令和２年９月８日（火）

場所

委員会室

○出席委員
委員長

青木

淳子

委員

石井めぐみ

副委員長

柏木

洋志

〃

上村

和子

委員

髙柳貴美代

〃

望月

健一

〃

重松

朋宏

──────────────────◇──────────────────○出席説明員
市長

永見理夫

しょうがいしゃ支援課長

関

知介

副市長

竹内

光博

高齢者支援課長

馬塲

一嘉

教育長

是松

昭一

地域包括ケア推進担当課長

葛原千恵子

健康増進課長吉田公一

健康づくり担当課長

橋本和美

子ども家庭部長

松葉

篤児童青少年課長

川島慶之

施策推進担当課長

清水周

子育て支援課長

山本俊彰

生活環境部長

黒澤重德

政策経営部長宮崎宏一

政策経営課長簑島紀章

防災安全課長古沢一憲

健康福祉部長大川潤一

福祉総務課長伊形研一郎(兼)都市整備部福祉交通担当課長
生活福祉担当課長北村（兼）防災安全担当部長

敦──────────────────◇──────────────────◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長波多野敏一

──────────────────
○会議に付した事件等
１．議題(1) 陳情第９号 暗所視支援眼鏡「ＭＷ10」の日常生活用具認定に関する陳情(2) 第62号議案 国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案(3) 第63号議案 国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案(4) 第64号議案 国立市介護保険条例の一部を改正する条例案(5) 第65号議案 国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案(6) 第66号議案 国立市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案(7) 第69号議案 令和２年度国立市一般会計補正予算（第７号）案－ 1 －（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）(8) 第70号議案 令和２年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）案(9) 第71号議案 令和２年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号）案(10) 第72号議案 財産の無償貸付けについて
２．報告事項(1) 新型コロナウイルス感染症対策と今後の取組について
審
番

号

査

結

果

件

一

覧

表

名

審 査 結 果陳 情 第 ９ 号 暗所視支援眼鏡「ＭＷ１０」の日常生活用具認定に関す ２ . ９ . ８る陳情
採択第６２号議案 国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運 ２ . ９ . ８営の基準に関する条例の一部を改正する条例案
原 案 可 決第６３号議案 国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する ２ . ９ . ８
条例の一部を改正する条例案
原 案 可 決第６４号議案 国立市介護保険条例の一部を改正する条例案

２．９．８
原 案 可 決第６５号議案 国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案

２．９．８
原 案 可 決第６６号議案 国立市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条 ２ ． ９ ． ８
例案
原 案 可 決第６９号議案 令和２年度国立市一般会計補正予算（第７号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）

２．９．８
原 案 可 決第７０号議案 令和２年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第２ ２ ． ９ ． ８号）案
原 案 可 決第７１号議案 令和２年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号） ２ ． ９ ． ８案
原 案 可 決第７２号議案 財産の無償貸付けについて

－ 2 －

２．９．８
原 案 可 決

午前１０時１分開議○【青木淳子委員長】

おはようございます。定足数に達しておりますので、ただいまから福祉保険委員会を開きます。
本日の委員会につきましては、これまでと同様に、議会として、新型コロナウイルスの感染拡大防止等を図るため、出席説明員の委員会室への入退室については、休憩時間以外にも行うことを認めております。また、理事者以外の出席説明員につきましても、着座のまま発言することとなっておりますので、御了承願います。
委員の皆様におかれましては、市長提出議案の質疑の通告を行っていただいておりますが、ほかの案件につきましても端的な質疑を行っていただき、出席説明員の皆様におかれましては、簡潔明瞭な答弁に努めていただくよう、よろしくお願いいたします。
それでは、議題に入ります。
──────────────────
議題(1) 陳情第９号◇

──────────────────○【青木淳子委員長】

暗所視支援眼鏡「ＭＷ１０」の日常生活用具認定に関する陳情
陳情第９号暗所視支援眼鏡「ＭＷ10」の日常生活用具認定に関する陳情を議題といたします。
陳情者から、お手元にございますとおり、資料配付をしたいとの申出がありますが、これを受けることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、当局に対して質疑を承ります。石井委員。
○【石井めぐみ委員】

それでは、何点か伺います。まず、こちらのＭＷ10について、市内の方からの御要望というのはあるんでしょうか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

御答弁申し上げます。まず、現時点では要望というような具体的な形ではないんですけれども、当事者の方から、こういう製品があれば使ってみたいというお声は聞いているところでございます。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。そうしましたら、このＭＷ10が日常生活用具として何に相当するのか。つまり基準単価は、当局のほうとしては何に相当するというふうにお考えでしょうか。つまり給付限度額ですよね。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

御答弁申し上げます。まず、これそのものを日常生活用具として認定している自治体もございます。それから、個別には、視覚しょうがいしゃのための拡大読書器、これの器具の一部ということで、国立市にも基準額を持っている日常生活用具があるんですが、これは基準額は19万8,000円というものになります。これの一部として認めるという判断をした自治体もございます。以上でございます。
○【柏木洋志委員】

そうしましたら、支援眼鏡のところについてなんですが、陳情であるとか、また資料ですか、パンフレットのところには、対象として網膜色素変性症と、あと緑内障の患者さんも含まれているようなんですけれども、対象はどれぐらいというのがほかの自治体でもあるのか、分かれば。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

対象者の人数でなく、ほかの自治体の状況と……（「対象の要件というか、疾病というか」と呼ぶ者あり）ほかの自治体では、網膜色素変性症等によって視覚にしょうがいがあるといったところを対象にしているところが、ほとんどになるかと思います。

－ 3 －○【柏木洋志委員】

ありがとうございます。そうしましたら、もう１つは、今現在、日常生活用具として認められているものの要件であるとか、また条件というところは、どういった条件となっているのが多いのか伺わせていただければと思います。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

御答弁申し上げます。それぞれ日常生活用具は幅広いものになりまして、その用具ごとに適用されるしょうがいの条件、例えば視覚しょうがいを持っているとか、体幹機能のしょうがいがあるとか、下肢にしょうがいがあるとか、そういったものについて定めております。また、一部医療的な処置に関連するものについては、医師意見書の意見を求めるという規定を設けている場合もございます。以上でございます。
○【上村和子委員】

網膜色素変性症というんですか、これ私もよく知りませんで、課長から伺った

り、自分でもちょっと調べたんです。この病気そのものは特定疾患の研究対象に指定されているとい
うんですけれども、研究というのがちょっと分からなくて、これはどういう状況なんですか。国としては、これをどういう指定にしているということと思えばいいんですか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

御答弁申し上げます。網膜色素変性症という疾病自体を難病の１つとして認定しております。ですので、国立市でも、いわゆる難病の方ですので、医療費助成の対象になっているところでございます。その医療費助成を公費等で負担する中で、医療的な研究ですとか、疾病の治療に向けての研究等に役立てているというのが、難病医療費助成の概念になるかと思います。
以上でございます。
○【上村和子委員】

難病の１つに指定がされていると。それで調べていくと、いわゆる遮光眼鏡に関しては、補装具として医療費の助成対象に既になっているものもあると。今回指摘されたＭＷ10というのは、遮光眼鏡の一種ではないんですか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

御答弁申し上げます。私どももカタログベースのものでしかない

んですけれども、眼鏡、レンズそのもので視力を補正するというよりも、搭載したカメラによる映像をもって、その方の視覚を補助するというところが、いわゆる遮光眼鏡という補装具としてのものとは違う部分があると思います。これもカタログベースになりますが、連続装用時間がまず約４時間というところもありまして、常時着用して使うものではないというところが日常の一部分になるというところで、日常生活用具の認定ということで要望が出ているところかと思います。以上でございます。
○【上村和子委員】ということは、網膜色素変性症の難病に指定されているものに関して、従来、遮光眼鏡というのが有効であるということで、それは補装用具としての公的助成、医療費助成対象になっている。多分これは新しく生まれたものだと思うんです。まだこれは新しいから、そこまで含まれてないところはあるけれども、これも遮光眼鏡と同じなんだから、これも加えてくださいという陳情の中身というふうに解釈していいということですか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答え申し上げます。もともと眼鏡という言い方をしております

けれども、我々が日常使う遮光眼鏡もそうですが、レンズの構造やレンズの力による拡大ということよりも、先ほど申し上げましたとおり、カメラで捉えた映像をスクリーンのように映し出すというところが、映像装置という見方もできるのではないかと思います。そういう意味では新しい製品でもございますし、生活用具の認定というような御希望が出たのではないかと解釈しております。以上でございます。
○【望月健一委員】

１点だけ端的に質疑させていただきます。ＭＷ10ですか、こうした新しい道具というのはどんどん出てくると思うんです。今回、陳情が出されたわけですが、こういった日常生活－ 4 －用具の認定に関しては、こうした陳情とかしなきゃいけないものなのか、または市が当事者の声を伺いながらやっていくものか教えてください。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答え申し上げます。まず、この日常生活用具そのものが障害者総合支援法の中の地域生活支援事業の１事業となっております。これにつきましては、まず自治体の実情に応じて定められる。厚生労働省が決めた省令に基づいて、その範囲の中で自治体が決めることができるとなっておりますので、それに基づいてそれぞれの自治体の判断が必要かと思います。
国立市としましては、当事者の方の御意見による必要性ですとか、そういったものを勘案して、今後はこれに限らずですけれども、こういった先進的な製品についても検討していきたいと考えている
ところでございます。以上でございます。
○【髙柳貴美代委員】

自治体に任されていると、今の答えだったんですけれども、今まで日常生活用具として認定されているものは、大体何種類ぐらいあるんでしょうか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答え申し上げます。まず、国立市では日常生活用具費と住宅設備改善費の給付事業実施要綱を持っております。この中で持っております日常生活用具としては、49
種類ございます。そのほかに住宅改修費として、小規模改修、中規模改修、屋内移動設備の３種類を取りそろえているところでございます。以上でございます。
○【髙柳貴美代委員】

陳情者の方がおっしゃっている日常生活用具３要件というのがここに書いてございますけれども、この中に実用性という言葉が入っています。このパンフレットを見せていただ
きますと、装用に当たってはトレーニングを推奨するということが書いてございますが、当局としましてはこの製品が基準３要件を満たしているということをお考えになるか教えてください。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

これは既にほかの自治体で日常生活用具として認定しているという自治体もございますので、この３要件を満たす部分はあるかなというふうには考えております。先ほど申し上げましたように、常に着用して使うものというよりも、場面場面で使って、効果を及ぼすものというところがあるのではないかと思っておりますので、そういった辺りの必要性ですとかトレーニングという、言わば条件つきですとか、そういったところを考えて、認める部分になるのではな
いかと思っております。以上でございます。
○【髙柳貴美代委員】

最後に１点だけ。国立市にこのような網膜色素変性症というのを患っていらっしゃる方は、大体何人ぐらいいらっしゃいますか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

御答弁申し上げます。網膜色素変性症という難病の医療費認定を受けて、身体障害者手帳を所持している方は、現在22人おられます。以上でございます。
○【重松朋宏委員】

２点伺いたいと思うんです。最初に他の委員の質疑の中で、先行自治体では緑内障は対象になってないということなんですけれども、これは自治体の判断で緑内障も対象に加えることは可能なのかどうか伺いたいと思います。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

まず、緑内障という疾病そのものよりも、例えば網膜色素変性症にしても、緑内障にしても、それによる視覚しょうがいがどのくらいになるかといったところが問題になってくるかと思います。国立市でも病名というよりも、身体しょうがいの手帳の等級ですとか部
位、そういったもので日常生活用具を判断しておりますので、病名というよりも、視覚しょうがいの
等級としょうがいの部位が要件になってくるかと思います。以上でございます。
○【重松朋宏委員】

妥当な判断だと思います。それで、この陳情はメーカーと製品が特定されたものになっているんですけれども、この製品以外にも類似品ですとか、他のメーカーが今開発している－ 5 －とか、そういう情報はありますか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

現時点で、同様の機器があるという情報はまだつかんでございません。以上でございます。
○【青木淳子委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、質疑を打ち切り、意見、取扱いに入ります。石井委員。
○【石井めぐみ委員】

本陳情は採択の立場で討論いたします。

この陳情を頂きまして、網膜色素変性症の当事者の方が実際にＭＷ10を装着したレビューを拝見いたしました。使ってみると、想像していた以上にクリアな明るい視界が広がるので、本当に最初はとても感動されるそうです。ただ、通常の眼鏡と違うデジタル機器なので、多少の違和感があり、全ての人が必要となるとは限らないともおっしゃっていました。
まず、スクリーンに投影された映像を見ることになるので、慣れが必要です。それから視界が狭くなり、スクリーンの外から急に動くものがあると、大変驚いてしまうというふうに言っていました。
また、映像にタイムラグがあるそうなので、車の運転ですとか自転車に乗るときとか、そういうときには装着は恐らく難しいだろうということも、そのレビューの中でおっしゃっていました。
それでも、例えば日頃の生活の中で、懐中電灯を頻繁に使わなければいけない方がいらっしゃるそ
うなんです。そういう方たちにとっては、とても役に立つ製品なんじゃないかというふうにおっしゃっていました。
そういうレビューを見ながら、日頃こういった夜盲の方々が日常生活で大変な困難を抱えていらっ
しゃるということを、改めて私も実感いたしました。その困難が支援機器によって少しでも軽減されるなら、公的な補助というのは必要だというふうに思っています。
日常生活用具は、種目などによって補助割合や補助基準単価が決まっています。できれば全てのものが安価で、多くの人が入手できる補助をお願いしたいところですが、今後もさらなる技術革新により、様々な分野でこういった機器というのは発明されていくと思うんです。それを考えますと、限られた財源の中で一定の補助基準を設けることは必要というふうに思っています。
今回のＭＷ10に関しましては、生活のクオリティーを上げるという観点から、まず多くの自治体で採用している視覚しょうがいしゃ用拡大読書器、先ほど課長も言っていらっしゃったそれですね。もしくは、これたしか府中市で採用されているんですけれども、視覚しょうがいしゃ用の情報認識装置、
こちらのどちらかになるんじゃないかと考えています。これはよく御検討いただきたいというふうに思っています。
夜盲に苦しむ方たちが安心して、夜道、暗いところを歩ける、それから星空を見られるというのは、
とてもすばらしいことだと思っています。患者さんや企業の御努力によって作り上げられたこのデバ
イスが、その名のとおり、これは光という製品らしいんですけれども、皆さんの希望の光になることを期待しまして、本陳情は採択とさせていただきます。
○【髙柳貴美代委員】

この陳情に採択の立場から討論をいたします。

パンフレットと当局への質疑から、この暗所視支援眼鏡が日常生活用具としての３要件を満たしていることが確認できました。また、国立市も、難病を患っていらっしゃる方がおられるということも分かりました。その方々がこの器具を使うことによって新たな可能性が生まれて、未来に希望を持つことができることを願い、採択の討論といたします。

－ 6 －○【柏木洋志委員】

本陳情にあっては、採択の立場で討論をさせていただきます。

今回質疑させていただいたこと、そして頂いたパンフレット、資料を見させていただいて、網膜色素変性症、また資料の中にありましたけれども、緑内障の方、程度にもよるかもしれませんが、生活の質を向上させるいい装具かなというふうに感じました。
実際、夜間ですとか、また暗い場所、暗所ですね、というところは日常生活を行っていると多々あ
りますし、例えば店の中でも暗いとかいうところも多くあります。もしくは、例えば何かの観劇であるとか、音楽鑑賞であるとか、そういうところへ行っても暗いところは多くあるのかなと思うところです。そういうところに行って楽しめるようになるかもしれない。私もこのパンフレットを見て初めて知ったもので、どういうものなのか実際見たことはないんですけれども、そういうところに行けるかもしれない、またそういうところに行く意欲が湧くかもしれないという点を期待しまして、本陳情の採択の討論とさせていただきます。
○【上村和子委員】

私も採択いたします。

本陳情を出された陳情提出者は、東京都網膜色素変性症協会とありました。この網膜色素変性症協会というのは全国組織で、公益社団だということが分かりました。しかも患者の方、家族の方、研究
者の方、眼科医などが全員集まって、治療法の確立と生活の質の向上を目指して活動なさっていると。
恐らくこのような陳情を、全国いろんなところで出されているのかなと思いました。そういう意味では、当事者が自分たちの力で治療法を開発し、そして生活の質を高めていくという１つの障害者権利条約の精神の発論でもあるのかなと思います。
福祉医療機器というのは本当に発達してきておりますし、それに福祉の現場が追いついていけるかという状況になっているかと思います。これを使いたいという当事者の方が出たときに、どうにか少しでも公的助成がされて、チャレンジできるような仕組みを国立市でも整えていっていただきたい。
福祉は個別対応ですので、その人が出たときのためにこの陳情が生かされることを願って、採択といたします。
○【青木淳子委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、意見、取扱いを打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本陳情を採択とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本陳情は採択と決しました。
──────────────────
議題(2) 第６２号議案◇

──────────────────

国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案○【青木淳子委員長】

第62号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
当局から補足説明を求めます。子ども家庭部長。
○【松葉子ども家庭部長】

それでは、第62号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案について、福祉保険委員会資料№38に基づきまして補足説明をさせていただきます。お手元によろしいでしょうか。
まず、改正の趣旨でございます。これは国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特－ 7 －定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が改正されたことに伴いまして、規定の整備を行うものです。
概要でございますが、特定地域型保育事業における連携施設等の確保の見直しを行います。この条
例において、家庭的保育事業や小規模保育事業などについて、卒園児の受皿となる連携施設の確保を求めております。これまでの条例改正により、すぐに連携施設の確保が難しい場合については、10年間の猶予期間が設けられておりました。ここで国の基準が改正されたことにより、この後の第63号議案で提案させていただいております家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例と併せ、本条例についても、引き続き保育の提供を受けられるような措置を市が講じている場合について、卒園後の受皿となる連携施設の確保を不要とする改正を行うものです。
なお、以前より国立市の家庭的保育、小規模保育については、全ての施設において、在園児に連携する施設の確保はできております。そうした施設の卒園児について、３歳児以降が園に入園する場合には、30ポイントの優先ポイントをつけ入所選考を行い、市において卒園後も継続的に保育が提供できるよう努めておりますので、運用上の変更はございません。
主な改正箇所の御説明をいたします。２ページの新旧対照表を御覧ください。
第42条第４項を改正し、第１号を追加することで、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう、必要な措置を講じている場合は、卒園後の受皿に係る連携施設の確保を不要とすることとしています。
最後に、改正付則です。この条例は、公布の日から施行することとしております。説明は以上となります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【青木淳子委員長】○【柏木洋志委員】

説明が終わりました。質疑を承ります。柏木委員。
そうしましたら、質疑をさせていただきます。本条例の改正で、連携園の規定を変更するということでありました。それで、この間の３歳児の再入園というところで漏れといいま
すか、再入園できなかったみたいな例はなかったということですけれども、直近ということじゃなくて、この間、全てということでよろしいですか。一応確認を。
○【川島児童青少年課長】

家庭的保育を卒園された方につきまして、入所ポイント、優先ポイントをつけさせていただいて対応させていただいているところで、これまでの間、３歳児以降行き先がな
くなってしまったお子様はいらっしゃらない形になります。
○【上村和子委員】

これはこれまで何回か給食とか、そういうのでいろいろ出てきて、主に国の求めに応じられない地方の実態がある中で、市が認めたものに関しての緩和というふうに思うのです。
具体的に国立市のこの条例に該当するところは連携できているというお話だったんですが、具体的に該当する事業所が、国立市に現状幾つあるか、まず実態について伺います。
○【川島児童青少年課長】

市内で地域型の事業所につきましては、家庭的保育所が３か所、小規模保育園が１か所という形で、合計４園という形になっております。
そちらの実態につきまして、まず連携についてということでございますが、在園児の連携につきましては、例えば保育の交流ですとか相談支援の関係、こちらについては４園ともに認可保育園との連携ができているということがございます。連携先の保育園につきましては、２園が公立、２園が私立という形で、私立の園につきましても、これまでも御説明させていただいているとおり、市が間に入りまして、基本的には自分で探すという形に法令上なっているんですが、なかなかそこの確保が難し
いということで、市もしっかり間に入らせていただいて、連携の協定を家庭的保育園と認可園のほうで結んでいただいているという状況になります。

－ 8 －あと、家庭的保育については、毎年アンケートを保護者向けに実施させていただいておりまして、保護者の方からも、少人数できめ細やかな保育をしていただけるということで、よい評価を頂いている形になっております。
○【上村和子委員】

家庭的保育に関しては、次の第63号議案にも関連すると思うんですけれども、事業所型の保育所も１か所あるということで、それぞれがもう既に特定の認可保育園とか私立の保育園と現実に連携をしているというのが１つ分かったわけです。だから30ポイント付加されたら、次、そこに行くかどうかは別としても、保障されているという、国立市は既にできているんだということ
で安心しました。
そこで最後、１点だけお伺いしますが、連携しているというのは、協定かどういう形か分からない
んですけれども、日常的に子供たちが連携先の認可保育園とか私立保育園と具体的につながれるような機会とか、そういうものはあるんでしょうか。
○【川島児童青少年課長】

連携園との間につきましては、園児がその連携園、認可保育園のほうにお邪魔をして、連携で一緒に遊んだりですとか、子供同士の交流を行ったり、今コロナの関係でなかなかできてないところがございますが、通常としては、そういったことでお子さんが認可保育園のほうに行って実際に交流しているということを、年に何回かやらせていただいております。あと、運動会等でも少し交流したりとか、そういった実態がございます。
○【青木淳子委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。柏木委員。
○【柏木洋志委員】

第62号議案について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

第62号議案、連携園の規定の改正ということでありました。ただ、ここに関しては、現状において入園審査というんですか、再入園の３歳児のところでポイント、加点をして対応ができているということなので、そこの対策も具体的に取れているのかなというふうに感じました。
これは今後の話にはなりますけれども、入園のところで漏れるなんていうことが今後もないように、ぜひ取組を続けていっていただければということを述べまして、討論とさせていただきます。
○【上村和子委員】

今回の場合は国の法令の一部改正に伴って、それに合わせた改正でありますけ

れども、既に家庭的保育とか事業所内保育所みたいなものと、地域の認可保育園との連携というのは進んでやってきたなと思います。それがただ単なる形だけの協定ではなく、実際的に子供たちとの交流が始まっていて、これがもうちょっと進んで給食のサポートとか、もっと様々なところまでの連携ができてくれば、より実際的な、実効的な連携につながっているというふうに思っています。
実態のほうが進んでいるということを評価した上で、ぜひそれを進めていただきたいということを申し述べた上で、賛成といたします。
○【青木淳子委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────◇──────────────────

－ 9 －議題(3) 第６３号議案

国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案○【青木淳子委員長】

第63号議案国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一

部を改正する条例案を議題といたします。
当局から補足説明を求めます。子ども家庭部長。
○【松葉子ども家庭部長】

それでは、第63号議案国立市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案について補足説明をさせていただきます。福祉保険委員会資料№
39を御覧ください。
改正の趣旨でございますが、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準のうち、連携施設に関する規定について所要の改正が行われたことから、本条例についても他の規定と併せ、国の基準に倣い改正を行うものです。
概要ですが、丸の１つ目、第６条関係につきましては、先ほど第62号議案で御説明いたしました卒
園後の連携施設の確保を不要とする改正となります。
丸の２つ目、第37条関係ですが、国立市には該当する事業所はございませんが、居宅訪問型保育事
業の保育要件について、保護者の疾病や疲労等により養育を受けることが困難な場合という要件を新たに設け、保育要件を明確化します。
丸の３つ目、付則第６条から第９条関係につきましては、保育士の配置基準の特例を定める改正となります。小規模保育所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所について、児童が少数となる時間帯の保育士配置基準の要件緩和及び一定の条件の下、幼稚園教諭等の有資格者を保育士としてみなすことができることとします。
国立市において、この３点目の改正の対象となる施設は、小規模保育所Ａ型が１か所となります。
なお、この点について、国の改正は平成28年度の政令改正により完了しておりますが、国立市においては保育の質の確保を理由に改正を見送ってまいりました。今回の政令改正に併せ、国より本基準の運用上の取扱いの改正が行われ、改めて保育士配置に係る特例が明示されたことや、国立市に小規模保育所Ａ型が開所してから３年がたとうとしており、安定的に保育を行っていただいていることがうかがえることなどから基準を緩和するものです。
なお、認可保育所の保育士配置基準については、平成28年度の国の政令改正をもって緩和されており、認可保育所については、既にこの基準について運用がされているところでございます。
条例の主な改正部分につきまして御説明いたします。２ページの新旧対照表を御覧ください。
第６条第４項については、先ほどの第62号議案で御説明した規定と同じ規定となっており、卒園後の受皿に係る連携施設の確保を不要とする規定としております。
第37条については、居宅訪問型保育事業について保育条件を規定しておりますが、第４号に保護者の疾病、疲労等により乳幼児を養育することが困難な場合を追加し、要件をより明確にいたします。
最後に３ページの付則です。小規模保育所Ａ型等の職員配置に係る特例について、新たに付則第６条から付則第９条を設け、規定しております。
付則第６条ですが、当分の間、児童が少数となる朝夕時間帯などの保育士配置基準について、最低保育士２名を置かなければならないものを、２名のうち、１名は保育士と同等の知識及び経験を有す
ると市長が認めておる者を置けばよいとする規定といたします。
付則第７条です。こちらも当分の間、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を、配置基準上の保育士－ 10 －

としてみなすことができる規定となっております。
付則第８条です。１日８時間を超えて園を開所する際、配置基準上、保育士を追加して確保しなけ
ればならない場合がありますが、この追加で確保しなければならない保育士の資格要件について、先ほどの朝夕の時間帯同様の要件に緩和をいたします。
４ページをお開きください。付則第９条です。付則第７条により、幼稚園教諭等を保育士とみなした場合、及び付則第８条により、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を保育士とみなした場合についても、基準上必要となる保育士の数の３分の２以上は保育士の有資格者を置かなければならないと規定するとなります。
最後に、改正付則です。この条例については、公布の日から施行することといたします。補足説明は以上となります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【青木淳子委員長】○【柏木洋志委員】

説明が終わりました。質疑を承ります。柏木委員。
それでは、第63号議案について質疑をさせていただきます。先ほど説明のありました付則について伺いますが、保育士の配置基準について改正の点がありました。保育士の配置基準のところで、例えばこの間、何かしら市内の範囲で支障があったのか、もしくは何かそういう話があったのかということを伺いたいのですが、どうでしょう。
○【川島児童青少年課長】

この間、新園の整備等をする中で、小規模事業所のお話も少しあった中で、特に保育士の配置基準をもって開設が難しかったとか、そういった支障があったということは今
まではございませんでした。
○【柏木洋志委員】

ありがとうございます。支障がないということでありました。あとは詳しくは討論でやりますけれども、保育の質を保障するためには保育士が一番いいのかなという意見を言わせていただきます。
○【重松朋宏委員】

これは保育士要件が緩和されるわけですけれども、国立市の対象はどういうところが現在対象になっているのか、それから緩和されることによって保育の質は担保されるのか伺います。
○【川島児童青少年課長】

こちらの改正の対象になる施設につきましては、小規模保育園のＡ型という形になりますので、国立市で１か所が対象になってくるところでございます。
保育の質の担保というところでございますが、部長の御説明の中にありましたように、認可保育園
で既にこの基準で運用されているところがございまして、小規模について今回新しくこの規定を適用する形になりますが、小規模保育園につきましてもここで３年程度、運営開始から時間がたっており
まして、この間、安定的に保育の運営をしていただいております。
この緩和要件につきましても、国のほうから少し解釈が出ておりまして、例えば資格のない方についても保育園で勤務をした経験のある方ですとか、あと東京都の所定の研修を受けた方ということで、全く無資格でいいということじゃなくて、一定の要件というところが出てきておりますので、その辺りで一定程度の質の確保というのはできるのではないかと考えてございます。
○【重松朋宏委員】

事業所内保育については、現在は国立市はないわけですけれども、将来、規制が緩和された状態で設置される可能性はあると思うんです。事業所内保育やこれから開設される小規模事業所についても、規制が緩和されることによって保育の質は担保されると見てよろしいんでしょうか。
○【川島児童青少年課長】

おっしゃるとおり、確かに新設の園につきましては、この規定で今後、－ 11 －

走っていくような形になるかと思います。こちらについては、開設する際に事業所の方と市のほうとよくお話をさせていただいて、保育の質をきちんと担保していただけるようなところにお願いをしていきたい。その辺りは市のほうでしっかりとお願いをしていきたいと考えております。
○【重松朋宏委員】

あともう一点が、居宅訪問型保育事業については、現在のところ、事業者はいないということなんですけれども、今後については見込みがあるのかどうか伺います。
○【川島児童青少年課長】

居宅訪問型保育につきましては、事業所が26市では非常に少ない、ほとんどないという状況になります。23区のほうでは医ケア児などを対象に居宅訪問型保育をやっているような事業所さんはありますが、この近隣ではないという状況になりますので、近隣の状況を見る中では、ここ数年、直近でそこを整備していくことはなかなか難しいと考えてございます。
○【重松朋宏委員】

これってベビーシッターとどう違うんですか。恐らくメリット・デメリットあ

ろうかと思いますけれども、この違いについて伺います。
○【川島児童青少年課長】

居宅訪問型保育につきましては認可という形になりますので、一定の要件を満たしていただいた上で認可を受けて運営をする事業所、お家のほうに保育士が伺って保育をするような事業になります。ベビーシッターにつきましては無認可、認可外という形になりますので、要件等の面というと、居宅訪問型のほうがかなり厳しいという条件になります。
国立市のほうで今、待機児童対策としてベビーシッターの利用支援事業というのを行っておりまして、これは認可外のベビーシッターを使った場合、これは東京都が指定する事業所になりますが、こちらを使った場合について、東京都のほうから補助を受けられるという形で、今ベビーシッターのほうは国立市で運用しているところでございます。
○【重松朋宏委員】

ベビーシッターが認可外で、居宅訪問型保育事業はかなりきちんと整備されたものだということなんです。それから考えますと、今後については、居宅訪問型保育事業、なかなか多摩地域でもそんなにないということなんですけれども、国立市としても積極的に誘致をすることを考えてもいいのかなと思うんです。その点の今後の見通しについて伺いたいと思います。
○【川島児童青少年課長】

確かに居宅訪問型保育対象の事業所が出てくる状況になれば、お家のほうに来てもらって保育をしてもらえるということであれば、保護者も送り迎えの手間等が省けますので、そちらの部分については保護者にもちょっとメリットがあるのかなと思っております。そういった事業所が今後出てくれば、そちらについて検討してまいりたいと考えてございます。
○【上村和子委員】

今の重松委員のを引き続きやりたいんですけれども、保育士の要件緩和については実績も鑑みて、法令に基づいて、保育園でもやっているのでやるということで、それはみなしであっても保育士の資格があるかどうか、今度は市に委ねられますので、そこら辺のチェックはしっかりやっていただきたいと思うんです。問題は、条例改正の中に今回加わった「保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上若しくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合」を加えるという、ここのところの改正ですけれど、これは本当に今現在、需要が高まっているところで、でも該当するものがないということで、現在、ニーズは高いと思うんですが、そういう該当する事業所がない場合には、国立市も積極的にこれをするかどうかという方針とか、もしくはこういうケースの場合の、当該の場合は現実に今どういう対応をしているのかというのを伺えますか。
○【川島児童青少年課長】

居宅訪問型保育につきましては、おっしゃるとおり、個別の対応が必要

なお子さん等について、ニーズがあるのかなというところは認識をしてございます。現状においては、
こちらの居宅訪問型保育以外の、例えば医ケア児のお子様につきましては、しょうがい等の様々な市－ 12 －

のサービスがありますので、そちらを総合的に考えた上で、どういった支援をしていくのかということを考えていくという状況でございます。
○【上村和子委員】

これは政策としてというか、施策として子供の側からも、親の側から見ても一番ニーズが高い状況、「保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上若しくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合」って、これは通常に考えると、児童相談所とか、子供を施設などに短期間でも預けてしまうとか、通常だと、もし医ケア児だったら入院とか、そういうふうに今は動きがちだというか、現実にそうするしかないような現状があると思うのですけれども、そうではなくて、子供の環境を変えずに、親が安心して自分の療養ができるという仕組みを国立市でつくっていく必要があると思うんです。
そういった子供の保育の環境を整備するという政策というのは、計画でもいいですが、国立市には現状ないんですか。
○【松葉子ども家庭部長】

今回の居宅訪問型の改正で、保護者の疾病ですとか疲労等ということが新しく明記をされたところですが、我々今まで考えているところは、居宅訪問型の場合というのは、
医ケア児のお子さんをどういうふうに保育の環境に入れるかということで議論をしてきた経過はこれまでもございます。
保護者の方が就労したいと言いながら、私どもとしては子供の最善の利益を優先に考えると、子供の体力ですとか病状によっては、保育すること自体のほうが、疾患によって感染症にうつるですとか、体力がもつかどうかということも含めて、これまで議論をいろいろしてきた中では、居宅訪問型保育というのは１つの慣らしの保育的な意味合いで、そういうことが可能なのではないかということで、訪問看護ステーションの方々ともこれまでも何回か議論をしてきているところでございます。
ただ、居宅に手を挙げていただくところは、保育士なり看護師をまたそこで確保するというのが非常に難しいというところもございまして、経過としては、これまでもそういうことについての可能性というのは議論をしているところです。今回こういう条例改正がございましたので、また引き続き、少し検討していきたいと考えているところでございます。
○【上村和子委員】

産後支援とか、産院との連携で始めたじゃないですか。１つ、今回の場合は、保護者側にそういう乳幼児の養育困難な状況が生じた場合という条件つきなんですよね。だから、そういう居宅訪問の事業所として適切、私は例えば産院との連携、もしくは国立市の認可保育園がありますよね。認可保育園って集めるだけですけれども、特に公立の保育園などは派遣していくというよ
うな、単に事業所を他者から求めるだけじゃなくて、自らが派遣していくとか、そういった積極的政策というものが問われているんじゃないかと思います。このことについては、市長はいかがお考えですか。これで終わりますけど。
○【永見市長】恐らく保育整備計画の中には、この計画は必要量はどのぐらいあって、今後何年間でどれだけ提供していくということは入っていない政策だろうと思います。ですから、新しい課題だ
ろうと思います。
今、議論を聞いていまして、恐らく保護者の疾病その他の理由、レスパイト、様々あると思うんですが、今までショートステイその他でやってきた事業かなと。対象者を一時的に１日預かる、あるいは１週間預かって、ショートステイでお母様、お父様に少し休んでいただくとかやってきたんですが、それをもう一歩進めて、家庭へ来ていただいてという基盤整備をやっていくかどうかということで、
新しい課題だと思います。ただ、それが認可としてできるなら、それはすばらしいと思います。です－ 13 －

から、研究はさせていただきたい。
ただ、ニーズが少ないと基盤が整わないですよね。１か月に１件か２件しか、例えば国立市内でないから、事業所が事業として成立するか。それを成立させるために、今おっしゃったように既存の認可保育園、これは公立、私立ありますけれども、あるいは今度新しくできる矢川保育園みたいなのを事業団がやりますけれども、そういうところはそういう可能性はあるのか、ないのかということも、
１つの検討俎上には上ってくるんだろうと思います。研究をさせていただきたいと思います。
○【上村和子委員】○【青木淳子委員長】

お願いします。終わりです。
ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。石井委員。
○【石井めぐみ委員】

本議案には賛成の立場で討論させていただきます。

基準の緩和に関しましては、既に認可保育園で運用しているということで、こちらは問題なく進んでくれるんだろうと思っています。
今、皆様が御議論されていた居宅訪問型保育事業に関しては、様々な女性の働き方もあり、もしく
は特別なニーズが必要な子供たちというのも出てきていて、そういう御家庭に対応していくためには、
こういう事業を国立市でも行っていただけることが望ましいと思っています。
ただ、先ほど市長もおっしゃっていましたが、これを事業者さんにやっていただくことが果たしていいのかなというのも１つあります。というのが、以前、私が多摩市で受けていた子育てのサービス
なんですけれども、これは本当にいいサービスだったんです。医ケア児に特化したサービスでした。
これは実は次の議会で提案をさせていただきたいと思っていたんですが、そういう様々な子供たちが出てくる中で、この事業ということにはこだわらないで、国立市はこういう子たちがちゃんと安心して、親がいないところで過ごせるんですよということをしっかりと組み立てていかなくちゃいけないと思っています。多摩市で今、同じ事業ができているかどうかは分からないので、後ほどちゃんと調
べたいと思うんですが、そういうものがないとしたら国立市で私はつくっていただきたいと思っています。
今までは保育園というのは働く人たちのためのものだった。そこにレスパイトみたいなことを入れてくださって保育してくださるって、ここがとても重要なところだと思っています。国立市には今ない事業ですけれども、この文言が加わったということが今回の議案ではとても大切なことだと思いますので、賛成といたします。
○【柏木洋志委員】

第63号議案に対しては、反対の立場で討論をさせていただきます。

本条例にあっては質疑もさせていただきましたけれども、付則において、保育士の人員配置の改定がございます。条例案だと、保育士２名のところから保育士１名と認定者っていいますか、１対１になるということであります。他の委員への答弁で、保育の質のところに関してはという話があったり、また認可保育園に関しては、改定後の基準でやっているんだという話がありましたけれども、保育の質であるとか安全性、そういったものを確保する一番の基準というのは保育士なのかなと思うところがあります。
そういう意味で保育士の人員配置は緩和すべきではないと言わせていただいて、反対の討論とさせていただきます。
○【青木淳子委員長】

ほかに。

－ 14 －

（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
ここで休憩に入ります。
午前１０時５６分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時９分再開○【青木淳子委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

──────────────────◇──────────────────

議題(4) 第６４号議案

国立市介護保険条例の一部を改正する条例案

議題(5）第６５号議案

国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案

議題(6) 第６６号議案

国立市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案○【青木淳子委員長】

第64号議案国立市介護保険条例の一部を改正する条例案から第66号議案国立

市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案までの３件を一括議題といたします。なお、採決は別個採決といたします。
当局から補足説明を求めます。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

それでは、第64号議案国立市介護保険条例の一部を改正する条例案から、第66号議案国立市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案までの３議案につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
初めに、第64号議案国立市介護保険条例の一部を改正する条例案でございますが、地方税法の一部改正に伴い、延滞金の割合の特例について、条例中の用語に変更が生じたため、条例の一部を改正す
るものでございます。
それでは、お手元の福祉保険委員会資料№32、国立市介護保険条例の一部を改正する条例案新旧対
照表に基づき、御説明申し上げます。表の右側が改正前、左側が改正後でございます。
付則第６条中、「第12条」を「第12条第１項」に、「特例基準割合（当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（」に、「の規定により告示された割合」を「に規定する平均貸付割合をいう。）」に改め、（以下この条において「特例基準割合適用年」という。）を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改めるものでございます。
次に、付則でございます。この条例は、令和３年１月１日から施行するものでございます。
第２項は、経過措置として、改正後の国立市介護保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例によるものでございます。
続きまして、第65号議案国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案でございますが、補足
説明に入ります前に、私のほうからもおわびを申し上げさせていただきます。
本会議初日におきまして、市長からおわびがありましたとおり、本条例案につきまして、改正規定の一部が漏れておりまして、差し替えをさせていただきました。委員長をはじめ委員の皆様には、こ－ 15 －

の場をお借りしまして、深くおわび申し上げます。
それでは、補足説明をさせていただきます。
本条例案は、地方税法の一部改正等に伴い、２点の内容について規定の整理を行うため、条例の一部を改正するものでございます。
福祉保険委員会資料№30、国立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案新旧対照表に基づき、御説明申し上げます。
１ページを御覧ください。第10条は、第64号議案と同様に、地方税法の一部改正に伴い、延滞金の割合の特例について、条例中の用語に変更が生じたため改正するところでございますが、本条例の第27条において、「この条例に定めるほか、国民健康保険税の賦課徴収については、国立市市税賦課徴収条例の定めるところによる」と委任規定しており、延滞金について二重に規定する必要がないことから、規定の整理をするため削除するものでございます。
次に、１ページから２ページにかけて御覧いただければと思います。附則第４項及び第５項につきましては、租税特別措置法において、第35条の３第１項として、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に100万円の特別控除を適用するための規定が設けられましたことから、本条例においても同様に規定する必要があり、追加するものでございます。
次に、２ページから３ページにかけて御覧いただければと思います。附則第14項は、本則の第10条と同様に、延滞金について二重に規定する必要がないことから、規定の整理をするため削除し、附則第15項を第14項に繰り上げるものでございます。
次に、附則でございます。この条例は、令和３年１月１日から施行するものでございます。
最後に、第66号議案国立市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案の補足説明を申し上げます。
本条例案は、第64号議案と同様、地方税法の一部改正に伴い、延滞金の割合の特例について、条例中の用語に変更が生じるため、条例の一部を改正するものでございます。
福祉保険委員会資料№29、国立市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案新旧対照表に基づき、御説明申し上げます。
付則第３条中、「特例基準割合（当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合」に、「の規定により告示された割合」を「に規定する平均貸付割合をいう。）」に改め、「（以下この条において「特例基準割合適用年」という。）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改めるものでございます。
最後に付則でございます。この条例は、令和３年１月１日から施行するものでございます。
第２項は、経過措置としまして、改正後の国立市後期高齢者医療に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、
なお従前の例によるものとするものでございます。
なお、３議案とも、延滞金部分の改正につきましては、この改正により増減が生ずることはございません。以上が、第64号議案から第66号議案までの補足説明となります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○【青木淳子委員長】○【重松朋宏委員】

説明が終わりました。一括して質疑を承ります。重松委員。
大きなところで地方税法と租税特別措置法の改正による用語の変更で、中身は変更ないということなんですけれども、特例基準割合を延滞金特例基準割合にしたことの意味ってど－ 16 －

ういうことなんでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。今回の地方税の改正と同時に、国税の租税特別措置法も改正されています。租税特別措置法では、国税で延滞金に相当する利子税の特例基準割合を変更し、利子税特例基準割合という名称変更をし、何についての特例基準割合なのかというのを明示するような形に、同時に地方税法でも、ただ特例基準割合とあったのを延滞金特例基準割合という形で、何についての特例基準割合なのかというのを明記するようになったというふうに、法律改正を見る限りは私のほうでは理解しております。
ですので、それに伴って介護保険条例のほうも変わってきているわけですけれども、延滞金の特例
基準割合であると。ただ特例基準割合という形ではなくて、延滞金に係る部分であるということが明示されるようになったと理解しております。それ以外の部分では、計算方法等は市中金利を利用した
形で、平均の金利を出していくところは変わってございませんので、先ほどの部長の補足説明にもありましたとおり、数字の部分が変わると。計算方法が変わるというものではないというところでございます。以上でございます。
○【重松朋宏委員】

条例だけじゃなくて、法律のほうも、中身は変わらないけれども、用語がより丁寧にといいますか、より正確になったという理解でよろしいでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】○【重松朋宏委員】

そのように理解しております。

第65号議案の国民健康保険税条例の一部改正についてなんですけれども、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例措置とはどういうものでしょうか。
○【吉田健康増進課長】

お答えいたします。こちらは租税特別措置法の改正に伴いまして、低未利用土地等の譲渡所得が発生した場合に100万円の特別控除を設けることとなりました。内容といたしましては、国土交通省の資料からちょっと拝見したんですが、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、さらなる所有者不明土地の発生の予防を図る、言わば空き家対策に向けて譲渡した場合に、納税者の方の御負担を少しでも減らす形での特別控除の適用が設けられたということになります。
○【重松朋宏委員】

まず、国立市内で低未利用土地特例が適用される低未利用土地というのはありますか。
○【吉田健康増進課長】

こちらは適用条件というのが幾つかございます。まず、令和２年７月１日から令和４年12月31日までの間に譲渡した場合、譲渡したものが個人であること、所有が５年を超えるもの、その対価500万円を超えない等々の規定がございます。
こちらは国立市にお住まいの方が該当するかどうかという部分になりますけれども、東京都内でその金額以下で売買があるかというところが非常に難しいというか、なかなか分からないような状況でございます。７月１日からの譲渡ということなので、該当者がいるかどうかも私どもは分からない状
況ですけれども、では実際に受ける方がいるかとなりますと、例えば国立市にお住まいの方が地域のほうに土地等をお持ちで、それを譲渡した場合、確定申告をなされますので、その適用が受けられる。
もしくは国立市に年内に引っ越されてくると、来年の１月１日現在は国立市に住民票があり、住民税が課税されてきますので、土地をお売りになって転入された方、これに該当する方がいらっしゃれば
該当するかと思っております。
○【重松朋宏委員】

国立市内での低未利用土地といいますと500万円ということなので、空き家というよりは、あっても農地の端切れの土地が相当昔に残っていて、それが今になって判明したとか、そういうレアなケースでもなければ想定できないということなんです。例えば国立市民が地方の実家－ 17 －

の不動産の相続を受けたけれども、使わず５年以上そのままになっているものを、所有した後に処分するようなケースについてはあり得るということですね。
○【吉田健康増進課長】○【重松朋宏委員】

委員おっしゃるとおりでございます。

その点については、市民にとっても、地方の空き家や空いた土地を有効に利用していくことができるメリットがあると見てよろしいでしょうか。
○【吉田健康増進課長】

まず、地域の土地等を利用していただくことによりまして移住者が増えてくるということは、地域の活性化にもなります。そして、また国立市で、例えばそういう方が売買、譲渡された場合には特別控除の適用が受けられますので、課税総所得金額が下がり、納税者の方の御負担が減るというメリットがございます。
○【青木淳子委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、質疑を打ち切り、一括して討論に入ります。重松委員。
○【重松朋宏委員】

３議案、賛成したいと思います。

第65号議案の長期譲渡所得の課税の特例措置については、最初、聞いたときは、国立市に対象はな
いのかなと思ったんですけれども、地方に土地や建物を所有していて、それがなかなか処分もできな
いし、地方に住むこともできないという市民の方、私の周りにも結構おりまして、そういう方にとっても、適正に管理していったり、使われていくことになるということで、メリットが大きいのかなというふうに思います。積極的に広報もして、国立市の中だけでなく、地方の土地の利活用につなげていっていただければと思います。以上です。
○【青木淳子委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
まず、第64号議案についてお諮りいたします。本案は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
続いて、第65号議案についてお諮りいたします。本案は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
最後に、第66号議案についてお諮りいたします。本案は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────
議題(7) 第６９号議案◇

──────────────────

令和２年度国立市一般会計補正予算（第７号）案（歳入のうち所管する部分、民生費、衛生費）○【青木淳子委員長】

第69号議案令和２年度国立市一般会計補正予算（第７号）案のうち福祉保険委員会が所管する歳入、民生費、衛生費を議題といたします。
当局から補足説明はありますか。政策経営部長。

－ 18 －

○【宮崎政策経営部長】

第69号議案令和２年度国立市一般会計補正予算（第７号）案のうち、福祉保険委員会が所管する部分につきまして補足説明申し上げます。
初めに、歳入について御説明いたします。
14ページ、15ページをお開きください。項目が多い科目につきましては、主なものを御説明いたします。
款15国庫支出金、項１国庫負担金は、住居確保給付金に係る歳出の補正予算に対応し、生活困窮者
自立相談支援事業費等負担金を増額するものでございます。
項２国庫補助金は、歳出の補正予算に対応し、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を増額する
ものでございます。
項３委託金は、文部科学省の調査対象事業として選定された、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査委託金を追加するものでございます。
款16都支出金、項２都補助金は、児童福祉施設等における衛生用品等の購入費用に対して、東京都が補助を実施することに伴い、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金を追加するものでございます。
16ページ、17ページをお開きください。款19繰入金、項１特別会計繰入金は、令和元年度決算の確定に伴い、介護保険特別会計繰入金を増額するものでございます。
項２基金繰入金は、歳出の補正予算に対応し、青少年育英基金繰入金を全額減額するものでございます。
款21諸収入、項４雑入は、令和元年度事業費の確定に伴い、デイホーム事業過年度清算金を追加するものでございます。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
26ページから29ページにかけてが、款３民生費、項１社会福祉費です。申請件数及び給付額の大幅な増が見込まれるため、住居確保給付金を増額するほか、感染症対策に取り組む介護保険事業所及び障害福祉サービス事業所への支援として、１事業所当たり10万円の給付を行うため、感染症対策支援
給付金を追加するものでございます。
28ページから33ページにかけてが、項２児童福祉費です。子ども食堂を継続して実施し、子供の居場所を確保していくため、子どもの居場所づくり事業補助金を増額するほか、市内の認可保育所等が衛生用品等の購入に要する費用を補助するため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金を追加するものでございます。
34ページ、35ページをお開きください。款４衛生費、項１保健衛生費は、感染症対策に取り組む医療機関等への支援として、１事業所当たり10万円の給付を行うため、医療機関等感染症対策支援給付金を追加するほか、東京都が実施するファーストバースデーサポート事業の実施に係る消耗品費を増額するものでございます。補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【青木淳子委員長】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑に入りますが、質疑の際には、補正予算書の該当するページを発言していただきますようお願いいたします。
それでは、質疑を承ります。石井委員。
○【石井めぐみ委員】

それでは、27ページです。民生費、社会福祉費の住居確保給付金ですが、先ほど部長の御説明の中にもありましたけれども、こちらの申請件数が著しく増加しているということで、支給額の増加がこれも見込まれるために補正をかけたとおっしゃっていたんです。著しい増加と－ 19 －

いうのは具体的にはどのような感じなんでしょうか。これを教えていただけますか。
○【伊形福祉総務課長】

住居確保給付金の著しい増加なんですけれども、全体的な数字について先に詳細をお話しさせていただきたいと思います。
まず、相談件数自体が全体的に伸びております。昨年、2019年４月から８月までが、いろいろ含めた相談が全体で156件ございました。それに比べまして、2020年、令和２年４月から８月までにつきましては556件になっております。倍率でいうと、約3.6倍になっております。相談全体の約77％が住居確保給付金の相談となっておりました。また、その他で多いものとしましては、社会福祉協議会への貸付制度、これが17％の相談となっておりました。
実際、今お話がありました住居確保給付金の申請件数なんですけれども、こちらも2019年、平成31年４月から令和元年８月までは９件しかなかったものが、2020年、令和２年４月から８月までは申請件数166件、倍率でいうと約18倍となっております。
さらに今回、申請した後、支給を決定していきますので、支給している件数も併せて御案内させていただくと、2019年４月から８月までは７件しかなかったものが、2020年、令和２年４月から８月までは149件となっております。倍率として約21倍となっております。
実際、149件のうち、46件の方は緊急事態宣言が明けたりですとか、そういったところから収入超過という形で、申請は終わっておりますが、８月末まででは103件の方が現状、延長を行っております。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】 ありがとうございます。数字を聞いて本当に驚きました。これだけ短期間の間にこれだけ多くの方が大変経済的に困っているということが分かったんですけれども、住居確保給付金だけじゃなくて、別の支援のほうにつながっていっているということはないんでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】 現状、住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく給付となっております。実際、これが最大で９か月間受けられます。そのため、今、制度改正が特になければ、９か月間で終わってしまう可能性があります。その際、この方々が受けられる給付は、基本的には次は、申し訳ないですが、生活保護という形を考えざるを得ないかなと思っております。
ただ、今回、急激に増加した理由は、基本的に生活困窮という方もいらっしゃるとは思いますが、この制度自体の対象者が改正されています。そういった形で、例えば４月１日には今まで65歳未満しか駄目だったものが、年齢の撤廃が行われたりですとか、そういった要件により広くこれが使えるよ
うになってきた。そういうところも１つあり得るかなと思っております。
そのため、まだ100名近くの方が継続しておりますが、今後、推移的に、住居確保給付金が現状、何の延長もないままで切れていくのかというのを見ていくと、来年、2021年１月ですとか２月、ここが住居確保給付金がちょうど終わってきてしまう人たちがピークになるかなという形で考えております。
そのため、現状では生活保護のお話もしていく上で、延長申請していく方には必ず郵送で延長の通知を行っております。この場合、２回延長ができます。３か月、６か月、９か月という形で延長される場合に、９か月目の延長になる方には、職員のほうで必ず電話連絡及び面談をしてもらうようにしております。その中で、実際に生活保護になるのか、また現状どういう状況なのかという聞取りを丁寧にやらせていただきながら、対応していきたいと思います。
ただ、今まで制度改正等は多々行われてきた部分がございますので、今後のそういった情報には注視していきたいと考えております。以上です。

－ 20 －

○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。急激に景気が悪化して仕事がなくなったり、いろん

なことで住居を確保することが難しい方、増えていると思うんです。
ただ、そういう方たちが、おっしゃるように安易に生活保護のほうにいかないように、その手前のところ、どこかできちんとしたアドバイスが行われるように、ただ件数がとても多いので、今この現状、職員の方たちで対応し切れているんですか。
○【伊形福祉総務課長】

住居確保給付金自体、正直、事務も結構膨らんでおります。実際、今回の補正予算の中でも、この事務を行う方を１名追加という形でしております。さらに、時間外でも会計
年度任用職員さんですとか、職員は対応してくれております。それでも最近は、４月、５月、６月に比べれば、相談件数ですとか新規の方は減ってきております。
その中で、今、役割をきちんと分担しながら、そういった就労支援も若干できるようになってきております。そういったところももちろん対応していくとともに、ほかのいろいろな制度でも使える部
分、個人だったり、個人事業主とかそういう方々もいらっしゃいますので、そういった制度にも担当職員を含めてアンテナを張りながら、いろいろ御提供できるような形で、安易に生活保護につなぐということではなく、そこはあくまでも最終手段だという考え方でやっていきたいと思っております。
以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。職員の方、大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
では、もう一点だけ。社会福祉費の障害者福祉費で、これは金額としては大変少ないんですけれども、障害者福祉費事務共通経費ですが、申請等の手続を可能な限り郵送で行えるように封筒を購入するための費用と伺っています。これは封筒だけ買ってあるんですけれども、例えば切手代とか郵送代、こちらのほうは上げなくて大丈夫なんですか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答えいたします。郵送費につきましては、予算書29ページの障害者自立支援費の中の障害者自立支援費事務共通経費で69万5,000円に含めて計上させていただいているところでございます。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

どうもありがとうございます。

それではもう一点、ここでのことなんですけれども、今できる限り郵送でとおっしゃっていたんですけれども、オンライン申請に移行していく可能性というのはどうなんでしょうか。もちろん交付されたものが物品というか、そういうものを送るときには郵送が必要だと思うんですけれども、せめて申請の部分だけでもオンラインにしていくという可能性はありますか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答えいたします。まず、しょうがいしゃ支援課の業務としては、

例えば各種手帳の申請から手帳の交付、それから自立支援医療の受給者証の交付というものが大きな割合を占めてございます。これは市単独の業務ということではなくて、東京都の窓口を兼ねておりま
すので、こういった業務全体をオンライン化するということになりますと、都であったり、国であったりの制度改正や、オンライン化みたいなものが必要になってございます。
市独自の事業については、今後、検討が必要というふうに考えておりますが、システムの構築、改修ですとか、そういったところが絡んでまいりますので、そういったところから検討させていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○【上村和子委員】

予算書の27ページ、石井委員のを引き続きですけれども、住居確保給付金が大きく伸びたということが、今、委員の質疑で分かったわけですけれども、私、一般質問の中でも、コ－ 21 －

ロナの中で加速してきている職を失う、失業したことによって、今住んでいるところに住めなくなってきて、家賃が払えなくなってきていて、生活困窮者自立支援法の対象になっている人たちが、一時的であっても、たくさん増えているという現状が如実に数字として分かるわけです。これがすぐ一過性のものとして回復するとは思えないし、この中で住居、住まいの確保というのが、福祉的な政策としてとても必要になってきている。自治体が取り組むべき課題だろうということは一般質問で言った
わけですけれども、そういう視点を国立市の福祉の中でしっかり持った計画などはあるんでしょうか、
お伺いいたします。まずはあるかどうかというところで。
○【北村生活福祉担当課長】

現状、計画という形ではまだ位置づけられていないということになります。以上です。
○【上村和子委員】

現状まだそこに特化した計画はないということで、コロナというのは１つの災害だというふうに言われました。生活困窮者自立支援法の中での住居確保というのはあるんだけれども、例えば災害という視点で、そのときに住まいを失う。例えば地震の場合ですと、コンテナを造っていくという、仮設住宅を造るというのが自治体の責務などになってくるわけです。そのときになぜ住まいを確保することが必要なのかというところは、住まいというのは福祉の中の原点、中心で、重要な課題であるということが大本にあるからだと思うんですが、このやり取りの中で、北村課長のほうから居住福祉という物の考え方があるとお聞きいたしました。
国立市の中には、まだ居住福祉という視点での計画とか研究がなされていないと思うのですが、居住福祉というのは一体どういうものかということと、コロナを機に超高齢社会にもいくし、いつ大きな災害が起きるか分かりません。経済も回復できるかどうか分からない中で、居住福祉の視点で住まいに関しての整備を自治体として研究し、計画に上げていかなきゃいけないときに来たと思うのですが、これについてお伺いいたします。
○【北村生活福祉担当課長】

お答えさせていただきます。委員とはかねて一般質問を通じてお話をさせていただいているところとなります。先ほどの居住福祉という概念は、かねてから早川和男という学者が、本等もありますけれども、唱えている概念なのかなと。
それにつきましては福祉という概念、要は生活をしていく中で、住まいというものがかなり健康ですとか、子供も含めて、その後、人生に影響を与えてくるという観点から、居住福祉という概念を唱えて、住まいを福祉の中に位置づける必要があるというのを唱えたものなのかなと。それは日本の住宅政策を歴史的に見たときに、住宅政策はどこに位置づけられていたのかということに対する１つのアンチテーゼ的な部分であったのかなと認識しています。
それは基本的に都営住宅とか市営住宅というのは国交省が所管をしていて、一方で、今回の福祉などの場合においては厚労省のルートがあるというところがあります。国交省ルート、厚労省ルートの中で住居というものが捉えられていたということがあろうかと思いますので、その中で福祉の観点でどういうふうに居住を考えていくのかというのが、提起されているのかなということであろうかと思います。（「国立市ではそれを今」と呼ぶ者あり）
国立市としてです。これもかなり議論をさせていただいているところではありますけれども、例えば住居確保給付金の大きな伸びを見ても、住居に対する費用というのは結構大きく関わってくる。それがある種ナショナルミニマム的な要素だとすると、市だけでどのくらいできるのかというのはいろ
いろ研究をしていく必要があるのかなと。様々なチャンネルはあろうかと思うんですけれども、そのチャンネルを市町村でどこまでできるのかというのは、財等も含めて考えていく必要があるのかと認－ 22 －

識しているところであります。以上です。
○【大川健康福祉部長】

ちょっと補足的なんですけれども、少し広くなるかもしれませんが、市がずっと続けてきている地域包括ケアの中でも、住まいということは非常に重要な観点として捉えられております。これは雨露をしのぐだけではなくて、どのように住まうかという、住居の中で御本人がどのような生活ができるかというようなこと自体に問いがされているということであります。
ですので、今の北村課長の話と併せまして、この状況下において、お一人お一人がどのような住まい方ができるかという観点をもって、これは研究していく必要があると考えてございます。以上です。
○【上村和子委員】

すばらしいですね。すばらしい。

私は、本当に北村課長が言うように、この間さんざん課長と議論をしてきているんです。その中で、初めて課長から居住福祉という言葉を知りました。そこでちょっと調べたら、阪神・淡路大震災の後に生まれているんです。だから神戸で生まれてきたと。阪神・淡路大震災、当時、未曽有の地震から居住福祉という物の考え方が生まれたけれども、国のレベルにまでは定着しないまま今日まで来ている。
だから国交省ルートになっているということも、１つは災害を想定しています。防災の視点。それから、それだけではなく、さっき大川部長がおっしゃった超高齢社会に向けての福祉の視点、これもうちょっといきますと、国立市でいえば富士見台のＵＲ、これも１つの、公団に住み続けることができない、家賃が払えなくて離れざるを得ないという高齢者の方が出てきている。これも居住福祉の視点でそこを救う、救済する仕組みというのが必要になってきているんだろうと思うわけです。
ですから、これを機に、もちろん財の面で考えると、国立市独自では難しいかもしれない。だけれども、国にその視点があるかどうかということも含めて、居住福祉の視点で住まいというのが人間にとってどれだけ大事なのかということを、公共政策として、国立市として本気で検討すべきだと思うわけです。市長に伺います。いかがでしょうか。
○【永見市長】今の議論を聞いて大変面白いなと思いました。ただ、シチュエーションを様々考える必要があるというふうに思いました。例えばストックが軒並みなくなった、例えば津波であるとか、あるいは阪神・淡路大震災みたいな基盤としての住のストックが軒並みなくなった状況における住宅の供給という問題と、コロナ禍、あるいはリーマンショックのときもそうなんですが、家計の経済の状況が著しく急落をして、ストックはあるんだけれども住み続けられない。そのときの在り方というのは、当然ストックを供給するのか、住み続けられるその財を供給するのかという政策が様々関わってくると思います。それにもう一つ加わったのが、例の交通のケイパビリティー調査ではありません
が、ストックと住まいの在り方が人間の生活の質をどう変えていくのか。こういう視点が、先ほど言った居住福祉という視点につながっていくんだろうと思います。
今回の場合は、コロナという一定のストックがある中において、国立市はどういう政策を取るかという現実政策の問題と、超高齢社会を迎え、そういう中において生活の質を確保しながら、住まいをどう長期的に供給し、あるいは確保していくのかという２つの側面を研究しながら、国立市の在り方というのを考えていきたいと思います。
○【上村和子委員】

現在、国立市には、居住福祉の視点でまとまった政策がないということは現実に分かりました。これだけ強い識見というか、知識を持つ課長もいますし、部長も高齢者の実態から、本当に住まいの政策というのは急務なんだ、急務なんだということもおっしゃっていますので、ぜひ国立市として居住福祉の視点で政策を考える、研究をしていくということはやっていただきたいと思－ 23 －

うんです。
国立市の24時間365日居宅支援を旨とする、当然在宅、死ぬまで自分のおうちで安心して暮らせるというものを国立市が貫いていく以上、絶対的に住まいの確保、安心して住み続けられるおうちの確保、これは不可欠なんですよね。ですから、この研究が今まで進んでなかったということが分かったことだと思いますので、ぜひ進めてください。
続きまして、その次のページにもわたって29ページ、これはほかにもしょうがい福祉サービス事業
所等感染症対策支援給付金として1,630万円、これは高齢者と子供のほうにもあるわけですけれども、ここで１点だけお伺いします。しょうがいしゃのほうを取り上げて、この10万円というのは１団体10万円なんですけれども、10万円って何に使ってくれという想定しているものは何なんですか。10万円ってあるようでないような金額だなと思ったので。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答え申し上げます。基本的には、特にこの用途については限定

しないものと考えておりますが、市としては、例えば今回コロナ禍の中でのサービス提供に細心の注
意を払いながらサービスの提供を行っている事業者の皆様に、例えばマスクや消毒剤等の衛生資材の確保にも新たな負担が生じていると。そういったところに対して、給付するという視点で考えている
ところでございます。以上でございます。
○【上村和子委員】

せっかく給付するということは、各事業所に10万円給付という形でコンタクトを取られると思うんです。10万円で足りるか足りないのか、それこそこれを機に事業所の声、ニーズを集めてみるという、アンケートの形式でも何でもいいんですけれども、それをなさったらいかがでしょうか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

こういった申請の中で、現状、様々なお声を市としても収集してまいりたいと考えるところでございます。以上でございます。
○【上村和子委員】

これは口頭のやり取りじゃなくて、実際、書いてもらうといいんじゃないかなと思います。見えてくるものがあると思います。
続きまして、最後の質疑になりますが、33ページの青少年育成事業費で、コロナの中でできなくなったという形での減額補正が、ほかにもまだあるんでしょうけれども、一応お聞きするのが、青少年
国内交流事業委託料の、これはちょっと大きい金額ですよね。296万4,000円、これが減額になっております。これはもしもコロナがなければ、どういったものが予定されていたのでしょうか。また、できなくなったことに対しての影響というものはどのように考え、そして補完する対策、実際、別の形でこのお金を生かすということは考えられなかったのでしょうか。３点伺います。
○【清水施策推進担当課長】

今回のイベント業務等、青少年国内交流事業委託料というのは何かということなんですが、青少年国内派遣、いわゆる長崎派遣を行う委託料になっております。小学６年生を対象に最初の２年間は広島へ、その後ちょっと国体の関係などがあって広島が難しかったということで、長崎にその後、変更させていただいていますが、昨年度まで６年間、事業を実施しております。
現地の平和祈念集会に参加をしたり、こちらで東京大空襲について体験者に学習をさせていただいて、長崎の現地で、長崎の原爆について子供たちからお話を聞くとともに、東京にもあった東京大空襲について発表する。そういうことによって、戦争は長崎、広島、沖縄だけではなくて、かなり全国的にわたって被害があったんだということを、長崎の子供たちも知るみたいなことを感想として頂いておりますけれども、そういった形での小学生同士の交流とか、また高校にも訪問させていただいて、－ 24 －

同じような交流もさせていただいておりますが、そういった事業を行っております。
実地研修の意義を深めるために、事前学習と事後学習というのを、ただ行くだけではなくて、修学、学を修めるということも意図しまして、事前・事後学習をセットとしておりまして、派遣生の募集は
通常５月連休後ぐらいにしているんですが、今回、ぎりぎりまで研修ができるところ、できないところ、またあと飛行機の委託とかぎりぎりまで考えて、通常よりも１か月ちょっと募集時期をずれ込ませて検討しました。
ただ、今回のコロナの関係で夏季休業が短縮されますよとか、長崎と東京の事情も大分違いました
し、そもそも県をまたいでの移動が厳しいとか、現地の教育委員会とも重ねていろいろお打合せをさせていただいたんですが、子供たちを集めるというのが非常に難しいだろうということで、ある意味、
苦渋の決断で中止をさせていただきました。
その予算をどういうふうに使うということを検討しなかったかという御質疑もありましたけれども、子供たちを集めることがそもそも難しいということと、研修をかなりセットで考えていたものですから、正直なところ、その代替手段をどういうふうにするとかということは、その段階では全く考えがいかなかった部分でございます。
私たち、派遣事業だけではなくて、この間、食の支援事業ですとか、子供たちの居場所という課題もありましたので、大きなお財布でいえば、予算をそちらに回すことができるだろうという考えもありましたので、長崎派遣については減額を今後していこうと。子どもの居場所づくり事業補助金の枠を広げるような形で、子供の居場所の確保をしていきたいと考えておりました。
ですので、御質疑の中にあった、先ほども申し上げましたけれども、代替手段というのはその場では中止にせざるを得ないという判断だけで、これを別の形で長崎の子供たちと交流をオンラインです
るとか、そういったことまで考えられたかというと、正直、考える余裕はございませんでした。以上でございます。
○【上村和子委員】

それは重々よく分かります。私は、議会ではオンラインに反対していますみた

いな議員にされていますけれども、私、これこそ、オンラインってコロナで出会えない人たちが出会う貴重な場なので、長崎の子供たちと国立の子供たちがオンラインを通じて、コロナ禍であっても、離れていても平和を語り合うという交流事業というのは、そのときは思いつかないでも、今からでもやれるんじゃないだろうかというふうに思うんです。
とてもいい事業で、中止をしたときに補完をどう考えていくかといったことが、まだ当時はできな
かったし、国立市の子供を集めることすらはばかられるときだったと思うので、今回減額するのはやむを得ないけれども、満額減額しなくても今回補正で少し取っといて、今年度子供たちの中でこういう形ならこういう交流もできるんだというものを残して、実施してみるということもありなのではないかと思います。もう今年度は無理ですかね。
○【清水施策推進担当課長】

非常に貴重なお考え方というか、そういうふうに考えていなかったことに、私自身の考え方の幅が狭かったなというふうに非常に思っております。
ただ、今年度できないかということに関しましては、正直、今現在も学童保育所のコロナ禍においての安全確保とか、そういったことに今もってずっと継続でうちの事務局も動いていて、正直なとこ
ろ、あんまりこういう言い方はいい話ではないかもしれないんですが、仕事がわあっと増えている中で、取りあえず不要不急の仕事についてはどう削減するかということで、職員のいろいろな時間なども確保させていただいているようなところです。今年度、来年度、またその先に向かって、子ども基－ 25 －

本条例の策定の準備もさせていただいている中で、子供たちの声をどういうふうに聞いていくとかということも、これからスキームをつくってやっていくところなんですが、そういった中で、今の御指摘の中で、こういった事業がなくなっていったことによって喪失する子供たちの気持ちというのもあると思うので、そういった部分についても聞いていく形を取りながら、今年度以降にこういった場合にどういうふうに対応していくべきなのかというのを、私自身しっかり考えていきたいと思っています。
○【松葉子ども家庭部長】

今、課長のほうから答弁しましたので、そのとおりではございますけれども、今回この事業ができなくなったことで、これから下半期をどういうふうにしていくかということは大きな課題かと思っています。
長崎、広島でこういう原爆があったときに、被爆した方が差別を受けてきたという大きな歴史がございます。今回コロナの中で差別というものが、これは大人でも子供の中でも大きく起こっている。
これは大きな課題ではないか。これは単なる感染症だけの問題ではなく、広い問題というふうに捉え
なきゃいけないなと思っています。
そういう中で、今月また第２回子どもサミットというのを開催して、子供たちの意見を聞く機会がありますが、そのときに少しあちらの子供たちの声を聞くなんていうこともできればやってみたいと思いますし、昨日オリンピック組織委員会が、来年コロナがあってもなくてもオリンピックは開催すると言っております。そうすると、来年のこの長崎の事業ですとかほかのもの、まだワクチンができてない中で、どういうふうに運営をしていかなきゃいけないというのは検討しなきゃいけないと思っておりますので、これは令和３年度の予算の中でも国内交流事業がどんなふうに展開できるかというのは、貴重な御意見を頂きましたので、しっかり考えていきたいと思っております。
○【上村和子委員】

本当にすばらしい。いいです。ぜひやってください。

○【青木淳子委員長】

質疑の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。
午後０時２分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時５分再開○【青木淳子委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。柏木委員。
○【柏木洋志委員】

では、第７号補正の質疑をさせていただきます。

まずは、補正予算書27ページの住居確保給付金について伺います。他の委員の質疑において、増加の率のようなものですとか給付人数の関係は伺わせていただいたので、今回は再度のと言ったらいいんですか、２回目の補正予算になりますが、今後、恐らく増加傾向になるか、また、ある程度落ち着
くのか、今後の推移次第ですけども、どの程度カバーできるのかというか、見込んでいるのか、そこを伺えればと思います。
○【伊形福祉総務課長】

今回の補正予算案に関しましては、なるべく今現状の実績に応じて計算をしていっている形となっております。そのため、今回の補正予算の内容では、現状いらっしゃる方の住居確保給付金に関しましては十分カバーできていくかと考えております。
ただし、先ほども他の委員のところで御説明させていただいたとおり、制度が変更になった場合ですとか、また、社会情勢が急激に、例えば、またあるかどうかは分からないですが、緊急事態宣言が出たりした場合等により、給付を受ける方が増えた場合におきましては、再度補正予算等を出してい－ 26 －

く予定とはなります。以上です。
○【柏木洋志委員】

この後、新規に申し込む方を含めて、ある程度は計算されたということでいいですか。一応確認を。
○【伊形福祉総務課長】

現状の部分もそうですけど、今、御申請いただいている方は基本的には受給につながると思っておりますので、そういった方も含めて計算をしております。
○【柏木洋志委員】

分かりました。まだ、コロナが落ち着いていない状況であって、なおかつ、今、ワクチンがどうなのかという話が出つつありますけれど、結局、例えばいつワクチンが出るのかとかも、具体的にまだ見通しが立っている状況ではないので、今後の推移がどうなるか分からないというところでは、もし、例えば再申請された方以外で、また新たに新規の申請が増えて足りなくなった際というところは、ぜひ第３弾でもいいですし、継続して確保していただきたいと思いますが、どうですか。一応聞きます。
○【伊形福祉総務課長】

今、お話いただいたように、当然必要となれば、11月議会等でも御提案をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○【柏木洋志委員】

ありがとうございます。ぜひその際は出していただけるよう、お願いを……

（発言する者あり）
では、次に感染症対策の支援給付金について伺わせていただきます。次の感染症対策支援給付金については、健康福祉部や子ども家庭部のほうに２つまたがっているものになるので、まず先に健康福祉部のほうから伺いますが、予算書的には27ページから29ページ、あと、34ページから35ページの介護保険事業所、しょうがい福祉サービス事業所、そして、医療機関等の支援給付金、こちらをまとめて、まず伺わせていただきます。
他の委員の質疑のところで、申請時に実態調査というか、意見聴取ということを行うとおっしゃっていましたけども、この給付金を給付するに当たって、事前調査のようなことをされたのでしょうか。
また、10万円に設定した理由などあれば、伺いたいと思います。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

まず、しょうがい分野を通して、トータル的になりますけれども、事業所に特段こういった収支に関係するアンケートなどは取っていないところでございます。ただ、例えば障害福祉サービス費の事業実績の対前年同月比などを見ますと、確かに支給量として下がっている事業者があると、そういったところは確認してございます。以上でございます。
○【柏木洋志委員】

前年比のところを比較して、その分勘案したということかと思います。この間、医療関係もそうですし、介護であるとかしょうがいであるとかも明らかに減収になっているところは、国立市だけじゃなくて全国的な問題で明らかかと思います。その一環として、都から来た50万円でしたか、また別の補助金のほうとプラスして支給するということかと思いますが、端的に言うと、10万円じゃ足りないんじゃないかと思うんですけども、その点、どう考えているんでしょうか。
○【大川健康福祉部長】

委員おっしゃったように、こちらは事業所の運営継続を市として応援する、支援するための応援金としての支給という位置づけがございます。御承知のとおり、新型コロナウイ
ルス感染症緊急包括支援交付金というものが、別途、国からの支援としてありますけれども、市の場
合、こちらに上乗せをするという考え方で、こちらは算定させて、提案させていただいているということでございます。
この財源が、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということで、庁内全体で調整をしまして金額設定をしたと。これの背景には、これまで市内の事業所の皆さんを対象に、都の休業補－ 27 －

償への市の上乗せ分として１事業所10万円ということにさせていただいている経過がございます。さらに、介護医療事業者への市からの支援金についての他市の例でも10万円ということがございます。
これらを鑑みまして、総合的に勘案して今回10万円ということで、市の上乗せの支給という形でさせていただいているということでございます。以上です。
○【宮崎政策経営部長】

若干補足をさせていただきます。

今回、健康福祉部以外にも様々な事業所等の支援の補正予算の相談がまいりました。もちろん状況に応じて、考え方をまとめて持ってきてくださったんですが、その際、政策経営部と健康福祉部、あるいは、子ども家庭部とが協議する中では、まず１つ、国や東京都、あるいは他の自治体がどういう支援をしているかと、それを全て一旦整理しました。
特に売上げ減少につきましては、国の持続化給付金等の対象に全てなっておりますので、そういったところを全て勘案したときに、国立市としてどういう考え方で、今回、全体の補正予算を整理するか。その際は、様々な事業所は事業を継続する上で、感染症予防に非常に頑張られている、苦労されている。そこを国立市として支援していこうと。この間、状況を見てくる中で、感染症防止対策として、１事業所当たりどのぐらいの金額を設定したらいいか、それも各部、政策経営部と協議しながら、全体を整理したという経過がございます。
もちろん事業所の規模において違うんじゃないかという意見もあろうかと思いますけれども、これは、例えば複数の事業を行っている事業所については複数分としてカウントする、そういった整理もされましたので、今回はしっかり国立市がそれぞれの事業所を応援していく、その整理の中で10万円という金額を設定した経過がございます。以上でございます。
○【柏木洋志委員】

そうしましたら、そこの点を確認させていただきたいんですが、例えば、１事業所が介護的な事業、そして、しょうがい的な事業を一緒にやっていたら、介護事業所の給付金、そしてしょうがい福祉サービスの給付金、両方を受けるということでよろしいですか。
○【宮崎政策経営部長】○【柏木洋志委員】

そのとおりでございます。

分かりました。今、課長がおっしゃったように、規模感のところ、経営状態であるとか事業規模であるとかというところで差があると、確実にそこはありますので、今後の話にはなりますけれども、意見を聴取すると他の委員のところでおっしゃっていたので、そこのところで、
いや、今、こういう事業を行っていく上でこれだけ厳しいんだという声があった場合には、ぜひさらなる支援を検討していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○【宮崎政策経営部長】

これまでも何度かお話し申し上げていますが、国のほうの臨時交付金等だけを財源として考えてございません。必要な状況というのは様々ありますので、それについての財源措置をどのように考えていくか、そこをしっかり整理しながら、必要なものについては各事業部から当然上がってきますので、それを市として政策的に整理する中で対応していく、これまでも今後も姿勢は変わらないというところでございます。以上でございます。
○【柏木洋志委員】

いろいろなことを含めて考えていってというところだと思います。そこのところは、ぜひ、例えば、コロナが収まったけど事業所も縮小しちゃった、もしくはなくなっちゃったということがないように、そこはお願いをしたいと思います。
もう１つ、健康福祉部の関連で伺いたいのは、医療機関等の給付金のほう、こちらに関して、整体や整骨も対象としていると伺ったんですけれども、こちらは整体、整骨の類いだと非保険適用のところがあるかと思います。そういった事業所も対象としているかどうか、伺いたいと思います。

－ 28 －

○【橋本健康づくり担当課長】

お答えいたします。今回、考えておりますのは、関東信越厚生局に登録されている、それを基に保険証が使える機関、いわゆる保険医療機関、そちらを対象に考えてございます。申請を基に、コロナの感染拡大予防のために、１か所10万円ずつ支給させていただきたいと考えているところでございます。以上です。
○【柏木洋志委員】

要するに、保険適用ではない事業所に関しては、対象ではないということかと思います。ぜひそこの非保険適用の事業所といったところを調査して、対象としていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

今お答えするのは、なかなか難しいかという感じです。これ以上のことは申し上げられないんですが、申し訳ございません。
○【柏木洋志委員】

ぜひそこは要望しておきます。

では、部を変えまして、子ども家庭部方面のほうに行きます。予算書的には、29から31ページのところ、認可保育所、地域型保育事業所、病児・病後児保育事業所、あとは私立幼稚園のところに関してなんです。今さっき、いろいろ庁内で話をしてということであったんですけど、もう一度、どういう基準で10万円、そちらで設定したのか伺えればと思います。そこの御確認を。
○【川島児童青少年課長】

こちらの10万円につきましては、全庁的な調整の中で一旦10万円という形で調整をさせていただいております。ただ、これをつける際に、こちらのほうで保育園の園長会ですとか、あと各幼稚園にお邪魔させていただいた際に、これをつけるに当たって何か必要なものはありますかということで、少し園のほうに聞かせていただいております。お話を聞いていく中では、今後、コロナの感染が収まらないという状況の中では、消耗品類があるだけあったほうがいいというお話を頂いておりました。
当初、児童青少年課としては、消耗品類で物品を配るということを考えておりましたが、なかなか消毒液等が不足している中で物品を確保するのは難しいということで、現金10万円という形で調整をさせていただいております。以上でございます。
○【柏木洋志委員】

行ったときに、ある程度、聞き取りをしたということでした。消耗物品に関して聞き取りをして10万円を設定したということですけれども、正味10万円で足りるのかどうかと思って、伺いたいと思います。
○【川島児童青少年課長】

10万円で十分かと言われれば、どこまで続くか分からない状況の中では必ずしも十分だとは言えない状況があるかと思います。ただ、国のほうの50万円の補助、プラス上乗
せで10万円という形です。消毒液等、一つ一つは高価なものではありませんので、一旦は10万円で整理をさせていただいて、今後の動向を見ていきたいと考えております。
○【柏木洋志委員】

分かりました。そういうことであれば、今、課長がおっしゃったとおり、コロナがどれだけ続くかとかいう話、また、罹患者がどれだけ、どのように増減するかという推移の話もありますので、例えば継続的に聞き取りを行うであるとか、また、新たにこういうことが必要であるという話合いだとかということを、折々でと言いますか、調査をしていただきたいと思いますけど、そこの点はどうでしょうか。
○【川島児童青少年課長】

各園とは、保育園、幼稚園とも園長会のほうには毎月、こちらも出席をさせていただいて、様々コロナの対応の関係等をお話しさせていただいているところです。そういった場を使いながら、いろいろ御意見を聞いていく中で、また今後のことを決めていきたいと考えております。

－ 29 －

○【重松朋宏委員】

私からも、まず、予算書の27ページの住居確保給付金約2,700万円の件について質疑したいと思います。
先ほどの答弁の中では、12月、来年１月、２月ぐらいで最大９か月の給付期間が終わるということなんですけれども、その９か月の期間が延長される可能性がありやなしやというのがよく分からなかったので、その可能性もあり得るということなんですか。
○【伊形福祉総務課長】

現行の制度では、対象者に対する緩和というものは改正上あったのですが、９か月というところにつきましては、まだ改正等は行われておりません。そのため、今回、東京都を通じまして、国等にも改正の内容ですとか、そういった情報が入っていないかということで確認しましたが、今のところ、特には入っていないということでした。以上です。
○【重松朋宏委員】ということは、今、給付を受けている百数件については、年末にかけて、次々と９か月の期間が切れていく可能性があると。
一般事務質問で、どなたかの質問で事業者への持続化給付金とか融資が切れて、倒産や廃業の影響が出てくるのも、恐らくこの秋から冬にかけてです。ということは、これから失業とか廃業、倒産によって生活困窮になって、新規に住居確保給付金を申請する人も、また増えてくる傾向が予想される
んじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】

委員御指摘のとおり、他の制度において、今、生計を維持されている方々

が、もしもそういった制度がなくなってきてしまえば、もちろんそういった形で住居確保の対象となってきたりですとか、あと今回、新規の住居確保給付金を受けてくださっている方々の中には、貯蓄がまだ多少あった方ですとか、そういった方がだんだん貯蓄を切り崩していって申請になってきてしまったりですとか、そういった方が多いという印象がございますので、そういったところから、当初、４月、５月に比べれば少なくはなってきましたけれども、じわりじわり増えてくるのかということは推測されるところです。以上です。
○【重松朋宏委員】

分かりました。市としても、９か月の期間の延長についても要請していると。

その上で、新規の申請者についても対応していきたい方向性ということでよろしいでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】

言葉が足らず申し訳ないです。市として、制度の延長を進言しているわけ

では特にはないので、ただ、東京都のほうにはそういったことがあるということは担当レベルで、まずはお伝えさせていただいております。その過程で、東京都のほうからは特に今のところ、そういった制度の変更はないと言われているところでございます。
ただし、今、お話しいただいたように、制度のところでもしも何か対応できるものがあれば、もちろん対応していきたいということがございます。以上でございます。
○【重松朋宏委員】

進言しているわけではないけれども、問合せをするという形で動向を探っていると。これが９か月の支給期限後も、生活再建のめどが立たない場合はどうするのかということなんですけれども、その点については、憲法第25条に規定されたナショナルミニマムとしての生活保障制
度、いわゆる生活保護という住宅扶助制度があります。これは安易な生活保護ということではなくて、
最低生活費以下の収入にとどまる人が仕事を辞めなくても収入を得つつ、満たない分の給付を受けることができるわけですけれども、これは期限切れで住居を喪失して、住宅扶助も生活扶助もフルスペックで受けざるを得ないということにならないように、生活保護制度を積極的に適用できそうな人については、適用していくべきじゃないかと思います。その点についてはいかがでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】

先ほど、言葉が足らず大変申し訳ございませんでした。

－ 30 －

今の内容につきましては、まずは、生活困窮者自立支援法の中で、まず１つ目のというところで、生活困窮されている方の支援をしていきたいと。その後に、そういった自立の再建が難しくなってきてしまっている方につきましては、まず、ふくふく窓口等でそういった方々は分かりますので、そういった方々にヒアリング等をさせていただきながら、必要な支援を生活保護の担当と一緒に、そういったところは支援していきたいと考えております。以上です。
○【重松朋宏委員】

生活困窮者自立支援法に基づく制度は、いわゆる第２のセーフティーネットと呼ばれるもので、生活保護制度は最後のセーフティーネットになるわけです。そこで、第２のセーフ
ティーネットを活用して、そこで網にかかって生活再建できる人は、なるべく可能な限り、適用の網を広げていっていただきたいと思うんですけれども、そこで、低所得者や高齢者など配慮が必要な市民に対する住宅政策の問題について、伺いたいと思います。
これは市営住宅がない国立市で何ができるのかということが、一般質問でも、上村委員の先ほどの質疑でもありましたけれども、そこで住宅セーフティーネット制度の家賃補助制度を活用できないか、
これは言わば借り上げのみなし公営住宅みたいなもので、最大４万円の家賃助成があって、家賃が公営住宅並みになると。４万円のうち２万円は国の負担で、東京都は独自に１万円の補助制度もあります。ところが、いわゆる住宅確保要配慮者の制度なんですけれども、家賃補助制度を導入しているのは多摩26市でも八王子市だけなんです。そもそも登録住宅自体が、国立市内でも登録だけしているのが何件かあるだけで、家賃補助ですとか改修の補助がある専用住宅で登録している物件がそもそもないという問題があるんですけれども、これをうまく適用できれば、月額の所得が15万8,000円以下なので、大体３人世帯ですと、年収で400万円弱ぐらいの世帯の家賃が公営住宅並みになるということなので、これを何とか国立市としても推進していけないだろうかと。
２か月、３か月ですぐできるという話ではないんですけれども、行政経営方針の中でも、住宅確保
要配慮者の居住支援の取組を進めるとあるので、その中に不動産事業者との連絡会だけではなくて、家賃助成制度の導入も検討の中に早急に入れられないでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】

今の住宅セーフティーネットの関係でございます。こちらは、先ほど厚生労働省と国土交通省の話が出ていたかと思うんですけれども、国土交通省が行っております、登録住宅や専用住宅と呼ばれるものでございます。
私も不勉強で昨日、一生懸命勉強させていただいたんですけども、登録住宅自体は、国立市に２棟あります。登録しただけでは家賃補助ですとか改修というものには該当にならないと。実際、先ほども委員からもお話がありましたように、専用住宅というものに登録されないと、基本的には改修費用ですとか家賃補助の国の補助ですとか、そういったものが得られない状況であるというのは確認しております。
先ほど来、住宅施策の必要性はもちろん議論の中で出てきているということと、あと、不動産屋さんが、これは調べてみると、そういう専用の住宅として登録してくれることというのが大事となり、結構専用住宅をたくさんつくっていくことが１つのポイントになるのかと考えております。
そのため、今、せっかく不動産屋さんとの連絡協議会とかの中でも、こういった話は１つずつ入れていこうかということは考えておりますので、検討していきたいと思います。以上です。
○【重松朋宏委員】

ぜひお願いしていきたいと思います。住宅セーフティーネット制度に基づく家賃補助や大家さんへの改修費の補助はお金の話なので、お金の話がイコール居住福祉というわけではないんですけれども、お金はとても大事な、そこを抜きにして、どう住まうかという話をしても空論－ 31 －

に、空回りするところがありますので、ぜひ市長としても考えていただきたいと思うんです。こういう公営住宅のない自治体でも使える制度が、だけども、どこの自治体もまだ使いこなせていない制度があります。
ぜひ、住宅政策、居住福祉というものを、市長、今後のビジョンとしても、あるいは、今後４年間のビジョンとしても、あるいは、長期総合計画の８年だったり、ＳＤＧｓの10年のビジョンとしても具体的に、一歩突っ込んで研究して、検討して、それは市長がやることだと思うので、考えていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○【永見市長】これはどの場だったか、私は忘れてしまったんですが、実は、恐らくこういう住宅

困窮の状況は出てくるでしょうと。先ほど上村委員のときにストックがある、ない、あるいは、地域を新たに整備する、そのときの基本的な理念として、福祉的な視点だとか包括的な視点だとかということの新しい時代に合った住宅供給とか住宅整備の在り方、それから、ストックがないときには当然、そこに新たにストックを、根こそぎやられちゃった場合はつくらなきゃいけませんから、それもそういう状況になると。
国立のようにストックがあるまちにおいて、実際にはストックがあるんだけれども、住宅困窮で住まう場所がない人たちの対応をどうするのかといったときに、住宅の確保の困難な要配慮の人たちの１つのシステムというのはあると。それは現金給付の問題もありながら、一方で、供給する側の人たちとの問題、それから、どういう形で現金を給付するのかということ、そういう多角的な検討の中で考えなきゃいけないと、これをどの場で言ったか忘れちゃったんですが、それに近いことを僕はたしか話したことがあると思います。
それは今まさに委員がおっしゃったような内容を、頭の中でその時に思っていた内容です。したがいまして、私自身の住宅困窮の問題というのは、先ほど委員がおっしゃったように、実は別のときもお答えしましたが、あと３か月後ぐらいから第２波みたいなものが来て、次は３年後ぐらいが次のピークになると。３年後は無利子・無担保の融資の元金返済が始まるようなときに、実は持ちこたえられない大手の企業とかが多数出てきて、本当に下手すると大量失業みたいな時代が、来ないことを願
いますけれども、そういうことを想定しながら、当面、現金給付という形で住宅を確保していただくという政策を取りながらも、例えば、３年後ぐらいのターム、三、四年後まで見据えてどのようにつくっていくのかということを、これは庁内で検討しなきゃいけない課題だと私は認識しておりましたので、そのことを具体的な指示を出して、庁内で検討させてみたいと思います。以上です。
○【重松朋宏委員】

ありがとうございます。３か月後、３年後、市長としての思いがあるのか、ありやなしやというのはあるんですけれども、しっかり見据えて、短期的なこの１か月、２か月をどう乗り越えるのかというだけではなくて、先を見据えて具体的な制度を使いこなしていただければと思います。永見市長が福祉部長だったときに、当事者に寄り添いながら、国のいろいろな隠れている制度を見つけてきて、うまく組み合わせて適用して、一人一人に寄り添った形で対応できたというお話を聞いていますので、それを市長としても、あるいは、国立市役所のそれぞれの部署でもできるような市役所を作っていただければと思います。
次に、予算書の27ページのシルバー人材センター作業所解体工事費1,300万円、結構な金額が出ているんですけど、この内訳と概要について伺います。
○【伊形福祉総務課長】

こちらですけれども、シルバー人材センター作業所の解体工事ということで、工事費用としまして、1,300万程度計上させていただいております。実際の概要につきましては、－ 32 －

現在の作業所であります富士見台１丁目43－６、今のあすなろの北側にあるんですけれども、そこの部分にある作業所の耐用年数が40年ということで、令和２年度中に耐用年数を超えてしまうということで、今年度中に中の作業所を移転していかなければならないということで、ここで補正予算を計上させていただいております。
具体的な作業所の移転予定場所としましては、今度は谷保のほうの6893－７、具体的に言うと、矢川の南側の肉の万世の通り、おたか森通りにあるところなんですけれども、そこら辺になる予定となっております。以上でございます。
○【重松朋宏委員】

私も議員生活が長かったんですけれども、シルバー人材センターの作業所を市が借り上げて、建物を整備して、シルバー人材センターにまた貸し付けてということをやっていることを、実は私も知らなくて、今回、そこの土地を返還することになったので解体することに、建物の解体費用が出てくるということです。今後についてはどうされるんでしょうか。国立市がまた借りて建物を造ってということになるんでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】

新しい作業所につきましては、国立市でもちろん借りるという考え方もあったんですけれども、様々な市のストックを使っていこうとしたんですが、なかなか新しい場所というものが見つからなかったため、今回はシルバー人材センターさん自身に探していただくこととなりまして、実際、新しい不動産会社のところが新しく建てる建物の一部を借りるという形で、シルバー
人材センターさんが不動産屋さんと契約をして借りていく形となっております。
○【重松朋宏委員】

今後はシルバー人材センターが、言わば市から自立するような形で作業所の土地の場所の確保や維持に当たっていくということで、了解しました。
次に、福祉施設に感染症対策支援給付金を10万円、それぞれ給付、支給するということなんですけ
れども、これによって、それぞれの事業所はほぼ大体ニーズが充足されているのか、具体的には予算書の27ページで、介護保険事業所に対しての給付があります。29ページでしょうがい福祉サービス事
業所への給付があります。同じく29ページで、保育所への支給があって、31ページで、私立幼稚園等への支給があります。最後に、35ページで医療機関等への支給があるんです。１か所当たり10万円で、大体それぞれの事業所で求めているニーズは充足されているのか、これ以外にどんな、市として、現金かもしれませんし、何らかの制度だったりかもしれないんですけれども、事業者からの要望、ニーズというのは、国立市として、どう把握されているのか伺いたいと思います。
○【馬塲高齢者支援課長】

まず、介護保険事業所に対する10万円というところから回答させていただきます。先ほど来、他の委員さんへの質疑に対する答弁の中にもありましたとおり、これのみでコ
ロナウイルスに苦戦している各事業所のニーズが充足するということは、まず考えておりませんし、
各介護保険の事業所からもいろいろ苦労しているという話は聞いております。ただ、介護保険の保険給付について言えば、緊急事態宣言の解除後、ある程度、元の水準に戻りつつあるというところでございます。もともと特養や老健といった施設は、入所者がいる限りは、保険給付自体は減らないということで、一番、今回、コロナ騒動で、コロナ禍で保険給付の給付金額が減ったのは、デイサービス
等といった通所系の事業所が減っていたと。それも緊急事態宣言解除後は、かなり元のレベルに近づいてきていると認識してございます。
ただし、10万円で充足するとは考えておりませんで、事業所に聞いてみますと、お金もそうなんですけれども、自分たちが利用者さんの高齢者の方にうつしてしまわないかどうかといった緊張感、そういったところの精神的なプレッシャーが大きいと。万が一、事業所でクラスターが発生してしまっ－ 33 －

た場合に、事業の継続が難しくなることの不安というのが大きい。あるいは、入所系の施設であれば、クラスターが発生したときに、迅速な隔離ができれば事業自体は継続できるかもしれないけれども、従業者の人手が今現在も不足気味なのに、そこをどうするのかという不安があるといったところは聞き取ってございます。
ただ、これを即座に解決する手段というのは、今すぐということではできないかもしれませんので、事業所間での助け合いができないかですとか、そういったところで、市として何らかの関与ができな
いかとかいったところは、事業者の責任者の方たちとの話の中で出ているといったところでございます。以上でございます。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

まず、しょうがいの事業所のほうも、今、高齢者支援課長が答えましたとおり、事業所の先ほどの収支については、前年同月比に比べて落ち込んできたけれども、緊急事態宣言解除後には徐々に復活してきていると、その傾向は同様でございます。今回、先ほども申し上げましたとおり、国の各種交付金の市の上乗せ部分と考えてございます。同様に、しょうがい福祉サービス事業所も、しょうがいしゃを支援する立場から感染リスク、当事者の方に感染させてしまうとか、複数の当事者の方を御訪問していると、そういったところから訪問系の事業所からはそういったことに対する不安は聞こえているところでございます。ですから、そういったものが給付金以外で市として何が支援できるのか、それは引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○【大川健康福祉部長】

ほかの医療機関も含めて、私のほうでまとめて答弁させていただきますけ

れども、このことをきっかけにしょうがい、高齢、医療のそれぞれの事業所さんにきちんとお話を伺うことも考えています。つまり、これは限定してこれに使ってという給付というよりは、こちらのほうで想定をさせていただいて、今までのお話も加味して、衛生物品に使ってもよろしいです、ほかのことで緊急的にお使いになってもよろしいですということで、特に縛りは設けてありません。
そういう中で、実際にこれをどのように活用してくださったかということも重要な情報ですし、さらに、これに本当は使いたかったんだけど、なかなかこれだけだと難しいということも併せて頂ける
んじゃないかと考えておりますので、これはこれからどのようなことがコロナ禍の中で起きてくるかということによっても、さらに私どもでできることを一生懸命考えてまいりたいと思います。そういうつもりで、これをきっかけに活用できることでやっていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○【青木淳子委員長】

よろしいですか、答弁は。健康福祉部長。

○【大川健康福祉部長】

医療機関に関しましても、10万円という額自体がどうかということになると、いろいろ御意見を頂けるとは思いますけれども、実際に先生方はふだんから非常に協力的にやってくださっていると。本当に細々したことで、ちょっとしたことで、こういう財も活用していただきたいと思っております。先生方のアイデアというのは、非常に日頃から状況に合わせていろいろ柔軟に変わっていると私どもは肌で実感しておりますので、そういったことも、具体的に伺えるんじゃな
いかと期待をしているところでございます。以上です。
○【重松朋宏委員】

全体的に、施設を持っているところの経営は何とかめどは立ちつつあるけれど

も、院内感染だったり、クラスターが発生すると、そういうのが全部水泡に帰してしまうので、その緊張感の中で、市にこれをやってくれというよりは、それにどう対応していくのかということで、かなり皆さん苦労されているということですので、１か所当たり10万円と、そんなに大きなお金ではあ－ 34 －

りませんけれども、これを給付していく中で、むしろニーズの掘り起こしだとか、行政とともに何ができるのかということをぜひ考えていっていただきたいと思います。
それでは、最後に31ページの私立幼稚園等関連経費の中の調査協力者謝礼、それから、委員会委員
謝礼は、まずどういうものなのか伺いたいと思います。
○【川島児童青少年課長】

こちらにつきましては、文部科学省より幼児教育・保育無償化の対象外となっている施設に対しまして、支援方策を国のほうで検討すべく、調査をするという事業がございまして、そちらの調査につきまして、国立市が、立川のほうにあります各種学校、外国人学校になりますが、そちらから申出を頂いた上で、市のほうで国に応募したところ、採択をされたということがございます。そちらの調査につきまして、必要となる予算を補正予算で組ませていただいているとこ
ろとなります。
○【重松朋宏委員】

これは、国のほうからいろいろなモデル事業だとか調査ということで下りてくることはよくあるんですけれども、これは文科省が公募したものに、国立市が手を挙げて、それが採択されたという理解でよろしいでしょうか。
○【川島児童青少年課長】

こちらにつきましては、文部科学省のほうで無償化の対象とならない施設に対して、公募という形で広く呼びかけをさせていただいておりました。こちらを受けて、立川のほうにあります学校のほうから市に応募したいという申出を頂いた上で応募したという経過でございます。
○【重松朋宏委員】ということは、要するに、当該の施設と国立市とのコラボレーションのような形で手を挙げて、それが文部科学省にも認められて、これから調査が入るということですか。その具体的な、どんな調査がされるのか、いつ頃それの調査結果の成果品ができて、それは調査して終わりということではないと思うんですけれども、今後の見通しについて伺いたいと思います。
○【川島児童青少年課長】

こちらにつきましては、市で昨年の無償化をスタートするときに、国立市の子供たちに広く幼児教育を受けてほしいという意図から、幼児教育推進費ということで第１子
3,300円、第２子以降3,500円という形で補助のほうを、無償化の対象とならない施設についても、国立市のほうでは独自に補助をさせていただいております。こうした経過から、国の要件としても、市が何らかの補助をしている施設を対象ということがありましたので、市として補助していることに鑑みて、申出を受けた上で、市のほうで応募させていただいたということでございます。
こちらの調査の具体的内容でございますが、調査委員会を立ち上げまして、そちらに有識者の方、こちらは外国人学校になりますので、外国人の人権ということで人権の関係の方と、あと、幼児教育という部分がありますので、幼児教育の専門の方、これは昨年度、白梅学園さんと幼児教育の協定を結ばせていただいておりますので、白梅学園さんのほうに打診をしているところとなっております。
こちらで調査委員会を立ち上げまして、支援方策ですとか支援の基準ですとか、そういったものを調査委員会で取りまとめて、国に報告を上げる形になるかと思います。これが年度内、大体４回程度、調査委員会を開催する予定となっております。そこで、報告を取りまとめたものを国に上げて、国のほうで、また無償化の対象となる施設について検討がされるものと考えております。
○【望月健一委員】

よろしくお願いします。まずは、27ページの福祉総合相談窓口事業の他の委員さんも多く取り上げているところでございます。住居確保給付金のところです。
まずもって、ここでしか取り上げることができないと、「生活保護きほんのき」という冊子を今回、資料で頂きました。大変よくできておりますが、これは担当課長さんが頑張られたのかと思っており－ 35 －

ます。非常に感銘を受けました。そのことは、まずお伝えさせていただきます。
では、質疑に移らせていただきますが、他の委員の皆様の質疑の中で年末とか、もしかしたら生活がかなり失業や廃業等で厳しくなる方が出てくるのかと私も思うところであります。国立市は他市に先駆けて、ゴールデンウイーク中もたしか市役所を開庁して相談業務を行ったという記憶があります。
年末とかに関しては、何かこういったものというのは、お考えをお聞かせいただければと思います。
○【伊形福祉総務課長】

今、委員、御案内いただきました、まずゴールデンウイーク中はそういった形で、ふくふく窓口をはじめ、他部署につきまして開庁させていただいたり、電話での応対等を行っておりました。今後の年末、先ほどお話しいただいたような状況が起こる可能性はあるとは思いま
すが、まだ、今現状ですぐ開けるという判断は難しいかと思っております。ただし、その近くになりまして、そういった必要性がある場合には開けていくなりを考えていかなければならないかと思っております。以上です。
○【望月健一委員】

そうです、今では確かに分からないと思いますので、これは機動的に対応いた

だければと思います。他の委員さんも質疑されていたように、生活保護も含めた支援をしっかりとお願いさせていただきたいと思います。これは居住の福祉ということを、かなりしっかりと他の委員さんが質疑されておりまして、ＵＲという言葉も出てまいりました。
そうなりますと、これは触れざるを得ないというところがありまして、しっかりと意見も含めて言
わなきゃいけないと思っているんです。居住福祉で、たしかＵＲ団地の自治会の連合組織みたいなのがあるんです。これは古くから住まいは福祉ということをずっと言い続けておりまして、そういうことをやってほしいというのは、概念としては我々、私たち住民──住民という言い方をしちゃいます
けど、ずっとしてきたんです。それで、地域包括ケアに関しましても、答弁が当局からありました。
検討とかもいいんですが、これも長く地域包括ケアという言葉を使って富士見台地域のことを絡めて、いつもずっと市当局が御答弁されているわけですけども、私が見ますと、これは他の委員会の所管になってしまうので、それは意見にとどめますが、富士見台地域担当の課長さんが１人で頑張っていらっしゃって、ほかの部署の姿が見えてこないというところがあるんです。
団地の負担というか、富士見台団地の方は、再生とかの言葉が様々議会でも飛び交っておりますが、
例えば、仮に建て替えするにしても、10年後とかの話になってしまうわけです。地域包括ケア、今…
…、大丈夫です、多分、大川部長にお尋ねしますから。福祉部門に、これは福祉保険委員会の観点から聞きますから大丈夫です。今、困っているわけです。例えば、高齢化率が40％を超えて、私が会う方も大体80代になりました。今、例えば、福祉とかのケアが必要であったりするわけです。検討とかじゃなくて現状、既に困っているんです。将来、10年後に地域包括ケアがこうなりますじゃなくて、地域包括ケアは今こそ必要なんです。今、構築していただきたいと思っているんですが、その辺りどうですか。もう少ししっかり市として入っていただきたいんですけど、どうですか。
○【大川健康福祉部長】

ＵＲの団地にお住まいの方の個別の御相談ということは、今までもいろい

ろとお受けして対応させていただいているという経過がありますけれども、それはあくまでも個別のことですので、なかなかそのことによって、住民の皆様全体の生活がこのようになってきたとか、地域包括ケア全体が見えてきたとか、そういう見え方ということは、まだできてないということだと思います。
委員御指摘のとおり、地域包括ケアをそこの富士見台で実際にどのように実現していくのかということは、これは具体として、お住まいの皆さんからも御意見を頂いたこともございますし、これは継－ 36 －

続的に頂いていると私も認識しておりますので、これは考えていきたいと思っております。あわせて、富士見台担当の所管の地域包括ケアの部門と、しょっちゅう話をしているということがあります。せんだって、事業者さんが入る中で意見交換をさせていただいたことがありまして、地域包括ケアの目
指す地域の姿とはどういうものなのかというのを、所管の地域包括ケアの部門だけではなくて、ある
程度、庁内で共有しながら外部とも共有していくというプロセスが、どうしてもこれは必要になってくると思うんです。個別には対応させていただきます。これは並行してやりますけれども、まず、そういう共有をしていく、共通認識を持っていく、目指す地域の姿はこうなんだということをきちんと明確に共通に持っていくということを同時にやらないと、なかなか実現しないということがあります
ので、それをやりながら、個別に具体的に対応していく、それが必要なものについては、しっかりとやっていくということでございます。以上です。
○【望月健一委員】

今日も富士見台団地の住民の方から、朝７時に相談がありました。自分の親が80歳を過ぎて入院から帰ってきたら、若干認知症が始まってしまったのでどうしたらいいですかみた
いなのがあって、ちゃんと地域包括に、まず連絡してくださいということをお伝えしたんですけど、そういったすごくリアルというか、実を言うと日々のことなんです。少なくとも今から、例えばこれの建て替えが仮に始まったとしても、10年後とか15年後、美しい理想のあれができても、住民の方がどれだけ残っているかということで、正直、そこら辺はかなりそごがあるわけです。
例えば、住民の方が求めているのは、すごく家賃が高いので何とかしてくださいという要望をずっと、ずっと、ずっとしています。ただ、それに関しては、ＵＲは民間なので立入りできません。だけ
ど、一方で、建て替えとか再生に関しては、市はしっかりと関わっていきますみたいな、私は多分住人から言わせると、ダブルスタンダードなのかと思ってしまうわけです。
具体的な質疑をさせていただきますが、重松委員がかなりしっかりと質疑をされておりましたが、家賃助成です。たしか私の記憶が正しければ、国立市にも家賃助成制度があり、しかし一方で、富士見台団地の住民に関しては除外されていると思ったんですが、その辺りを教えていただけませんか。
たしか家賃助成制度的なものがありましたよね。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。従来から高齢者家賃補助の制度というのはございまして、その制度の運営上、ＵＲの入居者の方というのは対象にしていないといった制度運営をしてございます。その理由といたしまして、ＵＲの家賃の制度自体が所得に連動している形で行われていると聞き及んでおりまして、そこの部分で、ＵＲの家賃設定について税金が投入されているので、国立市の家
賃補助制度は適用していないと過去に答弁していたという記録は見てございます。以上でございます。
○【青木淳子委員長】

望月委員、（「大丈夫ですか。少し外れて……」と呼ぶ者あり）補正予算に沿って質疑をお願いいたします。
○【望月健一委員】

そうですね。居住福祉ということで質疑を、最後に関連を１つだけいいですか。

これを最後に市長にお尋ねいたしますけども、居住の安定を確保すると常々市長はおっしゃっています。住民の理解を得ないと今後、再生という名の建て替えも前に進めることはできないと思うんです。御理解を得ないと。だって、恐縮なんですけど、私はよく言われているのが、市は何もしてもらえなかったということを結構言われるわけです。佐藤市政になって、ようやく目がこちらに向いてきてありがとうみたいなことを伺って、御理解を得ない、例えば、10年後、20年後に美しい建て替え団
地ができますとかいっても、今の問題を何とかしてくださいというのが本音なんです。
なので、こういった要望はあまりしたくないんですが、家賃助成も含めて住民の御理解を得る努力、－ 37 －

今の住民を支援する制度をしっかり構築していただけませんか。市長に尋ねます。
○【永見市長】非常に切実な問題提起を頂いたと思っております。家賃助成の問題、これができたのが、たしか高齢者等の借り上げ住宅を、バブルで同じく居住が困難になったときに、借り上げ制度をつくって、それと併せて、そこに入れない方のためにという形の制度設計の中でできてきた。ですから、税金が入っている、入っていないということもありますし、居住が困難だということに着目してできてきた、それがバブルのはじけたときですから、平成の初めの時代から30年たっていると。その間、何点か今言ったような御要望、これだけじゃありませんけれども、少しずつ変わってきたのは、例えば集会場への助成、電気代だとか、あるいは、砂場への砂の問題だとか細かいことがたくさんご
ざいましたけれども、最後に家賃助成の問題が残ってきているということです。
実際に居住の実態、あるいは、所得階層がどうなっているのかというのを私自身、十分に存じ上げているわけではありません。ただ、先ほど御質疑で、高齢化率は40％、矢川都営の建て替えが始まる
前は50％を超えていたと。それに近づきつつあるということは、当然のことながら多くの方が年金の御生活等になってきて、収入水準が下がってきていると。にもかかわらず、近傍家賃を標榜しているから、そんなにあそこは特段安いということにはならない家賃設定になっていると。そういう中で、この問題をどうやって解決するんだということは、この問題だけでなくて、どうやったら住んでいる方が、団地も一般の住宅と同じように市の行政が目を向けているんだと──団地にお住まいの方の暮らしにです、そういう視点に立って、個別論ではなくて全体として、見方の問題として団地住民の方々も同じく、等しく福祉とは言いません、施策の対象としてどうあるべきかということを感じられる、こういうことで点検をさせてみたいと思います。
○【青木淳子委員長】

まだ続きますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）

では、質疑の途中ですが、ここで休憩に入ります。
午後２時５分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時２１分再開○【青木淳子委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

質疑を続行いたします。
○【望月健一委員】

では、端的に質疑しますので、端的にお答えください。

27ページ、介護保険事業所感染症対策支援給付金給付事業費なんですけども、内容は事前に伺っておりますので省きますが、これはいつ頃支給されるんでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

御質疑いただきました支援給付金につきましては、御予算を御承認いただければ、極力早く取りかかってまいりたいと考えてございます。
○【望月健一委員】

分かりました。では、次に29ページです。私の質疑に関しては、再質疑を含めて全て通告してありますので、端的にお答えください。
29ページの子どもの居場所づくり事業補助金です。内容は伺っておりますので、今後の見通しと対策を教えてください。
○【清水施策推進担当課長】

今後の見通しということですけれども、今回の補正予算は、依然として続くコロナウイルス感染症の拡大に対して、６月からスタートさせていただいておりますけど、継続して居場所として子ども食堂の支援をしていきたいと思っております。当初予算で賄えるものが６
月から９月いっぱいまでとなっておりますので、10月以降、３月まで継続実施できるように、補正予－ 38 －

算として提出させていただいているものです。
また、子どもの居場所づくり事業補助金は、基本的には放課後の小学生の居場所、また、ゼロから18歳の子供たちの食や学習支援、そういった形での居場所を補助するものですので、食の支援以外の子供の居場所についても協力事業者がございますので、例年、実施している団体等が徐々に開始し始めたということから、それらの事業についても支援をしていくということで、今回の予算を組ませていただいております。以上でございます。
○【望月健一委員】

先ほど、他の委員から事業所同士の助け合い、連携を進めることを検討するみたいな答弁がありましたけども、これは速やかに行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
ごめんなさい。質疑を間違えました。これは別のところでやります。申し訳ありません。失礼しました。
生活困窮世帯を、こういった事業を通じてキャッチできる仕組みをさらに整えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○【清水施策推進担当課長】

子ども食堂自体が、マスコミ報道等で貧困世帯が対象のようなレッテ

ル的なものがあるんですが、そういったものがあることゆえに、なかなか行けないという声もあった
りとかして、国立市として、私たちとしては事業を進めていただいている皆様とも話をする中で、生活が逼迫している方も当然対象とはなりますけれども、子供の居場所として、子供たちが自由に楽し
く安全に、しかも食事もできるという居場所づくりをしていきたいと考えてございます。
そういったことから全ての子供を対象とさせていただいているわけです。ただ、そうは言っても、生活が逼迫しているお子さんたちが来ていることは事実で、そういったことについては事業者の皆様
も、全ての団体が気にかけてくださっていて、各団体ともに食事の提供をするだけではなくて、個々に子供たちとか保護者の方に話しかけたり、会話を積み重ねていただいて、市の支援が受けられるとか、そういったことまで話ができる場合もそうしていただいておりますし、そういった形でない場合
でも、こちらにも情報提供をしていただいて、適宜、子育て支援課とか健康福祉部とも共有をするな
どして、協議をさせていただいているところではございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。もちろん私も子ども食堂や学習支援事業をお手伝いさせていただく中、当然そういったスティグマにつながるようなことは極力避けてほしいということを常々、議会でも申し上げてきました。
その中でも、全ての子供、お子さんが来やすい環境をつくって、今、課長がおっしゃったように、その中で支援につながるような仕組みをしっかりとつくっていただきたいということを改めて要望させていただきます。
では、次に移ります。29ページです。保育所の運営の委託費です。委託費の内容について、新型コ
ロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金の内容について、教えてください。
○【川島児童青少年課長】

こちらにつきましては、国のほうから１園当たり50万円という形で補助が、コロナ対応ということで補助金が出る形になりますので、そちらを歳出予算として組ませていた
だいたものになります。
○【望月健一委員】

６月議会に引き続いての質疑なんですけど、保育所に関しての安全対策、これは現場の保育士さんから出ておりました。厳しい基準を設けてくださいという質問を６月議会でさせていただきましたが、その後の進捗についてお伺いします。
○【川島児童青少年課長】

こちらにつきましては、６月議会のほうで質疑委員のほうから御提案い－ 39 －

ただいております。そのときもお話をさせていただいておりますが、日常の対応につきましては、国等から通知が来ておりますので、そちらを園のほうに通知をさせていただいているということと、あと、少し統一的な基準ということでお話を頂いておりましたが、園長会でもお話をさせていただいておりますが、園によって状況が様々であることから、なかなか統一的な基準というのはつくることが難しいという状況でございます。
ただ、最低限のこととして、保護者宛てにお子様に発熱がある場合ですとか、あと、呼吸器系の症状がある場合については解熱後24時間、登園を控えていただくですとか、あとは、保護者が園に入る
際にアルコール消毒ですとか、マスクを着用していただくとか、そういったことについては保護者に通知を何度か出しておりますので、そちらについては、保護者のほうにお願いをしているところでございます。
あと、医師会の先生方にもアドバイスいただく中で、各園にも何かありましたら、私のほうからも直接、園のほうにメール等をした上で、情報を密にした中でコロナウイルスの対応をしていただいているところとなります。以上でございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。35ページの新型インフルエンザ対策事業費に関する質疑なんですけども、こちらは通告させていただきましたが、報告事項のところで全て質疑できますので、そちらでさせていただきます。質疑は以上です。
○【青木淳子委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。柏木委員。
○【柏木洋志委員】

第69号議案、７号補正については反対の立場で討論をさせていただきます。

福祉保険委員会の分野にあっては、コロナ対策に関する支援施策であったり、また、給付金や国から来た補助金の関係、一定評価できることがあるかと思いますが、本議案にあっては、他の委員会において反対すべきところがありますので、反対とさせていただきます。
○【上村和子委員】

今回の補正は、私は賛成いたします。

総務文教委員会の給食センターの問題、ＧＩＧＡスクール構想、私が認め難いものはあります。最終本会議で討論いたします。
しかし、今回、本日扱ったところで、私は質疑に取り上げませんでしたけれども、とても小さな補
正額ではありますけれども、文科省の調査事業に国立市が手を挙げて、就学前の子供を対象とした多様な幼児教育の在り方の実態調査に手を挙げ、そして受かったと。全国で大きな都道府県でも受かっているところがあります。国立市のような外国人学校がない自治体で、しかも、対象児童がとても少ない中で選ばれたということを、なぜ国立市が選ばれたかというところを聞いてみますと、国立市の手を挙げた企画書がとてもよかったと、しっかりしていたと聞いております。そういう意味では、国のほうも期待をしているのではないかと思います。
国立市は幼児教育に力を入れております。白梅との協定の中で、そういう中で幼児教育の段階で様々なルーツを持つ子供たちが、自己のアイデンティティーを豊かに育てて、そして、生涯を通じて安定した成長を勝ち取るために、小さい時期に、いわゆる外国籍の幼児教育、言葉も含めて保障していく、それは極めて重要だと私は思っております。そこに精通された白梅学園大学、これは学長のほうも非常に関心を持っているというコメントもくださっています。また、国立市の人権に関わっても、市長室が人権の専門の弁護士等に、ぜひ協力してくれということで依頼をしているそうです。恐らく－ 40 －

国よりもさらに一歩進んだ幼児教育の無償化の対象にすべき、幼児教育の無償化の精神を具現化できる、そういうすばらしい調査報告書ができることを期待して賛成といたします。
○【髙柳貴美代委員】

私は国立市一般会計補正予算（第７号）案に賛成の立場で討論いたします。

まずもって、コロナ禍により、住居確保給付金申請の急激な伸びによる住居確保給付金事業事務員
報酬等、早急に対処が必要であり、この補正予算案を必ずや通さなければならないと思います。また、感染症対策支援給付金に対しても、衛生品に限らず、縛りをつけずに使える給付金であることを評価いたします。また、この補正予算案には、新型コロナウイルス感染症対策のために執行不可能となり、減額に至った事業が見受けられます。しかしながら、市民の安全を第一に考えるべきであり、致し方がないと思います。
そして一方、三密を避けて心は密にをモットーに、今できること、事業を新たに行うための補正予算を組まれていることも理解しました。子どもの居場所づくり事業補助金事業費、子どもの食応援事
業費、市民と商工業者と行政が協力することにより、コロナ禍において、まち中みんながつながるチ
ャンスをつくってくださったいい事業だと評価します。
行政のみでできることには今後、限りがあります。自助、共助、地域力を上げる取組が今、必ずや必要だと私は考えています。一般質問の際にも申し上げましたが、そのためには、今後も今ある事業を見直していただき、三位一体の効果的な事業を行うことを要望し、賛成の討論といたします。
○【重松朋宏委員】

住居確保給付金の質疑を基に、図らずも居住福祉の議論となりましたけれども、質疑に対し答弁される姿勢には大変敬服いたしました。これからも出口の見えないコロナ禍は続きますけれども、今後も国立はしっかりと市民の不安に向き合い生活を応援すると、誰一人取り残さないという姿勢を、今後もしっかりと議会の中だけではなく打ち出していただきたいと思います。
とりわけナショナルミニマムとしての生活保障制度、最後のセーフティーネットになりますけれど
も、これがスティグマにならないように、例えば、児童手当を受けるように当たり前に給付を受けられ、一息ついて、また生活再建できるような制度として、当たり前に使えるものに、国立市は全国的に見ても、しっかりこの間されてきていると思いますので、さらに進めていっていただきたいと思います。
その上で居住福祉というキーワードが、この委員会でも出てきました。目の前の一人一人の生活の困窮にしっかりと対応することと同時並行で、中長期的なしっかりしたビジョンを持っていただきた
いと思います。図らずも、現市長の任期は残り２か月で切れますけれども、その後も切れ目なく検討していっていただきたいと思います。ビジョンだけではなく、早急に具体的な政策を、使いこなせていない家賃補助制度なども国の制度はありますので、それらを見つけてきて、具体的に本当に目の前の人が救われるような、市としての施策を打ち出していっていただきたいと思います。
国の幼児教育の無償化で排除されてしまった、認可外の保育・幼児教育施設の救済については、市と当事者との協働でここまでこぎ着けました。高く評価したいと思います。その他、ファーストバー
スデーサポートや里帰り出産等予防接種費用助成についても評価します。とりわけ４月28日以降に生まれた子供は特別定額給付金の対象にはなっておりません。コロナ禍の下での出産は、ただでさえ大変な中で出産し、子育てをされております。10万円という一人一人にとっては結構大きなお金ですけ
れども、それが生まれた日が基準より後というだけで、はじかれてしまった人にも市独自で救済してもよいかと思います。これら福祉保険委員会の所管の予算については高く評価するところであります
けれども、他の委員会所管の予算で、内容的にも、金額的にも懸念するものが複数あるので、大変苦－ 41 －

渋の判断ではありますけれども、総体としては反対させていただきます。
○【石井めぐみ委員】

私は本補正予算案には賛成させていただきます。

この委員会の御答弁の中で、国立市でもコロナ禍で大変困窮状態にある方の様子がとてもよく分かりました。目に見えないところでもって苦しんでいる方がいると思うと、この予算はどうしても、本当に速やかに執行しなければいけないと思っています。先ほど課長のほうからも予算が決まったときには速やかに執行するというお返事がありました。このとおり、しっかりと執行していただくことをお約束いただいて、賛成とさせていただきます。
○【青木淳子委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────
議題(8) 第７０号議案◇

──────────────────○【青木淳子委員長】

令和２年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）案
第70号議案令和２年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）案を議題といたします。
当局から補足説明を求めます。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

第70号議案令和２年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）案について、補足説明いたします。
補正予算書の１ページをお開きください。第１条は歳入歳出予算の補正で、2,033万円を増額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ73億4,561万9,000円とするものでございます。
初めに、歳入について、説明させていただきます。10ページ、11ページをお開きください。款４都
支出金、項１都補助金、目１保険給付費等交付金、節１普通交付金は、歳出の保険給付費について、東京都から全額交付されることから、歳出と同額の2,033万円を増額するものであります。
続いて、歳出について、説明させていただきます。12ページ、13ページをお開きください。
款２保険給付費、項１療養諸費、目３一般被保険者療養費は、遡って社会保険から国立市の国民健
康保険に加入した方の医療費について、高額な保険者間振替が発生したことから2,033万円を増額するものであります。以上が、令和２年度国立市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）案の内容でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○【青木淳子委員長】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────◇──────────────────

－ 42 －

議題(9) 第７１号議案○【青木淳子委員長】

令和２年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号）案
第71号議案令和２年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号）案を議題

といたします。
当局から補足説明を求めます。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

第71号議案令和２年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号）案について補足説明させていただきます。
１ページをお開きください。第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億756万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ60億1,187万8,000円とするものでございます。
初めに、歳入について説明させていただきます。10ページ、11ページをお開きください。款８繰越
金、項１繰越金、目１繰越金は、令和元年度総務費、介護給付費、地域支援事業費の決算に伴い、１
億756万3,000円を増額するものでございます。
続いて、歳出について説明させていただきます。12ページ、13ページをお開きください。款４基金
積立金、項１基金積立金、目１基金積立金は、令和元年度介護給付費、地域支援事業費の決算に伴い、第１号被保険者保険料分を介護給付費準備基金に積み立てるため、3,678万5,000円を増額するものでございます。
14ページ、15ページをお開きください。款７諸支出金、項１償還金及び還付金、目１償還金及び還付金は、国・都支出金等返納金に係る経費を、令和元年度介護給付費及び地域支援事業費の決算による返還のため、4,307万4,000円増額するものでございます。
項２繰出金、目１一般会計繰出金は、令和元年度総務費、介護給付費、地域支援事業費の決算に伴い、一般会計へ返還するため、2,770万4,000円を増額するものでございます。以上が、第71号議案令
和２年度国立市介護保険特別会計補正予算（第１号）案の内容でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○【青木淳子委員長】

説明が終わりました。歳入歳出一括して質疑を承ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────◇──────────────────

議題(10) 第７２号議案 財産の無償貸付けについて○【青木淳子委員長】

第72号議案財産の無償貸付けについてを議題といたします。

当局から補足説明を求めます。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】

第72号議案財産の無償貸付けについて、補足説明いたします。

本議案は、市が寄贈を受けた東２丁目24番４の土地について、高齢者福祉に利用してほしいとの寄
贈者の希望により、介護保険法に位置づけられる小規模多機能型居宅介護事業を展開するため、運営を行う事業者に対して無償で貸し付けるものでございます。
具体的な内容といたしましては、福祉保険委員会資料No.27、財産の無償貸付けについてを御覧く－ 43 －ださい。
まず、１、経緯でございます。市は平成24年７月に当該土地の寄贈を受けました。その際、寄贈者の希望としては、①高齢者福祉に利用してほしい、②転売はしないでほしい、③高齢者が気軽に立ち寄れる場にしてほしいとのことでございました。そこで、市といたしまして、介護保険事業計画において整備を計画しております、小規模多機能型居宅介護事業所を整備し、同時に、寄贈者の希望を尊重し、地域住民の交流スペースを併設する方針を決定し、当該土地の活用に向けて土地の権利関係の確認、地域住民との意見交換、境界壁の設置等を行ってまいりました。また、令和元年度には、当該土地について、30年間の無償貸付けを行う条件を含む公募要項を策定し、令和２年１月から３月までの期間に公募を行い、６月に事業者を選定したところでございます。
続きまして、２、当該土地の概要は、資料１ページ目の下段に記載してございますので、御確認ください。
次に資料裏面の３、事業内容でございます。(1)サービス種類は、介護保険のサービス種類である
小規模多機能型居宅介護でございます。(2)整備スケジュールは令和２年度中に整備を開始し、令和３年度中に開設予定となってございます。(4)施設整備費の負担は事業者負担といたします。(5)その他の条件は資料を御確認ください。
次に４、無償貸付けの相手方でございますが、国立市青柳に、介護老人保健施設を設置する医療法
人社団国立あおやぎ会でございます。
次に５、無償貸付けの期間は、貸付けの日から30年間でございます。以上が、第72号議案財産の無償貸付けについての内容でございます。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
○【青木淳子委員長】

説明が終わりました。質疑を承ります。石井委員。

○【石井めぐみ委員】

２点だけお伺いします。

まず、無償で貸し付ける土地の一般的な賃料というのは、どのぐらいになるか分かりますか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。私のほうで、固定資産税の３から５倍というのが通常、

土地のレンタル料として世間で言われているところでございますので、正面路線価から試算してみましたところ、１平方メートル当たり、１か月当たりで1,200円程度と試算できてございます。
当該土地の面積が、登記簿上で言いますと469平米ですので、面積に1,200円を掛けて、12か月として、およそ670万円ほどというのが年間の事業用地として使った場合のレンタル料と試算してございます。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。その分が無償になるというだけで、とてもよいことだと思うんですけど、そもそも小規模多機能は収益が生めなくて、大変経営が難しいと言われているんです。長く続けていただけると、そこが一番心配なんです。途中で業態とか形態が変わったりしな
いか、そこはお話を伺っているんでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

国立あおやぎ会様を今回パートナーとして選定させていただきましたが、介護保険運営協議会で選定をしていただくときの、お手挙げの際に国立あおやぎ会さんは介護老人保健施設をはじめとした多角的に事業を展開していらっしゃる市内の大手の法人でございますので、小規模多機能型単体で考えるのではなく、法人全体でカバーしていくとおっしゃっていただいております。以上でございます。
○【望月健一委員】

端的に質疑させていただきます。

こちらの建物が、新たに小規模多機能ができることに関して、周辺住民の皆様の御理解は得られた－ 44 －

のか、また今後、こういったことに関して、周辺住民の方と取決め等を交わすつもりはないのか、お尋ねいたします。
○【馬塲高齢者支援課長】

こちらの土地の寄附を頂いた際に、実は平成24年の当時に１回、それから、たしか私の記憶では、平成25年にも周辺住民の方向けの説明会を実施させていただいております。
その際に、介護保険の事業所自体について大きく反対するという意見はございませんでした。現状でも、既に隣接地主の方たちにはお話をしに行って、あおやぎ会さんも御挨拶をしに行って、現状、大きな反対はされていません。
ただ、今後、土地の貸付けの議決を頂けない限りは、実際に事業に取りかかるということにはなりませんので、議決を頂いた際には、改めて国立あおやぎ会さんとともに、周辺の地域の住民の方に対する説明会等も実施していかなければということで、丁寧な対応をしていきたいと所管課では考えてございます。以上でございます。
○【重松朋宏委員】

福祉保険委員会資料No.27の表面の２、当該土地の概要のところに、境界確定が行われていない境界線ありとあり、少し気になっていたんですけれども、この問題は解決したんでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

実際に、一部の部分の境界については、既に境界確定の御印鑑、御署名を頂いているところなんですが、一部分頂いていなかったということで、今般、まだ境界確定に応じていただいていなかった地権者の方とも、お話の折り合いがつきまして、今後、境界確定をしていくに当たっては、立会い及び境界確定の同意について真摯に応じていただけるということで、書面の取り交わしをしているところでございます。以上でございます。
○【青木淳子委員長】

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、質疑を打ち切り、討論に入ります。上村委員。
○【上村和子委員】

通告を忘れました。討論で、これはもちろん賛成いたします。

私が聞きたかったのは後でいいので、討論の中で言いますので、教えていただければと思います。
ここでやる小規模多機能の居宅介護という中身について、大牟田を福祉保険委員会で視察したときのイメージを持っているんです。富山も行きました。泊まりができるということだと思うんですけれども、そうでないと小規模多機能の意味がないので、泊まりというのがどの程度までやれるのかということが知りたかったです。
それ以外の多機能というのはデイサービスをやるということなのか、あと食事を、訪問介護をやるのか、食事を配達するのか分かりませんので、小規模多機能で取り組みたいことについてを後で教えてください。
あと、地域交流スペースの併設について、これも大牟田で見たようなイメージがあるのですが、そこで近隣の人が自由に使っていいんだと思うんです。何をやってもいいと思うんですけれども、料理をされたりする場合もあるかもしれないんだけれども、調理できるスペースはあるか。それから、住民主体で運営すると書かれているけれども、運営する主体となれる人たちがいるのかということが気になりました。
こういうことも後で教えていただければ、小規模多機能はすごくいいことですので、いい事業になることを期待しております。賛成いたします。
○【青木淳子委員長】

ほかに。

－ 45 －

（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、討論を打ち切り、採決に入ります。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決することに決しました。
──────────────────○【青木淳子委員長】◇──────────────────

以上で、本会議から付託されました事件の審査は終了いたしました。

お諮りいたします。続いて、報告事項に入りますが、新型コロナウイルス感染症対策と今後の取組について以外の報告事項は文書による報告とし、委員会外で対応することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、そのように決定いたします。
暫時休憩といたします。
午後２時５２分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時５３分再開○【青木淳子委員長】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
それでは、報告事項に入ります。
──────────────────◇──────────────────

報告事項(1) 新型コロナウイルス感染症対策と今後の取組について○【青木淳子委員長】

報告事項(1)新型コロナウイルス感染症対策と今後の取組についてに入ります。
当局から報告を願います。健康福祉部長。
○【大川健康福祉部長】 初めに、本定例会常任委員会の開催に関しまして、議員の皆様には、引き続き感染拡大防止のための特段の御配慮を頂きまして、各部ともに感染症対策を講じつつ業務に臨むことができております。この場をお借りして感謝申し上げます。ありがとうございます。
それでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する市の取組状況について御報告いたします。
対策本部事務局を所管しております私のほうから、国立市健康危機管理対策本部会議の経過及び本委員会所管の各部局の取組のうち、これまで補正予算でお認めいただいたものについて、その進捗を補足的に御説明させていただきます。
お手元の福祉保険委員会資料№46並びに補足資料として第５回国立市健康危機管理対策本部会議記
録、第６回国立市健康危機管理対策本部会議記録、それと、第５回対策本部会議資料でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の振り返りについての３点を配付させていただいておりますので、併せて適宜御参照くださいますよう、お願い申し上げます。
まず、福祉保険委員会資料№46の１ページをお開きください。(1)国立市健康危機管理対策本部会
議の開催状況でございます。以下、対策本部会議と申し上げます。
令和２年６月の常任委員会で報告した以降、対策本部会議を２回開催しております。令和２年７月29日の第５回対策本部会議より、これまでの出席者に加え、新たに国立市医師会から医師会長に御参加いただいております。

－ 46 －

第５回対策本部会議では、市の状況を、市内で感染者は確認されているものの、いわゆるクラスタ
ー感染は発生しておらず、単発で患者が発生している状況とし、当時の市の状況に関して、市医師会長から、過度の心配は要らないとのコメントも頂き、引き続き予断は許さない状況ではあるが、市民や市内事業所には三密を避ける、手洗いを励行するなどの感染予防対応にしっかりと努めていただく
ようお願いをし、感染症の実態を見ながら再開してきた活動や業務などを今後も維持継続していくこととするとまとめました。
次に、令和２年８月25日に第６回対策本部会議を開催し、事前に市医師会長から市の感染状況について、国立市内における感染自体は現状ではコントロール下にあるが、近隣市では検査陽性者の増があり、引き続き注意が必要である。世代間の感染を防ぐためにも、引き続き、できるだけ感染リスクの高い場所を避け、手洗い、うがいなどの基本的な感染予防を徹底することが肝要とのメッセージを頂きました。
会議のまとめとして、クラスターの発生もなく、何とか持ちこたえている状況ではあるが、予断を許さない状況が続いており、市民の皆様に過剰な不安をあおる結果とならないように気をつけながら、これまでの基本方針を継続し、引き続き三密を避ける、手洗いを励行するなどの基本的な感染予防をお願いしていくとしました。特に永見本部長からは、無症状の若い世代から高齢者やしょうがいしゃ、基礎疾患を持つ方に感染が広がらないよう注意していくとの指示が出されたところであります。
この間、対策本部会議の下部組織として、７月に１回、８月に３回の運営部会を開催し、これまでの防災部門、保健部門に加えまして、人、物、財、情報に係る庁内のコアメンバーによる情報集約、
課題整理、方針案作成を並行して行ってまいりました。このことにより、対策本部の一定の機動性は担保されていると考えてございます。
次に、(2)各部における新型コロナウイルス感染症対策の振り返りですが、７月に、これまで実施してきた新型コロナウイルスに関する対応及び業務について、各部がその経過や実績の振り返りを行
い、課題等の整理を行ってございます。詳細は、お手元に配付いたしました第５回対策本部会議の資料でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の振り返りについてを御参照ください。
なお、こちらの資料でございますが、誤字がございます。ページを振っておらず申し訳ございませんが、表紙から１枚めくっていただきまして、政策経営部のところ、そこからさらに２枚おめくりいただきまして、９番でございます。課税課の実績のところが「平成」となってございますが、「令和」の間違いでございます。そこからさらに５枚おめくりいただきまして、健康福祉部でございます。
健康福祉部の22番、高齢者支援課の課題のところで、「実際には職がとれていない」という表現がございますが、この「職」は、「食」の誤りでございます。もう一点、そこから13枚おめくりいただきまして、都市整備部でございます。都市整備部の２番、道路交通課の振り返り欄の１行目が「自転車自転車」と重複してございますが、「自転車」は１つのみでございます。誠に申し訳ございませんでした。
次に、(3)補正予算の執行状況（主なもの）についてです。福祉保険委員会に関連する項目は、給付関係の②子育て世帯への臨時特別給付金、③ひとり親世帯への臨時給付金、④ひとり親世帯臨時特別給付金と、生活支援等の①子どもの食応援事業補助、②ＰＣＲ検査体制支援事業、③自宅待機者等
生活支援事業、④介護予防団体感染予防事業でございます。
給付関係の②子育て世帯への臨時特別給付金では、６月15日に児童手当受給世帯に対して、児童１
人当たり１万円を給付してございます。

－ 47 －

③ひとり親世帯への臨時給付金は、７月22日に児童扶養手当及び児童育成手当受給世帯に対して、児童１人当たり１万円を給付してございます。
裏面、２ページの④ひとり親世帯臨時特別給付金は、８月14日に低所得の独り親世帯に対して、児童数及び減収状況に応じた給付金の給付を開始してございます。
生活支援等の①子どもの食応援事業補助では、国立市社会福祉協議会へ補助を行い、７月１日から
くにたちひとこえプロジェクトとしてごはんチケットを配付する事業を開始してございます。直近の数字ですが、９月４日現在で配付数が約284世帯となってございます。
②ＰＣＲ検査体制支援事業は、６月１日に国立市、府中市、小金井市、国分寺市の４市医師会によりＰＣＲ検査センターを設置し、国立市医師会へ補助金を交付してございます。
③自宅待機者等生活支援事業は、市内事業者と物資調達等に関する協定を締結したほか、ＰＣＲ検査陽性者等に対する事業周知のためのチラシ配付について多摩立川保健所及び国立市医師会に協力を依頼しております。こちらにつきましては、現時点で、まだ利用希望者はございません。対象になった方から市への連絡をしていただけるよう、ホームページで働きかけているほか、今後の市報にも掲載させていただく予定でございます。
④介護予防団体感染予防事業は、７月13日、29日、８月14日に感染症予防研修を計６回開催いたしまして、103団体が受講いたしました。受講した団体へは、非接触型体温計、アルコール消毒液500ミ
リリットル、マスク50枚の感染予防対策用品を交付いたしました。
なお、資料には掲載してございませんが、この間、市民の方及び法人等から除菌スプレーや非接触型体温計、飛沫防止パーティション等の物品を寄贈いただき、市のホームページにも掲載させていた
だいております。改めて、この場をお借りして御礼を申し上げます。
最後になりますが、現時点で国立市民でＰＣＲ検査の陽性が確認された方は30名でございます。この間、市民の感染数が増えておりますが、市民の皆様並びに市内事業者の皆様による感染拡大防止に向けた取組への御協力、御対応により、市内のクラスター発生は見られず、重症化した方もいらっしゃらない状況であります。今後も市民の皆様や地域の専門職の方々と協力し、一丸となって市の新型
コロナウイルス感染症対策を進めてまいりますので、議員の皆様にも引き続き御協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○【青木淳子委員長】○【望月健一委員】

報告が終わりました。質疑、意見等を承ります。望月委員。
今度は、委員会の本来の趣旨に戻りまして、丁寧にやらせていただきます。

先ほどの補正予算でしなかった質疑をさせていただきます。こちらの新型コロナウイルス感染症対策の振り返りについての30番で、「国立市医師会、東京都多摩立川保健所との連携」というものがございます。４市医師会でのＰＣＲ検査センター等の説明がありまして、課題として、「今後感染者が大幅に増加した場合の対応として、医師会と発熱外来の立ち上げ、在宅医療の体制（ＰＣＲ含む）、
ワクチン接種等について引き続き協議していく」とあります。今後、やはり恐れなければならないのは、インフルエンザとコロナウイルスが同時にはやってしまった場合というのが、昨今、報道等でも話題となっております。国立市や、また、国立市の医師会などでは、インフルエンザとコロナウイル
スが同時に流行してしまった場合の対策というのは何かお考えがあるのでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

お答えいたします。委員おっしゃるように、コロナウイルスとイン

フルエンザが同時に流行することが大変憂慮されております。その中で、まず、医師会の先生と発熱者に対しての外来の在り方とかを少しお話をさせていただき始めたところでございまして、来週から－ 48 －

本格的に、また話合いを進めたいなと思っております。
もう１つ、インフルエンザの予防注射に関してです。８月26日に国から、また、９月３日には東京
都から高齢者インフルエンザ予防注射のことについて報道がございました。少し話は替わりますが、
今年と来年度、国立市は近隣10市と高齢者インフルエンザ予防接種の乗り入れを可能にする協定があるんですけれども、たまたま、この２年間、会長市となっております。国の意向として10月の初めからやっていくということで、今までは10月15日からという形だったんですけれども、10月１日からできるように調整しております。
そして、東京都のほうは実費負担なしということで、補助金が出るというお話がありますので、詳細はまだ不明なんですけれども、こちらのほうも近隣の市とともに進めていけるように調整をかけまして、市内でも、近隣他市の10市でもそのような形で受けられるように、今準備を進めているところ
でございます。
○【望月健一委員】

今の答弁の中で実費負担なしという御答弁がありました。これは高齢者のインフルエンザ予防接種ということでよろしいですか。
○【橋本健康づくり担当課長】

法定接種でございます65歳以上の高齢者インフルエンザ定期予防接種の対象者に関して、そのような見解が出されております。
○【望月健一委員】

コロナに関して特に重症化率が高いとも言われております。症状としては大変似ておりますので、コロナウイルスかインフルエンザか分からないという状況がやはり生まれてくると思います。まずは、高齢者の予防接種に関しまして、どのように高齢者の皆さんにお知らせしてい
くのか教えてください。
○【橋本健康づくり担当課長】

お答えいたします。高齢者インフルエンザ予防注射に関しまして、

やはり重症化を防ぐという意味では受けていただきたいということで、受診勧奨をさせていただいております。
毎年させていただいているんですが、今年は初めて外注で印刷をしまして、フルカラーで、また、紙面も剝がして見る形で、４面取れるような形で字も大きくして作っているところでございます。そちらのほうを郵送させていただきまして、周知に努めていくところでございます。
○【望月健一委員】

他の事業で、たしかもう使っていると思うんですが、大変見やすくて、いつも

すばらしいなと私も思っております。ぜひとも進めてください。
こちらの振り返りの30番にも書いてある「発熱外来の立ち上げ」とありますけれども、やはり国立市の病院でコロナウイルスの検査とインフルエンザの検査を受けられる体制づくりが必要かなとも思っていますが、その辺りはいかがですか。
○【橋本健康づくり担当課長】

こちらは先生方とお話合いをしていかないといけないことだと考えておりますが、検査に関しましては、本当に方法論でありますとか、検査キットだとか、また、今日のニュースだったと思いますけれども、18分ほどでコロナウイルスとインフルエンザを同時に検査できる機械が発明されたとか、いろいろ、本当に変遷していきますので、動向を注視しながら、よりよい方向で動いていきたいと考えてございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。ＰＣＲ検査に関しては、偽陽性とか、検査の判明率が70％とか、課題はあると思います。それから、課長がおっしゃるように、日々、技術が進歩する中で何ができるのかというのは、できれば早期に医師会の先生方とお話合いをしながら決めていただきた
いなと思っています。

－ 49 －

今の現状ですと、インフルエンザかコロナウイルスか分からないけれども、恐らく、国立市のかか
りつけ医さんに行って、検査はできないから府中のＰＣＲ検査センターに行くという状況が生まれてしまうと思いますので、そこでさばき切れるのかと少し懸念もありますが、そこの辺りは早期でお願いしたいところであります。
引き続いて質疑をさせていただきますが、今度は子供です。当然、お子さんの場合もインフルエン
ザかコロナウイルスか分からないと一たびなってしまえば、保育園等は休園になってしまう可能性もある。そうした状況の中で、何度か、私も含めた議員さんが子供にもインフルエンザ予防接種補助を拡大してほしいという要望をして、認められる方向になりました。その事業に関しては、実施の方向というか、ある程度の状況は見えてきていますか。教えてください。
○【山本子育て支援課長】

こちらの小児のインフルエンザの予防接種の費用助成制度ですが、かねてより質疑委員から御提案を頂いてきたところになります。
こちらにつきましては、さきの６号補正でお認めいただきまして、先ほど、高齢者のほうのインフ
ルエンザ予防接種が10月１日からとございましたが、小児のほうも10月１日から費用助成制度を始めるということで、今準備を進めているところでございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。こちらのインフルエンザの予防接種補助拡大を子供にも認めていただいて、本当にありがとうございます。こちらは、他市の状況はどうなっているんでしょうか。対象年齢等も含めて教えてください。
○【山本子育て支援課長】

こちらは多摩26市の状況でお答えさせていただければと思います。国立市を含めまして、５市で小児のインフルエンザの費用助成を実施しております。
まず、立川市が小学校６年生までで、助成額が１回につき1,500円になります。昭島市は高校３年生までで、費用助成が1,500円となっております。国分寺市は小学校３年生までで、１回につき1,000円。清瀬市は中学校３年生までで、１回の接種につき2,000円の助成となっております。
ちなみに、国立市のほうは、今回、未就学児を対象に１回1,000円の助成をさせていただきたいと思っております。
○【望月健一委員】

まず、お認めいただいて本当にありがとうございますなんですけれども、やはり他市が先行しているという状況は、残念ながら、あると思います。
私は、これはもう時限立法でいいと思っているんです。ワクチンが開発されるまでとか、時限立法でいいと思っているんですが、特に受験を控えた中学３年生だけでも、こういったインフルエンザの予防接種補助拡大ができないかということをお尋ねいたします。
○【山本子育て支援課長】

先ほど申し上げましたように、今年度から国立市では、この事業の取組を始めさせていただくことになります。今、委員からもございましたが、特に重症化のリスクが高い
未就学児を対象に、まず、市として取組を始めさせていただくことになりますので、今年度の状況というのを、まずは見させていただきたいと思っております。
今後につきましては、子育て関連の予算は様々ございます。そういったもの全体を調整していきな
がら、今御提案いただいたことも含めまして、優先順位をつけながら、対象者の拡大についても改めて検討してまいりたいと考えております。
○【望月健一委員】

ぜひとも健康づくりの予算全体を含めて考えていただければと思っております。

先ほど、たしか高齢者の予防接種に関しては全額補助みたいなことの答弁がありましたので、流用上は難しいんでしょうけれども、そこら辺も含めて考えていただければと思っております。

－ 50 －

次の質疑なんですけれども、コロナに関して、私は特に感染者の皆様に対して人権の配慮が必要だと思っている立場です。現時点では、国立市はどのような情報を公開して、どのような情報を保持しているのか教えてください。
○【橋本健康づくり担当課長】

人権を配慮するというところは同じく重要だと感じております。また、感染拡大防止という意味合いでも必要な情報は出していかなければいけないという考えでございます。
現在お出ししている状況は、東京都がプレスリリースをする日に上がるものの情報は出しております。ただ、人数と、それから退院等をされた方を、その時点で数字として表しているところです。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。私は、こういった情報は最小限でよいと思っている立場なので、ぜひとも、今後も人権に配慮しながらの公開を第一に考えていただいて、お願いいたします。
ちなみにお伺いしますけれども、幼稚園、保育園などで、例えばどなたかがコロナに感染した場合の発表の方法というのは既に確定しているのでしょうか。
○【川島児童青少年課長】

こちらにつきましては、昨日、各園及び保育園の保護者に対して通知を出させていただいております。この中で、情報の公開についてもこれまで保育園の園長会ですとか、
そういった場で協議を重ねさせていただいておりまして、まずは感染拡大予防の観点、また、委員おっしゃるように、プライバシーの配慮、人権への配慮を第一に考えた上で公表していくということで通知を出させていただいております。
具体的に、発生園の情報といたしましては、公立保育園あるいは私立保育園の別のみですとか、感染者の情報につきましては、園児、職員という形で、個人が特定されないような形で公表させていただきますということで、保護者宛てにもここで通知をさせていただいているところになります。以上
でございます。
○【望月健一委員】

ぜひとも公表は園児等の人権を侵害しないような方法をお願いしたいところであります。
最後の質疑ですが、市としては買物支援などを患者さんに対して始めたんですけれども、市としてはどうやって患者さんを知るのでしょうか。教えてください。
○【伊形福祉総務課長】

こちらは、自宅待機者等生活支援事業という形で、食料品ですとか生活品をお運びする事業となっております。先ほど、健康づくり担当課長のほうからもありましたとおり、市としては個人を特定されるような情報は保健所等から頂くことは、基本的にはできていない状況でございます。そのため、今回は、このやり方としまして、申請自体は御本人から行っていただくようにしております。御本人から保健センターに、まず御連絡を頂くような形を取ります。
ただし、そうした場合、その方々がどうやってこの事業を周知できるかというところも問題になりますので、今回の事業につきましては、まず保健所、そして国立市医師会に事業の説明をさせていただきまして、こちらの資料にも書かせていただいていますとおり、対象となる方にはチラシを配付し周知してくださいという形でお願いしております。そういった形で、本人から保健センターに連絡が入ることで患者の方が分かるという仕組みとなっております。以上です。
○【石井めぐみ委員】

まずは、この振り返りを作っていただいて本当にありがとうございました。

これで課題が整理されて、やるべきことがよく分かったと思います。
私からは２点、子ども家庭部の№２、児童青少年課ですけれども、学童保育所の運営について、こ－ 51 －

れを読ませていただいて、子ども家庭部のところが本当に書き込みが丁寧で様々な事情が分かりました。部長をはじめ、皆様の熱意というのが伝わってきました。ありがとうございます。
そこで、大変気になったんですけれども、学童保育所の指導員さんたちの精神的、肉体的負担とかストレスが心配だということが書いてあったんです。この職員体制の課題というのは解決できるんでしょうか。
○【清水施策推進担当課長】

課題についてクリアできるかというと、今回、コロナウイルスの対策というのは誰もが未経験のもので、やはり緊急で子供たちを守らなきゃいけないということで、国のほうからの要請もあって学校は休業になって、でも、御両親ともにお仕事されていると預からなきゃいけないという、病気というか感染症に対しての不安感は国民誰もが抱えているもので、それは指導員も変わらずで、だけれども、使命感として子供たちを守っていくという、非常にアンバランスなというか、非常に難しい状況の中で頑張ってくれています。これは正規指導員、また、会計年度任用職員にかかわらず、今回は本当に大変よく頑張ってくれているというふうに、進行形ですけれども思っています。
私たちとしても、現場に入ることは当然できないものですから、声をかけたり、いろいろと話をすることを通して、定石として、話を聞いたり、声をかけたりということはしておりますけれども、今回のコロナウイルスにかかわらず、今後、災害云々のことがあった場合にも、やはり職員は大きな課
題を抱えてそれに取り組んでいくわけで、学童保育所云々だけではなくて、市全体として職員の心のケアというか、そういったものについてどうしていくかというのは全庁的に議論していったほうがいいのかなというふうには、個人的には思っております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。今回、学校が休業になる中で、学童をあえて開けてくださった子ども家庭部の英断にも感謝したいと思っています。やっぱり子供たちは、日常が全て変わってしまうというのはとても不安になることだし、それに、御家庭を助けるという意味でも学童を開けてくださったことに感謝します。
ただ、おっしゃっていたように、本当に指導員さんたちは様々なことを考えながら子供たちと向き合わなければいけなかったと思うので、その点については、できることがもし考えられるとしたら、今のうちから考えていただきたいと思います。
今回、これを読ませていただいて、学校との連携がうまく取れていないと感じたんですけれども、教育委員会は、どのようにこれに関われるんでしょうか。
○【清水施策推進担当課長】

すみません。これは当初、内部資料だったので、私のほうでもきちんと整理ができていない書き方をしているかと思います。教育委員会や学校と連携が取れていないというふうな印象を持たせてしまったとすると、少し書き方がよくなかったと思っております。
当初から、教育委員会や学校とは十分に連携は取らせていただいて、教室にしても、体育館、グラ
ウンドにしても、学校としてもいろいろな対応をしなければいけない中、学童保育所があるからということで、教室も端から使ってもらって構わないというふうにも言っていただきましたし、体育館等も消毒だとか何だとかというのがどうなんだというのが見えない中でも、そこは十分に使っていいん
だというふうに言っていただいておりました。分散して保育をするようになれば指導員が足りなくな
るだろうから、教職員についても必要人数分をしっかり言ってくれというふうには言っていただいて、こちらから、これぐらいの人数が必要だというのを現場でも確認しながら求めたんですけれども、やはり非常に神経を使う保育という場所に、ふだんチームを組んでいない先生方にも来ていただいて、－ 52 －

先生方も教室の勝手と学童保育という勝手は当然異なりますので、そこで対話を重ねながら進めてはいたんです。けれども、やはり、うちの指導員のほうとしても難しさがあったというのは、感想というか、課題として出してくれました。
徐々に感染拡大が進んでいた関係で、学童保育のほうも強力な家庭保育の要請をさせていただいた
ので御家庭にも御協力を頂く中で、先生方もこちらに応援を頂かなくても何とかこなせるようになる
かという数も見えてきました。何か特別な事情があれば、またいつでも協力するというふうに言ってくださっている中で御協力を頂いておりましたので、誤解をさせてしまうような表現をしたことは申し訳ございませんでした。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。今、その御答弁を伺えてよかったです。学校のほう

ともきちんと連携しながらやってくださっているということで、あとはもう本当に指導員の方々の心の状態とか肉体的な負担をいかに減らしていくかということに邁進していただきたいと思います。
子ども家庭部からもう一点、№５、子育て支援、児童虐待防止のところで、試験的にオンラインでの乳幼児の子育て支援をやっていただいたということなんですけれども、これは今後も活用できそうなんでしょうか。
○【山本子育て支援課長】

こちらは、タブレット端末をさきの臨時会で補正予算でお認めいただきまして、もう既に導入させていただいております。子ども家庭支援センターでも同じように導入させていただいているところになります。
既に緊急事態宣言の頃から使用させていただいていましたが、新生児訪問ですとか、こんにちは赤ちゃん訪問、また、面接といったときに直接お会いすることがなかなか難しいといった状況がございましたので、そのときからずっと活用させていただいておりまして、現在も使わせていただいている
ところになります。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。こんなときだから、オンラインでもって相談できるというのは、やっぱり電話と違って顔を見たり、それから、赤ちゃんの状態を見ていただいたりとい
うこともできるので、とても役に立つと思います。これからもこちらのほうは続けていただくように
お願いします。
それから、ＳＮＳでの子供自身からの相談体制は山本課長はずっと難しいとおっしゃっていたんですけれども、今回書いてくださっていたので、これはできそうですか。
○【山本子育て支援課長】

質疑委員から、かねてより御提案いただいておりまして、何度か議論もさせていただいているところかと思います。こちらにつきましては課題ということでしたので、あえてここに上げさせていただいているところになりますし、こちらはコロナが始まる前から子ども家庭部としての課題となっております。子育て家庭の保護者の方からの御相談というのは、もうたくさん受けさせていただいているんですが、お子さんからの御相談というのは、正直、なかなか、今、受けられていないといった状況にあります。
では、今どこが一番お子さんに関して相談を受けられているかといいますと、当然、小学校ですと
か中学校、保育園、幼稚園がそうなんですけれども、子どもオンブズマンのほうがかなりお子さんの相談を受けられる体制になってきているというのは、今、意見交換などもさせていただいているんですけれども、伺っております。
ですので、こちらのほうでタブレット端末を今回導入させていただきましたので、オンブズマンのほうとも少し協議をさせていただきながら、どういった形でＳＮＳ、ラインとかを使った相談体制を－ 53 －

導入できるかというのを、今後、改めて検討させていただければと思っております。
○【青木淳子委員長】

ほかに何人ほどいますか。

では、少し時間が超過しておりますので、質疑の途中ですが、ここで休憩といたします。
午後３時２６分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時４５分再開○【青木淳子委員長】

休憩を閉じて議事を再開いたします。

この際、御報告いたします。石井めぐみ委員より早退する旨の届けがありましたので、御報告いたします。
質疑を続行いたします。柏木委員。
○【柏木洋志委員】

まず、ＰＣＲ検査の関係から伺いたいと思います。頂いた市の取組状況についての生活支援等の②のところです。この間、補正も組まれたりして支援を行っているところであります。実施状況等に関しては、他の議員の一般質問のところで伺いましたのでいいんですが、この間、別に運営のことでも、その他のことでもいいんですが、ＰＣＲ検査センターや４市の医師会、また、国立市医師会から市に対して、例えば要望、意見、その他の声、何か届いていることはあったりするのでしょうか。その点を伺います。
○【橋本健康づくり担当課長】

お答えいたします。要望ということといいますと特にはございません。
○【柏木洋志委員】

要望はないということですね。分かりました。この間、連携体制云々のところでも変わってくるのかなとは思うんですけれども、会議等を通じて医師会長との話の場というか、連携の場を整えているかと思います。基本的なところで申し訳ないんですが、ＰＣＲ検査センターの１日の検査の件数の上限というのは、今、何件ぐらいになっているのでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

４市医師会のＰＣＲ検査センターの１日の上限ということなんです

けれども、50件ということでお聞きしております。
○【柏木洋志委員】

50件ということです。これに関しては、結構前になるんですけれども、この上限は、例えば予算上の話であるとかいう話ではなくて、検査期間というんですか、というところの上限と伺っているんですけれども、そういうことでいいですかね。そこを確認させてください。
○【橋本健康づくり担当課長】

時間が水、木は午前・午後２時間ずつで、トータル４時間ずつになるんですが、そのほかの曜日に関しまして、月曜日から金曜日は２時間という形で設定されております。その中で、２時間の中で25人ということですので、あまり間隔がなく、どんどんやっていくというような形になります。そのような形で決められているというふうにはお聞きしております。
○【柏木洋志委員】

要するに診察可能人数みたいな形ですね。分かりました。この診察可能な人数の中で50件、今、フル稼働しているんですかね。要するに１日50件いったとかいうようなことになっているんですか。それとも、ある程度落ち着いているというか、余裕を持ってと言ったら変になるかもしれませんが、そういう形になっているのでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

すみません、ちょっと資料を持ち合わせていないんですけれども、７月はかなりお受けになっていたかと思います。８月になりまして、東京都全体的にも少しずつ下がってきたというような形があるかと思います。お盆休みとかでクリニックがお休みというところもあるのかもしれませんが、８月はちょっと件数的には少ないかなというところです。

－ 54 －

○【柏木洋志委員】

ありがとうございます。これ他の議員の一般質問のところでそういえば聞いたなと思って、今かぶって申し訳ないなと思ったんですが。そうしましたら、例えばこの支援事業の一環のところで、予算的にはこの前の補正で今賄っている、ほかの支援も含めてトータル的なところは賄っているかと思うんです。今後、例えば、今、市が直接関わっているのは予算的なところだと思う
んですけれども、恐らく医師会と連携してという話になるんでしょうが、人員体制と言えばいいんですかね、診察上限のようなもの、医師体制ですかね。医師体制のところで、今後の推移によりますけ
ど、医師体制の強化が必要だとか、診察数をもうちょっと増やしたほうがいいよねという話になった
場合は、医師会との連携を取って増やしていくということになるかと思うんですが、医師体制以外も含めて、今後、何かしらＰＣＲ検査センターから要望などあった際には迅速に対応していただきたいと思うというのを意見とさせていただきます。
次に、③自宅待機者のところを聞かせていただきますが、報告で、保健所、医師会のところでチラシを配付してもらっているというようなことがあったかと思います。利用希望者なしということは、
恐らく自宅待機者が要するにいなかったということでいいのかなと思うんですけれども、一応、まず、
そこだけ確認させてください。自宅待機者が結局、現状でいなかったかどうかという話。
○【橋本健康づくり担当課長】○【柏木洋志委員】

おっしゃるとおりでございます。

分かりました。保健所や医師会のほうでチラシ、国立市の場合はこういう制度があるというふうに情報を、検査された方、陽性者に対して情報提供を行っているということなので、ここはぜひ、今後もしっかりと分かりやすいチラシを出していただければなと思います。そこはお願いしたいと……
○【大川健康福祉部長】

すみません、若干修正なんですけれども、自宅待機者の方が全くいなかったというわけではなくて、自宅待機になった方もいらっしゃったんですが、程なくホテル療養ですとか、入院のベッドとかに移られたというようなことが実際にはありました。長くずっと自宅待機という方は確かにいらっしゃらないです。そういった中で、どのように知らせるかというようなことが課題になっているということでありまして、このことに関しましては、先ほど来申し上げている、保健所から直接患者さんに伝えていただくこと、チラシをもってお知らせしていただくこと、かかりつけ医の先生からもお話を患者さんにしていただくことに加えまして、患者さん御本人から、ぜひ市のほうにあなたの情報を下さいというようなお願いをしていくと、これは既にホームページでは投げかけておりますけれども、今後も市報を含めてさせていただくというようなことでございます。以上です。
○【柏木洋志委員】

分かりました、その点。要するに短期自宅療養していたけれども、結局、宿泊施設に行ったということですので、そのときに利用するかしないかは、その方の状態にもよりますし、
家庭環境にもよるかもしれないんですが、分かりやすい周知方法でやっていっていただければなと。
確実に情報伝達に漏れがないように、しっかりとやっていただきたいというふうに、そこは意見とさせていただきます。
そうしましたら福祉総務課のほうにさせていただきたいんですが、振り返りについてのところの３
番のメールやタブレットを用いた対応、そして支援の継続というところで、スマホの映像配信等を用いてやったということなんですけれども、今後どうなっていくのかを伺えればと思います。
○【伊形福祉総務課長】

こちらは子どもの学習・生活支援事業につきましては、今委員からお話がありましたように映像配信事業ですとか、あとはメールで、場に集まれない、開催がなかなか難しい
ときにはそういう対応をしたりですとか、あとは実際、個別に訪問をしていいただくことも行ってお－ 55 －

りました。その際には、もちろん手指消毒等の感染症対策をしておきながら対応をさせていただいております。
現状は、実際学習支援事業を２か所で行っていますが、部屋を２つに分けたりとか、机の向きを壁側に向けながら対応していくというような形で、さらに教えてくれる学生の方々との距離もちゃんとソーシャルディスタンスを取ったりですとか、マスクの着用ですとか、そういった形で感染防止を行っております。今後、もしもまた緊急事態等で集まれなくなってきた場合には、タブレットとかメー
ルとか、そういったものも用いながらというのは課題として考えていかなければならないかなということで、こちらに書かせていただいています。以上です。
○【柏木洋志委員】

分かりました。感染対策をやりつつ支援を継続しているということなので、この支援は今後もぜひ続けていただきたいと思います。この事業だけではないんですけれども、ほかの課も含めて支援事業を行う際には、こういった感染対策であるとか、また手指消毒など、そういうところは重要かと思いますので、そこは注意して支援を継続していっていただければなと思います。
同じようにタブレットの関係でもあるんですが、しょうがいしゃ支援課の、この間の議会でもちょっと状況を伺ったんですけれども、12番の高次脳機能障害者サロンのリモート開催については、この間されているということです。前回も質疑したんですが、疲労度であるとか体調面、そういったことのフォローはどのようにされて、今やっていらっしゃるのでしょうか。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

御答弁申し上げます。一般質問でもお答えしましたとおり、リモート開催という形で、今、高次脳機能しょうがいのサロンについては運営をしているところです。この間、リモートだけではなくて、実際に集まってというところも検討はしたんですけれども、やはり
まだコロナの感染者の終息がなかなか見えないというところで、リモートを中心に開催を続けている
ところです。今、委員からあったように、画面を見続けるということで、非常にいつもよりも、実際に会って話すよりも疲労があるというところなので、そこについては担当のケースワーカー、それから高次脳機能サロンに医療の専門職の方もアドバイザーとして入っていただいています。そういう方がフォローに回りながら、御自身の体調に無理のない範囲で御参加いただくことを中心に継続しておるところでございます。以上でございます。
○【柏木洋志委員】

分かりました。正直、高次脳機能しょうがいしゃだけではなくて、リモート関

連、画面を見続けていることによる疲労感ということは万人にあることですので、そこはぜひ相談体
制をしっかりしてといいますか、フォロー体制をしっかりしてやっていっていただければなと思います。
○【髙柳貴美代委員】

それでは、何点か質疑させていただきたいと思います。最初、この振り返りの資料の中から質疑させていただきます。健康福祉部の25番の健康増進課のところです。減免の特例の実施ということなんですけれども、７月15日現在70件の減免申請があったというふうにここに書いてございますが、これ以降の減免申請件数を教えていただけますか。
○【吉田健康増進課長】

お答えいたします。こちらの件数、７月15日現在ということで、当初の納税通知書、令和２年度納税通知書を発送したのが７月10日でしたので、５日間の件数のみとなっておりました。その後ですけれども、現在までで約170件増の240件程度となっております。また、減免金
額、ちょうてい調定額、課税額に対して行った減免額ですが、約3,500万円の減免決定を行っている
ところでございます。
○【髙柳貴美代委員】

随分件数が増えたんですね。金額も3,500万円減免決定をなさったというこ－ 56 －

とですけれども、これは国のほうからこの金額は補塡されるということでよろしいですか。
○【吉田健康増進課長】

委員おっしゃいますとおり、令和２年４月８日、厚生労働省通知に基づいて、国の財政支援により実施するという方向が決まったものでございます。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。そうしますと、やはりこれだけ申請の件数が増えたということで、これを読ませていただきますと、他市に先駆けてＱ＆Ａの整備及び自己判定シートを作成したというふうにここに記入してありますけれども、これは大きな効果を上げたのではないかと思うんです。それについて内容を教えていただけますか。
○【吉田健康増進課長】

こちらの内容につきまして、厚生労働省から通知が来まして、ただ、短期間の中での実施ということでございました。詳細な内容がなかなか決まらない中で、各自治体でも混乱を招いておったのは事実でございます。このような状況の中、逆に東京都のほうが先に動きまして、
実施に向けて、この混乱をいち早く回避したいということで、厚生労働省に対して約70項目以上の質問項目を投げて、現在に至っているような状況でございます。
実際、報道が出ますと、問合せが増えていく中、少しでも早く被保険者への案内、周知が必要であることから、国立市でも被保険者自身が内容の把握ができるよう、担当職員が、こちら今回のコロナ
ウイルス感染症を受けまして在宅勤務を行うこととなりました。それをフルに活用しまして、市民対応しなくて集中して業務が行えるといったところから、簡易フロー、ＱＡ、判定シート及び申請書等の一式を作成して、５月13日、国立市では実施いたしました。これと同時にホームページへ掲載したというところでございます。
ＱＡの内容ですが、申請内容について、要件、対象保険税、計算方法等、そして想定できる質問内
容等、こちらを整理し、回答を記載してございます。あと判定シートですが、作成したエクセルシー
ト、簡易ソフトなんですけれども、こちらへ必要項目、例えば昨年の事業収入と今年の収入見込み、こちらを入力すると要否判定がなされ、減免の金額まで計算されるものとなっております。
現在まで被保険者からの問合せをはじめ、申請に至るまでの苦情や混乱もなく申請を頂いております。早くに減免決定することができ、現在に至っております。また、国立市は早めの実施に取りかかりまして、東京都外の自治体からも内容について多くの問合せが寄せられ、情報提供や共有を図ることができているという状況となっております。以上でございます。
○【髙柳貴美代委員】

すばらしいと思います。一般質問などでもありましたけれども、市の業務を在宅勤務でどういう形でやっていくかというのを今模索しているということだったと思うんですけれども、今の課長のお話からすると、こういう使い方というので、非常に効果を上げているということだと思います。判定シートをやってみることによって市民の方々もすぐに分かりますし、じゃあ申請
しようと、そういうことでこういう件数が出てきているのだということなので、私は非常に評価した
いと思います。
今後もこのような経験を生かしていただいて、情報提供や共有も、ほかの市の方から問合せがあるということですから、そういうことにも協力していただいて、引き続き申請件数を、漏れがないように周知していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質疑に入ります。健康福祉部の28番、健康増進課のところなんです。この相談内容
も、最初のコロナ禍の中で相談のことを一生懸命やっていただいて、その後、相談業務を請け負っていただく会計年度任用職員さんをたしか採用されたと、７月からということだったんですけれども、この相談内容を大まかに分けましてどのようなことだったのか。また、どのような御相談が多いのか－ 57 －

教えていただけますか。話せることで結構ですから。
○【橋本健康づくり担当課長】

相談内容ということなんですけれども、大きく分けまして、症状のない方からと症状のある方からということに分けますと、症状のある方からは、病院の問合せ、どちらに行ったらいいのでしょうかということになります。症状のない方は、自分の感染症対策がこれでいいのかというような確認の問合せというか、相談ですね。あと自費でＰＣＲ検査を受けたいんだけ
れども、どちらでやっているかというような問合せとかが多かったというところでございます。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。やはり症状がある方は病院のこと、また、症状がな

い方は自分の感染症対策がこれでいいのかという確認ということだったと思います。ＰＣＲ検査を自費でやりたい、そのようなことだったと思うんです。９月に入ってからの変化といいますか、最初は症状があるんだけどとか、そういうことも多かったかと思うんですけれども、最近になって変化はありますか。
○【橋本健康づくり担当課長】

やはり変化は国や東京都の感染状況によって影響を受けて、電話をかけられてきていらっしゃるなというのはとても感じておりました。４月は150件ほど１か月で保健センターにかかってきたりとかしているんですけれども、第１波が収まってきた頃には少なくなってというような形で、また、７月に増えてというような形になってきています。
内容に関しましても、３月ぐらいからですかね、３月、４月の頃は国の政策に対しての批判も含めて御意見を頂いたりとかあったりもしました。ですので、健康ということだけではない分野もちょく
ちょく見られたというところはございます。ただ、やはり一貫して健康の相談は保健センターというふうなことが根づいているのかなというふうに感じられたりもしました。今はちょっとまた少なくなってきていると感じるところですが、コロナの影響でちょっと鬱になってしまっていらっしゃるとか、
そういう精神的な御相談もちょっと目立ってきているかなというところです。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。やはりコロナ禍が長引いておりますので、精神的な悩みも増えてくるのではないかというふうに思います。でも、今、課長の答弁の中で、健康のことは
保健センターにという、根づいてきた。これ一番うれしいことだと思うんですね。相談業務というのは本当に大変な業務だと思います。しかしながら、件数は減っても、ここに電話するところがあるということは、皆さん、市民の方は安心しておられると思いますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
そうしたら30番のところですけれども、ここのところで、課題のところに市の感染症対策立案に向けて、感染者の情報をまとめて得られるよう東京都に依頼するというふうに書いてございます。保健所からの情報ということ、今回の一般質問でも他の議員からもいろいろ出ておりましたが、保健所のほうも大変な状況であったと思うんです。今まで、最初の頃はそういう状況であったと思います。また、立川の場合は立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市という６市を担当しているということで、非常に業務も煩雑であったのではないかということは考えられます。
しかしながら、国のほうで、厚労省のほうでＨＥＲ－ＳＹＳというシステムを入れるということで、現場の保健所職員さんの作業をＩＴ化して楽にして、そして業務を遂行してもらうというような方向性に動いているということです。こちらのほうが、東京都のほうはなかなか、５月に全国的にはシス
テムを入れているところもあったらしいんですけれども、東京都のほうは一括して、全ての市や区が一遍にならないとということで進まなかったらしいんですが、８月３日から一部の区を除いてＨＥＲ－ＳＹＳというシステムを取り入れたということなんです。立川の保健所のほうでもこれを取り入れ－ 58 －

ていると思うんです。それによって、１か月たっていますよね。そうすると業務が、それまではファクスでやっていたような状況であったと思います。なので、そこから大分改善しているのではないか。
そうすると情報もいろいろ集約して、私たちの各市に対しても、そのような情報が早く下りてくるよ
うなシステムが、１か月たっていますから状況に変化があるのではないかと思っているんですけれども、その辺の状況の変化というのはありますか。
○【橋本健康づくり担当課長】

お答えします。東京都からの感染者情報に関しましては、最初の頃

は年代を教えていただけたり、いただけなかったりとかいうような感じで一定ではないこともあった
りしたんですね。東京都のほうに情報を保健所未設置市にもっと下ろしてほしいというような旨の依頼は、本当に市長会、副市長会、課長会、部長会、再三お願いしているところでした。ＨＥＲ－ＳＹ
Ｓの影響もあるのかないのかちょっとそこら辺は言及していませんが、情報のことについては検討するというようなことで東京都のほうから回答いただいていたんですけれども、今週から１週間に１度の週報という形で頂けるということになりました。まだ来ていないので、具体的には分からない部分
はあるんですけれども、今後は発生数だけでなく、感染経路が不明な方が何人だとか、分かっている方が何人だとか、あるいは入院中、退院、調整中、死亡の方とかいうような経過状況が分かるというような予定でございます。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。私もコロナ禍の中で、自民党の女性議員の勉強会といいますか、研究会を立ち上げて、各市、また各区の議員が状況を情報交換したりする中で、国と厚労省と東京都の関係、そこからまたさらにというふうになると非常に時間もかかるし、難しいことな
んだな。正直、差を感じることが多々ありました。しかしながら、ＨＥＲ－ＳＹＳのシステムは結構
どんどん変えているらしいんですね。それで使っていってもいろいろ問題が出てきていて、それでそれを新たに変えていく形で対応していくというふうに厚労省のほうでは、衆議院議員に聞くとそうい
うふうな情報が入ってくるわけです。だけど、実際には国立市にはまだ、今週からは週報という形で入ってくるという状況だというのが分かったんですけれども、１か月たっていますので、何かしら私は状況が変化してくるのではないかと期待しております。その辺のところが分かりましたらば、人権の問題がありますから、その辺のところは永見市長のお考えの下で、国立市はここまでの公表ということで、私は市長の判断でよろしいかと思いますが、その範囲内で、市民の方々にもお知らせできる、
そういったことができるといいなというふうに思いますので、その辺のところを要望させていただきたいと思います。
では、最後の質疑をさせていただきます。今度は子ども家庭部のほうで、私は、妊産婦のケアのことをいつもいつも、山本課長に毎回一般質問では御迷惑をかけながら質問させていただいております。
その中で、こういう状況の中で、妊産婦さん、このようなコロナ禍で妊娠をして出産をするということは非常に不安でいっぱいでおられる方が多いと思います。その中で国立市もいろいろできることを支援していただいているということ、本当に心から感謝を申し上げます。
今回、ちょっと今聞きたいのはＰＣＲ検査のことでございます。妊産婦さんが安心安全を考えたときに、安心を得ていただくということが、妊婦さんにとって大きな大切な事項だと思っています。そのときにＰＣＲ検査をすることによって、安心して出産に結びつく。また、ＰＣＲ検査をして、たとえ陽性になったとしても、安全に出産まできちっと支援していく体制があるんだということを知っていただくことによって産み控えを防げると思うんです。このような状況の中で、実際問題として、来年の出生数は非常に減ると思うんです。だけど、国立市に関しては、こういうような体制がしっかり－ 59 －

整っている。こういうことを利用していただければ大丈夫だよということをしっかりと広報していく必要があると思います。
そんな中で、国のほうの予算で、第２次補正予算の中で新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業というのが組まれていて、たしか163億円でしたか、そのぐらい組まれていると思うんです。その中で、ＰＣＲ検査を受ける費用助成というのがついていると聞いているんですけ
れども、その辺のところはいかがでしょうか。
○【山本子育て支援課長】

今、質疑委員からお話しいただきました国の２次補正、こちらで新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業といったものがございます。こちらを受けまして、東京都のほうで、今おっしゃっていただきました分娩前のウイルス検査費用助成及び感染した妊産婦への寄り添い型支援という事業を９月10日から実施するということで、先週の金曜日にプレスリリースがされたところになります。
まず、ウイルスの検査費用の助成になりますが、妊婦の方はおおむね36週程度の方が目安になりますけれども、こちらの方は症状がない方に限ります。症状がある方は、当然行政検査のほうでＰＣＲ
検査を受けられますので、症状がない36週の方で受けたいという方については、お一人につき上限２万円費用助成がされるという形になっております。こちらは東京都のほうの指定の医療機関がございますので、そちらのほうで受けていただきまして、妊婦の方が御自分で一度払っていただいて、費用
助成、償還払いを受けるという形ではなくて、償還払いを病院のほうに委任して、受領委任のほうをしていただいて、医療機関のほうがまとめて東京都に請求するといった形になっております。
続きまして、先ほどのコロナウイルスに感染した妊産婦の方への寄り添い型の支援というところになりますが、検査などで陽性ということが分かった妊婦さんにつきましては、その後、コロナの指定の医療機関か、周産期母子医療センター、そちらのほうに入院して出産していただくということにな
りますが、そういった場合、基本的には帝王切開での出産ということが基本になっているそうです。
帝王切開の後、基本的には当然妊婦さんはコロナウイルスに感染していますので、母子分離という形になります。そうしますと、しばらく赤ちゃんにも会えないという形になりますので、育児に対しての強い不安ですとか孤立感、自信の喪失などということが心配されるところになります。
また、妊婦さんがもしコロナウイルスに感染した場合には、当市のほうでやりますウェルカム赤ちゃん教室ですとか、そういったものにも参加できないといった状況がございますので、育児技術などにも不安があるということがあります。また、里帰り出産などを予定されていた方、当然陽性ということで、なかなかそれも難しいということがありますので、そうすると孤立した育児になりがちだというところがあります。
そういったことを受けまして、東京都のほうで寄り添い型の支援というのを実施していくんですが、基本的にこの実施主体は、我々市町村ということになっております。東京都のほうから御本人の手挙げ、寄り添い型の支援を希望される妊婦さんについて、御本人の承諾を得た上でこちらのほうに情報提供いただきまして、寄り添い型の支援というものを、陰性判定を受けて退院して地域に戻ってきた
後、我々市町村のほうがさせていただくという形になります。我々市町村だけじゃなくて、東京都のほうが東京都助産師会というものがあり、そちらのほうにも併せて委託をしていますので、助産師会の助産師と我々市の保健師、助産師のほうが連携して、陽性に一度なられて、退院して地域に戻ってこられた産婦さんの支援をさせていただくという形になっております。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。発表されて間もないということでございました。国－ 60 －

から東京都に下りてくる時間はやはりかかるのだということを感じます。こちらのほうでしっかりと広報していただいて、ゆりかご面接のときとかに今後こういうことがありますよということをお話しいただけるのでしょうか。
○【山本子育て支援課長】

こちらの事業は、先ほども少し御説明させていただきましたが、９月10日、今週の木曜日から一応始まる形になりますので、委員おっしゃっていただいたとおり、ゆりかご
面接などの際に情報提供させていただいて、東京都からも当然あるかとは思うんですけれども、併せて周知のほうをさせていただければと考えております。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。いち早くこういう情報をつかんでいただいて、妊産婦さんに寄り添い型の支援をしていただけること、本当に感謝いたします。もし陽性になってしまわれると、有無を言わさず帝王切開になってしまう。本当にこのときに出産を迎える方というのは、母子分離とか、また、御主人もついた出産ができなかったりと、普通分娩でもありますので、非常に支援が必要になるかと思います。支援が必要になるにもかかわらず、また、部長はじめ、課長が本当に産後ケアを何とか早くというふうに動いてくださっているけど、それもなかなか進まないという現状、これは致し方ない状態にあるのもよく分かります。なので、今ある支援を使って、できる範囲で結構ですので、できるだけお母さんに寄り添ってさしあげるような支援をこれからも続けていただきたいと思います。私からは以上です。
○【重松朋宏委員】

私からも何点か、まず、健康危機管理対策本部会議についてなんですけれども、７月の会議から、ようやく会議の記録と一部の資料が公開されるようになりました。ただ、８月でも通算で第６回ですので、月１回ぐらいになっています。一方、周辺の自治体を見ますと、ホームペー
ジにも毎週のように会議を行っていて、会議録と資料等、結構詳細に公開していたりするんですけれ
ども、一般質問の答弁の中で、クラスター部会という聞き慣れない言葉が大川部長の答弁の中であったと思うんですが、福祉保険委員会資料№46にも運営部会を設置しというふうにあります。これは月１回の健康危機管理対策本部会議と別に、どういう部会がどういうふうに開かれているのか。その記録や資料等について公開する考えはないのか伺います。
○【大川健康福祉部長】

運営部会というものを設けてございまして、こちらは対策本部に上げて、そこで対策本部が確認し合意形成していくというための、市の対策をもんでいくような位置づけで措置している部会でございます。私、クラスターに関連する話で運営部会と絡めて申し上げたのは、今、地域で、特に高齢の部門でクラスター対策に関して、いろいろな事業所の専門職の方々と意見交換をするようなことを始めておりまして、その中で実際にこういうことをやったらいいんじゃないかというようなことが幾つか提案としてされているという状況がございます。それは非公式といいますか、
有志で集まってやっていただいているというようなことがございます。この内容と対策本部をぜひつなげていきたいというような考えがございまして、これからの話なんですけれども、そういった意味
では運営部会のところに、どういう形にするかもんでいる途中なんですけれども、クラスターを対策として検討できるような機能を持つ部会も設けていきたい、そういう趣旨で申し上げたということでございます。
もう１つの御質疑の運営部会の内容に関しましては、実は運営部会の中に出てきている内容を、そこから、少々時間がかかっても専門のほかの職能団体と調整するなり、例えば市の医師会さん、三師
会さんとか、あとは事業者の連絡会ですとか、いろいろなところと情報共有しながらやっていくような内容が上がってくることもございます。ですので、そこでもまれた内容をそのままそっくり逐語的－ 61 －

にお出しするということがどうしても難しい状況ということも出てまいります。しかしながら、どういった内容をもんでいるのかということ自体は、何らかの形で市民の方々にもお知らせすると、そういう必要性は認識してございますので、何か要約的にこういうことをもんでいるんだというようなことが分かるようなもの、これは具体的に検討してまいりたいと思います。以上です。
○【重松朋宏委員】

分かりました。私が思ったのは、月１回の健康危機管理対策本部会議ですと、

特にこの７月から８月にかけて、結構短期間で感染者が国立市内でも増えていったときに、その状況を追い切れないんじゃないかなと思うんですね。今、地域がどういう状況にあるのかというのは、多分、有志の部会や担当者の中だけで共有しておけばいいことではなくて、恐らく市の学校や保育所だとか、出先の機関なんかも含めて共有しておいたほうが、小まめに共有しておいたほうがいい場面がこれから出てくる可能性もあると思うので、対策本部会議と運営部会と、あと有志で検討しているク
ラスター部会と、どういうふうにして情報を共有して対応していくのかというのも検討していただけ
ればと思います。
次に、ＰＣＲ検査についてなんですけれども、国立市ほか４市共同で行っている府中市の医師会のＰＣＲ検査センターは、４市が運営を補助するような体制になっているのかなと思うんです。一方で、多摩市とか西東京市とか日野市は、むしろ自治体のほうが主導で医師会と協力して、あるいは医師会に運営委託をしてＰＣＲ検査センターを設置しているみたいなんですけど、実態としてどう違うんでしょうか。特に感じるのは、国立市など４市は、それぞれのホームページを見ても、ＰＣＲ検査セン
ターのことについての記載があまりなくて、日野市などは毎週の検査数を公表していたりするんです。
検査数と、そのうち陽性だった人が何人だったのかというのが、大体地域の感染が広がって拡大していく傾向にあるのか、小康状態にあるのかというのを見る大きなポイントでもあろうかと思うので、自治体がもうちょっと医師会のＰＣＲ検査センターに関わってほしいなと思うんですけれども、まず、それぞれ違うものなんですか。それとも形としては同じで、それぞれの自治体のスタンスがちょっと違うだけのものなのでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

お答えします。先ほど別の委員さんの御質疑でちょっとだけお話ししたんですが、ＰＣＲ検査に関しましては、本当にいろいろ変遷がございまして、現在に至っているというところです。４市の医師会ＰＣＲ検査センターは、もともと話合いが始まって検討していた時期は、業務や設置に関しては東京都が契約するというようなことから成り立ちが始まっています。その当時は、東京都が行う検査を委託するために認可するというようなスキームでした。
現在は、委員さんおっしゃるように市が設置したり、運営を委託するという道もありますが、そのようにされている自治体もあると聞いていますけれども、この４市のＰＣＲ検査センターが立ち上がるときは、そのような流れではなかったというところです。
また、今、いろいろ国のほうでも、東京都医師会、東京都もＰＣＲ検査がどんどんできるように増やしていこうというような流れになってございまして、今後は地域の医療機関で唾液によるＰＣＲ検査ができるようなところを増やしていくというところで考えられているところです。インフルエンザと同時に検査ができる医療機関を増やして公表していくという日本医師会の報道もございましたので、また、今後も動向を注視しながら、医師会と協議していきたいと考えているところです。以上です。
○【重松朋宏委員】

医師会のＰＣＲ検査センターは、どうも私が調べた限りだと、都道府県と都道

府県医師会が契約をする形式になっているので、日野市なども形としては東京都から日野市医師会が委託を受けているらしいんですね。ただ、日野市ですと市営の病院があるので、その場所を市が提供－ 62 －

しているということもあって、かなり市が積極的に関与している印象を受けるんですけれども、４市の共同のＰＣＲ検査センターについても、それぞれの市がかなりそれなりの財政負担をしているので、なるべく連携して、どれぐらいの検査があって、それぞれ陽性率がどういうふうに推移していてとい
うようなことも含めて、もう少し自治体としての関与を深めていただければなと思います。
そこで、今答弁の中にあった東京都医師会が都内1,400か所、地域包括ケア圏内に１か所を目安で今後増設していくというふうに発表が１か月ぐらい前にありましたけれども、この詳細は、いつぐら
いまでにどういう形でされていくのかというのは、その後、情報は来ていますでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

７月の終わりの東京都医師会の報道だったと思うんですが、８月、９月にかけて１万人に１か所、都内1,400か所を増やしていくというようなことで聞いています。確実にこれは下部組織に向かっていろいろ号令がかかって増えていくと思いますので、そちらのほうも医師会さんと連携を取りながら、また、詳細が分かるようになりましたらお伝えしたいと思います。
○【重松朋宏委員】

８月、９月ということは、今後数週間ぐらいで国立市内の７か所ぐらいのクリニックで、何らかの形で時間を分けるのか何かで検体を採取できる体制になっていけるとはちょっとにわかに信じ難いんですけれども、そういう動きはある程度つかんでいるのでしょうか。
○【大川健康福祉部長】

この件に関しましては、実際に医師会さんのほうと私どものやり取りの中で、確定的にこことこことここができますよというような情報を私どもは持ち合わせていないんですね。しかしながら、東京都医師会さんの動きもあります。そのルートもあります。別途、個別に医療機関が東京都に申請をして登録をするというようなルートもある。先ほど委員おっしゃったような、市区町村が主体的になってやっていく、そういうルートもある。いろいろルートがある中で、確実に増えていくと。市内の診療所のレベルでＰＣＲ検査ができるような体制がつくられていくということでありまして、実際に作業中というようなことは聞き及んでおります。ただ、何か所どこがやっているのかというような詳細までは私のほうにもまだ来ていませんので、実際に、今の状況だと全くないというようなのと同じような情報レベルですから、何とか医師会さんともやり取りしながら、どういうような状況なのかということをこちらのほうに提供していただけるように、できれば公表についても考えていただけるように私どものほうからも申し上げたいと考えているところでございます。
○【重松朋宏委員】

まさか８月、９月で一気に東京都医師会のほうはやろうとしているというのはちょっと想像していなかったもので、一、二年ぐらいかけて、今四十何か所あるものを1,400か所に増やしていこうと考えているのかなと悠長に考えていたんですけれども、恐らくこれからインフルエ
ンザだとか、冬のシーズンを迎えるまでにそれなりの体制をつくっておきたいということだと思うんですね。市民的にもこの夏の第２波はそんなに深刻な状況には至らない形で、特に多摩地域でも何とか推移してきていると思うんですけれども、これから冬にかけては、かなり市民の不安というのも大きくなってこようかと思います。感染が心配なときの相談、こういう形でやってくださいということと、対応しますのでというのが国立市は市報には載っていなくて、ホームページの中には載っているんです。例えば調布市なんかは結構毎月１回ぐらいで感染症が心配なときは、この図面は大体どこの市も同じような、かかりつけ医かコロナ外来に連絡して受診をしてというルートなので同じだと思う
んですけれども、ちょっと不安だった場合はこういう形で、今後国立市内でもし検体を取る場所が大きく増えていくとすれば、こういう形で対応できますよというような広報も力を入れていただければと思います。
それで、多摩市は独自のＰＣＲ検査体制の確立を目指しているそうでして、小中学校や保育所、介－ 63 －

護施設で感染者が出たとき、保健所は動くんですけれども、原則、濃厚接触者に対しては感染ルートを追うために検査しますけれども、濃厚接触者とはされない、濃厚接触の疑いがあるちょっと近くの人というのに対しても市独自で検査をしましょうと。そのことによって、場合によっては陽性の方がいたら、きちんと隔離することによって感染拡大を防止することもできようかと思いますし、そうい
うのも、今後それぞれの自治体で、濃厚接触者よりちょっと広げたところの不安な方に対してもＰＣ
Ｒ検査ができるような体制や対応を考えていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

濃厚接触者に対してのＰＣＲ検査ですけれども、これも途中から割と甘くなったと言ったらちょっと語弊があるのかもしれませんけれども、前は厳しかったんですね、
確かに。ですが、考えられる範囲のところはちょっと広めに取ろうよというような流れにはなってきているようです。そういう中ででも支障があるようなことが出てきましたら、また検討していかなけ
ればいけないなとは思ってございます。
○【大川健康福祉部長】

濃厚接触の方以外というようなところに関しての御質疑もあったかと思いますが、実際に濃厚接触者以外の方に対してのＰＣＲ検査をする場合に、行政検査とは切り離して考えるというのが原則というふうに認識しております。ここのところで東京都のほうが報道でも出しておりますけれども、高齢の施設の業者、職員の方に向けてのＰＣＲ検査という件ですけれども、それも行政検査ではなくて、実際に検査をして、もし陽性になった場合に改めてＰＣＲ検査を受ける、そういう段階的な対応というようなことをお話しされているのを伺っております。ですので、そういった意味では濃厚接触以外の方に対してのＰＣＲということになりますと、ちょっとまた、どういう規模でどういうふうに焦点化して、本当に必要な方に対してきちんとどういうふうにやっていくのかというようなことを検討することが重要だと思っております。これは私どもだけで考える問題でもないと考えられますので、これも専門の医師会の先生も含めて、御意見を聞きながら考えてみたいと思います。以上です。
○【重松朋宏委員】

行政検査でないとすると、１回４万円と言われる経費は全額自治体負担でやっていくということになるわけで、お金の面も含めてきちんと検討しないといけないということですね。
そこで、今後の、特にこれから感染が拡大するかもしれないというような中で、どれだけ体制を取れるかということで、特に情報をきちんとどれだけ把握できるかというのが、１つの大きなポイントだと思うんです。先ほどの髙柳委員の質疑の中で、感染者の情報をまとめて得られるように東京都に依頼するというところの質疑で、今週から週報という形で東京都から提供されることになっているということなんですけれども、これは公開情報前提なのでしょうか。ちょっと気になるのは、例えば年齢とか性別とか感染経路を追えているかとか、今、入院状態にあるのか、自宅待機なのかというようなことを市レベルで小まめに出されると、１週間で例えば１人ぐらいしか感染者がいなかった場合、あれは誰々じゃないかというのが特定されるおそれがあるので、もう少し数十人単位でまとめてとか、あるいは幾つかの自治体でまとめてとかというふうにしないと、ちょっと間違った使われ方をしかねないかなというのを懸念するんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○【永見市長】それは今、内部で打合せ中です。ただ、私自身は原則、今、東京都が公表をうちへ

よこす情報の範囲というのは、26市の中で保健所を持っている町田市や八王子市が既に出しているレベルです。公表しているレベル。そのレベルでは、特に個人の特定とかプライバシーの問題は起きておりません。したがいまして、それを原則として考えたいと思いますが、国立市のように発生者数が－ 64 －

少ない場合、たった１人しかいないときに、これちょっとここまで出すと特定されるおそれがあるよ
なというようなときは少しまとまって、例えば５人ぐらい出たら、そのうち何名がどうだとか、性別は男性が何名だとかって出し方はいろいろ工夫できると思いますので、特定に至らない形で、なおか
つ一定の安心感とか現状が分かるということを基準として考えていきたいと思っております。
○【重松朋宏委員】

週報としてもらうとして、それをリアルタイムでそのまま出すというわけではなくて、その時々の状況を見て、公開情報については考えていくということですね。安心しました。
もう一点、振り返りの１ページ目の本文の１、保健所からの情報提供について、各市の傾向と対策が打てるような情報提供を求めていくことが必要。これは恐らく、統計的な人数情報というよりは、
もう少し感染者だとか感染状況だとか、濃厚接触者の状況だとかというのを非公開前提での情報の共有が現場では求められるのではないかなと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○【橋本健康づくり担当課長】

本文の部分の１番ということだと思うんですけれども、各市の傾向と対策、国立市で言えば、感染拡大を防止するために必要な情報を得て、どういうふうにやっていけばいいのかと。幸いなことにクラスター発生もなく、感染者数も26市の中では下から数えて何番目ぐ
らいの少ない状況であります。お一人お一人が、市民の方が飛沫感染対策、接触感染対策をきちんとやっていただいているというところだと思うんですけれども、ならばそれを継続してやっていく対策が必要なのかとか、状況に応じて対策を考えていかなければならないというところでは、もうちょっと情報を頂きたいなというところがありました。ここでまた、情報公表に関しましても東京都の考え方が少しずつ変わってきましたので、週報の状況、どんな感じで来るのか見まして、必要でしたら、また引き続き言っていかなければいけないのかなと思っております。
先ほど、ごめんなさい、濃厚接触者のＰＣＲ検査の件で、私ちょっと不適切な発言があったかなと思ったんですけれども、甘くというふうな表現を使ってしまいましたけれども、きちんと通知文として、例えば地域で必要だということであれば行政検査としてやるというような通知文も出ております。
例えば新宿なんかはそのような形で一斉にやっているというところもありますので、ＰＣＲ検査に関して、いろいろな変遷がありまして、今後も変わっていく可能性はあるということを付け加えさせてください。
○【永見市長】東京都との関係ですので、事務レベルで言っている話と、それから市長会等の議論の中の基本的な市長会のスタンスというのは、細かい部分ではなく大きな部分で違いというか、違いはないんですが、大局的な見方があります。それを例示をもってお話ししますと、26市中２市は23区
同様、保健所を持っていると。そうすると、管内の保健所で出たＰＣＲ検査の陽性者の情報というのは、区役所もしくは市役所は、濃厚接触がどういう状況で、何歳の人が、どこにお住まいの人が、どの地域の人がということまで全てを把握する中で対策を考えると。それに対して、法律上持つことができない、あるいは持つだけの財政力がないと言ってもいいんですけど、ところは、全てを東京都が、保健所が握っている。ところが、保健所は一般的な東京都を経由してですから、その地域の対策というのは指示がないわけです。クラスター、どこまでが濃厚接触かどうかということは判断しますけれ
ども、市民に対して保健所が直接何かを働きかけするとかということはないわけです、基本的には。
そこで、市長会として、福祉保健局長に市長会の場で何を申し入れたかと言いますと、区部と同様の、要するに保健所を持っている区・市が得ている情報を全て市役所へ提供してください。そして、それを施策にどう活用するか、あるいはどの範囲でプライバシー、人権に配慮して公表するかは、これは区市町村長の判断でしょうと。そういう体制をつくらないと、それぞれの市・区の実情に応じた－ 65 －

対策が取れません。特に保健所を持たない市は取れませんよと、こういうことを強力に申し入れているということです。そのことを如実に裏づけますのは、例えば４月に６名、陽性者が出ました。５月、６月は１名ずつです。７月で６名です。そうするとそこで14名です。残り16名は８月と９月のこの数日間で出ているわけです。
ところが、国立市の、私どもは危機感がないわけじゃなくて、市内の状況がコントロールされているというのが先ほどありましたけれども、ＰＣＲ検査センターの検査数に対して、それは発熱している方々が行くわけですけれども、そこで陽性になった方というのは３名なんです。そうすると、大きな拡大の傾向とか、この地域にこういう傾向があるということが見えないわけです。如実にないわけですので、国立市は今慌てて何かを打って出るという状況にはない、コントロールされている状況だ、
そういうことを市民の方にはお話をしているんですけれども、いつまでも続くとは限らないので、はっきり言えば東京都が、ということは、30名いるとしたら、そのうちＰＣＲ検査センターで市内で発見されたのは３名です。27名は違う保健所から来たとか、別の経路があるとかということですから、かかりつけ医を介さないところでの感染になります。そうすると、保健所の情報がきちっと把握できないと、我々としては正確な情報がつかみ切れなくなりますので、そういう要請をしていると。そのことはこれからも来る内容を見ますけれども、さらに必要な要求というのはしていきたいと思っております。
○【重松朋宏委員】

分かりました。ありがとうございます。ぜひきちんと、東京都もかなり保健所は人員的にも逼迫して、感染者を追い切れないような状況にもなってきているというような新聞報道もありますけれども、特に家庭内感染なんかの対策は、保健所というよりは、それぞれの自治体の保健センターが市民に啓発しながら、感染が拡大しないような家庭や地域を日常的につくっていくということが保健所と協力しながら必要だと思いますので、そのために必要な情報共有なども進めていっていただきたいと思います。
最後に、あと一点だけ、コロナ対策の市の独自支援が、この間、臨時会や今議会でも補正予算でいろいろ出てきているんですけれども、恐らく国の地方創生臨時交付金が、国の補正予算が決定して、国立市では大体どれぐらい交付されるのでということで、恐らく庁内で手挙げ方式でこういうのに使ってはどうかというのを集約したり、あと外からの団体の要望を何度も聞きながら、総合的に判断して今の予算化がされていると思います。どういうものが予算化されたのかというのについては分かる
んですけれども、逆にどういうものが、要望はあったけれども、これは国立市では必要ない、あるいは優先度が高くないということで予算化されなかったのか。恐らく議員や団体からすると、下水道料
金を２か月免除してほしいとか、有料ごみ袋を２か月間減免してほしいとか、いろいろな要望も出てきていたと思うんですけれども、どういうものが落ちたのかということについては分かりますか。
○【簑島政策経営課長】

これまで様々補正予算で対応してまいりましたが、具体的にこれを落としたというのは、実はこちらとしてはあまり認識がないです。２号補正に始まり、これまで補正予算、
今７号になっていますが、その都度ごとで必要なタイミング事業というものを予算化させていただいてきたものと考えています。７号補正においても庁内で様々課題があるところで議論をしながら上げてきたものがあります。一方で、まだ事業が詰め切れていないようなものも当然ございます。それはまた引き続き検討しながら、必要に応じて、また財源を見ながら実施していくというようなことでございますので、何かを一列に並べて、これだけやらなかった、これを落としたみたいなものは、大きなものはないということで考えております。以上です。

－ 66 －

○【上村和子委員】

私のほうも振り返りを読ませていただいて、健康福祉部や子ども家庭部がどれだけきめ細かにやってきたかということが見えるような振り返りだったなと思います。本当に大変忙しかったろうと思います。感染防止という観点から三密を防ぐということに集中していく。それも大変だけれども、そのことによって見えなくなってしまった隠れた問題をどう掘り起こすかと、そこに迫ろうとしている努力がかいま見えました。
さらに、もし万が一感染した場合にどういうセーフティーネットを組むかというのが、今の近々の課題だと思います。そういう意味では、医療・福祉・介護の連携がかなりできている振り返りになっていると私自身は評価をして、皆さんの御苦労を思って、若干聞かせていただきたいんです。まず、振り返りの中の、質疑ではなくて、５番の福祉総務課のほうが、やっぱりふくふくがあってよかった
なと思います。生活困窮者相談のために大型連休で窓口を開いたけど、５件で、そんなに多くなかったけれども、緊急時や市民が困難を抱える状況が生じた際に準備しておくという意義はあったと。それで課題として、大型連休、年末年始、今年12月はもっと深刻化するだろうと想定していますけれど
も、そのときに警備を通じて担当に相談がつながり、対応できる体制を継続すると。これ国立市は例
年やっておりますが、例年のことをさらに細かに動けるようにシェアを組んで対応していこうとしている姿、また、独自電話番号もすると思いますけれども、こういうふうに先を見据えて、こういったことを国立市は考えているんだということを市民の人に市報を通じて知らせてあげるといいのではないかと思います。
続いて、６番もなるほどねと思って読みましたが、生活保護の窓口で４月は130人いたけれども、５月になったら半分ぐらいに減ると。そうなって減っていくんだけれども、直接顔を合わせることが少なくなるけれども、工夫し、対話することがなくならないように配慮していくと。やっぱり対話をしていこうという、三密で顔を合わせることがなくなってきたからこそ、対話をする必要性があるということをここで課題として書いたということは、すごくいい行政の姿勢ではないかと思います。
７番のしょうがいしゃ支援課のほうも、いろいろなイベントに関して一律中止ではないと、どうにかして開催方法を十分に検討しようという姿がちゃんと課題として出てきています。これも現実の当事者が見えているからこそ出てくる課題解決の道ではないかと思って評価をしています。
そして、質疑のほうにいくと９番ですが、なるほどなと思ったのは、新型コロナウイルス陽性者や濃厚接触者となった方への訪問介護については、衛生資材の供給があると実施できると答えてくださった事業所がいたと。私、これ本当にありがたいなと思ったんです。課題として、衛生資材の確保、支給をどのように対応するか検討するとなっていますが、このような自ら衛生資材があれば行きます。
しかも、感染した人のところに行きますとしてくれる事業所が国立にあったんだというのは、これは市民に知らせてください。物すごく力強いことです。至急、衛生資材を、この場合の衛生資材は何を言うのかちょっと分からないですが、どういうものを工面すれば行ってくださるとおっしゃっているのでしょうか。ここをもう少し具体的に教えてください。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答え申し上げます。具体的に申し上げますと、例えばマスクですとか、アルコール消毒剤、あるいは防護服といったものが一般的には考えられるところかなと思います。以上でございます。
○【上村和子委員】

そうですよね。いわゆる看護師さんがやっているようなフェースシールドとか、感染した人のところに行くわけですから万全のものが必要ですね、手袋とか。そういった医療従事者と同じような衛生資材があれば行くんだと、この声は生かしていただきたいから、本気で用意してほ－ 67 －

しいと思うんです。この検討は実現できるように今動いていますか。ぜひ実現していただきたい。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

全てではないですけれども、必要に応じて、適宜しょうがいしゃ

支援課、あるいは市のほうで持っている物品の貸出しであったりとか提供については、その都度考えていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○【上村和子委員】

課長、その答弁だと、そろってないような気がしますね。これ本当に感染者のところに行くというのは、感染症ですから、本来は医療ケアが行くところをセーフティーネットとして手を挙げ、行けますよと言った事業所がいるということを、医療・福祉・介護の連携を発動させる場なんですよね。だから行政がちゃんとそれなりのものを準備して、いざとなったら市役所が準備します。だからこれを使って行ってくださいというふうにしないといけないと思いますが、いかがですか。
○【橋本健康づくり担当課長】

お答えいたします。保健センターのほうで、想定としては発熱外来

とか、医師会さんがやっていただくときに御用意しているマスクとか、アイソレーションガウンとかございます。今回、事業所さんでそういうものがないということでございましたら、保健センターのほうから調達という形もできるかと思います。
○【大川健康福祉部長】

すみません、補足させていただきますけれども、さらに、防護服の脱ぎ着って結構、医療者はトレーニングを受けていますけど、介護の部門ではなかなかそういうトレーニン
グを受ける機会がありませんから、これもセットで考えないときちんとしたものにならないですし、さらに感染が広がってしまうということも考えられるので、そこも考慮した上で、市のほうから事業所に向けて働きかけをし、必要な物品に関しても提供できるものを使っていただくというような態勢で臨みたいと思います。
○【上村和子委員】

こういうアンケートを取って、やると言った事業所はすごく大事ですから、そういうのをキャッチしたら、それをすぐ連携してセーフティーネットをつくるということが市の政策です。ですから、もらっただけで、それを流さないでください。
一般質問の中で大川部長のほうから、今、国立市はセーフティーネットとして、感染者や濃厚接触というか、主に感染者でしょうね、そこに向けて医療や看護、介護等の連携した専門チームをつくろうという検討をしているということをおっしゃっていたんですが、まさしくここだろうと思うわけです。こういうものを本気でつくろうとするならば、こういう手を挙げた事業所と、それから医師会、それから市が専門チームを立ち上げられるわけです、物さえあれば。だからこれは、今度冬に第３波が来るだろうと言われていますから、第３波に向けて、今から具体的に準備をする必要があります。
これは具体的に動いていただけると思っていいでしょうか。これはどなたにお聞きすればいいのか分
かりませんけど。
○【葛原地域包括ケア推進担当課長】

お答えさせていただきます。一般質問のほうでも答弁させていただいたんですけれども、今、高齢分野のほうで専門職が有志で集まってというところでいろいろな意見が出ている中で、コロナ感染の疑いですとか、かかった方につきまして、この場合はやはり入院というところで行かれる方になると思うんですが、それでも在宅にいなければいけない、時間があるとかという方もおられる、これから出てくるのではないかというところが危機管理のところで挙がっておりました。それに対応するに当たっては、セーフティーネットの部分では、専門職チームを使わなければ、それにこしたことはないんですけれども、そこを準備しておくことがいざというときの態勢で必要だということが出ています。具体的に実際そういったチームをつくる場合の課題としても、－ 68 －

実際に支援の対象者とはどういう人がそういう対象になるのかとか、そのときに支援チームが行う支
援内容、援助というのは何が考えられるかですとか、派遣する専門職に対する支援、やはり行く支援
者も安全に行かなければいけないので、そこに対する支援がどういうことが必要なのか。あとはそれをコーディネートする機能がどこに位置しておけばいいのかとか、あと予算等の課題が幾つか出ておりますので、それを一つ一つ課題を検討していって実現に向けて進めていきたいと思っております。
○【上村和子委員】

多分、全国知りませんけれど、これだけの政策を自分たちが地域でつくっていけるというのは、相当な力があるなというふうに思うわけです。やっぱりやってこられたんだなと思いますけれども、ぜひこれを実現させていただきたいんです。これは予算も要りますし、研修も要り
ますし、市が音頭を取ってマネジメントしない限り進まないセーフティーネットの仕組みです。
市長、ぜひ本気で取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○【永見市長】私も内容は一定程度存じ上げておりまして、ぜひ、本当に一番弱い、例えば高齢しょうがいですね、一般的に若年しょうがいではなくて、高齢しょうがいの方が寝たきりであるとか、感染したときは一番危ないし、困難な状況になる。そういう方々のところへ行ってケアをする。それから医療的措置もできる等々の対応をどうするのかということ、これは喫緊の課題だと思っておりま
すので、ぜひ実現へ向けて努力させていただきたいと思っております。
○【上村和子委員】

思いがあっても実践できる自治体ってほとんど私はないだろうと思っています。

国立市はできると思いますし、手を挙げている事業者もいるという、すごいなと思います。ぜひそう
いう人の力を、市長、先頭に立ってつくって、それを市報に出せば、一人暮らしで不安な方とか高齢の方が、セーフティーネットさえあれば人間は安心できますので、ぜひやってください。
それで、高齢の支援のほうも、これは質疑というより、20番にしても、フレイル予防で月１回電話でフォローするというのもいいなと思いました。そして、21番も、コロナ禍における地域の相談窓口の課題を整理して窓口を強化するような取組を考えていく必要があるというようなこともすごくいいと思いました。22番ですけれども、ここの課題は、私は本当にそうだと思いましたが、コロナ禍においては要支援者の話すことが現実と異なるケースがあると。大丈夫と話ししていても、現実には、食事が取れていないと、電話では把握できない状況を短時間での訪問、面接等により現実把握ができるようにすることが必要。何かすごくこの２行を読んで心温かくなります。大丈夫って聞かれたら大丈夫と言う。しかし、それは本当に大丈夫なのかということは、行ってみなければということで行こうとしている、行っている。ここに国立市の高齢者支援というか、地域包括の本質を見ます。ぜひこのような姿勢を私は学校教育でも、全てほかでも持ってほしいと思うわけです。高齢者は、私はやっぱりＩＣＴじゃないんだなと思いました。電話でもないんだなと、やっぱり行ってみる、対話をする。
福祉の原点をちゃんと守ろうとして、キープしようとしている国立市の姿勢を高く評価いたします。
それだけ皆さん大変ではあるかと思いますが、ぜひ頑張っていただきたい。
情報収集はちょっと質疑を省きます。28番、情報班の体制強化が必要と、349件も保健センターに情報が集中、質問が行ったと。保健センターは、この間、本当に大変だったなと思います。情報班等の体制強化が必要というのがあるんですけど、情報班等と書いてありますけれども、これはどういうものをイメージされているんですかね。情報班をつくるということは、コロナに特化した情報班をつくって体制強化したほうがいいんじゃないかということなんですけど、今、情報班というのはないんですか。
○【橋本健康づくり担当課長】

情報班というのは、今、特になくて、ただ、広報のほうで情報収集－ 69 －

したものを周知していくというところで役割を担っていただいております。ちょっと分かりにくい文章で大変申し訳なかったんですけれども、これは保健センターの内部のことでも同じようなことが言えるんですが、大変情報量が多くて、日々変化していくという形だったんですね。特に３月、４月は時々刻々変わっていくという形でした。そのようなこともございましたので、それに特化したような人員といいましょうか、人材といいましょうか、設けたらどうかなというような思いがちょっとそのときございました。今、かなり対策本部の中でも広報の役割を大きく取っていただいているところを
政策経営のほうでやっていただいておりましたり、こちらのほうも変わってきている状況でございます。何かちょっと分かりにくいことで申し訳なかったんですが、そのような状況で書いてしまいました。
○【大川健康福祉部長】

こちら情報というものの取扱いについて、本当に今回のコロナの状況下で我々問われたというふうに心底考えているわけでありまして、要は終息の見通しが立たないで確定的な対応がなかなか決められないというような中で、刻々と言われていることが変わってくると。それを情報として集めて、それを集約した上で判断してというようなことを繰り返していかなきゃいけな
いので、そういった意味では、その状況に応じた情報がきちんとこっちに来るようなルートを確保していく必要もありますし、こっちというのは本部のことですけれども。あわせて、それを市民の方にどう発信していくのか。これも同時に問われると。このプロセスで非常に感じたのは、特に緊急事態宣言の頃ですけど、地域で何が起こっているのかということが全然入ってこないという、情報を集めに行っても、自治会の皆さんですとか、地域で活動する方々が、なかなか地域の変化や状況についての情報を持ち得ないというような、今までとは全く違う状況が起こっていたというようなことに非常にショックを覚えたということがあります。ですから、そういったことも含めますと、こういうときだからこそ、きちんと整理された情報を市民の方に伝えていく。そのためにどういうふうに集めて、それを誰がどういうふうに持ってきてどう整理するか、そのこと自体が課題だというような認識を持っているということでございます。
○【上村和子委員】

高齢者とかしょうがいしゃ、実はコロナで重篤化する人は情報困難者でもあるわけです。災害において、被害を一番被りやすいのは情報困難者です。今回コロナに関して、いろい
ろな情報がたくさん錯綜した。市民のほうでも混乱が起こりました。正しく恐れるのを、正しい情報というものが、やはり役所のほうでしっかりそこを研究されて、相談窓口の整備と正しい情報の発信というのは、実は、本当はここで保健センター長が悩んだ、この言葉を使ったと言うけど正しいと思います。プロの情報チームを市としてつくっていくと。市役所の発信する情報を一番頼りにしてもらうようにするということはすごく大事です。ワンストップをつくるときの基本だと思います。ぜひ研究してください。
最後の質疑ですが、９番で、子ども家庭部のほうも一つ一つ丁寧にたくさん書いてありました。全
部読ませていただいて、言葉の中に、三密を防ぐために外出自粛になったがゆえに、子供たちの姿、親子の姿が見えなくなって、そこで何が起きているか。ネグレクトや児童虐待が起こっている可能性があると、そこにどうにか入っていきたいというような努力の跡がかいま見えました。そういう努力を重ねてこられたことはすごく評価いたします。
９番ですけれども、１つだけ質疑いたします。そういう中で、子供・子育てに関する相談支援の充実が必要不可欠であると考えると。土日や夜間の相談体制の強化はもちろん、一部民間団体が実施したコロナなんでも相談会のような出張の相談窓口の設置等も検討する必要があると考える。マンパワ－ 70 －

ーの強化も必要となる。相談支援員の増員も必要だと書いてあります。これは本当に実際、これが必要なんだというような熱い思いが伝わってきますが、これは実現できそうでしょうか、この課題の解決というのは。
○【山本子育て支援課長】

こちらにつきましては、先ほども少しお話しさせていただきましたけれ

ども、内部資料として作らせていただいたものになります。ですので、申し訳ありません、私のあくまで私見といったところも入ったものになっております。なので、市としてオーソライズされたような意見ということではないんですが、ただ、私としては必要なものかと考えております。今、委員におっしゃっていただいたように、緊急事態宣言中、本当にまちの様子が見えなくて、市長もお話ししていますけれども、私たちも怖かった状況です。子育て家庭の状況が見えない。様々な報道の中で、虐待ですとか、ＤＶが増えているといった話がございました。一方で、子ども家庭支援センター、くにサポには全く情報が入ってこないという状況がありましたので、一体どうなっているんだろうというのが本当に分からなかったというところです。
様々相談窓口の部署と議論する中で、コロナ何でも相談会のような形で我々のほうから相談を待っているのではなくて、まちの中へ出ていって、皆様のほうに我々のほうからお話を聞きに行くということも少し必要ではないかということもありましたので、こういったことを書かせていただきました。
相談支援体制の増員というのを書かせていただきましたけれども、当然定員管理の問題などもございますので、簡単なことではありません。ですので、相談支援の部署、健康福祉部、子ども家庭部、市の中に様々ございます。そういったところが、まず、どういった形で出張の相談窓口といったものを実現できるのかというところを、まず議論をさせていただきたいと思っております。
○【上村和子委員】

課長が本当にそのとき感じたという、この訴えはすごくリアル感がありました。

こういう現場の課長が見えなくなっていく恐怖って、その中で何が起きているかというところで、もしかしたら虐待が起きているかもしれない。でも見えてこない。でも相談が大事なんだ、こういうのが本当の政策提案だと、現場からの声だと思います。少し今落ち着かれている可能性もあるし、しかし、これから第３波、年末に向けて何が起きてくるか分かりません。こういう９番の課長のような訴えというものを本気で考えていくという体制は庁議ではできているのでしょうか。市長、どうですか。
こういうのを本気で考えてもらえるといいかなと思います。
○【永見市長】実は私自身もこういう恐怖というのは感じたわけですけれども、私自身がこの間の様々な会議というか、庁内の会議で問題提起したことは、業務の要するに在宅勤務ということをしました。一方で、ＢＣＰということで急がれない業務は後回しにしました。それが本来的なＢＣＰであるとかという形を考えたときには、今ここに足りない人材がいるとするならば、例えばある業務をやめる。やめたところにいた職員をどこかへ移して、過去に相談業務を担当した職員を少ないところへ派遣して、まず、緊急的にはやりくりするんだ。ところが、接触８割削減ということで在宅へ送ったがために、それは確かに効果があったかもしれませんが、こういう足りないところにそういう職員を回して、全体として業務の効果を高めるというところまで至らなかった。これは大きな反省だと思っております。例えば具体的に、災害対策の局面であれば、地震が来たり、多摩川が氾濫すれば、通常業務なんかできないわけで、災害復旧に全ての力を注ぐわけですよね。それと同じで、コロナで厚く配置しなければいけない場所というのがやっと実はこの振り返りで見えましたので、単純にそこを増やす必要があるならば、じゃ、どういう形でそこへ人を配置して緊急対応していくのかということが、
これを課題として認識して、第２波、第３波に備えていくということが取り組まなければいけない問－ 71 －

題だと認識しております。
○【上村和子委員】

すみません、委員長、長くなって、ありがとうございました。

最後、私はこれを読ませていただいて、本当に公務員の仕事というのは、危機になればなるほど重要になってくるなと思いました。今回、皆様方がどれだけ頑張れたかというのがこの振り返りの中に見えてまいります。これを市民の人に知らせてあげたいなと思いました。だから安心して何かあったら市役所に連絡をしてくださいと言えるように、この振り返りはすごい努力の跡が見えますので、これをどうにか分かりやすく市民に知らせてくださるようなものが出来上がってくるといいなというのを述べて終わります。
○【青木淳子委員長】

全員の質疑、意見を承りました。

報告事項(1)新型コロナウイルス感染症対策と今後の取組についてを終わります。
以上で本日の案件は全て終了いたしました。
──────────────────○【青木淳子委員長】◇──────────────────

これをもって、福祉保険委員会を散会といたします。
午後５時２１分散会－ 72 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和２年９月８日

福 祉 保 険 委 員 長

青－ 73 －

木淳子