平成３１年度 学校自己評価システムシート （埼玉県立川口特別支援学校）
目指す
学校像

・一人一人の主体的な学びと人との関わりを大切にする学校
・家庭や地域との連携を大切にして、一人一人の豊かな生活を支える学校

重点目標

児童生徒一人一人のニーズに応じた授業づくりと、１２年間を見通した教育課程づくり及び２年後の小中学部単独校を見据えた教育課程づくりを進める。
家庭・地域・専門家との連携を基に、一人一人に応じた校内・校外支援とキャリア教育・進路指導の充実を図る。
緊急時・災害時に備えるとともに、安心安全な学校づくりを進める。
「一人一人を大切にする学校づくり宣言」の具体化を図り、児童生徒一人一人の人権を尊重する教育活動を進める。

１
２
３
４

達成度

Ａ ほぼ達成（８割以上）
Ｂ 概ね達成（６割以上）
Ｃ 変化の兆し（４割以上）
Ｄ 不十分（４割未満）＊学校関係者 評価実施日とは、最終回の学校評価懇話会を開催し、学校自己評価を踏まえ評価を受けた日とする。
出席者 学校関係者生徒事務局（教職員）

学 校 の 自 己 評 価
年度

目標

年度

評

価（２年１月２３日現在）
次年度への課題と評価項目の達成状況
達成度
改善策

番号

現状と課題

評価項目

具体的方策

方策の評価指標１

発達と障害特性、生活年齢を踏まえ、１２年間の成長と将来の地域社会での生活を見通し、一人一人のニーズに応じた授業づくりを進めている。太田ステージ評価法、旭出式社会適応スキル検査（高等部）を始めとしたアセスメントツールを活用しながら、日常的な教職員の話し合いと共通理解を大切にし、授業研究や事例研究を行っている。引き続き、日々の授業や指導・支援を充実

児童生徒の一人一人の実態や課題に応じた授業づくりを 進 める。

・日常的な教職員の話し合いと共通理解を大切にするとともに、年間を通して計画的に学部ブロック研修を実施する。授業研究、事例研究等を行う。
・外部講師による研修を行う。太田ス
テージ評価法を始めとしたアセスメ
ント法とその活用の仕方についての研修を行う。
・外部講師と連携し、一人一人のニーズに応じた指導・支援を進める。
・学部ブロックで生活年齢と発達段階を踏まえた授業研究や事例研究を行う。
・２月に「教育課程まとめの会」を行い、その内容を全教職員で共有するとともに実践報告集にまとめる。
・カリキュラム・マネジメントの観点から学部ブロックで「教育課程反省」を行う。教育課程検討委員会を機能させる。
・保護者との共通理解を進めながら、臨床心理士等の指導・助言を活かす。
児童生徒理解を深め、指導に活かす。
・諸機関と連携し、支援会議を行う。
・諸機関との連携を深め、研修支援、教育相談とネットワークづくりを進める。川口地区特別支援教育コーディ
ネーター連絡協議会を実施する。
・「支援部報告」を実施し、全教職員で取り組みの共通理解を図る。
・現場実習や校内実習を計画的に行う。
・「キャリア発達段階表」に基づき、学部ブロックで話し合いを行い、教育活動に活かす。
・福祉事業所合同説明会、施設見学会等を行い、進路に関する情報を本人・保護者や教職員に広める。
・諸機関との連携を強化し、進路指導の現状や課題について情報発信する。
・危険事例の情報を全教職員で共有する。日常的に安心安全にむけた教育環境整備を行う。
・避難訓練・引き取り訓練実施時に合わせ、定期的に災害対策委員会を行う。
・保護者の意見を踏まえ、大規模災害等を想定した実践的な防災学習や避難訓練・引き取り訓練を進める。
・障害者の人権や合理的配慮、障害特性に応じた指導・支援の研修を行う。
・人権・体罰に関するアンケートを実施する。各学部で研修を行う。
・日々の教育実践を振り返り、児童生徒や保護者との信頼関係を大切にしながら、適切な指導・支援を行う。

・日常的な教職員の話し合い、学部ブロックを中心とした事例研究や授業研究等を行い、一人一人のニーズに応じた授業づくりと指導・支援の充実が図られたか。
・アセスメントの方法とその活用についての理解を深め、一人一人の二―ズに応じた授業づくりと指導・支援が進んだか。

児童生徒の実態等に応じた授業づくりを進めることができた｡
・授業担当者による話し合いを丁寧に実施し、学部ブロックで授業改善を行った。
年次研修該当者の研究授業と研究協議を計２３回実施し、日々の授業づくりと指導内容等を充実させた。
・全校研修として教材実践交流会、授業づくり報告会を実施し、学部ブロックの授業や指導内容について共通理解を深め、一人一人のニーズに応じた授業づくりと指導・支援を行った。
・外部講師と連携し、多角的に児童生徒を捉え、一人一人のニーズに応じた指導・支援を行った。

・学部ブロック研修を充実させ、一人一人のニーズに応じた授業づくりや指導・支援が行えたか。
・生活年齢や系統性を踏まえた教育課
程づくりについて、「教育課程まとめの会」や実践報告集等において、全教職員で共有することができたか。
・「教育課程反省」を実施し、教育課程の反省と見直しが行えたか。

12 年間と 2 年後を見通した教育課程づくりを進めることができた｡

させる。

２

３

４

学部目標や「大切にすること」「時期の特徴」等 １２年間についての見直しを行い、「教育課程ファイル」 と２年後に反映させた。教育課程検討委員会を設置し、日 を見通し課や行事について全校的な視点からの共通理解 た教育課を図った。教育課程研修部が中心になり学部ブロ 程づくりックで「教育課程反省」を実施した。学部ブロッ を 進 め
ク研修を充実させ、その内容を共有して系統性の る。
ある教育課程づくりを進める。新学習指導要領や２年後に小中学部単独校になることを踏まえた教育課程について必要な検討・見直しを始める。
家庭と連携し、保護者と共通理解を図りながら、 校内・校一人一人のニーズに応じた支援を進めている。ま 外の支援た児童生徒の障害特性や行動の理解とその支援 の充実をについて、専門職による指導・助言を取り入れて 図る。
日々の教育実践に活かしている。小・中・高等学校からの支援要請に応じるとともに、川口地区特別支援教育コーディネーター連絡協議会を実施している。引き続き、校内・校外の支援を充実させ、小・中・高等学校との連携体制を充実させる。
高等部では､地域の関係諸機関と連携して､本人･ 地域・家保護者のニーズに応じた丁寧なキャリア教育･進 庭との連路指導を行い､将来の社会生活を見据えた進路実 携 を 基現を進めている。小中学部は、上級学部見学やキ に、一人ャリア教育の視点から教育実践等を行っている。 一人に応本校の教育課程を踏まえ、１２年間の系統的な支 じたキャ援を想定した「キャリア発達段階表」を作成した。 リ ア 教
学部ブロックでのキャリア教育を充実させると 育・進路
ともに、２年後に小中学部単独校になることを踏 指導を進まえた指導のあり方について検討を始める。
める。
緊急時対応マニュアルを用いた研修を実施し、内 安心安全
容や対応について全教職員に周知した。児童生徒 な学校づの「情報交換会」を２回行った。危険事例につい くりを進ての情報共有の仕組みが確立し、「ヒヤリハット」 める。の意識が高まっている。大災害時対応の校内体制の確立や関係機関との連携を進めるとともに、実践的な引き取り訓練や児童生徒の実態に応じた防災学習等を行う。災害時の保護者の対応について具体化し、保護者に徹底する。
合理的配慮について、個別の指導計画と教育活動 一人一人に反映している。
「一人一人を大切にする宣言」 を大切にとチェックシートに基づく研修・話し合いを学部 する学校
ブロックで実施するとともに外部講師による全 づくりを校研修を行っている。合理的配慮と人権について 進める。
全教職員の意識を高め、教職員の共通理解とチームワークを大切にし、日々の教育活動を進める。

・保護者との共通理解を深めることができたか。
・アセスメントや指導助言を日々の授業や指導・支援に活かせたか。
・外部の専門職及び地域ネットワークを活かし、それぞれのニーズに応じた校内・校外支援を進められたか。
・連絡協議会を実施し、川口地区の小・中・高等学校での特別支援教育の連携体制が充実できたか。
・「キャリア発達段階表」を活用した教職員間の話し合いが行えたか。
・学部ブロックの教育実践との関連の中で、キャリア教育を充実させることができたか。
・福祉事業所合同説明会や「進路だより」等を通して、本人・保護者や教職員への進路に関する情報を広め、進路に対する意識を高めることができたか。
・危険事例を共有するとともに、日常的に安心安全のための教育環境の整備が行えたか。
・災害対策委員会を定期的に実施し、災害対策の充実を図ることができたか。実践的な防災学習が行えたか。
・三者連絡会（わかゆり・サンテピア・本校）で課題を共有し、解決策を探れたか。
・研修を通して、教職員一人一人が人権や合理的配慮、障害特性についての理解を深めることができたか。
・日々の教育実践を振り返り、人権を大切にする意識づくりと適切な教育活動の具体化を図ることができたか。

・全校テーマ「児童・生徒のニーズに応じた指導・支援」に基づき、学部ブロック研修を行った。必要に応じて学部ブロック単位で講師を招き、小低は「遊びの指導」、小高は「体育」（含む、性の学習）、中学部と高等部は事例研修を行った。生活年齢や系統性を踏まえた教育課程づくりを進め、その成果を「教育課程まとめの会」で共有し、実践報告集にまとめた。
・新学習指導要領に関する全校研修、教育課程検討委員
会での課題の整理、学部ブロックの「教育課程反省」を実施し、教育課程を充実させた。
校内・校外の支援の充実を図ることができた。
・連絡帳や日々の電話連絡、学級通信、面談、授業参観等により、保護者との共通理解を深めた。
・今年度より作業療法士が加わり、実践を交えた指導助言を受け、教育活動に活かすことができた。
・校内支援は、学習指導支援１３９件、支援会議６０回。校外支援は、教育相談３２４件、研修支援１５件行った。公開講座１回、川口地区特別支援教育コーディネーター連絡協議会を２回実施した。
「校内委員会」「支援部報告」を実施し、全教職員の共通理解を深めた。
一人一人に応じたキャリア教育等を進めることができた。
・小中学部でも将来像を見据えたキャリア教育の実践が行われている。高等部では現場実習１３７回、校内実習１８日間実施し、進路実現に取り組んだ。
・「キャリア発達段階表」を基に、児童生徒の状況把握を行った。すでに獲得している力やこれから身に付けていく力等を把握することで、指導・支援に反映した。
・福祉事業所合同説明会、各種進路説明会にて進路に関する情報を発信した。また、進路ニュースで進路に関する最新の情報を発信し、本人・保護者へ周知することができた。
安心安全な学校づくりを進めることができた。
・事故報告やヒヤリハット報告を随時行い、危機管理への意識を高めた。個別の事例についてその都度振り返り、職員研修会を開催し、全教職員で共通理解を図るとともに、再発防止を徹底した。
・災害対策委員会を５回開催し、実際の災害時の対応を想定して避難訓練を実施した。
・備蓄品の整理とともに緊急時の連絡先を入れるなどの非常時持ち出し袋の整備を行った。避難訓練で災害時のホームページを利用した保護者への連絡を行った。
一人一人を大切にする学校づくりを進めることができた。
・講師を招いた人権に関する全校研修会、学部ブロックでのチェックシートを活用した討議を中心にし、日々の教育活動を振り返りながら、適切な指導・支援のあり方について話し合った。
・「一人一人を大切にする宣言」の見直しに向けて企画委員会・学部ブロック会で検討を行った。

AA

A

AA

A

・引き続き、日々の話し合いを大切にし、さらに共通理解を深め、授業改善を行う。
・学部ブロック研修を充実させ、一人一人のニーズに応じた指導・支援を行う。

・これまでの教育課程を踏まえながら、新学習指導要領や新校設立に伴って小中単独校となることを見据えて、教育課程検討委員会を中心に教育課程を充実させる。

・引き続き、保護者及び関係機関との連携を図りながら、チームとして児童生徒に寄り添う支援を進める。また、全教職員から理解と協力を得ながら、特別支援学校のセンター的機能の充実に向けての整備を行う。
・引き続き、作成した「キャリア発達段階表」を保護者に周知する。
・小中学部単独校になることを見据えて、進路指導のあり方やキャリア教育の充実に向けて、さらに検討していく必要がある。
・危険事例の初期対応などを充実させる。
・福祉避難所の開設に向けて情報を共有する。
・実際の災害を想定し、自然災害、不審者対応等についての訓練も計画的に実施する。
・学校全体としての意識を高めるため、引き続き計画的な研修や討議を実施して、日々の教育活動に活かす。

６名
１５名
１８名

学校関係者評価
実施日 ２年２月７日
学校関係者からの意見・要望・評価等
・発達診断をはじめとした児童生徒の丁寧な実態の抑えがなされ、それが教職員間に定着している。一方で知的障害の児童生徒は、家庭での生活も含めたその日その日の様々な状況に影響される。教育実践を進める際に、家庭、保護者との連携を大切にし、発達診断だけにとらわれない児童生徒のリアルな姿を教職員間で共有していくことが大切である。
・これまで、児童生徒、保護者、教職員にとって、将来像のモデルとしての高等部の存在が大きく、小・中・高等部の連携を大切にした教育実践を進めてきた。小中学部校になってもそのことを大切にした教育課程づくりを進めてほしい。

・保護者アンケートについて丁寧に受け止められている。学校と保護者との連携を大切にしているその雰囲気を今後も大切にしてほしい。これからの学校は「要望に応える」というだけではなく、「保護者と学校がともに学校をつくっていく」という関係になっていってほしい。
・児童生徒の成長を考えると、放課後・余暇活動の充実は必須で、放課後等デイサービスとの連携は今後ますます重要である。
・本校は福祉との連携が大切にされていることに大きな特徴がある。福祉との連携が弱まることがないよう小中学部校になってもその良さを発展させてほしい。
・小中学部段階からのキャリア教育が意識的に進められている。小中学部校になるにあたってもさらに充実させいくことが大切である。また、今後の進路指導の在り方についても学校全体として十分検討し、本校としてのキャリア教育を構築してほしい。
・事故防止に当たっては個々の事例の分析と教職員間の情報共有が大切である。事故防止に努めることは当然だが、児童生徒の活動が制限されないようにしてほしい。
・保護者アンケートからも災害対策についての関心が高い。学校を避難所として機能させていく上で、地域との連携など本校の実状に合った仕組みづくりが必要である。
・教職員間の共通理解、チームワークを大切にして日々の教育実践と学校運営がなされている。小・中・高等部が連携して丁寧な引継ぎがなされているが、引き続き各学部の特徴と生活年齢に合った教育実践を進めてほしい。