＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 南部匠の暖かい家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

南部棟梁の会

03

-

0177

-

0035

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

中里 利男

代表者所属先：

中里 建業

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ‐１

代表者住所：

岩手県九戸郡軽米町大字円子4-13

電話番号：0195453822（グループ事務局）

事務局事業者名： 合資会社 長谷川金物店 建材部
事務局構成員番号： Ⅲ‐3

事務局担当者名： 國久 善隆

印

事務局郵便番号： 028-6302
事務局住所：

岩手県九戸郡軽米町大字軽米3-66-4

事務局電話番号： 0195462040
事務局ＦＡＸ：0195462460

事務局担当者E-mail： hasegawakenzai2040@joy.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

南部匠の暖かい家２．グループの名称(必須）

南部棟梁の会３．地域型住宅供給対象地域（必須）岩手県北地域および青森県南地域

４．結成年月（必須）平成 25年 2月

５．グループ代表者名（必須）中里 利男

６．グループ代表者の所属先（必須）中里 建業

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ‐１

８．グループ代表者所在地（必須）

岩手県九戸郡軽米町大字円子4-13

９．グループ代表者電話番号（必須）0195453822

１０．グループ事務局事業者名（必須）

合資会社 長谷川金物店 建材部

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ‐3

１２．グループ事務局担当者名（必須）

國久 善隆

１３．グループ事務局郵便番号（必須）028-6302

１４．グループ事務局所在地（必須）

岩手県九戸郡軽米町大字軽米3-66-4

１５．グループ事務局電話番号（必須）0195462040

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0195462460

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）hasegawakenzai2040@joy.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

岩手県産木材岩手県

岩手県産認証制度

青森県産木材青森県

青森県産認証制度

日本国内

合法木材認証制度

フィンランド

合法木材認証制度

オーストリア

合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。
合法木材
合法木材
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 会員個々では経験のある長期優良住宅受注をグループ化による相乗
長期優良住宅る長期優良住宅
効果で着実に増やす。

4 戸

2 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 延長された木材エコポイントと併用で地域材の比重を増やし１棟当たり
100 ㎥
70 ㎥ 10㎥以上の地域材使用を目指す。
①基本的に受注が確実で早いものから優先して割当てる。
②新規に取り組みの工務店は優先扱いを考慮する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
1 戸

1 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部では、原木供給者の特定が困難となる場合がある。やむえず海外産の合法木材使用のとき本社の念書は入手困難。 出荷者の合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

Ⅰ - 1 新井田製材 株式会社

九戸郡軽米町大字小軽米2-181-3

2

Ⅰ - 2 上北森林組合

上北郡七戸町字森の上87-1

4

Ⅰ - 3 石巻地区森林組合

石巻市大瓜字棚橋下待井65-1

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
3

Ⅱ - 1 新井田製材 株式会社

九戸郡軽米町大字小軽米12-181-3

2

Ⅱ - 2 上北森林組合

上北郡七戸町字森の上87-1

5

Ⅱ - 3 秋田プライウッド 株式会社

秋田市川尻町字大川反232

13

Ⅱ - 4 ホクヨープライウッド 株式会社

文京区本郷1丁目25-5

4

Ⅱ - 5 石巻合板工業 株式会社

石巻市潮見町4-3

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場1-7-22

13

Ⅲ - 2 株式会社 丸増ベニヤ商会

江東区木場5-6-4

3

Ⅲ - 3 合資会社 長谷川金物店

九戸郡軽米町大字軽米3-66-4

3

Ⅲ - 4 株式会社 工藤健一商店

九戸郡軽米町大字軽米8-38

1

Ⅲ - 5 佐藤木材工業 株式会社北斗市追分3-1-5

2

Ⅲ - 6 色川木材 株式会社

八戸市長苗代上碇田20-1

6

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
1

Ⅳ - 1 佐藤木材工業 株式会社北斗市追分3-1-5

2

Ⅳ - 2 色川木材 株式会社

八戸市長苗代上碇田20-1

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
3

Ⅴ - 1 マサキ設計事務所

二戸市石切所荒瀬43

Ⅴ - 2 南舘設計事務所

九戸郡軽米町大字軽米4-83-8

3

Ⅴ - 3 小林建設 設計事務所

九戸郡軽米町大字小軽米3-44-2

3

Ⅴ - 4 中武建設有限会社

九戸郡軽米町大字上舘62-77-6

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

9

3

Ⅵ - 1 中里建業

028-6413 九戸郡軽米町大字円子4-13

0195453822

3

Ⅵ - 2 中武建設 有限会社

028-6301 九戸郡軽米町大字上舘62-77-6

0195453126

3

Ⅵ - 3 田口工務店

028-6103 二戸市石切所森合104-2

0195254447

3

Ⅵ - 4 株式会社 小林建設

028-6411 九戸郡軽米町大字小軽米3-44-2

0195453011

3

Ⅵ - 5 有限会社 平建設

028-6222 九戸郡軽米町大字山内25-20-2

0195472625

3

Ⅵ - 6 井戸渕建築028-6411 九戸郡軽米町大字小軽米12-8-20195453661

3

Ⅵ - 7 苅谷建築028-6303 九戸郡軽米町大字高家2-550195472819

3

Ⅵ - 8 有限会社 中里建築028-6411 九戸郡軽米町大字小軽米10-80195452240

3

Ⅵ - 9 有限会社 木村組

028-6302 九戸郡軽米町大字軽米7-36-4

0195463040

Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均3

Ⅵ - 1 中里建業

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

3

Ⅵ - 2 中武建設 有限会社

2

戸

4

戸

1

戸

2

戸

3

Ⅵ - 3 田口工務店

3

戸

4

戸

0

戸

0

3

Ⅵ - 4 株式会社 小林建設

5

戸

3

戸

0

戸

3

Ⅵ - 5 有限会社 平建設

3

戸

2

戸

0

3

Ⅵ - 6 井戸渕建築

4

戸

3

戸

3

Ⅵ - 7 苅谷建築

2

戸

1

3

Ⅵ - 8 有限会社 中里建築

0

戸

3

Ⅵ - 9 有限会社 木村組

1

戸

3

9

1

8

○

○

○

○

○

○

○

○

戸

○

○

0

戸

○

○

戸

0

戸

○

○

0

戸

0

戸

○

○

戸

1

戸

1

戸

○

○

1

戸

0

戸

1

戸

○

○

○

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

南部匠の暖かい家

岩手県北地域および青森県南地域(グループの名称）

南部棟梁の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

1

7

7 － 0

0

平成 25年 2月
3 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
・本年の冬は、豪雪、厳しい寒さの中、ブランド化住宅の必要性が一段と強まっているが、構成員個々もグループとしてもアピールが不足した。
・県北では認定された乾燥施設を持つ製材所がなく、近隣地域材に頼らざるを得なかった。
・災害復旧、「駆け込み需要」による木材、資材、人手不足により、年度末交付申請手続きを断念した物件もあった。
【課題解決に向けた取り組み】
・義務化される省エネ講習の全構成員の受講を目指す中で、グループ全体の広報活動を展開する。
・県北地域のアカマツ等構造材として推奨、活用を図るべく、そのメリットと安定供給の道を探る。
【地域型住宅「南部匠の暖かい家」の取り組み】
当地域は、東日本大震災の被災地であり、改正省エネ基準の３地域に属する。また、真冬には－20℃に達する事もある寒冷地でもある。
反面、降雪量は少なく日照時間は長いため南側の窓面は比較的大きいが、局所暖房がほとんどで、熱消費量が多大な建物が多い。
○断熱・気密性能4等級を確保。それ以上の断熱性能を推奨する。
○地盤調査と耐震2等級の確保により、施主の信頼と安心を得る。
○木材エコポイント制度も活用し、地域材の比重を高め消費者に還元する。
○在宅履歴情報の保管、スケジュール管理を行う。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

当面、次世代省エネ基準4等級の基準確保と省エネ 設計図書、第三者機関の認定書添付・事設備機器の導入。
務局の確認。
地盤調査の実施と耐震2等級の確保。地域材の比重を大きくする。

地盤調査証明書・第三者機関の認定書。
県産材・合成材認証証明書の添付・確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
・個々の交付申請に追われ、グループとしてのネットワークづくり、情報交換、経験交流まで至らなかった。
・匠として技術面も個々に任せきりになっている。省エネ講習等に参加したが一部構成員に留まっている。
【在宅生産体制の整備と品質保持に向けた取り組み】○グループ内、地域工務店と流通業者で事務局を中心にネットワークを構築し、情報交換、現場見学会情報の共有、地域材の供給活
用拡大の情報、経験交流を進め、共通仕様の作成を検討していく。
○職業訓練に対する奉仕等、地域に根差した活動を基に、「和風造り」等伝統的木工技術の継承を図る。
○ＨＰ冷暖房、エコキュート・エコフィール省エネ給湯、熱交換１種換気のいずれか一個以上を採用し、グループ内学習を進めながら低炭素住宅・ＺＥＨをグループ共通の視野に入れていく。

b. 【平成26年度の取組みにおける追加課題】
施工の構成員、全員（及び従業員を含めて）の省エネ講習の受講とそれの消費者への告知を図る。構成員が省エネ基準達成の得意な工法を確立し、グループとしてバックアップし、消費者にアピールする。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○グループで順守すべき断熱基準（省エネ対策等級４、耐震等級２、維持管理対策等級３、劣化対策等級３）を第三者機関（ハウスプ
ラス住宅保証㈱）の認証を受け、設計証明図書を必ず添付する。
○完成引渡しに際し、事務局とも連携の上、標準見積と完成仕様を導入した省エネ設備と効果を消費者に明示する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

南部匠の暖かい家

岩手県北地域および青森県南地域(グループの名称）

南部棟梁の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

1

7

7 － 0

0

平成 25年 2月
3 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 平成25年度の取組みにおける課題グループとしての方針が明確でなく、事務局として把握できない面がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
交付申請物件では、「住宅履歴サービス」加入、情報の保存を図る手段を必ず講じる事をグループとして確認する。

「南部匠の家」の長寿命化に向け履歴情報の蓄積、グループの点検内容と基準の設定により住まい手の安心と信頼を確保する。
○住宅履歴情報として維持管理計画書と設計図書を工務店で蓄積、保管管理、管理サービス機関に登録、電子図書化にする保管を推奨する。（任意）○工務店による維持保全計画の作成、して期間の点検を実施し住まい手に明文化し提示する。
○設備機器を含めたメンテナンス、お手入れマニュアルの作成と各メーカーメンテナンス契約（任意）の推奨。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ内共通維持保全計画の作成を目指す。住 ＪＫ住実の家にメンバー工務店、販売員
宅維持管理・各種サポートを住まい手に提示。
が加入（任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

引渡時、履歴管理、図書の電子図書化

ＪＫサポートセンター「住宅履歴サービス」の加入（任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 平成25年度の取組みにおける課題
施工構成員で長期優良住宅に取り組んだメンバーが４割に留まっており、供給が１／６であった。

b. 【平成26年度に追加する課題】
施工構成員、全員、（出来れば従業員も）省エネ講習を必ず受ける。
現場見学会で、メンバー同士の技術交流の場を設ける。

ｃ. 【平成26年度も継続して行う取組み】○長期優良経験工務店による施工勉強会、現場見学会をグループ内で開催し技術指導を実施する。
○グループ内工務店が日常、奉仕している地域職業訓練校の協力を得ながら若手大工、後継者への伝統木工技術の伝承、断熱、機密な新技術の習得に努める。
○工法、材料、設備の各種勉強会に参加し、構成員の情報交換を行う。新省エネ基準に精通する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

岩手県北地域および青森県南地域

南部匠の暖かい家(グループの名称）

南部棟梁の会
0 3 － 0

（結成年月）

1

7

7 － 0

0

3

平成 25年 2月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】認定された地域材として岩手県産材を調達、使用できなかった。
構造材として県産材を使用する。ルートを確立、そのメリットを確証、発信する。
主要構造材は品質・性能が明確で、コスト高に繋がらない、安定供給できる地域材を確保する。岩手県・青森県認証制度による産地、合法等の証明書添付の地域材を主要構造材として、乾燥材又は集成材を過半使用する。下地材、仕上がり材も出来る限り認証材を用いる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の過半に地域材を使用

住宅の木拾表・地域材の証明書・納入書を添付する。

b. 使用する地域材に関する情報をグループ内に共有化するために原木、製材、プレカット、合法木材供給グループの出荷・供給体制の状況等の情報を工務店他全構成員が共有できるよう独自のホームページを事務局に設置、発信もする。

c. 地域関連産業（板金・畳・建具・左官・内装・設備）、地場産材の活用と協力体制の確立。地域柄、金属屋根、和風建築、床面積比較
的大、被災地にも極めて近いことから関連業者と一体となって近郊への住宅供給にも努めたい。

d. 事務局当町で取組み中のブランド化事業（食品、観光）に木材・建築部門も確立するよう、商工会等に働きかける。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
当グループは発足間もない上、グループとして経験もないが、構成工務店で長期優良住宅を手掛けた会員も半数近くあり、事務局を中心に経験・情報交換により積極的に取組みメンバーの技術力の向上を図っていきたい。また、実績を積み重ねながら、会として共通標
準仕様、見積り、点検確認手順等を確立し地域消費者の信頼と安心を勝ち取りたい。運営にあたってはメンバーが役員、代表等を勤める地域大工組合、森林組合、商工会のバックアップを得ながら地域産業の発展に貢献したい。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。