貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：千円）科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛
金
仕掛
品
原材料
前払費
用
未 収 消 費 税 等
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
敷金及び保証金
その他

資産合計
(注)

金額
7,764,584
2,725,535
2,374,728
2,116,124
368,450
2,492
157,055
20,197
3,143,966
2,689,124
1,087,694
341
24,777
15,767
203,4861,357,056
149,658
131,034
18,624305,184
1,276
227,780
76,117
10

10,908,550

科目(負 債 の 部)流 動 負 債
支払
手形
電 子 記 録 債 務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受金
預り
金
賞 与 引 当 金
製品保証引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債合計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―

金

額
2,723,094
2,307
508,727
589,353
59,996
532,584
27,000543,080
234,000
9,802
131,589
78,687
5,964
444,362
167,513
154,218
122,631
3,167,457
7,741,093
1,764,024
1,235,416
1,235,416
4,741,652
9,336
4,732,316
4,732,316

7,741,093
10,908,550

損

益

計

算

書

(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

6,908,036

価

2,797,651

益4,110,384

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,962,681

売

上

売

原

上

総営

業

営

業

利
外

30,549
息158

為

替

差

益

30,022

他

368の業

外

経
特費

用

3,302払

利

息

3,302

常

利

益

2,174,948

別損

失

5,984

固定

資産

売

却損

1,250

固定

資産

除却損

4,734

期

純

利

益

2,168,964

税

715,787

額△87,385益

1,540,562

税

(注)

益
利

支

当収

2,147,702

取

営

法

益

受

そ

法

利

引人

前

当税、住人

税
期

民税
等
純及び
調事

業

整
利

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 2 ―株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
2023年4月1日残高

資本剰余金合計

1,764,024

1,235,416

1,235,416－－－

1,764,024

1,235,416

1,235,416

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
事業年度中の変動額合計
2024年3月31日残高（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金

利益
準備金 繰越利益剰余金
2023年4月1日残高

9,336

株主資本
合計

純資産
合計

合計

3,554,210

3,563,546

6,562,987

6,562,987

剰余金の配当△362,456△362,456△362,456△362,456

当期純利益

1,540,562

1,540,562

1,540,562

1,540,562－

1,178,106

1,178,106

1,178,106

1,178,106

9,336

4,732,316

4,741,652

7,741,093

7,741,093

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
2024年3月31日残高(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 3 ―個別注記表
1.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券市場価格のない移動平均法による原価法を採用しております。
株式等(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品及び原材料個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) デリバティブ時価法を採用しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
工具、器具及び備品 2～10年
無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、製品組込ソフトウェアについては有効期間（３年以内）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 4 ―(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

製品保証引当金製品の無償補修費用の支出に備えるため、保証期間内の無償補修費用見積額を計上しております。

(6) 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
①企業の主要な事業における主な履行義務の内容
製品販売については、製品引渡及び据付立上を行う履行義務を負っております。
②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
海外向け製品販売については、船積時点及び検収時点、国内向け製品販売については、引渡時点及び検収時点で収益認識しております。
(7) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・為替予約取引― 5 ―・ヘッジ対象・・・外貨建営業債権及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク③ヘッジ方針将来の為替変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的として為替予約を行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。
ただし、振当処理による為替予約取引に関しては、有効性の評価を省略しております。

― 6 ―3.収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「2.重要な会計方針に係る事項に関する注記」「(6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

4.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 227,780千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
5.貸借対照表に関する注記(1) 資産から控除した減価償却累計額
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

465,899千円
169,860千円
65千円
30,115千円
1,242千円
264,614千円(2) 関係会社に対する金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債務
92,659千円
6.損益計算書に関する注記(1) 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高― 7 ―497,995千円
93,302千円

7.株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)3,823,380増加

減少

当事業年度末－－3,823,380(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)－増加

減少

当事業年度末－－－(3) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(4) 配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり(千円)配当金(円)

決議

株式の種類

2023年5月26日
定時株主総会

普通株式

202,6392023年11月16日
取締役会

普通株式

159,817

②

基準日

効力発生日

53.0

2023年3月31日

2023年5月29日

41.8

2023年9月30日

2023年11月30日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

2024年5月24日
定時株主総会(予定）

普通株式

配当金の 1株当たり総額(千円) 配当金(円)229,402

60

― 8 ―

基準日

2024年3月31日

効力発生日

配当の原資

2024年5月27日
利益剰余金
（予定）

8.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
製品保証引当金
原材料評価減退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

40,266千円
24,078千円
3,058千円47,190千円
116,400千円
230,994千円
3,214千円
227,780千円

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
投資その他の資産_繰延税金資産
227,780千円
9.金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に開発投資に係る資金調達です。
また、営業債務は流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、取引権限及― 9 ―び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。デリバティブ取引については、取引相手先を一定の格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「2.重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「(7)ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 10 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の期末決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額① 長期借入金(※)1(227,509)

時価(226,973)

差額
535

(※)1

①長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※)2 負債に計上されているものについては、()で示しています。
(※)3 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

― 11 ―

（注2）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

1,276

（注3）長期借入金の決算日後の返済予定額
区分
長期借入金

1年内
59,996

1年超
2年内

2年超
3年内

59,99657,517（単位：千円）
4年超
5年内

3年超
4年内
50,000－10.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
2,024円67銭(2) １株当たり当期純利益
402円93銭(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

1,540,562千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

1,540,562千円

普通株式の期中平均株式数

3,823,380株

11.重要な後発事象
該当事項はありません。

12.その他の注記
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

― 12 ―