いま教育の現場から（）学校で働く人々、進む非正規化

近江栄子ている場合もあり、同様の問題を抱えている。特別支援学級の子どもにも、定数の関係で配慮が行

そ も そ も、 グ レ ー ゾ ー ン も 含 め す べ て の 子 のき届いているとは言えない状況がある。

ニーズに対応した教育を目指してきたのがこの特別支援教育の理念ではなかったか。このような状

況は、教員の精神的な部分を追いつめていく。本

来は助っ人的な教員の配置ではなく、正規教員数の増員で対応するべきである。

新学習指導要領と全国学力調査から考える◇

増え、新教科の英語、道徳、「主体的で対話的な深実施を迎える。前回の改訂よりも大幅に授業時数は二〇二〇年度から小学校は新学習指導要領の完全特別支援教育がスタートし、すでに一三年が経い学び」の授業への転換などで、現場はとにかく時特別支援教育から考える過した。「障がいがあっても普通学級へ」ととり◇自治体もある。となっていった。給食を完全に民間委託しているの正規職員が減り、学校で働く職員も非正規職員― 再任用の立場から学校を考える教員の働き方を問い直す◇
学校では現在、道教委採用の教諭などのほかに、自治体管轄で配属される公務補、調理員、支援員、ウンセラーなどが働いている。児童生徒の教育条くんできた経緯から、特別支援学級が増加してい図書館司書、理科実験アシスタント、スクールカ

支援員には学習支援員や特別支援員などがあっ件の整備に力を入れる行政の姿勢が感じられる。

文科省の基準から、特別支援学級は一学級八名

間はそのままで、休み時間を大幅カット、清掃のそのため、大幅に短縮日課を増やし、授業の時間がなく、職員会議や研修の時間もとれない。
までとされ、障がいの種別（診断名別）により学時間もない。短縮日課は、週一回は普通で、週二る現状を複雑な思いで見ている。

自治体によっては、本来の業務の枠を越えて働く～三回の週もある。児童会などの自主的活動の時て、子どもだけでなく教職員も助けられている。
ケースもあると聞く。支援員の給与は国からの地

級数と教員数が決まるため、障がいの種別が同じ担当となった教員は非常に大変で、同じ一コマ三年生からはほぼ毎日六時間授業である。
「毎日六であれば、学年が異なっても、一年と三年であっの時間に、自立活動と教育課程に基づいた教科の時間はきつい」と、息苦しさを訴える声もあるが、方財政措置がなされているらしいが、自治体の財いるのか、疑問な面がある。どの自治体でも多く学習を同時に行うケースもある。その児童が協力政により異なる可能性もある。児童や支援員自身が一年限りの期限付き雇用である。そもそも文科

学級の授業に参加したときには寄り添いたいが、間は削減。休み時間は体力向上のとりくみが中心

省自体が、「支援員」を都合良く「活用」するこ

子どもたちは黙ってこなしている。その上、以前ても、同じ学級となる。とを提唱していることがどうなのかと思う。

複数いて学年が異なると不可能である。中学校でから現場に求められている「学力向上」のとりくのケガが起きた場合のことを想定し、対策されて以前は、公務補（業務吏員ともいう）も事務生

も、特別支援学級の担任が通常学級の授業を持っ時間割は、二年生でも六時間授業の曜日があり、で、子どもが自由に過ごせる時間ではない。

も調理員も自治体の正職員だった。だが、自治体

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アメリカは、学力テストの点数で学校を差別化

職員会議はただの伝達の場になりつつあり、教いる気がしてならない。新自由主義においては、ことだが、日本の教育も同じような道をたどって長、教員の評価を生徒の点数と結びつけたという勧められる。子どもを育てる学校がこのように排員は校長に気を遣い、何の意見も言わない。現場

子どもたちが主体的に思考する、革新の芽を育むみが重く学校生活を圧迫している。朝は登校後すで物を言えない雰囲気が急速に拡がっている。会し、チャータースクールとしていった。学校、校

行政は、全国学力調査で結果を出せていない学ほど窮屈な状況を私はこれまで見たことがない。

議に時間がかかることを嫌がり、定期的開催を止他的でいいのか。

校に加配をしないなど、差別的対応をしている。

ぐ漢字や計算のドリルなどである。子どもがこれ学校では、とにかく点数を上げるため、テスト対主義の基礎であり、多様な教育活動の中で、子どような教育は邪魔という扱いである。思考力、判もたち同士の関係性も育まれる。子どもの意見をめ、数カ月に一回とする学校や、朝の打合せが週
この制度は一〇年で、評価される教員の側に、尊重した自主的な活動も重要である。教育は簡単策が常態化している。調査の結果で教員や子ども自分の成果のみを守ろうとし、アピールする人々に結果が出るものではなく、一〇年先、二〇年先断力、表現力を育てる人文社会系の学問は、民主を増やしてもきた。教員のそういった姿勢からは、一～二回に減らされている学校もあると聞く。

問題を抱えた子どもや問題自体が敬遠され排除さをみて行われるものと先輩たちから聞かされてきた。数字にできるもの、経済効果のあるものだけを成果として評価する教育を本当の意味で「学力」

休暇取得を評価と関連付けることは、がんや鬱な暇をとる教員には「Ｃ」評価しかつけない。傷病

この制度は、通院していたり、定期的に傷病休きたように思う。

賞与や昇給の額に数万の差がつくことで変わって運用がまかり通っている。評価される側の教員も、になった。一〇年が経ち、今では恣意的な評価のと言ったが、給与は高低を付けて支給されるようための評価制度である。どうかご理解願いたい」

校長から言われたケースもあると聞いたが、このして置いてやるから、職員会議で発言するな」と気持ちを抱えながら仕事をしている。「再任用と多い。再任用の一員となった筆者自身も、複雑な僻地手当は出ないため、再任用を希望しない者も給与は大幅に減らされ、扶養手当、寒冷地手当、時間や内容、子どもを守る責任の重さは変わらず、打診されることが多い。断ると次はない。労働の事異動に何の配慮もなく、現在校より遠隔地へと教員の再任用は、制度上一年限りの採用で、人ていくものと思う。の努力は必ずや子どもたちへ、学びの質へと返っが生き生きと学べる環境づくりへとつながる。そ働きやすい職場に変えていくことが、子どもたちう。教職員が本務に専念できる環境整備を行い、価制度は、学校という場には本来そぐわないと思◇ 子どもの豊かな学びを保障するためにれることになる。

集団を評価し、学校や自治体を評価する材料にもなっている。時間的にも精神的にもゆとりを奪わ

教職員人事評価制度から考えるれ、子どもも教員も追いつめられている。

◇
教職員人事評価制度の導入が議論された二〇〇八年、組合はストライキを組んで抵抗した。校長

どの病気がある者や障がい者を排除しようしていような対応はやる気を失わせる。子どもにとってえいこ）用として勤務している。

勤務。二〇一九年三月に定年退職し、四月より再任

上川管内の小中学校で約三七年間養護教員として近江栄子（おおみ結果で差別を助長する学力調査や教員の人事評るようにしか見えない。まじめな教員を管理職のは、どんな教員も学校では「先生」であり、身分というのか。

パワハラや職場環境が潰してしまっているケースと報酬を保障すべきであると思う。

は当時、「先生方のやる気を引き出したい。そのもある。出勤できなくなると、すぐ精神科受診を北海道自治研究 ２０１９年９月（Ｎo.608）

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