令和５年度 第４回定例記者会見（説明内容）【市議会定例会日程】〔資料１ページ〕
３月議会定例会は、会期を２月 26 日から３月 22 日までの 26 日間の予定。
【定例会提案議案】〔資料２ページ〕
本定例会に提出する案件は、令和６年度当初予算案件が 12 件、補正予算案件が２件、条例案件が 18 件、指定管理者指定案件が１件、財産案件が１件、契約案件が１件、人事案件が２件、宣言案件が１件、専決処分の承認案件が１件、諮問案件が１件の計 40 件。
【令和６年度当初予算（案）の概要】
香取市を取り巻く状況は、人口減少、少子高齢化の進行など、引き続き、抜本的な対策が必要なほか、長期化する物価高騰や世界的な経済情勢の影響による個人所得や企業業績の伸び悩みが懸念され、厳しい状況にあると認識している。
令和６年度当初予算の編成に当たり、現下の厳しい財政見通しを踏まえ、行政の継続性、持続可能な行財政運営を基本とし、歳出全般にわたり、様々な見直しを図りつつ、鋭意、経常経費の縮減と歳入の着実な確保に取り組んだところ。
また、必要な事業の継続を前提とし、住民福祉の向上等に留意しつつ、「第２次香取市総合計画 後期基本計画」、「第３期香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略」はもとより、過疎地域からの脱却に向けた「過疎地域持続的発展計画」の推進を含め、香取市の将来を見据え、優先度に応じた財源の配分に努めた。
〔資料５ページ〕
令和６年度一般会計予算の総額は、365 億 6,000 万円で、前年度に比べ、15 億 2,000万円、４.３％の増。
物価高騰への対応はもとより、庁舎改修や公共交通の再編などに伴う総務費、児童手当の拡充などに伴う民生費、また、公債費の増加によるもの。
特別会計７会計の合計額は、197 億 2,610 万円で、前年度に比べ２億 2,400 万円、１.
１％の増。
公営企業会計４会計の収益的支出及び資本的支出の合計額は、88 億 6,380 万３千円で、水道事業の影響により、前年度に比べ ５億 1,717 万５千円、５.５％の減。
全会計の総額は、651 億 4,990 万３千円で、前年度に比べ 12 億 2,682 万５千円、１.
９％の増。

〔資料６ページ〕

（２）当初予算規模の推移について、一般会計が前年度より増加し、平成 29 年度の367 億 4,000 万円に次いで、過去２番目の予算規模となる。
厳しい経済情勢をふまえ、当該予算編成に際し、細部の精査・調整に努めており、（３）
一般会計における歳入一般財源の推移において、市税は、令和５年度の決算見込額や市民税において、国の物価高騰対策の一環として実施する定額減税による影響額等を勘案した結果、82 億 7,974 万７千円と、前年度に比べ４億 6,728 万３千円、５.３％の減。
地方交付税は、国の地方財政計画を基に算出した結果、93 億 2,900 万円と、前年度に比べ３億 5,100 万円、３.９％の増、関連する臨時財政対策債は、6,800 万円で、前年度に比べ１億 1,900 万円、63.6％の大幅な減という状況。
〇基金の状況
（４）基金の状況は、財政調整基金繰入金を前年度に比べ ４億 4,000 万円多い、14 億2,000 万円計上しているほか、各事業の財源として、適宜、関係する特定目的基金からの繰入金を計上しており、令和６年度末基金残高の総額を、約 164 億 6,400 万円、うち財政調整基金は、約 54 億 5,200 万円と見込んでいる。
〔資料７ページ〕〇市債残高の状況（５）市債残高の推移は、一般会計の令和６年度末市債残高の見込額は、令和６年度借入見込額 37 億 2,310 万円に対し、これまでに実施した事業の当年度返済分 約 42 億 6,100万円と、返済額が上回るため、約 395 億 2,000 万円となり、前年度に比べ 約５億 3,800万円減少し、全会計の合計では、約 618 億 1,500 万円となる見込み。
このうち財源措置の有利な合併特例債の当該残高は、約 176 億 5,000 万円、過疎対策事業債は、約 48 億 1,000 万円、同じく臨時財政対策債は、約 106 億 5,100 万円で、これらが全会計分に占める割合は、53.6％との状況。
〇特別会計等への負担の状況（６）特別会計等に対する一般会計からの繰出金等の状況について。
主なものとして、後期高齢者医療事業が、被保険者数の増に伴う保険基盤安定繰出金の増加などにより約２億 9,900 万円と、前年度に比べ約 2,900 万円、10.7％の増、水道事業が、高料金対策に要する補助金は増加となるものの、統廃合事業の減少に伴い、前年度に比べ約 1,300 万円、0.9％の減。公共下水道事業では、公営企業会計への移行に対する特例措置が終了したことなどに伴い約７億 2,600 万円、前年度に比べ 約 4,100 万円、6.0％の増。

〔資料８ページ〕【一般会計予算案の概要】 ※ 百万円単位（１）歳入は、多い順に、11 款 地方交付税 93 億 2,900 万円、１款 市税 82 億 8,000万円、15 款 国庫支出金 46 億 1,800 万円となる。
前年度との比較では、19 款 繰入金は、地域振興基金の活用やふるさと香取応援基金繰入金の増額などにより増加し、15 款 国庫支出金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用などにより増加、１款 市税は、国の物価高騰対策の一環として実施する定額減税などにより減少、10 款 地方特例交付金は、定額減税に伴う個人住民税の減収分について、全額、国から補てんされることから増加となる。
〔資料９ページ〕（２）歳出は、多い順に、３款 民生費 122 億 9,500 万円、２款 総務費 51 億 3,700万円、４款 衛生費 45 億 1,100 万円となる。
前年度との比較では、主に３款 民生費で、高校生世代まで拡大される児童手当の増額などにより増加し、２款 総務費で、好調なふるさと香取応援寄附金に係る事業費の増額などにより増加し、９款 消防費で、防災行政無線更新事業費が大幅に減額となり減少。
〔資料 10～13 ページ〕
【一般会計予算案における主要事業】１.「広報広聴費」
自治体 DX 推進の観点から、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、市民の利便性向上のために、市の公式 LINE 機能強化として、GovTech Express（オンライン行政窓口プラットフォームサービス）の導入に要する経費を計上。
２.「シティプロモーション事業」
市の情報を効果的に発信し、市の魅力アップと発展につなげるため、「シティ（地域）プロモーション戦略プラン」策定の経費や、地域おこし協力隊に要する経費を計上。
３.「庁舎改修事業」
本庁舎の空調設備（熱源）改修工事、LED 照明器具設置に要する経費を計上し、脱炭素化や省エネ化を図るもので、この事業は、令和７年度までで、総額５億 916 万９千円の継続費を設定。
４.「ふるさと香取応援寄附金事業」
ふるさと納税の申し込みが好調なため、寄附金の当該基金への積立額として、前年度より１億５千万円多い、６億円を計上。

５.「乗合タクシー運行事業」
小見川地区の一部で運行している乗合タクシーの業務委託料に加え、10 月に予定しているバス路線の再編に合わせて、市内全域を対象に AI を活用したデマンド交通の実証運行を実施するための運行業務委託料及び車両購入費等を計上。
６.「移住・定住促進事業」
香取市への移住・定住を促進し、人口減少等への対策を講じるため、地域おこし協力隊員の活動に係る移住定住支援業務委託料のほか、更なる移住・定住を促進する施策として、地域おこし協力隊の増員や新たな移住イベントへの出展等に要する経費を計上。
７.「公共交通施策推進事業」
路線バスの廃止や市内循環バスのルート改正など市内の公共交通を抜本的に見直すた
め、再編支援業務委託などの経費を、また、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、乗務員の確保に取組む交通事業者に対し、交通事業者事業継続支援金を計上。
８.「地域支え合い体制づくり事業」
高齢者や要介護者、障がい者など、避難等に支援を必要とする避難行動要支援者や見守り台帳ネットワーク登録者の情報管理を充実するため、システム導入委託料などを計上。
９.「老人福祉助成費」
住民税非課税世帯の高齢者等に対する入院時おむつ代助成金を計上。
10.「物価高騰対策介護サービス事業所支援事業」
11.「物価高騰対策障害福祉サービス事業所支援事業」
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、物価高騰の影響を受けている介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所の運営を支援するために支援金をそれぞれ計上。
12.「子ども医療費助成事業」
子育て世代を支援するため、一月で同科目の通院６回目以降及び同入院 11 日目以降の自己負担額を無償化するほか、高校生までの現物給付のための経費を計上。
13.「こども家庭センター運営事業」
妊産婦に対する支援の充実を図るため、新たに、多胎妊娠の妊婦健康診査、不育症治療への助成のための経費を計上。不妊治療費では、所得制限を廃止し、保険適用となる治療費分の一部を助成することとした。また、産後ケアを実施するための経費を計上。
14.「民間保育施設等支援事業」
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、物価高騰の影響を受けている民間の保育園、幼稚園、認定こども園などの運営を支援するために支援金を計上。
15.「産科クリニック等誘致事業」
安心で安全な医療提供体制の充実を図り、市民の健康及び福祉の充実に寄与することを目的に誘致した産科クリニックに対し、香取市産婦人科施設誘致条例に基づき、施設整備奨励金及び地盤対策奨励金等を計上し、奨励金の上限額の見直しに関し、今議会に条例の一部改正案を上程。
16.「予防接種事業」
新たに、帯状疱疹予防接種、造血細胞移植後定期予防接種ワクチン再接種を対象とし、関連経費を計上。帯状疱疹予防接種は、18 歳以上を対象。帯状疱疹予防接種、インフル
エンザ予防接種に要する経費は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。
17.「生活環境整備事業」
温室効果ガスの排出量の削減を図り、脱炭素社会の実現に向け、新たに、冷蔵庫・エアコン・テレビ・LED 照明の、省エネ家電製品への買い替えを促進するための補助金を計上。
18.「上水道事業」
経営の安定化に資するために水道事業会計への高料金対策に要する補助金を増額しました。また、小見川浄水場更新事業に令和４年度から 10 年度までの期間で総額 98 億 221万９千円の継続費を設定し、当該水道施設統廃合事業を進めており、当年度分の浄水場の整備を含む水道施設統廃合事業出資金等を計上。
19.「米政策改革事業」
物価高騰の影響を受けている生産農家と酪農農家の耕種連携を図るため、自給力向上団地化奨励金としてＷＣＳ（ホール・クロップ・サイレージ）の取り組み 10ａ当たりの単価を引き上げました。また、飼料用米出荷奨励金などに所要額を計上。
20.「園芸農産振興対策事業」
廃プラスチックの排出量の削減による環境負荷の軽減を図るため、新たに生分解性マ

ルチ緊急導入支援事業補助金を計上。また、「輝け！ちばの園芸次世代産地整備支援事業補助金」及び「さつまいも生産拡大緊急プロジェクト事業補助金」の活用事業者に対し、引き続き、市独自で対象事業費に上乗せ補助をすることとし、対象経費を計上。
21.「農業振興事業」
市の基幹産業である農業振興を図るため、地域おこし協力隊を６人に増員する経費を、また、11 月に市内４カ所で開催している「香取のふるさと祭り」に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、所要額を計上。
22.「森林環境整備事業」
森林整備の担い手を確保するため、林道整備を行う森林組合などの活動団体に対し、新たに補助金を計上。
23.「商業活性化支援事業」
発酵技術等を活用したまちづくりを進めるため、「全国発酵食品サミット in かとり」の開催に係る経費を計上。
24.「観光振興対策事業」
市の観光 PR の強化を図るため、地域おこし協力隊を３人に増員する経費を計上。また、佐原の大祭や水郷おみがわ花火大会などの事業補助金に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、警備などの労務単価の増額に対応。
25.「道路維持事業・道路新設改良事業」
一般市道に係る道路新設改良事業等を計画的に進めるほか、地区要望などに対応するため、過疎対策事業債を有効活用し、所要額を計上。
26.「主要地方道整備事業」
継続して整備しているⅠ-57 号線道路改良事業など、４路線の幹線道路整備事業を計上。
27.「橋梁長寿命化対策事業」
香取市橋梁長寿命化修繕計画に基づく 38 橋の橋梁点検と、５橋の補修設計等業務委託料及び４橋の橋梁補修工事費の所要額を計上。
28.「公園施設整備事業」
佐原地区の公園の機能分担・補完による再整備のため、わんぱく公園及び粉名口児童公園の基本設計や測量に要する経費を計上。
29.「空き家対策事業」
空家の利活用及び危険空家の除却を促進するための補助金などを計上。
30.「利根川水系連合総合水防演習費」
本年５月に香取市を会場に開催予定の第 72 回利根川水系連合総合水防演習の負担金等を計上。
31.「防災行政無線更新事業」
複数年に亘る工事及び監理業務委託等について、令和４年度から６年度までの期間で、総額 15 億 999 万２千円の継続費を設定しており、当年度分のデジタル化更新工事等に要する経費及び防災ラジオの購入に係る経費を計上。
32.「部活動地域移行推進事業」
部活動の地域移行を推進するため、指導者報酬やコーディネーターを配置する経費などを計上。
33.「小見川北小学校校舎長寿命化改修事業」
当該改修工事に係る設計等業務委託料などの所要額を計上。
34.「千葉県誕生 150 周年記念事業～アート展～」
千葉県誕生 150 周年を記念して、県の補助金を活用し、重要伝統的建造物群保存地区を中心としたアートイベントを６月に開催するための所要額を計上。
35.「県民芸術劇場公演事業」
香取市の文化芸術の普及振興を図るため、11 月に開催予定の県民芸術劇場公演 室内管弦楽コンサートの開催に係る所要額を計上。
36.「文化会館設備改修事業」
佐原文化会館の経年劣化に伴う舞台設備等の改修工事に係る設計業務委託料などの所要額を計上。
37.「体育施設管理運営費」
山田 B&G 海洋センター施設照明の LED 化改修工事に係る設計業務委託料など所要額を計上。

38.「学校給食事業費」
栄養バランスの取れた学校給食を安定的に提供するため、物価高騰に対応し賄材料費を増額するほか、所要額を計上。これに伴い、給食費の増額改定をしますが、増額分は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、保護者の経済的負担の軽減を図る。
39.「学校給食費免除」
少子化対策として子育て世帯の負担軽減を図る観点から、現在実施している、小学校６年生、中学校３年生及び第３子以降の給食費の免除に、中学校１・２年生を加える。なお、中学校１・２年生の給食費の免除に要する経費に、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。

〔資料 14 ページ〕
【３月補正予算案の概要】※議案書１～49 ページに記載

一般会計補正予算（第 11 号）は、６億 6,818 万２千円を増額し、補正後の総額を、396億 1,501 万７千円とするもの。
特別会計は、国民健康保険事業特別会計の補正となる。
歳入歳出の補正は、300 万円を減額し、補正後の総額を 95 億 6,490 万７千円とする。
〇一般会計における債務負担行為の補正
児童館清掃業務委託など７事項を設定しており、いずれも令和６年度予算の執行分について、年度当初から円滑に業務を開始するため設定するもの。

〔資料 15 ページ〕
【３月補正予算案における主要事業】
１.「シティープロモーション事業」
動画撮影に係る機器の購入に係る経費 96 万１千円を計上。
２.「公共施設整備基金積立」
今年度の決算見込みを踏まえ、次年度以降の公共施設の整備等の財源に充てるため、公共施設整備基金への積立金８億円を計上。
３.「ふるさと香取応援寄附金事業」
ふるさと納税に係る寄附の受入が好調なため、返礼品に要する経費や基金への積立金

など、6,527 万６千円を追加。
４.「子ども医療費助成事業」
受診件数の増加に伴い、子ども医療対策事業扶助費に 1,860 万円を追加。
５.「道路維持事業」
６.「道路新設改良事業」
計画的な事業執行に資するため、道路維持事業に 1,750 万円、道路新設改良事業に1,000 万円を追加。なお、当事業は、繰越明許費を設定。
７.「市道Ⅰ－５１号線外道路改良事業」
国の補正予算に伴い工事費 2,500 万円を追加。あわせて、繰越明許費を設定。
８.「中学校振興費」
銚子商工信用組合から「子どもの学びの機会の支援」として、20 万円の寄附があり、寄附金を活用し、中学校の教材備品の充実を図る経費を計上。
９.「文化財保存施設管理費」
市内に点在する文化財保存施設を閉校した小学校に集約するため、出土遺物等文化財資料を移送する経費など 745 万 8 千円を計上。あわせて、繰越明許費を設定。
10.「展示・教育普及事業」
伊能忠敬関係資料図録の増刷に係る経費など 456 万３千円を計上。あわせて、繰越明許費を設定。

〔資料 16 ページ〕
【12 月定例会以降に専決処分した補正予算】
２月１日付けで専決処分した一般会計補正予算（第 10 号）は、物価高騰対応重点支援給付金の追加給付の支給に係る予算、４億 751 万円を計上。

【予算案件以外の主な議案】〔議案書 51～54 ページ〕
議案第 15 号の「香取市自転車等の放置防止に関する条例の制定について」の案件は、公共の場における自転車等の放置防止を図るとともに、放置自転車等に対する措置を定めるため、新たに条例を制定するもの。
〔議案書 59～63 ページ、議案参考資料 4～7 ページ〕
議案第 18 号の「香取市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の案件は、戸籍法の改正に伴い、本年３月１日から市役所窓口において、戸籍謄本等の広域交付が可能となることなどから、これらの事務に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行うもの。
〔議案書 59～71 ページ、議案参考資料 10～12 ページ〕
議案第 21 号の「香取市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の案件
は、第９期介護保険事業計画策定に伴い、令和８年度までの３年間の保険料率を定める
ほか、移送支援サービス費を特別給付に追加するため、所要の改正を行うもの。
〔議案書 121・122 ページ、議案参考資料 98 ページ〕
議案第 31 号の「香取市産婦人科施設誘致条例の一部を改正する条例の制定について」の案件は、産婦人科施設の開院に向けた更なる支援と早期着工を後押しするため、施設整備奨励金及び地盤対策奨励金の上限額を引き上げることについて、所要の改正を行うもの。
〔議案書 127 ページ、議案参考資料 99～101 ページ〕
議案第 34 号の「財産の無償貸付けについて」の案件は、未利用公共施設の有効活用を図るため、旧山田学校給食センター外２施設を、金井工業株式会社に無償で貸し付けるもの。
〔議案書 135・136 ページ〕
議案第 38 号の「ゼロカーボンシティ宣言について」の案件は、近年、地球温暖化を起因とする気候変動の影響により、猛暑や集中豪雨等による自然災害が頻発化し、日常の生活に深刻な影響を及ぼしており、地球温暖化への対応を地球規模で行うことが喫緊の課題となっている。市民、事業者、行政など多様な主体との協働による脱炭素に向けた取り組みを加速し、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すため、「ゼロカーボンシティ宣言」をするもの。

【担当課説明】・学校給食費無償化対象拡大 及び 物価高騰への対応（学校給食センター）
・全国発酵食品サミット開催（商工観光課）
・香取市初！ かとりインフラカード第１弾「橘堰」（都市整備課）【参考資料】
主な行事予定（2024 年３月～６月）【その他】
香取の逸品「国産純粋はちみつ」（農政課）
国産純粋はちみつ
はちみつは大きく分けて、純粋はちみつ、加糖はちみつ、精製はちみつの 3 種類に分けられる。
Jp Honey のはちみつは、非加熱、無添加無加工の不純物を取り除いただけ、国内に 6％ほどしか流通しない国産はちみつ、さらにその中の、紛れもない国産純粋はちみつだ。
自分たちが大切な人へプレゼントしたくなるほど美味しい時期のはちみつしか採取せず、純粋であるがゆえ栄養価も抜群に高い。
生み出す喜びと届ける楽しみ「人と人の輪を広げ、『生み出す喜びと届ける楽しみ』を創造します」養蜂を通してできる社会貢献、地域コミュニティの創造、住んでいる人が住んでいる場所を楽しいと思える等、多岐にわたってビジョンの実現を目指す。
それは、自らが単体で成し遂げたものなどないという経験からの考えで、人との関係性を増やすことがさまざまな問題をクリアすることになる。〝紡ぐ〟という使命をまっとうする強い決意を持つ。
自社一貫の取り組み
ミツバチ、花々、自然、すべてのものに感謝し、はちみつをおすそわけしてもらっていると話す。信頼できる商品をエンドユーザーまで届けたい思いから、ミツバチの飼育、採蜜から商品販売までを自社一貫して行う。
香り、味、栄養価の高い国産純粋はちみつを苦労しながらも届け続けるのは、マルシェ等で消費者と直接関わり、「おいしい」の一言が聞きたいからと話す。