会議録会 議 名

平成２５年度 第１回定住自立圏共生ビジョン懇談会

開催日時

平成２５年７月２５日(木)開催場所

丸亀市役所別館５階第１会議室

午前１０：００～１１：２０（出席委員）
板倉 宏昭（会長）、野村 明宏、瀧原 祥夫、髙橋 勝子、草薙 めぐみ、
出席者

森茂（副会長）、髙木 和代、都村 忠弘、神原 正、平田 正數、宮武 浩一（欠席委員）
角野 幸治、鈴木 貴信、谷 委紀
議 題・平成 24 年度事業実績及び今後の取組内容について

傍聴者

０人
丸亀市企画財政部長、政策課

事務局（関係市町）
善通寺市政策課、琴平町総務課、多度津町政策企画課、まんのう町企画政策課

発言者

議事の概要及び発言の要旨

次の議題について協議し、結果は以下のとおりとなった。
（１）平成 24 年度事業実績及び今後の取組内容について
定住自立圏構想に基づき、2 市 3 町で取り組まれた事業の実施状況と今後の取組及
び、これまでにビジョン懇談会から出された意見に対する事業所管課の見解に関する説明を行なった。
宮武委員

今後、パンフレットやチラシを作成されたことを報告する際には、出来れば資料として現物を見せていただきたい。

事務局

可能な限り対応させていただきます。

髙橋委員

資料 P4 の発達障害児支援の研修について、現状では学校現場や幼保の現場に関わる方に限られているようですので、その対象を子育て支援団体などまで広げていただ
きたい。また、他市町でも周知をされたようですが、その参加人数をお示しいただきたい。

事務局

ご要望を所管課にお伝えします。参加人数については、あらためてご報告します。

髙橋委員

P6 の中小企業の活性化として、「中讃勤労者福祉サービスセンター」というのがあるのですが、これがどういったものなのか説明をお願いしたい。
また、30 代の若者が地元に帰ってきているものの、働く場所がないことから、自分達で起業しようと頑張っているそうです。しかし、それに対する行政の支援や相談1/6

するところがなく、門前払いにされてしまうということで、そういった支援が欲しいという声を聞いています。
事務局

中讃勤労者福祉サービスセンターは、中小企業の従業員や事業主等の福利厚生面を充実させ、それによって雇用の安定と市内中小企業の振興、発展に役立つことを目的として、会員の会費と市町からの補助金によって運営されているもので、事業者は加入することで、各種施設の利用料金の割引や健康維持増進事業などを利用することができます。

平田委員

まんのう町では、丸亀市と商工会議所や商工会の事情が違うと思いますが、年に 1回会報を出しているほか、起業・創業支援や小規模企業の相談窓口は商工会が行なっています。

事務局

おそらく、各自治体で商工会議所等と連携して各種相談窓口の周知はしているのでしょうけれど、せっかく圏域が出来ていますので、もう少し大きくとらえた周知も考えていく必要があるかなと思いますので、所管課に投げかけてみたいと思います。

髙橋委員

P7 の地産地消について。丸亀市でも農産物等を加工する 6 次産業に関わる方が増えてきており、商品を民間の方が自力で開発して販売しています。そこで、それをどう売れば良いかという相談に行っても、行政の相談窓口が全然ないし、そういったものをはじめるにあたって必要となる財政的な支援も無いことから、是非そういった支援をやってほしいということも聞いています。
この項目ではイベントしか書かれていませんが、そういった担い手支援にも力をいれていただきたい。

都村委員

最近、アベノミクスの影響もあって、成長戦略として新しいものがでてきています
が、広域的に取り組めるものは取り組んでいけばよいと思っています。
また、取組のなかにジェネリック医薬品の利用促進がありますが、例えば、私が病院でジェネリックの薬をもらおうとしても、「私のところでは、そのジェネリックの薬は扱っていません。」というところが多いです。ですから、どれだけ被保険者に注意喚起してもあまり効果がないのではないでしょうか。

神原委員

この会議も 2 年目に入ったので、前年を総括して、こういった取り組みをやりたいといったビジョン・目標が欲しいと思います。例えば成長戦略を取り込んで、ひとつのテーマにしたりするなど、いかがでしょうか。

事務局

ビジョン策定が昨年の 11 月で、今年で 2 年目とはなりますが、実質的に申しますと、今年が事業開始から 1 年目という位置づけになろうかと思います。今後、皆様方からのご意見をいただき、各所管課にフィードバックしながら、来年度に向けたビジョン見直しを進めてまいりますので、その中で検討してまいりたいと考えておりま2/6

す。そういったことで、今おっしゃられるご意見を今年の取り組みに反映するということは時間的に難しいところはございますが、来年度以降、取り組めるものは検討してまいりたいと思います。
草薙委員

P17 のカマタマーレ讃岐のホームゲーム開催時のイベントなど、実際に事業をやることで、どれくらい入場者数が増えたのかなど、比較できる数値を出していただけるとありがたいと思います。
また、情報提供の面で、こういった事業を実施しているという情報を知っているのは、私たちのように会に参加している者だけで、それ以外の方は情報をキャッチできていない状況があります。どうしたら、情報を市民の方にもキャッチしてもらえるのか、フェイスブックなどのツールも活用して、行政自らが意欲的に発信していけるよ
うな仕組みを考えていかなければならないのかなと思います。
特に子育て支援に関する地域のサービス情報については必須のものですが、今回の2 市 3 町の子育て関係のホームページを見ると、子育てをされている方にとって、すごくわかりづらいという状況がありますので、そういったところにもう少し力を注いでもらいたいと思います。

事務局

数値的な部分は、今後お示しし比較できるように工夫していきたいと思います。また、定住自立圏に係る情報提供のあり方ですが、情報に係る取り組みは、現在は各市町間でのリンクをはることのみに留まっておりますが、フェイスブックなども視野にいれながら、定住自立圏の取組としてふさわしい手法を検討してまいります。

高橋委員

ビジョンを来年度に向けて見直すと言うことですが、今年度、瀬戸芸の有効活用、外国人向けの観光施策やこんぴら街道の活用であるとか、同じ部署でやっているにも関わらず、それぞれ単独で実施されていて、取組や実施時期のズレを含めて、計画の取組がバラバラな気がします。それらが連動して一緒に盛り上げていくような形にすれば、もっと良いものになるのではないかと思います。

事務局

産業の分野につきましては、元々の協定書の記載が具体的になっておりますので、取組内容をかなり絞った形としておりますが、これにつきましては、必要な時期に見直しをしていくことも考えていかなければならないと思います。
瀬戸芸は既に始まっており、それを盛り上げていくこと自体、産業のひとつの取組ととらえている一方で、この記載はうまく表せていないという気はしております。

草薙委員

どの分野においてもそうで、今回に限ったことではないのですが、結局は行政の縦割りによって生じている問題だと思います。やはり課同士がきちんと連携できるように、行政サイドで努力していただかないと結局絵に書いた餅に終わってしまうので、是非行動を起こしていただきたいと思います。

会長

確かに瀬戸芸は大きな経済効果がありますし、こういったものと、例えばこんぴら
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街道の取組などをうまく結びつけることができれば、なお良い効果が出るかもしれませんね。この産業の分野はおそらくいろんな課が関わってくると思いますが、3 年後もまた開催されますので、そういった連携を是非進めていただきたいと思います。
都村委員

この懇談会には、各市町の総務担当の方が来られていますが、各取組については、各市町の総務担当課がそれぞれの所管課に伝えて調整しているのでしょうか。それぞれの所管課が顔を合わせることでわかることもあると思いますが、どのようにされていますか。

事務局

現在の協議は、丸亀市のそれぞれの取組を所管する課から、直接各市町の所管課と連絡をとって調整しており、おっしゃられたように直接所管課同士で話し合いをしております。

草薙委員

今のお話に関連して、善通寺市のケースでお話させていただくと、善通寺市では、県内でも先行して行ってきた子育て支援事業について、他の自治体と比較して自分の市が優れた取組をやっているという認識がなかったようで、自分の足元が見えていないという現状もありますので、自治体間で情報共有することが大切だと思います。

事務局

今回、こういう圏域ができまして、各市町が寄る機会も増えておりますので、そういったなかで情報交換をしながら、今から少しずつでも情報共有していければと思っております。

野村委員

資料 2-P3 のコミュニティバスについて、この回答には市町間連携に係る財政的な負担が大きいと書いてあります。それは確かにそうなのですが、この共生ビジョン懇談会の狙いとしては、低成長時代のなか、限られた財源の中で複数の市町で連携を深めることで、費用分担の利点やスケールメリットを得るということだと思います。
そういう狙いからコミュニティバスで言えば、狭い地域で運行しているからこそバスの利用が進まないのかもしれないという状況において、広く市町を横断するルートを作ることで利用客を増やすという狙いもあったのだと思います、
また、この圏域が成長してどんどん発展させるというよりは、限られた財源の中で費用を分担しながら、効果的な事業を考えていくことも今後のビジョンの視点として、有効になってくるのではないかと思います。

事務局

コミュニティバスについては、実際に目に見える成果はあらわれておりませんが、各市町で運行しているバスの結節点の連携など、今まで出来そうで出来なかったことも実施していく方向で検討しているようです。今おっしゃられたように広域で取り組むことによって、少ない財源をうまく効率的に利用していくという一例といたしましては、消防指令業務の取り組みなどがあげられます。こういった視点については大切にしていく必要があると思います。

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宮武委員

大学等との連携・合同研究という取り組みがありますが、例えばいまのコミュニテ
ィバスについて、2 市 3 町でこういうふうに動いていて、こういう人が乗っているといったデータの収集や効率的な運行方法について、学生や生徒が研究するといった取り組みはできないのでしょうか。

瀧原委員

私ども四国職業能力開発大学校では、先日 2 市 3 町と協定を結びましたが、具体的な取組や連携の仕方については、今後、各市町とつめていくことにしていますので、今のような意見をいただいて、それが当校として、研究課題として取り組めるものであれば、それも俎上（そじょう）に載せる形になると思います。
また、丸亀市の商店街の活性化や丸亀城、こんぴら街道に関する研究・考察等について、先日、梶市長には概況説明をさせていただいたところであり、当校が取り組んできた経緯とこれからやれそうな部分については、お話させていただいておりますので、また、あらためて協議の場が設けられると考えておりますし、そういったところは積極的に協力してまいります。

宮武委員

データ収集や研究について、学生さんは力を持っていると考えていますので、その辺の協力をしていただけたらいいのかなと思います。

会長

ＣＯＣ（Center Of Community：地(知)の拠点）ということも言われていますが、地域の課題を研究することは、学生にとって一番勉強になりますし、地域愛につながっていきます。実は研究者にとっても、具体的な成果をだしやすいということでメリットもありますので、コミュニティバスをどうやって走らせれば良いかといった研究も可能だと思いますので、こういうことをどんどんやれたらいいなと思います。

宮武委員

この事業の事業費はいまのところ「未定」とされていますが、そういったところに優先的に財源をつけていただきたい。

神原委員

今回のビジョンの中では経済に関する部分が弱いと思います。民間の活力をいかに引き出すかが大事になってこようかと思いますので、創業支援や人材育成の様々な分野がありますが、ビジョンの中にそういった経済を活性化するものを織り込んでいっていただきたいと思います。

企画財政部長ビジョン懇談会でいただいてきたご意見を各自治体に流したときに、一番影響があるのは職員の意識改革だと思います。それぞれの自治体では限られた財源・範囲のなかで精一杯やっておりますけれど、これだけご意見をいただいて、気づかなかったことがたくさん出てきていると思いますので、今後も職員・議会・首長にもフィードバックしてまいりたいと考えています。
経済の関係などは、国の動向を見て対応を検討していくことはもちろんですが、行政の枠組みだけではなく、商工会・商工会議所などとも連携がとれるような場ができ5/6

ればありがたいかなと考えております。
今、神原委員さんがおっしゃられた話は、かなり広範囲で大きなものとなりますので、これをビジョンの中に反映できるかというと少し難しいかなとは考えております。ビジョンの 22 の取り組みは、ある程度細かく、5 年間のうちに実現できそうな内容を掲載しておりますので、そういった小さいところからでも連携していきたいと考えております。
神原委員

先にビジョンがなく、個々の取組をならべてもあまりまとまったものになりません
し、やはり全体的な目標というかビジョンは欲しいと思います。

髙橋委員

職員の合同研修をされているようですが、職員の意識に変化がでているようであれば教えていただきたい。また、P19 の情報センターでの共同処理事務に関して、他のところの予算と比べてわりと大きいのですが、どういったことをしているのか教えていただけますでしょうか。

事務局

職員の意識の変化といたましては、施策を考えるときに、各市町単独だけでなく、広域的な枠組みで考えるようになってきたということはあると思います。また、2 市3 町で一緒に協議し、考える機会も増えてきておりますので、これまでよりも近い関係性を築きつつあると感じています。
次に情報センターでの共同処理についてですが、この圏域を構成する 2 市 3 町は従
来から中讃広域行政事務組合を設置し、し尿・ごみや情報処理について共同処理を実施しています。今回、定住自立圏という圏域を構成しましたが、この構成がたまたま中讃広域行政事務組合の構成市町と同じになったことから、これらの取組についても、このビジョンの中に盛り込ませていただいております。
こういった従来からの中讃広域に係る取組の事業費が大きくなっておりますが、運営自体は中讃広域行政事務組合で行っております。
（説明内容を確認）（２）その他
事務局より、定住自立圏の取組に係る提案がある場合は、提出いただけるように依頼し、締切を 8 月 16 日とすることとして説明。
会議終了

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