2024 年 5 月 9 日
株式会社日本医薬総合研究所

茨城県における地域フォーミュラリー導入による医療費削減効果
茨城県国民健康保険レセプトデータ(2022 年 11 月～2023 年 10 月診療分)から、特定の 2 薬効群で地域フォーミュラリー導入によって年間で最大 13 億 9,330 万円の医療費が削減可能であると推察されました。
日本調剤グループで情報提供・コンサルティング事業を行う株式会社日本医薬総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋爪 敦弘、以下：日本医薬総合研究所）は、2001 年より医療データの分析を開始し、処方動向の調査・分析をしてまいりました。
現在はそのノウハウを活用し保険者様のレセプトデータより、様々な医療費抑制に関する分析をしております。
今回は茨城県からの委託で国民健康保険レセプトデータを用いて、地域フォーミュラリー導入による医療費削減効果について分析を行いました。
保険者：茨城県
使用データ ：国民健康保険レセプトデータ(医科・DPC・調剤) 国保データベースシステム
対象期間：2022 年 11 月～2023 年 10 月
対象薬効群 ：2 薬効群
・プロトンポンプ阻害薬(経口薬)(PPI・P-CAB)：胃潰瘍治療薬(胃薬)・アンジオテンシン受容体拮抗薬(ARB)：降圧薬使用したフォーミュラリー：FINDAT®※の標準フォーミュラリー( https://info.findat.jp/ )※FINDAT® ：医薬品情報 WEB プラットフォームで、薬物治療を標準化するための医薬品のリスト※薬剤額は処方当時の薬価を使用

1. フォーミュラリーについて1
我が国において「フォーミュラリー」の厳密な定義はないですが、米国病院薬剤師会では「医療機関等において医学的妥当性や経済性等を踏まえて作成された医薬品の使用方針」を意味するものとして用いられてきています。
我が国ではこれまでも、医療機関単位で、いわゆる「病院フォーミュラリー」といわれる採用医薬品リストとその関連情報が活用されている事例がありましたが、近年では地域の関係者が協働することで、地域レベルでフォーミュラリーを作成し、運用している事例も見られるようになってきています。

1

フォーミュラリの運用について(令和 5 年 7 月 7 日厚生労働省通知)(https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230710_1.pdf)

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2. 地域フォーミュラリー導入における薬剤費削減シミュレーション
厚生労働省が公表した第四期医療費適正化基本方針2では、『後発医薬品の使用促進についてフォーミュラリー策定等による更なる取組の推進』を掲げています。現在、数量ベースで 80％の目標を定めていますが、厚生労働省によると今後金額ベースでの新たな目標値として 2029 年度末までに後発医薬品の普及を金額ベースで 65%以上とする新たな目標を公表しました。2023 年薬価調査によると金額ベースでは 56.7%となっております。
これまで、医療費削減策として様々な後発医薬品使用促進が進められてきましたが、さらなる薬剤費削減には、次の一手が必要です。それがフォーミュラリーです。
これを踏まえ、茨城県から委託の元、地域フォーミュラリー導入による薬剤費削減効果と金額ベースの変化を分析しました。
地域フォーミュラリー導入における薬剤費削減シミュレーションを図表 1 に示します。対象の2 薬効群で地域フォーミュラリーを導入した場合の薬剤費の削減効果を試算し、後発医薬品への切り替えによる薬剤費削減効果と比較しました。従来通り※1 後発医薬品へ切り替えることで最大3 億 4,020 万円(12 ヶ月分)の削減効果が得られますが、地域フォーミュラリーにより※2 推奨される成分の後発品へ切り替えることで、最大 13 億 9,330 万円(12 ヶ月分)の削減効果が見込まれることが試算されました。フォーミュラリー導入は、従来通りの施策の 4.1 倍の削減効果が見込まれました。
(単位：万円)現在
221,970

薬剤額
削減可能額

従来通り※1187,950
34,020フォーミュラリ導入時※282,641
139,330

薬剤費削減想定額 県内全体 2薬効群合計
250,000

34,020200,000

139,330

150,000

100,000

221,970
187,950

50,00082,6410現在

従来通り※1
薬剤額

フォーミュラリ導入時※2

削減可能額※1:従来通りの削減額(同成分の後発品への切り替え)※2:フォーミュラリーの削減額(標準フォーミュラリーで推奨される第一選択薬の後発品への切り替え)1

図表 1 茨城県内にて対象の 2 薬効で後発医薬品への変更と地域フォーミュラリーを導入した
場合の薬剤費削減効果の想定額
2

第四期医療費適正化基本方針について(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001114696.pdf)
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3. 地域フォーミュラリー導入における後発率の変化(金額ベース)
次に、対象となる 2 薬効群で地域フォーミュラリーを導入した場合の後発率の変化を金額ベースで試算しました。結果を図表 2 に示します。
2 薬効群で地域フォーミュラリーを導入した場合の、全医薬品における後発医薬品使用率は、金額ベースで現状の 53.9％から 11.4％ポイント増の 65.3％と試算されました。
(単位：万円)
1:先発品
4,031,908
3,923,410

導入前
導入後

2:長期収載品
752,061
426,8073:後発品
879,816804,387

4:その他428,543
428,543

後発率
53.9%
65.3%

金額ベース（単位：万円）
0

1,000,000

2,000,000

導入前

4,031,908

導入後

3,923,410

1:先発品

3,000,000

4,000,000

5,000,000

752,061

6,000,000

879,816

7,000,000

428,543426,807 804,387 428,543

2:長期収載品

3:後発品

4:その他

図表 2 地域フォーミュラリー導入における後発率の変化(金額ベース)

4. 二次医療圏ごとに薬効群別・成分別の現状(県内の院内処方のみ)二次医療圏ごとに特定の薬効群(2 薬効)の処方数量、金額を把握することで、フォーミュラリー導入における効果と、どの薬効群から始めるのか参考の一つとして分析しました。結果を表 3、4に示します。古河・坂東地区では他地区と比較し後発率が高い傾向にありました。こちらの地区
では中核の 3 病院にて連携の上、院内フォーミュラリーが導入されており特定薬効群(2 薬効群)も含まれていることが、後発率が高くなっている要因の一つとして考えられます。
二次医療圏
水戸水戸
水戸日立日立日立常陸太田・ひたちなか
常陸太田・ひたちなか
常陸太田・ひたちなか
鹿行
鹿行鹿行
土浦土浦土浦つくばつくばつくば取手・竜ヶ崎
取手・竜ヶ崎取手・竜ヶ崎
筑西・下妻
筑西・下妻
筑西・下妻
古河・坂東
古河・坂東
古河・坂東

薬効群
【2薬効群合計】
ARB
PPI・P-CAB【2薬効群合計】
ARB
PPI・P-CAB【2薬効群合計】
ARB
PPI・P-CAB【2薬効群合計】
ARB
PPI・P-CAB【2薬効群合計】
ARB
PPI・P-CAB【2薬効群合計】
ARB
PPI・P-CAB【2薬効群合計】
ARB
PPI・P-CAB【2薬効群合計】
ARB
PPI・P-CAB【2薬効群合計】
ARB
PPI・P-CAB

1:先発品
216,166
66,000150,166
81,88828,14853,740100,477
43,47357,004
92,47621,921
70,555
170,392
31,025
139,367
113,548
19,626
93,922301,060
102,262
198,798
65,44420,01445,43037,271
8,106
29,1652:長期収載品201,692
80,030121,662
163,827
121,250
42,577113,296
69,08844,208
158,713
101,306
57,407
175,704
115,70260,002245,852
164,076
81,776
311,933
207,362
104,571
78,04144,60933,43233,371
18,783
14,5883:後発品
915,084
651,600
263,484
252,522
177,196
75,326345,387
258,106
87,281
429,947
311,846
118,101
614,101
432,898
181,203444,834
294,564
150,270
695,283
492,222
203,061
458,636
319,650
138,986
318,302226,755
91,547

4:その他
0000
00
0
0
0
0
0
00
00
0
0
0
0
0
0
0
0
0
00
0

合計
1,332,940
797,629535,311498,238
326,594
171,644559,161
370,667
188,494
681,136
435,073
246,063
960,197
579,625
380,572
804,233
478,266
325,967
1,308,276
801,846
506,430
602,121384,273
217,848
388,944
253,644
135,300

表 3 二次医療圏ごとの薬効群別・成分別の状況(数量ベース)
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後発率
81.9
89.1
68.4
60.7
59.4
63.9
75.3
78.9
66.4
73.0
75.5
67.3
77.8
78.9
75.1
64.4
64.2
64.8
69.0
70.4
66.0
85.5
87.8
80.6
90.5
92.4
86.3

二次医療圏
水戸水戸
水戸
日立日立
日立
常陸太田・ひたちなか
常陸太田・ひたちなか
常陸太田・ひたちなか
鹿行
鹿行
鹿行
土浦
土浦土浦
つくばつくばつくば
取手・竜ヶ崎取手・竜ヶ崎取手・竜ヶ崎
筑西・下妻
筑西・下妻
筑西・下妻
古河・坂東
古河・坂東
古河・坂東

薬効群
【2薬効群合計】
ARB
PPI・P-CAB【2薬効群合計】
ARB
PPI・P-CAB【2薬効群合計】
ARB
PPI・P-CAB【2薬効群合計】
ARB
PPI・P-CAB【2薬効群合計】
ARB
PPI・P-CAB【2薬効群合計】
ARB
PPI・P-CAB【2薬効群合計】
ARB
PPI・P-CAB【2薬効群合計】
ARB
PPI・P-CAB【2薬効群合計】
ARB
PPI・P-CAB

1:先発品
26,810,682
9,719,017
17,091,665
10,170,745
4,005,310
6,165,435
11,923,757
5,984,700
5,939,057
11,275,495
3,642,049
7,633,446
19,810,481
4,599,511
15,210,970
13,415,992
2,858,014
10,557,97835,852,173
14,112,081
21,740,092
7,957,147
2,709,889
5,247,258
4,421,984
1,179,986
3,241,998

2:長期収載品
12,446,357
4,747,116
7,699,241
9,843,783
7,096,416
2,747,367
7,886,205
4,938,675
2,947,530
9,688,499
5,856,581
3,831,918
10,940,245
6,458,875
4,481,370
12,206,785
6,286,360
5,920,425
20,537,436
13,222,369
7,315,067
4,892,840
2,526,294
2,366,546
2,421,040
1,230,541
1,190,499

3:後発品
18,980,712
11,660,798
7,319,914
5,929,796
3,118,995
2,810,801
7,050,750
4,593,754
2,456,996
8,762,681
5,574,062
3,188,619
13,300,655
7,686,690
5,613,965
8,931,592
4,353,133
4,578,459
14,528,674
8,739,432
5,789,242
8,085,837
5,070,937
3,014,900
6,287,501
3,434,228
2,853,273

4:その他
000000
0
0000
00
00
0
0
0
0
0
0
0
00
000

合計
58,237,751
26,126,931
32,110,820
25,944,324
14,220,721
11,723,603
26,860,713
15,517,129
11,343,584
29,726,675
15,072,692
14,653,983
44,051,382
18,745,077
25,306,305
34,554,369
13,497,507
21,056,862
70,918,283
36,073,882
34,844,401
20,935,824
10,307,120
10,628,704
13,130,526
5,844,755
7,285,771

後発率
60.4
71.1
48.7
37.6
30.5
50.6
47.2
48.2
45.5
47.5
48.8
45.4
54.9
54.3
55.6
42.3
40.9
43.6
41.4
39.8
44.2
62.3
66.8
56.0
72.2
73.6
70.6

表 4 二次医療圏ごとの薬効群別・成分別の状況(金額ベース)
今回、茨城県委託の元、国民健康保険レセプトデータを用いて地域フォーミュラリー導入における薬剤費削減効果と金額ベースの変化について分析を行い、その一例を紹介しました。
日本医薬総合研究所では、薬効群別、成分別、病院別といった詳細分析も行っておりますので、詳細情報をご希望の際には問い合わせフォームよりお問い合わせください。

【株式会社日本医薬総合研究所について】 https://www.jpmedri.co.jp/
日本調剤グループ各社を通じて培った医療情報資源を基に、医薬業界の健全なる発展、成長に寄与し、国民生活の向上に資する価値ある情報サービスを提供するために 2012 年 1 月に発足しました。製薬・ヘルスケア企業、医療機関・保険者さま・保険薬局からのさまざまなニーズに応えるため、処方箋情報・レセプト情報をはじめとする各種医療ビッグデータを基盤に、「医療の質の向上」、「医療費の適正化」、「国民の健康寿命の延伸」といった日本全体の医療課題に貢献してまいります。
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
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