地方財政に関する諸課題への対応について「経済財政の中長期試算」（H24.8.31 内閣府）において、国・地方の公債等残高が平成２８年度に１千兆円の大台を突破するとの予測が示された。我が国において、欧州諸国のように財政状況の悪化が経済や国民生活に悪影響を及ぼすことを回避するためには、国・地方がお互いに財政の健全化を共通の課題として受け止め、相互の信頼に基づき、協力をしながら、歳入・歳出の両面にわたり、その取組を進めていくことが必要である。
そうした中、本年８月、社会保障・税一体改革関連法案が成立し、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩が踏み出された。また、地域自主戦略交付金の創設や「義務付け・枠付け」の見直しによる条例制定権の拡大など、地方の裁量が制度的に一定程度、拡大したことは評価するものである。
その一方で、少子・高齢化対策や地域経済の活性化、住民の安全・安心の確保など、増大する地方公共団体の役割に関し、地域の実情を踏まえ的確に対応していくためには、地方が自由に使える財源を拡充するとともに、それを安定的に確保していくことが不可欠である。
地方公共団体においては、これまで職員数の削減など行財政改革を断行し、国を大幅に上回る歳出削減努力を重ねてきたところであり、引き続き、地域経済の成長と財政健全の両立を念頭に、歳出の重点化などに取り組んでいく覚悟である。
「中期財政フレーム（平成２５年度～平成２７年度）」が本年８月３１日に閣議決定され、「地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成２５年度から平成２７年度において、平成２４年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」旨の方針が示されたところであるが、国においては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を十分に踏まえ、地方財政に関する諸課題について適切に対応するよう求める。

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１ 地方一般財源総額の確保
社会保障関係費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について
は、「中期財政フレーム（平成２５年度～平成２７年度）」を厳守し、実質的に平成２４年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保すること。
特に、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を確保すること。
また、地方交付税の予見可能性を向上させるとともに、持続可能な制度となるよう、その総額を特例措置ではなく、交付税率の引き上げによって確保すること。
２ 地方公共団体における円滑な財政運営
平成２４年度においては、特例公債法案の成立の遅れが国の予算執行抑制という異例の事態を招き、地方交付税の分割交付が行われるに至った。地方交付税は、そもそも地方固有の財源であり、また、国民生活に直結する行政サービスを円滑に提供するための財源であることから、今後、このような事態が生じないよう、法案成立の遅延に伴う資金不足に対しては、国において確実に資金調達を図るなど、責任ある対応を行うこと。
３ 地域自主戦略交付金の総額確保
地域自主戦略交付金については、事業選択に当たって自由度の高い交付金として創設されたものであるが、交付限度額は地方が必要とする額を大幅に下回っている状況にある。地域自主戦略交付金の本来の趣旨である地方の自由度の拡大を図るため、国において地方が必要とする予算総額を確保すること。
また、配分方法については、社会資本整備の遅れた地方の実情や財政力の弱い団体に配慮した見直しを行うこと。
４ 社会保障・税一体改革に対応した地方税財源の拡充
社会保障制度の設計にあたって、今後、社会保障制度改革国民会議等において具体的な審議を行う際には、企画立案段階から、社会保障制度運営の中核を担う地方公共団体の意見を十分反映させること。併せて、消費課税や地方税制などの税制の抜本的な改革にあたっては、次の事項を特に留意すること。

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(1) 偏在性が少なく安定性の高い地方税体系の構築
社会保障・税一体改革において、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の抜本的な見直し並びに地方法人課税の在り方の見直しなど、税制の抜本的な改革を行うこととしているが、その見直しにあたっては、財政力の弱い団体に配慮した税源偏在の是正措置を講じるとともに、安定性の高い地方税体系を確立すること。
(2) 社会保障改革に伴う財源の確保
財政力の弱い地方公共団体においても地域の実情に応じたきめ細かな社会保障サービスが提供できるよう、引き上げ分の地方消費税が社会保障財源化されたことを踏まえ、都道府県間で適切に清算されるとともに、地方交付税等を通じた十分な財源保障が必要である。
このため、引き上げ分の消費税及び地方消費税を充てることとされている医療費助成等の社会保障経費について、明示的に基準財政需要額に全て計上するとともに、基準財政収入額の算定に当たっては、引き上げ分の地方消費税を１００％算入すること。
(3) 自動車取得税等の見直し
平成２４年度税制改正大綱において、自動車取得税及び自動車重量税については、「廃止、抜本的な見直しを強く求める」等とした平成２４年度税制改正における与党の重点要望に沿って、国・地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から、見直しを行うこととされた。
この見直しに当たっては、両税は市町村を含め地方の貴重な税財源であることから、具体的な代替財源を必ず確保すること。
５ 防災・減災対策に関する財政措置の拡充
南海トラフ巨大地震やそれに伴う津波等の大規模な災害への対策には多額の事業費が見込まれることから、地方公共団体が実施する防災・減災対策については、特別措置法の制定などにより、所要の財源を確保し、財政措置を拡充すること。

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６ 地球温暖化対策に関する地方の財源確保「地球温暖化対策のための課税の特例」（国税）が導入されたが、地球温暖化対策については、地方公共団体も公共交通機関の利用促進や家庭・事業所などの排出削減支援、太陽光発電の導入促進などの再生可能エネルギーの導入促進、さらには森林吸収源対策のための森林整備等、様々な分野で大きな役割を担っていることを踏まえ、その一部を地方税源化すること。
７ 平成２４年度で終了する基金の期間延長 等
平成２４年度で終了する「安心こども基金」や「消費者行政活性化基金」、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」等、国の経済対策による基金に関しては、現下の厳しい経済情勢等に鑑み、事業の進捗状況等に応じて必要な基金について、期間延長や基金の積み増し、代替事業の創設などの措置を講じること。その際、地方自治体の裁量による主体的かつ弾力的な取組が可能となるよう、要件の見直しを行うとともに、現行の地方負担が増加しないような制度設計を行うこと。
また、「子宮頸がん等ワクチン接種」や「妊婦健診の無料化」など、本来臨時的でなく恒常的に取り組むべきものや、「社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金」など既存の国庫補助事業の振替・拡充として創設された基金については、基金終了後も引き続き事業を実施できるよう、期間の延長や必要な財源措置を行うこと。
８ 地方公務員給与の在り方
国においては、本年２月に成立した「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき給与の削減が決定されたところである。
他方、地方公務員給与については、地方公務員法の趣旨に沿って、それぞれの地方自治体が人事委員会勧告を踏まえ、条例で自主的に決定する仕組みとなっており、これまで地方は、地域の実情や厳しい財政状況等を踏まえ、独自の給与削減や定員削減を断行する等、国に先んじて行財政改革を実施してきたところである。
これらのことを踏まえ、地方交付税や義務教育費国庫負担金を減額するなど、国が地方に対し給与削減を実質的に強制することは行わないこと。
平成２４年１１月九州地方知事会
会長 大分県知事 広瀬 勝貞
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