事 務 連 絡
平成 19年 1
2月 7日(都道府県 l各￨保健所設置市￨石綿健康被害救済制度担当部(局)長殿l特 別 区 j
環境省環境保健部企画課石綿健康被害対策室(独)環境再生保全機構石綿健康被害救済部

特別遺族弔慰金等に係る制度の周知事業への協力について(依頼)

平素より石綿健康被害救済制度の申請・請求受付業務等につきまして御協力を賜り、厚〈御礼申し上げます.
さて、環境省及び狙立行政法人環境再生保全機構では、標記事業を平成 1
9年 1
2月7日環保企発第 071207002号、環機石第 1号「特別遺族弔慰金等に係る制度の周知事
業への協力について(依頼) Jのとおり実施することといたしました。
御協力いただける地方公共団体におかれましては、統計法(昭和 22年法律第 18号)
第15条第 2項に基づく搭定統計調査調査察の統計目的俳使用の承認申請に必要となりますので、別添記入要領にしたがって様式に必要事項を記入の上、平成 20年 1月 8日
i生L
主主皇賞都道府県、保健所設置市又は特別区を所管する環境省地方環境事務所
環境対策課まで電子メールにてど提出をお願いいたします.
なお、統計目的外使用の承認申請の手続きに際し、追加で情報が必要となる場合がございますので、その際は御協力をお願いいたします.
また、地方説明会において各地方公共団体から頂いた質問につきまして、取りまとめて Q & A集を作成いたしましたので、併せて送付いたします.
本事業に闘し質問がございましたら、下記問い合わせ先までご連絡ください.

[問い合わせ先]
環境省環境保健部企画課石綿健康被害対策室担当 福淳、目々津(めめざわ)

TE
L:
03‑
5521‑
6551 F
A
X:
03‑
5510‑
0122(独)環境再生保全機構石綿健康被害救済部
担当企画調整課鈴木、給付課日高特別遺族弔慰金等に係る制度の周知事業
1 事業の背景・目的

2 事業の概要(1)実施方法(2) 対象者(3) 実施時期

3. 事業の手順(1)事業の涜れ(2)事業全体のフロー図
4. 作業要領(1)環境省による暫定リストの作成(2) 死亡小栗の確飽による中皮量死亡者の抽出(3) 遺族の連絡先の確認(4) 遺族への連絡(5)機構への報告
5. 委託契約手続(1)スケジュール(2)変更項目実施要領

‫ޓ‬⍹✎ߦࠃࠆஜᐽⵍኂߩᢇᷣߦ㑐ߔࠆᴺᓞ㧔ᐔᚑᐕᴺᓞ╙ภ‫ޔ‬એਅ‫ޟ‬ᴺ‫ޕ߁޿ߣޠ‬㧕ߩᣉⴕ⁁ᴫߦ㑐ߒߡ‫ޔ‬ᴺᣉⴕ㧔ᐔᚑᐕ᦬ᣣ೨ߦ⍹✎ߦࠃࠆᜰቯ∔∛ߦ߆߆ࠅᱫ੢ߒߚ⠪ߩㆮᣖߦࠃࠆ․೎ㆮᣖᒀᘨ㊄╬ߩ⺧᳞߇ૐㅅߒߡ޿ࠆߎߣ‫⺧ޔ‬᳞ᦼ㒢߇ᐔᚑᐕ᦬ᣣ߹ߢߣߐࠇߡ߅ࠅ⺧᳞ᦼ㒢߇ㄼߞߡ޿ࠆߎߣߦ㐓ߺ‫ޔ‬ኻ⽎⠪ࠍ․ቯߒ߿ߔ޿ਛ⊹⣲ᱫ੢⠪ߩㆮᣖߦኻߒ㊀ὐ⊛ߥ๟⍮ࠍታᣉߔࠆߎߣߣߔࠆ‫ޕ‬i)暫定リストに記載された死亡小栗を抽出.

ii
l可能な限り、その他の死亡小栗から(J4) f死亡の原因 J欄のいずれかに『中皮腫 J (f良性中皮腫j は除く.)の記載がある死亡小栗を抽出.
出)抽出した死亡小栗から対象者リストを作成.
⑥対象者リストのうち、既に特別遺族弔慰金等を請求済みの者がいないか機構に確認し、いた場合は当該者をリストから除外する.
⑦住民栗田除粟文は戸籍の附票等を活用して遺族の連絡先を確毘.
③遺族に対し周知書類を郵送.
⑨電話番号が判明した遺族に対しては、周知書類の郵送後、電話で連結を行う.
⑪件数を取りまとめ、機構に報告する.

(2)事業全体のフロー図
国又は{狙)環境再生保全機摺地方公共団体依頼文書の送付
登録

目的外使用申請

契約

暫定リスト作成

対象者リストのうち、既に諦求済みの者を除外

遺族の連絡先の確認
遺族への周知書類の必要部数

を地方公共団体に郵送
遺族への周知書類の郵送

支払い

4. 作業要領(1)環境省による暫定リストの作成
リ指定統計調査調査票の統計目的外使用の承認申請
環境大臣から厚生労働大臣を経由して総務大臣に対し、人口動態統計の中皮腫死t者(原死因が C45に分類される者)のうち、平成 7年 1月‑18年 3月に死亡した者の住所地及び届出地に係る市区町村符号、保健所持号及ぴ事件簿番号の目的外使用承認申請を実施.
u) 環境省による暫定リストの作成(人口動態統計の中皮腫死亡者(原死因が C45に分類される者)のうち、平成 7年1月‑18年 3月に死亡した者の住所地及ぴ届出地に係る市区町村符号、保健所符号
及び事件簿番号のデータを厚生労働省より入手し、暫定リストを作成.
出)暫定リストについて、都道府県、保健所設置市又は特別区ごとに分類して配布.

(2)死亡小葉の確認による中皮腫死亡者の抽出
i)指定1
統計調査調査票の統計目的外使用の承認申請
各地方公共団体におい τ死亡小票確認作業を行えるよう、事業への参加由意思表示をした地方公共団体をとりまとめ、環境省又は機構から一括して承認申請を実施.
ii) 暫定リスト対象者についてt

事件簿番号を手がかりに、死亡小栗を確認し、死亡者の氏名・生年月日・性別・死亡年月日・住所を別紙 1の様式に記入.
出)その他の対象者について人口動態統計の『原死因 j は死亡小栗上に記載された全ての死因から総合的に判断されて入力されたものなので、死亡小栗の(l4) r
死亡の原因 J欄のいずれかに「中皮腫 J (良性中皮腫は除く)と記識されている小栗を全てカバーしているものではないことから、可能な限り死亡小票を確認し、(I4)r
死亡の原因 J捕のいずれかに中皮腫という記載がある者で暫定リストから漏れている者がいないか確認し、いた場合には、死亡者の氏名・生年月日・性別・死亡年月日・住所在別紙 1の様式に記入.
iv) 既に特別遺族弔慰金等を請求済みの者の除外①且)温)で作成した対象者リストを元に、死亡者の氏名・生年月日・性別・死亡年月日を記載した別紙 2の様式で照会リストを作成.

② 照会リー
ストを F D又は C Dに保存し、別紙 3の依頼文書と照会リスト(紙及び FD文は CD) を機構に郵送.

③特別遺族弔慰金等の請求の有無について機構から別紙 4の様式で回答(紙で郵送).
④既に特別遺族弔慰金等の請求があった者主除外し、動終的な対象者リストを作成.
(3) 遺族の連絡先の確認

特別遺族弔慰金等の請求順位は配偶者、子、父母、孫、祖父母.兄弟姉妹の順であり、まずは第 1順位である配偶者の有無を確認し、配偶者が生存している場合には、配偶者(の連絡先を確認することとする.
配偶者が死亡していた場合には、干の連絡先を確認するが、子が複数いる場合には、子の聞に優先関係は存在しないため、全ての子について連絡先を磁認することとする.
実際の特別遺族弔慰金等の諦求は配偶者又は子からのものがほとんどであることから、連絡先の確認の範囲は基本的には配偶者又は子までとするが、死亡者が未婚であった場合に限り、父母の連絡先を確認することとする.
具体的な確認の手順は 7、 8ベージの通り.まずは死亡者の住民票(除粟)世帯全員の写しを公用誇求することとし、配偶者の記載がある場合は手順(1)、配偶者の記載がない場合には手順 (2) に沿って遺族の連絡先を確認する.なお、市町村により下記手順で不都合がある場合は、変更して差し支えない.

死亡小栗による遺族確認の手順(1)
死亡者の住所の記載あり死亡者の住民票(除票)世帯全同居の遺族の氏名、住所の記載あり

員の写しを公用譜求¥‑ /配偶者が転居せ配偶者が転居し配偶者が死亡して住民票{除票)上ず、死亡時の住ていた場合

いた場合に配偶者の記載がない場合は手順所に居住している場合

転居先の市町村死亡者の本籍地の市町村 1:に配偶者の住民「戸籍J と「附票」を情求(2)へ粟を請求

戸¥¥連
配偶者の氏名、住所を特定(配偶者の氏名、住所を待定子がいた場合、全ての子がいない場合.遺族子について住所を確の確認作業は終了

認

¥ ¥ 1
戸籍が除籍になってい戸籍が除籍になっていなたら、その者の戸籍と附ければ、附票で住所を確認票をもらう

子の氏名、住所を特定子の氏名、住所を特定↓
氏名、住所が特定された遺族について、電話帳等で判明する範囲で電話番号を調べる

死亡小票による遺族確認の手順 (2)く住民票(除票)上に配偶者の記載がない場合>
死亡者の本籍地の市町村に戸籍と附票を請求/¥
配偶者が別居していた場合/配偶者が除籍(復籍、再婚)してい籍、再婚)していなかった場合

た場合

所を特定

未婚の場合、父全ての子について住所を確で確認

母の住所を附票

認

配偶者が除籍(復( 配偶者の氏名、住配偶者が死亡し{もしくは存在せず)、子がいた場合、J¥
戸籍上除籍に戸籍上除籍にななっていなけっていたら、それば、鮒票で住の者の戸籍と附所を確認

粟をもらう

配偶者の氏名、住所を特定子の氏名、住所を特子の氏名、住所を定

特定

氏名、住所が特定された遺族について、電話帳等で判明する範囲で電話番号を調べる

(4)遺族への連絡
遺族に対し周知書類を郵送し、電話番号が判明した遺族に対しては、周知書類の郵送後、電話で連絡を行う.

i)周知書類の郵送①

遺族の住所が特定された場合、まずは下記の周知書類を当該遺族に対して郵送す
る.

(周知書類)
説明文書(環境省及ぴ機構で作成)
・石綿くアスベスト>礎康被害[救済給付のしくみ]・石綿による健康被害救済給付の手引き「法施行前に亡くなられた方のご遺族へJ
特別遺族弔慰金等蹄求関係様式
・その他(他の制度の紹介等)②遺族の住所が特定できなかった場合、遺族が特定できなかった場合及び遺族が既に死亡していた場合には、周知書類の郵送は不要.
日)遺族への電話連絡①遺族自電話番号が判明した場合には、郵送にかかる期間を考慮し、届いたと想定されるタイミングで電話をかけ、下記事項を電話で伝える.
(電話で伝えるべき事項)‑電話をかけた職員の身分事業の目的・問い合わせ先・その他②不在により連絡がつかない場合は、日時を改めて概ね 3回程度電話をかける.それでも連絡がつかない場合には、周知書類の郵送のみで可.なお、留守番電話がある場合には、メッセージを入れる.
③電話番号が不明の場合には、周知書類の郵送のみで可.
(5) 機構への報告

毎月、以下の分類ごとに、件数を機構に報告する.
<DJIl族が判明し、住所及び電話番号も把握できた場合@JK族が判明し、住所及び電話番号も把握できたが、電話で連絡が取れない場合③遺族が判明し、住所も把握できたが、電話番号が不明の場合④遺族は判明したが、住所 ・電話番号が不明の場合

6遺族が判明したが、既に亡くなられていた場合

⑥遺族が判明しなかった場合

5 委託契約手続(1)スケジュール(変更)契約書の雛形を平成 2
0年 2月末まずに提示し、(変更)契約は平成 2
0年 3月中には締結する予定.
(2) 変更項目

業務委託契約書及び業務委託仕様書に追加される項目として次の事項を想定している.
①「特別遺族弔慰金等に係る制度の周知業務」を追加②

特別遺族弔慰金等に係る制度の周知業務実施のつど必要な事項を記載する『特別遺族弔慰金等に係る制度の周知業務簿Jを追加③ 特別遺族弔慰金等に係る制度の周知業務実施に伴う新たな委託契約単価を追加〆台、‑，

別紙 1

特別遺族弔慰金等周知事業対象者 リスト
都 ・道・府・県
市・ 区 ・町・村
保健所

施行前死亡者名

生年月日

性別

死亡年月日

(漢字)

(和暦)

男 女

(和暦)

(記載例)
環境太郎

SIO.
5.
1 O

H1
7.2.2

死亡した人の住所

遺族の氏名

続柄

遺族の住所

遺族の電話番号

備考別紙 2

特別遺族弔慰金等請求照会リスト
都・道・府県
市区・町・村保健所(性別施行前死亡者名

生年月日

{漢字)

(和暦)

男

(記載例)
環境太郎

SI0.
5.
1O

女

死亡年月日

照会結果

{事塘)

請求の有無

H
1
7.2.2

備考

別紙 3

0 0 0第 号
平成年月日

狼立行政法人環境再生保全機構
石綿健康被害救済部長

殿
都道府県担当部局長
保健所設置市担当部局長
特別区担当部局長(「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく特別遺族弔慰金・特別葬祭料請求に係る調査照会について(依頼)3

このたび貧機構との契約に基づく調査の結果、別添名簿に記載の方は「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく特別遺族弔慰金等の給付対象となりうる可能性があると恩われます.その内から、貴機構に既に特別遺族弔慰金等の請求を行っている方を除外したいと思いますので、貴機構の名簿との照合の上、結果回答願います.
なお、提供される個人情報については、 00
県(市、区)個人情報保護条例に基づき適切に管理するととを申し添えます.

別紙 4

環機石第号
平成年月日

都道府県担当部局長
保健所設置市担当部局長
特別区担当部局長殿

強立行政法人環境再生保全機構
石綿健康被害救済部長(「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく特別遺族弔慰金・特別葬祭料請求に係る調査照会について(回答)時下

ますますご清祥のこととお喜び申し上げます.

平素は、石綿健康被害救済業務に多大なるご協力を賜り、厚く御礼申し上げます.
さて、平成年月

日付 00
発第O号で照会のあった原記の件についJl
君主の通り回答します.て、lJ
なお、本通知と行き違いで遺族から同請求書を機構に提出されている場
合はご容赦願います.

【地方環境事務所管織地域]
北海道地方環境事務所
北海道

東北地方環境事務所
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方環境事務所
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県
中部地方環境事務所
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県
近由民地方環境事務所
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四園地方環境事務所
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方環境事務所
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県【地方環境事活所提出先一覧】(北海道地方環境事務所環境対策課
干060‑0001 札幌市中央区北 1条 西 10了目 l番地ユーネットビル 9F
担当:伊藤T
E
L:
011‑
251‑
8102 FAX:
011‑219‑1012

東北地方環境事務所環境対策課〒980‑0014 仙台市青葉区本町 3丁目 2‑23仙台第 2合同庁舎
担当:鈴木TE
L:
022‑122‑2
813 FAX:
022‑
124‑
43116階関東地方環境事務所環境対策課〒330‑
6018 さいたま市中央区新都心 11‑2明治安田生命さいたま新都心ピル
18F
担当:漉川、横山中部地方環境事務所環境対策課〒460‑
0003 名古屋市中区錦 3‑4‑6桜通大津第一生命ピル 4F
担当 .水谷TEL:
052‑955‑2134 FAX:
052‑
951‑
8889

近織地方環境事務所環境対策課.
干540‑
6591 大阪市中央区大手前ト 7‑
31 大阪マーチャンダイ ズマート (OMM)ピル8F担当森本T
E
L:
06‑
4792‑
0703 FAX:06‑4790‑2800(中国四国地方環境事務所環境対策課
干700‑
0984 岡山市桑田町 18‑28明治安回生命岡山桑田町ピル l
F
担 当 谷 本 ・ 青木

T
E
L:
086‑
223‑
1581 FAX:
086‑
224‑2081

九州地方環境事務所環境対策課
干862‑
0913 熊本県熊本市尾ノ上トト 22担当・森、足立T
EL・096‑214‑0332 FA
X:
096‑214‑0349([記入要領]

別添

(1) r
地方公共団体」欄
契約の主体となる地方公共団体名(都道府県、保健所設置市文は特別区)を記入してください.
(2)r
使用する死亡小栗の年次」欄

各保健所で保管してあり、周知事業の対象とすることが可能な平成 1
8年 3月以前の死亡小栗の年次を記入してください.
法令上の人口動態統計の死亡小票の保存義務は 3年とされておりますが、それ以前の分についても、保存されている自治体にあっては、なるべく幅広く事業の対象としてください.

(3) r
死亡小栗の使用者J欄(

実際に死亡小票を閲覧する担当をすべて記入してください.担当名のみの記入で良く、氏名まで記入する必要はありません.
(4)r
転写書類の使用者」欄

対象者リストを扱う担当をすべて記入してください.担当名のみの記入で良〈、氏名まで記入する必要はありません.
なお、実施要領 4 (2) ivに記載しているように、対象者リストを作成した後、特別遺族弔慰金等を請求済みかどうか(狼)環境再生保全機構に照会することとしております.照会は各保健所から直接行っても、都道府県等で取りまとめて照会を行っても構いませんが、機構への照会を都道府県等で取りまとめて行う場合には、都道府県等で対象者リストを扱う担当名も記入してください.

(5) r
死亡小栗の使用場所」欄
実際に死亡小栗を閲覧する場所を記入してください.
((6)

r
転写書類の使用場所J欄

対象者リストを扱う場所をすべて記入してください.機構への照会を都道府県等で取りまとめて行う場合には、都道府県等で対象者リストを扱古場所も記入してください。
(7)r
保管場所J欄

対象者リストを保管する場所を記入してください.
(8)r
保管責任者」欄

保管責任者を氏名まで記入してください.
なお、実際に事業を行うまでに人事異動がある可能性がございますので、統計法上の目的外使用申請の許可が官報に公示される前に、最終的な氏名の確認を行う予定です。
(9)r
事務担当者連絡先 j 欄

担当者の所属、氏名、電話番号、メールアドレスを記入してください.

r、

〆、¥

様式

地方公共団体事務担当者
使用する死亡 事E
亡小票の 転 写 書 類 の 死 亡 小 票 の 転 写 書 類 の保管場所 保管責任者
小葉の年次 使 用 者 使 用 者 使用場所 使用甥所
連 絡 先

(〆 ¥

記載例

使用する死亡 i
死亡小票の l
転写曾類の￨死亡小票の￨転写書類の 1，. ̲.
.
.
.
.
. rl，. ̲ ̲ ，‑.
‑
1
事務担当者
地方公共団体￨'!
￨￨￨￨保管場所￨保管責任者￨
J¥票 の 年 次 ￨ 使 用 者 ￨ 使 用 者 ￨ 使 用 揚 所 ￨使 用 揚 所11‑'1'‑ =.
WZ
I 111 11‑
1'0 b，.
.
J.
.
.
.
1
連
絡
先="，><.
"，".
.
，〈記載倒〕
00県t;:
I

100保健所 100保健所 100保健所 1
0 0保健所 100保 健 100保健所長 ￨担当者名
H18.
3
1企画調整課￨企画調整課￨企画調整課￨企画調整課￨所 企 画 調 IXX
電話番号
企画担当
l
企画担当
￨内
￨内
￨整課内
￨ 、￨
メ ールアドレスH16.1~

契約の主体となる地
方公共団体名(都道府県、保健所訟置市又は特別区〉在記入

対象者リストを鼠う揚所在す内て記入.

実際に死亡小票在閲覧する場所在記
入.
保管していて周知事業の対象とすることが可能な
平成 18年 3月以前の死亡小票の年次在記入

実隙に死亡小票を閲覧する担当在記入.担当名のみの配入で良〈、氏名までは不要.

対象者リストを扱う担当をすべて記
入.機構への照会を都道府県等で取りまとめて行う揚合には、都道府県等の担当ち記入.担当名のみの記入で良〈、氏名までは不要.

対象者リストを保管する揚析を記
入.

担当者の所属、氏名、電話番号及びメールアドレス在記入.