本ニュースリリースは、11 月 29 日・14 時に、財界記者クラブ・東商記者クラブに配布しております。

2016 年 11 月 29 日

報道関係各位

一般社団法人日本能率協会
KAIKA センター
社会価値を生み出す持続的な経営・組織・人づくりを行っている取り組みを称える表彰制度「KAIKA Awards 2016」 受賞決定
一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、社会価値を生み出す持続的な経営・組織・人づくりを行っている取り組みを称え、紹介するための表彰制度として「KAIKA Awards（カイカアワード）」を設けています。2016年度は公募による応募企業・組織のなかから審査委員会（委員長：国連グローバル・コンパクト ボードメンバー／富士ゼロックス株式会社 イグゼクティブ・アドバイザー 有馬利男氏）の審議を経て、「KAIKA大賞」2組織ならびに「KAIKA賞」4組織を決定しました。
また、審査委員会の推薦により、東日本大震災の復興に関連する優れた活動を行う3組織に「特別賞」の贈賞を決定しました。他に、応募の中からテーマの重要性、取り組み方のユニークさ等をもつ3組織を「特選紹介事例」として選出しました。
（組織名五十音順）■ＫＡＩＫＡ大賞
株式会社千代田設備「若手技能者を育成する21世紀の取り組み」

リベラル株式会社「【福祉】としてではなく【戦力】としての雇用～知的障がい者が『職人』になる～」■ＫＡＩＫＡ賞
株式会社丹青社
日産自動車株式会社「人づくりプロジェクト 自ら育ち、共に育ち続ける組織・場づくりの実践」

企画・先行技術開発本部「奥会津・EV移動販売車プロジェクト」

先行車両開発部

株式会社日立システムズ「日立システムズWayによる継続的なブランド価値向上の取り組み～満足と感動をもたらす新たな価値を創造しステークホルダーから選ばれる日立システムズをめざして～」明豊ファシリティワークス
株式会社「建設業界における発注者支援事業『＝コンストラクション・マネジメント（CM）』を我が国に定着させる経営課題への取り組み」■特別賞
いわき生徒会長サミット（事務局：いわき市教育委員会、福島県）
大野農園株式会社（福島県）
復幸まちづくり女川合同会社（宮城県）■特選紹介事例 （テーマの重要性、取り組み方のユニークさ等において特筆すべき活動を贈賞とは別に選出）
株式会社竹中工務店 「『竹中技術研究所研修生制度』を通じた、人づくりと建築・まちづくりによる社会貢献」
帝人株式会社 「One Teijin Award」とやま観光未来創造塾事務局（富山県観光課内） 「とやま観光未来創造塾」【本件に関する問い合せ先】
一般社団法人日本能率協会
KAIKA センター KAIKA プロジェクト室（担当：畑野・山崎）〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1-2-2 住友商事竹橋ビル 14 階
TEL：03-3434-0380／E-mail：kaika@jma.or.jp※取材のお問い合せは、広報室・斎藤（TEL：03-3434-8620／070-6997-1312）へお願いします。

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KAIKA Awards 2016について
日本能率協会（JMA）では、「個の成長、組織の活性化、組織の社会性（広がり）」を同時に実現していく運動を「KAIKA」と定義し、その取り組みを促進・支援する活動を行っています。「KAIKA」
は開花・開化を語源とする造語です。社会課題の解決につながる、組織としての力強い取り組みや画期的な取り組みを、表彰を通じて紹介することにより、活力ある経営・組織が増えていくことを目指しています。
審査は、①継続・発展の可能性、②力強さ・新しさ・ユニーク性、③影響力と変化（社会的意義と価値、意識や関係性の変化、個人の成長と組織力の発揮）の観点から、審査委員会および審査委員会から委嘱された検討委員による書類審査・現地ヒアリングを行い、その結果、「KAIKA 大賞」ならびに「KAIKA 賞」を前述の組織に決定しました。
また、東日本大震災から 5 年以上が経つ現在、被災地ではこれからの社会づくりの参考になる先駆的な取り組みが見られます。今回、先駆的な事業モデルに挑戦すると同時に、関係者の活力が増し、様々な共感を呼んでいる 3 組織について「特別賞」を贈賞しました。あわせて、テーマの重要性、取り組み方のユニークさ等をもつ活動を、贈賞とは別に「特選紹介事例」として選出しました。いずれも、日本社会の活力向上につながる、特色のある取り組みです。
表彰式（および審査委員による解説）は、2017年2月7日（火）17時15分よりマンダリンオリエン
タル東京（中央区・日本橋）にて行います。詳細はこちらをご覧ください。
（http://kaika-management.com/awards/）
なお次回は、2017年2月から応募を開始し、同12月に受賞発表を予定しています。特別賞について
は、東日本大震災にとどまらず全国に注目すべき事例があることから、今後は東北地方に限定することなく、積極的に紹介してくこととなりました。
１．公募対象・「KAIKA」の意義を認め実践している組織。
・全社、全組織ならびに事業部、部門、プロジェクトなどの組織単位。
２．賞の種類・KAIKA大賞
・KAIKA賞
・特別賞（全社・全組織の部 プロジェクトの部）（全社・全組織の部 プロジェクトの部）

３．受賞要件・KAIKAモデルの実践＜個の成長、組織の活性化、組織の社会性（広がり）＞がはかられつつあり、ねらった成果に近づくことが予見されること。
・「継続・発展の可能性」「力強さ・新しさ・ユニーク性」「影響力と変化（社会的意義と価値、意識や関係性の変化、個人の成長と組織力の発揮）」が認められる活動であること。
４．審査
1) 審査概要
審査は、以下に従い実施しました。審査委員会は実務家、学識者、専門家等の第三者機関として構成され、審査プロセスの一部は、検討委員に委嘱して実行します。
一次審査（書類審査） 応募組織から提出された書類の審査↓
二次審査（現地審査） 応募組織の関係者へのヒアリングによる審査↓
最終審査（委員会）
審査委員会による審査↓決定注）特別賞は推薦、現地ヒアリング、委員会審議を経て決定しました。
―2―2) 審査体制
＜審査委員会＞（敬称略・氏名五十音順）（委員長）
・ 有馬利男 （国連グローバル・コンパクト ボードメンバー／富士ゼロックス株式会社 イグゼクティブ・アドバイザー）（委員）・ 飯塚まり （同志社大学大学院 ビジネス研究科 教授）
・ 大久保和孝（新日本有限責任監査法人 経営専務理事）
・ 河合太介 （株式会社道 代表取締役）
・ 河口真理子（株式会社大和総研 調査本部 主席研究員）
・ 琴坂将広 （慶應義塾大学 総合政策学部 准教授）
・ 塚原一男 （株式会社 IHI 顧問）
・ 挽野 元 （ボーズ株式会社 代表取締役アジア地域営業開発管掌）
・ 水上武彦 （株式会社クレアン CSV コンサルタント）・ 山口範雄 （味の素株式会社 特別顧問）※上記審査委員会からの委嘱を受けて審査プロセスの一部を担当する検討委員制度を運用。
（検討委員）
・ 上田雅美 （株式会社アネゴ企画 代表取締役）
・ 江夏幾多郎（名古屋大学大学院 経済学研究科 准教授）
・ 大島由起子（インフォテクノスコンサルティング株式会社 セールス・マーケティング事業部長）
・ 太田大作 （株式会社日本能率協会コンサルティング 常任顧問／株式会社クロスオーバー 代表取締役社長）
・ 小野善生 （滋賀大学 経済学部 准教授）
・ 亀山 明 （株式会社イクス-ビジネスプロデューサーズ 代表取締役）
・ 桐野将明 （KEY ISSUES 有限会社 代表取締役）
・ 合力知工 （福岡大学 商学部 教授）
・ 千田直毅 （神戸学院大学 経営学部 准教授）
・ 田中 信 （一般社団法人チームスキル研究所 研究所長）
・ 中西 匠 （株式会社 UES パートナーズ 執行役員）
・ 中間大維 （一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会 専務理事 事務局長）
・ パク・スックチャ（アパショナータ,Inc. 代表）・ 廣岡久生 （コンソリューション有限会社 代表コンサルタント）・ 宮崎百合子（株式会社クレーネ 代表取締役）
・ 山下 勝 （青山学院大学 経営学部 教授）
・ 山田竜也 （株式会社インディージャパン 代表取締役トレーニングディレクター）―3―

KAIKA Awards 2016

KAIKA 大賞 受賞組織概要（組織名五十音順）「ＫＡＩＫＡ大賞」●株式会社千代田設備＜全社・全組織の部＞

受賞テーマ：「若手技能者を育成する 21 世紀の取り組み」
取り組み概要・同社は、技術者（職人）を組織的に従業員として雇用している全国でも珍しい例である。それは高い技能を安定的に供給することで社会インフラを支え、お客様からいただいた仕事を自社で責任を持ってやりきる、という想いの表れでもある。
・「若手社員のモチベーションを上げ、仕事に対する意識や技能を高いレベルで平準化したい」「当社が求める“技術一流”“人柄一流”の人材を養成する仕組みを作り、全体のレベルの底上げを図りたい」という思いと理念を具現化するため、組織的かつ計画的な取り組みを行っている。
教育訓練や技能五輪出場などを通して、若手社員が技術的にも、人間的にも成長しており、個人の成長・組織の活性化、組織の社会性を同時に実現しつつある取り組みである。
《会社概要》
住所：〒950-0991

新潟県新潟市中央区下所島 2 丁目 17 番 3 号（http://www.chiyodasetsubi.com/）

代 表 者：佐藤 信久（代表取締役社長）
事業内容：給排水衛生設備を主体とした設備工事●リベラル株式会社＜全社・全組織の部＞

受賞テーマ：「【福祉】としてではなく【戦力】としての雇用 ～知的障がい者が『職人』になる～」
取り組み概要・知的障がい者雇用の特例子会社として設立された同社は、中古 OA 機器の分解・清掃・組立作業すべてを知的障がい者が担当している。義務として扱われがちな障がい者雇用において、障がい者を戦力・職人として育てるために数々の工夫がされている。既に障がい者の中からリーダーも生まれ、障がい者だけのチームも機能している。設立当初から単年度黒字を実現し、現在も設立以来の増収増益である。品質に関しても「自社で清掃するよりリベラル製品の方が断然きれい」と外部から高く評価されている。また、企業や大学から研修・見学依頼が年間 50 件以上あり、まさに福祉ではなく、戦力としての障がい者雇用のモデル事例である。
《会社概要》
住所：〒134-0088

東京都江戸川区西葛西 3-8-18 西葛西 3 丁目ビル 2 階（http://www.riberal.co.jp/）

代 表 者：本間 省三（代表取締役）
事業内容：中古 OA 機器の販売―4―

KAIKA Awards 2016

（組織名五十音順）「ＫＡＩＫＡ賞」●株式会社丹青社

KAIKA 賞 受賞組織概要(1)＜全社・全組織の部＞

受賞テーマ：「人づくりプロジェクト 自ら育ち、共に育ち続ける組織・場づくりの実践」
取り組み概要・新入社員が外部のデザイナーや協力会社・職人と協働し、プロダクトを約 2 ヶ月で完成させる。
本プロジェクトを通じ、仕事全体の流れ、プロセス、コンセプトを理解し活動することの重要さなどを経験するとともに、自身や自社、他者との関係性、何故その仕事をするのかという職業観や責任感も問い直す。プロジェクトという表現通り、単なる新人研修の枠に収まらず、デザイナーや協力会社等ビジネスパートナーの発掘や関係強化、ビジネス機会創出といった役割も担う。
《会社概要》
住所：〒108-8220 東京都港区港南 1-2-70 品川シーズンテラス 19F （http://www.tanseisha.co.jp/）
代 表 者：青田 嘉光 （代表取締役社長）
事業内容：商業空間・文化空間・イベント空間他の企画、デザイン、制作、運営等●日産自動車株式会社

企画・先行技術開発本部

先行車輌開発部＜プロジェクト・部門の部＞

受賞テーマ：「奥会津・EV 移動販売車プロジェクト」
取り組み概要・開発者が過疎・高齢化地域である福島県奥会津で現地の方々と共に、EV 車の新しい可能性を模索したプロジェクト。組織の規模が大きくなると、研究開発から消費者までの距離は遠くなりがちだが、そこを直結させた取り組み。開発の視点についても、どんな車の需要があるかではなく、どんな社会課題があるか、という一段上の社会視点から捉え直している点で、非常に意義深い。同様の別プロジェクトも立ち上がり始めており、今後の広がりに期待したい。
《会社概要》
住所：〒220-8686 神奈川県横浜市西区高島 1-1-1 （http://www.nissan-global.com/JP/）
代 表 者：Carlos Ghosn（カルロス ゴーン 社長兼最高経営責任者）
事業内容：輸送用機器製造―5―

KAIKA Awards 2016

●株式会社日立システムズ

KAIKA 賞 受賞組織概要(2)＜全社・全組織の部＞

受賞テーマ：「日立システムズ Way による継続的なブランド価値向上の取り組み～満足と感動をもたらす新たな価値を創造しステークホルダーから選ばれる日立システムズをめざして～」
取り組み概要・二社合併に伴いスタートした新会社において、継続的なブランド価値向上のための経営の仕組みとして作成されたものが「日立システムズ Way」
。顧客視点と従業員意識のギャップを把握し自社を客観視することで、会社の方針と個人の行動、社員同士の意識のズレ等を合わせ、定例ミーティングなど行動指針の浸透を図る仕組みを確立。5 年経過した現在は、合併前二社の風土・文化もほぼ統合され、行動指針が浸透し、企業理念や経営ビジョンが具現化し始めている。
《会社概要》
住所：〒141-8672 東京都品川区大崎 1-2-1 （http://www.hitachi-systems.com/）
代 表 者：北野 昌宏（代表取締役 取締役社長）
事業内容：システム構築、システム運用・監視・保守、ネットワークサービス事業、情報関連機器ソフ
トウェアの販売と開発●明豊ファシリティワークス株式会社＜全社・全組織の部＞

受賞テーマ：「建設業界における発注者支援事業『＝コンストラクション・マネジメント（CM）』を我が国に定着させる経営課題への取り組み」
取り組み概要・供給者本位といわれる我が国の建設業界において、発注者側にコンストラクション・マネジメント会社が入ることで、企画構想段階から竣工まで発注者の意志決定を支援し、発注者の高い納得感の中でプロジェクトを成功させることが出来る。企業理念を社風に定着させ、社員が高い納得感で働けるシステムの自社開発や、各種制度を工夫している。優秀な人材を確保し、公共分野における需要拡大にも対応し、発注者支援事業を誠実に取り組んでいる好事例である。
《会社概要》
住所：〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-9（http://www.meiho.co.jp/）
代 表 者：坂田 明（代表取締役社長）事業内容：建設業界における、発注者支援「＝コンストラクション・マネジメント（CM）」事業―6―

KAIKA Awards 2016

特別賞 受賞組織概要「特別賞」
特別賞は、被災地域において復興と同時に新たな事業モデルに挑戦している 3 組織を選出しました。未来への希望をつくり、様々な共感を呼んでいる地域での取り組みを取り上げ、委員会審議を経て決定しました。
（組織名五十音順）●いわき生徒会長サミット（事務局：いわき市教育委員会、福島県）
取り組み概要・いわき生徒会長サミット事業は、主に市内中学の生徒会員で構成された「いわき生徒会長サミット」と市内中学生全てを対象とした「いわき志塾」で構成されている。未来のいわき市を担う人材育成を目的とし、国内外での交流活動（NPO 法人や外部団体と連携）や、ワークショップ（企業経営者、プロスポーツ選手や中央官庁のリーダーといった各分野の第一線で活躍する方々を講師として招待）等を開催している。
《組織概要》
住所：〒970-8026 いわき市平字堂根町４番地の８（http:www3.Schoolweb.ne.jp/weblog/index.php?id=0740002）
代 表 者：吉田 尚（いわき市教育委員会 教育長）

●大野農園株式会社（福島県）
取り組み概要・先代の経営していた農園を現社長が法人化。
「農業のイメージをより魅力的に変えたい」との想いから、儲かる・カッコいい農業を目指している。農園花見や農作業体験などを開催するなど、これまでコストだったものを収益事業に転換。1 日の応募が 300 人となるイベントもある。また、福島の農作物を使用した移動販売ピザ屋を運営し、自ら代表を務める別団体との連携等を通して、福島農家や農業全体の発展、イメージ改革に寄与する事例である。
《組織概要》
住所：〒963-7826 福島県石川郡石川町赤羽新宿 130 番地（http://www.oononouen.com/）
代 表 者：大野 栄峰（代表取締役）●復幸まちづくり女川合同会社（宮城県）
取り組み概要・2012 年 9 月、震災復興街づくりを目的として、街のこれからを担う 40 代以下が中心メンバーとなり設立。街づくり議論の中で、女川町の課題は東日本大震災によって生じた課題ではなく本来的課題として捉え、基幹産業である水産業の再生から街づくりに取り組んだ。女川水産業
体験館あがいんステーションによる、水産加工品や街そのもののブランド化、体験型観光への取組により、活動人口や U ターン・I ターン就職の若者も徐々に集まりつつある。自治体、商工会等の産業団体とも連携し、有機的につながるハブ的存在となっている。
《組織概要》
住所：〒986-2261 宮城県牡鹿郡女川町女川浜大原 479-2
女川水産業体験館あがいんステーション（http://www.onagawa.co.jp）
代 表 者：阿部 喜英（代表社員；有限会社 梅丸新聞店 代表取締役）―7―

KAIKA Awards 2016

特選紹介事例

組織概要

特選紹介事例
特選紹介事例は、テーマの重要性や取り組み方のユニークさ等をもつ 3 組織を、贈賞とは別に選出したものです。
（組織名五十音順）●株式会社竹中工務店＜全社・全組織の部＞

テーマ：「『竹中技術研究所研修生制度』を通じた、人づくりと建築・まちづくりによる社会貢献」
取り組み概要・社内技術開発の中核である竹中技術研究所では、将来的に技術部門の中心となる人材の育成を目指し、事業部から任期 2 年で毎年 10 名程度を研修生として受け入れている。研修生は、専門技術や先端技術を習得し、かつ社内外の人脈を広げる。任期後にも、本・支店の中核人材として組織的に提案・企画力を維持向上出来る仕組みも築いている。この仕組みを通して地方支店に新しい技術を迅速に伝播し、結果的に、地域間の技術格差を埋めることにも寄与している。
《会社概要》
住所：〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町 4 丁目 1-13 （http://www.takenaka.co.jp/）
代 表 者：竹中 統一（取締役会長 CEO）
宮下 正裕（取締役執行役員社長 COO）
事業内容：建築工事及び土木工事に関する請負、設計及び監理●帝人株式会社＜全社・全組織の部＞

テーマ： 「One Teijin Award」
取り組み概要・帝人グループ全体の一体感醸成のために掲げた「One Teijin」を具体化する施策として、グローバルでの表彰制度を導入したもの。アイデアは持っていたが発信の場がなかった社員の潜在需要を発掘し、目標 100 件に対して 350 件以上の応募があり、実現にもつながっている。大企業では難しいと言われるボトムアップの意見を汲み取る工夫がなされていると共に、風土の側面からもサイロ化を打破し、多くの社内外のつながりを生み出すきっかけとなっている。
《会社概要》
住所：〒541-8587 大阪府大阪市中央区南本町一丁目 6 番 7 号 帝人ビル (http://www.teijin.co.jp/)
代 表 者：鈴木 純（代表取締役社長執行役員）
事業内容：高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、ヘルスケア、繊維製品、流通、IT 事業など●とやま観光未来創造塾事務局（富山県観光課内）＜全社・全組織の部＞

テーマ：「とやま観光未来創造塾」
取り組み概要・「選ばれ続ける観光地」を目指し、平成 23 年度よりスタートしたプロジェクト。おもてなし力の向上、観光ガイドの育成、地域づくりやインバウンドツーリズムの出来る人材育成を目的とした 6 つの研修コースからなる。
「グローバルコース」は、修了生が実際に県内で事業を展開するなどの活躍がみられつつある。全コースの修了生は 5 年間で 370 名になり、修了生同士の交流といった広がりもみられ、そこから今後の事業展開、連携が期待できる。
《組織概要》
住所：〒930-8501 富山県富山市新総曲輪 1-7 （http://www.info-toyama.com/kankomirai/）
代 表 者：名誉塾長 石井 隆一（富山県知事）
塾長
西村 幸夫（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）
業務内容：とやま観光未来創造塾の運営
以上―8―