作成年月日

令和２年９月１６日

作成部局名

企画県民部企画財政局
財政課

令和２年度 ９月補正予算（緊 急 経 済 対 策）（案）

企画県民部 企画財政局 財政課

1

第１ 補正予算編成の考え方
新型コロナウイルス感染症が未だ収束に至っていない中、本県として、「兵庫うつらな
い・うつさない宣言」に基づき感染拡大を抑えつつ、今後の季節性インフルエンザの流行期への備えに万全を期すとともに、生活の安定化と経済活動の回復に向けた取組を着
実に進めなければならない。
あわせて、国庫補助認証の増に伴う社会基盤等の整備や、台風・豪雨災害による停電への備え、ボーガンの安全な使用及び適正な管理の推進に緊急に取組む必要がある。
このため、令和２年度９月補正予算（緊急経済対策）を編成する。
Ⅰ 基本方針１ 新型コロナウイルス感染症への対応(1) 医療提供・検査体制及び感染拡大防止対策の充実(2) 地域経済の活性化・地域の元気づくり
２ ポストコロナ社会を見据えた兵庫の基盤づくり(1) 県民の安全・安心の基盤づくり(2) 新時代に向けた情報基盤・交流基盤等の構築
Ⅱ 有利な財源の活用
補正予算案の編成にあたり、将来の財政への影響に配慮し、国の補助事業に伴う国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（※１）、新型コロナ
ウイルス感染症緊急包括支援交付金（※２）や、地方交付税措置のある起債など、国の財源措置を最大限に活用する。
※１ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金○新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている
地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、各地方公共団体の人口、感染状
況、国庫補助事業の地方負担額等に応じ配分される交付金。
（国予算：３兆円）○本県予算額 459 億円
４月補正分 123 億円、６月補正分 284 億円、７月補正分 10 億円、今回補正分 42 億円※２ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金○新型コロナウイルス感染症により緊急に必要となる医療提供体制の整備、医療や介護等の現場が抱える課題解決等について、都道府県の取組を包括的に支援するための交付金。
（国予算：2.4 兆円）○本県予算額 1,168 億円(医療分 864 億円、介護分 304 億円)
４月補正分 24 億円、６月補正分 698 億円、７月補正分 441 億円、今回補正分 5 億円

Ⅲ 事業の早期着手
補正予算の執行にあたっては、事業効果を早期に発現させるため、適切な準備を進め、早期の事業執行に努める。
1

第２ 補正予算の規模
Ⅰ 会計別の規模
区

分

既 定
予算額
ａ

今 回
補正額
ｂ

一 般 会 計 2,545,541 186,444
特 別 会 計 1,687,773
小計

公営企業会計合計272,704

国庫

一般

8,594

1,195 2,731,985

141.0%

00

0 1,687,773

107.4%

19,717 156,938

8,594

1,195 4,419,758

126.0%

19,717 156,938
0

3,622

4,506,018 190,066

特定

前 年
同期比

起債

0

4,233,314 186,444（単位：百万円）
合 計

財源内訳

1,928

1,074

620

21,645 158,012

9,214

ａ＋ｂ

0

276,32698.2%

1,195 4,696,084

123.9%※今回必要となる一般財源については、普通交付税及び特別交付税により対応

Ⅱ 施策体系別事業一覧（単位：百万円）
財源内訳
事

業

名

該当
ページ

Ⅰ 新型コロナウイルス感染症への対応

金

国庫

額

特定

地方創生
臨時交付金

包括支援
交付金

169,677

3,940

457

2,617

1,081

457

286

1,947

411

457

１ 医療提供・検査体制及び感染拡大防止対策の充実(1)医療提供・検査体制の充実

その他
補助金

起債

7,583 157,411

一 般

0

286

507

0

286

286

507

0

286

インフルエンザの流行を見据えた外来・①
検査体制の拡充

(P5)

1,031

2

457

286

0

0

286

② 県立病院における感染症対策の強化

(P6)

440

170

0

0

270

0

0

270
270
△ 100

0
170
0

0
0
0

0
0
0

270
0
0

0
0
0
100
0 △ 100

474

237

0

0

237

0

0

237
237

0
237

0
0

0
0

237
0

0
0

0
0

2

2

0

0

0

0

0

44

44

0

0

0

0

0

病院事業会計分
一般会計分（病院事業会計へ繰出）(議員の期末手当、政務活動費等の削減)
精神科救急の受入再開に向けた③
県立ひょうごこころの医療センターの改修
病院事業会計分(P7)

一般会計分（病院事業会計へ繰出）④ 在宅高齢者・障害者一時的受入体制の整備(P7)(2)感染予防に向けた情報発信の強化
新型コロナウイルス感染症追跡システムの
①
構築・運用

(P8)

8

8

0

0

0

0

0

② 次なる波に備えた情報発信の強化

(P8)

36

36

0

0

0

0

0

(3)新しい生活様式を踏まえた今後の感染拡大防止への備え

626

626

0

0

0

0

0

① 県立施設の換気設備の強化

(P9)

137

137

0

0

0

0

0

② 県庁舎等におけるひょうごスタイルの推進

(P9)

47

47

0

0

0

0

0

県庁舎等における県民の感染防止対策
③
の推進

(P10)

207

207

0

0

0

0

0

④ 県議会における感染防止対策の推進

(P10)

5

5

0

0

0

0

0

地域公共交通新型コロナウイルス対応型
⑤
運行の支援

(P11)

230

230

0

0

0

0

0

167,0602,859

07,297 156,904

00

157,5535

0644 156,904

00① 中小企業への運転資金支援(P12) 157,548

00644 156,904

00② 京都丹後鉄道の運行支援

(P13)

5

0

0

0

２ 地域経済の活性化・地域の元気づくり(1)企業等の事業継続支援

5

2

0

0

（単位：百万円）
財源内訳
事

業

名

金

(2)地域経済の活性化に向けた支援

額

国庫
特定

その他
補助金

起債

一 般

地方創生
臨時交付金

包括支援
交付金

1,699

1,699

0

0

0

0

0

商店街お買い物券・ポイントシール事業
①
の拡充

(P13)

411

411

0

0

0

0

0

② 宿泊に伴うおみやげ購入券発行事業の拡充

(P13)

483

483

0

0

0

0

0

③ 地域企業デジタル活用支援事業の拡充

(P14)

450

450

0

0

0

0

0

④ 中小企業事業再開支援事業の拡充

(P14)

308

308

0

0

0

0

0

⑤ 神戸ルミナリエ2020代替事業の開催

(P15)

15

15

0

0

0

0

0

淡路花博20周年記念花みどりフェア⑥
プレイベントの開催

(P15)

32

32

0

0

0

0

0

393

393

0

0

0

0

0

(3)農林水産物の需要喚起① 県産農林水産物直売・消費応援事業の実施

(P16)

257

257

0

0

0

0

0

② ひょうごの酒・酒米需要拡大の促進

(P16)

10

10

0

0

0

0

0

③ 但馬牧場公園の機能強化

(P17)

26

26

0

0

0

0

0

④ 県産木材利用拡大キャンペーン事業の実施

(P17)

100

100

0

0

0

0

0

7,415

762

0

6,653

0

0

0

(4)県民生活の安定化に向けた支援① 緊急生活福祉資金貸付原資補助事業の拡充

(P18)

6,562

0

0

6,562

0

0

0

② 授業料減免を実施する専修学校への支援

(P18)

50

25

0

25

0

0

0

③ 緊急対応型雇用創出事業の拡充

(P19)

715

715

0

0

0

0

0

④ 緊急雇用対策職業訓練事業の拡充

(P19)

66

0

0

66

0

0

0

緊急対応型障害者在宅ワーク創出事業
の実施

(P19)

20

20

0

0

0

0

0

⑥ ひょうご障害者ワークフォーラムの開催

(P20)

2

2

0

0

0

0

0

Ⅱ ポストコロナ社会を見据えた兵庫の基盤づくり

20,389

252

0

9,413

601 9,214909

１ 県民の安全・安心の基盤づくり

19,871

0

0

9,252

601 9,109909① 社会基盤等の防災機能の強化・充実(P21) 16,721

0

0

7,324

34 8,459904② 流域下水道の地震津波対策の推進

(P21)

3,115

0

0

1,928

567

620

0

③ 山間部等における停電対策の推進

(P22)

30

0

0

0

0

30

0

ボーガンの安全な使用及び適正な管理
④
の推進

(P22)

5

0

0

0

0

0

5

518

252

0

161

0

105

0

⑤

２ 新時代に向けた情報基盤・交流基盤等の構築① 情報通信ネットワーク基盤の整備促進

(P23)

126

126

0

0

0

0

0

② ニュースバル放射光施設産業利用拠点の整備

(P23)

210

0

0

105

0

105

0

③ 地域プロジェクト・モデル事業の実施

(P24)

24

24

0

0

0

0

0

ひょうごで暮らす！体験キャンペーン事業
④
の実施

(P24)

19

19

0

0

0

0

0

⑤ WEB合同企業説明会の開催拡充

(P25)

27

27

0

0

0

0

0

⑥ 県立高校における農業人材の育成

(P25)

112

56

0

56

0

0

0

計

190,066

4,192

457 16,996 158,012 9,214 1,195

一般会計

186,4444,192

457 15,068 156,938 8,594 1,195

流域下水道事業会計

3,115

0

0

1,928

567

620

0

病院事業会計

507

0

0

0

507

0

0

合

3

Ⅲ 性質別事業一覧（単位：百万円）

区

分

補正額

会計別内訳
一般会計

流域下水道
事業会計

財 源 内 訳
病院事業会計

国 庫

特 定

起 債

一 般

行政経費

168,713

168,7130011,618

156,904

0

191

投資的経費

20,846

17,224

3,115

507

9,620

1,108

9,214

904

投資補助事業20,046

16,931

3,115

0

9,357

601

9,184

904

投資単独事業

800

293

0

507

263

507

30

0

507

507

0

0

407

0

0

100

190,066

186,444

3,115

507

21,645

158,012

9,214

1,195

繰出金
合

計

4

第３ 事業の概要
Ⅰ 新型コロナウイルス感染症への対応

169,677,000 千円(国庫 7,583,000、包括支援交付金 457,000、地方創生臨時交付金 3,940,000、
特定 157,411,000、一般 286,000)

１ 医療提供・検査体制及び感染拡大防止対策の充実

2,617,000 千円(国庫 286,000、包括支援交付金 457,000、地方創生臨時交付金 1,081,000、
特定 507,000、一般 286,000)（１）医療提供・検査体制の充実
1,947,000 千円(国庫 286,000、包括支援交付金 457,000、地方創生臨時交付金 411,000、
特定 507,000、一般 286,000)① インフルエンザの流行を見据えた外来・検査体制の拡充

1,031,000 千円(国庫 286,000、包括支援交付金 457,000、地方創生臨時交付金 2,000、一般 286,000)
季節性インフルエンザの流行を見据え、発熱等の症状のある患者に対して適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備(ア) 発熱等診療・検査医療機関(仮称)の整備（今回新規）
季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に識別することは困難であることから、多数の発熱患者等に対して地域の身近な医療機関(発熱等診療・検査医療機関(仮称))で相談・受診・検査を提供する体制を整備するため、感染防止に必要な設備の導入等を支援(ⅰ)感染防止設備導入への支援○ 補 助 対 象 空気清浄機、パーティション等○ 補 助 額 1,600 千円/箇所○ 箇 所 数 250 箇所○ 所 要 額 400,000 千円(ⅱ)感染防止や適切な検査実施に向けた研修費用への支援○ 補 助 額 200 千円/圏域（10 圏域）○ 所 要 額 2,000 千円(イ) 地域外来・検査センターの追加設置
今後の感染拡大に備え、検査体制の強化に併せて、検査のアクセス向上のため、地域外来・検査センターを追加設置〔現行：63,000 千円→9 月補正後：105,000 千円〕(ⅰ)地域外来・検査センターの整備○ 整 備 対 象 空気清浄機、パーティション、簡易陰圧テント等○ 整 備 額 6,200 千円/箇所○ 箇 所 数
区分
現行
今回追加
計
県分
３箇所
４箇所
７箇所
政令市等分 ５箇所
―
５箇所
計
８箇所
４箇所
12箇所
○ 所 要 額 25,000 千円(ⅱ)地域外来・検査センターの運営、医療従事者への研修○ 所 要 額 17,000 千円
5(ウ) 帰国者・接触者外来の追加確保
今後の感染拡大に備え、外来医療機能強化のため、帰国者・接触者外来の追加確保に必要な設備の導入を支援〔現行：192,000 千円→9 月補正後：224,000 千円〕○ 補 助 対 象 空気清浄機、パーティション等○ 補 助 額 3,200 千円/箇所○ 箇 所 数 60 箇所→70 箇所（＋10 箇所）○ 所 要 額 32,000 千円(エ) 抗原検査の拡充
インフルエンザ流行時に備え、発熱患者等に対する抗原検査の自己負担分への公費負担を拡充〔現行：17,000 千円→9 月補正後：572,000 千円〕○ 検査数見込 10,000 件→354,000 件（＋344,000 件）○ 負 担 割 合 国 1/2、県 1/2○ 所 要 額 555,000 千円② 県立病院における感染症対策の強化

270,000 千円

病院事業会計 270,000(全額一般会計繰入金)
一般会計 270,000(地方創生臨時交付金 170,000、一般 100,000)
より安全な医療体制を確保するため、議員の期末手当、政務活動費等の見直しによる財源を活用し、県立病院において紫外線照射ロボットを導入○ 機器概要・名称 パルス方式キセノン紫外線照射ロボット・仕様 患者退室毎に短時間(５分/回)で紫外線を自動照射することにより、高頻度に接触表面を消毒・場

所 病室、ICU、手術室、トイレ、共有スペース等

・効

果 新型コロナウイルスを含めたウイルス・細菌の DNA 駆逐、従事者の負担軽減○ 整備病院

９病院（各病院に１台）

区分
感染症指定医療機関
議員の期末手当として重症患者の受等 削 減 額入等の役割を付与さ活
用
分れた地域の拠点病院
入院医療機関として
地 方 創 生 の役割を付与される
臨 時 交 付 金 等、上記以外で機器
活用
分 導入の効果が期待で
きる病院
計
6

病院名
尼崎総合医療センター
加古川医療センター
丹波医療センター
淡路医療センター
西宮病院(単位：千円)
所要額
100,000

ひょうごこころの医療センター

こども病院
がんセンター
姫路循環器病センター

170,000
270,000

③ 精神科救急の受入再開に向けた県立ひょうごこころの医療センターの改修
237,000 千円
病院事業会計 237,000(全額一般会計繰入金)
一般会計 237,000(全額地方創生臨時交付金)
精神疾患の新型コロナウイルス感染症対応に伴い停止している精神科救急を再開するため、県立ひょうごこころの医療センターに必要な改修を実施○ 整 備 場 所 北１病棟(平成 25 年より休止病棟)○ 整 備 内 容 多床室の保護室化・個室化改修、ナースステーション等の老朽化更新、医療機器整備等○ 整 備 時 期 ９月着工、12 月より順次供用開始④ 在宅高齢者・障害者一時的受入体制の整備

2,000 千円
(全額地方創生臨時交付金)

家族による介護を受けている在宅高齢者・障害者等について、家族が新型コロナ
ウイルス陽性となった場合に孤立することから、その一時的な受入体制を整備○ 対 象 者 在宅の認知症高齢者・知的障害者等 24 時間体制の見守りが必要な者○ 補 助 対 象 介護報酬に含まれる人件費のかかり増し分(専従職員配置経費)○ 補 助 上 限 574 千円○ 負 担 割 合 県 1/2、市町 1/2○ 整 備 箇 所 ５箇所

確保③人件費 ※受入施設の敷地内にある独立した建物等で短期入所サービスを提供

県

協力施設

②人材

高齢者・障害者（濃厚接触者）①一時受け入れ
を依頼

市町

確保

一時受け入れ（独立した建物）

受入施設

施設協会

調整

⑤補助金

④補助金
確保
調整

※孤立化した高齢者や障害者の支援は、原則市町対応であるが、活用可能な地域
資源に乏しい等の事情から市町での対応が困難な事態に備え、一時的な受入体制を整備(役割分担)
区分
受入施設

内容
一時受け入れの建物の提供、短期入所サービスの提供等

協力施設

受入施設の人材が不足する場合の応援職員の派遣

施設協会

受け入れに向けた受入施設と協力施設の確保
一次対応、かかり増し経費(介護報酬非対応部分)の補助(1/2)
事業全体の調整、受入施設の確保、かかり増し経費(介護報酬非対応部分)の補助(1/2)

市町
県

7

（２）感染予防に向けた情報発信の強化

44,000 千円(全額地方創生臨時交付金)① 新型コロナウイルス感染症追跡システムの構築・運用

8,000 千円
(全額地方創生臨時交付金)

クラスター発生時等において、迅速に利用者等へ注意喚起情報を提供するシステ
ムを構築・運用するとともにシステムの普及啓発を実施〔現行：8,000 千円→9 月補正後：16,000 千円〕(ア) システムの構築経費（実績増）○ 内

容 登録件数等を踏まえた処理能力拡充のため、サーバー増強に伴うメールシステム構築経費の実績増○ 運 用 開 始 令和２年７月 10 日(イ) システムの普及啓発○ 内

容 県所管の全飲食店(22,736 店)への周知徹底のため、感染防
止対策宣言ポスター、新型コロナ追跡システム導入の依頼
文等を送付② 次なる波に備えた情報発信の強化

36,000 千円(全額地方創生臨時交付金)

新型コロナウイルス感染症の次なる波に備え、県政情報等の発信力を強化〔現行：78,000 千円→9 月補正後：114,000 千円〕(ア) 会見配信の充実○ 内

容 新たに手話通訳のワイプ化を実施○ 実 施 回 数 64 回（令和２年８月より実施）(イ) ポスター啓発の強化（掲示駅の拡充）○ 内

容 感染予防に向けた「ひょうごスタイルの徹底」のため、啓発ポスターを主要駅に掲示○ 実 施 駅 数 16 駅→26 駅（10 駅を追加）(ウ) 新聞紙面広告の実施○ 実 施 回 数 ２回(うち令和２年７月 31 日に１回実施済)(エ) 包括連携協定締結企業の活用による啓発○ 内

容 啓発用マグネットシート等を作成し、配送トラックに掲示等

8

（３）新しい生活様式を踏まえた今後の感染拡大防止への備え

626,000 千円(全額地方創生臨時交付金)① 県立施設の換気設備の強化

137,000 千円(全額地方創生臨時交付金)

不特定多数の県民が利用する県民利便施設のうち換気対策が不十分なものについて、換気機能を強化（現地調査等による対象施設、整備面積・箇所の確定による増）〔現行：400,000 千円→9 月補正後：537,000 千円〕○ 対 象 施 設 機械式換気設備が未整備の屋内施設○ 施 設 数 59 施設→50 施設（△9 施設）○ 整 備 面 積 25,594 ㎡→50,964 ㎡（＋25,370 ㎡）○ 整備内容

区分

整備
箇所数

全熱交換器
の整備
換気扇
の整備
網 戸
の設置
計

整備箇所(主なもの)
但馬文教府(会議室)、

142 南但馬自然学校(くすのき館)、
中央労働センター(会議室)等
楽農生活センター(作業スペース)、
71 赤穂海浜公園(ボート乗り場)、
丹波年輪の里(木工機械室)等
県立図書館(第1研修室等)、
277 こどもの館(おべんとう広場等)、
但馬長寿の郷(第1研修室等)等

490※利用者１人あたり30㎥/ｈの外気量を確保
網戸は、空調を使用しない期間への対応として設置② 県庁舎等におけるひょうごスタイルの推進

47,000 千円(全額地方創生臨時交付金)(ア) オンライン会議体制の強化
新たな働き方の一つであるオンライン会議を推進するため、共通パソコン利用職員ごとにイヤホンマイクを整備○ 整 備 個 数 8,650 個○ 所 要 額 27,000 千円(イ) 職員研修のオンライン化等の推進
自治研修所における職員研修について、３密を回避するとともに、遠隔での研修を可能とするための環境整備等を実施○ 内

容ｅラーニングシステム及びテレビ会議システムの導入によるオンライン講義の実施○ 実 施 時 期 令和２年 10 月から順次実施○ 所 要 額 3,000 千円

9(ウ) いなみ野学園・阪神シニアカレッジの受講環境の整備
講座の分散開催を実施するための通信環境等を整備○ 内

容 複数の教室間での受講を可能とするための通信環境整備○ 所 要 額 2,000 千円(エ) 県警施設への WEB 会議システムの導入
警察業務の IT 化、高度化を図るため、WEB 会議システムを導入○ 内

容 サーバー構築、ライセンス料、WEB カメラ、ヘッドセット等○ 所 要 額 15,000 千円③ 県庁舎等における県民の感染防止対策の推進

207,000 千円(全額地方創生臨時交付金)

会議室・研修室を利用する県民の感染防止のため、県立施設の会議室等にアクリル板を設置するとともに、消毒液等の衛生資材を整備(ア) 県立施設会議室等におけるアクリル板の設置○ 設 置 施 設 239 施設(県庁舎、県民利便施設等)○ 設 置 枚 数 机上設置型：22,300 枚程度
演台設置型：

700 枚程度○ 所 要 額 155,000 千円(イ) 県庁舎等における消毒液等の衛生資材の整備○ 設 置 施 設 187 施設(県庁舎、警察署等)○ 所 要 額 52,000 千円④ 県議会における感染防止対策の推進

5,000 千円
(全額地方創生臨時交付金)

議場等における飛沫感染を防止するため、議場及び委員会室にアクリル板を設置○ 設 置 箇 所 議場当局席(36 枚)、議員席(78 枚)、委員会室(130 枚)

10⑤ 地域公共交通新型コロナウイルス対応型運行の支援

230,000 千円(全額地方創生臨時交付金)

新型コロナウイルス感染症対策として、車内等の密度を上げないように便数等に配慮した運行に取組む地域公共交通事業者に対して、国の実証運行支援期間終了後、引き続き支援○ 対 象 者 ・地域鉄道事業者(神戸電鉄、北条鉄道)
・路線バス事業者(19 事業者)
※公営バス、コミュニティバス、貸切(観光)バス、
県外高速バスを除く・航路事業者(6 事業者) ※生活航路のみ○ 補助対象経費

車内等の密度に配慮した運行に要する経費(燃料費、人件費等)※輸送人員減による減便を回避するための輸送力の維持・増便に要する経費相当○ 負 担 割 合 県 1/4、市町 1/4(任意随伴)、事業者 1/2○ 補 助 期 間 ２ヵ月間 ※国実施期間(９月以降の２ヵ月間)後を支援（参考）国実証運行支援制度
・対 象 者 地域鉄道事業者、バス事業者、航路事業者(生活航路)
・補助対象経費

実証運行期間中の運行経費(燃料費、人件費等)

・補 助 率 1/2
・補 助 期 間 最大２ヵ月間(９月以降を対象)

11

２ 地域経済の活性化・地域の元気づくり

167,060,000 千円(国庫 7,297,000、
地方創生臨時交付金 2,859,000、
特定 156,904,000)（１）企業等の事業継続支援

157,553,000 千円(国庫 644,000、地方創生臨時交付金 5,000、特定 156,904,000)① 中小企業への運転資金支援

157,548,000 千円(国庫 644,000、特定 156,904,000)

コロナ禍での資金供給に万全を期すため、新型コロナウイルス感染症対策６資金の融資実績を踏まえ、融資目標額を引上げるとともに、新型コロナウイルス感染症対応
資金(無利子・無保証料)の利子補給を増額○ 融資目標額
融資目標額を１兆円から１兆 3,000 億円に引上げ
区
分
融資目標額
事業展開融資経営安定融資一般事業融資神戸市独自資金
預託予算額

現行10,000
1,500
7,700
680
120
6,014

（単位：億円）
今回変更
差引13,000
3,000
1,500
0
10,700
3,000
680
0
120
0
7,583
1,569

(参考)新型コロナウイルス感染症対策６資金の令和２年度融資実績
6,590 億円(令和２年８月末現在) ※現行融資枠：7,700 億円○ 新型コロナウイルス感染症対応資金(無利子・無保証料)の利子補給額の増額〔現行：3,289,000 千円→９月補正後：3,933,000 千円(＋644,000 千円)〕
（参考）新型コロナウイルス感染症対策６資金
セーフティネット保証４号の指定期間が、
令和２年９月１日から令和２年 12 月 1 日まで延長されたため、新型コロナウイルス対策６資金のうち、以下の①～③の資金の適用期間を、現行の令和２年９月 30 日までから令和３年１月 31 日までに延長
融資利率
融 資
融資期間
(保証料率)
限度額 (据置期間)
2月25日～ ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ(SN)保証の0.7%
10年(2年)① 新型コロナウイルス対策貸付
2.8億円
翌1月31日 別枠利用
(0.8%※)
以内
一般保証
金融機関所定SN保証4号② 経営活性化資金
迅速な融資審査5,000万円(0.8%※)
3月16日～
10年(1年)
SN保証5号
翌1月31日以内③ 借換等貸付
県制度融資の借換
0.7%
2.8億円(0.8%※)
3月16日～
10年(2年)④ 新型コロナウイルス危機対応貸付①のさらに別枠利用 危機関連保証
翌1月31日以内
当初3年
0%⑤ 新型コロナウイルス感染症
5月 1日～ 最大で当初3年間無10年(5年)
SN保証4号 4年目以降0.7% 4,000万円
対応資金(無利子・無保証料) 翌1月31日 利子、保証料免除
以内
SN保証5号 (最大0.0%)⑥ 新型コロナウイルス感染症
6月22日～ ⑤の限度額超の資金 危機関連保証
0.7%
10年(2年)
5,000万円
保証料応援貸付
翌1月31日 ﾆｰｽﾞに対応(0.0%)
以内※SN保証・危機関連保証を利用する場合（一般保証を利用する場合：第5区分で1.15%）
資

金

名

適用期間

概 要

12

信用保証

② 京都丹後鉄道の運行支援

5,000 千円
(全額地方創生臨時交付金)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響等による乗客数の減少を受け、鉄道再構築事業として国の認定を受けている京都丹後鉄道の安定的な運行を維持するため、沿線自治体と協調して支援○ 対 象 経 費 定期外運輸収入(令和２年３月～６月)の減収額
車両貸出料収入(令和２年５月～６月)の減収額○ 負 担 割 合 県 1/2、市 1/2※対象経費のうち宮津線分について、京都府負担分を除く兵庫県負担分(7.6%)を県と豊岡市で負担○ 支 援 方 法 運行会社の WILLER TRAINS(株)に補助（２）地域経済の活性化に向けた支援

1,699,000 千円(全額地方創生臨時交付金)① 商店街お買い物券・ポイントシール事業の拡充

411,000 千円(全額地方創生臨時交付金)

地域商業の活性化を図るため、商店街等が取組む期間限定のプレミアム付き商品券
発行及びポイントシール事業への支援について、実施件数を拡充〔現行：667,000 千円→９月補正後：1,078,000 千円〕○ 事業内容商店街等のプレミアム付商品券発行及びポイントシール事業による地域商業の支援(商品券等は当該商店街内でのみ利用可能)○ 対 象 者 商店街等(商工会等と一体となって実施する場合を含む)○ 対 象 経 費 商品券プレミアム分、ポイントシールプレミアム分、イベント
実施費、商品券・参加店マップ作成費等○ 負 担 割 合 県 2/3、市町 1/3(市町義務随伴)○ 件

数 80 団体→133 団体（＋53 団体）② 宿泊に伴うおみやげ購入券発行事業の拡充

483,000 千円(全額地方創生臨時交付金)

県内観光需要の早期回復に向けてさらなる消費喚起を図るため、現在実施中の「兵庫五国の名湯に泊まろうキャンペーン」(令和２年７月 23 日～９月 22 日)の第２弾を実施〔現行：495,000 千円→９月補正後：978,000 千円〕○ 事 業 内 容 10,000 円以上の宿泊で 2,000 円の購入券、5,000 円以上 10,000 円未満の宿泊で 1,000 円の購入券を進呈○ 対 象 者 県内温泉地の宿泊者○ 実 施 時 期 令和２年 10 月～

13

③ 地域企業デジタル活用支援事業の拡充

450,000 千円(全額地方創生臨時交付金)
コロナ禍でダメージを受けた地域の中小企業・個人事業主による地域産業力向上のた
めの AI・IOT をはじめデジタル技術等を活用した新たな創意工夫による事業展開への支援について、申請数の増を踏まえ、国の地域企業再起支援事業に加えて予算額を増額〔現行：450,000 千円→９月補正後：900,000 千円〕○ 対 象 者 個店・中小企業○ 補 助 対 象 ポストコロナ社会に対応した新たなビジネスモデルの構築(デジタル技術を活用した新たなサービス提供等)、テレワークシステ
ムの導入○ 補 助 率 3/4○ 補助限度額 3,000 千円○ 申 請 件 数 250 件→490 件（＋240 件）④ 中小企業事業再開支援事業の拡充

308,000 千円(全額地方創生臨時交付金)
事業者が従業員の労働環境確保のために取組む接触感染や飛沫感染の感染防止対策等への支援について、申請状況等を踏まえ予算額を増額〔現行：10,664,000 千円→９月補正後：10,972,000 千円〕○ 対 象 者 県内に事業所を置く中小法人、個人事業主○ 対 象 経 費 感染拡大を予防するために必要な経費(衛生管理用品、飛沫防止対策、換気設備、掲示・告知設備等)※持続化補助金等との重複申請は不可○ 募 集 期 間 令和２年６月末～９月 30 日
○ 補 助 額 補助額以上の事業を実施した場合に定額で支給
区分
中小法人 個人事業主
単一事業所企業
200千円
100千円
複数事業所企業
400千円
200千円(参考)持続化補助金の概要
区分
対象者

内容
小規模事業者
小売業・サービス業：資本金5千万円以下、従業員数5人以下
製造業その他：資本金3億円以下、 従業員数20人以下①小規模事業者が経営計画を策定して取組む販路開拓等の取組を支援
支援内容 ②①に加え、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して上乗せ支援(総補助額の1/2以下)【事業再開枠】(通常枠) 補助上限 50万円・補助率2/3【事業再開枠】(特別枠)
補助上限 50万円・定額
補助上限等 ・類型Ａ
補助上限100万円・補助率2/3
クラスター対策が必要な業種
・類型Ｂ又はＣ 補助上限100万円・補助率3/4(ﾗｲﾌﾞﾊｳｽ等)は更に50万円上乗せ
申請期間

第３回締切り：令和２年10月２日、第４回締切り：令和３年２月５日

14

⑤ 神戸ルミナリエ 2020 代替事業の開催

15,000 千円(全額地方創生臨時交付金)

新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった神戸ルミナリエ 2020 の代替事業として、３密回避に配慮しながら、阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂と来年度のルミナリエ開催への希望の願いを込めた事業を神戸市等と協調して実施○ 実 施 内 容 神戸ルミナリエ映像の発信、街を彩る光の装飾○ 主

催 神戸ルミナリエ組織委員会○ 実 施 時 期 令和２年冬⑥ 淡路花博 20 周年記念花みどりフェアプレイベントの開催

32,000 千円(全額地方創生臨時交付金)
来年度に開催延期となった淡路花博 20 周年記念花みどりフェア（秋期）の機運醸成と地域活性化を図るため、プレイベントを実施○ 実 施 時 期 令和２年９月 19 日(土)～11 月中旬○ 実 施 手 法 淡路花博 20 周年記念事業実行委員会へ補助
○ 内

容
区分

内容
会場
洲本市の姉妹都市であるハワイ
淡路ロハスピクのフラダンスや雑貨を楽しむな
洲本市民広場ニック"アロハス” どLOHASな生活を提案する様々なプログラムを展開

実施日
10月17日、18日

国生み神話を主題としたﾛｰﾙﾌﾟﾚｲ
花みどり謎解きス
9月19日～
ﾝｸﾞｹﾞｰﾑのはじまりの島のｷｬﾗｸﾀｰ イングランドの丘
タンプラリー
11月3日が登場するｽﾀﾝﾌﾟﾗﾘｰ
国生み神話をモチーフにしたLED
LEDフラワー国生み
フラワーによる光の演出と香り 洲本市民広場
神話
により幻想的な空間を演出

10月16日～
19日

秋のカーニバル

大規模な修景花壇や色とりどりの花のおもてなし花壇を展開

国営明石海峡公園

9月19日～
11月3日

あわじガーデンルネサンス

日本の花文化の継承と創造をテーマに日本の美意識等を表現する空間づくりを提案

淡路夢舞台温室

9月19日～
11月8日

10万本のコスモス 園内にカラフルな10万本のコス畑
モスが咲き誇る大花畑

イングランドの丘

10月下旬～
11月中旬

Ｄ－Ｋ
ｱｰﾃｨｽﾄ長谷川章氏によるﾃﾞｼﾞﾀﾙ
(デジタル掛け軸) 画像作品をﾚﾝｶﾞ建物に投影

洲本市民広場

10月16日～18日

地域資源を再発見 人と自然が調和した淡路島の暮するサイクルツー らしに触れ、淡路の豊かな地域
リズム
資源を再発見できるｻｲｸﾘﾝｸﾞﾂｱｰ

島内

10月中旬
(2日間)

ｼﾞｬﾊﾟﾝﾌﾛｰﾗ2000公式ﾎﾟｽﾀｰ誕生花
誕生花366日淡路島 366日をﾃﾞｼﾞﾀﾙ化し、淡路島を巡
島内めぐり
り、花の画像を集めるスマホア
プリを制作

10月～
花みどり
フェア
終了まで

15

（３）農林水産物の需要喚起

393,000 千円(全額地方創生臨時交付金)① 県産農林水産物直売・消費応援事業の実施

257,000 千円(全額地方創生臨時交付金)

県産農林水産物の需要喚起のため、直売所での農林水産物購入時に、次回利用できる金券を配付するキャンペーンを実施○ 金券配付額 １回の購入金額 2,500 円につき 500 円の金券を配付※１回につき金券配付上限額 2,000 円(購入金額 10,000 円)○ 対 象 商 品 直売所で販売される農林水産物・加工品※食品に限らず、花き等も対象○ 実 施 期 間 令和２年 11 月～令和３年２月○ 補 助 対 象 県内で県産農林水産物を直売する店舗○ 補助対象経費 金券分(発行経費除く)② ひょうごの酒・酒米需要拡大の促進

10,000 千円(全額地方創生臨時交付金)

酒・酒米の需要喚起と開催延期となったブリュッセル国際コンクール日本酒部門
SAKE selection 2020 の来年度開催に向けた機運醸成を図るため、需要拡大促進イベントを実施○ 実 施 時 期 令和２年 11 月 15 日(日)○ 場

所 神戸メリケンパークオリエンタルホテル○ 内

容 日本酒の魅力を発信するセミナーの実施、参加者による兵庫の食材に合うお酒コンテストの実施等○ 実 施 手 法 SAKE selection 2020 兵庫開催実行委員会へ委託

16

③ 但馬牧場公園の機能強化

26,000 千円(全額地方創生臨時交付金)

但馬牛・神戸ビーフの需要喚起を図るため、情報発信拠点である但馬牧場公園について、新しい生活様式に対応した情報発信力強化を実施(ア) どこでも博物館の整備
国内外の消費者に対して、来館できなくても但馬牛に興味を持ち但馬牛の需要喚起に繋がるよう、インターネットを活用したＰＲの強化やオンライン講座を実施○ 内

容 どこからでも展示内容の紹介が多言語で閲覧可能なアプリの導入、但馬牛の歴史や魅力をアプリや YouTube 等で発信するための PR 動画の作成、
オンライン講座実施のための配信機器整備○ 所 要 額 9,000 千円(イ) 出張博物館（出前講座)に向けた整備
コロナ影響で来館できない学生を対象に但馬牛等の歴史やおいしさ等を伝える出前講座(学校教室で実施)の実施に向け備品等を整備○ 内

容 クイズ形式のパネル作成、肉の部位や牛の大きさを学ぶ
ための実寸大の親子牛の模型作成、牛の飼育方法・飼育環境の解説に使用する今と昔の繁殖牛舎と肥育牛舎のジオラマ作成等○ 所 要 額 17,000 千円④ 県産木材利用拡大キャンペーン事業の実施

100,000 千円(全額地方創生臨時交付金)

新型コロナウイルス感染症の影響により県産木材利用住宅の着工戸数の減少が見込
まれることから、県産木材の需要喚起を図るため、県産木材を活用した住宅の建築費を支援○ 事 業 主 体 ひょうご森づくりサポートセンター(工務店への間接補助)○ 補 助 対 象 県内に事業所を有する工務店○ 補 助 要 件 県産木材を 50％以上使用する新築住宅
令和２年 10 月から令和３年２月末までに工事契約を締結
するもの○ 補 助 額 300 千円/件(定額：県産木材費の 1/5 相当)○ 件

数 330 件○ 事 業 期 間 令和２年度限り(令和２年 10 月～令和３年３月末)

17

（４）県民生活の安定化に向けた支援

7,415,000 千円(国庫 6,653,000、地方創生臨時交付金 762,000)① 緊急生活福祉資金貸付原資補助事業の拡充

6,562,000 千円(全額国庫)

一時的な資金が必要な方への緊急貸付等を実施するための貸付原資の助成を拡充〔現行：12,557,000 千円→９月補正後：19,119,000 千円〕○ 貸付要件
区 分
貸付額

緊急小口資金10 万円（特別な場合 20 万円）

総合支援資金20 万円/月（2 人以上世帯の場合）[貸付対象期間]
3 ヵ月分(総額 最大 60 万円)(3 ヵ月分延長：７月拡充済み)(※2)

6 ヵ月分(総額 最大 120 万円)
据置期間
2 ヵ月→1 年以内(※1)
6 ヵ月→1 年以内(※1)
償還期限 12 ヵ月→2 年以内(※1)
10 年以内(※1)令和元年度緊急対策で要件拡充済み(※2)延長のためには、9 月までに 3 か月目の貸付対象期間の到来が必要○ 補 助 金 額 6,562,000 千円○ 補 助 先 県社会福祉協議会○ 負 担 割 合 国 10/10② 授業料減免を実施する専修学校への支援

50,000 千円(国庫 25,000、地方創生臨時交付金 25,000)
新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した生徒及び保護者の経済的負担を軽減するため、独自に授業料を減免する専修学校に対する支援を実施○ 対 象 者 新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した家庭の学生○ 所 得 上 限 年収 450 万円程度(県立専門学校における県単独減免制度並)○ 対 象 経 費 専修学校が独自に実施する授業料の減免額○ 補 助 上 限 授業料の 1/4 かつ 25 万円以内
(支援スキーム)

授業料：60万円
生徒の授業料減免額：45万円
国支援
15万円

県支援
学校負担
生徒負担
15万円
15万円
15万円
地方創生臨時交付金を活用した支援（参考）私立大学・短期大学の家計急変家庭の学生への授業料減免額は、国２次補正予算により、国直接執行で対応(負担割合：国 2/3、学校設置者 1/3)18

③ 緊急対応型雇用創出事業の拡充

715,000 千円(全額地方創生臨時交付金)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、有効求人倍率の低下や新型コロナにかかる解雇等見込数の増加など、雇用情勢の悪化が見られることから、今後の更なる悪化に備えるため、離職を余儀なくされた労働者等に対し、公募提案型による民間委託の活用等により、つなぎ雇用を追加で創出〔現行：1,000,000 千円→９月補正後：1,715,000 千円〕○ 実 施 規 模 雇用者数 500 人→1,000 人(＋500 人)(参考)実施済雇用対策
・ひょうご緊急雇用対策プログラム（４月補正：100 人）
・緊急雇用対策職業訓練事業（４月補正：400 人）
・各市町雇用対策（約 200 人）
・緊急対応型雇用創出事業（７月補正：500 人〔雇用創出着手数 348 人〕）④ 緊急雇用対策職業訓練事業の拡充

66,000 千円(全額国庫)

新型コロナウイルス感染症の影響により、年度後半も厳しい雇用情勢が想起されることから、４月補正に続き、離職を余儀なくされる労働者の就職促進のため、離職者からのニーズが高く就職に有利なスキル向上につながる職業訓練を追加実施〔現行：132,000 千円→９月補正後：198,000 千円〕
○ 内

容

訓練コース
IT分野 (IT応用、IT基礎、初級者向けOA)
資格分野 (宅建、ファイナンシャルプランナー)
事務分野 (経理・総務事務、医療事務)
計

訓練期間 コース数 定員(人)
3ヵ月
10
200
3ヵ月
5
100
3ヵ月
5
100
20
400

⑤ 緊急対応型障害者在宅ワーク創出事業の実施

20,000 千円(全額地方創生臨時交付金)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、在宅で業務を請負う障害者の受注・収入が大幅に減少しているため、県業務を発注して事業継続を支援○ 内

容 県で保管する紙資料等をデータ化する業務を発注（県民意識調査結果、雇用関係事業等資料他）○ 実 施 手 法 障害者在宅ワーク受発注業務のノウハウのある事業者へ委託

19

⑥ ひょうご障害者ワークフォーラムの開催

2,000 千円
(全額地方創生臨時交付金)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、障害者の就職活動等に支障が生じていることから、障害者雇用の維持・促進を図るため、企業、障害者、保護者、学校関係者、就労支援機関等がお互いの理解を深め、企業同士が情報交換できる、就職へのきっか
けづくりの場を提供○ 対 象 者 就労を希望する障害者、特別支援学校の教員、生徒及び保護者、障害者の雇用を検討している企業等○ 実施内容・企業ブースの設置
障害者が企業を知る機会の提供、相談等を実施
・障害者・保護者向け相談コーナーの設置
就職先選定の相談・助言、就職後の支援を行う就業・生活支援センターとの繋がりを確保
・企業向け相談コーナーの設置
コロナ禍での障害者雇用の注意点や今後の進め方等の相談等を実施
・SNS を活用した情報提供等
WEB 相談等を実施○ 開 催 時 期 令和２年 10 月
○ 場

所 神戸クリスタルホール

20

Ⅱ ポストコロナ社会を見据えた兵庫の基盤づくり

20,389,000 千円(国庫 9,413,000、
地方創生臨時交付金 252,000、
特定 601,200、起債 9,214,200、
一般 908,600)

１ 県民の安全・安心の基盤づくり

19,871,000 千円(国庫 9,252,000、特定 601,200、起債 9,109,200、一般 908,600)① 社会基盤等の防災機能の強化・充実
16,721,000 千円(国庫 7,323,600、
特定 34,100、起債 8,459,700、
一般 903,600)
国庫補助認証の増に伴い、事業効果の早期発現を図るため、社会基盤整備を実施(ア)補助事業14,226,000 千円(国庫 7,323,600、
特定 20,500、起債 6,213,600、
一般 668,300)
主な事業
金額
事業名
箇 所
事業内容
(千円)
加古川小野線東播磨道(加古川市～小野市) バイパス
道 路 明石神戸宝塚線宝塚大橋(宝塚市)
10,421,000
橋梁耐震
国道250号(たつの市)
雨森山南谷川(猪名川町)
砂 防
南山谷川(たつの市)
海岸・港湾 尼崎西宮芦屋港海岸(芦屋市他)
公 園 明石公園(明石市)
空 港 但馬空港(豊岡市)造 林 宍粟市他
林 道 千町・段ヶ峰線(宍粟市)
漁場整備 加島南地区(姫路市)

落石対策工
砂防堰堤工
砂防堰堤工
護岸整備
公園施設更新
滑走路舗装
間伐等
落石対策工
増殖場(石材礁)造成(イ)直轄事業

2,298,000
37,000363,000
6,000
614,000
335,000
152,000

2,495,000 千円(特定 13,600、起債 2,246,100、一般 235,300)

主な事業
事業名
箇 所
道 路 豊岡道路(豊岡市)
河 川 加古川(加古川市)
公 園 国営明石海峡公園(神戸市)② 流域下水道の地震津波対策の推進

金額(千円)
1,927,000
541,000
27,000

事業内容
トンネル工等
河道掘削等
花木修景整備

3,115,000 千円(国庫 1,928,400、特定 567,100、起債 619,500)

国庫補助認証の増に伴い、地震・津波発生時の設備停止リスク軽減のための整備を
実施
主な事業
事業名
箇 所
武庫川下流浄化センター(尼崎市)
加古川上流浄化センター(小野市)
下水道
加古川下流浄化センター(加古川市)
揖保川浄化センター(姫路市)21

事業内容
汚水ポンプ長寿命化
特高受変電設備改築
焼却炉長寿命化
中央監視設備改築

金額(千円)
3,115,000

③ 山間部等における停電対策の推進

30,000 千円(全額起債)

近年多発する台風・豪雨災害による停電に備えるため、送電設備に支障をきたす恐れのある樹木等の伐採に要する経費を支援○ 実 施 主 体 送電事業者○ 補 助 額
○ 負担割合等

12.5 千円/箇所(定額:50 千円/箇所×1/4)

区分
負担割合
県有林 県1/4、事業者3/4
市町村林 県1/4、市町1/4(随伴期待)、事業者1/2
民有林 県1/4、所有者1/4、事業者1/2
計④ ボーガンの安全な使用及び適正な管理の推進

箇所数
48
168
2,112
2,328
5,000 千円
(全額一般)

ボーガンの安全な使用及び適正な管理の確保に関する条例の制定を踏まえ、県民や事業者に内容の周知徹底等を図るため、普及啓発や研修会等を実施(ア) リスティング広告の実施○ 内
容 キーワードでターゲットを抽出し、検索サイトの上位に条例
関連ページを表示○ 実 施 期 間 条例施行後６ヵ月○ 所 要 額 4,000 千円(イ) 啓発資材の作成・配付○ 部
数 チラシ(58,000 部)、ポスター(3,700 部)○ 配 布 先 市町、警察署、防犯協会、販売業者等○ 所 要 額 900 千円(ウ) 研修会の実施○ 内
容 ボーガンの危険性・安全な使用方法、適正管理方法等○ 実 施 回 数 ２回（100 人/回）
○ 所 要 額 100 千円

22

２ 新時代に向けた情報基盤・交流基盤等の構築

518,000 千円(国庫 161,000、地方創生臨時交付金 252,000、起債 105,000)① 情報通信ネットワーク基盤の整備促進

126,000 千円(全額地方創生臨時交付金)

教育現場での１人１台端末利用やテレビ会議などにより今後見込まれる情報通信ネットワークの利用増に対応するため、兵庫情報ハイウェイへの接続を強化(ア) 教育情報ネットワーク回線等の増強
各学校からアクセスポイントへの接続回線を増強(100 Mbps→１Gbps)○ 内

容 回線接続機器の改修等○ 対 象 校 162 校○ 所 要 額 102,000 千円(イ) 県庁 WAN 回線の増強
回線の圧迫が見込まれる庁舎等について、各庁舎等からアクセスポイント間の回線を増強(10Mbps～１Gbps→最大 10Gbps)○ 内

容 回線切替工事、回線利用料等○ 箇

所 85 箇所(本庁舎、総合庁舎、集合庁舎、県立病院等)○ 所 要 額 24,000 千円② ニュースバル放射光施設産業利用拠点の整備

210,000 千円(地方創生拠点整備交付金 105,000、起債 105,000)
地方創生拠点整備交付金の採択を受け、産学連携を推進するため、企業ニーズが高い分野のビームラインの高機能化改修を実施○ 実施内容区分

整備内容
・間仕切り等個室ラボ改修
極端紫外線リソグラフィ加工用・光電子顕微鏡の設置
ビームライン・真空チャンバー系容器改修
・間仕切り等個室ラボ改修
産業分析用ビームライン
・真空排気系の改修
・真空チャンバー系容器改修※Spring-8構内のニュースバル放射光施設に設置

23

等
等

③ 地域プロジェクト・モデル事業の実施

24,000 千円(全額地方創生臨時交付金)

分散型社会の実現やデジタル革新の加速などポストコロナ社会の実現に向けた取組を推進するため、地域プロジェクトごとに具体的な施策を検討する分科会を設置し、その検討等を踏まえ令和２年度から先行して行う調査・研究事業及び先導的モデル事業を実施するため、具体化事業推進枠を設定(ア) プロジェクト別分科会の設置○ 構 成 員 学識者、民間事業者、地域団体、関係市町○ 開 催 回 数 ３回/１プロジェクト○ 所 要 額 4,000 千円(イ) 調査・研究事業及び先導的モデル事業の実施(具体化事業推進枠の設定)○ 所 要 額 20,000 千円(参考)地域プロジェクト
・阪神・淡路大交流プロジェクト
・地場産業を活かした若者・女性集積プロジェクト
・次世代産業を核とした地域振興プロジェクト
・播磨歴史回廊プロジェクト・但馬ワークプレース・プロジェクト
・二地域居住・都市農村交流推進プロジェクト
・令和の「御食国」プロジェクト
・多自然地域一日生活圏維持プロジェクト④ ひょうごで暮らす！体験キャンペーン事業の実施

19,000 千円(全額地方創生臨時交付金)

大都市から地方への移住の動きを確かなものとするため、移住希望者の体験居住を支援(ア) 県有施設等を活用したお試し移住・テレワークの推進
県有施設を活用した１～３ヵ月の中期お試し移住事業を実施するとともに、空き家、古民家等を活用してお試し移住支援に取組む市町をモデル的に支援

区分

県有施設活用

市町支援モデル事業(５市町）

４施設
市町がお試し移住住宅として活西はりま天文台公園、波賀の郷、
対象施設
用する空き家、古民家、市民農
但馬長寿の郷、新たんば荘
園施設等※自炊施設(コテージ)のある施設

対象経費

宿泊費、移動費

同左

補助上限100千円/月

50千円/月負担割合

県1/2、個人1/2

県1/4、市町1/4、個人1/2

80件

60件

8,000千円

3,000千円

件

数

所 要 額

24

(イ) 県有施設 Wi-Fi 環境整備
テレワークが可能なワーケーション拠点としての活用を見据え、県有施設に Wi-Fi 環境を整備○ 対 象 施 設 西はりま天文台公園、波賀の郷、但馬長寿の郷、新たんば荘○ 整 備 数 ９箇所(宿泊施設各棟)○ 所 要 額 4,000 千円(ウ) 三大都市圏での移住・定住ＰＲ
広告媒体による都市部に居住するフリーランス、個人事業主、リモートワーク導入企業の従業者等向けに移住・定住ＰＲを実施○ 内
容 インターネット広告、チラシ作成・配布○ 所 要 額 4,000 千円⑤ WEB 合同企業説明会の開催拡充

27,000 千円(全額地方創生臨時交付金)

新型コロナウイルス感染症の影響により、来場型の合同企業説明会による従来どおりの集客が困難であることから、WEB 方式による合同企業説明会の開催回数を拡充〔現行：13,000 千円→９月補正後：40,000 千円〕
区分

内容

実施内容

企業によるPR・質疑応答、WEB面接対策講座・相談コーナー

開催回数

１回→４回（＋３回）

対象者

2021年卒学生(大学4年生等)、2022年卒学生(大学3年生等)

開催時期(今回拡充分)参加企業

令和２年９月

令和２年10月

令和３年３月

30社

50社

30社

(ひょうご応援企業等)⑥ 県立高校における農業人材の育成

112,000 千円(国庫 56,000、
地方創生臨時交付金 56,000)

コロナ禍における未来の農業を支える人材を育成するため、実践的な学びと就農を見据えた教育を実施するために必要な機械等を拠点となる県立高校に導入
整備箇所

導入機械等

用途

(単位：千円)
金額

農業高校

自動搾乳機

乳牛

46,000播磨農業高校

自動給餌器

肉牛

30,000篠山東雲高校ロボットトラクター
リモコン草刈り機

黒豆・水稲

14,000

篠山産業高校自動潅水装置野菜・草花

12,000

淡路高校

GPS付トラクター

タマネギ・水稲

10,000

合計

25

112,000

問合先：企画県民部 企画財政局 財政課 主幹（調査・交付税担当）TEL078-362-3082
32