社援地発 0401 第１号
令和３年４月１日

都道府県
各 指定都市 民生主管部（局）長
中 核 市

殿

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長（ 公印 省略 ）重層的支援体制整備事業と地域若者サポートステーション事業との連携について
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。
）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
地域若者サポートステーション事業（以下「サポステ事業」という。
）は、15歳から 49 歳で、仕事に就いておらず、家事も通学もしていない者（若年無業者（ニート）等という。以下同じ。）のうち、就職に向けた取組みへの意欲が認められる者を対象に、就労に向けたコミュニケーション訓練、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談や職場体験プログラムを実施し、職業的自立を支援ための事業です。
就労は、支援を受ける者の経済的な自立や社会参加、自己実現の観点から重要であり、重層的支援体制整備事業において若年無業者等に対する支援を行う場
合は、重層的支援体制整備事業の支援関係機関とサポステ事業実施団体が連携し、若年無業者等の抱える課題等を十分理解した上で、支援を行うことが求められます。
以上を踏まえ、重層的支援体制整備事業とサポステ事業の連携について下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
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なお、本通知は、人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室と調整済みであるとともに、サポステ事業実施団体に対しては、別紙のとおり通知が発出されています。
最後に、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記
１ 地域共生社会とは
地域共生社会は、日本の社会保障の成り立ちや社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
その中で、サポステ事業で実施する若年無業者等に対する就職支援においても、一人ひとりが生きがいや役割を持ち暮らしていくことができるよう、支援関係機関が連携して支援を行うことが求められている。
２ 多機関協働事業との連携（１）多機関協働事業について重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。その上で、従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例（※１）については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※２）につなぎ、課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者（※３）をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより、適切な支援を行うこととしている。
多機関協働事業者においては、サポステ事業実施団体より課題の解きほぐし等が必要と考えられる者がつながれた場合には、適切に情報共有し、支援をしていただきたい。また、多機関協働事業者や包括的相談支援事業者においては、サポステ事業の支援対象者を把握した場合は、必要に応じてサポステ事業実施団体につなぐとともに連携して支援を実施されたい。
（※１）具体的には以下のような場合が考えられる。
・ 家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、親族の介護、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合
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・ 様々な要因によって社会的孤立、家族間や職場の人間関係、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合
・ 既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（※３）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第１号に掲げる以下の事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
・ 地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第 123 号）
第 115 条の 45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）
・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 77 条第１項第３号に掲げる事業）
・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第59 条第１号に掲げる事業）
・生活困窮者自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第３条第２項各号に掲げる事業）（２）重層的支援会議・支援会議への参画等
重層的支援体制整備事業の実施にあたっては、支援関係機関が連携して支援にあたるため、多機関協働事業者の呼びかけにより、重層的支援会議（重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議をいう。以下同じ。
）を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、重層的支援会議ではなく、法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている。この支援会議においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で3支援に必要な情報共有等が可能とされている。
重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関等と調整の上決定していくこととなる。就職を希望する若年無業者等への支援に関しては、必要に応じてサポステ事業実施団体に参画を依頼することが望ましい。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、地域における既存の会議体と組み合わせて開催することが可能な場合には、既存の会議体と時間を切り分けて同日に開催する等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
３ アウトリーチ等を通じた早期の支援
課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者（※１）といった潜在的な相談者を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチをすることが重要である。
重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第４号）として、長期のひきこもり状態にある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
アウトリーチ支援事業者（※２）においては、サポステ事業実施団体より早期の支援が必要と考えられる者がつながれた場合には、適切に情報共有し、支援をしていただきたい。
また、反対に、アウトリーチ支援事業者が支援を実施する中で、サポステ事業の支援対象者を把握した場合は、本人の意向を確認した上で、サポステ事業につなぎ、適切に連携して支援を実施していただきたい。
（※１）例えば以下のような状況が考えられる。
・ 就職したものの長く続かずに退職する、面接に落ち続けるなど、就労だけでなく、日常生活や人間関係の構築等に課題を抱えており、福祉的な支援が必要と考えられる状態
・ 相談者本人には一見問題が見られないが、家族に要介護者や病気を抱える者がおり、本人に家事や介護等で加重な負担が生じている状態
・ 無関心や暴力行為など家族間の人間関係に課題を抱えている状態
・ ゴミ屋敷、ライフラインが不安定など、世帯の居住環境に課題がある
状態
・ 上記のように本人や世帯として問題を抱えているものの、対応する支4

援関係機関等につながっておらず、地域からも孤立している状態（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
４ 参加支援との連携（１）参加支援の考え方
１の地域共生社会の理念を踏まえると、個人の自律を叶えるためには、「柔軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会と関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業としても、例えば、障害分野における就労継続支援Ｂ型事業や生活困窮分野における就労準備支援事業などが行われている。
（２）重層的支援体制整備事業における参加支援事業
重層的支援体制整備事業においては、多機関協働事業の利用者のうち、社会参加を進めるにあたって既存の事業では対応できない狭間の個別ニーズのある方について、地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）を実施することとしている。
この参加支援事業においては、利用者のニーズや課題などを丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に応じた支援メニューの充実を図ることを内容とする。
参加支援事業を利用する若年無業者等が、自らの望むかたちで地域社会とつながり、参画し、生きがいを得ていくためには、サポステ事業実施団体が有する就職に向けたノウハウの活用が有効であると考えられることから、参加支援事業者（※）が若年無業者等の就労支援を実施する場合については、サポステ事業実施団体と適切に連携して支援していただきたい。
また、反対に、サポステ事業実施団体より、サポステ事業の支援対象とならない短時間・短期間での就労や請負業務を希望する若年無業者等への支援について相談を受けた場合には、本人のニーズや地域の社会資源を踏まえ、適切に情報共有を行い、支援していただきたい。
5（※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第２号に掲げる参加支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
５ 地域づくり事業との連携重層的支援体制整備事業のうち、地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号）においては、介護、障害、子ども、生活困窮の各分野で実施されている既存の地域づくりに関する事業（※）の取組を活かしつつ、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の整備を行うとともに、地域における資源の開発やネットワークの構築、支援ニーズと取組のマッチング等により地域における多様な主体による取組のコーディネート等を行うこととしている。
地域づくり事業において配置される地域づくりコーディネーター（地域づくり事業においてコーディネーターとして従事する者をいう。）等においては、若年無業者等が地域づくり事業における場や居場所等への参加に加え、サポステ事業における就職に向けた支援を希望している場合は、必要に応じてサポステ事業実施団体を紹介いただきたい。
（※）以下の事業が対象となっている。
・ 一般介護予防事業（介護保険法第 115 条の 45 第１項２号）のうち地域介護予防活動支援事業
・生活支援体制整備事業（介護保険法第 115 条の 45 第２項第５号）

・ 地域活動支援センター事業（障害者総合支援法第 77 条第１項第９号）
・ 地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て支援法第 59 条第９号）
・ 地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業
６ サポステ事業実施団体との情報共有
重層的支援体制整備事業主管部局においては、包括的相談支援事業者や多機関協働事業者等の連絡先等をサポステ事業実施団体に共有するとともに、連絡先以外にも、ボランティア募集や地域の居場所等に関する情報についても積極的に情報提供することにより、企業を含む市町村全体での支援体制の構築にご協力いただきたい。
７ 制度の相互理解等（１）相互理解の促進
重層的支援体制整備事業主管部局においては、重層的支援体制整備事業者とサポステ事業実施団体の相互理解を深めるため、支援関係機関間で相互に日常的な連携の機会（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共6

有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。
また、都道府県については、法第６条第３項に基づき、市町村における重層的支援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、重層的支援体制整備事業とサポステ事業との連携事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたい。
（２）情報共有等にあたっての留意事項
若年無業者等をサポステ事業実施団体につなぐ場合など、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援内容等の個人情報を第三者に提供する際は、本人に同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていないなど同意が得られない時点において、双方の機関で情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支援会議の場等で行うこと。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意するようお願いしたい。

7別 紙

開 若 発 0401 第 ７ 号
令和３年４月１日
地域若者サポートステーション
実 施 団 体 の 長 殿
総括コーディネーター 殿
厚 生 労 働 省 参 事 官（若年者・キャリア形成支援担当）（公印省略）

地域若者サポートステーション事業と重層的支援体制整備事業との連携について（通知）

日頃より、地域若者サポートステーション事業（以下「サポステ事業」という。
）の推進に御尽力いただき感謝申し上げます。
さて、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。
）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するための「重層的支援体制整備事業」が創設され、令和３年４月１日から施行されたところです。
サポステ事業と重層的支援体制整備事業との連携については、当該連携がサポステ事業の利用促進に効果的であるとともに、サポステ事業の支援対象者とならないものの、複雑化・複合化した課題を抱える者に関しては重層的支援体制整備事業へリファーすることにより、切れ目のない支援が可能になると考えられるところ、具体的な連携に当たっては、下記の内容に御留意いただきますようお願いいたします。
なお、本通知については、事前に厚生労働省社会・援護局地域福祉課と協議済みであるとともに、各都道府県、指定都市及び中核市の民生主管部局に対して添付の通知が発出されていますので、詳細な説明については当該通知を参照いただくよう留意願います。また、都道府県労働局に対して本通知の写しを送付しています。
記

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多機関協働事業者等との連携について
サポステ事業においては、市町村における包括的な支援体制の構築に向けて、次のような相互の日常的な連携を構築することが望ましいこと。

・ 15 歳から 49 歳までの若年無業者等（ニート等。以下「若年無業者等」という。
）が地域若者サポートステーション（以下「サポステ」という。
）に来所した際に実施するインテーク相談の結果、当該若年無業者等がサポステ単独又は既存の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した課題を有する場合には、本人の同意を得た上で、多機関協働事業者や包括的相談支援事業者に対し、適切にリファーすること。
・ 課題が顕在化していない状態であっても、若年無業者等の抱える課題の端緒となる事象等を把握した場合には、包括的相談支援事業者又は多機関協働事業者に対し、適切にリファーすること。
・ アウトリーチ等を通じた支援の強化が必要と思われる事例については、アウトリーチ支援事業者に対し、適切にリファーすること。
・ 時間をかけて多様な社会参加に向けた支援を行う必要性のある事例については、参加支援事業者や多機関協働事業者に対し、適切にリファーすること。
重層的支援会議及び支援会議への参画について
重層的支援体制整備事業においては、支援関係機関が連携して支援に当たるため、多機関協働事業者が重層的支援会議を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととされている。
また、情報共有に関して本人の同意の無い場合は、重層的支援会議ではなく、法２第 106 条の６第１項に規定する支援会議（以下「支援会議」という。）を開催することとしており、本人の同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
重層的支援会議及び支援会議の構成員については、市町村又は多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関等と調整の上決定することとなるが、サポステ事業の支援対象者となり得る者への支援に関して、重層的支援会議又は支援会議への参画が求められた場合には、サポステ事業実施団体として出席するなど、サポステ事業の一環として対応して差し支えない。
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個人情報の適切な取扱い
重層的支援体制整備事業の各事業の実施者に対しリファーするに当たっては、厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室が別途定める「地域若者サポートステーション事業における個人情報の取扱いに関する同意書」を参考に、各実施者に対する個人情報の提供に係る同意を得ること。
また、法第 106 条の６に規定する支援会議においては、本人の同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
なお、本人の同意が得られないものの、多機関協働事業等による支援の必要性が高い場合は、特定の個人を識別することができないよう留意した上で、多機関協働事業者に個別に相談することも考えられる。
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サポステ事業及び重層的支援体制整備事業の支援対象者についてサポステ事業と重層的支援体制整備事業の支援対象者は、次のとおり区分される。

（１）サポステ事業の支援対象者
若年無業者等のうち、就労に関する意欲は認められるものの、何らかの課題を抱え、ハローワーク等において独力で求職活動ができるまでには至らない者。
（２）重層的支援体制整備事業の支援対象者
複雑化・複合化した課題を抱えており、サポステ事業を含む既存の制度や支援体制では対応できない個別のニーズを有する者。