自動継続自由金利型定期預金規定

定型約款

自動継続自由金利型定期四期規定は、定期預金共通規定の定めるところに加え、次の規定により取扱います。
１．
（預入れの最低金額）
自動継続自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。
）の預入れの一口金額は当行所定の金額以上とします。
２．
（自動継続）⑴ この預金は通帳（証書）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３．
（利 息）⑴ この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）について通帳（証書）記載の利率（継続後の預金については前条第 2 項の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数について通帳（証書）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。
）による中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
⑵ この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の2年後の応当日から預入日の10年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。
また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに提出してください。
⑶ 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率より計算します。
⑷ 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合、および共通規定第 4 条第 5 項の規定により解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）について、次のＡおよびＢの算式のうち、いずれか低い利率（小数点第 4 位以下は切捨てとし、預入日の普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と次の利率により計算した利息額との差額を精算します。
（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）
Ａ 約定利率−
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳（証書）記載の満期日（継続した時はその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
Ｂ① 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．6 か月以上 1 年未満
約定利率×50％ｃ．1 年以上 3 年未満
約定利率×70％② 預入日の 3 年後の応当日から 4 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．6 か月以上 1 年未満
約定利率×40％ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満 約定利率×50％
ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満 約定利率×60％
ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満 約定利率×70％
ｆ．2 年 6 か月以上 4 年未満 約定利率×90％③ 預入日の 4 年後の応当日から 5 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．6 か月以上 1 年未満
約定利率×40％ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満 約定利率×50％
ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満 約定利率×60％
ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満 約定利率×70％
ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満 約定利率×80％
ｇ．3 年以上 5 年未満
約定利率×90％④ 預入日の 5 年後の応当日から 7 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．6 か月以上 1 年未満
約定利率×30％ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満 約定利率×40％
ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満 約定利率×50％
ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満 約定利率×60％
ｆ．2 年 6 月以上 3 年未満
約定利率×70％
ｇ．3 年以上 4 年未満
約定利率×80％ｈ．4 年以上 7 年未満
約定利率×90％⑤ 預入日の 7 年後の応当日から 10 年後の応当日の前日までの満期日としたこの預金の場合
1

ａ．6 か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．6 か月以上 1 年未満
約定利率×20％ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満 約定利率×20％
ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満 約定利率×30％
ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満 約定利率×40％
ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満 約定利率×50％
ｇ．3 年以上 4 年未満
約定利率×60％ｈ．4 年以上 5 年未満
約定利率×70％
ｉ．5 年以上 6 年未満
約定利率×80％
ｊ．6 年以上 10 年未満
約定利率×90％⑥ 預入日の 10 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．6 か月未満
解約日における普通預金の利率
ｂ．6 か月以上 1 年未満
約定利率×10％ｃ．1 年以上 1 年 6 か月未満 約定利率×10％
ｄ．1 年 6 か月以上 2 年未満 約定利率×20％
ｅ．2 年以上 2 年 6 か月未満 約定利率×20％
ｆ．2 年 6 か月以上 3 年未満 約定利率×30％
ｇ．3 年以上 4 年未満
約定利率×40％ｈ．4 年以上 5 年未満
約定利率×50％
ｉ．5 年以上 6 年未満
約定利率×60％
ｊ．6 年以上 7 年未満
約定利率×70％
ｋ．7 年以上 8 年未満
約定利率×70％
ｌ．8 年以上 9 年未満
約定利率×80％
ｍ．9 年以上 10 年未満
約定利率×90％⑸ この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
４．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第 1 項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷ 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
５.（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2020.4.1 現在）

2