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第41期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（2020年７月１日から2021年６月30日まで）

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://ppih.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
78社
連結子会社の名称
株式会社ドン･キホーテ
ユニー株式会社
株式会社長崎屋
ＵＤリテール株式会社
日本アセットマーケティング株式会社
株式会社ＵＣＳ
日本商業施設株式会社
Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.
Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
MARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.
Gelson’ｓ Markets
その他連結子会社65社
当連結会計年度において、GRCY Holdings,Inc.の発行済株式全てを取得したた
め、同社及び同社子会社９社を新たに連結の範囲に含めております。また、Taiwan
Pan Pacific Retail Management Co., Ltd.他２社は重要性が増加したため、新たに連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度において、新規設立により５社を新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において吸収合併により15社が消滅し、１社を清算結了したことにより連結の範囲から除いております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社等の数
８社
非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

－1－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
２社
持分法適用会社の名称
アクリーティブ株式会社
カネ美食品株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社８社及び関連会社６社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co., Ltd.他23社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の計算書類を使用しております。
ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、Gelson’ｓ Markets他16社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用しております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング株式会社他３社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく計算書類を使用しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法①－2－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

ロ. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ハ. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー株式会社他５社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
ロ. 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ. リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ. 長期前払費用
定額法③ 繰延資産の処理方法
イ. 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ. 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能
見込額を計上しております。
－3－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

ロ. ポイント引当金⑤

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
⑥ 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

２．会計方針の変更に関する注記（たな卸資産の評価方法の変更）
商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更いたしました。この変更は、在庫価額の迅速な把握や適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,717百
万円減少しております。
2019年１月より連結子会社となったユニー株式会社については、使用する基幹システ
ムの違いにより、必要な在庫データの記録が入手不可能であり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、当連結会計年度の期首より将来にわたり移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）を適用しております。
３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表の会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「流動負債」の「リース債務」は46百万円であります。
また、前連結会計年度まで「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「固定負債」の「リース債務」は99百万円であります。

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会計方針の変更に関する注記、表示方法の変更に関する注記、会計上の見積りに関する注記2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「為替差益」は224百万円であります。
また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」（当連結会計年度は、336百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
４．会計上の見積りに関する注記
１．たな卸資産の評価損(1)当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
売上原価に含まれる
5,173
たな卸資産評価損
なお、連結貸借対照表上の商品及び製品の帳簿価額は2,034億16百万円になります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①たな卸資産の評価損の金額の算出方法
たな卸資産の評価損の計上については、帳簿価額が正味売却価額を下回った場合、その差額をたな卸資産の評価損として計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫については、規則的に簿価を切り下げる方法によって評価損を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫の評価損の算定にあたっては、商品回転率が一定の値以下となった商品を対象として抽出し、当該商品が属する商品群の過去の販売実績、在庫数量及び今後の販売計画等に基づいて定めた減価率により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定は、市場環境の悪化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加のたな卸資産評価損が発生する可能性があります。
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会計方針の変更に関する注記、表示方法の変更に関する注記、会計上の見積りに関する注記2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

２．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失
16,711
なお、連結貸借対照表上の有形固定資産の帳簿価額は6,437億50百万円、無形固定資産の帳簿価額は795億59百万円になります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①減損損失の金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、新規出店店舗のうち、当初の収支計画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなる
ことが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定しております。
減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。
各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、過去の実績をベースに商圏の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各店舗ごとの将来売上高及び営業損益を予測し、将来キャッシュ・フ
ローの算定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であり、インバウンド需要の消滅による売上高の減少は相当期間継続するものと仮定して算定しております。

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会計方針の変更に関する注記、表示方法の変更に関する注記、会計上の見積りに関する注記2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産23,713(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①繰延税金資産の金額の算出方法
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来課税所得の見積りについては、各社ごとの過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の影響を考慮し算定しております。なお、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、インバウンド需要の消滅による売上高の減少は相当期間継続するものと仮定して算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に繰延税金資産が減少し、法人税等調整額が計上される可能性があります。

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会計方針の変更に関する注記、表示方法の変更に関する注記、会計上の見積りに関する注記2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

５. 追加情報（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や収束時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。
当社グループでは、インバウンド需要の消滅等による売上高への影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
６. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金商品及び製品
建物及び構築物
土地
その他②

担保に係る債務
流動負債「その他」
固定負債「その他」

791百万円
329百万円
769百万円
1,931百万円
272百万円
合計 4,092百万円
169百万円
1,301百万円
合計 1,470百万円
201,113百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 保証債務
連結会社以外の建築工事費用に対して、債務保証を行っております。
共同事業者
2,106百万円⑷ 債権流動化による遡及義務
3,750百万円－9－

追加情報、連結貸借対照表に関する注記2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示⑸

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
61,190百万円
借入実行残高1,500百万円
差引額
59,690百万円⑹ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
30,052百万円
借入実行残高－差引額
30,052百万円⑺ 当社の連結子会社である株式会社ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯する
キャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
533,731百万円
貸出実行額
7,537百万円
差引残額
526,194百万円
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附
帯機能であるキャッシングサービスとして株式会社ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
⑻ 70金融機関と総額87,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入残高は、次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
61,600百万円⑼ 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング株
式会社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
債権流動化に伴う支払債務
191百万円－ 10 －

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７. 連結損益計算書に関する注記⑴ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
5,173百万円⑵ 減損損失の内訳
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

北海道

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地

2,559百万円

関東

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・
無形固定資産（その他）

3,919百万円

中部

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

近畿

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地

6,554百万円

九州

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地

3,136百万円

アジア

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品
合計173百万円

370百万円
16,711百万円

当社グループは、各店舗または事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（建物及び構築物 7,856百万円、工具、器具及び備品 754百万円、土地 8,011百万円、無形固定資産（その他）90百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フロー
を3.0％で割り引いて算定しております。

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連結損益計算書に関する注記2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

８. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

633,929,040株

310,400株－株

634,239,440株（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加⑵ 自己株式に関する事項

310,400株

株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

18,924株－株－株

18,924株⑶

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ. 2020年９月29日開催第40期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
7,607百万円
・１株当たり配当額
12.00円・基準日
2020年６月30日
2020年９月30日・効力発生日ロ. 2021年２月10日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,902百万円
・１株当たり配当額
3.00円
・基準日
2020年12月31日・効力発生日2021年３月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年９月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項
を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
8,245百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
13.00円・基準日
2021年６月30日・効力発生日2021年９月30日－ 12 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記、資産除去債務に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、1株当たり情報に関2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示⑷

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
第１回株式報酬型
新株予約権

第２回株式報酬型
新株予約権

第３回株式報酬型
新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

2,400株2,400株20,000株

第４回株式報酬型
新株予約権

第５回株式報酬型
新株予約権

第１回有償
新株予約権

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

40,000株

80,000株

2,345,600株

９. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクはほとんどないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
割賦売掛金や営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、与信審査、与信限度額及び信用情報管理等与信管理に対する体制を整備し、運営しております。
有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております
が、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。

－ 13 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記、資産除去債務に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、1株当たり情報に関2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金、社債及び債権流動化に伴う支払債務は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を、また、外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりま
すが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 14 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記、資産除去債務に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、1株当たり情報に関2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

157,522－

20,462－

69,672

4,806

7,512

8,874

1,361

4,364

4,364

－

①その他有価証券

14,737

14,737－②関係会社株式

7,768

7,911

143

⑴

現金及び預金157,522⑵

受取手形及び売掛金

21,074

貸倒引当金(※1)△611
20,462⑶

割賦売掛金

65,491

貸倒引当金(※2)△519

割賦利益繰延

△105
64,866⑷

営業貸付金
貸倒引当金(※3)

⑸

預け金

⑹

投資有価証券⑺

長期貸付金
貸倒引当金(※4)

⑻

敷金保証金
資産計

7,658
△146

832
△0
832

832

－

18,435

19,971

1,536

296,498

304,345

7,847－ 15 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記、資産除去債務に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、1株当たり情報に関2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

149,984

149,984－⑴

支払手形及び買掛金

⑵

短期借入金

1,500

1,500

－

⑶

一年内返済予定長期借入金

33,61333,606△7⑷

一年内償還予定社債

22,56622,473△93⑸債権流動化に伴う支払債務

⑹

未払金

⑺

リース債務（流動負債）

1,380

1,386

5

⑻

未払費用

25,55025,550－⑼

預り金28,00028,000－⑽

未払法人税等

11,29911,299－⑾

社債

203,976

202,235△1,741⑿

長期借入金

271,507269,632△1,875⒀

リース債務（固定負債）

21,08722,065

978

負債計817,162

814,429△2,733

(494)

(494)

－

デリバティブ取引(※5)

191

191

0

46,50846,508－(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑸預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶割賦売掛金、⑷営業貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フロー
を市場金利に債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。
なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。
－ 16 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記、資産除去債務に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、1株当たり情報に関2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示⑹投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、取引所の価格のある関連会社
株式については、連結貸借対照表計上額には持分法適用後の金額を記載しております。
⑺長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑻敷金保証金
敷金保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債⑴支払手形及び買掛金、⑹未払金、⑻未払費用、⑼預り金、⑽未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵短期借入金、⑶一年内返済予定長期借入金、⑷一年内償還予定社債、⑸債権流動化に伴う支払債務、⑾社債、⑿長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額及び返済総額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑺リース債務（流動負債）、⒀リース債務（固定負債）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
区分
市場取引
以外の取引
市場取引
以外の取引
市場取引
以外の取引

対象の
種類

取引の
種類

スワップ取引変動受取・固定支払
為替予約取引通貨
買建
スワップ取引固定受取・
金利通貨 固定支払
支払 米ドル
受取 円
金利

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)
(※)

評価損益
(百万円)

54,33050,210

△212

△212

1,954

－

25

25

5,707

5,707

△307

△307

(※)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関及び証券会社から提示された価格を使用しております。なお、ヘッジ会計は適用されておりません。

－ 17 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記、資産除去債務に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、1株当たり情報に関2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

有価証券及び投資有価証券

1,015

関係会社株式

5,563

長期貸付金

359

貸倒引当金(※1)

△162
197

敷金保証金

55,447

貸倒引当金(※2)△1,56353,884(※1)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)敷金保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年内
（百万円）

1年超5年内（百万円）

5年超10年内
（百万円）

10年超
（百万円）

１. 現金及び預金

157,522－－－

２. 受取手形及び売掛金

21,074－－－

３. 割賦売掛金

47,962

12,0242,739－

４. 営業貸付金

4,119

3,490

49

－

５. 預け金

4,364

－

－

－

６. 長期貸付金

－

832

－

－

７. 敷金保証金

1,927

6,826

5,158

4,524

236,967

23,173

7,946

4,524

合計

（注）割賦売掛金及び営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

－ 18 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記、資産除去債務に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、1株当たり情報に関2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年内
（百万円）

1年超
2年内
（百万円）

2年超
3年内
（百万円）

3年超
4年内
（百万円）

4年超
5年内
（百万円）

5年超
（百万円）

１. 短期借入金

1,500

－

－

－

－

－

２. 社債

22,566

11,421

10,930650

20,650160,325

３. 長期借入金

33,61330,99030,17042,91950,779116,649

４. リース債務

1,380

1,495

1,464

1,463

1,182

15,483

合計

59,06043,90642,56345,032

72,611

292,457

１０．企業結合等に関する注記
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
GRCY Holdings,Inc.
事業の内容
プレミアムスーパーマーケット事業（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの北米事業において、仕入れや資材調達等におけるスケールメリット
や経営効率の改善等のシナジーが見込め、さらに「Gelson’s」の高いブランド認知とロ イ ヤ ル カ ス タ マ ー 、 経 験 豊 富 で 市 場 を 熟 知 し た 経 営 陣 を 有 す るGRCY
Holdings,Inc.の加入は、経営基盤の強化と新業態転換、多店舗化に向けて大きな力となり、当社の企業価値をさらに向上させることが可能になると判断したためであります。
（3）企業結合日
2021年４月21日（みなし取得日 2021年４月１日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率－％
企業結合日に取得した議決権比率
100％
取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
－ 19 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記、資産除去債務に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、1株当たり情報に関2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2021年４月１日から2021年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
28,336百万円
取得の対価
現金
取得原価
28,336百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 909百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
40,898百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産8,431百万円
固定資産
29,400
資産合計
37,831
流動負債
22,815
固定負債
27,577
負債合計
50,392－ 20 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記、資産除去債務に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、1株当たり情報に関2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

7．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高70,001百万円
営業利益
5,694
経常利益
4,145
税金等調整前当期純利益
4,152
親会社株主に帰属する当期純利益 3,481
１株当たり当期純利益
5.49円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されるのれんについての償却額は、当該計算に含まれておりません。
当該注記は監査証明を受けておりません。
１１．資産除去債務に関する注記⑴ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義
務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～58年と見積り、割引率は0.00％～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
23,588百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
647百万円時の経過による調整額
223百万円
資産除去債務の履行による減少額△287百万円
資産除去債務の消滅による減少額△21百万円
その他増加額18百万円
期末残高
24,168百万円－ 21 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記、資産除去債務に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、1株当たり情報に関2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示⑵

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。

１２. 賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
156,396時

価178,945（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

１３．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

660円12銭84円93銭１４. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記、企業結合等に関する注記、資産除去債務に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、1株当たり情報に関2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑷ 繰延資産の処理方法① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

－ 23 －

重要な会計方針に係る事項、会計上の見積りに関する注記、表示方法の変更に関する注記、貸借対照表に関する注記2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示⑸

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(1)当事業年度の損益計算書に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
減損損失
－
なお、貸借対照表上の有形固定資産の帳簿価額は768億38百万円、無形固定資産の帳簿価額は81億６百万円になります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①減損損失の金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、個々の賃貸不動産及び遊休資産としており、物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる物件や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる物件、市場価格が著しく下落した物件を減損の兆候があるものと判定しております。
減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。
各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社は、物件単位ごとに不動産市況の状況や経営環境等を考慮し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であり、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
－ 24 －

重要な会計方針に係る事項、会計上の見積りに関する注記、表示方法の変更に関する注記、貸借対照表に関する注記2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。
３. 表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（損益計算書）前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「為替差益」は151百万円であります。
また、前事業年度まで独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」（当事業年度は、０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」（当
事業年度は、０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
４. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
7,247百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)① 短期金銭債権
6,597百万円② 長期金銭債権
2,496百万円③ 短期金銭債務
3,365百万円④ 長期金銭債務
559百万円－ 25 －

重要な会計方針に係る事項、会計上の見積りに関する注記、表示方法の変更に関する注記、貸借対照表に関する注記2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

⑶

偶発債務
債務保証
次の関係会社等について、発行した社債等に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(百万円)
内容
KoigakuboSC特定目的会社
100
特定社債に対する債務
共同事業者
2,106
建築工事費用Pan Pacific Retail
4,770
建築工事費用Management (Guam)
Co., Ltd.
このほか、関係会社等の不動産賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。
定期建物賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証
月額 103百万円
土地賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証
月額 11百万円⑷ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行28行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
36,000百万円
借入実行残高－差引額
36,000百万円⑸ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額30,000百万円
借入実行残高－差引額30,000百万円⑹ 70金融機関と総額87,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当事業年度末の借入残高は次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
61,600百万円－ 26 －

重要な会計方針に係る事項、会計上の見積りに関する注記、表示方法の変更に関する注記、貸借対照表に関する注記2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用

100,769百万円
1,630百万円
2,969百万円
7百万円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株
式
数
18,924株

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数－株

－株

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
90百万円
未払賞与
253百万円
減価償却限度超過額
254百万円
投資有価証券評価損否認
37百万円
資産除去債務207百万円
株式報酬費用63百万円
その他
492百万円
繰延税金資産小計
1,396百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△187百万円
評価性引当額小計△187百万円
繰延税金資産合計
1,209百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△257百万円△257百万円
953百万円－ 27 －

損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記

当 事 業 年 度 末の株式
数18,924株

2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

８. リースにより使用する固定資産に関する注記（借主側）
オペレーティング・リース取引
賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内312百万円
１年超
3,747百万円
計
4,059百万円（注）当社がオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。
９. 企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称

吸収合併消滅会社

吸収合併消滅会社

株式会社パン・パシフィ 株式会社パン・パシフ 株式会社パン・パシフ
ック・インターナショナ ィックシェアードサー ィックリテールサポー
ルホールディングス
ビス
トグループ会社株式保有にグループ全体の総務・よるグループ経営企画・
事業の内容
経理・法務などのバッ管理、子会社の管理業務
クオフィス業務受託、不動産管理等

グループ全体の営業サ
ポート業務(2)企業結合日（効力発生日）
2020年７月１日(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社
パン・パシフィックリテールサポートを消滅会社とする吸収合併方式(4)企業結合の目的
経営効率をさらに高め、意思決定の一層のスピード化を図るため。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
－ 28 －

リースにより使用する固定資産に関する注記、企業結合等に関する注記、資産除去債務に関する注記2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

１０．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
賃貸用の土地・建物の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～20年と見積り、割引率は1.19％～1.83％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高738百万円時の経過による調整額
12百万円
期末残高
750百万円－ 29 －

リースにより使用する固定資産に関する注記、企業結合等に関する注記、資産除去債務に関する注記2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示

１１．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等
種類

会社等の名称また
住所は氏名（単位：百万円未満四捨五入）

議決権等の
事業の内容
関連当事者
資本金
取 引 の 内 容 取引金額
所有（被所
または職業
との関係
有）割合
CMS預り

子会社

子会社

子会社

子会社

株式会社 ドン ・ 東京都
キホーテ
目黒区

ユニー株式会社

株式会社長崎屋

ディスカウ
ント事業・ 所有直接
100
テナント賃 100.0％
貸事業

期末残高

関係会社
預け金

(注)1

未収入金

2,102

経営指導料収入
(注)2

3,464

役員の兼任 業務受託料収入
5名
(注)3

8,801

配当金の受取り

74,369

－

－

債務保証

(注)4

－

－

資金の回収

32,000

利息の受取り1,190 未収収益

総合スーパ
愛知県
ー事業・テ 所有直接
10,000稲沢市
ナント賃貸 100.0％
事業

役員の兼任
4名

東京都
目黒区

役員の兼任
3名

ディスカウ 所有間接
100
ント事業 100.0％△53,124

科目

所有直接
日 本 ア セ ッ ト マ 東京都
不動産賃貸 69.9％
ー ケ テ ィ ン グ 株 江戸川 37,591
・管理事業 所有間接
式会社
区
19.1％

CMS預り

588

関係会社
103,000
長期貸付金
85

関係会社
預り金

(注)1

－

－

債務保証

(注)4

CMS預り

△319

関係会社
預り金

(注)1

不動産の賃貸

2,272

－

－

－

子会社

株式会社UCS

愛知県
稲沢市

1,611

クレジット 所有間接
カード事業 100.0％

役員の兼任
資金の回収
1名

5,000

関係会社
長期貸付金

20,000子会社

株 式 会 社 ス カ イ 東京都
グリーン
目黒区

100

不動産賃貸 所有直接・管理事業 100.0％

役員の兼任
CMS預り
3名

249

関係会社
預り金

(注)1

子会社

神奈川
UDリテール株式
県横浜
会社
市

2

役員の兼任
CMS預り
1名

△4,450

関係会社
預け金

(注)1

子会社

株式会社アセッ 東京都
ト・プロパティマ 江戸川
ネジメント
区

ディスカウ
ント事業・ 所有間接
テナント賃 100.0％
貸事業

100

不動産賃貸 所有間接
・管理事業 99.4％△4,916

関係会社
預け金

(注)1

－ 30 －

関連当事者との取引、1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記

－

CMS預り

2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示（単位：百万円未満四捨五入）
種

類

会社等の名称また
住所
は氏名

子会社

さくら野DEPT
仙台合同会社

東京都
目黒区

子会社

Pan Pacific
RetailManagement(Singapore)
Pte. Ltd.

シンガ
ポール
共和国

子会社

Pan Pacific
RetailManagement(USA) Co.

議決権等の
事業の内容
関連当事者
資本金
取 引 の 内 容 取引金額
所有（被所
または職業
との関係
有）割合

期末残高

資金の貸付
(注)5

7,784

関係会社
長期貸付金

7,784

78
百万
ディスカウ 所有間接
シンガ
ント事業 65.0％
ポール
ドル

役員の兼任
資金の回収
2名

4,848

関係会社
長期貸付金

8,361

米国
デラウ
ェア州

北米事業の
249
戦略立案・ 所有間接
百万
経営指導・ 100.0％
米ドル
統括・管理

役員の兼任
1名

資金の貸付
(注)5

39,172

関係会社
短期貸付金

4,922

資金の回収

4,609 関係会社
長期貸付金

38,354

子会社

Pan PacificStrategy
Institute
Pte. Ltd.

シンガ
ポール
共和国

海外グルー
309 プ会社の経所有間接
百万 営管理及び100.0％
米ドル それに付帯する業務

役員の兼任 資金の貸付
2名
(注)5

9,206

関係会社
長期貸付金

15,247

子会社

Pan Pacific
Retail米国
Management グアム(Guam) Co., Ltd.

0.1
ディスカウ 所有間接
百万ント事業 100.0％
米ドル

役員の兼任
債務保証
2名

(注)6

－

－

10

不動産賃貸 所有直接・管理事業 100.0％

科目－

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１. 当社は、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、ＣＭＳ
預りに係る取引金額はＣＭＳに係るものであります。
利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。なお、ＣＭＳ預りに係る取引金額は、前期末残高からの純増減額を記載しております。また、ＣＭＳの預け金残高合計及び預り金残高合計はそれぞれ
114,262百万円及び40,431百万円であります。
２. 経営指導料収入は、業務内容等を勘案して決定しております。
３. 業務受託料収入は、両社協議の上決定しております。
４. 子会社の定期建物賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、月額103百万円の連帯保証を行っております。
５. 資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
６. 子会社の土地賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、月額11百万円の連帯保証を行っております。
７. 取引金額には消費税等は含まれておりません。

－ 31 －

関連当事者との取引、1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記2021/08/31 16:59:57 / 21754247̲株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス̲招集通知：Web開示(2) 役員及び個人主要株主等
種

類

役員

（単位：百万円未満四捨五入）

会社等 の 名称 ま 議 決 権 等 の 所 有 関 連 当 事 者
取 引 の 内 容
たは氏名（被所有）割合と の 関 係
阿部 博史
(注)１

（被所有）
直接 0.00％
間接
－

当社取締役

ストックオプショ
ンの行使
(注)２

取引金額
11

科目

期末残高

－

－

（注）１. 阿部博史氏は、2020年９月29日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって任期満了にて退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。
２. 2016年６月30日開催の取締役会決議及び2016年９月１日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与
株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
１２．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

275円54銭
123円70銭

１３．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

関連当事者との取引、1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記