２０１１年７月 １日制定
２０１１年９月２０日改定
２０１７年７月１８日改定

定一般財団法人住総研

款一般財団法人住総研 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人住総研（英文名Housing Research FoundationJUSOKEN）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、住まいに関する総合的研究・実践並びに人材育成を推進し、その成果を広く社会に還元し、もって住生活の向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 助成事業（２） 調査・研究並びに資料収集事業（３） 公開普及事業（４） 顕彰事業（５） 賃貸住宅事業（６） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章 財産及び会計（財産の管理及び運用）
第６条 この法人の財産の管理及び運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産管理規程による。

1（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の議決を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の議決を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を得るものとする。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の第３号から第５号までの書類については、毎事業年度経過３か月以内に行政庁に提出するものとする。
３

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
４

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を備え置くものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第９条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の議決を経て、評議員会へ報告するものとする。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ承認を得るものとする。

2

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第 10 条 この法人に、評議員 6 名以上 12 名以内を置く。
（選任及び解任）第 11 条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たすものとする。

（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
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⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は、認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることはできない。

（任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 13 条 評議員の報酬等は、年度総額２百万円を超えないものとする。
２

前項とは別に、評議員には、費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議によって別に定める。
第２節 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 役員及び顧問の選任及び解任（２） 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（３） 役員の報酬等の額（４） 定款の変更（５） 各事業年度の貸借対照表及び損益計算書の承認（６） 残余財産の処分（７） 合併及び事業の全部又は一部の譲渡（８）

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第１７条第３項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。

（議長）
第 18 条評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決により承認を得るものとする。

（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） その他法令で定められた事項（議事録）
第 20 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。

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第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ６名以上１２名以内（２） 監

事 １名以上３名以内

２

理事のうち、１名を代表理事とし、その対外的な呼称を理事長と称することができる。

３

代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができ、その対外的な呼称を専務理事と称することができる。

（役員の選任等）
第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報6告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２１条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えない
とき（役員に対する報酬等）
第 27 条 役員の報酬等の金額は、評議員会の決議によって別に定める。
２

前項とは別に、役員には、費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議によって別に定める。

（責任の免除又は限定）
第 28 条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第 29 条 この法人に、顧問３名以内を置くことができる。
２

顧問は、評議員会において任期を定めたうえで選任する。
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３

顧問は、評議員会及び理事会の諮問に応え、意見を述べることができる。

４

顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）
第 32 条

理事会は、定例理事会として毎事業年度５月又は６月及び３月の２回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 33 条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の開催日の５日前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。

（議長）
第 34 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が議長の職務を代行する。

（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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（決議の省略）
第 36 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印する。
第５章 定款の変更、合併及び残余財産の処分等（定款の変更）第 38 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。

（合併等）第 39 条

この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併及び事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（剰余金）
第 40 条 この法人は、剰余金の分配を行なわないものとする。
（残余財産の処分）
第 41 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第６章 委員会（委員会）
第 42 条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会が選任し、代表理事が委嘱する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める委員会運営規程による。
第７章 事務局（設置等）
第 43 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第８章 個人情報の保護（個人情報の保護）
第 44 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない
場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 補則（委任）第 46 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、評議員会及び理事会の決議により、規程等に定める。
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附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条
第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

岡本 宏、清水康昭、谷直樹、中川雅之、中嶋明子、野地滋久、野村哲也、初見 学、深尾精一、星 旦二、吉野
監事

長谷川明、三村博、若林幹夫

信

４ この法人の最初の代表理事は野村哲也、業務執行理事は岡本 宏とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石原民樹、内海暎郎、太田邦夫、尾島俊雄、
小谷部育子、坂本義次、清水満昭、服部岑生、
丸山英氣、峰政克義

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