2018 年 8 月 30～31 日（時、共、朝、毎、ＮＨＫ、赤旗） 沖縄、野党、安倍改憲、総裁選、政局、、自衛隊、米朝門学校を卒業後、コザ（現沖縄市）で米兵相手のバンド活動をし、地元ラジオ局のＤＪとして人気が出た。
４２歳で沖縄市議選でトップ当選し政界入り。２００９
年の衆院選で民主党公認で初当選したが、米軍普天間飛行
翁長氏後継の玉城氏×政権が推す佐喜真氏…２人の横顔場（宜野湾市）の県外移設断念や消費増税方針に反発して朝日新聞デジタル伊藤和行 山下龍一 2018 年 8 月 31 日 06
離党。以後は小沢一郎氏（現自由党代表）と行動を共にし時 56 分てきた。
自らの政治的スタンスを「保守中道」と言う。米軍基地
従業員による全駐留軍労働組合を支持基盤に、オール沖縄の支援も受けて当選を重ね、４期目の現在は自由党幹事長
兼国会対策委員長を務める。
立候補表明会見では、大切にしている言葉をウチナーグ
チ（沖縄言葉）で言った。
「トゥーヌイービヤ、ユヌタケー
ネーラン」。
１０本の指は同じ長さのものはない。
十人十色、
多様性を認めようという意味だ。
翁長氏は生前、玉城氏についてこう言っていたという。
「沖縄の戦後史を背負った政治家だ」（伊藤和行）
佐喜真淳氏 落選ゼロの前市長
沖縄県知事選への出馬を表明
翁長氏を批判してきた自民党県連が擁立した佐喜真氏。
する玉城デニー氏＝２０１８年８月２９日午後４時１０分、 「保守系首長の若手エース」と評され、安倍政権幹部との那覇市、日吉健吾撮影
パイプも太いとされる。過去６回立候補した選挙で落選したことは、一度もない。
米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市生まれ。父親は市議会議長も務めた「地元では有名な資産家」（市議会関係者）
で、千葉商科大卒業後フランスに滞在し、空手の指導などもした。
会社員を経て、２００１年に宜野湾市議に初当選し、県
日本維新の会沖縄県総支部から推薦状を受け取りあいさつする前宜野湾市長の佐喜真淳氏＝２議に転身。４５歳で自民党県連政調会長を務めた。０９～
０１８年８月３０日午後３時４１分、那覇市、小宮路勝撮
１２年には憲法改正を目指す「日本会議」の正会員でもあ影った。
翁長雄志（おながたけし）知事の急逝に伴い、９月３０
普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の推進派で、
日に投開票される沖縄県知事選。翁長氏の後継として自由
１０年に自民党県連が県外移設を求める方針を打ち出した党の玉城（たまき）デニー衆院議員（５８）、安倍政権が推時には、最後まで抵抗した。だが経済停滞の打破を訴え、す対立候補として佐喜真（さきま）淳（あつし）・前宜野湾
革新市政から２７年ぶりに市長の座を奪還した１２年の宜市長（５４）が立候補する。事実上の一騎打ちとなる２人
野湾市長選では「名護市の反対で、今は県内移設は難しい」
は、どんな人物なのか。
と県外移設を主張した。
玉城デニー氏 ＤＪで人気に
市長在任中は「辺野古」についての言及を封印。普天間
那覇市で２９日に立候補を表明した玉城氏は、直後に翁の危険性と早期返還を訴え続けてきた。２４日の会合でも長氏の自宅を訪れ、霊前で報告した。翁長氏が生前に録音「普天間飛行場の返還をできるか否かが知事選の大きな争した音声で名前が挙がり、急きょ擁立が決まった。
「オール点」と主張。辺野古には触れず、「普天間」を１０回繰り返
沖縄」勢力の支援を受ける。
した。
沖縄本島中部のうるま市出身。父は米兵で、幼い頃に沖県内の保守系首長でつくる「チーム沖縄」の中心的メン
縄を離れ顔を知らない。母は生計のために働き、母の友人
バーで、６月には朝日新聞の取材に「（翁長県政は）基地以宅で養子として育てられた。
「デニー」は愛称で、本名は康外のことをしていない。
『オール沖縄』
は基地反対ばかりで、裕（やすひろ）だ。
翁長知事が何をしているか疑問だ」と批判した。
住民が米軍への怒りを爆発させ、車両を焼き払った１９
周囲からの人物評は「気さく」「明るい」。早朝の地域の７０年の「コザ騒動」は１１歳の時。自著で「また戦争だ、
ラジオ体操にもこまめに顔を出す。
（山下龍一）
どうするんだろう」と思ったと振り返っている。福祉の専1

しんぶん赤旗 2018 年 8 月 30 日(木)玉城デニー氏 出馬表明 「辺野古阻止貫徹する」 沖縄

言い方をしている」と批判。
「選挙戦で明らかにしていく」
として、公開討論会への出席を求めました。
会見には金秀グループの呉屋守将会長、謝花喜一郎副知事、城間みきこ那覇市長、翁長氏の次男・雄治氏や「オール沖縄」の国会議員、県政与党、幅広い平和・市民団体などが結集。玉城氏の勝利めざし、気勢を上げました。
しんぶん赤旗 2018 年 8 月 30 日(木)「新時代の沖縄」へ全力 玉城デニー氏出馬表明 （全文）
沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投票）への立候補を表明した玉城デニー衆院議員が２９日、那覇市内で行った出馬会見の冒頭発言は次の通りです。
本日、ここに沖縄県知事選挙出馬への決意を表明致します。
期せずして、沖縄県知事選挙が早まることとな
り、今、私自身が、ここに自らの意思を示すことの意味を重く、深く考えております。
翁長知事に背中押され沖縄が歩んできた、歩
まされてきた道は、厳し（写真）出馬を表明する玉く、険しいものでした。
城デニー衆院議員＝２９
この島に生まれた一人の日、那覇市
ウチナーンチュ（沖縄県民）として、先人たちの血と汗がにじむこの島の太陽と風を体いっぱいに受けて育った者として、今、たじろがずに、前を向いて踏み出す「とき」が来たことを、私、玉城デニーは、しっかりと受け止めています。何よりこの決意が、県民とともにあるものと確信しています。
「ウチナーンチュが心を一つにしてたたかう時には、想像するよりもはるかに大きな力になる」―。今月１１日に奥武山陸上競技場で開かれた県民大会で、
翁長雄治さんは、自らの父である翁長雄志県知事が繰り返し語った言葉を紹介してくれました。
県民が「心を一つに」することを深く望み、県民が持つ「力」を誰よりも信じ、揺らぐことのない自らの決意がいつも「県民とともに」あることを、最後の瞬間まで、命がけで、私たちに発し続けた、知事の強さ、その思いは、県民の胸の奥に確かに静かに刻まれています。その知事の強さ、優しさ、沖縄への愛情は、ここにいる私の背中を押し、決意と覚悟をもたらしてくれている、そう感じています。
新基地強行この国の姿
しかし、一方で、知事が誰よりも望んでいた「心を一つ（写真）翁長知事の帽子の傍らで、出馬表明する玉城デニー衆院議員＝２９日、那覇市
知事選 翁長知事の遺志継ぎ全力
玉城デニー衆院議員は２９日、那覇市内で記者会見し、辺野古新基地阻止の一点で結集した「オール沖縄」の候補者として、沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投票）
への出馬を正式に表明しました。玉城氏は「翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場だ」と表明しました。
（全文）
これにより、圧倒的な民意に沿った「オール沖縄」と、民意を踏みにじり辺野古新基地を推進する自公維勢力との総力戦になることが確定しました。
玉城氏は出馬表明で、「ウチナーンチュ（沖縄県民）が心を一つにしてたたかう時には、想像するよりもはるかに大きな力になる」という翁長氏の言葉を紹介し、こうした思
いが、「私の背中を押し、決意と覚悟をもたらしてくれた」と述べました。
玉城氏は、翁長氏が最後に着手した辺野古埋め立て承認の撤回を「全面的に支持する」と表明。新たな県政で「しっかりと翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地阻止を貫徹する立場だ」と決意を示しました。
また、辺野古埋め立て承認と引き換えに約束した米軍普天間基地（宜野湾市）の来年２月までの運用停止に向けて
何ら実効性ある取り組みをせず、翁長氏にその責任をおしつける安倍政権を厳しく批判。
「一日でも、１秒でも、速やかに閉鎖し、返還するよう国に要求する」と述べました。
新知事の在任中に迎える沖縄の復帰５０年をみすえ、「新
しい沖縄の姿」を提起。観光産業をはじめとした著しい経済成長や子どもの貧困対策など翁長県政の実績に加え、子どもや女性、若者対策などを視野に「自立と共生の沖縄をめざす」と表明。
「翁長カラーにデニーカラーをプラスしながら政策を練り上げていく」と述べました。
玉城氏は会見で、自公が推薦している佐喜真淳氏について、「翁長氏とまるで考え方が違うのに後を継ぐかのような2

にすること」への心ない攻撃があることを、強く指摘しなければなりません。それは、民意を、地方自治を踏みにじる形で辺野古新基地建設を強行する、この国の姿です。
県の再三の指導にも従わず、既成事実を積み上げることで県民の「あきらめ」を狙い、一方では、「基地」と「沖縄振興」をあえてからませて揺さぶり、県民の中に「対立と分断」を持ち込もうとします。
法令解釈を都合よく変えて、手続きを踏み倒すことに腐心する国のやり方は、法治国家と言えるのでしょうか。ふるさとの海を守ろうと声を上げる人々を実力で排除するやり方は果たして、民主主義の姿なのでしょうか。
しかし、これら政府がつくりだす印象操作に私たちウチ
ナーンチュは、ひるむことなく団結し、一つひとつ、乗り越えてきました。
最新の世論調査において、辺野古移設を「不支持」とする人が全国で４４％にのぼり、「支持」を上回りました。保
守政治家であった翁長知事が、自ら先頭に立って、沖縄の過重な基地負担のありようを国民に問い、全国知事会で日米地位協定の不平等を知らせ、この先何十年もこれで良いのかと、主権国家としてこれで良いのかと、この国はこれで良いのかと、発信し続けてきたことがやっと浸透し始めてきたのではないかと思います。
政権の冷ややかな仕打ちに直面しようとも、
たじろがず、
ウチナーンチュの「誇り」を持って臨んだ、その知事の勇気と行動が、少しずつ、少しずつ、国民の関心を呼び覚ましているのです。
数の力を頼みにした、そんな政権の手法が次第にほころ
びつつあることを、国民、有権者は気付き始めています。
今回の世論調査に、その意識の表れを、共感として私たちも感じ取ることができます。
その中において、知事の最たる意思であり、手続きの中にある「埋め立て承認の撤回」を、私、玉城デニーは全面的に支持してまいります。行政判断を待つ中ではあります
が、来る県政において、私は、しっかりと翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場であることをここに表明致します。
普天間閉鎖返還を要求
併せて、やりたい放題に飛ぶヘリの下で、子どもたちはおびえながら授業し、校庭につくったシェルターに避難させられている。そんな日常の風景を放置することは、もはや許されません。
「いい正月を迎えられる」と言って埋め立て承認をした仲井真弘多元知事に政府が約束した「普天間基地の運用停止」は、来年２月で「５年」の期限を迎えます。
これまで何ら実効性ある取り組みを示さず、揚げ句、返還が進まない責任を翁長知事になすりつける。
「世界一危険」と認めながら、その危険を放置し続けているのは、いった
い誰なのでしょう。こんな「政治の堕落」を認めて良いは
3

ずがありません。一日でも、一秒でも、速やかに普天間飛行場を閉鎖し、返還をなすよう、国に強く要求します。
復帰５０年の新時代沖縄
さて、次の知事は、その任期中に復帰５０年を迎えることになります。
新しい沖縄の姿を、どうやって県知事選挙で県民の皆さんにしっかり示していけるのか。従来の東京とのパイプを強調した時代から、沖縄の存在感と可能性は、今や格段に上がっています。アジアをはじめ、世界に開かれた沖縄へと力強く羽ばたいています。
翁長知事は、２１世紀ビジョン、アジア経済戦略構想を強力に推進しました。遠い目標と思われた観光客数はもう１千万人を目の前にしています。国税への沖縄の貢献は３千億円を超えています。
また、子どもの貧困対策は、翁長県政が柱として肝いりで進めた政策でした。全国初の実態調査を実施し、子どもたちをとりまく困難さを具体的に把握できたことで、官民あげての取り組みが格段に広がりました。
「県民の生活が第一」、この言葉は、私の政治活動における最も大事な理念であり、「イデオロギーよりアイデンティ
ティー」の言葉は、翁長知事から受け継いだ大切な理念です。
私は、子どもや、女性、若い人たちにうんと力を注いでいきたいと思います。人材育成にも力を入れたい。沖縄で育まれた文化を、芸能を、世界へ向けて、もっともっと発信したい。
地元の企業を大切にし、働く皆さんの笑顔を増やし、ユイマール（相互扶助）のチムグクル（精神）で自立と共生の沖縄を目指してまいります。
翁長カラーに、デニーカラーをプラスしていきながら、全ての県民が、自分の夢を持てるよう、その方向性を支えていけるよう、みなさんと協力して政策を練り上げてまいります。今、翁長知事の政策を点検している段階です。私の思いと、県民が求めている政治への思いをそこへ結んで、皆さんとともに歩いていければと思っています。
このかけがえのない島の未来を、誰でもなく自分たちの手でつくりだしていく。生まれてくる子どもたち、明日を担う若者たちに、平和で、真に豊かな沖縄、誇りある沖縄、「新時代沖縄」を託せるよう、私、玉城デニーは全力疾走
で頑張ります。
一問一答から―「オール沖縄」に対する認識について。
「建白書」の実現、辺野古新基地建設反対の一点で集まっています。その形は多様性を持っていろいろな方々が集まってきているということも肝心です。団体の集まりだけ
でなく、多くの県民が立ち上がったその形としても、すでに認知されているように「島ぐるみ会議」は４１市町村に結成されています。さまざまな皆さんと協力しながら、オ

ール沖縄という形や取り組みは、これからも目標に向かってしっかりと歩んでいけると確信しています。
―国とどのように対峙（たいじ）して、辺野古新基地を止めることができるのか。
翁長知事はあらゆる手段を尽くして、辺野古新基地建設を断念させるとおっしゃっていました。それはしっかり受
け継いでいくことに間違いはありません。さらに県民投票などによって多くの県民の皆さんの思いも表出されると思います。
―自衛隊に対する考え方について。
いわゆる専守防衛という意味において憲法の範囲で決められている自衛隊の存在は、多くの国民も認めていると認識しています。ただし、例えば与那国島の場合は、自衛隊基地が置かれて２年余りたっていますが、住民が分断されたままになっています。
「国の専権事項」ということで、自衛隊を強行配備することは許されるものではないと思います。
そういう分断を持ち込んでいるのは国だということを、
私たちは改めて認識しなければならない。
―相手の佐喜真淳前宜野湾市長について。
翁長知事と全く違う考え方であるはずなのに、翁長知事の遺志を引き継ぐとおっしゃっている。
（そうではないこと
を）私は選挙戦で明らかにしていきたい。ぜひ討論会に積極的に参加していただきたい。

っとそれを望んでいる」と述べ、辺野古ノーの県民の民意について「県民の思いは４年たってもまったくぶれていな
い。
信念は今もしっかり県民の皆さんはもっていると思う」と語りました。
呉屋氏も翁長氏に「あの世から最大限のお力添えをお願いした」と語りました。
経済界の多くが自民党・公明党・維新の会が推す佐喜真淳氏を支援する中で、玉城氏を応援する意義を問われた呉屋氏は「サイレント（静か）なれども、私は多くの方々の支援をいただけると信じています」と語りました。
しんぶん赤旗 2018 年 8 月 30 日(木)玉城氏全国で支えよう 沖縄知事選必勝へ 革新懇アピール
沖縄県知事選に「オール沖縄」の代表として玉城デニー氏が出馬会見したことを受け、全国革新懇と沖縄革新懇は２９日、「沖縄と日本の命運にかかわる沖縄県知事選挙に必ず勝利しよう―翁長知事の遺志に応え、玉城必勝へ、全国からの支援をよびかけます」とするアピールを発表しました。
アピールは県知事選について、民意を踏みにじって名護市辺野古に新基地を建設しようとする安倍政権、自民・公明・維新勢力と、これ以上の基地負担を拒否し、平和で豊かな沖縄を求めるオール沖縄との激突になると指摘。県知事選に勝利すれば、辺野古新基地建設計画を葬り去るとともに、臨時国会にも改憲案提出を狙う安倍政権への痛撃となり、安倍９条改憲を阻止するうえでも大きな意義を持つと強調しています。
そのうえで「大激戦に勝ち抜くためには、オール沖縄の奮戦とともに、全国からのこころを込めた連帯と支援が強く求められています」とし、全国各地で、沖縄連帯のつどいの開催、カンパ支援、現地への代表派遣に取り組むことを呼びかけています。

しんぶん赤旗 2018 年 8 月 30 日(木)
「豊か
な沖縄
を 築
く 」
玉城氏
翁長氏
の遺影
に報告
（写真）知事選への出馬報告をするため、翁沖縄
長家をおとずれる（前列左から）呉屋守将会
県知事
長、玉城デニー衆院議員ら＝２９日、那覇市
選（９月１３
日告示、３０日投票）への出馬表明の記者会見を終えた玉城デニー衆院議員と玉城氏を支援する「ひやみかち・うまんちゅの会」会長に就任した金秀グループの呉屋守将会長
は２９日、会見場から歩いて数分の故翁長雄志知事の自宅を訪問し、仏壇の遺影に手を合わせ、決意を報告しました。
訪問後、取材に応じた玉城デニー氏は「『翁長知事が目指した、より豊かな沖縄の未来を築いていけるよう全力で頑張っていきます。どうぞ力を貸してください』とお願いした」と述べました。知事の家族から「全力で応援します」と声をかけられたといいます。
「明るい未来をかけた選挙戦にしていきたい。知事もき

立憲の「辺野古反対」歓迎＝共産共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、立憲民主党が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野
古移設に反対姿勢を打ち出したことについて、「辺野古反対が野党共闘の共同の旗になったことは大事な前進だ。立憲の態度表明を歓迎し、力を合わせて野党全体で沖縄への連帯の戦いを大いに強めたい」と述べた。（時事通信
2018/08/30-15:53）
希望、沖縄知事選で佐喜真氏を支援
希望の党の松沢成文代表は３０日の記者会見で、９月３０日投開票の沖縄県知事選について自民、公明両党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）を支援すると発表した。松沢氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市
4辺野古移設を「支持する」とした上で、「陣営から依頼があれば推薦を出したい」と述べた。 （時事通信 2018/08/3018:46）

事故の問題解決に本気度が全く伝わってこなかった」と指摘。
「子どもたちの命を危険にさらし続ける市政を選択するのか、普天間の危険性除去と辺野古新基地建設を切り離して１９年２月の運用停止を強く求めていく市政を選択するのかが争点だ」と強調しました。

しんぶん赤旗 2018 年 8 月 30 日(木)沖縄・宜野湾市長選 仲西氏が出馬表明 基地問題解決・
教育環境改善・振興発展
建白書の実現へ沖縄県知事選に立候補する宜野湾市の佐喜真淳
前市長の辞職に伴い、知事選と同日投票で行われる同市長選（９月２３日
告示、３０日投票）に向け、前沖縄県高等学校Ｐ
ＴＡ連合会会長で会社役員の仲西春雅氏が２９（写真）出馬を表明する仲日、同市内で会見し、「オ
西春雅氏＝２９日、沖縄県
ール沖縄」の候補として
宜野湾市
立候補を表明しました。
翁長雄志知事の遺志を継承し、▽辺野古新基地建設反対▽米軍普天間基地の閉鎖・撤去▽オスプレイ配備撤回の「建白書」の実現―を基本政策に掲げました。
仲西氏は、同市で相次いだ保育園や小学校への普天間基地所属米軍ヘリの部品・窓枠落下事故にふれ「外国の軍隊が教育を壊し、子どもたちの命さえ脅かしている。日本中
どこにも見られない異常な事故は到底許されるものではない」と指摘。
「市内の学校に通う子どもたちの命を守るため
普天間基地の２０１９年２月の運用停止の約束実行を日米
両政府
に強く
求めて
いく」
と表明
しまし
た。
「市
の中央
（写真）市長選での仲西春雅氏の勝利をめざに横た
して、がんばろう三唱する人たち＝２９日、わる普
沖縄県宜野湾市
天間基
地が教
育や地域振興の大きな阻害要因になっている」として、建白書の実現は基地問題の解決だけではなく、市の教育環境の改善、振興発展に資すると強調しました。
記者団との質疑応答で、辺野古新基地容認の自民党に推されて知事選に立候補する佐喜真前市長について「（米軍）

辺野古承認を 31 日に撤回、沖縄 政府、法的対抗措置へ
共同通信 2018/8/30 18:05

米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古沿岸部で埋め立てのための囲い込みが完了した海域＝6 日（小型無人機から）
沖縄県は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部での埋め立て承認を、工事の違法性を理由に 31 日に撤回する方針を固めた。県は 30 日、撤回に関する記者会見を 31 日に開くと発表した。移設工事はいった
ん停止する。政府は工事再開へ法的対抗措置を講じる構えだ。
事業主体の防衛省沖縄防衛局から弁明を聞く「聴聞」の報告書が 20 日に完成し、県は条件が整ったため速やかに撤回する必要があると判断した。
翁長雄志知事が死去前の 7 月、撤回に向けた手続き開始を表明していたことも重視。9 月に相次ぐ県内選挙に向け、移設問題に注目を集める思惑もあるとみられる。
沖縄県、埋め立て承認を３１日撤回＝辺野古移設、政府は対抗措置
沖縄県は３１日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を撤回する。謝花喜一郎副知事が記者会見し、撤回の理由などを説明する。移設工事が法的根拠を失うため、政府は対抗措置を講じる方針で、再び県との法廷闘争に入る。
撤回は急逝した翁長雄志知事の遺志を受けた対応。後継
を選ぶ９月３０日の知事選は辺野古移設の是非が最大の争点で、撤回の適否をめぐっても論戦が交わされそうだ。
県は９日、防衛省沖縄防衛局に対して聴聞を実施。その結果、双方で確認した工事の留意事項などに違反する行為が１５項目あったと認定した。
政府は撤回を受け、裁判所に執行停止を申し立てるとと5

もに、取り消しを求める訴訟を起こす。工事中断で発生した損害賠償を県に求めることも視野に入れている。
（時事通
信 2018/08/30-22:14）の投入を始めたい意向ですが、承認の撤回によって埋め立て工事は止まるため、法的な対抗措置を取る方針です。
具体的には、裁判所に「承認の撤回」の効力を一時的に失わせる執行停止を申し立てることや、「承認の撤回」の取り消しを求める訴訟などを検討しています。

辺野古承認、３１日に撤回＝工事の妥当性認められず－沖
縄県
沖縄県は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野
古移設に関し、前知事による埋め立て承認を３１日に撤回する。県幹部が３０日、明らかにした。防衛省沖縄防衛局への聴聞の結果、
県は工事の妥当性が認められないと判断、撤回に踏み切ることにした。
埋め立て承認をめぐっては、故翁長雄志知事が７月、撤回に向けた手続きに入ると表明。翁長氏は８日に急逝したが、同氏が撤回に強い決意を示していたことも考慮し、県は手続きを続行していた。
謝花喜一郎副知事は２９日、「（翁長）知事の意向で道筋はつくっていただいた。それに従って作業をやっている」と記者団に語っていた。
（時事通信 2018/08/30-12:44）

沖縄県知事選 公明・山口代表「振興策などを議論すべき」
ＮＨＫ2018 年 8 月 30 日 15 時 28 分

来月の沖縄県知事選挙をめぐり、公明党の山口代表は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設は争点になりにくいとしたうえで、選挙戦では、沖縄の振興策などを議論すべきだという認識を示しました。
沖縄県は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、近く、埋め立て承認を撤回する方向で調整しています。
これについて、
公明党の山口代表は、記者会見で、「かつて、沖縄県が、埋め立て承認の取り消しを行って、最高裁判所
で認められなかった経緯がある。撤回が根拠のある手続き
なのか、政府として、よく見極めて、しかるべき対応をとってもらいたい」と述べました。
そのうえで、山口氏は、来月の沖縄県知事選挙について、「普天間基地の移転先をめぐって、県が、国の方針と違う問題提起をしているが、その結論を出すのは候補者ではな
いと思うので、むしろ争点になりにくいのではないか。県
全体の振興や開発、生活の安定など、さまざまな課題で幅広い主張が展開されて県民の選択を受けるべきだ」と指摘しました。

沖縄県 きょう辺野古埋め立て承認撤回 政府は対抗措置
へ
ＮＨＫ8 月 31 日 4 時 12 分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県は 31 日、埋め立て承認を撤回することにしています。撤回により、埋め立て工事は止まるため、政府は法的な対抗措置を取る方針です。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県の翁長知事は、先月、埋め立て承認の撤回に向けた手続きを始めることを明らかにし、県は、当初、政府が埋め立て予定地に土砂の投入を始めるとしていた今月 17 日を前に撤回する方針でした。
しかし、翁長知事が死去したことや土砂の投入が延期されたことなどを踏まえ、撤回の判断を先送りして、検討を重ねてきました。
そして、撤回に必要な手続きが終わり、沖縄県は「翁長知事が生前示した方針に従うべきだ」として、31 日、撤回することになりました。
沖縄県は、撤回の根拠として、政府が環境保全対策などを示さずに工事を実施していることなどを挙げるものとみられ、31 日午後、副知事が記者会見して、説明する予定です。
これに対し、政府は、来月 30 日の県知事選挙後には土砂

参院選 無所属の会、連携に苦心 旧民進系結集を目指す
毎日新聞 2018 年 8 月 30 日 22 時 01 分(最終更新 8 月 30
日 23 時 12 分)
衆院会派「無所属の会」（岡田克也代表、１３人）は３０
日、福島県石川町で研修会を開き、立憲民主、国民民主両党を含めた野党連携を促す方針を改めて確認した。来夏の参院選に向けて旧民進系勢力を結集したい考えだが、「接着剤」の役割を果たせるかは不透明だ。
岡田氏は研修会後、記者団に「大きな塊を作るための接着剤、結節点になることについて再度確認できた」と語った。参院選については「野党がばらばらでは国民の期待に応えることはできない。しっかり結果を出していく」と強調した。
6

研修会では、エネルギーや財政健全化などの政策で意見を交換。
「（７月に閉会した）先の通常国会までは存続させる」
ことで一致していた会派の今後についても議論したが、結論は出なかった。
岡田氏らは、
旧民進系地方議員が参加できる政治団体「民主連合」を設立して結集に向けた足場作りを地方で進めている。ただ、取り組みは、岡田氏の地元・三重や千葉、宮城にとどまる。参院選や先の国会での法案対応を巡って立憲と国民の溝も広がっている。
同会は無所属議員の集まりのため、政党交付金を受け取ることができない。会派内には、秋に想定される臨時国会や次期通常国会に向けて立憲民主党との統一会派結成を求
める声があるほか、自前で新党を結成する案もある。
【遠藤修平、影山哲也】

安倍政治に対して歯止めになりきれていない。野党の責任を自覚し、参院選が大きなチャンスだと認識をして、決断していくべきだ。
（３０日、福島県石川町で記者団に）柚木氏が国民会派離脱＝衆院
国民民主党は３０日、除籍処分とした柚木道義氏の会派離脱を衆院事務局に届け出た。衆院の新たな勢力分野は次の通り。
自民２８３▽立憲・市民クラブ５５▽国民・無所属クラブ３８▽公明２９▽無所属の会１３▽共産１２▽維新１１▽自由２▽社民・市民連合２▽希望２▽無所属１８。
（時事
通信 2018/08/30-11:04）
安倍首相「憲法に自衛隊明記し違憲論争に終止符を」
ＮＨＫ2018 年 8 月 30 日 16 時 00 分

無所属の会代表 岡田元外相 参院選へ野党の結集促す
ＮＨＫ2018 年 8 月 30 日 14 時 59 分
衆議院の会派「無所属の会」が研修会を開き、代表を務める岡田元外務大臣は「野党がバラバラでは国民の期待に応えることはできない」と述べ、来年の参議院選挙に向けて野党勢力の結集を促したいという考えを示しました。
去年、分裂した民進党出身で、無所属で活動している衆議
院議員などが所属する衆議院の会派「無所属の会」は、29日から２日間の日程で福島県石川町で研修会を開き、代表を務める岡田元外務大臣や野田前総理大臣など 13 人が参加しました。
研修会のあと、岡田氏は記者団に対し、「われわれの果たすべき役割は、野党の大きなかたまりを作る接着剤になることだ。安倍政権の暴走に歯止めをかけるため、野党がしっ
かりしてもらいたいというのは、自民党支持者を含めた国民の声だ」と述べました。
そのうえで、岡田氏は「次の参議院選挙が極めて大事だ。
野党がバラバラでは国民の期待に応えることはできないので、しっかり結果を出していきたい」と述べ、来年の参議院選挙に向けて野党勢力の結集を促したいという考えを示しました。

来月の自民党総裁選挙への立候補を表明している安倍総理
大臣は名古屋市で開かれた党の会合であいさつし、「憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。
来月の自民党総裁選挙への立候補を表明している安倍総理
大臣は 30 日、愛知県瀬戸市を訪れ、女性が働きやすい環境を整備しようと自前で保育所を設置した企業を視察した
あと、名古屋市で自民党の会合に出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「災害時に昼夜を問わず命懸け
で救助・救命に頑張る自衛官たちに対して『憲法違反ではない』と言い切る憲法学者はたった２割にしかならない。
憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ、それこそが今を生きる政治家の、自民党の責務だ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。
また、安倍総理大臣は来月の総裁選挙について「私にとっては４回目の総裁選であると同時に最後の総裁選となる。
子どもたちの世代に美しく伝統あるふるさとや誇りある日
本を引き渡していくため、日本のかじ取りを担っていく考えだ」と述べました。

野党結集へ「欠けているのは自覚」 無所属の会・岡田氏
朝日新聞デジタル 2018 年 8 月 30 日 16 時 37 分
無所属の会・岡田克也代表（発言録）
安倍政権の暴走に歯止めをかける、方向転換する。そのために野党にしっかりしてもらいたいというのは、自民党支持者も含めた声だ。
次の参院選が極めて大事で、同時にチャンスでもある。
国民の中に、
安倍政治にストップやブレーキをかけるのに、参院選が大きな転機になると思っている人は多いと思う。
野党がバラバラでは、国民の期待に応えることはできない。
（欠けているのは議員）一人ひとりの自覚ではないか。

しんぶん赤旗 2018 年 8 月 30 日(木)首相の政策ビラに「改憲」 小池書記局長「許さない」
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、東京都台東区で開かれた宗教人との懇談で、安倍晋三首相（自民党総裁）が９月の総裁選に向けて党所属国会議員に配った政策ビラ
が「憲法を改正し、新しい時代を切り拓（ひら）く」としていることについて「これを許すわけにはいかない」と厳しく批判しました。
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小池氏は、政策ビラが「自衛隊の明記、教育無償化など
先の衆院選で公約した４項目につき、次の国会に自民党としての憲法改正案を提出できるよう、党を挙げて取り組み、早期の発議を目指す」と記していることを紹介。
「先の総選
挙でも参院選でも首相は憲法を語っていない。身内の総裁選になったら（改憲を）堂々と掲げ、これで首相が勝ったら『信任を得た』などと言って、国会と国民に押し付けてくるつもりだ。これを許すわけにはいかない」と批判しました。
また小池氏は、自民党総裁選をめぐって石破茂元幹事長のスローガン「正直、公正」に対し自民党内から「首相への個人攻撃だ」と上がっていることに言及。
「正直、公正は民主主義の基本ルールだ。これを『個人攻撃だ』と言うのは、つまり『安倍首相がウソつきでえこひいきな人間だ』と自民党が認識しているということだ。
『スローガンを取り下げろ』と言うのは、『ウソつきでえこひいきのままでいい』と言っているようなものだ」と述べました。
安倍首相が２８日までに配布した政策ビラは「責任、実行。平成のその先の時代へ」と題し、改憲のほか、（１）経済成長（２）社会保障改革（３）地方創生・国土強靱（きょうじん）化（４）地球儀俯瞰（ふかん）外交―を挙げています。

を打つ」と述べ、憲法改正の実現に重ねて意欲を示しました。
安倍総理大臣は、31 日も、横浜市で開かれる地方議員らを集めた会合に出席するなど、党員票の取り込みを加速させる方針です。
一方、立候補に意欲を示してきた野田総務大臣は、推薦人
20 人の確保が困難だとして断念することになり、31 日、正式に表明することにしていて、総裁選挙は安倍総理大臣と石破氏の対決となります。
「ひたむきさが人の心動かす」金足農にあやかる石破氏
朝日新聞デジタル久永隆一、岩尾真宏 2018 年 8 月 30 日
16 時 03 分

記者団の取材に応じる
自民党の石破茂元幹事長＝２０１８年８月３０日午前９時９分、東京都港区、岩尾真宏撮影

自民総裁選 安倍首相と石破氏の対決に 野田氏は断念へ
ＮＨＫ8 月 31 日 5 時 35 分

自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂元幹事長は３０日、
石破派の会合であいさつし、
夏の甲子園を沸かせた秋田県立金足（かなあし）農業高校
を引き合いに「金足農が一生懸命頑張った。あのひたむきさ、一生懸命頑張ってるよね、それが人の心を動かす」と述べた。
石破氏は会合で金足農に言及し「自民党はそうあるべきで、総裁選はまさしくそれを表すものでなければいけない」と述べた。
これに先立ち、石破氏は同日朝、東京都内のホテルで、
参院竹下派を率いる吉田博美・参院幹事長と会食。吉田氏
は「我々は『金足農業』でやっていきましょう」と持ちかけたといい、石破氏がさっそく連携した形だ。
吉田氏が石破氏支持を決めてから両者が会うのは初めて。
吉田氏は、石破氏が掲げる「正直、公正」というキャッチ
フレーズへの嫌悪感を口にしてきたが、この日、取り下げは求めなかった。
吉田氏は一方で、森友、加計学園問題を抱える首相への批判ととられることは得策ではないとの考えも伝えた。政権批判を続ける石破氏への反発が党内で根強いことを念頭

自民党総裁選挙の告示を前に、石破元幹事長は、31 日、竹下派の参議院側と選挙対策本部を発足させるのに対し、安倍総理大臣は、31 日も、地方議員らの集会に出席することにしています。一方、野田総務大臣は、推薦人の確保が困難だとして、立候補を断念することになりました。
石破元幹事長は、30 日、竹下派の吉田参議院幹事長と会談し、吉田氏は竹下派の参議院側が全面的に支援すると伝えました。
そして、31 日、竹下派の参議院側と選挙対策本部を発足させ、支持拡大に向け組織的な活動を本格化させることにしています。
一方石破氏は、吉田氏から安倍総理大臣への個人攻撃のよ
うなことをやめるよう求められたため、今後は地方創生な
どの政策面に重点を置いて訴えていく方針です。
これに対し３選を目指す安倍総理大臣は、30 日、愛知県などを訪れ、保育所を設置した企業などを視察したほか、党の会合では「憲法に自衛隊を明記して、違憲論争に終止符
8

に「石破さんにばいきんまんは似合わない。アンパンマンのように笑ってください」と助言したという。
（久永隆一、
岩尾真宏）「超高校級の大阪桐蔭に対し、ずっと９人で戦った金足農
は最後まで優勝すると言っていた。
金足農の精神でやろう」と呼び掛け、夏の甲子園で公立校ながら健闘し準優勝した
金足農に石破氏陣営を重ね合わせた。
石破氏は会談後の石破派会合で「金足農のひたむきさ、
頑張っているというところが人の心を動かす。総裁選はそうでなければいけない」と早速、所属議員に呼び掛けた。
【高橋恵子】

首相攻撃慎むよう石破氏に要請 総裁選で吉田参院幹事長
共同通信 2018/8/30 14:08
自民党の石破茂元幹事長は 30 日午前、党総裁選を巡り
吉田博美参院幹事長と東京都内で会談した。吉田氏は、自身が束ねる竹下派参院側として「一致して全力で応援する」と伝達。選挙戦に関し、総裁選で対決する安倍晋三首相（党総裁）への個人攻撃と取られかねない言動を慎むことも求めた。出席者によると石破氏は受け入れた。
石破氏が 10 日に立候補を正式表明して以降、吉田氏と会うのは初めて。首相は 30 日、愛知、三重両県を日帰りで訪問。
名古屋市で党所属の愛知県議らとの会合に出席した。

参院竹下派「全力で石破氏応援」＝吉田氏、会談で約束－
自民総裁選
自民党の石破茂元幹事長は３０日午前、東京都内のホテルで、参院竹下派会長の吉田博美参院幹事長と会談した。
吉田氏は来月７日に告示される党総裁選について「一致協力して全力で応援する」と述べ、参院竹下派としての支援を直接約束した。石破氏は謝意を伝えた。
吉田氏は会談で「骨太の政策論争をして、選挙が終わった後は一致結束だ」と強調。さらに、「地方でつらい思いをしている方々の心に響く話をしてほしい」と述べ、地方重視の政策を重点的に訴えるよう求めた。
参院竹下派は、同派に影響力を持つ青木幹雄元参院議員会長の意向を受け、石破氏支援を決定済み。しかし、安倍晋三首相に近い吉田氏は、石破氏が首相批判を強めている
ことに不快感を示していた。
（時事通信2018/08/30-12:18）

自民総裁選 吉田氏「個人攻撃控えて」 石破氏に注文
毎日新聞 2018 年 8 月 30 日 20 時 09 分(最終更新 8 月 30
日 21 時 17 分)

自民党総裁選 業界団体と議員、支持先ねじれ？
毎日新聞 2018 年 8 月 29 日 21 時 31 分(最終更新 8 月 29
日 23 時 58 分)
安倍晋三首相（６３）は２９日、全国建設業協同組合連
合会政治連盟の青柳剛会長らと首相官邸で面会した。青柳氏は会合後、「政治連盟として総裁３選支持を首相に伝えた」と記者団に明らかにした。首相は２８日、日本歯科医師連盟の高橋英登会長とも会っており、自民党総裁選（９月７日告示、同２０日投開票）に向けて業界団体への働きかけを本格化させている。
建設業者や歯科医師の政治団体は自民党の有力な支持組織。２０１２年総裁選の党員票で石破茂元幹事長（６１）に大差をつけられた首相は今回、業界団体対策を重視する。
青柳氏は会談で安倍政権の「国土強靱（きょうじん）化」
政策を評価し、同席した幹部も「政権が安定していることが地方の景気対策につながる」と首相を激励したという。
高橋氏も２８日、首相に総裁選での支持を伝えたとみられる。
ただ、参院選比例代表で建設業界の支援を受ける佐藤信
秋参院議員と、歯科医師連盟が支援する石井みどり参院議
員はいずれも自民党竹下派に所属している。竹下派の参院側は総裁選で石破氏を支持する方針を決めているため、支持団体が首相支持に回れば「ねじれ」が生じかねない。佐自民党の吉田博美参院幹事長＝中村藍撮影
自民党総裁選に出馬する石破茂元幹事長（６１）は３０
日、竹下派の参院側を取り仕切る吉田博美参院幹事長と東京都内のホテルで会談した。吉田氏は結束して支援する考えを伝えた一方、安倍晋三首相（６３）への個人攻撃と受け取られる言動は控えるよう注文をつけた。
竹下派の参院側が石破氏支持を決定した後、石破氏と吉田氏が会談したのは初めて。
石破氏は総裁選で「正直、公正」のスローガンを掲げている。
「森友学園」「加計学園」問題を念頭に首相の政治姿
勢を批判する狙いとみられている。吉田氏はこの点について「個人攻撃に見え、嫌悪感がある」と直接クギを刺した。
これに対し石破氏は「個人攻撃ではない。政治信条として言ってきたことだ」と説明し、取り下げる考えがないことを伝えた。ただ「これから先は政策論争をする」と述べ、配慮する姿勢を強調した。
総裁選では、首相陣営が国会議員票の７割を固めたのに対し、石破氏陣営は後れを取っている。吉田氏は石破氏に9藤、石井両氏は難しい判断を迫られる。
佐藤、石井両氏が来年の参院選で改選を迎えることを踏
まえ、首相が石破氏陣営の切り崩しを図っている面もある。
党員は７日から１９日まで投票できるが、自民党関係者
は「告示から数日間が勝負」と指摘する。首相は２６日の立候補表明のかなり前から、業界団体の会合に積極的に出席している。首相を支持するベテラン議員は「業界団体のトップは政権との関係を悪くするつもりはない」と語った。
【川辺和将】
石破氏 「『正直、公正』やめません」党総裁選スローガン
毎日新聞 2018 年 8 月 29 日 21 時 14 分(最終更新 8 月 29
日 22 時 37 分)

石破茂元幹事長
自民党の石破茂元幹事長（６１）は２９日、９月の党総裁選で掲げる「正直、公正」のスローガンについて「取り下げることはない」と明言した。
「野党のようだ」という党内の反発に配慮し、変更する可能性を示唆していた。
「正直、公正」には、学校法人「森友学園」「加計学園」
問題を念頭に安倍晋三首相（６３）の政治姿勢を批判する狙いがある。石破氏は２９日、東京都内での講演で「当たり前のことがどうして批判されるのか。自分がそうありた
いと言っているだけだ」と述べた。
石破派内では「総裁選は戦いだ。せっかく撃った弾が効いているのに、自分から弱める必要はない」とぶれる石破氏に風当たりが強まっていた。
【高橋恵子】
野田総務相、総裁選の出馬断念 推薦人確保が困難と判断
朝日新聞デジタル明楽麻子、南彰 2018 年 8 月 30 日 21 時
32 分

方針を固めた。出馬に必要な国会議員２０人の推薦人確保が困難と判断した。これにより、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちの構図が固まった。
野田氏は２９、３０の両日、小此木八郎・国家公安委員長や渡辺猛之参院議員ら陣営の中心メンバーと東京都内のホテルで協議。関係者によると、推薦人は浜田靖一元防衛相ら最大で１２人にとどまり、告示までの上積みは困難と判断した。３１日に記者会見して表明する見通し。
野田氏は２０１５年の総裁選で、安倍首相の無投票再選の流れに「国民に対して傲慢（ごうまん）だ」と反発。尾辻秀久・元参院副議長や、自民党衆院議員だった小池百合子・東京都知事らの支援を受け、立候補を目指した。このときは首相側から推薦人の切り崩しにあって断念したが、再挑戦を誓い、昨年８月の入閣時にも「必ず出る」と宣言していた。
野田氏を支える議員は、野田氏に対し「グループをつくって活動すべきだ」と進言したが、派閥に否定的な野田氏は拒否。女性議員らを大臣室での昼食付きの勉強会に招いたり、１年生議員を集めたＬＩＮＥ（ライン）のグループをつくったりして、支持の拡大をねらってきた。
だが、麻生太郎副総理兼財務相や二階俊博幹事長ら、政権幹部が率いる派閥に所属する議員の多くは推薦人になることには消極的なまま。安倍、石破両氏の対決構図を「一騎打ちでトコトンやり合うのは有権者が望んでいる形ではない」として第三の候補として自身が参戦する必要性を訴えたが、事態は好転しなかった。
国会議員の政治資金パーティーを回り始めたのは６月。
「ふだん出無精で」とあいさつし、失笑を買うこともあった。野田氏に近い議員は「（野田氏自身の）努力不足。自分の政治生命をかけてまで応援しようという仲間を十分つくれなかった」と悔やむ。
野田氏は不出馬の場合の総裁選での自身の対応を明らかにしていないが、安倍内閣の一員である総務相を務めており、周辺にも首相支持を口にする議員が多い。
ただ、野田氏は党が「安倍一色」に染まる現状に異論を唱え、３月に財務省の公文書改ざんが発覚した際は、「出直
し総裁選をやるべきだ」と首相にメールで辞任を求めたこともある。
（明楽麻子、南彰）
山口氏、６選へ＝井上幹事長の去就焦点－公明

自民総裁選をめぐる野田聖子
氏の主な発言野田聖子総務相は３０日、意欲を示してきた自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）への立候補を断念する

記者会見する公明党の山口那津男代表＝３０日午後、国会
10

内
公明党の山口那津男代表（６６）は、任期満了に伴う９月の党代表選に立候補する方針を固めた。
関係者が３０日、明らかにした。他に出馬を目指す動きはなく、山口氏の無投票での６選は確実だ。焦点は井上義久幹事長（７１）ら
党幹部の世代交代の行方に移る。
代表選挙管理委員会は３０日、代表選を「９月１９日告示、同３０日投開票」の日程で行うと中央幹事会に報告、了承された。無投票なら告示日に山口氏の６選が決まる。
山口氏は、同党が自民党とともに野党に転落した２００
９年の臨時全国代表者会議で代表に選出された。この後、代表選は４回行われたが、山口氏の対抗馬は現れず無投票で連続当選している。
今回も来春の統一地方選、来夏の参院選をそれぞれ控え、
党内では知名度と安定感に定評がある山口氏の続投を求める声が強まっていた。
井上氏の去就をめぐっては、手堅く「山口－井上体制」を維持するのが得策との意見がある。一方、幹事長ポストを含め執行部が若返りしなければ、後進の育成が進まないとの懸念の声も出ている。
（時事通信 2018/08/30-17:57）

経産省は３月に省内で会議を開き、内部文書で具体的な対応をまとめていた。
同省官房の担当者は「ガイドラインの趣旨を整理し、明確にするためだった」と説明。個別の発言を隠す狙いはな
かったとしている。
菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「議事録に限らず、検証できるような記録を残すように周知したと聞いている。
（情報公開法などの趣旨に）逸脱してやっていることはない」と語った。
（時事通信 2018/08/30-19:43）
経産省 「発言要らぬ」内部文書を公表 菅氏、問題視せず
毎日新聞 2018 年 8 月 30 日 19 時 21 分(最終更新 8 月 30
日 22 時 10 分)

記者会見で質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で２０
１８年８月３０日午前１１時６分、川田雅浩撮影
経済産業省が省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について、「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示する内部文書を作成していた問題で、同省は３０日、問題の内部文書を公表した。毎日新聞が３０日朝刊で報道したものとほぼ同じ内容。
この問題では、同省職員が毎日新聞の取材に「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言しており、この通り運用すれば全発言が公文書から欠落する可能性がある。同省情報システム厚生課は報道を受け、「議事録を残すな、と省として決めたことはない」と強調したうえで「研修などの機会で職員にきちんと説明する」と述べた。
毎日新聞の報道した文書は会議の場で配布された当日（３月２７日）に廃棄するよう指定されていたが、今回公表された文書は「１２月３１日まで保存」となっている。
保存期間の違いについて、同課は「（毎日新聞のものは）今回公表した文書を完成する過程で作成した」と説明した。
一方、菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「記録を残すということはきちっとしている」と経産省の運用に問題はないとの見解を示した。
【向畑泰司、杉本修作】
共産・志位氏「国会で閉会中審査を」共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、経済産業省が政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した内部文書を作成していた問題について、「極めて重大な内容だ。
真相究明と責任の糾明を強く求めていきたい」

公明代表選 ９月１９日告示 山口氏が無投票で６選へ毎日新聞 2018 年 8 月 30 日 17 時 56 分(最終更新 8 月 30
日 17 時 56 分)
公明党の代表選管理委員会（委員長・魚住裕一郎参院会長）は３０日、山口那津男代表の任期満了に伴う党代表選の日程を９月１９日告示、同３０日投開票と決め、中央幹事会で了承された。９月３０日の党大会で代表が選出される。
山口氏は代表選への態度を明確にしていないが、立候補する見通しだ。ほかに出馬の動きはなく、山口氏の無投票による６選が確実視されている。
【木下訓明】
経産省、打ち合わせ発言録は不要＝公文書管理の指針形骸化も経済産業省が、政策立案などに影響を及ぼす打ち合わせを公文書に残す際の手続きについて「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」とする方針をまとめていたことが３０日分かった。
政府は２０１７年１２月、森友学園問題などを受けて公文書管理ガイドラインを改定し、打ち合わせ記録などの作成を徹底させることを決めた。経産省の方針は、意思決定過程の検証に必要な公文書の管理を強化する政府の動きを形骸化させる恐れがある。
方針は、ガイドライン改定を説明するための内部文書に明記されていた。政府は改定に伴い、１８年３月末までに各府省庁に文書管理規則を見直すよう指示。これを受けて
11

と述べ、
国会の閉会中審査を行うよう求める考えを示した。
志位氏は「骨抜きの事態が行われていたのが経産省だけだったのか。他の省庁ではないのかも含めて総ざらいの究明が必要だ」と指摘した。
【影山哲也】
経産省議事録不要 「国民向いていない」身内から批判
毎日新聞 2018 年 8 月 30 日 06 時 30 分(最終更新 8 月 30
日 06 時 30 分)

経済産業省が作成した内部文書。
「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。

公文書の管理を巡る主な動き
経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか－－。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。
【小林直、向畑泰司、田中龍士】「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年３月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文
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書（公文書）の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だと理解した」と話した。
個別の発言まで記録する必要はない－－。問題の文書について、作成した情報システム厚生課は「必ずしも全部（議事録を）作る必要はないですよという意味。
『作らないルー
ルになっている』と受け取った職員がいたら、うまく伝わっていなかったということ」と説明する。
「その説明はおかしい」。文書を受け取った経産省職員は怒る。会議ではっきりと不作成を指示されたからだ。
「官僚
は業務慣行として、政治家が何を言ったか、正確に記録してきた。
『議事録を残すな』という指示はそれをやめろ、という意味。強力な圧力だと感じる」と話す。そのうえで「わざわざ文書を作り『発言まで記録する必要がない』と記載
し、取材を受けても問題だと感じない、情報システム厚生課の感覚自体がおかしい。
国民の方を向いていない証拠だ」と嘆いた。
他の省はどうなっているのか。環境省関係者によると、
最近表紙に「私的メモ」などと書かれた文書が増えた。情報公開の対象となる文書は法律上「組織的に用いるもの」などと定義されており、私的な文書であれば公開の対象外になる。
しかし、環境省では会議で配布する文書さえ個人文書扱
いしているケースがあるという。同省関係者は「最近政治家の絡む案件で、表紙に『個人メモ』と書かれた文書を見た。異常な状態が霞が関に広がっているのではないか」と指摘した。
◇
経産省の文書は即日廃棄扱いだった。本当に捨てられたのか。情報システム厚生課は２９日、取材に対し「確認中」と回答した。
【小林直、向畑泰司、田中龍士】
適正管理に逆行
公文書管理に詳しい早川和宏・東洋大教授（行政法）の話 公文書管理法は、行政の事務や事業を後日、検証できることを要求している。詳細な記録の必要がないとの認識が広まり記録が残されなければ、少なくとも今までより情報量が減少する。法の趣旨に反し、公文書管理の適正化を求める昨今の取り組みにも逆行しており問題だ。また、新
たな運用方法が記された文書を即日廃棄すると、運用の根拠が確認できなくなり不適切だ。
【ことば】行政文書の管理に関するガイドライン
公文書管理法に基づき文書作成・保存のルールを定めた
政府の指針。ガイドラインに従って各省庁が規則を定めている。森友・加計学園の問題などでずさんな文書管理が批判されたことを受け昨年１２月に改正。文書を作成する対象を明確化したが、正確性の確保などが強調され、識者らは「慎重になることで、文書がこれまでより作られなくな
るのではないか」と指摘している。

から言うことは）メモを取らないように』と前置きがあったうえで『誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない』と指示された」と証言した。さらに、経産省のある課で課員全員に文書が配布されたことを明かした上で「討議用の資料ではなく、文書管理強化に関する省内の周知文書。重要な文書であり廃棄すべきではない」と話した。
公文書管理全般を所管する内閣府の公文書管理課は、取材に対し「必要な場合は議事録を残し、そうでないなら残す必要はないという意味なら、経産省の文書の記載に問題はない。ただすべての議事録を残さない方針なら問題。
（文
書の保存期間については）ケース・バイ・ケースだ」としている。
【小林直、向畑泰司】
解説 事実検証を妨げ 行政の問題封印
経産省の内部文書や、議事録作成を妨げる省内の指示は、公文書への信頼を大きく損なう。
ガイドライン改正につながった、
森友・加計学園問題は、行政側に残された文書が発覚の引き金になった。加計学園の獣医学部新設を巡っては昨年５月に見つかった文部科学省の「メモ」に、早期開設について内閣府幹部が「総理のご意向」と発言したとの記載があった。森友学園への土地売却を巡っては、元理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝が安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前を挙げ、値下げを迫る記録が財務省から見つかった。
当時、今回の経産省のような運用がなされていれば、二つの問題が明らかにならなかった可能性が高い。どんな発言があったのか、検証できないからだ。
安倍首相は３月の参院予算委で、「ガイドラインを改正し公文書管理の質を高める取り組みを行った」と強調した。
しかし、実態はかけ離れており、行政のブラックボックス化が進んでいるのではないか。
【杉本修作】

経産省 折衝記録「発言要らぬ」 内部文書、指針骨抜き
毎日新聞 2018 年 8 月 30 日 06 時 30 分(最終更新 8 月 30
日 09 時 19 分)

経産省が作成・配布した文書の概要
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はな
い」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけな
いと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」
は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。
文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイ
ドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システ
ム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
ガイドラインが新たに「政策立案や事務及び事業の実施方針等に影響を及ぼす打ち合わせ等の記録については文書を作成する」と定めたことを引用したうえで、作成する「記録」について「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』（をした）かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と説明している。さらに、ガイドライン
は意思決定など検証に必要な文書について１年以上保存するよう定めているが、問題の文書の表紙に、その保存期間
を会議当日の「平成３０年３月２７日まで」と指定し、即日廃棄扱いにしている。
同課は取材に対し、「（指摘のような）文書を配布した記
憶はある」としたうえで「必要な時に議事録を作り、そうでない時は必ずしも作る必要はないという意味であり、ガイドラインに反しない。
（当日廃棄については）議論のための資料で、その場でしか使用しないためだ」と主張した。
しかし、経産省職員によると文書は別の会議でも使用された。この会議に出席した職員は「文書を示され、『（これ国の借金返済に２４兆円要求へ 財務省が１９年度予算
で朝日新聞デジタル 2018 年 8 月 30 日 05 時 01 分
財務省は２０１９年度予算の概算要求で、国の借金返済に充てる国債費を１８年度の要求額から３・２％増の２４
兆５８７４億円とする方針を固めた。国の借金が増え、返済額も膨らむことから３年ぶりの増額要求になる。
想定金利は１８年度と同じ１・２％に据え置く。直近の長期金利は０・１％前後で推移しているが、一定の金利上昇を容認する日本銀行の金融政策の変更も踏まえ、想定外の金利上昇に備えるために高めに設定する。
財務省の定員については、計３５５人の増員を要求。森
友学園をめぐる公文書改ざん問題を受け、公文書管理の体制整備のためなどに１３人、訪日外国人の増加に伴う税関の体制整備のためなどに２６３人の増員をそれぞれ求める。
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来年度予算 概算要求 一般会計 102 兆円台に 過去最大の可能性もＮＨＫ8 月 31 日 4 時 21 分
国の来年度予算案の編成で、各省庁からの概算要求が 31 日、締め切られ、一般会計の総額は社会保障費が膨らむことから、102 兆円台となり過去最大となる可能性も出ています。
歳出圧力が強まる中、年末の予算編成に向けては、財政の健全化とのバランスをどうとるかが問われることになります。
このうち、要求額が最も多い厚生労働省は、高齢化で医療や介護といった「社会保障費」がさらに膨らむことから、過去最大の 31 兆 8956 億円を要求します。
防衛省も、北朝鮮の弾道ミサイル対策として配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得経費などを盛り込み、過去最大の５兆 2986 億円を要求します。
国土交通省は、豪雨災害などを受けた水害対策を盛り込み、６兆 9070 億円を要求します。
このほか、国債の償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は 24 兆 5874 億円に上ります。
こうしたことから来年度予算の概算要求は、一般会計の総額で５年連続で 100 兆円の大台を突破し、102 兆円台となる見通しで、
過去最大の要求額に上る可能性も出ています。
来年度予算案には、来年 10 月に予定されている消費増税に伴う景気対策を盛り込むことになっていますが、今回の概算要求では、具体的な金額は示されていません。
このため、歳出はさらに膨らむ可能性もあり、年末の予算編成に向けては、財政の健全化とのバランスをどうとるかが問われることになります。
空自の F2 後継にステルス混合型 ロッキードが提案
共同通信 2018/8/30 16:49

明らかにした。
F2 後継には複数の企業が名乗りを上げた。
日本側はロッ
キード案を最有力視しているが、調達コストが想定より高額な上、核心技術の開示などを含め日本企業主導の国際共同開発が可能か不透明なため、正式決定を先送りすることも検討している。
日・ジブチ外相が会談 海洋安保で連携強化
共同通信 2018/8/30 12:51

会談前に握手する河野外相（右）とジブチのユスフ外務・国際協力相＝30 日午前、東京都港区
河野太郎外相は 30 日、来日したアフリカ東部ジブチのユスフ外務・国際協力相と東京都内で会談し、安倍政権の外交方針「自由で開かれたインド太平洋戦略」を踏まえた
海洋安全保障分野での連携強化を確認した。
ジブチは中東とアジアを結ぶ要衝のアデン湾に面しており、自衛隊はジブチを拠点に海賊対処活動を展開している。
河野氏は会談後の共同記者発表で「ジブチは自由で開かれたインド太平洋を実現する上で重要なパートナーだ」と強調。ユスフ氏は「ジブチの自衛隊は地域の安定に貢献している」と応じた。
日本側はジブチのインフラ整備支援のため、クレーン車などの建設機材供与を約束した。
防衛計画大綱見直し 周辺海域や離島防衛の強化策検討へ
ＮＨＫ8 月 30 日 9 時 07 分

F22 最新鋭ステルス戦闘機＝2017 年 10 月、ソウル郊外の軍用空港（共同）【ワシントン共同】航空自衛隊 F2 戦闘機の後継機開発を巡り、
米防衛大手ロッキード・マーチンが防衛省に対し、最新鋭ステルス戦闘機の F22 と F35 の電子機器やステル
ス技術を組み合わせたハイブリッド（混合）型を提案し、
1 機当たり 2 億ドル（約 220 億円）前後の価格を示していることが 30 日、分かった。複数の日米防衛産業関係者が新たな「防衛計画の大綱」の策定に向けた議論が本格的に始まり、政府は、遠洋での展開能力を向上させている中国を念頭に、周辺海域や離島防衛の強化策や各国が取り組んでいる宇宙空間やサイバーの新たな軍事技術の開発などを中心に検討を進めることにしています。
政府は防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を５年ぶりに見直し、ことし 12 月に策定する方針で、29 日、総理大臣官邸で有識者懇談会の初会合が開かれました。
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この中で安倍総理大臣は、日本を取りまく安全保障環境は想定より格段に早いスピードで厳しさを増していると指摘したうえで、「従来の延長線上ではなく、真に必要な防衛力のあるべき姿を見定める必要がある」と述べました。
懇談会では「海洋強国」の建設を掲げ、空母など海軍や空軍の装備を増強し遠洋での展開能力を向上させている中国を念頭に、周辺海域や離島防衛の強化策が焦点の１つとなっています。
これに関連して、自民党が、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入や、その母艦に搭載可能な最新鋭戦闘機Ｆ
35Ｂの取得を提言していることから、こうした装備の導入の是非についても検討が行われる見通しです。
また、各国が宇宙空間やサイバーの新たな軍事技術の開発にばく大な投資を行っていることを踏まえ、宇宙空間を監視できるレーダーシステムの開発や、サイバー攻撃に対処する部隊の増強などについても議論されることになっています。
さらに北朝鮮の核・ミサイル技術の向上を受けて、弾道ミサイル防衛の強化も課題となる見通しです。

会合では、今月末までに今後の方針をまとめることにしていますが、各国の立場の違いが浮き彫りになり、ルール作
りに向けてさらに議論が必要になりそうです。
トランプ氏、米韓演習再開考えず＝中国が北朝鮮援助と非難

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）と握手するトラン
プ米大統領＝６月１２日、シンガポール（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２９日、声明を発表し、「トランプ大統領は米韓合同軍事演習に巨額の費用を投じる理由は現時点でないと考えている」と強調し、６月の米朝首脳会談後に凍結している演習の再開を検討していないことを明らかにした。また、トランプ氏は中国が北朝鮮に、資金や燃料など相当量の援助をしているとして、北朝鮮の非核化に向けて「有益ではない」と非難した。
北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉が停滞する中、マティ
ス国防長官は２８日、演習再開の可能性を示唆していた。
これに対し、声明は、トランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との関係は「非常に良く、友好的」だとして、再開の必要は当面ないとの立場に軌道修正した形だ。
（時事
通信 2018/08/30-08:38）

ＡＩ兵器規制 スイスの国際会議 各国の立場の違い浮き彫り
ＮＨＫ2018 年 8 月 30 日 7 時 27 分

米韓合同軍事演習 再開めぐり政権内で足並みの乱れか
毎日新聞 2018 年 8 月 30 日 21 時 06 分(最終更新 8 月 30
日 22 時 44 分)

スイスで開かれている、ＡＩ＝人工知能が敵を自動的に攻撃するいわゆる「ＡＩ兵器」の在り方を考える国際会議で、開発や運用を制限するためのルール作りに速やかに取りかかるべきだとの声が相次いだのに対して、アメリカがこれに反対するなど、各国の立場の違いが浮き彫りになっています。
スイスのジュネーブでは、人間の判断を介さずに敵を攻撃するＡＩ兵器について、各国の政府代表や専門家が議論する会合が行われていて、３日目の 29 日、開発の在り方について意見が交わされました。
この中でブラジルの代表が「標的の選定や攻撃など重要な判断は必ず人間が行うよう義務づけるべきだ」と指摘するなど、ＡＩ兵器の開発や運用を制限するための国際的なルール作りに速やかに取りかかるべきだとの声が相次ぎました。
これに対して、アメリカの代表が「時期尚早だ。被害を最小限に抑えることを可能にするようなＡＩの開発を逆に阻害しかねない」と反対したほか、日本やオーストラリアは「議論が不十分だ」と指摘して慎重な姿勢を示しました。

トランプ米大統領＝ＡＰ
トランプ米大統領は２９日、北朝鮮との非核化交渉を進めるために中止した米韓合同軍事演習を再開する考えがな
いことを明らかにした。前日の２８日にはマティス国防長
官が、演習に関して「これ以上中断する予定はない」と述べて演習再開の可能性を示唆したばかり。北朝鮮への対応を巡り、政権内での足並みの乱れもうかがえる。
６月の米朝首脳会談後、トランプ氏が北朝鮮と対話を継続している間の演習の中止を表明。８月に予定されていた演習は取りやめになり、毎年春に実施されている演習が実施されるかが焦点となっていた。
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マティス氏は２８日の記者会見で、トランプ氏の指示で８月の演習の中止を決めたが、そのほかの演習については
決めていないと説明。来春の演習に関しては米朝の非核化
交渉の推移を勘案して方針を決定する考えを明らかにした。
ＡＰ通信は３０日、米政府高官の話として、来春の合同演
習に向けた準備作業が進められていることを伝えた。
一方、トランプ氏は２９日、ツイッターで北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）
朝鮮労働党委員長との関係について、「非常によく友好的だ」とし、「米韓合同軍事演習に巨額の費用を投じる理由はない」と投稿した。ただ、状況によっては「大統領は即座に韓国や日本と演習を再開することができる」とし、その際は「かつてない規模になるだろう」と北朝鮮をけん制した。
また、トランプ氏は米朝交渉が進まない背景には中国の影響があるとの見方を示し、米中貿易摩擦が強まる中、北朝鮮が対米関係改善を進めないよう圧力を受けているとの考えを示唆した。
【山衛守剛】「さらなる演習を中止する予定はない」と述べ、北朝鮮の非核化をめぐる米朝の協議が難航する中、演習を再開する
可能性を示唆していました。
こうした中、トランプ大統領は 29 日、ツイッターにキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長とは良好な関係を築いていると強調したうえで「米韓合同軍事演習に巨額の費用を投じる理由は今はない」と投稿し、現時点では演習の再開は必要ないとの考えを示しました。
ただ、合同軍事演習はみずからの決断次第ですぐにでも再開できるとも強調し、「再開すれば過去にない大規模なものになるだろう」と書き込み、演習の再開に含みを持たせて北朝鮮をけん制しました。
これに先立ち、トランプ大統領は 29 日、ホワイトハウス
で記者団に対し、「アメリカと北朝鮮との関係について言え
ば、中国が問題を非常に難しくしていて、これ以上我慢できない」と述べ、中国が北朝鮮に対する圧力を緩めているとして不満をあらわにしました。

米大統領 米韓演習再開「現時点では考えず」
毎日新聞 2018 年 8 月 30 日 10 時 15 分(最終更新 8 月 30
日 10 時 15 分)
トランプ米大統領は２９日、北朝鮮との非核化交渉を前進させるために中止した米韓合同軍事演習の再開を現時点では考えていないが、再開すれば「これまでにない大規模なものになるだろう」と警告する声明を発表した。中国が国際的な制裁下にある北朝鮮に対して相当量の資金援助をしているとも非難した。
トランプ氏は、北朝鮮の非核化が停滞している背景には、
米国との貿易摩擦を抱える中国が非協力的だからだとの考えを強めている。習近平国家主席が北朝鮮建国７０年を祝う式典への出席が取り沙汰されている中で声明を発表する
ことで、中国をけん制する狙いがあるとみられる。
（共同）

米韓演習再開なら「過去最大に」 北朝鮮非核化で中国けん制
共同通信 2018/8/30 09:45【ワシントン共同】トランプ米大統領は 29 日、北朝鮮との非核化交渉を前進させるために中止した米韓合同軍事演
習の再開を現時点では考えていないが、再開すれば「これまでにない大規模なものになるだろう」と警告する声明を発表した。中国が国際的な制裁下にある北朝鮮に対して相当量の資金援助をしているとも非難した。
トランプ氏は、北朝鮮の非核化が停滞している背景には、
米国との貿易摩擦を抱える中国が非協力的だからだとの考えを強めている。習近平国家主席が北朝鮮建国 70 年を祝う式典への出席が取り沙汰されている中で声明を発表する
ことで、中国をけん制する狙いがあるとみられる。

トランプ大統領 “米韓軍事演習の再開 現時点では必要ない”
ＮＨＫ8 月 30 日 11 時 22 分

南北鉄道の試験運行を不許可 国連司令部、米意向反映か
共同通信 2018/8/30 11:56【ソウル共同】韓国と北朝鮮が将来的な鉄道連結に向け、実際に列車を南北間で運行して線路の状況などの共同現地調査を実施しようとしたものの、南北間の非武装地帯（DMZ）を管理する国連軍司令部が不許可としていたことが 30 日、分かった。韓国紙ハンギョレなどが伝えた。
国連軍司令官は在韓米軍司令官を兼ねており、不許可の背景には非核化が進展しないまま南北関係が急速に進展す
ることを懸念する米国の意向が反映されているもようだ。
韓国統一省関係者は 30 日、関係国、機関との意思疎通を強化しながら進めていると強調した。
南北は東海線、京義線で共同現地調査を行う方向で協議していた。

アメリカのトランプ大統領は、先の米朝首脳会談を受けて中止されている米韓合同軍事演習について、ツイッターに「演習に巨額の費用を投じる理由は今はない」と書き込み、
現時点では演習の再開は必要ないとの考えを示しました。
ことし６月の米朝首脳会談を受けて中止されている米韓合同軍事演習について、
アメリカのマティス国防長官は 28 日、
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南北鉄道の共同調査を国連軍が不許可 米の意向か
ＮＨＫ2018 年 8 月 30 日 16 時 32 分

トランプ政権は公式には、終戦宣言よりも先に、核計画申告など非核化に向けた具体的措置の実行を求めている。
国務省のナウアート報道官は２９日の記者会見で「他のことに取り組む前に非核化を行う必要がある」と強調した。
（時事通信 2018/08/30-10:44）
米大統領、終戦宣言約束か 金正恩氏に口頭でと報道
共同通信 2018/8/30 11:25【ワシントン共同】トランプ米大統領が 6 月の米朝首脳会談の際、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し、朝鮮戦争の終戦宣言に早期に署名すると口頭で約束していた可能性が浮上した。米インターネットメディア「VOX」が 29
日、複数の米朝交渉筋の話として伝えた。米国務省は「外交上のやりとりについてコメントしない」として確認を避けた。
事実なら、北朝鮮側が約束が守られていないと反発するのは確実。非核化交渉が膠着している原因だとの見方も出ている。
米側は現在、非核化の前に終戦宣言をすれば、北朝鮮が在韓米軍の撤退要求につなげる恐れがあると警戒し、非核化を最優先にしている。

韓国が北朝鮮との間の鉄道の連結に向けて、今月 23 日に南北の共同調査を行おうとしたものの、非武装地帯を管理する国連軍が許可せず、実施できなかったことが明らかになりました。背景には、非核化をめぐる米朝間の交渉が難航する中で、南北の協力が進むことを懸念するアメリカ政府の意向があるという見方も出ています。
韓国と北朝鮮はことし４月の首脳会談で、南北の軍事境界線をまたぐ鉄道を連結することで合意し、線路の補修や整備の方法について検討を進めていて、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は年内に着工式を行いたい考えを示しています。
そして、韓国は先月、朝鮮半島の西側を通るキョンウィ（京義）線と東側を通るトンヘ（東海）線で、それぞれ北朝鮮と共同で調査を実施したのに続いて、今月 23 日、一部の区間で実際に列車を走らせて補修が必要な場所を確かめるなどの共同調査を行おうとしました。
しかし、非武装地帯を管理する国連軍が許可せず、調査は実施できなかったことが明らかになりました。
国連軍司令部は 30 日、この事実を認めたうえで調査の内容について韓国側に詳しい説明を求めているとするコメン
トを出しました。
ただ、国連軍の司令官は在韓アメリカ軍の司令官が兼務していて、不許可の背景には、非核化をめぐる米朝間の交渉が難航する中で南北の協力が進むことを懸念するアメリカ
政府の意向があるという見方も出ています。

北朝鮮渡航禁止を延長＝米【ワシントン時事】米政府は、昨年９月に実施した米国
人の北朝鮮渡航を原則禁止する措置を１年間延長することを決めた。３１日付で官報に掲載する。米国は今年、非核化をめぐる交渉を北朝鮮と開始したが、国務省は「米国民が逮捕されたり、長期間拘束されたりする深刻なリスクは続いている」と判断した。
（時事通信 2018/08/31-00:01）
トランプ大統領 キム委員長との関係良好を強調 中国に不満
ＮＨＫ8 月 30 日 20 時 04 分
北朝鮮の非核化に十分な進展が見られない中、アメリカのトランプ大統領は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と良好な関係を築いていると強調したうえで、中国が北朝鮮への圧力強化の取り組みで必要な役割を果たしていないと、不満をあらわにしました。
トランプ大統領は今月 24 日、朝鮮半島の非核化に十分な進展が見られないとして、予定されていたポンペイオ国務長官の北朝鮮への訪問を取りやめるよう指示しました。
こうした中、トランプ大統領は 29 日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮情勢について「われわれは北朝鮮とうまくいっている。キム委員長とはすばらしい関係だ」と述べ、キム委員長と良好な関係を築いていると強調しました。
そのうえで「アメリカと北朝鮮との関係について言えば、中国が問題を非常に難しくしていて、これ以上我慢できな

トランプ氏、終戦宣言署名を約束？＝首脳会談で北朝鮮に－米ネットメディア【ワシントン時事】米インターネットメディア「ＶＯＸ」
は２９日、米朝交渉に詳しい消息筋の話として、トランプ
米大統領が６月の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、朝鮮戦争の終戦宣言に近く署名すると約束していたと報じた。トランプ氏、正恩氏のどちらが話を持ち出したかや、トランプ氏が宣言までの期限を示したかどうかは不明という。
北朝鮮の非核化に関する米朝交渉は、北朝鮮側が非核化の具体的措置よりも終戦宣言を優先するよう求め、こう着している。報道が事実なら、北朝鮮はトランプ氏の約束不履行に反発し、態度を硬化させている可能性もある。
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い」と述べました。
そしてツイッターに「中国が資金や燃料などを含むかなりの支援を北朝鮮に提供していることをわれわれは把握している」と投稿し、中国が圧力強化の取り組みで必要な役割を果たしていないと、不満をあらわにしました。
一方、トランプ大統領は記者団に「北朝鮮の問題の一部はわれわれと中国との貿易摩擦によって起きている」と述べていて、米中の対立が収まる見通しが立たない中、北朝鮮の非核化も具体的な道筋は見えていません。
中国外務省「事実わい曲」と批判
アメリカのトランプ大統領がツイッターに「中国が資金や燃料などを含むかなりの支援を北朝鮮に提供していることを把握している」と投稿し、不満を示したことについて、
中国外務省の華春瑩報道官は 30 日の記者会見で、「アメリ
カは事実をわい曲し、無責任でありえない論理を展開することに関しては世界一であり、普通の人には理解できない」と批判しました。
そのうえで、「アメリカがさまざまな方法で責任をなすりつけるやり方は、申し訳ないが中国は受け入れられない」と述べ、中国は朝鮮半島の問題に建設的な役割を果たしており、アメリカの対応こそ問題だと反論しました。
もんじゅ廃炉へ燃料取り出し始まる ナトリウム中の５３０体４年かけ福井新聞 2018 年 8 月 30 日 午前 10 時 07 分
日本原子力研究開発機構は３０日朝、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料の取り出し作業を始めた。燃料取り出しは３０年かかるとされる廃炉作業の第１段階。準備段階でトラブルが相次ぎ、当初７月下旬を予定していた作業開始を延期していた。
機構は２０２２年までに「燃料貯蔵設備」と原子炉に入っている計５３０体の取り出しを終えると説明している。
ただ、これまでに原子炉から２体しか取り出した経験がな
く、空気や水に触れると激しく燃える冷却材の液体ナトリ
ウムの扱いも難しいため、作業が難航する可能性もある。
燃料の取り出しに先立ち、機構は今月１９～２８日、貯蔵設備に入っていた制御棒を燃料に見立てて取り出す訓練を実施。初日に燃料出入機（だしいれき）の警報が鳴って作業を中断したが、再開した２０日以降は順調に１日１体ずつ取り出したという。機構は「操作員らの習熟が確認できた」としている。
機構によると、操作員ら計２５人が３班体制で作業に当たり、この日はうち７人が作業。出入機を使って貯蔵設備にある燃料を取り出し、付着した液体ナトリウムを洗浄した後、ステンレス製の長さ約４・５メートルの缶に収納し、水で満たされた「燃料池」に移す。
機構は今年１２月までに、貯蔵設備にある１６０体のうち１００体を燃料池に移すことを目標とし、原子炉からの取り出しは来年７月に始める計画だ。４７年度までに廃炉を完了するとしている。
これに先立ち福井県の西川一誠知事は２８日県庁に取り出し開始前の報告に来た機構の児玉敏雄理事長との面談で、「最初が大事なので、最初から安全、確実にやる覚悟で実行いただきたい」と述べ、迅速で分かりやすい情報開示のほか、理事長自らが現場に出向いて士気を高めるよう求めた。
「あらゆる情報をオープンにして、不具合があった場合にはその内容と意味を、
責任ある立場の人が分かりやすく、迅速に説明をして、誤解や不安を生じないようしてほしい」とも述べた。
「79 の原子力施設の解体に 70 年」 原子力機構が方針案
ＮＨＫ8 月 30 日 17 時 51 分

原子力研究を半世紀以上担ってきた日本原子力研究開発機
構は、原子力関連の施設の老朽化が進んでいることから今後、80 近くの施設を解体する場合、70 年ほどかかるなどとする方針案をまとめ、効率的な解体などに生かすことにしています。
原子力機構では現在、89 の原子力施設の半数ほどが建設から 40 年を超え、10 年後にはおよそ９割が建設から 40 年以上になるなど、施設の老朽化が進んでいます。
この中には、高速増殖炉「もんじゅ」の前身にあたり、建設から 45 年たつ茨城県にある実験炉「常陽」なども含まれ、原子力機構は、古い施設が多いため、長期にわたる廃止の見通しを立て、効率的な解体などに生かそうと、一部を除いた 79 の施設を廃止した場合の方針案をまとめました。
これらの施設の解体と放射性廃棄物の埋設処分がすべて終わるには、およそ 70 年かかるということです。
計画は３段階に分かれ、１段階目はおよそ 10 年で、古い施設の安全対策などを優先して取り組み、２段階目はおよそ 20 年で、放射性廃棄物の量を減らすなどの施設を建設
し、処分場を決めて埋設処分を本格化させます。
３段階目はおよそ 40 年で、施設の解体や廃棄物の埋設処分を終了するとしています。
原子力機構では、施設の廃止にかかる費用について、かつて、２兆円に上るとの試算を出していますが、見直しを進め、ことし 12 月までに示すことにしています。
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機構によると、３０日の作業は午後６時半ごろ終了し、トラブルはなかったという。
１日１体程度の核燃料を取り出す予定で、年内に貯蔵槽
内の１００体を移送する計画。原子炉からの取り出しは来
年７月からの見込み。ナトリウムのうち、放射能を帯びていない２次系の約７６０トンについても年内の抜き取りを目指す。
（時事通信 2018/08/30-20:04）

ふげん燃料、フランスへ 23 年度搬出、最終調整
共同通信 2018/8/30 22:46
日本原子力研究開発機構が、廃炉作業中の新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の使用済み核燃料を、フランスの原
子力事業者の施設に搬出し、再処理する方向で最終調整していることが 30 日、分かった。機構を所管する文部科学
省が明らかにした。
文科省によると、今秋には契約を締結し、2023 年度に搬出を開始。計 4 回に分けて搬出し、26 年の夏ごろに完了する見通しという。文科省はふげん関連費として、輸送容器の製造費など 64 億円を含む 92 億円を 19 年度予算の概算
要求に盛り込んだ。
１体目の核燃料取り出し＝作業初日「トラブルなし」－もんじゅ廃炉で第１段階

日本原子力研究開発機構は３０日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）から核燃料１体を取り出したと発表した。廃炉には３０年を要し、核燃料の取り出しは第１段階に当たる。冷却材に使われているナトリウ
ムは水や空気に触れると激しく燃えるため、作業は難航も予想される。
機構は２０２２年１２月までに、ナトリウムで満たされた原子炉と「炉外燃料貯蔵槽」から計５３０体の核燃料を
水のプールへと移す計画。
３０日午前９時半に作業を始め、
同１０時半に操作員が燃料取り扱い設備の自動運転スイッチを押して、貯蔵槽にある核燃料１体の移送に着手した。

高速増殖原型炉もんじゅの核燃料取り出し作業で、燃料取り扱い設備の自動運転スイッチを押す日本原子力研究開発
機構の職員（左から２人目）＝３０日午前、福井県敦賀市（代表撮影）
19「不安」「トラブル出る」＝核燃料取り出しに地元住民－福井・敦賀市
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅで核燃料の取り出し作業が始まった３０日、福井県敦賀市の地元住民からは「大丈夫か」「うまくいくと思っていない」と不安の声が漏れた。
「きちんと安全に行われるのか、不安がある」と話すのは介護士の上野美津恵さん（６６）。機構には「安全第一で事故のないように」と求めた。
敦賀市にある機構の新型転換炉「ふげん」（廃炉作業中）で勤務経験があるという６０代男性は「ふげんは何十回もトラブルを経験し、改善してきた実績があるが、もんじゅには経験や実績がない」と指摘。
「うまくいくとは思っていない。トラブルは絶対にいくつも出てくる」と断言した。
会社員の女性（４８）は「慎重にやっているのであれば、それを信じるしかない。ミスなくやってほしい」と冷静に受け止めた。飲食店経営の男性（５３）は「廃炉作業でたくさん人が来てくれたら」と期待しつつ、トラブル続きのもんじゅの歴史を念頭に、「廃炉作業でも問題を起こしたら機構は大変なことになるのでは」と心配そうに話した。
（時
事通信 2018/08/30-19:11）
もんじゅ廃炉 「何のため協力…」住民、国策に振り回され毎日新聞 2018 年 8 月 30 日 18 時 37 分(最終更新 8 月 30
日 18 時 37 分)「夢の原子炉」と言われた高速増殖原型炉もんじゅの燃料取り出し作業が始まり、まさに夢のまま廃炉への第１段階を迎えた。もんじゅを敦賀半島の白木地区（福井県敦賀市）に招致した当時の区長、橋本昭三さん（８９）は「悩みに悩んで受け入れた。
何のために協力したのか」と語る。
もんじゅとは何だったのか－－。
「国策」に振り回された橋本さんの答えはまだ出ていない。
【松本光樹】
作業が始まった３０日、橋本さんは自宅にいた。
「一生懸命協力してきたので、廃炉が決まって少しやるせない気持ちもあった。そういう気持ちも薄れた。とにかく安全に、
それだけです」白木地区の公民館に昨年３月、文部科学省と経済産業省の担当者が廃炉の説明に訪れた。それまで地元に一切説明がなく、住民約２０人は不満を口にした。橋本さんは黙って耳を傾けていた。
地区はかつて、隣町にも山を越えるか船で海を渡るしかない陸の孤島だった。土地は限られ、江戸時代からの決まりで分家は禁止。今も１５世帯を維持する。
１９７０年２月１１日、旧動力炉・核燃料開発事業団（現原子力機構）
が非公式に建設を申し入れた。
「ありえない」。
集落移転の可能性もある計画案を橋本さんらは断ったが敦賀半島では同３月に敦賀原発１号機が、同１１月には美浜原発１号機が稼働。原発ができた地区に港ができ、道路ができ、家々が建て替えられていく様を白木地区の住民は目の当たりにした。
７１年、
地区はもんじゅ建設を認めた。
住民は高齢化し、中心産業である漁業も先細る中、集落の存続を懸けた。８５年に着工。前後して道路やトンネル、港、防波堤が完成し、多くの住民がもんじゅで働き、全世帯で資金を出し合い食堂経営も始めた。橋本さんは「地域は潤い、子どもたちが将来を選べる集落になった」と振り返る。
ところが初臨界の１年後の９５年１２月、ナトリウム漏れ事故が発生した。その後もトラブルは続き、２０１６年１２月、わずか２５０日の稼働実績を残して廃炉が決まった。
橋本さんには約７０年続く日課がある。郷土史「白木の里」の執筆だ。和室の机で毛筆を手に取り、和紙に地域の出来事などを書き留める。２０歳の元旦から始め、９月中には５万枚に届きそうだが、もんじゅ廃炉のくだりはまだない。
「ゆっくり気を落ち着かせてから、腰を据えて書きたい」。適当な言葉を見つけられずにいる。
橋本さんは約３０年前から地区の道路脇などにアジサイ
約１万株、桜約８００本を植えてきた。
「もんじゅが良かったか悪かったかは後の世代が決めればいい。あと１０年もすれば、ここは桜の里になる」と見やった。

加古信志撮影高速増殖原型炉もんじゅの核燃料の取り出し開始を前に、職員らに訓示する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事
長＝福井県敦賀市で２０１８年８月３０日午前９時１分、猪飼健史撮影「もんじゅ」燃料取り出し工程

福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」
福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」について、
日本原子力研究開発機構は３０日、本格的な廃炉作業の第１段階となる核燃料の取り出しを始めた。２０２２年度までに炉心と燃料プールから計５３０体を取り出す。扱いの難しい液体ナトリウムを冷却材に使う高速増殖炉の廃炉は国内で前例がなく、４７年度予定の廃炉完了に向け、安全確保が最大の課題となる。
「夢の原子炉」として１兆円以上の国費を投じながら、度重なる事故やトラブルで頓挫したもんじゅは本格的な廃炉着手の日を迎えた。原子力機構の児玉敏雄理事長は同日午前９時、職員や協力会社の社員ら約５５０人を前に「神経を研ぎ澄ませて不具合の未然防止に努めてほしい。これからが本番だ。作業を安全、着実に進めることが地元の信頼につながる」と訓示。午前１０時半ごろから、作業班が専用機器を遠隔操作して作業を始めた。
この日は、ナトリウムで満たされた燃料プールから棒状の燃料１体（全長４．２メートル、幅１０センチ）を取り出して洗浄し、容器に密閉して水の燃料プールに移す。順
調に進めば、夜には初日の作業を終える予定。今後は１日に１体のペースで同様の作業を続け、年内に１００体を取廃炉作業 「もんじゅ」核燃料取り出し始まる
毎日新聞 2018 年 8 月 30 日 10 時 06 分(最終更新 8 月 30
日 11 時 55 分)

高速増殖原型炉もんじゅ＝福井県敦賀市で、本社ヘリから20

り出す。炉心の燃料をナトリウムの燃料プールへ移す作業
は来年度以降を予定している。
原発の廃炉では通常、原子力規制委員会が炉心から燃料を取り出した後の計画について安全を審査する。しかし、もんじゅは構造が特殊で、手順が複雑な取り出し段階から例外的に廃炉計画を審査した。
廃炉は４段階に分けて実施される。規制委が認可しているのは２２年度までの第１段階のみで、燃料に直接触れる
ナトリウムの抜き取りなど第２段階以降の具体的な計画は未定だ。
原子力機構は改めて規制委に計画を申請する方針。
廃炉費用は３７５０億円を見込む。
【鈴木理之、高橋一隆、
阿部周一】
高速増殖原型炉もんじゅ
プルトニウムとウランの混合酸化物
（ＭＯＸ）
を燃料に、
発電しながら消費する以上のプルトニウムを生み出すことを狙った原子炉。核燃料サイクルの中核に位置付けられて
１９９４年に運転開始したが、９５年に２次冷却系の液体ナトリウムが漏れる事故を起こして運転を長期間、停止。
その後も機器の点検漏れなど不祥事が続き、本来の目的を果たせないまま２０１６年に政府が廃炉を決めた。稼働実績は２５０日だった。

智之所長が実作業の開始を判断した。
当面の作業は、原子炉外の貯蔵設備に保管されている燃料を一体ずつ取り出して水プールに入れる。三十日の作業は午前九時半ごろから始まり、一体目の移動が完了するのは三十日夜になる見通し。機構は年内に燃料百体の取り出しを目指している。
（今井智文、大串真理）
再稼働時に意見 １５市町村に拡大も 「同意」必要は６
市村のまま
東京新聞 2018 年 8 月 30 日
原電との話し合いに臨む１５市町村の首長ら＝水戸市で東海村の東海第二原発を巡り、運営する日本原子力発電（原電）と原発周辺の十五市町村の協議で二十九日、原電
中日新聞 2018 年 8 月 30 日
は、十五市町村すべてから再稼働の際に意見を聞くことが敦賀市長「安全に作業を」 もんじゅ、３０日に燃料取り義務付けられた。
ただ、その意見に原電が拘束されるのは、出し
水戸や東海など六市村だけ。もともとは、原則二十キロ圏
廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）で、三の常陸大宮市や大洗町など四市町も、東海村と「同等にす
十日から使用済み核燃料の取り出し作業が始まるのを受け、 る」と求めていたが、実現できなかった。 （山下葉月）
日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長が二十九日、敦協議の事務局を務める水戸市によると、二十キロ圏に該
賀市の渕上隆信市長に作業開始を決めたことを報告した。
当するのは六市村と、常陸大宮市や大洗町、城里町、茨城渕上市長は「機構の総力を挙げて、安全着実に作業に臨む町の計十市町村。
六市村は今年三月、原電が再稼働の際に、ようお願いする」と求めた。
事前に同意を取ることで合意。一市村でも反対すれば、原
児玉理事長は取り出しに向けた準備や模擬訓練で不具合
電は再稼働できなくなった。
が重なったことについて「対応に時間を要した。多くのごだが、二十キロ圏自治体はその合意に入らなかった。こ
心配をおかけした」と陳謝。取り出し作業の実施態勢や作れについて、常陸大宮市の担当者は「コメントできない」
業計画を渕上市長に説明し、「職員一丸となって安全確保をとし、大洗町は「町は原発に隣接していないため、立地自最優先に、一つ一つの作業を丁寧に進めていく」と決意を治体と差がある」と説明する。
述べた。渕上市長は「残念ながら市民の不安が払拭（ふっ東京電力福島第一原発事故では、放射能汚染は広範囲にしょく）されたとは言い難い状況だ」と苦言を呈した。
及び、立地自治体に隣接していなくても、大きな被害が出
県庁では文部科学省の新妻秀規政務官が西川一誠知事とた。この日、水戸市内であった協議で、座長を務める高橋面会。
「もんじゅ廃止措置を安全着実かつ正確に進められる
靖水戸市長も事故に触れ、「広域的に安全対策をすることをよう、政府一丸で取り組む」と述べ、機構への指導強化を学んだ」とあいさつしたが、二十キロ圏自治体が同等の合図る方針を説明した。
意を結ぶことはできなかった。
知事は「機構の作業計画に対する国の確認やマネジメン
十五市町村は二〇一四年十二月と昨年三月の二度にわたトが十分になされていないと感じる」と指摘。不測の事態
り、原電に対し、二十キロ圏自治体も東海村と同等にするに備えて人員体制を強化することや、使用済み燃料の処分ことを求めた申し入れ書を提出。水戸市の担当者は「六市方法を年内に示すことなどを要請した。
村で再稼働に同意するかを原電と合意しているので、申しもんじゅでは、十九日から実施していた燃料取り出しの入れはクリアしている」と述べた。
模擬訓練で、最後の九回目が二十九日未明に終わり、安部21

反原発団体、県の回答を批判
佐賀新聞 8/30 8:10
「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）は２８日、九州電力が玄海原発（東松浦郡玄海町）に導入を検討している使用済み核燃料を特殊な金属容器で空冷する「乾式貯蔵施設」などに関する県の見解を求めた質問書の回答を公表し、「中身がなく遺憾だ」と批判した。
質問書（７項目）は山口祥義知事宛てに７月２６日に提出し、８月１６日付で回答された。山口知事が再稼働容認を表明した際に「新たな原子力発電所は同意するつもりはない」としたことに対し、乾式貯蔵施設も認めないのかという趣旨の質問には「（九電から）具体的な話があれば、しっかり伺いたい」と賛否を明言しなかった。
使用済み核燃料の保管期間や処分先を九電とどう約束しているかでは、「約束したものはない」という答えだった。
石丸代表は「核のごみの置き場はないのに、（再稼働して）ますます増える。福井県は中間貯蔵施設を県外に造るよう
関西電力に要請している。そんな約束もなしに再稼働を認めたのか」と憤った。

中日新聞 2018 年 8 月 30 日
浜岡再稼働の事前了解権利を 市民団体が要望書
井口光芳危機管理監（右）に要望する磐田市の市民団体代表＝磐田市役所でトリチウム水処分の必要性強調 政府小委の委員長
共同通信 2018/8/30 17:17

磐田、菊川両市の市民団体が二十九日、中部電力浜岡原
発（御前崎市）から三十一キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある十一市町が原発事業者と結んでいる安全協定
について、再稼働の事前了解権を含む新協定を結ぶよう求める要望書をそれぞれの首長宛てに提出した。
提出したのは、磐田市の二団体「明るい未来を！磐田」「浜岡原発はいらない磐田の会」と、菊川市の「浜岡原発はいらない・命を守る菊川市民の会」。
東海第二原発（茨城県東海村）の周辺自治体と事業者の日本原子力発電が、再稼働の事前了解の権限を立地自治体
以外に拡大する新安全協定を締結したことを受け、浜岡原
発の周辺自治体も同様の権限を持てるように求めている。
磐田市では、二団体の代表らが市役所で井口光芳危機管理監に要望書を手渡し「十一市町は運命共同体で、同じ地元として意見を述べる権利がある。人口規模の大きい磐田市が先頭に立って新たな協定を結んでほしい」と訴えた。
菊川市の団体は市役所で原田修一危機管理部長に要望書を渡し「十一市町に事前了解の権利が必要。安全協定で明文化してほしい。
市長が前面に立ち、積極的な働き掛けを」と要請した。
原田部長は「整理した上で状況を説明したい」と、あらためて意見交換の場を設ける考えを示した。
三団体が加盟する「ＵＰＺ市民団体交流会」は、同様の要望書を十一市町の首長宛てに提出している。
（夏目貴史、河野貴子）

トリチウム水処分に関する公聴会を終え、取材に応じる政府の小委員会委員長の山本一良・名古屋学芸大副学長＝30
日午後、福島県富岡町
東京電力福島第 1 原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を巡り、国民から意見を聞く初の公聴会で海洋放出への反対意見が相次いだことに対し、政府の小委員会委員長の山本一良・名古屋学芸大
副学長は 30 日、「反対意見を重く受け止めるが、永久にタンクで保管する選択肢は考えにくい」と述べ、処分の必要性を改めて強調した。
福島県富岡町で開かれた公聴会終了後、記者団の取材に答えた。
トリチウム水の放出に反対相次ぐ 福島第 1 汚染水浄化、初の公聴会
共同通信 2018/8/30 12:318/30 16:38updated

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議所、午後三時半から東京都千代田区のイイノホールで開催される。
三十日の意見発表者は次の通り。
伊東達也（原発問題住民運動全国連絡センター）植田魅
具（市民が参加する風通しの良い議会を作る会）野崎哲（県漁連）早川篤雄（原発問題福島県民連絡会）阿部憲一、大槻宗司、小野春雄、面川春光、佐藤和良、佐藤龍彦、菅波
香織、名嘉幸照、吉田美恵子、渡辺和則（個人）東京電力福島第 1 原発敷地内に立ち並ぶトリチウム水などが入ったタンク＝2 月
東京電力福島第 1 原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を議論する政府の小委
員会は 30 日、国民から意見を聞く初めての公聴会を福島
県富岡町で開いた。最も現実的な選択肢とされる海洋放出など現在検討中の処分方法を説明。公募で選ばれた 14 人が意見を述べ「結論ありきで話が進んでいる」など海洋放出に反対の意見が相次いだ。

慰安婦問題、持続的解決を 国連委が日本政府に勧告
共同通信 2018/8/30 22:43【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会は 30 日、今月中旬に実施した対日審査の報告書を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題で、被害者中心の取り組みにより持続的な解決を図るよう日本政府に勧告した。
また、沖縄で米軍基地の存在により軍用機の事故や女性への暴行事件が後を絶たない状況に懸念を示し、日本政府に住民の安全のための対策を取るよう勧告した。沖縄の住民の権利保護も強化するよう要請した。
慰安婦問題への勧告では日本側に「元慰安婦らの人権を侵害した責任を認める」ことも求めた。
被害者中心の解決を勧告＝慰安婦問題で対日審査－国連【パリ時事】国連人種差別撤廃委員会（本部ジュネーブ）は３０日、日本の人権状況を審査した報告書を発表した。
報告書は、２０１５年の日韓合意を含む慰安婦問題への日
本政府の対応が「被害者中心ではない」とする指摘があり「懸念している」と表明。政府に対し「人権侵害の責任を認め、被害者中心の持続的解決策を保証するよう勧告する」と主張した。
報告書は「（慰安婦問題に対する）政府の責任を矮小（わいしょう）化する一部当局者の発言を懸念する」と表明。
「元慰安婦とその家族への適切な対処」を含む、問題解決へ向けた詳細な対応内容を委員会へ報告するよう政府側に求めた。
対日審査は４年ぶり。事前の討議では、一部委員が慰安婦問題をめぐる１５年の日韓合意について「最終解決にならない」などの意見を表明していた。報告書に拘束力はない。
１６、１７の両日に行われた討議では、米人権活動家のマクドゥーガル委員が「なぜ日本が、被害者が適切と考え
る謝罪と補償をしないか理解できない」と批判。日本政府
側は「次世代に引きずらないことが重要だ」として、日韓合意で解決済みとの立場を改めて示した。（時事通信
2018/08/30-23:10）

東京電力福島第 1 原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウム水の処分を巡り、公聴会で意見を述べる住民ら＝30 日午前、福島県富岡町
公聴会で福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「海洋放出は福島県の漁業に壊滅的な打撃を与え、これまでの努力を奪う。風評被害を引き起こすのは必至で、強く反対だ」と訴えた。
トリチウム水処分法説明へ 富岡と郡山などで公聴会
福島民報 2018/08/30 09:48
東京電力福島第一原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分に関する初の公聴会は三十日に富岡町、三十一日は郡山市と東京都で開かれる。
初日は政府の小委員会が五つの処分方法や社会的影響などを説明し、漁業関係団体の代表者ら合わせて十四人が意見を発表する。
小委員会は県民から広く意見を聞いた上で処分方法の絞り込みなどに入る考え。三回で計四十四の個人・団体が意見を述べる予定。
公聴会は三十日午前十時から、富岡町文化交流センター
学びの森、三十一日は午前九時半から郡山市の郡山商工会

慰安婦問題で日本政府に勧告 人種差別撤廃条約の委員会
ＮＨＫ2018 年 8 月 31 日 7 時 23 分
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しんぶん赤旗 2018 年 8 月 30 日(木)米最大州、核禁条約を支持 カリフォルニア州議会 先制使用放棄も決議【フェニックス（米アリゾナ州）＝池田晋】米カリフォ
ルニア州議会上院（定数４０）は２８日、核兵器禁止条約を支持し、核軍縮を国家安全保障の最重点項目にするよう求める上下両院合同決議を賛成多数で採択しました。下院（定数８０）は２０日に採択。全米最大３９５４万人の人口を擁する同州が、州議会レベルで同条約に支持表明した最初の州となりました。
決議は、現米政権が進める１兆ドル（約１１１兆円）規模の核兵器近代化計画が惨劇の危険性を高めるだけでなく、地球規模の軍拡競争を加熱させるものだと指摘。これに代わる対案が１２２カ国の賛成で採択された禁止条約だとし、先制使用政策や大統領単独での核発射命令権限を放棄することにより、政府に対し核戦争阻止の先頭に立つことも求めています。
決議は、サンタバーバラ選出のリモン州下院議員（民主党）が提案。同地に拠点を置く平和団体「核時代平和財団」
は「カリフォルニア州が核軍縮を支持する上で巨大な一歩を踏み出し、
この重要な課題で同州を最前線に置くものだ」と歓迎の声明を出しました。
州議会上院は同日、大統領の核発射権限を制約する法的措置を速やかに取るよう連邦議会に求める別の両院合同決議も採択しました。

スイスのジュネーブで開かれた人種差別撤廃条約の委員会
は、慰安婦問題をめぐって複数の市民団体から、３年前の日韓合意を含む日本政府の対応が不十分だという声が出ているとして、被害者の立場に立って解決を図るよう、日本政府に勧告しました。
人種差別撤廃条約の加盟国から選ばれた 18 人の専門家でつくる委員会は 30 日、４年ぶりに行った日本の人権状況に関する審査結果を公表しました。
この中で、慰安婦問題も取り上げられ、2015 年の日韓合意を含む日本政府の対応をめぐって、複数の市民団体から「被害者中心の解決になっていない」という声が出ていることに対して、「委員会として懸念している」としました。
そのうえで、日本政府に対し、人権を侵害した責任を認め、被害者の立場に立って永続的な解決を図るよう勧告しました。
勧告には法的な拘束力はありませんが、委員会は、定期的に行っている次の審査にあわせて、日本政府に取り組みの内容を報告するよう求めています。
責任者を務めたベルギーのボシュイト委員は記者会見で「日韓合意など日本政府のこれまでの取り組みは評価するが、まだ満足していない人がいることも事実だ」と述べました。
一方、ジュネーブ国際機関日本政府代表部は「日本政府の説明が十分に踏まえられなかったのは遺憾だ」として、委員会に抗議したことを明らかにしました。
「ヘイトスピーチに対応を」
人種差別撤廃条約の委員会はこのほか、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動や、沖縄でアメリカ軍の関係者による女性への暴行事件や軍用機による事故があとを絶たない
ことに懸念を示し、日本政府に対応を求めています。
このうちヘイトスピーチについては、日本が差別的な言動の解消を目指したいわゆる「ヘイトスピーチ解消法」を２年前に施行したことを評価しながらも、対策はまだ不十分だと指摘したうえで、さらに法整備を進めるよう勧告しています。
また、沖縄のアメリカ軍基地問題については、軍の関係者
による女性への暴行事件や軍用機による事故があとを絶たないことに懸念を示したうえで、日本政府に対し、沖縄の人々の安全を確保するよう求めています。

GPS 捜査で 720 回の位置検索 地裁、違法性示唆も証拠排除せず
共同通信 2018/8/30 18:56
裁判所の令状を取得して衛星利用測位システム（GPS）
端末を使った千葉県警の自動車盗事件の捜査に「重大な違法はない」と結論付けた 30 日の千葉地裁判決は、事件後の最高裁大法廷判決を踏まえ「捜査には違法の疑いがある」
とも言及した。
端末使用は 2 カ月余りで、位置情報を約 720回検索したとの捜査状況も浮かんだが、証拠からは排除しなかった。
判決などによると、県警が GPS 捜査をしたのは 2016 年
5 月の窃盗事件。山本功一被告（44）に関連する車両少な
くとも 3 台が対象で、同年 9 月中旬から 11 月下旬に端末を取り付けた。
令状 GPS「違法性なし」 千葉、自動車盗事件で実刑
共同通信 2018/8/30 13:13
千葉県警が2016年、全国で初めて裁判所の令状を取り、捜査対象者の車に衛星利用測位システム（GPS）端末を取り付けた捜査手法の適否が争われた自動車盗事件の判決で、千葉地裁（野原俊郎裁判長）は 30 日、今回の事件での GPS
捜査に重大な違法性はなかったとの判断を示した。その上
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で、窃盗罪などに問われた男に懲役 10 年、罰金 30 万円（求刑懲役 12 年、罰金 50 万円）を言い渡した。

判決では、令状ありのＧＰＳ捜査について「適法性について疑義がある」とした上で、今回の捜査に関しては「事前に（裁判所の）審査を受けて令状の発付を受けるなどしており、令状主義を潜脱（せんだつ）する意図はなかった」と指摘した。
検察側は当初、ＧＰＳ捜査の情報を証拠として提出しなかったが、被告が法廷で「ＧＰＳ捜査があった」と発言。
地裁が検察側に提出を求め、改めて審理が行われた。
検察側は論告で「重大な違法はない」と主張。弁護側は最終弁論で「ＧＰＳ捜査の期間は２カ月以上にわたり、被告のプライバシーは強く侵害された」などと反論していた。
判決によると、山本被告は１６年９～１１月、千葉、埼玉両県で車両４台を盗むなどした。
最高裁は昨年３月、令状のないＧＰＳ捜査を違法とする
初判断を示した。令状ありのＧＰＳ捜査についても「疑義がある」とし、裁判官３人の補足意見では「全く否定されるべきではないが、限られた特別の事情の下で極めて慎重な判断が求められる」としていた。
【斎藤文太郎】

GPS 端末弁護側によると、令状を取得した GPS 捜査の適法性を巡る初の判決。
弁護側は控訴を検討するとしている。男の弁護人は取材に GPS 捜査について「運用を検証する措置も必要だ」と話した。
令状取りＧＰＳ「違法でない」＝窃盗事件被告に懲役１０
年－千葉地裁
千葉県警が全国で初めて裁判所の令状を取り、全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を捜査対象者の車両に取り付けた自動車窃盗事件の判決が３０日、千葉地裁であった。野
原俊郎裁判長は捜査手法について、「重大な違法があるとはいえない」と述べ、窃盗罪などに問われた山本功一被告（４４）に懲役１０年、罰金３０万円（求刑懲役１２年、罰金５０万円）を言い渡した。
最高裁は昨年３月、令状なしのＧＰＳ捜査は違法と初判断。令状を取得した場合についても「疑問が残る」としていた。
野原裁判長は、県警の捜査が最高裁判決前だったと指摘。
被告に対して事後に令状を提示しているなどとして、令状主義を逸脱しないと判断した。
（時事通信2018/08/30-12:05）
千葉地裁 令状ＧＰＳ捜査、違法性なし 自動車窃盗は有罪
毎日新聞 2018 年 8 月 30 日 11 時 37 分(最終更新 8 月 30
日 12 時 39 分)
千葉県警が２０１６年、全国で初めて裁判所から令状を取得し、全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を捜査対象者の車に取り付け捜査した連続自動車窃盗事件を巡り、窃盗罪などに問われた住所不定、無職、山本功一被告（４４）に千葉地裁（野原俊郎裁判長）は３０日、懲役１０年、罰金３０万円（求刑・懲役１２年、罰金５０万円）を言い渡した。弁護側は捜査は違法として無罪を求めたが、地裁は「重大な違法性はない」と判断した。
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令状取得しＧＰＳ捜査 「重大な違法性なし」 千葉地裁
ＮＨＫ2018 年 8 月 30 日 12 時 18 分
全国で初めて警察が裁判所の令状を取得してＧＰＳ端末を窃盗グループの車に取り付けて捜査を行った事件の裁判で、千葉地方裁判所は「今回の捜査においては重大な違法性はない」などと弁護側の主張を退け、被告に実刑を言い渡しました。
住所不定・無職の 44 歳の男が盗みなどの罪に問われたこの事件では、警察が全国で初めて裁判所から令状を取って窃盗グループの車にＧＰＳ端末を取り付けて捜査を行いま
した。
裁判では、
ＧＰＳ端末を使った捜査の違法性が争点になり、検察は「重大な違法は存在しない」と主張した一方で、被告の弁護士は「令状を取っていてもプライバシーの侵害は重大で違法だ」と主張していました。
ＧＰＳ端末を使った捜査をめぐっては、去年３月、最高裁
判所が令状がなければ違法だという判断を示したうえで、「令状を取っても事件と関係のない行動まで把握されることは防げない」と指摘し、新たな法律を整備するよう求めています。
30 日の判決で千葉地方裁判所の野原俊郎裁判長は最高裁の判断を踏まえたうえで「現行法上、ＧＰＳ捜査の適法性には疑義がある」と指摘しました。
そのうえで、当時は最高裁の判断が示される前で、警察がＧＰＳ捜査の期間を定めて令状を請求したことや、事後になって被告に令状を示していることなど、手続きは適正だ
ったと認めて、「今回の捜査においては重大な違法性はない」
として捜査で得られた証拠をもとに被告に懲役 10 年を言い渡しました。

ＧＰＳ端末を容疑者の車などに取り付ける警察の捜査手法をめぐって、最高裁判所は去年３月、「本人の意思に反して私的な領域に侵入されないという憲法が保障する重要な権利を侵害するもので強制捜査にあたる」と指摘し、令状がなければ違法だとする初めての判断を示しました。
そのうえで、「今の法律に基づいて捜索令状や検証令状を取っても、事件と関係のない行動まで把握されるのは防げない。問題の解消は立法府に委ねられている」などとして、今後もＧＰＳ端末を使った捜査を行う場合は、新たな法律を整備するよう求めました。この判断を受けて警察庁は、去年、令状の取得も含めてＧＰＳ端末を使った捜査を控えるよう全国の警察本部に指示する通達を出しています。
今回の事件で、千葉県警が令状を取ったうえでＧＰＳ端末を使う捜査を行ったのは、こうした最高裁の判断や警察庁の通達が出される前のことでした。

ＮＨＫの連続テレビ小説「半分、青い。
」の放送が最終回
まで残り１カ月となった。高視聴率を維持しつつ、ＳＮＳ
上では、ヒロイン像やストーリーの展開をめぐって、様々な意見が飛び交い、白熱している。脚本を書いた北川悦吏
子さん（５６）にドラマに込めた思いを聞いた。
「ロングバケーション」（１９９６年）、「ビューティフル
ライフ」（２０００年）などのヒットドラマを手がけ、今回、朝ドラに初めて挑んだ。高度成長期の終わりからバブル期を経て、日本が失速する時代を背景に、１９７１年岐阜県生まれのヒロイン鈴愛（すずめ、永野芽郁〈めい〉）の０歳
から４０代までを描いた。
鈴愛は９歳で左耳の聴力を失い、漫画家になる夢や結婚生活が破れるなど、人生の挫折を何度も味わう。猪突（ちょとつ）猛進型でマイペース。どこかちゃっかりもしていて、ふてぶてしさもある。従来の朝ドラの枠に収まらないヒロイン像だ。
「今の時代だからこそ、何があっても生きていくという強い女性を描きたかったんです。人間にはどんなにつらいことがあっても生きていく力がある。ヒロインには闘う感
じがほしかった。厳しい社会だけど、どう自由を勝ち取るか。そのためには若干手段を選ばなくてもいいんじゃない
かぐらいに思って。鈴愛のしたたかさ、自分の気持ちのま
まに動くところが私は大好きです。
あの強さに憧れますね」
周りの空気を気にしない鈴愛の“暴言”やぞんざいな口調もその効果を狙ったうえでのセリフだ。朝ドラはセット中心なので、脚本のセリフが魅力的であるかどうかはとくに重要な要素となる。
「岐阜弁と標準語をあえて混在させ、イントネーション
もなまるか、なまらないかを細かく指示しました。作品として、どんなセリフが心に響き、面白いかをとことん計算
して言葉を選んでいます。私のやっていることは“言葉のデザイン”なのです」
子役も含め、役者たちには会って話をしたうえで「あて書き」をした。
「鈴愛役の芽郁さんは、黙っているときの表情からして強いものがありました。彼女のもつタフさ、人にこびない感じがそのまま鈴愛に重なったんです」
鈴愛の師匠、漫画家の秋風羽織役の豊川悦司さん（５６）とは１年にわたって意見を交わし、役を作ったという。
途中、鈴愛の乳児の娘が一気に５歳になるなど、ストーリーの急展開に視聴者から戸惑いの声もあがったが、子どもの成長とともに子役を代えることをよしとせず、時代設

北川悦吏子さん、２度病院へ「半分、青い。
」過酷な執筆
朝日新聞デジタル林るみ 2018 年 8 月 31 日 05 時 00 分

ＮＨＫの連続テレビ
小説「半分、青い。
」（月～土曜、８時 ＮＨＫ総合ほか）から。ヒロインの鈴愛（写真右）と幼なじみの律。２人の関係が最終的にどうなるのかが気になるところ

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定の方を変えたという事情もある。
「子役といえども、大人の俳優と同等。きちんと役柄を与えたい。本人のもっている資質があります。３歳、５歳と、コロコロと入れ替わると、あて書きが成立しなくなります」「無謀」な企画、闘病生活の中でドラマの着想は自身の体験に基づく。２０１２年、聴神経腫瘍（しゅよう）で、左耳を失聴した。
「ショックでしたが、しばらくして、雨の日に傘を差すと、左側だけ雨が降っていないように聞こえたのが面白くて、これってドラマになると思いました。同時に『半分、青い。
』というタイトルも浮かんで。ハンディーキャップがあっても、強調するわけでもなければ、隠すわけでもなく、普通に生きていく。それを堂々と朝ドラでやれば画期的で意味があるんじゃないかと思ったんです」
企画をＮＨＫに持ち込んだ。が、長丁場の朝ドラに挑むには失聴とは別の体力的な問題があった。もともと腎臓に持病があったうえ、９９年、難病の炎症性腸疾患を発病。
痛みに苦しむ闘病生活が続いた。０９年、大腸全摘の手術を受け、激痛で七転八倒する入院生活を３カ月間送った。
今も病気の恐怖と向き合う。
「あと先を考えず、何かにつき動かされたように、ただこの企画をやりたいと手をあげてしまった無謀なところは、
まるで鈴愛と同じだなと。でも『半分、青い。
』が朝ドラでできるかもしれないと思うことが、私の闘病の先の光でした。仕事に集中することで病気を忘れたかったというのもあります」
万一の場合を考え、古い友人で『ひよっこ』など３作の朝ドラを手がけた脚本家の岡田惠和さん（５９）に相談。
「いざというときは自分が代打を引き受けるとＮＨＫに申し出てくださった。それで踏み切れました」
１７年の元旦から始めた執筆は予想以上にハードな作業だったという。途中、救急車で２度病院に運ばれ、病室で執筆したことも。
「でも静かな気持ちになれて、不思議といいセリフが書けたんです。鈴愛の幼なじみの律（佐藤健）が鈴愛と別れる回、『僕たちは記憶のお手玉をする』『最後に僕は、鈴愛の夢を一枚だけ盗んだ』という律のナレーション、あれは入院中でなきゃ書けなかったと思います」
北川さんがツイッターをめぐってＮＨＫに「何度か叱られた」理由とは。鈴愛と律、２人の関係の行方は。後半に続きます。
人が死んだり病気になったりす…

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