意見表明

地域経済活性化と中小企業・小規模事業者の成長・持続的発展のための要望
香川県商工会連合会
香川県商工会議所連合 会
香川県中小企業団体中央会
香川県商店街振興組合連合会
提案理由
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、わが国経済はコロナショックともいうべき未曾有の影響を受け、香川県においても幅広い業種が極めて深刻な打撃を被っている。
現下においては、感染拡大防止と経済活動を両立しつつ、正常化を目指すステージへと移行したものの、新規感染者は、再び増加の傾向を示しており、今後、更なる感染拡大に転じて再度の全国規模の緊急事態宣言などという事態に陥れば、中小企業・小規模事業者の事業継続と雇用維持への負荷は限界を超え、倒産・廃業が急増し、地域経済の崩壊を招きかねないことが強く懸念される。
このような状況に対し、国の大型の緊急経済対策等を始め、県や市町により、事業者支援が力強く取り組まれ、我々中小企業団体も事業者に寄り添った支援を実施してきたところである。
今後も、地域経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者の経営者が事業継続に希望を持つことができるよう、より一層の支援策が迅速かつ的確に継続して実行されることが極めて重要であるとともに、新型コロナウイルスの感染が一定の収束を見通せた段階では、本格的に幅広い消費意欲を喚起するような対策や地域経済の活性化に向けた取組みも重要となる。
また、このコロナ禍によって、東京一極集中のリスクや人口減少・少子高齢化、地域経済の疲弊など、構造的な課題が改めて浮き彫りとなったが、課題解決の重要なカギは、デジタル技術の実装や付加価値の向上、地方移住促進や魅力的な地域づくりによる地方創生の推進等に、改めて強力に取り組めるか否かである。
加えて、南海トラフ地震等大規模災害への早急な対応が必要であるとともに、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化・頻発する傾向にあり、防災・減災対策の一層の推進は急務である。さらに、新型コロナウイルス感染症の教訓を踏まえ、東京一極集中の是正を図っていくうえからも、経済社会の基盤となるインフラの整備・拡充が必要である。
以上の観点を踏まえ、我々は下記事項の実現を強く要望する。

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Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の支援の継続及び収束を見据えた経済支援の確立
１．事業継続・雇用維持への支援（１）中小企業の事業継続と雇用維持のため、雇用調整助成金等の関連する助成措置について、更なる補助率の引き上げ、申請手続きの簡素化、支給の迅速化、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた拡充、延長等の措置（２）国内企業の 85.2%を占める小規模事業者の支援に直結する小規模企業対策費の今年度の追加補正予算及び来年度以降の予算の大幅拡充（３）収益の見通しが立たない中、事業と雇用を維持するためには、事業主へ迅速かつ継続的な支援が必要。実態に則したさらなる支援策として、全国的大型イベントの中止に特化した助成金の創設や、感染の影響により異業種転換した事業者への支援などの追加対策（４）サプライチェーンの複線化・再構築など、経済活動の立て直しに向けた取組みに対して、より一層の支援強化（５）新型コロナウイルス感染症の影響で倒産、廃業する事業所の従業員と受け入れ企業のマッチング支援を強化するとともに、受け入れ企業に対する助成金の創設
採用活動の中止など制約を余儀なくされている中小企業の採用活動に関し、雇用に関するワンストップ相談などの支援策（６）最低賃金の目安額は、その決定にあたって、法の原則及び目安制度を基にし、地域の経済情勢、雇用動向、中小企業の生産性向上の進展状況を検証した上で設定
２．事業継続のための基礎的な環境整備（１）公共交通機関は、我が国の経済活動等を支える重要なインフラであり、機能の維持が重要であることから、感染拡大に伴う利用者の減少に対し、公共交通機関が存続できるよう、鉄道、船、バス、タクシーを支援する仕組みの創設・拡充（２）感染拡大が、一定程度収束した際には、観光需要の回復を目指して、鉄道、フェリーをはじめとする公共交通料金の負担軽減のための支援策
宅急便需要の急増に伴い負担の増す物流業界における人員確保を含めた支援策（３）感染拡大に過度に萎縮することなく社会活動を行うためには、ＰＣＲ検査等をより早く適正な価格で受けられるインフラとしての検査体制の拡充が必要
ビジネス目的による民間検査を中小企業等が活用できるよう検査機関等における、低コストで、検査時間が短く、感染リスクの低い新しい検査の導入や先進技術の活用に対して、一層の支援策（４）事業活動再開に伴う国内移動の安全性確保・向上のため、地方空港や 駅、フェリーターミナル等における、サーモグラフィー設備及びチェック体制の整備に対する包括的な支援策
地方空港における入国時のＰＣＲ検査や待機施設の確保などフォロー体制の構築
３．小規模事業者に対する支援体制の拡充（１）中小企業・小規模事業者に寄り添った伴走型の支援に欠かせない経営指導員等の増員（２）小規模事業者や地場産業の持続的発展に資する伴走型支援や地域産品の需要開拓支援に必要な伴走型小規模事業者支援推進事業の拡充（３）小規模事業者の需要開拓に有効な商談会やアンテナショップ等の継続
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４．新しい生活様式確立のための環境整備（１）テレワークやオンライン会議、人材確保のためのオンライン面接、キャッシュレス決済など、中小企業・小規模事業者においても、容易にデジタル化が図れるよう、ハード、ソフト両面での支援強化（２）需要回復や新たな販路拡大を図るための、オンライン展示会や商談会等の開催に対する支援策（３）中山間地域や離島等にもデジタル社会の恩恵を享受できるよう、光ファイバー網や５Ｇ基地局などが、都市部に遅れることなく進むよう促進支援の継続・拡充（４）行政における対面・書面などの諸手続きの見直しの早期実現
手当てや還付金を受給できるプッシュ型住民サービス等の実現に向けた、マイナン
バーカードの一層の活用促進
５．東京一極集中の是正（１）地方では、テレワークや会議・稟議等のオンライン化などのデジタル化は不可欠であり、中小企業・小規模事業者が迅速にデジタル化を図れるような環境整備に関す
る財政支援や法整備（２）場所を選ばない新しい働き方が可能となる中、兼業・副業できる就業環境の整備促進
地方における兼業・副業による都市部人材と地方企業とのマッチングを進めるための財政支援策（３）首都圏、関西圏の魅力のあるＩＴ関連企業を地元に誘致をより進めるためのサテラ
イトオフィス開設にあたっての支援策や、地方での魅力的な観光地を発信するワー
ケーションによる企業誘致支援策
６．官公需における配慮と強力な推進（１）中小企業・小規模事業者に対する切れ目のない積極的な発注、柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速な支払（２）新型コロナウイルス感染症対策、自然災害からの復旧・復興にあたっては、緊急随意契約や前倒し発注を実施するなど、官公需適格組合等の積極的活用
防災・減災に向けて地方公共団体と災害協定等を締結している官公需適格組合等への優先発注（３）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合であっても、発注機関の契約金額の一方的な減額要請の禁止
７．新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた経済政策の実施（１）インバウンドを含めた交流人口の増加に向けた観光施策の拡充及び継続実施（２）商店街及び個店を含む地域の商業者が賑わいを取り戻すまで集客イベントの開催、プロモーション等を継続して実施する消費喚起支援策（３）プレミアム部分を国が補助するなどのプレミアム付き商品券の発行支援
その他効果的な個人消費喚起策

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Ⅱ．南海トラフ地震等大規模災害に対する防災・減災対策の推進及び大規模災害からの復旧・復興
１．防災力の強化に必要不可欠な「四国新幹線」の導入等（１）平成 30 年 7 月豪雨災害において山陽新幹線による在来線の代替輸送が実施され、災害に対する新幹線の強靭さが再認識された。同様に、四国の活性化はもとより、防災力の強化を図るためにも四国新幹線の導入は必要不可欠であり、整備計画格上げに向けた調査の実施（２）南海トラフ地震発生時における迅速な救助・救援活動の実施、また、その後の復旧活動を円滑に実施するためには、確実に通行できる道路の確保が必要であり、高松環状道路（檀紙町～サンポート高松）、県道円座香南線（地域高規格道路）の早期改築、坂出北インターチェンジのフルインター化・観音寺スマートインターチェン
ジ（仮称）の早期完成・開通に向けた、より一層の整備促進
２．有事に備えた事業継続計画の策定推進や医療救護体制の確保（１）大規模災害等、有事の際の事業継続力を向上させるためには、中小企業等への BCP普及に向けた支援策や導入促進策の一層推進
半割れ、一部割れ等の事態が生じた場合における影響や対策について、一層の周知啓発（２）新型コロナウイルスなどの感染症が拡大する中で、大規模災害が発生した際の医療救護体制の確保、避難所における感染症対策等の支援
３．防災推進や災害時の早期復旧・復興のための補助制度の創設（１）事業継続力強化支援計画に基づき実施する小規模事業者支援事業に対する補助制度の創設（２）災害発生後、小規模事業者の早期再建及び地域の復旧・復興を迅速に行うためには、相談対応機能の早期確保が重要であり、地域住民の一時避難拠点としての機能も有する商工会議所や商工会の会館等について、防災強化（耐震化・浸水防止等）や移転・建て替えに係る費用等の補助制度の創設（３）災害時における被災事業者に対し、経営力強化や事業継続を後押しするため、各種補助金補助要件の緩和や税制上の負担軽減措置の拡充、申請手続きの簡素化

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集会決議（案）
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、未曾有の経済危機に直面している。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり持ち直しの動きも見られているが、人口減少・少子高齢化など、従前から抱えている構造的な課題もあり、依然として厳しい状況である。
とりわけ、中小企業・小規模事業者は、人手不足、後継者難、最低賃金の引き上げ、社会保険料負担の増大や働き方改革への対応、消費税率引き上げと複数税率対応、頻発する自然災害など課題が山積している中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これまで経験したことのない難局に直面している。
こうした状況のなか、中小企業・小規模事業者が事業の継続、雇用を維持するためには、雇用調整助成金等の関連する助成措置について、更なる支給の迅速化、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた拡充、延長等の措置に加えて感染拡大により休業等の影響が出ている事業者にとって、社会保険料や労働保険料の負担は事業の継続に重くのしかかっており、感染の収束が見通せるまでの間、減免納付猶予期間の延長等、更なる措置を講じていく必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、新しい仕事の態様や生活様式等に応じて、自社を変革させていかなければならない。特に緊急事態宣言下で強く取組みが要請されたテレワークをはじめとするＩＣＴ活用は、中小企業・小規模事業者においては、コスト負担、ネットワーク・セキュリティの整備など、様々な困難や制約から対応が容易ではなかったため、ハード設備面やソフト人材面で十分な支援を行い、今後の取組支援を促進拡充・強化していく必要がある。
こうした中、本県においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者への支援はもとより、南海トラフ地震等大規模災害に対する防災・減災対策や、防災力の強化に必要不可欠な四国新幹線導入に向けた取組みの促進、坂出北インターチェンジのフルインター化・観音寺スマートインターチェンジ（仮称）の早期完成などの社会資本整備に向けた取組みが必要である。
これらの課題を解決するよう、我々中小企業・小規模事業者が一堂に会し、総力を結集して次の二点の実現を図るよう強く要望する。

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１．新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の支援の継続及び収束を見据えた経済支援の確立

２．南海トラフ地震等大規模災害に対する防災・減災対策の推進及び大規模災害からの復旧・復興以上決議する

令和２年１２月７日

中小企業・小規模事業者活力強化香川県集会

香川県商工会連合会
香川県商工会議所連合会
香川県中小企業団体中央会
香川県商店街振興組合連合会

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