１
令和５年（2023年）

第２回可児市議会定例会議案

令和５年５月31日

目
承認第２号

次

専決処分の承認を求めることについて

１

令和５年度可児市一般会計補正予算（第１号）
承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

２

可児市税条例の一部を改正する条例
承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

17

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
承認第５号

専決処分の承認を求めることについて

19

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第37号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第２号）について

29

議案第38号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第３号）について

29

議案第39号

令和５年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会
計補正予算（第１号）について

30

議案第40号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

31

議案第41号

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について42

議案第42号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について43

議案第43号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第44号45

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

49

議案第45号

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

50

議案第46号

農業委員会委員の任命について52

議案第47号請負契約の締結について53

議案第48号財産の取得について54

議案第49号

字区域等の変更について55

承認第２号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和５年５月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和５年４月18日専決
可児市長 冨田 成輝
記
令和５年度可児市一般会計補正予算（第１号）（別冊）- 1 -承認第３号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和５年５月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和５年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

（給与所得に係る特別徴収税額の納入の（給与所得に係る特別徴収税額の納入の

義務等）

義務等）

第31条

前条の特別徴収義務者は、法第 第31条

前条の特別徴収義務者は、法第321 条 の ５ の 規 定 に よ る 月 割 額 を 徴 収

321 条 の ５ の 規 定 に よ る 月 割 額 を 徴 収し、その月の翌月10日までに、その徴収し、その月の翌月10日までに、その徴収した月割額を施行規則第５号の15様式又した月割額を施行規則第５号の15様式又は施行規則第２条の６の規定により総務は第５号の15の２様式若しくは施行規則大臣が定めた様式による納入書によって第２条の６の規定により総務大臣が定め納入しなければならない。

た様式による納入書により納入しなけれ- 2 -ばならない。
２ （略）

２ （略）

（法人の市民税の申告納付）第33条（法人の市民税の申告納付）

市民税を申告納付する義務がある 第33条

市民税を申告納付する義務がある

法 人 は 、 法 第 321 条 の ８ 第 １ 項 、 第 ２

法 人 は 、 法 第 321 条 の ８ 第 １ 項 、 第 ２項、第31項、第34項及び第35項の規定に項、第31項、第34項及び第35項の規定による申告書（第９項、第10項及び第12項

よる申告書（第９項、第10項及び第12項

において「納税申告書」という。）を、において「納税申告書」という。）を、

同条第１項、第２項、第31項及び第35項

同条第１項、第２項、第31項及び第35項の申告納付にあってはそれぞれこれらのの申告納付にあってはそれぞれこれらの規定による納期限までに、同条第34項の規定による納期限までに、同条第34項の申告納付にあっては遅滞なく市長に提出

申告納付にあっては遅滞なく市長に提出し、及びその申告に係る税金又は同条第し、及びその申告に係る税金又は同条第１項後段及び第２項後段の規定により提１項後段及び第２項後段の規定により提出があったものとみなされる申告書に係出があったものとみなされる申告書に係る税金を施行規則第22号の４様式によるる税金を施行規則第22号の４様式又は第納付書により納付しなければならない。

22号の４の２様式による納付書により納付しなければならない。

２～４ （略）５

２～４ （略）

法第321条の８第34項に規定する申告 ５

法第321条の８第34項に規定する申告書（同条第33項の規定による申告書を含書（同条第33項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）に係るむ。以下この項において同じ。）に係る税金を納付する場合には、当該税金に係税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第１項、第２項又は第31項の納期る同条第１項、第２項又は第31項の納期限（納期限の延長があったときは、その限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。第７項第１号

延長された納期限とする。第７項第１号

において同じ。）の翌日から納付の日まにおいて同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年での期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント（申告書を提出した日

14.6パーセント（申告書を提出した日（同条第35項の規定の適用がある場合に（同条第35項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限）まで提出されたときは、当該提出期限）までの期間又はその期間の末日の翌日から１の期間又はその期間の末日の翌日から１箇月を経過する日までの期間について箇月を経過する日までの期間について

は、年7.3パーセント）の割合を乗じては、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算計算した金額に相当する延滞金額を加算して施行規則第22号の４様式による納付

して施行規則第22号の４様式又は第22号

書により納付しなければならない。

の４の２様式による納付書により納付し- 3 -なければならない。
６～16 （略）６～16 （略）（法人の市民税に係る不足税額の納付の（法人の市民税に係る不足税額の納付の

手続）

手続）

第34条

法人の市民税の納税者が、法第 第34条

法人の市民税の納税者は、法第321条の12の規定に基づく納付の告知を

321条の12の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額を当該通受けた場合には、当該不足税額を当該通知書の指定する期限までに、施行規則第知書の指定する期限までに、施行規則第22号の４様式による納付書により納付し22号の４様式又は第22号の４の２様式になければならない。

よる納付書により納付しなければならな
い。

２

前項の場合においては、その不足税額 ２

前項の場合には、その不足税額に法第に法第321条の８第１項、第２項又は第321条の８第１項、第２項又は第31項の31項の納期限（同条第35項の申告納付に納期限（同条第35項の申告納付に係る法係る法人税割に係る不足税額がある場合

人税割に係る不足税額がある場合には、には、同条第１項又は第２項の納期限と同条第１項又は第２項の納期限とし、納し、納期限の延長があった場合には、そ

期限の延長があった場合には、その延長の延長された納期限とする。第４項第１

された納期限とする。第４項第１号にお号において同じ。）の翌日から納付の日いて同じ。）の翌日から納付の日までのまでの期間の日数に応じ、年14.6パーセ

期間の日数に応じ、年14.6パーセント

ント（前項の納期限までの期間又は当該（前項の納期限までの期間又は当該納期納期限の翌日から１箇月を経過する日ま限の翌日から１箇月を経過する日までので の 期 間 に つ い て は 、 年 7.3 パ ー セ ン

期間については、年7.3パーセント）のト）の割合を乗じて計算した金額に相当割合を乗じて計算した金額に相当する延する延滞金額を加算して納付しなければ滞金額を加算して納付しなければならな

ならない。

い。

３及び４ （略）３及び４ （略）（たばこ税の申告納付の手続）
第73条（たばこ税の申告納付の手続）

前条の規定によってたばこ税を申 第73条

前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者（以下この節において告納付すべき者（以下この節において「申告納税者」という。）は、毎月末日「申告納税者」という。）は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間にまでに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目

おける売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数（以下ごとの課税標準たる本数の合計数（以下

この節において「課税標準数量」とい

この節において「課税標準数量」という。）及び当該課税標準数量に対するたう。）及び当該課税標準数量に対するた- 4 -ばこ税額、第71条第１項の規定により免ばこ税額、第71条第１項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに係の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第１項の規定にるたばこ税額並びに次条第１項の規定により控除を受けようとする場合にあってより控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税

は同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した施行規則

額その他必要な事項を記載した施行規則第34号の２様式による申告書を市長に提第34号の２様式による申告書を市長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規出し、及びその申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式により納付書によ

則第34号の２の５様式又は第34号の２のって納付しなければならない。この場合５の２様式による納付書によって納付しにおいて、当該申告書には、第71条第３

なければならない。この場合において、項に規定する書類及び次条第１項の返還

当該申告書には、第71条第３項に規定すに係る製造たばこの品目ごとの数量につる書類及び次条第１項の返還に係る製造いての明細を記載した施行規則第16号のたばこの品目ごとの数量についての明細５様式による書類を添付しなければならを記載した施行規則第16号の５様式によない。

る書類を添付しなければならない。

２～４ （略）５

２～４ （略）

前項の修正申告書に係る税金を納付す ５

前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第１項又はる場合には、当該税金に係る第１項又は第２項の納期限（納期限の延長があった

第２項の納期限（納期限の延長があった

ときは、その延長された納期限。第76条

ときは、その延長された納期限。第76条

第２項において同じ。）の翌日から納付第２項において同じ。）の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、当該税額にの日まで期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント（修正申告書を提出し年14.6パーセント（修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から１た日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間については、月を経過する日までの期間については、

年7.3パーセント）の割合を乗じて計算

年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算しした金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第34号の２の５様式によるて、施行規則第34号の２の５様式又は第納付書によって納付しなければならな

34号の２の５の２様式による納付書によい。

って納付しなければならない。

（たばこ税に係る不足税額等の納付手（たばこ税に係る不足税額等の納付手

続）

続）

第76条

たばこ税の納税義務者は、法第 第76条

たばこ税の納税義務者は、法第481条、第483条又は第484条の規定に基481条、第483条又は第484条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告

不足税額又は過少申告加算金額、不申告- 5 -加算金額若しくは重加算金額を、当該通加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、施行規則第知書の指定する期限までに、施行規則第34号の２の５様式による納付書によって

34号の２の５様式又は第34号の２の５の納付しなければならない。

２様式による納付書によって納付しなければならない。

２ （略）

付

２ （略）

則

付 則

（肉用牛の売却による事業所得に係る市（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）

民税の課税の特例）

第８条

昭和57年度から令和６年度までの 第８条

昭和57年度から令和９年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則

各年度分の個人の市民税に限り、法附則第６条第４項に規定する場合において、第６条第４項に規定する場合において、第23条の２第１項の規定による申告書

第23条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において市民税の納税（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出された通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第23条

もの及びその時までに提出された第23条の３第１項の確定申告書を含む。次項にの３第１項の確定申告書を含む。次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租おいて同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第１項に規定する事

税特別措置法第25条第１項に規定する事

業所得の明細に関する事項の記載がある

業所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないとき（これらの申告書にその記載がない

ことについてやむを得ない理由があるとことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。次項において市長が認めるときを含む。次項において同じ。）は、当該事業所得に係る市民税同じ。）は、当該事業所得に係る市民税の所得割の額を免除する。

の所得割の額を免除する。

２及び３ （略）２及び３ （略）（読替規定）（読替規定）

第10条

法附則第15条から第15条の３の２ 第10条

法附則第15条から第15条の３の２まで、第63条又は第64条の規定の適用がまで又は第63条の規定の適用がある各年

ある各年度分の固定資産税に限り、第38

度分の固定資産税に限り、第38条第８項

条第８項中「又は第349条の３の４から

中「又は第349条の３の４から第349条の第349条の５まで」とあるのは、「若し５まで」とあるのは、「若しくは第349

くは第349条の３の４から第349条の５ま

条の３の４から第349条の５まで又は附で又は附則第15条から第15条の３の２ま

則第15条から第15条の３の２まで若しくで、第63条若しくは第64条」とする。

は第63条」とする。

- 6 -（法附則第15条第２項第１号等の条例で（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）

定める割合）

第10条の２（略）

第10条の２

２ （略）
３

４

５

６

７

８

９

10

11

12

13

２ （略）

法附則第15条第26項第１号イに規定す ３

法附則第15条第25項第１号イに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第26項第１号ロに規定す ４

法附則第15条第25項第１号ロに規定する設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第26項第１号ハに規定す ５

法附則第15条第25項第１号ハに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第26項第１号ニに規定す ６

法附則第15条第25項第１号ニに規定する設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第26項第２号イに規定す ７

法附則第15条第25項第２号イに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

条例で定める割合は４分の３とする。

法附則第15条第26項第２号ロに規定す ８

法附則第15条第25項第２号ロに規定する設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

条例で定める割合は４分の３とする。

法附則第15条第26項第２号ハに規定す ９

法附則第15条第25項第２号ハに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

条例で定める割合は４分の３とする。

法附則第15条第26項第３号イに規定す 10

法附則第15条第25項第３号イに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

条例で定める割合は２分の１とする。

法附則第15条第26項第３号ロに規定す 11

法附則第15条第25項第３号ロに規定する設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

条例で定める割合は２分の１とする。

法附則第15条第26項第３号ハに規定す 12

法附則第15条第25項第３号ハに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

条例で定める割合は２分の１とする。

法附則第15条第29項に規定する市町村 13の条例で定める割合は３分の２とする。

14

（略）

法附則第15条第28項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第33項に規定する市町村 14- 7 -

法附則第15条第32項に規定する市町村

の条例で定める割合は３分の１とする。
15の条例で定める割合は３分の１とする。

法附則第15条第34項に規定する市町村 15の条例で定める割合は３分の２とする。

16 （略）
17

法附則第15条第33項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

16

（略）

法附則第64条に規定する市町村の条例 17

法附則第15条の９の３第１項に規定すで定める割合は０（生産性の向上に重点る市町村の条例で定める割合は３分の１的に取り組むべき業種として同意導入促とする。

進基本計画（中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第50条第２項に規定する同意導入促進基本計画をいう。）に定める業種に属する事業の用に供する法
附則第64条に規定する特例対象資産にあっては、０）とする。

（新築住宅等に対する固定資産税の減額（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべの規定の適用を受けようとする者がすべ

き申告）

き申告）

第10条の３（略）

２～11 （略）第10条の３（略）

２～11 （略）12

法附則第15条の９の３第１項に規定する特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載
した申告書に施行規則附則第７条第16項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1)

納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、
住所及び氏名又は名称）(2)

家屋の所在、家屋番号、種類及び床面積(3)

家屋の建築年月日及び登記年月日(4)

当該工事が完了した年月日(5)

当該工事が完了した日から３箇月を経過した後に申告書を提出する場合に- 8 -

は、３箇月以内に提出することができなかった理由12

法附則第15条の10第１項の耐震基準適 13

法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受

合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家

けようとする者は、当該耐震基準適合家

屋に係る耐震改修が完了した日から３箇

屋に係る耐震改修が完了した日から３箇月以内に、次に掲げる事項を記載した申月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第13項に規定

告書に施行規則附則第７条第17項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法

し、建築物の耐震改修の促進に関する法

律（平成７年法律第123号）第７条又は律（平成７年法律第123号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすこと

12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

ければならない。

(1)～(4)(1)～(4)

(5)

(6)

（略）

施行規則附則第７条第13項に規定す

(5)

（略）

施行規則附則第７条第17項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震る補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した基準適合家屋に係る耐震改修に要した

費用

費用

（略）

(6)

13 （略）

14

（略）
（略）

（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第16条の２

法第451条第１項第１号（同条第４項又は第５項において準用する場
合を含む。）に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該３輪以上の軽自動車の取得が令和元年10月１日から令和３年12月31日までの間（付則第16条の６第３項において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第56条
第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。

（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の

- 9 -

特例）

特例）

第16条の２の２ （略）第16条の２（略）（軽自動車税の環境性能割の税率の特（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）

例）

第16条の６（略）

第16条の６

２ （略）
３

（略）

２ （略）

自家用の３輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第57条の４（第２号に係る部分に限る。）及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの 規 定 中 「 100 分 の ２ 」 と あ る の は 、「100分の１」とする。

（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第17条

２（軽自動車税の種別割の税率の特例）

法附則第30条第１項に規定する３ 第17条

法附則第30条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車

輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第444条第３項に規定する車が最初の法第444条第３項に規定する車両番号の指定（次項から第８項までにお両番号の指定（次項から第４項までにおいて「初回車両番号指定」という。）をいて「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して14年を経過した月

受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第58条の規定の適用につの種別割に係る第58条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げいては、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句

る同条の規定中同表の中欄に掲げる字句

は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と

する。

する。

（略）

（略）

法附則第30条第２項第１号及び第２号 ２

法附則第30条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第58条の規定の適用については、当該軽自

58条の規定の適用については、当該軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３

動車が令和４年４月１日から令和８年３月31日までの間に初回車両番号指定を受

月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税

けた場合には、当該初回車両番号指定をの種別割に限り、次の表の左欄に掲げる

受けた日の属する年度の翌年度分の軽自同条の規定中同表の中欄に掲げる字句

動車税の種別割に限り、次の表の左欄には、それぞれ同表の右欄に掲げる字句と掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる- 10 -する。

字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字
句とする。

（略）
３

（略）

法附則第30条第３項第１号及び第２号に掲げる法第446条第１項第３号に規定するガソリン軽自動車（以下この条において「ガソリン軽自動車」という。）のうち３輪以上のものに対する第58条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる
同条の規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第２号イ(ﾛ)

3,900円

2,000円第２号イ(ﾊ)ａ6,900円

3,500円

10,800円

5,400円

3,800円

1,900円

5,000円

2,500円第２号イ(ﾊ)ｂ４

法附則第30条第４項第１号及び第２号に掲げるガソリン軽自動車のうち３輪以上のもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第58条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場
合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第２号イ(ﾛ)

3,900円

3,000円第２号イ(ﾊ)ａ6,900円

5,200円

10,800円

8,100円

3,800円

2,900円

5,000円

3,800円第２号イ(ﾊ)ｂ５

法附則第30条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車のうち、自- 11 -

家用の乗用のものに対する第58条の規定の適用については、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に初回車
両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
６

法附則第30条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用の乗用のものを除く。）に対する第58条の規定の適用については、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場
合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５
年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

７

法附則第30条第７項の規定の適用を受 ３

法附則第30条第３項の規定の適用を受ける３輪以上のガソリン軽自動車（営業ける３輪以上の法第446条第１項第３号

用の乗用のものに限る。）に対する第58に規定するガソリン軽自動車（以下この条の規定の適用については、当該ガソリ

項及び次項において「ガソリン軽自動ン軽自動車が令和３年４月１日から令和車」という。）（営業用の乗用のものに４年３月31日までの間に初回車両番号指限る。）に対する第58条の規定の適用に定を受けた場合には令和４年度分の軽自

ついては、当該ガソリン軽自動車が令和

動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽

４年４月１日から令和８年３月31日まで

自動車が令和４年４月１日から令和５年の間に初回車両番号指定を受けた場合に３月31日までの間に初回車両番号指定をは、当該初回車両番号指定を受けた日の受けた場合には令和５年度分の軽自動車

属する年度の翌年度分の軽自動車税の種

税の種別割に限り、第３項の表の左欄に別割に限り、同条第２号イ(ﾛ)中「3,900掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる円」とあるのは「2,000円」と、同号イ- 12 -

８

字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字(ﾊ)ａ中「6,900円」とあ るのは「 3,500句とする。

円」とする。

法附則第30条第８項の規定の適用を受 ４

法附則第30条第４項の規定の適用を受ける３輪以上のガソリン軽自動車（前項ける３輪以上のガソリン軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除き、営業の規定の適用を受けるものを除き、営業用の乗用のものに限る。）に対する第58用の乗用のものに限る。）に対する第58条の規定の適用については、当該ガソリ条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から令和ン軽自動車が令和４年４月１日から令和４年３月31日までの間に初回車両番号指７年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自定を受けた場合には、当該初回車両番号

動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽指定を受けた日の属する年度の翌年度分

自動車が令和４年４月１日から令和５年の軽自動車税の種別割に限り、同条第２３月31日までの間に初回車両番号指定を号イ(ﾛ)中「3,900円」とあるのは「3,000受けた場合には令和５年度分の軽自動車円」と、同号イ(ﾊ)ａ中「6,900円」とあ税の種別割に限り、第４項の表の左欄にるのは「5,200円」とする。

掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）

例）

第17条の２

市長は、軽自動車税の種別割 第17条の２

市長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第８項までの規定の適が前条第２項から第４項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当す用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交

るかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第30条の２第１

通大臣の認定等（法附則第30条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をい項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該う。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。

判断をするものとする。

２及び３ （略）２及び３ （略）（優良住宅地の造成等のために土地等を（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民

譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例）

税の課税の特例）第21条

昭和63年度から令和５年度までの 第21条

昭和63年度から令和８年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割

各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規の納税義務者が前年中に前条第１項に規- 13 -

２定する譲渡所得の基因となる土地等（租定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第31条第１項に規定する土税特別措置法第31条第１項に規定する土地等をいう。以下この条において同地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいじ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をしたう。以下この条において同じ。）をした

場合において、当該譲渡が優良住宅地等

場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法附則第34条の２第１項のための譲渡（法附則第34条の２第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡をに規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第いう。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規定の１項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項にお適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。）に係る課税長期譲渡所得金

いて同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額額に対して課する市民税の所得割の額

は、前条第１項の規定にかかわらず、次は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

各号に定める金額に相当する額とする。

(1)及び(2)(1)及び(2)（略）

前項の規定は、昭和63年度から令和５ ２（略）

前項の規定は、昭和63年度から令和８年度までの各年度分の個人の市民税に限

年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（法附則第34条の２第５項に規定す譲渡（法附則第34条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡る確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。）にをいう。以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条第１項に規定該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割につい額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲て準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の２第10項の規定に該渡が法附則第34条の２第10項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は、当することとなるときは、当該譲渡は、確定優良住宅地等予定地のための譲渡で確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。

はなかったものとみなす。

３ （略）

３ （略）

（新型コロナウイルス感染症等に係る寄（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例）

附金税額控除の特例）

第28条

所得割の納税義務者が、前年中に 第28条

- 14 -

所得割の納税義務者が、前年中に新型コロナウイルス感染症等の影響に対新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第25号。次条関する法律（令和２年法律第25号）第５において「新型コロナウイルス感染症特条第４項に規定する指定行事のうち、市例法」という。）第５条第４項に規定す

長が指定するものの中止若しくは延期又る指定行事のうち、市長が指定するもの

はその規模の縮小により生じた当該指定の中止若しくは延期又はその規模の縮小

行事の入場料金、参加料金その他の対価により生じた当該指定行事の入場料金、の払戻しを請求する権利の全部又は一部

参加料金その他の対価の払戻しを請求すの放棄を同条第１項に規定する指定期間

る権利の全部又は一部の放棄を同条第１内にした場合には、当該納税義務者がそ項に規定する指定期間内にした場合にの放棄をした日の属する年中に法附則第は、当該納税義務者がその放棄をした日

60条第４項に規定する市町村放棄払戻請の属する年中に法附則第60条第４項に規求権相当額の法第314条の７第１項第３定する市町村放棄払戻請求権相当額の法号に掲げる寄附金を支出したものとみな第314条の７第１項第３号に掲げる寄附

して、第20条の５の規定を適用する。

金を支出したものとみなして、第20条の５の規定を適用する。
附則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
第２条

次項に定めるものを除き、改正後の可児市税条例（以下「新条例」という。）の規定中固定資産税に関する部分は、令和５年度以後の年度分の固定資産税について適用
し、令和４年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

令和３年４月１日から令和５年３月31日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内に地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）附則第１条第４号に掲げる規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号）附則第64条に規定する中小事業者等（以下この項において「中小事業者等」という。）が取得（同条に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をした同条に規定する特例対象資産（以下この項において「特例対象資産」という。）（中小事業者等が、同条に規定するリース取引（以下この項において「リース取引」という。）に係る契約により特例対象
資産を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同条に規定する先端設備等に該当する特例対象資産を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場
合における当該特例対象資産を含む。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（軽自動車税に関する経過措置）
第３条

令和元年10月１日から令和３年12月31日までの間に取得されたこの条例による改正前の可児市税条例付則第16条の２及び第16条の６第３項に規定する３輪以上の軽自動- 15 -

車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。
２

新条例付則第17条の規定は、令和５年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和４年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

- 16 -

承認第４号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和５年５月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和５年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
可児市都市計画税条例（昭和63年可児市条例第26号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改

則

正 後

付 則

（法附則第15条第33項の条例で定める割（法附則第15条第32項の条例で定める割

合）

合）

第１条の２

法附則第15条第33項に規定す 第１条の２

法附則第15条第32項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の１

る市町村の条例で定める割合は３分の１

とする。

とする。

（法附則第15条第34項の条例で定める割（法附則第15条第33項の条例で定める割合）合）- 17 -

第１条の３

法附則第15条第34項に規定す 第１条の３

法附則第15条第33項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２

る市町村の条例で定める割合は３分の２

とする。

とする。

（読替規定）（読替規定）

第９条

法附則第15条第１項、第10項、第 第９条

法附則第15条第１項、第９項、第14項から第18項まで、第20項、第21項、13項から第17項まで、第19項、第20項、

第25項、第32項から第36項まで若しくは第24項、第31項から第35項まで若しくは第40項、第15条の２第２項、第15条の３

第39項、第15条の２第２項、第15条の３又は第63条の規定の適用がある各年度分又は第63条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第２条第２項中の都市計画税に限り、第２条第２項中「又は第33項」とあるのは「若しくは第「又は第33項」とあるのは「若しくは第33項又は附則第15条から第15条の３まで

33項又は附則第15条から第15条の３まで

若しくは第63条」とする。

若しくは第63条」とする。

附則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例による改正後の可児市都市計画税条例の規定は、令和５年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和４年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

- 18 -

承認第５号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和５年５月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和５年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改

（課税額）

（課税額）

第３条 （略）第３条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

第１項第２号の後期高齢者支援金等課 ３

正 後

第１項第２号の後期高齢者支援金等課

税額は、世帯主及びその世帯に属する国

税額は、世帯主及びその世帯に属する国

民健康保険の被保険者につき算定した所

民健康保険の被保険者につき算定した所

得割額、被保険者均等割額及び世帯別平得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合等割額の合算額とする。ただし、当該合- 19 -

算額が200,000円を超える場合において算額が220,000円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、は、後期高齢者支援金等課税額は、

200,000円とする。

220,000円とする。

４ （略）

４ （略）

（国民健康保険税の減額）
第23条（国民健康保険税の減額）

次の各号のいずれかに掲げる国民 第23条

次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する

健康保険税の納税義務者に対して課する

国民健康保険税の額は、第３条第２項本国民健康保険税の額は、第３条第２項本

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額を減額して得た額（当該減額して得た額が650,000円を超える場合には、650,000

が650,000円を超える場合には、650,000円）、同条第３項本文の後期高齢者支援円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が額して得た額（当該減額して得た額が200,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 200,000

220,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 220,000円）並びに同条第４項本文の介護納付金円）並びに同条第４項本文の介護納付金

課税額からオ及びカに掲げる額を減額し課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額がて得た額（当該減額して得た額が170,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 170,000

170,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 170,000円）の合算額とする。

円）の合算額とする。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

法第703条の５第１項に規定する総(2)

法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額

所得金額及び山林所得金額の合算額

が、430,000円（納税義務者並びにそが、430,000円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険の世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあって所得者等の数が２以上の場合にあっては、430,000円に当該給与所得者等のは、430,000円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に100,000円を乗数から１を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につ険者及び特定同一世帯所属者１人につき285,000円を加算した金額を超えな

き290,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当い世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）

する者を除く。）

ア～カ （略）ア～カ （略）(3)

法第703条の５第１項に規定する総(3)

所得金額及び山林所得金額の合算額- 20 -

法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額

が、430,000円（納税義務者並びにそが、430,000円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険の世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあって所得者等の数が２以上の場合にあっては、430,000円に当該給与所得者等のは、430,000円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に100,000円を乗数から１を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につ険者及び特定同一世帯所属者１人につき520,000円を加算した金額を超えな

き535,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該い世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）

当する者を除く。）

ア～カ （略）ア～カ （略）

２ （略）

２ （略）

（特例対象被保険者等に係る国民健康保（特例対象被保険者等に係る国民健康保

険税の課税の特例）

険税の課税の特例）

第23条の２

国民健康保険税の納税義務者 第23条の２

国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等（法第帯所属者が特例対象被保険者等（法第703条の５の２第２項に規定する特例対703条の５の２第２項に規定する特例対

象被保険者等をいう。以下同じ。）であ

象被保険者等をいう。第24条の２第１項

る場合における第４条及び前条第１項のにおいて同じ。）である場合における第規定の適用については、第４条第１項中４条及び前条第１項の規定の適用につい「規定する総所得金額」とあるのは「規ては、第４条第１項中「規定する総所得

定する総所得金額（第23条の２に規定す金額」とあるのは「規定する総所得金額

る特例対象被保険者等の総所得金額に給（第23条の２に規定する特例対象被保険

与所得が含まれている場合においては、者等の総所得金額に給与所得が含まれて

当該給与所得については、所得税法第28いる場合においては、当該給与所得につ条第２項の規定によって計算した金額のいては、所得税法第28条第２項の規定に100分の30に相当する金額によるものとよって計算した金額の100分の30に相当する。次項において同じ。）」と、「同する金額によるものとする。次項におい条第２項」とあるのは「法第314条の２て同じ。）」と、「同条第２項」とある

第２項」と、前条第１項第１号中「総所のは「法第314条の２第２項」と、前条

得金額及び」とあるのは「総所得金額

第１項第１号中「総所得金額及び」とあ（次条に規定する特例対象被保険者等のるのは「総所得金額（次条に規定する特総所得金額に給与所得が含まれている場

例対象被保険者等の総所得金額に給与所合においては、当該給与所得について得が含まれている場合においては、当該は、所得税法第28条第２項の規定によっ給与所得については、所得税法第28条第- 21 -

て計算した金額の100分の30に相当する

２項の規定によって計算した金額の100金額によるものとする。次号及び第３号

分の30に相当する金額によるものとすにおいて同じ。）及び」とする。

る。次号及び第３号において同じ。）及び」とする。

（特例対象被保険者等に係る申告）第24条の２２（特例対象被保険者等に係る申告）（略）

第24条の２

前項の申告書の提出に当たり、当該納 ２（略）

前項の申告書の提出に当たり、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証（雇税義務者は、雇用保険受給資格者証（雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第17条の２第１項第１号に規定す３号）第17条の２第１項第１号に規定するものをいう。）その他の特例対象被保るものをいう。）又は雇用保険受給資格

険者等であることの事実を証明する書類

通知（同令第19条第３項に規定するものの提示を求められた場合には、これらををいう。）の提示を求められた場合に提示しなければならない。

は、これらを提示しなければならない。

付

則

付 則

（公的年金等に係る所得に係る国民健康（公的年金等に係る所得に係る国民健康

保険税の課税の特例）

保険税の課税の特例）

第４条

当分の間、世帯主又はその世帯に 第４条

当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税

特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する係る所得について同条第４項に規定する

公的年金等控除額（年齢65歳以上の者に公的年金等控除額（年齢65歳以上の者に係るものに限る。）の控除を受けた場合係るものに限る。）の控除を受けた場合

における第23条第１項の規定の適用につにおける第23条の規定の適用について

いては、同項中「法第703条の５第１項

は、同条第１項中「法第703条の５第１に規定する総所得金額及び山林所得金項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の５第１項

額」とあるのは「法第703条の５第１項に規定する総所得金額（所得税法第35条に規定する総所得金額（所得税法第35条

第３項に規定する公的年金等に係る所得第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定にについては、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から150,000円を控よって計算した金額から150,000円を控除した金額によるものとする。）及び山除した金額によるものとする。）及び山林所得金額」と、「1,100,000円」とあ

林所得金額」と、「1,100,000円」とあるのは「1,250,000円」とする。

るのは「1,250,000円」とする。

- 22 -

（上場株式等に係る配当所得等に係る国（上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

民健康保険税の課税の特例）

第５条

世帯主又はその世帯に属する国民 第５条

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の２第５項の配帯所属者が法附則第33条の２第５項の配当所得等を有する場合における第４条、

当所得等を有する場合における第４条、第７条、第９条及び第23条第１項の規定

第７条、第９条及び第23条の規定の適用の適用については、第４条第１項中「及については、第４条第１項中「及び山林

び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金

所得金額並びに法附則第33条の２第５項

額並びに法附則第33条の２第５項に規定に規定する上場株式等に係る配当所得等する上場株式等に係る配当所得等の金の金額」と、「同条第２項」とあるのは額」と、「同条第２項」とあるのは「法「法第314条の２第２項」と、同条第２第314条の２第２項」と、同条第２項中項中「又は山林所得金額」とあるのは「又は山林所得金額」とあるのは「若し「若しくは山林所得金額又は法附則第33

くは山林所得金額又は法附則第33条の２

条の２第５項に規定する上場株式等に係

第５項に規定する上場株式等に係る配当る配当所得等の金額」と、第23条第１項

所得等の金額」と、第23条第１項中「及中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林

び山林所得金額並びに法附則第33条の２

所得金額並びに法附則第33条の２第５項第５項に規定する上場株式等に係る配当に規定する上場株式等に係る配当所得等所得等の金額」とする。

の金額」とする。

（長期譲渡所得に係る国民健康保険税の（長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例）

課税の特例）

第６条

世帯主又はその世帯に属する国民 第６条

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第４項の譲渡所

帯所属者が法附則第34条第４項の譲渡所得を有する場合における第４条、第７得を有する場合における第４条、第７条、第９条及び第23条第１項の規定の適条、第９条及び第23条の規定の適用につ用については、第４条第１項中「及び山いては、第４条第１項中「及び山林所得

林所得金額の合計額から同条第２項」と金額の合計額から同条第２項」とあるのあるのは「及び山林所得金額並びに法附は「及び山林所得金額並びに法附則第34則第34条第４項に規定する長期譲渡所得条第４項に規定する長期譲渡所得の金額の金額（租税特別措置法（昭和32年法律（租税特別措置法（昭和 32年法律第26第26号）第33条の４第１項若しくは第２号）第33条の４第１項若しくは第２項、項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の３第１項、第35条第１項、第35条の条の２第１項、第35条の３第１項又は第２第１項、第35条の３第１項又は第36条

36条の規定に該当する場合には、これらの規定に該当する場合には、これらの規- 23 -

の規定の適用により同法第31条第１項に定の適用により同法第31条第１項に規定規定する長期譲渡所得の金額から控除すする長期譲渡所得の金額から控除する金る金額を控除した金額。以下この項にお額を控除した金額。以下この項において

いて「控除後の長期譲渡所得の金額」と「控除後の長期譲渡所得の金額」といいう。）の合計額から法第314条の２第う。）の合計額から法第314条の２第２２項」と、「及び山林所得金額の合計額項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並び（」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額に控除後の長期譲渡所得の金額の合計額（」と、同条第２項中「又は山林所得金（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第４項に規定する長期又は法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第23条第１項中譲渡所得の金額」と、第 23条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第４項

山林所得金額並びに法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額」とすに規定する長期譲渡所得の金額」とする。

る。

（一般株式等に係る譲渡所得等に係る国（一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

民健康保険税の課税の特例）

第８条

世帯主又はその世帯に属する国民 第８条

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の２第５項に規帯所属者が法附則第35条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第４条、第７条、第９する場合における第４条、第７条、第９条及び第23条第１項の規定の適用につい条及び第23条の規定の適用については、ては、第４条第１項中「及び山林所得金

第４条第１項中「及び山林所得金額」と額」とあるのは「及び山林所得金額並びあるのは「及び山林所得金額並びに法附に法附則第35条の２第５項に規定する一

則第35条の２第５項に規定する一般株式

般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条「同条第２項」とあるのは「法第314条

第２項」とあるのは「法第314条の２第の２第２項」と、同条第２項中「又は山２項」と、同条第２項中「又は山林所得

林所得金額」とあるのは「若しくは山林金額」とあるのは「若しくは山林所得金

所得金額又は法附則第35条の２第５項に額又は法附則第35条の２第５項に規定す規定する一般株式等に係る譲渡所得等のる一般株式等に係る譲渡所得等の金額」

金額」と、第23条第１項中「及び山林所と、第23条第１項中「及び山林所得金得金額」とあるのは「及び山林所得金額額」とあるのは「及び山林所得金額並び並びに法附則第35条の２第５項に規定すに法附則第35条の２第５項に規定する一る一般株式等に係る譲渡所得等の金額」

般株式等に係る譲渡所得等の金額」とす

とする。

る。

- 24 -

（上場株式等に係る譲渡所得等に係る国（上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

民健康保険税の課税の特例）

第９条

世帯主又はその世帯に属する国民 第９条

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の２の２第５項

帯所属者が法附則第35条の２の２第５項の上場株式等に係る譲渡所得等を有するの上場株式等に係る譲渡所得等を有する

場合における第４条、第７条、第９条及場合における第４条、第７条、第９条及び第23条第１項の規定の適用について

び第23条の規定の適用については、第４は、第４条第１項中「及び山林所得金条第１項中「及び山林所得金額」とある

額」とあるのは「及び山林所得金額並びのは「及び山林所得金額並びに法附則第に法附則第35条の２の２第５項に規定す35条の２の２第５項に規定する上場株式

る上場株式等に係る譲渡所得等の金額」

等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条と、「同条第２項」とあるのは「法第第２項」とあるのは「法第314条の２第314 条 の ２ 第 ２ 項 」 と 、 同 条 第 ２ 項 中２項」と、同条第２項中「又は山林所得「又は山林所得金額」とあるのは「若し金額」とあるのは「若しくは山林所得金

くは山林所得金額又は法附則第35条の２

額又は法附則第35条の２の２第５項に規の２第５項に規定する上場株式等に係る定する上場株式等に係る譲渡所得等の金

譲渡所得等の金額」と、第23条第１項中額」と、第23条第１項中「及び山林所得「及び山林所得金額」とあるのは「及び金額」とあるのは「及び山林所得金額並

山林所得金額並びに法附則第35条の２のびに法附則第35条の２の２第５項に規定

２第５項に規定する上場株式等に係る譲する上場株式等に係る譲渡所得等の金

渡所得等の金額」とする。

額」とする。

（先物取引に係る雑所得等に係る国民健（先物取引に係る雑所得等に係る国民健

康保険税の課税の特例）

康保険税の課税の特例）

第10条

世帯主又はその世帯に属する国民 第10条

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の４第４項の事

帯所属者が法附則第35条の４第４項の事

業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場

業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場

合における第４条、第７条、第９条及び合における第４条、第７条、第９条及び第23条第１項の規定の適用については、

第23条の規定の適用については、第４条第４条第１項中「及び山林所得金額」と第１項中「及び山林所得金額」とあるのあるのは「及び山林所得金額並びに法附は「及び山林所得金額並びに法附則第35則第35条の４第４項に規定する先物取引条の４第４項に規定する先物取引に係るに係る雑所得等の金額」と、「同条第２雑所得等の金額」と、「同条第２項」と項 」 と あ る の は 「 法 第 314 条 の ２ 第 ２あるのは「法第314条の２第２項」と、項」と、同条第２項中「又は山林所得金

同条第２項中「又は山林所得金額」とあ額」とあるのは「若しくは山林所得金額

るのは「若しくは山林所得金額又は法附- 25 -

又は法附則第35条の４第４項に規定する

則第35条の４第４項に規定する先物取引

先物取引に係る雑所得等の金額」と、第に係る雑所得等の金額」と、第23条第１

23条第１項中「及び山林所得金額」とあ

項中「及び山林所得金額」とあるのはるのは「及び山林所得金額並びに法附則「及び山林所得金額並びに法附則第35条

第35条の４第４項に規定する先物取引にの４第４項に規定する先物取引に係る雑係る雑所得等の金額」とする。

所得等の金額」とする。

（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

国民健康保険税の課税の特例）

第11条

世帯主又はその世帯に属する国民 第11条

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の３第５項の事

帯所属者が法附則第33条の３第５項の事

業所得又は雑所得を有する場合における業所得又は雑所得を有する場合における第４条、第７条、第９条及び第23条第１第４条、第７条、第９条及び第23条の規項の規定の適用については、第４条第１定の適用については、第４条第１項中項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額」とあるのは「及び「及び山林所得金額並びに法附則第33条

山林所得金額並びに法附則第33条の３第の３第５項に規定する土地等に係る事業５項に規定する土地等に係る事業所得等所得等の金額」と、「同条第２項」とあの金額」と、「同条第２項」とあるのはるのは「法第314条の２第２項」と、同「法第314条の２第２項」と、同条第２条第２項中「又は山林所得金額」とある

項中「又は山林所得金額」とあるのはのは「若しくは山林所得金額又は法附則「若しくは山林所得金額又は法附則第33第33条の３第５項に規定する土地等に係条の３第５項に規定する土地等に係る事る事業所得等の金額」と、第23条第１項

業所得等の金額」と、第 23条第１項中中「及び山林所得金額」とあるのは「及「及び山林所得金額」とあるのは「及びび山林所得金額並びに法附則第33条の３

山林所得金額並びに法附則第33条の３第第５項に規定する土地等に係る事業所得５項に規定する土地等に係る事業所得等等の金額」とする。

の金額」とする。

（条約適用利子等に係る国民健康保険税（条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例）の課税の特例）

第14条

世帯主又はその世帯に属する国民 第14条

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第「租税条約等実施特例法」という。）第

３条の２の２第10項に規定する条約適用

３条の２の２第10項に規定する条約適用

利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡- 26 -

所得、一時所得及び雑所得を有する場合

所得、一時所得及び雑所得を有する場合

における第４条、第７条、第９条及び第における第４条、第７条、第９条及び第23条第１項の規定の適用については、第23条の規定の適用については、第４条第４条第１項中「及び山林所得金額の合計

１項中「及び山林所得金額の合計額から額から同条第２項」とあるのは「及び山同条第２項」とあるのは「及び山林所得

林所得金額並びに租税条約等の実施に伴金額並びに租税条約等の実施に伴う所得う所得税法、法人税法及び地方税法の特税法、法人税法及び地方税法の特例等に例等に関する法律（昭和44年法律第46

関する法律（昭和44年法律第46号。以下号。以下「租税条約等実施特例法」とい

「租税条約等実施特例法」という。）第う。）第３条の２の２第10項に規定する

３条の２の２第10項に規定する条約適用

条約適用利子等の額の合計額から法第利子等の額の合計額から法第314条の２

314条の２第２項」と、「及び山林所得第２項」と、「及び山林所得金額の合計

金額の合計額（」とあるのは「及び山林額（」とあるのは「及び山林所得金額並

所得金額並びに租税条約等実施特例法第びに租税条約等実施特例法第３条の２の３条の２の２第10項に規定する条約適用

２第10項に規定する条約適用利子等の額

利子等の額の合計額（」と、同条第２項の合計額（」と、同条第２項中「又は山中「又は山林所得金額」とあるのは「若林所得金額」とあるのは「若しくは山林

しくは山林所得金額又は租税条約等実施

所得金額又は租税条約等実施特例法第３

特例法第３条の２の２第10項に規定する

条の２の２第10項に規定する条約適用利

条約適用利子等の額」と、第23条第１項

子等の額」と、第23条第１項中「及び山中「及び山林所得金額」とあるのは「及林所得金額」とあるのは「及び山林所得

び山林所得金額並びに租税条約等実施特金額並びに租税条約等実施特例法第３条

例法第３条の２の２第10項に規定する条の２の２第10項に規定する条約適用利子

約適用利子等の額」とする。

等の額」とする。

（条約適用配当等に係る国民健康保険税（条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例）の課税の特例）

第15条

世帯主又はその世帯に属する国民 第15条

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第３条

帯所属者が租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当の２の２第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第４条、第７条、を有する場合における第４条、第７条、第９条及び第23条第１項の規定の適用に第９条及び第23条の規定の適用について

ついては、第４条第１項中「及び山林所

は、第４条第１項中「及び山林所得金額

得金額の合計額から同条第２項」とあるの合計額から同条第２項」とあるのはのは「及び山林所得金額並びに租税条約「及び山林所得金額並びに租税条約等の等の実施に伴う所得税法、法人税法及び実施に伴う所得税法、法人税法及び地方

地方税法の特例等に関する法律（昭和44

税法の特例等に関する法律（昭和44年法- 27 -

年法律第46号。以下「租税条約等実施特律第46号。以下「租税条約等実施特例例法」という。）第３条の２の２第12項

法」という。）第３条の２の２第12項にに規定する条約適用配当等の額の合計額規定する条約適用配当等の額の合計額かから法第314条の２第２項」と、「及びら法第314条の２第２項」と、「及び山山林所得金額の合計額（」とあるのは

林所得金額の合計額（」とあるのは「及「及び山林所得金額並びに租税条約等実び山林所得金額並びに租税条約等実施特施特例法第３条の２の２第12項に規定す例法第３条の２の２第12項に規定する条

る条約適用配当等の額の合計額（」と、約適用配当等の額の合計額（」と、同条同条第２項中「又は山林所得金額」とあ第２項中「又は山林所得金額」とあるのるのは「若しくは山林所得金額又は租税は「若しくは山林所得金額又は租税条約条約等実施特例法第３条の２の２第12項

等実施特例法第３条の２の２第12項に規に規定する条約適用配当等の額」と、第定する条約適用配当等の額」と、第23条

23条第１項中「及び山林所得金額」とあ第１項中「及び山林所得金額」とあるのるのは「及び山林所得金額並びに租税条は「及び山林所得金額並びに租税条約等約等実施特例法第３条の２の２第12項に実施特例法第３条の２の２第12項に規定規定する条約適用配当等の額」とする。

する条約適用配当等の額」とする。

附則

１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
２

この条例による改正後の可児市国民健康保険税条例の規定は、令和５年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和４年度分までの国民健康保険税については、
なお従前の例による。

- 28 -

議案第37号
令和５年度可児市一般会計補正予算（第２号）について
令和５年度可児市一般会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
令和５年５月31日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第38号
令和５年度可児市一般会計補正予算（第３号）について
令和５年度可児市一般会計補正予算（第３号）を別冊のとおり定める。
令和５年５月31日提出
可児市長 冨田 成輝- 29 -

議案第39号
令和５年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正
予算（第１号）について
令和５年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和５年５月31日提出
可児市長 冨田 成輝- 30 -

議案第40号
可児市税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年５月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控

除）除）第21条の２２（略）

第21条の２

前項の規定により控除されるべき額で ２（略）

前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することがで同項の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除きなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額は、令第48

することができなかった金額は、令第48条の９の３から第48条の９の６までに定条の９の３から第48条の９の６までに定めるところにより、同項の納税義務者にめるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかった金対しその控除することができなかった金額を還付し、又は当該納税義務者の同項額を還付し、又は当該控除することがでの確定申告書に係る年の末日の属する年きなかった金額のうち法第314条の９第度の翌年度分の個人の県民税若しくは市

２項後段に規定する還付をすべき金額に民税に充当し、若しくは当該納税義務者

より当該納税義務者の前項の確定申告書の未納に係る徴収金に充当する。

に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の県民税、個人の市民税若しくは森林環境税を納付し、若しくは納入し、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金を納付し、若しくは納入する。

３ （略）

３ （略）

（個人の市民税に係る給与所得者の扶養（個人の市民税に係る給与所得者の扶養- 31 -

親族等申告書）

親族等申告書）第23条の３の２ （略）第23条の３の２ （略）２

前項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を給与支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該給与支払者を経由して提出した前項
又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書（その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該給与支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書）に記載した事項と異動がないときは、給与所得者は、施行規則で定めるところにより、前項又は法第317条の３の２第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を提出することができ
る。

２

３

４

前項又は法第317条の３の２第１項の ３第１項又は法第317条の３の２第１項規定による申告書を提出した給与所得者の規定による申告書を提出した給与所得で市内に住所を有するものは、その年の者で市内に住所を有するものは、その年中途において当該申告書に記載した事項の中途において当該申告書に記載した事について異動を生じた場合には、前項又項について異動を生じた場合には、第１は法第317条の３の２第１項の給与支払項又は法第317条の３の２第１項の給与者からその異動を生じた日後最初に給与支払者からその異動を生じた日後最初にの支払を受ける日の前日までに、施行規

給与の支払を受ける日の前日までに、施則で定めるところにより、その異動の内行規則で定めるところにより、その異動

容その他施行規則で定める事項を記載しの内容その他施行規則で定める事項を記た申告書を、当該給与支払者を経由し載した申告書を、当該給与支払者を経由て、市長に提出しなければならない。

して、市長に提出しなければならない。

前２項の場合において、これらの規定 ４第１項及び前項の場合において、これによる申告書がその提出の際に経由すべらの規定による申告書がその提出の際にき給与支払者に受理されたときは、その経由すべき給与支払者に受理されたとき申告書は、その受理された日に市長に提は、その申告書は、その受理された日に出されたものとみなす。

市長に提出されたものとみなす。

給与所得者は、第１項及び第２項の規 ５定による申告書の提出の際に経由すべき

給与所得者は、第１項及び第３項の規定による申告書の提出の際に経由すべき- 32 -

５

給与支払者が令第48条の９の７の２にお給与支払者が令第48条の９の７の２において準用する令第８条の２の２に規定す

いて準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定る要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出にめるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって情報通信の技術を利用する方法であって施行規則で定めるものをいう。次条第４施行規則で定めるものをいう。次条第４項 及 び 第 36 条 の ９ 第 ３ 項 に お い て 同

項 及 び 第 36 条 の ９ 第 ３ 項 に お い て 同じ。）により提供することができる。

じ。）により提供することができる。

前項の規定の適用がある場合における ６

前項の規定の適用がある場合における第３項の規定の適用については、同項中第４項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者がされたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された

提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とす日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

る。

（個人の市民税の徴収の方法）（個人の市民税の徴収の方法等）

第25条

個人の市民税の徴収については、 第25条

個人の市民税は、第29条の２、第第29条の２、第32条の２第１項、第32条

32条の２第１項、第32条の５又は第36条の５又は第36条の５の規定によって特別の５の規定により特別徴収の方法による徴収の方法による場合を除くほか、普通場合を除くほか、普通徴収の方法により徴収の方法による。

徴収する。

２ （略）

２ （略）
３

森林環境税は、当該個人の市民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

（個人の市民税の納税通知書）
第27条の２（個人の市民税の納税通知書）

個人の市民税の納税通知書に 第27条の２

個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の個人の市民税額及び県民税額の合計分の個人の市民税額、個人の県民税額及額（第32条第１項又は第32条の６第１項

び森林環境税額の合算額（第32条第１項の規定によって徴収されないことになっ又は第32条の６第１項の規定により徴収た金額に相当する税額）を前条第１項のする場合にあっては特別徴収の方法によ- 33 -

納期（第32条第１項又は第32条の６第１

り徴収されないことになった金額に相当

項の規定によって徴収する場合にあってする税額）を前条第１項の納期（第32条

は、特別徴収の方法によって徴収されな第１項又は第32条の６第１項の規定によいこととなった日以後に到来する納期）り徴収する場合にあっては特別徴収の方の数で除して得た額とする。

法により徴収されないこととなった日以後に到来する納期）の数で除して得た額とする。

（給与所得に係る個人の市民税の特別徴（給与所得に係る個人の市民税の特別徴

収）

収）

第29条の２

個人の市民税の納税義務者が 第29条の２

個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中にお当該年度の初日の属する年の前年中において、給与の支払を受けた者であり、かいて給与の支払を受けた者であり、かつ、同日において給与の支払を受けていつ、同日において給与の支払を受けている者（次の各号に掲げる者のうち特別徴る者（次の各号に掲げる者のうち特別徴収の方法によって徴収することが著しく収の方法により徴収することが著しく困困難であると認められる者を除く。以下

難であると認められる者を除く。以下ここの条において「給与所得者」といの条において「給与所得者」という。）

う。）である場合は、当該納税義務者のである場合には、当該納税義務者の前年

前年中の給与所得に係る所得割額及び均中の給与所得に係る所得割額及び均等割等割額の合算額を特別徴収の方法によっ額（これと併せて賦課徴収を行う森林環て徴収する。

境税額を含む。次項及び第５項において同じ。）の合算額を特別徴収の方法により徴収する。

(1)及び(2)２３（略）(1)及び(2)

前項の納税義務者について、当該納税 ２（略）

前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合は、当該給与所得以外の所得がある場合には、当該給与所得以外

所得に係る所得割額を同項の特別徴収のの所得に係る所得割額を同項の規定によ

方法によって徴収すべき給与所得に係るり特別徴収の方法により徴収すべき給与所得割額及び均等割額の合算額に加算し所得に係る所得割額及び均等割額の合算て特別徴収の方法によって徴収する。た額に加算して特別徴収の方法により徴収

だし、第23条の２第１項の申告書に給与する。ただし、第23条の２第１項の申告所得以外の所得に係る所得割額を普通徴書に給与所得以外の所得に係る所得割額収の方法によって徴収されたい旨の記載を普通徴収の方法により徴収されたい旨があるときは、この限りでない。

の記載があるときは、この限りでない。

前項本文の規定によって給与所得者の ３

前項本文の規定により給与所得者の給給与所得以外の所得に係る所得割額を特与所得以外の所得に係る所得割額を特別別徴収の方法によって徴収することとな

徴収の方法により徴収することとなった- 34 -

った後において、当該給与所得者に給与後において、当該給与所得者について給

所得以外の所得に係る所得割額の全部又与所得以外の所得に係る所得割額の全部は一部を特別徴収の方法によって徴収す又は一部を特別徴収の方法により徴収することが適当でないと認められる特別のることが適当でないと認められる特別の事情が生じたため、当該給与所得者から事情が生じたため当該給与所得者から給給与所得以外の所得に係る所得割額の全

与所得以外の所得に係る所得割額の全部部又は一部を普通徴収の方法により徴収又は一部を普通徴収の方法により徴収すすることとされたい旨の申し出があったることとされたい旨の申出があった場合

場合で、その事情がやむを得ないと認めでその事情がやむを得ないと認められるられるときは、市長は、当該特別徴収のときは、市長は、当該特別徴収の方法に方法によって徴収すべき給与所得以外のより徴収すべき給与所得以外の所得に係所得に係る所得割額で、まだ特別徴収にる所得割額でまだ特別徴収により徴収しより徴収していない額の全部又は一部をていない額の全部又は一部を普通徴収の普通徴収の方法により徴収するものとす

方法により徴収するものとする。

る。
４ （略）
５

４ （略）

納税義務者である給与所得者に対し給 ５

納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の４月30日までの間において日から翌年の４月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者（所得税法

与の支払をする者となった者（所得税法第183条の規定によって給与の支払をす

第183条の規定により給与の支払をするる際所得税を徴収する義務がある者に限際所得税を徴収して納付する義務があるる。以下この項において同じ。）を通じ者に限る。以下この項において同じ。）て、当該異動によって従前の給与の支払を通じて、当該異動により従前の給与のをする者から給与の支払を受けなくなっ支払をする者から給与の支払を受けなくた日の属する月の翌月の10日（その支払なった日の属する月の翌月の10日（そのを受けなくなった日が翌年の４月中であ支払を受けなくなった日が翌年の４月中る場合には、同月30日）までに、第１項である場合には、同月30日）までに、第の規定により特別徴収の方法によって徴１項の規定により特別徴収の方法により収されるべき前年中の給与所得に係る所徴収されるべき前年中の給与所得に係る得割額及び均等割額の合算額（既に特別所得割額及び均等割額の合算額（既に特徴収の方法によって徴収された金額があ別徴収の方法により徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額）をるときは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法によって徴収されたい旨

特別徴収の方法により徴収されたい旨のの申出をしたときは、当該合算額を特別申出をしたときは、当該合算額を特別徴徴収の方法によって徴収するものとす

収の方法により徴収するものとする。たる。ただし、当該申し出が翌年４月中にだし、当該申出が翌年の４月中にあった- 35 -

あった場合において、特別徴収の方法に場合において、特別徴収の方法により徴よって徴収することが困難であると市長収することが困難であると市長が認めるが認めるときは、この限りでない。

ときは、この限りでない。

（給与所得に係る特別徴収税額の納入の（給与所得に係る特別徴収税額の納入の

義務等）

義務等）

第31条 （略）第31条 （略）２

特別徴収の方法によって、個人の市民 ２

特別徴収の方法により個人の市民税を税を徴収される納税義務者が、当該年度徴収される納税義務者が当該年度の初日の初日の属する年の６月１日から12月31の属する年の６月１日から12月31日まで

日までの間において、給与の支払を受けの間において給与の支払を受けないこと

ないこととなり、かつ、その事由が発生となり、かつ、その事由が発生した日のした日の属する月の翌月以降の月割額を属する月の翌月以降の月割額を特別徴収

特別徴収の方法によって徴収されたい旨の方法により徴収されたい旨の当該納税の納税義務者からの申出があった場合及義務者からの申出があった場合及び当該びその事由がその年の翌年の１月１日か納税義務者が翌年の１月１日から４月30

ら４月30日までの間において発生した場日までの間において給与の支払を受けな

合には、当該納税義務者に対してその年

いこととなった場合には、その者に対しの５月31日までの間に支払われるべき給てその年の５月31日までの間に支払われ与又は退職手当等で月割額の全額に相当るべき給与又は退職手当等で当該月割額する金額を超えるものがあるときに限の全額に相当する金額を超えるものがあり、その者に支払われるべき給与又は退るときに限り、当該月割額の全額（同日

職手当等の支払をする際、当該月割額のまでに当該給与又は退職手当等の全部又全額（同日までに当該給与又は退職手当

は一部の支払がされないこととなったと等の全部又は一部の支払がなされないこきにあっては、同日までに支払われた当ととなったときにあっては、同日までに該給与又は退職手当等の額から徴収する支払われた当該給与又は退職手当等の額ことができる額）を特別徴収の方法によから徴収することができる額）を特別徴り徴収する。

収の方法によって徴収する。

（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）収税額への繰入れ）第32条

個人の市民税の納税者が給与の支 第32条

個人の市民税の納税者が給与の支払を受けなくなったこと等により給与所払を受けなくなったこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法

得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されなくなった場合は、特により徴収されないこととなった場合に別徴収の方法によって徴収されなくなっは、特別徴収の方法により徴収されないた金額に相当する税額は、その特別徴収こととなった金額に相当する税額は、特の方法によって徴収されなくなった日以

別徴収の方法により徴収されないことと- 36 -

２

後において到来する第27条第１項の納期なった日以後において到来する第27条第がある場合においてはそれぞれの納期に

１項の納期がある場合にはそれぞれの納おいて、その日以後に到来する同項の納期において、その日以後に到来する同項

期がない場合においては直ちに、普通徴の納期がない場合には直ちに、普通徴収

収の方法によって徴収するものとする。

の方法により徴収するものとする。

法第321条の６第１項の通知によって ２

法第321条の６第１項の通知により変変更された給与所得に係る特別徴収税額

更された給与所得に係る特別徴収税額にに係る個人の市民税の納税者について、係る個人の市民税の納税者について、既既に特別徴収義務者から市に納入されたに特別徴収義務者から市に納入された給

給与所得に係る特別徴収税額が当該納税与所得に係る特別徴収税額が当該納税者者から徴収すべき給与所得に係る特別徴から徴収すべき給与所得に係る特別徴収

収税額を超える場合（徴収すべき給与所

税額を超える場合（徴収すべき給与所得得に係る特別徴収税額がない場合を含に係る特別徴収税額がない場合を含

む。）において当該納税者の未納に係るむ。）において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の２の規定によに係る税額は、法第17条の２の２第１項って当該納税者の未納に係る徴収金に充第２号に規定する市町村徴収金関係過誤当する。

納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該納税者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

（公的年金等に係る所得に係る個人の市（公的年金等に係る所得に係る個人の市

民税の特別徴収）

民税の特別徴収）第32条の２

個人の市民税の納税義務者が 第32条の２

個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中にお当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であいて公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付

り、かつ、同日において老齢等年金給付（法第321条の７の２第１項の老齢等年（法第321条の７の２第１項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同金給付をいう。以下この節において同じ。）の支払を受けている年齢65歳以上

じ。）の支払を受けている年齢65歳以上の者（特別徴収の方法によって徴収するの者（特別徴収の方法により徴収するこことが著しく困難であると認められるもとが著しく困難であると認められるもののとして次に掲げるものを除く。以下ことして次に掲げるものを除く。以下このの節において「特別徴収対象年金所得節において「特別徴収対象年金所得者」者」という。）である場合においては、という。）である場合には、当該納税義

当該納税義務者の前年中の公的年金等に務者の前年中の公的年金等に係る所得に- 37 -

係る所得に係る所得割額及び均等割額の係る所得割額及び均等割額（これと併せ合算額（当該納税義務者に係る均等割額て賦課徴収を行う森林環境税額を含む。

を第29条の２第１項の規定により特別徴以下この条及び第32条の５において同収の方法によって徴収する場合においてじ。）の合算額（当該納税義務者に係るは、公的年金等に係る所得に係る所得割均等割額を第29条の２第１項の規定によ額。以下この条及び第32条の５においてり特別徴収の方法により徴収する場合に同じ。）の２分の１に相当する額（以下は、公的年金等に係る所得に係る所得割

この節において「年金所得に係る特別徴額。以下この条及び第32条の５において収税額」という。）を当該年度の初日の同じ。）の２分の１に相当する額（以下属する年の10月１日から翌年の３月31日

この節において「年金所得に係る特別徴までの間に支払われる老齢等年金給付か収税額」という。）を当該年度の初日のら当該老齢等年金給付の支払の際に特別属する年の10月１日から翌年の３月31日

徴収の方法によって徴収する。

までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法により徴収する。

２

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

特別徴収の方法によって徴収するこ(2)

特別徴収の方法により徴収することととした場合には当該年度において当とした場合には当該年度において当該該老齢等年金給付の支払を受けないこ

老齢等年金給付の支払を受けないことととなると認められる者となると認められる者

前項の特別徴収対象年金所得者に対し ２

前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市民税のうち当該特別徴て課する個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等

収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第27条第１項の納期の額を控除した額を第27条第１項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する

うち当該年度の初日からその日の属する

年の９月30日までの間に到来するものに年の９月30日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によって徴収す

おいて普通徴収の方法により徴収する。

る。

（年金所得に係る特別徴収税額等の普通（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）徴収税額への繰入れ）

第32条の６

法第321条の７の７第１項又 第32条の６

法第321条の７の７第１項又は第３項（これらの規定を法第321条のは第３項（これらの規定を法第321条の７の８第３項において読み替えて準用す

７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別徴収る場合を含む。）の規定により特別徴収の方法によって徴収されないこととなっの方法により徴収されないこととなった

た金額に相当する税額は、その特別徴収金額に相当する税額は、その特別徴収の- 38 -

の方法によって徴収されないこととなっ方法により徴収されないこととなった日

た日以後において到来する第27条第１項

以後において到来する第27条第１項の納の納期がある場合においてはそのそれぞ期がある場合にはそのそれぞれの納期にれの納期において、その日以後に到来す

おいて、その日以後に到来する同項の納

る同項の納期がない場合においては直ち

期がない場合には直ちに、普通徴収の方に、普通徴収の方法によって徴収するも法により徴収するものとする。

のとする。
２

法第321条の７の７第３項（法第321条 ２

法第321条の７の７第３項（法第321条の７の８第３項において読み替えて準用の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所する場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法による仮特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった特別徴収

り徴収されないこととなった特別徴収対

対象年金所得者について、既に特別徴収

象年金所得者について、既に特別徴収義義務者から市に納入された年金所得に係務者から市に納入された年金所得に係るる特別徴収税額又は年金所得に係る仮特特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者者から徴収すべき年金所得に係る特別徴から徴収すべき年金所得に係る特別徴収

収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税

税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額額を超える場合（徴収すべき年金所得にを超える場合（徴収すべき年金所得に係係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特特別徴収税額がない場合を含む。）にお別徴収税額がない場合を含む。）におい

いて当該特別徴収対象年金所得者の未納て当該特別徴収対象年金所得者の未納にに係る徴収金があるときは、当該過納又係る徴収金があるときは、当該過納又はは誤納に係る税額は、法第17条の２の規誤納に係る税額は、法第17条の２の２第定によって当該特別徴収対象年金所得者

１項第２号に規定する市町村徴収金関係の未納に係る徴収金に充当する。

過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過
誤納金により当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

（種別割の税率）
第58条（種別割の税率）

次の各号に掲げる軽自動車等に対 第58条

次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、１台についして課する種別割の税率は、１台について、それぞれ当該各号に定める額とすて、それぞれ当該各号に定める額とす

る。

る。

(1)

(1)

原動機付自転車- 39 -

原動機付自転車

イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニ

ニ

３輪以上のもの（車室を備えず、３輪以上のもの（車室を備えず、かつ、輪距（２以上の輪距を有する

かつ、輪距（２以上の輪距を有するものにあっては、その輪距のうち最ものにあっては、その輪距のうち最大のもの）が0.5メートル以下であ大のもの）が0.5メートル以下であるもの及び側面が構造上開放されてるもの、側面が構造上開放されていいる車室を備え、かつ、輪距が0.5る車室を備え、かつ、輪距が0.5メ

メートル以下の３輪のものを除ートル以下の３輪のもの及び道路運

く。）で、総排気量が0.02リットル

送車両の保安基準（昭和26年運輸省を超えるもの又は定格出力が0.25キ

令第67号）第１条第１項第13号の６

ロワットを超えるものに規定する特定小型原動機付自転車

年額●

3,700円を除く。）で、総排気量が0.02リッ
トルを超えるもの又は定格出力が0.25キロワットを超えるもの

年額●3,700円(2)及び(3)付（略）(2)及び(3)

則

（略）

付 則

（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の

特例）

特例）

第16条の２（略）

第16条の２

２及び３ （略）４（略）

２及び３ （略）前項の規定の適用がある場合における ４

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに100分の10

は、同項の不足額に、これに100分の35の割合を乗じて計算した金額を加算したの割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

金額とする。

（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）

例）

第17条の２（略）

第17条の２

２ （略）
３

（略）

２ （略）

前項の規定の適用がある場合における ３

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割

同項の不足額に、これに100分の35の割合を乗じて計算した金額を加算した金額

合を乗じて計算した金額を加算した金額

とする。

とする。

- 40 -

附

則（施行期日）
第１条

この条例は、令和６年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

第58条第１号ニの改正規定及び附則第３条第１項の規定（この条例による改正後の可児市税条例（以下「新条例」という。）付則第17条の２第３項に係る部分を除く。） 令和５年７月１日(2) 第23条の３の２の改正規定及び次条第２項の規定

令和７年１月１日（市民税に関する経過措置）
第２条

新条例の規定（前条第１号及び第２号に掲げる規定を除く。）中個人の市民税に関する部分は、令和６年度分以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和５年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２

新条例第23条の３の２第２項の規定は、令和７年１月１日以後に支払を受けるべき同条第１項に規定する給与（以下この項において「給与」という。）について提出する同項の規定による申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与について提出した同項の規定による申告書については、なお従前の例による。

（軽自動車税に関する経過措置）
第３条

新条例第58条第１号ニ及び付則第17条の２第３項の規定は、令和６年度以後の年

度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和５年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。
２

新条例付則第16条の２第４項の規定は、この条例の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、同日前に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

- 41 -

議案第41号
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年５月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
可児市都市計画税条例（昭和63年可児市条例第26号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改

則

付 則

（読替規定）
第９条

正 後（読替規定）

法附則第15条第１項、第９項、第 第９条

法附則第15条第１項、第９項、第13項から第17項まで、第19項、第20項、13項から第17項まで、第19項、第20項、第24項、第31項から第35項まで若しくは第24項、第31項から第35項まで、第39項

第39項、第15条の２第２項、第15条の３

若しくは第46項、第15条の２第２項、第又は第63条の規定の適用がある各年度分

15条の３又は第63条の規定の適用があるの都市計画税に限り、第２条第２項中各年度分の都市計画税に限り、第２条第「又は第33項」とあるのは「若しくは第２項中「又は第33項」とあるのは「若し33項又は附則第15条から第15条の３まで

くは第33項又は附則第15条から第15条の若しくは第63条」とする。

３まで若しくは第63条」とする。

附則

この条例は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第18号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日から施行する。

- 42 -

議案第42号
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年５月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改正す
る。
改
付

正 前

改

則

正 後

付 則

（新型コロナウイルス感染症の影響によ（新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等におけり収入の減少が見込まれる場合等における国民健康保険税の減免）

る国民健康保険税の減免）

第17条

令和２年２月１日から令和５年３ 第17条

令和２年２月１日から令和５年３月31日までの間に納期限（特別徴収の場

月31日までの間に納期限（特別徴収の場

合にあっては、特別徴収対象年金給付の合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。）が支払日。以下この項において同じ。）が定められている国民健康保険税（国民健

定められている国民健康保険税（国民健

康保険の被保険者の資格を取得した日か

康保険の被保険者の資格を取得した日から14日以内に国民健康保険法第９条第１ら14日以内に国民健康保険法第９条第１項の規定による届出が行われなかったた

項の規定による届出が行われなかったた

め令和２年２月１日以降に納期限が定め

め令和２年２月１日以降に納期限が定められている国民健康保険税であって、当られている国民健康保険税であって、当該届出が国民健康保険の被保険者の資格

該届出が国民健康保険の被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていを取得した日から14日以内に行われていたならば同年２月１日前に納期限が定めたならば同年２月１日前に納期限が定められるべきものを除く。）の減免についられるべきものを除く。）及び令和４年ては、次の各号のいずれかに該当する者

度以前の年度分の保険税であって令和５は、第25条第１項に規定する国民健康保

年４月１日以降に納期限が定められてい険税の減免の要件を満たすものとして、るものの減免については、次の各号のい- 43 -

同項の規定を適用する。

ずれかに該当する者は、第25条第１項に規定する国民健康保険税の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

(1) 及び(2)

（略）

２ （略）

附

(1) 及び(2)

（略）

２ （略）

則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の可児市国民健康保険税条例の規定は、令和５年４月１日から適用する。

- 44 -

議案第43号
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年５月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例（平成26年可児市条例第27号）の一部を次のように改
正する。
改

正 前

改

（特定教育・保育の取扱方針）
第15条

正 後

（特定教育・保育の取扱方針）

特定教育・保育施設は、次の各号 第15条

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれに掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づき、小学校

当該各号に定めるものに基づき、小学校

就学前子どもの心身の状況等に応じて、就学前子どもの心身の状況等に応じて、

特定教育・保育の提供を適切に行わなけ

特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。

ればならない。

(1) ～(3)(1) ～(3)

(4)

（略）

保育所

児童福祉施設の設備及び運

(4)

（略）

保育所

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第35条の規定に基づき保育所に63号）第35条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大

おける保育の内容について内閣総理大臣が定める指針

臣が定める指針

２ （略）

第37条

２ （略）

特定地域型保育事業（事業所内保 第37条

- 45 -

特定地域型保育事業（事業所内保育事業を除く。）の利用定員（法第29条

育事業を除く。）の利用定員（法第29条

第１項の確認において定めるものに限第１項の確認において定めるものに限る。以下この節において同じ。）の数

る。以下この節において同じ。）の数

は、家庭的保育事業にあっては１人以上

は、家庭的保育事業にあっては１人以上５人以下とし、小規模保育事業Ａ型（家５人以下とし、小規模保育事業Ａ型（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する

庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）第基準（平成26年厚生労働省令第61号）第28条に規定する小規模保育事業Ａ型をい28条に規定する小規模保育事業Ａ型をいう。）及び小規模保育事業Ｂ型（同省令う。）及び小規模保育事業Ｂ型（同令第第31条に規定する小規模保育事業Ｂ型を31条に規定する小規模保育事業Ｂ型をいいう。）にあっては６人以上19人以下とう。）にあっては６人以上19人以下とし、小規模保育事業Ｃ型（同省令第33条

し、小規模保育事業Ｃ型（同令第33条にに規定する小規模保育事業Ｃ型をいう。

規定する小規模保育事業Ｃ型をいう。附

附則第４条において同じ。）にあっては

則第４条において同じ。）にあっては６

６人以上10人以下とし、居宅訪問型保育人以上10人以下とし、居宅訪問型保育事事業にあっては１人とする。

業にあっては１人とする。

２ （略）

２ （略）

（特定地域型保育の取扱方針）
第44条（特定地域型保育の取扱方針）

特定地域型保育事業者は、児童福 第44条

特定地域型保育事業者は、児童福

祉施設の設備及び運営に関する基準第35祉施設の設備及び運営に関する基準第35条の規定に基づき保育所における保育の条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針

内容について内閣総理大臣が定める指針に準じ、それぞれの事業の特性に留意しに準じ、それぞれの事業の特性に留意して、小学校就学前子どもの心身の状況等て、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じ、特定地域型保育の提供を適切にに応じ、特定地域型保育の提供を適切に行わなければならない。

行わなければならない。

（特別利用地域型保育の基準）（特別利用地域型保育の基準）

第51条 （略）第51条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

特定地域型保育事業者が、第１項の規 ３

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する

定により特別利用地域型保育を提供する

場合には、特定地域型保育には特別利用

場合には、特定地域型保育には特別利用

地域型保育を、地域型保育給付費には特地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費（法第30条第１項の例地域型保育給付費（法第30条第１項の特例地域型保育給付費をいう。次条第３

特例地域型保育給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むも項において同じ。）を、それぞれ含むも- 46 -

のとして、この節（第40条第２項を除のとして、この節（第40条第２項を除き、前条において準用する第８条から第き、前条において準用する第８条から第14 条 ま で （ 第 10 条 及 び 第 13 条 を 除

14 条 ま で （ 第 10 条 及 び 第 13 条 を 除く。）、第17条から第19条まで及び第23く。）、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までを含む。次条第３項に条から第33条までを含む。次条第３項において同じ。）の規定を適用する。この

おいて同じ。）の規定を適用する。この場合において、第39条第２項中「利用の場合において、第39条第２項中「利用の申込みに係る法第19条第３号に掲げる小申込みに係る法第19条第３号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第１号に掲げ用の申込みに係る法第19条第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「満３る小学校就学前子どもの数」と、「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この節にお保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）」とあるのは「法第19条第いて同じ。）」とあるのは「同条第１号

１号又は第３号に掲げる小学校就学前子又は第３号に掲げる小学校就学前子どもどもに該当する教育・保育給付認定子どに該当する教育・保育給付認定子どもも（第52条第１項の規定により特定利用（第52条第１項の規定により特定利用地

地域型保育を提供する場合にあっては、域型保育を提供する場合にあっては、当当該特定利用地域型保育の対象となる法

該特定利用地域型保育の対象となる法第第19条第２号に掲げる小学校就学前子ど19条第２号に掲げる小学校就学前子ども

もに該当する教育・保育給付認定子どもに該当する教育・保育給付認定子どもをを含む。）」と、「教育・保育給付認定含む。）」と、「同号」とあるのは「法に基づき、保育の必要の程度及び家族等

第19条第３号」と、「教育・保育給付認の状況を勘案し、保育を受ける必要性が定に基づき、保育の必要の程度及び家族

高いと認められる満３歳未満保育認定子等の状況を勘案し、保育を受ける必要性

どもが優先的に利用できるよう」とあるが高いと認められる満３歳未満保育認定のは「抽選、申込みを受けた順序により子どもが優先的に利用できるよう、」と決定する方法、当該特定地域型保育事業あるのは「抽選、申込みを受けた順序に者の保育に関する理念、基本方針等に基より決定する方法、当該特定地域型保育

づく選考その他公正な方法により」と、事業者の保育に関する理念、基本方針等

第43条第１項中「教育・保育給付認定保に基づく選考その他公正な方法により」護者」とあるのは「教育・保育給付認定と、第43条第１項中「教育・保育給付認

保護者（特別利用地域型保育の対象とな定保護者」とあるのは「教育・保育給付る法第19条第１号に掲げる小学校就学前認定保護者（特別利用地域型保育の対象

子どもに該当する教育・保育給付認定子となる法第19条第１号に掲げる小学校就どもに係る教育・保育給付認定保護者を学前子どもに該当する教育・保育給付認除く。）」と、同条第２項中「法第29条

定子どもに係る教育・保育給付認定保護第３項第１号に掲げる額」とあるのは者を除く。）」と、同条第２項中「法第「法第30条第２項第２号の内閣総理大臣

29条第３項第１号に掲げる額」とあるのが定める基準により算定した費用の額」

は「法第30条第２項第２号の内閣総理大- 47 -

と、同条第３項中「前２項」とあるのは臣が定める基準により算定した費用の「前項」と、同条第４項中「前３項」と額」と、同条第３項中「前２項」とあるあるのは「前２項」と、「掲げる費用」のは「前項」と、同条第４項中「前３とあるのは「掲げる費用及び食事の提供

項」とあるのは「前２項」と、「掲げる（第13条第４項第３号ア又はイに掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事ものを除く。）に要する費用」と、同条の提供（第13条第４項第３号ア又はイに第５項中「前各項」とあるのは「前３掲げるものを除く。）に要する費用」

項」とする。

と、同条第５項中「前各項」とあるのは「前３項」とする。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 48 -

議案第44号
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年５月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年可児市条例第28号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（保育の内容）第25条

正 後（保育の内容）家庭的保育事業者は、児童福祉施 第25条

家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23

設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第35条に規定する厚年厚生省令第63号）第35条に規定する内生労働大臣が定める指針に準じ、家庭的閣総理大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳保育事業の特性に留意して、保育する乳

幼児の心身の状況等に応じた保育を提供

幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。

しなければならない。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 49 -

議案第45号
可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
可児市介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年５月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市介護保険条例の一部を改正する条例
可児市介護保険条例（平成12年可児市条例第17号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改

則

正 後

付 則

（新型コロナウイルス感染症の影響によ（新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等におけり収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免）

る保険料の減免）

第７条

令和２年２月１日から令和５年３ 第７条

令和２年２月１日から令和５年３月31日までの間に納期限（特別徴収の場

月31日までの間に納期限（特別徴収の場

合にあっては、特別徴収対象年金給付の合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。）が支払日。以下この項において同じ。）が定められている保険料（第１号被保険者

定められている保険料（第１号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第の資格を取得した日から14日以内に法第12条第１項の規定による届出が行われな

12条第１項の規定による届出が行われなかったため令和２年２月１日以降に納期かったため令和２年２月１日以降に納期限が定められている保険料であって、当限が定められている保険料であって、当該届出が第１号被保険者の資格を取得し該届出が第１号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならばた日から14日以内に行われていたならば同年２月１日前に納期限が定められるべ

同年２月１日前に納期限が定められるべ

きものを除く。）の減免については、次

きものを除く。）及び令和４年度以前のの各号のいずれかに該当する者は、第９年度分の保険料であって令和５年４月１条第１項に規定する保険料の減免の要件日以降に納期限が定められているもののを満たすものとして、同項の規定を適用減免については、次の各号のいずれかにする。

該当する者は、第９条第１項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとし- 50 -

て、同項の規定を適用する。
(1)及び(2)

（略）

２ （略）

附

(1)及び(2)

（略）

２ （略）

則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の可児市介護保険条例の規定は、令和５年４月１日から適用する。

- 51 -

議案第46号
農業委員会委員の任命について次の者を可児市農業委員会の委員に任命したいので、議会の同意を求める。
令和５年５月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

所

伊藤

卓

可児市大森＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大澤宏保

可児市川合北＊＊＊＊＊＊＊＊

奥田正人

可児市土田＊＊＊＊＊＊＊＊＊

奥村

武司

可児市二野＊＊＊＊＊＊＊＊＊

奥村保彦

可児市広見＊＊＊＊＊＊＊＊＊

勝野仁司

可児市東帷子＊＊＊＊＊＊＊＊

近藤辰夫

可児市今＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

柴田智弘

可児市塩河＊＊＊＊＊＊＊＊＊竹谷益孝

可児市久々利＊＊＊＊＊＊＊＊

田中恭子

可児市桜ケ丘＊＊＊＊＊＊＊＊

玉田

好二

可児市瀬田＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中村茂

可児市下恵土＊＊＊＊＊＊＊＊

菱川幸夫

可児市今渡＊＊＊＊＊＊＊＊＊

山本富義

可児市塩＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 52 -

議案第47号
請負契約の締結について
工事請負契約を次のとおり締結する。
令和５年５月31日提出
可児市長 冨田 成輝記
１ 目 的

可児御嵩インターチェンジ工業団地（第二工区）造成その２工事

２ 方 法

事後審査型制限付き一般競争入札

３ 金 額

318,120,000円

４ 相手方

小池・中濃特定建設工事共同企業体
代表構成員

可児市広見五丁目77番地
小池土木株式会社 代表取締役

構成員

小池

可児市坂戸79番地２
株式会社中濃代表取締役 義村 晃

- 53 -

秀治

議案第48号
財産の取得について
次のとおり物品を取得する。
令和５年５月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 物 品

消防ポンプ自動車（１台）

２ 方 法

指名競争入札３ 価 格23,320,000円

４ 相手方

岐阜市金園町三丁目25番地
株式会社ウスイ消防 代表取締役 臼井 潔

- 54 -

議案第49号
字区域等の変更について
本市の字の区域等を次のとおり変更する。
令和５年５月31日提出
可児市長 冨田 成輝
記
大字

字

地

柿田

池尻

901、949、989の1、995の1

渕之上

西前田

329

平貝戸

前田

424の1

番

以上の土地をあけちに変更する。
（令和５年５月19日調査）- 55 -