グローバル変動金利債券ファンド
円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース
愛 称：追加型投信／海外／債券

お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をよくご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）のご提供・お申込みは設定・運用は

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第351号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

販売用資料2024 年7月

ファンドは、世界の「変動金利債券」へ投資することで、金利変動による影響を極力抑えつつインカム収入の獲得を目指します。
一般的に変動金利債券は固定金利債券に比べ、金利の変動による価格への影響が小さいことから、安定した価格推移が期待できます。
一定の利回りを確保するために、金融機関が発行する劣後債などの固定金利債券等も一定の割合で組入れていることから、信用リスクの高まる局面では影響を受ける点はご留意下さい。
グローバル債券投資で実績のあるスイスのプライベートバンク（UBP）が運用しており、為替ヘッジを行う「円ヘッジありコース」と、為替ヘッジを行わない「円ヘッジなしコース」があります。

ファンドの特色
主として各国政府・企業等が発行する外貨建て（米ドル建て、ユーロ建て、英ポンド建て、スイスフラン建て）の変動金利債券等に分散投資を行います。
※市場環境によって、通貨を変更する場合があります。

● 投資対象とする債券は、取得時において、発行体格付けが投資適格（BBB－以上）の債券（劣後債、優先出資証券等を含みます。）とします。
ただし、個別の債券に付与された格付けは、発行体格付けを下回る場合があります。
● マザーファンド※の純資産総額の25％以下で、固定金利債券等にも投資を行い、金利動向等に応じて固定金利債券等の投資比率を機動的に調整します。
※マザーファンドについては、投資信託説明書（交付目論見書）のファンドの仕組みをご参照ください。

● ポートフォリオ全体の実質的なデュレーションを、最大1.5年程度までとします。
●

デュレーションとは、金利の変化に対する債券の価格の感応度（変動の割合）を表す指標で、一般的にこの数値が大きいほど、金利変動による価格の変動も大きくなる傾向にあります。

● マザーファンドにおける、債券の運用指図に関する権限を、ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエーに委託します。

「円ヘッジありコース」と「円ヘッジなしコース」があります。
円ヘッジありコース 原則として、対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクを低減する運用を行います。

原則として、対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。そのため、円ヘッジなしコース 円安時の為替差益の獲得が期待できます（円高時は、為替差損が発生します。）。

原則、年 1 回の決算時に、収益の分配を行います。
● 決算日は原則４月20日。
休業日の場合は翌営業日とします。
● 分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。

《分配の基本方針》
中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。

ユニオン バンケール プリヴェ ■ UBP はスイスを代表する資産運用会社の一つ■ 1969年スイスで設立。現在、グローバルに24拠点を展開
ユービーピー エスエーとは■ 運用資産額：1,400億スイスフラン（約23兆5,536億円 ※）＊■ 世界の個人投資家・機関投資家に様々な運用戦略を提供

UBPのグローバル債券チーム■ スイスジュネーブが拠点■ 債券運用額は合計137億スイスフラン（約2兆3,049億円 ※）2023年12月末現在※ 1スイスフラン＝ 168.24円（2023年12月末）
にて換算＊UBPとは「ユニオン バンケール プリヴェ」：フランス語でプライベートバンキング企業という意味です。
1

これからの債券投資について（新しいベース資産の必要性）
ポ イ ント

金利上昇への備え［ 地域別 実質GDP成長率の推移 ］（%）
864
20-2-4-6-8

推計値

世界先進国

2020 年は世界経済が急減速し金利も低下しましたね。
一方でその後はプラス成長が続く見通しです。

米国

2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 （年）
出所：IMF World Economic Outlook Database, April 2024より作成
期間：2006年－2025年（2023年以降は推計値データ含む）※世界＝IMFが定義する196ヵ国、先進国＝米国・オーストラリア・日本など41ヵ国

景気と金利って関係があるんですね。

［ 米国の長期金利と政策金利の推移 ］（%）
10

米国10年国債利回り
米国政策金利

8642092/12

97/12

02/12

出所：Bloombergより作成

07/1212/12

17/12

期間：1992年12月末－2024年4月末

現在、米国は利上げ最終局面にあり、今後は、金利の動向を注視する必要があります。

22/12（年/月末）

ポ イ ント

金利と債券価格の関係（一般的な固定金利債券のイメージです）
一 般的に、金利が上昇すると債券価格は下落します。
金利と債券価格の関係は右図のようになります。

えっ！？債券価格って、金 利が上がると下落しちゃうの！？
･･･何か良い方法はありませんか？

［ 金利と債券価格の関係（イメージ図）］

金利

債券価格

金利上昇
局面

金利

債券価格

金利低下
局面

これからの債券投資は、金利の動向を意識した運用が重要となります。

このような環境下、注目を集めるのが「変動金利債券」です。
● 上記は金利の変動による債券の一般的な価格変動のイメージであり、すべてが上記のようになることを示唆あるいは保証するものではありません。

● 債券価格は、金利による影響以外に、発行体の信用状態等によっても変動します。

● 上記は作成時点において過去の実績などを示したものであり、将来の成果等をお約束するものではありません。

2グローバル変動金利債券ファンド 愛 称：
円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース

ポ イ ント

変動金利債券とは・・・・● 一般的な債券は固定金利のため、発行時の金利（国債等の金利）を参考に受取利息（以下、「クーポン」といいます。）が確定し、原則満期までクーポンは変わることはありません。

● 一方、
変動金利債券は、一定期間※ごとに基準となる金利（短期金利等）を基にクーポンが見直されます。

そのため、金利が上昇（低下）局面にあるときは、発行時よりもクーポンが上昇（低下）
します。

● また、
変動金 利債券は、一般的に固定金 利債券より『金 利変動による価格変動が小さくなる』という特徴があります。

※通常は3ヵ月になります。

変動金利債券の特徴

金 利上昇
局面に強い

安定した
値 動き

固定金利債券と変動金利債券のイメージ
固定金利債券の場合、クーポンは満期まで変わらないため、金利の変動による影響は、債券価格で調整することになります。
一方、変動金利債券の場合、金利の変動は、クーポンの変更によって調整していくために、固定金利債券と比べると安定した価格推移が期待できます。

変動金利債券のイメージ

固定金利債券のイメージ
クーポンは
固定

クーポン
価格

市場金利のクーポンは変動

クーポン
価格

市場金利の影響は 大発行時金利低下局面 金利上昇局面

影響は 小
発行時

金利低下局面 金利上昇局面［ 金利と債券価格の関係 ］
固定金利金利上昇局面

金利低下局面価 格

変動金利金利上昇局面でも強い資産なのです！

軽微な影響

クーポン
価 格

軽微な影響

クーポン

● 上記は金利の変動によるクーポン／債券の価格変動のイメージであり、すべてが上記のようになることを示唆あるいは保証するものではありません。

● 債券価格は、金利による影響以外に、発行体の信用状態等によっても変動します。

● 上記は作成時点において過去の実績などを示したものであり、将来の成果等をお約束するものではありません。

3ポ イ ント

金利上昇局面と債券価格の関係変動金利債券に投資することで、金利の影響を受けにくい安定的な運用が期待できます。
● 過去の金利上昇局面においても変動金利債券のパフォーマンスは安定的に推移しています。

［ 社債のパフォーマンスと米国国債利回りの推移（2004年12月末～2024年4月末）］
160

変動金利社債（左軸）

米国10年国債利回り
（右軸）

12（%）
8金利上昇局面

345140

6120

4100

280
04/12

07/1210/12※変動金利社債は2004年12月末を100として指数化

13/1216/12022/12 （年/月末）

19/12［ 各局面におけるパフォーマンス比較 ］
期
2005年6月末 2006年6月末12

2010年8月末 2011年3月末

3間

2013年4月末 2013年12月末

4

2016年7月末 2018年10月末

5

2020年7月末 2023年10月末

米国10年国債
利回り変化値

+1.2%

+1.0%

+1.4%

+1.7%

+4.4%

変動金利社債

4.64%

1 .57%

0.60%

5.40%

8.22%

固定金利社債- 2.00%- 0.04%- 3.1 5%

- 0.24%- 16.13%

出所：Bloomberg、ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエー提供資料より作成※固定金利社債：ICE BofA USコーポレート指数（米ドル建）／平均残存年数（10.2年）、変動金利社債：Bloomberg US FRN指数（米ドル建）／平均残存年数（2.6年） 2024年4月末現在

米国での金融引き締め

長期金利が上昇

固定金利社債の価格が下落
変動金利社債の価格は安定

上記は固定金利債券、変動金利債券の価格の変動を表したものであり、当ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、債券価格は、金利による影響以外に、発行体の信用状態、デュレーション、残存年数等によっても変動します。
● 上記は作成時点において過去の実績などを示したものであり、将来の成果等をお約束するものではありません。

4グローバル変動金利債券ファンド 愛 称：
円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース

マザーファンドのポートフォリオ概況（2024年4月末時点）
利回り＊1 デュレーション 平均残存年数 平均発行体格付け＊2 平均債券 格 付け＊3

6.2%

0.9 年

2 .4 年A+［ 業種別構成比率 ］
電気通信サービス
2.3%
各種金融
3.8%

A

組入れ銘柄数

種 別内訳

構成 比率71銘柄

変 動金 利債 券

71.7％

固定 金 利債 券

24. 3％［ 通貨別構成比率 ］［ 国・地域別構成比率 ］

英ポンド
1.0%

電力 1.4%

その他 7.5%

スペイン 2.4%
フランス 3.3%
オランダ4.0%
英国4.6%

ユーロ
28.0%
米ドル
67.0%

銀行
88.6%

米国
74.4%

＊1 直接利回りを示しています。ファンド組入銘柄等の利回りの加重平均等により算出したものであり、ファンド全体の期待利回りを示すものではありません。
＊2 ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエーが作成したデータを掲載しております。当ファンドが保有している有価証券の発行体に係る信用格付けを加重平均したものであり、当ファンドに係る信用格付けではありません。
＊3 格付け別構成比率は、BBB-以上が94.7%、BB+以下が5.3%となっています。
※当ファンドでは、劣後債、優先出資証券、CoCo債等への投資を行うことがあります。これらは、普通社債と比べて法的弁済順位が低いなどの固有リスクがある一方で、普通社債よりも利回りが高くなる特徴があります。CoCo債とは金融機関が発行する劣後債の一種で発行体である金融機関の収益が悪化し、自己資本比率が予め定められた水準を下回る場合などに、株式に転換される、あるいは元本の一部または全部が毀損するなどの条項を有する債券です。なお、CoCo債の保有割合は24.3%となっています。
（2024年4月末時点）※コール・ローン等を除いて算出しております。そのため、上記グラフは合計が100%となりません。

2つの通貨コース
円ヘッジありコース
原則として対円での為替ヘッジにより、為替変動リスクを低減する運用を行います。為替ヘッジを行うと、円と米ドル・ユーロ・英ポンドの金利差によって、為替ヘッジコスト（プレミアム）が発生します。
為替ヘッジコスト＊4

4.86％

1＊4 ）
利回り＊（為替ヘッジコスト控除後

1.34％＊4 当ファンドのポートフォリオ（2024年4月末時点）
より算出

（%）
7

［ 円の為替ヘッジコスト/プレミアムの推移］
対米ドル

6対ユーロ

対英ポンド

2017

2021

ヘッジコスト

5432
10-1
2005

2007

2009

2011

2013

2015

2019

（年） ヘッジ2023

プレミアム※為替ヘッジコスト/プレミアムは円と為替取引対象通貨の3 ヵ月フォワード・スプレッドを年率換算したものであり、実際とは異なる場合があります。

円ヘッジなしコース［ 対円為替レートの推移］（円）
260米ドル

海 外債券の相対的に高い金 利収 入に加えて、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、 220円安時には為替差益の獲得が期待されます。

ユーロ英ポンド

円安

180
140
10060
2005

2007200920112013

2015

2017

201920212023（年） 円高

出所：Bloombergより作成 期間：2005年1月3日－2024年4月30日● 上記ポートフォリオは運用のイメージをつかんで頂くためのもので、数値は過去の実績などを示したものであり、将来の運用内容や成果を示唆あるいは保証するものではありませんのでご注意ください。

5● 上記は作成時点において過去の実績などを示したものであり、将来の成果等をお約束するものではありません。

ファンドの主なリスクと留意点

くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。

［ 基準価額の変動要因 ］

各ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
各ファンドの主なリスクは以下の通りです。 ※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

価 格 変 動リスク

公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、変動金利債券の場合は、金利上昇や金利低下にかかわらず、価格が安定して推移する傾向があります（固定金利債券は、金利上昇時に価格が下落し、金利低下時には価格は上昇します）。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、元利金の弁済順位が低い社債（劣後債、優先出資証券等）
については、発行体の経営状況等が 著しく悪化した場合、基準価額が一般の社債よりも大きく下落する可能性があります。
なお、エマージング債券については、政治・経済情勢、制度変更等の影響を受けやすく、流動性が低いこと等から、価格がより大きく変動することがあります。

信用リスク

公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化およびそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流 動 性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

為替 変 動リスク
円ヘッジありコース

原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。また円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

円ヘッジ なしコース

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

［ その他の留意点 ］

クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が 支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

※ICE BofA USコーポレート指数は、ICE Data Indices, LLC、その関係会社（「ICE Data」）
及び／又はその第三者サプライヤーの財産であり、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社による使用のためにライセンスされています。ICE Data及びその第三者サプライヤーは、その使用に関して一切の責任を負いません。
※ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」）
またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
6

お 申 込 みメモ
購 入 単 位販売会社が定める単位 ※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

購 入 価 額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換 金 単 位販売会社が定める単位 ※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換 金 価 額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額

換 金 代 金換金請求受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。

申 込 不可日

ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、お申込みを受付けません。

信 託 期 間無期限（設定日 2014年4月30日）

決

原則、4月20日（休業日の場合は翌営業日）

算日

毎決算時
（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収 益 分 配※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。
※分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。

課 税 関 係

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額お 客 さ まにご 負 担 い た だく手 数 料 等 に つ いて
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.561％（税抜0.51％）を乗じた額です。
運用管理費用
運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月（信 託 報 酬） 終了日および毎計算期末または信託終了のときに、各ファンドから支払われます。

その他の費用・手 数 料以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

■当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまがファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンド の 委 託 会 社 および そ の 他 関 係 法 人の 概 況

委 託 会 社

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第351号）
であり、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。
信託財産の運用指図等を行います。
電話：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前9時から午後5時）
ホームページ・アドレス：https://www.sompo-am.co.jp/

受 託 会 社

みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。

販 売 会 社受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資
信託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。
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