「安心Ｒ住宅」制度に関するＱ＆Ａ
令和５年６月 16 日現在
No

分類

1

制度全般

質問

回答

本制度は戸建住宅・共同住宅等とも戸建住宅・共同住宅等ともに対象となります。戸建住に対象となりますか。

宅については、共同住宅等と共通する情報開示項目に加え、「防蟻に関する情報」の「有」「無」「不明」の別を開示することとしております。一方、共同住宅等については、戸建住宅と共通する要件のほか、管理規約及び長期修繕計画を有することが必要となるとともに、「共同住宅等の共用部分の管理に関する情報」の「有」「無」「不明」の別を開示することとしております。

2

制度全般

本制度は賃貸住宅も対象となります

本制度は既存住宅の売買に当たって住宅購入者にか。

正確な情報をわかりやすく提供することを目的としたものであり、賃貸借は対象としておりません。

3

制度全般

本制度は買取再販に限定した制度で本制度は流通形態を限定するものではありません。

すか。
4

制度全般

本制度と住宅性能表示制度との関係

住宅性能表示制度は「耐震等級３」「省エネ等級４」等はどうなっていますか。

住宅の性能を表すものです。「安心Ｒ住宅」は性能を表示するのではなく、新耐震基準等に適合するなど一定の品質を備えた住宅に標章を付すものです。

56

制度全般

制度全般

宅地建物取引業者が標章の使用を希「安心Ｒ住宅」の標章を使用するには、登録団体の構望しても、所属団体が登録団体でない成員であって、かつ、登録団体から許諾を得ることが場合は、使用できないのですか。

必要です。

リフォームを行う事業者やインスペク登録団体の構成員である必要はなく、構成員以外のション（建物状況調査等）を行う事業事業者がリフォームやインスペクションを行っても差し者も、本制度の登録団体の構成員で支えありません。

ある必要がありますか。
78

制度全般

制度全般

既に住宅リフォーム事業者団体登録

本制度と住宅リフォーム事業者団体登録制度とは別制度の登録団体に加盟していますの制度であり、加入する登録特定既存住宅情報提供が、本制度について異なる事業者団事業者団体と登録住宅リフォーム事業者団体が異な体に加盟することはできますか。っていても差し支えありません。

「安心Ｒ住宅」独自の補助金や税制の「安心Ｒ住宅」の標章を付与することにより補助・税制特例はありますか。

等の特例措置があります。
【参考】「安心Ｒ住宅」関連制度について（国土交通省
HP）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakuke
ntiku_house_tk2_000044.html

9

制度全般

過去に「安心Ｒ住宅」として広告された「安心Ｒ住宅」として購入した住宅を「安心Ｒ住宅」とし既存住宅を購入し転売する際、再度て転売する際は、あらためて「安心Ｒ住宅」の要件へインスペクション（建物状況調査等）なの適合を確認する必要があります。

どを実施する必要がありますか。

1

No

分類

10

制度全般

質問

回答

登録団体によってリフォームの点検項

既存住宅市場のあり方は、地域や物件の形態などに目や「安心Ｒ住宅調査報告書」の様式より異なることから、国は基本的なガイドラインを提供が異なるのは何故ですか。

し、詳細は「安心Ｒ住宅」の標章を付与する登録事業者団体ごとに設定することとしております。また、「安心Ｒ住宅調査報告書（様式例）」については、既存の商標付与の取組における様式を活用することも可能となるよう、参考資料として示しておりますが、独自の様式を利用する際は、様式例の内容を含むものとすることとしています。

11

団体登録の登録の要件のうち「100 者以上」とは、事業者団体の会員企業等の数をいいます。従業員数

要件

会社の数と従業員の数のいずれです

ではありません。

か。
12

団体登録の登録の要件に「社員等のうち宅地建法人の従たる事務所の性質を有する支店，支部，営要件物取引業者が 50 者以上」とあります

業所等は，一般社団法人の社員となることはできまが、支社、店舗等の数を１者とカウントせん。社員以外についても、独立して権利を有したりすることはできますか。

義務を負うことができる者に限って、１者としてカウントします。
【参考】一般社団法人及び一般財団法人制度Ｑ＆Ａ（法務省 HP）http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html#04

13

14

団体登録の登録団体毎に定める「許諾を得た構規程及び「特定既存住宅情報提供事業者団体登録要件成員が遵守すべき事項」として、具体制度の標章の使用について」の内容が適切に反映さ的に何を定めればよいですか。

れていることが必要です。

登録団体が事業者に行う研修の頻度

特定既存住宅情報提供事業を適確かつ円滑に実施や内容は、どの程度のものを想定してするための研修として、規程、許諾を得た構成員が遵いるのですか。

守すべき事項、住宅リフォーム工事の実施判断の基団体の業務準等について実施してください。なお、研修の方法については、特段の定めはありません。
15

団体の業務

研修はいつまでに実施する必要があ

研修は構成員に対し「許諾を得た構成員が遵守すべりますか。

き事項」等の遵守を徹底するために必要なものであり、構成員が標章の使用許諾を得る前を想定しています。

16
17

18

団体の業務
団体の業務

団体の業務

研修の実施状況は、国へ報告する必研修等の実施状況は、国に対する業務等状況報告要がありますか。の対象です。

登録団体から構成員に対する標章の登録団体から構成員に対する標章の使用許諾は、国使用許諾は、国への登録時に行うのによる登録を受けた後に行います。また、物件毎に行ですか、又は物件毎に行うのですか。

う必要はありません。

登録団体が標章の使用を許諾する事標章の使用の対価としての料金は徴収しないこととし業者から手続き費用を徴収することはていますが、本制度の運営に要する費用に充てるた可能ですか。

めに登録団体が事業者から手数料を徴収することは、差し支えありません。

19

団体の業務

登録の更新時には、構成員に対する登録の更新がなされたときは、構成員に対してあらた標章の使用許諾についても再度手続めて標章の使用許諾を行ってください。

が必要ですか。

2

No

分類

質問

回答

20

団体の業務

登録団体に求められる相談窓口につ電話による対応を基本とし、ＦＡＸ、メール等を補完的いて、必要な体制や要件はどのようなに活用してください。窓口開設の日時については、相ものですか。コールセンターを利用す談者の不便のないよう設定してください。また、電話ることは可能ですか。

対応は、外部のコールセンターを利用しても差し支えありません。相談者に不便のないようにしてください。

21

団体の業務

相談窓口について登録団体のホーム消費者が利用しやすい環境を整備するため、相談等ページ上に表示する必要があります

に関する事項をホームページ等の見やすい場所に表か。

示してください。なお、相談等は電話による受付を基本としておりますが、ＦＡＸ、メール等を補完的に活用することも可能です。

22

団体の業務

相談窓口の対応者に資格要件等はあ

窓口対応者については、特に資格要件を設けてはいりますか。

ませんが、適切に対応できる知識等を有していることが望ましいと考えます。

23

団体の業務

相談対応は、具体的にどのような対相談等の内容は、制度全般のほか、「安心Ｒ住宅」の応が必要ですか。

取引に係るトラブルを想定しています。また、対応は電話による相談受付を基本とし、ＦＡＸ、メール等を補完的に活用することも可能としております。制度に関する相談は、国土交通省 HP 等を参考に説明します。
取引に係るトラブルに関する相談は、相談者から相談内容を丁寧に聞き取り、対象物件について構成員へ対応を求めることが考えられます。

24

団体の業務

国への業務状況等の報告における登録団体や構成員と住宅購入者とのやりとりにおい「本制度に対する住宅購入者の評価て把握できた情報を取りまとめて報告すれば足り、ア等」の報告にあたり、あらかじめ住宅ンケートは必須ではありません。

購入者にアンケートを取る必要がありますか。
25

団体の業務

登録団体の社員等が標章を不正に使登録団体の業務として、事業者の指導、助言、勧告、用した事実を確認したり、住宅購入者除名等、適切な措置を講じてください。登録団体が規から苦情を受けた場合、登録団体に程第 13 条第１項各号のいずれかに該当すると認めらどのような対応が求められますか。

れた場合、国土交通大臣から勧告を受けることがあります。

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27
28

登録申請

事業者団体が国に登録 を 申請する国への登録・更新の申請時に費用は発生しません。

手続き

際、手数料はかかりますか。

登録申請

登録申請から登録までの期間はどの申請受理後の標準処理期間は１ヵ月を目安としま

手続き程度ですか。

す。

登録申請

役員の本人確認書類、登記事項証明全員分ご用意ください。

手続き

書、市町村長証明書は、全員分が必要ですか。

2930

登録申請

事業者団体の登録申請の受付に期手続き限はありますか。

構成員の「（標章を使用するときは）専任媒介契専属専任媒介契約及び専任媒介契約のどちらでも差業務約を締結すること」とありますが、専任し支えありません。

媒介契約のほか専属専任媒介契約も対象となりますか。

3

登録申請の期限はありません。随時受け付けます。

No

分類

3132

質問

回答

構成員の登録団体から許諾を得た構成員が自登録団体から許諾を得た構成員（宅地建物取引業業務ら売主となる場合も、「安心Ｒ住宅」の者）が自ら売主となる場合も、「安心Ｒ住宅」の標章を標章を使用することはできますか。

使用することが可能です。

構成員の登録団体から許諾を得た構成員が自一の住宅に関して複数の登録団体の構成員（宅地建業務ら売主として標章を使用する場合も、物取引業者）が標章を使用することができると、住宅他の宅地建物取引業者と専任媒介契購入者から見て、標章に関する責任の所在がわかり約を締結しなければならないのです

にくくなるおそれがあります。このため、現在の「特定か。

既存住宅情報提供事業者団体登録制度の標章の使用について」上は、構成員が売主と（専属）専任媒介契約を締結することにより、住宅ごとに元付業者となる構成員及び登録団体を特定することとしております。一方、構成員が自ら売主として標章を使用する場
合は、標章に関する責任の所在が明らかであることから、他の宅地建物取引業者と（専属）専任媒介契約を締結しなくても差し支えありません。

33

構成員の「安心Ｒ住宅」の標章を使用するため建物状況調査の斡旋や「安心Ｒ住宅調査報告書」の業務の検査の斡旋、報告書の作成等の業作成等は、基本的には、売買契約の成立に向けた媒務について、仲介手数料とは別に斡介行為の一環として行われるものであり、宅地建物旋料や手数料を受領できますか。

取引業者が報酬とは別にこれらの手数料等を受領することは想定していません。

34

構成員の媒介契約、重要事項説明、売買契約媒介契約、重要事項説明、売買契約時の書面におい業務時の書面に「安心Ｒ住宅」に関連するて、「安心Ｒ住宅」に関連する事項として、一般的に記事項を記載する必要がありますか。

載を求めている事項はありませんが、契約にあたり重要な事項等である場合は、それぞれの取引や契約内容を踏まえ、適切に記載する必要があります。

35「安心Ｒ住宅」

旧耐震基準の住宅を改修した結果、お尋ねのとおりですが、いずれにせよ、耐震基準適の要件「上部構造評点」が 1.0 以上になれ

合証明書等ガイドラインに記載されている書類によりば、「安心Ｒ住宅」の耐震性の要件に新耐震基準への適合を確認してください。

適合したものとして取り扱うことができますか。
36

37「安心Ｒ住宅」

新耐震基準等に適合していない住宅

広告時点で新耐震基準等に適合していることが必要の要件であっても、耐震改修を含むリフォーであることから、新耐震基準等に適合していない住宅

ム提案書を付けることで「安心Ｒ住宅」に耐震改修を含むリフォーム提案書を付しても「安心の対象となりますか。

Ｒ住宅」の要件を満たすことにはなりません。

「安心Ｒ住宅」

本制度の耐震性の要件を満たさない

耐震改修については、国の助成制度のほか地方公の要件物件に対して、耐震改修のための補共団体ごとにも独自の助成制度があり、それぞれ対助制度はありますか。

象や内容が異なります。詳しくは、お住まいの地方公共団体の耐震改修担当窓口へお問い合わせください。

38「安心Ｒ住宅」

既存住宅売買瑕疵保険の登録検査（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会の登録事業者等の要件事業者は、どのように探せばいいのでの検索サイトをご確認ください。

すか。

https://kashihoken.or.jp/individuals/kizon/s
earch.php

39「安心Ｒ住宅」

インスペクション（建物状況調査等）のの要件実施費用は誰が負担するのですか。

4

制度としては定めておりません。

No分類質問

回答

40「安心Ｒ住宅」

既存住宅売買瑕疵保険の検査基準

住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する「既存住宅の要件に適合していることは、具体的にどの売買瑕疵保険検査適合証」または登録検査事業者ように確認するのですか。

が発行する「建物状況調査の結果の概要」・「検査報告書」により既存住宅売買瑕疵保険契約を締結するための検査基準に適合していることを確認してください。

41「安心Ｒ住宅」

住宅瑕疵担保責任保険法人が発行検査適合証は必須ではありませんが、広告時点で登の要件する「既存住宅売買瑕疵保険検査適録検査事業者による検査のみ実施している場合は、合証」は必須ですか。

売買契約成立後に、保険法人による書類審査において保険契約の締結が不可と判断されたり、保険法人による再検査が必要になったりする可能性が残るた
め、広告時点で保険法人による検査まで実施し、検査適合証の発行を受けていることが望ましいと考えます。

42

43「安心Ｒ住宅」

最終的に住宅購入者が、購入後、既既存住宅売買瑕疵保険契約を締結するための検査の要件

存住宅売買瑕疵保険を活用した保証基準に適合していれば、住宅購入者が既存住宅売買を利用しなかった場合でも、「安心Ｒ住瑕疵保険を活用した保証を利用するか否かによらず宅」の要件を満たすことになりますか。

「安心Ｒ住宅」の要件を満たすこととなります。

「安心Ｒ住宅」

住宅瑕疵担保責任保険法人が適合保険法人により異なりますので、各法人にご確認くだの要件証を発行するために必要な費用はどさい。

れくらいですか。
4445

46「安心Ｒ住宅」

従来の既存住宅現況検査は、「安心Ｒ既存住宅売買瑕疵保険契約を締結するための検査の要件住宅」のインスペクション（建物状況調基準に適合していれば、要件を満たすこととなりま査等）の要件に該当しますか。

す。

「安心Ｒ住宅」

継続的な実績や経験のあるインスペ

既存住宅売買瑕疵保険契約を締結するための検査の要件

クターが実施するインスペクションを、基準に適合した住宅であることを確認できる必要があ「安心Ｒ住宅」のインスペクション（建るため、建物状況調査として行う場合を含め、既存住物状況調査等）と同等のものとして取宅売買瑕疵保険の検査を行うことができる建築士等り扱うことはできますか。

が行うこととしております。

「安心Ｒ住宅」

リフォーム提案書を付して売買し、引引き渡し後にリフォーム工事を行う場合、既存住宅売の要件き渡し後にリフォームする場合におけ買瑕疵保険の支払い対象外となる場合があります。

る、既存住宅売買瑕疵保険を活用し引き渡し後にリフォーム工事をした部分を保険の対象た保証を利用する場合の注意点を教とする場合は、引き渡しまでの間に既存住宅売買瑕えてください。

疵保険（引渡し後リフォーム型）への変更手続きを行うか、別途リフォーム瑕疵保険を活用した保証を利用することが必要です。詳しくは住宅瑕疵担保責任保険
法人にお問い合わせください。

47「安心Ｒ住宅」

構造上の不具合または雨漏りが認め構造上の不具合または雨漏りが認められた場合での要件られた住宅であっても、広告時点におも、広告時点において当該箇所の改修が完了していいて当該箇所の改修が完了していれるものであれば「安心Ｒ住宅」の対象となり得ます。そば「安心Ｒ住宅」の対象となりますか。の場合、当初のインスペクションを行った者が改修さその場合、誰がどのタイミングで確認れたことを確認し、改修が完了したことを示す書面がするのですか。改めてインスペクショあること、または改めてインスペクションを行うことがン（建物状況調査等）を行うのです

必要です。

か。

5

No分類

質問

回答

48

「安心Ｒ住宅」

登録団体に「検査適合証」または「建「検査適合証」または「建物状況調査の結果の概要」の要件

物状況調査の結果の概要」の写しをの写しを登録団体へ提出することを義務付ける規定提出する必要はありますか。

はありません。

「安心Ｒ住宅」

共同住宅等の場合のインスペクション原則として、共用部分も対象となります。具体的な範の要件（建物状況調査等）は、共用部分につ囲については、登録検査事業者等にお問い合わせくいても行うのですか。

ださい。

「安心Ｒ住宅」

住宅リフォーム工事の実施判断の基

共同住宅等の場合、住宅リフォーム工事の実施判断の要件

準は、共同住宅等の場合、専有部分の基準は、専有部分についてのみ定めれば足りまについてのみ定めればよいですか。

す。

「安心Ｒ住宅」

築浅物件の場合、リフォーム提案書を登録団体が「建築後極めて短い場合」の基準を定の要件作成・交付しなくてもよいですか。

め、当該基準に適合する既存住宅である場合は、リ

49

50

51

フォーム提案書の作成・交付は不要です。
52「安心Ｒ住宅」「建築後極めて短い場合」を住宅リフ「建築後極めて短い場合にはリフォーム工事・リフォの要件

ォームの実施判断の基準に定める必ーム提案書は不要」と取り扱う場合には、住宅リフォ要がありますか。

ームの実施判断の基準に定める必要があります。ガイドラインに参考情報を掲載しております。

53

54「安心Ｒ住宅」

住宅購入者は、必ずリフォーム提案住宅購入者の判断で、構成員から交付されたリフォの要件書の内容のリフォーム工事を実施しなーム提案書によるリフォーム工事を実施しなかったとければならないのですか。

しても差し支えありません。

「安心Ｒ住宅」

リフォーム提案書を作成する事業者にリフォーム提案書の作成者は、住宅購入者が望む場の要件条件はありますか。

合、原則としてリフォーム提案書に記載された費用に関する情報の範囲内でリフォーム提案書の内容の工事を実施することができる住宅リフォーム事業者等である必要があります。具体的には、住宅リフォーム事業者と連携し元請けとなる宅地建物取引業者や、住宅リフォーム事業者を紹介できる建築士が想定されますが、登録住宅リフォーム事業者団体の構成員である住宅リフォーム事業者により作成されたものであることが望ましいと考えます。

55「安心Ｒ住宅」

リフォーム工事を実施せず、リフォーリフォーム提案書を作成・交付する場合、住宅購入者の要件

ム提案書を作成・交付する場合、リフがリフォーム前の現況の写真等を閲覧できるようにすォーム工事前の現況写真の掲載は必ることが必要です。また、リフォーム提案書にはリフォ要ですか。

ーム工事後の設備等のイメージ（写真等）を掲載してください。

56「安心Ｒ住宅」

リフォーム提案書の作成に係る費用それぞれの契約や取引内容に応じて、当事者間で決の要件は、誰が負担するのですか。

めることとなります。住宅リフォーム事業者が売主等からリフォーム提案書の作成に係る費用を受領することも可能です。

57「安心Ｒ住宅」

リフォーム提案書に基づくリフォーム

住宅購入者が希望し、リフォーム工事を実施する場の要件

工事に要する費用は、誰が負担する合は、住宅購入者が負担することが一般的です。のですか。

6

No

分類

質問

回答

58

「安心Ｒ住宅」

リフォーム提案書を付けて広告し、売「リフォーム提案書に基づき住宅リフォーム工事を行の要件

買契約後にリフォーム工事を行ってかうことを取引条件として当該既存住宅を売買するものら引き渡すことは可能ですか。

ではない旨を、住宅購入者へ説明すること」としていますので、これに抵触しないようにしてください。

59「安心Ｒ住宅」

複数の「安心Ｒ住宅」に共通して利用

リフォーム提案書は、住宅購入者に対し、住宅リフォの要件

可能なパックプラン等を活用して、個ーム工事がどの程度の規模や費用となるか把握でき別の「安心Ｒ住宅」用のリフォーム提るようにすること等を目的に作成されるものですが、案書の作成を効率化することは可能

この目的を達成できる範囲において、登録団体のリフですか。

ォーム実施基準が適正に定められることを前提として、例えば、複数の特定既存住宅に共通して利用可能なツールをもとに、住宅購入者に対して個別に部位・設備・数量・仕様等を明示したリフォーム提案書を作成することも可能です。

60「安心Ｒ住宅」

情報提供５項目が全て「無」または「不「安心Ｒ住宅」は「新耐震基準等に適合すること」を要の要件明」となる物件も対象となりますか。

件としているため、「建築時の情報」に例示される情報のいずれかを有する蓋然性が高いですが、必須の情報提供項目の全てについて「無」または「不明」であったとしても、「無」または「不明」であるという情報が開示されているものとして対象としたうえで、市場において評価されるべきものと考えております。

61「安心Ｒ住宅」「有」「無」「不明」の開示が必要な情報

売主に書類の有無を確認するほか、共同住宅等の場の要件の有無は、売主にだけ確認すればよ

合は必要に応じて管理組合や管理会社にも問い合わいのですか。書類の実物を確認するせることが必要です。また、広告時点で住宅購入者必要はありますか。の求めに応じて書類を開示できるようにしておくことが必要です。

62「安心Ｒ住宅」「有」とした情報（書類）については、住「安心Ｒ住宅調査報告書」において「有」とした書類にの要件

宅購入者に開示し、渡さねばならない

ついて、住宅購入者が求める場合にはその内容を開のですか。

示することが必要です。また、これらの書類は、住宅購入者が購入後にリフォーム工事やメンテナンス等を行う際に参考となるため、住宅購入者に渡すことが望ましいと考えます。

63「安心Ｒ住宅」

住宅履歴情報を住宅履歴情報サービ

住宅履歴情報を住宅履歴情報サービス機関が保存・の要件

ス機関が保存・管理している場合、そ管理している場合には、必要に応じて当該機関に問の内容について、当該機関に対してもい合わせ、書類の保存の有無を調査してください。な確認しなければならないのですか。

お、売主以外の者が書類を保有している場合は、「安心Ｒ住宅調査報告書」の「その他の情報」欄にその旨を記載してください。

64「安心Ｒ住宅」「保険契約等に係る情報」について、購入後に提供される保証について、情報の「有」「無」の要件有無等の開示が必要なのは、「過去「不明」の別を記載してください。に提供された保証」と「購入後に提供される保証」のどちらですか。
65「安心Ｒ住宅」「開口部（窓）の仕様に関する情報」

全居室の確認ができない場合は、「安心Ｒ住宅調査の要件は、全箇所について調査する必要が報告書」の「開口部（窓）の仕様に関する情報」欄におあるのですか。

いて「一部」を選択してください。

7

No

分類

質問

回答

66

「安心Ｒ住宅」「安心Ｒ住宅調査報告書」はいつ住宅「安心Ｒ住宅調査報告書」は住宅購入者の来店時まの要件購入者に交付する必要があります

たは内見時に交付してください。

か。
67「安心Ｒ住宅」「安心Ｒ住宅調査報告書」の内容が誤「安心Ｒ住宅調査報告書」の内容に対する責任は、一の要件っていたことが判明した場合、報告書義的には、報告者である宅地建物取引業者が負いまを作成した宅地建物取引業者に責任すが、記載事項に係る事実関係の確認をあらかじめはありますか。

十分に行ったにもかかわらず、売主等から虚偽の情報提供を受けたことにより同報告書の内容が誤っていた場合等については、宅地建物取引業法の監督上はそのような点も考慮されることになります。

68

69「安心Ｒ住宅」「再建築不可」の物件の場合、「安心Ｒ「再建築不可」の物件の場合は、「安心Ｒ住宅調査報の要件住宅調査報告書」への記載は必要で告書」の「その他の情報」欄にその旨を記載することすか。

が望ましいと考えます。

登録団体の事業者が「安心Ｒ住宅取本制度で使用する標章は、既存住宅の広告に使用す扱店」と記載した看板やのぼりを掲げるものであり、事業者が「安心Ｒ住宅取扱店」等の形たり、自社を「安心Ｒ住宅取扱店」としで自らの広告に使用することはできません。詳しくはて広告したりすることはできますか。

「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度の標標章の使用

章の使用について」及び「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（「安心Ｒ住宅」）ロゴマーク使用マニュアル」をご参照ください。
70

標章の使用

「安心Ｒ住宅」の標章に有効期限はあ

標章は、①売買の契約日、②売主との専任媒介契約りますか。の有効期間（３ヶ月以内）の満了の日、③リフォーム提案書が交付される場合には、当該提案書の有効期限または④既存住宅売買瑕疵保険の加入に必要な検査の有効期限（検査実施日から原則１年間）の最も早い期日まで有効となります。

71

標章の使用

「安心Ｒ住宅調査報告書」は、専任媒原則として、専任媒介契約を更新した場合は、改めて介契約を更新する場合であっても有「安心Ｒ住宅調査報告書」を作成し、登録団体へ提出

効期間が満了するごとに作成し直さなしてください。ただし、専任媒介契約の更新にあたっければならないのですか。ての標章の使用に係る細則を登録団体において適正に定め、構成員が当該細則を遵守することとするな
ど、標章の適正な使用が担保できる体制整備等が図られる場合には、改めて安心Ｒ住宅調査報告書を作成することを必須としないことも可能です。

72

標章の使用

登録団体の構成員に対する監督は、登録団体から構成員に対する指導、助言、勧告、勧宅地建物取引業法によるものとなる告に従わない場合の使用許諾の取り消し及び除名はのですか。

本制度に基づくものですが、宅地建物取引業法等に違反する場合には、同法による監督処分が行われる可能性もあります。

73

標章の使用

登録団体における既存のロゴマークと「安心Ｒ住宅」のロゴマークを他のロゴマークと併記す「安心Ｒ住宅」のロゴマークを重複してる場合には、一体のロゴマークに見えないようにして表示することは可能ですか。

ください。詳しくは、「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（「安心Ｒ住宅」）ロゴマーク使用マニュアル」をご確認ください。

8

No

分類

質問

回答

74

標章の使用

インスペクション（建物状況調査等）やいずれも広告上への表示は必須ではありませんが、リフォーム提案書の作成に協力した企

インスペクションを行った登録検査事業者等の情報業の名称を広告上に表示する必要はは「安心Ｒ住宅調査報告書」に記載する必要がありまありますか。

す。また、リフォーム提案書を作成・交付する場合、住宅購入者に対する当該提案書の作成者の名称の開示は必須ではありませんが、住宅購入者の求めに応じて住宅リフォーム事業者のあっせん等を行う必要があることにご留意ください。

75

標章の使用

一の宅地建物取引業者が複数の登構成員として複数の登録団体に所属しても差し支え録団体に構成員として所属することはありません。複数の登録団体に属しているときは、既できますか。

存住宅ごとに、いずれの登録団体の構成員として標章を使用するかを選択し、当該既存住宅の広告に使用する標章に併記する登録団体の名称を、当該選択した団体のものとしてください。

9