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インターネット最新テクノロジー：第 31 回に並ぶ形で、FWA（固定系無線アクセス）の導入に向けた動きも活発になっている。

無線を使った低価格アクセスライン

日本では1998年に、電気通信技術審議会

FWA（Fixed Wireless Access）が郵政省の「加入者系無線アクセスシステムの技術的条件」に関する諮問に対する答申を行っている。審議会では、情報通信は今後ますます増大すると考えられるため、より高度なネットワークインフラの整備が不可欠だが、光ファイバーや同軸ケーブルなどの有線アクセス手段に並んで、FWA（Fixed Wireless

インフラの中心的役割を果たす光ファイバーAccess、固定系無線アクセスシステム）が注目されている。既存の有線アクセス回線網の整備目標時期は2010 年とまだまだ時間はNTTがほぼ独占しているため、地域系通信市場については実質的な競争状態に至らを要する。このため、マルチメディアアプリケず、ユーザーにとっては高いアクセス回線料金を支払う状況が続いてきた。FWAはここーションの早期普及や地域系通信市場の競争に競争環境を持ち込み、アクセス回線の低料金化を促進し、高速ネットワーク時代の有の促進という点からも、FWA の導入が有効力なアクセス 手段の1つとして期待されている。今回はFWAに関するこれまでの経緯とであると結論付けている。
FWA とは固定的なユーザーと電気通信事現状および今後の展開について解説する。

業者との間を無線回線によって接続するシス山崎 吉晴

日本テレコム株式会社

テムの総称で、WLL（Wireless Local Loop）、LMDS（Local Multipoint Distribution System）といった別名もあるが、1997 年のITU（国際電気通信連合）の会議で「FWA」という用語に統一することが決められている。
F W A は厳密には広帯域 F W A と狭帯域FWAに分類される。後者の狭帯域FWAの例としてはPHS の技術を利用した1.9G-FWA（PHS-WLL）があり、ISDNの導入が困難な地域などへのアクセスラインとしての導入が進められているが、今回はより高速なデータ通信を実現する広帯域 FWA について解説を行う。

高速バックボーンとしてのP- P無線
1998 年3 月に電気通信技術審議会から答申された「加入者系無線アクセスシステムのFWA導入に向けての経緯
通信における無線の役割は、以前は固定無距離通信の主役となっている。しかしその一技術的条件」により、準ミリ波帯（22GHz、方で、中距離や短距離通信では無線の役割26GHz 帯）とミリ波帯（38GHz）の周波数がますます高まってきている。近年、その需を用いた加入者系無線アクセスシステムの技線中継システムや衛星通信システム、短波通要が顕著に増加している携帯電話やPHS と術基準が明確になった（表1）。この表の中に信などの長距離通信の分野が主な用途であっいった移動体通信システムがその代表的な例

区分されてるように、FWA には2 地点間を結たが、近年では技術革新による大容量化、コだが、データ通信の分野では光ファイバーやぶP-P（Point-to-Point）無線システムと、ストダウンの進展などにより光ファイバーが長同軸ケーブルなどの有線系アクセスシステム

基地局と複数のユーザー局の間を一対多で結348 INTERNET magazine 2000/1

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ぶP-MP（Point-to-MultiPoint）無線シス

表1

加入者系無線アクセスシステム（FWA）の主な技術的条件

無線周波数帯通信方式

P-P 無線方式
22GHz帯、26GHz帯、38GHz帯
周波数分割複信方式（FDD）

多元接続方式−変調方式

4値以上の多値変調方式（4PSK、4FSK、16QAM等）
156Mbps以下
0.5W以下垂直偏波または水平偏波

テムがある。
このうちP-P 無線システムは、企業ユーザーへのアクセス回線としての提供が検討されP-MP 無線方式
26GHz帯、38GHz帯
時分割複信方式（TDD）または周波数分割複信方式（FDD）
時分割多元接続（TDMA）
または周波数分割多元接続（FDMA）
GMSK、4相以上のPSK、16値以上のQAM規定しない0.5W以下
垂直偏波または水平偏波ている。P-P無線の場合には伝送速度が最大で156Mbps までという高速通信が可能なた
め、大容量の通信が必要な企業や、通信事業者自身のネットワークなどへの利用が主な用途となるだろう。また、伝送速度が6MbpsのP-P 無線を利用したサービスについては、伝送容量空中線電力偏波方式（略語）※ PSK : Phase Shift Keying（位相偏移変調）※ QAM : Quadrature Shift Keying（直交振幅変調）※ FSK : Frequency Shift Keying（周波数偏移変調）※ GMSK : Gaussian filtered Minimum Shift Keying

すでに1998年7月より日本テレコムが商用サ
図2ービスを開始している。

P-P 無線システムの適用例

こうしたサービスは既存の光ファイバーによ従来の専用線サービスる専用線サービスと競合するものとなるが、ユ中継網ーザー側のインターフェイスは同様のものを利各種サービスノード

光ファイバー

各種サービスノード

DSU用する形になるため、ユーザーにとってはコスユーザー端末

ト面以外では違いはない（図2）。P-P無線には「アクセスケーブルの敷設工事費がかからない」、「導入までの期間が短縮できる」といったメリットがあるが、逆にビルなどの陰になりサービスを提供できない場合もあるといった中継網デメリットもある。こうした点からも、P-P無

各種サービスノード線と光ファイバーの2 つのサービスはユーザー

P-P
無線機

P-P無線機DSU
ユーザー端末P-P加入者無線システム

側の立地状況などに応じてアクセスラインの提供方式が複数から選べるようになるという、

図3

P-MP 無線システムの適用例

競合というよりはむしろお互いを補完しあう関係にある。こうした複数の方式によるサービスの提供により、それぞれの技術革新などによるサービスの低価格化が、ユーザーにもたらすメリットは大きい。

加入者局
光ファイバー

アクセスラインとしてのインターネット
プロバイダー

P-MP無線

基地局無線機
加入者局

一方、P-MP 無線システムは一対多のスター型ネットワークであり、この点がP-P 無線

加入者局

システムと比較して大きな特徴となっている
PC（図 3）。比較的中小規模の企業ユーザーやSOHO ユーザーから、一般住宅ユーザーまでのアクセス回線としての適用範囲が考えられDSUており、伝送速度は最大で1 ユーザーあたり約10Mbpsまで可能となっている。また、P-

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MP無線によるアクセスサービスのバックボー

たサービスは当初は企業向けのサービスとしンとして、前述のP-P 無線と光ファイバーをて位置付けられている。しかし、1999年6月組み合わせたネットワークを構築するといったに無線による通信事業を表明したソニーや日方法も、多くの事業者で検討されている（図本テレコムのように個人向けサービスまでを計4）。

画している事業者もあり、今後は量産効果な一般ユーザーまでを対象とした場合には、どによる加入者局の低価格化が予想されるた

いかにして低価格でサービスを提供できるか

め、個人向けサービスとしての展開が期待さが課題となる。基地局側のコストもある程度れる。

はユーザーへの負担となるが、1つの基地局に収容されるユーザー数（n）が増えれば、ユFWAの今後の展開ーザー当たりのコスト（1/n）は下がっていく。
また、インターネットアクセスを前提とした場

郵政省は1998年12月に準ミリ波帯とミリ合であれば、伝送速度を保証しないベストエ波帯のFWA 導入に関する基本的方針と無線フォート型のサービスとして提供すれば、さら局免許に関する方針を発表し、同時に無線免に基地局あたりのユーザー数は増大する。し許申請の受け付けを開始した。地域系通信のたがって、P-MP 無線の場合には、価格面で競争促進の観点からNTT 東日本とNTT 西日は基地局側のコストよりも、むしろ加入者局

本には2001 年 3 月までは周波数を割り当ての価格が重要となる。

られないが、他の国内外の通信事業者は一斉にFWA 無線免許の申請を開始し、通信需要

現在のところはこうした加入者局の価格は

図4

まだ高額なため、P-MP 無線を利用したサーの多い関東、東海、近畿電気通信監理局管ビス提 供 を表 明 している日 本 テレコム、轄エリアでは、すでにFWA 周波数資源の逼TTNet、KDD ウィンスターなどでも、こうし迫 が心 配 されている。 現 在 、 2 2 G H z 、

P-P 無線とP-MP 無線を組み合わせた構成例

156Mbps P-P無線
加入者局P-MP基地局

P-P基地局

加入者局
光ファイバー
バックボーン
プロバイダー
6Mbps P-P無線

156Mbps無線リング
加入者局

D

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26GHz、38GHz帯はそれぞれ60MHzブロッ
クごとに分割され、このブロック単位ごとに各通信事業者へ割り当てられている（図5）。
P-P 無線アクセスを使ったサービスは、すでに1998 年から高速デジタル専用サービス、フレームリレーサービス、インターネット接続サービス、電話サービス、N-ISDN サービスなどが複数の通信事業者から提供開始されている。既存の有線系のアクセス回線と比較して、料金面でユーザーにメリットがあり、また申し込みから回線開通までの時間が短いこ

図 6-a P-MP 無線システムのユーザー局無線機の一例（アンテナと屋外設置部）となどの無線特有の利点がある反面、サービス提供領域が限定されること、無線機の低コスト化などの課題も数多く残っているのが現状となっている。
一方、P-MP 無線システムはインターネット接続サービスに適用すると発表している通信事業者が多い。なかでも、日本テレコムはいち早く無線本免許を取得し、インターネット常時接続サービスを1999 年度下期から開始すると発表した。従来のデジタル専用線を用いたインターネット常時接続サービスと比べた場合、価格面から企業ユーザーから多く

図 6-b （屋内設置部）の需要があるものと期待されている。一方でP-MP 無線を一般ユーザーまで拡大するためには、前述のようにユーザー側の無線設備の小型化、低価格化は必須条件であるため、各

図 5 FWA 周波数割り当ての状況通信事業者はこの点に開発勢力を費やしている。低価格化は普及状況との兼ね合いではあるものの、マンションのベランダや一般住宅の屋根に設置されている衛星放送の受信アンテナと同様に、インターネット常時接続サービス用のP-MP 無線機があちらこちらで目に付く状況になるのもそう遠い話ではないだろ● 22GHz 帯（P-P）● 26GHz 帯（P-MP/P-P）

22.14

25.27

22.74 （GHz）

A1
A2A3A4A'1
A'2
A'3
A'4（低群）（高群）

ソニー/CWC
日本テレコムKDDウィンスター
MCI/WorldCom● 38GHz 帯（P-MP/P-P）
38.06

う（図6-a・6-b）。

39.06 （GHz）

C1C2C3C4C5C6C7C'1
C'2
C'3
C'4
C'5
C'6C'7（低群）（高群）

KDDウィンスター

Globalaccess
（未定）

D1
D2
D3
B1
B2
B3
B4
B5
B6
B725.27

26.125 （GHz）

D'1
D'2
D'3
B'1
B'2
B'3
B'4
B'5
B'6
B'7（2001年以降の割当）

日本テレコムMCI/WorldComTTNet
ソニーNTT-C
日本テレコム26.125 （GHz）

D4
D5
D6

D'4
D'5
D'6（低群）（高群）（2001年以降の割当）※注 ・ 1ブロックの帯域幅は60MHz
・割当状況は関東電監エリア（一部推定）`インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

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