地域指定年度
計画策定年度
計画見直し年度

平成１８年度
平成２０年度
平成２３年度
平成２９年度
令和 ４年度

東吾妻農業振興地域整備計画書

令和４年３月群馬県吾妻郡東吾妻町

＜ 目 次＞第１

農用地利用計画 .......................................................... 1

１

土地利用区分の方向 ....................................................... 1

２

農用地利用計画 ........................................................... 9

第２

農業生産基盤の整備開発計画 ............................................ 10

１ 農業生産基盤の整備及び開発の方向 ......................................... 10
２ 農業生産基盤整備開発計画 ................................................. 11３

森林の整備その他林業の振興との関連 ..................................... 11４

他事業との関連 .......................................................... 13

第３

農用地等の保全計画 .................................................... 14１

農用地等の保全の方向 .................................................... 14２

農用地等保全整備計画 .................................................... 14３

農用地等の保全のための活動 .............................................. 15４森林の整備その他林業の振興との関連 ..................................... 16

第４

農 業 経 営 の 規 模 の 拡 大 及 び 農 用 地 等 の 農 業 上 の 効 率 的 か つ 総 合 的 な 利 用 の 促 進 計 画 ...... 17

１ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向 ................ 17
２ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策 ................... 24３

森林の整備その他林業の振興との関連 ..................................... 26

第５

農業近代化施設の整備計画 .............................................. 27

１

農業近代化施設の整備の方向 .............................................. 27２

農業近代化施設整備計画 .................................................. 27３

森林の整備その他林業の振興との関連 ..................................... 27

第６

農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画 .................................. 28１

農業を担うべき者の育成・確保施設の整備の方向 ........................... 28

２

農業就業者育成・確保施設整備計画 ....................................... 28３

農業を担うべき者のための支援活動 ....................................... 29４

森林の整備その他林業の振興との関係 ..................................... 29

第７農業従事者の安定的な就業の促進計画 ................................... 30

１

農業従事者の安定的な就業の促進の目標 ................................... 30

２

農業従事者の安定的な就業の促進を図るための方策 ......................... 31

３

農業従事者就業促進施設 .................................................. 31

４

森林の整備その他林業の振興との関係 ..................................... 31

第８

生活環境施設の整備計画 ................................................ 32

１

生活環境施設の整備の目標 ................................................ 32

２

生活環境施設整備計画 .................................................... 34３

森林の整備その他林業の振興との関連 ..................................... 34４

その他の施設の整備に係る事業との関連 ................................... 34

第９付図 .................................................................... 35

１

土地利用計画図（付図１号） .............................................. 35

２

農業生産基盤整備開発計画図（付図２号） ................................. 35

３

農用地等保全整備計画図（付図３号） ..................................... 35

別記 農用地利用計画（１）農用地区域（２）用途区分第１

１

農用地利用計画

土地利用区分の方向（１）土地利用の方向

ア

土地利用の構想① 地域の位置（範囲）

本町は、群馬県の中西部に位置し、北は中之条町、西は長野原町、東は渋川市、南は高崎市に接し、東西２８ｋｍ、南北１６ｋｍ、総面積は２５３．９１ｋｍ２を有している。平成１８年３月に旧東村と旧吾妻町の１町１村が合併し、現在の東吾妻町に至っている。

②自然的条件
本町は、北東部を除いて周囲を浅間隠山(１，７５６．７ｍ)、榛名山(掃部ヶ岳)(１，４
４９ｍ)、高間山(１，３４２ｍ)、岩櫃山(８０２ｍ)などをはじめ、１，０００ｍ級の峰々で囲まれ、かつ内側にも大小の山々が点在する起伏の多い地形となっている。山林が総面積の約７８％を占め豊かな自然に恵まれているが、平坦地は少ない。
町内を流れる主要河川は、一級河川吾妻川とその支流である温川等であり、これら河川から更に多数の小河川、沢などが派生している。なお、箱島湧水は榛名山北麓最大の湧水であり、日本百名水に選定されている。
土質は、中性層、第四紀新層、第四紀古層、火山灰土層、火山岩層等で形成され、町の北部を流れる吾妻川沿岸の低地部は沖積層に属している。
気候は標高差と複雑な地形により地域差があるが積雪は少なく、役場の所在する原町の年
平均気温は１２℃前後で、年間降水量は１，４００ｍｍ程度である。

② 土地利用の現況

本町の土地利用の状況は、山林が１９，１８３ｈａ（７６％）、農地が２，５０３ｈａ（１０％）〔うち田：４６６ｈａ（２％）、畑：２，０３７ｈａ（８％）〕、宅地が５５４ｈａ（２％）、原野や雑種地その他の地目が３，１５１ｈａ（１２％）となっている。
本町は、中山間地域であり平坦地は少なく、その平坦地である北部の中之条町に隣接する
７７０ｈａが都市計画区域、そのうち２０４ｈａが効率的な都市環境を形成、保持するため、- 1 -用途地域に指定されている。また、農地は河川沿いや山間部の内に多く形成されていることから１筆あたりの耕地面積は小さく、土地改良事業による整備済み面積は７１３．７ｈａで２９％と低い整備率となっており、周囲が山林や山林に接する農地は農家の高齢化や減少に
より荒廃化が進んでいる。

③ 人口及び産業の将来見通し

本町の人口は町村合併した平成１８年３月現在１７，３８４人であったが、令和２年１０
月現在で１２，７２８人（国勢調査より）と減少している。一方、６５歳以上の高齢化人口は令和２年１０月現在で５，２５３人（群馬県年齢別人口統計調査結果【年報】より）であり、高齢化率は約４１％と全国平均を上回っている。
農林業は狭い耕地や低い生産性、農林産物価格の低迷、後継者を含む労働力不足、商業は
大型店志向による消費者の流出や誘致した企業が事業規模を縮小するなど、社会経済情勢の変化により多くの課題を抱えている。
一方で、隣接している長野原町に位置する八ツ場ダムによる国道１４５号・ＪＲ吾妻線、県・町道の付替建設工事も完成し、周辺では観光施設等の新たな開発も進展を見せている。
さらに、建設中の町内を横断する上信自動車道が供用開始されれば、今以上の都市交流が見込まれ、加えて農産物輸送力の強化、６次産業の加速化が期待されているところである。

⑤建設、産業振興、地域開発計画による他用途土地利用の方針・基本的な考え方
都市計画法に基づく用途地域においては、「都市的な土地利用を促進する区域」と、中山
間地域においては農業地等に位置する居住の「自然環境と共生する区域」、及び農地・森
林・水辺等の「自然環境を維持・保全する区域」の区分を明確にし、生活環境を整え定住促進を図りながら、農業と観光などを結び付けた土地利用が必要である。
そのためには適切なゾーニングをし、規制や誘導による乱開発を防止すると共に、合理的で秩序ある土地利用を推進する。

⑥地域農業の近代化、地域農業生産の確保を図るために必要な農用地及び農業用施設用地確保についての基本的な考え方
本町は中山間地域であり、わずかな平坦地に農地と宅地が混在しているという地理的制約から優良農地の中に農家住宅等が混在している状況であり、農業の衰退並びに野生動物による農作物被害等により荒廃農地の増大と、農業以外を目的とした土地利用計画が進められ課
題となっている。
一方で、土地改良事業の実施地区では荒廃農地の発生率が少ない傾向にあり、地域の基盤整備に対する事業化要望も確認されることから、今後も計画的に基盤整備を推進することで優良農地の確保に努める。
- 2 -なお、土地利用の構想はおおよそ下表のとおりである。

（単位：ha、％）
農用地
実数

農業用施設用地
比率

実数

森林原野

比率

実数

比率

現在2022(令和４年)

2,198.6

13.0

153.2

0.9

10,912.9

64.3

目標2032(令和12年)

2,038.4

12.0

153.2

0.9

10,872.5

64.1

増減▲160.2

住宅地
実数

0

工場用地
比率

実数

▲40.4

その他

比率

実数

計
比率

実数

比率

現在2022(令和４年)

367.4

2.2

21.9

0.1

3,311.7

19.5

16,965.7

100.0

目標2032(令和12年)

381.8

2.3

23.1

0.1

3,496.7

20.6

16,965.7

100.0

増減

14.4

1.2

185.0

- 3 -

-

イ

農用地区域の設定方針（ｱ）現況農用地についての農用地区域の設定方針
農業振興地域内にある現況農用地２,１９８.６ｈａのうち、次のａ～ｃに該当する農用地で、次の地域、地区及び施設の整備に係る農用地以外の農用地約１，０５５.１ｈａについて、農用地区域を設定する方針である。
本町は中山間地域のため、農地の大部分は地区内を流れる河川沿いまたは開拓（墾）地である。よって農用地区域は、現況農用地の内でも基盤整備事業等が実施された生産性の高い土地を中心に設定をする。荒廃農地を除いた農用地区域内農地について、農業振興地
域制度の適切な運用と諸施策を通じた農用地等の確保等の取組を推進することにより優良農地の確保することを目標とする。

ａ １０ｈａ以上の集団的な農用地
ｂ 土地改良事業又はこれに準ずる事業の施行にかかる区域内にある農用地
ｃ

ａ及びｂ以外の土地で、農業振興地域における地域の特性に即した農業の振興を図る

ため、その土地の農業上の利用を確保することが必要である土地
・果樹等地域の特産品を生産している農地で、産地の形成上確保しておくことが必要なもの。
・国が補助を行わない土地改良事業等の施行に係る区域内にある土地。
・農業生産基盤整備事業の実施が予定されている土地。
・周辺の優良農地の保全や農業水利上の悪影響を防止するため確保する必要がある
土地。
・農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者等の担い手の経営地に隣接する一定規模の土地等、将来当該担い手に集積することによって、経営規模の拡大と農業
経営の合理化を図ることが適当な土地。ただし、ｃの土地であっても次の土地については農用地区域には含めない。
(a)集落区域内（連接集合して存在する住宅、商店、工場等の施設の敷地の外縁を結んだ線内の区域）に介在する農用地。
(b)自然的な条件等から見て、農業の近代化を図ることが困難な農用地。
・山林等に隣接し日照等に著しく障害があり、今後も改善の望めない農用地、また水利等確保が困難で、今後も改善の望めない農用地、及び、傾斜地で近代的機械・設備の投入が困難である等で、今後も生産性の向上が望めない農
用地。

- 4 -

（ｲ）土地改良施設等の用に供される土地についての農用地区域の設定方針
本地域内にある土地改良施設のうち、(ｱ)において農用地区域を設定する方針とした現況
農用地に介在又は隣接するものであって当該農用地と一体的に保全する必要があるものについて、２.５ｈａの農用地区域を設定する。

（表－主な土地改良施設用地）
土地改良施設の名称

位

面 積
（ha）

置

土地改良施設等の種類

岡崎第 2 調整池

大字岡崎

字日向

0.4

農業用ため池岡崎第 3 調整池

大字岡崎

字大久保

0.5

〃

岡崎第 4 調整池

大字岡崎

字屋敷

0.4

〃

計

1.3

（ｳ）農業用施設用地についての農用地区域の設定方針
本地域内にある農業用施設用地のうち、(ｱ)において農用地区域を設定する方針とした現況農用地に介在又は隣接するものであって当該農用地と一体的に保全する必要があるもの及び次に掲げる２ｈａ以上の農業用施設用地について、１５３．２ｈａの農用地区域を設定する。
（表－農業用施設用地）（農用地区域を設定する２ha以上の農業用施設用地がある場合、下表に記載）
面 積
農業用施設の名称
位 置
農業用施設の種類（ha）
友松ファーム
大字植栗 2953-4
5.0 豚舎他
吾妻スワイン

大字植栗 2953-3

2.8 豚舎他㈲堀田養鶏場

大字植栗 2981-1

2.5 鶏舎他㈲堀田養鶏場

大字川戸 2654-20

10.4 鶏舎他

片桐ファーム

大字川戸 2654-8

19.8 豚舎他㈲大平牧場

大字松谷 4017-1

30.3 豚舎他㈲ユキヒラ・エッグ

大字厚田 1986-702

10.1 鶏舎他㈱榛名のたまご

大字大戸 1600-5

3.4 鶏舎他㈱榛名のたまご

大字大戸 4774-2

12.1 鶏舎他㈲コスモファーム

大字大戸 4775-13

3.2 鶏舎他

西榛名ファーム

大字大戸 4781-6

14.3 牛舎他

ヤマギシズム

大字大戸 4781-19

3.9 畜舎他

小川牧場（予定）

大字大戸 4775-345

4.0 牛舎他

下仁田ミート㈱大字萩生 2891-10

8.7 豚舎他

計

130.5
- 5 -

（ｴ）現況森林、原野等についての農用地区域の設定方針
該当なし。

- 6 -

（２）農業上の土地利用の方向

ア

農用地等利用の方針
本地域の目標年次（１０年後）における農用地区域内の耕地面積は１,０５１．１ｈａを確保する。

（表－農用地等利用の方針
区分地区
東（単位：ha）

農地

採草放牧地

将来

増減

現況

200.1

199.4

▲0.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

233.8

232.9

▲0.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

66.6

66.4

▲0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

165.7

165.0

▲0.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

（Ｅ地区）

388.9

387.4

▲1.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

合計

1,055.1

1,051.1

▲3.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

太田
（Ｂ地区）

原町
（Ｃ地区）

岩島
（Ｄ地区）

坂上

（表－農用地等利用の方針
区分
地区
東
（Ａ地区）

太田
（Ｂ地区）

原町
（Ｃ地区）

岩島
（Ｄ地区）

坂上
（Ｅ地区）

合計

増減

現況

その２）

将来

計
増減

将来

増減

（単位：ha）

農業用施設用地
現況

将来

混牧林地

現況

（Ａ地区）

イ

その１）

現況

将来

森林・原野等
増減

現況

0.0

0.0

0.0

200.1

199.4

▲0.7

0.0

24.2

24.2

0.0

258.0

257.1

▲0.9

0.0

30.2

30.2

0.0

96.8

96.6

▲0.2

0.0

40.4

40.4

0.0

206.1

205.4

▲0.7

0.0

58.4

58.4

0.0

447.3

445.8

▲1.5

0.0

153.2

153.2

0.0

1,208.3

1,204.3▲3.90.0

用途区分の構想(ｱ) 東地区（A-1～A-4地区）
本町の東部に位置する東地区は、吾妻川沿いの平坦地から榛名山北麓の東西に広がる中山
間地域にある。農用地は標高２６５ｍから６００ｍの間に展開しており、本地域の中で最も標高が低く、気候も温暖である。
本地区の区画整理事業と農道整備事業はほぼ完了し、維持管理に要する経年劣化したかん- 7 -がい用水路の改修も行われていることから、引き続き農用地の集団化を図り、生産性の向上を目指す。今後は、効率的な土地利用を実現するため営農を通じて作付けの体系化を図る一方、良好な条件を備えた集団的に存在する農用地を確保するよう努めていく。
(ｲ) 太田地区（B-1～B-4地区）
本町の北東部に位置する太田地区は、吾妻川沿いの平坦地から榛名山北麓の南北に広がる中山間地域にある。農用地は標高３００ｍから６６０ｍの間に展開している。
地区内５地区で実施された区画整理事業と農道整備事業は、概ね完了している。今後も農地の集積・集約化を図り、地区北部の大規模畜産施設を含め、生産性の向上を図る。引き続き、効率的な土地利用を実現するため営農を通じて作付けの体系化を図る一方、良好な条件を備えた集団的農用地の確保に努めていく。

(ｳ) 原町地区（C-1～C-3地区）
本町の北中央部に位置する原町地区は、本町の中心市街地を擁する地区である。地区は、都市計画用途地域の周辺部である吾妻川両岸に展開する比較的平坦地を主体に、南は榛名山、
北は薬師岳に広がる中山間地域に及ぶ。農用地は標高３５０ｍから８００ｍの間に展開しているが、農用地として指定する農地は大字原町及び大字川戸、大字金井の一部にとどまる。
今後も基盤整備が完了したほ場整備地域や開拓（墾）地の優良農地等の保全に努めていく。

(ｴ) 岩島地区（D-1～D-6地区）
本町の北西部に位置する岩島地区は、吾妻川両岸沿いに農用地が形成されており、標高３９５ｍから９００ｍの間に展開している。本地区には大規模畜産施設もあり、農業用施設用地の指定がされている。
基盤整備が完了したほ場整備地域と開拓（墾）地を除いては、急傾斜地の狭小で不整形な圃場も多く、経営規模拡大を進める上で支障をきたしているため、今後も区画整理を推進し優良農用地の確保に努めていく。

(ｵ) 坂上地区（E-1～E-5地区）
本地区は、本町の南西部に位置し、温川及び見城川、今川沿いに農地が広がり、農用地は
標高４５０ｍから９００ｍの間に展開している。
地区内には、農業用施設用地として指定された大規模畜産施設や基盤整備が完了したほ場整備地域と開拓（墾）地を除いては、急傾斜地の狭小で不整形な圃場も多く、経営規模拡大を進める上で支障をきたしているため、今後も区画整理を推進し優良農用地の確保に努めて
いく。

- 8 -

ウ

特別な用途区分の構想

設定しない

２

農用地利用計画

別記のとおりとする。

- 9 -

第２

１

農業生産基盤の整備開発計画

農業生産基盤の整備及び開発の方向

本町の農用地区域は、農地１,０５５．１ｈａのうち、田が３０９．７ｈａ、畑が７４５．
４ｈａ、として利用されているが、その大部分は地区内を流れる河川沿いまたは榛名山系
北・西面の開拓（墾）地に展開している。
このうち、土地改良事業については計画２５地区のすべての事業地区が完了、整備済となっている状況である。
各地区の方向については次のとおりである。

ア

東地区（A-1～A-4 地区）
水稲が中心の複合農業が主体となっており、９地区で区画整理（田:約５７ｈａ、畑:約６３ｈａ）が実施されたほか、団地化した農地の多くは基盤整備が完了している。今後は、整備されたほ場と用排水路等の維持管理を行い、農地の荒廃化防止を図る。

イ

太田地区（B-1～B-4 地区）
団地化した農地の多くは基盤整備が完了している。今後は、整備されたほ場と用排水路等の維持管理を行い、農地の荒廃化防止を図る。

ウ

原町地区（C-1～C-3 地区）
この地域は畑地を中心として複合農業がなされ、１地区で区画整理（田:約７ｈａ、畑:約１５ｈａ）が実施された。今後は、基盤整備された農道と用排水路等の維持管理を行い、農地の荒廃化防止を図る。

エ岩島地区（D-1～D-6 地区）
この地域は畑作中心の複合経営がなされ、榛名北麓には養鶏、松谷に養豚の大規模施設が進出している。また、２地区で区画整理（田:約１１ｈａ、畑:約９６ｈａ）が実施された。
また、この地域の西部では、ダム建設により地域に及ぼす影響を緩和する目的で計画した団体営区画整理事業４地区は完了している。今後は、基盤整備された農道と用排水路等の維持管理を行い、農地の荒廃化防止を図る。

- 10 -

オ

坂上地区（E-1～E-5 地区）
この地域は畑作中心の複合経営がなされ、榛名西麓には養鶏や肉牛の大規模施設が進出している。地区内の区画整理事業３地区は事業が完了している。今後は、上ノ原地域の区画整理や他地域の基盤整備された農道と用排水路等の維持管理を行い、農地の荒廃化防止を図っていく。

２

農業生産基盤整備開発計画
受益の範囲
事業の種類

農地整備事業
農地整備事業
農地整備事業

３

事業の概要

農道整備
農道整備
区画整備

受益面積

受益地区

(ha)

榛名西麓 1 期
榛名西麓 2 期
上ノ原

255.0
44.3

対図
番号
1
2
3

備考

県・(交)農地整備事業
県・(交)農地整備事業
農地中間管理機構関連

森林の整備その他林業の振興との関連

本町の林野面積は総面積の７６％を占めているが、林業経営における経営規模は１０ｈａ
未満の小規模林家が約９割で、１００ｈａ以上の大規模林家のほとんどは共有林となっている。また、約４，０００戸の山林所有者の殆どは農業との複合経営であり、農業と林業の振興は一体的なものとなっている。
林業経営は、輸入木材との競争等による木材価格の低迷で厳しい状態となっている。しかし、国土保全、水資源のかん養、自然環境の保全・形成等の公益的機能を発揮するため、林道や作業道などの林業基盤の整備、林業機械の導入、林業従事者の養成・確保を含めて振興し、より収益性の向上を図る。
また、特用林産物であるきのこ類についても、輸入や大手企業の参入などの影響で価格が低下傾向となっているが、生産量は現状維持の状況である。きのこ産業の振興を図るため、今後は生産施設の整備と新たな品種の栽培により収益の向上を図るとともに、これらの整備や振興施策を隣接する農用地等と調整をとりながら行うことで、調和のとれた農林業の振興を図っていく。

- 11 -

- 12 -

４

他事業との関連＜該当なし＞- 13 -

第３１

農用地等の保全計画

農用地等の保全の方向

中山間地域である本町は、利根川水系一級河川吾妻川の上流域に位置し、標高が高く傾斜地が多い等の立地条件にある。農地については農業生産活動等を通じ国土の保全、水源のかん養、田園風景や農作業風景をはじめとする良好な景観の形成など多面的な機能を発揮している。しかしながら、農用地等の保全にあたっては、過疎化や高齢化、農業後継者不足による担い手の減少、サルやイノシシなどの有害鳥獣の被害等により、農地管理が難しい状況にある。
こうした状況の中、早い段階で農用地等の保全の方向を示し、その対策に乗り出す必要があり、農作物等の農業振興事業だけでなく、農地中間管理事業や農業経営基盤強化促進法による担い手への農地集積を進め、農地利用に関する各種制度の積極的な活用を農業委員会等と調整し、農業生産と農地管理の両輪が機能しながら農用地等の保全対策を展開していく必要がある。
さらに中山間直接支払制度や多面的機能支払制度を活用し、農地・用排水路・農道の保全管理を実施していくとともに「人・農地プラン」の実質化を含め農用地の確保に努めていく。

２

農用地等保全整備計画
受益の範囲

事業の種類

交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金

事業の概要

多面的機能支払多面的機能支払多面的機能支払多面的機能支払多面的機能支払多面的機能支払多面的機能支払多面的機能支払多面的機能支払多面的機能支払多面的機能支払

受益地区

太郎谷戸
平
箱 島
新 巻
奥 田
岡 崎
三島西部第二
細 谷
岩 井
萩生川東
貫 井

- 14 -

受益面積
(ha)

11.3
27.6
28.1
39.4
23.7
81.0
18.7
9.8
52.8
12.3
8.1

対図
番号

備考

①

農地維持・資源向上②

農地維持・資源向上③

農地維持・資源向上④

農地維持・資源向上⑤

農地維持・資源向上⑥

農地維持・資源向上⑦

農地維持・資源向上⑧

農地維持・資源向上

⑨

農地維持

⑩

農地維持・資源向上⑪

農地維持・資源向上

受益の範囲
事業の種類

交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金
交付金

３

事業の概要

多面的機能支払多面的機能支払多面的機能支払中山間直接支払中山間直接支払中山間直接支払中山間直接支払中山間直接支払中山間直接支払中山間直接支払中山間直接支払中山間直接支払中山間直接支払中山間直接支払中山間直接支払中山間直接支払中山間直接支払中山間直接支払中山間直接支払中山間直接支払

受益地区

植

受益面積
(ha)

対図
番号

備考

栗

17.4

⑫

農地維持・資源向上

堀井戸

12.7
7.6
3.7
7.3
1.6
5.2
3.7
6.6
7.7
15.3
11.9
4.6
5.7
35.9
13.8
2.7
9.6
6.6
5.5

⑬

農地維持・資源向上⑭

農地維持・資源向上

⑮

田のみ

⑯

田のみ

⑰

田のみ

⑱

田のみ

⑲

田のみ

⑳

田のみ

㉑

田のみ

㉒

田のみ

㉓

田のみ

㉔

田のみ

㉕

田のみ

㉖

田のみ

㉗

田のみ

㉘

田のみ

㉙

田・畑

㉚

田のみ

㉛

田のみ

松

下

太郎谷戸
泉沢上
渥 津
大 谷
境野・分去
堀井戸
貫 井
箱 島
原組下河原
岩井西田中
松ノ木・西中堀・
山根

岡 崎
小 泉
高 橋
須賀尾上
厚田・新井
田 谷

農用地等の保全のための活動

農地中間管理機構が行う中間保有・再配分機能を生かした農地中間管理事業を推進するため、農地中間管理機構と連携して、普及啓発活動等を行っていく。また農業委員会・農協と連携し、農地中間管理機構に対し、情報提供・事業の協力を行う。
平成１２年度に導入された中山間地域等直接支払制度については、平成１６年度までの第１期対策では２９集落約１７０．３ｈａの農用地で協定を締結し、荒廃農地の発生防止や多面的機能の維持・増進、将来に向けた農業生産活動の継続的実施、機能の活性化などの成果があった。令和２年度からの第５期対策では１９集落約１４７．４ｈａで協定を締結し、荒廃農地の発生防止はもとより地域の特色を生かした様々な農業生産活動に取り組んでいる。
平成２６年度から実施されている多面的機能支払交付金については、令和３年度現在１４
協議会３５０．５ｈａが取り組みを行い、農地・農業用水等の資源の保全に努めている。
有害鳥獣対策では、各及び個人が電牧柵を設置し、大規模な施設については群馬県及び町の補助、小規模な施設については町の補助を活用し、農地の保全に努めている。
- 15 -

このほか、遊休農地の利用意向調査等に基づき、農地中間管理機構等を活用した補助事業による再生や、農業委員会が実施する農地利用最適化推進委員等による自主再生活動と連携し、優良農地の維持・保全を推進する。
また、農家が農用地の保全対策を講じるために、農業関係団体（町、東吾妻町農業委員会、
群馬県吾妻農業事務所）等が顕密に連携し効率的に農家に支援できるよう、農用地の所在・面積・利用意向などの情報をデータベース化し、ＧＩＳ（地理情報システム）を活用して農用地区域内の地図や農用地情報のデジタル化を推進していく。

４

森林の整備その他林業の振興との関連

森林は、国土保全、水資源のかん養、自然環境の保全・形成等の公益的かつ多面的な機能も有しており、長期的な視点で造林や保育を進めているところである。今後も、これら森林の整備と調整を図りながら、農地の保全も併せて行っていく。

- 16 -

第４

農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画

１ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向（１） 効率的かつ安定的な農業経営の目標
農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成する。
具体的な経営の指標は、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人当たり概ね
４００万円程度、１経営体当たり６５０万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者１人当たり１，７５０～２，０００時間程度）の水準を実現できるものとし、今後は、農業生産額の大きな割合を占める畜産はもとより、コンニャク等の工芸作物を主体とする複合型農業、
トマトや花き等の施設園芸による集約型農業、ナスやズッキーニをはじめとする野菜・果樹等の土地利用型専作農業の維持・発展を目指していく。
営農類型については、本町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、本町における主要な類型を以下のとおりとする。

【家族経営】
営農類型

目標
規模

作目構成

コンニャク専作

コンニャク 500ａ＋緑肥 100ａ

コンニャク専作

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（大型機械化ー貫体系）
トラクター(80ps）・トラクター(30ps)
ブームスプレイヤー(1,000ℓ )動力噴霧機・土壌消毒機・植付機・堀取機
フォークリフト(1.8ｔ)・種芋選別機
トラック(2.0ｔ )・ロータリー(2.2ｍ)
コンニャク 500ａ＋緑肥 100ａ

6.0ha

6.0ha

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（ 大型機械化ー貫体系）
トラクター(80ps）
トラクター(30ps)
ブームスプレイヤー(1,000ℓ )動力噴霧機・土壌消毒機・植付機・堀取機
フォークリフト(1.8ｔ)
種芋選別機
トラック(2.0ｔ )・ロータリー(2.2ｍ)- 17 -

営農類型

目標
規模

作目構成

コンニャク専作

コンニャク 500ａ＋緑肥 100ａ

コンニャク

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（ 大型機械化ー貫体系）
トラクター(80ps）
トラクター(30ps)
ブームスプレイヤー(1,000ℓ )動力噴霧機・土壌消毒機・植付機・堀取機
フォークリフト(1.8ｔ)
種芋選別機
トラック(2.0ｔ )・ロータリー(2.2ｍ)
コンニャク 400ａ＋フキ 30ａ＋ウド 40ａ

6.0ha

＋野菜１
4.7ha

コンニャク
＋野菜２

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（中型機械化ー貫体系）
トラクター(80ps/30ps)・
ブームスプレイヤー(1,000ℓ )動力噴霧機・土壌消毒機・植付機・堀取機
フォークリフト(1.8ｔ)・種芋選別機
トラック(2.0ｔ)・ロータリー(2.2ｍ)
パイプハウス 1,552 ㎡
コンニャク 380ａ＋雨よけトマト 20ａ

コンニャク専作

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（中型機械化ー貫体系）
トラクター(80ps/30ps)
ブームスプレイヤー(1,000ℓ )動力噴霧機・土壌消毒機・植付機・堀取機
フォークリフト(1.8ｔ)
種芋選別機
トラック(2.0ｔ)・ロータリー(2.2ｍ)
コンニャク 500ａ＋緑肥 100ａ

コンニャク専作

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（ 大型機械化ー貫体系）
トラクター(80ps）
トラクター(30ps)
ブームスプレイヤー(1,000ℓ )動力噴霧機・土壌消毒機・植付機・堀取機
フォークリフト(1.8ｔ)
種芋選別機
トラック(2.0ｔ )・ロータリー(2.2ｍ)
コンニャク 500ａ＋緑肥 100ａ

4.0ha

6.0ha

6.0ha

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（ 大型機械化ー貫体系）
トラクター(80ps）
トラクター(30ps)
ブームスプレイヤー(1,000ℓ )動力噴霧機・土壌消毒機・植付機・堀取機
フォークリフト(1.8ｔ)
種芋選別機
トラック(2.0ｔ )・ロータリー(2.2ｍ)- 18 -

営農類型

目標
規模

作目構成

施設野菜

イチゴ 28ａ

野菜１

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（資本装備）
本ぽ用パイプハウス 2,800 ㎡
育苗用パイプハウス 300 ㎡
作業舎 100 ㎡
トラクター(20ps)・ロータリー(1.5ｍ)
トラック(軽)（その他）
大型ハウスによる栽培管理の省力化自動化
ウイルスフリー優良専用親株床の設置とポット育
苗等、花芽分化促進技術の導入
ミョウガ 60ａ＋フキ 30a＋ホウレンソウ 45a

野菜２

基幹労力 2.0 人 雇用労力 4.0 人（資本装備）
パイプハウス 7,252 ㎡
作業舎 100 ㎡
トラクター(30/20ps)・ロータリー(1.8/1.5ｍ)
播種機・動力噴霧機・土壌消毒機
トラック(軽)（その他）
ミョウガは一部早期どり栽培試験・良質落葉敷込
フキは半促成栽培、労力分散・出荷計画を図る
夏秋ナス 30ａ＋ウド 50a＋フキ 60a

0.28ha1.35ha1.4ha

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（資本装備）
パイプハウス 1,252 ㎡
作業舎 100 ㎡
トラクター(30ps)・ロータリー(1.8ｍ)
動力噴霧機・土壌消毒機・トラック(軽)（その他）
フキは半促成栽培、労力分散・出荷計画を図る
リンゴ 120ａ

果樹専作１

1.2ha

果樹専作２

0.65ha

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（中型機械化体系）
スピードスプレイヤー(1,000ℓ )乗用草刈機（16ps）・高所作業台車
トラック(軽)農作業場兼直売店 100 ㎡・トレリス（その他）
県育成品種および「ふじ」わい化密植栽培など
ブドウ 65ａ
基幹労力 2.0 人（中型機械化体系）
スピードスプレイヤー(500ℓ )乗用草刈機（16ps）
トラック(軽)農作業場兼直売店 100 ㎡（その他）
直売方式に適した品種構成と栽培体型- 19 -

営農類型

目標
規模

作目構成
コンニャク 500ａ＋緑肥 100ａ

コンニャク専作

6.0ha

コンニャク専作

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（ 大型機械化ー貫体系）
トラクター(80ps）
トラクター(30ps)
ブームスプレイヤー(1,000ℓ )動力噴霧機・土壌消毒機・植付機・堀取機
フォークリフト(1.8ｔ)
種芋選別機
トラック(2.0ｔ )・ロータリー(2.2ｍ)
コンニャク 500ａ＋緑肥 100ａ

6.0ha

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（ 大型機械化ー貫体系）
トラクター(80ps）
トラクター(30ps)
ブームスプレイヤー(1,000ℓ )動力噴霧機・土壌消毒機・植付機・堀取機
フォークリフト(1.8ｔ)
種芋選別機
トラック(2.0ｔ )・ロータリー(2.2ｍ)

果樹専作３

リンゴ 100ａ＋ブルーベリー40ａ

コンニャク専作

基幹労力 2.0 人 雇用労力 3.0 人（中型機械化体系）
スピードスプレイヤー(1,000ℓ )乗用草刈機（16ps）・高所作業台車
保冷車・トラック(軽)農作業場兼直売店 100 ㎡（その他）
リンゴは県育成品種および「ふじ」わい化密植栽
培など
ブルーベリーは、「おおつぶ星」「あまつぶ星」とする観光もぎ取り園
コンニャク 500ａ＋緑肥 100ａ

1.4ha

6.0ha

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（ 大型機械化ー貫体系）
トラクター(80ps）
トラクター(30ps)
ブームスプレイヤー(1,000ℓ )動力噴霧機・土壌消毒機・植付機・堀取機
フォークリフト(1.8ｔ)
種芋選別機
トラック(2.0ｔ )・ロータリー(2.2ｍ)- 20 -

営農類型

目標
規模

作目構成

コンニャク専作

コンニャク 500ａ＋緑肥 100ａ

花卉専作１

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（ 大型機械化ー貫体系）
トラクター(80ps）
トラクター(30ps)
ブームスプレイヤー(1,000ℓ )動力噴霧機・土壌消毒機・植付機・堀取機
フォークリフト(1.8ｔ)
種芋選別機
トラック(2.0ｔ )・ロータリー(2.2ｍ)
スプレーギク 90ａ

花卉専作２

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（資本装備）
エコノミーハウス 3,000 ㎡
パイプハウス 500 ㎡
トラクター(20ps)・ロータリー(1.5ｍ)
動力噴霧機・選花機・保冷庫・暖房機・電照設備
トラック(軽)（その他）
作型の組合せによる効率的な出荷の実施
良質堆肥の確保による高品質生産
スプレーギク 60ａ＋宿根草 20a

6.0ha

0.9ha

0.8ha

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（資本装備）
エコノミーハウス 3,000 ㎡・パイプハウス 500 ㎡
トラクター(20ps)・ロータリー(1.5ｍ)
動力噴霧機・選花機・保冷庫・暖房機・電照設備
トラック(軽)（その他）
作型の組合せによる効率的な出荷の実施
良質堆肥の確保による高品質生産
スプレーギク 60ａ＋コンニャク 170a花卉
＋コンニャク

2.3ha

菌茸専作

1.0ha

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（資本装備）
エコノミーハウス 3,000 ㎡・パイプハウス 500 ㎡
トラクター(30ps)・ロータリー(1.8ｍ)
動力噴霧機・管理機（7ps）・選花機・土壌消毒機・植付機・掘取機・種芋選別機・暖房機・電照設備・トラック(2t)
しいたけ 40,000 本
基幹労力 2.0 人（資本装備）
パイプハウス 3,000 ㎡・鉄骨ハウス 760 ㎡
ミキサー・詰め機・減菌機・接種機・フォークリ
フト・暖房機・トラック（1t）・軽バン（その他）
人口ほだ場の活用・保冷庫利用による周年出荷- 21 -

営農類型

目標
規模

作目構成

コンニャク専作

コンニャク 500ａ＋緑肥 100ａ

コンニャク専作

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（ 大型機械化ー貫体系）
トラクター(80ps）
トラクター(30ps)
ブームスプレイヤー(1,000ℓ )動力噴霧機・土壌消毒機・植付機・堀取機
フォークリフト(1.8ｔ)
種芋選別機
トラック(2.0ｔ )・ロータリー(2.2ｍ)
コンニャク 500ａ＋緑肥 100ａ

6.0ha

6.0ha

菌茸
＋コンニャク

0.5ha

酪農専作

5.0ha

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（ 大型機械化ー貫体系）
トラクター(80ps）
トラクター(30ps)
ブームスプレイヤー(1,000ℓ )動力噴霧機・土壌消毒機・植付機・堀取機
フォークリフト(1.8ｔ)
種芋選別機
トラック(2.0ｔ )・ロータリー(2.2ｍ)
しいたけ 35,000 本＋コンニャク 150ａ
基幹労力 2.0 人（資本装備）
パイプハウス 1,300 ㎡・鉄骨ハウス 760 ㎡
ミキサー・詰め機・減菌機・接種機・フォークリ
フト・暖房機・トラック（1t/2t）・軽バン
トラクター(30ps)・ロータリー(1.8ｍ)
ブームスプレイヤー(1,000ℓ )・動力噴霧機・土壌消毒機・植付機・堀取機・フォークリフト(1.8ｔ)
種芋選別機・貯蔵庫（その他）
人口ほだ場の活用・保冷庫利用による周年出荷
経産牛 50 頭＋育成牛 28 頭（飼料作物：5.0ha）
基幹労力 2.0 人 補助労力 1.0 人 雇用労力 2.0 人（資本装備）
成牛舎・育成舎・堆肥舎・搾乳舎
トラクター (50ps/80ps) ・ロータリー
飼料作物収穫作業機械・飼料作物栽培作業機械
バキュームカー・ホイルローダー・トラック(2t)（その他）
ＴＭＲ飼料給与法による牛乳高位生産
受精卵移植による高能力牛確保- 22 -

営農類型

目標
規模

肉牛専作

作目構成
肥育牛 220 頭（肉牛専用種肥育）

和牛繁殖専作基幹労力 2.0 人 補助労力 1.0 人（資本装備）
牛舎・肥料庫・堆肥化施設・ショベルローダー
カッター・送風機・ダンプトラック(2t)トラック(軽)（その他）
ＴＤＮ20％以上給与 出荷月例 24 ケ月齢 720kg
繁殖牛 57 頭（飼料作物：3.0ha）

養豚専作

基幹労力 2.0 人 補助労力 1.0 人（資本装備）
牛舎・育成舎・堆肥舎・搾乳舎
トラクター (50ps/80ps) ・ロータリー
飼料作物収穫作業機械・飼料作物栽培作業機械
トラック(2t) ・トラック(軽)（その他）
借地による自給飼料栽培
種雌豚 120 頭＋種雄豚 10 頭＋育成豚 41 頭＋肥育豚 1200 頭

コンニャク専作

基幹労力 3.0 人 雇用労力 1.0 人（資本装備）
母豚舎・種豚舎・育成舎離乳豚舎・離乳子豚舎
ホイルローダー・バキューム・自動給餌器
ダンプトラック（2t）・トラック（軽）（その他）
分娩は無看護式、糞は完熟堆肥化
コンニャク 500ａ＋緑肥 100ａ

コンニャク専作

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（ 大型機械化ー貫体系）
トラクター(80ps）
トラクター(30ps)
ブームスプレイヤー(1,000ℓ )動力噴霧機・土壌消毒機・植付機・堀取機
フォークリフト(1.8ｔ)
種芋選別機
トラック(2.0ｔ )・ロータリー(2.2ｍ)
コンニャク 500ａ＋緑肥 100ａ

220 頭

3.0ha

1,200
頭

6.0ha

6.0ha

基幹労力 2.0 人 雇用労力 2.0 人（ 大型機械化ー貫体系）
トラクター(80ps）
トラクター(30ps)
ブームスプレイヤー(1,000ℓ )動力噴霧機・土壌消毒機・植付機・堀取機
フォークリフト(1.8ｔ)
種芋選別機
トラック(2.0ｔ )・ロータリー(2.2ｍ)- 23 -

営農類型

目標
規模

採卵鶏専作

作目構成
採卵鶏 38,000 羽

38,000羽

基幹労力 2.0 人 雇用労力 1.0 人（資本装備）
大すう舎・成鶏者・堆肥舎・鶏糞発酵ハウス
自動給餌器・自動集卵装置
トラック（2t）・ショベル・フォークリフト（その他）
ウインドレス成鶏舎を基本とする（２） 農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向
本町の農業形成は、立地条件別形態農業で、こんにゃく、畜産のほか、野菜・果樹等の土地利用型農業が中心となっているが、近年町外からの大規模畜産を目指す農業経営の参入や一部には野菜、花き等の施設園芸を導入した農業も実施されている。
このため、地域農業の振興及び活性化等を図るため、認定農業者など農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者、担い手等へ農地中間管理事業を活用した農用地の集積・集約化を促進する必要がある。また、これらの農業者の経営管理の合理化、増加傾向にある荒廃農地の解消、その他農業経営の基盤を強化促進するための施策を総合的に講ずることにより、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、本町農業の健全な発展を図る。
水稲作等での基本的な作業受託は、権利の移転は伴わないものの実質的な規模拡大であり、委託者にとっても効率的であるため、農作業受委託を促進する。また、作業の効率化を図る
ため、農作業の共同化や機械の共同利用も促進する。野菜等の集約型農業については、高収
益作物や加工部門の導入、生産技術の高度化、ブランド化に向けた取組等を総合的に推進し、高品質化や高付加価値化を図っていく。
また、農業の環境保全策として、家畜排せつ物や稲わら・麦わらなどの作物残さ等の有機質資源のリサイクル、土壌・作物条件に応じた、たい肥の施用、効率的な土づくりなど地力の増進を図るなど、耕種農家と畜産農家の連携による持続可能な資源循環型農業を推進する。

２

農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策

本町における農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策は、以下のとおりである。
１． 本町は、農業関係団体（あがつま農協、東吾妻町農業委員会、群馬県吾妻農業事務所）等の- 24 -

連携による指導のもと、東吾妻町地域農業再生協議会で、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするための徹底した話し合いを促進する。さらに、望ましい経営を目指す生産組合、農業者等に対して東吾妻町地域農業再生協議会が主体となって営農診
断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性をもって自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行なう等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
２． 農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員や農地利用最適化推進委員等の活動を通じて、農地の出し手と受け手の貸借条件（場所・面積・期間など）の情報を一元的把握し、両者のマッチングにより利用権設定等を効果的に進める。
３． 農地の流動化に関しては、農地中間管理機構を中心に、土地利用調整を展開して集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。
４． 水田農業等土地利用型農業が主である集落のうち、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落については、地域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体の設立を目指す。
５． 地域での話し合いを進めるに当たっては、農業経営基盤強化促進法による農業経営改善計画の認定を受けた認定農業者の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつ
つ、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導助言を行う。
６． さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農協の農作業受委託部会と連携を密にして、農地貸借の促進と農作業受託の促進が一本化となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。
また、併せて集約的な経営展開を助長するため、県農業事務所の指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善等による高収益化や新規作目の導入を推進する。
７． 生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に
農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っておりオペ
レーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては、法人形態への誘導を図る。
８． 町内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、
女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。

- 25 -

９． 本町は、東吾妻町地域農業再生協議会において、認定農業者又は今後認定を受けようとする
農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、スマート農業等先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び研修会の開催等を
農業事務所の協力を受けつつ行う。
１０． また、人と農地の問題を解決するため、各集落・地域での話合いに基づき「人・農地プラン」の定期的な見直しを行うなど実質化を推進する。話合いに当たっては、新たに就農しようとする者を含め幅広く農業者その他の当該区域の関係者の参加を求めて行い、地域全体としての担い手への農地の利用集積の定量的な目標の設定、農地中間管理機構の活用方針、「近い将来農地の出し手となる者と農地」の明確化及びこれらを増化させる方策等について話し合う。
１１． 特に、農用地の利用に関しては、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地
集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、地域農業の生産性の向上に資するため、農地中間管理機構を最大限活用し、担い手への農地集積・集約化と耕作放棄地の発生防止、解消を進め、地域における農用地利用を最適化する。また、農地中間管理機構の活用にあたっては、人・農地プ
ランの実質化と極力連動させることにより、効率的かつ安定的に推進していく。

３

森林の整備その他林業の振興との関連

現況では、森林の整備・林業の振興に支障をきたしていないため、引き続き東吾妻町森林整備計画等と調整を図っていく。

- 26 -

第５１

農業近代化施設の整備計画

農業近代化施設の整備の方向

近年の農業を取りまく情勢として、主要農産物の需給不均衡の顕在化や価格低迷などが見込まれるなか、健康的な食生活への意識の高まりなどの消費者ニーズの多様化やインターネ
ット販売等の流通チャネルの多角化が進んでいる。このような情勢のもとで、本町の農業生
産力を強化していくためには、需要動向に即応した地域農業生産を基本に、スマート農業技術等による省力化やコスト低減、生産量の増大、高品質・高付加価値化等による収益性の高い農業生産を進め、さらには地域の特性を生かして新たな付加価値を生み出す６次産業化等の農村ビジネスを推進していく必要がある。
そこで、本町では、技術改善による生産性の向上に加え、生産・流通・加工・販売等を通じた組織の育成等とともに、農業近代化施設、流通加工施設等の計画的整備を推進するとともに、地域の特性を生かした作目選定と生産団地形成を進め、現在まで導入した花き・イチ
ゴ等のパイプハウス、野菜真空予冷装置及び選果施設、乳牛等家畜飼育施設及び堆肥等処理施設、肉用牛等哺乳ロボットなどの近代化施設の協業化を可能な限り推進し、施設の利用効率を高めていくこととする。

２

農業近代化施設整備計画＜該当なし＞

３

森林の整備その他林業の振興との関連＜該当なし＞- 27 -

第６１

農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画

農業を担うべき者の育成・確保施設の整備の方向

本町農業の担い手は、認定農業者を中心に構成されているが、高齢化が進むとともに新規
青年就農者の少ない状況が続いており、担い手の確保・育成が重要な課題となっている。
このため、国が掲げる新規就農し定着する農業者を年間１万人から２万人に倍増するという新規就農者の確保・定着目標や群馬県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新たに農業を営もうとする青年等の育成・確保目標年間１７０人を踏まえ、本町においては年間３人の新規青年就農者の確保を目標とする。
新規青年就農者を育成・確保していくためには、就農相談から栽培技術・農業経営の研修、資金繰り、販売・流通経路の確保、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については農業委員会や農地中間管理機構
による斡旋を行い、技術・経営知識の修得等については、農業関係機関が重点的な指導を行うなど、地域が総力をあげて中心的な経営体を育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく必要がある。特に、従来からの基幹作物であるコンニャク・花卉を栽培する当町において、新たに農業経営を営もうとする青年等の受入を重点的に進め、農協等と連携し、コンニ
ャクや花卉の栽培技術の指導や販路の確保を行い、当該青年等であっても一定の所得の確保ができ、安定的な経営を行えるようにする。
また、青年に限らず多くの新規就農者が抱える資金面の負担軽減を目的として、農業次世
代人材投資事業やはばたけ群馬の担い手支援事業等の国庫・県単補助事業を積極的に活用し、
４０代～６０代のいわゆる離職による新規就農者に対しても育成・確保を支援していく。

２

農業就業者育成・確保施設整備計画＜該当なし＞- 28 -

３

農業を担うべき者のための支援活動

中山間地域である本町では、農業就業人口の高齢化や有害鳥獣による農作物被害の増加等に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地で一部遊休化したもの
が近年増加傾向にある。これを放置すれば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがあるため、将来に向けて守るべき農地を明確にし、有害鳥獣対策や耕作放棄地の発生防止・解消の取り組みを推進しつつ、担い手不足解消のため、新規就農者に加えて、農業に関心を寄せる女性や他産業からの参入、経験や能力を有する退職者や高齢者等の参入、特定技能制度等による外国人材の受入れ等を推進していく必要がある。
特に、農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、
女性農業者の積極的な地域農業への参加を促進すると共に、各研究会・協議会組織にある女性組織の活性化を促す。
また、農福連携を図り、障がい者と農業者の双方にメリットがあるような農業分野での障がい者の就労や雇用に向けた取組みも拡大させていく必要がある。

４

森林の整備その他林業の振興との関係

本町では林業と農業が複合的に営まれているため、林業の担い手は、農業の担い手と同様に育成・確保に努める。

- 29 -

第７１

農業従事者の安定的な就業の促進計画

農業従事者の安定的な就業の促進の目標

本町を取り巻く社会的経済的情勢の変化から、町内への企業立地を始めとする第２次・第３次産業の進展とあいまって、農業従事者（農家世帯員）の他産業への就業が増加傾向にある。特に稲作を始めとする土地利用型農業に従事する農業者においては、兼業農家が農業生
産の相当部分を担っており、他産業への恒常的勤務、農閑期等における余剰労働力を活用したパート等の就業により農家所得の向上が図られている。また、これに伴い意欲ある農業者等への農地の利用集積も進みつつある。
しかし、これまで本町の農業の中核を担ってきた高齢農業者の大量リタイアが予想されること、新規就農者数より高齢化農業従事者数がはるかに多いこと、中高年齢者の就業機会が少ないこと、新型コロナウイルスによる感染症の感染拡大により企業の業績悪化などにより厳しい状況にあり、一層安定した就業の場が乏しくなっていること等、農業従事者及び農家
世帯員を中心とした就業構造に関する課題も多い。
このような状況において、「単なる農産物の生産者ではなく農業経営者へ」という意識の下、農村には新たな活力が芽生えつつある。これを契機として、従前から進めてきた構造政策の推進を加速し、農業構造の変革を進めるとともに、幅広い人材の確保・育成を図り、自立の精神と優れた経営感覚を持った農業者が、地域農業の中心を担う農業構造を実現する必要がある。
農業従事者（農家世帯員）の意欲と労力に応じて、生きがいと潤いのある就業を促進する
ことを基本として、地域の立地条件に応じた就業機会の確保等により、農業従事者の安定的な就業の促進に努めるものとする。

- 30 -

２

農業従事者の安定的な就業の促進を図るための方策

近年、新規就農者数は減少しているが、農業法人等に就業するいわゆる雇用就農者は微増傾向にある。また、農産物の生産・加工・販売など６次産業化の取組を見ると、農産物の直売、加工や観光農園、農村レストランなどに取り組む経営体数は近年横ばい傾向にある。
このため、本町においては、農業生産基盤及び近代化施設等の農業生産条件の整備と併せ、人・農地プラン等の集落の話合いを通じて認定農業者の規模拡大や集落営農組織の再編・合併、新たな法人の設立を促進することにより、担い手への農地の集積・集約化が進展することにより、水田等を活用した野菜産地への転換を図り、生産・加工・販売（６次産業化）に取り組む水田複合農業を推進し、農業従事者の安定的な就業や若年層の農業就業を促進していく。併せて、グリーン・ツーリズムに取り組む地域組織等のネットワーク化による新たなビジネスモデルの構築を促進し、農村での新たな所得機会の確保を図っていく。

３

農業従事者就業促進施設＜該当なし＞

４

森林の整備その他林業の振興との関係

森林の整備及び林業の振興との整合性を保ちながら、農業従事者の安定的な就業を促進する。

- 31 -

第８１

生活環境施設の整備計画

生活環境施設の整備の目標

農業や農村集落は、食料の安定供給をはじめ、農地の保全や水源の涵養、土砂流出の防止、
気温上昇の軽減、美しい景観の形成など多面的機能を有しており、それらは、集落の中で長年にわたり受け継がれてきた地域の共同活動や様々な地域資源を生かしたコミュニティ活動によって守られてきた。しかしながら、集落人口の減少や高齢化の急速な進行に伴い、農村集落における共同意識の希薄化や共同活動の減少による集落機能の低下が顕在化している。
このような中で、農業従事者のみならず、誰もが安心して農村地域に住み続けられるよう、快適な生活環境と定住条件の確保を図るための集落道や防火施設、農業集落排水施設などの生活インフラの維持管理を行い、住みよい農村環境づくりを推進していくことがますます重要となっている。
加えて、今後、こうした生活インフラの老朽化等に伴う改築・更新の増加が見込まれていることから、機能強化対策や長寿命化に向けた保全対策を計画的に進めていく必要がある。
一方、子どもから高齢者までだれもがＩＣＴ（情報通信技術）の恩恵が受けられるよう地域情報化の推進、ごみの減量化・再資源化・再利用・適正処理等を目指す循環型社会づくりの推進などがあげられる。さらに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）など、国内外の情勢を踏まえたまちづくりや、新型コロナウイルス
等の感染症対策など、新たな時代背景を踏まえた農村をはじめとする生活環境づくりについても計画的に取り組んでいく。

(1) 安全性・

地域防災計画・震災対策計画に基づく災害防止、被害を最小限に抑えるための迅速かつ的確な災害情報の収集・伝達・災害復旧活動等の強化を図る。

・

住民（交通弱者等）の交通に関する安全確保のため、交通安全施設の整備を推進するほか、防犯については防犯意識の浸透を図るため、各種広報啓発やパトロールを行い、防犯意識の高揚や防犯組織の強化など、防犯対策の強化を図っていく必要がある。

・

防火体制は広域消防本部及び町消防団により、防火意識の向上と初期消火体制の強化、消防施設の整備により、消防防災力の充実を図る。

- 32 -

(2) 保健性・ゴミの分別収集の厳格化により有効資源の再資源化と減量化を推進する。

・

上下水道等の未整備地区の解消・施設老朽化による更新を行い安全供給や環境保全の推
進を図る。

・

新型コロナウイルス等の感染症対策をはじめとして、全町的な保健衛生対策の推進により、農村部においても安心・安全な生活環境を確保していく。

・

また、県内で確認された豚熱や全国的に感染が拡大している高病原性鳥インフルエンザ
等の特定家畜伝染病対策の強化を図るため、関係機関と連携しながら飼養衛生管理を徹底
し家畜伝染病の発生予防に努めていく。

(3) 利便性・

上信自動車道の全線開通が予定される一方、社会生活において不可欠な交通の円滑化を図るため、狭小道路整備や公共交通機関の充実を図る。

・農道・林道については、農林産物及び資材搬出入の円滑化等を図るため、引き続き維持管理及び整備を推進する。

(4) 快適性・

高齢者向け住宅の整備及び田舎暮らし環境の場の提供や、若者の定住促進を図るため、都市的生活基盤が整った住宅、宅地等の供給が推進する。

・ 都市公園の更なる充実を推進していく。

・

援護を必要とする高齢者やその家族への介護予防サービスの推進や、在宅支援の拡充を推進していく。

・

保育所の利便性向上や地域子育て支援センターの活動強化など、子ども子育て支援事業を推進していく。

(5) 文化性・

町民参加による生涯学習の推進体制を強化と学習内容の充実により、自己啓発による
人・街・地域づくりを推進する。

・

生涯にわたり健康で明るく充実した生活を送るため「スポーツの日常化」による健康な町づくりとスポーツの普及に努める。

・有形・無形の文化資源についても、適切な管理のもとで伝承・活用していく。

- 33 -

２

生活環境施設整備計画＜該当なし＞

３

森林の整備その他林業の振興との関連

ふるさと吾妻八景でもある岩櫃山の景観整備を推進することにより周辺農地と調和のとれた景観の保全に努めるものとする。

４

その他の施設の整備に係る事業との関連

本町の生活廃水処理は原町地区においては、平成２２年度に整備済みとなっている。また、農業排水は岡崎・箱島地区と岩下・矢倉地区の２箇所において整備しているほか、榛名湖の湖畔沿いでは、高崎市が管理する特定環境公共下水道も稼働している。
さらに、これ以外の地区については、町設置型の合併浄化槽の設置による下排水処理環境の整備を推進している。

- 34 -

第９１

付図

土地利用計画図（付図１号）

２

農業生産基盤整備開発計画図（付図２号）

３

農用地等保全整備計画図（付図３号）- 35 -別添のとおり