放射能汚染土壌利活用防止条例制定研究会

山

放射性物質に対する法規制の現状と汚染土壌再利用政策
弁 護 士

本

行

雄

幌延町に持ち込みが計画されていた再処理などで発生する超ウラン廃棄物（ＴＲＵ廃棄物）では万壌再利用政策」とさせていただきましたが、北海では「放射性物質に対する法規制の現状と汚染土会にお招きいただきありがとうございます。演題

今日は放射能汚染土壌利活用防止条例制定研究

島第一原発事故」とする。）に重なるように、今発生した福島第一原子力発電所事故（以下、「福に至りました。そして、二〇一一年三月一一日に

年一二月に制定され、国策として進められ、現在振興を目的とする「原子力基本法」が、一九五五

わが国の原子力産業は、原子力利用による産業ことになります。

想像を絶する負の遺産が長期にわたって存在する処分などを考えると、直ちに脱原発が実現してもの問題、福島第一原発事故での溶融燃料回収後のです。もんじゅや軽水炉の廃炉に伴う汚染廃棄物管しているドラム缶の腐食が危惧されている状況

原子力産業の歴史と課題

道発の運動としてわたしも関わっている「放射能廃炉の時代を迎えています。原発産業は我々に何

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汚染防止法」制定運動の学習会でまとめたものをを与え、何をもたらしたのか、否応なしに問われはじめにお話することになります。現在の法律で、人と環る時代がやってきました。

を説明したのち、条例制定権の「法律の理屈と現づき実施されておりますので、後半で法律の内容

置 法（ 以 下、「 汚 染 対 処 特 措 法 」 と す る。）」 に 基性物質による環境の汚染への対処に関する特別措に伴う原子力発電所の事故により放出された放射三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震

なお、汚染土壌の再利用に関しては「平成二十なども含めて話をさせていただきたいと思います。

単位、高レベル放射性廃棄物や、かつて宗谷管内

い状況です。低レベル放射性廃棄物でも一〇〇年

くのにどれだけの期間が必要なのか見当もつかなても、溶融燃料を取り出して安定した管理下に置う問題が重なっています。対策に要する期間でみした。これに福島第一原発事故による大汚染とい膨大な量の放射性物質が負の遺産として残されま

年間三〇％の発電電力量です。これと引き換えに、原発から得たものは、約四〇年間の電力消費と未来の人々を守ることができるのか。国民は自分守る法律はどうなっているのか。現在の法制度でこのような現状を踏まえ、汚染から人や環境を用するという政策を着々と進めているからです。

壌などを全国の道路を始めとする公共工事に再利的な形で大きく浮上してきました。国が、汚染土に今、この課題は全国の住民・自治体の前に具体た課題に向き合わざるを得ない状況なのです。特これまで先送りされ、無いかのように扱われてき守っていくのか。必要な法整備は整っているのか。

したがって、放射能汚染からいかに人と環境を現実に、膨大な量の低レベル放射性廃棄物を保境は放射能汚染からどのように守られているのか。

年単位となります。

わたしたちに何ができるのか。自治体の役割・権限実」などについてお話させていただきます。

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北海道自治研究 ２０１８年12月（Ｎo.599）

め、話をしていきたいと思います。

が置かれている現状を認識しているのかなども含策法など、環境公害関係の法律は明文で放射気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対

出勤・通学の日常生活に戻ることになります。

いた住民は自宅に帰り、畑に出る、漁場に船を出す、先に結論めいたことを申し上げると、もともとわかるように、「汚染」という現実が出現するのはありません。福島第一原発事故の現実を見ればうなるのでしょうか。逃げれば済むという問題で

ところが、実際に原発事故が起こった場合、ど原子力基本法以下の法律は、公害規制の法律では性物質を適用除外にしてきました。

ありませんし、公害規制もなされていません。そです。そもそも、道庁には危機対策課があります

放射性物質に対する法規制

原子力が持つ負の側面は、様々な法律分野にまの結果、③の放射性物質に対する公害対策、すな

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たがりますが、重要なのは①安全対策、②防災対が、事故後の汚染被害に関わる担当者はゼロです。

こうして、原子力の法律分野は、安全対策と防災たちは、法整備運動の一環として「見える化」す後に隠され見えない構造となっているのです。私

対する公害関係法の適用除外によって、課題が背

結局、客観的には課題があるのに、放射性物質にわち放射能汚染という課題は法律の世界から消え、対策にほぼ限定され、放射能汚染は法的課題から外空白状態になってきたということになります。

策、③公害対策の三分野です。それぞれ法制度の目的と性格が異なりますから、区別して理解する

されてきました。かつては「原子力公害」という言る運動をしています。

ことが大切です。

葉がありましたが、これも死語になり、一般の人も安全対策については、原子力基本法を筆頭に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規

原発＝安全性、防災という枠組みで捉えるようにな①
制 に 関 す る 法 律（ 以 下、「 原 子 炉 等 規 制 法 」

防災訓練が実施され、安全審査が終了すると知事

第二に原発再稼働問題で見ていきます。現在はと す る。） な ど が あ り、 原 子 力 規 制 委 員 会 にり、わたし自身も習慣づけられました。

の同意を得て再稼働するという流れです。この流れのなかで、汚染被害はないもの扱いとなってい以上のような法の空白は、単なる理屈の問題でや被害救済、加害責任の検討、住民からの意見聴じた被害はどれくらいになるのかという被害想定と、安全審査、防災訓練ののち、事故の規模に応法の空白、その現実とははありません。具体的な場面でどう表れているか取なども行う必要があります。にもかかわらず、

３より安全審査などが行われています。
防災対策については、災害対策基本法のもとに原子力災害対策特別措置法があり、泊原②に基づき実施されています。福島第一原発事を見ていくことにしましょう。①泊原発の防災訓ます。一方、原子力公害の視点で再稼働を考える

故からの復興・再生については、福島復興再生

練、②再稼働、③被災者への国の対応、④「子ど子力発電所で実施されている防災訓練は同法

公害対策については事情が大きく異なりま特別措置法によって政策が進められています。

も被災者支援法」の扱い、という四つの例で説明

そうした視点がすっぽりと抜け落ちたまま、原発③す。環境基本法の前身である公害対策基本法

再稼働が進められています。

いては、原子力基本法とその他の関係法律のれています。訓練は内閣総理大臣が緊急事態宣言を

子力災害対策特別措置法に基づき防災訓練が実施さる活動をしています。こうした活動の結果、運動

漁場はどの程度なのかなど、汚染被害を可視化すとなる農地はどれくらいなのか。操業禁止になる

わたしたちは、こうした着眼点から、耕作不能

したいと思います。

定めるところによる。」（旧公害対策基本法八し、屋内退避、住民避難、緊急輸送、一時移転などは少しずつ全国に広がり、二府五県の知事に質問

第一に防災訓練で見てみましょう。泊原発では原以来「放射性物質による大気の汚染、水質の条、環境基本法一三条）と規定し、放射性物

一連の活動を行います。訓練が終わると、参加して汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置につ質を適用除外にしました。これを受けて、大北海道自治研究 ２０１８年12月（Ｎo.599）

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ように、仮設住宅に入居後、避難が解除されると帰日に発生した北海道胆振東部地震でもそうであった

自然災害の違いです。自然災害の場合、今年九月六第三に被災者対策で見ていきます。原子力災害と公害法による被害救済の法律として再構成する必

正され、放射能汚染が公害と位置付けられた今、削除されるに前に制定されたものです。同法が改境基本法の放射性物質適用除外条項（一三条）がなるというのが行政の説明です。この法律は、環となり、これで同法に基づく支援を行ったことにがありません。原発内で運転技術者などが事故をしても処罰されません。また、線量規制にも罰則ば、泊原発でセシウム濃度が規制を超えていたと

しかも濃度規制違反には罰則がありません。例え

薄めて捨てればよく、総量の規制がありません。

曝」段階は線量規制です。「排出」の濃度規制はると極めて簡単です。「排出」段階は濃度規制、「被絡み合い複雑怪奇なのですが、絞り込んで整理す

原子力関係の法律は、規則、指針、告示などが宅することが可能となり、通常生活に戻ります。

要があります。そのために改正や政策実施を求め

住宅支援は防災上の「現物支給」という位置づけ

ところが、原子力災害の場合、避難解除となっる運動が必要です。

書が提出されるまでになりました。

ても帰宅先は汚染されています。まさに原子力公

起こし、それが原因で放射能を放出させ、住民にでは、公害規制との根本的違いは何なのでしょ

被害が出たとしても刑法の過失傷害にすぎません。

れている住宅支援などの被災者支援策も同法で実らう」という特徴を有しています。現在、実施さしてきたのかを振り返ってみたいと思います。前

扱い、わたしたちはどのような法律のもとで暮らで、原子力基本法以下の法律は、人と環境をどう

次に公害対策基本法や環境基本法の適用除外下する「量」の規制が重視され、汚染が深刻な地域「すれば罰する」ということです。そこでは排出

本構造となっています。要するに「汚染するな」

制するという極めてシンプルかつ単純なことが基守るために、排出に基準を定め、罰則をもって強公害法適用除外の下での原子力関係法の実際施されていますが、実際は「避難指示を解除した

項で原子力に関する法律分野には安全対策と防災

ところが、原子炉等規制法では公害規制とは逆ほど厳しい規制をし、総量規制が行われています。

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害でありながら、避難解除をした以上、自然災害と同じように扱うのが現在の法制度なのです。また、原子力公害の被害者は、原子力災害対策特別措置法の枠内で扱われることになっていますが、のだから、あとは勝手しろ」という政策です。今、対策があり、公害対策は空白だと述べましたが、うか。公害規制の法制度は、公害から人と環境を国が恐れているのは、被災者が我々は単なる自然

そもそも原子力基本法以下の法律はどのような法

この防災関係の法律は「やってやる」「やっても災害の被災者ではない、公害被害者としての権利理施設などが存在しますが、放射性物質という有原子力施設には原子力発電所はもちろん、再処

子炉等規制法には「廃棄の事業」という事業種目

制さえもなく、汚染被害に罰則もありません。原

に高い再処理では逆に規制を緩めており、濃度規

で、量の規制はありません。つまり、薄めて捨て故により被災した子どもをはじめとする住民等の害物質の性質上「排出」と「被曝」という二段階があります。原発の煙突や排水管からの放出はこればよいという制度です。また、汚染度の圧倒的生活を守り支える被災者の生活支援等に関する施れに当ります。そこでは総量の規制がないまま、

律で、どのように人と環境を放射能汚染から守っ策の推進に関する法律」（略称「子ども被災者支で考察する必要があります。
「排出」については、多量の空気や水で希釈して廃棄するように推奨さているのかを説明したいと思います。

がある、という声が上がることなのです。
第四は「子ども被災者支援法」の扱いです。福援法」）が制定されましたが、具体的政策実施段

どれだけの量を排出したかをベクレル単位で表し、れています。このように大気、河川海洋に広く分島第一原発事故後、超党派で「東京電力原子力事います。行政は徹底して権利性を排除し、「恩恵」 「被爆」ついては、結果として浴びた放射線でどれ

階では、中身の無い蜃気楼のような扱いになってだけ身体に影響するかをシーベルト単位で表します。

として扱う態度を崩していません。したがって、

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散させれば人に害を及ぼさないという「希釈・拡散」が政策として採用されているのです。公害規制でも「希釈・拡散」という政策手段は存在しま
すが、原則化しているものではありません。原子力規制と公害規制では原則と例外が真逆となっていることを覚えて頂ければと思います。

福島第一原発事故後の立法対応なっているということです。

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以上のような法制度の中で、福島第一原発事故が発生しました。立法機関である国会は法制度の不備

後も、まともな法律を作ることができない機能不全に陥っていることを強く非難するものです。衆参両院はこれまでの怠慢を国民に謝罪し、緊張感を回復

して立法作業に取り組まなければなりません」とのこうした国会の動きから二〇一二年六月、環境要求書を衆参両院議長に提出しています。

子炉の設置許可を原子力規制委員会から受けます。

公衆線量規制の例で説明します。泊原発では、原どのように決められているのでしょうか。原発ののか、よく知られている「一ミリシーベルト」はと付帯決議をしました。さらに、同年八月三〇日に適用除外規定等の見直しを含め、体制整備を図る」

政を法に基づき遂行できるよう、放射性物質に係る院及び参議院は「環境省が、国民の負託に応える行

同年六月一〇日、国会は同法の改正にあたり、衆議

会中で、水質汚濁防止法の改正案を審議中でした。

改正箇所をみると「放射性物質による環境の汚染を受けて福島県環境基本条例を改正しましたが、射性物質が公害の原因物質に位置づけられたことなります。自治体の反応をみると、福島県では放だ法律ですから、自治体にも影響を与えることにまた、環境基本法は、自治体の役割を織り込んになりました。

国は、環境基本法に則って法整備に取り組むこと基本法第一三条の規定が削除されました。ここに次いで運転開始前に電力会社自らが保安規定を作は、第一二項で話をする汚染対処特措法の成立に際への対処に関し必要な措置を講ずるものとする」

についてどのように対応したのでしょうか。事故が成し、原子力規制委員会の認可を受ける必要がありし、「法制度のあり方について抜本的見直し」をすとしか規定されていません。福島第一原発事故に

次に、福島第一原発事故でも問題となった被曝ます。保安規定のなかに周辺監視区域として外側がると規定しました。
「行政を法に基づき遂行できるよりあれだけの被害を受け、約三〇万の県民が難放射性物質は法律上、公害物質に位置づけられ、一ミリシーベルトを超えない区域を定めています。

よう」にしなければならないという決議は、日本国民状態となったのですから、自治体としては国の発生した二〇一一年三月一一日は第一七七国会の開泊原発の写真や映像を見れば分かるように、塀で囲憲法史上例を見ない決議です。わたしは過去にこんですが、公衆は被曝からどのように守られている

われている部分が周辺監視区域です。原発の公衆線な決議を見たことがありません。

つまり、原子力の法律では「責任なき濃度規制はあり得ないという前提になっているからです。

になっており、この基準を超えて被曝させること

結果として一ミリシーベルト以上被曝しないこと

保安規定にしたがって操業している以上、公衆はうな構造ではありません。そもそも、電力会社は民などを被爆させたからといって、処罰されるよとして、「私たちは国権の最高機関が、永年にわたっ海道などは「衆参両院に謝罪決議を要求する活動」

しかし、わたしも協力している市民ネットワーク北ず、憲法学者からは何の反応もありませんでした。

ということです。このような重大な決議にも関わらそれが行われていなかった、法の空白になっていた小学校で習う憲法の原理であり、基本中の基本です。

そもそも、法による行政や法による司法の原則は基準を定めて罰則を与える項目の追加は頓挫して止法は、常時監視と公表条項を付加しましたが、す。この中で③大気汚染防止法及び④水質汚濁防水質汚濁防止法、⑤環境影響評価法などがありま②循環型社会形成基本法、③大気汚染防止法、④

質適用除外規定を削除した法律は、①環境基本法、現在までの法改正状況を整理すると、放射性物

しかし、周辺監視区域外に放射能拡散させ、住量規制は、このような仕組みになっています。

と線量規制」しかなく、拡散させても公衆を被曝て法の空白を放置してきたこと、福島第一原発事故示すべきだったとわたしは思っています。

政策とは関係なく強い規制をもって自治体の力をさ せ て も、 そ の こ と に 責 任 を 負 わ な い 法 制 度 に

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います。したがって、基準違反ということがありませんから罰則もありません。このように基本法
は適用、実施法は未整備となっており、法整備はこれからということになります。

６ 原子力公害の法整備に際し、法体系を理解する

ことによって、産業振興政策との決別がよりはっきりしたことを再確認しておくべきです。
第二に、公害規制の関係法は、国民が生み出した歴史を念頭に置くことが必要です。産業がもた置を契機に、公害問題は国政の中心課題となり、「公害一色」と言われた一九七〇年の公害国会開第三に、環境基本法は「単なる基本法」ではな会につながっていきます。

対策、③公害対策という三つの法律分野の区別が第一に、先ほども話をした①安全対策、②防災マスクを付けて登校している四日市ぜんそくの写の画像が現れます。皆さんのレジュメには暗い中と入力し検索すると、おびただしい被害記録情報

トにある「画像」の項目を選び、検索バーに「公害」な時代であったのか。インターネットの検索サイ

では、公害法が生まれた公害国会とはどのよう国に先立ち制定された「東京都公害防止条例」

ところが近年、条例の表題から「公害」の文言

則（第八条、第三七条）などを命じている法律です。

者救済措置責任（第三一条二項）、⑤原因者負担原

る公害規制措置を講ずること（第二一条）、④被害基準を定めること（第一六条）、③規制基準等によ礎を置いて施策を実施する責任（第一条）、②環境

いということです。公害法体系の基本構造は環境大切です。目的も性格も異なるからです。特に、真と、胎児性水俣病で脳性麻痺となったお子さん

は二〇〇〇年一二月に「都民の健康と安全を確保

基本法に明文化されています。そもそも環境基本

公害関係の法整備は原子力基本法などの法律の手を母親が入浴させている写真を掲載しました。当する環境に関する条例」に名称変更されています。

らす公害に正面から立ち向かい、住民・自治体・直しとは別であることを理解しておく必要があり

時「聖母子像を連想させる」など、国民に大変な

北海道の「北海道公害防止条例」は名称がそのま国とボトムアップする過程を経て形成された総合ます。行政は、原子力産業に公害規制が及ばない

影響を与えた情報です。偏見や差別の中で被写体ま残っていますが、札幌市公害防止条例は「札幌法はかつての公害対策基本法を丸ごと承継していよう、あいまいに扱おうとする傾向がありますのとなった人々の苦しみや勇気が原動力となり、法市生活環境の確保に関する条例」に名称変更され的な法体系はほかにありません。活字の概念操作で注意が必要です。

律を生み出しました。法律家や小説家が書いたもています。「公害」の歴史的意味を軽視しているる法律であり、国に対して、①生存権の確保に基冒頭でも話をしましたが、原子力基本法は一九のは残っていきますが、この写真のような本当の的理解では不十分です。

五五年に原子力利用によって産業振興を図る目

原動力となったものが忘れ去られていくことは非理想論を脇において、現在の法律構造に沿って的で制定された法律です。
（原子力基本法一条）。現といわなければなりません。

制が必要ないということにはなりません。安全審査も厳しい基準」などと喧伝されていますが、公害規

これが公害国会の五年前、一九六五年のことです。

には産業公害対策特別委員会が設置されました。

こうした国民的な運動が自治体を動かし、国会立憲主義の成果を示す重要な公的資料を三つ指摘

今日は、自治体関係者が集まる研究会ですから、考えてみます。

在、同法に基づき設置されている原子力規制委員会

常に残念なことです。

は、あくまで原発利用を前提とした審査制度です。

委員会名には「産業」の文言が含まれていますが、が消えつつあることをご存知でしょうか。

によって安全規制がなされていますが、「世界で最一方、環境基本法は、産業がもたらす公害から人と公害は産業がもたらすものであり、今でもそのよしておきたいと思います。一つめは環境省の出版

公害法を立憲主義的に理解する

環境を守るために産業を規制する法律です。公害国

うに解釈しなければなりません。この委員会の設７

会で産業活動との「調和条項」が全面削除になった

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物『環境基本法の解説』です。この本は、地道に地域に根差した市民運動に取り組み、成果を上げている人たちの間ではよく活用されている文献で発展させていくべきです。

性質を異にします。公害物質に大気、水質、土壌の汚染規制がないままに廃棄物処理法を適用するとどうなるかを考えるとわかりやすいと思います。

では、こうして公害国会で体系を整えた我が国す。例えば、ダイオキシンは廃棄物処理法の対象いになり、汚染を容認することになってしまいま

規制基準も環境基準もない、公害規制なきごみ扱の公害規制法はどのようなしくみになっているので

公害規制法のしくみ継しているかを逐一解説しています。書店では品である焼却施設から発生しますが、それを取り締

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切れですが、公的図書館、大学図書館にはそろっしょうか。ここでも基本が大事です。思い出されるまるために「公害規制法としての」ダイオキシン

す。公害対策基本法を環境基本法がどのように承ています。

のは、一九七〇年代、八〇年代によく出版されてい七五年版をみると、反公害運動の団体が作成したいるのか。人間がそれを汚染したこと、人間が法律「水」「土壌」という自然のなかでどのように生きてた子ども向けの本です。そこでは動植物が「空気」

染するな、すれば罰する」という罰則などで強制つまり、公害規制の法制度の基本構造は、「汚ているわけです。

類対策特別措置法を廃棄物処理法とは別に制定し二つめは、環境白書です。一九七二年版や一九のでは、と思ってしまうような内容が掲載されてを作って環境を守っていくことの大切さを説明する構造となっています。この二段階の基本構造に常います。これは住民、自治体が国を動かした結果

時監視をすることで対策を立てやすくし、罰則をとも言えます。行政がこうした内容を記載するに汚染するな、②水質を汚濁するのな、③土壌を汚染適用しやすくする。そして汚染した土壌の除染をする「規制基準」と、強制力はないが、行政の達

三つめは公害国会前後の議院議事録です。国会

するな、という三つの「するな」が基本となり、成成目標を高いところに置く「環境基準」の二段階といえば、三権分立ですから、最高裁判所の長官

り立っています。この三つの「するな」から放射性ものでした。今、これに立ち戻る必要があるとわたが国会に出席して説明するような場面は想像できする。これがわが国の公害法体系です。

しは思っています。わが国の公害規制法は①大気をないかもしれませんが、当時の議事録を見てみる

物質を適用除外にしてきたのが旧公害対策基本法第至ったことは大きな成果ではないでしょうか。

と、最高裁判所の長官代理が衆議院法務委員会で八条であり、環境基本法第一三条です。

過去にこうした実績があることは、立憲主義の実ンです。そこでまず大気と水質の汚染を規制する。

れを媒介に土壌を汚染するというのが通常のパター

公害物質の振る舞いは、空気と水を汚染し、そリットル当たり〇・〇〇〇三㎎以下、アルキル水銀

ＰＣＢの環境基準は検出されないこと、規制基準は

り〇・〇〇〇三㎎以下、規制基準は〇・〇三㎎以下、紹介すると、カドミウムの環境基準はリットル当た

例えば、水質汚濁防止法の環境基準・規制基準を

当時制定された「人の健康に係る公害犯罪の処罰

践だとわたしは考えています。

排出に基準を設けて強制する。出口で量を規制すに関する法律」の準備状況の報告をしています。

政治学者丸山眞男さんは「日本ではその場そのの環境基準は検出されないこと、規制基準も検出さ定されていますので、検出されると罰則が課せられれないことと定めています。規制基準には罰則が規以上に関連して、もう一点重要な区別に触れてるということになります。また「検出されない」と表る。そして土壌汚染を規制する。汚染した土壌を害」の文言が消えているところを考えれば、そのおきます。廃棄物処理法と公害規制法との違いで示される規制基準は食品安全などでもおなじみです。

除染させる。このようなしくみになります。

指摘は正しかったのかもしれません。そうであれす。廃棄物処理法も公害防止には役立ちますが、後ほど具体的に述べますが、福島第一原発事故場の状況に対応するばかりで、立憲主義が定着しばこそ、公害法体系の形成を、国民の内発的な運有害物質に基準を設けて規制する公害規制法とはていない」と述べていました。昨今、条例から「公動による立憲主義の歴史的経験として再評価し、北海道自治研究 ２０１８年12月（Ｎo.599）

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ん。そのため規制基準も環境基準もありません。

に分類される法律です。公害規制法ではありませます。事故直後八〇〇〇ベクレル以下の汚染廃棄適用に伴う影響を阻止しようと敏感に反応してい学術の立ち遅れとは逆に、行政は、環境基本法

える
「慣習法」
からは早く脱却してほしいものです。

す。自治体の条例制定権を国はなるべく狭く解釈

このような軋轢、対立の構造は今も続いていま

横出し条例が明文で認められるようになりました。

のではないか、という声を上げた結果、上乗せ・に対し世論は、それなら法律で認めさせればよいを認めないという方針で圧力をかけました。これ

例えば、指定廃棄物のずさんな管理による地下水物の処分を自治体に行わせようとしましたが、そを後追い的に批評して済ませるような悪習ともいや土壌の汚染を規制するためには、別途、公害規しようとし、実施面でも自治体の権限を抑制しよによる汚染対処特措法は、まさに「廃棄物処理法」

制の法整備が必要なのです。

の際、自治体独自の受け入れ基準を設定するな、

うとする傾向があります。

そこには、自治体の条例制定権への窓が開かれてされますと、自治体に重大な影響をもたらします。

法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法などが適用

自治体の話に移ります。放射性物質に環境基本

日本の環境基準のような制度は無い、という内容に「国際的動向調査」と称して、ドイツなどでも公害関係法律の具体的な適用を押しとどめるため

環境基本法改正後は、第一四項で述べるように、すが、内容は強い「命令調」のものです。また、四五条の四第一項の「技術的助言」とされていまること、汚染土壌の利用のように全国の地域の問されたこと、放射能汚染に対する条例制定権があなどを契機に、多くの人々に、環境基本法が改正始まっている再利用実証事業の「受け入れ拒否」

実を踏まえたうえで考えざるを得ません。すでにん。非常に残念なことですが現実は現実です。

あまりにも大きな隔たりがあるといわざるを得ませ以上のような実情から、「法律の理屈と現実」には、という文書を都道府県と政令指定都市に送り付けいるからです。国の定めた基準より厳しい基準をの報告書を作成するなどしています。規制基準、ています。これは法的強制力のない地方自治法二定める上乗せ条例、国が定めていない公害物質を環境基準の法整備によって一挙に自治体への権限

条例制定権「法律の理屈と現実」

独自に規制する横出し条例があります。大気汚染

題であること、自治体はこれに否応なしに直面す

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防止法と水質汚濁防止法では上乗せ・横出しを条に拡大するのを恐れ、何としても阻止したいといること、このような理解を広げながら、自覚的なかのように、環境基本法改正に伴う放射能汚染に「原発問題は万事国任せ」という不文律でもある

真価が問われる場面ではないでしょうか。しかし

念なのは、学術の世界の沈黙です。学術の世界のなのに国民共通の認識になっていません。特に残響を与えます。しかし、これほどの重要な法改正ことを意味します。国の原子力政策に決定的な影

京都の公害防止条例でした。これに対し、国は法です。最初に国より厳しい条例を制定したのが東が自治体に向けられ、国会を動かしたという流れを振り返ってみると、被害住民による反公害運動きたということです。自治体の立法権拡大の経過

それは三者間の軋轢、対立関係の中で形成されて国というボトムアップで形成されてきましたが、ありそうです。公害法の体系は、住民・自治体・

ここでも、公害法生成の歴史を振り返る必要がせています。二本松市における環境省と民間事業

性物質の公共事業利用は、この対立構造を浮上さるたびに表面に現れてくるように思います。放射地下水脈のように継続し、具体的問題が現実化す

公害問題における中央と地方の対立の構図は、で草の根的な運動を進めることが現実的でしょう。

地域事情と時宜に適した目標を設定して、全国各地

制条例」まで幅広い可能性があることを念頭に、す。条例に関しては、「拒否条例」から、独自の「規市民層を形成していかなければならないと思いま

実践的にどうしたらよいのかは、このような現文で認めています。

う意思の表れです。

これは、原子力政策に地方自治体が、汚染防止

対する公害法の整備と自治体の役割には触れよう

律より厳しい条例は違法である、と指摘し、起債の条例制定を含め、大きく関与する途が開かれたともしません。出来上がった法律や出された判例

8北海道自治研究 ２０１８年12月（Ｎo.599）

とから、国の政治的・財政的圧力が想定され、特に放射性物質の場合、国策による負の遺産であるこ成の歴史における中央と地方の対立という構図は、契約破棄に至った例がまさにそれです。公害法生者の実証試験契約が住民・自治体の反対によってては、①大気汚染防止法・水質汚濁防止法では基あるべき放射性物質の規制基準・環境基準とし「技術的に難しい」などの言い訳は通りません。

ベクレル単位で定めることを行っていますから、したし、チェルノブイリ原発事故では土壌汚染を当たり土壌汚染度を表すことは広く行われてきま害法として定めることが必要です。それは、公害

これまでの数値を応用するとしても、すべて公ベルトは決して低い値ではありません。

の何一〇〇分の一かゼロとなっており、一ミリシー

いる量を調査した資料を見ると、一ミリシーベルト

見られていますが、歯科医師などが実際に被曝して本として出口における総排出量規制が必要です。

きく異なることにもつながるからです。

被害者として扱われるかどうかによって対応が大鋭い形で対立が拡大していく可能性があります。
このように考えると、住民も自治体も問題の大き例えば、一番問題となるセシウムは環境基準・規力会社の説明によれば、すべて福島第一原発事故

中の原発からセシウムが検出されたのですが、電た。ここでは汚染土壌などの再利用問題についてようやく本日の具体的課題にたどり着きまし

制基準ともに「検出されない」とすべきだ、とわさ・深刻さを認識しないまま、国の政策に流される

本法が改正され、放射性物質が公害物質と位置づけによるもので、当発電所からでたものではないと傾向にあるようで非常に心配です。先ほども触れまられたのですから、学術の世界は放射能汚染から人していました。それであれば、検査基準値は「検たしは考えています。福島第一原発事故後、稼働と環境を如何に守っていくかという学術的課題を与考えてみますが、事前に、福島第一原発事故の汚したが、その大きな要因は学術の沈黙です。環境基

福島第一原発事故後の汚染廃棄物問題 二つの政策路線えられたのです。正面から取り組んだ一本の論文さ出されない」と明記すべきです。
②適用施設は、原発に限らず、再処理施設、廃染について、二つの政策路線が考えられることを意識しておくと理解に役立つと思います。

則して制定するため、考え方は同じです。

置法のように単独立法で規制する場合も公害法に適用を考えてみます。ダイオキシン類対策特別措子力委員会が環境基準に相当するものとして早い罰則を求めるべきです。環境基準については、原

ついては年一ミリシーベルトとし、これについて

炉等規制法の数値を応用するならば、規制基準に③被曝段階の規制基準・環境基準ですが、原子長期に及びます。しかし、住民を避難させるとい

避難優先政策を選択すると、避難地域が広く、と呼ぶことにします。

る政策で、以下「避難優先政策」「復興優先政策」

策です。これは福島第一原発事故で実施されてい住民の「早期帰還」を目指す政策で、復興優先政ています。二つめは、汚染地域の復興を基本とし、一つめは、汚染地帯からの「住民避難」を基本

第四項でも説明したとおり、放射性物質の規制段階から「線量目標値」として行政の指針で定め

また、土壌汚染については、適用除外規定の削除

は排出＝ベクレル単位と被爆＝シーベルト単位とたものがあり、
五〇マイクロシーベルト（一ミリシーとし、除染を補助的に使う避難優先政策です。こいう二段階で、それぞれに規制基準と環境基準がうことは除染をしなくても済むことにもなりますのような政策はチェルノブイリ原発事故で行われ必要になってきます。放射性物質の基準設定は、ベルトの二〇分の一）です。福島第一原発事故後、ので、除染によるごみ問題は大きな問題とはなりと規制基準、環境基準、除染義務などを整備する

技術的には比較的容易だと考えています。なぜな

一ミリシーベルトという数値は低い値であるように必要があります。

棄物施設などすべてが対象になるのは当然です。

－

ら、我が国では、ベクレル単位で排出総量や単位

次に、公害規制関係法の放射性物質への具体的

公害規制法の放射性物質適用を考える

えないのは病理的というほかありません。

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す。チェルノブイリでは、一～五ミリシーベルト

ら、被ばく保護に手厚い政策が採りやすくなりまません。また、住民を汚染地域から遠ざけますかうことです。

本中の基本という確認をしなければならないとい散政策を集約封じ込め政策に転換させることが基えて従来の廃棄物処理法も一部適用していますの処特措法は廃棄物処理に属する特別法であり、加散政策になってしまうと前述しましたが、汚染対

一方、復興優先政策を選択すると、住民の早期

隣の放射能汚染ゴミ』がわかりやすくまとめられていては、まさのあつこさんが書かれた『あなたのなお、福島県に対する復興政策と汚染ゴミにつことになります。

です。公害規制なき希釈・拡散政策の構造というで、「汚染を取り締まる」公害規制法ではないのについて避難か居住かの選択権を認めています。
帰還・復興促進となりますので、除染に伴う膨大

次に自治体との関係です。汚染対処特措法は、おりますので、参照していただければと思います。

国と自治体が分担して処理することにしています。

札幌市などが抵抗したことを覚えている方もおら

福島第一原発事故にて大量の放射能汚染物質が国は汚染対処特措法に基づき、省令で八〇〇〇で放射能汚染ごみの焼却が行われている状況です。

いので、岩手県などでは保育所の近くにある処分場

福島第一原発事故と汚染対処特措法

な 除染ごみが発生します。その汚染ごみを一ミリシーベルトまで除染するのは事実上困難ですから、処理基準を緩やかにしなければなりません。クリ

発生し、国は当初、行政指針で対応していました

ベクレル／㎏まではごみ扱いできることにしまし

れるのではないでしょうか。また、立地規制もなを「ゴミ扱い」する政策は国の復興優先政策の結が、二〇一一年八月汚染対処特措法を制定しましアランスレベルの八〇倍の八〇〇〇ベクレルまで
果です。また、住民を早期に帰還させるために安た。この法律は、福島第一原発事故で汚染した「事たのですが、福島第一原発事故による事故由来廃全だということにして、被ばく保護を緩める政策

棄物については八〇〇〇ベクレルという基準を設に結びつきます。この結果が一ミリシーベルトと制法とは性格が異なります。この区別は重要です。

定したのです。こうして二つの基準が発生してしたが、従来ゴミ扱いできるクリアランスレベルは

わたしのところに何人かの方から、放射性物質にまいました。これは「ダブルスタンダード問題」

故由来放射性廃棄物」のみを対象とする「特別なからは、希釈・拡散から集約封じ込めが基本とな

公害関係の法律を適用するという意味は、要するとして第一四項で述べることにします。

いう公衆被曝基準を無視した、二〇ミリシーベル

ります。有害な物質が野放しのもとでは、産業社に廃棄物処理法を適用することではないのか、と一〇〇ベクレルでした。これは原子炉等規制法で会は「燃やす」「埋める」「薄めて捨てる」といういう問い合わせがありました。弁護士から教えら規定されています。この基準にさえ強い反対があっ

希釈・拡散を行うのが常態です。国策として原発れたとのことですが、根本的な誤りです。学者は廃棄物処理法」です。したがって、放射能汚染に産業を保護育成してきた国は、法の空白のもと、当然分かっているはずですが、書かれたものの多ついて規制基準を定めて取り締まるという公害規公害企業と同じ立場で「燃やす」「埋める」「薄め

くがこの区別を避けたり、あいまいにしたりしていずれの政策を採るとしても、公害規制の視点て捨てる」、さらには「薄めて利用する」政策をトを基準とする帰還政策ということになります。

推進しています。汚染ごみの対策事業の大部分はいます。誤導されないよう注意してください。

再利用政策と国と自治体の利害対
立構造

国の直轄事業で行われています。つまり、国が処
しっかりしなければ国民を守れません。放射能汚の法律を公害規制がないまま適用すれば希釈・拡

制し、処罰をするのが基本で、廃棄物処理法など

公害規制の法律は大気、水質、土壌の汚染を規二〇〇万立法メートルと見込まれています。国は、汚染土壌等が出ます。福島県内の発生分だけでも二

前述の「復興優先政策」により除染に伴う膨大な分 業 者 の 立 場 と い う こ と に な り、 国 会 が よ ほ ど
染から人と環境を守るには、このような希釈・拡1310北海道自治研究 ２０１８年12月（Ｎo.599）12

です。東京電力の事業ではありません。要するに国策を進めています。しかも、これは「国の直轄事業」

これを公共土木事業などで再利用して量を減らす政約束も実現したことになってしまいます。

くなります。三〇年後「県外で最終処分」といううなると、福島県外に処分場を建設する必要がな

ベクレルは建築資材などに再利用するリサイクル生じました。このことに対して環境省は、一〇〇ました。ゴミ扱いの基準が二つあるという矛盾が共土木工事現場に埋め込んで捨てる、という政策で万ベクレル以下になった時に管理型処分場で処分可

は、事故後の早い段階でアスファルト処理し、一〇また、一〇万ベクレルを超える汚染ごみについています。国の弁解には無理があります。どう見て全に処分するための基準で別だ、などと説明しての基準であり、八〇〇〇ベクレルは廃棄物等を安が汚染ゴミの「廃棄事業者」として、道路などの公す。自治体の前に姿を現している廃棄事業者は「東も ダ ブ ル ス タ ン ダ ー ド で す。 こ の よ う な 矛 盾 に改めて現実を直視するとき、未来永劫の汚染地能であるという通知を、地方自治法の技術的助言とた。つまり、公共土木事業による全国拡散と通常の帯とはならないことも理解する必要があります。

京電力」という民間業者ではなく国、「環境省」です。

ごみ処分という「希釈・拡散」政策によって福島県

日常感覚を超えた汚染が長期にわたり続くだけ陥っている原因は、無理な「復興優先政策」にあ要な立場に置かれているということです。地方自治

外に実際の処分場を建設する必要自体をなくした、

なみにセシウムの半減期は、四分の一となるのにることはいうまでもありません。

の実力、「根性」が試されることになります。

ということです。ワル知恵が働くということはまさいう方法で都道府県及び政令指定都市に通知しましそもそも、なぜ無理やりに再利用政策をしなけ

で、何千年も汚染が続くわけではありません。ち

自治体は国に直接文句を言わざるを得ない非常に重ればならないのか。前述した復興優先政策を実行にこれを指しているのではないでしょうか。

三〇年、一〇〇〇分の一となるのに二七〇年と言われています。この事実を考えると、たとえ復興という長期の区切りで除染を補助手段に使いなが然の減衰を基礎に据えながら、二〇年とか三〇年を目指すにしても、避難や健康保護を優先し、自このような無理な政策が引き起こしている論争

ら汚染度の低い地域を拡大していく方が実際的な「ゴミ扱い」のダブルスタンダード
問題するには放射能の自然減衰を待っていられないからです。政策実行のために大掛かりな除染を行い汚染ごみが発生します。汚染ごみをその場に放置するわけにはいきませんから、国は中間貯蔵施設

が、事故由来廃棄物の八〇〇〇ベクレルと従来のを福島県内に建設することにしました。福島県民は当然抵抗します。建設しなければ復興は遅れる

クリアランスレベル一〇〇ベクレルとのダブルス可能だったと思います。現在の帰還政策で戻る人という脅しと、三〇年後には県外に持ち出して最は高齢者が多いといわれています。これでは復興

終処分するというアメとムチを使い分けて説得をく、原子力施設において厳重管理されてきました。

の将来展望は描けませんので、政策の失敗です。

はずです。全国に汚染ゴミを拡散するような無理

福島県民の視点からみると、県外で受け入れる

汚染ごみが増え続け対処に困った国は「放射性物な除染をしなくても現実的な帰還・復興プランはところなどあるはずがないと思って当然でしょ

質として扱う必要のないもの」の基準として二〇タンダード問題です。そもそも、従来の放射性物う。環境省はそうした点も考慮して、中間貯蔵し避難者が帰還して子供を安心して遊ばせることが質による汚染ごみは汚染の高低レベルに関係なたものは全国に持ち出して再利用するので、汚染〇五年五月原子炉等規制法を改正し、クリアラン

進めました。

ごみの総量は三割程度に削減されると説明し、八そして、除染をしなければ、汚染ごみは生まれまい政策に方向転換すべきです。

でき、若い部外者が転入してくるような無理のな
ところが、今回は何度も述べたとおり、八〇〇

スレベル一〇〇ベクレルを導入しました。

〇万ベクレルまでは旧来からある管理型処分場で〇ベクレルまでを通常のゴミ扱いをすることにし〇〇〇ベクレルを超える汚染ごみについても、一処分してもよい、とする結論を出しています。そ北海道自治研究 ２０１８年12月（Ｎo.599）

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どを念頭に入れたものなのでしょう。無理な政策がを立ち上げました。おそらく、巨額な費用の享受な

くしてゼネコンと学術研究者が集まり「除染学会」

生します。余談ですが、福島第一原発事故後まもな

策を進めると、六兆円ともいわれる巨額な費用も発十分な補償もできたはずです。さらに現在の復興政

せんから、ばらまくこともなく済むはずでしょうし、

環境基準も定めていないのだから、条例制定権制

るといっているものです。現に、国が規制基準もしては、学者もこぞって法理論上当然に制定できていない、と再反論が可能です。横出し条例に関う。これに対し、汚染対処特措法は公害規制を行っから条例制定権は制限されると指摘してくるでしょ国が一元的に処理方針・方法を定める「趣旨」だ

国民感情として汚染対処特措法に協力する流れに動がおこり、撤回した事例もありますが、他方で、事業者が契約した再利用実証試験に対し、市民運

自治体でも、福島県二本松市のように国と民間して積み重なってきてしまったのです。

ベルト、八〇〇〇ベクレルの路線が八年間も実績と射性物質について公害法未整備のまま二〇ミリシー

る抵抗もなく行われていることです。こうして、放治体は「自分のところは関係ない」とはいっていで実施するという政策です。したがって全国各自

汚染土壌などの再利用は、全国の道路工事など

法的拘束力のない地方自治法上の技術的助言とさはするな、という通知をしています。この通知は準を設けているところがあるが、そのようなことる留意事項について」で自治体独自の受け入れ基

故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係二〇日付で、都道府県と政令指定都市あてに「事のです。福島第一原発事故の翌年二〇一二年一月

しながら対応しているのは、残念ながら環境省なに対し、自治体の権限が拡大しないように先回りの事実さえ知らない者が多いように思います。

いますが、環境基本法改正の意味どころか、改正

わたしは、実務家として法律の世界に身を置いて律の世界の停滞は病理的と言わざるを得ません。

なっていないのが現実です。また、実務を含む法も の の、 多 く の 国 民 の 心 に 響 く よ う な 動 き に は注目しているのですが、いろいろ反省はしている

発当初から大きく関わってきた経緯があり対応を

黙ないし様子見です。特に日本学術会議は原発開

ここで触れざるを得ないのは、学術の世界の沈なっている側面があるのも事実です。

限の根拠にならないと述べることができます。

では、各自治体はどうすればよいのか。考えられれていますが、内容を読むと国からの指示・命令

こうした自治体の権限問題や公害規制の法整備もたらした病理現象ではないでしょうか。

る対応としては、単なる意見表明から、ゆるやかなに近い強い調子のものです。

です。それは廃棄物処理が国営であろうと民営で関する従来の法理によれば、当然認められるはず

考察してみます。公害規制法の「横出し条例」にで汚染された物の廃棄を条例で禁止できるのかを

スレベルを一〇〇ベクレル／ｋｇを超える放射能

まず、最もきびしい条例、例えば、クリアラン

なければならないは当然です。問題は、このようないます。海外の事例がどうであれ、国の法律を守らは設けていないから、環境基準はいらないといって

米、英、仏、独では、我が国の環境基準に当る基準行ったとして、報告書を公表しています。そこでは、定に係る環境法令の整備に関して国際的動向調査を

境基本法の改正を踏まえた放射性物質の適用除外規更に、二〇一五年二月一三日には、環境省が、環はわたしの思いつきです。自治体を熟知している

止条例の工夫はないのでしょうか。これからの話

国の妨害をくぐりぬけて将来を展望できる汚染阻

数の人々に支持されやすく、直接規制でなくても射能汚染を規制する公害法整備を要求しつつ、多発に拒否反応を示していることを念頭に、国に放あきらめるわけにはいきません。六〇％の人が原いう悩ましい状況に立たされています。しかし、厳しい規制を課す横出し条例が制定できるのかとられないのです。

条例、国がなにもしないことを理由とする厳しい独しかし、予想される論争は考えておく必要があ

国会決議や環境基本法に反する行政の独善がさした

あろうと関係ないからです。
ります。国側の理屈としては、汚染対処特措法は

以上のような客観的状況から、現実問題として、自の規制条例（横出し）まで幅広く考えられます。

自治体はどう対応すべきか 様々な態様の条例を考える－

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皆さんも一緒に考えて頂ければと思います。

基づき、国と地方の協議の場があります。札幌市

次に、「国と地方の協議の場に関する法律」にわたしも脱原発といって活動してきましたが、二六〇％の人々の不安の根源は汚染の被害です。

していく市民層の中心的な役割に期待しています。

と思います。六〇％の考えを自治体や政治に反映

ＯＢ・ＯＧたちは実情を的確に把握して、その人べきです。過去の反公害運動の歴史を見れば、住が放射性物質に関する環境法整備に関する意見案議論されて来たことそのものです。こうした点か民が目の前に現れた「事業」に直面し、それに反を全国市長会に提出した例があります。この制度たちと課題を共有することができる階層にあたる

対するところから、自治体レベル、国レベルで行〇一二年の衆議院選挙で、脱原発をかかげて出馬らも考える必要があるのではないでしょうか。

政を動かし、法を生成してきたという歴史がありを活用した条例も考えられます。例えば、条例でまず、二本松市の実証試験拒否の事例に着目すます。安易な妥協からはまともな法は生まれない

した人は軒並み落選しています。しかし、脱原発表することは無条件で可能です。また、環境省は、

現行法上、自治体が放射能汚染を監視、観測、公法で自治体が当然できることを確認すべきです。

問題が起きた場合、同時に拒否条例の制定にまでいます。今後、二本松市の実証試験拒否のような拒否条例」を制定していますが、参考になると思ベル廃棄物では、全国の多数の自治体が「持込みさらに、端的な拒否条例が考えられます。高レを検証して住民にとっての課題を見える化する。

自治体労組にも期待しています。法制度や政策力と情報を活かしていただければと思います。

えます。こうした点に自治体職員の持っている能要がある、といえば相当の人に関心をもってもらのスローガンに見向きしない人も汚染から守る必この制度に住民意見を反映させる意見公募や自治

大気汚染防止法、水質汚濁防止法改正後、市民団

六〇％の人々の共感を得られる多様な取り組み方

体首長の提案義務などを条項化することです。

体に、自治体独自の常時監視、公表について何ら歩を進める自治体が表れてくる可能性は大きいのでは、条例について検討してみます。まず現行というのが歴史の教訓だからです。

制限はないと回答しています。このような自治体

法を住民とともにアイデアを出して取り組む。放射能汚染から人（住民）と環境（農林漁業他）をではないでしょうか。

守る法整備運動は、自治体労働組合の得意分野として期待できるのではないでしょうか。自治体職

しょう。先ほど述べたように、放射性物質につい権の流れの中で推奨されているといってもよいで

改善要求をすることに制限はありません。地方分に、国の法制や政策を独自に調査、検討、公表し、また、自治体が放射能汚染から住民を守るため

道な運動に取り組んで信頼を得ています。六〇％自治体や国の行政情報にも通じています。また地

ＯＢ・ＯＧたちは直接住民に接する経験があり、う人の多くは自治体職員のＯＢ・ＯＧたちです。

防止法制定の活動をしていくなかで、自然と出会おわりとしたいと思います。わたしが放射能汚染

最後に自治体職員と労働組合への期待を話して研究会」の講演をまとめたものです。

「第一回放射能汚染土壌利活用防止条例制定

本稿は二〇一八年一〇月一六日に開催した員は相当な情報を有し、わが国の安定勢力だともては国が処分業者の立場であり、住民を守るため

おわりに 本問題での自治体職員と自治体職員労組への期待の権限を、国の管理下にある放射性物質にも広げていくと、国の事業にも手を伸ばせるかもしれま
せん。道立衛生研究所では長期間にわたり監視・観測体制をしいており、実績もあります。これをに、自治体が国の汚染ゴミの扱いを独自に調査、の人が原発に拒絶反応を示していながら、政治に利用することも考えられます。

検討し、国に改善要求をするような条例に何ら制反映されていないというギャップがありますが、います。本日はありがとうございました。

やまもと

＜

文責・編集部

ゆきお

感じておりますので、北海道発の運動に期待して限はないでしょう。これらは、まさに地方分権で北海道自治研究 ２０１８年12月（Ｎo.599）

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