阪神水道企業団経営懇談会（平成 31 年度第１回）会議要旨【開催日時】

平成 31 年４月５日（金）9:57～11:23【開催場所】

阪神水道企業団本庁舎２階会議室【出席者】［経営懇談会委員］
佐々木弘

水谷文俊

西尾宇一郎

道奥康治

委員（座長）
委員委員委員［阪神水道企業団］
谷本光司 阪神水道企業団企業長

水口和彦 阪神水道企業団副企業長
その他、部課長級職員等【懇談会内容】
１．確認事項
２．報告事項
３．「懇談テーマ」に基づく懇談
４．その他【配付資料】
・資料①

阪神水道企業団経営懇談会(平成 30 年度第３回)会議要旨(案)・資料②

平成 31 年度 阪神水道企業団予算の概要

・資料②-2

平成 31 年度当初予算（予第２号）について

・資料②-3

予算特別委員会各市分科会及び議員協議会意見一覧

・資料③「CSR」から「SDGs」へ

・資料③-2

SDGs に対する企業団の取組（一例）と、「ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ」の見直しに合わせて具体化を検討する事項（案）【主な意見等】（企業団）
おはようございます。一言御挨拶申し上げます。年度初めで何かとお忙しい中、経営懇談会御出席を賜り誠にありがとうございます。
４月に入って寒い日が続いていますが、ようやく春らしくなってきて、企業団の前には桜の木がありますが、さっき見たら５分から７分ぐらいになっているので、順調に春が進んできているなという感じでございます。
また、新しい元号が決まったということで、これからしばらくは何をするにしても平成最後という言葉がつくわけで、恐らくこの経営懇談会も平成最後の経営懇談会になろうかと思います。

本日の懇談会では、先般の議会で承認された平成 31 年度予算の説明をさせていただき、その後、前回からのテーマである「ＣＳＲ」について懇談をいただきたいと考えております。
前回からの議論で、企業団として、安全な水の安定供給の持続を使命として、効率的、効果的な事業運営を行う中で、この「ＣＳＲ」というテーマの実現に向けてどのような目標設定をしていけばよいかという取り組みについて、まだまだ手探り状況であるので、本日も先生方から忌憚のない御意見を賜ることを切にお願い申し上げる次第でございます。
限られた時間ではございますが、充実した中身となりますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
（企業団）
本日は業界紙２紙が傍聴希望で来られている。阪神水道企業団経営懇談会設置要綱第７条に基づき、傍聴を承認して良いか。（承認）～配付資料確認～
資料①「阪神水道企業団経営懇談会（平成 30 年度第３回）会議要旨」公表の確認（委員）
今日は伊藤委員が欠席だが、その他の委員は全員出席である。
これまで２回ぐらいでいろいろなテーマをこなしてきている。前回、いわゆる「企業の社会的責任論」のようなものについて懇談したが、今日はその２回目で、まとめだけはしなければいけない。事務局と事前に相談をして、どのような形でまとめたらいいか、いろいろ悩む点はあるができるだけ簡潔に要約というか、「まとめ」を行っておこうということで、資料③を作った。これについて私から説明して、皆さんから、こんな「まとめ」でよろしいかどうか、御意見、御質問を承りたいと思っている。
それでは「会議次第」に沿って進めていきたいと思う。最初に「確認事項」、これは先ほど事務局からお話があった資料①、これについては事前に皆さんへ、個別に事務局からこれでよろしいかと、それぞれの委員の御意見の要約を確認していると思う。これについては、改めて繰り返す必要はないですね。（承認）
それでは「会議次第」の「２．報告事項」について、事務局から通して説明していただ
き、その後、御意見を私が受けたいと思う。
よろしくお願いする。
（企業団）～資料【資料②から資料②-３】説明～（委員）
これについて何か御意見があったらどうぞ。どなたからでも。
皮切りに西尾さんあたりから。専門が一番近いから。もしよかったらどうぞ。

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（委員）
動力費が減っているのは、やり方が変わっているからなのか。これだけ動力費が減っているという理由は、安売りしてくれるからということなのか。
（企業団）
企業団の経営改善としては、長期契約だとか大口契約だとか、いろんな面を駆使することで普通の電気代よりも安く設定していただいているのがもともとあるが、原発が動き出したことで、もともとの電気代が下がってきている。財政計画を作った４年前にはその効果を見込んでなかったので、その差の分だけは動力費が目に見えて減っている。
（委員）
やはり値下がり分ということか。
（企業団）
はい。
（委員）
元々は、財政計画よりも下手をするともっと上がるんじゃないかとか、そういうことがあったので、上下大きな違いになっていると思う。
（企業団）
火力で燃料調整費がもっと上がるかもしれないという想定だったが、それが原子力になったら燃料調整費は要らなくなる。
（委員）
だからここがものすごく大きい、当然ながら。
（企業団）
大きい。若干、他力本願だが。
（委員）
経営改善策と書いてあるが、改善には違いないが動力費の存在が一番大きい。
（企業団）
ここの経営改善と書いているのは、大口契約で、普通よりも安くということである。
（委員）
わかる。動力費が初めに思っていたよりも安くなったという形だ。それから、繰上償還とかするので利息が減っている。それは経営努力ということであろう。
結局、技術的に電力量はどうしようもないのか。
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（企業団）
例えば新技術の導入ということで、オゾン発生装置の取替で、従来よりもかなりコンパクトで高濃度オゾンがつくれる装置が技術開発されたので、これでいくと同じオゾンをつくるのに電力量もかなり減る。そういう努力もしている。
（委員）
省エネだと、これは金額だけではなくて、環境とかの関係もあるが、両方で減ってきていると考えてよいのか。
（企業団）
そうである。
（企業団）
ポンプとかそういう電機設備は更新時に省エネタイプに切り替えていっているし、水運用で有用な方のルートで水を運ぶことによって電気代が減るとか、そんなことも考えている。
（委員）
供給先も水を節約しているので。作る方もやっぱり両方をしなければならないと。
（委員）
では、私から。２つあるが、１つは資料②の一番下に網かけで「主な取組」がある。これと資料②－２と照らしながら見ていたのであるが、ちょっと気になったのは資料②－２の６ページの大きな４、「阪神地域」、もうちょっと広域的に見たときの「水道のより良い姿の追求」とあって、今までもここで色々と議論になってきているわけであるが、それのもう少し具体化な姿について色々書かれている。ところが資料②の網かけの部分にはそれが書かれていない。もしかしたら、お金の手当がはっきりとしないから資料②には書かなかったのか。
（企業団）
はい。
（委員）
網かけ部分の５として、この６ページのところの「阪神地域の云々」という所も書いても良いのではないかと思った。これはプレス用なのか。
（企業団）
特にプレス用ということではない。
これは議会にも示している。

4（委員）
もう１つは、資料②-3 で、今の所と関係するが、２ページ目の「神戸市の意見」の中で、５番目の「新規事業の積極的な開拓」、これの中身というか、今ここである程度お聞きしてもいいのか。言えるものだったら、教えていただきたい。
（企業団）
まず１点目の先生の御意見、資料②の主な取組については、予算に金額なり反映している内容、そういうことでこちらのペーパーは基本的にまとめている。そういうことなので、主な取組も、いずれもどれだけ費用を計上しているか、また、どれだけの効果を予定しているかを入れている。阪神地域の水道のより良い姿の追求、これについてはまだ具体的なものがないから計上ができていない。これを作成するときも内部でも、そういう意見はあったが、そちらのテーマはとりあえずそういうことにさせてもらっている。
（委員）
わかった。
（企業団）
それから、神戸市からの意見の、新規需要の積極的な開拓という所である。こちらについては、明石市が経営戦略というものを数年前に作られている中で、明石の浄水場も当然老朽化してくるので、それを更新するのか、用水供給に切りかえるのかというようなことを明石市の視点でまとめられているが、その中で、兵庫県企業庁あるいは阪神水道企業団からの受水というようなことが記載されており、まだ正式に私どもに依頼が来ているわけではないが、そういう内容を踏まえているものである。
（委員）
わかった。
ほかに何かないか。
（委員）
情報の見える化で、お金ベースであるとか、消費エネルギーがどれだけだったかは数字で現われてきているが、先ほどおっしゃった環境負荷がどれだけ減ったかは、電力量がこれだけ減ったから減っているというような表し方もあると思う。見える化という意味では、例えば炭素量がどれだけ減ったとか、上下水道事業といえば結構ＣＯ２排出量とか大きいものがあると思うが、公共事業の総合評価のときにも、ものすごく荒っぽいが、ＣＯ２がこれだけ減るみたいなことをアピールする。そういう表現の方法も一つの見える化の工夫じゃないかなと思うが、そのあたり御検討されているかどうか。微々たる量ではあると思うが。
（企業団）
見える化は非常に大切な内容であるが、いわゆる広報戦略も考えていかねばならないということを考えており、今年度は色々作成していこうという話が一つある。一方で、環境5

関係については従前からの環境会計ということで、ＣＯ２の排出量といったものを算出して、それを貨幣換算して環境会計という形で整理させていただいて公表していっている状況であるので、今申し上げた広報戦略の中の一環としての環境会計という要素を入れていく必要はあるかなとは思っている。
（委員）
それはおっしゃるとおりである。
（委員）
それは今年度からということか。
（企業団）
環境会計は従前からやっており、広報全体の基本計画というか、戦略を今年度作成しようとしている。
ホームページには出しているのは出しているが、もうちょっとアピールしようということを今年度整理しようと思っている。
（委員）
他に何かあればどうぞ。
（委員）
１点だけ、考え方を教えてほしいが、予算概要のところと、資料②－２の 11 ページのところにもあるが、水道事業の収益収支と費用の差で、今回 20 億ほどの黒字でやってきて、累積欠損金もかなり改善され、この前の年から比べると、当初 130 億が 80 億になるということで、前の年は 140 億強になっている。これは、欠損がかなりたまっているからある程度これを減らしていきたいという意図があるのだろうが、年度当たりどれぐらいの規模で減らしていこうと考えておられるのか。収益的収支の収益と費用だけを見ると結構黒字があり、そうすると、一般の人はもう少し水道の料金を下げてほしいというような意見も出てくるので、この累積欠損金を見ると結構な額もあるから、その辺、ちゃんと計画を立ててやっているんだと、ちゃんと理解してもらう必要がある。
（企業団）
構成市から当然そういう質問もあって、財政計画が４年区切りということで、今年度が４年目になるわけであるが、先ほどの動力費のことだとか繰上償還だとか、起債も減ってきて、借金返済がなくなったということで、単年度で見るとかなり経営状況は良くなってきている。次のステップとして来年度から、次期財政計画を作る作業はこれから佳境に入っていくわけである。
その中でも具体的に料金体系を見直すということで、２部制の導入だとか、あるいはトータルとしての値下げということの具体的な検討に入っている。そういう方向にいくことについては構成市と話はついており、どの程度できるか、今、体力的に物すごくあるよう6に見えるが、それをその次の値下げの原資にどれだけ回せるか。それと、おっしゃった累積欠損金をどれぐらいのペースで落としていくか、平成 39 年度ぐらいに累積欠損をゼロに持っていけるような絵を一つ置いて、その中で次期財政計画でどの程度まで構成市へ提供する水の料金を下げられるか、こういうシミュレーションでやっているところである。
（企業団）
企業長が申したとおりであるが、基本的に財政計画、４年間であるが、今回、財政計画をつくる上で 12 年間を見据えて、建設投資がどれぐらい必要なのか、それから財政収支がどうなっていくのかをシミュレーションして、それで費用負担を下げられるのかどうか。
ただ、やはりこの何年間かは施設が新しかった面もあり、当然投資が少なくなった時期であり、これからまた増えていく時期もあるので、その辺、安定供給を保ちながら効率的にと、それから構成市からの申し込み水量がどのように変化していくのかを踏まえながら、財政収支、いわゆる長期収支を見通しながら決めていきたいというようなことで、一応長期的に見ながらやっていこうということで考えている。それも当然財政計画をつくるときには見える化をして説明していく話になろうかと思う。
（委員）
財政計画は次の懇談会ぐらいで出てくるのか。
（企業団）
年内いっぱいぐらいかかるのではないかと思う。
（委員）
さっきの質問の続きだが、環境会計云々等によって見える化を図るとは、どっちかというと緩和策に対する対応だと思うが、この予算編成の中で適応策に相当するようなものはどのようにしたら見えてくるのか。どこかに隠れているとは思うが。
環境会計でＣＯ２削減は緩和策だと思うが、世の中、比重は適応策に移りつつある。企業団としてそれに対して何か具体的に取り組みがあれば教えていただきたい。
（企業団）
地球温暖化に関していえば、温暖化することによって雨の降り方が変わったとかが最近、結構起きており、そういうことについてはどういうリスクがあるのかという評価を行っている。
対応としてはどういう浄水技術で対応するのか、もしくは早く検知するようなシステムを作るとかは、研究を含めて対応していっているようなところである。
（委員）
緩和は見えやすいが、適応はなかなか、見える化とは言いながら難しいかと。

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（委員）
できるだけ見えやすいように作ってくれというわけである。
（委員）
恐らく構成市の中の審議会の中では、今の料金体系を下げてくれというのはあるだろう
が、こういう言い方がいいのかどうかわからないが、企業団で若干利益が出ているからといって、企業団を責めても結果的には自分のところへ掛かってくる。これだけの累積欠損金があるわけで、その辺は考えられて構成市と企業団の両方できっちりしていかねばならないと思う。その辺は重々御承知であろうが。
（委員）
それでは、次に進めたいと思う。
会議次第の「３．
「懇談テーマ」に基づく懇談」、これも３つの資料（資料③、③－２、（参考）国内水道事業体における SDGs の検討事例）があって、この３つが関連すると思う。
まず、先ほど冒頭で申し上げたように、資料③について私から御説明する。
今まで経営懇談会で懇談してきたテーマについて、大体この懇談会の２回ぐらいを使って、議論してある程度の形でまとめてきた。
今回、「ＣＳＲ」というか企業の社会的責任というような問題について、第１回を前回やった。今日はその取りまとめの段階に来ているわけで、取りまとめたものがこの資料③である。色々、私の口頭で申し上げることがあるかもしれないが、まず基本的な考え方（１）、これはごく当たり前の話であるが、「安全な水の安定供給の持続」という、かつ、「それをできるだけリーズナブルな料金で」ということ。これはこういう事業にタッチする者としてミニマムスタンダードだろうと。その追求は、ある意味では当たり前の話である。
それに加えて、近ごろ企業は、いわゆる社会が抱えている問題、あるいは「国際的」、「国内的」に抱えている問題、そういう問題の解決に対しても積極的に対応していくことが求められるようになってきているのではないかということが②。
もしそういう方向へ積極的に対応していこうという企業、事業体であれば、それに対して 何 ら か の 形 で 対 応 し た い が 、 そ の 時 に 、 近 年 国 連 が 発 表 し て い る 「 SustainableDevelopment Goals」、これの大きな「17 の目標」を国連は掲げているわけである。これらの問題を考える上で一つの有用なものとなるのではないかということを③で挙げている。
これを参考に社会的課題の解決に向けて、阪水なら阪水という一つの企業団は何をすべきかを考えたらどうだろうかというのが、この基本的な考え方である。
もしそういう方向付けでよろしいのであれば、次の（２）、国連が掲げているより大きな「17 の目標」のうち、用水供給事業者として阪神水道企業団は、どれを自分の今後の経営方針とかの策定において取り上げたら良いかという話になる。
そこで④であるが、前回の懇談会で委員から出た言葉等々入れているが、この「17 の目標」の中に、いわゆる国内的なレベルのものと、国際的というか国外的なレベルのものが含まれる。これはそのとおりであるが、そのときにできる限り早期に企業団がこの目標を自らのものとするためには、国際的というのは非常に難しいので、まず実務的にというか、やり易い国内的なレベルのものから優先的にやったらどうかということ。そのほうが現実
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的、容易、取り組み易いのではないかと④で書いている。
いずれにしても問題は⑤、17 個のうちのどれを選ぶかである。これは当たり前の話で、これが決まらないとそれぞれの目標値、それをいつまでにやるかというような時期とか、全部決まらないわけなので、まずこれをやることが大事だという話が⑤である。これについて補足するが、前回の懇談会のレベルでは、具体的に阪水から今 17 個のうちのどれについて取り組もうと思うというような積極的な御提案はなかったのである。ただ、内部で色々御検討されているという話は聞いていた。
その辺を受けてなので、今回、取りまとめをするに当たって、ある具体的な 17 個のうちでどれというのは書きにくいわけである。具体的な目標は前回に出ていないので、まとめるということになってくると、このような書き方しかできないかなと、事務局とは話し合っていた。事務局との事前打ち合わせの中で、この 17 個のうちですぐにでもというか、今までもいろいろ阪水は取り組んでいるわけであるが、一番やり易いのは６だという話は聞いている。ある意味、当たり前の話であるが。
ここで改めては説明しないが、６は一番水にかかわる要素が多い目標なので、それに対して私からはもうちょっと広げられるのではないのかというようなことを言って、事前打ち合わせの段階では、例えば８については、どういう形で阪水の内部で働くべきか、働きがいということも経済成長も共に揃えてという話である。９は産業とか技術革新の基礎作りに貢献するというような問題。この辺も阪水は既におやりだと思うが。それから 11、これは住み続けられるまちづくり。水道はインフラであるから、地域をどう作るかというよ
うな、住みやすい町とか、あるいは豊かな町を作るとか、そういうようなことである。それから 12 がつくる責任、つかう責任という問題。それから 14 は、水であるから行く行くは海にかかわる。それで、海の豊かさを保持していかねばならないだろうという話。それから、加えて当然の話で、15 は陸の豊かさも守っていかなければいけない。これは環境等々の問題がある。
基本的には既に今やっているのは、安全な水の供給を世界中にという６番。それに加えて私は勝手に８番とか９番とか、11 番とか 12 番とか 14 番、15 番あたりもやろうと思えばやれるのではないかと申したが、それは、そういう目標について、具体的なものは前回掲げていないので、今回の取りまとめにおいても掲げることはできないので、⑤で、いずれにしても企業団がどれを選択するかはできるだけ早い段階で確定してくださいとお願いしている。もちろん企業団の内部で御検討中であることは聞いている。
それから次に⑥、先ほど国外的レベルとか国内的なレベルとか言ったが、国際的問題、こういう問題や、あるいは県、地方、国レベルの問題に関してはＪＩＣＡ等々、色々と取り組んでいるものがあるとお聞きしているが、さらに加えて、このようによりグローバルな政策に関わるような目標にどのように関係を取り組んでいくかについて、これはある意
味、中長期的な目標選択の際に、また改めてこれは取り扱っていったらどうかと⑥はまとめている。
それから大きな３に行くが、そうやって 17 個のうちで幾つかの目標がもし具体的に決まれば、今度はそのそれぞれについて数値目標をつくらなければならない。しかもそれはどれぐらいの時間の幅でそれを達成しようかということも決めていかなければいけない。もしそれができれば、目標と達成度、それを比較しながら測定する、あるいは評価すること9

もできるわけである。
その辺のことで⑦であるが、企業団としては 2019 年度に「アクションプラン」の見直しがある。それから更に約 10 年後に予定されている「水道用水供給ビジョン」の改定に合わせて具体化してはどうかという話である。つまり、ゴールにどれを選ぶかを決めるときの一つの目安としては「アクションプラン」の見直し、それから「ビジョン」の改定、そういう時期があるわけで、そういうものと絡めて具体的にどうかという話である。
それから、将来的に、もし更にレベルを上げていく、国レベルで、水道に携わる事業者はどういう目標を作るべきかというような議論が出てきたら、それはそれでまた改めて対応したら良いのではないかと⑧で書いている。
それから大きな４、目標と達成度を測定したり評価したりできたとして、今度はそれを公表せねばならないわけであるが、それが⑨で、企業団として基本的には、今までもこの場でもいろいろ御披露されており、毎年、経営の報告書みたいなものを作っているが、その中で公表して、それを発信の場としたらどうかが一つ、その他にホームページとか、ウエブサイトとか紙媒体による公表、先ほどの見える化であるが、そういうようなこともやったらいいのではないかというのが⑨である。
最後に大きな５の⑩、企業団が他の用水供給事業者や末端給水事業者に向けて、企業団はリーダーシップをとって、この問題に取り組んでいただきたいという、これは当初から申している。これはやっぱり一つのある意味で新しい問題が出てきたときの、それに対して誰がリーダーシップをとってそれに積極的に取り組んでいくかは、非常に重要だと思う。
注目度を上げるだろうと思うので、幾つかの他の水に関連する事業者も同じような考え方を持ちつつあるように聞いている。それについては事務局から、これに続いて御説明をいただきたいと思う。最後にこの問題が、最後の３行、企業団や組織レベルで対応が可能であり、対応していかねばならない課題があると思うが、その場合に、やっぱり重要なのはトップである。経営幹部の役割が非常に大きく、そのリーダーシップに負うところが非常に大きいと思う。それは非常に期待したいと我々は思っている。
もしかしたら大ざっぱだなと思うかもしれないが、前回の懇談会の議論は大体この辺ではなかったかと思い、こういう形でまとめをした。以上である。これについてあと補足すべきことがあれば、事務局からお願いする。
（企業団）～資料【資料③-2】説明～（委員）
これについて何か、御質問、御意見があれば、どうぞ。
（委員）
色んな考え方があると思うが、「ＳＤＧｓ」をやるというか、取り組むということについて、基本的に無理にやることは意味がないと思う。無理にという言い方は難しいが、要するに当然これは企業としてやるべきであるから、ちょうどこれに合うからやるということとか、これをやることによって企業団のためになるからやる、それに付随していることで10やらないと、モチベーションの話もあるし、もっと言えば、さっきの料金の話もあるが、これをやったためにコストが上がるなんてことは、まず無意味とは言わないけれども全然話が違うと思う。
そういう意味で見ていると、企業団自体が公益というか公共的なものなので、割と合うやつがある。外しておられるが、私に言わせると「飢餓をゼロ」にとか「全ての人に健康と福祉を」とかも入るのではないかと思う。「トイレを世界中に」と大して変わらない話じゃないかと。だからかなりの広い範囲、企業などがよく宣伝で使っているやつはこんなもの、会社と関係があるのというものをみんな書いているので、そういう広い範囲でいうとかなり入ってくると思う。
例えば、ちょっとわからないが、12 番の「つくる責任つかう責任」の「浄水発生土を有効利用」、これをどのようにされているのを、どうしようというのか。全然私は技術的なことは分からないが、売却はできるのか。今売っているのか。
（企業団）
園芸用土として売却している。
（委員）
それを何か他のことに使われないかとか、例えば何か売れたらもっと儲かるのではないかというところ、これにプラス、これをやることによって収益も出てくる。可能なのかどうか知らないが。
あるいはこのジェンダー、５番は書きにくそうに書いておられるが、私、はっきり言うと経営懇談会に女性の方を入れたらどうかと思う。委員の先生方も思われると思うが、私は幾つかの委員をやっていて、男性では考えつかない、とんでもない意見をぱっと言われて、それが、ああなるほどなということで新しい道へ行けるとか、施設を作るときに出てくるとか、そういうようなものがある。だからここはそういうことも考えられるし、上の３つは当然しなければならないことであるし、これよりももっと広く色々やって、この企業団自体に直接上がってくることがあるのではないかなと、そんな感じはした。
（委員）
おっしゃることはよく分かる。受け入れられるということ。事務局は受け入れることはできるのではないかと思う。この経営懇談会に女性の委員を入れた方がいいのではないかという話を、私は事務局との打合せのレベルでは早くから言っている。事務局レベルで色々探していて、今までも私は２人ぐらい具体的な話をお聞きしているが、積極的にどんどん当たってお願いせよと私は言っており、事務局も積極的に行っているが、我々の意中にある方に遠慮されたり断られることが多いみたいで、ずっと困っている。ただ、ごく最近事
務局から聞いた話では、今よりもう少し可能性があるような方がいらっしゃるみたいで、そのうちそういうメンバーの御紹介というか、御披露ができるのではないかと期待しているが、西尾さんの意見はよくわかる。

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（委員）
断片的な話であるが、例えばこの資料③-2 の「質の高い教育をみんなに」というところで、事務局案としては技術的な大学とか高専とかの学生を対象にというつもりだろうが、恐らく「ＳＤＧｓ」は、多分グローバルレベルで底辺を上げる、そういう目標がほとんどだと思う。ここにも書いているような「包摂的で公正な質の高い教育」とは多分、学校も行けない人を減らそうと、そういうイメージだと思う。だからこれは人材育成とか技術の継承とかいう、そのような捉え方をした方が良いと思う。大学や高専からのインターンシップを受け入れるというのは大いに進めていただいたらいいと思うが、位置付けとしては、例えば上の方の、「産業と技術革新の基礎をつくる」とか、こっちに入るのではないかと、この教育の意味が「ＳＤＧｓ」では我々が考えているのとまた違うんのではないかなと思う。
それともう一つ、17 番の一番下であるが、「パートナーシップで目標を達成しよう」ということで、「民間事業者との連携強化」とあるが、これも「ＳＤＧｓ」のいうところのパートナーシップは、ここで書いてあるようにグローバルパートナーシップだと思う。だから、むしろ国際貢献の部分に書かれたらどうかと。企業団そのものがグローバルじゃなくてローカルな組織なので、例えばＯＤＡとかここに届く活動は難しいと思うが、今やっておられるのは、ＪＩＣＡの研修を受け入れるというところ。それもＯＤＡのコミットであると思うし、それが例えば世界水フォーラムに参加されるとか、そういうことがここに入ってきて、むしろ民間事業者との連携強化は他のところに入るのかなという、技術革新かもわからないが。もう少し国際的な色合いを強くされる方が「ＳＤＧｓ」には馴染むのではないかなと思う。
（委員）
ありがとう。前回にいただいた、17 個の目標のより詳細な表を見ていたが、４は「国内的」なものと、今おっしゃったような「国際的」なものと両方が含まれる。
（委員）
包摂的、公正と来ると、多分そういう技術教育ではないような気はした。
（委員）
その辺、もちろん事務局がこの 17 個のうちでどれを採用するかというようなことを、本格的に議論してくる段階では、17 個の目標のもっと詳細を詰めて、そのうちのどれを自らの経営方針とかの中に取り組んでいくかという議論に当然なってくると思う。その段階でさっきの、「国際的」とか「国内的」とかがあるが、とりあえず実現性が高くて、しかもより身近な、取り組み易いものから漸次取り組んでいったら良いかと思う。
（委員）
それともう一点、資料③-2 の真ん中の、13 の「気候変動に具体的な対策を」について、さっきの続きになって恐縮であるが、緩和策と適応策という面でいうと、上の危機管理は災害面での適応策が書かれていると思うが、環境配慮への取り組みは明らかに緩和策であ12る。ただ、気候変動によって水源の水質が悪くなるとか低酸素化が進むとか、そういう問題に対しても対応できる水質、水道技術、そういうことが適応策として考えられると思うが。
（企業団）
資料③-2 の欄外に書いてある「浄水技術の研究開発」にその気持ちが込められている。
（委員）
なるほど。
（委員）
この取りまとめの資料③-2 は伊藤委員に説明しているのか。
（企業団）
直接はお会いできなかったが、御意見をいただければということで、メールで送らせていただいた。
（委員）
特に異論がなければ、このような取りまとめ方でいきたいと思う。
（委員）「ＳＤＧｓ」の取り組みを取りまとめて、それで企業団としてこれをどのようにされるのか。
（委員）
それは企業団にお任せしているわけである。企業団はビジョンとかの中にどのようにこれを繰り込んでいくか。
（企業団）
次期財政計画とかアクションプランとかの説明があったと思うが、それにいただいた御意見を反映させていただければと考えている。
（委員）
これに取り組んでいるとホームページにも出すのか。
（委員）
大事である。
（委員）
着地点は「ＣＳＲ」なのか。
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（企業団）「ＣＳＲ」を拡大していこうということである。
（委員）
ありがとう。神奈川県内広域水道企業団等々、幾つかのフロントランナーでこの問題に取り組んでいこうというところが出てきつつある。ただ、それを具体的に、自分のところはこれをやると鮮明にしているところはまだないように思われる。これは別に水道に限らず行政等でも最近、明石市の広報を拝見したが、この問題を取り組もうというようなことを言っている。だから、非常に色々なレベルでこの「17 個の目標」が関心を集めているなと非常に強く感じる。ぜひ企業団も頑張っていただきたいということである。
次に、一枚ものの参考資料がお手元にあると思う。今まで随時、事務局側が色々な、先ほどの財政計画とかビジョンとか資料をお作りになって、それをここで御披露していただ
いて、我々が質問したり、意見を申し上げたりしてきたが、それだけでなくて我々委員の中から、何かこういう問題についても議論した方がいいのではないかみたいな話を掲げて、それについて一つのテーマを２回ぐらいずつ、やっていこうというような形で始まったものである。その中で、皆さんが色々とキーワードを掲げたものを大きく１番から５番までに括った。議論のベースになる資料を事務局に作ってもらっているわけであるが、作り易い、作り難いはあり得るわけで、これまでに、４番の「水道事業経営」と、５番の「水道システムの再構築」について、それぞれ２回の懇談を終えて一応の取りまとめをやってきたというものである。
それに加えて、２番の「ＣＳＲ」も今回で一応懇談済みになるわけである。そうすると、あと１番と３番が残るわけである。これについてどっちを先にやろうかという話に次はなってくるわけであるが、事務局と私の事前の話の中で私が勝手に申したが、近年、我が国で「水道法の改正」が行われた。これはある意味では一つ、大きな水道業界としてはトピックスだと思う。
改正の「背景」や、「どうして今の段階で水道法が改正されたのか」、「改正の中身」、これらについて事務局は専門であるので、この資料を作るのはそれほど難しい話ではない。
それを説明していただいて、我々委員がこの水道法の今回の改正について、疑問なり意見なりおありだと思う。もし意見が異なるところがあれば、ここで議論をやっていただくこともあっていいのではないかなと思う。これは全く臨時の話であるので、１回だけを使って、別に取りまとめもしない、言いたいことを全部言ってもらったらよろしいのではないかなと思う。
事前の話の中で、事務局には承認を一応得ているが、各委員の理解、了承をもらえればそういうことを一度やりたい。もし、そんな必要はないというのであれば、残ったキーワードのうちの１番と３番、どちらを先にするかという議論をしなければならないということになる。これについてのお考えはどうだろうか。
（委員）
タイムリーである。１番、３番とも関係してくる。

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（委員）
バックグラウンドを理解する上で、非常に結構な企画だと思う。
（委員）
結構だと思う。
（委員）
では、事務局に関連する資料を作ってもらって説明していただいて、それを受けて我々がフリーに議論をするということで、１回限りやらせていただきたい。これは別に取りまとめもしない。
その後はまたこの１番と３番の、いずれかの問題に次々回は移っていきたいと思う。
事務局、それでよろしいか。
（企業団）
はい。
（委員）
その他、あったらどうぞ。日程はまだ決まっていないのか。
（企業団）
改めて調整させていただく。
（委員）
いつ頃をお考えか。
（企業団）
９月、10 月ぐらいを考えている。
（委員）
それまでに水道法について勉強せねばならない。
またみんなの御予定を聞いてやっていただきたい。
あと、何かあるか。
（企業団）
この経営懇談会の委員の任期は２年である。２年になるので、また引き続きということでお願いしたい。また手続をさせていただく。
（委員）
最後に、新メンバーの件はどうなったか。

15

（企業団）
動いている。
（委員）
動きつつあると、期待している。
それでは、以上で終わりたいと思う。どうもありがとう。

以上16