目次【全体】
経済社会における会計基盤の全体構造 １
マネジメント・シミュレーションⅠ

3

マネジメント・シミュレーションⅡ

4

マネジメント・シミュレーションⅢ

5

応用管理会計38

英語で読む管理会計論文

39

【経営】
経営の全体構造

40

経営戦略論

41

財務会計の全体構造

6

経営管理論

43

簿記論Ⅰ

8

経営組織論

44

簿記論Ⅱ

9

企業論

45

会計基準Ⅰ

10

経営事例研究

46

会計基準Ⅱ

11

組織行動論

47

税法会計

12

知的財産権

48

英文簿記会計13

英語で読む経営論文

49

英文財務諸表14【財務会計】

財務会計論演習指導

15【ファイナンス】

財務会計事例研究

16

ファイナンスの全体構造

50

ディスクロージャー制度

17

ファイナンス論Ⅰ

51

会計基準Ⅲ

18

ファイナンス論Ⅱ

52

実践税法会計

19

統計学Ⅰ

53

国際会計基準

20

統計学Ⅱ

54

英語で読む財務会計論文

21

ファイナンス事例研究

55

公会計

22

資本市場理論56（プロジェクトファイナンス理論）【管理会計】

Excel によるファイナンス計量分析Ⅰ

57

管理会計の全体構造

24

Excel によるファイナンス計量分析Ⅱ

58

原価計算Ⅰ

26

キャッシュフロー分析と投資戦略

59

原価計算Ⅱ

27

知的財産の価値評価

60

管理会計システム論

29

応用ファイナンス

61

マネジメント・コントロール・システム論

30

Ｍ＆ＡⅠ

62

管理会計論演習指導

31

管理会計事例研究

32【監査】意思決定会計34

監査の全体構造

63

財務分析論

36

監査論Ⅰ

65

監査論Ⅱ

66

職業倫理原論68

職業倫理制度論70

監査論演習指導71

監査事例研究72

内部監査・内部統制論

73

ＩＴ監査

75

【企業法】
企業法の全体構造

76

企業法

78

企業法特論

79

【租税法】
租税法の全体構造

80

租税法

81

国際租税法

82

租税法事例研究

83

実践国際租税法

85

基本

授業概要

経済社会における会計基盤の全体構造

担当（グローバル経済における「会計」の思考と行動）服部彰

講義実施時期

09 前期

総回数

８

単位数
１
自由主義経済のもとでは資本市場は金融面において経済社会を支えるインフラ（社会的基盤）であって、資金の調達、資産の運用・形成の場として機能している。ＩＴ技術の発達により情報は瞬時に国境を越える。経済のグローバル化の影響をもっとも強く受けるのがこの資本市場である。資本市場における主要なプレーヤーは世界各国の年金基金・投資信託・生命保険などの機関投資家であって、かれらは「合理的な投資家」（prudent investor）として、企業内容の透明性、財務情報の投資情報としての信頼性と有用性を必要としている。また、その他のファンドや一般投資家にとっても、資本市場は投資、運用の主要なポートフォリオを提供しており、重要なステークホールダーとしての機能を有している。
財貨及びサービスの供給者として経済社会の実態面を支える企業の多くは、資本市場からの調達資金に依存しており、資金調達のために開示される財務情報は、主として投資の意思決定に資するべく、透明性、信頼性、及び有用性の高さが求められている。
透明性、有用性の概念は経済社会における実践規範としての制度会計と密接に結びついている。そして、信頼性なる概念も、金融商品取引法及び会社法その他の法律に規定する外部監査制度を介して、やはり、制度会計と密接に結びついている。さらに、企業行動が、社会的な法規範、例えば、金融商品取引法（一例を挙げれば、有価証券報告書虚偽記載の判定）、
独占禁止法（一例を挙げれば、市場占有率の測定）、会社法（一例を挙げれば、違法配当の認定）その他の法律に抵触するか否かの判定も、制度会計と密接に結びついている。これら制
度会計に関連する規範を総称して、ここでは「会計」という。だから、会計的思考とは、経済取引を単に、二元的・貨幣的に捉えるだけでなく、企業組織についても、経営責任の所在を明確にして、業務の品質を確保するための諸方策を講じようとする職能的な思考である。
そして「会計」をになう人材が、高い職業意識を持って情報の透明性、信頼性を確保しないとすれば、やはり、情報の有用性は担保されない。
本講義では、経済社会における会計基盤の全体構造を資本市場等における開示情報の有用性、透明性、信頼性との関連で明らかにしたい。また、最近のサブプライム・ローン問題に端を発した金融恐慌の問題について開示情報有用性等の観点から会計的、規範的検討を加えて問題の本質を分析する。

履修条件

財務会計及び管理会計に関する一般的知識があること。

授業計画

回数

授業テーマ

備考（日程）

1

グローバル経済の中の日本

６月１１日（木）2

会計基準を核とした会計制度

６月１８日（木）3グローバル経済の拡大を支える企業監査制度

６月２５日（木）4

時代が求める経営行動

７月

２日（木）

5

企業統治とサブプライム問題

７月

９日（木）

1

6

パブリックセクターにおける会計報告書

７月１６日（木）7

中堅企業の経営と会計基準

７月２３日（木）8

結びにかえて７月３０日（木）― 会計の思考と行動とは

試験 期末テストを実施

８月

６日（木）

教科書

『中地宏の会計講座～日本経済を支える会計の思考と行動』 「法律文化」（ＬＥＣ東京リー
ガルマインド発行）に連載（2005 年 2 月号～9 月号）※アップデイト資料を添えて各回配布
レジュメとなります。

参考書『Management: Tasks, Responsibilities, Practices』 Peter F. Drucker Harper BusinessBook『教わらなかった会計』金児 昭著 日本経済新聞社『会社経理の実際』 服部彰共著 日本経済新聞社『自治体経営と機能するバランスシート』 中地宏編著 ぎょうせい 等

成績評価

期末テスト５０％、出席してクラス討議に参加５０％

2

講義実施時期基本

マネジメント・シミュレーションⅠ

担当

09 前期

ＭＳ委員会

履修条件

総回数
８
委員長 小林健吾
単位数１
マネジメント・シミュレーションは、LEC 会計大学院の実践的な教育の中核となる科目として、バーチャルな経営環境の下で経営意思決定を行うことによって、企業経営の諸問題への理解を促進し、基礎的な知識の必要性を知覚し、関連諸課目の学習を容易にし、学習意欲の向上に貢献することを目的とする。このマネジメント・シミュレーションでは、財務数値からの分析結果を企業経営に利用する実践によって、企業会計の必要性と効用をチームによる協働を通して体験的に学習するのである。本科目は、このマネジメント・シミュレーショ
ンの入門編として実施する。
マネジメント・シミュレーションⅠでは卸売業を対象とし、市場に応じた価格の決定と販売量の予測、それに応じた販売計画や仕入計画と基本的な財務等の基礎的な問題に限定した意思決定を行わせることによって、まず企業経営の基本的な要因に関連した範囲の学習を行なう。より高度な競争環境での経営問題については、ビジネス・シュミレーションⅡ以降で対象とする。
必修として実施するから、履修条件は設けない。

授業計画

回数

授業概要

教科書

授業テーマ
備考（日程）
この授業の進め方のガイダンスと、チームの構成、企業内での職
４月１８日（土）1
務の担当と経営方針の決定。利益計画に手順のガイダンス。
2
第４期の意思決定入力と結果の受け取りと分析。
４月２５日（土）3
第５期の意思決定入力と結果の受け取りと分析。
５月 ９日（土）第６期の意思決定入力と結果の受け取りと分析と事業報告会の５月１６日（土）4準備
事業報告会とその結果を参考にした方針等の分析検討と第７期
５月２３日（土）5の意思決定入力と結果の受け取りと分析。
6
第８期の意思決定入力と結果の受け取りと分析。
５月３０日（土）第９期の意思決定入力と結果の受け取りと分析、および株主総会
６月 ６日（土）7の準備。
8株主総会の実施と講評と反省会。
６月１３日（土）
試験 実施しない。
特に使用しない。準備された参加者用のマニュアルをテキストとして使用する。

参考書

特に指定しない。

評価方法

企業業績、計画と実績の乖離(業績管理能力）、株主総会の報告と資料の準備、(業績報告能力）、
およびチーム内でのコミュニケーション(協調性と意思疎通能力)によって総合的に評価する。

3

講義実施時期発展

授業概要

マネジメント・シミュレーションⅡ

担当

09 前期

ＭＳ委員会

総回数
８
委員長小林健吾
単位数
１
LEC 会計大学院の実践的な教育の中核となるマネジメント・シミュレーションの第２過程として、Ⅰでの学習をさらに高めるために、より複雑な経営環境下で経営意思決定を行うことによって、企業経営の諸問題への理解を促進し、大学院での学習成果を活用することを学習する。この科目では製造業を対象とし、参加者が供給市場での価格競争を行いながら目標
利益を上げるための、バランスの取れた販売計画・製造計画・雇用計画・材料購入計画の樹立が要求される。しかし、設備投資問題や社債の発行資本の増資といった高度な財務問題は
含まない。

履修条件

特に設けない。

授業計画

回数

教科書

授業テーマ
授業の進め方のガイダンスとチームの編成および企業内での分1担の決定。利益計画のガイダンス等。
2
第４期の意思決定入力と結果の受け取りと分析
3
第５期の意思決定入力と結果の受け取りと分析
第６期の意思決定入力と結果の受け取りと分析
4
株主総会への準備のための営業報告書の作成
5
第 1 回株主総会と、第７期の意思決定入力と結果の受取。
6
第８期の意思決定入力と結果の受け取りと分析
第９期の意思決定入力と結果の受け取りと分析。
7
株主総会への準備
8
第 2 回株主総会、および講評と反省会
試験 実施しない。
特に指定しない。参加者マニュアルをテキストに使用する。

参考書

特に指定しない。

評価方法

企業業績、計画と実績の乖離(業績管理能力）、株主総会の報告と資料の準備、(業績報告能力）、
およびチーム内でのコミュニケーション(協調性と意思疎通能力)によって総合的に評価する。

4

備考（日程）
６月２０日（土）
６月２７日（土）
７月 ４日（土）
７月１１日（土）
７月１８日（土）
７月２５日（土）
８月 １日（土）
８月 ８日（土）講義実施時期
応用実践

マネジメント・シミュレーションⅢ

担当

09 後期

ＭＳ委員会

履修条件

総回数
１５
委員長 小林健吾
単位数２
LEC 会計大学院の実践的な教育の中核となるマネジメント・シミュレーションの総仕上げてして、また大学院の勉強の総まとめとして、多品種の製造業において、販売予測から販売
計画、設備投資と製造計画、材料の購入計画、営業員の雇用計画、さらには株式発行、社債の発行と償還の計画も含めた、販売・製造・財務の総合的な諸問題に対する意思決定を体験するためのマネジメント・シミュレーションⅢのモデルによる学習を行う。株主総会も時間をかけて本格的に実施する予定である。
特に設けない。

授業計画

回数

授業概要

教科書

授業テーマ
この授業の進め方のガイダンスと、チームの構成、企業内での職
1
務の担当の決定。利益計画に手順のガイダンス。
2
第３期までのデータの分析と、第４期の意思決定入力
3
第４期の結果の受け取り・分析と第 5 期の意思決定入力。
4
第５期の結果の受け取り・分析と第６期の意思決定入力。
5
第６期の結果の受け取り・分析と第７期の意思決定入力。
6
第７期の結果の受取と第１回事業報告会の準備と実施。
7
事業報告会の結果をふまえて、第８期の意思決定入力。
8
第８期の結果の受け取り・分析と第９期の意思決定入力。
9
第９期の結果の受け取り・分析と第 10 期の意思決定入力。
10 第 10 期の結果の受取と第 2 回事業報告会の準備と実施。
11 事業報告会の結果をふまえて、第 11 期の意思決定入力。
12 第 11 期の結果の受け取り・分析と第 12 期の意思決定入力。
13 第 12 期の結果の受取と株主総会の準備
14 株主総会の実施
15 講評と反省会
試験 実施しない。
特に使用しない。参加者用のマニュアルをテキストとして使用。

参考書

特に指定しない。

評価方法

企業業績、計画と実績の乖離(業績管理能力）、株主総会の報告と資料の準備、(業績報告能力）、
およびチーム内でのコミュニケーション(協調性と意思疎通能力)によって総合的に評価する。

5

備考（日程）
１０月

３日（土）

１０月１０日（土）１０月１７日（土）１０月２４日（土）１０月３１日（土）１１月 ７日（土）１１月１４日（土）１１月２１日（土）１１月２８日（土）１２月 ５日（土）１２月１２日（土）１２月１９日（土）１月 ９日（土）
１月１６日（土）
１月２３日（土）講義実施時期
基本

財務会計の全体構造

担当

09 前期

若杉明

履修条件

総回数
１５
単位数
２
企業会計は市場経済制度のインフラストラクチャーをなすものであり、企業と投資者、債権者などステイクホルダーとを結び、効率的な企業経営を誘導し、市場における適切な企業評価を保証する上で,重要な役割を果たす企業内開示制度である。企業とステイクホルダーとを結びつけるものは会計情報の開示制度であり、ここに財務会計の社会的使命が見出される。
本講義では、第一に、会計情報開示制度の社会的使命、基礎概念、思考方法、諸問題領域における基本的課題などについて考察する。
会計情報開示はその実施の仕方のいかんによって、社会的に種々の影響を及ぼす。そのために企業は状況によって、その実態開示から乖離するような操作をしようとする傾向がある。
企業の実態が適正に開示されない場合、会計情報開示の真実性はゆがめられ、企業会計制度にたいする社会的信頼はゆらぎ、証券市場制度は危機に陥る。そこで第二に、企業内容開示にさいして企業の行いがちな会計操作・粉飾決算、不祥事の発生などの企業犯罪について考察する。これらは究極的には、企業倫理の問題に収束する。
簿記及び会計学原理の知識を持っていること。

授業計画

回数

授業概要

1

2

3

4

5

6

7

授業テーマ
情報システムと企業会計
１） 企業会計の性格
２） 会計情報の測定と伝達
３） 会計学の領域
企業内容開示制度
１） 企業内容開示の社会的必要性
２） エクイティー・アカウンタビリティの関係
３） 情報開示の機能
企業会計の働き
１） 企業会計のメカニズムと会計の働き
２） 会計を行うことにより遂行される働き
３） 会計情報の利用
会計学の基本的思考
１） 会計学と哲学
２） 会計学とプラグマティズム
３） 会計学とコミュニケイション理論
会計学の方法１） 問題解決のための探求のパターン
２） 帰納法と演繹法
３） 仮説演繹法
会計基準設定の出発点としての会計目的
１） 演繹法による基準の設定
２） 会計目的の性格
３） 会計情報利用者の基準に対する要請
会計数値の信頼性と意思決定有用性
１） 信頼性と有用性の確保のための制度
２） 会計数値の信頼性と有用性に影響する要因
３） 会計数値の信頼性及び有用性と経営者の判断

6

備考（日程）
４月１９日（日）４月２６日（日）５月１０日（日）５月１７日（日）５月２４日（日）５月３１日（日）６月 ７日（日）

8

9

10

11

12

13

14

15

試験

政策的用具としての企業会計
１） マクロ・レベルでの企業会計の政策性
２） ミクロ・レベルでの企業会計の政策性
３） 会計の政策性と経理自由制度会計における一般に公正妥当と認められる会計基準
１） 制度会計におけるＧＡＡＰの役割
２） 一般に認められた会計基準に対する社会的要請
３） 一般に認められるための要件
企業会計原則の位置付け
１） 企業会計原則の役割と会計事情の変化
２） 過程としての会計実践と不変化構造としての会計基準
３） 企業会計原則の効力
企業会計制度の変遷
１） 評価基準の概念と分類
２） 評価基準の推移
３） 意思決定有用性と有用なる原価
企業価値と人的資源
１） 企業価値とその構成要素
２） 企業価値形成における人的資源の役割
３） 資産の価値測定と人的資源評価
企業評価の方法
１） 企業評価の意義
２） 企業評価の基礎的考え方
３） 企業評価と経営者の判断
企業犯罪の概念とケース・スタディ
１） 企業犯罪の概念と分類
２） Ｍ自動車会社のリコール隠しとその分析
３） 経営風土改善の方向
ＩＲ活動の展開
１） ＩＲの概念
２） ＩＲ活動の生成
３） ＩＲ活動実施上の問題点
期末レポート

教科書

授業の開始時に指示する。

参考書

適宜指示する。

評価方法

期末レポート８０％、出席２０％7

６月１４日（日）６月２１日（日）６月２８日（日）７月 ５日（日）７月１２日（日）７月１９日（日）７月２６日（日）

８月 ２日（日）

発展

授業概要

履修条件
授業計画

教科書

簿記論Ⅰ

担当

講義実施時期

09 前期

総回数
単位数

１５
２

大山毅

簿記や計算の出来ない会計実務の専門家は存在し得ない。
簿記の基礎を押さえることに重点を置き、時間が許す限り、実務的・理論的に重要な論点も取り扱うこととする。
また、毎回講義の最後に確認テストを実施し、次回講義の冒頭で解説を行なう。
「財務会計の全体構造」を履修済みまたは、履修中であること。
また、簿記論に習熟した学生は選択しないこと。
回数
授業テーマ
備考（日程）
講義概括
４月１８日（土）1
複式簿記と財務諸表、現預金、営業経費、決算整理
2
売上高と売上原価 1/2
４月２５日（土）3
棚卸資産
５月 ９日（土）4
売上高と売上原価 2/2
５月１６日（土）DCF 法の基礎
5
５月２３日（土）6
売上債権／金融商品会計
５月３０日（土）7
固定資産 1/3（減価償却と減損会計）
６月 ６日（土）8固定資産 2/3（リース会計）
６月１３日（土）9固定資産 3/3（繰延資産、研究開発費会計）
６月２０日（土）10 有価証券／金融商品会計
６月２７日（土）11 退職給付会計
７月 ４日（土）税金と税効果会計 1/2
７月１１日（土）12
法人税・消費税、税効果会計
税金と税効果会計 2/2
７月１８日（土）13
法人税・消費税、税効果会計
14 外貨建会計
７月２５日（土）15 キャッシュフロー計算書
８月 １日（土）試験 期末テスト
８月 ８日（土）『精説「現代簿記」』 清村英之著 税務経理協会 2004 年
電卓持参のこと

参考書『監査小六法 平成 2１年版』 日本公認会計士協会編 中央経済社

評価方法

期末テスト５０％、確認テストその他２５％、出席２５％82008 年

講義実施時期
発展

授業概要

履修条件
授業計画

教科書

簿記論Ⅱ

担当

09 前期

東葭時雄

総回数
１５
単位数
２
簿記論Ⅱでは、簿記論Ⅰで習得された簿記の基礎知識に基づいて、実務で必要となる特殊分野についての簿記的解決能力の習得を目的とする。本講座の選択者は簿記論Ⅰの履修者又は同等以上の簿記についての知識を有することが前提となる。
本講座では、授業計画に基づいて作成したプリントを用いて講義と演習を行う。本講座では、理論の検討は演習に必要な程度に止め、演習を通じて知識と仕訳能力の習得に重点を置
き、途中、数回の小テストを実施して受講生の理解度を確認する。そのためにカバーする範囲を広くするよりも受講生の理解を深めることに主眼を置き日本公認会計士協会の実務指針のレベルを目標とする。
簿記論Ⅰの履修者又は同等以上の簿記に関する知識を有すること。
回数
授業テーマ
1
リース会計
2
税効果会計（その１）3
税効果会計（その２）
税効果会計（その３）4
小テストとその解説
5
金融商品会計－有価証券（その１）
6
金融商品会計－有価証券（その２）7
金融商品会計－有価証券（その３）
金融商品会計－債権・債務
8小テストとその解説
9
株主資本－ストックオプション
10 株主資本－株当り利益（その１）
11 株主資本－株当り利益（その２）
小テストとその解説
12
連結会計－資本連結（その１）13 連結会計－資本連結（その２）14 連結会計－資本連結（その３）15 連結会計－内部利益とその処理
試験 期末テスト
授業ではプリントを作成し教材として使用する「会計監査六法 平成 21 年度版」日本公認会計士協会編

参考書

適宜指示する

評価方法

期末テスト５０％、小テスト２０％、出席と発言３０％

9

備考（日程）
４月１９日（日）４月２６日（日）５月１０日（日）５月１７日（日）５月２４日（日）５月３１日（日）６月 ７日（日）６月１４日（日）６月２１日（日）６月２８日（日）７月 ５日（日）７月１２日（日）７月１９日（日）７月２６日（日）
８月 ２日（日）８月 ９日（日）講義実施時期
発展

授業概要

会計基準Ⅰ

担当

09 前期

齋藤淳

総回数
１５
単位数
２
企業会計原則、その後公表されている諸々の会計基準、実務指針等や会社法、金融商品取引法等の規定をも踏まえた上で、会計理論について、企業の実例を参照にしつつ、収支会計や税務計算と絡めながら一連の流れがつかめるように、その基本を体系的に広範に解説する。
各重要論点についての詳しい解説は、会計基準Ⅱ、会計基準Ⅲにて行なう。

履修条件

素直な心と懐疑心。履修後、会計基準Ⅱ、Ⅲの履修を薦めます。

授業計画

教科書

回数
授業テーマ
備考（日程）
1
簿記、会計とは、監査とは、情報のリテラシーとは何か。
４月１７日（金）設例による財務諸表の体系と、損益計算、収支計算、所得計算に2
４月２４日（金）ついての理解他 その一設例による財務諸表の体系と、損益計算、収支計算、所得計算に
3
５月 ８日（金）ついての理解他 その二設例による財務諸表の体系と、損益計算、収支計算、所得計算に4
５月１５日（金）ついての理解他 その三設例による財務諸表の体系と、損益計算、収支計算、所得計算に
5
５月２２日（金）ついての理解他 その四6設例を基にしての会計処理、財務諸表作成についての検討。
５月２９日（金）設例を基にしての課税所得、税額計算についての検討。損益ｱﾌﾟ
ﾛｰﾁと資産負債ｱﾌﾟﾛｰﾁ、帰納法的ｱﾌﾟﾛｰﾁと演繹法的ｱﾌﾟﾛｰﾁ、ザイ
６月 ５日（金）7
ン論とゾレン論等概説。企業実例を基にして、継続性の変更、正当な理由の解説。
企業会計原則の設定、監査基準の設定、一般原則、重要性の原則
8
６月１２日（金）と税法通達の解説。
後発事象、損益計算書の諸原則、諸様式、収益、費用、損失、段9
６月１９日（金）階利益、包括利益、経過勘定、収益認識等について解説。
工事完成基準、工事進行基準、棚卸資産の評価、財務諸表表示に
10
６月２６日（金）ついて解説。
製造原価、原価把握、未実現利益、多勘定振替、内部振替、会計11
７月 ３日（金）方針の注記、固定資産の分類、減価償却の意義と計算を解説。
12 引当金の意義、要件と、種々の引当金の解説その一。
７月１０日（金）種々の引当金の解説その二。貸借対照表、損益計算書の注記、一13
７月１７日（金）株あたり情報につき解説。
諸税金の表示、繰延資産の会計処理、流動固定の分類、圧縮記帳
14
７月２４日（金）等について解説。
15 その他の諸原則、消費税の意義と会計処理につき解説。
７月３１日（金）期末テスト
試験
８月 ７日（金）翌週解説講義『監査小六法 平成２１年版』 日本公認会計士協会編 中央経済社 2009 年

参考書

授業中に適宜紹介する。

評価方法

期末テスト６０％、授業中のレポート・発言等２０％、出席２０％10

講義実施時期
発展

会計基準Ⅱ

担当

09 後期

高田博行

履修条件

総回数
１５
単位数
２
本講義では、会計基準や適用指針、実務対応報告（以下では会計基準等という。
）などを受講者と共に研究する。会計基準等の内容を単なる知識として暗記するのではなく、会計情報のもつ、投資情報または与信情報としての有用性や意思決定へのバイアス効果を意識しつつ、双方向の講義とし、適宜、会社法や租税法における取扱いについても質疑応答のなかで検討したい。
いわゆるソクラテス･メソッドを採用するので、予習を怠ることなく積極的に自己の見解をロジカルに述べることができるような、そのような意欲あふれる院生の参加を期待したい。
授業計画に記載のテーマは、すべてカバーする予定であるが、講義の進捗状況や他の科目との重複などを勘案して、適宜補正する。
特段の履修条件は設けない。

授業計画

回数

授業テーマ

1
2
3
4
5
6
7
8
9

オリエンテーション、会計的思考のヒント、投資分析上の留意点
外貨建取引
討議資料「財務会計の概念フレームワーク」
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
株主資本等変動計算書に関する会計基準
四半期財務諸表に関する会計基準
自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
その他剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理
金融商品に係る会計基準

1011

企業結合に係る会計基準・事業分離等に関する会計基準
役員賞与に関する会計基準

1213

研究開発費等に係る会計基準
ストック・オプション等に関する会計基準

授業概要

14
15

備考（日程）
１０月

４日（日）１０月１１日（日）１０月１８日（日）１０月２５日（日）１１月 １日（日）１１月 ８日（日）１１月１５日（日）１１月２２日（日）１１月２９日（日）１２月 ６日（日）１２月１３日（日）１２月２０日（日）１月１０日（日）１月１７日（日）１月２４日（日）教科書

リース取引に関する会計基準
棚卸資産の評価に関する会計基準
期末テスト
試験『監査小六法』持込可。詳細は授業最終回に指示する。
『監査小六法 平成２１年版』日本公認会計士協会編 中央経済社

参考書『季刊 会計基準』企業会計基準委員会／財団法人財務会計基準機構編 税務研究会

評価方法

枝葉末節ではなく体系的な知識を要領よく習得する能力の向上を目指しているため、出席を重視し、評価のウェイトを４０％とする。全１５回すべてに出席した場合は、原則として
４０点を付与する。ただし、９回以上、講義に出席することが及第の最低限の条件とする。
本講義では、参加者に積極的な貢献を求めており、学際領域を意識した発言、応用能力の高さを示す発言、その他の貢献（特に、講師から予めアサインされたレポートの発表。
）に対するウェイトは３０％とする。
残りの３０％は、教育効果を測定するための期末テスト（論述式試験）を課して評価する。

11

１月３１日（日）2009 年

講義実施時期
発展

授業概要

税法会計

担当

09 前期

齋藤淳

総回数
１５
単位数
２
法人税、地方税、消費税等の諸税法と企業会計とを、一体化して解説し、具体的な会計処理、決算書上の表示、申告書の記載の仕方、税当局の見方、取扱い等実践的な点にまで言及する。
適宜設例をもとに実際の計算も取込んで行う。

教科書

基本的な会計の知識は必要。なお、租税法についての根本的考え方、本授業で取り上げない
重要項目については、租税法系の諸科目にて学習されたい。
回数
授業テーマ
備考（日程）
損益計算と所得計算の違い、会計上の決算と申告業務との関連、、
1
青色申告・白色申告、確定決算、損金経理、申告調整等につき解４月１４日（火）説。大法人と中小法人の違いと取り扱いについても言及。
租税特別措置法と法人税法、基本通達等の位置づけと国会審議。
欠損金の繰越制度、繰戻し還付制度、受取配当金の益金不算入制
４月２１日（火）2度等の解説。
企業に係わる諸税金についてその概要と体系、計算の仕方を解3
４月２８日（火）説。外形標準課税についても言及。
確定納付、中間納付、予定納付の処理の仕方、源泉税のグロス処
4
理とネット処理、法人税等の発生ベース処理と現金主義ベース処
５月１２日（火）理とで会計と税務計算がどう変わるかを検討。
消費税導入の経緯とその概要、税込処理、税抜処理、課税取引、非課税取引、課税事業者、簡易課税、課税売上割合、総額表示等
５月１９日（火）5について仕訳、計算例も織り込んで解説。未払消費税等についての会計と税務計算がどう変わるかを検討。
6同上その二
５月２６日（火）固定資産についての取得価額、減価償却計算、除却損失、有姿除
7却、圧縮記帳、修繕費と資本的支出、固定資産税、償却資産税等
６月 ２日（火）の諸テーマについて計算例も織り込んで解説。その一
8同上その二
６月 ９日（火）9
同上その三。交際費、寄付金等の諸費用について解説。
６月１６日（火）
10 営業収益の認識、工事進行基準、工事完成基準につき解説。
６月２３日（火）リース取引についての会計処理と法人税、消費税法上の取扱いを
11
６月３０日（火）解説。
役員報酬、従業員給与、賞与、未払賞与、賞与引当金、退職金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金等の諸テーマについて計算
12
７月 ７日（火）例も織り込んで解説。請負、外注、出向、人材派遣にまつわる会
計処理と法人税、消費税法上の取扱いを解説。
貸倒損失と貸倒引当金の繰入と取崩における会計処理と法人税、
13
７月１４日（火）
消費税法上の取扱いを解説。
14 会社設立、納税地、及び会社の解散と清算の計算につき解説。
７月２１日（火）15 公益法人、NPO の会計の体系と税務計算につき解説。
７月２８日（火）期末テスト
試験
８月 ４日（火）翌週解説講義特に指定しない。

参考書「税務六法平成 21 年版法令編及び通達編」日本税理士連合会編集

評価方法

期末テスト 60％、授業中の発言等 20％、出席 20％

履修条件
授業計画

12

ぎょうせい

講義実施時期
発展

授業概要

履修条件
授業計画

英文簿記会計

担当

09 前期

東葭時雄

総回数
１５
単位数
２
わが国企業の国際化と海外での事業展開の拡大に伴って日本語での簿記会計の理解・処理だけでは海外事業体の指導・管理を行うには充分とはいえなくなってきた。このような状況の下、本講座では、英文簿記会計の能力の充実を目指して英文簿記の実務能力を増進すべく
講義と併せ、受講生に対する英語による簿記問題の演習を重視する。それによって本講座の受講生は営業取引の英語での記帳と報告が出来るようになることを目標とする。
簿記についての基礎知識と英文簿記への意欲を有すること。
回数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

授業テーマ
英文簿記会計に必要な英単語（テクニカル・ターム）の理解
複式簿記の基本構造と仕訳及び転記
修正仕訳と試算表（講義と演習）
理解度及び習熟度についての小テストと解説
取引記録と売上帳・仕入帳への記入（講義と演習）
取引記録と現金出納帳への記入（講義と演習）
商品在庫の整理と生産表の作成
小テストと解説
受取勘定と貸倒れ
当社預金の記帳と管理
小口現金の記帳とその管理システム
現金及び現金同等物
有価証券
有形固定資産と減価償却
無形固定資産負債及び法人の資本

試験 期末テスト

備考（日程）
４月１９日（日）４月２６日（日）５月１０日（日）５月１７日（日）５月２４日（日）５月３１日（日）６月 ７日（日）６月１４日（日）６月２１日（日）６月２８日（日）７月 ５日（日）７月１２日（日）７月１９日（日）７月２６日（日）
８月 ２日（日）８月 ９日（日）教科書

教材としてプリントを作成配付する

参考書

適宜指示する

評価方法

期末テスト５０％、小テスト２０％、出席と発言３０％13

講義実施時期
発展

英文財務諸表

担当

09 後期

東葭時雄

履修条件

総回数
１５
単位数
２
国際的な展開が求められる時代の企業にとって英文財務諸表は必須のものとなっている。
そこで、会計職業専門家を志す者は、英文財務諸表についての知識を涵養することが必要である。
このような社会的職業的要請に応えるために、本講座では、現在のわが国の企業が発行している英文の年次報告書（アニュアル・リポート）を検討対象として使用する。これにより受講生に生きた教材によって最新の英文財務諸表全体の構成について理解及び使用法を習熟させる。
併せて、国際会計基準（IAS）の該当箇所を適宜参照して英文財務諸表に内在する論理の理
解と、英語文章に対する受講生の習熟を計り、実務において英文財務諸表のレビューが出来るようになることを目標とする。
財務会計についての基礎知識と英語の文章を理解しようとする熱意を有すること。

授業計画

回数

授業概要

教科書

授業テーマ
わが国で作成されている英文財務諸表の現状と使用するアニュ
1
アル・リポート（日本基準）の全体構造
2
貸借対照表（英文）及び関連する IAS の原文（その１）3
貸借対照表（英文）及び関連する IAS の原文（その２）
4損益計算書及び関連する IAS の原文（その１）
5損益計算書及び関連する IAS の原文（その２）6株主資本変動計算書及び関連する IAS の原文
7
キャッシュフロー計算書及び関連する IAS の原文（その１）8キャッシュフロー計算書及び関連する IAS の原文（その２）
注記「重要な会計方針」の内容と表現及び関連する IAS の原文（そ9の１）
注記「重要な会計方針」の内容と表現及び関連する IAS の原文（そ10の２）11 その他の注記事項の内容と表現使用する米国基準のアニュアル・リポートの全体構造及び日本基
12
準との対比
13 米国基準の財務諸表の特徴
米国基準の財務諸表の注記「重要な会計方針」の内容と表現及び
14
IAS の原文との関連
15 米国基準の財務諸表のその他の注記事項の内容と表現
試験 期末テスト
教材として特定の株式会社の英文アニュアル・リポートを使用する。
又 IAS の関連パラグラフ（英文）を併せ利用する。
同文舘出版

1998 年

参考書『英文財務諸表の作り方』東葭時雄著

評価方法

期末テスト５０％、小テスト２０％、出席と発言３０％

14

備考（日程）
１０月

４日（日）１０月１１日（日）１０月１８日（日）１０月２５日（日）１１月 １日（日）１１月 ８日（日）１１月１５日（日）１１月２２日（日）１１月２９日（日）
１２月

６日（日）

１２月１３日（日）１２月２０日（日）１月１０日（日）１月１７日（日）１月２４日（日）１月３１日（日）講義実施時期
応用実践

授業概要

財務会計論演習指導

担当

09 通期

若杉明

総回数
３０
単位数
４
財務会計論に関する修士論文の作成を目指して、論文のあり方、作成の要領等を指導すると同時に、関係する論文や書物の読解力を養うことを目的とする。そこで教材を選んで学習しながら、論文の作成指導を行う。

履修条件

財務会計の一般的知識をもっていること。

授業計画

回数
１

授業テーマ
論文の作成に関する基礎的指導

２

書物の講読

備考（日程）

テーマ： 時価評価をめぐる諸問題
１） 評価基礎の体系
２） 時価評価基礎の種類
1～30

４月１３日（月）３） 公正価値による評価～

４） 回収可能価額による評価

１月１８日（月）５） キャッシュ・フローと評価
６） 金融商品の評価
７） 棚卸資産の評価
８） 固定資産の評価
９） 無形資産の評価
期末論文の作成
期末に論文を作成させ、単位を認定する『時価評価の会計と管理』（ＬＥＣ会計大学院叢書）2007 年
試験

教科書
参考書

適宜指示をする

評価方法

論文の成績８０％、出席とその状況２０％

15

西澤脩著

東京リーガルマインド

講義実施時期
応用実践

財務会計事例研究

担当

09 前期

高田博行

履修条件

総回数
１５
単位数
２
本講義では、高度に発達した資本市場とりわけ証券市場における投資の意思決定への有用性を意識しつつ作成した架空の事例を用いて、基本科目で習得した知識や技術が有機的に結合され、技能に昇華するプロセスを擬似体験できるように配慮する。
会計情報のもつ、投資情報または与信情報としての有用性や、意思決定へのバイアス効果を意識しつつ討議を誘導したい。なお、授業計画の内容は、例示であって受講者のレベルに応じて、適宜補正する。
特段の履修条件は設けない。

授業計画

回数

授業概要

授業テーマ

備考（日程）

3
4

オリエンテーション、会計的素養の確認、分析ツールの紹介など ４月１８日（土）４月２５日（土）有価証券会計
５月 ９日（土）
資産・負債
５月２３日（土）
資産・負債

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

減損会計
税効果会計
税効果会計
原価計算と財務会計事例（１） ライブドアなど
事例（２） ダイエー
事例（２） ダイエー
事例（３） 過少資本企業（グループ討議）
事例（３） 過少資本企業（グループ討議）
事例（３） 過少資本企業（発表）12

６月１３日（土）
６月２０日（土）
６月２７日（土）
７月 ４日（土）
７月１１日（土）
７月１８日（土）
７月２５日（土）
８月 １日（土）
８月 ８日（土）

15

教科書
参考書

評価方法

事例（３） 過少資本企業（発表）
期末テスト
試験 監査小六法及び電卓持込可。
詳細は授業最終回に指示する。
『監査小六法 平成２１年版』日本公認会計士協会編

５月３０日（土）
６月 ６日（土）

８月１５日（土）中央経済社

2009 年『最新財務諸表論』 若杉明著 ビジネス教育出版社『会計ディスクロージャーと企業倫理』 若杉明著 税務経理協会
知識の再現力よりは、論理的に考え、かつ、その考えを表現する能力の向上を目指しており、院生の能力を常に把握する必要性から、出席を重視し、評価のウェイトを４０％とする。
全１５回すべてに出席した場合は、原則として４０点を付与する。ただし、９回以上、講義に出席することが及第の最低限の条件とする。
つぎに、参加者が相互に啓発されることを期待して、教員と院生、院生と院生相互間の双方向の活発な質疑応答を期待している。参加者は、積極的な貢献が求められており、学際領域を意識した発言、応用能力の高さを示す発言、その他の貢献に対するウェイトは３０％とする。
残りの３０％は、教育効果を測定するための期末テスト（記述式試験）を課して評価する。

16

講義実施時期
応用実践

授業概要

履修条件
授業計画

ディスクロージャー制度

担当

09 後期

齋藤淳

総回数
１５
単位数
２
わが国のディスクロージャー制度の概要を把握する。特に、会社法および金融商品取引法におけるディスクロージャー制度の目的、役割および実際の運用について理解させる。さらに、発行市場および流通市場におけるディスクロージャーにまつわる様々な諸問題を、実例に基づき検討、解説すると共に、各自が自分なりの分析、研究を行い、発表、質疑応答等を行い、より深い理解とコミュニケーション能力の向上を図る。
前向きな心と素朴な懐疑心。会計の基礎知識が必要。

教科書

回数
授業テーマ
1
ディスクロージャー制度概括
2
事例研究Ａ解説3
事例研究Ａ解説
4
事例研究討議5
事例研究講評解説
6
事例研究Ｂ解説7
事例研究発表8
事例研究講評解説
9
事例研究Ｃ解説
10 事例研究発表
11 事例研究発表
12 事例研究講評解説
13 ディスクロージャー制度各論解説
14 発表１
15 発表２、講評
試験 期末レポート『監査小六法 平成２１年版』 日本公認会計士協会編 中央経済社

参考書

授業中に適宜指示する。

評価方法

期末レポート４０％、授業中の発言、発表３０％、出席３０％17

備考（日程）
９月２８日（月）１０月 ５日（月）１０月１２日（月）１０月１９日（月）１０月２６日（月）１１月 ９日（月）１１月１６日（月）１１月２３日（月）１１月３０日（月）１２月 ７日（月）１２月１４日（月）１２月２１日（月）１月 ４日（月）１月１１日（月）１月１８日（月）2009 年

講義実施時期
応用実践

授業概要

会計基準Ⅲ

担当

09 後期

齋藤淳

総回数
１５
単位数
２
会計基準Ⅰ、Ⅱでカバーし切れなかった論点について、その背景、実情、将来展望等について、税法、監査とも絡めながら多角的に解説していく。単に講義を聴くだけでなく各自で読み解き、考えていって欲しい。あるべき会計は永遠に完成されることはなく常に流動変化している。
「真実はひとつ」などということは、会計の世界では適合するとは限らない。

履修条件

簿記、会計の基礎を身につけていたほうが望ましい。

授業計画

教科書

回数
授業テーマ
備考
1
固定資産の減損処理会計等の背景、概要、処理その１
１０月 ２日（金）2
固定資産の減損処理会計等の背景、概要、処理その２
１０月 ９日（金）
固定資産の減損処理会計等の背景、概要、処理その３
3
１０月１６日（金）
営業権等その他の資産の処理
4
税効果会計の背景、概要、処理その１
１０月２３日（金）5税効果会計の背景、概要、処理その２
１０月３０日（金）6税効果会計の背景、概要、処理その３
１１月 ６日（金）7
金融商品会計の背景、概要、処理その１
１１月１３日（金）8
金融商品会計の背景、概要、処理その２
１１月２０日（金）９ コンバージェンスに係わる諸論点
１１月２７日（金）10 知的財産評価、無形資産会計
１２月 ４日（金）11 SPC、SPE 等の扱い、連結の範囲、個別と連結会計
１２月１１日（金）12 公益法人会計その１
１２月１８日（金）13 公益法人会計その２
１月 ８日（金）14 公会計その１
１月１５日（金）公会計その２。企業不祥事と会計、監査。会計におけるリスク管
15
１月２２日（金）理、ERM。
期末テスト
試験
１月２９日（金）翌週解説講義『監査小六法 平成２１年版』 日本公認会計士協会編 中央経済社 2009 年

参考書

授業中に適宜紹介する。

評価方法

期末テスト６０％、授業中の発言等２０％、出席２０％18

講義実施時期
応用実践

授業概要

履修条件
授業計画

教科書
参考書

評価方法

実践税法会計

担当

09 後期

高田博行

総回数
８
単位数
１
法人税法は適正な課税所得の算定を目的としており、これに対して、企業会計は適正な期間損益の計算を志向している。それぞれの基本にある考え方が異なっているにもかかわらず、
現行の制度会計では、課税所得は企業会計上の利益を出発点として、税法の規定と企業会計の規定とが乖離する項目を加算若しくは減算することにより誘導的に算出する方式が採用されている。
本講義では、課税所得の算定において調整計算が必要とされる会計処理領域を取り上げ、院生とともに研究する。いわゆるソクラテス･メソッドを採用するので、予習を怠ることなく授業に前向きに取り組む院生の参加を期待したい。
授業計画に記載のテーマは、例示であって、講義の進捗状況などを勘案して、適宜補正する。
特段の履修条件は設けない。
回数
1
2
3
4
5
6
7
8

授業テーマ
備考（日程）
オリエンテーション、基礎概念などの整理
１０月 １日（木）
外貨建取引の会計と税務
１０月 ８日（木）リース取引の会計と税務
１０月２２日（木）繰延資産の会計と税務
１０月２９日（木）棚卸資産の会計と税務
１１月 ５日（木）有価証券の会計と税務
１１月１２日（木）自己株式の会計と税務
１１月１９日（木）補遺
１１月２６日（木）期末テスト
試験 『監査小六法』と『税務六法』のみ持込可。
１２月 ３日（木）詳細は授業最終回に指示する。
『監査小六法 平成２１年版』日本公認会計士協会編 中央経済社 2009 年『税務六法 平成２１年版』 日本税理士連合会編集 ぎょうせい 2009 年『企業会計と税務』（『税研』第１３７号、平成２０年１月２０日、財団法人税務研究センター）
本講義では出席による貢献を重視しており、全８回の講義うちの５回以上、講義に出席することが及第の最低限の条件とする。評価における出席のウェイトは４０％とする。
次に、参加者は積極的な貢献を求められており、講師から予めアサインされたレポートの発表や授業中の建設的な発言などに対するウェイトは３０％とする。
残りの３０％は、教育効果を測定するための期末テスト（論述式試験）を課して評価する。

19

講義実施時期
応用実践

授業概要

履修条件
授業計画

教科書

国際会計基準

担当

東葭時雄

09 後期

総回数
１５
単位数
２
わが国では、国際的に認められる会計基準として、日本基準、米国基準および国際会計基準があると考えられてきたが、近年、世界の会計処理及び報告の基準は急速に国際会計基準
審議会（IASB）の国際会計基準（IAS）に収斂しつつある。
わが国の会計職業専門家を志す者は、企業内の会計人にせよ、企業外の職業会計人にせよ、
わが国の会計に通暁するだけでは、日本基準が国際会計基準と同等性の評価を得たとはいえ、充分とはいえない。
このような状況の下、本講座では国際会計基準の研究・解説を中心に講義を進める。又、その間に受講生にテーマを与え報告を求めて自己研鑽をはかり、国際会計基準の更なる理解の素地を固めることを目標とする。
「財務会計の全体構造」「会計基準Ⅰ」及び「会計基準Ⅱ」を履修していること。会計英語文を理解する熱意を有すること。
回数
授業テーマ
備考（日程）
1
国際的な会計基準の展開
１０月 ４日（日）2
財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク（その１）
１０月１１日（日）3
財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク（その２）
１０月１８日（日）4
財務諸表の表示（その１）
１０月２５日（日）5
財務諸表の表示（その２）
１１月 １日（日）6
会計方針、会計上の見積もりの変更及び誤謬（その１）
１１月 ８日（日）7
会計方針、会計上の見積もりの変更及び誤謬（その２）
１１月１５日（日）8キャッシュフロー計算書
１１月２２日（日）9
法人所得税（その１）
１１月２９日（日）10 法人所得税（その２）１２月 ６日（日）11 棚卸資産
１２月１３日（日）12 有形固定資産
１２月２０日（日）13 リース
１月１０日（日）14 連結及び個別財務諸表
１月１７日（日）15 国際会計基準と日本基準との調和のための方策と現在のテーマ
１月２４日（日）試験 期末テスト
１月３１日（日）適宜プリント配付

参考書

国際会計基準 2007
『季刊 会計基準』(財)財務会計基準機構

評価方法

期末テスト５０％、小テスト２０％、出席と発言３０％20

講義実施時期
応用実践

授業概要

英語で読む財務会計論文

担当

09 前期

若杉明

総回数
１５
単位数
２
修士の学位をもつ者にとって、すべてのことが国際化されている現在、英語の文献を自由に讀解することは必須の条件である。そこで英語の会計学文献を読む力をつける事が本講義の狙いとなっている。履修者に順番に資料を訳読してもらい、これをめぐって全体でディスカッションをする。

履修条件

特になし

授業計画

教科書

回数
1
イントロダクション
2
論文講読
3
論文講読
4
論文講読
5
論文講読
6
論文講読
7
論文講読
8
論文講読
9
論文講読
10 論文講読
11 論文講読
12 論文講読
13 論文講読
14 論文講読
15 総括
試験 期末レポート
教材が決まり次第発表する。

参考書

適宜指示する。

評価方法

期末レポート８０％、出席その他の状況２０％

授業テーマ

21

備考（日程）
４月１９日（日）４月２６日（日）５月１０日（日）５月１７日（日）５月２４日（日）５月３１日（日）６月 ７日（日）６月１４日（日）６月２１日（日）６月２８日（日）７月 ５日（日）７月１２日（日）７月１９日（日）７月２６日（日）
８月 ２日（日）

応用実践

公 会

計

担当

筆谷 勇

講義実施時期

09 後期

総回数
単位数

８
１

履修条件

公的部門の財務報告のあり方について理解する。そのためには：・ 先ず、JICPA（日本公認会計士協会）提示の｢公会計原則(思案)｣を理解する。次に、GASB(米国公会計基準審議会)意見書第 1 号及び IFAC・IPSASB(国際会計士連盟・公会計基準審議会)による STUDY(研究報告書)をベースにして、公的部門財務報告主体の理解、｢会計の基礎｣及び[測定の焦点]の理解、公的部門特有の資産、負債、収益、費用における問題点の理解、公的部門財務報告書類の体系と構造及び公的部門における｢資本概念｣の特殊性について理解を深める。
・ ｢公監査｣に関する日本及び先進諸外国の理論と実務の研究を行う。
・ 「予算改革」の日本及び諸外国の理論と実務の理解を深める。
・ 公的部門における｢行政評価｣に関しての日本及び諸外国の理論と実務について理解する。
・ 公的部門の経営統治(パブリック・ガバナンス)についての日本及び先進諸外国の理論と実務について理解する。
・ 日本の公的部門において現在行われている会計基準の妥当性について検討を加える。
・ 以上の研究を通じて、公的部門における会計、監査及び行政評価について、日本及び諸外国の理論と実務について理解することを目標とする。
日本商工会議所が実施する簿記検定試験の二級以上をマスターすることが望ましい。

授業計画

回数

授業概要

1

2

3
4
5
6
7
8

授業テーマ
備考（日程）GASB 概念意見書及び JICPA｢公会計原則(試案)の研究。
テキスト：[公会計原則の解説](中央経済社、要、購入)、その他 １０月 １日（木）はプリント配布、または、インターネットで入手すること。
STUDY11 号をベースに、日本及び諸外国の公会計の動向について研究する。
１０月 ８日（木）テキスト：STUDY11 号の筆谷翻訳文を、メールにて送付する。
STUDY11 号をベースに、日本及び諸外国の公会計の動向について研究する。
１０月１５日（木）テキスト：STUDY11 号の筆谷翻訳文を、メールにて送付する。
｢公監査｣について研究する。
１０月２２日（木）テキスト：｢政府監査基準の構造｣（同文館出版(株)、要、購入）｢公監査｣について研究する。
１０月２９日（木）テキスト：｢政府監査基準の構造｣(要、購入)
公的部門の経営統治(パブリック・ガバナンス)の研究。
１１月 ５日（木）テキスト：STUDY13 号の筆谷翻訳文をメールにて送付。
[行政評価]の研究。
１１月１２日（木）テキスト：プリントを配布。
地方公共団体・独立行政法人、等の会計基準の検討。
１１月１９日（木）テキスト：インターネットで入手。

試験 期末レポート

22

教科書

参考書

評価方法

「公会計原則の解説」、筆谷 勇著 中央経済社（株） 平成 10 年 7 月「政府監査基準の構造」 鈴木 豊編著 同文館出版（株） 平成 17 年 5 月［公会計原論］ 筆谷 勇共著 （株）東京リーガルマインド 平成 16 年 10 月
「自治体の公会計・監査の入門」 筆谷 勇共著 （株）ぎょうせい 平成 14 年 5 月「Q&A 公会計読」筆谷 勇共著 （株）ぎょうせい 平成 16 年 10 月
「公会計・監査用語辞典」 筆谷 勇編著 （株）ぎょうせい 平成 14 年 11 月
期末レポート５０％、出席５０％

23

基本

管理会計の全体構造

担当

講義実施時期

09 前/後期

総回数
単位数

１５
２

西澤脩

授業概要

２００６年度から実施された新公認会計士試験においては、原価計算は管理会計論に統合された。これを主題としたのが新著『原価・管理会計論』であり、これをテキストとして、そのうち管理会計部分について講義と討議（院生からの報告を含む）を行う。

履修条件

少なくとも、財務会計の知識を習得していることを前提とする。

授業計画

回数
1
2
3

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

授業テーマ
（１）原価計算と管理会計の統合①原価計算の有用性の回復と向上②新試験制度に則した管理会計③管理会計領域の拡大（２）日米における戦後の管理会計①管理会計技法を改善したＮＡＡ②管理会計理論を構築したＡＡＡ③管理会計実務を飛躍させたＩＭＡ④旧通産省が果たした管理会計革新⑤各省庁が制定した物流会計指針（３）経営管理のための会計①管理会計の意義・目的・領域戦略②戦略遂行のための管理会計とマネジメント・コントロール③財務情報分析の概念と手法④グループ経営と分権組織の管理会計（４）意思決定のための会計①意思決定会計の概念と手法②差額原価と差額収益の分析③設備投資の経済性計算（５）業績評価のための会計①業績評価会計の概念と手法②利益計画のための管理会計③予算管理と責任会計④資金管理とキャッシュ・フロー管理（６）学際的な原価管理会計①研究開発費の会計と管理②流通費の会計と管理③営業費の会計と管理④その他の学際的原価管理会計（７）新世紀初頭のネオ管理会計①ＩＴ経営を支える管理会計②グローバル化する管理会計③アライアンス化する管理会計④ナレッジ化する管理会計

試験 期末テスト

24

日程
前期

後期

4 月 19 日（日）１０月 ４日（日）4 月 26 日（日）１０月１１日（日）5 月 10 日（日）１０月１８日（日）5 月 17 日（日）１０月２５日（日）5 月 24 日（日）１１月 １日（日）5 月 31 日（日）１１月 ８日（日）6 月 7 日（日）１１月１５日（日）6 月 14 日（日）１１月２２日（日）6 月 21 日（日）１１月２９日（日）6 月 28 日（日）１２月 ６日（日）7 月 5 日（日）１２月１３日（日）7 月 12 日（日）１２月２０日（日）7 月 19 日（日）１月１０日（日）7 月 26 日（日）１月１７日（日）8 月 2 日（日）１月２４日（日）8 月 9 日（日）１月３１日（日）

教科書

参考書

評価方法

『原価・管理会計論』西澤脩著 中央経済社 2007 年『ニュー管理会計シリーズ』西澤脩
第１巻 『ＩＴ時代の会計と管理―２１世紀の管理会計』白桃書房 2003 年
第２巻 『研究開発の会計と管理―知的財産時代のＲ＆Ｄ管理』白桃書房 2003 年
第３巻 『物流活動の会計と管理―物流のＡＢＣからＳＣＭまで』白桃書房 2003 年
第４巻 『企業集団の会計と管理―グループ経営の羅針盤』白桃書房 2004 年
第５巻 『企業再編の会計と管理―組織戦略の会計指針』白桃書房 2004 年
第６巻 『企業価値の会計と管理―価値創造経営への途』白桃書房 2005 年
第７巻 『時価評価の会計と管理―公正価値を求めて』ＬＥＣ 2007 年
第８巻 『環境保全の会計と管理―エコビジネスの世界』（未刊）
期末テスト５０％、出席及び報告５０％

25

発展

原価計算Ⅰ

担当

西澤脩

講義実施時期

09 後期

総回数
単位数

１５
２

授業概要

２００６年度から実施された新公認会計士試験においては、原価計算は管理会計論に統合された。これを主題としたのが新著『原価・管理会計論』であり、これをテキストとして、そのうち原価計算部分について講義と討議（院生からの報告を含む）を行う。

履修条件「管理会計の全体構造」を履修した者を対象とする。

授業計画

回数
授業テーマ
備考（日程）
1（１）企業会計審議会の『原価計算基準』
１０月 ４日（日）（２）財務諸表作成目的の実際原価計算①原価計算と原価の概念
2
１０月１１日（日）②実際原価計算の概念と手続
3③部門別の個別原価計算
１０月１８日（日）4④単純・工程別の総合原価計算
１０月２５日（日）⑤その他の総合原価計算
5
１１月 １日（日）⑥販売費および一般管理費の意義と種類（３）財務諸表作成目的の標準原価計算
6
１１月 ８日（日）①標準原価計算の意義と条件②標準原価の算定と指示
7
１１月１５日（日）③制度としての標準原価計算（４）原価管理のための会計8
１１月２２日（日）①原価管理目的の標準原価計算
9②直接原価計算の概念と手法
１１月２９日（日）（５）新原価管理のための会計10
１２月 ６日（日）①活動基準原価計算（ＡＢＣ）
11 ②活動基準原価計算と活動基準予算
１２月１３日（日）③原価企画・原価維持・原価改善
12１２月２０日（日）④品質管理会計の概念とプロセス（６）生産・流通の新原価管理
13 ①ジャスト・イン・タイム会計
１月１０日（日）②バックフラッシュ・コスティング
14 ③スループット会計
１月１７日（日）15 ④サプライチェーン管理会計
１月２４日（日）試験 期末テスト
１月３１日（日）『原価・管理会計論』西澤脩著 中央経済社 2007 年『ニュー管理会計シリーズ』西澤脩著
第１巻 『ＩＴ時代の会計と管理―２１世紀の管理会計』白桃書房 2003 年
第２巻 『研究開発の会計と管理―知的財産時代のＲ＆Ｄ管理』白桃書房 2003 年
第３巻 『物流活動の会計と管理―物流のＡＢＣからＳＣＭまで』白桃書房 2003 年
第４巻 『企業集団の会計と管理―グループ経営の羅針盤』白桃書房 2004 年
第５巻 『企業再編の会計と管理―組織戦略の会計指針』白桃書房 2004 年
第６巻 『企業価値の会計と管理―価値創造経営への途』白桃書房 2005 年
第７巻 『時価評価の会計と管理―公正価値を求めて』ＬＥＣ 2007 年
第８巻 『環境保全の会計と管理―エコビジネスの世界』（未刊）

教科書

参考書

評価方法

期末テスト５０％、出席及び報告５０％26

講義実施時期
発展

授業概要

履修条件
授業計画

原価計算Ⅱ

担当

小林健吾

09 後期

総回数
１５
単位数
２
本講義ではいわゆる計画原価計算の領域の問題を取り上げる。このために企業の総合的な利益計算の手段としての企業予算の重要性とその本質の理解を通して、管理会計の知識と実践的能力を深めることを目的とする。
この授業では、一方的な講義によるのではなく、学生自身のシミュレーションの作成と実践を通して、利益目標の実現の可能性の分析や、その実現のための原価管理目標の分析、それらでの不確実性に対応した解析を行うなどの手法を通して、実践的な利益管理を学習する。
このために、パソコンを高度に利用した解析等を実行させる。
本講義の目的は、終了時において受講者が、計画のための原価計算の利用を正しく実践できる能力を獲得し、わが国の職業会計人に必要な原価計算の能力をもち、現在の経営環境で必要な適切な情報を経営管理者に提供できるようになることである。
特に設けないが、原価計算の基礎的な知識を習得ずみであり、パソコンの表計算の基本を理解しているか、並行して習得すること。
回数
授業テーマ
備考（日程）
原価計算Ⅱの「全体概要」とこの科目のねらい、および進め方の説明。および予算ワークシートを利用しての総合予算の編成を
１０月 ３日（土）1
通して、利益計算とそのための原価計算のシミュレーションの意
義を理解する。
予算管理の本質的な役割と機能についての各諸説を取り上げ、これらの検討を通して近代経営における利益計画と予算管理を2
１０月１０日（土）捉えるべき視点を明確にし、演習として長期利益計画のシミュレ
ーション・モデルの作成を行う。
近代的経営管理において企業の予算制度に期待された役割、すなわち予算制度によってしか満たされない近代企業経営の必要とは何であったかをとりあげ、これから予算の果たすべき機能を １０月１７日（土）3
明らかにし、先週作成したシミュレーション・モデルによって戦略目標を見いだすシミュレーションを行う。
中・長期計画の重要性と予算管理の位置づけ。
中長期計画が実践的にどのように取り扱われており、そうした理由を批判的により挙げることによって、予算管理の前提となる １０月２４日（土）4
べき中長期計画の課題と問題点を明らかにするとともに、長期目
標と短期目標とを同時に達成する解析技法を取り上げる。
利益改善策の評価や損益分岐点分析や直接原価計算は利益計
画にどのような役割を果たしているかを取り上げる。この週で5
１０月３１日（土）は、企業の利益構造は伝統的な原価計算で適切に分析できるか。
全部原価計算ではどのように考えられていたかを取り上げる。
利益改善策の評価では何故差額利益で行いうるかを具体的な １１月 ７日（土）6
数字例によって確かめながら、これまで作成してきたシミュレー
ション・モデルによって利益計画からシミュレーションによって １１月１４日（土）7
原価削減での戦略目標をみいだして、利益改善策のさらなる展開
１１月２１日（土）8の可能性に結びつける方法を探求する。
わが国の管理会計実践で最も不十分な側面が、販売予測の利用である。利益計画や利益改善策の評価では販売予測が重要な要因
9
１１月２８日（土）になっているが、この需要予測との相違や、各種の方法と特徴、問題点等を取り上げる。
27

教科書
参考書

評価方法

先週に続いて、予測として提供される売上高の不確実性の内容の理解を進める。方法の説明にとどまらずに、パソコンを利用し１２月 ５日（土）10て適用させることによって、予測の方法の特徴や限界、その利用上の問題点を体験的に学習する。
販売費によって、原価の発生の多様性を取り上げ、それぞれの原価の性格に応じてのどのような管理手法をとるべきかを、販売
１２月１２日（土）11
費予算の全体構造と特徴に関連して取り上げ、コスト・ドライバ
ーによる計画と管理を回帰分析の利用を含めて取り上げる。
単一のコスト・ドライバーによっては合理的に予測と管理できない費目について、多重回帰分析の利用を取り上げる。特に時系
１２月１９日（土）12
列資料を利用しての原価分析で回帰分析を利用する場合の要点や注意事項等を数字例によって学習する。
広告費や販売促進費等のマネジッド・コストの特徴とその予算管理の問題を取り上げる。テイラー以来の能率の基準で管理でき
13
１月 ９日（土）ないこれらの費目の予算と統制の問題を、ＰＰＢＳとゼロベース
予算の考え方の特徴に注目しながら取り上げる。
製造原価予算における原価の計画と管理の問題を取り上げる。
14 特に製造間接費の変動予算の方法は陳腐化したのかの問題によ
１月１６日（土）って、原価の計画と管理での発展の方向を考える。
コスト・ドライバーの分析と計画設定した場合に、どのような統制が可能になるかを取り上げる。ここでは新しい分析による計
１月２３日（土）15
画原価の設定が、原価差異の分析面でも新しい可能性を開くことを数異例によって体験する。
期末の試験は行わなく、授業中に出題する課題の解答の提出と出試験 席によって評価する。課題の提出は出題後できるだけ早期に行い、２回以上の添削を受けることを条件とする。
教科書は使用しない。プリントを授業のはじめに配布してこれをテキストとして使用する。
予算管理とシミュレーションのための書物として以下のものをあげておく。
小林健吾著『体系予算管理』 東京経済情報出版、2004 年版。
小林健吾著『予算管理の知識』日経文庫、日本経済新聞社 1988 年。
小林健吾著『販売予測の知識』日経文庫、日本経済新聞社 1993 年。
課題提出７５％、出席２５％28

講義実施時期
発展

授業概要

管理会計システム論

担当

09 後期

林總

総回数
１５
単位数
２
現代の管理会計は、IT(情報技術)を知らないと理解できない時代になりつつあります。本講
では、管理会計システム、オブジェクト指向原価計算システム、BI(ビジネスインテリジェン
ト)ツールを用いた経営ダッシュボードついて学んでいきます。

履修条件

管理会計事例研究も履修することが望ましい。

授業計画

回数
1
2
3
4
5

6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
試験

授業テーマ
ビジネスプロセスを理解する
一般会計システムの構造
製造プロセスを理解する
生産管理システムの構造
経営資源(リソースコスト)の(理論と事例)
材料消費数量の収集方法と原価計算とどのように連動させるかを学ぶ。
経営資源(リソースコスト)の(理論と事例)
経費、作業時間、機械時間等原単位原価の収集方法と原価計算とどのように連動させるかを学ぶ。
伝統的原価計算システムの構造と欠陥
オブジェクト指向による ABC/M の構造
リソースコスト(理論と事例)
プロセス・アクティビティ(理論と事例)
プロセス、アクティビティの定義、アクティビティコストの計
算方法、アクティビティの管理の仕方を具体的に学ぶ。
アクティビティコスト分析
コストオブジェクト(理論と事例)
コストオブジェクトの定義の仕方、アクティビティとの関係、さまざまな業種におけるコストオブジェクトコストの計算と分析の仕方を学ぶ。
管理会計システムの構造
マクロとミクロのループ
BI ツールを使った経営ダッシュボード
期末レポート教科書『美容院と 1000 円カットでは、どちらが儲かるか』林總著

参考書

レジュメを配布します

評価方法

期末レポート５０％、出席５０％29

備考（日程）
９月３０日（水）１０月 ７日（水）１０月１４日（水）１０月２１日（水）１０月２８日（水）

１１月

４日（水）

１１月１１日（水）１１月１８日（水）１１月２５日（水）

１２月
１２月

２日（水）
９日（水）

１２月１６日（水）１２月２３日（水）１月 ６日（水）１月１３日（水）ダイヤモンド社

2008 年

講義実施時期
発展

授業概要

履修条件
授業計画

教科書

マネジメント・コントロール・システム論

担当

09 後期

山本宣明

総回数
１５
単位数
２
管理会計の各種技法をマッピングする時に有用なのがマネジメント・コントロール・シス
テム(以下、MCS と呼称)という考え方です。この授業では米国で発達した MCS の考え方を習得し、振り返って日本企業の特性を考えます。MCS は管理会計の各種技法の論理的統合と言えますが、その統合の仕方は日本企業と米国企業では異なります。また、日本企業の実務の中で独特な発展を見せている部分もあり、そのような実務を取り上げ理論的に考察していきます。加えて、今年度は可能であれば予算管理や原価計算の技術的な面についても取り上
げてみたいと考えています。
授業の進め方については、履修者の方々との話し合いによって柔軟に対応したいと思います。実際、昨年度は原価企画やミニ・プロフィット・センターで議論が盛り上がり、そこに相当な時間を割くことになりました。管理会計の基盤となる講義を受けられた皆さんが、この授業でそれらを論理的に統合する術を会得し、更に先端的な管理会計に取り組む素地を養ってもらえればと希望するものです。
特になし
回数
授業テーマ
1
マネジメント・コントロール・システムの全体像と管理会計
2
管理会計の現在と将来への課題 - 戦略的管理会計の観点から
3
予算とマネジメント・コントロール - 目標の整合の重要性
4
責任会計論の基礎 - 責任センターの種類と概要
5
コスト・センターを考える① - 原価改善、原価企画の基本型
6
コスト・センターを考える② - J コスト、利益ポテンシャル
7
コスト・センターを考える③ - 原価企画の理論的含意
8
プロフィット・センターを考える① - 基本型と発展型
9プロフィット・センターを考える② - アメーバ経営
10 プロフィット・センターを考える③ - 擬似プロフィット
11 レベニュー・センターを考える - マーケティングの管理会計
12 バランスト・スコアカードの意義とは何か？
13 Beyond Budgeting を検証する - 予算管理に求められるもの
14 コンピュータ・ベースの原価計算・意思決定会計の可能性
15 マネジメント・コントロール・システムの未来を展望する
試験 期末レポート
適宜プリントを配付

備考（日程）
１０月 ３日（土）１０月１０日（土）１０月１７日（土）１０月２４日（土）１０月３１日（土）１１月 ７日（土）１１月１４日（土）１１月２１日（土）１１月２８日（土）１２月 ５日（土）１２月１２日（土）１２月１９日（土）１月 ９日（土）
１月１６日（土）
１月２３日（土）１０月 ３日（土）参考書『 Management Control Systems 』 Twelfth Edition. Robert N. Anthony and Vijay
Govindarajan. McGraw Hill/Irwin. 2007.

評価方法

期末レポート６０％、出席４０％30

講義実施時期
応用実践

管理会計論演習指導

担当

09 通期

西澤脩

履修条件

総回数
３０
単位数
４
院生が選択した管理会計問題について個人指導を行う。選択を希望するテ－マとしては、
研究開発会計、物流会計、販売会計、本社・金利会計、企業集団会計、企業再編会計、時価評価会計、企業価値会計、環境保全会計等があるが、管理会計・原価計算に関するものであれば、そのほか如何なるものでも良い。なお、論文を作成して修士の学位を取得するか否か
は、院生の希望による。
管理会計の全体構造および原価計算Ⅰを履修したか履修する予定の者

授業計画

回数

授業概要

1
～
30

教科書

参考書

評価方法

授業テーマ

院生が選択した管理会計問題について個人指導を行う。

備考（日程）
４月１９日（日）～１月２４日（日）試験 論文の評価もしくは授業中の討議等による『原価・管理会計論』西澤脩著 中央経済社 2007 年『ニュー管理会計シリーズ』西澤脩著
第１巻 『ＩＴ時代の会計と管理―２１世紀の管理会計』白桃書房 2003 年
第２巻 『研究開発の会計と管理―知的財産時代のＲ＆Ｄ管理』白桃書房 2003 年
第３巻 『物流活動の会計と管理―物流のＡＢＣからＳＣＭまで』白桃書房 2003 年
第４巻 『企業集団の会計と管理―グループ経営の羅針盤』白桃書房 2004 年
第５巻 『企業再編の会計と管理―組織戦略の会計指針』白桃書房 2004 年
第６巻 『企業価値の会計と管理―価値創造経営への途』白桃書房 2005 年
第７巻 『時価評価の会計と管理―公正価値を求めて』ＬＥＣ 2007 年
第８巻 『環境保全の会計と管理―エコビジネスの世界』（未刊）
論文提出者は論文の評価、論文を提出しない者は出席および討議等で評価する

31

講義実施時期
応用実践

授業概要

履修条件
授業計画

管理会計事例研究

担当

林總

09 前期

総回数
１５
単位数
２
管理会計に対するニーズはますます増加しています。ところが、現実には、管理会計情報はさまざまな問題を抱えているとともに、管理会計の専門家は非常に少ないのが状態です。本
講義は、管理会計理論を現実の実務に適用できる能力を習得することを目的とします。現実に起きている事例をとりあげ、理論と業務の両面から考えられるようにします。実務で直面する典型的な諸問題を取り上げ、自らの力で論理的に解決できる能力を養います。
管理会計の全体構造を既履修もしくは同程度の理解を前提とし、日商簿記二級程度の原価計算の知識があること。
回数
授業テーマ
備考（日程）
講義の進め方、管理会計の意義と体系
1
管理会計がなぜ必要とされるか。管理会計の体系を俯瞰する
４月１８日（土）（講義の進め方、受講の前提の説明、成績評価基準、自己紹介）
管理会計を実務で使う上での限界
管理会計が機能せず、PDCA の経営サイクルが途中で途絶えて４月２５日（土）2
しまっている会社(上場企業)が多数存在する。その原因はどこにあるのか。
会社の仕組み管理会計の理解には会社の活動の知識が不可欠である。そこで、
５月 ９日（土）3
企業統治、会社組織(事業部、部門)、ビジネスプロセス(受注、生産、販売、在庫、管理)、情報システムを俯瞰する。特に、生産管理について理解を深める。管理会計との結びつきを学ぶ。
1. 工場の仕組み(製造プロセスを理解する)
どのように生産活動がなされるのか、具体的な事例をとりあげ
4
５月１６日（土）る。さらに、原価計算と在庫会計との位置づけを検討する。
2.なぜ原価計算をするのか理解する
固定費を理解する
5
５月２３日（土）なぜ間接費の多くは固定費なのか
在庫の意味
6
５月３０日（土）なぜ在庫が必要なのか。在庫がもたらす様々な問題
7
外注製作、アウトソーシング、シェアードサービスの意味
６月 ６日（土）営業の仕組み8
どのように営業活動がなされるのか。具体的な事例をとりあげ
６月１３日（土）る。
9
経営計画、事業計画、予算、月次決算を理解する
６月２０日（土）予算管理と責任予算会計の事例
予算管理システム(バセットシステム)と責任予算会計を学ぶ。会
６月２７日（土）10
社の活動を有効に機能させるためには、さまざまな箇所に仕掛けが必要になる。その具体例を検討する。
キャッシュフロー(CF)経営
11 デルモデルを取り上げ、なぜ経営にとって利益管理だけでは不十
７月 ４日（土）分なのかを理解する。

32

教科書

12 現金化日数、利益ポテンシャル、Ｊコスト論を理解する
13 活動基準原価計算の体系
14 活動基準原価計算の適用
15 制約理論とスループット会計を理解する
試験 期末テスト『わかる管理会計』林總著 ダイヤモンド社 2007 年改訂版

参考書

『餃子屋と高級フレンチ、ではどちらが儲かるか』林總著 ダイヤモンド社

評価方法

以下の方式で個人別の得点を計算し、６０点を合格ラインとする。
期末テスト５０％、宿題２０％、出席と発言３０％33

７月１１日（土）
７月１８日（土）
７月２５日（土）
８月 １日（土）
８月 ８日（土）2006 年

講義実施時期
応用実践

授業概要

履修条件
授業計画

意思決定会計

担当

小林健吾

09 前期

総回数
１５
単位数
２
本講義では、企業の各種の意思決定問題に関連する原価と収益の情報の分析と利用の実践的教育を通して、企業の意思決定のための会計のフレームワークを理解させ、パソコンを駆使して現在的な経営管理者に真に必要な情報を提供できるようになることが目的である。
上述の目的に即して、本講義で取り扱うトピックスは、意思決定の基本的な理論である差額利益概念と、この構成要因としての差額利益・差額原価概念の意味とその基盤の解明から、
長期的意思決定と短期的意思決定での問題の相違と方法を相当に複雑な数字的ケースによって受講生自身の解析を課しながら取り上げる。
本講義の課題は終了時に於いて受講者が、意思決定の問題に正しく対応できる能力を持ち、わが国の職業会計人に必要な経営意思決定のための理論と実践の知識によって、問題を体系的で論理的な考察によって取り上げ、経営管理者に適切な情報を提供できるようになることである。
パソコンの表計算をかなり高度に利用するが、開講時には表計算ソフトの基礎的な利用が出来ることが必要である。当初から使いこなすことは要求しない。
回数
授業テーマ
備考（日程）
意思決定会計の「全体概要」
現代での会計情報の課題を、企業の常務会から経理部への注文のかたちでまとめ、この講義の基本的なシナリオとして、パソコ
４月１８日（土）1
ンによる高度なシミュレーションが可能になった時代の管理会
計の課題を明確にする。加えて、その演習として、実践的なレベ
ルのリニアー・プログラミング問題をパソコンによって解析する
方法を取り上げる。
代替案の選択のための会計情報の提供を課題とする意思決定
会計の問題領域は、一般に設定されているような限られた領域の４月２５日（土）評価情報に限定されるものではなく、企業の全体の視点からの不2
確実性に配慮した情報の提供である点の徹底をはかるとともに、会計情報の基本的なニーズと役割を取り上げる。
経営管理のための会計情報の提供が、どのように経営管理者の意思決定にかかわるかを明確にすることによって、意思決定のプ
ログラム化と必要な情報の関連を探る。またこの科目の課題１と５月 ９日（土）3
して、不確実な状況を含めたリニアー・プログラミング問題を提示する。
意思決定は不確実な環境の下で行われる。そこで不確実性をどのように考慮しているか、あるいは考慮するべきかの視点から分
５月１６日（土）4
類し、この時間では離散事象に対する各種の行動原理を取り上げる。
意思決定のための会計情報では、なぜ差額利益情報が基本になるのかを明確にし、長期的意思決定ではどのような視点の情報が５月２３日（土）5必要になるか、そこで取られるべき差額利益情報はどのような内容のものになるかを取り上げる。
長期的意思決定では特に不確実性が重要になる。そこでこれを考慮した現在価値法や内部利益率法の適用にパソコンを利用し５月３０日（土）た問題解析やシミュレーションによって学習する。また現在価値6法による評価が会計上の利益として現れない問題など、投資決定と会計上の利益計算との関連を取り上げる。
34

教科書

原価分解と損益分岐点分析および直接原価計算の有用性と限界によって、短期的意思決定に必要な管理会計の課題を取り上げる。損益分岐点分析では分岐点を知ることが課題なのか、直接原
7
価計算は意思決定のための原価計算といえるのか、これらの歴史的な役割期待は何であったかの問題を中心にする。
原価分解で従来、専門家の間では周知であったがその理由が明らかにされなかった固定費がマイナスに算定される現象を手が8
かりに、原価分解での問題点から、損益分岐点分析の限界とその修正法を通して会計的技法の特徴と限界を明らかにする。
短期的な意思決定問題の例によって、差額利益分析の意味を考9える。特にパソコンによって、管理会計情報をどのように多面化でき、不確実性に対応できるかを、価格決定や原価企画の問題や
10 シミュレーションの活用の問題や評価の確かさの分析を通して取り上げる。
粗利益率は収益率の基準として現在も有用か、からの問題から出発して、工業製品での収益性の判断基準とこれに基づく多品種
11
製品の最適セールス・ミックスの問題をパソコンを利用した線形計画の利用例として取り上げる。
生産計画のオペレーション・リサーチに関連して最適発注量モ
デルでは解決できない問題に対する代替案の評価や、試験販売の
12
例を通して、パソコンの利用が単なる従来的な代替案の評価の適用だけでなく、いかに可能性を拡大するかを取り上げる。
管理会計での標準偏差や標準誤差の概念の利用は、欧米では常識的になっているが、これらの利用が管理会計の問題にどのよう13な影響を及ぼすかを損益分岐点分析への適用等の例によって具体的に取り上げて、その可能性を考える。
経営意思決定において利用しうるのは、ほとんどが主観的確率であることに注目して、その可能な適用を考えるとともに、不確
14
実性が管理会計の技法にどのような新たな展開をもたらすかを、
数字例による解析によって学習する。
管理会計における分析の信頼性の問題として、標準誤差を利用15した方法を取り上げる。
期末試験は行わない。授業中に出題する課題の提出と出席によっ試験 て評価する。課題の提出は問題の配布後出来るだけ速やかに行って、２回以上の添削を受けること。
特に指定しない。

参考書

授業時間中に適時とりあげる。

評価方法

課題提出７５％、出席２５％。課題提出をしないと不合格になる。

35

６月 ６日（土）

６月１３日（土）

６月２０日（土）
６月２７日（土）

７月 ４日（土）

７月１１日（土）

７月１８日（土）

７月２５日（土）

８月 １日（土）

応用実践

授業概要

履修条件
授業計画

財務分析論

担当

元森 俊雄
佐藤 榮作

講義実施時期

09 前期

総回数

１５

単位数
２
財務諸表を見たり、新聞・雑誌・インターネットなどで財務関連の記事を読んだ際に、その背後にある経営事象・財務の動きを洞察する力を涵養することが、本講義の目的である。
本講義は二つのフェーズに分かれる。
●基礎編（講義の第 1 回～6 回）： 教科書を用いて、財務分析の基本的な手法（安全性・収益性・生産性・成長性・キャッシュフローなどの財務分析）を理解する。
●応用編（講義の第 7 回～15 回）： ケーススタディーを通じて、①競合分析（同業他社との比較）、②与信分析、③ベンチャー企業への出資、④Ｍ＆Ａなどの実務で遭遇する場面で、どのような財務分析手法を用いて企業を評価するかを学ぶ。
経営者、アナリスト、銀行、投資家、Ｍ＆Ａアドバイザー、コンサルタントなどの立場により、財務分析の目的と方法は異なるが、受講生が将来いずれの立場に立っても、適用できる財務分析の視点と基礎力を身につける。
なお、本講義の受講には“予習が必須”です。
●原則として 2 年生。1 年生の場合は財務諸表論の既習者(他校での履修や独学も可)。
●e-mail、Word (2003 または 2007)、Excel (2003 または 2007)、Acrobat Reader (PDF を見るｿﾌﾄ)を自宅で使えること（e-mail で講義資料や演習課題を送信します）。
回数

1

2

3

4

5

6

7

授業テーマ
財務分析とは何か（イントロダクション）
・ 業績が急回復した日産自動車のＩＲ情報を教材にして－営業報告書・有価証券報告書・決算短信とはどんなものか－個別財務諸表と連結財務諸表とはどう違うか
貸借対照表の見方と分析（安全性分析）
・ ＢＳ関係の財務比率の理解
・ 日産自動車のＢＳ分析(経営不振期:00/3 期 vs.回復後:05/3 期)
・ ソニー vs. 日立
損益計算書の見方と分析（収益性分析、成長性分析）
・ＰＬ関係の財務比率の理解
・日産自動車、他の自動車メーカーのＰＬ分析
・製造業数社のＰＬ比較
貸借対照表と損益計算書の組み合わせによる分析
・ ＲＯＡ・ＲＯＥ・回転率などの財務比率の理解
・ 生産性分析（付加価値分析）
キャッシュフロー計算書の見方と分析
・ キャッシュフロー計算書の作成問題を解く
・ 日産自動車のキャッシュフロー計算書の分析
大企業と急成長新興企業のキャッシュフロー計算書の事例研究
・危機的状況の三菱自動車 VS. 急成長のサイバーエージェント
ＣＶＰ（損益分岐点）分析
業種別の財務諸比率の差・特徴を理解 (1)・ 製造業 vs. 商業
・ 商業の中で 卸売業(総合商社)vs. 小売業(百貨店・ｽｰﾊﾟｰ)
小テストの実施（講義の理解の程度を確認するため）

36

備考（日程）

４月１３日（月）４月２０日（月）４月２７日（月）５月１１日（月）５月１８日（月）５月２５日（月）

６月

１日（月）

小テストの解説
8

9

10

11

12

13

14

15

業種別の財務諸比率の差・特徴を理解 (2)・ 製造業の中で 素材ﾒｰｶｰ vs. 消費財ﾒｰｶｰ
・ その他の特殊業種（電力、航空、電鉄）

６月

競合分析（１）： 経営者に助言する企画スタッフ、コンサルタントの立場からの財務分析を学ぶ
・競争戦略（ＢＣＧ、マイケル・ポーター）と財務分析
６月１５日（月）・コスト構造分析（新日鐵 VS. 資生堂）
・百貨店業界のケーススタディー：業界再編の動きを競合分析の視点から考える競合分析（２）：・スーパー業界のケーススタディー：セブン＆アイ，イオン、ダイ ６月２２日（月）エー）の比較、有価証券報告書のセグメント情報分析
与信分析（１）： 与信担当者の立場からの財務分析を学ぶ
・社債格付とは？（日本と海外の格付機関の格付けなど）
・銀行の与信格付けランクとは？
・信用調査レポートとは？（東京商工リサーチ、帝国データなど）
・格付けの体験（簡単な格付けソフトで格付けを実践する）
与信分析（２）： 破綻企業の分析
・マイカル（スーパー、2001 年に破綻、イオングループが救済）の1999 年度、2000 年度の財務諸表を分析し、破綻の予兆と破綻の原因を分析
株価評価の算定方式（１）・株価指標の見方を学ぶ（ホンダ、ソニー、任天堂、ミクシィ等）
・株価算定方式（純資産法、収益還元法、ＤＣＦ法、類似業種比準法、類似会社比準法、配当還元法など）を学ぶ
株価評価の算定方式（２）・ 類似会社比準方式による株価算定－簡単な設例による株価算定－みずほ証券の誤発注で話題になったジェイコムの株価算定

参考文献
その他
評価方法

６月２９日（月）

７月

６日（月）

７月１３日（月）７月２０日（月）総合問題を解く（公認会計士試験の問題、本講義の過去の期末試験
７月２７日（月）問題等を題材にして、財務分析の手法を復習します）。

試験 期末テスト
教科書

８日（月）

『財務分析入門』平林亮子編

８月
アスキー・メディアワークス出版

３日（月）2008 年

ケーススタディ対象会社のＩＲ情報、新聞記事、分析レポートなど（教材として配布、あるいはインターネットからの印刷を指示します）
ケーススタディで取り上げる会社は、変更されることがあります。
演習課題を適宜アサインし、提出を求めます（2008 年度は、９回の演習課題提出あり）。
期末テスト５０％、小テスト２０％、出席（出席率、課題提出、講義への貢献度）３０％37

講義実施時期
応用実践

授業概要

応用管理会計

担当

09 後期

林總

総回数
１５
単位数
２
管理会計は経営(マネジメント)そのものです。本講では、マネジメントを発明した PF ドラッ
カーの著書の中で、最も詳しく会計について書かれている「創造する経営者」「プロフェッショナルの条件」「テクノロジストの条件」を精読します。

履修条件

かならず予習をすること。

授業計画

回数
授業テーマ
備考（日程）
1
PF ドラッカーの会計観を概観する
１０月 ３日（土）第一章 企業の現実
2
第二章 業績をもたらす領域
１０月１０日（土）第三章 利益と資源とその見通し
3
第四章 製品とライフサイクル
１０月１７日（土）第五章 コストセンターとコスト構造
4
第六章 顧客が事業である
１０月２４日（土）第七章 知識が事業である
5
第八章 これがわが社の事業である
１０月３１日（土）第九章 強みを基礎とする
6
第十章 事業機会の発見
１１月 ７日（土）第十一章 未来を今日築く
7
第十二章 意思決定
１１月１４日（土）第十三章 事業戦略と経営計画
8
第十四章 業績を上げる
１１月２１日（土）以下テクノロジストの条件
9
第五章 知的労働の生産性
１１月２８日（土）第六章
10ベンチャーのマネジメント
１２月 ５日（土）第七章
11
つくるだけでは終わらない
１２月１２日（土）第八章
12
技術をマネジメントする
１２月１９日（土）以下プロフェッショナルの条件
13 Part2 働くことの意味が変わった
一章～三章 生産性を高める
１月 ９日（土）Part3 自らをマネジメントする
14
1 章～２章
１月１６日（土）Part3 自らをマネジメントする
15
３章～４章
１月２３日（土）試験 期末レポート『創造する経営者』PF ドラッカー著ダイヤモンド社 出版 2007 年
プロフェッショナルの条件 PF ドラッカー著ダイヤモンド社 出版 2007 年
PF ドラッカー著ダイヤモンド社 出版 2005 年
テクノロジストの条件

教科書
参考書
評価方法

期末レポート７０％、出席３０％38

講義実施時期
応用実践

授業概要

英語で読む管理会計論文

特にありません。

授業計画

回数

参考書

評価方法

09 前期

山本宣明

総回数
１５
単位数
２
この授業では英語で書かれた管理会計文献を読み込む訓練をすることで、将来的に自分自身で糧となる文献を継続的に渉猟できる能力を養成したいと思います。そのため、授業では管理会計の各手法を位置づけるのに便利な Anthony 等の『Management Control Systems』を輪読し、加えて Hilton 等の『Cost Management: Strategies for Business Decisions』も取り上げることを予定します。
この授業を通じて管理会計マインドとも言うべき、管理会計の世界の基本思考を身につけてもらえればと希望するものです。

履修条件

教科書

担当

授業テーマ

備考（日程）
４月１８日（土）1
英文管理会計文献の収集方法などのガイダンス
2
輪読
４月２５日（土）3
輪読
５月 ９日（土）4
輪読
５月１６日（土）5輪読
５月２３日（土）6
輪読
５月３０日（土）7
輪読
６月 ６日（土）8
輪読
６月１３日（土）9
輪読
６月２０日（土）
10 輪読
６月２７日（土）
11 輪読
７月 ４日（土）
12 輪読
７月１１日（土）
13 輪読
７月１８日（土）
14 輪読
７月２５日（土）15 輪読
８月 １日（土）試験 期末レポート
適宜プリントを配布します。
『 Management Control Systems 』 Twelfth Edition. Robert N. Anthony and Vijay
Govindarajan. McGraw Hill/Irwin. 2007.
『Cost Management: Strategies for Business Decisions』Third Edition. Ronald W. Hilton,
Michael W. Maher and Frank H. Selto. Irwin Professional Pub. 2005
期末レポート６０％、出席４０％
基本的に輪読を支える翻訳を履修者の方々には行ってもらうので、その役割を果たしてもらうことを日常点として評価します。しかし、最終的には期末レポートで管理会計の基本思考を論じてもらうつもりですので、そのレポートを持って評価を確定させることになると思い
ます。

39

基本

経営の全体構造

担当

講義実施時期

09 前期

総回数

８

単位数

１

土屋守章

授業概要

この授業では、現代の企業をめぐる市場的条件を踏まえて、三つの経営資源といわれている、ヒト・モノ・カネ、それぞれに関する論理の発展を、最近の環境変化に照して考えていく。ヒトの面では、人々の意欲を盛り上げるリーダーシップの手法が論じられる。モノの面
では、企業が生み出す製品サービスについての戦略、イノベーションについての論理を考える。カネの面では、株主の性質の変化とコーポレート・ガバナンスの関係について、論じられる。
最後に、この三つの側面を総合して、企業と社会との関係を考え、経営の全体像を示す。
ここでは、経営学の言葉と思考法になれることを目的とする。
できるだけ、対話方式を取り入れた授業にする

履修条件

特になし

授業計画

回数

授業テーマ

備考（日程）

4

現代企業をめぐる市場的条件。ヒト、モノ、カネの 3 つの経営資源は、経営の全体構造のなかでの相互に関連し、しかもバランスしていなくてはならない。そのバランスのあり方を、最初に考えてみる。
ヒトの問題（１）ヒトは何故力を尽くして働くか。
モーティベーションの問題
ヒトの問題（２）企業経営者に何が求められているか―リーダーシップと戦略的思考
EQ リーダーシップとは
戦略的思考とのかかわり
モノの問題（１）設備の稼働率とコスト5モノの問題（２）何を提供するかー選択と集中

５月１８日（月）6

カネの問題（１）ファンド資本主義の現実
年金基金はアメリカ資本主義に何をもたらしたか

５月２５日（月）7

カネの問題（２）M&A と LBO

６月 １日（月）

1

2

3

8
試験

VSET 戦略的思考法――戦略思考の形
期末テスト
持込不可とする

４月１３日（月）４月２０日（月）４月２７日（月）５月１１日（月）６月 ８日（月）６月１５日（月）教科書『現代企業入門』土屋守章著

日経文庫

参考文献

『現代経営学入門』 土屋守章著 新世社 1994 年『コーポレート・ガバナンス論』 土屋守章、岡本久吉著 有斐閣

成績評価

期末テストは記述式。これとは別に出欠調査を兼ねた短答式クイズを毎回実施する。
期末テスト４０％、毎回のクイズ成績６０％

40

発展

経営戦略論

担当

講義実施時期

09 後期

総回数

１５

単位数

２

土屋守章

授業概要

経営戦略は、経営活動の方向性と基本的枠組みを決定し、企業の業績や長期的存続に大きな影響を与える経営の基本方針である。その経営戦略のあり方を、経営者のリーダーシップ、
企業ビジョン、組織文化、および企業の環境など様々な側面と関わらせながら理解することが目的である。

履修条件『経営の全体構造』既履修者に限る

授業計画

回数

1

2

3

4

5

6
7
8
9

授業テーマ

備考（日程）

はじめに講義の狙い① 現実の企業活動の中にある論理性の理解――今まで気付かなかった論理性に改めて気付くかもしれない。
② 企業活動の現実の動きを見る。
議論する立場
９月２８日（月）① 企業経営を任されている経営者の立場で② 自分で会社を設立したオーナーの立場で講義の構成
２０世紀を通じての経営の歴史を縦糸にして、その時々の問題と解決策の展開を横糸とする構成にする。
第１章、第 2 章、第 3 章までは、全体の概説を行う。
経営諸資源のバランスと市場価格の変動について
１０月 ５日（月）1、産業発展の地域による時間差
ちょうど５０年間隔で、アメリカ、日本、中国の産業発展があった。
2、産業のライフサイクル
１０月１２日（月）3、供給面「生産性のジレンマ」アバナシー・モデル韓国、中国のハイテクノロジーへの取り組み。既存産業、既存技術に捉われない、純粋な対応ができるか。韓国 三星電子の目覚しい成功
ハイテクノロジーの登場
ハイテクノロジーとは、それへの対応の仕方の差異 日米の差異
成長期の問題① 独占価格 参入誘引価格 独占禁止政策② 寡占的競争 暗黙の価格維持協定 価格の下方硬直性③ 非価格競争 製品差別化競争
1970 年代の日本の鉄鋼業―ニーズに合わせて品質を変える。
垂直統合の論理
経営多角化、シナジー効果
プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント
コングロマリット
コングロマリットとＰＰＭ
41

１０月１９日（月）１０月２６日（月）１１月 ２日（月）１１月 ９日（月）１１月１６日（月）１１月２３日（月）ハイスピードマネジメント
電卓戦争、フェデラル・エクスプレスの失敗
11 イノベーションはどこから来るか
12 コンピュータ産業の競争
13 半導体 DRAM の競争の経緯を振り返って
ハイテクノロジーの技術進歩と経営組織の問題。
14
ハイテク企業のリーダーたちは、技術進歩に付いていけたか
15 イノベーターズ・ジレンマ
期末テスト
試験
記述式。持込不可とする。
10

教科書『現代経営学入門』 土屋守章著 新世社

参考文献『イノベーションのジレンマ』

成績評価

毎回出席調査をかねて簡単なクイズをする。
期末テスト５０％、毎回のクイズ５０％

１１月３０日（月）１２月 ７日（月）１２月１４日（月）１２月２１日（月）１月 ４日（月）１月１８日（月）１月２５日（月）1994 年

クレイトン・クリステンセン 翔泳社 2001 年

42

講義実施時期
発展

授業概要

経営管理論

担当

09 前期

慶松勝太郎

総回数
１５
単位数
２
はじめになぜ経営管理が必要になるかを学ぶ。経営理論の歴史的展望に触れ、どんな考え方があるかを理解する。その後経営管理に関する諸種の要素を学習する。学習方法はゼミナール形式とし、教科書の各章について理解したこと並びに問題点を一名の学生に発表してもらい、全員で検討する。知識の習得より考え方を学ぶことに重点を置く。

履修条件

特になし

授業計画

回数
授業テーマ
備考（日程）
1
イントロダクション なぜ経営管理が必要とされるのか
４月１３日（月）2
組織行動論１.モチベーション
４月２０日（月）3
組織行動論２.リーダーシップ
４月２７日（月）4
経営戦略論
５月１１日（月）5
イノベーション
５月１８日（月）6
市場競争
５月２５日（月）7
経営資源論
６月 １日（月）8
グローバリゼーション
６月 ８日（月）9
経営組織論
６月１５日（月）10 経営組織論
６月２２日（月）11 経営組織論
６月２９日（月）12 経営組織論
７月 ６日（月）13 労務管理論
７月１３日（月）14 企業文化論
７月２０日（月）15 CSR
７月２７日（月）試験 授業中における発表、発言と出席点で総合評価『経営管理の理論と実際』柴田悟一・中橋国蔵編著 東京経済出版 2005 年『組織行動のマネジメント』ステファン・P・ロビンス著 高木晴夫訳 ダイヤモンド社
2006 年『経営者の役割』C.I.バーナード著 山本安二郎・田杉競・飯野春樹訳 ダイヤモンド社
1999 年『現代経営入門』土屋守章著 日本経済新聞社 1992 年（19 刷）『基礎コース人事管理』竹内一夫著 新生社 2001 年

教科書

参考書

評価方法

発表と討論５０％、出席５０％43

講義実施時期
発展

授業概要

履修条件
授業計画

教科書
参考書

評価方法

経営組織論

担当

09 前期

岡本久吉

総回数
15
単位数
2
組織を分析・研究する場合、組織の中の個人および集団を対象とするか、組織自体を研究対象とするかの 2 つに大きく分類することができる。
組織自体についての研究領域をマクロ組織論＝経営組織論と言い、組織の中における個人
および集団を研究領域とするものをミクロ組織論＝組織行動論と言う。
この授業では、マクロ組織論＝経営組織論について研究して行く。企業は組織であるという認識に立って、企業の組織構造と組織プロセスを研究する。
組織構造については、組織を構成する諸要因（分業、階層、権限配分など）の相互関連を見る。組織プロセスについては、組織の活動の動態、即ち、組織階層間、職能間に発生する情報の流れ（情報収集、意思決定、情報伝達など）を見る。そして、具体的な日米欧の企業の組織についてのケーススタディを行なう。
ミクロ組織論＝組織行動論については、後期の授業において研究するものとする。
特になし
回数
授業テーマ
備考（日程）
1
経営学の中における経営組織論
４月１９日（日）2
組織と組織理論
４月２６日（日）3
戦略、組織設計、有効性
５月１０日（日）4
組織構造の基本
５月１７日（日）5
外部環境と組織の関係
５月２４日（日）6
組織間関係
５月３１日（日）7グローバルな経営環境の中での組織設計
６月 ７日（日）8
製造業とサービス業の組織
６月１４日（日）9
情報技術を活用した組織設計
６月２１日（日）10 組織の規模、ライフサイクル、コントロール
６月２８日（日）11 組織の文化と倫理的価値観
７月 ５日（日）12 イノベーションと変革
７月１２日（日）13 意思決定のプロセス
７月１９日（日）14 コンフリクト、力、そして政治
７月２６日（日）15 ケーススタディ‥日米欧の代表的な企業の組織構造
８月 ２日（日）試験 期末レポート『組織の経営学』リチャード L. ダフト著、高木晴夫訳 ダイヤモンド社出版 2004 年『Organization Theory and Design 8th Edition』Richard L. Daft 著
Thomson-South-Western 出版 2004 年『経営組織と環境適応』岸田民樹編、白桃書房 2006 年『組織論』桑田耕太郎・田尾雅夫著、有斐閣 2005 年
期末レポート５０％、授業出席率５０％
レポートは授業のテーマ（15 回）のいずれかに関し、受講生の考え方をまとめて、A4 用紙
1～2 枚に記載して、授業最終回までに事務局に提出する。

44

講義実施時期
発展

授業概要

履修条件
授業計画

教科書
参考書

評価方法

企業論

担当

09 前期

岡本久吉

総回数
15
単位数
2
この授業では、社会・経済で重要な役割を担っている企業について、「企業とは何か」、「企業の多様な存在形態」、「企業はだれのものか」、「企業の社会的責任（CSR）」など、さまざまな角度から研究する。研究の焦点を絞って、3 つの視点からアプローチする。
第 1 の視点は企業論的アプローチをとる。 「企業とは何か」について、企業の経営理論を研究する。また、会社法の下でのさまざまな会社形態を研究する。中でも最も重要な株式会社について、その歴史を研究し、その上で現在の株式会社の全体像を明らかにする。
第 2 の視点はコーポレート・ガバナンス論的アプローチをとる。企業を運営する専門経営者が、企業の本来の目的に従って、企業を適切に、しかも効果的・効率的に運営するように、どのように監視・監督するかの仕組みについて研究する。
第 3 の視点はケース・スタディー的アプローチをとる。日本および欧米の代表的な会社について、
コーポレート・ガバナンスの実践例を研究する。日本からは、東芝、米国から GE、ドイツからシーメンスを選び、それらの会社がどのようにコーポレート・ガバナンスに関する運営を行っているかについて研究する。
特になし
回数
授業テーマ
備考（日程）
1
企業とは何か
４月１９日（日）2
企業の多様な存在形態
４月２６日（日）3
株式会社の歴史
５月１０日（日）4
会社法‥株式会社
５月１７日（日）5
会社法‥持分会社（合資会社、合名会社、合同会社）
５月２４日（日）6
企業経営に関する最近の動向（進展する不況への対応など）
５月３１日（日）7コーポレート・ガバナンスの基本理念
６月 ７日（日）8
専門経営者（評価・報酬、発掘・育成、日米経営者比較）
６月１４日（日）9
会社の内部的ステイクホルダーによるモニタリング
６月２１日（日）10 会社の外部的ステイクホルダーによるモニタリング
６月２８日（日）11 欧米におけるコーポレート・ガバナンスの動向
７月 ５日（日）12 会社法におけるコーポレート・ガバナンスの強化策
７月１２日（日）13 金融商品取引法の財務報告に係る内部統制
７月１９日（日）14 会社の社会的責任（CSR）について
７月２６日（日）15 日米欧の会社のコーポレート・ガバナンスの実践例
８月 ２日（日）試験 期末レポート『コーポレート・ガバナンス論』土屋守章・岡本久吉著 有斐閣出版 2003 年『コーポレート・ガバナンス改革の最新の動向』岡本久吉著 LEC 会計大学院紀要第 2 号『株式会社』ジョン・ミクルスウエィト、エイドリアン・ウールドリッジ著 ランダムハウ
ス講談社出版 2006 年『誰のための会社にするか』ロナルド・ドーア著 岩波書店 2006 年
期末レポート５０％、授業出席率５０％
レポートは授業のテーマ（15 回）のいずれかに関し、受講生の考え方をまとめて、A4 用紙 1～2 枚に記載して、授業最終回までに事務局に提出する。

45

応用実践

経営事例研究担当

慶松勝太郎

講義実施時期

09 後期

総回数
単位数

１５
２

授業概要

この講義では実際に生じた企業の事例を取り上げ、そこにおける問題点を討議することにより、企業についての理解を深める。講義はゼミナール形式としケース・メソッドにより学
習材料を事前に理解しているという前提で討論を行う。また、実際の経営者(企業の現社長、前社長等)による講演を企画する。

履修条件

特になし

授業計画

回数
授業テーマ
備考（日程）
1
イントロダクション
９月２８日（月）2
ケース・メソッドによる事例研究
１０月 ５日（月）3
ケース・メソッドによる事例研究
１０月１２日（月）4
ケース・メソッドによる事例研究
１０月１９日（月）5
ケース・メソッドによる事例研究
１０月２６日（月）6
経営者による講演(予定)
１１月 ２日（月）7
ケース・メソッドによる事例研究
１１月 ９日（月）8
ケース・メソッドによる事例研究
１１月１６日（月）9
ケース・メソッドによる事例研究
１１月２３日（月）10 ケース・メソッドによる事例研究
１１月３０日（月）11 ケース・メソッドによる事例研究
１２月 ７日（月）12 経営者による講演(予定)
１２月１４日（月）13 ケース・メソッドによる事例研究
１２月２１日（月）14 ケース・メソッドによる事例研究
１月 ４日（月）15 総括
１月１８日（月）試験 プレゼンテーション、討論参加と内容、出席を総合的に判断する
慶応ビジネススクール作成の経営事例集より指定したケースを用いる。
『ハーバード・ビジネススクールにて』土屋守章著 中央公論社 1995 年（27 版）『MBA のためのケース分析』小樽商大ビジネススクール編集 同文館出版 2004 年

教科書
参考書
評価方法

発表と討論５０％、出席５０％46

講義実施時期
応用実践

授業概要

履修条件
授業計画

教科書
参考書
評価方法

組織行動論

担当

09 後期

岡本久吉

総回数
15
単位数
2
組織を分析・研究する場合、組織の中の個人および集団を対象とするか、組織自体を研究対象とするかの 2 つに大きく分類することができる。
組織自体についての研究領域をマクロ組織論＝経営組織論と言い、組織の中における個人
および集団を研究領域とするものをミクロ組織論＝組織行動論と言う。
この授業では、ミクロ組織論＝組織行動論について研究して行く。組織行動論は、組織の中の個人および集団、言い換えれば、組織における人間の行動や態度を対象として体系的な研究する。組織の活性化に直結する人の面からのアプローチを行う。
まず、個人の働く意欲はどこから来るのか、即ち、動機付けについて研究する。次に、集団や組織にとって不可欠な優れたリーダーシップの条件とは何かについて研究する。さらに、
グローバルな経営環境の中で、多様な人間をどのように協働させるのかなどについても研究
する。
特になし
回数
授業テーマ
備考（日程）
1
組織行動学とはなにか
１０月 ４日（日）2
ダイバーシティ・マネジメント
１０月１１日（日）3
個人の行動の基礎
１０月１８日（日）4
動機付けの基本的なコンセプト
１０月２５日（日）5
動機付け：コンセプトから応用へ
１１月 １日（日）6
個人の意思決定
１１月 ８日（日）7
キャリア・マネジメント
１１月１５日（日）8
集団行動の基礎
１１月２２日（日）9“チーム”を理解する
１１月２９日（日）10 コミュニケーション
１２月 ６日（日）11 リーダーシップ
１２月１３日（日）12 力（パワー）と政治
１２月２０日（日）13 コンフリクトと交渉
１月１０日（日）14 業績評価と報酬システム
１月１７日（日）15 組織変革と組織開発
１月２４日（日）試験 期末レポート『組織行動のマネジメント』ステファン・P・ロビンス著、高木晴夫監訳 ダイヤモンド社
出版 2005 年『入門 組織行動論』開本浩矢編著 中央経済社出版 2007 年
Essentials of Organizational Behavior by Stephen P. Robbins, Pearson Education, Inc.
期末レポート５０％、授業出席率５０％
レポートは授業のテーマ（15 回）のいずれかに関し、受講生の考え方をまとめて、A4 用紙 1～2 枚に記載して、授業最終回までに事務局に提出する。

47

講義実施時期
応用実践

授業概要

履修条件
授業計画

教科書
参考書

評価方法

知的財産権

担当

09 後期

岡本久吉

総回数
15
単位数
2
企業は、競合相手が追随することが難しい技術、商品、サービス、あるいはビジネス手法、
即ち、その企業独自のコア・コンピタンスを有効に活用して、市場競争力を維持し、企業価値を高めながら事業の継続的発展を行なう。
企業の事業発展の中核であるコア・コンピタンスの中身は企業の知的財産の集積であり、これらは知的財産権として保護、活用されなければならない。
この授業では、知的財産権制度の概要、知的財産権の取得・保護・活用、そして最新テクノロジーをめぐる知的財産権の動向などを研究する。
さらに主要企業における実践的な知的財産戦略について、それら企業の知的財産報告書などを通して具体的なケース・スタディを行う。
特になし
回数
授業テーマ
備考（日程）
1
イントロダクション（知的財産権とは、知的財産法の発展）
１０月 ４日（日）2
発明と特許法１０月１１日（日）3
特許権の取得手続き（1）１０月１８日（日）4
特許権の取得手続き（2）１０月２５日（日）5
特許権の効力・制限・活用
１１月 １日（日）6
特許権の侵害と救済・バイオテクノロジーの保護
１１月 ８日（日）7
実用新案・意匠
１１月１５日（日）8商標
１１月２２日（日）9
不正競争防止法
１１月２９日（日）10 著作権（アートと著作権法）
１２月 ６日（日）11 著作権（著作物の自由利用・著作権の保護期間など）
１２月１３日（日）12 著作権の侵害と救済、パブリシティの保護
１２月２０日（日）13 デジタル社会と知的財産権
１月１０日（日）14 日立製作所および東芝の知的財産権戦略
１月１７日（日）15 三菱重工業および富士通の知的財産権戦略
１月２４日（日）試験 期末レポート『知的財産法[第 3 版]』角田政芳・辰巳直彦著 有斐閣アルマ出版 2007 年『新・特許戦略ハンドブック』鮫島正洋著 商事法務出版 2006 年
日立製作所などの知的財産報告書（各社のホームページにアクセスすれば入手可能）『産業財産権標準テキスト 総合編』発明協会編、2008 年ほか（受講生に無料配布予定）
期末レポート５０％、授業出席率５０％
レポートは授業のテーマ（15 回）のいずれかに関し、受講生の考え方をまとめて、A4 用紙 1～2 枚に記載して、授業最終回までに事務局に提出する。

48

応用実践

英語で読む経営論文

担当

慶松勝太郎

講義実施時期

09 後期

総回数
単位数

１５
２

授業概要

英語の論文を読んで、どの程度の難しさなのかを知り、かつ読み方のコツを学ぶことを目的とする。論文を読んで内容について理解したことを発表してもらう。必要に応じ文法的説明を行う。2008 年度には参考書 2,3 の一部と Core Competence 論を読んだ。

履修条件

特になし

授業計画

回数
授業テーマ
備考（日程）
1
イントロダクション
９月３０日（水）2
論文購読
１０月 ７日（水）3
論文購読
１０月１４日（水）4
論文購読
１０月２１日（水）5
論文購読
１０月２８日（水）6
論文購読
１１月 ４日（水）7
論文購読
１１月１１日（水）8
論文購読
１１月１８日（水）9
論文購読
１１月２５日（水）10 論文購読
１２月 ２日（水）11 論文購読
１２月 ９日（水）12 論文購読
１２月１６日（水）13 論文購読
１２月２３日（水）14 論文購読
１月 ６日（水）15 総括
１月１３日（水）試験 講義内の発表と質疑、出席を総合して判断する。
コピー、プリント等を配布する。
C.I. Barnard 『The Functions of the Executive』Harvard University Press. 1938.
A.D. Chandler ,Jr. 『Shaping the Industrial Century』Harvard University Press. 2005.
『Harvard Business Review on Corporate Governance』Harvard Business School Press.

教科書
参考書
評価方法

発表と質疑５０％、出席５０％49

講義実施時期
基本

授業概要

ファイナンスの全体構造

09 後期

諸井勝之助

総回数
１５
単位数
２
企業はファイナンスについて二つの重要な意思決定を行う。その一つは、必要な資金をどのように調達するかであり、いま一つはその資金をどのように運用、投資するかである。上記の意思決定にとって必要と思われる基礎的知識、理論をできるだけ正確に理解し、応用できるようにすることが、この科目の目指すところである。

履修条件

特になし

授業計画

回数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

教科書

担当

授業テーマ
基礎的考察
同上
ＭＭ理論
資本予算（設備投資）
同上
ポートフォリオ理論（証券投資）同上
同上
資本市場理論（ＣＡＰＭ）
同上
外部資金調達
配当政策と内部留保
国際ファイナンスの基礎
同上
通貨オプション
期末テスト
試験（テキスト、ノート、配付資料、電卓、持ちこみ可）『経営財務講義（第 2 版）』諸井勝之助著 東京大学出版会 1989 年『経営財務入門』（「産業経理」Vol.1~4 連載）をプリントとして配付

参考書『新国際ビジネスファイナンス』廿日出芳郎著 日本評論社

評価方法

出席状況を考慮し、期末テストの結果によって評価50

2003 年

備考（日程）
９月２９日（火）１０月 ６日（火）１０月１３日（火）１０月２０日（火）１０月２７日（火）１１月１０日（火）１１月１７日（火）１１月２４日（火）１２月 １日（火）１２月 ８日（火）１２月１５日（火）１２月２２日（火）１月 ５日（火）
１月１２日（火）
１月１９日（火）
１月２６日（火）講義実施時期発展

授業概要

ファイナンス論Ⅰ

担当

総回数
１５
単位数
２
現代のファイナス理論の基本的な諸概念を講義しながら、市場の原理にもとづいた価値創造の投資理論を整理する。コーポレートファイナンスとポートフォリオ理論を、簡潔に融合しながら、資本市場の仕組みと企業価値創造という経営戦略的な側面をまとめることを心が
ける。

履修条件

特になし

授業計画

回数
1
2
3
4
5
6
7

授業テーマ
ファイナンスに係る基本的な諸概念 I: 市場経済と株式システム
マネーフローの時間価値と各種キャッシュフロー資産の価値：資本回収係数、投資型金融商品の価値
株式の価値と企業の市場価値 I: 割引配当モデルとゴードンのモデル
ファイナンスに係る基本的な諸概念 II: 機会費用、投資家の要求収益率と資本コスト
株式の価値と企業の市場価値 II: 投資の意思決定と事業の価
値、資本の生産性、ROA、ROE
企業の成長機会とその価値： 配当と内部留保、サステイナブル
成長率
経済付加価値とフリーキャッシュフロー

8
9

教科書
参考書
評価方法

09 前期

髙森寛

備考（日程）
４月１５日（水）４月２２日（水）４月２９日（水）５月１３日（水）５月２０日（水）５月２７日（水）６月 ３日（水）中間試験
６月１０日（水）リスクの扱いに関する基礎 I: 確率および統計の基礎概念
６月１７日（水）リスクの扱いに関する基礎 II: 不確実性と分散投資、回帰分析
６月２４日（水）10と相関分析
パソコンを使用
11 リスクの扱いに関する演習：回帰分析とシミュレーション
７月 １日（水）モダン・ポートフォリオ理論のエッセンス I: 資本資産評価
12
７月 ８日（水）（CAPM）モデル
モダン・ポートフォリオ理論のエッセンス II: シングル・イン
13
７月１５日（水）デクスモデル
現代ファイナンス理論 – CAPM（資本資産評価）モデルに関する
14
７月２２日（水）応用と演習 I
現代ファイナンス理論 – CAPM（資本資産評価）モデルに関する
15
７月２９日（水）応用と演習 II
試験 中間テスト及び期末テスト
８月 ５日（水）『現代ファイナンスの基礎理論』高森寛著 東洋経済新報社 2002 年『コーポレートファイナンス 上 第 8 版』 ブリーリー・S. マイヤーズ著、藤井真理子・国枝繁樹監訳 日経 BP 社 2007 年
中間テスト３０％、期末テスト４０％、出席３０％

51

発展

ファイナンス論Ⅱ

担当

講義実施時期

09 後期

総回数
単位数

１５
２

髙森寛

授業概要

派生資産、オプション資産、デリバティブに関連する基礎知識を講義する。先渡し契約、先物市場と関連資産、オプション契約とその価値に関する基本知識と理論を講義する。

履修条件

ファイナンス論 I を履修済みであることが望ましい。微分の概念の初歩をつかう。

授業計画

回数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

授業テーマ
デリバティブ市場の意義、オプション理論のエッセンス
先物市場とオプション市場についてオプション理論の基礎：二項モデルをベースにしてリスク中立の世界とデリバティブの価値づけ
無裁定の理論と関連モデル：リスク中立確率法によるオプション
価値の評価
デリバティブ原変数を扱う基礎 I：正規分布とブラウン運動
デリバティブ原変数を扱う基礎 II：幾何ブラウン運動
リスクの市場価格という概念
中間テスト
キャッシュフロー分析とオプション価値
オプション評価モデル：ブラックショールズ公式の使い方
投資案件の戦略的な価値
事例研究：株式交換と企業買収、M&A における価値分析
オプションの価値づけの基礎 II：初到達時刻型のデジタル・オ
プションの価値とその応用
リアルオプション： 企業の倒産リスク、不動産買取保障など

15 まとめと期末レポートの説明
試験 期末レポート

備考（日程）
９月３０日（水）１０月 ７日（水）１０月１４日（水）１０月２１日（水）１０月２８日（水）１１月 ４日（水）１１月１１日（水）１１月１８日（水）１１月２５日（水）１２月 ２日（水）１２月 ９日（水）１２月１６日（水）１２月２３日（水）１月 ６日（水）１月１３日（水）東洋経済新報社 2002 年

教科書『現代ファイナスの基礎理論』髙森寛著

参考書

参考資料を適宜配布する

評価方法

中間テスト３０％、期末レポート４０％、出席３０％52

講義実施時期
発展

統計学Ⅰ

担当

09 前期

坂野匡弘

履修条件

総回数
１５
単位数
２
管理会計、ファイナンスに必要と思われる統計学を理解することを目的とし、記述統計、推測統計の基本となる確率および確率分布について授業を行う。理論を重点に行うが、難解な箇所は出来るだけ分かり易いレジュメを用意し、スライドを用いて授業を行う。
授業途中で出てくる数学については基本から説明を行い、長年数学から遠ざかっている受講生に違和感を抱かさないよう配慮する。
特になし

授業計画

回数

授業概要

1
2
3

4

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

授業テーマ
度数分布、ヒストグラム、
平均、メディアン、最頻値、四分位数
分散、標準偏差、
相関係数
組合せ
集合と論理
二項定理
確率
試行と事象
加法定理
乗法定理
ベイズの定理独立試行の確率
確率変数、確率分布、
離散分布、連続分布
指数関数、対数関数
微分
微分のまとめ、微分の応用
積分の原理、不定積分
不定積分
定積分、定積分の応用、
偏微分
テーラー展開、マクローリン展開
積率、積率母関数
二項分布
ポアソン分布幾何分布

試験 期末テスト教科書

手製のテキスト使用

参考書

授業進行に応じて紹介する。

評価方法

期末テスト７０％、出席３０％

備考
４月１７日（金）４月２４日（金）５月 ８日（金）５月１５日（金）５月２２日（金）５月２９日（金）６月 ５日（金）６月１２日（金）６月１９日（金）６月２６日（金）７月 ３日（金）７月１０日（金）７月１７日（金）７月２４日（金）７月３１日（金）８月 ７日（金）53

講義実施時期
発展

統計学Ⅱ

担当

09 後期

坂野匡弘

履修条件

総回数
１５
単位数
２
管理会計、ファイナンスに必要と思われる統計学を理解することを目的とし、推測統計の基本となる確率および確率分布、回帰分析、分散分析について授業を行う。理論を重点に行うが、難解な箇所は出来るだけ分かり易いレジュメを用意し、スライドを用いて授業を行う。
授業途中で出てくる数学については基本から説明を行い、長年数学から遠ざかっている受講生に違和感を抱かさないよう配慮する。
特になし

授業計画

回数

授業概要

1
2
3
4

授業テーマ
一様分布
指数分布
指数分布
正規分布
正規分布
対数正規分布

１０月

２日（金）

１０月

９日（金）

１０月１６日（金）t − 分布、 χ 2 − 分布、 F − 分布

１０月２３日（金）

6
7

標本抽出
点推定
区間推定
検定

8

t − 検定、 χ 2 − 検定、 F − 検定

１１月２０日（金）91011

中心極限定理ベクトルと行列
単純回帰分析

１１月２７日（金）１２月 ４日（金）

12

重回帰分析

１２月１８日（金）

13

重回帰分析

１月 ８日（金）

重回帰分析
分散分析
15 一元配置
二元配置
試験 期末テスト

１月１５日（金）5

１０月３０日（金）１１月 ６日（金）１１月１３日（金）１２月１１日（金）

14

教科書

備考

１月２２日（金）１月２９日（金）手製のテキスト使用

参考書

授業の進行に応じて紹介

評価方法

期末テスト７０％、出席３０％54

講義実施時期
応用実践

授業概要

履修条件
授業計画

教科書

ファイナンス事例研究

担当

09 前期

加納孝彦

総回数
１５
単位数
２
「ファイナンス論」で学習した内容を元に、実務においてそれらの内容がどのように活用されているかを企業ファイナンスの実際の事例を使って考察する。事例研究を通じて、企業のファイナンス戦略を理論的に分析し、実務的なファイナンスに関する分析能力を養成する。
本講義では、主要なファイナンス理論をもとに、企業の財務活動がどのように行われているのかを分析検証する。特に重要な基本概念の応用部分と、証券発行のグローバルスタンダー
ド化及び金融技術の発展に関する実務的な応用の部分を含む。
本講義終了時において受講者は、上記の講義内容についての十分な理解を示すことであり、わが国の職業会計人に必要なファイナンスに係る実務理論的で体系的な考察をすることができることを達成目標とする。
この講義を受講する場合には、「ファイナンスの全体構造」の履修を終えていることが望まし
い。
回数
授業テーマ
備考（日程）
1
企業の財務構造と利益分配及び経営戦略としてのファイナンス
４月１６日（木）2
企業価値評価理論（１）４月２３日（木）3
企業価値評価理論（２）５月 ７日（木）4
ケーススタディ（株式公開準備会社の経営計画と増資政策）
５月１４日（木）5
ケーススタディ（株式交換；事業の再編と統合）
５月２１日（木）6
ケーススタディ（株式移転）と制度としての株式評価実務
５月２８日（木）7
事業統合の理論と実務、ケーススタディ（事業統合）
６月 ４日（木）8
ケーススタディ（親子上場）、種類株式の評価と役割
６月１１日（木）9
ファイナンス政策と実務
６月１８日（木）ケーススタディ（デット・エクイティ・スワップ、種類株式等の６月２５日（木）10発行）
11 事業再生の実務（財務的困難に陥った会社の再生条件とは）
７月 ２日（木）12 ケーススタディ（破産か再生かの評価）
７月 ９日（木）13 企業の戦略的投資行動（１）Ｍ＆Ａの手法と実務
７月１６日（木）14 企業の戦略的投資行動（２）敵対的Ｍ＆Ａ
７月２３日（木）15 企業の戦略的投資行動（３）Ｍ＆Ａ
７月３０日（木）試験 期末レポート
参考資料を授業中に配布

参考書『コーポレートファイナンスの原理（第７版）』Stephen A.Ross 他著
事情研究会 2007 年

成績評価

期末レポート５０％、出席５０％55

大野薫訳 金融財政

講義実施時期

09 後期

総回数
単位数

１５
２

応用実践

資本市場理論（プロジェクトファイナンス理論）

授業概要

本講義では実際の証券価格データを用いて、様々なファイナンス理論の検証を行う。証券のリスク・リターンの特性や証券市場の仕組みを理解し、証券投資における基本的な考え方
や資本市場理論について学ぶことが目的である。扱うトピックスとしては、株式リターンの分布、資本資産評価モデル（CAPM）の検証、先物、オプション評価、デルタヘッジなどである。これらを通じて、投資リスクの評価やその管理方法、市場におけるリスクプレミアムの決定メカニズムなどを考察する。

履修条件
授業計画

担当

中里宗敬

ファイナンス論Ⅰを履修済みであること。統計学Ⅰ、Excel によるファイナンス計量分析Ⅰを履修していることが望ましい。ファイナンス論Ⅱ、統計学Ⅱ、Excel によるファイナンス
計量分析Ⅱを履修済み、あるいは同時履修することが望ましい。
回数
授業テーマ
備考（日程）
1

Excel の操作とデータの扱い

１０月

３日（土）

2

株式投資収益率の分布

１０月１０日（土）3

市場の効率性１０月１７日（土）4

リスクとリターン

１０月２４日（土）5

CAPM(βの推定)

１０月３１日（土）6

CAPM（SML の検証)

１１月

7

CAPM(βの変化と修正β)

１１月１４日（土）8

ポートフォリオ選択（有効フロンティアの解法）

１１月２１日（土）9

ポートフォリオ選択（有効フロンティアの解法）

１１月２８日（土）10

ポートフォリオ選択（事後的有効フロンティアと投資）

１２月

11

先物市場（現物先物パリティ）

１２月１２日（土）12

先物市場（デルタヘッジ）

１２月１９日（土）13

オプション市場（ブラック・ショールズモデル）

１月 ９日（土）14

オプション市場（インプライド・ボラティリティの推定）

１月１６日（土）15

オプション市場（デルタヘッジ）

１月２３日（土）

７日（土）

５日（土）

試験 なし
教科書

なし。資料を授業中に配布。

参考書

古川浩一ほか、「基礎からのコーポレート・ファイナンス 第３版」
、中央経済社
日本証券アナリスト協会編、「証券投資論 第３版」、日本経済新聞社

評価方法

授業中レポート５０％、出席５０％56

講義実施時期
応用実践

授業概要

履修条件
授業計画

Excel によるファイナンス計量分析Ⅰ

担当

09 前期

坂野匡弘

総回数
１５
単位数
２
この授業はファイナンスの中の数理分析についてＥＸＣＥＬを用いて授業を行う。
数理分析を避けてとおることはファイナンスを真に理解したことにはならないし、将来ファイナンスの世界も構造が益々複雑になり数理分析を用いなくて理論論構造を究めることは困難と思われる。現段階での主な数理分析を学ぶことは次々の生誕する理論を追従する意味でも重要と思われる。
ファイナンス全体構造、ファイナンス論、統計学Ⅰ、Ⅱを事前に受講されることが望ましい。

教科書

回数
授業テーマ
1
ファイナンスに必要な基本統計
2グラフの描き方
統計関数の使用方法
3
数理計画法
4
ＥＸＣＥＬ分析ツールを用いた最適化
回帰分析
5
ＥＸＣＥＬ分析ツールを用いた回帰分析結果の見方
6
証券のリターンとリスク
7
ポートフォリオの選択理論
8
ポートフォリオの選択理論
9
効率的フロンティア
10 相関係数とフロンティアの関係
11 相関係数とフロンティアの関係
12 リスクフリーの資産の追加
13 リスクフリーの資産の追加
14 資本市場線
15 ３つ以上のポートフォリオの選択
試験 期末テスト
自作のレジュメを配布

参考書

授業の進行に応じて紹介する。

評価方法

期末テスト７０％、出席３０％57

備考（日程）
４月１８日（土）
４月２５日（土）
５月 ９日（土）
５月１６日（土）
５月２３日（土）
５月３０日（土）
６月 ６日（土）
６月１３日（土）
６月２０日（土）
６月２７日（土）
７月 ４日（土）
７月１１日（土）
７月１８日（土）
７月２５日（土）
８月 １日（土）
８月 ８日（土）講義実施時期
応用実践

授業概要
履修条件
授業計画

Excel によるファイナンス計量分析Ⅱ

担当

09 後期

坂野匡弘

総回数
１５
単位数
２
この授業はランダム・ウォークの中心極限定理によるブラウン運動の誘導。株価の二項過程の中心極限定理から幾何ブラウン運動の誘導、ランダム・ウォークと二項過程の関係、ブラウン運動のリーマン積分より伊藤の公式の誘導、確率微分方程式の伊藤の公式を用いた解法。
確率微分方程式の差分近似およびその解法についてＥＸＣＥＬを用いて説明を行う。
ファイナンス全体構造、ファイナンス論、統計学Ⅰ、Ⅱを事前に受講されることが望ましい。

教科書

回数
授業テーマ
1
二項モデルによるオプション価格
2
二項２期間モデル
3
二項モデルの一般化
4
確率過程
5
ランダムウォークと乱数を用いたランダムウォークの実現値6二項モデルとランダムウォーク
7
中心極限定理による二項モデルの極限
8
ブラウン運動9伊藤のレンマ
10 確率微分方程式
11 確率微分方程式の解析的解法
12 ブラック・ショールズの確率微分方程式
13 確率微分方程式の差分近似
14 差分方程式の解法
15 差分方程式の解法
試験 期末テスト
自作のレジュメを配布

参考書

授業の進行に応じて紹介する。

評価方法

期末テスト７０％、出席３０％58

備考（日程）
１０月 ３日（土）１０月１０日（土）１０月１７日（土）１０月２４日（土）１０月３１日（土）１１月 ７日（土）１１月１４日（土）１１月２１日（土）１１月２８日（土）１２月 ５日（土）１２月１２日（土）１２月１９日（土）１月 ９日（土）
１月１６日（土）
１月２３日（土）
１月３０日（土）応用実践キャッシュフロー分析と投資戦略

担当

髙森寛

講義実施時期

09 後期

総回数
単位数

１５
２

授業概要

投資と経営の計画とシナリオに関連して、フリーキャッシュフローを割り出し、それをベースに、事業資産の価値を算定する。また、キャッシュフロー・シミュレーションをよりどころにして、種々のリスク分析をおこなう。授業は、主として、パソコン教室でおこなう。

履修条件

特になし

授業計画

回数

教科書

授業テーマ
備考（日程）
ファイナンス基礎の復習 I： 現在価値、割引率、投資内部収益
1
９月３０日（水）率 IRR
ファイナンス基礎の復習 II： 利益とキャッシュフロー、EBIT、2
１０月 ７日（水）減価償却、フリーキャッシュフロー、分散最小化ポートフォリオ
エクセルとファイナンス分析 I: ソルバーによる方程式と最適
3
１０月１４日（水）化、行列演算エクセルとファイナンス分析 II: 乱数の発生、回帰分析と相関
4
１０月２１日（水）分析、リスクの尺度
キャッシュフロー分析 I: 加重平均資本コスト、減価償却と5
１０月２８日（水）NOPAT、フリーキャッシュフロー
キャッシュフロー分析 II: 事業計画と事業案件のキャッシュフ
6
１１月 ４日（水）ロー分析キャッシュフロー分析 III: 事業計画と事業案件における不確
7
１１月１１日（水）実なキャッシュフロー分析
8
シミュレーション用ソフトウエアの使い方
１１月１８日（水）9
シミュレーション課題演習
１１月２５日（水）シミュレーション・モデリング I: キャッシュフローとリスク
10
１２月 ２日（水）のモデル化
シミュレーション・モデリング II: デシジョンポイント、意思
11
１２月 ９日（水）決定タイミングとマイルストーンのモデル表現
シミュレーション・モデリング III: 確率事象、オプション選
12
１２月１６日（水）択その田の条件付イベントのモデル化と評価
13 事例演習 I: 事業の拡大・撤退オプションの分析と価値
１２月２３日（水）事例演習 II: 企業計画に関わるリスク分析、キャッシュフロー
14
１月 ６日（水）割引現在価値の分布、Value at Risk
15 課題演習およびレポート課題の解説
１月１３日（水）試験 期末レポート
参考資料を適宜配布する

参考書

特になし

評価方法

期末レポート６０％、出席４０％59

講義実施時期
応用実践

授業概要

知的財産の価値評価

担当

09 前期

髙森 寛

総回数
８
単位数
１
知的財産をはじめ、契約資産、権利資産は、取得原価の原則では評価できない諸資産を価値づけする基本的な考えとモデルを身につけます。オプション資産の本質を理解し、リスク、
価値と戦略を思考する枠組みと基礎知識を身につけます。サービス・サイエンスおよび知財開発の戦略のための基礎を学びます。

履修条件

特になし

授業計画

教科書

回数
授業テーマ
1
知的財産概論： 法体系における位置づけと特許権制度
2
無形資産を取り巻く会計について
3
オプション資産としての知的財産
インカム・アプローチ、コスト・アプローチ、マーケット・アプ
4ローチ
5
知的資産の評価：マーケット・アプローチの事例
知的財産の評価：TRRU メトリクス法
6シュワルツの開発投資に係るリアルオプション・モデル
事例研究：知的資産をめぐる M&A の価値評価：株式交換と企業買7
収8
レポート課題の説明
試験 期末レポート
未定。 授業で資料を配布する予定

参考書『知財資産の価値評価』山本大輔 森智世著

評価方法

期末レポート７０％、出席３０％

60

東洋経済

2002 年

備考（日程）
４月１５日（水）４月２２日（水）４月２９日（水）５月１３日（水）５月２０日（水）５月２７日（水）６月 ３日（水）６月１０日（水）講義実施時期
応用実践

授業概要

履修条件
授業計画

教科書

応用ファイナンス

担当

09 前期

髙森 寛

総回数
８
単位数
１
われわれ個人の経済的営みも、企業の経営も、国や地方政府の意思決定も、不確実で、不透
明で、リスクに満ちた世界に直面しての挑戦である。しかも、それらリスクはどの程度回避
したいのかは、主体によってさまざまである。産業社会は、ひとびとや、企業が、リスクを交換し、ヘッジするさまざまの手段や、資産や、市場を作り出してきた。それらがどのような原理や仕組みにもとづいているかを理解し、新しい知恵の創出に資することをねらいとす
る。
特になし
回数
授業テーマ
1
人々のリスク選好と効用が異なることの意義
2
リスクと保険にかかわる市場とその世界での原理
リスク交換とその契約資産の価値： 保険契約および保険型商品
3の価値
4
先物市場は、どんな意義と役割があるか
5
不確実な事象を価値づけするということ： 分布の変換
エクイティと負債資本提供者のリスク選好の違い：リスク契約と6
インセンティブ
デリバティブ資産の基本： デジタル・オプションとその価値に
7
ついて8
合同リスク事業におけるリスク分担と事業果実のシェアリング
試験 期末レポート
授業で資料を配布する予定

参考書

授業で資料を配布する予定

評価方法

期末レポート７０％、出席３０％61

備考（日程）
６月２４日（水）７月 １日（水）７月 ８日（水）７月１５日（水）７月２２日（水）７月２９日（水）８月 ５日（水）８月１２日（水）

応用実践

Ｍ＆ＡⅠ

担当

講義実施時期

09 後期

総回数
単位数

１５
２

加納孝彦

授業概要

経営戦略としてのＭ＆Ａがわが国でも定着化しつつある。本講ではＭ＆Ａの基礎について
実務上押さえておきたい理論を学際的に取り扱うものである。具体的には、Ｍ＆Ａの手法の概略についてと手続を会社法、金融商品取引法、証券取引所規則、税法、倒産法との関連で学び、企業価値（デュー・ディリジェンスと企業価値評価論）においては財務会計論及びファイナンス論からのアプローチにより、Ｍ＆Ａの全体像を理解することを主眼とする。

履修条件

日商簿記２級、財務会計の基礎を身につけていたほうが望ましい。

授業計画

回数
1

Ｍ＆Ａとは何か

授業テーマ①Ｍ＆Ａの意義
Ｍ＆Ａの歴史

教科書

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
試験
未定

参考書

『問題解決６つの力』加納孝彦著

評価方法

期末レポート５０％、出席５０％

備考（日程）
１０月

１日（木）Ｍ＆Ａの手続１０月 ８日（木）Ｍ＆Ａの形態 ①組織再編
１０月１５日（木）Ｍ＆Ａの形態 ②株式取得（旧株取得）
１０月２２日（木）Ｍ＆Ａの形態 ③株式取得（新株取得と種類株式）
１０月２９日（木）Ｍ＆Ａの形態 ④敵対的Ｍ＆Ａ
１１月 ５日（木）デュー・ディリジェンス ①その手法
１１月１２日（木）デュー・ディリジェンス ②その分析
１１月１９日（木）デュー・ディリジェンス ③経営構造と経営計画
１１月２６日（木）デュー・ディリジェンス ④財務内容の調査 その１
１２月 ３日（木）デュー・ディリジェンス ⑤財務内容の調査 その２
１２月１０日（木）企業評価 ①意義
１２月１７日（木）企業評価 ②方法（アセットアプローチとインカムアプローチ） １月 ７日（木）企業評価 ③方法（マーケットアプローチ）
１月１４日（木）
企業評価 ④各評価方法についての考察
１月２１日（木）期末レポートビジネス社 2007 年

62

講義実施時期
基本

授業概要

監査の全体構造担当

09 前/後期

檜田信男

総回数
１５
単位数
２
監査基準がいかにあるべきかの視点から、監査の全体構造を把握し得るようにする。監査基準がいかに解釈されるべきか、監査に関する専門的用語・基礎知識・適用方法等をこの授業をつうじて明らかにするようにする。監査プロフェッションとしての基礎を把握出来るレ
ベルまで固めていただく。

履修条件

会計に関連する「全体構造」を並行履修することが望ましい。

授業計画

回数

1

2

3

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

授業テーマ

日程

後期
監査の全体構造 講義の方法と枠組み
基準論的アプローチをベースにして検討することの意味
４月１４日（火）
１０月 ４日（日）「・・・監査」「監査的・・・」といわれるときの「監査とはなにか」の究明
監査の種類
直接強制監査・間接強制監査・任意監査、公監査・私監査、外部監査・監査役監査・内部監査、特に、経済社会での監査への必 ４月２１日（火） １０月１１日（日）
要性に根差し精密監査・貸借対照表監査との対比において財務諸表監査の特質を検討する。
監査基準総説1)監査基準遵守の根拠、2)監査基準の生成、3)監査基準の本質的内容、4)監査目的と監査基準、5)監査基準と監査原則・監査公
準・監査理論、6)監査基準と会計基準との基本的相違、両者の関 ４月２８日（火） １０月１８日（日）連、7)監査基準の体系及び構成（監査基準の二重性質の概念）、
8)わが国の「監査基準」の具体的構成と内容、9)監査基準の性格、
10)保証機能(証明機能)の展開と監査基準、11)監査基準の設定理由－監査の主観性と監査基準
一般基準・専門的能力と実務経験、監査人の独立性、職業倫理 ５月１２日（火） １０月２５日（日）５月 １９日（火） １１月 １日（日）一般基準・職業的専門家としての正当な注意、品質管理
５月 ２６日（火） １１月 ８日（日）実施基準・監査計画
実施基準・監査アプローチ(重要な虚偽表示リスクと固有のリスク・内部統制リスクとの関 ６月 ２日（火） １１月１５日（日）連を含む)
６月 ９日（火）１１月２２日（日）実施基準・内部統制の評価
実施基準・監査手続と監査証拠
６月１６日（火）１１月２９日（日）（監査手続と監査要点・監査技術、監査判断の形成を含む）
６月 ２３日（火） １２月 ６日（日）実施基準・ゴーイング・コンサーンの前提への配慮
他の監査人等の利用
６月３０日（火）
１２月１３日（日）（内部監査の結果の利用を含む）
報告基準・財務諸表に対する意見の表明
７月 ７日（火）
１２月２０日（日）（品質管理の方針及び手続の準拠への関連を含む）
報告基準・意見に関する除外、監査範囲の制約
７月１４日（火）
１月１０日（日）（ゴーイング・コンサーンに関する事項を含む）

63

前期

14
15

報告基準・追記情報
財務諸表監査と内部統制監査

７月２１日（火）試験 中間リポート及び期末リポート

１月１７日（日）７月２８日（火）

１月２４日（日）８月４日（火）（テストを実施する場合）

１月３１日（日）（テストを実施する場合）

教科書

企業会計審議会監査基準
日本公認会計士協会監査基準委員会報告書

参考書

講義の進行に応じて指示する。

評価方法

中間リポート２０％、期末リポート５０％（ただし、履修者数により期末に試験することあり）、出席３０％64のコピーを用意しておくこと

講義実施時期
発展

授業概要

監査論Ⅰ

担当

09 後期

大山毅

総回数
１５
単位数
２
会計監査は、会計理論・会社法等の法律・その他の専門知識・技術を基礎として、公認会
計士がその職分を大いに発揮する業務領域である。
本講義では、会計監査のうち法定監査（金融取引法監査）を主な対象として、監査契約か
ら監査報告書の作成に至るまでの、制度的枠組や監査実施上の基本思想・技術・意見形成過程を理解することで、監査理論の基礎を習得することを目的とする。
なお、教科書をベースに、監査基準及び監査基準委員会報告も可能な限り参照していく。
また、毎回講義の最後に確認テストを実施し、次回講義の冒頭で解説を行なう。

履修条件「監査の全体構造」を既に履修していること、あるいは同時に履修していることが望ましい。

授業計画

回数

授業テーマ
公認会計士監査の基礎概念
1
財務諸表監査の生成と発展
2
監査の目的と監査人の適格性
3
監査の実施プロセス：監査計画
4
監査の実施プロセス：リスクアプローチ
5
監査の実施プロセス：内部統制
6
監査の実施プロセス：試査、リスク評価手続と対応手続
7
監査の実施プロセス：監査手続 1／2
8監査の実施プロセス：監査手続 2／2
9
リスクアプローチの全体構造（復習）10 監査の実施プロセス：監査判断 1／2
11 監査の実施プロセス：監査判断 2／2
12 監査の実施プロセス：現代監査の課題
13 監査報告プロセス：1／2
14 監査報告プロセス：2／2
15 その他の問題（四半期レビュー、内部統制の監査 etc.）
試験 期末テスト

備考（日程）
１０月

３日（土）

１０月１０日（土）１０月１７日（土）１０月２４日（土）１０月３１日（土）１１月 ７日（土）１１月１４日（土）１１月２１日（土）１１月２８日（土）１２月 ５日（土）１２月１２日（土）１２月１９日（土）１月 ９日（土）
１月１６日（土）
１月２３日（土）
１月３０日（土）教科書『監査論を学ぶ』 八田 進二著 同文館出版 最新刊『監査実務指針ハンドブック 平成２１年版』日本公認会計士協会編 中央経済社

参考書『監査小六法 平成２１年版』

評価方法

期末テスト５０％、確認テストその他２５％、出席２５％

日本公認会計士協会

65

中央経済社

講義実施時期
発展

監査論Ⅱ

担当

09 後期

篠宮雅明

履修条件

総回数
１５
単位数
２
ディスクロージャー制度の信頼性を確保することは、証券市場の信頼性を確保するために重要である。信頼性のある開示情報を提供するためには、開示情報を作成する企業の内部統制の整備等の対応と、監査人が行う開示情報に対する監査の品質管理が不可欠である。
本講義では、我が国における監査の品質管理、財務諸表監査における不正への対応、さらには昨年より上場会社等に対して実施されている内部統制監査、四半期レビューについて、可能な限り実務的な観点から意見書・基準・委員会報告などを考察していく。
監査の基本的な理解を前提に、財務諸表監査（四半期レビューを含む）及び内部等統制監
査を実践する能力をさらに高めることを目標とする。
「監査の全体構造」および「監査論 I」を既に履修していること。

授業計画

回数

授業概要

1
2
3
4
5
6
7
8

9

10

11

12

13

授業テーマ
監査の品質管理（１）・我が国における監査の品質管理の全体像
監査の品質管理（２）・品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」
監査の品質管理（３）・監査基準委員会報告書第 32 号「監査業務における品質管理」
監査の品質管理（４）・日本公認会計士協会が実施する品質管理レビュー
監査の品質管理（５）・公認会計士・監査審査会（CPAAOB）が実施する検査
財務諸表監査における不正（１）・不正の特徴・監査人の責任
財務諸表監査における不正（２）・リスク評価手続とこれに関連する活動
財務諸表監査における不正（３）・不正による重要な虚偽表示のリスクの識別と評価・評価した不正による重要な虚偽表示のリスクへの対応
上場会社等における監査の全体像
・監査・保証実務委員会研究報告第 18 号「監査時間の見積りに関する研究報告」他
内部統制監査（１）・内部統制監査の目的
・内部統制監査の対象
内部統制監査（２）・財務諸表監査と内部統制監査の一体化
・財務諸表監査への内部統制監査結果の利用
内部統制監査（３）・内部統制監査における監査手続と財務諸表監査における内部統制に対する監査手続の関係
内部統制監査（４）・内部統制の重要な欠陥
・内部統制監査報告書
66

備考（日程）
１０月

２日（金）

１０月

９日（金）

１０月１６日（金）１０月２３日（金）１０月３０日（金）
１１月

６日（金）

１１月１３日（金）１１月２０日（金）１１月２７日（金）

１２月

４日（金）

１２月１１日（金）

１２月１８日（金）

１月 ８日（金）

14

15
試験
教科書
参考書
評価方法

四半期レビュー（１）・四半期レビューの目的
・四半期レビュー手続
四半期レビュー（２）・四半期レビューと年度の財務諸表の監査の関係
・四半期レビュー報告書
期末テスト

１月１５日（金）１月２２日（金）１月２９日（金）・講義において配付する資料
・『監査実務指針ハンドブック（平成 21 年版）』日本公認会計士協会編 中央経済社
2008 年
・『会計監査六法（平成 21 年版）』日本公認会計士協会出版局発行 清文社 2009 年
・その他、必要に応じて紹介する。
期末テスト５５％、出席４５％67

講義実施時期
発展

職業倫理原論

担当

09 後期

金井淨

履修条件

総回数
１５
単位数
２
本講義は、会計専門職にとってのレゾン・デートル（存在価値）とも言うべき職業倫理についての内容理解と、その構築・保持の方法を見出すことを目的とする。
まず、歴史的背景から職業倫理そのものの性質を明らかにし、そのうち会計専門職一般に認められる特質を見出す事で、会計専門職の職業倫理とは何かを明確化する。
その上で、会計専門職が、いかに職業人としての倫理を習得し発展させるかということ、特に倫理教育の家庭における貧弱、学校における軽視という環境に育った戦後の若者が「職業倫理」の練成を図る方法論や、職業集団としていかに職業倫理を保持・発展させるか、また関係者の理解と協力を得る方策についても言及する。さらにいわゆる「倫理規制」によって何を規制でき、またすべきであるかというマクロな視点から、公認会計士の職業倫理の構築・発展の方法をも探っていく。
特になし

授業計画

回数

授業概要

授業テーマ
備考（日程）
存立基盤は職業倫理（職業倫理は近代資本主義の存立基、日本人
1の職業倫理観は日本の近代化の基盤、新興国の経済発展は日本の １０月 ３日（土）後追い、江戸時代に築かれた日本人の職業観･倫理観）
論理に支えられた精神（「人文知」と「科学知」、宗教、Moral と2
１０月１０日（土）Ethics、「職業倫理」を学として確立することの必要性）
職業倫理学の課題（職業倫理の階層（レベル）、歴史的意義、「知3
１０月１７日（土）育(ethics)」と「徳育(moral)」、二律背反を克服する哲学の醸成）｢非凡人｣になるための個人的な諸要素（強い精神力、豊かな感情、
4
１０月３１日（土）
豊かな知性、｢判断の基準｣(考え方)、｢職業観｣｢労働観｣、学習）｢非凡人｣になるための個人的な諸要素（コミュニケーション；「理5
解する力｣、｢企画する力｣、｢伝達する力｣、感化力、｢同志｣｢「友 １１月 ７日（土）人」「相談相手」｢非凡人｣になるための個人的な諸要素（「感情」と「欲望」のコ
6
１１月１４日（土）ントロール、金銭的欲望のコントロール）｢非凡人｣になるための個人的な諸要素（精神的独立性；誠実性、「自立｣｢自律｣｢立命｣、公正性、正当な注意、「自戒」と｢反省｣、 １１月２１日（土）7
守秘義務と職業上の慎重さ」｢非凡人｣になるための個人的な諸要素（使命観―自尊心、義務先8
１１月２８日（土）行―求道心、器量・風韻）
9「経済社会」と「協業」
１２月 ５日（土）10 社会的秩序・集団の秩序（公認会計士という職業集団の特質） １２月１２日（土）11 後進の育成と指導およびＣＰＥ
１２月１９日（土）「監査法人」について（組織の概要と沿革、「命令と服従」「チー
12
１月 ９日（土）ムワーク」、審査機能、品質管理基準）
公認会計士協会について（組織の概要と沿革、自主規制団体と自13
１月１６日（土）浄作用、会計基準の補完と各種付帯業務）
14 法的規制について（公認会計士法、倫理規則、法的規制の限界）
１月２３日（土）職業倫理の練成（職業倫理は育成するもの、「学び取る」ことの15
１月３０日（土）効用、クライアントとの関係、社会一般との関係）
試験 期末レポート

68

教科書
参考書

評価方法

講義中に配布する『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』マックス・ウェーバー著、大塚久雄訳
岩波書店 2002 年『日本資本主義の精神』山本七平著 光文社 1980 年
その他は講義中に知らせる
期末レポート５０％、出席５０％

69

発展

授業概要

履修条件

職業倫理制度論

担当

服部彰

８

財務会計及び管理会計に関する一般的知識があること。
授業テーマ

1

教科書

09 後期

総回数

単位数
１
公認会計士等のプロフェッショナルに求められる職業倫理とは、実際にはどのようなもの
か、どのような制度があり、どのように運用され、どのように機能しているのか。
粉飾決算、業務上横領、不正支出等の会計に関連する不祥事が、会社、公益法人、官庁等の組織のなかで頻発していて、無くなることがないのは何故か。公認会計士や税理士等のプ
ロフェッショナルはこれらの不祥事に対してどのようなかかわりを有し、どのように対処しようとしているのか。世界経済の急速な情報化、シンクロナイズ化が進展する現下の経済社会にあって、公認会計士等のプロフェッショナルに本来期待されている役割は何か。
これらの問題意識のもとに、公認会計士の職業倫理を制度的側面（制度と運用・機能）から考察する。また、公認会計士だけでなく、税理士、弁護士、医師等の職業倫理制度についても考察し、職業倫理制度の普遍的側面と特殊的側面についても理解を得るようにする。
授業に際しては、出来るだけ実際の制度、事例、事件を織り交ぜて議論していく。また、各自が職業倫理制度を実践するに際して必須になる Intuition(感得)を身につけるための実践方法についても講義する。

回数

授業計画

講義実施時期

備考（日程）

制度としての職業倫理概説
１２月１０日（木）
会社法、銀行法、公認会計士法、公認会計士協会倫理規則、他
公認会計士の倫理規則の内容分析（１）2
１２月１７日（木）原則主義に基づいたフレームワークアプローチの考え方同上（２）3
１月 ７日（木）
企業勤務等の会計士に適用される倫理規則
国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）の Code of Conduct と会計士倫理の4
１月１４日（木）
国際的枠組み等
5
監査法人、会社における職業倫理の制度的実践
１月２１日（木）経営者と公認会計士の関係における職業倫理制度
6
１月２８日（木）ＪＳＯＸとの関係
税理士、弁護士、医師等のプロフェッショナルの職業倫理制度と7の比較
２月 ４日（木）プロフェッショナルの職業倫理の普遍性と特殊性について
結びにかえて ― 職業倫理制度の実践のための方法論
8
２月１１日（木）個人レベルでの意識変革と Intuition(感得)の手法
試験 期末テスト
２月１８日（木）「Ethics for CPAs」（Dun M Guy 他共著 John Wiley & Sons, INC.）「開示統制の構築」（広瀬 治彦 東洋経済新報社）（推薦書）
毎回講義資料を配布します。

参考書「会計士行動規程」（アメリカ公認会計士協会 ㈱ＴＫＣ出版）「実践！コンプライアンス」（田中宏司 ＰＨＰ研究所）

成績評価

期末テスト５０％、出席してクラス討議に参加５０％

70

応用実践

監査論演習指導担当

檜田信男

講義実施時期

09 通期

総回数
単位数

３０
４

授業概要

履修者が強い関心を抱いている監査上の問題を中心にして、期末に提出していただく論文の作成指導に重点をおく。この演習では、監査上の問題を、基本的には、「監査基準」「監査に関する品質管理基準」「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の範囲に限定することにしたい。

履修条件

監査論に関する一般的知識があること

授業計画

回数

授業テーマ
演習テーマ・・・ディスクロージャと監査基準

備考（日程）

次のような課題を計画している
Ⅰ 監査基準の基礎
１ 監査基準と財務諸表の適正性
２ 監査基準と監査手続
３ 「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」と監査基準
４ 監査基準とプロフェッション

教科書

Ⅱ 監査基準各論
１． ４月１４日（火）（一般基準）～
１ 専門的能力と監査人の公正普遍な精神的態度
30． １月１９日（火）２ 会計プロフェッションと職業倫理
３ 職業的専門家としての正当な注意と監査の質の管理（実施基準）
１ リスク・アプローチ
２ 内部統制の評価と監査
３ 「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」への準拠と内部統制４ ゴーイング・コンサーン・マターの開示と監査（報告基準）
１ ディスクロージャと重要性
２ 財務諸表に対する監査報告書と内部統制監査報告書
試験 期末に論文の提出も求め、これに基づいて単位を認定する。
特に指定しない

参考書

各自が選定する論文テーマに関連して、個別に紹介する。

評価方法

論文の成績８０％、出席２０％

1
～
30

71

講義実施時期
応用実践

授業概要

履修条件
授業計画

教科書
参考書
評価方法

監査事例研究

担当

09 前期

篠宮雅明

総回数
１５
単位数
２
本講義では、主として我が国における財務諸表監査に関する事例について、制度や基準の改廃に影響を与えた過去の重要な事例から、昨今の監査人の交代、不適切な会計処理に関する事例をもとに、事例の分析・理解に必要と考えられる法令・委員会報告などの解説を交えながら、監査を取り巻く重要な課題について考察していく。
職業的専門家としての懐疑心、監査上の問題点の把握及び解決に対する理論的かつ実践的な能力を養うことを目標とする。
「監査の全体構造」および「監査論 I」を既に履修していること。
回数
授業テーマ
備考（日程）
1
我が国における最近の財務諸表監査に関する事例
４月１７日（金）監査人の責任に関する歴史的事例の考察
2
４月２４日（金）・日本コッパーズ事件（１）
監査人の責任に関する歴史的事例の考察
3
５月 ８日（金）・日本コッパーズ事件（２）
監査人の独立性に関連する法令・委員会報告などの解説
4
・倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」
５月１５日（金）他
5
監査人の独立性に関する事例の考察
５月２２日（金）監査人の交代に関連する法令・委員会報告などの解説
6
５月２９日（金）・監査基準委員会報告書第 33 号「監査人の交代」他
7
監査人の交代に関する事例の考察（１）６月 ５日（金）8
監査人の交代に関する事例の考察（２）６月１２日（金）継続企業の前提に関連する法令・委員会報告などの解説
・監査委員会報告第 74 号「継続企業の前提に関する開示につい６月１９日（金）て」9・監査基準委員会報告書第 22 号「継続企業の前提に関する監査人の検討」他
10 継続企業の前提に関する事例の考察（１）
６月２６日（金）11 継続企業の前提に関する事例の考察（２）７月 ３日（金）財務諸表の虚偽表示に関連する法令・委員会報告などの解説
12 ・監査基準委員会報告書第 40 号「財務諸表監査における不正（中７月１０日（金）間報告）」他
13 財務諸表の虚偽表示に関する事例の考察（１）
７月１７日（金）14 財務諸表の虚偽表示に関する事例の考察（２）
７月２４日（金）15 財務諸表の虚偽表示に関する事例の考察（３）
７月３１日（金）試験 期末テスト
８月 ７日（金）・講義において配付する資料
・『監査実務指針ハンドブック（平成 21 年版）』日本公認会計士協会編 中央経済社
2008 年
・『会計監査六法（平成 21 年版）』日本公認会計士協会出版局発行 清文社 2009 年
・その他、必要に応じて紹介する。
期末テスト５５％、出席４５％72

講義実施時期
応用実践

授業概要

履修条件
授業計画

内部監査・内部統制論

担当

09 後期

檜田信男

総回数
１５
単位数
２
近年の内部統制に関する論議は、COSO モデルに基づいてのものが多い。本講も、また、この考え方を主にしてすすめてゆくことにしたい。しかしながら、なぜこの考え方をとるのか、
この考え方のどこにどのような補強すべきものがあるのかにも留意してゆく。内部統制は、
もともと、企業等の組織体がその特性に適合するように創意工夫すべきものである。それゆ
えにこそ、内部統制の理論的モデルを理解しておくことが必要である。
会計及び経営に関連する｢全体構造｣を並行履修することが望ましい。
回数
授業テーマ
1
COSO 以降の内部統制事情
企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基
2
準の設定について(意見書)」（以下内部統制基準という）と内部
統制監査制度3
SEC 通牒と PCAOB 監査基準での内部統制監査
内部統制に関する伝統的な理解の批判的検討(1)4
旧｢監査基準｣型(経済安定本部企業会計基準審議会中間報告｢監査基準｣昭和 25 年 7 月)
内部統制に関する伝統的な理解の批判的検討(2)5
通産省｢企業における内部統制の大綱｣型（通商産業省産業合理化審議会 昭和 26 年 7 月）
伝統的内部統制について批判的検討(3)6「財務諸表監査における内部統制の研究」型（日本会計研究学会
昭和 44・45 年度委員会報告）7
伝統的な内部統制との関連における COSO の内部統制(1)8COSO の内部統制(2) －内部統制の本質的理解に関連して－
9
COSO の内部統制(3) －構成要素について－
内部統制基準の研究(1)１）「内部統制の定義(目的)」と内部統制の本質
10２）「内部統制の基本的要素」と内部統制の構成要素、internal
controls
内部統制基準の研究(2)１）「内部統制に関係を有する者の役割と責任」とコーポレ
11
ート・ガバナンス
２）「財務報告に係る内部統制の構築」とシステム設計技法
内部統制基準の研究(3)12１）「財務報告に係る内部統制の評価の意義」と目標達成水準
内部統制基準の研究(4)１）「財務報告に係る内部統制の評価とその範囲」と評価範囲の必要十分性
13２）「財務報告に係る内部統制の評価の方法」と評価アプロー
チ(体系)

73

備考（日程）
９月２９日（火）
１０月

６日（火）

１０月１３日（火）１０月２０日（火）１０月２７日（火）１１月１０日（火）１１月１７日（火）１１月２４日（火）１２月 １日（火）
１２月

８日（火）

１２月１５日（火）１２月２２日（火）１月 ５日（火）1415

内部統制基準の研究(5)１）「内部統制監査と財務諸表監査との関係」への理念的・手続的関連
２）「監査計画と評価範囲の検討」とビジネス・リスク、コントロール・リスクとの関連
内部統制基準の研究(6)１）「内部統制監査の実施」と監査判断
２）「監査人の報告」と内部統制に関する監査意見の意味

試験 中間リポート及び期末リポート

1 月 12 日（火）1 月 19 日（火）1 月 26 日（火）
（テストを実施する場合）

教科書① 監査基準のほか日本公認会計士協会監査基準委員会報告書とりわけ監査基準委員会報告書第 29 号「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示リスクの評価」(平成 18 年 3月 30 日)② 企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(平成 19 年 2 月 15日)
③ 日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第 82 号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」(平成 19 年 10 月 24 日)

参考書

講義の進行に応じて指示する

評価方法

中間リポート２０％、期末リポート３０％（ただし、履修者数により期末に試験することあり）、出席３０％、

74

応用実践

IT 監査

担当

金井淨

講義実施時期

09 前期

総回数

１５

単位数

２

授業概要

今や企業経営とＩＴ（情報技術）とは切っても切れない関係にある。ＩＴ監査の方法論を確立することが急務である。この要請に応えようというのが本講座の目的である。
監査基準の平成１４年改定でＩＴ監査の必要性が明文化された。ＩＴ監査の実施は待ったなしである。しかし、ＩＴ監査の方法論はまだ確立されていない。ＩＴの技術はますます大きな広がりを持つようになり、かつ日進月歩である。ＩＴの専門家と称する人でも、誰一人としてＩＴの全領域に精通している人はいない。自分の専門分野では深い知識を有してもその他の分野では常識程度の知識に留まっているＴ型人間というのが実情である。
したがってＩＴ監査に必要な専門知識とは何かをまず特定し、これをしっかりと学ぶこと、引き続いてＪＩＣＰＡ（日本公認会計士協会）のＩＴ委員会報告第 3 号を中心にＩＴ監査で行うべき方法論を身につけ、実践できることが眼目となる。

履修条件

特になし

授業計画

回数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
試験

授業テーマ
監査に必要なＩＴの知識（総括）監査に必要な I T 基盤の理解(ハードウエア)
監査に必要な I T 基盤の理解(ソフトウエア；ＯＳ、プログラム言語、
アプリケーションソフト)
監査に必要な I T 基盤の理解(アプリケーション；センター･ターミナ
ル型、クライアント･サーバー型、システムの一元管理、アウトソーシ
ング)
監査に必要な I T 基盤の理解(データベース、ネットワーク)
内部統制の基本的理解（原型、日本での特質、ＳＯＸ法、ＣＯＳＯフ
レームワーク、日本版企業改革法）
内部統制制度でのＩＴシステムの問題点と利点(物理的な側面、利用面の脆弱性、ＩＴ活用の利点)
企業における不祥事の病理(基本的な視点、経営者による不祥事とその病理と防止、従業員による不祥事とその病理と防止)
電子データの取扱い（ｅ文書法、電子的監査証拠、個人情報保、護法その他）
情報セキュリティー(パソコン等の取扱い、個人認証、暗号化、コンピュータウイルス)
監査に必要なＩＴ環境の理解（ＩＴの概括的理解、暗黙知の動員、職業的想像力の発揮その他）
ＩＴを利用した情報システムの内部統制(コントロール目標、内部統制の構成要素、誤謬適示機能、可監査性、監査証跡、その他)
重要な虚偽表示リスクの評価（虚偽表示リスクの存在、企業とその環境の理解）
重要な虚偽表示リスクの評価（監査人にとっての内部統制他）
統制環境の理解（知的財産、法令等への準拠性、その他）
統制活動の理解（全般統制、業務処理統制、監視活動、その他）評価したリスクに対応する手続の実施
ＩＴに関する監査手続の具体例（CAAT、分析的手続き、その他）
ＩＴの専門家の利用、ＩＴの専門家の利用、ＸＢＲＬ
期末レポート

教科書

講義中に配布する

参考書

講義中に提示する

評価方法

期末レポート５０％、出席５０％75

備考（日程）
４月２５日（土）５月９日（土）５月１６日（土）
５月２３日（土）
５月３０日（土）６月６日（土）６月１３日（土）
６月２０日（土）
６月２７日（土）７月４日（土）７月１１日（土）
７月１８日（土）
７月２５日（土）
８月

１日（土）

８月

８日（土）

講義実施時期
基本

企業法の全体構造

担当

09 前期

久留島隆

履修条件

総回数
８
単位数
１
企業取引（営業）の形態とその法律上の性質についての理解を深めることを目的とする。企業が行う取引のための人的設備・物的設備および商取引に関する諸制度の法的構造を、法理論的に解明することを目標とする。さらに、新しい会社法の構造を解明するとともに、有価証券法の特色についても、言及する。
１ 予習・復習のための参考書・基本判例集を指定する。
２ 各回について、予習箇所を指定するとともに、問題点を把握するための資料を事前に配付し、各人にあらかじめ自分の考え方を整理してもらう。
３ 各回の講義では、基本的な説明を欠くことのないように努める。
新しい「六法」を毎時限携帯すること。

授業計画

回数

授業概要

1

2

3

4

5

6

7

授業テーマ
◎企業の主体としての商人制度｢固有の商人｣、｢擬制商人｣および｢小商人｣の関係を整理し、商行為との関連を明らかにする。法人としての商人である会社との関係についても、自然人である個人商人を含めて、理解を深める。
◎名板貸（看板貸）制度の意義と判例の最近の傾向
動的安全の強化を図っている諸制度の中で、代表的な名板貸（看板貸）制度を詳細に分析し、責任と義務の関係についての理
解度を深める。
◎商業使用人としての支配人の権限
企業（商人）の内部的補助者である商業使用人の１つである支配人制度を、民法の雇用契約と比較して、その関係を明らかにする。さらに、表見支配人制度進み、株式会社の表見代表
取締役（表見代表執行役）制度との比較も試みる。
◎新しい会社法の要点
会社法制定に至るまでの商法改正の変遷を前提として、株式会社の機関（株主総会・代表取締役・監査役・会計参与・監
査役等）設計に関する自由性に関する内容を検討する。
◎新しい会社法とコーポレート・ガバナンス（企業統治）
新しい会社法が定めるいわゆるコーポレート・ガバナンスについて、検討することを主たる目的とする。
従来の営業報告書に代わる事業報告を中心にして解説するが、昨年（平成 19 年 9 月）に全面施行された金融消費品取引法が定める制度についても解明することとする。
◎中小企業企業経営者のための新しい会社法
いわゆる持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）制度の導入の背景とその制度の具体的内容について検討すると共に、
株式譲渡制限会社との関係を重視する。中小企業企業の運営（諸機関制度等）と新設された会計参与制度についても言及する。
◎場屋営業者と高価品に関する責任
場屋営業者は、日常生活と密接な関係にあるので、多くの判例を駆使して、その意義とその態様について正しく理解することに努める。特に、高価品に関する特別な法制度を理解しつつ、通常品との関係を比較する。
76

備考（日程）
６月１３日（土）

６月２０日（土）

６月２７日（土）

７月 ４日（土）

７月１１日（土）

７月１８日（土）

７月２５日（土）◎手形要件
手形要件について、具体的な事例・判例等を利用して、その法
８月 １日（土）的理論を理解することに傾注する。
期末テスト
８回の課題に関する筆記試験を実施する。
８月 ８日（土）試験
成績評価は、筆記試験が中心となるが、平常点（出席程度等）を３割とすることを考えている。
落合誠一他２名「商法Ⅰ総則・商行為」（第三版補訂版）有斐閣 2,100 円
神田秀樹「会社法」（第九版）弘文堂 2,500 円
弥永真生「リーガルマインド手形法・小切手法」（第二版補訂二版）有斐閣 2,730 円
江頭憲治郎他「商法（総則・商行為）判例百選」（第四版）有斐閣 2,415 円
江頭憲治郎他「会社法判例百選」有斐閣 2,200 円
落合誠一「手形小切手判例百選」有斐閣 2,310 円
8

教科書

参考書
評価方法

期末テスト７０％、出席３０％77

講義実施時期
発展

授業概要

企業法

担当

09 前期

古藤嘉麿

総回数
１５
単位数
２
本講義の目的は、企業活動および会計士業務に密接で、企業法の中核となる会社法と証券取引法（金融商品取引法）の基本的な制度・理論について、具体的な事例や実務的な問題を検討しつつ、理解を深めることにある。

履修条件「企業法の全体構造」を事前に、または同時に履修していることが望ましい。

授業計画

回数

教科書

授業テーマ
会社法総説（4 種類の会社の比較）
1
株式会社の設立（1）
株式会社の設立（2）
2
株式（1）
3
株式（2）
4
株式（3）
5
株式（4）
6
株式（5）
7
株式以外の資金調達手段（新株予約権・社債）（1）8
株式以外の資金調達手段（新株予約権・社債）（2）9
株式会社の機関（1）
10 株式会社の機関（2）11 株式会社の機関（3）12 株式会社の機関（4）13 株式会社の機関（5）14 株式会社の計算
15 組織再編概説／金融商品取引法概説
試験 期末テスト
加美和照「新訂会社法」第 9 版（勁草書房）

参考書

追って指示する。

評価方法

期末テスト６０％、授業内での発表２０％、出席２０％（詳細については講義において説明する）

78

備考（日程）
４月１５日（水）４月２２日（水）４月２９日（水）５月１３日（水）５月２０日（水）５月２７日（水）６月 ３日（水）６月１０日（水）６月１７日（水）６月２４日（水）７月 １日（水）７月 ８日（水）７月１５日（水）７月２２日（水）７月２９日（水）８月 ５日（水）講義実施時期
発展

授業概要

企業法特論

担当

総回数
１５
単位数
２
本講義の目的は、企業活動および会計士業務に密接な、持分会社、組織再編、会社法総則・
商法総則・商行為、金融商品取引法における内部統制・開示業務について具体的な事例や実務的な問題を検討しつつ、理解を深めることにある。

履修条件「企業法の全体構造」を事前に、または同時に履修していることが望ましい。

授業計画

回数
授業テーマ
1
持分会社（1）
2
持分会社（2）
3
持分会社（3）
4
持分会社（4）5
組織再編（1）
6
組織再編（2）7
組織再編（3）8
組織再編（4）9
組織再編（5）
10 会社法総則・商法総則・商行為（1）11 会社法総則・商法総則・商行為（2）12 会社法総則・商法総則・商行為（3）13 会社法総則・商法総則・商行為（4）14 会社法総則・商法総則・商行為（5）15 金融商品取引法における内部統制・開示業務
試験 期末テスト
加美和照「新訂会社法」第 9 版（勁草書房）
弥永真生「リーガルマインド商法総則・商行為法」第 2 版（有斐閣）
六川浩明・田村義則ほか「要点解説金融商品取引法」（中央経済社）

教科書

09 後期

古藤嘉麿

参考書

追って指示する。

評価方法

期末テスト６０％、授業内での発表２０％、出席２０％（詳細については講義において説明する）

79

備考（日程）
９月２９日（火）１０月 ６日（火）１０月１３日（火）１０月２０日（火）１０月２７日（火）１１月 ３日（火）１１月１０日（火）１１月１７日（火）１１月２４日（火）１２月 １日（火）１２月 ８日（火）１２月１５日（火）１２月２２日（火）１月 ５日（火）
１月１２日（火）
１月１９日（火）基本

租税法の全体構造

担当

講義実施時期

09 前期

総回数

10

単位数

１

細川健

授業概要

国民の権利意識の伸張や企業の経済活動の複雑化・国際化に伴い、租税法の重要性は近年、急速に増してきている。企業経営における税負担や法的紛争の問題を考察する際には、租税法の理論および制度の全体的理解が必要不可欠である。本講座では、租税法の構造、租税法の法体系における位置づけ、租税法法源等基本的な知識について取り扱う。また、租税法の基本原則である租税法律主義と租税公平主義について理解を深め、さらに、租税法の解釈と適用について基本的な考え方を取り扱う。

履修条件

特になし

授業計画

回数

授業テーマ

備考（日程）

1

租税法序説（第１章）

４月２５日（土）2

租税法の基本原則（第２章）、租税法律主義と租税公平主義

５月 ９日（土）3

租税法の解釈総論（第３章）、租税法の法源

５月１６日（土）4

租税法の解釈各論（第４章）、租税法と私法、租税回避行為

５月２３日（土）5

租税法の適用（第５章）、租税法の適用、租税法の基本用語

５月３０日（土）6

租税実体法（第６章）、租税実体法総論

６月 ６日（土）7

６月１３日（土）9

所得税法（第７章）、10 種類の所得と損益通算の問題
法人税法（第８章）、その他諸税（第９章）、法人税法第 22 条第２項の無償譲渡租税手続法（第 10 章、第 11 章）

６月２７日（土）10

租税争訟法・租税処罰法（第 12 章）推計課税と租税逋脱

７月 ４日（土）8期末テスト。
試験 教科書・ノート持込可。
詳細は授業最終回に指示する。
教科書『租税法（改訂版）』佐藤正勝著 同文館出版 2007 年『租税法（第 14 版）』金子宏著 弘文堂 2009 年 4 月初旬出版予定

参考書『税務六法 平成 20 年版（2008 年）

成績評価

期末テスト６０％、出席４０％（４点×１０回）

６月２０日（土）

７月１１日（土）法令編及び通達編』日本税理士連合会編集 ぎょうせい

80

発展

租税法

担当

南繁樹

講義実施時期

09 後期

総回数
単位数

１５
２

授業概要

租税法は租税に関する法である。所得税法に関しては「所得」の概念（コンセプト）と、日本の所得税法における 10 分類に親しむ。法人税法に関しては、課税の「タイミング」の概念（コンセプト）を意識しつつ、法的側面に重点を置いて検討する。十分な予習を前提とす
る。

履修条件

「租税法の全体構造」を事前に履修していることが望ましい。

授業計画

回数

授業テーマ

備考（日程）

所得税（１）
１０月 ２日（金）「所得」の意義、所得税の考え方
所得税（２）
2
１０月 ９日（金）税額の算出、所得の分類
所得税（３）
3
１０月１６日（金）
譲渡所得（不動産・有価証券）
法人税（１）
4
法人税における「所得」、法人と株主の二段階課税（受取配当金 １０月２３日（金）の益金不算入を含む。
）
法人税（２）
5
１０月３０日（金）所得計算（会計との関係）、別表四・五法人税（３）
6
１１月 ６日（金）益金（売上の計上等）
法人税（４）
7
１１月１３日（金）
益金（無償・低額譲渡）法人税（５）
8
１１月２０日（金）
損金１（棚卸資産・固定資産・繰延資産の資産計上と損金化）
法人税（６）
9
１２月 ４日（金）
損金２（給与、寄付金、交際費、租税公課）
法人税（７）
10
１２月１１日（金）
損金３（貸倒損失、引当金）
法人税（８）
11
１２月１８日（金）
同族会社
法人税（９）
12
１月１５日（金）資本等取引
13 消費税、申告・納税手続
１月２２日（金）14 予備（１）補充
１月２９日（金）15 予備（２）質疑応答等
２月 ５日（金）試験 期末テスト
２月１２日（金）『租税法（第 13 版）』金子宏著 弘文堂 2008 年（改訂版が出版された場合、そちらを用いる。）『税務六法 平成 21 年版 法令編及び通達編』日本税理士連合会編集 ぎょうせい 2009 年
1

教科書
参考書

『法人税法講義（第 3 版）』岡村忠生著 成文堂 2007 年（改訂版が出版された場合、そちらを用いる。）

評価方法

期末テスト７０％、出席３０％

81

発展

国際租税法

担当

講義実施時期

09 前期

総回数
単位数

１５
２

細川健

授業概要

租税法のうち国際租税法と呼ばれる領域について講義する。国内源泉所得、移転価格税制、
外国税額控除制度、過少資本税制等国際租税法における基礎知識に加え、移転価格税制における無形資産、使用料（ロイヤルティ）の源泉所得課税等、知的財産の課税を中心に講義する。Ｍ＆Ａにおける営業権（のれん）、マーケティング・インタンジブルズの税務にも触れる。

履修条件

国際取引、国際租税法に興味があること

授業計画

回数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
試験

教科書

授業テーマ
国際租税法の基礎知識（１）（レジュメ）
国際租税法の基礎知識（２）（レジュメ）
非居住者と外国法人の課税の概要（レジュメ、第１章）
国内源泉所得と租税条約（１）（第２章）
国内源泉所得と租税条約（２）（第３章）
移転価格税制と知的財産（１）（第６章）
移転価格税制と知的財産（２）（第６章）
外国税額控除と過少資本税制（第４章、第７章）
知的財産法概説とライセンスの基礎知識（配付資料）
知的財産の利用と源泉所得税（配付資料）
タックスヘイブン対策税制（１）（第５章）
タックスヘイブン対策税制（２）（レジュメ・細川論文）
営業権（のれん）と無形資産の税務（１）（レジュメ・細川論文）
営業権（のれん）と無形資産の税務（２）（レジュメ・細川論文）
マーケティング・インタンジブルズの税務（レジュメ・細川論文）
期末テスト『国際課税の実務と理論』赤松晃著

備考（日程）
４月２５日（土）
５月 ９日（土）
５月１６日（土）
５月２３日（土）
５月３０日（土）
６月 ６日（土）
６月１３日（土）
６月２０日（土）
６月２７日（土）
７月 ４日（土）
７月１１日（土）
７月１８日（土）
７月２５日（土）
８月 １日（土）
８月 ８日（土）
８月１５日（土）税務研究協会出版局 2007 年

参考書『国際租税法』増井良啓＝宮崎祐子著東京大学出版会 2008 年『平成 20 年版 図解 国際税務』望月文夫著 大蔵財務協会 2008 年『平成 19 年度版 租税条約関係法規集』納税協会連合会編 清文社 2007 年

評価方法

期末テスト５５％、出席４５％（３％×１５回）

82

講義実施時期
応用実践

授業概要

履修条件
授業計画

租税法事例研究

担当

中田ちず子

09 後期

総回数
１５
単位数
２
本講義では、近年の判例に関する所得税、法人税の重要な論点を受講者が発表し、それに関して租税法規に照らしながら討論・概説を行い、さらに判例に関連する近時の税法の改正についても理解することを予定している。取り上げる判例は近年の有名判例を予定しており、
詳細は第１回講義時に通知する。本講義終了時において受講者は、上記の講義内容で取り扱う租税法の実体法の各論について十分に理解し、租税法律関係についての体系的な理解をもとに、紛争処理能力やタックスプランニングの能力を養成するとともに、将来、必要に応じて自ら租税法を学習する能力を身につけることが期待される。
「租税法の全体構造」及び「租税法」を既に履修していること、あるいは実務等を通じて租税に関する基礎知識を有していることが望ましい。また、財務会計についての基礎知識を有することが望ましい。
回数
授業テーマ
備考（日程）
1
ガイダンス
１０月 ３日（土）弁護士報酬事件（所得税 56 条と課税単位）「弁護士が生計を一にする弁護士である妻に支払った報酬は必
１０月１０日（土）要経費に算入できるか」
2
夫である弁護士が妻である税理士に報酬を支払った事件も合わせて考察のことストックオプション（給与所得と一時所得）
3「親会社から付与されたストックオプションの権利行使益は給 １０月１７日（土）
与所得か」
4
解説・討議
１０月２４日（土）5
最近の判例１（第１回終了までに決定）
１０月３１日（土）6
最近の判例１（第１回終了までに決定）
１１月 ７日（土）流山事件（収益事業）
7
１１月１４日（土）「有償ボランティア活動は収益事業として課税されるか」
興銀事件（貸倒損失）
8
１１月２１日（土）「金銭債権の貸倒損失を損金算入するための要件とは」
9
解説・討議
１１月２８日（土）
過大増資払込事件（寄附金）
10 「赤字子会社に対する著しく過大な増資払い込みは寄附金に該 １２月 ５日（土）
当するか」
平和事件（同族会社の行為計算の否認）
11 「代表者から関係会社への巨額無利息貸付の認定利息は課税さ １２月１２日（土）れるか。」
12 解説・討議
１２月１９日（土）第一不動産事件（非上場株式売買における適正時価）13 「非上場株式売買における時価の計算において法人税額等相当
１月 ９日（土）額は控除されるか」83

ヤマハ企画事件（税負担軽減目的の行為）「相互売買契約か交換契約か」
15 解説・討議
期末テスト。
試験 教科書、参考書、税法六法等持込可。
詳細は 15 回終了時に指示する。
『税務六法 平成 21 年版 法令編及び通達編』 日本税理士連合会編集（2009 年 6 月下旬頃出版予定）
14

教科書

１月１６日（土）
１月２３日（土）
１月３０日（土）
ぎょうせい

参考書

『租税法（第 14 版）』

評価方法

期末テスト３０％、発言・発表４０％、出席３０％
租税法の基本的考え方について論理的に表現できる能力がついたか否かを判断基準とする。

金子宏著

弘文堂

84

（2009 年 4 月初旬出版予定）

応用実践

実践国際租税法担当

講義実施時期

09 後期

総回数
単位数

１５
２

細川健

授業概要

国際租税法に関する裁判例、裁決事例、その他の取扱い事例を研究する。具体的には、裁判・判例の動向の視点等の観点から企業実務に必須かつ重要な事例を取り上げたい。事例を各人に割当て、２０～３０分程度の発表を御願いする。

履修条件

国際租税法を履修していることが望ましい

授業計画

回数

授業テーマ

事実認定と租税回避（１）航空機リース事件（任意組合の税務①） １０月 ３日（土）2

事実認定と租税回避（２）パラツィーナ事件（任意組合の税務②） １０月１０日（土）3

事実認定と租税回避（２）パラツィーナ事件（任意組合の税務②） １０月１７日（土）4

事実認定と租税回避（３）オーブンシャホールディング事件

１０月２４日（土）5

事実認定と租税回避（３）オーブンシャホールディング事件

１０月３１日（土）6

事実認定と租税回避（４）一条工務店事件／一条住宅研究所事件

１１月

7

事実認定と租税回避（４）一条工務店事件／一条住宅研究所事件

１１月１４日（土）8

事実認定と租税回避（５）アルゼ事件

１１月２１日（土）9

タックスヘイブン対策税制（１）双輝汽船事件

１１月２８日（土）10

タックスヘイブン対策税制（１）双輝汽船事件

１２月

11

タックスヘイブン対策税制（２）来料加工貿易裁決事例

１２月１２日（土）12日印租税条約改正とコンピュータ・ソフトウェアの国際課税

１２月１９日（土）13

移転価格税制と無形資産（１）アドビシステムズ事件

１月

14

移転価格税制と無形資産（１）アドビシステムズ事件

１月１６日（土）15

匿名組合と租税条約を利用した租税回避（日本ガイダント事件）
期末テスト。
試験 教科書・ノート持込可。
詳細は授業最終回に指示する。
教科書

備考（日程）

1『国際課税の実務と理論』赤松晃著

７日（土）

５日（土）

９日（土）

１月２３日（土）
１月３０日（土）税務研究協会出版局 2007 年

参考書『国際租税法』増井良啓＝宮崎祐子著 東京大学出版会 2008 年『平成 20 年版 図解 国際税務』望月文夫著 大蔵財務協会 2008 年『平成 19 年度版 租税条約関係法規集』納税協会連合会編 清文社 2007 年

評価方法

各人に割り当てられた事案の発表内容及び期末テスト５５％、出席４５％（３％×１５回）

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