安心・確実・有利な国の退職金制度
よくわかる

人材定着の対策に国の退職金制度を上手に活用！
従業員の確かな安心のために備えよう◎新規加入なら1年間、最高6万円

国が掛金の一部を助成◎管理カンタン、手間いらず

納付状況、試算額もお知らせ◎掛金は全額非課税

しっかり受けよう、税法上の特典

ダイジェスト版

中退共制度って何？

国がつくった従業員の退職金制度です。
従業 員 の 確かな安 心 のために！
退職後の安定に安心して働ける職場に意欲・生産性の向上に人材の安定確保に

中小企業退職金共済（中退共）制度は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。中小・零細企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業者の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。この制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構（機構）
中小企業退職金共済事業本部（中退共本部）が運営しています。

加入条件はどうなっているの？

条件を満たしている中小企業であればどなたでも加入できます！
加入できる企業
加入できる企業は、業種によって異なります。常時雇用する従業員数または資本金の額・出資の総額のいずれかが次の範囲内であれば加入できます。ただし、個人企業や公益法人等の場合は、常時雇用する従業員数によります。

常 用 従 業員数 または 資本金・出 資金
一般業 種（ 製 造・建設業等）
資本金・出資金

常用従業員数300人以下３億円以下

または範囲内であれば加入できます

卸売業

サービス業

資本金・出資金

常用従業員数

常用従業員数

１億円以下100人以下100人以下または資本金・出資金５千万円以下

小売業
常用従業員数

50人以下

または資本金・出資金５千万円以下
または常時雇用する従業員には、1週間の所定労働時間が同じ企業に雇用されている通常の従業員とおおむね同等である者
であって、①雇用期間の定めのない者 ②雇用期間が2か月を超えて雇用される者を含みます。

加入後、従業員の増加等により中小企業者でなくなった場合、一定の要件を備えていれば、確定給付企業年金制度（DB）、確定拠出年金制度（企業型DC）
または特定退職金共済制度に解約手当金相当額の範囲内の金額を引き継ぐことができます。

加入させる従業員従業員は原則として全員加入させてください。ただし、次の条件にあてはまる従業員は加入させなくてもよいことになっています。また、事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できます。詳しくは「同居の親族についてのちらし」
をご請求ください。

従業員は全員加入

加入させなくてもよい従業員① 期 間を定めて雇 用される者② 季 節 的 業 務に雇 用される者③ 試 み の 雇 用 期間 中 の 者④短時間労働者⑤休職期間中の者⑥ 定 年などで短 期 間 内に退 職することが 明らかな者

加入できない方●事業主および小規模企業共済制度の加入者、原則として法人企業の役員。
●中小企業退職金共済法に基づく「特定業種（建設業・清酒製造業・林業）退職金共済制度」の被共済者。
※社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している従業員は、中退共制度と重複して加入できないこととされています。

他制度からの移換●平成26年4月以後に解散した存続厚生年金基金から中退共制度への移行の申出ができることとなりました。
これに伴い、新規加入申込時に平成26年4月1日時点での存続厚生年金基金加入の有無等を確認させていただきます。
●平成28年4月以後に特定退職金共済制度を廃止した団体から中退共制度へ資産移換ができます。
●平成30年5月1日以後に中退共実施事業所と企業年金(DBまたは企業型DC)実施事業所が合併等を行い、その後も引き続き中小企業者である場合は、中退共制度と企業年金制度との間で資産移換ができます。

参考

小規模企業共済制度
当機構とは別に、小規模企業の個人事業主・会社等の役員・個人事業主の共同経営者を対象とした、小規模企業共済制度があります。
この制度については、独立行政法人 中小企業基盤整備機構へお問い合わせください。TEL(050)5541-7171
1

制度のメリットは何ですか？

何と言っても国の制度だから安全、安心です。
有利な国の掛金助成 (一部助成対象外あり)

初めて中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。

1. 新規加入助成
初めて中退共制度に加入する事業主に掛金月額の1/2(従業員ごとに上限5,000円）を加入後4か月目から1年間、国が助成します。短時間労働者の特例掛金月額2,000円・3,000円・4,000円には掛金月額の1/2の額にそれぞれ300円・400円・500円が上乗せされます。
2. 月額変更助成18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。
（注）20,000円以上の掛金月額からの増額は、助成の対象になりません。

掛金助成可否一覧表
新規加入助成月額変更助成社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している事業主

×○

解散存続厚生年金基金から資産移換を希望する事業主×○

特定退職金共済制度を廃止した団体から資産移換を希望する事業主

×○

合併等により企業年金との間の資産移換を希望する事業主

×○

同居の親族とそれ以外の従業員を雇用する初めて中退共制度に加入する事業主○○

同居の親族のみを雇用する事業主

××

事業主 の 条件

外部積立で管理が簡単

掛金は口座振替ですので手間がかかりません。
また、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせしますので退職金の管理が簡単です。

掛金は非課税

掛金は、法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。

（注）
資本金の額または出資の総額が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。

掛金月額の選択

従業員ごとに選択した掛金月額は加入後いつでも増額できます。また、掛金月額を減額する場合は一定の要件のもとで変更可能です。

通算制度でまとまった退職金一定の要件を満たしていれば以下の通算ができます。

1. 過去の勤務期間
事業主が初めて中退共制度に加入する際、すでに1年以上勤務している従業員について、加入前の勤務期間を通算できます。
（注1）
小規模企業共済制度に加入していた期間は通算できません。
（注2）
他企業からの掛金納付月数通算及び他共済又は企業年金等から資産移換する従業員は過去勤務期間の通算はできません。

2. 中退共制度に加入している企業間を転職した場合前の企業での掛金納付月数を通算できます。

3. 中退共制度に加入している企業と特定退職金共済制度※に加入している企業間を転職した場合それぞれの制度へ前の企業での退職金を通算できます。
※商工会議所、商工会などの団体が運営している特定退職金共済（特退共）制度を指します。

退職金は直接従業員へ退職金は、中退共本部から直接、退職した従業員の預金口座に振り込みます。退職金は一時金払いのほかに、一定の要件を満たしていれば、本人の希望により全部または一部を分割して受け取ることができます。

（注）
退職金の受給権者は、従業員です。事業主が従業員に代わって退職金を受け取ることはできません。従業員の死亡による退職の場合は、その遺族が受給権者となります。

参考

当機構には、一般従業員を対象とした中退共制度のほかに建設業・清酒製造業・林業で働く期間を定めて雇用される従業員を対象にした退職金制度として、特定業種退職金共済制度があります。また、従業員の資産形成を支援する勤労者財産形成促進制
度もあります。詳しくは、各事業本部へお問い合わせください。
2〔他の事業本部のお問い合わせ先〕
建設業退職金共済事業本部
TEL(03)6731-2866
清酒製造業退職金共済事業本部 TEL(03)6731-2887
林業退職金共済事業本部
TEL(03)6731-2887
勤労者財産形成事業本部
TEL(03)6731-2935

制度のしくみを教えてください

事業主と中退共本部が契約を結べばあとは退職者に直接支払い。
❸掛金納付
口座振替

加入申込

金融機関
❶加入申込

加入申込

申込書

加入申込
委託保険会社

中退共本部

中 小 企 業︵ 事 業 主 ︶

委託事業主団体

❷共済契約
共済手帳

❷退職金共済手帳送付

退職者本人が中退共本部へ請求❺請求❹ 退 職 金 共 済 手 帳（ 請 求 書 ）退職した従業員❺退職金
本人の口座へ退職金振込❶「新規申込書」に記入・押印をして、金融機関、委託事業主団体または委託保険会社に提出します。短時間労働者が加入する場合は、「労働条件通知書（雇入通知書）」
または「労働契約書」の写しを添付してください。
※中退共制度加入後、新たに従業員を採用した場合は、「追加申込書」をご使用ください。

❷「契約成立日」は加入申込先の受付日となります。退職金共済契約が成立すると従業員ごとの退職金共済手帳を送付します。
❸毎月の掛金は、契約成立日の属する月分から退職日の属する月分までを事業主が指定した預金口座から振り替えます。
掛金は全額事業主が負担し、掛金の一部でも従業員に負担させることはできません。
❹事業主は、従業員が退職したときに「退職金共済手帳（請求書）」を従業員に渡します。
❺従業員の請求に基づいて中退共本部から退職金が直接支払われます。
▲

加入申込先

金融機関

：銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、商工中金

委託事業主団体：労働保険事務組合、中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、青色申告会、労働基準協会、ハイヤー・タクシー協会、中小企業勤労者福祉サービスセンター、税理士協同組合、TKC企業共済会
委託している
ところ

委託保険会社▲

関係行政機関等：取扱先の保険会社は、中退共本部までお問い合わせください。

厚生労働省雇用環境 ・ 均等局勤労者生活課、都道府県労働福祉主管課、都道府県労働局

加入申込時の注意事項●中退共本部に直接「申込書」を提出することはできません。
●中退共制度に加入申込する際、常時雇用する従業員が次の規模以上の場合は「中小企業者であることの証明」が必要になります。
◎一般業種（製造業・建設業等）
は250人◎卸売業、サービス業は90人◎小売業は40人

なお、この証明を必要とする法人企業のうち、資本金の額または出資金の総額が中小企業者の範囲内であれば、「現在事項一部証明書（登記簿抄本）」を添付することで中小企業者であることの証明に代えることができます。
●事業主と生計を一にする同居の親族を加入させる場合、使用従属関係が確認できる書類として、「申込み従業員についての確認書（チェックシート）「」労働条件通知書の写し（ない場合は労働条件確認書）「」賃金の支払いがあることが確認できる書類（賃金台帳の写し等）」が必要です。詳しくは「同居の親族についてのちらし」
をご請求ください。
●申込書提出時に、当該申込書の記載事項等を証明する書類の提出を求める場合があります。
3

掛金月額は選べますか？

年齢、勤続年数等に応じて掛金を選べます。
短時間労働者 ※は、16種類の掛金月額の他に次の3種類の特例掛金月額も選択できます。

掛金月額は次の種類から従業員ごとに選択できます。

特例掛金月額（短時間労働者のみ選択可）

掛金月額（全従業員選択可）
5,000円

6,000円

7,000円

8,000円

9,000円

12,000円

14,000円

16,000円

18,000円

20,000円

22,000円

24,000円

26,000円

28,000円

30,000円

10,000円

2,000円

3,000円

4,000円※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が、同じ企業に雇用される通常の従業員よりも短く、かつ、30時間未満である従業員をいいます。加入申込時に「労働条件通知書（雇入通知書）」
または「労働契約書」のいずれかの写しを添付してください。

退職金額はどう算出するの？

退職金は基本退職金と付加退職金の2本建てです。
退職金は基本退職金と付加退職金の2本建てで、両方を合算したものが受けとる退職金額となります。

退職金

基本退職金

付加退職金

掛金月額と掛金納付月数に応じて法令で定め運用利回りが予定運用利回りを上回った場合、これを基本退職金られている金額で、制度全体として予定運用利に上積みするもので、運用収入の状況等に応じて定められる金額（注）
予定運用利回りは、法令の改正により変わとの基本退職金相当額に、厚生労働大臣が定めるその年度の支回りを1％として設計し定められた金額です。

です。具体的には、掛金納付月数の43か月目とその後12か月ごることがあります。

給率を乗じて得た額を、退職時まで累計した総額です。

●掛金の納付が１年未満の場合は、退職金は支給されません。
１年以上２年未満の場合は掛金相当額を下回る額になります。
２年から３年６か月では掛金相当額となります。
（これらは長期加入者の退職金を手厚くするためです。）
３年７か月から掛金相当額を上回る額になります。

基本退職金額表（抜粋）1,000円
当りの額

納付年数（月数）

0（1月〜11月）

3,600

24,00036,00048,17060,82073,71086,76099,950113,230
126,560
195,000
266,660

342,080
421,310504,580
591,790682,630

1年 （12月）
2年 （24月）

3年 （36月）
4年 （48月）
5年 （60月）
6年 （72月）

7年 （84月）
8年 （96月）9年（108月）
10年（120月）
15年（180月）
20年（240月）
25年（300月）
30年（360月）

35年（420月）
40年（480月）
45年（540月）

掛 金月額2,000円

5,000円

0

0

7,200

18,00010,000円

14,000円

18,000円

22,000円

26,000円

30,000円

36,00050,40064,80079,20093,600108,000

936,000

1,080,000

0

48,000120,000

240,000

96,340240,850

481,700

368,550

737,100

72,000121,640

147,420

180,000

304,100

360,000

1,333,300

1,326,780

1,621,620

1,916,460

2,211,300

2,198,900

2,598,700

1,338,040

4,290,000

5,070,000

1,031,940
1,399,300

2,666,600

3,733,240

4,213,100

5,898,340

5,045,800

2,958,950

1,445,100

1,581,320

3,510,000

2,522,900
3,413,150

1,252,420

2,730,000

1,009,160
1,365,260

1,059,740

1,771,840

3,420,800

1,183,580

867,060

1,265,600

1,710,400
2,106,550

674,380

2,943,980

684,160
842,620624,000

792,000

2,491,060

1,950,000

533,320

528,000

648,000

2,038,140

975,000

5,917,900
6,826,300

4,789,120

1,799,100
2,278,080

4,799,880

6,157,440

7,583,580

1,908,720

2,784,320
5,866,520

2,255,760

3,290,560
6,933,160

1,824,6002,602,800
2,998,500
3,396,900
3,796,800
5,850,000
7,999,800

8,894,080 10,262,400
9,268,820 10,954,060 12,639,300
7,525,760

9,082,440 11,100,760 13,119,080 15,137,400
8,285,060 10,652,220 13,019,380 15,386,540 17,753,700

7,064,120

9,556,820 12,287,340 15,017,860 17,748,380 20,478,900（注1）
本表は基本退職金のみで、付加退職金を含んでおりません。
（注2）
本表は平成14年11月1日から適用。なお、基本退職金額表は法令の改正により変わることがあります。
4

720,000

432,000

1,585,220

999,500

0

336,000

504,000

1,561,680

1,132,300

390,0000

1,214,640

566,150632,800

0867,600

226,460
253,12001,094,760

433,800
499,750

0851,480

608,200

173,520
199,900（単位：円）

まずは資料をご請求ください

希望する資料番号に〇を付けてください

FAX 03-5955-8220

次の項目についてご記入ください

フリガナ業

種

常時雇用する従業員数人

資本金の額または出資の総額円

パート従業員数人※ご記入いただきました個人情報は中退共本部の加入促進活動に必要な範囲内で利用させていただきます。中退共本部では個人情報を適切な安全対策のもとに管理し、漏えいなどの防止に努めます。また、お客様の同意なく第三者に開示・提供はいたしません。

電話・来訪による相談窓口

中退共本部 相談センター室（東京・池袋）相談窓口 9:00〜17:00 電話受付 9:00〜17:15 （土日祝日は除く）〒170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-1

TEL 03−6907−1234 FAX 03−5955−8211
無 料 訪 問 相 談によるご 相 談も受け付けております！
中退共制度への加入を検討している中小企業の皆様を対象に、職員が直接事業所を訪問し相談に応じています。ホームページより訪問相談申込書をダウンロード、必要事項をご記入のうえ、FAXでお申込ください。

対象地域：東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・愛知・三重・岐阜・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山（一部地域によっては訪問できない場合もございます。）（その他の地域についても県庁所在地及びその周辺地域については訪問可能です。）

モバイルサイトのご案内
中退共制度に関する情報はモバイルサイトでも中退共 名古屋コーナー

相談窓口 9:00〜16:30（土日祝日は除く）〒461-0004 名古屋市東区葵3-15-31 千種第3ビル2F

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TEL 052−856−8151
FAX 052−856−8155

中退共 大阪コーナー

相談窓口 9:00〜16:30（土日祝日は除く）〒550-0011 大阪市西区阿波座1-7-13 商工中金阿波座ビル7Ｆ

電話受付 9:00〜17:00（土日祝日は除く）

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