資料１
平成２１年度 第２回
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会議事概要
平成２１年１１月１０日（火）14：01～15：57
国保会館６階

大会議室Ⅰ

【出席者】
委員(出席)：板谷委員，伊丹委員，河野委員，甲野委員，金城委員，杉井委員，高杉委員，
田中委員，仲島委員，寳来委員，松下委員
委員(欠席)：大窪委員，是佐委員，前新委員，高橋委員
広 域 連 合：奥事務局長，藤永事務局次長，北林会計管理者兼会計課長，田中総務課長，
田中業務課長【会議要旨】
１

開会
事務局から委員の過半数の出席があり，運営審議会が成立していることを報告

２

会長挨拶

３

報告事項

（１）後期高齢者医療制度に係る国等の動向について事務局から後期高齢者医療制度に係る国等の動向について報告（２）全国後期高齢者医療広域連合協議会について事務局から全国後期高齢者医療広域連合協議会について報告（３）第 1 回運営審議会の議事概要について
事務局から第 1 回運営審議会の議事概要について報告
４

議事
諮問事項

（１）広島県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の策定について事務局から｢広島県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の策定｣について説明（委員） 第２次広域計画(案)の｢Ⅳ 基本計画｣の１－（４）保健事業に関する事務の中で－1－

｢保健事業の推進に努めます｣とあるが，具体的に保健事業とはどういうことを指す
のか。
（事務局）

広域連合としては，次期計画期間内も引き続き健康診査事業に取り組んでいきたいと考えており，健診率向上のために様々な行事や広報活動を実施したい。
（委 員） 同じく，２－（２）医療費の適正化の中で｢医療費通知などによる医療費の適正化に取り組みます｣とあるが，医療費通知と医療費適正化にどのような関連がある
のか。
（事務局）

近年，いろいろな要因から１人当たり医療費は伸び続けており，将来もこの状況が続くと，高齢化も進み，ますます医療費が財政を圧迫することが予想される。
その要因の１つとして重複受診があり，こういった情報を被保険者に通知することで，被保険者本人も，いくら医療費がかかっているのかについて自覚を持っていただくという意味からも医療費通知を行っており，今後も続けていきたいと考えている。
（委員）

後期高齢者医療制度は廃止する方向なので，次の新しい制度に向けてこの審議会でも十分に意見を出す。あるいは現制度の不十分な点を指摘して，次の意見へ向けて意見を出すことが大切だと考える。｢Ⅳ基本計画｣の２－（６）の項目を大切にしてほしい。
（２）平成２２年度及び平成２３年度の後期高齢者医療保険料率の設定について事務局から｢平成２２年度及び平成２３年度の後期高齢者医療保険料率の設定｣について
説明
（委

員）

別紙６－２で医療費の伸び率の平均を出すのに，平成１８年度と２０年度を除

いているのはなぜか。説明の中では，診療報酬の改正など不確定要素があると言っていたが。
（事務局）

平成１８年度と２０年度の対前年度伸び率が他の年度より低いのは診療報酬のマイナス改定があったためで，来年度の診療報酬改定はプラス改定の予定となっている。そのため，これがどのように作用するのか予測がつかない部分であるため，通常どおり対前年度比が延びる状況を考えて，不確定要素の診療報酬改定がない年度だけで平均値を算出し，独自試算したものである。この伸び率について
は，考え方の１つであり，委員の方の意見を聞きながら慎重に決めたい。
（委員）

介護保険も保険料が上がっており，後期高齢者医療保険料も上がるとなると，

いわゆるボーダーラインの人達で保険料が払えなくなる人が出てくる可能性があるが，そのことは保険料算定にどう作用するのか。
（事務局）

１つは収納率に影響してくるだろうと予測される。保険料率を上昇させる大きな要因は収納率と関係しており，また，払えない状況ということは所得水準も下がっているということなので，所得割にも負担がかかってくる。どちらにしても，保険料が払えない人が増えれば，基本的に保険料率も上昇する。

－2－

（委

員）

保険料軽減の要因の１つに剰余金の活用があるが，いくらくらいあるのか。

（事務局）

推計では今年度末で約４億５千６百万円である。

（委

今の予定では現制度は平成２４年度末までで，あと３年度ある。保険料率は２員）

年ごとに見直しされるので，今回，２２・２３年度の保険料率を設定すると２年後に２４年度の保険料率を再度設定することとなる。しかし，今回の設定については診療報酬の改定等不安定要素もあるので，ある程度状況がはっきりした１年
後に２３・２４年度の保険料率を設定するのは可能か。
国の伸び率と県独自の伸び率では差があり，医療給付費が不足するという不安があるのは理解できるが，資料の７－１にある県独自の伸び率で計算した保険料を設定し，仮に実際には国の伸び率どおりの医療費だとすると５０億円くらい取
りすぎてしまうことになる。そういったことを考えると，１年後にもう一度保険料率を修正するということは，保険料を払う高齢者の方も納得がいくと思う。そういったことも広域連合だけで決められないとは思うが検討していただきたい。
（事務局）

今回示した国と広域連合の算出した伸び率は大きく開いているが，国の係数の根拠が分からないのでどちらが正しいと判断するのは難しい。１年後に再度見直すという意見は大変参考になるが，国から２年分の数値で計算するということとされている。また，介護保険で保険料を低く設定しすぎて，途中で保険料率を見直したと言う事例があるが，当広域連合では年間の医療の給付総額が約３千億円であり，見込みを１％間違えただけで立ち行かなくなるという不安がある。そのため，より安全な数値ということで１３．３％の数値を出している。
また，１１月９日の新聞報道では国はこれまでの１０．４％から上方修正して保険料率が約１２％増えるとしており，広島県の１３．３％という見通しも妥当ではないかと考える。
（委員）

実際の医療費の伸びと保険料を計算する上での医療費の伸びとが乖離したときに１年後に見直すことも安全策だと思った。新制度移行に向けては，剰余金の扱いなども含めて国がこの１年くらいで制度設計をすると思われるので，状況を踏
まえてしっかり対応していただきたい。
（委員）

資料の別紙３の中に保険財政の図があるが，左側の保険料が増えた場合は公費補填についても増えるのか。それとも一定額が決まっているのか。
（委員）

保険料に合わせて増えるが，見込みではなく実績で補填されるので保険料とリンクしないところがある。
５

その他
事務局から｢運営審議会の今後のスケジュール｣について説明

６

閉会

－3－

資料２
平成２２年２月１６日
第３回
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

後期高齢者医療制度に係る国の動向

後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方について検討を行うため，
厚生労働大臣の主宰による，関係団体の代表，高齢者の代表，学識経験者からなる｢高齢者医療制度改革会議｣を設置（座長：岩村正彦東京大学大学院教授）
１

検討に当たっての基本的な考え方① 後期高齢者医療制度は廃止する。
② マニフェストで掲げている「地域保険としての一元的運用」の第一段階として，高齢者のための新たな制度を構築する。
③ 後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする。
④ 市町村国保などの負担増に十分配慮する。
⑤ 高齢者の保険料が急に増加したり，不公平なものにならないようにする。
⑥ 市町村国保の広域化につながる見直しを行う。

２ 会議の開催状況(１) 第１回会議（平成 21 年 11 月 30 日開催）
平成 25 年 4 月から施行する新しい高齢者医療制度のスケジュール案を提示し，新制度は｢地域保険としての一元的運用｣に向けた改革の第 1 段階と位置付け，新制度の議論と同時に，国保の広域化を話し合うことを確認した。
＜スケジュール＞① 平成 22 年夏を目途に｢中間とりまとめ｣を策定② 平成 22 年末に｢最終とりまとめ｣を策定③ 平成 23 年 1 月に関連法を国会に提出（平成 24 年度末で現行制度廃止）④ 平成 23 年春に法案の成立⑤ 2 年間で政省令の制定，システム改修，実施体制の見直し・広報などの施行準備を実施⑥ 平成 25 年 4 月から新制度施行(２)

第２回会議（平成 22 年１月 12 日開催）
各委員が提出した資料を基に全体的なフリーディスカッションが行われ，運営主体について，保険者は都道府県単位にすべきとの意見が多く出た。

(３)

第３回会議（平成 22 年 2 月 9 日開催）

資料３
平成２２年２月１６日
第３回
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会【諮問事項１】
広島県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画の策定について

１

趣旨
広島県後期高齢者医療広域連合広域計画の計画期間が，平成２１年度で満了することに伴い，平成２２年度を初年度とする第２次広域計画を策定する。

２

審議状況
(１)

第１回運営審議会
広域計画の骨子を表にまとめた｢第２次広域計画の構成｣について審議(２)

第２回運営審議会
一部修正した｢第２次広域計画の構成｣に基づき作成した第２次広域計画（案）について審議(３)

第３回運営審議会
第２次広域計画の最終案について審議

３

今後の策定手続（地方自治法第 291 条の７）

(１)

運営審議会の答申を受け，３月下旬開会予定の広域連合議会に議案を提出(２)

広域連合議会の議決後に広島県，各市町に送付(３)

広域連合のホームページにて公表

４

添付書類
資料３－１

広島県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画（案）資料３－１

広島県後期高齢者医療広域連合
第２次広域計画（案）

平成２２年４月

広島県後期高齢者医療広域連合

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ 第２次広域計画の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ 制度開始後の状況と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅳ 基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅴ 第２次広域計画の期間と改定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

はじめに
後期高齢者医療制度は，高齢者の医療費について，高齢者世代と現役世代の負担を明確にするとともに財政基盤の安定を図り，公平でわかりやすい制度とする観点から，７５歳以上の高齢者と６５歳以上７５歳未満で一定の障害のある方を対象とする独立した医療保険制度として創設されました。
この後期高齢者医療制度では，都道府県ごとに設置され，全市町村が加入する広域連合が運営主体とされ，運営に当たっては，市町村との事務分担を明確にするとともに連携の強化を図り，制度を円滑に進めていくための指針として，地方自治法の規定に基づき，各広域連合において「広域計画」を策定することとされております。
このため，広島県においては，後期高齢者医療制度施行前の平成１９年２月に広島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）を設立し,同年４月には，
平成２１年度までの３年間を期間とする第１次広島県後期高齢者医療広域連合広域計画を策定したところです。
本制度は，平成２０年度からスタートしましたが，制度開始時には，制度内容の周知不足などにより数多くの問い合せや意見が寄せられたため，国，県，広域連合
及び広島県内全市町（以下｢市町｣という。
）が一体となって広報に取組んできたところです。また，保険料軽減などの特別対策を的確に実施することにより，後期高齢者医療制度の安定的運営と定着に努めてまいりました。
しかしながら，現在，国においては後期高齢者医療制度を廃止し，新たな医療制度を創設することとされております。
広域連合としましては，第１次広域計画期間の満了を受けて，平成２２年度から新制度創設までの間を期間とする第２次広域計画を策定しました。この計画を着実に実施することにより，国民皆保険制度の一環としての後期高齢者医療制度を適正かつ安定的に運用してまいります。

※ 広域連合とは，既存の市町村の区域はそのままで，広域にわたり処理することが適当であると認められる事務に関し，総合的かつ計画的に広域行政事務を推進するとともに，国または都道府県から事務権限の移譲を受けることができるなど，主体的な運営ができる特別地方公共団体です。

1Ⅰ

第２次広域計画の趣旨
広島県後期高齢者医療広域連合第２次広域計画（以下「第２次広域計画」という。
）は，地方自治法第２９１条の７及び広島県後期高齢者医療広域連合規約第５条に基づき策定する計画です。
第２次広域計画は，第１次計画期間の状況と課題を踏まえ，後期高齢者医療制度の運営に当たって，広域連合と市町が相互に役割を担い，連絡調整を図りながら処理する事項などについての基本的な指針を定めるものです。

Ⅱ制度開始後の状況と課題

１ 状況
後期高齢者医療制度は，平成２０年４月にスタートしましたが，当初，制度内容の周知不足などにより数多くの問い合せや意見が寄せられました。
そのため，国，県，広域連合及び市町は相互に連携し，制度の説明会の実施や広報の充実などを図ることにより，制度の理解が得られるように努めてきたところです。
また，国においては被保険者を始めとする国民の理解を得るため，保険料負担の軽減など，順次制度の見直しが行われてきました。
広域連合においても，国の動向を踏まえ制度の定着に努めてきたところです。

○制度開始後の主な改正点
平成２０年度
制度改正（恒久措置）
平成２０年度○一定の条件のもと，普通徴収（口座振替）の対象者を拡大○７５歳到達月の自己負担限度額 1/2 の特例適用○均等割額７割軽減対象者を一律８.５割軽減に拡大

特別対策○所得割額５割軽減導入

平成２１年度○均等割額の９割軽減導入

制度改正○所得割額５割軽減導入（恒久措置）○普通徴収（口座振替）の対象者を拡大（条件の撤廃）

平成２１年度○均等割額７割軽減対象者を一律８.５割軽減に拡大

特別対策○被用者保険の被扶養者であった者に対する均等割軽減措置の延長2

○平成２０年度の実績(被保険者数，主な保険給付費，収納率)
被保険者数

３２９,３１６人（平成２１年３月末現在）

・療養給付費
主な保険給付費（平成２０年度決算額）

２５５,０４０,８０７,０１８円

・訪問看護療養費

６５２,４２０,２００円

・療養費

１,３９５,３１１,１６２円

・高額療養費８,１０９,３６３,４１７円

・葬祭費

４８０,４５０,０００円

収納率

９９.１７％（普通徴収+特別徴収）

２ 課題
現在，国においては後期高齢者医療制度を廃止し，新たな医療制度を創設することとされております。広域連合としては，引き続き県の協力を得ながら保険者機能を発揮し，安定した医療の給付及び市町との連携の強化に取り組む必要があります。
また，高齢者の健康づくりの推進，医療費の適正化，保険料収入の確保などによる保険財政の健全化・安定化に努める必要があります。
さらに，新たな医療制度の創設に当たっては，被保険者を始め，医療機関及び市町が混乱しないように新たな医療制度への移行を円滑に進める必要があり
ます。

Ⅲ

基本方針
広域連合と市町が相互に役割を担い，広域化のメリットを最大限に活かして，財政の安定化を進め，後期高齢者医療制度の健全な運営を図ります。また，後期
高齢者医療制度が廃止され，新たな医療制度が創設されるに当たっては，新制度への円滑な移行を図ります。

3

Ⅳ

基本計画
後期高齢者医療制度は，広域連合と市町が連携，協力して運営に当たります。
各々の事務分担と，基本方針の達成に向けた施策の方向性は，次のとおりです。

１ 広域連合と市町の事務分担（１） 被保険者の資格管理に関する事務〔広域連合〕
被保険者台帳により被保険者資格情報を管理し，被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認），被保険者証の交付，６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある方に対する被保険者認定などを行います。
〔市町〕
被保険者からの資格の取得，喪失，異動の届出などの受付事務，被保険者証の引渡しや返還の受付などを行います。
（２） 医療給付に関する事務〔広域連合〕
入院や外来など現物給付される診療費の審査及び支払い，療養費や高額療養費などの償還払いの審査及び支払い，葬祭費の支給などを行います。
〔市町〕
医療給付に関する申請及び届出の受付や相談業務などを行います。
（３） 保険料の賦課及び徴収に関する事務〔広域連合〕
市町が持つ所得・課税情報を賦課根拠として，保険料率の決定，保険料の賦課（軽減措置判定及び減免決定も含む。
）を行うとともに，収納率向上のた
め収納対策実施計画を策定します。
〔市町〕
保険料の徴収事務（収納対策を含む。
）を行います。
保険料の徴収猶予及び保険料減免の申請の受付を行います。
（４） 保健事業に関する事務〔広域連合〕
後期高齢者の健康づくりや，医療費適正化の観点から，市町と連携して保健事業の推進に努めます。

4

〔市町〕
広域連合と連携をとりながら，健診事業などの業務を実施します。また，地域の特性に応じた保健事業の推進を図ります。
（５） その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
後期高齢者医療制度に対する住民の理解を得て，制度の円滑な運営を行っていくため，広域連合と市町が連携して広報活動を行うとともに，住民からの相談に対応します。
２ 施策の方向性（１） 事務処理の適正化
広域連合と市町で協力・連携，連絡調整を密にすることにより，被保険者への窓口サービスの向上及び効率的な事務処理を図ります。
また，迅速な事務処理に資するため，研修会の開催など職員の資質，技術・技能の向上に努めます。
（２） 医療費の適正化
県の医療費適正化計画と整合し，レセプト電子化によるレセプト点検の効率的実施及び疾病分類をはじめとした受診情報分析の強化による保健事業への活用，後発医薬品の使用促進などにより医療費の適正化に取り組みます。
また，医療費に対する認識を深め，重複・頻回受診の防止と適正受診の推進を図るため医療費通知を行います。
（３） 健全な財政運営
毎年度，保険給付費などを中心とした歳出を的確に見込み，それに合わせた歳入の計画を立て，健全な財政運営を実施していきます。
また，市町と連携して，収納対策実施計画に基づき，滞納者の実態に即したきめ細かな納付相談，短期被保険者証などの適正な交付など，保険料の収納率の向上を図ります。
（４） 健康づくりの推進
広域連合と市町が連携して広報活動に取り組むことで，高齢者の健康づくりに対する意識の高揚を図ります。
また，糖尿病などの生活習慣病を早期に発見して重症化を防ぐため，健康診査を実施します。

5

（５） 広報活動の充実
広域連合と市町が連携して，制度を説明したリーフレットやチラシの作成
及び配布，関係機関へのポスターの掲示，ホームページでの情報提供，制度概要ビデオ・ＤＶＤの貸出などにより，的確でわかりやすい広報活動を実施
して後期高齢者医療制度への理解を得るように努めます。
（６） 新制度創設に向けた対応
今後の制度のあり方について国の動向を注視し，情報の収集に努めるとともに，制度運営の課題などについて市町の意見を集約し，国などに対し制度の実施主体として広域連合の意見の表明を行います。

Ⅴ

第２次広域計画の期間及び改定
この計画の期間は，平成２２年度から新制度創設までの間とします。
ただし，広域連合長が必要と認めたときは，随時改定を行うこととします。

6広島県後期高齢者医療広域連合 第２次広域計画

資料４
平 成 ２２年 ２月 １６日

第 ３回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会【諮問事項２】
平成 22 年度及び平成 23 年度の後期高齢者医療保険料率の設定について１

広島県後期高齢者医療広域連合の新保険料率の試算
平成２２・２３年度における制度の安定的な運用のため，新保険料率算定に際しては，・被保険者数の増加
・一人当たり医療給付費の伸び
・後期高齢者負担率の上昇
・医療給付費算定対象期間※の増加
・診療報酬のプラス改定
といった，保険料の増加要因を適切に反映させる必要がある。
今回も，基本的には国の示した基準に基づいて算定を行うが，一部の事項については，国の示した基準に加え，広島県の地域特性等を考慮して設定した数値を用いる。
※平成２０・２１年度の医療給付費算定対象期間は２３か月であるのに対し，平成２２・２３年度の医療給付費算定対象期間は２４か月となっている。

（１）保険料率算定に必要な基礎数値の考え方① 被保険者人口推計
国からは，平成２０年度実績値（平均被保険者数）に，基準となる伸び率を乗じて，各年度の被保険者数を推計することが示されているため，国が示す伸び率を用いて被保険者人口を推計する。
平成２０年度平均被保険者数(A)３２３,９６７人

国が示す伸び率(B)
被保険者数（ A×B ）平成２２・２３年度被保険者人口

平成２２年度

平成２３年度

１．０６８

１．１０７

３４５,９９７人

３５８,６３１人

７０４,６２８人② 医療給付費の伸び率
国からは，平成２０年度の後期高齢者医療給付費の実績値に伸び率を乗じて，

1

各年度の医療給付費を推計することが示されている。
前回は，国が示した伸び率を用いて医療給付費を推計したが，広島県においては，今回参照すべき平成１８・１９年度における一人当たり医療費の伸び率
が全国平均に比べ高いことを考慮し，平成２２年度から２３年度の２年間，制度を安定的に運用するためには，国が示す伸び率では対応が困難であると考え，
今回は広島県独自の伸び率を設定する。
広島県独自の伸び率は，国の推計方法に準じて設定するが，平成１８・１９
年度における一人当たり医療費の国平均伸び率との差，また，診療報酬改定に伴う増加率を考慮し，先に推計した被保険者数により，平成２２・２３年度の総医療費を算出したうえで，医療給付費の伸び率を設定する。
なお，医療給付費総額は，広島県の平成２０年度後期高齢者医療給付費実績値に上記の伸び率を乗じて各年度の見込額を算出したうえで，さらに２年度分の高額介護合算療養費見込額を加えて推計する。
平成２０年度医療給付費 (A)２６５,１９１,６０７千円
平成２２年度

平成２３年度

１．２６０

１．３３３

（参考）国が示す伸び率（１．２３３）（１．２９９）

医療給付費見込額 (C)３３４,０４５,６６８

３５３,６１２,５８８千円

千円

県独自に設定した伸び率 (B)［ A × B ］
医療給付費見込額計 (D)６８７,６５８,２５６千円

高額介護合算療養費見込額 (E)３５４,０００千円

医療給付費総額［ D ＋ E ］

６８８,０１２,２５６千円〈資料〉
・都道府県別一人当たり医療費の状況（別紙１）
・平成２０年度広島県後期高齢者医療給付費実績（別紙２）
・広島県における医療給付費の推計方法（別紙３）③ 予定保険料収納率
国は，予定保険料収納率を，平成２０年度の収納率及び特別徴収割合を勘案して算出することとしているため，国の示す算定方法と広島県の平成２０年度
実績値から，次のとおり予定保険料収納率を設定する。

2

調定額全体に占める割合（平成２０年度実績）

特別徴収

普通徴収

６４．４１％ (A)３５．５９％ (B)

１００％ (C)９７．６８％ (D)収納率（平成２０年度実績）
予定保険料収納率

９９．１７％［ ( A×C) ＋ ( B×D) ］（２）保険料に係る賦課総額の算出
平成２２年度から２３年度に必要な医療給付費等の費用額※1 から，見込まれる国庫負担金や県・市町負担金，調整交付金などの収入額※2 を差し引き，
予定保険料収納率で割ることにより，新保険料率算定の基となる賦課総額は，次のとおり算出される。
費用額 (A)

６９２,０２３,８６５,３７４円

収入額 (B)

６３０,００８,８５６,５１７円

保険料収入必要額 (C) ［A－B］

６２,０１５,００８,８５７円

予定保険料収納率 (D)９９．１７％

賦課総額 ［C÷D］

６２,５３４,０４１,４０１円（参考）前回算定賦課総額（５３,９５６,９３９,９８０円）※1 費用額の内訳：医療給付費，財政安定化基金拠出金，特別高額医療費共同事業拠出金，保健事業に要する費用，審査支払手数料，その他（葬祭費等）※2 収入額の内訳：国庫負担金，調整交付金，都道府県負担金，市町村負担金，後期高齢者交付金，特別高額医療費共同事業交付金，国庫補助，その他〈資料〉
・費用額及び収入額算出表（別紙４）（３）保険料構成比
保険料構成比は，国が示す方法により算出された都道府県ごとの所得係数により，次により決定する。

3

応益保険料（均等割）：応能保険料（所得割）＝ １：所得係数
今回算出された広島県の所得係数は，１に近似であるため，保険料構成比は次のとおりとなる。
応益保険料（均等割）５０％

応能保険料（所得割）

５０％

〈資料〉
・保険料構成比及び保険料率算出表（別紙５）（４）保険料率の試算値
保険料率は，上記（１）保険料率算定に必要な基礎数値，（２）保険料に係る賦課総額，（３）保険料構成比に基づき，次のとおり算定した。
算定に当たっては，賦課限度額（５０万円）超過分をその他の被保険者で負担するための所得割率補正と，賦課総額を満たすよう調整が必要なことから，
広域連合標準システムの試算機能を使用して算定した。
均等割額

所得割率

平成２２・２３年度

４４,３７６円

８．０９％（参考）平成２０・２１年度

４０,４６７円

７．１４％

〈資料〉
・保険料構成比率及び保険料率算出表（別紙５）（５）不均一保険料の設定について① 医療費の地域格差の特例
前回の保険料率算定時，次のとおり特例の適用が決定された。

4

特例期間

最大６年間（平成２０～２５年度）

対象地区

制度施行前の３年間（平成１５年度～１７年度）被保険者に係る療養の給付等に要する費用の額が著しく低い市町村（一人当たり老人医療給付費実績が広域連合全体の２０％以上低く乖離している市町村）⇒神石高原町が該当（乖離率：２０．２５％）

特例割合

均一保険料率と該当市町村の給付による保険料率との差により，２０・２１年度は３／６以内，２２・２３年度は２／６以
内，２４・２５年度は１／６以内で軽減率を設定

特例の財源

国１／２，県１／２※平成２２・２３年度における減額割合＝（ 軽減率 × 乖離率 ）＝
2/6 × 0.2025 ≒ ０．０６７５② 特例適用後の保険料率（４）で算定された，広島県内均一保険料率に，平成２２・２３年度における減額割合を適用した結果，神石高原町における保険料率は次のとおり算出さ
れる。
均等割額

所得割率

平成２２・２３年度

４１,３８１円

７．５５％（参考）平成２０・２１年度

３６,３７２円

６．４２％（６）被保険者一人当たり保険料額への影響
実際に被保険者に負担いただく保険料額は，被保険者の所得等の状況により均等割額や所得割額が軽減※されることとなっている。
算定された新保険料率に基づき試算された，被保険者の軽減後の保険料額を，所定の方法により集計した結果，平成２２年度の一人当たり保険料額は次のとおり算出され，平成２１年度に比べると１割以上の増額が見込まれる。
被保険者一人当たり保険料額

対前年度伸び率

平成２２年度

６７,７０２円

１２．２６％（参考）平成２１年度

６０,３１０円―

5※後期高齢者医療制度における保険料軽減措置
下記の軽減内容は平成２２年度以降も継続される見込み
対象
低所得者

軽減内容

備考

所得により

特別対策として①均等割を２割・５割・７割・９割軽減

均等割７割軽減の対象者は②所得割を５割軽減

一律８．５割軽減

被用者保険の①均等割を５割軽減

特別対策として被扶養者で②所得割は免除

均等割を９割軽減

あった者

〈資料〉
・新保険料率試算結果の比較（別紙６）２

保険料の上昇抑制について
国は，一人当たり医療給付費の伸び，後期高齢者負担率の上昇，医療給付費算定対象期間の増加，所得の減少といった要因により，新保険料率による被保険者
一人当たり保険料額が，全国的に上昇することを見込んでおり，これをできるだけ抑制するための方策を示している。
広域連合としても，国から示された保険料上昇抑制のため方策について，検討した内容を，新保険料率の算定に反映させることとしている。
（１）保険料上昇抑制のため国から示された方策① 広域連合剰余金の全額活用
平成２０年度及び平成２１年度に生じる広域連合剰余金の全額を，新保険料率算定に係る収入として計上することにより，賦課総額の増加を抑制する。
（平成２１年１０月２６日付け事務連絡）② 財政安定化基金の活用
平成２０年度及び平成２１年度に生じる広域連合剰余金を全額活用しても，軽減適用後の被保険者一人当たり保険料額が平成２１年度に比べ５％以上増加する広域連合においては，平成２２年度・平成２３年度の賦課額の３％分を財政安定化基金残高として確保した上で，それを上回る分について活用できる6

よう，県と協議する。
（平成２１年１１月１９日付け事務連絡）③ 財政安定化基金拠出額の積み増し
上記の①及び②の対応を行った場合でも，軽減適用後の被保険者一人当たり保険料額が，他の広域連合に比べ特に増加すると見込まれ，別途連絡する広域連合においては，拠出額を積み増すことについて検討し，県と協議する。
（平成２１年１１月１９日付け事務連絡）④ 都道府県及び市町村からの財源繰り入れ
都道府県及び市町村から，平成２０・２１年度と同程度の財源繰り入れが確保できるよう，検討・調整を行う。
（平成２１年１０月２６日付け事務連絡）（２）広域連合としての対応と試算結果① 広域連合剰余金の全額活用見込まれる剰余金の全額（１,０８５,２１５,０００円）を収入に繰り入れることとする。
【剰余金活用による効果】
活用前

活用後

差

賦課総額上昇率

１５．９０％

１３．８７％▲ ２．０３％

試算均等割額４４,３７６円

４３,５９９円▲

試算所得割率

８．０９％

７．９２％

▲ ０．１７％

１２．２６％

１０．３１％▲ １．９５％

平成２２年度一人当たり保険料額上昇率（軽減後）

７７７円

〈資料〉
・新保険料率試算結果の比較（別紙６）② 財政安定化基金の活用
現在，県条例の改正及び予算措置について県と調整中。
財政安定化基金は，制度の安定的な財政運営のため，保険料不足や給付費の見込み誤り等に起因する財源不足について，資金の交付・貸付を行うことを目

7

的として設置されたものであり，現行制度では保険料上昇抑制を使途とすることは認められていないため，国は「高齢者の医療の確保に関する法律」を改正することとしている。
また，保険料上昇抑制を使途とする基金の活用については，基金を管理する
県の条例改正が必要であるため，県条例の改正と基金活用に係る新年度予算措
置の県議会での議決が必要である。
なお，国が示す算出方法による基金活用額は，２年間で約２５億円（２,５２６,８５９,０００円）が見込まれ，活用可能になれば剰余金と合わせて，約３６億円（３,６１２,０７４,０００円）を収入に繰り入れることができる。
【剰余金及び財政安定化基金活用による効果】
活用前

活用後

差

賦課総額上昇率

１５．９０％

９．１５％ ▲ ６．７５％

試算均等割額４４,３７６円

４１,７９１円 ▲２,５８５円

試算所得割率

８．０９％

７．５３％ ▲ ０．５６％

１２．２６％

５．７９％ ▲ ６．４７％

平成２２年度一人当たり保険料額上昇率（軽減後）〈資料〉

・新保険料率試算結果の比較（別紙６）（３）まとめ
保険料率の改定についての検討の結果，次の理由により，平成２２年度一人当たり保険料額の対前年度上昇率５．７９％は，妥当な数値と考える。
① 事務・事業の見直しや精査，上記の保険料上昇抑制策により，費用の削減と収入の確保に努めた結果，国が示す保険料上昇抑制としての目安※の保険料上昇率５％に近い数値を確保することができた。
② 全国順位で見ると，広島県の平成１８～２０年度の一人当たり医療費は全国５番目という高い水準にあるが，平成２０・２１年度の一人当たり保険料
額は，各年度とも全国１４位の水準に抑えられたため，今回の保険料率改定に当たっては，広域連合の剰余金による平成２２・２３年度保険料上昇抑制
効果が，低いものとならざるを得ない。

8

③ 平成２２年度の一人当たり保険料額６３,８０１円は，平成２１年度の一人当たり保険料額の都道府県順位においても１１位に相当し，妥当な保険料の水準にある。
④ 国において，当初検討されていた後期高齢者負担率２．６％の上昇分に対する国庫補助が行われなくなった中で，次期医療給付対象期間が２３か月から２４か月に増えることによる自然増が４．３５％，また，一人当たりの医療費の伸び等を考慮すると，今回の保険料上昇率５．７９％は妥当である。
※ 国の通知や会議での説明によると，保険料上昇抑制の目安として，軽減後の平成２２年度一人当たり保険料額の対前年度上昇率で，５％が示されている。

３

最終案
広域連合剰余金と財政安定化基金を保険料上昇抑制のために活用することを前提として，平成２２年度及び平成２３年度の広島県における後期高齢者医療保険料率を次のとおり設定する。
【最終案１】
均等割額

所得割率

県内均一保険料率

４１,７９１円

７．５３％

特例適用後（神石高原町）

３８,９７１円

７．０３％

平成２２年度一人当たり保険料額（軽減後）

６３,８０１円
対前年度伸び率：５．７９％

ただし，県議会において財政安定化基金活用に係る議案が否決された場合，保険料上昇抑制策としては広域連合剰余金活用のみとなるため，平成２２年度及び平成２３年度の広島県における後期高齢者医療保険料率の設定は次のとおりとする。
【最終案２】
均等割額

所得割率

県内均一保険料率

４３,５９９円

７．９２％

特例適用後（神石高原町）

４０,６５７円

７．３９％

平成２２年度一人当たり保険料額（軽減後）

６６,５２７円
対前年度伸び率：１０．３１％

9【参考】広島県の平成２０・２１年度保険料率と一人当たり保険料額（軽減後）
平成２０年度

全国順位

均等割額

４０,４６７円

２６位

所得割率

７．１４％

３６位

一人当たり保険料額

４

平成２１年度

６１,８３４円

６０,３１０円

１４位（各年度とも）

添付書類
別紙１ 都道府県別一人当たり医療費の状況
別紙２ 平成２０年度広島県後期高齢者医療給付費実績
別紙３ 広島県における医療給付費の推計方法
別紙４ 費用額及び収入額算出表
別紙５ 保険料構成比及び保険料率算出表
別紙６ 新保険料率試算結果の比較
別紙７ 新保険料率算定に係るこれまでの経過

高齢者の医療の確保に関する法律（保険料）
第１０４条 市町村は，後期高齢者医療に要する費用（財政安定化基金拠出金及び第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。
）に充てるため，保険料を徴収しなければならない。
２ 前項の保険料は，後期高齢者医療広域連合が被保険者に対し，後期高齢者医療広域連合の全区域にわたって均一の保険料であることその他の政令で定める基準に従い後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定された保険料額によって課する。ただし，当該後期高齢者広域連合の区域のうち，離島その他の医療の確保が著しく困難である地域であって厚生労働省が定める基準に該当するものに住所を有する被保険者の保険料については，政令で定める基準に従い別に後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定された保険料額によって課することができる。
３ 前項の保険料率は，療養の給付等に要する費用の額の予想額，財政安定化基金拠出金及び第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用の予想額，第１１６条第１項第２号の規定による都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定
額，保健事業に要する費用の予定額，被保険者の所得分布状況及びその見通し，国庫負担並びに第１００条第１項の後期高齢者交付金等の額等に照らし，おおむね２
年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

10

別紙１

都道府県別一人当たり医療費の状況
平成１７年度
実 額
順位
（円）
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

2
37
44
33
35
45
32
40
42
36
29
41
18
31
46
27
13
25
38
47
34
43
21
39
26
10
4
17
23
22
28
30
16
6
14
20
15
19
3
1
8
5
12
11
24
9
7

1,001,110
736,947
698,074
757,851
754,065
695,675
758,368
715,446
711,800
739,639
773,832
713,452
819,834
762,934
686,532
779,596880,608
800,434
732,378
672,853755,321709,284
812,369
717,386
779,963898,709957,743
838,112802,521807,744779,529
763,848853,358
935,563
869,150
813,568
865,827
813,630
958,267
1,019,650
915,370
944,440
887,101
887,601
800,823
899,530
918,828

平成１８年度
実 額
順位
（円）
2
37
45
32
35
44
34
41
42
36
29
40
20
30
46
28
14
25
38
47
33
43
22
39
27
9
4
17
21
18
26
31
16
5
13
24
15
19
3
1
10
6
12
11
23
8
7

1,003,327
751,466
696,709765,236
760,493
700,150
764,193
720,135
717,775
754,853784,689
722,030
827,439
781,401
695,408
787,162
882,320
810,924
746,439
687,128
764,465
715,801
817,559
728,153795,070
908,469
975,783
855,177
820,527
831,310795,108
774,006
865,676
953,421891,116
816,854877,737
827,632
979,779
1,032,825
908,436
949,214900,028
900,406
817,394
915,665936,799

平成１９年度
実 額
順位
（円）
2
38
45
34
36
44
33
39
42
35
27
41
23
28
46
31
14
25
37
47
32
43
24
40
26
9
4
16
22
18
30
29
17
5
13
21
15
19
3
1
11
6
12
10
20
8
7

平成２０年度実 額
順位（円）

1,037,061
774,901
725,208
799,137
787,706
731,112800,497758,074
755,111796,318
820,663755,475
856,973
818,704
718,808
805,977
932,384
841,584
779,521715,564
804,276
742,667
856,316756,065
840,313
951,762
1,026,689
896,509861,348871,505
813,969
815,512894,954
1,000,810
933,955
863,284
916,353
863,862
1,031,170
1,082,157
945,323
991,319
937,345946,406
863,678
959,378
987,004

2
37
45
33
36
43
32
39
40
35
31
41
24
30
47
29
13
25
38
46
34
44
42
21
26
14
6
18
22
23
27
28
15
5
12
17
16
20
3
1
9
4
11
10
19
7
8

※平成１７～１９年度については『平成19年度老人医療事業年報（厚生労働省ＨＰ）』より抜粋
平成20年度については国保中央会速報値○広島県における一人当たり医療費の伸び率
実額
対前年度伸び率
平成15年度
861,554
平成16年度
892,851
3.6%
平成17年度935,563
4.8%
平成18年度
953,4211.9%
平成19年度
1,000,810
5.0%
平成20年度
989,658-1.1%（参考）国平均
3.7%
5.3%
1.3%
4.5%
-1.6%

※ 平成16・17年度は国平均に比べ低い伸び率だったが，平成18・19年度は広島県の伸び率が国平均を上回っている。

1,031,244
768,169
717,365
781,233
768,860
741,360
791,233
756,370
745,697
770,936
791,504
742,967
829,584
792,672
702,778
794,850
924,851
827,536
761,540
712,147
772,303725,179
742,083
845,163
823,333
919,231
974,108
877,782
838,802
837,831809,505
809,314894,726
989,658
934,441884,774
888,560
847,557
1,023,040
1,081,244
946,234
990,014938,647
938,811853,166
958,628
957,931別紙２
平成２０年度広島県後期高齢者医療給付費実績
件数

保険者負担額

療養給付費

9,078,423件

255,687,311,391円

診療費

6,021,091件

210,410,159,119円

入院298,006件

117,391,265,688円

入院外5,174,700件

83,905,680,417円

歯科548,385件

9,113,213,014円

調剤

3,048,255件

38,188,015,032円

食事療養・生活療養283,395件

6,436,717,040円

医科

282,998件

6,430,831,254円

歯科

397件

5,885,786円

訪問看護9,077件652,420,200円

111,706件

1,395,311,162円

263件

1,345,180円

療養費の支給111,443件

1,393,965,982円

一般診療

82件

1,404,969円

補装具

8,104件219,387,061円

柔道整復師の施術

79,950件

778,689,515円

アンマ・マッサージ

6,714件

161,713,323円

ハリ・キュウ16,073件

230,544,742円

その他

520件

2,226,372円

移送費

0件

0円

高額療養費

398,230件

8,108,984,398円

合 計

9,588,359件

265,191,606,951円

療養費等
食事療養・生活療養平成２０年度平均被保険者数

323,967人

平成２０年度一人当たり医療給付費

818,576円※ 平成２０年度実績は，平成２０年４月～平成２１年２月までの１１か月分集計
１２か月換算による平成２０年度一人当たり医療給付費

897,523円

広島県における医療費給付費の推計方法（国推計方法に準じる）
国提示の算出方法に準じた試算
１

２

別紙３

国提示の指数〔参考〕

被保険者数推計① 被保険者数対20年度伸び率（国提示）
22年度
1.068
23年度
1.107
② 20年度実績に①の伸び率を乗じて推計
実績
20年度
323,967人
22年度
345,997人
23年度
358,631人

1.068
1.107

１人当たり医療費推計① Ｈ21.3月～9月実績から21年度１人当たり医療費を推計
21年度
1,032,100円/人
対前年度比
1.139
1.133
② 18年度・19年度対前年度伸び率平均を22・23年度伸び率に使用
22年度
1.021
1.016
×1.0052
23年度
1.021
1.016
※

伸び率は，国から1.6％の提示があったが，次のとおり国と県の伸び率に較差があるので，
H18・19伸び率平均の差0.52％を加算して，2.1％で設定した。
年度
国
広島県
差
出所
H18年度

1.34％

1.91％

0.57％

H19年度

4.47％

4.97％

0.48％

平 均

2.90％

3.44％

0.52％

厚生労働省
老人医療事業年報
1.0344 / 1.0290 ≒ 1.0052③ ②の22年度伸び率に診療報酬改定率1.0019を反映
22年度
1.023
23年度
1.021
④ ①21年度見込に③対前年度伸び率を乗じて1人当たり医療費を算出
22年度
1,056,069円/人
23年度
1,078,546円/人⑤ ④で算出した1人当たり医療費の対20年度比
22年度
1.165
1.147
23年度
1.190
1.165
３

総医療費
① ２－④１人当たり医療費に１－②被保険者数を乗じて総医療費を算出
22年度
365,396,705,793円
23年度
386,800,030,526円
合計
752,196,736,319円② ①で算出した総医療費の対20年度比
22年度
1.244
1.229
23年度
1.317
1.295

４

医療給付費
① ３－①総医療費に給付費割合見込0.9142を乗じて給付費を算出
給付費割合とは？
22年度
334,045,668,436円
医療費総額の内，被保険者本人が負担
23年度
353,612,587,907円
する一部負担金等を控除した，保険者
合計
687,658,256,343円
である広域連合が負担する額の割合② ①で算出した医療給付費の対20年度比
22年度
1.260
1.233
23年度
1.333
1.299
③ ①に高額介護合算療養費見込額(３５４百万円)を加算
医療給付費計688,012,256,343円

別紙４

費用額及び収入額算出表（県独自伸び率による試算）
費用の額の算出方法
H22伸び率

H20医療給付費①

被保険者に被保険者に係る療養係る入院時食の給付に要する費用＋ 事療養費のから一部負担金に相額当する費用を控除した額

265,191,606,951 ×
265,191,606,951 ×

財政安定化基金拠出金の額③

特別高額医療費共同事業拠出金の額⑥

そ の 他 の 費 用 の 額（ 葬 祭 費 の 支 給 ）H22・23合計給付見込み額

688,012,256,343

財政安定化基金拠出率

688,012,256,343 ×

619,211,031

0.00090

収入の額と同額を見込むこととなるため，算出しない。
H23健診事業費用見込み額

63,012,000

995,190,000
葬祭費単価

139,768,000

76,756,000＋

H22審査支払手数料見込み額

審 査 支 払 手 数 料 の 額

177,000,000＋

H22給付費見込み額≒ 334,222,668,436 円
H23給付費見込み額≒ 353,789,587,907 円※H22・23伸び率は県独自の推計値（小数点以下第３位に端数処理して表示）

保健事業に要する費用の額⑤

H23高額介護合算療養費見込額

1.333

H22健診事業費用見込み額④

177,000,000＋

H23伸び率

H20医療給付費①H22・23合計給付見込み額②

H22高額介護合算療養費見込額

1.260

H23審査支払手数料見込み額

2,045,610,000

1,050,420,000＋
H22被保険者見込み数

H23被保険者
見込み数

75歳以上
死亡率

支給率

30,000 円 × （（ 345,997 人 ＋ 358,631 人 ） × 0.0571 )

1,207,020,000

1.0000×※各年度被保険者見込み数に死亡率を乗じ小数点以下切り捨て

費用額合計

692,023,865,374

収入の額の算出方法
費用の額①

①

国
庫
負
担
金
（高額医療費公費負担を含む）

特定費用の額

負担率

高額医療費公費負担額( 688,012,256,343 － 46,187,034,550 ） × 3/12 ＋
特定費用の計算式

162,340,081,933

1,883,776,485

H22特定費用の額
22,437,780,500
H23伸び率
H23高額介護合算療養費見込額 H23特定費用の額
23,749,254,050
1.333
48,356,400＋≒
46,187,034,550
H22・23特定費用の額合計＝

H20医療給付費(現役並み）

H22伸び率17,774,477,914 ×

H22高額介護合算療養費見込額

1.260

H20医療給付費(現役並み）

17,774,477,914 ×

48,356,400＋≒

高額医療費公費負担の計算式
H20高額医療公費負担額（国庫負担分）

726,466,950

1.260

×

H20高額医療公費負担額（国庫負担分）

726,468,978

②

調

整

交

付

H23高額医療費公費負担

1.333≒
H22・23高額医療公費負担合計＝

44,664,594,855 ＋

62,234,657,855

17,570,063,000
H23普通調整交付金

21,644,633,769 ＋
H22費用の額

23,019,961,086

H22・23普通調整交付金

44,664,594,855＝

H22特定費用の額

後期高齢者負担率{（ 334,222,668,436 － 22,437,780,500 )× ( 1/12 ＋ 0.1026 )H22調整係数×0.8061 －H22費用の額

保険料構成比

H23費用の額

特別調整交付金0.8099 －H23費用の額

所得係数

保険料構成比

H23特別調整交付金

8,630,429,000 ＋

H22調整係数

H23特定費用 後期高齢者負担率＋ 23,749,254,050 × 0.1026 }所得係数

H23調整係数5% ＋ 5% × 1.00 ）} ×
0.8099H23普通調整交付金 ＝23,019,961,086{ 353,789,587,907 × (H22特別調整交付金＋ 22,437,780,500 × 0.1026 }後期高齢者負担率

H23特定費用の額

H23調整係数

H22特定費用 後期高齢者負担率

0.80615% ＋ 5% × 1.00 ）} ×
H22普通調整交付金 ＝21,644,633,769{ 334,222,668,436 × （{（ 353,789,587,907 － 23,749,254,050 )× ( 1/12 ＋ 0.1026 )×

968,690,443
1,883,776,485

特別調整交付金

H22普通調整交付金

普通調整交付金915,086,042≒

H23伸び率×

普通調整交付金金

H22高額医療費公費負担

H22伸び率H22・23特別調整交付金

17,570,063,000

8,939,634,000 ＝※特別調整交付金はH20実績をもとに県独自伸び率を加味して算出

③

県
負
担
金
（高額医療費公費負担を含む）

費用の額①

市

町

負

担

金

後 期 高 齢 者 交 付 金

負担率

特定費用の額1 － ( 0.1026 ＋ 50/100 ） ｝ ＋
後期高齢者負担率（ 1－ 0.1026 ）

特定費用の額

×

費用の額と同額を見込むこととなるため算出しない

国

H22保健事業補助金
見込み額

庫
補

市
広
そ

補

町
域

金

助
補

連
の

助

合
他

53,485,435,149
後期高齢者負担率

特別高額医療費共同事業交付金

県⑦

特定費用の額55,369,211,634

1,883,776,485( 688,012,256,343 － 46,187,034,550 ） × ｛46,187,034,550⑥

高額医療費公費負担（県負担分）( 688,012,256,343 － 46,187,034,550 ） × 1/12
費用の額①

⑤

負担率

( 688,012,256,343 － 46,187,034,550 ） × 1/12 ＋
費用の額①

④

特定費用の額31,505,000＋

0
H23保健事業補助金見込み額

38,377,000

69,882,000

金
助

補

金
助

収

296,509,587,946

金
入

収入額合計

630,008,856,517

別紙５

保険料構成比及び保険料率算出表
１．保険料構成比○ 賦課総額 ＝ 応益保険料（均等割総額） ＋ 応能保険料（所得割総額）○ 応益保険料（均等割総額） ： 応能保険料（所得割総額） ＝ １ ： 所得係数
厚生労働省から示された今回試算に用いる広島県の所得係数 は 1.00813502806882
所得係数は１に近似であるため，次の割合とした。

応益保険料（均等割総額）割合＝

応能保険料（所得割総額）割合＝

２．保険料率算出の概要○ 均等割額 ＝賦課総額 × 賦課割合(均等割) ÷ 被保険者数
62,534,041,401円 × 50% ÷
704,628人○ 所得割率 ＝

50%
50%

＝

44,374円

賦課総額 × 賦課割合（所得割） ÷ 被保険者所得額総額
62,534,041,401円 × 50% ÷ 479,468,230,124円 ＝

6.52%（※賦課総額は２年度分であるため，被保険者所得額総額は標準システムから抽出した平成20年所得額総額の２倍相当を想定）

この算出数値は，賦課限度額を考慮しない理論上の数値であり，実際の算定値とは異なる。

３．実際の保険料率試算処理（所得割率の補正）
保険料率の試算に当たっては，賦課限度額超過分所得を控除するため，所得割率の補正が必要になることから，後期高齢者医療広域連合標準システムの試算機能を用いる。
また，実際の被保険者情報をもとに算出するため，被保険者補正率と所得伸び率を設定する。

○ 被保険者補正率○ 所得伸び率

1.04571.0000

所得伸び率は，国からの指示により，1.0000を設定する。

上記の補正率により，試算被保険者数及び試算所得額総額が次のとおり設定された。

○ 試算被保険者数○ 試算所得額総額

352,303人 被保険者補正率は，小数点以下４桁までしか入力できないため，被保険者数推計値平均（352,314人）との間に，誤差239,734,115,062円 が生じる。

上記の試算用数値を使用し，平成２２年度分保険料率を以下のとおり試算した。

○ 均等割額 ＝賦課総額(１年分) × 賦課割合(均等割) ÷ 被保険者数
31,267,020,701円 × 50% ÷
352,303人 ＝ 44,376円○ 所得割率 ＝賦課総額(１年分) × 賦課割合（所得割） ÷ 所得金額の合計額
31,267,020,701円 × 50% ÷ 239,734,115,062円 ＝
6.52%○ 補正後の所得割率

8.09%【所得割率の補正】
賦課限度額（50万円）超過分を，他の被保険者の保険料で負担するため，超過分を所得割率に上乗せする。

新保険料率試算結果の比較

費用

医療給付費等総額
財政安定化基金拠出金
特別高額医療費共同事業拠出金
保健事業に要する費用
審査支払手数料
その他の費用

収入

国庫負担金
調整交付金
都道府県負担金
市町村負担金
後期高齢者交付金
特別高額医療費共同事業交付金
国庫補助
剰余金繰入額
財政安定化基金交付金額

第２回運営審議会提示（H21.11.10）
国が示す
県独自の
医療給付費伸び率
医療給付費伸び率

計（Ⅰ）

計（Ⅱ）
(a)保険料収納必要額（Ⅰ－Ⅱ）(b)予定保険料収納率(c)賦課総額（a / b）
前回算定時からの伸び率(d)平成22・23年度被保険者数推計(e)一人当たり年間保険料額（c / d）
前回算定時からの伸び率
均等割額（不均一保険料率）
所得割率（不均一保険料率）
平成22年度一人当たり保険料額（軽減後）平成21年度からの伸び率（参考） 平成20・21年度賦課総額
平成20・21年度平均保険料額
平成21年度一人当たり保険料額（軽減後）
平成20・21年度均等割額
平成20・21年度所得割率（H22:1.211 H23:1.280） （H22:1.292 H23:1.404）
660,592,292,915
714,956,572,340
594,533,064
643,460,915
0
0
141,036,000
141,036,000
2,219,167,000
2,219,167,000
1,156,646,304
1,156,646,304
664,703,675,283
719,116,882,559
155,723,225,340
168,538,665,402
59,908,841,113
64,837,837,687
53,003,880,601
57,365,902,088
51,359,672,369
55,586,381,657
284,657,489,446
308,083,738,076
0070,516,000
70,516,000
0000604,723,624,869
654,483,040,910
59,980,050,414
64,633,841,649
99.17%
99.17%
60,482,051,441
65,174,792,426
12.09%
20.79%
710,461人
710,461人
85,13191,736
5.19%
13.35%
42,56545,86839,692
42,772
7.72%
8.46%
7.20%
7.89%
試算システム帳票が対応していなかったため未算出。

53,956,939,980
80,93460,31040,4677.14%

第３回運営審議会提示（H22.2.16）
県独自の医療給付費伸び率（H22:1.260 H23:1.333）
剰余金なし

剰余金活用

688,012,256,343
619,211,031
0
139,768,000
2,045,610,000
1,207,020,000
692,023,865,374
162,340,081,933
62,234,657,855
55,369,211,634
53,485,435,149
296,509,587,946
0
69,882,00000630,008,856,517
62,015,008,857
99.17%
62,534,041,401
15.90%
704,628人
88,7489.65%
44,376
41,381
8.09%
7.55%
67,702
12.26%

688,012,256,343
619,211,031
0
139,768,000
2,045,610,000
1,207,020,000
692,023,865,374
162,340,081,933
62,234,657,855
55,369,211,634
53,485,435,149
296,509,587,946
0
69,882,000
1,085,215,0000631,094,071,517
60,929,793,857
99.17%
61,439,743,730
13.87%
704,628人
87,195
7.74%
43,59940,6577.92%
7.39%
66,52710.31%

剰余金＋基金活用

688,012,256,343
619,211,031
0
139,768,000
2,045,610,000
1,207,020,000
692,023,865,374
162,340,081,933
62,234,657,855
55,369,211,634
53,485,435,149
296,509,587,946
0
69,882,000
1,085,215,000
2,526,859,000
633,620,930,517
58,402,934,857
99.17%
58,891,736,268
9.15%
704,628人
83,578
3.27%
41,791
38,971
7.53%
7.03%
63,801
5.79%

新保険料率算定に係るこれまでの経過
国の指示・指導項目等年月日
21 7 1 ○新保険料率算定に係る国のスケジュールの提示
21 7 2721

9

広域連合における対応等

4 ○新保険料率の算定に係る数値の提示（第１回）
・被保険者数伸び率，医療給付費伸び率，調整交付金算定に係る補正係
数，後期高齢者負担率
保険料増加見込○賦課総額算出方法の提示
約１０．４％を提示【要因】

・一人当たり医療給付21 10 26 ○保険料の上昇抑制措置の検討，提示
費の伸び（１）平成20・21年度における広域連合剰余金の活用 （約３．２％）（２）国庫補助金の交付検討
・後期高齢者負担率の（３）県及び市町からの財源補填
上昇○新保険料率の算定に係る数値の提示（第２回）（約２．６％）
・医療給付費算定期間○試算結果の報告依頼（第１回）の増加
21 11 10
（約４．３％）

21 11

21 11

保険料増加見込
19 ○保険料上昇抑制措置の実施要請（県・広域連合） 約１３．８％を提示（１）広域連合剰余金（平成20・21年度）の全額充用 【要因】
・一人当たり医療給付（２）財政安定化基金の充用
費の伸び（３）財政安定化基金の積み増し，充用（約４．３％）（４）県及び市町からの財源補填
・後期高齢者負担率の○新保険料率の算定に係る数値の提示（第３回）
上昇○試算結果の報告依頼（第２回）（約２．６％）
・医療給付費算定期間
27 ○調整交付金算定に係る基礎数値報告依頼の増加○試算結果の報告依頼（第３回）（約４．３％）
30
・所得の減少22（約２．０％）○第１回運営審議会
・新保険料算定の概要，スケジュールの説明○試算準備
・賦課総額算定に係る基礎数値の見積作業
・試算に用いる伸び率の検討○標準システムによる試算（その１）・国基準，県独自伸び率の二通りで試算○標準システムによる試算（その２）・10月26日付け国提示値と県独自の二通りの伸び率で試算○第２回運営審議会
・国基準，県独自伸び率の二通りで試算した結果について中間報告○試算結果報告（第１回）○標準システムによる試算（その３）・以後，県独自伸び率を使用し，剰余金なし，剰余金充用，剰余金＋基金充用の三通りで試算○県独自伸び率の見直し○所得係数の暫定値算出

21 11○試算結果報告（第２回）
21 12○試算結果報告（第３回）
21 12 25 ○新保険料率の算定に係る数値の提示（第４回）
・診療報酬改定率についても合わせて提示○県独自伸び率の再見直し
22 1 7 ○新保険料率の算定に係る数値の提示（最終）○標準システムによる試算（その４）○保険料上昇抑制措置の県協議結果を反映した最終試算結果の報告依頼
22 1 14 ○全国の保険料率算定状況中間報告（中四国ブロック会議）
保険料増加見込
22 1 19○正副連合長会議における新保険料率検討状況の説明
約１４．２％を提示
22 1 22○市町担当課長会議における新保険料率検討状況の説明
・一人当たり医療給付22 2 3○議員全員協議会における新保険料率検討状況の説明
費の伸びの修正（約４．３％⇒
約４．6％）