化 石 燃 料ファイナンス成績表2018

日本の投資家、銀行、規制機関向け要約版

はじめに
これは報告書「気候変動を加速させる銀行業務：化石燃料ファイナンス成績表2018（」9回目の年次報告書）の要約版であり、同報告書はオーストラリ
ア、カナダ、中国、ヨーロッパ、日本、米国の36の民間銀行について、環境負荷が極度に高い「エクストリーム化石燃料」に対する融資方針を格付けし、それら燃料への2015年から2017年までの各銀行の融資・引受額を算出している「。エクストリーム化石燃料」とは最も炭素集約度が高く財務上リスクのある燃料で、石炭採掘、石炭火力発電、エクストリーム・オイル（タールサンド、北極・超深海の石油）、北米での液化天然ガス（LNG）輸出ターミナルが含まれる。本要約には補足資料として、G20の「気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース（TCFD）」の勧告に関する各銀行の適合状況、および日本の銀行による海外の石炭火力発電所建設への融資状況の分析も追加している。
また同報告書は化石燃料産業の拡大における財務上のリスクについてエクストリーム化石燃料の部も詳しく述べ、プロジェクト投資案件における人権保護に関連する赤道原則(Equator Principles)の不備について分析し、門別の ケーススタディも提供している。報告書の全文（英語）は www.ran.org/reportcard から入手できる。

主な調査結果2017年は後退の年だった。
エクストリーム化石燃料への融資・引受は、2015年に合計で1,263億ドルだったのが、パリ協定締結の翌年の2016年には1,040億ドルとなり、2017年には1,150億ドルに増えた。各銀行の方針について評価が示すところでは、どの銀行もまだ実際に自行の事業計画をパリ協定に合致させていない。気温上昇を2度未満に抑制するというパリ協定の目標達成のためには、銀行が化石燃料産業の拡大に資金提供するのをやめ、既存の埋蔵量を完全には採掘しないことが要求される。

»三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）
は日本の銀行でエクストリーム化石燃料への融資・引受額が最もエクストリーム化石燃料への融資・引受多く、世界第11位であり、次にみずほフィナンシャルグループ(みずほ)(同17位)、三井住友フィナンシャルグループ$140 B（SMFG）(同23位)が続く。
»

タールサンドへの資金提供はエクストリーム化石燃料へ$105 Bの融資・引受額の合計が増加した最大の要因であり、2016年から2017年の間に111％増えている。
タールサンドへの融資・引受額は合計約980億ドルとなり、上位はロイヤ

ル・バンク・オブ・カナダ（RBC）、トロント・ドミニオン銀行$70 B（TD）、JPモルガン・チェースの順になっている。MUFG、みずほ、SMFGはいずれもタールサンド・パイプライン建設の3大企業(キンダー・モルガン、エンブリッジ、トランスカナ$35 Bダ)に融資している。
»

石炭火力発電への資金提供は停滞しているが、依然として非常に大きな資金供給が行われているセクターの一つで

単位：米ドルB = 十億あり、2015年から2017年の間の融資・引受額は約940億

中国建設銀行が率いるドルである。
中国工商銀行（ICBC）、中国の銀行とMUFGが石炭火力発電の最大の支援者となっている。
みずほは第9位であり、SMFGは2016年と2017

0
2015

|

化石燃料ファイナンス成績表2018

2017

タールサンド液化天然ガス（LNG）の輸出

北極圏の石油石炭採掘

超深海の石油石炭火力発電

年の間にこのセクターへの資金提供を79%増やしている。

01

2016

| レインフォレスト・アクション・ネットワーク

方法
この成績表は、エクストリーム化石燃料の各部門における埋蔵量、採掘能力、又は生産量の上位30社及びタールサンド・パイプライン関連企業の上位6社に対する各銀行の3年間（2015年から2017年）の貸付額と引受額を算定している。融資・引受額は対象となる化石燃料関連企業の当該部門の事業活動に基づいて割引して算出されている。

化石燃料に関する方針の評価
A

当該セクターで運営する全てのプロジェクトおよび企業への融資等を禁止し、実施状況に関する報告を公開している銀行。

B

当該セクターの複数企業に融資等を禁止している、または段階的に停止しつつある銀行。

C

当該セクターの一部または全てのプロジェクトへの融資等を禁止している銀行。

D

当該セクターでデューデリジェンス（相当の注意による適正評価）を実施している銀行。

F：不可方針を公表していない銀行。

化石燃料への投融資方針：気候変動リスク管理の重要な指標
日本及び中国の銀行は、化石燃料関連融資の気候変動リスクの管理において明らかに後れを取っている。対照的に、フランスの銀行は最近、化石燃料関連のエクスポージャーを減らす努力を強化している(下参照)。
これにはフランスでのエネルギー移行法173条を含む法律上の措置の導入も寄与している1。
しかし、エクストリーム化石燃料に関して全ての銀行が包括的な方針を掲げているわけではないため、昨年からの資金提供の増加は続き、今後数年で加速する可能性さえある。

先進的な銀行の取り組み
BNPパリバのエクストリーム・オイル/ガスに関する方針：

タールサンド»プロジェクトへの資金提供を停止する»

タールサンドを主たる事業活動（事業の30%以上）とする企業とは取引を停止する»

提案されているパイプライン（ キーストーンXL、トランスマウンテン、ライン3 ) にも、主要なタールサンド・パイプライン関連企業への資金提供も停止する

北極圏

液化天然ガス（LN G）

BNPパリバが果たす役»

プロジェクト向け資金提供を停止する»

シェールガスの液化と輸出・輸送を主目的とするLNGターミナルへの資金提供を停止する»

このセクターに積極的に関与している企業への資金提供を停止する

割は、エネルギー転換

クレディ・アグリコルの石炭に関する方針：

石炭採掘

石炭火力発電「国際的な銀行としての加速を促し、経済の脱炭素化に貢献することです」- ジャン＝ローラン・ボナフェ»

石炭採掘への直接の資金提供を停止する»

石炭採掘が収益の50%以上を占める企業との貸付および引受を停止する»

石炭火力発電への直接の資金提供を停止する»

石炭火力発電が事業の50%以上を占め、多様化を進めていない企業との貸付および引受を停止する

02|

化石燃料ファイナンス成績表2018| レインフォレスト・アクション・ネットワーク

BNPパリバ最高経営責任者（2017年10月）2

化石燃料への資金提供：気候変動リスクの重要指標
銀行がエクストリーム化石燃料に関連するプロジェクトや企業を支援することは環境の面でも、企業イメージにおいても、また、場合によっては財務面でもリスクが高い。TCFD勧告は、金融セクターに対してこれらのリスクを認識し、気候変動のリスクと事業機会に加え、気候ガバナンスと戦略、そして気候しかし、TCFD勧告への適合に関する銀行セクターの最近の分析では、多く変動リスクの評価方法の測定基準を査定して、公開することを奨励している3。の大銀行は、特にアジアにおいて、ポートフォリオにおける気候変動リスクに関する適切な評価または管理を行っていない4。化石燃料事業への資金提供は企業イメージへのリスク及び人権に関するリスクをもたらす可能性もある。
これは大問題となったダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)をめぐって現実となり、複数の市がこの計画に関わった銀行から総額43億ドルの投資引き上げを行った5。
MUFGとみずほはDAPLプロジェクトへの融資の中心的な銀行であるリードアレンジャーに含まれており、SMFGはその融資団への貸手銀行の一行だった。3行全てが、エンブリッジ社の「ライン3」、キンダーモルガン社の「トランスマウンテン」、トランスカナダ社の「キーストーンXL（」KXL）といった3つの主要なタールサンド・パイプラインへ融資しており、同様のリスクに直面している。
これらのパイプラインは、気候、生態系、地域社会に深刻な被害をもたらす恐れがあり、先住民族が主導する断固とした抵抗に遭っている。
みずほ、MUFG、SMFGはエンブリッジ社とトランスカナダ社に融資し「、トランスマウ「ライン3」の事例も紹介している。
同プロジェクトはMUFGがリンテン」のプロジェクトには資金を直接拠出している6。本報告書全文はケーススタディにードバンカーの一つであり、先住民族のオジブワ族に取り返しのつかない壊滅的な文化的な損害を与える恐れがあり、先住民族として認められている条
約上の権利を侵害するため、ミネソタ州の計画ルート沿いの直接被害を受けるオジブワ族の5つの部族が強く反対している。

エクストリーム化石燃料の部門別の主なESGリスク
石炭採掘
»
»

北極圏の石油健康、安全、環境への重大な影響»

アラスカ先住民族の権利と主権を脅かしている

再生可能エネルギーの低価格化と国、州、市における脱石炭化へ»

世界で最も美しく手つかずの生態系の一つであるアラスカ州の取り組みの急拡大による構造的衰退の「北極圏国立野生動物保護区」を脅かす管理不能な石油

ケーススタディ：インドのAdani社のカーマイケル石炭採掘（報告»書の全文を参照）

流出のリスク»ケーススタディ：アラスカでの石油ガス開発の拡大（報告書の全文を参照）

石炭火力発電»世界のエネルギー発電の二酸化炭素排出への寄与率が45%7

超深海の石油»二酸化硫黄（SO2）、窒素酸化物（ NOx）
及び粒子物質による大気»

深刻な石油流出リスクを伴うインフラ整備の必要性

汚染の重要な発生源であり、早死の原因となる»

脆弱な海洋生態系を脅かす

8»

最も大量に水を消費する燃料の一つ9»

ケーススタディ：丸紅の石炭火力発電所拡大（後述の「ケーススタディ」
で詳しく説明）

北米でのLNG輸出ターミナル»

炭素含有量が天然ガスの少なくとも2倍以上で、メタン放出により石炭を上回る可能性がある

タールサンド»»最も炭素含有量が多い石油»

カナダと米国の150以上の先住民族がタールサンド開発の拡大に長する»反対している10

フラッキングによるシェールガス採取と輸出用インフラが地
元住民の健康と安全を脅かす世界に残された最後の天然林の一つであるアルバータ州の寒帯»

フラッキング（水圧破砕法）と上流でのパイプライン拡張を助»ケーススタディ：カナダPembina Pipelineのジョーダンコー
ブLNGの輸出ターミナルとパシフィックコネクタ・ガス・パイ林を破壊

プライン (報告書の全文を参照)

提言
銀行は以下のことを行うべきである:»銀行の方針と慣行をパリ協定の目標に合致させ、化石燃料産業の拡大とエクストリーム化石燃料への全ての資金提供を停止すること。

»

資金提供が人権全体、特に先住民族の権利を全面的に尊重していることを保証すること。

»

TCFDによって特定されている非金融セクター全てにおいて、自行のポートフォリオのうち、気候変動関連のリスクにさらされている実際のエクスポージャーを報告し、どのように管理し、また、自行のポートフォリオにどのような影響を及ぼすかを含めて報告すること。

03|

化石燃料ファイナンス成績表2018| レインフォレスト・アクション・ネットワーク

主要銀行成績一覧表：エクストリーム化石燃料への融資・引受額（2015年-2017年）と方針の格付
銀行
日本

三菱UFJフィナンシャル・グループ

みずほフィナンシャルグループ

三井住友フィナンシャルグループ

融資総額$11.170 B$8.837 B

石炭火力
発電

タールサンド北極圏の石油超深海の石油北米でのLNG
輸出ターミ
ナル

全6部門の平均格付

石炭採掘

石炭火力発電タールサンド

p$192 M$4.471 B$1.583 B$46 M$1.770 B$3.108 B

FFF

F$906 M$501 M$39 M$840 M$2.487 B

D-D-

D-D-

2016年

$191M

q

$3.310 B$1.020 B$104 M-$79 M

中国農業銀行$14.183 B

q$5.671 B$7.435 B$681 M

中国建設銀行$26.616 B$12.608 B$13.264 B$465 M

中国工商銀行（ICBC）$20.310 B$9.464 Bqq$9.064 B$13.463 B$1.845 B$396 M

B

B-

B-

$22 M

$64 M

$272 M

HSBC$14.322 B

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド$1.122 B

ING

サンタンデール

ソシエテ・ジェネラル

スタンダードチャータード
UBS

ウニクレディト
米国

バンク・オブ・アメリカ
シティ

ゴールドマン・サックス
JPモルガン・チェース

モルガン・スタンレー
ウェルズ・ファーゴ
カナダ

バンク・オブ・モントリオール$3.442 B$4.241 B$7.211 B$3.125 B$4.477 B

q$14.008 B$8.987 B$26.118 B$10.080 B$576 M$25 M$230 M$479 M$2.141 B$535 M$658 M$854 M$3.907 B
$47 M
$54 M

$36 M

$280 M$7 M$0.5 M$839 M

CC-

D+
BD
D

$182 M$4.542 B$2.644 B

D

B-

D-

D

$3.003 B$1.730 B$737 M$61 M$1.425 B$2.031 B

D+

C-C

D+

$2.908 B$241 M$3.930 B$10.889 B$299 M$3.094 B$1.221 B$55 M$1.795 B$1.240 B$139 M$125 M$16.835 B$88 M$405 M$50 M$491 M$107 M-$130 M

$101 M$110 M$51.946 B

04

D

B

D

$3.014 B$3.631 B$427 M$345.271 B

C-CD$2.788 B$338 M

p

D

B

C+

$447 M$21.700 B$815 M

D+C+C$136 M$1.830 B

q$502 M

C

B-

$29 M

$556 M$254 M$811 M$694 M

D+C+C+

$18 M

$35 M

q

$3.201 B

D+

B-

B

$222 M$199 Mq$1.913 B

D+B

B-

F

$2.667 B$7.749 B$1.513 B$775 M

CB

FF$375 M-$1.044 B$88 M$1.881 B

C+FF$286 M$79 M$244 M

p$305 M

F

F$566 M$823 Mp$9.957 B$2.683 B$2.623 B$8.381 B

p$2.525 B$4.827 B

$33 M

-p

$576 MF$672 M$291 Mq

ANZ

合計$739 M$1.212 Bp$17.522 B

ウエストパック$3.206 B$1.313 Bp

トロント・ドミニオン（TD）

ナショナルオーストラリア(NAB)$448 M$459 Mqp

コモンウェルス銀行$1.451 Bp

ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC） $26.485 B

オーストラリア$1.549 B$2.500 B$4.651 B

カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（CIBC） $8.772 B

スコシアバンクq$13.617 B$2.581 B$147 Mpq$1.058 B$573 Mq$1.917 B$1.116 B$98 M

q$1.063 B$133 M$141 Mq$1.991 B$322 M$252 Mq$528 M$1.520 B$483 Mp$995 M$429 M$1.334 Bq

FC-$454 Mp

F$371 M-$9.974 B

FD+$1.183 B$7.825 B

FC

BPCE/ナティクシスクレディ・スイス

-B-$2.444 B

ドイツ銀行

F

D+

$306 Mp

F$928 M$3.004 B$4.577 B

F$1.154 B$3.875 B

クレディ・アグリコル

F$1.668 B$371 M$2.025 B-<$0.1Mq$441 M

D-$657 M$10.927 B

q

D-

$20 M

$280 M

バークレイズqD-$1.088 B-$8.215 B$7.043 B

D-$110 M

q

BNPパリバ$2.368 B$565 M$25.158 B

ヨーロッパ

M = 百万

石炭採掘

q

中国銀行

B = 十億対2017年$4.851 B

中国

単位：米ドル|-$1.411 B$8.113 B$6.014 B$397 M$198 M$118 M$8 M$613 M$4.479 B$6.870 B$3.236 B$275 M$2.918 B$3.379 B
$7 M

D

D-

C-

D+C-

D+BC-C+D

BBBB-

BCC

D+

CC
C

D

C+D-

D+D-D+D+D+D+D-

D-

D-

D-

$292 M$2.071 B

D

D-

D-

D+

$316 M-$189 M

$1.887 B
$17 M

DD-

D+DD-C+DDD

DDD

$93 M

$400 M

D

D

C-

D

$71 M

$142 M

D

B

D-

D-

$112 M$108 M$15 M-$133 M

$93.882 B$97.551 B$5.198 B$51.665 B

化石燃料ファイナンス成績表2018$1.436 B

C-$189 M$160 M-$125 M

C-

$38 M

$15 M

$165 M$1.236 B$960 M$450 M$45.029 B| レインフォレスト・アクション・ネットワーク

DDD
C-D

C-DD-

ケーススタディ: 日本の銀行による石炭火力発電所開発企業への資金提供
2011年の東京電力福島第一原発事故以降、日本国内及び国外双方での石炭火力発電への転換は顕著である。
みずほ、MUFG、SMFGは日本の石炭の火力発電所拡大の重要な融資元であり、銀行融資の最大の受益者は日本の総合商社、丸紅である。

2010年、石炭火力発電は日本国内の発電量の27%を占めていたが、これが「フクシマ後」の2014年には34%に跳ね上がった。
日本では現在、42の新規石炭火力発電所が計画中で、発電能力は約21ギガワット(GW)である。
日本の海外における石炭火力発電への支援は国際協力銀行 (JBIC)や日本貿易保険などの国の機関が主導し、現在では主に東南アジアにおいて32 GWという驚くべき規模の石炭火力発電プロジェクトを支援することを計画している。
みずほ、MUFG、SMFGは石炭火力発電所の新規建設ラッシュに参入しようとしており、これらの3銀行は石炭火力発電所開発への融資額がそれぞれ世界第1位、2位、5位である。

石炭火力発電所開発事業者への融資総額：上位10銀行
みずほフィナンシャルグループ

三菱UFJフィナンシャル・グループ

インドステイト銀行

中国工商銀行（ICBC）

三井住友フィナンシャルグループ
中国銀行

INGグループ

シティグループ

HSBC

ソシエテ・ジェネラル

0

30億

60億

90億120億

2014年1月～2017年9月
単位：米ドル

出 典 : “BANKS VS. THE PARIS AGREEMENT,” BANKTRACK, URGEWALD, LES AMIS DE LA

TERRE FRANCE, RAINFOREST ACTION NETWORK, RE:COMMON, DECEMBER 2017

（ ※ 融 資 額 は 当 該 部 門 の 事 業 活 動 に 基 づ いて 割 引 して い な い 。）

ここから利益を得ようとしている企業の一つが世界26位の石炭火力発電所開発企業の丸紅である。
同社によるエネルギー部門への投資では、現在石炭は10%だけにも関わらず、9カ国で合計13,000メガワット(MW)の新規石炭火力発電所を建設しようとしている。多くの場合、JBICが融資の先頭に立ち、世界の広範な民間銀行からの参加と関心を引き付けようとしている。丸紅のプロジェクトには下記の計画が含まれる:»

インドネシアのチレボン石炭火力発電事業の2号機（1,000 MW）に共同事業体のリーダー企業として。
JBIC、MUFG、みずほ、SMFG、INGなどの金融機関からの総額17億ドル以上の融資が2017年11月に開始されている。発電所の認可について環境基準に関わる法律上の係争と不確実要因が継続しているにもかかわらずである。
»

韓国電力公社（KEPCO）とのパートナーシップで、1200MWのベトナムのギソン2プロジェクトに。同社は2018年3月末までに、JBIC、みずほ、MUFG、SMFG、スタンダード・チャータード11などの銀行から融資を確保しようとしていると報道されている。ギソン2プロジェクトは単位発電量当たりの二酸化炭素排出量がベトナムの平均的な石炭火力発電所の2倍になると想定される。これはスタンダード・チャータードが新規石炭火力発電所への融資の条件としている排出量基準を大幅に上回る。
みずほとMUFGは2014年以降、丸紅に対する最大の融資元である。丸紅の最大株主は日本の年金積立金管理運用独立行政法人、
ブラックロックおよびみずほである。丸紅への債権を保有する銀行や投資家は丸紅の石炭火力発電所拡大計画の座礁資産化のリスクに関心を向けるべきである。
パリ協定に従ってポートフォリオの脱炭素化を積極的に推進しようとしている機関投資家は、丸紅が再生可能エネルギーに事業の重点を移し、石炭から撤退するよう促すことができる。

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化石燃料ファイナンス成績表2018| レインフォレスト・アクション・ネットワーク

参考文献
1.

ShareAction, Banking on a Low-Carbon Future: A Ranking of the 15 Largest European Banksʼ Responses to Climate Change, December 20172.

「BNPパリバ、エネルギー転換への支援加速に向けてさらなる方針を発表」http://www.bnpparibas.jp/jp/2017/10/11/energy̲transition

3.

TCFD, Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures, June 2017

4.

Boston Common Asset Management, Banking on a Low-Carbon Future: Are the Worldʼs Largest Banks Stepping Up to the Risks & Opportunities of5.

DefundDAPL.org

6.

レインフォレスト・アクション・ネットワーク他「タールサンドへの資金提供：民間銀行 vs パリ気候協定（Funding Tar Sands: Private Banks vs the Paris Climate

Climate Change?, Impact Report 2018

Agreement) 、2017年11月
7.

International Energy Agency, CO2 Emissions from Fuel Combustion: Overview, 20178.

グリーンピース、気候ネットワーク「新規石炭火力発電所による 大気環境および健康への影響〜東京・千葉エリアと大阪・兵庫エリアのケーススタディ〜」、2016年5月

9.

International Energy Agency, World Energy Outlook 2016: Water Energy Nexus

10.

Greenpeace & Oil Change International, In The Pipeline: Risks For Funders Of Tar Sands Pipelines, October 201711.

Market Forces, https://www.marketforces.org.au/research/vietnam/nghi-son-2/

チレボン石炭火力発電所、インドネシア・西ジャワ州

発行: 2018年4月

写真：FoE Japan

レインフォレスト・アクション・ネットワーク
（RAN）

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