2023 年度
点検・評価報告書

2024 年 3 月
星薬科大学

目次
序章 ····································································· 1
本章
第 1 章理念・目的 ······················································ ·· 2
第２章内部質保証 ······················································ ·· 9
第３章教育研究組織 ···················································· · 20
第４章教育課程・学修成果··············································· · 23
第５章学生の受け入れ··················································· · 49
第６章教員・教員組織··················································· · 59
第７章学生支援 ························································ · 69
第８章教育研究等環境··················································· · 77
第９章社会連携・社会貢献··············································· · 87
第 10 章大学運営・財務·················································· · 94
第１節大学運営
第２節財務
終章 ··································································· 109

序章

本学は、星一が掲げた「親切第一」という人材育成の根本理念に基づき、「親切第一」を教育理念としている。この「親切第一」の教育理念に基づき、教育目的を「薬学に関する学
理及び応用を教授、研究し人格の陶冶を図り、医療、福祉及び環境衛生の向上に寄与するとともに、文化の創造と発展に貢献すること」と定めている。そして、「本学は、薬学を通じて、世界に奉仕する人材育成の揺籃である」を建学の精神として明示している。
本学は 2017 年度に大学基準協会による認証評価を受審し、同協会の大学基準に「適合している」と認定された。認定時に「努力課題」及び「改善勧告」として指摘された事項については、学長を中心としたリーダーシップの下、改善活動に取り組み、2021 年 7 月に改善報告書を提出している。
【努力課題】① 「薬学部創薬科学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる」という努力課題については、教務委員会で検討し、2017（平成 29）年度第 15 回教授会で創薬科学科における各学年で修得できる単位の設定について定め、学生に配付する「修学の手引き」で周知した。
② 「薬学研究科において、学生の受け入れ方針が課程ごとに定められていないので、改善が望まれる」という努力課題については、改定案の検討を行い、各課程（薬学専攻、総合薬科学専攻修士課程、総合薬科学専攻博士課程）ごとの学生の受け入れ方針を含む 3
ポリシーを改定し、教務委員会、スタッフミーティングでの検討を経て、2018（平成 30）
年 2 月 21 日開催の研究科委員会で諮られ、承認された。
【改善勧告】① 「薬学部創薬科学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在席学生数比率が、それぞれ 1.37 及び 1.34 と高いので、是正されたい」という改善勧告については、入試対策委員会において、2018（平成 30）年度入学者選抜から合格者数を厳しく管理し、合格者判定においては、定数管理を念頭に置いて、都度追加合格を出すなど、きめ細かい対応をした結果、入学者数比率、収容定員に対する在席
学生数比率が改善した。
今回の自己点検・評価は、前回評価において指摘された事項等を踏まえ、その成果と更なる課題を明らかにする重要な機会であると捉えており、「星薬科大学ビジョン 2025-2030」の実現に向けた本学の発展につながるものと考えている。

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第１章 理念・目的（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
星薬科大学（以下：本学）は、創立者星一の理念「本学は、薬学を通じて、世界に奉仕する人材育成の揺籃である」を建学の精神として掲げ、この建学の精神に基づき、教育研究上の目的を、「薬学に関する学理及び応用を教授、研究し人格の陶冶を図り、医療、福祉及び環境衛生の向上に寄与するとともに、文化の創造と発展に貢献すること」として、星薬科大
学学則（以下：学則）（根拠資料１-１_p１）に定めている。
本学の建学の精神、理念、目的は以下のように明示し、公表している。
【建学の精神】
本学の創立者である星一は、「日本は世界一の製薬国になり得る国である。薬は文化の母であるから日本は世界一の良い薬をつくり、これを世界に供給していくことが、日本の文化的使命である」との強い信念を持ち、1911（明治 44）年に星製薬株式会社を設立した。星製薬株式会社は、キニーネ等アルカロイドの日本での工業的生産に成功し、これらを世界に輸出し、国産医薬品の国際的供給に先鞭をつけた。
こうした信念を成就するために星一は「一に人、二に人、三に人、万事人なり。
」と人材の育成が大切であるとし、「本学は、薬学を通じて、世界に奉仕する人材育成の揺籃である。」
を建学の精神とする星薬科大学の創設を行うに到った。
【教育理念】
本学の教育理念は、「親切第一」である。創立者である星一は、人の育成の根本理念として「親切第一」を掲げ、「親切第一を主義として、自己に親切なれ、何人にも親切なれ、物品に親切なれ、時間に親切なれ、学問に親切なれ、金銭に親切なれ、親切は平和なり、繁栄
なり、進歩、発明、向上なり、親切の前には敵なし、親切は世界を征服す」と説いた。
【目的】
薬学に関する学理及び応用を教授、研究し人格の陶冶を図り、医療、福祉及び環境衛生の向上に寄与するとともに、文化の創造と発展に貢献することを目的とする。
教育理念、目的を踏まえ、薬学部に薬学科及び創薬科学科を、大学院に薬学研究科を設置している。
（根拠資料１-２）また、それぞれ学部・研究科の目的を以下のように設定してい2

る。学部・研究科の目的は、いずれも本学の建学の精神、教育理念、目的を踏まえたものであり、密接に関連している。
薬学部薬学科
薬学科は、臨床の現場において高い倫理観と高度な専門性を発揮できる薬剤師の養成を目指すものとする。
薬学部創薬科学科
創薬科学科は、薬学を基礎として生命・健康を科学し，創薬研究・開発に携わる人材の育成を目指すものとする。
大学院薬学研究科
薬学研究科は、薬学の知識を活かして社会で活躍しうる人材の養成を目的とし，高度な専門的知識・技能の獲得を教育研究上の目的とする。
薬学専攻（博士課程）
薬学専攻は、医療薬学分野における専門薬剤師の育成を人材養成の主な目的とし，高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを教育研究上の目的とする。
総合薬科学専攻（博士後期課程）
総合薬科学専攻は、創造性豊かな研究者の育成を人材養成の主な目的とし，博士課程においては，高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを教育研究上の目的とする。
総合薬科学専攻（博士前期課程（修士課程））
総合薬科学専攻は、創造性豊かな研究者の育成を人材養成の主な目的とし，修士課程においては，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業に必要な能力及びその基礎となる精深な学識を養うことを教育研究上の目的とする。
以上のとおり、大学の理念・目的を適切に設定している。

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点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の目的及び学部・研究科の目的は学則（根拠資料１-１）及び星薬科大学大学院学則（根拠資料１-３）に規定している。大学の理念・目的は、学部、研究科ともに大学ホーム
ページにおいて広く社会に対して公表し、毎年度作成する「事業報告書」にも掲載している（根拠資料１-４）。
「事業報告書」の内容は大学ホームページで公表している（根拠資料１-５【ウェブ】）。教育理念である「親切第一」については、大学ホームページにおける公表のみならず、創立者星一が揮毫した書の複製を額に入れ、本館内や教授会が開催される会議室に掲示している。
また、学部のシラバスは WEB 上で閲覧できるようになっており、「履修案内」のページにおいて、「建学の精神、教育理念及び教育目的」を掲載し、教職員、学生、社会に対して周知及び公表している（根拠資料１-６【ウェブ】）。研究科においては、大学ホームページの「大学院概要」のページにおいて、「教育理念・目的」を掲載し、教職員、学生、社会に対して周知及び公表している（根拠資料１-７【ウェブ】）。
以上のとおり、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則及びホームページに適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している。

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点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学では、その理念・目的を実現するため、また、法人と教学が一体となり、建学の精
神と教育の理念に基づく教育研究活動を永続的に発展させるため、2025 年から 2030 年を見据えた「星薬科大学ビジョン 2025-2030」を策定しており、ホームページで公表している（根拠資料１-８）。「星薬科大学ビジョン 2025-2030」では、ビジョン実現のための基本的方向として「１.研究推進体制の強化」、「２.教育の質の向上」、「３.国際化及び多角的な産学官連携の推進」、「４.社会連携を通じて社会貢献を果たす」、「５.業務の改善・効率化とガバナンスの強化」、「６.安全・防災・リスクマネジメント・情報セキュリティー対策の推進」を設定している。また、2020 年 2 月の理事会において、「星薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果（大学基準協会）」、「私立大学版ガバナンス・コード（日本私立大学協会）」、「星薬科大学ビジョン 2025-2030」、「星薬科大学事業報告書」等を参考に、５年間の中期的な計画案を作成している（根拠資料１-９）。
星薬科大学ビジョン 2025-2030「ビジョン実現のための基本的方向」
１．研究推進体制の強化：世界に通用する研究型大学を目指す（１）「先端生命科学研究所」における研究の推進
革新的な研究を展開するため、これまでの本学の実績と特徴を活かした研究分野で、先端基礎研究分野における発見と臨床現場や社会への還元を意識した成果の創出を目指し、先端生命科学研究所を運営する。
（２）競争的資金・外部資金の獲得
先端生命科学研究所における研究成果を基に、外部からの共同研究資金や競争的研究助成金の獲得により、事業運営の向上と安定化を図り、更なるイノベーションの創出を目指す。
（３）研究人材の確保
外部からの優秀な人材の登用や大学院学生を増やし、研究人材の確保と育成に努める。また、リサーチアシスタント制度、奨学金等の充実や社会人博士課程への多様な人材の招致により、大学院の活性化を進める。
２．教育の質の向上：国内有数の薬系教育機関を目指す（１）医療人としての薬剤師の養成
本学の教育理念である「親切第一」をモットーに、患者や医療チームと協力関係を構築でき、問題を構造化し解決する能力を基に、健康長寿社会を支える医療、健康・福祉に貢献できる医療人としての薬剤師を養成する。

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（２）創造的薬学教育の推進
生命科学を広く深く追求し、理解することを本質とする創造的薬学教育を推進し、基礎研究と実用化研究をともに進めることができ、イノベーションを創出できる薬剤師や生命科学分野の教育・研究者の育成を目指す。このため、ファカルティディベロップメント（FD）の推進や双方向教育の充実を図り、薬剤師資格取得に不可欠な基礎学力を習得しつ
つ、創造的基礎研究能力と問題解決力を涵養する教育プログラムを、新カリキュラムに導入する。
（３）学生支援活動の強化
学生の幅広い就業の機会の拡大を図るため、就職セミナー、インターンシップ等を推進するとともに、学生の勉学を支援する奨学金制度を拡充する。
（４）入試制度の改善
医療人としての薬剤師にふさわしい学生やグローバルに活躍できる学生の確保を視野に入れた、多様な入試制度を検討する。
３．国際化及び多角的な産学官連携の推進（１）グローバル化対応
本学に優秀な研究者、学生を集め、高い教養と薬学の専門知識、行動力と異文化への理解を備えた多様な人材、いわゆる「グローバル薬学人」育成のための教育・研究環境を構築
し、グローバルな視野に立った研究や産学官連携を推進する。
（２）多角的産学官連携の推進
社会が直面する問題や課題に速やかに対応できる教育・研究活動を、迅速かつ効果的に行
うための多角的ネットワーク型産学官連携システムを構築する。
４．社会連携を通じて社会貢献を果たす（１）生涯学習や女性のキャリアパスへの対応
最新の専門的知識が求められる薬剤師の生涯学習や、女性薬剤師の職場復帰を支援するため、生涯研修認定制度の実施機関として、各種研修プログラムを薬剤師のキャリアパスの充実という視点から推進する。同窓会及び地域の薬剤師会等と連携を取りながら、研修プ
ログラムや医療に関する最新の情報を、卒業生や地域の薬剤師に提供する。
（２）社会連携活動の推進
地域社会の発展に資するため、地元の自治体や医療関係諸機関との協力を通して、本学の教育・研究を活かした社会連携活動を推進する。
（３）薬用植物園の公開と推進
薬用植物見学の機会を広く提供するほか、自治体と協力して薬用植物園を活用した公開講座を開催し、地域住民を中心に薬用植物に関する幅広い学習の機会を提供する。
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５．業務の改善・効率化とガバナンスの強化（１）業務の改善と効率化
社会や学生のニーズに適切に対応しながら、発展していく組織を目指し、①事務・管理の効率化・合理化、事務組織の改編、②情報・データの共有化・一元的管理、③教育職員及び事務職員の協働体制の強化、④スタッフポリシーの策定、スタッフディベロップメント（SD）による人材育成、⑤マルチジョブ化やジョブローテーションによる職員のキャリアアップ等を推進する。
（２）ガバナンスの強化
大学経営において重要な課題であるガバナンスの強化を図るため、①コンプライアンスの徹底と業務監査の充実、②自己評価や外部評価による自己点検機能の強化、③広報、インスティテューショナルリサーチ（IR）の充実、④人事評価制度の着実な実施を推進し、大学の社会的責任を果たす。
（３）適正な資産管理
適正な資産管理を図るため、①資産の調達・管理・処分、②教育施設設備の整備、保守・管理、③実験施設設備・機器の整備、保守・管理、④電気・ガス・水道等の使用量の管理、④節電対策や省エネルギー対策、⑤知的財産の有効活用を確実に実施する。
６．安全・防災・リスクマネジメント・情報セキュリティー対策の推進（１）安全対策
学生、職員の危険防止対策及び労働災害の原因追究や再発防止対策の充実を図ることにより、安全衛生管理を徹底する。
（２）大規模震災対策
建物の耐震対策を進めるとともに、震災等の緊急時における実験施設設備・機器の安全管理対策を徹底する。また、大規模震災発生時の学生、職員の安否確認、父母等への連絡体
制を充実する。
（３）リスクマネジメント・不正防止対策
経営・教育・研究等において、不正が生じるリスクを減少させるため、内部統制の見直し
や内部監査を継続的に実施する。特に、助成金や科学研究費補助金の不正受給や流用が行われない体制を強化する。法令等を適正に運用し遵守することを職員に徹底する。また、
ハラスメントの防止に努める。
（４）情報セキュリティー・防犯対策
コンピュータウイルスやハッキング等による情報漏洩や、記録メディアの紛失等、内部からの情報漏洩を防ぐ管理体制を強化する。個人情報漏洩のリスクへの対策として、FD やSD において個人情報に関する研修プログラムを実施し、セキュリティー意識の向上を図7

る。また、キャンパス内の防犯対策を強化する。

以上のとおり、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定している。
（２）長所・特色
本学の教育理念・目的と学部及び研究科の目的は合致しており、学部及び研究科が密接に関連していることで大学として一貫性のある教育研究が遂行できるよう、学則等を整備している。また、「星薬科大学ビジョン 2025-2030」では、「世界に通用する研究型大学を目指す」として、研究推進体制の強化を打ち出している。薬剤師の養成のみならず、研究体制の強化を目指すことで、「医療，福祉及び環境衛生の向上に寄与するとともに，文化の創造と発展に貢献すること」としている本学の目的実現のために取り組んでいる。
（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
本学は、「建学の精神」に基づき、大学の理念、目的を定め、教職員、学生、社会に対して周知及び広く公表している。また、建学の精神と教育の理念に基づく教育研究活動を永続的に発展させるため、2025 年から 2030 年を見据えた「星薬科大学ビジョン 20252030」を策定しており、ホームページで公表している。これらを通して大学の目的を実現できるよう努めている。

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第２章 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
内部質保証に関する大学の基本的な考え方
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）本学は、内部質保証に関する基本方針を定め、ホームページで以下のとおり公表している（根拠資料２-１）。
内部質保証の基本方針【基本的な考え方】
本学における内部質保証は、本学が自らの責任で大学の質を維持し向上させることを目的としており、本学の教育・研究の理念、目的の実現のため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うことをいう。その評価結果を改革、改善につなげることを通じ、恒常的かつ継続的に教育の質の保証及び向上に努め、その評価結果を社会に公表する。
【内部質保証の体制】
本学の内部質保証の統括的な責任者は、学長とする。学長を委員長とする大学評価委員会を設置し、大学評価委員会は、自己点検・評価報告書を作成し、教授会・研究科委員会及び理事会に報告する。
【内部質保証サイクル】
本学の自己点検・評価に関する組織は、学長を中心とし、教授会・研究科委員会で改善計
画の策定、全学組織で改善計画の実行、大学評価委員会で自己点検による検証及び改善の提言、教授会・研究科委員会で改善計画の検討を行う。
【内部質保証に関する行動指針】(1)大学評価委員会は、本学の理念、目的、各種方針等に基づいて、内部質保証の目的を達成するために活動を行う。
(2)大学評価委員会は、教育研究活動その他大学の諸活動について、組織的、継続的及び系
統的に自己点検・評価項目及び方法を設定し、点検・評価を実施する。
(3)大学評価委員会は、自己点検・評価報告書を作成し、教授会・研究科委員会及び理事会
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に報告する。
(4)教授会・研究科委員会をはじめとする各種委員会等は、学長からの指示を受けて、全学の方針に基づき検討・立案・施策を進める。
本学の自己点検・評価は、学則第２条（根拠資料１-１）及び星薬科大学大学院学則第３条（根拠資料１-３）に規定し、実施している。
本学の自己点検・評価に関する組織は、学長を中心とし、教授会・研究科委員会で改善計
画の策定、全学組織で改善計画の実行、大学評価委員会で自己点検による検証及び改善の提言、教授会・研究科委員会で改善計画の検討を行うものである。なお、学長の諮問機関として薬学科長、創薬科学科長、研究科長、教務部長、学生支援部長、入試実行委員会委員長等で構成されるスタッフミーティングを設置している。スタッフミーティングでは、学事に必要な事項について調査、検討を行う他、教授会に係る議題の調整を行っている（根拠資料２-２）。
以上のとおり、「内部質保証に関する基本方針」をホームページに明示しており、内部質保証のための全学的な方針を明示している。

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点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
本学では、「内部質保証に関する基本方針」に示したとおり、大学全体の内部質保証を推進する組織は、学長を中心とし、教授会・研究科委員会で改善計画の策定、全学組織で改善計画の実行、大学評価委員会で自己点検による検証及び改善の提言、教授会・研究科委員会
で改善計画の検討を行っている。
2015（平成 27）年度に、大学評価委員会を設置し、2023 年度の委員長は学長としている（根拠資料２-３、根拠資料２-４_p７）。自己点検・評価書を作成する作業 WG として、大学評価委員会の下に大学評価対応 WG を設置している。本学が実施する自己点検・評価は、計画的に実施している（根拠資料２-５）。2022 年度自己点検・評価において、改善、改革が必要であると指摘された事項（根拠資料２-６）については、学長が直接各部署の責任者に指示し、または教授会、理事会に諮る等により改善、改革を行う体制となっている。
コロナウイルス感染症への対策は、学長直下のコロナ対策会議（根拠資料２-４_p10）にて対応を検討し、学内における対応を指示している。
以上のとおり、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備している。

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点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育 PDCA
サイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計
画的な実施
評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保

本学では学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方として「内部質保証に関する基本方針」を定め、その方針に則り、内部質保証に係る活動を実施している。
内部質保証に係る PDCA サイクルについては、
図１に示したサイクルで実施している。

図１：内部質保証に基づく PDCA サイクルイメージ

12教育プログラムの自己点検については、実際の教育活動を担う実施者が「星薬科大学アセスメント・ポリシー」等に基づき、点検・評価、改善を行う仕組みとなっている。アセスメ
ント・ポリシーの具体的な内容は以下のとおりである。
アセスメント・ポリシーの目的
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で定めた到達目標への達成状況を把握・測定し、結果を教育研究活動の改善に活用するとともに、公表することにより本学の教育の質を保証し、社会に対する説明責任を果たす。また、本学の学生が何を学び、身に付けることができたのかを明確にし、学生自身が大学での学びを通じて得られた学修成果を把握すること
で、自らの成長実感につなげられるようにする。
方法
機関（学部）レベル、教育課程（学科）レベル、科目（授業）レベルで定めた学修成果の評価方法を基に、達成状況を確認する。

機関レベル

時期

評価方法

実施者

入学時

入学試験

入試対策委員会

新入生アンケート

IR 室

学生面談

教務委員会

進級時

学生支援委員会
年度末休学・退学・留年

教務委員会
IR 室

卒業時

学位取得状況（GPA）

教務委員会

進路決定状況

学生支援委員会
IR 室

教育課程（学科）

卒業後

卒後調査

学生支援委員会

卒業時

国家試験合格率

教務委員会

（薬学科）

IR 室

各授業の成績評価

各授業担当者

（GPA）

IR 室

レベル
科目レベル

各期末

授業評価アンケート
実施者は、評価方法に記載された方法を用いて、各レベルで定めた学修成果の評価、達成状況の確認を行う。これにより、本学が掲げる到達目標への達成度を把握、測定し、点検・評価結果に基づく改善・向上に努めている。アセスメント・ポリシーは 2023 年度に策定されたものであるため、今後、点検・評価結果に基づく具体的な改善・向上への取り組みが期待される。また、アセスメント・ポリシーに定めた項目が適切であるかについても、点検・評価を実施することが期待される。
学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入方針は、大学の理念・教育目
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標に基づいて定めており、一貫性のあるものとなっている。内部質保証に関する基本方針に則り、2022 年度の自己点検・評価を実施した結果、入学者選抜の基本方針がアドミッショ
ン・ポリシーに明示されていなかったため、2023 年度に改善の検討を行い、2024 年度入学
者のアドミッション・ポリシーに入学者選抜の基本方針を明記し、アドミッション・ポリシ
ーに定められた能力をもつ学生をどのように評価・選抜するかを具体的に設定した（根拠資料 2-7）。
教育研究活動に対する自己点検・評価は、質的・量的な解析に基づいており、質的な解析については、ディプロマ・ポリシーに掲げた到達目標の進捗状況について、2023 年度から教育支援システム START（2018（平成 30）年度に導入）の機能を利用した評価を行なっている。具体的には、指導教員と学生が面談を通して、学修成果の達成度を相互に確認すること
で、ディプロマ・ポリシーに掲げた到達目標の総合的な達成度の評価をルーブリックに基づいて実施している（根拠資料２-８、根拠資料２-９）。評価結果は学生にフィードバックしており、学習ポートフォリオとしても活用している（根拠資料２-10）。面談及びディプロマ・
ポリシーに掲げた到達目標の達成度の評価の結果は、報告書を作成し、大学評価委員会及び教授会で報告しており、自己点検による検証及び改善の提言を行っている（根拠資料２11_p６）。また、2023 年度より、ディプロマ・ポリシーに掲げた到達目標が、社会のニーズ等を反映し適切であるかを評価するため、卒後調査を実施している（根拠資料２-12）。医療を取り巻く環境や薬剤師に対する社会のニーズを具体的に調査する取組として、学生面談等の調査結果を分析し、本学の教育研究上の目的及び三つの方針が適切であるかを検証している（根拠資料２-11_p６）。量的な解析については、入試・進級・就職・薬剤師国家試験に関わる部署及び IR 室（根拠資料２-13）で入学年次別分析等を行い、大学評価委員会及び教授会で報告しており、自己点検による検証を行っている。本学では、薬学教育や学生支援の充実度の指標として、入学概況（根拠資料２-14_p６）、退学率、ストレート卒業率（根拠資料２-15）や進路状況（根拠資料２-16【ウェブ】）、薬剤師国家試験合格率（根拠資料２17【ウェブ】）等を分析している。
本学の教育研究活動の改善は、自己点検・評価結果等に基づいて適切に行われている。本学では、自己点検・評価の結果について、個別事項は、関係部署の所属長の指揮の下、改善を行っている。全学に係わることは、教授会・研究科委員会及び理事会に提案・報告し、改善・改革を行っている（根拠資料２-18_p12）。2022 年度自己点検・評価において、改善、改革が必要であると指摘された事項（根拠資料２-６）については、学長が直接各部署の責任者に指示し、または教授会・研究科委員会及び理事会に諮る等により改善、改革を行う体制となっている。
2017（平成 29）年度に受審した大学基準協会の第 2 期認証評価において、改善勧告として１項目、努力課題として２項目の改善報告を求められた（根拠資料２-19）。2021 年度に改善報告書を提出している（根拠資料２-20）。2022 年３月に、「「改善報告書」の検討結果について（通知）」を受領している（根拠資料２-21）。学部、研究科において改善が求められた項目について、ほぼ改善しているという報告があった。
「学生の受け入れ」の項目に関しては、薬学部創薬科学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高いことが指摘されたが、この事項に関しては、引き続き状況を注視するとともに、より適切な定員管理を行うこととして適切に対応している。2023 年
14度入試から、これまで以上に入学定員及び在籍学生数の厳格化を図るため、入試対策委員会
で、過去のデータに基づく歩留率の計算をより厳密に行うことで対応をしている。
2023 年度より、本学の卒業生に対して、アンケート調査を実施し、医療を取り巻く環境や薬剤師に対する社会のニーズを具体的に調査する取組として、調査結果を分析し、本学の教育研究上の目的及び三つの方針が適切であるかを検証するとともに、学修成果が適切であるかを分析している。これにより、ディプロマ・ポリシーに掲げた到達目標が、社会のニーズ等を反映し適切であるかを評価するとともに、客観性、妥当性を確保している。
以上のとおり、基本方針に基づき、内部質保証システムは有効に機能している15

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価教育研
究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価教育研究活動については、６年制薬学教育における教育の質保証のために導入された「薬学教育評価」の受審を契機として、2013（平成 25)年度から実施してきた自己点検・評価を、前述のとおり、教育の様々な局面における改善につなげている。
2010（平成 22）年度には、大学基準協会の認証評価を受審し、同協会の大学基準に適合していることが認定された（根拠資料２-22【ウェブ】）。これら自己点検評価の結果については、本学ホームページにて公開している（根拠資料２-23【ウェブ】）。また、薬学教育評
価に係る自己点検・評価として、2009（平成 21）年度に「自己評価 21」を実施し、その後、本評価受審を念頭に、本学独自に 2013、2014（平成 25、26）年度版自己点検評価「自己評価 25－26」を、2023 年度に「自己点検・評価書 2021-2022」を実施し、いずれも本学ホームページにて公開している（根拠資料２-６、根拠資料２-24）。
本学のホームページにおける「情報開示」のページにおいては、以下の項目を公開しており、在学生、入学者及び社会に対して適切な情報を公表し、説明責任を果たしている。
1) 大学の教育研究上の目的に関すること
2) 教育研究上の基本組織に関すること
3) 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
4) 入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
5) 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
6) 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
7) 進級・留年・卒業及び国家試験合格者の割合
8) 薬学部薬学科（６年制）における入学年度別の修学状況
9) 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
10) 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
11) 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
自己点検・評価について、本学の自己点検・評価に関する組織は、学長を中心とし、教授
会・研究科委員会で改善計画の策定、全学組織で改善計画の実行、大学評価委員会で自己点検による検証及び改善の提言、教授会・研究科委員会で改善計画の検討を行う。関連各部署
による自己点検・評価は、関連各部署によって毎年実施し、その内容は後期に作成する次年度の事業計画書に盛り込まれ、次年度の活動に反映している。
16

財務について、学校法人星薬科大学内部監査規程（根拠資料２-25）に基づき、年２回、科研費及びその他の公的補助金の使用等に係る内部監査を実施し、教授会及び理事会で報告している（根拠資料２-26_p５）。また、人を対象とする研究倫理審査規程（根拠資料２27）に基づき、研究倫理審査も適切に実施しており、その結果については本学ホームページ
で公開している（根拠資料２-28【ウェブ】）。その他、各年度の事業報告書、財務に係る計算書類等は、本学ホームページで公開しており（根拠資料２-23【ウェブ】）、窓口で閲覧の請求がある場合は総務部または経理部にて対応することになっている。
本学の諸活動については、上述の事業報告書等に加え、学報に掲載し、学生、学生の父母、同窓生、教職員、理事、監事、評議員等に配付している他、本学ホームページに公開している（根拠資料２-29【ウェブ】）。同窓会に対しては、理事会、評議員会の主な報告事項及び議題等について、また、学生の父母会である揺籃会に対しては、相談会等において大学の現状、就職、薬剤師国家試験対策等、様々な情報を提供している（根拠資料２-30）。学外からの問い合わせに対しては、広報を担当する総務部を中心に検討のうえ、必要に応じ稟議や広報委員会、理事会等の審議を経て公開する体制を取っている。
以上のとおり、在学生、入学者及び社会に対して、教育研究活動、自己点検・評価結果、
財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、説明責任を果たしている。

17

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学は前述のとおり、大学全体の内部質保証を推進する組織は、学長を中心とし、教授会・研究科委員会で改善計画の策定、全学組織で改善計画の実行、大学評価委員会で自己点検による検証及び改善の提言、教授会・研究科委員会で改善計画の検討を行っている。
2022 年度の自己点検・評価の結果、以下の項目において、改善・向上の取り組みが図られた。
1) ディプロマ・ポリシーに掲げる到達目標について、社会のニーズを反映したものであるかどうかについて、卒業生等を対象にしたアンケート調査を実施する等により検証を行った。
2) ディプロマ・ポリシーに掲げる到達目標の達成度を評価するために、2 年生から 6 年生
までの学生を対象に指導教員と学生との面談を実施した。
3) ディプロマ・ポリシーの達成度評価のため、具体的な評価項目に基づいたアセスメント・
ポリシーを策定した。
4) 内部質保証に関する基本方針を設定し、明示した。
5) 2024 年度入学者に向けたアドミッション・ポリシーに入学者選抜の基本方針を明示した。
6) 学生のヘルスケア、メンタルケア、生活、就学等の日常的な相談窓口を一本化し、学生の利便性を図るとともに、相談内容の迅速な解決策を講ずる組織として、「学生支援窓口」を設置した。
7) RI センターの施設利用についての方向性を検討した結果、RI センターを廃止することを決定した。
8) 財政基盤のさらなる安定化を図るため、寄付金等を獲得するための方策について検討を開始した。
以上のとおり、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが図られている。
（２）長所・特色
教育研究活動に対する自己点検・評価は、質的・量的な解析に基づいており、「内部質保証に関する基本方針」に基づいた自己点検・評価による改善が実施されている。
（３）問題点特になし。
18

（４）全体のまとめ本学では、大学全体の内部質保証を推進する組織は、学長を中心とし、教授会・研究科委員会で改善計画の策定、全学組織で改善計画の実行、大学評価委員会で自己点検による検証及び改善の提言、教授会・研究科委員会で改善計画の検討を行っている。「内部質保証に関する基本方針」に基づいた自己点検・評価による改善が実施されており、自己点検・評価の結果は本学ホームページに掲載する等、広く社会に公表し説明責任を果たしていると言える。

19

第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①： 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性
評価の視点４：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学の教育研究組織は、薬学部、大学院薬学研究科、及び付属施設で構成している。
薬学部には、「臨床の現場において高い倫理観と高度な専門性を発揮できる薬剤師養成」
を目的とする薬学科（６年制）と「薬学を基礎として生命・健康を科学し、創薬研究・開発に携わる人材育成」を目的とする創薬科学科（４年制）の２学科を設置している。
薬学部における人材育成の目的を実現するため、第４章に記載のとおり、ディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・ポリシーに基づくカリキュラムを編成し、その実施に必要な組織
として、薬学専門教育科目を担当する 25 研究室及び薬学準備教育科目を担当する 6 研究室、並びに薬学教育研究センターを設置している（根拠資料３-１【ウェブ】）。
薬学教育研究センターは、薬学教育研究部門、実務教育研究部門及び基礎実習研究部門の３部門で構成し、主に薬学部における教育研究の支援を担っている（根拠資料 3-2）。
大学院薬学研究科には、薬学科を基礎とする薬学専攻（博士課程）及び創薬科学科を基礎とする総合薬科学専攻（修士課程、博士課程）を設置している。薬学研究科における教育目
的を実現するため、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づくカリキュラ
ムを編成している。本学大学院ホームページの研究テーマ・分野別教員一覧に記載のとおり、薬学研究科の研究分野は 30 分野に分かれ、それぞれの研究分野の講義は、薬学部、医薬品化学研究所及び先端生命科学研究所の教育研究組織の教員が相互に協力して担当しており、薬学部と大学院の連携が図られている（根拠資料３-３、根拠資料３-４）。
医薬品化学研究所は、創薬・創剤のための基礎と応用の研究並びに教育を行うことを目的
として、1982（昭和 57）年に設置した組織であり、３研究室から構成される（根拠資料３１【ウェブ】、根拠資料３-５）。製薬会社の教育部門を設立の起源とする本学において、医薬品化学研究所の設置により、大学の理念・目的を達成するための研究活動の活性化が図られている。本研究所所属の教員は、薬学部及び大学院薬学研究科の講義も担当し、教育と研究の連携体制が取られている。創薬科学科卒業生の多くが大学院に進学する状況において薬学部と大学院の連携に重点を置いている。
先端生命科学研究所は、世界に通用する研究型大学を目指すという将来構想「星薬科大学
ビジョン 2025-2030」に基づき、現代社会を牽引するイノベーション創出のために 2014（平成 26）年に設置した組織であり、現在はエピゲノム創薬研究室、タンパク質分解創薬研究20

室、ストレス回復研究室で構成している。本学は、先端生命科学研究所の運営を通し、基礎・臨床研究の充実化及び研究活動の活性化にも注力している（根拠資料３-６）。その他、教育研究の支援組織として、薬用植物園、動物センター、環境保全センター、機器センター、イ
ノベーションセンター、図書館、IR 室を設置している。
以上のとおり、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切である。

21

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評
価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究組織の適切性については、学長を委員長とする大学評価委員会で点検・評価し、教授会・研究科委員会で審議している。審議の結果は理事会に諮られ、必要に応じて改善が図られている。
2022 年度には、教育研究組織の適切性について点検・評価した結果、先端生命科学研究所の改組を行った。それらの改組は「星薬科大学ビジョン 2025-2030」に基づく行動計画の一環として、また、研究・教育の効率化、質の向上を図る目的で実施した（根拠資料１-８_p３、根拠資料３-７_p13）。
（２）長所・特色
先端生命科学研究所は、エピゲノム創薬研究室、タンパク質分解創薬研究室、ストレス回
復研究室から構成しており、先端生命科学研究所の運営を通し、基礎・臨床研究の充実化及び研究活動の活性化にも注力している。
（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
本学の教育研究組織は、薬学部、大学院薬学研究科、及び付属施設で構成している。
教育研究組織の適切性については、学長を委員長とする大学評価委員会で点検・評価し、教授会・研究科委員会で審議している。審議の結果は理事会に諮られ、必要に応じて改善が図られている。

22

第４章 教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
本学は、大学の理念・目的に基づき、次のとおり薬学部、薬学研究科において「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」を定め、公表している。
【薬学部】
薬学部には、薬学科（６年制定員 260 名）と創薬科学科（４年制定員 20 名）を設置し（根拠資料１-１_p３）、薬学科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー：DP）は、本学の教育理念・目的に基づき、三つのポリシーの基本方針の下に設定している（根拠資料４-１【ウェブ】）。
薬学科三つのポリシーの基本方針
本学の創立者・星一の「世界に奉仕する人材」の教えを理解し、健康、医療、福祉に強い関心を持ち、世界を意識した幅広い視野を有する薬剤師の育成を目指すという方針の下、３つのポリシーを設定する。
薬学科のディプロマ・ポリシー
薬学科は６年以上在学し、薬学科３つのポリシーの基本方針の下に「臨床の場において高い倫理観と高度な専門性を発揮できる薬剤師の養成」という本学科の教育目的を達成するために編成された授業科目を履修し、次に掲げる５つの能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定し、学士（薬学）の学位を授与する。
1. 見識ある医療人としての豊かな人間性・高い責任感・倫理観や幅広い視野・患者本位の視点・薬剤師としての心構えを有する。
2. 高度化、専門化する医療に対応できる薬学の基礎知識と専門知識を有する。
3. 科学的・論理的な思考能力を基礎として、問題を構造化し、解決する能力を有する。
4. チーム医療や地域医療において、薬の専門家として活躍するために必要な臨床現場での実践的な技能とコミュニケーション能力を有する。
5. グローバル化に対応した国際感覚や語学力を有する。
創薬科学科のディプロマ・ポリシーも同様に、本学の教育理念・目的に基づき、３つのポリシーの基本方針の下に設定されている（根拠資料４-１【ウェブ】）。

23

創薬科学科三つのポリシーの基本方針
教育者であるとともに起業家であった本学の創立者・星一の精神を根幹とし、研究者、
技術者そして起業家としての探求心、独創性、問題解決能力を有し、生命・健康を科学する人材の育成を目指すという方針の下、３つのポリシーを設定する。
創薬科学科のディプロマ・ポリシー
創薬科学科は４年以上在学し、創薬科学科３つのポリシーの基本方針の下に「薬学の基礎として生命・健康を科学し、創薬研究・開発に携わる人材の育成」という本学科の教育
目的を達成するために編成された授業科目を履修し、次に掲げる６つの能力を身に付け、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定し、学士（薬科学）の学位を授与する。
1. 医療を含む生命科学領域に関わるための広い教養を身に付け、生命や健康に対する高い倫理観を身に付けている。
2. 医薬品や機能性素材などの創製に必要となる基礎知識と高度な専門知識と技術を身に付けている。
3. 医療を含む生命科学領域で活躍するために必要となるコミュニケーション能力並びにプレゼンテーション能力を身に付けている。
4. 人々の健康に携わり、広く社会に貢献しうる人材に必要な技能や態度を身に付けている。
5. 人を支援する専門的でかつ協働的な実践力を身に付け、人々の健康と福祉の向上に貢献できる起業家となり得る能力を身に付けている。
6. 自ら設定した研究課題に対して、適切な手法を選択し、解決に導く方法を身に付けている。
薬学科及び創薬科学科のディプロマ・ポリシーは、各学士課程に相応しい知識、技能、態度の修得を求める内容となっており、本学ホームページに掲載して社会に公表するとともに、各科目のシラバスにディプロマ・ポリシーと授業内容の関連を記載することにより学生への周知を図っている（根拠資料４-２）。2023 年度にディプロマ・ポリシーに掲げた到達目標の達成度評価のため、具体的な評価項目に基づいたアセスメント・ポリシーを策定した（根拠資料４-３、根拠資料４-４_p11）。策定したアセスメント・ポリシーに基づき、指導教員と学生が面談を通して、学修成果の達成度を相互に確認することで、ディプロマ・ポリ
シーに掲げた到達目標の総合的な達成度の評価をルーブリックに基づいて実施し、学生にフィードバックする等、教育課程の進行に応じた総合的な学習成果の評価を実施した（根拠資料２-10）。また、卒業認定の際に、学生面談によるディプロマ・ポリシーに掲げた到達目
標の評価結果を確認した（根拠資料２-26、根拠資料４-３）。2023 年度より、ディプロマ・
ポリシーに掲げた到達目標が、社会のニーズ等を反映し適切であるかを評価するため、卒後調査を実施している（根拠資料２-12）。

24

【薬学研究科】
本学の大学院薬学研究科には、薬学専攻（博士課程定員５名）、総合薬科学専攻（修士課
程定員 16 名）及び総合薬科学専攻（博士課程定員５名）を設置し（根拠資料４-５_p77）、
薬学専攻（博士課程）のディプロマ・ポリシーは、本学の教育理念・目的に基づき設定している（資料４-６）。
薬学専攻（博士課程）のディプロマ・ポリシー
本研究科の教育課程を通して豊かな学識を養い、所定の単位を修得し、学位審査基準による博士論文の審査に合格し、大学院修了者にふさわしい以下に掲げる研究能力を有していると評価できる学生に「博士（薬学）」の学位を授与します。
1．課題設定ができ、かつ、解決に導く能力を有していること。
2．研究を計画的に遂行する能力を有していること。
3．考察が的確で、発表能力（論文作成能力、口頭発表能力）を有していること。
4．グローバルな視点で研究を評価できる能力を有していること。
なお、薬学専攻（博士課程）には４つのコースが設置されているが、上記に加えてそれぞれのコースにより、以下のことも学位授与の基準とします。
（臨床・医療薬学研究コース）
薬剤師としての職能を高め、臨床薬学領域における先端の知識と技能を備えていること。
（先進薬学研究コース）
薬学研究に貢献できる能力を有していること。
（がん医療・臨床薬学研究コース）
臨床薬剤師としてチーム医療の一員として活躍できる能力を有していること。
（がん実務者研究コース）
国立がん研究センターにおいて、薬剤師としての職能を高め、がん治療領域における先端の知識と技能を備えていること
また、本学に学位論文を提出し、その審査に合格し、かつ本学博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することが確認できた者に対しても「博士（薬学）」の学位を授与します。
総合薬科学専攻（修士課程）のディプロマ・ポリシーも同様に、本学の教育理念・目的に基づき設定している（根拠資料４-６【ウェブ】）。
総合薬科学専攻（修士課程）のディプロマ・ポリシー
本研究科の教育課程を通して豊かな学識を養い、所定の単位を修得し、学位審査基準による修士論文の審査に合格し、以下に掲げる専門知識と能力を有していると評価できる学生
25

に「修士（薬科学）」の学位を授与します。
1．研究に対する基本的な知識・技術と倫理観を身に着けていること。
2．課題に対する調査・分析を行う能力を有していること。
3．実験結果を考察し、まとめる力を有していること。
総合薬科学専攻（博士課程）
本研究科の教育課程を通して豊かな学識を養い、所定の単位を修得し、学位審査基準による博士論文の審査に合格し、大学院修了者にふさわしい以下に掲げる研究能力を有していると評価できる学生に「博士（薬科学）」の学位を授与します。
1．課題設定ができ、かつ、解決に導く能力を有していること。
2．研究を計画的に遂行する能力を有していること。
3．考察が的確で、発表能力（論文作成能力、口頭発表能力）を有していること。
4．グローバルな視点で研究を評価できる能力を有していること。
また、本学に学位論文を提出し、その審査に合格し、かつ本学博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することが確認できた者に対しても「博士（薬科学）」の学位を授与します。
薬学専攻（博士課程）及び総合薬科学専攻（修士課程・博士課程）のディプロマ・ポリシ
ーは、各博士課程あるいは修士課程に相応しい知識、技能、態度の修得を求める内容となっており、本学ホームページに掲載して社会に公表するとともに、修学の手引き（大学院）に記載することにより大学院生への周知を図っている（根拠資料４-７）。また、各専攻のディ
プロマ・ポリシーが、学術の動向やグローバル化などによる社会の変化・要請に留意した内
容であるか、学長を委員長とする大学評価委員会で点検・評価し、研究科委員会で審議している。審議の結果は理事会に諮られ、必要に応じて改善が図られている。
以上のとおり、授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、ホームページ等で公表している。

26

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
本学は、授与する学位ごとに「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」を定め、それ
ぞれの「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」を達成するための「カリキュラム・ポ
リシー（教育課程編成・実施の方針）」を薬学部、薬学研究科で定め、公表している。
【薬学部】
薬学科の三つのポリシーの基本方針の下に設定したディプロマ・ポリシーに掲げた資質・能力を身に付けるために、必要な知識・技術・態度の修得を目指して授業を配置している。
ディプロマ・ポリシーを達成するために設定したカリキュラムに基づき、薬学準備教育(教養教育、語学教育、倫理・ヒューマニズム関連教育、情報科学教育)、薬学専門教育、本学
独自の教育を編成している(根拠資料１-６【ウェブ】)。薬学科のカリキュラムは、「薬学教
育モデル・コアカリキュラム平成 25 年度改訂版」に準拠し、カリキュラム・ポリシー（５項目）に基づいて編成している。このことは、2023 年度薬学科カリキュラムマップに明確に示されている（根拠資料４-２_p14）。また、ディプロマ･ポリシーの浸透を図るため、ディプロマ･ポリシーと講義科目との対応関係について、ディプロマ･ポリシー対応表の作成を行い、「履修案内」に掲載するとともに、各科目の初回講義冒頭でディプロマ・ポリシーとの関連を示すこととしている。さらに、教育研究上の目的を達成するために必要な授業科
目の流れとつながりを図式化したカリキュラムツリー、及び、「薬剤師として求められる基本的な資質」と本学の「カリキュラム・ポリシー」との関係を可視化し、「履修案内」に掲載している（根拠資料４-２_p14）。
薬学科のカリキュラム・ポリシー
薬学科３つのポリシーの基本方針の下に設定したディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身に付けるために、必要な知識・技術・態度の修得を目指して授業を配置し、次のように教育課程を編成し、実施する。
なお、各授業科目では、シラバスにより到達目標・受講心得・学修内容・評価方法等を示し、教育を実施する。
1. 見識ある医療人としての豊かな人間性・高い倫理観や幅広い視野を備えた薬剤師を育成するために、全学年を通じて薬学教養教育科目を配置する。
2. 高度化、専門化する医療に対応できる薬剤師を育成するために、低年次では物理、化学及び生物を基盤とする薬学基礎教育科目を配置し、高年次では医療薬学を中心とした薬学専門教育科目を配置する。
27

3. 科学的・論理的な思考能力を基礎として、問題を構造化し、解決する能力を備えた薬剤師を育成するために、低年次から研究能力を培う薬学基礎教育科目と実習科目を配置する。
4. チーム医療や地域医療において、薬の専門家として活躍できる薬剤師を育成するために、臨床現場で必要な実践的な技能とコミュニケーション能力を修得する演習・実習科目を配置する。
5. グローバル化に対応した国際感覚や言語力を有する「世界に奉仕する薬剤師」を育成するために、全学年を通じて語学能力を培う薬学教養教育科目を配置する。
薬学科の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき「薬学準備教育科目」（教養教育科
目、外国語科目等 24.5 単位）と「薬学教育専門科目」（基礎教育科目、専門教育科目、及び演
習・実習科目等 163.5 単位）に大別され、各科目が関連性をもって体系的に学べるプログラムとしている。体系的学習において重要な科目の順次性については、各学域での検討を踏まえて、
カリキュラム検討委員会・教授会の承認を得て、カリキュラムツリーとして公表している（基礎資料１）。また、各授業科目のシラバスには、学習目標、評価方法、及び授業の形式・授業回
数・各回の授業内容・担当者・教科書・参考書などを示している。薬学教育専門科目のシラバ
スには、薬学教育モデル・コアカリキュラムの一般目標（GIO）、到達目標（SBO）を提示するとともに、各回の授業内容がどの SBO に相当するかを SBO コードにより示している。各授業は、知識領域の SBO には講義あるいは演習、技能領域の SBO には実習やロールプレイ等、態度領域の SBO にはスモールグループディスカッション（SGD）やグループワーク等、各 SBO の達成に適した学習方法で実施している（根拠資料４-８）。
創薬科学科のカリキュラム・ポリシーは、同学科のディプロマ・ポリシーに基づいて設定
し、本学ホームページに掲載して社会に公表するとともに、履修案内を通して学生に周知している。また、創薬科学科のカリキュラム・ポリシーの６つの方針は、同学科のディプロマ・
ポリシーに設定している６つの方針と対応している（根拠資料４-１）。
創薬科学科のカリキュラム・ポリシー
創薬科学科３つのポリシーの基本方針の下に設定したディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身に付けるために、必要な知識・技術・態度の修得を目指して授業を配置し、次のよ
うに教育課程を編成し、実施する。
なお、各授業科目では、シラバスにより到達目標・受講心得・学修内容・評価方法等を示し、教育を実施する。
1. 生命や健康に対する高い倫理観を備えた人材を育成するために、自然科学・人文科
学・社会科学の各分野の教養教育科目を配置する。
2. 医薬品や機能性素材などの創製を実現しうる人材を育成するために、低年次では生命科学に関する基礎的な科学知識を培う基礎教育科目を配置し、高年次では生命科学に関する高度な専門知識を修得する専門教育科目を配置する。
3. 医療を含む生命科学領域でグローバルに活躍しうる人材に必要となる語学力・コミュ
ニケーション能力並びにプレゼンテーション能力を培う教育科目を配置する。
28

4. 人々の健康に携わり、広く社会に貢献する技能や態度を有する人材を育成するために医薬品や生命科学領域に関する講義・演習・実習科目を配置する。
5. 人々の健康と福祉の向上に貢献しうる起業家としての能力を養うために必要な教養教
育科目及び専門教育科目を配置する。
6. 自ら設定した研究課題を解決に導く能力を養うために、問題を構造化し、解決する能力を習得できる教養教育科目及び専門教育科目を配置する。
創薬科学科の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき「薬学準備教育科目」（教養
教育科目、外国語科目等）と「薬学教育専門科目」（基礎教育科目、専門教育科目、及び演
習・実習科目等）に大別しており、各科目が関連性をもって体系的に学修できるプログラムとしている（根拠資料４-９）。科目の区分は薬学科と共通しているが、各区分に設置する科
目は、創薬科学科のディプロマ・ポリシーの修得を目指したものとなっている。また、学習の順次性については、各学域での検討を踏まえて、カリキュラム検討委員会・教授会の承認を得て、カリキュラムツリーとして公表している。各授業科目のシラバスには、学習目標、
評価方法、及び授業の形式・授業回数・各回の授業内容・担当者・教科書・参考書などを示している（根拠資料４-10）。知識の修得を目指す授業は、講義あるいは演習、技能の修得には実習やロールプレイ等、態度の修得にはスモールグループディスカッション（SGD）やグ
ループワーク等、学習目標の領域に適した学習方法を設定している。創薬科学科の教育課程のうち、態度・技能領域を学ぶ主な科目には、創薬系実習科目、学外体験学習などの特別実習科目及び卒業研究に相当する「創薬科学特別実習」がある（根拠資料４-９）。これらの科
目では、態度・技能に加え問題発見・解決能力の醸成を目標としている。
以上、学士課程の教育を行う薬学科及び創薬科学科では、教育課程の編成及び実施に関する方針に基づいて、学習の順次性を考慮した適切な時期の授業配置や必修単位化を行い、各科目の学習目標の達成に適した学習方略を設定している。
【薬学研究科】
薬学専攻（博士課程）のカリキュラム・ポリシーは、同専攻のディプロマ・ポリシーに基づいて設定し、本学ホームページに掲載して社会に公表している（根拠資料４-６【ウェブ】）。
薬学専攻（博士課程）のカリキュラム・ポリシー
薬学専攻（博士課程）において学生は５つの研究領域（治療薬学研究領域、医薬品適用学
研究領域、病態解析学研究領域、医薬情報科学研究領域、実践薬学領域）のいずれかに所属
し、主担当指導教員の指導の下、関連分野の複数の教員による教育と研究指導を受けることとしており、豊かな学識を養うために、次のような方針でカリキュラムを編成し、実施している。なお、授業科目は講義・演習・研究の各科目を配置し、テスト、レポート、プレゼン
テーション等を実施して評価を行っている。
1． 研究課題へのアプローチ方法の違いを学ぶため、様々な研究分野を体験する科目を配置する。
2．薬学の知識・技能の探究を行うことを目的とした講義科目を配置する。
3．最新の専門知識を養うために、臨床現場に直結した講義を配置する。
29

4．薬学研究者としての問題解決能力を育成するため、特別演習及び特別研究を重点的に配置する。
薬学専攻（博士課程）の教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づき、講義と演習、及び所属研究領域における研究で構成され、ディプロマ・ポリシーの修得を目指す専門性の高いプログラムとなっている（根拠資料４-７）。各講義、演習及び研究では、学習目標に効果的・効率的に到達するための学習方法が設定されている。
総合薬科学専攻（修士課程）のカリキュラム・ポリシーは、同専攻のディプロマ・ポリシーに基づいて設定し、本学ホームページに掲載して社会に公表している。（根拠資料４-６
【ウェブ】
）
。
総合薬科学専攻（修士課程）
総合薬科学専攻（修士課程）において学生は、それぞれの研究分野に所属し、教育と研究
指導を受けることとしており、豊かな学識を養うために、次のような方針でカリキュラムを編成し、実施している。なお、授業科目は講義・演習・研究の各科目を配置し、テスト、レポート、プレゼンテーション等を実施して評価を行っている。
1．幅広い知識を吸収・育成することを目的とした講義科目を配置する。
2．プレゼンテーションについて学び、自らも演者を務める演習科目を配置する。
3．問題解決能力を育成するため、課題研究を配置する。
総合薬科学専攻（修士課程）は、薬の創製並びに生体との相互作用から適正使用までのす
べての薬学領域で活躍する研究者の育成、薬の開発者として必要とされる研究能力の養成を目的とし、その教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づき、講義、演習及び修士論文の作成に関わる課題研究で構成し、ディプロマ・ポリシーの修得を目指す専門性の高いプログラムとなっている（根拠資料４-７）。各講義、演習及び研究では、学習目標に効果的・効率的に到達するための学習方法を設定している。
総合薬科学専攻（博士課程）のカリキュラム・ポリシーは、同専攻のディプロマ・ポリシーに基づいて設定し、本学ホームページに掲載して社会に公表している（根拠資料４-７【ウェブ】）。
総合薬科学専攻（博士課程）
博士課程（後期）は、修士課程の趣旨・教育を継続するが、5 つの研究領域（基盤薬学領域、機能分子薬学領域、創薬化学領域、環境保健学領域、医薬創成科学領域）のいずれかの研究領域に所属し、指導教員の指導の下、教育と研究指導を受ける体制としており、豊かな学識を養うために、次のような方針でカリキュラムを編成し、実施している。なお、授業科
目は演習・研究の科目を配置し、プレゼンテーション等を実施して評価を行っている。
1．プレゼンテーションやディスカッションにより、問題解決能力の醸成を目的とした科目を配置する。
30

2．薬学研究者として実験や調査研究した事象について論文にまとめる力を育成するための科目を配置する。
総合薬科学専攻（博士課程）は、薬学領域を中心とする大学の教員・研究者、製薬企業等の研究開発担当者、薬学・医療領域で活躍できる公務員等の人材の育成を目的とし、その教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づき、特別演習と博士論文の作成に関わる特別研究で構成し、ディプロマ・ポリシーの修得を目指す専門性の高いプログラムとなっている（根拠資料４-７）。特別演習及び特別研究では、学習目標に効果的・効率的に到達するための学習方法を設定している。
以上のとおり、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、ホームページ等で公表している31

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
本学の「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に基づき、薬学部、薬学研究科において次のように教育課程を体系的に編成し、授業科目を適切に開設し、次の内容の教育を提供している。
【薬学部】
薬学科の教育課程は、「薬学準備教育科目（24.5 単位）」と「薬学教育専門科目（163.5 単位）」に大別され、188 単位以上の修得を求めている（根拠資料４-５_p４、p11-p12）。このうち、「薬学教育専門科目」は薬学教育モデル・コアカリキュラム（平成 25 年度改訂版）の学習内容を網羅している（根拠資料４-５、根拠資料４-11）。薬学科のカリキュラムは、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」の改訂の内容に沿って、新コアカリキュラム検討委員会
において編成し、教授会において決定した。このカリキュラムは「薬学教育モデル・コアカ
リキュラム平成 25 年度改訂版」に準拠し、カリキュラム・ポリシー（５項目）に基づいて編成している。このことは、2023 年度薬学科カリキュラムマップに明確に示されている（根拠資料４-２_p14）。各授業科目はカリキュラム・ポリシーに基づき開設し、各科目のシラバ
スには、身につけるべき知識・能力として該当するディプロマ・ポリシーの項目を明示している（根拠資料４-８）。各科目とディプロマ・ポリシーの関係は、カリキュラムマップにまとめられ、薬学科の教育課程が学位課程にふさわしい授業科目を開設していることが確認できる（根拠資料４-２）。また、薬学科の教育課程は、「薬学準備教育科目」に分類される
３つの学科目「人と文化（9 単位）」、「薬学英語（12 単位）」及び「情報科学（3.5 単位）」と「薬学教育専門科目」に分類される 11 の学科目「薬学と社会（8.5 単位）」、「物理系薬学（16.5 単位）」、
「化学系薬学（15 単位）」、「生物系薬学（18 単位）」、「医療薬学（18 単位）」、「薬学研究（3.5 単位）」、「薬学実習（20 単位）」、「薬学演習（11 単位）」、「アドバンスト・コース（13.5 単位）」、「実務実習（29.5 単位）」、「特別実習（10 単位）」で構成し、各学科目で開講される科目は、効果的な学習の順次性（基礎→応用→実践（臨床）など）を考慮して適切な学年に配置している（根拠資料４-２）。学科目「実務実習」では、１～２年次に「早期臨床体験学習（1.5 単位）」を学び、４年次の「事前学習Ⅱ（7.5 単位）」では実務家教員
及び非常勤講師を発令した現役の薬局・病院薬剤師が、医療薬学を学んだ学生にロールプレ
イ、シミュレーションや SGD などにより模擬の薬局・病院実務や標準的な薬物治療を指導している。５年次の「薬局実務実習（10 単位）」及び「病院実務実習（10 単位）」は、ともに認定実務実習指導薬剤師のもと、現実の薬局・病院実務実習を実践し、個別最適化された薬
物治療を体験学習している。これら学科目「実務実習」での学びは、学科目「特別実習」の「医療薬学特別実習（10 単位）」において、各自の研究テーマに加えて考察している。また、研究型大学を目指している本学では、２年次に「研究の現場（１単位）」という科目を設定
32

し、本学の各研究室・部門が行っている研究内容の紹介を中心に、研究志向を向上させるとともに、薬学という学問の多様性を理解することを目標としている。
以上、薬学科の教育課程は、同科のディプロマ・ポリシー達成に相応しい内容・編成となっており、特に学科目「実務実習」と「特別実習」での学びは、学生の社会的及び職業的自立を図るための重要な科目となっている。
薬学科の教育課程のうち、態度・技能領域を学ぶ主な科目には、いずれも必修科目の「早期臨床体験学習」（1.5 単位）、「物理系実習Ⅰ・Ⅱ」、「化学系実習Ⅰ・Ⅱ」、「生物系実習Ⅰ・Ⅱ・
Ⅲ」（各 1 単位）、「事前学習Ⅰ・Ⅱ」（合計８単位）、「薬学研究実践実習」（13 単位）、
「病院実
務実習」
、
「薬局実務実習」（各 10 単位）、及び卒業研究に相当する「医療薬学特別実習」（10 単位）がある（根拠資料４-12_p３-p４）。これらの科目では、態度・技能に加え問題発見・解決能力の醸成を目標としており、３～４年次前期に配置される「薬学研究実践実習」では、配属された研究室・部門での学術研究を通して、研究を遂行するうえで欠かせない倫理や基本事項
を学び、セミナーでは論文紹介の発表会などを経験する。５～６年次に配置される「医療薬学特別実習」では、配属された研究室・部門において研究テーマについて、実験あるいは文献調査等を行い、その成果を卒業論文としてまとめ、他研究室の教員が評価者として参加する発表
会で発表し提出する。
「医療薬学特別実習」での学びを通して、薬学の知識を総合的に理解し、研究課題を通して、新しいことを発見し、科学的根拠に基づいて問題を解決する能力を修得し、病院・薬局実務実習において学んだことを実践するとともに、生涯にわたって問題発見・解決能力を高め続ける態度を醸成している。
大学独自の教育は、教育研究上の目的に基づき、高度化・専門化する医療に対応できる薬剤師、問題を構造化し解決する薬剤師、及びチーム医療や地域医療において活躍できる薬剤師を育成するため、体系的に整理され、効果的に編成している。研究型大学を目指している本学では、２年次に「研究の現場」という科目を設定し、本学の各研究室・部門が行っている研究内容の紹介を中心に、研究志向を向上させるとともに、薬学という学問の多様性を理解することを目標としており、３年次から研究室を体験する「薬学研究実践実習」へと繋げている（根拠資料４-８_p266-p267、p294）。さらに、５年次から６年次にかけて、「アドバンスト・コース」という学科目を設定し、多くの選択科目を配置している。「アドバンスト・コース」は、2023
年度の４年次以上は 11 単位以上、３年次以下は 13.5 単位以上の修得を求めている。５年次になると自身の将来像を強く意識するようになるため、選択科目を以下の２コース４系統に分類し、自分の進路や希望に応じた科目を履修するよう推奨している（根拠資料４-13）。

33

「アドバンスト・コース」に設定している 2 コース 4 系統
実践的薬剤師育成コース
・臨床実践能力育成系統→アドバンスト実務実習（病院又は薬局）を行い、より高度な臨床実践力を持つ人材を養う系統
・臨床専門能力育成系統→実践能力に加え、緩和医療やがん治療など本学の独自性を活かした薬剤師に必要な能力を育成する系統
総合的薬剤師育成コース
・医薬品管理・開発能力醸成系統→医薬を取り巻く様々な分野で、先導的な意識を持って中心となり活躍するために必要な見識や能力を多様な講義形態で醸成する系統
・論理的思考能力醸成系統→研究型大学である本学において各研究室でより高度な研究活動を行い、薬剤師発信型の提案力を持つ人材を育成する系統
創薬科学科の教育課程は、「薬学準備教育科目（42 単位）」と「薬学教育専門科目（83 単位）」に大別しており、125 単位以上の修得を求めている（根拠資料４-５_p４、p13-p14）。
各授業科目はカリキュラム・ポリシーに基づき開設し、各科目のシラバスには、身につけるべき知識・能力として該当するディプロマ・ポリシーの項目が明示されている（根拠資料４-10）。各科目とディプロマ・ポリシーの関係は、カリキュラムマップにもまとめられ、創薬科学科の教育課程が学位課程にふさわしい授業科目を開設していることが確認できる（根拠資料４-14）。また、創薬科学科の教育課程は、「薬学準備教育科目」に分類される５つの学科目「薬学と教養（2.5 単位）」、「社会と教養（12 単位）」、「人と文化（６単位）」、「薬学
英語（16 単位）」及び「情報科学（5.5 単位）」と「薬学教育専門科目」に分類される８の学科目「物理系薬学（10.5 単位）」、「化学系薬学（６単位）」、「生物系薬学（12 単位）」、
「医療
薬学（６単位）」、「薬学研究・実習（９単位）」、「演習（１単位）」、「選択科目（7.5 単位）」、
「特別実習（31 単位）」で構成し、各学科目で開講する科目は、効果的な学習の順次性（基礎→応用→実践など）を考慮して適切な学年に配置している（根拠資料４-14）。学科目「社会と薬学」のうち、創薬科学科の特徴的科目である「キャリアプランゼミ」は、１～４の各学年に必修科目Ⅰ～Ⅳ（Ⅰ・Ⅳは各１単位、Ⅱ・Ⅲは各 0.5 単位）を設置し、順次性をもって基礎→応用→発展と学びを深めていけるようにプログラムしている。
以上、創薬科学科の教育課程は、同科のディプロマ・ポリシー達成に相応しい内容・編成となっており、特に学科目「社会と薬学」や「特別実習」での学びは、学生の社会的及び職業的自立を図るための重要な科目となっている。

34

【薬学研究科】
薬学専攻（博士課程）には、臨床・医療薬学研究コース、先進薬学研究コース及びがん医
療・臨床薬学研究コース（社会人対象）の３つのコースに加えて、国立がん研究センターとの連携大学院であるがん治療実務者研究コース（連携大学院）を設置し、薬学専攻（博士課程）の教育課程で学ぶ学生は、在学中に 30 単位以上を修得し、博士論文を作成し、最終審査に合格することが求められており、各コースに設定された講義、演習、研究は、カリキュ
ラム・ポリシーに基づき専門分野における研究能力または高度の専門性を要する職業に必要な能力及びその基盤となる精深な学識を養うために必要な内容となっている（根拠資料
４-15【ウェブ】）。
薬学専攻（博士課程）の単位取得要件
臨床・医療薬
内

訳

学
研究コース

講

義

臨床・医療薬学研究

4 単位

先 進 薬 学
研究コース

4 単位

がん医療・臨床薬学研究コース（社会人対象）4 単位

がん治療実務
者研究コース
（連携大学
院）
4 単位

6 単位

がん医療・臨床研究

10 単位

がん治療実務者研究10 単位

薬学特別演習

8 単位

10 単位

8 単位

8 単位

薬学特別研究

12 単位

16 単位

8 単位

8 単位

総合薬科学専攻（修士課程）の教育課程は、薬の創製並びに生体との相互作用から適正使用までのすべての薬学領域で活躍する研究者の育成、薬の開発者として必要とされる研究能力の養成を目的として設定している。総合薬科学専攻（修士課程）の教育課程で学ぶ学生
は、カリキュラム・ポリシーに基づき設置した 20 単位以上の授業科目から、10 単位以上の「講義」を選択し履修すること、各研究室が行う「課題演習（６単位）」（セミナー）で学び、「課題研究（14 単位）」において修士論文の作成と口述発表を行うことが求められており、総合薬科学専攻（修士課程）の教育課程は、高度の専門性を要する職業に必要な能力及びその基盤となる精深な学識を養うために必要な内容となっている（根拠資料４-16【ウェブ】）。
総合薬科学専攻（博士課程）の教育課程は、薬学部創薬科学科（４年制）＋総合薬科学専
攻修士課程（博士前期課程）を基礎とし、薬学領域を中心とする大学の教員・研究者、製薬企業等の研究開発担当者、薬学・医療領域で活躍できる公務員等の人材の育成を目的としており、３年制の教育課程となっている。総合薬科学専攻（博士課程）の教育課程で学ぶ学生
は、カリキュラム・ポリシーに基づき設置された「総合薬科学特別演習（６単位）」を履修し、各研究室が行う「総合薬科学特別研究（10 単位）」において博士論文の作成と口述発表を行うことが求められており、修士課程で培った高度の専門性を要する職業に必要な能力
35及びその基盤となる精深な学識を基に、専門分野における研究能力を更に向上させる内容となっている（根拠資料４-15【ウェブ】）。
以上のとおり、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行
うための措置【薬学部】
薬学科及び創薬科学科は、入学時（１年次）にオリエンテーション及び新入生総合学習プ
ログラムを開催している。オリエンテーションでは、教学に関する情報として、講義・演習・実習、単位、出欠、成績判定、進級、留年などを周知するとともに、大学では主体的学習が求められることを説明している（根拠資料１-１、根拠資料４-９、根拠資料４-12）。また、
新入生総合学習プログラムでは、本学の建学の精神、教育理念・目的及びディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーの解説や薬学教育における効果的な学習方法・深い学びといった内容の講話の実施や、薬学を学ぶための基礎となる数学、物理、化学、生物の基礎力テ
スト及び解説講義を行い、高校での学びがスムーズに大学への学びへと繋がるように図っている。また、薬学部では各学年の初めに行われるガイダンス及び３年次以降に学科ごと（薬学科と創薬科学科）に行われるガイダンスを通して、当該学年における選択科目などの教学情報を周知している（根拠資料４-17、根拠資料４-18、根拠資料４-19、根拠資料４-20、根拠資料４-21、根拠資料４-22、根拠資料４-23）。2020 年度以降、コロナウイルス感染症に対応した授業においては、感染対策として zoom を活用したオンライン授業、座席数を間引き、複数の講義室を使用したサテライト授業等を活用し、教育効果を担保するよう対応している。なお、2023 年度の授業より従来の授業形態と同様にしている。各学科には、共通の特待生制度がある。本制度では、各学年のうち数名の成績優秀者に対して学費の一部を免除しており、学習の活性化に繋がっている。
薬学科では、入学早期の１年次に開講する「薬学の心構えⅠ（必修１単位）」、「薬学の心
構えⅡ（必修 1.5 単位）」において、学生は薬剤師の役割や使命感に触れ、さらに１～２年次に開講する「早期臨床体験学習（必修 1.5 単位）」において患者・生活者本位の視点や、医療の担い手として求められる活動、地域のヘルスケア（医療・介護・福祉）、チーム医療などの薬剤師が活躍する現場で必要な職能の基盤となる知識・技能・態度を知ることにより、同学科で学ぶことのモチベーションを高め、学習が活性化している。学科目「薬学実習」の科目においては、スチューデント・アシスタント（SA）制度を設置している。SA は学部における指導補助者の役割を担っており、事前に研修資料により内容を把握したうえで指導にあたっている（根拠資料４-24）。また、学科目「実務実習」の科目のうち、４年次に学内で学ぶ「事前学習Ⅰ（必修 0.5 単位）」、「事前学習Ⅱ（必修 7.5 単位）」では実務家教員や多数
36

の現役の薬局・病院薬剤師が非常勤講師として教育に関わることで、学生の学習を活性化し、効果的な教育を行っている。さらに、薬学科（入学定員 260 名）は、指導教員制度を取り、教員１人当たり１～２年生 10 名程度の学生を担当し、学習・生活指導に当たっている。３
～６年生については、薬学研究実践実習及び卒業研究で配属された研究室・部門の教員が、学生を担当し、きめ細かな教育・研究指導を行っている（根拠資料４-25）。また、本学薬学科では、各学年の科目に主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）の方略を取り入れている。１年次では、「薬学人としての教養入門（必修 1.5 単位）」、「医療心理学（選択必修 1.5 単位）」、「医療に隣接する社会分析（選択必修 1.5 単位）」、
「薬学の心構えⅠ（必修１単位）」、「薬学の心構えⅡ（必修 1.5 単位）」などの科目において、スモールグループ・ディスカッション（SGD）やワークショップによる授業が行われ、「医療に隣接する社会分析」
ではビジネスゲームによる授業も行っている。同様に、２年次では「日本の伝統文化と医療（選択必修 1.5 単位）」、「心理学ゼミナール（選択必修 1.5 単位）」、
「教育学ゼミナール（選択必修 1.5 単位）」、「法学ゼミナール（選択必修 1.5 単位）」、「心の科学（選択必修 1.5 単位）」、「早期臨床体験学習（必修 1.5 単位）」
、3 年次では「エコロジー論（選択必修 1.5 単位）」、「人間の発達（選択必修 1.5 単位）」、「ファーマシューティカルコミュニケーション（必修 1.5 単位）」、4 年次では「外国からみた日本（選択必修 1.5 単位）」「国際ジャーナリ
ズム（選択必修 1.5 単位）」、さらに５～６年次では「応用研究（選択４単位）」、「医療現場におけるヒューマンエラー（選択 0.5 単位）」、
「薬学特別演習（選択 2.5 単位）」において、SGD などのアクティブラーニングによる授業を実施している。
創薬科学科では、入学早期の１年次に開講する「薬学の心構え（必修１単位）」において、学生は薬学人の役割や使命感に触れ、１～４年次の各学年に開講する「キャリアプランゼミ
Ⅰ～Ⅳ（必修各１単位）」では、薬学を通じて社会に貢献するためのプランニングを学び、３年次に開講される「学外体験学習Ⅰ（選択 10 単位）」において、さらにモチベーションがアップし、学修の活性化と効果的な学びに繋がってる（根拠資料４-26）。知識の修得を目指す授業は、講義や演習、技能の修得には実習やロールプレイ等、態度の修得にはスモールグ
ループディスカッション（SGD）やグループワーク等、学習目標の領域に適した学習方法を設定している。創薬科学科の教育課程のうち、態度・技能領域を学ぶ主な科目には、創薬系
実習科目、学外体験学習などの特別実習科目及び卒業研究に相当する「創薬科学特別実習」がある。これらの科目では、態度・技能に加え問題発見・解決能力の醸成を目標としている。
また、創薬科学科（入学定員 20 名）は、学年担任制を取り、特に 1、2 年生の学習・生活指導に当たっている。３、４年生については、卒業研究で配属された研究室の教員が、学生を担当し、きめ細かな教育・研究指導を行っている（根拠資料４-25）。
【薬学研究科】
大学院薬学研究科の薬学専攻（博士課程）、総合薬科学専攻（博士課程）で学ぶ学生に対しては、リサーチ・アシスタント（RA）制度を設置している（根拠資料４-27）。RA の任務
は、所属指導教授の指揮監督の下に、本学において実施する研究プロジェクト等の研究補助業務を行うことであり、RA になることは研究者のスキルや在り方を学ぶ機会となっている
他、手当が支給されるため、学生の経済的負担軽減にもつながっている。現状では、秋入学（10 月入学）の学生は RA の任務につくことが規程上できなかったが、2023 年に秋入学の37

学生も RA の任務につくことができるよう規程を改正した（2024 年４月１日施行）。また、研究意欲と将来性にあふれた大学院博士課程の学生に対しては、本学独自の研究型奨学金制度を設けている。
総合薬科学専攻（修士課程）で学ぶ学生に対しては、ティーチング・アシスタント（TA）
制度を設置している（根拠資料４-28）。TA の任務は、所属指導教授の指揮監督の下に、授業（講義・演習・実験・実習等）の補助を行うことであり、TA になることは大学教員の研究
スキルや在り方を学ぶ機会となっている他、手当が支給されるため、学生の経済的負担軽減にもつながっている。現状では、秋入学（10 月入学）の学生は TA の任務につくことが規程上できなかったが、2023 年に秋入学の学生も TA の任務につくことができるよう規程を改正した（2024 年４月１日施行）。また、修士課程の学生に対しては、積極的な学会発表を促し、優秀発表彰等を受けた場合には、学内に情報共有するとともに、特に優れた成果があった学生は学位授与式の際に表彰している。
コロナウイルス感染症への対応した講義については、対面、収録動画視聴、zoom を活用したオンライン講義を併用し、対応した。
以上のとおり、オリエンテーションや各種制度を通して学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じている。

38

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
本学では、成績評価及び修得単位の認定は学則及び大学院学則で定められており、薬学部、薬学研究科において次のとおり行っている。
【薬学部】
本学では「履修案内」（修学における様々な注意事項等）を作成し、シラバスとともに公開している（根拠資料４-29）。成績評価の基準（秀、優、良、可、不可の基準）は、90 点～
100 点が秀（S）、80 点～89 点が優（A）、70 点～79 点が良（B）、60 点～69 点が可（C）、60
点未満が不可（D）であること及び秀（S）～可（C）が合格とすることを明記しており、入学時のオリエンテーションでも説明している（根拠資料４-30_p30）。同様に、GPA（Grade
Point Average）についても、履修した科目の成績評価を秀（S）＝４、優（A）＝３、良（B）＝２、可（C）＝１、不可（D）＝０の GP（Grade Point）に置き換えて計算し、平均値を算出すること及び席次算定の基準として用い、各種の選考等に使用する他、進級判定、卒業判定の際の参考資料として活用する旨を明記している（根拠資料４-29_p12）。
「履修案内」で
は、GPA を求める際に、必修科目や選択必修科目の評価が算入されること、「成績通知書」に GPA（入学から現時点までの全ての成績で算出した通算の GPA）を表示することを明記している。学生は「START」で、自分の「成績通知書」の閲覧が可能であり、「START」には学
年ごとの GPA の分布も公表しているため、自身の成績の状況を把握する参考としている。また、科目ごとの成績評価の方法や基準は、シラバスの各科目の欄に掲載し、原則として各科目の最初の講義で説明がなされ、それに従って試験や評価が行われるため、学生には充分周知できている。
各科目の成績評価は、シラバスに明示した“成績評価の方法”並びに“成績評価の基準”に従って実施している。シラバスの作成にあたっては、教務部が「シラバス作成マニュアル」を配付し、成績の取り扱いをきちんと明示するようにしている（根拠資料４-31）。また、教授会における教務部からの報告事項“試験答案の保管に関する依頼”の中でも“成績評価は、「履修案内」に明示した“成績評価の方法・基準”に従って実施すること“を確認しており、本学の成績評価は、公正かつ厳格に行われている。また、試験の答案は、各学期終了後に教員より提出を受け、３年間保存している。このように、各科目の成績評価が、設定された方法・基準に従って公正かつ厳格に行われている。
成績評価の結果は、科目ごとに定期試験終了後に追再試験受験者（定期試験不合格者）、
追再試験終了後に決定成績（科目の最終的な成績）をそれぞれオンラインにより発表している。コロナウイルス感染症への対応として、コロナウイルスへの感染等により受験ができなかった学生には、再々試験を設定することで受験機会を確保し、学生が不利益を被らないよ
う配慮している。さらに、成績評価の目安の１つである GPA を導入し、学生には前期終了
時、後期終了時の成績とともに、自身の通算 GPA を通知し、学年もしくは学科における GPAの分布を併せて公開し、自身の成績の位置付けがわかるようにしている。成績評価に対して
39

の学生からの異議申立の方法、スケジュールは授業に関するポータルサイトである
Webclass に公表している（根拠資料４-32）。異議申立の期間は決定成績発表後の３日間としており、異議申立書（根拠資料４-33）を教務部長宛てに提出することで、教員、職員により構成された調査チームによる調査が行われる。調査結果については、異議申立者にフィードバックすることとしている。また、異議申し立ての結果は、概要を教務委員会及び教授会で報告している（根拠資料 4-34_p６）。以上のように成績評価の結果が、必要な関連情報とともに当事者である学生に告知されるとともに、成績評価に対しての学生からの異議申立の仕組みが整備され、学生へ周知が図られている。
本学では単位制と学年制を併用して、学年ごとに進級判定を実施している。教務規程において、「本学における教育制度は完全な単位制ではなく、学年制を加味した単位制をとっている。試験（定期試験，追・再試験）に合格している者は学年末に、教授会において規定の単位を履修したことを認定する。規定の単位履修者のみが次年次に進むことができる。これを進級という。従って各年次において規定された単位数がとれない場合は，原則として原級にとどまることになる。これを留年という。ただし、単位の不足が比較的少ない者に対しては、次年度の学習能力があるものとし、進級を認める。これを仮進級という。仮進級者は未修得科目について次年度に行われる単位補充試験を受験するものとする。その試験に不合
格の単位は年度末まで持越され、不合格単位数に加算される。
」と示しており、学生便覧に掲載され、学生にも周知されている。少数の不合格単位がある仮進級者は、前年度分の不合
格科目については、一定の講義及びフォローアップの実施の後、単位補充試験を行っている。
進級判定の基準は、原則６単位を超える“不可”がある場合を、留年としている。進級判定
は、先ず教務委員会において学生の単位修得状況を確認し、教務委員会案を作成する。その後、教授会において教務委員会案を基に、進級判定を審議・決定しており、学生への基準の提示、教務委員会で確認した後の教授会における判定と、公正かつ厳格な判定が行われている（根拠資料４-35）。
薬学科の卒業判定は、本学のディプロマ・ポリシー（DP）に定めた能力が身に付いているかどうかが基準となるが、判定にあたっては、知識の到達度と態度・技能の到達度をそれぞれ評価している（根拠資料４-36_p１-p２、根拠資料４-37_p１）。必要な単位を全て履修していることが卒業の要件となっており、そのことは「履修案内」に明記するとともに、授業に関するポータルサイトである Webclass にも掲載している（根拠資料４-38）。毎年４月に実施するガイダンスで学生に説明しており、学士課程の修了判定基準を学生に周知できている。
「卒業判定の手順及び基準」では、「知識」における到達度と「技能・態度」の到達度に分けて学生の状況を確認し、判定を行うとしており、「知識」の到達度では、科目の修得状況の他、薬学科の学修の集大成である「総合薬学演習Ⅱ」テストの結果により、判定を実施している（根拠資料４-39）。
「技能・態度」の判定では、単位を修得していることは当然であるが、GPA を算出し、GPA の平均値が 2.0 以上あることを卒業の要件としている。また、卒業認定の際に、６年次に実施した学生面談によるディプロマ・ポリシー（DP）に掲げた到達目標の評価結果を確認した（根拠資料２-26）。
教授会による卒業判定会議は、１月下旬以降の適切な時期に設定している。卒業判定会議の実施にあたっては、事前に教務委員会を開催し、学生の成績や GPA 等の確認がなされ、卒業判定案を作成している（根拠資料４-40）。卒業判定会議では、卒業判定案に基づき審議し、40

公正かつ厳格な卒業判定が行われている。
創薬科学科の卒業判定は、例年２月の教務委員会で審議し、その結果を教授会に報告して承認を得た後、学生に周知している。創薬科学科は、同科のディプロマ・ポリシーに照らして知識については、学則に定める単位数（125 単位）を修得していること、態度と技能については学科目「薬学研究・実習（９単位）」の GPA のレベルが合格レベルであることと「卒論発表会」の評価が合格レベルであることを卒業要件としている（根拠資料４-37、根拠資料４-41）
以上、薬学部の薬学科及び創薬科学科は、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。
【薬学研究科】
大学院薬学研究科の薬学専攻（博士課程）、総合薬科学専攻（博士課程）及び総合薬科学専攻（修士課程）の学位授与の要件のうち、修得すべき単位数は大学院学則に定めている（根拠資料１-３、根拠資料４-５_p78）。薬学専攻（博士課程）の修了の要件は，研究科に４年以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，本研究科の行う博士論文の審査及び最終試験に合格することとしている。総合薬科学専攻（博士課程）の修了要
件は，研究科に５年（修士課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む)以上在学し、46 単位（修士課程の修了要件に規定する 30 単位以上を含む）以上修得し，かつ必要な研究指導を受けた上、本研究科の行う博士論文の審査及び最終試験に合格することとしている。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者と研究科委
員会において認めた場合には，４年（修士課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む)以上在学すれば足りるものとしている。総合薬科学専攻（修士課程）の修了の要件は、研究科に２年以上在学し，30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、本研究科の行う修士論文の審査及び最終試験に合格することとしている。また、大学院薬学研究科は、薬学専攻（博士課程）及び総合薬科学専攻（博士課程）について、各ディプロマ・ポリシーに基づき学位審査を行うために、以下の博士学位審査基準を定め、ホームページで公表している（根拠資料４-42、根拠資料４-43）。
博士学位審査基準
博士の学位審査にあたっては、公開による口述発表会を開催し、複数の審査委員（主査１
名、副査２名以上）による論文審査を行い、それらの結果を受けて薬学研究科委員会において最終審査を行う。なお、博士論文は、専門分野における新規性、独自性、研究過程の特殊性や有効性を重視するが、論文審査にあたっては、以下の点を考慮し評価を行う。
1．学問や研究に貢献できる課題を含み、新規性が明示されていること。
2．文献調査や事実調査が適切であり、研究の位置付けを明示していること。
3．研究の方法や進め方について吟味がなされ、明確かつ具体的に記述されていること。
4．適切な倫理的配慮がなされており、学内の倫理規程等を遵守していること。
5．取り組んだ研究に将来への発展の可能性が見られること。
6．得られた結果等について、解析・考察がなされ、論理的であること。
7．引用等が適切になされ、著作物である論文として体裁が整っていること。
41

薬学専攻（博士課程）及び総合薬科学専攻（博士課程）の口述発表会は、薬学研究科所属の全教員が参加して実施し、博士論文の審査結果と合わせて評価を行い、博士授与の可否は大学院研究科委員会で審議する（根拠資料４-44）。
大学院薬学研究科は、総合薬科学専攻（修士課程）について、ディプロマ・ポリシーに基づき学位審査を行うために、以下の修士学位審査基準を定めている。
修士学位審査基準
修士の学位審査にあたっては、公開による口述発表会を開催し、複数の審査委員（主査１
名、副査１名以上）による論文審査を行い、それらの結果を受けて薬学研究科委員会において最終審査を行う。 なお、修士論文は、専門分野における有効性を重視するが、論文審査にあたっては、以下の点を考慮し評価を行う。
1．研究の背景や目的を十分に理解していること。
2．文献調査や事実調査が適切であり、研究の位置付けを明示していること。
3．研究の方法や進め方について吟味がなされ、明確かつ具体的に記述されていること。
4．適切な倫理的配慮がなされており、学内の倫理規程等を遵守していること
5．得られた結果等について、解析・考察がなされ、論理的であること。
6．引用等が適切になされ、論文として体裁が整っていること。
総合薬科学専攻（修士課程）の口述発表会は、薬学研究科所属の全教員が参加して実施し、修士論文の審査結果と合わせて評価を行い、修士授与の可否は大学院研究科委員会で審議する（根拠資料４-45）。
2023 年度に大学院の高度化を目的として、博士論文（課程博士・課程外博士）の構成要件（投稿論文）についての議論がなされ、2023 年度秋学期より適用することとした。主査・副査、指導教員の関係ついての議論も同時に行われ、関係を明確にした。指導教員は、研究テーマの決定、研究の進め方、研究結果の評価、研究成果の発表、学位論文の作成など、研究全般にわたって指導を行うこととした。主査・副査は、学生に対しての助言を行い、また、学生は指導を仰ぐことができることとした。審査会を対面実施、提出された博士論文に対して、審査基準（評価項目）に基づき審査を行い、研究科委員会へ報告することとした（学位論文の学術的意義、新規性、論理性、倫理性、博士号を授与するに足る学識、識見の有無）。
博士の審査会・発表会（年次発表会等新設含む）については、１年次から最終年次までの計画が議論され、2023 年度から適用することとした。
優秀な学生の博士学位取得を推進し、薬学分野を先導できる卓越した研究者を育成することを目的として、薬学科～薬学専攻・博士課程及び創薬科学科～総合薬科学専攻・修士課
程＋博士課程に博士の早期修了を利用した短期コースの設置についての検討をしており、適切に対応している（根拠資料４-45）。
以上、大学院薬学研究科の薬学専攻（博士課程）、総合薬科学専攻（博士課程）及び総合薬科学専攻（修士課程）は、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。
42

以上のとおり、学則に基づき、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。

43

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。
）
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の
開発
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の
関わり
【薬学部】
講義及び実習科目については、原則として、試験により評価を行っている。課題を与え、その課題に対するレポートの提出を課し、レポートの内容により評価を行うこともある。
実務実習科目の「事前学習」については、知識に関しては筆記試験を実施する。技能に関しては、実技試験を実施する。学習姿勢に関しては、事前学習期間中に随時教員が確認し、必要に応じてフィードバックを行う。
「事前学習」中の日々の日誌、レポート、SGD 中の態
度やプレゼンテーションも成績評価として活用することとしている（根拠資料４-46、根拠資料４-47）。
「薬局実務実習」、「病院実務実習」については、総括的評価は、薬局実習、病院実習が終了したときに行う。薬局・病院では実務実習の到達度を測定し評価を行う。最終的な成績評価は、実務実習概略評価、実務実習記録による評価、実務実習態度、実務実習報
告会等をもとに行うこととしている（根拠資料４-48、根拠資料４-49）。
「薬学実習」については、実習技能、実習レポート、実技試験並びに実験・研究活動に必要な知識に関する把握・理解度を総合的に判断し、評価することとしている（根拠資料４-50）。また、「生物系実習
Ⅲ」では、実習技能 、実習レポート、SGD 及び発表会におけるプレゼンテーションと質疑応答での実験内容に関する把握・理解で評価することとしている（根拠資料４-51）。
「薬学
研究実践実習」については、各研究室・部門において、日々の実習を通して技能・態度を評価する。また４年次の発表会において、研究成果のまとめ方や知識を含め、プレゼンテーシ
ョンの態度も評価することとしている（根拠資料４-52）。
「医療薬学特別実習」については、研究室・部門において、研究態度、課題に取り組む意欲、プレゼンテーション、論文を総合的に評価することとしている（根拠資料４-53）。
学習成果の評価をするための方法については、2023 年度にアセスメント・ポリシーを策定しており、学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法を開発している。アセスメント・ポリシーによる学習成果の評価について、実施者は、評価方法に記載された方法を用いて、各レベルで定めた学習成果の評価、達成状況の確認を行うこととしている。これにより、本学が掲げる到達目標への達成度を把握、測定し、点検・評価結果に基づく改善・向上に努めている。アセスメント・ポリシーは 2023 年度に策定されたものであるため、今後、点検・評価結果に基づく具体的な改善・向上への取り組みが期待される。また、アセスメント・ポリシーに定めた項目が適切であるかについても、点検・評価を実施することが期待される。成績評価、単位認定及び学位授与についての評価は、点検・評44

価項目⑤に示した成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行うための措置について記述
したとおり、適切に実施している。特に薬学科については、単位認定だけでなく、2023 年
度より、前年度の成績及び GPA を指標とした学生面談を実施している。これは、学位授与方
針（DP）に対応したルーブリック基準を用いた評価を対面方式で個別面談により実施することで、教育課程の進行に応じた総合的な評価を行っているものである。指導教員が成績及びGPA を確認し、評価をフィードバックすることで、学修成果を把握及び評価している。また、
ここで実施した評価は START システムを活用することで、次年度以降もポートフォリオとして確認することができ、形成的な評価の実施にもつながっている（根拠資料２-８）。６年
次に確認した学修成果の評価は、卒業判定の際に到達目標の達成状況として確認することとしており、６年間の学修成果の把握に努めている。さらに、アセスメント・ポリシーに定めた評価方法に則り、各学年、前期及び後期終了時において、全受講学生に対する授業評価
アンケートを全科目において実施し、その結果は FD 委員会において点検・評価され、教授会で報告している（根拠資料４-34_p８）。授業評価アンケートの結果は IR 室で集計し、FD委員会の議を経て教授会で報告され、各教員へ通知することになっており、学生による授業
評価の解析結果をもとに、教授方法の問題点を探り授業内容の改善を図ることに努めている。また、2023 年度より、ディプロマ・ポリシーに掲げた到達目標が、社会のニーズ等を反映し適切であるかを評価するため、卒後調査を実施している。本学の卒業生に対して、アンケート調査を実施し、医療を取り巻く環境や薬剤師に対する社会のニーズを具体的に調査する取組として、調査結果を分析し、本学の教育研究上の目的及び三つの方針が適切であるかを検証するとともに、学習成果が適切であるかを分析している（根拠資料２-12）。卒後調査の結果は、理事会・教授会で「卒後調査報告書」により報告されており、未回答の卒業生に対してもフォロー調査の検討を行う等、本学の掲げる到達目標及びその達成のための教育が適切であるかを把握するよう努めている。5 年次の「薬局実務実習」、「病院実務実習」に参加するための、薬学科４年間の学習成果の客観的指標ともなりうる薬学共用試験においては、ホームページに「星薬科大学共用試験結果」として公表しており、合格者数及び合格基準を明記している（根拠資料４-54【ウェブ】）。
学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わりについては、教授会で報告された学習成果の評価（学生面談等）を学長を委員長とする大学評価委
員会で自己点検・評価を行い改善・向上に努めている。内部質保証を推進する組織として、
大学評価委員会が定期的に開催されている。
【薬学研究科】
講義科目については、原則として、試験により評価を行う。また、課題を与え、その課題に対するレポートの提出を課し、レポートの内容により評価を行うこともある。
「セミナー」
については、予めそれぞれ薬学研究科委員会にて実施要領を設定し、シラバスに明示している評価項目に基づいて評価を行う（根拠資料４-55）。
「研究」については、点検・評価項目⑤において記したように、学位論文の審査をもって評価を行う。
学習成果の把握及び評価の点検にあたっては、現在は卒業前に実施している主査・副査による面談のみであるが、2024 年度からは博士課程において「年次別発表会」による形成的評価を取り入れ、初年度から卒業年度まで主査・副査による学習到達度を評価する予定であ45

る（根拠資料４-56）。
学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わりについては、研究科委員会で報告された学習成果の評価を学長を委員長とする大学評価委員会で自己点検・評価を行い改善・向上に努めている。
以上のとおり、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価している。

46

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上【薬学部】
薬学部は、それぞれのカリキュラム・ポリシー（CP）に基づいて編成された教育課程及びその内容、方法の適切性について、学長を委員長とする大学評価委員会において定期的に点検・評価を行い、教授会で報告し、改善・向上に努めている。自己点検・評価 20212022 に基づき、2024 年度以降の教育研究上の目的、三つの方針、カリキュラムを変更した（根拠資料２-６）。
【薬学研究科】
薬学研究科は、それぞれのカリキュラム・ポリシーに基づいて編成された教育課程及びその内容、方法の適切性について、学長を委員長とする大学評価委員会において定期的に点検・評価を行い、研究科委員会で報告し、改善・向上に努めている。自己点検・評価
2021-2022 に基づき、2024 年度以降の教育研究上の目的、三つの方針を変更した（根拠資料２-６）。
（２）長所・特色
薬学部において、前年度の成績を基にディプロマ・ポリシーに対応したルーブリック基準に基づく評価を対面による面談で実施し、フィードバックを行っていることは、学習成果の把握及び評価を実施するうえで重要であり、教育の質保証にも大きな役割を果たしていると言える。
学長を委員長とする大学評価委員会において定期的に点検・評価を行い、教授会で報告し、改善・向上に努めている。自己点検・評価 2021-2022 に基づき、2024 年度以降の教育
研究上の目的、三つの方針、カリキュラムを変更した点は長所と言える。
（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
本学は教育研究機関として薬学部と大学院薬学研究科を設置しており、それぞれにおいて学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を適切に定め、公表している。また、その方針に則り、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し教育課程を体系的に編成しているとともに、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。
学習成果の評価については、成績評価及び単位認定を適切に行うための措置に則り行われており、特に薬学部では、学位授与方針に対応したルーブリック基準に基づく評価を対47面方式で個別面談により実施することで、教育課程の進行に応じた総合的な評価を行っている。
教育課程・学修成果において、学長を委員長とする大学評価委員会において定期的に点検・評価を行い、教授会・研究科委員会で報告し、改善・向上に努めている。

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第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
入学希望者に求める水準等の判定方法【薬学部】
本学薬学科では、薬剤師を養成するための薬学科の教育研究上の目的を「臨床の現場において高い倫理観と高度な専門性を発揮できる薬剤師の養成を目指すものとする」としている。また、多岐に亘る臨床や調剤の分野において、チーム医療や地域医療に必要な実践的な技術・技能を有し、教育理念である「親切第一」に基づき、思いやりをもって患者へ奉仕す
る人材の育成を目指している。
薬学科のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
薬学科３つのポリシーの基本方針の下に「臨床の場において高い倫理観と高度な専門性を発揮できる薬剤師の養成」という教育目的を実現するために、入学試験において数学や理科等の基礎学力、科学的思考力及び語学力を評価する。また、医療人となるのにふさわしい資質として、豊かな人間性、倫理観、コミュニケーション力、行動力を重視して入学者を選抜する。
求める学生像(資質・能力)
1.医療人になるのにふさわしい、倫理観を有し、協調性や思いやりを有する。
2.薬学に必要とされる知識、技能を修得するのに必要な、数学、物理、化学、生物に対する基礎学力を有し、かつ科学的に問題解決する姿勢、思考力を有する。
3.医療、健康に対する深い関心や問題意識を正しく持ち、薬剤師として社会に貢献したいという強い意欲を有する。
4.医療における問題や環境に実践的関心を示し、十分なコミュニケーション能力を有する。
5.グローバル化した世界の医療分野で活躍していくのに必要な語学力を有する。
創薬科学科では、創薬等の研究開発に携わる人材を育成するための創薬科学科の教育研究上の目的を「薬学を基礎として生命・健康を科学し、創薬研究・開発に携わる人材の育成を目指すものとする」としている。また、研究者・技術者としての探求心、独創性、改善力を有し、生命・健康を科学し、患者の治療を目指して、創薬等の研究開発や、医薬等の製造に従事する人材の育成を目指している。

49

創薬科学科のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
創薬科学科３つのポリシーの基本方針の下に「薬学の基礎として生命・健康を科学し、創薬研究・開発に携わる人材の育成」という教育目的を実現するために、入学試験において自然科学系分野の科目に対して一定以上の基礎学力を有していること、海外文献を読みこなしたり、外国語によるコミュニケーション・スキルも必要不可欠であることから、英語力を有していることを重視して入学者を選抜する。
求める学生像（資質・能力）
1.人々の健康を守ることを通じて社会に貢献しようとする志を有する。
2.数学や理系科目における基礎学力を有し、より高度な専門知識を身に付けようという強い意欲を有する。
3.論理的に思考・判断する力を持ち、かつ科学的に問題解決する姿勢を有する。
4.自立心旺盛で勉学と研究意欲に溢れ、先端医療を支える生命科学を積極的に学ぶ姿勢を有する。
5.将来、わが国のみでなく国際的に活躍しようとする意欲と語学力を有する。
本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは、一体的に策定されており、本学の教育に関わる者が共通して理解し、連携して取り組む指針となっている。薬学科のアドミッション・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシーに掲げた到達目標を達成し得る「求める学生像」として、５つの能力・資質を掲げており、入学前の学
習歴、学力水準、能力等の求める学生像を明示している。アドミッション・ポリシーは、教授会の承認を得て決定しており、学長のリーダーシップの下、責任ある体制において策定している。
アドミッション・ポリシーは、本学のホームページのトップページにある“大学紹介”の中の“三つのポリシー”という項目で公表している（根拠資料４-１）。また、学生募集要項
及び大学案内にも掲載しており、学内関係者はもとより、全国の高等学校、予備校等へ送付
して入学志願者・保護者等に対しても周知を図っている（根拠資料５-１）。さらに、学外者に対してはオープンキャンパス及び入試相談会等の機会において大学案内を配布し、本学が求める学生像を広く周知している。
薬学科の募集定員数の 38％以上を占める学校推薦型選抜においては、学力重視の能力判
定（数学・化学・英語）に加え、調査書評価と面接評価を行うことで、医療への貢献に対する意欲や医療従事者としての適性等を判断し、医療従事者として相応しい人材の選抜を行っている。一般選抜は、筆記試験（マークシート）のみで実施しているものの、各教科の入試問題は学力の３要素を適切に評価するものであり、本学が求める学生像を選抜する試験として相応しいものと言える。なお、入試問題については、本学が作成した全ての個別試験科目について、外部業者の点検を受けている。点検は、入学試験の事前及び事後の 2 回、それぞれ別の外部業者が実施することで、学習指導要領に適合しているか、試験時間に対する問題量・難易度の適切性について確認している（根拠資料５-２）。このように、学力の３要
素が、多面的・総合的に評価されている。
このように、医療人を目指す者としての資質・能力を評価するための工夫をしている。
50

【薬学研究科】
本学の大学院には薬学研究科をおき、薬学専攻及び総合薬科学専攻で構成しており、「薬学の学術理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、もって文化の進展に寄与すること」
を目的としている。
（根拠資料１-３）
薬学研究科のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）においても、教育方針（3 つのポリシー）を定め（根拠資料４-６【ウェブ】）、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を踏まえたうえで、一体的に策定している。また、教育方針（３つのポリシー）は本学ホームページで広く公表しており、入学希望者に対して情報が得やすいよう配慮している。
薬学研究科のアドミッション・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシーに掲げた到達目標を達成し得る求める学生像として、４つの能力・資質を掲げており、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像を明示している。
薬学専攻（博士課程）のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）「薬学専攻」博士課程は薬学部「薬学科」（６年制課程）を基礎とし、医療の現場における臨床的な課題を対象とする研究領域を中心とした教育・研究を行い、臨床薬学・医療薬学研究者や専門薬剤師など高度な職能を持つ人材を育成するとともに、学部教育において臨床に係る実践的な能力を培った者に対し、先進的な基礎薬学に重点を置いた教育・研究を施し、高度の研究能力と豊かな学識を有した研究者・教育者の育成を目的としており、以下のような人材を求めています。
1．薬学を学ぶ者としての倫理観・責任感を備えている者。
2．探求心と向上心を持って研究に取り組める者。
3．医療人としての自覚を持ち、社会貢献の意欲の高い者。
4．基礎学力を有し、自己研鑽に取り組める者。
総合薬科学専攻（修士課程）のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）「総合薬科学専攻」修士課程は、薬学部「創薬科学科」（４年制課程）を基礎とし、薬の創製をはじめとする薬学領域の発展に貢献できる人材の養成、生命科学基礎研究における技術者の育成を目的としており、以下のような人材を求めています。
1．薬学の基礎学力を有している者。
2．知的好奇心を持ち、柔軟な発想ができる者。
3．グローバルな視点で物事に取り組める者。
総合薬科学専攻（博士課程）のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）「総合薬科学専攻」修士課程・博士課程（後期）は、薬の創製、生体との相互作用から適正使用までのすべての薬学領域で活躍する研究者・開発者として必要とされるハイレベルな研究能力と専門領域における深い学識を養うことを目標とし、生命科学基礎研究や創薬
51

研究に携わる革新性・創造性豊かな優れた研究者・技術者の養成を目的としており、以下のような人材を求めています。
1．薬学を学ぶ者としての倫理観・責任感を備えている者。
2．探求心と向上心を持って研究に取り組める者。
3．生命科学や創薬研究に対する意欲の高い者。
4．国際的に活躍を期待できる研究者の素養がある者。
以上のとおり、本学は「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」及び「カリキュラ
ム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」を踏まえたアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を適切に定め、公表している。

52

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設
定
評価の視点２：授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施【薬学部】
本学の入学者選抜は、学校推薦型選抜、一般選抜 A 方式（大学入学共通テスト利用）、一
般選抜 B 方式（個別試験）、一般選抜 S 方式（大学入学共通テスト・個別試験併用入試）の４つの選抜区分を設けている（根拠資料５-１）。これは、アドミッション・ポリシーに基づき、学生が有する資質・能力を如何に評価するかにより設けられているものである。推薦入
試では、調査書・面接において、倫理観、協調性、医療、健康に対する深い関心や問題意識という個々の有する資質を重視して評価し、一般選抜 S 方式においては、化学の配点を高く設定し、薬学科では、薬学に必要とされる知識、科学的に問題解決する姿勢、思考力を評価し、創薬科学科では、創薬研究・開発に携わる人材の育成に十分足る知識があるかを評価している。これらの入学者選抜については、入試対策委員会が、委員長である学長の意思決定下において、全学的観点から本学が求める学生像や入試方法等の検討を行う。これに基づき
入試実行委員会は、各入試の実施方法を検討し、教授会で決定する。
授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供については、学生募集要項及び大学案内にも掲載しており、学内関係者はもとより、全国の高等学校、予備校等へ送付して入学志願者・保護者等に対しても周知を図っている。本学では、学生及び大学院生が安心して修学でき自立した学生生活を送れるよう、独立行政法人日本学生支援機構、地方自治体及び民間育英団体等の奨学金に加え、本学独自の奨学金である「星薬科大学奨学金」を設け、学生支援部が窓口となり取り扱っている。
入学者の選抜は、まず入試対策委員会が、委員長である学長の意思決定下において、全学的観点から本学が求める学生像や入試方法等の検討を行い、基本方針を決定する。これに基づき、入試対策委員会の下部組織である入試実行委員会は、各入試の実施方法を検討し、教授会で決定する（根拠資料５-３）。また、入試実行委員会は、採点・集計 WG、入試問題作成
WG を下部組織に置き、それぞれの専門的任務を指導・監督している。採点・集計 WG は、学校推薦型選抜における調査書の評価及び入学試験の採点・集計・合格者判定資料の作成を行なっている。一方、入試問題作成 WG は、入試問題作成 WG(数学)、入試問題作成 WG(化学)、
入試問題作成 WG(英語)により構成しており、入学試験に係る試験問題について検討・作成を行なっている（根拠資料５-４）。入学試験問題の作成にあたっては、入試実行委員長から各教科の入試問題作成 WG 長に対し、文部科学省大学入学者選抜実施要項及び本学アドミッ
ション・ポリシーに基づき、学力の３要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力、53

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）が判断できる問題の作成を依頼している。
また、試験実施後には、学力の 3 要素が適切に評価されているかを検証するために、入試問
題作成 WG 長は、各教科の入試問題について出題の意図を入試判定会議（教授会）で説明している（根拠資料５-５_p１、根拠資料５-６_p１-p２）。合格者の決定については、採点・集計 WG で作成したデータを基に入試実行委員長等が合格基準案を決めたうえで、入試対策
委員会（事前会議）に図り、合格者判定用の資料を作成している。教授会では、試験問題及び面接試験（推薦入試の場合）の総評を行なった後に、合格者判定用の資料を審議し合格者を決定するとともに、成績上位者を対象に授業料免除者を決定している（根拠資料５-５_p
２、根拠資料５-６_p４）。コロナウイルス感染症への対応として、文部科学省発出の「令和5 年度大学入学者選抜実施要項」に基づき、追試験を設定した。
以上のとおり、本学では入学者の評価と受入れについては、教授会で行っており、責任ある体制の下で適切に行われている。
入学を希望する者への合理的な配慮については、以下の事項を募集要項に記載している。
（1）受験上の特別な措置及び修学上の特別の配慮を必要とする者、（2）身体に障がいのある者、に対して、出願に先立ち、本学のアドミッションオフィスに問い合わせること及び出願後に（1）、（2）の状態になった場合でも連絡を求めている（根拠資料５-１）。連絡があった場合には、受験上の配慮を希望する内容を、申請書（様式自由）として提出を求めている。
提出された申請書と診断書を基に入試対策委員会で審議し、対応する内容を決定後に、本人に「身体障害者等受験特別措置決定書」を送付している（根拠資料５-７）。なお、補聴器の使用等、前例がある場合は、入試実行委員長に対応を一任することができる。このように、入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の機会を提供している。
【薬学研究科】
薬学研究科の授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供はホームページの大学
院のページ及び学生募集要項にまとめて掲載しており、募集要項や、カリキュラム、学位審査基準等と合わせて確認できるようになっている（根拠資料５-８、根拠資料５-９、根拠資料５-10、根拠資料５-11【ウェブ】、根拠資料５-12【ウェブ】）。大学院生の募集は、大学院
学則及び「アドミッション・ポリシー」に従って行われている。
本研究科が実施する入試は、アドミッション・ポリシーに掲げている内容に基づいていることを確認するために、以下のように実施している。
推薦入試（薬学専攻博士課程、総合薬科学専攻修士課程）は、本学の在学生を対象としており、専門領域の記述試験と、TOEIC の結果による英語力の確認、複数の教員による面接を実施し、薬学研究科委員会にて審査し合否を決定している（根拠資料５-13）。
薬学専攻博士課程の一般入試は、主な対象を他大学の６年制学科の学生としており、専門領域の記述試験と、英語能力試験の結果による英語力の確認、複数の教員による面接を実施
し、薬学研究科委員会にて審査し合否を決定している。総合薬科学専攻修士課程の一般入試
は、主な対象を他大学の４年制学科の学生としており、専門領域の記述試験と、英語能力試
験の結果による英語力の確認、複数の教員による面接を実施し、薬学研究科委員会にて審査し合否を決定している。また、博士課程は、修士課程修了者が主な対象であることから、「口頭試験」（発表及び質疑応答）を課している。
54

博士課程の社会人特別選抜（薬学専攻、総合薬科学専攻）については、専門領域の記述試
験と、複数の教員による面接に加えて「口頭試験」（発表及び質疑応答）を課している。なお、「口頭試験」は全研究科委員が参加して実施される。これらの一般入学試験の結果は、薬学研究科委員会に報告・審議され、合否を決定している（根拠資料５-13）。
以上のとおり、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。

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点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理【薬学部】
本学の入学定員は薬学科 260 名、創薬科学科 20 名、薬学部合計 280 名である。2023 年度
入学者は、薬学科 270 名（入学定員充足率 1.04）、創薬科学科 21 名（入学定員充足率 1.05）、
薬学部合計 291 名（入学定員充足率 1.04）である。これにより在籍学生数は 1,785 名となり、収容定員 1,640 名に対する収容定員充足率は 1.09 であり、適正に在籍学生数を管理している。
なお、前回評価時に「薬学部創薬科学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在席学生数比率が高いので、是正されたい」との改善勧告を受けたが、2018（平成 30）年度入学者から合格者数を厳しく管理し、入学者数比率が 1.19、在籍学生数比率が 1.25 となり改善している。
【薬学研究科】
総合薬科学専攻修士課程の入学定員は 16 名であり、収容定員は 32 名である。2023 年５月１日現在の在学生数は 31 名である（大学基礎データ表２）。
薬学専攻博士課程及び総合薬科学専攻博士課程の入学定員は各５名であり、収容定員は薬学専攻博士課程 20 名、総合薬科学専攻博士課程 15 名である。2023 年５月１日現在の薬学専攻博士課程の在学生数は 21 名であり、総合薬科学専攻博士課程の在学生数は 21 名である（大学基礎データ表２）。以上のように、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している。
以上のとおり、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理している。

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点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上【薬学部】
学生の受け入れの適切性において、学長を委員長とする大学評価委員会において定期的に点検・評価を行い、教授会で報告し、改善・向上に努めている。
入学者の資質・能力についての検証については、入学試験によって基礎学力を評価し、入学直後のプレイスメントテストによって確認している。入学後、全入学生を対象に、アンケートを実施し（根拠資料５-14、根拠資料５-15、根拠資料５-16）、選抜区分ごとの各入試科
目の難易度等に加えて、アドミッション・ポリシーの理解度についても確認しており、アドミッション・ポリシーの適切性についての検討資料としても利用している。さらに、入試問
題については、本学が作成した全ての個別試験科目について、外部業者の点検を受けている。
点検は、入学試験の事前及び事後の２回、それぞれ別の外部業者が実施することで、学習指導要領に適合しているか、試験時間に対する問題量・難易度の適切性について確認している（根拠資料５-２）。
【薬学研究科】
学生の受け入れの適切性において、学長を委員長とする大学評価委員会において定期的に点検・評価を行い、研究科委員会で報告し、改善・向上に努めている。
研究科における学生の募集に関しては、毎年度、研究科長及び教務部が中心となって、主に学生募集要項等の点検を行い、改訂案を策定している。これを踏まえ、研究科委員会においてアドミッション・ポリシーを含めた学生募集要項等の点検・評価・見直しを行っている。
（２）長所・特色入学者の評価と受入れについては、教授会・研究科委員会で行っており、責任ある体制の下で適切に行われている。
学部においては、プレイスメントテストを用いて、入学者の基礎学力を評価しているとともに、入試制度の改善・向上等を図っている。また、入学試験の事前及び事後の 2 回、それ
ぞれ別の外部業者による点検を受けていることで、学習指導要領に適合しているか、試験時間に対する問題量・難易度の適切性について確認している。
（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
学生の受け入れにおいて、学長を委員長とする大学評価委員会において定期的に点検・評価を行い、教授会・研究科委員会で報告し、改善・向上に努めている。本学では入学者の評
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価と受入れについては、教授会・研究科委員会で行っており、責任ある体制の下で適切に行われている。学校推薦型選抜及び一般選抜では、学力の３要素を適切に評価しており、学力の３要素を、多面的・総合的に評価している。また、医療への貢献に対する意欲や医療従事者としての適性等を判断し、医療従事者として相応しい人材の選抜を行っており、医療人を目指す者としての資質・能力を評価するための工夫をしている。

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第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示【大学全体】
本学が求める教員像は、本学の建学の精神、教育の理念及び教育目的を踏まえ、
「学位授
与の方針」
、
「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入の方針」を理解し、本学が設置する教育・研究組織の設置目的に相応しい教育・研究能力を有する者としている（根拠資料６１）。本学の教員組織の編制方針は、教育理念及び教育目的を実現するため、以下の点に留意し、「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」に基づき教員組織を編制することとしている（根拠資料６-１）。
①必要教員数大学設置基準及び大学院設置基準に基づき適切な教員を配置する。
②年齢構成
特定の範囲の年齢に著しく偏らないよう配慮する。
③主要授業科目の担当
主要な授業科目については、原則として教授又は准教授が担当する。
④教員の募集・採用・昇格
教員の募集・採用・昇格については、別に定めた規程に基づき適切に運用する。
⑤教員の資質向上のための取組み
教員の資質向上を図るため、研修等を恒常的かつ適切に行う。
⑥教員の教育・研究活動の活性化のための取組み
教員の教育研究活動の業績を適切に評価し、教育・研究活動の活性化を図る。
本学が求める教員像及び教員組織の編制方針は、制定時に教授会及びメールで教職員に周知し、また、規程集及びホームページに掲載している。
本学では専任教員の配置について、教員の採用、昇任に係る「星薬科大学教員資格基準に関する細則」（根拠資料６-２）において、当該職位に相応しい業績及び教育研究能力並びに一定年数以上の経験等を選考の資格と定めており、本細則に基づき選考を行っている。特に、教授の選任は原則として公募とし、教員選考委員会における書面審議及びプレゼンテーシ
ョンを経て選考した候補者に対し、教授会において再度プレゼンテーションを課し能力を判定している（根拠資料６-３【ウェブ】）。
59

【薬学部】
本学薬学部として求める教員像は、本学の建学の精神、教育の理念及び教育目的を踏まえ、薬学部の「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入の方針」を理解し、薬学部の教育研究上の目的に相応しい教育・研究能力を有する者としている（根拠資料６１）。
本学薬学部の教員組織の編制方針は、教育理念及び教育目的を実現するため、薬学部の「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」に基づき、薬学部の教員組織を編制することとしている（根拠資料６-１）。
【薬学研究科】
本学薬学研究科として求める教員像は、本学の建学の精神、教育の理念及び教育目的を踏
まえ、薬学研究科の「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入の方針」
を理解し、薬学研究科の目的に相応しい教育・研究能力を有する者としている（根拠資料６-１）。
本学薬学研究科の教員組織の編制方針は、教育理念及び教育目的を実現するため、薬学研
究科の「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」に基づき、薬学研究科の教員組織を編制することとしている（根拠資料６-１）。
教員組織については、星薬科大学大学院学則第 24 条で、「大学院の教授と研究指導は、本研究科に属する教員が担当する。ただし、研究指導は、別に定める基準に適合した教員が担当する。
」と定めている（根拠資料１-３）。同条記載の基準は、「薬学研究科委員会審査基準」（根拠資料６-４）に定めている。なお、大学院の活性化に向けて、同基準の改訂を予定し
ている。

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点検・評価項目②： 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
評価の視点３：教養教育の運営体制【薬学部】
大学設置基準による本学の必要教員数は、60 名（大学設置基準別表第一により薬学科 34
名以上、創薬科学科 7 名以上、別表第二により 19 名以上）で、そのうち実務家教員は 6 名である（大学基礎データ表１）。2023 年５月１日現在、助教以上の専任教員（学長及び学長補佐を除く）は 86 名（内、実務家教員は７名）であり、本学は基準を満たしている。そのうち、講師以上の教員は 69 名在籍している。
学科ごとに求められる能力及び資質に基づき採用した教員は、薬学科または創薬科学科に所属する。2023 年５月１日現在、本学に在学している薬学部の学生数は 1,785 名であり（大学基礎データ表２）、本学教員（学長及び学長補佐を除く、助教以上 86 名）１名あたりの学生数は、およそ 20.8 名である。
2023 年５月１日現在の専任教員の職位の割合は、教授（学長及び学長補佐を除く）24 名（27.9％）、准教授 27 名（31.4%）、講師 18 名（20.9%）、助教 17 名（19.9%）であり、概ね適切な構成比率と考える。また、2023 年５月１日現在の専任教員の職位別の平均年齢は、教授 55.8 歳、准教授 50.4 歳、講師 45.4 歳、助教 43.5 歳、専任教員全員の平均年齢は 49.5
歳であり、年齢構成に著しい偏りは見られない（根拠資料６-５）。
授業科目の担当については、各専門分野で提案したものを教授会の審議を経て学長が決定している（根拠資料６-６_p５）。
「学生便覧」（根拠資料４-５）に記載のとおり、主要な教科の講義担当には専任の教授または准教授を配置している。薬学専門教育科目に分類している必修の講義科目については、いずれも本学の専任教員が主として担当しており、非常勤講師のみで担当する科目はない。
教員組織の整備については、教員組織の編制方針に基づき、学長が責任主体となり、学長の諮問機関であるスタッフミーティングにおいて原案を作成し、教授会の審議を経て、学長
が理事会に進達し決定する。教員組織の適切性については、スタッフミーティングにおいて討議し、最終的には教授会において検証している。スタッフミーティング及び教授会は概ね
毎月 1 回開催している。
教員の教育研究上の業績については、星薬科大学ホームページ「教員組織」の各教員名部
分にリサーチマップのリンクを貼る他、「研究実績」に掲載している（根拠資料３-１【ウェブ】、根拠資料６-７【ウェブ】）他、毎年発行している「星薬科大学紀要」及び「一般教育論集」に掲載している。また、人事評価制度においても各教員の業績を集計している（根拠資料６-８）。
以上の業績を踏まえ、教員組織の編制方針に基づき、教育研究活動を展開するための適切な教員組織を編制している。
本学の教養教育を担う学域として、薬学教養教育研究学域を設置し、教養科長が学域長を61務めている。薬学教養教育研究学域には、基礎教養研究領域と応用教養研究領域がある。基
礎教養研究領域には、「物理学」、「英語教育学」、「英語」、「法学」、「情報科学」、「機器分析学」の６研究室を設置し、７名の専任教員を配置している（根拠資料３-１【ウェブ】）。応
用教養研究領域には、「分子生物学」、「心理学」、「合成化学」、「植物学」、「運動科学」の５
研究室を設置し、５名の専任教員を配置している（根拠資料３-１【ウェブ】）。非常勤講師の採用は、教務委員会の審議を経て、教授会の報告をもって学長が決定する。
【薬学研究科】
大学院設置基準による本学の必要教員数は、研究指導教員数 17 名（薬学専攻７名、総合薬科学専攻 10 名）、研究指導補助教員数８名（薬学専攻４名、総合薬科学専攻４名）である（大学基礎データ表１）。2023 年５月１日現在の研究指導教員数は合計 66 名（教授 23 名、准教授 17 名、講師 12 名、助教 14 名）であり、基準を満たしている。
本学大学院ホームページの研究テーマ・分野別教員一覧に記載のとおり、薬学研究科の研究分野は 30 であり、主要な講義は専任の教員が担当している。他方、「臨床薬学特別講義」
については、臨床の現場に携わっている医療機関の専門家を中心に、非常勤教員が講義を担当している（根拠資料６-９、根拠資料６-10）。
薬学専攻（博士課程）の研究分野
治療薬学領域
薬理学、薬物治療学、薬動学、生体分子薬理学、分子生物学、運動科学、機能形態学
医薬品適用学領域
分子薬剤学、製剤設計学、薬品分析化学、機器分析学、薬品物理化学、疾患解析創薬学
病態解析学領域
病態生理学、病態機能制御学、組織再生学、生化学、生命機能創生科学、先端生命科学、微生物学
医薬品情報化学領域
生薬学、生体分子有機化学、生物制御科学、機能分子創生化学、薬品製造化学、合成化学
実践薬学領域
臨床評価学、薬学臨床教育評価学、先端がん医療薬学（がん研究センター連携大学院）

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総合薬科学専攻（修士課程・博士課程）の研究分野
基盤薬学領域
生化学、薬品分析化学、機器分析学、組織再生学、薬動学、病態生理学
機能分子薬学領域
薬品物理化学、製剤設計学、分子薬剤学
創薬化学領域
薬品製造化学、合成化学、生体分子有機化学、機能分子創成化学、生薬学
環境保健学領域
微生物学、機能形態学、分子生物学、運動科学、薬理学、薬物治療学、病態機能制御学、臨床評価学、薬学臨床教育評価学
医薬創成科学領域
生体分子薬理学、生命機能創成科学、疾患解析創薬学、先端生命科学、生物制御科学
大学院の授業科目と担当教員については、研究科委員会における審議を経て学長が決定する（根拠資料１-３）。星薬科大学大学院学則第 24 条において、「大学院の教授と研究指導
は、研究科に属する教員が担当する。ただし、研究指導は、別に定める基準に適合した教員が担当する」と定め、具体的な基準は「薬学研究科委員会審査基準」（根拠資料６-４）に定めている。なお、大学院の活性化に向けて、同基準の改訂を予定している。

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点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施【大学全体】
教員の採用及び昇任に関する基準、手続きは「星薬科大学教員資格基準に関する細則」、「教員選考に関する教授会内規」（根拠資料６-２、根拠資料６-11）等に定められ、講師以上の教員の資格として、教育及び研究上の能力、業績、経験等を求めている。助手、助教、講師及び准教授の採用及び昇任は、教員選考委員会（根拠資料２-４）で審議し、その後教授会の審議を経て最終的に理事会で決定する。教員選考委員会は教授職にある者数名をもって構成し、その長は学長が務める。教授の採用及び昇任は、原則として公募としている。
公募は、教員選考委員会で検討した結果に基づき行う。公募は、国立研究開発法人科学技術振興機構が運営する JREC-IN Portal への掲載の他、本学ホームページにも掲載している（根拠資料６-３【ウェブ】、根拠資料６-12）。応募者は教員選考委員会で書類選考及びプレゼンテーションが課され、概ね３名以内に絞りこまれた後、教授会において、再度候補者のプレゼンテーションが行われ、投票により候補者 1 名が選ばれる。その後、理事会の審議を経て決定する。プレゼンテーションには、教育研究成果の概略発表、着任後の教育と研究の方針の発表を義務付け、候補者の教育上の指導能力の確認を行っている。本学では、研究業績及
び教育活動や指導能力等を客観的に評価し、可視化するため、2014（平成 26）年度に人事評価制度を導入した（根拠資料６-13_p４）。人事評価の結果は、教育・研究活動の改善に利用されるとともに、給与等に反映され教員のモチベーションの向上に役立てている。このよ
うに、教員の採用及び昇任が、適切な規程に基づいて行われている。
【薬学研究科】
薬学研究科の大学院指導教員の資格基準については、薬学研究科委員会において、「薬学研究科委員会審査基準」（根拠資料６-４）が定められており、基準に基づき、募集、採用、昇任等を適切に行っている。2022 年から大学院の高度化を目的として、教員の資格基準についても改訂の議論がなされており、2025 年４月１日から適用することとした。大学院指導教員の審査基準には、論文数や競争的資金の獲得状況など、複数の判定基準が設けられており、論文数については、最近５年間の論文数が判定基準に設定されており、毎年審査を実施することで資格基準の質を担保している。

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点検・評価項目④；ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用【大学全体】星薬科大学学則第２条第３項で、「本学は、教授法や授業運営などの改善を図るための組織的な研究及び研修を行うものとする」と定めている（根拠資料 1-1）。この規程に基づき、教員の教育研究能力の向上を図るため、FD 委員会を設置し、FD の推進の具体的な活動内容を検討し実施している（根拠資料６-14）。2011（平成 23）年の第 1 回 FD 講演会の開催を皮切りに、その後も定期的に FD 研修会（SD 研修会との合同開催も含む）を開催している（根拠資料６-15【ウェブ】）。2023 年には、
「星薬科大学における FD 実施方針」を策定し、基本
方針、実施体制、活動内容を明確にした（根拠資料６-16）。
2020 年度には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、対面での授業形態からオンライン中心の授業形態への変更を余儀なくされたことから、教員及び学生に対してオンライン
講義に関するアンケート調査を実施している。アンケート調査を FD 委員会で吟味した結果、講義資料などの著作権について最も不安であるとの教員からの意見を踏まえ、学外の専門家による「オンライン時代における著作権への配慮」の特別講演をオンラインにて実施している。さらに、FD ワークショップとして、オンライン講義に関するアンケート調査結果について、教員と学生の双方の意見をメリットとデメリットで整理したのち、学域ごとに分かれて未来志向型の新たな教育方針についてグループディスカッションを実施している（根拠資料６-15【ウェブ】）。
2022 年８月には、FD 委員会主催の「薬学教育モデル・コアカリキュラム」の改訂に関する FD 講演会を開催する等、定期的に教員の教育研究能力の向上を図る機会を設けている。
また、2023 年４月、５月に開催した FD 委員会では、授業評価アンケートについて議論し、学生目線での評価や学生の到達度や満足度が重要であることから、学生自身の変化を中心とした設問に改正することとした（根拠資料６-17）。
2023 年５月には、「指導教員制を通して「学生の問題点を早期に発見するコツ、対応方法」」と題して講演を実施している。各教員による学生指導の水準を高めることを目的としており、学生指導の経験が浅い教員等を対象に、学生支援担当の教員（学生支援部長補佐）による講演及び質疑応答を実施した（根拠資料６-18）。
その他、ハラスメント防止に関する研修会も定期的に開催している（根拠資料６-19）。
2023 年 12 月には、大学におけるハラスメント対策についての講演を行い、ハラスメント防止に係る研修を体系的に実施している。この講演から大学院博士課程の学生も参加し、プレFD としても実施している。
さらに、研究倫理教育の一環として、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）の e ラー
ニングプログラム（eAPRIN）を３年に一度受講することを義務付けている。人を対象とする
研究倫理審査委員会にて eAPRIN の受講内容の確認を行い、各教員に受講を課すことで、高い倫理性を保持し、研究活動を円滑に推進している（根拠資料６-20）。
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教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価については、2014（平成 26）年度から、全職員を対象に人事評価制度を導入し、教員の資質の向上、教育研究活動の活性化を図っている（根拠資料６-８、根拠資料６-21）。人事評価は、業績評価と能力評価から成る。業績評
価は、教員自身が作成する「個人評価調書」により行う。同調書は、教育、研究、社会貢献、管理・運営の４領域から構成し、各領域の評価項目についての評価点の合計が業績評価の基
礎資料となる。また、能力評価は、年度毎に設定した目標に対する自己評価書が基礎資料となる。評価は、所属長等による個人評価調書及び面談に基づく第一次評価と教育活動評価委
員会による第二次評価を経て、最終的に学長により決定する。評価結果は、昇任、昇給、勤勉手当等の処遇へ反映させる（根拠資料６-22）。また、評価の過程及び結果の通知時の面談
を通して人材育成が図られている。
人事評価制度の実施にあたり、毎年度説明会を開催し周知徹底を図るとともに、意見聴取の機会や苦情処理制度を設けている。意見や苦情等については、人事評価制度検討委員会ワーキンググループで検討し、人事評価制度検討委員会の審議を経て、最終的に理事会で改善策を決定する。このような PDCA サイクルを通して人事評価制度を改善する体制を構築して
いる。
【薬学部】
本学では FD 活動の一環として、1997（平成６）年度から全授業科目について、学生による授業評価を実施している。学生による授業評価は、アンケート用紙の設問に対しマークシート方式及び記述式で回答することによって授業を評価するようになっている。2021 年度
よりコロナ禍に対応するため、Google フォームを利用したアンケートを実施している。2023
年４月、５月に開催した FD 委員会での検討に基づき、2023 年度の授業評価アンケートより、実施方法を見直し、学生自身の変化を中心とした設問へ改正した（根拠資料６-17）。授業評
価アンケートの実施日は事前に学生へ通知し、実施当日はディプロマ・ポリシーをスライドに投影・説明をしてからアンケートへ回答することとした。また、授業評価アンケートの回答率を上げるため、WebClass（学内ポータルサイト）と Google フォームを紐づけ、教員がWebClass を確認することによって回答者数を確認し、回答を促すこととした。授業評価ア
ンケートは IR 室で集計し、FD 委員会の議を経て教授会で報告され、各教員へ通知することになっており、学生による授業評価の解析結果をもとに、教授方法の問題点を探り授業内容の改善を図ることに努めている。また、設問事項には自由回答欄を設け、学生の意見を求めている（根拠資料６-23）。アンケート集計後には、教員が結果を受け取り、授業の改善に役立てている。また、本学では授業評価アンケート結果をもとに、2013（平成 25）年度から学期ごとに、評価の高かった講義を優秀講義賞、また、そのうち最も評価の高かった講義をベストレクチャー賞とする制度を設け、教員の教育能力の向上を図っている（根拠資料６24_p５）。
【薬学研究科】
星薬科大学大学院学則第３条第３項で、「本大学院は、教授法や授業運営などの改善を図るための組織的な研究及び研修を行うものとする。
」と定めている（根拠資料１-３）。この規程に基づき、教員の教育研究能力の向上を図るため、FD 委員会を設置し、FD の推進の具
66

体的な活動内容を検討し実施していることについては、大学全体の箇所で記述したとおりである。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価についても、大学全体の箇所で記述したとおりである。
以上のことから、本学ではファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。

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点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の適切性について、学長を委員長とする大学評価委員会において定期的に点検・評価を行い、教授会で報告し、改善・向上に努めている。
大学院を強化するために、大学院研究科に研究科長を配置している。また、革新的な研究を展開するため、先端生命科学研究所を改組し 3 研究室を設置している（根拠資料３-１）。
2022 年度には、新しい医療の時代を拓く製剤の開発に臨む人材の育成のため、製剤学研究
室と医療薬剤学研究室を統合し、製剤設計学研究室を発足している（根拠資料６-25）。また、
RI センターについて、2022 年度に学内使用状況を検討した結果、2023 年３月 31 日付けで使用を停止し、2023 年度に廃止した。また、2024 年度の薬学教育モデル・コアカリキュラ
ムの改訂に伴い、教員組織の変更を検討している。
（２）長所・特色
人事評価制度は、2016（平成 28）年度から本格実施し、勤務成績を処遇に反映している。
PDCA サイクルを通して人事評価制度を改善する体制を構築しており、人事評価制度を通して本学が求める教員像が明確化され、教員の努力目標の設定及び資質の向上に資するといえる。
（３）問題点
2023 年５月１日現在、教授（学長及び学長補佐を含む）の数が 26 名となっており、大学設置基準による必要教授数 31 名を満たしていないため、必要な能力及び経験を有する教授の採用・昇任を行い、必要教授数を満たす必要がある。現在、退職等に伴う教員公募を積極的に行っており、必要教授数を満たすよう努めている。
（４）全体のまとめ本学が求める教員像及び教員組織の編制方針は、制定時に教授会及びメールで教職員に周知し、また、規程集及びホームページに掲載している。教員組織は、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制している。教員の募集、採用、昇任等を適切に行っている。ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。教員組織の適切性について、学長を委員長とする大学評価委員会において定期的に点検・評価を行い、教授会で報告し、改善・向上に努めている。

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第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学では、学生支援の方針を以下のように定め、明示している（根拠資料７-１【ウェブ】）。
星薬科大学における学生支援の方針
すべての学生が自立した社会人・職業人となり、さまざまな領域・分野で貢献できるよう、
学生の多様な個性を尊重しつつ、個々人が自ら将来像を描き、その実現に向けた学修その他の活動を行うために必要な支援を継続的に行うことを目指す
この方針に則り、学生が安定した学生生活を送ることができるよう学生支援を行っている。また、この方針は大学ホームページに掲載しており、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示している（根拠資料７-１【ウェブ】）。

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点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
本学では、日常的な学生のヘルスケア、メンタルケア、生活面等の相談を受ける部門として保健管理センター及び学生相談室を設置している（根拠資料７-２）。保健管理センタ
ーには、専属の看護師１名と、内科医の学校医（常勤兼任）２名が配置され、学生の健康相談に対応している。加えて、上記スタッフはメンタルケアについても、必要に応じて学生相談室へ結びつけていくインテーカーの役割を担っている（根拠資料７-３）。学生相談室では、臨床心理士資格を有する学生相談員（非常勤）が週１回、非常勤学校医（精神科）が月１回、メンタルヘルスの支援を行っている。学生相談員、精神科学校医が勤務担
当外の時は、常勤の看護師、学校医が学生相談に応じている。相談対応に関する案内は、
保健管理センターホームページ（根拠資料７-４【ウェブ】）、学内掲示板及び新入生オリ
エンテーション時に配付する「CAMPUS GUIDE」（根拠資料７-５_p54）で行っている。また、学校医講話による健康維持のための情報提供、保健管理センター及び学生相談室の紹介、看護師、学生相談員の自己紹介等も行い、相談しやすい環境を整えている。2016（平成 28）年度からは年に２～３回カウンセリングニュースを発行するなど、きめの細かい対応を行っている（根拠資料７-６【ウェブ】）。一方、2020 年からは感染症拡大により大きく状況が変わったことから、感染症対策として感染予防やワクチン接種などの情報を適宜発信している（根拠資料７-７）。
2020 年 12 月より、父母会である揺籃会の支援を受け、24 時間の電話相談サービス「星薬科大学こころとからだの相談ダイヤル」を運用している。本サービスは、電話、もしくはインターネットで 24 時間、健康相談やメンタルヘルスのカウンセリング、法令に関する相談が出来るサービスである（根拠資料７-８）。
授業の内容を含む学習についての相談は、各教科の担当教員がシラバスでオフィスアワーを周知し、相談を受ける体制を取っている。また、指導グループ（薬学科１～２年次）の指導教員や学年担任（創薬科学科１～２年次）（根拠資料４-25）、薬学研究実践実習の指導教員（薬学科３～４年次）、あるいは卒論指導教員（薬学科５～６年次、創薬科学科
３～４年次）が、教務部からの学習成績や学生支援部及び教員が管理する出席管理システ
ム、学生指導個人票からの情報等（根拠資料７-９）を基に、学生の学修状況及び学生生
活を把握し必要に応じて指導、助言を行っている。このように、学生ごとに担当教員を定めることで、学生の学修状況に応じて薬学教育科目の学習が適切に行われるような体制を整えている。

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学生や指導教員からの相談は多岐に渡るため、適切な相談窓口を選択することが困難であった。そこで、2023 年度中に、学内における様々な悩みや相談を受け付ける最初の窓口として「学生支援窓口」を学生支援部に設置し、学内に周知している。「学生支援窓口」
は、ヘルスケア、メンタルケア、生活、修学等の日常的な学生や指導教員からの相談について、適切な対応部署の紹介等を行う。このように、学生や指導教員からの最初の相談窓口を設置することで、学生の利便性を図るとともに、相談内容の迅速な解決策を講ずる組織を運用している（根拠資料７-10、根拠資料７-11）。
図２：学生支援窓口フロー71

2024 年度の改正障害者差別解消法施行に伴い、2023 年度より、障がい学生支援に関する規程（根拠資料７-12）を整備し、障がいを持った学生で、入学後に修学に関する配慮の支援を希望する学生について、合理的配慮をしていく予定である。このように、学習・生活相談の体制を適切に整備している。
学生の進路・就職支援は、主に学生が配属（薬学科５年次前期、創薬科学科３年次前期）
される研究室・部門の教授・准教授・講師と学生支援部が対応している。2023 年５月１日
現在、学生支援部は、部長（１名、教員兼務）、部長補佐（２名、教員兼務）と専任の事務職員６名で構成されており、事務職員は、企業訪問や企業担当者来校の際には人事担当者との交流を深めて、企業情報や採用情報の収集を行っている。また、本学では学生支援委員会（委員（教員）９名、アドバイザー（教員）２名、事務職員１名）を設置し（根拠資料２４）、進路選択に関する企画立案を行い、教授会で報告し（根拠資料２-18_p６）、教職員一体となって就職支援に取り組んでいる。
学生支援部は、職業安定法第 33 条の２（学校等の行う無料職業紹介事業）に基づく本学の規程「星薬科大学職業紹介業務運営規程」（根拠資料７-13）を実現すべく、「星薬科大学
事務組織規程」第 12 条（根拠資料７-14）で定められているとおり、就職に関する指導、相談、斡旋に関する支援を行っている。具体的な支援としては、就職支援に係るイベントの開催、求人情報・会社情報の収集、整理、提供の他、学生個別対応として、履歴書・エントリ
ーシート・小論文等の添削や、面接練習など多岐にわたる。就職支援イベントとしては、就職ガイダンス、学内企業説明会、インターンシップ、就職説明会、OB・OG との交流会などがある（根拠資料７-15）。就職ガイダンスは、薬学科４年生及び５年生と創薬科学科２年生及び３年生、大学院生を対象に４月から 12 月にかけて複数回実施している。就職ガイダンス
では、就職活動の進め方、業界・業種・職種研究、自己分析、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策、SPI や一般教養試験、ビジネスマナーの修得、個別企業研究について、学生がスムーズに就職活動を行えるように段階を追って取り上げている。100 名以上の学生が参加しており、ガイダンス実施後のアンケートでは、「とてもためになった」・「ためになった」の回答の合計が９割を超えている（根拠資料７-16）。また、アンケート結果を参考に、ニーズの高いセミナー（グループディスカッションワークショップ、自己分析講座など）を別途実施している。さらに、就職支援ガイダンス等を通じて、インターンシップの重要性をアナウンスするとともに、個別にインターンシップへ参加するためのエントリーシートの書き方、面接の指導を行い、支援している。加えて、希望者に対して、公務員試験対策講座
を夏期、春期休暇中のそれぞれ４日間開講している（根拠資料７-17）。さらに、製薬企業、
CRO、調剤薬局、ドラッグストア、病院等による学内の就職説明会を開催している（根拠資料７-18）。説明会の参加企業は、本学学生の就職実績がある企業や本学学生の採用を希望する企業、学生が希望した企業等を選定している。説明会は、会社説明の他、採用情報の公開
や卒業生との交流の場、学生が企業の人事担当者に初めて接する場でもあり、就職活動の開始時期に合わせて実施している。2011（平成 23）年度からは、就職内定報告会を実施し、就職活動を終えた先輩が、後輩学生に就職活動に関する情報を Q＆A 形式などでプレゼンテー
ションしている。薬学生がとりわけ期待する“製薬メーカー MR 職・研究開発職”、“CRO・SMO”、“病院薬剤師”、“薬局薬剤師”、“公務員”等の業種ごとに、内定を得た先輩がアドバ
イスをしており、後輩学生の参加は延べ 100 名以上と盛況である（根拠資料７-19）。また、
72

先輩学生が就職活動全般の記録を記した「就職活動報告書」を整備し、自由に閲覧できるよ
うにしており、後輩学生の貴重な資料となっている（根拠資料７-20）。就職相談は、学生が安心して相談できるよう個室（就職相談室）で随時、対応している。このように、進路選択に関する情報提供・指導を適切な時期に行っており、学生が主体的に進路を選択するための必要な支援体制を整備している。
本学では、学生自治会を通じて推薦され大学に公認されたクラブ・サークルには教員を顧問として配置し、学内施設の利用を許可している。本学の部活動加入率は、薬学系の学部、大学の中では高い割合となっており、サークル活動が盛んに行われている。
本学では、教務部、学生支援部、管財部、経理部等の事務系部署、保健管理センター及び指導グループ制度の指導教員などが日常的に学生の意見や要望等を汲み上げる窓口として機能している（根拠資料７-５_p２）。各窓口にて汲み上げられた本学の教育や学生生活等に関する意見や要望等は、関係部署の委員会等で対応策を検討し、必要に応じて教授会
あるいは事務連絡会でその対応を審議している。教育については、授業評価アンケートを毎年実施し、集計結果やコメントは、効果的な教育活動のための情報として活用されるよう各教員にフィードバックしている。学生生活等については、学生支援部が学生自治会と連携を取り、年３回クラブ部長会を開催し、大学から情報提供を行うとともに、直接学生の意見を聴取している。学生自治会では、学生への個別アンケートの実施や、各クラブにおいて大学への要望等を聴取し取りまとめ、学生支援部等に報告を行っている。
コロナウイルス感染症への対応として、学内のワクチン接種済みの構成員の比率を高め、集団免疫状態を得ることで、全大学構成員にとって安心、安全な活動環境を作るとともに、教育の幅を増やすことを目的として、職域接種を計画、実施した。また、それに関連し、ワクチン接種状況調査も実施している。また、指導教員制度を活用し、１年生を対象とした zoom 会議を実施し、学生生活に対する問題点に対応した。新型コロナウイルス
感染症の影響で家計が急変した場合の各種経済的支援制度については、メール、郵送等で学生、保護者に案内している。その中で、遠隔授業支援奨学金として、2020 年度の学部学
生、大学院生、2021 年度の新入生を対象に一律５万円の給付を行い、遠隔授業に対応できるよう支援を行っている。
本学では、学生及び大学院生が安心して修学でき自立した学生生活を送れるよう、独立行政法人日本学生支援機構、地方自治体及び民間育英団体等の奨学金に加え、本学独自の奨学金である「星薬科大学奨学金」を設け、学生支援部が窓口となり取り扱っている。以
下の奨学金を取り扱っており、多様な経済的支援を行っている（根拠資料７-21）。
（星薬科大学奨学金）「心身・学術ともに優れているにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して学資金を貸与し、もって有為の人材育成に資すること」を目的として本学独自の奨学金制度を設けている（根拠資料７-22）。この奨学金制度では、独立行政法人日本学生支援機
構法施行令第１条に定める貸与月額の７割（学部）、８割（大学院）相当額が貸与される。現在、日本学生支援機構の奨学金に採用されず、本奨学金を希望する学生全員が貸与を受けている。
73（特別奨学生制度）
学費減免型特待生（特別奨学生）制度として、学業ならびに人物優秀な学生に対し、副賞として最大 25 万円を給付する星薬科大学学生表彰制度を設けている（根拠資料７-23）。
（テーオーシー・大谷奨学生制度）
大学院修士課程又は博士課程に在学する者で、将来、医薬品、食品あるいは香粧品等の民間企業への就職を目指す者に対し、年間 60 万円を給付するテーオーシー・大谷奨学生制
度を設けている（根拠資料７-24）。
（I&H 株式会社（阪神調剤グループ）奨学金）
I&H 株式会社（阪神調剤グループ）からの奨学寄付金を原資とする給付奨学金制度として2018（平成 30）年度に設立された。将来、薬剤師として社会で活躍できる人材を育成・輩出することを目的に、星薬科大学の学生に対して、年間４名を上限に、その年度の授業料
から 25 万円を減免する制度である。
（冠奨学金制度）
個人からの奨学寄付金を原資として設立された奨学金制度で、寄付者の趣旨に沿った学生を支援する制度である。2023 年度時点では、年間 36 万円を１名に給付する「藤山宏子奨学金」がある（根拠資料７-25）。
（日本学生支援機構奨学金）
学業・人物ともに優秀かつ健康であって、経済的理由で修学困難な学生に対して奨学金を貸与する制度であり、最も利用者が多い奨学金制度である。定期採用（春・秋）と定期外採用（緊急・応急）の２通りがある。
（地方自治体・民間奨学金）
地方自治体・民間育英団体等の奨学金制度について掲示板等で周知しており、利用者は別表のとおりである（根拠資料７-26、根拠資料７-27）。また、地方就職を前提とした自治体の助成金、企業、病院等の奨学金についての資料を収集し、希望者に情報提供を行っている（根拠資料７-28）。
（留学生に対する奨学金）
博士課程に進む大学院外国人留学生（国費等）に対し、大学院外国人留学生奨学金制度を設置し、奨学金を給付している（根拠資料７-29）。私費留学生については、授業料減免制
度を設けている。
（その他の経済支援）
2011（平成 23）年度の東日本大震災、福島第一原子力発電所事故、2016（平成 28）年度の熊本地震、2019 年度の千葉県における令和元年台風第 15 号による被害といった激甚災
害に学費支弁者が被災した学生に対し、被災状況に応じて授業料の減免措置を実施してい74

る（根拠資料７-30、根拠資料７-31）。また、病気等やむを得ない事情により休学する学生に対しては、在籍料のみ徴収し、学費を徴収していない（根拠資料７-32_p３-p４）。
このように、学生の意見を教育や学生生活に反映するための体制を整備している。

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点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援の適切性において、学長を委員長とする大学評価委員会において定期的に点検・評価を行い、教授会・研究科委員会で報告し、改善・向上に努めている。
本学では、教務部、学生支援部、管財部、経理部等の事務系部署、保健管理センター及び指導グループ制度の指導教員などが日常的に学生の意見や要望等を汲み上げる窓口として機能しており、学生支援委員会で学生に必要な支援についての議論がなされ、実行している。
さらに、学生生活等については、学生支援部が学生自治会と連携を取り、年３回クラブ部長会を開催し、大学から情報提供を行うとともに、直接学生の意見を聴取するなど、適切な根拠に基づく学生支援を実行している。
（２）長所・特色
学生や指導教員からの相談は多岐に渡るため、適切な相談窓口を選択することが困難であった。2023 年度には、学内における様々な悩みや相談を受け付ける最初の窓口として「学生支援窓口」を学生支援部に設置した。「学生支援窓口」は、ヘルスケア、メンタルケア、生活、修学等の日常的な学生や指導教員からの相談について、適切な対応部署の紹介等を行う。このように、学生や指導教員からの最初の相談窓口を設置することで、学生の利便性を図るとともに、相談内容の迅速な解決策を講ずる組織を運用している。
（３）問題点障害者差別解消法の一部改正により、私立大学での合理的配慮の提供が１年以内に義務化されることも視野に、障害学生を含む学生の修学支援のための職員対応要領等の策定が必要である。
（４）全体のまとめ
学生支援の適切性において、学長を委員長とする大学評価委員会において定期的に点検・評価を行い、教授会・研究科委員会で報告し、改善・向上に努めている。
本学では、教務部、学生支援部、管財部、経理部等の事務系部署、保健管理センター及び指導グループ制度の指導教員などが日常的に学生の意見や要望等を汲み上げる窓口として機能しており、学生支援体制を適切に整備している。また、学生の意見を聴取する機関として学生自治会と連携を取っており、学生自治会では、学生への個別アンケートの実施や、各クラブにおいて大学への要望等を聴取し取りまとめ、学生支援部等に報告を行っている。学生支援委員会では、学生に必要な支援についての議論を行い、実行している。以上のことか
ら、本学の学生支援は適切に実行していると判断される。

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第８章 教育研究等環境（１）現状の説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学を取り巻く環境は、18 歳人口の減少、グローバル化の進展等により、大きく変化している。文部科学省は、2012 年６月に「大学改革実行プラン」を発表し、激しく変化する社会における大学の機能の再構築に向けて、①大学教育の質的転換と大学入試改革、②グロー
バル化に対応した人材育成、③地域再生の核 となる大学づくり、④研究力強化による世界的な研究成果とイノベーションの創出の４つの課題を挙げ、そのための改革に取り組むことを大学に求めている。
こうした環境の中で、星薬科大学は法人と教学が一体となり、建学の精神と教育の理念に基づく教育研究活動を永続的に発展させるため、将来ビジョン検討委員会を設置し、2025 年
から 2030 年を見据えたビジョンを策定した（根拠資料１-８）。ビジョンはホームページに公開されており、教育研究活動に関して大学の理念、目的を踏まえた方針を明示している。
こうした方針を踏まえ、単年度の事業計画を策定し、「事業報告書」として明示している（根拠資料１-５【ウェブ】）。

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点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
本学は 1922 年に星製薬商業学校の創立以来、現キャンパスのある荏原の地で教育研究を続けてきた。創立者星一が購入した約１万坪の土地に加え、その後周辺の土地を入手することにより、現在、所有地としては 38,115 ㎡、認定校地面積は 32,449 ㎡となっている（大学
基礎データ表１）。本学（学部）の収容定員（1,640 名）から算出される基準校地面積を十分に満たしている。
本学キャンパスは東京都品川区ＪＲ東日本山手線五反田駅の南西・約１．６km に位置し、東急電鉄目黒線、東急電鉄池上線、東京都営地下鉄浅草線の最寄駅から徒歩 10 分程度の立地にあり、通学、通勤には便利な条件を備えている（根拠資料８-１【ウェブ】）。特に新薬学教育制度への移行（2006 年）に備えて、教育研究設備の拡充のために、新星館（2001 年竣工）及び第二新館（2004 年竣工）を建設した。その後も、創立百周年を記念し百年記念館（2010 年竣工）と老朽化した１号館（2017 年解体）に代わる 8 号館（2017 年竣工）の建設を行い、講義室、ゼミ室、実験動物飼育施設等が充実した。2023 年５月時点の運動施設は、
フットサルグラウンド、体育館、テニスコート（3 面）、弓道場他となっている。体育館にはアリーナ（バスケットボール、バレーボール、バドミントン等）、卓球室、柔剣道室、ト
レーニング室がある（面積合計 1,349 ㎡）。
校舎については、医薬品化学研究所、体育館、女子寮、本館メインホール等の除外校舎面
積を除き、認定校舎面積として 38,581 ㎡となっている。収容定員（1,640 名）から算出した基準校舎面積 11,932 ㎡（大学院設置基準第 22 条により大学院用の面積は算入せず学部
校舎面積のみとした）を十分に満たしている。主要な建物としては、本館（7,426 ㎡、1924
年竣工、2001 年改修）
、新星館（16,969 ㎡、2001 年竣工）
、第二新館（8,804 ㎡、2004 年竣工）、百年記念館（2,312 ㎡、2010 年竣工）があり、講義、実習、モデル薬局実習、卒論実習、研究等が行われている。
教育研究用の付帯設備については、体育館（総面積 2,128 ㎡、1977 年竣工、2009 年耐震改修）、医薬品化学研究所（3,782 ㎡、1986 年竣工）等が設けられている。薬草園（1941 年
設置）は、本学が薬学専門学校に認定されて以来の施設であり、大学構内に 2,958 ㎡の敷地で温室（166 ㎡）を有し、約 800 種の植物が栽培され、実習や講義、卒業研究等でも利用している。また、年２回の公開講座を行うなど地域交流の場として機能している。本学薬草園
は都区内としては随一の面積を有し、キャンパスの周辺に緑の少ない中で、学生・教職員に加え、近隣の住民の方々にも公開しており、地域の憩いの場ともなっている。動物飼育棟としては１号館（総面積 661 ㎡、1953 年竣工、1994 年動物飼育用に改修）と６号館２階～３階部分を使用していたが、８号館（2,352 ㎡、2017 年竣工）を建設し動物飼育の機能を１号
館及び６号館から移転した。清浄度に従い、SPF 区域・再持込室に分けられ、多様な実験目的に応じた設定が可能となっており、個別換気システムが配置され、高い微生物レベルの動物飼育も可能となっている。
78

教育研究用途以外の付帯設備としては、食堂（新星館１階、315 ㎡（226 席））の他、ショップスペース（書籍、事務用品等販売コーナー、弁当販売コーナーやベーカリー販売コーナー）（新星館１階、百年記念館１階）がある。女子寮（2,040 ㎡・収容定員 60 名、計 60 室、
1976 年竣工）は正門守衛所の前にあり、共同生活を学ぶ場でもある。クラブ・同好会の部
室は７号館（1,094 ㎡、1962 年竣工、1992 年及び 2009 年改修）、百年記念館の３階部分と体育館の１階部分に設置している。
建物の利便性、安全性などの点では新旧の建物により異なり、新星館（2001 年竣工）以
降はバリアフリーなどの配慮がなされている。本館、医薬品化学研究所には改修工事により多機能トイレを設置し、学内全体のバリアフリー性を高めてきた。今日では学内全体で６か所に多機能トイレを有している。キャンパス・アメニティの形成あるいは全体的な快適性向
上の視点から、空調機の更新、講義室やラウンジ、学生食堂等の什器更新、トイレの改修などを行っている。
コロナウイルス感染症への対応として、講義室の座席を間引きすることで身体的距離を確保した。また、学生食堂やラウンジにはアクリル板を設置し、飛沫感染の防止に努めた。
授業で使用する講義室においては、オンライン配信ができるよう、全講義室に天井カメラの設置を実施した。また、サテライト教室を整備することで講義室の密集状態を回避するよう努めている。
日常的な設備や施設の整備・保守・管理は管財部が所管し、外部業者に業務委託している。
委託先からは、平日のオフィスアワーは３名、夜間祝日休日は１名が設備管理室に常駐する
24 時間体制となっている。また、同社には学内（講義室、事務室等を含めて）の日常清掃及び定期清掃も業務委託している。
長期修繕計画は対外的には公表していないが、管財部内資料を参考に、年度毎の事業計画、あるいは予算委員会の中で当該年度の実施案件を定めている。
教室、研究施設を持つ建物は、すべて耐震基準を満たしている。しかし、非構造部材の耐震化については今後の検討課題となっていた。本館メインホール、第１ホール及び第２ホールの内部天井は、非構造材としての耐震性に不安があったが、2022 年度 4 月から、文部科学省令和４年度私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））（令和３年度補正予算分）の交付決定を受けて、本館メインホール他内部天井（メインホール、第１ホール、第２ホール）の改修工事を実施し、2023 年２月 28 日竣工した。
築後 60 年以上を経た１号館（661 ㎡、1953 年竣工、1994 年改修）は、本館を除けば最も古い建物の一つで、動物センターとして機能してきたが、研究の質的向上を図るために 2014
年度事業計画により８号館（2,352 ㎡）の建設を定め、2017 年竣工し、同年１号館は解体された。女子寮は築 48 年を経ており、寮生の入退居の動向を見ながら、計画的に内装（ベッド、什器、空調、壁塗装など）を改修している。
全学的な省エネルギー対策としては「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（東京都環境確保条例）」を目標
として、学校法人星薬科大学エネルギー管理規程を制定し取り組んできた。省エネ法については、８号館の建設が完了し本格運用を開始した 2018（平成 30）年度のエネルギー使用量（原油換算）2,268kl を基準とすると、2019 年度が 2,167kl、2020 年年度が 1,928kl、202179年度が 2,010klt、2022 年度が 2,093kl（2018 年度比 92％）と推移しており、コロナ禍による消費減があるものの、エネルギー消費原単位の年 1％削減の目標を達成している。一方、
東京都環境確保条例では、排出基準量の 3,994t-CO2 に対し第二計画期間（2015～2019 年度）
で 17％の削減、５年間の合計排出量 16,580t-CO2（年平均 3,316t-CO2）以下を求められていたが、実績は５年間の合計排出量が 19,917t-CO2（年平均 3,983t-CO2）ととなり、不足削減
量の 3,337t-CO2 を排出量取引により外部から購入し充当した。第三計画期間（2020～2024年度）では 27％の削減、年平均で 2,916t-CO2 以下の目標が課せられているが、実績は 2020
年度が 3,650t-CO2、2021 年度が 3,805t-CO2、2022 年度が 3,967t-CO2 と推移している。コロナ禍による排出減の影響もあり第二計画期間からは削減が進んでいるもの第三計画期間の目標達成は困難な状況であり、空調機器、熱源機器の高効率機器への更新、照明の LED 化な
ど、より一層の省エネルギー対策を講じるとともに、非化石エネルギーへの転換の検討を行う予定である。
本学の情報倫理は、学問の自由、思想・良心の自由、表現の自由をはじめとする基本的人権の尊重の理念に則り、本学が管理・運用する情報処理資源の利用に関するルールを定める
ことにより、その円滑かつ適正な利用を促進し、本学の教育及び研究の充実を図ることを目的としている。情報処理資源は発展し続けており、情報倫理も進化発展すべきものである。
本学の情報倫理は、強制されるものではなく、情報環境に関わるすべての人々による自律的共同作業による秩序として進化発展していくものである。教育・研究の使命と目的にふさわ
しい情報倫理を確立するためには、多様な能力、認識、関心、方法論、価値観、人間性をそなえた学生・教職員の間の人間的相互作用を促進する必要がある。情報処理資源の利用者は、権利を享受し義務を遵守する知識と能力と人格を有する個人としての自覚と自律のもとに行動し、社会的な責任を果たすことが求められる。また、マルウェア感染やサイバー攻撃、
記録メディアの紛失等、内外からの情報漏洩を防ぐ管理体制を強化する必要がある。個人情報漏洩のリスクへの対策として、FD や SD において個人情報に関する研修プログラムを実施している。なお、本学の情報セキュリティ組織体制は次のとおりである。

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図３：星薬科大学の情報セキュリティ組織体制図

情報倫理に関しては、キャンパスガイドにて「SNS 利用に注意」として周知している
他、学生に対し「情報技術と情報倫理」の授業にて１年次の必須科目として取り組んでいる（根拠資料８-２）。教職員に対しては、スタッフ・ディベロップメント(SD)研修会として取り組んでいる。2023 年度は教職員を対象に情報セキュリティ講習会をオンラインで開催し、教職員全員が受講した。
以上のとおり、本学は教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると評価できる。また、学生及び教職員に対する情報倫理確立のための取り組みも、実施されていると評価できる。

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点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
評価の視点２：図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
本学の図書館の総面積は 1,956 ㎡であり新星館 N 棟地下１階のメインサービスエリア（閲覧室及びラーニング・コモンズ、面積 1,205m2）と本館１階の保存書庫（面積 563m2）から構成されている。閲覧席数は閲覧室 149 席が常設されており、ラーニング・コモンズ 140 席も利用可能となっている。
所蔵資料は、2023 年３月 31 日現在、図書 131,528 冊（和書 77,613 冊、洋書 53,915 冊）、
逐次刊行物 1,344 種（国内雑誌 712 種、外国雑誌 632 種）、視聴覚資料 307 種である。閲覧室に配架している図書は、54％が自然科学分野の本で、内訳は医学 48％、薬学 10％、化学
20％、その他（数学，物理，生物等）22％となっている。電子ジャーナルは、3,265 種、電子書籍は 298 タイトルが利用可能であり、各種データベースも整備し、検索のためのパソコ
ン 15 台を備えている。また、本館保存書庫は、利用頻度の少ない古い資料の保存書庫として、1979（昭和 54）年以前の製本洋雑誌と利用の少ない古い図書を配架している。図書館のカウンターでは、図書の貸出・返却への対応の他、レファレンス・サービス、ILL（図書館相互貸借）サービス、図書購入希望の受付等、利用者サービス全般を行っている。図書の貸出・返却、予約及び ILL から図書及び文献の利用動向を把握し、利用者のニーズに応え資料を提供できるようにしている。図書の選定は、図書委員（教員）が医学・薬学と、自然科学分野の選書を行い、図書館職員がその他の分野、並びに利用の実態を見ながら全般的な選書をしている。さらに学生の購入希望と合わせて、教員、図書館職員及び利用者の三者によるバランスの取れた蔵書構成を図っている。本学では図書館に図書館長、司書職員、事務職
員及び図書委員会を置くことを「星薬科大学図書館規程」（根拠資料８-３）で定めており、図書館長１名、司書職員２名(兼任１名、専任１名)を配置している。これまでは派遣スタッ
フやパートタイム職員とともに運営してきたが、2016（平成 28）年４月より、業務委託を開始した。カウンター業務、ILL（図書館間相互貸借）サービス、図書の受入、目録業務を委託している。図書委員会は図書館長が委員長を務め、講師以上の教員から選出した委員が図書館の管理・運営、予算執行、図書館資料の選定等について審議している（根拠資料２４）。

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点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備
教育研究等を支援する環境や条件を整備するため、教務委員会、実務実習委員会、学生支援委員会、図書委員会などから要望が出され、予算委員会において審議を行う。
本学の教育に使用する施設の状況及び卒業研究などに使用する施設・設備の規模は適切である。20 室ある講義室の内訳は収容規模 360 人が１室（可動式の間仕切り壁により 180
人規模の２室にすることも可能）、300 人が１室（２室合併）、180 人規模が７室、100 人規
模が３室、80 人規模が１室、70 人規模が１室、60 人規模が４室である。また、３つあるホールのうち２つのホールについては講義に使用可能であり、それぞれ 280 人、300 人が収容可能である。ゼミ室は 17 室あり、それぞれ 20∼30 人収容可能である（根拠資料８-４）。実習・演習を行うための施設の規模と施設は、適切であると考えている。160 人収容可能な実験実習施設が５室と 30 人収容できる施設が１室ある。情報処理教育施設としては、パソコン室が２室あり、それぞれに 84 台と 89 台のパソコンを設置している。2019 年度には、パ
ソコン室２室のパソコン全てを更新し、整備を行った。本学では、「実務実習モデル・コア
カリキュラム」に準拠した「事前学習」を実施するため、適切な規模の施設・設備を整備している。実務実習施設としては、新星館及び第二新館に実務教育実習施設があり、特に第二新館にはモデル薬局、調剤実習室、無菌調剤室、DI 室、セミナー室を設置しており、全体で150 人の講義、実習が可能である。モデル薬局（保険薬局）には、調剤棚、鑑査台、レセプ
ト入力用のコンピュータそして患者窓口を配備し、実際に保険薬局で行われている業務や
OTC 薬の販売等を学生に教授することができる。また天井には 360 度回転式テレビカメラが配置されており、患者応対を行っている学生の映像を別室の学生に同時に視聴させることができる。モデル薬局（病院薬局）には、調剤棚、鑑査台、患者応対窓口を配し、保険薬局とは異なる病院薬局の仕事を学生に指導できるようになっている。模擬病室には、天井に集音マイク及び 360 度回転式テレビカメラが配置されている。これによって、模擬患者への薬剤管理指導の練習を別室の学生に同時に視聴させることができる。本学の卒業研究は、研究室・部門の中から学生が配属先を選択して行うが、各部署には卒業研究を十分に行うことのできる施設・設備を適切に整備している。学内には動物センター、機器センターを設置し、教育研究を支援している。機器センター（新星館地下 1 階及び 5 階、医薬品化学研究所地下１階）には、核磁気共鳴装置、質量分析計、DNA 解析装置、フローサイトメーター、超遠心分離機、共焦点レーザー顕微鏡、粉末 X 線解析装置、リアルタイム PCR、窒素ガス発生装置、分子間相互作用解析装置等の機器を設置し、各研究室・部門に所属する大学院生、卒論生、教員の共用装置となっている。管理・運営は、機器センターの 2 名の教員が担当している。
学内の自習スペースについては、本館３階の自習室（第１：46 席、第２：96 席）の他に、百年記念館ラウンジ（１階、272 席）、医薬品化学研究所ラウンジ（１階、91 席）などを自習スペースとして公開している。７月、９月、１～３月には、さらに図書館に隣接したラー
ニング・コモンズや講義室を自習室として開放している。
2015（平成 27）年４月に、改装しオープンしたラーニング・コモンズは、学生がグループ
83

ワークやディスカッション、プレゼンテーションの練習等をすることができるスペースである。ラーニング・コモンズの机は移動・組合せが自由で、150 インチのスクリーン、プロジェクター、音響設備、50 及び 24 インチ液晶モニター、ポータブルプロジェクター、LAN
シート等を整備し、定期試験や国家試験前の時期には、自習室（140 席）としての利用を認めている。また、図書館の施設とは別に、2012 年度に 96 席、2016 年度に 48 席の学習室を本館内に整備し、利用に供している。さらに、新星館各階には情報ラウンジ、第２新館には演習室１及び２などの自習スペースを整備し、試験の時期には講義室も自習用に開放している。図書館の開館時間は、閲覧室が平日 8:45～21:30（時期によって閉館時刻が 20:00、17:00）、土曜日 8:45～17:00 である。休館日及び閉館時の図書館利用については、自動入退館システムを採用している。これにより、教職員（研究室等主任者の許可を得た学生を含む）
は、閉館時も図書館（本館、保存書庫）を 9:00 から 22:00 まで利用することができる。また、すべての自習室の開室時間は、平日、土曜日とも 7:00～20:00 である。
学内のネットワークは、HoshiNet として教職員、学生が利用できるようになっている。
当初は有線 LAN だけであったが、2015 年以降順次無線 LAN を導入し、現在では学内のほとんどの場所で利用できるようになり、パソコン、スマートフォンなどで HoshiNet に繋げられるように改善し、今後は学生自身のネットワークのセキュリティレベルを上げるとともに、公開する情報の拡大を目指している（根拠資料８-５）。

84点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
本学では、2007（平成 19）年に「学校法人星薬科大学における研究者の行動規範」が制定され、本学において研究活動を行うすべての者に対し研究を遂行するうえで求められる行
動規範を定めている（根拠資料８-６）。「学校法人星薬科大学における研究者の行動規範」
では、「研究者の責務」、「公正な研究」、「社会の中の科学」、「法令の遵守など」を明記し、ホームページで公開している。さらに 2014（平成 26）年には「星薬科大学不正防止対策の基本方針」が策定され、具体的な不正防止への対応を定めた（根拠資料８-７）。
「星薬科大
学不正防止対策の基本方針」には、次のとおり具体的な対策を明記している。
「星薬科大学不正防止対策の基本方針」に基づく具体的な対策
1. 研究者の公的研究費に係る説明会参加の義務化
2. 物品の発注・納品確認を明確にする体制の整備
3. 賃金・謝金等に関する体制の整備
4. 旅費の支給に関する体制の整備
5. 不正行為を早期発見し是正する体制の整備
6. 不正防止に係る取組みについて外部への公表
7. 研究者及び業者からの誓約書の徴取
8. 内部監査の実施
9. 不正発生に係る要因を分類し、不正防止計画の見直し
2022 年には、「学校法人星薬科大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」が整備され、研究活動上の不正行為防止及び公的研究費の不正使用防止に取り組んでいる（根拠資料８-８）。
毎年、教員全員、公的研究費の運営・管理に関わる職員、公的研究費で雇用されている職
員、学部生・大学院生の内、公的研究費に関わる者を対象に「公的研究費等取り扱い説明会」を実施し、研究費不正使用防止の観点から執行等の留意点を説明している（根拠資料８-９）。
また、研究倫理教育として、eAPRIN、GreenBook を活用している。
また、「人を対象とする研究倫理審査規程」に基づき、人を対象とする研究倫理審査委員会が設置され、本学において実施される人を対象とする研究のうち、倫理上の問題が生じる
おそれのある研究及びこれらの研究結果の公表等について審議している（根拠資料２-27）。
国が定めた指針「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づき、イン
フォームド・コンセントを省略する代わりに、研究情報をホームページなどで通知・公開し研究対象者等が拒否できる機会を保障（オプトアウト）しており、研究計画名、本学の研究責任者、研究の目的、研究期間等、必要な情報をホームページで公開している（根拠資料２-28【ウェブ】）。
以上の取り組みにより、本学は研究倫理を遵守するための必要な措置を講じており、適切に対応しているものと判断される。
85

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学の教育研究環境の適切性については、大学評価委員会が定期的に点検と評価を行っている。各組織より提出された自己点検結果を大学評価委員会で検討し、教育研究環境が適切に保たれているかを検証している。学生の要望については、学生支援部が学生自治会と連携を取り、学生への個別アンケートの実施や、クラブ部長会において大学への要望等を聴取し取りまとめている。学生支援部は学生支援委員会にこの結果を報告するとともに、必要な改善要望が見られたときには、前述の点検と評価の報告を大学評価委員会に上げることによって、学生の声も反映される仕組みを担保している（根拠資料８-10）。緊急を要する案件がある場合は、各組織から教授会・研究科委員会へ要望が提出され、教授
会・研究科委員会で審議、学長が決定し緊急に対応することもある。2020 年度はコロナ禍
において、緊急の対応を必要とする案件が多くあり、例えばオンライン授業環境設備、ア
クリル板の設置、消毒アルコールの配備、入構時検温システム等々、多くの設備、備品が学長直下のコロナ対策会議で審議され、緊急の対応が行われ、教育研究環境の維持を行った。以上のとおり、本学は教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
（２）長所・特色
特になし。
（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
本学では「星薬科大学ビジョン 2025-2030」を策定することで、教育研究活動に関して
大学の理念、目的を踏まえた方針を明示している。本学の教育研究環境の適切性について
は、大学評価委員会が定期的に点検と評価を行っている。

86

第９章 社会連携・社会貢献（１）現状の説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学は、2014（平成 26）年５月に策定した「星薬科大学ビジョン 2025‐2030」における目標として「国際化及び多角的な産学間連携の推進」並びに「社会連携を通じて社会貢献を果たすこと」を掲げている（根拠資料１-８）。本ビジョンに基づき、2014（平成 26）年７月に「星薬科大学産学官連携ポリシー」（根拠資料９-１）を、また 2015（平成 27）年７月に「星薬科大学グローバル化ポリシー」（根拠資料９-２）を制定している。
「星薬科大学産学官連携ポリシー」は、以下の通り定め、ホームページに掲載し明示している（根拠資料２-23）。
星薬科大学（以下「本学」という。
）は、「本学は、世界に奉仕する人材の育成の揺藍である」という建学の精神を具現化するため、人類の薬物学、医療の知的財産を継承・革新し、
日本と世界に開かれた大学を基本理念とし、グローバルな人材の育成、社会及び人類に貢献する薬科学と創薬科学を基礎とする大学の創成を目指している。また、「社会に開かれた大学」を目指し、大学に蓄積された知的財産を産学官交流・地域社会との連携を通じて社会に還元することに努める。これらの目標を実現するために平成 26 年５月に「星薬科大学ビジ
ョン 2025－2030」を定め、本ビジョンに基づいて本学の産学連携に係る基本的考え方として「産学官連携ポリシー」をまとめる。
１.基本的考え方
ア 教育・研究の成果を社会に還元するために産学官連携を推進する。
イ 地域における「学」の拠点として、「産」及び「官」の使命と役割を尊重しつつ連携を図る。
ウ 「非契約型」の連携から「契約型」の連携への転換を図る。
エ 「個人的連携」に加えて「組織的連携」を推進することによって、産・官の要請に柔軟に応えていく。
オ 産学官連携のルールや活動について情報開示に努め、透明性を高めるとともに自己点検・評価を行う。
２.共同研究・受託研究等の推進
ア 企業や自治体等の研究ニーズに基づいた共同研究・受託研究の推進、更には国際的な共同研究においても、企業との協働に取り組む。また、独創的な研究や技術シーズの創出を図るとともに研究成果の普及・活用の促進を図り、地域社会の活性化に貢献する。
87イ 各種研究会・研修会、各種メディア等を活用し、研究成果等の積極的な情報発信に取り組む。

３.知的財産創出の推進
本学の職員による教育・研究の成果、或いは本学職員と企業等との共同研究により得られた成果については、積極的に知的財産としてその権利化を図る。なお、知的財産に関わる事項
については、知的財産ポリシーとして別に定める。
４.大学発ベンチャーの起業支援
本学の職員等が兼業又は独立してベンチャー起業する場合は、これを積極的に支援する。
５.産学官連携に関わる教育の促進
本学は、企業とのインターンシップ等を通じて産学官連携に関わる教育面での連携にも積極的に取組む。
「星薬科大学グローバル化ポリシー」は、以下の通り定め、ホームページに掲載し明示している。
星薬科大学(以下「本学」という)は、グローバル社会からの要請に応えるためには、「世界に通用する薬系大学」の実現と、「世界に奉仕する薬学人」の輩出が必須である。したがって、本学には日本の強みを活かし、世界から優秀な研究者や学生を集め、高い教養と専門性、行動力と異文化への理解を備えた薬学的人材（グローバル薬学人）を世界へ輩出する教育・研究環境を構築し、本学が生み出した新しい知を継承するとともに多様な形態で世界に発信する、「より高い次元で国際化に対応した教育研究活動体制の構築」が求められている。
これらの目標を実現するために平成 26 年５月に「星薬科大学ビジョン 2025－2030」を定め、本ビジョンに基づいて本学の国際化に係る基本的な考えとして「グローバル化ポリシー」
をまとめる。
１.グローバル化基本方針「世界に通用する薬系大学の実現」を目指し、世界中から優秀な研究者、学生を集め、世界へ向けて、高い教養と専門性、行動力と異文化への理解を備えた薬学人（グローバル薬学人）を輩出していく教育・研究環境を構築する。
２.人材や知の国際的な好循環の加速
職員の国際化、学生の海外派遣の増加、海外の優秀な学生のリクルートと育成、戦略的な海外連携を推進し、本学卒業生が海外大学等で活躍し、我が国に貢献することを視野に、人材や知の国際的な好循環を加速する。
３.戦略的海外連携の推進
88

国際薬学コンソーシアムの構築へ向け、海外の有力な薬学教育研究機関との連携を強化
し、学生交流や国際共同研究、職員交流を活発に行う。また、国際的産学官連携活動等を積極的に行う。
1）国際的産学官連携の推進①本学の国際化へ向け、職員が高い意識と能力を養うとともに、大学全体として職員が協調かつ連携しつつ持てる力を最大限発揮できる体制を構築する。
②海外の企業、大学、研究機関等との国際共同研究を推進する。
2)国際化へ向けたサポート体制の充実
外国人研究者・留学生の本学における教育研究・生活環境を向上させるとともに、職員・学生の国際的活動への支援を強化する。
①海外との学術・文化交流を促進し、職員・学生の教育及び研究の国際交流に関する活動を一体的に支援するための国際交流支援室を設置する。
②本学の国際戦略の一つである海外拠点の運営方針を明確化し、国際拠点の拡充を行う。
４.国際広報の強化
本学の国際的知名度の向上と優秀な人材の獲得のため、外国人研究者・留学生や職員等が必要とする情報を、迅速かつ的確に必要な言語で入手できる国際広報体制を整備する。
このように本学は、産学官や地域社会との連携及び国際社会との協力についての基本方
針を定めている。またホームページの「情報開示」ページに掲載することで広く社会にも明示している。

89

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
本学では、医療・薬学の発展のため、主に地元の薬剤師会組織である東京都薬剤師会の活動に参加・連携している。本学教員が、東京都薬剤師会の理事になるとともに、本学で実務実習に関わる講習会やワークショップを開催している。また、日本保険薬局協会が主催の一部を担う認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップの開催にも積極的に協力している（根拠資料９-３）。
2007（平成 19）年に本学が中心となり、日本緩和医療薬学会を設立した。本学会は、病院
薬剤師、薬局薬剤師、薬学研究者を結ぶ機能的な学会として日本で初めて設立された学会であり、医療や国の緩和医療の均てん化や薬局活動、在宅医療に多大な貢献をしている。この学会により、緩和医療専門薬剤制度が生まれている。また、従来より品川区薬剤師会、品川区との共催で「くすりと健康フェア」を、学園祭と同時に開催しており、薬・健康相談、健康チェック等を実施している（根拠資料９-４）。本学教員が、品川区教育委員会から任命され、品川区荏原第一中学校の校区教育協働委員会委員として２～３カ月に１度の頻度で中学校の運営・教育に関する評価を行っている。品川区薬剤師会の薬剤師を対象に研修会の講師を担当し、生涯学習を通じて自己研鑽に努める薬剤師を支援している。
本学は 2018（平成 30）年より「公益社団法人薬剤師認定制度認証機構（CPC）」により認証（G11）された生涯研修認定制度の実施機関として各種研修プログラムを実施しており、生涯学習を通じて自己研鑽に努める薬剤師を支援している。コロナ禍において、e-ラーニン
グによる研修会を拡充し、プログラムの充実に努めている（根拠資料９-５）。2023 年 11 月
現在、92 講座、102.5 単位（CAPEP の無償講座含む）を提供している。2023 年３月末現在
で、本学が認定した認定薬剤師はのべ 105 名となっており、2022 年度の認定数は合計 26 名
（新規 12 名、更新 14 名）である（根拠資料９-６_p７）。
国立がん研究センターとは連携大学院を設置している（根拠資料９-12）。国立がん研究センターとは、薬学教育や研究、医療活動の分野で連携を進める包括的連携協定を締結し、癌の支持療法を発展させる研究者や薬剤師の育成のため、2019 年度から同センターに勤務する薬剤師などを受け入れる連携大学院をスタートしている。また、学術交流協定を締結している山梨大学、東京慈恵会医科大学、日本医科大学、慶應義塾大学及び順天堂大学等医学部を有する大学との連携（根拠資料９-７、根拠資料９-８、根拠資料９-９、根拠資料９-10、
根拠資料９-11）や、企業との共同研究等を通して、医療・薬学の発展に努めている。東京
医科歯科大学との間では、医療人教育の発展を目指して教育プログラムを一部共有する試みを行っている。さらに、電気通信大学とは、順天堂大学とともに医薬工連携の推進をめざ
した連携協定を締結している。また、品川区及び品川区に設置されている４大学（昭和大学、
清泉女子大学、立正大学、星薬科大学）と、医療及び薬学分野だけでなく、教育・文化、健康・福祉、産業・観光、環境、まちづくり等の政策で協力し、地域社会の発展を図る『しな90

がわ大学連携推進協議会』を発足させ、加盟大学や地域との連携を強化している。
2014（平成 26）年度から、産学、大学間連携の推進を図り、生命科学に係る基礎研究、応用研究及び実用化研究を行うことにより、学術研究の向上に寄与することを目的とする「先端生命科学研究所」を設置し、活動している。
本学では、品川区との共催により地域住民を対象に医療や薬草等に関する公開講座を開催している（根拠資料９-13【ウェブ】）。学内にある薬用植物園を活用し、講演と薬草見学からなる「薬草見学会」を春と秋に各１回開催している。春の薬草見学会は 2023 年６月に規模を縮小した形式での実施となったが、地域住民等が多く参加した（根拠資料９-14）。秋の薬草見学会は 2023 年 11 月に春と同規模で実施している（根拠資料９-15）。薬用植物園
では、約 3,000 ㎡の広さに薬用を中心とした有用植物約 800 種を栽培している。公開講座
以外でも一般に開放し、都心の貴重な文化施設として親しまれている。また、本学創立記念式典の際には、先端科学に関する各界の第一人者を講演者に学生及び教職員も対象とする「先端科学創造シンポジウム」を開講している。2023 年度はコロナ禍の影響もあり、「先端科学創造シンポジウム」の開催は見送り、学内者向けの記念講演を実施した（根拠資料９16）。本学の図書館では 2013（平成 25）年より品川区立図書館から「資料選択アドバイザー」の委託を受け、区立図書館における医学・薬学分野の図書選定に協力している（根拠資料９-17）。また、2016（平成 28）年度には専任教員が品川区学校薬剤師会または荏原学校薬剤師会に登録し、品川区立中学校及び小学校において学校環境衛生検査等で協力している。また、2016（平成 28）年度には、品川区立中学校及び小学校の保健の授業において薬の飲み方に関する説明を行った他、保護者向けに健康に関する実験、説明を実施しており、地域における保健衛生の保持・向上につながる支援活動を積極的に行っている。
2014（平成 26）年にグローバル化ポリシーを制定し、10 年後の達成目標を定めて、国際交流の活性化を推進している（根拠資料９-２）。2014（平成 26）年度には国際交流の推進を目的に、イノベーションセンターに国際交流室を設置した。また、英文の大学案内を作成
するとともにホームページを作成し、海外に向けて情報を発信している。英文のホームペー
ジについては、2023 年度の大学ホームページリニューアルと併せてリニューアルしている。
（根拠資料９-18）。
海外の大学との交流を積極的に進め、2023 年６月１日現在では、下表の大学と学術交流協定を締結している。これらの協定を基に、ジョイントシンポジウムやサマースクール、交換留学など、様々な交流を進めている。2023 年度は国際学術交流協定に基づく留学生の受け入れとして、浙江工業大学（中国）より３名、Royal College of Surgeons in Ireland（アイルランド）より２名、チュラロンコーン大学（タイ）より２名を受け入れている（根拠資料２-14_p４、根拠資料９-19_p３）。2023 年６月には、留学生・外国人研究者間の交流と、それを本学学生に紹介することを目的とした「留学生を囲む会」を開催し、国際交流の活性化に努めるとともに、2023 年 11 月には、国際学術交流協定大学であるタイのチュラロ
ンコーン大学からの留学生２名によるプレゼンテーションを通して、学術交流の機会を設けている（根拠資料９-20、根拠資料９-21）。チュラロンコーン大学には、本学からも学生が留学しており、その体験レポートはホームページ上の「国際交流」のページに「星薬生の体験レポート」として掲載し、広く公表することで国際交流の活性化に努めている（根拠資料９-22【ウェブ】）。
91

国際学術交流 提携大学
提携年

提携先（国名）2005（平成 17）

アイルランガ大学（インドネシア）

2007（平成 19）

チュラロンコーン大学（タイ）2007（平成 19）

ウプサラ大学（スウェーデン）2009（平成 21）

マレーシア・プトラ大学（マレーシア）

2010（平成 22）

嘉南薬理科技大学（台湾）

2012（平成 24）

浙江工業大学（中国）

2013（平成 25）

ヴュルツブルグ大学（ドイツ）

2015（平成 27）

Royal College of Surgeons in Ireland（アイルランド）

2017（平成 29）

パシフィック大学（アメリカ合衆国）

2018（平成 30）

アンダラス大学（インドネシア）

以上のような活動から、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しており、教育研究成果を適切に社会に還元している。

92

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学の社会連携・社会貢献の適切性については、各組織から提出された事業報告書をもとに大学評価委員会が定期的に点検と評価を行っている（根拠資料１-４）。
（２）長所・特色
薬用植物園では、約 3,000 ㎡の広さに薬用を中心とした有用植物約 800 種を栽培し、公開講座以外でも一般に開放するなど、都心の貴重な文化施設として親しまれている。教育研究施設である薬用植物園を一般に開放していることは、本学の社会貢献の大きな特色の一つである。また、2018（平成 30）年より「公益社団法人薬剤師認定制度認証機構（CPC）」により認証（G11）された生涯研修認定制度の実施機関として各種研修プログラムを実施しており、生涯学習を通じて自己研鑽に努める薬剤師を支援している。
（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
近年、地域連携・社会貢献の分野においてはコロナ禍の影響を大きく受けており、中止や延期となっている取り組みが多くなっている。その中で、2023 年度は再開されたものや、再開に向けて動き出しているものもあり、コロナ禍からの回復の兆しが見えつつある。引き続き地域連携・社会貢献に取り組むことが求められるとともに、地域連携・社会貢献の適切性について、定期的な点検・評価を行っている。

93

第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本法人では、建学の精神と理念・目的に基づく教育研究活動を永続的に発展させるため、
将来ビジョン検討委員会における検討及び評議員会における諮問を経て、2014（平成 26）
年５月に、理事会において 2025 年から 2030 年を見据えた中長期ビジョン「星薬科大学ビジョン 2025－2030」（根拠資料１-８）を策定した。その中で、管理運営の方針を、「建学の精神を永続的に実現していくため、業務の効率化、ガバナンスの強化、人材育成、安全防災
対策、情報セキュリティー対策等を積極的に進めるとともに、経営基盤を充実・強化し、社会の変化に対応できる大学経営を目指す。」と定めている。また、2020 年２月の理事会では、「事業に関する中期的な計画」を策定し、中長期ビジョンの実現に向けて取り組んでいる（根拠資料 10-１-１）。
「星薬科大学ビジョン 2025－2030」については、教授会、事務責任者による連絡会（部課長ミーティング）等を通して職員に周知するとともに、ホームページにも掲載している。
また、私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、2022 年９月に「学校法人星薬科大学ガバナンス・コード」（根拠資料 10-１-２）を制定し、大学組織としての適切なガバナンスの在り方を示している。
「学校法人星薬科大学ガバナンス・コー
ド」における＜中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて＞では、以下のとおり明示している。
＜中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて＞①安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
②中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④改革のために教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥中期的な計画に盛り込む内容と方向性94

ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 研究推進体制の強化：世界に通用する研究型大学
ウ 教育の質の向上：国内有数の薬系教育機関
エ 国際化及び多角的な産学官連携の推進
オ 社会連携を通じた社会貢献
カ 業務の改善・効率化とガバナンスの強化
キ 安全・防災・リスクマネジメント・情報セキュリティ対策の推進
ク 計画実現のための PDCA 体制
また、「学校法人星薬科大学ガバナンス・コード」はホームページに掲載することで、学内構成員及び社会に広く公表している。
以上のとおり、本学では大学の将来を見据えた中・長期の計画を明示しており、それらを学内構成員に公表、周知し、実現に向けて取り組んでいる。

95

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施
学長の選任方法については、「星薬科大学学長選任規程」（根拠資料 10-１-３）に則り選任される。具体的には、理事・教員・学外評議員・学識経験者から構成する選考委員会で選考し、理事会で選任することが明示されている。学長の選考基準は「学長は、学の内外を問わず、人格高潔で、薬学等の学識及び経営能力にすぐれ、教育研究の経験者で、教育行政に関し十分な識見と熱意を持ち、本学の建学の精神を尊重する者とする」と定めている（根拠資料 10-１-３）。学長の選考過程においては、先ず理事長が学長候補者選考委員会を設置する。学長候補者選考委員会から報告のあった複数の学長候補者について、最終的に理事会にて学長予定者を選任し、当該者の承諾を得て理事長が任命することとしている。
学長の権限と責任については、「星薬科大学決裁権の行使に関する規程」（根拠資料 10-１
-４）、
「星薬科大学教授会規程」（根拠資料 10-１-５）に規定している他、「学校法人星薬科
大学における公的研究費の管理・監査体制に関する規程」（根拠資料 10-１-６）第４条等、個別に定めている。また、「学校法人星薬科大学ガバナンス・コード」では、学長の責務（役割・職務範囲）を次のとおり明示している。
学長の責務（役割・職務範囲）①学長は、星薬科大学学則第 1 条に掲げる「薬学に関する学理及び応用を教授、研究し人格の陶冶を図り、医療、福祉及び環境衛生の向上に寄与するとともに、文化の創造と発展に寄与する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
②学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
③ 学長は、大学教学運営の執行状況について、定期的に理事会に報告し評価を受けます。
副学長及び学長補佐を置く場合の権限と責任については「副学長に関する内規」（根拠資料 10-１-７）、「学長補佐に関する内規」（根拠資料 10-１-８）及び「星薬科大学決裁権の行96

使に関する規程」（根拠資料 10-１-４）の他、「学校法人星薬科大学における公的研究費の管理・監査体制に関する規程」（根拠資料 10-１-６）第５条等、個別に定めている。また、「学校法人星薬科大学ガバナンス・コード」では、学長補佐体制（副学長の役割）を次のとおり明示している。
学長補佐体制（副学長の役割）
副学長は、理事会が必要と判断した場合に、特任教授を含む教授のうちから、理事会の議を経て、理事長が任命する。副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどるとともに、学長が不在の場合又は事故あるときはその職務を代行する。
また、学科長、各種施設長、学務担当部署の長（教務部長、学生支援部長等）等の役職者
は学長が、教授会に諮った上、決定している。役職者の権限については、それぞれの組織規程等に定められている。
このように役職者の選任及び権限については、前述規程等において明確にするとともに、その権限を適切に行使している。
学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備については、学長から指名された前述の役職者が、教授会の下部組織である各委員会の委員長となり、委員会を召集することが各委員会規程に定められており、学長による意思決定が速やかに各委員会に伝達され、審議されている。また、これらの各委員会は、事務職員も構成員になっており、学長による意思決定が執行できる仕組みは、適切に整備されている。
教授会の役割については、「星薬科大学学則」（根拠資料１-１）及び「星薬科大学教授会規程」（根拠資料 10-１-５）に以下のとおり規定している。
【星薬科大学学則】
第 43 条
教授会は、学長及び教授をもってこれを組織し、学長がその議長となる。ただし、学長に事故があるときは、副学長が置かれている場合を除き、先任教授がこれを代行する。
第 44 条
議長は、必要に応じて准教授その他の職員を教授会に出席させることがある。
第 45 条
教授会は学長が招集する。ただし、教授の３分の２以上の要求があったとき、学長はこれを開催しなければならない。
第 46 条
教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)学生の入学，単位認定，卒業及び課程の修了(2)学位の授与(3)休学，退学，復学，再入学，転学，転学科その他学生の身分に関する事項
2 教授会は、前項に規定するもののほか、次に掲げる事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(1) 教員人事に関する事項
97

(2) 教育・研究に関する事項(3) 施設・設備に関する事項(4) 学則，諸規定に関する事項(5) 教育・研究予算に関する事項(6) 第１号から前号までと同程度に重要な事項(7) その他学長が必要であると認める事項
第 47 条
教授会記録の作成並びに保管は、学長指名の者がその任に当る。
また、「学校法人星薬科大学ガバナンス・コード」においても、教授会の役割（学長と教授会の関係）として、次のとおり明示している。
教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については、星薬科大学学則第 46 条に定めています。ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
星薬科大学学則第 46 条１項及び同条２項に基づき、学長は本学薬学部の教育研究活動に関して決定を行うが、入学、単位認定等、教授会が意見を述べるものと、教員人事、学則等
学長の求めに応じ意見を述べることができるものに分類されている。また、教授会で決定した事項については、教員連絡会を通して、教授会構成員以外の教員にも周知している。研究科委員会の役割については、「星薬科大学大学院学則」（根拠資料１-３）に規定している。
星薬科大学大学院学則第 28 条において、本学大学院の教育研究活動に関する決定に意見を述べることができることとしている。
教学組織の権限と責任については、学則及び大学院学則に権限と責任が明示されている。
また、法人組織の権限と責任については、寄附行為において規定している（根拠資料１-２）。
大学の意思決定を行うにあたり、学長の下に学長の諮問機関であるスタッフミーティング
を置き、教学に関する各種事項について審議を行っている。学長は教学の責任者として、ス
タッフミーティング、教授会、学長委嘱の各委員会を通じて権限を行使し責任を負っている。
従って、教学に係る事項についてはスタッフミーティング、各委員会を経て、教授会で審議、決定する。そのうえで、人事及び規程の改廃等、各種規程等により、理事会の承認が必要と認められた事項については、最終決定は理事会で決定することとなり、教学組織と法人組織の権限と責任を明確にしている。さらに、スタッフミーティング、教授会には、学内理事が参加しており、教学組織と法人組織の連携が図られている。
学生、教職員からの意見への対応については、学生からの問い合わせは、各担当部署がメール及び窓口で対応をしている他、2022 年７月より、LINE Chatbot を導入し、回答している（根拠資料 10-１-９）。重大な事案については、学長、学長補佐及び事務部門役職者で組織する事務連絡会（根拠資料 10-１-10）で情報共有する。また、１年次、２年次には「指導98教員制度」を導入しており、学生５～６人程度に１名の指導教員がつき、意見、相談等に対応している。2023 年５月～８月にかけて学生面談を実施し、前年度までの成績を基に、学修成果の評価とフィードバックを行うとともに生活面等も相談できる機会を設けている（根拠資料２-８）。教職員からの意見については、人事評価の際に、上長との面談の機会を通して、意見を述べることができるようになっており、適切に対応している。
本学の危機管理体制については、関連規程に基づき、各担当部門により実施しており、学校法人星薬科大学安全衛生管理規程（根拠資料 10-１-11）に基づき、環境安全衛生委員会
で報告している。また、環境安全衛生委員会による安否確認・一斉連絡システム（根拠資料
10-１-12）を使用した訓練の実施を始め、管財部による消防訓練（通報・消火）等を実施している。2019 年末より流行している新型コロナウイルス感染症への対応については、学長
直属のコロナ対策会議により、学生、教職員の感染防止対策、講義のオンライン活用等の方
針等について議論を行い、学長及び教授会に提言、決定している。また、個人情報漏洩のリ
スクへの対策として、CSIRT（情報セキュリティインシデント対応チーム）、CISO（情報セキュリティ責任者）を定めている（根拠資料 10-１-13【ウェブ】）。情報セキュリティに関する状況は、定期的に理事会に報告するとともに、必要な対策を講じている。
以上のとおり、本学は方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、各権限等を明示して適切な大学運営を行っている。

99

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
本学では、予算編成について「学校法人星薬科大学経理規程」（根拠資料 10-１-14）第 44条の２及び第 45 条に定めている。理事会は「予算編成の基本方針」（根拠資料 10-１-15）を決定し、概ね毎年 10 月上旬までに予算執行責任者及び経理部長に対して通知する。経理
部長は、教授会で「予算編成の基本方針」を説明し、各予算執行責任者に対して予算要求書
様式を配付し、10 月下旬に予算要求書の提出を受付ける。経営担当理事は、11 月に各予算執行責任者に対しヒアリングを実施したうえで、予算案を作成し、12 月の予算委員会に諮り、最終的には、評議員会の意見を聴取し、３月の理事会で予算承認されるシステムを構築しており、適切な予算編成を行っている。
予算執行は「学校法人星薬科大学経理規程」及び「学校法人星薬科大学固定資産及び物品の調達・管理規程」（根拠資料 10-１-16）に基づき、稟議・決裁のうえで、契約及び発注を行っている。Web 上に設けた掲示板に、経理規程等の規則に加えて、執行ルールや手続きを記載した「経理ハンドブック」（根拠資料 10-１-17）を掲載して教職員がアクセスすればいつでも確認できる体制を構築する等執行ルールの明確性は確保できている。出金・入金処理については、経理部担当者が、出金・入金伝票の内容をチェックし、金額等入力後、経理部長が精査し、事務局長が最終承認を行っている。なお、2022 年度より調達管理システムを導入し、各予算執行者が予算執行状況等を確認できる仕組みとなっており、不要な支出超過等が発生しないように管理している（根拠資料 10-１-17）。
予算執行に伴う効果の分析、検証については、予算要求書を作成の際に予算施行状況等を鑑み、ヒアリングを行い、予算委員会等にて予算を決定する際に厳正に検証を行い、対応している。また、本学における監査は、私立学校法第 37 条第３項及び学校法人星薬科大学寄附行為第 17 条に基づく監事による監査、私立学校振興助成法第 14 条第３項に基づく監査法人による会計監査を受けており、「監査報告書」が発行されている。監査法人による会計
監査は、有限責任監査法人トーマツと契約を交わし、期中監査（会計方針確認、固定資産管理状況・会計処理・学納金収入・費用支出・入出金の検証等）及び期末監査（現金・有価証
券実査、勘定残高監査、計算書類検討等）が行われている。期中において不明な点が生じた
際には、監査法人と経理担当部署が意見を交わしながら正しい会計処理を行っている。会計
監査の状況について監査法人と監事との間で意見交換が行われ、その連携も踏まえて適切な指導助言を受けており、実効性の高い監査を受けている。また、本学ホームページに「財務報告」を掲載し、情報公開を行っている（根拠資料２-23）。
以上のとおり、内部統制に基づき、予算編成及び予算執行を適切に行っている。

100

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
学校法人星薬科大学が設置する事務組織、職制及び職務に関する事項は「事務組織規程」（根拠資料７-14）に定め、各部の係の編制と事務分掌については「事務分掌規則」（根拠資
料 10-１-19）に定めている。事務組織は、管理系業務を担う部署（総務部、経理部、管財部）、学務を担う部署（教務部、学生支援部、実務教育支援室等）及び附属施設としての業務を担う部署（図書館、薬用植物園、保健管理センター、イノベーションセンター等）に分かれる。
職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況に関しては、「事務職員
及び技術職員の選考規程」（根拠資料 10-１-20）及び「事務職員の昇格昇任に関する内規」（根拠資料 10-１-21）に基づき、2014（平成 26）年度に導入した人事評価制度を踏まえ、事務連絡会における審議を経て、理事会において決定している。
業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備に関しては、IR 室、イノベーショ
ンセンター、管財部情報システム係を設置し、対応している。IR 室には、２名の教員を配置し、本学の教育及び学生支援に関する諸データの総合的分析と情報提供・助言等を行い、本学の教育機能の向上を図り、教育活動の充実発展に寄与している。イノベーションセンタ
ーには、２名の職員を配置し、産学官連携や国際交流等を推進し、本学における研究及び教育の活性化等を図っている。管財部情報システム係には、４名の職員を配置し、情報システ
ム及び情報資産の管理の実施、緊急時の対応、理事会への情報システム及び情報資産の管理状況の定期的な報告、情報セキュリティポリシーの教育、啓蒙活動、HoshiNet の管理及び運営を行っている。
教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係に関しては、単科大学として、
従来より教員と職員が緊密に連携をとり、大学運営を行ってきた。理事会、教授会、研究科委員会、スタッフミーティング、各種委員会には、事務職員も参加しており、教員と職員が連携しながら大学運営を行う体制が構築されている。
人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善に関しては、事務職員及び技術職員の能力、実績を客観的かつ公正に評価し、職員の処遇及び人材育成へ適切に反映させるとともに職員の意識向上並びに組織の活性化及び発展に資するため、2014（平成 26）年度より
人事評価制度を導入し、適正な業務評価及び処遇改善を行っている。人事評価制度は、所属長等による一次評価及び全体を踏まえた二次評価を行い、昇任、昇格等の人事に反映してその適正を図ることとしている（根拠資料 10-１-22）。
以上のとおり、本学は法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能している。
101

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
本学では、「星薬科大学 SD 委員会規程」（根拠資料 10-１-23）に基づき、スタッフ・ディ
ベロップメント（SD）を積極的に推進し、管理運営や教育・研究支援等の資質を向上させることを目的として、SD 委員会を設置している。また、大学設置基準等の一部改正（平成 29
年３月 31 日公布）を踏まえ、「星薬科大学における職員の人材育成の目標・方針」を SD の実施に係る方針として定め（根拠資料 10-１-24）、事務連絡会、部課長ミーティングを通して、また、ホームページに掲載し周知している。
星薬科大学における職員の人材育成の目標・方針【目標】
星薬科大学は、職員の人材育成を実施するに当たり、建学の精神、教育理念、及び社会規範に基づき、教育研究活動、及び大学運営を適切、かつ効果的に行う事を目的とし、そのために必要な知識・技能・能力・資質を持った人材を育成する事を目標とする。
【方針】
上記の目標を達成するため、星薬科大学 SD 委員会規程等に基づき、以下の研修を組織的かつ体系的に実施する。
（１）建学の精神、教育理念、各ポリシーに係る研修（２）コンプライアンスに係る研修（３）ハラスメント防止に係る研修（４）コミュニケ―ション能力の向上に係る研修（５）各職員の業務能力の向上に係る研修（６）その他、上記目標を達成するために必要な研修
職員の人材育成の目標・方針に則り、2023 年度には、教職員の IT スキル研修の第 1 段として Word、Excel、PowerPoint を使ったビジネス文書講座を開講している（根拠資料６-15）。
これは、外部（FUJITSU ファミリ会）の無料講座を活用した e-ラーニングにより実施しており、自身にあったレベルのコースの積極的な受講を促している。また、昨今の大学を取り巻
く情報セキュリティ関連情報の共有、注意喚起、及び対策を学ぶことを目的として、教職員向け情報セキュリティ講習会（オンライン）を開催した。動画による講習を受講した後に、確認テストを実施している。さらに、FD、SD 研修の一環として、「ハラスメントに関する講演会」も実施している。大学におけるハラスメント対策について、実例を交えてわかりやす
く解説している（根拠資料 10-１-25）。
SD の活動実績については、ホームページで公表しており、組織的に大学運営を適切かつ効果的に行うための職員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じている。
また、事務職員に対しては、外部講習会や研修会への積極的な参加を呼び掛け、大学が資102

格取得費用の一部を負担しており、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図っている。
以上のとおり、本学は大学運営を適切かつ効果的に行うために、全教職員の意欲及び資質の向上を図るために必要な SD 研修会を組織的に実施している。

103

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学の大学運営の適切性については、大学評価委員会が定期的に点検と評価を行っている。
大学運営の適切性及び内部質保証について、星薬科大学学則第２条及び星薬科大学大学
院学則第３条において「本学の教育研究水準の向上を図り、設置の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検評価を行い、その結果を公表するものとする」と、定めている。また、学則及び大学院学則に規定する自己点検・評価に関わる事項を検討するため、大学評価委員会を設置し、自己点検・評価を実施している。また、その結果は、本学の教育研究上の目的を達成するための改善、向上につなげられている。
監査プロセスの適切性について、本学における監査は、私立学校法第 37 条第３項及び学校法人星薬科大学寄附行為第 17 条に基づく監事による監査（根拠資料 10-１-８）、私立学校振興助成法第 14 条第３項に基づく監査法人による会計監査を受けており、決算における監査結果は適正であるとの監査報告書が発行されている（根拠資料 10-１-26）。監査法人による会計監査は、有限責任監査法人トーマツと契約を交わし、期中監査（会計方針確認、固定資産管理状況・会計処理・学納金収入・費用支出・入出金の検証等）及び期末監査（現金・有価証券実査、勘定残高監査、計算書類検討等）が行われている（根拠資料 10-１-27）。期
中において不明な点が生じた際には、監査法人と経理担当部署が意見を交わしながら正しい会計処理を行っている。会計監査の状況について監査法人と監事との間で意見交換が行われ、その連携も踏まえて適切な指導助言を受けており、実効性の高い監査を受けている。
さらに、公的研究費の使用を中心に、「学校法人星薬科大学内部監査規程」（根拠資料 10-１
-28）に基づく監査員による内部監査を実施しており、監事、公認会計士及び内部監査員による三者三様の監査が実施され、それぞれ連携を深めるため、情報交換の場がもたれている。
また、監査結果については、理事長、学長等の役員及び監事に報告され、指摘事項等への対応がなされることとなる。
以上のとおり、本学は大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
（２）長所・特色本法人及び本学の運営に関する基本的事項については、寄附行為、学則をはじめとした規程を整備し、適切な管理・運営に努めている。また、「学校法人星薬科大学ガバナンス・コード」を制定し、大学組織としての適切なガバナンスの在り方を示している。
（３）問題点特になし。
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（４）全体のまとめ
本学では運営に関する基本的事項については、寄附行為、学則をはじめとした規程を整備し、適切な管理・運営に努めている。大学の将来を見据えた中・長期の計画を明示しており、それらを学内構成員に公表、周知し、実現に向けて取り組んでいる。
適切な大学運営のため、方針に基づいて、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、各権限等を明示して適切な大学運営を行っている。
内部統制に基づき、予算編成及び予算執行を適切に行っている。また、監査法人による会
計監査により会計処理についての適切性を担保している
大学運営業務が高度化・多様化する中で、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能している。
大学運営を適切かつ効果的に行うために、全教職員の意欲及び資質の向上を図るために必要な SD 研修会を組織的に実施している。
大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

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第１０章 大学運営・財務
第２節 財務（１）現状の説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に即した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
大学を取り巻く環境は、18 歳人口の減少、グローバル化の進展等により、大きく変化している。こうした環境の中で、本学は法人と教学が一体となり、建学の精神と教育の理念に基づく教育研究活動を永続的に発展させるため、将来ビジョン検討委員会を設置し、2025 年
から 2030 年を見据えた「星薬科大学ビジョン 2025-2030」を策定している（根拠資料１８）。このビジョンを推進するためには確固たる財政基盤を構築し、維持、さらに強化していくことが重要である。
そこで本学では 2020 年度から 2024 年度までの中期計画を策定し、永続的に教育研究活動が行える基盤の確立を図っている。
本学では、「星薬科大学ビジョン 2025-2030」に基づき毎年の事業計画に掲げる諸施策の目
標達成を図るが、経常経費については優先順位を明確にし、費用対効果の視点から十分に精査し、予算の重点化・効率化に努めることで 2024 年度までの中期計画における経常収支差額は、年間 4.5 億～６億円を確保することを見込んでいる。しかしながら、今後の大学を取り巻く環境の変化を見通すことは難しく、長期的な財政計画を策定するまでには至っていない。
本学では、日本私立学校振興・共済事業団発行の「今日の私学財政（大学・短期大学編）」に掲載される薬学部（単一学部）の財務比率表の数値を指標としており、この数値と比較す
ると本学の財務状況は比較的安定していると言える。
2022 年度の主な財務比率は、「人件費比率」が 37.2％（2021 年度薬学部平均 37.9%）、「教育研究経費比率」が 42.2％（2021 年度薬学部平均 42.0％）、「管理経費比率」が 5.5％（2021 年度薬学部平均 8.5％）、「事業活動収支差額比率」が 18.7％（2021 年度薬学部平均
11.9％）、「学生生徒等納付金比率」が 83.1％（2021 年度薬学部平均 86.4％）、「経常収支差額比率」が 15.1％（2021 年度薬学部平均 11.3％）、「教育活動収支差額比率」が 15.1％（2021年度薬学部平均 10.8％）と財務比率の数値は薬学部平均を上回っており、財政基盤は比較的安定していると言える。

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点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等
大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現し、教育研究環境の維持・発展を図りながら永続するために、財務基盤を確立することは重要な課題である。本学の事業活動収支計算書の経常収支差額は、2018 年度から 2022 年度までの５年間すべて黒字であり、かつ経常収支差額比率も 14％以上の高い比率を維持している。
また、貸借対照表における特定資産及び現金預金はこの５年間で伸長率 125.3％、金額にして 26 億 2,850 万円増加していることからも必要な財政基盤は確立されていると考えられる（根拠資料 10-２-１）。
本学の 2022 年度末の貸借対照表では、総資産 262 億 5,110 万円であり、内訳は固定資産248 億 6,639 万円、流動資産 13 億 8,471 万円である。さらに固定資産のうち特定資産は 119
億 6,686 万円で、流動資産のうち現金預金が 10 億 6,903 万円となっている。また、総負債は 14 億 5,868 万円であるが、退職給与引当金や前受金、預り金等を除く純粋な外部負債は
本館メインホール内部改修工事資金としての長期借入金やリース資産に係る長期未払金及び未払金の 2 億 9,118 万円のみである。本学の純資産は 247 億 9,242 万円で、純資産構成
比率が 94.4％と高い数値であることから、本学の資産はほぼ自己資金で構成されていることは明確であり、健全な財政状況を維持していると考えられる（根拠資料 10-２-２）。
この健全な財政状況を維持しながら、教育研究活動を着実に遂行していくためには、教育研究施設の建替や大規模修繕等、キャンパスの整備計画を中長期的に検討する必要がある。
本学では学外の有識者を交え、管財部を中心にキャンパストランスフォーメーションプロ
ジェクトを立ち上げ、現有建物の築年・構造・耐震性・必要な維持管理費用とその時期・今後の使用状況等を示すことで、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図っている。
2022 年度決算における本学の経常収入構造は、学生生徒等納付金が 83.1％、手数料が2.9％、経常費等補助金が 7.0％、寄付金・付随事業収入が 5.5%、その他 1.5%となっている。
前述したように学生生徒等納付金比率は薬学部平均と比較して低いものの、今後、収入源の一層の多元化をめざすことが課題として挙げられる。そのための方策の一つとして外部資金、特に文部科学省科学研究費補助金やその他公的資金の申請についてはイノベーション
センターを設立し、申請内容の確認等、採用者の増加に向けた取り組みを実施している。
資産運用については、「資産運用規程」に基づき、資産の運用に関する取扱いの基準及び方法を定め、安全性を第一とした元本返還の確実な方法で管理を行っている（根拠資料 10２-３）。資産運用は原則、(1)円建て預金・貯金、(2)公共債（国債、地方債、政府関係機関
債）、(3)社債、(4)金融債の金融商品等を対象とし、債権については、公債等明らかに高い信用力を有するもの以外は、信用のある格付機関のいずれかによりＡ格以上の格付けを得ている銘柄で、運用期間は５年以内の満期償還を原則としている。2022 年度末において、107有価証券の時価額は簿価額とほぼ変わらないため、時価額において資産運用規程に基づく減損処理（評価替え）は必要としていない。
（２）長所・特色
中期的な財政計画を策定し、大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために、財務面で安定した大学運営を維持することをめざしており、前述にもあるとおり、本学は純資産構成比率が 94.4％と高い数値であることから、本学の資産はほぼ自己資金で構成されていることは明確であり、健全な財政状況を維持していると考えられる。
（３）問題点「事業活動収支計算書関係比率」で見る本学の学生生徒等納付金比率は 83.1%と薬学部平均 86.4％と比較すると低いものの、学生生徒等納付金収入に大きく依存する財務構造となっていることは否めない。財政基盤の更なる安定化を図るために、科学研究費補助金をはじめ寄付金収入や受託事業収入などの外部資金の獲得に向けた取り組みを行う必要がある。
（４）全体のまとめ
本学の経常収支差額はこの 5 年間、概ね良好な数値で推移している。しかしながら、今後
18 歳人口の減少に伴い学生数が減少すると学生生徒等納付金収入の減額が見込まれる。また本学は単一学部のみの小規模大学のため、老朽化建物の大規模修繕や建替を実施する年度は経常収支差額や当年度収支差額が大幅な赤字を計上する年度が発生することも予想される。
大学を永続的に維持・発展するために、中長期財政計画を策定し、その財政計画に基づく
年度事業計画を策定することで、適正な予算編成・執行管理に努めることが必要である。

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終章

本点検・評価では、大学基準協会が定める 10 の基準項目に沿って、点検・評価を実施した。各項目の点検・評価結果の概要は次のとおりであり、本学の理念・目的を実現する取り組みは概ね適切であると考える。
１．理念・目的「建学の精神」に基づき、大学の理念、目的を定め、教職員、学生、社会に対して周知及び広く公表している。また、建学の精神と教育の理念に基づく教育研究活動を永続的に発展させるため、2025 年から 2030 年を見据えた「星薬科大学ビジョン 2025-2030」を策定しており、ホームページで公表している。これらを通して大学の目的を実現できるよう努めている。
２．内部質保証
大学全体の内部質保証を推進する組織は、学長を中心とし、教授会・研究科委員会で改善計画の策定、全学組織で改善計画の実行、大学評価委員会で自己点検による検証及び改善の提言、教授会・研究科委員会で改善計画の検討を行っている。「内部質保証に関する基本方
針」に基づいた自己点検・評価による改善が実施されており、自己点検・評価の結果は本学ホームページに掲載する等、広く社会に公表し説明責任を果たしている。
３．教育研究組織
教育研究組織は、薬学部、大学院薬学研究科、及び付属施設で構成している。教育研究組
織の適切性については、学長を委員長とする大学評価委員会で点検・評価し、教授会・研究科委員会で審議している。審議の結果は理事会に諮られ、必要に応じて改善が図られている。
４．教育課程・学修成果
教育研究機関として薬学部と大学院薬学研究科を設置しており、それぞれにおいて学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を適切に定め、公表している。また、その方針に則り、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し教育課程を体系的に編成しているとともに、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。学修成果の評価については、成績評価
及び単位認定を適切に行うための措置に則り行われており、特に薬学部では、学位授与方針に対応したルーブリック評価を対面方式で個別面談により実施することで、教育課程の進行に応じた総合的な評価を行っている。
５．学生の受け入れ
入学者の評価と受入れについては、教授会・研究科委員会で行っており、責任ある体制の下で適切に行われている。学校推薦型選抜及び一般選抜では、学力の 3 要素を適切に評価しており、学力の３要素を、多面的・総合的に評価している。また、医療への貢献に対する意109

欲や医療従事者としての適性等を判断し、医療従事者として相応しい人材の選抜を行っており、医療人を目指す者としての資質・能力を評価するための工夫をしている。
６．教員・教員組織
本学が求める教員像及び教員組織の編制方針は、制定時に教授会及びメールで教職員に周知し、また、規程集及びホームページに掲載している。教員組織は、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制している。
７．学生支援学生支援の適切性において、学長を委員長とする大学評価委員会において定期的に点検・評価を行い、教授会・研究科委員会で報告し、改善・向上に努めている。本学では、教務部、学生支援部、管財部、経理部等の事務系部署、保健管理センター及び指導グループ制度の指導教員などが日常的に学生の意見や要望等を汲み上げる窓口として機能しており、学生支
援体制を適切に整備している。
８．教育研究等環境「星薬科大学ビジョン 2025-2030」を策定することで、教育研究活動に関して大学の理念、目的を踏まえた方針を明示している。その方針に基づき施設等の整備及び管理を適切に実施している。また、図書館や学術情報サービス、教育研究活動を支援する環境も適切に整備されている。
９．社会連携・社会貢献「星薬科大学ビジョン 2025-2030」を策定することで、社会連携・社会貢献の方針を明示している。その方針に基づき、外部組織との連携等を通して教育研究成果の社会への還元に努めている。
10．大学運営・財務
本学では運営に関する基本的事項については、寄附行為、学則をはじめとした規程を整備し、適切な管理・運営に努めている。大学の将来を見据えた中・長期の計画を明示しており、それらを学内構成員に公表、周知し、実現に向けて取り組んでいる。適切な大学運営のため、方針に基づいて、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、各権限等を明示して適切な大学運営を行っている。また、本学の経常収支差額はこの 5 年間、概ね良好な数値で推移している。
本学では、これまでも教育研究活動の改善・向上の取り組みを適切に行ってきたが、2023
年度は、「内部質保証に関する基本方針」を策定し、自己点検・評価を実施することにより、内部質保証に関する組織体制を確立することができた。今後も、学長のリーダーシップの下、適切な組織体制により内部質保証システムを有効に機能させるとともに、継続的に自己点検・評価を実施し、教職員が協働することで、教育研究活動の改善・向上に努めていく。
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