整理番号 No.8-002
令和４年 12 月 2 日制定（国空機第 656 号）

サーキュラー

国土交通省航空局安全部航空機安全課長

件名：無人航空機の型式認証等の手続き

8-002 (1)

1. 適用本サーキュラーは、航空法（昭和 27 年法律第 231 号）（以下単に「法」という。
）第 132 条の16 による型式認証及び法第 132 条の 17 による型式認証の変更（以下「型式認証等」という。）に係る検査について、申請から型式認証書の交付に至るまでの関連する航空局又は登録検査機関（以下「検査者」という。）による検査業務及び申請者の取るべき手続きを取りまとめたものであり、原則として、関係者は本サーキュラーに従って手続き等を行うことが求められる。
2. 申請
2-1 事前調整
2-1-1 型式認証
検査は、型式認証の取得を希望する者が申請を行うことにより開始される。
第一種型式認証の取得を計画する者にあっては、当該申請の内容を具体化させる適当な段階で、航空局にその旨を連絡し、事前調整の希望を申し出ることができる。第一種型式認証における事
前調整は、申請後の型式認証に係る検査を円滑に進めるために行うものであり、検査を実施するに当たっての実務上の全般的な事項を取り決め、機体の設計概念、使用する諸標準、無人航空機
仕様の概要、安全基準及び均一性基準への適合性証明の方針等について調整を図ることができる。
2-1-2 型式認証の変更
既に型式認証を有する無人航空機の設計又は製造過程を変更しようとする者にあっても 2-1-1
項と同様である。
2-1-3 事前調整の進め方及び内容
事前調整は、以下の資料について航空局へ提出し、説明及び調整を行うこと。案件の性質により、追加又は省略が可能である。
① 申請者の概要
ⅰ 型式認証関連の経験
ⅱ 業務の委託の範囲と手順
ⅲ 申請予定者における検査者への連絡体制及び検査の過程で問題が生じた場合の解決にあたっての体制② 型式認証取得までの想定するスケジュール概要
ⅰ マイルストーンを記載したスケジュール③ 設計概念書（CONOPS）案
ⅰ サーキュラー No.8-001「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」（令和４年９月７日 国空機第 456 号）で定める試験及び運用限界の値と範囲を決定するために必要な情報を含む 001 設計概念書（CONOPS）の案④ クリティカルな問題の洗い出し
例：前例のない設計、新技術、特別要件、同等の安全性及び適用除外処置が必要となる設計⑤ 適用基準の設定計画
例：特別要件、同等の安全性及び適用除外処置が必要となる場合の必要性及び妥当性を示す根
8-002 (2)

拠資料
⑥ 適用基準及び適合性証明計画の原案
ⅰ サーキュラー No.8-001「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」（令和４年９月７日 国空機第 456 号）に定める安全基準に対する適用可否一
覧及び本サーキュラー5-1-3 1)項で求める各基準に対する解析又は実証の選択を含む適合性証明計画の案⑦ 重要な問題（重要課題）
ⅰ 申請のスケジュール概要に影響を与えるものや型式認証取得に支障をあたえる可能性があるものをまとめたもの⑧ 型式認証申請案
ⅰ 申請時に入力する事項及び本サーキュラー2-3 項による手数料納付と本人確認方法で定める事項の案⑨ 調整の記録調整における合意事項及び要処置事項等について担当者を記した調整議事録を作成すること。
なお、申請予定者において④クリティカルな問題の洗い出し及び⑦重要な問題（重要課題）と想定される事項がある場合は、事前に航空局と対応について相談した上で申請を行う必要がある。
2-2 申請2-2-1 型式認証
型式認証の申請者は、航空法施行規則（昭和 27 年運輸省令第 56 号）（以下単に「規則」という。
）第 236 条の 22 第１項に従って、型式認証申請書及びその添付書類を規則同条第２項に定める所定の時期までに提出しなければならない。添付書類の内容は、以下のとおりとする。ただし、申請の際現に製造されている無人航空機に係る当該書類の提出の時期は、以下に掲げる提出時期にかかわらず、申請時とする。
(a) 設計計画書（提出時期：設計の初期）
以下の事項を記載すること。
a.設計の概要（設計概念書（CONOPS）案を含む。）
b.推進系統の概略
c.性能の概略（離着陸、上昇、下降、巡航等に関する推定性能、安定性、操縦性等の概略）
d.構造の概略
e.主要装備品（通信系統、推進系統、電源系統、自動制御系統）の概略（注）設計計画書は、検査者が実際の検査を行う前に申請に係る無人航空機の設計の概略を知ることを目的としたものである。一括して提出するのが望ましいが、まとまったものから逐次提出しても差し支えない。記載内容は、設計の進捗に伴い変更される場合があり得るが、何らかの方法で検査者に連絡されている限り、強いて本書を変更する必要はない。

8-002 (3)(b) 設計書（提出時期：製造着手前）
適用基準への適合を示すための説明、計算、その他を記述する資料は設計書にあたる。設計書には以下の事項を記載すること。
a. 重量算定、重心位置計算書
b. 性能計算書
c. 安定性、操縦性計算書
d. 疲労強度計算書
e. モーター及び ESC 又は発動機及びプロペラ（ローター）の仕様書
f. 主要装備品（通信系統、推進系統、電源系統、自動制御系統）の負荷解析、強度計算、性能算定、主要線図（ブロックダイヤグラム）、仕様等の設計資料
なお、上記の設計資料のうち、機体レベルで評価したものにあっては、その資料を提出してもよい。
g. 一般的に使用されるものと異なる特殊な構造や装備品等が使用される場合は、それらに関する設計資料(c) 図面目録（提出時期：製造着手前）
図面目録は、型式認証を取得する無人航空機の型式仕様を管理するために必要な図面を一元管理するものである。
また、同目録は、申請に係る無人航空機の型式の設計に関するすべての図面番号、名称及び改訂符号等を含むものであること。
申請者における図面管理システムが構築されている場合で、必要な説明を検査者に実施し、了解を受けた後は、最終審査会までに完成版が提出されればよいものとする。
(d) 設計図面（提出時期：製造着手前）
設計図面とは、三面図をいう。これに加えて、無人航空機の概略寸法、諸元、使用部品及び組立方法等が記載されていることが望ましい。
(e) 部品表（提出時期：製造着手前）
部品表は、無人航空機の型式（構成品）を特定するために装備品/部品単位で作成すること。
無人航空機の型式を構成する全ての装備品及び一部の部品（サーキュラーNo.8-001 第Ⅱ部 安
全基準のセクション 135 の証明で特定されるフライトエッセンシャルパーツに相当するもの。）
について、装備品/部品の名称、品番、製造者名、数量等を記載すること。なお、これらには、無人航空機の使用者が運用方式等に応じて任意に装着する装備品を含むこと。
本表は、申請者から使用者等に対して配布されるパーツカタログの様な図等を用いた詳細なものではなく、無人航空機の仕様を装備品/部品単位でリストにより示せるものでよい。
なお、任意装備品については、証明を行った無人航空機の飛行特性に影響を及ぼさない場合（電気電子技術を用いた装備を除く。
）で、検査者と合意した場合に限り、部品表とは別のリストで管理することも可能である。

8-002 (4)(f) 製造計画書（提出時期：製造着手前）
下記の事項を記載すること。
a. 申請に係る無人航空機及びその構成品等の製造場所及び主要下請製造者名
b. 製造過程に用いる手順書、検査記録、その他製造過程に適用する製造方法又は管理の方法及び体制に係る規定等であって、図面に規定しないもの。
(g) 型式の均一性が確保されることを証する書類（提出時期：製造着手前）
申請時又は認証等取得時のみならず、型式認証取得後においても均一性基準に適合し続けることを確保するため、品質管理に関するプロセス（過程、仕組み）及び体制を記載したもの。本サーキュラー別添 12 8.別冊として提出される製造管理要領の案がこれにあたる。
(h) 仕様書（提出時期：現状についての検査実施前）
仕様書は無人航空機の型式仕様を管理する資料であり、主な仕様について全般的に記載している必要がある。仕様書には、下記の事項を記載すること。
a. 申請に係る無人航空機の型式
b. モーター、ESC 又は発動機及びプロペラ（ローター）の名称及び数
c. 申請に係る無人航空機の製造者の氏名及び住所（法人にあっては名称及び主たる事務所の所
在地）
d. 「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」（令和４年９月７日 国空機第 456 号）の改訂番号及び準拠年月日
e. 申請に係る型式の無人航空機の主要諸元
f. 最大離陸重量、重心許容範囲等の重量並びに重量分布及び重心位置に関する説明及び必要な図表
g. 運用限界（速度、風速、高度、降雨量、温度に関する事項）
h. 出力又は推力、回転翼タイプの無人航空機にあっては回転翼回転速度、発動機が搭載された無人航空機にあっては有効に運転できる大気温度等推進系統の運転に関する諸元
i. 発動機（発動発電機を含む。
）が搭載された無人航空機にあっては、燃料等級、滑油規格
j. 発動機（発動発電機を含む。）が搭載された無人航空機にあっては、燃料、滑油等の総容量、使用不能量
k. 任意装備品の名称、数、使用方法及びそれらを装備した場合の各種限界
l. 装備品及び部品の種類（標準装備品及び任意装備品についての名称及び規格若しくは仕様）
m. 該当製造番号(i) 無人航空機飛行規程（提出時期：現状についての検査実施前）
規則第 236 条の 12 第３項に掲げる事項を記載すること。また、具体的な内容については、サーキュラーNo.8-001「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」（令和４年９月７日 国空機第 456 号）の 200 無人航空機飛行規程に従って作成すること。
無人航空機飛行規程には、操縦者が安全な飛行を行うために必要な情報が、網羅的に記載されていること。また、登録検査機関において無人航空機飛行規程の検査を行う場合、無人航空機登8-002 (5)

録検査機関に関する省令（令和４年国土交通省令第 57 号）第６条第３項に基づく型式認証検査結果通知書を当該登録検査機関から航空局に対して通知した上で航空局に承認される航空局の承認対象であることに留意すること。
(j) 無人航空機整備手順書（提出時期：現状についての検査実施前）
規則第 236 条の 12 第４項に掲げる事項を記載すること。整備手順書は、無人航空機等に対する点検及び整備を行うための手順書（以下「ICA」という。）及び機体認証の更新検査等の方法を記した書類の二種類から構成される。なお、申請者の判断により、機体認証の更新検査等の方法に係る事項を ICA に含めて記載することも可能である。
ICA の具体的な内容については、サーキュラーNo.8-001「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」（令和４年９月７日 国空機第 456 号）の 205 ICA に従って作成すること。
ICA に は、 使 用 者 が 無人 航 空 機 並 び に 装 備 品、 部 品 及 び 落 下 傘 等 並び に 関 連 シ ス テム
（Associated Elements）に対して、適切に点検及び整備を行うために必要な情報を記載すること。
また、登録検査機関において ICA の検査を行う場合、無人航空機登録検査機関に関する省令（令和４年国土交通省令第 57 号）第６条第３項に基づく型式認証検査結果通知書を当該登録検査機
関から航空局に対して通知した上で航空局に承認される対象であることに留意すること。
(k) 無人航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類（提出時期：現状についての検査実施前）以下の事項を記載すること。ただし、当該事項が無人航空機飛行規程に記載されている場合は、あらためて作成する必要はない。
a. 無人航空機の自重及び重心位置
b. 装備品等の名称、重量及び重心位置
c. 発動機（発動発電機を含む。
）が搭載された無人航空機にあっては、燃料タンクの使用可能量
及び重心位置d. その他
操縦者が安全に飛行を行うことができるよう、適切に記載されていること。
(l) その他参考事項を記載した書類（提出時期：現状についての検査実施前）
その他参考事項を記載した書類とは、次の書類をいう。
a. 安全性を確保するための管理の計画
b. 検査者が必要と認めたその他の必要資料
安全性を確保するための管理の計画については、航空局の指示に従い、適切な時期までに提出すること。検査者が必要と認めたその他の必要書類についても、検査者の指示に従い、適切な時期までに提出すること。
2-2-2 型式認証の変更
既に型式認証を有する型式の無人航空機に係る設計又は製造過程の一部（型式認証を受けたこ
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また、無人航空機の形態若しくは構造又は仕様その他の型式認証の前提とした事項の大きな変更を伴う設計の変更については、型式認証の変更ではなく、別の型式として新規に型式認証に係る申請が必要となることに留意すること。
上記の例としては、・マルチローター型の型式について、ローター数を４つから６つに増加させるといった、無人
航空機の形態又は構造の大きな変更を伴う設計の変更、・ヘリコプター型の型式について、発動機及び燃料系統による駆動から、バッテリーを追加しハイブリッド型に仕様を変更するといった、無人航空機の仕様その他の型式認証の前提とした事項の大きな変更を伴う設計の変更、などが該当する。
2-3 申請に係る手数料と手続き〇手数料について型式認証等に係る申請の手数料は、国が検査を行う場合、航空法関係手数料令（平成９年政令
第 284 号）及び航空法関係手数料規則（平成９年運輸省令第 58 号）で定められた額となる。
また、型式認証等に係る申請において、本邦外において検査が行われる場合は、航空法関係手数料令及び航空法関係手数料規則に基づき、出張事項、出張地名及び出張期間その他必要な事項により定まる人数及び日数に応じた旅費相当額を納める必要がある。当該旅費相当額について、申請後に、追加で納付する必要が生じた場合には、追加分の手数料を納付すること。
以下、ドローン情報基盤システム（以下「DIPS」という。）を用いて申請を行う場合の手続きを
記載する。
①本人確認
以下のいずれかの本人確認方法に従って各申請を行うことができる。
(1) G ビズ ID のアカウントにログインする方法(2) 本人確認書類を郵送する方法②申請入力事項の概要
システム上で型式認証区分、型式名、飛行禁止空域の飛行、飛行の方法等の入力を行うほか
申請書時に必要な添付書類のアップロードを行う。
③手数料の支払手続き
申請者は、上記の②において申請に必要な事項の記入及び書類を提出した後、DIPS から通知された内容に従い、以下のいずれかの方法により手数料の納付を行う。
(1)クレジットカードによる納付（本人確認書類を郵送する方法で本人確認を行う場合を除く。
）(2)Pay-easy（ペイジー）による納付 … 銀行 ATM 又はインターネットバンキングでの納付
8-002 (7)

が可能
④登録検査機関による検査を行う場合の手続き
申請者は、登録検査機関による検査を受ける場合は、本項の定めによらず、当該登録検査機関の定めにより手数料を支払うこと。
2-4 申請内容の変更
申請内容に変更（設計に係る事項の追加等）が生じた場合は、申請書の内容変更の届出が行われ、2-5 項に示す申請書の提出先において受け付けられる。
2-5 申請書の提出先
2-5-1 第一種型式認証等の場合
愛知県西春日井郡豊山町大字豊場（県営名古屋空港管理庁舎内）
国土交通省航空局安全部航空機安全課
航空機技術審査センター
電話番号 0568-29-1985 E-mail：cab-aecc-drone-tcq@gxb.mlit.go.jp
2-5-2 第二種型式認証等の場合
愛知県西春日井郡豊山町大字豊場（県営名古屋空港管理庁舎内）
国土交通省航空局安全部航空機安全課
航空機技術審査センター
電話番号 0568-29-1985 E-mail：cab-aecc-drone-tcq@gxb.mlit.go.jp
3. 適用基準
3-1 適用基準申請のあった型式認証に適用される基準は、規則第 236 条の 15 及び同令第 236 条の 24 条に規定する以下の基準である。
(1)「安全性を確保するための強度、構造及び性能についての基準」（規則第 236 条の 15 条関係）
(2)「均一性を確保するために必要なものとして定める基準」（規則第 236 の 24 条関係）
3-2 適用基準への適合性を証明するための要領又は方法
3-2-1 型式認証
型式認証における適用基準への適合性を証明するための要領又は方法については、当該型式認証の申請が受理された時点で有効な最新のサーキュラーNo.8-001「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」を適用する。ただし、当該型式機の設計に新技術、特殊な設計の採用等があって、当該検査要領の全て若しくは一部の適用が困難であるか、又は合理性に欠ける場合には、特別要件、適用除外又は同等安全性を設定することがある。
本サーキュラーでは、適用されるサーキュラーNo.8-001 の検査要領、特別要件、適用除外又は同等安全性を合わせて、適用基準への適合性を証明するための要領又は方法として「検査要領等」という。また、特別要件、適用除外又は同等安全性を設定する場合、申請者は航空局と協議の上、
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その内容を決定すること。
さらに、以下の場合には、申請書の受理後に改正された検査要領又は方法を適用すること。
申請者が最新の基準を適用したい場合、又は申請が受理された後、３年が経過した場合（申請時に設計、開発や試験等のために３年以上の期間を要することを申請者が示し、航空局が認めた場合を除く。
）。後者の場合であって、法第 132 条の 17 による変更を行う場合にあっては、型式認証書の交付日より遡って、３年の範囲内のいずれかの時点（申請者が選択することができる。）
において有効な検査要領等が適用されている必要がある。
3-2-2 型式認証の変更
型式認証の変更（型式認証を受けたことのある型式の無人航空機と同一の系列に属する型式の無人航空機の追加を含む。
）を行う場合には、設計変更又は製造過程変更の箇所及び当該変更によって影響を受ける箇所に対して、当該型式認証の検査を実施した時に適用した要領又は方法に基づき検査を行うこと。なお、当該変更の申請が行われた時点で有効な最新の検査要領を適用することもできる。
3-2-3 特別要件、適用除外及び同等安全性
設計に特に新しい技術が導入された場合や、安全を確保する上で基準への適合性を証明するための新たな基準又は方法を追加して適用する必要が生じた場合には、型式認証に係る検査の基準として、検査要領のほかに特別要件を設定することができる。また、設計の特異性等から基準の一部の適用が不必要である、又は他の方法による方が適当と判断される場合には、これを省略（適用除外）し、又は変更（同等安全性）することができる。
3-2-4 基準等の決定及び変更
型式認証に適用する適用基準は、通常の手順として当該型式に係る初回の型式認証審査会において申請者を交えて検討を行い、原案を適合性見解書（G-1）として作成する。
特別要件、適用除外及び同等安全性の適用についても航空局において同様の手続きを行う。
また、型式認証の変更に適用する適用基準の決定及び通知についても同様の手続きを行うことを基本とするが、設計（変更）の内容、規模等を踏まえ、適宜、手続きの一部又は全部を省略できるものとする。
3-3 適合性見解書
適用基準の解釈、証明方針、解析及び試験の設定方法等、適切な検査を実施するために申請者に対して内容を明確にする必要があると判断されたものについて、航空局は、当該事項に係る航空局の見解を示すため適合性見解書（以下「見解書」という。）を発行する。
適合性見解書の書式を別添１（様式：JCAB FORM 8-002-1）に示す。
航空局が見解書を発行する対象について、特に制約はないが型式認証等の実施に際して、以下の項目については、原則として見解書を発行する。ただし、申請者が、第二種型式認証を受けようとする型式の無人航空機であって、申請が受理された時点で有効な最新の検査要領を適用する
場合、適合性見解書（G-1）の発行は必要としない。また、型式認証の変更において、認証の区分
8-002 (9)に関わらず、申請が受理された時点で有効な最新の検査要領を適用する場合又は型式認証を受けた際に適用した適用基準を適用する場合も、適合性見解書（G-1）の発行は必要としない。なお、認証の区分に関わらず、型式認証又は型式認証の変更に係る申請の受理後の証明活動において、申請者が特別要件、適用除外又は同等安全性の設定を提案する場合には、当該適合性見解書（G1）の発行が必要となる。
① 適用基準（G-1）② 特別要件の設定③ 同等の安全性の設定④ 適用除外の設定⑤ その他必要と認められる場合
4. 型式認証審査会
4-1 型式認証審査会
型式認証審査会は、個々の型式認証等について、その証明の状況全般を審議するために検査者により設置されるものである。審査会は、初回審査会、最終審査会等、型式認証等の重要な時点において開催される。
なお、第二種型式認証を受けようとする無人航空機であって最大離陸重量が 25kg 未満のものについては、型式認証審査会を実施しなくてもよい。
4-2 型式認証審査会の開催
各審査会の目的及び審査の事項としては、それぞれ以下に掲げるような事項があるが、これらに限られるものではない。
(1) 初回審査会（製造着手前に実施することが望ましい。
）(a) 型式認証に係る検査の全体計画の周知(b) 設計の詳細及び技術的な事項又は課題についての意見交換(c) 適用基準（案）の作成(d) 技術的な事項又は課題に関する対処方法の協議(e) 型式認証までのスケジュールの設定(2) 最終審査会（型式認証書発行前）(a) 適用基準及びその検査要領の最終（案）決定(b) 提出書類、安全基準及び均一性基準への適合性、試験結果等の最終的な検査(c) 型式認証書発行の可否に係る未解決問題の検査
4-3 議事録の作成
各審査会で審査会開催ごとに議事録を作成すること。作成された議事録は、申請者においても提出書類とともに整理、保管すること。
5. 検査
型式認証等に係る検査は、設計の検査、製造過程の検査及び現状の検査並びに品質管理及び品
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質管理体制の検査により行われ、概要は以下のとおり。
5-1 設計の検査
設計の検査は、解析書等の検査又は実証の検査により行われ、概要は以下のとおり。
申請者は、検査者の合意を受けた適合性証明計画に基づいて解析又は試験を行い、適用基準への適合について、検査者による検査を受ける。検査の結果、設計に係る各資料が基準への適合を示すものであると認められる場合、検査者は適合性判定書の発行により、それぞれ適用基準への適合の状況を確認する。
5-1-1 検査の記録
以下に型式認証等に係る検査の記録を示す。
1) 適合性判定書
適用基準への適合性については、図面、スペック、解析書、計算書、試験方案、試験報告書、無人航空機飛行規程及び ICA の案等の証明に係る書類の検査及び地上試験、飛行試験等による検査により確認する。検査により適用基準への適合性を確認した場合は、それぞれ適合の状況を明示する資料として、適合性判定書を発行する。適合性判定書の書式を別添２（様式：JCAB FORM
8-002-2）に示す。
適合性判定書を必要とする場合は、申請者は適用する証明書類の審査が終了するまでに検査者に適合性判定書の案を提出する。
2) 議事録検査を行った場合には、当該検査の内容、指摘及びその改善事項、調査事項、問題点等を明確にし、認識を共有する目的から、申請者において議事録を作成し、双方で記載の内容を確認する。
議事録には、特に定まった様式はないが、別添３（様式：JCAB FORM 8-002-3）に議事録の様式の例を掲載する。
3) 総合判定書
総合判定書は、全ての適用基準に適合することを確認する際に発行するものであり、これまでに発行した適合性判定書等を総括するものである。総合判定書の書式を別添４（様式：JCAB
FORM 8-002-4）に示す。
総合判定書を必要とする場合は、申請者は適用する証明書類の全ての審査が終了するまでに検査者に総合判定書の案を提出する。
5-1-2 検査の実施
検査に先立って、適合性証明計画により、申請者の証明計画が基準への適合を示すために必要な内容を網羅していることの確認が行われ、また、適合性検査表により証明状況の把握並びに検査の進行状況について管理する。

8-002 (11)

5-1-3 （適合性）証明方法の検査
1)適合性証明計画
型式認証等に係る申請者は、全ての適用基準の項目について設計図面、解析・評価、飛行試験
等の選択を含む適合を示す方法（一例として、サーキュラーNo.8-001 の検査要領における 110 ソ
フトウェアは“解析・評価”により、200 無人航空機飛行規程は“設計図面”により、300 耐久
性及び信頼性は“飛行試験”により、それぞれ適合性証明を行う等）、実施時期等を記載する適合性証明計画を作成し、検査者の合意を得ること。検査者は、原則として当該計画に合意した後、検査を開始するものとする。また、当該計画はプロジェクトの進行に伴い変更されることがある
ため、一旦、合意を得た計画を変更する場合にあっても、検査者の合意を得ること。
2)適合性検査表
適合性検査表は、適用基準の項目ごとに証明状況を示すものである。
検査者は、申請者が作成した適合性証明計画に基づく適用基準への適合性の状況を本適合性検査表により管理する。
5-1-4 解析書等の検査・図面、解析書、検討書
図面による適合性の確認は、適用項目が求める要件に対し、図面により定義される無人航空機の仕様が適合していることを検査することにより行う。ただし、図面のみで適用項目の全てを証明することは一般的には難しく、必要に応じて補足の資料等を併せて検査することが出来る。解析書における適合性の確認は、申請者が行った解析（計算、比較検討等）について、適用項目が求める要件への適合を表す結果を、適切な解析手法により誤り無く得ていることを検査することにより行う。
検討書は申請者が作成する解析書の一種であって、申請者の検討（他のデータの流用等）を検査することにより、当該設計が、適用項目に求める要件に適合していることを確認する。なお、
無人航空機飛行規程及び ICA は、別途航空局（登録検査機関で承認を行うことはできない）の承認を得る所定の手続きが必要である。
5-1-5 実証の検査
1) 試験方案及び試験報告書の承認
無人航空機の型式認証等の試験は、主に適用項目を直接証明する目的で行われる。
適合性証明に使用する試験結果は、原則検査者の承認を受けたことが適合性判定書で示された試験方案に基づいて得られたものである必要がある。
このため、試験方案には試験実施に必要な全ての情報、条件、仕様等が記載されていること。
なお、供試体図面、試験セットアップ図面等はこれらに含まれる。また、同様に適合性証明に用いる試験報告書も、検査者の承認が必要である。当該報告にあっては、試験供試体、試験セット
アップ等は承認された試験方案に適合していることが検査者によって検査されていなければならない。

8-002 (12)2) 供試体、試験装置及び試験記録の確認（治工具、試験セットアップ等を含む。
）
型式認証試験における試験供試体、試験セットアップ等は、原則として事前に承認された試験方案に適合していることについての検査（以下「適合検査」という。）を検査者から受ける必要がある。
検査者による実地検査を必要とするものについて、対象となる供試体、試験装置及び試験セッ
トアップを申請者に通知する。なお、当該実地検査は、全ての試験に対して実施されるものではなく、検査者が申請者と協議の上、試験内容を考慮し、検査者の試験立会が行われる試験に対して実施する。一例として、無人航空機の限界事項を飛行試験により確認する試験ケースは、検査者による試験立会が想定される。また、試験立会においては、試験の実施にあたり、適合検査によって適合性が確認された状態の試験供試体、試験セットアップを用いて、試験方案から逸脱す
るような不具合や損傷等がなく試験方案で定められた手順や取得すべきデータが取得されたことを確認すること。
上記の通知は、検査者から適合検査／試験立会要求書(Request for Conformity/Test Witnessing(以下「RFC/W」という。))（様式：JCAB FORM 8-002-5) の発行をもって行われる。申請者は、
RFC/W 案を作成し、適合検査実施前に十分な余裕をもって検査者に提出し、合意を得ること。
RFC/W の書式及び記入要領を別添５に示す。なお、第二種型式認証を受けようとする無人航空機
であって最大離陸重量が 25kg 未満のものにあっては、適合性証明計画等で検査者が実施する検査及び試験立会が明確になっている場合に限り RFC/W 発行に係る手続きを不要とすることができる。
申請者は、当該検査を受けようとする場合、事前に対象となる供試体、試験装置及び試験セッ
トアップが試験方案に合致していることを点検し、合致していることについて適合 報告書(Statement of Conformity(以下「SOC」という。))（様式：JCAB FORM 8-002-6）を発行しなければならない。SOC の書式及び記入要領を別添６に示す。
検査者は当該報告書の内容を確認の上、当該供試体等の作成・準備状況について、試験方案で指示する仕様のとおりであることを実地にて確認する。検査者は、当該検査の結果について適合検査記録書(Conformity Inspection Record (以下「CIR」という。)) （様式：JCAB FORM 8-0027）にその内容を記録し、本紙は検査者が保管し、写しを申請者に交付する。CIR の書式及び記入
要領を別添７に示す。なお、第二種型式認証を受けようとする無人航空機であって最大離陸重量
が 25kg 未満のものにあっては、最終的な記録として Test Witnessing Record(TWR)に集約できる場合、CIR 発行に係る手続きを不要とすることができる。
特に試験供試体については、確認後に同供試体が移動（遠隔の試験場へ）し、又は試験までに時間を要する場合も想定されることから、申請者の希望があれば、検査者の指示により適合検査票(Conformity Inspection Tag(以下「CIT」という。)) （様式：JCAB FORM 8-002-8）を発行し現物に添付させることにより、当該供試体が検査者による適合検査が既に行われていることを示すことができる。CIT の書式及び記入要領を別添８に示す。
試験方案から少しでも異なるものが認められる場合、また試験において供試体や試験装置等が破損する、あるいは試験方案の求める設定条件での試験が出来ない等の不具合が発生した場合は、
8-002 (13)

原則として直ちに試験を中断する。当該不具合があるときは、その修正又は試験方案の変更の承認を受けることを原則とするが、再度の試験の実施又は正規の承認手続きに要する間の試験の中断が困難であるとき、当該修正又は試験方案の変更に責任を有する者へ連絡することにより、当該変更の承認を得ずに申請者の責により試験を継続し、試験の成立性を事後に評価することも可能である。この場合、試験の継続は、相違の内容を明確にした上で、申請者による成立性の判定を記載した Deviation シートを作成し、検査者の了解を得て可能となる。なお、第二種型式認証を受けようとする無人航空機であって最大離陸重量が 25kg 未満のものにあっては、申請者の責により試験を継続し、事後的に Deviation シートを作成し検査者の了解を得ることも可能である。
Deviation シートについては、本項 4）に定める。
3) 試験の立会いについて
型式認証等に係る試験は、必要により検査者の立会のもとで実施される。一例として、無人航空機の限界事項を飛行試験により確認する試験ケースは、検査者による試験立会が想定される。
試験に立会う検査者は、試験方案のとおりに実施されたこと及び試験で得られたデータが適切に記録されていることを確認し、試験立会記録書(Test Witnessing Record(TWR)) （様式：JCAB
FORM 8-002-9）を発行する。この際、本紙は同試験の報告書に添付し、写しを検査者において保管する。TWR の書式及び記入要領を別添９に示す。
4）Deviation シート
Deviation シートは、申請者の任意の様式で良いが、以下の項目を含むものとする。
ⅰ)Deviation シートの管理番号(改訂番号を含む。)
ⅱ)対応する設計データ又は試験方案等の管理番号（改訂番号を含む。
）
ⅲ)Deviation の概要
ⅳ)当該 Deviation の設計データへ及ぼす影響
ⅴ)その他必要と思われる情報ⅵ)Deviation シートの発行日ⅶ)Deviation シートの発行責任者の署名ⅷ)検査者の了解及び了解日の記載欄
5) 申請者のみによる検査及び試験
検査者が試験立会を行わない場合においても、適合性証明のために試験結果を使うものにあっては、申請者は、試験方案のとおりに実施されたこと及び試験で得られたデータが適切に記録されていることを確認し、全ての試験に対して検査及び試験の記録を作成すること。記録は任意の様式で良いが、TWR と同等の内容が含まれること。
5-2 製造過程の検査
製造過程の検査は、製造の過程における各工程が、設計を具現化するのに適切な設定となっていることを検査するものである。
製造過程検査は、型式認証発行以前に製造される任意の１機又は同様の複数の機体により検査
8-002 (14)

を実施することができる。当該検査の対象範囲は、機体を構成する部品レベルから完成機までの全ての段階とし、当該機の製造過程に適用された全ての製造方法（工程を含む。
）、検査手法（特殊工程を含む。
）、治工具管理及び品質保証/管理体制（作業員/検査員教育及び外注管理を含む。）
等を包含する。また、自社以外の管理に属する人員、施設又は設備により、全部又は一部が製造される場合は、当該外注先についてもその対象範囲に入るものとする。
5-2-1 工程の検査
工程の検査は、製造過程の全てを対象とする。
工程の検査では、作業の実施方法等を規定する書類（以下「作業指示書等」という。
）の設定の状況を書類で検査するとともに、部品の受け入れから加工、組立、検査及び引き渡しに至るまでの全ての工程と当該工程が適用された製造品が型式認証に紐付く設計図面で指示される加工方法に従って実施されたことや組立工程が作業指示書等に従って実施されたことを検査記録等の書類で検査する。また、これらの作業が作業指示書等の手順どおりに行われていること等を実際の製造現場に赴き検査を行う。製造工程を規定する書類等は検査の対象となる。
・書類の検査１．設定されたワークシート等の適切性の確認
２．製造後に行う製造記録の確認
・実地立会確認の実施方法（作動試験等による現状確認検査を含む。）
5-2-2 申請者への通知
製造過程の検査に実地の立会が含まれるとき、検査者は、当該項目について製造過程検査実地
立会通知書（様式：JCAB FORM 8-002-10）を作成及び発行し、申請者に通知する。製造過程検査実地立会通知書の書式を別添１０に示す。
5-2-3 工程の検査の記録
検査者は、検査を実施した項目を製造過程検査実地立会報告書（様式：JCAB FORM 8-002-11）に記載し、検査者が保管する。製造過程検査実地立会報告書の書式を別添１１に示す。
設計データから少しでも異なるもの（製造過程における不具合処理等）が認められる場合は、その修正を要求することを原則とするが、申請者の当該修正又は試験方案の変更に責任を有する者へ連絡することによってその変更を認める方法も可能である。この場合は、相違内容を明確にした上で、申請者の当該修正又は試験方案の変更に責任を有する者による成立性の判定を記載した Deviation シートを作成し、続行に先立って検査者の了解及び内容の確認を得ることが必要である。なお、型式認証の設計データの範囲を超えた修正方法等を適用する場合は、当該設計デー
タにより適合性証明を再度行う又は型式認証の変更手続きが必要である。
Deviation シートについては、5-1-5 項 4）の規定に従うこと。
5-2-4 品質管理及び品質管理体制の検査
型式の設計を満足する機体（安全基準に適合する機体）を均一に製造するのに適切な製造及び検査体制等が構築されていることの確認として、「均一性を確保するために必要なものとして定め
8-002 (15)

る基準」
（規則第 236 条の 24）（以下「均一性基準」という。）への適合性を検査するものである。
5-2-5 製造管理要領及び品質管理体制の提出
a.申請者は、サーキュラーNo.8-001 による検査要領に基づき、製造管理要領を作成し、検査者に提出しなければならない。製造管理要領は均一性基準に基づき作成する必要がある。
b.申請者は、品質管理体制の検査に必要となる別添 12「品質管理体制を説明する資料」（様式：
JCAB FORM 8-002-12）（以下「品質管理資料」という。）について、製造着手前に十分な余裕をもって検査者に提出し、説明すること。
5-2-6 品質管理及び品質管理体制の検査方法
品質管理体制の検査は、製造過程検査の対象である製造品が安全基準に適合した設計図面や仕様書等に合致することを保証する体制を有し、均一性基準を満足するものとなっていることを次に掲げる手順により確認する。
a.検査者は、本サーキュラー別添 12 で求める品質管理資料により申請者の品質管理体制の概要を確認し、均一性基準を満足しうる体制を有しているかの確認を行う。
b.検査者は、本サーキュラー別添 12 8.別冊として提出される製造管理要領を検査し、申請者の品質管理体制が均一性基準を満足しているかどうかを確認する。当該検査の具体的な対応事項として、製造等業務に使用する設備、作業場及び施設、組織及び人員、業務の実施の方法
等を維持管理するための体制が適切に文書化されていること及び当該文書で規定している体制が製造品に適用されていることを書類及び実地検査にて検査する。
（例えば、不具合処理の実施状況、作業カードの管理状況、教育訓練の実施状況、資格管理の実施状況等が規定された手順や方法により適切に実施されているのかを検査する。）
なお、品質管理及び品質管理体制の検査は、5-2 項による製造過程の検査における工程の検査と同時に実施することができる。
5-2-7 品質管理及び品質管理体制の記録
検査の結果は、別添１３「品質管理体制確認通知書」（様式：JCAB FORM 8-002-13）により通知を行い、不具合が認められた場合には、別添１４「処置内容報告書」（様式：JCAB FORM 8002-14）による是正処置の報告を求める。
5-3 現状の検査規則第 236 条の 23 の規定に基づき、申請のあった無人航空機のうちの１機について現状の検査を行う。
現状の検査は、設計及び製造過程の成果物である無人航空機等について、設計により定義された仕様が実現されていることを確認することにより、設計及び製造過程の検査の内容を確保するものである。
なお、現状の検査は、個別の製造時確認試験、法第 132 条の 18 第２項による検査、仕様等の試
験、適合検査、設計の検査における地上試験及び飛行試験及び製造過程検査における各確認により併せて行うことができる。
8-002 (16)

6. 型式認証等の管理
型式認証等は、設計データの適切性を示すことだけで完了するものではなく、必要な手続きを含め型式認証等に係るすべての業務が完了するよう的確に管理することが必要である。
データを電磁的方法により作成、維持又は保管を行う場合は、サーキュラーNo.6-018「電子署名及び電磁的記録に関する一般基準」に従うこと。
6-1 型式認証書類
証明の管理に必要な書類等（以下「型式認証書類」という。
）について、適合性証明で確認された設計データが的確に反映できるよう必要な管理がなされなければならない。
型式認証等を既に取得した型式の無人航空機にあっては、型式認証書類の内容に変更が生じた
場合、当該型式の型式認証等保有者は速やかに変更の内容を航空局に連絡し、型式認証の変更に係る承認申請を行うこと。
型式認証書類に変更が生じるような変更は、原則として型式認証の変更の承認対象となる。型式認証の変更の区分及び内容は、次の表に定めるとおりとする。
変更の区分

変更の内容

その他の変更下記に掲げる変更以外の変更

（大変更）
軽微変更

当該型式の無人航空機に係る塗装の変更その他これに類する安全性及び均一性に影響しない設計又は製造過程の変更

上記の表における軽微変更の内容として規定している趣旨としては、設計又は製造過程の変更
ではあるものの、型式認証を受けた範囲（最大離陸重量や速度・使用環境等の当該型式の無人航空機に係る性能や能力）から逸脱しない範囲での変更を対象とするというものである。
なお、無人航空機飛行規程及び ICA の航空局承認項目以外の記述に限って変更する場合、航空局に届出を行うことにより変更することができる。ただし、無人航空機飛行規程の運用手順や ICAの点検・整備手順を含むその他の項目について変更しようとする場合であって、設計の変更を伴うもの又は手順を実質的に変更するもの（ただし、誤記訂正や表現の明確化に係る変更は除く。）
については、安全基準への適合を示す必要があり、航空法第 132 条の 17 による変更の承認の中で無人航空機飛行規程や ICA の変更内容についても確認することとなる。
上記の趣旨に基づき、軽微変更の主な例としては、・装備品（灯火やオプション装備品）の供給元の変更や当該装備品の枯渇に伴う代替部品への変更、・無人航空機に取り付けられたカメラの変更（取付位置が変わらず、カメラの重量も 2.0kg から 1.5kg への変更等、安全基準に適合する範囲内で変更を行う場合）、
・製造管理要領の変更のうち、製造等業務に影響を与えない範囲での人員数の変更、組織の名
称のみの変更、誤記訂正（内容の変更を伴わないものに限る。）、様式等の形式的な修正（内容の変更を伴わないものに限る。
）、

8-002 (17)などが該当する。
また、その他の変更（大変更）の例としては、・物流用の貨物搭載機構を農薬散布用の機構に変更する設計の変更、・工場を新設し、新たな設備、部品の保管施設等により無人航空機を製造する製造過程の変更、・追加の飛行試験等を実施し、無人航空機飛行規程の限界事項を変更（運用可能範囲を拡大）しようとするもの、・サーキュラーNo.8-001 の検査要領で求める 135 重要な部品（フライトエッセンシャルパーツ）に選定された部品の設計変更であって、ICA の無人航空機等の安全性を確保するために必須となる点検及び整備の章の記載内容の変更を伴うもの（記載事項の誤記訂正等を除く。）、
・型式認証時に設定した適用基準の変更を要するもの（新たに特別要件（Special Condition）、
同等安全性（Equivalent Level of Safety）及び適用除外（Exemption）を設定する場合を含む。
）、
・型式認証時に承認された適合証明方法（Means of Compliance）の変更又は新たな適合証明
方法を設定するもの、・新たな機能を追加するようなソフトウェアのバージョンアップ、・製造における重要な工程である最終組み立てを行う組織、委託先の変更、
・法第 132 条の 18 による検査を実施する組織、委託先の変更、・製造等業務を実施する組織について、各組織の権限及び責任の変更（単なる組織名の変更は除く。
）、
・型式認証等保有者又は製造等業務を実施する組織の統合（他社による買収を含む。）、などが該当する。
また、型式認証等の検査の途中において、既に適合性判定書が発行されている解析書等の記載
内容を一部変更する場合は、改めて検査を受け、再度、適合性判定書を取得すること。この時、併せて変更前の解析書等に対する適合性判定書を無効とする。
6-2 型式認証データシート
6-2-1. 型式認証データシートの概要
型式認証データシート（以下「TCDS」という。）は、型式認証の一部として、検査要領に適合していることについて、その状況を示すものである。
また、TCDS は我が国の型式認証を取得した型式の無人航空機の詳細事項を公式に示すものでもあり、詳細事項には、型式認証等で要求される限界事項（速度制限、重量制限、動力限界等）及び各種情報が盛り込まれる。申請者は、TCDS について、別添１５の型式認証データシート（和文）（様式：JCAB FORM 8-002-15）又は別添１６の型式認証データシート（英文）（様式：JCABFORM 8-002-16）に基づき作成すること。
6-3 型式認証等における品質管理
型式認証等における品質管理は、機体等の形態を確定する図面等の基本データ、技術上の基準
8-002 (18)への適合性を証明する設計資料、製造過程検査で示された製造工程、品質管理及び品質管理体制の検査で得られたデータ等が、試験供試体から量産機に至るまですべての基準適用対象について、的確に反映されるものでなければならない。特に、型式認証取得後の型式の維持管理の段階にあっては、事案により申請者の各専門部門が単独で対応する場合があるため、型式認証等における品質管理が的確に機能するよう留意する必要がある。
6-3-1 技術管理／品質保証
型式認証等の中で実施される各種試験については、証明に必要な各種の要件が確実に実行され、また、そのことが明らかになるよう適切に記録されなければならない。
6-3-2 生産管理／品質保証
型式認証等が行われた無人航空機の製造については、適合性証明の中でその適合性が確認された設計データが、製造機（試験供試機及び量産機）に的確に反映するよう必要な管理がなされなければならない。具体的には、設計部門が示した設計データ（図面、スペック等）が製造部門の製造指示書／手順書へ的確に反映されるよう管理がなされることが必要である。特に設計者と製造者が異なる場合にあっては、設計者と製造者の責任及び権限を明確にし、適切な生産管理及び品質管理（型式認証取得後における型式の維持管理を含む。
）が行われること。
6-4 無人航空機への表示
型式認証等が行われた無人航空機については、製造時に検査した証として個別の無人航空機への表示が必要である。型式認証等保有者は、型式認証等が行われた無人航空機が型式認証を受けた者による検査を受けたものであることを、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。表示については、設計者の定める様式とするが、無人航空機の型式認証書番号、型式及び製造番号の情報を含めること。
7. 型式認証の変更について航空局に申請した型式認証の変更は、申請単位で型式認証書が交付される。
（規則第 236 条の31）
一件の申請書に複数の変更案件が存在する場合は、すべての案件が完了した後に、型式認証書が交付される。従って、複数の変更案件の中に型式認証書の取得希望が早いものが含まれていても、それらは個別に交付されないため、申請者は、申請の段階から十分に注意する必要がある。
8. 安全性の確保に係る対応
本項に関する事項は、本サーキュラー2-2-1 項 (l) a. 安全性を確保するための管理の計画に含めること。作成した安全性を確保するための管理の計画は、航空局により型式認証時にその適合性について検査を受けなければならない。当該計画については、特に様式を指定しないものの、改訂履歴が管理されると共に、少なくとも次の事項が定められていることが必要である。
1) 型式認証等の取得者の責任
2) 設計者名及び製造者名、型式名、製造番号8-002 (19)3) 社内の責任部署及び担当
4) 無人航空機等の使用（運航）者を管理する方法
5) 定期的な運航状況の収集方法（故障、不具合及び欠陥の発生を含む。
）
6) 自社における他型式機の事故、インシデント情報等の収集方法
7) 5)及び 6)で得られた情報の分析及び評価フロー、責任部署、型式認証形態への反映方法等（品質管理及び品質保証体制も含む。）
8) 使用者への技術情報の提供
9) 航空局への報告
10) その他航空局が必要とした事項
8-1 故障監視・解析
型式認証を受けた者は、法第 132 条の 21 の趣旨により、法第 132 条の 16 第３項の安全基準への継続した適合を確保するため、当該型式の無人航空機の運航状況及び不具合発生状況、インシ
デント情報等、航空安全に係る情報を監視・収集するとともに、得られた情報の解析、評価等を行い、当該型式の無人航空機の安全性向上に努めなければならない。
8-2 使用者への技術情報の提供
技術情報とは、型式認証等保有者から使用者を始めとする関係者に技術的な情報を伝える手段である。型式認証等保有者は、型式認証を受けた型式の無人航空機に対し、無人航空機の安全性を確保するために整備の箇所、時期及び実施の方法を示した技術情報をホームページ上で使用者に公表する等の方法により、使用者が容易に技術情報を入手できるようにしなければならない。
さらに、第一種型式認証を受けた型式の無人航空機については、使用者が容易に技術情報を入手できるだけでなく、型式認証等保有者は使用者に対して、メールによる連絡やコントロールステーション又はアプリケーション上で表示する等、使用者が確実に入手できる方法を確立し、技術情報を提供する必要がある。
技術情報は型式認証等保有者において適切に作成及び提供すべきものであるところから、型式認証の申請者は技術情報の提供に至るまでの手順について、安全性を確保するための管理の計画において説明がなされ、型式認証時にその適合性について検査を受けなければならない。また、
当該情報の提供に至るまでの手順の改訂を行う場合には、運航機の安全性を適切に継続する観点
から、航空局の了解を得なければならない。了解を得た事項は議事録に残した上で、次回の設計又は製造過程の変更の承認時に安全性を確保するための管理の計画の変更についても検査を受けること。
8-3 航空事故等の報告
8-3-1 事故報告等の基準
型式認証等保有者は、型式認証を受けた型式の無人航空機に対し、航空事故等に関する情報を使用者から収集し、整理し、及び分析するための体制を整備しなければならず、法第 132 条の 21及び規則第 236 条の 37 の規定に基づき、次に掲げる事態であって、設計又は製造過程に起因し、又は起因すると疑われるものについて報告すること。なお、航空事故等に関する情報の収集にあ8-002 (20)たり、取扱説明書等の型式認証等保有者が発行する文書において、航空事故等が発生した場合に、使用者から型式認証等保有者への連絡を求めることやそのための連絡先及び連絡内容を記載し対応することが１つの手段として考えられるが、この限りではない。
(1) 法第 132 条の 90 第１項各号に掲げる事故
・無人航空機による人の死傷又は物件の損壊
・航空機との衝突又は接触(2) 法第 132 条の 91 に規定する事態
・航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認めたとき
・無人航空機による人の負傷（上記の人の死傷を伴う事故を除く。）
・無人航空機の制御が不能となった事態
・無人航空機が発火した事態（飛行中に発生したものに限る。）(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、無人航空機が安全基準に適合せず、又は安全基準に適合しなくなるおそれがあるものとして国土交通大臣が認める以下の事態
・プロペラ（ローター）の制御系統の破損、機能不良又は欠陥・プロペラ（ローター）のハブ又はブレードの構造破損
・モーターの破損又は発動機（発動発電機を含む。
）が搭載された無人航空機にあっては発動機（発動発電機を含む。
）の破損
・無人航空機の正常な操縦を害したり、飛行性を損なうような、構造、スピードコントローラなどの推進系統、ジャイロなどの航法・誘導系統、受信機などの通信系統又はフライトコン
トローラーなどの自動制御系統の破損、機能不良又は欠陥・その他、安全性を確保するために必要な事態
8-3-2 事故報告等の内容
型式認証等保有者は、型式認証を受けた型式の無人航空機の航空事故等の事態の発生を知った
際は、次に掲げる事項を 8-3-3 項の方法及び報告先へ、8-3-4 項の提出時期までに報告すること。
(1) 氏名又は名称(2) 無人航空機の登録記号、型式認証書番号、型式及び製造番号(3) 報告に係る事態が発生した日時及び場所(4) 報告に係る事態の概要(5) その他参考となる事項
また、報告した事態の原因が設計又は製造過程にあると認める場合、必要な改善措置について、
国土交通大臣に報告するとともに、当該改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証のために必要な事項を記載した書類も合わせて提出すること。
8-3-3. 報告の方法及び報告先
航空局へ報告する際、下記の提出先に電子メールで送付すること。
国土交通省航空局安全部航空機安全課航空機技術審査センター
8-002 (21)

〒480-0202 愛知県西春日井郡豊山町豊場名古屋空港内
電話番号0568-29-1985

E-mail：cab-aecc-drone-tcq@gxb.mlit.go.jp
8-3-4. 報告時期
8-3-1 項の報告基準に該当する故障を発見した時又は無人航空機の航空事故等の事態の発生を知った時から 10 日以内においてできる限り速やかに提出すること。
8-3-5. 記録の保管
情報の収集、整理及び分析を行ったときは、その結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、保存すること。
9. 雑則
9-1. その他の方法による取扱い
本サーキュラーの定めにかかわらず、無人航空機の型式認証等については、航空機技術審査センター所長が必要と認めた場合は、その他の方法により取り扱うことができる。
10. 法改正に伴う経過処置
10-1. 航空法の一部を改正する法律（令和３年法律第 65 号、以下「改正法」という。
）の施行以前に取得した試験データの取扱い
型式認証を受けるために取得する試験データは、試験の有効性を判断するため、適合性判定を受けた試験方案により実施される必要があることから原則として型式認証の申請後に行われる必要があるが、令和４年 12 月５日の改正法の施行時点で現に取得された試験データにあっては、以下に定める一定の条件を満足することにより、型式認証における有効な試験データ（以下「過去データ」という。
）として扱うことができる。
(1)過去データの対象とできる試験
過去データの対象とできる試験は、申請後において本サーキュラー5-1-5 項 2)で検査者の立会を要さないと整理されるものに限る。
(2)過去データとして扱うための条件①申請前の適切な段階で、申請予定者は申請前に取得する試験データを過去データとして使用したい旨を航空局に申し出た上で、当該試験データの適切性及び有効性について説明すること。
②試験の適切性を担保するため、取得された試験データが量産機と同じ製造過程で製造された型式設計に一致する供試機によって取得されたものであることを示すこと。また、試験
方案、試験報告書等の文書が申請予定者による品質管理された適切な方法で作成、点検、
社内承認、発行、改訂、管理及び保管されていることを示すこと。
③現に試験に使用された試験方案について、サーキュラーNo.8-001「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」に準拠した試験方案であることが8-002 (22)

求められ、かつ、試験実施に必要な全ての情報、条件、仕様等が記載され、どのような試験か明確に分かるものとなっていること。また、申請後に試験方案の検査を受け、適合性が判定されること。
④試験報告書は、試験方案に従って試験が行われたことが分かり、記録されるべき試験デー
タが適切に記録され、試験の成立性について評価されていること。試験データは、試験の成立性が担保できる種類、精度、頻度で記録されていること。また、申請後に試験報告書の検査を受け、適合性が判定されること。
(3)過去データの受入れ可否
航空局は、(1)及び(2)の事項のほか申請の状況を総合的に判断し、取得された試験データが過去データとして扱うことができるかどうかの判断を行うこと。なお、申請前の適切な段階において、申請予定者及び航空局の双方で共通認識を持ち合意形成を図る目的で、どの試験データ
を過去データとして扱うのかについて、議事録等に当該判断結果を記録として残すこと。

附 則（令和４年 12 月 2 日）
１. 本サーキュラーは、令和４年 12 月５日から適用する。

本サーキュラーに関する質問・意見等については下記に問い合わせること。
国土交通省航空局安全部航空機安全課航空機技術審査センター〒480-0202 愛知県西春日井郡豊山町豊場名古屋空港内
電話番号0568-29-1985

E-mailcab-aecc-drone-tcq@gxb.mlit.go.jp

8-002 (23)

別添１
プロジェクト：

アイテム：
ステージ：
日付：
ページ：1/XX見
プロジェクト：

①

関連規則：

②

解

書

アイテム：
ステージ：
日付：

⑤
⑥
⑦

関連サーキュラー ③

ステイタス：

⑧

項目：

期限：

⑨

④

見解書発行について

⑩

協議

⑪

背景
検査者の見解（日付）
申請者の見解（日付）
結論（日付）⑫

検査者の所属（航空局又は登録検査機関名）
検査者の名前
連絡先

JCAB FORM 8-002-1

見解書の記入要領
見解書は、発行の対象となる型式認証関連事項が多岐にわたること、また、発行される状況も区々であることから、有効な管理を期すため、以下に記載事
項及び様式を定める。
1 記載事項① 申請者名、型式名
例： ABC 株式会社
型式：ABC 式 DEF 型② 関連規則/要領（特別要件、同等の安全性及び適用除外を含む。）
例： 「安全性を確保するための強度、構造及び性能についての基準」
セクション 300
③ 関連サーキュラー等
例： サーキュラーNo.8-001④ 項目
例： ABC 型無人航空機⑤ 識別符号（G-1,A-2,P-5 など）
G－ ：一般（全プロジェクト運営に係る航空局の指針）
A－ ：無人航空機構造
S－ ：システム及び装備品
P－ ：動力装置
E－ ：外部環境性（耐雷、HIRF 等）
F－ ：飛行試験
Q－ ：品質保証又は均一性
ダッシュ（－）番号以降は、検査者で採番する。
⑥ ステージ
ステージ1：起案過程（見解書を起案するに至った経緯及び背景の記載）
ステージ 2：議論過程（検査者の見解の記載）
ステージ 3：検査過程（申請者の見解の記載及び検査者見解の改訂）
ステージ 4：最終過程（結論）⑦ 日付
見解書発行時の日付⑧ ステイタス
見解書がオープンなのかクローズなのかを示す。
クローズ後、再検討が必要な場合は再オープンと表記する。
⑨ 期限
処理すべき期限を記入する。
例：「適合性証明計画の合意まで」、「最終型式認証審査会まで」⑩ 見解書を起案するに至った経緯
簡潔に分かりやすく記入すること。
⑪ 背景、検査者の見解及び申請者の見解
簡潔に分かりやすく記入すること。
⑫ 起案段階の初期は、⑪項で行われた議論の結果を簡潔に記入するが、型式認証審査会の検査結果によっては変更されることが考えられる。最終的に本項が決定されるまで、⑧項のステイタスはオープンのままである。

別添２
適合性判定書STATEMENT OF COMPLIANCE

発行番号 Issue №

申請者名 NAME OF APPLICANT

無人航空機の詳細 UNMANNED AIRCRAFT IDENTIFICATION
製造者 MANUFACTURER
型式 MODEL
種類 TYPE
資料一覧 LIST OF DATA
資料番号
IDENTIFICATION

改訂符 REV.

資料の対応する基準項目等

資料名 TITLEAPPLICABLE REQUIREMENTS(List specific sections)

判定 JUDGEMENT
上記資料が基準の該当項目に適合していると認める。
Data listed above and attached sheet have been examined in accordance with establishedprocedure and found to comply with applicable requirement of the regulation(s).
判定コメント等 COMMENT

etc.

航空局の署名／日付
SIGNATURE OF JCAB/DATE

登録検査機関名
NAME OF REGISTERED UNMANNED AIRCRAFTINSPECTION ORGANIZATIONS

検査者の署名／日付
SIGNATURE OF INSPECTOR / DATEJCAB FORM 8-002-2

別添３
型式認証業務名、
議事録
PROJECT
name、
The Minutes
日時
Date
航空局/登録検査機関
Member of Authority/
Registered Unmanned
出席者
Aircraft Inspection
Attendanc
Organizationse

業務概要
Business
Outline

指摘事項
・
調整事項
等
Finding
Item

備考
Remarks

JCAB FORM 8-002-3

場所
Place

申 請 者
Member of Applicants別添４
発行番号 ISSUE № １

総合判定書 INTEGRATED STATEMENT OF COMPLIANCE
無人航空機の詳細 UNMANNED AIRCRAFT IDENTIFICATION
製造者 MANUFACTURER

型式名 MODEL

種 類 TYPE(Helicopter,

Multirotor,

申請者名 NAME OF APPLICANT

Fixedwing etc.)
申請項目の名称 NAME OF APPLICATION
部品番号

適合性証明計画 APPROVED COMPLIANCE PLANPARTS NUMBER
変更の有無 DOCUMENTS CHANGE NECESSITY

適合性検査表№COMPLIANCE CHECK LIST №

仕様書 SPECIFICATIONS：有 YES

無 NO

適合性判定書№

STATEMENT OF COMPLIANCE №

部品表 PARTSLIST：有 YES

無 NO

図面目録 DWG. LIST

：有 YES

無 NO

整備手順書 MAINTENANCE MANUAL：有 YES

無 NO

飛行規程 FLIGHT MANUAL：有 YES無 NO

判定 JUDGEMENT
上記の適合性証明計画に記載された全ての検査が終了したことを確認した。
It has been confirmed that all of the inspection indicated by the compliance plan above had been completed.
申請者コメント APPLICANT COMMENT
申請者署名 SIGNATURE OF APPLICANT
署名 SIGNATURE

日付 DATE

判定

FOUND

上記の申請項目に掲げられた設計及び製造過程（設計又は製造過程の変更後の設計及び製造過程）が航空法第 132 条の 16 第 4 項の基準を満足しているものと判定する。
It has been found that the application above complies with the standard of prescribed in the Article 132-16 Paragraph 4 of the Civil Aeronautics Law ofJapan.
航空局コメント

JCAB COMMENT

航空局署名 SIGNATURE OF JCAB
所属 ORGANIZATION ＆登録検査機関コメント

REGISTERED UNMANNED AIRCRAFT INSPECTION ORGANIZATIONS COMMENT

検査者署名 SIGNATURE OF

INSPECTOR

TITLE

日付 DATEJCAB FORM 8-002-4

署名 SIGNATURE

日付 DATE

署名 SIGNATURE

別添５－１１

適合検査／試験立会要求書
Request for Conformity/Test Witnessing
Witnessing

1. 検査者又は依頼先 To：
2. 発行番号 Tracking No.：Rev.

3. 発行日 Rev. Date：

4. ページ Page：

1of

5. 依頼内容 Request for Conformity Inspection / Test Witnessing□ 試験供試体 Part Conformity□ 試験立会 Test Witnessing□ 試験セットアップ Setup Conformity□ その他 Other ()

当該検査 / 立会は、以下に掲げる内容において必要となる。
A conformity inspection / witnessing pertaining to the subject is requested for the following：
6. 申請者 Applicant：

7. 製造者 Manufacturer：

住所 Address：

住所 Address：

8. 実施時期 Time / Date Available：

9. □ ()への連絡 Applicant will contact ()

10. 検査対象品 Type Installation：
11. 対象無人航空機型式等 Model：

12. 数量 Qty.：

13. 設計データ(改訂符号/日付を含む) Design Data (with Revision / Date)：
14. 特記事項 Special Instructions：
15. 申請者連絡先 Applicant Contact：
16. 備考 Remarks：
17. □ 適合報告書(JCAB FORM 8-002-6)発行
Statement of Conformity (JCAB FORM 8-002-6) Required

19. □ 適合検査記録書(JCAB FORM 8-002-8)発行
Conformity Inspection Tag (JCAB FORM 8-002-8) Required

18. □ 適合検査票(JCAB FORM 8-002-7)発行

20. □ 試験立会記録書(JCAB FORM 8-002-9)発行

Conformity Inspection Record (JCAB FORM 8-002-7) Required

Test Witnessing Record (JCAB FORM 8-002-9) Required

21. 航空局担当官 Responsible person of JCAB ：22. 登録検査機関の検査者 Inspector of Registered Unmanned Aircraft Inspection Organizations：23. 注記 Note：
JCAB FORM 8-002-5

別添５－２１

適合検査／試験立会要求書（続き）
Request for Conformity/Test Witnessing（Continuation sheet）
Witnessing
2. 発行番号 Tracking No.：

JCAB FORM 8-002-5

Rev.

4. ページ Page：of適合検査／試験立会要求書の記入要領

JCAB FORM 8-002-5「適合検査／試験立会要求書」の記入にあっては、次に定める方法により、日本文又は英文で記入する。
1 項：検査者又は依頼先検査を行う検査者、依頼先の航空局、登録検査機関名のいずれかを記入する。
2 項：発行番号
発行する機関等において作成した発行台帳により、発行番号を取得し記入する。なお、当該番号の先頭には以下の文字を含むものとする。
本省：本（航空機技術審査センターは AECC）、登録検査機関：登録検査機関登録番号（例）登録検査機関登録番号が、9999 であった場合：9999
3 項：発行日
発行日を記入する。
4 項：ページ
適合検査／試験立会要求書の総ページ数を記入する。
5 項：依頼内容
該当する検査等の□に印を付す。なお、□その他 Other の場合については、（ ）部に検査対象の名称等を記入する。
（例）飛行試験用無人航空機 （P/N:1234-5678, S/N:9876-54321）
6 項：申請者
型式認証の申請者の名称及び住所を記入する。
7 項：製造者
検査対象品の製造者名及び住所を記入する。
8 項：実施時期
当該検査の実施予定時期を記入する。
（例）20XX 年 XX 月 XX 日～20XX 年 XX 月 XX 日
9 項：検査者への連絡の必要性
申請者に対して、検査者（航空局又は登録検査機関の担当者等）との日程調整等を求める場合においては、本項の( )内に連絡先（例えば航空局等）を記入し、当該項の□に印を付す。
10 項：検査対象品
検査対象品の名称及び部品番号等を記入する。
（例）（実機での飛行試験を行う場合）無人航空機の型式名 (P/N:1234-5678, S/N:987654321)
11 項：対象無人航空機型式等
適合検査等を実施する無人航空機を記入する。試験目的にのみ使用する場合は、「TestOnly」と記入する。
12 項：数量
検査対象品の数量を記入する。

13 項：設計データ
適用する設計データ（図面、試験方案等）の名称、改訂符号及び発行日を記入する。
（例）セクション 300 飛行試験方案 XXX-XXX Rev.C

20XX 年 XX 月 XX 日

14 項：特記事項
必要に応じ、特に確認するべき事項等の特別な指示について記載する。
（例）当該供試体の 3 機の内、すべてについて実地により寸法検査を実施すること。
15 項：申請者連絡先
申請者側の当該検査の責任者名、所属部署及び連絡先を記入する。
（例）技術本部適合検査課○○○○ 電話番号 0000-00-0000

16 項：備考
当該検査を行う上で、上記以外で必要な情報を記入する。
17～20 項：
当該検査の際に発行する報告書等の□に印を付す。
21 項：航空局担当官
航空局において適合検査／試験立会要求書の発行に責任を有する担当官の所属、連絡先を記入する。
（例）航空機技術審査センター 電話番号 0000-00-0000 ○○○○
22 項：登録検査機関の検査者
登録検査機関において適合検査／試験立会要求書の発行に責任を有する検査者の所属、連絡先及び署名を行う。
（例）○×協会○○課 電話番号 0000-00-0000 ○○○○○
23 項：注記
当該検査を行う際の注意事項を記入する。
（例）本 RFC/W により行われる適合検査に係る適合検査記録書は、20XX 年 XX 月 XX日までに提出すること。

別添６
１

適合報告書

1.発行番号 Issue No.:Statement of Conformity

2.適合検査依頼書番号 RFC No.:

Rev.

3．□無人航空機 Unmanned Aircraft1).製造者 Manufacturer：2).型式 Model：3).製造番号 Serial №：

4).無人航空機登録記号 Registration №：

4．□発動機又はモーター Engine or Motor1).製造者 Manufacturer：2). 名称Name：3).製造番号 Serial №：

5．□プロペラ又はローター Propeller or Rotor1).製造者 Manufacturer：2).名称Name：

3).ブレード及びハブの名称Blade and Hub Name：

4).ブレード及びハブの製造番号Blade and Hub Serial No.：

Blade：

Blade：

Hub：

Hub：

6．□部品 Part1).製造者 Manufacturer：2). 名称Name：3).部品等の番号 Part(s) No.：4).部品等の製造番号 Serial No.：

7.□供試体 Article

8.□試験セットアップ Test Set-up1).製造者 Manufacturer

9.□その他 Other2).部品等の番号 Part(s)No.

（

3).部品等の製造番号 SerialNo.

）

10.設計データ（図面及び試験方案等（改訂符号、発行日を含む。））
Design data(Drawing, Test Plan, etc)(with Revision / Date)

上記対象供試体等は、10．項の設計データに適合するものであることを確認した。
This conforms that the specimen, etc. above conform(s) to the applicable design data in block 12.

11.Deviation：

12.確認日 Date
JCAB FORM 8-002-6

13.確認者署名 Signature of Certifier14.所属 Organization

適合報告書の記入要領
JCAB FORM 8-002-6「適合報告書」の記入にあっては、次に定める方法により、日本文又は英文で記入する。
1 項：発行番号
申請者において作成した発行台帳により、発行番号を取得し、記入する。
2 項：適合検査依頼書番号
RFC/W の発行番号又は RFC/W に代えて合意した CP の文書番号及び改訂符号を記入する。
3～6 項：対象無人航空機型式等
RFC/W の対象無人航空機等に無人航空機、発動機又はモーター、プロペラ又はロータ
ー及び部品が記入されている場合には該当する□に印を付し、製造者名称、型式又は名称、部品番号及び製造番号を記入する。なお、該当するものがない場合には「N/A」と記入する。
なお、無人航空機登録記号がないものにあっては、5.4)項は、「N/A」と記入する。
7 項：供試体
RFC の対象無人航空機型式等に「Test only」と記入されている場合には、当該項の□に印を付し、製造者名称、部品番号、製造番号を記入する。なお、該当するものがない場
合には「N/A」と記入する。
8 項：Test Set-up
RFC 等に記載されている依頼内容が、試験セットアップである場合には、当該項の□に印を付す。
9 項：その他
RFC 等に記載されている依頼内容が、その他である場合には当該項の□に印を付し、検査対象の名称等を記入する。
（例）飛行試験用無人航空機 TEST JIG （P/N:1234-5678, S/N:9876-54321）
10 項：設計データ
設計データ（図面、試験方案等）の名称、改訂符号及び発行日を記入する。
11 項：Deviation
適合報告書を発行する時点において、判明している Deviation 全てについて記入する。
記入する内容は、Deviation の概要、管理番号及び発行日を記載すること。なお、
Deviation がない場合には「None」と記入する。
12 項：確認日
確認を行った日を記入する。
13 項：確認者署名
申請者の責任を有する者の氏名を記入し署名する。
14 項：所属
確認者の所属する部署を会社名から記述する。
（例）○×株式会社無人航空機事業部○○課

別添７
1.発行番号 Issue No.：

適合検査記録書
Conformity Inspection Record

3.シート Sheet of sheets
1 of

2.適合検査依頼書番号 RFC No.：

4.型式 Model
5.申請者Applicant

6.製造者 Manufacturer

7.検査期間 Period covered by this inspection
検査開始日 Beginning Date

検査完了日 Ending Date

8.航空局 JCAB

9.登録検査機関 Registered Unmanned Aircraft Inspection Organizations

所属 Organization：

登録検査機関登録番号 Registered Unmanned Aircraft Inspection Organizations No.：

担当官署名 Signature of JCAB ：検査者署名 Signature of Inspector：

10.項番

11.検査項目

12.設計データ

13.改訂符号Item No.

Inspection Item

Design Data

及び日付

JCAB-FORM 8-002-7

14.判定数量
No. of Item Determined

Revision and

適合

不適合

Date

SAT.

UNSAT.

15.備考
Comments

2枚目以降のForm

1.発行番号適合検査記録書
Conformity Inspection Record
10.項番
Item No.

Issue No.：of

2.適合検査依頼書番号 RFC No.：

11.検査項目

12.設計データ

13.改訂符号

14.判定数量

15.備考

Inspection Item

Design Data

及び日付

No. of Item Determined

Comments

Revision and

適合

不適合

SAT.

UNSAT.

Date

JCAB FORM 8-002-7

3.シート Sheet of sheets

適合検査記録書の記入要領
JCAB FORM 8-002-7「適合検査記録書」の記入にあっては、次に定める方法により、日本文又は英文で記入する。
1 項：発行番号
発行する官署等において作成した発行台帳により、発行番号を取得し記入する。なお、当該番号の先頭には以下の文字を含むものとする。
本省：本 CIR（航空機技術審査センターは AECC-CIR）、登録検査機関：登録検査機関登録番号（例）登録検査機関登録番号が、9999 であった場合：9999CIR
2 項：適合検査依頼書番号
適合検査依頼書の番号を記入する。
3 項：シート「of」の前に当該項の項数を記入し、後ろに総頁数を記入する。（例）総頁数 3 頁で 2 頁目のシートは「2 of 3」4 項：型式
適合検査を実施した無人航空機等の型式を記入する。試験目的にのみ使用するものは、「Test Only」と記入する。また、試験装置のセットアップ等については、記入しなくてもよい。
5 項～6 項：申請者及び製造者
申請者名及び製造者名を記入する。申請者と製造者が同一の場合には、それぞれの項目に同一の名称を記入する。
7 項：検査期間
検査開始日には、適合検査を開始した日を記入する。また、検査完了日は適合検査を完了した日を記入する。
8 項：航空局の署名
9 項：登録検査機関の検査者の署名10 項：項番
通し番号で記入する。
11 項：検査項目
適合検査を実施した、無人航空機等の名称、テストセットアップ等の表題を記入する。
12 項：設計データ
適合検査に適用した設計データ（図面、試験方案等）の名称を記入する。
13 項：改訂符号及び日付
12 項に記入した書類の改訂符号及び発行日付を記入する。
14 項：判定数量「適合」又は「不適合」の欄に適合検査を実施した結果の数量を記入する。なお、適合検査の結果、「不適合」と判断される無人航空機等については、備考欄に不具合の理由を明記し検査者等が当該欄に署名を行う。その後、不適合が排除された場合においては、再度検査を実施の上、当該設計データに適合すると判断される場合には、15 項の備考欄に当該事項を記入の上、見え消しにより「不適合」
を「適合」に変更する。
15 項：備考
11 項の項目毎に実施した適合検査の内容（例えば、検査の方法、適合状況、是正処置及びその根拠、製造番号、制限事項、Special Inspection、確認した個々の証明書類並びに使用した略語等の説明）を具体的に記入する。

別添８

適合検査票

1.発行番号 Issue No.：

Conformity Inspection Tag
2.適合検査依頼書番号 RFC No.：
3.申請者 Applicant

4.製造者 Manufacturer

5.設計データ（図面及び試験方案等（改訂符号、発行日を含む。））
Design data (Drawing, Test Plan, etc) (with Revision / Date)

6.項番

7.名称 Description

8.部品番号 Part No.

9.型式 Model

10.数量 Qty.

Item No.

11.製造番号12.状況 Status

Serial No.

13.備考 Remarks

14.上記の供試体が、欄13に記載されている事項を除き、欄5の設計データに適合することを確認した。
This conforms that the specimen identified above, except as otherwise specified in block13 conform(s) to the applicable design data in block5.

15.航空局 Signature JCAB

16. 登録検査機関 Registered Unmanned Aircraft Inspection Organizations

所属Organization and Title

登録検査機関登録番号 Registered Unmanned Aircraft Inspection
Organizations No.：

発行日付 Issue Date

発行日付 Issue Date：

担当官署名Signature of JCAB

検査者署名 Signature of Inspector：

JCAB FORM 8-002-8

適合検査票の記入要領
JCAB FORM 8-002-8「適合検査票」の記入にあっては、次に定める方法により、日本文又は英文で記入する。
1 項：発行番号
発行する機関等において作成した発行台帳により、発行番号を取得し、記入する。なお、当該番号の先頭には以下の文字を含むものとする。
本省：本 CIT（航空機技術審査センターは AECC-CIT）、登録検査機関：登録検査機関登録番号（例）登録検査機関登録番号が、9999 であった場合：9999CIT
2 項：適合検査依頼書番号
RFC/W の発行番号を記入する。
3～4 項：申請者及び製造者
申請者名及び製造者名を記入する。申請者と製造者が同一の場合には、それぞれの項目に同一の名称を記入する。
5 項：設計データ
設計データ（図面、試験方案等）の名称、改訂符号及び発行日を記入する。
6 項：項番通し番号で記入する
7 項：名称
適合検査を実施した無人航空機等の名称で、設計データに記載された名称を記入する。
8 項：部品番号
適合検査を実施した無人航空機等の部品番号を実施する。
9 項：型式
適合検査を実施した無人航空機等の型式を記入する。試験目的にのみ使用するものは、「Test Only」と記入する。
10 項：数量適合検査を実施した無人航空機等の数量を記入する。
11 項：製造番号／バッチ番号
適合検査を実施した無人航空機等の製造番号又はバッチ番号を記入する。製造番号又はバッ
チ番号のないものは「None」と記入する。
12 項：状況
適合検査を実施した無人航空機等の状況を記入する。記入例としては、「Manufactured」、「Used」などがある。なお、「Used」の場合には、第 15 項「備考」欄に必要な情報（例えば、総使用時間、総使用サイクル等）を記入すること。
13 項：備考
上記以外で必要な情報を記入すること。
15 項：航空局の署名
16 項：登録検査機関の検査者の署名

別添９１
1.発行番号 Issue No.

試験立会記録書TEST WITNESSING

RECORD

プロジェクトの情報 Project Information
2.申請者 Applicant

3.試験立会要求書番号 RFC/W No.

無人航空機の詳細 Unmanned Aircraft Identification
4. 製造者 Manufacture

5.型式 Model

6.部品番号 Part No.

7.製造番号 Serial No.

LIST OF DATA
8.試験名称 Test Title
9.試験方案番号 Test Plan No.
10.試験期間 Period covered by this testing
・開始日 Beginning Date・完了日 Ending Date～

11.試験実施場所

Location of Testing

12.検査者コメント等

JCAB/ Registered Unmanned Aircraft Inspection Organizations Comment etc.

13.責任者の署名 Signature of responsible person

14.立会者の署名 Signature of witness

所属名 Organization

所属名 Organization

日付 Date

日付 Date

氏名 Signature

氏名 Signature

15.航空局 JCAB
所属名 Organization

16. 登 録 検 査 機 関 Registered Unmanned AircraftInspection Organizations
登録検査機関登録番号 Registered Unmanned AircraftInspection Organizations No.：

発行日付 Issue Date

発行日付 Issue Date：

担当官署名 Signature of JCAB

検査者署名 Signature of Inspector

JCAB FORM 8-002-9

試験立会記録書の記入要領
JCAB FORM 8-002-9「試験立会記録書」の記入にあっては、次に定める方法により、日本文又は英文で記入する。
1 項：発行番号
申請者において作成した発行台帳により、発行番号を取得し、記入する。
2 項及び 3 項：申請者及び製造者
申請者名及び製造者名を記入する。申請者と製造者が同一の場合には、それぞれの項目に同一の名称を記入する。
4 項：試験立会依頼書番号
試験立会依頼書の番号を記入する。
5 項：型式
適合検査を実施した無人航空機等の型式を記入する。試験目的にのみ使用するものは、「TestOnly」と記入する。
6 項～7 項：部品番号及び製造番号
試験立会を実施した無人航空機等の部品番号及び製造番号を記入する。部品番号、製造番号のないものについては「N/A」と記入する。
8 項：試験名称試験方案に記載されている試験の名称を記入すること。
9 項：試験方案番号
試験方案の番号を記入する。
10 項：試験期間
検査開始日には、適合性検査を開始した日を記入する。また、検査完了日は適合検査を完了した日を記入する。
11 項：試験実施場所
試験を実施した場所を記入する。（例：○×株式会社○○工場 XX 試験場）
12 項：検査者コメント等
試験に立会った際の特記事項を記入する。
13 項～14 項：責任者及び立会者の署名責任者とは、当該試験に責任を持つ者をいう。また、立会者とは、申請者側の立会者（当該試験を行う前に実施した適合検査の際に SOC を発行した者）をいう。なお、責任者と立会者は同一の者であっても良い。
15 項：航空局の署名
16 項：登録検査機関の検査者の署名

別 添 10１

発行番号：（ 航空局及び登録検査機
関の任意の番号）

製 造 過 程 検 査 実 地 立 会 通 知 書
1. 無人航空機型式

2.申請者名(記載例)
ABC 式 DEF 型
3.項目名称(記載例)○○○株式会社（記載例）
無人航空機実機の製造

4.製造過程検査実施項目（検査項目については、実施項目及び実施方法を明確に記載す
ること。）
記載事例
・ワークシート No.XXXXX において実施される組立工程の確認（立ち会い）
・PIR No.XXXXX について確認（書類検査）
・PIR No.XXXXX に定める作動試験の立ち会い（立ち会い検査）・組立設備の確認（品質管理体制の検査）（書類及び実地）

西側
南側

5.検査者名南子
北男

上記、4 項に記載された「製造過程検査実施項目」について検査を実施します。詳細については、検査者と調整願います。
令和年

JCAB FORM 8-002-10

月

日
（航空局

又は

登録検査機関名）

検査者

東側

西子

別 添 11１

製 造 過 程 検 査 実 地 立 会 報 告 書
1. 無人航空機型式

発行番号：通知書と同一番号(記載例)
ABC 式 DEF 型
3.項目名称

2.申請者名(記載例)○○○株式会社（記載例）
無人航空機実機の製造

4.製造過程検査実施項目
記載事例
・ワークシート No.XXXXX において実施される組立工程の確認（立ち会い）
・PIR No.XXXXX について確認（書類検査）
・PIR No.XXXXX に定める作動試験の立ち会い（立ち会い検査）・組立設備の確認（品質管理体制の検査）（書類及び実地）

上記、4 項に記載された「製造過程検査実施項目」について検査を実施しましたので、報告します。
令和

年

月

日
（航空局

又は

登録検査機関名）
検査者 西側 南子

上記、4 項に記載された「製造過程検査項目」について適切であることを確認しまし
た。
令和

年

月

日
（航空局

JCAB FORM 8-002-11

又は登録検査機関名）
検査者 東側 西子

別添 12（以下の書式は記載例であり、同様な情報が含まれていれば良い）（航空局 又は 登録検査機関名）殿（申請者名、社内文書管理番号及び発行日）

品質管理体制を説明する資料
1.申請者名｛○×株式会社｝

2.申請者の所在地｛愛知県西春日井郡名古屋空港内｝

3.プロジェクトの概要｛○×式 A184 型機の型式認証｝

4.担当する検査機関｛航空機技術審査センター｝

5.申請者担当窓口の所属 ｛品質保証部 品質管理グルーブ
及び氏名
田和 嗣夫｝
6.品質管理体制を統括す ｛品質保証部 品質検査グループ
る人員の所属及び氏名
濱相 武重｝
7.申請者が有している過去の実績、経験及び品質管理体制に係る情報① ｛航空局又は登録検査機関との間の過去の実績及び経験を記載。｝
実 例：
績 ・○×式 A184 型機について、製造過程検査を受検し、型式認証を取得し
及 た。
び
経
験
② ｛第三者機関から取得している認定等について記載。｝
品 例：
質 ・JIS Q 9100 として、航空宇宙・防衛産業に特化した品質マネジメントシ
管 ステムに関する国際規格を取得している。
理体
制③ ｛その他、航空局又は登録検査機関との過去の実績及び経験並びに品質
そ 管理保証体制承認状況を記載。｝の他
8.型式認証機に適用する品質管理体制

｛型式認証機に適用する品質管理体制については、次のとおりとする。
少なくとも、サーキュラーNo.8-001「無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領」に対応した内容が記載された書類を別冊「○×式 A184 型機の製造管理要領」としてまとめ提出する。
本別冊の構成については、社内規程名及び項目の呼び出しのみであってはならない。
また、上記の資料内に次項の参考提示資料のリスト（各文書番号及び改訂
符号並びに文書名及び制定年月日を記載したもの）が含まれない場合には、
これを別冊附属書としてまとめ提出する。｝
9.参考提示資料｛品質管理体制の検査で少なくとも提示が必要な書類は次による。
・前述の別冊に係る社内規程
・型式認証機に適用される特殊工程の各工程仕様書｝
JCAB FORM 8-002-12

別添 13（文書番号）

品質管理体制確認通知書
1.型式認証検査等の申請者名称、型式名
申請者名称：
型式名：
2.通知の目的□品質管理検査（□書類検査 □実地確認）□品質管理規程変更検査 （□書類検査 □実地確認）
3.検査の結果□指摘事項はない□指摘事項は次のとおり
番号

指 摘 事 項

準拠項目等

4.品質管理体制の確認の結果は 3 項のとおりであることを通知する。
年

月

日
（航空局

又は 登録検査機関名）
検査者

JCAB FORM 8-002-13

東側 西子

別添 14（報告者文書番号）

処置内容報告書
1.型式認証検査等の申請者名称、型式名
申請者名称：
型式名：
2.指摘の文書番号及び発行日付並びに区分指摘文書番号及び日付：□品質管理検査

（

年

月

日付）

（□書類検査 □実地確認）□品質管理規程変更検査 （□書類検査 □実地確認）
3.処置内容番号

処 置 内 容処置予定時期

4.指摘事項に対する処置内容は 3 項のとおりであることを報告する。
年

月

日
報告者名

JCAB FORM 8-002-14

別添 15（1／2）
TCDS 記載例（和文）
国 土 交 通 省
航 空 局
TCDS の番号
TCDS の改訂番号
型式認証を保有する者の氏名又は名称認証を受けた型式名
TCDS の承認日

型式認証データシート第〇〇号
我が国の航空法及び同法施行規則の型式認証の要件を満足するものとして、ここに第〇〇種型式認証第〇〇号の型式の無人航空機に関するデータシートを発行する。
型式認証の所有者

氏名又は名称

〇〇〇社

住所

〇〇〇

来歴（所有者）
1.〇〇〇式□□□型 無人航空機 令和〇〇年〇〇月〇〇日認証（〇〇〇式□□□型は型式名を意味し、申請者がその名称を決定すること。）(1) 飛行可能な空域及び飛行の方法(2) モーターと ESC（又は発動機）の情報(3) バッテリー（又は発電機、燃料、オイル等）の情報(4) 補助バッテリーの情報(5) AE（操縦装置、C2 リンク、発進回収装置等）の情報(6) モーターと ESC（又は発動機）の限界(7) プロペラ（又はローターとトランスミッション）の情報(8) プロペラ（又はローターとトランスミッション）の限界(9) 対地速度又は対気速度の限界(10) 重心位置範囲(11) 空虚重量時の重心位置範囲(12) 外形線図(13) 最大離陸重量
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改訂番号

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別添 15（2／2）
2（頁番号）〇〇（TCDS の番号）

(14) 空虚重量(15) C2 リンクの周波数(16) FPV の周波数(17) ソフトウェアの情報(18) 運用に必要な最低人員とその役割(19) 最大ペイロード重量(20) 可変ピッチの稼働範囲（又は舵面の稼働範囲）(21) 最大運用高度(22) 使用可能時間（又は飛行可能時間）(23) 飛行における限界事項(24) 機体の製造者部品番号と製造番号(25) AE（操縦装置、C2 リンク、発進回収装置等）の製造者部品番号と製造番号(26) 製造管理要領の文書番号と改訂符号(27) 型式認証基準(28) 注記
JCAB FORM 8-002-15

別添 16（1／2）
TCDS 記載例（英文）JAPAN CIVIL AVIATION BUREAUMINISTRY OF LAND, INFRASTRUCTURE, TRANSPORT AND TOURISM

The TCDS number
The revision number
The name of the TC holder
All of the approved models
The issue date

TYPE CERTIFICATE DATA SHEET NO.○○
This data sheet, which is part of Type Certificate No.○○, prescribes conditions and limitations
under which the product for which the type certificate was issued meets the requirements of Japan
Civil Aeronautics Law and Regulations.
Type Certificate Holder

Name

○○○

Address○○○

Type Certificate Holder Record
1. [Model Name], Unmanned Aircraft Vehicle, [Approved Date (e.g. Approved on June 19, 2021)]
Note: [Model Name] is to be named by applicant.
（1） Flyable airspace and flight method.
（2） Motor and ESC (or Engine).
（3） Battery (or Electric Generator, Fuel, Oil etc..).
（4） Backup Battery.
（5） AE (Controller, C-2 Link, Launcher etc...).
（6） Motor and ESC (or Engine) Limits.
（7） Propeller (or Rotor, Transmission).
（8） Propeller (or Rotor, Transmission) Limits.
（9） Airspeed Limits or Ground Speed Limits.
（10） Center of Gravity (C.G.).
（11） Empty Weight C.G. Range.
（12） Outline Diagram.
（13） Maximum Takeoff Weights.
Page No.

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Rev. No.

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別添16（2／2）
2（Page number）○○（The TCDS number）（14） Empty Weight.
（15） C2 Link Frequencies.
（16） FPV Frequency.
（17） Software.
（18） Minimum Crew for Operation and their Roles.
（19） Maximum Payload Weight.
（20） Variable Pitch Movements (or Control Surface Movements).
（21） Maximum Operation Altitude.
（22） Available Time (or Flight Endurance).
（23） Flight Limitations.
（24） Manufacturer's Part Numbers and Serial Numbers.
（25） Manufacturer's Part Numbers and Serial Numbers of AE (Controller, C-2 Link, Launcher
etc...).
（26） Document number and revision number of Manufacture Control Manual（27） Certification Basis.
（28） Notes.
JCAB FORM 8-002-16