R6 大阪教育大学 人権教育推進リーフレット

人権教育全学シンポジウム
本学人権教育推進委員会では、昭和４７年より、学生及び教職員が大学構成員として人権教育に係る課題を共有する機会として、毎年、人権週間（12/4〜12/10）に人権教育全学シンポジウム（平成１４年度までは｢ 部 落 問 題 全 学シンポジウム ｣ ）を 開 催し て い ます 。第 47 回 目となる次 回 のシンポジウム は 、令 和 6 年12月4日（水）に開催する予定です。積極的に参加くださいますようお願いします。

●過去4年間の実施状況
開催日
第 43 回

令和2年
12月9日

第 44 回

令和3年
12月8日

第 45 回

令和4年
12月7日

第 46 回

令和5年
12月6日

大 阪 教 育 大 学 で ｢ まっ す ぐ な キ モ チ ｣ とテーマ

基調講演

外国ルーツの子どもたちと教育「学校のサンクチュアリ 〜子どもの背景に迫る教育の支援〜」
特定非営利活動法人NGOセンター事務局長・理事 金光敏 氏

学校文化とジェンダー−多様な性を生きる−「『ありのままのわたしを生きる』ために」
京都府立高校教員／GIO（性同一性障害）学会理事

土肥いつき氏大 学 に お け る障 が い 学 生 支 援 のあり方、アクセシビリティについて「ともに学び、ともに育んだ、その先に」
筑波大学大学院 博士後期課程

山森一希 氏子どもの貧困対策の実践〜学校生活と放課後をつなぐ〜「子どもの権利条約から子どもへの支援を考える〜子どもの夕刻を支える居場所の取り組みをとおして〜」
精神保健福祉士／スクールソーシャルワーカー／
NPO法人 Sunny Side Standard 理事長 森本智美氏｢ あ た た か い コ コ ロ ｣ を 育 て よ う！

在学中に困ったことがあれば…
大学内にも相談できる窓口があります。気軽に相談してみましょう♪
例えば、●セクハラ、パワハラ、身体の不調、自分の性格、友達とのこと…etc●また、誰に相談したらいいのかわからない、誰かに話を聞いてほしい…そんな時でも詳しくは以下の 大学のホームページをご覧ください。

ホーム

学生生活・就職窓口・相談先・手続・証明書

学生相談

https://osaka-kyoiku.ac.jp/campus/services/sodan.html

卒業後の参考に…
●人権教育参考ホームページ
文部科学省HP

文 部 科 学省 人権教育

検索

人権教育に関する特色ある実践事例が、都道府県別、学校種別、実践事例の観点別の一覧で閲覧できる。

大阪府教育センターHP

大阪府教育センター 教材

検索

人権教育に関する役立つ教材・指導案等を掲載。
大阪の人権教育に係る指針、手引き等も掲載。

法務省HP

法 務 省 人 権 擁護局

検索

発 行 の 趣 旨

人権に関する代表相談窓口をはじめ、「 子ども」や「女性」、「 外国人」等人権課題ごとの相談窓口を紹介。

人権教育推進委員会 学務部教務課教務企画係
TEL.072-978-3265

E-mail kyokikaku@bur.osaka-kyoiku.ac.jp

令和 6 年 4 月 1 日発行

本学では、昭和44年度に教職専門科目「同和教育」を開設して以来、人権教育を学部教育の大きな柱とし、全学的な取組みを通じて、広く人権問題について啓発に努めてきました。
しかしながら、今なお本学のキャンパスは、人権侵害に関わる事象が皆無とは言えない状況にあります。
このリーフレットでは、本学における人権教育への取組みや本学で開講している人権教育関連の一部の授業などを紹介します。
このリーフレットが、学生の皆さんの人権尊重の意識を高める機会となり、在学中、また卒業後においても、人権教育の推進の一助となれば幸いです。

人権教育関連の授業

人権問題とは？
大阪府人権施策推進基本方針では、次のようなテーマを取り上げています。

フラッグシップ指定科目「ダイバーシティと教育」「現代社会と子どもの権利」「多様な子どもとインクルーシブ教育」「外国人の子ど①同和問題⑤ 子どもに関する課題

進学率などの教育の課題、差別意識や差別事象など

いじめや児童虐待、学校での体罰やセクハラなど②女性に関する課題⑥ 外 国 人に関する課 題

DVやセクハラ、固定的な価値観や先入観など

就職差別や入居拒否、在日外国人への差別落書きなど③障がい者に関する課 題⑦ HIV感染者・ハンセン病回復者等に関する課題

心のバリアや、入店・入居拒否、就職差別など不正確な知識や思い込みなどによる過度な危機意識や差別など④高齢者に関する課題⑧ 様々な人 権 課 題

金銭の詐取や、暴力・暴言等の虐待など犯罪被害者やその家族、個人情報やプライバシー、ホームレス、性的マイノリティ等に関する課題

もの理解と支援」（ いずれも必修科目）で基礎的な内容をおさえた上で、さらに子どもたちをめぐる人権課題について詳しく学ぶための授業を開講しています。積極的に受講しましょう。

人権教育とは？
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年）では、人権教育とは「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」としています。また、人権教育の指導方法等の在り方について〔第3次取りまとめ〕（ 平成20年）では、人権教育の目的として、「 知的理解と人権感覚を基盤として、自分と他者との人権擁護を実践しようとする意識、意欲や態度を向上させること、そしてその意欲や態度を実際の行為に結びつける実践力や行動力を育成すること」としています。

学 校 で はいまどんなことが起きているのだろう？
①日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数②通級による指導を受けている児童生徒数小学校

小学校
平成５年度

小学校
平成５年度

4.1 倍

７，５５９人

１１，９６３人

令和3年度

12.9 倍31，189人

154，559人うち発達障害 106，099人
中学校

平成５年度

平成７年度
要保護児童生徒数

８７，
２５０人

令和3年度

２，８８１人③要保護及び準要保護の児童生徒数

準要保護児童生徒数

６７８，９２３人

1.0 倍

令和3年度

平成５年度

２９６人

93.4 倍

令和3年度

11，280人

27，649人うち発達障害 26，386人

令和4年度
要保護児童生徒数

84，881人

準要保護児童生徒数

1，172,422人

文部科学省「R3 日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関する調査」※発達障害は、自閉症、情緒障害、ＬＤ、ＡＤＨDの児童生徒数を合計したもの※要保護とは、生活保護を必要とする状態にある者をいい、準要保護とは、生活保護を必要とする状態にある者に準ずる程度に困窮している者をいう。

文部科学省「R3 通級による指導実施状況調査」

文部科学省「R4 就学援助実施状況等調査」④子どもの貧困⑤ひとり親世帯数

平成３年

１3．5％

1.1 倍

令和3年

１5．4％

平成7年

617,712世帯
平成27年

721,290世帯※上記は、世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯のうちの等価可処分所得の中央値に等価可処分所得が満たない世帯の割合（相対的貧困率）を示す。
※等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。
厚生労働省「R4 国民生活基礎調査」

総務省「R2 国勢調査」

子どもを取り巻く状況は1.2 倍「部落問題概論」歴史・教育編／
現代の課題編「基礎」では主に、同和教育をはじめ国内外の人権教育の歴史と実践について学びます。また、社会と個人の関わり、子どものとらえ方、集団づくりの観点と手法など、人権教育をすすめる上で不可欠な視点を身につけます。
さらに、「 実践」では、現場の課題を取り上げ、現代の教育現場で必要とされる実践的指導力を培います。

部落差別の歴史と現状、差別をなくしていく上でのこれからの課題とわたしたちの関わりを考えます。
「差別してはいけない」ではなく、「何が差別か」「なくすには自分がどうすれば良いのか」を学びます。2016 年には部落差別解消推進法が制定されました。部落問題は現代的な課題です。

「多文化共生概論」
歴史編／現代社会編

「『障害』
者と人権」
歴史編／個別課題編

在日外国人問題を通して日本社会の課題や、わたしたちの在り方を学び、考えます。多文化・多民族社会となっている日本の現状を理解し、エスニックマイノイティをめぐる人権状況や、移住労働が起こる背景について歴史をふりかえり、移住者にも保障されるべき人権について考えます。

「障害の社会モデル」に基づきつつ、わたしたちの生き方 や 社 会 の 在り方を考えます。障 害 者 運 動 は、社 会 のあらゆる常識を問い直し、社会構造を変えようと取り組んでいます。この講義では、社会の在り方に問題関心をもち、障害者問題の概要と多様な課題について理解し、わたしたちの未来について考えます。

「ジェンダーと性の多様性」私から考える編／社会を読み解く編
セックスとジェンダー、セクシュアリティ、多様な性のあり方など、この領域の基礎概念を学びます。
ジェンダーに敏感な視点で自分自身のこれまでの経験や、学校文化・メディアをとらえなおし、すべての性の尊重・平等を実現するために必要なことを考えます。

多文化社会で育つ子どもの教育
グローバル化の進展に伴い、小・中学校において様々な言語的・文化的背景のある子どもに対する支援の必要性が高まっています。多文化社会のなかで育つ子どもの教育課題について理解を深めるとともに、第二言語習得のメカニズムとそのために必要な日本語支援を実践的に学び、多様な子どもが共に学ぶ学校について考えます。

1.7 倍

中学校

3.9 倍

人権教育の基礎・人権教育の実践

クラスには、厳しい生活を背負わされた子どもたちや特別な支援を要する子どもたちがたくさんいます。そうした子どもの中には、自尊感情や学力が低く、ロールモデルを持てず、将来への展望が見えにくくなっている子どもが少なからずいます。子どもに寄り添い、子どもたちの進路を保障するのは教員の責務ですし、そうした子どもたちにとって学校や教員は、大切なセーフティネットでもあります。子どもたちの差別と不利益の悪循環、貧困の連鎖を断ち切るためにも、人権教育は欠かせません。子どもたちのかかわりを促し、学ぶ意欲を醸成し、「 先生に出会えてよかった！」と言われる教員になるために、大阪教育大学の人権教育に深く学びましょう。

包括的性教育―国際基準から考える性と健康2018年に「国際セクシュアリティ教育ガイダンス（改訂版）」（ UNESCO編）が出され、包括的な性教育への関心が高まっています。日本でも、文部科学省が「生命（いのち）の安全教育」を進めています。この科目では、包括的性教育について、国際基準から考えていきます。

人権について学ぶワークショップ（4科目）「ワークショップで学ぶ・人権これだけは！」、「ワークショッ
プで学ぶ・人権尊重スキル」、「 人権ワークショップ・時事問題とメディア」、「 人権ワークショップ・社会を読み解くキーワード」の4科目を集中講義で展開します。

「地域との連携・協働によるダイバーシティと人権教育プログラム」とはこの副専攻プログラムは、履修対象校でのインターンシップと教育実習を通して、多様性と人権教育について学ぶことを大切にしています。学校や地域をフィールドに「多様な生活背景の子どもたちに関わる」「子どもたちの課題に学校や地域がどんな取り組みをしているのか学ぶ」貴重な機会です。
（出典）大阪府人権教育研究協議会