デジタル化資料の全文テキストデータの視覚障害者等への提供について【確認手続の内容】

確認手続のプロセス
四段階の確認手続① スクリーンリーダーによる読み上げ対応の電子書籍の入手可能性調査② 事前確認手続③ 出版者によるテキストデータ提供の原本記載有無の確認---①～③の確認手続を経て提供対象を決定し、提供を開始---④ 事後確認手続
出版社の皆様には、確認手続の②と④について、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
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①入手可能性調査• スクリーンリーダーによる読み上げ対応（TTS対応）の電子書籍等を確認できるデータベースに機械的な突合をかけ、入手可能なものを除外した上で、提供候補資料リストを作成します。
• JPO出版情報登録センター（JPRO）が整備し、令和4年度に公開する予定のデータベースを用いて、TTS対応の電子書籍等の販売の有無の確認を行う想定です。
• JPROのデータベースと当館の検索システムの連携を実現することで、通年で複数回（なるべく多く）実施することを目指しています。

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②事前確認手続• 国立国会図書館が、①の入手可能性調査を経て提供候補とした資料の内、絶版等の理由で入手困難な資料等を除いた一覧を、「提供候補資料リスト」としてホームページで公表します（出版者別に分割されたリストをダウンロードすることも可能です）。

• リストをご確認いただき、出版関連団体、出版者、著作権者等の方から、除外基準に該当するものについてお申し出いただきます。
• お申出に基づき、除外基準のいずれかを満たす場合には、提供候補資料から除外します。
• オーディオブックについても、 ①の入手可能性調査を経て、お申出に基づき、暫定的に送信を留保いたします。

4デジタル化資料の全文テキストデータの視覚障害者等への提供に係る確認手続（9/7公開）
https://www.ndl.go.jp/jp/library/supportvisual/supportvisual-10_textdata.html※国立国会図書館HPで、「ホーム > 関係者の方へ >出版者（出版社等）の方へ」に「お知らせ」を掲載しています。

5事前確認手続の対象（令和5年提供開始分）
館内限定資料をご確認いただきます。
インターネット上で公開絶版等（図書館・個人送信資料）

国立国会図書館
施設内限定公開計

図書

35.5万点

55万点

6.5万点

97万点

雑誌

1万点

81万点

51万点

133万点

博士論文

1.5万点

11.5万点

1.5万点

14.5万点

その他

2万点

0.3万点

650点

2.4万点

計

40万点

148万点

59万点

247万点

*数値や公開区分はテキストデータを作成した2021年12月末時点のものである。

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事前確認手続の対象について「絶版等（図書館・個人送信資料）」については、「図書館向けデジタル化資料送信サービス（図書館送信）に係る除外手続」において、電子書籍が市場に流通していないことを既にご確認いただいた資料であるため、本事業でご確認いただく「提供候補資料リスト」には含まれておりません。
（参考）
図書館向けデジタル化資料送信サービス（図書館送信）に係る除外手続
https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/digitization/distribution.html

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③テキストデータ提供の原本記載有無の確認• 原本を購入した障害者等が出版者に申し出ると、出版者からテキストデータの提供を受けられる旨の記載があるものの調査を行い、該当するものは提供候補資料から除外します。
• 1987年以降に刊行された資料を原本とする全文テキストデータについて、「視覚障害」、「テキストデータ」、「提供」等のキーワードにより全文検索を行った後、目視で確認を行います。
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④事後確認手続• 当館が、全文テキストデータ提供中の資料一覧を「提供資料リスト」として公表し、提供後にも除外の申出を受け付けます。
• 出版関連団体、出版者、著作権者等からのお申出に基づき、除外基準のいずれかを満たす場合には、提供資料から除外します。
※なお、テキストデータ提供中の資料に対しても、入手可能性調査を通年で複数回実施します。

9事前及び事後の除外申出手続の手順① 国立国会図書館ホームページから、「提供（候補）資料リスト」をダウンロードしてください。
② リストを確認し、除外理由に該当する資料があれば、リストの「除外申出理由等」欄に必要事項を記入してください。

③ 必要事項を記入したリストをメール添付で送付してください。
10リストの記入イメージ
除外申出 除外基準
チェック （①/②）

○○
○
○
○

②
①
①②

除外申出理由等

URL

タイトル

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/293

https://www.amazon.co.jp/dp/4004・・・ 1960

件名目録の作り方…

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/293 分類作業 : NDCのつかい方
1969
を中心に

…

https://www.〇〇.co.jp/accessibility/・・・

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/293
図書分類法要説
1965

…

奥付に記載
https://www.〇〇.co.jp/hikaku_bunrui/・・・

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/293
比較分類法概論
1964…

添付の別紙1パンフレット参照

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/293
図書分類法要説
1966…

オーディオブックhttps://www.〇〇.co.jp/audiobook/・・・

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/293
目録編成規則1962…

申出の際にご記入いただく欄

すでにNDLの方で入力している欄

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除外基準（再掲）①原本を購入した視覚障害者等が出版者等に申し出た場合に、当該資料又は同内容の著作物のテキストデータの提供を当該出版者等が行う旨を、原本や出版者等が運営するホームページ等において公表している場合②当該資料又は同内容の著作物が、スクリーンリーダーによる読み上げ（Text to Speech（TTS））に対応している等、視覚障害者等が支援技術を通じて利用できる方式により、電子書籍市場や出版者のホームページ等で流通している場合（おおむね1か月を目安として流通予定であることを公開情報により確認できた場合を含む）※「同内容の著作物」とは、全文テキストデータの内容を全て含む著作物で、文庫版、作品集・全集、他出版社からの再版等を含みます。
※当該資料又は同内容の著作物のオーディオブックが流通している場合は、暫定的に全文テキストデータの提供を留保します。

※この除外基準は、各図書館等で視覚障害者等用資料を製作する際の、著作権法第37条第3項ただし書該当資料を確認するための基準ではありません。

なお、経済的利益以外の正当な理由（人権侵害、個人情報保護等）により、提供停止の申出があった場合は、別途対応いたします。

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「除外申出理由等」欄にご記入いただく事項①
除外基準①
原本を購入した視覚障害者等が出版者等に申し出た場合に、当該資料又は同内容の著作物のテキストデータの提供を当該出版者等が行う旨を、原本や出版者等が運営するホームページ等において公表している場合「除外申出理由等」欄に以下のいずれかをご記入ください。
• 視覚障害者等に対し、テキストデータの提供を出版者が行う旨をお知らせしている出版者のホームページのURL• 原本の奥付等にそれが記載されている場合は、その書籍の出版情報が分かるURL及び原本で掲載されている場所※※この場合、当館の所蔵資料で原本を確認いたします。当館所蔵資料で確認できない場合は、当該箇所のコピーをお送りいただくようお願いする場合もございます。

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出版社のホームページで案内している例●生活書院のホームページの案内
HOME > 購入案内 >小社刊行書籍のテキストデータ提供について
https://seikatsushoin.com/purchase/●東京大学出版会発行の『障害学：理論形成と射程』（杉野昭博著, 2007年）の案内
TOP > 障害学（「内容紹介」に記載）
http://www.utp.or.jp/book/b305619.html

原本の奥付等でテキストデータ提供の案内が記載されている例●『図書館のアクセシビリティ : 「合理的配慮」の提供へ向けて 改訂』（樹村房, 2021）
https://www.jusonbo.co.jp/books/268_index_detail.php（「テキストデータの提供について」という記載がある）

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「除外申出理由等」欄にご記入いただく事項②
除外基準②
当該資料又は同内容の著作物が、スクリーンリーダーによる読み上げ（Text toSpeech（TTS））に対応している等、視覚障害者等が支援技術を通じて利用できる方式により、電子書籍市場や出版者のホームページ等で流通している場合（おおむね1か月を目安として流通予定であることを公開情報により確認できた場合を含む）「除外申出理由等」欄に以下のいずれかをご記入ください。
• 市場に流通している（もしくはおおむね1か月を目安として流通予定である）電子書籍が、スクリーンリーダー等の支援技術を通じて利用できることが確認できる、書店や出版者ホームページのURL• スクリーンリーダー等の支援技術を通じて利用できる方式の電子書籍を販売しているが、書店や出版者ホームページ上では確認できない場合は、そのことが確認できる資料（パンフレットや当該電子書籍の電子データ等） の添付又は送付

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書店のサイトで確認できる例●電子書籍サイトの登録情報に、Text-to-Speech（テキスト読み上げ）が可能である旨の表示がある場合出版社のウェブサイトで確認できる例●『図書館利用に障害のある人々へのサービス アクセシブルなEPUB版 』（日本図書館協会, 2019 ）の案内
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/lsh/jla-lsn.html（「電子書籍版の特徴」という項目に、「音声読み上げができ、障害者にもアクセシブルな電子書籍です」という記載がある）

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「除外申出理由等」欄にご記入いただく事項③※当該資料又は同内容の著作物のオーディオブックが流通している場合は、暫定的に送信を留保する。
• オーディオブックについては、暫定的に送信を留保するため、除外基準を満たさなくともお申し出により送信対象から除きます。
• 「除外申出理由等」の欄に「オーディオブック」とご記入の上、出版情報が分かる書店や出版者ホームページのURLを書き添えてください。

• 国立国会図書館で同内容の著作物のオーディオブックであることが確認できた場合は、送信を留保します。

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除外申出への対応手順
1. メール受信後、国立国会図書館担当者が内容を確認します。必要に応じて、電子メール、電話等で当館から問い合わせを行う場合もあります。

2. 除外基準に合致していれば提供対象から除外します。
3. 除外する／しないに関わらず、お申出者に対応結果を連絡します。

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付：人格的利益の侵害等を理由とする利用制限措置の申出
人格的利益の侵害や著作権侵害等の正当な理由に基づいた、当該資料の出版者からの提供の停止要請に対しては、別途、資料の利用制限に関する手続で対応します。
（参考）名誉毀損、著作権侵害等のある資料の取扱いについて
https://www.ndl.go.jp/jp/collect/deposit/limit.html

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スケジュール（予定）
初回（令和5年提供分）
令和4年9月
令和5年2月

3月末

2回目（令和6年提供分）

事前確認手続開始（令和4年9月7日から令和5年1月31日まで）
テキストデータ提供の原本記載有無の確認

入手可能性調査（～6月）※通年で複数回行う予定

全文テキストデータ提供開始（予定）事後確認手続開始

7月

事前確認手続開始（～11月まで）

12月

テキストデータ提供の原本記載有無の確認

令和6年1月

提供開始
事後確認手続開始※初回の入手可能性調査は省略※3回目以降も、新たに提供開始予定の全文テキストデータについて、同様のサイクルで実施予定

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本事業は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）が掲げる基
本理念の一つである、「視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の量的拡充」に資する事業であり、引き続きご協力を賜りますようお願いいたします。

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