グ ロ ー バ ル ・ イ ン タ ー ネ ッ ト 2 1 世 紀 の 課 題

新 連 載

第1回

1 特別企画：村井 純インタビュー
2ICANNとインターネットガバナンス

さまざまな「差」から生じる
デジタルデバイド

アではアマチュア無線の帯域のものを使っている。マレーシアは衛星通信を熱心にやろうとしている。衛星通信は魅力的で通信速度と米国が出した統計によると、米国のインタ導入比で考えるとものすごくコストが安く上ーネット利用率は60パーセントだという。こがる。ヨーロッパでは、デジタル地上波とデの統計は、人種別、年収別、地域別といっジタル衛星波でインターネットの運用が始またものに分かれているが、インターネット利った。たとえばW3Cのミラーサイトの同期は、用者の分布がものすごく偏っている。たとえ全部、衛星通信のマルチキャストを使う。こば、高年収・高学歴の人はほとんど使っていれによって、地上のトラフィックに負荷をかる。人種別で見てもある種の人種はほとんどけないミラーサイトを実現できる。どうせみ

使っていない。これは利用率の割合が上がっ

んなが持つものだったら衛星を使ったほうがても、本質的には変わらない。

効率的だ。衛星を使えばインターネットは線

インターネットはグローバルなネットワー

一方では、インターネットは経済の原動力クである。ゆえに「日本」という切り口でとなっている。現在の米国の経済を突き動か

インターネットを語るのはいささか局所しているのは、インターネットやコンピュータに関連する業種だろう。こういうことを考えの広がりではなく、面で広がっていくからだ。

草の根的発展が引き起こした
「衝突」
と「規制」

的である。この連載はグローバルという合わせると、特定の人種・学歴・年収の人

視点から、インターネットの社会的側面

は、この経済の波に乗れるから上へ行って、92年のときからINET（※）は、金を全額そうでない人は相対的に取り残される。米国

出してインターネットの開発途上国からエンに切り込んでいく。第 1 回は特別企画とですらそうなのだから、世界全体で見たときジニアを招待している。そこで、PCからどうして、日本のインターネットの中心的人には、誰が使えて誰が使えないかとか、このやってルーターを作れるかといったことを教え物である「村井 純」氏のインタビューに違いが何に起因するかということが、とてもている。彼らが自国に戻るとその国でインタ

大きな問題になる。こういった社会問題を技ーネットを起こす。この働きによって草の根術が解決するようになっていかなければと考でインターネットを広げてきた。ところが、政えている。

府がそれに気が付いて、インターネットを政始まり、インターネットは誰が管理するのかというインターネットガバナンスの問題に迫る。

個人的には無線が鍵だと思う。インドネシ策の1つに入れようとする問題が出てきた。

サイバースペースのルールをどうするか考えたほうがいい――村井 純
320 INTERNET magazine 2000/5

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W3C（ダブル・スリー・シー／ World Wide Web Consortium）：WWWの発展との相互運用性の確保のために、企業や研究所、大学をメンバーとして設立された世界的な組織。
HTMLやCSS、XMLの仕様書を勧告として公開している。
©1994-2007 Impress R&D

政府との衝突はかつて日本でも問題になったが、日本の場合は、我々がインターネットの良さを説明しても政府は何にもしないという「無理解」で問題が起こっていた状況だった。しかし現在は、政府が政策の一部としてインターネットをコントロールしようとして、
草の根エンジニアと衝突している。インター
ネットはオールマイティーな情報と知識の流通の場所だから、いわば巨大なメディアになる。すると、情報のコントロールと政府との関係がどこかで必ず出てくる。そして、やはりそれが想像に難くないが規制につながる。
10年前に我々には通信ビジネスの規制との戦いがあったが、現在は情報ビジネスのメディ
アの規制との戦いが出てきている。
先日、べトナムであるプロジェクトのミー
ティングを行った。ミーティングで全員がノートPCでネットワークにつないでみると、半分の人が「つながらない」と言う。最初は理ガバナンスの問題はほかにもある。いま13

由がわからなかったが、「つながらない」と言個のDNSルートサーバーがあって、10個が米った人はWWWを使おうとした人だ。つまり国にあるのは歴史的な経緯だが、故ジョン・

WWW だけフィルターされているのだ。国のポステルが全部アメリカにあるのはよくないと規制によって通信が途中でインターセプトさ言うので、米国の外にDNSルートサーバーをれて、国内のプロキシーを経由しているとい置いた（日本、イギリス、スウェーデン）。とう。過渡期だからこそ起きている問題だと思ころが、「なんで自分の国にはないんだ」というが、こういう状況がどのように変わるかがう国や地域の意識が芽生えて、利害関係が出村井 純（むらい・じゅん）
1955 年生まれ。慶應義塾大学環境情報学部教授、JPNIC （社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター）
理 事 長 、 WIDE プロジェクト代 表 、
ICANN理事、ISOC副代表、国連大学客員教授、東京芸術大学非常勤講師、ソフトバンク株式会社取締役とさまざまな肩書きを持つ。教育者、技術者でありながらインターネットのポリティクスまで幅広い視点を持つ真の意味でのミスター・インターネット。

問題だろう。

てきている。

Photo : Nakamura Tohru

サイバースペースの未来は次世代の子供たちが作る※ INET
インターネットの中 心 的 な国 際 組 織ISOC（Internet Society）が毎年開催する世界大会。今年度のINET2000は7月 18日から21日まで横浜で開催される。

米国主導から派生した「ガバナンス」の問題
米国政府がいま非常に厳しい状況で、基本ある会議で議論が噛み合っていない理由が的にはアル・ゴアがインターネットを始めた

わかってきた。
「国境のないサイバースペースと思っているとすると危険だ。というのも、をどうやって作るか」という立場の人と「今ゴアはインターネットをプロモートして民営化の社会をサイバースペースを使ってどう変えしようとしたが、彼は大統領選に出馬していていくか」という立場の人が同じ机で議論しるため、共和党が彼のしたことを否定したがていたからだ。私自身は、サイバースペースっているからだ。

を使って現実の社会をよくしていこうと考え米国の権力者の多くはインターネットに対るよりは、サイバースペースそのもののルール

するオーナーシップが強い。そうではないとはをどうするかということを考えたほうがいいとっきりさせたかったが、それが現在のICANN思う。多分、サイバースペースでビジネスをの使命だ。たまたまインターネットの研究資している人たちは、そう思っているはずだ。

金が米政府から出ていて、研究者に米国人が次の世代の人たちの中には、サイバースペー

多くて、米国に本拠地があっただけで、米国

スでその国なりにどうすればいいかと考える人

中心という考えに「法的」な意味合いが強く材が育ってくると思う。そういう意味で大切なっている。我々はこういった研究上の形式なのは子供だと思う。現実を見ていると、今についてはまったく気にしなかったが、今にの世代の人は現実の世界から逃げられない。

なって反省している。

だから我々は次の世代から学ぶ必要がある。

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ルートサーバー：IPアドレスと名前を管理する仕組みであるDNSの根幹となるサーバー。.comや.netなどの一般TLDを管理するほか、.jpや.krなどの国別TLDを管理するDNSサーバーのありかなどを管理している。DNSの仕組みではDNSサーバーが必ず一番最初に問い合わせるサーバーがルートサーバーである。現在世界に13個存在する（324ページ参照）。
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www.isoc.org/inet2000/

INTERNET magazine 2000/5

321かつて通信は国家が主導する行政の施策だった止といった法的規定の成立をめぐる問題もこ
こにかかわっている。逆に、インターネット
は国家と電話会社がすでに築いたインフラを

インターネットがなぜここまで発展し得た

使えるため、低リスクで、いろいろな意味でのかを簡単に語るのは難しいが、一般には自由度の高い接続を実現できたとも言えるだ「TCP/IPをベースにした分散型のネットワー

ろう。

ク」という特徴から説明されることが多い。

国際間の通信についても同じで、電話をは

たとえば、日本のNTT 電話回線はアナロ

じめとする国際間通信については、たとえばグ回線では4kHz の信号を流し、INS64 の場

国際電気通信連合（ITU）が、各国政府や合は、物理的にはアナログ接続と同じメタル

電話会社による調整の枠組みとして機能して線を使用している場合も320kHz の信号を流

きたし、また技術標準については、国際標準

して64Kbps の帯域を実現している。これら機構（ISO）ほかの国際組織が、それぞれ国の線は、物理的に接続することは可能でも、や多くは独占的な通信会社の思惑を調整して流れる信号が違うので、電話会社は信号を変きた。

換する設備を用意し、電話を相互に通話できるようにする。インターネットは電話会社がすでに実現しているこうした通信基盤の上でなぜ「ガバナンス」
なのか
国家とインターネット

独自のプロトコルによって接続を実現するの誰がインターネットを統治するか。このガバナンス（自治、統治）ということが、
こで、通話できる環境があれば、原理的にはど

ところがインターネットはこれらと無関係

こにでもつながる。 この仕 組 みについて、な規格として機能しており、そこで使われる「インター
ISO/OSI での考え方を敷延して、プロトコルについても、条件さえ満たせば誰

ネットはレイヤー3（第三層）だ」という言でも参加できる任意組織 IETF（Internet

い方をしてきた（レイヤー1 は物理層、レイEngineering Task Force）で議論され、そヤー2はネットワーク層）。たとえばCATVとの結果がRFC（Request For Comments）

こ数年インターネットの一大問題だった。

電話が接続されていればCATVインターネッと呼ばれる連番のドキュメントにまとめられ問題が浮上してきた複雑な経緯や技術的トが実現でき、衛星通信でも海底ケーブルでる。この文書は国際条約とか国際標準規格

も無線回線でも、流れる信号の変換ができれとかいったものではなく、あくまで提案であばインターネットに接続できる。

り、これが標準として機能するためには、イ

な課題も相まって、一般ユーザーには理解しにくいものだった。しかし、この難題

ところが、電話などの通信やCATV を含

ンターネットで実装され、広く利用される必にICANNの成立はさしあたりの明るい可

む放送は、これまでほとんどの国で国家が主要がある。また、相反するような2 つの規格

導する行政的な施策として進められてきた。

についても、どちらか一方を採択するのでは能性を与えた。インターネットは我々イ

当初、基盤整備のための大きな投資を民間企なく、利用度が多いほうが事実上の標準としンターネットユーザーが統治するのだと業が担えなかったということもあるだろうし、て機能していく。

いうことを。

また、言論の自由、通信の秘密、検閲の禁

このある種の市場原理主義の手法には批判

ICANNとインターネットガバナンス
文：福冨忠和取材協力：
高橋徹（日本インターネット協会会長）

大橋由美（日本ネットワークインフォメーションセンター国際課）

322 INTERNET magazine 2000/5

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OSI（オー・エス・アイ／ Open System Interconnection）：国際標準化機構（ISO：International Standard Organization）が定めたコンピュータ通信の国際標準規格。通信の機能を7つの層に分けたOSI参照モデルというコンピュータ通信のプロトコル構造のモデルを提唱している。
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ドメイン名の階層構造

www.yahoo.com
もあるが、懸念とは逆に、この手法によって一部の企業や国家による規格の支配を退けてきた感があるのも確かだ。
この結果、インターネットは国やもともと国営企業だった電話会社が、政策的にコント

第二レベル
ドメイン

gTLD

一般トップドメイン（.com, .net, .org）

ccTLD

国別トップドメイン（.jp, .kr, .uk）

トップレベルドメイン（TLD）

internet.impress.co.jp
第三レベル
ドメイン

第二レベル
トップレベルドメイン ドメイン（TLD）

ロールすることは難しいものとなった。インタ
ーネットに発展をもたらしたこの条件によっ

DNSの仕組みドメインネームサーバーて、急速に発展しすぎたがゆえに、国家主導で進んできた通信・放送政策との間で齟齬

ルートネームサーバー（そご）をきたしたというのが、90 年代に入

.

通信の流れ

ってからの状況だったと言えるかもしれない。
たとえばインターネット電話のようなもの

.uk

.jp

は、国際間通信などの政策的なレイヤーとイ
ンターネットの逆転をもたらすだろうし、後に述べるように、インターネット独自の規定
が、現実社会の規定と相容れないドメイン名
3coや商標権の問題もある。また、インターネッ

co2

ト自体が、もともと米国の国防総省のネット

45

ワークとして始まり、NSF（米国科学財団）への移管を経て独立した後も、米国政府から

6

impress.co.jpの若干の影響下にあったことが、各国の反駁

impress（はんばく）を招く要因ともなってきた。
この問題が技術や組織運営上の調整事項

7

amazon.co.uk

8
9

amazon1
10を超えて、「ガバナンス」とまで呼ばれるゆえんは、通信におけるそれまでのガバメント

A（政府）主導の歴史に対してのことであり、

www

11

インターネットが政策的な思惑との衝突を調

www.amazon.co.uk

整しながら、いかに自由度を確保し、かつ健全に発展していけるかという大きな問題の調整局面にさしかかっていることを意味している名前の衝突の問題は緩和された。
DNS では、一番右の階層から左へ順に、トップレベルドメイン（TLD）、第二レベル

るかもしれない。

メイン、第三レベルドメインと呼ぶが、ドメ

DNSによって「数字」の列から固有の「名前」へ

イン名と数字列のIPアドレスの対応を、各階層ごとのネームサーバーで分散して管理する仕組みとなっている。たとえば国別 T L D

きっかけはドメイン名の管理の問題だった。

（nTLD：national TLD、ccTLD：coutry

インターネットではマシンを区別するため

c o d e T L D ）である. j p の一階層下の名前に、当初IPアドレスという数字の列だけを使（impress.co など）は、日本のJPNIC が登ってきたが、数字の列であるために間違えや録・管理を行い、米国のみで用いられていすいことや、同じマシンにもかかわらず接続先

る.edu、.mil、.gov、および住んでいる国をを変更したりするつど変えなくてはならない

問わずに登録できる.com、.org、.netなどのなどの問題があったため、1984 年にDNS が

一般 TLD（gTLD ： generic TLD）の下

提 案 され、 これが現 在 普 及 している。

の階層については、InterNIC という米国内

impress.co.jpなどの形で知られるこのドメイの機関が登録・管理を行っている。また、ン名の仕組みは、「.」（ドット）で区切られi n t e r n e t . i m p r e s s . c o . j p などの場 合 のた階層ごとに、同じ名前を付けない決まりでimpressの下のドメイン名internetの登録・（一意性の確保）、マシンごとに勝手に名前を管理は、impressという会社の機関が行うこ

付けて管理していた当時に起こった同名によとになる。

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あるマシンA がwww.amazon.co.uk と通信したいとき、A で設定したDNS サーバ
ーに、www.amazon.co.uk のIP アドレスを問い合わせる（q）。問い合わせを受けたimpress のDNS サーバーは、まずルートネームサーバーに.ukを管理するDNS
サーバーのありかを問い合わせる（w、e）。次に.ukを管理するDNSサーバーに
co.uk を管理するDNS サーバーのありかを問い合わせる（r、t）。これを順に繰り返し（y、u、i、o）、A は最終的に最初に問い合わせをしたDNSサーバ
ーから目的のマシンのIP アドレスを受け取って（!0）通信する（!1）
。

DNS（ディー・エヌ・エス／ Domain Name System）：インターネットで用いられるIP アドレスと名前を管理するしくみ。impress.co.jp などといったインターネットで利用するドメインとマシンの名前は、すべてDNSによって管理されている。このDNSの運用を行うのがDNSサーバーで、クライアントのリクエストに応じて、名前やIPアドレスを返す。
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323

が、これによって相当の利益を得ることにな

名前の管理独占問題と商標権の問題が浮上するった。このことで、NSIの独占に批判が相次ぎ、97年には、NSIは反トラスト法で提訴さこのさしあたり合理的なDNS の仕組みだ

れるなどの事態となった。さらにInterNICがが、インターネットが発展するにつれ、いく徴収した費用の3割がNSFに徴収されていたつかの問題が浮上してきた。

ため、NSFも議会から訴えられることとなる。

1つはドメイン管理の独占の問題。93年の段階で、当時のNSF（米国科学財団）は、

また、NSIが軍事産業の関連会社であることなどにも一部からの批判があった。

InterNIC のドメイン名、IP アドレスの登

もう1つは、各国の法律で登録可能な商標

録・管理業務を入札によりNSI（Network

権と、マシンを判別するための仮称という程Solutions, Inc.）に委託した。2年後の95年度で決められたドメイン名との齟齬（そご）に、NSIはこのドメイン名登録を有料化したの問題がある。ドメイン名は基本的にその一意性の原則から、各TLD の中で同じ名称を

DNSルートネームサーバーのありか

1 つしか登録することはできない。しかし、ルートサーバー名：管理組織（場所）。ルートサーバーはAからMまで13ある。

WWWが普及し、ドメイン名が商標と同じよ

E：NASA（マウンテンビュー、CA）
F：ISC（パロアルト、CA）

うに利用されるようになってくると、あえて

I：NORDUnet（ストックホルム）

商標名と同じドメイン名を登録して転売をは

K：RIPE（ロンドン）

かる業者や、紛らわしいドメイン名を利用するケースなどが出てきた。こうした結果、法的な権利である商標権を盾に、ドメイン名の登録業者やNSIを提訴するケースが米国では現れた。
gTLD を管理するNSI のポリシーでは、
NSIは登録者が関連する商標を持っていない
場合、ドメイン名を差し止めることができる

B：USC（マリナデルレイ、CA）
L：USC（マリナデルレイ、CA）

ようにし、米国の商標権が優先されるとした。

A：NSI（ハードン、VA）
C：PSI（ハードン、VA）
D：UMD（カレッジパーク、MD）
G：Boeing（ヴィエナ、VA）
H：USArmy（アバディーン、MD）
J：NSI（ハードン、VA）

M：WIDE（慶応大学）
出典： JPNIC Internet Week 99 チュートリアル「インターネットガバナンス」資料より
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しかし、この商標権を優先したポリシーには、ドメイン名利用者への保護や配慮が欠けているという批判も出た。

ドメイン名から派生した
ガバナンス問題に米政府が介入

JPドメインの登録数推移

143,373ドメイン

120000

ドメイン名の問題はさらにIANAの権限の（2000年3月1日現在）

問 題 にまで及 んだ。 I A N A （ I n t e r n e t

年々増えつづけるドメイン名だが、これはイ

Assigned Number Authority）はインター

ンターネットが発展していることを表すとと

90000

TOTAL
CO
NE
OR
GR
GEO
AC
ED
GO
AD

もに、インターネットで所在を表すのは「名前」でしかないということに大きく依存しているのは間違いない。
JPNICの公開情報をもとに作成
Copyright notice of JPNIC open documents

60000

ネットのドメインやIPを管理する権限を有するというのが、ISOC（Ineternet Society）

InterNIC登録ドメインの内訳
30000

0
JAN
94

JUL
94

JAN
95

JUL
95

JAN
96

JUL
96

JAN
97

JUL
97

JAN
98

JUL
98

JAN
99

JUL
99

JAN
00

.com
.net
.org
.edu
.gov
Total

9,482,427
1,493,897
908,7725,673
730
11,891,499（2000年 3月 9日現在）

324 INTERNET magazine 2000/5

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IANA（アイアナ／ Internet Assigned Number Authority）：南カリフォルニア大学内に置かれた組織で、ドメイン名の管理およびIPアドレスやプロトコルについての管理を行っていた。実際には、故ジョン・ポステルの献身的な努力による活動であった。現在は、IANAの役割はICANNへと受け継がれている。
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ICANN発足以前の流れ

出典： JPNIC Internet Week 99 チュートリアル「インターネットガバナンス」資料より
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1970年代ARPA
IANA

1980年代米国政府の支援を受けつつ、ボランティアベースの発展

1990年代

商用化、民営化、グローバル化、競争

1993.4

NSIによるInterNIC開始

1995.9

NSIが.com、.org、.netに課金

1996.10IAHC設置発表

1997.2IAHC最終報告書発表

を中心とするインターネットコミュニティーの了解事項だったが、実際には、国防総省高等 研 究 計 画 局 （ A R P A ） での最 初 のARPAnet の実験から立ち会っていた故ジョン・ポステル氏が南カリフォルニア大学におり、ARPAがここに管理を委託したという経緯によるものだった。コミュニティーでのポス
テル氏の信頼は厚かったが、その権限の根拠は、明快なものではなかった。
こうしたgTLDを中心とするドメイン名のさまざまな問題が噴出した結果、96 年にはIAHC（Internet Ad Hoc Committee）が1997.8

米国政府の電子商取引に関する提言

1998.1

グリーンペーパー発表

1998.6ホワイトペーパー発表

発足して集中審議を行い、97 年の2 月に7 つのgTLD を新設することをはじめとする最終報告書を提出した。新しいgTLD を公共財

1998.9ICANN発足

として世界各国のドメイン登録組織（レジス
トラー、Registrar）が共有管理すること、ポリシー策定組織POC（Policy Oversight

これに対 して、 国 際 的 に討 議 するI F W P

C o m m i t t e e ） の設 立 、 P A B （ P o l i c y（ International Forum on White Paper）

Advisory Body）の設立、レジストラーによの会合が開かれ、ここでの議論をまとめる形

るCORE（レジストラー協議会）の結成など

で 、 New IANA draft Bylaws（ 新 し いがgTLD-MoU（gTLD 覚え書き）にまとめ

IANA組織に関する規約）が提出された。こられ、この文書にITU を中心に公的な組織

れは最 終 的 に、 I C A N N （ I n t e r n e t

をはじめ多くの署名が集められた。

Corporation for Assigned Names andこれを受けて、新しいgTLDが新設される直前の98年3月、米政府よりグリーンペーパ

米国政府の提案

The Framework for
Global Electronic Commerce
1997.7.1

Numbers）という名称が登場するBylaws
Draft 4 の段階で、NSI とIANA の合意が成ーが公開され、新体制は事実上の白紙撤回

立し、新体制となるICANN が設立されたを余儀なくされてしまった。グリーンペーパ（98年9月）。

●インターネットは決済手段などのビジネスのベースとして堅固であるべき●ドメイン名システムの競争、国際的参加のため、管理体制を民営化すべきGreen Paper

ーは、gTLDの管理体制だけでなく、IANAのドメイン、IPの管理問題まで言及したもの

国家主導ではないガバナンス
ICANNの始動へ

1998.1.30

こうしたインターネットの成立の経緯まで●米国政府のこれまでの投資、努力、権利を強調●当初、米国政府の主導でインターネットを管理し、後に民間主導にする●インターネットの資源の管理に米国政府が介入しようとしているように見える

グリーンペーパーでは米政府のインターネ

を含む紆余曲折した動きが、国際的な非営利White Paperットへの介入の色彩が強く感じられたため、組織であるICANN を中心とするガバナンス

コミュニティーの反発は強かったが、米国商の体制にまとまり、やっと実質的にスタート

務省は、こうした反応を受けて、98年6月にしようとしているのが現在であるようだ。基は修正案であるホワイトペーパーを発表した。

本的には、IAHC最終報告での議論を踏まえで、機能別に分散管理されていたインターネットの「ガバナンス」を指摘したものでもあった。

1998.6.5● IANA に代わる新しい国際的非営利法人設置●これまでの民間主導・ボランティア的発展を尊重●米国政府は不介入を明言●民間主導での議論も始まる
出典： JPNIC Internet Week 99 チュートリアル「インターネットガバナンス」資料より
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インターネットコミュニティーの協議の結果は米国政府の介入で白紙となった
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ITU（アイ・ティー・ユー／ International Telecommunication Union）：国連の専門機関の国際電気通信連合。電気通信に関する各種の調整や勧告を行う。

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INTERNET magazine 2000/5325ながら、新しい課題に対応できる組織構成と

南米、アフリカも参加する予定である。日本

してスタートしたICANN は、一般個人会員のJPNICはAPNICの下部組織となる。またであるAt-Large会員から選出される9名､下ISPなど実際にIPアドレスを運用管理するメ

記のSO 代表各 3 名とCEO を加えた最大 19ンバーを集めた時限的な組織Ad Hoc Group

名、現状で当初の9 名（日本からは村井純、が作られ、ビジネス的な配慮を中心として議議長はエスター・ダイソン）と社長（マイケ論も行われている。

ル・ ロバーツ） が決 まっている Board of

レジストラーとレジストリーによって構成

Directors という理事体制の下に、ASO、

されるDNSO（Domain Name Supporting

DNSO、PSO という3 つの支持組織（SO ：Organization）では、ドメイン空間の拡大、

Supporting Organization）が統合された形

たとえばgTLD-MoU の案などが検討され、態をとっている。

理事会に提出される。ただし、米国商務省が特徴的なことは、諮問委員会（Advisory

NSIに2000年9月まで業務を委託している結Committee）として、ICANNメンバーを選

果、現状のレジストリーはNSIとなる。今後

ICANNの成功はインターネットに民主的なガバナンスをもたらすはgTLD-MoU の流れを汲むレジストリーの協 議 会 で あ る CORE（ Council OF
REgistorars）が代替する可能性が強い。
IAB、IETFなど技術研究組織によるPSO（Protocol Supporting Organization）には、WIDE の名が挙げられたこともあり、より包括的な方向性が模索されているようだ。
ICANNの体制は、IANAの業務が移管されて一部実質的にスタートしているようだが、並行して、3 月のカイロ会議などで、具体的な約款や規約、方向性といったものが討議された。前後して各SO からの理事選出の公示

定 す る MAC（ Membership Advisory

や、At-Large選出の立候補の公示も行われ

C o m m i t t e e ）、 ルートサーバーに関 するており、当初予定された5月の体制の確立に

RSSAC（Root Server System Advisory

向けて、着々と準備が進んでいるという感がCommittee）のほか、ICANNの業務をチェある。また新体制を前に、アジア太平洋をはックする独立した組織IRAC（Independent

じめとする地域ごとの体制の中でも、別途調

Review Advisory Committee）と、各国整作業が進んでいるという。

政 府 が加 わる G A C （ G o v e r n m e n t a l
ICANN

www.icann.org

Advisory Committee）が設けられていることだ。特にGACについてはこれまでインターインターネットの自治は
これから始まるネットコミュニティーとの間で確執を生んできた各国政府が、インターネットコミュニテ

インターネットガバナンスに関する紆余曲

ィーの枠組みの中で調整の場に参加する体制

折したこれまでの動向が、ICANN の体制にとなっていることなど、実質的なインターネ

収斂（しゅうれん）することによって、はたットガバナンスを保証するものとなっている。

して確実にこれまでの課題を解決し、今後のガバナンスを保証するのかと言えば、議論はICANNはインターネットの根幹について協議する

分かれるだろう。たとえば、人口10億人を抱く中国のような国が、ガバナンスと相容れない国家主導の通信行政を進めるだけで、その326 INTERNET magazine 2000/5

IPv6 の配布も含めてIP アドレスの管理を力学が崩れてしまう可能性は高い。しかし、行うASO（Address Supporting Organiza-

これまで曖昧な経緯のまま進み、牧歌的な理

t i o n ） には、 現 状 で A P N I C （ アジア）、想論でのみ語られてきた感のある「インターARIN（北米）、RIPE NCC（欧州）の各地

ネットの自治」が、具体的な運営体制として

域の3 つの地域レジストラーが参加し、今後スタートしたことの意義は大きいのだ。

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IPv6（アイ・ピー・ブイ・シックス／ Internet Protocol Version 6）：インターネットの基盤となるネットワークプロトコル（通信の規約）の6番目のバージョン。現行ではIPv4と呼ばれるプロトコルが使われている。IPv6になると、アドレス空間が現在の32ビット（約43億個のアドレス）から128ビット（とてつもなく膨大なアドレス数）まで拡大する。
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ICANN の最終的決定機関がこの理事会。各支持組織から3名ずつ、AtLarge 会員から 9 名選出された理事にCEO を加えて19 名で構成される。
理事には慶応大学教授 村井純氏も選ばれている。

At-Large 会員（一般個人会員）
5000 名を予定

ICANN 理事会

Advisory Committees● CEO 1 名
● At-Large 会員から 9 名●各支持組織から 3 名

各支持組織

Governmental
Advisory
Committee（GAC）

助言

計 19 名ICANN で協議されたさまざ
まな事項について理事会に勧 告 を 行 うのが 支 持 組 織（ Supporting Organization）。
現在、ICANNには、DNSO、
ASO、PSO の 3 つの支持組織がある。

Root Server
Sysytem Advisory
Committee
Advisory Committeeは理事会に対してア
ドバイスを行 うグループ。特 にGovernmental Advisory Committeeは各国
政 府 のメンバーによって構 成 され、ICANN の協議事項に対して各国の法律などに照らし合わせてアドバイスを行う。

DNSO

ASO

● Name Council● Constituency● General Assembly● Address Council● General Assembly● Protocol Council● Standards Development
Organization（SDO）● General Assembly

ドメイン名について協議する支持組織がDNSO（Domain Name Supporting Organization）。gTLDのあり方や商標権の問題などを扱い、現在もっとも注目を集めているところである。

IP アドレスについて協議する支持組
織 が ASO（ Address Supporting
Organization）。各地域でばらばらだ
ったIP アドレスの割り当てポリシーなどを策定している。

プロトコルについて協議する支持組
織 が PSO（ Protocol Supporting
Organization）。インターネットで使われるプロトコルの標準について取
り扱う。

PSO

「ガバナンス」の鍵を握る組織の現在

ICANNはすべてが 民間主導
98年 9月に設立されたICANNは、民間の手でインターネットを運営していくために設立された組織だ。しかし、まだまだ知られてないことも多い。果たしてわれわれはどのようにICANNとかかわっていくのだろうか。

編集部
ICANNの現在の役割は、ドメインネー

持って規約が決定する。

その権威を認めるのは、やはりすべての人

ムの管理ポリシー、IP アドレスの管理ポ

一方で、ICANN はこれとはまったく違が参加できるというICANN 自体が持つ

リシー、通信プロトコル・各種パラメー

ったアプローチを取っている。ICANN の「議決プロセス」そのものにあるのだろう。

タの管理をグローバルに調整することにあ

議決プロセスは、完全に民間主導のもと現在のICANN のキーワードはアウトリる。これらインターネットの運用の根幹に、すべての議題がオープンにされ、ボトーチ、つまり広くその存在を知らしめるを左右するルール決定において、ICANN

ムアップでコンセンサスを取るところにそことにあるのだと言う。それを裏付けるかは非常に重要な鍵を握っている。インタの特徴がある。ここでいう民間とは、私のように、 At-Large

ーネットを利用するあらゆる人、あらゆる企業であり、団体であり、個人である。

誰もが参加できる一般の個人会員を募集

ビジネスにICANNの決定は影響してくる

政府の権威はそこにはない。国際間の取しているのだ。では、インターネットという世界規

り決めをこのようなかたちで決定する方法という世界中で。

そもそも「インターネットは誰が動かし模のネットワークのルールはどのように決は、歴史上例を見ない新しい試みなのだ。

ているのか？」という疑問に対しては、められているのだろうか。

現実にはICANN の権威の所在を明確に「インターネットに参加するみんなが動かするのは非常に難しい。法的にはICANNしている」という解答が大多数の意見だ

国際的な枠組みの中での規約決定プロを想と米国政府、NSI の3 者間での契約が昨ろう。したがって、インターネットを管理像しやすい。国連では、各国の「政府」

年の11 月 10 日に取り決められ、一応のするのは「みんな」であり、それを実現

が国を代表し、一国一票という議決権を権威を持つに至った。が、すべての人がするためにICANN があるのだ。

セスを考える場合、一般に 国連

members.icann.org

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At-Large（アット・ラージ）：選挙区といった意味合いを持つ。JPNIC副理事長の丸山氏の見解によれば、「全国区」的な意味だということである。

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INTERNET magazine 2000/5

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