令和６年度

質

年度開始前準備行為 公募型見積合せＱ＆Ａ【共通事項】
問回

答

参加申請

弊社は、令和５年１０月１日に建設工事貴社の場合、(１)の要件には該当します。

部門で新規に登録業者となりました。

なお、(２)の要件として、「令和６・７年度建設工事部門における業種の指定がある案件の「２見積合せ参加要件」に、の明石市入札参加資格者名簿（建設工事）に工種が○○で登録申請を行い、令和６年２月１５日までに受理されていること。
」とありますが、「(１)１

明石市入札参加資格者名簿（建設見積合せの日時点で登録申請が行われ、かつ、工事）に工種が○○で登録されている受理されていれば、要件を満たすこととなりまこと。

すが、申請内容の不備等により、令和６年４月

令和６・７年度の明石市入札参加

１日に明石市入札参加資格者名簿（建設工事）資格者名簿（建設工事）に工種が○○に登録されなかった場合は失格となりますので登録申請を行い、令和６年２月１５でご注意ください。

(２)日までに受理されていること。
」

なお、測量・設計・コンサルタント部門でもとの記載がありますが、弊社はこの要件を同様の取扱いとなります。

満たしていると考えてよろしいでしょうか。

また、物品・サービス部門での登録については現在の登録は令和６年度末までとなっておりますので、今回登録を更新する必要はありません。

見積合せの結果、契約予定者として決定

公告文の「２されましたが、契約予定日である令和６年れている要件は、令和６年４月１日においても４月１日までに、公告文の「２全て満たしている必要があります。

見積合せ参加要件」を満たさない状況が発生してししたがって、要件のうち１項目でも満たさなまいました（見積合せ参加要件で必要とさいことが確認された場合には「失格」となりまれている許可が失効した場合など）。

すのでご注意ください。

この場合、契約及びその他の措置はどのような取扱いとなりますか。
２

見積合せ参加要件」で定めら

また、令和６・７年度の明石市競争入札等参加資格審査の結果、内容の不備等により、令和６年４月１日に明石市入札参加資格者名簿に登録されなかった場合、又は登録された場合であっても公告文で定めた業種等で登録されなかったときには「失格」となります。
なお、上記の「失格」に対する指名停止措置等はありません。

－1－

質問２のケースにおいて、令和６年４月

見積合せ自体は「有効」であり、契約予定者１日に契約予定者が「失格」となった場合 として要件を満たしている次順位者以降の参は、見積合せ自体が「無効」となり、再度 加者と契約を締結することになります。
３ 見積合せとなるのですか。

法令等による許可等についてですが、契法令等による許可等については、見積書提出約予定日時点において許可される予定で 日までの間において、有効な許可等を取得して見積合せへの参加はできますか。

いる必要があります。

また、技術者等についても、契約予定日また、技術者等については、見積合せ参加時時点においてに雇用する予定で参加でき に貴社と直接的かつ３か月以上の恒常的な雇ますか。

用関係を有する者である必要があります。
したがって、許可される予定又は雇用する予４定では参加することができません。

公告日から契約予定日（令和６年４月１日）ま公告日において、当社の「物品・サービス部門」における明石市入札参加資格者名簿の での間において、明石市入札参加資格者名簿に見登録内容が、公告文の見積合せ参加要件で求 積合せ参加要件で求められている内容で登録さめられている部門や業種での登録を行って れている必要があります。
いません。

また、入札参加資格者名簿の更新は２か月（偶この場合、見積合せの日までに変更届を提 数月）毎に行っていますので、見積合せの日まで出し、部門や業種の追加を申請していれば今 に新たに部門や業種の追加申請（変更届）を行わ回の見積合せに参加できますか。

れても、今回の見積合せの時には明石市入札参加資格者名簿に登録されませんので、参加すること５はできません。
なお、「建設工事」及び「測量・設計及びコンサルタント部門」の令和４・５年度の入札参加資格者名簿については、令和６年２月１日の更新が最終の名簿更新となっておりましたので、今後業種等の追加申請が登録されることはありません。

－2－業務実績等
公告文で業務実績について、「業務を完了した現在請負っている業務が令和６年３月３１日に完了する予定ですが、業務実績として 実績」を求めている場合には、公告文で指定した期間内に完了した業務しか実績として認められ認めていただけますか。

ません。
ただし、公告文において、「１２か月以上履行した業務実績」を参加要件としている場合など、完６了していなくても実績として認められるものもあります。
その場合には、必ず公告文にその旨の記載がありますので、ご確認ください。

全てをコピーする必要はありませんが、公告文

業務実績を証明する契約書等の写しにつ７いては、約款も含めて全てをコピーしなけれ で指定している実績（参加要件）を確認するために必要な範囲は必ず添付してください。

ばなりませんか。

見積書（その他様式）

見積合せにおいては、入札で使用している様見積書については、工事等の入札書様式を式ではなく、それぞれの公告文に添付している使用してもよろしいですか。

「見積書」等の指定様式を必ずダウンロードして使用してください。

８

指定様式以外（入札書等）を使用された場合、見積合せへの参加が「無効」となりますので、ご注意ください。
見積合せが実施される日を記載してくださ

見積書に記載する日付は、いつの日付を記９い。

載すればよろしいですか。

指定の様式と同一のものであれば可能です

見積書等の様式をパソコン等により独自10で作成してもよろしいですか。

が、指定の様式と内容が異なると「無効」になりますのでご注意ください。

郵送
郵送は普通郵便でもよろしいですか。

必ず書留（簡易書留も可）等により郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法により郵送してください。

11

なお、普通郵便で郵送した場合は、参加申請の無効となりますのでご注意ください。
また、無効となったことについて明石市に対して異議を申し立てることはできず、その費用について明石市に請求することはできません。
－3－

財務室契約担当以外の課から発注された財務室契約担当以外の課から発注された案件

見積合せの書類の送付について、財務室契約 については、業務の発注担当課へ書類を郵送する担当の入札専用封筒で郵送してもよろしい 必要があります（明石郵便局留不可）。
ですか。

ご質問にある財務室契約担当の入札専用封筒

12を使用されますと、明石郵便局留となってしまいますので、絶対に使用しないでください。
必ず公告文で定める封筒（方法）により郵送してください。
明石市が受領した郵便物については、見積合せ参加申込書等を郵送後、内容に不備があることが判明したので、参加を辞退したいので 執行前であっても、辞退や撤回等はできません。
13

また、契約予定者として決定された後の辞退すが可能ですか。

は、指名停止措置の対象となります。
見積合せ当日について参加申込書等を送付した者は、必ず見積合
14

見積合せの会場に来る必要はありませんが、資せの場所に行かなければならないのですか。 格審査のため、見積合せの日以降に明石市役所（発注担当課等）にお越しいただくことがあります。
当該案件への参加資格は無いのですが、見見積合せを傍聴することはできます。
担当職員の指示に従い、携帯電話等は電源を積合せを傍聴することはできますか。
15

切るか、マナーモードとし、見積合せの場所内での通話や私語は禁止します。
見積合せの立会人は、どのような人がなれますか。

見積合せ参加者のうち、本社登録の会社はその代表者、支店等登録の会社は当該支店の支店長等が立会人になることができます。
さらに、上記の者からの委任状を有する者も立16会人になることができます。
なお、立会人になることを希望する者がいない場合には、実施する見積合せの契約事務に関係のない市職員が立会人となります。
当社が参加した見積合せについて、その他見積合せの日（令和６年３月２２日）の執行状の参加者や見積金額等などの見積結果はど 況については、当日の市役所の執務時間内であれこで確認できますか。（教えてもらえます ば見積合せの場所付近に見積結果表を貼り出しか。）ています。
ただし、見積者や見積金額をお知らせするのみ

17で、契約予定者が決定するまでは全件保留となります。
なお、発注担当課に直接電話等で問合せをされましても、お答えすることはできません。
－4－契約予定者は、見積合せの日に決定するのですか。

見積合せにおいては、事後審査方式（ダイレクト型入札方式）を採用しています。
そのため、資格審査が終了した後、に契約予定者を決定し、その結果についてホームページ上で公表する予定です。
（時間未定）

18

なお、契約予定者として決定した方には発注担当課から連絡を行い、令和６年４月１日の契約締結に向けた手続き等を説明させていただ
きます。

予定価格
予定価格を超える金額で見積書を提出した場

誤って予定価格を超える金額を見積書に記載して提出してしまった場合はどうなり 合は、無効となります。
ちなみに、地方自治法第２３４条の３に基づくますか。

長期継続契約の場合、公告文に「履行期間が令和19６年４月１日から令和１１年３月３１日まで」などの記載がある案件であっても、必ず単年度（税抜）の金額を見積書に記載してください。

契約からの暴力団等排除について契約締結までに暴力団排除に関する「誓約この場合は契約を締結することはできません。

書」の提出が出来ない場合でも、契約は締結

さらに、契約締結期限までに暴力団排除に関する「誓約書」の提出がないときは、指名停止基準できますか。に基づき措置（３か月）を行いますので十分にご注意ください。

再委託等契約を締結する場合に「暴力団等準じた規定とは明石市が定める「暴力団等排除排除に関する特約」に準じた規定を契約書に に関する特約」の内容を全て満たしている規定を20定めるとありますが、準じた規定とはどのよ 指します。
うなものでしょうか。

その特約は、明石市のホームページに掲載していますので、再委託等する際に作成する契約書に挟み込んでいただき、契約を締結してください。

再委託等契約による暴力団排除に関する再委託等契約を締結する際に、再委託先（再々「誓約書」はいつの時点に、どこに提出すれ 委託先以降も）の受託者から「誓約書」を徴取し、ばよいでしょうか。

その後、その徴取した「誓約書」を業務の完了届の提出時までに、業務の発注担当課に提出してください。

変動型最低制限価格－5－業務委託案件の公告文中において、制限

変動型最低制限価格とは、見積者のうち、参付一般競争入札における変動型最低制限 加要件等を満たす有効な見積者（以下「有効見価格制度の準用を行う旨の記載がありま 積者」という。
）が５者以上ある場合に適用されすが、「変動型最低制限価格」とはどのよう る制度です。
なものですか。
考え方は下記のとおりです。
① 有効見積者について、最低価格見積者を含め下位（見積金額の低い）５者の見積金額を合計する。
② ①で算出した合計金額を「５」で除して平均見積金額を算出する（１円に満たない端数は切り捨てる。）。
③ ②で算出した平均見積金額に０．８５を乗じて得た額を失格値とする（１円に満たな

21い端数は切り捨てる。）。
④ 失格値未満での見積書を提出した見積者を「失格」とする。
これは、業務の確実な履行がなされない恐れがある低価格での受注を金額面から防止しようとする制度です。
したがって、最低価格見積者であっても、見積合せ後の資格審査又は本制度の適用により、契約予定者とならない場合がありますので、ご留意ください。
なお、有効見積者が５者未満の場合には本制度は適用されません。

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