富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信(８)初度適用
当年度は、IFRSに準拠した連結財務諸表開示の初年度であります。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、日本基準）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前年度（自 2013年
4月1日 至 2014年3月31日）の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。
①IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の適用における当社グループの方針
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第1号）は、IFRSを初めて適用する企業（以下、「初度適用企業」という。）に対してIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、初度適用企業が任意に遡及適用を選択できるものと遡及してはならないものも定めております。
IFRS第1号における遡及適用の免除規定（a）企業結合IFRS第1号は、IFRS移行日より前に行われた企業結合について、初度適用企業がIFRS第3号「企業結合」
を遡及適用しないことを選択できるとしています。当社グループは当該免除規定を適用しております。
（b）在外営業活動体の換算差額累計額
IFRS第1号は、初度適用企業が、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、移行日現在でゼロとみなすか、在外営業活動体の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算する
か、企業が選択することができるとしています。当社グループは、移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
（c）子会社、関連会社及び共同支配企業の資産及び負債
IFRS第1号は、企業がその子会社（又は関連会社もしくは共同支配企業）よりも後で初度適用企業となる
場合には、当該企業は連結財務諸表において、当該子会社（又は関連会社もしくは共同支配企業）の資産及び負債を、当該子会社（又は関連会社もしくは共同支配企業）の財務諸表と同じ帳簿価額（ただし、連結及び持分法会計による修正並びに当該企業が当該子会社を取得した企業結合の影響を調整後）で測定しなければならないとしています。
当社グループは、過去において既にIFRSを適用している海外連結子会社の資産及び負債について、当該子会社の財務諸表と同じ帳簿価額で測定しております。
IFRS第1号における遡及適用の禁止規定
当社グループは、IFRS第1号においてIFRSの遡及適用を禁止されている「会計上の見積り」、「非支配持分」などについて、移行日より将来に向かって適用しております。
②日本基準との重要な差異
連結財務諸表の作成にあたり当社グループが従前採用していた日本基準とIFRSとの重要な差異は以下の通りであります。
連結財政状態計算書
・確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社について、移行日において費用処理されていない
数理計算上の差異及び過去勤務費用を資本の部において税効果を調整した上で認識しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、日本基準において、前年度末より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号 平成24年5月17日）を適用しており、前年度末においては、費用処理されていない数理
計算上の差異及び過去勤務費用を純資産の部において税効果を調整した上で認識しております。
・上記以外の主な影響は、のれんの定期償却を行わないことと、売却可能金融資産の公正価値評価を行うことによるものです。
・資本の内訳表示が変わります。退職給付に係る負債の計上による資本の減少影響は、日本基準では前年度末
においてはその他の包括利益累計額に表示しておりました。IFRSでは移行日よりその他の資本の構成要素に認識した上で利益剰余金に振り替えており、その結果、利益剰余金が減少します。
連結損益計算書・売上収益への影響はありません。
・営業利益及び当期利益は、主に退職給付及びのれんの費用処理方法の変更により増加します。
・退職給付については、IFRSでは年金資産の積立不足などの数理計算上の差異等の償却費用が無くなります。
数理計算上の差異について、日本基準では発生した翌年度から従業員の平均残存勤務期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは定期償却を行わずその他の包括利益に認識した上で直ちに利益剰余金に反映しております。また、利息費用及び制度資産に係る期待運用収益に替えて、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に変更しました。
・また、のれんについて、IFRSでは定期償却を行いません。さらに、IFRS適用にあたり、日本基準において特別損益に含めて表示していた事業構造改善費用や減損損失などは、営業利益に含めて表示しております。
なお、海外連結子会社は、2008年度よりIFRSを適用しておりましたが、日本基準の連結決算手続きにおいては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
平成22年2月19日）に基づき、のれんの償却等、日本基準との主要な差異について修正しておりました。

―

30

―

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信③IFRS第1号に基づく調整表
IFRS第1号に基づく、移行日（2013年4月1日）、前第１四半期末（2013年6月30日）及び前年度末（2014年3月31日）の資本に対する調整表、並びに前第１四半期（自 2013年4月1日 至 2013年6月30日）及び前年度（自2013年 4月1日 至 2014年3月31日）の包括利益に対する調整表は以下の通りです。
IFRS移行日（2013年4月1日）現在の資本に対する調整表（単位：百万円）
注記
記号
資産
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
棚卸資産
繰延税金資産その他（流動資産）
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産のれん
無形固定資産（のれん除く）
投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他（投資その他の資産）
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

A
A
A
A

日本基準

表示科目の 認識・測定の
差異調整
差異調整

IFRS
資産
流動資産
286,602
現金及び現金同等物
883,905
売上債権
70,906
その他の債権－
323,092
棚卸資産－
77,520その他の流動資産－
1,642,025
流動資産合計非流動資産
622,181
有形固定資産32,607のれん

202,502895,984－
102,463
323,092
81,988
128,341△12,079
1,722,291

84,100△12,079
70,906△102,463－△81,988△52,543
12,079△81,988

－
－
－
－
－
－
1,722
－
1,722

618,460
29,574

－
－

3,721
3,033

157,749－－

157,749

C

171,792△171,792

－

－

C

－

33,987△271

33,716CD
E－
67,01851,393

137,805
81,988△51,393

14,91955,541－

152,724
204,547－E

104,160

49,282△49,808

103,634

E△2,111
1,198,035
2,920,326

2,111
81,988－－27,13528,857－1,307,158
2,949,183

D
A
A

B
B

―

31

―

無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の投資繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
注記
記号
負債及び純資産負債
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金及び１年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金、工事契約等損失引当金、事業構造改善引当金、環境対策引当金
その他（流動負債）
流動負債合計固定負債
社債及び長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
電子計算機買戻損失引
当金、製品保証引当金、リサイクル費用引
当金、事業構造改善引
当金、環境対策引当金
繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債
その他（固定負債）
固定負債合計
負債合計
純資産
資本金
資本剰余金
自己株式
新株予約権
利益剰余金
その他の包括利益累計額合計

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

日本基準

表示科目の 認識・測定の
差異調整
差異調整

IFRS

F

566,757－－
384,164－1,730

負債及び資本負債
流動負債
566,757
仕入債務
385,894
その他の債務G

289,722

14,385△12

304,095

社債、借入金及びリース債務

GF

14,385
322,765
23,316△14,385△322,765
－

－
－
－

－
－
23,316

未払法人所得税

F

100,052

32,374－132,426

引当金

D,F

251,5121,568,509△93,796△23

24,86826,586

182,584
1,595,072

GG
H

245,245
26,764
207,125

26,764△26,764－△427－
267,242

271,582－
474,367

社債、借入金及びリース債務

I

35,767

20,317△12,427

43,657

引当金

D

33,781

23△28,0205,784

繰延税金負債I

50,697599,379
2,167,888△20,31723－

742
227,110
253,696

31,122
826,5122,421,584

324,625
236,429△340
80
264,849△201,518

－
80
－
△80
－
－

－
－
－
－
△460,725
244,573－－△216,152

128,313752,438
2,920,326－－－△8,687△224,839
28,857

32

―

J
J
J
J
J

―

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債

退職給付に係る負債

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本324,625
資本金
236,509
資本剰余金
△340
自己株式
－
△195,876
利益剰余金
43,055
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属す
407,973
る持分合計
119,626
非支配持分
527,599 資本合計
2,949,183 負債及び資本合計富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信

前第１四半期末（2013年6月30日）現在の資本に対する調整表（単位：百万円）
注記
記号
資産
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
棚卸資産
繰延税金資産その他（流動資産）
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産のれん
無形固定資産（のれん除く）
投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他（投資その他の資産）
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

A
A
A
A

日本基準

表示科目の 認識・測定の
差異調整
差異調整

IFRS
資産
流動資産
387,233
現金及び現金同等物
707,970
売上債権
64,829
その他の債権－374,104
棚卸資産－
81,133
その他の流動資産－
1,615,269
流動資産合計非流動資産
620,631有形固定資産34,629のれん

296,004
720,265－
97,036374,104
84,501
136,630△12,295
1,696,245

91,229△12,295
64,700△97,036－△84,501△58,893
12,295△84,501

－
－
129
－
－
－
3,396
－
3,525

617,106
30,183

－
－

3,525
4,446

157,314－－

157,314C

179,015△179,015

－

－

C

－

34,838△200

34,638CD
E－
68,05051,527

144,177
84,501△51,527

16,83829,745－

161,015
182,296－E

108,825

49,379△50,058

108,146E△2,1481,209,872
2,906,117

2,148
84,501
－

－
4,296
7,821

－
1,298,669
2,913,938

D
A
A

B
B

―

33

―

無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の投資繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
注記
記号
負債及び純資産負債
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金及び１年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金、工事契約等損失引当金、事業構造改善引当金、環境対策引当金
その他（流動負債）
流動負債合計固定負債
社債及び長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
電子計算機買戻損失引
当金、製品保証引当金、リサイクル費用引
当金、事業構造改善引
当金、環境対策引当金
繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債
その他（固定負債）
固定負債合計
負債合計
純資産
資本金
資本剰余金
自己株式
新株予約権
利益剰余金
その他の包括利益累計額合計

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

日本基準

表示科目の 認識・測定の
差異調整
差異調整

IFRS
負債及び資本負債
流動負債
490,726
仕入債務
329,506
その他の債務F

490,726－－
327,776

－
1,730

G

254,088

13,621△7

267,702

社債、借入金及びリース債務

GF

13,621
281,916
10,649△13,621△281,916
－

－
－
－

－
－
10,649

未払法人所得税F

94,082

34,217－

128,299

引当金D,F

274,622
1,419,704△80,095△18

25,38027,103219,907
1,446,789

GG
H

381,599
26,988208,367

26,988△26,988－△388－
202,059

408,199－
410,426

社債、借入金及びリース債務

I

33,75019,867△12,283

41,334

引当金

D

36,96818△31,0875,899

繰延税金負債I

52,003739,675
2,159,379△19,86718－

599
158,900
186,003

32,735898,593
2,345,382

324,625
236,429△354
63
242,866△184,188

－
63
－
△63
－
－

－
△458
－
－
△408,534
237,178－－△171,814

127,297746,738
2,906,117－－－△6,368△178,182
7,821

34

―

J
J
J
J
J

―

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債

退職給付に係る負債

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本324,625
資本金
236,034
資本剰余金
△354
自己株式
－
△165,668
利益剰余金52,990その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属す
447,627
る持分合計
120,929
非支配持分568,556
資本合計
2,913,938
負債及び資本合計

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信

前年度末（2014年3月31日）現在の資本に対する調整表（単位：百万円）
注記
記号
資産
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
棚卸資産
繰延税金資産その他（流動資産）
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産のれん
無形固定資産（のれん除く）
投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他（投資その他の資産）
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

A
A
A
A

日本基準

表示科目の 認識・測定の
差異調整
差異調整

IFRS
資産
流動資産
301,162
現金及び現金同等物
980,247
売上債権
105,427
その他の債権－330,202
棚卸資産－
68,121
その他の流動資産－
1,785,159
流動資産合計非流動資産
622,480
有形固定資産37,533のれん

234,590991,071－
71,060330,20281,360168,998△10,824
1,866,457

66,572△10,824
105,408△71,060－△81,360△100,920
10,824△81,360

－
－
19
－
－
－
43
－
62

B
B

619,626
27,503－－

2,854
10,030B

158,748－

106

158,854

C

187,389△187,389

－

－

C

－

37,311△40

37,271

CD
E－
104,6882,715

150,078
81,360△2,715

16,853△2,647－

166,931
183,401－E

114,400

723△815

114,308E△1,992
1,213,077
3,079,534

1,992
81,360－－26,341
26,403－
1,320,778
3,105,937

D
A
A

―

35

―

無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の投資繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
注記
記号
負債及び純資産負債
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金及び１年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金、工事契約等損失引当金、役
員賞与引当金、事業構
造改善引当金、環境対策引当金
その他（流動負債）
流動負債合計固定負債
社債及び長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
電子計算機買戻損失引
当金、製品保証引当金、リサイクル費用引
当金、事業構造改善引
当金、環境対策引当金
繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債
その他（固定負債）
固定負債合計
負債合計
純資産
資本金
資本剰余金
自己株式
新株予約権
利益剰余金
その他の包括利益累計額合計

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

日本基準

表示科目の 認識・測定の
差異調整
差異調整

IFRS

F

641,211－－394,697－
1,678

負債及び資本負債
流動負債
641,211
仕入債務
396,375
その他の債務G

129,079

13,549△20

142,608

社債、借入金及びリース債務

GF

13,549339,836
20,263△13,549△339,836
－

－
－
－

－
－
20,263

未払法人所得税F

74,88336,313－111,196

引当金

D,F

243,536
1,462,357△91,321△147

19,592
21,250171,807
1,483,460

G
G
H

390,561
27,579386,294

27,579△27,579－△505－
26,338417,635－
412,632

社債、借入金及びリース債務

I

35,873

20,386△11,201

45,058

引当金D

11,931

147△5,5346,544

繰延税金負債I

62,490914,728
2,377,085△20,386
147
－

553
9,651
30,90142,657924,526
2,407,986

324,625
236,429△422
82
313,598△301,019

－
82
－
△82
－
－

－
△3,001－－△367,939
364,162－－△6,778129,156
702,449
3,079,534

－
－
－

2,280
△4,49826,403

J
J
J
J
J

―

36

―

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債

退職給付に係る負債

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本324,625
資本金
233,510
資本剰余金
△422
自己株式
－
△54,341
利益剰余金
63,143
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属す
566,515る持分合計
131,436
非支配持分
697,951
資本合計
3,105,937
負債及び資本合計

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信【IFRS移行日（2013年4月1日）の資本に対する調整表に関する注記】
A.現金及び現金同等物、売上債権、その他の債権、その他の流動資産－表示科目： 〔現金及び現金同等物〕
日本基準の現金及び預金のうち、契約満期日が3ヶ月超の預金16,870百万円をその他の流動資産に組替表示し、また、日本基準の有価証券のうち、取得日から起算して3ヶ月以内に満期を迎える100,970百万円を現金及び現金同等物に組替表示した結果、現金及び現金同等物が84,100百万円増加しております。
〔売上債権〕
貸倒引当金12,079百万円を売上債権に含めて表示しております。
〔その他の債権〕
日本基準でその他（流動資産）に表示していた未収入金64,372百万円、短期貸付金3,057百万円、リース債権及びリース投資資産3,477百万円、合計70,906百万円をその他の債権に組替表示しております。
〔その他の流動資産〕
未収入金等70,906百万円のその他の債権への組替え、日本基準の現金及び預金のうち契約満期日が3ヶ月超の預金16,870百万円のその他の流動資産への組替え、及び日本基準の有価証券のうち契約満期日が3ヶ月超の有価証券1,493百万円のその他の流動資産への組替えを行った結果、
52,543百万円減少しております。
－認識・測定：債権売却取引において当社グループが支配を保持している留保部分について、継続的関与に係る資産1,722百万円を認識しております。
B.有形固定資産、のれん－認識・測定：移行日において、重要性が乏しかったため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんを利益剰余金に振り替えた結果、のれんが3,033百万円増加しております。
有形固定資産については、以下の調整を行った結果、残高が3,721百万円増加しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に収益を一括で計上し、将来の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込
額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサー
ビス提供期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上
し、サービス提供期間にわたって償却を行っております。この結果、有形固定資産の残高が3,307百万円増加しております。
また、日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている政府補助金について、圧縮記帳されている金額414百万円を有形固定資産の残高に戻し入れ、繰延収益として負債に計上しております。
C.持分法で会計処理されている投資、その他の投資－表示科目： 日本基準で投資有価証券に含めて表示していた金額のうち、関連会社株式33,987百万円を持分法で会計処理されている投資へ、売却可能金融資産及び満期保有目的の投資137,805百万円をその他の投資へそれぞれ組替表示しております。
－認識・測定：売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施した結果、非上場株式を中心にその他の投資が14,919百万円増加しております。また、持分法適用関連会社にIFRSを適用した結果、持分法で会計処理されている投資が271百万円減少しております。持分法で会計処理されている投資の残高は、上記表示組替と合わせ、33,716百万円であります。
D.繰延税金資産、繰延税金負債－表示科目： 日本基準で流動に区分していた繰延税金資産81,988百万円及び繰延税金負債23百万円を非流動区分に組替えております。
－認識・測定：内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりま
したが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、繰延税金資産が1,037百万円減少しております。また、主に確定給付制度における未認識債務を負債に認識したことによる税効果を新たに認識した結果、繰延税金資産が91,357百万円増加しております。さらに、国際会計基準（IAS）第12号「法人所得税」（以下、IAS第12号）で定める要件を満たした繰
延税金資産34,779百万円を繰延税金負債と相殺しております。これらの調整の結果、繰延税金資産が55,541百万円増加しております。主に売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施したことによる税効果を新たに認識しております。また、上記の相殺を行った結果、繰延
税金負債が28,020百万円減少しております。

―

37

―

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信

E.その他の非流動資産－表示科目： 日本基準における退職給付に係る資産51,393百万円、及び日本基準で固定資産に個別表示していた貸倒引当金△2,111百万円の合計49,282百万円を、その他の非流動資産に組替表示しております。
－認識・測定：確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、国際会計基準（IAS）第19号「従業員給付」（2011年6月16日）（以下、IAS第19号）に基づき年金数理計算を実施し、未認識債務を負債に認識した結果、その他の非流動資産に計上されている退職給付に係る資産が49,808百万円減少しております。
F.その他の債務、引当金（流動）、その他の流動負債－表示科目： 〔その他の債務〕
日本基準の未払費用322,765百万円、及び日本基準でその他（流動負債）に含めて表示していた未払金61,399百万円合わせて384,164百万円をその他の債務に組替表示しております。
〔引当金（流動）〕日本基準でその他（流動負債）に含めていた値引引当金、訴訟引当金など32,374百万円を引当金（流動）に組替えております。
〔その他の流動負債〕
日本基準でその他（流動負債）に含めて表示していた未払金61,399百万円のその他の債務への組替え、値引引当金、訴訟引当金など32,374百万円の引当金（流動）への組替え、及び繰延税
金負債23百万円の非流動区分への表示組替に伴い、その他の流動負債が93,796百万円減少しております。
－認識・測定：〔その他の債務〕
当社及び国内連結子会社において、期末時点で未消化の有給休暇から生じる債務を認識した結果、その他の債務が1,730百万円増加しております。
〔その他の流動負債〕
債権売却取引における当社グループが支配を保持している留保部分について、1,722百万円を認識しております。また、前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、その他の流動負債が23,019百万円増加しております。
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の流動負債が127百万円
増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動負債が24,868百万円増加しております。
G.社債、借入金及びリース債務－表示科目： 日本基準で流動負債に個別表示していたリース債務14,385百万円を、社債、借入金及びリース債
務（流動）に組替表示しております。
日本基準で固定負債に個別表示していたリース債務26,764百万円を、社債、借入金及びリース債
務（非流動）に組替表示しております。
－認識・測定：普通社債について償却原価法による測定を行った結果、流動に区分される社債が12百万円、非流動に区分される社債が427百万円、それぞれ減少しております。
H.退職給付に係る負債－認識・測定：確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、未認識債務を負債に認識した結果、退職給付に係る負債が267,242百万円増加しております。
I.引当金（非流動）、その他の非流動負債－表示科目： 日本基準でその他（固定負債）に含めて表示していた役員退職慰労引当金、訴訟引当金など
20,317百万円を引当金（非流動）に組替えております。
－認識・測定：〔引当金（非流動）〕
前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、引当金（非流動）が12,427百万円減少
しております。
〔その他の非流動負債〕
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の非流動負債が742百万円
増加しております。

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富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信

J.資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素、非支配持分－表示科目： 日本基準において個別表示していた新株予約権80百万円を資本剰余金に組替表示しております。
－認識・測定：資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素に関する調整の主な項目は以下の通りです。

のれん、負ののれん
金融商品
未実現損益の税効果
確定給付制度債務有給休暇に係る負債
在外営業活動体の換算差額累計額
非支配持分への按分他
その他
合計

注記
記号
B
C、G
D
E、H、J
F
J
J

資本剰余金

利益剰余金
－
－
－
－
－
－
－
－
－

3,033
△3,165△974△369,669△1,183△84,169△759△3,839△460,725（単位：百万円）
その他の資本の構
成要素－
13,307△22
149,724－
84,169△22△2,583
244,573

IAS第19号に基づき生じた確定給付制度における再測定に係る利得（損失）は、発生時に、税効果を調整した上でその他の資本の構成要素で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、ゼロとみなしております。
認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する持分が8,687百万円減少しております。

―

39

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富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信【前第１四半期末(2013年6月30日)の資本に対する調整表に関する注記】
A.現金及び現金同等物、売上債権、その他の債権、その他の流動資産－表示科目： 〔現金及び現金同等物〕
日本基準の現金及び預金のうち、契約満期日が3ヶ月超の預金4,311百万円をその他の流動資産に組替表示し、また、日本基準の有価証券のうち、取得日から起算して3ヶ月以内に満期を迎える
95,540百万円を現金及び現金同等物に組替表示した結果、91,229百万円増加しております。
〔売上債権〕
貸倒引当金12,295百万円を売上債権に含めて表示しております。
〔その他の債権〕
日本基準でその他（流動資産）に表示していた未収入金59,132百万円、短期貸付金2,047百万円、リース債権及びリース投資資産3,521百万円の合計64,700百万円をその他の債権に組替表示しております。
〔その他の流動資産〕
未収入金等64,700百万円のその他の債権への組替え、日本基準の現金及び預金のうち契約満期日が3ヶ月超の預金4,311百万円のその他の流動資産への組替え、及び日本基準の有価証券のうち契約満期日が3ヶ月超の有価証券1,496百万円のその他の流動資産への組替えを行った結果、58,893百万円
減少しております。
－認識・測定：〔その他の債権〕
収益に関する政府補助金について、収益を計上し、日本基準でその他（流動資産）に計上していた政府補助金129百万円をその他の債権に認識しております。
〔その他の流動資産〕
上記の政府補助金の調整により、その他の流動資産が129百万円減少しております。
また、債権売却取引において当社グループが支配を保持している留保部分について、継続的関与に係る資産を認識したことにより、その他の流動資産が3,525百万円増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動資産が3,396百万円増加しております。
B.有形固定資産、のれん－認識・測定：移行日において、重要性が乏しかったため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんを利益剰余金に振り替えた結果、のれんが3,033百万円増加しております。
のれんは日本基準では一定期間にわたり償却しておりますが、IFRSでは減損テストの対象とし、定期償却を実施しておりません。移行日以降の日本基準での累計償却額を戻し入れた結果、
2,491百万円増加しております。
日本基準で認識された支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動から生じたのれんを資本取引として処理したこと等により、のれんが1,078百万円減少しております。
これらの調整の結果、のれんの残高が4,446百万円増加しております。
有形固定資産については、以下の調整を行った結果、残高が3,525百万円増加しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に収益を一括で計上し、将来の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込
額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサー
ビス提供期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上
し、サービス提供期間にわたって償却を行っております。この結果、有形固定資産の残高が3,117百万円増加しております。
また、日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている政府補助金について、圧縮記帳されている金額408百万円を有形固定資産の残高に戻し入れ、繰延収益として負債に計上しております。
C.持分法で会計処理されている投資、その他の投資－表示科目： 日本基準で投資有価証券に含めて表示していた金額のうち、関連会社株式34,838百万円を持分法で会計処理されている投資へ、売却可能金融資産及び満期保有目的の投資144,177百万円をその他の投資へそれぞれ組替表示しております。
－認識・測定：売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施した結果、非上場株式を中心にその他の投資が16,838百万円増加しております。また、持分法適用関連会社にIFRSを適用した結果、持分法で会計処理されている投資が200百万円減少しております。持分法で会計処理されている投資の残高は、上記表示組替と合わせ、34,638百万円であります。

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富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信

D.繰延税金資産、繰延税金負債－表示科目： 日本基準で流動に区分していた繰延税金資産84,501百万円及び繰延税金負債18百万円を非流動区分に組替えております。
－認識・測定：内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、繰延税
金資産が1,163百万円減少しております。また、主に確定給付制度における未認識債務を負債に認識したことによる税効果を新たに認識した結果、繰延税金資産が69,232百万円増加しております。さらに、IAS第12号で定める要件を満たした繰延税金資産38,324百万円を繰延税金負債と相殺しております。これらの調整の結果、繰延税金資産が29,745百万円増加しております。
主に売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施したことによる税効果を新たに認識しております。また、上記の相殺を行った結果、繰延税金負債が31,087百万円減少しております。
E.その他の非流動資産－表示科目： 日本基準における退職給付に係る資産51,527百万円、及び日本基準で固定資産に個別表示していた貸倒引当金△2,148百万円の合計49,379百万円を、その他の非流動資産に組替表示しております。
－認識・測定：確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、未認識債務を負債に認識した結果、その他の非流動資産に計上されている退職給付に係る資産が50,058百万円減少しております。

F.その他の債務、引当金（流動）、その他の流動負債－表示科目： 〔その他の債務〕
日本基準の未払費用281,916百万円、及び日本基準でその他（流動負債）に含めて表示していた未払金45,860百万円合わせて327,776百万円をその他の債務に組替表示しております。
〔引当金（流動）〕日本基準でその他（流動負債）に含めて表示していた値引引当金、訴訟引当金など
34,217百万円を引当金（流動）に組替えております。
〔その他の流動負債〕
日本基準でその他（流動負債）に含めて表示していた未払金45,860百万円のその他の債
務への組替え、値引引当金、訴訟引当金など34,217百万円の引当金（流動）への組替え、及び繰延税金負債18百万円の非流動区分への表示組替に伴い、その他の流動負債が80,095
百万円減少しております。
－認識・測定：〔その他の債務〕
当社及び国内連結子会社において、期末時点で未消化の有給休暇から生じる債務を認識した結果、その他の債務が1,730百万円増加しております。
〔その他の流動負債〕
債権売却取引における当社グループが支配を保持している留保部分について、3,525百万円を認識しております。また、前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、その他の流動負債が21,811百万円増加しております。
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の流動負債が44百万円増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動負債が25,380百万円増加しております。
G.社債、借入金及びリース債務－表示科目： 日本基準で流動負債に個別表示していたリース債務13,621百万円を、社債、借入金及びリース債務（流動）に組替表示しております。
日本基準で固定負債に個別表示していたリース債務26,988百万円を、社債、借入金及びリース債務（非流動）に組替表示しております。
－認識・測定：普通社債について償却原価法による測定を行った結果、流動に区分される社債が7百万円、非流動に区分される社債が388百万円、それぞれ減少しております。
H.退職給付に係る負債－認識・測定：確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、未認識債務を負債に認識した結果、退職給付に係る負債が202,059百万円増加しております。

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富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信

I.引当金（非流動）、その他の非流動負債－表示科目： 日本基準でその他（固定負債）に含めて表示していた訴訟引当金、役員退職慰労引当金など
19,867百万円を引当金（非流動）に組替えております。
－認識・測定：〔引当金（非流動）〕
前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、引当金（非流動）が12,283百万円
減少しております。
〔その他の非流動負債〕
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の非流動負債が599百万円増加しております。
J.資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素、非支配持分－表示科目： 日本基準において個別表示していた新株予約権63百万円を資本剰余金に組替表示しております。
－認識・測定：資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素に関する調整の主な項目は以下の通りです。

のれん、負ののれん
金融商品
未実現損益の税効果
確定給付制度債務有給休暇に係る負債
在外営業活動体の換算差額累計額
非支配持分への按分他
その他
合計

注記
記号
B
C、G
D
E、H、J
F
J
J

資本剰余金
△985
－
－
－
－
－
527
－
△458

利益剰余金
5,524
△3,192△1,092△320,940△1,183△84,169△602△2,880△408,534（単位：百万円）
その他の資本の構成要素△68
14,596△30
141,447－
84,169△349△2,587
237,178

IAS第19号に基づき生じた確定給付制度における再測定に係る利得（損失）は、発生時に、税効果を調整した上でその他の資本の構成要素で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、ゼロとみなしております。
認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する持分が6,368百万円減少しております。

―

42

―

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信【前年度末(2014年3月31日)の資本に対する調整表に関する注記】
A.現金及び現金同等物、売上債権、その他の債権、その他の流動資産－表示科目： 〔現金及び現金同等物〕
日本基準の現金及び預金のうち、契約満期日が3ヶ月超の預金4,488百万円をその他の流動資産に組替表示し、また、日本基準の有価証券のうち、取得日から起算して3ヶ月以内に満期を迎え
る71,060百万円を現金及び現金同等物に組替表示した結果、66,572百万円増加しております。
〔売上債権〕
日本基準において個別表示していた貸倒引当金10,824百万円を売上債権に含めて表示しております。
〔その他の債権〕
日本基準でその他（流動資産）に表示していた未収入金98,267百万円、短期貸付金3,277百万円、リース債権及びリース投資資産3,864百万円の合計105,408百万円をその他の債権に組替表示しております。
〔その他の流動資産〕
未収入金等105,408百万円のその他の債権への組替え、日本基準の現金及び預金のうち契約満期
日が3ヶ月超の預金4,488百万円のその他の流動資産への組替えを行った結果、100,920百万円減
少しております。
－認識・測定：〔その他の債権〕
収益に関する政府補助金について、収益を計上し、日本基準でその他（流動資産）に計上していた政府補助金19百万円をその他の債権に認識しております。
〔その他の流動資産〕
上記の政府補助金の調整により、その他の流動資産が19百万円減少しております。
また、債権売却取引において当社グループが支配を保持している留保部分について、継続的関与に係る資産を認識したことにより、その他の流動資産が62百万円増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動資産が43百万円増加しております。
B.有形固定資産、のれん、無形資産－認識・測定：移行日において、重要性が乏しかったため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんを利益剰余金に振り替えた結果、のれんが3,033百万円増加しております。
のれんは日本基準では一定期間にわたり償却しておりますが、IFRSでは減損テストの対象とし、定期償却を実施しておりません。移行日以降の日本基準での累計償却額を戻し入れた結果、9,712百万円増加しております。日本基準で認識された支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動から生じたのれんを資本取引として処理したこと等により、のれんが2,715百万円減少しております。これらの調整の結果、のれんの残高が10,030百万円増加しております。
有形固定資産については、以下の調整を行った結果、残高が2,854百万円増加しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に収益を一括で計上し、将来の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込
額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス提供期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス提供期間にわたって償却を行っております。この結果、有形固定資産の残高
が2,465百万円増加しております。
また、日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている政府補助金について、圧縮記帳されている金額389百万円を有形固定資産の残高に戻し入れ、繰延収益として負債に計上しております。
国内連結子会社において開発費の一部を資産化することにより無形資産が106百万円増加しております。
C.持分法で会計処理されている投資、その他の投資－表示科目： 日本基準で投資有価証券に含めて表示していた金額のうち、関連会社株式37,311百万円を持分法で会計処理されている投資へ、売却可能金融資産及び満期保有目的の投資150,078百万円をその他の投資へそれぞれ組替表示しております。
－認識・測定：売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施した結果、非上場株式を中心にその他の投資が16,853百万円増加しております。また、持分法適用関連会社にIFRSを適用した結果、持分法で会計処理されている投資が40百万円減少しております。持分法で会計処理されている投資の残高は、上記表示組替と合わせ、37,271百万円であります。

―

43

―

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信

D.繰延税金資産、繰延税金負債－表示科目： 日本基準で流動に区分していた繰延税金資産81,360百万円及び繰延税金負債147百万円を非流動区分に組替えております。
－認識・測定：内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりま
したが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、繰延税金資産が681百万円減少しております。また、主に確定給付制度における未認識債務を負債に認識したことによる税効果を新たに認識した結果、繰延税金資産が10,404百万円増加しております。さらに、IAS第12号で定める要件を満たした繰延税金資産12,370百万円を繰延税金負債と相殺しております。これらの調整の結果、繰延税金資産が2,647百万円減少しております。
主に売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施したことによる税効果を新たに認識しております。また、上記の相殺を行った結果、繰延税金負債が5,534百万円減少しております。
E.その他の非流動資産－表示科目： 日本基準における退職給付に係る資産2,715百万円、及び日本基準で固定資産に個別表示していた貸倒引当金△1,992百万円の合計723百万円を、その他の非流動資産に組替表示しております。
－認識・測定：確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施した結果、その他の非流動資産に計上されている退職給付に係る資産が815百万円減少
しております。
F.その他の債務、引当金（流動）、その他の流動負債－表示科目： 〔その他の債務〕
日本基準の未払費用339,836百万円、及び日本基準でその他（流動負債）に含めて表示していた
未払金54,861百万円合わせて394,697百万円をその他の債務に組替表示しております。
〔引当金（流動）〕日本基準でその他（流動負債）に含めて表示していた値引引当金、訴訟引当金など36,313百万円を引当金（流動）に組替えております。
〔その他の流動負債〕
日本基準でその他（流動負債）に含めて表示していた未払金54,861百万円のその他の債務への組替え、値引引当金、訴訟引当金など36,313百万円の引当金（流動）への組替え、及び繰延税
金負債147百万円の非流動区分への表示組替に伴い、その他の流動負債が91,321百万円減少しております。
－認識・測定：〔その他の債務〕
期末時点で未消化の有給休暇から生じる債務を認識した結果、その他の債務が1,678百万円増加しております。
〔その他の流動負債〕
債権売却取引における当社グループが支配を保持している留保部分について62百万円を認識しております。また、前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、その他の流動負債が19,400百万円増加しております。
主に、資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の流動負債が130百万円増加しております。
これらの調整の結果、その他の流動負債が19,592百万円増加しております。
G.社債、借入金及びリース債務－表示科目： 日本基準で流動負債に個別表示していたリース債務13,549百万円を、社債、借入金及びリース
債務（流動）に組替表示しております。
日本基準で固定負債に個別表示していたリース債務27,579百万円を、社債、借入金及びリース
債務（非流動）に組替表示しております。
－認識・測定：普通社債について償却原価法による測定を行った結果、流動に区分される社債が20百万円、非流動に区分される社債が505百万円、それぞれ減少しております。
H.退職給付に係る負債－認識・測定：確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施した結果、退職給付に係る負債が26,338百万円増加しております。

―

44

―

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信

I.引当金（非流動）、その他の非流動負債－表示科目： 日本基準でその他（固定負債）に含めて表示していた役員退職慰労引当金、訴訟引当金など
20,386百万円を引当金（非流動）に組替えております。
－認識・測定：〔引当金（非流動）〕
前述の買戻特約付電子計算機販売取引に係る調整により、引当金（非流動）が11,201百万円
減少しております。
〔その他の非流動負債〕
資産に関する政府補助金を繰延収益として負債に計上した結果、その他の非流動負債が553百万円増加しております。
J.資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素、非支配持分－表示科目： 日本基準において個別表示していた新株予約権82百万円を資本剰余金に含めて表示しております。
－認識・測定：資本剰余金、利益剰余金、その他の資本の構成要素に関する調整の主な項目は以下の通りです。

のれん、負ののれん
金融商品
未実現損益の税効果
確定給付制度債務有給休暇に係る負債
在外営業活動体の換算差額累計額
非支配持分への按分他
その他
合計

注記
記号
B
C、G
D
E、H、J
F
J
J

資本剰余金
△3,556
－
－
－
－
－
555
－
△3,001

利益剰余金
12,733△2,891△579△310,159△1,184△60,989△2,945△1,925△367,939（単位：百万円）
その他の資本の構
成要素
327
14,429△61
291,587－
60,989△725△2,384364,162

IAS第19号に基づき生じた確定給付制度における再測定に係る利得（損失）は、発生時に、税効果を調整した上でその他の資本の構成要素で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、ゼロとみなしております。
なお、日本基準において、米国連結子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴い、為替換算調整勘定を取り崩し、特別損失に計上した影響があります。
認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する持分が2,280百万円増加しております。

―

45

―

富士通（株）（6702）平成27年3月期

前第１四半期（自 2013年4月1日

第１四半期決算短信

至 2013年6月30日）の包括利益に対する調整表（単位：百万円）

注記
記号
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

A

日本基準
999,233△739,620
259,613

表示科目の 認識・測定の
IFRS
差異調整
差異調整
－
－
999,233－
248△739,372－
248
259,861

売上収益
売上原価
売上総利益

A
B

△282,449－△22,836

1,397△1,652
△255

7,976
4,143
12,367△273,076
2,491△10,724

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資有価証券売却益
その他
合計

C
C
C
C
B,C
B,C

491
1,982
966
920
1,751
1,693
7,803

4,650
△1,982－△920△1,751△1,693△1,696

－
－
175
－
－
－
175

5,141
－
1,141
－
－
－
6,282

金融収益

営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
その他
合計

C
B
B,C

△1,599△420△1,683△3,702

△152
420
1,683
1,951

△45
－
－
△45

△1,796－－△1,796

金融費用

経常利益△18,735

18,735

－

－

特別利益
特別損失

－
－

－
－

－
－

－
－

△18,735－

12,497△6,238

税引前四半期利益△1,227－△446△1,673

法人所得税費用△19,962－

12,051△7,911

四半期利益

－
2,021
－
△21,983△21,983－－
21,983

12,832△781－－△9,151
1,240△7,911－

営業利益

税金等調整前四半期純利益

法人税等合計少数株主損益調整前
四半期純利益

少数株主利益四半期純利益

D

E

―

46

―

販売費及び一般管理費
その他の損益
営業利益

持分法による投資利益

四半期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分合計

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
注記
記号
少数株主損益調整前
四半期純利益その他の包括利益

日本基準

表示科目の 認識・測定の
差異調整
差異調整

△19,962－

12,051

IFRS△7,911

四半期利益

41,936

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

F

退職給付に係る調整額451

為替換算調整勘定－

41,485

10,474－△7,804

2,670

2

－

－

2

その他有価証券評価差額金

5,945

－

1,289

7,234

持分法適用会社に対する持分相当額

1,189

－

△4

1,185

－
18,061－－△6,51934,966

11,09153,027△1,901－47,017

45,116

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期
包括利益

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
売却可能金融資産持分法適用会社のその他の包括利益
持分
税引後その他の包括利益

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：

G△4,755－44,79640,041

親会社の所有者

2,854

－

2,221

5,075

非支配持分

△1,901－47,017

45,116

合計

―

47

―

富士通（株）（6702）平成27年3月期

前年度（自 2013年4月1日

第１四半期決算短信

至 2014年3月31日）の包括利益に対する調整表（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

注記
記号

日本基準

A

△3,493,246

4,762,445
1,269,199

表示科目の 認識・測定の
IFRS
差異調整
差異調整
－
－
4,762,445－△603 △3,493,849－△603
1,268,596

売上収益
売上原価
売上総利益

A
B

△1,126,632－
142,567△826△62,353△63,179

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
合計

C
C
C
C
B

1,998
3,266
6,546
4,101
7,038
22,94913,098△3,266
1,515△4,101△7,038
208

190
－
281
－
－
471

15,286－
8,342－－
23,628

金融収益

営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
その他
合計

C
B
B,C

△6,553△3,581△14,712△24,846△3,0583,581
14,712
15,235

△189
－
－
△189

△9,800－－△9,800

金融費用

140,670△140,670－－

11,573△59,309△11,57359,309－－－－92,934－

68,169161,103

税引前利益△37,061－△2,032△39,093

法人所得税費用

55,873－

66,137122,010

当期利益

－
7,263

48,610－64,605
1,532

113,215
8,795
122,010

当期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
合計

48,610△48,610

営業利益

経常利益
特別利益
特別損失

B,C
B

税金等調整前当期純利益
法人税等合計少数株主損益調整前
当期純利益

少数株主利益
当期純利益

D

E

―

48

29,962 △1,097,496
38,528△23,825
67,887
147,275―

販売費及び一般管理費
その他の損益
営業利益

持分法による投資利益富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
注記
記号
少数株主損益調整前
当期純利益
その他の包括利益

日本基準

表示科目の 認識・測定の
差異調整
差異調整

55,873－

66,137

IFRS
122,010

当期利益

31,437

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

F

退職給付に係る調整額△25,088－

56,525

為替換算調整勘定

60,054－△52,785

7,269

繰延ヘッジ損益

△55

－

－

△55

その他有価証券評価差額金

10,810－1,122

11,932

持分法適用会社に対する持分相当額

3,313

－

△347

2,966

－
49,034－－△52,010
4,515

22,11253,549104,907－70,652

175,559

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
売却可能金融資産持分法適用会社のその他の包括利益
持分
税引後その他の包括利益

当期包括利益当期包括利益の帰属:

G

95,912－

65,619161,531

親会社の所有者

8,995

－

5,033

14,028

非支配持分104,907－70,652

175,559

合計

―

49

―

富士通（株）（6702）平成27年3月期【前第１四半期（自 2013年4月1日

第１四半期決算短信

至 2013年6月30日）の包括利益に対する調整表に関する注記】

A.売上原価、販売費及び一般管理費－表示科目： 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない
一時的な費用1,397百万円をその他の損益に組み替えた結果、販売費及び一般管理費が1,397百万円減少しております。
－認識・測定：確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社は、IFRS移行日より、IAS第19号を適用
しております。それにより、再測定された確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）
について、発生時に、税効果を調整した上でその他の包括利益の確定給付制度の再測定に認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上しております。
その他の包括利益に認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。これらの変更に伴い、日本基準において償却していた数理計算上の差異について、償却費用の戻しを行っております。また、日本基準において償却していた移行日より前に発生していた過去勤務費用について、IFRSでは即時認識するため、移行日に税効果を調整した上で利益剰余金へ振り替えております。さらに、IFRSでは、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額を使用します。これらの調整の結果、売上原価が620百万円増加、販売費及び一般管理費が1,319百万円減少しております。
海外連結子会社は、前年度期首よりIAS第19号を適用した結果、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に変更しましたが、日本基準における当社の連結決算手続においては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成22年2月19日）に基づき、数理計算上の差異
等の残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に損益として処理しておりました。
当社グループのIFRS移行に伴い、上記の調整が不要となり、その結果、販売費及び一般管理費
が4,283百万円減少しております。
日本基準ではのれんを一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しません。
また、金額的重要性に乏しいため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんはIFRS移行日において利益剰余金へ振り替えております。これらの調整の結果、販売費及び一般管理費
が2,491百万円減少しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に売上収益を一括で計上すると同時に、将来の買戻時の損失補てんに備えるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス期間にわたって償却を行うとともに、買戻損失引当金の戻し入れなどにより売上原価を調整しております。これらの調整の結果、売上原価が874百万円減少しております。
日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている、または実際に発生した費用から控除している政府補助金について、IFRSでは繰延収益として処理しております。その結果、売上原価に認識されている有形固定資産の償却費が6百万円増加し、販売費及び一般管理費に認識されている有形固定資産の償却費が117百万円増加しております。
上記の調整の結果、売上原価が248百万円減少、販売費及び一般管理費が7,976百万円減少しております。
B.その他の損益－表示科目：

日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な費用1,397百万円、営業外費用のその他1,683百万円、営業外費用の固定資産廃棄損420百万円の合計3,500百万円をその他の損益（利益）の減少として組み替え、営業外収益のその他1,693
百万円、投資有価証券売却益のうち、海外連結子会社における資本取引の影響541百万円の合計
2,234百万円をその他の損益（利益）の増加として組み替えております。また、それらのうち、金融費用に該当する152百万円及び金融収益に該当する538百万円をその他の損益から金融費用・収益へ組み替えたことにより、その他の損益（利益）が386百万円減少しております。これらの組替えの結果、その他の損益（利益）が1,652百万円減少しております。

－認識・測定：欧州連結子会社における退職給付制度の一部バイアウト等について、日本基準では当該バイアウ
ト等に伴う数理計算上の差異等の一括償却額4,550百万円を費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しないため、当該4,550百万円をその他の損益において利益として認識し、その結果その他の損益（利益）が4,550百万円増加しております。
また、その他項目について調整を行った結果、その他の損益（利益）が407百万円減少しております。これらの調整の結果、その他の損益（利益）が4,143百万円増加しております。

―

50

―

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第１四半期決算短信

C.金融収益、金融費用、持分法による投資利益－表示科目： 受取配当金1,982百万円、為替差益920百万円、資本取引を除く投資有価証券売却益1,210百万円、営業外収益のその他のうちその他の損益に組み替えられなかった金融収益538百万円の合計4,650百万円をIFRSの金融収益に組み替えております。
また、営業外費用のその他のうちその他の損益に組み替えられなかった金融費用152百万円を金融費用に組み替えております。
－認識・測定：持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社の純資産が増加した結果、持分法による投資利益が175百万円増加しております。金融費用は、社債を実効金利法による償却原価で計上したことなどにより45百万円増加しております。
D.法人所得税費用－認識・測定：内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、法人所
得税費用が118百万円増加しております。また、認識・測定の差異から生じる繰延税金資産・負債を計上した結果、328百万円増加しております。これらの調整の結果、446百万円増加しております。
E.非支配持分（四半期利益）－認識・測定：認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する
当期利益が781百万円減少しております。日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させていますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

F.その他の包括利益－認識・測定：〔確定給付制度の再測定〕
確定給付制度における再測定に係る利得（損失）について、税効果を調整した上で、
41,485百万円をその他の包括利益に認識しております。
〔在外営業活動体の換算差額〕
海外連結子会社における確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）の再測定から生じる為替換算差額など7,804百万円をその他の包括利益に認識しております。
〔売却可能金融資産〕
売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施し、前年度末からの公正価値の増減額について、税効果を調整した上で、1,289百万円をその他の包括利益に認識しております。
〔持分法適用会社のその他の包括利益持分〕
持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社のその他の包括利益が減少した結果、当社に帰属するその他の包括利益の持分が4百万円減少しております。
G.非支配持分（四半期包括利益）－認識・測定：認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期包括利益が2,221百万円増加しております。

―

51

―

富士通（株）（6702）平成27年3月期【前年度（自 2013年4月1日

第１四半期決算短信

至 2014年3月31日）の包括利益に対する調整表に関する注記】

A.売上原価、販売費及び一般管理費－表示科目： 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な収益826百万円をその他の損益に組み替えた結果、販売費及び一般管理費が826百万円増加しております。
－認識・測定：確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社は、IFRS移行日より、IAS第19号を適用
しております。それにより、再測定された確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）
について、発生時に、税効果を調整した上でその他の包括利益の確定給付制度の再測定に認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上しております。
その他の包括利益に認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。これらの変更に伴い、日本基準において償却していた数理計算上の差異について、償却費用の戻しを行っております。また、日本基準において償却していた移行日より前に発生していた過去勤務費用について、IFRSでは即時認識するため、移行日に税効果を調整した上で利益剰余金へ振り替えております。さらに、IFRSでは、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額を使用します。これらの調整の結果、売上原
価が1,827百万円増加、販売費及び一般管理費が5,410百万円減少しております。
海外連結子会社は、前年度期首よりIAS第19号を適用した結果、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に変更しましたが、日本基準における当社の連結決算手続においては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成22年2月19日）に基づき、数理計算上の差異
等の残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に損益として処理しておりました。
当社グループのIFRS移行に伴い、上記の調整が不要となり、その結果、販売費及び一般管理費
が17,768百万円減少しております。
日本基準ではのれんを一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しません。
また、金額的重要性に乏しいため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんはIFRS移行日において利益剰余金へ振り替えております。これらの調整の結果、販売費及び一般管理費
が9,712百万円減少しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に売上収益を一括で計上すると同時に、将来の買戻時の損失補てんに備えるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス期間にわたって償却を行うとともに、買戻損失引当金の戻し入れなどにより売上原価を調整しております。これらの調整の結果、売上原価が1,551百万円減少しております。
日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている、または実際に発生した費用から控除している政府補助金について、IFRSでは繰延収益として処理しております。その結果、売上原価に認識されている有形固定資産の償却費が332百万円増加し、販売費及び一般管理費に認識されている有形固定資産の償却費が3,034百万円増加しております。
また、その他項目について調整を行った結果、売上原価が5百万円減少、販売費及び一般管理費が106百万円減少しております。
上記の調整の結果、売上原価が603百万円増加、販売費及び一般管理費が29,962百万円減少しております。

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B.その他の損益－表示科目：

第１四半期決算短信

日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な収益826百万円、営業外収益のその他7,038百万円、特別利益11,573百万円に含まれる固定資産売却益4,726百万円及び投資有価証券売却益のうち海外連結子会社における資本取引の影響
541百万円の合計13,131百万円をその他の損益（利益）の増加として組み替え、固定資産廃棄損
3,581百万円、特別損失59,309百万円、営業外費用のその他14,712百万円の合計77,602百万円をその他の損益（利益）の減少として組み替え、また、それらのうち、金融費用に該当する
3,058百万円及び金融収益に該当する940百万円をその他の損益から金融費用・収益へ組み替えたことにより、その他の損益（利益）が2,118百万円増加しております。これらの組替えの結果、その他の損益（利益）が62,353百万円減少しております。

－認識・測定：欧州連結子会社における退職給付制度の一部バイアウト等について、日本基準では当該バイア
ウト等に伴う数理計算上の差異等の一括償却額4,550百万円を費用処理しておりましたが、IFRS
では、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しな
いため、当該4,550百万円をその他の損益において利益として認識し、その結果その他の損益（利益）が4,550百万円増加しております。
米国連結子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩しにより発生した損失21,651百万円について、日本基準においては特別損失に認識しましたが、IFRSにおいては、その他の損益に組替表示しております。その上で、為替換算調整
勘定の残高は、IFRS移行日においてゼロとみなしているため、移行日現在の残高23,180百万円
をその他の損益において利益として認識しております。
一部の国内連結子会社において年金制度の改訂等を行った結果発生した過去勤務費用の影響について、IFRSでは発生時に即時認識した結果、7,670百万円をその他の損益において利益として認識しております。
また、その他の調整として3,128百万円をその他の損益において利益として認識しております。
これらの調整の結果、その他の損益（利益）が38,528百万円増加しております。
C.金融収益、金融費用、持分法による投資利益－表示科目： 受取配当金3,266百万円、為替差益4,101百万円、特別利益11,573百万円のうち資本取引を除く投資有価証券売却益4,791百万円、営業外収益のうちその他の損益に組み替えられなかった
金融収益940百万円の合計13,098百万円をIFRSの金融収益に組み替えております。
また、日本基準において営業外費用に含めていた投資有価証券評価損など3,058百万円をIFRSの金融費用に組み替えております。
さらに、関連会社の一部株式売却に伴う売却益1,515百万円について、日本基準においては特別利益に含めていましたが、IFRSでは持分法による投資利益に組み替えております。
－認識・測定：IFRSに基づく公正価値評価を実施したことによって日本基準より多く計上された売却可能金融
資産の減損損失について、当該売却可能金融資産の売却によりIFRSでは金融収益が190百万円増加しております。持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社の純資産が増加した結果、持分法による投資利益が281百万円増加しております。金融費用は、売却可能金融資産の減損損
失を追加認識したことによる196百万円の増加、その他7百万円の減少、合わせて189百万円増加
しております。
D.法人所得税費用－認識・測定：内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、法人所
得税費用が388百万円減少しております。また、認識・測定の差異から生じる繰延税金資産・負債を計上した結果、2,420百万円増加しております。これらの調整の結果、2,032百万円増加
しております。
E.非支配持分（当期利益）－認識・測定：認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する
当期利益が1,532百万円増加しております。日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させていますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

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第１四半期決算短信

F.その他の包括利益－認識・測定：〔確定給付制度の再測定〕
確定給付制度における再測定に係る利得（損失）について、税効果を調整した上で、
56,525百万円をその他の包括利益に認識しております。
〔在外営業活動体の換算差額〕
米国連結子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴い、日本基準においては清算時に為替換算調整勘定の取崩しを行いましたが、IFRSでは、移行日において為替換算調整勘定の残高23,180百万円をゼロとみなしているため、日本基準における為替換算
調整勘定の取崩しを23,180百万円戻しております。
また、海外連結子会社における確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）の再測定から生じる為替換算差額など29,605百万円をその他の包括利益に認識しております。
これらの調整の結果、在外営業活動体の換算差額が52,785百万円減少しております。
〔売却可能金融資産〕
売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施し、前年度末からの公正価値の増減額について、税効果を調整した上で、1,122百万円をその他の包括利益に認識しております。
〔持分法適用会社のその他の包括利益持分〕
持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社のその他の包括利益が減少した結果、当社に帰属するその他の包括利益の持分が347百万円減少しております。
G.非支配持分（当期包括利益）－認識・測定：認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する
当期包括利益が5,033百万円増加しております。

前第１四半期（自 2013年4月1日 至 2013年6月30日）及び前年度（自 2013年4月1日
連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整表

至 2014年3月31日）の

日本基準の連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSの連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

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