国際協力銀行行政コスト計算財務書類

平成 15 年度
自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日

国際協力銀行

Ⅰ．行政コスト計算書
国際協力銀行行政コスト計算書（平成15年4月1日～平成16年3月31日）（単位：円）
国際金融等勘定

海外経済協力勘定

Ⅰ 業務費用
仮定損益計算書上の費用
資金調達費用

183,666,731,969

121,834,527,421

役務取引等費用

3,574,145,552

2,180,207,653

その他業務費用

4,924,476,360

199,468,107

営業経費

15,279,663,235

9,156,195,140

その他経常費用

17,826,398,296

特別損失

10,430,441

1,992,145,056
225,281,845,853

4,291,845

135,366,835,222（控除）業務収入
資金運用収益△264,451,697,570△255,000,750,470

役務取引等収益△6,116,557,762△630,377,457

その他業務収益△309,500,9500

その他経常収益△404,329,254△90,350,530

特別利益△453,551,100 △271,735,636,636△41,102,496,082 △296,823,974,539△46,453,790,783

業務費用合計△161,457,139,317

Ⅱ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資の機会費用
低利借入金に係る機会費用
公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額――

14,141,925,000

96,211,648,252――

18,854,783

11,556,157

機会費用合計14,160,779,783△32,293,011,000

Ⅲ 行政コスト

合計
Ⅰ 業務費用
仮定損益計算書上の費用
資金調達費用

305,501,259,390

役務取引等費用

5,754,353,205

その他業務費用

5,123,944,467

営業経費

24,435,858,375

その他経常費用

19,818,543,352

特別損失

14,722,286

360,648,681,075（控除）業務収入
資金運用収益△519,452,448,040

役務取引等収益△6,746,935,219

その他業務収益△309,500,950

その他経常収益
特別利益△494,679,784△41,556,047,182 △568,559,611,175△207,910,930,100

業務費用合計Ⅱ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資の機会費用
低利借入金に係る機会費用
公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額

機会費用合計Ⅲ 行政コスト―
110,353,573,252―
30,410,940

110,383,984,192△97,526,945,908（注）合計欄は、国際金融等勘定及び海外経済協力勘定の単純合計額であります。

1

96,223,204,409△65,233,934,908

Ⅱ．添付
行政コスト計算書作成の前提となる以下の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて当行が作成し、証券取引法
第 193 条の 2 の規定に準ずる中央青山監査法人の監査証明を受けた財務諸表をもとに作成
しています。

2

国際協力銀行民間企業仮定貸借対照表（平成16年3月31日現在）
科
目（資産の部）
現金預け金
有価証券
貸出金
その他資産
動産不動産
債券繰延資産支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計科
目（負債の部）

金額

217,328,290,537 借用金120,514,745,977 債券
19,306,245,950,950 その他負債
704,284,136,357 賞与引当金
27,178,011,967 退職給付引当金
2,707,705,431 支払承諾
負債の部合計724,924,559,916（資本の部）△263,425,603,373
資本金
国際金融等勘定資本金
海外経済協力勘定資本金
利益剰余金
国際金融等勘定準備金
海外経済協力勘定積立金
当期未処理損失（うち当期利益）
資本の部合計負債及び資本の部合計
20,839,757,797,762

国際協力銀行民間企業仮定損益計算書（平成15年4月1日～平成16年3月31日）（単位：円）
科
目
金額
経常収益
527,003,563,993
資金運用収益519,452,448,040(うち貸出金利息)(467,635,894,342)（うち有価証券利息配当金）(2,280,210,360)
役務取引等収益
6,746,935,219
その他業務収益309,500,950
その他経常収益494,679,784
経常費用
352,851,559,409
資金調達費用
305,501,259,390(うち借用金利息)(244,355,974,320)(うち債券利息)(61,145,285,070)
役務取引等費用
5,754,353,205
その他業務費用
5,123,944,467
営業経費
24,435,858,375
その他経常費用
12,036,143,972
経常利益
174,152,004,584
特別利益
33,773,647,802
特別損失
14,722,286
当期利益
207,910,930,100
前期繰越損失661,309,452,972
当期未処理損失
453,398,522,8723（単位：円）
金額
10,392,925,236,000
1,561,373,473,579
246,191,242,268
918,003,612
17,429,401,502
724,924,559,916
12,943,761,916,877
7,690,144,477,516
985,500,000,000
6,704,644,477,516
205,851,403,369
638,582,464,060
20,667,462,181
453,398,522,872(207,910,930,100)
7,895,995,880,885
20,839,757,797,762

国際協力銀行キャッシュ・フロー計算書
期 別科 目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）額
賞与引当金の増減（△）額
退職給付引当金の増減（△）額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関連損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資の受入れによる収入
国庫納付の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

4（単位：円）
平成15年度
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日
207,910,930,100
1,461,640,601△ 44,737,468,134
163,172,820△ 660,598,674△ 519,452,448,040
305,501,259,390
1,992,145,056
299,725,995,808△ 674,395,761
316,955,567,506
54,212,821,411△ 825,756,015,000
87,302,310,469
630,355,825,564△ 321,621,671,064△ 319,839,239,123△ 127,160,167,071△ 262,848,683
635,733,407△ 842,048,529
858,178,799
389,014,994
200,300,000,000△ 38,459,286,004
161,840,713,996△ 716,300
35,068,845,619
117,669,393,312
152,738,238,931

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37,675,788,688
64,823,㪈84,735
37,675,788,688

453,398,522,872

㪈40,㪈74,762,㪈㪈㪈
593,573,284,983

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国際金融等勘定民間企業仮定貸借対照表（平成16年3月31日現在）
科
目（資産の部）
現金預け金
貸出金
その他資産
動産不動産
債券繰延資産支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計科
目（負債の部）

金額

182,404,008,526 借用金8,727,720,981,679 債券
622,481,262,750 その他負債
19,880,419,300 賞与引当金
2,694,722,975 退職給付引当金
724,924,559,916 支払承諾
負債の部合計△133,868,464,966（資本の部）
資本金
利益剰余金
国際金融等勘定準備金
当期未処理損失（うち当期利益）
資本の部合計
10,146,237,490,180 負債及び資本の部合計

国際金融等勘定民間企業仮定損益計算書（平成15年4月1日～平成16年3月31日）（単位：円）
科目
金額
経常収益
271,282,085,536
資金運用収益264,451,697,570(うち貸出金利息)(214,915,399,802)
役務取引等収益
6,116,557,762
その他業務収益309,500,950
その他経常収益404,329,254
経常費用
225,271,415,412
資金調達費用
183,666,731,969(うち借用金利息)(123,266,381,110)(うち債券利息)(60,400,350,859)
役務取引等費用
3,574,145,552
その他業務費用
4,924,476,360
営業経費
15,279,663,235
その他経常費用
17,826,398,296
経常利益
46,010,670,124
特別利益
453,551,100
特別損失
10,430,441
当期利益
46,453,790,783
前期繰越損失49,834,141,508
当期未処理損失
3,380,350,7256（単位：円）
金額
6,027,018,000,000
1,536,373,473,579
225,843,952,180
569,162,239
10,806,228,931
724,924,559,916
8,525,535,376,845
985,500,000,000
635,202,113,335
638,582,464,060
3,380,350,725(46,453,790,783)
1,620,702,113,335
10,146,237,490,180

国際金融等勘定キャッシュ・フロー計算書
期 別科 目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）額
賞与引当金の増減（△）額
退職給付引当金の増減（△）額
資金運用収益
資金調達費用
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高（単位：円）
平成15年度
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日
46,453,790,783
1,025,414,189
6,717,097,946
101,167,148△ 409,571,178△ 264,451,697,570
183,666,731,969
299,531,531,346△ 410,304,968
469,897,874,456
54,212,821,411△ 579,946,000,000
87,947,403,527
314,047,603,548△ 199,334,265,995△ 320,063,082,546
98,986,514,066△ 522,070,123
525,008,599
2,938,476△ 38,459,286,004△ 38,459,286,004△ 433,869
60,529,732,669
58,796,162,943
119,325,895,612

7

国際金融等勘定民間企業仮定利益処分計算書（単位：円）
科目
当期未処理損失
利益処分額
国際金融等勘定準備金繰入額
国庫納付額
次期繰越損失金額
3,380,350,725
37,675,788,688
37,675,788,688

75,351,577,376
78,731,928,101（注） 国庫納付金は、仮定損益計算書上の当期利益から算出されたものではなく、国際協力銀行法第40条に定める財務諸表から計算された金額であります。

8海外経済協力勘定民間企業仮定貸借対照表（平成16年3月31日現在）
科
目（資産の部）
現金預け金
有価証券
貸出金
その他資産
動産不動産
債券繰延資産貸倒引当金

資産の部合計金額

科目（負債の部）

34,924,282,011 借用金
120,514,745,977 債券
10,578,524,969,271 その他負債
81,802,873,607 賞与引当金
7,297,592,667 退職給付引当金
12,982,456
負債の部合計△129,557,138,407（資本の部）
資本金
利益剰余金
海外経済協力勘定積立金
当期未処理損失（うち当期利益）
資本の部合計10,693,520,307,582
負債及び資本の部合計

海外経済協力勘定民間企業仮定損益計算書（平成15年4月1日～平成16年3月31日）（単位：円）
金額
科目
経常収益
255,721,478,457
資金運用収益
255,000,750,470(うち貸出金利息)(252,720,494,540)（うち有価証券利息配当金）(2,280,210,360)
役務取引等収益630,377,457
その他経常収益90,350,530
経常費用
135,362,543,377
資金調達費用
121,834,527,421(うち借用金利息)(121,089,593,210)(うち債券利息)(744,934,211)
役務取引等費用
2,180,207,653
その他業務費用
199,468,107
営業経費
9,156,195,140
その他経常費用
1,992,145,056
経常利益
120,358,935,080
特別利益
41,102,496,082
特別損失
4,291,845
当期利益
161,457,139,317
前期繰越損失611,475,311,464
当期未処理損失
450,018,172,1479（単位：円）
金額
4,365,907,236,000
25,000,000,000
20,347,290,088
348,841,373
6,623,172,571
4,418,226,540,032
6,704,644,477,516△429,350,709,966
20,667,462,181
450,018,172,147(161,457,139,317)
6,275,293,767,550
10,693,520,307,582

海外経済協力勘定キャッシュ・フロー計算書
期 別科 目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益（△は当期純損失）
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）額
賞与引当金の増減（△）額
退職給付引当金の増減（△）額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関連損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
借用金の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高（単位：円）
平成15年度
自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日
161,457,139,317
436,226,412△ 51,454,566,080
62,005,672△ 251,027,496△ 255,000,750,470
121,834,527,421
1,992,145,056
194,464,462△ 264,090,793△ 152,942,306,950△ 245,810,015,000△ 645,093,058
316,308,222,016△ 122,287,405,069
223,843,423△ 226,146,681,137△ 262,848,683
635,733,407△ 319,978,406
333,170,200
386,076,518
200,300,000,000
200,300,000,000△ 282,431△ 25,460,887,050
58,873,230,369
33,412,343,319

10海外経済協力勘定民間企業仮定利益処分計算書（単位：円）
科目
当期未処理損失
利益処分額
海外経済協力勘定積立金繰入額
次期繰越損失金額
450,018,172,147
64,823,184,735

11

64,823,184,735
514,841,356,882

財務諸表の注記
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券のうち保有しているものは、すべて時価のない「その他有価証券」に分類され、移動平均法による原価法によっています。

２． たな卸資産の評価基準及び評価方法
該当ありません。

３． 固定資産の減価償却の方法（１）動産不動産
動産不動産は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：38〜50 年
動産：2 年〜20 年
また、動産不動産にかかる減価償却累計額は次のとおりであります。
総括

18,024,135,890 円

国際金融等勘定

13,412,778,620 円

海外経済協力勘定

4,611,357,270 円

なお、民間企業仮定財務諸表においては、銀行法施行規則に基づいた表示をしているため、動産不動産は減価償却累計額控除後の簿価を計上しています。
（２）ソフトウエア
自社使用のソフトウエアについては、一般的な利用可能期間(5 年)に基づく定額法により償却しております。

４． 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第 25 号）に基づき、資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用しております。

５． 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
次のような方法で貸倒引当金を計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債

12

権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）の債権については、下記直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から、総括については 18,092,807,634 円、国際金融等勘定については 18,092,807,635 円を直接減額しております。海外
経済協力勘定についてはかかる対象債権はございません。
（２）投資損失引当金
時価のない有価証券およびその他資産（出資にかかるもの）に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下の通りであります。
数理計算上の差異：発生年度に一括して費用処理。
また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
＜「退職給付に係る会計基準」(平成 10 年 6 月 16 日企業会計審議会)六に定める記載事項＞①

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設定しております。

②(単位：円)

退職給付債務に関する事項
総括

退職給付債務

国際金融等勘定

海外経済協力勘定△22,690,648,019△14,068,201,772△8,622,446,247

5,261,246,517

3,261,972,841

1,999,273,676△17,429,401,502△10,806,228,931△6,623,172,571

会計基準変時差異の未処理額

―

―

―

未認識数理計算上の差異

―

―

―

未認識過去認識債務―――△17,429,401,502△10,806,228,931△6,623,172,571

―

―

―

△17,429,401,502△10,806,228,931△6,623,172,571

年金資産未積立退職給付債務貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

13

③(単位：円)

退職給付費用に関する事項
総括

国際金融等勘定

海外経済協力勘定

勤務費用

934,547,215

579,419,274

355,127,941

利息費用

443,394,989

274,904,893

168,490,096

期待運用収益△63,672,751△39,477,106△24,195,645

―

―

―

数理計算上の差異の費用処理額△625,583,333△387,861,667△237,721,666

その他（会計基準変更時差異の

―

―

―

688,686,120

426,985,394

261,700,726

過去勤務債務の費用処理額

費用処理額）
退職給付費用
④

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

割引率

2.0％

期待運用収益1.5％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

過去勤務債務の処理年数―

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括償却

会計基準変更時差異の処理年数―（４）その他の引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
賞与引当金は、役員に係る引当金が含まれております。
(単位：円)
総括
賞与引当金

国際金融等勘定

918,003,612

569,162,239

海外経済協力勘定
348,841,373

６．その他の重要な事項（１）

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。
（２）

繰延資産の処理方法

債券発行差金は債券の償還期限に対応し、債券発行費用は商法の規定に準じて 3 年間で償却しております。
（３）

保証債務の金額

民間企業仮定貸借対照表上「支払承諾」として計上されています。
（４）

収益・費用の計上基準

企業会計原則が規定する通常の計上基準と異なる基準を採用している収益・費用はありません。

14

（５）
①

各特殊法人等の個別の事項
金融派生商品取引関係

金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等の金融派生商品取引については、業
務に伴う金利リスクおよび為替リスクをヘッジすることを目的とし、予め定めたリスク管理方針に従って実施しております。会計処理については、金利リスク及び為替リスクのヘッジ効果を適切に表示するため、繰延ヘッジ処理を適用しております。
②

利益処分

国際協力銀行法（平成 11 年法律第 35 号）第 44 条第 5 項の規定に基づき、国際協力銀行法施行令（平成 11 年政令第 266 号）第 8 条の規定に基づき計算された国際金融等勘定の利益金の一部を国庫に納付しておりますが、国庫への納付については利益金の処分として、会計処理しております。また、国際金融等勘定準備金繰入額は、国際協力銀行法第 44 条第 1 項の規定に基づき繰入を行うものであります。
また、国際協力銀行法第 44 条第 2 項もしくは第 3 項の規定に基づき、海外経済協力勘定積立金に繰入もしくは同積立金の取崩を行っております。
したがって、次期繰越損失は、当期未処分利益または未処理損失に、国際協力銀行の関係法令に定める利益処分を加味したものとなっております。

７．キャッシュ・フロー計算書に関する事項＜「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」(平成 10 年 3 月 13 日企業会計審議会)第四に定める事項＞（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（総括勘定）
平成 16 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定

217,328,288,537 円

当座預け金(日銀を除く)・普通預け金・定期性預け金△64,590,049,606 円

現金及び現金同等物

152,738,238,931 円（国際金融等勘定）
平成 16 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定

182,404,008,526 円

当座預け金(日銀を除く)・普通預け金・定期性預け金△63,078,112,914 円

現金及び現金同等物

119,325,895,612 円（海外経済協力勘定）
平成 16 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定

34,924,282,011 円

当座預け金(日銀を除く)△1,511,938,692 円

現金及び現金同等物

33,412,343,319 円

15

（２）資金の範囲の変更
該当ありません。
（３）新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
該当ありません。
（４）重要な非資金取引
該当ありません。
（５）各表示区分の記載内容の変更
該当ありません。

８．機会費用の計上基準（１）国有財産の無償使用に係る機会費用の算出方法
該当ありません。
（２）政府出資等に係る機会費用の算出に用いた利子率
1.435％／年（平成 16 年 3 月末現在の 10 年国債（新発債）の利回り）を使用しております。
（３）通常よりも有利な条件による資金調達に係る機会費用の算出に用いた利子率
該当ありません。
（４）公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数39 人であります。
（５）その他の機会費用の算出方法
該当ありません。

９．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象
該当ありません。

１０．重要な会計方針の変更
該当ありません。

１１．子会社等との連結に関する事項
当行の出資先については、民間の会計基準、具体的には「財務諸表等規則」及び「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」等に基づき判断すれば、子会社又は関連会社に該当するものはありません。これは、当行の出資会社で当行の経営戦略上重要な役割や一業務分野を担っている出資会社はなく、出資会社の財務及び営業又は事業の方針を決定する意思決定機関を支配していないこと、並びに財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことは明らかであり、当行の出資が出資会社を傘下に入れる目的で行われていないことも明らかなためです。
このため、民間の会計基準に基づけば、連結の範囲及び持分法適用の範囲に含めるべき出資会社はな
く、連結財務諸表の作成は必要ありません。この点につきましては、監査法人の意見書を得ております。

16

上記のとおり、当行はこれらの出資会社に民間会計基準でいう支配力・重要な影響力を有しておらず、企業集団を構成しているものではありませんが、行政コスト計算書の趣旨に鑑み、説明責任確保と透明性向上の観点から、出資先の支配を行っていないという特性を捨象して、民間会計基準を形式的に適用した場合、「関連会社」(注)に該当する各社の情報を従来以上に開示するとともに、仮にこれらの会社に対し持分法を適用した場合の試算結果を公表しております。
(注)子会社に該当するものはありません。
「関連会社」の概要は以下の通りです。
出資比率
当該法人の名称

業務の概要

当行との関係（％）

日本ウジミナス（株）

伯ミナス・ジェライス州における製鉄事業を

出資・融資

38.4

出資・融資

16.3

出資・融資

50.0

行うもの
日伯紙パルプ資源開発

伯ミナス・ジェライス州における造林及びパ（株）

ルプ製造を行うもの

日本アサハンアルミニ

インドネシア北スマトラにおけるアサハン

ウム（株）

川の水力資源を活用した発電事業及びその電力によるアルミ製錬を行うもの

PT Indonesia

インドネシア北スマトラにおけるアサハン

融資及び日本ｱｻﾊﾝｱﾙﾐﾆｳﾑ

Asahan Aluminium

川の水力資源を活用した発電事業及びその（株）を経由した間接的な電力によるアルミ製錬を行うもの
日本シンガポール石油

ジュロン島におけるエチレン等石油化学製化学（株）

品の製造を行うもの

日本アマゾンアルミニ

アマゾン地域におけるアルミナ生産及びアウム（株）

ルミ製錬を行うもの

日本・サウジアラビア

アルジュベール工業地帯におけるメタノー

メタノール（株）

ルの製造を行うもの

サウディ石油化学（株） アルジュベール工業地帯におけるエチレン

−

出資
出資

20.0

出資・融資

44.9

出資

30.0

出資

44.6

グリコール等石油化学製品の製造・販売を行
うもの
Eastern

アルジュベール工業地帯におけるエチレン

融資及びｻｳﾃﾞｨ石油化学

Petrochemical

グリコール等石油化学製品の製造・販売を行(株)を経由した間接出資

Company

うもの

カフコジャパン投資

バングラデシュ・チッタゴン市における尿素（株）及びアンモニアの製造を行うもの

Karnaphuli Fertilizer

バングラデシュ・チッタゴン市における尿素

融 資 及びｶﾌ ｺｼﾞｬﾊﾟﾝ投資

Company Limited

及びアンモニアの製造を行うもの(株)を経由した間接的な出

出資

−

46.4

−

資
大連工業団地投資（株） 大連市経済技術開発区において、工業団地の造成・分譲・管理を行うもの

17

出資

40.6

メキシコ環境基金

出資

28.6

出資

50.0

出資

42.7

出資

21.6

メキシコにおいて、民間による小規模の環境関連事業の育成を支援するため、投資組合方式で同事業創業のための資金を出資によって支援するものハブ･パワー･ジャパン

パキスタン・カラチ近郊の石油火力発電所を（株）

民活ベースで建設・運営する事業を行うもの

スマトラパルプ（株）

南スマトラ州ムアラエニム県において、アカシアマンギウムの植林木を原料とするパルプ工場を建設、パルプを生産・販売するもの

上海環球金融中心投資

上海市浦東新区において金融センタービル（株）の建設・運営を行うもの

上海環球金融中心有限上海市浦東新区において金融センタービル

上海環球金融中心投資公司の建設・運営を行うもの（株）を経由した間接的な−出資
タイリカバリーファン

タイ国の中小・中堅企業の再建・育成を促進

ド

しようとするもの

25.0

出資(注１)当行が直接出資していない会社であっても、民間会計基準を形式的に適用した場合、「関連会社」に分類されることがあり、これらの会社は業務報告書に掲載されていないものの、本注記においては「関連会社」として開示しております。
(注 2 )なお、当行の出資比率が２０％以上として業務報告書に掲載している出資先のうち、上記に掲載されていない「（株）日本国際協力機構」、｢地方企業育成基金｣及び「国際連合大学信託基金」については、「（株）日本国際協力機構」に関しては平成 14 年 3 月 20 日付臨時株主総会にて清算が決定されており今後同社が清算事務のみを行い、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められること、「地方企業育成基金」に関しては投資信託であること、「国際連合大学信託基金」に関しては当該信託基金が営利を目的としていないこと、及び当行は信託基金の運営に関する議決権を有していないことから「子会社」又は「関連会社」には該当しません。 なお、「（株）日本国際協力機構」、「地方企業育成基金」及び「国際連合大学信託基金」の概要は以下の通りです。
当該法人の名称

業務の概要（株）日本国際協力

民間レベルでの経済協力を推進するため、開機構

発途上国の産業振興に貢献するプロジェク

当行との関係

出資比率
（％）

出資

38.5

出資

22.7

出資

100.0

トに対する先導的投融資及びプロジェクトの発掘・形成を行うもの
地方企業育成基金

インド地方中堅企業の育成を支援するため、
ＩＦＣ、ＡＤＢ等と合同で信託基金を設立
し、投資を行うもの

国際連合大学信託

国際連合大学に設けられる信託基金を通じ基金て、開発途上国から日本への私費留学生に対する支援を行なうもの

18以上の「関連会社」の株式に持分法を適用した場合には、以下の通り関連会社株式の評価額と貸借対照表価額との差額が生じます。なお、国際金融等勘定からの出資はございません。
(単位：円)

総括

関連会社株式の関連会社株式の貸借対照表価額

持分法に基づく評価額

116,230,923,685

125,270,735,299

9,039,811,614

―

―

―

116,230,923,685

125,270,735,299

9,039,811,614

国際金融等勘定
海外経済協力勘定

差額(増加額)(補足)関連公益法人等について
当行の業務の一部又は当行の業務に関連する事業を行いうる公益法人及びその他これに準ずる法人で、当行が出資、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定の支配をしているか又はそれに対して重要な影響を与えることができるもの（国際協力銀行法施行規則第２条第６項ハに規定する関連公益法人等）に該当するものはありません。
なお、上記の関連公益法人等には該当しないものの、当行が出捐を行った財団法人として以下の法人があります。
名称

業務の概要

当行との関係（財）海外投融資情

海外直接投資にとって有

出捐

報財団

益な情報の収集・分析、活調査研究等の委託

基本財産への出捐額
60 百万円用・普及

以19上