一般財団法人武蔵野市開発公社敷地等の一時賃貸事業実施要綱（令和３年７月１日要綱第５号）

（目的）
第１条

この要綱は、一般財団法人武蔵野市開発公社（以下、「公社」という。）が管理する敷地及び施設（以下、「公社敷地等」という。）を使用することについて必要な事項を定めるものとする。

（使用対象者）
第２条

公社敷地等の使用を希望する個人または団体の代表者のうち、次の各号のいずれにも該当のするものは、公社敷地等を使用することができる。
満 20 歳 以 上 の 者 た だ し 、 PENNY LANE GALLERY 事 業 に つ い て は 、 満(1)

18 歳 以 上 の 者 と す る 。
(2)

使用決定時に使用料を納付できる者(3)

身分証明証等を提出できる者（使用対象事業）第３条

使用対象となる事業（以下、「一時賃貸事業」という。）は、次に掲げるものとする。
ＦＦビル内及び敷地内の事業(1)イ

吉祥寺デッキ事業

ロ

Ａ３階段下事業

ハＰＥＮＮＹ ＬＡＮＥ ＧＡＬＬＥＲＹ事業

二Ｂ棟コーナー事業(2)

公社の施設及び敷地内での事業
イチャレンジマルシェ事業

ロ

２ビル軒先事業（使用制限）
第４条

公社理事長（以下、「理事長」という。）は、公社敷地等で実施する事業が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しないものとする。
(1)

前条各号の事業実施要領に規定する事業の目的に合致しないもの(2)

公序良俗に反するもの(3)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律
1-1

第 7 7号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 の 暴 力 団 の 利 益 に な る も の前各号に掲げるもののほか、一時賃貸事業の運営上支障があるも(4)の（使用申請）
第５条

第３条の事業について公社敷地等の使用を希望する個人及び団体の代表者は、理事長に使用申請書を提出しなければならない。

（使用決定及び通知）
第６条

理事長は、前条に規定する申請があったときは、その申請内容を審査し、公社敷地等の使用の可否を決定し、申請者に通知する。

（使用手続き）第７条

前条の使用の決定について、通知を受けた者（以下、「使用者」という。）は、使用料の全額を納入しなければならない。

（使用許可）
第８条

理事長は、前条の手続きを完了した者に対し使用許可証を交付する。
（使用者の善管注意義務）
第９条

使用者は、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、一時賃貸事業の目的に従い効率的な運用を図らなければならない。
２

使用者の責に帰すべき事由により、一時賃貸事業の施設又は附属設備を滅失し、又はき損したときは、使用者は、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

（公社敷地等の返還）
第 10 条

使用者は、公社敷地等を返還しようとする際、き損箇所等がある場合は理事長の指示に従い、これを撤去し、又は修繕して原形に復さなければならない。
２

前項の撤去、修繕等に要する費用は、使用者の負担とする。

（展示物及び物品等の盗難・破損）
第 11 条搬入搬出時及び、使用中における展示物及び物品等の盗難・破損について、いかなる場合においても、使用者の責に帰するものとする。
1-2

（使用権の譲渡の禁止）
第 12 条

第８条の規定による使用の許可を受けた個人及び団体は、その権利等を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。
（使用許可証の携帯）
第 13 条

使用者は、公社敷地等を使用するに際し、当該使用許可証を携帯しなければならない。
（承認事項）
第 14 条使用者が使用許可を受けた後、事業を中止しようとするときは、速やかに理事長に申し出、その承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の規定により、報告があったときは、これを承認し、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

３

使用許可証が交付された後、公社の故意または瑕疵による設備整備
等 に よ り 使 用 が 中 止 さ れ た 場 合 、 使 用 中 止 日 以 降 の 使 用 料 の 100 分 の200を 支 払 う も の と す る 。

４

前項の規定により中止された事業については、営業補償等その他の費用については、補償を行わないものとする。

（使用料の返還）
第 15 条理事長が自然災害（被災者生活再建支援法２条１号）により使用 が 難 し い と 判 断 し た 場 合 、 災 害 発 生 日 以 降 の 使 用 料 の 100 分 の 100を返還するものとする。

（使用の取消）第 16 条

理事長は、申請内容に虚偽がある場合、その使用許可を取り消すことが出来る。
２

前項の規定により、取り消された場合、使用料の返還は行わないものとする。

（委任）
第 17 条この要綱に定めるもののほか、使用の手続については、各一時賃貸事業要領の定めるところによるものとする。

（個人情報の利用目的）
1-3

第 18 条この事業で取得した使用者情報は以下の目的のために利用する。

当該利用目的以外の運用については、公社が定める個人情報の取り扱いを適用する。
(1)

使用者に弊社レンタルスペースをご利用いただくため。

(2)

使用者からのお問い合わせにお答えするため。

(3)

使用者の利用状況を把握し、弊社レンタル事業の内容改善や統計情報に用いるため。

(4)

弊社レンタル事業の運営上のトラブル解決のため。

(5)

その他、何らかの理由で使用者に連絡する必要が生じたときのため。

付

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、令和２年９月７日から施行する。
付

則

この要綱は、令和３年７月１日より施行する。

1-4

一 般 財 団 法 人 武 蔵 野 市 開 発 公 社 PENNY LANE GALLERY 事 業 実 施 要 領
（目的）
第１条

この要領は、一般財団法人武蔵野市開発公社（以下、「公社」という 。 ） が 武 蔵 野 市 開 発 公 社 ビ ル Ａ 棟 内 の 一 区 画 を PENNY LANE GALLERY（ 以 下 、 「 PLG」 と い う 。 ） と し て 貸 し 出 す 事 業 （ 以 下 、 「 PLG 事 業 」 という。）について必要な事項を定めるものとする。
（位置）
第２条

公 社 は 、 武 蔵 野 市 吉 祥 寺 本 町 １ 丁 目 ８ 番 16 号 内 （ 区 画 126 号 ） に

お い て PLG 事 業 を 行 う こ と と す る 。
（使用内容）
第３条

街の活性化、にぎわいの創出に帰する事業及び文化性等を有する事業として、公社理事長（以下「理事長」という。）が認める内容について 、 PLG 事 業 該 当 区 画 を 使 用 す る こ と が で き る 。
（休止期間）
第４条

PLG 事 業 の 休 止 期 間 は 、 コ ピ ス 吉 祥 寺 の 休 館 日 及 び 工 事 期 間 中 、 又は理事長が指定する期間とする。
（使用期間）
第５条

PLG 事 業 の 期 間 は 、 別 表 １ に 定 め る 使 用 期 間 に お い て 利 用 で き る ものとする。
（使用申請）
第６条

PLG の 使 用 を 希 望 す る 者 は 、 別 表 ２ の 記 載 事 項 を 公 社 の 指 定 し た 方法で、理事長に提出しなければならない。
（使用の決定及び通知）
第７条

理事長は、前条に規定する申請があったときは、その申請内容を審査 し 、 PLG の 使 用 の 可 否 を 決 定 し 、 申 請 者 に 通 知 す る 。
（使用料）
第８条

前条の使用の決定について、通知を受けた者（以下、「使用者」という。）は、別表３に定める使用料を納入しなければならない。
（使用料の減免）
4-1

第９条

理事長は、別表４に定める使用者について、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。
（使用許可）
第 10 条理 事 長 は 、 前 項 の 規 定 に よ り PLG の 使 用 を 許 可 す る 場 合 に は 、 PLG

使用許可証を交付するものとする。
２

理事長は、第８条の規定により、使用料の納入が認められた場合は、PLG 使 用 許 可 証 の 交 付 の 際 に 、 管 理 上 必 要 な 条 件 を 付 す る こ と が で き る 。

（使用の中止）第 11 条使用者が使用の中止を申し出た場合、次に掲げる費用を返金するものとする。
(1)

そ の 使 用 す る 日 か ら 起 算 し て 31 日 以 上 前(2)

その使用する日から起算して公社の 1 営業日前

(3)

使用日当日

付

返還なし

則

この要領は令和元年５月７日から施行する。
付則

この要領は令和２年４月１日から施行する。
付則

この要領は令和３年７月１日から施行する。
付則

こ の 要 領 は 令 和 ４ 年 ５ 月 20 日 か ら 施 行 す る 。

4-2

使 用 料 の 100 分 の 100
使 用 料 の 100 分 の 50

別表１（第５条関係）

PENNY LANE

Coppice A館
W=720,H=1970

UPRD
1650

機械室

1470
1270

H=2100

1100

1630

外階段

5240

1210

H=2400

DN
ピクチャーレール

380

1660

床面積 約22㎡

4-3

別表２（第６条関係）
申請情報

備考

使用時間帯

実際の使用時間

使用区分

新規またはリピーター

事業形態

法人または個人事業主及びそれ以外

事業者名

企業名または屋号
会社概要または個人事業主登録情報

所在地

郵便番号及び住所使用者使用者氏名または業務執行者氏名

連絡先

電話番号及びメールアドレス

使用目的

小売業、イベント、展示の区分
使用詳細及び事業概要

別表３（第５条及び第８条関係）
使用料

使用期間

１単位あたり金曜日から翌週木曜日までの７日

55,000 円

使用時間
10～21 時間が１単位

消費税等含む
別表４（第９条関係）
対象

減免条件

コピス吉祥寺が主催する販売促進事業

免除

コピス吉祥寺又はコピスエフエフのテナントが行う事業

使用料の額の 100 分の50 に相当する額
使用料の額の 100 分の学生の身分が証明できる者が行う事業

50 に相当する額

4-4