資料3

指定等基準に関する検討⑥

平成３１年４月３日（水）本日ご議論いただきたい内容
 本日は、前回に引き続き、不当な内部補助を防止するための具体的方策について御議論いただきたい。
 これまで御議論いただいた内容も踏まえ、指定等基準全体のあり方についても御議論いただきたい。
中間論点整理ベースの各考慮要素


１．消費者等の状況（第一要件）－現在の消費者の関心－現在の消費者の満足度－スイッチング率（事業者内・事業者間）－スイッチングによる支払額の変化等に関する予測可能性－その他スイッチング率が上下すると考えられる要因の有無



２．十分な競争圧力の存在（第二要件）



３．競争の持続的確保（第三要件）（３－１：競争基盤の構築状況）－スマートメータの普及状況－スイッチングの容易性（３－２：競争的環境の持続性）－電源アクセスのイコールフッティング（２－１：低圧部門の市場構造）－有力で独立した複数の競争者の存在－旧一般電気事業者の地位による競争圧力への影響－競争者が利用可能な十分な供給余力－その他（２－２：低圧部門の市場行動）「1.不当な内部補助を防止するための具体的方策」における議論の対象－新規参入者の参入・退出状況－協調的価格行動の懸念「2.指定等基準のあり方」における議論の対象
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1. 不当な内部補助を防止するための具体的方策

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これまでの議論の振り返り 第6回専門会合においては、小売市場における競争の持続的確保に関する判断枠組みとして、第一に、新規参入者にとっての電源アクセス機会が確保されていること、及び、第二に、価格その他の取引条件の公平性が新規参入者と旧一電小売り部門で無差別であること、の2点が要素となることについてコンセンサスをいただいた。
 また、その上で、前回会合（第7回専門会合）においては、ー卸市場における市場支配力を有する旧一般電気事業者の発電部門から小売部門への不当な内部補助が行われる場合は、小売市場における競争を歪めるおそれがあるため、小売市場における競争を持続的なものとするためには、このような不当な内部補助を防止する必要があること、－そのような不当な内部補助を防止する方策として理論的には様々な手法が考えられるものの、不当な内部補助を防止するという目的を達成する上で直接的かつ、必要最小限の制約とする観点から、社内取引価格※と社外卸価格との無差別性を確保していくことが考えられ、引き続き、具体的な検討を進めることについて概ね同意をいただいた。
※ 一体会社については、発電部門と小売部門の間に法的な意味での取引は存在しないため、法的な意味では「取引」価格は存在しない。しかしながら、一定の独立性のある部門を擬製し、部門間の取引や取引価格（ないし移転価格）を観念することは可能であり、多くの産業における社内カンパニー制等でも実施例が広く存在する。本資料においては、上記のような特質を踏まえつつ、「社内取引価格」という名称を使用する。

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第7回電気の経過措置料金に関する専門会合(平成30年3月15日)資料3より抜粋（参考）論点１：不当な内部補助の定義について
 内部補助はそれ自体必ずしも不当なものではないが、独占部門（特に、公益事業）における独占利潤を競争部門における競争に使用することは一般論として、競争部門における競争を歪曲する可能性がある。（次頁参照） したがって、旧一般電気事業者によっては卸市場における市場支配力を持つ可能性がある状況において、それを小売市場における地位の維持・強化に利用しうる（典型的には、差別的廉売）ことを踏まえると、旧一般電気事業者小売部門と新規参入者との間での電源アクセスのイコール・フッティングを担保し、小売市場における競争の歪曲を防止する必要がある。
 換言すれば、防止する必要のある「不当な内部補助」とは、卸市場において市場支配力を有する発電部門から小売部門への内部補助※であって、小売市場における競争を歪曲化する程度のもの（新電力の事業を困難にするおそれがある程度に小売市場における競争を歪めるもの）であると考えられるのではないか。（必ずしも、取引単位で内部補助の存否やその不当性を判断するものではない）。
※最も一般的には、電源調達において経済合理性なく社外価格が社内価格を上回ることによって生じる。（理論的には、電源調達面以外にも、小売販売コストなどに対する内部補助も想定しうる。）

 なお、電源調達において内外に価格差が存在する場合であっても、リスク低減効果など経済合理的な根拠（取引規模、利用率、契約期間、オプション性、リスクプレミアム等）に基づくものについては、「不当な内部補助」には該当しないと考えられる余地があり、どのような情報により適切な判断が可能となるかを含め、詳細を検討する必要がある。
卸市場において市場支配力を有する発電部門から小売部門への内部補助※

不当な内部補助＝※一般的には、電源調達において経済合理性なく社外価格が社内価格を上回ることによって生じる。

+

小売市場における競争の歪曲

5第7回電気の経過措置料金に関する専門会合(平成30年3月15日)資料3より抜粋（参考）論点２：不当な内部補助を防止するための方策（１／２）
 肯定的に評価できる可能性のある旧一般電気事業者の取組（Ｐ5参照）について、理論的な観点からは、
不当な内部補助への対策として、経済合理的な事情がない内部補助を抑制（牽制）する方法（①）のほか 、内部補助の機会（取引所外の相対取引）を限定する方法（②）、内部補助を行う者についてその誘因をなくす方法（③）などが考えられるのではないか 。前回専門会合で例示した方策（旧一般電気事業者の発電部門・小売部門間の社内取引について透明性を高める措置、取引所取引を通じて公平性を高める措置、旧一般電気事業者の発電部門が当該部門の利潤最大化を追求する体制を整備する措置）は、それぞれ①～③に相当する。
 また、不当な内部補助を防止する手段以外にも、内部補助を発生させる卸市場の市場支配力自体を解消させる方策※1（④）、内部補助による他市場（小売市場）に対する悪影響の発生経路を断ち切る方法（⑤）など様々な手段又はその組み合わせが理論的には考えられる。
※1 常時バックアップ制度や今後開設が予定されているベースロード電源市場等の取組の状況についても確認していく必要があるか。

③発電部門の利潤最大化行動②取引所取引を通じた透明性向上

ＪＥＰＸ
垂直統合
事業者

（旧一般電気事業者）

発電部門
卸市場における
市場支配力④電発電源等の切り出し（卸市場の市場支配力を直接に減退）

現時点では確認できない社内取引

社外卸取引①社内取引における
内外無差別性の担保⑤小売価格への制限

小売部門

新電力

小売供給

小売供給

需要家

需要家

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第7回電気の経過措置料金に関する専門会合(平成30年3月15日)資料3より抜粋（参考）論点２：不当な内部補助を防止するための方策（２／２）
 前頁の理論的方策を我が国電力市場において実際に実現するにあたっては、以下のような論点が考えられるのではな
いか。また、これらの方策を実施する際の枠組みとしては、当初から制度的に担保することも考えられないわけではないが、まずは事業者の自主的取組に委ね、問題があれば制度的な担保を検討していくことも考えられるのではないか※ 。
※これらの取組と同等の効果を有すると考えられる他の手段について事業者から自主的に提案があれば、これも採用しうるのではないか。

 また、これらの手段はいずれも競争の持続性を確保する上で有効となる可能性があると考えられるが、不当な内部補助を防止するという目的を達成する上で直接的、かつ必要最小限の制約であることが望ましい。この観点からは、下記の①「社内取引における内外無差別性の担保」が、他の措置と比較して、事業者の行動にも一定の自由度が認められると考えられることを踏まえ、今後、その実効性を高める観点からその具体的な手法・考え方（例えば、必要となる情報やその信頼性確保のための手段など）について、今後検討を進めていくこととしてはどうか。
方策想定される論点•①社内取引における内外•
無差別性の担保（透明性の向上）•

卸市場における市場支配の存在を前提に、経済合理的な事情がなく、社内取引価格が社外価格を下回っていないかを検証することで、不当な内部補助を監視・抑制することができるか。
その際、社内取引価格の算定等の実効性、信頼性を確保する観点から、発電・小売のコストの状況や収支構造を必要があれば客観的に確認しうる状況とすることにより上記の目的を達成できるか。
（他の措置に比べて）事業者の行動を過度に縛ることなく、政策目的を実現可能と考えられるか。

②取引所取引を通じた透 • 発小間の内部取引を市場経由にし、取引所外の相対取引を制限することで、内部補助の機会を理論的には限定することができるが、取引明性向上
所外の相対取引を制限する実現可能性や相対取引による柔軟な取引の可能性が低下することについてどう考えるか。
③発電部門利潤最大化 • 発電部門による（プライステイカーとしての）利潤最大化行動を担保するだけでよいが、外形的に利潤最大化行動を担保することは現実には行動容易ではない可能性があるのではないか。
④電発電源等の切り出し• 内部補助を発生させる市場支配力自体を減衰させるアプローチであるが、仮に電発電源をすべて切り出したとしても、十分に卸市場における市場支配力の十分な減衰にはつながらない可能性があると考えられるか。

⑤小売価格への制限• 小売市場における競争者排除を直接的に防止可能であり、内部補助に基づかない小売市場単独での競争者排除にも対処可能な方策と考えられるか。
• 一時的に（競争状態になるまでの時限的に）実施するとしても、市場支配的事業者に相当の「痛み」を強いることとなり、現在の需要家の利益も制約することとなるか。
• いずれにせよ、小売価格を直接的に制限しないとしても、小売市場における競争が歪められていないかを確認する観点からは、小売価格についてのモニタリングを行っていく必要があるか。

※ 常時バックアップ制度や今後開設が予定されているベースロード電源市場等の取組の状況についても確認していく必要があるか。

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(参考)前回専門会合での議論①
 関連する専門会合におけるコメントは以下の通り。

○草薙委員
 様々な論点を提起いただいたが、事務局から提案いただいた資料P14①の方策が一番の肝であると考える。不当な内部補助を抑制することが重要であり、資料に記載されている内容をしっかりとやる必要がある。現状では推定するしかない部分をセグメント
管理をしっかりと行っていただくことが重要。例えば、有価証券報告書の会計情報では事業単位で分かるし、JEPXからの情報で分かる部分もあるが、一次的な内部補助の確認はできない。こういった情報を公表は出来ないにしても、監視等委員会に報告することが必要ではないか。
○佐藤オブザーバー
 事務局に質問だが求めていることは発電部門の利益最大化であり当然の経済合理的な行動を求めているものと理解しているが、旧一電が発電部門の利益最大化以外のことをやろうとしていると疑っているから、こういったことをちゃんとやらないといけないと思っているのか。それとも一応念のため確認するレベルなのか教えて欲しい。
 供給計画でのヒアリングでは、最近はエリア需要は減少しないがエリアでの自社シェアが大きく減ることを想定している旧一電が多くなっているものの、そうでない会社もいる。このような旧一電にはそのような懸念があるのか。
○事務局
 旧一電各社によって温度差があると思うが、結論としては、必ずしも経済合理的な行動を各社が徹底しているかは確信が持てな
い状況にあると考えている。
 例えば、卸取引について、発電所で余剰がある際には市場に売りを出せばいいと考えられるが、監視委と話をする中で、当社では社外に売ることを禁止されている等と発言のあった例もある。余剰の全量投入に関しても、本来であれば経済合理的であり自発的に行われるものであるにも関わらず、市場のモニタリングのなかではやや疑問が生じる行動が見られるケースもある。
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(参考)前回専門会合での議論②○松村委員
 二つのことを区別して考える必要がある。一つは、発電市場の市場支配力を梃子として小売市場を支配しようとする行動。もう一つは、市場支配力を持っている事業者がその市場で市場支配力を行使する行動。これらは区別する必要がある。発電市場
での支配的な事業者が意図的な発電所の撤退等によって電力危機などを自作自演することは後者に当たる例で、この問題には別途対応が必要ではあるが、この点は今回論じている論点とは別の文脈である。
 提案された方策は、④とそれ以外は相当に性質が異なる問題と考える。④は発電市場をより競争的にする方策であり、それも重要ではあり、これまでささやかな対応ですら自主的取組みは遅すぎてかつ小さすぎたという問題はある。しかし、④が行われたか
らと言って小売競争の持続性を確保できるものではない。
 ⑤の小売価格への規制については、内部補助の文脈以外でも、より一般的な文脈でも監視していかなければならない。ただ、政府が小売価格を規制してより高く売れというのはちょっと躊躇われる。旧一電は不当廉売していないという立場であり、不当廉売が無いことを類推するのに小売価格や内部取引の価格は重要であるので是非集めていただきたい。ただし、草薙委員の指摘があったように、これは個社の経営情報の塊なのでこれを公表するかどうかというのは別問題。監視委がきちんと情報を集めるということが実効性の観点から重要。
 内外で価格差があった場合、ただちに問題なるかというと、いろいろな条件によって千差万別になる。条件が違えば価格が異なるのは当然のこと。直ちにおかしいといえない。
 内外無差別による条件の違いによる価格の違いは、確かに考えられるが、より高く買ってくれるのに売らないというのはまた別の問題のため、そこは区別して考える必要がある。
 ②の方策として強制プールは未だに有効な一つの方策であると考えている。英国の失敗はあるが、シングルプライスオークションであれば機能するのではないか。ただ、強制プールにしたからといってすべてが解決するとは限らない。プールした電力を高価で買い戻すことで買い占めるような入札行動も考え得る。ただ、課題があるからといって今の段階で否定的に整理する必要はないのではないか。今の段階で直ちに推進しないという点には同意する。
○大橋委員 論点１の4点目については、非常に正しい整理だと思う。価格差の理由は様々なものがあり得て、自由化の中では事業者が規制下の独占時代では考え得なかった工夫をする余地もあり、そのような部分をしっかり見ていく必要がある。
 そのうえで、論点２における不当な内部補助を防止するために監視をしていくというのは正しいと思う。この点、通信の接続料金については完全に一つの料金にしてしまうやり方だが、これには弊害もある。様々な負荷形態に応じた契約など事業の発展を規制により妨げる可能性もある。このため、個々の契約を単発で確認していくのではなく、平均として概ねおかしいことは起きていないよね、ということを確認していくのがよいのではないか。公開するかどうかはまた別の話だが、これを行政がインサイトで確認していくことや説明責任を担保していくということがあるのかと思う。

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(参考)前回専門会合での議論③○丸山委員
 11ページの不当な内部補助の整理について、異論はない。ただ、なお書きは気になる。経済合理的な事情があることにより価格差が生まれることは理解できるが、発電卸売りの事業の特徴を踏まえて経済合理的な根拠があるのかについては精査が必要。
大量や長期であることでなぜ価格が下がるかは、解りやすく精査していく必要があると考え。
 14ページの方策について、①～⑤の内容についても異論はなく、①で進めていくことにも異論はない。⑤の小売価格のモニタリン
グに関しては、略奪的な価格の問題だけではなく、協調的な価格設定になっていないか、全体的な価格が高止まりしていないか
等、観点の多様性も含めて検討してほしい。
○圓尾委員
 14ページについて、①を進めていくことに異論はないが、③と④も引き続き極めて重要という認識のもとで①を進めて欲しい。
 ①の検証についてだが、後付けでいろいろな理由付けをする余地があるため、あらかじめ社内取引価格を誰がどのようにいつ決定するか等のルールについても社内で明確化し、求められた際には直ちに提出できるよう管理体制を整えていただきたい。
○大橋委員 先ほど丸山委員から指摘があった経済合理性の点だが、供給能力に限界があり、資本集約的な産業においては、一定の設備稼働率を担保するというのは非常に重要。ただし、あまり設備稼働率を高めてしまうと、事故リスクが高まるため難しい部分もある
が、経済合理的な説明は可能だと考える。
○武田委員
 14ページの方針に賛成。不当な内部補助を防止するための実効性を確保するための方策を行うべき。内外無差別により電源ア
クセスのイコールフッティングを確保するため、不当な内部補助は抑止する必要がある。
○河野委員
 電力小売事業の競争の持続性については、電力事業の問題構造が顕在化しており、これらを力技で整理していかない限り、本来の自由化には到達できないという文脈でこれまで議論を行ってきていると理解している。この中で、内部補助をどう改善していくかについては、一般の消費者からするとどの方策が効果的なのかは分かり難い部分もあるため、専門家のご意見を伺いたいが、量の面については、現状で14%程度が卸市場に出ているとのことだが、それで本当に充分かは疑問がある。新規参入者が安定的に調達が出来ない状況があるとの指摘が新聞等でもなされている。内部補助の防止も重要だが、電発電源の切出しの方策なども全く捨てることなく検討して頂きたい。本当に消費者が望んだ自由化となるよう進めていただきたい。
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(参考)前回専門会合での議論④○斉藤オブザーバー
 14ページについて、過去述べた意見についてもご考慮いただいて感謝。①を中心に進めていくことに賛成。理由としては武田委員の発言のとおり。そのうえで２点。１点目は、④の電発電源の切出しや⑤の小売価格のモニタリングについては、足元でできる
ことはすぐにやっていただきたい。なお、⑤については、最終的には平均価格でみるということは分かるが、個別案件についても、新電力事業者からの不当なケースの報告などに対して通じて監視委が対応していくことは重要。
 ２点目は、2ポツ目にある社内取引価格の算定等の実効性・信頼性の確保が重要。そのためには発電・小売の収支構造は必要。事業者によって事情はあろうが、しっかりと現実的で公平性があり事業者にとっても無理のない社内取引価格が算定ルール
を詰めていくことが自由化をより良いものとしていくと考えている○松村委員
 実効性のあるものにするため、条件が違うなかでどこまで価格差を認めるのかということについて、条件が違うことによる価格差をどこまで認めるかが重要だが、稼働率によって価格差が生まれることは経済学的に正しくないのではないか。稼働率を高めることは価格を固定させて安定化させる金融的な面が重要なのではないか。一定量を買ってくれるのが大事なのではなくて、信用リスクを除けば１社で６０買おうが、３社で２０ずつ買おうが同じである。一定量を買ってくれるための価格差を安易に認めてしまうと無意味な規制になってしまう。
 また、接続のような概念は事務局に含まれていない。ただ、MVNOや光卸ではボリュームディスカウントがなくすべての価格が同じ価格でかなり厳しい規制になっているということは認識する必要あり。通信の方ではそういった規制が行われているところであり、電力だけ弊害の懸念が強く出てくるのか理解しかねる。あくまで①が機能しなかった場合の方策であり、現時点で検討されないことは当然だが、通信よりはるかに緩い規制であることは認識する必要がある。
○大橋委員 供給能力に限界があり資本集約的な場合というのは、鉄鋼業界などを念頭にあくまで一例として申し上げた。電力業界にどこま
で当てはまるのかは今後精査が必要。実務的なところは忘れるべきではなく、そういうところから新しい発想が出てくる。
 通信の接続料金の制度設計に関しては、わかりやすいという面があるために、オプションとしてあり得るという趣旨で言及したもの。
○佐藤オブザーバー
 松村委員の前段の意見と同じだが、市場が30%以上になった現状では、社内間で10円で取引をしており、市場で7円だったときに市場から買わないことが経済合理性の観点から正しいのか。市場規模が十分に大きくなっている状況で、契約期間や取引規模がどこまで理由となるのか、投資の中長期の安定性とどう成り立っていくのかは慎重に考えなければならない。
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(参考)前回専門会合での議論⑤○大石委員
 経済合理的な根拠が状況によって変わることは理解した。電発電源の切出しなどが決して強制ではなく自主的に行われるものとしたときに、経済状況が変わったときにこの条件が変わるということは慎重に考えていただきたい。
 ⑤の小売価格への制限については、競争者を排除した上で値上げが行われることを恐れており、モニタリングを継続的にしていくことで競争の状態をきちんと把握していくということが重要。
○竹内委員
 P14に記載の各方策は、これが解決策という万能な策はないが、まずは可能なものから初めていき、将来的にはアジャストしていく余地は残した方がいい。
 小売価格の制限、モニタリングについてはどういう粒度でやるのか。農事用のメニューについて、農事用電力などは託送を小売側で負担するような状況になっているが、こういったメニューごとに採算が取れているかみていくと農事用が成立しなくなってしまう。メ
ニューごと全部に収支が取れているか確認する必要があるのか、粒度について議論する必要があり。
 松村委員の発言にあった信用リスクは非常に重要なファクターではないか。また、小売と発電では事業の前提としている時間軸も異なる。
 また、通信よりも緩い規制という点について、電気の側では固定費を回収する制度もまだ構築できていないなかで、kWhの価格をどう見ているのか。加えて、電気については在庫を持ちえないが量が不足するとシステム全体が崩壊するという危険性がある財だという点もある。
○松村委員
 当然として信用リスクは価格差に影響する。信用リスクが影響しないとはいっていない。リスクの理由に基づき説明できる範囲の価格差である必要がある。
 発電の方が通信よりも固定費用が高いかのような理解には事実認識として疑問がある。接続料金については固定費も回収できないといけない。ここでいっているのは、固定費を含めない形で価格を統一せよという話ではなく、通信（接続）の制度では自社も他社も同じにしなければならないという話であり、価格水準そのものの話ではない。
○竹内委員
 通信の場合との比較については、固定費の割合の違いというよりは、発電と基地局の増設のリードタイムや、設備が不足した場合の影響等も考えて制度設計しなければならないのではないかと考えて発言した。

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(参考)前回専門会合での議論⑥○大川オブザーバー
 競争の持続性確保にあたって、不当な内部補助の検証をすることについては賛成するが、その他の政策には慎重に考えていただ
きたい。目的は不当な内部補助の確認であり、目的を超える過度な措置にならないようにお願いしたい。
○草薙委員
 不当な内部補助を確認することに意味がある。監視委に報告するという流れを確保するということで、内部補助防止のためのGLを制定して制度づけることは意味あるのではないか。リスク回避のための前提としての柔軟性オプション等の旧一電が保有しているオプションについても見ていただきたい。
○松村委員
 資料上の記載の”小売価格の確認”は規制料金のものではなく自由料金のものを意味していると思う。規制料金である農事用との混同は避ける必要がある自由料金の中でかつての規制料金を引きずっていて容易に変更できないものは余り厳しい粒度で見るのは問題だという指摘は一理ある。但し、ここでは基本的には自由に価格を設定できるものを対象とした議論である点は留意が必要。
○長オブザーバー 事前にどのような意思決定をしたことが、どのような経済合理性を持っていたのかを事後に確認するとのことだが、各社の経営陣はそれぞれ常に悩んでいる問題であり、事業者の意思決定も1社１社異なるため、一意に定めてしまうのではなく、事業者の意見も聞きながら熟度を高めていただきたい。
○大内オブザーバー
 14ページの①の部分をしっかりと見ていくことが重要。想定される論点について、事業者を過度に縛ることなく見ていくか一定の配慮必要。また、⑤のモニタリングをしていくことにも賛成。
○狭間オブザーバー 全体として事務局から提案された方策に賛成。内部補助についてはその有無を先ずは確認いただきたい。そのうえで⑤の小売価格の確認については、個々の契約についても確認いただきたいし、それぞれのセグメントでどのように費用が執行されているのかといった点も多面的に確認いただきたい。
○竹内委員
 農事用電力が規制ということは承知。規制が原則解除というなかで、政治的にそういったものが残るというなかで、料金メニュー毎に見ていくとアンバランスなことが起こるということを申し上げたかった。

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論点１：社内取引価格の内外無差別性の検証について（１／４）
 前回会合では、社内取引の内外無差別性を確保していくことに同意いただいた。その際、社内取引価格の算定等の実効性、信頼性を確保することの重要性についても、少なからぬ委員・オブザーバーからご指摘をいただいた。
【基本的な考え方】
 一般に、発電事業者が取引価格を設定する場合には、社内取引、社外取引を問わず、発電事業の総コスト（営業費や一般管理費等の間接コストも含む）を、中長期的な観点も含めて、下回らない範囲で、取引所内
外の卸市場の市場価格をベースに個別の取引条件を加味して、利潤を最大化できるように価格を設定することが経済合理的であると考えられる。

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論点１：社内取引価格の内外無差別性の検証について（２／４）
【内外無差別性の検証】
 卸市場における市場支配力を有する旧一般電気事業者に関して社内外価格の無差別性（具体的には、
価格その他の取引条件に経済合理性の乏しい差異が見られない状態）を確保するためには、上記の基本的な考え方をも踏まえつつ、社内価格が信頼性のある形で適切に算定された上で、さらに、必要に応じて、行政当局が内外無差別性の実情を検証し、必要があれば、その是正を求めていく必要がある。
 内外無差別性を検討する上では、例えば、次のような論点が存在することを踏まえ、さらに検討を深めていく必要があるのではないか。


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

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取引条件に大きな影響を与える要素について、下記に論点として提示している信用リスク・利用率・取引期間・取引規模に加え、取引量の増減オプション、その行使期限、最低引取量の有無、引取量に比例しない基本料金の有無が主な考慮要素となるか。
その他どのような考慮要素がありうるか。（前回会合における長期契約、大量契約を巡る議論参照）
同様の取引条件であれば、価格に関して、社内取引及び社外取引は同様であることが経済合理的であると考えてよいか。なお、相手方が債務履行に関してリスクが存在する場合には、合理的なリスクプレミアムが上乗せされることはありうるか
電気は貯蔵することが現時点では経済合理的には困難であるとの状況を踏まえれば、発電事業者にとっては、長期的な利潤を最大化できるよう、発電所の稼働率を可能な限り高め、市場価格や燃料費等の様々なリスクを合理的な将来見通しに基づいて考慮し、販売価格を決定することが最も経済合理的であると考えてよいか。このような考え方を背景に、これまで取引量が大きく長期、かつ固定価格で引き取る小売事業者との契約については、他の場合と比べて低い対価による取引が行われてきたケースもあるが、卸市場における流動性の向上等の状況を踏まえ、今後はどのように考えることが適当か。
長期契約によって卸価格を固定する取引については、需給が中長期的に緩和し市場価格が中長期的に低下していく可能性が見込まれる状況であれば別段として、市場価格の変動リスクをヘッジするという点では発電事業者のみならず、小売事業者にもメリットもあるため、一概にいずれかの当事者のみがコスト負担をするべき取引とは言えないと考えられる点も踏まえ、長期契約にかかる
卸価格についてどのように考えることが適当か※。
※なお、発電事業者にとって経済合理的な長期契約であっても、発電した電気の全量ないし大部分を特定の小売事業者に引き渡し、新規参入者との契約の余地が乏しいものについては、電源建設の際のファイナンス上の要請その他の合理的な側面も考慮する必要があるものの、市場閉鎖を生じるものとして問題となりうることには留意する必要がある。



大量の卸取引を行う契約については、一般的には売り手にとっての売残りリスクを減少させるメリットがあると考えられるものの、スポット市場など卸市場の流動性が確保されている場合においては、売り手は市場で売却することにより売残リスクを極小化することが可能であることを踏まえ※ 、大量契約にかかる卸価格についてどのように考えることが適当か。
※卸市場価格の動向によっては、必ずしも売残リスクを極小化できない場合もありうることにも留意する必要がある。

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論点１：社内取引価格の内外無差別性の検証について（３／４）
【一体会社における社内取引価格の算定、信頼性・実効性の確保】
 内外無差別性の有無を検討するためには、社内取引価格の適切な算定が必要となるが垂直統合会社である旧
一般電気事業者については、発電部門と小売部門の間で法的拘束力のある取引は存在しないため、社内取引について価格その他の取引条件は必ずしも明確にはならない可能性がある。したがって、「社内取引価格」の算定等の実効性、信頼性を確保する観点から、旧一般電気事業者の小売部門が発電部門に実態として求めている条件（供給期間や需給に応じた引取量増減に関するオプション性、電源紐づけの有無等）等を行政当局として把握しつつ、その適切な算定方法に関する具体的な考え方について今後整理していく必要があるのではないか。
 また、その上で、社内取引価格が少なくとも発電部門における実体的な全てのコスト（小売部門との共通経費のうち適切に配賦されたものを含む）を、中長期的な観点も含めて、下回らない範囲で、社内で明確かつ合理的に設定されていることが経済合理的であると考えられることや、小売部門においても、社内取引価格が実体を伴ってコストとして計上されていることを確認することが必要であることも踏まえ、その中長期的な観点も含めた算定等の状
況を日常的に継続して管理し、必要に応じて、客観的に確認される状況とすることが重要であると考えられるのではないか※１。
※１ なお、共通経費を含め、一体会社全体としての費用、収益については、会計監査が行われた上で有価証券報告書に記載されており（虚偽記載は処罰される）、一定の信頼性が確保されている。

 こうした確認を行っていく際に必要となる情報としては、例えば、卸市場における市場支配力を有する旧一般電気事業者における、発電部門、小売部門の収支構造等を適切な期間毎に把握していくことも考えられるか。その際、その効果や事業者の負担の程度等も適切に考慮する必要があるとともに、内外無差別性の検証をどのように行っていくかという論点とも密接に関連していると考えられることから、自由競争環境下での卸市場における市場支配力を有する旧一般電気事業者の発電部門、小売部門の収支モデル・その構造等を念頭に置く必要がある。これらの論点と合わせて、引き続き、検討を深めていくこととしてはどうか※２ 前回の専門会合においても、社内取引価格の算定等における実効性、信頼性を確保するためには、発電コストのみならず発電、小売部門の収支構造などに関するデータも第三者が客観的に確認できる必要があるのではないかとのご意見があった。また、その前提として、発電、小売の各部門が日常的に上記を意識した経理を行うことが改ざんの防止にもつながるとの指摘もあった。ただし、収益は取引価格と販売電力量の結果として得られるものであり、取引価格の内外無差別性の判断の参考になる可能性はあるが、必ずしも不可欠とは言えないことに留意。
※３ 発電部門の適切な収支構造を整理することで、社内取引価格の算定等における実効性、信頼性が確保されるのみならず、実際の企業行動においても、発電部門の利潤最大化が意識され、会社全体の経営に資するのみならず、不当な内部補助が生じるリスクを未然に防止することにも寄与する側面もあるものと考えられる(P6・方策③の観点)。 16論点１：社内取引価格の内外無差別性の検証について（４／４）
【公表の要否】 なお、行政当局は、エリアごとの小売市場の状況その他の競争の状況を踏まえ、必要に応じて、前述の社内取引価格等の状況について旧一般電気事業者に対して照会することが必要となるのではないか。その際、社内取引の条件が競争者に明らかになることは競争を減殺する可能性もあることを踏まえ※１、原則、非公表とすることとしてはどうか。

※１ この点、諸外国においては、市場の透明性を向上させるといった目的で、一定の情報を公表している事例も見られるが、我が国における現時点の卸取引
価格の透明性の程度、競争者の状況、数等を踏まえ、競争者の小売価格が旧一般電気事業者の社内取引価格近傍に収れんするなど競争を減殺す
るおそれがないかといった点を考慮して、公表の是非、公表内容の範囲を判断していく必要があると考えられる。なお、我が国における卸取引価格に関して
は、取引所において形成される価格が一定の指標性を有しつつあり、また、取引所外の卸取引も取引所価格を踏まえてその取引条件が決定することが合理的と考えられる。また、自主的に有価証券報告書等で発電・小売部門のセグメント情報を公表することは妨げられない。

【今後の進め方】
 上記を踏まえ、今後、社内価格算定の実効性・信頼性の確保方法や、内外無差別性の検証における考え方等について、経営判断に委ねることが適切な部分については柔軟性を確保した整理とする必要があることをも踏まえつつ、さらに、具体的な検討を深めていく必要があるのではないか。

17

(参考)卸市場における市場支配力
 卸市場における市場支配力の有無、程度は、基本的には、卸取引の状況（取引当事者の取引地点、取引量、取引価格等）や、適切な地理的範囲における、取引価格に影響を及ぼす可能性がある種類の電源の保有量シェアを踏まえて判断することが考えられる。なお、具体的な市場画定は、その目的、局面に応じて異なる判断となることも考えられる。
競争的な電力・ガス市場研究会 中間論点整理(平成30年8月9日)「V 市場の画定について」より抜粋（１）卸電力市場
31. 現行の系統運用、インバランス制度、地域間連系線制約の下では、ある供給区域において当該供給区域の旧一般
電気事業者と同等以上に競争的な経済的条件で卸供給を行うためには、当該供給区域に発電能力を保有している必要性が高いと考えられる。このため、現状では、連系線制約が少なく、かつ、供給区域をまたぐ卸取引が活発に行われているといった事情がなければ、基本的には、旧一般電気事業者の供給区域が地理的な市場として考えられ、他方で、そのような事情があれば、供給区域を越えて、より広域の市場が成立することもあると考えられる。今後、需給調整市場の創設動向やスポット市場における市場分断の頻度等を踏まえ、市場の広域化の動向を注視する必要がある。
32. 商品区分については、まず、電気の貯蔵困難性・同時同量性により、時間帯により発電している電源は大きく異なる
ことから、例えば、ピーク時と非ピーク時など、時間帯毎の市場が成立する。さらに、小売市場において、産業用、業務用といった用途（負荷率等）の違いによっても、新規参入者のシェアが異なり、コンテスタブルな領域が事実上異なっている実態を踏まえれば、卸市場において、必要に応じ、ベースロード電源に関する市場29とそれ以外の電源に関する市場といった区分を行うことも考えられる。
29 現時点では、同市場の供給者と需要者がそれぞれ限定的であり、供給者については今後も状況は大きく変わらないと考えられるが、来年度創設される「ベースロード市

場」によって、需要者の増加が期待される。

18

(参考)英国における発電から小売への内部補助に関する議論の概要
 2008年にOfgemが行ったエネルギー供給調査（Energy Supply Probe:家庭や中小企業向けの電力およびガス供給市場の調査）において、発電部門から小売部門への取引条件について透明性がほとんどないことにより内部補助関係に対する懸念が生じている点が指摘され、2009年にこうした点に対する改善案が提出された。
 改善案の公表に当たっては、市場参加者が発電部門/電力小売部門/ガス小売部門のそれぞれの収益性等の異なる活動を評価し、効率的な事業活動を行うことの困難性も指摘され、発電と小売の関係に関する透明性を高める必要性が強調されたことから、
Consolidated Segmental Statement（CSS）と呼ばれるセグメント報告書の開示がライセンス条件として導入され、その作成方法に関するガイドラインが整備された。その後の調査において、情報の信頼性、有益性及び理解可能性の欠如によって、需要家による卸売価
格と小売価格の関係の理解や非垂直統合事業者の小売市場への参入に悪影響が生じている旨が指摘されたこと等を受け、 2014年にはLicence Condition及びガイドラインの改訂が議論され、2015年より発効した。
2008

Apr. 20092010

Energy Supply
Probe

Mar. 2011

Jun. 2014

Retail Market
Review

Energy Supply Probe– proposed retail market remedies• 世界的な燃料価格高騰を受けガス及び電気の卸売価格、小売価格がともに記録的に上昇したことを背景として、需要家への影響の観点から、
小売エネルギー市場の運営状況が調査された。
• 調査の結果、市場が公正で競争的であるという信頼を需要家及び企業に与える必要性や、Ofgemが各Remedyの有効性を監視する必要性が認められ、透明性向上策の導入が検討された。
• 市場参加者がより高い透明性を望んでいる事項として、(1)卸売価格と小売価格の関係及び(2)垂直統合型の大企業における小売と発電の関係が指摘された。
• 特に、内部取引価格に係る透明性がほとんど無いことにより、内部補助の懸念が生じている点が言及された。
⇒新たな財務報告の方法として、4つのオプションを提言

Jun. 2016

Energy Market
Investigation (CMA)
The Retail Market Review –Findings and Initial Proposals

CMA
Final Report• 内部取引価格や卸売原価の財務報告にあたって会社ごとの会計方針に違いがあること等により、企業間の比較可能性が害され需要家に卸売価格と小売価格の関係が十分明確に • Ofgemがエネル
ギー市場における
なっていない旨や、卸売取引に係る透明性の欠如によって非垂直統合事業者の取引活動
競争状況をより正を害し、既存の市場シェアの大きさと相まって、Big 6に利点をもたらし小売市場への参入障確に評価するため、壁を高める可能性がある旨が指摘された。
企業間の比較可
Licence Condition 19A及びガイドラインの改訂(Dec. 2014)
能性の向上、収情報の信頼性や理解可能性向上のため、Big6に対し以下の事項を義務づけ。
益性分析可能性• 合理的に実行可能な範囲内で会計年度末から4か月以内にCSSを作成し公開すの拡大、卸売価
る
格と小売価格の• すべてのCSSに、収益および利益のセグメント数値と英国法定財務数値との対関係の透明性の応関係に関する説明を含める。
向上が求められた。
• 内部取引価格の決定方針を適切なものとし、当該方針に重要な変更が生じた場
Licence Condition 19Aの新設(Nov. 2009)
合は当局に通知する
改善案を策定及びガイドライン策定(Oct. 2009)• CSSが、ライセンス条件及びガイドラインに従って適切に作成されていること(Nov. 2016)
に関する外部監査人の監査報告書を添付する
ライセンス条件として、Big 6に対して発電活動及び供給活動の財務数値をセグメント化した、年次の連結セグメント報告書（CSS）の作成と公開を要 • より詳細なコストの内訳（環境費、送配電費等）やその他の非財務情報を含め 2019年3月現在、改訂には至らず。
ることで、企業のコストや事業活動の透明性を向上させる
求。 同時期に、開示の雛型を含むガイドラインを策定・公表した。
上記に対応した形で、ガイドライン及び開示の雛型も改訂された。
19

論点２: 不当な内部補助の防止に向けた今後の検討について
 ①社内価格算定の実効性・信頼性の確保方法や、②社内外価格の乖離についての経済合理的な見地からの判断基準については、今後、その詳細について、引き続き、具体的な検討を深めていく必要があるものと考えられる。検討結果については、何らかの形で文書とすることが関係者の予測可能性の確保の観点から有益である可能性もあるか。
 その際、これらの事項は、低圧部門の経過措置料金解除後の指定等基準における一要素として検討を進めてきたものであるが、広く小売電気事業全体の競争環境を維持する観点からも引き続き検討していくことが望ましい課題であるため、「制度設計専門会合」において検討していくこととしてはどうか。

20

論点３: 小売価格のモニタリングについて 前回の専門会合においては、不当な内部補助によって小売市場における競争が歪められていないかを確認する観点から、小売価格についてのモニタリングを行っていく必要があることについて合意いただいた。また、小売価格のモニタリングについては、不当な内部補助の防止にとどまらず、不当廉売等の有無の確認を含め、小売市
場における競争一般について監視していく観点からも必要であるとの指摘もあった。
 小売価格モニタリングについては、経過措置料金解除にのみ関わる事項でもなく、広く小売電気事業全体の競争環境を維持する観点からも重要な意義を持つため、その具体的な方法等について、今後、「制度設計専門会合」において検討することとしてはどうか。

21

論点４: 持続性要件の判断基準について
 前回以前のご議論及び本日の論点１～３の御議論を踏まえれば、持続性要件の判断基準については、次のA及びBの両方を満たすことが必要としてはどうか。
A エリアの旧一般電気事業者による経済合理性に基づく余剰電源の全量市場投入などの既往の取組や
ベースロード市場が適切に機能する等の結果として、エリアの卸市場等の十分な厚みが確保されるなど、電源アクセス機会が持続的かつ適切に確保される蓋然性が高いこと。
B エリアの旧一般電気事業者と新電力との間で電源アクセスに関する取引条件の公平性が持続的に確保される蓋然性が高いこと。例えば、当該エリアの旧一般電気事業者が、社内取引における内外無差別性担保に向けた取組を実施することを表明していることその他適切な取組が講じられる見込みがあること。

22

2. 指定等基準のあり方について

23

指定等基準の在り方について（まとめ①）
 本専門会合におけるこれまでの議論を踏まえると、指定等基準における考慮要素は、競争的な電力・ガス市
場研究会中間論点整理(平成30年8月)において提案されている「解除基準」(以下、「競争研解除基準」という。)における「消費者等の状況」、「十分な競争圧力の存在」及び「競争の持続性確保」の３本柱は、考慮要素としては欠かせないとの認識をベースに必要な深堀・肉付けを行ったうえで、それぞれの考慮要素を総合的に判断していく必要があるのではないか。
 その際、第二要素（十分な競争圧力の存在）のうち、「有力で独立した複数の競争者の存在」と「競争者が利用可能な十分な供給余力」については、その充足を判断するにあたって特に重要な考慮要素となるのではな
いか。したがって、これらが満たされない場合には、その他の考慮要素について特段の事情がない限り、解除が適当であるとの判断は困難になるものと考えられるのではないか。
 また、ある時点で十分な競争圧力が存在したとしても（第二要素）、競争環境によってはその持続性が確保されるとはかぎらないため、第三要素が必要となるとの論理的関係を踏まえると、第二要素の充足が不十分である場合には、第三要素（競争の持続性）の充足について詳細に検討する必要性が乏しいのではないか※ 。
※その他消費者等の関心度合が大きく増大するなど消費者等の状況（第一要素）によっては、個別の競争者の状況は変わらなくても競争圧力の強弱は変わりうるなど、各要素間には相互関係がありうるため、この点も踏まえて、第一要素から第三
要素を総合的に判断する必要があることに留意する必要があるのではないか。

以上を踏まえると、指定等基準については、次頁以降のようになると考えられるのではないか。

24

指定等基準の在り方について（まとめ②）
項目

指定等基準のイメージ

事務局整理案(要約)

基本的な
考え方

 次に掲げる事項その他の事情を総合して判断し、小売電気事業者間の適正な競争関係が確保されていないことにより、当該供給区域内の電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められること。

－

•

•

1．消費者等の状況(第一要素)①スイッチングに関する消費者等の認識度、スイッチングの動向等を総合的に勘案した、みなし小売電気事業者が不当な値上げを行った際、消費者等がみなし小売
電気事業者以外の小売電気事業者にスイッチングしようとする蓋然性。

消費者等の需要家側の状況としては、競争が機能する環境へと進みつつあり、競争者の状況（第二要素、第三要素）によっては、現実の競争圧力にもつながるものと考えられる。
消費者等の状況、具体的には、自らに最適な価格・サービスを提供
するメニューを選択しようとする消費者等の厚み、感応度等については、競争研の整理を踏襲し、以下の各考慮要素を（個別に判断するのではなく）総合的に判断
ー現在の消費者の関心
ー現在の消費者の満足度（スイッチング実施・非実施の理由）
ースイッチング率（事業者内、事業者間）
ースイッチングによる支払額の変化等に関する予測可能性
ーその他スイッチング率が上下すると考えられる要因の有無※地域毎に詳細な審査・判断を行うにあたっては、できるだけ客観的な判断を行う観点から、参考資料として、産業組織論に基づくシ
ミュレーションを実施

25

指定等基準の在り方について（まとめ③）
項目

指定等基準のイメージ

事務局整理案(要約)

有力で独立した複数の競争者の存在(◆)•
「有力な競争者」については、低圧部門エリアシェアが５％程度以上であることを一つの目安とし、必要に応じて、５％程度に満たないシェ
アの競争者の状況も勘案しつつ、総合的に判断※ 。
※

2．十分な競争圧力の存在(第二要素)
２－１:
低圧部門の
市場構造

②小売電気事業者間の競争関係に関する事情を総合的に勘案した、小売電気事業者間の競争関係によって、みなし小売電気事業者が小売料金の不当な値上げを行うことが困難となる蓋然性。
••

競争者の営業区域における競争力の状況や営業区域拡大の具体的な可能性等を考慮する。また、エリアシェアが５％程度に満たない場合であっても、エリア内の様々な区域においてそれぞれ十分な競争力を有する
複数の競争者が事業活動を行う結果として（別途、エリア全域で事業活動を行う有力な競争者が存在すればそれも考慮した上で）、エリアの大宗において、競争圧力が機能する可能性も考慮する。

有力競争者は2社以上存在することが必要。なお、協調行動が疑われる状況においては、3社以上が必要となることも考えられる。
次の事業者はシェアに関わらず、通常、エリアの旧一電から独立した
有効な牽制力として機能することは期待しにくいため、原則として、競争者として考えないことが適当ではないか。
ア） エリアの旧一電のグループ会社（当該旧一電及びその親会社、並びにそれらの子会社及び出資比率20%以上の関連会社）
イ） その他小売事業の提携その他の事情から、有効な牽制力を有さないと考えられる事業者◆は特に重要な考慮要素

26

指定等基準の在り方について（まとめ④）
項目

2．十分な競争圧力の存在(第二要素)
２－１:
低圧部門の
市場構造

指定等基準のイメージ【再掲】②小売電気事業者間の競争関係に関する事情を総合的に勘案した、小売電気事業者間の競争関係によって、みなし小売電気事業者が小売料金の不当な値上げを行うことが困難となる蓋然性。

事務局整理案(要約)旧一般電気事業者の地位による競争圧力への影響•
現実の競争の状況を考察すると、エリア旧一電のブランド力等の存在によって、新電力が選好されない、競争が進展していないといった具体的な状況は現時点では見受けられないが、エリア毎詳細審査の段階
において、例えば、新電力のメニューが旧一電よりも相当程度低廉であるなど、消費者にとって明らかに有利であるにもかかわらず、当該新電力へのスイッチングが進んでいないといった事象の有無を当該地域で広く低圧事業を行っている新電力事業者等へのヒアリング等により確認し、対応の必要性を検討
競争者が利用可能な十分な供給余力について(◆)•
解除後の「十分な供給余力」については、各エリア毎に、① 休廃止する発電所、新設される発電所の状況や連系線も考慮の上、解除時以降も、年間最大需要を相当程度上回る供給力※1が確保される見込みであることを確認し、かつ、② 当該エリアにおいて、解除後も、当面、余剰電源の全て※2が経済合理的に卸電力市場に継続的に投入されることを求めることとし、その量や価格等の確認を行うこととしてはどうか。
※1具体的な水準については資源エネルギー庁・広域機関と協議の上、引き続き検討する。
※2旧一般電気事業者（小売・発電部門）が確保している供給力（計画停止、計画外停止分を除く）から自社想定需要、小売予備力及び入札制
約を除いたもの。

◆は特に重要な考慮要素

27

指定等基準の在り方について（まとめ⑤）
項目
2．十分な競争圧力の存在(第二要素)
２－１:
低圧部門の
市場構造

2．十分な競争圧力の存在(第二要素)
２－２:
低圧部門の
市場行動

指定等基準のイメージ

事務局整理案(要約)【再掲】②小売電気事業者間の競争関係に関する事情を総合的に勘案した、小売電気事業者間の競争関係によって、みなし小売電気事業者が小売料金の不当な値上げを行うことが困難となる蓋然性。

その他(隣接市場からの競争圧力)• 電気については、隣接市場からの競争圧力は基本的には限定的ではないか。このため、詳細審査時において、隣接市場からの競争圧力は特段の事業がない限り考慮する必要は乏しいのではないか。

•
•

〃
•

新規参入の状況については、エリアによってばらつきはあるものの、現時点では、目立った参入障壁は確認されず。
競争者との価格協調の動向について、一部エリアの主要な競争者間で類似した体系の料金メニューとなっているものの、単価設定については差異が存在。
以上を踏まえ「低圧部門の市場行動」要素については、基本的に、競争研中間論点整理を維持することとし、新規参入の状況や価格協調の有無、動向等を適切に考慮するとともに、必要に応じて、複数要素を厳格化することなどを検討することを明確化。

28

指定等基準の在り方について（まとめ⑥）
項目

事務局整理案(要約)

指定等基準のイメージ•

３．競争の持続的確保（第三要素）
３－１：
競争基盤の
構築状況

③小売電気事業者間の電源調達に係る公平性、スイッ
チングを円滑とする仕組み及び体制等の整備状況その他の事情を総合的に勘案し、小売電気事業者間の適正な競争関係が長期的に継続する蓋然性。

•

スイッチングの容易性の担保については、現況では、スマートメータの設置は順調に進捗しており、その他の手続面等における大きな課題は見受けられない。したがって、「競争基盤の構築状況」要素については、
競争研中間論点整理のとおり、スマートメータの設置状況を確認するとともに、その他の手続面において、当該エリアにおいてスイッチング手
続を煩雑化する特段の要因があるか、また、スイッチングの標準処理期間が遵守されていないといった状況がないかを念のため、定性的に確認しつつ、詳細審査時の総合判断においてその普及状況を考慮。
他方、現行のスマートメータの設置を前提としたスイッチングの運用を踏まえると、旧一般電気事業者が不当な値上げを行った場合に、消費者等が円滑にスイッチングを行うためにスマートメータの普及状況が
過度な障害となっているかについても追加的に確認する必要があるのではないか。（スマートメータ設置を前提としないスイッチングの運用により対応することが可能であれば、その旨の確認も含む。）• 競争的環境の持続性の判断基準については、次のA及びBの両方を満たすことが必要としてはどうか。
３．競争の持続的確保（第三要素）
３－２：
競争的環境の持続性〃A) エリアの旧一般電気事業者による経済合理性に基づく余剰電源の全量市場投入などの既往の取組やベースロード市場が適切に機能する等の結果として、エリアのスポット市場等の十分な厚みが確保されるなど、
電源アクセス機会が持続的かつ適切に確保される蓋然性が高いこと。
B) エリアの旧一般電気事業者と新電力との間で電源アクセスに関する取引条件の公平性が持続的に確保される蓋然性が高いこと。例えば、当該エリアの旧一般電気事業者が、社内取引における内外無差別性
担保に向けた取組を実施することを表明していることその他適切な取組が講じられる見込みがあること。

29