国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告
2021 年７月 バーチャル会議
ふき や た け お

IPSASB テクニカル・アドバイザー 公認会計士 蕗谷竹生

決定事項の概略
No.

プロジェクト１

天然資源

会議前までの状況

今回会議での討議・決定事項頁

CP 草稿の第３章（生物資源）までの修

CP 草稿の第１章及び第２章の修正文案

３

正内容と、天然資源、生物資源、地下資を確認

源の説明文を確認
水資源に関し、CP 草稿の範囲、支配の概念などを検討
２

リース

ED 第 75 号「リース」を公表① ED に対するコメントの分析

８② サービス提供能力の用語の追記③ リースの用語定義における契約と拘束力のある取決めの扱い④ コンセッショナリー・リースをプロジェクトの範囲とするか否か（注）IPSAS（International Public Sector Accounting Standard）：国際公会計基準
IFRS（International Financial Reporting Standard）：国際財務報告基準
ED（Exposure Draft）：公開草案
CP（Consultation Paper）：コンサルテーション・ペーパー（注意）
本稿は、IPSASB の 2021 年６月会議アジェンダ・ペーパー（議題文書）の番号順（上表「No.」）に並べている。「会計・監査ジャーナル」2021 年 10 月号の掲載記事とは構成が異なる場合がある。
IPSASB 会議のアジェンダ・ペーパー及びプレゼンテーション資料等は、IPSASB ウェブサイト
（https://www.ipsasb.org/meetings）から入手できる。詳しくは原文資料を参照されたい。

1１．全般的事項
2021 年７月の IPSASB 会議は、2021 年７月 22 日に Zoom 使用したバーチャル形式で開催された1。
参加者は、15 名のボードメンバーに加え、テクニカル・アドバイザー、招待オブザーバー及び事務局を合わせて 48 名であった。
７月会議では、承認した文書はない。
承認なし

会議冒頭に議長挨拶後、以下の事務連絡があった。
① 作業計画の CP が７月 28 日に公表予定である。
次回は、2021 年９月 13 日～17 日及び 21 日に、同様にバーチャル形式の臨時会議が開催される予定である。主な議題は、概念フレームワークの改訂（フェーズ２）、収益及び移転費用、天然資源、リースを予定している。

1

会議の動画は YouTube で公開されており、無償で視聴できる。

2

２．天然資源（アジェンダ１）
天然資源プロジェクトの説明
天然資源プロジェクトの目的
本プロジェクトは、天然資源の認識及び測定に関する論点を検討することを目的としている。
2020 年３月にプロジェクト概要書を承認した。本プロジェクトは CP と公開草案の２段階の成果物を想定している。現在開発中の CP では、天然資源の一般的な説明、プロジェクトの対象範囲、並びに IPSASB が現時点で想定している天然資源（地下資源、生物資源、水資源）の認識・測定の論点について関係者の意見を募集する。
2020 年９月会議の検討事項
探索の許認可を付与する政府の権力は、法的な枠組みで正式に認められた上で実際に売却されるまでは資産の認識規準（過去の事象）を満たさないので、資産認識しない。

地下資源の各国の法的枠組みについて非公式の予備調査を行う。

CP は序文と五つの章で構成する。

CP の序文及び第１章の草稿レビュー：序文の「政府権力」の記述について、ライセンスを発行できる政府権力と、その権力を使った活動との違いを明確にするようにとの要望があった。
2020 年 12 月会議の検討事項

CAG からのフィードバック：地下資源そのものは認識可能か否かが論点となる。



CP の序文、第１章、第２章の草稿レビュー：三つの PV 案について検討し、以下の二つの PV案に同意した。


一部の国では、過去の事象の結果として、採掘前の地下資源を支配していると結論付けることが可能である。すなわち、地下資源が資産の定義を満たすことが可能である。



採掘前の地下資源に対する支配を公的部門の主体が示すことが可能な法域においても、測定の不確実性が存在するので、採掘前の地下資源は IPSAS においては資産の認識規準を満たさない。
（異論あり。）

2021 年３月会議の検討事項
地下資源について

地下資源の探査、採掘、開発、製造のコストも議論の対象とする。



地下資源の関連活動のコストを扱う IFRS 第６号「鉱物資源の探査及び評価」並びに IFRIC
第 20 号「露天掘り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト」に基づくガイダンスを提供する。この方向で CP 案に載せる「予備的見解」を作り、関係者に意見を求める。



未利用の地下資源は概念フレームワーク上の資源の定義に該当する。



付録 C のフロー図に未利用の資源の記載を加える。

IFRS や GFS に関する背景説明文は、本文から付録に移動させる。

利用（exploitation）の用語は、地面からの資源の採掘を意味し、生産中の採掘と試掘の両方を含むことを明確化する。
3



信頼性の高い測定が可能な場合には、概念フレームワークに基づいて未利用の資源を認識できる点を強調する。

生物資源について


保護活動を会計処理する方法について文章に盛り込む。次回以降に検討する。

人の関与とは何か、未開発の生物資源は資源なのか等について議論したが結論は出ず、スタッフに検討を依頼した。



生物資源の章の構成を、地下資源の章の構成に整合させる。

CP 案の序文 par.2(d)の PFM に関する記述をより一般的な内容に変えるとともに、IPSAS の適用を通じて PFM を強化するという IPSASB の目的を明確に記述する。

一般目的財務報告書の概説を CP 案の後半で行う。天然資源には資産認識する方法と一般目的財務報告書で報告する方法の選択肢がある旨を示すため、各資源のセクションからその概説へと参照させる。
2021 年６月会議の検討事項



天然資源の一般的な説明文について、軽微な修正を条件として暫定承認した。
天然資源とは、次の属性を有する項目として一般的に説明される。
・自然に発生する・自然の状態のままである（remains in its natural state）
・IPSASB の概念フレームワークに定める資源である



CP 案における天然資源の認識、測定、開示に関する分析の文章の書き方について、前回会議における指示事項に対する修正内容を確認し、以下の事務局提案におおむね同意した。
各項目が天然資源の説明文に該当し、本プロジェクトの範囲内なのか検討する。その時点で説明文に当てはまらない場合、当該項目に適切なガイダンスが得られる場所を示す。

天然資源が認識規準を満たし、信頼性の高い測定が可能な場合、当該資源を一般目的財務諸表上に資産認識する。

天然資源が認識規準を満たさないか、信頼性の高い測定ができない場合には、天然資源に関する情報をより幅広な一般目的財務報告書において提供すべきかを考慮する。



上記の３段階の考え方を CP 第１章に取り入れるとともに、予備的見解を設ける。

各段階について表を設けて説明する。論点上の境界線が明確になるようにする。
CP の水資源の章の文案を初めて確認した。CP の対象とする水資源の説明文は次のとおり。
一般的に、水とは水素と酸素からなる化学化合物であり、気体（水蒸気）、液体（水）及び固体（氷）の状態で存在する。本 CP は、以下を満たす水の潜在的な会計処理を扱う。
(a) 自然に発生し、自由に流れ、多様な自然の形態（河川、水路、河口など）をとる。
(b) 自然の状態のままである（人間の活動によって採取されていない）。
(c) IPSASB の概念フレームワークが記述する資源である。
4

上記(b)の「自然の状態のままである」の説明文を、天然資源の一般的な説明に整合させて、一般的な用語で明確化することとした。また、水の具体例、例えば湖、ダムの貯水、帯水層（地下水を含む地層）、地下水は自然の状態で水なのかどうかを再検討する。



水に対する「人間の関与」について、メンバー間でも意見が分かれ、解釈の違いが浮き彫りになったので、ガイダンスを追加する。例えば、ポンプによる水の採取、ダムへの貯水などは、人間の関与として扱うことができると考えられる。

事務局は、資産の認識要件のうち「支配」の要件について、水資源を次のように分析した。
自然状態の水は、支配することができないので、認識できない。
自然状態の水は、経済的価値を有するため、財務諸表上の開示対象とするか、又は一般目的財務報告書（GPFR）の開示対象とする（RPG：推奨実務ガイドラインを適用する）。


上記の支配の分析に照らして、貯水又は採取されたときに、支配はどうなるのかを検討することとなった。その際には IPSAS 第 12 号「棚卸資産」の認識、測定、開示の規定が適用できるかも検討する。

CP の第 4.12 項では水が飲料水として販売され、経済的便益を生み出す用途が説明されている。この例を修正し、公的部門でより一般的な、農業や水力発電の例に置き換える。

自然状態の水の報告の要否及び報告方法について、予備的見解を設ける。



水の開示に関するガイダンスを開発する際には、水に係る情報が有用な理由を検討し、予備的見解を設ける。

CP 草稿第１章のレビュー（1.2.1）
アジェンダ 1.2.1 は、CP 草稿の第１章と第２章に対して、６月会議の後に行われた修正の概要を示していた。また、付録 A として、CP 草稿の第３章以降の構成案を示していた。これらについて議論を行った。
まず、CP 草稿の第１章「目的及び範囲」の修正稿について意見を求め、以下の条件付きで同意した。


表示と開示に言及する箇所は、IPSASB 概念フレームワークの表示の章と整合させる。

第１章導入部で、天然資源の報告が行われない場合の問題点とともに、サステナビリティ報告と天然資源の関係性を明示する。



天然資源が公式に定義されることを期待させるような記載を削除する。



一般的な説明のセクションに続く文章において、以下を行う。



「採掘」又は「収穫」に対する言及を削除する。

「人間の関与」とは何かを明確化する。

「人間の関与」と「支配」は必ずしも相関しないことを明確化する。

上記の変更内容を予備的見解（PV）１に反映する。

第１章に関するメンバーの主な意見は以下のとおり。
5

第１章は定義も扱っているので章の見出しを「目的及び範囲」より広げるべき。



範囲と目的に順番を変えるべきか→変えないが、議論の流れを明確化する。



第 1.2 項 (a)と(b)の文章の重複部分を削るとともに、(b)は前回から削除した文章を一部復活すべき。(a)で資産の認識規準を満たさない資源に関する開示を行うことになるので、３行目の「as assets」を削除するべき。

第 1.2 項 (c)で開示について触れるべき（他の項では触れている）。また、注記開示にはどのような内容を記載すべきかの明確化が必要。

第 1.6 項及び第 1.7 項 長期持続可能性報告の見直しを将来的に行いたい旨の記載を追加すべき。



第 1.9 項 アクセス権についてもっと強調したほうがよい。



第 1.10 項 「activity-related guidance」が何を指しているのか分からない。削除する。



第 1.13 項 将来的に定義に踏み込むのか否かがよく分からない。→今は決めず後回しでよい。



天然資源の一般的な説明は、概念フレームワークの第 5.6 項～第 5.7 項の資源の説明との整合が必要であり、CP 草稿の第 2.4 項～第 2.6 項とも関連する。一般的な説明を無理に作らず、概念 FW に参照して済ませるべき部分がある。→対応不要



第 1.16 項 最後の文は、天然資源の範囲を以前の議論より狭く解釈している。→削除

第 1.18 項 人間の関与を、自動的にすべて対象外とするのには反対。
「significant」を加えてはどうか。→その言葉の意味で議論になりそうなので却下→今の時点では、範囲が狭すぎると考える。自然林から数本の木を伐採しても自然林の位置付けは変わらないはず。
→後の章を検討する際に合わせて考えるべき。
→人間の関与には天然資源の保護や保全の活動も含まれる。財務報告目的に立ち返るべき。
定義も明確化が必要。
→CAG では、資産の定義における支配要件を満たすことが必要なことと、天然資源の要件である自然のままであることについて、支配を生み出すには人間の関与が必要な場合が多いことが言及された。第 1.18 項と第 2.7 項において支配と人間の関与には相関性があることの明確化が必要。

CP 草稿第２章のレビュー（1.2.1）
続いて、CP 草稿の第２章「天然資源は認識すべきか」の修正稿について意見を求め、以下の条件付きで同意した。


表示と開示に言及する箇所を、IPSASB 概念フレームワークの表示の章と整合させる。



認識規準の説明箇所において、財務諸表や、それより幅広い一般目的財務報告書に言及する場
合には概念フレームワークと整合させる。CP 内での報告書の区別も一貫させる。

過去の事象（past event）についての説明は、取引以外の事象（例えば、国家権力の行使）を含むように修正する。

予備的見解２について、資産の定義、存在の不確実性、測定の不確実性をより明確に説明す
6

る。また、「表示」に関する見解を、概念フレームワークと整合させる。
第２章に関するメンバーの主な意見は以下のとおり。
第 2.1 項及び第 2.2 項 様々な文書が示されているが、どの文書について説明したいのかを明確にすべき。

第 2.5 項及び第 2.6 項 第 2.9 項及び第 2.11 項の用語で置き換えるべき部分がある。



第 2.5 項 保護活動はサービス目的を満たし得るが、資源を使った場合にのみ満たされるわけではないことに留意が必要。

第 2.8 項 概念フレームワークの第 5.12 項に参照してはどうか。

第 2.10 項及び第 2.11 項 資源の開発の支配を得る例が書かれているが、人間の関与がなければ開発はできない。→タスクフォースで検討する。



第 2.11 項 他にも取引の種類がある。条約、征服、探索など。

第 2.11 項 人間の関与と、人間の関与が取引の状態を変えることによって問題が生じる。
例えば、人間の関与なしに支配を得ることができても、人間の関与によって変化し、あるいは「取得」に代わってしまうのは問題 →「過去の事象」とは何かを明確化するとともに、取引の種類とその流れについて議論すべき。



第 2.12 項及び第 2.14 項 概念フレームワークの説明文と整合させる。→後の章を確認後、再検討する。



第 2.16 項 “In other words”以下は不要ではないか。→削除

第 2.17 項 不要ではないか。→削除

第 2.18 項 存在の不確実性は、資源の要件ではないので削除すべきではないか。



第 2.23 項 最後の文は不要ではないか。→削除

第 2.24 項 特定の資源の章への参照は不要では。→CP なので問題はない。



第 2.24 項 歴史的原価の測定値は経済的便益を反映しないと言い切れるのか。

第 2.36 項 自然な「枯渇」についても触れるべきではないか。



第 2.36 項 遺産資産にも触れるべき。

第 2.40 項 削除すべきではないか。→削除

予備的見解２ 非財務情報の開示に限定しているが、財務情報についても含めるべき。→
重要な事項なので別途セッションを設けたい。
→遺産の開示との整合性を考慮するべき。
→予備的見解２については意見が多そうなので、詳細に検討した上で再提示する。

CP 草稿第３章以降の構成（1.2.1 付録 A）


第４章「水資源」 不確実性との関連性はどうなるか。



第５章「生物資源」 生物学的変化は、農業活動の用語なので、ここでは不適切。農業的活動の方がよいのではないか。

7

３．リース（アジェンダ２）(1) プロジェクトの説明
IPSASB のリース・プロジェクトのフェーズ１は、IFRS 第 16 号「リース」の公表を受けて、現行の IPSAS 第 13 号「リース」を改訂することを目的としている。公的部門固有のプロジェクトではなく、IFRS との整合性確保を目指すものである。
2018 年１月に公開草案第 64 号「リース」2（以下、ED 第 64 号）を公表した。ED 第 64 号は、貸手・借手の双方に使用権モデルを適用することを提案しており、IFRS 第 16 号とは貸手の会計処理が異なっていた。IFRS 第 16 号は、貸手には、廃止された IAS 第 17 号「リース」と同様に、リスク・経済価値モデル（ファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区分）を適用している。
ED 第 64 号に寄せられたコメントは、賛成意見が多かったものの、反対意見も４割程度と他プロジェクトに比べて多く、意見が分かれていた。その後、議論を重ねた結果、プロジェクトをニつのフェーズに区分し、フェーズ１では一般的な貸手・借手のリース会計を扱い、フェーズ２ではコンセッショナリー・リース等の公的部門特有のリースを扱うこととした。
2020 年３月会議で、ED 第 64 号に基づく基準開発を断念し、フェーズ１では新しく公開草案を開発すること、並びに IFRS 第 16 号と同様に借手は使用権モデル、貸手はリスク経済価値モデルを適用すること、という大方針が決定された。
2021 年１月に公開草案第 75 号「リース」3（以下、ED 第 75 号）を公表した。ED 第 75 号は、IFRS 第 16 号とほぼ同様の内容となっている。同時に、フェーズ２の予備調査として「情報提供の要請書」（RFI）を公表し、公的部門特有のリース取引について各国の実務に関する情報収集を行っている。
(2) ED 第 75 号に寄せられたコメントの分析と、プロジェクトの方向性（2.2.1）
ED 第 75 号「リース」に寄せられたコメントが提起した論点に対応することを条件として、ED第 75 号の方向性に沿って基準化作業を進める提案を審議した。その結果、議案書 2.2.1 付録 B の各論点に対応することを条件として提案に同意した。
関係者が ED 第 75 号へのコメントで提起した重要な論点について IPSASB がどのように対応したかについて、「結論の根拠」の説明文を更新するとともに、コミュニケーション用の文書でも十分に説明することとされた。
メンバーからの主なコメントは以下のとおり。


コンサルテーションの過程では、GASB、NZ の XRB 議長、英国財務省とも相談した。



付録 A の反対意見のコメントには、議論済みの項目が含まれており、それらの再検討は不要である。

解説記事あり。
【IPSASB】国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第 64 号「リース」の解説 | 日
本公認会計士協会
3 解説記事あり。
【IPSASB】国際公会計基準（IPSAS）公開草案第 75 号「リース」の解説 | 日本公認会
計士協会
28



IASB は IFRS 第 16 号を公表した際に、負債が増えることについて、多くのコミュニケーションを投資家向けに行った。同様に外部向けのコミュニケーションが必要ではないか。

ED 第 75 号では IFRS 第 16 号同様に会計処理の対称性をなくしたことについて、外部向けの説明が不十分である。



非対称な会計について、設例を示した方がよい。

(3) サービス提供能力（2.2.2）
ED 第 75 号の適用指針の「リースの識別」のセクションにおいて、「サービス提供能力（servicepotential）」の用語を「経済的便益」の用語に続けて記載する提案について同意を得た。この決定により、該当箇所は全て「…経済的便益及びサービス提供能力…」という記載になる。ただし、全ての提案箇所に追加することが妥当なのか、タスクフォースと事務局で慎重に検討する。
「結論の根拠」でも追記理由を説明する。
メンバーからの主なコメントは以下のとおり。
サービス提供能力は概念フレームワークの論点だが、我々は概念フレームワークを改訂中であり、概念フレームワーク改訂の方がリース基準よりも後に公表される予定である。その対応はどうなるのか。→サービス提供能力は概念フレームワーク上、大きくは変更されないので対応は難しくない。

BC にこの点についての追記理由を明確に記載すべき。



例えば、付録 A の例 6A にはサービス提供能力の記述がある。経済的便益のみについて述べており、サービス提供能力は関係ないのか、一つずつ調べる必要はある。



公的部門だけに関連する例とは限らないので、分析にはルールが必要。

付録 A を読む限りは、どれもサービス提供能力を追加して問題ない。

(4) リースの定義：契約及び拘束力のある取決め（2.2.3）
ED 第 75 号は、「リース」と「契約」の用語を定義している。また、「リース」の定義は「契約」の用語を含んでいる。この方向性を維持する提案を審議し、同意を得た。
「契約」の用語については開発中の収益基準と整合させる。
ED 第 75 号のリースの定義
A lease is a contract, or part of a contract, that conveys the right to use an asset (the underlying asset)
for a period of time in exchange for consideration.
リースとは、資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分をいう。
ED 第 75 号の契約の定義
A contract, for the purpose of this [draft] Standard, is an agreement between two or more parties thatcreates enforceable rights and obligations.
9本基準書[草稿]の目的上、契約とは、強制可能な権利及び義務を生じさせる複数の当事者間の合意をいう。
メンバーからの主なコメントは以下のとおり。


2.2.3 第 5 項で提案している BC 第 41 項の最後の文は紛らわしいのではないか。



収益基準のプロジェクトとの整合性を図る必要がある。



収益だけでなく、金融商品基準ともセットである。

(5) 範囲：コンセッショナリー・リース（2.2.4）
ED 第 75 号は IFRS 第 16 号とほぼ同様の内容となっており、公的部門特有のリースの論点は、フェーズ２で別途取り扱う予定である。公的部門特有のリースの例として、コンセッショナリー・リース（補助金含みの低金利リースなど）が挙げられる。ただし、ED 第 75 号にはコンセッショナリー・リース等の公的部門特有のリースを除外する旨の明確な記載はない。この方向性を維持して、コンセッショナリー・リースを範囲から明確に除外する記載は行わないことを決定した。
情報提供の要請書（RFI）に寄せられたコメントをレビューした後、フェーズ１の IPSAS 草稿に対する影響を総合的に検討し、ガイダンスの開発上も考慮することとされた。
メンバーからの主なコメントは以下のとおり。
ED の提案に賛成。コンセッショナリー・リースをどう扱うかは未定なので明確に触れるべきではない。



関係者には、何かしらのコミュニケーションを行うべき。



明示されていない場合は、コンセッショナリー・リースの処理はまだ認められていないと判断される。何か BC で説明した方がよい。



今は決めないで、RFI コメントを見てから判断した方がよい。

(6) プロジェクト管理（2.2.5）
リースの新 IPSAS を ED 第 75 号に基づいて開発する。その際には、2.2.1 の論点に対応しつつ、2.1.1 に示したスケジュールでプロジェクトを進めることに同意した。審議が順調に進む場合には、予定よりも早めに IPSAS の承認を行う可能性もある。
なお、第２フェーズの成果物は独立した IPSAS になるか否かが決まっていないので、言及箇所
ではその旨が分かるような記述とする。

以10上参考情報（リンクは本稿掲載時）
現中期計画期間（2019 年～）に公表済みの基準書等（原文と日本語解説記事へのリンク一覧）
基準書等

公表年月

原文

解説記事

IPSAS 第 42 号「社会給付」

2019/01

リンク

リンク

関連法人及び共同支配法人に対する長期持分（IPSAS 第2019/01

リンク

なし

2019/03

リンク

リンク

36 号の修正）と負の補償を伴う期限前償還要素（IPSAS 第41 号の修正）
戦略及び作業計画 2019-2023（CP）
集合サービス及び個別サービス IPSAS 第 19 号の修正

2020/01

リンク

リンク

IPSAS の改善 20192020/01

リンクリンク（ED68）

ハンドブック 2019 年版

2020/02

リンクなし

ハンドブック 2020 年版

2020/07

リンク

なし

COVID-19：発行日の延期

2020/11

リンク

なし

IPSAS 第 41 号「金融商品」：強制力のないセクションの修

2020/12

リンク

リンク

2021/03

リンク

なし

基準書等

翻訳公表

日本語訳

公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク（仮訳）

2015/07

リンク

IPSAS 第 40 号 公的部門の結合

2018/03

リンク

IPSAS 第 1 号 財務諸表の表示

2019/05

リンク

2020/06

リンク

正ハンドブック 2021 年版
基準書の日本語訳へのリンク一覧

IPSAS 第 2 号 キャッシュ・フロー計算書
IPSAS 第 3 号 会計方針、会計上の見積もりの変更及び誤謬
IPSAS 第 4 号 外国為替レート変動の影響
IPSAS 第 5 号 借り入れコスト
IPSAS 第 9 号 交換取引から生ずる収益
IPSAS 第 10 号 超インフレ経済下における財務報告11

コンサルテーション文書・公開草案と、その解説記事、提出コメントへのリンク一覧
コンサルテーション文書・公開草案等

公表

原文

解説記事

コメント

公開草案第 67 号「集合サービス及び個別サービ2019/01

リンク

リンク

リンク

公開草案第 68 号「IPSAS の改善 2019」2019/07

リンク

リンク

リンク

公開草案第 69 号「公的部門特有の金融商品：2019/08

リンク

リンク

リンク

公開草案第 70 号「履行義務のある収益」

2020/02

リンク

リンク

リンク

公開草案第 71 号「履行義務のない収益」

2020/02

リンク

公開草案第 72 号「移転費用」

2020/02

リンク

公開草案第 73 号「COVID-19：発行日の延期」

2020/07

リンク

なし

なし

公開草案第 74 号「IPSAS 第 5 号「借入コスト」： 2020/10

リンク

なし

リンク
リンク

ス並びに緊急支援」

IPSAS 第 41 号「金融商品」の修正」

強制力のないガイダンス」
公開草案第 75 号「リース」

2021/01

リンク

リンク

情報提供依頼書「コンセッショナリー・リース及

2021/01

リンクなし

2021/04

リンク

リンク

検討中

公開草案第 77 号「測定」

2021/04

リンク

作成予定

検討中

公開草案第 78 号「有形固定資産」

2021/04

リンク

作成予定

検討中

公開草案第 79 号「売却目的で保有する非流動資2021/04

リンク

検討中

検討中

コンサルテーション文書

2021/07

リンク

検討中

検討予定

公開草案第 80 号「IPSAS の改善 2021」

2021/07

リンク

検討中

検討中

び類似の取決め」
公開草案第 76 号「概念フレームワークの改訂：第 7 章 財務諸表における資産及び負債の測定」

産及び非継続事業」

12

過去の IPSASB 会議の報告記事へのリンク一覧
開催年月

開催国／都市報告記事

2019/03

アメリカ合衆国／ワシントン D.C.

リンク2019/06

カナダ／トロント

リンク

2019/09

ポルトガル／リスボン

リンク

2019/12アラブ首長国連邦／アブダビ

リンク2020/03

アメリカ合衆国／ニューヨーク（バーチャル参加）

リンク

2020/06・07

バーチャル開催

リンク

2020/09・10

バーチャル開催

リンク

2020/12

バーチャル開催

リンク

2021/02

バーチャル開催

リンク

2021/03

バーチャル開催

リンク

2021/04

バーチャル開催

リンク

2021/06

バーチャル開催

作成中

13