第95回制度設計専門会合
日時：令和6年3月28日(木)15：00～17：35※オンラインにて開催
出席者：武田座長、岩船委員、圓尾委員、大橋委員、草薙委員、末岡委員、松田委員、松村委員、山口委員（オブザーバーについては、委員等名簿を御確認ください）○田中総務課長定刻となりましたので、ただいまより、電力・ガス取引監視等委員会

第 95 回制度設計専門会合を開催いたします。
私、総務課長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
委員及びオブザーバーの皆様におかれましては、御多忙のところ御参加いただきまして、
誠にありがとうございます。
本会合はオンラインでの開催としております。なお、議事の模様はインターネットで同時中継を行っています。
また、本日、安藤委員、二村委員、山内委員は御欠席、草薙委員は遅れて御参加の予定
でございます。
それでは、議事に入りたいと思います。
以降の議事進行は武田座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○武田座長

本日もよろしくお願いいたします。

本日の議題は、議事次第に記載した６つでございます。
それでは、早速議事に入りたいと思います。議題の１番目は、小売電気事業者に対する業務改善命令に係る改善計画のフォローアップについてとなっております。こちらにつきまして、まず事務局、下津課長より御説明お願いいたします。
○下津取引監視課長

取引監視課長の下津でございます。

では、小売電気事業者に対する業務改善命令に係る改善計画のフォローアップにつきまして、資料３に基づきまして御説明いたします。
本件でございますけれども、昨年７月に経済産業大臣から業務改善命令が出された電力
カルテル事案に関するものでございます。その業務改善命令の中で、関係する各社、具体的には関西電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、そして九電みらいエナジーで- 1 -ございますけれども、各社に対して、再発防止のための計画、いわゆる改善計画を作成し、公表し、確実に実施せよと命じております。そして、その改善計画につきましては、昨年
８月から１年間を集中改善期間として、その取組状況について当委員会がフォローアップをしていきますとしているところでございます。
この制度設計専門会合でも昨年 10 月でございますけれども、今映しておりますスライドの真ん中に①から⑥が記載されていますが、このような視点から重点的にフォローアッ
プを行うことにつきまして御議論いただいたところでございます。
最後のぽつですが、本日は本年１月下旬から２月上旬にかけまして、①から⑥のうち①と③、三線管理を担う各部門の連携の観点からフォローアップを行いましたので、その概要を御報告させていただきたいと思います。
まず各部門、１線、２線、３線の連携についてでございます。どの事業者も１線の中に１線のガバナンスの取りまとめを行うとともに、２線との窓口役を担う 1.5 線を置いているのが分かりました。その 1.5 線を通じて、１線と２線との間で意見交換が行われている
ことが分かりました。
また、２線と３線との間でも監査の機会等に意見交換を行っていることが分かりました。
ただ、その頻度は各社様々でございまして、またアドホックに行っているところもございました。連携の強化という観点からは、各部門の間で意見交換の機会を定期的に持つことが望ましいのではないかと思われましたので、この点、各事業者にフィードバックをしようと考えているところでございます。
コンプライアンスに携わる組織体の役割・連携についてもフォローアップいたしました。
業務改善命令の中で外部人材を構成員の過半数に含む組織体により、社外の視点から改善計画の実施状況等を継続的に把握、評価し、必要な見直しを行う仕組みを整えようとしておりましたところ、各社ともそのような会議を開催しておりまして、その結果は経営層、社内に共有されていることが分かりました。
現時点でこの組織体については、テーマを絞って設定しているところも見受けられるところでございますので、今後この組織体を各社内でどのように位置づけていくのかというのは、各社の検討事項になるだろうと思われた次第でございます。
最後、３点目でございます。社内のルールを検討するに当たって１線と２線が協働しているかという点についても聞いてみました。各社とも少なくともアドホックには１線と２線が協働していることが分かりました。ただ、このような協働はアドホックなものとする- 2 -のではなくて、事業者内の恒常的な取組、システマティックな取組とすることも考えるのではないかと思われましたので、この点も各事業者にフィードバックしてみようかと考えている次第でございます。
今後のフォローアップでございます。次回は本年５月頃を念頭に置いておりますけれど
も、現地に行って今回対象とした項目以外、具体的にはこのスライドの①から⑥のうち①と③以外のところ、②、④から⑥の視点で重点的にフォローアップしたいと思っております。
また、その際には外部人材を構成員の過半数に含む組織体の長等にもヒアリングができればと考えるところでございます。このような形でフォローアップを継続していこうと考えている次第でございます。
私からの説明は以上でございます。
○武田座長

ありがとうございました。それでは、議論に移りたいと思います。御質問、御発言等の希望がございましたらチャット欄でお知らせいただければと思います。いかがでございましょうか。
それでは、大橋委員、よろしくお願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。まず、この１年間の重点フォローアップの期間の中で、委員会、事務局として相当しっかりフォローアップしていただいているということが見て取れて、大変すばらしいことだなと思っています。
まず、こうした３線という形を根づかせていくということが重要だと思いますが、他方で先ほど御説明にもあったかなと思っているのですけれども、こうした形だけをシステマ
ティックにやっていくということ自体というのは、体制を形骸化させるものにもつながるのかなと思っています。
逆に言うと、３線という形をそれほど重視する必要は、実は１年以上のスパンで考えてみるときはないのかなと思っていまして、そうした意味で体制を崩すことで改めて体制の重要性が分かってくるということもあると思います。あまり組織の形にこだわらず、組織がなぜこの形になっているのかということ、人事ローテーションの中で考える機会をある毎に設けるという形を取っておくのが重要かなと思いますので、今後の検証の中でそうした視点も入れていただければいいのかなと思っています。
以上です。ありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございます。それでは、九州電力の菅様、よろしくお願いいた

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します。
○菅オブザーバー

ありがとうございます。私からは今回のフォローアップに関しまして、九州電力個社の立場で発言させていただきます。
現在、弊社におきましては、昨年８月に提出いたしました業務改善計画に基づいた対策を着実に進めるとともに、電力・ガス取引監視等委員会様にフォローアップいただきながら、再発防止の徹底に取り組んでいるところでございます。
独禁法に関します違反する行為及び違反を疑われる行為をしないための意識、組織風土
改革としまして、経営層によるメッセージの発信や経営層と従業員との対話の実施、あるいは役員を含む全従業員を対象とした教育、研修などの取組を着実に実施しております。
また、させないための仕組みづくりとして、競争事業者との接触に関するマニュアル等を整備するとともに、社外の弁護士とも連携しまして、競争に関わる会議のモニタリング
や社員へのアンケート調査、ヒアリング等を実施しております。
加えまして、業務上の法令違反リスクを注視しまして、その低減を図ること及び各職場における法令違反に対する感度を高めることを目的としまして、全社で業務総点検を実施しており、その中で第２線による１線の関わりを強めるなど、２線の機能の強化を図っております。
さらに、これらの取組全般を社外専門家を過半数が占めます委員会におきまして、定期的に実効性の評価を行うとともに、社長をトップとする上位の会議体及び取締役会へ定期的に報告することで、取組の充実化を図っているところでございます。
本日資料にお示しいただきました３線管理を担う各部門の連携の観点に関する御助言を踏まえ、引き続き再発防止を徹底するための実効性ある仕組みづくりを構築したいと考えてございます。
私から以上でございます。
○武田座長

ありがとうございます。それでは、中部電力ミライズの石川様、よろしくお願いいたします。
○石川オブザーバー

中部電力ミライズ・石川でございます。３線管理を担う各部門の連携等の取組状況において、フォローアップを実施いただき、ありがとうございました。
今回のフォローアップの内容については、３線管理の仕組みづくりに反映していくとともに、今後の実地調査やヒアリングなどにも適切に対応してまいります。
また、本件とは異なりますが、当社は中部地区における大口需要家向け都市ガス供給に- 4 -関して、公正取引委員会殿より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令、並びに家庭用の都市ガス供給などに関する警告を受領いたしました。
今回の事案は、独占禁止法に違反する行為により、競争環境下におけるガス事業運営に疑念を抱かせる事態を招いたこと及びお客様や株主、地域の皆様、お取引先を始め関係者の皆様の信頼を損なうとともに、御迷惑、御心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。
当社は、電力・ガス取引監視等委員会殿より公正取引委員会殿による排除措置命令及び課徴金納付命令に基づく報告徴収並びに警告に基づく報告要請を受領し、３月 18 日に貴委員会に御報告しております。
今後は、昨年４月に公表しましたコンプライアンス徹底策に加え、本年３月に公表した
中部電力にコンプライアンス本部やリーガルリスクマネジメントを行う専任組織を設置することなどのコンプライアンス徹底策の強化策に取り組んでいくことで、二度と独占禁止法違反事案を起こさず、またそのような疑いを持たれることがないよう努めてまいります。
私からの発言は以上です。
○武田座長

ありがとうございます。ほかいかがでございましょうか。よろしいでしょうか。――どうもありがとうございました。
それでは、事務局からコメント等ございますでしょうか。
○下津取引監視課長

大橋委員、コメントいただきまして、ありがとうございました。

集中改善期間１年ということでございますので、形式にこだわって実質を見失うことがな
いようにということで肝に銘じて、また本日頂いた視点も踏まえて引き続きフォローアッ
プを続けていきたいと思います。
以上でございます。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、本日頂いた意見を踏まえまして、事務局におかれましては次回フォローアッ
プの準備等を進めていただければと思います。どうもありがとうございました。
それでは、議題の２つ目に移りたいと思います。議題の２番目は、一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討となっております。こちらにつきまして、事務局の鍋島課長より御説明いただければと思います。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料４につきまして御説明いたします。一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討に関しまして、現在の事
務局及び関係事業者の取組状況についての御報告になります。

- 5 -２ページ目ですけれども、かねて御報告しているとおり、業務改善計画を昨年５月に御提出いただいた事業者においては、その後の１年間を集中改善期間として委員会によるモニタリングを実施してきております。これまで委員会による各社長との面談、それから事務局による現地ヒアリングなどの状況について御報告させていただいております。
今回は、第３回モニタリングといたしまして、オンラインヒアリングないしは対面のヒアリングを実施しましたので、その状況について御説明させていただきます。
３ページ目ですけれども、これまでモニタリングの手法といたしまして、実地確認、委員会による面談、対面、オンラインのヒアリングということを申し上げてきておりました。
４ページも同様です。
５ページは、６月に行いました委員会による面談の様子です。
６ページですが、これは現地モニタリングということで、事務局が訪問したときの日程などを御説明しております。
７ページですが、第３回モニタリングといたしまして、今回はＩＴガバナンス、それから業務委託先管理、３線管理に係る内部統制体制をテーマにヒアリングを実施いたしました。日程については御覧のとおりです。
８ページ目ですけれども、議論した内容ですが、まずＩＴガバナンスに関しましては、
情報システムの物理分割に各社取り組んでいただいておりますので、それが中長期の開発計画に基づいて進捗管理がされているかといったことを議論、確認いたしました。
ＩＤ・パスワード管理につきましては、ルールの明確化、それから運用状況についてど
うなっているか確認いたしました。
それから、先般、論理分割のときですけれども、システム開発の過程で不具合が生じた
こともありまして、レビュー体制の整備などについても議論を行いました。
それから、エンドユーザーコンピューティングに関しまして、規程が整備されているか、
管理体制はどうかといったことも確認いたしました。
続きまして９ページ目ですけれども、業務委託先管理についての議論を行っております。
業務委託に係る全社的管理の枠組みが構築されているか、それからそうした選定基準のよ
うなものに従って選定されているか、非公開情報に関する安全管理措置が契約等によって担保されているか、先般の事案では災害対応時の業務委託で取扱いが不明確であるがゆえに、情報漏えいが起こった事案もありましたので、非常災害対応の発動／終了ルールが策定されているかといった点もヒアリングで確認いたしました。

- 6 -それから、10 ページ目ですけれども、３線管理に係る内部統制体制につきまして、第２回のモニタリングでも議論いたしましたが、２線の活動状況、あるいは３線の活動状況についてその後の進捗を書きました。
それで、11 ページ以降が事務局の所感でありますけれども、こうしたヒアリングを通じまして、各社の取組の進捗度合い、施策の実効性等についてはそれぞれ異なりますが、
各社とも一定の成果が見られることは確認できたと考えております。
ＩＴガバナンスに関しては、システム開発に関する各種ルールの整備、それからＩＤ・
パスワード管理に関するルールの策定、こうしたものは進んでおりますし、システムの物
理分割に向けての取組も各社遅れることなく進んでおります。
それから、業務委託先管理につきましても、非常災害対応のルールの策定などはきちんと行われておりますし、業務委託先との契約において非公開情報の取扱いに関する安全管理措置が契約の中で担保されております。
３線管理委体制についても、体制整備は進んでおりますし、実際に部局において活動が行われているということも確認しております。
12 ページですが、一方で引き続き確認、議論すべき事項というものもディスカッショ
ンの中で特定されていっておりまして、例えばＩＴガバナンスに関しましては、システムのアクセス権限に関しまして、ＩＴ担当部署あるいは所管部署だけでなくて、内部統制を担当する２線部署においても関与していくべきではないかとか、あるいはエンドユーザー
コンピューティングの管理体制について十分ではないのではないかといった議論も行いました。
業務委託先管理につきましては、委託先管理に２線部署がきちんと関与していくべきではないか。あるいは一般送配電事業者とみなし小売電気事業者の双方から業務委託を受けている会社、典型的にはコールセンターなどがありますけれども、こういう外部委託のときの安全管理措置の実施状況はどうなっているかといった点を議論しました。
それから、３線管理につきましては、外部の目線を取り入れた議論がなされているかといったこともディスカッションしました。
こうしたことができていないわけではないのですけれども、第４回モニタリングでさらに深堀りをして議論するということにしております。
今後のモニタリングについてですけれども、先ほど申し上げた引き続き確認、議論するべき事項というものもありますし、内部通報制度や不正発生時の処分といったことについ- 7 -ても各社から提出された業務改善計画の中に記載があります。こうしたものについては、
第４回のモニタリングで確認していきたいと考えておりまして、これを現在実施中です。
加えまして、以前の制度設計専門会合におきまして、集中改善期間の最後に各社の再発防止に向けた取組状況を点数化して評価すると申し上げていたところでありまして、その準備作業として評価の観点というものを作成中です。これにつきましては、委員会の本体にも御相談した上で、次回以降の制度設計専門会合で御紹介したいと考えております。
それから、14 ページですけれども、以前の制度設計専門会合でお示ししましたが、各事業者における業務総点検の促進についてであります。業務総点検をしていく上で体制の不備が発見されるということもありますけれども、これにつきましては速やかに報告いた
だいた上で体制整備のさらなる改善を求めていきます。
仮にシステム上の不備によって情報の業務利用が確認された場合には、その事案の状況、深刻さ等々を踏まえまして、本委員会において適切に対応していく所存です。
事務局からの説明は以上となります。
○武田座長

ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に基づきまして御議論いただければと思います。御意見、御質問等ございましたらチャット欄でお知らせいただければと思います。
それでは、松田委員、よろしくお願いいたします。
○松田委員

ありがとうございます。従前の計画に沿って今回も丁寧にモニタリングをしていただき、その進捗を御報告いただきまして、どうもありがとうございます。
今回のスライドの 12 ページにも引き続き確認、議論すべき事項があるというところで確認されておりますけれども、特に２点目、業務委託先管理に関しては、今般の情報漏えいのところでもこれが１つの原因ですとか温床になった面もあるのではないかと思うとこ
ろから、この点に関してはぜひ引き続き抜け、漏れがないかなど重点的に御確認いただければと考えております。
この点に関して、今回は契約上のルールですとか監視方法をクリアにするということで、
ルールややり方についてはきちんと確認が取れたということだと思うのですけれども、さらに一歩進めまして、それに対して業務委託先に実効的な監査、監視ができるのか、そういうことをしているかどうかというところも含めて、それは中立、公正が求められる一送自身の義務として、業務委託先任せにすることなく、それをきちんと実効的に実施しているかというところを確認していただくところもぜひ引き続き御検討いただけたらと思いま

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した。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。それでは、大橋委員、よろしくお願いいたします。

○大橋委員

ありがとうございます。情報漏えいに対する再発防止策についても、事務局で大変精力的に見ていただいており、感謝しているところです。
先ほど申し上げた点とかぶるところがあるのですけれども、３線の体制ができているということと、情報漏えいに対して心配がないということは、必ずしも１対１対応ではないのではないかという気がしています。現在のところは３線の体制自体が存在しなかったということですので、ある種しっかりやっていくことが重要だと思いますが、他方で３線の体制を持っているにもかかわらず、大規模な情報漏えいを起こした事件は最近でも存在していて、そうしたものについて実は何が問題だったのかというところも他業界ではありますけれども、勉強しておくことも重要かなと思っています。
そうしたことで体制ができているということよりは、実として守るべきものが何なのかということと、それが本当に唯一のそれに対応する理想的なというか、体制というのは常に変えていかないと何のための体制だったのか分からなくなってしまうところがあるので、そうした意味での人事ローテーションの中での意識の涵養は重要だと思っています。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。それでは、送配電網協議会の山本様、よろしくお願いいたします。
○山本オブザーバー

ありがとうございます。送配電網協議会の山本でございます。

今回のヒアリングを通じまして、ＩＴガバナンスや業務委託管理における２線部署の関与、あるいは全社的管理体制、３線管理の体制整備における外部目線の議論など、内部統制管理に関わる課題について御指摘をいただいております。
内部統制の強化に向けましては、経営層によるリーダーシップの下、組織の各部署が自らの役割や業務内容を十分把握するとともに、指摘、助言し合う体制を構築して、さらに外部の視点・知見を取り入れる活動を進め、実効性を高めていく必要があると考えてございます。
頂いた御指摘を踏まえまして、送配電網協議会としましても、送配電コンプライアンス
委員会や業界大相互チェックといった活動の中で各社の取組状況を確認して、業界全体の取組の底上げにつながるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

- 9 -私から以上です。
○武田座長

ありがとうございます。それでは、圓尾委員、よろしくお願いいたします。

○圓尾委員

圓尾です。

先ほどの小売の件も同じなのですけれども、大橋先生がおっしゃったように３線という体制をつくるだけでは当然問題は解決しないというのはそのとおりだと思います。
ただ、３線をきちっと体制整備しなければ解決するわけもない、要は第一歩として非常に大事な部分だと思うのです。何をやらなければいけないかというと、ルールをきちっと過不足なくつくってそれを守るということに尽きると思っています。つまり、現場で社員もしくは業務委託先が判断を迷ったときに、ちゃんと頼れるルールが過不足なく整備されているというのが非常に大事なことで、そのルールがちゃんとできていないから現場に判断を預けるということをいかに少なくしていくかということが非常に大事だと思います。
ですから、１年もたてば当然いろいろな部門において必要な業務マニュアル等のルール
がきちっとつくられているはずだと思いますので、その完成の度合いとかをチェックするというのが集中改善期間の最後の一番大事なポイントではないかなと思っています。
過不足なくつくられている多様なルールを適切なタイミングで、ガイドラインや法令等が変わったときに遅滞なく適切にアップデートしていくという機能が１線、２線の協議の中でつくられているのか。そのために議論の頻度とかも大切なわけですけれども、そうい
う部分を軸に最後の点数づけとかもきちっと行っていくべきではないかと思っております。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。ほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、事務局からコメント等ございますでしょうか。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

御指摘ありがとうございます。

まず、松田委員から御指摘いただいた外部委託の関係ですが、事務局においても問題意識を持ってかなり細かいところまで議論させていただいております。特に松田委員御指摘の点、外部委託先に対してきちんと監査といいますかチェックができるかという点につきましては、各社に対して事務局から確認を行っているところであります。こうした点も含めて各社によく考えていただきたいと事務局としても考えております。
それから、大橋委員、圓尾委員からも御指摘いただいておりまして、大橋委員からは、３線の体制がきちんとできたからといって、漏えいのリスクが１対１対応の形で、なくな- 10 -

るわけではない、と指摘のあった点については、これは私たちもよく認識しなければいけないと思っております。
一言申し上げますと、今、事務局において鋭意各社に取組を促し、かつ体制を強化していただいていることは、この情報漏えいの文脈におきましては、特に行為規制の問題についてです。情報漏えいリスクを３線管理やこういう取組で減らしていくということは、ある程度は可能と思っておりますが、情報漏えいの中でも特に行為規制に着目してこの取組を進めています。
と申し上げますのは、例えば外部委託先から一般に社外に情報漏えいがなされる、例えば通信会社などでもそういうのがあると思うのですけれども、そういうリスクはもちろんなくしていくべきもので、各社ともそれはそれで意識していると思うのですが、特に私たちが今重点的に取り組んでいるのは、送配電から小売に対する情報漏えいという問題です。
ほかの業界に全てこういう規制があるというのではなくて、この業界の中で特に重要視されてやらなければいけないところだと思いますので、ここについてきちんとチェック体制をつくり、意識を高めていくということを十分にやっていただくという趣旨で３線の体制をつくって、きちんと確認をいただくということを考えております。
圓尾委員からもいろいろ御指摘いただいておりますけれども、御指導をあおぎつつ、引き続きモニタリングを強化していきたいと考えております。
事務局から以上です。
○武田座長

ありがとうございました。

本件につきましては特に大きな御異論等なかったと思いますので、本日頂いた御意見等を踏まえまして、現在実施中の第４回モニタリングなどを事務局におかれましては、引き続き進めていただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、次の議題に移りたいと思います。議題の３つ目は、一般送配電事業者の情報漏えい事案を踏まえた人事規制の在り方についてとなっておりまして、まず鍋島課長より御説明いただければと思います。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料５につきまして御説明いたします。先ほどの情報漏えい事案の関係でありますけれども、人事規制の在り方についてです。
２ページ目ですけれども、前回の制度設計専門会合におきまして、人事規制の在り方と検討の進め方について御議論いただきました。前回会合におきまして、兼職規制につきまして、電気事業法施行規則の改正について、当委員会から経済産業大臣に対して建議する- 11 -

ということ、それから一般送配電事業者と特定関係事業者における人事交流に関連した情報漏えいの防止については、各社から直接聴取いただくという進め方についてお諮りしたところです。
１点目の兼職規制の建議については、一昨日の本委員会において審議がなされまして、
本日ですけれども、本委員会から経済産業大臣に対して建議が行われております。今回の制度設計専門会合におきましては、前回お諮りしたものの２点目、一送とその特定関係事
業者間における人事交流に関連した情報漏えいの防止の考え方について、各社から直接聴取いただいて、その内容に関して御議論いただきたいと考えております。
５ページまでが兼職規制についての資料になります。これは本日建議いたしました。参考までに添付しておりますが、説明は省略いたします。
それから、７ページ目ですけれども、人事交流に関しまして前回の資料を添付しております。本日のこれからの各社のお話にも関係しますので御紹介しますと、人事交流につきましては、適取ガイドラインにおきまして社内規程により行動規範を作成し、それを遵守することが望ましいと示されておりまして、こうした形で書かれているのは、過去に法的分離後の人事交流に関する記述について検討がなされた際に、役職員の人事異動の制約が労働者の基本的な権利に対する制約に当たることから、憲法上の要請を踏まえた規制範囲について検討された結果、このような法の立てつけとなったものであるということです。
これを踏まえて、一送各社においては、ネットワークサービスセンターなどの部署から当該一送の親会社の小売等々の部署への直接の人事異動を実施しない旨の自主規制を課していると承知しております。
８ページは、前回もおつけましました過去の国会答弁などの抜粋です。
それから９ページは、平成 30 年９月に制度設計専門会合で議論した一送の行動規範に含める望ましい事項というスライドです。
それから、10 ページですけれども、これは前回の資料ですが、先ほど申し上げた理由
で一送と特定関係事業者間の人事交流に関しては、規制による制限を加えることは慎重さを求められると。他方で、情報漏えい事案の再発防止は確保しなければいけないということでありまして、各一送とその特定関係事業者間における人事交流に関連した情報漏えいの防止について、各社の考え方を聴取すると。その際には業務改善計画等を踏まえて、それぞれ実施中の対応と併せて御報告いただくとしたところです。
11 ページは、一連の情報漏えい事案の際にどういうことが起こったかということです- 12 -

けれども、人事交流で一送に所属していた方が小売に移ったときに、昔知ったＩＤ、パス
ワードを用いて一送の管理する情報システムにログインして情報にアクセスしたということがありました。
これをどう考えるかということであります。人事交流に関連して起こった事案なので、人事交流がなければこういうことは起こらなかったということも言えますけれども、一方で従業員個々人の法令遵守意識の向上、異動時のシステムのＩＤ、パスワードの変更等々のＩＴガバナンス上の措置によっても防止可能な部分があると思いますし、各事業者で取組をされているところもあると考えております。
12 ページですけれども、各社から御提出いただいた資料のうち、先ほど申し上げたよ
うな人的対策、ＩＴガバナンスなどでどのような対応をしているかということについて事
務局でまとめております。
各社ほぼ共通でやっていることとしましては、人的対策としては、まず適取ガイドラインの記載を踏まえて、異動先については自主規制をしている。それから、異動時には教育、研修している。それから、異動時の情報の持ち出しに関しては注意喚起、確認を行っている。場合によっては誓約書の提出を求めているということです。
それから、技術的・物理的対策ということでいうと、小売側に異動した後は、託送シス
テムにアクセスできないように措置を講じてしまう。しかも措置を講じるのも異動情報に連動して自動的にアクセス遮断するということで、抜け、漏れがないようにする。それから、共有ＩＤは原則なくす。アクセスログを定期的に解析する、こんな対策を講じている
ところがほとんどであります。
その一方で、大元の人事交流についてどのように行うのかというところについては、各社から資料を御提出いただいておりますし、今回各社からは人事担当の役員の方を中心に御参加いただいております。直接委員の皆様方に御説明いただきたいと考えております。
人事交流の自主規制に関しましては、適取ガイドラインにおきまして社内規程により行動規範を作成し、それを遵守することが望ましいと示されていることを踏まえまして、各社においては本日の議論を受け止めた上で、行動規範の見直しの要否を含めて検討し、人事交流に関連した情報漏えいの防止を徹底いただきたいと考えておりまして、各社のお考えを聴取いただいた上で、委員の皆様方におかれましてはぜひ忌憚のない御意見をおっしゃっていただければと考えております。
○武田座長

ありがとうございます。

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それでは、各事業者様から御説明をお願いしたいと思います。
まず、北海道電力代表取締役、副社長執行役員でいらっしゃいます瀬尾英夫様より御説明をお願いいたします。
○瀬尾（北海道電力）

北海道電力の瀬尾でございます。

私からは、本日、人事交流に関連した情報漏えいの防止について説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。資料５－１、右肩にページ番号を記載しております。
１ページを御覧ください。当社グループにおいて発生しました再エネ業務管理システム
におけるＩＤとパスワードの管理不備や、他社様での託送供給などに関する情報漏えいを踏まえて、情報管理体制の強化、法令遵守の確実化のための仕組み、これらを充実化させ、再発防止に努めているところでございます。
２丸目ですけれども、ＩＤ、パスワードの流用など人事交流に関連した情報漏えいの再発防止については、特に情報システムへのアクセス制御など技術的な対策を講じることが効果的と考えております。取組を実施しております。
２ページを御覧ください。各種の情報システムについては、従業員の所属の組織コードとユーザーＩＤを基に利用権限を判別しており、システム的なアクセス制御を行っています。
また、人事異動の際には、人事異動情報に基づいてユーザーＩＤにひもづく所属組織のコードを切り替える措置を講じています。
さらに、利用権限が適切に付与されているかということを定期異動等に併せて確認しております。
これらの取組、運用を徹底することで、非公開情報にアクセスできる環境を制御するとともに、そのような状況が継続していることを確認しております。
３ページ御覧ください。ここではシステムを利用するパソコン自体にも生体認証を採用
しております。いわゆる成り済まし利用ができないようにしております。
生体認証が導入されていない一部のシステムにおいては、人事異動等に併せた利用権限の適切な管理や定期的なパスワードの変更を行うことで、利用制御を行っております。
４ページを御覧ください。ここまで御説明した対策に加えて、この表に記載の内容で本
年１月より人事異動時におけるさらなる情報管理の厳格化と徹底を行っております。
５ページを御覧ください。託送業務に関わる情報システムについてです。経過措置料金- 14 -

への対応のため、新電力の顧客情報を的確にマスキングした上で、北海道電力と北海道電
力ネットワークにおいて、ネットワーク情報管理システムを共用していました。現在は、この共用状態が解消されたことから、北海道電力がネットワーク情報管理システムを利用することはなくなりました。引き続きハードウェアレベルでの物理分割に向けて対応を進
めてまいります。
最後、６ページを御覧ください。人事交流規制についてですが、現在も一送の中立性をより一層確保するため、ここにある図のとおり取締役や従業員の人事交流を自主規制しております。
３つ目の白丸に記載しておりますけれども、人事交流に関連した情報漏えいの再発防止については、システム面での対策が効果的であることから、これまで御説明した情報管理体制の強化などを行い、着実にこれらを運用していくことが大事だと考えております。
一方で、人事交流規制の範囲については、状況に応じて見直しを行うべきものと考えております。
また、2024 年度から需給調整市場にて調整力の全ての商品区分の取引が開始されますので、これによって参加事業者の数とか情報等の取扱量の増加が見込まれることから、調整力の調達関連業務などを人事交流規制の対象範囲とする方向で検討を進めていきます。
私からは以上でございます。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、続きまして東北電力執行役員、ビジネスサポート本部人財部長でいらっしゃいます荻野隆司様より御説明いただければと思います。
○荻野（東北電力）

東北電力の荻野でございます。

それでは、私から東北電力、東北電力ネットワークにおける情報漏えいを踏まえた人事
交流自主規制について御説明をさせていただきます。
右上１ページのスライドを御覧ください。こちらに東北電力と東北電力ネットワークにおける情報漏えい防止に関する主な取組を記載しております。東北電力及び東北電力ネットワークでは、業務改善計画に基づき、再発防止策の実行と内部統制のさらなる強化に取り組んでおります。
これらのうち人事交流に関わるものとして、次の取組を実施しております。コンプライ
アンス遵守の意識定着を図りつつ、人事異動の際には人事交流の自主規制に関わる社内チ
ェック体制の整備、異動時のパソコン端末内の個人保有データ削除、情報セキュリティに- 15 -

関する注意喚起などによって管理を徹底しており、各階層別に行為規制に関する社内研修も実施しております。
さらに、ＩＴガバナンスの観点から、異動情報に基づいたアクセス権限の設定などの対策、あるいは社内モニタリング体制の強化にも取り組んでおります。
また、行為規制に抵触する行動があった場合の処分についても、行動規範に明記し周知しております。特に非公開情報を保有している東北電力ネットワーク側における取組については、下線で記載しており、具体的には２ページを御覧ください。東北電力ネットワー
クから社外への異動に関わる情報漏えい対策について御説明いたします。
まずは、基本的な情報漏えいの対策を上段に記載しております。ハード面の対策として
個人ＩＤカードによる認証方式に切り替えております。この対策によりまして、ネットワ
ーク社員以外は情報システムへのアクセスができない仕組みを構築しております。
ソフト面としては、法令遵守等の意識定着を図る取組とともに、ネットワーク全従業員からそれらに関する誓いを取り付け、意識づけを図っております。
また、行為規制違反などの速やかな発見を目的に、行為規制通報窓口の設置やモニタリ
ングとしてアクセスログの解析を実施しております。
情報漏えい対策のポイントと考えているのが、社外への異動時の対策として、青の破線部分を御覧ください。
ハード面の対策として、情報システムへのアクセス権の自動削除やパソコン内に保存しているローカルデータの自動削除を実施しております。これらの対策は、人事情報と連携して実施しており、異動後のパソコン起動時に自動で実行される仕組みとなっております。
メールやクラウド上にある個人用データについては、これまで手作業で削除し、所属長による確認を実施していましたが、今年７月の定期異動からはハード面からの対策強化を予定しております。
そして、異動の際に誓約書を提出し、本社においてそれらを把握しております。
社外への異動に際してハード的な対策による情報漏えい防止を徹底することとしております。
続きまして、３ページを御覧ください。今後の人事交流の自主規制であります。現在、東北電力、東北電力ネットワーク両社においては、適取ガイドラインに基づき行動規範を設定し、遵守しております。
一連の情報管理の不適切事案に関しては、先ほど御説明させていただいた対策の徹底等- 16 -

により、再発防止は可能と考えております。
その一方で、より一層の中立性確保に向けたさらなる自主規制の必要性について検討いたしました。その結果、2024 年度からの需給調整市場における調整力の全量調達開始に伴い、調整力調達に関連する部署を規制対象に追加し強化していくことが必要との結論に至りました。
今後も適正な情報管理等の観点も踏まえ、必要に応じて規制対象を追加するなどの対応
を適切に行ってまいります。
私からの御説明は以上でございます。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、続きまして東京電力パワーグリッド取締役、副社長執行役員でいらっしゃいます那須詳司様より御説明いただければと思います。
○那須（東京電力パワーグリッド）

東京電力パワーグリッドの那須でございます。

それでは、資料に基づきまして弊社の取組につきまして御説明したいと思います。
１スライド目を御覧いただきますと、弊社におきましては一連の情報漏えい事案を受けまして、内部統制システムの基本方針に一送としての中立性確保を明記し、行為規制を初めとする法令遵守、情報管理の徹底、透明性の確保等の観点から、内部統制システムの一層の強化に取り組んでいるところでございます。
特に昨年４月 25 日開催の制度設計専門会合で示されました確認する事項・観点及び評価の観点を基に、内部統制強化に向けた具体的な取組を推進しているところでございます。
具体的な取組につきましては、２スライド目を御覧いただきたいと思います。情報漏えいに係る再発防止としまして、アクセス権の設定と確認、アクセスログの解析、物理的隔絶と入退館ログの確認、システム物理分割への段階的移行ということについて取組を進めているところでございますし、また内部統制システムの強化という意味で、運用体制の整
備、強化としまして、御覧のような取組を続けておるほか、３線管理による複層的な管理についても、実効的な効果を上げられるよう取組を進めているところでございます。
また、本日の主要論点でございます人事交流の規制と管理につきましては、表の右に書
いております兼職の規制、人事交流の自主規制、人事異動の際の管理という観点から取り組んでおりますし、それら全て包含するような形で全従業員に対する教育を徹底しているということでございます。
具体的に人事交流に関連いたしました情報漏えいの防止につきましては、３スライド目- 17 -

で御説明したいと思います。
人事交流に際しましては、社内規制によりまして直接異動禁止となる業務を定めており
まして、直接異動の禁止部署をリスト化いたしまして、行為規制管理箇所を確認の上、異動調整を実施しているところでございます。
また、一般送配電事業者から外部へ異動する社員全員を対象に、情報持ち出しの禁止及び削除を周知するとともに、職場管理者による情報削除等の確認を実施しているところでございます。
もちろん人事情報に基づくシステム制限、ＩＤ・パス管理、あるいは入館制限ということについても取り組んでいるところでございます。
それから、異動後でございますけれども、今申し上げました人事情報にひもづいたシス
テムアクセス権の確認、アクセスログの確認をしているところでございますし、他方で特定関係事業者から一般送配電事業者、弊社に異動してくる転入者に対しましては、行為規制に関する研修を徹底しているということでございます。
いずれにいたしましても、人事交流に関しましてのみならず、行為規制全般のリテラシ
ー向上、それから内部統制システム強化に向けましては、なお一層の取組を加速化してまいる所存でございます。
私から以上でございます。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、続きまして中部電力執行役員、人財戦略室長兼マネジメントサービス本部人事センター長でいらっしゃいます牛島章博様より御説明をお願いできればと思います。
○牛島（中部電力）

中部電力の牛島と申します。

それでは、資料に基づきまして御説明させていただきます。
２スライド目をお願いします。こちらは、中電３社共通の取組をまとめたものです。規
範明確化の観点から、昨年４月に各社の就業規則に懲戒対象行為として明文化しております。
また、研修につきましては、全社員を対象に定期的に実施しておりまして、パワーグリ
ッドにおきましては定期異動のタイミングを行為規制遵守、情報セキュリティ強化月間と定めて集中的な研修を実施しております。
また、人事異動のタイミングでは、パワーグリッド側では転出した本人に対しまして、
貸与パソコンや携帯電話内の情報の削除を指示し、管下従業員には転出者への問合せ禁止- 18 -

を指示しています。併せて受入側となる中部電力もしくはミライズに対しましては、転入者に対して情報が削除されていることの確認と、転入者に対して情報開示を求めてはならないといったことを指示しており、この４月の人事異動でも実施しております。
次のスライドをお願いします。次に、緑色の部分がミライズとパワーグリッドについての取組でございます。
ＩＴガバナンスの観点から、不正ログインができないよう、システム起動用のアプリをミライズ、パワーグリッド用に分割しており、現在はシステム分離分割を進めているとこ
ろであります。
また、体制整備の観点からは、ミライズ、それからパワーグリッドそれぞれに専任の部
署、委員会を設置し、さらには内部通報の相談窓口も整備しております。
最後に、黄色のパワーグリッドにつきましては、システムのアクセスログ解析やアクセス権限設定などのモニタリングの仕組みを整備して、第２線での確認を進めているところ
でございます。
次のスライドお願いします。次に、人事交流に関する基本的な考え方について御説明いたします。
ポンチ絵の一番下の黄色の部分、中立性確保に向けた行為規制を遵守することが大前提となります。その上で当社が経営ビジョンに掲げております変わらぬ使命の完遂と新たな価値の創出の達成に向けては、人材面からも事業の高度化、あるいは事業領域拡大に対応
していくことが求められています。そういった観点からは、人材育成、あるいは多様性確保の観点からグループ全体での人事交流は必要なものというのが基本的なスタンスでございます。
次のスライドお願いします。ただし、人事交流によって中立性や競争環境を害することがあってはなりませんので、人事異動の一定の範囲について自主規制ルールを設定して運用しています。具体的には図の左側の緑色の部分、パワーグリッドの取締役、あるいは競争環境を害するおそれのある情報を取り扱う従業員が右側オレンジ色の部分、特定関係事
業者に直接異動することを禁止しており、それぞれにクーリング期間を設定した運用をしております。
また、この自主規制ルールは、制度変更あるいは組織改定などに応じて随時検証の上ア
ップデートしておりまして、一番下には直近で見直した例としまして、2021 年度の例を御紹介させていただいております。

- 19 -

私からの御説明は以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、引き続きまして北陸電力人事労務部長でいらっしゃいます常光健一様より御説明をお願いできればと思います。
○常光（北陸電力）

北陸電力の常光です。

では、人事交流に関連した情報漏えいの防止について御説明いたします。
まず１ページをお願いいたします。北陸電力及び北陸電力送配電において、人事交流に関連した情報漏えいを防止するための措置として、①から⑥に記載の取組を実施しています。具体的には図を御覧ください。青枠の項目が両社共通の取組となっており、赤枠の項目が北陸送配電の取組となっております。
まず①ＩＤ・パスワードの管理強化、②マスキング措置、これらによりまして北陸送配電の社内において業務情報が必要な範囲外に拡散することを防止しています。
③アクセスログの解析によってですけれども、万一、北陸送配電のシステムに対する不適切なアクセスがあった場合に、早期発見し、適切な対処を可能とする体制を構築しています。
④誓約書の提出です。北陸送配電から北陸電力への異動者に対しまして、誓約書を提出させることにより、情報持ち出しが禁止行為であることを当事者に強く自覚させております。
⑤データの持ち出し防止措置として、北陸電力と北陸送配電両社をまたぐ異動時には、
メールアドレスの自動変換によるメールデータ削除、あるいは業務用パソコンの返却によるデータの社外持ち出し防止というものを行っており、異動前に取り扱っておりました情報へのアクセスを異動後にはできないように遮断しております。
⑥両社のシステムの共用解消を図りまして、北陸電力から北陸送配電のシステムへのア
クセスの可能性を排除してまいります。
こういった措置に加えまして、ページの一番下に記載しているのですけれども、両社の社長からのメッセージ発信ですとか社内教育の内容充実など、従業員の意識の向上に向け、
あるいは法令遵守の意識定着のための取組強化というものを行っております。
また、両社ともにですが、３線管理体制における第２線の機能を担う管理部門が各取組の実効性をモニタリングする体制も構築しています。
次に２ページをお願いいたします。人事交流につきまして、現在、北陸送配電における- 20 -

ほかの電気供給事業者との情報連絡窓口及び基幹系統の計画を策定する箇所から、北陸電
力を含みます特定関係事業者における小売営業、電力取引及び電源開発計画策定業務の実施箇所への直接異動を自主的に規制しています。
この自主規制の対象を今後拡大しまして、北陸送配電における小売電気事業者、発電事
業者との個別の契約に関する情報などで不正に利用された場合に適正な競争関係阻害につながる情報を取り扱う部署、具体的には調整力の調達契約に関する業務を行っている部署になりますけれども、こういった部署を新たに自主規制の範囲に加えることによりまして、
人事交流に関連する情報漏えいの防止をさらに徹底していきます。
資料の３ページ及び４ページですけれども、１ページで御説明しました情報漏えい防止の取組項目につきましてその詳細を参考として記載させていただいておりますので、説明については省略させていただきます。
私からの説明は以上となります。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、続きまして関西電力人財・安全推進室長をお務めでいらっしゃいます坂田道
哉様より御説明をお願いいたします。
○坂田（関西電力）

関西電力・坂田でございます。

それでは、資料で御説明いたします。
まず２ページに移っていただいて、全体像です。（１）関電及び送配電共通として、システムの物理分割に向けた計画の実施を進めております。
（２）送配電のところ、内部統制の抜本的強化策の検討と実施ということで、６つほどぽつで書いてございますが、そのうち３つ目、統制措置があります。本日御説明するのは赤字にしております人事異動の制限、人事異動の際の管理方法ということで、赤字のところに絞って次のページ以降で御説明いたします。
（３）関電の紹介だけいたします。ソリューション本部で速やかに行った措置に加えて、グループ全体で内部統制強化、組織風土改革等に努めております。
次３ページをお願いします。人事交流の考え方でございます。関電、送配電間で適材適所の観点、本人の育成、活躍につながる異動に限って厳選して実施しておりますが、行為規制遵守を徹底するために、人事情報にひもづく情報システムへのアクセス権限の管理に加えて、後ほど御説明いたします以下の取組によりまして、人事交流に関連した情報漏えいの防止を図っております。

- 21 -

まず異動前ということで、人事交流制限対象業務を社内規程で設定しておりまして、直接の異動を禁止かつ１年間のクーリング期間を設定しております。後ほど次のページで御説明いたします。
それから、関電、送配電間での人事交流の際、異動者全員を対象に誓約書を本年度より取得しております。行為遵守規制に係る誓約書ということで、ぽつで書いておりますような内容を盛り込んでおります。
異動後ということで、常時ということですが、行為規制専用のポータルサイトの設置で情報発信、それから継続的な行為規制遵守に関する教育を実施しているということでございます。
では、人事交流制限の対象のところを次のページで再度御説明いたします。異動元につきましては、業務上の取扱強度によって①、②、③と分けております。異動先の関電は、業務上の活用可能性の直接、間接の度合いによって①、②、③と分けております。競争阻害情報の送配電で①恒常的に取り扱う部署から関電の①、②直接かつ間接的に活用し得る部署の異動の制限につきましては対応済みでございますし、不断の見直しの中で一部厳格化する予定でございます。
それから、②特例的に競争阻害情報を取り扱う場合がある部署から関電の①、②、情報を活用する可能性が直接・間接的にあるところへの人事交流につきましても、今後検討して対応する予定でございます。
関電からの説明は以上でございます。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、続きまして中国電力執行役員、人材活性化部門（人事）部長でいらっしゃいます福谷伸爾様より御説明お願いいたします。
○福谷（中国電力）

中国電力の福谷と申します。よろしくお願いします。

それでは、人事交流に関連した情報漏えい防止に向けた取組について中国電力、中国電
力ネットワークにおける取組の御説明いたします。
次お願いいたします。人事交流に関連した情報漏えい防止に向けた取組の概要ということで記しております。
まず、中国電力の１つ目の矢羽のところ、それから中国電力ネットワークの１つ目、２つ目の矢羽のところですけれども、2026 年６月を目指してシステムの物理分割を行うほか、アクセスログの定期的な解析であったり、人事異動があった際のＩＤの削除やパスワ- 22 -

ードの変更等といった技術的、物理的な取組を行っております。
また、中国電力の２つ目の矢羽、それから中国電力ネットワークの３つ目の矢羽になりますけれども、行為規制違反やＩＤ、パスワード情報漏えいが懲戒事由に当たるということを社内規程に明確化したものを……（音声不良）……しております。
さらに、両社の最後の矢羽のところになりますけれども、内部統制の強化というところですが、中国電力では内部統制強化委員会、中国電力ネットワークでは法令遵守検討会議を設置し、こうした取組のモニタリングを行うということをやっております。
次お願いいたします。こちらは人事異動の自主規制を記しておりますけれども、今申し上げた取組に加えまして、より情報漏えいリスクを軽減する観点から、現行の自主規制の概要をこのページでお示ししております。
下半分の絵にありますように、緑色の部分、中国電力ネットワークにおける他の供給事業者との連絡窓口となるネットワークサービスセンターや中央給電指令所、それから基幹系統計画を策定する業務を行う箇所からオレンジ色の中国電力に書いてあるような業務を行うところへの異動を禁止しております。
上半分のリード文に戻りますけれども、こうした自主規制を守るための仕掛けとして、
まずは自主規制に関して両社の社内規程において定めております。実際の人事異動に当たりましては、人事異動の大きな考え方を取りまとめた人事異動方針の中で自主規制を定めたルールを遵守するよう明記しています。また、それぞれから人事異動を申請する手続の際には、人事異動方針に十分留意するよう通知しております。
加えて、３つ目のぽつになりますけれども、両社の人事担当箇所においては、規制対象となる部署を一覧で整理、共有して、異動の調整を行い、人事異動を最終的に決定する前には、この一覧で整理したチェック表を用いて個別の異動内容を確認して、その結果を共有しており、自主規制に抵触する異動がないことを確認しているところでございます。
次のページをお願いします。現行の自主規制につきまして、人事異動に伴って中国電力
ネットワークの保有する競争阻害情報が漏えいし、中国電力の小売発電事業等で利用するリスクが情報管理体制の強化等で遮断できないケースがないかという観点から再検討しました結果、より厳格な情報管理を行うために、中国電力ネットワークにおいて調整力契約
情報を取り扱う部署からの異動を自主規制の対象として追加することにいたしました。具
体的には緑色のところで赤くしております中国電力ネットワークの市場整備グループになります。

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中国電力、中国電力ネットワークの説明は以上でございます。ありがとうございました。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、引き続きまして四国電力送配電執行役員、企画部長でいらっしゃいます長谷
川隆様より御説明をお願いできればと存じます。
○長谷川（四国電力送配電）

四国電力送配電・長谷川です。

それでは、説明いたします。
１スライドをお願いいたします。まず、四国電力グループにおける情報漏えい事案の概要を御説明いたします。
この事案につきましては、四国電力送配電ネットワークが保有する託送お客さま管理シ
ステムについて、災害等非常時の委託業務実施時に限って四国電力ホールディングスの従業員に利用を認めておりましたが、平常時もホールディングスの従業員が閲覧していた事案が発生いたしました。
これに対する直接的な対策として、平常時にはホールディングスの従業員がこのシステ
ムにアクセスできないようにシステム改修を実施済みであります。
右下の表にフローを示しておりますが、非常時に限定してワンタイムパスワードを発行するように見直しております。また、これに加えまして万一システムに想定外のアクセスがあった場合に、短期間でその形跡を発見できるよう、ネットワークにてアクセスログを自動解析するシステムを構築しまして、前営業日にログチェックを開始しまして、何か不正なことがありましたら即連絡が来るというシステムを開始しております。
続きまして、２スライドをお願いいたします。人事交流に関連して発生し得る事案を未然に防止するための対応策について御説明いたします。四国電力グループにおきましては、
人事交流に関連して発生した情報漏えい事案はありませんでしたが、ネットワークからホールディングスに異動したものがネットワーク在籍時に知り得た情報をホールディングス
で活用するといった事象が発生するリスクに対応していく必要があります。
この具体的な事象につきまして、下の表で御説明いたします。
まず、事象といたしましては３つ想定しておりまして、まず１つ目が従業員個々の法令遵守意識が低く、異動後に情報を漏らす。これに対する防止するための対応策につきましては、会社間の人事異動時には情報の持ち出しや目的外利用を行わないことを誓約書で提出することを新たにルール化いたしました。
また、行為規制に係る各種教育を充実するとともに、社長や役員による職場訪問などを- 24 -

通じ、行為規制を初めとした法令遵守が全ての前提であることを組織風土として定着させる取組を実施してございます。
続きまして、個人にひもづかない共通ＩＤ・パスワードを使うということで、共用Ｉ
Ｄ・パスワードを使用していたシステムにおきまして、共用を廃止いたしまして、個人のＩＤ、パスワードでログインするようにシステム改修いたしております。また、※でありますが、単純なＩＤ、パスワードに加えまして、電子証明書の複層的な確認をするということで、よりセキュリティを高めてございます。
続きまして、３番目ですが、異動時の権限設定等の不備に伴い、予期せずして異動後もネットワーク権限でシステムにアクセスが可能となるにつきましては、会社間での異動時
はＰＣ端末の交換やメールアドレスの変更を行うことはもとより、多くのシステムでは異動情報にひもづき自動的に権限の見直しが行われる仕組みを構築しております。
また、一部のシステムは手動での権限見直しが必要となっておりますが、権限設定不備がないか、毎月重層的なチェックを行うとともに、定期異動がある２月末には、ネットワーク社員を含めた全社員のアクセス権限を一旦全て取り消した上で、権限を付与するものを確認し、再設定を行うという対策を実施しております。
また、最後のぽつにつきましては、１ページで説明いたしましたが、自動でログを解析するシステムを新たに構築してございます。
最後の３スライドをお願いいたします。四国電力グループにおける人事交流規制の考え方を御説明いたします。
人事交流に関連した発生する事案の対応策として、これまで説明したとおり、共用Ｉ
Ｄ・パスワードの廃止など、情報漏えいを未然に防止する対策を新たに実施いたしました。
この上で引き続きネットワークにおいて、託送供給等業務に関連する他の電気供給事業者との情報連絡窓口及び基幹系統計画の策定業務を行う箇所から、ホールディングスの取締役、または電力小売業務、電力取引業務、電源開発計画の策定業務もしくは特定卸供給業務を行う箇所への直接の人事異動を行うことを自主規制として定め遵守してまいります。
今後、制度見直しに伴い新たな業務が発生した場合などには、適宜自主規制の対象箇所の見直しを実施していきます。
私からの説明は以上です。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、続きまして九州電力執行役員、ビジネスソリューション統括本部人材活性化- 25 -

本部長でいらっしゃいます津野喜久代様より御説明いただければと存じます。
○津野（九州電力）

九州電力の津野でございます。

それでは、資料に基づきまして人事交流に関連した情報漏えいの防止策について御説明いたします。よろしくお願いいたします。
１スライドを御覧ください。九州電力送配電及び九州電力は、一連の不適切事案の再発防止策として、昨年５月 12 日に経済産業省に提出しました業務改善計画に基づきまして、
記載の対策に取り組んでいるところでございます。
本日は、このうち人事交流に関連した情報漏えいの防止策及び人事交流規制について説
明を差し上げます。
それでは、２スライドを御覧ください。九電送配と九電では、不適切な情報漏えい、閲覧を防止するためには、人事交流規制を行う前段でまずは情報システムに係るハード面の対策と従業員の教育のようなソフト面の対策を両面でしっかり行うことが重要と考えております。
２スライドに示しておりますハード面の対策について、３点御説明いたします。
１点目は、非公開情報を保有し、論理分割で利用している情報システムについて、現在
物理分割を進めております。
２点目は、ＩＤ、パスワードの不適切な利用による不正アクセスを防止するため、ＩＤ
カードとパスワードによる２要素認証を実施後、利用権限のある情報システムのみにしかアクセスできない方法に移行しております。
３点目は、さらなる対策として、非公開情報を保有する情報システムへの九電からのア
クセスを不可とするネットワークのアクセス制御を実施する予定としております。
続きまして、３スライドを御覧ください。こちらではソフト面の対策について御説明いたします。
まず、九電送配では、各職場の長が転出者に対しまして一般送配電事業に関する情報の持ち出しや利用の禁止等に係る教育を実施しております。また、転出者はデータや書類等の情報を削除、破棄し、各職場の上長が実施状況を確認しております。
また、異動先である九州電力においても、各職場の長が転入者が情報を削除、処分していることについて重ねて確認しております。
続きまして、４スライドを御覧ください。最後に人事交流規制について御説明いたします。

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九電送配と九電は、従業員のチャレンジ意欲も踏まえ、グループ大で人材の適材適所の配置を推進しておりまして、その中で人事交流を行っております。
人事交流に当たりましては、2020 年７月より行動規範を策定いたしまして、それを遵守しながら実施しております。
また、今回これに準じ運用してきました調整力の調達関連業務を行う部署等を行動規範に規制対象として明記するとともに、今後も適宜見直しを実施してまいる予定でございます。
私からは以上でございます。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、最後になりましたけれども、沖縄電力執行役員、総務部長でいらっしゃいま
す川満秀昭様より説明をお願いいたします。
○川満（沖縄電力）

沖縄電力の川満でございます。

それでは、当社におきます人事交流に関連した情報漏えいの防止について御説明いたします。
次のスライドをお願いいたします。当社は、昨年発生しました一般送配電事業者による非公開情報の漏えい等の不適切事案を受けまして、再発防止を目的とした業務改善計画を策定し、行為規制遵守、コンプライアンスの徹底に取り組んでいるところでございます。
今回、人事交流に関連した情報漏えい事案に関する再発防止の取組状況及び自主規制であります人事交流の考え方につきまして御説明いたします。
当社としましては、同様な事象を二度と起こさないよう、再発防止とコンプライアンスの徹底について、引き続き取り組んでまいります。
次のスライドをお願いします。再発防止の取組状況について説明させていただきます。
当社は、情報漏えいに係る再発防止策としまして、以下の取組を行っております。
具体的には、下表に記載しておりますけれども、取組の項目としまして、体系的な内部統制の構築、行為規制・コンプライアンス遵守の意識の定着、システムの物理分割及びア
クセスログの解析の実施、ＩＤ・パスワード管理強化及び人事異動時のアクセス・情報管理を行っております。
詳細な説明については時間の都合上省略させていただきます。
次のスライドをお願いいたします。自主規制であります人事交流の考え方について御説明いたします。

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当社におきましては、送配電部門の中立性、公平性を確保する観点から、送配電部門と小売・発電部門間の人事交流につきましては、下図の内容で社内規程に自主規制として定め、それを遵守することとしています。
今般の情報漏えいに係る再発防止策につきましては、内部統制強化やシステムの物理分割などの対策を着実に実施していくこととしております。
今後も、情報の適正管理等の観点から、必要に応じて規制対象範囲の見直し等を行い、人事交流に関連した情報漏えい防止の徹底に努めてまいります。
当社からの説明は以上となります。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの事務局及び事業者 10 者からの説明に基づきまして御議論いただ
ければと思います。なお、各事業者に対する御質問、各事業者の説明に関わる御質問について回答を求める場合には、回答を求める事業者のお名前を明らかにした上で、御質問い
ただければと思います。
それでは、御発言の希望がございましたらチャット欄でお知らせいただければと思います。いかがでございましょうか。委員の先生方、御発言ございませんでしょうか。
○松田委員

松田ですけれども、チャットがうまく送れないようなのですが、発言してもよろしいですか。
○武田座長

済みません、大変失礼いたしました。それでは、松田先生、よろしくお願

いいたします。
○松田委員

恐れ入ります。チャットの具合が悪いようで、ありがとうございます。

今回の各社におかれましても、丁寧な説明をいただきまして、どうもありがとうございました。今般の漏えい事案について、各社において真摯に省みて適切な体制やルールを定めていただいたものと理解いたしました。
ただ、もともと各社でもフリーハンドでそもそもそのような大事な情報を取り扱っていたわけではないと思います。当然一定のルールや体制の下で従来も運用されていたと。それでも今回の漏えい事案を防げなかったということからしますと、やはり大事なのは制度やルールを整えることだけではなく、それを現場・組織全体に浸透させていくことが何よ
りも大事なのかと思います。そういう意味では、大事なのはこれからの運用ではないかと思っております。
電気事業において一送の中立、公正というものとそれに対する信頼というものが現行制- 28 -

度のコアとなる部分であると思いますので、各社いずれにおいても喉元過ぎれば熱さを忘れるとならないように、今回のルールや制度について社内で不断に周知しまして、引き続
き努力を続けていただければと思います。ありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございます。ほかいかがでしょうか。チャット欄が機能しない

場合には御発言いただければと思います。
それでは、末岡委員、よろしくお願いいたします。
○末岡委員

ありがとうございます。別の観点の御質問になってしまうかもしれず、またどの会社様宛ての御質問というわけではないのですが、今回、人事交流を中心に御検討いただいて各社対応を御発表いただいたと思うのですけれども、転職といいますか、各一送から特定関係事業者へ、または逆の形で転職が起こった場合に、何らかの対策を取られているのか。同じような問題がその文脈でも起こり得るのかなと思いまして、何か対策を取られている会社様があれば御共有いただいて、ほかの会社様も参考にしていただくのがいいのかなと思ったのです。ジェネラルな質問で恐縮ですが、御検討いただければと思い
ます。
○武田座長

どうもありがとうございます。後ほど転職についてお考え等が現段階で披露していただける会社がありましたらお願いしたいと思います。
ほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、御準備等ないので難しいかもしれませんけれども、現段階で転職等について
何かしらの取組等をなされているということで、ここで御発言いただけるようなものがあればお知らせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、末岡先生から頂いた御意見は大変重要であると思いますので、事務局においてフォローアップしていただくということにしたいと思います。
それでは、松田先生と末岡先生から御意見を頂きましたけれども……大変失礼いたしました。それでは、津野喜久代様、よろしくお願いいたします。
○津野（九州電力）

末岡先生、ありがとうございました。弊社での取組を少し御紹介させていただきます。
弊社は、行為規制に限らず、入社時に入社証の取り交わしを社員としております。そのときに会社の経営上、また業務上機密並びに職務上知り得た情報を、在職中はもとより退職後も正当な理由なく第三者に開示また漏えいしないことを明記しております。従いまして、転職の際にはこの書面が１つの歯止めとなって、情報漏えいが無いように対応してい- 29 -

るところでございます。
以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。末岡先生、よろしいでしょうか。

○末岡委員

御説明どうもありがとうございました。

○武田座長

ありがとうございます。それでは、松田先生、末岡先生、また九州電力様

から御意見等を頂きましたけれども、事務局から何かございますでしょうか。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

ありがとうございます。松田委員、末岡委員から御指摘いただいた点に関して、各社から御説明いただいた様々な対策につきましても、実際の運用が重要ということだとは思っております。
また、末岡委員から御指摘のありました転職の点につきましては、確かに事務局から今
回ははっきりと論点として提示していたわけではないのですけれども、いずれにしましても先ほどの議題で御説明したようなモニタリングなどで私たちも各社の取組をいろいろと確認しておりますので、その際に両委員からの御指摘の観点を踏まえてよく確認していきたいと考えております。
事務局からは以上です。
○武田座長

ありがとうございました。本日各社から取組につきまして報告いただきました。また委員の先生から大変貴重な御意見を頂いたところでございます。
本件に関しましては、特に人事交流についてとなりますけれども、労働者の基本的な権利との関係で、確かに法令または法令以外の手法をもって規制による制限を加えることには慎重さが求められると理解するところでございます。
しかしながら、そのような考えが妥当するとしても、中立性確保の施策が全く不要になるということはないわけでございまして、各社におかれましては送配電部門の中立性に疑いを持たれることがないよう、しっかりと襟を正していただく必要があると考えるところ
でございます。
各社におかれましては、本日の各社のプレゼンテーションにありました取組またその後の議論を受け止めた上で、会社に持ち帰っていただきまして、行動規範の見直しの要否を含め、人事交流に関連した情報漏えいの防止策についてより一層検討徹底していただきた
いと強く思うところでございます。何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして議題の４番目に移りたいと思います。需給調整市場Ｂ種電源協議の報告等についてということでございまして、こちらにつきましても鍋島課長より御説明- 30 -

お願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料６につきまして御説明いたします。本日この議題の中で３点あります。
まず１点目ですけれども、需給調整市場Ｂ種電源の協議についてです。
３ページ目であります。2024 年 2 月の制度設計専門会合におきまして事前的措置の対象事業者について決定いたしました。
その事前的措置が適用対象となる事業者から４月から改定される需給調整市場ガイドラ
インに関しまして、いわゆるＢ種電源協議の申入れがありました。これについて事務局で確認を行いましたので御報告いたします。
なお、新規の申入れにつきましては、24 年度期中においても行うことが可能となっております。今回申入れがあったのは２事業者５件であります。
４ページ目であります。まず少し細かな話になりますけれども、確認の過程で想定約定量を算出することが求められるのですが、その前提として系統運用におけるΔkW の必要
量が必要となってきます。
これにつきましては、24 年度のΔkW の必要量の公表が上半期については３月 19 日、下半期については７月頃を予定しているということでありますけれども、今般事業者から申入れがあったのは３月８日までのことでありまして、スケジュール的にはその後にΔkWの公表になったところです。
事業者の再計算の負担だとかいろいろな負担を考慮しまして、今回は 22 年度実績を基にしたΔkW 必要量で算定した一定額の申入れについて受け付けておりますので、その点申し上げます。
５ページ目ですけれども、事務局で一定額の諸元の確認を行いました。５件につきましては、主に電源、いわゆる従来型の発電所に関するものと蓄電池に関するものがあります。
固定費に関しまして電源につきましては、各種費用が入っておりまして、事業報酬は算入していないということを確認しています。
蓄電池の固定費につきましては、蓄電池そのものと需給調整市場への供出に要するシス
テムの固定費が含まれているのですけれども、後者のシステムにつきましては、ほかの電源と共有する部分についてはきちんと案分されていることを確認しております。
続きまして６ページ、他市場収益ですけれども、電源の案件につきましては容量収入計
上、卸電力取引収益等々が他市場収益として控除されているということは確認しておりま- 31 -すし、需給調整市場の中でもΔkW の一定額以外の部分、それから調整力 kWh 収益等につきましても、きちんと他市場収益として控除されるということを確認しています。
蓄電池の案件につきましては、蓄電池所有者との契約に基づいて計上ということでありまして、蓄電池につきましては蓄電池利用料みたいなものは入札段階で機会費用として表れる起動費と同じような扱いという過去の整理もありましたので、それも勘案して計算しております。
７ページですけれども、想定約定量につきましては、先ほど申し上げたような 2022 年
度実績を基に電源の案件については計算しております。
蓄電池の案件につきましては、24 年度の供出予定ブロック数を算定した上で、約定実
績を掛け合わせて算定しております。
そのほか一番下の所有する他電源等に関する確認ということですけれども、ほかの電源の固定費をＢ種電源に過大に算入するといったことは行っていないということを各種資料を取り寄せて確認しております。
８ページ目ですけれども、こういうことで申入れがあった案件につきまして、結果的にですが、５件中４件については、1.64 円/ΔkW を超える申入れがありました。その観点でより厳選に個別精算を行いまして、こちらに掲げているようなところについてもいろいろお伺いしたところです。
不適切と見受けられる点はなかったと考えておりますし、委員の皆様方には事前により詳細に御説明しているところです。電源種によりましては、申入れの単価水準には大きな違いがあったということでもあります。
続いてですけれども、９ページです。一定額については先ほど申し上げたような水準ですけれども、Ｂ種電源の協議におきましては、過去の議論でここに書いてある協議事項１から３ということを協議の際に併せて確認、協議するということでありました。電源の案
件につきましては、協議事項１の逼迫のおそれがあるときには、必ず余力を需給調整市場に応札することにつきましては、可能な限り対応しますということでありまして、残りの協議事項２と３、回収後はマージンを 0.33 円にするという話とか、固定費の回収状況を報告するといったことについては応じるということでありました。
蓄電池の案件は、全ての協議事項について対応しますということでありました。
10 ページですけれども、まとめといたしまして、今回のＢ種電源５件については事務局において確認し、数値の誤り等々はやりとりの中で修正いただいたのですが、それ以外- 32 -

を含めて不適切な点は発見されなかったと思いますので、この額を一定額として確認することとしたいと思っております。
今後でありますけれども、需給調整市場ガイドライン上は一定額を織り込んで入札しても、ガイドラインと整合的な応札行為と判断することとしたいと考えております。
それから、15 ページ以降です。ブラックスタート機能契約協議についてです。
16 ページですが、本件につきましてはこれまでもたびたび本専門会合において状況を報告しておりました。１月の専門会合におきましては、再協議の協議状況ということで、協議がなかなか整わないので、2024 年度のブラックスタート関係の容量市場の退出量が確定しない、それゆれに 2024 年度４月からの容量拠出金等の算定等にも影響を与えるといった状況を説明したところです。
事務局及びこの会合においては、当事者においては２月 21 日までに結論を得るべく努
力いただきたいとしていたところですが、現時点で容量市場の退出量については、全てのエリアで登録済みとなっております。協議が長引いて、容量市場の制度運用に影響が出るということはなくなりました。
他方で、精算額についての協議はまだ継続していると聞いておりまして、その状況を確認したところです。
17 ページですけれども、状況を確認したところ、こういった点がいまだに協議の対象となっておりますという報告がありました。図になっておりますけれども、ＡとＢというものがありまして、もともとブラックスタートの入札額というのは、ざっくり言うと灰色の部分から容量市場収益を控除した部分が支払われるというものなのですが、Ａの部分が今般の上池の水の量の関係で変動したときに支払額を増やすと容量市場収益が減ってしまったので、Ａの部分を調整するといった協議はほぼ終わったと。
問題はＢのところを既契約者側が主張していて、これについて協議が難航しているのですということでした。Ｂの部分というのは、もともとブラックスタート電源入札額よりも容量市場収益のほうが大きくて、要するにブラックスタートからこういう状況だと受け取るものは、ゼロもしくは緑の部分の最低支払額であったということなのですけれども、容量市場収益が下がってしまったので、一送側からＢの部分を払ってくださいということを主張しているということでありまして、こういうところでもめているということでありました。
18 ページ以降、これまでの経緯をるるまとめております。まず、本件が協議されてい- 33 -

るのは 24 年度から 26 年度向けのブラックスタート機能公募で、20 年度から 22 年度にかけて公募が行われまして、そのときは容量収入はゼロ円と想定した上で、契約締結段階で容量市場収入を控除して契約額とすると要項上書かれておりました。
なので、24 年度向けなどは特に容量市場の価格が高かったところですけれども、ＢＳ入札額よりも容量収入のほうが大きくなるということであると、従前の要項上は一送の支払額は０円になる。25 年度以降は０円というのもよくないのでということで、最低支払額制度が導入されましたけれども、そういう場合は最低支払額を払うという公募要項であったと。
その後、揚水運用主体の変更が行われまして、揚水運用主体は調整力提供者になるという整理になったところです。
それを踏まえて 28 年度向け公募以降は、上池での水の量みたいなものが必要ですよということを要項に明記することとなりました。
24 年度から 26 年度までの要項上はどう書いてあるかということについてですが、ブラックスタートに必要な kW・kWh 量を一送側から通知するといったことは書いていないのですけれども、契約書上は常時、ブラックスタート機能を提供可能な状態に維持することというのが契約者側の責務になっておりました。
19 ページに移りまして、容量市場との関係が論点となりまして、容量市場側ではブラックスタートに必要な上池の水の量は確保しないとなっておりまして、容量市場のメイン
オークションで書かれていたことはやや曖昧といいますか、揚水機の供給能力の算定については、上池の水の量などということは書かれておらず、発電可能量からかくかくしかじかを差し引くとなっておりました。ブラックスタートに必要な供給力は除くべきなどとは書いていなかったということであります。
そうした経緯があった上で、昨年 10 月の本制度設計専門会合において、ブラックスタ
ート機能公募では「固定費マイナス他市場収益」ということでお支払いすることになっていて、容量市場収入の減少は事後的に起きたものなので、関係者間で協議してくださいと申し上げたところなのですけれども、ここの文脈におきましてもブラックスタート機能公募では「固定費マイナス他市場収益」になっているからということでこういうことを書いておりまして、先ほどの 17 ページの図に戻っていくと、Ａみたいな部分が、容量市場収入が減った結果として、本来増えないと灰色の部分に届かなくなるのでというところを事務局としては意識してこういう議論をしていたところです。

- 34 -

20 ページですけれども、事務局として考えておりましたのは、ブラックスタート機能
契約に関しまして支払額をどうするかというところについて、当事者側の協議をしたほうがいいのではないかと思ったところなのですが、Ｂのような容量市場収益がちょっと減っ
た、あるいはかなり減った、いずれにしてもブラックスタート機能契約上の支払額はそれによって特に変わらないというときに、発電事業者にとって「容量市場からの収入が減ったので」というところについては、協議をしてくださいと求めたものではないと考えております。
21 ページに双方の主張を載せております。この場でどちらの主張がどうということではないのですけれども、既契約者の主張の中には「制度設計専門会合でこのように言っていますので」ということも含まれているのですが、それについて申し上げると、事務局としては先ほど申し上げたようなＡについては協議かなと思ったところで、Ｂについてはそれについて何か考えていたものではないということであります。
22 ページですけれども、事業者の主張の中に含まれていますが、29 年度以降のブラックスタート機能公募において、「今後は上池の水の確保に関して配慮する」ということを書いていますということをおっしゃられていますが、それについては事務局といたしまして 29 年度以降向けの話だと考えておりまして、28 年度以前の公募要項に書かれている内容が、これで直ちに上書きされるとは考えておりません。
むしろ 28 年度以前の公募においては、ブラックスタート機能公募に応募してこない電源があることが容易に想定されると資料に書いていて、応募しない電源が出てくることを懸念してということではあるのですが、28 年度以前の既契約の公募についていえば、もし一方当事者が解約すると既契約者は代わりの電源を見つけてこなければいけないみたい
なことも書き込まれていますので、そのことを考えると、この議論が直接直ちに影響を与えるものではないと考えております。
以上がブラックスタート機能契約の関係です。
それから、３点目になります。説明が長くなっておりますけれども、手短に御説明します。
関西エリアの水力幹線に関するものです。関西電力送配電の水力幹線がありまして、中部・北陸エリアにある電源と関西エリアをつなぐ長距離の送電線になっております。
これは、かつて北陸エリアにあった水力発電所を関西エリアに送電するためのものだったので水力幹線と呼ばれておりますが、昨今は実際に太陽光発電所なども接続されており- 35 -

ます。
ただ、太陽光発電などは接続されているのですが、火力発電などが接続されているかというとそうではなくて、出力調整可能な電源は水力発電に限られております。
他エリアと接続せずに長距離を送っていきますので、電圧調整という問題が発生します。
特に事故時や作業時の系統切替えのときにこういう問題が出てきます。
関西電力送配電から相談を受けたのは、関西エリアの水力幹線において、接続されている水力発電所が余力活用契約として契約締結できなかった。そうなると、ここに１、２、３とありますが、北陸地域に常時電流を流して雪を溶かしているのだけれども、系統設備が故障したときに雪が溶けなくなって鉄塔倒壊のおそれがあるとか、２回線作業を行っているときに電圧調整をしようにもなかなかできないとか、系統制御所で系統を切り替えた
りいろいろするときに、周波数を合わせるようなタイミング調整みたいなものをやろうにもなかなか難しいといったこともありまして、要するに何とか水力発電所分と契約したいという御相談がありました。
26 ページですけれども、必要な発電機を限定した上で、随意契約で調達し、もともとの発電所の運用者が考えていた運転状況とは違うタイミングで水力発電所を使わせていた
だいて、遺失利益を計算してお支払いする。使ったときだけお支払いするということですが、随意契約を結びたいという御相談でした。
27 ページで事務局の見解ですが、需給調整市場も始まっておりますので、調整電源の調達は競争的に行われることが前提と思いますし、公募することが望ましいとは思います
けれども、今回の御相談は系統安定対策として必要なものでありまして、御相談の趣旨を踏まえれば、電源が水力幹線につながっているということで、立地場所もある程度重要になるということも考えると、随意契約を行うことはやむを得ないと思っております。
一方で、原則公募ということを考えると、一定の調整は必要だと思っておりまして、関西送配電とも調整したところ、関西送配電からは効果的な電源を限定しますという話も伺ったので、系統安定対策として契約電源を最小限に限定した上で、随意契約とすることを認めることとしてはどうかと考えております。
なお、運用については、厳正な事後監視を行いたい。
また、実際に水力電源を使ったときには報告を求めて、事後監視をしますということにしたいと考えております。
以上３点ですけれども、本件について御議論いただければと思います。

- 36 -

○武田座長どうもありがとうございました。

それでは、３件につきまして皆様から御質問、御発言を頂ければと思います。御発言の希望がございましたらチャット欄でお知らせいただきますようお願いいたします。
それでは、草薙委員、よろしくお願いいたします。
○草薙委員

草薙です。私は、需給調整市場Ｂ種電源協議の報告につきまして１点コメントさせていただきます。御丁寧な御説明に感謝します。
私は、このたびの５件の協議結果につきまして異論はございません。そこでむしろ今後のことについて若干コメントさせていただきたいと思います。
今回、いずれの案件も丁寧に対応してくださいましたけれども、いずれもアドホックな対応をなされてきたものと理解しております。そして、事前的措置の対象となる事業者が増える傾向にある中、今回は事業者にとって協議してよかったと思われるはずでありまして、今後いろいろな事例が生じるのではないかと思います。
そこで、協議の要請が増えてきた場合に、今回のように丁寧に対応いただくしかなく、
もちろん頑張って電取委には対応いただけると思うのですけれども、協議要請が仮に急増した場合に備えて、協議の仕方、後の対応についてルールの精緻化といったことをしておく必要があるのかもしれないと思いました。電取委と協議しておきたいというニーズが増えてこないとは限らないと思いましたものですから、その点を指摘しておきたいと思います。
以上であります。どうもありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございました。ほかいかがでございましょうか。よろしいでしょうか。――どうもありがとうございました。
それでは、草薙先生から今後の在り方ということでコメントいただきましたけれども、事務局からコメント等ございますでしょうか。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

草薙先生からの御指摘、大変ありがとうございます。確かに事務局の体制もありますので、事務局側の体制について考えていきたいと思います。
一言申し上げますと、24 年度につきましては容量市場の価格も一定程度高かったと認識しておりますし、25 年度は容量市場の価格水準も下がったと認識しております。そういうことに伴いまして、協議をしたいという電源の数も変動があろうかと思いますけれど
も、その際におきましては草薙先生から御指摘の点を踏まえてよく準備しておきたいと考
えております。

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○武田座長どうもありがとうございました。それでは、議題４につきましては３つの案件ともに事務局案を承認いただいたということにさせていただきます。
大変失礼いたしました。松村先生。
○松村委員

今既に整理されたとおり、事務局案を認めるのに異議はありません。合理的に整理していただいたもので、進めていただければと思います。
それで、今回の議題としてはひょっとしたら小さなものかもしれない。最後のところの
関西送配電からの相談内容なのですが、これも事務局の整理は合理的だと思います。
それで、今回発言するのが適切かどうかちょっと迷ったのですが、こういう形で本来は調整力市場に出てくることが望ましいのだけれども、短期的にあるいは限定的な状況を考えると、このような随意契約で対応するのが合理的という整理。最終的には調整力市場で可能であれば巻き取っていくということだと思う。
こういうやり方をするのはやむをえないというよりも合理的、むしろとてもよい提案だと私は受け止めています。今足元でも一次・二次調整力も含めて週間取引が始まって、や
はり予想されたとおり調達未達が頻発している状況下で、類似のやり方で大きな改革までのつなぎとして限定的にある種の随意契約、あるいは調整力市場外の公募という格好で調達し、監視等委員会で適切なコストになっているのかどうかを事後監視しながら、市場の枠外で一時的に調達し、26 年度及び 28 年度に控えている本格的な改革の段階で、その経験を踏まえてそのようなものを巻き取っていくやり方は、これに限らずあってもよいと思います。もし送配電部門からそのような類いの提案が出てきたら、前向きに捉えて一つ一つを今回のように検証し、合理的なものは採用していただければと思いました。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、末岡先生からも御発言の希望がおありということですので、末岡先生、よろしくお願いします。
○末岡委員

済みません、チャットの反映が遅くなり恐縮です。私から２の論点について１点コメントを差し上げられればと思いまして、事務局の整理に強く反対ということではなく、このような整理もあるかなとは思うのですけれども、一方でもう少し検討していたたければ、また検討されているのであればどういうことか教えていただきたいのです。
29 年度以降の要項の変更された内容が過去分について影響を与えるものではないとい
うのは御説明のとおりだと思うのですけれども、既存契約において両当事者がＢの逸失利- 38 -

益の部分について負担の有無やインパクトについて、この当時明確な認識がなかったということや、今後は一送がＢについて負担するというルール変更するという状況からすると、
既存のものについても一切負担なしというのも少し極端な結論のように思いましたので、両者が認識していなかった、宙に浮いた費用、または損失だということであれば、プロ同士の取引なので書いていないものは負担しないという整理もあるとは思うのですが、どの程度認識しやすい材料で示されていたのかといった状況も踏まえて、０・100 ではなくて一定の補填のようなことを検討する余地もあるのかなと思いましたので、問題提起させていただく次第です。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。ほかいかがでしょうか。チャット欄の反映がうまくいかないという先生もいらっしゃいますので、挙手等でお知らせいただければと思います。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、松村先生と末岡先生からのコメントにつきまして事務局よりいかがでしょうか。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

松村先生からの御指摘は、今後に向けての御提案ということだと思いますので、実際のニーズ等々がありましたら、事務局においても前向き、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
末岡委員から御指摘の点ですけれども、私たち今回申し上げたかったことにつきまして
は、事務局から「協議したほうがよいのではないか」ということを指摘して、その結果実際に協議が行われているということでありまして、そういう意味で事務局や専門会合として一定程度当事者間の話に関与しているというところはあるのですが、そこについては基
本的にはＡのところなのではないかと申し上げたところです。
御指摘のＢにつきまして、私たちとして協議をすべきではないとはっきりと申し上げる
ものでもないですし、当事者間で協議があるということもあり得るのかなと思うのですけ
れども、一方で考えますに、今協議が行われていますのは、完全な他社というよりは、グループ間の中で協議が行われているケースが大半でありまして、一般送配電事業者で何らかＢの部分について支払いを行うということになったときに、自由に一般送配電事業者の判断で払うということに透明性があるのだろうかというところも考えています。
したがいまして、Ｂについては決して払ってはいけないということではないと思います
し、個別事情とか過去の説明の仕方とかいろいろ協議の要素があるのかもしれません。い- 39 -

ずれにしましても何らか協議がなされて、支払いが行われるということになったときには、事後的にでも、あるいは実際の送金が行われる前かもしれませんけれども、改めて制度設
計専門会合に御相談して、こういう経緯でこういうことで支払いがなされたことについて
どう思いますか、ということは御相談するのが適切かなと考えているところです。
○武田座長

どうもありがとうございます。

まず、前回の事務局案が必ずしも明確でなかったということでございますけれども、前回の事務局案はＡであったということについてここで確認させていただきたいと思います。
また、Ｂにつきましては末岡先生がおっしゃられるように、ここを交渉の内容にするということも可能でございましょうけれども、先ほど事務局から説明がありましたような問題もあるということで、事務局としてはＢを含めることについて一定の留保が示されたのではないかと。少なくとも含めるような場合には、専門会合等で報告等をお願いしたいということでございます。
ほかよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、次の議題に移りたいと思います。議題の５番目は、ベースロード市場に関する検討についてとなっておりまして、資料７に基づきまして東室長より御説明いただければと思います。
○東取引制度企画室長

取引制度企画室長の東でございます。

資料７に基づいて説明させていただきます。ベースロード市場に関する検討ということで、資料は大きく２部構成になっていまして、前半で御報告事項として第４回オークショ
ンの結果を御報告させていただきたいと思います。それから、後半で審議事項として前回御議論いただきました燃料価格の変動リスクの織り込み方につきまして引き続き御議論いただければと考えてございます。
まず前半部分、５ページでございます。第４回オークションの結果です。第４回は大手発電事業者に供出が制度的に求められるものではなくて、あくまで任意の参加となっております。
約定結果は下にお示ししているとおりですけれども、東日本と西日本で一定量約定したと。約定量に関しましては、前年度の同じ第４回と比較するとやや減少しているということ、それから価格につきましては今年度の第３回、直前のオークションと比べるとそれなりに価格が下落したと。その背景には燃料価格ですとか電力先物価格が下がったということがございます。

- 40 -

６ページ目に改めて１年間、計４回を通じた約定結果をお示ししていまして、総量で見ると前年度とほぼ同じぐらいの約定量と。もう一年前と比べると一定量増えたという形となってございます。
次に後半の燃料価格でございます。８ページです。前回の議論の振り返りということで、
前回、今後の監視において燃料価格の変動リスクをどのように織り込むのが合理的なのかという点について御議論いただきました。
前回の御議論の中では、実際にどのようにヘッジするか、あるいはしないかといったところは、各社の経営判断に委ねられるべきだという御指摘があった一方で、ベースロード
市場の供出上限価格の算定においては、将来時点における燃料価格を見積もる際は、やはり先物価格を用いることが合理的だ、あるいは各社によるシミュレーション価格のほうが確からしいと考えることは難しい、さらには、これまでの監視は甘かったのではないかといった御指摘をたくさん頂戴したと理解してございます。
そこを踏まえて９ページ目、今後の案でございます。これまでの監視においても、個々の事案といいますか、個別のケースで合理的と認められないケースには行政指導を行ってきたところでございますが、例えばシミュレーションによる価格など、必ずしも先物価格ベースの燃料価格でない場合にも、全て直ちに合理的でないとまでしていたわけではなくて、算定方法の変更を強く求めていない事例があるというのも事実でございます。
また、今年度のオークションにおいては、事後調整取引を導入することで、こういった
リスクプレミアムの設定を見直す動機が強まることも期待されましたが、依然として課題が残っているという状況でございます。
これまでの検討、取組の経緯ですとか依然としてそういう課題が残っている現状、さらには前回の御議論を踏まえると、今後については原則として燃料先物価格に基づく燃料価格を合理的な価格と考えて、監視を行うこととしてはどうかと考えてございます。
注釈につけていますが、必ずしも先物価格そのものを織り込むということではなくとも、
例えば先物取引に係る取引コストですとかフレートですとか税ですとか所要の経費を加えるということは一定の合理性があるのだろうと考えてございます。
最後４ぽつに書いていますが、前回会合においては論点２つ御提示しまして、そもそも先物で考えるべきかどうかというところと、全量先物で算定するのは難しい場合に、加重平均という考え方はどうかという論点をお示ししたのですけれども、後者の論点につきましては、今回お示ししているような整理を取る場合にはもはや不要な論点かなと思ってお- 41 -

りまして、今回はそこについて特段お示ししておりません。
それから、最後に 14 ページまで飛んでいただきまして、前回会合で事後調整付取引を増やす工夫があってもいいのではないかという御指摘も頂戴しました。この点につきましては、今年度第３回オークションで１年商品の事後調整付取引が行われたのですけれども、そこには固定価格の売れ残った分も供出されまして、売り札量は十分あったのですが、買い札量を見ますと固定価格よりも買い札の量が少なかったということがございまして、そこから見る限りは買い手のニーズは固定価格取引のほうが今は高いのではないかと考えております。
このため、買い手のニーズを引き続きよく見ながら、今後も検討していくべきではないか。直ちに事後調整付取引の量を増やすということではなくて、そういった買い手のニーズをよく見つつ、今後とも検討していくことがよろしいのではないかと考えてございます。
事務局からは以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、ただいまの説明につきまして御質問、御発言等ありましたらチャット欄でお知らせいただければと思います。
草薙委員、よろしくお願いいたします。
○草薙委員

草薙でございます。御説明ありがとうございました。

今回の事務局案に異存ございません。丁寧に御説明いただけたと思っております。感謝
します。
９ページの３つ目のぽつなのですけれども、今後は固定価格取引の供出上限価格に織り込む燃料費単価について、原則として燃料先物価格に基づく燃料価格を合理的な価格と考え、監視を行うこととしてはどうかという部分、ゴシックでアンダーラインが引かれているところは非常に重要であって、前回の制度設計専門会合に参加させていただいた者として、圧倒的にこちらの立場の先生が多かったというのが私の認識でございます。素早くこのように決断された電取委の考えを強く支持しますし、このように立場を明確にされたことに敬意を表したいと思います。
前回思いましたこととしまして、振り返りになってしまうのですが、12 ページのスラ
イドの３つ目のぽつにございます、石炭先物によるヘッジを行っていない大手発電事業者も一部に存在することや、石炭先物によるヘッジを行っている大手発電事業者においても、必ずしも全量を先物価格に基づいてヘッジできるわけではないとの指摘が一部にあること- 42 -

についてどう考えるべきかという部分について、リスクヘッジにはメリットがあるといった言い方よりも、もっと踏み込んでリスクヘッジの重要性とか必要性とか必要不可欠性というものであるという認識をしていただく。きっかけになるという観点からも、こういう指摘をされる方には、それではリスクヘッジの方法論についてどのようにお考えなのです
かということを一度ヒアリングしていただいたほうがいいのではないかと思います。それが先ほど申しましたようなきっかけになるのではないかと思いますので、その点も申し添
えたいと思います。どうもありがとうございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。ほかいかがでございましょうか。

○中野オブザーバー

ＳＢパワーの中野です。私もチャットが機能しないためこのまま発言しても良いでしょうか。
○武田座長

大変失礼いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。

○中野オブザーバー

事務局の案に私もオブザーバーとして賛同いたします。もともと私からは事後調整付のほうが良いと申し上げておりましたが、１点だけ最後の部分の、固定価格取引のほうが事後調整付取引よりニーズが高いかどうかという点について、分析をもう少し深めていただきたいと思います。
現在のベースロード市場では、年４回の開催のうち、前半の１回目と２回目では２年商品のみにしか事後調整付の商品がございません。加えて、2 年商品への供出割合も 15％と、1 年商品より少ないということによって、結果的に固定価格取引に多く入札が入っている可能性は十分考えられます。
また、今年だけではなく過去の応札結果から見ても、買い札は１回目の開催に応札が多く入る傾向にあります。実際に事業を行う上では、それなりの量の電源を調達しなければいけないため、早い時期に電源を一定程度押さえることは、その後の電源調達を進めやす
くなります。そのため、買札量だけで判断するのではなく、もう少し買手の行動について分析を深めていただくとともに、資料の最終ページにありますとおり買い手のニーズを聞いていただき、今後の方向性をご検討いただければと思います。
以上です。
○武田座長

中野オブザーバー、ありがとうございます。

ほかいかがでございましょうか。挙手機能でありましたり、もしくは直接御発言いただ
ければと思います。よろしいでしょうか。
小鶴オブザーバー、よろしくお願いいたします。

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○小鶴オブザーバー

エネットの小鶴でございます。

前回の議論を踏まえて、今回燃料先物に基づく合理的な価格を監視をということで頂きまして、ありがとうございます。賛同いたします。
前回申し上げましたけれども、ＢＬ市場の価格は翌年度の相対価格の交渉にも本当に大きく影響します。特に第１回目の価格などが大変重要な指標になっておりますので、中野
オブザーバーからもありましたけれども、そこの価格が事後調整も含めてどうなるかが一番注視されますので、そこをより活性化、最適化できるようにしていただくと一番いいとも感じております。
あと資料にございますけれども、仮に燃料先物価格以外に一定額として費用が算入される場合は、その設定の仕方によっては価格にも影響が出ることも懸念されるため、記載されておりますが、一定額ですとか原則に一抹の不安を感じないこともなくて、これまたう
まくいかないとその次の年度に影響を与えてしまいますので、引き続き適切な監視ですとか指導などをお願いできればと思います。
以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。ほかいかがでございましょうか。直接発言していただければと思います。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、事務局からコメント等ございますでしょうか。
○東取引制度企画室長

御意見ありがとうございました。

草薙委員から御指摘いただきましたリスクヘッジの重要性そのものも含めて、事業者からもよくヒアリングといいますか、話を聞くようにということだと思いますので、ここにつきましては引き続き各社とどういう考え方で取り組んでいくのかというのは、ベースロード市場の文脈の中で確認していきたいと考えてございます。
それから、中野オブザーバーと小鶴オブザーバーから買い手のニーズとして、特に１回目にニーズがあるという御指摘だったと思います。１年事後調整を３回目にというのは、去年の１年前の議論を踏まえて３回目になった経緯がございますけれども、御指摘を踏まえまして引き続き買い手のニーズはお伺いしながら、どういった設計といいますか、どういうのがあるべきなのかというのは、我々のほうでも考えていきたいと思いますし、最終的にはガイドラインマターになってきますので、資源エネルギー庁にもそういった声を頂戴したということはしっかりお伝えしたいと思ってございます。
私からは以上です。

- 44 -

○武田座長どうもありがとうございました。

それでは、本件につきましては御異論ございませんでしたので、事務局案のとおり進めることといたします。
それでは、最後の議題となります。議題の６番目は自主的取組・競争状態のモニタリン
グ報告（令和５年 10 月～12 月期）となっておりまして、東室長より御報告いただければと思います。
○東取引制度企画室長

引き続きまして、資料８に基づいて御説明させていただきます。

定例のレポートでございまして、大部ですので、かいつまんで御説明させていただければと思います。
まず２ページ目でございます。サマリーをお示ししています。対象期間は昨年 10 月から 12 月ということで、グロス・ビディングの休止後のフェーズということで、それまでと比べますと大分大きく数字が変わってございます。数字がちょっと小さくて恐縮ですけ
れども、括弧書きで※５と書いてあるところがグロス・ビディングの量を除いた場合の変化を書いておりまして、そういう見方で見ていただければと思います。
一番上から参りますと、ＪＥＰＸでの取引量 31.1％でございました。これは単純に前
年度同時期と比べると 10％以上減少していますけれども、グロス・ビディング分を抜くと 34.6％だったということで、3.5％程度取引割合が減ったということでございます。
順番に参りますと、売り入札、買い入札も総量としては減っている、0.9 倍、0.8 倍となっていますが、クロス・ビディングの影響を除くとむしろ売り札は若干増えていて、買い札はあまり変わっていない。
約定量はグロス・ビディングの影響を除くと 0.9 倍ということで若干下がっているということでありますし、グロス・ビディング分を含めると 0.7 倍ということで、見かけ上はかなり大きく取引量が下がっているということであります。
平均約定価格は 12.6 円ということで、昨年に比べると大きく下がっている。
それから、時間前市場の約定量ですけれども、前年同時期に比べると１割以上増えている。徐々に時間前市場の取引が増えているということでございます。
それから、先渡市場は、約定は全くなかったということでございます。
一方で、先物での取引はかなり大きく伸びているということとなってございます。
相対でのグループ外の供給量は前年度に比べると減少しているということになっております。

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それから、最後、小売のほうですけれども、新電力による販売電力量は若干減少していまして、12 月時点での新電力シェアは 17.0％ということになっております。これが概況でございます。
もう少し詳細に参りますと、８ページ目、スポット市場での売り約定量の変化をお示ししたものでございます。オレンジの線が旧一般電気事業者でありまして、水色の線が新電
力その他ということになっておりまして、10 月を境に旧一般電気事業者の約定量が大幅に減っている。これはグロス・ビディング分がなくなっているということに加えて、余剰電力の一部をグロス・ビディングの一環として 0.01 円で売っていたものを、限界費用での供出に変更したために、さらに約定量が減っているものだと考えてございます。
９ページ目、以前に本制度設計専門会合で御説明したこともありますけれども、こうい
うからくりで一定量、売り約定量が減っているということでございます。
それから、10 ページ目に今度は買い約定量ですけれども、こちらも旧一般電気事業者の買い約定量が 10 月を境に大きく減っているというのが見て取れます。市場で見ますと、
旧一般電気事業者については買い越しているような形になっていまして、新電力その他につきましては売り越しているという形となってございます。
それから 11 ページ目、スポット市場の価格動向でありまして、平均しますと 12.6 円で、システムプライスの推移ですけれども、あまり大きくアップダウンしていない。特に前年度に比べると大きく下がっているということでございます。
それから、15 ページですけれども、市場分断の状況でございます。９月、12 月で見ま
すと、東京中部がかなり高くなったということと、中部関西、中部北陸といったあたりが平均で 40％を超えるような分断が生じているということになっております。
東京中部につきましては、９月から 12 月にかけて断続的に連系線の作業がありまして、その制約によって運用容量が減少していたという背景がございます。
一方で、前年度期間と比べますと、中国、九州の分断率の減少が顕著となっている。かなり大きく下がっているということでございます。
それから、ずっと飛びまして、長期のところで見た動向ですけれども、39 ページですが、先ほど申し上げたグロス・ビディングの休止によって、長期的に見たときのＪＥＰＸの取引量の電力需要に対する割合をお示ししていますが、昨年 10 月で取引量自体もぐっと下がって、取引の割合も当然下がっているということであります。 12 月断面ですと
32.7％、そのうち間接オークションの割合が 8.7％となっていまして、いわばその差分が- 46 -

真水の取引量だと理解してございます。
それから、最後小売のパートでございます。44 ページです。サマリーでも申し上げま
したが、新電力シェアは 17.0％、赤っぽい色が総需要に占める新電力シェアということ
で、ごく足元だけを見ると少し増えているような形になっておりますけれども、17％になってございます。
それから、47 ページ目です。域外への進出状況ですけれども、旧供給区域外の供給は全体の約 3.3％ということでございました。これは１年前と比べますと北海道を除く全エリアにおいてシェアが減っているということでございます。
最後 49 ページと 50 ページにスイッチングの動向をお示ししております。ストックで見たときのスイッチングの率はほぼ横ばい、メニューの面でも事業者を変えたかという観点からもほぼ横ばいとなってございます。
駆け足でございますが、この資料につきまして御説明は以上でございます。
最後にもう一点だけ、この資料そのものではないのですけれども、過去のこれまでの定
例のレポートの中で、幾つか数字が間違っているところを事務局内で発見されまして、そこにつきましてはホームページ上で修正箇所をお示しするとともに、差し替えを行わせていただいております。ミスがあったことをお詫び申し上げます。この場を借りまして修正していることを御報告させていただきます。
事務局からは以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございました。本議題は報告事項でございますので、質問につきましては会議後、個別にお問合せいただきたいと思いますけれども、特にここで御発言の御希望等ございませんでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。どうもありがとうございます。
本日予定していた議事は以上でございますので、議事進行を事務局にお返ししたいと思います。
○田中総務課長

ありがとうございます。本日の議事録については、案ができ次第送付させていただきますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
それでは、第 95 回制度設計専門会合はこれにて終了いたします。本日はありがとうご
ざいました。

――了――- 47 -