四 半 期 報 告 書(第155期第３四半期)(E02542)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年２月３日【四半期会計期間】

第155期第３四半期(自【会社名】

神栄株式会社【英訳名】

SHINYEI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町77番地の１【電話番号】

078－392－6901【事務連絡者氏名】

取締役 兼 執行役員

【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区京町77番地の１【電話番号】

078－392－6901【事務連絡者氏名】

取締役 兼 執行役員

【縦覧に供する場所】

神栄株式会社

2022年10月１日

赤

澤

秀

2022年12月31日)

長

尾

謙

一

長

尾

謙

一

朗

経理・財務部長

経理・財務部長

東京支店(東京都港区港南一丁目６番41号
神栄株式会社至芝浦クリスタル品川内)

大阪支店(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

大阪駅前第１ビル内)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第155期
第３四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年12月31日

自
至

第154期

2022年４月１日
2022年12月31日

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

売上高

(百万円)

28,89130,311

37,686

経常利益

(百万円)

594

949

634

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

449

597

474

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

379

862

580

純資産額

(百万円)

3,060

4,312

3,432

総資産額

(百万円)

23,82725,19923,586

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

117.20147.04121.93

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

12.8

17.1

14.6

回次

第154期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

１株当たり四半期純利益
(注)

(円)

第155期
第３四半期
連結会計期間自至2022年10月１日
2022年12月31日

45.93

87.51

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、繊維関連において、今後の収益改善を見据え、事業拡大が見込まれるテレビショッピング向け事業に注力することとし、その他の事業からは撤退することを決定いたしました。撤退する事業につきましては、遅くとも次連結会計年度中の事業撤退完了を予定しております。本事業撤退は、当社
グループの業績に重要な影響を与えるものではないと判断しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナへの転換が進んだことで新型コロ
ナウイルス感染症による景気への影響は低減されたものの、ウクライナ情勢の長期化に加え、インフレ圧力による影響も懸念される中、米国では利上げによる景気後退懸念が高まっている状況下においても良好な雇用環境や底堅い個人消費により景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでも活動規制の緩和に伴って個人消費が伸長したほか、生産活動も活発化しており、景気回復が続きました。一方、中国ではゼロコロナ政策下における主要都市でのロックダウンや、その後の同政策の事
実上の撤廃を受けた感染急拡大による消費の停滞に加え、低調な不動産投資などから、景気減速傾
向が続きました。
わが国経済は、設備投資は増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの動きもみられた一方で、原油価格や原材料費の高騰に急激な円安進行も加わった輸入コストの上昇、また物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、厳しい状況が継続しました。
当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標としており、２年目にあたる2023年３月期
は、原材料費・物流費の高騰や円安などのコストアップとなる要因について収益への影響を最小限に留めるべく、適時適切な対応を進めることに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連と電子関連が減少したものの、輸入コスト上
昇に伴う販売価格の調整を進めた食品関連と輸出事業が伸長した物資関連が増加したことで、全体では30,311百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
利益面では、食品関連が仕入コストの上昇に販売価格の調整が追いつかず利益率は低下したものの、売上増に伴い利益額が増加したことや、物資関連が防災関連分野を中心に増益となったことで営業利益は910百万円（前年同期比40.1％増）となり、為替差益の計上などにより営業外収益が増加したことで経常利益は949百万円（前年同期比59.8％増）となりました。また、特別損失にフイ
ルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟に対応するための弁護士報酬や和解金などに係る訴訟関連損失を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
― 3 ―

食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが徐々に進む中、幅広い業態において食品需要に持ち直しの動きがみられたものの、中国をはじめとする仕入
国での工場経費・原材料費の高騰や世界的な物流混乱による輸入コスト増のほか、急激な円安進行もあって仕入コストが大幅に上昇したことに加え、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響等による供給面の制約もあり、仕入面では厳しい環境が続きました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、回復傾向にあった需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化を図り、また上記のような仕入コスト上昇に伴う販売価格の段階的な調整を進めたことが寄与し、冷凍野菜・冷凍調理品・
冷凍水産加工品の各商材ともに売上は増加しました。また、仕入コストの上昇に販売価格の調整が追いつかず利益率は低下したものの、売上増に伴い利益も増加しました。
農産分野は、円安進行による単価上昇を嫌気した市場の買い控えの影響を受け、荷動きが鈍化しましたが、落花生・ナッツ類ともに販売価格が上昇したことにより、売上・利益ともに増加しました。
その結果、食品関連の売上高は22,490百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は1,061
百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、中国におけるロックダウンによる経済活動の抑制や半導体などの電子部品不足がサプライチェーンに影響を及ぼしました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向けハードウエアや各種試験機の輸出が伸長したほか、中国向け大型建設機械の取扱いも好調に推移したことから売上・利益ともに大幅に増加しました。
また、防災関連分野では、海外調査案件に係る計測機器類の輸出に加え、現地において開始した
役務提供を継続したことにより、売上・利益ともに大幅に増加しました。
国内における住宅建設関連については、集合住宅の着工や改修工事の受注に安定的な動きがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、金物の取扱いが主要都市圏で堅調に推移したことに加え、輸入ガラスの取扱いが首都圏で大幅に伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。
その結果、物資関連の売上高は3,097百万円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は476百万円（前年同期比77.4％増）となりました。
繊維関連
繊維業界では、国内の市場環境は回復基調にあるものの、原材料費の高騰や為替の影響などにより仕入コストが上昇したことに加え、熾烈な販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況が続きま
した。

― 4 ―

当社グループでは、企画提案が高く評価され、複数ブランドの商品を提供しているテレビショッ
ピング向けレディース衣料品や伸縮性に優れた紳士スーツ用ニット生地が伸長したものの、量販店
やホームセンター向けなどの衣料品で価格競争が激化したことが大きく響き、売上が大幅に減少
し、利益も悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は1,703百万円（前年同期比40.2％減）、セグメント利益は72百万円の損失（前年同期は13百万円の損失）となりました。
電子関連
電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う供給制約を懸念した在庫の積み増しが受注水準を高めるなど、市場の拡大が続いた一方で、半導体をはじめ電子部品不足による仕入価格の上昇や自動車業界に代表される減産の影響も広がりました。
当社グループのセンサ機器分野では、コロナ禍における特需の反動による生産調整等の影響を受
け、ホコリセンサは主に空気清浄機用途が減少し、湿度センサも民生用途が減少したことで、売上・利益ともに減少しました。
計測・試験機器分野では、輸送や梱包に係る各種試験機や医療関連における物流用途の温度ロガ
ーに加え、湿度計測機器の販売が伸長したことから、売上・利益ともに増加しました。
コンデンサ分野では、照明用途は堅調に推移したものの、産業機器用途などが減少したことで売上は減少し、さらには主に海外現地法人が生産する製品において、急激な円安進行等に伴う製造コ
スト上昇分の販売価格への調整遅れもあり、利益も減少しました。
その結果、電子関連の売上高は3,018百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は246百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
※

セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づ
いております。

(2) 財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の資産は25,199百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,613百万円の増加となりました。これは流動資産のその他に含まれる未収入金が132百万円、有形固定資産が201百万円減少した一方で、売上債権が1,210百万円、棚卸資産が436百万円、投資有価証券が時価の上昇に伴い392百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は20,887百万円であり、前連結会計年度末に比べて732百万円の増加となりました。
これは仕入債務が615百万円減少した一方で、長短借入金が1,061百万円、流動負債のその他に含まれる契約負債が209百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は4,312百万円であり、前連結会計年度末に比べて880百万円の増加となりました。
これは親会社株主に帰属する四半期純利益597百万円の計上などにより株主資本が615百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が264百万円増加したことによるものであります。

― 5 ―(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(2022年12月31日)(2023年２月３日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
4,168,500
4,168,500
スタンダード市場

計

4,168,500

4,168,500

内容
単元株式数は100株であります。

－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

4,168

－

2,065

－

580

2022年10月１日～
2022年12月31日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
94,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,060,200

単元未満株式

普通株式

13,500－4,168,500－

発行済株式総数
総株主の議決権(注)40,602－－
１単元（100株）未満の株式－

40,602－

１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
神栄株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

神戸市中央区京町77－１

94,800－94,8002.27－

94,800－94,800

2.27

(注) １

自己株式は、2022年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、21,172株
減少しております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、94,816株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名
執行役員
総務・審査部長

旧役職名

氏名

異動年月日

執行役員
電子製造本部副本部長
神栄テクノロジー(株)代表取締役社長

― 8 ―

岸本

勝

2022年７月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月
１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。

― 9 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
訴訟損失引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

1,183
5,602
7,807
150
491
582
△0
15,817

※2

1,312
6,813
8,187
164
532
299
△0
17,310

2,716
1,783
4,500
144

2,631
1,666
4,298
131

2,872
618
△372
3,117
7,762
6
23,586

3,265
561
△371
3,455
7,884
4
25,199

2,292
9,782
109
301
－
9
13
2,122
14,630
140
4,912
39
180
250
5,523
20,154― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

※2

1,677
10,386
90
250
15
9
－
2,470
14,900
100
5,369
41
139
336
5,986
20,887(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

2,065
650
335
△240
2,810

2,065
624
933
△196
3,426

750
44
△172
621
3,432
23,586

1,021
△79
△56
886
4,312
25,199(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益環境対策引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
28,891
23,319
5,571
4,922
649

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
30,311
24,399
5,911
5,000
910

88
23
32
144

108
136
15
260

174
25
200
594

180
41
221
949

※2

※3
※4

― 12 ―

－
46
46
20
35
56
585
72
62
135
449
449

※1

※3

12
－
12
185
－
185
776
143
35
178
597
597

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
449(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
597

△95
△33
58
△70
379

271
△123
116
264
862

379

862

― 13 ―

【注記事項】(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた食品関連の需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の需要水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高は、次のとおりであります。

受取手形割引高※２

前連結会計年度(2022年３月31日)
274百万円

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
253百万円

四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。

受取手形割引高前連結会計年度(2022年３月31日)－

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
33百万円

－

33

支払手形

(四半期連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

2022年４月１日

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自土地等の売却によるものであります。
※２

環境対策引当金戻入額の内容は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に係る費用の戻入額であります。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至

該当事項はありません。

― 14 ―

2022年12月31日)〃

※３

訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

弁護士報酬等

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
16百万円

訴訟損失引当金繰入額

4

和解金

※４

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
32百万円

〃
－

3

〃

149

〃

事業整理損の内容は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

食品関連における農業事業撤退に伴う退職加算金等の損失額に加え、タイ市場における食品輸入販売事業撤退に伴う退職加算金等の今後の発生見込額等であります。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

269百万円

271百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2021年４月１日

至2021年12月31日)

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2022年４月１日

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
物資関連

食品関連

繊維関連

電子関連

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

20,147

2,129

2,849

3,458

28,585

－

159

－

－

159

20,147

2,289

2,849

3,458

28,745

－

146

－

－

146

20,147

2,435

2,849

3,458

28,891

1

8

10

102

122

20,148

2,444

2,859

3,561

29,014

875

268

△13

368

1,498

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金

報告セグメント計

額
1,498

セグメント間取引消去△0

全社費用（注）△904

四半期連結損益計算書の経常利益

594（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 16 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
物資関連

食品関連

繊維関連

電子関連

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

22,490

2,489

1,703

3,018

29,702

－

457

－

－

457

22,490

2,946

1,703

3,018

30,159

－

151

－

－

151

22,490

3,097

1,703

3,018

30,311

－

13

10

105

128

計

22,490

3,110

1,713

3,124

30,439セグメント利益又は損失（△）

1,061

476

△72

246

1,712

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金

報告セグメント計

額
1,712

セグメント間取引消去△0

全社費用（注）△763

四半期連結損益計算書の経常利益

949（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 17 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

117.20円

147.04円

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

449

597

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

449

597

3,838

4,065

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
神栄株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

内

計

尚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊

藤

幸

治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年２月３日【会社名】

神栄株式会社【英訳名】

SHINYEI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町77番地の１【縦覧に供する場所】

神栄株式会社

赤

澤

秀

朗

東京支店

(東京都港区港南一丁目６番41号
神栄株式会社

芝浦クリスタル品川内)

大阪支店(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

大阪駅前第１ビル内)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長赤澤秀朗は、当社の第155期第３四半期（自2022年10月１日

至2022年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。