鉄鋼協会研究プロジェクト規程
（目的）
第１条

本規程は､日本鉄鋼協会（以下「本会」）が行う鉄鋼協会研究プロジェクト制度（以下「鉄協研プロ」）がその趣旨に従い、鉄鋼業の技術課題の解決への寄与に資することを目的とする。

（制度趣旨）
第２条

日本鉄鋼業の技術力を発展･成長させる上で重要かつ基盤的なテーマ領域において､産官学が連携してその研究を推進することにより、鉄鋼業の技術課題の解決を目指す。

（予算）
第３条

年度毎の予算総額は「助成事業規程」第５条第２項から第７項の規定に従い定める。

（研究テーマ領域の選定）
第４条 本会の生産技術部門会議において、日本鉄鋼業の技術力を発展・成長させる上で重要かつ基盤的な研究のテーマ領域を、本制度の研究テーマ領域として選定する。
（研究申請チームの構成および申請）
第５条

鉄協研プロは、本会の正会員３名以上（その中の少なくとも２名は日本の大学及びこれに準ずる研究機関に所属する本会の正会員、また少なくとも１名は大口維持会員たる企業に所属する本会の正会員でなければならないものとする。）のメンバー（以下、「委員」）により構成された研究申請チーム（以下､単に研究申請チームという）の中から､次条の定めにより選ばれたものにより行われるものとする。

２．前項の定めにかかわらず､研究申請チームは本会個人会員以外の者を委員に含めることができるものとする。但し、当該研究申請チームの申請に係る研究テーマが次条の定めに従い鉄協研プロの研究テーマとして採択された場合には、当該非会員は、すべて本会に正会員として入会しなければならない。
３．各研究申請チームは､前条に基づき選定された研究テーマ領域の範囲内の研究テーマであって､当該研究申請チームで行おうとする研究の具体的内容､研究に参画する者の氏名･所属等、その代表者の氏名､所属等､研究計画の概要､必要とする資金の概要その他本会が別途定める事項を、本会が別途定める様式により、本会に申請する。
４．前項に基づく申請を受け付ける時期、その他の当該申請に関する詳細な事項については、生産技術部門会議にて定める。
（テーマの選考）
第６条

前条に基づく申請に基づき、本会は、生産技術部門会議による選考を経たうえで、理事会で承認することにより､鉄協研プロの研究テーマを採択し､採択されたテーマに係る申請を行った研究申請チームに当該テーマにかかる研究の助成をする（以下､本項に基づき助成を受けることとなったチームを、単に研究チームという）。

２．前項の選考において、当該提案が、「研究会規程」第１３条第４項の規定に従い、学会部門会議により研究会Ⅰから鉄協研プロに推薦された提案、又は同第１３条第５項の規定に従い、生産技術部門会議により研究会Ⅱから鉄協研プロに推薦された提案である場合は、その事は選考において報告されるものとする。
３．第１項の選考においては、生産技術部門会議に属する企業から選出された者からなるＷＧ（以1下、「評価 WG」）による事前評価を行う。
４．第２項の規定は前項の事前評価に準用する。
５．申請されたテーマが採択に適さない場合は、「採択なし」とする。
（契約）
第７条

前条第１項の選考によって採択された研究に関して、原則として、本会及び参加大学等を当事者として共同研究契約又は委託研究契約を、その活動開始前に締結するものとする。但し、生産技術部門会議により契約不要と判断された場合はこの限りではない。

２．前項の契約には、その契約をする者が「発明等に関する規程」第６条から第９条の規程に従うことを含むものでなければならない。
３．但し、「発明等に関する規程」と異なる規程を定めることもできる。
４．第 1 項において、委員に設備関係等の企業所属者を含む場合には、本会、参加大学等及び当該企業を当事者として共同研究契約又は委託研究契約をその活動開始前に締結するものとする。
（研究チームの主査等および下部組織）
第８条

研究チームの代表者を主査と称し、生産技術部門長が委嘱する。主査は、鉄協研プロの実施責任者とする。

２．主査は､維持会員企業に属する委員の中から､「副主査」を選任する。副主査は当該研究の進捗管理及び目標管理の任を有し､主査との協議の下これを遂行する。
３．その他の研究チーム内の組織（幹事、ワーキンググループ等の設置）等必要な事項は主査が定める。
４．本会事務局の企画スタッフは研究チームの進捗支援に当たる。又､企画スタッフの意見は､生産技術部門会議で審議される次年度の研究計画､予算配分等において考慮されるものとする｡（研究期間）
第９条

研究期間は原則として発足から３年間以内とする。ただし、第１３条の手続きに従い、期間の延長または短縮を認める。

（研究年度計画）
第１０条

研究チームは、研究チームが作成し生産技術部門会議が承認した年度毎の研究計画に従い、研究を実施する。
（研究チーム・研究テーマの変更等）
第１１条

研究チームの変更､研究内容の変更等が必要な場合､当該研究チームの主査は､その内容を生産技術部門会議に報告し､承認を得なければならない。但し､軽微な変更はこの限りでない。

（支給）
第１２条

研究チームの活動のための経費として、１研究チーム当たり総額 4,000 万円以内、また 2,000万円以内／年度（ 研究チームの存続期間の始期・終期にかかわらず、本会の１会計年度を「年度」とする。以下、同じ。）を原則として、生産技術部門会議が個別に定める額の範囲内において、本会から各研究チームに支給する。

２．研究チームの研究経費は、委員のうち、大学およびこれに準ずる研究機関の研究実施者に対し、当該研究チームに係る年度研究計画に基づき、原則として第７条第１項の規程により定められた契約に従い支給される。但し、契約不要とした場合は奨学寄附金として支給される。
３．委員に設備関連等の企業所属者を含む場合は、研究チームの研究経費は、委員のうち、大学およびこれに準ずる研究機関並びに当該企業の研究実施者に対し、当該研究チームに係る年
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度研究計画に基づき、原則として第７条第４項の規程により定められた契約に従い支給される。
（中間評価）
第１３条

研究チームは、研究開始後満１年毎に直前１年間における研究活動、研究成果等に関する中間報告書を、各年度の末日から２ヶ月以内に当該年度中における研究経費の使用実績を、それぞれ生産技術部門会議に提出する｡生産技術部門会議は､報告書等に基づき研究成果を評価し、評価結果に応じて､研究活動の継続･修正･中止および研究助成額の追加･削減を審議する｡生産技術部門会議の審議結果は、理事会が承認する。

２．第１項の評価においては、生産技術部門会議に属する企業から選出された者からなるＷＧによる事前評価及び研究活動の継続･修正･中止および研究助成額の追加･削減について提言を行う。
（終了時評価）第１４条

研究チームは、助成を受けた研究に関する活動が終了した日又は第８条に定める研究期間の終了日のいずれか早い日から３ヶ月以内に、当該研究の内容、成果等をとりまとめた終了報告書を生産技術部門会議に提出する。生産技術部門会議は、終了報告書に基づき終了時評価を行い、それを理事会へ報告する。

２．前項の終了時評価に基づき､生産技術部門会議において当該研究成果の以降の扱いを協議し､公的プロジェクト等への発展に供する。
３．第１項の評価においては、評価ＷＧによる事前評価を行う。
（成果の公表）第１５条

研究チームは､生産技術部門会議の承認を得た後、中間成果報告として本会講演大会における討論会での発表又はシンポジウム等の開催（研究期間中１回以上）を履行する。

２．研究チームは研究最終成果を、生産技術部門会議の承認を得た後、本会の講演大会における発表またはシンポジウムを実施するとともに、論文誌または成果報告書等適切な方法により活動期間終了後２年以内に発表する。
３．生産技術部門会議は、成果の公表に関して特段の定めを設けることができる。
４．第１項を履行する場合、次条に該当し知的財産権に関して特段の定めがある場合はその定めに従うものとする。
５．成果を公表しようとする者は、第 7 条第 1 項で規定される契約において成果の公表について規定されている場合はその定めに従うものとする。
（終了後の展開）
第１５条の２

生産技術部門会議の求めにより、研究チームの主査は最終成果発表の状況や当該研究終了後の展開等についてとりまとめた報告書を生産技術部門会議に提出する。
２．第 1 項の報告書の提出は、助成を受けた研究に関する活動が終了した日又は第８条に定める研究期間の終了日のいずれか早い日から、原則として１年後までとする。
３．第１項の報告書に基づき、研究チームの主査及び副主査並びに主査が必要と認める委員と、生産技術部門会議に属する企業から選出された者は、「終了後展開検討会」を必要に応じて開催し、国プロ等への展開について討議し以後の方針を評価 WG を経由して生産技術部門会議に報告する。
3（その他）
第１６条

本規程の施行及び鉄協研プロ活動の実施に際し必要とされる詳細事項は別に定める。

第１７条

本規程の改廃は理事会の議決による。

附則（移行措置）
第１条

平成２２年度から平成２４年度を移行期間と位置づけ､助成事業費財源における調整のため採択件数、支給額を適宜増減することを認める。

第２条

本改正規程は、平成２２年４月１日より施行する。

第３条

年度計画の提出・成果発表等に関しては、本規定が施行前に採択された研究チームについても本規程を準用し、提出・発表等を行うものとする。

第４条 産発プロジェクト展開鉄鋼研究の名称を鉄鋼協会研究プロジェクトに変更することに伴い平成２８年度以降発足する鉄鋼協会研究プロジェクトには、本規程を適用する。

（平成２３年２月１０日一部変更理事会議定、平成２３年４月１日施行）（平成２４年５月２２日一部変更理事会議定、即日施行）（平成２７年２月１０日一部変更理事会議定、平成２７年４月１日施行）（令和元年１１月２９日一部変更理事会議定、即日施行）

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