2024 年 6 月版

お申込みに際しましては、必ずこの「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品
パンフレット」のほか、「ご契約のしおり・約款」をあわせてご覧ください。くわしくは、外貨建
保険販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。
•	「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」「ご契約のしおり・約款」は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しています。必ずご一読のうえ、
大切に保管してください。
•	当書面に記載された取扱については、実際に取扱を行う時点におけるニッセイ・ウェルス生命所定の範囲内での取扱となり、将来変更される可能性があります。

保険契約申込時に取得する
個人情報の利用目的

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社は、お客さまの個人情報を、下記の目的のために、業務の遂行上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サ－ビスのご案内・提供、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サ－ビスの充実④その他保険に関連・付随する業務

この書面の表記について

この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」では、「ご契約のしおり・約款」と一部異なる表記をしている場合があります。

生命保険募集人について生命保険募集人は、お客さまとニッセイ・ウェルス生命保険株式会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対してニッセイ・ウェルス生命保険株式会社が承諾したときに有効に成立します。なお、生命保険募集人の身分、権限などに関しまして確認をご希望の場合は、下記
カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

募集代理店からのお知らせ

お問い合わせについて●この保険にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
●この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。
預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。
ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター
商品内容に関するご質問、契約内容のご照会、各種変更のご請求に関するお問い合わせは、
カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

契約締結前交付書面 兼 商品パンフレット（契約概要／注意喚起情報）

0120-001-262

受付時間：月〜金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 〜 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

●この商品は、ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、元本割れすることがあります。
●市場金利や為替相場の変動等により、損失が生じることがあります。

〒141-- 6023

東京都品川区大崎 2 -- 1-- 1

www.nw-life.co.jp

NW-02-23024-00（24.03）
G44032-2406 ISB

詳細は、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」をご確認ください。

ニッセイ・ウェルス生命について■ ご検討にあたってご確認いただきたい事項
様々なリスクに備えるための保険には⼤きく分けて公的保険と⺠間保険の 2 種類があります。
⺠間保険は公的保険を補完する⾯もあることから、公的保険の保障内容を理解したうえで、

ニッセイ・ウェルス生命は、日本生命グループの一員として、

公的保険制度についてはこちら

必要に応じた⺠間保険に加⼊することが重要です。

金融機関窓販領域を中心に資産形成・資産承継に資する商品・サービスをご提供しております。

高品質の金融サービスを提供
当社では、主にシニアマーケットにフォーカスした商品開発に取り組み、金融機関
等募集代理店を通じて保険商品を提供するとともに、お客さまが年金や保険金等をお受け取りになるまで、丁寧なアフターフォローを行っています。
これからもお 客さまのニーズにきめ 細 かくお応 えする商 品・サービ スの 提 供に努め、お客さまから選ばれ続ける生命保険会社を目指してまいります。

「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」は、ご契約のお申込みに際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

沿革
1907年

「 横浜生命保険株式会社 」として営業開始

1935年

社名を「 板谷生命保険株式会社 」と改称

1947年

新会社「 平和生命保険株式会社 」発足

2000年

社名を「 エトナヘイワ生命保険株式会社 」と改称

2001年

社名を「 マスミューチュアル生命保険株式会社 」と改称

2018年

日本生命保険相互会社との経営統合による新体制発足

2019年

社名を「 ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社 」と改称

2021年

日本生命保険相互会社の完全子会社化

Contents■ 商品パンフレット........................................................................................................................................ 1...................................................................... 13■ 契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）■ お客さまへの送付書類のご案内...................................................................................................... 35■ WEB 版

ご契約のしおり・約款のご案内「ご契約のしおり・約款」はニッセイ・ウェルス生命ホームページに掲載しています（WEB 版）。
冊子でのお受け取りを希望される場合は、ニッセイ・ウェルス生命カスタマーサービスセンターまで
お問い合わせください。

人生 100 年時代、

商品パンフレット

自分の介護で家族に迷惑をかけたくない・・・

だから考えよう、家族のために “ 介護 ” のこと。
人生 100 年時代におけるマネープランニング

第1位

16.6% 認知症

第2位

16.1%

脳卒中

13.9%

骨折・転倒

第4位

13.2%

高齢による
衰弱

10.2%

約 5 年 1 ヵ月の場合（介護期間の平均＊）
約 580 万円

[ 初期費用約 74 万円 ] ＋ [ 月々の費用約 8.3 万円 × 61ヵ月 ]

第3位

第5位

すべては “ 家族 ”のため

■ご家族の介護に必要な費用の目安■介護が必要となった主な原因

関節疾患

10 年の場合（約6人に1人が10 年以上の介護期間に ）＊● 認知症などで自分が要介護状態になってしまったら金銭面だけでも家族の負担を減らしてあげたい…

約 1,070 万円● 大切な家族に自分の想いとともに資産をのこしてあげたい…

[ 初期費用約 74 万円 ] ＋ [ 月々の費用約 8.3 万円 ×120ヵ月 ]＊過去 3 年間に家族や親族の介護の経験がある人にたずねた、
介護を始めてからの期間（介護中の場合は経過期間）

認知症などによる介護 と万が一の場合に備えること ができます。

この保険のリスクと費用について• 為替相場や市場金利の変動によって損失が生じるおそれがあります。

•	この保険にかかる費用は、ご契約時の費用、保険期間中の費用、外国通貨のお取扱いに必要となる費用、特定のご契約者にご負担いただく費用の合計額です。

1

出典：厚生労働省「2022 年 国民生活基礎調査の概況」（公財）生命保険文化センター「2021（令和 3）年度 生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉」
をもとにニッセイ・ウェルス生命にて作成

くわしくは注意喚起情報 をご覧ください。

2

健康告知なしで、一時払保険料を上回る死亡・介護保障を一生涯確保できる終身保険です。

必ずご確認ください。
今までに要介護認定を受けたことがある方は介護保障割合 100%・50%は選べません。
被保険者が、今までに公的介護保険制度の要介護・要支援の認定を受けたことがある場合や公的介護保険の申請中である場合は、認知症・介護保障特則は付加できません。

健康告知：なし

50 〜 90 歳

お取扱いできる通貨：【イメージ図】

第 1 保険期間

⼊金通貨
受取通貨

指定通貨
米ドル

指定通貨 契約初期費用

円

米ドル

米ドル
豪ドル

豪ドル

豪ドル

円

円

6.5%
2.0%

積立金額

契 約 概 要 をご覧ください。

解約払戻金額＊第 2 保険期間中に限ります。

所定の認知症による状態に該当された＊または
要介護 2 以上と認定された場合、死亡保険金のお支払いにかえて
介護保険金として前払い（介護保障割合 100％選択時）
介護保険金は、原則、非課税で受け取れます。

ご選択できる介護保障割合と第 1 保険期間：
介護保障割合第 1 保険期間

5年間

認知症・介護保障特則を付加する

100%・50%

3 年・5 年

第1保険期間認知症・介護保障特則を付加しない介護保障なし

2 年・5 年▲

契約日▲

介護保障割合 100%の場合
介護保険金のお支払いにより契約が以後の保障はありません。

第2保険期間：終身
消滅するため、基本保険金額の50%を介護保険金として前払い。
介護保険金額3▲
支払事由に該当

第2保険期間：終身一生涯保障

死亡保険金額

死亡保険金額︵介護保険金支払い前︶

一 時払保険料
第1保険期間

解約計算基準日

契約日からその日を含めて30年経過直後に到来する年単位の契約応当日

71 歳～ 90 歳

被保険者年齢が100 歳に到達する年単位の契約応当日

第 1 保険期間が長くなると基本保険金額が⼤きくなります。

契約年齢・
性別

70 歳 男性

残りの50%の金額を
一生涯の死亡保障として確保できます。

5年間

▲
契約日

契約年齢

50 歳～ 70 歳

【基本保険金額例】指定通貨：米ドル、一時払保険料：100,000 米ドル、積立利率：3.60%の場合【イメージ図】第 1 保険期間 5 年の場合

契約初期費用▲以下の解約計算基準日以後の解約払戻金額は積立金額と同額となります。

介護保障割合 50% 選択時には、介護保険金のお支払い後も死亡保障が続きます。

基本保険金額

一生涯保障

一 時払保険料※指定通貨が外貨建で、円でのご入金およびお受け取りについては、特約の付加が必要です。

死亡保険金額円※指定通貨が外貨建で受取通貨が円の場合、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が一時払保険料（円換算額）
を下回り、損失が生じる
おそれがあります。

くわしくは介護保険金額

くわしくは6～ 7ページ円

基本保険金額経過後に、一生涯の保障が⼤きく増加

第1保険期間中の
保険金額は
被保険者の
年齢に応じた逓増率にて増加

商品パンフレット

介護保障割合 100%・第 1 保険期間 5 年の場合のしくみ図

契約年齢：

70 歳 女性

第 1 保険期間

介護保障あり（単位：米ドル）

介護保障なし介護保障割合：100%

介護保障割合：50%

2年

取扱なし

取扱なし

160,513

3年

145,250

153,287

取扱なし

5年

150,065

157,796

166,367

2年

取扱なし

取扱なし

185,378

3年

155,061

169,428

取扱なし

5年

158,693

172,876

189,843

小⼤上記の基本保険金額は、積立利率を仮定して一定条件により試算したものです（表示未満切り捨て）。
個別の試算内容につきましては試算設計書にてご確認ください。
また、実際のご契約内容につきましては保険証券に記載される通りとなります。

4

保険金のお受け取りについて

介護保険金について

介護保険金

死亡保険金

責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって、いずれかに該当したとき
2・要介護 以上
・ニッセイ・ウェルス生命所定の認知症による状態（第 2 保険期間）■以下のいずれかに該当した日における介護保険金額をお支払いします。

• 要介護 2 以上に認定された場合、要介護認定の申請日• ニッセイ・ウェルス生命所定の認知症による状態に該当し、その該当した日からその日を含めて180日以上継続していることが医師によって診断確定された日商品パンフレット

被保険者が以下の状態になったとき保険金をお受け取りいただけます。

▼ご契約時の介護保険金額は以下の通りです。

お亡くなりになったとき

介護保障割合 100% をご選択いただいた場合

介護保障割合 50% をご選択いただいた場合

一時払保険料と同額になります。

一時払保険料の50%を目安に被保険者の年齢・性別・積立利率に応じて決定します。

介護保険金額

くわしくは試算設計書にてご確認ください。

▼第 1 保険期間中は、毎年一定の割合で保険金額が増加します。
被保険者本人がお受け取り
くわしい支払事由については、指定した死亡保険金受取人がお受け取り

介護保険金額

ご契約時の介護保険金額 ×（100%＋逓増率＊1× 契約日からの経過年数＊2）＊1 逓増率は以下の通りです。

契 約 概 要 をご覧ください。

■ニッセイ・ウェルス生命所定の認知症による状態について

介護保険金

第 2 保険期間中に、次の 1 2 のいずれにも該当し、その該当した日からその日を含めて180 日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき介護保険金をお支払いします。
1 ニッセイ・ウェルス生命所定の器質性認知症＊に該当している

2 器質性認知症＊により、意識障害のない状態において見当識障害がある状態＊脳の組織の変化による病気のこと

意識障害

見当識障害

対象を認知し、外からの刺激をうけとって反応することができない状態

「時間」
「場所」
「人物」のいずれかの認識ができない状態

契約年齢50 歳〜 60 歳

61 歳〜 70 歳

71 歳〜 80 歳

81 歳〜 90 歳

逓増率

1.50%

1.00%

0.50%

0.20%

＊2 経過年数は、1 年未満切り捨てとなります。

▼第 2 保険期間の介護保険金額は以下の通りです。
基本保険金額 × 介護保障割合（ご契約時に 100%・50% より選択）

介護保険金額【イメージ図】要介護 2 以上に認定された場合の介護保険金のお支払いイメージ

責任開始日＊

要介護認定日くわしくは 9 ページをご覧ください。
＊一時払保険料の領収日

介護保険金

被保険者本人が保険金を請求できない所定の事情があるときに、指定代理請求人が保険金の代理請求を行うことができます。

死亡保険金受取人は、被保険者の 3 親等以内の親族からご指定いただけます。

一 時払保険料

死亡保険金

契約初期
費用

介護保険金額

くわしくは 12 ページをご覧ください。

■ご指定できる死亡保険金受取人

この時点での金額をお支払い▲

第1保険期間契約日▲

要介護認定の申請日

介護保険金額■被保険者が請求できない場合に備えて

保険金
請求手続き

要介護認定の申請日▲

介護保険金額は認定日での金額ではありません。

要介護
認定日

基本保険金額第2保険期間※第 1 保険期間 5 年の場合

要介護認定の効力は、申請日にさかのぼって生じるため、その申請日を支払事由発生日として介護保険金が支払われます。

5

6

保険金のお受け取りについて＜ご参考＞要介護認定について■被保険者が公的介護保険制度の要介護 2 以上と認定されたときに介護保険金をお支払いします。
軽度■被保険者が亡くなられた日における死亡保険金額をお支払いします。
▼ご契約時の死亡保険金額は以下の通りです。
死亡保険金額

一時払保険料と同額▼第 1 保険期間中は、毎年一定の割合で保険金額が増加します。
死亡保険金額 ご契約時の死亡保険金額 ×（100%＋逓増率＊1× 契約日からの経過年数＊2）

食事＊1 逓増率は以下の通りです。

契約年齢50 歳〜 60 歳

61 歳〜 70 歳

71 歳〜 80 歳

81 歳〜 90 歳

逓増率

1.50%

1.00%

0.50%

0.20%

＊2 経過年数は、1 年未満切り捨てとなります。

▼第 2 保険期間の死亡保険金額は以下の通りです。
死亡保険金額

重度

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

ほとんど
ひとりでできる

何らかの介助を必要とすることがある

一部介助が必要

ときどき
介助が必要

ひとりでできない

ときどき
介助が必要

衣服の着脱は何とかできる

全面的な
介助が必要

全面的な
介助が必要

日常生活を
遂行する能力は著しく低下

ほとんどひとりでできる

何らかの介助を必要とすることがある

一部介助が必要

全面的な
介助が必要

ひとりでできない

不安定さがみられることが多い

何らかの支えが必要

立ち上がりや立ち上がりや両足での立位保持が片足での立位保持がひとりではひとりでできない
ほとんどできない

ほとんどできない

問題行動や理解の低下がみられることがある

物忘れや直前の
いくつかの問題行動や 多くの問題行動や行動の理解の理解の低下が全般的な理解の低下
一部に低下がみられることがある がみられることがある
みられることがある

意思の伝達がほとんどできない

身の回りの世話（入浴や衣服の着脱等）

商品パンフレット

公的介護保険制度における要介護度別の身体状態の目安は以下の通りです。

死亡保険金について

基本保険金額

介護保険金を受け取った場合は、介護保険金額が差し引かれた金額が死亡保険金額と
なります。

排

泄

※差し引かれる介護保険金額は、受け取った金額ではなく、死亡時の介護保険金額となります。

• 各保険金について、

各保険金部分の解約払戻金額がそれぞれの保険金額を上回る場合、解約払戻金額を保険金額としてお支払いします。
•	解約払戻金額は市場価格調整によりその金額が増減します。

立ち上がりや
立位保持、歩行等

問題行動や
理解度

※「要介護 1」のうち、適切な介護予防サービスの利用により状態の維持、改善が見込まれる場合は「要支援 2」となります。
出典：（公財）生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2021 年 7 月改訂版）をもとにニッセイ・ウェルス生命にて作成

被保険者が65 歳未満の場合、要介護認定を受けるには、要介護の状態になる原因が政令で定める下記の16 種類の特定疾病によるものである場合に限ります。
①がん＊ ②関節リウマチ ③筋萎縮性側索硬化症 ④後縦靭帯骨化症 ⑤骨折を伴う骨粗しょう症⑥初老期における認知症 ⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病⑧脊髄小脳変性症 ⑨脊柱管狭窄症 ⑩早老症 ⑪多系統萎縮症⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 ⑬脳血管疾患⑭閉塞性動脈硬化症 ⑮慢性閉塞性肺疾患 ⑯両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症＊医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。

7

8

無料

＜ご参考＞器質性認知症について■被 保険者が器質性認知症に該当し、かつ、意識障害のない状態において見当識障害がある※第 2 保険期間中に限ります。

ご利用対象者

丸代表的な器質性認知症
認知症の種類（主なもの）

健康や医療について相談したい
契約者および被保険者
その同居の家族

前頭側頭葉型認知症

1.0％
7.6％

血管性
認知症
19.5％
出典：厚生労働省老健局「社会保障審議会介護保険部会（第 78 回）
認知症施策の総合的な推進について（参考資料）」（令和元年 6 月 20 日）をもとにニッセイ・ウェルス生命にて作成●アルツハイマー型（67.6%）

治療法について別の医師の意見を聞きたいご利用対象者

契約者および被保険者
9：00 〜18：00（日曜・祝日・12/31〜1/3を除く）

脳内にたまった異常なたんぱく質により神経細胞が破壊され、脳に萎縮が起こります。

セカンドオピニオン受診費用無料

   【症状】昔のことはよく覚えていますが、最近のことは忘れてしまいます。
軽度の物忘れから徐々に進行し、やがて時間や場所の感覚がなくなっていきます。
●血管性認知症（19.5%）脳梗塞や脳出血によって脳細胞に十分な血液が送られずに、脳細胞が死んでしまう病気です。
【症状】脳血管障害が起こるたびに段階的に進行します。また、障害を受けた部位によって症状が異なります。

より専門的な
治療を受けたい
ご利用対象者●レビー小体型認知症（4.3%）
脳内にたまったレビー小体という特殊なたんぱく質により脳の神経細胞が破壊され、起こる病気です。
   【症状】現実にはないものが見える幻視や、手足が震えたり筋肉が固くなるといった症状が現れます。
歩幅が小刻みになり、転びやすくなります。

契約者および被保険者
9：00 〜18：00（日曜・祝日・12/31〜1/3を除く）

受診手配 にかかる費用無料●前頭側頭葉型認知症（1.0%）
脳の前頭葉や側頭葉で、神経細胞が減少して脳が萎縮する病気です。
   【症状】感情の抑制がきかなくなったり、社会のルールを守れなくなるといったことが起こります。

▼ 意識障害とは

通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激をうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態です。
▼ 見当識障害とは

「時間」
「場所」
「人物」のいずれかの認識ができなくなることです。
例えば、次のような場合です。

9

今 自分がいる場所がどこかわからない

経験豊かな医師、保健師、看護師などの相談スタッフが、健康・医療・
介護・育児・メンタルヘルスなどに関するご相談に、きめ細かくアドバイス
いたします。
旅行中に熱が出た。
近くの病院を知りたい。

こんな時にご利用ください一緒に暮らしている家族のことが誰かわからない

応急手当は？

相談料・通話料無料

レビー小体型認知症
4.3％

今が昼か夜かわからない

まいにち健康相談 365

24時間365日
その他

アルツハイマー型
67.6%

24h

ご契約後のサービス

商品パンフレット

状態が、その該当した日からその日を含めて 180 日以上継続していることが医師によって診断確定されたときに介護保険金をお支払いします。

健康お役立ちダイヤル

ホスピタル
ネットワークセカンドオピニオン手配サービス

病名などが判明している病気や症状に関して、現在の診断や今後の治療方針・方法などについて、総合相談医（※）の意見（＝セカンドオピニオン）
を対面、
オンライン面談にて聞くことができます。

こんな時にご利用ください手術をすすめられたけど・・・他の治療法はないの？

※主治医からの紹介状をもとに、医療機関でセカンドオピニオンを提供する医師です。

ホスピタル
ネットワーク

受診手配サービス

通院先の医療機関では対応できない専門的な治療が必要な場合に、ティーペック株式会社の医療機関ネットワークからその治療を受けられる医療機関を探し、受診手配します。
【一定条件について】• 対応できない治療法や手術方法が必要と主治医が判断• お客さま（患者本人）がその内容を理解し、希望している• 手配先の医療機関に、その専門分野の医師が在籍し、患者の受入、治療が可能な場合• お客さま（患者本人）が手配先の医療機関での受診を了承している• 主治医側も納得し、紹介状（診療情報提供書）を準備できる

健康お役立ちダイヤルの内容やお問い合わせ電話番号については、契約後、保険証券に同封されるチラシをご覧ください。
【各サービスの注意事項】
セカンドオピニオン手配サービス/受診手配サービス•サービス利用の際の交通費、診察等にかかる費用等はご利用者の自己負担となります。
•同一診断名でのセカンドオピニオンの提供は、原則年1回とさせていただきます。また、受診手配サービスは同一診断名のご利用は1回とさせていただきます。

【各サービス共通の注意事項】•本サービスは、業務委託先のティーペック株式会社が提供します。
•プライバシーは厳守されますので、安心してご利用ください。ただし生命の危険等、守秘の限界を超えるとティーペック株式会社
が判断した場合を除きます。
•ご利用者の状況または相談内容により、相談の制限・停止をさせていただく場合があります。
•サービス提供の際の録音、録画、撮影のご要望には原則として応じられません。
•利用条件や、地域・内容により、ご要望に沿えない場合がありますので、不明点はお問い合わせください。
•本サービスは2024年3月現在のものであり、将来予告なく変更もしくは中止される可能性があります。

10

「保険契約者代理特約」「指定代理請求特約」について契約に関する
手続きの代理

保険金等の
請求の代理

契約者が、契約に関するお手続きの意思表示が困難であると判断される場合などには、契約者にかわり、保険契約者代理人が所定の手続きを行う
ことができます。

○

○

保険契約者
代理特約

契約内容照会

たとえばこんなときに役立ちます !

契約者と受取人が同一人の場合

ご家族登録制度【口座別のお受け取り例】○

指定代理請求人の口座保険契約者代理特約

介護保険金受取人の口座（被保険者）

保険契約者代理特約を活用すると…

年金受取

外貨

円 貨＊2

○

外貨

円 貨＊2

×

×

×

○

○

▼ 保険契約者代理人と指定代理請求人は、以下の範囲内から1名指定いただきます。

あらかじめ指定された保険契約者代理人が契約者のためにまとまったお金が必要だけど認知症で解約の手続きができない…

手続可能です。
保険契約者代理人の口座で受け取ることも可能です＊。
＊財産の帰属先はあくまでも契約者本人です。
なお、保険契約者代理人の口座で受け取れる金額には制限があります。

どんな内容の保険に入っていたんだっけ…

ご家族登録制度 が付帯されます。

死亡保険金受取人と同一人とすることをおすすめします。

保険契約者代理人 契約者と次の関係にある人①戸籍上の配偶者②直系血族

指定代理請求人 被保険者と次の関係にある人③兄弟姉妹④同居または生計を一にしている３親等内の親族

上記のほか、次の関係にある人で、ニッセイ・ウェルス生命が認めた人

保険契約者代理特約には 「ご家族登録⑤同居または生計を一にしている人 ⑥財産管理を行っている人⑧その他⑤⑥⑦と同等の関係にある人

制度利用規程」
はこちら⑦死亡保険金受取人※代理手続きを行う時点において、上記の範囲内である必要があります。

■ 保険契約者代理人ができるお手続き例対象となるお手続き【親等図】3 親等内の親族については、以下親等図の範囲内となります。

対象外となるお手続き□ 保険証券再発行□ 契約者・保険契約者代理人・死亡保険金受取人の変更□ 住所変更□ 指定代理請求人の指定・変更□ 減額・解約□ 指定代理請求人が代理することができる手続き
等※お手続きの内容によっては保険金等の受取人の同意等が必要となる場合があります（例：解約等の出金を伴うお手続き）。

• 代理手続きを行うにはニッセイ・ウェルス生命の承諾を得る必要があります。その他各種お取扱いには制限があります。

介護保険専用＊1 財産の帰属先は指定代理請求人ではなく、介護保険金受取人となります。

＊2 特約を付加して外貨建の介護保険金を円で受け取る場合も含みます。

たとえばこんなときに役立ちます !

11

指定代理請求人の口座で受け取ることも可能です＊1。

一括受取

受取通貨

※意思能力の確認には、診断書等が必要となります。

ご注意 • 特約についてくわしくはあらかじめ指定された指定代理請求人が請求可能です。

■ 介護保険金は受取方法や受取通貨によって、お受け取りいただける口座が異なります。

被保険者が受取人となる保険金について、被保険者が保険金の請求を行う意思表示が困難であると判断される場合などには、被保険者にかわり、指定代理請求人が保険金の代理請求を行うことができます。

□ 死亡保険金の請求（死亡保険金受取人が契約者と同一人の場合）

指定代理請求特約を活用すると…

被保険者が入院中で意識がないため介護保険金を請求できない…

○

契約者は保険契約者代理人と契約内容を共有することができます。

指定代理
請求特約

指定代理請求特約

商品パンフレット

特約概要

特約名称

ご契約時に付加できます。契約後はお客さまからのお申し出により中途付加・変更が可能です。特約を付加するにあたり、費用はかかりません。

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

傍系姻族

直系姻族

直系血族

傍系血族

傍系姻族

（三）

曽祖父母

③

曽祖父母

（二）

祖父母

②

祖父母

（一）

父

①

父

母

③

伯叔父母

（三）

配偶者

本

人

②

兄弟姉妹

（二）

配偶者

③

甥

（三）

配偶者

等
（三）

伯叔父母

（二）

兄弟姉妹

（三）

甥

姪

母

配偶者
（一）

配偶者

①

子

（二）

配偶者

②

孫

（三）

配偶者

③

曾

孫

姪

※① ② ③ は血族の親等、（一）（二）（三）は姻族の親等12契約概要

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
▶お 支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに
主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

【しくみ図】 ※次の図は、イメージをあらわしたものです。
契約年齢（被保険者の満年齢）：70 歳、第 1 保険期間：5 年の場合

契約初期費用（一時払保険料に対する割合）
米ドル・豪ドル：6.5％
円：2.0％▼認知症・介護保障特則を付加しない場合（介護保障なし）
第1保険期間中、保険金額は抑制されます。

1

引受保険会社について■名称：ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社※この書面中、以下「当社」といいます。

■ホームページ：www.nw-life.co.jp

2

この保険のしくみについて

保険期間：終身第1保険期間

険者の終身にわたって保障を提供する保険料一時払の終身保険です。
■ご契約時に、ご契約に適用される通貨として、米ドル、豪ドルまたは円のいずれかをご指定いただきます。保険料の払込、保険金等の支払はその指定された通貨で行われます。

第２保険期間（終身）契約日（契約年齢：70歳）

正式名称：指定通貨建特別終身保険■この保険は、積立金が当社所定の方法により計算された積立利率により運用され、被保解約払戻金額

積立金額

100歳

次のページに続きます▼認知症・介護保障特則を付加する場合（介護保障あり）

介護保険金額（第2保険期間）

第1保険期間中、保険金額は抑制されます。

契約初期費用

※介護保障割合50％の場合

基本保険金額×

介護保障割合＊1＊1 ご契約時に50％・100％より選択

介護保険金額■保険期間中に、被保険者が亡くなられたときに、死亡保険金をお支払いします。

基本保険金額■認知症・介護保障特則の付加により、当社所定の要介護状態になられたときや、器質性死亡保険金額一生涯保障＊2

死亡保険金額

保険期間の保険金額を抑えることで、第２保険期間の保険金額を大きくします。

積立金額

基準金額

■この保険は、第 1 保険期間と第 2 保険期間に区分し、ご契約時にご選択いただいた第１

一時 払 保 険 料

認知症による当社所定の状態になられたとき（第 2 保険期間）に介護保険金をお支払いします。介護保険金としてお支払いする金額は、ご契約時に設定した割合（介護保障割合）等に応じて計算した金額となります。

契 約 概 要

一時 払 保 険 料■電話：0120–001–262（カスタマーサービスセンター）

一生涯保障

東京都品川区大崎 2–1–1

死亡保険金額■住所：〒 141–6023

基本保険金額

契約初期費用

解約払戻金額■保険金額は、第１保険期間では一時払保険料に対し一定の割合で毎年増加します。また、第１保険期間経過後に基本保険金額まで増加し、この金額が保険金として最低保証されます。
■第２保険期間での保険金額のもととなる基本保険金額は、一時払保険料とご契約時に適用される積立利率にもとづき、被保険者の年齢や性別、第 1 保険期間の年数、認知症・介護保障特則の付加および介護保障割合に応じて決定されます。

保険期間：終身第1保険期間
契約日（契約年齢：70歳）

第２保険期間（終身）介護保険金の支払

100歳■この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映する

しくみ（市場価格調整）となっております。

13

14

契約日
（契約年齢：70歳）

100歳▼認知症・介護保障特則を付加する場合（介護保障あり）

介護保険金額（第2保険期間）

第1保険期間中、保険金額は抑制されます。

契約初期費用

5※介護保障割合50％の場合

基本保険金額×

介護保障割合＊1■基本保険金額や積立金額は、当社が定める積立利率をもとに計算されます。

＊1 ご契約時に50％・100％より選択

介護保険金額■積立利率は、毎月 2 回（1 日および 16 日）その時の市場金利情勢に応じて設定され、契約日における利率が適用されます（申込日時点の積立利率と異なる可能性があります）。

基本保険金額※契約日とは、当社がご契約をお引き受けすることを決定（承諾）した場合における、一時払保険料（相当額）を受け取った日をいいます。

解約払戻金額□積立利率の計算方法
基準金利＋

第1保険期間第２保険期間（終身）－保険契約関係費率▶

積立利率

介護保険金の支払

当社所定の方法により計算した指定通貨に応じた国債＊ 1 の複利利回り（指標金利）の平均値

基準金利＊ 1 米ドルの場合：米国債、豪ドルの場合：オーストラリア国債、円の場合：日本国債

100歳

市場金利の変動幅等を勘案して当社が定めた率（指定通貨に応じた範囲内＊ 2 で設定）

安全率

＊ 2 基準金額は、ご契約時は一時払保険料相当額になります。介護保障割合や年齢、性別等に応じた当社所定の方法により「介護保険金部分の基準金額」「介護保険金部分以外の部分の基準金額」に分けられます。
※器質性認知症による介護保険金は、第 2 保険期間において当社所定の器質性認知症と診断確定され、その器質性認知症による当社所定の状態が 180 日以上継続した場合にお支払いします。
※解約計算基準日（完備された書類の当社到着日）が次の場合は、市場価格調整は適用されず、解約払戻金額は積立金額と同額となります。
・契約年齢が 70 歳以下：契約日から 30 年経過直後に到来する年単位の契約応当日以後の場合
・契約年齢が 71 歳以上：被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後の場合＊ 2 米ドルおよび豪ドルの場合：－ 0.5％～＋ 2.0％、円の場合：－ 0.5％～＋ 1.5％

保険契約関係費率

認知症・介護保障特則を付加しない場合

2 年または 5 年

認知症・介護保障特則を付加する場合3 年または 5 年

この保険の市場リスク・為替リスクについて■こ の保険は解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、解約払戻金額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
■指定通貨が米ドルまたは豪ドルの場合、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が、一時払保険料や保険金等の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

新契約費率

ご契約の締結に必要な費用

維持費率

ご契約の維持に必要な費用

死亡保障費率

死亡保険金のお支払いに必要な費用積立利率の設定と適用の流れ選択できる第 1 保険期間3

安全率

用語について保 険 期 間：終 身

契約日（契約年齢：70歳）■積立利率とは、積立金に適用される利率をいい、契約日における基準金利に安全率を適用した率から、保険契約関係費率を差し引いて設定されます。

契 約 概 要一生涯保障

死亡保険金額

死亡保険金額

基準金額

一時 払 保 険 料

積立金額

＊2

積立利率について積立利率 契 約 日 が １ 日 ～ 15 日 となるご契約に適用を設定
基準金利指標金利の所定の期間における平均値

積立利率 契約日が１6 日～末日となるご契約に適用を設定
基準金利指標金利の所定の期間における平均値

毎月 1 日

毎月 16 日

毎月末日

■適用された積立利率は、保険期間を通じて一定です。
■積立金額は、積立金（一時払保険料から契約初期費用を差し引いたもの）につき、ご契約時に適用される積立利率によって計算された金額から、死亡保障に必要な費用などの保険契約関係費を控除した金額です。そのため、積立金は、積立利率で複利運用されるものではありません。
■積立利率は、一時払保険料に対する実質的な利回りとは異なります。

4

お客さまにご負担いただく費用があります。
くわしくは

15

注意喚起情報 冒頭をご覧ください。

16

6

7

ご契約のお取扱いについて
指定通貨
契約年齢

最低一時払保険料（保険料単位）

米ドル



豪ドル

30,000 米ドル（100 米ドル）

8

30,000 豪ドル（100 豪ドル）

300 万円（1 万円）

円入金時：300万円（1万円）

今回お申込みの基本保険金額≦

通算最高保険金額
18 億円＊今回お申込みと同一被保険者が加入したものが対象となります。
※円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。

3 億円
最高介護保険金額※同一被保険者において、当社が定める他の保険契約と今回お申込みの介護保険金額（第２保険期間の介護保険金額）を通算して、3 億円を超えることはできません。
※円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。

終身

保険期間

第 1 保険期間（契約時に選択）第 2 保険期間

死亡保険金

認知症・介護保障特則を付加しない場合契約日から 2 年または 5 年

認知症・介護保障特則を付加する場合契約日から 3 年または 5 年

支払額
認知症・
介護保障
特則を
付加しない
場合
認知症・
介護保障
特則を
付加する
場合

被保険者が保険期間中に亡くなられたとき被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額
第１保険期間①保険金額（一時払保険料相当額×（100% ＋逓増率＊ 1×経過年数＊ 2））②解約払戻金額

第２保険期間①保険金額（基本保険金額）②解約払戻金額

契 約 概 要18 億円
最高保険金額保障内容（保険金のお支払い）について支払事由※保険料円入金特約付加

当社の定める他の保険契約＋の死亡保険金額等＊

この保険に配当金はありません。

円

50 歳～ 90 歳（契約日における被保険者の満年齢）

配当金について①保険金額（次の合計額）①保険金額（基本保険金額ー・第１保険期間の介護保険金額
第２保険期間の介護保険金額）
・介護保険金部分以外の部分の基準金額
※介護保険金のお支払いがない場合は基本
×（100% ＋逓増率＊ 1×経過年数＊ 2）
保険金額となります。
※介護保険金のお支払いがあった場合は介護保険金額を加算しません。

②解約払戻金額②解約払戻金額
次のページに続きます

第 1 保険期間経過後、終身※ご契約後に第 1 保険期間の変更はできません。

保険料払込方法
契約者
死亡保険金受取人

一時払のみ（指定金融機関口座への送金）
被保険者の 3 親等以内のご親族
被保険者の 3 親等以内のご親族（複数名お選びいただけます）※ 1% 単位で合計が 100% となるようご指定いただきます。

介護保険金受取人

被保険者

その他取扱について

契約者貸付、基本保険金額の増額および指定通貨の変更のお取扱いはありません。

お引き受けにあたっての制限について

·被保険者が、今までに公的介護保険制度の要介護・要支援の認定を受けたことがある場合や公的介護保険の申請中である場合は、認知症・介護保障特則は付加できません。
·被保険者の他の保険契約との通算金額等により、ご契約をお引き受けできな
い場合がございます。

※市場金利情勢等によっては、ご加入いただけない場合があります。
※具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」にてご確認ください。

1718

介護保険金のお支払いイメージ

介護保険金※認知症・介護保障特則付加（ご契約後は、この特則のみの解約および介護保障割合の変更はできません）※第１保険期間：5年の場合被保険者が、次の①または②に該当したとき介護保険金額①保険期間中に、次のいずれにも該当したとき

支払事由

一時 払 保 険 料

・責任開始期以後に生まれて初めて、公的介護保険制度による要支援または要介護認定を受け、その認定の効力＊３が生じたこと・責任開始期以後に発生した傷害または疾病を直接の原因として、公的介護保険制度による要介護 2 以上に該当していると認定され、その認定の効力＊３が生じたこと②第 2 保険期間中に、次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき
・責任開始期以後に発生した傷害または疾病を直接の原因として、当社所定の器質性認知症に該当したこと

第1保険期間※「公的介護保険制度」「要支援または要介護」「要介護 2 以上」「器質性認知症」「器質性認知症による状態」については、約款をご覧ください。

契約日

要介護認定の申請日

第２保険期間契 約 概 要・器質性認知症による当社所定の状態が、その該当した日からその日を含めて 180 日
以上継続していること

要介護認定の効力は、申請日にさかのぼって生じる
ため、その申請日を支払事由発生日として介護保険金が支払われます。
※介護保険金額は、認定日での金額ではありません。

認定日支払事由に該当した日における次のいずれか大きい金額
第１保険期間支払額

第２保険期間①介護保険金額（基本保険金額×介護保障割合）①介護保険金額（介護保険金部分の基準金額×（100% ＋逓増率＊ 1 ×経過年数＊ 2））

介護保障割合（契約時に選択）②介護保険金部分の解約払戻金額

50％・100％②介護保険金部分の解約払戻金額

主な特約について保険料円入金特約

契約年齢60 歳以下

61 歳～ 70 歳

71 歳～ 80 歳

81 歳以上

逓増率

1.50%

1.00%

0.50%

0.20%

＊ 2 契約日からの経過年数で、1 年未満は切り捨てとなります。
＊ 3 要支援または要介護認定の効力とは、介護保険法における効力のことをいい、要介護（新規）認定および要介護状態区分の変更の認定の場合は、その申請日にさかのぼってその効力を生じます。
※一時払保険料相当額・基準金額は、基本保険金額が減額された場合、その割合に応じて減額した金額となります。
※死亡保険金が支払われた場合は、その支払後に介護保険金の支払請求を受けても、介護保険金はお支払いしません。
※介護保険金が支払われた場合、介護保険金部分は消滅するものとし、以後は死亡保障のみとなります。なお、介護保障割合が 100％の場合、被保険者が介護保険金の支払事由に該当した時からご契約は消滅します。

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。



米ドル

豪ドル

米ドル

豪ドル

外貨建の保険料を円で払い込むことができます。

円支払特約Ⅱ＊ 1 逓増率は、被保険者の年齢に応じた次の率となります。

保険金をお支払いできない場合について、くわしくは

9

外貨建の解約払戻金・保険金等を円で受け取ることができます。

年金支払特約



米ドル

豪ドル

円

  保険金の全部または一部を、円建の年金で受け取ることができます。
  年金種類は、確定年金（年金受取期間：5・10・15・20 年）となります。
※年金額は、年金基金の設定時点の予定利率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。
※年金額が 10 万円に満たない場合には、保険金の受取人に保険金をお支払いして、この特約は消滅します。

年金移行特約



米ドル

豪ドル

円

  契約日から 5 年経過後であれば、解約払戻金額を原資として円建の年金に移行することができます。年金種類は、次のとおりとなります。
•確定年金（年金受取期間：5・10・15・20・30・36 年）•保証期間付終身年金（保証期間：5・10・15・20・30・36 年）•年金総額保証付終身年金※年金額は、移行日時点の予定利率、予定死亡率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。
※移行後の年金額が 10 万円に満たない場合および移行日における被保険者の年齢が 90 歳を超える場合には移行できません。

次のページに続きます1920

円建終身保険移行特約Ⅱ

米ドル■特約の付加にあたって、換算基準日と適用為替レートは以下のとおりです。


豪ドル•契約日から１年を経過している場合、ご契約者のお申出により、円建終身保険に移行することができます。この場合、移行日における主契約の解約払戻金の円換算額を特約積立金とします。また、移行日における主契約の介護保険金部分の解約払戻金の円換算額を特約
介護保険金部分の特約積立金とします。
※移行後は、移行日時点の当社所定の利率が適用されます。そのため、移行前に適用されていた積立利率より低い利率となることがあります。

付加する特約保険料円入金特約

円支払特約Ⅱ• 死亡保険金• 介護保険金• 死亡保険金

換算基準日

適用為替レート

一時払保険料（相当額）の
受領日

TTM ＋ 50 銭

必要書類が当社の本店に到着した日

年金移行特約

解約払戻金

移行日

解約払戻金

移行日

特約死亡保険金

被保険者が移行日以後の保険期間中に、亡くなられたとき

円建終身保険移行特約Ⅱ※ 換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。

特約災害死亡保険金

被保険者が移行日以後の保険期間中に、移行日以後に発生した所定の不慮の事故による傷害や所定の感染症を直接の原因として亡くなられたとき（特約死亡保険金と併せてお支払い）
主契約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病により、被保険者が移行日以後の保険期間中に、次のいずれかに該当したとき特約介護保険金※認知症・介護保障特則付加保険契約者代理特約①公 的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護 2 以上に認定されたとき

TTM － 50 銭

※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
なお、1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。

契 約 概 要• 介護保険金

年金基金の設定申出を当社が受付けた日年金支払特約■円建終身保険移行特約Ⅱの特約保険金の支払事由は以下のとおりです。

一時払保険料（相当額）• 解約払戻金•円
 建終身保険に移行後は、特約死亡保険金、特約災害死亡保険金をお支払いします。また、認知症・介護保障特則が付加されている場合は、特約介護保険金をお支払いします。
※主契約の介護保険金が支払われた場合、特約介護保険金はお支払いしません。

対象※ 為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。
なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。
※ 上記の為替レートは 2024 年 3 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

付加できる特約について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

②主契約の第２保険期間に相当する期間中に、当社所定の器質性認知症に該当し、その器質性認知症による当社所定の状態がその該当した日からその日を含めて 180 日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき



米ドル

豪ドル

円

  ご契約者が保険契約に関する手続きができない当社所定の事情があるときに、ご契約者にかわり、保険契約者代理人が代理で手続きを行うことができます。
※受取人の変更など対象外となる手続きがあります。
※この特約には、保険契約者代理人へのご契約内容の情報提供にあたって「ご家族登録制度」が付帯されます。
ご家族登録制度利用規程は当社ホームページをご覧ください。

指定代理請求特約



米ドル

豪ドル

円

  保険金等の受取人が保険金等を請求できない当社所定の事情があるときに、保険金等の受取人にかわり、指定代理請求人が保険金等の請求（代理請求）を行うことができます。
※被保険者が保険金等の受取人となるご契約の保険金等の請求が対象となります。

21

22

10

〈計算方法〉

解約等について解約払戻金額は、解約計算基準日において次のとおり計算します。

■ご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受け取りいただきます。
■基本保険金額の減額を行った場合、減額分は解約したものとして取扱い、同じ割合で積立金額
および保険金額についても減額されます。減額後の基本保険金額が所定の金額以上での取扱いとなります。
■ 解約払戻金額の計算に際しては、市場価格調整を行うため、市場金利の変動によりその金額は増減します。したがって、解約払戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。

解約した場合のイメージ
契約初期費用

解約払戻金額の増加
解約払戻金額の減少

積立金額

解約払戻金額＝

積立金額 × １−市場価格調整率•認知症・介護保障特則が付加されている場合
解約払戻金額＝

積立金額 × １−市場価格調整率

積立金額 × １−市場価格調整率＋

介護保険金部分

介護保険金部分以外の部分

市場価格調整率は、次のとおり計算します。

１－

＊3

所定の月数

１＋契約日の基準金利＊ 2／ 12１＋解約計算基準日の基準金利＋ 0.1% ＊ 1

解約時の積立金額＊ 1 解約払戻金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月 1 日～ 15 日、16 日～末日）と解約計算基準日の間に生じる金利変動や、運用資産の売却に係る取引費用等に備えるため、解約払戻金額を計算する際の市場価格調整において所定の係数（0.1％）を設定しています。

＊2

一時払保険料

契約時から市場金利が低下

契約時から市場金利が上昇契 約 概 要

■市場価格調整とは、解約払戻金の受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。ご契約時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、ご契約時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

•認知症・介護保障特則が付加されていない場合＊ 2 積立利率を計算するための基準金利となります。
＊ 3 解約計算基準日から被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日の前日までの期間などをもとに計算します。

▶市場価格調整率の計算式における所定の係数（0.1％）について
市場価格調整が適用される期間＊1
契約日
解約計算基準日＊ 1 契約日から 30 年間（契約年齢が 71 歳以上の場合、被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日の前日までの期間）となります。
＊ 2 認知症・介護保障特則が付加されている場合は、「介護保険金部分の積立金額」と「介護保険金部分以外の部分の積立金額」に対して市場価格調整が適用されます。

■解約払戻金額の計算にあたっては「基準金利」を用います（「積立利率」ではありません）。
解約計算基準日＊の基準金利が、契約時の基準金利よりも上昇または 0.1% 未満の低下の場合、解約払戻金額はその時点の積立金額よりも減少し、逆に 0.1% 超低下した場合には、その時点の積立金額よりも増加します。
＊完備された解約請求書類が当社に到着した日となります。

基準金利について、くわしくは

契約概要

5

積立利率についてこの所定の係数により、「解約計算基準日の基準金利」が「契約日の基準金利」と同一であっても、解約計算基準日の積立金に対して、契約日からの経過年数に応じて一定率が控除されます。
例えば、解約計算基準日の基準金利と契約日の基準金利が 2.00％の場合、解約計算基準日の積立金に対して、契約日からの経過年数ごとに以下の値が控除されます。
〈認知症・介護保障特則が付加されていない場合の控除率〉
契約日からの
経過年数
控除率

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

2.27% 2.21% 2.15% 2.09% 2.04% 1.98% 1.92% 1.86% 1.81% 1.75%〈認知症・介護保障特則が付加されている場合（介護保障割合：100％）の控除率〉
契約日からの経過年数
控除率をご覧ください。

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

1.89% 1.84% 1.80% 1.75% 1.70% 1.65% 1.60% 1.56% 1.51% 1.46%※契約年齢：60 歳、指定通貨：米ドルの場合で計算しています。

■解約計算基準日が次の場合には、市場価格調整は適用されず、解約払戻金額は解約計算基準日の積立金額となります。

契約年齢70 歳以下契約日からその日を含めて 30 年経過直後に到来する年単位の契約応当日以後の場合

71 歳以上被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後の場合※ご契約者は、被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日を指定して、ご契約を解約することができます。この場合、当該契約応当日の前 1ヵ月間に当社へのお申出が必要となります。

解約払戻金額の計算例について、くわしくは

23

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

24注意喚起情報

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
▶お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

■一時払保険料を外貨にてお払い込みになる際、および保険金等を外貨でお受け取りになる際に、金融機関所定の手数料等が必要となる場合があります。くわしくは、取扱金融機関にご確認ください。

【特定のご契約者にご負担いただく費用】• 年金移行特約による年金への移行後は、移行日の解約払戻金を特約積立金額として、費用等を控除した当社の定める率により運用します。また、毎年の年金受取日に年金管理費として特約積立金から年金額の 1% を上限に控除します。年金管理費は、年金受取開始時に定まり、年金受取期間を通じて適用されます。

お客さまにご負担いただく費用があります。
この保険にかかる費用は、ご契約時の費用、保険期間中の費用の合計額です。また、外国
通貨のお取扱いに必要となる費用や特定のご契約者にご負担いただく費用がかかる場合があります。

【ご契約時の費用】
ご契約の締結等にかかる費用（契約初期費用）として、一時払保険料から次の金額を控
除します。
米ドル

豪ドル

6.5%

契約初期費用（一時払保険料に対する割合）

円

2.0%

【保険期間中の費用】
 •次の費用を毎月積立金から控除します。
・死亡保障に必要な費用 ・介護保障に必要な費用（認知症・介護保障特則付加）
これらの費用は、契約年齢、性別、経過期間等により異なりますので、一律には記載できません。
 •積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、解約時の受取額が一時払保険料を下回ることがあります。
市場リスク

 こ
 の保険は解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、解約払戻金額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

為替相場の変動により、損失が生じるおそれがあります。
為替リスク

注意喚起情報

指定通貨• 円建終身保険移行特約Ⅱによる円建終身保険への移行後および年金支払特約による年金受取期間中は、費用等を控除した当社の定める率により運用します。

 指
 定通貨が外国通貨の場合、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が、一時払保険料や保険金等のご契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

ご契約の締結や維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。
※ 上記のリスクについてよくご確認いただき、余裕資金にてご加入ください。

【外国通貨のお取扱いに必要となる費用】■外国通貨と円貨を交換する次の場合、適用される為替レートと TTM（対顧客電信仲値）＊との差額を、為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます。
指定通貨

適用為替レート
保険料を円貨で払い込む場合［保険料円入金特約］

米ドル

死亡保険金、介護保険金等を円貨で受け取る場合［円支払特約Ⅱ］［年金移行特約］
円建の年金で受け取る場合［年金支払特約］

豪ドル

TTM ＋ 50 銭

TTM － 50 銭

円建終身保険に移行する場合［円建終身保険移行特約Ⅱ］＊ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
※上記の為替レートは 2024 年 3 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

25

26

1

＊ 4 外貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。ただし、外貨でのお返しとなるため、円貨のご資金を金融機関等で外貨に交換しお払込みいただいた場合、以下により、お返しする金額が円貨ベースでは元本
割れすることがあります。

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。

① 円貨から外貨への交換に係る金融機関所定の手数料 ② 外貨から円貨への交換に係る金融機関所定の手数料③ 送金および着金に係る金融機関所定の手数料④ 為替差損（益）■保 険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算して 8 日以内であれば、申込者等からの書面（郵送）または電磁的記録（電子メール）によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）
をすることができます。
クーリング・オフ可能期間
1 日目

2 日目

3 日目

■次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
 ①申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合
 ②債務の履行を担保するための保険契約である場合

クーリング・オフ取扱不可

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目

9 日目

 ③既契約の内容変更である場合

10 日目■当社は､ 申込者等に対し､ 保険契約のお申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。

申込日■保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に保険金等の支払事由が生じている場合には､ 保険契約のお申込みの撤回等の効力は生じません｡ ただし､ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に､ 申込者等が保険金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます｡※クーリング・オフ可能期間には、土・日・祝日等の休日を含みます。

■保険契約のお申込みの撤回等の主な方法、申出先、取扱期限は以下のとおりとなります。
申出先

取扱期限

書面（郵送）〒 141-6023東京都品川区大崎 2--1--1
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛

8 日以内の消印まで有効

co@nw-life.co.jp

8 日以内の当社到達まで有効

電磁的記録
（電子メール）＊2

お申込み時にご報告いただく事項（告知）について■ご契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく
必要はありません。
■被保険者が入院中または余命宣告を受けている場合はお引き受けできません。
※入院は一時帰宅、リハビリ入院を含み、入院予定が明らかな場合も同様のお取扱いとなります。

＊ 当社ホームページ上からでも、電子メールによるお申出が可能です。
くわしくは、当社カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

■「保険契約のお申込みの撤回等をする旨」
のほか、申込者等の氏名（書面の場合は自署）
・住所・
電話番号、被保険者の氏名、申込番号または証券番号、払込保険料（払込通貨）、募集代理店名、
保険料の返金先口座（申込者等の本人名義）、申出日を明記してください。
■募集代理店へお申出いただいても、クーリング・オフ制度は適用されませんので、ご注意ください。また、お電話や口頭でのお申出はできません。
■保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社に保険料としてお払込みいただいた金額をお払込み時の通貨で全額お返しします。
■外 貨建のご契約の場合、保険料円入金特約の付加有無により、保険契約のお申込みの撤回等（クーリング・オフ）に伴い、お返しする通貨が異なります（保険料円入金特約を付加しない場合
は、外貨でのお返しとなります）。くわしくは、下記表をご参照ください。
保険料円入金特約
付加の有無

保険料のお払込み時の通貨

クーリング・オフに伴いお返しする通貨

付加する場合円貨＊ 1

円貨＊ 3付加しない場合

外貨＊ 2

外貨＊ 43

注意喚起情報主な方法

保障を開始する時期について［責任の開始］■当社がご契約をお引き受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受け取った時からご契約上の責任を負います。
■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
■ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

＊ 1 保険料円入金特約による通貨交換時に当社所定の手数料がかかります。
＊ 2 金融機関等で円貨を外貨に交換する場合、所定の手数料がかかります。また、お客さまの口座から当社指定の口座へ送金するための所定の手数料がかかる場合があります。
＊ 3 円貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。

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4

次の場合、保険金等をお支払いできないことがあります。

5■死亡保険金の免責事由に該当した場合■お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

•責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺•ご契約者または死亡保険金受取人の故意等■お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および保険金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。

■介護保険金の免責事由に該当した場合（認知症・介護保障特則付加）•被保険者の故意、重大な過失、自殺行為もしくは犯罪行為、または薬物依存•契約者の故意または重大な過失

お支払いに関する手続き等の留意事項について等■当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。

■重大事由による解除の場合•ご契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます）または保険金の受取人が保険金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき■保険契約者代理特約を付加された場合は、保険契約者代理人に対し、契約内容および対象となる手続きについて代理で手続きできる旨、お伝えください。

•ご契約者、被保険者または保険金の受取人等が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき 等■指定代理請求特約を付加された場合は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

■ご契約者が保険金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった場合

保険契約者代理特約、指定代理請求特約について、くわしくは■ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消となった場合ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

■介護保険金のお支払事由に該当しない場合（認知症・介護保障特則付加）•責任開始期前に要支援または要介護認定の効力が生じていた場合
介護保険金をお支払いできない場合の例

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効力発生日

ご契約時（一時払保険料の払込）

保険金等の受取時10 万米ドル

12 万米ドル

認定日

1 米ドル＝ 100 円②責任開始期前に要支援または要介護認定を受けたことがある場合
責任開始期以後の傷病を原因として要介護の認定を受けた場合であっても、介護保険金をお支払いできません。
要介護の認定
（１回目）

責任開始期

発病
（１回目とは別の疾病）

その器質性認知症による当社所定の状態が180日以上継続した日が第2保険期間中でも、介護保険金の支払事由に該当したことにはなりません。

責任開始期

くわしくは

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第1保険期間第2保険期間器質性認知症に該当

180日経過ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

1,000 万円

円安

1 米ドル＝ 120 円

1,440 万円

変化なし

1 米ドル＝ 100 円

1,200 万円

円高

1 米ドル＝ 80 円

960 万円■為替相場の変動により、保険金等の受取時の円換算額が、ご契約時の為替相場による一時払保
険料や保険金等の円換算額を下回ることがあります。

要介護の認定（2回目）③第1保険期間中に器質性認知症に該当していた場合

豪ドル

為替リスクの例（米ドルの場合）

効力発生日が責任開始期前のため、介護保険金をお支払いできません。

責任開始期

米ドル

■指定通貨が米ドルまたは豪ドルの場合、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。

※ 認知症・介護保障特則付加①要介護認定の申請日が責任開始期前、認定日が責任開始期以後の場合

要介護認定の申請日

為替リスクについて

注意喚起情報•責任開始期前の傷害または疾病を原因としている場合

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元本割れが生じる場合について解約した場合には元本割れが生じ、不利益となることがあります。
ご契約時にお払込みいただいた一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。
また、解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。したがって、一時払保険料を下回ることがあります。
解約払戻金額の計算方法について、くわしくは

契約概要

10 解約等について をご覧ください。

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保険契約の保護について

8 ［生命保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合］保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
ニッセイ・ウェルス生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護
機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構

TEL

03-3286 -2820

月曜日～金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9時～正午、午後 1時～午後 5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

11

税金のお取扱いについて■税務のお取扱いは 2024 年 3 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。
なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。
■所得税の納付に際しては、復興特別所得税等の付加税が別途課税されますのでご留意ください。

〈一時払保険料について〉
お払込みいただいた保険料は、払込まれた年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

〈解約払戻金（解約差益）に対する課税〉所得税（一時所得）+ 住民税の対象となります。

〈介護保険金に対する課税〉原則として非課税となります。

〈死亡保険金に対する課税〉預金ではなく生命保険であることについて

この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。

新たな保険契約への乗り換えについて
10 ［現在ご契約中の保険契約の解約を検討されている場合］

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子

相続税

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者（または子）

子（または配偶者）

贈与税〈税務取扱上の換算基準日と適用為替レート〉

米ドル

豪ドル

この保険は日本において契約される生命保険契約であることから、税金のお取扱いにつきましては、一般的に下記の基準により外貨を円に換算した上で、円建の生命保険と同様に取扱います。
対

象

換算基準日

適用為替レート＊

現在ご加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約にご加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。

保険料

一時払保険料の受領日

TTM（対顧客電信仲値）

解約払戻金

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）•多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。

死亡保険金

相続税・贈与税の対象となる場合

支払事由発生日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

支払事由発生日

TTM（対顧客電信仲値）•解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。
•現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、
いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

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被保険者

注意喚起情報9 ［預金等との違いについて］

契約者＊当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における最終の値となります。
※保険料円入金特約を付加した場合、上記の保険料については、円でお払い込みいただいた金額となります。
※特約の付加により円でお受け取りになる場合は、当社所定の為替レートによる円換算額（円貨でお受け取りいただいた金額）を基準とします。

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12 ご契約の生命保険に関するご相談窓口等について■生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。

ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター

0120-001-262
受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

■指定紛争解決機関について•この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
•一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております （ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）。

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注意喚起情報•なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

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お客さまへの送付書類のご案内

WEB版

ご契約に関する重要な書類となりますので、お手元に届きましたら、内容をご確認のうえ大切に保管いただきますようお願いいたします。
※掲載している各書類は見本であり、発送時期は通常の場合となります。 なお、記載内容や発送時期
等は将来変更されることがあります。

ご契約成立時ご契約のしおり・約款のご案内

お客さま利便性向上のため、「ご契約のしおり・約款」を WEB 版でご提供
しております。WEB 版とは、ニッセイ・ウェルス生命のホームページにて閲覧・ダウンロードしていただける「ご契約のしおり・約款」です。

※ご契約のしおり・約款は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容を十分ご確認ください。

・常時閲覧可能  ・冊子での保管不要  ・拡大して閲覧可能

WEB 版の特長●保険証券・生命保険料控除証明書
お申込みから 10 日目頃までに、ご契約者宛に簡易書留でお送りします。ご契約内容が記載されておりますので、申込内容と相違していないかご確認のうえ、大切に保管
してください。

●保険証券用封筒
料金後納
郵便

簡易書留

※お申込み手続きの状況により、さらに日数がかかる場合があります。

親 展

転送不要

保険証券在中WEB版 の閲覧方法
スマートフォンやパソコンから該当商品のページにアクセスして閲覧する場合※アクセス後、契約日よりご覧いただく「ご契約のしおり・約款」を選択してください。

大切なお知らせです。
必ず内容をご確認ください。
〒141 6023 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower 23F●マイナンバー（個人番号）申告書
ご契約成立の翌月以降に、ご契約者宛に普通郵便でお送りします。
必要書類を貼り付けのうえ、ニッセイ・ウェルス生命までご返送ください。

※マイナンバーをニッセイ・ウェルス生命にご登録済の場合など、送付の対象外となることがあります。

洋0窓付封筒

保険期間中

2018.09.25̲初校

www.nw-life.co.jp/shiori/g44/

ご契約状況のお知らせ

毎年の契約応当日の前々月末に、ご契約者宛に普通郵便でお送りします。
ご契約の積立金額・解約払戻金額等をご確認いただけます。

ニッセイ・ウェルス生命ホームページの「商品のご案内」より「

介護保険金9999年99月吉日
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

ご契約状況のお知らせ

さて、ご加入いただいておりますご契約の内容をご案内いたします。

保険契約者代理特約

なお、「ご契約状況のお知らせ」は作成日現在のご契約内容に基づいてご案内しておりますので、ご了承ください。

指定代理請求特約
目標額到達時円建終身保険移行特約

募集代理店：

介護保障特則作成日：

保険種類

冊子をご希望のお客さま

契約日
基本保険金額

保険金額

保険料払込方法

解約払戻金額

指定通貨

積立金額

積立利率

市場価格調整額(-)

契約者
被保険者
死亡保険金受取人
ご家族登録制度ご登録者●保険契約者代理特約が付加されている場合、保険契約者代理人に契約内容や保険契約者代理人が代理することができる手続きの内容等をご説明ください。
●指定代理請求人が代理することができる手続きは、保険契約者代理特約の対象外となります。
●記載しております項目については、「ご契約のしおり・約款」にてご確認ください。HPでもご確認いただけます。
●「ご契約状況のお知らせ」は作成日以降のご変更内容は反映されておりませんのでご了承ください。

お問合せ先

カスタマーサービスセンター

ご契約のしおり・約款」を2 該当商品をクリックし、契約日よりご覧いただく「ご契約のしおり・約款」を選択してください。

日ごろより格別のお引立てを賜り厚くお礼申し上げます。
ご高覧のうえ、今後とも格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

ホームページから閲覧する場合

1 クリックしてください。

死亡保険金

証 券 番号

指定通貨建特別終身保険
①-3

受付時間

月～金曜
（祝日・年末年始を除く） 午前9：00～午後5：00※お客さまからのお問合せに対する適切な対応のため､通話を録音させていただいております。

お申込み時に、タブレット端末または申込書にて「ご契約のしおり・約款」の冊子をご希望いただければ、冊子をお送りいたします。
お申込み後でも、「ご契約のしおり・約款」の冊子をご希望される場合は請求いただくことができます。
ご希望の場合は、カスタマーサービスセンターヘお申し出ください。
※冊子の到着までには所要の日数がかかりますので、あらかじめご了承ください。

ニッセイ・ウェルス生命
カスタマーサービスセンター

0120 - 001-262

受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く） 9：00 ～ 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。
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