ＩＳＳＮ１３４８－２７５０

令和５年度

国立教育政策研究所年報（ 第 34 号 ）国立教育政策研究所

はじめに

令和５年６月，第４期の教育振興基本計画が閣議決定されました。少子化・人口減少，グローバル化の進展，地球規模課題，格差の固定化と再生産など，様々な社会課題が存在する中，教育の果たす役割はますます重要となっているとした
上で，本計画はコンセプトとして「持続可能な社会の創り手の育成」と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げ，５つの基本方針と 16 の教育政策の目標，基本施策及び指標を示しました。
この計画においては，「客観的な根拠を重視した政策推進の基盤形成」が重要であるとして，「国立教育政策研究所において客観的な根拠に基づく政策に資す
る研究を行う体制整備を進める必要がある」と指摘するとともに，児童生徒１人
１台端末環境の実現が進む中で，ビッグデータの分析に基づいた政策の評価・改善等を行う等，教育データの利活用を促進するための方策について検討を進める必要があるとされました。また，全国学力・学習状況調査に関し，教育施策の成果や課題を把握・分析し，結果を活用することにより，教育施策の改善及び教育指導の改善・充実を図ることや，ＥＢＰＭの更なる推進を図るため，全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化を進めることも位置づけられました。
このＣＢＴ化に関しては，令和５年度に終了したプロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」においても検証・提言したところですが，本研究所としてはこうしたデータ駆動型教育の推進に向けた要請も受け止め，教育政策に関する唯一の総合的な国立研究機関として，学術的な研究活動から得た成果を教育政策の企画・立案に有意義な知見として集約・提示するとともに，国際社会において我が国を代表する研究機関としての役割を果たし，国内の教育関係団体に情報提供や必要な助言・支援を行う使命を果たすべく努力してまいります。
特に，４年ぶりの結果公表となった OECD/PISA 調査によれば，コロナ禍の中でも我が国の生徒の数学的リテラシー，読解力，科学的リテラシーの３分野全てにおいて世界トップレベルにあることが確認されました。
本年報は，令和５年度における本研究所の研究，事業活動等に関する記録であるとともに，その内容を広くお知らせする広報資料でもあります。
御参照，御活用いただければ幸いです。
令和６年７月国立教育政策研究所長
瀧本

寛

目次
はじめに
「令和５年度国立教育政策研究所年報（第34号）」の概要について ························· 1

第１章

令和５年度国立教育政策研究所の動き ······················································· 3

第２章

プロジェクト研究・事業活動 ·································································· 5

国立教育政策研究所におけるプロジェクト研究・事業活動の形態 ···························· 5
プロジェクト研究【初等中等教育】
１．社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から ··········································································· 6
２．学力アセスメントの在り方に関する調査研究 ··········································· 8３．新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究 ······················· 10
４．「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究 ···················· 11
５．幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究 ····························· 13
６．老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究 ······ 14【教職員】
７．教育分野の公務労働に関する調査研究 ·················································· 15【高等教育】
８．「全国学生調査」の効果的な活用方法に関する調査研究 ·························· 17
国際共同研究，シンポジウム，諸外国との連携協力
９．OECD生徒の学習到達度調査（PISA） ················································· 18
10．OECD国際成人力調査（PIAAC） ······················································· 20
11．OECD国際教員指導環境調査（TALIS） ··············································· 21
12．OECD国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS Starting Strong） ············· 22
13．IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS） ········································ 23
14．チューニングによる大学教育のグローバル質保証－テスト問題バンクの取組 25
15．教育研究公開シンポジウム ································································ 27
16．教育改革国際シンポジウム ································································ 29

第３章

各研究部（センター）の研究・事業活動 ·················································· 31

１．研究企画開発部 ····················································································· 31
１-１．教育研究情報推進室 ··········································································· 32
２．教育政策・評価研究部 ············································································ 35
３．生涯学習政策研究部 ··············································································· 37
４．初等中等教育研究部 ··············································································· 39
５．高等教育研究部 ····················································································· 41
６．国際研究・協力部 ·················································································· 43
７．教育データサイエンスセンター ································································ 45
８．教育課程研究センター ············································································ 49
８-１．教育課程研究センター基礎研究部 ························································· 49
８-２．教育課程研究センター研究開発部 ························································· 51
９．生徒指導・進路指導研究センター ····························································· 52
10．幼児教育研究センター ············································································ 54
11．社会教育実践研究センター ······································································ 57
12．文教施設研究センター ············································································ 60
資料
１．年譜 ···································································································· 65
２．組織 ···································································································· 66
３．評議員 ································································································· 67
４．現職員 ································································································· 68
５．定員及び予算 ························································································ 70
６．施設等 ································································································· 71
７．科学研究費助成事業による研究一覧 ·························································· 72
８．外国人来訪者一覧 ·················································································· 73
９．外部研究者一覧 ····················································································· 74
10．所内講演会・部内研究会等一覧 ································································ 78
11．所内委員一覧 ························································································ 79
12．国立教育政策研究所著作刊行物 ································································ 80
13．教育図書館の活動 ·················································································· 81

「令和５年度 国立教育政策研究所年報（第34号）」の概要について
第１章 令和５年度国立教育政策研究所の動き○ 本研究所における令和５年度のプロジェクト研究，事業活動，各部・センターの活動等について，それぞれの概況を記載。

第２章 プロジェクト研究・事業活動
本研究所における研究活動のうち，「プロジェクト研究」，「国際研究協力経費による研究」，「シンポジウム」などについて，令和５年度の実施状況を記載。

プロジェクト研究○ 「プロジェクト研究」とは，教育政策上の課題について，本研究所として取り組むべき研究課題を設定し，広く所内外の研究者の参加を得て，プロジェクトチームを組織して行う研究活動。
〇 令和５年度に実施した以下の８件のプロジェクト研究について，それぞれの活動状況を記載。
＜初等中等教育＞
社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から

令和２年度～令和５年度

学力アセスメントの在り方に関する調査研究

令和３年度～令和５年度

新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究

令和４年度～令和６年度「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究

令和５年度～令和７年度

幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究

令和５年度～令和７年度

老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究

令和５年度～令和７年度＜教職員＞
教育分野の公務労働に関する調査研究

令和４年度～令和６年度＜高等教育＞「全国学生調査」の効果的な活用方法に関する調査研究

令和５年度～令和７年度

国際研究協力経費による研究〇 「国際研究協力経費による研究」とは，本研究所が我が国を代表して，経済協力開発機構（OECD），国際教育到達度評価学会（IEA）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり，所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う研究調査活動。
〇 具体的には，以下の研究調査活動の令和５年度の状況について記載。これらのうちPISA２０２２の調査結果が，令和５年１２月に公表された。なお，これらに係る主なスケジュールは次ページのとおり。
・ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）
・ＯＥＣＤ国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）
・ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）
・ＯＥＣＤ国際幼児教育・保育従事者調査（ＴＡＬＩＳ Starting Strong）
・ＩＥＡ国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）
・チューニングによる大学教育のグローバル質保証－テスト問題バンクの取組- 1 -（参考）主な国際共同研究のスケジュール（予定）ＯＥＣＤ／ＰＩＳＡ（生徒の学習到達度調査）

2022(R4)年度

2023(R5)年度

PISA2022
本調査（６月～８月）

PISA2022
結果公表（１２月）

2024(R6)年度

PISA2025
調査計画・翻訳作業

PISA2025
予備調査（６月～７月）

PIAAC2022
データ処理・分析

PIAAC2022
結果公表（１２月）

ＯＥＣＤ／ＰＩＡＡＣ（国際成人力調査）

PIAAC2022
本調査（9月～R5年4月）

ＯＥＣＤ／ＴＡＬＩＳ（国際教員指導環境調査）<Core：小中学校段階>

TALIS20２４
予備調査（R5年2月）ＯＥＣＤ／ＴＡＬＩＳ
Starting Strong

TALIS

TALIS

TALIS

Starting Strong

Starting Strong

Starting Strong20２４
予備調査（R５年2月）

2024
本調査準備

2024
本調査（7月）TIMSS20２３
本調査（R５年3月）

TIMSS2023
採点・データ処理

TIMSS2023
結果公表（12月）（国際幼児教育・保育従事者調査）<幼稚園・保育所・認定こども園>

ＩＥＡ／ＴＩＭＳＳ（国際数学・理科
教育動向調査）TALIS2024

本調査（R６年２月～３月）

TALIS2024
データ処理

TIMSS2027
調査計画

シンポジウム〇令和５年度に実施した以下のシンポジウムについて記載。
・教育研究公開シンポジウム：「幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える」（令和５年１０月２日開催）
・教育改革国際シンポジウム：「STEAM等の教科等横断的な視点から検討する教育課程の在り方～エンジニアリングや意思決定等を含む新しい探究に向けて」（令和６年３月９日開催）

第３章 各研究部（センター）の研究・事業活動○

全国学力・学習状況調査，教育課程実践検証協力校事業，各センター事業費による調査研究など，
各研究部・センターにおける研究・事業活動，所属研究官の個々の研究活動について，令和５年度の状況を以下の研究部・センターごとに記載。
※「プロジェクト研究」及び「国際研究協力経費による研究」等に係る内容は，主に第２章に記載。
①研究企画開発部
教育研究情報推進室②教育政策・評価研究部③生涯学習政策研究部④初等中等教育研究部⑤高等教育研究部⑥国際研究・協力部

資⑦教育データサイエンスセンター⑧教育課程研究センター
教育課程研究センター基礎研究部
教育課程研究センター研究開発部⑨生徒指導・進路指導研究センター⑩幼児教育研究センター⑪社会教育実践研究センター⑫文教施設研究センター

料〇 本研究所の令和５年度の年譜，組織，予算など，研究・事業活動の状況に関する各種データを掲載。
- 2 -第１章 令和５年度国立教育政策研究所の動き
１．プロジェクト研究，事業活動等についてする「公教育データ・プラットフォーム」の試行版を構「プロジェクト研究」では，８件の調査研究を展開し築し，令和５年４月４日に公開するとともに，試行版に関する教育委員会の意見・要望を把握するための調査を

た。
このうち，
「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境実施した。また，モデルケースとなりえる先進的なデーに関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点か

タ駆動型の教育データ分析・研究を公募により実施し，ら」，「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」は，その成果を広く共有するための事業を新たに開始し，令研究の最終年次である令和５年度に成果を取りまとめ，

和５年度は２大学へ委託した。
教育課程研究センター研究開発部では，令和５年度全終了した。
一方，新たな研究課題として，「『データ駆動型教育』

国学力・学習状況調査に係る解説資料の作成・配布及びの課題と実現可能性に関する調査研究」，「幼少接続期に調査結果の分析，報告書等の作成・配布を行った。あわ

おける教育の質の基盤形成に関する研究」，「老朽化したせて，令和６年度調査の実施に向け，調査問題の作成等

学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査の準備を行った。また，教育課程実践検証協力校事業に研究」，「『全国学生調査』の効果的な活用方法に関するより，全国の小・中・高等学校等 390 校を指定し，学習調査研究」を設定し，調査研究を開始した。

指導に関する実践等について情報収集を行った。さらに，

これらのプロジェクト研究については進捗状況のヒ

学習指導要領の次期改訂に資するための学習指導要領
実施状況調査について，令和４年度に実施した小学校調

アリングを定期的に行った。
「国際研究協力活動」では，OECD 関係では「生徒の学習到達度調査（PISA）」，｢国際成人力調査（PIAAC）｣，

査の分析を行うとともに，中学校調査の本調査及び高等学校調査の予備調査を実施した。

「国際教員指導環境調査（TALIS）」，「国際幼児教育・

生徒指導・進路指導研究センターでは，生徒指導提要

保育従事者調査（TALIS Starting Strong）」，IEA 関係の趣旨を踏まえた発達支持的生徒指導・課題予防的生徒

では「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」の各調

指導の在り方について調査研究を行う「こどもの発達を査に取り組んでいる。
このうち PISA2022 については，支える生徒指導に関する調査研究事業」を新たに開始し，

令和５年 12 月に調査結果が公表された。

全国 11 地域で実施した。また，「生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的

２．各部・センターの活動等について調査研究」においては，令和２～３年度に実施した生徒

教育研究情報推進室では，本研究所の調査研究成果を調査及び教員調査等の結果を更に整理・分析し，最終報公開する「研究成果アーカイブ」の運用及び教育関係情告書を刊行した。
さらに，進路指導関係では，キャリア教育の一層の普報をデータベース化した「教育研究情報データベース」

及を図るため，充実が求められている「職業に関する体の提供を継続して行った。
また，令和８年１月に次期国研情報システムへ円滑な移行を実施するため，現行の国研情報システムや次期験活動」に特化したリーフレット「職業に関する体験活動特別編１」を令和６年３月に作成・公表した。
幼児教育研究センターでは，プロジェクト研究「幼小国研情報システム移行にかかる課題等について調査研

接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令究を行った。
教育データサイエンスセンターでは，文部科学省等が和５～７年度）において，幼小接続期・架け橋期カリキ

実施した教育分野の調査データや研究成果・事例を集約

ュラムの資料を収集するとともに，地方自治体への質問- 3 -紙調査を実施した。また，OECD による「国際幼児教科等横断的な視点から検討する教育課程の在り方

育・保育従事者調査（TALIS Starting Strong）」につい～エンジニアリングや意思決定等を含む新しい探究にては，令和５年２月に実施した予備調査の実施結果を踏向けて～」をテーマとして，令和６年３月９日に開催さまえ，次回 2024 調査の本調査に向けた準備を進めた。

れた。

社会教育実践研究センターでは，地方公共団体におけ

前年度の主な研究成果については，本研究所の広報

る社会教育を支援するため実践的な調査研究を行い，当（NIER NEWS）で紹介しており，この広報も含め各面する社会教育に関する諸課題をテーマにした研究交

種の研究成果は本研究所のホームページ

流会や研究セミナーを開催した。また，文部科学省より（https://www.nier.go.jp）で公開している。また，前年委嘱を受けて実施する社会教育主事講習，文部科学省や度（令和４年度）に終了したプロジェクト研究について

文化庁との共催による公民館・図書館・博物館等の社会

令和５年８月に「プロジェクト研究成果報告会」をオン

教育指導者の資質向上のための研修事業を実施した。

ラインで開催したほか，研究成果の概要を簡潔にまとめ

文教施設研究センターでは，「学校施設の環境に関すた資料を作成し，ホームページへの掲載や関係機関へのる基礎的調査研究」，「教職員スペースの在り方に関する送付等を積極的に行った。

調査研究」及びプロジェクト研究「老朽化した学校施設

また，次年度（令和６年度）のプロジェクト研究のテの計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究」をーマや目的，研究内容等について企画調整を行った。

実施したほか，文教施設整備に関する情報の収集・発信や文教施設研究講演会の開催，セミナー等における調査
研究成果の発表，海外教育関係機関との交流などを行った。
このほか，各部・センターでは，令和５年度においても，それぞれの設置の趣旨にのっとって研究活動，事業活動等を進めたところであり，その活動の詳細について
は，第３章で紹介する。

３．成果の普及活動
研究成果を直接教育現場や国民に還元し，学校運営や教育内容・指導法の改善・充実，教員の資質向上等に資することを目的として，平成２年度から「教育研究公開
シンポジウム」を開催している。令和５年度は「幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える」をテーマとして，令和５年 10 月２日に開催された。このシンポジウ
ムは，平成 29 年度から令和４年度にかけて実施したプロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」の成果を踏まえて実施された。
また，諸外国の教育改革の最前線で活躍する専門家を招き，各国の経験から学び，教育改革の実践に生かしていくため，平成 13 年度から「教育改革国際シンポジウ
ム」を開催している。令和５年度は，「STEAM 等の教- 4 -第２章 プロジェクト研究・事業活動
国立教育政策研究所におけるプロジェクト研
究・事業活動の形態
本研究所における研究活動の形態は，プロジェクト研
究などの共同研究と個別研究に大別される。さらに，それらの経費が何によっているかによって次のように分類される。
すなわち，本研究所の予算に計上されているものとして，①プロジェクト研究，②国際研究協力経費による研究，③各センター事業経費による各センターの研究・事業があり，加えて外部資金を利用した研究活動として，科学研究費助成事業による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について，本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し，広く所内外の研究者の参加を得て，プロジェクトチームを組織して行う，比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は，おおむね２～５年間である。

〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して，経済協力開発機構（OECD），国際教育到達度評価学会（IEA）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり，所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う，比較的長期にわたる研究調査活動である。
各種プロジェクト研究・事業活動の令和５年度の活動
状況については，研究課題・事業活動ごとに，以下に説明する。なお，各センターによる研究・事業については第３章に記載する。

- 5 -１．社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から（１）区分を教育改善，学校改善，行政サービスの提供につなげよ

プロジェクト研究（令和２～５年度の第４年次）

うとする取組が始まっていることから，制度・政策に関する海外での先進的な取組についても調査することとする。

（２）研究組織

こうした調査研究により，児童生徒の社会情緒的能力研究代表者
大金 伸光（生徒指導・進路指導研究センター長）
学校改善チーム⻑宮古

紀宏

かにし，教育実践や教育改善に資する知見を得ることを（生徒指導・進路指導研究センター副センター長）
発達調査チーム⻑

篠原に関する我が国の実態と海外での先進的な取組を明ら目的とする。

郁子（生徒指導・進路指導研究センター客員研究員）

イ．成果

所 内 委 員 ８名

本プロジェクト研究は，目的に即して「発達調査チー

所 外 委 員 13 名

ム」と「学校改善チーム」の二つのチームにより遂行す

事 務 局 武井 久幸

る。以下に各チームの令和５年度の達成状況を示す。

（生徒指導・進路指導研究センター副センター長）（ア）発達調査チーム
小中接続期に当たる小学校６年生から中学校１年

石川 いずみ生にかけて，児童生徒，保護者，教員，学校管理職を（生徒指導・進路指導研究センター企画課長）

対象に，半年に１回の間隔で計３時点の追跡調査を実森田 泰司

施した分析結果と考察を最終報告書にまとめ，刊行し（生徒指導・進路指導研究センター専門職）

た。分析により，社会情緒的能力（感情知性，セルフ（３）目的と成果

コントロール，向社会的行動）は，児童生徒の学校生

ア．目的

活への適応や心身の健康に影響すること等が示され

近年，人生における成功や社会適応について，個人のた。これらの研究成果は，社会情緒的能力の教育の意

認知能力のみならず，認知能力以外の非認知能力が重要

味や環境づくりの議論に生かし得るものだと考えらな説明因子となることが報告され，非認知能力の育成，れる。

教育に対する関心が高まっている。一方，我が国におい（イ）学校改善チームては，児童生徒の非認知能力に関する十分な議論を行う

主に米国，そして，補足的に中国，英国も対象に，ための研究知見がそろっているとは言い難（がた）く，

児童生徒の社会情緒的能力を含む多様な教育データ

調査研究の蓄積が必要である。

の収集とその公開（学校説明責任），収集されたデー

このため本プロジェクト研究では，児童生徒を対象に，

タに基づく教育行政による学校改善支援について，研

非認知能力の中核として国際的に注目されている社会究の成果を，最終報告書として刊行した。主な研究成

情緒的能力に焦点化した調査研究を行い，その発達の実果として，米国では，2015 年の「全ての児童生徒が態と環境による影響について知見を得ることとする。ま

成功する法」の成立以後，連邦が州に求めるアカウン

た，海外では認知能力と非認知能力の測定，分析の結果

タビリティは，複数の基準によってなされることとな- 6 -り，学校風土の測定が徐々に広まっていること，学校風土の測定は学校改善の指標として多くの州で使用され始めていること，良好な学校風土と学力やメンタ
ルヘルス，行動上の課題との関連についての研究が積み重ねられていること等が明らかとなった。
（４）評価
本プロジェクトは目的に沿って進めることができ，最終年次である今年度末に，「学校改善チーム」，「発達調
査チーム」それぞれ，最終報告書を刊行することができた。よって，本プロジェクト研究における目的を達成したと考える。
また，分析作業及び成果の取りまとめについて，関係自治体との連携・調整等を十分に図りつつ行った。今後，研究成果の共有についても積極的に実施する予定であ
る。

- 7 -

２．学力アセスメントの在り方に関する調査研究（１）区分

断的なのものに分けて検討し，教科に共通して見プロジェクト研究（令和３～５年度の第３年次）

られるつまずき・課題を整理した。また，全国学調の結果データを教育測定の観点から複数教科まと（２）研究組織

めて分析し検討した結果，教科特有の資質・能力研究代表者 梅澤 敦（所長代理，所長特別補佐（全国の存在が裏付けられた。

学力・学習状況調査 CBT 化担当））(イ）全国学調の問題や分析結果の質を保証するに

所 内 委 員 37 名

は，作問・結果分析の枠組みが各教科の教育目標

所 外 委 員 12 名と児童生徒の実態の両方を適切に反映したもので報告書執筆協力者 ２名ある必要がある。これを学習科学の視点で強化す

事 務 局

渡辺恵未（教育課程研究センター研究開発

べく，調査実施前の児童生徒の問題の解き方の想部学力調査課長 令和５年５月 31 日まで）

定（シミュレーション）や問題を解いている過程

竹下 勝（教育課程研究センター研究開発

を発話で探る思考発話調査，統計的分析結果との部長 令和５年６月１日から） 他５名

突合により，作問・結果分析の PDCA サイクルの質の向上を図った。
（ウ）IRT（Item Response Theory：項目応答理論）（３）目的と成果を活用し，調査年度間に一部共通する問題を導入

ア．目的
GIGA スクール構想や，CBT による学力調査が国際することで，全国，自治体，学校レベルでの学力的な標準となりつつある現状を踏まえ，全国学力・学習の経年変化を測定できる方法を確認した。また，状況調査等においても，CBT 化に向けた検討・取組を

IRT を活用し，問題フォーム（問題冊子）間に一進めることが急務となっている。
こうした中，
Society5.0

部共通する問題を導入することで，出題される調に向けて，学習をめぐる新しい評価改善のサイクルを確

査問題が異なる児童生徒間でも同一尺度の学力の立することが求められている。本研究では，先行事例等測定を可能にし，更に問題数が増えることで，よを踏まえ，学習科学，教育測定，教科教育，データサイり網羅的な測定を可能にする方法を確認した。

エンス及び実務的知見等を架橋して，CBT 移行を展望（エ）「大規模データを連結した分析」，「自治体と研した作問・結果分析の枠組みを策定するとともに，新た究機関との連携によるデータ分析」，「全国学調分な PDCA サイクルの要となる学力アセスメントの改善析ワークショップ開発」の学力調査等の教育デー

充実に向けた調査研究を行う。

タを使った三つの分析・研究を行うことにより，教育データを分析，活用する際の具体的な進め方のモデルケースを示すとともに，そのプロセスでイ．成果生じうる課題を明らかにすることで，今後の指針

研究の最終年度に当たる本年度は，各種分析結果や研につながる示唆を得た。

究成果の取りまとめを行い，令和６年３月に報告書を
刊行した。

（４）評価

主な成果として，以下のことがあげられる。
（ア）全国学調の結果等からわかるつまずき・課題

目的に沿って，本プロジェクトを予定通りかつ着実にを，教科教育の観点から教科固有のものと教科横進め，最終年次の本年度においては，その成果を報告書- 8 -にまとめることができた。
また，全国的な学力調査に関する専門家会議の全国的な学力調査の CBT 化検討ワーキンググループの会議において資料提供を行い，全国学力・学習状況調査を CBT化し，IRT を導入した際の調査設計の在り方について，
統計手法の観点からの検証・提言を行った。
さらに，学校における調査結果の活用（公開問題を通じた授業改善）の在り方，教育委員会や児童生徒への提供データ・結果活用の在り方について，提言を行った。
今後，研究成果の共有についても，全国学力・学習状
況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会等において実施する予定である。

- 9 -

３．新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究
（１）区分

イ．成果

プロジェクト研究（令和４～６年度の第２年次）(ｱ) 教育内容の構造化・重点化に関する研究
概念的知識・概念的理解に基づく学習内容の構造化に（２）研究組織

関する先行研究の知見を整理するとともに，内容構成に研究代表者 大金 伸光

関する諸外国の教育課程の改訂動向を比較検討した。

所 内 委 員 ７名

(ｲ) STEAM 教育等の横断的・探究的な学びの充実

所 外 委 員 27 名

理論研究では，所外委員の協力を得ながら，教科等を基盤とした先進的な探究とそのプロセスに関する近年

事 務 局 西野 真由美（基礎研究部副部長）の研究成果を整理した。特に，従来の理科における探究

松原 憲治（基礎研究部総括研究官）に加えて，アーギュメント，確率統計的探究，数学的モ（３）目的と成果

デリング，社会的科学的諸問題（SSI），エンジニアリン

ア．目的

グデザインプロセス，芸術的経験等の要素に注目して情本研究は，新たな時代の学びを実現する教育課程の在報を収集・整理した。

り方について，学習指導要領における教育課程の基準の実践事例研究では，優れた探究的な学びの実践を行っ

示し方及び学校における教育課程編成支援の視点からている公立高等学校等及び国立大学附属中等教育学校

理論的・実証的検討を行い，今後の教育課程政策の企画との研究協力体制の下，研究協力校における探究的な学立案に資する基礎資料を提供することを目的としていびの実現に関する工夫や課題を整理した。

る。具体的には，現行学習指導要領の趣旨等の実現に向加えて，文部科学省３階講堂で対面開催及びアーカイ

けた諸課題を整理しつつ，①教育課程全体を貫く「資質・ブ配信にて，令和５年度教育改革国際シンポジウム

能力の三つの柱」と各教科等に固有の「見方・考え方」「STEAM 等の教科等横断的な視点から検討する教育の両方を見据えた教育内容の構造化・重点化の在り方，

課程の在り方」を実施した。

②現代的な諸課題への対応を含む教科等横断的な学び(ｳ) カリキュラム・マネジメント支援方策
複数の自治体の取組事例を収集し，課題を検討した。

や探究的な学びを実現するための教育課程の基準の示
し方，③新たな学びを各学校の教育課程編成に基づいて実現するための「社会に開かれた」カリキュラム・マネ（４）評価

ジメントの推進・支援方策，について検討する。

ア．研究目的の達成状況
研究課題に関わる国内外の先行研究並びに先進的な

令和５年度は，上記の①教育内容の示し方の検討について，学習内容の構成に関する近年のカリキュラム研究

実践事例を収集し，成果と課題を検討した。

の動向を整理するとともに，諸外国の教育課程におけるイ. 研究成果の普及・活用

各教科等の内容構成の改訂動向を調査する。②

研究協力校における探究的な学びの実現に関する工STEAM 教育等の教科等横断的なカリキュラム開発や夫や課題については，文部科学省教科調査官や教育課程

探究的な学びの充実については，理論・実践事例研究を

課との打合せにおいて，適宜情報提供した。また，文部実施する。③学校におけるカリキュラム・マネジメント

科学省の「今後の教育課程，学習指導及び評価の在り方

支援方策については，自治体等の実践を調査し，成果やに関する有識者検討会」において，諸外国の教育課程改課題を検討する。

革の動向について報告した。

- 10 -

４．
「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究
本研究では，第一に，国・自治体の教育施策において（１）区分「データ駆動型教育」が公正で質の高い教育の実現に貢

プロジェクト研究（令和５～７年度の第１年次）献するための課題と条件の整理，第二に，学校教育現場（２）研究組織の指導改善において「データ駆動型教育」を公正で質の研究代表者 藤原 文雄（初等中等教育研究部長）

高い教育に繋げるためのアクションリサーチ（実践変革研究副代表者 白水 始

型研究），第三に，教育施策と実践を結び付けるためのつな（初等中等教育研究部副部長・総括研究官）

各種関係者間のコミュニケーションやリテラシーの在所 内 委 員 17 名り方の検討，及び，ELSI（倫理的・法的・社会的課題）

所 外 委 員 17 名も含めた多様な観点からの「データ駆動型教育」の課題

事 務 局 白水 始と実現可能性に関する知見の整理を行う。本プロジェク（初等中等教育研究部副部長・総括研究官）

トの研究組織は二班で構成され，第一の研究を「教育施

卯月 由佳（初等中等教育研究部総括研究官）

策班」，第二の研究を「教育実践班」，第三の研究を両班

梅澤 希恵（国際研究・協力部研究員）

協働で行う。

（３）目的と成果

イ．成果

ア．目的

（ア）国・自治体の教育施策において「データ駆動型教

本研究の目的は，社会のデジタル化に呼応して教育分野にも提言されている「データ駆動型教育」の実現に際育」が公正で質の高い教育の実現に貢献するための課題と条件の整理（教育施策班）
教育施策立案における「データ駆動型教育」の捉え方して，その課題と可能性を総合的・多角的に検討するたについて議論し，価値に基づいて教育施策の目的・目標

めの知見を提供することである。
Society5.0 の提唱等に伴い，教育再生実行会議第十二を設定した上で，その立案にデータを利活用することで次提言等に「教育データを活用した現状把握と効果的なあるという理解を共有した。これに資する研究として，教育政策の立案・実施」などを目指す「データ駆動型教本プロジェクトでは，公正で質の高い教育の実現に向け育」が示された。加えて，現在展開されている GIGA ス

た ICT 活用に関する施策立案に資する研究を行う計画

クール構想や，MEXCBT も活用した全国学力・学習状

であり，その調査計画について検討した。また，その準況調査の CBT 化，デジタル教科書導入等も，教育デー

備の一環として教育実践班の調査対象の自治体や学校タの標準化や連携の動きと相まって，ハード整備やフィでの研究授業を参観し，「主体的・対話的で深い学び」

ージビリティ調査の段階を超えた実践的な「データ利活を促す授業とそれを目指した授業改善の在り方につい用」の段階へと入っていく。これらのデータ利活用によての理解を深めた。

る「データ駆動型教育」が，提言等で目的とされている「ウェルビーイング」や，プロジェクト研究「高度情報（イ）学校教育現場の指導改善において「データ駆動型技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～

教育」を公正で質の高い教育に繋げるためのアクション

４年度；以下「前研究」）でテーマとしてきた「公正で質リサーチ（教育実践班）

つなの高い教育」に貢献するためには，どのような課題があ６自治体 13 校を対象に「主体的・対話的で深い学び」

るのか，様々な角度からの総合的な検討が求められる。

を促す授業とそれを目指した授業改善の在り方を対象- 11 -

として，ICT の利活用とそこで生成される教育データの収集・分析・フィードバックについて調査した。
本年度調査した範囲では，これらの対象自治体・学校
では，データが即座に児童生徒への教育を駆動するというより，データをもとに授業改善の在り方に関する教員間あるいは多様なステークホルダーの対話が駆動されることで，より公正で質の高い教育が目指されるという関係が示唆された。
なお，一部の自治体や学校での研究授業を教育施策班に公開し，今後の調査計画の立案に貢献した。
（ウ）多様な観点からの「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する知見の整理（両班協働）
公正で質の高い教育の捉え方，教育実践と授業改善におけるデータ駆動型意思決定，教育施策立案におけるデータ利活用（EBPM）の各テーマについて計３回のオン
ライン・セミナーを開催した。何を「データ」と考える
か（例：数値のような量的データのみを「データ」と捉えるか），データが教育を直ちに駆動すると見るか，それとも関係者間の「対話」を駆動することで結果的に教育の在り方に影響すると見るかなどについて議論を行
った。
（４）評価
本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進め，第１年次における目的を達成できた。また，海外の生成 AI も含めた ICT 活用ガイドラインの抄訳を行い，本研究所ホームページに掲載した。

- 12 -

５．幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究（１）区分の幼児教育センターにおける架け橋期カリキュラムに

プロジェクト研究（令和５～７年度の第１年次）

関する調査研究の情報を共有できるようなネットワー
ク構築を中核となって行うこと等が期待されている。こ（２）研究組織のため，①幼小接続期の教育における幼児教育センター

研究代表者 掘越 紀香（幼児教育研究センター副センの役割・機能，②幼小接続に関する国際比較，③幼小接
続期の子供の育ちと学び，という三つの視点から研究に

ター長・総括研究官）

取り組む。

副研究代表者 田村 寿浩（幼児教育研究センター長）
所 内 委 員 10 名
所 外 委 員 17 名

イ．成果

事 務 局 田村 寿浩（幼児教育研究センター長）（ア）幼小接続期の教育における幼児教育センターの役

矢崎桂一郎（幼児教育研究センター研究員）

割・機能研究（センター機能班）
全国の地方自治体の幼児教育担当部局（幼児教育セン

岩城由紀子（幼児教育研究センター専門官）

ターを含む）を通して，幼小接続期・架け橋期のカリキ（３）目的と成果

ュラム等の資料を収集・整理するとともに，幼児教育課

ア．目的と連携して，全国の地方自治体（47 都道府県 20 政令指幼児教育の政策の焦点はその質及び幼児期と児童期

定都市等 166 自治体）の幼児教育担当部局への質問紙の教育の円滑な接続に移ってきている。中央教育審議会

調査を実施した。

においても，令和３年７月，初等中等教育分科会に，幼（イ）幼小接続に関する国際比較研究（国際比較班）

児教育の質向上及び小学校教育との円滑な接続につい調査対象６か国の幼小接続や子供の多様性に関するて専門的審議を行う「幼児教育と小学校教育の架け橋特制度・政策の動向について，カリキュラムや指針等を中別委員会」が設置され，令和５年２月には「学びや生活心とした文献調査により資料収集を行い，国際比較を行の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について：

うための枠組みを検討した。

幼保小の協働による架け橋期の教育の充実」（以下，「審（ウ）幼小接続期の子供の育ちと学び研究（二次分析班）

議まとめ」とする。
）が取りまとめられた。文部科学省

社会情緒的スキル，認知的スキル，生活スキル等に関では，令和４年度から「幼保小の架け橋プログラム事業」

する３歳児から小学校２年生の５年間の縦断データのを開始し，19 自治体が選定され，各地で事業が展開さ二次分析を進めた。主に前プロジェクト研究で検討できれている。

なかった，管理職データと保育者・小学校教師データと審議まとめでは，全ての子供に格差なく質の高い学びの関連，保育者・小学校教師データと子供データとの関の機会を提供できるよう，子供に関わる全ての関係者が連等を分析するため，データクリーニングや分析方法の立場を越えて連携・協働し，子供の多様性を尊重して，検討を行った。

幼児期・架け橋期の教育の質を保障することや，そのための推進体制の構築や調査研究の必要性等が述べられ（４）評価ている。国立教育政策研究所幼児教育研究センターにつ本プロジェクトは，目的に沿って調査研究はほぼ予定

いては，子供の多様性に配慮し，幼小接続期の教育の質どおり進められ，第１年次の目的は達成できたと考える。

を保障するための体制に関する調査研究や，地方自治体- 13 -

６．老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究（１）区分

課題の抽出を行うとともに，ストック最適化の観点からプロジェクト研究（令和５～７年度の第１年次）

課題解決に寄与すると思われる複合化や共用化等の先駆的な整備事例を収集するためのアンケート調査を実施した。

（２）研究組織
研究代表者 藤井 隆（文教施設研究センター長）（４）評価

所 内 委 員 ５名
事 務 局 藤井 淳志（文教施設研究センター総括研究官）

研究開始初年ということで，先行研究や先行調査の収谷口 奈津子（文教施設研究センター文教施設調査官）

集や分析，アンケート調査の実施準備及び文部科学省の田中 郁子（文教施設研究センター専門調査員）

関係部局との連絡調整が主な活動となった。令和６年度
は，令和５年度に実施したアンケート調査で収集したデ（３）目的と成果ータを活用し，先駆的な取組事例について訪問調査も実

ア．目的

施しながら，分析を深める予定である。

公立小中学校施設は，建築後 40 年が経過した建物でかつ改修を要する面積が全体の約４割となっており，老朽化した施設の早期の解消が求められている。そのような中，少子高齢化による児童・生徒数の減少及び経済規模の縮小に伴う地方財政状況の悪化が懸念されており，老朽化した学校施設の早期の解消に当たっては，建物の長寿命化や学校規模の適正化等への対応を図りつつ，新しい時代に対応する学校施設づくりを計画していくことが必要である。
本研究においては，今後も多くの自治体が直面する人
口減少時代を切り口とし，学校施設の整備における先駆的取組事例となる地方公共団体の取組（施設の複合化，共用化，転用など将来変化に柔軟に対応する施設計画等）
を中心に調査・分析を行い，知見を取りまとめることで，老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に資する情報を提示することを目的とする。
イ．成果
研究期間の初年度に当たる令和５年度は，長寿命化対策や複合化への取組など，文部科学省がこれまでに実施した各種調査や報告書等について情報収集を行うとともに，並行して，各地方公共団体が策定する学校施設の個別施設計画について，現状の把握，計画の進捗確認，- 14 -

７．教育分野の公務労働に関する調査研究（１）区分

る施策形成に資するべく，以下の調査を行う。まず，教プロジェクト研究（令和４～６年度の第２年次）

育分野の公務労働に着目し，学校教員，教育委員会事務局職員，文部科学省職員を対象に，その働き方（例：労（２）研究組織働時間，やりがい，仕事満足度など）と働き方に影響を研究代表者 藤原文雄（教育政策・評価研究部長）

与え得る要因（例：動機付け，職場の状況，ICT 活用状

所 内 委 員 ４名

況など）などを調査し，それらの間の関係を解明するほ所 外 委 員 ８名

か，好事例と思われる職場の特長を明らかにすることを事 務 局 植田 みどり（教育政策・評価研究部総括研究官）

通して，今後更に働き方改革を進めていく上で必要な知見について考察する。次に，海外（イギリス，カナダ，

廣谷 貴明（教育政策・評価研究部研究員）

スウェーデン，韓国，ドイツなど）での教員の働き方改（３）目的と成果

革の動向及びその改革動向に関連する調査研究等を整

ア．目的

理し，各国における教員の働き方改革の論点とその制度

公務員の働き方改革や学校教員の働き方改革は，公務的な特徴を解明する。

労働の労働環境を改善しようという動きの中で進められている。テレワークやオンライン会議の普及，ICT 化イ．成果
本研究では前述したように学校教員，教育委員会事務など環境変化も公務労働の労働環境に影響を与えてい局職員，文部科学省職員という三つのフェーズと海外調る。
このような働き方改革を広く教育分野の公務労働の問題として捉え，学校教員の働き方改革と，自治体の教査を設定して研究を進めている。令和５年度の成果は以下の通りである。

育委員会事務局職員，文部科学省職員の働き方改革もあわせて進めていくという視点が必要である。そこで本研（ア）文部科学省班
令和４年度の文部科学省職員アンケートの貸与を受

究では，文部科学省，教育委員会，学校という三つのフけ，同アンケート結果の単純集計や部署別×役職別のェーズを設定する。
公務労働の問題については，1990 年代から公務労働者の動機付けを扱うPSM（Public Service Motivation）

分布状況，因子分析，因子間の関係の分析などを行い，プロジェクト研究の全体研究会で報告した。

研究において，公共部門の職員が適切に動機付けられればより良い働きぶりにつながり，ひいては行政のパフォ（イ）教育委員会班

ーマンス向上を通じて市民生活に対しても良い影響を

教育委員会事務局職員の働き方に着目して，勤務実態

与えると考えられている。
教育分野においても，PSM 研

や仕事に対する考え方などについてアンケート調査を

究の知見を活用することで，労働時間の減少だけに着目行うことにした。今回は，職員数や教員出身者（主に指するのではなく，動機付けなどの公務労働者の心理的な導主事）の割合，地域性などを考慮して選んだ五つの都

側面も含めた多面的な検討を行うことが可能となり，労道府県教育委員会の協力を得て，令和５年 12 月から令働時間を減少させつつパフォーマンスを向上させる道

和６年１月にかけて実施した。

筋が見えてくる可能性があるのではないかと考える。

得られたデータは基礎的な集計による整理を進めて，本研究では，働き方改革及び ICT の教育活用に係わ

令和６年度末の報告書の取りまとめに向けて更なる分- 15 -

析を進め，教育委員会事務局職員の働き方につなげる

がる準備は完了したので，最終年度である次年度以降，

ための示唆を得たい。また，学校教職員の働き方改革へ

研究成果の施策等における活用に向け，普及に努めたい。

の意識付けを高める条件も探りたい。
（ウ）学校班令和４年度に実施した学校教員向けのアンケート調
査から，ICT 利活用と働き方の関係，PSM と働き方の関係等の分析を進めた。得られた分析結果や学校教員の働き方に関連する先行研究から調査票をブラッシュア
ップし，令和５年度にも令和４年度調査に回答した学校教員を調査対象に含む追跡調査を実施した。そして，
二時点の学校教員パネル・データを構築し，同一個人の時系列変化を考慮した基礎集計，分析を行った。
（エ）海外班
調査対象国において，学校教員に関する法制度（任用，処遇，雇用条件，給与，教職員配置など）や，働き方改革に関する政策動向に関する情報を整理すると共に，学校教員の労働問題や雇用条件などに関する先行調査の収集し，職務満足度，メンタルヘルス，ICT 活用などの視点から整理した。
（４）評価
研究開始２年ということで，前年度の先行研究レビュ
ー及び調査に係わる調整及び準備を経て，文部科学省班はアンケートデータの二次分析に，そして教育委員会班
及び学校班は調査を実施し，調査結果の分析に着手できた。
また海外班においては，各国の法制度及び改革動向に関する情報を整理し一覧表に取りまとめることができた。
本年度は，調査の実施及びデータのクリーニング等の収集整理に時間をあてたため，直接的に行政施策等に活用されるなどの研究成果の普及は十分には行えなかった。しかし，次年度に向けて調査の分析結果に基づく研究成果の公表のための準備を進めるとともに，文部科学省の関係機関等との連携により，研究成果の普及につな- 16 -

８．
「全国学生調査」の効果的な活用方法に関する調査研究（１）区分

ンパクト等，様々な観点からの学術的な分析に基づいた

プロジェクト研究（令和５～７年度の第１年次）検討が求められている。
本研究は，試行調査の個票データの分析から，大学の（２）研究組織

機関属性等との基礎的クロス集計を超えた，調査結果の研究代表者 濱中 義隆（高等教育研究部長）

効果的な公表方法としてどのような形態がありうるか

所 内 委 員 ４名を検討する。また，試行調査に参加した各大学が，調査所 外 委 員 ８名

結果を自らの教育改善に結びつけているかに関する好事 務 局 朴澤 泰男（高等教育研究部総括研究官）

事例の情報収集を行うとともに，各大学の IR 担当者等のネットワーク構築を通じてその共有を図る。以上の成（３）目的と成果果を踏まえて，「全国学生調査」の本格実施後の活用方

ア．目的法について有益な知見を提供することを目的とする。

「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成 30 年中央教育審議会）において，学修者本イ．成果

位の教育へ転換を図るとともに，各大学が教育成果や教令和５年度は「全国学生調査（試行実施）」のローデ学に係る取組状況等の大学教育の質に関する情報を把ータを文部科学省より入手し，既存の大学属性データ

握・公表していくことの重要性を指摘する一方，社会が等と併せたデータセットを作成するとともに，分析に着理解しやすいよう，国は，全国的な学生調査や大学調査

手した。
しょうへい

を通じて整理し，比較できるよう一覧化して公表すべき

所外の有識者を招 聘 して今後のデータ分析の方向性であると提言された。これを受けて文部科学省では令和や結果の活用方法に関する意見を聴取したほか（12 月），

元年度からこれまでに３回，「全国学生調査」を試行的研究分担者間におけるデータ共有及び分析テーマ確認に実施した。

のための研究会を開催し（１月），国研側からは試行調

試行調査を通じて，調査の実施方法，質問項目などは査のデータを用いた分析例を報告した。更に第２回研究確定しつつあるものの，調査結果を大学教育の改善や国会（３月）において，研究分担者２名による全国学生調の政策立案にいかにして活用するかといった点に関し査の個票データを用いた分析結果の報告を行なった。

ては，依然として課題が残されている。
「全国学生調査」
は全国の約７割の大学が参加し，11 万人以上の学生が（４）評価参加する学生調査としては異例の大規模調査であり，デ研究期間の初年度ということで，先行研究の収集や分ータの集計・分析方法には様々な可能性が存在する一方，析に用いるデータセットの作成が主な活動内容となっ全国の大学生を母集団とみなしうる無作為抽出法によたが，先行して同調査に関わっている研究分担者によるる調査ではないため，一般的な社会調査の集計方法を適分析結果の報告等も実施し， 概 ね順調にスタートする

用することができない。また，個別大学・学部の教育のことができた。

おおむ

質に関する情報を公表することが求められていたもの

本プロジェクトにおける知見は，令和６年度以降に実の，試行実施の段階では全体集計の公表のみにとどまっ

施される「全国学生調査」の調査票設計や結果の公表方ている。今後，どのような形態での結果公表が望ましい

法に随時，反映されることが見込まれる。

かについて，統計学的な妥当性，大学・社会に及ぼすイ- 17 -

９．OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）
日本では 2022 年調査は，数学的リテラシーを中心分（１）区分
国際研究協力経費（平成 12 年度～）

野としつつ，読解力・科学的リテラシーに関する調査を，同年６～８月に全国の高等学校等 183 校（183 学科），１年生の生徒約 6,000 名の参加を得て実施した。

（２）研究組織PISA の調査結果は，毎回，本調査実施の翌年 12 月

OECD－PISA 調査プロジェクト・チーム
総括責任者 大野 彰子（国際研究・協力部長）に世界同時に 3 分野の結果が公表されており，各国の教事 務 局 大塚 尚子（国際研究・協力部）ほか

育行政担当者や学校関係者等に様々な影響を与えている。本研究所では，これにあわせ，国際結果の分析等を（３）目的と成果行い，日本版の国際結果報告書を刊行している。2022 年

ア．目的

調査についても，2024 年３月に日本版の国際結果報告

OECD（経済協力開発機構）が進める PISA 調査書を刊行した。

(Programme for International Student Assessment）
は，多くの国で義務教育修了段階にある 15 歳児を対象

次回調査に関して，本研究所は 2024 年に予備調査，
2025 年に本調査の実施を予定している。

に，将来生活していく上で必要とされる知識や技能をどの程度身に付けているかを測定することを目的として（４）評価いる。2000 年からおおむね３年ごとに，読解力，数学【政策の企画立案への反映の観点から】的リテラシー，科学的リテラシーの３分野で実施され，OECD-PISA 調査はその着想当初から，客観的に自各回でそのうちの一つが中心分野として詳細に調査さ国の教育をみるという各国政府の政策的関心や必要性れている。

に応えることを，調査の開発，実施，分析の方針として本研究所は所内プロジェクト・チームを中心に，文部

きており，我が国においても，その分析結果は，学習指科学省と密接な連携をとりながら，我が国における導要領の改訂など文部科学省の各種施策や中央教育審

PISA 調査の運営及び実施に当たっている。また，関連議会等の議論に活かされてきた。2008 年の学習指導要の各種国際会議に出席し，調査の国際的，全体的な運営

領改訂（授業時数の増や指導内容の充実）や，2017-18

をはじめ，調査問題の開発，各国における調査の実施と年の学習指導要領改訂（資質・能力の３つの柱，主体的・その調整，データの分析等を行っている。

対話的で深い学び）の議論において，PISA 調査で測ろい

うとしている学力の枠組み等が大いに参考にされただ
イ．成果

けでなく，
『第４期教育振興基本計画』（2023～2027 年

PISA 調査ではこれまで，2000 年，2003 年，2006度）においても，「目標（１）確かな学力の育成」の今後

年，2009 年，2012 年，2015 年，2018 年，2022 年と目指すべき指標として「OECD の PISA において，科８回にわたり本調査を実施し，それぞれ本調査の１年前

学的リテラシー及び数学的リテラシーについては引きには調査問題確定のための予備調査を実施した。ただし，続き世界トップレベルたる現状の水準を維持し，読解力

第８サイクルの2022 年は新型コロナウイルス感染症拡については同水準への到達を目指す」ことが挙げられて大の影響で１年延期の上での実施となった。また，PISAいる。

調査は，2015 年調査以降コンピュータ使用型調査に全面移行している。

また，内閣府総合科学技術・イノベーション会議教
育・人材育成ワーキンググループによる「Society 5.0 の- 18 -

実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」

法をはじめとする学術的な成果を基に，OECD を中心（2022 年６月２日）でも PISA の結果が参考データとに我が国を含む加盟国の専門家が大規模調査の手法のして使われている。

開発に尽力してきた成果が PISA 調査である。PISA のさらに，PISA は学力以外の結果も様々に教育政策に経験を通じて，PISA のデータを利用した二次分析が行影響を与えている。主なところでは，PISA2018 年調査

われているのみならず，国際的なコンピュータ使用型の結果により，学校内外での学習活動におけるデジタル機

学力調査や ICT 活用能力の調査に対する関心の高まり器の利用が，我が国は他の参加国・地域と比べ立ち遅れを背景に，プロセスデータの利活用に関する研究等も進ていたことが明らかになり，その後の GIGA スクール

められている。

構想による学校 ICT 環境整備の大幅な前倒しにもつながった。なお，2022 年調査において日本が３分野すべ【研究成果の社会への還元の観点から】てで世界トップレベルとなった複合的な要因の一つとPISA 調査の結果公表の際に，新聞各紙が一面ほか複して，学校における ICT 環境の整備の進展が寄与した数の紙面で調査結果を取り上げることに加え，テレビや可能性があると考えられており，PISA の結果を踏まえネット等のメディアでも調査結果が大きく取り上げらいた政策が奏功し次回の PISA の結果に活きる循環が示れている。また，調査結果は学術論文をはじめ各種論考，唆される。

雑誌論文，記事等の学力に関する分析で多く引用されてまた，PISA 調査の枠組みや調査手法，調査問題の内おり，高い成績を収めている国について様々な研究者，容等は，思考力・判断力・表現力を問うコンピュータ使

教育関係者等がそれぞれの視点から分析するなど，多方用型テストとして参考にされ，文部科学省における全国面に多様な関心と分析のきっかけを与え続けている。

学力・学習状況調査の CBT 化やオンライン調査の実施
方法の検討に参考にされている。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
PISA 調査が評価しようとする能力について，重要性が広く認識されるようになり，都道府県や市町村等で実施されている学力調査問題や入試問題の開発に当たり，
PISA 調査で用いられた問題を参考にするところも少なくないほか，教員採用試験や各種研修資料に PISA 調査の問題が活用されている。また，文部科学省が開発している「文部科学省 CBT システム（MEXCBT）」においても PISA の公開問題が掲載され，学校現場で使われている。
【学術研究の観点から】妥当性，信頼性のあるデータや指標に対する世界的要請が高まっており，PISA 調査はこれに学術的に応えるものである。IEA（国際教育到達度評価学会）の調査手- 19 -

10．OECD 国際成人力調査（PIAAC）
調査対象は，住民基本台帳から無作為に抽出された日（１）区分

本国在住の 16 歳から 65 歳以下の個人である（第１サ

国際研究協力経費（平成 21 年度～）

イクルでは抽出した11,000人のうち約5,200人が参加。
第２サイクルも同様の規模で行われた）。

（２）研究組織

調査内容は，「成人力」のうち，日常生活での様々な研究代表者 加藤 かおり（生涯学習政策研究部副部長・総括研究官）

場面で文章や図などの形で提供される情報を理解し，課

所内研究協力者 ４名（客員研究員含む）

題の解決に活用する力，具体的に「読解力（文章や図表

事 務 局 手塚 健郎

を理解し，評価し，活用する力）」，「数的思考力（数的な情報や内容を用いて論理的に考える力）」，「状況の変化（３）目的と成果に応じた問題解決能力（条件や状況の変化によって生じ

ア．目的る新たな問題を把握し，適切な解決に導く力）」の３つOECD国際成人力調査（PIAAC：ピアック）
は，OECDの分野の力についての問題形式による調査と，対象者自（経済協力開発機構）が中心となって実施する 16～65

身のこと（教育資格の取得，就業状況，学習活動状況な

歳の成人を対象とする調査で，各国の成人が日常生活やど）について尋ねる背景調査とで構成されている。

職場で必要とされるスキル（成人力）をどの程度身に付調査方法は，委託した調査会社の調査員による訪問調

けているか，その力と社会的・経済的成果との関係や各査で行われ，背景調査の部分は調査員の質問に口頭で回種スキルの活用状況等について明らかにすることを目答する面接方式，問題形式による調査の部分は調査員が的としている。

持参するタブレットに対象者自身が解答を入力する方

第１回調査（第１サイクル）が平成 23（2011）年度

式で行われた。

に実施され，
第２回調査（第２サイクル）は令和 4（2022）（４）評価年度に実施された。

令和５年度は，４月末までデータ収集を行い，結果として，テスト分析に必要十分な完了数を確保することが

イ．成果

せいち

第 2 回調査（第 2 サイクル）は 30 か国以上が参加しできた。収集後，精緻なデータクリーニングを行った上ており，令和 3（2021）年度に予備調査，令和 4（2022）

で，所定の期限までに国際コンソーシアムにデータを提年度に本調査が行われた。
当初本調査は，令和 3（2021）

出した。

年度に実施される予定であったが，世界的な COVID-19

その後，国際コンソーシアムとの協働によるデータチ

感染拡大の影響により令和２（2020）年度に実施予定でェック作業では，データマネジメント担当の IEA とのあった予備調査が１年延期となり，本調査も１年延期さ間で綿密な確認作業を行い，さらなるデータの質の向上れた。

に努めた。その結果，IEA から日本のデータの質が高い

本調査の実地調査は，日本においては令和４年９月かことについて評価を得た。

ら開始，令和５年３月末までの計画については完了し，

令和６年２月のデータ返却後には，特に背景調査項目

さらなるデータの質の向上のため，令和５年４月末までのデータについて，マクロレベル及び項目レベルでの確実施した。

認作業を多角的に行い，最終的なデータの完成に努めた。

- 20 -

11．OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）（１）区分

中等教育学校を含む）から無作為抽出されたそれぞれ

国際研究協力経費（平成 23 年度～）

202 校・201 校を対象に，2024（令和６）年２月 19 日
から３月 15 日にかけて実施した。

（２）研究組織（４）評価

研究代表者 矢木澤 崇（国際研究・協力部）
所内研究協力者 ６名

文部科学省本省と連携・協力しながら，TALIS2024

事 務 局 宮﨑 悟（教育政策・評価研究部）

年調査に向けた調査内容の検討等を適切に進めるとともに，TALIS2024 年調査の本調査への参画・実施等（３）目的と成果を通じ，日本の状況等を踏まえつつ，調査の質の向上

ア．目的

等に，国際的に貢献した。

OECD の国際教員指導環境調査（Teaching and
Learning International Survey：TALIS）は，学校の学
習環境と教員及び校長の勤務環境に焦点を当てた
OECD の国際調査である。教員及び校長への質問紙調査を通じて，職能開発等の教員の環境，学校での指導の状況等について国際比較可能なデータを収集し，教育に関する分析や教育政策の検討に資することを目指している。当該データの国際比較分析により，参加国は自国と共通の課題に直面している国があることを知り，その国の政策アプローチを参考とすることができる。
我が国においてもこのような国際比較分析は有用であることから，2013（平成 25）年に実施した第２回調査（TALIS2013）から参加しており，本研究所が我が国における調査実施機関となっている。
イ．成果
令和５年度は，国際会合への参加，TALIS2024 年調査の本調査を行った。
（ア）国際会合への参加
TALIS 調査の実施機関や参加国が一堂に集まる国際会合に参加し，調査内容や実施方法，結果分析や公表等に関する議論を行った。
（イ）TALIS2024 年調査の本調査の実施
文部科学省本省と連携・協力し，TALIS2024 年調査の本調査を，全国の小学校・中学校（義務教育学校及び- 21 -

12．OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS Starting Strong）（１）区分
国際研究協力経費（平成 28 年度～）

イ．成果
令和５年度は，国際会合への参加，OECD 国際幼児（２）研究組織

教育・保育従事者調査 2024 の本調査に向けた準備等を研究代表者 矢木澤 崇（幼児教育研究センター）行った。

所内研究協力者 ４名（ア）国際会合への参加
OECD 国際幼児教育・保育従事者調査の実施機関や所外研究協力者 ４名

参加国が一堂に集まる国際会合に参加し，調査内容や実事 務 局 袰岩 晶（国際研究・協力部）
掘越 紀香（幼児教育研究センター）

施方法，結果分析や公表等に関する議論を行った。

矢崎 桂一郎（幼児教育研究センター）（イ）OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2024 の本

国際調査専門職 １名

調査の実施準備（３）目的と成果

令和５年度は，文部科学省・こども家庭庁と連携・協力して，OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2024 の
本調査に向け，調査質問作成等の準備を行った。

ア．目的
OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS
Starting Strong）は，幼児教育・保育施設の環境について OECD が 2018（平成 30）年に新たに実施した国際調査であり，次回は 2024（令和６）年の実施を予定している。園長・所長及び保育者へのアンケート調査を通じて，特に幼児教育・保育の質に影響を与える要素とし（４）評価
文部科学省・こども家庭庁と連携・協力しながら，国際会合等への参加や OECD 国際幼児教育・保育従事者
調査2024 の本調査に向けた準備等を適切に行うことを通じ，日本の状況等を踏まえつつ，調査の質の向上等に，国際的に貢献した。

て，保育者の実践や，保育者の勤務環境，養成・研修の状況などについて，国際比較できるデータを収集し，政策形成に寄与することを目指している。主に３歳児から５歳児の幼児教育・保育をする就学前教育段階が対象とされている。
我が国においても，このような国際比較分析は有用であることから，文部科学省（幼稚園）・厚生労働省（保育所）
・内閣府（認定こども園），令和５年４月からこども
家庭庁（保育所・認定こども園）と密接に連携・協力しながら，本研究所が我が国における調査の準備，実施及び分析を担うとともに，研究官をアドバイザリー・グル
ープメンバーとして参画させることにより，同調査の国際的な発展に貢献している。

- 22 -

13．IEA（国際教育到達度評価学会）TIMSS（国際数学･理科教育動向調査）（１）区分（1970）年実施）／第２回国際数学教育調査（SIMS）

国際研究協力経費（令和３～６年度の第３年次）（昭和 56（1981）年実施）／第２回国際理科教育調査（SISS）（昭和 58（1983）年実施）／第３回国際数学・（２）研究組織理科教育調査の第１段階調査（TIMSS1995）（平成７研究代表者 銀島 文

（1995）年実施）／第３回国際数学・理科教育調査の第（教育課程研究センター基礎研究部，TIMSS 研究代表）

２段階調査（TIMSS1999）（平成 11（1999）年実施）

所内研究協力者 30 名

／国際数学・理科教育動向調査の 2003 年調査

所外研究協力者 有識者 10 名及び調査協力校（TIMSS2003）（平成 15（2003）年実施）／国際数学

事 務 局 教育課程研究センター内 TIMSS 事務局

・理科教育動向調査の 2007 年調査（TIMSS2007）（平（研究官，国際調査専門職，事務補佐員等）成 19（2007）年実施）／国際数学・理科教育動向調査の 2011 年調査（TIMSS2011）（平成 23（2011）年実（３）目的と成果

施）／国際数学・理科教育動向調査の 2015 年調査

ア．目的（TIMSS2015）（平成 27（2015）年実施）／国際数学「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS，通称ティ・理科教育動向調査の 2019 年調査（TIMSS2019）（平

ム ズ ： Trends in International Mathematics and成 31（2019）年実施）／国際数学・理科教育動向調査

Science Study）は，国際教育到達度評価学会（IEA：の 2023 年調査（TIMSS2023）（令和５（2023）年実施）。

International Association for the Evaluation of
Educational Achievement ，本部：オランダ，ドイツ）

イ．成果が企画，実施する国際共同研究調査である。1964 年

令和５（2023）年度は，TIMSS2023 の調査サイクル

実施の第１回国際数学教育調査から続くもので，1995

３年目に当たり，我が国は，上記アの TIMSS2023 本調（平成７）年以降は，我が国では小学校４年生及び中学査実施後の採点・データ処理を行った。

校２年生を対象として，４年ごとに実施されている。

特に，TIMSS2023 本調査では，文部科学省の GIGA

TIMSS の目的は，児童生徒の算数・数学及び理科の教

スクール構想の下で整備された１人１台端末等を活用

育到達度を国際的な尺度で把握し，指導方法や学習環境

し，TIMSS 国際本部の調査計画に基づき，調査のほぼ等の諸要因との関係について調査研究を行うことであ

すべてが，コンピュータ使用型調査（オンライン方式）

る。我が国においても，客観的データに基づく国際調査に移行した。TIMSS では，調査対象の児童生徒の抽出研究が教育の向上・改善に寄与するものであることかが，国際的に決められたガイドラインに従って，参加各ら積極的に参加しており，国立教育政策研究所が日本の国の児童生徒の状況の縮図が最もうまく描けるように代表機関となっている。

行われる。つまり，我が国全体を母集団として，国が義

国立教育政策研究所は，日本における IEA 加盟機関
として昭和 36 年に加盟して以来，IEA による国際共同

務教育段階で実施した前例のないコンピュータ使用型
調査と位置づけられる。
TIMSS 国際本部の計画では，TIMSS2023 の調査結研究調査に参加している。これまでに我が国が参加した
TIMSS 関連の調査は，以下のとおりである。

果は，令和６年 12 月に公表される予定である。また，第１回国際数学教育調査（FIMS）（昭和 39（1964）年実施）／第１回国際理科教育調査（FISS）（昭和 45

国立教育政策研究所としても，コンピュータ使用型調査に係る課題や改善策に関する示唆を得た。

- 23 -

（４）評価我が国における算数・数学及び理科の学力への関心は高く，TIMSS の調査実施方法や調査結果は，中央教育審議会等においても資料として提出され，教育課程改訂に関連する基礎データや，教育行政上の政策課題に資する情報を提供している。さらに，国連が掲げている持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）においても，我が国では，TIMSS の結果が指標として用いられている。
TIMSS は教育課程研究センターが中心となり，様々な部の職員や調査官，研究官が参画する全所的プロジェ
クトである。文部科学省をはじめ，所外研究者等の協力も得て調査方法や問題，結果の検討と分析を行う体制をとっている。さらに，上記（３）イのとおり，前例のないコンピュータ使用型調査へ移行するに当たり，令和 3
年度 TIMSS2023 予備調査など試行錯誤の数々を重ねた結果，教育 ICT に係る専門家の協力を得る調査実施
体制を新たに構築するなど，重要な政策的ミッションである①我が国の教育政策等に資するデータ取得，及び②
それに不可欠な調査実施に係る学校等の負担軽減を両立する取組を企画立案・実行した。政策レベルでもコン
ピュータ使用型調査導入の動きが進められている中，
TIMSS2023 は，研究レベルでそれらを先取りする当研究所ならではの取組と評価できる。
過去の調査内容や結果等は，市販本のほかに国立教育政策研究所や文部科学省のwebページで公表している。
また，得られたコンピュータ使用型調査に係る課題や改善策に関する示唆を，今後の TIMSS だけではなく，その他の教育政策研究や実践レベルでも活用されるよう関係者に共有し，研究成果として普及を図る予定である。
コンピュータ使用型調査という新たなツールが出現したことにより，今まで光が当たらなかった部分，光を当てることができなかった部分を可視化し，教育の質向上に役立てる段階にきている。その点において，政策・研究・実践のいずれの側面においても TIMSS に継続的に参加し，調査データ並びにその知見及びノウハウを我が国に還元する意義が増していると評価される。

- 24 -

14．チューニングによる大学教育のグローバル質保証 − テスト問題バンクの取組（１）区分に携わる国際コンソーシアムのメンバーとして，またテ

国際協力研究経費（平成 27 年度～）

ストの国内実施を担当するナショナルセンターとして参画した。そして，この取組における学問分野（工学・（２）研究組織経済学）の学修成果に関する共通理解形成に活用された研究代表者 深堀 聰子（フェロー）のも，チューニングの方法論であった。

所 内 委 員 ４名

Tuning テスト問題バンクは，この AHELO フィージ

所 外 委 員 40 名

ビリティ・スタディの継続事業として，国立教育政策研

事 務 局 廣田英樹（高等教育研究部総括研究官）

究所が 2014（平成 26）年度に開始し，2015（平成 27）
年以降はチューニング情報拠点の取組の一つとして，機（３）目的と成果

械工学分野において展開している事業である。大学教員

ア．目的が共同でテスト問題を作成して共有することを通して，「チューニングによる大学教育のグローバル質保証」

学問分野の学修成果に関する共通理解を形成するととは，国立教育政策研究所が国際チューニング・アカデミ

もに，教育改善に資する学修成果アセスメントの在り方

ーの依頼を受けて2015（平成27）
年より展開している，に関する検討を深め，方法論の確立を目指して活動してチューニング情報拠点（Tuning National Centre）のいる。

中核事業として位置付けられる。
チューニングとは，学生に大学教育を通してどのよう

イ．成果

な知識や能力を修得させたいか（学問分野の学修成果）

これまでの取組の成果として，国内３拠点・アセアン

について，大学間及び大学・ステークホルダー間で緩や地域１拠点において，のべ 33 機関 85 人の専門家の協かな共通理解を形成するとともに，各大学がその共通理力のもとに，テスト問題作成ガイドライン（平成 31 年

解に基づいて学位プログラムを設計・実践・評価・改善作成）に基づく記述式・多肢選択式問題の作成，翻訳，するための方法論である。このチューニングの方法論は，

試行調査（妥当性検証），テスト問題の改善，大規模実2000 年に欧州で開発されて以降，北南米をはじめとす

施，採点結果の分析，大学へのフィードバックの提供とる世界各地の大学で注目され，援用されてきた。国立教

いった一連の取組を，継続的なサイクルとして稼働させ育政策研究所チューニング情報拠点は，それらの情報をてきた（問題作成 WG，東日本・関東・西日本・ASEAN

国内に発信するとともに，日本の高等教育質保証の動向

拠点，フィードバック委員会）。また，哲学分野の専門について，国際チューニング・アカデミーに情報共有す

家の参画を得て，技術者倫理の問題作成にも取り組んでる役割を担っている。

いる（技術者倫理問題作成 WG）。技術士の資格をもつ

文部科学省では，2008（平成 20）～2012（平成 24）

エンジニアをメンバーに招いて産業界との連携強化に

年にかけて，経済協力開発機構 OECD「高等教育にお取り組み，日本機械学会人材育成・活躍支援委員会の活ける学習成果調査 AHELO フィージビリティ・スタデ

動の一環としての活動も展開している（JSME 人材育ィ」に参画した。世界共通のテスト問題を用いて大学卒

成・活躍支援委員会）。

業間際の学生の学力を測定することができるかどうか

これらの継続的な取組の成果に加えて，令和５年度のを検証するための調査研究であり，日本は工学分野（土特筆すべき計画に基づく取組の成果として，次の５点を木工学）に参加した。国立教育政策研究所は，この挙げることができる。

AHELO フィージビリティ・スタディにテスト問題作成- 25 -

［計画１］新規問題作成を通して，「テスト問題作成方について意見交換を開始した。さらに，九州地区の技の手引き」「多肢選択式問題作成マニュアル」，「テスト

術士会との連携を開始し，「第 43 回地域産学官と技術士問題バンクシステム」のユーザビリティを高めた。新規会との合同セミナー（福岡）：人口減少社会における人問題作成に当たっては，４拠点における活動を本格化さ

材育成～地域を支える産学官連携」において基調講演をせるとともに，2019 年以来となる対面の会合を二日間行い，本取組について紹介した。さらに，エンジニアリ

にわたって実施することを通して，研究会全体としてのング人材育成において産学官が連携する方策について，

意識合わせ（カリブレーション）を実現することができ

今後も情報共有を継続することについて合意した。

た。
［計画２］データベースにテスト実施・採点機能を搭（４）評価載し，その利便性を一層高めるとともに，多様な大学に

前年度に引き続き，令和５年度は，運営委員会のリーおける教学マネジメントへの活用に資するように，採点

ダーシップの下で，テスト問題バンクの利便性・活用可

結果のフィードバックの内容を再検討した。特に，委員

能性を高めることを共通の目標として，オンライン・ツが所属する大学におけるプログラム別自己点検・評価にールを活用しながら，各委員会・拠点において自律的なおける教育改善の根拠資料として活用することができ活動を展開した。その結果として，オンライン・ツール

た。

を活用して効果的・効率的に持続可能な活動を展開して［計画３］チューニング哲学チームと連携して，技術いく実績を更に積むことができた。加えて，エンジニア

者倫理問題の開発の充実を図った。特に，サンプル問題

リング人材育成の在り方について，産業界・技術士会ととして HP 公開しているテスト問題（風力発電）の一部

対話を開始できたことは，本会の将来構想の具体化に向となる技術者倫理問題を公開する準備を完了した。

けて重要な展開であったと言える。

［計画４］日本機械学会人材育成・活躍支援委員会とこの実績の上に，令和６年度は，テスト問題のテンプ

連携し，将来構想の具体化を図った。さらに，共催公開

レートの作成，テスト問題プロフィールの構築，学生へ

ワークショップ「若手技術者のキャリアプランを考える」のフィードバック情報の再整理を行うことで，テスト問（2024 年３月 22 日）を企画・開催した。

題バンクシステムのユーザビリティを一層高める。また，［計画５］ASEAN はもとより欧州地域との連携強化

教育改善に資する学修成果アセスメントの具体的な活も視野に入れて国際連携活動を展開した。特に，用方法はもとより，エンジニアの初期能力開発のツール

ASEAN 拠点の新規メンバーとして，Universiti Putra

としての活用可能性等，エンジニアリング人材育成の取Malaysia との連携を正式に開始し，同大学において，組の観点からも議論を深め，取組の一層発展的な持続可多肢選択式問題・記述式問題の大規模実施を実現した。

能性を目指す。

加えて，特筆すべき発展的な取組の成果として，次の2 点を挙げることができる。

※ ホームページ（日英）第一に，本会委員の間で活用しているファイル共有シ
ステムについて，政府が求めるセキュリティ要件（ISMAP）に適合するシステムへの全面移行を達成することができた。
第二に，本取組のアウトリーチ活動の一環として，大手製造会社を訪問し，エンジニアリング人材育成の在り- 26 -

https://www.me-testbank.org/

15．教育研究公開シンポジウム
（１）区分

基調講演

シンポジウム

幼保小の架け橋が目指すもの：身近な環境への関わりか（平成 29 年度から令和４年度に実施したプロジェクト

ら小学校の知の世界の始まりへ
基調講演として，中央教育審議会委員や初等中等教育

研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する分科会教育課程部会長，「幼児教育と小学校教育の架け研究」の成果報告を兼ねて開催した。
）

橋特別委員会」委員長等を歴任された白梅学園大学名誉（２）実施組織

教授・国立教育政策研究所上席フェローの無藤隆先生に

幼児教育研究センター

御講演いただいた。
まず「ウェルビーイング」を，現在の幸せの中に未来（３）テーマ，開催日時，会場

への芽生えや希望を育むことと捉え，その実現に向けたテーマ：幼児期・架け橋期の教育の質向上について考え取組の一つが保育・教育であると位置づけた上で，幼稚園教育要領等の用語，主体的な活動，見方・考え方，資る
日 時：令和５年 10 月２日（月）13:30～17:00

質・能力，心情・意欲・態度を取り上げ，身近な環境に会 場：オンライン開催

出会い，主体的に関わり，その関わり方に意味を見出す
ために試行錯誤し考えることが幼児教育であると解説
された。

（４）概要
幼児期の教育の質が生涯にわたって影響を持つこと

また，自発的な活動である遊びは，思いつきでも目標が海外の縦断研究で示されて以降，日本でも幼児教育のが生まれる一方，その目標を自由に変更・発展しながら重要性への認識が高まり，幼児教育に関する政策の焦点

何度も試すことを通して，結果的にやり方や物事の特徴

は幼児教育・保育の質保障や，幼児期と児童期の教育のについての学びへつながっていること等，新たな遊びや円滑な接続へと移っている。中央教育審議会初等中等教

学びの芽生えの考え方について紹介された。さらに，幼育分科会には「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員

小接続期・架け橋期においては，幼小の資質・能力の表会」が設置され，令和５年２月に「学びや生活の基盤をれを具体的な姿で捉えることや，幼児期の終わりまでにつくる幼児教育と小学校教育の接続について：幼保小の育ってほしい姿を通して，保育者と教師が子供の活動す協働による架け橋期の教育の充実」が取りまとめられた。

る姿の面白さを共通に捉える視点を持ち，学びの芽生え

令和５年４月にはこども家庭庁が創設され，全ての子供やそこから発展した教科等の学びの姿について一緒にの学びと育ちとウェルビーイングの一層の保障・向上が考えることが大切であると強調された。

目指されている。本シンポジウムは，このような背景や
令和４年度まで実施されたプロジェクト研究の成果を

成果報告

踏まえ，今後の幼児期・架け橋期の教育の質向上につい第１部 幼児期からの育ち・学びに関する研究て考える機会として開催した。

第２部 幼児教育におけるプロセスの質に関する研究成果報告では，国立教育政策研究所の平成 29～令和

当日は，田村寿浩・幼児教育研究センター長が総合司会を務め，瀧本寛・所長が開会挨拶を行った。

４年度プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプ
ロセスの質に関する研究」についての報告が行われた。
第１部について，プロジェクト研究所外委員で目白大- 27 -

学人間学部准教授の荒牧美佐子先生より御報告いただ

トカリキュラムの考え方を中核にした『架け橋期の研修いた。まず３歳児から７歳児までの縦断的な質問紙調査会』の効果」と題し，小学校１年生が４月当初，主体的結果から，社会情緒的スキル，認知的スキル，生活スキに取り組む姿を映したビデオを紹介しながら，架け橋期

ルと，保育者・教師の関わり，園や学校への適応感，保の研修の在り方についてお話しいただいた。

護者の養育態度等との影響関係，社会情緒的スキル（好最後に，東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実

奇心，自己主張，粘り強さ，自他調整，協同性）間の影

践政策学センターCEDEP 准教授の野澤祥子先生より，

響関係，保護者データと保育者・教師データの比較によ

幼児教育・保育の研究や研修，特に CEDEP で実施される共通点と相違点が説明された。結果として，どの時期ている多くの調査について御紹介いただいた。

も生活習慣の形成が子供のスキルの土台となり，社会情三人の先生方の話題提供を受け，白梅学園大学名誉教

緒的スキルが認知的スキルを支え，認知的スキルが社会授の無藤隆先生は，
指定討論として，幼保小連携・接続，

情緒的スキルの育ちを促していること等がわかった。ま架け橋期を通しての質向上の方向性として，異なるもの

た，今後も縦断データから二次分析を行う予定である旨と出会い，具体的な実践を一緒に観て考えながら，新た説明があった。

な見方を獲得し，自ら見直すための機会とすることの必第２部について，掘越紀香・幼児教育研究センター副み要性を指摘された。

センター長より報告した。海外の質評価スケール，特に参加者からは，幼保小連携・接続をより効果的に推進プロセスの質を重視した SSTEW の知見を取り入れつするための研修のポイントや，架け橋期の教育について

つ，日本の文化・文脈や幼稚園教育要領等に沿って「幼保護者の理解を得る方法に関する質問が寄せられた。登児教育における保育実践の質評価スケール案」（以下「質壇者からは，互いの専門性への敬意をもって学び合い，

評価スケール案」とする）を作成し，複数園での試行実

自らの実践も時に揺らぎながら柔軟に取り入れること

施，園の管理職や保育者へのヒアリングを経て開発したや，全員参加の研修を通して各々が手応えを感じること

経緯や，質評価スケール案の特徴，研修例等を説明した。

の重要性，保護者にも入学初期から安心・安定しワクワ

質評価スケール案は活用可能な水準ではあるものの検クして取り組む子供の姿や教師の取組について積極的討すべき課題もあるため，引き続き園の協力を得て改善に伝えることの必要性等が回答された。登壇者間でも，していく予定と説明があった。

今後の幼保小連携・接続の研修や研究の進め方や広げ方，
幼保小の教育や自治体への期待，立場を超えて皆で架けパネルディスカッション

橋期に関わることの意義等について活発な議論が交わ

幼児期・架け橋期の教育の質向上を目指す研修と研究のされ，充実した時間となった。

在り方

最後に田村寿浩・幼児教育研究センター長による閉会

パネルディスカッションでは，掘越紀香・幼児教育研

挨拶が行われた。

究センター副センター長の司会のもと，議論が行われた。
まず，京都教育大学教育学部教授の古賀松香先生より，当日は，園の保育者・関係者，地方自治体職員，小学校等教員など 872 名の参加があった。

幼児教育・保育と小学校教育の実践・研修として「幼児教育と小学校教育の専門性の交わるところ」と題し，対○国内シンポジウム
https://www.nier.go.jp/youji_kyouiku_kenkyuu_cen

話を通して異文化への抵抗を乗り越え，変容を楽しむ越境する専門性と共同体づくりについてお話しいただい

ter/symposium/sympo_r05/

た。
続いて，東海大学児童教育学部准教授の寳來生志子先生より，小学校教育の実践・研修として「新しいスター- 28 -

16．教育改革国際シンポジウム（１）区分

STEM/STEAMにおける複数教科型（multidisciplinary），

シンポジウム

教科連携型（interdisciplinary），教科横断・超領域型（令和４年度から令和６年度にかけて実施しているプ（transdisciplinary）のカリキュラム統合に関する説明

ロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程のがあった。これらに対して，教科の境界，教育内容の基在り方に関する研究」との連携で実施した。
）

準，実社会の問題，生徒のエージェンシーの観点から，
カリキュラム開発を行う必要性が指摘された。また，探（２）実施組織

究的な活動の一形態として，エンジニアリングデザイン

教育課程研究センター・基礎研究部

を用いた学習事例が示された。次に，社会的・科学的諸問題（socio-scientific issues）における科学教育の第一（３）テーマ，開催日時，会場人者であるサウザンプトン大学の Marcus Grace 教授

テーマ：STEAM 等の教科等横断的な視点から検討するより，社会的・科学的諸問題を用いる先進的な学習につ

教育課程の在り方～エンジニアリングや意思いて御講演があり，実社会の問題を教室で扱うことや，決定等を含む新しい探究に向けて～得られた知見を行動に繋げることの重要性について説

つな

日 時：令和６年３月９日（土）13:00～17:00

明がなされた。続いて，シンガポール国立教育研究所の会 場：文部科学省講堂

Lee Yew-Jin 准教授から，これまでの PISA 調査での科日英同時通訳付の対面開催で実施

学的リテラシー概念の説明があり，特に，PISA2025 で加えて参加登録者にアーカイブ配信

は新たに意思決定の要素が含まれていることが強調された。
第二部では，国内の先進的な事例として，ものづくり（４）概要
イノベーションを担う人材育成の目標に向けて，探や STEM のエンジニアリングデザインに焦点を当てた

究・STEAM 教育の充実が求められている。本シンポジ

探究的な学習（大分県立大分舞鶴高等学校）や，社会的・ウムでは，国際的に著名な探究的な学習の専門家を迎え，科学的諸問題を学習課題に採用し，意思決定を行う探究

国内の先進的な事例を紹介しつつ，STEAM 等の教科的な学習（宮崎県立高鍋高等学校）の紹介がなされた。

等横断的な視点から教育課程の在り方を検討した。特に，

パネルディスカッションでは，31 件の質問票と会場エンジニアリングや意思決定に焦点を当て，新しい探究

からの質問を基に，STEM/STEAM の視点からの探究について議論を行った。

や，意思決定を含む探究について議論がなされた。指定

教職員，教育委員会関係者，大学等の研究者・教職員・討論者の白水始総括研究官（初等中等教育研究部副部長）

学生，民間事業者をはじめ，対面参加で 170 名以上を超から登壇者に対して，探究における形成的評価に関する

え，アーカイブ配信を含めて 600 名を超える参加登録

質問が出され，活発な意見交換がなされた。
梅澤 敦所長代理からの閉会挨拶でシンポジウムの幕があった。
シンポジウムは国立教育政策研究所の瀧本寛所長のを閉じた。

挨拶によって開会され，教育課程研究センター・基礎研
究部の松原憲治総括研究官が趣旨説明を行った。
第一部の基調講演では，著名な STEM 教育研究者であるミネソタ大学の Gillian Roehrig 教授より，- 29 -

第３章 各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部

研究企画開発部は，本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整及び国内の研究機関や教育関係団体等との連携に係る連絡調整とともに，先端的・実証的な研究を主な業務としている。
プロジェクト研究については，新規プロジェクト研究の企画立案にあたり，当該構想の担当部局に対して外部有識者等からの意見を参考とするプロセスを求めつつ，新規研究のテーマや研究内容等についての企画調整を行い，令和６年度の年度計画を取りまとめた。また，実施中のプロジェクト研究について所長ヒアリングを行い，進捗状況の確認を行った。令和４年度で終了したプロジェクト研究については，本研究所のホームページに研究成果を掲載するとともに，令和５年８月２日及び８月８日に「プロジェクト研究成果報告会」をオンラインで開催した。
事業活動では，本研究所のシンポジウムの企画・調整を行い，令和５年 10 月２日に教育研究公開シンポジウム「幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える」がオンラインで，また令和６年３月９日に教育改革国際シンポジウ
ム「STEAM 等の教科等横断的な視点から検討する教育課程の在り方～エンジニアリングや意思決定等を含む新しい探究に向けて」が文部科学省講堂及びアーカイブ配信にて開催された。

研究・事業活動田村 寿浩（部長）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）副研究代表者
・幼児教育センター長と併任 i
小谷 利恵（総括研究官）
・行政処分・刑事処分による資格制限と情報保護・情報利用を通じた自然人・法人の保護に関する研究
・法教育に関する研究：法の意義と役割，立法政策の観点から

i

本章において「併任」とは，二つ以上の職務を兼ねる意味で用いており，必ずしも人事発令上の「併任」とは限らない。

- 31 -

１－１．教育研究情報推進室
教育研究情報推進室では，本研究所の研究成果や，教育実践及び教育研究に関する多様な情報をホームページやデータベースで公開し，広く提供している。
また，当室には，教育関係の図書，資料を約 54 万冊所蔵する教育図書館が設置されており，研究所内外の研究活動を支援している。
このほか，本研究所の研究活動全体の基盤となる情報システムの整備及び運用・管理を行っている。

事業活動の概要（１）次期国立教育政策研究所情報システムの検討
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）監査の指摘を受け，次期国研情報システムへの移行を，令和８年１月に実施することとし，現行の国研情報システムは，令和７年 12 月末で終了する予定である。
また，円滑に次期国研情報システムに移行させるため，令和５年度は，現行の国研情報システム延長の検討と次期
国研情報システム構築に向けたシステム調査研究（文科省・科政研と合同）を実施したほか，７月には，国研全職員を対象とした「次期国研情報システム移行方針説明会」を開催し，次期国研情報システムの概要や移行方針，今後のロードマップなどの共通認識を図った。
（２）研究成果アーカイブ
本研究所で行われてきた調査研究の成果をまとめた報告書等を広く公開し，各方面で活用していただくことを目的とした「研究成果アーカイブ」を平成 21 年３月から運用している。
令和６年３月現在で，平成４年度以降に発行された報告書と『国立教育政策研究所紀要』第 131 集～第 152 集の書誌情報 1,953 件を登録している。このうち，報告書 1,132 冊と紀要論文については，インターネット上で本文まで見ることができる。
（https://nier.repo.nii.ac.jp/）（３）教育研究情報データベース（通称：ERID）
当室では，関係機関の協力を得て，教育に関する情報を収集してデータベース化し，インターネットにより提供している。令和元年 12 月にリニューアルオープンし，https://erid.nier.go.jp/で公開している。
現在公開しているデータベースは次の８種類であり，収録件数は合計約 56 万件である（令和６年３月現在）。
① 教育研究所・教育センター刊行論文② 初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題③ 地方教育センター等における教職員研修講座④ 高校入試問題⑤ 教育学関係博士・修士学位論文題目⑥ 学習指導要領データベース⑦ 全国小中学校研究紀要（学習指導案）⑧ 教科書編修趣意書- 32 -

（４）統計集計専用環境の整備
本研究所と文部科学省との連携の下，新たな切り口やより多角的な視点に立った研究分析を行い，教育政策の企画・立案に有意義な知見を集約・提示するとともに，統計データの一層の有益な分析に資するため，本研究所内に専用パソコンを設置している。
（５）教育図書館
当室には教育図書館が設置されており，本研究所における調査研究活動を支援するとともに，一般にも公開している。合同庁舎７号館庁舎の入構セキュリティ強化の対応のため，令和５年 10 月から，一般利用者の来館日等（火曜日～金曜日，13 時半～17 時）を変更した。令和５年度の年間利用者数は 3,240 人，年間利用冊数は 6,636 冊，蔵書数は令和６年３月末現在 541,726 冊であった。
ア．デジタルアーカイブ・データベース「近代教科書デジタルアーカイブ」に「旧制中学校」等の教授書・参考書と旧植民地教科書 150 冊の本文画像を追加した。また「貴重資料デジタルコレクション」に高等女学校図画教科書 126 冊のカラー画像を追加した。８月には「近代教科書デジタルアーカイブ」等でデジタルアーカイブジャパン・アワード 2023 を受賞した。
イ．他機関との連携
国立国会図書館レファレンス協同データベースへ寄与したことにより，国立国会図書館長からお礼状が授与された。館長からの当館へのお礼状の授与は，令和５年度で 13 回目となった。

研究・事業活動
千々布 敏弥（総括研究官）
・プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（令和４～６年度）研究分担者
・国際共同研究加速基金 国際共同研究強化（B）「『レッスンスタディーとカリキュラムマネジメント教職研修』開発の国際的研究」（令和２～６年度）研究分担者
江草 由佳（総括研究官）
・国際研究・協力活動における研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 26 年度～）研究分担者
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「学校教育とデジタル・アーカイブを結ぶ学習内容情報LODを用いた架橋モデルの設計」（令和５～８年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「多種多様なLODデータセットの統合検索支援手法に関する研究」（令和５～８年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 研究成果公開促進費「近代教科書デジタルアーカイブ」（令和３，４，５，６年度）研究代表者
・図書館システム・図書館サービスにおける調査研究
・教育に関する情報のデータベースの研究開発
・災害における社会教育施設情報の収集・提供に関する研究- 33 -

・教育データにおける LOD 化についての研究
・メタデータにおける LOD 化についての研究福本 徹（総括研究官）
・プロジェクト研究「「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・情報教育に関する研究
・資質・能力の育成と授業づくりに関する研究
・生涯学習政策研究部，教育データサイエンスセンターと併任- 34 -

２．教育政策・評価研究部

教育政策・評価研究部は，これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ，教育政策の立案・実施・評価の基礎となる実証的な調査研究を進めている。
最近の主な研究内容は，急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築の在り方の制度・実態・将来像に関わる基礎的な調査研究や，近年実施された教育行財政や学校システムの制度変更に関する政策過程分析とその効果・影響等を検証する研究などである。具体的な研究手法としては，国内外の実情や理論動向についての分析，歴史分析，比較分析，統計分析などを用いている。
令和５年度は，令和４年度に始動したプロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）に継続的に取り組み，教育分野の働き方改革，ICT の教育活用及び地方教育行政の充実に係る施策形成に資する知見を産出することを目指した。
要請される政策的研究課題に，各研究官の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように，研究部全体でその条件づくりを目指している。

研究活動
藤原文雄（部長）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究代表者
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究代表者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「校長の学校事務職員の専門性活用能力に関する研究」（令和５～７年度）研究
代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「学校事務職員の専門性に関する国際比較研究」（令和４～６年度）研究分担者
・初等中等教育研究部長，教育データサイエンスセンター（センター長特別補佐）と併任

植田みどり（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究分担者・事務局
・科学研究費助成事業 基盤研究（A）「校長のリーダーシップ発揮を促進する校長の社会ネットワークの構造とその構築」（令和４～８年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「グローバル化における教育機関の展開過程と地域変容に関する比較制度分
析」（令和４～６年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「学校事務職員の役割機能と職能成長に関する日英比較研究」（令和３～５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 国際共同加速基金（国際共同研究強化（B））「International Study of Cross-School
Organization Management and Leadership : How Does It Work Effectively?」（平成 30～令和５年度）研究分担者- 35 -

妹尾渉（総括研究官）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「ポスト工業化社会における地方の若者のライフコース形成と東日本大震災のインパクト」（令和 3〜7 年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「教員の職能成長とその要因に関する実証研究：教員パネル調査の蓄積とその活用」（令和２～６年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究「公立学校の組織流動性に対応した，エビデンスに基づく組織力向上施策の開発と実践」（令和２～５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（A）「社会的能力の特定化とその育成適正期および教育効果の検証」（令和元〜５年度）研究分担者

宮﨑悟（総括研究官）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」研究分担者（National Sampling
Manager・National Data Manager）
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「制度化後の小中一貫教育に関する検証的研究」（令和２～６年度）研究代表者
・教育データサイエンスセンターと併任

廣谷貴明（研究員）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究分担者・事務局
・文部科学省委託研究「公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究」（令和４～５年度）研究会委員
・科学研究費助成事業 若手研究「教育長の行動分析を通じた地方教育行政の政治力学の解明」（令和４～７年度）研究代表者- 36 -

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では，生涯学習社会の実現に向けた政策の企画・立案に資するため，国民の学習に関する意識
やニーズ，成人の知識や技能のレベル・内容，多様な学習活動の評価等に係る基礎的な調査研究を行うとともに，高齢化，情報化，グローバル化など社会で生じている様々な課題の解決を図るための方法や仕組み等についての調査・分析等を行っている。また，OECD（経済協力開発機構）による国際成人力調査（PIAAC）の実施及び分析等の調査研究活動を行っている。

研究・事業活動
銀島 文（部長）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３年度～５年度）総括班長
・学習指導要領実施状況調査に関する企画運営委員会 委員（令和２年～）
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 23 年～）研究代表者，
調査実施責任者（NRC）
・科学研究費基盤研究（B）（一般）「「主体性」評価支援を目的とした CAT 方式による高校生向け標準メタ認知検査の開発」（令和３～７年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「教科教育ターミノロジー世界標準化への国際協働研究：授業研究用語事典算数編の開発」（令和５～７年度）研究分担者
・科学研究費挑戦的研究（萌芽）「Lesson Study 2.0 創成への授業記録分析手法国際協働開発研究」（令和５～６年度）研究分担者
・教育データサイエンスセンター（センター長特別補佐），教育課程研究センター基礎研究部と併任
加藤 かおり（総括研究官・副部長）
・プロジェクト研究「「全国学生調査」の効果的な活用方法に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」発達調査チーム（令和２～５年度）研究分担者
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 29 年度～）事務局・副調査実施責任者（令和３年９月〜）研究代表者・調査実施責任者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「『教育構成の整合』理論とその実効化を促進する大学教育開発の研究」（令和元〜６年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「SA・TA 育成者ネットワークの構築と SA・TA 活用により教育の質的転換を促す研究」（平成 30〜令和５年度）研究分担者
・成人の学習成果を基盤とする生涯学習社会/制度に関する研究
・学習の質を重視する大学教育の原理及び大学教員の教育職能開発に関する研究
・高等教育研究部と併任
志々田 まなみ（総括研究官）
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 29 年度～）研究分担者- 37 -

・社会教育実践研究センター「共生社会の実現を推進する社会教育とボランティアに関する調査研究」（令和４～６
年度）研究委員
・社会教育実践研究センター「社会教育施設における ICT 活用と今後の研修等の在り方に関する調査研究」（令和４～５年度）研究委員
・科学研究費補助金基盤研究（C）「学校運営協議会と地域学校協働本部の一体的推進のための組織アセスメントに関する研究」（令和２～６年度）研究代表者
・地域学校協働活動，学校運営協議会制度に関する研究
・社会教育職員の資質・能力に関する研究
・社会教育実践センターと併任
廣田 英樹（総括研究官）
・国際研究・協力経費による研究「チューニングによる大学教育のグローバル質保証」研究分担者（平成 27 年度～）
・科学研究費補助金（C）「日本の研究力低下の要因としての研究者の人口動態の変化の検証」（令和５～７年度）研
究代表者
・科学研究費補助金（C）「PIAAC の調査結果を活用した，日本におけるスキルと仕事との教育のミスマッチの検証」（令和２～６年度）研究代表者
・大学の研究力に関する研究
・教育と仕事との接続に関する国際比較研究
・国際学力調査等で用いられている定量的な分析手法に関する研究
・高等教育研究部と併任
福本 徹（総括研究官）
・プロジェクト研究「「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「学校横断的な研究開発学校の分析と評価に関する研究―資質・能力に着目して―」（平成 31～令和５年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「病気療養児の学びを支える学習環境デザインの構築と検証」（令和２～５年度）
研究分担者
・情報教育に関する研究
・資質・能力の育成と授業づくりに関する研究
・特別支援教育（知的障害，病弱・身体虚弱，等）に関する研究・研究企画開発部，教育データサイエンスセンターと併任- 38 -

４．初等中等教育研究部
我が国の初等中等教育政策に係る基礎的事項に関する教育経営学，学習科学，教育心理学，社会政策論的調査研究を行っている。近年は，ICT・AI など進展する高度情報技術の学校への積極的導入による教育革新の方策検討に資する調査研究等に取り組んでいる。教育施策・実践に寄与し，研究ネットワークを構築すべく，教育施策・実践関係者も一員としたプロジェクト研究を遂行し，シンポジウムを開催するなど研究成果を積極的に発信している。

研究活動
藤原 文雄（部長）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究代表者
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「学校事務職員の専門性に関する国際比較研究」（令和４～６年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「校長の学校事務職員の専門性活用能力に関する研究」（令和５～７年度）研究代表者
・スクールビジネスリーダーの資格プログラムの研究
・教育政策・評価研究部長，教育データサイエンスセンター（センター長特別補佐）と併任
白水 始（副部長・総括研究官）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究副代表者
・プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（令和４～６年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「教育の世界に知識を取り戻す：単元マップを媒介に」（令和５～７年度）
研究代表者
・自治体との連携による協調学習の授業づくりプロジェクト研究・学習科学に基づく主体的・対話的で深い学びのための ICT 利活用研究
・教育データサイエンスセンター（副センター長）と併任
山森 光陽（総括研究官）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「クラスサイズが児童生徒の学力に影響を与える過程に関する授業観察パネル
調査研究」（令和４～８年度）研究代表者
・クラスサイズに関する教育心理学的研究
・クラスルームアセスメント，フィードバックについての研究
・生理心理学的手法を用いた授業研究
卯月 由佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者- 39 -

・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「機会の平等に向けた子どもへの社会政策：ケイパビリティ・アプローチを手がかりに」（令和４～６年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「18 歳からの 20 年間のパネル調査によるライフコース研究：自立と家族形成を中心に」（令和３～７年度）研究分担者
・英国における貧困の世代間連鎖に関する研究
・国際研究・協力部と併任
掘越 紀香（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究代表者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「幼児教育と幼小接続の観点からみた幼児教育センターの役割とネットワーク
構築」（令和４～６年度）研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究
・幼児教育研究センター（副センター長），教育課程研究センター基礎研究部と併任- 40 -

５．高等教育研究部
我が国の高等教育に係る教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として，研究活動を展開している。具体的には，国内外の高等教育に関する政策動向に関する調査研究，大学の改革動向等に関わる調査研
究，高等教育政策の展開に貢献するための理論的・実証的な調査研究等が主な研究テーマである。
近年では，大きな政策的課題となっている高等教育進学の機会均等や費用負担の問題に関する調査等を実施しているほか，グローバルな環境の中での高等教育の質保証が政策の重要課題として焦点化される中で，学生の学習行動
や学修成果にかかる基礎的知見の整理・分析に努めている。令和５年度は，高等教育研究部が中心となってプロジェ
クト研究「「全国学生調査」の効果的な活用方法に関する調査研究」を立ち上げ，文部科学省がこれまでに３回実施
した「全国学生調査（試行実施）」のデータ分析に着手するとともに，研究分担者間におけるデータ共有及び分析テ
ーマ確認のための研究会を２回開催した。その他，国際的なテスト問題バンクの普及に関する研究についても継続的に取り組んでいる。

研究活動
濱中 義隆（部長）
・プロジェクト研究「「全国学生調査」の効果的な活用方法に関する調査研究」（令和５～７年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「学生への経済的支援の効果検証に関する実証研究」（令和元～５年度）研究分担者
・大学生の学習実態に関する調査研究朴澤 泰男（総括研究官）
・プロジェクト研究「「全国学生調査」の効果的な活用方法に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者・事務局
・科学研究費基盤研究（B）「学生への経済的支援の効果検証に関する実証研究」（令和元～５年度）研究分担者
加藤 かおり（総括研究官）
・プロジェクト研究「「全国学生調査」の効果的な活用方法に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」発達調査チーム（令和２～５年度）研究分担者
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 29 年度～）事務局・副調査実施責任者（令和３年９月〜）研究代表者・調査実施責任者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「『教育構成の整合』理論とその実効化を促進する大学教育開発の研究」（令和元〜６年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「SA・TA 育成者ネットワークの構築と SA・TA 活用により教育の質的転換を促す研究」（平成 30〜令和５年度）研究分担者
・成人の学習成果を基盤とする生涯学習社会／制度に関する研究
・学習の質を重視する大学教育の原理及び大学教員の教育職能開発に関する研究
・生涯学習政策研究部（副部長）と併任- 41 -

廣田 英樹（総括研究官）
・国際研究・協力経費による研究「チューニングによる大学教育のグローバル質保証」研究分担者（平成 27 年度～）
・科学研究費補助金（C）「日本の研究力低下の要因としての研究者の人口動態の変化の検証」（令和５～７年度）研
究代表者
・科学研究費補助金（C）「PIAAC の調査結果を活用した，日本におけるスキルと仕事との教育のミスマッチの検証」（令和２～６年度）研究代表者
・大学の研究力に関する研究
・教育と仕事との接続に関する国際比較研究
・国際学力調査等で用いられている定量的な分析手法に関する研究
・生涯学習政策研究部と併任- 42 -

６．国際研究・協力部
国際研究・協力部は，国際共同研究の実施や，文部科学省の政策課題に関連した様々な調査研究，諸外国の教育政策，改革動向についての基礎的情報の収集，分析を主な業務としている。
令和５年度は，日本の教育に関する基礎的情報（英文）発信事業を実施した他，国際共同研究プロジェクトとして，
経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「国際教員指導環境調査（TALIS）」を，各部･センターと協力しながら進めた。同時に，各部員の専門性を生かしながら，科学研究費等による研究調査を実施，
推進した。

研究活動
大野 彰子（部長）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）調査総括責任者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 25 年度～）研究分担者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究副代表者
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・教育データサイエンスセンター長と併任
大塚 尚子（副部長・総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）国内実施責任者及び事務局担当
・「学習指導要領実施状況調査」（令和３年度～）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究」（令和２～５年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・教育データサイエンスセンターと併任
矢木澤 崇（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 25 年度～）研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS Starting Strong）」（平成 28 年度～）研究
代表者
・幼児教育研究センターと併任
沼野 太郎（総括研究官）
・国際研究・協力活動「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN」（平成 25 年度～）委員
・国際研究・協力活動「ユネスコ教員部会（UNESCO Teacher Task Force）」（平成 28 年度～）運営委員・作業部
会委員
・国際研究・協力活動「ユネスコ・アジア太平洋地域教育研究所ネットワーク国際共同研究（UNESCO Bangkok
ERI-Net）」（平成 28 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「独立行政法人日本学生支援機構 海外留学支援制度」（平成 29 年度～）委員- 43 -

・国際研究・協力活動「公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター －ASPUnivNet」（平成 30 年度～）評価検討
委員
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・編集担当
袰岩 晶（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・「学習指導要領実施状況調査」（令和３年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）研究分担
者
・科学研究費基盤研究（C）「大規模学力調査における調査問題の出題順が与える影響について」（令和５～８年度）
研究代表者
・教育データサイエンスセンターと併任
卯月 由佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「機会の平等に向けた子どもへの社会政策：ケイパビリティ・アプローチを手がかりに」（令和４～６年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「18 歳からの 20 年間のパネル調査によるライフコース研究：自立と家族形成を中心に」（令和３～７年度）研究分担者
・英国における貧困の世代間連鎖に関する研究
・初等中等教育研究部と併任
梅澤 希恵（研究員）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「教員縦断調査による日本型教員人事制度の機能分析－教員の職場適応と職能形成を中心に」（令和２～５年度）研究分担者
・科学研究費挑戦的研究（萌芽）「公立学校の組織流動性に対応した，エビデンスに基づく組織力向上施策の開発と実践」（令和２～５年度）研究分担者

矢崎 桂一郎（研究員）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～令和７年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）研究分担者及び事務局担当
・科学研究費基盤研究（C）「スウェーデンの幼小連携制度に関する地方自治体間分析」（令和５～９年度）研究代表
者
・幼児教育研究センターと併任- 44 -

７．教育データサイエンスセンター
データ駆動型の教育を実現し，更なる教育の質向上を図るため，教育データを効果的に収集・分析し，その結果の活用を促進するための環境整備等が求められている（「教育再生実行会議第十二次提言」（令和３年６月））。
そのため，我が国の教育データ分析・研究，成果共有の拠点（ハブ）として，令和３年 10 月に教育データサイエ
ンスセンターを設置し，①教育データや取組を共有するための基盤整備，②教育データ分析・研究の推進，③国や自治体における教育データ分析・研究の支援を実施している。

研究活動
大野 彰子（センター長）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究副代表者
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）調査総括責任者
・国際協力・研究部長と併任
白水 始（副センター長）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究副代表者
・プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（令和４～６年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）作問・結果分析班長
・初等中等教育研究部（副部長）と併任
藤原 文雄（センター長特別補佐）
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究代表者
・プロジェクト研究「「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究代表者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・初等中等教育研究部長，教育政策・評価研究部長と併任
銀島 文（センター長特別補佐）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）総括班長
・学習指導要領実施状況調査に関する企画運営委員会 委員（令和２年～）
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 23 年～）研究代表者，調査実施責任者（NRC）
・生涯学習政策研究部長，教育課程研究センター基礎研究部と併任
袰岩 晶（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・「学習指導要領実施状況調査」（令和３年度～）研究分担者- 45 -

・国際研究・協力活動における研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS Starting Strong）」（平成 28年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「大規模学力調査における調査問題の出題順が与える影響について」（令和５～８年度）
研究代表者
・国際協力・研究部と併任
樋口 聰（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「若手研究者に関する問題の分析とその将来推計に基づく持続可能な環境構築に関する研究」（令和２～５年度）研究代表者
宮﨑 悟（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究分担者
・プロジェクト研究「「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「制度化後の小中一貫教育に関する検証的研究」（令和２～６年度）研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」研究分担者
・教育政策・評価研究部と併任
福本 徹（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・生涯学習政策研究部，研究企画開発部教育研究情報推進室と併任
大塚 尚子（総括研究官）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究」（令和２～５年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・「学習指導要領実施状況調査」（令和３年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）国内実施責任者及び事務局担当
・国際研究・協力部と併任
宮古 紀宏（総括研究官）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究分担者（学校改善チーム）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「児童生徒の教育的成果と生徒指導等校務分掌組織との関連の解明に関する実証的研究」（令和３～５年度）研究代表者
・生徒指導・進路指導研究センター（副センター長）と併任
高見 享佑（主任研究官）
・プロジェクト研究「「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者- 46 -

・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 若手研究「教育データ AI 利活用による学習者・教師の問題作成・共有支援システムの研究開発」（令和５～８年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「Extraction and Use of Highly Explainable and Transferable Indicators for
AI in Education」（令和５～７年度）研究分担者
岩間 裕美（コンピュータ使用型調査推進課長）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）
竹下 勝（データ基盤課長）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）
・教育課程研究センター研究開発部長と併任

研究・事業活動
プロジェクト研究（１）「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）※教育課程研究センターと連携
測定技術班においては，IRT を活用した学力調査の在り方について，最終報告書に取りまとめた。データサイエン
ス班においては，大規模調査データや自治体と連携した学力に関連するデータの分析，全国学調分析ワークショップ
開発を通じ，学力調査等の教育データを使った分析・研究についてのモデルケースを考察し，最終報告書に取りまと
めた。
（２）
「
『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）※初等中等教育研究部と連携
生成 AI の教育利用に関する国際機関のガイドラインや各国の行政文書を幅広くモニタリングし，英国の行政文書"Generative artificial intelligence in education"の抄訳を作成，国研 HP に掲載した。他国の教育行政文書に関する抄訳も進めている。
調査研究等（３）CBT 調査研究事業 ※教育課程研究センターと連携
い

CBT の特性を活かした調査問題の研究開発や CBT 問題管理に関する調査研究を行った。
（４）教育データ分析・研究推進事業（公募型）の開始
モデルケースとなり得る先進的なデータ駆動型の教育データ分析・研究を公募の上，開始した（３年間の予定）。
（事業内容）
A 児童生徒の学習履歴等の教育ビッグデータ・AI を活用した，学校におけるデータ駆動型の学習・指導の実現につ○ながる先駆的な研究：１件
B 国・教育委員会の教育政策や学校における指導の改善・充実に資する新たな知見の創出につながる，教育データを○活用した実践的な研究：１件- 47 -

研究成果の普及，政策形成への寄与等（５）「公教育データ・プラットフォーム」（試行版）の公開・運用
文部科学省・国研等が実施した教育分野の調査データや研究成果・取組事例を集約する「公教育データ・プラット
フォーム」（試行版）を令和５年４月４日に公開し，運用を開始した。また，試行版に関する利用者（特に教育委員会）の意見・要望の把握や，本プラットフォームに掲載する取組事例として教育委員会と研究者の連携事例の収集を行った。
その他（６）教育データサイエンス推進に関する所内外との協働・連携
学力，生徒指導，教育格差などの教育政策課題に係る研究に関し，データサイエンスの観点から大学や研究機関と広く協働・連携を行った。また，複数の自治体への教育データ利活用に係る助言等を行った。
（７）教育委員会職員の教育データ利活用向上のための講座の公開
前年度に作成した入門講座（動画）２本を令和５年５月に公開した。また，公開後に，講座に対する意見や要望を把握した。さらに，全国学調の結果を活用するための解説動画１本も公開した。

- 48 -

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは，基礎研究部及び研究開発部の二つの部から構成されている。
基礎研究部では，長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では，主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援，それらを裏付けるための調査研究等を行っている。

８－１．教育課程研究センター基礎研究部
研究活動の概要
基礎研究部では，国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして，
次の
（１）
（２）
を中心的に研究している。また，他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」等の全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（２）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）
その他，教育課程研究センターの主たる事業である「学習指導要領実施状況調査」等にも関わっている。また，科学研究費助成事業による研究を進めている。これらの研究成果は主として学習指導要領改訂のための基礎資料として活用されている。

研究・事業活動
西野 真由美（総括研究官・副部長）
・プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（令和４～６年度）研究分担者：
事務局担当
・学習指導要領実施状況調査に関する企画運営委員会 委員（令和２年度～）
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「道徳教育カリキュラムの内容構成に関する総合的研究」（令和３～６年度）研究代表者
萩原 康仁（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「クラスサイズが児童生徒の学力に影響を与える過程に関する授業観察パネル
調査研究」（令和４～８年度）研究分担者
松原 憲治（総括研究官）
・プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（令和４～６年度）研究分担者：
事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 22 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：理科担当- 49 -

・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「大規模国際調査の授業ビデオを用いた授業実践の質的変容の分析と授業改善に関する研究」（令和元～５年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「幼児期における科学的探究心の芽生えから小学校低学年期への接続に関する研究」（令和２～５年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「社会的実践を志向する学習領域「数理科学」の構築に関する総合的研究」（令
和２～５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「問題解決型 PBL を導入した広領域 STEM+A の授業モデル・評価に関する発展的研究」（令和４～７年度）研究分担者
安野 史子（総括研究官）
・科学研究費助成事業 基盤研究（A）「教育 DX による理数の学びシステムの開発と評価：学びの質の変革を目指して」（令和４～７年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（開拓）「高度デジタル技術を用いた新たな理数系評価問題の開発：科学的思考力の育成に向けて」（令和３～６年度）研究代表者
銀島 文（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３年度～５年度）総括班長
・学習指導要領実施状況調査に関する企画運営委員会 委員（令和２年～）
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 23 年～）研究代表者，調査実施責任者（NRC）
・科学研究費基盤研究（B）（一般）「「主体性」評価支援を目的とした CAT 方式による高校生向け標準メタ認知検査の開発」（令和３～７年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「教科教育ターミノロジー世界標準化への国際協働研究：授業研究用語事典算数編の開発」（令和５～７年度）研究分担者
・科学研究費挑戦的研究（萌芽）「Lesson Study 2.0 創成への授業記録分析手法国際協働開発研究」（令和５～６年度）研究分担者
・教育データサイエンスセンター（センター長特別補佐），生涯学習政策研究部長と併任
掘越 紀香（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究代表者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「幼児教育と幼小接続の観点からみた幼児教育センターの役割とネットワーク
構築」（令和４～６年度）研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究
・幼児教育研究センター（副センター長），初等中等教育研究部と併任
泉澤 潤一（主任研究官）
・プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（令和４～６年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」2023（令和３年度～）研究分担者- 50 -

８－２．教育課程研究センター研究開発部
事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し，教育課程の基準や各学校における指導の改善・充実等に生かしていくため，ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。令和５年度は，以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ること，学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること，そのような取組を通じて，教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること等を目的として，文部科学省が，学校の設置管理者等（教育委員会，学校法人等）の協力を得て，平成 19 年度から実施している。
令和５年度は，４月 18 日に調査を実施し，７月 31 日に結果を公表した。中学校で，４年ぶり２度目となる英語の教科調査を実施し，そのうち，「話すこと」調査については，１人１台端末等を用いたオンライン方式により実施した。
教育課程研究センター研究開発部では，本調査のうち，教科に関する調査の問題やその解説資料の作成，調査結果の分析，報告書（授業アイディア例含む）の作成等を担当するとともに，教育委員会を対象とした説明会をオンライン形式で開催したり，
学力調査官等を各種研修会等に派遣したりするなど，調査及び調査結果に基づく助言を行った。
さらに，令和６年度調査の実施に向けて，問題作成などの作業を進めた。
また，調査の CBT 化に向けて，教育データサイエンスセンターと連携し，CBT の導入に向けた問題開発等を着実いに進めるとともに，CBT の特性を活かした測定の在り方や先進的技術の活用に係るフィージビリティ等について，内外の研究者や教育委員会・学校等の協力を得て研究開発を推進した。また，CBT 問題作成・結果分析の枠組みの在り方を検討するとともに，CBT 化に向けた体制整備について検討を進め，令和６年１月に全国学力・学習状況調
査 CBT 導入プロジェクトチームを設置した。
（２）教育課程実践検証協力校事業
幼児児童生徒が学習に取り組む様子の観察等を通じて，学習指導上の様々な実践を客観的に検証すること等により，教育課程の基準の改善充実等に必要となる情報の収集等を行うことを目的として，教育課程実践検証協力校事業
を令和 3 年度より実施（令和５年度は 390 校）した。
（３）学習指導要領実施状況調査
学習指導要領の改訂に資するため，各教科等の目標や内容に照らした児童生徒の学習の実現状況について調査研究を行い，検討の基礎となる客観的なデータ等を得ることを目的として調査を実施する。令和５年度は小学校の結果
分析と中学校の本調査を実施した。今後，令和６年度に高等学校で本調査を実施する予定である。

- 51 -

９．生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導（一人一人の児童生徒の人格を尊重し，個性の伸長を図りながら，社会的資質や行動力を高めるための指導・援助）や進路指導（児童生徒が自己の生き方を考え，将来の進路を主体的に選択していく能力や態度を育成する
ための指導・援助）の充実を図るため，調査研究及び教育委員会・学校等に対する専門的な援助・助言等を行っている。

研究活動
大金 伸光（センター長）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究代表者
・教育課程研究センター長と併任
宮古 紀宏（副センター長・総括研究官）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「バルネラブルな生徒・中途退学者等に対する学校から社会への移行支援に関する国際比較」（令和２～５年度）研究分担者
・科学的基盤研究（C）「児童生徒の教育的成果と生徒指導等校務分掌組織との関連の解明に関する実証的研究」（令和３～５年度）研究代表者
・日米の生徒指導（支持的学校環境（学校風土），いじめ，不登校）に関する比較研究
・教育データサイエンスセンター総括研究官と併任
髙橋 典久（総括研究官）
・文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官と併任
佐藤 学（総括研究官）
・生徒指導・進路指導研究センターキャリア教育総括調査官と併任
・文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官と併任
利根川 明子（研究員）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究分担者
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究分担者
・幼児教育研究センター研究員と併任- 52 -

事業活動
ア．生徒指導関係（ア）こどもの発達を支える生徒指導に関する調査研究事業
令和４年度まで実施してきた「魅力ある学校づくり調査研究事業」の研究成果を生かし，「学習指導要領」や「生徒指導提要」の趣旨を踏まえた発達支持的生徒指導・課題予防的生徒指導の在り方について，新たな調査研究事業として開始した。具体的には，①チーム学校，②特別活動，③カリキュラム・マネジメント，④キャリア教育から指定
地域（11 地域）が選択したテーマに基づき，小・中学校及び高等学校において「常態的・先行的（プロアクティブ）」な生徒指導実践をとおして「居場所づくり」と「絆（きずな）づくり」を行うことで，児童生徒，教職員双方にとっての魅力ある学校をつくることにより，生徒指導の課題克服を目指すものである。
（イ）生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究
児童生徒の社会性の育成やいじめの加害の未然防止に関連する良好な学校環境（学校風土）の形成に一定の成果を上げている学校について，その教職員集団の特色等を実証的に示すため，教職員集団の学校環境に対する認識等に着目し，令和元年度から３か年で調査研究を進め，得られたデータの分析を行ってきた。令和５年度は，研究成果を報告書にまとめ，令和６年３月に刊行し，HP 等で公表した。
また，データ駆動型教育の推進に資するように，同調査研究事業を発展させ，中長期的な生徒指導重点調査を行う
ために，複数の地域との連携を進め，連携地域の小学校・中学校でのオンライン予備調査を実施した。
（ウ）生徒指導研究推進協議会
全国の生徒指導担当者等が一堂に会し，児童生徒の問題行動や健全育成などについて当センターからの情報提供
や参加者相互の情報交換，研究協議を行う会議を毎年開催している（令和５年度はオンラインで実施）。
イ．進路指導関係（ア）キャリア教育に関する総合的研究
データ駆動型教育の推進に資するよう，今後の各学校におけるキャリア教育の改善・充実を図るための基礎資料を得ることを目的とした「地域連携によるキャリア教育重点調査研究事業」を開始した。今後，複数の地域連携協力先の教育委員会が所管する学校のキャリア教育に関する実態を，定点かつ継続的に把握するとともに，それらに関する在校生の意識等も明らかにする。令和５年度は，連携地域の小学校・中学校・高等学校でのオンライン予備調査を行った。
また，キャリア教育リーフレットシリーズ特別編として，「職業に関する体験活動特別編１」を作成・公表した。
（イ）全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会
今後のキャリア教育・進路指導の改善に資するため，都道府県教育委員会や小学校・中学校・高等学校の進路指導担当者等を集め，キャリア教育・進路指導の在り方等について，研究協議や情報交換を行う会議を毎年開催している（令和５年度はオンラインで実施）。
（ウ）職場体験・インターンシップ実施状況等調査
職場体験・インターンシップの全国的な実施状況の推移を把握するため，全国の国公私立中学校・高等学校を対象に，学年別，期間別，学科別の実施状況や，教育課程への位置付けの状況等を毎年調査している。令和５年度には，
令和４年度の調査結果についてまとめを行った。

- 53 -

10．幼児教育研究センター
国内外の幼児教育への関心の高まりを背景として，幼児教育に関してより効果的な研究活動を行うため，平成 28
年４月に設置した。国における調査研究の拠点として，①幼児教育に関する調査研究の推進，②内外の研究機関や地
方自治体・幼児教育センター，幼稚園等との研究ネットワークの構築，③地方自治体や幼児教育関係者等への研究成果の普及を行っている。

研究活動
田村 寿浩（センター長）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）副研究代表者
・研究企画開発部長と併任
掘越 紀香（副センター長・総括研究官）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究代表者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費基盤研究（C）「幼児教育と幼小接続の観点からみた幼児教育センターの役割とネットワーク構築」（令和４～６年度）研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究
・初等中等教育研究部総括研究官，教育課程研究センター基礎研究部総括研究官と併任
矢木澤 崇（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）研究代表者
・国際研究・協力部総括研究官と併任
横山 真貴子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究分担者
・文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育調査官と併任
平手 咲子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究分担者
・文部科学省初等中等教育局幼児教育課教科調査官と併任- 54 -

利根川 明子（研究員）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究分担者
・生徒指導・進路指導研究センター研究員と併任
矢崎 桂一郎（研究員）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費基盤研究（C）「スウェーデンの幼小連携制度に関する地方自治体間分析」（令和５～９年度）研究代表
者
・国際研究・協力部研究員と併任

研究・事業活動（１）プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）
幼児教育・保育に関する政策の動向を踏まえ，子供の多様性にも配慮しながら，幼小接続期・架け橋期の教育の質を支える仕組み等に関する研究（以下のア～ウ）に取り組んだ。
ア．幼小接続期の教育における幼児教育センターの役割・機能研究
・全国の地方自治体の幼児教育担当部局（幼児教育センターを含む）を通して，幼小接続期・架け橋期カリキュ
ラム等の資料を収集・整理するとともに，文部科学省幼児教育課と連携して，全国の地方自治体（47 都道府県
20 政令市等 166 自治体）の幼児教育担当部局への幼児教育センター等に関する質問紙調査を実施した。
イ．幼小接続に関する国際比較研究
・調査対象国（イギリス，カナダ，フランス，スウェーデン，シンガポール，ニュージーランド）の幼小接続や子供の多様性に関する制度・政策の動向について，カリキュラムや指針等を中心とした文献調査により資料収集を行い，国際比較を行うための枠組みを検討した。
ウ．幼小接続期の子供の育ちと学び研究
・平成 29～令和４年度に実施したプロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」で収集した社会情緒的スキル，認知的スキル，生活スキル等に関する３歳児から小学校２年生の５年間の縦断デー
タの二次分析を進めた。主に前プロジェクト研究で検討できなかった管理職・担任データと保育者・小学校教師
データとの関連，保育者・小学校教師データと子供データとの関連等を分析するため，データクリーニングや分析方法の検討を行った。
（２）OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS Starting Strong）
幼児教育研究センターは，文部科学省，こども家庭庁と連携協力しながら，OECD が 2018（平成 30）年から新たに実施した国際幼児教育・保育従事者調査の国内における実施・分析を担うとともに，研究官をアドバイザリー・グ
ループ・メンバーとして参画させることにより，同調査の国際的な発展に貢献している。

- 55 -

2024 年（令和６年）７月の本調査実施に向け，調査内容の国際・国内調整，調査対象園の抽出等を実施した。
（３）その他
令和５年 10 月２日に，オンライン形式にて，令和５年度教育研究公開シンポジウム「幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える」を開催し，園の保育者・関係者，地方自治体職員，小学校等教員など，872 名の参加があった。
本シンポジウムは，幼児期・児童期の教育を取り巻く背景や，プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びと幼児教育におけるプロセスの質に関する研究」の成果を踏まえ，今後の幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える機会として開催したもので，当日は，白梅学園大学名誉教授の無藤隆先生による基調講演，プロジェクト研究の成果
報告，「幼児期・架け橋期の教育の質向上を目指す研修と研究の在り方」をテーマとしたパネルディスカッションを行った。

- 56 -

11．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは，地方公共団体における社会教育事業の活性化に資するため，全国の社会教育活動の実態調査や，社会教育事業のプログラム開発，社会教育指導者の育成・資質向上に資する調査研究などを行っている。
また，全国の社会教育関係者・研究者の参加を得て，新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催しているほか，文部科学省及び文化庁との共催で社会教育指導者のための研修事業等も行っている。
当センターで実施する研究セミナー・研修事業等については，令和４年度に引き続き，一部をオンライン方式で実施した。さらに，「第 11 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」（令和４年８月中央教育審議会生涯学習分科会）及び「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会）を踏まえ，社会教育主事講習の受講希望者のニーズに対応して十分な講習を行うことができるようオンラインを活用した講習の実施などの取組を進めていく必要があることから，令和５年度より社会教育主事講習に e ラーニング
及びライブ配信のみで講習を実施する「オンラインコース」を新設した。

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．社会教育施設における ICT 活用と今後の研修等の在り方に関する調査研究（令和４～５年度）
第 10 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理から，多様な主体との協働について ICT がどのように活用されているか，命を守り，誰一人として取り残さない社会の実現に向けた取組をどのように構想し，実践しているかについて，実態調査を行うことにより，その効果や方向性を見いだすための研究を行った。令和５年度は，社会教育施設における ICT の活用と今後の研修等の在り方について，効果的な活用方法に関する検討・分析・事例収集等を行い，報告書に取りまとめた。
イ．共生社会の実現を推進する社会教育のためのボランティアに関する調査研究（令和４～６年度）
社会教育における「共生社会の実現」に関する学習プログラムや事業実施の視点についての実態調査を行うとともに社会で担うべきボランティア活動の方向性について検討し，生涯学習・社会教育における共生社会の実現に向けた事業やボランティアの在り方についての調査研究を行う。令和５年度は，「共生社会の実現を推進する社会教育」について，特に「障害者の生涯学習」，「生活者としての外国人」に係る事業を中心に実態調査を行った。
ウ．社会教育主事の配置に関する状況と活躍促進に関する基礎調査（令和５年度）
第 11 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理を踏まえ，令和２～４年度社会教育主事講習修了者及び各自治体における社会教育主事配置の実態調査を行った。
（２）研究交流会及び研究セミナー等
ア．研究交流会・研究セミナー（ア）全国生涯学習センター等研究交流会（令和５年５月 26 日，参加者 82 名）
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため，都道府県及び指定都市が設置する生涯学習センター等の代表者及び職員を対象に実施した。
（ライブ配信）- 57 -

（イ）地域教育力を高めるボランティアセミナー（令和５年 10 月 31 日，参加者 115 名）
都道府県及び指定都市が設置する体験活動ボランティア活動支援センターの担当者，自治体のボランティア支
援担当者，ボランティア団体のリーダー等，「地域学校協働活動推進事業」に係る担当者，学校関係者などを対象に，「共生社会を実現するための社会教育とボランティア活動の在り方～誰一人とした取り残すことのない社会を目指して～」をテーマに実施した。
（ライブ配信）（ウ）「全国社会教育主事の会」研究交流会（令和５年 10 月 18 日，参加者 49 名）
社会教育主事の全国的なネットワークの形成を図るため，都道府県及び指定都市教育委員会の社会教育主事等を対象に実施した。
（対面及びライブ配信の同時併用）
イ．社会教育主事講習（文部科学省の委嘱により実施）（ア）社会教育主事講習［A］（令和５年７月 11 日～８月 30 日，参加者 80 名）
社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とする講習を実施した。
（一部 e ラーニング及びライブ配信）
また，e ラーニング及びライブ配信のみで講習を実施する「オンラインコース」を新設した。
（イ）社会教育主事講習［B］（令和６年１月 12 日～２月 16 日，参加者 458 名）
社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とする講習を実施した。令和５年度 B 講習では，地方会場
は，昨年度から１会場が減り，岩手，宮城，群馬，千葉，神奈川，新潟，長野，静岡，鳥取，島根東，島根西，広島，愛媛，長崎及び沖縄の 15 会場となった。
（一部 e ラーニング及びライブ配信）
ウ．社会教育研修事業（文部科学省及び文化庁と共催で実施）（ア）公民館職員専門講座（令和５年 11 月 16 日～11 月 21 日，参加者 36 名）
公民館主事及び公民館・公民館類似施設の職員，都道府県，指定都市及び市町村教育委員会の公民館運営に関わる社会教育主事等でいずれかの経験が１年以上の者を対象に実施した。
（一部ライブ配信）（イ）図書館司書専門講座（令和５年６月 15 日～６月 28 日，参加者 63 名）
図書館に勤務する司書で，勤務経験がおおむね７年以上の指導的立場にある者等を対象に実施した。
（一部ライ
ブ配信）
（ウ）ミュージアム・トップマネジメント研修（令和５年９月 27 日～９月 29 日，参加者 104 名）
主として博物館及びそれに類似する施設の館長・副館長・管理職の者を対象に実施した。
（ライブ配信）（エ）社会教育主事専門講座（令和５年 10 月 12 日～10 月 17 日，参加者 32 名）
都道府県及び指定都市教育委員会の社会教育主事等で勤務経験が１年以上の者を対象に実施した。
（一部ライブ配信）（３）研修資料の作成，情報発信
ア．社会教育情報番組「社研の窓」の制作「社会全体のウェルビーイングの向上を目指して～誰一人取り残さない学びの場～」をテーマに，「パネルディ
スカッション『社会的包摂の視点から，共生社会の実現に向けたボランティア活動について考える』
（短縮版）
」
（令
和５年度地域教育力を高めるボランティアセミナー）と「千葉県『誰一人取り残さない防災』～『災害時外国人サポーター養成講座』の取組～」を動画データで配信した。

- 58 -

イ．基礎資料，データ等の収集整理と情報提供
社会教育指導者向けの「公民館に関する基礎資料」，「図書館に関する基礎資料」，「博物館に関する基礎資料」，「ボランティアに関する基礎資料」の内容を更新し，当センターウェブサイトで公開した。
ウ．文部科学省のメールマガジンにおける情報発信
当センターに係る様々なニュースやトピックスを，文部科学省の｢マナビィ・メールマガジン｣の中の「社研通信」
コーナーにて配信した。また，当センターウェブサイトに「社研通信」コーナーを設置して掲載した。
エ．レファレンス等への対応
都道府県・市町村の社会教育担当者からのレファレンスへの対応を行うほか，職員を地方公共団体に派遣して指導・助言を行うなど，地域の社会教育活動の活性化に寄与した。
オ．社会教育関係雑誌を通じた情報発信
雑誌「社会教育」（発行：一般財団法人日本青年館）や「社教情報」（発行：一般社団法人全国社会教育委員連合）の企画・編集への協力等，全国規模の社会教育関係団体との連携を図った。
カ．
「上野の山文化ゾーンフェスティバル」事業への参加
令和５年 11 月７日，
「上野の山文化ゾーンフェスティバル」の一環として，上野公園地区の余り知られていない場
所をボランティアガイドが案内する「BuRaLi（ぶら～り）e 上野」を「上野の“奥”深さを知ろう ～新名所“奥上野”探訪～」をテーマに実施し，14 名が参加した。
（４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センターの活動
奉仕活動・体験活動の推進・定着を図るため，外部の研究者・有識者をコーディネーターとして委嘱し，奉仕活動・体験活動に関する情報収集・提供，地域における指導者養成研修への講師派遣等を行い，全国の自治体が設置する体験活動ボランティア活動支援センターへの支援を行った。

- 59 -

12．文教施設研究センター

文教施設研究センターでは，安全・安心な学校づくりや環境対策等の学校施設が直面する今日的な課題に対して適切な実態把握とこれに基づく解決策を検討し，もって学校施設に関する施策の企画・立案に資するため，専門的・技術的な調査研究を実施している。また，調査研究の成果を広く内外に普及・広報するとともに，海外の関係機関との交流活動を行っている。

研究活動
藤井 隆（センター長）
・プロジェクト研究「老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究」（令和５～７年度）
研究代表者
・創造的な学習空間の創出に関する調査研究（令和２～４年度）事務局担当（報告書は令和５年６月公表）
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」特別協力者
・文部科学省「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議」特別協力者
・文部科学省「インフラメンテナンス大賞における文部科学省所管分野に係る一次書面審査委員会」委員
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（令和５～６年度）事務局担当
・教職員スペースの在り方に関する調査研究（令和５年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
藤井 淳志（総括研究官）
・プロジェクト研究「老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究」（令和５～７年度）
研究分担者
・創造的な学習空間の創出に関する調査研究（令和２～４年度）事務局担当（報告書は令和５年６月公表）
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（令和５～６年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
谷口 奈津子（文教施設調査官）
・プロジェクト研究「老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究」（令和５～７年度）
研究分担者
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
・文教施設整備に関するデータベース（平成 17 年度～）事務局担当
平根 真一（専門調査員）
・プロジェクト研究「老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究」（令和５～７年度）
研究分担者
・教職員スペースの在り方に関する調査研究（令和５年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当- 60 -

研究・事業活動
ア．創造的な学習空間の創出に関する調査研究
令和２～４年度に実施した調査研究の成果として，これからの学習形態や学習空間の方向性に関する研究動向や着眼点等を把握・整理し，国内外の先進的・先導的な学習空間づくりや活用事例を通じて，新しい時代の学びとこれからの学習空間づくりの方向性を取りまとめ，新しい学習空間モデルを提案する報告書を令和５年６月に公表した。
イ．老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究
公立小中学校施設は，建築後 40 年が経過した建物でかつ改修を要する面積が全体の約４割となっており，老朽化した施設の早期の解消が求められている。そのような中，少子高齢化による児童・生徒数の減少及び経済規模の縮小に伴う地方財政状況の悪化が懸念されており，老朽化した学校施設の早期の解消にあたっては，建物の長寿命化や学校規模の適正化等への対応を図りつつ，新しい時代に対応する学校施設づくりを計画していくことが必要である。
本研究では，今後も多くの自治体が直面する人口減少時代を切り口とし，学校施設の整備における先駆的取組事例となる地方公共団体の取組（施設の複合化，共用化，転用など将来変化に柔軟に対応する施設計画等）を中心に調査・分析を行い，知見を取りまとめることで，老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に資する情報を提示することを目的とする。
令和５年度は，長寿命化対策や複合化への取組など，文部科学省がこれまでに実施した各種調査や報告書等について情報収集を行うとともに，並行して，各地方公共団体が策定する学校施設の個別施設計画について，現状の把握，計画の進捗確認，課題の抽出を行うとともに，ストック最適化の観点から課題解決に寄与すると思われる複合化や共用化等の先駆的な整備事例を収集するためのアンケート調査を実施した。
ウ．教職員スペースの在り方に関する調査研究
教師の長時間勤務実態等，教職員を取り巻く厳しい状況を改善し，教師の意欲と能力が最大限発揮できる執務環境を整備する必要がある。ソフト面の取り組みと合わせて，学校施設について「教職員の働く場」としても捉え，効率性，快適性等の観点から見直し，改善を図ることで，より一層の効果を発揮し，子供たちへのより良い教育につながる。
教職員が効率的かつ快適に活動できる環境を実現するためには，学校の実状や運営方針に応じて教職員が参画し，主体的に作り上げていくことが重要である。
本研究では，教職員のワークプレイスとして充実した執務環境の確保の観点等から，教職員スペースの在り方について検討を行うとともに，席が固定された職員室のレイアウトなどこれまでの固定観念から脱し，各学校の特色に応じて，改善の方策を検討する際の視点を整理し，整備事例を通じて，教職員スペースの計画のポイントを提案した。
具体的には，教職員スペースの充実のために必要な４つの「場」や教職員スペース改革に向けたステップを提案するとともに，事例調査で得られた好事例を取りまとめ，令和６年４月に研究報告書を公表した。
エ．学校施設の環境に関する基礎的調査研究
我が国では，2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言するとともに，2021 年４月には，2030 年度の新たな温室効果ガス削減目標として，2013 年度から 46%削減することを目指し，更に 50%の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針が示された。政府は地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため，地
球温暖化対策計画（2021 年 10 月 22 日閣議決定）等を改訂し，目標を達成するための施策等を示した。その地球温- 61 -

暖化対策計画の中では，学校施設を含めた公共建築物において，ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の率先した取組や既存建築物の改修等支援など総合的に促進することが求められている。
本研究では，このような背景を踏まえ，近年の社会情勢の中での学校施設の施設整備計画やエネルギー消費の実態を把握するとともに，学校施設における ZEB 化を含む環境対策の推進に資することを目的として調査研究を行う。
令和５年度は，学校施設の環境対策にかかるアンケート調査の実施に向けた検討を進めるとともに，先行事例の調査を実施した。
オ．国立教育政策研究所文教施設研究講演会の開催
令和５年度は，「新しい時代の学びを実現する学校施設づくり－児童生徒・教職員・地域にとって心地良い空間の創出（日本とフィンランドの事例から）－」と題した講演会をオンラインにて開催した。
国内外の建築分野の専門家や自治体の方を招き，海外事例として，ローペ・リッサネン（フィンランド国家教育委員会 主任建築士）による講演「フィンランドの現代教育建築」，更に国内事例として，小泉治氏（株式会社日本設計
執行役員フェロー）による講演「公立学校と私立学校・新設校と伝統校－心地良い空間に違いはあるのか」，倉斗綾
子氏（千葉工業大学創造工学部デザイン科学科教授）及び猿田和孝氏（五城目町教育委員会 生涯学習課係長）による講演「”越える”学校づくり 対話から生まれる持続可能な教育環境」を行った。
講演会には，教育関係者や学校建築の関係者など 728 名から参加申込みがあり，493 名の参加があった。参加者へのアンケート結果では，仕事や研究における有益性や講演会の開催の必要性について 99％以上の肯定的評価が得られた。当講演会の講演資料及び講演動画はウェブサイトに掲載した。
成果物：令和５年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会 「新しい時代の学びを実現する学校施設づくり－児童生徒・教職員・地域にとって心地良い空間の創出（日本とフィンランドの事例から）－」報告書
カ．講演会等における調査研究成果の発表
学校設置者，教育委員会担当者，学校教職員，設計実務者等を対象とした会議，研修会，セミナー，講演会等を活用して，調査研究成果の普及と啓発に努めている。
令和５年度は，文部科学省主催の公立文教施設担当技術者連絡会議（オンデマンド配信と資料配布での開催）等で研究成果を周知した。
キ．文教施設に関する情報の収集及び情報提供
毎年度，文教施設に関する文部科学省通知，基準，調査研究報告書等を体系的に整理した，公立学校関係情報デー
タベースと国立大学関係情報データベースを専用のウェブサイトに掲載し，都道府県及び政令指定都市の教育委員会，国立大学法人等の利用に供している（閲覧用のログイン ID 及びパスワードを通知）。
成果物：「文教施設整備に関するデータ 2022」
ク．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成 18 年度から，韓国教育開発院（KEDI）との交流活動を続けている。
令和元年度は，11 月に韓国教育開発院の依頼を受けて訪韓し，KEDI 教育施設フォーラムにおいて，新しい時代の学びを実現する学習空間と安全・安心な学校施設づくりについての講演を行ったほか，両国の学校施設に関する情報交換や現地調査を行った。

- 62 -

資料- 63 -

１. 年 譜
4/18

令和５年度全国学力・学習状況調査の実施

5/24～6/2

令和５年度全国教育研究所連盟総会（書面審議）

5/26

令和５年度全国生涯学習センター等研究交流会

6/2

令和５年度全国教育研究所連盟研究発表大会

6/15～6/28

令和５年度図書館司書専門講座

7/18

令和５年度生徒指導研究推進協議会

7/31

令和５年度全国学力・学習状況調査結果公表

7/11～8/30

令和５年度社会教育主事講習[A]8/22

令和５年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

9/5

令和５年度第１回評議員会

9/27～9/29

令和５年度ミュージアム・トップマネジメント研修

10/2

令和５年度教育研究公開シンポジウム

10/12～10/17

令和５年度社会教育主事専門講座

10/18

令和５年度「全国社会教育主事の会」研究交流会

10/26～10/27

令和５年度全国教育研究所連盟研究協議会

10/31

令和５年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

11/14

令和５年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

11/16～11/21

令和５年度公民館職員専門講座

12/5

OECD PISA2022（生徒の学習到達度調査）本調査結果公表

11～3 月

学習指導要領実施状況調査（中学校本調査）

1/12～2/16

令和５年度社会教育主事講習[B]1/23

令和５年度全国教育研究所連盟委員会

1/31

令和５年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会

2/19～3/15

OECD TALIS2024（国際教員指導環境調査）本調査

3/9

令和５年度教育改革国際シンポジウム

3/18

令和５年度第２回評議員会- 65 -

２．組 織（令和５年10月現在）

評議員会
総

務

部

総

務

課

会

計

課

研究支援課
研

研究企画開発部

究

官

情報支援課

教育図書館

所

長

教育政策・評価研究部

研

究

官

生涯学習政策研究部

研

究

官

初等中等教育研究部

研

究官

高等教育研究部

研

究官

国際研究・協力部

研

究

官

所長代理

教育データサイエンスセンター

研 究 官
学習データ活用調査官

教育課程研究センター
基
研

礎
究

研
開

究
発

コンピュータ使用型
調査推進課
データ基盤課

部
部

研

究

官

研

究

官

教育課程調査官
学力調査官
研究開発課
学力調査課

生徒指導・進路指導研究センター

幼児教育研究センター

研

究

官

企

画

課

研

究

官

社会教育調査官

社会教育実践研究センター

文教施設研究センター- 66 -

企

画

課

研

究

官

３．評議員【任期：令和4年1月1日～令和5年12月31日】（令和5年12月31日時点）
石田

浩

内海

真理子

漆

紫穂子

東京大学特別教授
大分県教育庁教育次長
品川女子学院理事長

大竹文雄

大阪大学感染症総合教育研究拠点・特任教授（常勤）清國祐二

大分大学大学院教育学研究科（教職大学院）教授

坂越正樹

広島文化学園大学・短期大学長

貞廣斎子

千葉大学教育学部教授

中村信一

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長

津金

美智子

名古屋学芸大学ヒューマンケア学部子どもケア学科教授

豊福晋平

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター情報社会研究グループ

細田

眞由美

さいたま市教育委員会教育長

松原

修

全国連合小学校長会

美馬のゆり

公立はこだて未来大学システム情報科学部教授

宮澤一則

全日本中学校長会会長（板橋区立中台中学校長）

吉田文

早稲田大学教育・総合科学学術院教授

若江眞紀

株式会社キャリアリンク代表取締役、株式会社アクセプト代表取締役

常任理事

主幹研究員／准教授

対策部長（武蔵野市立第二小学校長）【任期：令和6年1月1日～令和7年12月31日】（令和6年3月31日時点）
阿部由貴子

広島県教育委員会学びの変革推進部長（兼）広島県立教育センター所長

石崎規生

全国高等学校校長協会会長（東京都立桜修館中等教育学校長）

石田浩

東京大学特別教授

大竹文雄

大阪大学感染症総合教育研究拠点・特任教授（常勤）清國祐二

大分大学大学院教育学研究科（教職大学院）教授

齊藤

正富

全日本中学校長会会長（文京区立音羽中学校長）

坂越正樹

広島文化学園大学・短期大学長

貞廣斎子

千葉大学教育学部教授

竹居秀子

さいたま市教育委員会教育長

津金

美智子

名古屋学芸大学ヒューマンケア学部子どもケア学科教授

豊福晋平

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター情報社会研究グループ中村信一

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長

松下佳代

京都大学大学院教育学研究科教授

松原修

全国連合小学校長会

美馬のゆり

公立はこだて未来大学システム情報科学部教授

若江眞紀

株式会社キャリアリンク代表取締役、株式会社アクセプト代表取締役

常任理事

対策部長（武蔵野市立第二小学校長）- 67 -

主幹研究員／准教授

４．現職員（令和５年度）
所長

所長特別補佐（命）〃所長代理（命）

瀧本

寛

坂本 秀敬
梅澤 敦
梅澤 敦
（R5.5.1～）

総務部
部長

武井

久幸

[総務課]
課長
総務係長
総務係主任
総務係
人事係長
人事係主任

諸岡
関谷
花木
滝沢
木村
柏﨑

学
香織
未知瑠
珠々歩
香奈子
樹子

[会計課]
課長
総務係長
経理係長
管理係長
専門職
〃
〃
〃（併）

[研究支援課]課長（併）研究支援係長
専門職〃（併）研究企画開発部部長

田村 寿浩（～R6.3.18)
小谷 利恵
江草 由佳
千々布 敏弥
福本 徹

総括研究官
〃
〃
〃（併）

［情報支援課］
課長（併）課長
企画係長（併）〃運用管理係長（併）
安浦 信弘
廣田 剛
佐藤 桂
江頭 千陽
菅 貴博
笠原 絵美
小林 美緒
加賀 史紀
（R6.1.15～）

諸岡 学
深澤 国広
加賀 史紀
笠原 絵美
（R6.1.15～）
研究支援係（併）滝沢 珠々歩（R6.1.15～）
専門職（再任用短時間勤務職員） 手塚健郎
専門職（再任用短時間勤務職員）（併） 林和彦

運用管理係長
教育図書館係長
専門職(併）
専門職（再任用短時間勤務職員）

田村 寿浩（～R5.4.30)
橋本 ちえみ（R5.5.1～)
田村 寿浩（～R5.4.30)
中山 千香子（R5.5.1～)
田村 寿浩（～R5.4.30)
中山 千香子（R5.5.1～)
鈴木 由美子
中山 千香子（R5.5.1～)
山西 秀幸［教育研究情報推進室］
室長（命）

田村 寿浩
（～R6.3.18)
江草 由佳
千々布 敏弥福本 徹
田村 寿浩（～R5.4.30)〃
橋本 ちえみ（R5.5.1～)
企画係長（命）田村 寿浩（～R5.4.30)〃
中山 千香子（R5.5.1～)
情報支援課運用管理係長（命） 田村 寿浩（～R5.4.30)〃
中山 千香子（R5.5.1～)
情報支援課教育図書館係長（命）鈴木 由美子
情報支援課専門職（命）中山 千香子（R5.5.1～)
総括研究官（命）〃〃情報支援課長（命）教育政策・評価研究部
部長(併）
総括研究官
〃
〃
研究員

藤原
植田
妹尾
宮﨑
廣谷

生涯学習政策研究部
部長
副部長（命）
総括研究官
〃
〃
〃

銀島 文
加藤 かおり加藤 かおり志々田 まなみ
廣田 英樹
福本 徹- 68 -

文雄
みどり
渉
悟
貴明

初等中等教育研究部
部長
副部長（命）
総括研究官
〃
〃
〃（併）

藤原
白水
卯月
白水
山森
掘越

文雄
始
由佳
始
光陽
紀香

高等教育研究部
部長
総括研究官
〃（併）
〃

濱中
朴澤
加藤
廣田

義隆
泰男
かおり
英樹

国際研究・協力部
部長（併）
副部長（命）
総括研究官
〃
〃
〃（併）
〃
研究員
研究員（併）

大野 彰子
大塚 尚子
大塚 尚子
沼野 太郎
矢木澤 崇
袰岩 晶
卯月 由佳
梅澤 希恵
矢崎 桂一郎［国際共同研究室］
室長（命）総括室長代理（命）室長代理（命）室員（命）〃〃〃国際調査専門職（非常勤）
〃
〃
〃

大野 彰子
大塚 尚子
矢木澤 崇
梅澤 希恵
江草 由佳
萩原 康仁
袰岩 晶
足立 麻衣子河原 太郎（～R6.3.6）
石島 照代
本村 礼
（R5.9.1～）

教育データサイエンスセンター
センター長
大野 彰子
センター長特別補佐（命） 銀島 文
（R5.10.1～）〃
藤原 文雄（R5.10.1～）
副センター長（命）銀島 文（～R5.9.30）〃
藤原 文雄（～R5.9.30）〃
白水 始（R5.10.1～）
総括研究官
袰岩 晶
〃
樋口 聰
〃（併）
大塚 尚子
〃
白水 始
〃
福本 徹
〃
宮古 紀宏
〃
宮﨑 悟
主任研究官
高見 享祐
専門官（併）
橋本 ちえみ（R5.5.1～)
コンピュータ使用型調査推進課長 岩間 裕美
教育測定技術専門官
鈴村 愛子
企画係長（併）山下 智子
専門職（併）
川那子 友宏
〃
吉野山 慎
〃
深澤 国広
（R6.1.4～）
データ基盤課長（併） 竹下 勝
課長補佐
山下 智子
学習データ活用調査官（併） 竹下 勝
教育データサイエンス専門職（非常勤）

寺尾

香那子

教育課程研究センター
センター長
大金

伸光

基礎研究部
部長（併）
副部長（命）
総括研究官
〃
〃
〃
〃（併）
〃
主任研究官（併）

大金
西野
西野
萩原
松原
安野
銀島
掘越
泉澤

伸光
真由美
真由美
康仁
憲治
史子
文
紀香
潤一

研究開発部
部長

竹下

勝

［研究開発課］
課長
課長補佐
企画係長（併）
指導係長
専門職
〃

村山 嘉審
佐藤 範一
佐藤 範一
尾本 聡
川那子 友宏川畑 理気［学力調査課］
課長
〃
専門官
調査係長
分析係長（併）
専門職
〃
〃（併）
〃
〃
〃
〃
〃

渡辺 恵未
（～R5.5.31）
米田 梓（R5.6.1～）
米田 梓（R5.5.1～R5.5.31）
平井 康太郎（～R6.3.30）
鈴村 愛子
吉野山 慎
長濱 信介
江頭 千陽
加賀 史紀
笠原 絵美
菅 貴博
関谷 香織
深澤 国広
（R6.1.4～）

教育課程調査官
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
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〃
〃
教育課程調査官（併）
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

有本 淳
磯山 恭子
井上 結香子
入ノ内 昌徳遠藤 友治
大塚 健太郎
小倉 勝登
笠井 健一
河合 紳和
熊谷 有紀子
小林 恭代
小林 一人
小林 廉
佐藤 学
齋藤 博伸
真井 克子
塩見 英樹
志民 一成
鈴木 太郎
関 伸夫
空 健太
田崎 丈晴
田邉 暁子
辻本 智加子
富髙 雅代
内藤 敬
中嶋 則夫
（～R6.3.30）
西澤 美彦
平田 朝一
平手 咲子
藤原 恭子
堀田 竜次
水谷 尚人
横嶋 剛
渡邊 茂一
安部 恭子
大滝 一登
田中 圭
直山 木綿子
藤野 敦
藤枝 秀樹
直海 知子
伊吹 竜二
加藤 咲子
川上 真哉
佐々木 修一
清水 友晶
神 孝幸
贄田 悠
渡辺 誠

学力調査官
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃（併）
〃
〃（命）
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

伊吹 竜二
加藤 咲子
川上 真哉
佐々木 修一
清水 友晶
神 孝幸
直海 知子
贄田 悠
渡辺 誠
真井 克子
岩間 裕美
有本 淳
入ノ内 昌徳
大滝 一登
笠井 健一
小林 一人
小林 廉
鈴木 太郎
藤枝 秀樹
水谷 尚人
大塚 健太郎
富髙 雅代
直山 木綿子教育課程専門職（非常勤）
〃
〃
〃

柿木 理人
永吉 航
佐久間 柚
小島 あかね学力調査専門職（非常勤）
〃
〃
〃
〃
〃
〃

沖中
奥本
金子
金田
工藤
小出
小林

学力調査専門職（非常勤）
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
国際調査専門職（非常勤）〃〃

生徒指導・進路指導研究センターセンター長（命）大金 伸光
副センター長（命）
武井 久幸
〃
宮古 紀宏
総括研究官
〃
〃（併）
研究員

高橋 典久
宮古 紀宏
佐藤 学
利根川 明子［企画課］
課長
企画係長（併）
専門職

石川
森田
森田

- 69 -

いずみ
泰司
泰司

安部 恭子
キャリア教育総括調査官（命） 佐藤 学
専門官（併）
橋本 ちえみ（R5.5.1～）

生徒指導・特別活動連携推進官（命）幼児教育研究センターセンター長（併）副センター長（命）
専門官
総括研究官
〃（併）
〃
〃
研究員
〃（併）
国際調査専門職（非常勤）田村 寿浩（～R6.3.18)
掘越 紀香
岩城 由紀子
掘越 紀香
平手 咲子
矢木澤 崇
横山 真貴子
矢崎 桂一郎利根川 明子
舟津 香菜美社会教育実践研究センター
センター長

筒井

公章

［企画課］
課長
企画係長（併）
企画係（併）
専門職〃（併）佐藤 喜代恵佐藤 喜代恵
荒井 勇樹
桐原 佳代
巽 好一郎
（R5.5.1～）
普及・調査係長
吉谷 正
社会教育調査官
石津 峰（～R6.3.30）〃（併）
志々田 まなみ
専門調査員
川田 貴之
〃
忰田 伸一
〃
新木 圭彦
社会教育調査専門職（非常勤） 細川 恵夢
文教施設研究センター
センター長
総括研究官
文教施設調査官（命）
専門調査員
〃
〃
企画係長

聖
有彩
結美
富起子
洋章
翔太
ひさみ

佐藤 佳奈
中田 裕紀
長田 真美
新美 徳康
濱田 活仁
早川 等
（～R5.5.19）
福光 将仁
保坂 舞
槇 祐輔
持田 直樹
森田 ひかり
山本 将大
吉本 紗菜
川並 裕子
船越 真彩
細田 幸希

藤井 隆
藤井 淳志
谷口 奈津子
谷口 奈津子
田中 郁子（～R5.12.31）
平根 真一（R6.1.1～）
吉本 尚史

５．定員及び予算（１）定員（令和５年度末）（人）
所 長
部長・センター長
総括研究官
研究員
教育課程調査官・学力調査官・学習データ活用調査官・
社会教育調査官
事務職員等

１
１１
３５
１
５１
３２

計

（２）予

１３１

算

（単位：千円）
事

項

令和４年度

令和３年度

人に伴う経費1,297,231

1,316,823

管理運営経費203,419

189,388

政策研究機能高度化推進経費

73,002

76,111

事業経費

1,116,190

1,102,241()は補正予算額(109,580)(756,145)

国際研究協力経費

1,028,055

475,317

67,331

46,214

民間資金等活用官庁施設維持管理運営等
合計（当初予算額）

3,785,228

3,206,094

合計（補正予算を含む）

3,894,808

3,962,239- 70 -

６.施設等
敷地 【上野庁舎】

建物3,150 ㎡

【中央合同庁舎第７号館】
区 分

延面積

6 階（所長・次長室、各部・センター等）

1,939 ㎡

5 階（教育課程研究センター等）

1,058 ㎡

19 階（教育図書館書庫）
合

598 ㎡

計

3,595 ㎡

【上野庁舎】
区 分

建面積

延面積

本館（RC３階建）

832 ㎡

2,379 ㎡

合832 ㎡

2,379 ㎡

- 71 -

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８．外国人来訪者一覧
年月日

訪問者

国籍等

役職名

来所の目的

令和5年

6月2日

ヨム・ジェホ韓国

テジェ大学学長

所長表敬

令和5年

6月30日

ウルリッヒ・コルテンカンプ(Ulrich Kortenkamp)

ドイツ

ポツダム大学数学研究所教授

日独教育情報交換

令和5年

Mohamed Abdelmeguid Said
Abdelmeguid
Hany Nady Yousef Barsoum
Mai Saleh Abdelmaqsoud Hussien
10月23日Basant Ahmad Mahmoud Ahmad
Hannoura
Rania Sayed Amin Mohamed
Hammadエジプト

エジプト統括コーディネーター
アインシャムス大学 生物・ＩＣＴ促進担当
アインシャムス大学 科学・アカデミックセンター
エジプシャン公民館
エジプシャン公民館

社会教育実践研究センターの歴史と役割、社会教育人材育成の仕組みについて意見交換

令和5年

Shi Chunfeng
Su Jinhui
Cao Yang
Wang Weiwei
10月25日 Wang Tao
Xu Xiaofeng
Shi Chunfeng、Su Jinhui、Cao
Yang、Wang Weiwei、Wang Tao、
Xu Xiaofeng

中国

令和5年

11月13日 エンケムジカ・オファディレカラサーズ 米国

米国教育省 マンスフィールド財団フェロー

日米の教育課題と研究について
の意見交換

令和5年

ケンジ・コンドウ
フラビオ・カルバルホ・デ・バスコンセロス
ケイゾー・イワカミ
11月27日 タッシア・ソウザ・クルツ
ロメロ・マイア
ニルタ・ディアス

ブラジル

ジェトゥリオ・ヴァルガス大学教授4名（行政・経営学）
駐日ブラジル大使館教育部担当外交官
上智大学外国語学部ポルトガル語学科准教授

自国の教育レベル向上のため、公立学校における教育システムや教育行政についてのヒアリング

令和5年

12月4日 エディタ・シムチーコヴァー

スロバキア

プレショウ大学教育学部副学部長
プレショウ大学教育学部教授（数学教育）
プレショウ大学教育学部名誉教授

TIMSS調査結果の解釈と評価、そこから得られる教育方法への指針について意見交換米国

ウィスコンシン大学教育研究センター長
MLRC スクールネットワークディレクター

研究教育における、国研とのネットワーク構築のための意見交換

フィンランド国家教育委員会主任建築士

令和5年度国立教育政策研究所
文教施設研究講演会の講師としてイヴェタ・ショルツォヴァー
ダニエル・シムチーク

コートニー・ベル
ジョン・ノルドマイヤー

中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会法制工作委
員会 社会法室副室長・課長級、法案審査室課長等 6名 就学前教育をテーマとした意見交
換

令和5年

12月5日

令和6年

1月29日
～
ローペ・リッサネン
2月3日

フィンランド

令和6年

ダルク・ハステット
2月20日ウムト・アトゥサバー
21日
ディエゴ・コルテス

IEA（国際教育 IEA 事務総長
到達度評価学 IEA リサーチアナリスト
IEA リサーチアナリスト
会）

令和6年

3月9日

令和6年

3月22日 盧 彩晨

ジリアン・ローリッヒ
マーカス・グレース
リー・ユージン

TIMSSの調査結果を活用するIEA
連携ワークショップ登壇

米国
英国
シンガポール

ミネソタ大学教授
サウザンプトン大学教授
シンガポール国立教育研究所准教授

中国

蘭州大学高等教育研究所 教授（併・中国教育科学研究院 日中の高等教育研究の現況につ
高等教育研究所 副教授）
いての意見交換- 73 -

国際シンポジウム登壇

９．外部研究者一覧（１）客員研究員（１５名）
氏名

所属等

調査研究

専門分野

期間

吉岡 亮衛

国立教育政策研究所
名誉所員

国際共同比較等調査OECD国際成人力調査（PIAAC）等

教育情報学、科学教育

5.4.1～6.3.31

土屋 隆裕

横浜市立大学 教授

第２回OECD国際成人力調査（PIAAC）

統計調査法

5.4.1～6.3.31

飯窪 真也

教育環境デザイン研究所 主 プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調任研究員査研究」・「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」

学習科学・教師教育

5.4.1～6.3.31

露口 健司

愛媛大学大学院教育学研究科 教授

教育学 （社会関係資本,
リーダーシップ, 学校改 5.4.1～6.3.31
善, 教育行政）緒方 広明

京都大学学術情報メディアセ
プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」
ンター 教授猿田 祐嗣

国立教育政策研究所
名誉所員

西村 圭一

東京学芸大学・教授，学長補 プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する
数学教育学
佐
研究」

齊藤 萌木

共立女子大学全学教育推進センター 専任講師

プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」・「『データ 学習科学・科学教育・学5.4.1～6.3.31
駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」
習評価

光永 悠彦

名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授

プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」

計量心理学，教育測定学，テスト理論

5.4.1～6.3.31

篠原 郁子

発達心理学、教育心理
関西外国語大学 外国語学部 プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：
学、幼児教育、家庭教
教授
教育と学校改善への活用可能性の視点から」育、親子関係

5.4.1～6.3.31

八並 光俊

東京理科大学教職支援機構
教職教育センター 教授「生徒指導・進路指導研究センター調査研究協力地域 生徒指導重点（仮生徒指導、教育心理学、
称）」
学校カウンセリング、教 5.4.1～6.3.31「生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関す
育社会学
る総合的調査研究」

長澤 悟

東洋大学 名誉教授

文教施設研究センターが行う調査研究
プロジェクト研究「老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用 建築計画学に関する調査研究」等

渡邊 恵子

武蔵野大学法学部政治学科教授

教育分野の公務労働に関する調査研究

坂谷内 勝

国立教育政策研究所研究企
画開発部教育研究情報推進
OECD等が主催する国際共同研究に関わる事業全般
室 元総括研究官→6.14名誉
所員

長田 徹

東北福祉大学教育学部教育学科 教授

プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」

ラーニングアナリティク
ス、教育ビッグデータ、教5.4.1～6.3.31
育データサイエンス、教育情報学、教育工学

プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する 科学教育、教科教育（理5.4.1～6.3.31
研究」
科）、教育課程

キャリア教育に関する総合的研究
職場体験・インターンシップ実施状況等調査
地域連携によるキャリア教育重点調査研究事業
全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会
キャリア教育（進路指導）に係る研究に関する指導助言

5.4.1～6.3.31

5.4.1～6.3.31

行政学、教育行財政、公5.4.13～6.3.31
務分野の人的資源管理

教育工学、情報システム 5.4.13～6.3.31

キャリア教育（進路指導）
特別活動 カリキュラム・ 5.4.13～6.3.31
マネジメント等（２）フェロー（４０名）①上席フェロー（６名）
氏名

所属等

調査研究

喜連川 優

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構長

教育データサイエンスセンターにおける研究活動全般に関する指導・助言教育データサイエンスセ メディア情報学・ンター
データベース

5.4.1～6.3.31

竹村 彰通

国立大学法人 滋賀大学長

教育データサイエンスセンターにおける研究活動全般に関する指導・助言教育データサイエンスセ
数理統計学
ンター

5.4.1～6.3.31- 74 -

所属する部

専門分野

期間

氏名

所属等

調査研究

所属する部

専門分野

期間

堀田 龍也

東北大学大学院情報科学研
究科 教授

教育データサイエンスセンターにおける研究活動全般に関する指導・助言教育データサイエンスセ
プロジェクト研究「「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調
情報教育、教育工ンター
5.4.1～6.3.31
査研究」
学
初等中等教育研究部
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の
活動に協力

無藤 隆

白梅学園大学 名誉教授

「幼児教育研究センター活動全般」
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の 幼児教育研究センター
活動に協力

発達心理学・教育
心理学、幼児教
5.4.1～6.3.31
育・保育、小学校
教育

秋田 喜代美学習院大学文学部教育学科教授「幼児教育研究センター活動全般」
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の 幼児教育研究センター
活動に協力

保育学、教育心理5.4.1～6.3.31
学、授業研究「幼児教育研究センター活動全般」
神長 美津子 大阪総合保育大学 特任教授 その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の 幼児教育研究センター
活動に協力

幼児教育、保育、
5.4.1～6.3.31
学校教育②フェロー（３４名）
氏名

所属等

調査研究

所属する部

笹井 宏益

玉川大学学術研究所 特任教
PIAACにかかる調査研究事業
授

益川 弘如

聖心女子大学現代教養学部
教育学科教授深堀 聰子

九州大学 副理事 未来人材 国際研究協力事業「チューニングによる大学教育のグローバル質保証高等教育研究部
育成機構 副本部長 教授
テスト問題バンクの取組」（チューニング情報拠点の運営を含む）

岸本 喜久雄 東京工業大学 名誉教授

専門分野

期間

生涯学習政策研究部

生涯教育学、継続
5.4.1～6.3.31
高等教育論

プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」・「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」
初等中等教育研究部
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

学習科学、教育工5.4.1～6.3.31
学、協調学習国際研究・協力事業「チューニングによる大学教育のグローバル質保証テスト問題バンクの取組」に係る調査研究等，同人の専門的な知識，技 高等教育研究部
能，経験に応じて本研究所の活動に協力

高等教育論、比較
教育学、教育社会 5.4.1～6.3.31
学

機械工学

5.4.1～6.3.31

田中 孝一

川村学園女子大学文学部 元
OECD-PISA調査事業を含む，国際共同研究に関わる事業全般
教授

国際研究・協力部

国語科教育論、国5.4.1～6.3.31
語科教育課程論

大浦 絢子

一般社団法人学術・教育総合
OECD-PISA調査事業を含む，国際共同研究に関わる事業全般
機構 副代表理事

国際研究・協力部

疫学、公衆衛生学、老年社会福祉5.4.1～6.3.31
学、教育学、健康・医療情報学岸本 睦久

文部科学省総合教育政策局
調査企画課 外国調査官

外国の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研
究・協力部の所掌事務）
国際研究・協力部
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

アメリカの教育、
生涯学習

5.4.1～6.3.31

外国（ドイツ及びEU）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及文部科学省総合教育政策局
び研究（国際研究・協力部の所掌事務）
髙谷 亜由子 調査企画課 外国事情分析調
国際研究・協力部
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の
査官
活動に協力

ドイツ及びEUの教
育政策・教育事情 5.4.1～6.3.31
一般

外国（英国）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事務）
国際研究・協力部
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

イギリスの教育、
5.4.1～6.3.31
比較教育

古阪 肇

文部科学省総合教育政策局
調査企画課 専門職

小島 佳子

外国（フランス）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研文部科学省総合教育政策局
究（国際研究・協力部の所掌事務）
調査企画課 外国調査第一係
国際研究・協力部
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の長
活動に協力

フランスの教育新井 聡

外国（中国）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究
文部科学省総合教育政策局（国際研究・協力部の所掌事務）
調査企画課 外国調査第二係
国際研究・協力部
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の長
活動に協力

中国の教育政策・教育事情、社会人 5.4.1～6.3.31
類学

田中 光晴

外国（韓国）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究
文部科学省総合教育政策局（国際研究・協力部の所掌事務）
調査企画課 外国調査第二係
国際研究・協力部
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の
専門職
活動に協力

韓国の教育

野口 宏志

文部科学省総合教育政策局 教育データサイエンスの推進に資する調査及び研究
教育データサイエンスセ 教育ＤＸ
調査企画課教育ＤＸ推進室長 その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の
ンター
ＥＢＰＭ
補佐
活動に協力

松尾 知明

法政大学キャリアデザイン学
部 教授

プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」その他，同人の専門的な知識，経験に応じて本研究所の活動に協 教育課程研究センター
力- 75 -

カリキュラム論、
多文化教育

5.4.1～6.3.31

5.4.1～6.3.31

5.4.1～6.3.31

5.4.1～6.3.31

氏名

所属等

調査研究

所属する部

専門分野

期間

白井 俊

文部科学省大臣官房国際統
プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する括官付国際戦略企画官→8.8
研究」その他，同人の専門的な知識，経験に応じて本研究所の活動に協 教育課程研究センター～内閣府科学技術・イノベー
力ション会議事務局参事官

田村 知子

大阪教育大学連合教職実践
研究科教授

黒田 友貴

静岡大学大学院創造科学技
プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する術研究部 特任助教
研究」その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研 教育課程研究センター
静岡大学STEAM教育研究所
究所の活動に協力
プロジェクト研究員

教育制度論、高等教育論、科学教
育、STEM・
5.4.1～6.3.31
STEAM教育、初年次教育、生涯学習

二井 正浩

成蹊大学経済学部 教授

プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」
教育課程研究センター
その他，同人の専門的な知識，経験に応じて本研究所の活動に協力

社会科教育、歴史
5.4.1～6.3.31
教育、評価

石井 英真

京都大学大学院教育学研究
科 准教授

プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」
教育課程研究センター
その他，同人の専門的な知識，経験に応じて本研究所の活動に協力

教育方法学
カリキュラム論5.4.1～6.3.31

大津 起夫

独立行政法人大学入試セン
ター 名誉教授・参与

プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」

教育課程研究センター
研究開発部

教育測定学
教育心理学
計量心理学

5.4.1～6.3.31

長尾 篤志

東京学芸大学先端教育人材育成推進機構・特命教授

プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」

教育課程研究センター
研究開発部

算数・数学科教育 5.4.1～6.3.31

倉元 直樹

東北大学高度教養教育・学生 IEA 国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）
支援機構 高等教育開発部門 その他，同人の専門的な知識，技能，経験に応じて本研究所の活動に協 教育課程研究センター
入試開発室 教授
力

滝 充

立石 慎治

三村 隆男

プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」その他，同人の専門的な知識，経験に応じて本研究所の活動に協 教育課程研究センター
力

教育課程論

5.4.1～6.3.31

カリキュラム論5.4.1～6.3.31

教育心理学

5.4.1～6.3.31

いじめ追跡調査（科学研究費助成事業牙研究(Ｂ)「「新たな調査票」の開発による「いじめ追跡調査」の継承と発展 」）
生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する
国立教育政策研究所
生徒指導・進路指導研究 生徒指導、教育社
5.4.1～6.3.31
総合的調査研究
名誉所員
センター
会学
「地域連携による生徒指導重点調査研究事業」
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力「生徒指導・進路指導に係る調査研究」
国際研究・協力事業「チューニングによる大学教育のグローバル質保証‐
高等教育論，キャ
国立大学法人筑波大学 教学
生徒指導・進路指導研究
テスト問題バンクの取組」に係る調査研究
リア教育論，教育 5.4.1～6.3.31
マネジメント室 助教
センター
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の
社会学
活動に協力
「地域連携による生徒指導重点調査研究事業」
生徒指導、アメリ
早稲田大学教育・総合科学学
生徒指導・進路指導研究
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所のカ教育、学校カウ 5.4.1～6.3.31
術院教職大学院 教授
センター
活動に協力
ンセリング

名古屋学芸大学ヒューマンケ 「幼児教育研究センター活動全般」
津金 美智子 ア学部子どもケア学科幼児保 その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の 幼児教育研究センター
育専攻 教授活動に協力「OECD国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC Staff
Survey）」
幼児教育研究センター
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の
活動に協力

内田 千春

東洋大学ライフデザイン学部
生活支援学科 教授

門田 理世「OECD国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC Staff
西南学院大学人間科学部・児 Survey）」
幼児教育研究センター
童教育学科 教授
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の
活動に協力

幼児教育

5.4.1～6.3.31

幼児教育学・発達心理学・比較教
5.4.1～6.3.31
育・異文化間教育

乳幼児教育学5.4.1～6.3.31

馬場 祐次朗 全国視聴覚教育連盟 会長「社会教育活動の実態に関する基本調査事業」「社会教育事業の開発・展開に関する調査研究事業」「奉仕活動・体験活動の推進・定着のための研究開発」
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ当研究所の活動に協力

社会教育実践研究センター

生涯学習、社会教5.4.1～6.3.31
育森 政之

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官

文教施設研究センターが行う調査研究に関する助言・協力
文教施設研究センターが関わる海外研究ネットワーク等に関する助言・協力

文教施設研究センター

文教施設に関する
5.4.11～6.3.31
こと

藤原 志保

文部科学省総合教育政策局
教育データサイエンスの推進に資する調査及び研究
主任教育企画調整官（命）教教育データサイエンスセ
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の教育ＤＸ
育デジタルトランスフォーメー
ンター
活動に協力
ション推進室長

- 76 -

5.4.21～6.3.31

氏名

所属等

調査研究

所属する部

専門分野

期間

森 いづみ

上智大学・日本学術振興会特OECD-PISA調査事業を含む，国際共同研究に関わる事業全般
別研究員-RPD山下 絢

日本女子大学人間社会学部
教育学科 准教授

教育データサイエンスの推進に資する調査及び研究（特に浜松市との連携における助言・協力）
教育データサイエンスセ 教育行政学、その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の ンター
教育経済学
活動に協力

5.6.28～6.3.31

渡辺 恵未

独立行政法人日本芸術文化振興会・審議役

プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」

5.11.7～6.3.31

国際研究・協力部

教育課程研究センター

教育社会学、比較
5.5.21～6.3.31
教育

教育行政

（３）特別研修員（４名）
氏名

所属等

調査研究課題

受入れ研究官期間

小坂 那緒子

日本学術振興会
特別研究員-RPD

高等学校普通科の理科及び米国における探究活動導入の課題と実態に 基礎研究部
関する研究
総括研究官 松原憲治

5.4.1～6.3.31

井川 拓洋

三原市立第四中学校 教諭

科学技術コミュニケーションを促す科学の本質の理解の役割に関する研 基礎研究部
究：中学校段階における理科教育に焦点を当てて総括研究官 松原憲治

5.5.1～6.3.31

西村 栄哉

筑波大学附属坂戸高等学校
教諭

各教科の見方・考え方を働かせた教科等横断的な授業の展開に関する 基礎研究部
実践的研究
総括研究官 松原憲治

5.5.1～6.3.31

科学技術が関わる現代的な諸課題への意思決定過程におけるNOS理解 基礎研究部の活用に関する研究総括研究官 松原憲治

5.5.1～6.3.31

岩田 晋太朗 東海学園高等学校 教諭（４）研究補助者（４名）
氏名

所属大学院

従事する調査研究田中 祐児

東京大学大学院教育学研究
科博士課程

プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」
TALIS（国際教員指導環境調査）

島田 大祐

東京大学大学院教育学研究
科博士課程

プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究： 生徒指導・進路指導研究
5.4.17～6.3.31
教育と学校改善への活用可能性の視点から」センター長 大金伸光

齋藤 善則

埼玉大学教育学部

IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）

教育課程研究センター基礎研究部
5.6.8～6.3.31
総括研究官 銀島 文

戸髙 南帆

東京大学大学院教育学研究
科博士課程

プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研
究」

幼児教育研究センター
総括研究官 掘越紀香

- 77 -

受入れ研究官期間

幼児教育研究センター
総括研究官 掘越紀香 5.4.1～6.3.31
国際研究・協力部
5.10.1～6.3.31
総括研究官 矢木澤 崇

5.9.1～6.3.31

10．所内講演会・部内研究会等一覧
年月日

発表者

タイトル

研究部・センター

令和5年

ウルリッヒ・コルテンカンプ （Ulrich Kortenkamp）教授（ポツダム大学
6月30日
数学研究所)

ドイツの中高教育についての私的報告(A personal report on secondary education in Germany)

教育課程研究センター
基礎研究部

令和5年

7月10日

柏木 智子（立命館大学産業社会学部教授）
石井 英真（京都大学大学院教育学研究科准教授）「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究第1回セミナー 公正で質の高い教育をどう捉えるか

初等中等教育研究部

令和5年

7月25日

宮﨑 悟（教育政策・評価研究部総括研究官，（併）教育データサイ
エンスセンター総括研究官）

設置者から見た義務教育学校の現状と課題

教育政策・評価研究部

令和5年

9月28日 植田 みどり（教育政策・評価研究部総括研究官）

イギリスにおける教員の働き方改革の取り組み―workload
教育政策・評価研究部
challenge以降の動向を中心に―

令和5年

10月18日 廣谷 貴明（教育政策・評価研究部研究員）

職務経験に着目した教育委員会制度移行後の教育長の意
教育政策・評価研究部
識・行動の実態分析

令和5年

11月28日 妹尾 渉（教育政策・評価研究部総括研究官）

採用時期の異なる二つの初任者教員調査の比較を通じて教育政策・評価研究部

令和5年

12月5日

コートニー・ベル（Courtney Bell）教授 （ウイスコンシン大学）

Tradeoffs in the assessment of teaching: Validity
considerations across common measurement modes

教育課程研究センター
基礎研究部

令和5年

12月21日藤原 文雄（初等中等教育研究部長，（併）教育政策・評価研究部
長，（命）教育データサイエンスセンターセンター長特別補佐）

イギリス保守党政権によるスクールビジネスリーダーの専門職化支援強化の背景分析～学校財務制度及びスクール 教育政策・評価研究部
リソースマネジメント支援体制に着目して～

令和6年

1月31日

ローペ・リッサネン（フィンランド国家教育委員会主任建築士）
小泉 治（株式会社日本設計執行役員フェロー）
倉斗 綾子（千葉工業大学創造工学部デザイン科学科教授）
猿田 和孝（五城目町教育委員会生涯学習課係長）

令和５年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会
新しい時代の学びを実現する学校施設づくり－児童生徒・
教職員・地域にとって心地良い空間の創出（日本とフィンランドの事例から）－

令和6年

Dr. Dirk Hastedt, Executive Director of IEA(※)
Mr. Umut Atasever, Research Analysist of IEA(※)
2月20日- Dr. Diego Cortes, Research Analysist of IEA(※)
TIMSSの調査結果を活用するIEA連携ワークショップ
21日（※）IEA : International Association for the Evaluation of Educational
Achievement

令和6年

金 鍾成（広島大学大学院人間社会科学研究科准教授）
3月19日 木村 優（福井大学大学院連合教職開発研究科教授）
遠藤 貴広（福井大学大学院連合教職開発研究科准教授）

令和6年「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研大江 耕太郎（文部科学省大臣官房人事課 人事企画官(併)副長）
究
3月19日 大根田 頼尚（経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部一等書記
第3回セミナー 『現場で役立つ！教育データ活用術』を読官）んで考える「データ駆動型教育」

文教施設研究センター

教育課程研究センター基礎研究部TIMSS事務局「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研
究初等中等教育研究部
第2回セミナー データ駆動型意思決定が授業研究へもたらしうる影響- 78 -

初等中等教育研究部

11．所内委員一覧［◎は議長］

研究所会議

調査研究戦略会議

瀧本

寛

所長

梅澤

敦 所長代理（R5.5.1～）（命）所長特別補佐（命）

◎梅澤

敦

所長代理

武井

久幸

総務部長

田村

寿浩 研究企画開発部長

武井久幸 総務部長

諸岡田村

寿浩 研究企画開発部長

そのほか、業務の内容等に応じて各部・センター

藤原

文雄 教育政策・評価研究部長（併）学

総務部研究支援課長の中から所長が指名する者

銀島

文 生涯学習政策研究部長

加藤かおり

研究倫理審査委員会

生涯学習政策研究部副部長（命）藤原

文雄 初等中等教育研究部長

濱中

義隆 高等教育研究部長

大野彰子 国際研究・協力部長(併) 国際共同研究室長（命）大塚尚子 国際研究・協力部副部長（命）大野彰子 教育データサイエンスセンター長

大金

伸光

◎梅澤

寿浩 研究企画開発部長

藤原文雄 初等中等教育研究部長

藤井隆

文教施設研究センター長

朴澤泰男

高等教育研究部総括研究官

紀要編集会議寿浩

研究企画開発部長

教育課程研究センター長
江草

伸光

所長代理

田村

◎田村

大金

敦

教育課程研究センター基礎研究部長（併)由佳 研究企画開発部教育研究情報推進室総括研究官

宮﨑悟

教育政策・評価研究部総括研究官

西野真由美 教育課程研究センター基礎研究部副部長（命）福本徹

生涯学習政策研究部総括研究官

竹下

藤原

文雄

朴澤

泰男 高等教育研究部総括研究官

萩原康仁 教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

大金勝

教育課程研究センター研究開発部長

伸光 生徒指導・進路指導研究センター長（命）田村寿浩

幼児教育研究センター長（併）筒井公章

社会教育実践研究センター長

藤井

初等中等教育研究部長

隆 文教施設研究センター長- 79 -

12.国立教育政策研究所著作刊行物
1 報告書・資料
刊行物名

刊行年月

担当部局

生きるための知識と技能８ OECD生徒の学習到達度調査（PISA）２０２２年調査国際結果報告書

令和６年３月 国際研究・協力部

令和５年度全国学力・学習状況調査 解説資料 小学校 国語

令和５年４月 教育課程研究センター

令和５年度全国学力・学習状況調査 解説資料 小学校 算数

令和５年４月 教育課程研究センター

令和５年度全国学力・学習状況調査 解説資料 中学校 国語

令和５年４月 教育課程研究センター

令和５年度全国学力・学習状況調査 解説資料 中学校 数学

令和５年４月 教育課程研究センター

令和５年度全国学力・学習状況調査 解説資料 中学校 英語

令和５年５月 教育課程研究センター

令和５年度全国学力・学習状況調査

報告書 小学校 国語

令和５年８月 教育課程研究センター

令和５年度全国学力・学習状況調査

報告書 小学校 算数

令和５年８月 教育課程研究センター

令和５年度全国学力・学習状況調査

報告書 中学校 国語

令和５年８月 教育課程研究センター

令和５年度全国学力・学習状況調査

報告書 中学校 数学

令和５年８月 教育課程研究センター

令和５年度全国学力・学習状況調査

報告書 中学校 英語

令和５年８月 教育課程研究センター

令和５年度全国学力・学習状況調査

報告書 質問紙調査

令和５年８月 教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育データサイエンスセンター

令和３～５年度プロジェクト研究報告書 学力アセスメントの在り方に関する調査研究報告書

令和６年３月「生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究（令和２・３年度調査）」最終報告書

令和６年３月 生徒指導・進路指導研究センター

キャリア教育リーフレットシリーズ特別編 職業に関する体験活動特別編１
改めて、職業に関する体験活動の意義を考える① ～キャリア教育に関する総合的研究から～

令和６年３月 生徒指導・進路指導研究センター

令和２～５年度プロジェクト研究報告書「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」発達調査チーム 研究報告書

令和６年３月 生徒指導・進路指導研究センター

令和２～５年度プロジェクト研究報告書「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（学校改善チーム）最終報告書（海外調査）

令和６年３月 生徒指導・進路指導研究センター

令和５年度教育研究公開シンポジウム報告書（プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」）
幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える

令和６年３月 幼児教育研究センター

社会教育施設におけるICT活用と今後の研修等の在り方に関する調査研究

令和６年３月 社会教育実践研究センター「創造的な学習空間の創出に関する調査研究」報告書

令和５年６月 文教施設研究センター

令和５年度 国立教育政策研究所 文教施設研究講演会「新しい時代の学びを実現する学校施設づくり－児童生徒・教職員・地域にとって心地良い空間の創出（日本とフィンランドの事例から）－」報告書

令和６年３月 文教施設研究センター

2 広報誌
NIER NEWS（国立教育政策研究所広報） （第215号～218号）（年４回発行） 研究企画開発部- 80 -

13. 教育図書館の活動（１）利用統計（令和５年度）
ア. 一般公開の開館日数
イ. 利用者数

119 日（前年度 78日）

3,240 人

（前年度 3,104人）

７月

月

４月

５月

＜所内・省内＞

278

269

277

257

230

229

265

242

213

210

204

214

2,888

（内訳）

所員

201

178

160

150

137

144

193

156

117

137

117

118

1,808

研究補助者等

2

3

3

3

2

4

4

4

2

2

3

1

33

文部科学省等職員

利用者

６月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

合計

75

88

114

104

91

81

68

82

94

71

84

95

1,047

＜所外＞

23

27

28

31

85

34

15

18

19

20

28

24

352

教科書利用者数（内数）

8

11

10

8

21

21

6

7

6

3

14

4

119

合 計

301

296

305

288

315

263

280

260

232

230

232

238

3,240

２月

３月

合計

ウ. 利用冊数

6,636 冊（前年度 6,148冊）

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月＜所内（貸出・利用数）＞
月

４月

利用者区分

所員

119

78

115

56

58

334

108

72

54

86

93

49

1,222

研究補助者等

9

21

11

12

7

5

29

23

1

8

47

10

183

文部科学省等職員

57

62

79

49

88

37

25

59

37

39

79

117

728

合計

185

161

205

117

153

376

162

154

92

133

219

176

2,133

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

合計

＜所外（利用数）＞
月
出納資料の種別

一般図書及び雑誌等

26

30

89

109

133

73

26

40

89

118

29

11

773

教科書

354

579

202

405

999

144

110

144

267

41

348

69

3,662

マイクロフィルムリール

3

19

9

8

1

7

0

1

2

13

5

0

68

合計

383

628

300

522

1,133

224

136

185

358

172

382

80

4,503

795 件

（前年度 919件）

79 件（前年度 69件）

現物貸借

43 件

（前年度 45件）

複写物

165 件

（前年度 662件）

現物貸借

55 件

（前年度 108件）

441 件（前年度 282件）

エ. 参考質問受付（レファレンスサービス）件数
オ. 文献複写・図書借用
所外への依頼
所外からの依頼の受付

複写物

カ. デジタル提供数
キ. データベースアクセス数
教育研究論文索引

11,000 件（前年度 17,792件）

近代教科書デジタルアーカイブ

148,710 件（前年度 133,249件）- 81 -

（２） 蔵書等統計（令和5年度）
ア．蔵書数
イ．年間増加冊数
ウ．継続購入雑誌数

541,726 冊 （前年度 538,958冊）
2,768 冊 （ 〃3,160冊）72 誌 （ 〃82誌）

エ．蔵書統計（和洋・分類・資料種類別）
和

書

０ 総記

前年度

（単位：冊数）

増加冊数 除籍冊数

20,15299

蔵書冊数
20,251

洋
０ 総記

書

前年度

※１

1,728

0

1,728

増加冊数 蔵書冊数

１ 哲学

9,727

86

9,813

１ 哲学

※１

2,880

0

2,880

２ 歴史

14,91355

14,968

２ 宗教

※１

1,186

0

1,186

３ 社会科学

31,143482

31,625

３ 社会科学３７ 教育

81,168977

82,145３７ 教育※１４ 自然科学

8,331

153

8,484

４ 語学

※１

５ 工学

2,382

57

2,439

５ 自然科学

※１

６ 産業

2,690

14

2,704

６ 応用科学

※１

７ 芸術

2,462

11

2,473

７ 芸術

※１

８ 語学

3,010

83

3,093

８ 文学

※１

238

0

238

９ 文学

3,684

8

3,692

９ 歴史

※１

2,581

0

2,581

4,612

0

4,612

年報等逐次刊行物

86

0

86

年報等逐次刊行物
文部省移管図書
Ｋ 教科書
教科書検定関係資料
Ｚ 製本雑誌等

8,700

0

8,700

95,352273

95,625

11,384336

11,72019,16014

19,174※１

文部省移管図書

5,745

0

5,745

22,1240

22,124

1,024

0

1,024

3,375

0

3,375

892

0

892

195

0

195

5,568

0

5,568

10,101

0

10,101

Ｚ 製本雑誌等

6,266

0

6,266

Ｆ 外国教育資料等

12,796

0

12,796

Ｋ 教科書

Ｓ マイクロフィルム

5,100

0

5,100

Ｓ マイクロフィルム

537

0

537

ＳＦ マイクロフィッシュ

27,207

0

27,207

Ｕ ＣＤ

3

0

3

Ａ 地方教育資料

44,66558

44,723

ＫＫ 別置教材

220

22

Ｐ 大学紀要56,208056,208
3,405

62

3,467

80,75262

80,814

Ｕ ＣＤ

122

0

122

Ｖ ビデオテープ

15

0

15

Ｙ 戦後教育改革史料

35

0

35

戦後教育資料

4,646

0

4,646

759

0

759

575

0

575

4

0

4

458,206

2,706

ＳＳ・ＳＳＦ近現代教育史資料

文教協会資料
貴 貴重図書合計

0460,912

NDC分類(平成20年度～）

合計※１ DDC分類による。洋書は平成20年度受入分からNDC分類に切り替え

オ. 教育研究論文索引・登録データ件数

301,479 件 （前年度 294,580件）

カ． 近代教科書デジタルアーカイブ・登録データ件数

45,944 件 （前年度 44,845件）- 82 -

令和５年度国 立 教 育 政 策 研 究 所 年 報 （ 第 34号 ）令 和 6年 7月
発行者

発行

国立教育政策研究所〒 100-8951
東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 3-2-2

代表者

瀧本

寛