（別添１）
令和２年度電気事業監査の結果について
電力・ガス取引監視等委員会
電気事業法第１０５条及び電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）
附則第２１条の規定に基づき、一般送配電事業者、みなし小売電気事業者及び送電事業者（以下「一般送配電事業者等」という。
）（２２社）に対して実施した令和２年度の監査結果の概要
は以下のとおり。
１．監査の目的
監査は、電気事業の公益性に鑑み、電気事業法及び改正法並びにこれらの法に関連する政令及び経済産業省令等の規定に照らして電気事業の運営を適正ならしめるため、業務及び経理の状況を適確に把握し、もって電気の使用者の利益を保護するとともに、電気事業の健全な発達を図ることを目的とする。
なお、令和２年度監査においては、主な重点監査項目として、令和２年４月より、沖縄電力を除き各社とも一般送配電事業及び送電事業を分社化するとともに、行為規制に基づく体制整備等を行うこととされた。また、親会社等が一般送配電事業者及び送電事業者に差別的取扱いを要求すること等が禁止されたことにより、これらが適切に実施されているかなど「託送供給等に伴う禁止行為・体制整備等」を重点的に確認した。また、一般送配電事業者
においては、毎年、送配電業務に関連し、小売電気事業者や発電事業者との間における託送料金に係る誤算定、算定遅延や誤通知等の事案が発生し、原因究明、再発防止策等を各社が実施しているところ。再発防止の観点から、再発防止策の実施状況など「約款の運用等」を重点的に確認した。
２．監査対象期間及び監査実施期間
今回の監査は、原則として令和元事業年度の一般送配電事業者等の業務及び経理の状況を対象に、令和２年度中に実施したもの。
３．監査実施者及び実施の方法
監査は、電力･ガス取引監視等委員会事務局の職員の中から事務局長が指定する者が実施した。
電気事業法第１０６条第３項及び改正法附則第２５条の２第１項の規定により、一般送配電事業者等に報告徴収による調書の提出を求め、書面監査を実施又は電気事業法第１０７条
第２項及び改正法附則第２５条の３第１項の規定に基づき、一般送配電事業者等の事務所等

においての現地立入監査を実施した。
【一般送配電事業者等】
監査実施部局

本 省

北海道

東 北

関 東

中 部

北 陸

２２

－－－－

－

現地立入監査実施箇所数

１３

－－

－

－

－

書面監査実施数

１１－－－

－

－

近 畿

中 国

四 国

九 州

沖 縄

合 計

－

－

－

－

－

２２

現地立入監査実施箇所数

－－－－

－

１３

書面監査実施数

－－－－

－

１１

被監査事業者数

監査実施部局
被監査事業者数※ 現地立入監査実施箇所数と書面監査実施数は、同一事業者について現地立入と書面を実施している場合にはそれぞれの数を計上しているため、被監査事業者数の合計とは一致しない。
４．監査の内容①約款の運用等に関する監査
一般送配電事業者が行う託送供給等約款、最終保障供給約款及び離島供給約款の運用、送電事業者が行う振替供給に係る料金その他の供給条件の運用並びにみなし小売電気事業者が行う特定小売供給約款の運用に関する事項②財務諸表に関する監査電気事業会計規則（昭和４０年通商産業省令第５７号）で定めるところに従って一般送配電事業者等が行う会計の整理に関する事項③部門別収支に関する監査
みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成２８年経済産業省令第４５号）で定めるところに従ってみなし小売電気事業者が行う部門別収支の計算に関する事項④託送供給等収支に関する監査
電気事業託送供給等収支計算規則（平成１８年経済産業省令第２号）で定めるところに従って一般送配電事業者が行う託送供給等収支の計算に関する事項及び送電事業者が行う振替供給等収支の計算に関する事項⑤託送供給等に伴う禁止行為に関する監査電気事業法第２２条の３及び第２３条並びに同法第２７条の１１の３及び第２７条の１１の４の規定に基づく情報の目的外利用の禁止に関する事項⑥体制整備等に関する監査
電気事業法第２３条の４（同法第２７条の１２において準用する場合を含む。）の規定に基づく体制整備等に関する事項
５．一般送配電事業者等の監査の結果
令和２年度において実施した監査の結果、５事業者において７件の指摘事項があった。
これについては、電気事業法第６６条の１２及び改正法附則第２５条の６に基づく一般送配電事業者等に対する勧告並びに電気事業法第６６条の１３及び改正法附則第２５条の７に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかったが、所要の指導を行った。
なお、監査の内容ごとの指摘事項の件数は以下のとおり（詳細は別紙のとおり）。
（単位：件）
件数① 約款の運用等に関する監査－② 財務諸表に関する監査＜例＞
・諸費の計上区分（変電費と送電費）誤り１③ 部門別収支に関する監査＜例＞
・誤った部門別収支計算書の公表

１④ 託送供給等収支に関する監査＜例＞
・他社購入電源費の算定誤り
・インバランス収支等における調整力単価の算定誤り

３⑤ 託送供給等に伴う禁止行為に関する監査
１＜例＞
・広告、宣伝規制の違反⑥ 体制整備等に関する監査＜例＞
・情報管理システムの不整備

合

計

１
７

（参 考）
関 係 条 文○電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）[抜粋]（勧告）
第６６条の１２ 委員会は、第１１４条第１項又は第２項の規定により委任された第１０５条、第１０６条第３項、第５項若しくは第７項又は第１０７条第２項、第５項若しくは第７項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
第６６条の１３ 委員会は、第１１４条第１項又は第２項の規定により委任された第１０５条、第１０６条第３項、第５項若しくは第７項又は第１０７条第２項、第５項若しくは第７項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）（監査）
第１０５条 経済産業大臣は、毎年、一般送配電事業者及び送電事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。
（報告の徴収）
第１０６条（略）
３ 経済産業大臣は、第１項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者又は発電事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
（略）（立入検査）
第１０７条（略）
２ 経済産業大臣は、前項の規定による立入検査のほか、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（略）

（権限の委任）第１１４条 経済産業大臣は、第１０６条第３項並びに第１０７条第２項（中略）の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。
）
を委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第１０５条の規定による権限並びに第１０６条第３項及び第５項並びに同条第７項(卸電力取引所に係るものに限る。)並びに第１０７条第２項及び第５項並びに同条第７項(卸電力取引所に係るものに限る。)の規定による権限(前項の政令で定める規定に関するものを除く。)を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第１項又は第２項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
（略）○電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）[抜粋]（小売電気事業の登録等に関する経過措置）
附則第２条
（略）
２ 前項の規定により新電気事業法第２条の２の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし小売電気事業者」という。
）は、施行日から起算して１月以内に新電気事業法第２条の３第１項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第２項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
（略）（監査）
附則第２１条 経済産業大臣は、みなし小売電気事業者が附則第１６条第１項の義務を負う間、毎年、みなし小売電気事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。
（報告の徴収）
附則第２５条の２ 経済産業大臣は、附則第１６条から第１９条まで及び第２１条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、みなし小売電気事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
（略）（立入検査）
附則第２５条の３ 経済産業大臣は、附則第１６条から第１９条まで及び第２１条の規定の施行に必要な限度において、その職員に、みなし小売電気事業者の営業所、事務所その他の事

業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（略）
附則第２５条の６ 委員会は、附則第２５条の１０第１項又は第２項の規定により委任された附則第２１条、第２５条の２又は第２５条の３第１項若しくは第２項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、みなし小売電気事業者又はみなし登録特定送配電事業者に対し、必要な勧告をすることができる。
ただし、次条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
附則第２５条の７ 委員会は、附則第２５条の１０第１項又は第２項の規定により委任された附則第２１条、第２５条の２又は第２５条の３第１項若しくは第２項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第１項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）（権限の委任）附則第２５条の１０ 経済産業大臣は、附則第２５条の２並びに第２５条の３第１項及び第２項の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。
）を委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第２１条の規定による権限並びに第２５条の２並びに第２５条の３第１項及び第２項の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第１項又は第２項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
（略）

（別紙）
令和２年度電気事業監査結果
検出事項の概要
Ｎｏ．

監査項目

件名

1

財務諸表

諸費の計上区分（変電費と送電費）誤り2託送収支

離島供給費用における他社購入電源費の算定において、再エ他社購入電源費（離ネ特措法交付金相当額の算定を誤っていた。
適正な算定方法で整理すべきである。また、諸元の確認島供給費用）の算定
なお、平成30年度の計算書においても同様の算定方法となって を入念に行い算定すべきである。
誤りいることが確認された。

3

託送収支

電気事業託送供給等収インバランス収支等に インバランス収支等（インバランス対応相当額取引費用等）にお適正な算定方法で整理すべきである。また、諸元の確認 支計算規則 別表第１
おける調整力単価の ける調整力単価の算定において、揚水発電に係る費用の計上を入念に行い算定すべきである。
３．（２）①イ
算定誤り
漏れ等があった。
等

託送収支

離島供給費用における他社購入電源費の算定において、再エ他社購入電源費（離ネ特措法交付金相当額の算定を誤っていた。
島供給費用）の算定
適正な算定方法で整理すべきである。
なお、令和元年度以前の計算書においても同様の算定方法と誤りなっていることが確認された。

45

発見された事実

諸費の下水道事業受益者負担金の納付額を「変電費」に整理すべきところ「送電費」に整理されていた。

指導内容

根拠規定

変電に関係する費用であることから「変電費」に整理すべ
電気事業会計規則 別き。なお、この誤りにより、託送収支・部門別収支について表第一修正を要する。

電気事業託送供給等収支計算規則 別表第１２．（１）等電気事業託送供給等収支計算規則 別表第１２．（１）等

省令等に基づく適切な計算が行われていない部門別収支計算書（2018年度）が提出されていたことを、昨年度の監査終了後にみなし小売電気事業者部門別収支計算規則に基づく適事業者が自ら検出し、当委員会に自己申告した。その内容は以みなし小売電気事業者
誤った部門別収支計切な計算を改めて行い、提出済みの部門別収支計算書部門別収支下のとおりである。
部門別収支計算規則
算書の公表の修正・差し替えを行うべきである。（令和２年９月30日修ネットワーク関連費用のうち固定費部分を、規制部門と自由部
第4条正再提出済み）門に配賦するための比率の算定が誤っていた。

6

一般送配電事業者が、グループ内みなし小売電気事業者のパ託送供給に伴 広告、宣伝規制の違 ンフレット備付業務を実施しており、その態様からして、一般送当該行為を中止するべきである。
う禁止行為 反配電事業者の信用力・ブランド力を活用した広告宣伝規制と評価されるものである。

7

体制整備等

情報管理システムの不整備

電気事業法施行規則第33条の7第3号

非公開情報を管理することができるシステムを構築していなかっ 非公開情報を管理することができるシステムを構築するべ 電気事業法施行規則第た。
きである。
44条の13第1項第2号ハ