2023 年度事業計画書（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
2023 年、JPPA は社団法人化 30 周年を迎える節目の年となる。ポストプロダクションを取り巻く環境が急速に変化し、業界に求められるサービスも多様化する中、これを業界改革の好機ととらえ、会員社同士の連携をさらに強化し、映像業界発展のための活動に協会一丸となって取り組んでいく。

１． ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関する調査研究事業（定款第４条第１号関連）
ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関する調査研究に資するために以下の事業を行う。
（１）会員社の動向調査（企業実態調査）
ポストプロダクションにおける売上動向、設備投資関連、従業員数等の実態動向調査を実施し、資料の蓄積を行う。調査結果について分析を行い、経年変化のデータを作成し業界の実態動向の把握に努める。
（２）会員社の設備調査（機材設備調査）
会員社の設備状況を調査する「ポストプロダクション設備調査」を実施する。
調査結果は正会員・賛助会員で共有すると共に、啓蒙活動の一環として業界紙等にも発表する。
（３）ポストプロダクション技術に関する調査研究
映像・音響に関する最新技術、放送機器・民生機器類の情報収集や、放送・Webメディア等映像素材の納品基準・納品形態に関する情報収集および対応の検討を行う。また、機器メーカーと最新技術情報収集を目的とした意見交換会を実施し、会員社へのフィードバックを行う。
（４）新規媒体に関する調査研究
4K／8K／HDR 映像制作、リモート編集／MA、ファイル化対応等、新規媒体について調査研究し、その動向を会員社にフィードバックする。
（５）新規発生業務に関する請求項目の調査研究を行う。
（６）人材育成や人材確保に関する調査研究を行う。

２． ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関するセミナー等の開催事業（定款第４条第２号関連）
ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関する技術の向上と産業の振興を図るために以下のセミナー開催等の事業を行う。
（１）映像技術の習得を目的とした、「各種セミナー・勉強会」を開催する。
（２）オーディオ技術の習得を目的とした、「各種セミナー・勉強会」を開催する。
（３）営業関連社員等を対象とした「営業実践講座」を開催する。
（４）ポストプロダクションを取りまく経営環境の変化等を調査研究し、幅広い経営課題について考えるため「経営研究セミナー」をはじめ各専門家による勉強会を開催する。
（５）関西支部、九州支部において各種セミナー（技術系、総務系、学生向け等）を開催する。
（６）東京で開催するセミナーの地方支部への配信等を行う。またオンラインのメリットを活かし支部とのコミュニケーション強化を推進する。
（７）その他、業界動向に応じた各種セミナー／研修会を開催する。

３．

ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関する情報の収集及び提供事業（定款第４条第３号関連）

ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関する情報の収集及び提供の推進を図るために以下の事業を行う。
（１）協会推進事業の内外への周知、最新技術情報の収集と紹介、併せて国内・海外の映像・音響動向の情報収集と紹介を図るために、会報誌「JPPA レポート」を発刊する。またその誌面における賛助会員紹介ページの充実を図る。
（２）協会推進事業の内外への周知を図るために、協会ホームページの維持管理と迅速な更新を行い、適切な情報発信を行う。また、ホームページを活用した各種会員サービスの充実を図る。
（３）最新のポストプロダクション技術と知識を普及させるため「ポストプロダクション技術用語集（第 8 版・改訂版）」の発刊に向けた準備を行う。
（2025 年 1 月発刊予定）（４）会員社における最新機器情報収集やその運用情報収集を支援するために、米国での NAB ショーや海外ポストプロダクション関連企業を視察するツアーを企画する。
（５）協会推進事業の会員社への周知を図るために、メールマガジン「JPPA 通信」を会員社に発信する。

４．

ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関する展示会の開催事業（定款第４条第４号関連）

ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関する技術の普及促進を図るために以下の展示会開催事業を行う。
（１）九州支部会員社が中心となり、JPPA 賛助会員社、国内外の機器メーカー・販売会社の協力を得て、ポストプロダクション向けのハードウェア、システム機器、ソフトコンテンツに関する展示会「九州放送機器展」を開催し、併せて関連の技術セミナーを開催する。

５．

ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関するアウォードの開催事業（定款第４条第５号関連）

ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関するコンテンツ制作技術の推進、人材育成、技術者の地位向上を図るために以下の催しを実施する。
（１）「第 27 回 JPPA AWARDS」の実施（一般の部・学生の部）と、第 28 回の実施準備を行う。

６．

ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関する映像音響処理技術者資格認定制度の推進事業（定款第４条第６号関連）

ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関する技術の向上、人材育成の一環として以下の認定試験事業を行う。
（１）全国の映像音響系専門学校生、大学生、社会人等を対象とした「第 25 回映像音響処理技術者資格認定試験」を全国約 40 会場で実施すると共に、引続き第 26 回の実施準備を行う。

７．

ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関する内外関係機関との交流及び協力事業（定款第４条第７号関連）

ポストプロダクションを中心とした映像・音響に関する内外関係機関との交流及び協力を図るため以下の活動を行う。
（１）国内外の映像・音響関係機関との交流
ACC（ACC）、電波産業会（ARIB）、全日本テレビ番組製作者連盟（ATP）、日本広告業協会（JAAA）、映像産業振興機構（VIPO）、映像文化製作者連盟（JAAP）、日本アド・コンテンツ制作協会（JAC）、日本オーディオ協会（JAS）、日本音楽スタジオ協会（JAPRS）、日本民間放送連盟（JBA）、電子情報技術産業協会（JEITA）、日本エレクトロニクスショー協会（JESA）、日本映画テレビ技術協会（MPTE）、日本映画・テレビ編集協会（JSE）、日本映画・テレビ録音協会（JSA）、日本ビデオコミュニケーション協会（JAVCOM）、特定ラジオマイク運用調整機構等の国内映像音響関連機関等、及び National Association of Broadcasters（NAB）、AudioEngineering Society（AES）等の海外関係機関との交流、情報交換、催事への協力を行う。

（２）テレビ CM オンライン運用、字幕付き CM 普及等に関し、関連団体（JAAA、JAC、民放連）との協議を行う。
（３）人材育成事業や各種機器展示会、コンクールへの参加、協力、後援を行う。
（４）放送局を含む、映像に関わる企業・団体とのコミュニケーションを推進する。

８． その他この法人の目的を達成するために必要な事業（定款第４条第８号関連）

その他この法人の目的を達成するために、以下の事業を行う。
（１）テレビ番組系ポストプロダクション及びテレビ CM 系ポストプロダクションそれぞれに特化した会合として、「テレビ番組部会」及び「テレビ CM 部会」を開催し、情報の共有を行う。
（２）ポストプロダクションにおける人材育成を目的とした「インターンシップ」を実施する。
（３）学生の就職活動ならびに正会員社の採用活動への支援の一環として、賛助会員学校の学生を対象とした「ポストプロダクション合同企業説明会」を実施する。
（４）会員社社員を対象とした「若手・中堅スタッフ業界交流会」を実施する。
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（５）会員各社管理職を対象とした「意見交換会及び懇親会」を実施する。
（６）賛助会員社の若手従業員・内勤者に、ポストプロダクション業務を正しく理解していただくことを目的とし「ポストプロダクション見学会」を開催する。
（７）賛助会員社と正会員社との連絡を密にするため、賛助会員社が実施する諸事業について、正会員社に積極的な告知を行う。
（８）正会員社と賛助会員社との情報交換及び懇親の場として、ゴルフコンペ「JPPACUP」を開催する。また関西支部／九州支部においても、会員社間の懇親を図るためのゴルフコンペを開催する。

以上