令 和 ７ 年 度

東京都予算編成に対する要望事項

東京都市長会総務・文教部会

目

次

重点要望事項

１ 多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための施策の推進 ………………………………………………………………

１

２ 地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援

２………………………

３ 市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化………………

３

４ 学校給食費の全国一律での無償化に向けた国への働きかけと都制度の拡充 ……………………………………………………………

４

５ 自然災害に対する防災体制の確立

５……………………………………

６ 防災事業の充実と財政措置等の確立…………………………………

７ 自治体ＤＸ推進等のための支援の強化………………………………

８ 安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実

７
８

…

９

……………………………………

10………………………………………

12

11 地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な取組の強化 ………………………………………………………………

13

12 子育て環境の充実 ………………………………………………………

14

13 連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進 ………………………………………………………

17

14 原油価格・物価高騰等に対する支援の充実

19

９ 公立学校における教育環境の整備
10 特別支援教育推進に向けた支援

15 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実…………………………
………………………

20

一般要望事項

１ 私立幼稚園等に対する支援の充実……………………………………

21…………………………………………

23

３ 消防力の充実強化 ………………………………………………………

24

４ 公金収納等のデジタル化の推進………………………………………

25……………………………………………

26

２ 交通安全教室等の推進・拡充

５ 企業誘致制度の更なる充実

要望先局別一覧
重点要望
局
政策企画局

番号

要

望

事

項

地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的

11 な取組の強化

共管
部会

頁

複数局
要望

厚生

13

○

1

多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための施策の推進1

2

地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援

2

3

市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化

35

自然災害に対する防災体制の確立

厚生
建設

5

○

6

防災事業の充実と財政措置等の確立

厚生

7

○

11 な取組の強化

厚生

13

○

14 原油価格・物価高騰等に対する支援の充実

環境
建設

19

○

15 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実

建設

20

〇

2

○

19

○

総務局
地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的

2

地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援

財務局
14 原油価格・物価高騰等に対する支援の充実

環境
建設

○

デジタルサー
ビス局

7

自治体ＤＸ推進等のための支援の強化

8

主税局

2

地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援

2

○

5

自然災害に対する防災体制の確立

厚生
建設

5

○

厚生

9

〇

厚生

13

○

厚生

14

○

建設

17

○

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実
地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的
11 な取組の強化

8

生活文化ス
ポーツ局

12 子育て環境の充実
連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまち

13 づくりの推進

教育庁

4

学校給食費の全国一律での無償化に向けた国への働きか
けと都制度の拡充

5

自然災害に対する防災体制の確立

厚生
建設

5

○

6

防災事業の充実と財政措置等の確立

厚生

7

○

9

公立学校における教育環境の整備

10 特別支援教育推進に向けた支援

10
厚生

12

○

11 な取組の強化

厚生

13

○

12 子育て環境の充実

厚生

14

○

厚生

9

○

地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的

警視庁

4

8

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実

要望先局別一覧
一般要望
局

番号

要

望

事

項

共管
部会

頁

複数局
要望

3

消防力の充実強化

24○

4

公金収納等のデジタル化の推進

25

○

3

消防力の充実強化

24○

4

公金収納等のデジタル化の推進

25

○

5

企業誘致制度の更なる充実

環境
建設

26

○

1

私立幼稚園等に対する支援の充実

厚生

21

○

2

交通安全教室等の推進・拡充

23

○

会計管理局

4

公金収納等のデジタル化の推進

25

〇

教育庁

2

交通安全教室等の推進・拡充

23

○

警視庁

2

交通安全教室等の推進・拡充

23

○

東京消防庁

3

消防力の充実強化

24

○

総務局

主税局

生活文化ス
ポーツ局

重

点

要

望

１ 多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための施策の推進
要望先 総務局
多摩地域の振興に当たっては、自然と共生し、地域特性を生かしながら、多摩を活力と魅力に満ちた自立都市圏として形成していくことが重要である。
個性・活力・魅力ある自立都市圏の形成を目指し、積極的な施策の推進を図る
ため、以下の方策を講じること。
（１）多摩の振興の推進
今後改定が予定されている多摩振興計画の取組を着実に実現させるため、市
町村と緊密に連携して取組を進めるとともに、地域特性を活かした取組に対して、状況を踏まえた適切な財政支援を行うこと。また、人的支援や技術的支援を計画的に行い、多摩地域の振興を進めること。
（２）広域連携の推進
今後、更なる人口減少が見込まれる多摩地域において、多様な連携・協働による持続可能な行政サービスの推進に向けた積極的な取組及び都市基盤整備をはじめとした地域経済圏の確立などの新たな課題へ対応する市町村の取組に対し、
都が調整役となり、連携体制構築のための財政面を含めた支援を行うこと。

－1－

２ 地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援
要望先 総務局、財務局、主税局
現在直面している、人口急減・超高齢化という大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生に取り組むとともに、真の地方分権改革の実現に向け、市町村が、各地域の活力の維持・向上を図りつつ、国と地方の役割分担を明確にし、必要なサービスを確実に提供できるよう、以下の方策を講じること。
（１）真の地方分権改革の実現
国と地方の役割分担の明確化を図るとともに、地方が担う事務と責任に見合う税財源配分として、当面、税源移譲による国と地方の税財源配分「５：５」の実現を図り、地方の財政自主権を拡充するよう、引き続き、国へ働きかけること。
（２）財源確保に関する都から国への働きかけ
地方交付税について、財政需要を的確に地方財政計画に反映させたうえで、必要な総額を確保するとともに、地方法人課税の偏在是正措置の廃止や、交付税制度の抜本的な見直しにより、財源調整と財源保障が果たされるよう、引き続き、国に働きかけること。
（３）ふるさと納税制度の抜本的な見直し
返礼品競争により、寄附の本来趣旨を逸脱しているふるさと納税制度の現状を鑑み、「ワンストップ特例」制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行うとともに、現制度に伴う住民税控除による税収の減少については、全ての自治体へ減収補てんがなされるよう、引き続き、国へ働きかけること。

－2－

３ 市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化
要望先 総務局
行政水準の向上や、公共施設の更新等への対応のほか、喫緊の課題である物価
高騰、感染症、災害への対策や、カーボンニュートラル、ＤＸ、子ども・子育て政策の推進等に対する市町村の財政負担に対応するため、市町村総合交付金等の財政補完制度について予算を増額する等、積極的な措置を講じること。
（１）市町村総合交付金による財政補完の充実強化
市町村総合交付金について、市町村が直面している多様化した行政ニーズへ柔軟に対応するため、更なる拡充を図ること。
（２）区市町村振興基金の貸付額の確保及び特別利率貸付の対象事業拡充
公共施設等の更新時期を迎え、複合化や建替事業などに要する経費など投資的経費の増加が見込まれることから、実情を考慮した貸付額を確保すること。
また、区市町村振興基金特別利率貸付について、公共施設等の複合化・建替事
業や、都が推進するカーボンニュートラルや緑の保全・創出に向けた取組、保育所施設整備及び公立病院に係る医療機器の更新を追加するなど、対象拡大を図
ること。

－3－

４

学校給食費の全国一律での無償化に向けた国への働きかけと都制度の拡充

要望先

教育庁

学校給食費の無償化については、全国共通の課題であり国による一律の対応が求められる。令和６年度より東京都公立学校給食費負担軽減事業が開始されているが、一部の自治体が無償化や一部公費負担を実施する一方で、財政的な事情で実施を見送らざるを得ない自治体もあることから、居住している地域によって、教育費負担に著しい差が生じているため、次の方策を講じること。
（１）学校給食費の全国一律での無償化に向けた国への働きかけと都制度の拡
充
学校給食費については、児童・生徒及び保護者に、居住する自治体によって大きな教育格差が生じることがないよう、国による広域的な対応が必要であることから、全国一律での無償化が市町村の財源負担なく実現するように引き続き国に働きかけること。また、この実現までの間は、都において、現行の補助制度を拡充するとともに、継続的に財政支援を行うこと。

－4－

５ 自然災害に対する防災体制の確立
要望先 総務局、生活文化スポーツ局、福祉局、保健医療局、建設局、教育庁
東日本大震災や熊本地震、令和元年台風、令和６年能登半島地震での被害状況等を基に、地震など大規模な災害時や風水害、雪害等突発的な災害時に対応できる行政区域を越えた広域的な災害協力体制を早期構築すること。
（１）都有施設の避難所としての活用
避難所の確保については、都有施設との間で協定を締結しているところではあるが、協力体制が不十分であるため、都の役割を明確にしたうえで、福祉避難所としての利用も含めて柔軟に協議に応じるよう、施設管理者へ更なる周知徹
底を行うなど積極的に協力すること。特に、土砂災害警戒区域に居住する住民の避難所の確保については、早期に支援を図ること。
（２）急傾斜地崩壊対策事業への支援強化
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊対策事
業は、受益者の負担割合が大きく、市町村や土地所有者による実施が困難な場合もあることから、当該事業の対象となる斜面の要件を緩和するよう、都から国に対し、当該法律の改正を要望すること。
（３）災害拠点病院・災害拠点連携病院間等の音声通信の確保
都が災害拠点病院に配備している防災無線機器は、旧型で移動が困難である
ため、訓練等の際、迅速に体制を整えることができない。災害医療体制の迅速な立ち上げのためには、災害医療を担う各機関に対し、音声通信を用いて迅速に情報が伝達できる体制の整備が必要である。現存の防災無線機器について、市町村で導入が進んでいる移動系の新機種へ入れ替えること。
（４）防災行政無線の整備の助成
土砂災害危険警戒区域等の住民へ避難情報を迅速かつ正確に伝えるためには、
戸別受信機の導入が有効である。近年の土砂災害への危機感の高まりを踏まえ、国に対し、防災基盤整備事業の対象範囲を広げるなど、更なる財政支援を働きかけること。また、都において土砂災害警戒区域等の危険区域も対象とする戸別受信機の導入に係る補助制度を創設すること。

－5－

（５）地域防災基地へのアクセス性の向上等
多摩広域防災基地は、都の重要な防災拠点であるが、アクセスが悪いため、多摩川対岸の中央自動車道、国道 16 号線並びに 20 号線バイパス、甲州街道及び五日市街道へ通じる路線について整備を加速し、アクセス性を向上させること。
また、立川地域防災センターに係る基本構想の策定に当たっては、市町村の意見を踏まえながら丁寧に議論を進めること。
（６）ＭＣＡ無線機代替機器の導入に向けた取組
市内関係施設や関係機関との情報伝達手段として活用しているＭＣＡ無線機
は、令和 11 年５月末でサービス終了となるため、更に優れた代替手段の導入に向け、市町村と連携して調査研究を行い、市町村に情報提供を行ったうえで、新
たな代替手段の共同調達なども検討すること。

－6－

６ 防災事業の充実と財政措置等の確立
要望先 総務局、福祉局、教育庁
令和６年能登半島地震、平成 28 年４月の熊本地震など、全国各地で大規模な地震が頻発するなか、令和４年５月には首都直下地震等による東京の被害想定が見直され、防災事業の重要性が高まっている。このため、防災事業の充実及び積極的な措置を講じること。
（１）防災施設の充実及び防災備蓄品の購入に係る補助制度の拡充
災害対策用ヘリポートについて、都立高校の利用を含め、引き続き整備を促進
するとともに、東京都多摩広域防災倉庫の更なる活用など、防災備蓄品及び防災資機材等の保管場所を積極的に確保すること。併せて、立川防災拠点の更なる機能充実を図ること。また、指定避難所の防災備蓄品について、補助制度を拡充す
るほか、都が行う寄託物資の分散備蓄の数量及び対象を拡大すること。
（２）被災者生活再建システム運用に係る財政支援
災害発生後の被災者の生活再建支援を迅速かつ円滑に行うため、市町村で導入している東京都被災者生活再建支援システムの運用に係る費用に対して都独
自の財政支援を行うこと。

－7－

７ 自治体 DX 推進等のための支援の強化

要望先

デジタルサービス局

市民の利便性向上や市役所の業務効率化を図るために、国や都の計画に合わせて進めている行政のデジタル化の取組について、市町村が主体的に事業を実施できるよう、国への働きかけを行うとともに、「一般財団法人 GovTech 東京」（以下、「GovTech 東京」という。）を最大限に活用しながら次の方策を講じること。
（１）自治体ＤＸ推進のための支援
自治体ＤＸ推進計画に記載された施策を確実に実施するため、法令の規制、具体的な工程や整備手法の提示及びセキュリティ対策などの技術的支援や財政支
援を行うよう国に働きかけるとともに、市町村の計画的な取組を支援すること。
（２）標準準拠システムの導入及びガバメントクラウド移行のための財政支援標準準拠システムの導入及びガバメントクラウドへの移行に際しては、市町村の負担が生じることのないよう、費用を全額国負担とすることを強く国に働きかけるとともに、都においても都制度の標準化対応等については独自の補助を行うなど市町村への財政支援を検討すること。
（３）GovTech 東京を活用した支援
GovTech 東京の人材派遣事業やデジタルサービスの共同調達事業等を通じて、市町村の業務効率化や現場の課題解決、デジタル人材の育成が着実に前進するよう、市町村と連携調整しながら事業展開を行うこと。また、市町村がこれらの事業を有効活用できるよう、活用事例の共有や情報交換の機会を設ける
こと。

－8－

８ 安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実
要望先 生活文化スポーツ局、福祉局、警視庁
市町村においては、児童・生徒や女性・高齢者を狙った事件や無差別犯罪の発生の状況を受けて、安全で安心して暮らせるまちを実現するため、犯罪防止施策や市民の防犯活動が活発化している。これらの施策や市民活動に対し、以下の方策を講じること。
（１）交番等の設置による治安対策の強化
近年、多摩地域においても凶悪犯罪が発生しており、住民生活が脅かされていることから、治安状況が悪化しないよう、新たに交番等を設置するなど対応を図ること。
（２）地域の防犯力向上に向けた支援の充実
地域における防犯力の維持向上に向けた支援の充実を図るため、小学校通学路等に設置してある防犯カメラを対象とした子供の安全確保に向けた防犯設備
区市町村補助金について、維持管理や更新を含めた対象の拡充を行うともに、個人宅へのカメラ付きインターホン等の防犯設備設置を市が補助する際に活用できる補助制度を創設すること。
（３）特殊詐欺への対策強化
近年の特殊詐欺の手口の多様化や被害額の増加を鑑み、自治体の取組を支援するための補助制度を創設すること。併せて、自治体が市民に対して購入費用補助を行った場合や、バスへのラッピング、ステッカー等による啓発など、被害防止に向けた自治体の取組に対する補助制度を創設すること。
（４）ＤＶ対策の市町村への支援の充実
複雑化している相談業務へ対応する市町村への技術的・財政的支援、実施手法
や回数の見直しによる都の相談体制の強化などを行うこと。また、再発防止に向け、「加害者更生プログラム」の策定への取組を早期に図るよう、さらに国へ働きかけること。また、短期宿泊支援、生活支援及び自立支援に関しては、都での事業実施又は市町村が広域的な対応を実施する場合の財政支援に取り組むこと。

－9－

９ 公立学校における教育環境の整備
要望先 教育庁
公立学校は、今後予想される地震等の大規模災害時において、児童・生徒の待機場所、地域住民の避難場所として重要な役割を担うこととなる一方で、施設の老朽化が進んでおり、改築又は大規模改修は喫緊の課題となっている。
また、小学校の学級編制標準の 35 人への引下げに伴う教室不足のほか、環境への配慮や省エネルギー化も重要な課題となっていることから、次の方策を講じること。
（１）学校施設環境改善への補助
学校施設の新増築・改築・改修事業を計画的に推進するため、公立学校施設整備費負担金及び学校施設環境改善交付金の当初予算を十分確保するとともに、国庫補助対象面積や対象事業の拡大、算定割合の引上げ及び労務費、物価変動や地域の実情に即した補助単価への見直しなど、財政支援の拡充を図るよう国に働きかけること。また、この実現までの間は、都において、補助制度を創設するなどの財政支援を行うこと。
（２）少人数指導の充実及び 35 人学級編制に対応した環境整備
都は、少人数指導の充実に向けた教職員の配置を図るとともに、国に対して、
35 人学級編制に対応するための増築や仮設校舎建設に対する補助制度の拡充、増築等に伴うＩＣＴ設備（通信環境や投影設備等）の整備に対する補助制度の創設を要望すること。また、この実現までの間は、都において、補助制度を創設す
るなどの財政支援を行うこと。
（３）施設整備における「脱炭素化」推進に向けた補助制度の拡充
学校施設整備における断熱改修、ＬＥＤ化など学校施設の脱炭素化につながる補助制度を拡充、要件緩和するよう国に引き続き働きかけるとともに、その実現までの間は、都において、補助制度を創設するなどの財政支援を行うこと。
（４）公立学校施設のバリアフリー化推進事業に対する補助制度の拡充
公立学校施設のバリアフリー化推進事業を計画的に実施するため、学校施設
環境改善交付金の当初予算を十分確保するよう国に働きかけるとともに、都においても、エレベーターやスロープ、トイレの整備等、公立学校施設のバリアフリー化推進事業に対する補助制度を拡充すること。
（５）ＧＩＧＡスクール構想の推進
ＧＩＧＡスクール構想の更なる展開に向け、今後見込まれる端末の更新等の維持管理や改善費用及びＬＴＥ通信費用などについて、ＩＣＴ教育における地域格差が生じないよう、国の責任において、地方交付税ではなく、恒常的な国庫補助による財政措置を講じることを国に働きかけること。

－10－

（６）東京都公立学校施設冷房化支援特別事業の推進
東京都公立学校施設冷房化支援特別事業が令和６年度限りとなる一方、学校施設では、特別教室に先立って設置した普通教室、管理諸室の空調機器の更新時期を迎えているため、それらの教室、諸室も対象とした、空調機器の更新に対する補助制度を創設すること。

－11－

10 特別支援教育推進に向けた支援
要望先 子供政策連携室、教育庁
特別支援教育をより一層充実させるためには、巡回指導に当たる教員等の配置、学校施設の改修等が必要となるが、地方財政措置以外の財政支援がなく、市町村の単独予算の負担は増大している。
このため、次の方策を講じること。
（１）専門家等配置に係る補助制度の拡充
市が発達障害、臨床心理等の専門家及び巡回指導等に当たる専門職員を雇用するための費用について、財政支援を図ること。また、令和３年度に開始した「発達障害教育支援員配置促進事業」について学校規模による補助要件や同時間配
置による制限など、更なる要件の緩和を図ること。
（２）インクルーシブ教育システムの推進
国の「インクルーシブ教育システム推進事業」について、専門家等配置に係る補助制度を地方交付税によらない財政措置とするなどの拡充を行うよう国に働
きかけること。
（３）特別支援学級の介助員等の配置への財政措置
特別支援学級の介助員等の配置に係る費用については、地方交付税により措置されているが、特別支援教育については、不交付団体も含めた全ての地方公共団体において対応が必要となることから、地方交付税ではなく、国庫補助による財政措置を講じるよう、国に働きかけること。
（４）特別支援教室への財政支援
特別支援教室に必要な教員の配置、教室の整備及び備品等の購入費用について、小集団指導や児童・生徒の入れ替わりなどに状況に応じ対応するための備品購入も含めた継続的な財政支援を図ること。

－12－

11 地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な取組の強化
要望先 政策企画局、総務局、生活文化スポーツ局、保健医療局、教育庁
東京には、定住者、観光・ビジネスによる訪問者、ウクライナからの避難民など、様々な目的、背景を持った外国人が存在し、今後もその人数が増加していくことが想定される。
多文化共生施策については、各市町村による個別での対応のみならず、広域的に取り組む必要があることから、以下の方策を講じること。
（１）多摩地域での相談窓口の開設
多摩地域における外国人の更なる利便性向上に向けて、現在、都庁舎で実施している外国人相談窓口を多摩地域にも開設すること。
（２）日本語教育の充実
外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語教育について、各市町村における日本語教育に差が生じないよう、外国人人口の割合を踏まえ、専門的知識を持った職員の配置増への支援や、オンラインを活用するための財政支援など、引き続
き、日本語教育の充実を図ること。
（３）災害時の課題への広域的対応
災害対応について、外国人住民の生命に関わる事象が発生した際に、医療通訳者の派遣システムの構築を検討するとともに、翻訳機や多言語対応が可能なタ
ブレット端末整備などの体制の構築、被災者支援に必要なシステムの多言語対応などを広域的かつ統一的に進めること。
（４）ウクライナ避難民に対する支援策の充実
個々のウクライナ避難民の事情に即した、継続的な住居の確保や子どもの学
習機会の確保などの生活環境支援を継続的に実施するため、受入れ自治体により支援内容に差が生じないよう、避難民のサポートの方針を明確化するように国に働きかけるとともに、避難民の受入れに伴う市町村の人的・物的負担の実情に応じた支援の更なる充実を図ること。

－13－

12 子育て環境の充実
要望先 子供政策連携室、生活文化スポーツ局、福祉局、教育庁
現状において、子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しているな
かで、子育て環境の充実のために市町村が地域の実情に応じて実施する各種施策について、法や制度の改正に伴い事務や財政的負担が増加している。円滑な施策実施のため、国への働きかけや財政措置等、都においても積極的な支援策を講じること。
（１）子ども・子育て支援制度推進のための支援
子ども・子育て支援制度について、市町村の財政運営に支障を来さないよう、国の責任において確実な財源を保障するとともに、市町村及び事業者の負担軽減を図るべく、事務の簡素化をするよう国に働きかけること。
（２）子ども・子育て支援制度等に係る各種制度間の整理
国が進めている「こども誰でも通園制度」の本格実施に当たっては、一時預かり事業等の既存事業との要件や使い分け等を明確にするとともに、国の責任において確実な財源を保障するよう国に働きかけること。また、「多様な他者との関わりの機会の創出事業」等の都制度との間でも、同様に事業間の関係性を明確にすること。
（３）幼児教育・保育の無償化に伴う支援の充実
１号・２号認定子どもや施設型給付の対象外となる幼稚園に通園する子どもに係る副食費について、無償化の対象とすること及び１号・２号認定子どもに係る主食費について、公定価格の基本分単価に含めることについて国に働きかけるとともに、市町村間で、食材料費の保護者負担額が異なる状況が生じないよう、都が補助制度の新設や子育て推進交付金の拡充等を行うこと。
（４）地域子ども・子育て支援事業の拡充
ファミリー・サポート・センター事業及び子育て短期支援事業については、安定的な事業運営の観点から、不足する人員配置に係る経費を補うため補助額を引上げるとともに、各市町村が独自に実施している児童館や放課後子供教室等を活用した事業についても、地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、その運営費等を補助するよう国に働きかけること。

－14－

（５）交付金及び補助事業の拡充
子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業について、引き続き予算全体の増額や補助率の引上げなど､財政措置の拡充を図ること。
（６）虐待防止対策の充実
虐待対策コーディネーター及びケースワーカーの配置について、地域の実情に合った配置基準に見直しを図るとともに、財政支援の一層の充実及び市の人材育成の実情に合わせて補助率の嵩上げ要件の緩和を図ること。
（７）事務費交付金の見直し
児童福祉施設設置届等の経由事務に係る事務費交付金における単価について、
職員人件費の相当分に対し、乖離して低額なため、事務内容の見直し又は交付単価の増額を図ること。また、認証保育所の設置申請事務などについては、実情に鑑み当該経由事務に位置づけること。
（８）利用者支援事業の充実
利用者支援事業における利用者支援専門員の配置について、専任職員の配置は困難であることから、地域支援ワーカー等との兼務となる地域の実情に勘案し、従事する時間数の積み上げに応じた補助とするなど、より増員配置の実施につながるよう制度見直しを国に働きかけるとともに、都の補助制度についても同様に見直すなど、財政措置の充実を図ること。
（９）東京都母子及び父子福祉資金・女性福祉資金貸付事業事務費交付金の見直し
東京都母子及び父子福祉資金・女性福祉資金貸付事業の事務に係る事務費交付金における単価について、人件費及び物件費相当分に対し、乖離して低額なため、実情の償還回数や、電算システムの導入及び改修経費を勘案した単価となるよう、実施した調査を踏まえて見直しを図ること。
（10）児童福祉法改正に伴う相談支援体制の整備に関する補助
改正児童福祉法の施行におけるこども家庭センター事業については、希望する市が同一施設による母子保健・児童福祉一体的相談支援体制を整備できるまで継続して財政支援を行うよう、国に働きかけること。また、人材確保が困難な状況にあることから、都においては、専門性のある人材の確保のための財政措置等を講じること。

－15－

（11）児童発達支援センター地域支援体制確保事業補助の拡充
児童発達支援センター地域支援体制確保事業補助について、令和５年度より要件が変更され、補助基準額が減となっているが、支援を必要とする児童の増加、障害の多様化などへ対応するため、都の財政支援について拡充を図ること。
（12）とうきょうママパパ応援事業補助の継続
とうきょうママパパ応援事業補助については、令和６年度で終了するとされているが、産後ケア事業、バースデーサポート、多胎児家庭支援事業、産後家事・育児支援事業など、出産後、行政が産婦を支援する入口の事業として各市が活用しており、行政からの支援が必要な産婦とつながるきっかけを失う事にもなりかねないため、令和７年度以降も現行と同水準の財政支援を講じること。

－16－

13 連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進
要望先 生活文化スポーツ局、都市整備局、建設局
鉄道など公共交通システムの整備は、多摩新時代の創造のために欠くことのできない基幹的事業であり、特に連続立体交差事業等については、駅周辺の基盤整備等と一体となって、多摩の魅力を創造する総合的なまちづくりの一環として、大きな効果を上げている。今後とも、これら事業の実施と合わせた総合
的なまちづくりが実現されるよう、以下の方策を講じること。
（１）ＪＲ中央線の複々線化
首都圏の主要な幹線鉄道であるＪＲ中央線の複々線化については、平成 28 年の交通政策審議会の答申等を踏まえ、直ちに対象路線の周辺自治体との連絡調
整体制を整え必要な情報を共有するとともに、鉄道事業者との積極的な協議を進め、輸送サービス向上の観点から早期事業化を図ること。
（２）踏切対策の促進
都が策定した「踏切対策基本方針」において抽出されている「重点踏切」の早期の解消を図ること。また、改正踏切道改良促進法に基づき、「改良すべき踏切道」として指定された踏切道以外においても、踏切安全通行カルテで公表された「開かずの踏切」や事故の多い危険な踏切等の解消に向け、踏切道の拡幅や視覚障害者誘導ブロックの整備など更に効果的な対策を講じること。
（３）ＪＲ青梅線（立川駅～東中神駅付近間）の連続立体交差化
ＪＲ青梅線（立川駅～東中神駅付近間）の連続立体交差化については、都の「踏切対策基本方針」で「鉄道立体化の検討対象区間」に位置付けられているとともに、「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」のリーディング事業として災害時の必要性も掲げられていることから、早期実現のための都市計画決定及び事業化を加速すること。
（４）ＪＲ南武線（谷保駅～立川駅付近）の連続立体交差化
ＪＲ南武線（谷保駅～立川駅付近）については、令和５年度に都市計画素案が示され、都市計画決定や事業着手までの予定が示されたことから、関係住民の十分な理解のもと、早期実現のための都市計画決定及び事業化を図ること。

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（５）京王線（つつじヶ丘駅及び柴崎駅付近）の連続立体交差化
連続立体交差化の都市計画があるにもかかわらず、依然として事業化の目処が立っていないつつじヶ丘駅及び柴崎駅付近には、開かずの踏切が５か所点在しており、地域住民の社会経済活動の妨げとなっていることから、「早期実現可能な対策」について具体的な検討を行うとともに、連続立体交差事業の促進に向け、引き続き各種協議や技術的サポートを実施すること。
（６）西武新宿線他２路線（東村山駅付近）の連続立体交差化
西武新宿線、国分寺線及び西武園線（東村山駅付近）の連続立体交差事業については、引き続き地元市及び鉄道事業者と連携し、用地確保に取り組むとともに、工事の早期完了を図ること。
（７）西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅以西）の連続立体交差化「踏切対策基本方針」における「鉄道立体化の検討対象区間」のうち、事業候補区間以外の西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅以西）の事業化の推進に向けて、市が行うまちづくりを支援すること。
（８）連続立体交差事業による創出空間の有効活用
連続立体交差事業と周辺市街地開発事業により創出された高架下及び地上部の利用については、周辺の面整備と調和した総合的なまちづくりを実現するた
め、鉄道事業者に対して、利用箇所や利用方法等について協議に応じるよう促
すとともに、公租公課分及び鉄道事業者分の利用について、地元自治体の意向を尊重するよう働きかけること。
（９）自転車等対策の実施の働きかけ
自治体の負担において実施している駅周辺の自転車対策においては、鉄道事業者等に対して、応分の責任を負うよう働きかけを強化すること。
（10）ホームドアの設置促進
鉄道駅の安全対策の向上と駅施設のバリアフリー化の観点から、各鉄道事業者に対し、地元自治体のニーズを踏まえてホームドア（可動式ホーム柵）の設置を促進するよう、継続して働きかけを行うこと。また、都において、利用者10 万人未満の駅への補助拡大を図ってきたところではあるが、地元自治体に対する補助率の引上げ及び補助対象駅の拡大など更なる財政支援を図ること。

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14 原油価格・物価高騰等に対する支援の充実
要望先 総務局、財務局、環境局、産業労働局
長期化する物価高騰の影響が事業を営むうえでの経費を圧迫している。地域
経済活動の活性化、事業活動の継続に対し、必要に応じた支援策を速やかに実施できるよう、財政的な支援を図ること。
（１）原油価格・物価高騰等に対する財政支援の強化
地方創生臨時交付金等の各種対策に必要な財政措置を速やかに講じるよう国に働きかけるとともに、都においても各種補助金の弾力的な運用や増額等、必要が生じた場合にその都度支援を行うこと。また、ＬＰガス利用者への支援等において、広域的かつ市町村間で差異のない対応が必要であることから、都による支援を引き続き行うこと。
（２）地域経済活動の活性化
地域経済の活性化を図るため、令和５年度に都が主体となって実施した、都内全域を対象にした二次元バーコード決済に係るキャンペーンのように、これまで都主体で実施した事業について多摩地域への効果検証等を行い、多摩地域の消費喚起を促す効果的な事業を検討し、適時適切に行うこと。
（３）事業継続に対する支援
事業継続に対する各種支援は商工会議所等が窓口となっており、商工会議所等に加入していない小規模事業者は相談サポートや補助事業を活用しづらい状
況にあることから、そのような事業者向けの経営相談をより一層充実させるとともに、より利用しやすい仕組みを構築するなど、事業の本質的な立て直し支援の強化を行うこと。

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15 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実
要望先 総務局、産業労働局
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、国内外からの旅行者が徐々に増え始めていることに対し、多摩地域 30 市町村が相互に連携を図るなかで、魅力発信や観光地域づくりを推進し地域に根ざした取組を持続できるよう、財政面を始めとする多面的な支援を講じること。
（１）観光推進組織による広域ネットワーク体制の推進と情報交換の支援の充実
多摩地域における観光産業振興のため、（公財）東京観光財団、多摩観光推進
協議会を活用し、マイクロツーリズム等の新しい観光に対応した取組を市町村と連携しながら、都が主体的に進めていくこと。また、観光施策や補助事業に関する都と市町村の情報交換を一層促進するとともに、専門家によるハンズオン
支援等、技術的な支援を行うこと。
（２）補助制度の拡充
インバウンド観光を含めた観光事業を更に活性化させるため、補助事業に関する周知を強化するとともに、アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業など各市町村から活用要望の多い補助制度については、予算を拡充すること。
（３）多摩地域の認知度向上と誘客強化の継続
多摩地域特有の魅力をＰＲするために、都内の観光案内所から多摩地域への直接的な誘導を行うなど、海外への広告宣伝も含めた多摩地域の一層の認知度向上や誘客強化を図ること。また、市町村や観光協会等が実施する外国人訪日観
光客の誘客に関する広告・キャンペーン事業に対し支援を行うこと。
（４）観光振興に活用可能なデータの提供及びデータ活用支援の充実
市町村が観光施策の立案や事業検証を行えるよう、消費動向調査を各市町村
１地点以上必ず設定しデータ提供を行うなど、市町村ごとの詳細なデータを収集・分析のうえ提供すること。併せて、令和５年度から開始したＤＸによる観光データ活用等支援事業については、希望する自治体が支援を受けられるよう対象を拡大するとともに、継続して事業を実施すること。

－20－

一

般

要

望

１ 私立幼稚園等に対する支援の充実
要望先 子供政策連携室、生活文化スポーツ局
地域社会全体で待機児童対策を進めるうえで、私立幼稚園等も保育を必要とする児童の受皿としての機能を有し、長時間預かりをはじめとした各種保育施策にも対応できるよう、職員配置の見直しや職員研修体制確保が必要であるが、子ども・子育て支援制度への移行をしない幼稚園が多いこと、人材確保が十分でないことなど、様々な問題を抱えていることから、次の方策を講じること。
（１）幼稚園に対する補助の拡充
施設型給付対象園に移行せず長時間の預かりを実施する幼稚園が３歳未満の児童を受け入れる際は、認定こども園の公定価格における同一の定員区分、年齢区分に相当する補助金を交付するよう国に働きかけること。また、子どもの感染症や安全対策に関する事業については、保育、教育施設に差をつけることなく、都において独自の補助を創設すること。
（２）私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の拡充
私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助について、都の制度変更へ対応するためのシステム改修費・事務費が現行の事務費補助では不足することから、補助額の拡充を図ること。また、入園料を全額補助対象にするなど、保護者負担の更なる軽減を図ること。加えて、幼稚園類似の幼児施設について令和７年
度以降も継続して適用対象とすること。
（３）私立学校指導監督費交付金の充実
私立学校指導監督費交付金については、「市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例」により委任された事務に対して交付されるものであるため、東京都市部私立学校指導監督費交付金交付要綱の単価に基づき、処理件数実績に基づく総額を交付できるよう予算額を増額すること。
（４）私立幼稚園等における特別支援教育に対する支援の充実
特別な支援を要する園児が増加している現状を踏まえ、必要な職員を配置し保育の質を担保できるよう、私立幼稚園特別支援教育事業費補助金の補助単価を実態に即した単価に見直すなど、財政支援の充実を図ること。

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（５）宿舎借り上げ支援制度の実施に向けた働きかけ
長時間預かりの実施など、幼稚園が保育を必要としている児童の受け皿となっていることを踏まえて、保育施設同様に、都において人材の安定確保に向けた宿舎借上げ支援などの補助制度を設け、幼稚園設置者への直接補助を実施すること。
（６）マネジメント研修に係る費用の補助
幼稚園教諭が、処遇改善等加算ⅡのＡ（中核リーダー）に該当するための要件である「研修受講要件に該当する研修」には、「都道府県又は市町村が実施する研修」が含まれている。多摩地域の幼稚園に勤務する教諭が、要件を満たすことができるように、都が研修を開催すること。若しくは、私立幼稚園協会等が開催する研修に係る費用について都が直接補助を実施すること。
（７）長期休業中の一時預かりの無償化補助の拡充
私立幼稚園について、保育を必要とする児童の受皿とするため、長期休業中の一時預かり制度の無償化補助金の積算方法を見直すとともに、補助上限額
11,300 円を実態に即した額に引き上げることを国に働きかけること。また、国が対応するまでの間は、都において上乗せ補助制度を創設すること。
（８）私立幼稚園等における医療的ケア児対応への補助
私立幼稚園における医療的ケア児の受入れについて、医療的ケア児保育支援
事業補助金と同等の水準での補助を実施するよう国に働きかけること。また、国が対応するまでの間は、都において事業者負担を軽減するなど保育施設における受入れと同等の補助制度を構築し私立幼稚園に対して実施すること。
（９）私立幼稚園等におけるアレルギー児対応等への補助
私立幼稚園在園児及び認定こども園の 1 号認定児に対するアレルギー児対応、外国人児童受入れ等については、保育施設同様の対応が必要であることから、
保育サービス推進事業補助金等と同等の補助を創設すること。

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２ 交通安全教室等の推進・拡充
要望先 生活文化スポーツ局、教育庁、警視庁
都内における事故を減少させるためには、市民一人ひとりの交通安全に対する意識を高めることが必要である。
ついては、以下の措置を講じること。
（１）交通安全に資するイベント、補助事業等への支援制度の拡充等
令和５年度より実施している自転車利用者に対するヘルメット購入時の補助制度について、市民の需要が高いことから、令和７年度以降も引き続き実施すること。また、スケアード・ストレイト方式による交通安全教室や高齢者の運転免許自主返納促進等、自転車の点検整備等を含まない事業についても補助対象とするよう、補助制度の拡充又は包括的な財政支援制度の創設を図ること。
（２）自転車安全利用指導員制度に対する支援制度の創設
市が自転車利用者に対する啓発や指導のために自転車安全利用指導員制度を運用するに当たり、複数箇所で指導を実施するには市の職員のみでは対応できず、指導員の委嘱や育成に財政負担が生じるため、財政支援制度を創設するとともに、効果的なノウハウの提供を行うこと。

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３

消防力の充実強化

要望先

総務局、主税局、東京消防庁

多摩地域は宅地開発や建築物の高層化に伴い、都市構造が大きく変化してきていることから、地域の状況変化に的確に対処できる消防力の強化が急務となっている。しかし、区部に比べると、消防力の配備は十分とはいえず、不足している
消防力を補うため市町村では、消防団に依存しているのが実情であり、今後発生が懸念される大規模な自然災害等に備え、市町村の財政負担も考慮のうえ、防災・消防力の一層の充実強化を図ること。
（１）消防力の基準充足率の強化
多摩地域では、稲城市を除き、消防事務を東京消防庁に委託しているため、市町村が独自に持つ消防力は消防団のみであるが、団員のなり手不足により、消防力の維持が年々難しくなっている。消防力の充実強化を図るため、署所配備のあり方も含め、市町村と消防署とが緊密な連携を図るための枠組みについて、市町村と協力し、検討を進めること。
（２）起震車等の増車
起震車、ＶＲ防災体験車及びまちかど防災訓練車については、市町村間で防災訓練の時期が重なるため、都に体験を希望しても、抽選に外れてしまい、なかな
か希望どおり利用することができない。各市における防災訓練、自主防災訓練等において、希望する市民が体験できるよう、車両を更に増車するとともに、抽選
以外にも、市町村の需要に適切に対応するための方法を検討すること。
（３）消防団の消防車両に係る補助制度の新設
消防団における消防ポンプ自動車の整備や更新に係る経費負担について、新
たな補助制度等の財政措置を講じること。
（４）消防団員を雇用する法人・個人事業主への支援
消防団が活動しやすい環境整備や消防団員の確保を促進するため、消防団活動に積極的に協力又は消防団員を雇用する法人・個人事業主に対して他県では既に実施されている報奨金の支給等の支援制度の創設や事業税の減税措置をす
ること。

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４ 公金収納等のデジタル化の推進
要望先 総務局、主税局、会計管理局
国は、地方自治体業務のデジタル化を進める強い意向を示している。公金収納のデジタル化は、地方自治体・金融機関の双方に大きなメリットをもたらすと考えるが、デジタル化に伴う公金処理業務の見直し、移行に伴い生じる財政負担等
は全ての地方自治体共通の課題であり、共同で対応する必要がある点を踏まえ、都においては、広域自治体の観点から、国への働きかけ等、積極的な支援策を講じること。
（１）税公金収納の手数料負担の激変緩和措置の実施
税公金収納方法については、税、公金ともに今後、地方税統一ＱＲコードに統一され、令和８年９月までにｅＬＴＡＸによる収納開始を目指す旨が示されており、一定の効率化が図られる見込みであるが、金融機関による税公金収納の手数料引上げ等により増大する地方自治体の負担について、財政支援を行うよう国に働きかけること。
（２）地方税統一ＱＲコードへの対応に係る支援策の実施
地方税統一ＱＲコード付き納付書に対応するため生じるコストについては、全ての自治体に共通して発生するものであるため、現在の交付税措置によらない支援策を行うよう、国に働きかけること。

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５ 企業誘致制度の更なる充実
要望先 主税局、環境局、産業労働局
東京の強みである産業集積を将来にわたって維持・確保していくため、様々な施策に取り組んでいるものの多摩地域では企業が転出していく状況が続いている。超高齢社会の到来により、歳入の根幹である個人市民税の減収が想定されるなか、税収の確保を図るためには、企業誘致を積極的に進めていく必要がある。
このため、次の方策を講じること。
（１）企業誘致制度の充実
都が各自治体の企業誘致に関するニーズを把握したうえで、不動産取得税の減免や奨励金などの助成制度の創設、市町村独自の補助事業に対する財政支援の拡充（間接補助）、事業系用水の確保に係る負担軽減策や誘致のためのＰＲなど、多摩地域への立地の魅力を高める企業誘致策に、市町村と連携して、主体的・積極的に取り組むこと。

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