拒絶査定不服審判，特許無効審判，並びにそれらの審決取消訴訟における記載要件判断に関する傾向

拒絶査定不服審判，特許無効審判，並びにそれらの審決取消訴訟における記載要件判断に関する傾向
平成 26 年度特許委員会第 1-1 部会
要 約
本稿は，平成 20 年〜平成 25 年の無効審判の審決取消訴訟で審決が取り消された裁判例のうち，記載要件について特許庁と裁判所との結論が異なる案件を分析したものである。なお，過去の特許委員会において，進歩性の判断が特許権者/出願人に有利に判断した拒絶審決取消訴訟，及び無効審判の審決取消訴訟で審決が取り消された裁判例を網羅的に分析し，進歩性についての特許庁及び裁判例の判断傾向を考察した結果を整理し，報告している（パテント誌 2014 年 3 月号，10〜12 月号参照）。本稿は，同時期の裁判例について記載
要件の観点から検討したものである。
後述するように，本稿は，審決及び判決が記載要件の判断をするにあたって本件特許請求の範囲及び明細書の各項目の記載と，明細書に明示されていない技術常識とのいずれをより重視したかという観点から主に検討している。
また，代表的な案件については，頁の許す限り各案件の概要を説明している。従って，本稿に示した特許庁及び裁判例の判断傾向，各案件の概要の記載等が，意見書による拒絶理由対応において参考となる裁判例を検討する際の一助として，会員の出願実務に貢献することとなれば幸いである。

目次

は，平成 24 年度及び平成 25 年度に，特許要件のうち，

１．記載要件の判断について

進歩性の判断における現在の傾向を分析している。

２．記載要件の判断の傾向を検証する方法について

一方，特許要件のうち主要なものとしては，上記進３．第 1 分類について

歩性以外に，記載要件がある。従って，平成 26 年度は全体から抽出できる傾向
傾向に沿った判断をした事案（第 1 分類（1）≪特許法第記載要件の判断における現在の傾向を導き出すことを36 条第 4 項第 1 号（実施可能要件）「化学分野案件」≫）

試みるため，平成 20 年度付近以降の判決について，裁参考の事案（第 1 分類（1）≪特許法第 36 条第 4 項第 1

判所（知財高裁）での記載要件の判断を特許庁の記載

号（実施可能要件）「化学分野案件」≫）
傾向に沿った判断をした事案（第 1 分類（2）≪特許法第36 条第 6 項第 1 号（サポート要件）「化学分野案件」≫）

要件の判断と比較して検証した。
尚，進歩性の検討と同様に，無効審判または拒絶査
定不服審判の審決が取り消された判決と維持された判４．第 2 分類について全体から抽出できる傾向

決とのうち，審決が取り消された判決のみを対象とし傾向に沿った判断をした事案た。従って，平成 26 年度は，以下の案件について検証

５．第 3 分類についてすることとした。

全体から抽出できる傾向

・拒絶審決又は無効審決の審決取消訴訟で審決が取り傾向に沿った判断をした事案

消された案件であること

６．最後に・審決と判決とで記載要件についての結論が異なって

１．記載要件の判断についていること

無効審判の請求不成立率あるいは拒絶審決に対する審決取消訴訟における審決取消率の推移等から，平成

２．記載要件の判断の傾向を検証する方法につい

20 年頃より特許性判断が緩くなっている傾向が見らてれる。かかる傾向を踏まえ，特許委員会第 1 部会で（１） 記載要件の判断の傾向を理論的に検証するたパテント 2016− 82 −

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拒絶査定不服審判，特許無効審判，並びにそれらの審決取消訴訟における記載要件判断に関する傾向

めに，審決と判決とで判断のよりどころとする情報に

許法第 36 条第 4 項第 1 号（実施可能要件），同条第 6違いがあるかという点に着目して検討した。具体的に

項第 1 号（サポート要件）が争点となった判決を集め，は，審決及び判決が本件特許請求の範囲及び明細書の各判決に共通する或いは関連する傾向があるか否か検下記各項目の記載，ならびに明細書に明示されていな証した。第 1 分類全体から抽出できる傾向は以下の通い技術常識のうちいずれを根拠として記載要件の判断りであった。

をしているかを検討した。

●全体から抽出できる傾向
特許庁では実施例重視で結論が導かれている傾向が・請求項の記載自体
・明細書の（技術分野，背景技術）の記載

見られるのに対し，裁判所では「出願当時の当業者の・明細書の（発明が解決しようとする課題）の記載

技術常識」が考慮されている。案件によってはさらに・明細書の（発明の効果）の記載

作用効果も参酌されている。

・明細書の（本願発明の各構成の説明）の記載（２）各判決の検証結果の記載に際しては，各判決を・明細書の（作用機序）の記載「特許法第 36 条第 4 項第 1 号（実施可能要件）」と「特・明細書の（実施例）の記載

許法第 36 条第 6 項第 1 号（サポート要件）」とに更に（２） また，上記観点からの審決及び判決の判断内

分類し（それぞれ，第 1 分類（1），第 1 分類（2）とす容についての検討と並行して，判断の根拠となる位置

る），（1）（2）の分類毎に記載した。各判決の検証結果

以外の観点からも審決と判決とで傾向に相違点がないは以下のとおりである。

かについても探った。
（３） 記載要件には主に特許法第 36 条第 4 項第 1

第 1 分類（1）≪特許法第 36 条第 4 項第 1 号（実施可能要件）号（実施可能要件），同条第 6 項第 1 号（サポート要「化学分野案件」≫
判決（事件番号）件），及び同条第 6 項第 2 号（明確性要件）の 3 つの条

無効成立又は拒絶審決（実施可能 平成 19（行ケ）10213
要件違反）
平成 20（行ケ）10066⇒取消（実施可能要件具備）
平成 20（行ケ）10276

文がある。また，化学分野の案件と機械・電気分野の案件とで傾向が異なることが予想されたため，3 つの条文及び 2 種類の技術分野の組み合わせとして 6 個の平成 21（行ケ）10281

グループに分類して検討した。
本稿では，検討の結果類似する傾向がみられたグ

平成 21（行ケ）10304

ループをまとめて下記 3 個の分類に分けて論じること

平成 22（行ケ）10247とする。

平成 22（行ケ）10249【第 1 分類】特許法第 36 条第 4 項第 1 号（実施可能要

平成 23（行ケ）10147

件），同条第 6 項第 1 号（サポート要件）（化学分野）

平成 24（行ケ）10321
無効不成立（実施可能要件具備）⇒取消（実施可能要件違反）【第 2 分類】特許法第 36 条第 4 項第 1 号（実施可能要件），同条第 6 項第 1 号（サポート要件）（機械・電気

平成 18（行ケ）10489
平成 20（行ケ）10304
平成 23（行ケ）10445

分野）【第 3 分類】特許法第 36 条第 6 項第 2 号（明確性要件）（化学分野，機械・電気分野））●傾向に沿った判断をした事案（第 1 分類（1）≪特許

以下に検討結果を示す。尚，今回の投稿では，投稿法第 36 条第 4 項第 1 号（実施可能要件）「化学分野ページの制限によって，十分な記載をできなかった。

案件」≫）」

よって，各案件における記載要件に関する審決及び判（１） 無効成立又は拒絶審決（実施可能要件違反）⇒

決中の具体的な記載等，詳細については電子フォーラ

取消（実施可能要件具備）

ムに記載しているため，是非そちらをご確認頂きた

案件番号：平成 19(行ケ)10213

い。

経緯の概略：拒絶審決（実施可能要件違反）⇒取消（実施可能要件具備）

３．第 1 分類について

出願番号：特願 2001 − 323485 号（１） 第 1 分類では，化学分野の案件において，特問題となった請求項にかかる発明：

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パテント 2016

拒絶査定不服審判，特許無効審判，並びにそれらの審決取消訴訟における記載要件判断に関する傾向【請求項 1】熱分解法により製造され，官能化され，装用容器。」

機械的作用により構造変性された官能化ケイ酸におい案件の分析：て，表面上に固定された官能基を有し，その際，前記パラメータの測定方法が問題になった。すなわち，官能基は 3 −メタクリルオキシプロピルシリル及び／請求項中の記載「固有粘度が 0.55 以上のシート」に関又はグリシジルオキシプロピルシリルであり，次の物して，審決は固有粘度の測定条件が発明の詳細な説明

理化学的特性データ：に記載されておらず，実施可能要件に欠けると認定しBET 表面積［m2 ／ g］ 25〜380

た。より具体的には，固有粘度の測定はサンプルを溶

一次粒子径［nm］ 6〜45

かして行うが，その溶剤の配合比が明細書に明記され突固め密度［g ／ l］ 50〜400ていなかったことが問題となった。一方，判決は，本pH

件発明の課題は優れた光沢を有する容器の提供にあ

3〜10

炭素含有量［％］ 0.1〜15

り，光沢を出すためには（固有粘度とは別に請求項にDBP 数［％］ ＜ 200

規定されているパラメータである）昇温結晶化温度がを有することを特徴とする，構造変性された官能化ケ非常に重要であると認定している。強度・成形し易さイ酸。

等に関係する固有粘度の値に，測定条件に依り 0．02

案件の分析：の差が生じるからといって，高い昇温結晶化温度（即審決は，クレーム記載のパラメータの数値範囲のす

ち優れた光沢）を有する容器を実施することができな

べてが実施例に記載されていないことを理由に，実施

いとまでは云えないと認定した。

可能要件を満たさないとしたが，判決は，実施例にクレーム記載の数値範囲のすべてや一部の製造条件が開案件番号：平成 22(行ケ)10249

示されていないことを認定しつつ，本件明細書の記載

経緯の概略：無効成立（実施可能要件違反）⇒取消から導かれる目的をもった当業者であれば出願時の当（実施可能要件具備）業者の技術常識に基づき，クレーム記載の数値範囲や特許番号：特許第 3183520 号

製造条件を適宜設定できるとして実施可能要件ありと問題となった請求項にかかる発明：した。

【請求項 1】麻酔薬組成物であって，一定量のセボフ
ルラン；及び 206ppm 以上，0.14％（重量／重量）未案件番号：平成 21(行ケ)10304

満の水を含むことを特徴とする，前記麻酔薬組成物。
案件の分析：

経緯の概略：「無効成立（実施可能要件違反）⇒取消

審決では，セボフルランの分解が抑制することがで（実施可能要件具備）」
特許番号：特許第 3803823 号

きた（作用効果を奏することを示す）1 例をもって，特問題となった請求項にかかる発明：

定されている範囲全体において同様の作用効果を奏す（訂正後）【請求項 1（訂正前発明 2）】「カーボンをるとは認められないと判断している。つまり，特許請

0.3 重量％から 3 重量％含有するポリエチレンテレフ

求の範囲で特定されている範囲に比べて，実施例の数

タレートを主成分とするシート層と，前記シート層のが少ないと判断している。一方，判決では，「ルイス酸

少なくとも一方に層の厚みが 5 μ m 以上のポリエチがセボフルランを攻撃・分解する機構や分解を防止

レンテレフタレートを主成分とする外層とからなる多（抑制）する機構が一応記載されているし」と指摘して層シートを用いた多層の光沢黒色系の包装用容器でいるように，作用効果の機構を説明するような記載があって，あることを根拠として，技術常識に照らして各訂正発

多層シート押出機でシート成形して得られる前記多層シートのシート切り出し片の固有粘度が 0.55dl ／明の作用効果を奏することができるとし，実施可能要件を認めている。

g 以上であり，前記多層シートを容器成形機で成形して得られる容器の容器切り出し片を熱分析器で測定し案件番号：平成 24(行ケ)10321

たときの昇温結晶化温度が 128 度以上，且つ，結晶化

経緯の概略：無効成立（実施可能要件違反）⇒取消

熱量が 20mJ ／ mg 以上である多層の光沢黒色系の包パテント 2016（実施可能要件具備）− 84 −

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拒絶査定不服審判，特許無効審判，並びにそれらの審決取消訴訟における記載要件判断に関する傾向

特許番号：特許第 2999177 号

当業者に明らかであって，本件下限値はルイス酸によ問題となった請求項にかかる発明：

る分解を防止できる最小値の目安として当業者が本件【請求項 14（訂正発明 14）】「アルカリ金属塩及びア発明を実施可能であると認定したが，判決は，本件各ルカリ土類金属塩からなる群より選択される少なくと発明は，単にルイス酸抑制剤としての水を含有させれも 1 種を含有する可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜

ばよいとするものではなく，水によるその「有効な安からなる合わせガラス用中間膜であって，中間膜中の定化量」を問題とし，水の量の多寡によって所期の作ナトリウム濃度が 50ppm 以下であり，飛行時間型二用効果を奏するか否かを確認しているのであるから，次イオン質量分析装置を用いた二次イオン像のイメー

本件数値は所期の作用効果を奏する有効量を意味する

ジングにより測定した中間膜中のアルカリ金属塩及びところ，本件水の量が所期の作用効果（セボフルラン

アルカリ土類金属塩の粒子径が 3 μ m 以下である合分解抑制効果）を奏したとの直接の記載および科学的わせガラス用中間膜。
」

な裏付けを欠いた本件明細書は実施可能でないと判断案件の分析：した。

審決は，粒子径の測定条件等の詳細が開示されてい本件から，組成物の発明においては，明細書にクない本件明細書に関し，本件粒子径の測定が，測定対レーム文言と効果との科学的な裏付けを記載しておく

象・測定の定量性・測定条件について，実施可能でなべきということが示唆される。

いとしたが，判決は，問題のクレームの記載・発明特定事項に関する発明の詳細な説明の記載（定義・実施

案件番号：平成 20(行ケ)10276

例）および測定値の閾値設定等に関する専門家意見

経緯の概略：「無効不成立（実施可能要件具備）⇒取書・出願時の当業者の技術常識を根拠に，本件測定の消（実施可能要件違反）」

解像度・測定対象・閾値を考慮しても，粒子径にかか

特許番号：特許第 3664648 号

る発明特定事項に関し，本件発明は実施可能であると問題となった請求項にかかる発明：した。

【請求項 1】一定量のセボフルランの貯蔵方法であっ事案によっては，測定条件の開示のない明細書でもて，該方法は，内部空間を規定する容器であって，かつ該容器により規定される該内部空間に隣接する内壁

実施可能と判断される場合がある。

を有する容器を供する工程，一定量のセボフルランを●参考の事案（第 1 分類（1）≪特許法第 36 条第 4 項

供する工程，該容器の該内壁を空軌道を有するルイス

第 1 号（実施可能要件）「化学分野案件」≫）

酸の当該空軌道に電子を供与するルイス酸抑制剤で被案件番号：平成 18(行ケ)10489

覆する工程，及び該一定量のセボフルランを該容器に経緯の概略：無効不成立（実施可能要件具備）⇒取よって規定される該内部空間内に配置する工程を含んでなることを特徴とする方法。

消（実施可能要件違反）
特許番号：特許第 3183520 号【請求項 2】上記空軌道を有するルイス酸の当該空軌問題となった請求項にかかる発明：

道に電子を供与するルイス酸抑制剤が，水，ブチル化【請求項 1】麻酔薬組成物であって，ヒドロキシトルエン，メチルパラベン，プロピルパラ

一定量のセボフルラン；及びベン，プロポホール，及びチモールからなる群から選少なくとも 0.015％（重量／重量）の水を含むことを択されることを特徴とする，請求項 1 に記載の方法。

特徴とする，

案件の分析：

前記麻酔薬組成物。

請求項 1 中の記載「該内壁を空軌道を有するルイス

案件の分析：酸の当該空軌道に電子を供与するルイス酸抑制剤で被本件発明を効果で捉えるか，クレーム文言で捉える覆する」に関して，審決は，ⅰ）活性アルミナや活性かによって，審決と判決とで判断が分かれていると思化ガラス（実際にセボフルランを分解させる可能性のわれる。

高いルイス酸）以外の他のルイス酸について明細書に審決は，広く，発明の詳細な説明から水のルイス酸

記載が無いことが格別本件発明の実施を妨げるもので抑制効果に着目して当該効果を奏する水の量の決定がはない，ⅱ）ルイス酸抑制剤はセボフルランの分解抑Vol. 69

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パテント 2016

拒絶査定不服審判，特許無効審判，並びにそれらの審決取消訴訟における記載要件判断に関する傾向制を目的として塗布工程で使用されるもの故，ルイス

案件番号：平成 19(行ケ)10213

塩基ならば何でもよいわけでなく，その範囲は自ずと経緯の概略：拒絶審決（サポート要件違反）⇒取消

限られるという理由より，本願明細書は実施可能要件（サポート要件具備）を満たすと認定した。一方，判決は，ａ）本願明細書

出願番号：特願 2001 − 323485 号にはセボフルランを分解するルイス酸の範囲の具体的問題となった請求項にかかる発明：

な定義が無く，明細書の記載を参考にしても，当業者【請求項 2】請求項 1 記載の構造変性された官能化ケが貯蔵条件下でセボフルランを分解するルイス酸の範

イ酸の製造方法において，ケイ酸を，適した混合容器

囲を想定することは極めて困難である。よって，ルイ

中で激しく混合しながら，場合により最初に水又は希ス酸抑制剤の概念は不明確と云わざるを得ず，従って酸，ついで表面変性試薬又は幾つかの表面変性試薬のあらゆる事態を想定した貯蔵実験をしない限り，本件混合物と共に噴霧し，場合により 15〜30 分間後混合発明の実施は容易でない，ｂ）どの程度のルイス酸抑し，100〜400℃の温度で 1〜6 時間の期間に亘り熱処

制剤をどのように内壁に被覆すべきかを判断する手が理し，ついで官能化されたケイ酸を機械的作用によりかりとなる記載は実施例 7 しかなく，しかもこれさえ破壊／圧縮し，場合によりミル中で後粉砕することを「被覆」を開示するものでなく，実際のセボフルランの特徴とする，請求項 1 記載の構造変性された官能化ケ

製造・貯蔵環境で当業者が実施可能な程度に「被覆」

イ酸の製造方法。

工程が記載されていないという理由により，本願明細案件の分析：

書は実施可能要件を満たさないと認定した。

審決は，クレーム記載のパラメータの数値範囲のすべてが実施例に記載されていないことを理由に，サ

第 1 分類（2）≪特許法第 36 条第 6 項第 1 号（サポート要件）

ポート要件を満たさないとしたが，判決は，実施例に「化学分野案件」≫

クレーム記載の数値範囲のすべてや一部の製造条件が判決（事件番号）

開示されていないことを認定しつつ，本件明細書の記

無効成立又は拒絶審決（サポート 平成 19(行ケ)10213
要件違反）
平成 20(行ケ)10066⇒取消（サポート要件具備）
平成 21(行ケ)10033

載から導かれる目的をもった当業者であれば出願時の当業者の技術常識に基づき，クレーム記載の数値範囲
や製造条件について技術的意義を理解できるとしてサ

平成 21(行ケ)10134

ポート要件ありとした。

平成 21(行ケ)10304
平成 22(行ケ)10109

案件番号：平成 21(行ケ)10134

平成 22(行ケ)10153

経緯の概略：拒絶審決（サポート要件違反）⇒取消

平成 23(行ケ)10147

無効不成立（サポート要件具備）⇒取消（サポート要件違反）（サポート要件具備）

平成 23(行ケ)10234

出願番号：特願 2003 − 27902

平成 23(行ケ)10235

問題となった請求項にかかる発明：

平成 24(行ケ)10016【請求項 1】大麦を原料とする焼酎製造において副成平成 24(行ケ)10076

する大麦焼酎蒸留残液を固液分離して液体分を得，該

平成 24(行ケ)10300

液体分を合成吸着剤を用いる吸着処理に付して合成吸

平成 19(行ケ)10098

着剤吸着画分を得，該合成吸着剤吸着画分をアルカリ

平成 20(行ケ)10304

又はエタノールを用いて溶出することにより得られる

平成 24(行ケ)10299

脱着画分からなり，乾燥物重量で，粗タンパク 40 乃至
60 重量％，ポリフェノール 7 乃至 12 重量％，多糖類 5●傾向に沿った判断をした事案（第 1 分類（2）≪特許

乃至 10 重量％（糖組成：グルコース 0 乃至 2 重量％，法第 36 条第 6 項第 1 号（サポート要件）「化学分野

キシロース 3 乃至 5 重量％，及びアラビノース 2 乃至案件」≫）

5 重量％），有機酸 4 乃至 10 重量％（リンゴ酸 1 乃至 3

（１） 無効成立（サポート要件違反）⇒取消（サポート要件具備）
パテント 2016

重量％，クエン酸 2 乃至 4 重量％，コハク酸 0 乃至 1
重量％，乳酸 0 乃至 6 重量％，及び酢酸 0 乃至 1 重量

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拒絶査定不服審判，特許無効審判，並びにそれらの審決取消訴訟における記載要件判断に関する傾向％），及び遊離糖類 0 乃至 2 重量％（マルトース 0 乃至

案件番号：平成 23(行ケ)10147

1 重量％，キシロース 0 乃至 1 重量％，アラビノース 0

経緯の概略：「無効成立（サポート要件違反）⇒取消

乃至 1 重量％，及びグルコース 0 乃至 1 重量％）の成（サポート要件具備）」分組成を有する組成物からなる抗酸化剤。

特許番号：特許第 3973280 号

案件の分析：

問題となった請求項にかかる発明：

審決は，医薬の用途発明については，生体に対する発明 1 − 6

薬理的又は臨床的な検証を記載する必要があるとして【請求項 1】ピオグリタゾンまたはその薬理学的に許いるが，判決では，特許請求の範囲の記載における医容しうる塩と，ビグアナイド剤とを組み合わせてな薬の用途とどのような関連性があるのかが明らかにしる，糖尿病または糖尿病性合併症の予防・治療用医薬。

ているのであれば，特許法 36 条 6 項 1 号に適合する案件の分析：と判断している。つまり，判決では，そこまで丁寧に2 成分（A ＋ B）を含む糖尿病または糖尿病性合併

明細書を記載しなくても，36 条 6 項 1 号には適合する症の予防・治療用医薬に関する発明（本件発明 1〜6）と判断している。

である。実施例には一方の成分 B の薬理効果が示されていない。審決では，成分 B が，実施例で薬効が示

案件番号：平成 21(行ケ)10304

されている薬物と異なる糖尿病治療薬のうちの薬群と経緯の概略：「無効成立（サポート要件違反）⇒取消

して当業者に認識されていること，化学構造が全く類似しないことから，サポート要件なしと判断した。一（サポート要件具備）」
特許番号：特許第 3803823 号

方，判決では，成分 A と B とが血糖値の降下に関する問題となった請求項にかかる発明：

作用機序が異なることが知られていたと認定した上【請求項 1】カーボンを 0.3 重量％から 10 重量％含で，作用機序が異なる薬剤は，それぞれの効果が拮抗有するポリエチレンテレフタレートを主成分とする固せずに個々に発揮されると考えられる等として，糖尿有粘度が 0.55 以上のシートからなり，前記シートの病に対する効果が得られることを当然想定できるもの

熱分析器の測定された昇温結晶化温度が 128 度以上，というべきであると判事した。

且つ，結晶化熱量が 20mJ ／ mg 以上のシート層と，
前記

案件番号：平成 23(行ケ)10235

シート層の少なくとも一方に層の厚みが 5 μm 以上

経緯の概略：「無効成立（サポート要件違反）⇒取消のポリエチレンテレフタレートを主成分とする外層の（サポート要件具備）」

シートを用いた多層の光沢黒色系の包装用容器。

特許番号：特許第 4358168 号

案件の分析：

問題となった請求項にかかる発明：

審決は，固有粘度等に規定されるシート層に関し【請求項 1】式 L2MX（式中，L 及び X は，異なったて，実施例においてその数値が示されておらず，詳細

モノアニオン性二座配位子であり，M は Ir であり，

説明に発明が開示されていないと判断した。判決は，さらに前記 L 配位子は sp2 混成炭素及び窒素原子を固有粘度等の各数値が上記シート層と外層とからなる

介して M に配位し；前記 X 配位子が O − O 配位子又多層シートについて測定されたものであっても，多層は N − O 配位子である）の燐光性錯体を含む，有機シート中のシート層（中間層）の厚みが厚いこと，

発光デバイスの発光層として用いるための組成物（但シート層と外層シートとで材料の大部分が共通するこ

し，L2MX 中，X がヘキサフルオロアセチルアセトと，これらが同一の機械で成形等が行われていること

ネート又はジフェニルアセチルアセトネートである組などから，それらの数値は，シート層単独で測定され成物を除く）た場合と近似した数値になる蓋然性が高い，として発案件の分析：

明が詳細説明に開示されていないとまではいえない，審決は，本件発明の課題を「高い量子効率で燐光発と判断した。

光できる発光デバイスの発光層に使用するための組成物の提供」と認定した上で，詳細説明には当該課題を解決できると当業者が認識することができるように記

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パテント 2016

拒絶査定不服審判，特許無効審判，並びにそれらの審決取消訴訟における記載要件判断に関する傾向

載されていないと判断した。判決は，審決のような高結論の相違につながったように思われる。

い量子効率が達成された公知技術だけでなく，その他の公知技術（一の公知技術を除き，ごく低い量子効率

案件番号：平成 24(行ケ)10076を達成するにとどまっていた）も広く参酌して，本件経緯の概略：無効成立（サポート要件違反）⇒取消

発明の課題を「有機発光デバイスの発光層に使用した（サポート要件具備）場合に燐光を発する新たな有機金属化合物を得るこ

出願番号：特願 2002 − 72173と」と認定した上で，詳細説明の記載により当業者が問題となった請求項にかかる発明：

当該課題を解決できると認識できると判断した。

【本件補正後の請求項 1】（本願発明）「化合物の混合物を含んで成るヒンダード

フェノー

案件番号：平成 24(行ケ)10016

ル性酸化防止剤組成物であって，該化合物の混合物

経緯の概略：無効成立（サポート要件違反）⇒取消

が，式
【化 1】

（サポート要件具備）
出願番号：特願 2007 − 1387 号
問題となった請求項にかかる発明：【請求項 1】発泡剤による発泡によってポリウレタン
硬質フォームを製造する方法において，発泡剤として，
ａ）5〜50 質量％未満の 1，1，1，3，3 −ペンタフルオ
ルブタン（HFC − 365mfc）および

式中，n は少なくとも 0，1，2，および 3 であり，場合ｂ）50 質量％超の 1，1，1，3，3 −ペンタフルオルプ

により 3 より多い，

ロパン（HFC − 245fa）の複数の化合物を含んで成り；そして組成物が非希釈を含有するかまたは該 a）および b）から成る組成物

基準で，を使用することを特徴とする，（ａ） 3.0

ポリウレタン硬質フォームを製造する方法。

重量％未満のオルソ− tert −ブチルフェ

ノール，

案件の分析：（ｂ） 3.0

本願明細書において，成分 a）HFC − 365mfc，及び成分 b）HFC − 134a，HFC − 245fa，HFC − 236fa，

フェノール，および（ｃ） 50ppm

又は HFC − 227ea を使用することは，本願発明の実
施 態 様 と し て 記 載 さ れ て い る が，本 願 発 明 で あ る

重量％未満の 2，6 −ジ− tert −ブチル
未満の 2，4，6 −トリ− tert −ブチル

フェノールを含む，
上記組成物。

HFC − 365mfc と HFC − 245fa との組合せについて

案件の分析：の実施例の記載がなかった。

発明の詳細な説明には，本願発明の組成物について審決が，本願発明である HFC − 365mfc と HFC −の実施例の記載がなかった。

245fa との組合せについての実施例の記載がないこと

審決が，発明の詳細な説明には，本願発明の組成物を重視して，サポート要件を充足しないとしたのに対を具体的に製造し，その酸化安定性，油溶解性，揮発し，判決は，HFC − 245fa が，本願明細書の実施例で性及び生物蓄積性について確認し，上記課題を解決で使用された成分 b）である HFC − 152a や HFC − 32

きることを確認した例は記載されていない，として，と同様に低沸点であり，技術的観点からすると化学構

サポート要件違反があるとした。

造及び理化学的性質が類似することを重視して，サポート要件を充足するとした。

これに対し，判決は，発明の詳細な説明に，単環
フェノールがメチレン架橋化多環フェノールよりも，審決が，HFC − 365mfc と HFC − 245fa という特より揮発性であり，より水溶性であり，油溶解性が低定の成分の組み合わせに本願発明の特徴があると理解

い，酸化防止作用を示す成分が揮発することによってしたのに対し，判決は，成分 a）と成分 b）の組み合わ減少すれば，組成物の酸化防止能も減少するので，組せに本件発明の特徴があると理解しており，この点が成物中の揮発性の成分の量を減らすことにより組成物

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拒絶査定不服審判，特許無効審判，並びにそれらの審決取消訴訟における記載要件判断に関する傾向の酸化防止能が向上する，という当業者の技術常識にな説明に記載された範囲のものであり，サポート要件

沿った記載があることを指摘した後，発明の詳細な説を満たすと判断した。

明には，非常に低レベルの OTBP，DTBP 及び TTBP

判決では，
（1）多種類の原料に由来する ACE 阻害の単環ヒンダードフェノール化合物を含有することにペプチドの風味が共通しかつ加熱処理によって同等のよって，従来のメチレン架橋化多環ヒンダードフェ

風味変化が生じ，あるいは生じないという技術常識がノール性酸化防止剤組成物よりも向上した油溶解性を存在することを認めるに足りる証拠はない，（2）ACE

有する組成物を得ることができ，また，低い揮発性を阻害ペプチドを液体調味料に混合して加熱処理した場

有し，その結果，向上した酸化安定性を有する組成物合の実施例がない（風味変化の改善という課題を解決を得ることができる点が記載されているということができることを示したことにならない），（3）実験成績証できるから，発明の詳細な説明の記載から，本願発明明書について上記（1），（2）を考慮したうえでサポーの構成を採用することにより本願発明の課題が解決でト要件の適否の判断に当たって本件出願後にされた試

きると当業者は認識することができる，とした。

験の結果を参酌することはできない，とした。

本件判決は，発明の作用効果を確認する実験結果の記載がなくても，サポート要件を充足するとしたもの

４．第 2 分類についてであり，化学の分野においては，珍しい判例であると（１） 第 2 分類では，機械・電気分野の案件におい思われる。

て，特許法第 36 条第 4 項第 1 号（実施可能要件），同条第 6 項第 1 号（サポート要件）が争点となった判決（２） 無効不成立（サポート要件具備）⇒取消（サを集め，各判決に共通する或いは関連する傾向がある
か否か検証した。第 2 分類全体から抽出できる傾向は

ポート要件違反）
案件番号：平成 24(行ケ)10299

以下の通りであった。

経緯の概略：無効不成立（サポート要件具備）⇒取●全体から抽出できる傾向
特許庁では請求項の用語の解釈を文言通りに解釈す

消（サポート要件違反）
特許番号：特許第 4767719 号る傾向が見られるのに対し，裁判所では請求項の用語問題となった請求項にかかる発明：の解釈を実施例に記載されている具体的に実施態様に【請求項 1】工程（A）：生醤油を含む調味液と，コー

近い範囲まで限定解釈して記載要件を具備しているとヒー豆抽出物，及びアンジオテンシン変換阻害活性を認定する傾向にある。

有するペプチドから選ばれる少なくとも 1 種の血圧降（２） 各判決の検証結果の記載に際しては，各判決

下 作 用 を 有 す る 物 質 と を 混 合 す る 工 程 と，／ 工 程を「特許法第 36 条第 4 項第 1 号（実施可能要件）」と（B）：工程（A）の後に生醤油を含む調味液と，コー「特許法第 36 条第 6 項第 1 号（サポート要件）」とに更

ヒー豆抽出物，及びアンジオテンシン変換阻害活性をに分類し（それぞれ，第 2 分類（1），第 2 分類（2）と有するペプチドから選ばれる少なくとも 1 種の血圧降

する），
（1）
（2）の分類毎に記載した。各判決の検証結

下作用を有する物質との混合物をその中心温度が果は以下のとおりである。

60〜90℃になるように加熱処理する工程／を行うこと
第 2 分類≪特許法第 36 条第 4 項第 1 号（実施可能要件・サを含む液体調味料の製造方法。

ポート要件）「機械・電気分野案件」≫

案件の分析：
本件発明 1 − 5，9 は，血圧降下作用を有する物質を包含する。詳細な説明によると，血圧降下作用を有する物質には ACE 阻害ペプチドが含まれる。
審決と判決とでは，本件発明の課題認定が相違して判決（事件番号）
無効成立又は拒絶審決（実施可能 平成 19(行ケ)10181
要件違反）
平成 20(行ケ)10237⇒取消（実施可能要件具備）
平成 21(行ケ)10004

おり，判決の方が本件発明の作用効果と関連づけた認

平成 21(行ケ)10222

定がされた。

平成 23(行ケ)10364

その上で，審決では，本件発明は，本件優先日前の

平成 24(行ケ)10020

技術常識に照らせば，実質，本件明細書の発明の詳細

平成 24(行ケ)10200

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パテント 2016

拒絶査定不服審判，特許無効審判，並びにそれらの審決取消訴訟における記載要件判断に関する傾向

これに対して，裁判所は，特許法 36 条 6 項 1 号の要判決（事件番号）件の適合性を判断するうえで，特許を受けようとする

無効成立又は拒絶審決（サポート 平成 19(行ケ)10403
要件違反）
平成 20(行ケ)10237⇒取消（サポート要件具備）
平成 24(行ケ)10332

発明が認定されることが前提となるとした上で，本件は特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができない場合に当たるとして詳細な

平成 24(行ケ)10424

説明の記載を参酌し，「記憶する手段」という文言は，●傾向に沿った判断をした事案

目的（記憶するという動作）を達するための具体的な（１） 無効成立又は拒絶審決（サポート要件違反）⇒

やり方を意味するものと解すべきではなく，本件特許取消（サポート要件具備）

発明の目的を達するための構成要素の一つとして「自案件番号：平成 19(行ケ)10403

動起動スクリプトが ROM 又は読み書き可能な記憶装経緯の概略：無効成立（サポート要件違反）⇒取消

置に記憶されている状態であること」を意味するものと解釈すべきであると判断し，当該事項が発明の詳細（サポート要件具備）
特許番号：特許第 3766429 号

な説明に記載されているので，本件はサポート要件を問題となった請求項にかかる発明：

満たすと結論した。

【請求項 1】主な記憶装置として ROM 又は読み書き
案件番号：平成 24(行ケ)10332

可能な記憶装置を備えた着脱式デバイスであって，所定の種類の機器が接続されると，その機器に記憶された自動起動スクリプトを実行するコンピュータの経緯の概略：拒絶審決（サポート要件違反）⇒取消（サポート要件具備）

汎用周辺機器インタフェースに着脱され，出願番号：特願 2004 − 10092 号

前記 ROM 又は読み書き可能な記憶装置に，前記自問題となった請求項にかかる発明：

動起動スクリプトを記憶する手段と，【請求項 1】 ａ

前記汎用周辺機器インタフェースに接続された際に第 1 面と第 1 側面を有する平面又は曲面状の金属体において，

前記コンピュータからの機器の種類の問い合わせ信号ｂ

前記第 1 面から前記金属体の裏面にかけて前記に対し，前記所定の種類の機器である旨の信号を返信

金属体の厚さ方向に貫通し，長さ方向において前記第するとともに，前記汎用周辺機器インタフェース経由

1 側面に開口された第 1 スリットを形成した陰極と，で繰り返されるメディアの有無の問い合わせ信号に対ｃ

第 2 面と第 2 側面を有する平面又は曲面状の金し，少なくとも一度はメディアが無い旨の信号を返信

属体において，前記第 1 スリットの位置に対応して配し，その後，メディアが有る旨の信号を返信して，前置され，前記第 2 面から前記金属体の裏面にかけて金記コンピュータに前記自動起動スクリプトを起動させ属体の厚さ方向に貫通し，長さ方向において前記第 2

る手段と，側面に開口された第 2 スリットを有した陽極と，

前記コンピュータから前記 ROM 又は読み書き可能ｄ

第 3 面と第 3 側面を有する平面又は曲面状の絶な記憶装置へのアクセスを受ける手段を備えたことを縁体において，前記第 1 スリット及び前記第 2 スリッ特徴とする着脱式デバイス。

トの位置に対応して配設され，前記第 3 面から前記絶案件の分析：

縁体の裏面にかけて，前記絶縁体の厚さ方向に貫通

クレームの「記憶する手段」が，「予め記憶した状態

し，長さ方向において前記第 3 側面に開口されたスにある手段（本件特許発明の目的を達するための構成

ペーサスリットを有し，少なくとも前記第 1 スリット

要素の一つ）」を意味するのか，あるいは，「記憶するの貫通部分には存在せず，前記スペーサの前記第 3 面

動作を実行する手段（記憶するという目的を達するたが前記陰極の前記裏面と接合し，めの具体的なやり方）」を意味するのかが争点となっ前記スペーサの裏面が前記陽極の前記裏面と接合した。

て，前記陰極と前記陽極とを絶縁して保持するスペー

審決は，「記憶する手段」は後者の意義を含むが，その具体的な構成が明細書に記載されていないと認定し

サと，
から成り，
ｅ

て，サポート要件違反と結論した。
パテント 2016− 90 −

前記第 1 側面における前記第 1 スリットの開口
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拒絶査定不服審判，特許無効審判，並びにそれらの審決取消訴訟における記載要件判断に関する傾向

部と，前記第 2 側面における前記第 2 スリットの開口≪特許法第 36 条第 6 項第 2 号（明確性要件）「化学分野及び部との間がアーク放電領域となる

機械・電気分野案件」≫
判決（事件番号）ｆ ことを特徴とするアーク放電電極。

トの開口部と，前記第 2 側面における前記第 2 スリッ

無効成立又は拒絶審決（明確性要 平成 19(行ケ)10332
件違反）
平成 19(行ケ)10403⇒取消（明確性要件具備）
平成 20(行ケ)10237

トの開口部との間がアーク放電領域となる」という構

平成 21(行ケ)10222

成が，「各スリットがグロー放電を生起するために設

平成 21(行ケ)10353

けられていて，ひいては，そのグロー放電によって放平成 21(行ケ)10434

出された電子が供給されて，アーク放電と結びつくこ

平成 24(行ケ)10040と」について何ら特定されないスリットを有するアー

平成 24(行ケ)10200

ク放電電極を含むか否かが実質的な争点であった。

平成 24(行ケ)10321

案件の分析：
クレームの「前記第 1 側面における前記第 1 スリッ

審決は，スリットの構成要件は「電子を供給する」

平成 24(行ケ)10424という機能的表現により修飾されていないので，本願

平成 25(行ケ)10063
無効不成立（明確性要件具備）⇒取消（明確性要件違反）

発明は「電子を供給する」という機能を有しない単なるスリットを備えた電極を含むと認定し，サポート要

平成 22(行ケ)10331

件違反と結論した。
裁判所は，「スリット」という用語自体に「細長い切れ目」という意味が存在し，また，詳細な説明には，●傾向に沿った判断をした事案（１） 無効成立又は拒絶審決（明確性要件違反）⇒取第 1 側面における第 1 スリットの開口部と，第 2 側面

消（明確性要件具備）における第 2 スリットの開口部との間でアーク放電が案件番号：平成 21(行ケ)10353

安定的に得られるという技術思想が記載されているか

経緯の概略：無効成立（明確性要件違反）⇒取消（明ら，「スリット」は，グロー放電を生起させるために設

確性要件具備）けられ，そのグロー放電によって放出された電子が供

特許番号：特許第 3748266 号

給されて，アーク放電電極となる幅や長さを有するス

問題となった請求項にかかる発明：

リットと解すべきであって，このことは当業者が出願【請求項 1】成型され，表面にカビが生育するまで発時の技術常識に照らして実施可能であると判断した。

酵させたチーズカードの間に香辛料を均一にはさんだ
後，前記チーズカードを結着するように熟成させて，

５．第 3 分類について

結着部分から引っ張っても結着部分がはがれない状態（１） 第 3 分類では，化学分野及び機械・電気分野に一体化させ，その後，の案件において，特許法第 36 条第 6 項第 2 号（明確性

加熱することにより得られる，結着部分からのチーズ要件）が争点となった判決を集め，各判決に共通するの漏れがない，香辛料を内包したカマンベールチーズ

或いは関連する傾向があるか否か検証した。

製品。

（２） 検証結果は以下のとおりである。

案件の分析：●全体から抽出できる傾向

上記請求項の「結着部分から引っ張っても結着部分

明確性要件について，化学分野においても，機械・電がはがれない状態に一体化」の記載の明確性が争点と気分野においても，請求項の文言の解釈において，審なった。
審決は，請求項 1 及び請求項 2 における「結着部分決よりも判決の方が「出願当時の当業者の技術常識」を考慮する傾向が見られる。

から引っ張っても結着部分がはがれない状態に一体化」との記載について，「引っ張る力に上限がなければ，いかなるチーズでも，結着部分がはがれてしまう。
そして，「結着部分から引っ張」る力の大きさがどの程度であるかについて，当業者であっても共通の認識をVol. 69

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パテント 2016

拒絶査定不服審判，特許無効審判，並びにそれらの審決取消訴訟における記載要件判断に関する傾向有しているとは認められない」と認定し，上記記載が【請求項 5】中「ロール（110）が反らされていること不明瞭としている。これに対し，判決は，上記記載は，を特徴とする」に関して，審決は，「中心に対するロー「チーズの結着部分について，チーズの結着部分以外

ル縁部の放物線状直径増大」というã反りäの定義（本の部分における結着の強さと同じような状態にあるこ

願明細書段落【0040】）からみて，請求項 5 におけるとを示すために，・・・特定したと理解するのが合理的「ロールが反らされている」との記載はどのような形である」，と認定し，明瞭である旨認定している。

状を意味しているのか分からず，明確ではないと認定した。一方，判決は，「反らされている」の意味を段落

案件番号：平成 24(行ケ)10040【0040】のã反りäの定義のとおり解するのは不自然で経緯の概略：拒絶審決（明確性要件違反）⇒取消（明あり，発明の詳細な説明の記載全体並びに技術常識を考慮すれば，「ロールが反らされている」の意味は明確

確性要件具備）
出願番号：特願 2000 − 524350 号

であり，当業者はその意味を正しく理解できると解さ問題となった請求項にかかる発明：れ，故に請求項 5 が明確でないとは云えないと認定し【請 求 項 1】つ や 出 し 機 が ロ ー ル ギ ャ ッ プ 内 のた。裁 判 所 は，当 該 認 定 に 際 し，本 願 明 細 書 段 落

1500N ／ m 以下の型締圧力のために構成されている【0039】の「該そりはフィルムの全幅にわたり均一な厚ことを特徴とする，つや出し圧延法を用いて 105〜250

さ分布のために決定的に重要である」との記載等を参

μ m の厚さ範囲の熱可塑性プラスチックからなる両酌している。

面光沢フィルムを製造する方法。
【請求項 5】ロール（110）が反らされていることを特徴とする請求項 1 記載の製造方法。

以下に，判決に記載の図面（出願人側の主張に用いられたものと思われる）を示す。

案件の分析：【図 1】

上記【請求項 5】中の「ロール（110）が反らされている」の記載の明確性が争点となった。参照用に，以下に本願図 2（本発明による方法を実施するための装置の略示図）を示す。
Figur 2【図 2】

前述のように，本願発明は，ロールギャップ内の1500N ／ m 以下の型締圧力をかけることを特徴とす
本発明においては，フレキシブルリップダイ 200 かる。その結果，ロールギャップ内にフィルム原料が挟

ら原料となる溶融物が供給され，ロール 210 とロールまっているので，図 1 のように歪んでしまう。一方，

220 との間に入っていく。上記請求項 1 に規定される

図 2 のように，あらかじめロールの中央付近が膨らんように，本件では，ロールギャップ（ロールとロールでいるとロールが歪んだ状態でロールギャップが平行との間の間隔）に高い圧力がかかることが重要となとなる。本件では「そり」とは上記形状を意図している。

たものと思われる。本願明細書段落【0040】の定義
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拒絶査定不服審判，特許無効審判，並びにそれらの審決取消訴訟における記載要件判断に関する傾向「中心に対するロール縁部の放物線条直径増大」では，た。

ロールが歪んだ状態でギャップの中央部の方が端部より間隔が大きくなってしまう。判決では，本願明細書

案件番号：平成 25(行ケ)10063

段落【0039】の記載及び技術常識から，当業者であれ

経緯の概略：拒絶審決（明確性要件違反）⇒取消（明ばその意味を正しく理解できると認定した。

確性要件具備）
出願番号：特願 2007 − 186219

案件番号：平成 24(行ケ)10424

問題となった請求項にかかる発明：経緯の概略：無効成立（明確性要件違反）⇒取消（明【請求項 1】炉壁間距離測定手段を用いて，コークス
炉炭化室の任意の高さにおける長さ方向複数位置の炉

確性要件具備）
特許番号：特許第 4509156 号

壁間距離をコークス製造毎に測定することによって実問題となった請求項にかかる発明：

測炉壁間距離変位線を求め，前記実測炉壁間距離変位【請求項 6】バラスト水の取水時または排水時にバラ線に基づいてカーボン付着や欠損による炉壁表面の変スト水中の微生物類を処理して除去または死滅させる

位を均すことにより前記実測炉壁間距離の平準化変位とともにバラスト水が供給されるバラスト水処理装置

線を求め，前記平準化変位線と前記実測炉壁間距離変を備えている船舶であって，

位線とによって囲まれた面積の総和をコークス製造毎

バラスト水が供給される前記バラスト水処理装置がに求め，前記面積の総和の変化に基づいて，炉壁状態

船舶後方の非防爆エリアで，船舶の吃水線より上方かの変遷を診断することを特徴とするコークス炉炭化室

つバラストタンクの頂部よりも下方に配設されているの診断方法。

ことを特徴とする船舶。

上記請求項の「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変位を均す」の記載の明確性が争点となった。

案件の分析：

案件の分析：

上記請求項の「非防爆エリア」の記載の明確性が争審決では，実測炉壁間距離の平準化変位線を求める点となった。
請求項 6 に記載された「非防爆エリア」という文言ために行う「カーボン付着や欠損による炉壁表面の変が問題となった。審決は，「非防爆エリア」という語

位を均す」ことがどのようなことを行うことを意味す

は，当業者において「非危険区域」や「非危険区画」

るのか一義的に特定することはできないから，本願発と解釈できるが，本件明細書には舵取機室 9 以外に具明 1 の記載は明確であるとはいえないと判断した。

体的な場所を特定しているものではないので，「非防これに対し，判決では，「均す」や「平準」という言

爆エリア」が具体的に船舶後方のどの区画を示してい

葉自体は一般的に用いられている技術用語であるかるのか不明瞭である，と認定した。一方，裁判所は，

ら，上記クレームの技術内容自体は明確であると判断

本件明細書には，「非防爆エリア」についての説明は存した。また，判決では，具体的な方法，指標・指針・

在しないが，本件特許の出願時における技術水準に照考え方を発明特定事項としていないからといって，発らせば，その意味は，その具体的な場所も含めて明確

明が不明確ということはできないと判断した。

である，と判断した。
審決の「本件明細書には舵取機室 9 以外に具体的な

６．最後に場所を特定しているものではない」との認定に対し，

以上のように，第 1〜第 3 分類において，それぞれ裁判所は，甲 102〜104，甲 208〜211（「非防爆エリア」の傾向を見出すことができた。また，一昨年度，昨年という用語が用いられた文献，タンカーなどの船にお度に行った進歩性の判断における傾向の抽出に加え，

いて，0 種，1 種，2 種の 3 段階で危険場所を分類しな

今回の記載要件の判断における傾向の抽出を行ったこければならないこと，どこを危険場所とすべきかにつとで，主要な特許要件についての裁判所での判断においての例示のある文献等）に基づき本件特許の出願時ける傾向の抽出が一旦はなされたこととなる。今回検における技術水準を判断し，『本件特許の出願時にお討した判決以降も新たな判決が出てきているため，今いて，「非防爆エリア」という用語は，船舶の分野で一後の傾向についても更に検討を行う必要がある。

般的に用いられている用語であると認められる』としVol. 69

No. 9− 93 −(原稿受領 2016. 2. 16)
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