第5章 配慮書に対する経済産業大臣の意見及び事業者の見解
5.1 配慮書に対する経済産業大臣の意見
環境影響評価法第 3 条の 6 の規定に基づく経済産業大臣の意見（平成 29 年 12 月 4 日）は、次のとおりである。

このページに記載した内容は、環境影響評価方法書のものである。
5.1-1(286)このページに記載した内容は、環境影響評価方法書のものである。
5.1-2(287)このページに記載した内容は、環境影響評価方法書のものである。
5.1-3(288)このページに記載した内容は、環境影響評価方法書のものである。
5.1-4(289)このページに記載した内容は、環境影響評価方法書のものである。
5.1-5(290)このページに記載した内容は、環境影響評価方法書のものである。
5.1-6(291)5.2 経済産業大臣の意見に対する事業者の見解
配慮書に対する経済産業大臣の意見及びそれに対する事業者の見解は表 5.2-1 のとおりである。
表 5.2-1(1)

配慮書に対する経済産業大臣意見と事業者の見解

経済産業大臣の意見

事業者の見解

１．総論（１）方法書以降の適切な環境配慮等
今後の環境影響評価手続等においては、本事業者が適切な環境影響評価及び環境配慮を行うために必要な体制の整備及び強化を行うとともに、業務委託先を含む本事業を実施する者が必要な環境配慮等を確実に実施すること。
また、方法書以降の環境影響評価の検討・実施に当たっては、専門家等からの指導・助言を得るとともに、島根県及び浜田市等の関係機関との協議・調整を十分に行い、住民等の関係者に対し丁寧かつ十分な説明を行うことにより透明性及び客観性を確保すること。
（２）対象事業実施区域の設定等
対象事業実施区域の設定並びに風力発電設備及び取付道路等の附帯設備（以下「風力発電設備等」という。）の構造・配置又は位置・規模（以下「配置等」という。）の検討に当たっては、現地確認を含め必要な情報の収集・把握を適切に行った上で、風力発電設備の設置位置や搬入道路等について実現可能な事業計画を検討し、改変を想定していない範囲を除外すること。また、計画段階配慮事項に係る環境影響の重大性の程度を整理するとともに、工事実施による影響項目についても、適切な調査、予測及び評価を実施すること。
（３）事業計画の見直し
１．（２）及び２．（１）、（２）により、本事業の実施による重大な影響等を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電設備等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこと。
（４）環境保全措置の検討
環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。

今後の環境影響評価手続等においては、事業者が適切な環境影響評価及び環境配慮を行うために必要な体制の整備及び強化を行うとともに、業務委託先を含む本事業を実施する者が必要な環境配慮等を確実に実施します。
また、方法書以降の環境影響評価の検討・実施に当たっては、専門家等からの指導・助言を得るとともに、島根県及び浜田市等の関係機関との協議・調整を十分に行い、住民等の関係者に対し丁寧かつ十分な説明を行うことにより透明性及び客観性を確保します。
風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、現地確認を含め必要な情報の収集・把握を適切に行った上で、風力発電設備の設置位置や搬入道路等について実現可能な事業計画を検討し、改変を想定していない範囲を可能な限り除外します。また、計画段階配慮事項に係る環境影響の重大性の程度を整理するとともに、工事実施による影響項目についても、適切な調査、予測及び評価を実施します。

１．（２）及び２．（１）、（２）により、本事業の実施による環境への影響を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電設備等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行います。
環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにします。

このページに記載した内容は、環境影響評価方法書のものである。
5.2-1
(292)

表 5.2-1(2)

配慮書に対する経済産業大臣意見と事業者の見解

経済産業大臣の意見

事業者の見解

２．各論（１）騒音等に係る環境影響事業実施想定区域及びその周辺には、複数の住居、学校その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設（以下「住居等」という。）が存在しており、工事中及び供用時における騒音による生活環境への重大な影響が懸念される。このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」（平成 29 年 5 月環境省）及びその他の最新の知見等に基づき、住居等への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備等を住居等から離隔すること等により、騒音等による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。
（２）風車の影に係る環境影響事業実施想定区域及びその周辺には、複数の住居等が存在しており、供用時における風車の影による生活環境への重大な影響が懸念される。このため、風力発電設備の配置等の検討に当たっては、住居等への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備
を住居等から離隔すること等により、風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。
（３）土地の改変に伴う自然環境に対する影響
事業実施想定区域には、砂防法（明治 30 年法律29 号）に 基 づ き指 定 され た 砂防 指 定 地、 森 林 法（昭和 26 年法律第 249 号）（以下、「森林法」という）に基づき指定された保安林、島根県が公表する土砂災害危険箇所（土石流危険渓流等）等が存在しており、また、本事業は、これまで国内の陸域では実績の少ない単機出力 4,500kW の比較的大型の風力発電設備を中山間地に 12 基程度設置する計画であるが、当該地域には急峻な地形が多く、既設の道路が少ないことから、造成工事や道路工事に伴う土砂崩落及び河川・沢筋等への土砂又は濁水の流出等による動植物の生息・生育環境等への影響が懸念される。このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、専門家等からの指導・助言を踏まえ、土砂崩落及び土砂流出の可能性の高い箇所の改変を回避するとともに、複数案の比較・検討に基づく既存道路の活用等により土地の改変量を最小限に抑えるなど、動植物の生息・生育環境等への影響を回避又は極力低減すること。

風力発電設備等の配置等の検討に当た っては 、「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」（平成 29 年 5 月環境省）及びその他の最新の知見等に基づき、住居等への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備等を住居等から離隔すること等により、騒音等による生活環境への影響を回避又は極力低減します。

風力発電設備の配置等の検討に当たっては、住居等への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備を住居等から離隔すること等により、風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減します。

対象事業実施区域の設定にあたっては、土砂流出防備保安林及び土砂崩壊防備保安林を区域から除外することとしました。今後、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、専門家等からの指導・助言を踏まえ、土砂崩落及び土砂流出の可能性の高い箇所の改変を回避するとともに、既存道路の活用等により土地の改変量を最小限に抑えるなど、動植物の生息・生育環境等への影響を回避又は極力低減します。

このページに記載した内容は、環境影響評価方法書のものである。
5.2-2
(293)

表 5.2-1(3)

配慮書に対する経済産業大臣意見と事業者の見解

経済産業大臣の意見

事業者の見解（４）鳥類に対する影響
事業実施想定区域及びその周辺では、クマタカの生息が確認されていることから、本事業の実施により、風力発電設備への衝突事故及び移動経路の阻害等による鳥類への影響が懸念される。このため、 風力 発電設 備の 配置 等の検 討に 当た っ ては、専門家等からの助言を踏まえた鳥類に関する適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、環境保全措置を講ずることにより、鳥類への影響を回避又は極力低減すること。
（５）植物及び生態系に対する影響
事業実施想定区域には、自然環境保全法（昭和47 年法律第 85 号）に基づく自然環境調査の第 6回・第 7 回調査（植生調査）において自然度が高いとされた植生、森林法に基づき指定された保安林が存在しており、本事業の実施による植物及び生態系への影響が懸念される。このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、現地調査により自然度の高い植生が存在する区域を明らかにした上で、植物及び生態系への影響について予測及び 評価 を行う こと 。ま た、そ の結 果を 踏 まえ、既 存道 路や無 立木 地等 を活用 する こと に より、これらの重要な自然環境の改変を回避又は極力低減すること。
（６）景観に関する影響
事業実施想定区域に「雲城山」及び「紅葉湖展望台」、同区域周辺に「十国峠」等の主要な眺望点が存 在し ている こと から 、本事 業の 実施 に より、これら眺望点からの眺望景観への影響が懸念される。このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、現地調査により主要な眺望点からの眺望の特性、利用状況等を把握した上で、フォトモンタージュを作成し、垂直見込角、主要な眺望方向や水平視野も考慮した客観的な予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、眺望景観への影響を回避又は極力低減すること。また、事業計画の具体 化並 びに調 査、 予測 及び評 価 に 当た っ ては、重要な眺望景観については、関係自治体の意
見に加え、専門家や利用者等の意見を踏まえること。

風力発電設備の配置等の検討に当たっては、専門家等からの助言を踏まえた鳥類に関する適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、環境保全措置を講ずることにより、鳥類への影響を回避又は極力低減します。

風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、現地調査により自然度の高い植生が存在する区域を明らかにした上で、植物及び生態系への影響について予測及び評価を行います。また、その結果を踏まえ、既存道路や無立木地等を活用することにより、これらの重要な自然環境の改変を回避又は極力低減いたします。

対象事業実施区域の設定にあたっては、雲城山を区域から除外することとしました。今後 、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、現地調査により主要な眺望点からの眺望の特性、利用状況等を把握した上で、フォトモンタージュを作成し、垂直見込角、主要な眺望方向や水平視野も考慮した客観的な予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、眺望景観への影響を回避又は極力低減します。また、事業計画の具体化並びに調査、予測及び評価に当たっては、重要な眺望景観については、関係自治体の意見に加え、専門家や利用者等の意見を踏まえます。

このページに記載した内容は、環境影響評価方法書のものである。
5.2-3
(294)

表 5.2-1(4)

配慮書に対する経済産業大臣意見と事業者の見解

経済産業大臣の意見

事業者の見解（７）人と自然との触れ合いの活動の場に対する影響
事業実施想定区域には、複数の登山ルートが整備されている「雲城山」が存在しており、直接改変による影響のほか、工事中及び供用時の騒音、供用時の風車の影、景観変化等により、人と自然との触れ合いの活動の場への影響が懸念される。
このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、人と自然との触れ合いの活動の場の状態及び利用の状況に関する調査及び予測を行い、事業実施による影響を評価するとともに、その結果を踏まえ、影響を回避又は極力低減すること。また、事業計画の具体化並びに調査、予測及び評価に当たっては、管理者、利用者、地域住民及び関係自治体等の意見を踏まえること。

対象事業実施区域の設定にあたっては、雲城山を区域から除外することとしました。今後、風力発電設 備等の 配置 等の検 討に 当たっ ては、「雲 城山」の状態及び利用の状況に関する調査及び予測を行い、事業実施による影響を評価するとともに、その結果を踏まえ、影響を回避又は極力低減します。また、事業計画の具体化並びに調査、予測及び評価に当たっては、管理者、利用者、地域住民及び関係自治体等の意見を踏まえるよう努めます。

このページに記載した内容は、環境影響評価方法書のものである。
5.2-4(295)