Syllabus 2014
追補版
LEC 会計大学院
LEC 東京リーガルマインド大学院大学 高度専門職研究課 会計専門職専攻

LEC GRADUATE SCHOOL OF ACCOUNITNG

LEC 会計大学院

ID: YA14214
年度 配当
2014

前期

シラバス区分

科目名

担当教員

回数 単位

基本

会計公準論

若杉明
濱本道正

15

2

授業の目的
情報科学としての企業会計の基礎をなす諸概念を体系的に講義する。グローバル化時代の会計学を正しく理解する上で、不可欠な基礎概念（会計公準および概念フレームワーク）の学習を目標とする。
授業の到達目標
開設されている他の会計科目を履修するための基礎理論の習得を目指す。具体的には、受講生が、①現代ビジネス社会のインフラである企業会計制度の基礎に横たわる会計公準および概念フレームワークの体系を知ること、②利益計算と資産・負債評価の有機的関係を理解し、実際のデータを用いて認識・測定の操作ができることを、到達目標とする。
履修条件
簿記および入門レベルの会計学を履修しておくこと。
授業計画
回
授 業 内 容日程
情報科学としての企業会計
企業会計の性格
10 月 12 日(日)1
④15:10-16:40
企業会計の領域
財務会計 管理会計 監査 人間資産会計 環境会計
会計基準の性格と構成要素
10 月 19 日(日)2
基準と法規 会計主体論 ポスチュレイト GAAP 健全なる会計原則 国際会計
④15:10-16:40
基準 統合報告書
企業会計の基礎となる考え方（1）10 月 26 日(日)3
プラグマテイズムの会計的意義④15:10-16:40
会計学とコミュニケイション理論
企業会計の基礎となる考え方（2）11 月 2 日(日)4④15:10-16:40
システム論 操作主義 情報理論 概念と定義
企業会計の職能
11 月 9 日(日)5
④15:10-16:40
測定 伝達 情報分析 情報と社会的統制 企業評価
会計公準から概念フレームワークへ
伝統的な会計公準論の意義と限界
11 月 16 日(日)6④15:10-16:40
会計基準の国際化と概念フレームワークの登場
諸外国と日本の概念フレームワークを比較する会計学の方法
11 月 23 日(日)7④15:10-16:40
帰納法・演繹法 仮説演繹法 意思決定の方法 起承転結
企業会計原則と諸会計基準
11 月 30 日(日)8
総合的基準としての企業会計原則 問題領域別基準 基礎となる会計原理（収益費④15:10-16:40
用法 資産負債法）
会計基準と概念フレームワークの関係
会計基準の理論的基盤としての概念フレームワーク
12 月 7 日(日)9④15:10-16:40
会計目的の歴史的変化と概念フレームワーク
会計基準の国際統合とわが国の概念フレームワーク
財務報告の目的12 月 14 日(日)10 ディスクロージャー制度の中での財務報告の目的④15:10-16:40
会計基準の主要な役割―情報提供機能と利害調整機能

LEC 会計大学院

会計情報の質的特性
意思決定有用性11
有用性の構成要素―意思決定関連性と信頼性
質的特性相互間の関係
財務諸表の構成要素と表示
資産と負債、純資産と株主資本12純利益と包括利益―利益の「質」の優劣
財務諸表の表示―営業･投資･財務の活動別表示
財務諸表における認識と測定
費用収益アプローチと資産負債アプローチ
13
収益認識―実現稼得モデル vs.顧客契約モデル
公正価値測定―意思決定関連性 vs.信頼性
IASB と FASB の概念フレームワーク共同プロジェクト
14 ノーウォーク合意に始まる共同プロジェクトの経緯
財務報告の目的と質的特性に関する改訂作業
概念フレームワークの国際統合に向けての重要論点
日本の会計の視点からみた概念フレームワークの在り方
15
資産負債アプローチに基づく損益認識の問題点
投資の成果の認識と測定―実現・稼得概念の位置づけ
試
課題レポート提出験使用教科書／評価方法等
教科書 若杉 明著『企業会計の基礎的考え方』LEC 会計大学院叢書 第 3 巻
参考書

シラバス

12 月 21 日(日)④15:10-16:40

1 月 11 日(日)④15:10-16:40

1 月 18 日(日)④15:10-16:40

1 月 25 日(日)④15:10-16:40

2 月 1 日(日)④15:10-16:40

斎藤静樹編著『詳解 討議資料「財務会計の概念フレームワーク」』第 2 版 中央経済社

評価方法 期末レポート 60％、小テスト 20％、出席を含む授業への貢献度など 20％で評価する
その他

LEC 会計大学院

ID: YA14413
年度 配当2014

後期

シラバス

区分

科目名

担当教員

回数 単位

基本

経営学Ⅰ

慶松勝太郎

15

2

授業の目的
経営学では主要な経営理論を学ぶことを目的とする。経営理論には組織や戦略など、人間を一つの駒とみる立場と、人間の行動を基本とする立場があるが、経営学Ⅰでは主として前者を経営学Ⅱでは後者について学ぶ。職業会計人は単に会計の技術的知識を身につければよいだけでなく、経営についての理解を必要とする。理論の理解だけで経営ができるわけではないが、経営理論の習得は、経営の体系的理解に役立つ。
授業の到達目標
経営理論の生まれた背景を理解すること、そうした経営理論を経営の現状分析に応用できるようになることを目標とする。発表と討論を通じてプレゼンテーション能力の向上を図る。
履修条件

授業計画回
授 業 内 容日程
【イントロダクション】
10 月 11 日(土)1 少子高齢化の進展、IT 技術の発展など、変化する経営環境について学ぶ。経営管理①9:30-11:00の必要理由とドラッカーの云う decentralized system について考える。
【組織マネジメントとは何か】（10 月 18 日(土)2 組織とは何か、組織マネジメントはなぜ必要か、組織マネジメントの全体像はどんな①9:30-11:00
ものかについて学ぶ。
（組織マネジメント 1 章）
【古典的経営論】
10 月 25 日(土)3 テイラーの科学的管理法の現代的意味と限界について、フェイヨールの踏み板論、ホ①9:30-11:00
ーソン実験の意義と発見について学ぶ（組織マネジメント 2 章）
【モチベーション】
11 月 1 日(土)4
①9:30-11:00
人を動かすものは何かについて学ぶ。
（組織マネジメント 4 章）
【組織デザイン】
11 月 8 日(土)5①9:30-11:00
色々な組織の長所・欠点について学ぶ。
（組織マネジメント 6 章）
【経営戦略論Ⅰ】
11 月 15 日(土)6①9:30-11:00
競争優位性を構成する 4 つの適合。
（経営戦略要論 2 章）
【経営戦略論Ⅱ】
11 月 22 日(土)7
①9:30-11:00
競争戦略。ポーターの競争戦略論に学ぶ。
（経営戦略要論 4 章）
【経営戦略論Ⅲ】
11 月 29 日(土)8
①9:30-11:00
ビジネスシステムの環境への適合。
（経営戦略要論 5 章）
【経営戦略論Ⅳ】
12 月 6 日(土)9 経営資源論。財務資源、物的資源、人的資源、組織能力、技術能力など企業の有する①9:30-11:00
物的資源と能力資源について学ぶ。
〈経営戦略要論 6 章〉
【イノベーションのジレンマ】
12 月 13 日(土)10 急進的イノベーション・漸進的イノベーションについてクリステンセンの『イノベー①9:30-11:00
ションのジレンマ』における破壊的イノベーションを理解する。
【経営戦略論Ⅴ】
12 月 20 日(土)11 組織能力の適合。
（経営戦略要論 7 章）
①9:30-11:00

12 【コア・コンピテンス】

1 月 10 日(土)LEC 会計大学院

シラバス

企業の有する能力のうちプラハラッドとハメルの「コア・コンピテンス論」の論文を ①9:30-11:00読む。
【経営戦略論Ⅵ】
1 月 17 日(土)①9:30-11:00
全社戦略。全社戦略と事業戦略について学ぶ。
（経営戦略要論 8 章）
【組織文化論】
1 月 24 日(土)14
組織文化、組織風土の意味を考える。
（組織マネジメント 7 章・経営戦略要論 14 章） ①9:30-11:00【経営戦略論Ⅶ】
1 月 31 日(土)15
①9:30-11:00
CSR(企業の社会的責任について議論する。
（経営戦略要論 13 章）
試
試験は行わない。レポートの提出を求める。
験使用教科書／評価方法等『組織マネジメントの基礎』柴田悟一編著 東京経済情報出版 2010 年（5 版）。
『現代経営戦略要論』佐久間信夫・芦沢成光編著 創成社 2011 年。
『イノベーションのジレンマ』クレ教科書イトン・クリステンセン著 株式会社翔泳社 2007 年（初版 20 刷）。
「企業の中心的能力」C.K.プラハラッド、ゲイリー・ハメル。
『現代企業入門』土屋守章著 日本経済新聞社出版 1992 年（19 刷）。
『現代企業論』土屋守章著 平成 5 年（初版 5 刷）。
参考書
『経営者の役割』
C.I バーナード著 山本安二郎・田杉競・飯野春樹訳 ダイヤモンド社 1999
年。
評価方法 出席を含む授業への貢献度など 50％、期末レポート 50％
13その他

LEC 会計大学院

ID: YA14525
年度 配当
2014

後期

シラバス区分科目名

担当教員

回数 単位発展

監査手続論

相川聡志

152

授業の目的
1 年間を通して監査を行うにあたって、それぞれの段階の監査手続を時系列を追うように解説する。
各段階での監査の目的を理解し、それに応じた監査手続の設計及び実施ができる能力を養うことを目的とする。
授業の到達目標
実務における一連の監査手続を 14 回 15 回で実践シュミレーションし、実務に出られる即戦力の習得を到達目標とする。
履修条件「監査論」の既履修もしくは同程度の理解を前提とする。
授業計画回
授 業 内 容日程
監査全体像監査を行う目的（最終的なゴール）について確認を行う。財務諸表監査及び内部統制 10 月 10 日(金)1
監査について、監査全体から見た関係を学習する。1 年間を通した監査の流れを学習 ⑤19:30-21:00する。
リスクアプローチ
10 月 17 日(金)2
⑤19:30-21:00
総論現代における監査の根幹を成すリスクアプローチについて学習する。
監査契約、監査の基本的な方針の策定（上）10 月 24 日(金)3 そもそも監査契約自体を締結してよいのかについての検討を行う。現代における監査⑤19:30-21:00の根幹を成す重要性の基準値について学習する。
監査の基本的な方針の策定（下）10 月 31 日(金)4
⑤19:30-21:00
連結財務諸表に対するグループ監査について学習する。
財務諸表監査全体レベル及びアサーションレベルのリスク評価
11 月 7 日(金)
5⑤19:30-21:00
それぞれのレベルにおいて発生しうるリスクについて把握を行う。
リスクに対応したコントロールの評価
5 回で把握したリスクに対して、どのようなコントロールが設計されているかの把握 11 月 14 日(金)6を行う。また、そのコントロールの有効性についての評価を行う。サンプリングにつ ⑤19:30-21:00
いても学習する。
IT に係る内部統制
11 月 21 日(金)7⑤19:30-21:00
IT を利用した内部統制の評価について学習する。
業務プロセスに係る内部統制評価
11 月 28 日(金)8 リスク評価・コントロール評価が終わった段階での結合リスク評価を行う。結合リス⑤19:30-21:00
ク評価に応じた実証手続についての概括的な設計を行う。
実証手続 1
12 月 5 日(金)9 8回で行った結合リスク評価に応じた実証手続の概括的設計から必要な詳細な手続を⑤19:30-21:00導く。いわゆる実査・確認・立会等の監査手続の総論を行う。
実証手続 212 月 12 日(金)10⑤19:30-21:00
資産（現預金、売掛金、棚卸資産、固定資産、等）
実証手続 312 月 19 日(金)11
⑤19:30-21:00
負債資本（買掛金、借入金、引当金、純資産、等）
実証手続 4
1 月 9 日(金)12
⑤19:30-21:00
損益科目、連結財務諸表

LEC 会計大学院

シラバス

監査意見の形成1 月 16 日(金)13 監査意見は監査人にとっての最終的な結論である。結論を導くに至る過程を学習す⑤19:30-21:00
る。また、継続企業の前提についても学習する。
監査手続シュミレーション（上）1 月 23 日(金)14 1～8 回までの講義を踏まえ、一連の監査手続をディスカッションをしながらクラス⑤19:30-21:00
全員で行う。
監査手続シュミレーション（下）1 月 30 日(金)15 9～13 回までの講義を踏まえ、一連の監査手続をディスカッションをしながらクラス⑤19:30-21:00
全員で行う。
試なし
験
使用教科書／評価方法等
教科書 講義において配布する資料
参考書『監査実務指針集（改訂版）』 公認会計士協会出版 2013 年 7 月刊行

評価方法 授業への貢献度（授業内での発言及び参加姿勢）50%、授業出席 50%
授業内での発言は正誤によって評価はしない。頭で考えた思考プロセス、授業に対する参加その他
姿勢と理解しようとする姿勢を評価の対象とする。

LEC 会計大学院

ID: YA14632b
年度 配当2014

区分

後期 応用実践

シラバス

科目名

担当教員

回数 単位

租税法事例研究

細川健

15

2

授業の目的
法人税法、国際租税法の裁判例、裁決事例を題材に、租税法、とりわけ国際租税法に関する基礎知識の習得し、文理解釈に基づいて租税の正しい解釈ができることを目的とする
授業の到達目標
それぞれが選択した裁判例、裁決事例について、最終試験において適切な分析ができることを目指す
履修条件
法人税法の基礎知識を有していること
授業計画
回

授 業 内 容1 法人税法第 22 条第２項の基礎知識／会計上と税法上の仕訳について
2 法人税法第 22 条第２項に関する学説の整理方法と正しい理解について
3 法人税法第 22 条第２項・南西通商事件／清水惣事件
4 法人税法第 22 条第２項・相互タクシー事件／オウブンシャホールディング事件
5 移転価格税制の基礎知識
6 移転価格税制・アドビシステムズ事件
7 移転価格税制・エクアドルバナナ事件
8 移転価格税制・未公開裁決事例①の分析
9 移転価格税制・未公開裁決事例②の分析
10 移転価格税制・未公開裁決事例③の分析
11 タックス・ヘイブン対策税制の基礎知識
12 タックス・ヘイブン対策税制・双輝汽船事件
13 タックス・ヘイブン対策税制・ガーンジー島事件
14 タックス・ヘイブン対策税制・グラクソ事件
15 コンピュータ・ソフトウェアの国際課税問題

日程
10月 11日(土)②11:10-12:40
10月 18日(土)②11:10-12:40
10月 25日(土)②11:10-12:40
11 月 1 日(土)②11:10-12:40
11 月 8 日(土)②11:10-12:40
11月 15日(土)②11:10-12:40
11月 22日(土)②11:10-12:40
11月 29日(土)②11:10-12:40
12 月 6 日(土)②11:10-12:40
12月 13日(土)②11:10-12:40
12月 20日(土)②11:10-12:40
1 月 10 日(土)②11:10-12:40
1 月 17 日(土)②11:10-12:40
1 月 24 日(土)②11:10-12:40
1 月 31 日(土)②11:10-12:40

各人が選択した裁判例、裁決事例について文理解釈に基づいて分析する
試験

2 月 7 日(土)②11:10-12:40

LEC 会計大学院

シラバス

使用教科書／評価方法等
金子宏 著『租税法』第 19 版 (弘文堂）／金子宏＝佐藤英明＝増井良啓＝渋谷雅弘著『ケ教科書ースブック租税法』第 4 版（弘文堂）
参考書 『税務六法』平成 26 年度版 ぎょうせい
評価方法 授業貢献を含めた出席４０％＋テスト６０％
その他

出席者の要望等に合わせて、取り上げる裁判例等を変更する場合がある。

LEC 会計大学院

ID: YA14634
年度 配当
2014

区分

後期 応用実践

シラバス

科目名

担当教員

回数 単位

実践国際租税法

大塚正民

152

授業の目的
前期の「国際租税法」では、日本の主たる「租税に関する法律」である「所得税法」、「法人税法」、「消費税法」、「相続税法」の「国内的側面」および「国際的側面」から「日本法としての国際租税法の全体像」の把握を試みました。その際に、いくつかの「租税条約」および「判例」に言及しましたが、後期の「実践国際租税法」では、上記の「租税に関する法律」よりも、むしろ「租税条約」および「判例」を主たる材料として、「日本国内法と租税条約との交錯」の検討を試みたいと思います。具体的には、後記の教科書について、各自が予め割り当てられ箇所を精読して、その概要を授業時間に他の参加者に説明する、という形式を取ります。
授業の到達目標［租税条約］および［判例］を主たる材料として、「日本国内法と租税条約との交錯」の検討。
履修条件
前期の「国際租税法」を履修済みか、または、履修済みと同じ程度の基礎的知識を有すること。
授業計画回

授 業 内 容1 設例その 1：4 号非居住者の（個人）の 7 号所得：ベルギー条約とアメリカ条約
2 設例その 2：4 号外国法人の 7 号所得：スイス条約
3 設例その 3：3 号非居住者（個人）の 7 号所得：ベルギー条約とアメリカ条約
4 設例その 4：1 号外国法人の 7 号所得：ベルギー条約とアメリカ条約
5 教科書第 1 部総論第 1 章 条約と国内法および第 2 章租税条約と国内税法
6 教科書第 1 部総論第 3 章 問題点の整理
7 教科書第 2 部各論第 1 章 各論で取り上げる問題の位置づけ
8 教科書第 2 部各論第 2 章 所得の定義 第 3 章 所得の源泉地
9 教科書第 2 部各論第 4 章 課税権の行使に関する規定
10 教科書第 2 部各論第 5 章 恒久的施設の範囲
11 教科書第 2 部各論第 6 章 恒久的施設に帰属する（国内税法上の）国外源泉所得12 教科書第 2 部各論第 7 章 恒久的施設に帰属しない国内源泉所得
13 教科書第 2 部各論第８章 二重課税排除条項
14 教科書第 2 部各論第９章 特殊関連企業条項
15 最終日の口頭試問

日程
10 月 11 日(土)①9:30-11:00
10 月 18 日(土)①9:30-11:00
10 月 25 日(土)①9:30-11:00
11 月 1 日(土)①9:30-11:00
11 月 8 日(土)①9:30-11:00
11 月 15 日(土)①9:30-11:00
11 月 22 日(土)①9:30-11:00
11 月 29 日(土)①9:30-11:00
12 月 6 日(土)①9:30-11:00
12 月 13 日(土)①9:30-11:00
12 月 20 日(土)①9:30-11:00
1 月 10 日(土)①9:30-11:00
1 月 17 日(土)①9:30-11:00
1 月 24 日(土)①9:30-11:00
1 月 31 日(土)①9:30-11:00

LEC 会計大学院

シラバス

試
ペーパーテストはありません。
験使用教科書／評価方法等
教科書 租税条約と国内税法の交錯、第 2 版、井上康一・仲谷栄一郎、商事法務（2011 年 9 月）
参考書

とくにありません。すべてインターネットを介して参考資料にアクセスします。
出席率（30％）、授業の際の発表（教科書の概要の説明）（30％）および最終日の口頭試問（40％）
評価方法を総合的に判断します。
その他