令和６年度

守山市立守山小学校

いじめ防止対策基本方針

目次
はじめにⅠ

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基本方針

（１） いじめに対する基本的な考え方（２） いじめの定義（３） いじめの未然防止（４） いじめの早期発見（５） いじめへの対処（６） いじめの解消
Ⅱ

いじめ防止等のための組織‐5‐

Ⅲ

学校全体としての取組- 6‐

学校の基本姿勢（１）いじめ防止のための取組（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）家庭及び地域との連携
《家庭》
《地域》
（５）関係機関との連携（６）インターネットや携帯電話を利用したいじめへの対策
Ⅳ

重大事態への対処- 8 -（１）重大事態の意味について（２）事実関係を明確にするための調査の実施
Ⅴ

基本方針の見直し

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はじめに
いじめ問題への対応は学校における重要課題の一つであります。
「いじめは、どの子にも、どの学校にも起こりうる」という認識のもと、「いじめを許さない」「いじめを見逃さない」
を日々徹底し、「早期発見」「早期対応」に努めていかなければなりません。そのため、県・市・学校が連携して、いじめの未然防止のために全力で取り組むとともに、家庭や地域が連携しながら大切に子どもたちを育てていかなければなりません。
しかしながら、依然としていじめは憂慮すべき状況にあり、次代を担う子どもたちが、安全・安心な教育環境の中で「たくましく生きる力をはぐくむ」ために、すべての大人が、いじめの問題に対する基本認識を共有することが不可欠であります。いじめは命に関わりうる重大な人権侵害であり、決して許される行為ではありません。大人が子どもにしっかり寄り添いながら、親身になって支えていくことが何より大切です。教職員をはじめとした子どもを取り囲む大人が人権感覚を一層磨き、子どものサインを見逃すことなく、兆候を見つけたら、迅速に対応していかなければなりません。
本校では、「いい学校をつくろう」の合い言葉のもと、教職員が、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、ここに「いじめ防止基本方針」を策定します。
本基本方針がいじめ問題へのより一層の理解につながり、いじめから子どもを守るための取組を推進し、全ての子どもが生き生きとした生活が送れるよう取り組みの一層の充実を図っていきます。

Ⅰ基本方針（１） いじめに対する基本的な考え方
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものであり、単に謝罪をもって安易に解消することはできないという認識のもと、「子どもの目線」に立ったいじめの把握と学校における組織的かつ迅速な対応によりいじめを解消することが重要です。
そのため、いじめの問題への対応は、学校だけでなく社会における重要課題の一つと認識し、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応するとともに、社会総がかりで取り組むため、関係機関や地域と積極的に連携することが重要です。
いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、さまざまな活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければなりません。その際、児童の人権を尊重し、その声に耳を傾け、児童の置かれている立場を理解しながら、そのつらい気持ちを聴き出すまで関わり、解決していかなければなりません。また、いじめの未然防止には、児童自らがいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論すること等の児童による主体的な活動が大切です。あわせて、児童自身の力でいじめ問題を解決できるように支援していくことが重要であると考えます。
いじめから一人でも多くの子どもを救うためには、子どもを取り囲む大人一人一人が、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子ども-3-

にも、どの学校でも起こりうる」との認識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。いじめ問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する重要な課題であると考えます。

（２） いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と、一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が、心身の苦痛を感じているものをいう。
＊個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つこと（気持ちを重視すること）が必要である。

定義の中の「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級の児童や、塾やスポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童と何らかの人的関係を指します。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味します。
いじめの定義の解釈として、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとします。
（３） いじめの未然防止
いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こりうることをふまえ、より根本的ないじめ問題の克服のためには、全ての児童を対象としたいじめの未然防止の観点が重要です。全ての児童をいじめに向かわせることなく心の通う対人関係を構築し、たくましく生きる大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組みを推進します。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことや、傍観者とならず、いじめをとめさせるための行動を取ることの重要性を理解させるとともに、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養います。また、いじめの背景にある虐待や人間関係のトラブル等の要因に着目し、その改善を図り、それらの要因からくるストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要です。加えて、全ての児童が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要であると考えます。

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（４） いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の大前提であり、全ての大人が連携し、子どものささいな変化に気付く力を高めることが必要です。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくい判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑い目を持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを見過ごしたり軽視したりすることなく、積極的にいじめを認知することが必要です。
いじめの早期発見のため、定期的なアンケートによる調査や教育相談の実施等、子どもがいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して子どもを見守っていきます。
（５） いじめへの対処
児童からいじめの相談を受けた場合、あるいは、いじめがあることが確認された場
合、学校は直ちにいじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し、速やかに法第２２条「学校におけるいじめ防止等の対策のための組織」において対処します。この際、いじめを受けた児童の立場に配慮しつつ、関連する児童からの事情を確認するとともに、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カー、弁護士、医師等外部専門家等とも連携し、適切な支援に努めます。
また、保護者や教育委員会への報告・連絡を行い、緊密な連携を図ります。
このため、教職員は、平素よりいじめを把握した場合の対処のあり方について、理解を深める意識を持ち続けます。
（６） いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。いじめが「解消している状態」とは、少なくとも次の２つの用件が満たされている必要があります。
①いじめが止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３ヶ月を目安とする）継続していること。
②いじめの行為により心身の苦痛を感じていないかどうかを被害児童本人及び保護者に対し、面談等により確認できていること。
なお、いじめが解消している状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、解消している状態に至った場合でも、当該いじめの被害児童及び加害児童を日常的に注意深く見守る必要があると考えます。

Ⅱ

いじめ防止等のための組織「いじめ」はいじめられた児童の立場になって問題の解決に当たらなければなりません。そのためには、児童本人や周辺の状況等を客観的に確認していくことが大切です。いじめの認知については、特定の教職員がするのではなく、いじめ防止対策推進-5-

法第２０条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行います。
学校には、いじめ防止等（いじめの防止、いじめの早期発見、いじめの対処）のための組織（いじめ防止対策委員会）を置き、その組織体制は、以下の組織図によります。この組織では、いじめ防止等に関わり、学校内で中心的な役割を果たすものとします。

いじめ防止対策委員会

校長

市教委学校教育課・県教委
連携

教頭
関係機関等

教務主任（生徒指導主任 ）

守山署

生活安全課

教育相談主任

中央子ども家庭相談センター

人権・同和教育主任

県警少年健全育成室
守山野洲少年センター

連携
守山市教育研究所

養護教諭

子ども家庭相談課
発達支援課
すこやか生活課

必要に応じ追加する

主任児童・民生委員

Ⅲ

学校全体としての取組（学校の基本姿勢）
校内研修をはじめとして、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取組
や、生徒指導部を中心に、いじめの防止、いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取組方法等を具現化し実践していきます。こうした取組を徹底しながら、学年内および学年間で絶えず情報交換をし、全教職員で共通理解を図り、さらに、学校マネジメントシステムを有効に活用しながら、ＰＤＣＡサイクルを通して取組の充実を図っていきます。

（１）いじめ防止のための取組
いじめ防止については、学校教育活動全体を通じて、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、日々の活動の中で一人一人をしっかりと見とれるよう取組を進めていきます。
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① いじめを許さない学校・学級づくり② 命や人権を尊重する豊かな心の育成③ 保護者や地域への啓発④ 教職員の意識・資質の向上（２）いじめの早期発見
いじめは、迅速な対応が求められます。そのためには、全ての大人が連携して、児童の些細な変化に気づく力を高め、どんな些細な兆候であっても、いじめではないかとの認識を持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知し、取組を進めます。
① 毎日の児童の様子の観察② 定期的ないじめアンケートの実施③ いじめアンケート等をもとにした児童との面談④ 地域・家庭・関係機関と連携して児童の見守り（３）いじめ発生時の対処
いじめが確認された場合、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し事情を聞き取り、さらにいじめたとされる児童に対して事情を確認した上で適切に指導します。
① 学校としての組織的対応をする。
② 家庭や教育委員会への連絡・相談をする。
③ 事案に応じて、関係機関との連携を図る。
（４）家庭及び地域との連携
社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要です。
また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにする
ため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築します。
《家庭》
学校と保護者とが一体となった取組をするために、学校便りや、学年通信、学級通信等の情報発信に気をつけ、家庭においても、保護者に意識を高めていただけるように発信します。保護者と協力しながらいじめを未然に防止し、初期の段階で阻止できる取組を実施します。また、家庭での子どもの様子を伺いながら、現代に生きる子ども達が抱える問題に共通認識で対応できるよう取組を図ります。
① 学校と保護者とが情報を共有する。
② 家庭でのいじめの気づきのための取組を進める。
③ 「いじめ未然防止」等の研修会の充実を図る。
《地域》
学校長の諮問機関である学校評議員会において、学校が抱える問題を議題として話し合いを進めます。特に、いじめについてはさまざまな立場の委員から建設的な意見をいただきながら取組を進めます。
また、主任児童委員を初めとして、民生委員、地域ボランティア等の協力を仰ぎながら、地域での子育ての在り方や、親子での取り組み等を通して、地域としての子ど-7-

もへの関わりを深めていただきます。
① 学校評議員会への働きかけを進める。
② 地域へのいじめ防止等への周知を進める。
③ 地域の関係団体との連携を促進する。
（５）関係機関との連携
いじめ問題への対応においては、市教育委員会との連携はもとより関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要です。
「いじめ」の中で、犯罪行為として取り扱われるべきものについては、速やかに警察に相談することとし、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合は、警察に通報することとします。なお、そうした際には、教育的な配慮や被害者の意向への配慮も踏まえた上で、早期に、警察に相談・通報の上、連携した対応をとります。
① 市教育委員会や関係機関による取組との連携を図る。
② 児童への学校以外の相談窓口の周知を図る。
③ 医療機関などの専門機関との連携をする。
（６）インターネットや携帯電話を利用したいじめ（ネットいじめ）への対策
インターネット上のいじめは、重大な人権侵害にあたり、被害者に深刻な傷を与えかねないものであり、決して許されない行為です。情報モラル教育を推進し、インターネットを利用したいじめの防止等の取組を推進します。

Ⅳ重大事態への対処（１）重大事態の意味について
重大事態とはいじめにより次のような事態に陥ったこととします。
①「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」○ 児童が自殺を企図した場合○ 身体に重大な障害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などです。
②「相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」◯ 不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、迅速に調査に着手することが必要。
上記により、学校または市教育委員会が重大事態と判断した場合には、学校または市教育委員会が調査等にあたります。
（２）事実関係を明確にするための調査の実施「事実確認を明確にする」とは、重大事態にいたる要因となったいじめ行為について、以下①～⑤の客観的な事実関係を速やかに調査します。
①

いつから（いつ頃から）であるか②

誰から行われたか-8-

③

どのような態様だったのか④

いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係の問題点は何か⑤

学校教職員はどのように対応したか

また、調査においては、累積性、複合性について遡及調査ならびに周辺調査を行うものとします。この調査は、学校と市教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものとします。
調査を実りあるものにするために、市や学校に不都合なことがあっても、事実にしっかりと向き合い、主体的に再発防止に取り組むものとします。

Ⅴ

基本方針の見直し

学校マネジメントサイクルに則り、随時基本方針は見直し、より実効性のあるものとしていきます。
・年間計画の作成
・組織の見直しＰ（ＰＬＡＮ）

計画ＤＡ・次年度の取（ＡＣＴＩＯＮ）

改善

実行

組方針を検討じっ評価

せ実践

Ｃ（ＣＨＥＣＫ）

・アンケートの実施
・方針の点検-9-（ＤＯ）

・取組の実行・ケースの対応