全国センター通信

No．
２９９（通巻３０９号）

２０２４年５月１日

全国センター通信

働くもののいのちと健康を守る全国センター
発行責任者：秋山 正臣
１１３‑００３４東京都文京区湯島２‑４‑４
平和と労働センター・全労連会館６階
Tel （）‐
年額１，５００円（送料込、会員は会費に含む）

国民のいのちと安全・安心を守る「公共を取り戻す運動」を〜能登半島地震
震災直後の１月５日、全労連として石川県労連に派遣され、この日の県労連幹事会で「支援対策本部」を立ち上げ、被災地の復旧・復興、被災者支援の活動がスタートしました。翌６日以降、毎週のように県労連・長曽輝夫事務局長と七尾市→穴水・能登町・珠洲市→輪島市と被災地の実態を見て回りました。
全労連は１月10日に「支援対策本部」を設置、本部長代理として、県労連と連携しながら被災地支援にむけた拠点づくりを進めてきました。１月26
日には、小畑雅子議長が全国からの義援金の一部を石川県に届け、被災地・七尾市を訪問。病院関係者と同労組役員（医労連加盟）を訪問・激励しました。
翌27日 に は 金
沢から４時間以上かけて輪島市へ。
輪島朝市通り輪島朝市通り一体は瓦礫状態になっていました。13年前に東日本大震災で支援ボランティアに入り、目に焼き付いている陸前高田の惨状の記憶がよみがえりました。

「この国は同じことを繰り返しているのだろう」ー教訓化されていない震災対策痛感したのは、95年の阪神・淡路以来、中越、東日本、熊本などを経験したにも関わらず、その教訓が生かされていないことです。例えば避難所の環境は東日本大震災とまったく変わらない状況です。
もう一つの特徴はマンパワー不足です。それが被災者救援を遅らせています。奥能登地域も平成の大合併で地域が広域化した一方、民間委託化や自治体職員の削減で支援物資が届けられても配る人がいません。輪島市、穴水町の自治体では時間外労働100時間越えの職員が７〜８割という状況です。改めて、国民のいのちと安心、安全を守るための公務・公共サービスの拡充は必要であり、全労連がいま重点課
facebook.com/inoken japancenter

第一次ボランティア隊

題として取り組んでいる「公共を取り戻す運動」の重要さを痛感しました。

「被災者生活支援再建制度」拡充のチャンス
政府は１月26日、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を発表、１月29日には立憲民主、維新、国民民主が生活再建支援金を最大300万円から600万円にする議員立法を提出しました。これを受けて岸田首相は「最大600万円」を打ち出しましたが、高齢者など対象は限定的なものに過ぎません。
厚労大臣の記者会見では、現行の300万円にプラスの部分は、「地域福祉推進支援臨時特例交付金」という臨時的、時限的な財政措置です。
私たちは臨時的な財政措置でなく、東日本大震災以来変わらない最大300万円の被災者生活再建支援金を、最大600万円以上にと防災予算の増額を求め「軍事費を削って、防災予算にまわせ」をスローガンに今国会を通じて支援制度拡充にむけたたたかい（２面へ続く）〈今月号の記事〉
能登半島地震支援活動……………………………２面
PFAS 汚染検査開始………………………………３面
各地・各団体の取り組み 愛知／広島／大阪／
生協労連／京都／北海道……………………４〜６面
労働基準法制研究会／私の一冊…………………７面
能登半島地震についての要請……………………８面@inoken̲nc

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２０２４年５月１日
ンティアをスタート。第１次ボランティア隊は片道２時間半をかけ、珠洲市の被災者した組合員宅でのを進めていかなければなりません。

震災ボランティアをスタート、被災者支援へ家屋整理や瓦の運び出し作業をおこなってきまし

この間、石川災対連（県労連など民主団体等で構た。

成）と協議を重ね、４月から羽咋（はくい）市の「被今後、被災地の復旧・復興をはじめ被災者の生活災者支援共同センター」内の一角に「全国災対連・石川災対連事務所」を構え４月５日から第１次ボラ再建にむけ、継続的なとりくみを進めていきます。
（全労連

前向く会員を後押し―営業の再建で被災地復旧を渡辺正道）

全商連

全国商工団体連合会（全商連）では１月５日、金融庁・国税庁に対し「被災者に寄り添った柔軟で丁寧な対応」として、手形決済の期日や年末調整の納税・申告など気にすることなく、生活再建に集中できるよう通達を徹底することを要請しました。
地震による被害がもっとも深刻な奥能登地域（輪島・珠洲等）を担当する能登民商・輪島支部には50人の会員がいます。民商は全会員の安否確認に奔走。幸いにも人的被害はなかったものの、商売再建は厳しい道のりです。会長の山口正造さんは「被災直後の聴き取りでは支部の50人中、再建を希望する人は10人でした。しかし、その後希望者は31人まで増えています。地域全体の復旧・復興を進める上でも、多くの業者が商売を継続できる条件づくりが何より大切」と強調しています。
被災地域では、インフラの復旧が進まず、支援の手が届いていません。何より、がれきの撤去や被災家屋の解体、道路の復旧が急務です。
しかし、現実には地元を飛び越し、国が大手ゼネコンなどに仕事を回しているといわれています。

「『白米千枚田（世界農業遺産）を復旧させ、観光客を呼び寄せたい』と行政はいうが順序が違う」と民商会員の吉田正さん（農機具販売・修理）（写真）。
「商売が戻らなければ人は去るばかり。地元に仕事を回し、商売を立て直すことこそ、復旧・復興の早道」と語ります。「全国の仲間と力を合わせ、行政や国を動かす先頭に」全商連・太田義郎会長は訴えます。
（「全国商工新聞」より）

安心して住み続けられるまちづくりへ―

民医連

石川民医連では、地震直後に対策本部を立ち上げ、全日本民医連とも連絡を取り合いながら対策を進めています。能登半島には羽咋市と輪島市に診療所があり、特に輪島診療所では建物内に物が散乱し、玄関前の道路にも大きな亀裂が入っている状況でした。また、職員の多くは避難所から困難を抱えながくなった人がいる」とつらい思いを抱えながら業務を進める職員のケアにあたっらの出勤となりました。
石川県内の病院は、能登の病院の患者や退院先の決まらない被災者などでほぼ満床という状況となり、金沢市にある民医連の城北病院も定員を超える患者を受け入れ奮闘しています。全日本民医連では、その城北病院と現地への支援に医師・看護師・薬剤師等を２月から継続的に送り出しています。
また、被災者でもある職員のケアのために、心理職も派遣。
「家の片付けができていない」「近所で亡ています。
３月からは全国にも呼びかけ地域訪問も実施。
発災から３か月以上たった現在も課題山積の声が多く寄せられています。
「安心して住み続けられるまちづくり」へ長い支援が必要とされています。
（「能登半島地震石川民医連災害対策ニュース」
より）

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２０２４年５月１日

農民連・食品分析センター PFAS の水試料検査開始
現在、PFAS（有機フッ素化合物）の健康被害が問題となっています。
PFAS は、 1940年代以降にアメリカで開発され、１万種以上が存在しています。工場やアメリカ軍基地から排水とともに放出された PFAS は長く環境中に残り、地下水や河川水から取水した水道水を通じて、ヒトの体内に取り込まれ、健康影響が出ています。
PFAS の主な生活用品は、防水スプレー・フライパンや鍋のフッ素樹脂加工、ハンバーガーやピザな

この PFAS の検査分析は難しい技術が必要です

どの包装紙、ファンデーション・マスカラ・リップが、農民連食品分析センターが水試料に含まれる検などの化粧品、スマホ画面のコーティング、軍事基査方法を確立し PFAS の検査を開始しました。
（写地や空港・石油化学工場・大規模駐車場などで使用真）。海外の機関や研究者による開発を進め、方法する泡消火剤、半導体製造・金属メッキ・表面処理を確立するまで８カ月かかったといいます。分析セ剤などに広く使用されています。

ンターはこれまでも中国産の冷凍野菜から安全基準

岩波書店からは、「焦げつかないフライパン・撥

を上回る残留農薬があることを突き止め、食品衛生水スプレー・食品包装紙・便利な生活用品にひそむ法改正につなげました。依頼は食品分析センターへ。

健康被害の罠」として「永遠の化学物質・水の PFAS

（https : //www.earlybirds.ddo.jp/bunseki/）。

汚染」というブックレットが出されています。

（社医研センター

健康影響の全体像を国・自治体の責任で村上剛志）

水道水１リットルあたりの PFOS PFAS の目標値
ng=ナノグラムアメリカ環境保護局は、４月10日、有機フッ素化合物（総称=PFAS）について、法的強PFOS

PFOA

１００ng

１００ng

制力を伴う全国基準として、米国では初めてとWHOなる飲料水の規制値を最終決定しました。１万

アメリカ

ngng

種 類 以 上 の PFAS の う ち PFOA,PFOS,

イギリス

１００ng

１００ng

カナダ

６００ng

２００mg

あたり４ナノグラムと（１ナノグラムは10億ドイツ１００ng

１００ng分の１グラム）。これまでの水について健康勧日本(暫定値)

PFNA,PFHxS,GenXChemicals の６種 類 が対象で、PFOA と PFOS に対して１リットルＰＦＯＳとＰＦＯＡ合計で５０ng

告 値（両 物 質 の 合 計 で 同70ナ ノ グ ラ ム）の10分の１という厳しい設定です。また、この

ループ１（発がんがある）」としました。

２つの物質については、安全な摂取量はないと全国各地で不安が広がるして強制力のない目標値をゼロと決定していまPFAS は日本各地で汚染の広がりが問題にす。
また残りの４種類についても１リットルあたなっています。民医連では東京民医連・病体生り10ナノグラムとするなどの規制を設けてい理研究所において、検査機器購入と検査室の整ます。日本では、水道水や河川など環境中の水備を行い、４月から本格運用への準備を進めまについて PFOS と PFAS の合計で１リットルした。人への影響を明らかにあたり、50ナノグラムを法的拘束力のない暫するための血中濃度分析を行定目標値としています。

います。設備投資（１億4000

昨年12月には IARC（ＷＨＯのがん研究機万円）への募金協力を東京民関）で PFOS の危険性を２段階引き上げ、「グ医連では呼びかけています。

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２０２４年５月１日

各地・各団体のとりくみメンタルヘルスの復職問題を中心に愛知 ２年ぶりに労働局要請
コロナ禍もあり３月８日、２年ぶりに愛知労働局に対する要請行動を行いました。今回は過労死防止大綱見直しの時期でもあり、その内容を含めて要請を行いました。ポイントは、以下の４点です。
１．中小企業における労働安全衛生活動の活性化について要請書を手渡す松本直子事務局長

２．職場におけるメンタルヘルス対策について
３．復職（リワーク）支援についてすためにどうしたらいいか一緒に考えて下さい」と４．アスベストの取り組みについて抗議の発言がありました。

当局から出席した部署は、監督課、健康課、安全復職問題について、愛知障害者職業センターは課、職業対策課、労災補償課、企画課の６部署６人。

雇用保険で賄われており、公務員、特に復職率が悪

愛知センターからは事務局員９人が参加しました。

い教職員がこのリワーク施設を利用できない点を指事前質問に対する回答後、健康センターからの発摘しました。その上で、精神疾患からの休職者・退言と意見交換。当局からは「上申します」という回職者が急増し、社会問題になっているこことから、答が多く聞かれました。

公的復職支援施設の充実を求めました。しかし、当中小企業の労働安全衛生については、衛生推進者局から的確な回答はなく、公務員の復職について深等の運用義務化を強く要請しましたが、明確な回答めることはできませんでした。愛知障害者職業センはありませんでした。

ターの利用についても周知が不足している点、医療、職場におけるメンタルヘルス対応については、ゲ福祉のリワークについても、周知徹底が遅れている

ートキーパーが大きな問題となりました。ゲートキ状況の改善などを求めました。

ーパーは「金も資格も必要としない」という反面、労基署の「司法警察としての捜査」の件数は「50「（ゲートキーパーは）家族の方が適する場合もあ件」との回答があり、その他、「監督指導を行った事る」という、乱暴とも思われる回答もありました。

業場数」、「申告処理を行った件数」は、労働局ホー

過労死遺族からは即座に「家族に責任を負わせるのムページを見て欲しいと回答がありました。アスベですか。
家族には会社で何があったかわかりません。

ストの取り組みについては、時間の都合上訴えるの会社で異変に早く気が付いてほしい。過労死をなくみとなりました。

（愛知センター高垣英明）………………………………………………………………………………………………………………………………

広島

パワハラ防止法・労働局紛争解決援助制度の活用を
いの健春の学習会

いの健春の学習会が３月８日に開催され、オンライン併用で60人が参加しました。広島労働局労働紛争調整官の上内隆さんが、日常的にパワハラ問題
対応している経験をもとに話されました（写真）。
上内さんは、パワハラ防止法の特徴を話したうえで、「パワハラ防止法に明記されている相談窓口を会社は設けていても、従業員が相談しにくくなっている」のが問題であるとし、「『労働局紛争解決援助』制度があり、活用いただきたい」と話されました。
９人から質問もあり、内容を深めることができま修がないのが問題では」との感想や意見が寄せられした。
「パワハラについて整理することができた」ています。

「法律をどう活用するか考えていきたい」「責任者（広島センターはパワハラ研修を受けているが、部下の私たちに研−4−門田勇人）

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各地・各団体のとりくみが必要か否か

改正「精神障害に労災認定」を
大阪 活かす学習会を個別に判断すべき裁判所

大阪労働健康安全センターは大阪労連と共催で３が、「認定基

月21日、国労大阪会館において、講師に岩城穣弁

準に当てはま護士（同センター顧問）を迎え、参加者17人を交らない」としえて「改正『精神障害の労災認定基準』を職場の安て請求を棄却

全衛生・労働相談・労災認定に活かす学習会」を開した事例が非催しました（写真）。

常に多くなっ講師の岩城弁護士は、今回の認定基準（2023年ています。認定基準を機械的にただ当てはめるだけ９月１日付け0901第２号）の改正によって旧基準

なら、裁判などする意味がないというような今の司にみられた問題点はかなり改善されたが、これは被法の姿勢に対して憤りをおぼえます。

災労働者・遺族のたたかいや過労死弁護団全国連絡最後に岩城弁護士は、近年の過労死・過労自殺事会議の意見具申が一定反映された結果だといいま案における労働時間調査のあり方を問題視し、労基す。

署の職員や労働局の審査官は、理由をつけては被災

また、過労死・過労自殺の認定基準と不支給処分労働者の労働時間数を減らそうとする傾向が見られの取消訴訟の関係に触れ、裁判所はいつも、「行政ると嘆きます。厳正な労働時間算定は必要だが、行が発した認定基準に拘束されることはなく、あくまき過ぎた厳格さによって労働時間が削られすぎるでも判断する際の参考に過ぎない」というが、なぜと、長時間労働の存在という労災認定の前提条件がか認定基準に盲信・盲従していると指摘します。事崩れてしまう、そのせいか労災認定される件数は大実、労基署・労災保険審査官・労働保険審査会と行きく増えていないと労災補償行政の姿勢を強く批判

政救済で３連敗した労働者や遺族に対し、司法救済しました。

（大阪センター丹野弘）………………………………………………………………………………………………………………………………
けて、おいし生協 元気に暮らせる、働ける身体でいたい「健康寿命をのばそう」
生協労連オンライン講座
労連

いものを食べること」との生協労連いのちと健康を守る対策委員会（いの健お話しには、対策委員会）では、2022年の「労働安全衛生セミ

生協労連の最ナー」の分科会、2023年の「高年齢労働者の働き重点課題であ方を考える交流会」で、生協職場で増加する高年齢る最低賃金労働者の健康維持と安全に働ける職場づくりについ１，500円 以て、学び、交流してきました。その一環として３月

上、全国一律３日には、オンライン講座を開催。27人が参加し最低賃金制度の確立の早期実現に向けて、がんばらました。講座では、理学療法士の伊澤和大さん（医ないといけないとも感じました。そして、フレイル

療法人名南会・名南ふれあい病院）を講師に、健康予防の中でも、重要だと思ったのは身体活動と運動寿命をどうのばすのか、高年齢労働者の安全と健康です。ストレッチやウォーキング、ラジオ体操など確保、日常的にできる疲労回復や体力づくりについの運動だけではなく、料理、洗濯、掃除、日曜大工て、お話しいただきました（写真）。などの家事も運動になるとのとで、日常的につづけ「最近、走るとすぐに息切れするようになってきられる活動を増やすことの大切さが講義の中でも、たかも…」「前よりも疲れやすくなった気がする…」

強調されていました。

「外出するのが、おっくうな時がある…」、このよ

私自身が講義を通じて一番印象に残ったことは、うな虚弱な状態のことをフレイルといって、誰でも「好きなことを長くつづけたいと思うなら、健康寿年齢を重ねると感じることです。このフレイルを予命をのばすこと」です。お店や旅に出かけて、美味防するためには、栄養、社会参加、運動を普段の生しいつまみを食べて、お酒を呑みたいなら、健康維活にしっかりとり入れることが大事とのことでし

持・管理も苦にならないなと。

た。何より、一番のフレイル予防は、「楽しく出か（生協労連−5−渡邉一博）

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２０２４年５月１日

各地・各団体のとりくみ
挨拶がありま

第41回定期総会と結成40周年記
京都 念レセプション
京都職対連

した。
乾杯のあ

２月24日、京都職対連は第41回定期総会を26団と、ひとり一体43人の出席で開催しました。冒頭、労災被災者人から職対連

家族の会で過労死等防止対策推進法の制定に向け活運動に関わっ躍された職対連幹事の中嶌清美さんと能登半島地震ての思い出で亡くなられた方々に対し黙とうが行われました。

や、職場の状総会では、2023年度の総括、2024年度の運動方

況やいのちや

総会後の４０周年レセプション

針・決算・予算を決定し、新役員を承認しました。

健康についての取り組みが語られ、楽しく和やかな討論では、伊東純平さん（全京都建築労働組合）雰囲気で懇談が進められました。岩橋祐治副会長

が「建設アスベスト訴訟の闘いと予防の取り組み」、（いの健京都センター事務局長）が「京都で補償、福本えりかさん（京都市職員労働組合）が「京都市予防の運動を進めてこられたのは、職対連といの健職員の公務災害認定を求める闘い」を発言し、そのセンターの存在があったからだ」との閉会挨拶をお後、労災・職業病の認定を求めて闘っている被災者こないました。
総会での討論や被災者の訴えは、補償と予防の取４人から訴えがありました。
総会後に開催された、結成40周年記念（職対連り組みと併せ、被災者の思いを受け止め運動を進め運動55周年）レセプションは34団体59人が参加していく、職対連運動の原点を改めて確認するものとました。新田会長の挨拶のあと、京都総評の梶川憲

なり、レセプションは、これまでの職対連運動を振議長、いの健全国センターの秋山正臣事務局長、自由法曹団京都支部の村山晃弁護士、京都民医連の吉り返り、今後の運動を発展させる契機の場となりなりました。
（京都職対連中丈志医師、日本共産党の穀田恵二衆議院議員から芝井公）………………………………………………………………………………………………………………………………
しかし、本判決では、上北海道

ハラスメントは犯罪司が酒席の場で故・鈴木雄

標津町・ハラスメント裁判

大氏らを叱責し机を蹴った

標津町の職員鈴木雄大さんが2019年に自死した

言動、他の職員の前で故・問題で、過重な業務や上司のパワハラによる自殺を鈴木雄大氏を大声で叱責し防げなかったとして、両親が標津町に損害賠償を求た言動についてはいずれもめた訴訟の判決が２月２日出されました。釧路地方認定。これらの言動が、「その態様において相当と裁判所は標津町の国家賠償法上の過失を認め損害賠はいえない面がある」「態様についてかならずしも償判決を言い渡しました（写真）。

適切であったとはいえない」と指摘しました。これ

しかし、原告が主張していた上司のパワハラにつらの言動が違法なパワハラであるとの評価には至らいては「違法なパワハラは認められない」と否定しなかったものの、上司の言動の問題性が繰り返し指ました。

摘されたことに、「当該上司は猛省すべき」と弁護士声明は述べています（「支援する会ニュース」）

判決は、故・鈴木雄大氏の自死直前の２カ月に１月あたり146時間を超える時間外労働を認定し、自判決後双方が控訴せず判決は確定しましたが、標死が業務に起因すること及びこれについて標津町に津町は、元上司のパワハラ自体を否定し、遺族・弁国賠法上の違法性及び過失があることを認めまし護団からの改善を求める声に背を向けています。
「ハラスメントは犯罪」これは被災者との相談かた。また被告が主張した故・鈴木雄大氏の過失相殺ら感じる実感です。の主張については退けました。
弁護団は、この判決について長時間労働とこれに司法や自治体が「違法なハラスメント」という誤よる自死について、標津町の法的責任を認めたことった判断を出さない様に、ＩＬＯの基準に沿い、罰は高く評価しましたが、上司によるパワーハラスメ則規定を持った「ハラスメント防止法」制定の取りントについて認めなかったことは、「誠に遺憾であ組みが求められます。
（北海道センターる」と弁護団声明を発表しました。

−6−木幡秀男）

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２０２４年５月１日「新しい時代の働き方」の名による労働法制「改革」の危険
2023年10月に厚労省・「新しい時代の働き方にな集団的な労使関する研究会」（通称 : 新時代研）の報告書に基づコミュニケーシいて、2024年１月からスタートした「労働基準関ョン」です。労係法制研究会」が、急ピッチで議論を進めています。

働者の自発的な選択として「対働き方の多様化を「支える」?

等な労使コミュ研究会報告書は、「働く人の働き方に対する意識ニケーションが等が個別・多様化している背景を踏まえ、（略）新必要」と報告書しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整も言っていま理する」としています。第１回研究会冒頭で、労働す。しかしその基準局長は、「報告書」のもと「制定77年となることが現実には非常に困難であることは明らかで労働基準法について、根幹に関わる概念まで一度しす。

っかり検討して包括的な中長期的な検討をお願いす日本医労連統一行動

全医労ストライキ「除外」の横行は許さないる」と述べています。
具体的には、「第２回 : 労働時間制度について」、会で多様されているのが「デロゲーション」＝「法「第３回 : 労働基準法の適用単位（事業場）、労働規制の適用除外」です。過半数労働組合がない場合基準法の労働者」、「第４回 : 労使コミュニケーシ

は、労使協創協議会制（複数人労使代表）を創設しョン関係」、「第５回：労働時間制度実態アンケーそれによる「デロゲーション」という議論も行われト」などを中心テーマとしています。２ヵ月に１回ています。

ペースでの進行は異常ともいえる状況です。そして労働行政体制についても、「アップデートが必要」

その動きが、労働者の「多様化」に応えるとしながと、ＡＩ・デジタルの活用や、事業者が自主的に法ら、労働者保護の最低基準である労働基準法制を変令順守をチェックできる仕組みの導入を提言してい質させようとしていることです。「報告書」は労基ます。働き方の多様化の中で全ての働く人が保護さ法の「変わらない役割」を「健康を『守ること』」れる正しい改正が求められています。研究会では４と「個々の労働者の多様な希望や事情を『支える』

月には論点のまとめを行うとしています。議論の危こと」と２つの視点を示しています。

険性を急速に拡げることが必要です。
（全国センターそしてそのことを担保する方法が「多様・複線的

私の一冊 ㊴

神奈川過労死等を考える家族の会 工藤祥子

『先生を、死なせない。』妹尾昌俊・工藤祥子

もう何年も教員の働き方の多忙さは続き、精神疾起こらないために今、で患の休職者数は過去最高を更新し続けています。そきることについての具体の現状に対して教師の公務災害申請数は大変少な策を提示しています。学

く、その数の乖離は隠れた過労死等事案の多さを表校の未来が安心安全となしていると考えています。「学校の働き方改革」の動るようにという思いを込きも遅々として進ない中で過労死や過労自死をするめて書いた一冊です。

先生は増えているのではないかと危惧しています。

【本書の目次】

このままでは、教師の過労死等はなくなりません。

はじめに 教え子からではそうならないために、教育行政、学校、教師、の 手 紙、第１章：教 師 のそして社会はどのように動き出せば良いのでしょう

過労死等の現実、
第２章：か。

教師の過労死等は何に影

本書では、現在把握できる限りの過労死等事案

岡村やよい）

響 す る の か、第３章：な教育開発研究所

100件近くの過労死事案の収集・分析を行い、国のぜ、学校と教育行政は過労死、過労自死を繰り返す

統計データをもとに、教師の過労死等の事案を具体のか、第４章：いま、何が必要か―識者との意見交的に掘り下げています。そこから過労死等が起こる換を通じて、第５章：教師の過労死等を二度と繰り要因を導き出すとともに、教師の過労死等が二度と返さないために−7−教師の過労死等をゼロにする。

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２０２４年５月１日

能登半島地震における被災者と支援者のいのちと健康を守るための施策の実施を求める要請（抜粋）２０２４年３月５日 働くもののいのちと健康を守る全国センター

2024年元旦におこった能登半島地震から３か月以上が経過しました。自治体職員をはじめ多くの労働者や全国からの支援者が懸命に復旧作業を進めていますが、生活インフラの復旧や仮設住宅の建設はまだまだ遅れているのが現状です。
いの健全国センターでは、被災者及び支援者のいのちと健康を守るために以下を政府に要請しました。
（全文はホームページ参照）
Ⅰ．過重労働対策・健康と安全衛生管理
１．過重労働対策

２．被災地労働者に対して復旧作業に従事する労働者の長時間労働を防ぐた

消防・警察・自衛隊・医療・救急など被災者の生め作業時間管理を徹底すること。労基法33条３項

死に直接対応する人のメンタルヘルス対策を早急にに基づく時間外労働・休日労働は短期間に限るこ強化すること。また活動終了後の対策を図ることと。

自らが被災者である国・自治体・教員など公務労被災者へのケアに万全を期すため、被災地の医療働者に対する対策を図ること。

・福祉施設などで働く労働者の負担軽減を図ること。当該専門知識を有する労働者を現地に応援派遣

３，支援者・ボランティアすること。自治体労働者の時間外労働を解消し、休被災地でのメンタルヘルス相談窓口の設置やリー日の確保を図るなど当該労働者のいのちと健康を守フレットなどをボランティアセンターなどで配布すり、生活再建できる時間を確保されるような環境をることつくること。学校環境の整備とともに、教職員が教育に専念できるような労働条件を確保すること。

Ⅲ．アスベストを含む有害物質対策
１．有害物質のハザードマップ作製と環境測定

２．健康と安全衛生管理「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニ復旧・復興作業に従事する労働者・支援者の健康ュアル（第３版）」の徹底を図ること。吹付アスベ管理を万全に行うこと。感染防止のため、必要な衛スト使用建築物、ＰＣＢなどの有害物質を使用・保生用品や生理用品を十分に確保すること。避難所か管していた施設を特定し、ハザードマップを作成す

ら早期に離脱できるように仮設住宅の建設を急ぐとること。有害物質が存在する可能性がある場所の表ともに長期にわたり生活できる住環境の整備に向け示をわかりやすく適切に行うこと。粉じん・微生物た対策を強化すること。

対策（感染症）を強化すること。

有害物質による健康被害に対する相談窓口を設置すること。腰痛など筋骨格系障害予防のパンフレッ

２．保護具の支給と適切な使用トを作成・利用するなど予防指導を行うこと。

瓦礫の回収、建築物等の解体の工事関係者に対してアスベスト対応の防塵マスク（ＤＳ２以上又は電Ⅱ．メンタルヘルス・ハラスメント対策

動ファン付き呼吸用保護具使用の徹底を図ること。

１．被災者に対して地域住民、ボランティアに対してもアスベスト対応

全国から派遣されている「こころのケアチーム」の防塵マスク等の配布し着用指導を行うこと。適切の活用をはかるとともに、避難所や市町村役場・ハな皮ふ保護具等の着用と手洗いの徹底を行うこと。

ローワーク等に臨床心理士を配置すること。こども、また安全靴等の着用の徹底を図ること。

障害者、高齢者の対策を重視すること、避難所におけるセクハラなどあらゆるハラスメントが発生しな

３．安全衛生教育の徹底いように対策を強化すること。

有害物質の危険性及び健康影響について、復旧作業者、被災者、ボランティアに周知徹底すること。

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