厚生労働科学研究費補助金（障害保健福祉総合研究事業）
研究分担報告書

英国の国家認知症戦略のビジョンと実際
研究分担者

西田淳志 （財）東京都医学総合研究所
心の健康プロジェクト 主任研究員

研究要旨：英国政府は、2009 年より「国家認知症戦略(National Dementia Strategy)」に着手し、認知症ケアに関わる政策やサービスの抜本的な改革に取り組んでいる。本研究の目的は、近年の英国の認知症政策の要点を抽出し、我が国における今後の認知症政策のあり方について示唆を得ることである。研究方法：国家認知症戦略のビジョンとそれに基づく地域ケアサービスの改革プロセス、現状の到達点について、英国保健省における関係者からの聞き取り、および地域サービスの視察等によって確認を行った。結果：国家認知症戦略は、2009 年から 2014 年の 5 年間にわたる集中的な認知症関連サービスの改革ビジョンを示し、現在（2012 年 2 月時点）その中間的な評価が行われている。国家認知症戦略のビジョンを具体化するための 5 つの重点施策（①包括的な初期集中支援サービスの普及、②総合病院における認知症治療・ケアの改善、③ケアホームにおける認知症治療・ケアの改善、④ケアラー（無償介護者）へのサポート強化、⑤抗精神病薬処方の低減）が進められている。まとめ：英国の認知症政策の方向性、およびその実現に向けた改革プロセスの考察から、今後の我が国における認知症政策の重要な留意点が示唆された。
らによる年間経済コストは 230 億ポンド
研究協力者氏名 所属（約 3 兆円：1 ポンド 130 円換算）にのぼ

安藤俊太郎 （財）東京都医学総合研究所

り、認知症患者 1 人当たりのコストが英国

山崎修道 東京大学ユースメンタルヘルス講座

人の平均所得を上回る状況に至っている(Knapp et al. Dementia UK Report, 2007)。

A. 研究目的スウェーデンやデンマーク等の北欧諸国に

欧米先進各国では、人口の高齢化にとも比べると、英国も日本と同様に認知症政策ないアルツハイマー病をはじめとする認知に関しては遅れをとり、政府に対する国民症罹患人口が急激に増加しつつある。英国の批判の高まりとともに、近年ようやく本においても約 70 万人が認知症に罹患して格的な認知症政策に関する国家ビジョンがいるとの疫学的推計がなされており、それ示され、改革が急ピッチで進められている。

英国政府は、2009 年に「国家認知症戦略数の認知症高齢者に関する監査報告書が発(National Dementia Strategy)」とよばれ刊され、また、疫学・経済コストの推計がる認知症ケアに関わる政策やサービスの抜出されたことなどにより、政府の認知症政本的な改革ビジョンを示し、2014 年までの策に対する国民の批判が高まり、それまで5 カ年を集中改革期間としてその達成にむの反省を含みながら 2009 年の「国家認知症けて対策を強化している。本研究の目的は、戦略」の作成、公表に至っている。

近年の英国の認知症政策の要点を抽出し、我が国における今後の認知症政策のあり方

1). 監査報告書“私を忘れないで”刊行について示唆を得ることである。

（2000 年）
認知症の治療やケアの質的問題、介護とB. 研究方法

医療の連携の不足（政策的な縦割り）、訪問

英国の「国家認知症戦略」のビジョンとによる専門治療の供給体制の不足、認知症それに基づく地域ケアサービスの改革プロの人やケアラーへの情報提供体制の不備、

セス、現状の到達点について、英国保健省一般医の認知症対応力の不足、等を指摘。

における関係者からの聞き取り、および地本報告書刊行後 2 年経過した後の再監査で域サービスの視察等によって確認を行った。

も、ほとんど改善が見られなかったことか具体的には 2012 年 2 月に英国保健省・ら政府への批判が高まる。

高齢者・認知症局を訪問し、認知症政策臨床国家責任者である Alistair Burns 教授（マンチェスター大学老年精神科教授兼任、2). Mental Capacity Act の成立（2005 年）
他の精神疾患と同様に精神保健法

元国際老年精神医学会会長）、ならびに高齢(Mental Health Act)によって認知症高齢者者・認知症局長である Mrs Gillian Aylingの判断能力を扱うことへの倫理的、人権的と面会し、聞き取りを行った。その他、英観点からの批判を踏まえ、認知症高齢者の国医学研究機構(MRC)の Marcus Richards

残された機能や判断能力を最大限に活かし、教授からは、英国における認知症高齢者に自己決定を尊重するための新たな法律とし関する疫学とその政策への反映について聞て 2005 年に Mental Capacity Act が制定さき取りを行った。また、国家認知症戦略のれた。認知症の当事者自身は、住み慣れた主要政策として全国的な普及が図られつつ居宅での生活を続けたいと願う一方で、過ある「メモリーサービス」の実際の現場と重な介護負担のもとで介護者が当事者の施して、南ロンドンのクロイドンメモリーサ設入居を望み、多くの場合、介護者の要望ービスを視察した。

が優先される結果となってきたことへの人権的観点からの議論があった。この新法のC. 結果

制定により、認知症高齢者は、軽‐中等症の段階において、その後の余生をどこで暮1．
「国家認知症戦略」に至るまでの道のりらしたいかを表明し、支援者や医療者はそ

英国では、2000 年以降に以下で述べる複の意を汲んだ支援計画を立てることを義務付けられるようになった。この Mental

ための投資」の必要性が強調され、改革にCapacity Act の現場での実際の運用に際し必要となる予算の確保に影響を与える。ては、当事者の意思決定をどこまで尊重できるかなどコンフリクトを抱えることもあるとのことだが、新法制定の影響で認知症

2．「国家認知症戦略（2009）」の概要の当事者の意思を尊重するという原則がサ

2000 年以降の上記経過を踏まえ、英国政ービスの中で意識されるようになったこと

府は 2009 年に認知症政策の抜本的強化をの意義は大きいとのこと。

図るため保健省内の認知症政策関連部局を再編・強化するとともに「国家認知症戦略：3). NICE/ SCIE 認知症臨床ガイドライン

認知症とともに良く生きる」を発表。2009を発表（2006 年）

年から 2014 年までの 5 年間で大幅なサーNICE（医療ガイドラインを策定する独立ビス改善を目指し、改革を進めるための政機関）と SCIE（介護ガイドラインを策定す策ビジョンとその戦略を明示した。国家認る独立機関）とが連携・協力して認知症に知症戦略の主要政策理念は以下の 3 点。

関する「治療ガイドライン」と「ケアガイ○ 医療・介護に携わる専門家、ならびドライン」が同時に作成・刊行される。治に一般市民を含む非専門家、双方へ療とケア（介護）の統合されたガイドライの認知症に関する正しい理解の普及

ンが整備され、その後の改革の臨床的方針○ 適切な診断を早期に受けられ、そのの基礎を固めた。

後、質の高い包括的な初期支援・治療が受けられるようなサービスモデ

4). Alzheimer 協会による Dementia UK
Report の刊行（2007 年 2 月）

ルの普及と整備○ 当事者ならびに介護者（ケアラー）

認知症の人とそのケアラーの生活実態をのニーズに基づいた幅広いサービス

疫学的に明らかにするとともに、認知症にの実現よる経済的損失規模が試算され公表された。
それにより社会保障の中核課題として国家3．国家認知症戦略の最終年監査における 9的に取り組むべき課題であることを政府につのアウトカム(2014 年予定)強く印象付けた。全英アルツハイマー協会

国家認知症戦略の最終年となる 2014 年

が Martin Knapp 教授らに研究委託を行いには、無作為に選ばれた相当数のサービス本報告書が作成された。

ユーザーや介護者に対し、第三者監査機関が以下の 9 つ質問を使ってサービス改革の5). NAO （国家監査機構）による全国調査

達成がどの程度前進したかを確認すること（2007 年 7 月）が、予め改革開始年（2009 年）に定められNAO（国家監査機構）による精緻な全国ている。

規模の監査により、今後の認知症政策の課（アウトカム１）私は、早期に認知症の診題が明らかにされた。結論として「節約の断を受けた。

（アウトカム２）私は、認知症について理て、「メモリーサービス」の全国的普及が掲解し、それにより将来についての決断の機げられている。現在、80％のプライマリケ会を得た。

アトラストがメモリーサービスを開設して（アウトカム３）私の認知症、ならびに私いる。このメモリーサービスは、認知症の早の人生にとって最良の治療と支援を受けら期診断と早期介入の地域拠点として政策上れている。

位置付けられており、高齢人口（65 歳人口）

（アウトカム４）私の周囲の人々、特にケ約 4 万人に 1 カ所程度の割合で設置されてアをしてくれている家族が十分なサポートいる。このメモリーサービスには、多職種を受けられている。

によるチームが置かれ、アウトリーチによ（アウトカム５）私は、尊厳と敬意を持っる濃密な在宅でのアセスメント→チームにて扱われている。

よる診断会議→十分な時間を使った当事（アウトカム６）私は、私自身を助ける術

者・家族へのフィードバック→当事者・家と周囲の誰がどのような支援をしてくれる族への早期支援の開始→一定期間の集中介かを知っている。

入により生活が軌道に乗る→かかりつけ医（アウトカム７）私は人生を楽しんでいる。

へ引き継ぎ、という流れで支援が行われて（アウトカム８）私は、コミュニティの一行く。認知症が重症化する前に、できるだ員であると感じる。

け早く認知症を発見し、残された本人の判（アウトカム９）私には、周囲の人々に尊断能力を尊重した生活プランを作成すると重してもらいたい自分の余生のあり方があともに、適切な初期治療・初期支援を集中り、それが叶えられると感じられている。

的に届けることによって認知症を持ちながらも地域で生活を続けられる体制を早期に

4. 国家認知症戦略における具体的な 5 つの固めてしまうことがメモリーサービスの目重点課題的である。メモリーサービス構想により、以上の改革アウトカムを達成すべく、現認知症高齢者が在宅で生活できる期間を出在、国家認知症戦略においては、以下の 5来る限り長く維持することで、施設ケアにつの重点施策を推進している。

かかる膨大なコストも大幅に抑えられると①包括的な初期集中支援サービスの普及の推計がなされている。

②総合病院における認知症の方へのケア・治療の改善例）ロンドン南部クロイドンメモリーサー③ケアホームにおける認知症の方へのケ

ビス

ア・治療の改善

上級心理士、作業療法士、看護師、ソー④ケアラーへのサポートの強化

シャルワーカー等の 6 名程度からなる多職⑤認知症の方への抗精神病薬処方の制限

種チーム。精神科医は、非常勤雇用でチームによる診断会議での助言が主な役割。医1). 包括的な初期集中支援サービスの普及者を常勤配置とするのはコスト高で、また、認知症国家戦略の最も中核的な政策とし数的な確保も難しいためボトルネックとな

るとの政策的判断。ほとんどのサービスは、差はあるものの半年から 1 年で、メモリ医師に依存せず、パラディカルスタッフにーサービスのチームから、かかりつけ医よるチームアプローチによって提供される。

への引き継ぎが行われる。

＜アセスメントと診断＞
・ 在宅での初回アセスメントは、必ずスタ

2). 総合病院、ケアホームの認知症ケア改善

ッフ二人体制で訪問し、当事者およびケ地域精神保健チームの中に置かれた専門アラーそれぞれからその後の診断と生チームがアウトリーチにより総合病院、ケ活支援に必要となる情報を収集する。特アホームを訪問し、治療・支援にあたる（地に、生活環境のアセスメントを重視して域リエゾン）ほか、携帯電話によるアドバいる。

イス・コンサルテーションや教育研修を提・ アセスメントによって得られた情報に供。こうした取り組みを進めた地域とそう基づくチームによる診断会議（週に１でない地域とで、認知症の方の精神科入院回：医師の参加）。脳画像の撮像は、こ数が大きく異なる結果が出ていると。具体の診断会議で脳画像診断が必要と判断

的には、人口 1 万人あたりの認知症年間入された場合のみに行われる（全ケースの院数が 16（実践地区）に対して、非実践区40％程度（MRI or CT））。

では 50（約 3.3 倍）となった。病院・施設・ 診断の結果、今後の治療やケアについてへのアウトリーチと携帯電話による助言支の当事者、家族への丁寧な説明（3 時間

援というシンプルな取り組みでが、十分な程度のフィードバックセッション）成果を上げているとのこと。

＜早期支援の内容＞
・ 家族支援（民間セクターとの強い連携：認知症カフェへの参加）

3). ケアラー支援
全英アルツハイマー協会（NGO）が中心

・ 認知症薬の慎重な選択となり、各地域で介護者を支える地域拠点

・ 本人の残された判断能力を尊重した余として Dementia Cafe が各地に作られてい生プランニングの作成（Mental Healthる。こうした民間の取り組みと連携してケAct）

アラー支援が各地区で行われている。

・ 生活環境の改善（作業療法士の関与によるガス器具などの取り換えなどを含む）

4). 抗精神病薬の処方の制限
原則、GP（かかりつけ医）の抗精神病薬

メモリーサービスで重視されるのは、の処方は制限され、専門サービス（メモリ具体的な支援に結びつく診断とアセスメーサービスや地域精神保健チーム）にて処ントであり、生活場面における生活状況方の権限が集約された。の詳細なアセスメントである。
半年から 1
年間、集中的にメモリーサービスが当事

5. 認知症の方の精神科病院入院について者と家族に関わり、認知症とともに地域

Alistair Burns 教授によると、認知症ので生きることを“軌道”に乗せる。個人方の入院を減らす最大の要因は病床数を減らすことにあると。英国の経験でも病床数確となるような情報発信をする仕組みを強を一定数減らすだけで、認知症の方の入院化しているとのこと。

数が 1/3 となった地域があったと。病床数の多さが、入院数を増やす主要因であるこD. 考察とは国際的に共通した経験であり、地域の英国政府ならびに保健省が進める「国家受け皿づくりと病床削減は並行して進める認知症戦略」から、我が国における今後のべきであるとの指摘。精神科入院が必要な認知症政策の在り方を考えるうえで参考に

BPSD の定義についての論争は、英国ではすべき点として以下を抽出した。

70 年代にすでにあつたとのこと。
「自傷・・ 認知症罹患人口の増加とその社会的コ他害」のリスクをともなう BPSD が入院基ストの著しい増大の予測を鑑み、社会保準のコンセンサスとなっている。

障の中核課題として認知症に関する問題を政策的に位置付け、「国家戦略」を

6. 認知症国家戦略の評価について明確に打ち出している。

英国の認知症政策は、5 年ごとに成果の・ 国家戦略を効果的に進めるためには、医評価が独立監査機関（ＮＡO）によって行療と介護の連携、行政的縦割りの克服がわれる。5 年間で相当の改善、目標の達成不可欠であり、そのための関連行政部局が見られなければ、さらにそれを実現するの再編・強化が行われる必要があること。

ための新たな政策や法律がつくられて行く。

・ 認知症の方の残された判断能力を最大限尊重した支援や治療を推進するため

7. 認知症政策臨床国家責任者の役割の法的整備(Mental Capacity Act)。

2009 年の国家認知症戦略の公表とともに・ 集中改革期間を 5 年と定め、その間の行われた保健省内の認知症政策関連部局のサービス改善進捗状況を第三者監査機再編と強化に際して、高齢者・認知症局の関によってモニターし、評価し、その結局長ならびに国務大臣に対して認知症の臨果を公表する仕組みを整備。

床的観点から常に助言をする「認知症政策

・ 早期診断と早期支援を行う地域拠点（メ臨床国家責任者」のポストが新設され、初モリーサービス）を普及させ、認知症を代の責任者に Alistair Burns 教授が就任。

持ちながらも地域で長く生活を維持で高齢者・認知症局長とともに、改革の進捗きる体制を強化。メモリーサービスが認状況に重大な責任を負う（任期 5 年）。

知症クリニカルパスの起点となっていること。

8．政策を実現させるための工夫

・ 具体的な生活支援に結びつくアセスメ

各地域での取り組みの進捗状況を評価し、ントと診断。多職種チームによる地域生マップなどを作成して結果を公表し、地域活支援、治療。

間で暗に競わせることが重要であるとのこ・ 総合病院、介護施設などへの専門チームと。そのために保健省では政策評価アトラによるアウトリーチ、携帯電話による助スを作成し、地図上で色分けして、差が明言・コンサルテーション等（地域リエゾ

ン）によって、精神科病院への転院、入院等を抑止できること。
・ 民間 NPO 等と連携した地域のケアラー支援体制の強化。
E. 結論
英国の認知症政策の方向性、およびその実現に向けた改革プロセスの考察から、今後の我が国における認知症政策の重要な留意点が示唆された。今後、我が国においても、認知症に関する本格的な国家戦略が早期に示され、必要なサービス改善や法整備が推進される必要がある。
F. 健康危険情報 なし
G. 研究発表
1. 論文発表
1). 瀧本里香・金原明子・安藤俊太郎・西田淳志：英国イングランドの精神保健医療サービスの評価とモニタリング.精神科臨床サービス第 11 巻 4 号：p460-464. 2011 年
2). 西田淳志・安藤俊太郎：英国における危機解決/訪問治療チーム.精神障害とリハビ
リテーション第 15 巻 1 号：p42-46. 2011 年
2.学会発表 なし
H. 知的財産権の出願・登録状況 なし