川村則

暮らし続け働き続けられる地域づくりか⑴ 世界で一番企業が活躍しやすい国づくりか、雅

公契約運動における基礎情報・データの整理という課題

約運動）を進めるにあたっての基礎的かつ重要な制定を軸とする公契約の適正化運動（以下、公契―― 野田市公契約条例二〇一七年調査の結果に基づき

１．本稿の目的と問題意識担い手のこうした「多様化」は、「官製ワーキン都市部であっても地方部であっても人々の暮ら作業であると考える。野田市のそれを本稿で紹介

グプア」という言葉に象徴されるとおり、彼らのすることで、本誌読者の自治体職員・労働組合な

なお、あらかじめ述べると、野田市自身が少な雇用・労働条件を掘り崩して、なし崩し的に進ん

今、労働組合の多くが公契約条例の制定や入札からぬ課題を自覚しているとおり、本稿もまた、でいる。本来、公務分野における雇用は、民間にしを支える公務労働が不可欠である。今日では、

状はもちろんのこと、そもそも、工事や委託事業同市の公契約条例を手放しで賞賛しているわけでとっての規範である。しかし、実際には民間に比らびに議員（以下、自治体関係者）が自らのマチはどの程度の規模で行われており、また、予定価はない。ただし、実現可能な範囲で条例を制定し、制度の改革を方針に掲げている（図表１）。しかし、格・人件費の積算ではいかなる賃金算出根拠が使具体的な事実・根拠（エビデンス）に基づきながべても法整備が遅れている。非正規化（劣化）す

正規の公務員が大幅に削減され、代わりに、臨時・われているかなどの把握や組織内での共有は十分

ら関係者の鋭意努力によって漸進的な改善を積みもっとも、その作業は容易ではない。政府の掲る公務労働の条件整備、規範性の回復が急がれる。

非常勤職員や民間労働者がその役目を担っている。

だろうか。

重ねる野田市の姿勢には学ぶものは多く、また、げる、世界で一番企業が活躍しやすい国づくりは、の現状把握・検証作業に着手されることを願って

本稿では、「野田市公契約条例」（平成二一年九く り 返 し に な る が、 同 市 か ら 提 供 さ れ た 各 種 の橋本政権や小泉政権から脈々と続く、いわゆる新いる。

月三〇日野田市条例第二五号）の運用、経験、実データは、条例制定を目指す自治体が揃えるべきこうした方針の前提である現状の把握、すなわち、績などを紹介する。全国初の制定となった野田市基礎データの参考になる。以下ではまず、公契約低価格発注による事業受託者やそこで働く者の窮の公契約条例を取り上げた先行研究は少なくな自由主義・構造改革路線（「官から 民へ」、「官製（１）い。そのなかでの本稿の特徴は、上記の具体的な運動に着手すべき理由を簡単にまとめておく。

市場改革」）を基調としたものであり、そこでは、情報・データの提示である。行政が保有する情報・データを含む現状の把握・整理は、公契約条例の20

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④

労働基準法や最低賃金法などの労働法規を遵守し、労働者に対して生活できる賃金を保障するため、自治体当局に対して、「労務監査」の実施を求めます。
⑤

入札参加資格において、就業規則の制定などの労働基準法・最低賃金法・男女雇用機会均等法に関わる勧告・公表、障害者法定雇用未達成に関わる勧告、不当労働行為に関わる救済命令、労働保険への未加入などの法令違反の実態について審査を行います。
⑥

公共サービス水準の確保、適正な委託事業者を選定する観点から、予定価格について、積算根拠の明確化をはかるとともに、公共工事設計労務単価や建築保全業務労務単価などを参考に市場価格の適切な反映を求めます。
出所 ： 全日本自治団体労働組合 （2015） p26 より。

ベーションなど、全国の自治体は改革の進ちょくためのインセンティブ改革、公共サービスのイノする状況が作り出されていると感じている。行政財政改革の推進者・執行者となって、住民と対峙公契約の適正化への着手がこうした姿勢の転換

革を追認し、その存在感は薄い。

いても、総じて言えば、十分な検証なく行財政改の監視役を期待されている一方の議会・議員につ公契約運動はそうした上からの改革要請・圧力状況を競わされている状況にある。
に対して、自治体レベルで歯止めをかけるものでを決意したものであることは、よく引き合いに出ある。とりわけ理念型にとどまらぬ賃金条項付きの公契約条例は、野放図な低価格発注から適正価される野田市の公契約条例の「前文」――「本市は、このような状況〔野放図な競争入札・低価格格での発注への転換を実現し、もって、受託事業者の経営やそこで働く者の賃金・労働条件の改善、この問題に取り組んでいくことで、地方公共団体受注で受託者や労働者にしわ寄せが生じている状の締結する契約が豊かで安心して暮らすことので技能労働者の確保、地域経済の活性化、公共サー
中小企業や地域経済を軽視して進む、世界で一きる地域社会の実現に寄与することができるよう況 ―― 引用者〕をただ見過ごすことなく先導的に番企業が活躍できる国づくりか、暮らし続け働きビスの品質確保の道を切り開く。

続けられる地域の経済・産業づくりか、という対⑴

野田市公契約条例にみる漸進的な改革

２．野田市公契約条例の運用と経験・実績える。

や行政機構を下から見直す契機にもなり得ると考現状の把握作業が、公務労働のあり方や、議会みても理解できよう。の向上を図るため、この条例を制定する」――をに係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値貢献したいと思う」、「この決意のもとに、公契約自治体は、行財政改革の執行者か、住民福立軸がここにあるのではないか。
⑵

祉の増進の体現者かとはいえ、上記のことから示唆されるとおり、自治体自身が今、増大・多様化する行政ニーズの一方で限られた財政という制約のもとで、公務労働の非正規化（低賃金労働市場の形成）に荷担させられている。そのなかには、積極的、意識的に職員数が削減され現場が疲弊するなかで、自治が適用される事業や労働者の範囲（どこまでの事

契約条例の制度設計のポイントとしては、①条例

図表２は、野田市公契約条例の構成である。公太 方 針 ２ ０ １ ５」 に 書 か れ た、 社 会 保 障 を は じ

体職員が、住民福祉の増進の体現者ではなく、行改革を進めている自治体もあれば、「最少の経費ダンピングの防止と委託先労働者の公正労働を確保するため、すべての入札において、「最低制限価格制度」「低入札価格調査制度」を適用し、適正な事業者を選定します。

公務の縮小と営利化が企図されている。構造改革③で最大の効果」を隠れ蓑にして改革を正当化して委託事業者の選定にあたっては、価格のみの競争入札とせず、社会的価値（公正労働、福祉・環境・人権・男女平等）に配慮した落札者決定の基準を定めます。労働基準法など法令違反のある事業者は入札参加資格審査で排除します。

いる自治体も少なくないだろう。

②によるひずみと国民からの批判で進捗の速度に緩公共サービスの質の確保と公正労働基準を確保するため、公契約条例（社会的価値を実現するための自治体契約のあり方に関する基本条例）を制定します。公契約条例の制定をめざすため、現在の各自治体における入札・契約内容について再度点検し、適正な運用となるよう求めます。

みも一時みられたものの、近年では、いわゆる「骨①めとする公的サービスの産業化やそれを促進する

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労働組合の掲げる公契約条例の制定・入札改革の方針＜図表１＞

業や労働者を対象とするのか）、②支払いを義務づける最低限の賃金額とその決定方法（どういう
基 準 で、 い く ら の 賃 金 を 保 障 す る の か、 ま た そ＜図表３＞

対象契約件数の推移

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れをどこで誰が決めるのか）、③労働者への周知

野田市公契約条例の構成

方法や支払い賃金の確認方法あるいは是正措置な＜図表２＞

ど、条例の実効性を担保するための各種の仕組みなどがあげられるだろう。
野田市もこうした諸点について改正を積み重ねて ―― 具体的には、適用対象の範囲をより拡大し、賃金水準を引き上げ、加えて、政策効果をあげつつ事務負担を減らすことなどを積み重ねて、現在による。に至っている。
順にみていくと、野田市
公 契約 条例 の現 在 の適 用範
囲 は（ 第 四 条 ）、 工 事 で あれ ば予 定価 格四 〇 〇〇 万円
以上の契約、業務委託契約
で あれ ば一 〇〇 〇 万円 以上の 契約 で市 長が 別 に定 めるに、こうした成果・推移が工事は当初、予定価格一億円以上が対象だったのが、二 〇一 二年 度か ら 五〇 〇〇万円以上に、さらに、二〇一 五年 度以 降は 現 行の 四〇〇 〇万 円以 上に 拡 大さ れている。指定管理協定が条例の 直接 適用 にな っ たの は二〇 一二 年一 〇月 の 条例 改正
野 田市 から の提 供 資料 によ って まと めた図 表３ ～５示されている。二〇一〇年度には二八件だった条

例対象の契約件数は一〇〇件にまで増大し、同じ期間の対象労働者数は四八五人から一九五九人にまで増大している。それを予算規模でみると、市発注分に限っても、二〇一〇年度には六・五％だった市総予算額に占める割合が、二〇一六年度には一四・五％にまで拡大している。条例改正による適用範囲・対象の拡大のほか、後述の賃金最低額の上昇などが反映された結果である。

対象範囲の拡大だけではなく、例えば、雇用安定を図るために、事業者が変わっても労働者の継続雇用に関する努力義務を課したり、下請業者への適正な支払い・公正な契約を促す規定の追加を、早々の条例改正（二〇一〇年九月）で行うなどし賃金等の最低額と、その算出根拠ている。
⑵

条例で支払いが義務づけられた賃金の最低額は、条例第六条に規定されている。図表６～８は、野田市から提供された工事、業務委託契約、指定管理協定それぞれで使われている賃金算出根拠と賃金最低額をまとめたものである。

第一に、工事では、全国同様に公共工事設計労

務 単 価 が 使 わ れ（ 野 田 市 の 場 合 に は 千 葉 県 の それ）、現在はその八五％の金額が用いられている。

これも当初は八〇％だったのが、支払い実績に基づき引き上げられた。結果、表に示した主要一二職種のうちの最も低い交通誘導員Ｂでも時給額は北海道自治研究 ２０１８年５月（Ｎo.592）

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もの、加えて、全ての指定公契約条例の対象となる労働者数の推移管理協定などとなっている。

＜図表４＞＜図表５＞ 公契約条例の対象となる契約の総予算額の推移とその額が野田市の総予算額に占める割合の推移

一二三三円の支払いが義務づけられている。
第二に、業務委託や指定管理協定の場合には、建築保全業務労務単価や野田市職員（臨時・非常員の賃金単価」、「市調理員初任給を勘案」という三項目が勘案されることに業務委託契約では、「不燃物処理施設運転管理養士・保育士などの医療職・福祉職、給（ 一 般 行 政 職（ 初 級 ）、 看 護 師・ 栄

指定管理協定では、市の職員の初任なって現在に至るのである。

業務」で働く「手選別作業員（障がい者等）」に労務職の初任給）や、市の臨時職員の勤職員を含む）の給与などが使われている。

は野田市の最低賃金（地域別最賃）が使われてい賃金単価が使われている。

ここで強調し、自治体関係者に期待（２）

るが、それを除く最も低い賃金最低額は、清掃業したい重要作業が、職種ごとの、賃金務・事務員補助・給食調理員・給食配膳員など複数の職種で使われている八九一円という金額であの算出根拠と具体的な賃金額（以下、公契約条例の制定とは関係なく、現賃金データ）の整理である。
在自治体における工事や業務の発注にる。業務委託で当初設定された賃金水準（時間給たことから、条例改正（二〇一〇年九月）で、業八二九円）では、条例制定の実質的な効果がなかっ
務委託にも職種別に最低額が設定され、「市労務際しては、事業を担当する課（原課）ここでの算出根拠が公共民間労働者の費などとあわせて予定価格を設定している。国が定めた単価（工事であれば設計労務単価、庁舎清掃や警備であれば建築保全業務労務単価）が使われているケースもあれば、市職員の賃金単価（初任給もあれば同じ職種の賃金あるいは臨時・非常勤職員の賃金単価）が使われているケースもあるだろう。
支払い賃金を規定することになるのは言うまでもない。だが、そのことの現

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職（用務員）一八歳初任給を勘案」、「市の臨時職場での自覚は必ずしも十分ではないよ

市長が定める賃金等の最低額と算出根拠（2017年度、業務委託契約）＜図表７＞

が、何らかの根拠に基づき賃金を職種市長が定める賃金等の最低額（2017年3月、工事又は製造の請負の契約）ごとに算出し、その他の資材や間接経＜図表６＞

うに感じている。賃金算出根拠・金額の整理と、それらの妥当性の検証を求めたいのである。

（３）

その上で、実際にその金額が支給されているかどうかの把握作業は困難であっても、その前段階である賃金データの整理であれば、自治体関係者（４）は実施可能なはずであり、自治研活動にふさわし最低生計費を満たす賃金の上に公契約賃金いテーマではないかと考える。
⑶

運動に取り組む契機となるのではないか。

ことは、予定価格の積算における賃金算出根拠の生計費との乖離が大きい我が国の最低賃金（地域別最賃）の大幅な底上げこそが求められる。公契約条例で設けられる職種別の賃金水準は本来、そこに各職種の仕事内容や技能の分が「上乗せ」されたものである。

野田市公契約条例による賃金最低額、とりわけ委託事業や指定管理者におけるそれは、時給額で八〇〇円台、九〇〇円台であり、十分な水準とはいえまい。そもそも自治体臨時・非常勤職員の賃金や職員の初任給を賃金算出根拠に使うことは妥当だろうか。現行の条例賃金の根拠設定はなお過言い換えれば、第一に、公契約運動に取り組む渡期であると言える。

問題性や我が国の最賃制度の問題性を自覚し、最低生計費や職種別賃金を意識した、社会的な賃金

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額の設定を
市長が定める賃金等の最低額（2017年度、指定管理協定）

ワーキングプアの解消には、何よりもまずは、＜図表８＞

（図表）である。当初一〇〇円近く離れていた差が半分（四九円）にまで縮小し、この勢いが続第二に、自治体臨時・非常勤職員の賃金単価（野田市のそれは図表９）が指定管理を含む各種の委野田市公契約条例の賃金最低額はそもそも、審けば、逆転の可能性があり、この事態への対応を議会方式ではなく、市長が定めるものとされてき検討するために同審議会が設置された。

労働者の処遇にも具体的、直接的に連動している三月に条例が改正され、「公契約審議会」が設置されることになった。その主な理由の一つが、国の最低賃金（地域別最賃）の底上げにともなう、野田市公契約条例による賃金最低額との差の縮小

賃金支払い実績の確認作業の方法と、担当まず先に述べておくと、公契約条例に関わる業どを尋ねた。

そのことを意識して、担当者の業務内容や負担な面があったように聞いている。野田市の視察では、

約条例案に対する市職員の受け止めにもそうしたは反発をもたらすことが懸念される。札幌市公契が疲弊する現状では、負担増に対する不安あるい行財政改革・人員削減にともない契約行政の現場重要なポイントである。しかし、一方でそれは、かどうかの確認作業は、政策効果を確保する上で条例による賃金最低額が適正に支払われている者の業務内容⑷

野田市の「公契約審議会」の動向にも注目したい。

参加する審議会の設置が望ましいと考えてきた。の運用に際しては、関係者、とりわけ関係労使のいう観点からも、公契約条例の準備段階や制定後筆者は、市政への住民参加、住民自治の促進とはとくにないと考えられていた、とのことであった。

根拠を明確にしているので、審議会を設ける必要性ということである。公務労働を担う全ての人々を託事業で使われていることは、言い換えれば、自10

治体臨時・非常勤職員の処遇は公契約領域で働く

出所:野田市提供資料より作成。

た。現地調査時の聞き取りによれば、賃金の算出
千葉県の最低賃金額及び野田市の公契約条例における賃金最低額の推移

視野に入れた取り組み ―― 公契約運動にも非正規＜図表10＞

このことに関連して、野田市では、二〇一七年

野田市臨時職員の賃金一覧 （2017年度）

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公務員の処遇改善運動にも取り組む必要がある。

＜図表９＞務は、条例制定に際して増員した契約係職員一人が基本的に担当している。総務省「定員管理調査」によれば野田市の正職員数は一〇〇〇人超（二〇一六年四月一日時点で一〇二四人）である。そのうち総務部には六二人が配置されており、総務部を構成する一組織である管財課の職員数は一一人で、その内訳は、管理職二人、契約係四人、管財係五人である。なお、管財課には臨時・職員は配置されていない。

では、担当者の業務内容を示す。以下は、現地調査の後日にあらためて行った質問への回答から、項目だけを列記したものである。各項目の内

ｄｃｂａ

労働者への周知事項に係る掲示物の現場確支払賃金の履行確認

受注者へ公契約条例に係る事務手続の案内

関係者からのヒアリング

条例拡充の検討容は川村（二〇一七ｃ）を参照されたい。

ｅｆ

公約審議会の運営

事業者向け説明会

認及びチラシの配布ｇ

担当者にとってこのうち最も大きな業務が、ｄ「支払賃金の履行確認」、すなわち、適正な賃金が野田市では、事業受託者からは、配置する労働支払われているかどうかの確認作業である。

）

者とその労働者に支払う予定の一時間当たりの賃金等を記入した「配置労働者報告書」（ 図表をまずは提出させた上で、実際の支払い状況については、支払い実績がまとめられた「労働者支払

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11

労働者支払賃金報告書（工事又は製造の請負の契約）の一部＜図表12＞

配置労働者報告書（工事又は製造の請負の契約）の一部＜図表11＞

出所：野田市ウェブサイトより。

出所：野田市ウェブサイトより。

れた職員で可能な事務作業・負担という間で、柔れてきた。政策の実効性を高める必要性と、限ら例制定当初はもっと煩雑であったのを改善が図らの圧力と、一方での労働規制の強化・公務の規範うした矛盾、すなわち、公務労働の縮小・営利化こととの整合性についてである。公契約運動はこのことと、公契約条例の整備・拡充を図っている）と、その支払い実績が確認できる資料を提出させることで対応している。
軟な対応が図られている印象をもった。

賃金報告書」（図表「労働者支払賃金報告書」は、基本的に、事業中性の回復という矛盾を抱えて進むことになるので解が深まることでそれは軽減されていったという。

も大きかったが、自治体側の経験、事業者側の理いない。事業を開始した最初の年こそ手間も負担しているが、そのことで職員数の追加は行われてはその端緒に過ぎないが、しかしながら、公契約る。本稿で取り上げた基礎的な情報・データ整理

働き続けられる総合的・体系的な施策が必要であすものではない。中小企業と労働者が暮らし続け明図で描かれる「好循環」状況を自動的にもたらその意味でも、公契約条例の制定は、条例の説はないか。

条例の適用対象をさらに広げたい思いの一方で、けである。条例の対象件数も対象労働者数も拡大

上記のとおり、条例制定に関わる増員は一人だ

間期と完了時の年に二回で提出を依頼しているの四月に確認作業が集中することになる。

で、一〇月と、事業の終了する三月の翌月である

12なお、こうした対応・提出書類についても、条対応する職員の負担・マンパワーの問題を考える条例の制定という運動方針あるいは政治公約に（５）と、現状程度で留めざるを得ないというジレンマ
総じて、政策の趣旨や効果に対するやりがい、そ度の導入を主旨とする改定地公法・地自法が施行り、二〇二〇年四月一日には会計年度任用職員制

二〇一九年春には統一地方選が予定されておがあり、そのことは課題として認識されているが、 「魂を入れる」重要な作業であると考える。
して、トップランナーとしての自負が調査では感を可視化し、その是正を図る好機であるが、果たされる。非正規化の進められる公務労働の問題性じられた。

３．まとめに代えてしてその準備は進んでいるだろうか。
【注】（１） 筆者は二〇一二年に札幌市が議会に公契約条例

困対策本部に同行した今回の野田市の公契約条例できた（過去にまとめた拙稿を参照）。日弁連貧28

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野田市公契約条例に関する各種データを紹介しながら、公契約条例の制定を掲げる我々もまた、こうしたデータの整理が必要ではないかと問題提野田市自身が認識しているとおり、条例に課題調査もその一環で、調査は二〇一七年七月に実施案を提案してから本格的に公契約運動に取り組んは少なくない。また、今回の調査で残された研究起してきた。

課題の一つが、全国の自治体同様に野田市も、国果の詳細は川村（二〇一七ｃ）を参照。

した。紙幅の都合で割愛しているので、本調査結）。そからの行財政改革の圧力からは逃れられない現状があり、正職員数を減らしている（図表13

野田市の正職員数の推移＜図表13＞

（２） 図表８の注釈３にも示したとおり、適用単価は、当該施設に二〇一七年度現在適用されている市が定める賃金等の最低額である。当該最低額は、指大谷強、澤井勝編（二〇〇八）『自治体雇用・就究会（非売品）、二〇一六年六月・小畑精武（二〇一〇）『公契約条例入門 ―― 地域労施策の新展開』公人社、二〇〇八年六月が幸せになる〈新しい公共〉ルール』旬報社、二〇・一〇年一一月定期間初年度の単価を指定期間中継続して適用させているため、同じ職種（つまり同じ算出根拠）

小畑精武（二〇一七）「自治体公契約条例の現状四号所収）大阪市政調査会、二〇一七年一月と課題 ―― 最低賃金を焦点に」（『市政研究』第一九・でも、施設によって適用単価が異なる場合があることなどに留意されたい。の支給賃金額との乖離については、旭川ワーキン（３） 公共工事現場でみられる、設計労務単価と実際

川村雅則（二〇一七ａ）「旭川市における公契約条例の制定と今後の課題」（『北海道自治研究』第五・七六号）公益社団法人北海道地方自治研究所、二〇グプア研究会（二〇一六）などを参照。

ＰＯ法人建設政策研究所の機関誌『建設政策』で（４） 筆者も今、主要自治体におけるそれを調べ、Ｎ川村雅則（二〇一七ｂ）「官製ワーキングプア問

一七年一月・連載を続けているので参照されたい。なお、賃金

題の現状と課題」（『社会政策』第八巻第三号所収）

算出根拠・賃金額を明らかにすれば入札・契約業務（事務）に支障が出ると、ある自治体では言わ社会政策学会、二〇一七年三月

海道自治研究』第五八四号所収）公益社団法人北海一七年度 自治労地域・自治体政策集』二〇一五

全日本自治団体労働組合（二〇一五）『二〇一六道地方自治研究所、二〇一七年九月号
・白石孝編著（二〇一八）『ソウルの市民民主主義年八月・―― 日本の政治を変えるために』コモンズ社、二〇永山利和（二〇一七）「公契約条例の今日的意義

一八年四月
・と経済波及構築の行政課題」（『行財政研究』第九八

永山利和・自治体問題研究所編（二〇〇六）『公号所収）行財政総合研究所、二〇一七年一月
・契約条例（法）がひらく公共事業としごとの可能性』

原冨悟（二〇一三）『公契約条例ハンドブック―

自治体研究社、二〇〇六年八月
・―賃金破壊とサービスの劣化にストップ』新日本出版社、二〇一三年四月・ 川村雅則（二〇一七ｃ）「公契約条例に関する調査・れたが、むしろ賃金算出根拠・金額を明らかにして、賃金・労働条件を受注競争の手段にしないこ

約条例 ―― 日本と諸外国における公契約事業従事者

松井祐次郎・濱野恵（二〇一二）「公契約法と公契研究（Ⅰ）
」（『北海学園大学経済論集』第六五巻第三の公正な賃金・労働条件の確保」（『レファレンス』第かわむらまさのり・北海学園大学経済学部教授

六二巻第二号所収）国立国会図書館、二〇一二年二月

・とが必要なのではないか。少なくともそれが労働川村雅則・古川景一・中川明雄・小川拓也（二〇号所収）北海学園大学経済学部、二〇一七年一二月
・組合の発想ではないか。

よう」（『北海道自治研究』第五八二号所収）公益社一七）「市民シンポジウム 公契約条例を社会に広げ（５） 人権を軸に進められるソウル市の労働政策が参考になる。加筆修正の上、白石（二〇一八）にも上林陽治（二〇一五）「公契約条例ならびに公契上林陽治（二〇一七）「市民の人権を守る地方自治体の労働政策 ―― 韓国・ソウル市の取り組み」（『北・年一月所収）公益財団法人地方自治総合研究所、二〇一五

約基本条例をめぐる論点」（『自治総研』第四三五号

・団法人北海道地方自治研究所、二〇一七年七月

収められた上林（二〇一七）では、ソウル市の果たした役割を、事業主としてのソウル市、地域最大の経済主体としてのソウル市、労働政策主体としてのソウル市という三面から整理されている。

旭川ワーキングプア研究会（二〇一六）『旭川市【参考文献】
・の公共工事現場調査報告書』旭川ワーキングプア研

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