別紙１

規制料⾦値上げ申請等の概要について（抜粋版）
2023年 1⽉23⽇
東京電⼒ホールディングス株式会社
東京電⼒エナジーパートナー株式会社

本資料は、今回の⾒直し内容の概要をまとめたものです。
⾒直し内容の詳細については、（参考1）詳細版をご確認ください。

１．電気料⾦値上げの概要

1

 今回、低圧で電気をご使⽤のお客さまの電気料⾦（規制部⾨および⾃由化部⾨）を対象として、2023
年6⽉1⽇より料⾦⾒直しを⾏います。
 規制料⾦※1については、平均29.31％※2の値上げ等を国に認可申請※3させていただきました。
 低圧⾃由料⾦※4については、平均5.28％※5の値上げ等をさせていただきます。
※1 「特定⼩売供給約款」による⾃由化前からの料⾦メニュー（定額電灯、従量電灯、臨時電灯、公衆街路灯、低圧電⼒、臨時電⼒、農事⽤電⼒）※2 標準的なご家庭の使⽤量（従量電灯B、契約電流30A、260kWh/⽉）による料⾦（モデル料⾦）は、28.6％の値上げとなります。
※3 規制料⾦は、国の審査等を経た後に経済産業⼤⾂の認可を受けて正式決定されることになるため、料⾦⾒直しの実施時期や内容が変更となる場合があります。
※4 「電気需給約款［低圧］」・「選択約款」による、規制料⾦以外の低圧料⾦プラン（スタンダード、プレミアム、スマートライフ等）※5 低圧⾃由料⾦についても、規制料⾦の認可内容に応じて、⾒直し内容が変更となる場合があります。

【今回の料⾦値上げの対象】
低圧
規制部⾨

⼩売料⾦

⾃由化部⾨

今回対象

⾼圧以上

2023年4⽉標準メニュー⾒直し［2022年9⽉公表］

燃料費調整制度
託送料⾦

新たな託送料⾦制度（レベニューキャップ）に基づく⼀般送配電事業者の「託送供給等約款」の審査中（2023年4⽉⾒直し予定）

再⽣可能エネルギー
発電促進賦課⾦

毎年３⽉に、経済産業⼤⾂が再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦の単価を決定

２－１．電気料⾦⾒直しの背景（世界的な資源価格の⾼騰）

2 近年の世界的な燃料価格⾼騰に加え、ウクライナ情勢等を背景に、化⽯燃料価格（以下、「燃料価格」）が全ての燃料種で急騰しており、円安も継続しています。
 卸電⼒取引市場の価格も急騰しており、燃料価格・市場価格の⾼⽔準は当⾯続くと⾒込まれます。
【燃料価格（貿易統計価格）の推移】【卸電⼒取引市場価格の推移】

急激に⾼騰

急激に⾼騰

(円/kWh)30.0

150,000

26.1
26.1

128,600
25.0

120,000

93,60020.0

90,000
LNG(円/t)
54,74060,000

安定的に推移安定的に推移15.0

48,300原油(円/kl)
37,511
30,000⽯炭(円/t)9,101
02015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 (年度)（〜11⽉)

14.3
10.0

11.0

9.3

10.2 10.7

12.0
9.1

5.0

0.0

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 (年度)（〜12⽉)

２－２．電気料⾦⾒直しの背景（電源構成の変化）

3

 東京電⼒エナジーパートナー（東電EP）は、前回の料⾦⾒直し（2012年9⽉実施）以降、環境、価格
競争⼒、価格安定性のバランスを確保するために、電源構成を変化させてまいりました。
 ⾼効率LNG⽕⼒を主軸としつつ、最新鋭の⽯炭⽕⼒のウェイトを増加させてまいりましたが、近年、⽯炭価格がとりわけ著しく⾼騰したことにより、電源調達に係る費⽤負担が⼤きく増加しております。
 また、卸電⼒取引市場からの調達が増加しており、市場価格⾼騰の影響が拡⼤しております。
前回⾒直し【電源構成の変化】（原価算定期間︓2012〜2014）100%

⽯油(16％)
80%

今回⾒直し（原価算定期間︓2023〜2025）

⽯油(0％)

LNG(45％)60%

LNG(58％)⽯炭(30％)

40%

20%

0%

⽯炭(14％)

FIT・市場等(14％)※

原⼦⼒(7％)
⽔⼒・再エネ等(5％)

原⼦⼒(5％)
⽔⼒・再エネ等(6％)※ 卸電⼒取引市場からの調達および市場取引価格に準ずる電⼒量（FIT買取電⼒量を含み、間接オークションを除く）

２－３．電気料⾦⾒直しの背景（燃料費調整の上限到達）

4 燃料価格の⾼騰に伴い、2022年9⽉分以降、規制料⾦は燃料費調整の上限に到達しております。
 2023年2⽉分は、仮に上限がないとした場合と⽐べると約7円/kWh乖離しており、この⽔準が続くと東電EPの負担額は2023年度で約2,500億円となる⾒込みです。
 燃料費調整の上限を設けていない他の料⾦プラン等から、東電EPの規制料⾦へご契約を切り替えるお客さまも増えている状況です。
（円/kWh）
14.00
12.00

【燃料費調整単価の推移】
低圧燃料費調整単価（上限なし）(12.99) (13.04)(11.92) 11.81 11.85
10.84

低圧燃料費調整単価（上限あり）

10.00
8.00
6.00

燃料費調整上限︓ 4.66
（5.13）

4.00
2.00
0.00

2.06
(2.27)

2.70
2.49(2.74) (2.97)(6.50)
5.91

4.66
4.64
3.77 (5.10)（5.13）(4.15)(8.07)
7.34(9.72)
8.84
約7円/kWhの乖離

2022年9⽉以降、燃料費調整単価が上限に到達している状況が継続

4⽉
5⽉
6⽉
7⽉
8⽉
9⽉
10⽉
11⽉
2022年
※ ( )内は税込※ 2023年２⽉分は、国の電気料⾦激変緩和対策による値引き単価（税込７円/kWh）反映前

12⽉

1⽉

2⽉
2023年

２－４．電気料⾦⾒直しの背景（東電EPの財務状況）

5 東電EPの2022年度の経常損益は、燃料費調整単価の上限到達等の影響から5,050億円の損失を⾒込んでおります。これに伴い純資産も急減しており、この状況が継続すると資⾦調達に⽀障が⽣じるおそれがあります。
 苦渋の決断ではありますが、今後も安定的な電源調達等を⾏い電⼒供給を継続するため、⾜元の需給構造や電源調達コストを反映した電気料⾦の値上げを実施させていただくことといたしました。
 東電EPとしては、引き続き最⼤限の経営効率化に取り組むとともに財務基盤を強化してまいります(2022年
10⽉末の2,000億円の増資に加え、2023年１⽉末に3,000億円の追加増資も決定しております)。
【東電EPの財務状況の推移】
2020年度
1,367

(億円)

1,000
0
▲ 1,000

2021年度

2022年度（⾒通し）73564
経常利益※1

純資産※2

▲664

▲ 2,000▲2,160※3▲ 3,000▲ 4,000▲ 5,000▲ 6,000▲5,050※1 東電EP連結※2 東電EP単体※3 2022年10⽉末の増資(2,000億円)反映後（2023年１⽉末の追加増資3,000億円反映前）

２－５．電気料⾦⾒直しの背景（総原価の増加）

6 「料⾦算定規則」および「審査要領」に基づき、2023年度から2025年度までの3年間を「原価算定期間」
として総原価（東電EP全体の原価。送配電関連費を含む）を算定しております。
 今回の総原価は、最⼤限の経営効率化を織り込んだものの、燃料価格や市場価格の⾼⽌まりを背景に、前回（原価算定期間︓2012〜2014年度）と⽐較して年平均で6,135億円の増加となりました。
【総原価（年平均）】（億円）
80,00065,79660,00040,00020,000

前回総原価 コスト増

57,019電源調達費⽤30,885

電源調達以外の費⽤
11,592
送配電関連費14,5410

前回+8,777

効率化▲2,642【前提諸元】
前回

今回

A

B

販売電⼒量（億kWh）

2,773

1,902

▲ 871

原油CIF（$/b）

117.1

109.7

▲ 7.4

LNGCIF（$/t）

860.5

1,090.8230.3

⽯炭CIF（$/t）

145.9

381.8

235.9

為替レート（円/$）

78.5

140.1

61.6

市場価格（円/kWh）

13.9

35.6

21.7

原⼦⼒利⽤率（%）

18.8

17.7

▲ 1.1

事業報酬率（%）

2.9

2.8

▲ 0.1

（2012〜14） （2023〜25）

今回総原価

63,154

対前回⾒直し+6,135

電源調達費⽤
51,786

電源調達以外の費⽤
1,778
送配電関連費
9,590

今回

差異
B－A

※ 原油CIF、LNGCIF、⽯炭CIF、為替レートは、貿易統計価格（2022年8〜10⽉の平均値）を参照しております。
※ 原価算定の前提として、柏崎刈⽻原⼦⼒発電所については、2023年10⽉から順次稼働するものと仮定しております（具体的には、柏崎刈⽻原⼦⼒発電所７号機は2023年10⽉に、同６号機は2025年4⽉に、それぞれ再稼働すると仮置きしております）。

【参考】今回の総原価へ反映した経営効率化（内訳）7 今回の総原価には、東電EPとして、購⼊電⼒料・⼈件費の削減や調達効率化等、最⼤限の経営効率化を織り込んでいます。
 総原価に織り込んだ効率化額は年平均2,642億円（2023〜2025年度の3ヶ年平均）であり、規制部⾨の値上げ幅を1.7円/kWh程度圧縮する効果があります。
⼤項⽬

23〜25

⼩計

効率化額合計

平均（億円/年）（億円/年）

項⽬

2023

2024

2025

購⼊電⼒料
の削減

電源固定費の削減

2,783

1,467

606

1,619

⾼効率⽕⼒からの調達拡⼤

403

590

603

532

その他施策

204

282

393

293

⼈件費の削減⼈員の効率化

13

8

6

9

随意発注から競争発注へのシフト

22

23

25

23

新規取引先の発掘

1

1

1

1

協働カイゼン

50

53

57

53

部⾨横断によるコストダウン検討

14

15

16

15

カスタマーセンター運営体制・料⾦業務カイゼン

60

72

87

73

DX効率化

16

17

17

16

その他効率化

8

8

8

8

調達効率化

その他効率化2,444
9
92 2,642

98

【参考】原価算定上の原⼦⼒運転計画

8

 東京電⼒ホールディングスの柏崎刈⽻原⼦⼒発電所については、電源調達費⽤等の抑制による最⼤限の原価低減を図る観点から、総合特別事業計画の内容等を踏まえて、7号機は2023年10⽉に、6号機は2025年４⽉にそれぞれ再稼働すると仮置きした運転計画を織り込んでおります。
 これにより、値上げ幅の⼀部抑制（今回申請した原価を前提に評価すると、総原価にして年間で3,900億
円程度、規制部⾨の値上げ幅を2.1円/kWh程度圧縮する効果）につながります。
 再稼働時期については、現時点で具体的にお⽰しできるものはなく、あくまで料⾦算定上の原⼦⼒の織り込
みとなります。引き続き、柏崎刈⽻原⼦⼒発電所に関する原⼦⼒規制庁の追加検査に対応するとともに、安全に最善を尽くしながら取り組んでまいります。
【原価算定上の原⼦⼒運転計画】※ 東京電⼒ホールディングスは、原⼦⼒規制委員会より、原⼦⼒規制検査の対応区分が第１区分に変更されるまで、柏崎刈⽻原⼦⼒発電所における特定核燃料物質の移動を禁ずる命令を受領しております。
※ 柏崎刈⽻原⼦⼒発電所１〜５号機については、原価算定期間中の運転は織り込んでおりません。（原価上、必要な維持管理費⽤を計上）※ 他社原⼦⼒発電からの受電について、原価算定期間中の運転は織り込んでおりません。（原価上、受給契約に基づく費⽤を計上）＜対象ユニット＞東北電⼒㈱︓東通原⼦⼒発電所１号機、⼥川原⼦⼒発電所３号機 ⽇本原⼦⼒発電㈱︓東海第⼆発電所

３．規制部⾨の料⾦値上げの内容
３ー１．規制部⾨の原価・収⼊⽐較

9 今回の総原価を基に算定される規制部⾨の原価に対し、料⾦⾒直しを⾏わない場合には、年平均で2,944億円の収⼊不⾜となります。引き続き安定供給のため必要な電源調達を⾏うには、規制料⾦については平均単価で+9.16円/kWh（税抜）※1、平均29.31％の値上げをお願いせざるを得ない状況です。
（億円）【規制料⾦の原価・収⼊⽐較】

14,000

値上げ幅
平均 29.31％

12,000(+9.16円/kWh)12,985億円
収⼊不⾜額
2,944億円

10,042億円(+9.16円/kWh)31.25円/kWh40.41円/kWh

⾒直し前料⾦に基づく想定収⼊※2

今回申請原価10,000

8,000

6,000

4,000

2,000
0

※1 値上げ単価のうち7.15円/kWhは、燃料費調整上限到達による影響です。
※2 今回の前提諸元となった燃料価格・販売電⼒量で、現⾏料⾦を継続した場合の原価算定期間における年平均収⼊３．規制部⾨の料⾦値上げの内容
３ー２．標準的なご家庭におけるモデル料⾦の推移

10

 今回の規制部⾨の料⾦⾒直しでは、標準的な使⽤量のご家庭の電気料⾦（モデル料⾦）は28.6％の値上げとなる⾒込みです。
 ⾄近の燃料価格上昇や円安等の影響から、過去の料⾦⾒直しと⽐較して改定率が⾼くなっております。
【2000年以降の料⾦⾒直し (従量電灯B/30Ａの場合)】（円/⽉，円/$，円/kl）

2002年4⽉

2004年10⽉

2006年4⽉

2008年9⽉

2012年9⽉

旧料⾦（値上げ前）

6,764

6,479

6,532

6,797

6,973

9,126

新料⾦
（値上げ後）

6,418

6,142

6,269

6,797

7,332

11,737

改定率▲ 5.1%▲ 5.2%▲ 4.0%

0.0%

5.1%

28.6%

為替
レート

122

109

117

107

78.5

140.1

17,30018,50027,40042,70044,20094,200基準燃料価格（燃料費調整）

今回※ 従量電灯Ｂ、契約電流30Ａ、使⽤電⼒量260kWh/⽉の場合。なお、2012年9⽉以前の各料⾦は、当時のモデル使⽤電⼒量290kWh/⽉にて算定しております。
※ 今回の旧・新料⾦には、消費税等相当額(10%)を含みます。また、旧料⾦には⼝座振替割引額を含みます。
※ 2012年9⽉以前の料⾦⾒直しの旧・新料⾦は消費税等相当額（5%）および⼝座振替割引額を含みます。
※ 各旧料⾦は、各料⾦⾒直しによる変更前の料⾦で燃料費調整額を含みます（例︓今回の旧料⾦には、2023年1⽉分の燃料費調整額を含みます）。
※ 今回の旧・新料⾦には、再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦を含みます。なお、2012年9⽉料⾦⾒直しの旧・新料⾦には太陽光発電促進付加⾦を含みます。
※今回の新料⾦には、2023年4⽉のレベニューキャップ制度の導⼊に伴う託送料⾦の⾒直し分は含まれておりません。託送料⾦の⾒直し分を別途加えさせていただく予定です。

３．規制部⾨の料⾦値上げの内容
３－３．主なご契約種別（規制料⾦）の値上げ影響
現⾏料⾦
（旧料⾦）

申請料⾦
（新料⾦）

従量電灯B
(30A,260kWh)

9,126円

11,737円

2,611円

28.6%

従量電灯C
(12kVA,720kWh)

29,546円

36,678円

7,132円

24.1%

低圧電⼒(8kW,550kWh)

22,139円

27,601円

5,462円

24.7%

契約種別
ご家庭の
お客さま

商店等の
お客さま

11
値上げ額

値上げ率

※ 現⾏料⾦には、2023年1⽉分の燃料費調整額(5.13円/kWh)を含みます。
※ 現⾏料⾦および申請料⾦には、消費税等相当額および再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦(2022年5⽉分〜2023年4⽉分)[3.45円/kWh]を含みます。
※ 現⾏料⾦には⼝座振替割引額（55円）を含みます。
※ 低圧電⼒の現⾏料⾦の⼒率は90％で算定しています。
※ 申請料⾦には2023年4⽉のレベニューキャップ制度の導⼊に伴う託送料⾦の⾒直し分は含まれておりません。託送料⾦の⾒直し分を別途加えさせていただく予定です。
※ 値上げ実施⽇・料⾦等は経済産業⼤⾂の認可を受けて決定されます。

３．規制部⾨の料⾦値上げの内容【参考】 今回の値上げにおけるご家庭向け料⾦の考え⽅（電⼒量料⾦単価）

12 ご家庭向けの規制料⾦（従量電灯B等）については、現在、ご使⽤量の増加に応じて料⾦単価が上昇する、いわゆる３段階料⾦制度を採⽤しており、⽣活に必要不可⽋な電気のご使⽤量に相当する第１段
階料⾦を相対的に低⽔準に留めております。
 今回、燃料価格の⾼騰等を受けての⾒直しであることを踏まえ、料⾦単価は３段階⼀律で9.83円/kWhの値上げ申請をさせていただきますが、引き続き、第１段階料⾦は相対的に低い⽔準を維持してまいります。
【３段階料⾦制度と料⾦値上げの関係（従量電灯Bの場合）】

円/kWh

41.44
34.84

申請単価

45.53
+9.83

+9.83

+9.83

35.70

31.61

25.01

現⾏単価
第１段階料⾦

第２段階料⾦120kWh

第３段階料⾦300kWh※ 現⾏単価には、2023年1⽉分の燃料費調整額(5.13円/kWh)を含みます。
※ 消費税等相当額を含みます。
※ 申請単価には2023年4⽉のレベニューキャップ制度の導⼊に伴う託送料⾦の⾒直し分は含まれておりません。託送料⾦の⾒直し分を別途加えさせていただく予定です。

３．規制部⾨の料⾦値上げの内容【参考】 今回の値上げにおけるご家庭向け料⾦の考え⽅（燃料費調整の諸元）

13

 燃料費調整の前提諸元について、最新の電源構成や燃料価格に合わせて⾒直しを⾏います。前回料⾦⾒直し以降の最新鋭⽯炭⽕⼒導⼊を反映し、換算係数における⽯炭の⽐率が上昇しています。
 毎⽉の燃料費調整単価にお客さまのご使⽤量を乗じた⾦額が燃料費調整額となります。
【燃料費調整の諸元】
基準燃料価格※1α（原油）換算
β（LNG）係数γ（⽯炭）
基準単価（税込・低圧）※2

円/kl
ー
ー
ー
円/kl

前回
44,2000.19700.44350.25120.232

今回
94,2000.00470.38290.65810.183

差異＋50,000▲0.1923▲0.0606＋0.4069▲0.049＜毎⽉の燃料費調整＞
・毎⽉変動する平均燃料価格※3と基準燃料価格との差に基準単価を乗じて燃料費調整単価を算出します。
〔算定式〕（ XX,XXX円/kl － 94,200円/kl ）÷ 1,000円/kl × 0.183円/kWh ＝ 毎⽉の燃料費調整単価
毎⽉の平均燃料価格

基準燃料価格基準単価※1 基準燃料価格とは、料⾦設定の前提である原油・LNG・⽯炭の燃料価格の加重平均値で、燃料費調整における価格変動の基準値(今回は2022年8〜10⽉の貿易統計価格)※2 基準単価とは、原油換算価格1,000円/klの燃料価格変動があった場合に発⽣する電⼒量１kWhあたりの変動額※3 平均燃料価格とは、毎⽉変動する原油・LNG・⽯炭の貿易統計価格の加重平均値(上述のα・β・γで加重)４．⾃由化部⾨の料⾦値上げの内容
４－１．主な料⾦プラン（⾃由料⾦）の値上げ影響

14 今回の規制料⾦の値上げに合わせ、低圧⾃由料⾦についても平均5.28％の値上げをさせていただきます。
 規制料⾦の認可内容に応じて、低圧⾃由料⾦の⾒直し内容を変更させていただく場合がございます。

料⾦プラン

値上げ額

値上げ率

11,222円

11,737円

515円

4.6%

プレミアムS

31,691円

33,070円

1,379円

4.4%

25,254円

26,424円

1,170円4.6%

スタンダードL

35,256円

36,678円

1,422円

4.0%

動⼒プラン

26,517円

27,601円

1,084円

4.1%(50A,700kWh)

電化上⼿(8kVA,610kWh)
エコキュート︓2kVA

商店等の
お客さま

⾒直し後料⾦スタンダードS(30A,260kWh)

ご家庭の
お客さま

現⾏料⾦

(12kVA,720kWh)(8kW,550kWh)※ 現⾏料⾦には、2023年1⽉分の燃料費調整額(12.99円/kWh)を含みます。
※ 現⾏料⾦および⾒直し後料⾦には、消費税等相当額および再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦(2022年5⽉〜2023年4⽉)[3.45円/kWh]を含みます。
※ ⾒直し後料⾦には、2023年4⽉のレベニューキャップ制度の導⼊に伴う託送料⾦の⾒直し分は含まれておりません。託送料⾦の⾒直し分を別途加えさせていただく予定です。

４．⾃由化部⾨の料⾦値上げの内容
４－２．低圧⾃由料⾦の値上げ概要

15 低圧⾃由料⾦は、燃料費調整に上限を設定していないことから、規制料⾦と⽐べ値上げ幅が⼩さくなります。
※ 規制料⾦については、現⾏の燃料費調整の上限からの値上げとなるため、値上げ幅が⼤きくなります。
【今回申請した規制料⾦と低圧⾃由料⾦の電⼒量料⾦の⽐較イメージ】
規制料⾦

低圧⾃由料⾦新たな燃料費調整額
により毎⽉変動

新たな燃料費調整額
により毎⽉変動

値上げ幅（平均約2.00円/kWh）

値上げ幅（平均約10.08円/kWh）

上限超過分

燃料費調整単価(12.99円/kWh)

燃料費調整単価(5.13円/kWh)

現在の電気料⾦⽔準値上げ後の電気料⾦⽔準従量電灯Bなど

現在の電気料⾦⽔準値上げ後の電気料⾦⽔準スタンダードSなど※ 消費税等相当額を含みます。
※ 値上げ後の電気料⾦⽔準には2023年4⽉のレベニューキャップ制度の導⼊に伴う託送料⾦の⾒直し分は含まれておりません。託送料⾦の⾒直し分を別途加えさせていただく予定です。
※ 低圧⾃由料⾦の値上げ後の燃料費調整諸元は、規制料⾦と同様です。ただし、燃料費調整の上限は設定いたしません。

４．⾃由化部⾨の料⾦値上げの内容【参考】 標準的なご家庭向けの料⾦プラン

16

 関東エリアの標準的なご家庭向けの低圧⾃由料⾦プランであるスタンダードSについては、値上げ後の従量
電灯B（規制料⾦）と同単価となるよう⾒直しさせていただきます。

規制料⾦
従量電灯B

申請単価

45.53

41.44
円/kWh

34.84

+9.83

+9.83

+9.83

35.70

31.61

低圧⾃由料⾦スタンダードS
円/kWh

⾒直し後単価

45.53

41.44

+1.97

+1.99

34.84

43.56

39.45

+1.97

32.87

25.01

現⾏単価

第１段階料⾦

第２段階料⾦120kWh

現⾏単価

第３段階料⾦300kWh

第１段階料⾦

第２段階料⾦120kWh

第３段階料⾦300kWh※ 現⾏単価には、2023年1⽉分の燃料費調整額(従量電灯B︓5.13円/kWh、スタンダードS︓12.99円/kWh)を含みます。
※ 消費税等相当額を含みます。
※ 申請単価および⾒直し後単価には2023年4⽉のレベニューキャップ制度の導⼊に伴う託送料⾦の⾒直し分は含まれておりません。託送料⾦の⾒直し分を別途加えさせていただく予定です。

４．⾃由化部⾨の料⾦値上げの内容【参考】 時間帯別に単価を設定している料⾦プラン

17 時間帯別に単価を設定している低圧⾃由料⾦プランである電化上⼿等については、時間帯ごとに単価を⾒直しさせていただきます。
【電化上⼿（季節別時間帯別電灯）の場合】
円/kWh

49.12
+1.97

40.90

⾒直し後単価

40.90

47.15

+1.97

+1.97

38.93

38.93

31.80
+3.69
28.11

現⾏単価
オフピーク時間
（朝晩）

7時

ピーク時間
（昼間・夏季）10時

オフピーク時間
（朝晩）

17時

夜間時間

23時

翌⽇7時

※ 現⾏単価には、2023年1⽉分の燃料費調整額(12.99円/kWh)を含みます。
※ 消費税等相当額を含みます。
※ ピーク時間（その他季）の料⾦単価は、⾒直し前43.66円/kWh、⾒直し後45.63円/kWhとなります。
「夏季」とは、毎年7⽉1⽇から9⽉30⽇までの期間をいい、「その他季」は毎年10⽉1⽇から翌年の6⽉30⽇の期間をいいます。
※ ⾒直し後単価には2023年4⽉のレベニューキャップ制度の導⼊に伴う託送料⾦の⾒直し分は含まれておりません。託送料⾦の⾒直し分を別途加えさせていただく予定です。
※ おトクなナイト8（時間帯別電灯［夜間8時間型］）およびおトクなナイト10 （時間帯別電灯［夜間10時間型］）に適⽤している電化厨房住宅契約につきまして、2024年10⽉のお⽀払い分より廃⽌いたします。

５．託送料⾦の⾒直し18

 「レベニューキャップ制度※1」が導⼊されることに伴い、2023年4⽉1⽇から⼀般送配電事業者の託送料⾦※2の⾒直しが予定されています。
 本⾒直しをふまえ、ご契約いただいている全てのお客さまを対象に、2023年4⽉1⽇より託送料⾦の⾒直し内容を電気料⾦に反映すること※3を予定しております。
 また、本⽇公表した東電EPの⾒直し後料⾦単価等にはレベニューキャップ制度導⼊に伴う託送料⾦の変動分は含まれておりません。託送料⾦認可後、別途反映を予定しております。
 具体的な⾦額は⼀般送配電事業者の託送料⾦認可後に改めてお知らせいたします。
【レベニューキャップ制度導⼊に伴う1kWhあたりの託送料⾦平均単価の変動額（⾒込み）※4】
北海道
+0.77

（円/kWh）

東北

東京

中部

北陸

関⻄

中国

四国

九州

+0.98

+0.20

+0.42

+1.13

+0.27

+1.34

+0.93

+0.94

※1 近年激甚化している⾃然災害や再⽣可能エネルギー主⼒電源化、レジリエンス強化など様々な環境変化に対応する観点で、⼀般送配電事業者が電⼒設備の強靭化などに必要な投資の確保とコスト効率化を両⽴させるための制度です。
※2 東電EPが⼀般送配電事業者の送配電設備を通じてお客さまに電気をお送りする際に発⽣する送配電設備利⽤料です。東電EPよりお客さまへ請求している電気料⾦には、託送料⾦相当額が含まれております。
※3 2021年10⽉1⽇からの託送料⾦の⾒直し（電気事業法施⾏規則第45条の21の8および第45条の21の11の規定による経済産業⼤⾂からの通知ならびに原⼦⼒発電における使⽤済燃料の再処理等のための積⽴⾦の積⽴て及び管理に関する法律附則第3条第3項の規定による積⽴ての終了に基づき、新たな料⾦が設定された）をあわせて反映いたします。
※4 各⼀般送配電事業者にて2022年12⽉27⽇に認可申請を⾏った⾒直し前後の低圧託送料⾦の平均単価の差額（税抜）です。

６．お客さまへのご案内

19 お客さまには、ダイレクトメール等により電気料⾦の値上げについてお知らせするとともに、東電EPホームペー
ジ内に専⽤サイトを開設し、詳細な情報をお知らせいたします。
 また、本⽇より、お問い合わせ専⽤ダイヤルを設置し、お客さまからのお問い合わせに対し丁寧なご説明に努めてまいります。

 ダイレクトメール等により、電気料⾦の値上げについてお知らせいたします。
（2023年2⽉末以降、順次発送予定）
東電EPからのお知らせ 2023年1⽉24⽇10時以降、東電EPホームページに電気料⾦の値上げに関する専⽤サイトを開設し、詳細な情報をご提供いたします。
https://www.tepco.co.jp/ep/private/plan/teiatsu_minaoshi.html

 電気料⾦値上げに関するお問い合わせにつきましては、専⽤ダイヤルを設置し、丁寧な対応に努めてまいります。
お問い合わせへの対応

専⽤ダイヤル
0120-995-421（規制料⾦をご契約中のお客さま）
0120-995-723（低圧⾃由料⾦をご契約中のお客さま）
受付時間︓⽉曜⽇〜⼟曜⽇９時〜17時（⽇曜⽇・休祝⽇を除く）

 専⽤サイト内にお客さまの電気料⾦影響額をご試算いただけるコンテンツをご⽤
意いたします。

７．お客さまのご負担軽減策
７－１．国による電気・ガス価格激変緩和対策事業

20

 国による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参加に伴い、2023年1⽉~9⽉ご使⽤分（2⽉~10
⽉検針分）までの電気・ガス料⾦において、国が定める値引き単価により、電気・ガスのご使⽤量に応じた値引きを⾏います。
 値引後の料⾦は、値引き単価を反映した燃料費調整単価および原料費調整単価により算定いたします。
 東電EPの⼀般的なご家庭向けのモデルケース（従量電灯B、契約電流30A、260kWh/⽉）においては、電気料⾦から1,820円の値引きを⾏います。(260kWh×7円/kWh＝1,820円)＜電気・ガスの激変緩和策によるご請求イメージ＞＜値引き単価＞《電気》• 2023年1⽉〜8⽉ご使⽤分（2⽉〜9⽉検針分）︓7円/kWh• 2023年9⽉ご使⽤分（10⽉検針分）
︓3.5円/kWh《ガス》• 2023年1⽉〜8⽉ご使⽤分（2⽉〜9⽉検針分）︓30円/m3• 2023年9⽉ご使⽤分（10⽉検針分）
︓15円/m3＜電気料⾦の計算式＞ ※従量制のお客さま※値引き単価は消費税等相当額を含みます。

７．お客さまのご負担軽減策
７－２．省エネ・節電に関する取り組み（今年度）21 今年度（2022年度）、安定供給とお客さまのご負担軽減のため、経済産業省や東京都の補助事業に参画し、「TEPCO省エネプログラム2022」を実施、ポイントを進呈するプログラムや省エネ術のご紹介を⾏っております。
 これまでに、当プログラムにご家庭のお客さま約106万⼈、法⼈のお客さま約9.2万件にご参加いただいております。
【TEPCO省エネプログラム2022】◆「節電チャレンジ2022」◆くらしTEPCO web◆知ってトクする省エネ術

特設サイト︓
https://www.tepco.co.jp/ep/private/savingenergy/lp/savingenergy.html

７．お客さまのご負担軽減策
７－３．省エネ・節電に関する取り組み（来年度以降）

22 来年度（2023年度）から、お客さまの電気料⾦のご負担を軽減する施策として、お客さまとともに、カーボ
ンニュートラル社会の実現に資する機器等の導⼊⽀援を実施いたします。詳細は改めてお知らせいたします。
 2024年度までに、販売電⼒量の約3％にあたる年間60億kWhの節電を⽬指し、お客さまへご提案してまいります。
＜当社が考える今後の事業変⾰と導⼊⽀援の狙い＞＜お客さまメリット＞
 省エネ・節電により、エネルギーコストが低減いたします 将来に向けた環境価値やDRリソー
ス等、お客さま設備が更なる付加価
値を⽣み出せるような各種ご⽀援をいたします＜提案モデルケース＞
ご家庭のお客さま

法⼈の
お客さま

業務⽤電⼒
中⼩規模のスーパー、事務所など
特別⾼圧季節別
時間帯別電⼒B、⼯場など

カーボンニュートラル社会の実現に資する機器を選定し、導⼊⽀援策をご提案（検討事例）
・太陽光発電、⾼効率給湯器
・蓄電池システム 等・太陽光発電、蓄電池
・空調・給湯熱源機
・冷凍・冷蔵ショーケース
・エネルギーマネジメント 等

 左記の設備機器等のうち、⾼効率等と選定した機器について、
更新費⽤の⼀部をご⽀援 国、⾃治体等の補助事業もあわせてご提案 DR契約加⼊でさらなるメリットをご提案

エネカリプラス新規ご契約時に、サービス費⽤の⼀部を⽀援
蓄電池システムを追加することで更に⽀援を上乗せ

７．お客さまのご負担軽減策【参考】 光熱費削減に向けた東電EPのサービス

23 将来のカーボンニュートラルにもつながる取り組みとして、光熱費削減につながる太陽光発電を導⼊いただける定額機器利⽤サービス「エネカリプラス」を提供しています。
■エネカリプラス
モデルケース※
⾼価な太陽光発電システムや蓄電池等を初期費⽤なしで導⼊いただけます。

10年または15年の契約期間満了後はすべての機器をお客さまに無償で譲渡します。

新築⼾建住宅（4LDK120㎡程度）にお住いの4⼈家族の場合※モデルケースでの試算となりますので、実際のご契約⾦額とは 異なる場合がございます。

⼀般的なガス併⽤住宅合計28,800円/⽉

電化住宅（エネカリプラス）
合計22,100円/⽉

電化住宅（エネカリプラス
契約期間満了後）
合計10,800円/⽉

アフターフォローのご相談は、専⽤の窓⼝で24時間365⽇受付。
⾃然故障の場合は、契約期間は無償で修理となるので安⼼です。
お客さまの屋根をお借りして太陽光発電システムを設置
太陽光発電システムで発電した電気はご⾃宅で⾃由にお使いいただけます。

契約期間満了後に無償で譲渡

お客さま

サービス料⾦お⽀払い

東京電⼒エナジーパートナー
太陽光で発電した余剰電⼒は東京電⼒エナジーパートナーが利⽤します。
※ 初期費⽤とは機器費⽤と標準⼯事費を指します。既設住宅へ導⼊する際には、別途⾜場代等の費⽤がかかる場合があります。また、おひさまエコキュートが住宅に標準採⽤されている場合、ご契約の建築会社へ直接お⽀払いが⽣じます。

※【試算条件】●建物条件︓⽊造住宅地上2階4LDK約120㎡●家族⼈数︓4⼈●断熱性能︓住宅
品確法断熱等性能等級 等級5相当（ZEH⽔準）●電気料⾦︓都市ガス併⽤住宅「スタンダードS（
60A）」・電化住宅「くらし上⼿L（10kVA）」●ガス料⾦︓都市ガス併⽤住宅「東京ガス⼀般料⾦」●
太陽光発電システム︓6.73kW●蓄電池システム4.2kWh●給湯機器（ガス︓潜熱回収型ガス給湯器）・(電気︓おひさまエコキュートJIS3.4）●暖冷房機器︓エアコン●調理機器︓ガス併⽤住宅/ガスコン
ロ、電化住宅/IHクッキングヒーター※燃料費調整額や原料費調整額、⼝座振替等の割引の適⽤状況、
ご使⽤状況等によってはトクにならない場合があります。＊⽉額料⾦は100円未満切り捨てとしております。
＊「スタンダードＳ」および「くらし上⼿Ｌ」の⽉間料⾦は、本⽇公表した東電EPの⾒直し後単価に基づき算定しています。なお、⾒直し後単価にはレベニューキャップ制度の導⼊に伴う託送料⾦の⾒直し分は含まれておりません。また、規制料⾦の認可内容に応じて⾃由料⾦の⾒直し内容が変更となる可能性がございます。
＊電気料⾦には燃料費調整額を含みません。ガス料⾦には、原料費調整額（2023年1⽉分）を含みます。＊電気料⾦には再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦（2022年5⽉分から2023年4⽉分）を含みます。＊「エネカリプラス」は15年契約を利⽤。2023年1⽉時点でのサービス料⾦です。＊エネカリプラス契
約期間満了後の太陽光発電量の買取価格は、固定価格買い取り制度（FIT）期間終了後の8.5円/kWhで算定しています。＊エネカリプラス契約期間満了後の売電収⼊はお客さまへ帰属します。＊⾦額はすべて税込です。＊契約期間満了後に発⽣する機器の買替え等の費⽤は含まれておりません。