蒲郡市民病院新棟等設計プロポーザル実施要領別紙２
蒲郡市民病院新棟等設計業務プロポーザル提案書等作成要領
この要領は、蒲郡市民病院新棟等の設計を行う優先交渉権者を選定するための提案書等を作成する上で必要事項を示したものである。
提案書等の作成に当たっては、指定の内容や留意事項を確認のうえ行うこと。
１ 参加及び技術提案にあたって「蒲郡市民病院新棟建設に伴う機能強化基本計画」（以下「基本計画」という。）で示した方針やコンセプトを理解したうえで、市民の皆さんが安心して受診できる病院を実現するための提案を求める。
２ 参加表明書の作成及び記載上の留意事項⑴ 参加表明書の様式
参加表明書 様式２
事業者の主要業務実績 様式３
管理技術者の主要業務実績 様式４
代表実績事例 特定様式なし Ａ３版１枚にまとめること
業務の執行体制 特定様式なし Ａ３版１枚にまとめること⑵ 実績について
ア 実績とは、平成１９年４月１日以降に日本国内で竣工又は実施設計業務を完了したものとする。
イ「同種業務」とは、総病床数200床以上の病院で、「2,000㎡以上の増築」と「既存棟改修」を含む病院の設計業務とする。
また、「類似業務」とは、総病床数200床以上の病院で、「救急部門を含む既存棟改修」もしくは「2,000㎡以上の増築」の設計業務とする。
ウ 様式３に記載する主要業務実績は、同種業務実績と類似業務実績合わせて５件以内とし、同種業務の実績を優先して記入するものとする。
なお、５件に満たない場合は、実績のある同種又は類似業務のみを記入して、後は空欄とする。
エ様式３、様式４に記載する「構造」は、構造種別のほか、耐震構造、免震構造、制震構造の区別も記載すること。
オ 様式４に記載する主な業務実績の件数は、管理技術者の業務実績にあっては蒲郡
市民病院新棟等設計業務プロポーザル実施要領第９条（８）の参加条件となる実績を含め５件とする。
なお、主な業務実績が管理技術者にあっては５件に満たない場合は、実績のある同種又は類似業務のみを記入して、後は空欄とする。

カ「同種・類似」業務の実績の記載に当たっては、同種業務の実績を優先するものとする。

⑶ 代表的な実績事例について主要業務実績に記載した業務のうち、代表的な同種業務の作品１事例について、その設計コンセプト及び本業務に活用できる点について簡潔に記載すること。
提案者の会社の概要及び本実施設計対象案件と類似の設計実績について、記述すること。
提案に当たっては、次の事項に留意すること。
ア 用紙はＡ３版とし、内容を１枚にまとめる。
イ 設計実績については、施設の概要や特徴、コンセプト、担った設計業務の内容などを付記すること。また、イメージ図（透視図、イラスト、写真など）などを用い、分かりやすく作成すること。
ウ 具体的な会社名等、提出者（協力事務所を含む。）を特定することができる内容の記述は記載しないこと。
⑷ 業務の執行体制
本業務の遂行に当たり、提案者の執行体制、配置予定技術者について記述すること。
提案に当たっては、次の事項に留意すること。
ア 用紙はＡ３版とし、内容を１枚にまとめる。
イ 管理技術者（建築・電気・機械の設計趣旨及び内容を総括的に反映できる者とし、建築士法（昭和25 年５月24 日法律第202 号）による１級建築士資格取得後５年以上の実務経験を有する者。）については、経歴についても記述すること。
ウ 施設の外観や空間デザイン等を担う協働実務者を選任することを可とする。その場合、体制や考え方などについて記述すること。
エ 複数の者がチームを結成し参加する場合は、チームを構成する全ての者を示すと共に、関係が分かるように記述すること。
オ 提案に当たっては、提案者がどのような考え方や意気込みで本プロポーザルに参加し、どのように執行体制に反映して業務に取り組むのかについても記述すること。
カ 「資格名」及び「取得年月」並びに「雇用年月」については、それを証明する書類等（資格者証及び健康保険証のコピー等）を添付すること。
３ 技術提案書の様式や共通の留意事項⑴ 技術提案書の様式
ア 提案の用紙及び枚数は、指定のとおりとする。指定の様式はない。
イ 用紙の向き、記述の方向は、Ａ３版用紙横置き横書き左綴じとする。なお、用紙の向きの変更は不可であるが、図表等の表現の都合上、一部を縦書きとすることは差し支えない。
⑵ 共通の留意事項
ア 技術提案書は、明確かつ具体的に記述すると共に、説明をしなくても内容を読んで理解できるようにすること。
イ

技術提案にあっては、本業務委託仕様書に記載している想定工事費を超過しない範囲において提案すること。
ウ 一般的でない専門用語や略語、造語を用いる場合は、説明文を付記するなど配慮すること。
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記述に用いる文字のポイントは、原則として10.5 ポイント以上とする。
文書だけでなくイメージ図（透視図、イラスト、写真など）なども用い、分かりやすく作成すること。なお、技術提案の作成に要する費用は提出者の負担となるので、提出者に過大な負担をかける図柄を要求するものではない。
各用紙の綴じる側には、綴じ代として２センチ程度の余白を設ける。
書面での提出はホッチキス止めとし、製本しない。

４ 技術提案書（設計コンセプト）の内容
蒲郡市民病院新棟等の設計に望むに当たり、提案者が考える設計コンセプトを記述すること。
提案に当たっては、次の事項に留意すること。
ア 用紙はＡ３版とし、内容を１枚にまとめる。
イ この提案は、提案者がどのような設計コンセプトを持って本プロポーザルに応募しているかを確認するためのものである。設計に望むに当たってのテーマやコンセプトなどを具体的に記述すること。
５ 技術提案書（課題に対する提案）の内容
本業務の遂行に当たり、次に示す課題１から４について、設計上どのように考えで取り組んでいくか具体的な施策を含めて提案すること。
提案に当たっては、次の事項に留意すること。
⑴ 課題１から課題４について、課題別に用紙を分け、Ａ３版の用紙１枚に各課題に対する提案内容を記述する。
⑵ Ａ３版用紙の左上に「課題番号 タイトル」を明記すること。
⑶ 提案する内容は、原則として基本計画で示している考え方や理念に沿ったものとすること。なお、より良い技術提案をするために、本計画書で示している施設計画等の内容の一部を変更することは認める。ただし、次に示す内容は遵守すること。
ア 敷地の形状は変更しない。
イ 基本計画に示していることを踏まえ、階構成を維持した提案とする。
ウ 要求されている機能が欠けている計画としない。
⑷ 提案する内容は、技術面や費用面、維持管理等も検証したうえで実際に採用することを前提に提案すること。
Ａ 課題１：平面・断面計画に関する提案① 来院するすべての人にとって利用しやすく、安心・快適に過ごすことができる療養環境を実現するための方策について（患者を中心とした利用者の視点）② 既存の外来、検査などの医療機能と一体的な運用が可能な機能的かつ合理的な動線計画やアメニティ―など医療従事者にとっても働きやすい病院について（職員の視点）③ 医療安全、感染対策及びセキュリティに配慮した病院について（医療安全の視点）④ 効率的な病院運営を継続することができ、将来的な医療環境の変化やＡＩ技術の発展などのイノベーションにも柔軟に対応できる病院について（経営的視点）⑤ その他の提案
Ｂ 課題２：非常時に機能する施設の実現に関する提案① 「南海トラフ地震」などの大規模地震発生時にも病院機能が維持できるための建築構造計画について（安全性、耐久性、コスト、メンテナンス等を踏まえて記述すること。）② 非常時に対し、病院機能が維持できるための建築計画、構造計画について（安全性、耐久性、コスト、メンテナンス等を踏まえて記述すること。）③ 大規模災害によるライフライン途絶や物流途絶に備えた建築設備計画、建築計画などについて（安全性、耐久性、コスト、メンテナンス等を踏まえて記述すること。）④ その他、非常時の緊急車両動線の確保など、防災性確保のための提案
Ｃ 課題３：省エネルギーと環境に配慮した施設の提案
蒲郡市においては、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向け取り組むことを宣言し、二酸化炭素削減に向けた具体的な活動に取り組んでいる。
① 省資源・省エネルギーや自然との共生に配慮した環境にやさしい病院について（建築的な配慮、設備的な配慮を踏まえて提案すること）② ライフライン（上水道、井水、排水、電源、ガス供給等）の整備計画について（安全性、耐久性、コスト、メンテナンス等を踏まえて記述すること）③ 建築から25年が経過し、更新時期を迎えているエネルギーセンターの熱源等の更新や新棟の電気・空調計画について（温室効果ガス等の排出の削減を踏まえて提案すること）④ その他の提案

Ｄ 課題４：ライフサイクルコストの縮減に関する提案① 建設コストや設備計画上のライフサイクルコスト縮減への工夫について② 増築、既存改修（ローリング）、既存不適格解消、エネルギーセンターの熱源更新など一連の工事を滞りなく計画するための方策について③ 経営的な視点からのコスト縮減に関する方策について④ その他の提案
６ 技術提案書の作成
選考に必要な技術提案書を下記に示すので、選考の対象者となった者は前述の作成要領に基づき作成すること。
項目

作成内容

蒲郡市民病院新棟等の設計
コンセプトの考え方

蒲郡市民病院新棟等の設計に望むに当たり、提案者が考える設計コンセプトをＡ３版１枚に記述する。

課題に対する提案

課題１から課題４について、課題別に用紙を分け、Ａ３版１枚に各課題に対する提案内容を記述する。

７ その他⑴ 参加表明書等提出後においては、原則として参加表明書等に記載された内容の変更を認めない。
⑵ 参加表明書等に虚偽の記載をした場合には、参加表明書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行う場合がある。
⑶ プレゼンテーションにおいて、あらかじめ提出した技術提案書以外の資料、模型等を使用した場合、提出された技術提案書は無効とする場合がある。ただし、記載された文章、スケッチ等の範囲であれば、拡大用紙（パネル）を使用することは可とする。
⑷ 本業務を受注した設計事務所（再委託先の設計事務所を含む。以下同じ。）と資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札等に参加し又は当該工事を請負うことができない。
⑸ 参加表明書等の取扱い
ア 参加表明書等は、発注者の了解なく公表又は使用してはならない。
イ 市は特定を行う作業に必要な範囲において、提出された参加表明書等を複製作成することがある。
ウ 参加表明書等の作成のために発注者から受領した各種資料は、発注者の了解なく公表又は使用してはならない。
エ 参加表明書等は返却しない。
⑹ 選考におけるプレゼンテーションは、参加者が用意したパソコン（パワーポイント等のソフト入り）を用いて提出した書類に記載された範囲内で実施する。