インドネシア 最新IT事情～ 更なる成長を期した格差解消の取組み ～2018年 9月 6日
一般財団法人 国際情報化協力センター企画部

西村 薫

目次

１.基本情報２.情報化の状況
３.情報化関連機関
４.情報産業の動向
５.更なる成長の鍵

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１.１ インドネシアの国勢および日本との関係＝ 東西約5,100kmは米国本土を凌ぐ距離で、約14,500の島々に300超の民族が暮らす多民族・群島国家 ＝＝ 人口や名目GDP、GDP/人がｼﾞｬﾜ・ｽﾏﾄﾗ両島のある西部地区に集中 ＝＝ 日本ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ国交樹立60周年を踏まえ、両国首脳間ﾒｯｾｰｼﾞ交換を皮切りに、両国要人が活発に交流 ＝□面積：191万平方ｋｍ （日本の約5倍）,□首都：ジャカルタ
□人口：2億6,199万人（2017年､世界第4位）□政体：共和制□元首：ジョコ・ウィドド大統領□言語：インドネシア語（公用語）、民族言語□一人当りGDP：3,876米ドル（2017年） <=前年比7%増□失業率：5.4%（2017年）□名目GDP：1兆205億米ドル（2017年） <=前年比9%増□通貨：ルピア（約0.0075円/ルピア、2017年9月） □実質GDP成長率：5.07% （2017年）□民族構成：大部分マレー系□在留邦人数：19,312人（2016年）□宗教：イスラム教88%＝世界最大のｲｽﾗﾑ教国
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<=前年比6.3%改善<=前年比0.5pt増□在留日系企業数：1,810社（2016年 10月）
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１.２ 政治および経済動向【内政・社会動向】
・ ジョコウィ大統領は2014年10月に就任以来、 「インフラ整備」、「社会保障充実」、「格差是正等の経済・社会政策」など、「国民目線」からの改革を志向
・ 3度の内閣改造を経て政治基盤は安定化（直近では2018/1月に実施）
・ 2017/10月の世論調査（ｺﾝﾊﾟｽ紙）で，ｼﾞｮｺ・ｳｨ政権への国民評価で7割以上が「満足」示す
・ 2018年6月の統一地方選挙、2019年4月の国政選挙(初の大統領・議会の同日選挙）が予定されており、これを見据えた景気刺激諸政策が展開（事例後述）【経済・財政動向】
・成長率5.07%<=5.02%(2016)<=4.88%(2015)と堅調に推移
 世銀・IMF・ADBいづれの年次レポートも、堅調な投資ﾏｲﾝﾄﾞと輸出増強等を背景に年率5.2～5.3%の継続成長を見込む
・失業率5.4%と、6.2%(2015)=>5.5%(2016)と改善を示すも、雇用維持には最低6%成長が必要である、との指摘もある
・一方、継続した財政赤字からの脱却が出来ず（左表参照）、成長ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰとして掲げるインフラ開発でも予算の上積みは難しくなりつつあると推察される
出典：GFS(政府財政統計マニュアル)に基づいたデータ

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３.情報化関連機関
４.情報産業の動向
５.更なる成長の鍵

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２.１国家開発計画と情報化政策概要□ RPJPN： 国家長期開発計画□ RPJMN： 国家中期開発計□ IBP:次期の情報化政策？

情報化政策(2020-2015)？？

（ICTﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ）
概要後述【国家開発計画】（RP JPN 2005-2025)「2025年に向けて自立・発展・公正・繫栄を目指す」旨宣言【ICTﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ(IBP 2014-2019)】
VisionIndonesia
2025

IndonesianWelfare& Dignity

VisionIndonesia
Broadband【5ヶ年中期開発計画】(RP JMN2015-2019)

Objective
Indonesia
Broadband

1) 省庁・地方行政・教育の各機関を網羅すべくﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ網の整備
2) 政府内でのﾈｯﾄﾜｰｸ網保全の確保とﾃﾞｰﾀｾﾝﾀの設立・統合
3) ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞの利活用促進

Main
PilarConnectivity
・Economic・Government

To support IndonesianTransformation throughBroadband Utilization
as META Infrastructure1.Accererate economic growth &competitiveness
2.Enhance the quality of human capacity
3.Seafguard National sovereignty

Infrastructure &Security

Adoption& creative
utilization

Regulation&registration

Funding

Foundation & pre-requisite of national Broadband
development

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２.２ 情報化政策①： IBP 2014-2019【主な目標 （～2019年）】
目標①： 都市部と地方でのブロードバンド・インフラ開発整備

目標②： ブロードバンド・インフラの利活用促進
・ ブロードバンドサービス利用料： 最大、平均月収の5%内・ 優先ｾｸﾀｰ： e-Government（電子政府）、
e-Education（教育）、e-Health（医療）、e-Logistics（物流）、
e-Procurement（政府調達）

目標③： 主要プロジェクト

進捗後述

1) Palapa Ring Project：
光通信基幹ネットワークの全国導入
2) Shared Infrastructure：
通信事業者間での光ファイバー共有推進
3) Universal Service Obligation（USO）：
基金を活用しPalapa Ring Project促進
4) Consolidated Data Center：高速、高セキュアなデータセンタ設立
5) USO基金活用による、ブロードバンド
エコシステム構築
6) National Digital Literacy 向上によるIT産業の育成
出典： BAPPENAS(インドネシア国家開発企画庁)

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２.２ 情報化政策②： ブロードバンドICTインフラ開発整備＝ Palapa Ringプロジェクト等ブロードバンドの整備と並行し通信情報省（KOMINFO）主導でITエコシステムの構築を推進するも、取組み進捗で地域差が顕在化 ＝・2016年施工の「Palapa Ringフェーズ2」で西部(2,000km)と中部地区（2,700km）をそれぞれ連結・Indonesia Global Gateway(IGG)ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで主要6島とｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙを海底ｹｰﾌﾞﾙで連結、そこを経由し欧米と接続可能になる=> 工事進捗は西部95%、中部75%と順調も、東部地区が33%と遅れが目立つ <=【ブロードバンドエコシステム施策】
1.ブロードバンドインフラの強化・拡大と維持
2.ネットワークセキュリティの確保
3.関連法案の整備
4.アプリケーションサービスの充実
5.ブロードバンド関連技術者・ユーザのスキル向上
出典： BAPPENAS(インドネシア国家開発企画庁)

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2.3 ＩＴ市場動向＝ ASEAN域内4番目の市場で、年率8%伸長が継続して期待される ＝＝ テレコム向けが50%強の市場ウエイトを占め、この傾向は今後も継続の見通し ＝＝ また、市場構成では、ハードウェアの占める割合が7割と高い ＝【インドネシアのICT市場推移（2014-2019）】【インドネシアのIT内訳】（単位：MUS$）

IT市場見込み内訳（2017年）

9,000

IT支市場見込み内訳（2020年）

8,000

14%

7,000

6,000

その他（個人は除く）

5,000

テレコム向け

4,000

企業向け

3,000

官庁向け

14%

16%

18%
66%

72%

2,000
1,000
ハードウェア

0サービス

ソフトウェア・他

ハードウェア2014 2015 2016 2017 2018
出典： CICCにて各種データから分析＊民需は含まずCopyright©2018 CICC. All rights reserved.

8 ソフトウェア・他

サービス

出典： IDC社データに基き作成

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2.4 モバイル市場動向①＝ 国策(ICTﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ2014-2019）による4G網の整備推進及び、2014年12月よりTelkomsel社、XL Axiata社、Indosat社がぞれぞれ順次LTEｻｰﾋﾞｽを開始したことで、普及率が急上昇 ＝G20内 主要国での携帯電話普及率（契約数／人口）
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

出典： 2018年発表のITUデータより
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２.4 モバイル市場動向②＝ モバイルの市場は、2020年には約9.6B米ドル(140兆ルピア）と、継続して旺盛 ＝＝ InstagramやLine/WhatsApp等のデータ通信18.6%増/年と著しい伸長を見込む ＝【タイプ別市場推移】（単位：兆ルピア）【世代別内訳推移】

出典：The Parrott紙（2018/02/13）から

出典：Indonesia ICT Society
講演資料（2016年）
出典：APJII 発表資料
（2018/02/20）から

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２.5 インターネット市場動向＝ インターネットユーザは2017年で1億4千万人(普及率５５％）を超える一方、国内の地域間格差（西高東低と都市部集中）の解消が継続する課題 ＝【インターネット利用者数の推移】(単位=百万人）

出典：APJII 発表資料
（2018/02/20）から【島別インターネット普及率】【地域別ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ普及率】

出典：APJII 発表資料
（2018/02/20)から

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出典：APJII 発表資料
（2018/02/20)から

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２.6 電子商取引市場動向＝ 衣料や玩具を中心に電子商取引が活性化し、取引規模は2017年に約75億米ドルと、当初見込み比10%増の実績を上げた上、今後も継続し前年比120%～122%と、堅調な成長が見込まれる ＝【電子商取ランキング(2017年）】【電子商取引市場推移】(単位：100万米ﾄﾞﾙ)

出典： Statista 2018年6月

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３.１ 情報化関連機関
政府機関

国立大学
完全自治の大学は以下の５校のみ
バンドン工科大学（ITB）
インドネシア大学（UI/UOI）
ボゴール農科大学（IPB/BAU）
ガシャ・マダ大学（UGM/GMU）
アイルランガ大学（UA/UNAIR）

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３.２ 通信事業関連【政府組織関連】・2005年1月にMinistry of Communication and Information Technology（KOMINFO：通信情報省）は、「大統領令2005年第9号」、同第10号により情報通信分野を所管する省庁が再編され、旧通信情報国務大臣府と旧運輸通信省の郵電総局が合併し、情報通信分野の政策策定と実施を行う機関として設立。
・2011年に省内の再編を行い、情報通信資源規格総局、情報通信事業体総局、情報技術活用総局、公共情報通信総局、人材育成研究開発庁を中心とする体制となった。「電気通信事業については、情報通信事業体総局」、「無線周波数は情報通信資源規格総局」の管轄となった。

【主要通信事業者、サービス状況】

65%
35%

66.5%

52.47%

固定電話1位：・加入者：9.5百万人(06/2014)

携帯電話2位：・加入者：110.2 百万人(2018年Annual Reportより)

携帯電話3位：・加入者：53.5 百万人(2018年Annual Reportより)

65%
携帯電話1位：・加入者：196.3百万人(2018年Annual Reportより)Copyright©2018 CICC. All rights reserved.

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４.１ 主要ITベンダ状況①：ご参考【主要地場ITベンダ活動状況】

PT. Multipolar, Tbk

PT. Metrodata Electronics,Tbk
PT.Intikom Berlian Mustika

PT.Datacomm

売上:17兆773億ルピア
純利益:-1兆8,235億ルピア
純利益率:-10.7%
資本金:3兆7,425億ルピア

Lippo財閥グループのIT企業。金融、通信、政府分
野にコンサル、ハード、ソフト、SIを提供する総合ITソリューションプロバイダ。2017年における減収・赤字要因は、流通市場減退による連結子会社（MPPA社、FM社）業績低迷によるもの。

売上:10兆8,272億ルピア
純利益:2,474億ルピア
純利益率:3.2%
資本金:1兆8,492億ルピア

Metrodata businessグループのIT企業。
2011年ICT製品の小売市場へ進出。2015年6月、携帯電話組立工場稼働を発表

情報は非公開Salim財閥グループのIT企業。金融等の起業に対しITインフラシステム、ソフトウェア開発などを提供

情報は非公開Telekom、Indosat等大手通信事業者を顧客に持つ。ネットワーク関連サービス、クラウドコンピュー
ティング関連サービス等を提供

PT. Jati Piranti Solusindo(JATIS)

情報は非公開銀行、テレコム系に強いITソリューションベンダー。
シンガポール、マレーシア、フィリピンへも進出済み

PT. Astra Graphia Tbk

売上:3兆9,184億ルピア
純利益:2,572億ルピア
純利益率:7%
資本金:8,731億ルピア

Astra財閥グループのIT企業。2011年にICTソリューション部門をPT Astra Graphia Information
Technology (AGIT)として子会社化
出典：各社ホームページから

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４.１ 主要ITベンダ状況②：ご参考【主要外資ITベンダ活動状況】＝ ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀ設立など、重要拠点としての位置付けが加速しつつある ＝

出典：各社ホームページから

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４.２ 社会公共関連でのＩＴシステム活用事例◇電子投票システム(e-Voting）：
技術応用評価庁（BPPT)では、e-KTPカードを用いた電子投票システムを2019年4月の総選挙において導入すべく開発を進めている。巨額の初期投資は必要ではあるが、他の行政サービスとの相乗効果が期待さえることや、選挙結果の速報性・透明性・正確性の利点に加え、コスト削減効果も期待される。（出典：antaranews.com 2014/04/14)
尚、フィリピンはインドネシアに比し、通信インフラ整備は遅れているが、2010年から電子投票が導入されている。

◇スマートシティ化の取組み：
増加傾向にある都市人口を背景に、都市機能の効率化と住民サービスの改善を目指すスマート・シティ・プロジェクトがスラバヤ、マサッサス、ジャグジャカルタ、バンドン、東ジャワの各州で推進中である。一例としては、西ジャワ州が2016年に1,000億ルピーを予算化しインターﾈット通信のインフラ整備および1,000におよぶ公共サービス関連アプリの立ち上げや、ジャカルタ特別区は2016年に州庁舎内に「スマート・シティ・ラウンジ」を開設し、住民の要望・意見を入手しながら、新たなサービス企画に役立てている。
また、2018年に政府は、ジャカルタ市、マカッサル市、バニュワンギ市の三都市をASEAN Smart Cities Network の実験都市として選定。域内でのSmart City化推進における課題解決や市民生活環境の改善を共同して取り組んでいる。

◇Fintechの現状：
Fintechの活用は限定的であり、電子決済（Digital Payment)が、その大半を占める。また、その利用額は2018年で215億米ﾄﾞﾙ（名目GDP比2.1%）程度と推定されている。 （出典：Statista社 2017年6月推定値）
2022年までの向こう５年間で、年平均15.3%の持続的成長が見込まれる。これは、名目GDP（平均5%)を凌ぐ成長ではあるが、Fintech利用額首位の中国（104億米ドル）や二位米国（92.7億米ﾄﾞﾙ）のそれぞれ2%足らずと、未だに小規模である。
その背景にあるのは、金融決済の85%が未だ現金による現金主義国家であり、モバイル決済が定着する他国と異なり、国民や消費者が興味を示さないのが現実。結果、スタートアップが予想上に苦戦を強いられている。
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5.0 経済・所得・社会格差縮小が更なる成長の鍵①

インドネシアは約14,500もの島々からなる群島国家であり、ジャワ島、ｽﾏﾄﾗ島を含む西部地区が名目GDPおよび人口の8割を占める。（上表左） 一方、名目GDP成長率を見た場
合、西部地区の中でも、メダン（ｽﾏﾄﾗ州）、JKT/ｽﾗﾊﾞﾔ（ジャワ州）の主要都市部が安定成長するものの、地方都市は苦戦を強いられ、全国平均をも下回る。 （上表右）ジョコ・ウィ大統領は就任以来、地域間格差是正のための地方経済開発政策を、最重要課
題の一つとして国家中期開発計画（RPJMN2015-2019）の中で掲げ、ITシステムを利活用したデジタル経済化による取組みをICTﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ（IBP2014-2019)として示した。以下に、その具体的な推進事例をご紹介する。
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5.0 経済・所得・社会格差縮小が更なる成長の鍵②＝ デジタル経済による経済格差・所得格差や社会格差縮小に向けた推進事例ご紹介 ＝

１） ＳＭＥのｵﾝﾗｲﾝ事業化推進キャンペーン展開： （Ｊａｋａｒｔａ Ｐｏｓｔ 2018/04/28より）
ＫＯＭＩＮＦＯ、創造経済庁等の政府機関とオンライン事業者とで協同キャンペーン展開
 国内5,900万社のＳＭＥの内、7%のみがオンライン事業展開する現状の打開策

２） Ｓｍａｒｔ Ｃｉｔｙ化の実験都市選定： （TEMPO 2018/04/30より）
南スラウェシ州マカッサル市と東ｼｬﾜ州ﾊﾞﾆｭﾜﾝｷﾞ市（共に、中部地区の地方都市）がＡＳＥＡＮ
Smart Ｃｉｔｉｅｓ Ｎｅｔｗｏｒｋの実験都市として選定。ＡＳＥＡＮ各国が３都市づつを推挙し、相互に連携・協同して地方都市特有の諸課題をＩＴシステムにより解決推進する取組み

３） 統合データｾﾝﾀ設立： （OpenGovAsia 2018/05/30より)
KOMINFOは全省庁を対象にSmart Nation化に向け、政府統合データセンタ（GIDC）設立を呼び掛け、省庁間のサイロ意識の排除および地方・離島を含めた電子政府化推進を図る

４） 行政ｻｰﾋﾞｽのｵﾝﾗｲﾝ化： （Antaranews.com 2018/06/24より)商業取引ﾗｲｾﾝｽ（SIUP),商業登記（TDP)や建設ﾗｲｾﾝｽ（IMB)のｵﾝﾗｲﾝ申請によるﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ
認可手続きにより、中央と地方政府各担当者間での諸認可ﾌﾟﾛｾｽ管理の可視化・迅速化を実現

５） 農村部経済活性化： （Antaranews.com 2018/06/29より)
オンライン販売や精製米のオンライン取引など、自らマーケティング・ ネットワーク拡充勢力を図る農村部支援策として、地方政府への助成金の四割を農業省経由に割り当て執行
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ご清聴ありがとうございました！

問い合わせ先： （一財）国際情報化協力センター
 企画部 西村 薫
 メールアドレス： nishimura-kaoru@net.cicc.or.jp

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