第２回香川県子どもの貧困対策検討委員会

会議記録

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開催日時

平成 27 年 6 月 1 日（月）14 時 00 分～15 時 30 分

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開催場所

香川県社会福祉総合センター

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出席委員

市原委員、岩崎委員、小野委員、加野委員、日下委員、高橋委員、津山委員、7階野村委員、藤井委員、藤澤委員（欠席

第 2 中会議室

計 10 名

平野委員、前田委員）

12 名中 10 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。
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傍聴者

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議事
○2 名（定員 10 名）

香川県子どもの貧困対策推進計画（仮称）の素案について事務局から第１回香川県子どもの貧困対策検討委員会におけるご意見と対応及び香川県子どもの貧困対策推進計画（仮称）の素案について説明し（資料１、資料２）、委員から次のとおり意見があった。
（日下委員）生活困窮者自立支援法について私ども県社協も自立相談支援事業に関し、県から委託を受け自立支援員を配置して今取り組んでいる。その事業の中の学習支援任意事業について、いくつか生活困窮者自立支援法との関連したものがある中で、これからだとは思うが学習支援任意事業との関連について具体的に分かる範囲で教えていただきたい。
（事務局）生活困窮者自立支援法の学習支援については、県が 4 月から実施しているものとして中学生に対する高校進学の支援、高校生に対する高校をやめない、中退しないようにするなどの支援がある。この事業については平成 25 年度から生活保護世帯向けに実施していたが、生活困窮者自立支援法の施行を踏まえ生活保護世帯に加えその前の段階にいる方にも対象を広げ平成 27 年 4 月から実施している。この事業に加え、学習支援ということで準備段階であるが今後事業を実施しようとしている。
（加野会長）Ｐ．２２③地域による学習支援の中の「放課後子供教室」の「供」が漢字になっている。
（事務局）「放課後子供教室」は国の事業であり、国の実施要項が漢字となっているものである。
（加野会長）新聞で、漢字でも意味は変わらないなどと見たこともある。他のところは「ども」はひらがなとなっている。それぞれの慣例に従った使い方で進めさせていただけたらと思う。
（市原委員）Ｐ．５（２）生活保護世帯について、今回、被保護世帯数などの推移を平成 20年度から出していただき有難い。表の上２行目で「子どもは 1,500 人～1,900 人の間で推移しており、近年は減少傾向にあります。
」と記載があるが、「減少傾向にある」という記載が本当に良いのかどうか。子どもの数自体が減っているかもしれない。被保1

護世帯数が増えている中で、子どもの数が減少傾向にあるという記載だけでは実態を伺える記載になっていないのではないか。0～17 歳の子どもの数に対してパーセンテージとして上がっているのか下がっているのかいうことも踏まえ、下がっているのであれば減少傾向にあるという記載になるのではないかと思う。
（事務局）今回指標に平成 25 年度の生活保護世帯における子どもの数の割合が出ているが、遡って率を見てみると、
平成 24 年度 11.2‰、
平成 23 年度 11.5‰、
平成 22 年度 11.6‰、
平成 21 年度 10.3‰、平成 20 年度 9.6‰となっている。
事務局でも前回市原委員からのご指摘を踏まえ、生活保護世帯の数について傾向を見ていこうと考えたところ、数が多くなっているということは最低限度の生活が保障されている子どもの数が多くなっているということであり、逆に数が下がるということは経済的要因があるだろうし、生活保護世帯が減るということになるが、あくまで全国との比較や傾向を見ていくには有用な数字ということで挙げている。数が減少傾向にあるということは単に資料から見た事実を書いているだけで分析になっていない。
聞いたところ高齢者の方が増えていることが最近の特徴であり、色々検討した結果、客観的事実の記載ということで記載しているが、これを見て誤解を招くということであれば書き方を工夫するなど検討しご報告する。
（加野会長）よろしくお願いします。近年というのも何年ぐらいのことをいうのかということもある。少なくとも平成 20 年度と平成 26 年度を比べると子どもの数は減っているが被保護世帯の子どもの人数は同じくらいなので、最後の増えている、減っているは書かなくてもいいかもしれない。
（野村委員）教育の支援ということで、「学ぶ意欲と能力のあるすべての子どもが質の高い教育を受け、能力・可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるようにする」ということは、非常に大切なところだと思う。そうした中で、前回学校をプラットフォームとしたところで出来ることと出来ないことがあるのではないかと申し上げた。Ｐ．
２２③地域による学習支援の２つ目の○で、ここではいわゆる土曜学習について書いていただいているが、その中で少し限定的すぎるのかなと思うところがある。
「地域の多様な人材を活用して、教科に関連した学習を行う土曜学習」とあるが、土曜学習という概念はもう少し広いのではないかと思う。例えば、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実に取り組むということが、土曜学習の目的だと思う。教科学習だけではなく様々な地域の特性を生かした体験活動を行うということが、先ほど申し上げた子どもたちの能力や可能性や意欲を伸ばすなど、貧困問題に関わらずすべての子どもに対して言えることになる。土曜学習＝教科に関連した学習と捉えられるような前段の部分少しご検討いただければ有難い。
（事務局）学習支援ということで学習をどう捉えるかということだと思う。これも文部科学省の事業の中にあるものだが、当初はこのように「教科に関連したもの」というように限定されていたが、現在 2 年目に入りその辺りについてかなり幅が広がってきているので、先程の野村委員のご意見を参考にしながら検討させていただきたい。
（野村委員）この点について敢えてなぜここで申し上げたかというと、おそらく 2 年前に文部科学省は、土曜学習の概念規定をしているはずである。ここにもあるが、土曜授業、土曜の課外授業、そして土曜学習といったところで大きくくくるのが土曜学習という2形になる。少なくとも土曜授業というのは、その学校において教科の授業をするということを連想されるような取扱いになるのではないかと思われた。学習についての議論をここでしてもいけないとは思うが、子どもたちにとって必要な体験活動も含めた多様な学習経験を促進するという観点で土曜学習は進められているので、その辺りの文言についてご検討いただきたいということである。
（加野会長）ご検討いただきたいと思う。その他いかがか。
（藤澤委員）Ｐ．２２（１）④高等学校等における就学継続のための支援のところで、スクールソーシャルワーカーの配置が中途退学を防止するためと記載がある。中途退学をせざるを得ない状況がとても大事な生徒がいることも実情で、様々な諸事情で退学したくないけれども退学せざるを得ない生徒に対しても生活全体を支援していくのがス
クールソーシャルワーカーであるので、シンプルに中途退学を防止するためとなると、ニュアンスが伝わりにくいと感じる。
（加野会長）具体的にこのような表現が良いなどあるか。
（藤澤委員）それが思いつかず、申し訳ない。
（事務局）ご指摘があったように、中途退学というシンプルなものではなく、スクールソーシャルワーカーは、色々な事情を抱えた生徒に対応していただいているので、その辺りも含めて検討していきたい。
（加野会長）本人の自発的な意思によって中途退学する場合は良いと思うが、意思によらず中途退学し、その後なかなかうまくいかないということも多いと思うので、そういう意味では中途退学を減らすということ自体は大切なことかなと思う。
（藤井委員）前回、高知県の生活保護の話をしたが、高知県の方が香川県より生活保護世帯に属する子どもの高校進学率が高く生活保護率も高い。高知県の取組みについて良いところがあるのであれば、具体的に取り入れていく方が良いのかなと思う。また、計画の期間が 5 年間ということだが、少し長いように思うので、中間的な評価などを行うと良いのではないかと思う。そして、Ｐ．３０に病児・病後児保育の記載があるが、なかなか医者もいないし保育士・看護師もいないということで難しいところがある。
ひとり親家庭に貧困家庭が多いということは、就労をしているため保育を充実することが大事だと思うが、なかなか難しいという感想を持っている。放課後児童クラブについても、学校側の空き教室などの関係でなかなか難しいと思う。子ども子育て支援
新制度も小学校 4 年生から 6 年生まで広がるので、この辺りのニーズも出てくると思う。特に働く家庭にとって放課後児童クラブなどは重要な制度なので、力を入れていかなければならないのではないかと思う。感想のようになり申し訳ない。
（加野会長）感想等色々とご示唆いただいたと思うので、答えられるところがあればお答えいただきたい。
（事務局）計画期間の 5 年については中間評価ということであるが、前回計画策定後のスケジュールについてどのようにするかというご意見があり、先程申し上げた。年 1 回はご報告し、場合によっては新たな施策について盛り込んでいくことも考えていかなければならないと思う。病児・病後児保育と放課後児童クラブについては、内閣府及び厚生労働省の所管で子育て支援課の所管である。病児・病後児保育の利用料無料の対象について、昨年度までは第 3 子以降 3 歳未満だったところ、今年度から第 3 子以降3の小学校就学前までと、第 2 子 3 歳未満とし、大幅に対象を拡充した。一方、ひとり親家庭、特に母子家庭の方が助かるという声も頂戴している中、受け皿となっていただける方がなかなかなく、特に高松では果たして全員受け入れてもらえるかという課題もあることを聞いている。放課後児童クラブに関しても、働く母親にとって重要でありここを何とかしていかなければいけないという課題意識を持っている中で、本日この会で委員の皆様からこのような意見を頂戴したということは今後の参考にさせていただき、今後の施策を考える上で、このような意見があったということも踏まえて相談し、場合によってはご報告してまいりたいと考えている。
（加野会長）この計画を立てて、いかに実効性があるものにしていくかというときに、これから委員の皆様方にも参加していただいて、確認をするとかあるいはこのような施策が足らないのでもっと強力に県に進めてもらわなければならないなど出てくると思うので、徐々にこれからメニューも豊富になっていくと考えていただければいいと思う。
一方で、子ども・子育て支援会議は県でも市町でも強力に取り組んでおり、放課後児童クラブは密接に結びついているため、そのようなところからかなり仕上げていけるのではないかと思っている。
（野村委員）Ｐ．３５（５）支援する人員の確保等というところで、予算の関係などもあると思うが、とりわけ社会的養護施設に入っている子どもたちや児童相談所の対象となる子どもたちに対する現状を踏まえたときに、重要となるのは家庭まで入って専門的に相談を受けたり子どもたちを直接支援したりしている人たちだと思う。そのような人員がまだまだ足りないのではないかと思う。学校で様々な問題が起きてお願いしても、1 人の職員が何ケースも持っており時間調整ができないということを何度も経験している。そうした意味で、ここに明記していただくことで人員の拡充をしていただき、ひいては全ての子どもたちの教育活動・生活の支援になるようにしていただきたいと思う。
（事務局）そのようなご意見をいただいたことを現場にも伝え、今後取り組んでまいりたい。
（津山委員）私は中学校で勤めているが、保護者のひとり親の方など生活の苦しい方は、子どもの子育てまで余裕がないという方がいらっしゃる。そのような中で貧困の連鎖を断ち切るための施策を今考えているのだが、そのような方自身が貧困の連鎖を断ち切り子どもの夢や希望を実現させてあげたいということに対してやや諦めがあるのではないかと感じることがある。そのようなことから、保護者を励ましたり、貧困の連鎖は断ち切れるものであり断ち切ろうとしなければならないものだということの啓発を誰かがすると良いのではないか。学校教育では、子どもを励ましたり夢や希望を持たせたりして指導しているが、親に指導するということは学校の直接的な役割ではない。
生活の支援になるのかなと思いながら見ていたが、実質的な支えについては県や市町でもしていると分かるのだが、誰かが保護者を励ましたり、やればできるというような心の支えとなったりすることも大事なのではないかと思う。
（加野会長）非常に貴重なご指摘だが、なかなか難しいものであると思う。心の支えということなので、人と人の関わりというものがあることが前提で進んでいくもののため、その辺り人間関係の構築もあるかと思う。もし何かお考えのところがあればお願いします。

4（事務局）施策体系には、現在県で実施している事業をあげているが、どの事業も子どもの貧困対策という目的でしているものではなく、ひいては貧困対策につながるものである。もちろんこれは貧困対策に資する事業ではあるが、前回会長もおっしゃっていたように、この計画を策定した後、今ご意見をいただいたようなどのようなことをしていかなければならないかという課題が生れてきたときに、県庁それぞれの担当が横の連携を取ってどのようなことをどのような方にしていかなければならないかということを考えていく。保護者の方に対して就労支援と学び直しという形で挙がっているが、心を支える、生活を支えるという観点で県としてどのようなことができるのか、今後に向けての大事な課題を頂戴したと捉えさせていただく。
（日下委員）生活困窮者自立支援法の中では、個別の制度や施策がいくら充実したとしても、それを受け入れる地域づくりに結び付かなければ本当に意味での地域の中でということにはならないと思う。保護者への支援も含めて生活困窮者自立支援法の関係でしっかり取り組んでいくべきだと思う。Ｐ．３３（３）関係機関の連携とあり、計画を作る中で連携やネットワークという言葉をよく使うがとても難しいことである。例えば、子どもの色々な課題を 1 番よく発見するのは、おそらく保育所の先生や学校の先生方だと思うが、どうしても潜在的になりやすいという側面もあり、なかなか支援に結び付かない。あるいは、支援に関わる人たち同士がなかなか連携しない。問題を発見したとしても、子どもたちの貧困の問題だけでなく就労の問題やその中に障害の問題があるなど色んな問題を抱えた世帯というのは、やはり色々な専門職がつながらないと解決に結びつかない。あるいは、子どもの発達の段階において支援機関が切れ目なくとしているが、つながらないということもある。連携するという言葉で書いていただいているが、もう少し具体的に個別の実施事業の中から何か関係機関同士がつながるような記載があれば有難い。
（事務局）難しいが、キーワードにもなると思うので、今後ずっと考えていかなければならないことだと思う。
（加野会長）連携やネットワーク化など、言うことは簡単だが、それで具体的にどうするのかを問い直していくことも必要かと思う。
（高橋委員）生活困窮者自立支援法は今年 4 月から施行しており、観音寺で聞いたところでは具体的にできていることは、相談支援と住居確保給付金ぐらいだと思う。生活の支援では、家計の相談支援や就労準備支援、教育の家庭訪問なども挙げられているようだが、今後このようなことも実施されるのか。中学生へは高校への進学支援、高校生へは中退しないための支援という話であるが、そのような対象となる児童はどのように挙がってくるのか。
（事務局）観音寺市でしている事業は、おっしゃったとおり自立相談支援事業、住居確保給付金の支給のみとなっている。これらの事業は、福祉事務所設置自治体ごとに実施しており、香川県では９町を対象に香川県社会福祉協議会、町社会福祉協議会を委託先として実施している。その９町については、先程の 2 事業以外に家計相談支援事業、就労準備支援事業、学習支援事業を実施している。これをどのように展開していくかは各市の判断になり、国ではニュースレターを出して任意事業をするよう周知啓発しているが、その辺りは今後相談の状況など踏まえて各市で実施していくと思う。また、

56 月に各市を集めて状況等を聞いて出来るだけ実施するように話はしていこうと考えているが、最終的には市の判断ということになる。最後にご質問いただいた学習支援の周知について、平成 25 年度から生活保護世帯を対象に実施しており、今のところ実質は、生活保護世帯の中学生、高校生にしかできていない。新たに生活困窮者を対象に実施したいと考えているが、相談窓口に 4 月で 21 件相談いただいたが、そこからプランを作成し継続的な支援にまで結び付いた方は今の段階ではいない。そういった方から支援につなげていきたいと考えている。
（小野委員）この施策などをリストラされた方に周知する方法はあるのか。また、様々な支援の中でお金の貸与という形がとられているが、貸与すると返さなければならない。
返すために生活が苦しくなるということもあるのではないか。県の財政も大変だが、貸与だけでなく与えてしまうという形の方法もあるように思う。
（事務局）リストラを受けた方への施策の周知方法はあるのかということだが、この計画策定後、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援のそれぞれの事業について出来るだけ早く冊子として事務局でまとめたいと考えている。そのような冊子を、ハローワークを通じた周知や、県の機関での周知などにより、施策を利用していただけるよう周知することを考えている。それぞれの窓口を通じ、必要な方に必要な情報が届くようにしていかなければならない。給付については現在も色々あり、給付などの方が良いとは思うが課題もあるので、このような意見を頂戴したということで伝えさせていただく。
（加野会長）県独自で奨学金事業はどのくらいあるのか。我々の感覚でいくと学生支援機構が大きな財源を持っていて、高校生や大学生に貸与したり、利子付きで貸したり様々な形で細かい奨学金施策をしている。ただ大学生でも卒業するときに 500 万～600 万円の借金ができ、就職出来た子どもはよいが、出来ない子どもはまず奨学金が返せなくなりブラックリストに載り銀行から借りられなくなるという仕組みになっている。
県がどのような役割を担えるかということを全体の中で明らかにしていく必要はあるのかなという気がする。
（事務局）県独自の奨学金はある。いずれも貸与であり、一定条件が満たされた場合には、減額などある。今年、保育士の方に関しては県内で 5 年間働いた方は免除という制度を始めており、保育所での人材確保という意味合いもある。なかなか難しい問題でありすぐに回答が難しい部分である。
（加野会長）香川県も育英会資金事業というものをしていて若干はあるが、どうしても資金が多くいるもののため国が基本的に代表して行っている部分ではある。ただ、県でも行っているということである。
（岩崎委員）小野委員からの話にも合った周知については、前回申し上げ今回計画にも入れさせていただいた。Ｐ．３８①親の就労支援に記載している事業は、トップレベルは県と、県下のハローワークは各自治体と協定を結んで、福祉事務所を通じた周知や社会福祉協議会を通じた周知というのも連携を図って行っているところである。そのため、この部分についての周知では一翼を担っていると思い補足で説明させていただいた。考え方で非常に細かいところで申し訳ないが、Ｐ．４子どもの貧困率の部分で子どもとは 17 歳以下の者、大人とは 18 歳以上の者となっているが、各施策によってそ6

の対象というのは必ずしも 17 歳以下だけではなく、例えばＰ．３５の③定時制高校に通学する子どもの就労支援や高校中退者等への就労支援であるなど、当然 17 歳以下の方もいれば 18 歳になっている方もいるので、各施策によって対象が若干動いてくるのは、その辺りは融通をきかした中での大きく捉えた支援ということでよろしいか。年齢を完全に 17 歳で縛るということではないと解釈している。
（事務局）子どもの貧困率という数値を出す際に用いた 17 歳以下ということであり、施策ごとに対象年齢が違うということは岩崎委員がおっしゃるとおりである。
（市原委員）前回、定時制通信制の生徒たちの就職が厳しいという話をしたのだが、Ｐ．３５に記載していただいており有難いと思う。Ｐ．３８①親の就労支援で質問なのだが、貧困から抜け出すということは親が就職できることであり、生活保護など受けながらも子どもを預かってもらい仕事をできるような環境を作ることだと思う。１つ目の「香川労働局と協定を締結して・・・県と国による就労支援チームを設置して就労に向けたきめ細かな支援を実施します。」とあるが、実際にどのようにされているのか教えていただけるか。
（事務局）県と労働局でこの事業の取組みに対する協定書を結んでいる。協定書に基づいて県は郡部を所管する福祉事務所を持っているが、その福祉事務所とハローワークが具体的な支援の対象人数などを数値目標として設定して計画を年度当初にたてる。その計画目標に基づいて就労に結び付くその方の程度に応じた支援という形になるのだが、チーム支援が必要なく自分でハローワークに行き就職活動が出来るという人は、この事業の対象からは外れる。少しチーム支援をすることで円滑に就職が進んでいくという方を福祉事務所からハローワークに推薦する形で、福祉事務所では就労支援員も配置しており、ハローワークでもナビゲーターという専門家についていただき就職へ結びつける。先日伺った会では、実績も目標数値をクリアする形で挙がってきていると聞いている。
（市原委員）ありがとうございます。福祉事務所が最初に受けて、つなぎ方が大切だということだと思う。できればワンストップで仕事のことや保育所のことについてずっと支援が続いていくと、親御さんとしても一番良い環境ができると思う。
（加野会長）就職は今、香川県は求人倍率が高いので、大学でもそうだが、就職率が高いか低いかは、学生の努力もさることながら社会の景気が１番である。今景気が上向いているのでそれなりに就職はあるが、これが不況となった時にどういう力を発揮できるかが行政の力かなと思う。
４

その他○計画策定スケジュールについて事務局から計画策定スケジュール（資料３）及び国に関する動き等について説明した。

（加野会長）ただいま事務局からも説明があったように、今日のご意見をいただいて素案を各箇所修正するということである。そして修正した後に、パブリックコメントにかけて広く県民の皆様からご意見をいただき、それを踏まえながら再度修正し、修正したものをこの委員会にかけて最終的な案にして公表するという段階で進めるということだが、このような日程で進めるということでいかがでしょうか。

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（藤澤委員）パブリックコメントを求めるにあたって、当事者に当たる貧困のご家族や子ども自身がコメントをすることはなかなかないのかと思うが、当事者に関連する人たちがどのような意見を持つのか関心がある。子どもたちの意見や感想が取り入れられたらと思う。
（加野会長）これまでパブリックコメントの方法は県で何か一つのパターンがあるかと思うので、どのように求めるのかについて事務局からご説明いただければ有難く思う。
（事務局）パブリックコメントの求め方は県の所定の手続きがあり、ホームページで広く県民の皆様方にご意見を伺っている。この計画を作る前には、支援をしている相談機関の方にはヒアリングを行って計画策定の準備を始めている。今後は、計画を使っていただくために福祉事務所や関係機関などにおいて現場の状況を聞いて、必要があれば施策に反映し、計画を見直していく必要があるが、パブリックコメントと同時進行では難しいと思うが、実際に使っていただく方のご意見をきくということは重要であるため念頭に置いておきたいと思う。
（加野会長）スケジュールの関係で色々な意見が出てこれが全て変わってしまうことも困ってしまうので、これを前提としながらパブリックコメントを求めるということになると思う。ただ気にかかっているのは、国の動きに遅れないようにということもあり、議論の仕方も窮屈で大急ぎで行ったかと思う。ここに書いていることも香川県としてこれからこのようなことをするということよりも、むしろ現在このようなことをしているという確認的なものが多くなっているように思う。今後この計画をより良くするためには、国はしていないけれども香川県では必要だと思うものをする、国はしているけれども香川県では必要ないと思うものはしないなどとすることで、これから計画を推進していく中で県の独自性が出てくるかと思う。パブリックコメントで当事者の子どもの意見も、計画で反映できないかということは考えることは出来ると思う。パブリックコメントはネットで実施するため、ネットは誰でもアクセスできるという特徴があるので、子どもたちが自分たちのことを書き込むこともあり得る。それをこの委員会の一つの財産として、財政的な問題もあると思うが、これから具体的にしていくことが価値あることであれば具体化していくという形でパブリックコメントを捉えると、うまく計画に反映できるのではないかと思う。この計画もとりあえずは我々が行っていることを再確認すると同時に、息切れしないように着実に行っていくという意思表示にも思うので、これからこの計画を修正していくことで本当に貧困が連鎖しないように、そのためのきめ細かな計画に段々新たになっていくように思う。そのような意味で、この委員会も今回で終わるということではなく年に１回くらいはお集まりいただき現行の進捗状況や新しく生じた問題などについて皆さまからご意見をいただき議論していくことでこの計画がより充実したものになるよう進めていけたらと思う。
次回会議予定は平成 27 年 8 月中旬～下旬とされ、その他、委員から特に意見はなく、以上をもって本日の会議を終了することとした。

以8上