事業年度

自2023年４月１日(第98期)

至2024年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第98期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 10
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 16
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 22
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 23
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 23
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 23
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 23
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 28
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 28
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 29
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 46
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 47
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 83
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 97
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 98
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 98
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 98
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 99
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【事業年度】

第98期(自【会社名】

大平洋金属株式会社【英訳名】

Pacific Metals Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

03(3201)6662(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

03(3201)6662(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

青

松

松

至

2024年３月31日)

山

正

山

山

輝

輝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

幸

信

信

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(百万円)

44,13332,217

57,12934,852

15,521

経常利益又は経常損失(△) (百万円)

972

3,344

12,999△4,960△2,119

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (百万円)属する当期純損失(△)

625

1,162

11,368△5,026△1,074

包括利益

(百万円)

142

3,607

13,921△5,095△2,972

純資産額

(百万円)

63,50667,01480,15372,03469,060

総資産額

(百万円)

69,96075,48489,85278,82573,790(円)

3,242.70

3,421.84

4,095.12

3,678.90

3,527.21

(円)

32.06

59.61

582.93△257.75△55.10

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

90.40

88.41

88.89

91.02

93.22

自己資本利益率

(％)

0.98

1.79

15.51

－

－

株価収益率

(倍)

48.97

35.98

7.09

－

－

(百万円)

△4,720

5,829

7,857

△7,516

2,793

(百万円)

△394

△1,781△2,909

974

2,000

(百万円)

△1,072△102△785△3,006△5(百万円)

18,314

22,286

26,631

17,24822,158

459

458

460

468

459

売上高

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(名)

(注) １

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期及び第98期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第94期から第96期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 自己資本利益率及び株価収益率については、第97期及び第98期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(百万円)

43,48831,601

56,52734,095

14,752

経常利益又は経常損失(△) (百万円)

587

3,272

12,783△7,261△4,231

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

775

1,064

11,159△7,098△3,000

資本金(百万円)

13,922

13,922

13,922

13,922

13,922

19,577,071

19,577,071

19,577,071

19,577,071

19,577,071

売上高

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

50,672

53,97866,32555,411

49,681

総資産額

(百万円)

56,294

61,93075,797

61,68953,582

１株当たり純資産額(円)

2,597.99

2,767.66

3,400.85

2,841.32

2,547.58

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

25.0
(20.0)

20.0
(－)

175.0
(20.0)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

39.75

54.56

572.17△364.01△153.88

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

90.01

87.16

87.50

89.82

92.72

自己資本利益率

(％)

1.52

2.03

18.55

－

－

株価収益率

(倍)

39.50

39.32

7.22

－

－

配当性向

(％)

62.89

36.66

30.59

－

－

従業員数

(名)

417

415

416

422

416

株主総利回り

(％)

59.2

81.3

161.5

79.8

58.9

(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

2,807

2,569

4,590

4,430

1,972

最低株価

(円)

1,292

1,427

1,531

1,722

1,143

(注) １

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ １株当たり配当額及び配当性向については、第97期及び第98期は配当を実施していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期及び第98期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第94期から第96期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 自己資本利益率及び株価収益率については、第97期及び第98期は当期純損失であるため記載しておりませ
ん。

― 3 ―

２ 【沿革】
1949年12月

企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。

1952年１月

東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。

1954年３月

新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。

1957年５月

八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。

1959年５月

大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。

1965年４月

八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。

1966年７月

習志野機械工場完成。

1966年11月

八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。

1966年12月

八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。

1970年１月

大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。

1973年３月

フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。

1979年７月

新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。

1983年６月

岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。

1984年７月

直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。

1988年12月

フィリピンのタガニート鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。

1997年１月

株式会社大平洋エネルギーセンター設立。

1998年７月

ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。

1999年９月

ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。
新潟工場閉鎖。

2003年８月

廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。

2006年６月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。

2014年２月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。

2020年１月

株式会社大平洋エネルギーセンター清算。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年３月

廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル事業」撤退。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社（連結子会社２社）、関連会社９社(持分法適用会社７社、非持分法適用会社２社)及び関連当事者(主要株主)１社で構成されております。
当社グループの事業の内容、当社と関係会社及び関連当事者(主要株主)の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
ニッケル事業
当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニー
ト鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、関連当事者(主要株主)の日鉄ステンレス㈱等に商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。
関係会社の名称
太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱関連当事者(主要株主)の名称
日鉄ステンレス㈱ガス事業㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。
関係会社の名称㈱大平洋ガスセンター
その他㈱パシフィックソーワは、主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。
アミタホールディングス㈱とは、廃棄物リサイクル事業の環境関連事業等を通じて、企業価値の最大化を目的に、資本業務提携契約を締結しており、また、原材料の一部を購入しております。
主要な関係会社名称㈱パシフィックソーワ、アミタホールディングス㈱― 5 ―事業の系統図― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
太平洋興産㈱青森県八戸市

50

ニッケル
事業

74.0
[26.0]①役員の兼任等…兼任１名、当社従業員１名②事業上の関係
当社の製品製造、運搬請負業務並びに鉱滓管理の委託③資金援助等
記載すべき事項はありません。

㈱大平洋ガスセンター

青森県八戸市

100

ガス事業

50.0
[25.0]①役員の兼任等…兼任１名、当社従業員２名②事業上の関係
当社製品製造に使用するガス類購入③資金援助等
不動産の賃貸(持分法適用関連会社)㈱パシフィックソーワ

東京都千代田区

432

その他

45.2
[1.92]①役員の兼任等…兼任１名②事業上の関係
当社製品の販売、原材料及び設備の購入③資金援助等
記載すべき事項はありません。
①役員の兼任等…兼任１名、当社従業員２名②事業上の関係
当社主原料ニッケル鉱石の一部購入③資金援助等
記載すべき事項はありません。
①役員の兼任等…兼任１名、当社従業員１名②事業上の関係
当社主原料ニッケル鉱石の一部購入③資金援助等
記載すべき事項はありません。
①役員の兼任等…該当事項はありません。
②事業上の関係
資本業務提携契約を締結、原材料の一部購入③資金援助等
記載すべき事項はありません。

リオ・チュバ・
ニッケル鉱山㈱フィリピン国2,550,000
千ペソ

ニッケル
事業

36.0

タガニート鉱山㈱フィリピン国4,000,000
千ペソ

ニッケル
事業

33.5

アミタホールディングス 京都府京都市㈱ (注)２

483

その他

33.2

その他３社

─

─

─

─

─

(注) １ 上記連結子会社には、特定子会社はありません。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
４ 議決権の所有割合の[ ]内は外数で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ニッケル事業

445

ガス事業

14

その他

－
合計

459

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)416

平均勤続年数(年)40.9セグメントの名称

平均年間給与(千円)

18.0

4,966

従業員数(名)ニッケル事業

416

その他

－
合計

416

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、主に大平洋金属八戸労働組合を組織し、上部団体として日本基幹産業労働組合連合会に加盟、
なお、現在その他の労働組合を含めて円満なる労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
2024年３月31日現在
当事業年度
管理職に
男性労働者の占める
育児休業
女性労働者の取得率(％)
割合(％)
(注)２
(注)１

労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明

パート・有期労働者

正規雇用労働者の賃金の差異の主な理由は、全労働者の95％を男性労働者が占めており、その半数以上が特殊な勤務体系の交替勤務者であることから、法定勤務時間を超えた場合に支給される割増賃金等が発生する勤務が女性労働者より多いため。なお、全労働者のうち女性労働者は5％、勤務
0.0
27.3
85.7
83.9
120.0
体系は常昼勤務。
パート・有期労働者の賃金の差異の主な理由は、
全対象者は定年退職日以降の嘱託労働者であり、このうち、女性労働者は相対的に賃金の高い役職者であったことに伴い、準管理職扱いとして雇用しているため。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。
①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。
②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。
③コンプライアンスを推進すること。
④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。
⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。
⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現すること。
⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、事業環境の変化に対応可能な経営基盤の確立及び継続的な成長のため、長期ビジョン「総合力世界トップクラスのフェロニッケルメーカーを目指す」を掲げ、長期ビジョンの達成に向け邁進してまいりましたが、取り巻く事業環境は、ニッケル鉱石供給国における資源ナショナリズムの具現化、主力製品の市場構造の変化等、益々厳しい状況になり、また、足下では、ウクライナ情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰等、予断を許さない状況となっております。
このような事業環境のもと、さらなる基盤強化、SDGsへの貢献及びカーボンニュートラル実現等を当社における重要課題と位置づけ、課題解決を軸とした事業構造を構築し、展開することにより、持続可能な企業への成長を目指します。
これらから、新たな長期ビジョン「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」を掲げ、その実現に向けた中期経営計画（期間：2022年度～2024年度。以下、PAMCO-2024）を策定いたしました。
（１）長期ビジョン：「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」（２）PAMCO-2024のテーマ：「さらなる基盤強化とサステナブル戦略の推進」（３）重点課題（マテリアリティ）及び重点施策（①～⑨）

～重要課
重要課題
題（マテリアリテ
マテリアリティィ）の解決を通の解決を通じじ、SDGsの達成に貢献すの達成に貢献するる～
収益性を重視したフェロ
収益性を重視したフェロニッケル生産
ニッケル生産ニッケル生産・・販売体制の再構
販売体制の再構築
築①生産戦略の見直しによる最適生産体制の構築②調達戦略の見直しによるコスト競争力の強化
海外製錬事業への展開検海外製錬事業への展開検討の加
討の加
討の加速
速
③海外製錬プロジェクトの推進と生産立上げ
社会に貢献する新規事業
社会に貢献する新規事業の創の創の創出
出④LIB材料向け原料の製造販売事業の推進
循環型社会に貢献する国
循環型社会に貢献する国内事業の多角
内事業の多角
内事業の多角化
化⑤リサイクル事業の再構築
サステナビリティ課題へ
サステナビリティ課題への対応による企業価値のの対応による企業価値のの対応による企業価値の向向上⑥サステナビリティ推進会議～サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する中長期的な取り組みの推進～⑦GHG排出量の低減⑧地域及び資源国の発展への貢献による共生促進⑨ステークホルダーとの建設的な対話の推進― 9 ―(3)会社の対処すべき課題
連結業績予想につきましては、中国の不動産問題を背景とした景気後退懸念、中東やウクライナ情勢の緊迫化
及び欧米等の累積的な金融引き締めの影響は引き続き国内外経済へ影響を及ぼしており、経済の先行きをより不確実性の高いものとしております。
当社フェロニッケル製品の数量面については、環境に大きな変化は見られず、厳しい環境が予想されるため、前連結会計年度に引き続いて収益性の観点から数量を抑制する方針としております。
損益については、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えて価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準が予想され、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価
格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準が見込まれ、価格面で大きな影響を与えることが見込まれます。
このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計
画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針
当社グループは、『人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する』という経営理念の下、長期ビジョン「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」を掲げ、事業環境の変化に対応可能な経営基盤の確立及びSDGsへの貢献及びカーボンニュートラル実現等を当社における重要課題と位置づけ、持続可能な企業への成長と企業価値の向上を図り、サステナブルな社会・環境の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
(1)ガバナンス
当社グループでは気候変動対応、サステナブルな社会の実現を重要な経営課題と位置づけております。そこでサステナビリティ推進会議を設け、マテリアリティに関する中長期的な取り組みや方向性の議論の他、ＥＳＧ課題への対応、ＣＳＲの推進及びカーボンニュートラルへの取り組み等について、全社横断的に具体的施策をもって推進することを目的に四半期に一度開催しております。
サステナビリティ推進会議は、社長を議長、経営の執行責任者を構成員とし、実施内容は取締役会に報告し、適切な指示・監督を受ける体制としております。
推進体制図(2) 戦略
当社グループでは、気候変動の対応では、2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、2030年度に温室効果ガ
ス排出量を2013年度比で46％以上削減、2050年度には実質ゼロを目指します。2022年度では、気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)の低減へ賛同し、気候関連リスクのシナリオ分析を行い当社ホームページや統合報告書へ掲載
いたしました。地域及び資源国へは、その発展への貢献活動を通じて共生の促進を図り、また、人的資本に関する取り組みについては、安全操業やダイバーシティ等のテーマに注力し、取り組んでおります。これらのサステナビ
リティ重要課題に関する中長期的な取り組みや方向性、ＥＳＧ課題への対応、ＣＳＲの推進及びカーボンニュート
ラルへの取り組み等について、サステナビリティ推進会議において検討、推進しております。

― 10 ―

シナリオ分析は、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参照し、1.5℃シナリ
オと4℃シナリオを検討しました。シナリオ分析を行った結果、各リスクと機会への対応について、当社戦略はレジリエンスを有していることが確認できました。また、当連結会計年度においては、気候関連財務情報開示タスクフ
ォース(TCFD)開示内容の更新、シナリオ分析の更新、Scope3の開示を行いました。

シナリオ分析

(ＧＨＧ排出量はＣО２換算)

前提条件：
・2030年断面でのリスクと機会としています。・気候変動影響による財務影響金額を想定しています。
リスク・機会の
種類

政策
及び
規制

移
行

市場
と技
術の
移行

リ
ス
ク
市場
から
の評
判

急性
物
理
慢性

資源
の効
率性

エネ
ルギ
ー源

機会

製品
とサ
ービ
ス

レジ
リエ
ンス

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

リスク・機会の概要

大平洋金属としての対応
財務影響度

可能性

財務影響度

可能性

炭素税の導入により事業活動（製造、輸送）におけるエネ
ルギーコストが上昇する
気候変動に伴う需給バランスの変化による化石燃料価格の上昇や、天候不順などによる不安定な供給、再生可能エネ
ル ギ ー 賦 課 金 の 増 加 に よ り、
各種原材料の調達のリスクやコストが上昇する
顧客から脱炭素要求が高まる
が、自社の脱炭素の対応が不十分であれば、製品力が低下する（市場シェアの低下など）
EVシフトを背景としたNi需要
拡 大 に 伴 う 価 格 上 昇 に よ り、
ステンレス原料が他の安価な金属に切り替わる
サ プ ラ イ チ ェ ー ン に お い て、
ESG対応が進んだ企業への選好が起こり、企業価値の棄損や、追加対応のコストが発生する
気候変動情報の開示要求に対し て 対 応 を 怠 る こ と に よ り、
資本市場における価値の低下（株価下落など）が発生する生産拠点やサプライチェーン
が物理的な被害を受け、操業や 物 流 機 能 の 停 止 等 に よ り、
利益の損失や追加コストが発生する
資源調達先での雨季の長期化による原料の含水率上昇など、性状変化により、製造時の追加コストが発生する
天然資源に比べGHG排出負荷が少なく製造効率が良いリサイ
クル金属資源の（金属資源の代替）利用が拡大する

大

高

小

高

小

低

大

中

大

中

中

低

・ LCCO2 評 ・脱炭素による製造に価移行し、LCCO2評価して顧客要求に応えて
いく

大

低

大

低

大

中

小

中

大

中

小

低

・ 新 規 事 業 ・長期的には新規事業の創出の 創 出 も 視 野 に、 事業ポートフォリオの再構築を進める・ 脱 炭 素 へ ・サステナビリティ課の コ ミ ッ 題への取り組みにコトメント
ミ ッ ト し、 推 進 状 況・ イ ニ シ ア を積極的に情報開示
チ ブ へ の していく（TCFD開示、対応
CDP対応等）

小

低

小

中

小

中

小

高

大

中

大

中

製造プロセスの技術革新により化石燃料使用量を大幅に削減でき、エネルギーコストを削減できる。それに伴いGHG排出量が削減され、カーボンプ
ライシングによる影響を改善
できる

大

中

中

中

製造プロセスの技術革新により、顧客に対しGHGのサプライチェーン排出量削減に貢献でき、製品力が向上する

中

中

小

低

ESG課題への積極的な取り組み
を全社的ガバナンス強化へと移行させることで、対応の柔軟性とスピードが高まる。投資家をはじめとするステーク
ホルダーからの支持、協力の獲得、企業価値の向上や事業基盤の強化、さらなる事業拡大につながる中中

小中・ プ ロ セ ス ・原料乾燥・煆焼工程電化にマイクロ波装置を・ 再 エ ネ 利 装填することにより、用移行熱源としての石炭や化石燃料を削減
・再エネ買電による電力利用に段階的に移行させる

・ 原 料 調 達 ・リサイクル資源を含
先 の 多 角 めた原料調達先の多化 に よ る 角 化 に よ り、 調 達 リ
リ ス ク 分 スクを分散化させて散いく・ 資 源 循 環 ・リサイクル資源の回の 体 制 構 収・受入を拡大させ
築て い く こ と で、 新 た
な資源循環の体制を構築していく・ プ ロ セ ス ・原料乾燥・煆焼工程電化にマイクロ波装置を・ 再 エ ネ 利 装填することにより、用移行熱源としての石炭や化石燃料を削減
・再エネ買電による電力利用に段階的に移行させる
・ 営 業 力 の ・低炭素化製品の提供
強 化 と 新 による顧客関係性の規 顧 客 拡 向上
大・海外メーカーなど新規取引先の開拓・ ガ バ ナ ン ・ESG課題対応の計画と
ス強化
実行と管理

1.5℃シナリオ：平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を継続した状況。
４℃シナリオ：対策は取らず、成り行きに任せた状況。
当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、「人の力を活かし、地球の― 11 ―

資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念を実現するため、多様な人材が活躍できる職場環境や教育体制の整備を進めています。
多様性の確保に向けた人材教育では、ダイバーシティ実現に向け、自己啓発を目的として研修等を行い、浮かび上がる課題の解消に向けて積極的に取り組むことにより意識改革と風土の醸成に努め、生産性とワークライフバラ
ンスの向上のための取り組みを継続していきます。また、2022年度に60歳を迎える従業員より65歳に定年年齢を引き上げており、健康に配慮しつつ、変わらぬパフォーマンスを発揮できる体制づくりに取り組んでまいります。
ダイバーシティについては、管理職に必要とされる女性を含んだ多様な人材の育成と活躍推進を実践できる力を身につけることを目的にダイバーシティの考え方、ダイバーシティマネジメントについて学び、ストレスの少ない
職場づくりや従業員のモチベーション向上に向けた研修を行っております。
女性活躍推進を含む多様性の確保に向けた人材教育、環境整備等については、出産・育児及び介護等を支援するなど、仕事と家庭を両立させるための働きやすい環境づくりに常に努めていくとともに、女性社員を対象としたキャリア形成を支援するための研修、または、男性社員を対象とした研修等を実施し意識改革を図り、女性の活躍を推進するための作業環境と施設環境の両面から環境改善に取り組みます。その一環として、女性の活躍が期待される社会環境において、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指して、自分の価値を活かし、どのような働き方をして組織に貢献し続けるか、自分らしく幸せに生きるか、主体的に考える研修を行っております。
(3) リスク管理
当社グループでは、気候変動に係るリスクも含む全社的リスク管理に関し、リスクマネジメント委員会を設けております。リスクマネジメント委員会は、社長指名の取締役が委員長となり、執行役員及び部・室長を委員とし四半期に一度開催し、定常的なリスク管理（リスクの把握、評価、監視等）を行っております。リスクに対する対応
策は、リスクの発生頻度や影響度から優先順位付けをした上で、優先対応リスク低減活動に取り組み、その進捗管理を行っております。「気候変動関連のリスクと機会」は、年１回リスクマネジメント委員会で見直し、活動状況
を年１回以上取締役会に報告し、適切な指示・監督を受けております。また、サステナビリティに関する重要課題
として、従業員及び関係者の安全・衛生管理の推進や、多様性の確保に向けた環境整備と人的資本投資の拡充、地域社会発展への貢献、ステークホルダーとの建設的な対話の推進等に取り組んでおります。

― 12 ―

(4) 指標及び目標
当社グループは、2022年5月に発表した「PAMCO-2024」において、2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、明確な目標とカーボンフリーエネルギーの活用、新技術の導入等の方策を以って取り組みます。
ＧＨＧ排出量（ＣＯ２換算換算）の実績と目標
・Scope1・2排出量（単体）(注) １

2022年度の大幅な削減は、事業環境の急変により、戦略的に生産量を抑制したためです。

・Scope3排出量（単体）
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」に基づき、Scope３排出量の算定を行いました。2022年度Scope3排出量の合計は260千t-CO2となり、カテゴリー別では、カテゴリー１:購入した製品・サービス（16％）、カテゴリー３:Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動（34％）、カテゴリー４:輸送、配送(上流)（45％）、カテゴリー13:リース資産(下流)（4%）で全体の約99％を占めました。
サプライチェーン排出量［千t-CO2］
カテゴリー

排出量比
2022年度(％)(注) ３

C1 購入した製品・サービス

41

16

C3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動89

34

C4 輸送、配送（上流）

116

45

C13 リース資産（下流）104上記カテゴリー以外（C2,C5～C9,C12の計）

4

1

260

100

Scope3合計 (注) ２(注) ２ C10,C11,C14,C15は対象外
３ 排出量比は四捨五入表示
また、当社グループでは、前述「(2)戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、体制整備の段階であり、指標を用いた目標及び実績は現在設定しておりません。環境整備次第、指標化できるよう進めて参ります。

― 13 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、当社事業の大部分を占めるフェロニッ
ケル製品に限定され、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 収益に影響する要因① 販売価格に影響する要素
当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品価格の動向が当社
グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、当製品価格へ影響する主な要素としてロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格と外国為替相場があります。
② 各要素と販売価格との関係
ＬＭＥニッケル価格との関係では、当該価格が上昇すれば、フェロニッケル製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。
外国為替相場との関係では、ＵＳ＄と円との相場に関係しており、円安に進めば当製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。
どの要素も、当製品の国内外向けを問わず、当製品価格に影響いたします。
③ その他の要素と販売価格との関係
価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、ＬＭ
Ｅニッケル価格と外国為替相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としているため、ニッ
ケル銑鉄の価格動向によって当社製品価格は変動する可能性はあります。
④ 変動リスクへの対応
当社は、一定期間の収益を安定させるため、その収益を確保すべく変動リスク対応策を実施する方針であります。ＬＭＥニッケル価格の変動リスクに対しては、販売数量の一部について、当リスクヘッジを考慮に入れた売買契約を締結しております。
外国為替相場の変動リスクについては、販売金額の一部について、為替変動リスクヘッジを実施する方針であります。
当社のリスクヘッジとしてのデリバティブ取引等は実需の範囲以内としております。
当社は、収益の安定と確保のため、両要素の変動に最大限の注力を払っておりますが、市場の急激な大幅変動により、予想収益を確保出来ない可能性があります。
(2) 販売数量に関する事項
当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品販売数量の動向は当社グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、主需要先であるステンレス鋼業界の厳しい環境に伴うステンレス生産者の稼働率低迷、並びに海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へシフトしたこと等もあって厳しい販売環境となっており、当該環境の進行及び収益性を鑑みた営業戦略の見直し
等によっては、計画された販売数量を維持できない可能性があります。
(3) 資材調達に関する事項
原料の調達先の確保
主原料のニッケル鉱石につきましては、現在、フィリピン及びニューカレドニアより輸入しておりますが、当社は安定調達を目的として、各調達先鉱山会社とは長期購入契約を締結、フィリピンの鉱山会社には、資本参加
並びに各社に対して鉱山開発及び探鉱開発等に係るアドバイスまた随時技術援助並びに資金援助等を行っております。
当社は、資源ナショナリズム進展等に伴った各諸国の動向により、計画された資源調達量を確保できない可能性があります。
(4) 棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価について、主として将来に販売が見込まれる棚卸資産の正味売却価格に基づ
き行っており、ＬＭＥニッケル価格の大幅な下落等により、棚卸資産の収益性の低下が認められた場合には、棚卸資産の簿価切り下げ額を売上原価に計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 14 ―

(5) 固定資産の減損
当社グループは、将来的にも当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した
場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状
況に影響を与える可能性があります。
(6) 災害、事故等による影響
当社グループは、発生し得る全リスクを正しく把握し、その発生の可能性を低減させ、発生した場合の損失を軽減させる対策を事前に定め、発生した場合の危機管理を徹底し、被害を最小限に留め、早期回復への責任ある対応を実行するため、リスクマネジメントシステムを整備し、継続的に実践することを目的としてリスクマネジ
メント委員会を設置しておりますが、重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合には、生産活動の停止又は制約等により、業績に重大な影響を被る可能性があります。
(7) 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴い、気象災害等の物理的な変化に起因するリスク及び排出に関する規制等の脱炭素経済への移行に起因するリスクが考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。気候変動による事業リスクについては、取締役社長を議長、経営の執行責任者を委員としたサステナビリティ推進会
議を設け、2022年５月にＴＣＦＤの提言へ賛同を表明し、重要課題の解決へ向けて対策を積極的に進め、目標の達成に向けた取り組みを継続して参ります。
(8) 中東やウクライナ情勢による影響
中東やウクライナ情勢の影響に伴うエネルギー価格高騰の影響は、当社グループの製造コストを上昇させる可能性はあります。数量に関して、生産面については、原燃料は安定したソースから調達しており、今後の生産数量への影響はないものと見込んでおり、販売面に関しては、直接的な影響はありませんが、製品の流通が変化する可能性は考えられます。このように、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性はあります。

― 15 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高及びドル高の同時進行は物価上昇を招き、経済活動への影響が懸念されて不透明感は漂っているものの、企業収益等は堅調に推移しており、景気は、足踏みが見られる中で緩やかな回復基調となりました。
海外経済については、中国における不動産市場の深刻化、世界的な金融引き締め、中東やウクライナ情勢の緊迫化及びインフレ率の高止まり等の影響を受けて一部の地域において弱さは見られ、雇用・所得環境等は堅調な推移にあるものの、景気持ち直しのテンポに鈍さが見られる推移となりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステン
レス鋼業界は、中国では高稼働にあるものの期待値先行で実需の動きは弱く高水準の在庫が積み上がっており、一部には断続的な調整も見られ、生産設備の稼働率には総じてばらつきがあり、盛り上がりの欠く推移となりました。
フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、海外ステンレス生産者は価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しも見られ、鈍化傾向で推移しました。
調達面においては、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅いニッケル鉱石需要等を背景に価格高であり、また、世界的な資源高は一時期に比べ落ち着きは見られるようになったものの諸原燃料価格は高水準にあり、生産コストは高止まりする状況となりました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、中国の景気鈍化、外国為替相場や金融資本市場の変動及び中東やウクライナ情勢の緊迫化といった複合的な要因等が意識され、やや弱含みの推移となりました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述した価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格が当社の販売
価格へも影響する環境となっており、一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続したため、前連結会
計年度と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年度比51.4％の減少となりました。
フェロニッケル生産数量は、販売数量抑制方針であるため、前連結会計年度と比べ減少しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前年度比6.8％の円安の一方で、当社適用ＬＭＥニ
ッケル価格は前年度比16.9％下落し、また、当社適用価格相場に加えて、前述のとおりニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としたことから従来と比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が継続しました。
このように、厳しい事業環境ですが、採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規事業開発の早期実現、カーボンニュートラルへ向けたＧＨＧ排出量低減の取り組み及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、連結売上高が15,521百万円、前年度比では55.5％の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は9,114百万円(前年度営業損失12,588百万円)、営業外収益における持分法による投資利益6,053百万円の計上等を含めた経常損失は2,119百万円(前年度経常損失4,960百万円)、特別利益へ投資有価証券売却益2,638百万円及び特別損失へ減損損失977百万円の計上等を含めた親会社株主に帰属する当期純損失は1,074百万円(前年度親会社株主に帰属する当期純損失5,026百万円)となりました。

売上高
前連結会計年度(百万円)
当連結会計年度(百万円)
増減率(％)

営業損失(△)

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

経常損失(△)

34,852△12,588△4,960△5,026

15,521△9,114△2,119△1,074

△55.5

－

－

－

― 16 ―

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ニッケル事業)
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は14,727百万円、前年度比56.9％の減収、営業損失は9,082百万円(前年度営業損失
12,441百万円)となりました。
売上高
(百万円)

セグメント損失(△)(営業損失(△))(百万円)

前連結会計年度 当連結会計年度
34,135増減比率(％)

14,727前連結会計年度 当連結会計年度△56.9△12,441

増減比率(％)△9,082－(ガス事業)
ガス事業についての経営成績は、安定した操業ではあったものの設備修繕に伴う費用計上等もあり、損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は811百万円、前年度比4.7％の増収、営業損失は14百万円(前年度営業利益４百万円)となりました。
売上高
(百万円)

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失(△))(百万円)

前連結会計年度 当連結会計年度774

増減比率(％)

811

前連結会計年度 当連結会計年度

4.74

増減比率(％)

△14

－

(その他)
その他の事業部門では、不動産事業で販売成約はありましたが、管理費等を上回る販売収入ではなかったため、損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は61百万円、前年度比57.2％の増収、営業損失は26百万円(前年度営業損失160百万円)となりました。
売上高
(百万円)

セグメント損失(△)(営業損失(△))(百万円)

前連結会計年度 当連結会計年度38

増減比率(％)

61

前連結会計年度 当連結会計年度

57.2

△160

増減比率(％)△26－

当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,035百万円減少し、73,790百万円となりました。
流動資産では、現金及び預金の増加等はありましたが、キャッシュ・フローの最適化に伴う原材料及び貯蔵品の減少、電力会社の冬の節電チャレンジキャンペーン参加による電力使用量削減の特典である受取報奨金が入金及び未収消費税等の還付に伴いその他に含まれる未収入金の減少等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,432百万円の減少となりました。
固定資産では、政策保有株式売却による投資有価証券の減少及び減損損失計上による有形固定資産の減少等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,602百万円の減少となりました。なお、当社の投資有価証券
23,687百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額19,124百万円、関連会社株式2,331百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式1,583百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,062百万円減少し、4,729百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金の決済等による減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ865
百万円の減少となりました。
固定負債では、政策保有株式売却に関連した繰延税金負債の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,196百万円の減少となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,973百万円減少し、69,060百万円となりました。
株主資本は、損失計上等により882百万円の減少、その他の包括利益累計額は政策保有株式売却に関連したその他― 17 ―

有価証券評価差額金の減少等により2,077百万円の減少及び非支配株主持分13百万円の減少となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である棚卸資産の増減額3,272百万円、利息及び配当金の受取額4,152百万円等に、主な減少要因である持分法による投資損益6,053百万円、投資有価証券売却損益2,638百万円等を加減算し2,793百万円の収入で、前連結会計年度に比べ10,310百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である投資有価証券の売却による収入3,412百万円等に、主な減少要因である有価証券の取得による支出700百万円等を加減算し、2,000百万円の収入で、前連結会計年度に比べ1,026百万円の収入増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の支出で、前連結会計年度に比べ3,000百万円の支出減となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前連結会計年度に比べ14,293百万円の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は22,158百万円となり前連結会計年度に比べ4,909百万円の増加となりました。

― 18 ―

③

生産、受注及び販売の実績

ａ

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業

金額(百万円)ニッケル事業

前年度比(％)
15,145

△61.4

ガス事業

811

4.7

その他

61

64.6

16,018△60.0

合計(注) １ 金額は、販売価格により算出したものであります。
２ セグメントをまたがる取引のための生産実績は、各セグメントに含めて表示しております。
ｂ

受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業

金額(百万円)ニッケル事業

前年度比(％)
14,727

△56.9

ガス事業

811

4.7

その他

61

57.2

調整額

△78

－

15,521

△55.5

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先２

当連結会計年度

金額
(百万円)

割合(％)

金額
(百万円)

割合(％)

日鉄ステンレス株式会社

17,35951.0

12,011

81.9

TISCO TRADING (H.K.) LTD

5,086

14.9

－

－

WALSIN LIHWA CORPORATION

5,043

14.8

1,288

8.8

POSCO

4,509

13.3

－

－

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 19 ―

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５
財務諸表等

(1)

連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５
諸表等
②

(1)

連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務

(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ

経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
(売上高及び営業損失)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ19,331百万円の減収で15,521百万円となりました。これは主に、ニッケル需給に緩みが見られること、また、海外ステンレス生産者は生産コストを含めても価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため売上が伸び悩んだことによります。
また、営業損失は、前連結会計年度と比べ3,473百万円の損失改善で9,114百万円となりました。これは主に、売上原価において、前連結会計年度に大幅な棚卸資産簿価切下げ額を計上しておりましたが、当連結会
計年度は在庫量の減少等に伴って棚卸資産簿価切下げ額が縮小したこと等によります。
(経常損失)
当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度と比べ2,841百万円の損失改善で、2,119百万円となりました。これは主に、営業損失の損失改善要因が大きく影響したことによります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度と比べ3,952百万円の損失改善で
1,074百万円となりました。
これは主に、営業損失の改善要因及び特別利益へ投資有価証券売却益を計上したことによります。

ｂ

経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載しております。
ｃ

資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは、事業活動のための適切な資金を維持するため、足許の環境下では、営業活動で得られた資金によって設備投資資金を賄うことを基本方針としており、また、短期流動性確保の手段として、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
資金の流動性に関しては、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めており、収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財政政策の最重要課題として位置付
けております。

― 20 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(提出会社)
ニッケル鉱石長期購入に関する契約
相手先
RIO TUBA NICKEL MINING CORP.
(フィリピン)TAGANITO MINING CORP.
(フィリピン)
CAGDIANAO MINING CORP.
(フィリピン)
MAI KOUAOUA MINES S.A.R.L
GRAZIELLA(ニューカレドニア)
Societe Miniere Georges Montagnat
S.A.R.L.（ニューカレドニア）

契約締結日
2021年12月14日
2021年12月14日
2021年12月14日
2015年８月31日
2015年９月30日― 21 ―

契約期間
2022年１月～2026年12月(５年間)
2022年１月～2026年12月(５年間)
2022年１月～2026年12月(５年間)
2016年１月～2025年12月(10年間)
2016年４月～2026年３月(10年間)

契約内容
ニッケル鉱石長期購入契約
ニッケル鉱石長期購入契約
ニッケル鉱石長期購入契約
ニッケル鉱石長期購入契約
ニッケル鉱石長期購入契約６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発は、3カ年計画（2022年度～2024年度）に沿って、カーボンニュートラルに向けたGHG
排出削減、湿式精錬/製錬技術の確立、リチウムイオン電池（LIB）リサイクル技術の確立、多金属ノジュールの製錬技術の確立、ニッケルリサイクル資源の使用拡大、スラグの用途拡大、及びリサイクル事業の再構築を目指した研究開発を推進いたしました。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、総額511百万円であり、すべてニッケル事業であります。
(1) ニッケル事業① ＧＨＧ排出削減
マイクロ波をフェロニッケル製造工程（原料乾燥・煆焼工程）で使用する事による化石燃料使用量の大幅削減を目指した研究開発を推し進めています。
② 湿式精錬/製錬技術の確立
事業の多角化に向けた取り組みとして、LIB正極材原料の製造プロセス開発に取り組み、エマルションフロー
技術を使った湿式製造プロセスの確立に至りました。また、海外事業展開と組み合わせる湿式精錬/製錬技術の研究開発を推し進めています。
③ LIBリサイクル技術の確立
エマルションフローテクノロジーズ社と共にLIBリサイクルの技術開発を推し進めています。
④ 多金属ノジュールの製錬技術の確立
太平洋のクラリオン・クリッパートン海域に賦存する多金属ノジュールの探鉱・商業権を保有するThe Metals
Companyと非拘束覚書を締結し、当社の既存設備を活用した多金属ノジュール製錬技術の研究開発を開始しました。
⑤ ニッケルリサイクル資源の使用拡大
フェロニッケル製錬コストの低減、天然資源の使用量削減、及び資源循環に向けた取り組みとしてニッケルリ
サイクル資源の使用拡大に取り組んでおります。
⑥ スラグの用途拡大
フェロニッケルスラグの新たな用途開発に向けて、他社と共同で研究開発を推し進めています。
(2) ガス事業
該当事項はありません。
(3) その他
既存設備を活用したリサイクル事業の再構築を目指し、新たなリサイクル技術の確立に取り組んでいます。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、ニッケル事業については、フェロニッケル製造関連設備を中心に314百万円、ガス事業については16百万円の投資を実施し、総投資額(有形固定資産及び無形固定資産)331百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)
八戸本社
(青森県八戸市)

帳簿価額(百万円)
セグメントの名称

ニッケル事業

設備の内容
フェロニッケル製造関連
設備

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

3,720
(600)

53

1,911

906

(注) １ 帳簿価額は、建設仮勘定を除いております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。
３ 従業員数は、就業人員数で表示しております。
(2)国内子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備の更新等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 23 ―

合計

従業
員数
(名)

6,591

416

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2024年６月21日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,577,071

19,577,071

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数：100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計

19,577,071

19,577,071――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2017年10月１日△176,193
19,577
─
13,922
─
3,481（注）(注)2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が176,193千株減少しております。

― 24 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

0

17

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

34

182

外国法人等
個人以外

個人

113

87

個人
その他

計

12,911

13,344

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
0
41,745
10,67630,50925,181
323
86,689195,123
64,771
(単元)
所有株式数
0.00
21.39
5.47
15.64
12.90
0.17
44.43
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式75,605株は「個人その他」に756単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号
ーシティAIR赤坂インタ

日鉄ステンレス株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

2,999

15.38

2,049

10.51

東京都中央区晴海一丁目８番12号

917

4.70

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号

647

3.32

J.P. MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
CLIENTS JPMSP RE CLIENTASSETS-SEGR ACCT（常任代理人
シティバンク、エヌ・エイ東京
支店カストディ業務部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
5JP UK（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

300

1.54

253

1.30

249

1.28

237

1.22

232

1.19

228

1.17

8,113

41.61

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETBNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOMAC ISG (FE-AC)（ 常 任 代 理 人 株（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決式会社三菱UFJ銀行）
済事業部）
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUSTKINGDOM
PLC（常任代理人株式会社みずほ（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティA棟）
大平洋金属取引先持株会

青森県八戸市河原木遠山新田５番２号

JP JPMSE LUX RE NOMURA INT
PLC 1 EQ CO（常任代理人株式会
社三菱UFJ銀行）

1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
済事業部）

日本機設株式会社

東京都江東区新砂一丁目６番35号

計―― 25 ―

決

(注)１

2024年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社シティイ
ンデックスイレブンス及びその共同保有者である野村絢氏が2024年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称
住所
等の数 保有割合(千株)(％)
株式会社シティインデックスイレブ
東京都渋谷区南平台町３番８号
0
0.00
ンス
野村絢

BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE

815

4.16

２

2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年
３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称
住所
等の数 保有割合(千株)(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号
441
2.26
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

３

東京都港区赤坂九丁目７番１号

270

1.38

2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.、野村アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称
住所
等の数 保有割合(千株)(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

△3

△0.02

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 ANGE1 LANE LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

354

1.81

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

517

2.64

４

2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社及びその共同保有者であるMORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL PLC、MORGANSTANLEY & CO. LLCが2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称
住所
等の数 保有割合(千株)(％)
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
東京都千代田区大手町1丁目９番７号
127
0.65
会
MORGAN STANLEY & CO.
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF LONDON E14599
3.06
INTERNATIONAL PLC
4QA, UNITED KINGDOM
C/O THE CORPORATION TRUST COMPANY（ DE ）MORGAN STANLEY & CO. LLC
CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE STREET
342
1.75
WILMINGTON, DE 19801 UNITED STATES― 26 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
75,600普通株式
19,436,700
普通株式
64,771

発行済株式総数

19,577,071

総株主の議決権

―

(注) １
２

194,367

─

―

─

―

―
194,367―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株(議決権数18個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
大平洋金属株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区大手町
一丁目６番１号―

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

75,600―75,6000.39

75,600―75,6000.39― 27 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式649

0

当期間における取得自己株式

43

0

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数（株）

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

－

－

－

－

消去の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(単元未満株式の売渡請求)

79

0

74

0

75,605075,574－

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
利益配当金につきましては、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、企業体質の充実・強化を図りつつ、連結配当性向30％を目処に実施してまいります。
また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に機能的に対応するための基金とするとともに、資源確保、新技術の開発、設備投資、資本政策の一環としての自己株式取得、等々に活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、非常に厳しい環境の下、通期決算において親会社株主に帰属する当期純損失を計上することから、配当方針に従い、誠に遺憾ではございますが、中間配当に続き期末配当の実施を見送らせていた
だくことといたしました。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、取締役会が行っております。
また、当社は中間配当、期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨及び会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款に定めております。

― 28 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループが定めている経営理念・経営方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、以下の通りコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
ⅰ．当社は、すべての株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ⅱ．当社は、株主、需要家、取引先、従業員、地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を考慮した上で、誠実・適切に協働する。
ⅲ．当社は、関係法令等に基づく適切な情報開示はもとより、それ以外の投資判断の材料となり得る情報についても、主体的に開示を行う。
ⅳ．当社の取締役会は、株主からの受託者責任を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負う。そのため、執行役員制度を導入して意思決定と業務執行機能を分離するとともに、社外役員（社外取締役および社外監査役）の選任によって業務執行監督機能を強化することで、公正で透明性のある経営機構を構築する。
ⅴ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図るため、株主との間で建設的な対話を行う。
なお、当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定しており、当社ホームページ上に掲載して

おります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役・監査役制度を中心にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性のある経営機構を構築することを基本的な考えとしております。
当該ガバナンス体制を採用した理由は、当社の規模から監査役制度を採用しており、意思決定と業務執行機能を分離するため執行役員制度を導入し、業務執行監督機能強化のため社外役員を選任することにより、内部統制が機能するように図るためであります。
(取締役会)
取締役会は、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応するため、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成しており、毎月の取締役会開催に加え、取締役間で随時打合せを行い、迅速な対応、効率的な業務の執行及び取締役間の業務の執行監視を行っております。
(監査役会)
当社は監査役制度を採用しており、監査役会を構成する監査役４名のうち３名が社外監査役であります。取締役の公正な業務執行を期するために非常勤を含めた監査役全員が全ての取締役会に出席できる体制にしております。
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、当社の取締役及び執行役員の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的として設置しており、取締役会からの諮問に応じて、主に取締役等の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他委員会が取締役の指名・報酬に関して認めた事項について審議し、助言・提言を行うものとしております。
(内部統制委員会)
内部統制委員会は、当社グループの「企業行動における法令等の遵守」「財務報告の信頼性確保」及び「業務の効率性確保」を図るため、取締役会の諮問機関として設置しており、取締役会に活動内容を年２回以上報告しております。
(リスクマネジメント委員会)
リスクマネジメント委員会は、発生し得る全リスクを正しく把握し、その発生の可能性を低減させ、発生した場合の損失を軽減させる対策を事前に定め、発生した場合の危機管理を徹底し、被害を最小限に留め、早期回復への責任ある対応を実行するため、リスクマネジメントシステムを整備し、継続的に実践することを目的として設置しております。なお、危機的事態のリスクの発生、または発生の可能性が高まった場合は、緊急対策を講ずるため、危機対策本部を設置することにしております。

― 29 ―

各機関の構成員の氏名は下記の通りです。（○印は所属を、◎印は議長・委員長を表します。）
リスクマネ
指名・報酬 内部統制
役職名
氏名
取締役会
監査役会
ジメント委
委員会
委員会
員会
取締役社長
青山 正幸
◎
◯
（代表取締役）
取締役専務執行役員

猪股

吉晴

◯

◯

◎

取締役常務執行役員

原

賢一

◯

◯

◯

取締役常務執行役員

松山

輝信

◯

◎

◯

取締役上席執行役員

一柳

広明

◯

◯

◯

取締役上席執行役員

岩舘

一夫

◯

◯

◯

松本

伸也

◯

◎

今井

光

◯

◯

酒井由香里

◯

◯

取締役
（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
常任監査役

達中

輝一

◎

安田

健

◯

飯村

豊

◯

宮崎

恭介

◯

上席執行役員

岡村

千足

◯

◯

上席執行役員

河端

聡

◯

◯

執行役員

木村

徹嗣

◯

◯

監査室長

高橋

直樹

総務部長

佐川

宜永

◯

◯

経理部長

杉山

正樹

◯

◯

安全衛生管理部長

石橋

雅幸

◯

◯

品質・環境管理部長

高田

通康

◯

◯

リサイクル事業開発
部長

松村

知幸

◯

◯

工務部長

板橋

謙一

◯

◯

監査役
（社外監査役）
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

合計人数（名）◯94― 30 ―

414

15

（会社の機関・内部統制の図表）③

企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況）(イ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制
・取締役の職務執行に関する報告は、文書及び電子的媒体により行っております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理は文書管理規程等の社内規程により行っております。
(ロ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・大規模な事故、災害、不祥事等に対処するため、平常時の諸対策を講ずる「リスクマネジメント委員会」と、有事の際の基本的対応について記載した「危機管理マニュアル」を制定しております。
・経営管理上のリスクについては取締役会に上程し対応を決定しております。
・日常業務におけるリスクに対しては、管理規程、業務執行におけるマニュアル等を作成し対応しております。
(ハ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社が執行役員制度を導入し、取締役会の役割が会社全体の経営方針の決定と業務執行に関する監督機能であることを明確にしてその活性化を図り、業務執行責任者の担当業務責任と役割を明確にすることにより実務レベルでの意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図っております。
・当社の業務運営では、取締役及び所管部室長をメンバーとする経営計画委員会が運営方針及び経営計画を策定し、取締役会において同方針、計画を協議、決定し、これに基づき組織的、計画的な業務執行を行っております。また、その業務執行状況は担当執行役員が、取締役会へ定期的に報告し、取締役会が確認をしております。
・当社及び子会社の業務執行の効率性を確保するために、IT統制に関する基本規程等を整備しております。
・当社の社外取締役が全ての取締役会に出席できるよう規程の策定及び八戸本社・本店間でのテレビ会議シス
テム等を整備して意思決定を行っております。

― 31 ―

(ニ)当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「経営方針」、「企業倫理規範」、「企業行動基準」等を取締役会にて制定しております。
・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンスの強化を図っております。
・当社は、市民社会の秩序・安全に脅威を与えている反社会的勢力及びこれに類する団体等とは一切の関係を持たず、また反社会的勢力及びこれに類する団体等からの要求を断固として拒否します。当社は、従来より、担当窓口を設置し、情報を一元管理し、警察、特殊暴力防止対策連合会及び外部の専門機関と常に連携を取っております。
・当社の社外取締役が全ての取締役会に出席できるように八戸本社・本店間でテレビ会議システム等を整備して意思決定を行っております。
・取締役会直属の「監査室」を設置し、当該室が監査役との連携のもと、「組織・制度監査」、「業務監査」、「会計監査」、「日常的モニタリング」を行っております。
・「公益通報体制に関する規程」により内部通報制度（社内窓口・外部窓口）を設けており、内部通報に関する報告書を監査役会に提出し、具体的事案があれば、取締役会に報告しております。
内部通報したことによる不利益扱いは禁止しております。
(ホ)当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制
・当社の指導のもと、子会社は、内部統制・危機管理担当者を置き、その担当者は、必要に応じて当社の「内部統制委員会」、「リスクマネジメント委員会」に出席するものとする等、当社は子会社の業務の適正を確保する体制を整えております。
・当社「監査室」は連結子会社における業務の適正性を確保するために監査を行っております。
・連結子会社の経営状態を各連結子会社の取締役が定期的に取締役会に報告しております。
・「公益通報体制に関する規程」により内部通報制度（社外窓口・外部窓口）を設けており、内部通報に関する報告書を監査役会に提出し、具体的事案があれば、取締役会に報告しております。
また、上記内部通報制度は、子会社、関連会社、取引先等に関する事項の通報も対象としております。当社
は、上記内部通報をした者が、当該通報をしたことに関して、不利な取扱いを受けないこととし、かかる取扱いを禁止しております。
(ヘ)当社監査役の職務を補助すべき使用人の体制
・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役と「監査室」との連携を強化する趣旨から、監査役の要望に応じ、「監査室」所属の従業員を監査役の職務を補助すべき使用人とし、その固有の業務に支障をきたさない範囲で監査役の補助をさせることができます。取締役会は、必要に応じ監査役会と意見交換を行います。
(ト)当社取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制
・当社取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。
・当社取締役は、取締役会及び重要な会議について参加する機会を監査役にも与えており、また、監査役の重要な書類の閲覧並びに会社の業務及び財産の状況調査については、監査役の指示に従うこととしております。
・当社の従業員等、子会社の取締役、監査役、従業員等またはこれらのものから報告を受けたものが当社監査役に報告をすることに関して、不利な取扱いを受けないこととします。
・当社は、当社監査役の職務執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還、当該職務執行費用または債務処理に関して、速やかな処理を行うものとします。
・当社取締役の公正な業務執行を期するために非常勤を含めた監査役４名（うち３名は社外監査役）が全ての取締役会に出席できる体制にしております。
(チ)当社の財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、各種関連規程を整備し、財務報告における不正や誤謬発生のリスクを把握・管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制になっております。

― 32 ―

（自己株式の取得に関する定め）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（新株予約権無償割当ての決定機関）
当社は、新株予約権無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を定款で定めております。
（取締役の定数）
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任方法に関する定款の定め）
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
（責任限定契約の内容と概要）
当社と社外取締役３名及び社外監査役３名は、会社法第427条第1項及び社外取締役の責任限定契約を規定する
定款第30条並びに社外監査役の責任限定契約を規定する定款第39条の各規定に基づき、損害賠償責任を限定する
趣旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
（役員等賠償責任保険の内容と概要）
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は会社が全額負担しております。なお、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得る行為や、被保険者の犯罪行為、また、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は 補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
（株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め）
当社は、特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主に対して機動的に利益還元を行うこともできるよう、会社法第459条第１項各号に定める事項について法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款で定めております。
④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

青山

正幸

22回

22回

猪股

吉晴

22回

22回

原

賢一

22回

22回

松山

輝信

22回

22回

一柳

広明

22回

22回

岩舘

一夫

22回

22回

松本

伸也

22回

22回

今井

光

22回

21回

酒井

由香里

22回

22回

― 33 ―

取締役会は、取締役会規程に従い、経営方針に関する事項、決算に関する事項、リスク管理に関する事項、ガバナンス等について決議し、重要な業務執行状況の報告を受けます。当連結会計年度の具体的な検討内容として
は、足元の事業環境を踏まえた経営戦略と計画、法令に基づく決算・財務関連事項、内部監査計画及びレビュー、
リスクマネジメントの見直し、コンプライアンス体制の運用状況、人事関連、サステナビリティ活動全般について議論致しました。また、中期経営計画の進捗については、定期的に重点施策の活動報告を受け、計画の達成に向けた取り組みを管理しております。
⑤

指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の指名・報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

松本

伸也

７回

７回

今井

光

７回

７回

酒井

由香里

７回

７回

青山

正幸

７回

７回

指名報酬委員会は、指名・報酬委員会規程に従い、取締役等の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として設置しております。当連結会計年度の具体的な検討内
容としては、取締役及び執行役員の人事案、後継者計画、スキルマトリックス、取締役の報酬案、指名・報酬に関する方針の定期見直しについて議論し、適宜、取締役会へ答申、報告しました。

― 34 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性1名

（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

代表取締役
取締役社長

氏名

青

山

正

生年月日

幸

1954年12月７日生

略歴
1975年４月
2004年12月
2008年12月
2009年４月
2011年６月
2014年６月
2014年６月
2014年６月
2018年６月
2019年７月
2020年６月
1975年４月
2004年12月
2006年12月
2007年12月
2008年７月

取締役
専務執行役員
猪社長補佐、経営企画・
リサイクル事業開発担当

股

吉

晴

1954年６月６日生

2009年４月
2012年６月
2014年６月
2014年６月
2016年７月
2016年９月
2017年６月
2017年６月
2017年６月
2019年７月

取締役
常務執行役員
調達担当、営業部長

原

取締役
常務執行役員松
内部統制・ＩＲ・総務・経理担当、人事部長

山賢

一

1964年５月20日生

輝信

1969年12月16日生

2019年７月
2020年６月
2020年６月
2021年６月
2021年６月
2021年６月
2023年４月
1988年４月
2010年10月
2011年12月
2012年12月
2014年６月
2014年６月
2017年６月
2018年６月
2018年６月
2019年７月
2020年６月
2021年６月
1988年４月
2010年12月
2013年12月
2014年６月
2017年６月
2018年６月
2018年６月
2020年６月
2021年６月
2021年６月
2021年６月― 35 ―

当社入社
当社製造本部工務部次長兼電力課長
当社製造本部工務部長代理
当社製造本部工務部長
当社執行役員
当社取締役
当社上席執行役員
当社製造本部長
当社常務執行役員
当社業務プロセス改革推進・製造・リサイクル事業担当
当社代表取締役社長(現職)
当社入社
当社製造本部品質管理室次長兼検査分
析課長
当社製造本部品質管理室次長兼品質保証課長兼検査分析課長
当社製造本部品質管理室長代理兼品質保証課長兼検査分析課長
当社製造本部品質管理室長兼品質保証課長兼検査分析課長
当社品質管理室長兼品質保証課長
当社執行役員品質管理室長
当社上席執行役員
品質管理室長兼環境管理室長
当社品質・環境管理室長
当社品質・環境管理室長兼技術開発室
長兼乾式製錬開発課長
当社取締役(現職)
当社安全衛生管理・品質・環境管理担
当
当社技術開発室長
当社安全衛生管理・資源・技術開発プ
ロジェクト担当
当社品質・環境管理部長
当社常務執行役員
当社経営企画担当(現職)
当社専務執行役員(現職)
当社社長補佐(現職)
当社リサイクル事業担当
当社リサイクル事業開発担当(現職)
当社入社
当社営業二部次長
当社営業一部次長
当社営業一部長代理
当社執行役員
当社営業一部長
当社上席執行役員
当社取締役(現職)
当社営業担当当社営業部長(現職)
当社調達担当(現職)
当社常務執行役員(現職)
当社入社
当社経理部次長
当社経理部長代理
当社経理部長
当社執行役員
当社取締役(現職)
当社上席執行役員
当社ＩＲ担当(現職)
当社常務執行役員(現職)
当社内部統制・総務・経理担当(現職)
当社人事部長(現職)

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

5,900

(注)３

7,827

(注)３

4,300

(注)３

6,443

役職名

取締役
上席執行役員品質・環境管理担当、
資源・技術
開発プロジェクト部長

氏名

一

取締役
上席執行役員
安全衛生管理・製造・工岩
務担当、
業務プロセス改革推進部
長

柳

広

生年月日

明

1960年４月24日生

2003年４月
2009年12月
2012年12月
2014年６月
2014年６月
2017年６月
2019年７月
2020年６月
2021年６月
1985年４月
2009年12月
2012年12月
2015年11月

舘

一夫

1967年１月14日生

2017年６月
2017年６月
2019年７月
2020年６月
2020年６月
2020年６月
2021年６月
1987年４月
1996年７月
2001年６月

取締役

松

本

伸

也

1959年８月12日生
2007年６月
2011年10月
2013年６月
1974年４月
1986年１月
1993年４月
1999年１月

取締役

今

井

光

1949年７月23日生

2007年11月
2008年４月
2010年７月
2012年４月
2015年６月
2016年６月
2019年11月
2022年12月
1991年４月
2005年１月
2005年６月
2008年６月
2013年９月
2016年６月

取締役

酒

井 由香里

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

2,200

(注)３

2,051

(注)３

―

山一證券株式会社入社
モルガンスタンレー証券会社入社
メリルリンチ証券株式会社入社
メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA
証券株式会社)副会長兼投資銀行本部会長
株式会社レコフ取締役副社長
同社代表取締役社長
エバラ食品工業株式会社顧問
オリンパス株式会社社外取締役
サイバーダイン株式会社社外取締役
当社取締役（現職)
株式会社島忠社外取締役
富士ソフト株式会社社外取締役（現職）

(注)３

―

野村證券株式会社入社
株式会社コーポレートチューン取締役
株式会社ユナイテッドアローズ常勤社外
監査役
株式会社リプロセル社外監査役
株式会社ビューティ花壇社外監査役
株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(常勤監査等委員)(現職)
ティーライフ株式会社社外取締役(監査等委員)
株式会社ユーザベース社外取締役(監査等委員)
当社取締役(現職)
トーヨーカネツ株式会社社外取締役(現
職)

(注)３

―

略歴

1968年６月23日生
2017年10月
2019年３月
2021年６月
2022年６月― 36 ―

当社入社
当社鉱石部次長
当社鉱石部長代理
当社執行役員
当社鉱石部長
当社上席執行役員(現職)
当社資源・技術開発プロジェクト部長(現職)
当社取締役(現職)
当社品質・環境管理担当(現職)
当社入社
当社製造本部製造部次長
当社製造本部製造部長
当社製造本部製造部長兼環境事業部長
当社執行役員
当社製造副本部長兼工務部長兼環境事業部長
当社業務プロセス改革推進部長(現職)
当社取締役(現職)
当社上席執行役員(現職)
当社製造・工務担当(現職)
当社安全衛生管理担当(現職)
弁護士登録
丸の内総合法律事務所勤務
同法律事務所パートナー弁護士
株式会社インプレス（現 株式会社イン
プレスホールディングス）社外監査役（現職）
澁澤倉庫株式会社社外取締役（現職）
同法律事務所パートナー代表弁護士(現職)
当社取締役(現職)

役職名

常任監査役
（常勤）

氏名

達

中

輝

生年月日

一

1944年６月26日生

略歴
1963年４月
1995年12月
1999年７月
2003年４月
2003年６月
2005年６月
1976年４月
1995年４月
1997年４月
1999年６月
2001年４月

2003年10月
2006年６月

当社入社
当社八戸製造所事務部次長兼経理課長
当社経理部次長兼財務・企画課長
当社経理部専任部長
当社監査役
当社常任監査役（現職）
株式会社協和銀行入行
株式会社あさひ銀行河内千代田支店長
同行小阪支店長
同行九段支店長
同行東京中央支店長兼支店営業第一部
長
同行東京中央地域営業部長兼地域営業
第一部長
同行東京中央支店長
株式会社りそな銀行執行役東京営業総括部長兼東京不動産部担当
同行執行役東京営業部長
株式会社ジェーシービー総務部部長

2007年６月
2016年６月
2018年６月

日比谷総合設備株式会社常勤監査役
日本プラスト株式会社社外監査役
当社監査役(現職)

1985年４月
2009年６月

北海道東北開発公庫入庫
株式会社日本政策投資銀行審査部与信決
定担当部長
新むつ小川原株式会社代表取締役専務

2001年７月
監査役

安

田

健

1953年５月24日生

2003年１月
2003年６月

2010年６月
2012年６月

監査役

飯

村

豊

1962年６月26日生

2014年６月
2015年６月
2019年６月

株式会社日本政策投資銀行審査部担当部
長 信用評価担当
苫小牧港開発株式会社企画調査部長
同社取締役ターミナル事業部長兼企画調査部長
同社常務取締役ターミナル事業部長兼企
画調査部長

任期

所有
株式数
(株)

(注)４

11,900

(注)４

─

(注)４

―

(注)４

―

2021年６月

一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所専務理事
2023年４月 株式会社日本経済研究所公共デザイン本
部上席研究主幹（現職）
2023年６月 当社監査役(現職)1983年４月 株式会社富士銀行入行

監査役

宮

崎

恭

介

1960年８月18日生

2005年10月
2008年１月

株式会社みずほ銀行審査第一部審査役
同行企業審査第一部副部長

2011年５月
2018年４月
2020年４月
2021年４月

みずほ不動産調査サービス株式会社執行役員部門長
株式会社荘内銀行執行役員
同行取締役執行役員
同行取締役執行役員経営管理部長

2023年６月
2024年６月

株式会社J-WAVE社外監査役（現職）
当社監査役(現職)計― 37 ―

40,621

(注) １２

３
４

５

取締役松本伸也、今井光及び酒井由香里の３氏は、社外取締役であります。
また、当社は取締役松本伸也、今井光及び酒井由香里の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役安田健、飯村豊及び宮崎恭介の３氏は、社外監査役であります。
また、当社は監査役安田健、飯村豊及び宮崎恭介の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期について(1)達中輝一、安田健及び飯村豊の３氏は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)宮崎恭介氏は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社では、意思決定者と業務執行者を分離する執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、取締役を兼務する執行役員５名は上記に含めて記載し、取締役を兼務しない執行役員３
名は下記のとおりであります。
役名
氏名
職名等
上席執行役員
上席執行役員
執行役員

②

岡
河
木

村
端
村

千
徹

足
聡
嗣

経営企画部長
調達部長
製造部長

社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その基準は以下のとおりです。
１．独立役員は、一般株主と利益相反が生ずるおそれのない社外取締役または社外監査役とする
２．当社の主要取引先（仕入または販売）又はその取締役・業務執行者・監査役でない者
３．当社が役員報酬以外に年間100万円以上の報酬を支払っているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等でない者
４．当社株式を保有していない者
５．当社取締役、監査役の友人でない者
６．現在・過去において次に該当しない者(１)当社、当社子会社等の取締役・業務執行者・監査役・会計参与(２)当社株式を５％以上保有している株主、または５％以上保有している法人株主の取締役・業務執行者・監査役(３)前項(２)の株主の親会社の取締役・業務執行者・監査役(４)当社が役員報酬以外に年間100万円以上の報酬を支払っているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等が組織する法人に所属している者(５)当社の主要取引先（仕入または販売）又はその取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者(６)当社株式を５％以上保有している株主、または５％以上保有している法人株主の取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者(７)前項(６)の株主の親会社の取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者(８)社外役員の相互就任関係にある者(９)当社が寄付を行っている先又はその出身者(10)以上の者の三親等以内の親族
当社は、この基準の中から東京証券取引所の定めに基づく独立性に関する要件を満たしている者を独立役員として選任しております。
社外取締役３名のうち、１名は弁護士であり、もう２名は企業経営者であります。また、社外監査役３名は当社取引先銀行の出身であります。
取締役松本伸也氏は、弁護士としての専門的見地及び幅広い見識により、コンプライアンスの強化及びコー
ポレート・ガバナンスの充実を推進するため選任しております。
取締役今井光氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映させるた
め選任しております。
取締役酒井由香里氏は、幅広い分野での企業経営者としての豊富な経験を活かし、ダイバーシティの観点から多様な視点により、コーポレート・ガバナンスの充実強化を推進するため選任しております。

― 38 ―

監査役安田健、飯村豊及び宮崎恭介の３氏は、金融機関出身で財務及び会計並びに監査役としての知見を有しております。
また、社外取締役及び社外監査役個人が直接、当社と利害関係を有するものではありません。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、年４回監査報告会を実施しており、社外監査役と内部監査部門（監査室）、監査役及び会計監査人との相互連携を図っております。なお、社外取締役には監査状況を監査室から取締役会を通じて報告しております。
また、社外取締役及び社外監査役には、内部統制に関する状況を内部統制部門（内部統制委員会）から取締役会を通じて報告しております。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役３名の計４名で構成しております。いずれの監査役も、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、年次監査計画を作成し、その計画に基づき監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名
開催回数
出席回数
達中 輝一
15回
15回
安田
健
15回
15回
緒形 秀樹
７回
７回
池田 修三
15回
15回
飯村
豊
８回
８回
監査役会における主な検討事項として、各監査役の業務分担を定め、当社グループのコーポレート・ガバナンス
や内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等としております。具体的な検討事項は、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案に加え、財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性、コンプライアンス遵守、内部統制シ
ステムの整備・運用及びリスクマネジメント体制の整備・運用に関する状況を監視・検証しております。
常勤監査役の活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会や重要な会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員等の業務執行の状況を監査役会へ報告し、社外監査役からの客観的な意見を求めており、監査において発見された事項は取締役・執行役員に対して、適宜、提言を行っております。
社外監査役は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づいた意見を取締役会・監査役会において発言しております。加えて、社外取締役、社外監査役の間では、今後における経営課題について幅広くディスカッションを行っております。
また、監査役監査の実効性向上を目的に、従来行っている取締役会の実効性評価を活用し、監査活動全般に係る気付きなどを監査役会でディスカッションを行っております。当該ディスカッションを踏まえ、常勤監査役は重要な会議へ出席し、意思決定プロセス等について提言を行っているほか、常勤取締役、執行役員等との面談等、実効的な監査が行われております。
②

内部監査の状況
内部監査に関しては、監査室（２名）を設置し、組織・制度監査、業務監査、会計監査等を行い、当社グループ

全体の「財務報告にかかる内部統制の評価」等を実施しております。
当社は、年４回監査報告会を実施しており、監査室と監査役及び会計監査人との相互連携を図っております。
監査室と監査役においても相互連携を図るために随時情報交換の場所を設置し、監査計画の実施状況の確認及び調整が出来るような体制を整えております。また、内部監査の評価結果を定期的に取締役会へ報告しております。
監査室員は、内部統制委員会にオブザーバーとして出席しており、内部統制部門との相互連携を図っております。

― 39 ―

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
2006年以降ｃ.業務を執行した公認会計士
神宮

厚彦

岡野

隆樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、同法人に所属する公認会計士４名及びその他10名であります。
ｅ．監査法人の選定理由と方針
当社グループの選定する監査法人については、監査役会において、面談・質問を通じて、監査法人の概要、
品質管理体制、独立性等を調査することとしており、当社グループの事業内容に対応するリスクを踏まえた監査計画の策定、計画に基づいた監査手続の概要検証及び監査報酬見積額における算定根拠の合理性等を確認し、また、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果も含め、これらを総合的に勘案し、選定することを方針としております。
当社グループでは、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。
有限責任 あずさ監査法人は、以上の方針を全て満たしているため、選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人は、監査役会に対し、四半期毎に四半期監査レビュー結果概要または期末監査結果概要について報告を行っており、併せて、適宜、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果の説明も行っております。また、半期毎に経営者とのディスカッションを開催し、適時適切な会話によって、積極的な質疑等を行っております。これらの有効なコミュニケーション体制によって、監査法人の独立性、監査報酬額の合理的根拠、管理体制を勘案した不正リスクの評価等について、監査法人の評価として必要な情報が入手可能となっており、これらを検討した結果、当社グループの会計監査人として適任と判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

40

0

41

0

連結子会社

―

―

―

―

計

40

0

41

0

前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）である「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令― 40 ―

第四十六号）第21条第２項第３号に基づく手続業務契約」（2022年10月）を締結しており、当該契約の報酬額として０百万円支払っております。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務（公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務）である「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令
第四十六号）第21条第２項第３号に基づく手続業務契約」（2023年10月）を締結しており、当該契約の報酬額として０百万円支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（R.G.Manabat & Co.会計事務所）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

0

―

0

―

連結子会社

―

―

―

―

計

0

―

0

―

ｃ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第１項の同意を行っております。

― 41 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は下記のとおりです。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、当社指名・報酬委員会により定めており、この決定方針を当社の取締役会により「役員報酬規程」として決定しております。また、当社の監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針についても、当社の取締役会により「役員報酬規程」として決定しており、株主総会において総枠を決議し、監査役間の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての「役員基本報酬」と、業績連動報酬である「役員賞与（金銭・株式）」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「役員基本報酬」のみを支払うこととしております。役員基本報酬は、職責の大きさに応じた役位ごとの金銭による固定報酬としております。役員賞与(金銭)は、短期のインセンティブ報酬として、1事業年度の業績等に基づき変動する金銭の業績連動報酬とし、報酬額の上限については、個人別月額固定報酬の５ヶ月分としております。報酬の支給について
は、毎事業年度における会社業績等の確定後としております。役員賞与(株式)は、業績連動の株式報酬として、在任期間中に株式交付のためのポイントが付与されることで、中長期視点の株主との、利益とリスクの共有促進を図ることを目的とし、取締役に対する株式等の交付等は取締役の退任時としております。なお、報酬等の種類ごとの割合は、固定報酬：業績連動報酬＝１０：０～７：３としております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その額については、指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて決定しております。
個別報酬の月額報酬原案決定に際しては、取締役社長が、会社で各取締役への期待する役割について慎重に評価し、指名・報酬委員会へ上程し、同委員会にて審議の上、個人別を確定し、取締役社長が取締役会へ支給総額案を上程し、決定しております。
業績連動報酬である役員賞与については、分配基準に沿って総額を決定し、取締役社長が取締役会へ支給総額案を上程し、決定しております。個人別の分配については、役位別の月額固定報酬額を基準に比例分配しております。
取締役会は、当該権限が指名・報酬委員会によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会で審議の上、その答申に基づき取締役社長が取締役会へ上程し決定する措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役の金銭報
酬の額は年額３億５千万円以内と決議されております。また、監査役の金銭報酬の額は、年額６千万円以内と決議されております。
当社の取締役の個人別の報酬額については、株主総会において総枠を決議し、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が別途定める取締役報酬方針を基準に対象期間の支給総額案を審議し、その審議結果を取締役社長が取締役会へ上程し決定しております。
指名・報酬委員会に権限を委任した理由は、指名・報酬委員会は社外取締役が委員の過半数を占める当社取締役会の任意の諮問機関であり、報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するためであります。
当事業年度に係る内容については、指名・報酬委員会（委員長：社外取締役
今井光氏、社外取締役

酒井由香里氏、取締役社長

松本伸也氏、委員：社外取締役

青山正幸氏）が取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。その権限の内容は、委員会規程により、報酬制度に関する基本方針・報酬枠案（算定方法を含む）・
個人別の具体的報酬額（算定方法を含む）と定められております。なお、当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動については、取締役の現行報酬の評価等を行って考え方を整理し、月額報酬、業績連動報酬の構成について総点検を行い、報酬総額及び個別報酬の在り方について討議を行いました。その結果、職位、職責、在任年数のほか、個々の客観的な評価を行いました。

― 42 ―

業績連動報酬に係る指標は、配当金の支払いがある場合に支給できるものとし、親会社株主に帰属する当期純利益を原資に別に定める当期純利益毎の分配基準で算定しております。また、当該業績指標を選定した理由は、各事業年度の業績向上に対する意識を高め、企業価値向上に資するとともに、あらゆる利害関係者との利益を共有できる報酬とするためです。
支給時期は、各事業年度の業績に応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結配当性向30％を目処とした配当金の支払いを基準としており、実績は親会社株主に帰属する当期純損失1,074百万円であることから剰余金の配当の実施を見送らせていただくこととしました。その結果、取締役６名(社外取締役を除く)に対し取締役報酬方針に基づき役員賞与を支給しないことといたしました。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

報酬等の総額(百万円)

固定報酬

報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
業績連動報酬
左記のうち、 役員の員数
退職慰労金
(名)
等
非金銭報酬等

166

166

－

－

－

6

21

21

－

－

－

1

社外役員
（注）１
２

３
③

37
37
－
－
－
7
上記支給人員及び支給額には2023年６月27日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました監査役１名を含めております。
2006年５月22日開催の取締役会で役員退職慰労金制度の廃止の決議を行い、2006年６月29日開催の第80回定時株主総会において退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しており、当事業年度末現在における今後の打ち切り支給の予定総額は、次のとおりであります。
監査役１名に対し総額 ６百万円
社外役員は、子会社からの役員報酬等は受けておりません。

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 43 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式を保有していないため、区分は定めておりません。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の政策保有株式の保有については、事業に係る取引関係の維持・強化や投資先企業および当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。また、当社の政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、提案議題が投資先企業および当社の企業価値向上に資するか否か、および事業に係る取引関係と株式保有によるリターン等を考慮しております。
当社の保有する政策保有株式については、株価・時価総額の推移、受取配当額・配当利回りの推移、過去
５年間のROEの推移等の定量的な検証の他、中長期的な経済合理性や将来の見通し等の定性的な検証を行い、総合的に保有継続の適否を判断した上で、取締役会において定期的に保有のねらいや合理性等についての説明を行っております。また、当社は、この検証の結果等を踏まえて、順次保有の縮減の検討を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

11

190

非上場株式以外の株式

5

2,015

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

3,412

― 44 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効株式数(株)
株式数(株)
銘柄
式の保有
果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
(百万円)
146,075,188
379,307,412
当社のニッケル事業の原料となるフィリピ
ン産ニッケル鉱石の仕入先との安定的な取引を強化するために保有しております。定量的
NICKEL ASIA CORP.
無1,583
6,324 な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しております。
当社事業全般における協力関係の維持を目
100,000
100,000
的に保有しております。定量的な保有効果にラサ商事㈱ついては記載が困難であります。保有の合理有
206145 性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しております。
当社のニッケル事業の原料となるインドネ
9,762,500
9,762,500
シア産ニッケル鉱石の仕入先との安定的な取引を目的にするために保有しております。定PT ANTAM Tbk
無149
181 量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しております。
当社のニッケル事業における販売先との取18,12618,126
引強化のため保有しております。定量的な保日本製鉄㈱
有効果については記載が困難であります。保無66
56 有の合理性は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しております。
当社事業全般における金融取引強化のため
5,000
5,000
保有しております。定量的な保有効果につい㈱プロクレアホーては記載が困難であります。保有の合理性
有
ルディングス910 は、定量的指標・定性的指標により総合的に検証しております。
(注)１ 特定投資株式のNICKEL ASIA CORP.、PT ANTAM Tbk、ラサ商事㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
２ 株式会社青森銀行は、2022年４月１日に株式会社プロクレアホールディングスに商号変更されております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 45 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。

― 46 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16,848
6,593
1,500
8,204
361
5,836
4,904
△1
44,24721,758
5,001
2,199
7,303
257
3,521
1,773
△1
41,814

16,452△14,028
2,424
56,527△55,674
852
※2
4,777
806
△477
329
※3,※4
8,383
239

16,295△14,235
2,059
56,525△55,580
945
※2
4,304
563
△485
77
※3,※4
7,388
285

※1

― 47 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

25,518198
243△525,95434,57778,825※1

23,687476
142△524,301
31,97573,790(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
復旧費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
契約損失引当金復旧費用引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

760
1,018
7
95
657
2,539

234
892
47
117
5
376
1,674

50
2,087
631
11
1,273
187
10
4,252
6,791

59
1,135
547
2
1,273
14
23
3,055
4,729

13,922
3,481
50,540△452
67,491

13,922
3,481
49,658△452
66,609

3,831
593
△510
340
4,254
287
72,03478,825※2― 48 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,183
400
179
412
2,176
274
69,06073,790※2

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
設備賃貸費用棚卸資産処分損
コミットメントフィー
シンジケートローン手数料
外国源泉税
環境対策引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取報奨金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
棚卸資産除却損
設備復旧費用特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
34,852※2,※4
45,144△10,292(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※115,521※2,※4
22,637△7,115

852
1,443
※3.※4
2,296
△12,588

344
1,653
※3,※4
1,998
△9,114

13
459
103
7,066
160
7,803

24
229
107
6,053
696
73
7,183

0
4
18
26
4
64
34
22
175
△4,960

0
15
31
27
53
33
13
13
188
△2,119

0
386
854
1,241

7
2,638
2,646

115
34
418
567
△4,287501
237
739△5,026※5― 49 ―

977
160
1,137
△611
390
85
476
△1,087

※6
※5

0

△13

△5,026△1,074

【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△5,026(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,087

△790
101
620
※1
△68
△5,095△2,728111
731△1,885△2,972△5,0950― 50 ―※1△2,959△13

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

13,922

資本剰余金

利益剰余金

3,481

58,590

自己株式

株主資本合計△450

75,542

当期変動額
剰余金の配当△3,022△3,022

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△5,026△5,026

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分-

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△8,049△1△8,051

13,922

3,481

50,540△452

67,491

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

95

4,323

287

80,153

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

4,603

593

為替換算
調整勘定
△969

当期変動額
剰余金の配当△3,022

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△5,026

自己株式の取得△1

自己株式の処分-

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△772

-

458

245

△68

0

△68

当期変動額合計

△772

-

458

245

△68

0

△8,119

当期末残高

3,831

593

△510

340

4,254

287

72,034― 51 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

13,922

資本剰余金

利益剰余金

3,481

50,540

自己株式

株主資本合計△452

67,491

当期変動額
剰余金の配当-親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△1,074△1,074

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

0

0

△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

192

当期変動額合計
当期末残高

△0

192

-

-

△881

△0

△882

13,922

3,481

49,658△452

66,609

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

340

4,254

287

72,034

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

3,831

593

為替換算
調整勘定
△510

当期変動額
剰余金の配当-親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△1,074

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

192△2,647

△192

690

71

△2,077△13△2,091△2,647

△192

1,183

400

690

71

△2,077△13△2,973

179

412

2,176

274

69,060― 52 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
棚卸資産除却損
受取報奨金
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
復旧費用引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
契約損失引当金の増減額(△は減少)
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 53 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△4,287289△472△7,066
115
34
△854
△386
7,400
△2,711612△1,477
△580
△239
△348
187
△743
△107
△90
△33
△2
△707
△11,472
5,229△1,273△7,516

△611
350
977
△253
△6,053160△2,638
1,592
3,272
29
1,585
△525
△3
21
△167
△126
8
△88
△0
1,040
△1,429
4,152
△0
71
2,793

527
△942
1,600
△129
△80
974

△700
3,412
△466
△93
△152
2,000

△3,000△5△3,006164△9,383
26,631
17,248

△1
△4
△5
121
4,909
17,24822,158※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社

連結子会社の名称
太平洋興産㈱、㈱大平洋ガスセンター
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

7社

主要な会社名㈱パシフィックソーワ、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱、アミタホールディングス㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
大平洋機工㈱持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社７社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法を採用しております。

③

運用目的の金銭の信託
時価法を採用しております。

④

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、製品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

15～31年

機械装置及び運搬具

４～11年

その他

２～10年

無形固定資産（リース資産を除く）― 54 ―

定額法を採用しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④

長期前払費用
均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を見積り計上しております。

③

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理が義務づけられている
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④

契約損失引当金
将来の契約不履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上して
おります。

⑤

復旧費用引当金生産設備の復旧に伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①

ニッケル事業
当社及び連結子会社は、ニッケル事業において、主にフェロニッケル製品の製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社は、顧客に対して製品を引き渡す履行義務を負っており、海外顧客向けはインコター
ムズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する船積みの時点で、国内顧客向けは顧客が指定した場所に納品した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、製品引渡し後、概ね２～５ヵ月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

― 55 ―

②

ガス事業
連結子会社の㈱大平洋ガスセンターは、ガス事業において、ガス類の製造及び販売を行っております。連結
子会社は、顧客に対して製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は顧客に製品を引渡した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、製品引渡し後、概ね１ヶ月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・フェロニッケル販売に係る外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、デリバティブ取引はあくまでも実需に裏付けられた範囲で行う方針であります。

④

ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
なお、ヘッジ手段はヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できる取引に関しては、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 56 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
１．ニッケル事業の固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産6,613 百万円

無形固定資産285 百万円

投資その他の資産
51 百万円
当連結会計年度に計上した減損損失については、「注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物及び土地については、不動産鑑定評価等合理的に算出された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価格がないと判断されたものについては、正味売却
価額を零として評価しております。
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。

― 57 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(2023年３月31日)
18,609百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
21,480百万円

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差
額金を純資産の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
再評価の方法第２条第４号に定める方法により算出
2000年３月31日
再評価を行った年月日
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と△336百万円△62百万円
再評価後の帳簿価額との差額※３

下記資産について、根抵当権（極度額１百万円）及びコミットメントライン契約（契約期間2024年３月～2025

年３月

コミットメントラインの総額9,300百万円）の根抵当権（極度額9,300百万円）の担保に供しております。
なお、対応する借入金残高はありません。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計
上記の[
※４

前連結会計年度(2023年３月31日)
2,259 [2,259]百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,911 [1,911]百万円

812

[812]

903

[903]

4,240

[4,240]3,720[3,720]

61

[61]

49

[49]

7,373

[7,373]6,584[6,584]]内書きは工場財団抵当に供されている資産の帳簿価額を表示しております。

国庫補助金の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

５

前連結会計年度(2023年３月31日)
38百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
38百万円

機械装置及び運搬具

604

604

計

642

642

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とシンジケート方式によるコミットメントライン契約(契約期間2024年３月～2025年３月)を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(2023年３月31日)
9,300百万円

借入実行残高差引額― 58 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
9,300百万円

－

－

9,300

9,300

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
売上原価
8,905百万円
982百万円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
運賃諸掛
387百万円
142百万円

※４

※５

販売手数料

465

201

従業員給与

368

303

退職給付費用

28

25

賞与引当金繰入額
役員報酬
手数料

21
233
159

15
242
256

研究開発費

158

257

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
一般管理費158百万円
257百万円
当期製造費用

202

254

計

360

511

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
建物及び構築物
48百万円
機械装置及び運搬具

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
7百万円

52

13

有形固定資産その他

14

139

計

115

160

― 59 ―

※６

減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

用途ニッケル事業種類
建物及び構築物

場所
青森県八戸市

機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産その他
無形固定資産
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、事業用資産については個々の事業区分とし、賃貸資産は事業所内・外区分、遊休資産は各物件を資産グループとしております。
上記資産グループについて、当連結会計年度は、販売価格面では、当社適用価格相場に加えて価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準で推移しているため、ニッケル事業の収益性が低位で推移し、また、不透明な事業環境を踏まえ、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失977 百万円として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、有形固定資産建物及び構築物267 百万円、有形固定資産機械装置及び運搬具127 百万円、有形固定資産土地519 百万円、有形固定資産その他23 百万円、無形固定資産40 百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定額等により算定しております。

― 60 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△693百万円△1,289百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△386

△2,638△1,080△3,927

289

1,199

△790

△2,728

当期発生額

143

188

組替調整額

18

1

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前

161

190

税効果額

△60

△78

退職給付に係る調整額

101

111

595

726

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額

24

5

620

731

△68

△1,885

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 61 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

２

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)19,577,071

増加

減少
－

当連結会計年度末－

19,577,071

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)74,341増加減少
694

当連結会計年度末－

75,035(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３694株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年４月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

3,022

基準日

効力発生日

155.00 2022年３月31日 2022年６月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１２

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)19,577,071

増加

減少
－

当連結会計年度末－

19,577,071

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)75,035増加減少
649

当連結会計年度末
79(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

649株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
３79株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 62 ―

75,605

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金

16,848百万円

21,758百万円

有価証券
償還期間が３カ月を超える有価証券
現金及び現金同等物

1,500

2,199

△1,100△1,80017,24822,158― 63 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しており、資金調達については設備投資計
画による投資額をベースに必要な資金を調達しております。また、当社は、短期的な運転資金の調達手段としてシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
デリバティブ取引は、為替相場変動リスクの軽減を目的としてフェロニッケル販売に係る予定取引の一部を対象に為替予約取引を行う方針であり、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、一部については為替の決済レートが未確定でありその変動リスクを負っております。
フェロニッケル製品の販売価格はＵＳ＄建になっておりますのでその円価格が決定するまでの間為替の変動リ
スクに晒されております。また、同製品価格はロンドン金属取引所(ＬＭＥ)相場を基準として決まる方式を採っておりますのでその変動リスクに晒されておりますが、その販売数量の一定量に対し同市場における先物等を基準とした価格による売買契約を結ぶことにより価格変動のリスクを軽減しております。
投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、支払期日の支払い実行に関して流動性リスクに晒されております。なお、一部については為替の決済レートが未確定でありその変動リスクを負っております。
輸入原材料等の価格は外貨建となっておりますので、円価格が決定するまでの間為替の変動リスクに晒されており、ニッケル鉱石価格はＬＭＥ相場におけるニッケル価格変動リスクを負っておりますが、負債の発生額と見た場合、双方とも常に営業債権の発生額の範囲内にあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である売掛金に係る与信については内規を制定しており、取引先毎の与信限度額の設定及び毎月の残高管理を行い、与信限度額については１年毎に更新する体制としております。

②

市場リスクの管理営業債権である売掛金に関しては為替相場変動リスク及びＬＭＥにおけるニッケル価格変動リスクがありますので、日々それらの市場動向情報が社長以下に伝達されており、取締役会等において変動の影響を検討しております。
なお、フェロニッケルの販売価格に対する為替変動及びＬＭＥにおけるニッケル価格変動リスクについては一定金額及び一定量につき、その変動リスクを軽減する措置を講じております。
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、必要に応じて保有状況の見直しを行っております。
デリバティブ取引については、当該取引に関する内規を制定しており、取締役会の取引限度額等の承認の下に実行し、担当執行役員が取締役会に実行結果等を定期的に報告しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社個別に年間資金計画を作成、管理し、当月以降の支払い予定を随時更新することにより流動性リスクを管理しております。また、当社は、短期的な運転資金の調達手段としてシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 64 ―

(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、93％が特定の大口顧客に対するものであります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
(1)有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 ※２
その他有価証券
資産計
※１

時価
（百万円）

1,150
8,217
9,368

差額
（百万円）

5,546
8,217
13,764

4,395
－
4,395

「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２

関係会社株式には、持分法適用関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

※３

市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

17,649

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
(1)有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 ※２
その他有価証券
資産計
※１

時価
（百万円）

1,074
4,215
5,290

差額
（百万円）

3,980
4,215
8,196

2,906
－
2,906

「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２

関係会社株式には、持分法適用関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

※３

市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式
(注)１

20,597

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

１年以内
（百万円）

現金及び預金

16,848

売掛金

6,593

有価証券

1,500
24,942

合計― 65 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
（百万円）

区分
現金及び預金21,758

売掛金

5,001

有価証券

2,199

(注)２

28,959合計
リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

区分
リース債務

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
2

1

1

0

５年超
(百万円)

0

－

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(百万円)

区分
リース債務

３

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
5

4

3

3

５年超
(百万円)

3

2

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

6,717

－

－

6,717

－

1,500

－

1,500

6,717

1,500

－

8,217

その他
資産計
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

2,015

－

－

2,015

－

2,199

－

2,199

2,015

2,199

－

4,215

― 66 ―

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
株式
資産計

5,546

－

－

5,546

5,546

－

－

5,546

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
株式
資産計

3,980

－

－

3,980

3,980

－

－

3,980

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方、その他は金銭信託であり、金融機関から相対で購入するもので活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 67 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

6,707

1,335

5,371

その他

600

600

0

7,307

1,935

5,371

株式

10

11

△0

その他

900

900

－

小計

910

911

△0

合計

8,217

2,846

5,371

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。
なお、減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合又は３期末連続して35％超下落した場合は、時価と帳簿価額との差額を当連結会計年度末の損失として処理するものとしております。

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

2,006

561

1,445

－

－

－

2,006

561

1,445

9

11

△1

2,199

2,200

△0

小計

2,209

2,211

△1

合計

4,215

2,772

1,443

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

(注)

取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。
なお、減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合又は３期末連続して35％超下落した場合は、時価と帳簿価額との差額を当連結会計年度末の損失として処理するものとしております。

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日

区分

至

2023年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計(百万円)

株式合計
当連結会計年度(自区分
株式合計

2023年４月１日

至

527

386

527

386

2024年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計(百万円)
3,412

2,638

3,412

2,638

― 68 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。このほか、当社においては、確定拠出年金制
度(賞与支給時に個々の従業員の意思による確定拠出年金への拠出)も採用しております。
確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高

3,154

3,085

勤務費用

161

151

利息費用

21

30

数理計算上の差異の発生額

△155

△200

退職給付の支払額△95△35

過去勤務費用の発生額－－

退職給付債務の期末残高

3,085

3,033

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,077

3,283

数理計算上の差異の発生額

△11

△11

事業主からの拠出額

313

272

退職給付の支払額△95△35

年金資産の期末残高

3,283

3,509

― 69 ―

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

45

50

9

11

退職給付の支払額△0△0

制度への拠出額

△3

△3

50

59

退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

3,186

3,145

△3,333△3,562

△147

△417

－

－

△147

△417

退職給付に係る負債

50

59

退職給付に係る資産

△198

△476

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△147

△417

年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
勤務費用

161

151

利息費用

21

30

数理計算上の差異の費用処理額

258

過去勤務費用の費用処理額△7△7

簡便法で計算した退職給付費用

911

確定給付制度に係る退職給付費用

209

196

― 70 ―

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

数理計算上の差異

168

197

過去勤務費用

△7

△7

合計

161

190

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異

△198

△395

未認識過去勤務費用

△67

△60

合計

△266

△456

(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

現金及び預金

100％

100％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

３

(自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

割引率

0.3％

1.4％

長期期待運用収益率

0.0％

0.0％

予定昇給率

3.7％

3.3％

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度14百万円であります。

― 71 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２

棚卸資産評価損

16,615百万円

16,427百万円

3,378

3,677

賞与引当金

29

35

投資有価証券評価損
退職給付に係る負債
減価償却費

235
15
60

235
17
52

2,688

2,606

387

387

減損損失
契約損失引当金
その他

109

67

23,52023,507△16,615△16,427

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,900△7,076△23,516△23,504

3

3△17△1,620
△389

－
△420
△569

△60

△145

繰延税金負債合計△2,087△1,135

繰延税金負債の純額△2,083△1,132

評価性引当額小計(注)１

繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収還付事業税
その他有価証券評価差額金
持分法適用関連会社の留保利益
退職給付に係る資産

土地再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額土地再評価に係る繰延税金負債

258百万円△258△631

258百万円△258△547

土地再評価に係る繰延税金負債の純額
△631
△547
(注)１ 評価性引当額が12百万円減少しております。この減少は、主として、棚卸資産評価損が298百万円増加した
一方で、減損損失が減価償却により税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引
当額が82百万円減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が187百万円減少したものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
税務上の繰越欠損金
1,891
4,359
3,924
2,568
－
3,871
16,615(百万円) (a)
評価性引当額(百万円)△1,891△4,359△3,924△2,568－△3,871△16,615

繰延税金資産(百万円)

－

－

－

－

－

－

－

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(百万円) (a)

4,359

3,924

2,568

－

585

4,990

16,427

評価性引当額(百万円)△4,359△3,924△2,568－△585△4,990△16,427

繰延税金資産(百万円)

－

－

－

－

－

－

－

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 72 ―

５年超

合計

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

ニッケル事業

ガス事業

その他
(注) １

計

合計

日本

18,418677

19,09538

19,134

韓国

4,509

－

4,509

－

4,509

台湾

5,043

－

5,043

－

5,043

中国

5,640

－

5,640

－

5,640

インド

524

－

524

－

524

34,135677

34,81338

34,852

－

－

－

－

－

34,135677

34,81338

34,852

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

ニッケル事業

ガス事業

その他
(注) １

計

合計

日本

13,514732

14,24761

14,308

台湾

1,288

－

1,288

－

1,288

中国(注) ２

△75

－

△75

－

△75

14,727732

15,46061

15,521

－

－

－

－

－

14,727732

15,46061

15,521

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。
２ 前連結会計年度の売上について、ＬМＥニッケル価格等の変動に伴い契約価格の変更を行ったことによるものです。

― 73 ―

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 74 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にフェロニッケル製品を生産・販売しており、製品生産については八戸本社に製品の生産体制の基礎となる製造部門を置き、製品販売については八戸本社及び東京本店にまたがる営業部門を置き、国内外の包括的な販売戦略を立案し、事業展開を行っております。
また、八戸本社における製品の製造過程で使用するガス類は、ガス事業を行っている株式会社大平洋ガスセンタ
ーから購入しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ニッケル事業」「ガス事業」を報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント

その他
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

ニッケル
事業

ガス事業

外部顧客への売上高

34,135677

34,81338

34,852－

34,852セグメント間の内部売上高又は振替高

0

97

97

－

97

△97

－

34,135774

34,91038

34,949△97

34,852△12,4414△12,437△160△12,5979△12,588

75,778597

76,376

2,527

78,904△78

78,825

258

24

282

7

289

－

289

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への
18,250－18,250355
18,606－
18,606
投資額
有形固定資産及び
1,169
29
1,198
2
1,201
－
1,201
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業、廃棄物リサイ
クル事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△78百万円は、セグメント間消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

― 75 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント

その他
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

ニッケル
事業

ガス事業

外部顧客への売上高

14,727732

15,46061

15,521－

15,521セグメント間の内部売上高又は振替高

0

78

78

－

78

△78

－

14,727811

15,53861

15,600△78

15,521セグメント損失（△)△9,082△14△9,097△26△9,1239△9,114セグメント資産72,304574

72,879986

73,865△75

73,790

減価償却費

321

23

345

5

350

－

350

減損損失

977

－

977

－

977

－

977

計

売上高

計

その他の項目

持分法適用会社への
21,477－
21,477－
21,477－
21,477
投資額
有形固定資産及び
314
16
331
－
331
－
331
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△75百万円は、セグメント間消去であります。
３ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 76 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

韓国

19,134
(注)

台湾
4,509

中国
5,043

インド
5,640

合計
524

34,852

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日鉄ステンレス株式会社

17,359ニッケル事業

TISCO TRADING (H.K.) LTD

5,086

ニッケル事業WALSIN LIHWA CORPORATION

5,043

ニッケル事業

POSCO

4,509

ニッケル事業

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
14,308

台湾

中国
1,288

(注) ２
△75

合計
15,521(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 前連結会計年度の売上について、ＬМＥニッケル価格等の変動に伴い契約価格の変更を行ったことによるものです。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。

― 77 ―

３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日鉄ステンレス株式会社

12,011

ニッケル事業WALSIN LIHWA CORPORATION

1,288

ニッケル事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ニッケル事業
減損損失

ガス事業

977

―

977

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

全社・消去

合計

計

該当事項はありません。

― 78 ―─―977

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱及び㈱パシフィックソーワであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
リオ・チュバ・ニッケル
鉱山㈱
前連結
当連結
会計年度
会計年度

タガニート鉱山㈱㈱パシフィックソーワ

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

流動資産合計

7,308

6,272

8,742

12,364

20,63923,286

固定資産合計7,983

10,64811,085

12,434

10,835

11,908

流動負債合計

2,261

2,893

2,040

2,090

14,185

15,766

固定負債合計

1,169

1,383

2,762

2,742

4,740

5,315

純資産合計

11,86012,64415,025

19,964

12,54914,112

売上高

16,21615,92131,01627,03832,07835,232

税引前当期純利益

9,148

7,664

16,166

11,883

1,289

2,165

当期純利益

6,884

5,864

12,112

9,059

932

1,477

― 79 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

3,678.90円

3,527.21円

１株当たり当期純損失(△)△257.75円△55.10円(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度末(2024年３月31日)

72,03469,060

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

287

274

(うち非支配株主持分(百万円))

(287)

(274)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

71,746

68,785

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)19,502

19,501

１株当たり当期純損失の算定上の基礎
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△5,026△1,074－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△5,026△1,074

普通株式の期中平均株式数(千株)19,502

19,501

普通株主に帰属しない金額(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 80 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

―

１年以内に返済予定のリース債務

2

5

－

─

－

－

－

―

4

17

－

2025年
2030年

6

22

－

─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
合計
(注) １
２

4月～
4月

リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
リース債務

4

3

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 81 ―

3

3

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

4,217

8,083

11,926

15,521

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)△1,417△2,350△1,563△611

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△1,566△2,611△1,964△1,074

１株当たり四半期(当期)
純損失(△)(円)△80.35△133.90△100.75△55.10(会計期間)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純
損失(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

△80.35△53.55― 82 ―

第３四半期

33.15

第４四半期

45.66

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※2,※3

16,315
6,528
1,500
8,301
365
5,776
1,302
3,645
△0
43,733

2,262
4,777
1,156
8,197
239
6,908
2,378
238
△5
9,519
17,956
61,689― 83 ―

当事業年度(2024年３月31日)

※1

※2,※3

21,298
4,928
2,199
7,391
260
3,450
1,273
541
△0
41,344

1,822
4,304
1,086
7,213
285
2,206
2,378
20
138
△5
4,739
12,23853,582

(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
賞与引当金
復旧費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
契約損失引当金復旧費用引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1― 84 ―

768
525
976
74
113
2,458

※1

237
255
886
102
5
138
1,624

68
1,637
631
11
1,273
187
10
3,819
6,278

426
547
2
1,273
14
12
2,276
3,901

13,922

13,922

3,481
3,481

3,481
3,481

382

382

10,30023,434
34,116△452
51,066

10,30020,62531,307△452
48,257

3,751
593
4,344
55,411
61,689

1,022
400
1,423
49,68153,582

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
商品及び製品期末棚卸高
棚卸資産評価損
他勘定振替高売上原価合計
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用棚卸資産処分損
コミットメントフィー
シンジケートローン手数料
外国源泉税
環境対策引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取報奨金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
棚卸資産除却損
設備復旧費用特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
34,095(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
14,752

6,591
41,591
0
48,183
12,6618,905※144,427△10,331※1,※2
2,232△12,564

12,661
21,63734,29913,367982
46※121,868△7,116※1,※2
1,935△9,051

13
5,214
113
129
5,470

24
4,126
114
696
46
5,008

※1

0
18
26
4
64
34
18
167
△7,261

0
15
31
27
53
33
13
13
188
△4,231

386
852
1,238

7
2,638
2,646

115
34
418
567
△6,590491
17
508△7,098※3― 85 ―

※1

963
160
1,124
△2,709387△95
291△3,000※3

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△450

61,190

別途積立金

繰越利益
剰余金

10,30033,55544,237

剰余金の配当△3,022△3,022△3,022

当期純損失（△）△7,098△7,098△7,098

当期首残高

13,922

3,481

382

当期変動額

自己株式の取得△1

自己株式の処分-

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△10,121△10,121△1△10,123

13,922

3,481

382

10,30023,434

34,116△452

51,066

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

4,542

593

5,135

66,325

当期変動額
剰余金の配当△3,022

当期純損失（△）△7,098

自己株式の取得△1

自己株式の処分-

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△1

△790

-

△790

△790

当期変動額合計

△790

-

△790

△10,914

当期末残高

3,751

593

4,344

55,411― 86 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

13,922

利益準備金

3,481

382

別途積立金

繰越利益
剰余金

10,30023,434

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計34,116△452

51,066

当期変動額
剰余金の配当-当期純損失（△）△3,000△3,000

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

192

-

△2,808△2,808△0△2,80813,922

3,481

382

10,30020,62531,307△452

48,257

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

3,751

593

4,344

55,411-

当期純損失（△）△3,000

自己株式の取得△0

自己株式の処分

0

当期末残高

192

0

-

剰余金の配当当期変動額合計

192

0

-

当期変動額

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△0

△0

-

評価・換算差額等

当期首残高

△0

△3,000△0192△2,728△192△2,921△2,921△2,728△192△2,921△5,730

1,022

400

1,423

49,681― 87 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法を採用しております。
(3) 運用目的の金銭の信託
時価法を採用しております。
(4) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、製品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～31年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用均等償却を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を見積り計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

― 88 ―

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。
当事業年度において、前払年金費用を計上しております。

(4) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理が義務付けられている
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5) 契約損失引当金
将来の契約不履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
(6) 復旧費用引当金
生産設備の復旧に伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
４

重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、ニッケル事業において、主にフェロニッケル製品の製造及び販売を行っております。当社は、顧客に対して製品を引き渡す履行義務を負っており、海外顧客向けはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する船積みの時点で、国内顧客向けは顧客が指定した場所に納品した時点で履行義
務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、製品引き渡し後、概ね２～５ヵ月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 89 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
１．ニッケル事業の固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
有形固定資産6,613百万円

無形固定資産285百万円

投資その他の資産

51百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．ニッケル事業の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

― 90 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度(2023年３月31日)

※２

当事業年度
(2024年３月31日)

短期金銭債権

96百万円

88百万円

短期金銭債務28

26

下記資産について、根抵当権（極度額１百万円）及びコミットメントライン契約（契約期間2024年３月～2025年

３月

コミットメントラインの総額9,300百万円）の根抵当権（極度額9,300百万円）の担保に供しております。

なお、対応する借入金残高はありません。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

建物

2,243 [2,243]百万円

1,806 [1,806]百万円

土地4,240 [4,240]

3,720 [3,720]

その他

889 [

計
上記の[
※３

889]

7,373 [7,373][1,057]

6,584 [6,584]]内書きは工場財団抵当に供されている資産の帳簿価額を表示しております。

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

４

1,057

当事業年度
(2024年３月31日)

建物

32百万円

32百万円

その他

610

610

計

642

642

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とシンジケート方式によるコミットメントライン契約（契約期間2024年３月～2025年３月）を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額9,300百万円

当事業年度(2024年３月31日)
9,300百万円

－

－

9,300

9,300

― 91 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高

167百万円

111百万円

仕入高

247

96

343

223

5,491

4,672

営業取引による取引高

その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

運賃諸掛417百万円

158百万円

販売手数料

465

201

役員報酬

216

225

従業員給与

327

264

退職給付費用

26

23

賞与引当金繰入額

11

13

研究開発費

158

257

手数料

156

255

7

9

販売費

40％

19％

一般管理費

60

81

減価償却費
おおよその割合※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物

45百万円

0百万円

その他

69

159

計

115

160

― 92 ―

(有価証券関係)
前事業年度 (2023年３月31日)

関連会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)
1,126

計

1,126

区分

(注)

時価
(百万円)

差額
(百万円)
5,546

4,419

5,546

4,419

上記に含まれない市場価値のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
(百万円)

区分
子会社株式

50

関連会社株式

1,201

計

1,251

当事業年度 (2024年３月31日)

関連会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)
1,126

計

1,126

区分

(注)

時価
(百万円)

差額
(百万円)
3,980

2,853

3,980

2,853

上記に含まれない市場価値のない株式等の貸借対照表計上額
区分

子会社株式

当事業年度
(百万円)
50

関連会社株式

1,201

計

1,251

― 93 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

税務上の繰越欠損金

16,615百万円

16,427百万円

棚卸資産評価損

3,378

3,677

賞与引当金

22

31

投資有価証券評価損

235

235

退職給付引当金

20

－

減価償却費

60

52

2,688

2,606

387

387

繰延税金資産減損損失
契約損失引当金
その他

95

53

23,504

23,470

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△16,615△16,427

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,888△7,043

評価性引当額小計△23,504△23,470

繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収還付事業税

－

－

△17

－

前払年金費用－△6繰延税金資産小計△1,620△420

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△1,637△426

繰延税金負債の純額△1,637△426

土地再評価に係る繰延税金資産２258百万円

258百万円

評価性引当額△258△258

土地再評価に係る繰延税金負債

△631

△547

土地再評価に係る繰延税金負債の純額

△631

△547

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 94 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)

区分

資産の種類

有形固定資産

建物

2,262

5

4,777

46

[1,479]
1,156

812

8,197

864

[1,479]
－

－

252
(252)
519
(519)
[248]
755
(151)
1,527
(924)
[248]
－

土地
その他
計
無形固定資産

減価償却
累計額

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

193

1,822

11,306

－

4,304

－

127

[1,230]1,086

57,841

320

7,213

69,147

0[1,230]285－(注)１ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「土地」の当期首残高及び当期減少額、当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ その他に含まれる主なものは、本勘定の増加、建設仮勘定の増加及び減少であります。
４ 無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5

0

0

5

賞与引当金

74

102

74

102

環境対策引当金

11

13

22

2

契約損失引当金

1,273

－

－

1,273

復旧費用引当金

187

－

167

20

― 95 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 96 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは、次の通りであります。
https://www.pacific-metals.co.jp/koukoku/

株主に対する特典なし(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 97 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第97期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)2023年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第98期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)2023年８月９日関東財務局長に提出。

第98期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)2023年11月９日関東財務局長に提出。

第98期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)2024年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年６月27日関東財務局長に提出。

― 98 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 99 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月21日
大平洋金属株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

宮

厚

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

隆

樹

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大平洋金属株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 100 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ニッケル事業に関する固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

大平洋金属株式会社（以下「会社」という。）の当
連 結 会 計 年 度 の 連 結 貸 借 対 照 表 に お い て、 固 定 資 産
31,975百万円が計上されている。【注記事項】（重要な
会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち6,950百万円は、ニッケル事業に関するものであり、連結総資産の9％を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失977百万円が計上されている。
固定資産（土地を除く）は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
ニッケル事業は営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスとなる見込みであることから、減損の兆候が認められている。このため、会社は当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定し、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が主に建物及び土地から構成される同事業の資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。なお、回収可能価額には正味売却価額が用いられている。
正味売却価額には会社が選定した外部の専門家による不動産鑑定評価額が用いられているが、評価額の算定に用いる評価手法、前提条件等の選択には高度な専門知識を必要とし、また、これらの選択が正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社のニッケル事業に関する固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、ニッケル事業に関する固定資産の減損
損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損損失の測定に関する統制に特に焦点を当てた。
(2) 不動産鑑定評価の適切性の評価
正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、
当監査法人内の不動産評価の専門家を利用して、取引事
例比較法及び原価法による評価手法並びに対象確定条件
及び調査範囲等条件といった前提条件の適切性を、会計基準の要求事項に照らして検討したほか、主に以下の手続を実施した。
● 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
● 鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 101 ―

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大平洋金属株式会社の2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大平洋金属株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 102 ―

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 103 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年６月21日
大平洋金属株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

宮

厚

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

隆

樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大平洋
金属株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（ニッケル事業に関する固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ニッケル事業に関する固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ニッケル事業に関する固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

― 104 ―

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 105 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【会社名】

大平洋金属株式会社【英訳名】

Pacific Metals Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【縦覧に供する場所】

青山正幸

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長青山正幸は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び持分法適用関連会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社２社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。また、持分法適用会社については、連結財務諸表に対する影響の重要性を勘案して評価対象を決定し、３事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【会社名】

大平洋金属株式会社【英訳名】

Pacific Metals Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青

山

正

幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長青山正幸は、当社の第98期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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