第３章

防災系統緑地の充実に向けた視点と展望

本書の作成に当たっては、平成 29 年度に国土交通省国土技術政策総合研究所において「防災系統緑地の計画手法および実現手法に関する研究会」を設置し、議論を行っていただいたが、あわせて各委員の先生方からは、防災系統緑地の充実に向けた視点と展望について話題提供をいただいた。そのエッセンスは、本書の各箇所の記述にも反映されているが、全体を通じて防災系統緑地の充実に向けた検討の際に参考となる有意義な内容や提案も多く示されていることから、委員ごとに内容を要約し、以下に紹介する。

（１）英国における洪水リスクの緩和に資するグリーンインフラの計画制度と施策について
千葉大学大学院園芸学研究科 准教授 木下 剛
（２）生態系減災(Eco-DRR)の手法について
慶應義塾大学環境情報学部 教授

一ノ瀬

友博

（３）樹木と防災について
兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科

准教授

岩崎

哲也

（４）持続的雨水管理を核としたグリーンインフラ適用策：米国ポートランド市の事例など
東京農業大学地域環境科学部 准教授 福岡 孝則（５）環境防災分野における情報システムの開発と今後の展望
電気通信大学大学院情報理工学研究科 准教授 山本

佳世子（話題提供順、敬称略）【補足】
本章で示す各図表および写真の著作権は、特段の表記のないものは各話題提供者（委員の先生方）に帰属するものであり、それぞれの話題提供者（委員の先生方）の使用許可を得た上で掲載しています。

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（１）英国における洪水リスクの緩和に資するグリーンインフラの計画制度と施策について
千葉大学大学院

園芸学研究科准教授

木下剛

専門は造園学である。最近は、グリーンインフラの研究のほか、日本の古代から持続する集落や地域を評価して認証し、地域振興などを行う「千年村プロジェクト」という活動も行っており、私の中でこれらのグリーンイ
ンフラと千年村の２つの取組は結びついているが、昨年
１年間英国のシェフィールド大学に行く機会があり、英国における洪水リスクの緩和に資するグリーンインフ
ラの計画制度や施策について調べたので、本研究会ではそちらを中心に話題提供を行いたい。
〇英国シェフィールド市のグリーンインフラ整備

図 3-1-1

街路のグリーンインフラへの転換

図 3-1-2

護岸切り下げとポケットパーク整備

図 3-1-3

民間事業によるレインガーデン整備

英国では、公共部門が提供する代表的な社会基盤である街路・河川・公園のすべてにおいて、その改修または新設の機会を捉えて、洪水の危険を軽減することを主目的としたグリーンインフラの導入が積極的に進められている。また、グリーンインフラをつくるにあたっての立地の選択について、内水氾濫と外水氾濫のリスクの評価をした上で、リスクが高いところにグリーンインフラを整備した事例が特に目立った。
たとえば、英国のシェフィールド市では、従前 4 車線
だった都心環状線の 2 車線を緑道に転換する Grey toGreen Project を進めており、街路における雨水の流出抑制による水害の発生リスクの低減を試みている（図 31-1）。また、ドン川という河川が 2002 年に大氾濫したところをポケットパークにし、護岸を切り下げて、洪水時は公園側に水があふれるという親水テラスのようなものにしている（図 3-1-2）。このほか、公園内で河道の付替を行い氾濫原を創出した事例や住宅の表面水を公園で受ける事例など、公園を活用した洪水対策の事例は英国で多くみられる。
図 3-1-3 は、民間の大規模な再開発に伴って整備されたいわゆる公開空地であるが、かなり大規模な面積をレ
インガーデン（雨庭）としている。縁石にスリットを入れて水が流れ込むようにしている。このように、民間の住宅地開発でも、新規の住宅地開発や複合的な再開発事

50

業などの一定規模以上の開発行為に対して、レインガー
デン、バイオスウェル、透水性舗装、壁面緑化などの SUDS
（Sustainable Urban Drainage System：持続的都市排水システム）をつくるような指導が強化されている（図3-1-4）。
グリーンインフラの導入例にみられる設計上の特徴
として、自然的な植栽やワイルドフラワー・ワイルドグ
ラスの導入が挙げられる。シェフィールド市では、シェフィールド大学と市が共同して、葉の色やテクスチャが魅力的で花期期間が長い植物を利用した自然植栽のレ

図 3-1-4

住宅地での雨水流出抑制の取組

図 3-1-5

公園でのワイルドフラワーの導入

インガーデンや、広い面積を播種して緑化するワイルド
フラワー（図 3-1-5）が導入されている。なお、日本の場
合は大型雑草の侵入状況を見ながら藪化しないように調整する必要があるだろう。
日本でも更新時期を迎えているインフラが増えている。また、人口減少によってサービスが過剰となる一方、維持管理の費用対効果が低下しているインフラも今後増加すると考えられる。こうした機会を捉えてグリーン
インフラの導入を検討していく必要があるだろう。なお、
グリーンインフラの導入にあたっては、公園緑地部門に限定された取組でないことを強く意識するとともに、立地にふさわしい機能を持ったグリーンインフラを導入することが重要である。
〇英国の牧草地とグリーンインフラ
英国の農地の事例について紹介する。英国では雨の後にカントリーサイドに行くと、牧草地が冠水していることが多く見られる（図 3-1-6）。日本でも水田を遊水地に指定することがあるが、英国は牧草地が水につかった場
合は、政府が補償金を払う仕組みがある。このように、英国の牧草地は特に河川沿いの一時的な遊水地として機能していると考えられる。ただし、マスタープランなどの計画に含んで実施しているかについては確認できていない。日本でも平成 29 年の都市緑地法改正により、農地が緑地のカテゴリーに入ったので、既存の防災協力
農地の仕組みだけでなく、今後は洪水リスクを調整するための農地を防災系統緑地として位置づけることも考
えられる。

51

図 3-1-6

冠水した牧草地

〇英国リバプール市のグリーンインフラ戦略の事例
次に、英国リバプール市のグリーンインフラ戦略の事例を紹介し、緑の基本計画に関してコメントをさせていただきたい。リバプール市では日本でいうところの町丁目に相当するくらいの小地域にあたる
ような詳細なスケールで、どこでどのようなグリーンインフラが必要であるかということを、解析している。図 3-1-7 は、心身の健康改善の支援に関するグリーンインフラのニーズを示したもので、ターゲットスコアという数値を用い、スコアが高いところほど必要性が大きいことを示している。しかしいざ施策を打つとなるとここまで細かいとやりにくいので、図 3-1-8 のようにもう少し大きい地区スケール
くらいに焼き直して、どこから優先的にグリーンインフラを整備していくべきかを表している。
こういったことを踏まえ、図 3-1-9 にリバプールにおけるグリーンインフラ実現の枠組みをまとめた。英国には Development Plan という、日本でいう各自治体の都
市マスタープランのようなものがあるが、都市マスよりも全然拘束力があり、開発行為の許可に係る基本的な方針を示した非常に重い行政文書となっている。それとは別に、リバプール市ではグリーンインフラ戦略が策定され、どこにどういったグリーンインフラが必要かということを、図 3-1-7 および図 3-1-8 で示したような解析のもとに示した。グリーンインフラ戦略は Development
Plan のエビデンス（根拠）という位置づけを与えられていて、開発許可をする場合にここではこういうニーズがあるので、それに応えるグリーンインフラを整備してく
ださいという協議や指導を行政が行うしくみが考えられた。グリーンインフラ戦略は地域ニーズを特定する役

図 3-1-7割を担っており、Development Plan を通じて具体的な敷Mersey Forest (2010)「Liverpool City Green Infrastructure
Strategy」より引用

小地域で示されるターゲットスコア

地のデザインやマネジメントの方法が決定されるというかたちで、公共事業は別だが、民間の敷地はこのようにしてグリーンインフラを形成することが意図された。
しかし、残念ながら 2010 年の中央政府の政権交代を契機とする計画制度の大幅な変更により、これら精緻な計画は立ち消えとなってしまったが、開発許可要件の中にグリーンインフラの導入を組み込んでいくという考え
方は受け継がれている。
〇英国の事例から学ぶ防災系統緑地への示唆
このような英国の事例紹介を踏まえ、日本における防災系統緑地に関する計画や、緑の基本計画でどのようなことを考えたら良いのかということについて話したい。
防災系統緑地をどういうふうに考えるのかという場合、多重防御を前提とするのであれば、公園緑地に限らず、 図 3-1-8 地区単位で示されるターゲットスコア
様々な土木インフラとの関係の中で、公園緑地がどうい

52

Mersey Forest (2010)「Liverpool City Green Infrastructure
Strategy」より引用

う役割を果たすべきかという議論が避けられないかと考える。そのときに、防災系統の緑地自体が基幹的なインフラ（たとえば避難地に指定されている防災公園など）として担いうる機能と、他の基幹的なインフラ（たとえば防潮堤、河川、下水道など）の限界を補う手段として担いうる機能の２段構えで、防災系統緑地がどの程度の性能を発揮するか、整理することが必要かと思う。
英国に関して言えば、自然災害が日本ほど激甚ではないということもあって、そこまで土木インフラの整備にお金をかける必要性がこれまではなかった。また、河川が民有地である場合が多いことから、河岸に住む人が洪水対策を含めて自己責任でリスクを負うというのがこれまでの英国のやり方であった。ところが、気候変動の影響から洪水が頻発する中で、民間だけでは限界があるため、行政が重い腰を上げて整備を始めているというのが現状である。日本の場合は、英国とは真逆で、近年は公共事業の限界を民間の方で補う傾向がある。このようなことから、英国では、土木インフラにお金をかけられな
いこともあって、グリーンインフラに期待する部分が日本よりも大きいという印象がある。それゆえに、
グリーンインフラが民有地の開発許可の条件になっていたり、様々なところでグリーンインフラの整備が積極的に行われているものと捉えている。日本の場合は先行する土木インフラが多くあるため、そのようなインフラと公園緑地がどのような役割分担をするかということを考えて、マスタープランなどに記載することが必要であると考える。
また、リバプール市のグリーンインフラ戦略の事例を踏まえて、日本でどうしたら良いかということを考えており、特にグリーンインフラ戦略に相当するものを緑の基本計画でできないかと考えている。
行政が都市計画や開発許可を行う際に、緑の基本計画の内容を参照した上で、この場所ではこういう都
市緑化をした方が良いと指導するなど、実質的に機能するようなところがあると良いのではないかと思う。併せて、緑の基本計画に期待したいのは、英国でグリーンインフラ戦略のように地域ニーズの特定や機能を特定するところまで役割を担うということである（図 3-1-9、図 3-1-10）。リスクマップやハザードマップも活用しつつ、どこでどのようなグリーンインフラが必要なのか、細かい解析をしっかり行
い、地域ニーズに関するエビデンス（根拠）に基づいて、緑の配置や機能等に関する具体的な施策や事業を計画内で明示するというところまで、緑の基本計画は本来カバーすべきなのではないかと考えている。

図 3-1-9

英国リバプール市で構想されたグリーンインフラ実現の枠組み

図 3-1-10

日本におけるグリーンインフラ実現の枠組み

53

（２）生態系減災(Eco-DRR)の手法について
慶應義塾大学

環境情報学部

教授

一ノ瀬

友博

専門は、景観生態学を中心として、農村計画や国土計
画などを行っている。東日本大震災をきっかけに気仙沼などで防災に関する研究も行うようになった。最近は、
南海トラフの津波対策も含め、Eco-DRR（Ecosystembased Disaster Risk Reduc-tion：生態系減災）に関する研究を行っている。本研究会では環境省の環境研究総合推進費(4-1505)で取り組んでいる Eco-DRR の研究に関する話題提供を行いたい。
〇自然立地条件に適した土地利用と災害リスクの低減
災害リスクは、危険な自然現象（hazard）、暴露（exprosure）、脆弱性（Vulnerability）の 3 つによって決定

図 3-2-1

災害リスクの低減の考え方

環境省(2016)「生態系を活用した防災・減災に関する考え方」
より引用

されるといわれている（図 3-2-1）。今後気候変動によって危険な自然現象の強度が高まることが予測されているが、この現象を直接コントロールすることは現在の技術では難しいので、災害リスクを下げるためには暴露と脆弱性を下げる必要がある。暴露とは災害の危険にさらされていることであり、危険性の高い場所に居住したり、貴重な財産が存在していることをいう。脆弱性とは、様々な理由により危険な自然現象が起こった場合に、その影響を回避する、あるいは減少させる機能が低下していることである。災害リスクの低減においては、「災害のリスクが高い場所に居住しない」、「災害のリスクが高い
土地を集約的には利用しない」ことが重要である。人口減少時代においては生態系減災の考え方を活用し、自然立地条件に適した土地利用を検討する必要がある。

図 3-2-2

ハビタットロスの過程に着目した生態系減災機能評価手法のフロー図〇ハビタットロスの過程に着目した生態系減災機能評価手法の開発
本研究会では、「ハビタットロスの過程に着目した生態系減災機能評価と包括的便益評価手法の開発」という研究の内容について紹介する（図 3-2-2）。本研究は環境省の環境研究総合推進費の行政ニーズ「自然生態系が有する防災・減災機能の評価手法の開発及びその活用手法の提案」において採択されたものである。研究実施期間は平成 27～29 年度であり、現在は 3 年目にあたる。
本研究は、図 3-2-1 に示した災害リスクの低減の考え方のうち、特に「暴露の回避」に着目している。
Eco-DRR においては生態系の機能を防災・減災に生かすだけでなく、災害リスクが高い立地における集約的な土地利用を避けることも重要である。人間にとって災害リスクが高いということは、そもそも高54

頻度の攪乱によって生態系が成立しているということでもある。そのような立地の開発は、人間にとっては災害リスクが高まり、生物にとっては生息地の分断、縮小（ハビタットロス）につながる。なお、「ハビタット」と記載しているが、「土地利用」と言い換えても良いかと思う。土地利用の変化を 100 年ぐらい見てみて、要はリスクの高い土地が、開発されたことによって結局は被害が大きくなったということを歴史的に見ていこうとしている。気仙沼（津波）、三方五湖（洪水）、八代（高潮）、大島（土砂災害）など、国内 10 地域で津波、土砂災害、洪水、高潮の 4 つの災害に関して行っている。
気仙沼市中心部の被災状況と過去約 100 年間にわたるハビタットロスの変遷過程を分析した例を紹介する。図 3-2-3 は、気仙沼市中心市街地のハビタットロスの変遷過程と津波浸水範囲を示したものである。左から 1913 年、52 年、79 年、2011 年のハビタットタイプの分布を示しており、青くハッチがかかった部分は 2011 年の東日本大震災による津波浸水範囲である。1913 年時点ではその大部分が水田や湿地、水域で、都市的土地利用は一部であったことが分かる。東日本大震災における津波浸水域のうち、1913 年時点ではその 56%を水田が占めていて、都市的土地利用は 7%程度であった。これが約 100 年間
で、水田は 18%と約 3 分の 1 になり、都市的土地利用は 76%と約 10 倍に広がった。七十七銀行の試算を基に研究対象地内での被害額を推定した結果、都市的土地利用の増加に伴い被害額は 10 倍近くになったことが分かった（表 3-2-1）。
この推計方法に関しては、土地開発の結果として地域の産業が発展したのではないか、人口が増えたのだからリスクが高い土地が開発されたのは仕方がないのではないか等の指摘も受けている。もちろん、この津波浸水域内で拡大した都市的土地利用の範囲では、気仙沼市の産業を支える水産加工業とその関連産業が集積しており、これまで多大な経済利益をもたらしてきたのも事実である。しかし、研究の本
意は過去のことを精緻に分析するのではなく、これから先の土地利用計画を考えるために実施している。
1913

0

0.5

1

2

km

図 3-2-3

1952

津波浸水域

ハビ タ ッ ト タ イ プ :

1979

樹林地

草地

開放水域

畑地

竹林

湿地

水田

自然裸地

気仙沼市における津波浸水範囲とハビタットロスの過程
表 3-2-1

仮想被害額の変化

55

2011

都市的土地利用〇福井県三方五湖地域におけるシナリオ分析
土地利用計画に関係するシナリオ分析について説明する。たとえば、三方五湖では 2040 年までの人口減少を前提に、浸水・土砂災害が想定される地域から安全な地
域への住み替えの検討を提案したいと考えている（図 32-4）。現在、空き家が問題となっているので、大規模開発を伴う高台移転などではなく、空き家を活用した住み替えを想定し、「A:何もしない」、「B1:空き家はそのまま放置」、「B2:空き家を撤去」の 3 つのシナリオを設定して

図 3-2-4

三方五湖におけるシナリオ分析

表 3-2-2

三方五湖におけるシナリオ設定予測

いる（表 3-2-2）。
シナリオとしては、上記の A、B1、B2 を設定しているが、B2 のように空き家を撤去する場合はお金がかかるが、できればそこを生物生息地に再生できるのではないかと考えている。
シナリオ分析を行うと、そもそも人口が減る（図 3-25）ので将来の被災者数も減ることがわかる。ただ、2010年の段階と比べて、シナリオ A の何もしない状態でも被災者数が減るが、住み替えてくれたらもっと減る（図 32-6）。被災者という面では空き家を壊そうが壊すまいが関係ないので、シナリオ B1、シナリオ B2 の被災者数は同じである。災害による被害額を考えた場合、住み替えしても空き家が残っていれば、空き家でも住んでいる家でも被害額は同じとなる。ただし、空き家を壊せば被害額は大きく減るということが示されている。シナリオ B2はシナリオ A と比較して、100 億ぐらいと予想される（図3-2-6）。このシナリオ分析は、まだかなり精度の低いも

図 3-2-5

三方五湖における人口減少予測のであるが、災害前の事前復興も考慮し地域のコンパク
ト化を進める際には、住民にとってのインセンティブの付与など検討することができると考えている。
〇海外における災害リスクと住居移転の事例
ドイツやオーストリアでも調査を行っている。ドイツ
は農地を遊水地にしているヘッセン州、オーストリアは
ドナウ川流域のウィーン周辺である。オーストリアは2013 年に大きな洪水があり、世界遺産の修道院があるメルクなどバッハウ渓谷では、大規模な被害があったものの、ウィーン市内の洪水はなんとか防げた。ドナウ川沿
いに日本でいうところの遊水地に相当する空間を整備している。新たに用地を広げようするときに、人が住んでいる場合もあるため、住居の移転も行っている。

56

図 3-2-6

三方五湖におけるシナリオ分析

移転を進めている一方で、移転に対する反対運動をしている住民もおり、彼らにヒアリング調査をした（図 3-2-7）。移転ではなく、集落を囲む堤防の建設を行う選択肢もあり得るが、堤防の建設には世帯ごとに負担が伴う。古くからある住宅の分は州政府から補助されるが、新たに建設された住宅は対象にならない。住宅を建設した当時は、住宅地として何の制限も掛けられていなかったのに、今になって洪水の危険があると言い、そのような条件を示すのはおかしいと憤慨していた。
〇グリーンインフラと Eco-DRR の考え方を様々な空間計画に組み込む
現在、私が緑の基本計画、生物多様性地域戦略などの自治体の計画に関わっている中で、グリーンイ
ンフラあるいは Eco-DRR は、様々な空間計画の中で、横軸をうまく通さないといけないと思っている。
たとえば、神奈川県茅ケ崎市では、都市マスタープランと緑の基本計画、景観計画を同時に改定しようとしている。かつ緑の基本計画に生物多様性地域戦略を組み込み、一体的な計画・戦略を作成中である。
緑の基本計画と生物多様性地域戦略においてはグリーンインフラの考え方で両者をつなぎ、そのグリー
ンインフラを都市マスタープランに書き込む方向で議論が進んでいる。このようにグリーンインフラや
Eco-DRR は都市の骨格に関わる考え方で、人口減少の局面であるからこそ活用の余地が広がってきた。
グリーンインフラや Eco-DRR を「装置」として導入するだけでは、その効果を十分に発揮できない。土
地利用計画の根幹に組み込み、都市マスタープランや国土強靱化地域計画はもちろんのこと、立地適正化計画、緑の基本計画、生物多様性地域戦略と相まって計画することによって、その効果を最大限に生かすことができると考えている。（図 3-2-8）。

図 3-2-7

図 3-2-8

災害リスクと集落移転に関するヒアリング・現地調査

グリーンインフラと Eco-DRR の考え方を様々な空間計画に組み込むイメージ57

（３）樹木と防災について
兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科

准教授

岩崎

哲也

専門は、ランドスケープの中の素材をテーマとしている。防災についても、都市計画的、行動学的ア
プローチというより、植物そのものの特性など、ディテールになるものが多くなると思うが、そのような面から研究会の中で一緒に検討させていただければと考えている。本研究会では、最初に「東日本大震災の津波と樹木の関係」、次に「糸魚川駅北大火と樹木の関係」、最後に「樹木の防火力に関する既往研究の主な到達点」について話題提供を行いたい。
〇東日本大震災の津波と樹木の関係
東日本大震災の関係では、日本樹木医会の技術部会を担当しており、震災の発生した 2011 年から 5 年間毎年、樹木の調査を行った。調査の結果から津波と樹木の関係について、いくつかの新たな知見が得られた（表 3-3-1）。まず、「樹木の『耐冠水・海水性』と『耐潮性』は特性が異なる」ことである。たとえば、ケヤキは比較的耐潮性が弱いといわれていたが、耐冠水・海水性は当初想定していたよりも弱くなかった。その一方で、トウネズミモチのように、耐冠水・海水性がかなり弱い木もあった。また、近縁種の耐冠水・海水性の差異も確認された。アラカシとシラカシでも違い、サクラの中でも品種により異なっていた。サクラの耐冠水・海水性は、ヤマザクラやオオシマザクラは強いが、エドヒガン系は弱く、ソメイヨシノはその中間型を示していた。
また、「土壌について、砂質土と粘性土とでは樹木への被害が明らかに違う」ことも分かった。樹木の生育については、土が非常に重要だと思われる。生育する土壌条件が、砂質土と粘性土とでは明らかに樹木への被害が違っていた。砂質土の場合、たとえば仙台などは砂質土であるが、海水がかかると一気に海水が浸み込んで樹木への被害が大きくなる。その結果、土の中のナトリウムの濃度は比較的早くな
くなっていく。それに対して粘性土の場合、たとえば気仙沼などは粘土質であるが、樹木への被害が少ないが、比較的３年ぐらいナトリウムが残っている傾向がみられた。
なお、経過観察対象木のほとんどが復興事業の過程でなくなっていくのは課題であると考えている。
表 3-3-1

樹木の耐冠水・海水性

58

〇糸魚川駅北大火と樹木の関係
糸魚川市の大火は、平成 28 年 12 月 22 日に発生し、焼失棟数は 144 棟、焼失面積は約 4ha の被害があった。大火の発生日は、日本海側では強い風が吹いており、出火元から日本海方面に吹く風向に従って延焼した。日本海がなければ、延焼はさらに拡大していたと考えられる。被災地における樹木と緑地等の状況を把握するため、火災発生後の平成 29 年 1 月 8 日、9 日に現地入りして、私有地に入らない範囲で樹木調査を行った。合計 346 本が残存していたが、これらのほとんどはいずれ切られるのではないかと思う。糸魚川大火の関係で、焼け残ったところが 3 件あり、これらのいずれも樹木の防火性の影響があったものと考えられた。たとえば、焼け残った住宅である「加賀ノ井酒造」の北西には、樹高 5m を超えるネズミモチがあった（図 3-3-1）。この樹木は、下枝も低く張っていて、樹勢の良い状態であった。
この樹木の北西の家屋は焼け残ったが、この家屋にとっては、南側と西側の空地に加え、このネズミモ
チの樹冠から放出される水量と幾重にも重なった葉群による遮蔽効果が大きかったことが推察される。
しかし、実際にはこのような状態はあまり評価されていない。地元の方々も大変な状況であるので、樹木はどうだったかと振り返ることはあまりない。枯れてしまうまではいかないが、かなり木の形が変わったりすると伐採される傾向にある。被害後の復興の過程で、緑をどう扱うかということを示していく
必要性があると思っている。火傷を負った樹木たちの樹勢回復も十分に可能であり、これら生き証人としての存在が未来の糸魚川の財産になると考えられる。
〇樹木の防火力に関する既往研究の主な到達点
樹木の防火力に関する既往研究の蓄積については、基本的に図 3-3-2 に示すようなところが、現時点の主な到達点であると私なりに考えている。
なお、防火力の考え方については、「樹木による防火効果＝遮熱力＋耐図 3-3-1

火力」という考えるのが適当であろう。

加賀ノ井酒造の北側の焼け止まり一口に「防火力」といっても、「遮熱力」と「耐火力」の樹種特性は異なることに留意するのが前提である。林野分野
では耐火力について樹木自体の再生力を含めることが多いが、公園緑地分
野では、再生力は含めずに耐火力と遮熱力だけとして整理することが多い。
樹種別の防火力については未解明であると思われる。
「常緑樹が強く、落葉樹が弱い」、「針葉樹は弱い」といった捉え方は間違いだとは言わないが、まだ科学的・技術的に結論に達しているとは言えない。図 3-3-2 のグラフは、
私が以前に国交省の炉を借りて測っ図 3-3-259

樹木の防火性に関する既往研究の主な到達点たものであるが、熱を加えていくと葉の温度が上昇し、一時、100℃で止まることが分かる。これが樹木が有する水分によるもので、樹木が有する防火力の一つである。樹木の含水率に関するデータの蓄積は比較的多く、178 種のデータがあるが、約 45～85%と樹種により大差がある。また、遮蔽率については、
特に落葉樹は冬に葉がなくなることから、落葉樹の防火効果の定量化というのが、従来から課題となっていた。これについて、昨年度、着葉期間（25 種）と、遮蔽率（187 種）、樹木空隙率（15 種）から、どれくらいの防火効果があるかということを、算数を複雑にしたような計算をし、常緑樹１に対して落葉樹は 0.66 という数値を出した。このように、樹木の防火力に関する知見の積み重ねはあるものの、おしなべて言えば、まだデータが少ない状態であり、データを精緻化していくことが、これからの大きな課題である。
また、配植の考え方に関する到達点としては、火災からどのように樹木を植えていったらいいかに関しては案を示している（図 3-3-3）。ここで述べておきたいのは、樹木の防火効果は、単なる壁とは違うというところである。輻射受熱を遮るということはもちろんであるが、空気の流れを上に押し上げるということが大きな効果かなということが、言い伝えというかいろんなところで言われていることである。
風向に対して、１棟火災であれば 5m ぐらいは炎があたるであろう。それから 10 m ぐらいは輻射受熱だけで木が燃える危険があるだろう、15 m ぐらいは、輻射受熱に口火が加わると木も燃えるだろう、もちろんそれ以外にも人体危険域とかそういうのが入る。このような断面図、イメージを持って配植の考えが一つできるかと思っている。

図 3-3-3

身近な公園や緑地の安全性向上のための植栽関連計画イメージ

60

最後に樹木の防火性に関する既往研究の主な到達点の一環として、私の先生である故・岩河信文先生の遺稿について、ご家族の許可をいただいた上で紹介したい。図 3-3-4 は岩河先生が旧建設省を退官された後に、輻射受熱の考え方を防災まちづくりに活かしたいという思いで、大学の授業で使われていた資料の一部である。身近なところの樹木の防火効果を考える際に、隣接の建物の現況調査を計測することにより、一棟火災の熱量がはじきだされる。一棟火災の熱量がはじき出されることによって人体危険域が計算できる。このように手書きで、輻射受熱の人体の耐火限界値 2,050Kcal/m2h における位置を出せる。おそらく今はこのように手書きよりも簡易な方法で出せると思うが、この中に樹木の防火効果というものを反映させ、遮蔽率を中心に輻射熱が及ぶ距離や安全域率を計算し、避難地としての防火性能を評価する方法も、都市の防災性向上のための計画としても有効と考えられる。
このような方法を通じ、樹木は防火効果があるものとして世の中に認知していただければ、緑の価値がまた一つ上がるのではないかと考えている。

図 3-3-4

安全域率の計算と防火性能評価

岩河信文「身近な公園の安全性を調べる方法－手軽にできる『公園の防火性能評価』マニュアル」より引用

61

（４）持続的雨水管理を核としたグリーンインフラ適用策：米国ポートランド市の事例など
東京農業大学地域環境科学部

准教授

福岡

孝則

専門は、公園や公共空間のランドスケープデザインである。米国と欧州のランドスケープ事務所で、
主に北米、アジア、太平洋地域での実務を行ってきた。本研究会では、防災系統緑地の中でも特に水害に着目し、米国ポートランド市におけるグリーンインフラ適用策の事例などの話題提供を行う。
〇持続的雨水管理を核にしたグリーンインフラ適用策
気候変動に伴う世界的な水災害のリスクは増大しており、水の安全性をいかにコントロールしていく
かが、世界的な課題となっている。日本では、ゲリラ豪雨による内水氾濫が都市の中では最も大きなテーマだと思っている。グレーインフラとグリーンインフラの比較を考えると、降った雨をいち早く下流に流す仕組みのグレーインフラに対し、グリーンインフラはある意味スポンジのような構造が都市の中に導入されている（図 3-4-1）。都市内の水循環を緑と絡めながら、より賢くマネジメントしていくために、グリーンインフラに一つの可能性がある。必ずしも、グリーンインフラが、グレーインフラにとって変わるものではなく、グレーインフラに重ねあわせるようにグリーンインフラを導入することで、より効果を高めたり、グレーインフラの更新時にグリーンインフラを賢く導入することで、基盤整備費用を節減することもできる。
ただし、まったく何もコンテクスト（文脈）がないところに、屋上緑地で水を貯めましょうとか、雨庭を入れましょうというグリーンインフラ要素技術もあると思うが、何のためにそれをやるという戦略がないまま、必要以上に設備投資をしたりして、敷地スケールの取組にとどまっているところも多い。そこで、話題提供の導入として、「リバブルシティ」の話をしたい。
〇リバブルシティとグリーンインフラ

図 3-4-1

グレーインフラとグリーンインフラ「リバブルシティ」の Livable は Live＋able であり、

©福岡孝則

「住みやすい、住むのに適した、快適な」という意味である。
「リバブルシティ」とは、都市を経済成長、利便性や競争力だけで考えるのではなく、そこで働き、暮らす
多世代の人たちが、「文化・社会」、「健康」、「環境」など多様な選択をしながら、住み続けることができるかと考えるコンセプトである（図 3-4-2）。特に、都市の外向きの戦略（シティブランド）としてのリバブルシティや、都市に暮らしている人たちが考える生活の質（クオリティオブライフ）の内側から考えるリバブルシティの二つの方向性、さらに都市に暮らしている内側から滲み出てくるような都市の住みやすさの面が大切である。都市・62

図 3-4-2

リバブルシティの指標©福岡孝則

地域間競争で人口を奪い合うこれからの自治体にとって一番重要な課題だと考えている。
住みやすい都市が、どのような要素でできるかというものを少し読み解いていくと、健康的であること、文化・社会的であること、生態的であること、そして安全安心であること、と様々な要素がある（図3-4-2）。都市空間の中の屋外空間や公園緑地を上手く生かして住みやすい都市をつくる骨格は既存の社会資本のストックにもあるが、そういった既存の社会資本のストックを活かす、置き換える、重ね合わせる、新しいものを挿入する、といったかたちでグリーンインフラの導入を考えていくことが、都市とグリーンインフラとの関係だと思っている。
〇敷地スケール、街区スケール、都市スケールにおけるグリーンインフラ適用の考え方と国内外の事例
敷地スケールのグリーンインフラ適用策の対象域を類型化すると、①都市緑化、②庭、③道路・歩行者空間、④都市緑地（都市型）、⑤河川、⑥空地・都市農地の 6 種類に分類できる（図 3-4-3）。このよ
うな対象域を想定して、グリーンインフラというものをどのように既存の都市空間に掛け合わせるのか、
コンセプトとビジョンとともに、少し空間像に踏み込んで示すことが重要だと考えられる。
なお、事業を進める際には、公共と民間の双方から社会実装のかたちを考えなければいけない。たとえば、世田谷区では 5～6 割が住宅地であるので、公共に加えて、民間企業や市民の参画が必須である。
たとえば、住宅地に縦樋を外して自宅に少し水を貯めて雨庭をつくる等、市民が手軽に導入でき、しかも今までの緑化に加えてで導入できるような、「グリーンインフラまちづくり」を上手く進めていくこ
とも大事である。

図 3-4-3

都市におけるグリーンインフラの対象域と敷地スケールのグリーンインフラ適用策の類型化

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©福岡孝則

図 3-4-4

街区スケールのグリーンインフラ適用策事例（米国ポートランド市・Tabor to the River 街区）

街区スケールがグリーンインフラの導入としては一番効果的で面白いと思っている。雨庭や単体の屋上緑地
はそれなりに有効だが、まとまりのある街区の中でいく
つかの機能が連関するインフラをシステムとして組み込むということは実感もしやすく、効果もある程度上がりやすいと考えられるからである。たとえば、米国ポートランド市の Tabor to the River 街区（図 3-4-4）では、街区全体で高台に立地する Mt.Tabor 公園から底部の Willamett 川までの緩やかな高低差を活用し、道路・歩行者空間網と並行するかたちでグリーンストリートを中心にした線形の緑地のネットワークが配置され、雨水流出量を抑制・遅延させながら段階的に街区内から街区外へ流出させるしくみとなっている。さらに、水害の軽減だけでなく、微気象緩和、アメニティ向上、リバビ
リティ（住みやすさ）の向上などの便益も得られている。
都市スケールでは大きく分けて二通りのやり方がある。一つは緑の基本計画のようなレベルでビジョンとなる計画がつくられ、そこから落とし込んでいくトップダ
ウン型である。もう一つは民間企業や市民が主体となったボトムアップ型のグリーンインフラの推進である。グリーンインフラの導入は、きれいなかたちで進められているわけではなく、たまたま場所が空いたり、新規開発案件があったりしたところで、場当たり的に進んでいる
ところも多い。そのような場合、マスタープランに書いてあることと実際の進み具合は、なかなか整合性はとれない。一つの大きいビジョンのもとに様々なかたちでグ
リーンインフラの社会実装を進める方法について考えている。
米国ポートランド市では、グリーンストリートが 500
図 3-4-564

ポートランド市のグリーンインフラ

程あるが、無秩序にできるところから造ってきた。このグリーンストリートは、歩道、植栽帯、縦列駐車スペースがある空間の中で、中央の植栽帯の部分を 80 ㎝くらい掘り下げて雨水の貯留・浸透機能を有するプランターにし、このプランターの中で雨水が地中浸透できるようになっている。また、民間の開発でも、エコルーフ、レインガーデンなどのさまざまなメニューが市から示されている。このような公共事業や民間の開発でも、積極的に導入した結果、ポートランドはグリーンインフラのトップランナ
ーとなり、現在では市の中のいたるところにグリーンインフラを見ることができる（図 3-4-5）。
ポートランド市の代表的なグリーンインフラのプロジェクトのほとんどはリノベーションである。新規開発もあるが、既存の都市の中で、どのようにしてグリーンインフラを重ね合わせるように整備していくかが重要であると思う。同市では、コンパクトな街に環境的なライフスタイルを求める人が全米中から移住してきたという経緯があり、交通も、自転車の交通量が増加し、車の交通量が減り、LRT（Light
Rail Transit：軽量軌道交通（次世代型路面電車システム））を整備した。LRT を整備していく時に自転
車道をつくり、歩行者空間をグリーンストリートとした。主要な財源と主体は道路課と下水道課が担う。
日本の中で今後の道路空間や歩行者空間の再整備は、個別の街路樹と歩行者空間と道路事業だけでなく、一体的にグリーンストリートとして構想することが必要であろう。加えて、グリーンストリートを推進するためには、道路や下水の担当者の理解と協力が不可欠であると思っている。
推進体制について、ポートランド市の場合は、環境局の中でさまざまな課が、計画、設計、施工管理の各段階に応じて、柔軟に動いている。日本では、たとえば、世田谷区において、豪雨対策（流域対策）の一つとしてグリーンインフラの導入が施策化された。土木担当部局が主導し、様々な部局と連携しながら同じ土俵で議論が進められた。
〇日本におけるグリーンインフラの適用に向けて日本におけるグリーンインフラの適用としては、都市
公園の長寿命化や再整備を検討する中でグリーンイン
フラを導入していくことが可能だと考えられる（図 3-46）。人口減少や災害リスクの増大に伴い、公園と遊水地を兼ねたような緑地や、粗放的に管理される公園緑地も出てくるだろう。
最後に、私がもう一つ可能性を感じているのは、グリーンインフラを動かすことで、社会関係資本を強化するということである。たとえば、いくら立派な防災公園が整備されていても、そこに暮らしている人たちに日常時の強いコミュニティ力がないと、災害時の防災力は発揮されない。どこの自治体にも、グリーンインフラや緑のまちづくりの活動をしている人は沢山いる。このような人々の日頃の活動とグリーンインフラを屋外公共空間へ導入することとリンクすれば、社会関係資本が強化できるのではないかと思う。さまざまな市民、そこに暮らしている人に、実際に参画してもらうこと、活動に組み入れることが、グリーンインフラの面白いところであると思う。
図 3-4-665

日本におけるグリーンインフラ適用策

（５）環境防災分野における情報システムの開発と今後の展望
電気通信大学大学院情報理工学研究科

准教授

山本

佳世子

専門は、社会システム工学や空間情報科学などの分野である。博士課程の学生のころは、阪神・淡路大震災を契機として防災に関わる研究がしたいと考え、東京を対象にして公園緑地の配置が十分にできているか、防災系
統緑地がいかに避難場所として機能するか、ということ
を GIS（Geographic Information Systems：地理情報システム）を使って研究を行った。現在の職場に移ってからは、元々GIS を用いた研究をしていたこともあり、GIS
をベースのシステムとして、さらにソーシャルメディア
や様々な災害情報システムがあるので、そのようなものを組み合わせて新しいシステムをつくることで、地域活動の支援や市民参加の推進のために何かできないかということを考えながら研究を進めている。その中の一つが災害情報システムで、それについて本研究会で紹介したい。
〇研究の背景（問題意識）
まず研究の背景となる問題意識について説明したい（図 3-5-1）。「これまでの災害に関する経験・記憶・記録、災害に関する情報を、いかに防災・減災で役立てることができるのか」ということを考えている。これまで
も、紙地図、石碑、神社、伝承などの形式で災害に関する情報を後世に伝える試みは、従前からあった。現在は情報をデジタル化、アーカイブ化して蓄積し、プラット
フォームを構築して国際レベルでの防災・減災に役立てることができないか、災害に関する様々な「知」の共有化ができないか、災害の記憶や教訓が風化することを防ぐことができないか、ということを考えている。
災害時の対応として「自助」「共助・互助」「公助」といわれるが、そのうち、最も基本となるのは個人による対策の「自助」である。GIS 等の位置情報を研究者から見ると、スマートフォン等の機能にある個人の位置情報
は命の情報となりうる。故に、位置情報付きの情報として災害情報を蓄積することにより、住民の「知る力」を高めることが重要である。これを「共助・互助」
「公助」

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図 3-5-1

問題意識とシステムの構想

へとつなげるためには、平常時から地域社会のステークホルダー間での災害情報の十分な蓄積・共有が必要である。
我が国では、行政の「知らせる力」としての災害情報提供手段の一つとしてハザードマップが用いられているが、多様な行政主体からハザードマップが提供されており、統合化されていないため、住民が避難に必要な災害情報全てを効率的に伝えられていない。また行政のハザードマップには、住民が災害発生時に実際に必要とする詳細な災害情報は掲載されていない。行政の「知らせる力」と住民の「知る力」を高めることや、一般市民にも災害に関する科学リテラシーを持ってもらうための情報公開や情報伝達などの地域社会における災害に関するリスクコミュニケーションも課題であり、システム開発上の問題意識の一つとなっている。
一方、近年の我が国では、高度情報ネットワーク化社会が形成されているため、情報システムの効果的な利用によって住民が所持する災害情報の収集・蓄積が可能となっている。また「地域知」は、科学的知見に基づく「専門知」と住民の経験が生み出す「経験知」に分類できる。
「地域知」とは地域に関わる情報、知識、知恵の総称であり、行政組織や研究機関が蓄積してきた情報（「専門知」）と地域の人々が持つ知識、知恵が含まれている（「経験知」）。
「地域知」としての災害情報のうちでも「暗黙知」として存在する住民の「経験知」を利用されない「埋没知」にしないよう、情報システムを利用して蓄積・整理・活用・公開できる「形式知」に変えて収集し、地域の関係主体間で蓄積・共有することが必要不可欠となる。
以上のような背景のもと、行政の「知らせる力」と住民の「知る力」の両方を高めるために、平常時から災害発生時における減災対策のための災害情報システムを開発し、東京都三鷹市において運用した。
〇研究の方法（システムの設計・構築）
図 3-5-2 に示すようにソーシャルメディア（SNS と Twitter）、Web-GIS の三つの Web アプリケーショ
ンを組み合わせたシステムに、位置情報や内容に応じて投稿情報を分類・表示できる機能を組み込み、
災害情報システム（ソーシャルメディア GIS）を設計した。システム設計では運用対象地域の三鷹市の地域特性を考慮し、地震災害を主に想定して、地域社会の多様な要望を反映するようにした。なお利用者が Twitter から投稿する場合には、#mtkgis ハッシュタグと GPS を用いた位置情報を付けて投稿して

図 3-5-2

災害情報システムの設計・構築

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いただく設計とした。SNS と Twitter を用いることにより住民からの情報提供が可能になり、暗黙知として住民が所持する災害に関する地域知を形式知に変えて利用者間で蓄積・共有することができる。利
用者となる住民にはこれらのソーシャルメディアを通じて、平常時には行政の防災マップ等に詳細が記載されていない危険または安全な場所等の情報、災害発生時には自身の安全性を確保した上で同様な情報を投稿していただくことにより、「知る力」を自ら高める。また行政が平常時から提供する総合危険度、災害時支援施設などの災害情報を予め蓄積すると同時に、災害発生時に行政が提供する災害情報も収集・蓄積することにより「知らせる力」を向上させる。以上のように住民の投稿する災害情報と行政の提供する災害情報を同一データベースに保存し、位置情報や内容に応じて分類する。このように分類された情報は行政の災害情報と共に Web-GIS に統合され、デジタル地図上でマッシュアップ、可視化される。また平常時、災害発生時ともに、屋外でも本システムを利用する場合を想定して、PC・携帯情報
端末の両方に対応したシステムを設計した。
〇システム運用の成果と今後の課題
本システムの運用期間は平成 26 年 10～12 月中の 10 週間であり、利用者数は合計 50 人で、老若男女幅広い層に利用していただいた。運用期間中のアクセス総数は 2,537 件で、各週で差はあるものの平均
254 件のアクセスがあった。投稿総数は 260 件であり、危険性に関する情報は 20%、安全性に関する情報は約 68%、その他（防災倉庫、給水拠点、震災井戸など）の情報（図 3-5-3）は約 12%であった。
アンケート調査では 44 名が協力に応じていただいた。その結果では、システムの操作性、投稿情報の視認性、局所的に投稿情報が集中した場所での情報の識別、携帯情報端末向け画面での現在地付近の情報の確認等について、想定していたよりも良い評価を得ることができた。また、本システムの利用を通じて地域の危険性・安全性についての関心を持ったなどの利用効果も確認された。本システムの今後の利用を希望するという回答も多かったため、このシステムを今でも運用させてもらっている。
ソーシャルメディア GIS を用いたリスクコミュニケーションの可能性として、ソーシャルメディアとの統合により、情報の収集・蓄積・共有だけではなく、リアルタイムでの情報の更新・共有化が可能となり、災害発生時において実際の利用につながる可能性が高まることが期待できる。SNS 等で参加者登録制にし、投稿情報の信頼性を担保すること、平常時は、災害情報だけではなく、多様な地域情報の蓄積・共有化・交換などで利用し、災害発生時には緊急モードに変換し、慣れ親しんだシステムを継続的に用いることにより、避難行動等を効果的に支援することも目指している。他の研究で「ウォーキング
支援システム」の開発をしており、平常時はウォーキングをしながら地域の災害に関して気が付いた情報をスマートフォン等から投稿できるシステムとしている。ウォーキング支援等による平常時用のシステムから、災害時に活用する災害支援システムをうまく統合できないか検討している。
今後の課題としては、幅広い利用者への配慮として、ユーザビリティの重視や、ユニバーサルデザイ
ンのシステム開発、継続性の担保としては、地域社会との協力が求められる。情報の信頼性、妥当性の担保については、情報入力者を登録制等の制限などで対応し、信頼性の低い情報、デマ情報などを投稿しにくい環境を用意すべきである。また、情報の信頼性や妥当性を担保するためには、投稿者による投稿情報の重みづけ、利用者間で情報の修正可能な機能（コメント機能）、同じ情報を持つ利用者が意思表示できる機能の効果的な利用、複数の管理者の設定、情報倫理の遵守や情報リテラシー等も必要である。

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〇災害情報システムと防災系統緑地
このような災害情報システムの構築は、防災系統緑地の利用機能を高めることに資するものと考えられる。たとえば、防災協力農地は三鷹市や調布市の周辺にも多くあるが、農地としては認識されていても、災害のときに逃げ込んでも良いと認識していない可能性がありうる。また、Twitter に関しては、
私の研究室に熊本市出身のスタッフがいるが、熊本地震で水が断水した際に、どこに飲める水の出る湧水があるのかという情報を良く知っていたため、湧水の情報を Twitter で発信し、それが拡散されて、その湧水場所が多くの人に利用されたということがあった。このことは、防災系統緑地に関する「地域知」のうち、「暗黙知」として存在する住民の「経験知」を「埋没知」にしないように、情報システムを利用して「形式知」に変えたことで、災害時における緑地の機能が発揮された例といえる。
湧水がでて災害時に飲める水のある緑地のほかにも、防災倉庫や耐震性貯水槽が整備されて給水拠点になっている公園もある。そのような情報は、近所の人はそこに行ったらあると知っていても、若者が多い地域や人の移動が多い地域では、知らない人も多いと思われる。今回紹介したような情報システムなどを通じて、防災系統緑地に関する情報を地域の関係主体間で蓄積・共有し、「知る力」と「知らせる力」を高めることで、災害時に公園や緑地が利用され、求められる機能が効果的に発揮されるのではな
いかと考える。

図 3-5-3

東京都三鷹市での災害情報システムの実証実験で投稿された公園緑地に関する防災情報の例

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