公益社団法人新潟県農林公社農地中間管理事業規程(事業実施の基本方針)
第１条 公益社団法人新潟県農林公社(以下｢公社｣という。)は、農地利用の集積・集約化により担い手の経営基盤の強化を図るため、新潟県(以下｢県｣という。)、市町村、農業委員会、農業協同組合、市町村農業公社、土地改良区、農業者団体、株式会社日本政策金融公庫等との密接な連携・協力のもと、人・農地プランを核として一体的に農地中間管理事業(以下｢事業｣という。)を推進するものとし、事業の推進に関する法律(平成 25 年法律第 101 号)、事業の推進に関する法律施行令(平成 26 年政令第46 号)、事業の推進に関する法律施行規則(平成 26 年農林水産省令第 15 号。以下「省令」という。)、
県農地中間管理事業の推進に関する基本方針の定めによるほか、本事業規程により事業を行うものとする。
(事業を重点的に実施する区域の基準)
第２条 公社が事業を重点的に実施する区域は、人・農地プランが実質化され、地域ぐるみで農地利用の集積・集約化を進める意向を有する区域など、事業が効率的かつ効果的に実施され、農用地の利用の効率化及び高度化を促進する効果が高い区域を重点区域とするものとする。なお、重点区域以外において、事業を行うことを妨げるものではない。
(農地中間管理権を取得する農用地等の基準)
第３条

公社が農地中間管理権を取得する農用地等の基準は、次に掲げるもの(以下｢農用地等｣という。)とする。
(1) 再生不能と判定されている荒廃農地など、農用地等として利用することが著しく困難な農用地等については、農地中間管理権を取得しないものとする。
(2) 当該区域における借受希望者の募集に関して、募集に応じた者の数、応募の内容その他の事情からみて、当該区域内で公社が農用地等を貸し付ける可能性が著しく低い場合は、当該区域内の農用地等については、農地中間管理権を取得しないことができるものとする。
(3) 公社は、借受け後２年以内に貸付けできることが確実と見込まれない農用地等については、農地中間管理権を取得しないものとする。
(4) 公社は、借受け及び貸付け後に農地中間管理権の維持や健全な管理に支障を来すことが見込まれる農用地等については、農地中間管理権を取得しないことができるものとする。
(農用地等の借受を希望する者の募集)
第４条 農用地等の借受希望者の募集は、次によるものとする。
(1) 借受希望者の募集は、通年で行う。
(2) 募集の区域は、市町村(都市計画法第７条第１項の規定による市街化区域以外とする。ただし、市街化区域以外の農用地と一体として農業上の利用が行われている市街化区域内の農用地を含む。)
又はこれを細分した区域とし、当該市町村の意見を聞いて決定するものとする。
(3) 募集に当たっては、借受希望者から以下の事項を記載した書面の提出を求めるものとする。
ア 借受けを希望する農用地等の種別、面積、希望する農用地等の条件
イ 借り受けた農用地等に作付けしようとする作物の種別
ウ 借受けを希望する期間
エ 現在の農業経営の状況(作物ごとの栽培面積等)

オ 農用地等を借り受けようとする理由(規模の拡大、農地の集約化、新規参入等)(4) 募集は、インターネットの利用や市町村等への通知などにより行うものとする。
(5) 借受希望者の情報は、次の事項をインターネットの利用により公表するものとする。
ア 氏名又は名称
イ 当該区域内の農業者、区域外の農業者、新規参入者の別
ウ 借受けを希望する農用地等の種別、面積エ 借り受けた農用地等に作付けしようとする作物の種別(6) 公社は、必要に応じて借受希望者に対するヒアリングや調査を行うものとする。
(7) 公社は、認定農業者等への借受希望者募集の広報、借受希望者の応募の取りまとめを市町村等に業務委託できるものとする。
(農地中間管理権の取得方法)
第５条 農地中間管理権の取得は、次の方法により行うものとする。
(1) 公社は、農用地等の所有者からの申出に応じて協議するほか、所有者に対し協議を申し入れ、貸借期間、賃料、解除条件等の必要事項を協議・調整の上、農地法(昭和 27 年法律第 229 号)第３条第１項第 14 号の 2 の規定に基づく農業委員会への届出や農業経営基盤強化促進法(昭和 55 年法律第65 号)第 19 条に基づく市町村の農用地利用集積計画の公告により、農地中間管理権を取得する。
(2) 公社は､公社に対する貸付希望者からの申出があった場合等には、当該者及び農用地等をリスト化するものとする。
(3) 農地中間管理権の取得に当たっては、土地改良法第 87 条の３第 1 項の規定による土地改良事業(以下「機構関連事業」という。)が行われることがあることについて、所有者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
(4) 公社は利用意向調査によって公社への貸付けの意向が示された遊休農地や、公社と協議すべき旨の勧告を受けた遊休農地について、雑草・雑木、土石、汚染された土壌の除去等の遊休化の解消に向けた措置が講じられれば借受希望者への貸付が行われると見込まれる場合には、農業委員会と連携し、当該遊休農地の所有者に対して必要な措置を講ずることを促すものとする。
(5) 公社は、農用地等の所有者等からの申出の受け付け、貸付希望者及び農用地等のリスト化、借受予定農用地等の位置や権利関係等の確認、貸借期間や賃料等の必要事項の協議・調整、所有者に対する機構関連事業が行われることがあることの説明、契約締結等事務(解約を含む)を市町村等に業務委託できるものとする。
(貸付先の決定方法)
第６条 公社は、農用地利用配分計画の策定や、市町村による公社を経由した賃借権の設定等を一括で行う農用地利用集積計画への同意による農用地等の貸付先を決定するに当たっては、基本原則として次の点に留意するものとする。
(1) 人・農地プラン等の地域合意を最大限に配慮し、農用地等の借受けを希望している者の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資すること。なお、地域とは、農業集落など農用地の利用に関し、実質上の話合いの単位となっているものとする。
(2) 既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼさないようにすること。
(3) 新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるようにすること。
(4) 地域農業の健全な発展を旨としつつ、借受希望者のニーズを踏まえて公平・適正に調整すること。

(5) 人・農地プラン等の地域協議によらない場合は、第２項から第５項の順により、借受者の決定及び借受希望者への協議を行うものとすること。
２

地域内の利用権の交換等を行う場合
担い手の利用農地の集約化等の観点から、①地域内で、担い手相互間又は担い手・非担い手間で利用権の交換を行おうとする場合、②集落営農の構成員が、当該集落営農に利用させることを目的として公社に農地を貸し付ける場合には、既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼさず、その発展に資する見地から、これらの事情を前提として貸付先の決定(貸付先の変更を含む｡)を行うものとする。
３

当該農用地等に隣接する担い手である借受希望者がいる場合(1) 当該農用地等に隣接して農業経営を営んでいる担い手である借受希望者がいる場合には、まず当該借受希望者と協議を行うものとする。
(2) そのような当該借受希望者が複数いる場合には、当該者の希望条件との適合性及び地域農業の発展に資する程度により優先順位を付けた上で、順次協議するものとする。

４

第２項、第３項以外の場合で、地域内に借受希望者がいる場合当該地域の借受希望者のうち、地域内の担い手について、現在経営している農用地等との位置関係、当該借受希望者の希望条件との適合性、地域農業の発展に資する程度(地域の営農活動と調和した農業経営を営もうとしているかどうか等)により優先順位を付けた上で、必要に応じ順次協議を行うものとする。
５

第２項、第３項、第４項以外の場合で、募集区域内に借受希望者がいる場合(1) 当該地域の借受希望者(新規参入者等を含む｡)のうち、現在経営している農用地等との位置関係、当該借受希望者の希望条件との適合性、地域農業の発展に資する程度(地域の営農活動と調和した農業経営を営もうとしているかどうか等)により優先順位をつけた上で、必要に応じ順次協議を行うものとする。
(2) 特に、新規参入しようとする者に貸し付けようとする場合は、その者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるように配慮するものとする。

６公社の貸付期間については、貸付先の経営の安定・発展に配慮して長期とすることを基本とするが、当該地域の農地利用の効率化・高度化を進める上で必要な場合には、一定期間後に農地利用の再配分ができるよう措置するものとする。
７農用地等の貸付けに当たっては、機構関連事業が行われることがあることについて、借受希望者に対し書面の交付により説明を行うものとする。
８

公社は、前項の説明を市町村等に業務委託できるものとする。

９

公社は県知事への農用地利用配分計画の認可申請や市町村の農用地利用集積計画への同意協議に当たっては、あらかじめ利害関係人の意見を聴くものとする。
(賃料の設定等)
第７条 公社が借り受けるときの賃料及び公社が貸し付けるときの賃料については、当該地域における整備状況等が同程度の農用地等の賃料水準を基本とし、土地改良賦課金の取扱いを含め農用地等の所有者及び借受者(候補者を含む)との協議・調整の上、同額に設定することを基本とするものとする。
２

賃料は、金銭による口座振替を原則とする。

３

農用地等の所有者又は借受者の一方から賃料改定の申し出があり、その水準が地域の実状や米価水準等に即していると認められ、他方がこの申し出を了承する場合は、賃料を改定できるものとする。

４

賃料の納入及び納付に当たっては、農用地等の所有者及び借受者の双方から別途手数料を徴収することができるものとし、手数料の徴収方法や使途は別に定めるものとする。
(農用地等の賃貸借等を解除する場合の基準)
第８条 公社の有する農地中間管理権に係る農用地等が次のいずれかに該当するときは、県知事の承認を受けて、農地中間管理権に係る契約を解除するものとする。
(1) 農地中間管理権の取得後２年間を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき。
(2) 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。
(3) 農用地等の所有者から申し出があり、解除の理由が適当なものと認められるとき。
２

借受者に賃借権等を設定している農用地等が次のいずれかに該当するときは、賃借権の設定を解除するものとする。
(1) 農用地等の賃借権等を設定している借受者から申し出があるとき。
(2) 借受者が、当該農用地の賃料を納付期限が原則として３か月経過しても納付しないとき。
(3) 借受者が、農地を適正に利用・管理していないと認められるとき。
(4) 借受者が、各種法令や規程等の遵守すべき事項について、明らかに違反していると認められるとき。
３

解除に当たっては、当該農用地等の所有者とよく協議し、所有者が管理経費を負担する等、所有者が解除を希望せず、公社にとっても財政的な負担がない場合には、解除しないことも含めて検討するものとする。
(農用地等の利用条件改善業務の実施基準)
第９条 公社は、当該農用地等が所有者から公社に 10 年以上の期間で貸し付けられており、かつ、次の事項のいずれも満たす場合は、利用条件改善業務を行う。
(1) 当該農用地等の借受者または借受予定者が利用条件改善を希望していること。
(2) 第７条第１項の規定にかかわらず、公社が借り受けた農用地等につき、利用条件の整備が行われた場合には、公社が貸し付ける賃料は、第７条第１項の規定による賃料の額に公社が負担した当該事業に要した経費のうち別に定める額を加えた額とすることを借受予定者が了承すること。
２

公社は、農用地等の利用条件改善を土地改良区等に業務委託できるとき。

(相談又は苦情に応じるための体制)
第 10 条 相談又は苦情に応じるための体制は次のとおりとするものとする。
(1) 公社に、相談又は苦情に応じる窓口を設置するものとする。
(2) 公社は、前号のほか相談又は苦情に応じる窓口の設置を市町村等に業務委託できるものとする。
(農用地等の利用状況の報告等)
第 11 条 公社は、貸付けた農用地等が適正に利用されていない等の農業委員会からの通知や地域住民からの情報提供があった場合には、貸付先に対し利用状況について報告を求めるものとする。さらに、必要に応じて、現地調査の実施等により状況を把握して、契約の解除の要否を判断するものとする。
(農用地利用配分計画案の作成)
第 12 条 公社は、全ての市町村や市町村が指定する者に、あらかじめ農業委員会の意見を聴取の上、農用地利用配分計画の案を作成するよう求めるものとする。
(業務委託)
第 13 条 公社は、全ての市町村(農業委員会を含む)に同意を得た上で、県知事の承認を受けて業務を委託することができるものとする。
２

必要に応じて、農業協同組合、市町村農業公社、土地改良区、地域農業再生協議会、民間事業者等に同意を得た上で、県知事の承認を受けて業務を委託できるものとする。
３

第１項及び第２項における県知事の承認は、省令で指定される業務について、これを適正かつ確実に実施することができる者として県知事が指定した者に対して委託する場合には不要とする。
委託する業務は、第４条第７号、第５条第５号、第６条第８項、第９条第２項及び第 10 条第２号の４規定のほか、未貸付農地の管理、農用地等の貸付希望者及び借受希望者の掘り起こしとする。
５

業務委託契約に関する手続きは別に定める。
(農用地利用改善事業)

第 14 条 公社は、農用地利用改善団体が農用地利用改善事業の実施区域内の農用地について利用権の設定等を受ける者を認定農業者及び機構に限る旨を農用地利用規程に定めようとする場合は必要に応じて、市町村等と連携して事前の話し合いの段階から参加するものとする。
２

公社は、農地中間管理権の取得が第３条の農地中間管理権を取得する農用地等の基準に即していると確認でき、かつ第６条の貸付先の決定方法に照らし、農用地の利用の集積を進めるべき認定農業者が適切に位置づけられていると認められる場合に当該農用地利用規程に対して同意をするものとする。
(研修事業)
第 15 条 公社は、農地中間管理権を有する農用地等を利用して新たに農業経営を営もうとする者に対して研修等を行うことができるものとする。
(不適正事案が生じた場合の対応)
第 16 条 公社は、農地中間管理事業の実施に当たって、個人情報の漏えい等の不適正事案が生じた場
合は、事実関係の調査、原因の究明を行い、再発防止策等を適切に実施するとともに、県に報告するものとする。
(雑 則)
第 17 条 この規程の実施に関し、必要な事項は代表理事が別に定める。

附 則
この規程は、平成 26 年 3 月 31 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 3 月 14 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 9 月 25 日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 11 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 7 月 1 日から施行する。