様式2

都市再生整備計画 事後評価シート
昭和･津田地区

平成２３年３月
徳島県徳島市様式２－１ 評価結果のまとめ
都道府県名

徳島県

市町村名

徳島市

地区名

交付期間

平成18年度～22年度

事後評価実施時期

平成22年度

交付対象事業費

昭和･津田地区
1,485.9百万円

面積

国費率536ｈａ

0.374

事業名
当初計画に位置づけ、実施した事業

１）事業の実施状況①道路（都市計画道路事業 住吉万代園瀬橋線、市道山城団地線他3線、市道南昭和･昭和東線）

基幹事業 ②地域生活基盤施設（津田消防分団詰所） ③高次都市施設（新浜交流センター）
提案事業 ①地域創造支援事業（津田･新浜保育所、津田分団詰所）
事業名

当初計画から 基幹事業削除した事業
提案事業

削除/追加の理由

削除/追加による目標、指標、数値目標への影響

---

‐

‐

‐

［道路］
①道路側溝等の改良により、安全で快適な通行空間を確保するため①市道昭和1-2丁目他4線（第1回） ②小学校前あんしんカラー舗装事業（第5 ②小学校前の道路をカラー舗装することにより、児童の通学の安全性を向上させるため新たに追加し基幹事業 回） ③市道大野・山城線改築事業（第5回） ④市道西新浜2丁目西1号線他1 ③大野大橋は災害時の避難経路となる橋であるが、落橋の危険性があり、早急の改築が必要で 影響なし
た事業
線道路工事事業（第5回）
あるため④路面・側溝の状態が悪く、避難時の危険性があり、早急の改良が必要であるため新たに追加し提案事業
た事業
当 初
交付期間の変更
変 更‐
平成18年度～22年度
平成指 標２）都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標の達成状況

年度～

‐

年度

従前値
基準年度

単位

目標値
目標年度

‐
数
モニタリング値
評価値

目標
達成度

津田地区消防団員充足割
合％82

Ｈ17100

H22-

100

○

指標２

津田地区（南東部）津波避難者収容率％

5Ｈ1714H22-11.8△

指標３

公共施設耐震化率％33.3

Ｈ1753.3

H22-86.7

○なし

●ありなし
あり

効果発現要因（総合所見）

フォローアップ予定時期

老朽化が進んだ消防分団詰所を新築・移転させ、同報無線を設置することにより、地区の消防力が向上され、指標の達成に繋がった。

平成23年4月予定

地区人口が増加したこと、消防分団の収容人数が予測よりも低くなり、指標は未達成となったが、ある程度の効果を挙げることができた。

平成23年8月予定

消防分団、交流センターの新築事業、保育所の改築事業により、指標を達成させることができた。

平成23年4月予定

効果発現要因（総合所見）

フォローアップ
予定時期

なし
ありなし

指 標

従前値
基準年度

単位

目標値
目標年度

数
モニタリング値
評価値

その他の数値指標1

自主防災組織数

組

34

H17-

56

その他の数値指標２

小学校前カラー舗装整備率（市内全域）％

6

H17-

41

その他の数値指標３

橋りょうの落橋防止対策実施率（市内全域）％

20H17-30

目標
達成度※１

1年以内の達成見込み

地区の道路や避難拠点の整備を行うことが、住民の防災意識の向上に繋がり、従前値から数値を伸ばすことが出来た。
市内全域で小学校前のカラー舗装事業を推進しており、従前値から数値を伸ばすことができた。
市内全域で橋りょうの落橋防止対策を推進しており、従前値から数値を伸ばすことができた。

平成23年7月予定

平成23年4月予定

平成23年4月予定

・ 小学校の前をカラー舗装したり、保育所の改築を行うことで、児童の安全性を高めることができた。
・ 事後評価原案の公表時に、アンケートを実施した結果、地区の防災力が高まったという意見が多く見られた。
・ 評価委員会で、津田コミセンの前に消防分団が移転した結果、団員の増加に繋がり、消防車も出動しやすくなったという意見があった。

実施内容
モニタリング５）実施過程の評価

なし
あり

指標５

４）定性的な効果発現状況

1年以内の達成見込みあり

指標1

指標４３）その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現状況‐

交付期間の変更による事業、指標、数値目標への影響

住民参加
プロセス
持続的なまちづくり
体制の構築

実施状況

都市再生整備計画に記載し、実施できた
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施したなし
都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった
自主防災組織・町内会等を対象とした防災指導・防災講演を行 都市再生整備計画に記載し、実施できた
い、防災マップを作成し、住民に配布することで防災意識の向上 都市再生整備計画に記載はなかったが、実施したを図った。
都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった
都市再生整備計画に記載し、実施できた地区内で自主防災組織の結成を推進することで、住民が連携し都市再生整備計画に記載はなかったが、実施したて防災活動を行えるようになった。
都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった

今後の対応方針等
なし●●

今後も引き続き防災訓練の実施、学校における防災教育の推進等を行うことで、地区の防災意識の向上を推進していく。
今後も自主防災組織の結成を推進して、住民が安心・安全に暮らせるまちづくりを行っていく。

様式２－２ 地区の概要
昭和・津田地区(徳島県徳島市)
まちづくりの目標

都市再生整備計画事業の成果概要
目標を定量化する指標

津田地区消防団員充足割合

災害に強い安心・安全のまちづくり（来るべき南海地震に備えて）①消防力と地域コミュニティーの連携を強化し、防災機能を向上させることにより、住 津田地区（南東部）津波避難者収容率
民が安心して安全に暮らせるまちづくりを行う。
公共施設耐震化率②老朽化の著しい保育所を改築し、児童の安全を確保するとともに、交流センターを自主防災組織数整備し避難場所の確保を図る。
③都市計画道路の整備を促進し、幹線避難路の強化を図る。また市道では、バリア 小学校前カラー舗装整備率（市内全域）
フリー化により災害弱者の避難を容易にする。
橋りょうの落橋防止対策実施率(市内全域）■道路
市道昭和１－２丁目線他４線

従前値

目標値

評価値

％

82

H17100H22100H22％

5H1714H2211.8

H22％

33.3

H1753.3

H2286.7

H22組

34H17ーー56H22％

6H17ーー41H22％

20H17ーー30H22■道路(街路）
都市計画道路事業 住吉万代園瀬橋線■道路■道路
市道南昭和・昭和東線■道路
市道山城団地線他３線○関連事業
同報無線設備整備事業■地域生活基盤施設・地域防災施設
津田分団詰所新築事業[防災倉庫・屋上避難場所]

津田分団詰所新築事業■道路
市道大野・山城線改築事業□地域創造支援事業
津田分団詰所新築事業[消防分団詰所]

津田･新浜保育所改築事業□地域創造支援事業
津田･新浜保育所改築事業■高次都市施設（地域交流センター）
新浜交流センター新築事業

新浜交流センター新築事業

・市道の側溝改良等で災害弱者の避難を容易にすることができたが、災害時においての避難を迅速･安全に行うために、住民の防災意識の普及を今後も行っていく必要がある。
まちの課題の変化 ・地区の避難場所の確保と避難路の強化を行ったが、市民に対して、新たに確保された避難場所と避難経路の周知を図っていく必要がある。

今後のまちづくりの方策（改善策を含む）

・災害時の安全性を高めるために、公共施設の耐震診断・耐震補強事業を積極的に推進していく。
・地区内における避難場所の確保を行うために、民間施設も含めた避難場所の確保を図っていく。
・住民の防災意識を向上させるために、防災訓練・防災講演を積極的に実施していく。
・住民が連携して防災活動を行い、地区の防災体制を強化するために、自主防災組織の結成を推進していく。