第３期 事業報告書

2011 年 9 月 1 日～2012 年 8 月 31 日

公益社団法人
日本サードセクター経営者協会

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Ⅰ 法人第３期の総括
日本サードセクター経営者協会（以下、ＪＡＣＥＶＯという）は皆様に支えられ、設立３年が経過しました。政府・行政（第一セクター）や企業（第二セクター）に比べて力量が乏しく社会的存在感が小さかった日本のサードセクターを名実ともに確立し、三つのセクターがそれぞれ適切な役割を果たす多元的な社会を実現するという設立当初からのビジョンの実現に向けて、２０１１年９月には公益社団法人となり、より一層皆さまの期待に応えられるよう、活動を展開してきました。
内閣府「地域社会雇用創造事業」にて１９５社の起業を生み出す
２０１０年度からスタートした内閣府「地域社会雇用創造事業」は５社のコンソーシアムで実施しました。これまで社会課題を解決しようとさまざまな社会的企業が立ち上がっていますが、組織を維持しながら社会に貢献し続けることは非常に難しいことです。本事業では、この課題に真正面から取り組み、起業家が起業当初の信念を貫きながら、きちんと社会に対して成果の出せる活動を展開していくための支援の仕組みを考え、実践してきました。
人材養成、起業支援においては、JACEVO の会員の皆さまや、サードセクター組織の経営者の皆さまにご協力いただきました。事業スタートから２年が経過し、１９５の社会的企業を生み出しました。また、そのなかでも社員を５名以上雇用する企業は１４社輩出しました（２０１２年３月末時点）。本事業は JACEVO の「伸ばす機能」と柱となりました。
今後は、創業間もない起業家の方々がつながりあうことで、JACEVO 会員やサードセクター組織の支援に関心をもつ皆さまに、支援のためのインフラの構築をめざし、個々の良さが最大限発揮されるよう、JACEVO の「つなぐ機能」を強化していきたいと思います。
非営利組織のコンサルティングの実績が徐々に浸透
サードセクター組織の起業支援や経営支援において、独自のツールとして、「ロジックモデル」と「ビジネスモデル」を活用し、コンサルティングを実施してきました。それらツールの有効性については、導入した団体において成果が表れ始めています。またその実績が評価され、全国各地の団体からも声をかけていただけるようになりました。皆さまのご期待に応えられる仕事ができるよう、今後も自らのスキルとノウハウを磨きながら、展開していきたいと思います。
被災地における起業支援
被災地における起業支援を開始
における起業支援を開始
２０１２年度からは、新たな事業として、被災地を対象とした「復興支援型地域社会雇用創造事業」を展開しています。２０１０年度から２０１１年度にかけて実施した「地域社会雇用創造事業」の経験を活かし、被災地において、強い信念で地域を復興させていこうとす2

る方々の応援をしています。これまで輩出してきた全国の起業家とこれから被災地で立ち上がろうとする起業家をつなぎながら、被災地の復興に少しでも寄与できるよう JACEVOがもつネットワークを活用していきます。
サードセクターの全体像把握とサードセクター構築に向けての提言
2010 年度よりスタートした「日本におけるサードセクターの全体像とその経営実態に関する調査研究」（実施主体：独立行政法人経済産業研究所）は、政府行政セクター、企業セクターと並ぶ、サードセクターの実態を明らかにするために、全国のサードセクター組織に対するアンケート調査を実施し、サードセクター組織全体、およびそれに含まれる諸組織の法人形態ごとの経営の特徴について分析してきました。2012 年 7 月には、本調査結果を受けて、サードセクターを形成する多様な法人形態に属するパネリストに登壇いただき、サードセクター全体が一つのセクターとして期待される役割を果たしうるための制度と経営の課題を、法人形態による違いと共通性を踏まえながら議論しました。
また、内閣府「新しい公共」推進会議においては、サードセクターの形成、サードセクターの力量拡大のために、自らの経営力の向上、政府・行政との関係のあり方について、部会活動を通じ提言をおこなってきました。

１．事業に関する総括
設立当初からの「つなぐ」「のばす」「提言する」の 3 つの機能に対し、事業計画に基づき、それぞれ目標達成のために有効な事業を企画し、実施をするための資源の獲得をおこなってきました。
「つなぐ機能」としては、２０１０年度から２０１１年度の２年間で実施した内閣府「復興支援型地域社会雇用創造事業」において、「iSB 公共未来塾」に参加された方及び起業された方々が、事業終了後もつながり合い、互いに切磋琢磨できるよう、JACEVO から積極的に声掛けと起業家同士の交流の場を設けました。孤軍奮闘する経営者にとって、同じ立場の人々との交流や相談は非常に助かっているという参加者からの声を多数いただきました。
「伸ばす機能」として、２年間の事業であった内閣府「地域社会雇用創造事業」が終了の年を迎えました。成果として、社会的企業を起業したいという方やそこで働きたいという方を対象にして実施した「iSB 公共未来塾」では研修修了生 1,225 名を輩出しました。また、実際に社会的企業を立ち上げたいという方を対象にして実施した社会起業プラン・コンペ
ティション及び起業支援では 195 名が起業しました。2012 年 5 月からは、新たに内閣府
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「復興支援型地域社会雇用創造事業」として JACEVO が採択され、被災地における社会的企業の起業支援を実施しています。
また、内閣府「新しい公共支援事業」の一環として埼玉県が実施する「平成２３年度ＮＰＯ等人材開発支援事業」の採択を受け、サードセクター組織の企画立案力を高めるためのプログラムを実施しました。
最後に、「提言する機能」としては、経済産業研究所が実施するサードセクター組織の全国実態調査に当協会の理事が参加し、全国初となるサードセクター組織の経営者の実態及びサードセクターとしての形成状況を明らかにするための調査を行い、その結果が明らかになりました。それを受けて、２０１２年７月には政策シンポジウムを開催し、全国のサードセクター組織、政府・行政に対して発信しました。また内閣府「新しい公共」推進会
議においてもサードセクターの形成、サードセクター組織の力量拡大、政府・行政との関係のあり方について、提言をしてきました。
法人第３期では、２期に引き続き、特に「伸ばす機能」を重点的に実施してきました。その反面、「つなぐ機能」、「提言する機能」が十分に発揮できなかった点は次期への課題です。以下、今後の課題を整理しました。
１点目は、会員拡大です。JACEVO は経営者の皆さまのご加入により成り立つ組織です。
そのためには、個々の経営者に魅力を感じて頂き、主体的に活動していただけるように事業の工夫をしていきます。さらに広範なサードセクター組織の輪郭を捉え、サードセクター組織の経営者をつないでいきます。
２点目は「伸ばす機能」において、この２年間特に重点的に取り組んできた社会的企業の起業支援において、起業された経営者が、きちんと事業を確立させ、成果を出していくことができるように、引き続き応援していきます。さらにサードセクター組織の経営の特徴を理解し、サードセクター組織のための、起業支援、経営支援ができる人材の確保と養成に努めていきます。また、公益財団法人公益法人協会の調査によると、2008 年 12 月の公益法人改革関連法の施行より、一般法人は 2012 年４月末時点で 21,981 法人（社団 81％、財団 19％）を数え、1 年前と比較して 9,462 法人の増加となっています。一般法人は月約350 件の増加を続けており、特定非営利活動法人の増加数(約 200 件/月)をはるかに上回っています。急増する一般社団・財団が公益目的事業を展開し、より新しい公共の担い手が増えていくようにしていきます。
３点目は、「フルコスト・リカバリー」の出版を機に、より一層サードセクターが経営力向上を目指すために有効な支援策についての提言、新しい国のカタチ、新しい自治体のカタチを目指し、政府・行政の改革の支援、政府・行政との関係整理のために活用できるように発信し、提言していきます。

4２．運営に関する総括
東北における事業展開の基盤として、仙台市に拠点をつくりました。また、職員を新たに2 名採用しました。
2011 年 9 月より公益社団法人としてスタートしました。

5Ⅱ 事業報告１．サードセクター経営者をつなぐことに資する事業（１）入会促進活動の実施■入会促進活動
目

的

内

容対

象

直接の結果

日本サードセクター経営者協会（以下、ＪＡＣＥＶＯ）の活動の中核的基盤は、会員であるため、ＪＡＣＥＶＯの認知度を高めるとともに、会員の輪を広げていく。
内閣府地域社会雇用創造事業において起業された全国の経営者に対して、入会案内を行った。
サードセクター組織の経営者、次世代経営者
正会員 138 名（昨年度 133 名）奨励準会員・準会員 111 名（昨年度 42 名）（２）年次大会の開催■年次大会の開催
目

的

社会全体に対し、多彩なゲストスピーカーを招き、タイムリーな情報発信を行う。
日時：2010 年 11 月 20 日（日）13：00～16：45
会場：全日通霞が関ビル 大会議室
テーマ１：「なでしこジャパンのビジネスモデル-なぜ世界一になれたのか」
ゲスト：平田竹男氏（早稲田大学教授）
テーマ２：「サードセクター組織の会計の現状と課題」

内容

ゲスト：江田寛氏（公認会計士・税理士）
テーマ３：「サードセクターの経営力の向上」「フルコストリカバリーの把握と経営への活用」
ゲスト：
川上里美氏（NPO 法人福祉サポートセンターさわやか愛知 理事長）
田中啓介氏（NPO 法人ホールアース研究所 事務局長）
鶴見和雄氏（公益財団法人プラン・ジャパン 専務理事）

対

象

直接の結果

サードセクター組織の経営者、関係者
参加者３１名6

（３）部会活動の促進■「子ども・子育て部会」
目的

子育てバウチャー制度等について、活動者自らが自己研鑽のために調査・研究し、互いに意見交換し、よりよいサービスとなるように制度設計に対して提案していく。

内容

（運営）
6 人の世話人により、部会を運営する。
（主な活動）
子ども子育て新システムに関する勉強会及び意見交換を行った。

対象

子ども、教育関連のサードセクター経営者直接の結果

勉強会・意見交換会 1 回（４）会員のみ登録可能な ML の運営、広く一般市民に向けたメルマガの発信■ML の運営
目

的

内

容

対

象

直接の結果

会員に対してサードセクターの動向、新しい社会システムの動きなどいち早く届けるとともに、会員相互の情報交換ができる環境を準備する。
入手した有益な情報をいち早くメールマガジンにて配信した。また、会員が ML を利用して情報発信を行った。
会員
投稿件数４８件■メールマガジンの配信
目的

一般市民に対してサードセクターの動向、新しい社会システムの動きなどいち早く届ける。

内容

入手した有益な情報をいち早くメールマガジンにて配信した。

対象

一般市民

直接の結果

発行部数４件（５）HP の運営
■HP の運営
目的

ＪＡＣＥＶＯ設立の趣旨と活動の本旨をタイムリーに伝えるために HP の充実を図る。また HP に掲載する代表理事・執行理事のブログの更新に努める

内容各事業の状況やセミナー情報を HP で発信した。
7

対象

直接の結果

サードセクター経営者、関係者、関心のある方新着情報発信１１件

２．サードセクター経営者の能力を伸ばすことに資する事業（１）地域社会雇用創造事業（内閣府事業）■社会的企業育成支援事業（内閣府「地域社会雇用創造事業」）
社会的企業の創出および社会的企業における雇用創出をねらいとし、2目的年間で 1200 名の研修修了生の輩出、180 社の社会的企業の創出、さらに 10 名程度の雇用創出見込みのある社会的企業を 36 社創出することを目標とする。
社会的企業人材創出・インターンシップ事業（「iSB 公共未来塾」）

内対

容象

社会起業インキュベーション事業（「社会起業プラン・コンペティション」）の 2 つの事業を実施する。
・社会的企業の創業を目指す方・社会的企業の事業・経営の中核となるリーダー人材・スタッフ人材・自身の専門能力等を活かして社会的企業の育成支援に貢献しようとす
る方「iSB 公共未来塾」修了生 1,225 名

直接の結果社会的企業を起業した方 195 名（内 5 名以上雇用する企業が 14 社、2012 年 3 月末時点）（２）平成 23 年度ＮＰＯ等人材開発支援事業（埼玉県委託）■平成２３年度 NPO 等人材開発支援事業（埼玉県委託）
新しい公共支援事業の一環として、ＮＰＯを広義に捉え、そこで働く人材目的の育成を行い、個々の組織が経営力を高め、社会課題の解決（成果）に責任を持てる活動を展開できるようになることを目指し、セミナーを開催する。

内容

連続講座の実施（5 回）
希望者への個別コンサルティングの実施

対象

埼玉県内で活動する NPO 等

直接の結果

受講生 25 名、聴講生 3 名
個別コンサルティング 16 件

8（３）緊急人材育成支援事業（厚生労働省）■緊急人材育成支援事業（厚生労働省）
サードセクター組織の事務局スタッフとして必要な基礎知識や技能の習
目

的

内

容対象

直接の結果

得とともに、どのような社会課題を解決するのか、どのように資源を引き付けていくのかという自ら持続可能な組織となるための思考や行動力を養う職業訓練を行うことで、サードセクター組織を担う人材を養成する。
1 か月間の座学とともに 5 か月間の実習を行った。
・社会的企業の起業を目指す方
・社会的企業のスタッフとして働きたい方
受講生 5 名（４）フルコスト・リカバリーに関する情報提供とセミナー開催■フルコスト・リカバリーブックレット出版
サードセクター組織に対しフルコストの把握の必要性を普及し、経営に目的活用できるように研究する。政府、行政との関係においてサードセクター組織の良さが発揮でき、納税者に対しアカウンタビリティを確保できる関係へと転換していく。

内容

ACEVO（全英サードセクター経営者協会）が開発したフルコスト算出モ
デル全版を翻訳、２０１１年に開催したフルコストリカバリーセミナーの内容を編集し、ブックレットを出版した。

対象

サードセクター関係者、行政関係者など

直接の結果

フルコスト・リカバリーブックレットの出版（５）講師派遣事業■講師派遣事業
目

内的容

政府・行政、企業、サードセクターに対し講師を派遣することで、サードセクター組織の経営、政府・行政とサードセクターの関係、サードセクターの法律、制度の関係などについての理解を深める。
①佐賀 CSO 学院「NPO マネジメントの新潮流」への講師派遣②宮代町市民活動サポートセンタープレオープン記念講演会への講師
派遣③環境ネットワークくまもと「PanasonicNPO サポートファンド組織診断」への講師派遣

対象①佐賀県内で活動する NPO 等
9②宮代町内で活動する NPO 等③特定非営利活動法人環境ネットワークくまもと
直接の結果

講師派遣 3 件（６）ＪＡＣＥＶＯ認定コンサルタント養成講座の開催■ JACEVO 認定コンサルタント養成講座の開催のためのカリキュラム委員会立ち上げ
目的

個別組織に対して行うコンサルティングサービスはサードセクター組織の力量形成に不可欠であり、JACEVO としてのコンサルタントの力量水準を確立させ、その第 1 期生を輩出する。

内容

7 月 17 日（火） 第 1 回カリキュラム委員会開催
8 月 20 日（月） 第 2 回カリキュラム委員会開催

対象

サードセクター組織の有識者

直接の結果

カリキュラム（素案）の作成（７）コンサルタントの派遣■個別団体コンサルティング
目

的

ＪＡＣＥＶＯの理事、正会員による、フロントライン組織への個別コンサルティングを実施する。

内

容

ＪＡＣEVO からコンサルタントを派遣し、個別コンサルティングを行った。

対象

ＪＡＣＥＶＯ会員、一般、内閣府地域社会雇用創造事業受講生、採択者環境ネットワークくまもと

直接の結果

３団体の個別コンサルティング（８）復興支援型地域社会雇用創造事業（内閣府事業）■地域の生活と雇用を再建・発展させる社会的企業の育成事業（内閣府「復興支援型地域社会雇用創造事業」）
目内的容

被災地の復興に資する社会的企業の創出および社会的企業における雇用創出をねらいとし、１年間で１５０名の研修修了生の輩出、６０社の社会的企業の創出することを目標とする。
社 会 的 企 業 人 材 創 出 ・ イ ン タ ー ン シ ッ プ 事 業 （ 「 iSB 公 共 未 来 塾JACEVO」）
社会起業インキュベーション事業（「社会起業プラン・コンペティション」）の 2 つの事業を実施する。

対象・社会的企業の創業を目指す方・社会的企業の事業・経営の中核となるリーダー人材・スタッフ人材10直接の結果「iSB 公共未来塾」の開催（全 13 地区）※継続実施中

３．サードセクターとしての提言活動をすることに資する事業（１）サードセクター実態調査■「日本におけるサードセクターの全体像とその経営実態に関する調査研究」研究会（実施：独立行政法人経済産業研究所）
サードセクターを構成する各種非営利法人や協同組合あるいは社会的目的企業等の実像（実数、財政規模、従事者数等）および経営者の実態を把握し、サードセクター確立に向けた状況を把握する。
第 1 回研究会：2011 年 9 月 26 日（月）14：00～16：00
第 2 回研究会：2011 年 10 月 28 日（金）14：00～16：00
第 3 回研究会：2011 年 11 月 15 日（火）14：00～16：00
第 4 回研究会：2011 年 12 月 9 日（金）14：00～16：00

内容

第 5 回研究会：2012 年 1 月 27 日（金）14：30～17：00
第 6 回研究会：2012 年 2 月 29 日（水）14：00～16：00
第 7 回研究会：2012 年 3 月 23 日（金）14：30～16：30
第 8 回研究会 ：2012 年 4 月 17 日（火）14:00～16:00
第 9 回研究会 ：2012 年 5 月 15 日（火）14:00～16:00
第 10 回研究会：2012 年 6 月 12 日（火）14:00～16:00
第 11 回研究会：2012 年 7 月 17 日（火）14:00～16:00
政策シンポジウム：2012 年 7 月 31 日（火）13:30～17:45

対象

直接の結果

サードセクター関係者
政策シンポジウム「『新しい公共』の担い手としてのサードセクター：各法人形態の現状とサードセクター構築への課題」の開催（2012 年 7 月 31日）

（２）新しい公共の推進会議委員としての提言■内閣府「新しい公共」の推進会議委員

目

的内容

官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」の推進について、「新しい公共」を支える多様な担い手が検討を行う場として、「新しい公共」推進会議を開催する。

第 8 回会議（2012 年 1 月 12 日）
111.「新しい公共」推進会議の検討課題等
2.「新しい公共」に係る政府の取組
3.意見交換直接の結果各委員の意見共有

Ⅲ 組織の運営に係る事項
１． 社員総会の開催
日時：2011 年 11 月 20 日（日）16:50～17：30
場所：全日通霞が関ビル 大会議室
出席：８名、委任状７２名（定足数６７名）
決議事項：第２期事業報告（案）の承認の件、第２期決算報告（案）の承認の件、役員の改選の件

２．理事会の開催（１）第１回理事会
日時： 2011 年 9 月 7 日（水）13:00～15:00
場所：日本サードセクター経営者協会事務所
出席：決議に必要な出席理事の数４名、出席５名、欠席２名
決議事項：会員の新規入会について（２）第２回理事会
日時：2011 年 10 月 15 日（土）15:00～17:00
場所：日本サードセクター経営者協会事務所
出席：決議に必要な出席理事の数４名、出席４名、欠席３名
決議事項：総会議案について、年次大会について（３）第３回理事会
日時：2011 年 11 月 3 日（木）出席：提案書に対し、理事７名全員の書面による同意の意思表示及び監事２名全員から書面により異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。
決議事項：事業報告書（案）、決算報告書（案）、役員の改選（案）12

（４）第４回理事会
日時：2011 年 11 月 20 日（土）16:45～16:50
場所：全日通霞が関ビル
出席：決議に必要な出席理事の数４名、出席４名、欠席３名
決議事項：会員の新規入会について（５）第５回理事会
日時：2011 年 11 月 20 日（土）17:30～17:50
場所：全日通霞が関ビル
出席：決議に必要な出席理事の数４名、出席５名、欠席２名
決議事項：代表理事選任の件、執行理事選任の件（６）第６回理事会
日時：2012 年 2 月 29 日（水）11:00～12:30
場所：日本サードセクター経営者協会事務所
出席：決議に必要な出席理事の数４名、出席４名、欠席３名
決議事項：会員の新規入会について、経理規程について（７）第７回理事会
日時：2012 年 6 月 18 日（月）15:30～17:30
場所：日本サードセクター経営者協会事務所
出席：決議に必要な出席理事の数４名、出席５名、欠席２名
決議事項：各種規程について、補正予算・事業計画について（８）第８回理事会
日時：2012 年 8 月 20 日（月）15:30～17:30
場所：日本サードセクター経営者協会事務所
出席：決議に必要な出席理事の数４名、出席５名、欠席２名
決議事項： 第 4 期事業計画（案）について、第 4 期予算書（案）について（９）第９回理事会
日時：2012 年 8 月 29 日（水）10:30～11:30
場所：社団法人日本工業倶楽部
出席：決議に必要な出席理事の数４名、出席４名、欠席３名
決議事項：第 4 期事業計画（案）について、第 4 期予算書（案）について
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３．理事懇談会の開催（１）第 1 回懇談会
日時： 2012 年 4 月 23 日（月）15:30～17:30
場所：日本サードセクター経営者協会事務所
出席：３名
内容：内閣府復興支援型地域社会雇用創造事業について、申請事業について、各種規程について

第 3 期事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
平成 24 年 10 月
公益社団法人日本サードセクター経営者協会

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