研究活動に関わる不正行為等への取り扱いに関する規程
平成27年4月1日
制
第１章

定総則

（目的）
第１条

この規程は、本学における研究者の研究活動において、研究者（本学において研究活動に従事するすべての者）の行動規範を明確化するとともに、不正行為が生じた場合における措置等に関し、必要な基本的事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程における用語の定義は、次の各号に定める。

(1) 「公的研究費」とは、特定の研究を遂行する目的で国、地方公共団体、独立行政法人等の機関から交付または配分される競争的資金、研究資金、奨学寄附金、補助金、委託費等の本学の責任において管理すべき研究経費をいう。
(2) 「部局」とは、各学部、各研究科及びプロジェクト型研究組織をいう。
(3) 「研究者」とは、本学の施設設備を利用して研究を行っている者をいう。
(4) 「教職員等」とは、本学に所属する研究者、学生、事務職員、非常勤雇用者およびその他関連する者をいう。
（不正行為の定義）
第３条

不正行為の定義は、次の各号に定める。

(1) 「捏造」とは、データまたは実験結果等を偽造する行為をいう。
(2) 「改ざん」とは、研究資料、装置または方法を意図的に操作し、またはデータもしくは研究成果を変え研究内容を正しく表現しない行為をいう。
(3) 「盗用」とは、他人の研究内容、手法または結果等を適切な手続きを経ず流用する行為をいう。
(4) 「二重投稿」とは、原著性が要求されている発表媒体に、既発又は他媒体に投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する行為をいう。
(5) 「不適切なオーサーシップ」とは、論文等の著作者が適正に公表されない行為をいう。
(6) 「人権等の侵害」とは、研究活動に関わる者の人権、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為をいう。
(7) 「不正使用」とは、法令及び本学の規程等に反した不適正な研究費の受給、管理及び執行をいう。
(8) 「利益相反」とは、外部との経済的な利益関係により、公的研究で必要とされる「公正」かつ「適正」な判断が損なわれる、又は損なわれるのではないかと第三者から懸念が表明されかねない事態のことをいう。
(9) 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものをいう。
(10) その他として社会通念上、不適切と判断される行為および証拠隠滅または調査の妨害行為をいう。
第２章

行動規範と研究者の倫理（研究者および教職員の行動規範）
第４条

行動規範を次の各号に定める。

(1) 公的研究費が公的な資金であることを認識し、公正かつ効率的に使用しなければならない。
(2) 公的研究費の使用に当たり、関係する法令・通知、研究費配分機関による定め、本学が定める規程等および事務処理手続き等を遵守しなければならない。
(3) 公的研究費の取り扱いに関する説明会およびコンプライアンス研修に積極的に参加しなければならない。

(4) 公的研究費の使用は、取引業者との関係において国民の疑惑や不信を招くことのないよう努めなければならない。
(5) 研究者は、研究計画に基づき、公的研究費の計画的かつ適正な使用に努めなければならない。
(6) 教職員等は、研究活動の特性を理解し、効率的かつ適正な事務処理を行わなければならない。
(7) 研究者と教職員等は、相互の理解と緊密な連携を図り、協力して公的研究費の不正使用を未然に阻止するよう努めなければならない。
（研究者の倫理）第５条

研究者は研究に際し次の事項を遵守する。

(1) 研究者は、研究活動のあらゆる局面において、各個人の人格と自由を尊重し、属性や思想信条による差別を行わない。
(2) 真理の探究に従事する者として、不正な手段により研究活動やその成果を歪曲しない。
(3) 共同研究者、研究協力者、研究支援者等を自分と対等な人格として尊重し、研究活動に参加する学生等に対する不当な取り扱いや抑圧による制限などをしない。
(4) 研究者としての能力と適切な知識の水準の維持と向上をめざし、常に自己研鑽に努める。
(5) ヒトを含む生物を対象とする研究を行う場合には、科学的かつ社会的に妥当な方法で進める。
(6) 国際的、国内的に認められた規範、規約及び条約等、国内の法令、告示等及び本学の諸規程を遵守する。
(7) 研究成果の公表と社会への還元を積極的に行う。
(8) 自らの研究活動、研究計画、研究目的及び進捗状況について社会への説明に努める。
第３章

通報等の取り扱い（通報）第６条

研究者の不正行為に関する告発または情報提供に関する通報または相談を行うことができる者（以下「通報者」という。）の範囲およびその取り扱いについては、医療創生大学公益通報等に関する規程の第2条、第3条および第4条に準ずる。
２

不正行為があると思料する者は、前項に規定する通報窓口および本学の総務課に通報および情報提供（以下「通報」という。）するものとする。
３

顕名による通報等があった場合、原則として受付けた通報等に基づく対応を当該通知者に通知するものとする。
４

通報窓口に不正行為に関する通報があったときは、速やかに学長にその旨を報告しなければならない。

（通報者等の保護）
第７条

学長は、通報等についての調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して、通報等の内容等が調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
２

学長は、悪意に基づく通報等を防止するため必要な措置を講じなければならない。

３

学長は、悪意に基づく通報等を行ったと認定された場合を除き、通報者に対して、通報したことを理由とした懲戒等の不利益な取扱いを行ってはならない。
４

学長は、単に通報等がなされたことのみをもって、被通報者に対して、当該研究費の使用停止又は懲戒等の不利益な取扱いを行ってはならない。
第４章

調査委員会

（調査委員会の設置)
第８条

学長は、第6条に基づく報告があった場合、不正防止計画推進委員会に当該通知等に係る調査委員会の設置の要否について諮問する。
２

学長の諮問に応じ、不正防止計画推進委員会が必要と認めたとき、不正防止計画推進委員会の下に研究費不正に係る通報等調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、当該通報等に係る事実調査を行う。

３

学長は、調査を実施することを決定したときは、調査を告発または情報提供に関する通報（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）または相談があった日から30日以内に調査を実施することを公的研究費配分機関、及び文部科学省に報告し、調査方針、調査対象および方法等について協議しなければならない。
４

学長は、調査を実施することを決定したときは、調査の開始を通報者へ通知し、実施しないときは、調査しない旨をその理由と併せて通報者へ通知する。また、決定から30日以内に調査を開始しなければならない。
５

学長は、必要に応じて調査の対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を行わなければならない。
６

学長は、不正行為の事実が一部でも認定された場合、速やかに認定し、中間報告書を配分機関に提出しなければならない。また、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。
７

学長は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。
（調査委員会の組織）
第９条

調査委員会は、次の各号に定める者で組織する。なお、本学に属さない外部有識者を半数以上含む構成とする。
(1) 不正防止計画推進委員会委員長(2) 通報窓口責任者(3) 各部局の長のうち最高管理責任者が必要と認める者(4) 本学に属さない第三者(弁護士または公認会計士等)とし、本学との直接の利害関係を有しない者(5) その他学長が必要と認める者
２

調査委員会は、適正化を確保するために、その専門分野に応じて専門委員を置くことができる。

３

専門委員は、委員会の意見を聞いて委員長が委嘱し、委員長の求めに応じて、委員会に出席し意見を述べることができる。
４

調査委員会の事務は、企画課が行う。

５

調査委員会委員長は、不正防止計画推進委員会委員長とする。

６

学長は、調査委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者へ通知する。

７

前項の通知に対し、通報者及び被通報者は、正当な理由がある場合、異議を申し立てて、調査委員の構成について再検討を求めることができる。
８

異議申し立てにおいては、本人が通知を受けてから1週間以内に学長へ提出することとする。

９

学長は、不正防止計画委員会に、異議申し立てが妥当であるかの審査を求める。不正防止計画推進委員会

は、異議申し立てが妥当であると判断した場合は、委員を交代し、学長へ報告する。学長はその旨を通報者及び被通報者に通知する。
（守秘義務)
第１０条

本規程に基づき不正の調査に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（調査および認定）
第１１条

調査委員会は、次の各号について調査をおこない、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者（調査対象）の自認等の諸証拠を総合的に判断して認定しなければならない。ただし、本来存在するべき基本的な要素の不足により不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定することになる。
(1) 不正の有無(2) 不正の内容(3) 関与した者およびその関与の程度

(4) 不正使用の相当額等
２

調査委員会は、当該通報等に係る調査を開始し、不正の有無について裁定を行い、不正防止計画推進委員会および学長へ報告し、原則150日以内に調査報告書を提出しなければならない。
３

調査委員会は、次の各号について調査報告書を作成する。
(1) 調査内容、結果(2) 不正発生要因と再発防止策(3) 不正に関与した者が関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況(4)

公的研究費の競争的資金等の管理・監査体制の状況

(5)

その他

（認定）
第１２条

不正防止計画推進委員会は、前条に定める調査報告書に基づき、当該通報等に係る事実認定および認定事実が不正等にあたるかを協議・決定し、学長に答申する。
２

学長は、不正を認定した場合、速やかに調査結果および処分を公表する。

３

公表する調査結果の内容は次の通りとする。
(1) 研究活動上の不正行為に関与した者の所属及び氏名(2) 研究活動上の不正行為の内容(3) 調査委員会が公示時までに行った措置の内容(4) 調査委員会委員の所属及び氏名(5) 調査の方法、手順等

４

被通報者は第1項に定める答申に対して不服がある場合は、学長に不服を申し立てることができる。

（異議申し立て）
第１３条

被通報者は、調査結果に対して不服がある場合は、1週間以内に学長に不服を申し立てることができる。
２

前項の不服申し立てがあったときは、学長は不服申し立てがあった件を速やかに配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。また、学長の判断により、不正防止計画推進委員会に対し、再調査の実施を指示することができる。
３

学長が再調査を決定したときは、速やかに配分機関及び文部科学省に報告すると共に、不正防止計画推進委

員会は調査委員会に対し、再調査を指示し、再調査の決定から30日以内にその結果を学長へ報告する。
４

学長が再調査を実施しないことを決定したときは、再調査をしない旨をその理由と併せて速やかに配分機関及び文部科学省に報告すると共に、異議申し立てをした者および不正防止計画推進委員会に通知するものとする。
５

異議申し立てをした者は、再度異議申し立てをすることはできない。

（措置）
第１４条

学長は調査結果に基づき、通報者、被通報者、関連する部局の長等に通知するとともに、告発の受付から210日以内に、次の各号について配分機関及び文部科学省に最終報告を行わなければならない。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。上記のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
２

学長は、前項に定める答申に基づき、必要に応じて、懲戒委員会の設置を理事長に要請する。

３

学長は、配分機関への調査報告の結果、不正に係る公的研究費の返還命令を受けたときは、被通報者等に当該額を返還させるものとする。
第５章

その他

（雑則）
第１５条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、学部長会の意見を聴いて、学長が定める。

（改廃）
第１６条
附

この規程の改廃は、学部長会の意見を聴いて、大学評議会の議を経て学長が行う。
則

この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成28年9月23日から施行する。
附則

この規程は、平成29年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成30年4月1日から施行する。
附則

この規程は、平成31年4月1日から施行する。
附則

この規程は、令和元年10月1日から施行し、遡って平成31年4月1日より適用する。
附則

この規程は、令和3年4月1日から施行する。