新たな経済社会を見据えた真の四国創生の実現に向けて（提言）

2020 年 10 月 15 日

明日の地域づくりを考える四国会議
四国経済連

合会

四 国 商 工 会 議 所 連 合 会
四国地区中小企業団体中央会連絡協議会
四国地区商工会連合会連絡協議会

「明日の地域づくりを考える四国会議」からの提言

新たな経済社会を見据えた真の四国創生の実現に向けて

四国では、全国より早いペースで進む人口減少への対応、地域活力の基盤となる交通インフラの整備促進、太平洋沿岸に甚大な被害をもたらす南海トラフ地震への備えなど、将来にわたって自立的・持続的な成長・発展を果たしていくために解決すべき課題が山積している。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、観光・飲食・交通事業者を中心に、過去に例を見ないほどの業績悪化に見舞われ、事業存続の危機に瀕している事業者も少なくない。
現在、政府・地方自治体はじめ関係機関において、中小企業・小規模事業者等の事業継続や雇用確保に向けて様々な対策が講じられているが、コロナ禍が収束し、経済活動がしっかりと回復基調に戻るまでには相当程度の時間を要すると考えざるを得ない。また、コロナ禍を契機とする社会環境の変容を見据えた対応が求められている。
こうした状況の中、引き続き、四国の産学官が一体となって真の四国創生の実現に向けて自助努力を重ねていく所存であるが、国の施策による後押しが欠かせない面も多分にある。
そこで、当四国会議では次のとおり提言をとりまとめたので、国においては、本提言を今後の政策に反映していただくよう強く要望する。

１．新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動立て直しの両立
２．四国の経済・産業活動の活性化の推進
３．四国の持続的発展の基盤となるインフラの整備促進
４．四国の特色を活かした観光振興策の推進
５．人口減少問題への対応、東京一極集中の是正

1１．新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動立て直しの両立
新型コロナウイルスの感染拡大により我が国全体に蔓延している閉塞感を打開するためには、感染防止対策を徹底し、早期に新型感染症を収束させることが第一であるが、人や物の動きが停滞したままでは経済活動や市民生活の立て直しは進まない。
このため、感染防止対策を適切に実践しつつ、深刻な影響を受けている事業者への支援策を効果的に実施することを求める。
（１）コロナ禍の早期収束に向けた取組みの継続・強化○新規感染者の発生状況に即した感染防止対策の立案・周知・実践○治療薬やワクチンの早期開発ならびに必要数量の確保○ＰＣＲ検査体制（費用負担のあり方を含む）の整備・拡充○医療従事者に対する支援の継続・強化（２）コロナ禍の影響長期化を見据えた経済対策の継続・強化○資金繰りに窮している事業者に対する支援の継続・拡充
・実質無利子・無担保融資枠の更なる拡大、持続化給付金の拡充・給付迅速化など○雇用の維持・確保が困難な事業者に対する支援の継続・拡充
・雇用調整助成金の特例措置の期間延長、支給日数・支給上限の引上げ、申請手続きの更なる簡素化など○雇用維持が困難な企業と人材が不足している企業のマッチング支援（３）コロナ禍の収束状況に応じた景気浮揚策の積極展開○Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン（トラベル・イート・イベント・商店街）など、国民の消費意欲や旅行需要を喚起し、景気浮揚を図るための施策の継続・拡充○海外渡航制限の段階的な緩和など、インバウンドの呼び戻しにつながる取組みの推進（４）コロナ禍を契機とする社会変容への対応○テレワーク、在宅勤務、時差出勤、３密対策、電子決済など、ウイズコロナを前提とした職場環境整備に取り組む企業への支援○大都市圏への過度な人口集中に起因する諸課題の解消○地域分散型の国土形成に向けた施策の推進

2２．四国の経済・産業活動の活性化の推進
四国の経済・産業活動の更なる活性化を図っていくため、企業の生産性向上や産業競争力強化、深刻化する労働力不足の緩和、経済・産業活動の基盤となるエネルギーの安定供給確保などにつながる諸施策を求める。
（１）生産性向上・産業競争力強化に向けた取組みへの支援○ＡＩ、ＩｏＴ等のデジタル技術の導入や専門スキルを備えた人材育成への支援、ビッグデータの利活用促進に向けた環境整備○中小企業・小規模事業者の設備投資や生産性向上の後押しとなる中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金）特別枠の延長、更なる手続き簡素化、給付の迅速化○地域の特色を生かした成長・発展を牽引する中核企業の設備投資を促す地域未来投資促進税制の延長○地域企業の廃業を防ぎ、円滑な事業承継を進めるための支援措置の継続・拡充
および補助対象者の拡大（中小企業組合を活用した取組みの推進）○産学連携による新産業創出や地方国立大学の地域イノベーション推進に向けた取組みへの支援○起業応援税制（エンジェル税制）などのベンチャー企業支援策の継続○一次産業への企業参入促進に資する規制緩和や六次産業化の推進など、農林水産業の成長産業化に向けた取組みへの支援○法人実効税率の競合諸国水準並みへの引下げ（２）労働力不足の緩和○外国人材の受入拡大効果を地方にまで行き渡らせるための施策の推進○２０１９年度から新設された在留資格「特定技能」の受入れ対象分野の拡大○外国人技能実習生が従事する業務の柔軟化○中小企業・小規模事業者の採用活動に対する支援の継続・拡充（３）エネルギー安定供給体制の構築、環境問題への適切な対応○重要なベースロード電源である原子力発電への理解促進、各電源の特長を踏まえた持続的・自立的なエネルギー供給体制の構築○再生可能エネルギーの普及促進と国民負担の高騰抑制の両立○省エネ性能に優れ環境負荷低減につながる設備や機器、災害時の非常用電源として活用できる蓄電池などの導入促進（要件緩和、手続きの統一・合理化など）○海洋プラスチック問題をはじめ環境問題への適切な対応

3３．四国の持続的発展の基盤となるインフラの整備促進
四国が自立的・持続的な発展を果たしていくためには、地理的不便さを緩和し、四国内はもとより大都市圏との時間距離を短縮することが必要不可欠である。また、地域住民が安心・安全・便利に暮らせる環境を整えていくう
えでも交通インフラ整備は欠かせない。
このため、四国における高速交通ネットワークの早急な整備・充実や地域公共交通網の維持・確保などを求める。
（１）四国新幹線の早期実現○四国新幹線を四国の公共交通の骨格と位置づけ、整備計画への早期格上げに向けた法定調査を実施するための予算措置○「地方創生回廊」の実現、地方分散型の国土形成に向け、予算拡充・新たな財源の活用など、新幹線整備の仕組みの抜本的改革（２）四国の高速道路等の整備促進［詳細は別表・参考１］○四国全域を高速道路で結ぶ「四国８の字ネットワーク」のミッシングリンクの早期解消、暫定２車線区間の４車線化の整備促進○その他、高規格幹線道路や地域高規格道路などの整備促進（３）地域公共交通網の維持・確保、次世代モビリティ―システムの導入促進○鉄道・バス・フェリーなど、地域住民の日常の足となる地域公共交通網の維持・確保に向けた取組みへの支援○様々な交通手段を統合した次世代移動サービス(MaaS)や、過疎地の移動困難者の救いとなる自動運転などの実用化に向けた取組みの加速化○しまなみ海道の島しょ部住民に対する通行料金の助成（４）港湾・空港などのインフラ整備［詳細は別表・参考２］○大型客船や大型貨物船の接岸を可能にするための港湾整備○災害時における海上輸送の拠点となる港湾部の地震・津波対策の強化○天候に左右されず、速達性を担保できる空港を目指す取組みへの支援○空港・港湾・鉄道主要駅等からの２次交通整備に向けた取組みへの支援○老朽化する交通インフラの計画的な維持・更新の強化（５）高速通信インフラの整備○居住地域の如何を問わず、経済・産業・情報・観光・医療・介護・教育など様々な分野で高度なサービスの提供を可能にする高速通信インフラの整備促進に向けた取組みへの支援

4（６）南海トラフ地震をはじめとした大規模災害への対応力強化○西日本豪雨(2018 年 7 月)の被災地域の本格復興に向けた支援の継続○防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の確実な実施と、それに続く国土強靭化対策予算の確保○頻発、激甚化する水害に備えた対策の継続・強化（土堤原則の見直し、河床掘削の促進など）○企業の防災・減災対策投資を促進する「国土強靭化税制」の整備・創設○中小企業等におけるＢＣＰ（事業継続計画）策定への支援

４．四国の特色を活かした観光振興策の推進
現時点では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、訪日外国人が激減しているが、コロナ禍が収束すれば、来年の東京オリンピック・パラリンピック、２０２５年の大阪・関西万博などの大規模国際イベントの際に多くの外国人旅行者が来日すると期待できる。
四国においても、この好機を逃すことなく地域の魅力を世界に情報発信し、四国へのインバウンド拡大を図っていきたいと考えているので、地方の観光振興に向けた取組みへの支援を求める。
（１）「四国遍路」の世界遺産登録の早期実現○四国が世界に誇れる歴史・文化遺産「四国遍路」の世界遺産登録実現の前提となる国内暫定一覧表への早期記載（２）外国人旅行者の受入態勢の整備○外国語による案内標示やＷｉ-Ｆｉ環境の整備・拡充に向けた取組みへの支援○キャッシュレス決済の普及に向けた取組み（初期投資・手数料負担など）への支援の継続・拡充○外国クルーズ船誘致に向けた取組みへの支援（３）広域観光を促進する施策の推進○「サイクリングアイランド四国」の推進に向けた取組みへの支援○瀬戸内海の自然美を活かした観光振興への支援○国際観光旅客税などを活用した日本版ＤＭＯに対する支援拡充

5５．人口減少問題への対応、東京一極集中の是正促進
四国の人口は１９８５年の４２３万人をピークに減少に転じ、２０４５年には約２８２万人にまで減少すると予測されている。なかでも若年層の域外流出（社会減）が顕著であることが、地域の活力を維持してうえで大きな課題となっている。
人口減少問題は、四国に限らず我が国全体として待ったなしの課題であり、その克服に向けて、大胆な政策推進を求める。
（１）安心して子供を産み育てられる社会環境の整備○婚活支援事業など、若者の早期結婚・出産を促進する取組みへの支援○子育て世帯への経済的支援、保育施設の整備・拡充など、安心して子供を産み育てることができる社会環境の整備○企業内保育施設の整備や育児休業・短時間勤務の利用促進など、子育て世代が働きやすい職場環境づくりに取り組む企業への支援拡充○テレワークやコワーキング、ワーケーションなど、時間や場所に捉われない働き方の推進に取り組む企業への支援（２）若年人口の流出減・流入増に向けた環境整備○地方大学における機能強化・魅力向上を目指した取組みや、卒業生の地元定着に向けた取組みへの支援○ＵＩＪターン促進に向けた取組みへの支援、若年層移住者に対する経済支援措置の拡充（３）東京一極集中の是正促進○地方の発言力低下や、国政選挙への関心の希薄化につながる参議院議員選挙での合区の早期解消○大都市圏の企業の地方立地や地方移転などに対する優遇措置（地方拠点強化税制）の強化○国の機関や独立行政法人などの地方移転の推進○地方創生につながる地方分権改革の推進以6上［別表］
（参考１）高速道路等の整備要望の内容
要望内容■四国８の字ネットワークの整備○四国横断自動車道（阿南～徳島ＪＣＴ、大方四万十道路、宿毛～内海）○高知東部自動車道
・高知南国道路（高知ＪＣＴ～高知南）・南国安芸道路（高知龍馬空港～香南のいち、芸西西～安芸西）○阿南安芸自動車道
・桑野道路、福井道路、海部道路、海部野根道路、東洋北川道路、北川道路、奈半利～安芸、安芸道路○一般国道５６号
・窪川佐賀道路、佐賀大方道路、津島道路■暫定２車線区間の４車線化○四国縦貫自動車道（徳島～川之江東ＪＣＴ、松山～大洲）○四国横断自動車道（徳島～鳴門ＪＣＴ、高知～四万十町中央、四万十～平田、津島高田～大洲北只）○高知東部自動車道
・高知南国道路（高知南～高知龍馬空港）
・南国安芸道路（香南のいち～芸西西）○今 治 ・ 小 松 自 動 車 道（今治小松道路）○大洲・八幡浜自動車道（名坂道路）■その他、高規格幹線道路や地域高規格道路の整備○今 治 ・ 小 松 自 動 車 道（今治道路）○大洲・八幡浜自動車道（大洲西道路、夜昼道路、八幡浜道路）○松山外環状道路（国道 56 号空港線、国道 33 号線インター東線、松山空港～国道 196 号間）○徳島外環状道路（西環状線・南環状線の未開通区間）○高 松 環 状 道 路（檀紙町～サンポート高松）○県道円座香南線（地域高規格道路）道路改築（参考２）港湾の整備要望の内容
要望内容■大型客船・大型貨物船に対応した岸壁などの整備拡充（高松港など四国の重要港湾）■耐震強化岸壁の整備（高松港、三本松港、詫間港、今治港、松山港、八幡浜港、須崎港、宿毛湾港、久礼港、徳島小松島港）■津波対策として防波堤の改良（高知港、須崎港）

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2020 年 10 月 15 日

明日の地域づくりを考える四国会議

四国経会

済長連

合佐 伯 勇会人

四 国 商 工 会 議 所 連 合 会
会長泉雅文

四国地区中小企業団体中央会連絡協議会
会

長

町 田貴

四国地区商工会連合会連絡協議会
会

長

篠 原 公

七