○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務） ……………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(a)当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策の効果により、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きましたが、その後、中国経済の減速に端を発した世界経済の先行き懸念及び新興国・資源国経済の減速の影響や民間消費の不振などにより、国内景気は足踏み状態が続いております。
一方、加工食品業界を取り巻く環境は、国内人口の減少を背景としたマーケットの縮小、同業者間での顧客獲得競争の激化に加え、輸入原材料価格の高止まり等により、収益環境は厳しさを増しております。また、お客様の「食」に対するニーズは多様化、高度化しており、これまで以上に「安全で安心な質の高い商品」、「お客様のニーズに沿った商品の品揃え」が求められております。
このような状況のもとで、当社は、食品メーカーとしての基本である「安全性」確保のために「品質管理」を一層徹底し、「安全で安心な質の高い製品やサービス」の提供に取り組むとともに、業務の効率化と更なるコスト削減を進めることで企業価値の向上に努めてまいりました。
営業面では、当社の強みである多品種少量生産の技術をもってきめ細かい営業に努め、国内及び海外向けの販路拡大により収益力の向上に取り組んでまいりました。
生産面では、品質管理をより一層徹底し安全で安心な商品作りに努める一方、顧客ニーズに沿った品揃えの充実とあわせ、生産効率向上によるコスト削減に取り組んでまいりました。
管理面では、業務の効率化を進めるとともに、経費の削減について継続的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、不採算分野であった「市販用生あげ」等から撤退しましたが、主力である「味付あげ」が好調に推移したため、前事業年度に比べ34百万円減少し90億18百万円（前期比99.6%）となりました。また、損益につきましては、製品売上高の増加及び原油安による燃料費の低下を主因とした製造原価率の低減並
びに経費削減効果等により、営業利益は３億39百万円(前期比273.8%）、経常利益は３億38百万円(前期比302.6%)、
当期純利益は２億91百万円(前期比312.2%)となりました。
(b)次期の見通し
次期の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くと思われますが、加工食品業界におきましては、同業他社間の顧客獲得競争が続くとともに、主要原材料価格は依然高止まりしており、厳しい経営環境が続くと思われます。
このような経営環境の中で、当社は、国内販売の強化に加え、海外向け販路の拡大により収益力の向上に努め、併せて、生産性の向上やコスト削減といった経営効率化に取り組むことで利益の確保を図ってまいります。
翌事業年度の業績は、通期売上高90億50百万円(前期比100.3%)を見込んでおります。また、利益につきましては、
燃料費や減価償却費の増加が見込まれ、営業利益300百万円（前期比88.3%）、経常利益300百万円（前期比88.6%）、
当期純利益250百万円（前期比85.9%）を予想しております。
(2）財政状態に関する分析(a)当期の概況①貸借対照表
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ35百万円(0.5%)減少し、75億21百万円となりました。このうち流動資産は94百万円減少し、28億18百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少等によるものです。固定資産は59百万円増加し、47億２百万円となりました。これは主に、生産設備等の有形固定資産の増加等によるものです。
負債合計につきましては、前事業年度末に比べ、３億29百万円(5.5%)減少し、56億９百万円となりました。これは主に長期借入金の減少等によるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ、２億94百万円(18.2%)増加し、19億11百万円となりました。これは、当期純利益２億91百万円計上したことによるものです。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出等により、前
事業年度末に比べて１億95百万円減少し、当事業年度末は６億20百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、５億54百万円(前事業年度比82.5%)となりました。この要因は、主に非資金費用の減価償却費４億26百万円等によるものです。

- 2 -オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、３億89百万円(前事業年度比209.4%)となりました。これは生産能力維持及び製造原価低減のための機械の購入等有形固定資産の取得による支出が３億80百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、３億60百万円(前事業年度比84.4%)となりました。これは主に短期借入金純減額
２億10百万円あったこと等によるものです。
(b)次期の見通し
翌事業年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動によって得られるキャッシュ・フローは、５億円程度になると予想しております。投資活動によって支出されるキャッシュ・フローは、主に工場における生産能
力維持の設備投資等で、７億25百万円程度見込んでおります。財務活動によって支出されるキャッシュ・フローは、
主に金融機関等の借入及び返済等により20百万円程度を見込んでおります。
以上を勘案いたしまして、翌事業年度末の資金は２億40百万円程度減少いたしまして、現金及び現金同等物の期末残高は、３億80百万円程度を予想しております。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成24年３月期(第45期)

平成25年３月期(第46期)

平成26年３月期(第47期)

平成27年３月期(第48期)

平成28年３月期(第49期)

自己資本比率（％）

22.8

19.7

19.5

21.4

25.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

37.0

38.8

44.3

53.0

65.0

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

9.4

7.4

11.5

6.3

7.1

6.8

8.1

6.1

13.1

11.0

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）※自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×(期末発行済普通株式総数(自己株式控除後)＋期末発行済優先株式総数)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を会社経営における重要課題として認識し、配当原資確保のための収益力強化と長期的に安定した配当を維持継続しながら、経営体質強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
当社は、当事業年度において累積損失を一掃いたしましたが、配当できる財務体質に至っておりませんことから、誠に遺憾ながら、配当につきましては無配とさせていただきたく存じます。
株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、何卒事情ご理解のうえ、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

- 3 -オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）(4）事業等のリスク①食品の安全性について
消費者の食品に対する安全性の関心が非常に高まっています。当社は、原料仕入先、商品仕入先より、安全性を保証する書類を入手することや必要に応じて、外部へ検査を依頼すること等によるリスク回避を含め、品質・衛生管理については万全の体制で臨んでおります。しかし、当社固有の問題のみならず、取引先等において、予見不可能な品質・衛生的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(通称、食品リサイクル法)」等の規制を受けております。これらの法規制が一段と厳しくなった場合には、設備投資や生産体制の見直し等による費用が増加する可能性があります。
③主要原材料の影響について
当社の主要原材料である非遺伝子組み換え大豆は、その大部分が米国産を使用しております。海外における非遺伝
子組み換え大豆生産量の減少や、輸出入制限等により原料大豆を十分に調達できなくなった場合は生産活動に支障を生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主要原材料である大豆の価格は穀物相場、為替相場の変動に連動して形成されるため、今後更に市況が高騰した場合、また他の原材料価格が上昇した場合、これらの原材料費上昇分を生産効率の改善や販売価格への転嫁等によって吸収できないこともあり、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループはオーケー食品工業株式会社(当社)及び子会社１社(非連結)及び親会社により構成されており、事業は、主に油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
当社では、油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っており、その製品及び商品の一部をバイテク・シーピー株式
会社を通じて、主に当社従業員に対して販売しております。日本製粉株式会社から商品を仕入れ、同社には当社製品を販売しております。バイテク・シーピー株式会社は、産業廃棄物収集運搬事業の許可を取得し、当社の油あげ及びあげ加工品製造工程で発生した食品残渣及び汚泥の一部を収集し産業廃棄物処理業者へ運搬する事業を営んでおります。

（関係会社の状況）
名

称

(親会社)
日本製粉(株)住所

東京都渋谷区

資本金(億円)

主要な事業の内容

122

製粉事業等

（注）日本製粉株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

- 5 -議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容
商品の仕入

被所有
51.3

当社製品を販売
転籍役員 ２名

オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「油あげ」という日本の伝統食を普及させることによって、人の心身の健康維持に貢献したいと考えております。また、科学的効能などの機能性を持った大豆の価値創造を通して、お客様や取引先に満足いただける付加価
値の高い製商品を提供するとともに、株主や投資家の皆様にとりましても安心いただけるよう業績の向上に努め、地域との調和を図ることで地域から愛される企業を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社は、株主への継続的な配当と将来の事業展開に必要な内部留保の拡大を図るために、財務バランスのとれた安定成長を目指しております。
このような観点から、当社は、収益性及び利益水準を示す指標として、売上高ならびに営業利益率、経常利益率、株主資本利益率を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、基本戦略として、営業部門は、マーケティングによる企画・提案型の営業体制の構築を行い、生産部門におきましては、品質向上と製造コストのさらなる削減を目指し、収益改善に努力してまいります。
主な施策は次のとおりであります。
営業部門におきましては、販売条件の改善、マーケティング機能の強化に努めるとともに、海外市場への販売促進に努めてまいります。また、日本製粉株式会社との業務提携を活かして既存市場の拡大に努めます。業務部門におきましては、物流コスト等経費削減に努めてまいります。
生産部門におきましては、生産の効率化、省エネの推進を図りながら品質の向上と製造原価低減に努めます。また、研究開発部門におきましは、製造ラインにおける新技術の開発、ブランド製品の開発及び品質管理の強化に努めてまいります。
管理部門におきましては、業務の効率化、経費の削減に努めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
加工食品業界におきましては、お客様の健康志向が高まり、食に対するニーズが多様化するなか、「安全・安心で高品質な食品」、「付加価値の高い美味しい食品」、「地域性を取り入れた特色ある食品」等の要求が一層高まり、より高い水準での品質管理および製品力・商品力の強化ならびに需要に応じた供給態勢の構築が求められております。
また当社は当事業年度において累積損失を一掃いたしましたが、復配の早期実現と内部留保の蓄積を行うためには、今後更に収益力を強化し、利益の拡大をはかる必要があります。
このような状況を踏まえ当社は、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。
①食の安全・安心に係る取組として、食品安全マネジメントシステムFSSC22000(平成26年に認証取得)活動の強化、食品安全組織の活性化により、継続的に改善活動を進めることで、製品の更なる品質向上をはかってまいります。
また技術部門、生産部門、営業部門が相互連携を密にし、親会社である日本製粉㈱の協力を得るなか、より美味
しく時代のニーズに沿った商品・製品の品揃えの充実に努めてまいります。
②製品サイクルの短縮化やお客様の嗜好の多様化に伴い、迅速かつ効率的な生産態勢が必要となっております。また、人手不足の雇用環境下において安定した生産を継続するためには、生産現場の人員確保に努めていく必要があります。これらの課題に対応するために、機械化や作業の見直しによる生産効率の改善取組を積極的に促進するとともに、人員確保に向けた取組ならびに現場教育の強化に努めてまいります。
③業務の有効性・効率性の向上にかかわる内部統制の更なる強化を行うために、会社全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンス活動の強化に努めてまいります。
④国内販売の強化に加え、海外においても「いなりずし」の普及活動を行い、またハラール認証を有効に活用するなど多面的に営業を展開することで、国内外における収益力の強化に努めてまいります。
⑤復配の早期実現と内部留保の蓄積を行うために、収益力の強化と合わせ全部門において業務の改善・効率化と更なるコスト削減に努めるとともに、日本製粉グループとの連携を強化することで利益の拡大に努めてまいります。
今後とも当社は、食品メーカーとして求められる使命を全うし、収益力の強化と利益の拡大をはかるため、全役職員一丸となって邁進する所存でございます。株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご協力を賜りますようよ
ろしくお願い申しあげます。

- 6 -オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の比較可能性や海外市場での資金調達の必要性が乏しいこと等を考慮し、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 7 -オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用賃貸不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

816,71362,823
1,307,146
403,895
28,750270,597
20,142
4,401△1,0992,913,372

620,892
60,666
1,369,024
426,500
28,282
291,369
18,4904,794△1,1472,818,873

1,293,180
162,868
830,944255
15,801
1,397,431
65,0902,958
3,768,530

1,256,525
149,074
920,435
123
19,2981,397,431
72,194
3,815,082

1,773
34,75936,532

1,773
19,172
20,945

291,494
52,00020
3,003
694
470,951
27,261△7,315
838,109
4,643,172
7,556,544

302,364
52,00020
18035,205453,524
27,476△4,492866,277
4,702,305
7,521,178オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払配当金
預り金
前受収益
賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期未払金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 9 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

254,954342,378
1,190,000
334,200
44,785357,905
242,404
25,314
598
2,530
5,475
81,71428,3502,910,610

272,397
382,821980,000
437,300
41,201
302,662
233,873
48,905
598
2,911
5,453
81,25547,042
2,836,422

2,595,900
60,208213,320
14,48054,802
54,25025,1899,067
1,165
3,028,383
5,938,994

2,248,600
144,000
55,802
206,257
10,76051,05017,27025,18913,0471,165
2,773,143
5,609,566

1,859,070

1,859,070

12,66812,668△268,269△255,601△15,278
1,588,190

22,90635,574△15,792
1,878,852

29,36029,3601,617,550
7,556,544

32,76032,7601,911,612
7,521,178オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運賃
広告宣伝費
保管費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 10 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

925,128
8,128,468
9,053,596

723,615
8,295,215
9,018,830

49,354375,310
792,547
6,117,105
7,334,317
15,11552,528351,367
6,915,306
2,138,289

52,528351,367
605,128
6,158,892
7,167,916
22,42935,202391,297
6,718,986
2,299,844

202,620
721,752
10,156
173,786
53,751
352,175
37,401
18,892
5,722
10,64075,82840,43018,877
18,69049,582
58,883
165,004
2,014,197
124,092

191,882
684,373
12,699165,196
67,719349,897
38,261
19,5985,520
2,150
76,884
41,19017,23926,96756,01859,890144,615
1,960,104
339,739オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
受取事務手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
賃貸収入原価
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 11 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

62
3,628
72,252
1,666
745
22,766
101,12163
3,470
68,662
1,508
738
24,627
99,07057,952
4,702
46,0962,359
2,227
113,338
111,875

47,5304,350
38,886
6,206
3,357
100,331
338,478

19
19

116
116

116
116
111,778
19,168△649
18,51993,2592,399
2,399
336,195
45,504△486
45,018291,176オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

2,729,863

44.6

2,746,519

Ⅱ

労務費

1,697,472

27.7

1,736,851

Ⅲ

経費

1,698,257

27.7

1,679,032

6,125,592

100.0

6,162,403

当期総製造費用

26,31828,7506,151,910

6,191,153

他勘定振替高

6,055

3,978

期末仕掛品たな卸高

28,75028,282

6,117,105

6,158,892

期首仕掛品たな卸高計

当期製品製造原価
原価計算の方法

原価計算の方法は、等級別総合原価計算によっております。
（注）
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至※１．労務費の中には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）※１．労務費の中には次のものが含まれております。

62,822千円
14,983千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用61,657千円
13,684千円※２．経費の中には次のものが含まれております。
減価償却費
374,618 千円※２．経費の中には次のものが含まれております。
減価償却費
352,342 千円※３．他勘定振替高は、主に試作品による払出高でありま※３．他勘定振替高は、主に試作品による払出高であります。

す。

- 12 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金
利益準備金

繰越利益剰余金
当期首残高

1,859,070

12,668△358,368△345,700△3,160△3,160△361,528△348,860

93,25993,259

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,859,070

12,668

利益剰余金合計

自己株式△14,634

株主資本合計

1,498,736△3,160△14,634

1,495,575

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

93,259△644△644

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

93,25993,259△644

92,614

1,859,070

12,668△268,269△255,601△15,278

1,588,190

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

4,806

4,806

純資産合計

1,503,542

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△3,160
4,806

4,806

1,500,381

当期変動額
当期純利益

93,259

自己株式の取得△644

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,55324,55324,553

当期変動額合計

24,55324,553

117,168

当期末残高

29,36029,3601,617,550- 13 -

オーケー食品工業㈱（2905）
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金
利益準備金

繰越利益剰余金
当期首残高

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

1,859,070

12,668△268,269△255,601△15,278

1,588,190

1,859,070

12,668△268,269△255,601△15,278

1,588,190

291,176

291,176

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

291,176△513△513

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,859,070

12,668291,176

291,176△513

290,662

22,90635,574△15,792

1,878,852

評価・換算差額等

当期首残高

純資産合計

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

29,36029,3601,617,550

29,36029,3601,617,550

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
当期純利益

291,176

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△513
3,399

3,399

3,399

当期変動額合計

3,399

3,399

294,062

当期末残高

32,76032,7601,911,612- 14 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

111,778
449,059△1,759△658
10,640△3,612△3,69057,952
4,702
△19
116
△66,505
36,914△14,383
103,688
75,991
760,2143,690△51,392△35,950△6,6901,487
671,359

336,195
426,872
△611
△459
2,150
△7,063△3,53447,530
4,350
△116
2,399
△59,720△42,90957,885△79,881△16,398
666,690
3,534△50,395△38,651△27,088554,089△175,585
20△4,808△5,609△185,982△380,017
136△5,430△4,226△389,537オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

60,000△439,200△46,926△644△426,770
58,606758,107
816,713- 16 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△210,000
644,000△744,200△49,658△513△360,372△195,821
816,713620,892オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法によっております。
その他の有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
12年～31年
機械及び装置
５年～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

- 17 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（貸借対照表関係）※１

減価償却累計額
資産の金額から直接控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

有形固定資産
賃貸不動産

※２

当事業年度
（平成28年３月31日）

11,077,341千円
1,343,808

11,299,145千円
1,361,235

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

建物

当事業年度
（平成28年３月31日）

1,288,076千円 (1,286,258千円)

構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
投資有価証券
賃貸不動産
計1,251,753千円 (1,249,979千円)

160,664
828,478(160,664(828,478))

147,027
918,477(147,027(918,477))

15,153
1,340,567(15,153(1,163,323))

17,173
1,341,568(17,173(1,164,324))

78,477
461,863(－(300,356))

89,695445,026(－(283,518))

4,173,280(3,754,234)

4,210,722(3,780,502)

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
短期借入金
長期借入金

当事業年度
（平成28年３月31日）

1,170,000千円 (1,170,000千円)
2,565,200(2,565,200)

980,000千円(980,000千円)
2,184,400(2,184,400)

3,735,200

3,164,400（一年内返済予定の金額を含む）
計(3,735,200)

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

- 18 -(3,164,400)

オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（損益計算書関係）※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

販売費への振替高

10,878千円

17,524千円

その他

4,237

4,904

15,11522,429計※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至9,018千円※３

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
12,062千円

営業外費用の固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物
機械及び装置その他
計- 19 -（自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

677千円
4,024

2,066千円
2,283

0

0

4,702

4,350

オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

37,181,410――

37,181,410

合計

37,181,410――

37,181,410

普通株式（注）126,965

6,275―

133,240

合計

126,965

6,275―

133,240

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式増加数の増加6,275株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

37,181,410――

37,181,410

合計

37,181,410――

37,181,410

普通株式（注）

133,240

3,052―

136,292

合計

133,240

3,052―

136,292

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式増加数の増加3,052株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 20 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

816,713千円

620,892千円

現金及び現金同等物

816,713620,892（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容①

有形固定資産主として、自動いなり寿司機（機械及び装置）であります。
無形固定資産主として、会計・生販・人事給与システム（ソフトウェア）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 21 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は事業計画に照らし、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。調達資金については銀
行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の与信管理規程に従い、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。金利は、状況に応じて主として固定金利を採用しております。
(3)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち37.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(１）現金及び預金(２）受取手形(３）売掛金(４）投資有価証券
その他有価証券
資産計(１）支払手形(２）買掛金(３）短期借入金(４) 長期借入金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

816,71362,823
1,307,146

816,71362,823
1,307,146－－－

181,994

181,9942,368,677

2,368,677－

254,954342,378
1,190,000
2,930,100

254,954342,378
1,190,000
2,953,941－－－△23,841

4,717,433

4,741,275△23,841－

当事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(１）現金及び預金(２）受取手形(３）売掛金(４）投資有価証券
その他有価証券
資産計(１）支払手形(２）買掛金(３）短期借入金(４) 長期借入金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

620,892
60,666620,892
60,666－－

1,369,024

1,369,024－

195,262

195,262－

2,245,846

2,245,846－

272,397
382,821980,000
2,829,900

272,397
382,821980,000
2,855,114－－－△25,214

4,465,118

4,490,333△25,214（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(１）現金及び預金、(２）受取手形、(３)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 22 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）(４)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(１)支払手形、(２)買掛金、(３)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４)長期借入金（関係会社長期借入金及び一年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

非上場株式

109,500

107,101

関係会社株式52,00052,000

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金816,713

－

－

－

受取手形

62,823－－－

1,307,146－－－

2,186,683

－

－

－

売掛金
合計
当事業年度（平成28年３月31日）

１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金620,892

－

－

－

受取手形

60,666－－－

1,369,024－－－

2,050,583

－

－

－

売掛金
合計

- 23 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,190,000

－

－

－

－

－

長期借入金

334,200

317,300

215,800

145,800

130,800

1,786,200

1,524,200

317,300

215,800

145,800

130,800

1,786,200

合計

当事業年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

980,000

－

－

－

－

－

長期借入金

437,300

271,800

226,800

226,800

237,200

1,430,000

1,417,300

271,800

226,800

226,800

237,200

1,430,000

合計- 24 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は52,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は52,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券
前事業年度（平成27年３月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得原価を株式

小計

超えないもの小計
合計（注）

非上場株式（貸借対照表計上額

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

119,12275,351

43,770119,12275,351

43,77062,871

71,885△9,01462,871

71,885△9,014

181,994

147,237

34,756

109,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得原価を株式

小計

超えないもの小計
合計（注）

非上場株式（貸借対照表計上額

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

135,083

77,86257,220135,083

77,86257,22060,17974,776△14,597

60,17974,776△14,597

195,262

152,639

42,623

107,101千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券で時価のない株式について2,399千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状況等の悪化により実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合は「著しい下落」と判断し、合理的な反証がない限り、減損処理を行っております。

- 25 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

214,042千円

211,974千円

3,160

－

217,203
19,208211,974
18,306利息費用
数理計算上の差異の発生額

1,434△1,516

1,395△177

退職給付の支払額△24,355△26,268

退職給付債務の期末残高

211,974

205,230

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

退職給付債務の期末残高

211,974千円

205,230千円

未認識数理計算上の差異

1,346

1,026

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

213,320

206,257

退職給付引当金

213,320

206,257

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

213,320

206,257(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

19,208千円
1,434
99

18,306千円
1,395
△496

確定給付制度に係る退職給付費用

20,742

19,204(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

0.6％

0.6％

割引率

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オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（持分法損益等）
前事業年度（自平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に賃貸用不動産の土地所有者との間で締結した不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸用不動産の耐用年数に応じて31年から48年と見積り、割引率は2.268％～2.300％を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

53,686千円－

54,802千円－

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

1,116
－

1,141
△4,894

期末残高54,80251,050（賃貸等不動産関係）
当社は、福岡県朝倉市及びその近郊において、賃貸用倉庫及び駐車場を有しております。また、工場用土地（福島県西白河郡）及び三輪工場跡地（福岡県朝倉郡）を有し遊休地となっております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,354千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,967千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
なお、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

貸借対照表計上額
期首残高414,986

552,889

期中増減額

137,902△17,426

期末残高552,889

535,462

624,381625,281

期末時価(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は自社使用から賃貸不動産への振替（161,507千円）であります。
当事業年度の主な減少額は、減価償却費（17,426千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し当社で算定した金額であります。

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オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前事業年度（自平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）関連するセグメント名

三井物産㈱1,474,652

加工食品事業

伊藤忠商事㈱1,358,116

加工食品事業

当事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）関連するセグメント名

伊藤忠商事㈱1,398,324

加工食品事業

三井物産㈱1,380,296

加工食品事業ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

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オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類

親会社

会社等
の名称又
は氏名

所在地

日本製粉

東京都

株式会社

渋谷区

資本金又
は出資金
(百万円)

12,240

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

製粉事

(被所有)

業等

51.3

関連当事者
との関係

取引の
内容

資金の借入

資金の

当社製品の

借入

販売

支払利息

商品の仕入

（注）

取引金額
(千円)

144,000
10

科目

関係会社
長期借入金

期末残高
(千円)

144,000

未払費用（注）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
日本製粉㈱（東京証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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10オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

43.66円

51.60円

１株当たり当期純利益金額

2.52円

7.86円

（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当期純利益 (千円)

93,259（自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
291,176

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益 (千円)

93,259291,176

普通株式の期中平均株式数（千株）

37,05137,047（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
デリバティブ取引関係、ストックオプション等関係、税効果会計関係につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

- 30 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）

６．その他(1）役員の異動①昇任取締役候補
常務取締役

香川

敬三

（現

取締役営業本部副本部長兼業務本部副本部長兼業務部長）②異動及び就任予定日
平成２８年６月２７日(2）その他(生産、受注及び販売の状況)
①生産実績
（自
至

品目別

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至金額(千円)

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
金額(千円)

増

減

金額(千円)

増減比(％)

油あげ及びあげ加工品
味付あげ7,073,482

7,325,252

251,769

3.6

生あげ

520,604

610,338

89,733

17.2

味付すしの素168,91055,365△113,545

△67.2

おでん

380,779

402,161

21,382

5.6

8,143,777

8,393,117

249,340

3.1

合計(注)１．金額は、期中の平均販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度において味付すしの素の生産実績が減少している理由は、主として味付高野豆腐分野から撤退したためです。
②商品仕入実績
（自
至

品目別

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
金額(千円)（自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
金額(千円)

増

減

金額(千円)

増減比(％)

油あげ及びあげ加工品
味付あげ

15,35823,888

8,529

55.5

生あげ

415,138

242,761△172,377△41.5

味付すしの素

92,58884,792△7,796△8.4

おでん

95,37873,614△21,763

△22.8

惣菜類

174,083

180,071

5,987

3.4

合

792,547

605,128△187,419△23.7

計(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度において生あげの商品仕入実績が減少している理由は、主として市販用生あげ分野から撤退したためです。
③受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

- 31 -

オーケー食品工業㈱（2905）

平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）

④販売実績
（自
至

品目別

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額(千円)

構成比(％)（自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額(千円)

構成比(％)

増

減

金額(千円)

増減比(％)

油あげ及びあげ加工品
味付あげ7,062,949

78.0

7,270,709

80.6

207,759

2.9

生あげ

989,63010.9

892,9629.9△96,668△9.8

味付すしの素

277,832

3.1

164,642

1.8△113,189

△40.7

おでん

504,883

5.6

473,706

5.3△31,176△6.2

惣菜類

206,9642.3

205,295

2.3△1,668△0.8

9,042,259

99.9

9,007,315

99.9△34,943△0.4

11,3360.1

11,514

0.1

178

1.6

9,053,596

100.0

9,018,830

100.0△34,765

△0.4

小

計

その他
合

計

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度において味付すしの素の販売実績が減少している理由は、主として味付高野豆腐分野から撤退したためです。

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