○観音寺市東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金交付要綱
平成31年３月27日告示第47号
改正
令和２年２月21日告示第19号
令和３年３月31日告示第74号
令和４年３月28日告示第79号
令和５年３月31日告示第69号
令和５年８月４日告示第158号
観音寺市東京圏ＵＪＩターン移住支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第 １条

この要綱 は、 本市への移住及 び定 住の促進による 地域の活性化を図るた め、東京圏から 本市へ移住する 者に対し、移住に 要する経費の一 部について予算の範囲 内で観音寺市東 京圏ＵＪＩター ン移住支援事業補 助金（以下「補 助金」という。）を交 付することに関 し、観音寺市補 助金等交付規則（ 平成18年観音寺 市規則第１号）に定め るもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 ２条

この要綱 にお いて、次の各号 に掲 げる用語の意義 は、当該各号に定める ところによる。
(１)移住支援事業

国の地方創生推進 交付金（移住・ 起業・就業タイプ）を 活用して香川県及び県内市町が連携して実施する移住者のための補助事業をいう。
(２)

ワクサポかがわ

ワークサポートかがわ（香川県就職・移住支援センター規則（平成29年香 川県規則第16号 ）第１条の香川 県就 職・移住支 援セ ンターをいう。 ）が管理する就職マッチングサイトをいう。
(３)

起業等スタート アップ支援補助金 （地域課題解決 型）

国のデジタル田 園都市国

家構 想交 付金（地方創生 推進タイプ（移 住・ 起業・就業 型） ）を活用して香 川県が実施する起業者のための補助事業をいう。
（補助対象者）
第 ３条

補助金の 交付 を受けることが でき る者（以下「補 助対象者」という。） は、移住

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等に関する要件を満たし、かつ、就業に関する要件（一般）、就業に関する要件（専門人材）、テレワークに関する要件又は起業に関する要件のうち、いずれかの要件を満たす者とする。
２

前項の移住等に関する要件とは、次の各号のいずれにも該当することをいう。
(１)

移住元に関する要件

次のア及びイのいずれにも該当すること。

この場合において、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に居住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、その通学期間も対象期間とすることができる。
ア

本市 へ転入する直前 の10年間のうち 、通 算して５年 以上 、東京23区に居 住し、又は東京圏（ 埼玉県、千 葉県 、東京都及 び神 奈川県をい う。 以下同じ。）の うちの条
件不利地域 （過疎地域の持 続的発展の支援に 関する特別措置法 （令和３年法律 第19号）、山村 振興法（昭 和40年法律第64号） 、離島振興 法（ 昭和28年法律第 72号）、半島振興法 （昭和60年 法律 第63号）又 は小 笠原諸島振 興開 発特別措置法（ 昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）
以外の地域 に居住し、 東京 23区内へ通 勤（ 雇用者とし ての 通勤の場合にあ っては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）していたこと。

イ

次のいずれかの要件に該当すること。
(ア)

本市へ転入する直前に、連続して１年以上、東京23区内に居住していたこと。

(イ)

本市 へ転入する 直前 に、連続し て１ 年以上、東 京圏 のうちの条件不 利地域以外の地域に 居住し、かつ、 転入前３か月 （本市に転入す る３か月前の日 から本市に転入する 日の前日まで） の期間に属す るいずれかの日 まで連続して１ 年以上、東京23区内へ通勤していたこと。
(２)

移住先に関する要件

次のア及びイのいずれにも該当すること。

ア

補助金の申請時において、本市への転入後１年を経過していないこと。

イ

補助金の申請日から５年以上、継続して本市に居住する意思を有していること。

(３)

その他の要件次のアからオまでのいずれにも該当すること。

ア

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ

日本 国籍を有する者 であること、又 は日 本国籍を有 しな い者にあっては 永住者、日本人の配 偶者等、永 住者 の配偶者等 、定 住者若しく は特 別永住者のいず れかの在2/10

留資格を有する者であること。
ウ

香川県税及び市税の滞納が無いこと。

エ補助 対象者を含む全 ての世帯員が、 観音 寺市移住促 進・ 民間賃貸住宅借 上げ料等補助金交付 要綱（平成 28年 観音寺市告 示第 65号）に基 づく 補助金の交付を 受けていないこと。

オ３

その他市長が補助金の交付対象として不適当と認めた者でないこと。

第 １ 項 の 就 業 に 関 す る 要 件 （一般）と は 、 次 に 掲 げ る 事 項 の い ず れ に も 該 当 す る こ とをいう。
(１)

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(２)

就業先が、香川 県が移住支援事業 の対象としてワ クサポかがわに掲載し ている求人又 は他 の都道府県が移 住支援の対象と して 就職マッチ ング サイトに掲載し ている求人の対象法人（以下「移住支援事業対象法人」という。）であること。
(３)

就業者にとって ３親等以内の親族 が代表者、取締 役などの経営を担う職 務を務めている法人への就業でないこと。
(４)

週20時間以上の 無期雇用契約に基 づいて、移住支 援事業対象法人に就業 していること。
(５)第２号に規定す る求人への応募日 が、次に掲げる 区分に応じ、それぞれ 次に定める日以降であること。
ア

香川 県が移住支援事 業の対象として ワク サポかがわ に掲 載している求人 に応募した場合

香 川県が当該 求人 を移住支援 事業 の対象とし てワ クサポかがわに 掲載した

日イ

他の 都道府県が移住 支援の対象とし て就 職マッチン グサ イトに掲載して いる求人に応募した 場合他の 都道 府県が当該 求人 を移住支援 の対 象として就職マ ッチング

サイトに掲載した日(６)

移住支援事業対 象法人に補助金の 申請日から５年 以上、継続して勤務す る意思を有していること。
(７)

移住支援事業対 象法人への就業が 転勤、出向、出 張、研修等による勤務 地の変更

ではなく、新規の雇用によるものであること。

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４

第 １項の就業 に関 する要件（専門 人材 ）とは、次に掲 げる事項のいずれにも 該当することをいう。
(１)

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(２)

香 川県 プロ フェ ッシ ョナ ル人 材戦 略拠 点が 実施す るプ ロフ ェッ ショ ナル 人材 事業

又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること。
(３)

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(４)就 業先 にお いて 、補 助金 の申 請日 から ５年 以上、 継続 して 勤務 する 意思 を有 していること。
(５)

就 業先 への 就業 が転 勤、 出向 、出 張、 研修 等によ る勤 務地 の変 更で はな く、 新規の雇用であること。
(６)目 的達 成後 の解 散を 前提 とし た個 別プ ロジ ェクト への 参加 等、 離職 する こと が前提でないこと。
５

第 １項のテレ ワー クに関する要件 とは 、次に掲げる事 項のいずれにも該当す ることをいう。
(１)

所 属先 企業 等か らの 命令 では なく 、自 己の 意思に より 移住 した 場合 であ って 、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
(２)

所属先企業等が、国のデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創 生テ レワ ーク 型） ）又 はそ の前 歴事 業を 活用 した 取組 の中 で移住 者に 対し 当該 所属先企業等からの資金提供がなされていないこと。
(３)

香 川県 以外 の地 域に １月 当た り15日以 上の 期間に わた り滞 在し 、業 務を 行う ものでないこと。
(４)
６

所属先企業等から通勤手当の支給を受けていないこと。

第１項の起業に関する要件とは、起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）の交付決定を受けていることをいう。

７

補 助対 象者は、 ２人 以上の世 帯に係 る補助金 の交 付を申請 しようと する 場合は、 次に掲げる事項のいずれにも該当しなければならない。
(１)

補助対象者を含 む２人以上の世帯 員が移住元にお いて同一世帯に属して いたこと。

(２)

補助対象者を含 む２人以上の世帯 員が申請時にお いて同一世帯に属して いること。

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(３)

補助対象者 を含む２人 以上の世帯員 がいずれも 補助金の申請 時において 本市 への転入後１年を経過していないこと。
(４)

補助対象者を含 む２人以上の世帯 員がいずれも暴 力団等の反社会的勢力 又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
８

補 助対象者が 、18歳未満の世帯員 を帯 同して移住し、 18歳未満の世帯員につ き加算額
（以下 「子育て世帯加 算」という。）を 申請しようとす る場合は、次の各号に 掲げる事項のいずれにも該当しなければならない。

(１)

18歳未 満の 世帯 員は 、前 項に 掲げ る要 件を 満たし た上 で、 申請 日の 属す る年 度の４月 １日 時点 にお いて 18歳 未満 であ るこ と。 ただ し、 申請 日の 属する 年度 の４ 月２ 日が18歳の誕生日の者は対象とする。
(２)

18歳未満の世帯員は、補助対象者の配偶者でないこと。

（補助金の交付額）
第 ４条

市長は、 補助 対象者に対し、 次の 各号に掲げる区 分に応じ、当該各号に 定める額を交付するものとする。
(１)

補 助対象者 が２ 人以上の 世帯 （前条第 ７項 各号 に掲げる 要件の 全てを 満たす 世帯をいう。）に係る補助金を申請する場合
(２)

100万円

補 助対象者 が単 身（前条 第７項各 号に掲げ る要 件のいず れかを 満たさ ない世 帯に属する者をいう。）に係る補助金を申請する場合(３)

子育て世帯加算60万円

18歳未満の者１人につき30万円（交付の申請）第 ５条

補助金の 交付 を受けようとす る者 （以下「申請者 」という。）は、観音 寺市東京

圏ＵＪ Ｉターン移住支 援事業補助金交付 申請書（様式第 １号。以下「交付申請 書」という。）を申請日の属する年度の２月末日までに市長に提出しなければならない。
２

申請者は、次に掲げる書類を交付申請書に添えて市長に提出しなければならない。
(１)

写真付き身分証明書の写し(２)

移住元の住民票の除票の写し等（移住元での住所及び居住期間を確認できる書類。

２人 以上 の世帯に係る補 助金の交付を申 請し ようとする 場合 は、申請者を含 む２人以上の世帯員の移住元での住所を確認できる書類）

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(３)

申請者が日本国 籍を有しない者で ある場合は、永 住者、日本人の配偶者 等、永住者の 配偶 者等、定住者又 は特別永住者の いず れかの在留 資格 を有することを 証明する
もの(４)

東京23区内で勤 務していた企業等 の就業証明書、 離職票その他の移住元 での在勤地、 在勤 期間及び雇用保 険の被保険者で あっ たことが確 認で きる書類（東京 23区以外の東京圏から東京23区内へ通勤していた者が申請する場合）(５)前号に該当する 者で東京23区内の 大学等へ通学し ていた者である場合は 、それを証明する書類(６)

開業届出済証明 書等、移住元での 在勤地を確認で きる書類（東京23区以 外の東京圏から東京23区内へ通勤していた法人経営者又は個人事業主が申請する場合）(７)

個人事業等の納 税証明書等、移住 元での在勤期間 を確認できる書類（東 京23区以外 の 東 京 圏 か ら 東 京 23区 内 へ 通 勤 し て い た 法 人 経 営 者 又 は 個 人 事 業 主 が 申 請 す る 場合）(８ )申 請 者 が 第 ３ 条 第 ３ 項 の 就 業 に 関 す る 要 件 （一般）又は同条第４項の就業に関する要件（専門人材）を満 たす者 であ る場 合は、 就業 先企業 等の 就業証 明書 （一般・専門人材）（様式第２号）(９)

申請者が第３条第５項のテレワークに関する要件を満たす者である場合は、所属先企業等の就業証明書（テレワーク）（様式第３号）(10)

申 請者が 第３ 条第６項の 起業 に関する 要件 を満たす 者で ある場 合は、 起業等 スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）の交付決定通知書の写し(11)

世帯員全員の住民票の写し(12)

香川県税 に滞納が無 いこ とを証明す る書 類（２人以 上の 世帯に係る補助 金を申請しようとする場合は、申請者を含む世帯員全員の滞納が無いことを証明する書類）(13)

市税に滞 納が無いこ とを 証明する書 類（ ２人以上の 世帯 に係る補助金を 申請しようとする場合は、申請者を含む世帯員全員の滞納が無いことを証明する書類）(14)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付の決定）第 ６条

市長は、 前条 の規定による申 請が あったときは、 その内容を審査し、補 助金を交6/10

付すべ きものと認めた ときは、補助金の 交付の決定を行 い、観音寺市東京圏Ｕ ＪＩター
ン移住 支援事業補助金 交付決定通知書（ 様式第４号）に より、申請者に通知す るものとする。
２

市長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
（補助金の請求）第 ７条

補助金の 交付 の決定を受けた 者（ 以下「交付決定 者」という。）は、補 助金の交付を受 けようとすると きは、観音寺市東 京圏ＵＪＩター ン移住支援事業補助金 交付請求書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第 ８条

市長は、 前条 に規定する請求 書を 受理したときは 、交付決定者に対し、 補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し等）
第 ９条

市長は、 前条 の規定により補 助金 の交付を受けた 者（以下「補助金受給 者」という。） が次の各号のい ずれかに該当する と認めるときは 、補助金の交付決定の 全部又は一部を 取り消すものと する。ただし、雇 用企業の倒産、 災害、病気等のやむを 得ない事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。
(１)

補助金の交付の申請日から５年以内に本市から転出した場合(２ )補 助 金 の 交 付の 申 請日 か ら １ 年 以 内 に 第 ３条 第３ 項 の 就 業 に 関 す る要 件 （一般）

又は同条第４項の就業に関する要件（専門人材）を満たす職を辞した場合(３)

第 ３条第６項の起業 等スタ ートア ップ支援 補助 金（地域 課題解 決型） の交付 決定を取り消された場合(４)

虚偽の申請であ ること、又は居住 、就業若しくは 起業の実態がないこと が明らかになった場合
２

市 長は、前項 の規 定により交付決 定の 全部又は一部を 取り消したときは、観 音寺市東京圏Ｕ ＪＩターン移住 支援事業補助金交 付決定取消通知 書（様式第６号）によ り、補助金受給者に通知するものとする。

３

補 助金受給者 は、 本市が居住確認 のた めの立入調査等 を行う場合は、これに 応じなければならない。

7/10

４

第１項第１号の規定にかかわらず、補助金受給者の就業先が行う一時的な勤務、転勤、出向、 研修等による転 出の場合には、交 付決定の取消し を行わないものとする 。この場
合にお いて、補助金受 給者は、転出前に 就業先が発行す る一時的な勤務、転勤 、出向、研修等で転出することの証明書（様式第７号）を提出しなければならない。

５

第 １項第１号 の規 定にかかわらず 、補 助金受給者が本 市から香川県内の他の 市町に転出する 場合及び本市か ら香川県内の他の 市町に転出した 後に、香川県内の市町 から他の香川県 内の市町に転出 する場合（補助金 の申請日以後に 香川県外へ転出（前項 の一時的な勤務 、転勤、出向、 研修等による転出 を除く。）して いない場合に限る。） は、交付決定の取消しを行わないものとする。この場合において、補助金受給者は、転出の都度、市長に対し転出報告書（様式第８号）を提出しなければならない。

６

補 助金受給者 は、 補助金の申請日 から 起算して５年以 内に本市又は香川県内 の他の市町から 香川県外に転出 する場合（第４項 の一時的な勤務 、転勤、出向、研修等 による転出の場 合を除く。）は 、市長に対し、転 出報告書（様式 第８号）を提出しなけ ればならない。

７

補 助金受給者 は、 補助金の申請日 以後 の最初の３月末 日から起算して５年を 経過するまでの 間、毎年、３月 １日から３月31日 までに市長に現 況届（様式第９号）を 提出しなければならない。

８

市 長は、補助 金受 給者から第４項 、第 ５項及び第７項 に規定する書類の提出 がない場合、第 ３項に規定する 立入調査等を拒否 した場合等で補 助金受給者が県内に居 住していることを確認できないときは、交付決定を取り消すことができる。
（返還請求）

第 10条

市長は、 前条 第１項又は第８ 項の 規定により交付 決定の全部又は一部を 取り消したときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
２

市 長は、前項 の規 定により補助金 受給 者に損害が生じ ることがあってもその 賠償の責めを負わない。

３

第 １項の規定 によ る補助金の返還 額は 、次の各号に掲 げる区分に応じ、当該 各号に定める額とする。
(１)

虚偽の申請等が明らかになった場合交付した補助金の全額8/10

(２)補助金の申請日から３年未満で香川県外に転出した場合交付した補助金の全額(３)

補助金の申請日 から３年以上５年 以内に香川県外 に転出した場合交付 した補助金の半額(４)

補助金の申請日から１年以内に第３条第３項の就業に関する要件（一般）又は同条第４項の就業に関する要件（専門人材）を 満 た す 職 を 辞 し た 場 合交付した補助金の全額(５)

第 ３条第６項の起業 等スタ ートア ップ支援 補助 金（地域 課題解 決型） の交付 決定を取り消された場合(６)交付した補助金の全額移住支援事業の 適正な執行に必要 な書類の提出、 立入調査の受入れその 他の市の求め に応 じないことによ り、居住状況を 市が 確認できな い場 合交付した補 助金の全額
（補則）
第11条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。
附則

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附
１則（令和２年２月21日告示第19号）

こ の要綱は、 令和 ２年２月21日か ら施 行する。ただし 、第３条第２項第３号 の改正規
定は、 同年４月１日か ら施行し、同日以 後に申請のあっ た観音寺市東京圏ＵＪ Ｉターン
移住支援事業補助金の交付について適用する。

２改 正後の第３ 条第 ２項第１号の規 定は 、この要綱の施 行の日以後に移住のた め本市に転入し た者について適 用し、同日前に移 住のため本市に 転入した者については 、なお従前の例による。
附則（令和３年３月31日告示第74号）

この要 綱は、令和３年 ４月１日から施行 する。ただし、 改正後の観音寺市東京 圏ＵＪＩ
タ ーン 移住支援事 業補 助金交付要綱の 規定 は、この要綱の 施行の日以後に移住の ため本市に 転入 した者につ いて 適用し、同日前 に移 住のため本市に 転入した者については 、なお従前の例による。
附則（令和４年３月28日告示第79号）

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この要 綱は、令和４年 ４月１日から施行 する。ただし、 改正後の観音寺市東京 圏ＵＪＩ
タ ーン 移住支援事 業補 助金交付要綱の 規定 は、この要綱の 施行の日以後に移住の ため本市に 転入 した者につ いて 適用し、同日前 に移 住のため本市に 転入した者については 、なお従前の例による。
附則（令５年３月31日告示第69号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令５年８月４日告示第158号）

この要綱は、令和５年８月４日から施行する。

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