第３章

各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部

本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整、及び文部科学省の関係局課との連絡調整が主要な業務である。
政策研究戦略室の事務局として、「調査研究等特別推進経費による研究」及び「政策研究課題リ
サーチ経費による調査研究」の新規テーマや目的、研究内容等について企画調整を行った。また、本研究所の調査研究活動の評価について、平成１８年度の年度評価を中心として、評価の実施のための作業を進めた。
文部科学省からの委託・委嘱研究については、本年度は４件受けた。
事業活動では、昨年度と同様に２つのシンポジウムを企画・実施した。一つは、第２５回教育研究公開シンポジウムで、平成１８年１０月に茨城県にて、「これからの学校評価を考える」をテーマに開催した。もう一つは、文部科学省との共催で、平成１８年１２月に東京にて開催した第６回
教育改革国際シンポジウム「知識基盤社会に求められる教員像」である。また、平成１９年度のシンポジウムの企画については、政策研究戦略室において、教育研究公開シンポジウムのテーマ等について決定するとともに、教育改革国際シンポジウムのテーマについて検討を行った。

研究・事業活動
頼本 維樹（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15～18年度）研究代表者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究」（平成16～18年度）所内研究委員
・文部科学省委託研究「新教育システム開発プログラム」（平成18年度～）研究代表者
・国際共同研究「OECD『生徒の学習到達度調査』（PISA）」（平成10年度～）研究協力者
・全国教育研究所連盟事務局長
坂谷内 勝（総括研究官）
・国際研究協力活動「第２回ＩＥＡ国際情報教育2006年調査（ＳＩＴＥＳ2006）」（平成17年度～）研究分担者
・国際研究協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「中東欧諸国の日本語教育機関における教育用コンテンツの実態調査と共同開発」（平成18～20年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「不確実性現象の認識と正解のない世界の統計的探求モデルの解明によるｅ－Ｓｔａｔ開発」（平成18～20年度）研究分担者
・マルチメディアの教育利用とシステム開発に関する研究
千々布敏弥（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15年度～18年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「新教育システム開発プログラム」（平成１８年度～）
・教師の実践的力量における暗黙知に関する研究・教員研修プログラムの開発に関する研究
・地方教育研究所・教育センターの組織・機能の変遷に関する研究
・調査研究等特別推進経費による研究「教育研究公開シンポジウム」事務局
・全国教育研究所連盟事務局

吉田 憲司（総括研究官）
・全国教育研究所連盟幹事
・教育行政
渡邊 恵子（主任研究官）
・文部科学省委託研究「諸外国の教員給与に関する調査研究」（平成１８年度）研究分担者：事務
局担当、イギリス担当
・教育行財政政策
・ｅ－ラーニングが既存の教育システムに与える影響に関する調査研究・基礎研究振興における科学研究費の役割に関する実証的研究（共同研究）
・論文データベース等を基にした産学連携の現状分析（共同研究）
・学位システムの国際比較（共同研究）

２．教育政策・評価研究部
教育政策・評価研究部は、これまでの教育政策の歴史的展開と今後の展望を踏まえ、教育政策の立案、実施、評価の基盤となるような基礎的・実証的研究およびその評価一般に係る調査研究を行うことを目的としている。また、新たな時代環境に適応した教育行財政・学校システムのあり方について、その制度と実態に関わる基礎的な調査研究を推進している。
最近では、教育行財政改革の進展やその他の教育関係法規等の整備・充実に関連して、政策立案の基礎となるような、国内外の実情や理論動向、事柄の歴史的把握と政策史資料の系統的調査なども当研究部の研究活動である。我が国の基本的な条件に適した教育政策および教育行財政の評価のあり方に関する研究と評価手法の開発なども研究対象としている。
要請される現実的研究課題に、各研究員の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように、その条件づくりを研究部全体で構築し、バランスのとれた「現状・歴史・理論」研究を目指している。

研究・事業活動小松 郁夫（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」(平成 17～21 年度)
研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「小中一貫教育の課題に関する調査研究」(平成 18～19 年度)研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成 18～19 年度）
研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15～18 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「民間資金による教育財源調達手法の有効性に関する国際比較研究」（平成 16～
18 年度）研究分担者
・英国教育改革の研究
・学校評価システムの開発に関する研究
・地域運営学校のあり方に関する研究
橋本 昭彦（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「今後の中期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成 18 年度～19 年度）研究分担者：高大接続調査・事務局補佐担当
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15～18 年度）研究分担者：国内調査担当
・科学研究費補助金による研究「米国における新しい教育スタンダード・評価の学校現場への定着過程の研究」（平成 16～18 年度）基盤研究（B）（1）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「<公共圏>を生成する教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成 17～19 年度）基盤
研究（B）研究分担者
・「昌平坂学問所日記」翻刻・刊行（（財）斯文会との共同）
屋敷 和佳（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成 18～19 年度）
事務局
・調査研究等特別推進経費による研究「小中一貫教育の課題に関する調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担

者
・文部科学省新教育システム開発プログラム事業（日本建築学会受託研究）「義務教育諸学校の適正規模と公立
学校施設の在り方に関する調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「中高一貫教育実態調査」（平成 17～18 年度）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「市町村合併に伴う自治体行財政構造の変容と学校教育体制の再編に関する研究」（平成 17～18 年度）基盤研究（C）研究代表者
・地域運営学校の組織と運営に関する研究
・学校教育環境の整備と学校運営に関する研究

結城 忠（総括研究官）
・科学研究費補助金による研究「ヨーロッパにおける私学の自由と私学助成の法的構造に関する研究」（平成 18～19 年度）基盤研究（C）（2）研究代表者
・教育の自治・分権改革と学校法制に関する研究
・学校法制と学校法学に関する研究
本多 正人（総括研究官）
・科学研究費補助金による研究「比較制度論を応用した日本型教育行財政システムの生成・展開・再編に関する研究」（平成 18～20 年度）基盤研究（B）(2)研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15～18 年度）研究分担者及び事務局担当
・米国教育財政学説史の研究
・米国教育委員会及び教育行財政制度の実態と政府間関係に関する調査研究青木 栄一（研究員）
・調査研究等特別推進経費による研究「小中一貫教育の課題に関する調査研究」（平成 18～19 年度）研 究
分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15～18 年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「教職員の勤務実態に関する調査研究」（国立大学法人東京大学受託）（平成 18 年度）
研究分担者
・科学研究費補助金による研究「比較制度論を応用した日本型教育行財政システムの生成・展開・再編に関する研究」（平成 18～20 年度）基盤研究（B）(2)研究分担者
・科学研究費補助金による研究「分権改革下の教員給与法制再編に伴う自治体給与・人事政策の課題と国際比較研究」（平成 17～19 年度）基盤研究（B）(2)研究分担者
・科学研究費補助金による研究「地方分権改革による自治体教育行政の変容に関する実証的研究」（平成 16～18 年度）若手研究（B）研究代表者
・教育行政の政府間関係に関する研究
・学級編制の弾力化に関する研究
植田（梶間） みどり
・調査研究等特別推進経費による研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」(平成 17～21 年度)
研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「小中一貫教育の課題に関する調査研究」(平成 18～19 年度)研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成 18～19 年度）

研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「民間資金による教育財源調達手法の有効性に関する国際比較研究」（平成 16～
18 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B「スクールリーダー大学院における教育方法に関する開発的研究」（平成 18～20 年度）研究分担者
・比較地方教育行政改革に関する研究
・学校評価システムの在り方に関する研究
・学校改善支援システムの在り方に関する研究

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では、生涯を通じたキャリア開発の在り方や、生涯に亘るという観点からの健康教育
や読書教育の在り方、子どもたちの安全教育、家庭・地域の教育力の再生といった、生涯学習社会における現代的課題に関し、教育以外の分野も視野に入れつつ、その実態と問題点を把握し、その解決を図るための方法や仕組み等について調査・開発研究を行っています。これらの国内の実態調査等と並行して、生涯学習
政策の国際比較研究も行っています。

研究・事業活動
山田 兼尚（部長）・政策研究課題リサーチ経費による研究「基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究」（平成16～18年度）研究分担者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究」（平成18～19
年度）研究代表者
・文部科学省委託研究「家庭の教育力再生に関する調査研究」（平成18年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・科学研究費萌芽研究「防災学習の支援システム構築のための調査研究」（平成17～18年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成16～18年度）研究分担者
・労働政策研究・研修機構「若手就職支援サービス・モデルと支援者の要件に関する研究」（平成18年度）
研究分担者
岩崎久美子（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成18～19年度）
研究分担者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究－高学歴無業者問題を考える－」（平成18～19年度）研究分担者：事務局担当
・政策研究課題リサーチ経費による研究「基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究」（平成16～18年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「在外教育機関に学ぶ日本人高校生のキャリア意識－日本で育つ青年との比較－」（平成16～18年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成16～18年度）研究分担
者
・科学研究費萌芽研究「防災学習の支援システム構築のための調査研究」（平成17～18年度）研究分担者
・労働政策研究・研修機構「若手就職支援サービス・モデルと支援者の要件に関する研究」（平成18年度）
研究分担者
・キャリア教育に関する研究
笹井 宏益（総括研究官）
・政策研究課題リサーチ経費による研究「基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究」（平成16～18年度）研究分担者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究」（平成18～19
年度）研究分担者

・文科省委託研究「家庭の教育力再生に関する調査研究」（平成18年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成16～18年度）研究分担
者
・本研究所主催「生涯学習と開発援助」準備会合（平成19年1月及び3月開催）事務局担当
・学校・家庭・地域の連携に関する調査研究・リカレント教育に関する調査研究立田 慶裕（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成18～19年度）
研究分担者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究」（平成16～18年）研究代表者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究」（平成18～19
年）研究分担者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「教育の地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15～18年）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成16～18年）研究代表
者
・科学研究費萌芽研究「防災学習の支援システム構築のための調査研究」（平成17～18年）研究分担者
・キー・コンピテンシーに関する研究
・知識社会の生涯学習に関する研究
・シナリオ･プランニングに関する研究

４．初等中等教育研究部
我が国の幼稚園、小学校、中学校、高等学校における教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として、学習指導や教育評価の改善の在り方、学級編成や教職員配置の在り方などを中心に、わが国及び諸外国を視野に入れながら調査研究に取り組んでいる。

研究・事業活動
工藤 文三（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度～18 年度）研
究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する調査研究」(平成 16 年～18 年度)研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「今後の後期中等教育の在り方に関する研究」（平成 18～19 年度）研
究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「小中一貫教育の課題に関する調査研究」（平成 18～19 年度）研究分
担者
・科学研究費萌芽的研究「教科等の再編に関する基礎的研究-準拠枠と方法論の明確化-」（平成 17～19 年度）
研究代表者
・文部科学省委嘱研究「中高一貫教育の実態調査」（平成 18 年度）事務局
・教育課程研究センターの事業「研究指定校・地域指定事業」（小・中連携教育実践研究事業、評価の工夫改善に関する総合的推進地域事業）への参加
・社会科系教科のカリキュラムに関する研究
・学校種間の連携と接続の改善に関する研究
・学習指導要領総則の変遷に関する研究
有本 昌弘（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成 17 年～21年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「小中一貫教育の課題に関する調査研究」（平成 18～19 年度）研究分
担者・スクール・ベースト・アプローチによるカリキュラム評価（SBCE）の海外動向と国内調査
・教員評価・人事考課のための授業観察国際指標の国内版作成に向けた研究
・授業観察国際指標作成による国際比較研究と、そのスクール・ベースト評価及び国際教育協力への応用
下田 好行（総括研究官）
・科学研究費補助金基盤研究Ｃ「学習意欲向上に関する総合的戦略に関する研究」（平成18年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯にわたる読書能力の形成に関する研総合的研究」（平成18年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「今後の後期中等教育の在り方に関する研究」（平成 18～19 年度）研究分担者
・OECD 国際学習到達度調査（PISA）2009
・授業研究としての授業リフレクションの理論的枠組みと事例研究
・学習意欲を喚起する学習指導法の開発研究

・ホリスティックな視点に立つ学習指導法の開発研究
・「授業のリアルな環境構成」に関する研究
・調べ学習に関する学習指導法の開発研究
・学校図書館の改革に関する研究

松尾 知明（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教育の地方分権の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成 15～18 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成 17～21 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「小中一貫教育の課題に関する調査研究」（平成 18～19 年度）事務局
・文部科学省委託研究「少人数教育の効果に関する調査研究」（平成 18 年度）研究分担者
山森 光陽（研究員）
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」(平成 16～18 年度)研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」(平成 17～21 年度)研究分担者・事務局担当
・調査研究等特別推進経費による研究「小中一貫教育の課題に関する調査研究」(平成 18～19 年度)研究分担
者（発達班担当）
・調査研究等特別推進経費による研究「小学校における英語教育の在り方に関する調査研究」(平成 18～19
年度)研究分担者
・文部科学省委託研究「教職員配置に関する調査研究」(平成 18 年度)企画検討委員，少人数教育の効果の検証グループリーダー
・自己制御学習に関する研究
・適性処遇交互作用のパラダイムに基づく教授法比較研究
・学習意欲の発達に関する研究
・教育評価における信頼性検討の方法についての研究
・学習成果、学習意欲に教育評価が及ぼす効果についての研究
・学力調査等を中心としたデータを用いた授業改善に関する研究５．高等教育研究部
近年、大学の経営問題が、国公私立大学に共通する新しい研究と実践の課題として浮上しつつある。本研究部の特色ある活動事例は、調査研究等特別推進経費による「高等教育財政の課題と方向性に関する調査研究」（２ヵ年計画の１年目）と政策研究課題リサーチ経費による「大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究」（３ヵ年計画の２年目）などであり、それぞれ高等教育政策と大学改革を対象としている。高等教育研究は、個別大学の大学教育研究センターなどをはじめとして、さまざまな組織で行われている。それらとの連携を構想しつつ、この研究部の強みを生かせるように活動を行った。

研究・事業活動
塚原 修一（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「高等教育財政の課題と方向性に関する調査研究」（平成18～19年度）
研究代表者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究」（平成17～19年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「大学経営の高度化とそれを支援する政策のあり方」（平成18～20年度）研究代表
者
・科学研究費基盤研究(B)「企業・卒業生における大学教育の点検・評価に関する日欧比較研究」（平成17～21年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「海外と日本の大学間連携による国境を越えた高等教育の提供の可能性に関する研究」（平成17～18年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「都市と大学との連携・評価に関する政策研究──地方分権・規制緩和の時代を背景として」（平成17～18年度）研究分担者
川島 啓二（総括研究官）
・政策研究課題リサーチ経費による研究「大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究」（平成17～19年度）研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「高等教育財政の課題と方向性に関する調査研究」（平成18～19年度）
研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「今後の後期中等教育のあり方に関する調査研究」（平成18～19年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「大学経営の高度化とそれを支援する政策のあり方」（平成18～20年度）研究分担
者
・科学研究費萌芽研究「ギャップイヤーの実態と機能に関する実証的研究」（平成16～18年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B）「初年次教育を中心とする継続型教育プログラムの開発と質的保証に関する国際比較研究」（平成16～18年度）研究分担者
北川 文美（研究員）
・調査研究等特別推進経費による研究「大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究」（平成17～19年度）研究分担者
・科学研究費若手(B)「大学間連携システムとイノベーション：知識経済におけるネットワーク戦略の国際比較」(平成17年～18年度) 研究代表者
・科学研究費補助金学術創成研究費「高等教育グランドデザイン策定のための基礎的調査分析」（平成17～21年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「企業・卒業生における大学教育の点検・評価に関する日欧比較研究」（平成17～21年度）研究分担者

・科学研究費基盤研究(C)「都市と大学との連携・評価に関する政策研究──地方分権・規制緩和の時代を背景として」(平成17年～18年度) 研究分担者
・文部科学省委託・委嘱費による研究 文部科学省「国際開発協力サポート・センター」プロジェクト（SCP）
・経済協力開発機構OECD/IMHEプログラム “Supporting the Contribution of Higher Education Institutions toRegional Development” (2005-2006)

加藤 崇英（研究員）
・調査研究等特別推進経費による研究「大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究」（平成17～19年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「高等教育財政の課題と方向性に関する調査研究」（平成18～19年度）
研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「今後の後期中等教育のあり方に関する調査研究」（平成 18～19 年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「大学経営の高度化とそれを支援する政策のあり方」（平成18～19年度）研究分担
者
・科学研究費若手研究(B)「公立小中学校の組織マネジメントに資する学校評価の基礎的調査研究」（平成18～19年度）研究代表者

６．国際研究・協力部
本年度も、ユネスコとの国際教育協力活動の一環として部員全員で国際教育研究専門家会議・セミナーを開催すると共に、その成果を英文、和文の報告書として刊行、普及に努めた。また、国際教育到達度評価学会（IEA）との「第２回国際情報教育調査（SITES）」、及び経済協力開発機構（OECD）との「生徒の学習到
達度調査（PISA）」など、国際共同研究プロジェクトを各部･センターと協力しながら進めた。同時に、各部員の専門性を生かしながら、文部科学省の委託研究、並びに科学研究費等による研究調査を実施、推進した。

研究活動
渡辺 良 （部長）・ 国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、総括責任者
・ 国際研究・協力活動「第２回 IEA 国際情報教育 2006 年調査（SITES2006）」(平成 17 年度～)、調査責任者、国際運営委員
・ 国際研究・協力活動「アジア太平洋地域職業技術教育セミナー：学校から勤労の世界へ」（平成18年度）、
事務局長
・ 国際研究・協力活動「IEA 国際数学理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）
、研究分担者
・ 調査研究等特別推進経費による研究「国際教育協力の在り方---我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究」(平成 18～20 年度) 、研究代表者
・ 文部科学省委託研究「平成18年度ＡＰＥＣ教育協力に関する調査研究」（平成18年度)、研究代表者
鐙屋（一見）真理子 （総括研究官）
・ 調査研究等特別推進経費よる研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16～18 年度）、研究分担者
・ 調査研究等特別推進経費による研究「国際協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究－」（平成18～20年度）、研究分担者
・ 国際研究・協力活動「アジア太平洋地域職業技術教育セミナー：学校から勤労の世界へ」（平成18年度）、
事務局
・ 文部科学省委託研究「平成18年度APEC教育協力に関する調査研究」（平成18年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ一般「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成 16～18 年度）、研
究分担者
・ 科学研究費基盤研究 C 一般「英米中韓との比較と通した我が国の美術教育のカリキュラムに関する研究」（平成 18～20 年度）、研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ国際学術「東アジアにおける次世代育成支援政策と地域・国際ネットワーク形成に関する調査研究」（平成 16～18 年度）、研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ国際学術「乳幼児保育における母性意識の国際比較―日・中・米・スウェーデンを対象として」（平成 18～20 年度）、研究分担者

斉藤 泰雄 （総括研究官)
・ 国際研究・協力活動「アジア太平洋地域職業技術教育セミナー：学校から勤労の世界へ」（平成 18 年度）、
事務局
・ 調査研究等特別推進経費による研究「国際教育協力の在り方---我が国のこれまでの国際教育協力の評価

に関する調査研究」(平成 18～20 年度) 、研究分担者
・ 文部科学省委託研究「平成18年度APEC教育協力に関する調査研究」（平成18年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究(Ａ) 「公私協働とネットワーク化による教育運営サポートシステムの構築に関する国際比較研究」(平成 16～18 年度)、 研究分担者

佐々木 毅 （総括研究官）
・ 国際研究・協力活動「アジア太平洋地域職業技術教育セミナー：学校から勤労の世界へ」（平成 18 年度）、
事務局
・ 調査研究等特別推進経費による研究「国際教育協力の在り方・・・我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究」（平成 18～20 年度）、研究分担者
・ 調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16～18 年度）、所内委員、研究事務局（外国調査研究班）
沼野 太郎 （総括研究官）
・ 国際教育協力の変遷に関する研究
篠原 真子 (総括研究官)
・ 国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
、研究分担者及び 事務局担当
・ 国際研究・協力活動「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」(平成17年度～)、研究分担者及び事務局担当・ 国際研究・協力活動「アジア・太平洋地域職業技術教育セミナー：学校から勤労へ」（平成 18 年度）、事務局担当
・ 調査研究等特別推進経費による研究「国際教育協力の在り方---我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究」(平成 18～20 年度) 、研究分担者
・ 文部科学省委託研究「平成18年度ＡＰＥＣ教育協力に関する調査研究」（平成18年度)、調査研究担当者
及び事務局担当
永田 佳之（総括研究官）
・ 国際研究・協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）、研究分担者
・ 調査研究等特別推進経費による研究「教育における地方分権化の実現過程と教育組織の再構築に関する総合的研究」（平成15～18年度）、研究分担者
・ 調査研究等特別推進経費による研究「国際協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究－」（平成18～20年度）、事務局
・ 国際研究・協力活動「アジア太平洋地域職業技術教育セミナー：学校から勤労の世界へ」（平成18年度）、
事務局
・ 科学研究費基盤研究C「アジア太平洋地域の持続可能な開発のための教育に関する国際研究集会に向けた企画調査」（平成18年度）、研究代表者
・ 科学研究費萌芽研究「グローバリゼーションの時代における国際理解教育の実践基盤に関する学際的研究」（平成18～20年度）、研究代表者
丸山 英樹 （研究員）
・ 国際研究・協力活動「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年～）事務局

・ 国際研究・協力活動「IEA第２回国際情報教育調査（SITES）」（平成９～18年度）研究分担者及び事務局
・ 国際研究・協力活動「アジア太平洋地域職業技術教育セミナー：学校から勤労の世界へ」（平成18年度）
事務局
・ 調査研究等特別推進経費による研究「国際教育協力の在り方－我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究－」（平成18～20年度）研究分担者及び事務局
・ 文部科学省委託研究「平成18年度APEC教育協力に関する調査研究」（平成18年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ（２）｢開発途上国における理数科教育協力指標に関する実証的研究-農村部児童の基礎学力の充実を中心に-｣（平成16～18年度）、研究分担者
・ 科学研究費基盤研究C「アジア太平洋地域の持続可能な開発のための教育に関する国際研究集会に向けた企画調査」（平成18年度）研究分担者

事業活動「アジア・太平洋地域ユネスコ協力事業」を国際研究･協力部が中心となって進めた。詳細については、第２章を参照。

７．教育研究情報センター
21世紀を迎え、急激なＩＴ社会の進展に伴い、教育の情報化は重要な課題となっている。教育研究情報センターでは、あらゆる教育情報を扱うＷｅｂサイトである教育情報ナショナルセンター（ＮＩＣＥＲ）の運用及びその充実に取り組んでいる。また、教育情報の収集・提供に関する研究及びデータベースの構築・提供などを行っている。
さらに、本センターに設置された教育図書館は、教育関係の図書、資料を約50万冊所蔵し、本研究所の研究調査活動を支援すると同時に、教育専門図書館として蔵書を一般に公開している。
このほか、文部科学省との協力の下、教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）の運用も本センターが担当している。

事業活動の概要（１）教育情報ナショナルセンターの運用
教育情報ナショナルセンター（ＮＩＣＥＲ）は、学校教育から生涯学習まであらゆる分野の教育情報を扱う中核的なＷｅｂサイトとして、多様な情報を収集して利用者に提供するとともに、学習者や教育関係者を情報化の面からサポートし、「教育の情報化」を推進することを使命としている。
平成13年３月に策定された「ｅ－Ｊａｐａｎ 重点計画」に基づき、同年８月にＮＩＣＥＲの基本となるサイト（http://www.nicer.go.jp/）を開設してインターネットによる教育情報の提供を開始した。その後、逐次提供情報
数を増加するとともに、情報にＬＯＭ（学習対象メタデータ：タイトル、概要、対象者、分野、著作権などの情報を統一フォーマットで入力した目録データ）を付与することにより検索機能を強化するなど、その整備充実を図ってきた。
平成13年度からの５カ年計画によるシステムの整備を終え、平成18年度からは運用期に入り、さらなる機能等の充実を図った。その主なものは以下のとおりである。
ア．有識者によるＮＩＣＥＲ運営会議を設置し、その議論を経てコンテンツ等の取扱いに関する規程や、収集及び開発に関する基本方針、審査基準を整備した。
イ．利用者のニーズを把握するため、利用者アンケートを実施するとともに、アクセス解析機能を強化した。
ウ．登録されているコンテンツのうち、４万２千件について、学習指導要領の項目との整合性の観点から検証を行った。
エ．新たに約２万８千件のコンテンツを追加したことにより、コンテンツの総数は約29万９千件となった。
（２）教育研究情報データベースの構築及び提供
本センターでは、関係機関の協力を得て、教育に関する情報を収集してデータベース化し、提供している。
従来は、汎用コンピュータにより教育関係機関などへ情報提供を行ってきたが、平成18年10月からインターネットにより公開し、誰でも利用できるようにした。
現在公開しているデータベースは次の５種類であり、収録件数は合計で約52万件である（平成19年３月現在）。
① 教育研究所・教育センター刊行論文② 初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題③ 地方教育センター等における教職員研修講座④ 高校入試問題⑤ 教育学関係博士・修士学位論文題目

（３）教育情報衛星通信ネットワークの運用
教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）は、衛星通信を活用して、教育・文化・スポーツ・科学
技術に関する情報を全国に発信する文部科学省の衛星通信ネットワークである。
平成11年度から運用を開始し、28ヶ所のＶＳＡＴ局（送受信局）と約2,000ヶ所の受信局が整備されている。本センターでは文部科学省に協力し、茨城県つくば市にＨＵＢ局（中心局）を設置している。
平成18年度は、引き続きＨＵＢ局の運用管理等を行った。
なお、エル・ネットは平成20年度からインターネット配信へ移行することとされている。
（４）教育図書館
本センターには教育図書館が設置されており、本研究所における研究調査活動を支援するとともに、教育専門図書館として一般に公開している。
平成18年度の利用者数は3,733人、利用図書数は18,114冊であった。蔵書数は平成19年３月末時点で488,465冊であり、１年間に約６千冊増加した。

研究・事業活動小松 幸廣（総括研究官）
・科学研究費研究成果公開促進費「イラスト教材作成支援データベース」（平成18年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「中東欧諸国の日本語教育機関における教育用コンテンツの実態調査と共同開発」研究分担者
・教育用観測情報データサーバの開発に関する研究
・日本語教育用音声画像辞書データベースの更新と提供システムの改良に関する研究吉岡 亮衛（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「第２回IEA国際情報教育2006年調査（SITES2006）」（平成17年度～）研究
分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「科学知識と科学に対する態度の関係性についての日独比較研究」（平成18～20年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成16～18年度）研究分担
者
・科学研究費基盤研究Ｂ「中東欧諸国の日本語教育機関における教育用コンテンツの実態調査と共同開発」（平成18～20年度）研究分担者
・教育研究情報データベースの構築

江草 由佳（研究員）
・科学研究費若手研究（スタートアップ）「図書館の情報提供システムにおける多言語アクセス：教育専門
図書館を対象として」（平成18年度）研究代表者
・利用者実験を元にした検索システムの評価に関する研究
・SRU/SRW 検索システムの試作榎本 聡（研究員）
・科学研究費補助金若手研究Ｂ「学習履歴管理機能を有する携帯型観察学習支援システムの開発」（平成18～19年度）研究代表者
・教育情報ネットワークにおけるセキュリティの確保に関する研究・学習対象メタデータ(LOM)を活用した教育・学習用素材管理機能の研究開発
・教育情報ナショナルセンター機能のシステム設計・企画・開発・構築及び運用
・漢字かな自動変換システムの応用研究・開発

福本 徹（研究員）
・デジタルコンテンツ利用を促進する学習指導案設計システムの開発と評価に関する研究
・情報教育における司書教諭の位置づけに関する調査

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは、基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では、長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では、主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援、それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

8－1．教育課程研究センター基礎研究部

研究活動の概要
基礎研究部では、国際研究協力経費による研究や調査研究等特別推進経費による研究等全所的なプロジェクトとして次の（１）～（３）を中心的に研究している。また、他の研究部が事務局となって行う「ＯＥＣＤ－ＰＩＳＡ」などの全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）（２）教科等の構成と開発に関する調査研究（３）これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究
その他、教育課程研究センターの主たる事業である「教育課程実施状況調査」「「特定の課題に関する調査」「全国学力・学習状況調査」などにも関わっている。さらに、科学技術振興調整費や文科省委
託研究費による研究や多くの科学研究費補助金による研究を進めている。これらの研究成果は主として教育課程改訂のための基礎資料として活用された。

研究・事業活動
三宅 征夫（部長）
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS ）」（平成 14 年度～）研究
代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９～18 年度）研究分担者：理科担当
・調査研究等特別研究促進費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」(平成 16～18 年度) 研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成 12 年度～）
研究分担者：理科班主査、調査班主査、質問紙班担当
・国際協力研究経費による研究「IEA 第２回国際情報教育調査（SITES)」(平成９～18 年度)研究分担者
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「特定の課題に関する調査」研究分担者
・科学研究費特定領域研究「理科教育の内容とその配列に関する開発・評価研究」（平成 17～18 年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「科学的・論理的思考に基づいた表現力に関する分析的研究」（平成 18～20
年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ａ「優れた小中学校理科授業構成要素に関する授業ビデオ分析とその教師教育

への適用」（平成 15～18 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ａ「子どもが主体的に学び科学を好きになるための教育システムの開発に関する実証的な研究」（平成 17 年度～20 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「理科及び数学に対する生徒の意識や態度の変容に関する追跡調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者

有元 秀文（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９～18 年度）研
究分担者
・調査研究等特別研究促進費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」(平成 16～18 年度) 研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」（平成 12 年度～）
研究分担者：読解班主査
・科学研究費基盤研究「中等教育における持続可能な発展を題材とし科学的態度の育成を目指す教材の開発研究」（平成 17～19 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究「生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究」（平成 16～18 年度）
研究分担者
小倉 康（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９～18 年度）研
究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質能力に関する研究」(平成 16～18 年度) 研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」(平成 12 年度～）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」(平成 14 年度～)研究分
担者
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「特定の課題に関する調査」研究分担者
・科学研究費基盤研究Ａ「優れた小中学校理科授業構成要素に関する授業ビデオ分析とその教師教育への適用」（平成 15～18 年度）研究代表者
・科学研究費特定領域研究「科学的探究能力の育成を軸としたカリキュラムにおける評価法の開発」（平
成 17～18 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｃ「理科及び数学に対する生徒の意識や態度の変容に関する追跡調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者
・科学技術振興調整費「日本人が身に付けるべき科学技術の基礎的素養に関する調査研究」（平成 18年度～）研究分担者
・個人研究「理科好きの裾野を拡げ，トップを伸ばす科学カリキュラムの研究」
・個人研究「学力調査の方法論的検討」
河合 久（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成 9 年～18 年度)
研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質能力に関する研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成 18～19

年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年～）研究分担者：
読解力班
・科学研究費基盤研究（C）「国際バカロレア・プログラムにおける教科外活動の位置づけと評価方法に関する研究」（平成 17～18 年度）研究代表者
・個人研究「米国における高大接続プログラムの実態に関する研究」

五島政一（総括研究官）

・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成９～18 年度)研究
分担者
・国際共同研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 12 年～）研究分担者
・国際協力研究費による研究「ＩＥＡ国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成14年～）研究分担
者：理科担当・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
・ 教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」「教育課程研究指定校事業」理科担当
・ 教育課程研究センター事業「環境教育指導資料」（平成16～18年度）（編集担当）
・ 国立教育政策研究所・ユネスコアジア文化センターの共同プロジェクト「International Workshop on
Education for Natural Disaster Preparedness and its Implementation Mechanism in the Context of ESD 」（平成 18 年度）事務局担当
・特定領域研究「高校で総合理科を普及させるためのシステム科学に基づいた革新的な教材教具の開発」（平成 17～18 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ａ「子どもが主体的に学び科学を好きになるための教育システムの開発に関する実証的な研究」（平成 17～20 年度）研究代表者
・科学研究費萌芽研究「日本の教育改革を実現するためのネオ・アースシステム教育の開発・実践研究」（平成 17～19 年度）研究代表者
・科学研究費萌芽研究「防災学習の支援システム構築のための調査研究」（平成 17～19 年度）研究分担
者
・科学研究費基盤研究Ｂ「教育スタンダード・評価法改革の実施プロセスに関する国際比較研究」（平成16～18年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「理科及び数学に対する生徒の意識や態度の変容に関する追跡調査研究」（平成18～19年度）研究分担者

猿田 祐嗣（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９～18 年度）
研究分担者：理科担当
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質能力に関する研究」(平成 16～18 年度) 研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA)」(平成 12 年度～）研究分担者：
調査班副主査，理科担当
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分

担者：事務局担当，理科担当
・国際協力研究経費による研究「第２回 IEA 国際情報教育調査（SITES)」(平成 9～18 年度)研究分担者
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」研究分担者：小学校理科・高等学校物理担当
・科学研究費特定領域研究「理科教育の内容とその配列に関する開発・評価研究」（平成 17～18 年度）
研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｃ「理科及び数学に対する生徒の意識や態度の変容に関する追跡調査研究」（平成 18～19 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「科学的・論理的思考に基づいた表現力に関する分析的研究」（平成 18～20 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ａ「優れた小中学校理科授業構成要素に関する授業ビデオ分析とその教師教育への適用」（平成 15～18 年度）研究分担者
・科学研究費萌芽研究「日本人らしい思考様式から生まれる科学教育課程の再評価」（平成 18～19
年度）研究分担者

瀬沼 花子（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９～18 年度）研究分担者：数学担当
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」(平成 12 年度～) 研究分担者：数学担
当・国際研究・協力活動「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2007）」（平成 17～20 年度）研究分
担者：事務局担当、算数・数学担当
・文部科学省「教育課程改訂のＷＧ」（平成 18 年度～）高等学校数学担当
・文部科学省委託「学力調査の技術基盤確立に向けた在り方に関する勉強会」（平成 18 年度）委員
・文部科学省委託「女性の理工系進路選択支援事業」（平成 18 年度）実行委員
・科学研究費特定領域研究「算数・数学教育における創造性の育成に関する内容や指導法の国際比較研究」（平成 17～18 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究 C「算数・数学の成績や態度等に関する 16 年間の経年変化の分析的研究」（平成 17～18 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究 C「理科及び数学に対する生徒の意識や態度の変容に関する追跡調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者
名取 一好（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９～18 年度）研
究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する調査研究」(平成 16～18 年度)研究分担者：事務局担当
・調査研究等特別推進経費による研究「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成１８年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B「中等教育におけるキャリア準備教育の現状とカリキュラム開発に関する国際比較研究」（平成 16～18 年度）研究代表者
二井正浩（総括研究官）

・調査研究等特別推進経費による研究｢教科等の構成と開発に関する調査研究｣(平成 14～平成 18 年度)
研究分担者；事務局
・教育課程研究センターの事業「平成 17 年度高等学校実施状況調査分析」(平成 17～平成 18 年度）世界史担当
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成 18 年度～）研究分担者
・個人研究「社会科、地理・歴史科における内容及び授業構成に関する研究」
・個人研究「現代史のカリキュラムおよび授業開発に関する研究」
・個人研究「社会科教材研究と教科書活用の方法」
・個人研究「社会科教育と公共性の育成に関する研究」
・個人研究「米英歴史教科書分析をもとにした世界史教科書の改善」

西野 真由美（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成９～18 年度）事
務局・研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「科学技術時代における倫理を育成する道徳教育カリキュラムの開発研究」(平成 17～18 年度)研究代表者
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」研究分担者：高等学校倫理担当
鳩貝 太郎（総括研究官）
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究
分担者：理科担当
・ 国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科班副主査・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９～18 年度）研
究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ａ「優れた小中学校理科授業構成要素に関する授業ビデオ分析とその教師教育への適用」（平成 15～18 年度）研究分担者
・科学研究費特定領域研究「理科教育の内容とその配列に関する評価・開発研究」（平成 17～18 年度）
研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「生物教育における生命尊重についての指導観指導法に関する調査研究」（平成 17～19 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｃ「理科及び数学に対する生徒の意識や態度の変容に関する追跡調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者
・個人研究「初等中等教育における生命科学教育の内容構成に関する調査研究」
松原 静郎（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９～18 年度）研

究分担者：台湾担当
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：
理科担当
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分
担者：理科担当
・文部科学省委託事業「新教育システム開発プログラム『学校教材整備の仕組みの構築』事業」（平成18～20 年度）
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」、「特定の課題に関する調査」、「教育課程研究指定校事業」
・科学研究費基盤研究Ｂ「中等教育における持続可能な発展を題材とし科学的態度の育成を目指す教材の開発研究」（平成 17～19 年度）研究代表者
・科学研究費特定領域研究「理科教育の内容とその配列に関する評価・開発研究」（平成 17～18 年度）研究
分担者
・科学研究費基盤研究Ａ「優れた小中学校理科授業構成要素に関する授業ビデオ分析とその教師教育への適用」（平成 15～18 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「教養と専門を両立させる科学教育カリキュラムの構築」（平成 16～18 年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「理科及び数学に対する生徒の意識や態度の変容に関する追跡調査研究」（平成 18～19 年度）研究分担者：事務局担当
・個人研究「科学における論理的表現力・思考力の育成に関する研究」

谷田部 玲生（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９～18 年度）研究
分担者：事務局
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「社会科系教科における現職教員の授業力向上プログラム作成のための研究」（平成 18～20 年度）研究代表者
・個人研究「公民教育・社会科教育の理論・内容方法等の研究」
・個人研究「諸外国における公民教育・社会科教育の研究」
安野 史子（主任研究官）
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「算数・数学における学習過程評価のための適応型コンピュータテストの開発に関する研究」（平成 18～20 年度）研究代表者
新野 貴則（研究員）
・調査研究等特別推進経費による研究｢教科等の構成と開発に関する調査研究｣(平成 14～18 年度)研究
分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「子どもの意味産出行為の分析による芸術教育のカリキュラム開発に関する研究」（平成 18 年度～）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「英、米、注、韓との比較を通した我が国の美術教育のカリキュラムに関する研究」（平成 18 年度～）研究分担者

萩原 康仁（研究員）
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」（平成 16～18 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究｣（平成 18 年度）研究分
担者
・政策研究課題リサーチ経費による研究「小学校における英語教育の在り方に関する調査研究」研究分
担者
・文部科学省委託調査研究「教職員配置に関する調査研究（少人数教育の効果の検証）」（平成 18 年度）研究分担者

8－2．教育課程研究センター研究開発部
事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の元での児童生徒の学力を総合的に把握し，教育課程や指導の改善等に生かしていくため，ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。平成 18 年度は，以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，各地域における児童生徒の学力・学習状況等を把握・分析することにより，教育及び教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ること等を目的として，平成 19 年度から実施される全国学力・学習状況調査について，調査問題の作成，解説資料の作成等，文部科学省と共同で調査の準備を行った。
イ．教育課程実施状況調査
高等学校について，現行学習指導要領（平成 11 年告示）の下での調査として平成 17 年 11 月に実施された調査（国語，地理歴史，公民，数学，理科，英語の 6 教科 12 科目）について，集計・分析等を行った。
ウ．特定の課題に関する調査
教育課程実施状況調査や研究指定校による調査の枠組みでは把握が難しい内容について，平成 16 年度か
ら調査を実施している。平成 18 年度は，平成 19 年 1 月から 2 月にかけて，社会（小学校，中学校）の調査（中学校については 3 分野，小学校については 2 種類の内容）について，分野・内容ごとに約 3 千人の児童生徒を対象として，「基礎・基本となる知識・概念」と「問題解決的な学習の実現状況」を把握するペーパーテスト及び質問紙調査を実施した。
（２）研究指定校・地域指定事業及び指導資料・事例集等の編集
教育課程及び指導方法等の改善充実などを図るため，次のような研究指定校・地域指定事業による実践的な調査研究を実施している。平成 18 年度は教育課程研究指定校事業と，評価の工夫改善に関する総合的推進地域事業の 2 事業について公開による研究協議会を開催した。そのほか，指導方法や授業展開等の質的向上を図るための指導資料として、「環境教育指導資料（小学校編）」等を作成した。
事
業
名
教育課程研究指定校事業

事
業
の
概
要
小・中・高等学校等における教育課程や指導方法等の改善充実を図る
ため，研究指定校による実践的な調査研究を実施（平成 18 年度は 67 校を指定）

学力の把握に関する研究指定校 指導方法や教育課程の改善を図るため，新学習指導要領に定める目標
事業（全国的かつ総合的な学力 等の実現状況等について実践的な調査研究を実施
調査の実施に係る研究指定校事 （平成 18･19 年度は 91 校を指定）
業）
教育課程の実施状況に関する自 児童生徒の学習の実現状況の一層の改善を図るため，学校における教己点検・自己評価に係る研究指 育課程の実施状況に関する自己点検・自己評価の実践的な調査研究を定校事業実施（平成 18･19 年度は 5 校を指定）
へき地教育研究指定校事業
へき地教育の改善と振興を図るため，複式学級における教育課程の編
成やへき地学校の実態に即した指導方法等について実践的な調査研究を実施（平成 18･19 年度は 12 校を指定）
小・中連携教育実践研究事業 小・中学校間の連携を一層促進し，指導の継続性や接続の円滑化を図るため，指導方法や学校運営等について実践的な研究を実施（平成 18･19 年度は 10 都道府県で実施）

評価の工夫改善に関する総合的 小中学校における目標に準拠した評価の定着を図るため，各学校にお推進地域事業
ける評価の工夫改善はもとより，地域内の各学校，教育委員会，教育センター等が連携･協力し，評価の客観性，信頼性を高めるための総合的な取り組み方法について実践的な研究を実施（平成 17･18 年度は 5 地域を指定）
生きる力をはぐくむ読書活動推 子どもたちの読書活動を推進するため，学校・家庭・地域が一体とな進事業って読書を進めるための効果的な取組方法について，実践的な研究を実施（平成 18･19 年度は 17 地域を指定）
我が国の伝統文化を尊重する教 学校教育において，児童生徒が我が国に伝わる伝統や文化にふれる機
育に関する実践モデル事業
会を充実することにより，我が国の伝統や文化への関心や理解をかめるとともに，それらを大切にしようとする態度を育て，豊かに生きる力を育てる実践モデルについて研究を実施（平成 18･19 年度は 98 校を指定）
学校図書館活用フォーラム
学校図書館の活用や児童生徒の読書活動を推進するため，全国３地区
において，教育委員会や学校の教職員等を対象に，推進方策や先進的な取組等についての情報交換・研究協議などを実施（平成 18 年度は群馬，石川，宮崎で開催）
各種指導資料・事例集等の編集 「環境教育指導資料（小学校編）」を平成 19 年 3 月に刊行。
「平成 18 年度読書活動実践事例集」を平成 19 年 3 月に刊行。
（３）評価規準・評価方法等の研究開発
学習指導要領に示す目標，内容に照らした，児童生徒の学習の実現状況を客観的に評価するための評価規準
や，評価方法等の研究開発を進め，小学校，中学校及び高等学校の各学校における評価規準の作成等の参考資料を公表している。平成 18 年度は，学力の把握に関する研究指定校において，これらの評価規準を活用した，
実践的な調査研究を推進した。

8－3．教育課程研究センター総合研究官
科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する重要事項についての事務の処理を行った。

研究・事業活動
長崎 栄三（総合研究官）
・科学技術振興調整費による研究「日本人が身に付けるべき科学技術の基礎的素養に関する調査研究」（平成18～19年度）執行機関研究責任者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成12年度～)研究
分担者：数学担当
・文部科学省委託研究「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS2006)」(平成14年度～)算数･数学担当
・科学研究費による研究「算数･数学において育成する諸能力とその系列に関する研究」（平成17～18年度）
研究代表者
・科学研究費による研究「高等学校における離散数学を中心とした新たな教材の開発研究」（平成16～18年度）研究代表者
・教科書研究センター（文部科学省委嘱）研究「教科書改善のための調査研究」（平成17～18年度年度）研究委員

９．生徒指導研究センター
生徒指導研究センターにおいては、生徒指導・進路指導行政の企画・立案に資する調査研究やこれらの調査研究に基づいた教育委員会・学校等に対する専門的な援助・助言を行っている。

事業活動の概要（１）生徒指導関係
ア．生徒指導のより効果的な取組のための調査研究
児童生徒の問題行動などの生徒指導上の問題の変遷、社会の急速な変化の中での問題行動等の背景・要因の変化、現代の青少年の発達課題、これらと学校現場や行政の様々な取組との関連などを分析・検討するため、「『生徒指導体制の在り方についての調査研究』報告書－規範意識の醸成を目指して－」を作成したほか、文部科学省との共同編集により、「いじめ問題に関する取組事例集」を作成した。
イ．
高等学校における不登校対策についての調査研究
高等学校段階における長期欠席が、長期にわたる引きこもりやニート、フリーターにつながるおそれがあると指摘されている状況などを踏まえ、高等学校における不登校について、その未然防止のための指導資料等の作成に向け、効果的な取組に関する調査研究を行った。
ウ．生徒指導総合推進会議
生徒指導に係る取り組み方や最新の情報等に関して共通理解を深め、学校、家庭及び地域社会が一致協力して進める生徒指導体制を充実強化するとともに、学校における生徒指導の一層の推進を図る必要がある。このため、全国の生徒指導担当者等が一堂に会し、児童生徒の問題
行動等や健全育成について情報提供や情報交換、研究協議を行う会議を毎年開催しており、平成18
年度は８月9･10日に東京で開催した。
エ．生徒指導総合連携推進事業
児童生徒の問題行動等は依然として憂慮すべき状況にあり、家庭、学校、地域住民
及び関係機関等が一体となって取り組んでいく必要がある。このため、当該連携推進事業では、平成18年度に、47都道府県を対象に新たな地域指定・委嘱を行い、問題行動等の予防と児童生徒の健全育成に向け、地域のネットワークづくりを踏まえた実践的な調査研究を行った。
また、当該事業に係る一環として、全国を東部・中部・西部の３地区に分けてブロック別協議会を開催し、生徒指導上の諸問題やその対応について幅広く研究協議等を行った。
オ．いじめ問題相談機関情報の提供
いじめ問題の解決に資するため、相談機関情報（教育委員会、教育センター、児童相談所、警察署等）についてのデータベースを国立教育政策研究所のホームページ上で公開し、広く情報提供を行った。

（２）進路指導関係
ア．進路指導のより効果的な取組のための調査研究
児童生徒が主体的に進路を選択する能力や態度を育てるとともに、職業に関する知識や技能を身に付けさせる取組の充実が求められているため、小学校・中学校・高等学校を通して
系統的な進路指導の内容・方法等についての調査研究を行い、「キャリア教育」資料集－文部科学省・国立教育政策研究所－研究・報告書・手引編〔平成18年度増補版〕を作成した。

イ．インターンシップ等の改善・充実に向けた調査研究
子どもたちの勤労観・職業観等を育成する上で極めて大きな役割を果たすことが期待されている、
職場体験・インターンシップについて、今後の取組の改善とさらなる推進に資するため、その有効性や実施上の諸課題等に係る実態調査等を行い、その結果をとりまとめた「職場体験・インターン
シップに関する調査研究報告書」を作成した。
ウ．全国進路指導担当者等研究協議会
今後の進路指導の改善に資するため、都道府県教育委員会や小学校・中学校・高等学校の進路指導担当者等を集め、キャリア教育・進路指導の在り方等に関する講演などを行うとともに、研究協議や情報交換を行う研究協議会を毎年開催しており、平成18年度は５月16・17日に東京で開催した。

研究・事業活動
森嶋 昭伸(総括研究官)
・生徒指導研究センターの事業「いじめ問題に関する取組事例集の作成」
・生徒指導研究センターの事業「高等学校における不登校対策についての調査研究」
・教育課程研究センターの事業「特別活動の研究開発」
・教育課程研究センターの事業「小・中連携教育実践研究」
・社会教育実践研究センターの事業 「学校における体験活動ボランティア活動のコーディネーター研
修プログラムの開発に関する調査研究」
宮下 和己(総括研究官)
・生徒指導研究センターの事業
・生徒指導研究センターの事業
・教育課程研究センターの事業
・生涯学習政策研究部の事業「進路指導のより効果的な取組のための調査研究」「インターンシップ等の改善・充実に向けた調査研究」「特別活動の研究開発」「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的調査研究」

滝充(総括研究官)
・生徒指導研究センターの事業 「高等学校における不登校対策についての調査研究」
・科学研究費基盤研究（Ｃ）「小学生の暴力的行動に関する基礎的研究」（平成18～19年度）研究代表
者
・個人研究 「ピアサポートの手法を活かした新しい生徒指導体制づくりに関する研究」
・個人研究 「問題行動の発生に関する追跡的研究」
・個人研究 「いじめ防止プログラムの開発・研究」
・個人研究 「ストレス・チェック・リストの開発・研究」
大塚 尚子(総括研究官)
・生徒指導研究センターの事業 「インターンシップ等の改善・充実に向けた調査研究」
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度～）研究
分担者：フランス担当
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度～）
研究分担者：事務局担当

１０．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは、都道府県・市区町村における社会教育の活性化を支援するため、社会教
育活動の実態に関する全国調査や社会教育事業の質的向上を図るための実践的な調査研究、社会教育指導者の養成・資質向上に資する調査研究を行っている。また、全国の社会教育関係者・研究者等の参加を得て、直面している社会教育に関する諸課題をテーマにした研究交流会や研究セミナーを開催しているほか、文部科学省との共催による社会教育指導者の資質向上のための事業などを実施している。

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．公民館における学級・講座等の実態に関する調査研究
地域社会における学習拠点としての公民館の事業の実態や特色ある事業の事例を収集し、調査・分析
するとともに、平成１４年度に実施した同実態調査と比較・分析し、公民館の事業の今後の課題や方向性を明らかにした。
イ．社会教育委員の職務等の実態に関する調査研究
社会教育関係の国庫補助事業の廃止や市町村合併等、社会情勢が大きく変化する中で、今後の都道府
県・市区町村の社会教育委員の課題や方向性を明らかにするため、社会教育委員の職務の実態等について調査・分析した。
ウ．インターネットを活用した研究セミナー等に関する調査研究
エル・ネットの廃止決定を踏まえ、都道府県・市区町村の社会教育担当者が遠隔地において研究セミ
ナー等に参加できる機会を充実するため、インターネット等新たな情報通信技術を活用した学習活動や先進的な取組事例等について実態を調査・分析するとともに、インターネットを活用した研究セミナー
等の効果的な運用方法について研究開発した。
エ．地域における「通学合宿」の実態に関する調査研究
全国的な通学合宿の実施状況や特色ある取組の事例を収集し、その成果について調査・分析するとともに、平成１３年度に実施した同実態調査と比較・分析し、通学合宿の今後の課題や方向性を明らかにした。
オ．参加体験型学習に関する調査研究
社会教育における効果的な参加体験型学習の在り方について調査研究を行うとともに、参加体験型学
習を支援するファシリテーター等の養成の在り方を明らかにした。
カ．ボランティア活動に関する調査研究
学校と地域の連携、職業体験等の今日的な課題に対応した青少年の体験活動ボランティア活動のコー
ディネート事例を収集・分析するとともに、団塊の世代を対象としたボランティア活動の在り方を明らかにした。
（２）研究交流会及び研究セミナー
ア．全国生涯学習センター等研究交流会
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため、全国の生涯学習センター等の代表者・職員等が集い、当面する諸課題について研究協議を行った。
イ．全国体験活動ボランティア活動推進研究セミナー
体験活動ボランティア活動の促進方策等について研究協議等を行った。

ウ．学習プログラム研究セミナー
学習プログラムの立案・展開・評価に関する理論と実践的な知識・技術について研究協議等を行った。
エ．参加体験型学習に関する研究セミナー（２回実施）
参加体験型学習に関する実践的な知識・技術について研究協議等を行った。
オ．生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会
生涯学習関係機関・団体の関係者が、それぞれの実践と研究成果をもとに交流し、連携・協力の推進
方策等について研究協議を行った。

（３）研修事業等
文部科学省との共催で図書館司書専門講座や公民館職員専門講座など社会教育指導者の資質向上のための講座を実施しているほか、同省からの委嘱により社会教育主事となりうる資格の付与を目的とした社会教育主事講習等を実施した。
（４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センター事業
都道府県・市区町村の体験活動ボランティア活動支援センターを支援するために、体験活動ボランテ
ィア活動に関する情報の収集・提供、相談等を行うとともに、「青少年のボランティア活動の場を開発した事例」、「地域のボランティア推進機関やＮＰＯなどと連携・協力した事例」など特色あるコーディ
ネートの事例をとりまとめた。また、支援センターの設置主体や実施している業務内容等の実態を調査し、報告書としてとりまとめた。
（５）情報発信・情報提供
ア．研修資料等の開発・作成
社会教育主事等の養成・資質の向上に資する研修資料として、「公民館に関する基礎資料」、「図書館に関する基礎資料」及び「博物館に関する基礎資料」等の内容の見直しを行うとともに、「ボ
ランティアに関する基礎資料」を新たに作成した。
イ．社会教育情報番組「社研の窓」「わくわくチャレンジ広場事業（東京都葛飾区）」、「ごえもん塾の実践事例（栃木県宇都宮市）」
等の全国の特色ある社会教育事業の実践事例を紹介する社会教育情報番組「社研の窓」を制作し、
エル・ネットを活用して定期的に放映した。
ウ．社研通信～社会教育メールマガジン～
研究セミナー等の実施予定、受講者の声、その他社会教育に関する様々なニュースを「社研通信～社会教育メールマガジン」として定期的に配信した。

１１．文教施設研究センター
文教施設研究センターにおいては、近年の文教施設を取り巻く社会的状況（耐震、環境、安全など）の変化や教育課程の充実・改善に関する各種提言などに対応した文教施設施策推進に係る企画・立案のための基礎的・専門的調査研究及び情報収集・提供を実施してきている。具体的には、学校施設等に関する今日的課題として、耐震化、環境対策、防犯対策等に関する調査研究、文教施設整備に関する資料の収集・データベース化、講演会やセミナーにおける調査研究成果の発表、海外教育関係機関との交流などを行った。

研究・事業活動の概要（１）調査研究活動
ア．学校施設の耐震化の促進に関する調査研究
学校施設の耐震化を推進するため、教育方法等の多様化や情報化への対応など学校施設の質的向上に係る機能改善も図ることのできる耐震改修計画について調査研究を行った。
イ．学校施設の環境配慮方策等に関する調査研究地球温暖化対策の一環として、学校施設における環境負荷低減対策が求められていることを踏まえ、
平成18年度は、学校施設における環境配慮対策に関する現状と課題を把握するため、既存学校施設における環境配慮方策に関するアンケート調査の分析・取りまとめ及び改善メニューの作成を行った。
ウ．学校施設の防犯対策に係る点検・改善マニュアル作成の取組に関する調査研究
近年、学校や通学路における事件等の発生を背景として、子どもたちの安全確保の一層の徹底が求められていることを踏まえ、文部科学省との連携の下、学校施設における防犯対策の点検・改善マニ
ュアルを作成するにあたっての手順や留意事項を明らかにする「学校施設の防犯対策に係る点検･改善マニュアル作成の取組みに関する調査研究報告書（平成18年6月）」を作成し、学校設置者、施設管理者及び学校関係者へ提供した。さらに、学校施設の防犯対策に積極的に取組んでいる学校や地方公共団体について調査研究を行った。
エ．避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究
学校施設は地域住民の応急的な避難所としての役割を担っていることから、必要な耐震性の確保に加え、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。このこと踏まえ、学校施設の防災機能の在り方や向上のための推進方策等について検討するため、文部科学省と連携して、学校施設における避難所として有効な施設・設備の整備状況について実態調査を行った。
オ．学校施設のバリアフリー化整備計画の推進に関する調査研究
学校施設は、障害の有無にかかわらず子どもたちが支障なく学校生活を送ることができるようにするとともに、地域コミュニティの拠点としての役割が求められている。法令上も、学校施設はバリア
フリー化の努力義務の対象施設として位置づけられていることから、文部科学省と連携して、学校施設のバリアフリー化に積極的に取り組んでいる設置者の推進方策について実態調査を行った。

（２）情報収集・交換・提供等
ア．文教施設に関するデータの収集及びCD-ROMの作成・提供
耐震対策、省エネルギー等の環境対策、防犯対策やバリアフリー化など学校施設整備に係る指針、通知、報告書などの諸資料を収集し、体系的に整理すると共に、その内容をCD-ROMにより都道府県及び政令指定都市の教育委員会・知事部局、国立大学法人等に提供した。さらに、平成18年度から「国立大学編」を作成し、国立大学法人等に提供した。
イ．文教施設整備に係るテーマによる研究会の開催
文教施設整備に関わる研究者や行政担当者等を対象として、海外の学校施設整備、学校施設マネジ
メント等をテーマとした研究会を開催し、関係者間での意見交換等を行った。
ウ．ＯＥＣＤの教育施設に関する国際委員会（ＰＥＢ）への参加
ＰＥＢは、教育施設に関する唯一の国際組織としてＯＥＣＤに設けられた委員会であり、あらゆる教育施設関連の意見、情報、研究、経験に係る国際交流を通じて、教育施設・設備の質的水準の向上に資することを目的としている。当センターは平成18年５月に開催された運営委員会で準会員としての参加が正式に決定し、同年９月に開催された学校施設の質の評価に関するワーキンググループ会議
では、教育施設の国際比較や先進事例に関する情報収集等を行った。