第3期（2024年3月期）

中間株主通信P.01

トップメッセージ

従来の建設業の枠を超えあらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指します
P.03

業績ハイライト

当第2四半期決算のポイント
P.05

株主還元
P.06

特集

当第２四半期までの当社グループの取り組み
インフロニア・ホールディングス株式会社
証券コード：5076

トップメッセージ

従来の建設業の枠を超えあらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指します
はじめに株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2 0 2 4年3月 期 第2四 半 期 末まで（2 0 2 3年4月1日 ～2023年9月30日）の事業の状況につきご報告申し上げますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

当第２四半期を振り返って
当第2四半期においては、世界的なインフレ圧力が続く中で、各国中央銀行は引き締め的な金融政策運営を継続してきました。このような状況下でわが国経済は、資源価格の高騰や為替相場の変動などに起因する物価上昇、海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けております。その一方、新型コロナウイルス感染症の5類移行により抑制されていた需要が顕在化したことなどで、企業収益や雇用、個人消費などは総じて緩やかに回復してきました。今後も、金融緩和や政府の経済対策の効果などにも支えられて、緩やかな回復を続けるものとみられます。
建設業界においては、住宅建設はこのところ弱含んでいるものの、公共投資は底堅く推移しており、設備投資については堅調な企業収益等を背景に持ち直してきました。
当第２四半期の当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比396億円（12.6%）
増の3,531億円、営業利益は前年同期比52億円（35.6%）
増の199億円となり、経常利益は前年同期比48億円（30.2%）増の209億円とな1りました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期比2億円（1.9%）増の135億円となりました。
なお、当社グループは当期末決算より、従来の日本基準に替えてわが国の建設業界では初となる国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の任意適用を予定しております。
Ｉ
ＦＲＳに基づく当期末の連結ベースの業績予想は、2023年5月11日の公表値を上方修正（➡詳細は3ページをご参照ください）
し、売上高は7,682億円、事業利益は481億円、営業利益は480億円、親会社株主に帰属する当期純利益は317億円を見込んでおります。
株主還元につきましては、当期より中間配当を実施する方針としております。そして、当期の中間配当は1株につき25円とすることを決定しております。また、株主の皆様への一層の利益還元を目的として実施している自己株式の取得は、中期経営計画に掲げる取得目標の達成に向け、当期も継続して実施しております。
（ ➡株主還元の詳細は5ページをご参照ください）

事業別の状況について事業別の状況は次のとおりであります。
●建築事業
建築事業は、売上高は前年同期比201億円（23.1%）
増の1,070億円、セグメント損失は22億円（前年同期はセグメント損失２億円）となりましたが、労務費や設備工事費の高騰分の価格転嫁を進めること等により、通期では売上高・セグメント利益ともに増収増益を見込んでおります。また、期末にかけて再開発・大型物流倉庫等の受注を見込んでおり、受注高は目標である2,800億円を達成する見通しです。
●土木事業
土木事業は、売上高は前年同期比141億円（20.6%）
増の827億円、セグメント利益は今年度完工案件の難易度の高い設計変更及び施工効率化・工期短縮が寄与し、前年同期比94億円（115.7%）
増の175億円となりました。通期では大幅な増収増益を見込んでおり、受注高も目標である1,630億円を達成する見通しです。

●舗装事業
舗装事業は、材料費高騰分の価格への転嫁及び豊富な繰越工事により、売上高は前年同期比73億円（6.7%）
増の1,164億円、セグメント利益は34億円（前年同期はセグメント損失17億円）となりました。通期では、売上総利益率を重視した受注活動や製造原価の変動を適切に価格転嫁することで、業績目標の達成を見込んでおります。
●機械事業
機械事業は、「かにクレーン」や「クローラクレーン」をはじめとする自社製品の販売が堅調に推移し、販売価格の見直し等により利益率も改善されたことから、売上高は前年同期比30億円（18.6%）
増の194億円、セグメント利益は前年同期比5億円（80.1%）増の11億円となりました。足元の受注状況から、通期でも業績目標の達成を見込んでおります。
●インフラ運営事業
インフラ運営事業は、他セグメントの業績上振れ、及び売却益の更なる向上が期待できることを考慮し検討していた再生可能エネルギー事業の売却を来期以降に見送ったこと等により、売上高は前年同期比64億円（43.5%）
減の83億円、セグメント損失は2億円（前年同期はセグメント利益75億円）となりました。
●その他
その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を中心に展開しており、売上高は前年同期比15億円（8.5%）
増の194億円、セグメント利益は前年同期比2億円（39.7%）減の3億円となりました。
なお、財政状態については、総資産は前期末に比べ521億円（5.6%）
増加し9,787億円となり、負債は前期末に比べ411億円（7.3%）
増加し6,053億円となりました。
また、純資産は前期末に比べ111億円（3.1%）
増加し3,734億円となりました。以上の結果、自己資本比率は前期末の38.1%から37.2%となりました。
引き続き、「総合インフラサービス企業」
としてインフラの可能性を広げ、永続的な成長を通じて「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指してまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役 代表執行役社長 兼 CEO2

業績ハイライト

インフロニア・ホールディングス㈱ 2024年3月期第2四半期の業績
売上高3,531億円

営業利益

199億円

純利益

135億円

当第２四半期決算のポイント●インフロニア・ホールディングス㈱■当 第2四半期の実績については前年同四半期比で増収増益となりました。
土木事業における設計変更の獲得、舗装事業において材料費高騰分の価格転嫁が進んだこと等が寄与しています。

■通 期の業績については、2023年5月11日に公表した期首計画を上方修正しました。なお、当期末より国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を行うため、下記の業績予想はIFRSに基づく数値となっています。
【2024年3月期

通期業績予想（IFRS）】
売上高（単位：億円）

事業利益※

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

1株当たり当期純利益

前回発表予想(A)

7,450

449

449

300

120円09銭

今回修正予想(B)7,682481480317

126円74銭増減額(B-A)

232323117—

増減率(%)

3.1

7.16.95.7—※ 事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業の収支を測る利益指標です。

●事業会社別3

前田建設工業㈱建築事業においては設備工事費等の急激な高騰により前年同四半期に比べ減益となっているものの、原価高騰分の価格転嫁を進めることにより通期では増収増益となる見込みです。土木事業においては今年度完工案件の設計変更獲得及び施工効率化・工期短縮が寄与し、通期では大幅な増収増益となる見込みです。

前田道路㈱

材料費高騰分の価格への転嫁及び豊富な繰越工事により、前年同四半期比で増収増益となりました。売上総利益率を重視した受注活動や製造原価の変動を適切に価格転嫁することで、通期計画の達成を見込みます。

㈱前田製作所「かにクレーン」
や「クローラクレーン」
をはじめとする自社製品の販売が堅調に推移し、販売価格の見直し等により利益率も改善されたことから、前年同四半期比で増収増益となりました。足元の受注状況から通期計画を達成する見込みです。

（単位：億円）

前第2四半期 当第2四半期（累計）（累計）

インフロニア・ホールディングス㈱

通期予想
IFRS

日本基準

売上高

3,135

3,531

7,682

7,629

営業利益

147

199

—

413

経常利益

160

209

—

425

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

133

135

317

275

自己資本

3,527

3,637

—

—

1株当たり四半期（当期）純利益（円）

50.65

53.75

126.74109.95※ 当社は2024年3月期期末決算より国際財務報告基準（以下、IFRS）を任意適用することとしたため、日本基準に基づく連結業績予想に加え、IFRSに基づく試算値も開示します。

（主な連結子会社の業績）

前田建設工業㈱（単体）

売上高

1,631

1,901

—

4,257

営業利益

133

145

—

311

経常利益

155

163

—

331

四半期（当期）純利益

145

115

—

253

1,1121,182—

2,468

営業利益

2173—

140

経常利益

2675—

140

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

1652—

92

売上高

174202—

404

営業利益

611—

19経常利益712—

20

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

49—

14売上高
前田道路㈱（連結）㈱前田製作所（連結）※ 主な連結子会社の業績については、セグメント間取引を含み、のれん償却を含めない数値となっています。

詳しい財務情報は当社IRサイトよりご覧いただけます

https://www.infroneer.com/ir/
4

株主還元

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けており、中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』の還元方針に基づき、配当性向30％以上の配当に努めるほか、自己株式の取得を行っています。
①配当金について配当金については、これまで期末配当のみの年1回を基本方針としていましたが、「第2期（2023年3月期）株主通信」でお知らせしましたとおり、当期より「中間配当」及び「期末配当」の年2回の配当を行う方針です。

当期の配当金は通期で1株につき55円（配当性向43.4%）を計画していますが、そのうち1株につき25円を中間配当とすることを決定しています。中間配当金の支払開始日は2023年12月11日を予定しています。
2021年度

2022年度

2023年度（計画）1株当たり配当金40円

55円55円（うち中間配当25円）

配当性向

42.2%

39.7%

43.4%

②自己株式の取得について

自己株式の取得については、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて株式価値の向上を図るため、中期経営計画の最終事業年度である2024年度までに400億円以上の取得を計画しています。

前期末までの自己株式の取得額の累計は300億円となっています。当期においては2023年6月よりさらに100億円の取得を実施中であり、2024年3月までに取得が完了する予定です。この結果、2023年度中に中期経営計画で掲げた取得目標（400億円以上）を前倒しで達成する見込みです。

自己株式の取得額（実績）
自己株式の取得額（計画）2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

179億円

121億円

48億円※

—

400億円以上※ 2023年5月11日開催の取締役会において、取得期間を2023年6月から2024年3月までとし、取得価額の総額として100億円を上限とする自己株式の取得を決議しており、当該決議に基づき2023年10月31日時点で取得が完了した自己株式の累計額です。

今後も中期経営計画に定める還元方針に基づき、積極的な株主還元に努めてまいります。

5

特集

当第２四半期までの当社グループの取り組み当社及び当社グループの企業価値向上に向けた取り組み事例を紹介します。

特集1 未来の市民参加型インフラマネジメントを目指し、新会社「インフォインフ株式会社（infOinf Inc.）」を設立
当 社 は、イ ン フ ラ 運 営 の 効 率 化、地 域 活 性 化 へ の 貢 献 に 向 け、 【ロゴマーク】
Web3.0やメタバースを活用した「未来の市民参加型インフラマネジメント」という新しい仕組みの構築、インフラビジネスにおけるイノベーション創出を目的に7月31日、新会社「インフォインフ株式会社」（以下、infOinf）を設立しました。
infOinfは「インフラを、より身近に。
」をスローガンとして、社会とともにインフラに関わるビッグデータを収集・分析・活用・提供し、社会・市民参加型による効果的で新たなインフラサービスの在り方を提案します。社名は「インフォメーション」と「インフロニア」、「 インフラ」
を 組 み 合 わ せ た 造 語 で あ り、イ ン フ ラ に 関 わ る 負 荷 の 下 限 化(infimum)とインフラの無限の可能性を追求する(infinity)の意味が込められています。
新会社設立に伴い、infOinfとWhole Earth Foundation（本社：シンガポール、以下、WEF）はWEFが開発した市民参加型インフラデー
タ収集アプリ「TEKKON」を普及し、各種インフラデータの収集・活用と、新たなインフラマネジメントサービスを提供するためのサービス
調印式写真（左：WEF 創業者・CEO 加藤 崇氏、アグリーメントを締結し、9月9日に当社を含めた3社にて調印式を行
右：インフロニア代表執行役社長 兼 CEO 岐部一誠）
いました。
【新会社の概要】 【名 称】インフォインフ株式会社（英名：infOinf Inc.）【所在地】東京都千代田区【設 立】2023年7月31日【資本金】1,000千円【主な事業内容】①市民参加型データ収集アプリ「TEKKON」の普及・活用②自治体やインフラ運営企業が保有するアナログデータのデジタル化、既存休眠データ集約と活用③収集データを活用したアセットマネジメントのソフトウェア・アルゴリズムの開発④Web3.0やメタバースを活用した次世代インフラサービスの提供
6

特集

当第２四半期までの当社グループの取り組み“ 総合インフラサービス企業」への着実な進化”を発行
特集2 統合報告書 2023 「全ての取り組みは、社会課題解決と企業価値向上につながる
当社は2023年9月、「統合報告書2023 「“ 総合インフラサービス企業」への着実な進化”」を発行しました。
近年、企業に求められる情報開示が多様化しています。IR関連の財務情報に加えてESGへの取り組みなど非財務情報を統合思考でまとめた本書は、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション機会ととらえ発行しています。
本書を通じて、インフロニアが目指す未来、永続的な価値創造プロセス、地域・社会への価値提供についてご理解いただ
き、「ともに、インフラの未来に挑む」ステークホルダーの皆様との関係性強化と企業価値向上につなげることを目的としています。ぜひご一読ください。
【統合報告書2023の構成】
Chapter 1

価値創造ストーリー

Chapter 2

トップメッセージ

Chapter 3

ビジネスモデル

Chapter 4

成長戦略

Chapter 5

サステナビリティ

Chapter 6

コーポレートデータ

POINT
・社長兼CEO岐部が語る、インフロニアの現在地と今後の展望
・インフラを取り巻く社会課題に対する、解決に向けたインフロニアの考えと取り組み、それによって実現される未来を価値創造ストー
リーで表現・事 業会社3社の社長による座談会では、グループ連携によるシナジー創出について語る・更なる企業価値向上に向けた課題とポイントを社外取締役全員から提言

7

当社ホームページにてご覧いただけます。

https://www.infroneer.com/jp/sustainability/integrated_report/

主要事業会社の取り組み
前田建設工業㈱「旧渡辺甚吉邸」の登録有形文化財の登録証受け渡し式が開催されました。
2023年4月10日、国の登録有形文化財（建造物）に登録された「旧渡辺甚吉邸」（以下、甚吉邸）に対して、取手市教育委員会による登録証の受け渡し式が開催されました。甚吉邸は1934年に港区白金台に岐阜の名家・渡辺家の14代当主・甚吉の私邸として建てられた洋館であり、イギリスで生まれたチューダー様式を用いた歴史的建造物です。近年になり解体の危機を迎えましたが、建築史関係者らの保存運動や働きかけをきっかけに前田建設が移築プロジェクトを担い、2022年3月に前田建設・ICI総合センター（茨城県取手市）内に移築、復原され、その後2023年2月27日、取手市では初となる国の登録有形文化財に登録されました。
移築後の甚吉邸はワークショップやアートプロジェクト、近隣住民の方々への一般公開等、様々な用途に使用されており、重要な文化財を次の世代に残すということだけではなく、新たな価値創造や多様な関係者とのコミュニケーションの場として活用しています。

前田道路㈱CO2削減量を“見える化”した「アクションレポート」の発行を開始しました。
「低炭素合材」の使用によるCO2削減量を“見える化”した「アクションレポート」の発行を開始しました。削減量を具体的に記載することで、製造や施工に関わる全ての人が、その環境価値を認識できるようにしています。さらに本レポートによって「低炭素合材」を使用してつくられた道路の付加価値を広く、長く伝えていくことも可能になるものと考えます。なお、2023年5月に開催された広島サミット関連工事でも、多数の「アクションレポート」を発行しました。

㈱前田製作所
持続可能な森林整備と木材活用に向けた走行集材機械フォワーダを発売しました。
林業分野における人手不足や機械化の遅れ等の課題解決のために、林業向け機械の開発に取り組んできました。2023年9月1日に発売した走行集材機械「フォワーダ」
は、トラックが進入できない林内で伐採した木材の運搬に役立ちます。
また、過酷な林内現場での作業者の安全と快適性に配慮した設計となっています。
これまで培った技術を生かしながら、機械化を通じて、森林整備や木材活用を強力にサポートできるよう積極的に取り組んでまいります。

8会社概要・株式の情報（2023年9月30日現在）

会社概要
商号

インフロニア・ホールディングス株式会社(英文名 INFRONEER Holdings Inc.)

本社所在地

東京都千代田区富士見二丁目10番2号

設立

2021年10月1日

資本金

200億円

インフラの企画提案、設計、建設、運営・維持管理までのあらゆる建設サービスの提供及び建設（土木、建築）、舗装及び建設機械の製造・販売等を営む傘下子会社及びグループの経営管理
並びにこれに付帯または関連する一切の事業

事業内容

取締役（2023年9月30日現在）

取締役/代表執行役社長兼CEO取締役会長

取締役

取締役(社外)/取締役会議長/監査委員長

取締役(社外)取締役(社外)/指名委員長

岐部

橋本一誠

圭一郎

前田米倉操治

今泉誠一郎

森谷取締役

保彦

浩一

塩入正章

取締役(社外)村山利栄

取締役(社外)/報酬委員長

髙木敦

執行役（2023年9月30日現在）
代表執行役社長兼CEO

9

岐部

一誠

執行役/監査担当、マーケティング戦略担当
施工・技術戦略担当

南雲政司

遠藤隆嗣

執行役/マーケティング戦略担当、施工・技術戦略担当

中西隆夫

執行役/サステナビリティ推進担当、人材戦略担当
財務戦略担当執行役/経営企画担当、Ｉ
Ｔ・ＤＸ戦略担当
マーケティング戦略担当、設備投資戦略担当

幡鎌裕二

執行役/設備投資戦略担当

塩入正章

執行役/総合インフラサービス戦略担当

坂口伸也

執行役/グループマネジメント担当

加藤保雄

株式の状況

大株主（上位10名）

発行可能株式総数

1,200,000,000株

発行済株式総数（自己株式を含む）

274,845,024株

株主数

20,896名

所有者別株式分布状況
証券会社
3,001,384株
（40名）
外国人
70,446,496株（328名）

その他国内法人
66,539,665株（353名）

1.09％

25.63％

24.21％

21.05％

個人・その他
57,862,044株（20,13２名）

28.01％

金融機関
76,995,435株
（43名）

株主名

持株数
（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

32,65512.30

光が丘興産株式会社

26,2749.90

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

14,6345.51

住友不動産株式会社

8,695

3.28

インフロニア・ホールディングス
社員持株会

8,476

3.19

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

8,404

3.17

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１

5,458

2.0６

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５1０3

3,683

1.39

KIA FUND 147-TOKIO MARINE

3,102

1.17

株式会社三井住友銀行

3,061

1.15

※1 持株比率は自己株式（9,366,844株）を控除して計算しております。
※2 当社は自己株式を9,366,844株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

株主メモ
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

定時株主総会の議決権 毎年3月31日
期末配当金 毎年3月31日
中間配当金 毎年9月30日

単元株式数

100株

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

公告方法

当社のホームページ（https://www.infroneer.com）に掲載します。
但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

お問い合わせ先

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
ホームページ：https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

証券会社をご利用の場合、住所変更や買取請求はご利用の証券会社にお問い合わせください。未払配当金のお支払い、株式配当金支払明細書の発行に関するお手続きまたは特別口座に記録された株式に関するお手続きにつきましては、上記みずほ信託銀行にお問い合わせください。

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