自然災害科学 J. JSNDS 34 -2 143 -150（2015 ）企業による東日本大震災被災地支援－被災後 3 年以降の支援意向についてのアンケート調査－中村 譲治 1 ・原田 賢治 2

Private Companiesʼ Support Intentions after the Third
Year in Disaster-hit Areas Affected by the Great
East Japan Earthquake: A Report on the Questionnaire
Survey of Private Companies in 2013
Joji NAKAMURA1 and Kenji HARADA2
Abstract
This questionnaire survey was conducted to gauge the support intentions of companies,
after the third year, in disaster-hit areas affected by the Great East Japan Earthquake. Thequestionnaires were sent to 766 companies that were perceived to place high importance on
CSR (Corporate Social Responsibility) and/or social contributions. A total of 134 companies
responded to the questionnaire, of which 69 indicated their intention to continue their support
toward the disaster-hit areas. Of these 69 companies, 53 reported that they had not set a timeframe for the support. The components of the support have been changing over time, with:supports related to the companies core business, or indirect supports via NPOs or NGOs,
displaying an increasing trend.
キーワード：東日本大震災，被災地，支援，企業
Key words:

Great East Japan Earthquake, Disaster-hit Area, Support, Corporate

1 ．はじめに力発電所の事故を伴ったこともあり，復旧・復

東日本大震災の発生から既に 3 年以上が経過し興にはまだ相当の時間を要するものと考えられた。東日本大震災は東北地方太平洋沿岸部を中心

る1）。被災地は東日本大震災以前から高齢化と人に甚大な津波被害をもたらしたことに加え，原子口減少が進んでいた地域も多く2），今後日本が大1

2

元ふじのくに防災フェロー養成講座
Education Course for Fujinokuni Disaster-Prevention
Fellow (Completed in March, 2014)

静岡大学防災総合センター
Center for Integrated Research and Education of NaturalHazards, Shizuoka University

本報告に対する討論は平成 28 年 2 月末日まで受け付ける。

143

144

中村・原田：企業による東日本大震災被災地支援

きな地震に被災した場合に，この国が抱えると考い。そこで企業が東日本大震災の被災地と被災後えられる課題が端的に表れているとみることもで3 年以降どのように向き合って行こうと考えていきる。高齢化と人口減少が続いている地域にあっるか，企業の社会貢献に重心をおいて調査するこては，地域住民自らがもつ被災からの復元力にはととした。

限界があり，行政ばかりでなく，企業にも果たすべき役割があるものと考えられる。しかし，いわ2 ．調査概要

ば持ち出しのかたちで企業が際限なく支援を続けアンケートの概要を表 1 に示す。東日本大震災

るわけにもいかないであろう。また被災地として被災地に対する被災後 3 年以降の支援意向の調査も復旧・復興のゴールは被災地自らの力で営みをを目的としたため，調査の対象は企業の社会的責続けることができるようになることと考えると，任（Corporate Social Responsibility: CSR）や 社 会

被災地の復旧・復興において企業は徐々にその立貢献活動を重視していると推察された企業766社

ち位置を変える必要に迫られるものと考えられとした。内訳は，東洋経済新報社「CSR ランキンる。

グ2013 」5）の上位700位までの701社（700位は 2 社）

企業による東日本大震災被災地支援については
既に大規模な調査報告

及び経団連が実施した東日本大震災の被災地支援3, 4）があるが，いずれも被に関わるアンケート調査3）に自社の取り組み事例

災後比較的早期の調査であり，企業の長期支援にを報告した企業のうち上記の701社と重複しない対する考え方が必ずしも読み取れるものではな65社とした。

表1
項目

アンケートの概要
内容

調査目的

CSR や社会貢献活動を重視していると推察された企業を対象に，被災地に対する被災後 3 年以降の支援意向と支援継続の場合における支援内容を調査する。

調査方法1 ）配布・回収方法
質問票と回答用紙を送付し，事前に了解を得ない限り企業名を出さないことを条件に回答を求め，回答用紙のみ郵送で回収した。
2 ）回答方法①選択肢を用意してその中から選択する方式とした。
②単一回答を基本として，東日本大震災前に被災した地震の名称及び支援項目のみ複数回答可とした。
③選択肢として「その他」を設けた回答は自由記入欄を設け，その内容を記入できるようにした。

調査内容

1 ）企業の業種
2 ）地震被災経験の有無（東日本大震災前の地震災害及び東日本大震災）
3 ）東日本大震災の被災地支援（自社の事業場への支援を除く）実施の有無
4 ）東日本大震災被災後 3 年以降の被災地支援継続予定の有無
継続予定の場合は以下を調査した。
①支援の継続予定期間②継続する支援の内容③支援の長期化に伴う支援内容の変化の有無④支援予定の公表状況
被災地：本調査では青森県，岩手県，宮城県，福島県，茨城県とする。
被災経験あり：企業の存続に関わる主要な事業場が深刻な被害をこうむった場合とする。どのような被害をもって深刻な被害とするかは業種・企業規模に依存するため，企業判断に委ねる。
※アンケートでは，本研究で取り扱う調査内容に加え，将来の大地震に備えた企業の地域防災への取り組みについて以下の内容の調査も行い，その結果については別途報告した7）。
5 ）首都直下地震あるいは南海トラフ巨大地震の被災想定地域に主要事業場の存在有無
6 ）従業員に対する啓発及び情報提供7 ）企業として実施可能と考えられる地域支援

調査実施期間 2013年 8 月〜 9 月
調査対象

766社
内訳：東洋経済新報社 CSR ランキング2013で700位までの企業：701社（700位は 2 社）経団連アンケート（2012）
で自社の取り組みを紹介した企業のうち上記の701社と重複しない企業：65社

回収数134社（回収率17.5 ％）145

自然災害科学 J. JSNDS 34 -2（2015 ）回答は，選択肢を用意してその中から該当する応じ，回収率は17.5 ％であった。134社のうち，ものを選択する方式とした。回答は単一回答を基製造業，非製造業はそれぞれ74社（55.2 ％），60本として，東日本大震災前に被災した地震の名称社（44.8 ％）であった。製造業の中で最も多かっ及び支援項目のみ複数回答を可とした。次の「 3 ．

たのは食料品・飲料・たばこ・飼料製造業で15調査結果及び考察」では複数回答の場合は「（複社（11.2 ％），以下化学工業及び電気機械器具製数回答可）」と記載して単一回答と区別する。業

造業各 7 社（各5.2 ％），輸送用機械器具製造業 6

種は日本標準産業分類 を参考に選択肢を用意し社（4.5 ％），電子部品・デバイス・電子回路製造た。

業 5 社（3.7 ％）の順であった。非製造業の中で最6）

なお，表 1 に注記したように，アンケートではも多かったのは卸売業・小売業で19社（14.2 ％），本研究で取り扱う調査内容に加え，将来の大地震以下建設業 9 社（6.7 ％），情報通信業 8 社（6.0 ％）に備えた企業の地域防災への取り組みについてのの順であった（表 2 ）。

調査内容も併せて調査したが，その結果についてなお，会社名が無記名であった 2 社を除く132は先行研究 にて報告済みである。本研究では，社については，企業のホームページ等の情報を参

東日本大震災の被災地に対する被災後 3 年以降の照したところ，127社が資本金 3 億円超かつ従業企業の支援意向と支援継続の場合における支援内員数300人超の大企業であった。資本金100億円以容について調査した結果を報告する。

上の企業も81社あった。

3 ．調査結果及び考察ては39社（29.1 ％），東日本大震災については59

7）

地震被災経験は，東日本大震災前の地震につい3. 1 調査に回答を寄せた企業のプロファイル社（44.0 ％）にあった（表 3 ）。東日本大震災前に調査の対象とした766社のうち134社が回答に被災した地震の内訳（複数回答可）は，阪神淡路

表2

アンケート調査に回答を寄せた企業の業種

製造業

企業数％ a）

企業数％ a）

食料品・飲料・たばこ・飼料製造業

1511.2

卸売業・小売業

非製造業

1914.2

化学工業

75.2

建設業

96.7

電気機械器具製造業

75.2

情報通信業

86.0

輸送用機械器具製造業

64.5

運輸業・郵便業

43.0

電子部品・デバイス・電子回路製造業

53.7

サービス業

43.0

非鉄金属製造業

43.0

電気・ガス・熱供給・水道業

32.2

プラスチック製品製造業

32.2

金融業・保険業

32.2

ゴム製品製造業

32.2

学術研究，専門・技術サービス業

21.5

印刷・同関連業21.5

宿泊業・飲食サービス業

21.5

生産用機械器具製造業

21.5

不動産業・物品賃貸業

10.7

繊維工業

10.7

その他の非製造業

5 c）

3.7

パルプ・紙・紙加工品製造業

10.7

窯業・土石製品製造業

10.7

汎用機械器具製造業

10.7

情報通信機械器具製造業

10.7

その他の製造業

15 b）

11.2

製造業合計

74

55.2

非製造業合計60

44.8

a： アンケートに回答した134社に対する百分率
b： その他の製造業内訳（読点で各社の別を示す）：カメラ製造・販売，産業機器製造・織機製造・カーコンプレッサー製造等，医薬，楽器，化学・建設資材（セメント他）・産業機械・エネルギー，総合重工業，繊維製品製造業，スポーツ品製造・販
売，精密機器の製造・販売，エコ素材・木質内装建材・住宅機器等の製造販売，住宅設備機器製造，医療用医薬品製造業，
非鉄金属製品製造（アルミフレームを使用した自動化・省力化装置製作），事務用品製造業，衣料品の製造・販売業c： その他の非製造業内訳（読点で各社の別を示す）：放送事業，情報システム関連・樹脂・エレクトロニクス関連・化学品関連・空調設備工事関連・住宅設備機器関連及びエネルギー関連事業，旅行業，倉庫業，メディア・放送局

146

中村・原田：企業による東日本大震災被災地支援

大震災（1995年）が37社，新潟中越地震（2004年）

援を実施した企業数に対する比率を見ると，食が 4 社，その他の地震が 2 社であった。25社は東料品・飲料・たばこ・飼料製造業が15社中 9 社

日本大震災前の地震と東日本大震災の両方で被災（60.0 ％），建設業が 9 社中 8 社（88.9 ％），情報しており，内23社は阪神淡路大震災と東日本大震

通信業が 8 社中 6 社（75.0 ％）であった。これに災で被災していた。

対して卸売業・小売業は18社中 5 社（27.8 ％）でなお，東日本大震災で被災した事業場の種類（複あり，当初の1/3以下に減少することが判明した。

数回答可）は，生産に関わる事業場が最も多く36

被災経験の有無と支援継続の関係をみると，東社，次いで販売・サービスに関わる事業場34社，日本大震災に加えて東日本大震災前の地震でも被物流に関わる事業場19社，研究所 4 社，本社 1 社

災経験のある企業は25社中21社（84.0 ％）が支援の順であった。

を継続，東日本大震災のみ被災した企業は33社中19社（57.6 ％）が支援を継続，東日本大震災前の

3. 2 今後の被災地支援の予定

地震のみ被災した企業は14社中 7 社（50.0 ％）が134社のうち128社（95.5 ％）が被災地支援を実支援を継続，これまでに被災経験のない企業は56施しており（表 4 ），その約半数の69社（53.9 ％）社中22社（39.3 ％）が支援を継続との結果となっが震災から 3 年以降も支援を継続すると回答した（表 7 ）。統計学的に有意な偏りが認められ（pた（表 5 ）。支援の継続予定期間は69社のうち53＜0.01；χ2検定），被災経験が支援の継続意向に影社（76.8 ％）が特に期限を定めていないと回答し，響を及ぼしている可能性が考えられた。

被災地の状況を見ながら決めるという姿勢がうかがわれた（表 6 ）。

なお，資本金と支援継続の関係をみると，資本金が100億円以上の企業81社のうち56社（69.1 ％）なお， 5 社以上が支援の継続意向を示した業種が支援を継続するのに対し，資本金が100億円未は，その他の製造業を除くと，多い順に食料品・満の企業については51社のうち13社（25.5 ％）が飲料・たばこ・飼料製造業 9 社，建設業 8 社，情報通信業 6 社，卸売業・小売業 5 社であった。支表5

震災から 3 年以降の被災地支援

被災地支援の予定

表3

企業数％ a）

3 年以降も継続予定

6953.93 年をもって終了予定

64.7％ a）

終了済み

4232.8

地震被災経験の有無

調査対象とした地震 被災の有無
東日本大震災前の地震

東日本大震災企業数あり3929.1未定 b）

118.6

なし

9570.9

合計128 c）

100.0

合計

134

100.0

あり

5944.055.2

a： 被災から 3 年以内の被災地支援を実施した128社に対する百分率
b：アンケート実施時点
c： 被災から 3 年以内の被災地支援を実施した企業総数

なし

74

無回答

10.7

合計

134

100.0

a：アンケートに回答した134社に対する百分率

表6

被災地支援の継続予定期間

継続予定期間表4

被災地支援の実施状況

実施状況

企業数％ a）

実施した

128

95.5

実施せず

53.7

無回答

10.7

合計

134

100.0

a：アンケートに回答した134社に対する百分率

企業数％ a）

5 年以内

811.6

10年以内

4

5.8

10年超

45.8

特に期限を定めず

5376.8

合計69 b）

100.0

a： 被災後 3 年以降の被災地支援意向を示した69社に対する百分率
b：被災後 3 年以降の被災地支援意向を示した企業総数

147

自然災害科学 J. JSNDS 34 -2（2015 ）支援を継続するに留まり，明らかな差が認められニティ形成・維持支援17社（24.6 ％）の順であった（p ＜0.001；χ2検定）。

た（表 8 ）。2011年度の活動を中心とした調査4）で継続する支援の内訳（複数回答可）は，従業員は義援金等金銭寄付が最も多く，次いで現物寄付のボランティア活動への参加が最も多く69社中38であったのが，今回の調査ではこれらは比較的下社（55.1 ％）の企業で採用，次いで NPO・NGO位の取り組みとなっていた。なお，製造業と非製の活動支援33社（47.8 ％），被災地の物産の販売・造業の間で継続する支援の内容に統計学的に有意購入25社（36.2 ％），音楽・スポーツ等イベントな差は認められなかった。の主催・後援19社（27.5 ％），仮設住宅等でのコミュ
表7

支援の長期化に伴い支援内容が既に変化した，

被災経験の有無と支援継続の関係
被災後 3 年以降の被災地支援

被災経験の有無

する

しない

企業数％ a）

東日本大震災＋東日本大震災前の地震で被災

21

東日本大震災のみ被災

19

東日本大震前の地震のみ被災

7

合計

企業数％ a）

企業数

84.0

416.0

2557.61442.43350.07 b）

50.0

14

被災経験なし2239.33460.756

合計69 c）

53.9

5946.1128 d）

a： 被災経験の区分ごとの企業数に対する百分率
b：東日本大震災の被災状況について無回答の 1 社を含む。
c： 被災後 3 年以降の被災地支援意向を示した企業総数
d：被災から 3 年以内の被災地支援を実施した企業総数

表8

継続する支援の内容
企業数％ a）

従業員のボランティア活動への参加（防火活動の支援に関わる消防団及び＊ 1 除く）

支援項目

3855.1

NPO・NGO の活動支援

33

47.8

被災地の物産の販売・購入

2536.2

音楽・スポーツ等イベントの主催・後援（＊ 2 ）1927.5

仮設住宅等でのコミュニティ形成・維持支援（＊ 2 ）1724.6

技術者の派遣（点検・復旧・その他の目的含む）・技術・ノウハウの提供

14

20.3

奨学金の支給1115.9

雇用の創出・新規事業立ち上げ・起業支援／喪失感・孤立などの心のケア（＊ 2 除く）

各8

各11.6

生活資金提供・貸与（義援金含む）

7

10.1

生活物資の提供（＊ 3 該当品を除く）

6

8.7

放射線に関わる教育・放射線測定・除染の支援

57.2

通信手段の提供・貸与（＊ 4 ）／事務機器の提供・貸与（＊ 4 除く）

各3

各4.3

水・食糧の提供（＊ 3 ）／災害情報・道路情報・安否情報等情報提供／生産・加工・保存設備の提供・貸与

各2

各2.9

防火活動の支援／仮設住宅用地・住居の貸与／医薬品・衛生消耗品の提供（＊ 3 ）／電池・燃料・発電機・熱源等提供（＊ 3 ）／移動・輸送手段の提供・貸与／重機の提供・貸与／ボランティアセンターの運営の支援（＊ 1 ）

各1

各1.4

その他 b）

1318.8

アンケートの設問上独立した支援項目はスラッシュ（／）で分けて表示した。
a： 被災後 3 年以降の被災地支援意向を示した69社に対する百分率
b：その他内訳（具体的内容について記入のあった10社分 ; 読点で各社の別を示す）：被災児童支援，汚れた写真の復元，仮設住宅での料理教室の開催・子供キャンプの支援，出前授業，夢を応援基金（東日本奨学金制度）への支援・緑化活動支援，農地回復支援，被災地域の県に対する寄付金の支出，日本赤十字主催キッヅサマーキャンプの取り扱い，がれき撤去等の労働力の供給，アルミ二重床・仮設水産加工施設の販売

148

中村・原田：企業による東日本大震災被災地支援

あるいは変化しつつあると報告した企業は，支援とで，企業は自らに掛かる負荷を軽減でき，被災を継続する69社のうち43社（62.3 ％）に上った（表地は行き届いた支援を受けることができるものと9 ）。本業に関わる支援への重心の移動が43社中考えられる。

19社（44.2 ％），NPO・NGO を介する間接的な支本業に関わる支援（複数回答可）としては，技援への重心の移動が12社（27.9 ％）あり，その他術者の派遣・技術・ノウハウの提供が最も多く，を選択した 9 社からは，広域支援から特定の地域支援を継続する69社中 9 社（13.0 ％），次いで仮とのつながりを深めるかたちへの変化，物資や労設住宅等でのコミュニティ形成・維持支援 6 社

働力の提供から活動支援への変化などが挙げられ（8.7 ％），音楽・スポーツ等イベントの主催・後た（表10）。

援 5 社（7.2 ％）の順であった（表11）。

本業に関わる支援や NPO・NGO を介する間接それぞれについて業種をみると，技術者の派遣・的な支援は2011年に行われた調査でも報告 され技術・ノウハウの提供については 9 社中 5 社が建ていたものであり，時間の経過とともにその傾向設業で，残り 4 社は情報通信機械器具製造業，情が一層顕著になったものと考えられる。企業が本報通信業，卸売業・小売業，金融業・保険業各 1

業に関わる支援を行うことで，既に効率化されて社であった。建設業が多いのは被災後 3 年を経よいる仕組みに乗せることが可能となり，企業にうとしてもまだ多くの被災者が仮設住宅での生活とっては負荷が軽減され，被災地にとっては質のを余儀なくされており1），解決すべき課題の多い

良い支援を受けることができるものと考えられことと関連があるものと推察される。これに対しる。同様に，地域の事情に詳しい NPO・NGO，て，仮設住宅等でのコミュニティ形成・維持支援，あるいは専門性の高い NPO・NGO と連携するこ音楽・スポーツ等イベントの主催・後援について

3）

表9

支援の長期化に伴う支援内容の変化の有無

は特定の業種が多くなることはなく，さまざまな業種から各 1 社ずつであった。

企業数％ a）

NPO・NGO と連携しての支援（複数回答可）

既に変わった20

29.0

変わりつつある

23

33.3

は従業員のボランティア活動への参加が最も多

特に変わっていない

2637.7

合計69 b）

100.0

支援内容の変化の有無

a： 被災後 3 年以降の被災地支援意向を示した69社に対する百分率
b：被災後 3 年以降の被災地支援意向を示した企業総数

表10

く，支援を継続する69社中13社（18.8 ％），次いで仮設住宅等でのコミュニティ形成維持支援 9社（13.0 ％），被災地の物産の販売・購入及び音楽・スポーツ等イベントの主催・後援が各 8 社（各支援の長期化に伴う支援内容の変化の内訳
企業数％ a）

本業に関わる支援に重心を移動

支援内容の変化1944.2

NPO・NGO を介した支援など間接的な支援に重心を移動

1227.9その他 b）

920.9

無回答

12.3

無効回答 c）

24.7

合計43 d）

100.0

a： 支援の長期化に伴い支援内容が既に変化したあるいは変化しつつあると回答した43社に対する百分率
b：その他内訳（記入のあった 6 社分 ; 読点で各社の別を示す）：当初の義援金や製品支援から4R 無償貸与へ，支援している市
町村との関わりが深くなり「広さ」から「深さ」へ，「こども音楽再生基金」を通じた支援が楽器修理・点検から音楽活動支援へ，ハード面の援助・支援からソフト面の支援・援助へ，がれき撤去などのハードなものから震災の風化防止といったソフトなものへ，物資提供や災害ボランティア派遣からイベント関係や物産づくり支援などのソフト面の支援へ
c： 本業に関わる支援と NPO・NGO を介した支援など間接的な支援の両方を挙げた 2 社の回答を，本設問に対して単一回答を求めたアンケートの設計上無効回答とした。
d：支援の長期化に伴い支援内容が既に変化したあるいは変化しつつあると回答した企業総数

149

自然災害科学 J. JSNDS 34 -2（2015 ）アンケート調査に協力を得られた134社のうち11.6 ％）であった（表12）。
支援を継続する69社のうち，支援予定を CSR128社（95.5 ％）が被災地支援を実施しており，そレ ポ ー ト そ の 他 で 報 告 し て い る 企 業 は31社の約半数の69社（53.9 ％）が被災地支援を継続す（44.9％），一部を報告している企業は15社（21.7％）

ると回答した。69社のうち53社（76.8 ％）は特にであり，報告していない企業は21社（30.4 ％）で期限を定めずに支援を継続すると回答した。被災あった（無回答 2 社）。

経験のある企業の方が被災経験のない企業に比べて支援を継続する場合の多いことが判明した。

4 ．まとめ支援の長期化に伴い支援内容が変化している企CSR や社会貢献活動を重視していると推察さ業も多く，本業に関わる支援や NPO・NGO を介れた企業を対象に，東日本大震災被災後 3 年以降する間接的な支援への重心移動などが行われていの被災地支援意向についてアンケート調査をおこた。
なお，今回の調査は社会貢献活動に熱心であり，なった。
表11

本業に関わる支援の内容
企業数％ a）

技術者の派遣（点検・復旧・その他の目的含む）・技術・ノウハウの提供

支援項目

913.0

仮設住宅等でのコミュニティ形成・維持支援

68.7

音楽・スポーツ等イベントの主催・後援

5

7.2

各4

各5.8

34.3

生活物資の提供／災害情報・道路情報・安否情報等情報提供／通信手段の提供・貸与／事務機器の提供・貸与

各2

各2.9

電池・燃料・発電機・熱源等提供／生産・加工・保存設備の提供・貸与

各1

各1.4

68.7

放射線に関わる教育・放射線測定・除染の支援／ NPO・NGO の活動支援／被災地の物産の販売・購入
雇用の創出・新規事業立ち上げ・起業支援

その他 b）

アンケートの設問上独立した支援項目はスラッシュ（／）で分けて表示した。
除外条件の表示（＊による）は略。
a： 被災後 3 年以降の被災地支援意向を示した69社に対する百分率
b：その他内訳（記入のあった 3 社分 ; 読点で各社の別を示す）：汚れた写真の復元，日本赤十字主催キッヅサマーキャンプの取り扱い，アルミ二重床・仮設水産加工施設の販売

表12

NPO・NGO と連携して取り組んでいる支援の内容
支援項目

企業数％ a）

従業員のボランティア活動への参加

1318.8

仮設住宅等でのコミュニティ形成・維持支援

913.0

各8

各11.6

奨学金の支給57.2

喪失感・孤立などの心のケア

45.8

雇用の創出・新規事業立ち上げ・起業支援

34.3

水・食糧の提供／生活物資の提供／技術者の派遣（点検・復旧・その他の目的含む）・技術・ノウ
ハウの提供

各2

各2.9

災害情報・道路情報・安否情報等情報提供／通信手段の提供・貸与／事務機器の提供・貸与／ボランティアセンターの運営の支援

各1

各1.4

2

2.9

被災地の物産の販売・購入／音楽・スポーツ等イベントの主催・後援

その他 b）

アンケートの設問上独立した支援項目はスラッシュ（／）で分けて表示した。
除外条件の表示（＊による）は略；「NPO・NGO の活動支援」は自明につき除く。
a： 被災後 3 年以降の被災地支援意向を示した69社に対する百分率
b：その他内訳（読点で各社の別を示す）：被災児童支援，仮設住宅での料理教室の開催・子供キャンプの支援

150

中村・原田：企業による東日本大震災被災地支援

被災地支援にも関わって来たと考えられた企業を対象としての調査である。したがって今回の調査結果は一般的な企業の動向を反映しているわけではないことを留意しておく必要がある。

謝辞
本研究を遂行するにあたり，ご協力いただいた企業の皆様に感謝申し上げます。なお，本調査はふじのくに防災フェロー養成講座修了研修の一環として行われたものであり，本調査の一部は，科学技術戦略推進費地域再生人材創出拠点形成事業「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成（静岡大学）」の研究助成によるものである。

参考文献
1 ）復 興 庁： 復 興 の 現 状， 平 成26年 3 月10日 参
考 資 料 3 ，http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai34/sankou3.pdf，2014年 5 月26日
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東 日 本 大 震 災 関 連 情 報 特 別 コ ラ ム，2013，

要http://www.jil.go.jp/sinsai/column/02_shu.pdf，
2014年 5 月26日
3 ）経済団体連合会 社会貢献推進委員会 1 ％（ワンパーセント）クラブ：東日本大震災における経済界の被災者・被災地支援活動に関する報告書−経済界による共助の取り組み−，2012，h t t p : / / w w w. k e i d a n r e n . o r. j p / j a p a n e s e /policy/2012/011.html，2014年 5 月 1 日
4 ）高浦康有：ポスト3.11の日本企業の CSR：東日
本大震災に対する日経平均構成銘柄225社の社会貢献活動の分析，日本経営倫理学会誌，Vol.
20，pp.201-212，2013．
5 ）東 洋 経 済 新 報 社： 最 新「CSR 総 合 ラ ン キ ング 」 ト ッ プ 700，2013，http://toyokeizai.net/
articles/-/13365/，2014年 5 月 2 日
6 ）総務省統計局：日本標準産業分類（2007年11月
改 定 版 ），http://www.stat.go.jp/index/seido/
sangyo/19index.htm，2014年 5 月 2 日
7 ）中村譲治・原田賢治：企業の社会的責任（CSR）の側面からみた企業の地域防災への取り組みに関する調査，地域安全学会論文集，No.24，
pp.53-60，2014．
（投稿受理：平成26年 7 月11日
訂正稿受理：平成27年 2 月24日）

旨

東日本大震災被災地に対する被災後 3 年以降の企業の支援意向を調査するため，アンケート調査を実施した。CSR（企業の社会的責任）や社会貢献活動を重視していると推察された766社に調査票を送付した。134社が回答に応じ，そのうち69社が被災地支援を継続する意向を示した。
これら69社のうち53社は特に期限を定めずに支援を継続すると回答した。支援内容は時間の経過とともに変化してきており，企業の本業に関わる支援や NPO や NGO を介した間接的な支援が増加傾向を示していた。