鏡石町結婚新生活支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、新規に婚姻した世帯を対象に婚姻に伴う新生活を経済的に支援することで、地域における少子化対策の強化に資することを目的に交付する鏡石町結婚新生活支援事業補助金（以下「補助金」という。）について、鏡石町補助金等の交付に関する規則（昭和 50 年鏡石町規則第３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 新婚世帯

令和６年１月１日から令和７年３月 31 日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦の世帯をいう。
(2) 住居費

令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの間に支払った、婚姻を機に新たに町内で住宅を取得する費用又は住宅の賃借に係る賃料、敷金、礼金（保証金などこれに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料をいう。
(3) 引越費用

令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの間に引越しする際に要した費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った費用をいう。
(4) 貸与型奨学金 公的団体又は民間団体により、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。
(5) リフォーム費用 婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいい、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等に係る外構費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については含まれない。
（補助対象世帯）第３条 補助金の交付を受けることができる新婚世帯（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
(1) 補助金の申請時における所得証明書をもとに算出した夫婦の直近過去１年間の所得合計額の合計が 500 万円未満であること。ただし次のアに該当する場合にあっては、それぞれに記載する計算方法に算出した額とする。
ア 夫婦の双方又は一方が本人に係る貸与型奨学金の返済を現に行っている場合新婚世帯の所得額から当該貸与型奨学金の年間返済額を控除して算出する。
(2) 補助金の申請時点において、夫婦又は夫婦のいずれかが鏡石町内の住居に現に居住し、本町の住民基本台帳にその居住先が記載されていること。
(3) 夫婦共に婚姻日における年齢が 39 歳以下であること。
(4) 夫婦のいずれの者も町税を滞納していないこと。
(5) 他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。
(6) 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
２

前項に該当する新婚世帯として前年度に補助金の交付を受けた世帯であって、令和５年度補助上限額 30 万円又は 60 万円に交付を受けた補助金が達しなかった世帯。

（補助金の額等）
第４条 補助金の対象となる経費（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ）は、住居費（夫婦又は夫婦のいずれかが勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は当該手当を合算し控除した後の額。以下同じ。）や引越費用及びリフォーム費用の合計額とし、婚姻日における年齢が夫婦共に 39 歳以下の場合は１世帯あたり 30 万円、うち夫婦共に 29 歳以下の場合は１世帯あたり 60 万円を上限とし、予算の範囲内で交付する。ただし、住居費及びリフォーム費用は、補助金の申請日において現に居住している住宅に係る経費に限る。

２

前項に規定する補助金の額に、1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

３

補助金の対象となる経費については、令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの間に行われた住居費、引越費用及びリフォーム費用の支出を対象とする。ただし、婚姻日より前に取得した住宅及び実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として取得した住宅又は実施した当該住宅のリフォームであること。

４

前項の規定にかかわらず、前条に規定する補助対象世帯に該当しなくなった場合は、当該事由が発生した日の属する月までとする。

（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、鏡石町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 婚姻後の戸籍謄本（全部事項証明書）(2) 住民票の写し(3) 所得証明書（申請時において最新年度のもの）(4) 町税等納税証明書(5) 住宅の売買契約書又は工事請負契約書及び領収書の写し（住居費における取得の場合）(6) 住宅のリフォーム契約書等及び領収書の写し（リフォームの場合）(7) 住宅の賃貸借契約書及び領収書の写し（住居費における賃貸借の場合）(8) 引越費用に係る領収書の写し(9) 住宅手当支給証明書（第２号様式）(10) 貸与型奨学金の返済額が確認できるもの（貸与型奨学金の返済を行っている場合）(11) 貸与型奨学金返済証明書（第３号様式）（前号の書類により年間返済額が証明できない場合）(12) 家賃内訳証明書（第４号様式）（第７号により家賃内訳が証明できない場合）(13) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２

第１項の規定による交付申請は、令和７年３月 31 日までに行わなければならない。

（補助金の交付決定）
第６条

町長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助を受けることが適当であると認めるときは、鏡石町結婚新生活支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（第５号様式。以下「決定通知書」という。）により申請者に通知するものとする。
（申請事項の変更及び承認）
第７条

決定通知書を受け取った補助対象者は、その申請事項について変更が生じた場合、速やかに鏡石町結婚新生活支援補助金変更交付申請書（第６号様式）に、第５条第１項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、鏡石町結婚新生活支援事業補助金変更交付決定通知書（第７号様式）により補助対象者に通知するものとする。

（補助金の請求及び交付）
第８条

補助対象者は、第６条又は前条第２項の規定による通知を受けたときは、速やかに鏡石町結婚新生活支援事業補助金請求書（第８号様式。以下「請求書」という。）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による請求があったときは、補助金を交付するものとする。

（交付決定の取消し）
第９条

町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。
(3) その他この要綱に違反する行為があったとき。
２

町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消す場合は、鏡石町結婚新生活支援事業補助金交付決定取消通知書（第９号様式）により交付決定者に通知するものとする。

（補助金の返還）
第 10 条 補助対象者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、速やかに当該補助金を返還しなければならない。
２

町長は、前項の規定により補助金の返還を命ずる場合は、鏡石町結婚新生活支援事業補助金返還請求書（第 10 号様式）により交付決定者に通知するものとする。

（報告等）
第 11 条 町長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、補助対象者に対して、報告又は書類の提出（以下「報告等」という。）を求めることができる。
２

補助対象者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。

（委任）第 12 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則

この要綱は、令和３年４月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。