令和 6 年 5 月 24 日

令和 7 年度子育て支援関連予算・制度等に向けての意見交換会資料
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会

令和 6 年 4 月に施行された改正児童福祉法に基づく事業等を含め、地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業及び地域における子ども・子育て支援事業のさらなる充実と子どもと子育てに関する成育環境の整備を着実に進めていただきますよう要望いたします。

１．地域子育て支援拠点事業について（１）開設時間数に応じた補助の拡大
地域子育て支援拠点事業の基本単価は、開設日数に応じて補助額が決定となっていますが、開設時間については 1 日 5 時間以上を定めているだけです。実際には、平成 29 年度の「地域子育て支援拠点事業の経営状況等に関する調査」iでは、一日 6 時間以内が 29.9％と 3 割以下であり、6～7 時間が 27％、7～8 時間が18.1％、8 時間以上が 24.4％となっています。開設時間数の長短は人件費に直結するものであり、開設時間数による補助の設定を要望いたします。

（２）就労家庭や妊娠家庭への利用促進のための土日祝日開所を推進
地域子育て支援拠点は、育休取得者も含めて多様な就労形態の家庭が利用しています。令和２年度の調査iiにおいて、開所日や時間の見直しは、利用の変化にプラスに影響を与える要因という結果が得られていることから、交付要綱における（ウ）6 日型（エ）7 日型に関しては、基本分の補助金単価を上げる等、土日開所拠点のインセンティブを図っていただくことを要望します。5 日型についての育児参加促進講習休日実施加算の増額等も検討をお願いいたします。

（３）職員の適正な処遇改善
対人援助業務である拠点の職員は、地域連携や他機関との連携のスキルも含めて、質的向上が求められています。拠点施設の責任者や職員のキャリアによる適切な処遇が行われるよう人件費の拡充をお願いします。保育所等においても、地域子育て支援拠点に勤務する保育士等の処遇改善は対象となっておりません。児童福祉の担い手として経験を積み、地域子育ての中核を担う人材の育成、離職を防ぎ、新卒など若手の採用等による次世代育成のためにも、人件費単価の見直しを要望いたします。

1運営費の推移と全産業人件費アップ率、最低賃金アップ率等との比較
令和 6 年
令和 5 年
令和 4 年
令和 3 年（前年度から （前年度から （前年度からの （前年度からのアップ率） のアップ率）アップ率）のアップ率）
6,096,000 円 5,940,000 円
5,700,000 円 5,694,000 円
職員3 名以上（2.6％）（4.2％）（0.1％）（2.4％）
3~4 日型
4,496,000 円 4,392,000 円
4,199,000 円 4,194,000 円
職員2 名以上（2.4％）（4.6％）（0.1％）（2.1％）
常勤配置
5 日型
非常勤のみ
常勤配置
6 日型
非常勤のみ
常勤配置
7 日型
非常勤のみ

8,714,000 円

8,639,000 円

8,398,000 円

8,398,000 円（0.9％）（2.9%）（０％）（1.5％）

5,521,000 円

5,391,000 円

5,149,000 円

5,144,000 円（2.4％）（4.7%）（0.1％）（2.2％）

9,739,000 円

9,251,000 円

8,973,000 円

8,973,000 円（5.3％）（3.1%）（０％）（1.6％）

6,946,000 円

6,390,000 円

6,100,000 円

6,094,000 円（8.7％）（4.8%）（0.1％）（2.2％）

10,772,000 円
7,978,000 円

全産業賃金

参考

8,270,000 円
5,035,000 円
8,834,000 円
5,963,000 円

――――

―

―
1.6％

5.2%

2.1%

3%

神奈川県

1,112 円

1,071 円

1,040 円

最低賃金

（3.8%）（3.0％）（2.8%）

香川県最918 円

878 円

848 円

低賃金

（4.6%）（3.5%）（3.4%）

処遇改善

4,107,000 円

―

1.9%

保育士等

5,563,000 円

―

3.2％

アップ率

令和２年

1.7％
―
1,012 円
820 円

（４）施設の耐震基準及び家賃補助について
本年 1 月に発生した能登半島地震含め地震等の災害が多い実態に鑑み、利用者、従事者の安全確保を図るため、地域子育て支援拠点事業の実施場所については新耐震基準の施設を活用するよう、期間を定めて推進していただくよう要望いたします。現在の規定においては、大規模型の施設だけの適用となっており、児童福祉事業を推進する事業として課題があります。
また、賃貸物件の施設で拠点を実施する場合、家賃補助を加えていただくことを要望いたします。都市部においてはなるべく利便性のよいところに拠点を設置したいとの希望があっても家賃が高く開設が難しくなっています。

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（５）加算の活用強化、ICT 活用や DX 推進
各自治体の裁量となっている地域加算について、令和５年度の実績についてお知らせください。
また、各自治体に「加算」の活用を促す等、さらなる周知をお願いいたします。
令和 5 年度補助額
特別支援対応加算
1,085,000 円
研修代替職員配置加算 1 人当たり年額

23,000 円

育児参加促進講習休日実施加算

412,000 円

また、「放課後児童クラブ等における ICT 化推進事業」について、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業への活用か所数をお知らせください。
「地域子育て相談機関」となる施設には、利用者の利用状況の把握の観点から利用管理のシステム化が必要であり、整備が必要です。
令和 5 年度補助額
地域子育て支援拠点事業

500,000 円

利用者支援事業500,000 円（６）新規加算事業について新たに加算事業に位置付けられた「親子関係形成支援事業またはこれに準じた事業」、「子育て世帯訪問支援事業」について、地域子育て支援拠点事業での実施についてのイメージや期待される点について意見交換をお願いいたします。
また、利用者支援事業の加算になっている多言語対応加算（805,000 円）については、地域子育て支援拠点事業についても必要性が高まっており導入の検討が必要です。

（７）その他
地域子育て支援拠点事業の利用者については、概ね就園前のこどもとその養育者となっていますが、長期休み等のきょうだい児の利用等含め、柔軟な受け入れが求められます。また、就労家庭においても土日利用のニーズがあることから、就労の有無に限らず利用できるよう市町村への周知をお願いいたします。

2．利用者支援事業について
改正児童福祉法の施行に伴い、こども家庭センターとの連携において、利用者に対する敷居の低い相談支援及び関係者間の連携した対応が求められる中、利用者支援事業の重要性はさらに増しております。基本型の累計がⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型となるなか、自治体への周知や専門員配置拡大と質的向上に向けて、自治体への取組支援を要望いたします。特に、保育所等につながっていない家庭へのアプローチが重要となるなか、日常的に専任として従事するⅠ型、Ⅱ型の役割は重要であり、この機会に従事者が増え地域における乳幼児家庭への個別支援や地域連携が重層的に進むことを期待しています。また、今後、類型別の市町村における取組状況の推移を確認し、推進してください。

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（１）加算事業について加えて、以下の加算分の活用状況を合わせてお知らせください。また、多様な加算が用意されているにもかかわらず、活用自治体が少ない背景についての分析が必要かと思います。
令和 5 年度補助額
夜間加算

1,451,000 円

休日加算

781,000 円

出張相談支援加算

1,093,000 円

機能強化のための取組加算

1,934,000 円

多言語対応加算

805,000 円

特別支援対応加算

774,000 円

多機能型加算一体的相談支援機関連携等加算

3,270,000 円
300,000 円（２）利用者支援専門員の名称について
利用者支援専門員の名称ですが、各市町村でばらばらとなっており、利用者にとっても認知しにくくなっています。今後、身近な相談支援の核となっていく専門職でもあり、「子育て支援コーディネーター」等の名称統一を図る必要性を感じています。

３．令和 6 年 4 月施行の「地域子育て相談機関」について親にスティグマを与えない、安心できる身近な「地域子育て相談機関」の設置を早急に進めてください。
また、取り組んでいる自治体の実施状況を把握するとともに、取り組み促進をお願いします。
危惧するのは、５．各家庭の地域子育て相談機関の設定・維持において、「各家庭が地域子育て相談機関を設定する際には、こどもの氏名、生年月日及び住所、 保護者（養育者を含む。以下同じ。）の氏名及び生年月日を登録することとし、登録情報 や相談記録については、保護者の同意を得た上で、各地域子育て相談機関が管理することを基本とする。どの家庭がどの地域子育て相談機関に登録しているかの全体管理については市町村が行うこととし、利用状況及び情報管理を適切に行うこと。」の部分です。委託団体との情報管理や個人情報の管理の問題がハードルとなり「地域子育て相談機関」の設置が遅れないよう、利用状況を把握するためのシステム構築や、情報管理の在り方について具体的に示していく必要があると考えます。
こども家庭センターと身近な相談機関の連携のあり方については、具体的に示していく必要があります。
「出産・子育て応援交付金事業」や「伴走型相談支援」と連携して進められるよう体制に組み込んでいく必要があると考えます。
Ⅲ型の 30 万円の補助ではどの程度地域子育て相談機関としての役割を果たせるのか疑問です。利用者支援専門員が専任として活動できる I 型、Ⅱ型が活用されるよう自治体に対して働きかけをお願いいたしま
す。身近な相談機関は、個々の相談に応じるにとどまらず、地域子育て支援拠点等との連携により当事者同士の支えあいによる問題解決を図るところまでのサポートが望まれます。他者との交流・支え合いがその後のウェルビーイングに寄与することが研究等でも明らかです。

4地域子育て支援拠点において、夫婦で参加する「出産前教室（両親教室）」を土日に開催したりオンラインを活用するなど働いている人が参加しやすいよう母子保健と連携して実施している例もあり、横展開が求められます。母子保健の内容に加えて、生活支援の情報やピアサポートの関係性が育める貴重な機会となります。
さらに専門員は、安心と信頼を寄せてもらえる力量、地域を俯瞰した上で資源を開発し、地域全体で取り組むよう働きかけていく力量が求められ、研修機会の確保が重要です。

４．出産・子育て応援交付金事業について
妊娠期からの伴走型相談支援に関しては、「地域子育て相談機関」や「こども家庭センター」との連携において、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業の活用が必須であると考えます。また、5 万円相当の経済的支援については、具体的なサービス利用につながるよう促進を図ってください。相談前後にすべての家庭が利用できるサービスが不足しています。
こども家庭センターの連携強化とともに、地域子育て支援拠点や利用者支援事業による連携の際の費用についても補償が必要です。

５．こども誰でも通園制度（仮称）について
本年度から、「こども誰でも通園制度（仮称）」の本格実施がはじまる予定となっていますが、地域子育て支援拠点での実施も可能となっています。
また、孤立した子育ての解消は、預かりの背景にある家庭の困り感等を丁寧に把握する必要があり、子育て家庭のニーズを踏まえて適切な支援につないだり、親同士の支え合いや地域との連携が欠かせません。
保育所等での実施に加えて、子どもが通いなれている場での安心できる環境であるといった観点から、地域子育て支援拠点での実施の普及・促進が求められます。
また、参入したい事業者がいた場合、それが排除されない仕組みとしていただけますよう、お願いいたします。

６．地域子ども・子育て支援事業、その他の関連事業について（１）一時預かり事業
一時預かり事業については、保育所等に限らず、地域子育て支援拠点における実施の促進も要望いたします。
いまだ、条件等が整っていても NPO 法人等市民団体が参入できない自治体があります。改正児童福祉法において、一時預かり事業については、子育て負担を軽減する目的（レスパイト利用など）での利用が可能である旨を明確化し、拡充することが示されました。レスパイト・リフレッシュ目的での利用促進、一時預かり事業を通じた保護者への相談対応などは、地域子育て支援拠点の多機能化の効果としても検証されているところです。

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地域子育て支援拠点での一時預かりは、普段から通っている子どもたち、親に対しても心理的ハードルが低く、利用促進につながります。一方、一時預かり事業は、予約・キャンセル対応、親子の状況把握や相談対応が、定期保育より手間暇がかかり相応の人員が必要です。現状の補助金では取り組みが広がらないという懸念の声があがっています。

（２）ファミリー・サポート・センター事業
提供会員等の確保が課題との声を聞きます。そこで、報酬について行政支援が必要だと考えます。例えば、横浜市では、令和５年７月から、援助活動を行った提供・両方会員に対し、援助の報酬に加えて、横浜市から１時間につき 500 円を給付しています。利用者は、1 時間 500 円で利用、提供会員の報酬は、利用者から 1 時間 500 円、市から 1 時間 500 円の合計 1,000 円となりました（神奈川県の最低賃金は、1,112円）。また、利用者も提供者も電子申請となっています。また、上越市でも令和 5 年度より提供会員の報酬に 1 時間当たり 200 円を上乗せしており、令和 3 年度から利用対象者の年齢も 18 歳（高校生）までとしています。このような取り組みを実施する自治体への財政支援も検討をお願いします。
また、ひとり親家庭（児童扶養手当受給世帯）・生活保護受給世帯・住民税非課税世帯の方が、横浜子育てサポートシステム（ファミリー・サポート・センター事業）を利用した際に支払った利用料について、子ども１人あたりひと月最大 24,000 円を助成しています。このようなひとり親家庭等支援事業について
は、自治体一律加算ではなく、会員登録件数等に応じた対応を期待いたします。
ファミリー・サポート・センター事業の実施団体が地域子育て支援拠点等との連携する場合の加算です
が、活用実施数をお知らせください。

（３）こども家庭ソーシャルワーカー
本年 4 月 1 日から施行される改正児童福祉法により、児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について十分な知識・技術を有する者として「こども家庭ソーシャルワーカー」が、新たに児童福祉司の任用要件に追加されました。試験を受講できる指定施設の範囲に、以下が入っております。
相談業務の質的な向上や児童福祉関係機関との連携・協働を進めていくためにも事業の情報提供等をお願いいたします。
・児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業を行っている施設
・利用者支援事業を行っている施設

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平成 29 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「地域子育て支援拠点事業の経営状況等に関する調査報告書」

P28 （三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社）ii
令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「利用親子組数が少ない地域子育て支援拠点の利用促進等に関する調査研究～人口 5 万人未満の小規模な自治体に着目して～」調査 報告書」日本福祉大学（主任研究者:日本福祉大学教授 渡辺顕一郎）

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