Ｎ関労 西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

島本保徳

連絡先：神戸市中央区海岸通 11 NTT 神戸中央ﾋﾞﾙ内
Tel.090‑1070‑6839（横林賢二）

２００４年２月４日（水）第１７号(ラ・ルース＝光)E ﾒｰﾙ: ebisu078@khaki.plala.or.jp

神戸中央ビルに｢休養室｣設置
オアシスコーナーの分煙対策も実施
Ｎ関労の職場要求実る
昨年の５月２８日、当労組と兵庫支店との団体１１階休養室の場所交渉において、当労組の要求に対して会社側が回答していた神戸中央ビルの「休養室」がこのほど完成することとなった。
「休憩室の設置を」という当組合の要求からみると程遠いものではあるが、何もなかった状態からみると前進であり、これによって体調が優れないとき、横になることができる場所ができたことは意味が大きいと思われる。
今後の改善要求をＮ関労としても集約していきたい。
この「休養室」は厚生労働省の「事務所衛生基準規則」第２１条で事業所に設置が義務付けられているもので、会社側はこれまで違法状態を放置していた。
また同日の団体交渉において当労組が指摘していた神戸中央ビルのオアシスコーナーの分煙対策

休養室イメージ図においても工事がされることとなった。
この分煙対策は２００３年４月から施行された「健康増進法」第２５条において受動喫煙の防止対策が事業所に義務づけられているもので、駅がこの法律によって全面禁煙となったことは良く知られている。これについても会社は当労組が指摘するまで何の対策もとっていなかった。
「休養室」は１１階に設置され、レイアウトは別記のとおり。工事は今月１１日完成する。
またオアシスコーナーの分煙対策は排気口を２個から３〜４個に増設し、排気ファンを取替える（１５階は吸気口も新設）もので１５階から２２階において実施、工事は今月１日に完成した。

1

り、厚生労働省に認可されると考えている。
保障をどこまでするのかの問題です。

対西本社団体交渉記録
２００４．１．８組合）
会社）（分責は当組合）

今後のスケジュールについては。
パンフレットを１月下旬にと考えています。
その後、各組合に同意を求めていく。

企業年金（税制適格年金）について内容の変更は無いと考えます。
管理者（課長）が説明するのは難しい。

組合）

財政再計算は終了したのか。
決算書は開示できないのか。

全管理者に対して勉強会を考えています。
組合） 代表者とは誰をいうのか。

会社）会社） 三者会議の三者とは、事業主と加入者（現役含む）と受給権者です。

終了したが、開示はできない。
保険会社に委託しているのでレポートに過ぎない。

選出方法も決まってはいません。

公式なものではない。公表する義務も無い。
社員に対しては組合を通じて知らせていま初めての取組みなので手探りの状態です。
三者会議での決定を経てからOBの人への同す。
組合） 経過措置の提示を見直したのはなぜか。

意徴収をします。
全員、署名・捺印をして原本を厚生労働省

会社） １１月１７日の提示は最終決定ではない。に提出します。
受給者の事を考え２６日に最終の提示とした。 組合） 選択一時金についてはどうなのか。
組合） 現在支給されている者も考えてというのなら、なぜ最初から経過措置を考えないのか。

会社）

元本の損失はありません。
個々個人の額まで明示したいが１１万人出

会社） まだ検討の余地を残したのは、少しでも早くという気もあった。

せるかどうかという事もある。
説明会を参加しやすいようにと考えている。

組合） Ｈ１２年からの収入減の理由は何か。
会社） 利差損の悪化。（市場の悪化）と人員（加組合） 既裁定者の回答無き人にはどうするのか。
会社） 同意徴収の返送が無い人に対しては、た入者）の減少が原因。
組合） 人員の減少は構造改革によるものではなずねるだろう。
組合） 退職・再雇用者も同意徴収の対象に含まいのか。

れるのか。

会社） Ｈ１２年時点には構造改革の案はなかった。

会社）
会社）

含まれます。
企業年金制度を守るためにも給付減額せＩＴバブルが１年で弾けてその反動が出た。
ざるをえない。ご協力を。
組合） 今若干、株が持ち直しているが。
組合） ＮＴＴは日本のトップ企業であり、その会社） それはあるが最低値からの持ち直しです。
組合） 収入が落ち込んでいる理由が構造改革な影響は大きい。中間決算で８４２６億円もの国内最高益をはじき出すＮＴＴが、掛け金のら、「確定給付企業年金法」にいう減額の根拠に合致するのか。

増大に耐えられないとは考えられない。したがって老後の生活に大きな影響を及ぼす給付減収の理由は会社の責任ではないのか。
毎年会社としてどれだけ負担しているのか。
会社） 構造改革が原因ではなく、利差損が原因です。

減額には反対である。

Ｎ関労ホームページ

補填については、ＰＳＬ（過去勤務債務）がまさにそのものです。

http://www.n‑kanrou.com/

Ｈ４年以前から補填はしてきた、全体で１ＮＴＴ労働者の闘いの砦、労働組合運動の再生をめざすＮ関労のホームページです。

０００億円ぐらい。
問題は、利差損が増加した中での問題であ2

資金約２３０億円がパーになる可能性もある。
どちらにしても組合員の財産が失われる、といトピックス

う現実をＮＴＴ労組がどう説明するか、それに組合員が納得するかどうか、注目される。

「東京ゼネラル」破綻でＮＴＴ労組のスト資金２３０億円パーか？
東京新聞によると、商品先物最大手「東京ゼネラル」（福岡市）が情報労連から運用を委託されたＮＴＴ労組東北総支部委員長らが選挙違反で起訴
民主党議員２名が連座制で失職か約３００億円のうち、未回収の約２３０億円の大半が弁済されない可能性が高いことがこのほど情新聞報道によると、先の総選挙で当選した民主報労連の説明などで分かった。情報労連は１９９３年にＮＴＴ労組の組合員らが加入する電通共済党宮城１区今野東、同２区鎌田さゆり両議院派の選挙違反で、ＮＴＴ労組東北総支部執行委員長相生協「ひろがり」の保険料から、組合員に無断で座芳和、同総支部事務局長加藤正彦ら９名が公選約３０３億円を取り崩し、東ゼネに運用を委託しており、組合員が積み立てた２３０億円前後の資法違反（利益誘導）で逮捕された事件で、仙台地
検は両議員の連座制適用にむけて仙台地裁に「１金が失われる見通しとなった。
同労連の説明によると、５年間で約３９０億円００日裁判」を申し立てた。
相座らは、宮城１、２区の同候補の選挙運動ににして戻す約束だったが、満期の９８年に戻されたのは「運用利益」の約８５億円だけ。その後、おける電話戦術をＮＴＴ関連会社の「ＮＴＴソル
コ東北支店」に業務委託、これが利益誘導にあた

再三にわたり催促したにもかかわらず、現金計４０数億円と、代物弁済で評価額約２５億円の中るとして逮捕されたもの。
それにしても選挙運動を関連会社に業務委託す国・上海のビルが返されただけだったという。
この「ひろがり」の穴埋めとして、組合員に無るという感覚は前代未聞であるとともに、選挙運動のイロハも知らない役員に、ＮＴＴ労組組合員断でＮＴＴ労組組合員から集めたストライキ資金を担保として労金から借金しており、ストライキもあきれている。

「勤怠管理」は過去の事？

おふさいど

私は一昨年姫路ソリューションにいましたが、年休申請をしたところその管理名が「勤怠管理」だけ働いたか」ではなく「どれだけ仕事を怠ったか」となっていました。

で管理している事だと言えます。

今は「勤務管理」と訂正していますが、年休や普段「怠る」というイメージは「さぼる」という病休を取得する事に対して「勤務を怠る」という感覚になっていますが考え過ぎでしょうか。

名称が使われている事に疑問を感じていました。

現在、ＮＴＴでも他の会社でも「成果主義」賃金「怠る」の意味は、「しなければならない事をしが導入されています。そして「評価制度」で賃金格ないでおく」という意味です。とすれば、「勤める差が拡大されています。私も昨年Ｄ評価にされまし＝仕事に従事する」事を「しない」という事になりた。

ます。

評価の理由は「売上は……。」です。

「勤怠管理」を「勤務管理」に訂正したという一方で「売上」を言い、一方で「怠る」で評価され事は、「勤怠管理」は不適切であるという事を意味たらたまりません。

していると思われます。ちなみに、「怠る」の熟語

まず、「休む」事すら「悪」であるかのような「勤に「怠慢」という言葉があります。

怠管理」の名称を使用させない事から始めなければしかし、ある職場では今もサービス名として「勤なりません。ＮＴＴは、「人権を守り、改善する企怠管理」という名称が使用されています。

業」と言っています。

使用者側からみて、労働者を管理する時に「どれ「勤怠管理」がちょっと気になる私でした。（Ｙ）

3