龍郷町空き家等対策計画

令和３年４月２６日
龍郷町

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目次
第１章

空き家等対策計画の趣旨 ..................................................... 3

1. 背景 ...................................................................... 3
2. 計画の位置づけ ............................................................ 3
第２章

空き家等の現状 ............................................................ 4

1. 龍郷町における空き家等の現状 ............................................. 4（１）

空き家数と状態 ............................................... 4（２）

空き家の町内分布 ............................................. 5（３）

所有者の意向調査 ............................................. 6

2. 空き家等における課題 ..................................................... 9

第３章

（１）

住まいとしての供給不足への対応 ............................... 9（２）

所有者が特定できない、特定できても反応がない所有者の増加への対応 9（３）老朽化の進行による危険家屋の増加への対応 ..................... 9空き家等対策における施策 ............................................... 101. 対策に関する基本的な方針 ................................................. 102. 計画期間 ................................................................. 103. 対象地区 ................................................................. 104. 対象とする空き家等の種類 ............................................... 115. 空き家等の調査 ..................................................... 11（１）

空き家等調査方法 ............................................ 11（２）

実態調査 .................................................... 12（３）

空き家等情報のデータベース化 ................................ 12（４）

所有者等が特定できない場合 .................................. 12

6. 空き家等の適切な管理の促進 ............................................. 13（１）

所有者等の意識の醸成 ........................................ 13１）

所有者等への啓発 ............................................ 13２）

所有者等へ空き家等対策に関する情報提供の内容 .................. 13（２）

相談体制の整備等 ............................................ 13

7. 空き家等及び跡地の活用の促進 ........................................... 14（１）

地域住民の発意による取組サポート ............................ 14（２）

空き家バンク ................................................ 14（３）

補助金の活用促進 ............................................ 14（４）

関係法令等の遵守 ............................................ 14

8. 特定空き家等に対する措置等及びその他の対処 ............................. 14（１）

措置の方針 .................................................. 14（２）措置の実施 .................................................. 15（３）税制上の措置 ................................................ 15（４）その他の対処 ................................................ 15

9. 空き家等対策の実施体制 ................................................. 16（１）

庁内の組織体制及び役割 ...................................... 162

（２）龍郷町空き家等対策協議会 .................................... 16（３）

関係機関等との連携 .......................................... 17

10. 住民等から空き家等に関する相談への対応 ................................. 17
11. その他空き家等の対策の実施に関し必要な事項 ............................. 17（１）計画における目標値及び達成状況の評価 ........................ 17（２）

地域での空き家等対策の検討と情報の共有 ...................... 17（３）

他法令との連携 .............................................. 17（４）計画の変更 .................................................. 17

第１章 空き家等対策計画の趣旨
1. 背景
龍郷町では、「町内で稼ぐ人・企業を増やす」ことを基本理念とし、地域資源を生かした「地域経済の振興」の実現を目指しており、今後の人口減少、労働不足は龍郷町においても喫緊の課題となっている。
一方で、町外から転居したいという移住希望者に住宅を提供できていないという現状がある。増え続ける空き家等の活用により住宅を確保し、町内への転居を望む人々に住宅を提供することで、人口減少の流れに歯止めをかけ、労働力の供給能力を高めていく必要がある。
また、平成 29 年度調査では、町内に 242 軒の空き家が確認され、そのなかには長年放置された非流通物件も少なくなく、老朽化が進行した空き家等は、地域住民の生活環境に直接的な悪影響を及ぼすことから、除却等の対策を講じたうえで、人口減少対策として、定住環境の整備などに活用していくことが求められる。
国は、この空き家問題の抜本的な解決策として平成 29 年 5 月 26 日に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「空家等特別措置法」という。）を施行し、危険な放置空き家について、各自治体に立入調査の権限を付与し、所有者に修繕や撤去などの勧告、命令を行えるほか、最終的に行政代執行による撤去もできることを定めた。
2. 計画の位置づけ「龍郷町空き家等対策計画」（以下、「空き家等対策計画」という。）は、空家等特別措置法第６条の規定に基づき、国が定めた基本指針に即して定めたもので、空き家対策を効果的かつ効率的に推進するために、本町の地域の実情に合わせ、総合的かつ計画的に実施するために策定するものである。したがって、本町の空き家対策の基礎となるものである。

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第２章 空き家等の現状
1. 龍郷町における空き家等の現状（１）

空き家数と状態2017 年度に龍郷町が実施した「龍郷町空き家実態調査及び空き家データベース調査
結果空き家調査（平成 30 年 7 月）」（以下、「龍郷町空き家調査」という。）では、242 軒の空き家を確認した。空き家比率は 7%（※１）と鹿児島県平均 12％より低い。
ただし、242 軒の空き家の中で「居住可能」は半数近くしかなく、「補修すれば居住可能（以下、「要補修」という。）」、「居住不可能（以下、「廃屋」という。）」が半数を超えた。

※１

龍郷町の世帯数 3,063 に空き家件数を足した数値を住宅総数とした。

建築時期をみると、築 34 年以上、昭和の終わり頃に建てられたものが約半数と最も多く、次いで築 54 年以上が約３割である。

図

建築時期

空き家になった時期は、10 年以上が約６割と最も多く、1 年以内は２％に過ぎず、長年流通せずに放置されている空き家が多いことがわかる。
4

図
（２）

空き家期間

空き家の町内分布

龍郷町空き家調査では、空き家は荒波地区（秋名、幾里、嘉渡、円、安木屋場集落）に集中しているものの、「要補修」及び「廃屋」は、全体に分布している。

図 空き家の分布

5

（３）所有者の意向調査

龍郷町空き家調査では、空き家 242 軒の所有者の意向調査にあたり、空き家の所有者もしくは関係者の住所を町の土地課税台帳より特定し、意向調査アンケートを送付した。特定できたのは、193 軒で約 8 割を特定した。裏を返すと２割は特定できなかったことになる。特定できた 193 軒に対して所有者等へ意向調査を実施したところ、70 軒の所有者等から回答が得られた。
年代は、70 代以上が半数を超え、所有者が高齢化していることがわかる。

図 回答者の年代（N=67）
居住地は、県内が４割と最も多く、県外は約３割であった。

図

回答者の居住地（N=66）

所有者の居住地によらず、家の状態の良し悪しは半々であった。

6

図

空き家の状態と居住地（N=66）

意向確認の有無にかかわらず、家の状態の良し悪しは半々で、活用余地があっても、危険家屋の可能性があっても、７割は持ち主意向が特定できないことがわかる。

図

空き家の状態と所有者の状態

活用意向についての回答は 59 人であった。空き家総数に対して所有者の意向確認ができるのは、現状では４軒に 1 軒程度しかないことがわかる。

図

空き家所有者等の意向調査の送付先特定割合と意向確認割合

活用意向は、「今後も自分または家族が管理する」、「現状のまま」、「将来、自分または家族が住む」、「子や孫に任せる」、「どうしていいか分からない」とした
第三者の利用を考えない人が１～３割、売却/賃貸を希望する人が１～２割であった。

7

図

所有者等の空き家活用意向（N=59、複数回答）

意向確認が確認できた 3 割の所有者等で、空き家バンクを知っており、登録を考える人は２割と少なかった。実際に、2012 年からの 6 年間の龍郷町空き家バンク登録件数は累計で 18 軒と非常に少ない。

図

空き家バンク登録意向（ｎ＝45）

空き家バンク登録意向と空き家の状態をみると、空き家バンクへの登録を考えていないのは、空き家の状態が悪いことに起因するものと考えられる。
ただ、状態が良くても「考えていない」、「わからない」と回答した所有者も 12 人おり、所有者の意識醸成によっては、活用へと転換できる可能性があるといえる。

図

空き家バンク登録意向と空き家の状態（Ｎ＝45）8

2. 空き家等における課題（１）

住まいとしての供給不足への対応

空き家バンクの登録件数は 2012 年からの 6 年間で累計 18 軒に対し、空き家バンク利用希望者は同年間累計で 90 組と、完全に需要過多となっている。需要があり、空き家があるにもかかわらず、供給されていない状況の打開に向けて、現状の空き家の流動化を促し、また今後空き家になる可能性がある住宅、空き地の未然防止策が課題である。
（２）

所有者が特定できない、特定できても反応がない所有者の増加への対応

龍郷町空き家調査では、土地課税台帳からも所有者等の所在が特定できない空き家が２割もみられた。また、アンケートを受け取っても６割以上が未回答と所有者の確認や活用意向確認ができない状況にあり、今後の空き家活用において大きな課題になるといえる。
意向調査結果をみると、空き家の状態にかかわらず、所有者の反応、居住地はばらばらであることから、多様なチャンネルを用いて情報発信を行っていくことが必要になる。その際、需要があることや地域の現状をよりリアルに伝えていくなど、今アプローチできる所有者に対してどんな情報を提供することが、空き家活用また、適正な管理の促進につながるかを考え、実践していくことが課題といえる。
（３）

老朽化の進行による危険家屋の増加への対応

需要が高い地域では、空き家として放置される前に流動化する物件は増加している
ものの既に放置されている空き家の多くは、流通に乗らず、「要補修」から「廃屋」へと老朽化が進行している可能性が高く、人災等への影響も懸念される。
現状では大きな問題になっていない危険家屋だが、常に把握しておく必要はある。
また、所有者等への啓発、被害を受ける地域住民とともに地域ぐるみの対策も必要になってくるものと考える。

9第３章 空き家等対策における施策1. 対策に関する基本的な方針
活用可能な空き家等を流通に乗せながら、いま以上に空き家等を増やさないことを目標に掲げ、以下を基本方針として対策を講じる。
特に、（ア）所有者の意識の醸成と適切な管理の促進、（イ）住民発意による取組の促進に重点を置くものとする。
(ア)

所有者の意識の醸成と適切な管理の促進

空き家等がもたらす問題は、第一義的には所有者が自らの責任により的確に対応することが前提である。所有者等に対して空き家等の適正な管理や利活用の意識付けを行うことが重要であり、また、相続、転勤などにより、全ての人が空き家等の所有者等となる可能性があることを知らしめることも重要である。このため、広く所有者等に対し啓発を行い、空き家等問題に関する意識の醸成を行い、所有者等による適切な管理を促進する。
(イ)

住民発意による取組の促進

空き家等の増加は、雑草の繁茂、火災の危険性、景観阻害など地域住民の生活環境に直接悪影響を及ぼす原因となる。人口減少に伴い、そのスピードは今後ますます早まることが予測できる。
特に、本町は家屋が密集した集落が多く、他地域に比べ、火災や台風による飛来物被害など人命にかかわる危険性も高いといえる。
集落の実情に即し、スピード感のある対策を講じるためには、地域住民自らが空き家等を日常的に意識し、地域住民の発意により空き家等の対策がなされることが望ましい。
町は、住民発意による取り組みをサポートし、町全体に広がる空き家等の対策を効率的に進めるものとする。
(ウ)

専門家、地域づくり団体等と連携した取組み

空き家等の対策を効率的かつ効果的に推進するためには、建築士や司法書士、地域づくり団体など実施する対策に応じた専門家等の知見が必要となる。このため、専門家、地域づくり団体、関係機関等で構成する龍郷町空き家等対策審議協議会を設置し、空き家等の対策に取り組む。そのなかで、空き家等の所有者等に対し、空き家等対策の情報提供を行うとともに所有者等からの空き家の利活用や維持管理、除去等の相談に迅速かつ的確に対応するための体制を構築する。
2. 計画期間
空き家等対策計画の計画期間は、令和３年４月～令和８年３月の５年間とし、社会情勢等の変化等必要に応じて見直していくものとする。
3. 対象地区
対象地区は、龍郷町全域とする。
対策の優先順位は、龍郷町空き家等対策協議会で協議し、龍郷町が決定する。その際、住民発意による取組については考慮するよう努めるものとする。

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4. 対象とする空き家等の種類
法第２条第１項に規定された「空き家等」のうち、一戸建て住宅及び併用住宅（別荘、流通物件、倉庫利用、施設入所も含む）で、おおよそ 1 年以上入居者の出入りがないと集落住民が認知するものを対象とする。（国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。）
また、特定空き家等の除去後の跡地、既存の空き地、町有の空き地も対象とする。

法第 2 条第 1 項○空家等
建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（ 立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
法第 2 条第 2 項○特定空家等①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態②著しく衛生上有害となるおそれのある状態③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

5. 空き家等の調査
集落住民による空き家等の調査が実施されるまで、平成 30 年に龍郷町が作成した調査デー
タ（以下、「調査データ」という。）の更新を基本とする。
データ更新は、調査データをもとに毎年区長等が現状との差異を確認し、データベース更新作業は企画観光課が行う。
集落民が空き家等を調査する場合、町は所有者特定などのサポートを行う。
集落民主導による調査結果を管理するデータベースの仕様等については、協議会で協議し、決定する。
（１）

空き家等調査方法

年に１回程度、区長に依頼し、広報誌を配布している家屋を地図上で特定する方法で空き家調査を行う。また、調査時に、危険家屋についてもチェック、報告してもらう。空き地調査は、任意とする。
前年調査と差異があった物件について、町が登記情報、固定資産税の課税情報等により、所有者等を特定する。特定した空き家等の所有者等に、所有者確認のはがき等を送付し、その返信をもって所有者を確定する。送付作業は企画観光課が行う。
意向確認通知を送付しても返信がない物件については、データベースに、所有者等が特定できない物件として登録する。

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（２）
1

実態調査
実態調査

空き家等実態調査は、集落から依頼があった物件及び調査で新たに確認された物件を対象に、役場職員等が、毎年１回程度実施する。集落からの依頼物件調査は、随時受け付け、定期的に実態調査を行う。
実態調査では、所在及び空き家の状態を確認し、危険度判定を行う。
集落住民が実施した調査において危険家屋と判断された物件について登記情報や固定資産の課税台帳で所有者が確定できない場合は、住民票や戸籍情報から所有者を特定するよう努める。
2

意向調査
対象物件の所有者等に対し、はがき等で空き家の状態等を通知し、活用等の意向を把握する。
送付作業は企画観光課が行う。

③立ち入り調査
危険家屋を立入調査の対象とし、立ち入る物件は協議会で決定する。立入調査を行う場合は、その５日前までに所有者等に対して文書で通知を行う（通知が困難な場合は除く）。

（３）

空き家等情報のデータベース化
空き家等の情報データベースの仕様については協議会で協議し、決定する。
仕様が決定するまでの間は、平成 30 年に龍郷町が作成したデータベースを使用する。
管理運営は、企画観光課が行う。
データベース情報内容は、

（４）
1



建物基本情報

現地調査情報

所有者特定情報

所有者の意向調査

利活用の促進（情報提供等の履歴）

適切な管理の促進（所有者特定、助言や指導等の履歴）
所有者等が特定できない場合

所有者等不明（相続放棄含む） の確認
法定相続各人に対し相続放棄の事実について調査を行い、法定相続人全員の相続放棄が確認された場合は、所有者不明の空き家等とし、データベースに登録する。

2

所有者等所在不明の確認
所有者等確認のため送付した郵便等が返送された場合は、送付先の市町村に住民票の閲覧請求を行う等調査を行った後、なおも所在が不明な場合には、「過失なく所有者等を確知できない」者と判断し、データベースに登録する。

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6. 空き家等の適切な管理の促進
個人の財産である空き家等の適正な管理は、第一義的には所有者等が自らの責任において行うことが原則である。このことを所有者等に啓発するため、以下の取組みを実施し、空き家等が管理不全のまま放置されることを防止する。
（１）

所有者等の意識の醸成

１） 所有者等への啓発
町は、空き家等の適正な管理について、以下に例示する方法で所有者及び住民への啓発に努める。
＜媒体例＞


広報たつごうに空き家施策＋トピック連載



龍郷町ホームページ



定期的な集落放送

チラシ等紙媒体



還暦同窓会/郷友会などでの出前講座、相続等の相談会/セミナー、町民と語る会など
町主催のイベントでの情報発信

龍郷町包括支援センターの「終活」活動と連携した高齢者の相続に対する意識醸成

相談窓口での普及啓発活動

地域住民と連携した普及啓発活動

２） 所有者等へ空き家等対策に関する情報提供の内容
町は、広報誌、町のホームページ、納税通知などの町からの文書通知等を活用して空き家等の所有者等に対して情報提供を行う。
＜情報の例＞（２）

相談窓口

空き家バンク

空き家バンク利用者登録数

流通している家、土地の相場



集落からの危険家屋処置要請



家系図作成サービス

相続申告時の町内相続財産情報提供

空き家等対策協議会及び部会の活動記録



地域における空き家等にかかわる活動
相談体制の整備等

総合窓口を設置し、県、関係団体と連携した相談体制の整備を行う。
また、関係団体と連携した相談会の実施などにより、利活用及び適正管理に係るマッチングを図る。

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7. 空き家等及び跡地の活用の促進
町は、所有者に対して空き家等の利活用を促すとともに、所有者等の意向調査結果を踏まえ、次の施策を実施するともに、地域課題を解決するための用途としての利活用を行う。

（１）

・

地域住民の発意による取組サポート

・

空き家バンク（空き地含む）の運営

地域住民の発意による取組サポート

町は、空き家等活用にかかわる事業やコンテスト等の情報提供及び申請サポート、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングによる資金調達等を支援する。地域住民の要望にもとづく、地域交流、地域活性化、福祉サービスの拠点など地域貢献に資する空き家等については、所有者等の意向を踏まえ、地域住民に情報を提供する。
（２）

空き家バンク
所有者等から空き家バンクに登録してもらい、希望者に提供する。

運営は、町が行うものとし、不動産仲介業者等の関係事業者との連携について検討する。
空き家等及び除却跡地のほか、既存の空き地、未登記、未相続物件も対象とする。
（３）

補助金の活用促進

空き家等対策を行うにあたり国および県の補助金を積極的に活用し、空き家等の改修を促進する。
（４）

関係法令等の遵守

空き家等を従前の用途以外で活用する場合は、建築基準法、都市計画法、消防法、旅館業法等の関係法令を遵守するため、関係機関と協議を行う。
8. 特定空き家等に対する措置等及びその他の対処
特定空き家等は、適切な管理が行われず地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることから、町長は地域住民の生命、健康、財産の保護を図り、また、健全な生活環境の保全を図るため、必要な処置を講じる。
特定空き家等の判断については、集落住民からの報告及び職員等が「特定空き家判定方法（基準）」に基づき行う実態調査結果を踏まえ、協議会で意見を求め町長が決定する。
なお、特定空き家等以外で影響を与える恐れのある空き家等又は法による指導が困難である空き家等については、今後制定予定の龍郷町空き家等対策の推進に関する条例により、指導等の処置を実施する。また、関係機関と連携した指導の実施を検討する。
（１）

措置の方針

①措置の優先特定空き家等のうち周辺建築物や道路または不特定の者に対して悪影響を及ぼすもの若し
くは及ぼす恐れが高いものから優先して処置を行うものとする。
②措置内容の検討

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特定空き家等に対する処置を行うため、建築士等の専門家及び職員等により必要な限度において立入調査を実施し、建築物の状況を把握する。
調査の結果に基づき、地域住民へ与えている悪影響をなくし、かつ所有者等の負担が少ないと考えられる措置の内容を検討する。
措置の内容を決定するにあたり、龍郷町空き家等対策協議会の意見を求めることとする。
また内容の変更を行う場合は、必要に応じて意見を求めるものとする。
（２）

措置の実施

①助言・指導
町長は、８（１）②で検討した措置の内容を講ずるよう助言・指導を行う。
②勧告
町長は助言・指導を行っても改善が見られない場合は、相当な猶予期限を定めて助言・指導の内容を講ずるよう勧告を行う。勧告を行う場合は、固定資産税等の住宅地特例が適用されなくなることから、税担当部局と十分打ち合わせを行うとともに、所有者等にも、その旨を通知する。
③命令
町長は、勧告を行っても必要な改善が見られない場合で、特に必要と認めた場合は、所有者等に対して相当な猶予期限を定めて勧告の措置を講ずるよう命じる。
町長は、命令をする場合においては、法第 14 条第４項から第８項及び第 11 項から第 13 項の規定に基づき、実施する。
④行政代執行
町長は、命令の措置が履行されないときや履行しても十分でない場合等に、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の規定に基づき、命令の措置を所有者等に代わり行う。所有者等が確知できない場合は、法第 14 条第 10 項の規定に基づき、実施する。
（３）

税制上の措置特定空き家等において、町長が８（２）②の勧告を行うことで、固定資産税等の住宅地特例が適用されなくなることから、助言・指導若しくは勧告の猶予期限までに除却を行った空き家等に対して、条例減額制度に基づき一定期間固定資産税等の減額を検討する。
（４）

その他の対処

台風の接近などにより、瓦等の飛散及び倒壊のおそれがあり、周辺住民への影響が明らかな場合は、所有者等に連絡のうえ、応急の措置を講じる。

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9. 空き家等対策の実施体制（１）

庁内の組織体制及び役割
役割①空き家等の調査②空き家等の適切な管理の促進③処置及び対処の実施④空き家等及び跡地の活用促進⑤協議会およびその他関係機関との連絡、調整⑥その他の施策全般⑦災害対策及び災害時の応急 処置等⑧道路の交通安全確保等⑨通学路の安全確保その他児童及び生徒の危険防止⑩法令第 10 条第 1 項の規定に基づいた固定資産課税台帳情報の提供⑪固定資産税等の住宅用地特例に対する対応（２）
1担当課
企画観光課、土地対策課（所有者情報提供）、建設課、生活環境課（水道メーター情報）、町民税務課
企画観光課、保健福祉課（終活活動との連携）
企画観光課、土地対策課
企画観光課、土地対策課
企画観光課
企画観光課
総務課
建設課
建設課
町民税務課
町民税務課

龍郷町空き家等対策協議会
趣旨

空き家等対策を実施するにあたり、意見および協議を行うため関係部署および有識者等による協議会を設置する。また、個別具体施策の協議、提案、実施を行う「部会」を協議会のもとに設置する。

2

所掌事務
龍郷町空き家等対策協議会は、次の所掌事務を行う。
i.

空き家等対策計画の変更並びに実施に関する協議

ii.

空き家等の適正な管理および利活用に関する事項についての協議iii. 特定空き家等の処置に関する協議
iv.

町長がその他空き家等対策の執行に関し必要とする事項
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協議会の構成協議会は、町長のほか、庁内各課、地域住民代表、不動産業者、建設業者、まちづくり活動団体等企業/活動団体等で構成する。

（３）

関係機関等との連携

空き家等に関する相談を適切に対応するため、専門家、関係機関、民間団体等との連携及び協力のもと空き家対策を実施する。
10. 住民等から空き家等に関する相談への対応
空き家等に関する相談窓口を企画観光課内に設置する。また、空き家の相談は多岐に渡ることから、庁内の関係部署及び県協議会、町協議会及び関係団体と連携、相談し、対応する。
対応内容については、経過等について記録し、関係部署、機関で共有する。
11. その他空き家等の対策の実施に関し必要な事項（１）

計画における目標値及び達成状況の評価

計画が終了する令和６年度までの目標として、以下を定める。目標値は、協議会で検討する。また達成状況の評価は、計画期間が終了する年、または目標を変更する場合に行う。
・空き家バンク登録物件数（累計）
・住民発意に基づく取り組み件数の増加
・空き家総数の減少
・状態が悪く所有者不明の物件数を増やさない（２）

地域での空き家等対策の検討と情報の共有

空き家等の管理は一義的には、所有者等が適切に管理若しくは活用すべき問題であるが、地域全体で対処方法を検討・共有することは有効であるため、龍郷町空き家等対策協議会での検討状況や空き家の情報に関し、必要に応じ広く公開する。
（３）

他法令との連携

空き家等の対策は、この法律に限らず、建築基準法、消防法、道路法、災害対策基本法、災害救助法など、それぞれの法律の目的の範囲で、適正に管理されていない空き家等についても、必要な措置等を講じることが可能なこともある。このため、空き家等の情報について、内部部局で共有し、密に連携を図る。
（４）

計画の変更

本計画は、地域情勢の変化、法令や国の補助制度等の改正、目標の達成状況の評価等必要に応じて随時変更する。
変更する場合は、龍郷町空き家等対策協議会での協議、パブリックコメント等を行い、広く意見を求める。

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