資料４

第３回 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ＷＧ
事務局提出資料
平成２８年１１月１１日（金）本日の内容1.託送料金制度に関する国際的なトレンド（欧州のケース）• 発電事業者に対する送配電網の維持・運用費用の負担• 基本料金と従量料金の設定• 送電ロスの取扱い
2.英国の託送料金制度の要点・課題
3.ドイツの託送料金制度の要点・課題

託送料金制度関連の国際的なトレンド（欧州のケース）
 国際的な託送料金制度は、発電事業者への負担を求め、固定費を基本料金で回収する傾向がある。

 送電ロスは発電側の焚き増す制度、送電事業者が調達する制度のいずれも存在。
概要
１
発電事業者に対する送配電網の維持・運用費用の負担

2
固定費負担の
リバランス

3
送電ロスの
取扱い

• EU指令（838/2010）では、発電事業者に求める費用の上限値を設定• 他方で、上記上限値に対して、ACERのレビューでは、発電側課金が合理的であれば上限値は不要で、地点等に対する価格シグナルは設けるべきと意見• Entso-eの調査によれば、2009年と2016年を比較すると、イニシャルコストを下げ、ランニングシフトに移行する傾向• 欧州各国は、2009年から2016年で、基本料金回収率をおおむね上げる傾向• また、欧州の半数以上の国で、固定費を上回る基本料金率を設定し、固定費の大部分を基本料金で回収する傾向にある• 欧州では送配電事業者が送電ロスを一括調達して、補填する国が多い• 一方で、英国やポルトガル等は発電事業者がそれぞれの電源で焚き増し• ドイツ、フランス、ノルウェーは送配電事業者が補填する制度で、送配電事業者は卸電力市場や公募入札で調達する制度となっている
2

１ 発電事業者に対する送配電の維持・運用費用の負担に関するEU指令（838/2010） 欧州では、EU指令（838/2010）により、発電事業者に課すことができる託送料金
額に上限が設けられている。
背景・概要

設定状況(インフラコストのみ)【背景】• 国際電力取引を阻害することがないようにする観点から、EU指令(838/2010)によって、発電側課金の上限値が設定された【概要】• 地域・国ごとに発電事業者に課すことができる上限
値をEU指令(838/2010)で設定 (詳細右表)• なお、上限額には、アンシラリーサービス費用、送電ロス補填費用、系統への接続費(実費)は含まれておらず、別途上乗せすることが可能

出典:平成27年度電源立地推進調査等事業(諸外国の託送制度に関する調査)、EU指令

対象国

上限値
（EUR/MWh）

・英国、アイルランド

2.5

・ルーマニア2.0

・デンマーク、フィンランド、スウェー
デン、(ノルウェー：EU非加盟国
であるが本指令を順守)

1.2

・その他EU加盟国

0.5

3

ACERによる発電事業者への送配電網の維持・運用費用負担に対するレビュー結果 Cost-reflectiveな容量ベース（power-based)又は固定(lump-sum)の発電側
課金について、上限値設定は不要であり、効率的な地点への発電投資のためのシグナ
ルとして活用できるとしている。
上限値設定に対する評価1)• 発電側課金については、cost-reflectiveで、ヨーロッパを通じて可能な限り整合的な形で、効率的に適用されるべき• Energy-basedの発電側課金はインフラコスト回収のために活用すべきでない• Power-based(kW課金)又はlump-sum発電側
課金(固定料金)は上限額を設ける必要はない。
従って、送電サービスを提供するコストを反映している限り、例えば、需要に近いあるいは追加コストがほとんどかからず追加的に送電できる所などへの効率的発電投資を促す適切で整合的な地点のシグナルを送ることに活用できる

その他レビュー結果• 各国の発電側課金の方法論
1. 総コストの一定割合の回収:デンマーク、フィンラン
ド、ノルウェー、ルーマニア、スペイン、スウェーデン
2. 特定の費用の回収:フランス
3. 発電設備によって生じる直接的・間接的費用の回収:
英国、アイルランド、北アイルランド、ルーマニア、
スウェーデン
4. その他：ポルトガル

出典:ACERレポート（SCOPING TOWARDS POTENTIAL HARMONISATION OF ELECTRICITYTRANSMISSION TARIFF STRUCTURES）

4

(参考)欧州における発電事業者の費用負担：
2009年と2016年比較

第10回制度設計
専門会合資料抜粋

 日本における特定負担を引き下げたり、送配電費用の発電事業者負担を導入・拡大している傾向がある。
高クロアチア・エストニア・
ラトビア・リトアニア

ディープ1)
スロベニア

(

スペイン

日本

シャロー～
ディープ

ルーマニア

オーストリアベルギー

フランス

フィンランドセルビア

シャロー2)
デンマーク

ドイツ

イタリア

スーパー
シャロー～
シャロー

スロバキア

アイルランド
ノルウェー

ポルトガル

ボスニア・ブルガリア・
チェコ・ギリシャ・
ルクセンブルク・
オランダ・ポーランド

スーパー
シャロー3)

低英国

北アイルランド

)

＝
日イ
本ニ
に シ
おャ
けル
る コ
特ス
定ト
負
担

スウェーデン

0%
低

凡
例

5%

10%

20%

右下方向
への変化

30%

ランニングコスト(送配電料金に占める発電側課金の比率)

注１:系統接続に伴い、必要な送電線等の費用負担に加えて、既存系統の増強費用の一部も負担する方式
注２:系統接続に必要な送電線等の費用を発電事業者が負担する方式 注３:全て一般負担で回収され、発電事業者の特定負担は求めない方式
出典：ENTSO-E Overview of Transmission Tariffs 2009及び2016

左上方向
への変化

40%

50%
高
5

2

第10回制度設計
専門会合資料抜粋

欧州の送電事業者における基本料金回収率の状況

 欧州各国は基本料金(発電容量課金/契約容量課金)の回収率を引き上げる方向。
2009年
2016年
100%
90%
80%
70%
60%

基本料金回収率1)
83%84%

80%

68%
60%

61%

60%
54%

50%

46%

43%
38%

40%

59%

30%

30%

20%
10%
0%

0%
英国

フランス

ドイツ

注１:発電事業者課金、小売事業者課金の合計に占めるkW課金で回収している金額の比率
出典：ENTSO-E Overview of Transmission Tariffs 2009及び2016

イタリア

スペイン

ノルウェー

スウェーデン6

第10回制度設計
専門会合資料抜粋

欧州におけるインフラコスト比率と基本料金回収率

70%

46%

>

スペイン

>

81%

イタリア

>

79%

フランス

>

81%2)

＝

ドイツ

69%

84%

43%

60%

30%

ノルウェー

スウェーデン

84%

58%

>

英国

>

 半数の国がインフラコスト(≒固定費)を上回る基本料金率(発電容量/契約容量課金)を設定している。

61%

68%

送電料金に占める
インフラコストの比率(≒固定費率)

基本料金回収率

上記はあくまで、結果としての比率のため、固定費率を考慮した上で基本料金の回収率を設定しているとは限らない
出典：ENTSO-E Overview of Transmission Tariffs 2009及び2016

7

3

第1回送配電WG
資料抜粋

諸外国における送電ロス補填・調達の状況
 諸外国における送電ロスの取扱いは以下のとおり。
英国

送電ロス率1)
カッコ内内訳補填
主体
・ 補 費用回収
コ 填 方法・ス 主 負担者
ト 体
地点の
考慮
送配電
料金への
算入額

補
填送
す 配 ロス削減
る 電 インセン
場事
ティブ
合業
の者
扱 が 補填電力
い
の調達
方法

ドイツ

フランス

ノルウェー

米国(PJM)

8.5%(TSO:1.6%、
DSO:6%未満)

5.4%

7.4%
(TSO:2.3%、
DSO:5.0%)

8.0%(TSO:1.6%
DSO:5.0%)

6.6%

発電事業者

送配電事業者

送配電事業者

送配電事業者

発電事業者

卸電力価格に焚き増し分も反映送配電料金
・小売事業者

送配電料金
・小売事業者

送配電料金
・発電事業者
・小売事業者

卸電力価格(LMP)の中に、送電ロスも含む

なし(競争・市場当局
から地点別とすべきと
の提言

なし

なし

あり

あり

ー

目標値
・規制機関が定めた送電ロス率で上限を決定

目標値
・規制機関が設定した目標値分を算入可能

実績値

実績値

金銭的なインセンティブ
はなし(但し、送電ロス削減の取組予定、結果公表が必須)

目標値からの増減はTSOの収益または費用となる

目標値からの増減はTSOの収益または費用となる

ロス改善結果により、事業報酬率を調整なしー

TSOによる専用オークションが中心、不足分
は前日市場で、差分は予備力・調整力で処理

TSOによる専用オークションが中心、不足分
は前日市場で、差分は予備力・調整力で処理

前日市場の調達が中心、差分は予備力・調整力で処理ー

注１：2012年実績、カッコ内の内訳は2005年実績
出典：平成27年度電源立地推進調整等事業（諸外国の託送制度に関する調査）報告書、ENTSO-Eレポート 、その他公開資料

8

送電ロスの補填者・費用回収方法
 欧州では送配電事業者が送電ロスを補填し、送配電料金で回収する国が多い。

送配電事業者のtariffに含まれる国(≒送配電事業者が補填電力を調達)
オーストリア、ボスニア・ヘルチェゴビナ、ブルガリア、
クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、
フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、アイスラン
ド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マケドニア、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、
ポーランド、ルーマニア、セルビア、スロバキア、
スロベニア、スウェーデン

出典：ENTSO-E Overview of Transmission Tariffs2016

送配電事業者のtariffに含まれない国
ベルギー、イギリス、アイルランド、北アイルランド、
スペイン、スイス、ギリシャ、ポルトガル(参考)米国PJM(PJMのシステムでLMPごとに計算)9(参考)欧州における送電料金の推移
 欧州全般で送電単価は上昇傾向にあり、特にドイツ、イギリスで顕著。
EU全体の平均送電料金の推移• 送配電に直接関連したコスト、直接関連しないコストともに上昇傾向

1210
8 1.92• 特にドイツ、イギリスでは送電料金の上昇傾向が目立つ

200%

€/MWh

14

EU全体の平均送電料金の推移

1.98

2.14

ドイツ

180%

送配電非関連コスト
・再エネ支援 等

2.45

3.16

160%

イギリス

140%

6
4 7.50

8.09

2

7.97

8.06

8.37

100%

送配電関連コスト

0

2012

2013

2014

2015

スペイン
ノルウェー
イタリア

120%

2016

出典：ENTSO-E Overview of Transmission Tariffs 2015及び2016より事務局作成

フランス
スウェーデン

80%

2012

2013

2014

2015

2016

10

本日の内容1.託送料金制度に関する国際的なトレンド
2.英国の託送料金制度• 送配電事業に関する主要な関係者• 送配電料金制度関連の主な変遷• 現行の送配電料金制度のポイント• 送配電料金制度に関する課題
3.ドイツの託送料金制度の要点・課題

1. 送配電事業における主要関係者全体図
 GEMA・ofgemの規制下で、系統運用者はNGET1社、送電事業者はNGET含む3社、配電事業者は6社により運営されている。
政府/規制機関

電力供給体制（北アイルランド除く）

BEIS1)

発電事業者(145社、2014年11月現在)
・外資を中心としたBig6が約70%のシェア

委員/委員長の任命

ガス・電力市場委員会(GEMA2))監視・ガスと電気事業の規制機関
・10名の委員にて規制方針を策定
ofgemを通じて市場を
監視・規制

規制

ガス・電力市場局(ofgem3))
・GEMAの執行機関
・800名超のスタッフが規制の実施にあたる

規制

調査結果

規制

調査依頼

競争・市場局(CMA4))
・合併認可や経済的規制の妥当性判断等の調査・事業者からの異議申し立ての妥当性審査・決定

金融行為規制機構(FCA5))

監視

系統運用者
（NGET6)1社）

需給調整市場・系統運用に必要な
電力の調達

卸電力市場
・APX,N2EX

送電事業者（NGET、STP7)、SHETL8)+7社）
・7社は洋上送電事業者
配電事業者（6社+14社）
・14社は工業団地等のオンサイト配電
小売事業者(127社 、2014年11月現在)
・外資を中心としたBig6が約90%超のシェア

需要家（2,700万契約）
金融取引の規制

注1: Department for Business, Energy & Industrial Strategy注2: Gas and Electricity Markets Authority 注3: Office of Gas and Electricity Markets
注4: Financial Conduct Authority 注5: Competition and Markets Authority 注6:National Grid Electricity Transmission 注7:Scottish Power Transmission Limited
注8:Scottish Hydro Electric Transmission Ltd 出典：平成27年度電源立地推進調整等事業（諸外国の託送制度に関する調査）報告書

12

(参考)送電事業者
 NGET、SPT、SHETLの3社が送電設備の保有・運用をしており、3社全体の系統運用をNGETの系統運用部門が実施している。
概要

系統
運用者
（SO）

送
電

送電
事業者
(TO)

•

送電事業者NGETの系統運用部門が自社含む3送電事
業者の系統運用を実施（北アイルランドを除く）•

需給バランスの維持や潮流の安定維持等を実施•

国有時代の供給エリアのまま、3社が送電事業を実施

送電事業者のエリアカバー状況‒ NGET：発送電を独占してきたCEGBが送電1社と発電3社と分割、民営化されて設立‒ SPT、SHETL：スコットランドの発送配電一貫のSSEBとNSHEBがそのまま民営化され設立
北アイルランドは1992年に北アイルランド電気局が株式会社化し、送電、配電、小売を行うNorth Ireland Electricityが設立された

出典：平成27年度電源立地推進調整等事業（諸外国の託送制度に関する調査）報告書等を電力・ガス取引監視等委員会事務局にて整理

13

(参考)配電事業者
 1990年の民営化直後、12の国有配電局は配電会社となり、現在6大グループに集約されている。
概要•

図：配電事業者の各々の管轄

配電事業者のエリアカバー状況

1990年の民営化時は12事業者存在したが、M&Aが進
み、現在は6大グループに集約された‒ RWE系（ドイツ）‒ E.ON系（ドイツ）‒ EDF系（フランス）‒ SSE系（英国）‒ イベルドローラ系（スペイン）

配電事業者‒ 旧国有ガス事業者（ブリティッシュガス）•

配電事業者は電柱やケーブルなどの配電ネットワークを所
有・運営•

なお、配電会社は小売会社のライセンスを持てないため、需要家に直接電気の販売は行っていない

出典：平成27年度電源立地推進調整等事業（諸外国の託送制度に関する調査）報告書等を電力・ガス取引監視等委員会事務局にて整理

14

2. 送配電事業に関する主な変遷
 1990年に送配電事業者は民営化、1998年に全面自由化、2011年にレベニュー
キャップ制度の大幅見直し。
 1993年より発電・小売ともに課金するゾーン別送電料金制度が導入されており、2016
年より送配電料金の大幅見直しを実施。
1990

1995

2000

送電

2010

政府勧告により寡占状態にあった石炭発電を売却
価格操作を防ぐため、強制プール制の廃止、
新電力取引制度（NETA）の導入
プライスキャップ制の導入
レベニューキャップ制の導入（RPI-X方式）（RPI-X方式）
発送電の国有化企業CEGBの分割・民営化
ゾーン別送電料金＜発電・小売に課金＞

再エネの積極的な導入
RPI-X@201)の実施（2010年まで）（1993～イングランド、ウェールズ地方、 2004～スコットランド）
民営化により12地区に12の配電会社の設立

配電

2015

BETTA制度（卸電力市場の統合）の導入

市場原理を重視し、強制プール制の導入

発電

2005

プライスキャップ制の導入（RPI-X方式）

政府保有株の消滅、外国資本等進出
レベニューキャップ制の導入（RPI-X方式）

レベニューキャップ制の見直し（RIIO方式）
Project
Transmit設置

送配電費用
負担見直し

レベニューキャップ制の導入（RIIO方式）

1000kW超の需要家を対象に自由化

小売100kW超の需要家を対象に自由化
全面自由化

注1:持続可能な炭素化社会の実現のため、企業に対するネットワーク規制を見直すプロジェクト（2008年-2010年実施）。
出典：平成27年度電源立地推進調整等事業（諸外国の託送制度に関する調査）報告書等を電力・ガス取引監視等委員会事務局にて追記、整理15

3. 現行制度のポイント:送配電料金算定フロー
 送電コストの一部を発電事業者に求めた上で、発電・小売両者向けの料金に地点別料金を採用。
②発電事業者・
小売事業者負担の分割①収入上限値の設定
ポイント• レベニュ－キャップ方式• シャロー方式
OPEX+CAPEX
+事業報酬

＋
TSO

信頼性、安全性等によるボーナス、ペナルティ＋• DSOは発電側課金なし

発電事業者負担収入
上
限値

インフレによる物価調整等

OPEX+CAPEX
+事業報酬

＋
DSO

信頼性、安全性等によるボーナス、ペナルティ＋
インフレによる物価調整等

出典:Natinal Grid社HP等③電圧別の配分④料金設計• 発電・小売ともに地点別料金を採用（基本的には電圧別の違いなし）

kW課金＋地点別料金

・送電料：17％・バランシングサービス：50％
小売事業者負担（基本的には電圧別の違いなし）

・送電料：83％・バランシングサービス：50％

kW課金 or kWh課金（30分メーターの有無による）＋地点別料金発電事業者負担
収入
上限値

小売事業者負担（電圧別の配分(要確認)）

kW課金とkWh課金の組み合わせ料金16

地点別料金：算定方法(2016年以前)
 発電者の送電線使用料金（TNUoS）は、以下のコストから構成。

①Wider Tariff(Locational Charge等）：送電網の送電限界費用＜ゾーンごとに異なる＞②Local Circuit Tariff：系統接続に必要な送電線のコスト＜接続する変電所ごとに異なる＞③Local Substation Tariff：系統接続に必要な変電所のコスト＜接続する変電所のタイプ等で異なる＞①Wider Tariff
発電事業者
負担の
TNUoS
=①+②+③

Locational Charge-需要がピークとなる潮流図に基づき、各ノードに追加的に１MW注入し、予め定めた基準となるノードから抽出した場合の各ノードのMWkm及びその増分である限界MWkmを求める-限界費用が近似する複数のノードから構成される、ゾーンを設定し、ゾーンの限界費用はその属する各ノードの限界MWkmの加重平均とする-基準となる送電線の建設費と保守・運営費の年経費をゾーンの限界費用MWkmにかけた値がLocational Chargeとなる＋Residual
Charge＋Main InterconnectedTransmission System (MITS)②LocalCircuitTariff＋③LocalSubstation
Tariff

発電所
変電所

イメージ図
①Locational Charge②Local Circuit Tariff③Local Substation Tariff

出典：平成27年度電源立地推進調整等事業（諸外国の託送制度に関する調査）報告書等を電力・ガス取引監視等委員会事務局にて整理

17

地点別料金：背景・ゾーン設定

第1回送配電WG
資料抜粋• 英国の系統では、国内北部の電源地帯から南部の需要地への南向き潮流が支配的。

物理的送電権はｘｘであるのに対し、金融的送電権はｘｘ
このような系統状況では、北部に電源を建設する場合は南北潮流を増加させることに、一方で南部に電源を建設する場合は、南北潮流を減少させることになる。
 系統投資コストの限界費用を反映した送電線利用料金とすることで、発電所の立地を南部に誘導し、系統増強コストを抑えることを志向して、地点別料金が採用された。
発電事業者のゾーン設定状況(全27ゾーン)

出典:Natinal Grid社HP

小売事業者のゾーン設定状況(全14ゾーン)

18

2016年送配電料金見直しのポイント
 2010年以降取り組んできた送配電システム改革プロジェクト（Project TransmiT)のコンサルテーションペーパー等に基づき以下の変更を実施。

発電事業者
課金の比率

従来

変更後

• 歴史的経緯から発電事業者に求める送電線利用料を27%に設定• EU指令(838/2010)にて、発電側課金の上限値が設定されたことに伴い、送電線利用料の負担を17%• 電源種別による負担の違いはなし• Locational Chargeの算定に際して、安定電源と変動電源、低炭素電源過多地域それ以外の地域で区別してLocational Chargeを算定

Ｘｘ

地点別料金
の計算方法

出典：BEIS、ofgem、NGETヒアリング結果

 Peak SecurityとYear Roundに区別（前者は、安定電源のみの潮流の際に最大潮流となる線路の限界費用をベースに算定し、安定電源にのみ課金。
それ以外の線路の限界費用を後者として全電源に課金） Year Roundを低炭素電源過多地域とそれ以外で区別

19

地点別料金：算定方法(2016年以降)
 発電者負担の送電線使用料金（TNUoS）は、地理的要因に応じたコスト（Wider
Tariff、Local Circuit Tariff、Local Substation Tariff）とレベニューキャップとの差分のコスト（Residual Tariff）からなる。
①Wider Tariff

発電事業者
負担の
TNUoS
=①+②+③

Peak
Security
Element

＋

Year
round
sharedElement

従来型電源※
のみが負担

×

AnnualLoad
Factor

＋

Year
round
not
sharedElement＋

ResidualElement(*)＋②LocalCircuitTariff＋③LocalSubstation
Tariff

全電源が負担・一部、電源種別ごとの稼働率を考慮

Main InterconnectedTransmission System (MITS)
イメージ図

発電所
変電所

①Wider Tariff②Local Circuit Tariff③Local Substation Tariff※石炭、原子力、ガス、石油、揚水、水力出典：平成27年度電源立地推進調整等事業（諸外国の託送制度に関する調査）報告書等を電力・ガス取引監視等委員会事務局にて整理

20

(参考)地点料金の設定方法
 各費用項目の考え方は以下のとおり。
構成要素

発
電
T
N
U
o
S

①
Wider
Tariff内容

Peak
Security
Element• 最需要期の電力を確保するために必要な送電事業への投資コスト• 風力発電事業者のような断続的な発電事業者は、本タリフを負担しない

Year roundsharedElement• 事業者相互に必要な発電設備や技術にかかるコスト• 過去5年間の発電量と送電線の使用量に基づき年間の負荷ファクターが算出、それに応じてコストが積算

Year roundnot shared
Element• 低炭素電源による発電に必要な設備コスト• 年間の負荷ファクターは考慮されない

Residual
Element• 送電所有者の売上回収のための手段であるが、発電TNUoSには上限がある②Local Circuit Tariff（6.3.2. (8/9)）③Local Substation
Tariff• 接続及び最も近いMain Interconnected transmission system（MITS）ノードまでかかる回路の費用• MITSノードは２つ以上の送電回路をもつGrid Supply Pointと４つ以上の送電回路をもつノードである• 最大発電供給量を定めたTransmission Entry Capacity（TEC）により決定される• 発電事業者が最初に接続する変電所に係る費用• 最大発電供給量を定めたTECや変電所のレートや電圧等により決定される

出典：平成27年度電源立地推進調整等事業（諸外国の託送制度に関する調査）報告書等を電力・ガス取引監視等委員会事務局にて整理

21

(参考)地点料金の設定方法（①Wider Tariff）
 Wider Tariffの計算方法は以下のとおり。
内容
Nodal Marginal
kmの算出• ノード（Node）はゾーン（Zone）を構成している• Nodal Marginal kmは、Local Circuit沿線のノードの限界費用である• Zonal Marginal kmは、Nodal Marginal kmをもとに算出される
Zonal Marginal
kmの算出

𝑍𝑀𝑘𝑚𝐺𝑖 =𝑊𝑁𝑀𝑘𝑚𝑗

𝑊𝑁𝑀𝑘𝑚𝑗 =𝑁𝑀𝑘𝑚𝑗 ∗ 𝐺𝑒𝑛𝑗

𝑗∈𝐺𝑖

𝑗∈𝐺𝑖

𝐺𝑒𝑛𝑗

ZMkm：Zonal Marginal km、Gi：発電ゾーン、j：ノード、NMkm：Wider Nodal Marginal km、
WNMkm：Weighted nodal marginal km、Gen：ノードの発電量• “Generation/demand correction factor”を用いて発電者事業の負担分を算出（発電：需要＝27：73)
発電事業者の負担分の算出

Wider Tariffの
算出

𝑥𝑛 =

𝐶𝑎𝑝𝐸𝐶 ∗ 1 − 𝑦 ∗ 𝐺𝑂
𝑀𝐴𝑅 ∗ 𝐸𝑅CapEC：発電事業者が負担する送電料金の上限、y：CapECの誤差、GO：発電アウトプットの予想、
MAR：最大許容収入の予想、ER：為替レート• Wider Tariff（Residual Tariff除く）はZonal Marginal kmにエクスパンションコンスタント、ロケーションセキュリティ
ファクターを乗じて算出される• エクスパンションコンスタントは1kmに1MWを送電するのに必要な設備投資の年間投資額である• ロケーションセキュリティファクターはNational Gridの将来のネットワーク開発に関する調査にもとづき決定され、規制期間中は固定である

出典：平成27年度電源立地推進調整等事業（諸外国の託送制度に関する調査）報告書等を電力・ガス取引監視等委員会事務局にて整理

22

(参考)地点料金の設定方法（②Local Circuit Tariff）
 Local Circuit Tariffの計算方法は以下のとおり。

𝐶𝐿𝑇𝐺𝑖 =𝑘

𝑁𝐿𝑀𝑘𝑚Gj 𝐿 × EC × LocalSF𝑘
1000

内容
𝐶𝐿𝑇𝐺𝑖
𝑁𝐿𝑀𝑘𝑚Gj 𝐿
EC
LocalSF𝑘k• Circuit Local Tariff （￡/kＷ）• ローカルサーキットエクスパンションファクター1)を用いたローカルサーキットk沿いのNodal Marginal km• エクスパンションコンスタント（Expansion Constant）• kにおけるローカルセキュリティファクター（Local Security Factor）• ローカルサーキットk*: 将来のアップグレート計画に基づいた指数
出典：平成27年度電源立地推進調整等事業（諸外国の託送制度に関する調査）報告書等を電力・ガス取引監視等委員会事務局にて整理

23

(参考)地点料金の設定方法（③Local Substation Tariff）
 Local Substation Tariffの計算方法は以下のとおり。
Local Substation Tariffの3要素
３要素

内容

1

高圧接続の電圧

需要家の接続設備と送電システムの間の境界における電圧

2

変電所におけるTECの合計

接続する変電所におけるTEC（Transmission Entry Capacity）の合計

3

変電所における冗長性の程度

例：シングルブスバー*/スウィッチメッシュ接続は冗長性なし
ダブルブスバー*、メッシュ型の変電所のデザインは冗長性あり

2010-11年に適用のLocal Substation Tariff（￡/kW）
Substation Rating (b)Connection Type (c)＜1320MW

Substation Voltage (a)
132kV

275kV

400kV

No redundancy

0.133

0.081

0.065

＜1320MW

Redundancy

0.301

0.192

0.155

＞＝1320MW

No redundancy

n/a

0.257

0.208

＞＝1320MW

Redundancy

n/a

0.417

0.336

*: シングルブスバー/ダブルブスバー： ブスバーは発電所と変電所間の母線であり、１本である場合をシングルブスバー、２本である場合をダブルブスバーという。ダブルブスバーの方が、安定性が高いが、コストはかかる
出典：平成27年度電源立地推進調整等事業（諸外国の託送制度に関する調査）報告書等を電力・ガス取引監視等委員会事務局にて整理

24

地点別料金：料金表 ①Wider tariff(発電向け)
2015年

2016年

• 北部では高く、南部ではマイナスに設定
Zone
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

Zone Name
North Scotland
East Aberdeenshire
Western Highlands
Skye and Lochalsh
Eastern Grampian and Tayside
Central Grampian
ArgyllThe Trossachs
Stirlingshire and Fife
South West Scotland
Lothian and Borders
Solway and Cheviot
North East England
North Lancs and The Lakes
South Lancs, Yorks and Humber
North Midlands and North WalesSouth Lincs and North Norfolk
Mid Wales and The Midlands
Anglesey and Snowdon
Pembrokeshire
South Wales
CotswoldCentral London
Essex and Kent
Oxfordshire, Surrey and Sussex
Somerset and Wessex
West Devon and Cornwall

出典:Natinal Grid社HP

Zonal Tariff(£/kW)
25.546023
21.084720
23.455451
28.869531
22.214915
21.644276
22.890024
18.031264
17.153323
15.825072
13.372687
11.621553
8.600036
7.730613
6.258567
4.890027
2.974367
2.089218
7.684625
5.933831
3.308849
0.207391-5.212171-0.745812-2.553608-3.944445-5.804749• 発電所の立地に応じて、北部は高く、南部は低い傾向は同じ
Zone Zone Name
1 North Scotland
2 East Aberdeenshire
3 Western Highlands
4 Skye and Lochalsh
5 Eastern Grampian and Tayside
6 Central Grampian
7 Argyll
8 The Trossachs
9 Stirlingshire and Fife
10 South West Scotlands
11 Lothian and Borders
12 Solway and Cheviot
13 North East England
14 North Lancashire and The Lakes
15 South Lancashire, Yorkshire and Humber
16 North Midlands and North Wales
17 South Lincolnshire and North Norfolk
18 Mid Wales and The Midlands
19 Anglesey and Snowdon
20 Pembrokeshire
21 South Wales & Gloucester
22 Cotswold
23 Central London
24 Essex and Kent
25 Oxfordshire, Surrey and Sussex
26 Somerset and Wessex
27 West Devon and Cornwall

SharedSystem Peak Year Round
Tariff(£/kW) Tariff(£/kW)-1.986384
10.510176-0.952272
4.161935-2.066820
8.304164-6.074463
8.304164-2.113534
7.474278
0.626145
7.731765-0.466457
5.336084
0.107014
5.336084-2.125012
2.772336-0.297439
4.218982
0.687845
4.218982-0.735829
2.741524
0.906080
2.101775
1.099994
2.101775
4.009302
1.439013
3.876723
0.4641952.242699
0.598940
1.608898
0.330039
4.964300
1.025652
9.114937-2.678251
6.245424-2.648511
3.191385
3.112061-2.762197
3.112061-3.497505
3.112061-0.989364-1.516677-1.010022-2.647562
0.254545-3.948547

Not SharedYear Round
Tariff(£/kW)
7.768442
7.768442
7.490311
8.960467
7.202335
7.351421
15.889739
5.855644
5.083135
5.408636
3.235162
2.971182-0.112382
1.848625
0.096468
0.000000
0.000000
0.000000
0.000000
0.000000
0.000000-5.745202-6.320128
0.000000
0.000000
0.000000
0.000000

Residual
Tariff(£/kW)
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777
0.505777

Conventional Intermittent
70%30%
Tariff(£/kW) Tariff(£/kW)
13.644958
11.427272
10.235302
9.522800
11.742183
10.487338
9.204697
11.957494
10.826572
9.950395
13.895578
10.176728
19.664317
17.996341
10.203694
7.962246
5.404536
6.420613
8.570261
7.1801087.382072
5.006634
4.660198
4.299417
2.770717
1.023927
4.925639
2.984935
5.618857
1.033949
4.707437
0.645036
3.167734
0.685459
2.345703
0.604789
6.188033
0.813473
7.745938-0.297698
4.897244-0.288776
0.130403-4.305807-6.398105-4.880733-0.813285
1.439395-1.545261
0.050774-2.357538-0.288491-2.003661-0.678787（例) North Scotland 火力・水力：North Scotland 風力：25.55 → -1.98+10.51×70%（稼働率）＋7.77+0.51=13.65
25.55 →
+10.51×30%（稼働率）＋7.77＋0.51=11.43

Central London 火力・水力：
Central London 風力-5.21 → -2.76＋ 3.11×70％（稼働率）-6.32+0.51=-6.40-5.21 →
3.11×30％（稼働率）-6.32+0.51=-4.88

South Wlales 火力・水力：South Wlales 風力

3.31
3.31

→ 6.25 – 2.64×70％（稼働率）+0.51 = 4.90→
– 2.64×30％（稼働率）+0.51 = -0.29

25

地点別料金：料金表②Local Circuit Charge /③Local Substation Charge② Local Circuit Charge(基幹系統までの送電線のコスト(電源線除く))③ Local Substation Charge(1つ目の変電所のコスト)• 変電所ごとの基幹系統までの送電線のコストも変電所の位置によって異なる• 接続する発電容量、電圧、冗長性によって料金が異なる

Node No. Substation
1
Achruach
2
Aigas
3
An Suidhe
4Arecleoch5
Baglan Bay
6
Beinneun Wind Farm
7
Bhlaraidh Wind Farm
8Black Law
9BlackLaw Extension
10
Bodelwyddan
11
Brochloch
12
Carraig Gheal
13
Carrington
14
Clyde (North)15
Clyde (South)
16
Corriegarth
17
Corriemoillie
18
Coryton19
Cruachan20
Crystal Rig
21
Culligran22
Deanie23
Dersalloch
24
Didcot25
Dinorwig
26
Dumnaglass
27
Dunlaw Extension
28
Edinbane29
Ewe Hill
30
Fallago31
Farr Windfarm
32
Ffestiniogg
33
Finlarig

出典:Natinal Grid社HP

Local Tariff (£/kW) Node No. Substation
3.877930
34
Foyers
0.59097835
Galawhistle
0.854761
36
Glendoe
1.877231
37
Gordonbush
0.629468
38
Griffin Wind1.357822
39
Hadyard Hill
-0.583410
40
Harestanes
1.578926
41
Hartlepool
3.348316
42
Hedon
0.100411
43
Invergarry
1.937078
44
Kilbraur
3.974548
45
Kilgallioch-0.039345
46
Kilmorack
0.09909547
Langage
0.114598
48
Lochay3.405676
49
Luichart
1.503051
50
Marchwood
0.312141
51
Mark Hill
1.652623
52
Millennium
0.332039
53
Moffat1.566105
54
Mossford
2.572887
55
Nant
2.176599
56
Necton0.465661
57
Rhigos2.172270
58
Rocksavage
1.677615
59
Saltend5.366108
60
South Humber Bank
6.185278
61
Spalding
1.241717
62
Strathy Wind
0.895473
63
Western Dod
2.036036
64
Whitelee
0.228990
65
Whitelee Extension
0.289332

Local Tariff (£/kW)
0.680399
0.764740
1.662096
1.172931-0.852308
2.501066
2.284700
0.540875
0.163612
1.282002
1.044886
0.950992
0.178454
0.5941270.330665
0.517906
0.345679
0.791161
1.650930
0.172577
2.601422-1.109785-0.336322
0.065754
0.015953
0.307669
0.860302
0.247667
2.441031
0.639511
0.095898
0.266597

Local Substation Tariffs (Onshore)

Substation Rating<1320 MW
<1320 MW>=1320 MW>=1320 MW

Connection TypeNo redundancy
Redundancy
No redundancy
Redundancy

Local Substation Tariff (£/kW)
132kV
275kV
400kV
0.181419
0.103783
0.074778
0.399652
0.247267
0.179833
0.325407
0.235335
0.534235
0.38994726

4. 送配電料金制度に関する主要な課題(BEIS、ofgem、NGETとの議論より)
概要
自家発保有者のbehind themeter問題
配電レベルへの再エネ接続増加

DSOからTSOへの逆潮流の発生non-firm型
サービスの拡大(詳細次頁)
Offshore風力への対応

スコットランドとの送電線増強問題
送電ロスの地点別の傾斜(詳細p29)• 自家発保有者が系統の固定費を負担していないことや、逆潮などにより配電網レベルでの運用を困難にしていることから、調査・分析を進めている• 発電側課金が原則、TSOに接続する電源にのみ求められることから、課金を逃れるため、配電網に接続する再エネ電源が増加• 上記の配電網に接続する再エネの増加により、DSOのNWからTSOのNWに逆潮流するケースが発生し始めているが、TSOからは配電網の潮流が見えないので、運用上困難となるケースがでてきている• 配電網レベルで再エネ電源等の接続可能量が少なくなり、そういった問題に対応するために、Active Managementの取組み
がDSOでも始まっている（次ページ参照）• Local market platformを作って、マーケットメカニズムを働かせる議論も出ている• オフショア風力のための送電網建設に莫大な資金がかかり、送電コスト増大の要因となっている• 受益者が比較的限定されるため、入札制度を導入した（Offshore Transmission Ownerの導入）• 発電の多いスコットランドから需要の多いイングランドへの送電が課題。両者の間が国立公園で送電線建設が困難であることから、
海底ケーブルの建設が進められている（”Western Bootstrap”と呼ばれる1billion Euroプロジェクトが進行中）。このコストは新しい地点別料金制度の中で反映されることになった• CMA(競争・市場局)から送電ロスの負担について、短期的・長期的な最適化を図るために、地点別の負担とすべきとの提言が
されている

27

配電網への接続問題への対応の例（Scottish & Southern Electricity Networks)
 再エネ電源等の接続増加により配電網への従来型の接続（firm型）の容量が上限に達している地域において、より柔軟な接続を許容し、それに応じた柔軟な料金を設定するような取組み（Non-firm型接続）が始まっている。
サービス/取組
Active Network
Management(ANM)
Timed Connection

Contractual Flexibility

3 rd Party Network
Management

概要•

複数の複雑な熱容量制約のある地域で採用されているシステム（Orkney, Isle of Wight,
Shetland)。常時ネットワーク制約を監視し、最大の送電可能量をシステムが指令•

一日の一部の時間帯や週のうちの特定の日にのみ送電を許容される接続契約（例えば、太陽光が多い地域において、夜間に自由に送電できる契約や、平日の需要が多い工業地
域において、平日のみ送電できる契約等）•

ローカル接続可能だが、上位系統接続の増強が終わらないとフルキャパシティで送電できないような場合にもその一部の容量での送電を許容①Shared Capacity Example• 接続可能容量に余裕のある発電事業者の余裕のある容量を他の事業者が共有する（合計した送電容量が上限を超えないような装置を設置）②Demand Management Example• ガスボイラを電気ボイラに切り替えるなど最低需要を上昇させることを上限として接続可能容量を超える送電を可能とする（出典）Scottish & Southern Electricity Network社 HP

28

送電ロスの負担に対する競争・市場局の調査結果
 CMA(競争・市場局)からは送電ロスについて地点別料金制の導入が提言されている

課題

CMAからのレコメンデーション• 現行制度は、送電ロスに対して地点別料
金はなく、送電ロス費用は発電側と小売側が負担する仕組み• 現行制度は発電事業者間の競争をゆがめ、需要家の費用負担を増加させるとともに、短期・長期的な影響を及ぼすと指摘• 短期的には、双方の非効率な発電により費用が増加し、長期的には、非効率な意思決定による発電設備への非効率な投資を招く• 発電事業者の送電ロスの負担は、地点別料金制を導入すべき29

本日の内容1.託送料金制度に関する国際的なトレンド
2.英国の託送料金制度の要点・課題
3.ドイツの託送料金制度の要点・課題• 送配電事業に関する主要な関係者• 送配電料金制度関連の主な変遷• 現行の送配電料金制度のポイント• 送配電料金制度に関する課題

1. 送配電事業における主要関係者全体図
 BNetzAの規制・監視のもと、以下のようなプレイヤーが存在。
政府/規制機関

電力供給体制（北アイルランド除く）

連邦経済技術省（BMWi）

大電力会社
E.ON, RWE, EnBW, Vattenfall

規制枠組みの構築、エネルギー市場の競争、電源計画を含めた電力・エネルギー政策の全般を担当
外局（送配電部門の規制執行権の委任）

連邦ネットワーク規制庁（BNetzA）
・送配電事業の監視・監督
・小口需要家に電力供給を行う系統運用者に、許認可付与・インセンティブ規制の制定・施行（系統運用
者毎に収入上限額の設定）

連邦カルテル庁（BkartA）
競争制限禁止法（独禁法）の規制当局
市場監視、紛争処理

法的分離
Amprion TransnetBW

規制・
監視

４大電力
会社系
配電会社

市場
監視

４大電力
会社系
小売会社

地域
経営会社
（約200社）

IPP/
輸入
所有権分離
TenneT 50Hertz

需給
調整

広域
調整機関

地方
経営会社
（約700社）
小売業者

助言

独占禁止委員会
・経済力集中（企業統合・集中等）にかかる調査・助言行政処分権は有していない
出典:平成27年度電源立地推進調査等事業(諸外国の託送制度に関する調査)

需要家

31

(参考)送電事業者
 送電系統は、供給地区が割り当てられた４社の送電系統運用者によって、所有・管理されている。
概要

送電事業者のエリアカバー状況• 2009年の第三次欧州電力指令を受け、送電系統(220kV, 380kV)の法的分離・所有権分離が行われ、送電系統運用者(TSO)は、大手電力会社4社から独立した
TenneT社、50 Herz社、TransnetBW社、Amprion社になった• 各TSOは、供給地区が定められている(右図)
送電
事業者
(TSO)

• 現在は、4社が協働して、ドイツ国内の安定供給、需給調整の責任を担っている

出典:平成27年度電源立地推進調査等事業(諸外国の託送制度に関する調査)

32

(参考)配電事業者
 配電系統運用は４大電力会社が市場の大部分を占めており、その他のシェアを約900社の企業（地域経営企業、地方経営企業）が占めている。
概要(参考)TSO/DSOの所掌範囲・需要家数• 配電系統運用事業は、現時点で送電系統運用事業のような厳格な分離（法的分離・所有権分離）
は義務化されていない

TSO

配電事業者

• 4大電力会社以外には、配電事業者は、民間事業者（地域経営企業）が約200社、地方自治体営
企業（シュタットベルケ）が約700社あり、配電事業を行っている• 配電網の所有権は地方自治体が有しており、事業者
はコンセッション契約にて、事業を行っている

所
有
距
離

(km)

• EnBW、E.ON、RWE、Vattenfall Europeの４大電力会社系が市場のリーダーであり、正確なシェア率は確認されていないものの、市場の大部分を占有しており、配電事業を行っている

DSO

特別高圧
(125kV以上))

34,388349

高圧(～125kV))

224

96,149中圧(～72.5kV))ー511,591低圧(～1kV))

ー

1,164,311

ー

317

需
要
家
（
万
件
）

注1:年間消費量が24GWh(中圧接続)、注2:年間消費量が50MWhの業務顧客(運輸、農業、交通等含有)(低圧需要家)、
注3:年間消費量が3.500kWhの一般家庭、10,000kWh以下の小規模事業者(低圧接続)
出典:平成27年度電源立地推進調査等事業(諸外国の託送制度に関する調査)

産業1)
業務2)
家庭3)

ー
ー

4,690

33

2. 送配電事業に関する主な変遷
 1998年に全面自由化、2005年に規制機関設立による送配電料金の承認制への移行、2009年にレベニューキャップ制度の導入を行っている。
年代

ドイツ

法制度・規制（託送関係）
電力業界・電力会社への影響
自由化 領域を割り当てられた8社の結合経営企業の寡占状態（国内発電の約80%、小売市場の約50%）。
前
託送料金は、独占禁止法の適用対象外。
第一次欧州電力指令（1997年）
エネルギー事業法（EnWG）の改正：⇒企業間合併が進み、大手電力会社は8社が4社になる（E.ON、RWE、小売りの完全自由化、送電部門の会計分離の実施。託送料金
EnBW、Vattenfall）
1998 は、当事者間の交渉による第三者アクセスを採用。
⇒大手電力会社間のM&Aが進み、二大送電系統運用者（E.ONとRWE）で（当事者間のやりとりで託送料金設定を行う自主規制方式(次
市場シェアの約60%を占める
頁参照)）⇒託送料金設定が当事者間のやり取りになったため、託送料金の高止まり
2000⇒大手電力会社は、合併・統合による競争力増加、一方で、発電部門にお2001
ける新規参入者は撤退
第二次欧州電力指令（2003年）
EnWGの改正：
2005 連邦ネットワーク規制庁（BNetzA）を設立、託送料金は事前承認制（許認可制）へ変更（*）
競争制限禁止法（GWB）の条文に、大手電力会社に対する規 ⇒不当に高い託送料金の設定、及び過剰に利益を生む託送料金の設定
2007
制の強化にかかる内容が追加が禁止
事前承認制だった託送料金は、送電事業におけるインセン
2009（「5.3.3. インセンティブ制度」に詳細記述）
ティブ制（後述）へ移行
第三次欧州電力指令（2009年）
EnWGの改正：⇒電力会社は送電部門を所有し続けられるが、送電整備の意思決定や託BNetzAによる送電部門への規制が強化され、送電系統運用 送料金の設定にBNetzAの方針を受けるため、大手電力会社が送電部門を2009
事業における法的分離/機能分離/所有権分離が義務付けら 保有する必然性は低下
れる⇒E.ONとVattenfallは所有分離、RWEとEnBWは法的分離を選択*: インセンティブ制度の導入を目指していたが、同制度の制度構築には時間がかかり即座の導入が困難だったため、繋ぎとして事前承認制度を導入。
出典：平成27年度電源立地推進調整等事業（諸外国の託送制度に関する調査）報告書等を電力・ガス取引監視等委員会事務局にて整理

34

3. 現行制度のポイント:送配電料金算定フロー 日本と同様、送配電コストについては、小売事業者が100%負担。
②発電事業者・
小売事業者負担の分割①収入上限値の設定
ポイント• レベニュ－キャップ方式• スーパーシャロー方式

OPEX+CAPEX
+事業報酬

＋
TSO

信頼性、安全性等によるボーナス、ペナルティ＋• 小売事業者100%
負担

＋
DSO

信頼性、安全性等によるボーナス、ペナルティ＋
インフレによる物価調整等
出典:海外諸国の電気事業 等④料金設計• kWとkWhの組み合わせの料金• 一部分散型電源に回避された系統利用料を支払発電事業者負担
収入
上限値

小売事業者負担

インフレによる物価調整等

OPEX+CAPEX+事業報酬③電圧別の配分(直接需要家を収容せず、全てDSOにチャージ)

kWとkWh課金の組み合わせ料金

発電事業者負担
収入
上限値

小売事業者負担（電圧別の配分(要確認)）

kWとkWh課金の組み合わせ料金35

分散型電源導入促進に対する送配電料金上の仕組み：「回避された系統利用料」の発電事業者への支払
 分散型電源導入促進を目的に、上位系統のコストを回避できたことを評価して、発電事業者にインセンティブを与える仕組みが導入されている。
ポイント

制度概要
目的
導入時期

分散型電源の導入促進対象

2005年7月のStrom
NEV §18にて規定

イメージ

算定方法

留意点

• 本制度の支払原資は送電料金のため、分散型電源導入促進コストの一部が、結果として配電料金を通して回収される• 発電事業者がDSOに申請することで、受領が可能• 分散型電源の立地は考慮されない(需要地近郊でも、需要地から遠方でも支払対象となる）

本制度への
評価

• 低圧に接続して他地域に送電するケースが多く、実態を反映した制度となっていない。
• 本制度の利用電源拡大により、負担コストは上昇傾向

大規模発電

DSO

小規模発電

小売
「回避された系統利用料」の流れ

顧客

電気の流れ

DSOに接続する分散型電源• 上位系統において回避された電力及び電力量を評価(以下、算定式)
回避された系統利用料=回避された電力[kW] × 上位系統の託送料金[円/kW]+回避された電力量[kWh] × 上位系統の託送料金[円/kWh]－「回避された系統利用料」の流れ－

TSO•

2021年をもって廃止とする方針を決定

36

送電ロスの取扱い:グリッドアクセス規制等による規定
 ドイツでは、政府のグリッドアクセス規制と、規制当局(BNetzA)により、送電ロス補填
電力を、入札により調達することと規定されている。
調達方法が制定された歴史• 2005年7月、ドイツ国政府は、エネルギー事業法（The Energy Industry Act）とグリッドアクセス規制（Electricity Grid Access ordinance）を改訂し、系統運用者が、透明性が高く公平な市場を通して、送電ロスを調達することを義務付けた• グリッドアクセス規制(Strom NZV)のNZV§10(1)において、送電ロスを、原則入札により調達することと規定されている• 2008年10月、ドイツの規制当局（BNetzA）が、送電ロスの決定方法と入札方法に関する行政
手続きBK6-08-006を発行。基本的に、ドイツでは、BK6-08-006が入札方法のガイドラインとなっている（以下は主な内容）− 系統運用者（TSOと、顧客数10万人以上のDSO）は、送電ロスを入札により調達すること（顧客数10万人未満のDSOや、反対する特別な理由がある場合は対象外）− 系統運用者が調達する送電ロスとして、長期と短期の商品がある− 長期の商品については、入札調達だけでなく、卸市場取引も認められている− 系統運用者は、ロット数、取引量、各ロットの内容について、遅くとも3週間前までに公表する必要がある− 1ロットあたりの取引量は、50,000MWhを超えないこと

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4. 送配電料金制度に関する主要な課題(BNetzAとの議論より)
 ドイツにおいても、電源接続の増加、それに伴う系統コストの増加が課題となっている。
概要
回避された
系統利用料
の廃止

• 配電網への接続電源については、送電網を利用していないという整理のもとで送電料金を割り引いていたが、実態では、配電網への電源接続の増加に伴い送電網の増強が拡大しており、廃止することを決定した

南北連系線
の増強の
必要性

• 北部に電源が偏り（特に北海のoffshore風力）、南部に需要が偏っていることから、南北の連系線建設が課題となっており、それにより託送コストの上昇傾向が止まらない

配電網への
電源の接続
の増加

• 配電網への接続は原則として受け入れざるを得ないが、容量が大幅に超過している地域も多い

国際連系線
の費用負担

• 接続した上で、混雑時には補償付きで出力制御をかけるため、補償額の規模が拡大して問題となっている• 国際連系線の建設の必要性も高まっているが、それによる受益者を特定するのが難しい• 今後は、EUがPCIs(Project of Common Interest)の枠組みのもと各国が拠出するファンドで建設を進めることになっている

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