国の機関・各府県等による

ちほめんNews
VOL.123

事業者支援施策説明会

日時 令和 ６年 ３月 ２１日（木） オンライン開催
共催

財務省近畿財務局・北陸財務局、経済産業省近畿経済産業局、厚生労働省大阪労働局、大阪国税局、産業雇用安定センター、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、石川県、富山県、福井県

企画背景
経済状況がコロナ以前の状況を取り戻す中、以前にも増して人手不足が深刻化してきているなど、コロナ禍とは異なる形で多くの課題が表面化してきています。

それらの課題に対し、国・各府県にて多様な支援メニューが用意されていますが、事業者からは「支援メニュー数が多く、何をどこに相談すればよいか分からない」という声が聞かれていた中、当局では令和2年度より、各種支援メニューを横断的に解説する説明会を実施してきました。
今年度においても、中小企業向けの各種支援メニューの内容や要件等について、国・各府県の支援施策等の担当者をお招きし、組織横断的に最新情報を解説する説明会を開催しました。

Point◆ 5年度補正予算・6年度予算等による支援施策の最新情報をお届け。
◆ 国・各府県等１５機関の担当者から支援施策の内容や要件を各担当者から直接説明。
◆ インボイス制度や人手不足対策などタイムリーな話題についても解説。

◆ 3つのグループに分けて説明会を行い、参加者にて聴講したいグループを各自選択し視聴できるオンライン環境を整備し、それぞれのニーズに対応。

Program
Aグループ
第1部

Cグループ

Bグループ

「国の機関等による支援施策について」
大阪国税局
デジタルインボイス
推進協議会
近畿経済産業局

大阪労働局

近畿経済産業局(公社)産業雇用安定センター大阪事務所

第２部

公正取引委員会
事務総局「各府県による支援施策について」

大阪府

京都府

石川県

奈良県

兵庫県

富山県

滋賀県

和歌山県

福井県

参加者は各自希望するグループを視聴でき、グループ間は常時移動可能！

主催者挨拶
近畿財務局
鈴木理財部長近畿経済産業局
細川産業部長

社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、物価高騰や人手不足等厳しい状況に直面している事業者も多く存在している。

関西では全国と同様に賃上げや価格転嫁、人手不足などまだ厳しい状況に直面している。

足許ではゼロゼロ融資の返済が本格化する中、引き続き事業者の立場に立った支援等が重要となる。

一方で、設備投資は順調に増加しており、個人消費も百貨店を中心に売り上げが増加しているなど明るい兆しもある。

人材支援やデジタル化への対応等の課題も指摘されており、本日説明する各種支援施策の活用を積極的に促していただくようお願いしたい。

ま さ に 潮目の変 化を 感じてい る中 、この変化を企業成長の好機と前向きにとらえ、関西企業の成長を積極的に後押ししていきたい。

第１部 国の機関等による支援施策についてAグループ① 中小企業向け支援施策について
近畿経済産業局 産業部 中小企業課
令和5年度補正予算の内容を中心に中小企業支援に役立つ補助金について説明。
各種補助金の支給要件の変更や対象の拡充など最新の情報についても説明。

① ハローワークの求人者支援、キャリアアップ助成金及び人材開発支援助成金について

大阪労働局 職業安定部 職業安定課・雇用保険課

B
グループ

ハローワークの求人者支援について、効果的な求人票の作り方に加え、人材確保対策についても説明。
また、各種助成金について申請の流れや活用モデル、計画書の記入方法まで詳細に解説。

産業雇用安定センターにおける多様な人材獲得② に向けた取り組みについて(公財)産業雇用安定センター 大阪事務所
人手不足が起こる社会的要因や影響を紹介し、人材獲得に向けた支援を説明。「ビジネス人材雇用型副業情報提供事業」や副業・兼業の現状と課題についても説明。

① 会計・経理面から見たデジタル化について

Cグループ

大阪国税局 総務部 企画課

近畿経済産業局 産業部 サービス産業室

税務行政のデジタル・トランスフォーメーションの取組に加え、業務のデジタル化による事業者のメリット等も説明。

サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2024）の概要を説明。

デジタルインボイス推進協議会「請求から「作業」をなくそう」をタイトルに、デジタルインボイスの利活用について業務効率化等も含め説明。

② 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について
公正取引委員会 事務総局 経済取引局 取引部 企業取引課
労務費の転嫁の現状をふまえ、労務費の適切な転嫁に向けた取組事例や価格交渉の申込み様式の一例を紹介し、価格交渉に関する指針を説明。

※ 参加者は希望するグループを視聴。グループ間は常時移動可能。

第２部 各府県による支援施策について
大阪府の中小企業① 支援施策についてA

奈良県の中小企業② 支援施策滋賀県の中小企業③ 支援施策について

大阪府 商工労働部
中小企業支援室 経営支援課

奈良県 産業・観光・雇用振興部 企画管理室

滋賀県 商工観光
労働部 商工政策課「人材育成」「多様な人材の活躍」「職場環境等の改善」を柱にした中小企業の人材確保支援や、新事業展開テイクオフ支援等を説明。

企業の声をベースとした「新しい産業政策のパッケージ」や、万博に向けた産業観光推進事業など中小企業支援に関する主な施策を説明。

令和６年度施策の方向性や、物価高に負けない賃上げ・人材確保、県内投資の促進等をはじめとする中小企業向け支援施策を説明。

グループ

京都府の中小企業① 支援施策についてB

兵庫県中小企業支② 援施策について

和歌山県支援施策③ について京都府 商工労働観光部
中小企業総合支援課

兵庫県 産業労働部
地域経済課

和歌山県 商工観光労働部
商工労働政策局
商工観光労働総務課

あたたかい京都づくり加速化を方針とした予算説明のほか、金融・経営一体型支援体制強化事業など幅広く説明。

中小企業制度融資による支援や奨学金返済支援制
度など中小企業支援施策のほか、中小企業金融関連施策も説明。

和歌山産品販促支援など主な支援施策を説明。 国・県等の産業施策を一発検索できるＷＥＢサイト「わかやま企業応援ナビ」も紹介。

グループ（被災）事業者支援
令和６年度富山県① 施策の概要について ② 中小企業支援施策

福井県の令和６年度③ 事業者支援施策に

石川県 商工労働部
経営支援課 経営支援グループ

富山県 商工労働部
地域産業支援課

ついて被災事業者の生業再建への支援として、国のパッケージの活用に追加で実施している県独自のハード・ソフト両面の支援について説明。

県内経済の好循環に向けた生産性向上・賃上げ等の支援に加え、能登半島地震の影響を受けた事業者への支援についても説明。

「ふくいNEW経済ビジョン」に 基 づく 各種 事 業者支 援
施策に加え、被災者事業者再建支援事業など能登半島地震への対応も説明。

C

福井県 産業労働部
政策推進グループ

グループ※ 参加者は希望するグループを視聴。グループ間は常時移動可能。

参加者からの声
具体的な意見セミナー全体満足度◆ 限られた時間の中で、ポイントを絞っての説明であり、大変分かりやすかった。（経済団体）◆ 活用事例をご紹介いただいていたのでイメージしやすかった。（官公庁）
有益、概ね有益の合計

95.0％◆ 事業者からの相談に際し、適切な支援機関への相談へ導くための引出しを持つことができた。（官公庁）◆ 国・県の施策をワンストップで聞くことができ有益であった。（金融機関）◆ 各府県の説明において、令和６年度からの新事業に関する情報を得ることができ有益であった。（金融機関）

第１部・第２部ともに

95

満足度%を超えました！

◆ 関心あるグループを選択でき、別のグループにも行き来自由な点が良かった。（官公庁）◆ 一度に開催したうえで、参加希望グループを各自が選択でき利便性が良い。（経済団体）◆ 支援施策の方向性が理解できた。（官公庁）

さいごに◆ 本セミナーには200名以上の参加申込があり、多数の方々へ最新の事業者支援施策を届けることができました。関係者一同大変うれしく感じております。
◆ 今回頂戴したアンケートでのご意見を踏まえ、また、地域の様々な方の声を聴き、次の取組へ反映していきたいと思いますので、地域活性化等に関するご要望がございましたら、お気軽に下記へお問い合わせいただければと存じます。

＜問い合わせ先＞
近畿財務局 総務課 地域連携推進係
TEL：06-6949-6390
メール：kinzaikikaku@kk.lfb-mof.go.jp
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