平成２２年２月佐倉市八街市酒々井町消防組合議会定例会〇議事日程
平成２２年２月１８日（木曜日）午後２時３０分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 副議長の選挙
日程第 4 議案の上程
議案第１号から議案第６号を一括上程
提案理由の説明
議案第１号 質疑、討論、採決
議案第 2号 質疑、討論、採決
議案第 3号 質疑、討論、採決

日程第５

議案第 4号
議案第 5号
議案第 6号
一般質問

質疑、討論、採決
質疑、討論、採決
質疑、討論、採決〇本日の会議に付した事件
１ 開会
２ 諸般の報告
３ 会議録署名議員の指名
４ 会期の決定５ 副議長の選挙
６ 議案第１号から議案第６号の上程、説明
７ 議案第１号の質疑、討論、採決
８ 議案第２号の質疑、討論、採決
９ 議案第３号の質疑、討論、採決
１０ 議案第４号の質疑、討論、採決
１１ 議案第５号の質疑、討論、採決
１２ 議案第６号の質疑、討論、採決
１３ 一般質問
１４ 閉会○出席議員（１２名）
１番 藤 崎 良 次

２番
３番
４番
５番
６番
７番
８番
９番
１０番
１１番
１２番

岡
檀
三
立
山
小
北
福
内
越
京

村
谷
橋
﨑
本
澤
村
田
海
川
増

芳
正
秀
金
邦
定
新

樹
彦
夫
治
男
明
司
守

和
廣
幸

雄
司
男

○説明のため出席した者の職氏名
管理者
副管理者
副管理者
会計管理者
消防長
次 長
消防本部参事兼総務課長
企画課長
予防課長
消防本部参事兼査察調査課長
消防本部参事兼警防課長
消防本部参事兼通信指令課長
佐倉消防署長
志津消防署長八街消防署長
酒々井消防署長○議会事務局出席職員氏名
書 記 大 島 立 美
書 記 安 藤 純 一

長谷川
蕨
小 坂
越 川
名 和
竹 尾
今 井
滝 口
斉 藤
篠 田
岡 田
鈴 木
白 鳥
杉 原
鈴 木
今 井

健 一
和 雄
泰 久
みね子
富 男
要
定 男
喜代松
知 久
啓 一
文 夫
昭 三
直 木
芳
義 信
秀 夫

◎開会及び開議の宣告（午後 2時 30分）
〇議長（檀谷正彦君） ただいまの出席議員は１２名であります。したがって、佐倉市八街市酒々井町消防組合議会定例会は成立いたしましたので、開会をいたします。
◎諸般の報告〇議長（檀谷正彦君） 日程に先立ちまして諸般の報告をいたします。管理者より専決処分についての報告があり、また監査委員より例月出納検査結果報告書の提出がありました。それぞれお手元に配付いたしました印刷物によりご了承を願います。
続きまして、消防長より行政報告をいたしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
消防長、名和富男君。
（消防長 名和富男君登壇）〇消防長（名和富男君） 消防長の名和富男でございます。お許しをいただきまして、行政報告をさせていただきます。
初めに、お手元に配付させていただきました行政報告資料に基づきまして、平成21年中の災害救急活動状況につきましてご報告をさせていただきます。恐れ入りますが、お手元の行政報告資料の１ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、火災の概要についてでございます。まず、１の出火件数につきましては、第１
表をごらんいただきたいと思います。平成 21年中の消防組合管内出火件数は 92
件、前年と比較いたしますと３件、3.
2％の減少でありました。火災種別では、建物火災が 60件で、全体の 65.
2％が建物火災でございました。林野火災は２件で、車両火災は 14件でございました。雑草火災などのその他の火災につきましては、16件でございました。第２表をごらんください。市町ごとの出火件数であります
が、佐倉市が 61件で 14件、29.
8％の増加、八街市は 24件で 12件、33.
3％の減少、酒々井町は７件で５件、41.
7％の減少でありました。昨年の市町ごとの出火件数では、八街市と酒々井町は、一昨年に比べまして、大幅に減少いたしまし
たが、佐倉市は 30％近く増加いたしました。このことを受けまして、年末年始の特別警戒に引き続きまして、佐倉市内の各消防署所におきましては、１月 20日より１カ月間の予定で火災発生防止を目的といたします特別警戒を実施するとともに、消防車両による巡回広報や広域高速ネット二九六及び志津駅前ステーションビ
ル等でも、テロップによる火災予防広報あるいは当消防組合ホームページでの火災予防広報なども実施いたしております。この特別警戒実施期間中、現在のところ佐倉市内では５件の火災が発生いたしましたが、昨年同期と比べてみますと、昨年は12件火災が発生いたしておりましたので、７件減少したことになり、特別警戒を実施した成果が十分出ているのではないかと考えております。また、３月１日から

１週間、春の火災予防運動を実施いたしますので、住宅用火災警報器の普及促進な
ど、さらに火災の予防に努めてまいりたいと考えております。それでは、４ページをお開きいただきたいと思います。４の損害額でございますが、第６表をごらんい
ただきたいと思います。平成 21 年中の火災による損害額は１億 5,647万円で、前年と比較いたしますと 7,
447万円、90.
8％の増加でございました。５ページをお開きいただきたいと思います。中ほどの５の死傷者数でございますが、第７表をごらんいただきたいと思います。平成 21年中の火災による死者は２人、負傷者は16人でありました。いずれも前年と同数となっております。次に、７ページをお開きいただきたいと思います。やはり中ほどの８の出火原因でございますが、第11表をごらんいただきたいと思います。出火原因で最も多いのが放火、これは放火の疑いを含めてでございますが、27件で、全体の 29.
3％が放火または放火の疑いによるものでございます。続いて、こんろによるものが 13件、たばこが 10
件の順となっております。以上が火災の概要についてでございます。
続きまして、９ページをお開きいただきたいと思います。第２といたしまして、
救急業務の実施状況につきましてご報告をさせていただきたいと思います。１の救急活動状況につきましては、第１表をごらんいただきたいと思います。平成 21年
中の消防組合管内の出動件数は、一番右の計の欄になりますが、9,347 件で、前年と比較いたしますと 187件、2.
0％の増加でありました。これは１日当たりにいたしますと、25.
6件の救急が毎日発生しているということになります。第２号の搬送人員につきましては、8,712人で、前年に比べまして 143人、1.
7％の増加でありました。消防組合の救急出動件数は、救急業務を開始して以来、毎年増加の一途をたどっておりましたが、平成 17年をピークにして平成 20年まで、若干の減少傾向が続きました。しかし昨年、平成 21年は再度増加に転じました。増加の背景といたしましては、65歳以上の高齢者の占める割合が高くなっていること
や、昨年はインフルエンザの傷病者が増加したことなどによるものが原因と思われます。出場件数を構成市町別に見てみますと、11ページから 13ページに記載をしておりますが、佐倉市が 5,739件で、全出場件数の 61.
4％、八街市が 2,835
件で、30.
3％、酒々井町が 773件、8.
3％となっております。次に、16ページをお開きいただきたいと思います。５の傷病程度別搬送人員状況でございますが、第９表をごらんいただきたいと思います。全搬送人員の 46.
4％が軽症となっております。中等症、40.
7％と合わせますと 87.
1％で、いまだ高い率を占めております。このことからも、引き続き救急車の適正利用を市町民に呼びかけていく必要があると考えております。次に、21ページをお開きいただきたいと思います。11の事故種別ドクターヘリ要請状況でありますが、第 15表をごらんいただきたいと存じます。ドクターヘリと連携いたしました救急活動でございますが、平成 21年
中は 155件でございました。前年と比較いたしますと、20件の増加となっております。
続きまして、24ページをお開きいただきたいと思います。第３、救助業務の実施状況でございます。第１表をごらんいただきたいと思います。平成 21年中の救助出場件数は 68件でありました。前年に比べまして 12件、21.
4％の増加でありました。26ページをお開きいただきたいと思います。第４の各種災害活動の概要でございますが、１の救急支援出動についてでございます。救急支援出動は、現場から近い署所の救急車が出動中のときや、救急隊３名が傷病者を建物等からの搬出または救急車内への収容が困難あるいは交通量が多い国道の交通事故などで二次災害を防止するためなど、消防隊が救急隊と同時に出動し、応急処置や安全確保
あるいは搬出や車内収容の支援活動を行うものでありますが、平成 21年中の救急出場件数は 950件で、前年に比べまして 219件、29.
9％の増加でありました。
以上が平成 21年中の災害救急活動状況の概要でございます。
続きまして、佐倉消防署、角来出張所庁舎耐震改修工事実施設計業務の進捗状況につきましてご報告を申し上げます。平成 21年 11月２日に千葉市中央区長洲二丁目８番５の株式会社榎本建築設計事務所と業務委託契約を締結いたしました。昨年の 11月６日にコンクリート強度の測定のためのコア抜きを行った結果、コンク
リート強度につきましては問題なく、去る２月３日に同事務所より中間報告書が提出されました。昭和 56年５月 31日以前に建築されました建物の耐震性能を評価する基準、いわゆる旧耐震基準では、建物の強化、粘りに加え、その形状や経年状況を考慮した耐震指標、Ｉｓ値を計算いたしますが、中間報告では、そのＩｓ値は0.
45でありました。当消防組合の既存建築物耐震対策要綱に基づき、災害時の防災拠点といたしまして、２階建て以上の消防庁舎につきましては、Ｉｓ値を 0.
9まで引き上げる補強を行う予定であります。今回の耐震改修工事では、３階以上を撤去し、仮眠室の個室化、女性用仮眠室の設置、救急消毒室、着装室等を整備し、勤務環境の改善を行う予定でございます。３階以上を撤去した場合のＩｓ値は
1.
41と、耐震竣工基準を上回ります。今後は千葉県耐震判定協議会の認定を受け、問題がなければ、耐震診断結果及び改築補強設計図書が平成 22年５月下旬に提出され、設計業務委託が完了する予定でございます。改修工事につきましては、平成
22年６月下旬ころに入札を実施し、７月上旬に工事に着手する予定でございます。
続きまして、八街消防署の耐震診断結果につきましてご報告をいたします。平成21年６月 26日に八街消防署耐震診断業務委託を、千葉市中央区栄町 36番 10の株式会社加藤建築事務所と委託契約を締結いたしました。耐震診断の結果、Ｉｓ値は 0.
78でありました。先ほども申し上げましたとおり、既存建築物耐震対策要綱に基づきまして、Ｉｓ値を 0.
9 まで引き上げるための耐震補強を行い、消防業務の拡充に伴い、手狭となりました消防庁舎を増築し、あわせて勤務環境の整備を行ってまいりたいと考えております。計画では、今後は平成 22年度に八街消防署

庁舎耐震改修工事の実施設計業務を行い、平成 23年度には改修工事を実施してまいりたいと考えております。
以上で行政報告を終わらせていただきます。
◎会議録署名議員の指名〇議長（檀谷正彦君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員の指名は、会議規則第 73条の規定により、議席番号６番、山本
邦男君、議席番号 10番、小澤定明君の両名を指名いたします。
◎会期の決定〇議長（檀谷正彦君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
おはかりいたします。今期定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（望月清義君） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。
◎副議長の選挙〇議長（檀谷正彦君） 日程第３、これより副議長の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第 118条第２項の規定により指名推選にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（檀谷正彦君） ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（檀谷正彦君） 異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。副議長に小澤定明君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました小澤定明君を副議長の当選人と定めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（檀谷正彦君） ご異議なしと認めます。
ただいま副議長に当選されました小澤定明議員が議場におられますので、本席から会議規則第 32条第２項の規定により告知いたします。

◎副議長就任のあいさつ〇議長（檀谷正彦君） 小澤定明議員の副議長当選のごあいさつがございます。小澤議員。
（７番 小澤定明君登壇）〇７番（小澤定明君） ただいま議長から指名いただきました八街からの選出の７番、小澤定明でございます。副議長のごあいさつということで、先ほど全員協議会
において３か年の整備計画等々の計画が発表されました。２市１町の市民、町民の生命、財産を守り、この３か年計画の実施に少しでも協力できればと思っております。議長を補佐し、円滑なる議会運営をも行っていきたいと思いますので、議員の皆様方を初め、執行の皆さん方におきましても、今後ともご指導、ご鞭撻いただけ
れば幸いと思います。よろしくお願い申し上げます。（拍手）〇議長（檀谷正彦君） ありがとうございました。
◎議案第１号から議案第６号の上程、説明〇議長（檀谷正彦君） 日程第３、議案を上程いたします。
お諮りいたします。議案第１号から議案第６号までの６件を一括議題とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（檀谷正彦君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１号から議案第６号までの６件を一括議題といたします。
◎提案理由の説明○議長（檀谷正彦君） 提案理由の説明を求めます。
管理者、長谷川健一君。
（管理者 長谷川健一君登壇）〇管理者（長谷川健一君） 本日ここに平成 22年２月組合議会定例会を招集いた
しましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多忙にもかかわりませず
出席を賜り、本議会が成立いたしましたことを厚く感謝を申し上げます。
ただいま副議長に小澤定明議員が当選されました。心からお祝い申し上げるとともに、今後とも消防行政の充実のためにご指導を賜りますようお願いを申し上げる
次第でございます。それでは、ただいまから本定例会に提案いたしました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第１号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、職員の勤務時間を国家公務員に準じて、１日につき 15
分短縮し、７時間 45 分とし、１週間当たりの勤務時間を「40 時間」から「38時間 45分」とするものでございます。また、労働基準法の一部改正により、延長
して労働させた時間が１カ月について 60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、割増し賃金を支払わなければならないこととなりますが、その割増し賃金の支払いにかえて、時間外勤務代休時間を指定することができる等、
所要の改正を行うものでございます。
議案第２号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴い、交代制勤務職員における育児短時間勤務の勤務形態及び育児短時間勤務職員等の給与条例の特例について所要の改正をするものでございます。
議案第３号は、佐倉市八街市酒々井町消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、労働基準法の一部改正に伴い、延長して労働させた時間が１カ月について 60 時間を超えた場合の割増し賃金等について、所要の改正を行うものでございます。
議案第４号 平成 21 年度佐倉市八街市酒々井町消防組合一般会計補正予算についてでございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 4,332万 4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 42億 9,812万 7,000円といたそうとするものでございます。歳入の補正は財産収入を増額し、繰入金及び組合債を減額するものです。歳出の補正は、総務費で積立金を、消防費で共済費を増額し、給料、職員手当及び備品購入費を減額するものです。繰越明許費の補正につきましては、消防費で災害対応特殊救急自動車、高度救命用資機材の車両購入費 3,208万 8,000円を翌年度に繰り越しす
るものでございます。地方債の補正につきましては、消防車両整備事業の事業費確定に伴い、限度額を１億 1,610万円に減額するものです。
議案第５号 平成 22 年度佐倉市八街市酒々井町消防組合一般会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 40億 7,656万 1,000円といたそうとするものでございます。予算の総額は歳入歳出それぞれ前年度に比べ
1.
7％、6,912万 4,000円の減でございます。歳入の主なものは、構成市町からの分担金及び負担金が 39億 1,295万 6,000円、財政調整基金からの繰入金が１億円、組合債が 5,440万円などでございます。歳出では、前年度と比べ議会費が 18.
7％、30万 6,000円、総務費は 4.
1％、３万 1,000円、公債費は 3.
0％、901万 2,000円の増となり、消防費は 2.
0％、7,847万 3,000円の減となっております。主な事業といたしましては、佐倉消防署臼井出張所の高規格救急自動車の更新、佐倉消防署はしご付消防自動車の分解整備及び八街消防署庁舎耐震改修
工事実施計画委託を行う予定でございます。
議案第６号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及
び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございますが、千葉県市町村総合事務組合の組織団体の数が減少すること及び規約を改正することについて協議をするに当たり、議決を求めるものでございます。
以上、本定例会に提案いたしました議案につきまして提案理由の説明を申し上げましたが、細部につきましては担当者から説明をいたさせますので、何とぞ慎重にご審議の上、可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
よろしくお願いします。
◎提案理由の細部の説明〇議長（檀谷正彦君） 提案理由の細部の説明を求めます。
次長、竹尾要君。
〇次長（竹尾 要君） 次長の竹尾要でございます。提案理由の細部説明をいたします。
初めに、議案第１号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明をいたします。職員の勤務時間は、国家公務員に準じておりますが、人事院より国家公務員の勤務時間を１日につき 15分短縮する勧告がなされ、平成 21年４月１日から１日の勤務時間は７時間 45分、１週間当たりの勤務時間は 38時間 45分となっております。また、労働基準法の一部を改正する法律が平成 20年 12月５日に成立し、ことし４月１日から施行になります。この改正は、延長して労働させた時間、すなわち時間外勤務を行った時間が、１カ月について 60時間を超えた場合においては、その超えた労働については、通常の労働
時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増し賃金を支払わなければならないということ、また割増し賃金を支払うべき労働者に対して、その割増し賃金の支払いにかえて、有給の休暇を与えることを定めた場合において、当該労働者が当
該休暇を取得したときは、割増し部分の賃金を支払うことを要しないというものでございます。これらのことを受けまして、消防組合職員の勤務時間及び時間外勤務
代休時間の指定について、所要の改正を行い、４月１日から施行いたそうとするものでございます。以上で議案第１号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第２号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明をさせていただきます。職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴いまして、交代制勤務職員の育児短時間勤務の勤務形態並びに育児短時間勤務職員等の給与条例の特例について改正を行うものでございます。内容につきましては、１週間当たりの勤務時間を 20時間、24時間、25時間から、19時間 25分、19時間 35分、23時間 15分、24時間 35分とするほか、育児短時間勤務職員等について、給与条例の特例を改めるものです。以上で議案第２号の説明を終わらせていただきます。

続きまして、議案第３号 佐倉市八街市酒々井町消防組合職員の給与に関する条
例の一部を改正する条例の制定について、ご説明をさせていただきます。議案第１号におきまして説明いたしました労働基準法の改正によりまして、延長して労働させた時間、すなわち時間外勤務を行った時間が１カ月について 60時間を超えた場
合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増し賃金を支払わなければならないとされたことにより、時間外勤務手当の率について規定を行おうとするものでございます。以上で議案第３号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第４号 平成 21年度佐倉市八街市酒々井町消防組合一般会計
補正予算について、ご説明をさせていただきます。補正予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。第１条にありますとおり、歳入歳出予算の補正は歳入歳出それぞれ 4,332 万 4,000 円を減額し、歳入歳出それぞれ 42 億 9,812 万
7,000 円といたそうとするものでございます。補正の内容につきましては、６ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明してまいりたいと思います。１の歳入でございますが、５款財産収入の補正内容につきましては、１項財産運用収入、１目利子及び配当金で、補正前の額が 20万円で、10万円を増額し、30万円といたそうとするものでございます。増額の理由につきましては、財政調整基金の預金利子でございます。次に、７款繰入金、１
項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金につきましては、補正前の額が１億 702
万 4,000円で、4,002万 4,000円を減額し、6,700万円といたそうとするものでございます。減額の理由につきましては、予算執行残により、財政調整基金の繰入金を減額するものでございます。10款組合債、１項組合債、１目組合債につきましては、補正前の額が１億 4,740万円で、340万円を減額し、１億 4,400万円といたそうとするものでございます。減額の理由といたしましては、消防車両
整備事業費の確定による減額でございます。以上が歳入についてでございます。７
ページをごらんいただきたいと思います。２の歳出でございますが、２款総務費、
１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、補正前の額が 65万 9,000円
で、180万円を増額し、補正後の額を 245万 9,000円といたそうとするものでございます。補正の内容でございますが、25節積立金で財政調整基金積立金 180
万円を増額するものでございます。次に、３款消防費、１項消防費、１目常備消防
費につきまして、補正前の額が 38億 8,010万 5,000円で、4,512万 4,000
円を減額し、補正後の額が 38億 3,498万 1,000円といたそうとするものでございます。補正の内容でございますが、２節給料は 1,
180万円の減額で、給与改定等によるものでございます。３節職員手当等は、6,713万 4,000円の減額で、期末勤勉手当の率の改正によるものでございます。４節共済費は 3,721万円の増額で、千葉県市町村職員共済組合負担金の負担率の改定によるものでございます。

18節備品購入費は 340万円の減額で、車両購入費確定によるものでございます。
以上が歳出の説明でございます。次に、３ページをお開きいただきたいと思います。
第２表、繰越明許費補正でございますが、３款消防費、１項消防費のうち、災害対応特殊救急自動車・高度救命用資機材の購入費 3,208万 8,000円を次年度に繰
り越しを行おうとするものでございます。この事業は、国の第１次補正予算による
緊急消防援助隊設備整備費補助金を充当する事業でございまして、交付決定のおくれにより、事業が今年度中に完了しないために、繰り越しを行うものでございます。
次に、第３表、地方債補正でございますが、消防車両整備事業の確定により限度額を減額し、１億 1,610万円といたそうとするものでございます。以上で議案第４号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第５号 平成 22年度佐倉市八街市酒々井町消防組合一般会計
予算について、ご説明をさせていただきます。一般会計歳入歳出補正事項別明細書
により説明をしてまいりたいと思います。お配りいたしました予算書の７ページをお開きください。１款分担金及び負担金につきましては、39億 1,295万 6,000
円で、前年度と比べまして 1,
255万 9,000円の減額でございます。１目常備消防費分担金につきましては、36億 121万 2,000円で、前年度と比較いたしま
して、2,447万 9,000円の減額でございます。２目長期債償還分担金につきましては、３億 559万 1,000円で、前年度に比べまして 901万 2,000円の増額でございます。２項負担金、１目広域化整備費負担金 101万 5,000円につきましては、消防救急無線広域化事業並びに消防指令センター事業について、構成市町にご負担をいただこうとするものでございます。２目庁舎建設費負担金 513 万
8,000 円につきましては、八街消防署庁舎耐震改修工事実施設計及び角来出張所
庁舎改修、外構工事にかかる経費を負担いただくものでございます。２款使用料及び手数料につきましては、危険物施設許可申請手数料等の 250万円でございます。
前年度と比較いたしまして、50万円の増額でございます。続きまして、８ページをごらんいただきたいと思います。３款１項１目国庫補助金につきましては、前年度と比べまして 1,
086万 5,000円の減額でございます。５款財産収入、１項１
目利子及び配当金につきましては、財政調整基金の預金利子といたしまして、20万円を計上いたしております。７款繰入金、１項１目財政調整基金繰越金につきましては１億円で、前年度と同額でございます。９款諸収入、２項１目雑入につきましては 650万円で、前年度と同額でございます。内容的には、東関東自動車道救急業務支弁金が 150万円、保険事務手数料等で 500万円を計上してございます。
10 款組合債につきましては、5,440 万円でございまして、前年度と比べまして
4,620 万円の減額でございます。組合債の事業といたしましては、消防車両整備事業といたしまして、高規格救急自動車１台、消防庁舎改修事業で、角来出張所庁舎外構工事、八街消防署庁舎耐震改修工事実施設計及び消防救急無線広域化共同化

事業を予定してございます。以上が歳入についてでございます。続きまして、10ページをごらんいただきたいと思います。歳出でございますが、１款議会費につきましては、194万 3,000円でございます。前年度と比べまして 30万 6,000円の増額でございます。２款総務費は 79万 4,000円でございまして、前年度と比べまして３万 1,000円の増額でございます。続きまして、12ページをごらんい
ただきたいと思います。３款消防費は 37億 6,623万 2,000円で、前年度と比べまして、7,847万 3,000円の減額でございます。消防費のうち１項１目常備消防費につきましては、37億 3,547万 9,000円でございまして、前年度と比べまして１億 598万 1,000円の減額でございます。18ページをお開きいただきた
いと思います。２目広域化整備費 451万 5,000円につきましては、消防救急無線の広域化並びに共同指令センターの事業につきましての負担金でございます。
19ページに進んでいただきまして、３目庁舎建設費 2,623万 8,000円につきま
しては、八街消防署庁舎耐震改修工事実施設計業務委託、角来出張所庁舎耐震改修に伴います確認申請業務委託及び設計意図伝達業務委託並びに外構工事にかかる工事請負費でございます。４款公債費につきましては３億 559万 2,000円でございまして、前年度と比べまして 901万 2,000円の増額でございます。増額の理由といたしましては、平成 20年度に行いました消防車両整備事業の借り入れ分の償還が開始されたことによるものでございます。５款予備費につきましては、
200万円の予算化をしようとするものでございます。続きまして、平成 22年度の主な事業についてご説明をさせていただきたいと思います。別冊の平成 22年度
佐倉市八街市酒々井町消防組合一般会計予算案に関する資料をごらんいただきた
いと思います。その資料の５ページをお開きいただきたいと思います。５の主要事
業の概要をごらんいただきたいと思います。主な事業につきましてご説明をさせていただきます。
（１）、常備消防費関係でございますが、はしご車分解整備事業につきましては、佐倉市消防署配置のはしご車は、保安点検基準に基づき、オーバーホールを行うものでございます。続きまして、高規格救急自動車購入事業につきましては、佐倉消防署臼井出張所配置の更新で８年が経過し、整備計画に基づきまして
更新しようとするものでございます。次に、６ページにお進みください。
（３）、庁舎建設費の事業でございますが、八街消防署の庁舎につきまして、耐震改修実施設
計の委託を計上してございます。また、角来出張所庁舎の外構工事を計上しております。以上で主な事業についての説明を終わらせていただきます。次に、予算書にお戻りいただきまして、４ページをお開きいただきたいと思います。第２表につきましては、債務負担行為についてでございます。共同運用消防指令センター整備の負担金につきまして、債務負担行為を設定しようとするものでございます。期間を
平成 22年度から平成 24年度まで、限度額を３億 3,063万 5,000円と設定しようとするものでございます。第３表につきましては、地方債につきまして記載をしてございます。消防車両整備事業、消防庁舎改修事業及び消防救急無線広域化・共同化事業といたしまして、合計で起債の限度額を 5,440万円に設定しようとするものでございます。なお、予算書の 20ページ以降に記載してございます給与費
明細書、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書につきましては記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきたいと思います。以上で議案第５号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第６号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、ご説明をさせていただきます。千葉県市町村総合事務組合の組織団体である組合立国保成東病院及び鴨川市南房総市環境衛生組合が、平成 22年３月 31日をもって解散することにより、組合の組織団体が減少することから、組合の規約を改正することについて、地方自治法第 286条第１項の規定により、関係
地方公共団体と協議するに当たり、同法第 290条の規定により議決をお願いする
ものでございます。
以上で提案理由の細部説明を終わらせていただきたいと思います。
◎議案第１号の質疑、討論、採決〇議長（檀谷正彦君） 議案第１号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（檀谷正彦君） 質疑はなしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（檀谷正彦君） 討論はなしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第１号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起立全員）〇議長（檀谷正彦君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎議案第２号の質疑、討論、採決〇議長（檀谷正彦君） 議案第２号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。

質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（檀谷正彦君） 質疑はなしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（檀谷正彦君） 討論はなしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第２号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起立全員）〇議長（檀谷正彦君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎議案第３号の質疑、討論、採決〇議長（檀谷正彦君） 議案第３号 佐倉市八街市酒々井町消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。
質疑はございませんか。
藤崎議員。
〇１番（藤崎良次君） この法令が改正になって、条例も改正になるわけですが、これによる影響はどの程度でしょうか。つまり年間時間を超える内容を超える方は、合計で残業時間はどのぐらい、これは人数的にもわかれば教えてもらいたいと。それと、あと金額的には、代休をとる程度、度合いによっても、この金額は変わるのですが、どの程度を想定しているのか。以上です。
〇議長（檀谷正彦君） 今井総務課長。
〇総務課長（今井定男君） 総務課長の今井定男でございます。藤崎議員のご質問にお答えをいたします。時間超えのいわゆる時間外勤務ということでございますが、今のところ当消防組合では、時間を超える職員は発生しておりません。ただし、平成１５年度の坂戸の産業廃棄物火災等におきましては、最高で８２時間という実績がございましたけれども、大規模災害等が発生しない限りにおいては、通常の勤務では６０時間を超えないと考えております。
以上でございます。
〇議長（檀谷正彦君） ほかに質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（檀谷正彦君） 質疑はなしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。

討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（檀谷正彦君） 討論はなしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第３号 佐倉市八街市酒々井町消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起立全員）〇議長（檀谷正彦君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎議案第４号の質疑、討論、採決〇議長（檀谷正彦君） 議案第４号 平成２１年度佐倉市八街市酒々井町消防組合
一般会計補正予算について質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（檀谷正彦君） 質疑はなしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（檀谷正彦君） 討論はなしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第４号 平成２１年度佐倉市八街市酒々井町消防組合一般会計補
正予算について採決をいたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起立全員）〇議長（檀谷正彦君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎議案第５号の質疑、討論、採決〇議長（檀谷正彦君） 議案第５号 平成２２年度佐倉市八街市酒々井町消防組合
一般会計予算について質疑を行います。
質疑はございませんか。
藤崎議員。
〇１番（藤崎良次君） 議案第５号のこの予算について質問します。
先ほど行政報告が消防長からありました。それで見ますと、被害額はかなりふえていて、なおかつ件数なども増加傾向、佐倉市が比較的多いわけですが、被害額がかなり佐倉市の場合は多くて、そういうことに対する対策ということで、予算にどの程度影響を与えるというふうに考えているか。この中でもそれを十分盛り込めてはいないのではないかと思いますけれども、先ほどの統計が出た値から考えますと、このような予算に対するインパクトをどう考えているかをお聞きします。
〇議長（檀谷正彦君） 名和消防長。
〇消防長（名和富男君） 藤崎議員の質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど行政報告の中でも伺いましたとおり、年末年始の特別警戒あるいは１月２０日から１カ月間ということで、佐倉市内、火災が多かったということで、特別警戒を実施をいたしております。それと、消防車両による巡回等あるいは広域高速ネット二九六、酒々井駅前ステーションビル等でのテロップによる火災の予防広報ということでございまして、通常勤務の中で実施をいたしておりますので、特に予算化ということは考えておりません。
以上でございます。
〇議長（檀谷正彦君） ほかに質疑はありますか。
藤崎議員。
〇１番（藤崎良次君） 藤崎です。もう一点お聞きします。予算書の４ページに債
務負担行為があって、先ほど３か年の計画も全員協議会で説明がありましたように、その他で出ましたが、共同運用消防指令センター、これの整備負担金が債務負担行為として出ておりますが、これは全体的には、概略どのような規模の計画になっていますでしょうか。わかりましたらお聞かせください。
〇議長（檀谷正彦君） 鈴木通信指令課長。
〇通信指令課長（鈴木昭三君） 通信指令課長の鈴木昭三でございます。ただいまの藤崎議員のご質問にお答えいたします。
全体の事業といたしましては、千葉県で無線の部分と共同指令センターの部分、両方に分かれておりまして、無線のほうでは、千葉県全体といたしましては、63億 7,000 万円かかります。それから、共同指令センターの部分につきましては、全体では、千葉県全体というか、千葉県、２ブロックに分けておりますので、うちのほうが入っております北東部南部ブロックにつきましては、４４億 6,200万円
でございます。そのうち当組合が負担する部分といたしましては、全体といたしま
して、無線のほうで４億 2,200万円、それから指令センターのほうで３億円ということでございます。それから、今後２２年から２４年につきましては、それを全体事業でございますので、その中で来年度から工事に入っていきますので、債務負担ということで計上しているわけでございます。
以上で説明を終わります。<
BR>〇議長（檀谷正彦君） ほかに質疑はございませんか。
藤崎議員。
〇１番（藤崎良次君） では、もう一つお聞きします。

この各自治体での共済費や、それからこれは長期の年金ですが、それから退職金、これに対する負担がふえているような状態です。当組合でも、先ほど今年度の補正予算で共済費がふえているということで出ておりましたが、新年度分について、ま
たあと大まかなその後の負担の見込みについて、その辺をお聞きします。
〇議長（檀谷正彦君） 企画課長。
〇企画課長（滝口喜代松君） 企画課長の滝口喜代松でございます。藤崎議員の質問にお答えします。
共済費の追加の理由なのですけれども、例年、財源率が３月に開催される千葉県
市町村職員共済組合の議決後に通知されますもので、予算編成時には当年度の財源率が決まっておりませんので、前年度の予算で措置しておる状況です。
以上でございます。
〇議長（檀谷正彦君） 総務課長。
〇総務課長（今井定男君） 総務課長の今井定男でございます。藤崎議員の退職金のほうの負担金の関係でお答えいたします。退職金の総合事務負担金につきましては、平成２０年度から平成２３年度までの間につきましては、暫定的に定額で推移
しております。その後の状況について、２４年度以降は配当の見直しがある予定でございますが、現在のところは２３年度まで定額でということで決定しております。
以上でございます。
〇議長（檀谷正彦君） ほかに質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（檀谷正彦君） 質疑はなしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（檀谷正彦君） 討論はなしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第５号 平成２２年度佐倉市八街市酒々井町消防組合一般会計予算について採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起立全員）〇議長（檀谷正彦君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎議案第６号の質疑、討論、採決〇議長（檀谷正彦君） 議案第６号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について質疑を行います。

質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（檀谷正彦君） 質疑はなしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（檀谷正彦君） 討論はなしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第６号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について採決をいたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（起立全員）〇議長（檀谷正彦君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
以上をもちまして、本会議に付議されました案件は終了いたしました。
◎一般質問〇議長（檀谷正彦君） 続きまして、日程第５、一般質問を行います。
議席番号１番、藤崎良次君の質問を許します。
（１番 藤崎良次君登壇）〇１番（藤崎良次君） 議席１番の藤崎良次です。では、一般質問をさせていただ
きます。
まず１番目に、消防用設備に関連して質問します。消防法の検定、また検査などについて質問するわけです。最初に、消防法の第４章の２、ここには消防の用に供する機械器具等の検定等ということ、項目がありますが、そこの第１節は第２１条の２以降になりますが、及び第２節、これは第２１条の１６の２以降になりますが、これにおいて、検定対象の機械器具等、それと自主表示対象機械器具等に関する検定他が規定されています。この２つの節に関して、こちらの消防組合はどのように把握して業務を進めているかをお聞きします。それから、その次に消防用設備等の検定ということで、消防法第１７条の規定による消防用設備等について、消防の検査を実施しています。その現状についてお聞きします。また消防法第１０条、こちらのほうは危険物施設の検査ですが、これについて、その現状をお聞きします。
それから、その２としまして、消防職員に関して、こちらのほうに関して聞きます。まず最初に消防職員委員会、これに関連して聞きます。地方公務員法の第５２条では、消防署の職員は、職員組合を結成することができない、このようになっています。しかし、ＩＬＯの勧告もあったところです。そして、そのような中で、職員組合がないことに対する、つくれないわけですから、ないわけなのですが、それに対する対応はどのようにしているでしょうか。その実際の実績はどうであるか。
他団体の状況も含めて聞きます。ちなみに、消防組織法の第１７条においては、消防職員委員会、これが定められています。その活動実績はどのようであるかもお聞
きします。
次に、消防職員の安全確保ということで質問します。消防職員の日ごろの安全確保についてはどのように取り組んでいるか。また、最近の動向及び最近の防護服な
どの進歩により、安全確保はどのように変化しているか、お聞きします。また、安全に関することではあるのですが、消防職員は団体で行動することが多く、勤務時間も長くなっているところです。それで、人間関係が濃くなるといいますか、そういう状態になることが、当然ではないかと予想されるわけです。そのようなときに、
パワーハラスメントなどからの安全確保はどうしているか、お聞きします。
その次に、その３としまして、公益通報に関連してお聞きします。最初に公益通報の実情ということで質問します。消防本部における公益通報に対する対策はどうなっているでしょうか。内部用、外部用ということで、通常の自治体では制定されておりますが、それの対策及びその実績を聞きます。職員の良心を職務に反映させるために、この公益通報ということが、非常に国内だけではなくて、重要視されています。この公益通報の整備、これが十分整備されていないと、その組織としては、なかなか信頼されなくなると、そういうような今時代になっているところです。その公益通報の実績と、それから今後、この公益通報を具体的に機能させるためにどのようなことをすべきと考えているか、お聞きします。
以上です。
〇議長（檀谷正彦君） 消防長。
〇消防長（名和富男君） 消防長の名和富男でございます。藤崎良次議員のご質問にお答えをいたします。
消防用設備等についてのご質問でございますが、最初に消防法上の検定ほかについてお答えをいたします。消防法に基づきます検定対象機械器具は、消防法施行令
第３７条の規定によりまして、消防の用に供する機械器具等のうち、消火器、消防用ホース、火災報知設備の感知器及び閉鎖型スプリンクラーヘッド等、１４種の機械器具等が定められております。動力消防ポンプにつきましては、検定対象機械器
具から除かれておりますが、消防法施行令第４１条の規定により、自主表示対象機
械器具等に指定されております。動力消防ポンプが検定対象機械器具から除かれま
した理由につきましては、昭和６１年、当時の社会経済環境に対応し、従来の検定制度に加えて、自己認証制度の導入を行ったことによるものでございます。次に、消防用設備等の検査ほかについてお答えをいたします。消防法第１７条の規定により設置されます消防用設備等の検査につきましては、消防法施行令第３５条の規定

に基づき、建築物の用途により定められました面積以上のものについて行っております。また、危険物施設につきましては、消防法第１０条の規定に基づき設置されました危険物製造所、貯蔵所、取扱所について行っております。また、危険物施設の検査につきましては、消防法で定められました危険物を一定数量以上製造、貯蔵
または取り扱い施設について、危険物の規制に関する政令等の関係法令に規定いた
します技術基準に適合しているかどうかを検査するものでございます。平成２０年
度中に消防組合で執行いたしました検査件数につきましては、消防用設備等関係が３５５件、危険物施設関係が４２件となっております。
次に、消防職員に関する事項についてのご質問でございますが、最初に他団体の状況を含む消防職員委員会ほかについてお答えをいたします。労働者の団結権、団体交渉権、争議権は、憲法第２８条の規定により保障されておりますが、地方公務
員法第５２条の規定により、消防職員には団結権は認められておりません。そのことに対しまして、国際労働機関（ＩＬＯ）は、消防職員に団結権が認められるよう適当な措置をとることを希望との意見を示し、国は平成８年１０月、消防組織法を改正いたしまして、消防職員委員会制度を創設いたしました。当消防組合におきましても、佐倉市八街市酒々井町消防組合消防本部消防職員委員会に関する規則を同年１０月に施行いたしてきております。職員の委員会に対する意見につきましては、
毎年度、多くの職員から幅広い意見が寄せられております。本年度、寄せられました主な意見といたしましては、消防活動に使用いたしますトランシーバーの導入、被服に関すること及び消防活動上の資機材の導入等の意見でございました。当消防組合におきます過去５年度の消防職員委員会の審議件数は８２件でありまして、審議結果に対する消防長の処置結果は、「実施を決定」が４件、「実施に向けて検討」
が２９件、「諸課題を検討」が１５件、「実施は困難」が３４件でありました。「実施を決定」、「実施に向けて検討」及び「諸課題を検討」とされたもののうち、２３件が今年度までに実施されております。次に、全国の消防職員委員会の状況でございますが、平成２０年度に８０６消防本部中、８０４消防本部で消防職員委員会が開催されております。審議件数は 5,008件で、審議結果に対します消防長の処置結果は、「実施を決定」が 1,
169 件、「実施に向けて検討」が８６５件、「諸課題を検討」が 1,
123件、「実施は困難」が 1,
767件、「対応を未決定」が８４件でありました。今後も消防組合といたしましては、職員から寄せられました貴重な意
見でありますので、内容を精査し、実施可能なものから、逐次実施してまいりたいと考えております。次に、他団体の状況を含む消防職員の安全確保ほかについてご
ざいますが、災害出動時または各種訓練実施時におきまして、隊員の安全管理の徹底を図ることは、職務を遂行する上で重要なことであります。当消防組合におきま
しては、ソフト及びハード面の両面から取り組みを行っております。まず、ソフト
面につきましては、当消防組合の安全管理規程に基づきまして、安全関係者会議を開催するほか、訓練施設及び消防資機材等の安全確認のための巡視を行っております。そして安全管理上、改善すべき事項が発見されれば、速やかに改善し、安全管理の徹底を図っております。また、各所属におきましては、安全責任者及び安全担
当者を中心に、各隊員に対しまして、安全教育を実施しております。さらに毎朝８時３０分の交替点検時には、車両を含め、搭載資機材等につきまして、日常的に点検を実施しているほか、はしご車を初め、各種資機材等にありましては、関係法令、
各種安全基準等に基づきまして、保守点検等を実施し、安全で確実な消防業務が遂行できるよう、維持管理に努めております。ハード面につきましては、平成２２年度、災害現場での隊員の安全を確保するための携帯警報器及び隊員間での有効な情報交換を行うため、活動波４００メガヘルツの無線機を配備しまして、隊員の安全確保について強化を図ってまいります。さらに災害出動の際に、隊員の身体を守る
防火衣につきましても、従来の防火衣と比較いたしまして、耐熱性によりすぐれ、
軽量で活動性が向上したものに今後更新を計画しております。次に、職員のパワー
ハラスメントについてでございますが、当消防組合におきましては、平成１９年度に１件発生いたしております。概要につきましては、訓練中に部下が基本的な活動ができないことを理由に、顔面を平手で殴打したという事案でございました。このような行為は、訓練中とはいえ、個人の人格と尊厳を傷つける行為で、許されるものではありませんので、消防組合の分限懲戒処分等審査委員会の審査に付しまして、本人を訓告措置、その監督者を注意措置といたしました。消防組合では、職員の勤
務時間が２４時間という特殊な形態であるため、日ごろから職員のメンタルヘルス
ケア、職員間のトラブル等につきまして、所属長を中心といたしまして配慮しているところでありますが、今後も外部委託をしておりますメンタルヘルス相談、組合内部で制度化しております相談員制度等を活用するほか、人事異動に関しましても、
職員間の人間関係等を考慮し、より効果的な人事ローテーションを引き続き実施してまいりたいと思います。
次に、公益通報等についてのご質問にお答えをいたします。最初に、他団体の状
況を含みます公益通報の実情ほかについてでございますが、公益通報保護制度の発足の背景といたしましては、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事の多くが、事業者内部の関係者等からの通報を契機といたしまして明らかになった状況を踏まえまして、事業者による国民の生命や身体の保護等にかかわる法令遵守を確保するとともに、公益のために通報を行ったことを理由といたしまして、労働者が解雇等の不利益な取り扱いを受けることのないよう、平成１８年に公益通報者保護法が施行され、公益通報に関する保護制度が整備されました。また、当消防組合におきましても、これらのことを踏まえ、行政機関としての二面的正確性やガイドラ
イン等を考慮した、内部からの通報による規定と外部からの通報による規定の２本の要綱を平成２０年１月に制定をいたしました。その内容は、まず当組合の職員等

からの通報に係るものとして、当組合の職務上の法令等に違反する行為について、これを知った職員等からの公益通報に関して必要な事項を定め、構成市町民の信頼の確保、公正な組合行政の運営を目的としたもの、また外部からの通報によるもの
といたしまして、外部の労働者からの公益通報の処理の方法等につきまして定めたものの２種類の要綱を定めております。次に、他の団体におきます制定等の状況といたしましては、千葉県を初め、千葉市、佐倉市、八街市など県内４３団体、約７８％の地方公共団体が公益通報の窓口を設置している状況となっております。なお、
当消防組合におきまして、制定後、現在まで、これらに係ります公益通報はございません。次に、他団体の状況を含む今後の課題ほかについてのご質問でございます
が、公益通報に係る今後の取り組みといたしましては、公益通報者の保護の徹底並びに通報後のフォローを図ること、内部及び外部からの通報しやすい環境づくりと、通報があった場合の処理終了後の是正措置等の実効性の評価及び職務上の法令等に違反する行為の防止の徹底等が求められるものと考えられます。
以上をもちまして、答弁を終わらせていただきたいと思います。
〇議長（檀谷正彦君） 藤崎議員。
〇１番（藤崎良次君） どうもありがとうございました。何点かについて、具体的にどうなっているのかというようなところをお聞きしますので、よろしくお願いします。
まず、消防用設備等について、検定対象の機械器具等の検定は、日本消防検定協
会、ＮＳＫと言われるところ、または総務大臣への登録法人の試験を、消防検定協会だけではなくて、ほかの登録法人でもいいですが、型式承認前に試験を受ける必要があります。型式承認テストに合格してから、また個別検定も受ける必要があります。合格により、合格証を付す必要があると、こうなっておりまして、各機器にはその合格証が付されているということです。こちらの消防本部の業務において、先ほど消防用設備等の検査を行っておりますが、この合格証については、十分、都度確認するというような方法でやっているのでしょうか。そこをお聞きします。それから、自主表示対象機械器具等、これは動力消防ポンプと、ポンプのほうに水を吸い込む消防用吸管と言われている、この配管部分、これについてなのですが、これは日本消防検定協会の検査を受ける義務はないわけです、先ほど出ましたけれども。昭和６０年に法改正が行われて、それ以前は検査は義務化されていたのですが、法改正の後は検査義務、これが外されたわけです。これの理由は、先ほど答弁にもありましたけれども、市場アクセスの改善ということです。つまり海外からの消防
ポンプ自動車の輸入、これもできるし、無論それを使用することが容易になるようにということで法改正がされたわけです。しかし、現状ではその海外製品は、私が見たところでは普及していないようです。その原因はどういうところにあるのか。
法律がそういうふうに改正されたのですが、その改正された目的が果たされていないというふうに見えるわけですが、その原因はどのようなところにあると考えているか、お聞きします。あと、消防ポンプについては、その日本ＮＳＫの検査義務はないわけですが、今実際はＮＳＫに検査を依頼しているわけです。それで、今後一緒に立ち会ってやるということでもあります。この消防ポンプの自動車の動的な特性というのは、そのスロットル調整、その辺がかなり重要になってくるようです。
このスロットル調整についても、今まで手動でしたが、最近は自動、オートマチッ
クのそのスロットル調整が行われているようで、この手動と自動でどういうふうな点に注意しなければいけないのか。自動のものは、出てから、まだそんなに時間がたっていないようですので、その辺どういうふうに注意するようにしているのか、
お聞きします。それで、機関員の方が消防長によって指定されて、その方がやっているようですが、管内、こちらの組合の中に、消防本部の中に機械員の方は何人いるのか。あと次は消防用設備、消防法１７条及び１０条の設備については検査を行っているわけですが、最近の指摘事項、この傾向はどんな傾向にあるのか、お聞きします。
それと、あと消防職員委員会でいろいろお話し合いをしているということですが、一部その実施したということで、無線装置とか何か話が出ました。トランシーバー
ですか、あと実施項目で、そのほかどういうものもあって、また実施困難な項目というのはどういうものが提案されているのだけれども、それは実施困難というふうに判断されているのか。それで、消防職員委員会は、私も具体的にそういうのは拝見したことないですが、どのような組織で、民主的な運営を行わなければいけないというふうに思うのですが、どういう形で民主的な運営を担保しているのか。そして、その職員委員会の活動実績などは、外部に対して広報していますでしょうか。
こういうことで、職員組合はないのだけれども、職員委員会を開催して、こういう点は改善しているのだというような広報をしているでしょうか。それと、あとパワーハラスメントについて、きょうも本部についての話は、先ほど１件、出ましたけ
れども、他の団体でどういうようなことがあったか、お聞きします。
（「どの団体でなんて……」と呼ぶ者あり）〇１番（藤崎良次君） 他の団体での例も参考になりますので、お聞きしている次第です。そういうことです。よろしくお願いします。
〇議長（檀谷正彦君） 斉藤予防課長。
〇予防課長（斉藤知久君） 予防課長の斉藤知久です。藤崎議員のご質問にお答えいたします。
消防用設備等の検定品の確認方法についてでございますが、検定品の確認については、消防用設備等の工事を行うことができる消防設備士から、消防用設備等着工
届出及び工事完了後に、関係者の消防用設備等設置届け出に機械の承認図及び型式、型式番号により、検定品である旨を確認し、検定時に承認図と設置されている機械

の照合、検定番号及び検定シールの貼付の確認を行っております。それと、次に消防用設備、１７条の関係の指摘事項についてお答えいたします。消防用設備等の検査の状況でございますが、例を挙げますと、設置の多い設備として、自動火災報知設備が挙げられます。この設備については、まず建築物の確認申請において、消防同意が求められます。このときに添付されている消防設備の図面で審査し、その後、消防設備士による工事の着工届及び関係者からの消防用設備等設置届け出により、事前に指導しておりますので、指摘事項については、ほとんどございません。計画
変更時に該当しない間切り変更による感知器の未警戒がまれにあります。このような場合には、感知器の増設で改修させております。次に、消防法第１０条の関係でございます。危険物施設の検査の状況ですが、検査件数の一番多い給油取扱所を例にとりますと、設置者と許可申請にかかわる打ち合わせ、許可を交付するための現地調査並びに書類審査による許可書の交付、その後の中間検査、また完成検査を実施しますので、消防用設備等と同様に指摘事項については、ほとんどございません。
まれに工事作業員のヒューマンエラーによる軽微のもので、その場で改修できる事
例ではございます。
以上でございます。
〇議長（檀谷正彦君） 今井課長。
〇総務課長（今井定男君） 総務課長の今井定男でございます。藤崎議員の質問にお答えをさせていただきます。
私の担当につきましては、いわゆる海外の製品が普及していないようだということでございますが、当消防組合といたしましては、いわゆる契約につきましては、制限付きの一般競争入札ということで、国内に営業所等があるメーカーについては、入札に参加できます。したがいまして、まず１点目としては、この入札の関係で海外の製品を排除しているものではないということが１点言えると思います。しかし、どうしても普及していないという現状を踏まえますと、導入した消防本部等の状況からすると、どうしても部品の供給あるいはメンテナンスの面で問題があるというような状況も伺っておりますが、あと過去に日本消防設備安全センターの行った調査によりますと、大型の機種で委託した場合に、外国製品のほうがどうしても高価になってしまうということで、日本製品のほうが安いということが現実としてあると思います。
次に、消防職員委員会の関係でございますが、他に実施項目の例ということで申し上げますと、先ほど消防長の答弁の中で、無線機の導入ということでお答えさせていただきましたが、そのほかにいわゆる２１年度の例でとりますと、例えばここにつけております階級章がございますが、これが現在のところ、金物でございます。
これが非常に手をこすってけがをしたり、危ないということでございますので、こういったものもプラスチック製品の導入というような意見もございます。あるいは

救急隊員が現場活動で行う救急隊員用の専用のシューズが現在開発されておりま
すが、そういったものの導入でありますとか、火災の現場で着る防火衣がございま
すが、この背中に消防組合名を導入する。いわゆる広域応援の場合には、組合名が入っていたほうがいいということで、そういったものを実施として採択しております。あと、実施困難ということでございますが、一例を申し上げますと、いわゆる現在消防車に薬剤をまぜて火災現場で放水するというので、いわゆるカフスというものが開発されております。こういったものの導入についての意見がありましたけ
れども、非常に高価だということで実施が困難だということで意見を見送ったり、あるいは第２小隊へのＡＥＤの積載、要するに支援出動で、これ１小隊が出て、基本的には１小隊が出るのですが、その狭隘な道なんかによっては２小隊が出る場合があります。その場合、２小隊でもＡＥＤを積んでくれという要望がございました
けれども、それは１小隊と２小隊の器具の載せかえで当面対応しようということで実施困難というような結果が出ております。あと、民主的に運営されているかということでございますが、消防職員委員会については委員、これは消防長指名が６名、職員から推薦が６名といういわゆる１２名、プラス消防本部次長が消防長代理ということで計１３名の委員で構成されておりますが、ここでいわゆる意見の審議を行うわけですが、職員から意見が提出されますと、その職員委員会のほうで、まずその意見を取り上げるか否かという判断をします。13名の委員で判断をします。それで、それを取り上げるということ、否かということをまず本人に通知します。次に、その審議の結果を意見提出点も通知します。には、その審議の結果について、提出者だけではなくて、職員全員に通知します。次に、今度委員会で審議した結果を消防長に提出するわけでございますが、この消防長の審議の結果についても、全職員に通知します。したがいまして、当消防組合職員につきましては、その意見の内容から、いわゆる委員会の審議の結果から消防長の審議の結果まで、すべて同一
目線で判断できるというような、いわゆる公平的な環境を整えてございます。次に、外部に対する広報ということでございますが、これは我々あくまでも消防職員が団結権にかわる行動ということで国のほうでとらえられている問題がございますので、外部に対しての今のところは広報は特に行ってもいません。
もう一点、パワハラの関係でございますが、他の団体の状況ということでございます。これはまことに申しわけありませんが、新聞報道のみの情報しか持っておりませんので、その内容を申し上げますと、県内の他の消防本部におきまして、平成
１６年度に採用された職員に対して、１０名ですが、強度の訓練、いわゆるしごき、例を挙げれば、１万回の腕立て伏せとか、実際にはそういうことはできませんが、そういったことを命じて、１０人中５人が退職を余儀なくされたという報道がなされております。
以上でございます。

〇議長（檀谷正彦君） 警防課長。
〇警防課長（岡田文夫君） 警防課長の岡田文夫でございます。藤崎議員のご質問にお答えをいたします。
まず、消防ポンプ自動車のスロットル調整についてでございますが、手動で行う
場合は、機関員は常に連成計等の計器類を監視しながら、ボールコックやスロット
ル等のコントロールをしなければなりませんが、自動調整の場合は、火災の状況に応じた圧力及び流量の設定をすることにより、長時間、安定した放水をすることが可能であるほか、機関員が放水開始後に他の作業を実施できるという利点がございますが、機関員は幾ら自動といえども、常に火災の状況、火点のある状況を監視し、状況に注意を払い、計器類等にも十分注意を払っております。続きまして、機関員につきましてなのですが、当組合の場合は、各車両について適正な運用ができるよう、普通機関員、大型機関員、はしご車機関員、救急車機関員、公用車運転許可証の５つに区分した機関員制度を設けております。それぞれの機関員としての内部基準を満たした者に対して、消防長が任命をしております。なお、機関員の有資格者
数なのですが、現在のところ普通機関員が５４名、大型機関員が７８名、はしご車
機関員が４４名、救急車機関員が１１名、公用車機関員が６０名、合計で２４７名になっております。
以上でございます。
〇議長（檀谷正彦君） 藤崎議員。
〇１番（藤崎良次君） どうもありがとうございました。具体的で非常にわかりやすかったと思います。あと、消防職員委員会について、それは消防本部の中の組織なので、一応外部への広報はしていないということですが、この職員組合がないということで、そのかわりにやっているものですから、かなりその社会に広く求められているものですので、ここに関しては実質的に活動をして、よく職員全員にその内容については知られるように活動してくれていて、実質的によい提案もあるようで、それも実際行われているようですから、そういうふうに内部で活動しているということ、それを機会を見て広報を持続的にやっていただきたいというふうに思います。それについてはいかがですか。
それから、公益通報に関しては、実際実例はないということですが、これは長期的に考えても必要な制度ですので、それで今の方式ですと、なかなか内部からはそのことを伝えにくいということになっていると思います。それで、こういう場合に有効なのは、例えば弁護士などにこの受け入れ窓口を依頼して、それも一つの方法
で、私の聞いているところでは、これはかなり有効な方法だということになっています。これについても検討してほしいと思います。
では、以上２点についてお聞きします。
〇議長（檀谷正彦君） 消防長。

〇消防長（名和富男君） 消防長の名和富男でございます。藤崎議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、１点目の職員委員会の関係につきまして、広く一般に広報したらどうかというようなお話でございますが、これにつきましては、当組合の公式ホームページ
等を広報媒体できるかどうか、その辺、検討してまいりたいと考えます。<
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それと、２点目の公益通報の関係で、受付窓口等の関係で、この辺も検討していただきたいということでございますが、これも政務調査費について、情報公開の時代でございますので、その辺も前向きに検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（檀谷正彦君） これにて藤崎良次君の一般質問を終結いたします。
（「やっちゃいなよ」と呼ぶ者あり）〇議長（檀谷正彦君） では、このまま続けます。
議席番号２番、岡村芳樹君の質問を許します。
岡村芳樹君。
（２番 岡村芳樹君登壇）〇２番（岡村芳樹君） 議席２番、岡村芳樹でございます。通告に従い、順次質問
いたします。 １番目に、個室型店舗について伺います。近年、社会情勢の変化に伴い、建物利用の多様化、複合化が進展し、新たな建築構造や利用形態等を有する
建物が次々と出現している一方、それらの建物において多数の死傷者を伴う火災が発生しています。平成１９年１月に死者３名、負傷者５名が発生した兵庫県宝塚市のカラオケ施設の火災、平成２０年１０月に死者１５名、負傷者１０名が発生した
大阪府大阪市の個室ビデオ店の火災が記憶に新しいところであります。新聞等の報
道によりますと、これらの火災により亡くなられた方は、いずれも逃げおくれによるものとされております。そこで、消防組合管内の類似施設、いわゆる個室型店舗について伺います。個室型店舗の現状について、消防組合ではこれらの火災事例を踏まえて、昨年１２月定例議会において、火災予防条例の改正を行い、避難管理の規定整備を行いました。そこで伺います。対象となる個室型店舗の形態について、具体的な例をお聞かせください。そして、消防組合が把握している管内の個室型店
舗の施設及び火災予防条例の改正に当たり、経過措置の対象となる施設もお答えください。住民が安心して利用するためには、消防用設備等の安全対策は欠かせないものと考えます。そこで、既存施設と新たに設けられる施設について、消防組合の佐倉市等の指導状況について伺います。あわせて、組合管内の類似施設における火災等の発生状況についてもお答えください。
２番目に、消防職員の資質の向上について伺います。消防の任務は、住民の生命、身体及び財産をあらゆる災害から保護することにあります。しかしながら、近年その災害の形態は複雑多様化の傾向にあります。国内を見ても、異常気象による局地
的豪雨、新型インフルエンザの蔓延、千葉県にも大きな影響を及ぼす可能性のある
大地震等の発生も危惧されております。このように防災への意識やニーズが高まる
中、消防組合では大規模災害が発生した場合の防災拠点となる消防本部庁舎を新築することにより、耐震化と各種機能の改善を図りました。また、最新鋭の資機材を装備した救助工作車３型の導入、高度な救命処置を行うことのできる高規格救急自動車等の整備も行いました。今後さらに各署所の改築、耐震化と施設整備も順次行
い、災害の発生に備えるとお聞きしています。このような施設及び資機材を効率的に運用し、最大の効果を期させるのは、それぞれそれを使いこなす人、すなわち隊員であります。総務省消防庁のホームページに消防人について、ある隊員の決意が紹介されておりました。人に対する思いやり、チームワーク、規律、強い意思と精
神力、そして災害と闘うための高度な技術や知識を備えたバイタリティーあふれる人間を目指したい。まさしく消防が少ないと言っても過言ではないと思います。豊
富な知識、災害と闘う強い精神力、経験及び体力なくしては、住民の期待に十分こたえることはできないと思います。そこで３点伺います。まず、救急救命士及び救急隊員の養成と研修体制についてどのように取り組んでいるか、伺います。次に、警防隊員及び救助隊員の養成、研修についての取り組みについても伺います。最後に、職員の育成、強化のためには、充実した訓練施設の整備が必要不可欠と考えますが、現在の消防組合の現況と将来の計画について伺います。
３番目に、住宅用火災警報器について伺います。住宅用火災警報器の設置状況と対策について伺います。我が国の住宅火災における死者数は、平成１５年以降、５年連続して 1,000人を超える水準で推移していると聞きます。このうち６５歳以上の高齢者は約６割で、今後の高齢化の進展とともに、さらに増加することが懸念される状況にあると言われています。このため総務省消防庁では、平成１６年に消防法を改正し、明年、平成２３年６月までに住宅に住宅用火災警報器を設置しなけ
ればならないとしています。消防組合では、火災予防条例を平成１７年７月に改正
し、既存住宅に対しては、平成２０年６月１日までに住宅用火災警報器を設置する
よう、義務化をしたと伺っています。消防法の改正により、設置が義務化された住宅用火災警報器の普及率について、昨年、平成２１年 12月時点での推計結果をこの２月１日に発表しました。それによると、全国の普及率は５２．０％で、前回調査、２００９年３月時点から６．１ポイントふえたものの、条例で既に設置が義務化された自治体でも６０．８％にとどまる結果になっています。千葉県では５５．
７％と、ほぼ全国平均と同じ数値になっています。住宅用火災警報器の先進国でありますアメリカにおきましては、１９７０年代後半から約３０年を経過した今、普及率が９０％を超え、住宅火災による死者が半減したということも聞いております。
住宅用火災警報器の設置率の向上は、今後、組合だけでなく、各自治体としても急務であると考えます。そこで伺います。今まで消防組合において普及活動を実施していただいていますが、消防組合と各構成市町の設置普及の状況についてお聞きします。全国及び千葉県と普及率の比較をして、どのようなことが言えるのか、お聞きします。また地域によっては、地元消防団と連携を図り、普及に努めていると聞きます。今後、住民の安全のために早期に普及率向上の改善を図るためにどのような方策をとっていくのか、お尋ねします。以上で最初の質問を終わります。
〇議長（檀谷正彦君） 名和消防長。
〇消防長（名和富男君） 消防長の名和富男でございます。岡村芳樹議員の質問にお答えをいたします。
最初に、個室型店舗について、個室型店舗の現状及びその安全対策についてお答
えをいたします。個室型店舗と申しますと、カラオケボックス、個室ビデオ店、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレホンクラブ等で、個室におきまして客に役務を提供する業務を行う店舗でございます。消防組合管内におきます個室型店舗の届
け出状況でございますが、佐倉市が８施設、八街市が３施設、酒々井町が１施設の届け出がございます。火災予防条例の改正に伴います経過措置の対象となります施
設でございますが、立入調査を実施いたしましたところ、佐倉市内のカラオケボッ
クス１施設におきまして、基準不適合が判明いたしましたが、この施設に対しましては、平成２２年１２月３１日までに是正するよう指導を行ってまいります。既設の施設または新たな施設に対します消防用設備等の強化についてでございますが、火災予防条例の改正のほか、平成２１年９月３０日に消防法施行規則の一部が改正され、自動火災報知設備及び通路誘導灯の設置位置の見直しが図られております。
個室型店舗に対します安全対策の指導状況及び組合管内の類似施設におきます火災の発生状況についてでございますが、消防組合では、管内の消防対象物に対しまして、定期的に立入検査を実施いたしまして、その安全性の確保に努めております。
個室型店舗につきましては、５回の立入検査及び調査を実施いたしました。その結果、現在の組合管内におきます１２施設のうち４施設に消防法違反が認められました。このような違反施設に対しまして、消防組合では今後も引き続き追跡調査を実施し、指導を行ってまいりたいと思います。組合管内の類似施設におきます火災発
生状況でありますが、平成１８年に佐倉市内のカラオケ店におきまして、１件、ぼや火災が発生いたしております。原因は厨房内のガスコンロの火の消し忘れによるものでございまして、死傷者は発生いたしておりません。
次に、消防職員の資質の向上についてのご質問でございますが、最初に救急救命士及び救急隊員の養成と研修体制についてお答えをいたします。救急救命士の養成状況につきましては、救急救命士制度の創設から、救急振興財団救急救命研修所等に職員を派遣いたしまして、資格の取得に努めております。現在の資格者数は、一般隊員からの養成者が３９名、救急救命士有資格者採用者２２名と合わせまして６１名でございます。救急隊員の養成状況につきましては、県の消防学校救急科に毎年６名程度を派遣いたしまして、現在では救急隊員の有資格者は２１１名でございます。救急救命士に対します研修体制につきましては、就業前教育といたしまして、
１６０時間の研修、及び２年間で１２８時間の生涯研修が医療機関において実施することが義務づけられております。また薬剤投与、気管挿管の認定を受けるための研修及び病院実習も実施いたしております。さらに救急救命士を含む救急隊員等の教育訓練につきましては、救急救命処置確認訓練や事例検討会を実施いたしております。次に、警防隊員及び救助隊員の養成、研修についてお答えをいたします。警防隊員及び救助隊員の養成についてでございますが、警防隊員、いわゆる消防隊員につきましては、職員採用後に千葉県消防学校初任課程におきまして、消防職員としての基礎教育を６カ月間実施いたしております。また、機会をとらえまして、専修課程への派遣を行っているほか、日々の訓練及び職場の具体的な仕事を通じて、仕事に必要な知識、技術、技能、態度などを習得させるよう努めております。救助隊員の養成につきましては、原則といたしまして、希望者を対象に約３カ月間の養成訓練を実施いたしております。なお、教育訓練の修得状況及び救助隊員としての技量を確認するため、効果測定を実施いたしまして、救助隊員としての適性について判断をいたしております。次に、警防隊員及び救助隊員の研修体制についてでございますが、消防大学校及び千葉県消防学校におきまして実施されております警防
課程、救助課程への入校及び全職員を対象といたしました警防研修会等、年間行事
計画に基づきまして、実施しております。次に、消防訓練施設の確保についてお答
えをいたします。複雑多様化、広域化いたします災害に限られた人員で的確に対応するためには、職員一人一人の知識、能力及び判断力の向上が必要でございます。
そのためには日ごろの計画的な教育、訓練を行うことが必要であることは、言うまでもありません。現在の消防組合の訓練施設の状況は、庁舎にて併設いたしました
施設を活用しておりますが、主に部分訓練や救助訓練に対応する施設となっておりますので、広いスペースを必要といたします総合訓練等を実施することが困難な状況となっております。今後、消防組合といたしましては、大規模災害を想定いたしました総合的な対応訓練、消防団との連携訓練等を実施できる総合訓練施設の確保について検討を行ってまいりたいと思います。
次に、住宅用火災警報器の設置状況と対策についてお答えをいたします。平成２
１年１２月末に総務省消防庁が全国 4,906万世帯を対象に調査し、取りまとめた
結果によりますと、住宅用火災警報器の全体推計普及世帯は 2,553万世帯で、普及率５２．０％でありました。また、千葉県内の消防本部を単位といたします県内の普及率の平均は５５．７％でありました。当消防組合管内の普及率の推計は３９．
７％であり、全国及び県内の率を下回っております。しかし、この率につきまして
は、共同住宅等に義務設置されました自動火災報知設備を含んでおりませんので、その分を含めますと、当消防組合の推計普及率につきましても、５０％を超えているものと考えられます。次に、普及率向上のための方策でございますが、消防組合
公式ホームページ、広報紙、広域高速ネット二九六、各自治会及び団体の防火指導、救急講習等を通じまして広報を行っております。また、昨年は消防団員の世帯に設
置状況の調査に協力していただきましたので、今後は普及活動にも参加していただ
き、地域一帯型の普及活動を進められるよう、構成市町担当部局と協議してまいりたいと思います。さらに消防組合は、住宅用火災警報器の共同購入を推奨し、平成
１９年１０月に住宅用火災警報器等の設置普及に係る消防協力者表彰推薦要領を制定し、これまでに普及率の高い５地区の自治会等を表彰いたしました。今後もこのような共同購入を各市団体に推奨し、普及率の向上を図ってまいりたいと思います。
以上で答弁のほうを終わらせていただきたいと思います。
〇議長（檀谷正彦君） 岡村芳樹議員。
〇２番（岡村芳樹君） 議席２番、岡村芳樹でございます。自席より再質問させていただきます。 まず１点目が、個室型店舗につきましてでございますけれども、１つは昨年１２月の火災予防条例の改正に伴って、経過措置の対象となる施設、佐倉市内のカラオケボックス、１施設において基準不適合が判明したということで、本年中に是正するということですけれども、具体的にはどのような内容だったのか
教えてください。それと過去、平成１９年４月から２１年６月にかけましての５回の立入検査及び調査を実施し、１２施設のうち４施設に消防法違反が認められたということですけれども、具体的にどのような違反だったのか、教えてください。そして、また違反があった場合に、引き続き追跡調査を実施し、指導を行っていくとのことですけれども、これら４施設については改善されたのでしょうか。あわせてお答えください。
以上です。
〇議長（檀谷正彦君） 篠田査察調査課長。
〇査察調査課長（篠田啓一君） 査察調査課長の篠田啓一でございます。岡村議員のご質問にお答えいたします。
まず、カラオケボックスの基準不適合についてでございますが、不適合の内容でございますが、避難口に近い個室の部屋の扉を開いた場合、避難口がその扉でふさがれてしまいまして、避難に障害を来す状況でございます。これが１点でございます。それから、４施設の違反内容、それから改善、改修についてでございますが、消防訓練の不備が４施設、これすべてにございました。消防法令では、消防訓練を
年２回以上実施して、事前に消防署へ通報することが義務づけられておりますけれども、その基準に違反をしていたものでございます。また、２つの施設で消防用設備、点検違反が認められました。消防用設備の点検につきましては、６カ月前に点検を実施し、その結果を年１回、消防署のほうへ報告する義務がございます。その基準に違反したものでございます。その他の違反を含めますと、４施設で合計１１件の違反が認められました。立入検査を実施することで、違反の件数は減少傾向にあります。現在、違反件数は残り６件になっております。今後も立入検査による指導を行いまして、利用者や従業員等の安全確保に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（檀谷正彦君） 岡村議員。
〇２番（岡村芳樹君） 続きまして、住宅用火災警報器の設置状況の対策なのです
が、普及率の高い４地区というのですか、５地区の団体等を表彰したということですけれども、その名称と表彰内容について教えていただきたいと思います。
〇議長（檀谷正彦君） 斉藤予防課長。
〇予防課長（斉藤知久君） 予防課長の斉藤と申します。岡村議員のご質問にお答
えいたします。
表彰の名称と内容でございますが、当消防組合におきまして、平成１９年１０月に住宅用火災警報器等の設置普及にかかわる消防協力者表彰推薦要領を制定し、共同購入による消防用火災警報器の設置普及活動に貢献されました管内各地区の自治会等に対して、管轄する消防署長から表彰しております。住宅用火災警報器の共同購入による表彰団体でございますが、平成１９年度に佐倉市王子台６丁目町内会、
酒々井町上本佐倉３班、平成２０年度に佐倉市中志津６区自治会、酒々井町中央台
ハイツ管理組合、平成２１年度に酒々井町アイビ・ネオハイツ酒々井管理組合、以上の５地区の表彰を行いました。
以上でございます。
〇議長（檀谷正彦君） これにて岡村芳樹君の一般質問を終結いたします。
◎閉会の宣告（午後 4時 34分）
〇議長（檀谷正彦君） 以上をもちまして、平成２２年２月佐倉市八街市酒々井町
消防組合議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。