特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
枚方市 住民基本台帳事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
枚方市は、住民基本台帳事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを、ここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
枚方市長
公表日
令和6年4月10日[平成31年１月 様式２]

1

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録を整備しなくてはならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されたものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便性を増進するとともに、行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものである。市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
枚方市は、住基法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称① 個人を単位とする住民票を世帯ごとに編製し、住民基本台帳を作成② 転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③ 住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④ 転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤ 本人又は同一の世帯に属する者、その他法で定める者の請求による住民票の写し等の交付⑥ 住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦ 地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧ 住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨ 個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩ 個人番号カード等を用いた本人確認⑪ 個人番号の変更※なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）（以下「個人番号カード省令」という。）第３５条（個人番号通知書、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

既存住民基本台帳システム、住民基本台帳ネットワークシステム、自動交付システム、中間サーバー、団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル、本人確認情報ファイル、送付先情報ファイル

３．個人番号の利用

１．番号法
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住基法（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律」の内容を反映）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条(住民票の記載等）
・第１２条(本人等の請求による住民票の写し等の交付)・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２(個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例)
・第３０条の６(市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等)
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

2・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住基法（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律」の内容を反映）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条(住民票の記載等）
・第１２条(本人等の請求による住民票の写し等の交付)・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２(個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例)
・第３０条の６(市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等)
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]【照会】
・情報提供ネットワークによる情報照会は実施しない。
②法令上の根拠【提供】
・番号法別表第２の１、２、３、４、６、８、９、11、16、18、20、23、27、30、3１、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、67、70、74、77、80、84、85の2、89、91、92、94、96、97、101、102、
103、105、106、107、108、111、112、113、114、116、117、120の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

枚方市 市民生活部 市民室 市民課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号573-8666
大阪府枚方市大垣内町二丁目1番20号
枚方市役所 総務部 コンプライアンス推進課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郵便番号573-8666大阪府枚方市大垣内町二丁目1番20号
枚方市役所 市民生活部 市民室 市民課

3

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

4

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［ ○ ］接続しない（入手）]十分である]

十分である]［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査

[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない]

5

変更箇所
変更日

項目

平成29年7月14日

表紙-個人のプライバシー等の権利利益の保護宣言

平成29年7月14日 表紙-評価実施機関名

変更前の記載提出時期

枚方市は、住民基本台帳事務における特定個 枚方市は、住民基本台帳事務において特定個人情報ファイルを取扱うにあたり人情報ファイルを取り扱うに当たり事後

枚方市長 竹内 脩

枚方市長 伏見 隆

事後

記載なし

⑪ 個人番号の変更※なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワー
クシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）（以下「個人番号カード省令」という。）第３５条（通知カード、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

事後

藤本 久美子課長

事後

平成31年1月1日時点

事後

Ⅰ関連情報-1.特定個人情報
平成29年7月14日 ファイルを取り扱う事務②事

変更後の記載務の概要

提出時期に係る説明

Ⅰ関連情報-5評価実施機関
平成31年3月29日 における関連部署②所属長

様式変更によるの役職名
Ⅱしきい値判断項目-１対象
平成31年3月29日 人数、2取扱者数-いつ時点の 平成29年6月1日時点

計数か
平成31年3月29日

Ⅳリスク対策-1提出する特定記載なし
個人情報保護評価書の種類

3)基礎項目評価書及び全項目評価書

事後様式変更による

平成31年3月29日

Ⅳリスク対策-2特定個人情報記載なしの入手十分である

事後

様式変更による十分である

事後

様式変更による十分である

事後

様式変更による

Ⅳリスク対策-3特定個人情報の使用 目的を超えた紐付
平成31年3月29日 け、事務に必要のない情報と記載なしの紐付けが行われるリスクの対策
Ⅳリスク対策-3特定個人情報の使用 権限のない者によっ平成31年3月29日
記載なして不正に使用されるリスクの対策
平成31年3月29日

Ⅳリスク対策-4特定個人情報記載なし
ファイルの取扱いの委託

十分である

事後

様式変更による

平成31年3月29日

Ⅳリスク対策-5特定個人情報記載なしの提供・移転十分である

事後

様式変更による[〇]接続しない（入手）事後

様式変更による十分である

事後

様式変更による

2)十分である

事後

様式変更による[〇]内部監査

事後

様式変更による十分に行っている

事後

様式変更による

事後

特定個人情報保護評価指針で定められている重要な変更に該当しない。

Ⅳリスク対策-6情報提供ネットワークシステムとの接続 不
記載なし
正な提供が行われるリスクへの対策
Ⅳリスク対策-6情報提供ネットワークシステムとの接続 不平成31年3月29日
記載なし
正な提供が行われるリスクへの対策
平成31年3月29日

平成31年3月29日

Ⅳリスク対策-7特定個人情報
記載なしの保管・消去

平成31年3月29日 Ⅳリスク対策-8内部監査

平成31年3月29日

記載なし

Ⅳリスク対策-9従業員に対す
記載なし
る教育・啓発Ⅰ関連情報1.特定個人情報
令和4年12月27日 ファイルを取り扱う事務②事

務の概要※なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号※なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号
続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カードの利用等に関する法律の規定する個人番号、及び個人番号カード並びに情報提供ネットワー
個人番号カード、特定個人情報の提供等に関クシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）（以下「個人番号及び個人番号カード省令」号）（以下「通知カード及び個人番号カード省という。）第３５条（個人番号通知書、個人番号令」という。）第３５条（通知カード、個人番号カー
カード関連事務の委任）により機構に対する事ド関連事務の委任）により機構に対する事務の務の一部の委任が認められている。そのため、一部の委任が認められている。そのため、当該当該事務においては、事務を委任する機構に事務においては、事務を委任する機構に対する対する情報の提供を含めて特定個人情報ファ情報の提供を含めて特定個人情報ファイルをイルを使用する。
使用する。

6

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針で定められている重要な変更に該当しない。

枚方市 市民生活部 市民室 市民課

事後

機構改革に伴う変更であり特定個人情報保護評価指針で定められている重要な変更に該当しない。

郵便番号573-8666

事後

特定個人情報保護評価指針で定められている重要な変更に該当しない。

平成31年1月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

特定個人情報保護評価指針で定められている重要な変更に該当しない。

記載なし[〇]外部監査

事後

特定個人情報保護評価指針で定められている重要な変更に該当しない。

【照会】
・情報提供ネットワークによる情報照会は実施しない。

Ⅰ関連情報4.情報提供ネット
令和4年12月27日 ワークシステムによる情報連

携②法令上の根拠

令和4年12月27日【提供】
・番号法別表第２の１、２、３、４、６、８、９、11、16、18、20、23、27、31、34、35、37、38、39、【照会】
40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、66、・情報提供ネットワークによる情報照会は実施
67、70、74、77、80、84、85の2、91、92、94、しない。
96、101、102、103、106、108、111、112、113、114、116、119の項（行政手続における特定の 【提供】
個人を識別するための番号の利用等に関する ・番号法別表第２の１、２、３、４、６、８、９、11、法律別表第二の主務省令で定める事務及び情 16、18、20、23、27、30、3１、34、35、37、38、報を定める命令第１条、２条、３条、４条、６条、 39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、７条、８条、10条、12条、13条、14条、16条、20 66、67、70、74、77、80、84、85の2、89、91、条、22条、22条の２、22条の３、23条、24条、24 92、94、96、97、101、102、103、105、106、107、条の２、24条の３、25条、26条の３、27条、28
108、111、112、113、114、116、117、120の項
条、31条、31条の２、31条の３、32条、33条、37条、38条、39条、40条、41条、43条、43条の３、43条の４、44条の２、45条、47条、48条、49条の２、50条、51条、53条、55条、56条、57条、58条、59条、59条の２、59条の３）
・同表の21、30、89、105の項

Ⅰ関連情報5.評価実施機関における担当部署①部署及び8.
枚方市 市民安全部 市民室
特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ連絡先

Ⅰ関連情報7.特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
令和4年12月27日 請求先及び8.特定個人情報
郵便番号573-8447
ファイルの取扱いに関する問
合せ連絡先
Ⅱしきい値判断項目-１対象
令和4年12月27日 人数及び2取扱者数-いつ時点の計数か
令和6年4月10日 Ⅳリスク対策-8.監査

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