再生可能エネルギーと地域経済の活性化

すと言い、菅直人民主党政権のときに固定価格買と前の民主党政権とも再生可能エネルギーを増やで、不十分な審査です。泊原発の場合、山側の三の物理的な稼働条件だけに絞って審査しているの規制委員会の管轄外になっていることです。原発ですが、問題は原発事故の避難計画や避難経路は

和

取制度（ＦＩＴ）を導入し、成果と問題点も明らつの避難経路は全て途中で工事が止まっているた

文

かになってきました。そして再生可能エネルギー

田のポテンシャルは、国内では北海道が最も高い。

吉

エネルギーは電気だけではなく、熱エネルギー、

再生可能エネによる３つのリスク低減

運送・運搬エネルギーの三つがあり、これらは二め、津波がきたときに避難できないし、既存の国分は化石燃料と省エネでカバーしてきました。し発がなくても電力需要は賄えており、原発一〇％災以降、原発再稼働が問題になっていますが、原も電力を賄える状況になっています。東日本大震％ですが、現在、国内全ての原発が停止していて用を創出しグリーン・エコノミーの推進が成功のをすすめる。民間投資を基礎に、新しい産業と雇利用効率を向上させることや、熱電併給（ＣＨＰ）

すめ、中継ぎとしての化石燃料とくに天然ガスののリスクを減らすことです。同時に、省エネをす

放射性廃棄物のリスク、第三に輸入化石燃料依存

第一に地球温暖化のリスク、第二に原発事故と日本の原発は、地震、津波のリスクに絶えずさらいれば福島原発事故は回避できたかもしれない。

た。このときにしっかり調査をして対策を講じて査に乗り出しましたが、うやむやになってしまっ響を受けた初めての例で、原子力安全委員会が調電の幹部から聞きました。日本の原発が津波の影の引き潮で冷却水喪失の寸前までになったと、北ています。一九九三年の奥尻島地震のとき、津波道は狭いため、泊原発防災訓練のときは大渋滞し再生可能エネルギーの普及拡大により、日本のかし、二酸化炭素排出量が増えていることと、化条件です。いまＥＵ諸国のなかでドイツ、デンマー

抱える三つのリスクを減らすことになります。

石燃料の輸入拡大つまり購入費用が増えているとされています。

原子力発電は日本のエネルギー投入量の約一〇酸化炭素の排出源になっています。

いう課題があります。

クなどはこのような取り組みです。

のですが、石炭、石油、天然ガスは供給上の制約

気汚染の心配がなければ、化石燃料を使えばいい

し、省エネを徹底することです。地球温暖化と大泊原発は、防潮堤など地震・津波対策強化の工事

原価償却はかなりすすんでいます。運転停止中のし、１号機、２号機は運転から一七年以上が経ち

北電泊原発３号機は二〇〇九年から運転を開始

発は経済の活性化につながるという理由で、日本にほかに安全なエネルギー源がある。第三に脱原は事故が起きたときのリスクが大きすぎる。第二ドイツが脱原発を選択した理由は、第一に原発

長期的な対応策は、再生可能エネルギーを増ややリスクがあるので、再生可能エネルギーを増やと決定的に異なる点です。安倍政権の経済成長戦

略は、原発の再稼働と原発輸出が柱になっていま中です。
現在、原発規制委員会は泊原発再稼働の審査中し、かつ省エネを図ることが大切になります。
その点で政治状況としては、いまの自民党政権

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北海道自治研究 ２０１４年６月（Ｎo.545）

す。しかも経済財政諮問会議には原子力専門家のかなり低下してきました。

太陽光は日照の制約はありますが、発電コストはとによって二酸化炭素排出を抑制する。

肥料を提供し、メタンガスを回収して発電するこ

ガスは家畜ふん尿の処理と悪臭対策、良質な有機量と回収コストとも優れています。畜産系バイオ

木質バイオマスは、間伐材や廃材など資源賦存

佐々木則夫・東芝取締役副会長が委員になっていて、議論が脱原発の方向にすすまない構図です。

再生可能エネルギー導入の４条件
再生可能エネルギー導入には四つの条件があり、島管内森町に北電の地熱発電所があり道内に地熱㍗、定常的に水の流れていることが必要です。渡

小水力は道内各地にあり総発電量は約八〇万㌔取制度（ＦＩＴ）はできましたが、国の目標設定

資源は多々ありますが、国立公園規制と温泉源の第一に枠組み条件と目標の設定です。固定価格買がなく、北海道は独自に再生可能エネルギー拡大調整が必要なため、数が少ない。
二〇一二年のＦＩＴ導入当初の太陽光の買取価の 数 値 目 標 を 設 定 し て い ま す。 再 生 可 能 エ ネ ル

格は発電規模によって一㌔㍗当たり税抜き四〇円

ギーの本格的な拡大には数値目標が不可欠です。
第二は、買取価格と融資条件。太陽光、風力な

下水汚泥と家畜ふん尿のバイオマスは三九円等々、い。 バ イ オ マ ス は、 オ ホ ー ツ ク（ 木 質、 畜 産 ）、

ど買取価格と買取期間が設定され、一五年から二価格を高く設定していました。翌年、コスト低下

空知（木質）、石狩（食品残渣）の資源量が多い。

と四二円、以下同様に風力は二二円と五五円、中第三の条件は、送電網への優先接続保障ですが、により太陽光の買取価格はやや引き下げられまし〇年間の買取期間が担保になって、事業者が融資

日本は極めて不十分です。再生可能エネルギー特たが、高価格を狙ったバブル投機のような現象も

小水力は二四円、二九円、三四円となっており、別措置法第五条一項では、電気の円滑な供給の確を受けられることが重要です。

保に支障が生ずるおそれがあるとき、接続を拒否

島で賦存量が多い。このように北海道の再生可能

中小水力では十勝、日高、上川、後志、空知、渡これはドイツなど欧州のＦＩＴと決定的に異なエネルギーは豊富かつ多様であり、地域により利での導入可能量は、北海道と東北のポテンシャル

地域別エネルギー賦存量の特徴と風力発電起きました。

北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画改定有識者検討会議
平成24年度第１回専門部会（平成25年１月17日開催）資料

できる、と規定しています。
る点で、欧州は発送電を分離し、送電会社の義務

北海道が調べた管内別の再生可能エネルギー賦が大きい。ただしポテンシャルがあっても、直ち
ホーツク、十勝、釧路、根室のポテンシャルが高多い。太陽光は平均日射量の多い胆振、日高、オ

ば風力でも数年を要し、立地調査、風況精査、環に電力を供給できるわけではありません。たとえ

風力発電可能地（陸上風速五・五㍍／ｓ以上）
存量の特徴をみると（図表１）、風力発電は檜山、用可能なエネルギー資源も異なります。

の分離がされておらず、電力会社は技術的理由を宗谷、留萌が高く、石狩、後志、渡島にも適地がとして送電接続しなければならい。日本は発送電

第四は、日本の条件にあった技術開発とイノベー

根拠にして接続を拒否できることになっている。
ションです。
最も低コストの再生可能エネルギーは風力です。

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管内別の新エネルギー賦存量の特徴
図表１

留萌管内日本海沿岸部オロロン街
道の増毛町、留萌市、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町は冬の風は強いのですが、夏はあまり風がない。同じく日本海側の後志管内寿都町と渡島管内せたな町
は、春から夏にかけて太平洋岸の噴火湾から風がはいり、風力発電の稼働率を高くしています。宗谷岬の稼働率は約四〇％、苫前町は二〇％前
道内の風力発電は建設、操業から後、寿都町は三〇％前後です。
一〇年以上が経ち、さまざまな教訓や課題が明らかになってきました。
稚内市は七四基の風車があり、宗谷
岬のユーラスエナジー宗谷が所有す岬の西側には利尻島が位置し、風車の部品調達に時間がかかるため、風車の一基は稼

長崎と稚内は遠隔地なため、風車が故障したとき造船ドックで風力発電の風車をつくっています。

る五七基の風車は三菱重工製です。
があるのは牧草地で、晴天のときにいています。稚内市の電力需要の九割以上は、風が重要で、宗谷岬は三方が海に面して常に風が吹

風力発電の効率は年間を通して風が吹いているのの発電所数と風車基数が多く、発電効率も高い。

力の合弁でつくったユーラスエナジーが事業を引発電をはじめましたが、いまは豊田通商と東京電らいの風車設置が可能でした。最初は丸紅が風力

自衛隊のレーダーサイトがなければ、一〇〇基くブルで送電し、一基一メガ㍗の出力です。稚内に

ここから約三〇キロ先の稚内市街地まで地下ケー

日本の風力発電のパイオニアといえる留萌管内

それほどありません。

が風車に衝突するバードストライクの報告事例はいています。稚内は渡り鳥の中継地ですが、野鳥働させずに故障時の部品交換用の予備基として置力発電で賄える発電量です。電力をつくる場所にき継いでいます。三菱重工は原発もつくっている

苫前町は、日本海の夕陽が美しい夕陽丘地区に町

風力発電のパイオニア苫前町

最も近いところで使うので、エネルギーの地産地

大きな会社ですが、造船技術を活用して、長崎のンが遠望できます。

は岬の北三十数キロ先にあるサハリ

宗谷岬の 57 基風車
三菱重工製

消になります。

図表２は道内の風力発電設置状況です。宗谷岬

境アセスメントなど手間と時間がかかります。

北海道から再生可能エネルギーの
吉田文和・荒井眞一・佐野郁雄［編著]『持続可能な未来のためにⅡ
明日を考える』（北海道大学出版会、2014年）86頁。

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北海道における風力発電の振興局別設置状況。2012年3月31日現在
図表２

にとっても吹き上げる風はよくない。操業しては前調査の予想を超えて多数発生しています。風車にオジロワシがのって風車にぶつかる事故が、事

特に町営の風車で多い。断崖絶壁を吹き上げる風

苫前町では野鳥が衝突するバードストライクがました。

町は風を利用して町営風力発電事業へと発展させます。この強風は漁業者を悩ませてきましたが、

松内町方面から「出し風」という強い東風が吹き

夏は太平洋岸の渡島管内長万部町と後志管内の黒先ほども触れたように、冬の西風に加え、春から一九八九年、全国でもいち早く中学校にヤマハ

じめてわかり、今後の立地に活用することが必要です。また、外国製の風車なので日本の風の条件

製の風車を五基設置し、校舎の電気を賄おうとしましたが、事前調査が不十分なことや地形的条件にあわず、一年くらいは稼働せず苦労しました。
この点からも日本製で日本の実情にあった風車のの影響を受けて稼働率が低く、その後風車の老朽

二〇基、電源開発系が一九基、計四二基、総出力

営三基、海沿いの町営牧場にはユーラスエナジー

脱却しました。せたな町は寿都町と同様に、冬だ力で操業を継続し、ＦＩＴ制度がはじまり赤字を基礎工事に想定外の費用を要しましたが、町の努船で一〇分ほどの距離があり手間がかかります。

に影響した故障があり、メンテナンスには港からと高く、六〇〇㌔㍗が二基あります。潮風が絶縁〇一一年までに合計一万六三五〇㌔㍗、一一基とバイ・ステップ方式で数基ずつ風車を増設し、二業を開始。二〇〇七年、二〇一一年とステップ・にエネルコン社製の六〇〇㌔㍗三基を設置して操実績を積み、事業化の見通しを立て、二〇〇三年

電機二三〇㌔㍗を一基設置。この発電機の運用でも信頼性の高いドイツのエネルコン社製の風力発力発電を計画します。一九九九年、高価であって町は改めて町営温泉に電力を供給するため、風化にともない廃止しました。

開発が待たれます。
檜山管内せたな町は日本唯一の洋上風車で、デ五万二千㌔㍗の風車が一九九八年から二〇〇〇年

けでなく春から夏にかけても風が吹く、風力発電

ンマークのベスタス社製風車の稼働率は約四〇％に か け て 建 設 さ れ、 日 本 初 の 本 格 的 な ウ イ ン ドの適地です。

いました。設備の故障が予想以上に多く、発電機

初はデンマーク人技術者の家族が苫前町に住んでを製造したラーガウェイ社はいまは存在せず、他稼働率が低く、立地がよくなかった。そして風車

狭い範囲に密集して二八基もの風車をたてたため

檜山管内江差町の風車は第三セクターで操業し、に繰り入れており、漁業の磯焼け対策や産業振興

そして年間二億円から八〇〇万円を町の一般会計の適用により年間三・七億円程度になっています。

風車はデンマーク製とドイツ製があり、操業当ファームとして操業を始めました。

が高所にあるため、修理のクレーン作業に費用をの会社が保守点検をしています。

気にすすめるのでなくステップ・バイ・ステップ

したが、風車の立地が重要であることを学び、一このように、寿都町の風力発電は最初失敗しま策に使われています。

売電収入は年ごとに変動はあるものの、ＦＩＴ発展させてきました。

要し苦労してきました。ドイツのエネルコン社製

後志管内寿都町の町営風車は成功した事例です。

寿都の風力発電、失敗の教訓を活かし収益の増速機をなくしたギヤレスの風力発電機は、他社製の一・五倍の価格ですが騒音と故障が少ない。
寿都町でもエネルコン社製の風車を使っています。
当初の購入価格が安くても、故障による修理費が高くなるケースが多々あります。

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苫前町の風車群
ボーナス社製
ベスタス社製
エネルコン社製

める送電網強化のための総投資額は、北海道と東北の地域内送電網強化三〇〇〇億円、北海道と本が不足しています。道内の送電網は再生可能エネ

道北地域を中心に風力発電を整備しても送電網

資内容は、送電線、碍子、鉄塔、電柱、変圧器、円で合計一兆二〇〇〇億円。直接雇用のほかに投網三三〇〇億円、東北・関東間の送電網七〇〇億

道北の送電網整備

ルギーの導入を前提にしておらず、道央で発電し遮断器、避雷器、電圧調整器、インバータ、コン

州間の送電網五〇〇〇億円、東北地方の基幹送電

た原発と火力の電力を送電するために送電線をつバータなど。波及効果として、部材・部品の製造、

道北には旧国鉄時代の羽幌線（留萌―幌延）の建設工事、メンテナンスなどがあります。

廃線跡地が残っており、ここにケーブルを敷設す

くっています。道北地域は少ない人口に見合ったで送電線が少ない。道北地域では多数の風車設置る案もあります。また閉山になった羽幌炭鉱の送送電線の整備で、名寄市に変電所があり名寄以北が可能ですが、北電は送電系統の容量が一杯との丸紅、ソフトバンク子会社のＳＢエナジー、そしいます。事業者は北電のほかに商社の三井物産、

要経費の半額約二五〇億円を補助することにしてん。ＦＩＴ、価格インセンティブ、インフラの三インフラが整備されなければ投資はすすみませブによって投資を促す。しかし、電力網といったＦＩＴ制度で高く買うのは、価格インセンティ

電することができた。

電線が残っていたので、苫前町の風力発電から送理由で受け入れを拒んでいます。
このため経済産業省は、道北地域での風力発電

で段階的に増設してきた。さらに、収益を得て町て風力発電大手ユーラスエナジーの五社が参入し送電網を新設するための特別目的会社に対し、必財政を支えるという明確な目的があり、かつ地元

位一体の取り組みが必要です。

ンスが容易というのも成功した要因です。メンテを選択したことによって、故障が少なくメンテナ

両地域とも一〇年以内の完成を目指し、最大出力

ユーラス社が、特別目的会社を設立しています。

宗 谷 管 内 猿 払 村、 浜 頓 別 町 の オ ホ ー ツ ク 海 側 は

井物産、丸紅、ＳＢエナジーの三社、稚内市から

しかし、メガソーラーを中心とした非住宅用太陽に太陽光発電が多く、九〇％以上になりました。

ＦＩＴ制度が導入されると、新規導入は圧倒的

留萌管内天塩町から増毛町までの日本海側は三ています。

ナンスは日立が引き受けて、順調な操業を支えて

二〇〇万㌔㍗になる見込みで、送電線ができれば高価だが信頼性のあるエネルコン社の発電施設

資源を活用する。

います。北電はエネルコン社製の風車設置が電力

太陽光発電の状況

買取の前提で、町は段階的拡張のなかで北電と粘が、二〇一三年八月までに全国で一七七一万㌔㍗

光は設備認定を受けながら運転開始をしない設備
送電網整備は国にとっても初めての試みで、北もあります。経産省は土地と設備を用意しなけれ様々な事業者の接続が可能になります。
海道だけでなく東北でも整備をすすめ、北海道とば認定を取り消す意向です。

り強く交渉してきましたが、近年の受け入れ抑制
入を余儀なくされました。今後は、優先接続と送

東北の北本連系も強化します。一〇年計画ですすのなかで二〇一一年の二基増設の際に蓄電池の導電線増強による事業拡大が課題になるでしょう。

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寿都町の町営風車群
エネルコン社製

浜中農協のメガソーラーです。浜中農協は、独自道内で注目される取り組みは、道東釧路管内のが懸念されていました。

ました。然別湖などに訪れる観光客も多く、影響

農家への苦情が多く、離農を決意する酪農家もいいます。二〇一〇年度、ＦＩＴがはじまる前に国門家の活用など約一〇年かけて準備し、十数戸のラントを提案しました。事前調査や資金調達、専問題解決を図るため町は集中型のバイオガスプの品質検査システムの確立により、ハーゲンダッの補助制度を使い、一〇五の農家・関連施設に各々酪農家の共同型で始めました。

ツアイスクリーム用に高品質の原料乳を提供して一〇㌔㍗の京セラ製の太陽光発電設備を設置し、環境破壊につながります。これを環境保全型酪農

酪農は森林伐採や家畜ふん尿による汚染など、

温室や発酵槽の加温に利用しています。メタン発電機で発生する熱利用は十分ではありませんが、発電してプラント内での使用と売電をします。発クで発酵させてバイオガスを製造、ガス発電機で専用のトラックで毎日家畜ふん尿を集め、タンにするのが浜中農協の柱であり、植林やバイオガ

全体としてメガソーラーになりました。

ス活用に取り組み、太陽光発電の導入もその一環

酵後の消化液は良質な有機肥料で、牧草や畑に散ので各戸の省エネ（平均一五％節電）がすすみま％の売電実績に加え、電力の余剰分を売電できる減するなど、地域の農業と環境を守る公益的機能

して良質な有機肥料を提供し、温室効果ガスを削

バイオガスのメリットは、ふん尿の悪臭を減ら布しています。

した。年間の出力変動は小さく、心配された地域があります。

二〇一一年の実績は、五〇％の自家消費と五〇でした。

特有の霧の影響も少ない。

〇基ほど整備されましたが、施設が外国製のため二〇〇〇年代に道内でバイオガスプラントが五

ただし、プラント設備と専用車両の多くが欧州と低かったのですが、ＦＩＴの導入により税抜き

北海道の条件にあわず、しかもメンテナンスを十からの輸入品のため、設備投資の費用がかかりま

鹿追町環境保全センターのバイオマスプラント

三九円になり、売電代金の増額が見込めます。

分にできなかったため、現在はほとんど稼働して釧路市の隣の白糠町工業団地では、売却できなは、同町の家畜ふん尿発生量の一〇分の一にあた

かった土地にユーラスエナジーがメガソーラーを

鹿追町の畜産バイオガス

る酪農一一戸の乳牛ふん尿を処理し、発生するバ

また電気の買取価格が一㌔㍗あたりわずか九円

十勝管内鹿追町では家畜ふん尿を原料にしたバいません。鹿追町では、施設運転による各種トラ

す。

イオガスプラントを操業しています。家畜のふんイオガスから発電機二基で電気と熱を生産していブルのリスクをみきわめ、あらかじめ解決策を準設置し、二〇一四年二月から操業しており、総出尿は大量で、牛一頭で一日六〇㌔もの量です。ふます。

力は三〇メガ㍗です。

ん尿や堆肥の悪臭がひどいため、市街地周辺の酪

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7鹿追町環境保全センターバイオガスプラント
図表３

鹿追町ホームページより

域熱供給システム（地域暖房）により、総合福祉

は間伐材等を使った木質バイオマス燃料による地きの個別判断により開発をすすめるか判断するこい。第二種地域と第三種地域については、条件つ地区と第一種特別地域は原則として開発を認めな

発を、一部条件つきで緩和しています。特別保護努めました。農家をはじめ多岐にわたる関係者のセンター、公民館、消防署、役場に暖房を提供し続可能な森林経営をしているまちです。市街地で合意形成による協力と役割分担により、二〇〇七

備し、運転知識と経験の蓄積など、能力の構築に

年以来順調に操業を続けています。

と四割が廃材になります。

トドマツとカラマツ材を収集し、合板に加工する人が雇用されています。周辺一〇〇キロ圏内から単板協同組合と丸玉産業の隣接した工場で三〇〇オホーツク管内の林業のまち津別町では、津別民センターや郵便局、近隣の障害者支援施設、育でまかなっています。さらに、併設されている住ボイラーから供給され、電力の一部は太陽光発電

二二戸の集合住宅の給湯・暖房は木質バイオマス

ら高齢者まで様々な家族構成に対応できる住宅で、た。集住化住宅は１ＬＤＫから３ＬＤＫと若者かエネルギー自給型の集住化エリアを整備しまし

一四〇人、高齢化率五〇％）で高齢化に対応する

一の森町の地熱発電は国立公園内ではありません。

では温泉業界の理解を得られていません。道内唯の条件によってパターンがあります。道内の事例

電に利用してから温泉で使う、というように地域

または温泉利用後に地熱で活用、あるいは地熱発

熱の温水脈が別でなければ地熱開発はできません。

総合商社の丸紅が調査をすすめており、温泉と地で一〇年以上かかります。層雲峡白水沢地区では、地熱開発は多額の費用を要し、調査から建設まとになっています。

その廃材処理を兼ねて、容量七〇㌧の大型ボイ

さらに二〇一三年からは、一の橋地区（人口約ています。

ラーと熱電併給設備四七〇〇㌔㍗を導入して熱と苗温室ハウスにも地下配管を通じて暖房をしてい先進的な津別と下川の林業系バイオマス

電力を自家消費し、年間重油三万㌔㍑を節約してし、小規模分散型バイオマスエネルギーの活用について述べましたが、今後の展望を考えてみます。

以上、再生可能エネルギー導入の四つの条件に再生可能エネルギーの明日を展望してます。

より二〇一八年度までに町のエネルギー自給率一

下川町は今後さらにこうした取り組みを拡大います。発電余力の四〇〇㌔㍗を北電に売電して〇〇％達成を目標にしています。地域へのエネル

おり、これは津別町の大半の世帯の消費電力に相また、ボイラー未利用分の二〇㌧を地域暖房に当します。
利用することが可能ですが、木質バイオマス燃料

標数値設定がないので、短期・中期・長期の見通①数値目標設定と道の役割

しが立たない。道は目標を設定していますが、目第一の、枠組み条件、目標に関しては、国に目
地熱は、上川町の大雪山国立公園内の層雲峡白標を達成するために何が必要か政策の手を打たな

ギー供給とともに、エネルギー購入費の町外流出

水沢地域での開発事例がありますが、基本的な問を防ぐ地域内経済循環を目的にしています。

廃物をエネルギー資源に変換することで、地域

題として国立公園内の景観保護・環境保全の規制と暖房用パイプラインなどの専用設備が必要なたの雇用を支え、エネルギー自給を実現することをめ、将来の課題になっています。

示す成功事例です。

のは前進です。次は、そのために何が必要かとい道が再生可能エネルギーの導入目標を設定した

ければすすまない。
福島原発事故以降、再生可能エネルギーの拡大う段階ですが、道が直接行うことは限られており、められていませんでした。

があります。これまでは、地熱開発の調査自体認

同様に森林のまち道北の上川管内下川町は、森経営を目指しています。森林を継続的に整備しなを図るため、環境省は国立・国定公園内の地熱開林組合と町の連携により、持続可能な循環型森林
がら資源を循環させ、同時に雇用の場の確保と持8

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は異なりますが、下川町、苫前町も個別の取り組

隣のまちのことはあまり考えない。道北でも管内ります。市町村間の連携がなく、頑張っていても関係者の調整や管内での連携の面で道の役割があ設されました。また、公的融資や地元の金融機関

運用条件の改善が必要で、ようやく洋上風力が新第二の買取価格、融資条件については、ＦＩＴ②ＦＩＴ運用条件の改善

フラ整備には国の支援が必要です。

源、予備電源の整備と、そして送電網などのイン

天然ガス火力発電が計画され、このような調整電で水をくみ上げ、水力発電に使う。石狩湾新港でつくったように、原発の電気が余る夜間にポンプ

ル 分かれています。北電、東北電、東電は五
㌔ ツヘに

ル 六〇
発送電分離にあたって、日本は五〇㌔ ツヘとを積極的に参加させる仕組みが必要です。金融機
なっているのは重要な条件です。

関の融資先としてＦＩＴが二〇年間の買取期間とみで連携が弱い。
先ほどみた、道北の日本海沿岸八市町村は風力発電の協議会をつくり、送電網の整備について何

さらに、地元の参加が少なく、ユーラスや電源開れており、同時に、道の方針、施策が問われます。

体的に動きだそうとして、各市町村の対応が迫らいて待機料金を払う。発電していなくても待機料

電源が必要になり、あらかじめ電力を確保してお供給量が五〇％を低下するときがあるため、調整所の待機料金を払う仕組みです。再生可能エネのの容量（キャパシティ）市場があり、これは発電発電と送電を分けて考えると、送電会社の義務を送電会社にはかなり公的な性格を持たせたり、優先接続する。

協力は行われているので、送電会社を二社つくり

も電力のやりとりをしています。送電部門の技術できている。西日本の六〇㌔ ツヘルの各電力会社間でル 同じで、事実上送電部門の連携はかなり〇㌔ ツヘと発など道外大手の参入です。ドイツやデンマーク

を払い、再生可能エネの操業を保障する仕組みでＦＩＴの買取制度設計の問題、ドイツでは電力のように、地元の市民、金融機関の参入がなく、回か協議をしています。そしてソフトバンクは具

これをどう実現するかです。

どこまで負わせるかになります。

送電網については抜本的な強化、インフラ整備③価値の高い投資、送電網整備と発送電分離の整備に投資したほうがいい。実現不可能な核燃

核燃料サイクルに膨大なお金を使うより、送電網です。実現できない核燃料の再処理、もんじゅのを行わざるを得ませんが、価値と意味のある投資
日本で最大の問題は、第三の条件の優先接続がクでも行っています。

す。コストがかかりますが、スペイン、デンマー

グリーンファンドの市民風車は地元の参加を実現し、利益を地元に還元する工夫があります。地クなどの問題は、自分たちで解決や合意の道を探保障されていないことです。グリーンファンドは元の参加があれば、風車の騒音やバードストライ
りますが、外の企業が中心だと地元との摩擦が生
地元の住民・企業の参加、お金の参加、利益・の送電網がないので、東北地方で設置するのが多市民風車を道内各地ですすめたいのですが、北電にしている。

サイクルに膨大なお金を使ってきた責任を棚上げまれます。
メリットの地元への還元、そして秘密にせず情報くなる。

都市が地域と連携する地域分散型のエネルギー、

吹きすぎてもダメ、日が照る日中でなければダメ

能エネルギーは風がなければダメ、あるいは風が揚水発電や天然ガス火力などの整備です。再生可

さらに調整電源の開発・設置として、たとえばを整備する。北本連系線は弱いのでここを強化す

ル 六〇 ヘのル 地域に区分して送電網
ように、五〇 ツヘとツわせるようにする。現に電力会社が連携しているの安定供給を保障し、その上で全接続の義務を負な機能を持たせ、国の資金も投入して、エネルギー

トータルなエネルギー供給や研究開発には公的を公開する。ドイツ、デンマークで情報公開と住都市は地域に投資する。札幌市も脱原発を叫ぶだ

なので、蓄電するか、送電網を増やすことが必要

ることと、誰が管理するかが課題になります。

民参加がカギと言われてきたように、どこでも共けでなく、地域のバイオ、風車との投資連携をすです。泊原発用に後志管内京極町に揚水発電所を通しています。

ればいい。

北海道自治研究 ２０１４年６月（Ｎo.545）

9発送電分離をして、電力会社は供給責任だけをを克服できれば厳しい自然条件の下でも動かすこ合エネルギー会社になることです。

行く可能性もあるので、制度的にさせない仕組み

いくことが求められます。企業、メーカー、住民

ざまな教訓や要望が出ており、それを政策化して道内の再生可能エネルギーを調査すると、さま綻したらかつての拓銀破綻以上に影響が大きい。

が揺らいでいるのは、道内最大の危機で、経営破ない。ＪＲ北海道、北電という一大インフラ企業で再生していくプランを立てていかなければなら

健全な経営になってほしいし、組織を潰さないが必要になります。ドイツではネット規制庁によといった関係者の連携が必要です。

とが可能で、輸出できます。

る規制を行うと同時に、国の責任を明確にしてい負わされ、送電会社は利益のでるところを持ってます。

所にかけての地域は、事業所と事務所が多いので熱電併給で、燃料は北ガスです。札幌駅から市役然ガスで発電して廃熱を冷暖房として使っている

ワーや大丸デパート一帯、そして札幌ドームは天

用 す る 熱 電 併 給 が 必 要 で す。 札 幌 駅 前 の Ｊ Ｒ タ

しい気候条件に適合した、電気だけでなく熱も利

第四の条件の技術開発については、北海道の厳④北海道に適した技術開発と熱電併給を認めようとしないので、膠着状態です。

会社の枠組みが崩れてきているのに変革の必要性

北電は原発への依存度を高くしてきたため、電力独占体制でやってきたため組織は硬直し、しかもいけません。しかし、六〇年以上にわたって地域

ネルギー会社になることで、電気だけを考えてはとです。電力会社が今後も生き残る道は、総合エネルギーがビジネスになることを提案していくこ

また、北電と対立するのではなく、再生可能エ⑤総合エネルギー会社への転換

していくかを公式、非公式も含めて真摯に議論しうのは道民共通の理解ですから、どのように改革にとって危機です。北電を潰してはいけないといもそうした専門家を採用すればいい。

電力会社から採用することも考えらます。北海道

きないし、電力会社と渡り合えないので、全国の専門家がいません。専門家がいなければ政策はでたらなければなりませんが、エネルギー、原発のを考えることが必要です。道も危機感を持って当労働組合も含め、道民の智恵を集め、改善対応策

電気需要も多く、融雪から冷暖房までおおよそ半市計画とセットで行うことで、新しい土木需要、合利用、地域暖房、熱電併給の計画的普及は、都

しかし、電気のみのＦＩＴからエネルギーの総給に切り替えると、北電のシェアが減ってしまう。

あるのですから、発想を変えることが問われてい取り組めばいいのです。北電には蓄積した技術がるというのであれば、北海道を先行して優先的にがあり、国が再生可能エネルギーを最大限導入す

北海道は再生可能エネルギーの宝庫という特性

本稿は、二〇一四年四月二五日に行った地

ＪＲ、北電のインフラがダメになるのは北海道分の量を電気でまかなっています。これを熱電併建築需要と雇用が生まれます。建物の断熱を徹底ます。北電は東電の一〇分の一の事業規模なのに、＜よしだ

文責・編集部

北海道大学大学院経済学研究科特任教授

ふみかず・ていきたいと考えています。

することでエネルギー効率が高まり、二酸化炭素

域政府を考える研究会での報告をまとめたも北海道は再生可能エネルギーのポテンシャルはで議論になり指摘したことが現実になり、経営ののです。

大きいのに、北海道に適した技術開発やシステム失敗です。しかし、北電は経営の失敗を認めず、電力の四四％を三基の原発に頼っていました。そ

管理が十分でないことが課題です。一年近く動か泊３号機さえ稼働すれば経営は改善すると考えてれが破綻したのです。堀前知事のとき道の委員会

なかった風車があったり、稼働しなくなったバイいる。泊３号機さえ動けばという姿勢を改め、総の排出も抑制する。

オガスプラントがあったのは重要な教訓で、これ10

北海道自治研究 ２０１４年６月（Ｎo.545）＞