平成 19 年３月期

中間決算短信（連結）平成 18 年 11 月 21 日
上場取引所
東
本社所在都道府県 大阪府

上 場 会 社 名
グリーンホスピタルサプライ株式会社
コ ー ド 番 号
3360
（ＵＲＬ http://www.ghs-inc.co.jp/）
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 取締役常務執行役員管理本部長
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

氏 名
氏 名
ＴＥＬ

古川 國久
黒田 敏史
(06) 6369−0130

平成 18 年 11 月 21 日
無１. 18 年９月中間期の連結業績（平成 18 年４月１日〜平成 18 年９月 30 日）(1) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,16722,01262,229

41.6
18.1
17.7

1,307
775
3,229

68.6
54.5
19.0

1,416
811
3,327

74.5
68.8
32.3

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

潜在株式調整後１株
当たり中間(当期)純利益

百万円

％

円

銭

円

銭

613
513
1,696

19.6
129.0
29.9

1,836
1,787
5,725

95
61
35

−
−
−

−
−
−

(注) 1.持分法投資損益
18 年９月中間期 ４百万円
17 年９月中間期 ４百万円
18 年３月期 14 百万円
2.期中平均株式数(連結) 18 年９月中間期 334,012 株 17 年９月中間期 287,012 株 18 年３月期 289,787 株
3.会計処理の方法の変更 無
4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2) 連結財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

65,02047,25464,435

自己資本比率百万円

18,355
10,276
18,316(注) 1.期末発行済株式数(連結) 18 年９月中間期 334,012 株

１株当たり純資産
％

28.2
21.7
28.4
17 年９月中間期 287,012 株

円

銭

54,89135,80354,72536
82
39

18 年３月期 334,012 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期△1,317△7,539△979

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円△6,651△9,302△8,979

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

6,070
10,374
10,323

百万円

8,659
3,725
10,558(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 23 社 持分法適用非連結子会社数 −社
持分法適用関連会社数 １社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） １社（除外） −社
持分法（新規） −社 （除外） −社
２. 19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
売 上 高
経常利益
百万円

通

期

80,000

当期純利益

百万円

3,800

百万円

1,900

(参考) １株当たり予想当期純利益(通期)5,688 円 41 銭
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料の８頁を参照してください。

ファイル名:011 企業集団の状況

更新日時:11/29/2006 10:50:00 AM

小川加筆版

印刷日時:06/11/29 14:34

１.企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社23社及び関連会社(持分法適用会社)１社(平成18年9月30日現在)
により構成されており、医療・保健・福祉の３分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックシステム事業(医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供)、メディカルサプライ事業(診療材料及び医療用消耗品等の販売)、ヘルスケア事業(調剤薬局及び介護付有料老人ホーム等の運営、食事提供サービス業務)を主要事業として展開しております。また、その他事業として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等を行っております。
(1) トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販
売及びリース、建設工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する
事業展開を行っております。また、医療機関等の必要に応じて不動産賃貸業務等を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉 施 設

商品販売

商品販売

協力会社
（設備会社・商社等）

放射線
検査サ
−ビス

医療機器
リース

病院向け
システム
販売

コンサル
ティング

不動産賃貸

商品販売
当
社
誠光堂株式会社
商品仕入
医療機器メーカー等

グリーンエンジニ
アリング株式会社

株式会社シップ
コーポレーション

株 式 会 社
西 大 阪 地 所
株式会社三世会
遠隔画像診断支援サービス

医療機器リース
セイコーシステム
株式会社

リース会社

― 1 ―

株式会社大阪先端
画像センター

ファイル名:011 企業集団の状況

更新日時:11/29/2006 10:50:00 AM

小川加筆版

印刷日時:06/11/29 14:34(2) メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、病院に対する診療材料・医療用消耗品等の販売を行っております。その販売手法は、通常のルート営業の他、院外ＳＰＤシステム(院内物流代行システム)による販売、整形及び循環器関連領域等の専門販売等を採用しております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。

医
商品販売

療

施

設

商品販売

商品販売

医療機器卸業者
商品販売
商品販売
当

商品販売

社

誠光堂株式会社
商品仕入

商品仕入

商品仕入

オ ル ソ メ デ ィ コ 株 式 会 社
株式会社カテネットコーポレーション
誠 光 メ デ ィ カ ル 株 式 会 社
株 式 会 社 サ ン ラ イ フ

一次卸業者

商品仕入
医療機器メーカー等― 2 ―ファイル名:011 企業集団の状況

更新日時:11/29/2006 10:50:00 AM

小川加筆版

印刷日時:06/11/29 14:34(3) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、調剤薬局(調剤薬局部門)及び介護付有料老人ホーム等の運営(ライフケア部門)、食事提供サービス業務を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
＜調剤薬局部門＞
患＜ライフケア部門＞

者

顧 客 (有 料 老 人 ホ ー ム 入 居 者 等 )②処方箋提出 ④患者一部負担金支払①処方箋発行＜その他部門＞

入居費用支払
介護用品
レンタル
販売

特定施設入所者
生活介護

医療機関

顧 客 (有 料 老 人 ホ ー
ム 入 居 者 ・ 病 院 入院 患 者 等 )

食事提供
サービス

③調剤
日星調剤株式会社

ユ ナイトライフ株式会 社

株式会社ホスピタル

イング株式会社

ホロニックライフ株式会社

フードサプライサービス

グリーンファーマシー

春秋ライフ株式会社

株式会社

弘道会ライフ株式会社
あいのライフ株式会社⑤請求

請求
誠光ライフ株式会社⑥支払
支払

社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険団体連合会

市

町

村

(4) その他事業
その他事業におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等を行っております。
理化学・環境機器等の販売はセイコー理化株式会社が行っており、動物病院の運営はグリーンア
ニマル株式会社が行っております。また、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等は当社が行っております。

２.経営方針(１) 経営の基本方針
当社グループは、「Ｓ．Ｈ．Ⅰ．Ｐ．」(Ｓｉｎｃｅｒｅ(誠実な心)、Ｈｕｍａｎｉｔｙ(「情」の心)、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ(革新者の気概)、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ(パートナーシップ))の経営理念のもと「地球と地域にやさしい“生命を守る人の環境づくり”をめざして」をアイデンティティとして、医療・保健・福祉を事業ドメインと定め、生命を守る人の環境づくりのためにソフト重視の付加価値型ビジネスモデル「トータルパックシステム」を構築し、先端大型医療機器であるＰＥＴ(ポジ
トロン断層撮影装置)から日常消耗品のガーゼ、シリンジに至るまで広範囲の商品を一括供給し、業界改革時代の商流変革を先取りする効率経営を追求してまいります。

― 3 ―ファイル名:011 企業集団の状況

更新日時:11/29/2006 10:50:00 AM

小川加筆版

印刷日時:06/11/29 14:34(２) 利益配分に関する基本方針
当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、｢安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分をすること｣を基本方針としております。このため、各期の連結業績を総合的に勘案しつつではありますが、中期的には連結配当性向20％を目標配当水準
として長期的に安定した配当の継続を目指していきたいと考えております。

(３) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、投資単位の引き下げにより株式の流動性を高め、個人投資家の参加を促し投資層を拡大することが公開企業の責務であると認識しております。
今後も投資単位の引き下げについては、株価及び１株当たりの指標を考慮しつつ適切な施策を講じて行く方針であります。

(４) 目標とする経営指標
現在、当社グループのヘルスケア事業のライフケア部門においては、投資段階であり、資産が増加する傾向にあるとともに、院外ＳＰＤシステムの拡大に伴い在庫金額の増大傾向が見られます。加えて、業界再編時代の到来を受け積極的な企業買収を行ってきております。このことを踏まえ今後は、
ＥＶＡ（経済的付加価値）の指標も取り入れ、中長期的に資産の圧縮及び収益性の向上を果たすことを目指してまいります。

(５) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略（1）トータルパックシステム事業①対処すべき課題
市場そのものの質的変化によりもたらされる新たな概念や新たなシステムを当社グループが短期間にどのように取り込み対処していくかが重要な課題のひとつとなります。
また、病院業界の動向から、今後、当分の間続く既存病院の新・増築需要や統廃合等の機能集約に対する対応、再生ビジネス型の病院事業再構築、また、Ｍ＆Ａによる病院のグループ化等への対応も重要な課題となります。一方で、第五次医療法の改正による影響、黎明期から成長期に移行しつつある病院ＰＦＩ(民間からの資金投入、能力の導入等)の動向、地方独立行政法人化や指定管理者制度の定着による影響、官民の垣根を越えた病院統合時代の到来等にどのように対処するかも重
要な課題といえます。
②中長期的な経営戦略
当社グループといたしましては、市場の質的変化に対して「トータルパックシステム」の更なる進化の姿を、サービスプロバイダー機能を強化した「経営支援型ＳＰＣシステム」の展開と位置付
け、必要となる人材の集積と医療周辺サービス事業分野への進出を通じ関連事業ノウハウの取得を進めてまいります。また、引き続き病院事業再生ビジネスや病院Ｍ＆Ａビジネス、病院ＰＦＩビジネス、独立行政法人化関連ビジネス、病院統合関連ビジネス等の“旬”なビジネスチャンスを捉える事業展開を図ってまいります。
加えて、グループ各社との連結・連動とチーム力の更なる強化を踏まえた人財育成を重要経営課
題として位置づけ、推進してまいります。

― 4 ―ファイル名:011 企業集団の状況

更新日時:11/29/2006 10:50:00 AM

小川加筆版

印刷日時:06/11/29 14:34（2）メディカルサプライ事業①対処すべき課題
本年４月の診療報酬の改定は、かつてない大幅なダウンとなり、販売価格の下げ圧力がより一層強まっている中で、経営効率を上げる等でこれをどう吸収していくか、また、急性期入院医療における診療報酬の包括化の流れが加速する中で、ＤＰＣ(診断群分類)対応型のシステム構築も重要な経営課題となってまいりました。
②中長期的な経営戦略
当社グループといたしましては、仕入機能の強化のために「業務本部」を新設し、その中に仕入機能を集約し経営・事業効率を高めるとともに、販売管理システムとＳＰＤ管理システムの再構築のための人材招聘と投資を行い、更なるコストの削減と経営効率の向上に努めてまいります。
また、同業他社の企業間連携や企業統合が進む中で、当社グループも企業間連携や企業統合を視野に入れた事業拡大を積極的に、かつ、スピード感を持って進めてまいります。
（3）ヘルスケア事業①対処すべき課題
調剤薬局部門については、医薬品卸業界の企業統合・グループ化が進んだことにより、仕入規模が直接コストに跳ね返る時代が到来し、調剤薬局事業規模がその収益性を左右するようになってきたという課題に対処する必要があります。
ライフケア部門の介護付有料老人ホーム運営については、行政による量的規制が明確となり、新規参入は抑制される時代となりました。今後は、サービス内容の品質競争時代に突入し、他社との差別化戦略が重要になるという課題に対処する必要があるといえます。
②中長期的な経営戦略
調剤薬局部門においては、当社グループ既存得意先門前薬局のＭ＆Ａによる店舗拡大を企図し、事業規模拡大に努め、仕入れコストの更なる低減を推し進めるとともに、確実な収益確保を前提にした堅実な新規店舗開設を図る予定としております。
ライフケア部門の介護付有料老人ホーム運営においては、他の企業には追従できない“医療”の視点から発想したビジネスモデル「〜医療と介護のコラボレーション〜」を創造する企業戦略により、徹底した差別化を図った施設づくりを展開します。これにより既に開設運営している２施設（定員454人）に引き続き、今年度２施設（定員351人）を開設するまでにいたり、引き続き平成19
年度２施設（定員303人）、平成20年度１施設（定員200人）を順次開設する予定としております。

(６) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

(７) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 5 ―ファイル名:011 企業集団の状況

小川加筆版

更新日時:11/29/2006 10:50:00 AM

印刷日時:06/11/29 14:34

３.経営成績及び財政状態(１) 経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、ゼロ金利解除に伴う金利上昇懸念などはあるものの、世界経済の好調や為替の円安基調などが寄与して企業収益の拡大が進んでおります。これにより設備投資が増加、雇用情勢の好転などにより個人消費も堅調に推移いたしました。
当社グループの属する医療業界におきましては、本年４月の診療報酬改定が過去最大の引き下げとなった直接的影響と臨床研修医制度や在院日数の短縮・報酬制度の変更などにより基幹病院への医師・看護士の集中傾向が顕著になったことを受け医師を中心とした医療従事者不足による減収などの間接的影響により、病院経営環境は急速に悪化しております。このため、業界全体として一時的な調整局面に入らざるを得ない状況に至っており、業界内同業各社では、厳しい経営環境を余儀なくされ、業務提携、資本提携などの系列化や共同仕入などの動きが活発化しつつあります。一方
で、第５次医療法改正を受けて大規模病院を中心に老朽化と制度改正へ対応するための新・増築計
画の具体化を進める動きが活発化してきております。
一方、調剤薬局業界では、平成18年４月の薬価改定と相まって再編淘汰の時代の流れがより強まってきております。介護業界においては、関連法改正とともに介護付有料老人ホームの新規開設を市町村単位で量的規制をかける時代となり、一気に新規開設ブームが冷え込むとともに、質的競争時代へ入ってまいりました。
このような業界動向の下、当社グループは、第４次医療法改正後に計画を具体化させたプロジェ
クト案件が前年度後半から当中間連結会計期間に順次完成したことを受けて、例年になく、当中間連結会計期間においてはプロジェクト案件の売上高を伸ばすことができました。一方で、診療報酬引き下げなどにより病院経営環境が急速に悪化する中で、医療機器の買い換え需要の抑制や診療材
料等への価格下げ圧力は例年になく厳しい状況となっております。このような経営環境の中で、業務本部を中心に仕入価格の見直し、業務の効率化を図るなど経営合理化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は31,167,200千円(前年同期比41.6％増)となり、営業利
益は1,307,749千円(前年同期比68.6％増)、経常利益は1,416,216千円(前年同期比74.5％増)、中間
純利益は613,565千円(前年同期比19.6％増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
①トータルパックシステム事業
例年、上半期の売上については、売上計上が下半期、特に第４四半期に集中するために低調に推移する傾向にあったものが、当連結中間会計期間においては、第４次医療法改正の推移を見た上で計画をスタートした大型民間病院プロジェクトが完成し、開院を迎えたケースが多く、結果的にプロジェクト案件での売上件数が第一四半期６件、第二四半期６件となり、売上が増加いたしました。また、前年度下半期に売上を計上したプロジェクト案件の開院後の追加機器購入も加算されたこともあり、対前年同期比較において大幅な増収・増益を果たしました。
一方で、既存得意先の機器更新需要や新規機器購入については、各病院が厳しい経営環境を強いられる事態となったことを受け、一時的な調整局面を迎えております。
以上の結果、売上高は14,710,711千円(前年同期比88.0％増)、営業利益は1,347,228千円(前年
同期比45.5％増)となりました。

― 6 ―ファイル名:011 企業集団の状況

小川加筆版

更新日時:11/29/2006 10:50:00 AM

印刷日時:06/11/29 14:34②メディカルサプライ事業
当連結中間会計期間においては、院外ＳＰＤシステムによる新規売上先は１件の増加に留まりましたが、既存先の新築移転による需要増加分を吸収できたこともあり増収を果たすことができました。一方で受注活動においては、４件の受注を確定させ現在システム導入のための現場調整を行っております。また、業務の効率化や利益率の向上等の経営合理化を前年度より引き続き注力してきた結果、営業利益については対前年同期比較において大幅に改善いたしました。
また、病院経営が厳しい状況にある中で、医師不足により減収を余儀なくされた特定診療科目の売上高低下や専門領域の診療材料を中心に価格下げ圧力による売上総利益率の低下などが顕著な傾向となってきております。
以上の結果、売上高は11,852,953千円(前年同期比13.6％増)、営業利益は418,423千円(前年同期比95.8%増)となりました。
③ヘルスケア事業
調剤薬局部門においては、今回の薬価の大幅ダウンに対して実質利益を確保すべく仕入交渉を重ねておりますが、医薬品卸業界のグループ寡占化が進み、交渉余地が少なくなっていること、大幅な診療報酬ダウンにより経営環境が厳しくなったことを受けた病院が薬仕入れ価格の下げ圧力を更に強めていることなどから、業界全体も厳しい状況にあり、当社グループの調剤薬局部門
においても売上総利益率の低下傾向が見込まれる状況となってきております。
ライフケア部門においては、第３号施設｢ライフコート春秋｣(定員162人、春秋ライフ株式会社が運営) が本年８月に開設し、10月末日時点で34人入所、第４号施設｢守口佐太有料老人ホームラ
ガール｣(定員189人、弘道会ライフ株式会社が運営)が本年10月に開設し、10月末日時点で29人入所と順調なスタートを切っております。
また、来年度新規開設を予定している第５号施設となる｢アクアマリーン西宮浜｣(定員100人、
ユナイトライフ株式会社が運営)は本年８月に工事に着手し、第６号施設となる「カリエール茨木(仮称)」(定員203名、あいのライフ株式会社が運営)も年内着工の目処となっております。加えて、
平成20年度開設に向けて｢ウエルハウス千里中央｣(定員200人、ユナイトライフ株式会社が運営)は、
本年中に開発工事に着手し、来年３月に本体工事に着手できるまでに計画の具体化が進みました。
以上の結果、売上高は4,254,148千円(前年同期比25.2％増)となりましたが、ライフケア部門の新規開設費用等が影響し営業利益は24,148千円(前年同期比68.6％減)となりました。
④その他事業
動物病院は、本年4月開院後、順調に運営を重ね、徐々に来院数が増えつつある状況ですが、立上げ費用等の影響により、売上高は349,386千円(前年同期比2.3％減)、営業損失は27,926千円(前年同期比―)となりました。

― 7 ―ファイル名:011 企業集団の状況

更新日時:11/29/2006 10:50:00 AM

小川加筆版

印刷日時:06/11/29 14:34(２) 通期の見通し
通期の業績見通しにつきましては以下のとおりであります。詳細につきましては、平成18年11月21日付にて開示しております「平成19年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
連結の業績見通し
決算期（単位：百万円、％）
平成19年３月期（予想）項目

平成18年３月期（実績）

構成比

前年比

構成比

売上高

80,000

100.0

128.6

62,229

100.0

経常利益

3,800

4.8

114.2

3,327

5.3

当期純利益

1,900

2.4

112.0

1,696

2.7

(ご参考) 単体の業績見通し
決算期（単位：百万円、％）
平成19年３月期（予想）項目

平成18年３月期（実績）

構成比

前年比

構成比

売上高

45,000

100.0

108.2

41,580

100.0

経常利益

3,220

7.2

108.5

2,969

7.1

当期純利益

1,800

4.0

103.6

1,738

4.2

平成19年３月期の１株当たりの配当予定額(期末)は、1,000円であります。

(３) 財政状態(1) 財政状態の分析①

流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、37,080,686千円(前連結会計年度末残高は39,547,794千円)となり、前連結会計年度末に比べ2,467,107千円減少いたしました。
そ の 主 な 要 因 は 、 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 が 3,531,985 千 円 減 少 し た こ と 、 現 金 及 び 預 金 が1,898,786千円減少したこと及び短期貸付金が2,910,000千円増加したこと等によるものでありま
す。
②

固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、27,939,769千円(前連結会計年度末残高は24,887,924千円)となり、前連結会計年度末に比べ3,051,844千円増加いたしました。
その主な要因は、ヘルスケア事業への投資等により有形固定資産が1,559,583千円増加したこと
及び株式会社サンライフの株式取得等に伴うのれんが1,387,915千円増加したこと等によるもので
あります。
③

流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、31,786,970千円(前連結会計年度末残高は34,414,260千円)となり、前連結会計年度末に比べ2,627,289千円減少いたしました。
その主な要因は、短期借入金が2,823,000千円増加したものの支払手形及び買掛金が5,830,447
千円減少したこと等によるものであります。

― 8 ―ファイル名:011 企業集団の状況

④

小川加筆版

更新日時:11/29/2006 10:50:00 AM

印刷日時:06/11/29 14:34

固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、14,877,900千円(前連結会計年度末残高は11,685,503千円)となり、前連結会計年度末に比べ3,192,396千円増加いたしました。
その主な要因は、社債が1,528,000千円増加したこと及び長期借入金が1,496,440千円増加した
こと等によるものです。
⑤

純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、18,355,584千円(前連結会計年度末残高は18,335,954

千円(少数株主持分含む))となり、前連結会計年度末に比べ19,629千円増加いたしました。
その主な要因は、利益剰余金の増加241,552千円及びその他有価証券評価差額金の減少224,116
千円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の10,558,315千円から
1,898,795千円減少し8,659,519千円となっております。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を1,412,303千円計上いたしました。売上債権は4,706,331千円減少し、たな卸資産も253,250千円減少しました。また減価償却費を488,220千円計上しましたが、仕入債
務が7,204,089千円減少したこと等により、営業キャッシュ・フローは1,317,554千円(前年同期比6,222,365千円減)の支出となりました。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,851,833千円及び短期貸付による支出3,559,000千円、連結子会社株式の取得による純支出1,350,574千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは6,651,512千円(前年同期比2,651,397千円減)の支出となりました。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出485,447千円、社債の償還による支出392,000千円、配当金の支払額332,672千円の支出要因に対し、短期借入金の純増加額
2,823,000千円、長期借入による収入2,100,000千円、社債の発行による収入2,357,389千円の収入
要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは6,070,270千円(前年同期比4,304,451千円減)の収入となりました。

― 9 ―ファイル名:011 企業集団の状況

更新日時:11/29/2006 10:50:00 AM

小川加筆版

印刷日時:06/11/29 14:34

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
平成１７年
９月期

平成１８年
９月期

平成１８年
３月期

自己資本比率(%)

21.7

28.2

28.4

時価ベースの自己資本比率(%)

86.3

95.5

89.2

債務償還年数(年)―――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

―

―

―

項目

※ 自己資本比率：(純資産−少数株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出
しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(４) 事業等のリスク(1) 事業環境等について
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新等の影響を受け、行政による各種規制が実施されている医療業界等に属しており、今後もこれら動向等により事業戦略
及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
(2) トータルパックシステム事業に関するリスクについて①

医療施設等の施設需要の動向について
医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。
②

コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。
③

外部の協力企業等との連携について
外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

大型案件への取組について
大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更または中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期または下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。
また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。

― 10 ―

ファイル名:011 企業集団の状況⑤

更新日時:11/29/2006 10:50:00 AM

小川加筆版

印刷日時:06/11/29 14:34

法的規制についてトータルパックシステム事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
(3) メディカルサプライ事業に関するリスクについて①

診療材料及び医療用消耗品における薬価引き下げの影響等について
特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績も影響を受ける可能性があります。

②

院外ＳＰＤ形態への注力について
院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、当社グループにとって医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

法的規制等について

ａ．法的規制について
メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
ｂ．薬事法改正による影響について
平成17年４月より施行された改正薬事法を踏まえた安全管理体制の構築や販売管理に関する情報化が当社の想定どおり機能しなかった場合、あるいは他社がより優れた体制を構築し医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ヘルスケア事業に関するリスクについて①

調剤薬局部門について

ａ．法的規制について
調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｂ．出店方針について
出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転または廃業
等、または他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。
ｃ．調剤業務について
調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

ファイル名:011 企業集団の状況②

更新日時:11/29/2006 10:50:00 AM

小川加筆版

印刷日時:06/11/29 14:34

ライフケア部門について

ａ．法的規制について
ライフケア部門は、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、または、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町
村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．共同出資による事業展開について
当社グループのライフケア部門においては、取引先である医療法人の経営者等と共同出資による事業化を採用していることから、今後において何らかの要因により経営方針や事業展開等に相違が生じた場合には、当該事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．介護にかかる人員確保について
介護付有料老人ホームの人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。
ｄ．施設利用者の安全及び健康管理等について
介護付有料老人ホームの入居者は高齢者であり、かつ要介護者であることから、入居者の徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．今後における事業展開及び多額の設備投資について
当該事業計画においては、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、当該計画については開業までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画通りに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
③

個人情報の管理について
当社グループのヘルスケア事業においては、特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

― 12 ―

ファイル名:011 企業集団の状況④

更新日時:11/29/2006 10:50:00 AM

小川加筆版

印刷日時:06/11/29 14:34

病院・福祉施設向け食事提供サービス業務について

ａ．法的規制について
当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｃ．食事提供業務について食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 医療機関等との取引等について①

医療機関等に対する与信・債権管理について
医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、経営環境が厳しくなっているものもあると考えられ、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。
また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。
②

取引先に対する経済的支援について
当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

信頼性の低下によるリスクについて
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合

やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グ
ループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 財政状態等について
有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、ライフケア部門の資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。

― 13 ―

更新日時:11/29/2006 10:51:00 AM

ファイル名:012 連結BS

印刷日時:06/11/29 14:32

４.中間連結財務諸表等(１) 中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ
１

流動資産
※２

3,802,043

8,755,929

10,654,715

２ 受取手形及び売掛金 ※３

10,924,109

21,373,700

24,905,685

３ たな卸資産2,378,856

2,798,350

2,938,622

４

短期貸付金

4,714,250

3,079,250

169,250

５

立替金3,582,175

―

―

６

その他

1,805,464

1,165,210

958,786

貸倒引当金△83,360△91,753△79,266

流動資産合計27,123,539

Ⅱ

現金及び預金57.0

39,547,794

61.4

※1,2

(1) 建物及び構築物

4,302,932

7,756,841

4,857,897(2) 賃貸資産

1,414,599

2,042,238

2,050,250(3) 土地4,880,450

5,164,225

4,873,751(4) 賃貸土地

2,653,513

2,654,642

2,654,642(5) その他

1,526,499

367,335

1,989,157

14,777,995

17,985,283

16,425,699(1) のれん―

2,132,758

744,842(2) その他

492,351

76,462

76,644492,351

2,209,220

821,486(1) 長期貸付金

1,123,405

4,315,919

3,760,072(2) その他

4,007,442

3,716,573

4,164,950

貸倒引当金△269,862△287,228△284,284

投資その他の資産
合計

4,860,985

7,745,265

7,640,738

固定資産合計20,131,332

42.6

27,939,769

43.0

24,887,924

38.6

資産合計

47,254,872

100.0

65,020,455

100.0

64,435,718

100.0

有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
３37,080,686

固定資産

１ 有形固定資産２57.4

投資その他の資産― 14 ―

更新日時:11/29/2006 10:51:00 AM

ファイル名:012 連結BS

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/11/29 14:32

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 支払手形及び買掛金 ※2,3

11,970,848

19,738,554

25,569,002

２ 短期借入金

9,286,465

5,819,000

2,996,000

986,305

1,089,880

971,767

４ 未払法人税等

400,203

793,944

1,494,216

５ 賞与引当金

228,122281,910244,424―

19,000―1,573,112

4,044,680

3,138,850

３

６

一年以内返済予定
長期借入金※２

役員賞与引当金

６ その他
流動負債合計Ⅱ

24,445,056

51.7

31,786,970

48.9

34,414,260

53.4

固定負債

１ 社債

2,966,000

1,438,000

9,258,600

10,386,525

8,890,085

２

長期借入金

３

退職給付引当金

74,254

111,771

86,267

４

役員退職慰労引当金

39,40043,802

41,6001,006,017

1,369,802

1,229,551

５ その他

※２

2,130,000

固定負債合計12,508,271

26.5

14,877,900

22.9

11,685,503

18.2

負債合計

36,953,327

78.2

46,664,871

71.8

46,099,764

71.6

25,4000.1――

18,9900.0

Ⅰ 資本金

2,288,862

4.8

―

―

5,667,081

8.8

Ⅱ 資本剰余金

3,215,087

6.8

―

―

6,593,306

10.2

Ⅲ 利益剰余金

4,101,559

8.7

―

―

5,284,628

8.2

671,213

1.4――

772,528

1.2

△580

△0.0

―

―

△580

△0.0

資本合計

10,276,143

21.7

―

―

18,316,964

28.4

負債、少数株主持分及び資本合計47,254,872

100.0

―

―

64,435,718

100.0(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ 自己株式― 15 ―

更新日時:11/29/2006 10:51:00 AM

ファイル名:012 連結BS

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/11/29 14:32

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金

―

―

5,667,081

8.7

―

―

２

資本剰余金

―

―

6,593,306

10.2

―

―

３ 利益剰余金――

5,526,180

8.5

―

―

４ 自己株式

―

―

△580

△0.0

―

―

―

―

17,785,988

27.4

―

―

その他有価証券
評価差額金

―

―

548,4120.8――

評価・換算差額等合計――

548,4120.8――

少数株主持分

――21,183

0.0

―

―

純資産合計

―

―

18,355,584

28.2

―

―

負債及び純資産合計――

65,020,455

100.0

―

―

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等― 16 ―

更新日時:11/16/2006 1:44:00 PM

ファイル名:013 連結PL②

印刷日時:06/11/17 16:31

中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

22,012,386

100.0

31,167,200

100.0

62,229,830

100.0

Ⅱ

売上原価

19,172,973

87.1

27,591,250

88.5

54,388,447

87.4

2,839,413

12.9

3,575,950

11.5

7,841,382

12.6

4,611,564

7.4

3,229,818

5.2

501,586

0.8

404,199

0.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１ 役員報酬

179,711

198,461

363,656

２ 給与手当518,077

556,411

1,035,940

３

賞与

18,864

5,843

354,496４

退職給付費用

24,28732,17926,267

５

役員退職慰労引当金
繰入額

2,200

2,202

4,400

６ 賞与引当金繰入額

161,716

173,535

156,178

７ 貸倒引当金繰入額

―

2,099

1,870

―

19,000―８

役員賞与引当金繰入
額

９

その他

1,158,787

営業利益
Ⅳ

9.4

775,768

3.5

1,278,468

2,268,201

7.3

1,307,749

4.2

2,668,755

営業外収益

１

受取利息

２

受取配当金

３

デリバティブ評価益４

その他

45,403Ⅴ

2,063,645

94,090236,664

283,155―

54,173

21,98524,308―70,231

163,8020.8

44,000334,8381.0

126,214

営業外費用

１ 支払利息105,011

128,833

257,198

２

社債発行費

―

42,610―３

デリバティブ評価損―29,007

46,291

４

その他

22,975

経常利益
Ⅵ

0.6

811,583

168

25,920226,3710.7

100,709

3.7

1,416,216

4.5

3,327,205

5.3

0.0

―

―

1,216

0.0

9,848

0.0

3,318,572

5.3

1,639,389

2.6

特別利益
固定資産売却益Ⅶ

127,987

※１

特別損失

１

固定資産除却損

２

固定資産売却損

※３

―

―

2,149

３

減損損失

※４

―

―

6,699

４ 投資有価証券評価損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

※２

47

―

1,786

47

0.0

811,705

3.7

416,700△107,520

2,126

1,000

3,913

0.0

1,412,303

4.5

734,510309,180

1.4

少数株主利益(△損
失)△10,542

中間(当期)純利益

513,067

1,821,301
796,545

2.5

△0.0

2,193

0.0

△16,952△0.0

2.3

613,565

2.0

1,696,135

2.7― 17 ―

62,034―△181,912

更新日時:11/17/2006 4:33:00 PM

ファイル名:014 連結SS③

印刷日時:06/11/17 16:33

中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ3,215,087―

資本剰余金中間期末(期末)残高―

3,215,087

3,378,219

3,378,219

3,215,087

6,593,306

3,876,403

3,876,403(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ513,067

513,067

1,696,135

1,696,135

利益剰余金減少高
配当金258,311２

役員賞与

29,600

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高258,311287,911
4,101,559― 18 ―

29,600287,9115,284,628

更新日時:11/17/2006 4:33:00 PM

ファイル名:014 連結SS

印刷日時:06/11/17 16:33④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日)（単位：千円）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高

資本剰余金

5,667,081

利益剰余金

6,593,306

5,284,628

自己株式

株主資本合計△580

17,544,436

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△334,012△334,012

役員賞与△38,000△38,000

中間純利益

613,565

613,565

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高――

241,552―

241,552

5,667,081

6,593,306

5,526,180△580

17,785,988

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高

772,528

評価・換算
差額等合計
772,528

少数株主持分

18,990

純資産合計

18,335,954

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△334,012

役員賞与△38,000

中間純利益

613,565

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△224,116△224,116

2,193△221,922

中間連結会計期間中の変動額合計△224,116△224,116

2,193

19,629548,412548,412

21,18318,355,584

平成18年９月30日残高― 19 ―

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記⑤

印刷日時:06/11/20 12:10

中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

811,705

1,412,303

3,318,572

260,436488,220593,951

6,838―

335,271

のれん償却額―84,652

―

減損損失

―

―

6,699

△4,915△4,651△14,272

39,84637,486

40,588―19,000

―

5,777

4,431

14,262

5,190

5,003

8,683

2,200

2,202

4,400

連結調整勘定償却額

持分法による投資損益
賞与引当金の増加(△減少)額
役員賞与引当金の増加(△減少)額
貸倒引当金の増加(△減少)額
退職給付引当金の増加(△減少)額
役員退職慰労引当金の増加(△減少)額
有形固定資産売却益△168―△1,216有形固定資産売却損

―

―

2,149

有形固定資産除却損

47

1,786

1,000

投資有価証券評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息

―

2,126

―

△105,720△290,838△305,140

105,011

128,833

257,198

6,796,818

4,706,331△7,000,411△382,542

253,250△939,613△10,479,537△7,204,089

3,060,858△3,581,774――

役員賞与の支払額△29,600△38,000△29,600

その他△363,574

297,380

566,089

小計

売上債権の減少(△増加)額
たな卸資産の減少(△増加)額
仕入債務の増加(△減少)額
立替金の減少(△増加)額△6,913,961△94,569△87,229

利息及び配当金の受取額

133,609357,372

346,628

利息の支払額△78,048△136,669△225,603

法人税等の支払額△681,519△1,443,687△1,013,262

営業活動によるキャッシュ・フロー△7,539,919△1,317,554△979,465― 20 ―

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:06/11/20 12:10

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出
定期預金払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入短期貸付による支出
短期貸付金の回収による収入長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
新規連結子会社株式の取得による純支出
関係会社株式取得による支出
その他

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加(△減少)額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△20,000―△40,000

475,875―

475,880△4,392,964△1,851,833△5,780,314

9,484

―

11,596△5,160,000△3,559,000△6,510,000

662,100

649,000

6,557,100△400,000△930,000△3,681,000

242,040

230,226

1,198,410△15,249△12,833△26,445△301,573△1,007,827△302,969―

1,292,067――△1,350,574△447,542△12,500―△12,500△390,122△110,748△421,678△9,302,909△6,651,512△8,979,462

7,090,465

2,823,000

800,000

4,750,085

2,100,000

4,750,085△1,017,833△485,447△1,400,886―

2,357,389―△192,000△392,000△284,000――

6,715,501

配当金の支払額△255,995△332,672△257,202

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,374,722

6,070,270

10,323,498

―

―

―

△6,468,107△1,898,795

364,569

10,193,746

10,558,315

10,193,746

―

―

―

3,725,638

8,659,519

10,558,315

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加(△減少)額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１― 21 ―

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:06/11/20 12:10

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
全ての子会社(20社)を連結しております。
連結子会社の数……20社
連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーシ
ョン
誠光堂㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱
日星調剤㈱
イング㈱
㈲わかば
ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱弘道会ライフ㈱あいのライフ㈱グリーンエンジニアリング㈱㈱大阪先端画像センター
誠光ライフ㈱㈱アニマルメディカルセンター
セイコーシステム㈱上記のうち、誠光ライフ㈱、㈱アニマルメディカルセンター
及びセイコーシステム㈱については、当中間連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結の範囲に含めておりまし
た㈲新世紀と㈲わかばは、当中間連結会計期間において㈲わかばを存続会社として合併しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
全ての子会社(23社)を連結しております。
連結子会社の数……23社
連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーシ
ョン
誠光堂㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱日星調剤㈱ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱イング㈱弘道会ライフ㈱グリーンファーマシー㈱あいのライフ㈱㈱大阪先端画像センター
グリーンエンジニアリング㈱誠光ライフ㈱グリーンアニマル㈱セイコーシステム㈱㈱ホスピタルフードサプラ
イサービス
㈱三世会
㈱サンライフ上記のうち、㈱サンライフについては、新たに株式を取得したことから、当中間連結会計期
間末より連結の範囲に含めております。
また、従来より連結子会社であった㈲わかばは、当中間連結
会計期間において、株式会社への組織変更を行うと共に商号を変更し、グリーンファーマシー
㈱となっております。

― 22 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

連結の範囲に関する事項
全ての子会社(22社)を連結しております。
連結子会社の数……22社
連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーシ
ョン
誠光堂㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱日星調剤㈱ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱イング㈱弘道会ライフ㈱㈲わかば
あいのライフ㈱㈱大阪先端画像センター
グリーンエンジニアリング㈱誠光ライフ㈱グリーンアニマル㈱セイコーシステム㈱㈱ホスピタルフードサプラ
イサービス
㈱三世会
上記のうち、誠光ライフ㈱及びグリーンアニマル㈱、セイコーシステム㈱については、当連
結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱ホスピタルフードサ
プライサービス及び㈱三世会については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
さらに、前連結会計年度において連結の範囲に含めておりま
した㈲新世紀と㈲わかばは、当連結会計年度において㈲わかばを存続会社として合併しております。

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメ
ント(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱エム・アール・ピー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、
中間連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメ
ント(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱エム・アール・ピー
持分法を適用しない理由
同左

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項㈱サンライフを除く連結子会
社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
㈱サンライフの決算日は８月31日であり、中間連結財務諸表の作成に当たっては、同日をみなし取得日として同社の８月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左― 23 ―

印刷日時:06/11/20 12:10

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメ
ント(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱エム・アール・ピー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの同左

ファイル名:015 連結CF及び注記

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
個別法による原価法
ｂ その他
主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

印刷日時:06/11/20 12:10

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
同左
ｂ その他
同左

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
同左
ｂ その他
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜39年
その他
３年〜15年
賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産４年〜50年(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。

― 24 ―

賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:06/11/20 12:10

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

②

②

②

無形固定資産営業権
商法施行規則の規定に基づき償却しております。
ｂ 商標権
定額法を採用しております。
ｃ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法① 新株発行費―――

無形固定資産のれん
５〜10年以内で均等償却しております。

ａ

②

社債発行費
―――

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒 に よる 損失に 備 える ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間連
結会計期間に対応する支給
見 込 額を 計上し て おり ます。

無形固定資産営業権
商法施行規則の規定に基づき償却しておりま
す。
ｂ 商標権
同左

ａ

ｂ

商標権
同左

ｃ

自社利用のソフトウェア
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法① 新株発行費
―――
②

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

― 25 ―

ａｃ

自社利用のソフトウェア
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費―――(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会
計年度に対応する支給見込額を計上しております。

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)③ 役員賞与引当金―――④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が下半期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会
計年度における支給見込額の当中間連結会計期間
負担額を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用
しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間
純利益が、19,000千円減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
④ 退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
同左― 26 ―

印刷日時:06/11/20 12:10

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)③ 役員賞与引当金―――④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。

ファイル名:015 連結CF及び注記

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

印刷日時:06/11/20 12:10

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税 抜 方 式に よっ て お り ます。

(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象
外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間
費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

５

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 27 ―

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

ファイル名:015 連結CF及び注記

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

印刷日時:06/11/20 12:10

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

―――

―――

（貸借対処表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用指針」（企業会計委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を当中間連結会計期間から適用しております。
従来の資本の部の合計金額に相当 す る金額は18,334,400千円であります。なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期
間末における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成
しております。

（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が6,699千円減少しております。な
お、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき土地の金額から直接控除しております。
―――― 28 ―

ファイル名:015 連結CF及び注記

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

印刷日時:06/11/20 12:10

表示方法の変更
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）
1. 前中間連結会計期間末において流動資産の「その他」 1. 前中間連結会計期間末において区分掲記しておりに含めて表示しておりました「立替金」（前中間連結会
ました流動資産の「立替金」（当中間連結会計期間末
計期間末996千円）については、資産総額の100分の５
8,207千円）は資産総額の100分の５以下となったた
超となったため、当中間連結会計期間末より区分掲記
め、当中間連結会計期間末より「その他」に含めて表
しております。
示しております。
2. 前中間連結会計期間末において有形固定資産の「そ 2. 当中間連結会計期間末より、改正後の中間連結財務の他」に含めて表示しておりました「賃貸土地」（前中
諸表規則に基づき、「連結調整勘定」及び「営業権」
間連結会計期間末759,829千円）については、資産総額
を「のれん」として表示しております。
の100分の５超となったため、当中間連結会計期間末よ
なお、前中間連結会計期間末において、「連結調整り区分掲記しております。
勘定」及び「営業権」は、中間連結貸借対照表の無形固定資産「その他」に423,576千円含まれております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッ （中間連結損益計算書）
シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりまし 1. 前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」
た「立替金の減少(△増加)額」（前中間連結会計期間△に含めて表示しておりました「受取配当金」（前中間連419千円）については、重要性が増したため、当中間連
結会計期間11,629千円）については、営業外費用の100
結会計期間より区分掲記しております。
分の10超となったため、当中間連結会計期間より区分
掲記することに変更いたしました。
2. 前中間連結会計期間において区分掲記しておりました営業外収益の「デリバティブ評価益」（当中間連結会
計期間204千円）は、営業外収益の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
1. 前中間連結会計期間において区分掲記しておりま
した営業活動によるキャッシュ・フローの「立替金の減少(△増加)額」（当中間連結会計期間△4,713千円）
は金額的重要性を勘案し、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
2. 当中間連結会計期間末より、改正後の中間連結財務
諸表規則に基づき、「連結調整勘定」及び「営業権」
を「のれん」として表示しております。
これに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」及び「営業権償却額」は「のれん償却額」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間において「営業権償却額」
は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に58,333千円含まれております。

― 29 ―

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:06/11/20 12:10

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

―――

―――

スプレッド方式による新株発行
平成18年3月10日に実施した有償
一般募集による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額
332,904千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ332,904千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。

― 30 ―

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:06/11/20 12:10

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１
額

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

1,377,492千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
建物及び3,854,052千円
構築物
賃貸資産
933,722千円
賃貸土地669,952千円
土地3,750,423千円
計
9,234,550千円(対応する債務)支払手形及び
買掛金

408,542千円※１額

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

2,094,322千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
建物及び6,399,607千円
構築物
賃貸資産
738,121千円
賃貸土地306,226千円
土地4,256,973千円
計
11,727,329千円(対応する債務)支払手形及び
買掛金

一年以内返済
予定長期借入金

655,485千円

一年以内返済
予定長期借入金

長期借入金
計

8,245,175千円
9,309,202千円

長期借入金
計

※３

―――

４ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
受取手形
39,952千円
割引高155,717千円
772,200千円
9,557,400千円
10,485,317千円※３ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高に含まれております。
受取手形
253,658千円
支払手形 1,281,474千円
割引手形
10,797千円
４ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
受取手形45,329千円
割引高― 31 ―※１額

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

1,548,221千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
建物及び2,308,916千円
構築物
賃貸資産
910,991千円
賃貸土地
669,952千円
土地3,692,528千円
計7,608,788千円(対応する債務)支払手形及び
買掛金
一年以内返済
予定長期借入金

170,006千円
744,087千円

長期借入金
8,007,000千円
計
8,921,093千円※３―――

４ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
受取手形
45,030千円
割引高ファイル名:015 連結CF及び注記

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
５ 保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。
㈱チェーン
17,721千円
マネジメント
６ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設
定契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ13,020,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高7,986,465千円
差引額
5,033,534千円

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
５ 保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。
㈱チェーン
11,277千円
マネジメント
６ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設
定契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ
12,180,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高4,519,000千円
差引額
7,661,000千円― 32 ―

印刷日時:06/11/20 12:10

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
５ 保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。
㈱チェーン
26,700千円
マネジメント
６ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設
定契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメント
ライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ9,800,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高1,696,000千円
差引額
8,104,000千円

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:06/11/20 12:10(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品1,076千円
機械装置
139千円
及び運搬具
計
1,216千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び
162千円
構築物
工具器具備品
838千円
計
1,000千円※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
賃貸資産2,112千円
その他
(無形
36千円
固定資産)

※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
92千円
工具器具備品
76千円
計
168千円

※１

※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品
47千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
賃貸資産1,786千円

※３

※３

※４

―――

―――

※４

―――

―――

計
2,149千円※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類
遊休 土地

場所

減損損失
の金額
(千円）

和歌山県
6,699千円
岩出市(経緯)
上記の土地については、事務所移転予定地として取得しましたが、計画変更により現
在は遊休資産としております。
今後の利用計画も無く、地価も著しく下落しているた
め、減損損失を認識いたしま
した。
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位
でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、固定資産
税評価額を合理的に調整した価格に基づく正味売却価額により評価しております。

― 33 ―

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:06/11/20 12:10(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２減少

334,030

当中間連結会計期間末――

334,030

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

増加

増加

減少

17

当中間連結会計期間末

―

―

17

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

平成18年新株予約権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）
前連結
会計年度末

普通株式

合計

増加

当中間連結
会計期間末

減少

10,000――10,00010,000――10,000(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 平成18年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

334,012

1,000

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び3,802,043千円
預金
預入期間
３ヶ月超の
△76,404千円
定期預金※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び8,755,929千円
預金
預入期間
３ヶ月超の
△96,409千円
定期預金※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び
現金同等物

3,725,638千円

現金及び
現金同等物

8,659,519千円― 34 ―

現金及び
預金
預入期間
３ヶ月超の
定期預金
現金及び
現金同等物

10,654,715千円△96,400千円
10,558,315千円

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:06/11/20 12:10(２) セグメント情報①

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日

至 平成17年９月30日)

トータル
パック
システム事業(千円)

メディカル
サプライ事業
(千円)

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

7,823,264

10,432,073

3,399,307

357,740

22,012,386―

22,012,386

86,434

126,627

10,39487,175

310,631△310,631―

計

7,909,698

10,558,700

3,409,701

444,916

22,323,017△310,631

22,012,386

営業費用

6,983,420

10,344,995

3,332,699

405,006

21,066,121

170,496

21,236,618

営業利益

926,278

213,705

77,002

39,9101,256,896△481,128

775,768

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの運営等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、419,863千円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

― 35 ―

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日

印刷日時:06/11/20 12:10

至 平成18年９月30日)

トータル
パック
システム事業(千円)

メディカル
サプライ事業
(千円)

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

14,710,711

11,852,953

4,254,148

349,386

31,167,200―

31,167,200

159,730

70,40729,021

1,345

260,504△260,504―

計14,870,442

11,923,361

4,283,170

350,731

31,427,705△260,504

31,167,200

営業費用

13,523,214

11,504,937

4,259,022

378,658

29,665,832

193,619

29,859,451

営業利益

1,347,228

418,423

24,148△27,926

1,761,873△454,123

1,307,749

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの運営等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、459,997千円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準③役員賞与引当金(会計方針の変更)」に記載の通り、当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間における営業費用は「ﾄｰﾀﾙﾊﾟｯｸｼ
ｽﾃﾑ事業」が2,400千円、「ﾒﾃﾞｨｶﾙｻﾌﾟﾗｲ事業」が1,200千円、「ﾍﾙｽｹｱ事業」が500千円、「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用が14,900千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

― 36 ―

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

印刷日時:06/11/20 12:10

平成18年３月31日)

トータル
パック
システム事業(千円)

メディカル
サプライ事業
(千円)

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

31,690,459

22,769,551

7,058,324

711,495

62,229,830―

62,229,830

457,734

313,02117,05985,203873,018△873,018―

32,148,193

23,082,572

7,075,383

796,699

63,102,849△873,018

62,229,830

営業費用

28,937,951

22,467,083

6,825,604

767,973

58,998,612

1,399

59,000,012

営業利益

3,210,241615,489249,779

28,725

4,104,236△874,418

3,229,818

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの経営、食事提供サ−ビス業務等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は782,651千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

②

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日

至 平成17年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

③

海外売上高

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日

至 平成17年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 37 ―

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:06/11/20 12:10(３) リース取引関係
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

(４) 有価証券関係①

時価のある有価証券(単位：千円)前中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)

区分
その他有価証券①

中間連結
取得原価 貸借対照表
計上額

株式

差額

300,293 1,414,998 1,114,704② 債券③

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)

その他
計

前連結会計年度末(平成18年３月31日現在)

中間連結
取得原価 貸借対照表
計上額

差額

313,956 1,208,265

894,309

取得原価

連結貸借
対照表
計上額

差額

312,189 1,583,876 1,271,686

―

―

―

―

―

―

―

―

―

358,102376,453

18,351

63,586

95,83932,252358,942

392,092

33,150377,543 1,304,105

926,561

671,132 1,975,968 1,304,836

658,396 1,791,452 1,133,056(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

②

時価評価されていない主な有価証券(単位：千円)
区分

その他有価証券前中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)

前連結会計年度末(平成18年３月31日現在)

中間連結貸借対照表
計上額

中間連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表
計上額

非上場株式(店頭売買株式を除く)

24,985

12,35914,485

投資事業有限責任組合出資金

106,960

98,988100,902(５) デリバティブ取引関係
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

(６) ストックオプション関係
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

(７) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日

至 平成17年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日)

該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

― 38 ―

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

印刷日時:06/11/20 12:10(８) １株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

35,803円82銭

１株当たり
1,787円61銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年８月19日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前中間連結
前連結
会計期間
会計年度
１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

17,723円68銭

35,191円64銭

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額

1,108円27銭

5,805円06銭(注)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

54,891円36銭

１株当たり
1,836円95銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
―――

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

54,725円39銭

１株当たり
5,725円35銭
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年８月19日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１
株当たり情報の各数値は以下のとおりであります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
35,191円64銭
１株当たり当期純利益金額
5,805円06銭

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目
中間連結貸借対照表の純資
産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)―

18,355,584――

18,334,400――

21,183――334,030

―

―

17

―

―

334,012―― 39 ―

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

ファイル名:015 連結CF及び注記

２

印刷日時:06/11/20 12:10

１株当たり中間(当期)純利益金額
項目

損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員
賞与金)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
513,067

613,565

1,696,135――

37,000(―)(―)(37,000)

513,067

613,565

1,659,135

287,012334,012289,787―― 40 ―

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日(新株予約権10,000個)

新株予約権
同左

ファイル名:015 連結CF及び注記

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

印刷日時:06/11/20 12:10(９) 重要な後発事象
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

新株予約権の付与
当社は、平成17年12月９日開催の取締役会において、当社並びに当社
子会社の取締役及び使用人に対し、
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定にもとづき、ストックオプ
ションとして新株予約権を発行する
ことの承認を求める議案を平成18年
２月16日開催予定の当社臨時株主総会に提案することを決議いたしました。
① 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式10,000株を上限とする。
② 発行する新株予約権の総数
10,000個を上限とする。
③ 新株予約権の発行価額無償とする。
④ 新株予約権行使時の払込金額
１株当たりの払込金額は、次のうち最も高い金額とする。
(1)新株予約権の発行日の属す
る月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社株式
普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。但し、１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の発行日における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値。
(3)平成18年２月16日から新株予約権の発行日までに自己株式を取得した場合、当該自己株式の取得価額の総額を取得した株式の総数で除した金額。但し、１円未満の端数は切り上げる。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
平成24年４月１日から平成26
年３月31日までとする。

株式取得による会社の子会社化（株式会社セントラルユニ）
当社が平成18年10月３日より実施
していた株式会社セントラルユニ株
式の公開買付けが同年10月31日をもって終了し、その結果、同年11月９日をもって株式会社セントラルユニ
は当社の連結子会社となりました。
概要は次のとおりであります。
(1)株式取得による会社の子会社化の旨及び目的平成18年10月２日、当社は、当社及び株式会社セントラルユニ
が医療設備工事の販売者と製造者という立場で長年にわたり、協働し、人心交流による強い信頼関係を築き上げていることから、連結化シナジー効果を発揮できると考え、今後、各々が持つ専門領
域を各々が強化していくことで両社の更なる企業価値の向上を図れることを確信し、連結子会社化を目的として、株式会社セントラルユニ取締役会の賛同の下、公開買付けを実施しました。
(2)子会社化した会社の名称、事業内
容、規模
名称：株式会社セントラルユニ
事業内容：医療設備工事事業、医療設備機器の製造、輸入及び販売事業、病院内物流
管理受託事業、医療設備
保守受託事業規模：①資本の額
1,707,000千円②従業員数(連結ベース)
812名
③売上高
17,368,457千円④経常利益
276,291千円⑤当期純利益 △559,666千円⑥総資産
19,227,871千円⑦純資産
11,826,854千円(以上、平成18年３月期連結経営指標)(3)株式取得の時期
平成18年11月９日（公開買付けの決済の開始日）―――― 41 ―

ファイル名:015 連結CF及び注記

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

新株予約権の行使の条件(1)権利行使時に当社並びに当社子会社の取締役又は使用人として在籍していることを要する。但し、当社並びに当社子会社の取締役が任期満了により退任した場
合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではない。
(2)当社並びに当社子会社の取締役又は使用人として在籍中に新株予約権者が死亡した場合は、相続人はその権利を行使することができる
ものとする。
(3)新株予約権の譲渡・質入その他一切の処分は認めない。
(4)その他の条件については、取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

(4)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得した株式の数：6,618,400株
取得価額 ：1株当たり 1,083円
総額 7,167,727千円
取得後の持分比率：51.00％(5)支払資金の調達および支払方法
買付けは手許現金及び銀行借入にて行いました。買付代金は、応募株主等の指示により決済の開始日以降遅滞なく公開買付代理人又は復代理人から応募株主等の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人又は復代理人の応募受付をした各本店又は全国各支店にて支払いました。

⑥― 42 ―

印刷日時:06/11/20 12:10

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

ファイル名:015 連結CF及び注記

更新日時:11/20/2006 11:53:00 AM

印刷日時:06/11/20 12:10

５.生産、受注及び販売の状況(１) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

仕入高

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

12,619,353

97.4

メディカルサプライ事業

10,858,795

9.3

ヘルスケア事業

2,685,489

34.4

279,022△24.4

26,442,660

41.4

その他事業
合計
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

販売高

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

14,710,711

88.0

メディカルサプライ事業

11,852,953

13.6

ヘルスケア事業

4,254,148

25.1

349,386△2.3

31,167,200

41.6

その他事業
合計

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対する販売実績割合が10％以上の相手先はありません。

― 43 ―