水素・アンモニア拠点形成に向けた政策動向について

令和5年3月3日
中国経済産業局
カーボンニュートラル推進室

１．世界の動き
２．我が国の政策 ～経産省を中心に～
３．中国地域のエネルギー事情
４．中国地域のカーボンニュートラルに向けた動き

５．周南・水島地区の取組状況

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

1１．世界の動き

カーボンニュートラル（CN）を巡る動向⚫ 近年、期限付きカーボンニュートラル目標を表明する国地域が急増し、そのGDP総計は世界全体の約90％を占める（前回COP終了時には約26%）。
⚫ こうした中、金融市場の動きも相まって、あらゆる産業が、脱炭素社会に向けた大競争時代に突入。環境対応の成否が、企業・国家の競争力に直結することに。
カーボンニュートラルの波

金融機関の動き

産業界の対応＜期限付きCNを表明する国地域の急増＞＜世界的なESG投資額の急増＞＜サプライチェーン全体の脱炭素化＞• 全世界のESG投資の合計額は、2020年に35.3兆ドルまで増加• 国内外で、サプライチェーンの脱炭素化とそれに伴う経営全体の変容（GX）が加速

COP25
終了時
（2019）

（兆ドル）

COP26
終了時
（2021）• 期限付きCNを表明する国地
域は154、世界GDPの約90％を占める（出所） World Bank, World Development Indicators, GDP (constant 2015 US$)

35.3

22.9

18.3

2014

2016

2020 （年）（出所）GSIA 「Global Sustainable Investment Review」（参考）COP26終了時点のCN表明国地域＜企業情報開示・評価の変化＞■ 2050年まで■ 2060年まで■ 2070年まで

海外• 企業活動が気候変動に及ぼす影響について開示する任意枠組み「TCFD」に対し、世界で2,616の金融機関等が賛同• また、「TCFD」は、情報開示だけでなく、インターナル・カーボンプライシングの設定も推奨

国内

Microsoft

2030年までApple

2030年まで

リコー

2050年まで

キリン

2050年まで

カ ー ボ ン
ニュートラル表 明• 期限付きCNを表明する国地
域は121、世界GDPの約26％を占める＜GX時代における新産業の萌芽＞• 商品価格・機能に加えてカーボンフットプ
リントが購買判断の基準になるような、消費行動の変容を促す新産業が発展• また、脱炭素関連技術の開発・社会実装について、大企業のみならず、スタートアップが主導するケースも増加

環境対応の成否が、企業・国家の競争力に直結する時代（GX時代）に突入

2

１．世界の動き

諸外国における GX への政府支援

出典：内閣官房 GX実行会議資料から引用

3

１．世界の動き

２．我が国の政策 ～経産省を中心に～
３．中国地域のエネルギー事情
４．中国地域のカーボンニュートラルに向けた動き

５．周南・水島地区の取組状況

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

4

２．我が国の政策 ～経産省を中心に～2050年カーボンニュートラル実現に向けたこれまでの取組

2050年 C-ニュートラル
2030年 GHG46％減
クリーンエネルギー戦略の策定へ（5月13日中間整理取りまとめ）
出典：経産省 クリーンエネルギー戦略資料から引用

5

２．我が国の政策 ～経産省を中心に～『エネルギー基本計画』⚫ エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定。令和３年１０月に第６次エネルギー基本計画が策定される。
⚫ 第６次エネルギー基本計画では、『2050年カーボンニュートラル』や温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すことを重要なテーマの一つとしている。
エネルギー需給の見通し（2030年度エネルギーミックス）を野心的に見直し
再エネ電源の主力電源化

出典：経産省 エネルギー基本計画資料から引用

6

２．我が国の政策 ～経産省を中心に～『グリーン成長戦略』 14の重点分野

7
出典：経産省 グリーン成長戦略資料から引用

２．我が国の政策 ～経産省を中心に～

グリーンイノベーション基金事業（R2補正：２兆円）

8

２．我が国の政策 ～経産省を中心に～日本における2030年の脱炭素関連投資の見込み

9
出典：経産省 クリーンエネルギー戦略資料から引用

２．我が国の政策 ～経産省を中心に～

GX実現に向けた基本方針の概要

10２．我が国の政策 ～経産省を中心に～

成長志向型カーボンプライシング構想（案）

出典：内閣官房 GX実行会議資料から引用

11

２．我が国の政策 ～経産省を中心に～

成長志向型カーボンプライシングの中長期的イメージ

出典：内閣官房 GX実行会議資料から引用

12

２．我が国の政策 ～経産省を中心に～新たな５つの政策イニシアティブのポイント

出典：内閣官房 GX実行会議資料から引用

13

２．我が国の政策 ～経産省を中心に～GX経済移行債（仮称）について

出典：内閣官房 GX実行会議資料から引用

14

２．我が国の政策 ～経産省を中心に～【今後の道行き】 事例１：水素・アンモニア

出典：内閣官房 GX実行会議資料から引用

15

２．我が国の政策 ～経産省を中心に～今後10 年を見据えたロードマップの全体像

出典：内閣官房 GX実行会議資料から引用

16

１．世界の動き

２．我が国の政策 ～経産省を中心に～
３．中国地域のエネルギー事情
４．中国地域のカーボンニュートラルに向けた動き

５．周南・水島地区の取組状況

６．カーボンニュートラルコンビナート

17３．中国地域のエネルギー消費事情

中国地域のエネルギー消費実情⚫ 中国地域における2018年の最終エネルギー消費は1,614PJで、対全国比は13.3％ となっており、中国地域の経済規模を大幅に上回っている。

⚫ 特に製造業は1,337PJと、地域全体の最終エネルギー消費の８割を占め、対全国比18.4％となっている。
最終エネルギー消費 （2019年度、単位：PJ)
中国地域
全 国
対全国比

農林水産鉱建設業
22329
6.7%

（参考）地域経済規模

製造業
業務他 (第三次産業)
1,337
107
7,248
1,938
18.4%
5.5%

中国地域製品出荷額等対全国比

家庭

運輸

86
1,798
4.8%

59836
7.1%

合計
1,614
12,16613.3%

8.１％（2019年）

最終エネルギー消費部門別構成比（2019年度)
中国地域
業務他(第３次産業)
6.64%

運輸
3.66%

農林水産鉱建設業…

家庭
5.34%全国運輸
6.88%

農林水産鉱建設業
2.71%
家庭
14.80%

業務他(第３次産業)
15.95%

製造業
59.66%

製造業
82.99%
出所： 資源エネルギー庁都道府県別エネルギー消費統計調
査18

３．中国地域のエネルギー消費事情

中国地域の部地域別CO2排出状況⚫ GRPあたりのCO2排出量は、全国の中でも中国地域が突出して大きい。最大の要因は鉄鋼、化学等の基礎産業に代表される産業部門。
⚫ また、産業部門が所有する自家発の割合が35.1%と全国の9.9%に比べて高いことも特徴。
電力供給の構成比率（2021年度）

ＧＲＰ当たりＣＯ２排出量（T/10億円）

ブロック別３部門ＣＯ2排出量（2018年度）
GRP（域内総生産）あたりの排出量が一番多い。排出量そのものが一番多いのでは無いため注意。

4500
4000

3500

100%

9.9%
90%

70%
801

60%

3000
2500

50%
506

573

2000
1500

1204

382
262

303
596

565
950

40%
539

522
835

1000500

35.1%

80%

471

678

540

東北

関東

2891

737
640

530
1256

822672

中部

近畿

354

30%

627

20%
10%

986

808

0%0

中国地方
北海道

産業部門

民生部門

中国
運輸部門

（資料）温室効果ガス排出量（環境省）を元に当局にて作成

四国

九州

全国

全国平均
水力

火力(自家用を除く)

原子力

風力

太陽光

地熱

その他

自家用火力発電19

資源エネルギー庁発電実績、都道府県別発電実績、自家用発電実績を元に当局作成

１．世界の動き

２．我が国の政策 ～経産省を中心に～
３．中国地域のエネルギー事情

４．中国地域のカーボンニュートラルに向けた動き

５．周南・水島地区の取組状況

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

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４．中国地域のカーボンニュートラル向けた動き

中国地域の各自治体の動き（ゼロカーボンシティ宣言・脱炭素先行地域）●『ゼロカーボンシティ宣言』とは、2050年までにゼロカーボンの実現を目指すことを宣言した市区町村のことで、中国地域では４３の市町村が宣言している。
●『脱炭素先行地域』とは、地域特性に応じて脱炭素に向けた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度の民生部門でのカーボンニュートラルの実現を目指す地域。100カ所の選定を予定しており、自治体の取り組みを国が重点的に支援。

ゼロカーボンシティ宣言した自治体 市町村数４３（令和4年11月30日現在）

脱炭素先行地域○鳥取県
米子市・境港市（共同提案）

○島根県
邑南町

○岡山県
真庭市、西粟倉村

○山口県
山口市

○鳥取県
北栄町、南部町、米子市、鳥取市、境港市、日南町、倉吉市○島根県
松江市、邑南町、美郷町、出雲市、安来市、津和野町、雲南市、浜田市○岡山県
真庭市、岡山市、津山市、玉野市、総社市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、和気町、早島町、久米南町、美咲町、吉備中央町、倉敷市、奈義町、西粟倉村、新見市、高梁市○広島県
尾道市、広島市、大崎上島町、東広島市、三原市、廿日市市、北広島町○山口県
下関市、山口市、柳井市

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４．中国地域のカーボンニュートラル向けた動き

カーボンリサイクルプロジェクトの拠点（広島県大崎上島町）

広島県竹原市の沖合１０ｋｍにある大崎上島では、カーボンニュートラルに向けた実証プロジェクトが行われている。大崎クールジェン(株)の石炭ガス化燃料電池複合発電に加え、６月からはNEDOのカーボンリサイクル実証研究拠点での実証も開始され、大崎上島をカーボンリサイクルの実証拠点とする事業が進められている。

大崎クールジェン(株)石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）実証事業

大崎クールジェン(株)とNEDOの実証事業

NEDO
大崎上島・カーボンリサイクル実証研究拠点＜実証プロジェクトの一例＞

中国電力(株)と電源開発(株)の協同出資により設立された
大崎クールジェン(株)が、究極の高効率発電技術である、石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）の実証事業を実施中。石炭ガス化発電後のCO2分離回収時に発生する水素を燃料として燃料電池で発電。

大崎クールジェンで分離回収されたCO2を化学品や燃料、鉱物の製造に利用するカーボンリサイクル技術の実証を実施。

22

４．中国地域のカーボンニュートラル向けた動き

産業界の取組⚫ 中国経済連合会は、カーボンニュートラル（CN）と地域経済成長の両立を目指し、中国地域の産業界・行政等が一体となって課題等について検討・協議し、その対応の方向性等を共有することを目的とした協議会を、2021年11月設立。

⚫ ひろしま自動車産学官連携協議会（ひろ自連）では、サステイナブルな産業・社会の実現を目指し、カーボンニュートラルへの貢献が期待される次世代液体燃料に関するシンポジウムを、2021年12月に開催。

ひろ自連エネルギー専門部会
2030年に目指す姿

活動内容•Well-to-WheelでのCO2排出量評価の認知促進•内燃機関車でのCO2削減のための次世代バイオ燃料の普及支援•次世代バイオ燃料の地産地消に向けたひろしまでの実証事業の実施

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４．中国地域のカーボンニュートラル向けた動き

自治体主導の取組⚫ 広島県は、大崎クールジェンの開設、NEDOカーボンリサイクル研究拠点の整備をきっかけに、広島県をCO2削減・カーボンリサイクルの先駆的な研究開発の拠点となることを目指す協議会を、2021年5月に設置。

⚫ 山口県コンビナート連携会議は、企業や関係自治体等との緊密な連携のもと、ＣＮ実現に向けた「やまぐちコンビナート低炭素化構想（仮称）」の今夏策定を目指し、2021年11月に検討をスタート。

広島県カーボン・サーキュラー・エコノミー推進協議会

山口県コンビナート連携会議（１）カーボンリサイクルに関する研究開発や実証試験及びそれらを通じた地域振興を推進する将来構想の検討（２）カーボンリサイクルに関する技術や取組の普及啓発（３）国内外の情報収集・分析・発信（４）国内外の関係団体との情報連携（５）カーボンリサイクルに関する需要創出及び規制緩和等の政策提言（１）平成27年、知事をトップとし、企業、行政、教育機関等からなる全県組織を立ち上げ（２）県内３地域のコンビナートに設置された連携検討会議において、企業の主体的な取組を基本に、地域ごとの実情や課題を踏まえた連携テーマを設定し、方策を検討

24

4．中国地域のカーボンニュートラル向けた動き

自治体・国の取組⚫ 水素・次世代エネルギー研究会は、水素・次世代エネ
ルギーの利活用社会の実現に向けて、産学官の連携により、地域に新たな産業の創出を図ることを目的に、2007年に設置。

⚫ 「地域脱炭素ロードマップ」を受け、中国地域における地方支分部局７機関で構成される「中国地方の地域脱炭素・地方創生に関する地方支分部局連絡会」を2022年に設置。
⚫ メンバーは、各構成機関の課長クラスで構成。

水素・次世代エネルギー研究会

中国地域脱炭素・地方創生に関する支分部局連絡会

2020年度は管内地域の水素社会の実現に向けた意識の醸成を図ることを目的としたセミナーを開催

第１回連絡会を2022年年1月12日に開催

・第1回セミナー「水素とカーボンリサイクルの関係性と先進取組」
・第2回セミナー「脱炭素社会に貢献する水素エネルギー関連技術」

水素利活用に係るセミナー

研究会メンバー◆ 中国経済産業局◆ 中国経済連合会◆ 東広島市◆ 広島市◆ 広島市産業振興センター◆ 中国地域創造研究セン
ター◆ 広島大学25

１．世界の動き
２．我が国の政策 ～経産省を中心に～
３．中国地域のエネルギー事情
４．中国地域におけるカーボンニュートラルの動き

５．周南・水島地区の取組状況

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

26

5．周南地区の取組状況

山口県コンビナート連携会議

出典：山口県コンビナート連携会議資料から引用

27

5．周南地区の取組状況

やまぐちコンビナート低炭素化構想（概要）出典：山口県コンビナート連携会議資料から引用

28

周南地区の取組状況

周南コンビナート脱炭素推進協議会

出典：周南市HP 周南コンビナート脱炭素推進協議会資料から引用

29

5．周南地区の取組状況

周南コンビナートの脱炭素化に向けた取組について（案）出典：周南市HP 周南コンビナート脱炭素推進協議会資料から引用

30

5．周南地区の取組状況

コンビナートの水素・燃料アンモニア等供給拠点化に向けた支援事業

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

31

5．周南地区の取組状況

徳山下松港カーボンニュートラルポート検討会

出典：徳山下松港カーボンユートラルポート検討会資料から引用

32

５．水島地区の取組状況

水島コンビナート発展推進協議会 【岡山県】

１．目的• 本協議会は、水島コンビナートの競争力強化の取り組みを通じてコンビナートの発展を推進することを目的とする。

２．活動内容• コンビナートの競争力強化の推進に関すること• 総合特別区域法第42条の規定に基づく地域活性化総合特別区域協議会に関すること

３．設立年月日• 平成２３年６月６日

４．構成団体• 旭化成（株）製造統括本部 水島製造所、（株）クラレ倉敷事業所、ＥＮＥＯＳ（株）水島製油所、ＪＦＥスチール（株）西日本製鉄所、中国電力（株）水島発電所、三菱ガス化学（株）水島工場、三菱ケミカル(株)岡山事業所、三菱自動車工業（株）水島製作所、（株）日本政策投資銀行、（株）中国銀行、（株）トマト銀行、岡山県、倉敷市、中国経済産業局

５．カーボンニュートラルネットワーク会議（令和4年11月新設）• カーボンニュートラルの取組を推進するため、本協議会の下に新たに新設。
• 当局から、水素・アンモニア拠点形成に向けて連携協議を進めるよう協力依頼。
出典：岡山県HPから引用

33

５．水島地区の取組状況

水島コンビナートカーボンニュートラル研究会 【倉敷市】

出典：倉敷市の提供資料から引用

34

港湾における脱炭素化の取組の体制構築

35

カーボンニュートラルポート（CNP）形成に係るスケジュール

36

各港におけるCNP協議会等の開催状況

37

１．世界の動き
２．我が国の政策 ～経産省を中心に～
３．中国地域のエネルギー事情
４．中国地域におけるカーボンニュートラルの動き

５．周南・水島地区の取組状況
６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性38

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

熱量あたりの燃料別輸入価格の推移

出典：経産省 電力・ガス基本政策小委員会資料から引用

39

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

最近の天然ガス価格動向

出典：経産省 電力・ガス基本政策小委員会資料から引用

40

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

石炭価格の推移

出典：経産省 電力・ガス基本政策小委員会資料から引用

41

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

石炭火力に関する各国方針

出典：経産省 電力・ガス基本政策小委員会資料から引用

42

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

火力発電に関する基本的な考え方

出典：経産省 電力・ガス基本政策小委員会資料から引用

43

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議

水素政策小委員会/アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会 合同会議 中間整理の概要

44６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

カーボンニュートラルコンビナート（CNK）

2050年にカーボンニュートラル社会を実現するためには、エネルギー／マテリアルの需給をはじめ として、社会構造を大きく変える必要があり、構造転換の起爆剤／戦略拠点として、コンビナートが持つポテンシャルを最大限活用する必要がある。

経済産業省では、カーボンニュートラルコンビナート”についての議論を深め、認識を共有化する場として『カーボンニュートラルコンビナート研究会』を2021年12月に設置。

出典：経産省 カーボンニュートラルコンビナート研究会資料から引用

45

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

実現に向けた技術メニューと産業間連携ポテンシャル

出典：経産省 カーボンニュートラルコンビナート研究会資料から引用

46

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

水素の成長戦略「行程表」

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

47

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

アンモニアの成長戦略「行程表」

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

48

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

水素キャリアの選定と今後の支援方針

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

49

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議

1．強靱な大規模サプライチェーン構築に向けた支援制度50

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

支援範囲：他制度との重複の整理

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

51

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

低炭素基準について

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

52

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

支援の骨格

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

53

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

支援の骨格（イメージ）

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

54

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

基準価格の設定方法

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

55

３．水素・アンモニア拠点形成

参照価格の決定方法

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

56

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

値差支援に係る支援期間

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

57

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

案件評価項目案

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

58

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議

２．効率的な水素・アンモニア供給インフラの整備支援制度

59

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

拠点形成を支援する目的

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

60

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

拠点整備支援において踏まえるべき視点と運用の基本的な考え方

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

61

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

拠点形成において支援対象とする設備

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

62

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

フェーズ及びタイムラインにおける詳細設計

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

63

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

拠点の広域的な連携と役割分担に関する考え方

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

64

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

拠点の広域的な連携と役割分担に関する考え方

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

65

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

拠点形成時に考慮するべき前提条件と評価項目

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

66

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

拠点形成におけるステークホルダーと担い手

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

67

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

サプライチェーン支援と拠点整備支援の連携について

出典：経産省 水素・アンモニア合同会議資料から引用

68６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

長期脱炭素電源オークションの概要

出典：経産省 電力・ガス基本政策小委員会資料から引用

69

６．水素・アンモニア拠点形成に向けた方向性

水素・アンモニアのサプライチェーン支援制度・拠点整備支援制度との関係

出典：経産省 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会資料から引用

70【協力依頼】ポテンシャル・ニーズ調査⚫ GX実現に向けたプロジェクト推進に向けた企業のポテンシャル・ニーズ調査を実施。
⚫ 企業・地域連携や企業主体で進めていく支援制度の申請等に向けたサポート体制の在り方検討に資する情報整理を実施。
⚫ ポテンシャル・ニーズ把握により、企業・地域の相関関係を整理し、各社のプロジェクト実現に向けたサポート展開を進めていく。
１．GX燃料・素材の活用に係る検討状況①事業所名及び住所、②活用を想定しているGX燃料・素材、③設備概要、④現在利用している燃料・素材の種別及び利用量（年間）、⑤GX燃料・素材の活用に向け想定される設備更新の概要（種類、出力規模、見込投資額等）、⑥GX燃料・素材の種別及び想定利用量（年間）、⑦設備更新に係るスケジュール（予定）、⑧GX燃料・素材の調達先（既に想定がある場合）、他
２．将来に向けたポテンシャル①2030年を目標に取り組みたいGX燃料・素材の活用概要②2050年を目標に取り組みたいGX燃料・素材の活用概要

３．支援制度の活用ニーズ①支援制度の活用希望の有無、②支援制度を活用したい設備等、③活用したい支援制度④支援制度を活用したい年度（FS調査、FEED調査、インフラ整備別）⑤水素・アンモニア拠点形成に向けたファーストムーバーとしての参画意向の有無
４．支援制度の活用に向け期待したいサポート71

【協力依頼】ポテンシャル・ニーズ調査⚫ 今後、官民の投資を先導するため20兆円規模のGX経済移行債を発行するなど、水素・アンモニアの取組や製造業の燃料転換などを支援していく計画。
⚫ 新たなGX燃料・素材の活用に向けて、企業・地域連携や企業主体で進めていく支援制度の活用など、各社のプロジェクト実現に向けたサポートを展開

１．調査対象①ボイラー・タービン主任技術者会議に係る各会員企業②各地区特別防災区域協議会（保安防災協議会）に係る各会員企業

２．〆切り①令和5年3月13日（月）まで
３．調査回答の方法①以下のURLにアクセスいただき、御回答ください。
URL：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chugoku-shigenkankyou/20230300
４．担当・連絡先
経済産業省 中国経済産業局 資源エネルギー環境部
カーボンニュートラル推進室 室長 閑田、担当：大谷〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館4階
TEL:070-8695-2551
メール:ohtani-munehiro@meti.go.jp

72