令和 6 年 7 月 31 日
株式会社 清水銀行

阪神電機工業株式会社 との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、阪神電機工業株式会社（代表取締役望月慎吾）と「しみずポジティブ・インパク

ト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長小柳雅宏）がインパクト分

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 6 年 7 月 31 日（水）

企 業 名

：

阪神電機工業株式会社

融資金額 ：

1 億円

所 在 地

：

静岡県静岡市駿河区片山 25 番地の 4

資金使途 ：

運転資金

事業内容： 電気設備工事業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト・資格取得支援による従業員育成
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

・賃金のベースアップの実施
・静岡県内、首都圏等での営業強化によるサプライチェーンの拡大
・太陽光発電システム工事の増強
・集合住宅における電気設備工事の増強

ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
及びネガティブなインパ・女性管理職の登用、女性・高齢者・外国人従業員の雇用拡大

クトの低減が必要となる事項
・労働災害事故ゼロの継続、ストレスチェックの導入、残業時間の削減、有給休暇取得促
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

進による健康と職場の安全性の充実
・従業員満足度及びワークエンゲージメントの向上
・二酸化炭素排出量の削減
・産業廃棄物の削減

（２）測定する KPI・2030 年までに取得を推奨する 9 種の資格の累計保有者数を 100 名以
上とし、達成後も増加を目指す
・2030 年までに 1 人当たりの月間平均給与を 400 千円以上とし、達成後も増加を目指す
・2030 年までに女性管理職を 3 名以上とし、達成後も増加を目指す
・2030 年までに女性従業員を 13 名以上、外国人従業員を 5 名以上、高齢者従業員を 3 名以上、障がい者従業員を 1 名以上とし、達成後も増加を目指す社会面

・労働災害事故ゼロを継続する
・2026 年までにストレスチェックを実施し、その後もストレスチェッ
ク結果の改善に取り組む
・2026 年までに１人当たりの月間平均残業時間を 15 時間以下とし、達成後は状況を踏まえ、目標を再設定する
・2026 年までに１人当たりの年間有給休暇取得日数を 10 日以上とし、達成後は状況を踏まえ、目標を再設定する
・2026 年までにこどもの看護休暇制度及びリフレッシュ特別休暇制度を整備し、整備後は取得状況をモニタリングし、積極的な取得を促す

社会経済面

・2030 年までにサプライチェーン数を 70 社以上とし、達成後も増加を目指す

・太陽光発電システム工事を年間 10 件以上施工する
社会面
自然環境面

・老人ホーム等の集合住宅における年間電気設備工事の施工戸数を 40室以上とする・2034 年までに年間の二酸化炭素排出量 79,300kg- CO２以下とし、達成後は状況を踏まえ、目標を再設定する
・2034 年までに年間の電力使用量 26,910kWh 以下、ガソリン使用量
自然環境面

25,670ℓ 以下、軽油使用量 6,740ℓ 以下とし、達成後は状況を踏まえ、目標を再設定する
・2034 年までに年間の産業廃棄物 4,833kg 以下、一般廃棄物 135kg
以下とし、達成後は状況を踏まえ、目標を再設定する
以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

山梨

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター

The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年 7 月 31 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター

The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要 ···························································································· 1
２．PIF の概要 ····························································································· 2
３．企業概要 ······························································································· 3
４．包括的分析 ···························································································· 5
５．インパクトの特定 ···················································································· 9
６．サステナビリティ経営体制 ······································································ 14
７．KPI の決定 ·························································································· 21８．モニタリング ······················································································· 28

清水地域経済研究センター（以下、当社という）は、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連
環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に則り、阪神電機工業株式会社（以下、同社という）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、同社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。

１．評価の概要（１）企業概要
同社の現会長望月孝氏が、電気設備工事業として 1974 年に個人創業し、1986 年に阪神電機工業株式会社を設立して代表取締役社長に就任した。同社は、近年、省エネ性能の高い建築物や再生可能エネルギー設備などの様々な分野で進化し日々の生活や仕事の中でも欠かせない存在となっている電気設備の需要に対し、安心・安全な電気設備の工事施工に取り組んでいる。2011 年
からエコアクション 211に基づく環境経営を進めている。2017 年に望月慎吾氏が代表取締役社長、望月孝氏が代表取締役会長に就任した。2022 年に SDGs 宣言を行い、その中で、差別やハラスメント、CO２の削減、従業員の資格取得へのサポートを宣言しており、社会や環境への貢献
意識を持ち、事業を遂行している。

（２）インパクト特定
ポジティブ・インパクトとして特定した項目は「エネルギー」「住居」「教育」「雇用」「賃金」「零細・中小企業の繁栄」「気候の安定性」「資源強度」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康および安全性」「社会的保護」「ジェンダー平等」「民族・人種平等」「年齢差別」「その他の社会的弱者」「気候の安定性」「資源強度」「廃棄物」とした。

（３）KPI の概要
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「教育」では「資格の累計保有者数を 100 名以上」とした。「賃金」では「1 人当たりの月間平均給与を 400 千円以上」とした。社会経済面において、「零細・中小企業の繁栄」では「サプライチェーン数を 70社以上」とした。社会面及び自然環境面において、「エネルギー」「気候の安定性」では「太陽光発電システム工事を年間 10 件以上施工」とした。「住居」「気候の安定性」「資源強度」では「老人ホーム等の集合住宅における年間電気設備工事の施工戸数を 40 室以上」とした。

1

エコアクション 21 は、環境省が策定した環境マネジメントシステムのことで、事業者等が環境へ配慮した取り組みを主

体的・積極的に行うための方法を定めたものである。エコアクション 21 では把握すべき環境負荷の項目として、二酸化炭
素排出量、廃棄物排出量及び水使用量が規定されている。

1

ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項及びネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、ポジティブなインパクトの「雇用」、ネガティブなインパク
トの「ジェンダー平等」「民族・人種平等」「年齢差別」「その他の社会的弱者」では「女性管理職を 3 名以上」「女性従業員を 13 名以上、外国人従業員を 5 名以上、高齢者従業員を 3 名以上、障がい者従業員を 1 名以上」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康および安全性」
では「労働災害事故ゼロを継続」「ストレスチェックを実施」「１人当たりの月間平均残業時間を 15 時間以下」「１人当たりの年間有給休暇取得日数を 10 日以上」とした。「社会的保護」では「こどもの看護休暇制度及びリフレッシュ特別休暇制度を整備」とした。自然環境面において、「気候の安定性」では「年間の二酸化炭素排出量 79,300kg- CO２以下」とした。「気候の安定性」「資源強度」では「年間の電力使用量 26,910kWh 以下、ガソリン使用量 25,670ℓ 以下、
軽油使用量 6,740ℓ 以下」とした。「廃棄物」では「年間の産業廃棄物 4,833kg 以下、一般廃棄物 135kg 以下」とした。

（４）モニタリング
モニタリング体制として、統括責任者を望月慎吾社長、プロジェクトリーダーを環境管理責任者である山本雅史氏とし、環境管理推進事務局内にプロジェクトチームを組成した。今後少なくとも年 1 回はモニタリングすることとし、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2024 年 7 月 31 日～2034 年 7 月 31 日

金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

10 年

2３．企業概要
企業名

阪神電機工業株式会社

事業所

出典：同社ホームページ
従業員

32 名（役員を含む、2024 年 6 月 30 日時点）

資本金

20 百万円業種

電気設備工事業沿革

1974 年

望月孝氏が静岡県静岡市大谷（現：静岡県静岡市駿河区大谷）にて、電気設備工事業として個人創業

経営理念

1982 年

建設業許可取得

1986 年

阪神電機工業株式会社を設立し望月孝氏が代表取締役社長に就任

1995 年

資本金を 10 百万円に増資

2009 年

太陽光発電システム設置事業開始

2011 年

エコアクション 21 認証取得

2017 年

望月慎吾氏が代表取締役社長、望月孝氏が代表取締役会長に就任

2018 年

東京都港区芝に東京営業所開設

2021 年

資本金を 20 百万円に増資

2022 年

SDGs 宣言

2023 年

静岡県静岡市駿河区片山に本社事務所新築移転

・設備工事をとおして、お客様の依頼に誠心誠意をもって対応し、お客様の繁栄に努力する・従業員の幸せを尊重し、企業力・人間力を高め社会に貢献する

3

組織図

［事業所別］
本社

東京営業所

［組織別］
取締役会
代表取締役

施工管理部

工事部

管理部
総務課

4

マーケティング課

４．包括的分析（１）業界動向
電気設備工事業は建設業界と密接に関連しており、受注高は建築の需要に影響される。都市部の開発やインフラの改修、住宅需要などが電気設備工事業の受注高を支えている。
電気設備工事業界においては、脱炭素、カーボンニュートラルをテーマとした、再生可能エネル
ギー設備の導入等、環境関連の電気設備工事に対するニーズや関心は高まりを見せており、長期的な需要が見込まれている。また、すべての家電を IT 化したスマートホームやスマートビルデ
ィングが普及しつつあり、エネルギー効率や快適性、安全性の向上が求められる中、赤外線セン
サー、自動化システム、制御システム、防犯システムなどの需要が高まっている。需要は個人住宅だけでなく、商業施設や公共施設に広がっている。
電気設備工事業界では、電気工事士、電気工事施工管理技士等の専門の資格を有した人材を確保する必要があり、こうした人材確保に係るコスト負担が大きくなっている。慢性的な人材不足が顕在化している中、今後更なる人材確保に係るコスト増加が見込まれることに加え、近年の建設資材高騰等も課題となっている。

（２）阪神電機工業の概要
同社は、店舗や工場、オフィスビル、商業施設、医療機関、学校、老人ホーム等の建物の新設・増築に関連した電気設備工事、冷凍・冷蔵機設備、太陽光発電施設などにおいて、電気設備の設計、施工や施工後のアフターメンテナンスを行う電気設備工事事業者である。建物の建設設備を稼働させるための主要部分となる高圧電線や変電設備等の一般電気工事にとどまらず、製造事業者の生産設備における制御回路や計装設備の設計・施工や弱電工事等にも強みを有している。創業 50 年の歴史を有し、これまで多くの顧客の電気設備に携わってきたノウハウを活かし、顧客へのヒアリングによる課題抽出から設計、施工まで電気設備のトータルサービスの展開により、高い品質の実現と環境負荷の低減による社会への貢献を目指し事業を行っている。
電気設備は省エネ性能の高い建築物や再生可能エネルギー設備などの様々な分野で進化しており、生活上欠かせない存在である。こうした背景から、拡大する電気設備工事需要に対応や持続的な経営と地域の雇用創出に寄与することを目的として、2023 年に本社を新築移転するとともに社内の組織変更を実施している。
新社屋は、建築物省エネ法2のエネルギー消費性能基準に適合した環境性能を備えた建物で、働きやすい労働環境が整備され、太陽光発電システム関連業務に特化した部署のワーキングルームや十分な作業スペース、従業員の働きがい創出するための研修室や健康増進のためのスポーツジム

2

建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）は、2030 年温室効果ガス 46％排出削減、2050 年

カーボンニュートラルの実現に向け、建築物の省エネ性能を向上させるため省エネ基準適合義務等の規制措置と省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置を講じている。

5

を備えている。また、本社で使用する電気使用量の削減を図るため、太陽光発電設備を設置し再生可能エネルギーの活用にも取り組んでいる。
同社では、最新かつ幅広いニーズにあった電気設備工事を提供できる業務運営体制の強化を目的として、2023 年に組織変更を行い、管理部内にマーケティング課を新設し、総務課との 2 本柱
での体制を構築している。マーケティング課では市場分析等を積極的に行える体制づくりに努めつつ、総務課のフォローも行い、総務課では、多岐にわたる電気設備工事の書類作成業務や経理事務等、総務全般業務を執り行う体制としている。同社は人材育成、技術力向上に注力しており、管理部では、事業拡大と人員増加に伴い、事業に直結する電気工事士や電気工事施行管理技士等の資格取得支援や研修の開催、従業員の個人資格試験の新規取得申請や更新申請等の膨大な管理を執り行う人事管理を行っている。
また同社では、環境負荷の低減を進めるため、電気設備工事の設計の際に、設置する設備機器等
は省エネ基準達成製品や LED 照明などの省エネ性能の高い機器を選定することで電力とエネル
ギーの効率化を図っている。施工においても、施工現場における残資材発生の抑制に努めており、発生した残資材についても再利用できる残資材と廃棄物を自社へ持ち帰り、分別を徹底し、リサ
イクル業者へ受け渡すことで、現場で発生した廃棄物を削減している。また、社内照明を 100％
LED 化しており、社用車のエコカーへの積極的な更新、従業員へのタブレット端末配備による紙
ファイルやコピー用紙などのペーパーレス化を通じた社内消耗品の削減とエコ・リサイクル製品の使用を通じて、事業活動に伴う資源やエネルギーの使用抑制に努めている。今後も、施工現場での残資材発生の抑制を図るとともに、徹底した分別による廃棄物削減に努めていく。また、同社の工事施工で使用する機材等に省エネ機器等を選定することでエネルギー効率化を図り、事業活動に伴うエネルギー使用の抑制に取り組んでいく。
同社の行う主な電気設備工事事業は以下の通りである。
受変電設備工事

建物内のすべての電気機器の容量に見合った変圧器を設置し、電力の分配・供給をより安全に行うシスムの設置工事

発電設備工事

災害時の停電時に、電力を自動供給することができる非常用発電設備の工事や暖房設備等の廃熱エネルギーに変換するコージェネレーションシステムの設備
工事

6

放送設備工事

音を大きく・広範囲に放送する
通常放送や呼び出し放送及び災害時の非常放送としても活躍する放送設備の工事

テレビ共同受信マンションやビルなど多くの人

設備工事が住む集合住宅で、電波の共有や電波障害対策をするために共同のアンテナをたてる工事

防災設備工事自動火災報知設備、誘導灯・非常灯設備等、建物や設備の用途に応じたシステムの設備工事

照明設備工事

環境に優しく、かつ経済的な灯りとして注目されている LED を使用した照明器具やランプ等、様々なタイプの照明の設備工事

通信設備工事

ビジネスフォン設備、LAN 設
備、インターホン設備等、多様化される様々な設備を店舗、事務所等、用途に応じての設備工事

7

太陽光発電設備

太陽光パネルや太陽電池、固定工事用の架台、パワーコンディショ
ナー、その他付帯する機器の設置工事

出典：同社ホームページ及び同社提供

85．インパクトの特定（１）産業分類別インパクトの状況
電気設備工事業におけるインパクトレーダーの既定値において、ポジティブなインパクトとして発現したインパクトエリアは「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質」「生計」「健全な経済」「インフラ」となり、ネガティブなインパクトとして発現したインパクトエリ
アは「人格と人の安全保障」「健康および安全性」「生計」「平等と正義」「気候の安定性」「生物多様性と生態系」「サーキュラリティ」となった。該当したインパクトエリア/トピックの一覧は下記の通りである。
既定値
インパクト
カテゴリー

インパクトエリア

インパクトトピック
P

人格と人の安全保障
健康および安全性

社
会

現代奴隷

●

自然災害

●

―

●

資源とサービスの入手 エネルギー●

可能性、アクセス可能 住居●

性、手ごろさ、品質

コネクティビティ

●

生計

雇用

●

賃金

●

平等と正義

N

●

社会的保護

●

民族・人種平等●その他の社会的弱者

●

健全な経済

零細・中小企業の繁栄

●

インフラ

―

●

気候の安定性―●

生物多様性と生態系

土壌

●

然

生物種

●

環

生息地

●

資源強度

●

廃棄物

●

社会経済

自

境

サーキュラリティ

出典：UNEP FI 分析ツールより当社作成

9

（２）デフォルトインパクトレーダー
既定値のインパクトを基に発現したインパクトレーダーは、以下の通りである。
ポジティブの関連性

ポジティブ- すべての事業
ポジティブ- 主要な事業

人格と人の安全保障

100%
サーキュラリティ

健康および安全性
80%
60%

資源とサービスの入手可能性、アクセス

生物多様性と生態系可能性、手ごろさ、品質40%20%
気候の安定性

生計

0%

経済収束

平等と正義

インフラ

強固な制度・平和・安定

健全な経済

ネガティブの関連性

ネガティブ- すべての事業
ネガティブ- 主要な事業

人格と人の安全保障
100%
サーキュラリティ

健康および安全性80%

60%

生物多様性と生態系

資源とサービスの入手可能性、アクセス
可能性、手ごろさ、品質40%20%
気候の安定性

生計

0%

経済収束

平等と正義

インフラ

強固な制度・平和・安定
健全な経済

出典：UNEP FI 分析ツールより当社作成

10

（３）インパクトの特定分析において追加・削除したインパクト
インパクトレーダーの既定値として発現した項目に、包括的分析を行った結果、追加・削除したインパクトは以下の通りである。
イン
パク
トカ

インパクト

インパクト

エリア

トピック

テゴ

P・N

修正内容

現代奴隷

N

削除

自然災害

N

削除

修正理由

リー

人格と人の安全保障

法令を遵守した就労環境を整備しており、違法な強制労働等を行っていないため人口の移動や生活条件の悪化などの長期にわたる自然災害にネガティブな影響を与えていると特定できる要因がない
ため資源とサービス社
会の入手可能性、
アクセス可能性、手ごろさ、
品質
生計

教育
コネクティ
ビティ
賃金

経 社
済 会

追加

P

削除

資格取得支援による従業員育成の取り組みを進める方針であるため
電話基地局等の施工はあるがスポット受注にとどまることからコネクティビティにポジティブな影響を与えていると特定できる要因がないため正社員は静岡県平均以上の賃金水準であり、非正規雇用は

N

削除

N

追加

ダイバーシティ経営を推進していく方向性であるため

年齢差別

N

追加

ダイバーシティ経営を推進していく方向性であるため

―

P

削除

ジェンダー
平等と正義

P

平等

行っていないため

電話基地局等の施工はあるがスポット的であり安定的な受インフラ

注ではないことからインフラにポジティブな影響を与えていると特定できる要因がないため気候の安定性

―

P

追加

土壌

N

削除

太陽光発電システム工事推進による温室効果ガスの排出量削減に取り組む方向性であるため土壌に影響を与える有害な物質等の材料は使用しておら自然

生物多様性と生環態系

ブなインパクトを与える事業活動は行っていないため
生物種

N

削除

生息地

N

削除

資源強度

P

追加

境

サーキュラリティ

ず、今後も使用しない方針である。土壌に関してネガティ
現場での電気工事や資材搬送において生物種に関してネガ
ティブなインパクトを与える事業活動は行っていないため現場での電気工事や資材搬送において生息地に関してネガ
ティブなインパクトを与える事業活動は行っていないため集合住宅における電気設備工事による資源の効率的な利用に取り組む方向性であるため

出典：UNEP FI 分析ツールより当社作成

11

（４）インパクトの特定分析
UNEP FI のインパクト分析ツールにおける既定値を基に、前記の分析を踏まえ、個社別の状況を考慮して、インパクトを特定した。
イン
既定値

パク
トカ

インパクトエリア

決定値

インパクトトピック

テゴ

P

N

P

N

リー
人格と人の安全保障

紛争
現代奴隷

●

児童労働
データプライバシー
自然災害●

健康および安全性―●

資源とサービスの入手可能

水●性、アクセス可能性、手ごろ 食料
さ、品質

エネルギー

●

●

住居

●

●

健康と衛生
教育

社

●

移動手段

会

情報
コネクティビティ●

文化と伝統ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護
平等と正義

●
●

●

●

●

ジェンダー平等●

民族・人種平等

●

●

年齢差別

●

その他の社会的弱者
強固な制度・平和・安定

健全な経済

経
済

●

法の支配
市民的自由

社
会

●

セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

●

インフラ

―

●

経済収束

―

気候の安定性―

生物多様性と生態系

水域

●

●

自

大気

然

土壌

●

環

生物種

●

境

生息地

●

資源強度

●

廃棄物

●

サーキュラリティ

●

●

●

●
●

出典：UNEP FI 分析ツールより当社作成

12

（５）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトを基に発現したインパクトレーダー（すべての事業）は以下の通りとなる。
ポジティブの関連性（すべての事業）
ポジティブ- すべての事業

人格と人の安全保障
100%
サーキュラリティ

健康および安全性80%
60%

生物多様性と生態系

資源とサービスの入手可能性、ア
クセス可能性、手ごろさ、品質40%20%
気候の安定性

生計

0%

経済収束

平等と正義

インフラ

強固な制度・平和・安定
健全な経済

ネガティブの関連性（すべての事業）
ネガティブ- すべての事業

人格と人の安全保障
100%
サーキュラリティ

健康および安全性80%
60%

生物多様性と生態系

資源とサービスの入手可能性、ア
クセス可能性、手ごろさ、品質40%20%
気候の安定性

生計

0%

経済収束

平等と正義

インフラ

強固な制度・平和・安定
健全な経済

出典：UNEP FI 分析ツールより当社作成

13

6．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
同社の経営理念として「設備工事をとおして、お客様の依頼に誠心誠意をもって対応し、お客様の繁栄に努力する」「従業員の幸せを尊重し、企業力・人間力を高め社会に貢献する」を掲げ、従業員が働きやすい職場環境の提供を行い、従業員の成長を経営の根幹と位置づけ、地域の社会インフラの整備という公共的使命を持ち、より良い電気設備の提供に取り組んでいる。また、2011 年にエコアクション 21 の認証を取得し、その中で企業活動に伴う環境負荷を軽減するため環境経営目標を設定し、達成に向けた取り組みを進めている。
同社は環境経営方針の中で、「基本理念」と「基本方針」を定めている。
基本理念

阪神電機工業株式会社は、電気設備工事業で培ってきた経験と実績をもとに「確かな技術で、安心・安全な電気設備を設計・施工」

基本方針①電力消費量の削減、ガソリンの使用量の削減に努力し、CO２排出の低減を図る。
②水の使用量の削減、一般廃棄物・産業廃棄物共に排出量の削減に努める。
（事務所内からのペーパー類は確実に、リサイクル回収に努め、分別収集の徹底を図る）③環境関連の法規等を遵守いたします。
④環境経営方針を全従業員に周知するとともに、一般に公開する。
⑤地域の環境保全活動に積極的に参加し、意識向上に努めます。
⑥環境経営レポートを社内外に公表し、社会とのコミュニケーションを大切にします。
⑦環境に配慮した事業活動に取り組み、継続的な経営改善に努めます。

環境経営目標と実績、環境経営実施体制は以下の通りである。
環境経営目標項目
二酸化炭素排出量

単位

実績値
2023年

目標
2024年

2025年

2029年

2034年

kg-CO2

89,901

98,17598,17591,60079,300

本社電力使用量

kWh

24,18925,07625,07623,78021,950

東京(営)電力使用量

kWh

6,423

6,106

6,106

5,570

4,960

化石燃料使用量（ ガソリン ）ℓ20,90628,042

28,042

27,42025,670

化石燃料使用量（ 軽油 ）

ℓ

8,391

7,926

7,926

7,280

6,740

化石燃料使用量（ＬＰＧ）

kg

72.8

59.1

59.1

0

0

kg

5,582

5,526

5,470

5,247

4,968

kg

5,430

5,376

5,321

5,104

4,833

kg

152

150

149

143

135

m3

148

130

130

109

97

廃棄物排出量産 業廃 棄物 排出 量（ 廃プ ラス チッ
ク ・ガ ラス ・蛍 光灯 ・水 銀灯 ・木屑・混廃・他）
一般廃棄物排出量（ 紙くず）
水使用量

14

［環境経営実施体制］
代表取締役

環境管理責任者

環境管理推進事務局

東京営業所

施工管理部

工事部

管理部(総務課)（２）SDGs 宣言
同社は 2022 年に SDGs 宣言を行っており、SDGs 達成に向けた取り組みとして、以下の項
目で取組内容を表明している。
①社会課題解決②労働環境の整備③環境への配慮④社会貢献・地域貢献

出典：清水銀行ホームページ

15

（３）社会面における対応〈健康および安全性に関して取り組んでいる項目、課題等〉
労働災害事故については、工事部前田部長を労働安全衛生法で定められた安全衛生責任者に任命しており、隔週開催の全体会議や毎日の朝礼で従業員へ安全意識を呼びかけることで軽微なものを含めた労働災害事故の発生防止の徹底を図っている。また、同社が元請けとなる現場においては災害防止協議会を設置し、安全管理目標や実際の作業方法まで労働災害事故防止対策を徹底している。
重大な労働災害事故は創業以来発生しておらず、軽微な労働災害事故も 2020 年度（2021
年 9 月期）以降発生していない。労働災害事故発生ゼロを継続していく方向性を確認した。
同社では、これまで従業員の一般定期検診及び 35 歳以上の胃カメラ検査の 100％受診を継続している。また、本社内にはスポーツジム、シャワー室を設置し従業員が手軽に利用できる体制を整備している。今後はストレスチェックを導入し、従業員の健康管理の推進を一層強化する方向性を確認した。
同社の現状の雇用において、2022 年度の従業員 1 人あたりの月間時間外労働時間は 24 時間であった。今後も、業務効率化等を図り、働きがいがあり更に残業のない業務遂行を目指していく
方向性を確認した。また、2022 年度の従業員 1 人あたりの年間有給休暇取得日数は 8 日であった。同社ではワークライフバランスを推進していくことから、総務課が有給休暇の取得状況を管理して、従業員に有給休暇を積極的に取得させていく方向性を確認した。

〈教育に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では、従業員の働きがい創出やスキルアップを図るため、資格取得に関する費用は全額会社負担として積極的に従業員の資格取得を支援している。同社が取得費用を負担し取得を推奨
する 9 種の資格の従業員取得状況は以下の通りである。
資格取得状況（2024 年 6 月 30 日時点）
資

格

等

種

類

（単位：名）

取得者数

第 一 種 電 気 工 事 士

9

第 二 種 電 気 工 事 士

16

1 級電気工事施工管理技士

6

2 級電気工事施工管理技士

2

フ

ト

1

大型特殊自動車（二種）

1

高 所 作 業 者 運 転 技 能16

小型移動式クレーン運転技能

13

玉

能

15

累 計 資 格 保 有 者 数

79

ォ

ー

掛

ク

け

リ

フ

技

16

加えて、外部講師の招聘や部長や課長職による社内勉強会を就業時間内に開催している。また、先輩従業員とのペア制による現場作業の実施により若手従業員の技術面の育成に取り組み、社内におけるノウハウの蓄積につなげている。今後においても、業務に関連する推奨資格や技能検定のサポート体制を強化し、資格取得費用の負担や勉強時間を創出するサポートの強化や従業員の技術面のスキルアップを進めていく方向性を確認した。

〈雇用、ジェンダー平等、民族・人種平等、年齢差別、その他の社会的弱者に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の現状の雇用において、女性管理職を 2 名登用している。65 歳以上の高齢者従業員１名、外国人従業員 3 名を雇用しているが、障がい者の雇用は現状ない状況である。同社は、多様な人材が働ける環境の整備、改善に継続的に取り組み、事業規模拡大に伴う雇用者増加を図っていく
ことで地域の雇用を守り、性別、年齢、国籍にとらわれない雇用を増やし、ダイバーシティ経営を推進していくことを表明している。従業員の成長を標榜する同社では、従業員に対し役員や管理職による OJT 指導を積極的に行い、全体会議や研修を通して育成を行い、更なる女性管理職の増加にも取り組む方針である。また、電気工事施工管理技士資格を有する女性現場職 1 名が活躍しており、今後も資格取得へのサポートを実施しながら女性現場職を増加させる方針である。同社が、女性管理職の登用と、女性従業員、高齢者従業員、外国人従業員、障がい者従業員の雇用機会の創出を積極的に行っていく方向性を確認した。
従業員（役員を含む）の状況は以下の通りである。
職務別状況（2024 年 6 月 30 日時点）

（単位：名）

種

類

男 性

合

役

員

2

1

3

職

5

2

7

般

14

5

19

ト

0

3

3

合

計

21

11

32

内

高齢者

0

1

1

内

外国人

1

2

3

管

理

一
パ

ー

女

性

計

〈賃金に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は、2020 年に従業員のモチベーションの向上や働きがいの向上のため賃金のベースアップを実施し、同社従業員一人当たりの月間平均賃金 389 千円とした。同社の平均賃金は、静岡県公表の毎月勤労統計調査結果 2024 年 4 月分（事業所規模 5 人以上）の平均月間現金給与総額であ17

る 282 千円を上回る水準となっている。今後、更なるベースアップや資格手当ての拡充を図り、従業員の更なるモチベーションの向上や採用面での優位性を高めていく方向性を確認した。

〈社会的保護に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の 2022 年度の年次有給休暇の取得率は 50％であった。同社は、賞与支給時に社長と従業員との面談による対話の機会を設け、従業員の福利厚生面の要望を収集している。この中で要望の多かった「こどもの看護休暇制度」及び「リフレッシュ特別休暇制度」を整備することで、従業員がより有給休暇を取得しやすい雰囲気作りを進め、有給休暇取得率の向上を図る方針である。
同社が福利厚生における休暇制度の拡充に取り組むことで従業員満足度及びワークエンゲージ
メントを高めていく方向性を確認した。

（4）社会面及び自然環境面における対応〈エネルギー、気候の安定性に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では、LED 照明の設置や太陽光発電設備、蓄電池の設置などにより、設備の高効率化、創エ
ネ・蓄エネ設備の導入支援を図っている。顧客の電力使用量の状況を詳細に分析したうえで、最大限の省エネ効果を発揮させるため、蛍光灯の LED 照明への切り替えや、省エネ効果の高い空調設備への切り替えなどの積極的な提案営業を推進している。太陽光発電の導入についても、2050
年カーボンニュートラル実現に向け、経済産業省が、「地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大」を示す中、同社は顧客の立場に立った提案及び施工に取り組み、2022 年度における太陽光発電設備の施工実績は７件であった。また、2009 年に開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」（2012 年から固定価格買取制度）等により増加した太陽光発電設備の保守メンテナ
ンスニーズにも対応している。太陽光発電設備は、さまざまな電気機器等と同様に機器の劣化・不具合が発電効率や安全性の低下につながる。同社はこうした問題を解決すべく、太陽光発電設
備の長寿命化や顧客が安心して使用できるよう、自社施工・他社施工問わず太陽光発電に関する
顧客のニーズにきめ細かく対応している。さらに、蓄電池の分野にも進出しており、電力使用量の削減だけでなく災害復旧時のバックアップ電源の確保のニーズにも対応するなど、再生可能エ
ネルギーの最大限の活用を支えている。同社では太陽光発電システム工事の受注拡大により再生可能エネルギーの拡大に取り組む方向性を確認した。

18

〈住居、気候の安定性、資源強度に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では、集合住宅・建築物の脱炭素化に向け、改正建築物省エネ法の適切な運用、ネット・ゼ
ロ・エネルギービル（ZEB3）等の普及促進が図られる中、部屋の必要な箇所だけを照らす LED 照
明の多灯分散配置や太陽光発電設備、蓄電池の設置等に取り組んでおり、2022 年度の集合住宅
における電気設備施工件数は 30 室であった。今後も高齢化の進展に伴い建築ニーズの増加が見込まれる老人ホーム等の集合住宅における年間電気設備工事施工戸数を増加させ、住宅設備の高効率化、創エネ・蓄エネ設備の導入サポートを行っていく方向性を確認した。

（5）社会経済面における対応〈零細・中小企業の繁栄に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社のサプライチェーンは、受注先として建設会社 13 社、下請先として協力会社 26 社、仕入先として材料・資材卸売会社 9 社、廃棄物処分先として廃棄物処分会社 2 社、計 50 社で構成されている。受注先は全国大手の住宅総合メーカーのほか静岡県内大手・中堅の建設会社を中心として、下請先は静岡県内の電気工事事業者を中心とする同社の協力会「阪友会」を組織している。
「阪友会」では「技術力向上」「労働災害防止」「労働災害補償」「会員相互の親睦」を目的に掲げ、強固なパートナーシップを構築し安心・安全な電気工事事業を遂行している。今後、静岡
県内や東京営業所における首都圏等での営業強化を図る方針である。受注先、下請先、仕入先の拡大により、地域の電気工事事業者の事業安定につなげていく方向性を確認した。
同社におけるサプライチェーンは、以下の通りである。

工事施工
発注
建設会社

他

受注先
下請
納品

協力会社

工事施工

阪神電機工業
納品

材料・資材卸売会社

発注

委託

廃棄物処分会社

納品

出典：同社資料を基に当社作成

3

ネット・ゼロ・エネルギービル（ZEB）とは、「先進的な建設設計によるエネルギー負担の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネル
ギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギ
ー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」と定義されている。出典：環境省ホームページ

19

（6）自然環境面における対応〈気候の安定性、資源強度、廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社はエコアクション 21 の認証を取得し、その中で環境経営目標を設定し、達成に向けて取り組んでいる。その中で定めた環境経営方針に基づいた業務遂行により、下記の環境経営目標項目の達成を目指している。二酸化炭素排出量の削減では、環境性能を備えた本社の建築や休憩時間
中の消灯の励行による社内照明の電気使用量の削減に取り組んでいる。また、車両の HV・EV の比率を 2019 年度の 5％から 2022 年度には 20％に高めたうえで、資材の効率運搬やエコ運転の徹底によるガソリン・軽油使用量の削減の取り組みを進めている。LPG については、旧社屋でLPG 給湯装置を利用していたが、新社屋では給湯装置に再生可能エネルギーを活用するエコキュートを採用したことから、2023 年 11 月以降の LPG 使用量はゼロとなっている。産業廃棄物削減では、2022 年度における廃プラスチックやガラスなどの産業廃棄物のリサイクル業者への委
託率（重量ベース）は 100％と高く、循環型社会の形成に向けた廃棄物処理の管理が徹底されている。現場で発生した廃棄物は全量を同社に持ち帰り、分別作業を厳格化している。また、事務用品におけるプラスチック製品の廃棄時も分別を厳格化している。今後も再資源化を意識したゴミの分別を徹底し、廃棄物の削減と資源の有効活用に取り組んでいく方向性を確認した。

20

７．KPI の決定（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
①社会面
テーマ

資格保有者の増加

インパクトエリア/

教育

トピック
取組内容

資格取得支援による従業員育成

SDGs との関連性
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

KPI

・2030 年までに取得を推奨する 9 種の資格の累計保有者数を 100名以上とし、達成後も増加を目指す

テーマ

従業員のモチベーションの向上

インパクトエリア/

賃金

トピック
取組内容

賃金のベースアップの実施

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

KPI

・2030 年までに 1 人当たりの月間平均給与を 400 千円以上とし、達成後も増加を目指す21

②社会経済面
テーマ

サプライチェーンの拡大

インパクトエリア/

零細・中小企業の繁栄

トピック
取組内容

静岡県内、首都圏等での営業強化によるサプライチェーンの拡大

SDGs との関連性
8.2：高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

KPI

・2030 年までにサプライチェーン数を 70 社以上とし、達成後も増加を目指す

③社会面及び自然環境面
テーマ

再生可能エネルギーの普及促進

インパクトエリア/

エネルギー、気候の安定性

トピック
取組内容

太陽光発電システム工事の増強

SDGs との関連性
7.2：2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

9.4：2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改
良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
13.1：全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教
育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

・太陽光発電システム工事を年間 10 件以上施工する

22

テーマ

集合住宅の脱炭素化

インパクトエリア/

住居、気候の安定性、資源強度

トピック
取組内容

集合住宅における電気設備工事の増強

SDGs との関連性
11.1：2030 年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅
及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

12.2：2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

13.1：全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教
育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

・老人ホーム等の集合住宅における年間電気設備工事の施工戸数を 40 室以上とする

23

（２）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項及びネガティブなインパクトの低減が必要
となる事項
①社会面
テーマ

ダイバーシティ経営の推進

インパクトエリア/

ポジティブ：雇用

トピック

ネガティブ：ジェンダー平等、民族・人種平等、年齢差別、その他の社会的弱者

取組内容

女性管理職の登用、女性・高齢者・外国人従業員の雇用拡大

SDGs との関連性
5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、
ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

10.2：2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

KPI

・2030 年までに女性管理職を 3 名以上とし、達成後も増加を目指す
・2030 年までに女性従業員を 13 名以上、外国人従業員を 5 名以
上、高齢者従業員を 3 名以上、障がい者従業員を 1 名以上とし、達成後も増加を目指す

24

（３）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
①社会面
テーマ

従業員の健康と職場の安全性の確保

インパクトエリア/

健康および安全性

トピック
取組内容

労働災害事故ゼロの継続、ストレスチェックの導入、残業時間の削減、有給休暇取得促進による健康と職場の安全性の充実

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環
境を促進する。

KPI

・労働災害事故ゼロを継続する
・2026 年までにストレスチェックを実施し、その後もストレスチ
ェック結果の改善に取り組む
・2026 年までに１人当たりの月間平均残業時間を 15 時間以下とし、達成後は状況を踏まえ、目標を再設定する
・2026 年までに１人当たりの年間有給休暇取得日数を 10 日以上とし、達成後は状況を踏まえ、目標を再設定する

25

テーマ

福利厚生の拡充インパクトエリア/

社会的保護

トピック
取組内容

従業員満足度及びワークエンゲージメントの向上

SDGs との関連性
1.3：各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030 年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を
達成する。

KPI

・2026 年までにこどもの看護休暇制度及びリフレッシュ特別休
暇制度を整備し、整備後は取得状況をモニタリングし、積極的な取得を促す②自然環境面テーマ

カーボンニュートラルに向けた取り組み

インパクトエリア/

気候の安定性トピック
取組内容

二酸化炭素排出量の削減

SDGs との関連性
13.1：全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教
育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
KPI

・2034 年までに年間の二酸化炭素排出量 79,300kg- CO２以下とし、達成後は状況を踏まえ、目標を再設定する

26

テーマ

資源の利用削減

インパクトエリア/

気候の安定性、資源強度

トピック
取組内容

二酸化炭素排出量の削減

SDGs との関連性
12.2：2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

13.1：全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教
育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
KPI

・2034 年までに年間の電力使用量 26,910kWh 以下、ガソリン使
用量 25,670ℓ 以下、軽油使用量 6,740ℓ 以下とし、達成後は状況を踏まえ、目標を再設定する

テーマ

資源の有効活用

インパクトエリア/

廃棄物

トピック
取組内容

産業廃棄物の削減

SDGs との関連性
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI

・2034 年までに年間の産業廃棄物 4,833kg 以下、一般廃棄物
135kg 以下とし、達成後は状況を踏まえ、目標を再設定する

27

８．モニタリング（１）モニタリング体制
同社では、本 PIF の組成に当たり、統括責任者を望月慎吾社長、プロジェクトリーダーを環境管理責任者である山本雅史氏とし、環境管理推進事務局内にプロジェクトチームを組成した。同社の経営理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF 実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を全体会議・朝礼等で従業員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、同社全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。
統括責任者
代表取締役社長

望月 慎吾氏

プロジェクトリーダー
環境管理責任者

山本 雅史氏

プロジェクトチーム
環境管理推進事務局

SDGs 推進チーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、同社と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場
等を通じて実施する。清水銀行は、KPI 達成に必要な資金及びその他ノウハウを提供することで、KPI 達成をサポートする。また、モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、清水銀行は、同社に対して適切な助言･サポートを行う。

28

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて作成したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実行する阪神電機工業から供与された情報や阪神電機工業へのインタビ
ュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研
究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、
何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則及び PIF 実施
ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフ
ォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
小柳雅宏

Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

29

第三者意見書2024 年 7 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
阪神電機工業株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が阪神電機工業株式会社（「阪神電機工業」）に対して実施する中小企

業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済
研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォー
スがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクトエリア/トピックにおける社会経済に関連するインパクトの観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目-2-

的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、阪神電機工業の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクトエリア/トピックおよび SDGs の 169 タ
ーゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、阪神電機工業がポジティブな成果を発現するインパクトエリア/トピックを有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
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III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である阪神電機工業から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

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（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

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真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-