９No.1258 2021 年 4 月 5 日
2021 年度の事業年度を迎えて一般社団法人電波産業会
事務局長

児玉 俊介

当会は、4 月 1 日から 2021 年度の事業年度に入りました。昨年度はコロナ禍により特に前半は業務がスローペースになりましたが、主要業務である通信・放送などの電波利用システムの調査研究、研究開発、標準規格の策定、無線局の混信計算等の照会相談業務など、制約のある中でもなんとか業務を遂行することができました｡これもひとえに会員の皆様のご協力や関係機関のご支援､ご協力の賜物であり深く感謝いたします。
2021 年度につきましても、去る 2 月 25 日に開催されました第 31 回理事会においてご承認いただきました事業計画に基づき、事業を積極的に推進して参りたいと考えております。
主要な事業は次のとおりです。
まず、通信分野につきましては、引き続き第 5 世代モバイル推進フォーラム（５GMF）を通じて地域課題の解決のためのローカル 5G 開発実証、普及活動をより一層推進するとともに、次世代通信システム（Beyond5G/6G）の研究開発、標準化については昨年度設立された
Beyond5G 推進コンソーシアム等と協力・連携を図りながら積極的に取り組んで参ります。
また、自動運転に不可欠な ITS 無線技術の開発に向けて、ITS 情報通信システム推進会議
においては、内閣府の SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の一つである「自動運転システムの研究開発」に対して検討結果を精力的に寄与するとともに、自動運転における無線通信の性能要件等に関する ITU-R の研究課題にも積極的に貢献して参ります。
放送分野につきましては、地上テレビジョン放送の高度化のための研究開発を進めている総務省情報通信審議会に当会の関連開発部会における検討結果を積極的に入力していくとともに、次世代放送方式を募集しているブラジルに対してグローバル化の観点を踏まえ我が国の技術を提案するなど連携を図って参ります。
コンサルティング業務として、電波法の改正により電波有効利用促進センターの業務に追加されたダイナミック周波数共用業務の実施について、総務大臣の認可を受けました。今後、総務省における制度整備を受けて、今年度内の事業開始に向けて業務実施方法やシステム整備に関する検討を本格化いたします。総務省をはじめ、関係する多くの会員及び機関からのご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

― 1 ―さらに、我が国として国際標準化を有利に進めるためには人材の不足が指摘されているところであり、当会としても国際標準化人材の育成や支援さらには国際会議の招致に総務省と連携して取り組んでまいります。
このほか、照会相談業務等のコンサルティング、情報提供業務、講演会等の開催や年鑑、機関誌等の発行による普及啓発、ITU、3GPP、APT、CJK 等関連標準化機関・団体との連携・協力等の事業につきましても、昨年度と同様に積極的に推進いたします。
まだまだ新型コロナ感染には予断を許さない状況ですが、昨年度の経験を踏まえ様々な工夫をしながら、新たな事業計画に基づき私ども役職員は一丸となって業務を推進して参りたいと考えておりますので、皆様方の一層のご支援、ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
最後に新型コロナ感染の一刻も早い収束と皆様方のますますのご発展をお祈り申し上げましてご挨拶とします。

総務省/電波環境協議会共催 「医療機関における電波利用推進シンポジウム」～安心・安全な電波利用の促進に向けて～ を開催
2021 年 3 月 8 日（月）～ 26 日（金）の期間、オンデマンド方式で電波産業会が事務局を務める電波環境協議会（略称：EMCC）及び総務省の主催する「医療機関における電波利用推進シンポジウム」を開催しました。なお、このシンポジウムには、電波産業会の他、厚生労働省、文部科学省、公益社団法人 日本医師会、公益社団法人 日本看護協会、四病院団体協議会、公益社団法人 全国自治体病院協議会、公益社団法人 日本臨床工学技士会、一般社団法人 電子情報技術産業協会からのご後援をいただいています。
本シンポジウムでは、医療機関における、5G 等の新たな電波利用の可能性や新型コロナ感染症対策にも寄与する電波・ICT 利用例をご紹介するとともに、今後益々重要となる、電波を安心・安全に利用いただくための管理体制等について、実践事例も交えて、パネルディスカッションを行いました。
シンポジウムには 1052 名の方が応募され、そのうち 54%が医療に従事する方で、16%が医療機器の製造に関わる方でした。オンデマンド方式のため、多数の医療関係者にご参加いただ
くことができました。配信内容は以下のとおりです。

1. 開催挨拶(1) 総務省 総務副大臣

新谷 正義 様(2) 電波環境協議会 会長 福地 一 様
新谷 総務副大臣― 2 ―福地 会長

2. セッション① 病院における電波の利用環境整備と医療安全管理への活用
秋田大学 教授・統括副学長 近藤 克幸 様近藤 様

3. セッション② 医療機関における新たな電波利用の可能性(1) 「医療機関における電波利用の新技術・応用例
第 5 世代移動通信システム（5G）リハビリ・高精細動画通信」
株式会社 NTT データ経営研究所 金田 賢 様(2) 「医療機関における電波利用の新技術・応用例
次世代 PHS ”sXGP” ＆ ”ローカル 5G”」

金田 様

XGP フォーラムビー・ビー・バックボーン株式会社 播口 仁朗 様播口 様

4. セッション③ 医用テレメータ設置のための建築ガイドラインの検討状況(1) 「医療機関における電波利用機器に配慮した建築ガイドライン・同解説－医用テレメータ編－
日本建築学会環境工学基準 AIJES 発行に向けて」
日本建築学会 環境工学委員会 電磁環境運営委員会 主査
大成建設株式会社 遠藤 哲夫 様

遠藤 様

関連新技術紹介(2) 「医用テレメータ点検ツール開発」
埼玉医科大学 保健医療学部 臨床工学科 専任講師 川邉 学 様

川邉 様

― 3 ―

5. パネルディスカッション「医療機関における新たな電波利用等に対する安全な電波管理の在り方」【コーディネータ・司会】
滋慶医療科学大学院大学 特任教授

加納 隆 様佐賀大学 教授

花田 英輔 様
加納 様

花田 様

【プレゼンター】(1) 「新型コロナ感染症対応への ICT 活用・電波利用」
東京慈恵会医科大学 助教 竹下 康平 様

竹下 様

(2) 「病院内における電波管理体制の構築～トラブル事例を踏まえて～」
共愛会戸畑共立病院 臨床工学科 副主任

石丸 茂秀 様

石丸 様
【パネリスト】
日本医師会 常任理事

長島 公之 様日本病院会 副会長

大道 道大 様秋田大学 教授・統括副学長

近藤 克幸 様東京慈恵会医科大学 助教

竹下 康平 様共愛会戸畑共立病院 臨床工学科 副主任

石丸 茂秀 様

パネリストの皆様― 4 ―アジア・太平洋電気通信共同体無線グループ第 27 回会合（AWG-27）の概要報告
アジア・太平洋電気通信共同体無線グループ第 27 回会合（AWG-27）が開催されましたので、その概要をお知らせします。
1.

会合の概要
AWG（Asia-Pacific Telecommunity Wireless Group）は、アジア・太平洋地域内における無線通信システムの高度化及び普及・促進を目的として、同地域内での無線通信システムに関する周波数の調和や標準化等について検討を行う会合です。同地域各国の無線技術の専門家が参加し、通常年 2 回程度開催されています。今回は新型コロナウイルスの影響で、Web 会議となりました。本会合の議長は Le Van Tuan 氏（ベトナム）です。
2.

開催の概要
日

程 ： 2021 年 3 月 22 日（月）～ 30 日（火）場所・形態 ： Web 会議
参加 者 ： アジア・太平洋地域の主管庁・民間組織・国際機関等から約 520 名が参加。
日本代表団として、総務省 国際周波数政策室 佐藤司課長補佐を団長に 67 名が参加しており、電波産業会からは西岡理事、横山次長、加藤担当部長、小山主任研究員、谷田主任研究員が参加しました。

(1) WG Spectrum① 本 WG 配下には多くの検討事項があり、1.5GHz 帯、2.1GHz 帯の IMT と MSS の共用検討、および 3.3GHz と 3.6GHz 付近における 4G-LTE と 5G-NR システムの共存に向けた緩和施策に関しては個別にドラフティング・グループが設置され、作業文書が更新されました。
② 1.5GHz 帯における IMT と MSS の隣接周波数の共用可能性に関する報告書の作成については我が国からの入力寄与文書も反映した作業文書が作成され、ドラフティング・グループで議論が進められました。本報告書は今回 AWG 会合で完成予定でしたが、共用検討に関する記載でまだ検討事項が残っていることから、次回 AWG 会合で完成予定となり、作業計画を更新しました。
(2) WG Technology① 24.25GHz 以上の周波数における 5G 導入に関する報告書の作成では、APT member以外の国の情報や ITU-R での検討状況掲載の是非や、各国の FSS と IMT の周波数共用検討に関する記載内容が議論となり、次回 AWG 会合で継続議論となりました。
②

6GHz 以下の周波数における 5G 導入に関する報告書の作成に関しては、作業文書が更新され、AAS 構成やインドネシアにおける LTE と NR 間 DSS 技術のトライアル結果が反映されました。

③

現在の 5G の導入状況をまとめた報告書「Current status and future plan of
implementation and deployment of IMT-2020 (5G) in Asia-Pacific region」は、本会合で完成予定でしたが、WRC-19 開催以前の入力内容も多く、また ITU-R での IMT― 5 ―2020 勧告（M.2150）の完成直後であることから、完成時期を延期した方がより多くの最新の 5G の導入状況を反映できるとして、完成時期を次回会合に延期しました。
④ OTA（Over the Air）における試験方法が新たな検討事項となり、作業計画を作成し、質問票を発行することとしました。
⑤

ITS アプリケーションに関して、セルラーV2X 及びミリ波応用に関する報告書をそれぞれ作成中です。日本からは ITS 情報システム推進会議で審議された内容を元に 2件の寄与文書を入力しました。前者において 5.9GHz 帯での ITS 技術や各国動向に関する記述が最新の情報に更新され、また、後者においてミリ波レーダと通信を利用した新たなアプリケーション例等が追記されました。

(3) WG Service and Applications①

鉄 道 旅 客 の 乗 客 への イ ン タ ー ネ ッ ト ア クセ ス に 関 す る 新 報 告 「 railway radiocommunication system for passengers access to information and internet services insome APT countries」が完成しました。

(4) その他①

AWG の検討体制の見直しについては結論が出ず、再度、継続議論するためのCorrespondence Group が設置されることになりました。次回 AWG 会合の 3 週間前までに Correspondence Group の議論結果がまとめられる予定です。

② APT 事務局より、次回 AWG 会合は 9 月開催を予定しており、また会議形態は Web会議となる可能性が高いとのアナウンスがなされました。

今週の ARIB 内会合（4 月 5 日～4 月 9 日）
4 月 8 日（木）：第 180 回 電波利用懇話会

オンラインセミナー

4 月 8 日（木）：第 181 回 電波利用懇話会

オンラインセミナー

今週の国際会合（4 月 5 日～4 月 9 日）
参加を予定している会合はありません。

無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集－新スプリアス規格への移行期限の延長－【令和 3 年 3 月 26 日発表】
総務省は、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値に係る技術基準等の関係省令及び関係告示を改正し、平成 17 年 12 月 1 日から新たな許容値（新スプリアス規格）を適用し、経過措置として、令和 4 年 11 月 30 日まで改正前の許容値の適用が可能としています。このたび、経― 6 ―過措置の期限を「令和 4 年 11 月 30 日」から「当分の間」とするため、無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正及び関連する告示の改正案を作成しました。
本一部改正案等について、令和 3 年 3 月 27 日（土）から同年 4 月 26 日（月）までの間、意見募集を行なっています。
詳細については【令和 3 年 3 月 26 日の総務省報道資料】をご覧ください。

令和 3 年度から実施する生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究の基本計画書（案）に関する意見募集の結果及び提案の公募【令和 3 年 3 月 26 日発表】
総務省では、令和 3 年度における生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究の提案の公募に先立ち、本研究を実施する上での基本計画書（案）について、令和 3 年 2 月 4日（木）から同年 3 月 3 日（水）までの間、意見の募集を行いました。
その結果、4 件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を併せて公表しました。
また、意見募集の結果等を踏まえて、基本計画書を確定し、それに基づく研究提案の公募を、
令和 3 年 3 月 26 日（金）から同年 5 月 7 日（金）まで実施しています。
詳細については【令和 3 年 3 月 26 日の総務省報道資料】をご覧ください。

「放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）」に係る提案の公募【令和 3 年 4 月 1 日発表】
総務省は、「放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）」に係る提案の公募を行っています。
提案書の提出期間は令和 3 年 4 月 1 日（木）から同年 4 月 23 日（金）12：00（必着）までです。
公募要領他の詳細については【令和 3 年 4 月 1 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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