大同生命保険のテレワークと働き方の刷新

2019年7月19日

大同生命保険株式会社

会社概要
・所在地

⼤阪市⻄区・東京都中央区

・内務職員数

3,542人（男性1,987⼈／⼥性1,555人）

・営業職員数

3,843人・代理店数

13,877店

・平均年齢

41歳（内務職員）

・創業年

1902年（明治35年）

サイバーダイン社との提携→新商品発売「健康で豊かな社会づくり」への貢献をめざして

大阪本社（肥後橋）

東京本社（日本橋）１大同生命のビジネスモデル
中小企業市場における生命保険事業の“リーディングカンパニー”として日本の中小企業をお守りする

中小企業関連団体との提携
税理⼠・会計⼠団体（TKC･各地税協等）

中小企業団体（法人会・納税協会）

ＣＭ『会社が元気な街』篇より

中小企業を取り巻くリスク
税理⼠･公認会計⼠代理店
約12,500店

営業職員
約3,800人 損保代理店

経営者・役員約1,300店

定期保険
重大疾病保障保険等

死亡

就業不能

中小企業

37 万社

（大同生命の既契約者）

生存・ 運転資⾦の準備・ 借⼊⾦返済資⾦の準備・ 死亡退職⾦・弔慰⾦の準備・ 運転資⾦の準備・ 借⼊⾦返済資⾦の準備
・ リタイア時の⽣存退職⾦の準備・ ご勇退時の⽣存退職⾦の準備・ 経営資⾦の準備* 2019年3月末現在 国内の企業数合計は約195万社（H24経済センサス活動調査）

従業員・ 死亡退職⾦・弔慰⾦の準備・ ⼈材補充・育成資⾦の準備・ リタイア時の⽣存退職⾦の準備・ リタイア時の人材補充・育成資⾦の確保
・ ⽣存退職⾦の準備

２

経営ビジョン・使命・求める人材像＜経営ビジョン＞
私たちは、次の5つの観点から、“すべてのステークホルダーの満⾜度（GDH）”の増大を追求していきます。
※GDH=Gross Daido Happiness
１．中小企業のお客さまに「最高の安心」と「最大の満足」をお届けする生命保険会社を目指します。
２．コアビジネスの発展と新たな価値の創造を通じて、企業価値の安定的・持続的な向上を目指します。
３．提携先や代理店をはじめとするパートナーとの共存共栄を⽬指します。
４．チャレンジ精神を⼤切にし、すべての従業員がやりがいをもって働ける企業を⽬指します。
５．公正・誠実な企業活動と地域への貢献を通じて、社会から信認される企業を目指します。

＜使命＞
中小企業とそこで働くすべての方を様々なリスクからお守りする＜求める人材像＞
⾃ら考え、⾃律的に⾏動し、挑戦しつづける人材＜広岡浅子（1849-1919）＞

３

テレワーク導入の経緯■働き方の刷新
・当社では従来より、「リミット20（20時ＰＣ自動シャットダウン）」を導入する等、メリハリのある勤務を通じた⽣産効率の⾼い働き⽅への挑戦に取り組み。
・２０１３年度には、タブレット端末「エース･ウィズ」を全ての営業担当者に配備。
・また、「更なる⽣産効率の向上」「ワーク・ライフ・バランスの⼀層の推進」等を⽬的に、ＩＴを活用した多用な働き方として、「在宅勤務制度」を平成26年度より導入。
○「エース・ウィズ」の導入○在宅勤務の導⼊・書類のご記入・押印などを大幅に削減し、手続時のお客さまのご負担を軽減
・移動時間等の有効利⽤や必要に応じた直帰等の活用により、早帰りが実現

・現在までにのべ1,500名以上が利⽤。
・育児・介護中の職員のほか、通勤時に負担の大きい妊娠中の⼥性への活⽤を促進
・これらの取組みが評価され、２０１６年４⽉には総務省が新設した「テレワーク先駆者百選」に選出

４

在宅勤務制度の導⼊■トライアルの実施
・実施の前年度、本社17部門（27部門中）を対象に、約２ヵ月間で延べ６８人がトライアルを実施。
・実施後アンケートでは、ほとんどの参加者から「生産性の向上」や「ＷＬＢの実現」に“効果あり”との回答。業務遂⾏・組織運⾏⾯でも特段の問題はなし。
⇒トライアルにより所定の効果が確認できたため、就業規則およびシステム面等を整備のうえ、本格導入を決定。
■対象者・対象業務・利⽤対象者は、本社所属の事務担当者（管理職含む）。
・対象となる業務は、当初「個人情報を含まない定型・企画業務」に限定。
■基本的なシステム
・「シン・クライアント技術」を導⼊。在宅⽤ＰＣ側にデータ保持することなく社内と同様の業務環境を実現。

５

制度（対象業務）の拡⼤■導入時の課題
・生命保険会社の取り扱う情報・データは『個人情報』が非常に多い。
ご加⼊者さまの、⽒名・年齢・電話番号・住所等はもちろん、治療中の病気・けが、過去の病歴といった「センシティブ情報」も。
・システム⾯では⼗分な対策を施しており、在宅⽤ＰＣの盗難・紛失による情報漏えいリスクを最大限排除した体制を構築していたが、慎重を期して対象業務は限定し、個人情報の取扱については引き続き検討課題とした。
■対象業務の拡大
・情報管理専担部⾨「情報資産管理室」による⼗分な検証・対策を講じたうえで、2015年度より、在宅勤務の対象を個人情報を含む全業務に拡大（※）。本社での業務と同レベルの環境を提供することが可能に。

※センシティブ情報を扱う、保険契約の引受や保険⾦の⽀払といった査定業務は対象外■利⽤実績
・２０１８年度の利⽤者数は、のべ４００名。（対象者の１５％以上）
・リピーターが多いのが特徴。
・今後の課題は新規利⽤者層の拡⼤（「テレワーク・デイズ」への参加、在宅勤務キャンペーン）

６

在宅勤務制度導⼊のポイント■できることからはじめる・はじめから完璧を求めない■お⾦はできるだけかけない
・社内資源を有効活用■情報漏えい対策だけは万全に・利便性と情報漏えいリスクは基本的にトレードオフの関係
利便性向上のために、どこまでリスクをとりに⾏くのかケチケチと、“あたりまえ”のことに取り組んできた結果・・・
７

「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」の受賞

８

サテライト・オフィスの設置■2018年10⽉、神⼾に開設
・⼤阪本社は、在宅勤務の対象外となる保険契約の引受や⽀払の査定を担当する部⾨が集中。
・担当者の柔軟な働き⽅を促進するため、神⼾の⾃社ビル内に サテライトオフィスを設置。

社内報に掲載サテライト・オフィスで支払査定中

９

今後の課題・方向性■サテライト・オフィスの拡充
2020東京オリンピック・パラリンピック■⾃宅ＰＣでの在宅勤務

10働き方の刷新■働き方の刷新○労働時間の縮減に向けた取組み＜PC自動シャットダウン＞
2007年度：21時強制SD,自動消灯を開始
2010年度：⾮管理職を19時半に前倒し
2013年度：管理職層を20時に前倒し
2019年度：全員30分前倒し
原則、スタッフ層は１９時、管理職は１９時半までに退社＜早帰りの推進＞・月２回、遅くとも１８時半までに退社する「早帰りデー」を実施。
・その他、次の取組みにより早帰りを推進。
- フレックスタイム制度の活⽤- 直⾏・直帰などを活⽤した「朝型勤務・ゆう活」（８月・２月）○「仕事のスリム化」に向けた取組み＜「ＤＡＩＤＯ－ｓｔｙｌｅ」の推進＞
・働きがいや生産性向上を目的に、新しい働き方“ＤＡＩＤＯ－ｓｔｙｌｅ”を推進。
- ペーパーレス会議- 会議時間は原則４５分以内- ＷＥＢ会議 等＜「ワクワク業務削減」＞
・2016年度より「ワクワク業務削減ワーキン
グ・グループ」を設置し、全社横断の業務削減・プロセス改革を推進。
・全従業員から寄せられた、２，３００件もの削減提案の実現に向け取組中！
11両⽴⽀援の取組み
100%

男性の育児休業取得率の変化

将来のイクボス候補

100％（107名）

80%

100％
（102名）

100％
（89名）

100％
（83名）

100％
（83名）

60%
40%

イクメン企業アワード
2015グランプリ受賞

22.5％
（25名）
33.3％
（32名）

20%

プラチナくるみん認定取得

0%
2012

（2008〜）「リミット21」開始（2008〜）
育児休業取得の声掛け「早帰りデー」の導入

2013（2013.8）「チャレンジ20」開始

2014

2015

（2014.4）「在宅勤務制度」導⼊

2016

2017

（2016.4）「ワクワク業務削減」
開始（2015.4） 「リミット20」に移⾏

2018（2017.4）「チャレンジ19」開始
12会社業績■制度開始後の会社業績
・在宅勤務制度を含め、当社では前述のとおり『働き方改革』を推進。
・その結果、2018年度の一人あたりの月平均残業時間は、労働時間縮減の取り組みを本格的に開始した2008年度に⽐べ半減。⼀⽅、契約業績⾯では新契約⾼が順調に推移、ワーク・ライフ・バランスを充実しながらも生産性が向上。

13