物価連動第２回公営企業債券
発行

要項

１．債券の名称

物価連動第２回公営企業債券

２．債

券の総額

金２００億円

３．各 債 券 の 金 額１億円の１種とする。

４．債式

無記名式利札付に限るものとし、その分割又は併合はしない。

率

年０．４５パーセント

券の形

５．利
６．想

定

元金額

（１）利息を支払うべき日として本要項第１０項第１号に定める日（以下「利息支払期日」という。）及び本債券を償還すべき日として本要項第９項第１号に定める日（以下「償還期日」という。
）における想定元金額は、各利息支払期日及び償還期日の属する月の３箇月前の消費者物価指数（総務省が小売物価統計（指定統計第３５号）のための調査の結果に基づき作成する全国消費者物価指数のうち生鮮食品を除く総合指数をいう。以下同じ。消費者物価指数の基準改定が行われ、改定後の基準（以下「新基準」という。）に基づく消費者物価指数が公表された場合であって、利付国庫債券（物価連動・１０年）（第４回）（以下「第４回物価連動国債」という。）において想定元金額算出のため財務省の告示等による規定に基づき財務大臣が定める日（第４回物価連動国債が買入消却等により全額償還された場合には、新基準の消費者物価指数の公表日の属する月の翌月１１日とする。以下、本項本号において同じ。）以後は、新基準に基づく消費者物価指数をいう。）を９７．４（消費者物価指数の基準改定が行われ、新基準に基づく消費者物価指数が公表された場合であって、第４回物価連動国債において想定元金額の算出のため財務省の告示等による規定に基づき財務大臣が定める日以後は、新基準に基づく平成１７年３月の消費者物価指数）で除して得た数（小数点以下第３位未満の端数があるときは、これを四捨五入したもの。）に額面金額を乗じて得た額とする。
（２）発行日の翌日から償還期日までの期中の各日（各利息支払期日及び償還期日を除く。以下「各日」という。）における想定元金額は、各日に適用される、平成１６年財務省告示第７７号（以下「告示第７７号」という。
）に基づき算出された第４回物価連動国債の想定元金額を算出するための連動係数（第４回物価連動国債が買入消却等により全額償還された場合には、告示第７７号第２条及び第３条に定める連動係数の算出方法により算出した数値とする。ただし、この場合において、
告示第７７号第２条における「国債発行日の属する月の１０日」は、「平成１７年６月１０日」と読み替えるものとする。）に額面金額を乗じて得た額とする。
７．発

行価額

額面１００円につき金１００円

８．償還金額（１）本要項第６項の規定により算出された償還期日における想定元金額とする。
ただし、当該想定元金額が額面金額を下回る場合は、額面金額とする。
（２）公営企業金融公庫（以下「公庫」という。）及び株式会社東京三菱銀行（本項本号並びに本要項第１０項第６号及び第７号において「想定元金額等確認事務取扱会社」という。）は、本要項第６項に定める消費者物価指数が公表された後遅滞なく、前号の規定により本債券の償還金額を決定し、当該償還金額を公庫及び想定元金額等確認事務取扱会社の各本店で営業時間中一般の閲覧に供する。
９．償還の方法及び期限（１）本債券の元金は、平成２７年６月１０日にその全額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
（３）本債券の買入消却は、いつでもすることができる。
（４）本債券の元金は、その支払いに対して源泉所得税（道府県民税利子割及び都民税利子割を含む。以下同じ。）を徴収することが必要とされる場合は、当該元金から控除すべき源泉所得税額を控除した金額を支払う。
１０．利息支払の方法及び期限（１）本債券の利息は、発行日の翌日から償還期日までこれをつけ、平成１７年１２月１０日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年６月１０日及び１２月１０日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
（２）利息支払期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
（３）平成１７年１２月１０日を利息支払期日とする利息については、次の算式により算出した金額を支払う。（１円未満の端数を切捨てる。）
本要項第６項の規定により算出された当該利息支払期日における想定元金額×０．４５パーセント×１／２×発行日から平成１７年１２月１０日までの日数（片端入れ）÷平成１７年６月１０日から平成１７年１２月１０日までの日数（片端入れ）（４）平成１８年６月１０日以後の日を利息支払期日とする利息については、次の算式により算出した金額を支払う。（１円未満の端数を切捨てる。）
本要項第６項の規定により算出された各利息支払期日における想定元金額×０．４５パーセント×１／２
また、本債券が償還された場合に半箇年に満たない期間分の利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算（１円未満の端数を切捨てる。）する。
（５）償還期日後は、利息をつけない。ただし、償還期日に本債券の償還を怠った場合には、償還期日の翌日から実際に当該償還が行われた日までの日数につき、本要項第８項に定める償還金額に本要項第５項に定める利率を乗じて計算される金額（以下「経過利息」という。
）を支払う。経過利息は、半箇年の日割をもって計算（１円未満の端数を切捨てる。）する。
（６）公庫は、想定元金額等確認事務取扱会社に想定元金額、利息金額及び償還金額の確認事務を委託する。
（７）公庫及び想定元金額等確認事務取扱会社は、本要項第６項に定める消費者物価指数が公表された後遅滞なく、本項第３号及び第４号の規定により各利息支払期日における本債券の利息金額を決定し、当該利息金額を公庫及び想定元金額等確認事務取扱会社の各本店で営業時間中一般の閲覧に供する。
（８）本債券の利息は、その支払いに対して源泉所得税を徴収することが必要とされる場合は、当該利息から控除すべき源泉所得税額を控除した金額を支払う。
１１．元利金支払場所
株式会社東京三菱銀行本店及び国内各支店
ゴールドマン・サックス証券会社東京支店
１２．担保
本債券の債権者（以下「本債権者」という。）は、公営企業金融公庫法（昭和３２年法律第８３号。以下「公営公庫法」という。）の定めるところにより、公庫の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
１３．募集の受託会社（１）公営公庫法第２５条第１項に基づく本債券の募集の受託会社（以下「受託会社」という。）は株式会社東京三菱銀行とする。
（２）受託会社は、本債権者のために弁済を受け、又は本債券に基づく債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する。
（３）受託会社は、本要項各項のほか、法令及び公庫と受託会社との間の平成１７年７月５日付募集委託契約証書（以下「委託契約」という。
）に定める権限及び義務を有する。
１４．期限の利益の喪失事由
本債券の期限の利益喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。
（１）公庫が本要項第９項又は第１０項の規定に違背し、５営業日以内に履行又は治癒されないとき。
（２）公庫が発行する本債券以外の債券若しくはその他の借入金債務について期限の利益を喪失し、又は期限が到来しても５営業日以内にその弁済をすることができないとき、又は公庫以外の債券若しくはその他の借入金債務に対して公庫が行った保証の債務について履行義務が発生したにもかかわらず、５営業日以内にその履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５０億円を超えない場合は、この限りではない。
（３）法令により、本債券の償還期日前に公庫が解散することが決定され、かつ、本債券の債務が継承されないことが明らかとなったとき。

（４）公庫に倒産処理手続きに係る法律が適用され、当該法律に基づき、公庫に対して倒産処理手続き又はそれに類した手続きが開始されたとき。
１５．債券の喪失（１）本債券の債券を喪失した者が、遅滞なく、その種類、記番号、喪失の事由等を公庫に届け出て、かつ、公示催告の手続きをし、その無効宣言があった後、除権決定の確定謄本を添えて請求した場合は、公庫は、代わり債券をその者に交付することができる。
（２）本債券の利札を喪失した場合は、代わり利札は交付しない。ただし、前号に準じて公示催告をし、その無効が確定した場合は、支払期日が到来したものに対しては、その利息を支払う。
（３）本債券の債券を毀損又は汚染した場合は、その債券を添えて、代わり債券の交付を請求することができる。ただし、真偽の鑑別が困難なときは、喪失の例による。
１６．代わり債券の交付の費用
公庫は、代わり債券を交付する場合は、これに要した実費を徴収する。本債券の登録を抹消し、債券の交付の請求があった場合もまた同様である。
１７．欠缺利札の取扱
本債券を償還する場合において、欠けている支払期日未到来の利札があるときは、その利札面金額に相当する金額を償還額から控除する。ただし、その利札の所持人がこれと引き換えに控除金額の支払を請求したときは、公庫は、これに応じなければならない。
１８．公告の方法
公庫又は受託会社は、本債券に関し、本債権者に通知すべき事項がある場合は、法令又は委託契約に別段の定めがある場合を除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される日刊新聞紙に掲載することにより公告する。ただし、受託会社が、本債権者のために必要でないと認め、その旨を公庫に通知した場合は、官報又は新聞紙への掲載を省略することができる。
１９．債券原簿の公示
公庫は、その本店に本債券の債券原簿を据え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
２０．本要項及び委託契約の公示方法
本要項及び委託契約の謄本は公庫及び受託会社の各本店で営業時間中一般の閲覧に供する。
２１．本要項の変更（１）公庫は、本債権者に不利益を与えない事項については、受託会社と協議のうえ、本要項を変更することができる。

（２）前号に基づき本要項が変更されたときは、公庫はその内容を公告する。ただし、公庫と受託会社が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りではない。
２２．本債券の債権者集会（１）本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。）は、公庫又は受託会社がこれを招集するものとし、会日より少なくとも３週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する。
（２）債権者集会は、東京都において行う。
（３）本債券の総額の１０分の１以上にあたる本債権者は、その保有する本債券の債券（又は登録内容証明書）を添えて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を受託会社に提出し、債権者集会の招集を請求することができる。
２３．申込

期日

平成１７年７月５日

２４．募 集 及 び 募 入 方 法
本要項第２７項第１号に定める者を対象とする募集とし、応募超過の場合は、本要項第２６項の引受並びに募集の取扱者が適宜募入額を定める。
２５．払込

期日

平成１７年７月１９日

２６．引受並びに募集の取扱者
ゴールドマン・サックス証券会社東京支店
２７．譲渡制限（１）本債券の取得者は、本債券を以下の者以外の者に譲渡してはならない。
①国②外国政府又は外国中央銀行（本債券の利息につき所得税が課される者を除く。）③租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８条第１項又は第２項の規定の適用を受ける者④租税特別措置法第９条の４第１項又は第２項の規定の適用を受ける者⑤所得税法（昭和４０年法律第３３号）第１１条第１項又は第３項の規定の適用を受ける者⑥アジア開発銀行又は国際復興開発銀行等その設立に関する協定により我が国の租税が免除されている国際機関等⑦信託（その信託財産に属することとなる本債券の利息が本号①から⑥までに掲げる者に帰属することとなるものに限る。）の受託者⑧所得税法第１７６条第１項の規定の適用を受ける者（本号③及び⑦に掲げる者を除く。）（２）本債券を取得した者は、本債券を他の者に譲渡する場合には、あらかじめその相手方に対し、前号に定める譲渡制限を記載した書面を交付しなければならない。
２８．登録

機関株式会社東京三菱銀行

２９．新 証 券 コ ー ド ＪＰ３２８６２０Ａ５７６