【評価の概要】
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人都市再生機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 30 年度

中期目標期間平成 26～30 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

住宅局

担当課、責任者

都市局

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

総務課民間事業支援調整室

室長

後沢 彰宏

住宅総合整備課課長

深井 敦夫

まちづくり推進課課長

堤 洋介

市街地整備課課長

渡邉 浩司

公園緑地・景観課

課長

古澤 達也

政策評価官

３．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続き等は以下の通り。
（１）外部有識者意見聴取
・独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。
）の評価等に係る外部有識者として、下記５名に意見聴取を実施。（敬称略。五十音順。
）
浅見泰司

東京大学大学院工学系研究科教授

井出多加子 成蹊大学経済学部教授
黒田克司

公認会計士

中井検裕

東京工業大学環境・社会理工学院教授

長沢美智子 弁護士
・意見聴取の方法としては、以下の２種類を実施。
①事前ヒアリング（令和元年 5 月 20 日(月)～5 月 22 日(水)）各外部有識者と国土交通省が共同して、個別に機構の自己評価（案）を中心に意見を聴取。
②有識者会合（令和元年 6 月 26 日(水)）外部有識者に参集いただき、主務大臣の評価（案）を中心に意見を聴取。なお、議事概要を国土交通省ホームページにて公表することにより透明性の確保を図っている。
・上記①、②における外部有識者からの主な意見については、本資料の【総合評定】【項目別評定調書】ページにて適宜記載している。
（２）理事長ヒアリング（令和元年 6 月 26 日(水)）・上記有識者会合の場において、機構理事長中島正弘氏より、機構の業務実績・自己評価等についてヒアリングを実施。
（３）監事意見聴取（令和元年 5 月 29 日(水)）・機構監事より、機構の業務実績・自己評価等について意見聴取を実施。

４．その他評価に関する重要事項
該当なし

1

日向 弘基

【総合評定】１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づき、重要度の高い項目を考慮した項
目別評定の算術平均（以下算定式の通り。
）に最も近い評定が「Ｂ」評定であること、及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
【項目別評定の算術平均】（Ａ４点×２項目＋Ａ４点×３項目×２＋Ｂ３点×１３項目＋Ｂ３点×３項目×２）÷（２１項目＋６項目）＝３．２９･･･⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い６項目（項目別評定総括表、項目別評定調書参照）については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定のとおり、機構の業務運営については、評価項目全２１項目のうち５項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、１６項目について「中期計画における所期の目標を達成している」と認められる。特に、防災性向上による安全・安心なまちづくり、超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成、ＵＲ賃貸住宅管理業務の適切な実施、東日本大震災からの復興支援、自らの経営課題等個別課題において優れた成果を上げており、法人全体としては、概ね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

全体の評定を行う上で特に特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課
題、改善事項
その他改善事項

主務大臣による改善命令を検討すべき事項

該当なし

該当なし

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見結論として、機構の業務は法令等に従い適正に実施されているとの意見があった。個別には、以下の指摘があった。
・地域医療福祉拠点化は、地方公共団体等の関係者と密接に連携し、着手・形成ともに年度計画を大幅に上回ったが、団地居住者の高齢化が急速に進む中、若年層、子育て層等の入居促進やミクストコミュニティの形成、地域の多機能拠点作りやエリアマネジメント等による価値向上施策が今後重要度を増すと考えられるため、その推進・維持のためにノウハウ、人材や体制の充実が必要である。
・コンプライアンスの遵守に向けては、過去発生した事案が風化しないよう、また形骸化しないような形での継続的取組が必要である。
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において示された調達の合理化、報酬・給与等の適正化等について、着実に進捗していることを確認した。

その他特記事項

外部有識者より、法人全体に対する評価として以下の意見があった。
・大規模自然災害が多発し、災害が激甚化している近年、東日本をはじめとする災害にノウハウを生かしつつ迅速に対応されたことに感謝したい。インフラの海外展開については、政治的環境の影響も大きくき
わめて難しい案件であるが、初年度にも関わらず締結という具体的成果を上げたことを高く評価したい。
・今年度、繰越欠損金の解消が達成され、利益剰余金まで計上し、残余について、国庫返納が実現できたことは、大きなことである。同時に財務体質の改善も進んだことも素晴らしい。市街化密集地域の整理等の防災性向上の取組み、医療福祉拠点化の一層の拡大や近居割、ミクストコミニティーの形成の促進など、超高齢化社会に対応した住まい作りと住環境の提供にも様々な努力の成果が表れている。東日本大震
災の復興支援で一層深まったＵＲの災害復興へのノウハウは、近年における大規模災害にも毎年のように生かされていることは、逆にＵＲの強みとなっていると思う。また、今年度から加わった、海外展開支援の発展も期待したいところである。今後もＵＲのノウハウを生かしながら、これらの取組を一層進め、日本の超高齢化の進行の現状に合わせて、スピード感をもって、安全で、安心した住環境作り、国際競争力のある都市作りなどを進めてもらいたい。

2

【項目別評定総括表様式】
中期計画（中期目標）

Ⅰ

年度評価
Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

年度

年度

年度

年度

年度

項目別
調書№

中期計画（中期目標）
備考

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
民間建築投資誘発効果
１

－

－

－

－

－

Ⅱ
Ⅰ

（１）

都市の国際競争力強化のための都市再生のプロジェクト推進（２）

社会経済情勢の変化に対応した都市

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○重

Ⅰ-1-1

地方都市等におけるコンパクトシテ
ィ実現等の地域活性化（４）

防災性向上による安全・安心なまち
づくり

（２）

内部統制の適切な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-1-2

（４）

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ-1-3

２

－

－

－

－

Ⅰ-1-4

（６）

都市開発の海外展開支援

－

－

－

－

Ｂ

Ⅰ-1-5

注１

超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成及び個別団地毎の特性に応じたストックの再生・再編等の推進
ュニティの形成

機動的・効率的な組織運営

Ｂ－

超高齢社会に対応した住まい・コミ（１）

事業リスクの管理（２）

事業評価の実施

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○重

Ⅰ-2-1

３

一般管理費・事業費の効率化

Ａ○

Ａ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○重

Ⅰ-2-2

４

総合的なコスト削減の実施（３）

ＵＲ賃貸住宅管理業務の適切な実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅰ-2-3

５

入札及び契約の適正化の推進

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○重

Ⅰ-3

４

新規に事業着手しないこととされた業務Ⅲ

１

繰越欠損金の解消

ニュータウン事業

Ｂ○

Ａ○

Ｂ○

Ａ○

Ｂ○重

Ⅰ-4-1

２

財務体質の強化（２）

特定公園施設の管理

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-4-2

３

保有資産の見直し

４

予算

業務遂行に当たっての取組（１）

地域住民・地方公共団体等との緊密
な連携推進

（２）

環境への配慮

（３）

良好な都市景観の形成（４）

調査研究の実施、技術力の維持向上
及び成果等の社会還元

（５）

年度

年度

年度

年度

調書№

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-3

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-4

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ⅲ-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ-2

－

－

－

－

－

Ⅳ

－

－

－

－

－

Ⅴ

－

－

－

－

－

Ⅵ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ-2

－

－

－

－

－

Ⅶ-3

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

（１）
５

年度

項目別

適切な事業リスクの管理等

ストックの再生・再編等の推進等

東日本大震災からの復興に係る業務の実施

Ｈ30

情報化の推進（２）
３

Ｈ29

業務運営の効率化（１）

Ｂ

都市再生実現のための具体の取組手法

（１）

Ｈ28

上

（５）
２

Ｈ27

（３） 管理会計の活用による経営管理の向構造への転換（３）

Ｈ26

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

政策的意義の高い都市再生等の推進

年度評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5-1

５

収支計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5-2

６

資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-5-3

注２

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

業務運営の透明性の確保

ⅥⅦ

剰余金の使途
その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画

２

人事に関する計画

３

関係法人に係る取組（１）

関係会社の整理合理化（２）

関係法人との関係に係る透明性確保のための情報開示４

中期目標期間を越える債務負担

５

独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年法律第 100 号）第 33 条第２項（附則第 12 条第７項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）に規定する積立金の使途（※１）重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付している。

3

備考

（※２）
「Ⅰ１（６）都市開発の海外展開支援」については、平成 30 年度中に実施した第三期中期目標・中期計画及び平成 30 年度年度計画の変更に伴い、記載箇所をⅠ５（５）から当該箇所に変更している。そのため、
注１

H26 年度～H29 年度評価においては、「Ⅰ５（５）都市開発の海外展開支援」として、「良好な都市景観の形成」、「調査研究の実施、技術力の維持向上及び成果等の社会還元」、「業務運営の透明性の確保」と一体的に評価しているため、「Ⅰ１（６）都市開発の海外展開支援」としての H26 年度～H29 年度評価は「－」とする。

注２

H26 年度～H29 年度評価においては、「良好な都市景観の形成」、「調査研究の実施、技術力の維持向上及び成果等の社会還元」、「都市開発の海外展開支援」、「業務運営の透明性の確保」の４項目で一体的に評価しているが、H30 年度評価においては「都市開発の海外展開支援」を除く３項目で一体的に評価している。

4

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
民間建築投資誘発効果

業務に関連する政策・施策

政策目標

１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

当該事業実施に係る根拠（個別法

施策目標

１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

条文など）

政策目標

２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

施策目標

３：総合的なバリアフリー化を推進する

施策目標

７：良好な緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

政策目標

４：水害等災害による被害の軽減

都市再生機構法第 11 条等

施策目標１１：住宅・市街地の防災性を向上する
政策目標

７：都市再生・地域再生の推進

施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ－

ュー２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
指標等

達成目標

（前中期目
標期間最終

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

年度値等）
民間建築投資
誘発効果

２兆円

－

－

－

－

－

－

予算額（百万円）

2,202,024

1,983,050

1,857,670

1,765,816

1,646,416

3.3 兆円

－

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

1,945,310

1,910,541

1,689,393

1,676,710

1,701,520

167％

－

－

－

－

－

－

経常費用（百万円）

1,008,150

1,038,287

1,044,990

965,522916,7623.9 兆円

－

－

－

－

－

－

経常利益（百万円）

91,96092,28687,305112,591

131,146

6.6 兆円

－

－

－

－

－

－

－

▲6,03010,777▲12,834▲24,028

169％

－

－

－

－

－

－

3,204

3,196

3,204

3,187

3,196

（計画値）
民間建築投資
誘発効果
（実績値）
達成率
経済波及効果（計画値）
経済波及効果（実績値）
達成率

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。平成 26 年度①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ

国民に対して提供するサービⅠ

国民に対して提供するサービス

Ⅰ

国民に対して＜主な定量的指標＞

提供するサービ

将来にわたる民間

自己評価＜主要な業務実績＞

スその他の業務

その他の業務のスその他の業務

建築投資誘発効の質の向上に関

質の向上に関すの質の向上に関果、経済波及効果

将来にわたる民間建築投資誘する事項

る目標を達成す

する目標を達成

民間建築投資誘発

発効果、経済波及効果るためとるべきするためとるべ措置

き措置

機構は、以下に掲げる市街地の整備改善等の事業を実

これまでの経験機構は、これまで施することにより、 や 専 門 知 識 を 活 かの経験や専門知識

民間投資を誘発し、 しつつ、中期目標期

を活かしつつ、以下

都市の再生等の目

間中に以下に掲げに掲げる市街地の的を達成すること。 る 市 街 地 の 整 備 改

整備改善等を実施

善等を実施するこ効果＜主な定量的な指標＞

民間建築投資誘発効果

２兆円（中期目標）

平成 30 年度末までの累計値

経済波及効果３兆 3,400 億円規模

３ 兆 9,000 億 円

経済波及効果（中期目標）

主務大臣による評価

平成 30 年度末までの累計値
６兆 5,800 億円規模する。

とにより、将来２兆円規模の民間建築
投資を誘発する。また、経済波及効果は、３兆 9,000 億円
規模が見込まれる。

４．その他参考情報無し

6＜評定と根拠＞

評定

評定：－

－

－

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１

１

業務に関連する政策・施策

政策目標

２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

当該事業実施に係る根拠（個別施策目標

７：良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

法条文など）

政策目標

４：水害等災害による被害の軽減

政策的意義の高い都市再生等の推進
都市再生機構法第 11 条等

施策目標１１：住宅・市街地の防災性を向上する
政策目標

７：都市再生・地域再生の推進

施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（平成 30 年度）30-㉕

ビュー

行政事業レビューシート番号268

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

340ha 程度

350ha 程度

370ha 程度

340ha 程度

（平成 26 年（平成 26 年（平成 26 年（平成 26 年

度からの累

度からの累

度からの累

度からの累

計値として

計値として

計値として

計値として

350ha 程度）

400ha 程度）

460ha 程度）

480ha 程度）

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

最終年度値等）

市街地環境の整備、
都市機能更新、高度化の推進400ha 程度－

300ha 程度（計画値）

予算額（百万円）

1,618,601

99,190108,053

114,042

122,906

市街地環境の整備、
都市機能更新、高度化の推進

－

－

320ha

363ha

413ha

377ha

351ha

決算額（百万円）

1,507,038

134,12153,496

61,106

190,848

－

－

106％

106％

118％

102％

103％

経常費用（百万円）

85,38941,98762,56942,646

153,725

77 地区

71 地区

71 地区

72 地区

81 地区

程度

程度

程度

程度

程度

経常利益（百万円）

56,86660,525

15,89920,754

11,641－▲53,525▲109▲10,976▲11,406

544

556

566

601

693

（実績値）
達成率
事業等実施地区数（計画値）
事業等実施地区数

100 地区
程度

－

－

－

70 地区

73 地区

76 地区

76 地区

87 地区

達成率

－

－

90％

102％

107％

106％

107％

敷地供給面積

40ha

10ha

５ha

4.4ha

4.4ha

8.4ha

（計画値）

程度

程度

程度

程度

程度

程度

（実績値）

敷地供給面積
（実績値）
達成率

－

－

17ha

5.3ha

5.2ha

4.4ha

8.4ha

－

－

170％

106％

118％

100％

100％

４地区

６地区

４地区

３地区

５地区

程度

程度

程度

程度

程度

６地区

５地区

４地区

３地区

４地区

関連公共施設地区数

８地区

（計画値）

程度

関連公共施設地区数
（実績値）

－

－

－

－

7

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）

達成率

－

－

150％

83％

100％

100％

80％

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。平成 26 年度①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

8

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１ 政策的意義の高１

政策的意義の高い都＜主な定量的指標＞＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞

評定

都市再生等の推進

・市街地環境の整備や・市街地環境の整備や都市機能

評定：－

－

更新・高度化を推進する区域

市再生等の推進進

我が国の都市の現状

都市機能更新・高度

国際競争力強化を俯瞰すると、大都市に化を推進する区域のための都市部のおいては、都市としての(340ha 程度）

社会基盤整備、都市

魅力や国際競争力を高拠点の更新及び再めていくため、社会経済＜その他の指標＞

構築、地方都市等の情勢の変化に対応した・事業等実施地区数

コンパクトシティ

都市構造への転換が必の実現、都市の防災要である。
また、地方都市等にお上危険な密集市街

いては、地域の活性化を地の整備改善、都市図るため、一定の人口密開発の海外展開等

度を保ち都市機能を適

自己評価

１ 政策的意義の高いい都市再生等の推力の向上及び防災（351ha）＜その他の指標＞

81 地区程度
・敷地供給面積・事業等実施地区数
87 地区
・敷地供給面積

8.4ha

8.4ha

・関連公共施設地区数程度
・関連公共施設地区数
５地区程度の課題については、 正 に 配 置 し た コ ン パ ク
大規模で長期間をトシティの実現に向け要することや、権利た都市構造の再構築等関係が輻輳し調整を推進することが必要

が難しいなど、地方である。

公共団体や民間事

さらに、災害時に大き業者のみでは対応

な被害が想定される密することが困難な集市街地等においては、状況にある。

国民が安全に安心してこのため、次に掲

暮らせるよう、地域の防げる政策の実現に災性を高めるまちづく

向け、大都市・地方りを加速する必要があ

都市を通じて、民間る。

事業者が行う都市

これらの都市再生の再生事業の支援、地推進に当たっては、多数

方公共団体のまちの関係者間の意見調整づくり支援・補完をや利害調整の困難性、公行い、都市再生の実共施設整備と民間の都現を図るとともに、 市 開 発 事 業 と の ス ケ ジ
海外の都市開発事

ュールのミスマッチ、初業への我が国事業動期の資金確保の困難

者の参入の促進を性、用地先行取得や公共図ること。

施設整備等に関する民事業の実施に当間事業者の負担能力をたっては、地方公共超えたリスク、まちづく主務大臣による評価

9

４地区

－

団体、民間事業者とりに係る地方公共団体の適切な役割分担のノウハウ・人材等の不を図るとともに、民足等が隘路となってい間との連携手法をる。

多様化することにこのため、基本構想のより、民間支援を強立案、事業計画の策定や化すること。併せ関係者間の調整、事業化て、持続的に政策的リスクの低減等の機構

意義の高い都市再の公共性、中立性、ノウ生を推進するに当ハウを活かしたコーデたり、機構が負担すィネートの実施や、民間る土地の長期保有

事業者・地方公共団体等等の事業リスクにとのパートナーシップ

見合った適正な収の下、政策的意義の高い益を確保し、収益の事業の実施により、次に安定化を図ること。 掲 げ る 都 市 再 生 の 推 進を図る。
事業の実施に当たっては、地方公共団体、民間事業者との適切な役割分担を図るとともに、民間との連携手法を多様化することにより、民間支援を強化する。併せて、持続的に政策的意義の高い都市再生を推進するに当たり、機構が負担する土地の長期保有等の事業リスクに見合った適正な収益を確保
し、収益の安定化を図る。
また、海外の都市開発事業への我が国事業者の参入の促進を図る。

４．その他参考情報
都市再生事業において、当初想定を超える用地購入費（約 667 億円）が生じたため、予算額と決算額に乖離がある。

10

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報１
Ⅰ－１－１

政策的意義の高い都市再生等の推進（１）都市の国際競争力強化のための都市再生のプロジェクト推進【重点化項目】（２）社会経済情勢の変化に対応した都市構造への転換【重点化項目】

業務に関連する政策・施策

政策目標

７：都市再生・地域再生の推進

施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法

都市再生機構法第 11 条第１項第１号から第５号まで及び第９号並びに附則第条文など）

12 条第１項第６号等

重要度：
「高」
（地方公共団体や民間事業者のみでは対応することが困難な事業について、民間事業者・ 関連する政策評価・行政事業
地方公共団体等とのパートナーシップの下、都市再生の実現に向けた取組を行うことは機構の行政事業レビューシート番号

273

レビュー

重要な業務の一つであるため。
）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

340ha 程度

350ha 程度

370ha 程度

340ha 程度

（平成 26 年（平成 26 年（平成 26 年（平成 26 年度からの累計度からの累計度からの累計度からの累計

値として

値として

値として

値として

350ha 程度）

400ha 程度）

460ha 程度）

480ha 程度）

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

最終年度値等）

市街地環境の整備、
都市機能更新、400ha 程高度化の推進度－

300ha 程度（計画値）

予算額（百万円）

1,618,601

99,190108,053

114,042

122,906

市街地環境の整備、
都市機能更新、高度化の推進

－

－

320ha

363ha

413ha

377ha

351ha

決算額（百万円）

1,507,038

134,12153,496

61,106

190,848

－

－

106％

106％

118％

101％

103％

経常費用（百万円）

85,38941,98762,56942,646

153,725

77 地区

71 地区

71 地区

72 地区

81 地区

程度

程度

程度

程度

程度

経常利益（百万円）

56,86660,525

15,89920,754

11,641－▲53,525▲109▲10,976▲11,406

544

556

566

601

693

（実績値）
達成率
事業等実施地区数（計画値）
事業等実施地区数

100 地区
程度

－

－

－

70 地区

73 地区

76 地区

76 地区

87 地区

達成率

－

－

90％

102％

107％

105％

107％

敷地供給面積

40ha

10ha

５ha

4.4ha

4.4ha

8.4ha

（計画値）

程度

程度

程度

程度

程度

程度

（実績値）

敷地供給面積
（実績値）
達成率

－

－

17ha

5.3ha

5.2ha

4.4ha

8.4ha

－

－

170％

106％

118％

100％

100％

４地区

６地区

４地区

３地区

５地区

程度

程度

程度

程度

程度

関連公共施設地区数

８地区

（計画値）

程度

関連公共施設地区数
（実績値）
達成率

－

－

－

－

６地区

５地区

４地区

３地区

４地区

－

－

150％

83％

100％

100％

80％

11

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。平成 26 年度①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

12

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価(１)都市の国際競(１）都市の国際競（１）都市の国際競＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

争力強化のため争力強化のため争力強化のため

・市街地環境の整備＜主な定量的指標＞

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞の都市再生のプの都市再生のプの都市再生のプや都市機能更新・・市街地環境の整備や都市機能

ロジェクト推進ロジェクト推進ロジェクト推進

高度化を推進する

更新・高度化を推進する区域

区域（351ha）

都市の国際競争

国際的な都市間

国際的な都市間

力強化に資する国競争の激化に対応

競争の激化に対応

家的プロジェクト

するため、国際都市するため、国際都市(340ha 程度）＜その他の指標＞に積極的に関与し、 に向けた環境整備、 に向けた環境整備、 ・事業等実施地区数
民間事業者・地方公

防災力の向上、競争

防災力の向上、競争共団体等とのパー力を強化する交通

力を強化する交通

トナーシップの下、 イ ン フ ラ の 整 備 やインフラの整備や都市再生の実現に老朽化したインフ

老朽化したインフ向けた取組を行う

ラの対策等、今後のラの対策等、今後のこと。

我が国の経済基盤

我が国の経済基盤等の確立に必要不等の確立に必要不可欠な国家的プロ

81 地区程度
・敷地供給面積

都市再生事業については、目標値を上回

おいて、機構の有する中立性と事業ノウハウを遺憾なく発揮し、年度計画にる 351ha において、市街地環境の整備、都おける目標 340ha 程度を上回る 351ha において市街地環境の整備や都市機能

市機能更新・高度化を推進した。

更新・高度化を推進した（達成率 103％）。

このうち、国際競争力強化に資する事業・事業等実施地区数については、19 地区において事業を実施す・敷地供給面積るとともに、18 地区でコーディネートを実
8.4ha

・関連公共施設地区数

４地区「うめきた２期地区（大阪府大阪市北区）」においては、民間事業者提案をふまえ

国際競争力の強化に資する都た都市公園区域の変更調整を行い、平成 31

市再生事業については、19 地区

年 3 月 1 日に都市公園の都市計画決定が告で事業を実施するとともに、18示された。また、開発事業者との具体の設＜評価の視点＞

地区でコーディネートを実施し計協議をスタートさせた。一方、土地区画

可欠な国家的プロ

・都市の国際競争力た。

整理事業における基盤整備を進め、地下埋

ジェクトに積極的ジェクトに積極的強化のため、国家具体の事例は以下のとおり。

設物の移設や、補償対象物件の解体工事にに関与し、民間事業に関与し、民間事業

的プロジェクトに「うめきた２期地区（大阪府

着手する等、輻輳する鉄道地下化・新駅設

者との多様な連携

者との多様な連携

積極的に関与し、

大阪市北区）」においては、国際置事業とも連携を図りながら工事を進めにより、その実現ににより、その実現に

民間事業者・地方

競争力を備えた『「みどり」と「イた。

向けた事業等を実向けた事業等を実

公共団体等とのパ

ノベーション」の融合拠点』の実「虎ノ門二丁目地区（東京都港区）
」にお

施する。

施する。

ートナーシップの現をめざし、土地区画整理事業

いては、代表施行者として地権者の意向を(２)社会経済情勢（２）社会経済情勢（２）社会経済情勢

下、都市再生の実を推進し、平成 30 年７月、建築調整しながら、機構が施行者になる地区との変化に対応しの変化に対応しの変化に対応し現に向けた取組を物の整備を行うとともに、都市して初めて特定業務代行及び床取得者をた都市構造へのた都市構造へのた都市構造への行っているか。

公園の整備計画案を提案し、公合わせて公募することで、民間事業者の商

転換

転換

転換

・都市機能の高度化

園を管理運営する組織を設置す品企画ノウハウを活用しつつ、円滑な事業を図り、社会経済る民間事業者を公募により決定

推進と競争力の高い床の整備の実現性をした。

高めることができた。

数

５地区程度

以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると認められるため、「Ｂ」評定とする。

施するなど、着実に推進した。

8.4ha 程度・関連公共施設地区

都市再生事業については、特定都市再生緊急整備地域を含む既成市街地に＜その他の指標＞

87 地区

Ｂ

既成市街地にお大都市等におい

大都市等におい

情勢変化に対応しける拠点機能の整ては、老朽化した社ては、老朽化した社た都市構造への転「大手町二丁目地区（東京都

また、社会経済情勢の変化に対応した都

備や低未利用地の会資本の更新、交通会資本の更新、交通換を図るための取千代田区）」においては、国内最市構造の転換についても、「九大箱崎南地

土地利用転換等にインフラの整備、超インフラの整備、超組を行っている

高水準の通信環境の整備による区（福岡県福岡市東区）」等 38 地区で事業

よる都市機能の高

高齢社会への対応、 高齢社会への対応、

か。

国際的なビジネスセンターの機を実施するとともに、76 地区でコーディネ度化を図り、社会経

都市機能の集約等

都市機能の集約等

能強化や大手町地区の業務継続ートを実施するなど、着実に取り組んだ。

済情勢の変化に対の課題を抱えていの課題を抱えてい能力の向上、うるおいのある快これらの事業及びコーディネートは、関応した都市構造へる。これらの課題にる。これらの課題に適な都市基盤の創出を目指し、係権利者との調整や大規模な基盤調整をの転換を図るため対処し、社会経済情

対処し、社会経済情

民間事業者と共同で市街地再開

伴い、民間事業者のみでは実施が困難なこの取組を行うこと。 勢 の 変 化 に 対 応 し勢の変化に対応し発事業を推進し、
平成 30 年８月、 とから、機構の中立性、公平性及びノウハ

た都市構造への転た都市構造への転施設建築物の竣工に至った。

ウを活用し、着実に推進した。

13＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

換を図るため、都心換を図るため、都心「虎ノ門二丁目地区（東京都

関連公共施設の整備については、導入をターミナル駅や業

ターミナル駅や業

港区）」においては、虎の門病院

検討したものの地方公共団体自らが整備

務機能等が集積し務機能等が集積しを含む街区を一体的段階的に整を行うこととなったケース等があり、年度

た拠点機能の更新・ た拠点機能の更新・備することにより、病院機能を計画５地区程度に対し、４地区の実施とな

高度化、土地利用転高度化、土地利用転停止することなく施設の更新をったが、事業実施に伴う公共施設整備は適換等による地域拠換等による地域拠図るとともに、オリンピック病

切に実施された。

点の形成、超高齢社

点の形成、超高齢社

院の整備等による国際水準の医会に対応した住宅・ 会に対応した住宅・療サービスの提供や外国人ビジ

まちづくりなど住まちづくりなど住ネスマン等への業務・生活支援

環境の向上及び広環境の向上及び広機能の整備等に向けて、民間事

域インフラ整備に

域インフラ整備に業者と共同で市街地再開発事業

連携した市街地整

連携した市街地整を推進し、平成 31 年４月、病院備等の事業等を実備等の事業等を実棟の竣工に至った。また、業務棟

施する。

施する。

の建設工事及び基盤整備工事にあたって、民間事業者のノウハ
ウ及び技術力を最大限に活用することを目的に、建設工事等の受注及び保留床の取得を行う特定業務代行者を募集し、平成 31
年３月、事業者を決定した。
「池袋駅周辺地区（東京都豊島区）」においては、国際アート・
カルチャー都市構想の実現を目
指し、国際競争拠点に相応しい多様な都市機能を集積しつつ、歩行者優先の安全で快適な都市空間を創出するべく、池袋駅の機能更新と連携した、駅前広場
等の公共施設再編・拡充及び駅周辺民間再開発等の一体的な実施に向けたコーディネートを実施した。

社会経済情勢の変化に対応した都市構造転換については、38
地区で事業を実施するとともに、76 地区でコーディネートを実施した。
具体の事例は以下のとおり。
「九大箱崎南地区（福岡県福岡市東区）」においては、大学跡地及びその周辺の一体的なまち

14

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

づくりと早期の土地利用転換の推進を目指し、九州大学及び福岡市と連携・協力して、平成 30
年 7 月に「九州大学箱崎キャン
パス跡地グランドデザイン」をとりまとめた。また、基盤整備に係る協議・設計等を推進し、関連
公共施設として機構が直接施行を行う都市計画道路について、
平成 30 年 8 月に工事開始公告を行った。
「枚方市駅周辺地区（大阪府枚方市）」においては、行政施設
用地の有効活用等による居住・
商業・業務・行政機能などの都市機能の更新、強化及び賑わいとゆとりのある空間の形成や交通環境の改善に向けたコーディネートを実施した。

４．その他参考情報無し

15

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
１

Ⅰ－１－２

政策的意義の高い都市再生等の推進（３）地方都市等におけるコンパクトシティ実現等の地域活性化
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度

政策目標

７：都市再生・地域再生の推進

当該事業実施に係る根拠（個別法

都市再生機構法第 11 条第１項第１号から第５号まで及び第９号並びに附則第施策目標２５：都市再生・地域再生を推進する

条文など）

12 条第１項第６号等－

関連する政策評価・行政事業

－

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（再掲）

基準値
指標等

（前中期目標達成目標

期間最終年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度値等）
事業等実施地
区数うち地方

10 地区程度－

５地区程度

３地区程度*

３地区程度

３地区程度

６地区程度

予算額（百万円）

1,618,601

99,190108,053

114,042

122,906

－

－

５地区

３地区*

４地区

４地区

６地区

決算額（百万円）

1,507,038

134,12153,496

61,106

190,848

－

－

100％

100％*

133％

133％

100％

経常費用（百万円）

85,38941,98762,56942,646

153,725

経常利益（百万円）

56,86660,525

15,89920,754

11,641－▲53,525▲109▲10,976▲11,406

544

556

566

601

693

（計画値）
事業等実施地
区数うち地方（実績値）
達成率

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。 平成 26 年度①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

＊年度計画では、地方都市等において４地区程度で事業を実施することを想定していたが、札幌創世１．１．１区北１西１地区（北海道札幌市）について、平成 26 年度までは組合からの要請を受けて事業受託（組合事務局運営を受託）していたところ、平成 27 年度においては組合からの要請により支援の手法を事業受託からコーディネート支援に変更したことを踏まえ、当該地区を除く３地区を計画値として評価している。

16

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（※Ⅰ-1 の指標に主務大臣による評価
自己評価(３)地方都市等に（３）地方都市等に（３）地方都市等に＜主要な業務実績＞

おけるコンパク

おけるコンパク

おけるコンパク

トシティ実現等

トシティ実現等

トシティ実現等＜その他の指標＞の地域活性化の地域活性化の地域活性化・事業等実施地区数＜その他の指標＞

都市再生事業については、目標値を上回

岡市大手通坂之上町地区（新潟県長岡市）」で新規に事業に着手するなど、６

地方都市６地区・事業実施地区数

る 351ha において、市街地環境の整備、都地区で、コンパクトシティの実現に向けた都市構造の再構築を推進し、各地域

市機能更新・高度化を推進した。

の特性を踏まえた地域の活性化を図る取組を着実に実施した（達成率 100％）。

加え以下を評価） （※Ⅰ-1 の指標に加え以下を評程度＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

価）

Ｂ

地方都市等におけるコンパクトシティ実現等の地域活性化については、「長地方都市や大都

地方都市や大都

地方都市や大都

地方都市６地区

市圏の近郊都市に市圏の近郊都市に市圏の近郊都市において、集約すべき

おいて、コンパクト

おける、コンパクト＜評価の視点＞

地方都市においては、６地区でエリアへの都市機シティの実現に向シティの実現に向・各地域の特性を事業を実施するとともに、53 地区

た都市構造の再構築を推進するとともに、 ため、「Ｂ」評定とする。

能・居住の誘導など

けた都市構造の再けた都市構造の再踏まえた地域のでコーディネートを実施した。

53 地区でコーディネートを実施し、各地域コンパクトシティ構築を推進するこ構築といった政策

活性化を図る取具体の事例は以下のとおり。

の特性を踏まえた地域の活性化を着実に実現に向けた都市とが政策課題とな

課題に対し、「まち・組が着実に実施「福山市伏見町 2・3 番地区（広推進した。

構造の再構築等をっている。このたひと・しごと創生総されているか。

島県福山市）」においては、市街地「福山市伏見町 2・3 番地区（広島県福推進し、各地域の特め、地方公共団体等

合戦略（2017 改訂

再開発事業組成が頓挫したエリア

山市）」においては、市街地再開発事業組成性を踏まえた地域と連携しつつ、都市版）」（平成 29 年 12において、老朽化した建物の機能が頓挫したエリアにおいて、関係権利者のの活性化を図る取機能・居住の立地適

月 22 日閣議決定）

更新や駐車場等低未利用地の再意向が錯綜していた状況の中、段階的なエ組を行うこと。

正化に関する計画も踏まえ、地方都市

編・再整備に向けたコーディネー

リア更新を目指す、駅前再生ビジョンを共等の策定、集約すべ

におけるまちづくトを実施するとともに、市が目指有する関係権利者との合意形成に努め、土きエリアへの都市りのニーズを把握

す福山駅前再生ビジョンの将来像

地取得に至った。

機能・居住の誘導、 す る 体 制 を 強 化 す実現に向け、土地を取得し事業に

老朽建物・低未利用

るとともに、地方公着手した。

地の再編・再整備及共団体、まちづくり

長岡市に対して過年度から継続計画決定から短期間のスケジュールのな

び中心市街地の活活動の担い手等としている人的支援（職員派遣）によ

か、属性の異なる権利者の合意形成の推性化等の支援並び

連携しつつ、都市機り、市の中心市街地に係る施策の進、廃道等に関する公共施設管理者協議のにコンストラクシ

能・居住の立地適正実現に向けた支援を実施すると共実施及び市・地権者・特定事業参加予定者

ョン・マネジメント

化に関する計画等に、「長岡市大手通坂之上町地区との協議により施設計画を決定し、平成 31

方式（ＣＭ方式）やの策定、集約すべき（新潟県長岡市）」においては、市年 3 月事業認可に至った。

ＰＦＩの活用等にエリアへの都市機が進めるまちなか型公共サービス

また、長野県と協定を締結し、県が目指おける民間事業者

能・居住の誘導、老に資する新たな地域拠点の整備をすまちづくりの支援を開始した。「信州地との連携等のノウ

朽建物・低未利用地

目指し、地権者及び市の意向を踏域デザインセンター」の設置に向け、UR のハウの提供を行い、 の再編・再整備及びまえた市街地再開発事業を実現す

ノウハウ等を活かし、県が開催した計４回

各地域の特性を踏

中心市街地の活性るため、平成 31 年３月、機構が施の検討委員会等を通じて、アドバイス、提まえた地域活性化

化、地方再生コンパ

行者となり、市街地再開発事業の案等を行ったり、県と連携し、市町村に対を図る。

クトシティ等の支事業認可を得た。事業を推進する

するまちづくり支援として、10 都市に対し援並びにコンスト

にあたり、一部の街区について、民幅広い支援を行った。特定の都市を定めラクション・マネジ

間事業者のノウハウを活かした施ず、都道府県が行う市町村のまちづくり支

メント方式（ＣＭ方設計画及び整備を行うため、特定援に関する包括協定の締結は、機構におい式）やＰＦＩの活用

事業参加者制度及び特定建築者制て初の事例である。

等における民間事

度を導入することとし、平成 30 年

このうち、地方都市においては、６地区においてコンパクトシティの実現に向け「長岡市大手通坂之上町地区（新潟県長岡市）」においては、平成 30 年 7 月の都市

17

国土交通省及び内閣府による「地方再生これらを踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められる＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

業者との連携等の５月、特定事業参加者の募集を行

コンパクトシティ」のモデル都市（32 都市）

ノウハウの提供を

い、事業者を決定した。

のうち、13 都市について、都市機能の集約行い、各地域の特性

県内の市町村のまちづくりを支化と官民連携によるまちづくりに向けたを踏まえた地域活援するための組織を立ち上げたい性化を図る。

という意向を持つ長野県から要望「むつ市中心市街地地区（青森県むつを受け、平成 30 年５月、県と「ま市）」では、集中検討会開催による横断的取ちづくり支援に係る包括連携協組みを実施することで、市が行うコンパク定」を締結。
「信州地域デザインセ

トシティの施策がより一層の効果を発現

ンター」設置に向け、県の支援を行できるよう支援した。

コーディネートを推進した。

うと共に、県と連携し、市町村のまその他 12 都市においても、各市町村のちづくりに関する相談に対応する

取組やニーズに応じ、多様な支援を実施す等、県が目指すまちづくりに関すると共に、地方再生パートナー制度でも４る支援等のコーディネートを開始

都市においてアドバイス等を通じた支援した。

を実施した。

国土交通省及び内閣府による「地方再生コンパクトシティ」のモデル都市（32 都市）のうち、機構によるコーディネートを希望した 13 都市について、都市機能の集約化と官民連携によるまちづくりに向けたコーディネートを実施した。
「むつ市中心市街地地区（青森県むつ市）」においては、市庁内８部署及び機構による集中検討会を実施し、地域の特性や現状の課題を踏まえた将来のまちづくりビジ
ョンを市庁内横断的に共有するとともに、関係部署の連携を図り、今後のまちづくり活動の具体化を促進した。また、地方再生パートナー制度により、４都市と、地方公共団体が抱えるまちづくり上の課題等について意見交換等を行った。

４．その他参考情報
無し

18

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１－３

１

政策的意義の高い都市再生等の推進（４）防災性向上による安全・安心なまちづくり
業務に関連する政策・施策

政策目標

２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

当該事業実施に係る根拠（個別

都市再生機構法第 11 条第１項第１号から第５号まで及び第９号並びに附則

施策目標

７：良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

法条文など）

第 12 条第１項第６号等

政策目標

４：水害等災害による被害の軽減

関連する政策評価・行政事業

事前分析表（平成 30 年度）30-⑪

レビュー

行政事業レビューシート番号

施策目標１１：住宅・市街地の防災性を向上する
当該項目の重要度、難易度－

057、113

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（再掲）

基準値
指標等

（前中期目標達成目標

期間最終年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

14 地区程度

14 地区程度

予算額（百万円）

1,618,601

99,190108,053

114,042

122,906

14 地区

16 地区

決算額（百万円）

1,507,038

134,12153,496

61,106

190,848

100％

114％

経常費用（百万円）

85,38941,98762,56942,646

153,725

約 1.3 万人の約 2.1 万人の約 0.4 万人

避難地

避難地

の避難地

経常利益（百万円）

56,86660,525

15,89920,754

11,641

約 1.3 万人の約 2.8 万人

約 1.1 万人

行政サービス実施コスト

避難地

の避難地

の避難地

（百万円）

－

▲53,525▲109▲10,976▲11,406

100％

133％

275％

544

556

566

601

693

値等）
事業等実施地区数（うち密集）

10 地区程度－

10 地区程度

10 地区程度

－

－

12 地区

10 地区

－

－

120％

100％

約 1.5 万人の約 1.9 万人の

避難地

避難地

*

**

約 4.5 万人の約 1.9 万人の

避難地

避難地

*

**

300％

100％

*

**

10 地区程度***（計画値）
事業等実施地区数（うち密集）

13 地区
***

（実績値）
達成率
都市公園等整備
による効果
（計画値）

約 10 万人の避難地－

都市公園等整備
による効果

－

－

（実績値）
達成率

－

－

118％
***

従事人員数（人）注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。 平成 26 年度①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

＊年度計画値は 0.4 万人であるが、千葉市蘇我臨海地区（1.1 万人の避難地）については、地方自治体からの要望により供用時期を H25 年度から H26 年度に変更したため、計画値としては 1.1 万人を加算した 1.5 万人として評価している。
＊＊年度計画では、計画値の設定時点で地方公共団体による供用予定が定まっていなかった箇所等を除いた供用予定面積をもとに 1.5 万人を設定していたが、実際には H27 年度にそれらの箇所が供用され、避難地としての機能を果したことから、達成率の算出にあたってはそれらの箇所を含めた場合の計画値（1.9 万人）を用いて評価している。
＊＊＊年度計画値は 10 地区程度であるが、事業実施を想定できた１地区を加えて、11 地区として評価している。

19

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(４)防災性向上に（４）防災性向上に（４）防災性向上による安全・安心な

よる安全・安心な

よる安全・安心な

まちづくり

まちづくり

まちづくり

（※Ⅰ-1 の指標に

自己評価

＜主要な業務実績＞

加え以下を評価） （※Ⅰ-1 の指標に加え以下を＜その他の指標＞

主務大臣による評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

評価）

Ａ

密集市街地の整備改善のための取組について「弥生町三丁目地区（東京都中・事業等実施地区数＜その他の指標＞

都市再生事業については、目標数値を上野区）」で、中野区が進めている防災まちづくりの推進に寄与する従前居住者用・事業実施地区数：

回る 351ha において、市街地環境の整備、都賃貸住宅の建設に着手する等、年度計画における目標である 14 地区程度を上回

市機能更新・高度化を推進した。

る 16 地区で着実に事業を推進した（達成率 114％）。

大都市地域を中

都市災害に対す

都市災害に対す

密集 14 地区程度

心として広汎に存る脆弱性の克服のる脆弱性の克服の・都市公園等整備に在する防災上危険

ため、密集市街地等

ため、密集市街地等

よる効果

な密集市街地の解の防災対策の推進の防災対策の推進

約 0.4 万人の避難消をはじめ、災害にが必要な区域におが必要な区域にお地

強い都市を実現すいて、インフラ整備

いて、インフラ整備

るための取組を行や老朽化したマンや老朽化したマン

うこと。

ション等の建物の密集 16 地区
・都市公園等整備による効果

このうち、密集市街地の整備改善につい

約 1.1 万人の避難地ては、16 地区で事業を実施した。

都市公園整備等による効果については、計画どおり着実に事業を推進すると「弥生町三丁目周辺地区（東京都中野

ともに、一部、公園管理者が供用開始時期を早めたことなどにより年度計画に安全・安心なまちづくりを推区）」においては、UR が中野区から受託するおける目標約 0.4 万人を上回る約 1.1 万人の避難地を確保した（達成率 275％）。

＜評価の視点＞

進するため、41 地区で事業を実

避難道路整備に係る権利者調整において、ション等の建物の・密集市街地の整備施するとともに、36 地区でコー

道路事業で買収できない道路残地の取得や更新など都市の防更新など都市の防改善のための取組

ディネートを実施した。

代替地提供など多様な支援メニューを活用

災性の向上と減災

災性の向上と減災を実施しているを図るための支援を図るための支援か。

を行う。

を行う。また、地震・ ・ 防 災 公 園 の 整 備

いては、16 地区において事業を

津波等の大規模災等、防災機能の強推進した。

密集市街地の害に備え地方公共化に資する事業等「弥生町三丁目周辺地区（東物により造成工事が遅延したが、工程調整

整備改善のため団体を支援する体を実施している京都中野区）」においては、都営等の工夫により、権利者の移転スケジューを締結した４市町で災害公園住宅の円滑な整備を支援し、順次、災害公の総合的な取組

制を強化する。

か。

アパート跡地における土地区

ルに影響を与えず、代替地の譲渡および従営住宅の建設に着工した。
「宇城市豊野町響原地区（熊本県宇城市）」に画整理事業が完了し、整備した前居住者用賃貸住宅の着工（平成 30 年 10

おいては、機構による整備では、県内完成第１号となる災害公営住宅（10密集市街地の敷地において、従前居住者用賃月）を行った。

棟 20 戸）及び集会所が完成した。

の支援、事業計画や整備改善のため貸住宅の建設に着工するとと

また、区や大学と協働して作成した街並

また、益城町においては、震災復興土地区画整理事業の施行者である

地区計画等の計画の総合的な取組

もに、一部敷地を代替地としてみ形成に係るパンフレットを代替地で生活熊本県と、平成 30 年４月に協定を締結し、平成 30 年６月からは、職員策定への支援など、

まちづくり協議

提供することで、区の避難道路再建する権利者に配布し、密集市街地にお２名を県の復興事務所に派遣し、人的支援を開始するとともに、土地区

地域の防災性を高会の立上げ・運営へ整備の促進に寄与した。また、 ける景観形成に寄与した。

画整理事業の円滑な推進に向けた技術的な助言や提案等を行った。土地め、生活環境の改善の支援、事業計画や老朽化した接道不良建物が集「兵庫北部地区（兵庫県神戸市兵庫区）」

区画整理事業では、必要な事業計画決定や仮換地指定に向けた技術的支等を図るためのプ

地区計画等の計画

まる街区において、共同化等のにおいては、神戸市が取組む防災まちづく

ロセスを着実に進策定への支援など、

検討や権利者出席の勉強会のりを支援するため、都市計画道路沿道でのめるコーディネー

地域の防災性を高

運営等のコーディネートを実土地取得や地区に点在する未利用地の活用

トを実施する。

め、生活環境の改善施した。

等についての役割分担等について、市と協遣して人的支援を継続し、応援職員を含めても町の体制が不十分な中、定を締結した（平成 31 年３月）。

庁内検討が円滑に行える環境を確保した。また、復興まちづくりの推進①

まちづくり協議会の立上げ・運営へ①

密集市街地の整備改善につ

以上のことから、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

しながら、
平成 30 年度は４件の権利者合意、以上に加え、災害により被災した地方公共団体からの要請に基づき、以下の４画地の代替地譲渡を実施し、区の密集事

とおり、平成 28 年熊本地震や平成 30 年北海道胆振東部地震などの甚大な被害

業の促進に寄与した。

をもたらした自然災害等の災害復興への取り組みを着実に実施した。

都営アパート跡地においては、地中障害①

平成 28 年熊本地震については、「災害公営住宅の整備に係る基本協定」

援の実施により、平成 30 年 10 月に事業計画認可に至った。

②

平成 28 年台風 10 号により被災した岩手県岩泉町については、職員を派

その上で、地方公等を図るためのプ「兵庫北部地区（兵庫県神戸

共団体等との適切ロセスを着実に進

市兵庫区）」においては、神戸市

な役割分担の下、避めるコーディネー

が推進する防災まちづくりを都市公園等整備による効果については、の円滑な業務遂行のための技術的助言を通じて、効率的な発注単位の提難路・延焼遮断帯とトを実施する。

支援するため、市が拡幅予定の年度当初に計画したとおり、着実に事業を案や、各種手続き期間やインフラ事業者との調整方法等を踏まえた災害に向けた支援を実施したほか、町の災害復旧工事に係る発注者支援ＣＭして機能する都市

その上で、地方公都市計画道路沿道の整備方針

推進し、約 1.1 万人の避難地を確保した。避公営住宅等の宅地整備に向けた検証を行い、実効性の高い復旧・復興ま

計画道路や主要生

共団体等との適切検討や従前居住者用賃貸住宅

難地機能の早期発現のため、「さいたま市北

ちづくりの推進に寄与した。

活道路及びこれとな役割分担の下、避の検討等、防災性向上に資する

袋町一丁目地区（埼玉県さいたま市大宮

一体的な沿道市街

難路・延焼遮断帯とコーディネートを推進した。

区）」においては、年度末の引渡し予定を同

20③

糸魚川市駅北大火で被災した新潟県糸魚川市については、過年度から継地の整備、防災街区

して機能する都市

市との協議調整により約 5 か月早めた。平続して職員を派遣すると共に、土地区画整理事業に係る技術支援等を実整備事業、土地取計画道路や主要生

都市公園等の整備による効成 30 年 11 月には「2018 ツール・ド・フラ

施し、平成 30 年６月末までに、５地区の土地区画整理事業全てが換地処

得・交換分合等を通活道路及びこれと果については、「さいたま市北ンスさいたまクリテリウム」が当該防災公分を迎えるなど、復興の一助となった。また、職員派遣を通じ、中心市

じた老朽木造建築

一体的な沿道市街

袋町一丁目地区（埼玉県さいた園を含むエリアで開催され、まちのにぎわ

街地の賑わい再生の拠点となる賑わい創出広場の事業化への取組や被災物の除却、更新によ地の整備、防災街区

ま市大宮区）」等において、着実

いづくりに活用されている。なお、計画値とエリア外の木造住宅密集地域における防災まちづくりに関する支援なる不燃化促進等に整備事業、土地取に事業を進め、約 1.1 万人の避実績値の差 0.7 万人については、「高槻市八ど、市の取組に対しＵＲのノウハウを活用した総合的な支援を行った。

取り組む。また、こ得・交換分合等を通難地を確保した。

丁畷地区（大阪府高槻市」において、公園管れらに伴い必要とじた老朽木造建築なる従前居住者の物の除却、更新によ災害により、被災した地方公ための賃貸住宅整る不燃化促進等に共団体の要請等を受け、復興ま

熊本地震の被災４市町においては、現地備事業等を行うな取り組む。また、こちづくりの推進に向けた支援に支援事務所を開設して業務を本格化し、ど、居住者の居住のれらに伴い必要とを着実に推進した。

建設目途が立っていなかった宇城市災害公安定にも配慮しななる従前居住者の具体の事例は以下のとおり。 営住宅（27 戸）について、平成 30 年度に新

がら、生活環境の改ための賃貸住宅整

平成 28 年熊本地震の被災地

規に要請を受領し、着工した。また、過年度部との窓口を一元化することにより、平時及び発災時において速やかに善等や周辺市街地

備事業等を行うなにおいては、災害公営住宅の整から着手している 11 地区についても、発注情報収集や被災地の復旧復興支援を行う体制を整備した。同室においても含めた防災効果

ど、居住者の居住の備に係る基本協定を締結した方法の工夫等により災害公営住宅の建設に

地方公共団体等へのノウハウの提供や啓発活動といった取組を通じ、地の向上等、幅広い視安定にも配慮しな

４市町において、災害公営住宅

順次着工し、早期竣工に向けた見通しを立方公共団体等の災害対応力や災害に関する意識の向上に寄与した。

野による密集市街

がら、生活環境の改の円滑な整備を支援し、順次、 て、平成 31 年２月、「宇城市豊野町響原地

地の整備改善のた

善等や周辺市街地

災害公営住宅の建設に着工す区」において、機構による整備では、県内完以上のことから、平成 30 年度における所期の目標を達成するとともに、熊めの総合的な取組も含めた防災効果

るとともに、平成 31 年２月、成第１号となる災害公営住宅及び集会所の本、糸魚川等におけるこれまでの復興支援の経験を活かした早期復興へ向けたを推進する。

の向上等、幅広い視「宇城市豊野町響原地区（熊本完成に至った。益城町においては、震災復興

技術的・人的支援等の積極的な実施と、災害復興支援の経験とノウハウを生か野による密集市街

県宇城市）」において、機構によ土地区画整理事業の施行者である県と、協した災害対応を専門とする組織設置という災害復興に関する優れた取組を総合地の整備改善のたる整備では県内完成第１号と定を締結し、技術的な支援を行うとともに、 的に勘案し、「Ａ」評定とする。

めの総合的な取組

なる災害公営住宅（10 棟 20 戸） 平成 30 年６月には、県の益城復興事務所にを推進する。

及び集会所が完成した。益城町

職員を派遣し、人的支援も開始した。土地区

においては、平成 30 年４月、

画整理事業では、必要な事業計画決定や仮

震災復興土地区画整理事業の換地指定に向けた技術的支援を実施し、平施行者である県と協定を締結

成 30 年 10 月に事業計画認可が行われた。

②

都市の防災機能の強化
緊急輸送道路の沿道等における耐震化や津波防災拠②

都市の防災機点整備の支援、市街能の強化

理者が供用開始時期を早めたことによるもの。

地へ支援職員を派遣することにより、速やかな復旧につながった。平成
30 年 7 月豪雨では、応急仮設住宅建設支援に加え、国土交通省住宅局の要請を受け、ＵＲ初となるリエゾンとしての職員派遣を行った。

⑤

今後の大規模災害に備え、災害対応を専門とする訓令組織を設置し、外＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞

緊急輸送道路のせた防災公園の整沿道等における耐平成 30 年６月からは、職員２

備及び地方公共団

震化や津波防災拠名を県の復興事務所に派遣し、 続き期間やインフラ事業者との調整方法等

体からの委託に基点整備の支援、市街

人的支援を開始するとともに、 を踏まえた災害公営住宅等の宅地整備に向づく都市公園の整

地の整備改善と併土地区画整理事業の円滑な推けた検証を行い、実効性の高い復旧・復興ま・平成は災害の多い時代であったが、多様なニーズに的確に応えた。

備等、防災機能の強せた防災公園の整進に向けた技術的な助言や提ちづくりの推進に寄与した。また、応援職員

・大臣評価案で問題ないと考える。密集市街地での取組とともに、熊本、岩泉、化に資する事業等

備及び地方公共団案等を行った。

を含む町の体制が不十分な中、職員を派遣を実施する。

体からの委託に基台風 10 号により被災した岩づく都市公園の整手県岩泉町においては、職員を備等、防災機能の強派遣し人的支援を継続すると

糸魚川市駅北大火の復興まちづくり支援

区数も、また、都市公園等整備による効果も、それぞれ 100％をゆうに超えた化に資する事業等

ともに、復興まちづくりの推進にあたっては、過年度から継続して職員をこと、また、昨年は、災害の多い年であったが、熊本地震の被災地におけるを実施する。

に向けた支援を実施したほか、 派遣すると共に、土地区画整理事業に係る災害公営住宅の建設や、糸魚川市等において、ＵＲの技術や人的支援を継続

町の災害復旧工事に係る発注技術支援等を実施し、平成 30 年６月末までし推進したこと、さらに北海道胆振東部地震への復旧支援を実施し、災害対者支援ＣＭの円滑な業務遂行に、５地区の土地区画整理事業全てが換地応を専門とする組織を設置したとのことであるから、十分にＵＲのノウハウ

災害復興への取組
これまでの復興支援の経験を活かし、国等の要請があ③

災害復興への岩手県岩泉町においては、技術的助言を

平成 30 年７月豪雨及び平成 30 年北海道胆振東部地震においては、被災地の整備改善と併

③

し、

④

21

通じて、効率的な発注単位の提案や、各種手し、庁内検討が円滑に行える環境を確保した。

評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。
・年度計画と評価指標から、初期の目標を大幅に上回る達成となっている。Ｃ
Ｍ方式の水平展開や災害対応がきわめて迅速であった。

糸魚川、北海道など突発的な災害対応への取組に敬意を表したい。
・関係者も多く複雑となっている密集市街地における権利調整は困難な作業を伴うものである。年度における計画に対し、密集市街地における事業実施地

った場合は、復興に取組のための技術的助言を行った。 処分を迎えるなど、復興の一助となった。まが生かされ災害復興を実現しており、Ａ評価は相当である。昨年に引き続き、係るコーディネー

これまでの復興

糸魚川市駅北大火の復興また、職員派遣を通じ、中心市街地の賑わい再

密集市街地の整備、都市の防災機能の強化、災害復興への取組など、いずれ

ト等支援に積極的支援の経験を活か

ちづくり支援にあたっては、職生の拠点となる賑わい創出広場の事業化へもここ 10 年にわたるＵＲの活動を通して、優れたノウハウが蓄積され、そのに取り組む。

し、既に要請のあっ員を派遣し人的支援を継続すの取組や被災エリア外の木造住宅密集地域

強みが遺憾なく発揮されているとの印象を持つ。昨年も、災害が多発したが、た地方公共団体にるとともに、中心市街地の賑わにおける防災まちづくりに関する支援な

今後も大規模な災害時にＵＲのノウハウが遺憾なく発揮されることを期待す

おける支援を含めいの再生を支援すると共に、被ど、市の取組に対し UR のノウハウを活用しる。

国等の要請に基づ

災エリア外の木造住宅密集地

た総合的な支援を行った。

き、復興に係る支援

域における防災まちづくりのまた平成 30 年７月豪雨においては応急仮に積極的に取り組支援や市施行の土地区画整理

設住宅建設支援要員や機構として初となるむ。

事業の技術支援等を実施。土地

リエゾン要員として、平成 30 年北海道胆振平成 28 年熊本地区画整理事業については、平成東部地震においては宅地の技術的支援要員

震の被災４市町に30 年６月末までに、５地区全てとして職員を派遣することにより、速やか

おいて、災害公営住が換地処分を迎えた。

な復旧につながった。

宅整備の支援を着実に実施する。

また平成 30 年７月豪雨にお平成 30 年度には、今後の大規模災害へにいては応急仮設住宅建設支援

備え、災害対応を専門とする訓令組織を設

要員や機構として初となるリ

置し、外部との窓口の一元化することによ

エゾン要員として、平成 30 年

り、平時及び発災時において速やかに情報

北海道胆振東部地震において収集や支援を行う体制を整備した。同室には宅地の技術的支援要員としおいて地方公共団体等へのノウハウの提供て、国からの要請に基づき、延や啓発活動といった取組を通じ、地方公共べ 191 人の職員を支援要員とし団体等の災害対応力や災害に関する意識のて派遣した。

向上に寄与した。
以上のことから、平成 30 年度における所

平成 30 年度には、今後の大期の目標を達成するとともに、密集市街地

規模災害へに備え、災害対応をにおける多様な支援メニューを活用した事専門とする訓令組織を設置し、 業の促進及びこれまでの復興支援の経験を
外部との窓口の一元化、地方公活かした熊本、糸魚川等における早期復興

共団体等へ災害対応に係るノへ向けた技術的・人的支援等の積極的な実ウハウの提供を３回、啓発活動

施を踏まえ、Ａ評価とする。

を９回実施した。

４．その他参考情報無し

22

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１－４

１

政策的意義の高い都市再生等の推進（５）都市再生実現のための具体の取組手法
業務に関連する政策・施－策
当該項目の重要度、難易－度

当該事業実施に係る根拠（個都市再生機構法第 11 条第１項第１号から第５号まで及び第９号並びに附則第別法条文など）12 条第１項第６号等

関連する政策評価・行政事業

－

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報（再掲）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（再掲）

基準値
指標等

達成目標

（前中期目
標期間最終

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

340ha 程度

350ha 程度

370ha 程度

340ha 程度

（平成 26 年（平成 26 年（平成 26 年（平成 26 年度からの累計度からの累計度からの累計度からの累計

値として

値として

値として

値として

350ha 程度）

400ha 程度）

460ha 程度）

480ha 程度）

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

年度値等）
市街地環境の整備、
都市機能更新、高度化の推進400ha 程度

－

300ha
程度

（計画値）

予算額（百万円）

1,618,601

99,190108,053

114,042

122,906

市街地環境の整備、
都市機能更新、高度化の推進

－

－

320ha

363ha

413ha

377ha

351ha

決算額（百万円）

1,507,038

134,12153,496

61,106

190,848

－

－

106％

106％

118％

102％

103％

経常費用（百万円）

85,38941,98762,56942,646

153,725

100 地区程度

－

77 地区

71 地区

71 地区

72 地区

81 地区

程度

程度

程度

程度

程度

経常利益（百万円）

56,86660,525

15,89920,754

11,641

－

－

70 地区

73 地区

76 地区

76 地区

87 地区

－

▲53,525▲109▲10,976▲11,406

－

－

90％

102％

107％

106％

107％

544

556

566

601

693

10 地区程度

－

５地区

３地区

３地区

３地区

６地区

程度

程度**

程度

程度

程度

－

－

５地区

３地区**

４地区

４地区

６地区

－

－

100％

100％**

133％

133％

100％

10 地区程度

－

10 地区

10 地区

10 地区

14 地区

14 地区

程度

程度

程度****

程度

程度

－

－

12 地区

10 地区

13 地区****

14 地区

16 地区

（実績値）
達成率
事業等実施地区数（計画値）
事業等実施地区数（実績値）
達成率
事業等実施地区数
うち地方（計画値）
事業等実施地区数
うち地方
（実績値）
達成率
事業等実施地区数
うち密集（計画値）
事業等実施地区数

23

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）

うち密集
（実績値）
達成率

－

敷地供給面積

40ha

（計画値）

程度

敷地供給面積
（実績値）
達成率

る効果
（計画値）

10ha

５ha

4.4ha

4.4ha

8.4ha

程度

程度

程度

程度

程度

4.4ha

8.4ha

－

－

170％

106％

118％

100％

100％

４地区

６地区

４地区

３地区

５地区

程度

程度

程度

程度

程度

－

－

－

６地区

５地区

４地区

３地区

４地区

－

－

150％

83％

100％

100％

80％

約 1.5 万人

約 1.9 万人

約 1.3 万人

約 2.1 万人

約 0.4 万人の避難地*の避難地***

の避難地

の避難地

の避難地

約 4.5 万人

約 1.9 万人

約 1.3 万人

約 2.8 万人

約 1.1 万人の避難地*の避難地***

の避難地

の避難地

の避難地

300％*

100％***

100％

133％

275％

約 10 万人の
避難地

－

－

－

－

－

（実績値）
達成率

114％

5.2ha

都市公園等整備によ
る効果

100％

5.3ha

程度

都市公園等整備によ118％****

17ha

（計画値）

達成率

100％

－

８地区

（実績値）

－

120％

－

関連公共施設地区数

関連公共施設地区数－

注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。
＊年度計画値は 0.4 万人であるが、千葉市蘇我臨海地区（1.1 万人の避難地）については、地方自治体からの要望により供用時期を H25 年度から H26 年度に変更したため、計画値としては 1.1 万人を加算した 1.5 万人として評価している。
＊＊年度計画では、地方都市等において４地区程度で事業を実施することを想定していたが、札幌創世１．１．１区北１西１地区（北海道札幌市）について、平成 26 年度までは組合からの要請を受けて事業受託（組合事務局運営を受託）していたところ、平成 27 年度においては組合からの要請により支援の手法を事業受託からコーディネート支援に変更したことを踏まえ、当該地区を除く３地区を計画値として評価している。
＊＊＊年度計画では、計画値の設定時点で地方公共団体による供用予定が定まっていなかった箇所等を除いた供用予定面積をもとに 1.5 万人を設定していたが、実際には H27 年度にそれらの箇所が供用され、避難地としての機能を果したことから、達成率の算出にあたってはそれらの箇所を含めた場合の計画値（1.9 万人）を用いて評価している。
＊＊＊＊年度計画値は 10 地区程度であるが、事業実施を想定できた１地区を加えて、11 地区として評価している。

24

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(５)都市再生実現のための具体の取組手法（５）都市再生実現の（５）都市再生実現のたための具体の取組手

めの具体の取組手法

法＜評定と根拠＞

評定（※再掲）＜主な定量的指標＞

評定：－－＜主な定量的指標＞＜主な定量的指標＞

上記（１）から（４）・市街地環境の整備や都市機・高度化を推進する区域

政策目的に資する都市再上記（１）から（４） までの政策的意義の高

能更新・高度化を推進する（351ha）

生を実現するためには、ままでの政策的意義の高い都市再生を実現する

ずは関係者間の権利調整

い都市再生を実現する

ため、次の取組を行う。

や合意形成等のコーディ

ため、次の取組を行う。

事業の実施に当たっ＜その他の指標＞

ネートにより、リスク低減事業の実施に当たっては、機構が実施する都・事業等実施地区数を図りつつ、都市再生を推ては、機構が実施する市再生事業を「民間事業81 地区程度

うち地方６地区進するための端緒を開く

都市再生事業を「民間者が行う都市再生事業

うち地方６地区程度

うち密集 16 地区

ことが必要となる。このた事業者が行う都市再生に対する支援」又は「地うち密集 14 地区程度

・敷地供給面積 8.4ha

め、機構においては、その事業に対する支援」又方公共団体が行うまち・敷地供給面積

公共性、中立性、ノウハウ

は「地方公共団体が行づくりに対する支援及・関連公共施設地区数を活かしたコーディネー

うまちづくりに対するび補完」のいずれかを目トを実施すること。

支援及び補完」のいず的とするものとして平併せて、コーディネート

れかを目的とするもの

成 23 年４月に策定した業務に関する効果の分析

として平成 23 年４月に事業実施基準（以下「都方法を検討し、都市再生に策定した事業実施基準

市再生事業実施基準」とおけるコーディネート業（以下「都市再生事業いう。）との適合検証を

務の効果の把握に努め、よ実施基準」という。
）と行う。検証結果は事業着り政策効果の高い都市再の適合検証を行う。検手前に事業評価監視委

生の推進につなげること。 証結果は事業着手前に員会の評価等を受ける

事業評価監視委員会のこととし、併せて、事業

いては、民間事業者・地方評価等を受けることと着手後に評価結果を公

公共団体等とのパートナし、併せて、事業着手後表することにより説明

ーシップの下、多様な民間に評価結果を公表する責任を果たす。

連携手法を活用することことにより説明責任をで、民間支援を強化するこ果たす。

＜その他の指標＞
・事業等実施地区数

8.4ha 程度

５地区程度
・都市公園等整備による効果

体による都市再生事業あった場合には、共同出資

民間事業者や地方公共を含む 340ha（前年度かによる開発型ＳＰＣの適団体による都市再生事

らの継続事業を含む。平

切な活用を図り、政策効果

業を含む 400ha 程度の成 29 年度までに完了しの高い都市再生を推進す

区域において、市街地

た約 140ha を含めると、ること。更に地方公共団体

環境の改善や都市機能

中期目標期間累計でや民間事業者との協力及の更新・高度化を推進

480ha）程度の区域におび適切な役割分担を図る

する。

いて、市街地環境の改善（５）は上記（１）から（４）までの手法に関するものなので、評定については（１）～（４）の各欄に

87 地区

・関連公共施設地区数
４地区
・都市公園等整備による効果
約 1.1 万人の避難地

約 0.4 万人の避難地

間事業者や地方公共団

中期目標期間中に、ための取組を行うこと。

区域(340ha 程度）

平成 30 年度中に、民と。民間事業者から要請が自己評価＜主要な業務実績＞

上記(1)から(4)までの

また、事業実施段階にお主務大臣による評価

や都市機能の更新・高度化を推進する。

25

おいて言及している。

－

①

都市再生を推進す①

都市再生を推進す事業化を推進するため、地域るためのコーディネー

るためのコーディネーの政策課題を踏まえた広域的

トの実施

トの実施

な視点や公的機関としての中事業化を推進するた事業化を推進するた

長期的な視点を持って、コーデ

め、地域の政策課題をめ、地域の政策課題を踏ィネート業務に努め、155 地区

踏まえた広域的な視点

まえた広域的な視点やにおいて実施した（うち新規はや公的機関としての中

公的機関としての中長28 地区）。

長期的な視点を持っ期的な視点を持って、基うち、地方都市におけるコンて、基本構想の立案、事本構想の立案、事業スキ

パクトシティ実現等の地域活業スキームの検討、事ームの検討、事業計画の性化に資するものとしては、53

業計画の策定や関係者

策定や関係者間の段階

地区（再掲）、防災性向上による間の段階的な合意形成

的な合意形成等のコー

安全・安心なまちづくりに資す等のコーディネートにディネートに取り組む。

るものとして 36 地区（再掲）

また、国土交通省及びでコーディネートを実施した。

併せて、コーディネ

内閣府が選定する「地方当該コーディネート業務にート業務に関する効果

再生コンパクトシティ」

より、平成 30 年度に事業化にの分析方法を検討し、のモデル都市に対し、重至ったものは、「福山市伏見町

都市再生におけるコー

点的に支援を行う。

２・３番地区（広島県福山市）」

取り組む。

ディネート業務の効果

併せて、コーディネー

等 15 地区（機構事業化 12 地の把握に努め、より政ト業務に関する効果の区、民間事業化３地区）、事業化

策効果の高い都市再生

分析方法を検討し、都市に向けた一定の熟度に達したの推進につなげる。

再生におけるコーディ

地区は２地区（機構事業化を想ネート業務の効果の把定２地区）であった。その他、握に努め、より政策効果

地元のまちづくり計画の策定の高い都市再生の推進に至ったものが４地区であっにつなげる。

た。
国土交通省及び内閣府による「地方再生コンパクトシテ
ィ」のモデル都市（32 都市）の
うち、機構によるコーディネー
トを希望した 13 都市について、
都市機能の集約化と官民連携によるまちづくりに向けたコーディネートを実施した。「むつ市中心市街地地区（青森県むつ市）」においては、市庁内８部
署及び機構による集中検討会を実施し、地域の特性や現状の課題を踏まえた将来のまちづ
くりビジョンを市庁内横断的に共有するとともに、関係部署の連携を図り、今後のまちづく

26

り活動の具体化を促進した。また、地方再生パートナー制度により、４都市と、地方公共団体が抱えるまちづくり上の課題等について意見交換等を行った（再掲）。
併せて、コーディネート業務に関する効果の分析方法について、地区の特性に応じて必要となる視点やプロセスの抽出検討を行うとともに、複数の分
析方法を比較考量のうえ、効果
分析方法の設定を行い、具体地区により妥当性の検証を行った。
②

都市再生を推進す②

都市再生を推進す都市再生事業を推進するにるための事業制度の活るための事業制度の活あたっては、各種事業制度等を用用活用し、計 87 地区で事業を実

市街地再開発事業、市街地再開発事業、土土地区画整理事業、防地区画整理事業、防災街

民間事業者等への敷地供給

災街区整備事業、土地区整備事業、土地有効利については、約 8.4ha の供給を有効利用事業、住宅市

用事業、住宅市街地総合行った。

街地総合整備事業、民整備事業、民間供給支援

また、関連公共施設整備につ間供給支援型賃貸住宅

型賃貸住宅制度、防災公

いては、４地区で整備を実施し制度、防災公園街区整

園街区整備事業等の各た。

備事業等の各種事業制

種事業制度の活用や市主な業務実績としては、「九大度の活用や市街地再開

街地再開発事業、都市公

箱崎南地区（福岡県福岡市東発事業、都市公園整備

園整備事業等の施行受区）」において、地区整備に伴う事業等の施行受託等を託等を実施する。

基盤整備とあわせ広域インフ

実施する。

施した。

また、事業実施地区のラネットワーク形成に寄与す

また、事業実施地区

うち、道路、公園、下水るものとして幹線街路２路線のうち、関連公共施設

道、交通インフラ（鉄道と主要な公共下水道管渠の整の整備がなされないこ

施設、バスターミナル、

備を開始した。

とが都市再生の隘路に

鉄道駅周辺施設）等の関なっている地区におい

連公共施設の整備がなて、道路、公園、下水道

されないことが都市再等の関連公共施設の整生の隘路になっている

備を実施し、本体事業地区において、当該施設の進捗に合わせて完成の整備を実施し、本体事させる。

業の進捗に合わせて完
成させる。

27

（参考）

（参考）

別表の予算等におい

別表の予算等において、中期目標期間中にて、平成 30 年度中に 81

100 地区程度（うち地方地区程度（うち地方都市

都市等のコンパクトシ

等のコンパクトシティ

ティ推進等による地域推進等による地域活性活性化に資するものは化に資するものは６地

10 地区程度、密集市街区程度、密集市街地の整地の整備改善に資する

備改善に資するものはものは 10 地区程度）事

14 地区程度）事業等を実業等を実施するととも施するとともに、8.4haに、40ha 程度の敷地を程度の敷地を供給する

供給することを、またことを、また５地区程度

８地区程度において関

において関連公共施設

連公共施設の整備を行の整備を行うことを想

うことを想定してい定している。

る。

特に防災性の向上の

特に防災性の向上のために、災害時に約 0.4

ために、災害時に約 10万人収容可能な避難地

万人収容可能な避難地等として機能する防災等として機能する防災公園等を整備すること

公園等を整備することを想定している。

を想定している。
③

民間事業者のニー③

民間事業者のニー

民間連携を強化するために、ズを汲み取った事業構ズを汲み取った事業構

民間事業者等との意見交換を

築と民間連携手法の多築と民間連携手法の多145 回行い、そのニーズ・意向

様化による事業支援の様化による事業支援の等の把握に努めた。

推進

推進

機構が実施する市街地再開

民間連携を強化する

民間連携を強化する

発事業について、「長岡市大手ため、民間事業者とのため、民間事業者との意

通坂之上町地区（新潟県長岡

意見交換を定期的かつ見交換を定期的かつ適市）」において、特定事業参加者

適時に行い、そのニー時に行い、そのニーズ・

制度を、「虎ノ門二丁目地区（東ズ・意向等の把握を行

意向等の把握を行う。

京都港区）」において、特定業務

う。

事業実施の各段階に代行方式をそれぞれ活用し、民事業実施の各段階においては、民間との連携

間事業者の参画を図った（再おいては、民間との連手法の多様化により、民掲）。

携手法の多様化によ間のニーズに応えた事

り、民間のニーズに応業支援を推進する。機構

えた事業支援を推進すが実施する市街地再開

る。機構が実施する市発事業においては、特定街地再開発事業におい事業参加者制度、特定建ては、特定事業参加者

築者制度及び特定業務

28

制度、特定建築者制度

代行方式の三手法を活及び特定業務代行方式

用することにより、民間の三手法を活用するこ

事業者を事業に誘導すとにより、民間事業者

る。民間事業者から要請を事業に誘導する。民があった場合には、共同間事業者から要請があ出資による開発型ＳＰった場合には、共同出Ｃの適切な活用を図り、資による開発型ＳＰＣ

政策効果の高い都市再の適切な活用を図り、生を推進する。

政策効果の高い都市再生を推進する。
（参考）
中期目標期間中に、
民間事業者や地方公共団体による都市再生事
業を含む 400ha 程度の区域において、市街地環境の改善や都市機能の更新・高度化を推進する。（再掲）
これにより、中期目
標期間以降も含めて将来的に見込まれる民間
建築投資の誘発効果として１兆 8,000 億円規模、経済波及効果として３兆 6,000 億円規模を推定している。

４．その他参考情報無し

29

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１－５

１

政策的意義の高い都市再生等の推進（６）都市開発の海外展開支援

業務に関連する政政策目標 12 国際協力、連携等の推進

当該事業実施に係る根拠（個別策・施策

施策目標 43 国際協力、連携等を推進する

法条文など）

当該項目の重要度、 －関連する政策評価・行政事業

難易度

レビュー

都市再生機構法第 11 条第２項第６号－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（再掲）

基準値
指標等

達成目標

（前中期目標
期間最終年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度値等）
予算額（百万円）

－

－

－

－

122,906

決算額（百万円）

－

－

－

－

190,848

経常費用（百万円）

－

－

－

－

153,725

経常利益（百万円）

－

－

－

－

11,641－－－－▲11,406

－

－

－

－

23

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。平成 26 年度①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

30

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(６)都市開発の海（６）都市開発の海（６）都市開発の海＜主な定量的指標＞

外展開支援

外展開支援

外展開支援

－

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

海外社会資本事業への我が民間投資を喚起

民間投資を喚起

民間投資を喚起

し持続可能な成長

し持続可能な成長

し持続可能な成長を生み出すためのを生み出すためのを生み出すための主務大臣による評価

Ｂ

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成 30 年法律第 40＜その他の指標＞

国事業者の参入の促進に関す

海外展開支援に関しては、海外号。以下「法」。）が平成 30 年 8 月に施行され、都市開発の海外展開支援業務が機構の本－る法律の施行を受け、我が国

社会資本事業への我が国事業者の来業務に位置付けられたことを踏まえ、海外の都市開発事業への我が国事業者の円滑な参事業者の海外での都市開発案

参入の促進に関する法律の施行を入に向けて、相手国政府等との連携体制を積極的に構築した。その結果、特に法施行後に我が国の成長戦略・ 我が国の成長戦略・ 我が国の成長戦略・ ＜評価の視点＞

件等の獲得に向けて、相手国受け、我が国事業者の海外での都

おいては、以下の（１）及び（２）に取り組んだ。

国際展開戦略の一

国際展開戦略の一

国際展開戦略の一・都市開発の海外展

政府、関係機関、国内外企業

市開発案件等の獲得に向けた官民環として、海外社会環として、海外社会環として、海外社会

開 支援に 必要な 技等との連携体制を構築した。

の連携体制を構築した。

資本事業への我が資本事業への我が資本事業への我が術 等の支 援を行 っその結果、西シドニー新空

その結果、オーストラリア、中国事業者の参入の国事業者の参入の国事業者の参入のているか。

港周辺エリア等（オーストラ国、バングラデシュ、インドネシ

ドニー地域における開発計画における技術協力等に係る覚書を交換した。本件は、法施促進に関する法律促進に関する法律促進に関する法律・業務運営の透明性リア）における開発支援に係

ア、タイ等の各地区において、開発

行後、海外政府機関との覚書を交換した第１号案件である。

（平成 30 年法律第（平成 30 年法律第（平成 30 年法律第の 確保を 図る取 組

る覚書の交換、天津市内（中支援に係る覚書交換やマスタープ

40 号）第６条に規定

40 号）第６条に規定

40 号）第６条に規定を 適切に 実施し て国）の開発に係る覚書の交換

ランの策定支援等を実現できた。

した。また、当該覚書を踏まえ、関係企業から天津市における地区開発マスタープラン

いるか。

及びマスタープラン見直しに

また、海外エコシティプロジェク

見直し提案に関する業務を受託した。

する業務について、 する業務について、 する業務について、（１）覚書の交換：２件①②

平成 30 年 11 月に、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州政府との間で、西シ

平成 31 年１月に、関係企業との間で、中国・天津市内の地区開発に係る覚書を交換

同法第３条の規定

同法第３条の規定

同法第３条の規定

係る助言に関する受託契約のト協議会事務局の運営を通じた、に基づき国土交通に基づき国土交通に基づき国土交通

締結等に至った。

政府、政府関係機関、民間企業との大臣が定める海外大臣が定める海外大臣が定める海外

また、調査受託に基づき、社会資本事業への

社会資本事業への

社会資本事業への

カムラプール駅周辺地区（バ及び人的支援を実施した。

我が国事業者の参

我が国事業者の参

我が国事業者の参ングラデシュ）に関するマス

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

入の促進を図るた入の促進を図るた入の促進を図るたタープラン案の策定支援、デめの基本的な方針

めの基本的な方針

めの基本的な方針

ルタマスシティ（インドネシ

に従い、関係府省、 に従い、海外の都市に従い、海外の都市ア）における開発コンセプト

さらに、海外エコシティプロジェクト協議会の事務局として、中国・雄安新区における我が国事業者等と開発事業への我が開発事業への我が及びマスタープラン案の策定

地区開発に係る提案をとりまとめ、河北省長に提出するなど案件形成支援を実施した。

相互に連携を図り国事業者の参入の国事業者の参入の支援、バンスー駅周辺地区（タその他、ＪＩＣＡ長期専門家としての技術職員の派遣等の人的支援を実施した。

ながら協力し、民間促進に取り組む。具促進に取り組む。具イ）における独立行政法人国事業者単独での参体的には、民間企業

体的には、民間企業

際協力機構（ＪＩＣＡ）によ

これらを踏まえ、我が国事業者等と連携・協力しながら、海外の都市開発事業への我が入が困難な大規模

単独での参入が困単独での参入が困る調査へのアドバイザーとし国事業者の円滑な参入に向けて着実に業務に取り組んでいることから、「Ｂ」評定とする。

な都市開発の事業

難な大規模な都市

難な大規模な都市ての参画によるマスタープラ等について、地区開開発の事業等につ開発の事業等につンへの助言を実施した。

発マスタープラン

いて、地区開発マス

いて、地区開発マス

その他、海外エコシティプ策定を行うなど、海タープランの策定

タープランの策定

ロジェクト協議会の事務局運外の都市開発事業等の業務を行う。そ等の業務を行う。そ営を通じて、ワーキンググル

への我が国事業者のほか、我が国事業のほか、我が国事業ープでの案件検討の支援、各評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

の円滑な参入に資者等の連携体制構者等の連携体制構

国の都市開発案件に係るセミ

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

する調査、調整及び築支援や海外展開

築支援や海外展開

ナーの開催、雄安新区（中国）

技術の提供を行うに当たっての技術に当たっての技術に関する提案の河北省長へのこと。

支援、専門家派遣等

支援、専門家派遣等提示等を進めた。

の人的支援を行う。 の人的支援を行う。

連携体制の構築、各種の技術支援（２）調査等受託：７件
関係企業等から、中国、バングラデシュ、インドネシア、タイ、インドにおける都市開発の計画作成支援業務等を７件受託した。

また、法施行以前から受託した業務（外国人向けの研修実施業務等）も含めて、平成 30
年度においては 11 件の受託業務を実施した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

人的支援に関しては、ＪＩ

31

該当なし

＜その他事項＞

・大臣評価案で問題ないと考える。本項目は今後のＵＲの業務として極めて重要であり、一層の人材配置・育成を期待したい。

また、そのために必

また、そのために必ＣＡ長期専門家としての技術要な人材の確保・育要な人材の確保・育職員の派遣に加え、ＪＩＣＡ

成を図る。

成を図る。

本部及び株式会社海外交通・

これらの取組にこれらの取組に都市開発事業支援機構へも職当たっては、機構が当たっては、アジア

員を引き続き派遣し、両機関これまで蓄積して新興国等のインフとの連携の強化及び人材育成

きた都市開発のノ

ラ・都市開発需要のを図った。

ウハウ等を活用し増大に的確に対応

つつ、関係府省、我し、機構がこれまで

が国事業者及び関蓄積してきた都市

係公的機関との連開発及び住宅整備携を推進し、効果的のノウハウ等を活に我が国事業者の用しつつ、関係府

参入を促進する。

省、我が国事業者並びに独立行政法人
国際協力機構及び
株式会社海外交通・
都市開発事業支援機構等の関係公的
機関との連携を推進し、効果的に我が国事業者の参入を促進する。

４．その他参考情報無し

32

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－２－１

２

超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成及び個別団地毎の特性に応じたストックの再生・再編等の推進（１）超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成【重点化項目】
業務に関連する政策・

政策目標１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

当該事業実施に係る根拠

都市再生機構法 11 条第１項第３号から第５号まで、第９号、第 13 号

施策

施策目標１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る（個別法条文など）

若しくは第 16 号又は附則第 12 条第１項第２号等

関連する政策評価・行政事

行政事業レビューシート番号

施策目標２：総合的なバリアフリー化を推進する
当該項目の重要度、難
易度

重要度：
「高」
（本格的な少子高齢化、人口・世帯減少社会の到来等の社会構造の変化に適切に対応するため、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの整備が重要であるため。）

004

業レビュー

難易度：
「高」
（住宅セーフティネットの充実と経営改善を両立すること、また、既存ストックの物理的制約等を前提として対応することが必要であるため。
）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
指標等

（前中期目

達成目標

標期間最終

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度年度値等）
バリアフリー化を図った住宅の割合

約 55％

－

－

約 49％

約 51％

約 53％

約 55％

予算額（百万円）

1,618,601

381,026

398,503412,151

441,419

－

47.1％

48.1％

49.8％

51.7％

53.4％

55.1％

決算額（百万円）

1,507,038

386,163

396,862

421,179

441,629

－

－

－

101％

101％

100％

100％

経常費用（百万円）

560,050

578,669

571,365

580,357

578,234

20 団地程度

20 団地程度

（着手）

（着手）

8 団地程度

25 団地程度

経常利益（百万円）

76,771

90,087104,015

86,034

97,624

（形成）

（形成）

－

▲32,122▲35,262▲17,405

7,507

1,379

1,365

1,380

1,433

1,522

（計画値）
バリアフリー化を図った住宅の割合（実績値）
達成度

20 団地程度で先行的・重点的
地域医療福祉拠点

に地域医療福の形成

祉拠点を形成20 団地程度

20 団地程度

20 団地程度（計画値）

するとともに、

（着手）

（着手）

（着手）

23 団地

24 団地

39 団地（着手）

42 団地（着手）

37 団地（着手）

行政サービス実施

（着手）

(着手)

６団地（形成）

18 団地（形成）

46 団地（形成）コスト（百万円）

115％

120％

195％

210％（着手）

185％（着手）

225％（形成）184％（形成）100 団地程度において着手
地域医療福祉拠点
の形成

－

－

－

－

（実績値）
達成度

従事人員数（人）注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。 平成 26 年度①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

33

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

超高齢社会に２

超高齢社会に

２

主務大臣による評価
自己評価

超高齢社会に評定Ａ対応した住まい・対応した住まい・対応した住まい・

コミュニティのコミュニティのコミュニティの形成及び団地毎

形成及び個別団

形成及び個別団の特性に応じた

地毎の特性に応地毎の特性に応ストックの再生・

じたストックのじたストックの（１）機構賃貸住宅ストック全体に占めるバリアフリー化を図った住宅の割

再編等の推進再生・再編等の推再生・再編等の推合を、年度計画での目標 55%に対し、55.1％（達成率 100%）とした。

進

進＜評定に至った理由＞
年度計画等で定めた数値目標については、以下のとおり年度計画における所期の目標を達成していると認められる。

機構は、本格的な（２）地域の医療福祉拠点の形成について、年度計画では、20 団地程度にお少子高齢化、人口・機構が供給・管理機構が供給・管理いて着手、25 団地程度において形成することとしていたところ、昨年度まで世帯減少社会の到する賃貸住宅（以下する賃貸住宅（以下に着手した団地の存する地方公共団体に加え、新たな地方公共団体に対して来等の社会構造の「ＵＲ賃貸住宅」と「ＵＲ賃貸住宅」とも積極的に働きかけを行い、拠点化に向けた協議を開始した結果、「住生活基変化に適切に対応いう。）について、平いう。）について、平本計画（全国計画）」（平成 28 年 3 月 18 日閣議決定）において位置づけられするため、重層的か

成 30 年度までの賃

成 30 年度までの賃

た概ね 1,000 戸以上の団地 26 団地に加え、その他の概ね 1,000 戸未満の小つ柔軟な住宅セー

貸住宅事業の方向

貸住宅事業の方向

規模団地 11 団地についても、他団地とあわせて又は単体での着手に取り組

フティネットの整性を定める「ＵＲ賃性を定める「ＵＲ賃み、計 37 団地の着手（達成率 185%）に至った。また、前年度までに着手し備に寄与すること

貸住宅ストック再

貸住宅ストック再た団地において、地方公共団体及びその他関係団体と密な連携を行った結が求められるとと

生・再編方針」（当初

生・再編方針」（当初

果、概ね 1,000 戸以上の団地 27 団地に、その他の概ね 1,000 戸未満の小規

もに、将来の金利上

策定：平成 19 年 12策定：平成 19 年 12

模団地 19 団地を加えた計 46 団地の形成（達成率 184％）に至った。

昇等経営環境の変月）及び個別団地毎月）及び個別団地毎化に備え、独立行政の方向性を定めるの方向性を定める法人として自主性「団地別整備方針」 「団地別整備方針」を発揮しながら、経（当初策定：平成 20

営の健全性・安定性

年２月）を踏まえ、 年２月）を踏まえ、を確保することが高齢者、子育て世帯

高齢者、子育て世帯

ミクストコミュニティの形成を促進するため、地域優良賃貸住宅制度を活

従来にも増して必等政策的に配慮が等政策的に配慮が用した子育て世帯向けの制度である子育て割について、当該制度を利用した要とされている。

必要な者に対する必要な者に対する契約は 910 件（前年比 123%）となった。

このため、ＵＲ賃

住宅セーフティネ

住宅セーフティネ

また、定期借家権を活用した制度については、従来制度であるＵ29 割の年

貸住宅について、平ットとしての役割ットとしての役割

齢要件を緩和したＵ35 割（契約件数 3,888 件、前年比 110%）や、そのママ割

成 30 年度までの賃の充実を図るため、 の充実を図るため、（契約件数 3,601 件、前年比 112%）の実施により、若年世帯や子育て世帯の貸住宅事業の方向

超高齢社会に対応

超高齢社会に対応

入居を促進し、子育て割と合わせミクストコミュニティの形成に貢献すると性を定める「ＵＲ賃した住まい・コミュ

した住まい・コミュ

ともに、空家となっていた住戸の解消にも寄与している。

貸住宅ストック再ニティの形成を図

ニティの形成を図生・再編方針」及びる。さらに、居住者る。さらに、居住者

個別団地毎の方向の居住の安定を確の居住の安定を確

ミクストコミュニティの形成を促進するため、近居割については 1,169 団性を定める「団地別保しつつ、個別団地保しつつ、個別団地

地を対象に実施し、また、適用対象世帯の要件を緩和した近居割ワイドにつ整備方針」を踏ま毎の特性に応じて毎の特性に応じていては 126 エリア 513 団地から 126 エリア 527 団地へ拡大した。

え、公的賃貸住宅と定める基本的類型

定める基本的類型

して高齢者、子育てに基づく団地再生に基づく団地再生

また、上記（１）及び（２）に加え、機構は以下の取組を実施した。

（当初策定：平成 20（３）制度拡充を行った子育て割、年齢要件を緩和したＵ３５割及びそのマ
マ割の実施（４）近居割・近居割ワイドの実施

34

世帯等政策的に配（全面建替え、一部（全面建替え、一部慮が必要な者に対建替え、集約）やリ

建替え、集約）やリ

高齢化の進展に対応し高齢者のセーフティネット機能を果たすため、平成する住宅セーフテ

ニューアル（間取りニューアル（間取り

28 年 3 月から受付を開始した見守りサービスについて、着実な運用を図り、ィネットとしての改善、バリアフリー

改善、バリアフリー

高齢者世帯等が安心して住み続けられる環境を整備した（平成 30 年度申込

役割の充実を図る

化、設備更新等）等

化、設備更新等）等

件数は 1,017 件）。

こと。さらに、居住によるストックのによるストックの者の居住の安定を再生・再編等を更に再生・再編等を更に確保しつつ、ストッ

推進し、個々の団地推進し、個々の団地『未来投資戦略』に位置づけられている「健康寿命延伸」に対応するため、クの再生・再編等をごとの状況を踏まごとの状況を踏ま

自立高齢者が健康を保ち、長く安全に住み続けられるよう配慮した「健康寿更に推進すること

え、需要動向及び経え、需要動向及び経命サポート住宅」を平成 30 年度も引き続き供給した（57 団地 303 戸）。

でストック量の適営状況に応じてス

営状況に応じてス

正化を図ること。

トック量の適正化

トック量の適正化

を図る。

を図る。

また、ＵＲ賃貸住宅の再生・再編等の（５）見守りサービスの運用（６）健康寿命サポート住宅の供給

全体としては、中期計画における所期の目標を達成していると認められ、特に地域医療福祉拠点の着手については達成率が 185％、形成については

ＵＲ賃貸住宅ス

ＵＲ賃貸住宅ス

184％と大きく計画を上回る数値となっている。また、上記（３）～（６）の推進に当たっては、 トックの再生・再編

トックの再生・再編

優れた取組を実施し、ミクストコミュニティの形成を促進したこと、また、地域の医療福祉拠等の推進に当たっ等の推進に当たっ

中期目標における本項目は難易度の高い項目であることを踏まえて、総合的点の形成・ミクストては、経営が悪化しては、経営が悪化しに勘案し「Ａ」評定とする。

コミュニティの形

ないよう留意の上、 ないよう留意の上、成等の地域のまち

団地のバリアフリ

団地のバリアフリづくりの課題へ対ー化を図りつつ、地ー化を図りつつ、地応するとともに、居域の医療福祉拠点

域の医療福祉拠点

住者の安全・安心のの形成等による地の形成等による地確保や管理水準の域のまちづくりの域のまちづくりの評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

維持・向上に取り組

課題への対応、地域

課題への対応、地域

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

みながら、ＵＲ賃貸

コミュニティの維

コミュニティの維・目標と評価指標を超えて、大きく成果を上げたことは高く評価できる。今住宅として適切な持・継続等への配持・継続等への配後は、ミックストコミュニティについて、住民の満足度や年代別居住者構維持管理を行うこ慮、高齢者に対する

慮、高齢者に対する成比率など、より客観的な評価手法を検討されたい。

と。

見守りサービスの見守りサービスの・高齢化社会における新たなニーズに的確に応えた施策は評価できる。

提供等を推進する提供等を推進する・大臣評価案で問題ないと考える。地域の医療福祉拠点の形成に積極的に取ことにより、ライフ

ことにより、ライフ

り組み、目標を大きく上回る達成率をあげたことについては高く評価したスタイルの多様化

スタイルの多様化

い。その一方で、本項目については、その効果や質が問われるところであ等、多様なニーズへ

等、多様なニーズへ

り、団地ごとに特性に応じて様々な取り組みをされていることは理解したの的確な対応につの的確な対応につが、住民による評価などのアウトカムが明確とは言い難い。拠点形成自体

いて先導的なモデ

いて先導的なモデが目的ではなく、ニーズに応じた医療福祉サービスの提供がなされている

ルの提示などにもルの提示などにもことが目的であり、モニタリングなどを通じてその効果の確認をお願いし＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞

取り組む。さらに、 取り組む。さらに、たい。

居住者の安全・安心

居住者の安全・安心

・年度計画の福祉拠点着手 20 団地、福祉拠点形成 25 団地という計画に対し、の確保や管理水準の確保や管理水準

福祉拠点着手は 37 団地、福祉拠点の形成は、46 団地ということであるかの維持・向上に取りの維持・向上に取りら、数値目標としての達成率は素晴らしいものがあり、超高齢化が進行し組みながら、ＵＲ賃組みながら、ＵＲ賃ている我が国の現状からすると、その成果に対する期待は大きい。他方で、貸住宅として適切貸住宅として適切

超高齢化のスピードが速くこれに対応しているのか、全く疑問がないとはな維持管理を行い、 な維持管理を行い、言えない。器は作ってもその中で暮らす高齢者のそれぞれが生き生きと暮35

もってストックのもってストックのらせる福祉拠点の形成を目指さないとならないが、ＵＲも様々な工夫を凝

質の向上を図る。

質の向上を図る。

らしていることは一定程度推測できるが、医師会等地域関係者が錯綜する

これらの事業のこれらの事業の中、ＵＲのノウハウを生かし、さらに超高齢化社会のスピード感に合わせ実施に当たっては、 実施に当たっては、て、拠点化を進めていただきたい。バリアフリー化率は 55.1%と所期の計

独立行政法人とし独立行政法人とし画をこなしている。近居割等の実施によりＵＲ賃貸住宅への入居促進につて、自主性をもってて、自主性をもってながり、空き室率の低減にも貢献し、ミックストコミュニティの形成を促

創意工夫を行いな

創意工夫を行いな進している。これらを総合すると素晴らしい成果を上げているものの、Ｓ

がら、コスト縮減、 がら、コスト縮減、というところまでの内容の実現度がやや不明で、Ａ評価が相当ではないか

費用対効果を勘案

費用対効果を勘案と思料した。

した効率的な執行した効率的な執行等により、適切かつ等により、適切かつ効率的な業務運営

効率的な業務運営を図りつつ、収益力を図りつつ、収益力の維持・向上に努の維持・向上に努

め、持続可能な自立

め、持続可能な自立型経営を軌道に乗型経営を軌道に乗せる。

せる。

(１)超高齢社会に（１）超高齢社会に（１）超高齢社会に＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

対応した住まい・対応した住まい・対応した住まい・

バリアフリー化を＜主な定量的指標＞

評定：Ｓ

コミュニティのコミュニティのコミュニティの図った住宅の割合

形成

形成

形成

約 55％

バリアフリー化を図った住宅の割
合

55.1％

ＵＲ賃貸住宅ストック全体に占めるバ

前年度比＋1.7 ポイント
高齢者、子育て世

高齢者、子育て世

高齢者、子育て世帯等政策的に配慮

帯等政策的に配慮

帯等政策的に配慮が必要な者に対すが必要な者に対すが必要な者に対すの形成に着手る住宅セーフティ

る住宅セーフティ

る住宅セーフティ

ネットとしての役

ネットとしての役

割の充実を図るた割の充実を図るた＜その他の指標＞
地域医療福祉拠点

年度比＋1.7 ポイントの 55.1％とし、計＜その他の指標＞

画（約 55％）を上回った。

地域医療福祉拠点の形成に着手

ＵＲ賃貸住宅の地域医療福祉拠点化に・20 団地程度（うち大・37 団地（うち大都市圏のおおむねついては、前年度までに着手した団地のネットとしての役

都市圏のおおむね

1,000 戸以上の団地 26 団地）

存する地方公共団体に加え、新たに着手

割の充実を図るた

1,000 戸以上の団

地域医療福祉拠点の形成する団地が存する地方公共団体に対してめ、高齢者、障害者、 め、高齢者、障害者、 め、高齢者、障害者、地 15 団地）

子育て世帯等の多地域医療福祉拠点

子育て世帯等の多リアフリー化を図った住宅の割合は、前子育て世帯等の多様な世代が交流し、 様な世代が交流し、 様な世代が交流し、・46 団地（うち大都市圏のおおむねも積極的に働きかけを行うとともに、そ1,000 戸以上の団地 27 団地）の他関係団体と十分な協議を行うことにの形成

より、計画の 20 団地（うち大都市圏のお安心して健康に暮安心して健康に暮安心して健康に暮・25 団地程度（うち大おむね 1,000 戸以上の団地 15 団地程度）

らすことができる

らすことができる

らすことができる

都市圏のおおむねを上回る 37 団地（うち大都市圏のおおむ「スマートウェル「スマートウェル「スマートウェル1,000 戸以上の団

ね 1,000 戸以上の団地 26 団地）の着手にネス住宅」の実現に

ネス住宅」の実現に

ネス住宅」の実現に

地 20 団地）至った。

も資するよう、超高も資するよう超高も資するよう超高齢社会に対応した

齢社会に対応した

齢社会に対応した＜評価の視点＞

いては、前年度の３倍を上回る 25 団地程

住まい・コミュニテ

住まい・コミュニテ

住まい・コミュニテ

・高齢者、子育て世帯度の計画（うち大都市圏のおおむねィの形成を推進すィの形成に推進すィの形成に推進す等政策的に配慮が1,000 戸以上の団地 20 団地程度）
を 184％ること。

る。特に、急速な高る。

必要な者に対する

上回る過去最大の 46 団地（約６万 2,000

また、前年度までに着手した団地にお特に、急速な高齢齢化が見込まれる

特に、急速な高齢住宅セーフティネ戸（前年比約１万 8,000 戸増）、うち大都化が見込まれる地

地域に存する団地化が見込まれる地ットとしての役割

市圏のおおむね 1,000 戸以上の団地 2736

域に存する団地にについては、機構の域に存する団地にの充実を図り、超高

ついて、機構の経営経営が悪化しない

ついては、機構の経齢社会に対応した

これらの団地においては、地方公共団を悪化させないよ

よう留意の上、医療営が悪化しないよ

住まい・コミュニテ

体、地域包括支援センター、自治会や社う留意の上、医療福福祉施設の誘致等

う留意の上、医療福ィの形成を推進し会福祉協議会といった地域関係者との密祉施設の誘致等をを推進するととも

祉施設の誘致等をているか。

な連携、居住者に見守りサービスやコミ推進すること。

に、団地の付加価値推進するとともに、 ・急速な高齢化が見ュニティ形成のためのイベント実施等を向上を図る。

団地の付加価値向込まれる地域に存行う生活支援アドバイザーの配置、居住上を図る。

する団地について、者や近隣住民も自由に利用できる子育て

以上のことを推団地）について形成に至った。

進するため、以下に以上のことを推機構の経営を悪化世代も利用しやすいコミュニティスペー

掲げる取組を実施

進するため、以下にさせないよう留意

スの開設や地域関係者等によるコミュニする。

掲げる取組を実施の上、医療福祉施設

ティ活動の利便性に配慮した集会所の改する。

の誘致等を推進し修、大学と連携した認知症高齢者への声ているか。

かけ訓練の実施等を行うなど、コミュニ①

地域の医療福祉拠点の形成①

地域の医療福祉拠点の形成超高齢社会への対応として、ＵＲ

ティ形成活動・支援を行うことで、地域

賃貸住宅団地内へ、地域に不足しての医療福祉拠点の形成という政策実現のＵＲ賃貸住宅団

ＵＲ賃貸住宅団

いる医療福祉施設の誘致等を推進

みならず、地域活性化に様々な主体が取地内への、地域に不地内への、地域に不し、ＵＲ賃貸住宅の生活環境の向上

り組む場、繋がりの場の提供にも大きく足している医療福

足している医療福を図るとともに、周辺地域にも医療、 貢献している。

祉施設の誘致等を祉施設の誘致等を

介護サービス等を提供する地域の医①地域における医療福祉施設の充実

推進し、ＵＲ賃貸住推進し、ＵＲ賃貸住

療福祉拠点の形成に向け、今年度新・団地内未利用地等への高齢者福祉施設

宅の生活環境の向宅の生活環境の向たに全国 37 団地（うち大都市圏のおの誘致上を図るとともに、 上を図るとともに、『日本再興戦略』に位置付けられている
おむね 1,000 戸以上の団地 26 団地） ・周辺地域にも医療、 周辺地域にも医療、において着手するとともに、着手済「健康寿命延伸」に対応する取組として、

介護サービスを提介護サービスを提み団地のうち 46 団地（約６万 2,000

自立高齢者向けの住宅仕様である「健康供する地域の医療供する地域の医療戸（前年比約１万 8,000 戸増）、うち

寿命サポート住宅」を供給

福祉拠点の形成を

福祉拠点の形成を大都市圏のおおむね 1,000 戸以上の②多様な世代に対応した居住環境整備目指す。その際、民目指す。その際、民27 団地）において形成した。

・生活支援サービス拠点としてのコンビ

間事業者の資金調

間事業者の資金調達や事業参画を促

達や事業参画を促

具体的には、ストック再生・再編

進するよう、機構と進するよう、機構と等の推進により生み出された整備敷

ム導入

機構が連携する民機構が連携する民地を活用する等、高齢者、子育て支・団地内ウォーキングコースの整備間事業者がともに間事業者がともに援施設の誘致を実施した。平成 30 年

③若者世帯・子育て世帯等を含むコミュ

収益向上を図るこ

収益向上を図るこ

度末現在の高齢者施設は 462 件、子ニティ形成の推進とが可能となる事とが可能となる事

育て支援施設は 636 件となってい・学生の入居促進と入居した学生による業スキームを導入

業スキームを導入る。

地域活動活性化するなど、民間連携するなど、民間連携

さらに、自立高齢者が安心して住手法の多様化を図

手法の多様化を図み続けられるよう、移動等に伴う転ある児童も参加）る。

る。

倒の防止等に配慮することにより、・集会所への子供向け手洗い場、床クッ

ニの誘致
・病院と連携した介護体験型モデルルー

・自治会による子ども勉強広場（障害のまた、民間市場でまた、民間市場でケガをしにくい、させない住宅とす

ション材の整備・高校との連携によるサは供給が不足しては供給が不足してることで、健康寿命の延伸をサポー

ロン運営いる高齢者向け賃いる高齢者向け賃トすることを目的としたバリアフリ

・市と連携した「軽トラック市」による貸住宅を補うため

貸住宅を補うためー仕様である「健康寿命サポート住

野菜等販売

37

に、既存のＵＲ賃貸に、既存のＵＲ賃貸宅」を供給した（57 団地 303 戸）。

・認知症高齢者に対する声かけ訓練

住宅団地を活用し、 住宅団地を活用し、・団地内コンビニへの団地内居住高齢者

高齢者の自立歩行雇用

高齢者の自立歩行を前提とした住宅、 を 前 提 と し た 住 宅

・周辺の分譲団地や小中学校、PTA の代介助用車椅子での＊、介助用車椅子で表者も巻き込んだ地域支え合いネットワ

生活を前提としたの生活を前提としーク

住宅、認知症高齢者

た住宅、認知症高齢のためのグループ者のためのグルー

また、全国の団地において、健康増進・ホーム等の提供をプホーム等の提供

社会参画機会の創出、多世代コミュニテ

推進するほか、高齢を推進するほか、高ィ拠点の整備、見守りサービスの受付（平者の心身の状況に齢者の心身の状況

成 30 年度申込件数は 1,017 件）等の取組

応じた住替え支援に応じた住替え支を推進した。

を行うことにより、 援 を 行 う こ と に よ

上記のとおり、超高齢社会への対応の団地で最期まで住り、団地で最期まで

モデルとなり得る取組をハード・ソフト

み続けることが可住み続けることが両面で推進した。

能となるよう団地

可能となるよう団の環境整備等に取地の環境整備等にミクストコミュニティの形成に向けてり組む。なお、環境取り組む。なお、環近居促進制度の「近居割」を引き続き実整備等の投資に当境整備等の投資に施した（近居割対象 1,169 団地、近居割

たっては、関係部門

当たっては、関係部

ワイド対象 126 エリア 527 団地）。

間における緊密な門間における緊密連携により、顧客満な連携により、顧客

また、機構が地域医療福祉拠点化を推

足度に関する把握

満足度に関する把進している団地において過年度に実施し及びその把握結果

握及びその把握結た顧客満足度等に関する調査においてを踏まえた効果的果を踏まえた効果

は、安心して住み続けられる、安心してな投資を通じ、収益的な投資を通じ、収子育てできる環境として 8 割程度の者か改善にも資するも益改善にも資するら良い評価を得ている。

のとする。

ものとする。
＊

段差への配以上のことから、重要かつ難易度の高慮・手すりの設

い当該目標について、平成 30 年度におけ置等、自立高齢る目標を大幅に達成し多くの実績を挙げ者の移動に伴るとともに、長年にわたる団地経営のノ

う転倒防止等ウハウを十分に活かしつつ、地方公共団に配慮した住体のみならず、民間事業者、NPO、大学、宅（健康寿命サ高校、団地内外の住民団体と連携しながポート住宅）のら、地域の課題の解決に向けて大きく貢供給を平成 26

献したことを踏まえ、Ｓ評価とする。

年度から実施（参考）（参考）

住み慣れた地域

住み慣れた地域

で最後まで住み続で最後まで住み続けることができる

けることができる＜その他の指標＞（再超高齢社会における「地域包括ケ

掲）

アシステム」の実現に向けて、在宅地域医療福祉拠点の医療・看護・介護サービスを受けや形成に着手

すい生活環境整備を支援するべく、

38

環境の実現に向け環境の実現に向け・20 団地程度（うち大今年度新たに全国 37 団地（うち大都て、20 団地程度で先て、地方公共団体と都市圏のおおむね市圏のおおむね 1,000 戸以上の団地

行的・重点的に地方連携し、団地の環境

1,000 戸以上の団

26 団地）において地域の医療福祉拠地 15 団地）点の形成に向け着手するとともに、公共団体と連携し、 整 備 等 に よ る 生 活
団地の環境整備等

環境の向上と合わによる生活環境のせて地域に必要な向上と合わせて地医療、介護サービス・25 団地程度（うち大域に必要な医療、介が提供されるよう

都市圏のおおむね

護サービスが提供

整備方針等を定め、1,000 戸以上の団されるよう整備方

施設を誘致する等

地 20 団地

針等を定め、施設をにより、地域の医療

捗状況や特徴を定期的に評価・見え誘致する等により福祉拠点の形成をる化し、その後の整備等の方向性を

地域の医療福祉拠推進する。

共有化することとした。

点を形成する。

地域医療福祉拠点の形成

着手済み団地のうち 46 団地（うち大都市圏のおおむね 1,000 戸以上の団地 27 団地）において形成した。（一部再掲）
また、顧客満足度等に関する調査を踏まえ、地域医療福祉拠点化の進※本取組は、「まこの取組を参考

ち・ひと・しごと創に、平成 32 年度ま生総合戦略（2017 改

でに上記 20 団地程訂版）」（平成 29 年度を含む 100 団地程

12 月 22 日閣議決

度で拠点の形成に定）及び「住生活基向けて、中期目標期

本計画（全国計画）」

間中に地域の医療（平成 28 年３月 18

福祉拠点形成に着日閣議決定）にも位手する。なお、その置付けられた。

整備に伴う顧客満

このため、平成 30

足度等に関する効

年度中には 25 団地

果については、アン程度（うち大都市圏

ケート調査などをのおおむね 1,000 戸実施し、適切な指標

以上の団地 20 団地

や数値目標を設定程度）で拠点の形成の上、その効果の把を目指すとともに、握に努め、以後、実新たに 20 団地程度

施する事業におい（うち大都市圏のて適切に活用し、よおおむね 1,000 戸以

り望ましい整備効

上の団地 15 団地程果の発現に寄与す

度）において形成にるものとする。

着手・推進する。また、形成した団地について、引き続き環境整備等に努める。
なお、顧客満足度
等に関する効果については、
平成 29 年39

度に引き続き、適切な指標や数値目標を設定の上、その効果の把握に努め、以後、実施する事業において適切に活用
し、より望ましい整備効果の発現に寄与するものとする。
②

高齢者、子育て②

高齢者、子育て政府が掲げる「一億総活躍社会」

世帯等に対する世帯等に対するの実現に向けて緊急に実施すべき対住宅供給等の適住宅供給等の適策のうち、「希望出生率 1.8」達成に切な実施（ミクス

切な実施（ミクス

向けた支援策として、高齢者・子育トコミュニティトコミュニティて世帯等と支援する親族の世帯の双

の形成）

の形成）

方が、同一駅圏（概ね半径２㎞以内）

高齢者、子育て世

高齢者、子育て世のＵＲ賃貸住宅に近居する場合（近帯等政策的に配慮

帯等政策的に配慮

居割）や、機構が指定するエリア内が必要な者等が親が必要な者等が親のあらゆる住宅で近居する場合（近族と互いに支援し族と互いに支援し

居割ワイド）において、新たに入居ながら生活できるながら生活できるする世帯の家賃を５年間５％割引すことを目的としたことを目的とした

る「近居割」を引き続き実施（近居近居促進制度を推近居促進制度につ割対象 1,169 団地、近居割ワイド対進するとともに、新

いては、政府が掲げ

象 126 エリア 527 団地）し、本制度

規入居者募集時のる「一億総活躍社

による契約件数は 6,055 件となっ優遇倍率の設定に会」の実現の観点かた。

よる優先入居措置らも、地方公共団体

抽選による新規賃貸住宅の入居者の適切な実施や地との連携を図りな

募集の全てにおいて、高齢者、子育域優良賃貸住宅制

がら引き続き推進て世帯等の当選率を一般の方の当選度を活用した子育するとともに、新規率に対し 20 倍としており、平成 30て支援を行うなど、 入 居 者 募 集 時 の 優

年度は、630 戸（４団地）の募集に対ミクストコミュニ

遇倍率の設定によして、高齢者、子育て世帯等の申込

ティの形成を推進

る優先入居措置の件数は、699 件（申込者全体の約する。

適切な実施や地域48％）となり、平成 20 年９月の制度

その際、多世代間

優良賃貸住宅制度

拡充後、合計 9,272 件となった。

の交流や相互の支を活用した高齢者、さらに、子育て世帯及び新婚世帯

えあいとして、コミ

子育て世帯への支を応援するため、地域優良賃貸住宅

ュニティ広場や住援を行うなど、ミク制度を活用し、一定の要件を満たし棟の共用部分・施設

ストコミュニティ

た方に家賃を最大２割減額する「子等を活用したコミの形成を推進する。

育て割」について、引き続き着実にュニティカフェやその際、多世代間

サロンの設置等、高の交流や相互の支契約名義人の年齢が 29 歳以下で、齢者が身近に立ち

えあいとして、コミ

かつ単身又は配偶者若しくは 18 歳

供給した。

40

寄れるような場のュニティ広場や住未満の扶養親族と同居する方向けの提供を推進する。そ棟の共用部分・施設

若年世帯向け定期借家「Ｕ２９割」の際、それらの運営等を活用したコミの年齢要件を 35 歳以下に拡大したを高齢者が行うよュニティカフェや「Ｕ３５割」（690 団地で実施し、本うな仕組みを導入

サロンの設置等、高制度による契約件数は 3,888 件）や、するなど、高齢者の齢者が身近に立ち

18 歳未満の扶養親族と同居する子

社会参画機会を増寄れるような場の育て世帯向け定期借家「そのママ割」

大させつつ、コミュ提供を推進する。その促進（721 団地で実施し、本制度にニティの活力を維の際、それらの運営

よる契約件数は 3,601 件）により、持・向上させる。

を高齢者が行うよ子育て世帯と予備軍である若年世帯

うな仕組みを導入の支援を実施した。

するなど、高齢者の男山団地（京都府八幡市）などで社会参画機会を増

多世代交流を引き続き推進。平成30

大させつつ、コミュ

年度には、吉川団地（埼玉県吉川市）

ニティの活力を維にて、多世代交流や相互の支え合い

持・向上させる。

などの機会を提供する場として、団地自治会と連携してコミュニティス
ペース「みんなのひろば」を開設。
社会福祉協議会や民生委員等の地域関係者と連携し、多様な世代を対象としたイベント等を実施した。
また、ミクストコミュニティの実
現に向け、地域活動への関心や参加意欲を高めてもらうきっかけとして、団地でのイベントの来場者やボランティアスタッフに「Ponta ポイント」を付与する施策を実施した。

③

団地のバリア

フリー化の推進③

団地のバリア

フリー化の推進＜主な定量的指標＞（再掲）

ＵＲ賃貸住宅ストック全体でバリアフリー化を図った住宅の割合は、

中期目標期間中

平成 30 年度中に、バリアフリー化を改良工事等の着実な実施や空家修繕に、ＵＲ賃貸住宅ス

ＵＲ賃貸住宅スト図った住宅の割合

時の手すり設置の推進により、トック全体に占めック全体に占める

約 55％

53.4％（平成 29 年度末）から 55.1％

るバリアフリー化

バリアフリー化をを図った住宅＊の図った住宅＊の割

割合を約 55％とす

合を約 55％とするるため、既存のＵＲため、既存のＵＲ賃

賃貸住宅の改善や貸住宅の改善や建建替え等により、バ替え等により、バリ

リアフリー化を図

アフリー化を図っったＵＲ賃貸住宅

たＵＲ賃貸住宅のまた、草加松原団地（埼玉県草加を新たに供給する。 新 た な 供 給 を 着 実

市）等において、団地内遊歩道の整また、高齢者の外に推進する。

に向上させ、中期計画を達成した。

・リニューアルによる改良：2,080
戸・建替えによる戻り住宅等の供
給：1,538 戸

備や歩行者動線のバリアフリー化を

41

出を促すため、団地

また、高齢者の外

内遊歩道の整備や、 出を促すため、団地行った。
中層住棟へのエレベーターの後付

歩行者動線のバリ

内遊歩道の整備や、設置については 5 団地 12 棟で合計アフリー化を推進

歩行者動線のバリ

43 基の設置工事を進め、平成 30 年する。

アフリー化を推進

度内に 45 基を供用開始するとともする。

に、新たに 4 団地 8 棟で合計 27 基＊ⅰ）２箇所以上の手すりの設置、

このほか、国から

ⅱ）屋内の段差解消の財政支援を受け及びⅲ）車椅子で通つつ、経営への影響

行可能な広い廊下に留意の上、地域の幅の確保の全部又医療福祉拠点を図

は一部がなされたる団地等において住宅

中層住棟へのエレの設置を計画した。

ベーター設置を推進する。
＊

ⅰ）２箇所以上の手すりの設置、
ⅱ）屋内の段差解消及びⅲ）車椅子で通行可能な広い廊下
幅の確保の全部又は一部がなされた住宅④

見守り等サー④

見守り等サー

高齢者世帯等が安心して住み続け

ビス付きの賃貸

ビス付きの賃貸られる環境を整備するため、民間事

住宅の供給

住宅の供給

業者と連携し、基本的に全国の居住生活相談サービ

生活相談サービ

者が低廉な料金で受けられる見守り

ス等の見守り等サ

ス等の見守り等サ

サービスの受付を引き続き行ったービス付きの賃貸

ービス付きの賃貸（平成 30 年度申込件数は 1,017 件）。

住宅の供給を推進

住宅の供給を推進＜見守りサービスの内容＞

し、サービスの導入

し、サービスの導入

民間事業者による人感センサーでに当たっては、民間に当たっては、民間

日常生活の動きを検知し、本人に確のノウハウを適切のノウハウを適切認の電話をした上で、登録先の親族に活用することで、 に活用することで、サービス水準の向サービス水準の向

上を図る。

上を図る。

また、関係機関とまた、関係機関と等に電話連絡するサービス。
また、本人や登録先の親族等に連絡が取れない場合には、機構が状況確認に伺う。

の連携を図りつつ、 の連携を図りつつ、
民間事業者の意向

民間事業者の意向

や収益性等の事業や収益性等の事業上の課題を把握し、 上の課題を把握し、サービス付き高齢サービス付き高齢42

者向け住宅運営事者向け住宅運営事

業者賃貸住宅制度

業者賃貸住宅制度の活用の促進を図の活用の促進を図る。

る。

なお、中期目標期

なお、高齢者世帯

間中に、ＵＲ賃貸住等が安心して住み宅においては、民間続けられるよう、平事業者や地方公共

成 26 年度の公募に団体等とも連携しより選定した民間

つつ、基本的に見守事業者のノウハウ

りサービスが受け等を活用し、基本的られるなど高齢者に全国の居住者が世帯等が安心して低廉な料金で見守

住み続けられる環

りサービスが受け境整備に努める。

られる環境を整備したところである。
高齢者向けの相談会やイベント開催時に見守りサービスの説明を併せて実施し、サービスの円滑な受付や問合せへの適切な対応
を通じ利用者の拡大を図る。

⑤

居住者の居住の安定の確保⑤

居住者の居住の安定の確保

家賃改定に伴い家賃が上昇する低所得高齢者世帯等（約 22,900 世帯）

ＵＲ賃貸住宅にＵＲ賃貸住宅にについて、国から財政支援約５億円

居住する低所得の居住する低所得のを得て、総額約 11 億円億円の家賃減

高齢者世帯等に対高齢者世帯等に対額を実施した。

して、国からの財政して、国からの財政

また、高齢者向け優良賃貸住宅（高支援を得つつ、家賃支援を得つつ、家賃優賃）に入居する低所得高齢者世帯減額措置を適切に減額措置を適切に（約 22,000 世帯*）については、国講じ、また、団地再講じ、また、団地再から財政支援約 24 億円を得て、総額生等の事業実施に生等の事業実施に

約 56 億円の家賃減額を実施した。

伴い移転が必要と伴い移転が必要と平成 28 年度から地域優良賃貸住なる居住者に対しなる居住者に対し宅制度に基づき家賃減額を実施したては移転先住宅のては移転先住宅の健康寿命サポート住宅に入居する低確保、移転料の支払確保、移転料の支払

所得高齢者世帯（約 600 世帯*）につい等の措置を講ずい等の措置を講ず

いて、国から財政支援約 0.5 億円をることにより、居住

ることにより、居住得て、総額約 0.5 億円の家賃減額を者の居住の安定の者の居住の安定の

実施した。

43

確保に努める。

確保に努める。

子育て世帯を応援するため、地域
優良賃貸住宅制度を活用し、一定の要件を満たした方に家賃を最大２割減額する「子育て割」（約 2,700 世帯*）については、国からの財政支援約
約 1.9 億円を得て、総額約 3.8 億円の家賃減額を実施した。
（*減額適用世帯数は管理戸数である。
）
さらに、団地再生等の事業実施に伴い移転が必要となる居住者に対しては、移転先住宅の確保、移転料の支払い等の措置を講じるとともに、
ＵＲ賃貸住宅へ移転する者（約24,100 世帯（うち低所得高齢者世帯
等約 15,600 世帯））について、国からの財政支援約 59 億円を得つつ、総額約 81 億円（うち低所得高齢者世帯
等約 67 億円）の家賃減額を実施した。

４．その他参考情報無し

44

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－２－２

２

超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成及び個別団地毎の特性に応じたストックの再生・再編等の推進（２）ストックの再生・再編等の推進等【重点化項目】

業務に関連する政政策目標１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

当該事業実施に係る根拠（個別法

都市再生機構法 11 条第１項第３号から第５号まで、第９号、第 13 号若しくは第策・施策

施策目標１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

条文など）

16 号又は附則第 12 条第１項第２号等

当該項目の重要度、 重要度：
「高」
（住宅セーフティネットの整備に寄与するとともに、経営の健全性・安定性を確保することが求

関連する政策評価・行政事業レビ

－

難易度

ュー

められており、そのためには、居住者の居住の安定を図りつつ、ストックの再生・再編等を加速することが重要であるため。
）
難易度：「高」（○「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、ストックの再生・再編を加速して推進していくこととされ、これに基づき、機構は平成 27 年 3 月に「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針に基づく実施計画」を作成した。また、政府としてもストッ
クの再生・再編を加速化する観点から、独立行政法人都市再生機構法を改正し（平成 27 年 7 月 16 日
施行）、近接地への建替を可能とした。これらを踏まえ、機構は平成 27 年度からストックの再生・再編の加速化を図ることとし、着手戸数及び削減戸数を上乗せした目標を設定した。○居住者の居住の安定確保とストックの再生・再編の加速化による着実な戸数の削減の両立を図る必要がある。）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（再掲）

基準値
指標等

（前中期目標達成目標

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度中に４万戸程5,400 戸程度

8,000 戸程度

9,000 戸程度

8,000 戸程度

12,200 戸程度

度着手、２万1,800 戸程度

3,700 戸程度

4,400 戸程度

6,500 戸程度

8,500 戸程度

6,069 戸8,831 戸10,107 戸

7,695 戸11,389 戸

期間最終年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

予算額（百万円）

1,618,601

381,026

398,503412,151

441, 419

決算額（百万円）

1,507,038

386,163

396,862

421,179

441,629

経常費用（百万円）

560,050

578,669

571,365

580,357

578,234

経常利益（百万円）

76,771

90,087104,015

86,034

97,624－▲32,122▲35,262▲17,405

7,507

1,379

1,365

1,380

1,433

1,522

値等）
ＵＲ賃貸住宅
ストックの
再生・再編
（計画値）

平成 30 年度末
ま で に 平 成 18
年度末比で約
10 万戸着手、約5 万戸削減中期目標期間戸程度削減

ＵＲ賃貸住宅前中期目標期

ストックの

間末までに

再生・再編

－

（実績値）
達成度

18,908 戸着手
15,553 戸削減－－

2,162 戸*4,398 戸4,495 戸8,423 戸10,841 戸(着手)112％(着手)110％(着手)112％(着手)96％(着手)93％(削減)120％*(削減)118％(削減)102％(削減)129％(削減)128％

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なアウトプット情報（アウトカム情報）のうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。 平成 26 年度①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。
＊削減戸数について、実績 2,181 戸のうち 19 戸については、一部建替団地の供給時期延伸によるものであるため、実績は 2,162 戸として評価している。

45

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(２)ストックの再生・ （２）ストックの再再編等の推進等

生・再編等の推進等（２）ストックの再＜主な定量的指標＞

生・再編等の推進等－＜その他の指標＞
ストック再生・再編

居 住 者の 居住 の安地 域 の住 宅政 策課

地域の住宅政策

ストック再生・再編

定を確保しつつ、個別

題へ適切な対応と収課題へ適切な対応

着手戸数：12,200 戸

団地毎の特性に応じ益力の強化を図るたと収益力の強化をて定める基本的類型

め、「ＵＲ賃貸住宅ス図るため、「ＵＲ賃に基づくストックのトック再生・再編方

貸住宅ストック再再生・活用等の推進及針」を踏まえ、「団地別

生・再編方針」を踏

び団地別経営管理の整備方針」において個

まえ、「団地別整備

徹底、定期借家契約の別団地毎の特性に応活用、民間等との連携

程度

自己評価

＜主要な業務実績＞＜その他の指標＞

主務大臣による評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞
平成 30 年度においては、団地再生事業を推進する担当部長及び計画・折衝の居住者との丁寧な話し合いによる合意

担当課長を新設して体制強化を図りつつ、居住者等との丁寧な話し合いによる着手戸数：11,389 戸形成に努めながら、ストックの再生・再合意形成に努めながら、ストックの再生・再編を推進した。その結果、平成 30

削減戸数：10,841 戸編の加速化に取り組んだ。

年度の実績については、年度計画で示した数値目標に対し、着手については、着手については、平成 30 年度着手に向居住者等との継続的な協議が必要な一部の団地を除いて計画とおりに着手に至

平成 27 年 3 月に公表した

け、居住者等と話し合いを進めていた団

り、単年度における過去最高の戸数に着手した。なお、着手を後送りした団地「 Ｕ Ｒ 賃貸 住宅 ス トッ ク再地において、団地の将来像等に対する、については、居住者等との合意形成に向けた課題を具体的に把握し、引き続き＜評価の視点＞

生・再編方針に基づく実施計

より具体的な議論の深まりに伴い、居住

丁寧な協議を重ねることとしており、協議が整ったものから順次着手すること方針」において個別

・居住者の居住の安画」に基づき、以下のとおり、 者等から、さらなる話し合いの継続を求としている。また、削減については、着手済みの団地において居住者への丁寧じて定める基本的類

団地毎の特性に応定を確保しつつ、ス

居住者の居住の安定に配慮しめられたことから、着手を後送りにしたな説明を実施するとともに、借地上で管理している団地（全面借地方式市街地

手法の多様化、近接地型に基づくストック

じて定める基本的

トックの再生・再編

つつ、ＵＲ賃貸住宅の再生・ことにより年度計画（12,200 戸程度）に住宅）の土地所有者等への譲渡・返還等の取組を継続して実施することで計画建替えも活用した複の再生・再編等の推進

類型に基づくスト

等 の取 組を 推進 し再編を推進した。

対して、11,389 戸の実績となった（達成

以上の削減に至り、経営改善に直接的に寄与した。具体的には、以下のとおり

数団地の統合・再配置

並びに需要動向及びックの再生・再編等ているか。

率 93％であるものの、戸数は、過去最多

着手・削減を行っている。

などにより、ストック

経営状況に応じたスの推進並びに需要

・既存のＵＲ賃貸住ク再生・再編方針」の内容のの再生・再編を加速す

トックの圧縮に取り

動向及び経営状況

宅 の基 本性 能や 安

見 直 し に向 けた 検 討を 実施

一方、ストックの削減については、既ること。なお、近接地

組むものとする。

に応じたストック

全 性能 等の 向上 をし、平成 30 年 12 月に「ＵＲに団地の集約や建替えに着手済みの団地

実績 11,389 戸

取組に当たっては、 の 圧 縮 に 取 り 組 む図るため、適時・適賃貸住宅ストック活用・再生について、居住の安定に配慮し、居住者（達成率 93%）

切 な計 画的 修繕 等ビジョン」を策定・公表した。 に対してきめ細やかな説明や移転折衝を建替えは、現地での建ものとする。

削減戸数：8,500 戸
程度

また、「ＵＲ賃貸住宅ストッであり、かつ、対前年度比 148％）。
着手戸数：目標 12,200 戸程度

替えや集約では事業

居住者の居住の安定の長期化が見込まれを確保しつつ、中長期取組に当たってを 実施 する とと も実施した。加えて、借地上の建物につい実績 10,841 戸るなど事業の円滑なを見据えて、個別団地

は、平成 26 年度にに、民間等との連携て土地所有者等と当該建物の取扱いに係（達成率 127%）

実施が困難な場合に、 の収益性等に着目し策定したストックも行いつつ、安全・る協議を積極的に行い合意形成を推進す

民間開発の支障となて戦略的な投資を行再生・再編方針に基安 心が 確保 され たるとともに、新たな民間事業者の掘り起

平成 27 年度の機構法改正により可能となった近接地建替えについて、平成

らないよう留意しつうとともに、近接地建づく実施計画に従良 質な 賃貸 住宅 ス

しに努めることにより建物譲渡を推進す

30 年度に初めて着手し、居住者の移転に伴う負担を軽減しつつ、ストックの再つ、また、居住者の居替え等によるエリア

い、居住者の居住のト ック とし て有 効

るなど、計画以上に削減を実現すること

生・再編を推進するとともに、建替によって生じる整備敷地等に地域に必要な住の安定確保及び良単位での複数団地の安定を確保しつつ、活用しているか。

ができた。

機能（商業施設等）を導入することを検討する等、地方公共団体のまちづくり

好なまちづくりとコ

統合・再配置、団地価

中長期を見据えて、 ・地方公共団体や民ミュニティの維持・活値向上に資する民間

個別団地の収益性

間 事業 者等 と連 携

昨年 度の計画（ 6,500 戸程度 ）・実 績

性化がなされるようとの連携手法の多様等に着目して戦略し、高齢者施設、子（ 8,423 戸 ） を 上 回 る 年 度 計 画 設 定

平成 30 年度までのストック再生・再編の方向性を定めた「ＵＲ賃貸住宅スト配慮しつつ、実施する化、定期借家契約の活的な投資を行うと育 て支 援施 設等 の（8,500 戸程度）に対して、計画を大幅ック再生・再編方針」の見直しを実施し、平成 30 年 12 月に新たに「ＵＲ賃貸こと。また、団地再生・ 用等によりストック

ともに、近接地建替

誘 致等 によ る地 域に上回る実績（10,841 戸）を達成し（達住宅ストック再生・活用ビジョン」を策定し、2019 年度から 2033 年度までの再編に伴う家賃減額の再生・再編を加速すえ等によるエリアの 医療 福祉 拠点 や成率 128％）、経営改善に向けたストック

ＵＲ賃貸住宅ストックの多様な活用の方向性を示した。

措置については、必要る。

単位での複数団地

多 機能 拠点 の形 成の削減に直接的に寄与した。

この結果、ストックの削減について、削減戸数：目標 8,500 戸程度

施策との連携を図っている。

な見直しを行うこと。

このため、平成 26の統合・再配置、団等を通じて、団地周

また、機構法改正により可能となった

高額賃貸住宅のサブリースについては、２団地 616 戸で運営事業者を決定し、このため、全ての団

年度中にストック再地価値向上に資す

辺 も含 めた 地域 コ

近接地建替えに初めて着手したほか、団「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）

地を対象に集中投資

生・再編方針に基づくる民間との連携手

ミュニティの維持・地再生事業に伴って生み出された整備敷に規定された措置を着実に実施している。

する団地や統廃合を

具体的な実施計画を法の多様化、定期借

継 続や 多世 代交 流

地等を活用し、高齢者支援施設や子育て図る団地等を明確に策定する。

家契約の活用等にの 促進 に配 慮し た支援施設を誘致することにより、団地周46

するべく、「UR 賃貸住

また、更なる経営改よりストックの再環境を整備し、継続

辺も含めた地域コミュニティの維持・継これらを踏まえ、ストック削減への着手について若干目標に達していないも

宅ストック再生・再編

善のため、中期目標期

生・再編を加速す

的 に提 供し てい る

続や多世代交流の促進に配慮したまちづのの、居住者等との丁寧な話し合いによる合意形成に努めた結果であること、方針」に基づく具体的

間中に、賃貸住宅経営る。

か。

くりに貢献した。

一方で、削減戸数は目標を上回る成果が得られていると認められること及び中な実施計画を平成 26の環境、将来需要等をその際、コンパク

・資産の有効活用及地域や団地の特性に応じた民間事業者

年度中に策定すると総合的に考慮した賃

トシティの実現なび 多様 な借 家形 態や大学等との連携により、生活様式の変ともに、同方針に基づ

貸住宅ストックの再

ど地域における政の ニー ズに 対応 す化に伴う多様なニーズに対応するため、

く計画全体の進捗状

編・削減目標を設定

策課題を踏まえたる観点から、定期借ストックの良質化を図るとともに、若者況が明確になるよう、 し、「ＵＲ賃貸住宅ス

ストックの統廃合

家 制度 を適 切に 導を呼び込むことによりミクストコミュニ

毎年度適切な情報公トック再生・再編方等を推進するとと入しているか。

ティの形成を促進し、顧客満足度の向上

開を行うこと。

針」の内容を見直す。 もに、敷地の有効活と収益力の確保を両輪で推進した。

また、更なる経営改用等により地域のまた、「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・善のため、中期目標期

医療福祉拠点の形

再編方針」の内容の見直しに向けた検討

間中に、賃貸住宅経営

成等に取り組むもを実施し、平成30年12月に「ＵＲ賃貸住の環境、将来需要等をのとする。

宅ストック活用・再生ビジョン」を策総合的に考慮した賃

また、更なる経営

定・公表した。

貸住宅ストックの再改善のため、賃貸住

東京都心部の高額賃貸住宅について、編・削減目標を設定

宅経営の環境、将来

順次、買取オプション付きのサブリース

し、「ＵＲ賃貸住宅ス需要等を総合的に契約により、民間事業者に運営を委ねる

トック再生・再編方考慮した賃貸住宅

ため、昨年度に引き続き、３団地2,328

針」の内容を見直すこ

ストックの再編・削戸についてサブリース運営事業者の公募と。

減目標を設定し、を実施（２団地616戸は運営事業者を決加えて、東京都心部「ＵＲ賃貸住宅ス

定、１団地1,712戸は公募中）する等、の高額賃貸住宅（約トック再生・再編方

着実に推進した。

13,000 戸）について

針」の内容を見直は、平成 26 年度からす。

団地の高経年化に伴い高齢化が進む多くの居住者や長年に渡り良好な信頼関係

順次、買取オプションの構築、維持に努めてきた区分所有者、の活用も含めサブリ

土地所有者等の関係権利者から、移転やース契約により民間譲渡等の事業に対する理解と協力を得る

事業者に運営を委ねことが前提条件となる、難易度が高いスること。また、民間事

トック再生・再編の着手、削減に対し、業者と連携して事業

平成 30 年度における初期の目標を概ねを行うことを通じて、達成しており、加えて、平成 30 年度の着

民間事業者の事業手手を後送りした団地についても、関係者法を機構の賃貸住宅との協議が調ったものから、順次、着手

事業全体に活かすこを進める等、着実に事業を推進していると。

こと並びに事業の実施にあたっては、居団地の基本的地域の整備課題、住宅需要住の安定に配慮し、移転等を要する高齢

型 に基 づく 事業 の類型に基づく事等に対応しながら、住宅の改者を含めた居住者に丁寧な説明や対応を

実施

業の実施

善を図るとともに、大都市郊行うと共に、地方公共団体等との連携に

イ

団地再生

外における超高齢社会への対より、団地のみならずその周辺地域の価地域の整備課題、住地域の整備課題、応、民間事業者との連携、地値や魅力向上に資する地域・まちづくり

宅需要等に対応しな住宅需要等に対応

方公共団体のまちづくりへのを推進してきたこと、更には、経営改善①

団地の基本的類

イ

団地再生

①

47

期目標における本項目は難易度の高い項目であることを踏まえ、総合的に勘案した結果、「Ｂ」評定とする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

がら、住宅の規模、間しながら、住宅の規取り、設備水準の改善

模、間取り、設備水

また、近接地建替えの実績を図るとともに、敷地準の改善を図るととして、近接地を活用した東の有効高度利用によ

ともに、敷地の有効

中神団地の建替事業に着手しり地方公共団体や民高度利用により地た。併せて、公共団体のまち間事業者等との連携

方公共団体や民間づくり施策と連動し、駅周辺によるまちづくりを事業者等との連携のまちづくりを推進した。

推進するため、大規模によるまちづくり

な再生事業（建替事を推進するため、大業・集約事業等）や改規模な再生事業（建善事業（リニューアル

替事業・集約事業

等）を複合的又は選択等）や改善事業（リ的に実施する。

ニューアル等）を複事 業 実施 に当 たっては、収益性の向上をに直接的に寄与する削減戸数が計画を達

合的又は選択的に実施する。

図るため、団地の一部

事業実施に当たの建替えや、近接地建っては、収益性の向替えも活用したエリ上を図るため、団地

ア単位での複数団地の一部の建替えや、の統合・再配置等を行

近接地建替えも活う。

用したエリア単位

近接地建替えは、現での複数団地の統地での建替えや集約

合・再配置等を行

では事業の長期化がう。

見込まれるなど事業

近接地建替えは、の円滑な実施が困難

現地での建替えやな場合に実施する。

集約では事業の長

その際、ストックの期化が見込まれる

圧縮に取り組むととなど事業の円滑なもに建替え先の選定実施が困難な場合に当たって民間開発に実施する。

の支障とならないよ

協力に取り組んだ。

その際、ストック

う留意するものとし、 の 圧 縮 に 取 り 組 む
この点について、事前とともに建替え先に学識経験者等の第の選定に当たって三者から構成される

民間開発の支障と委員会の確認を受けならないよう留意るものとする。また、 するものとし、この事業の実施に当たっ点について、事前にては、居住者の居住の学識経験者等の第安定確保及び良好な三者から構成されまちづくりとコミュる委員会の確認を48成している。
以上のことから、Ｂ評価とする。

ニティの維持・活性化

受けるものとする。

がなされるよう配慮

また、事業の実施にする。

当たっては、居住者

なお、団地再生・再の居住の安定確保

編に伴う家賃減額措及び良好なまちづ

置については、必要なくりとコミュニテ

見直しを行う。

ィの維持・活性化がなされるよう配慮する。これらを踏まえ、近接地建替えの適切な建替え先の確保に向けて、土地所有者等との協議を推進する。

ロ

ストック活用既 存 のＵ Ｒ賃 貸住

ロ

ストック活

用

少子高齢化や多様なニーズに対応するため、リニューア

宅の基本性能や安全

既存のＵＲ賃貸

ルによる改良を 2,080 戸実施

性能等の向上を図る

住宅の基本性能やするなど、賃貸ストック全体

ため、リニューアル、 安 全 性 能 等 の 向 上

でバリアフリー化を図った住

耐震改修、適時・適切を図るため、リニュ宅の割合は 53.4％（平成 29

な計画的修繕等を実ーアル、耐震改修、年度末）から 55.1％に拡充し施し、中期目標期間中

適時・適切な計画的た。（再掲）に団地再生により供修繕等を実施し、中給するＵＲ賃貸住宅

期目標期間中に団

耐震化率の向上に向けて、も含めて、安全・安心

地再生により供給

20棟（うち区分所有１棟）のが確保された良質なするＵＲ賃貸住宅

耐震改修工事を行った。

賃貸住宅ストックとも含めて、安全・安して有効活用する。

心が確保された良なお、特に収益性が質な賃貸住宅スト

約42,000戸の外壁修繕など

高い団地及び大幅なックとして有効活の計画修繕を適時・適切に実収益改善が見込まれ用する。

施した。安全・安心が確保さる団地においては、集賃貸住宅ストック全体の耐震化率は約94％となった。

なお、特に収益性

れた良質な賃貸住宅ストック

中投資することとし、 が 高 い 団 地 及 び 大としての有効活用を図った。

また、地域や団地の特幅な収益改善が見性に応じて、民間事業込まれる団地におまた、地域や団地の特性に者等と連携、顧客満足

いては、集中投資す

応じて、民間事業者や大学等度の向上と収益力のることとし、また、との連携により生活様式の変確保を図る。

地域や団地の特性化に伴う多様なニーズに対応

また、高齢者が団地に応じて、民間事業するため（再掲）、ストックに安心して住み続け者等と連携、顧客満の良質化を図るとともに、若られる住宅の供給を

足度の向上と収益者を呼び込むことによりミク促進するため、医療、 力の確保を図る。

ストコミュニティの形成を促

49

介護、生活支援等のサ

また、高齢者が団進し、顧客満足度の向上と収ービス利用環境を備

地に安心して住み益力の確保を両輪で推進しえた高齢者向け住宅

続けられる住宅のた。

の整備を推進する。

供給を促進するた

東 京 都心 部の 高額

め、医療、介護、生

東京都心部の高額賃貸住宅

賃貸住宅（約 13,000

活支援等のサービについて、順次、サブリース戸）については、機構

ス利用環境を備え契約により、民間事業者に運の更なる収益力向上

た高齢者向け住宅

営を委ねており、昨年度に引に資するよう、順次、 の整備を推進する。
買取オプション付き

東京都心部の高のサブリース契約に額賃貸住宅についき続き着実に推進した。

よる「上下分離方式」 ては、機構の更なるの導入を実施すると収益力向上に資す

ともに、セグメントにるよう、買取オプシ

よる区分等を導入すョン付きのサブリる。また、民間事業者

ース契約による「上と共同して事業を行下分離方式」を導入

うことを通じて、民間した団地において事業者の事業手法を民間事業者の運営

機構の賃貸住宅事業

事業を着実に進め

全体に活かす。

るとともに、その他の団地についても順次公募を実施する。また、民間事業者と共同して事業を行うことを通じて、民間事業者の事
業手法を機構の賃
貸住宅事業全体に
活かす。

ハ

用途転換

ハ

用途転換

用途転換対象団地について

需 要 動向 及び 経営

需要動向及び経は、10 団地において居住者説

状況に応じたストッ

営状況に応じたス

明等を行い、15 団地においてクの圧縮に資するたトックの圧縮に資譲渡を行った。

め、地域のニーズを踏するため、地域のニまえた上で、民間等へーズを踏まえた上の譲渡により、ＵＲ賃

で、民間等への譲渡

貸住宅以外の用途へにより、ＵＲ賃貸住の転換を図る。

宅以外の用途への転換を図る。

50

ニ

土 地所有 者等

ニ

土地所有者

全面借地方式市街地住宅のへの譲渡、返還

等への譲渡、返土地所有者等との協議が整っ等

還等

た 18 団地において、居住者へ

全 面 借地 方式 市街

全面借地方式市の移転先のあっせん等を実施

地住宅及び特別借受

街地住宅及び特別

賃貸住宅について、土借受賃貸住宅につまた、移転期限の到来に伴地所有者等との協議いて、土地所有者等

い居住者の移転が完了した14を行い、譲渡、返還等との協議を行い、譲団地及び土地所有者等との協を着実に進める。

渡、返還等を着実に議により居付譲渡を行った２進める。

団地において、土地所有者等した。

への譲渡、返還等の手続を実施した。特別借受賃貸住宅について、建物所有者との間で返還に関する具体的な協議を実施し、期間満了した11団地
を建物所有者に返還した。
（参考）

（参考）

＜その他の指標（再掲）＞

中 期 目標 期間 の最別表の予算等にストック再生・再編

終年度である平成 30

おいて、平成 30 年

着手戸数：11,389 戸

年度までに「ＵＲ賃貸

度中に 12,200 戸程

削減戸数：10,841 戸

住宅ストック再生・再度のストック再編

編方針」に従い、約 10に着手し、8,500 戸

万戸の再編に着手し、 程 度 の ス ト ッ ク を
平成 18 年度末管理戸削減することを想数と比較して約５万定している。

戸のストックを削減し、機構全体の有利子
負債の削減に寄与する。
また、同方針に基づく計画全体の進捗状
況が明確になるよう、毎年度適切な情報公開を行う。
②

ストックの再生・ ②

ストックの再37 団地（うち大都市圏のお活 用等 の推 進に 当生・活用等の推進

おむね 1,000 戸以上の団地 26

たっての取組に当たっての取団地）において地域の医療福イ

地域のまちづ組

祉拠点の形成に向け着手し、くりの課題へのイ

対応
地 方 公共 団体 や民間事業者、ＮＰＯ法人

地域のまち

46 団地（うち大都市圏のおおづくりの課題むね 1,000 戸以上の団地 27 団

への対応地）について形成したほか、地方公共団体や団地再生事業に併せて、地域

51

等と連携し、高齢者施民間事業者、ＮＰＯの整備課題、住宅需要等に対設、子育て支援施設等

法人、地域の大学等応しながら、住宅の改善を図の医療福祉施設の誘と連携を強化し、高るととも、大都市郊外におけ致等による地域の医齢者施設、子育て支る超高齢社会への対応、民間療福祉拠点の形成の援施設等の医療福事業者との連携、地方公共団

ほか、教育、雇用、防祉施設の誘致等に

体のまちづくりへの協力に取災、交流、賑わい等のよる地域の医療福り組んだ。（一部再掲）

地域の多機能拠点の祉拠点の形成のほ

具体的には、団地再生事業

形成、安全・安心で快か、教育、雇用、防に伴って生み出される整備敷

適なオープンスペー

災、交流、賑わい等

地等の活用により、高齢者施ス等を備えた居住環の地域の多機能拠設２件、子育て支援施設２件

境の創出、良好な景観点の形成、安全・安及び商業施設５件を誘致し、の形成、団地に隣接す

心で快適なオープ

団地周辺も含めた地域コミュ

る老朽化したマンシ

ンスペース等を備

ニティの維持・継続、多世代

ョンの再生、公共施設

えた居住環境の創

交流、賑わい・利便性の向上の整備などの地域の出、良好な景観の形を促進している。

まちづくりの課題に

成、団地に隣接する

対応した整備を推進

老朽化したマンシする。

ョンの再生、公共施

なお、平成30年度末現在の

また、地域の医療福設の整備などの地

高齢者施設は462件、子育て

祉拠点や多機能拠点

域のまちづくりの支援施設は636件となっていの形成等を通じて、団課題に対応した整る。（再掲）

地周辺も含めた地域

備を推進する。

コミュニティの維持・

また、地域の医療継続や多世代交流の福祉拠点や多機能促進に配慮した環境

拠点の形成等を通を整備し、継続的に提じて、団地周辺も含供する。

めた地域コミュニ
ティの維持・継続や多世代交流の促進に配慮した取組を推進し、継続的に提供する。

ロ

定期借家契約の戦略的な活用ロ

定期借家契約資産の有効活用の観点、政の戦略的な活用

策課題への対応、多様な借家

団地再生等の事

形態のニーズに対応する観点

予定団地においては、 業 予 定 団 地 に お いから幅広い定期借家制度を展貸与可能期間・補修にては、貸与可能期

開し、戦略的な活用を図った。

要する費用等を総合間・補修に要する費

具体的には、建替対象団地

的に勘案し、収益の改用等を総合的に勘における一般募集停止中の住善に資する住宅につ案し、収益の改善に

宅及び施設に加え、建替え以

いて定期借家契約を資する住宅につい外の団地再生や用途転換等の団 地 再生 等の 事業

52導入する。
また、政策課題へのて定期借家契約を対象団地で定期借家を導入し導入する。

た。（平成30年度契約件数47対応、資産の有効活用

また、政策課題へ

団地593件）及び多様な借家形態の対応、資産の有効

また、収益性の改善・向上のニーズに対応する

活用及び多様な借の施策として耐震診断等の準観点から、空家住宅及家形態のニーズに備のため補充を停止していたび空施設において定対応する観点から、団地のうち、耐震診断スケジ

期借家契約の導入に

空家住宅及び空施

ュールに影響のない住戸等で適切に対応する。

設において定期借

定期借家を導入した。（平成

家契約の導入に適30年度契約件数129団地2,206

切に対応する。

件）
契約名義人の年齢が29歳以下で、かつ単身又は配偶者若
しくは18 歳未満の扶養親族と同居する方向けの若年世帯向け定期借家「Ｕ２９割」の年齢要件を35歳以下に拡大した「Ｕ３５割」（690団地で実施し、本制度による契約件数
は3,888件。
）や、18歳未満の扶養親族と同居する子育て世
帯向け定期借家「そのママ割」の促進（721団地で実施
し、本制度による契約件数は3,601件。）により、子育て世帯と予備軍である若年世帯の支援を実施した。（再掲）ハ

環 境負 荷軽 減

への対応

ハ

環境負荷軽

減への対応

ＵＲ賃貸住宅の省エネルギー推進の観点から、平成 30 年

建 物 の長 寿命 化を

建物の長寿命化

度に設計を行った機構の賃貸図るための研究、技術を図るための研究、住宅については、平成 25 年省開発やシステム開発

技術開発やシステ

エネルギー基準を標準仕様とを行い、ＵＲ賃貸住宅

ム開発を行い、ＵＲした。

の建設、修繕等に活用

賃貸住宅の建設、修省 エ ネル ギ ー機 器の 導入する。

繕等に活用する。

を推進することにより、ＵＲ

省 エ ネル ギー 推進

省エネルギー推

賃貸住宅から の二酸化炭素の観点から、中期目標

進の観点から、中期

排出量の削減を図った。

期間中に建設するＵ

目標期間中に建設

・

Ｒ賃貸住宅は、
平成 25

するＵＲ賃貸住宅

住宅及び建替えにより

年省エネルギー基準

は、平成 25 年省エ

新しくなる住宅への潜を標準仕様として供

ネルギー基準を標

熱回収型給湯器等の高給するとともに、既存準仕様として供給

効率型給湯器の導入

設置条件が整った既存

53

のＵＲ賃貸住宅の専するとともに、既存（年度実績：新規賃貸用部分及び共用部分のＵＲ賃貸住宅の住宅1,559戸／既存賃貸の設備や機器の修繕

専用部分及び共用

住宅10,597戸）

等に際して、費用対効部分の設備や機器果を勘案しながらこの修繕等に際して、設される賃貸住宅におれらの設備等を省エ

費用対効果を勘案

いて、共用灯にＬＥＤ

ネルギー型に取り替

しながらこれらの照明器具を全面的に設えることにより、ＵＲ設備等を省エネル

置し、既存賃貸住宅に賃貸住宅からの二酸

ギー型に取り替え

ついては、取替え時期

化炭素排出量の削減

ることにより、ＵＲに合わせてＬＥＤ照明を図る。

賃貸住宅からの二器具に順次交換（年度

緑地の保全・整備、 酸 化 炭 素 排 出 量 の
水循環の保全、自然エ削減を図る。

・

建替えにより新たに建実績：新規賃貸住宅
5,812台／既存賃貸住宅

ネルギーの活用など

緑地の保全・整104,500台）の取組を推進する。

備、水循環の保全、建替えにより新たに建設さ自然エネルギーのれる賃貸住宅において、屋上活用などの取組を緑化を行った。

推進する。

４．その他参考情報無し

54

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－２－３

２

超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成及び個別団地毎の特性に応じたストックの再生・再編等の推進（３）ＵＲ賃貸住宅管理業務の適切な実施業務に関連する政－当該事業実施に係る根拠（個別法

都市再生機構法 11 条第１項第３号から第５号まで、第９号、第 13 号若しくは第

策・施策

条文など）

16 号又は附則第 12 条第１項第２号等

当該項目の重要度、 －関連する政策評価・行政事業レビ

－

難易度

ュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（再掲）

基準値
指標等

（前中期目標期達成目標

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

－

－

－

10％

－

－

予算額（百万円）

1,618,601

381,026

398,503412,151

441, 419

－

－

約２％

３％

10.9％

－

－

決算額（百万円）

1,507,038

386,163

396,862

421,179

441,629

－

－

－

－

109％

－

－

経常費用（百万円）

560,050

578,669

571,365

580,357

578,234

経常利益（百万円）

76,771

90,087104,015

86,034

97,624－▲32,122▲35,262▲17,405

7,507

1,379

1,365

1,380

1,433

1,522

間最終年度値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

等）
平成 26 年度か
賃貸住宅管理ら３年間で平コストの縮減成 25 年 度 比（計画値）

10 ％ の コ ス ト
削減を図る。

賃貸住宅管理コストの縮減（実績値）
達成度

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。平成 26 年度 ①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。
平成 27 年度以降 ①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。
注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

55

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績( ３ )Ｕ Ｒ賃 貸住 宅

（３）ＵＲ賃貸住宅（３）ＵＲ賃貸住宅

管理業務の適切管理業務の適切管理業務の適切

な実施

な実施

な実施

＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞－＜評定と根拠＞

評定

Ａ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞
年度計画に定めた項目については、以下（１）及び（２）のとおり所期の目標＜その他の指標＞

管理水準、顧客サービス水準の維持・向ＵＲ賃貸住宅のＵＲ賃貸住宅のＵＲ賃貸住宅の管理水準の維持・向管理水準の維持・向管理水準の維持・向上に努めながら、賃上に努めながら、業上に努めながら、業

貸住宅管理業務の務の効率化を図り、 務の効率化を図り、 ・ＵＲ賃貸住宅の管体等との懇談会等を適宜適切に実施した。 て、一部、関係会社以外が行う賃貸住宅の修繕業務にも適用し、賃貸住宅管理コ

効率化を図り、賃貸

賃貸住宅管理コス

賃貸住宅管理コス

理水準の維持・向上

また、様々な入居制度の積極的な活用によ

住宅管理コストをトを縮減するととトを縮減するととに努めながら、賃貸

る利用者のニーズに機動的に対応したサ

縮減すること。まもに、家賃設定方法

もに、稼働率の維持

住 宅 管理 業務 の効ービス提供に努めた。

た、家賃設定方法等等の見直しによる向上等適切な家賃率化を図り、賃貸住

賃貸住宅管理コストの縮減について、引の見直しによる稼

稼働率の維持向上

収入の確保を図る。

宅 管 理コ スト の縮き続き競争性のある契約方式の継続及び働率の維持向上等

等適切な家賃収入

減 に 係る 取組 を行

応札者増を図る施策の導入等を着実に推

家賃収入の確保をの確保を図る。

っていること。

進した。

図ること。

－

を達成していると認められる。

上等について、居住者との相互理解、一層＜評価の視点＞の居住者サービスの向上及び良好なコミ（１）関係会社が行う賃貸住宅の修繕業務において実施したコスト削減方策（Ｖュニティの形成を促進するため、居住者団

Ｅ方式の本格実施や取引実態を抽出した結果を積算に反映する等の取組）につい

ストの縮減に努めた。

（２）「継続家賃改定ルール」の着実な運用及び募集家賃の引下げ及び引上げを機
動的かつ柔軟に行うとともに、利用者のニーズに対応した入居制度の活用に努め、稼働率向上等家賃収入の確保を図る取組を推進した。

さらに、平成 30 年度においては、ＵＲ賃貸住宅の修繕負担区分の見直しに取り・家賃設定方法等の実施したコスト削減方策を継続し、一

このため、関係会

見 直 しに よる 稼働

部、関係会社以外にも適用し、コスト削減

社が行う賃貸住宅

率 の 維持 向上 等家に努めた。

の修繕業務につい賃 収 入の 確保 を図て、平成 26 年度かる 取 組を 行っ ていの維持向上等家賃収入の確保については、 目に軽減する見直しを平成 30 年 12 月 25 日に公表し、平成 31 年１月末より適用

らの３年間で平成るか。

募集家賃について、継続家賃は維持しつ

家賃設定方法等の見直しによる稼働率組んだ。

具体的には、ＵＲ賃貸住宅の修繕負担区分について、従前は居住者負担であった 81 項目のうち大部分を機構負担とし、居住者負担をふすま紙の張替え等 11 項を開始した。

25 年度比 10％のコ

つ、稼動率など需給の状況に応じた機動的本件については、賃貸住宅の借主の修繕権を明確化した民法改正（平成 29 年５

スト削減を図るこ

かつ柔軟な引下げ、引上げを実施した。

月成立）や国土交通省の賃貸住宅標準契約書の改訂（平成 30 年３月）を契機としと。

継続家賃の改定については、平成 27 年

また、平成 26 年度に見直した「継続家賃改定ルール」の着から、稼働率など需実な運用を行った。

給の状況に応じた民法改正等を契機に、ＵＲ賃貸住宅の居募集家賃の引下げているが、改正民法が施行される令和２年４月より１年以上前倒しで修繕負担区分の見直しに至っている。
また、見直しの内容についても、機構において、民間賃貸住宅市場における修繕負担区分の状況等を調査し、可及的速やかに検討した結果、民間賃貸住宅市場

住中の修繕負担区分を見直し、公表した。 の中で、居住者負担が最も小さい負担区分となるように見直している。

や引上げを機動的

具体的には、従前の 81 項目の借主負担

さらに、今般の見直しを受け、機構の経営に与える影響とのバランスを取りなかつ柔軟に行うとのうち約８割を機構負担とし、借主負担はがら、機構の施工体制等の確保を図り、長期居住者（50 年以上継続居住者）から、ともに、平成 27 年

畳表、ふすま紙の張替えなどの日常的な消順次個別に案内を行った上で、必要な畳やふすまの建具そのものの交換等を進め

度中に継続家賃の耗品 11 項目に限定した。

ることとしており、居住者の属性にも配慮しつつ、計画的に工事に取り組めるよ

引上げ幅の拡大等

この見直しによる機構の負担増は、ＵＲの家賃改定ルール

賃貸住宅管理業務を適切に実施してきたの見直しを行い、適こと及び有利子負債の削減等の財務内容

切な家賃収入を確の改善等により吸収が可能となったもの。 ついて居住者に配慮した見直しを行い、UR 賃貸住宅の管理水準の大幅な向上を図保すること。

うな体制を構築している。

以上より、年度計画における所期の目標を達成するとともに、修繕負担区分にったことは特筆に値するため、「Ａ」評定とする。
①

管理水準、顧客
サービス水準の①

管理水準、顧客

住宅探しの主要な媒体とな

サービス水準のっている不動産ポータルサイ

56

これらを踏まえ、Ａ評価とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

維持・向上等維持・向上等トへの掲載を拡大するため、多該当なし

業務の効率化を業務の効率化をくの物件を掲載できる一括入図りつつ、ＵＲ賃貸

図りつつ、ＵＲ賃貸

稿システム（平成 27 年度導入）

住宅の管理水準の住宅の管理水準のを平成 30 年度も引き続き利用

評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

維持・向上を図る。 維持・向上を図る。

することにより、掲載件数の拡

外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

＜その他事項＞

入居者の募集に

入居者の募集に大を行うとともに、内観写真や・今後の財務面への影響も検証しながら、さらに適切に進めていただきたい。

当たっては、引き続

当たっては、引き続

諸元情報の整備を図り、一層の・入居者に見える化を図ったことは評価できる。

き、インターネット

き、インターネット

情報発信力の強化を行った。

・年度計画における初期の目的を達成したうえ、賃貸住宅の修繕費の負担区分にを活用した物件紹を活用した物件紹建設した全てのＵＲ賃貸住

ついて見直しを行い、居住者負担を大幅に軽減したことは大変大きなこととし介や募集案内窓口

介や募集案内窓口宅を対象に住宅性能表示を実て、評価できる。機構の経営に与える影響とのバランスをとりながら単年度単の充実による顧客の充実による顧客

施し、募集パンフレット等を用位で数値を伸ばし、計画中に工事に取り組めるような体制を構築したという点

サービスの維持・向サービスの維持・向いて情報提供した。

も大きいが、不動産市況の好調なことに加え、ＵＲ自らも空き室率の低減や近上に努める。さら上に努める。さらまた、利用者のニーズに対応に、住宅の質を確保に、住宅の質を確保すべく、様々な入居制度を積極し、利用者に対する

し、利用者に対する的に活用した。

説明責任の観点か

説明責任の観点か

具体的には、高齢者・子育て

ら、中期目標期間中

ら、中期目標期間中世帯等と支援する親族の世帯に建設する全てのに建設する全てのの双方が、同一駅圏（概ね半径ＵＲ賃貸住宅を対ＵＲ賃貸住宅を対２㎞以内）のＵＲ賃貸住宅に近

象に住宅性能表示

象に住宅性能表示

居する場合（近居割）や、機構を実施し、募集パンを実施し、募集パンが指定するエリア内のあらゆ

フレット等を用い

フレット等を用いる住宅で近居する場合（近居割て情報提供する等、 て情報提供する等、

ワイド）において、新たに入居

提供情報の充実や提供情報の充実やする世帯の家賃を５年間５％

様々な入居制度の様々な入居制度の割引する「近居割」を引き続き積極的な活用によ積極的な活用によ実施（近居割対象 1,169 団地、る利用者のニーズる利用者のニーズ

近居割ワイド対象 126 エリアに機動的に対応しに機動的に対応し527 団地）し、本制度による契たサービス提供をたサービス提供を約件数は 6,055 件となった。

行う。

行う。

また、若年世帯向けに、契約

また、引き続き、また、引き続き、名義人の年齢が 29 歳以下で、居住者との意思疎居住者との意思疎かつ単身又は配偶者若しくは通を図り、信頼関係通を図り、信頼関係

18 歳未満の扶養親族と同居すを強化する。

を強化する。

る方向けの定期借家「Ｕ２９割」の年齢要件を 35 歳以下に拡大した「Ｕ３５割」（690 団地で実施し、本制度による契約件
数は 3,888 件）や、18 歳未満の扶養親族と同居する子育て世
帯向け定期借家「そのママ割」（721 団地で実施し、本制度による契約件数は 3,601 件）とい

57

居割などをはじめとする工夫や努力をして取り組んだ成果が表れているものと思う。

った入居制度を積極的に活用した。（一部再掲）
民法改正、国土交通省標準契約書の改定を契機に、賃貸住宅
市場における修繕負担区分の状況を踏まえ、借主の利便性向
上・負担軽減を図るため、ＵＲ
賃貸住宅の居住中の修繕負担
区分を見直した。
居住者との相互理解の深化及び適切な管理水準の維持に努めるべく、居住者団体等との懇談会等を約 200 回開催した。
②

賃貸住宅管理コストの縮減②

賃貸住宅管理コストの縮減賃貸住宅管理コストの縮減については、引き続き競争性の競争性のある契競争性のある契ある契約方式の継続及び応札約方式の継続と併約方式の継続及び者増を図る施策の導入等を着せて、ＵＲ賃貸住宅

応札者増を図る施

実に実施した。

の修繕等に係る仕策の導入と併せて、実施したコスト削減方策を様・積算方法、契約・ Ｕ Ｒ 賃 貸 住 宅 の 修

継続し、一部、関係会社以外に調達方法を適切に繕等に係る仕様・積も適用し、コスト縮減に努め見直すとともに、修算方法、契約・調達た。

繕費については、各方法を適切に見直

団地の状況に応じすとともに、修繕費て、費用対効果を勘については、各団地案しながら効率的の状況に応じて、費に執行することに用対効果を勘案しより、賃貸住宅管理ながら効率的に執コストを縮減する。 行することにより、賃貸住宅管理コス
また、関係会社がトを縮減する。

競争の結果受注しまた、関係会社がた賃貸住宅の修繕競争の結果受注し工事について、平成た賃貸住宅の修繕

26 年度からの３年工事について、引き間で平成 25 年度比

続きコスト削減に

10 ％ の コ ス ト 削 減努める。

を図るとともに、平成 29 年度以降も引き続きコスト削減
に努める。

58

③

入居者募集業
務における市場化テストの実施
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第51 号。以下「公共サービス改革法」という。）に基づき、「公
共サービス改革基本方針」（平成 23 年
７月 15 日閣議決定）
において市場化テ
ストの対象と定められたＵＲ賃貸住宅の入居者募集業
務について、平成 24
年度から、公共サービス改革法に定める民間競争入札（平成 23 年度実施）により決定した事業者に、顧客サービスの質を低下させる
ことなく、円滑かつ適切に業務を実施させるとともに、当該事業者による業
務の実施状況の検証を行う。
また、平成 27 年
度中の業務実施期
間の終了に際しては、業務の実施結果、競争性の確保及び品質の確保を踏
まえつつ、関係省庁と協議の上対応する。
④

家賃設定方法等の見直し③

適切な家賃収入の確保

募集家賃について、継続家賃
は維持しつつ、稼動率など需給

59

募集家賃につい

募集家賃についの状況に応じた機動的かつ柔ては、平成 26 年かては、引き続き、継軟な引下げ、引上げを実施しら、継続家賃は維持

続家賃は維持しつた。

しつつ、稼動率など

つ、稼動率など需給（平成 30 年度の実績）

需給の状況に応じの状況に応じた引

引下げ

93 団地

た引下げ、引上げ

下げ、引上げを、機引上げ

149 団地 約 4.7 万戸を、機動的かつ柔軟

動的かつ柔軟に実に実施する。

施する。

約 2.0 万戸

※実施団地・住戸の重複あり

継続家賃につい

継続家賃につい

継続家賃の改定については、ては、平成 27 年度ては、「継続家賃改

平成 27 年度に見直した「継続中に将来のインフ定ルール」の着実な

家賃改定ルール」の着実な運用

レリスクに対応す運用を行う。

を行った。

るため、改定周期の（平成 30 年度の実績）

短縮や引上げ幅の24 団地約 600 戸

拡大等家賃改定に係るルールの見直しを行う。

４．その他参考情報無し

60

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－３

３

業務に関連する政－東日本大震災からの復興に係る業務の実施【重点化項目】
当該事業実施に係る根拠（個別策・施策

法条文など）

当該項目の重要度、 重要度：
「高」
（東日本大震災からの復興に係る業務の実施については、「集中復興期間」の最終年度を迎え

関連する政策評価・行政事業レ

難易度

ビュー

復興事業がピークにあり、中期目標においても機構の最優先業務として位置づけているため。）

都市再生機構法 11 条第 1 項等

－

難易度：
「高」
（一般的な事業と比べ、復興まちづくり事業は、「まち」を造り直す大規模な事業であるとともに、多数の地権者の合意形成、複雑な権利関係の調整等が必要となること、平時の業務ではな
く、追加的な業務であり、通常業務を実施しながら行う必要があること、被災地の早期の復興を実現するため、遅延することなく、計画とおり事業を確実に進める必要があるため。
）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
指標等

達成目標

（前中期目標期間

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

最終年度値等）予算額（百万円）

1,618,601

178,134

162,149

122,804

100,910

決算額（百万円）

1,507,038

150,635

154,622

133,250

106,828

経常費用（百万円）

106,991

148,831

169,094

155,617112,269

経常利益（百万円）

▲35

▲104

483

▲651

495

－

116

▲350

1,255

▲973

407

432

456

386

293

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

61

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３

東日本大震災３

東日本大震災３

東日本大震災からの復興に係からの復興に係からの復興に係る業務の実施る業務の実施る業務の実施

東日本大震災の東日本大震災の平成 28 年度から復興事業がピーク

復興事業がピーク「復興・創生期間」

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜判定と根拠＞－①支援体制等

評定：Ａ

引き続き復興支援を機構の最優先

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
東日本大震災の復興支援業務については、中期目標においても機構の最優先業務として位置づけている。令和２年度の「復興・創生期間」の終了に向けて、復興事＜その他の指標＞

業務として位置付け、事業がピークで

東日本大震災の復興支援業務

業がピークである中、福島県の原子力災害被災地域における復興拠点整備事業等を－ある中、進捗状況にあわせた現地復興については、平成 32 年度の「復実施する体制の強化を図るなど、事業進捗にあわせた現地復興支援体制の整備等に支援体制を整備し、完成時期の遵守と興・創生期間」の終了に向けて、 より、事業を着実に実施している。

を迎えるに当たり、 を迎えるに当たり、 が始まり、引き続き＜評価の視点＞

施工品質の確保を両立させながら、事復興事業がピークである中、引き復興の円滑かつ迅復興の円滑かつ迅

復興事業がピーク

・被災地の早期の復業を着実に実施した。

続き機構の最優先業務に位置付

復興市街地整備事業については、高台移転や大規模な造成工事等を含む難易度が速な推進を図るた

速な推進を図るたである中、復興の円興を実現するた

津波被災地域における復興市街地

け、完成時期の遵守と施工品質の高い事業について、機構の有する事業ノウハウを最大限活用しながら、平成 30 年

め、復興支援を機構

め、復興支援を機構

滑かつ迅速な推進

め、復興事業を遅整備事業においては、高台移転や大規確保、現場の安全管理に配慮しな

度は 318ha で引渡しを行い、累計では 1,152ha の引渡しが完了した（平成 30 年度の最優先業務としの最優先業務としを図るため、復興支延することなく、模造成工事を伴う難易度の高い事業

がら、事業進捗にあわせた現地復までに 22 地区中 8 地区で引渡しが完了）。特に高台住宅地に限ってはすべての引きて位置づけ、体制強て位置づけ、体制強援を機構の最優先

計画どおり確実にについて、引き続きＣＭ（コンストラ

興支援体制を整備し、事業を着実

渡しが完了し、インフラ整備、駅や商業施設の開業等、住まいとまちの復興が目に化・所要人員の確保

化・所要人員の確保業務として位置づ進めているか。

クション・マネジメント）方式の活用に実施した。

見える形で着実に進捗した。各被災市町の策定した復興計画のスケジュールに沿っを行うこと。

を行う。また、収入

け、事業進捗に合わ

等により、収入支出・工程等の執行管

復興市街地整備事業について

支出・工程等の執行せた体制整備・機動理を徹底し、事業の着実な推進を図っ

は、22 地区約 1,300ha の面整備

切な執行管理の下、 管理を徹底し、地元的な組織運営を行た。

を機構が実施した。高台移転、市地方公共団体から企業の事業参入にう。また、収入支出・委託又は要請されも配慮しつつ、ＣＭ

工程等の執行管理

岩手県から建設要請を受けた災害公造成工事を伴う難易度が高い事

岡市に整備する内陸避難者向け災害公営住宅 99 戸について、工事着手にむけた調る業務を着実に実方式等による民間を徹底し、地元企業

営住宅について、工事着手にむけた調業を実施し、また、各地区内にお査・設計等を進めた。

施すること。

技術力やマンパワの事業参入にも配査・設計等を進めた。

ける複数の関連事業との工程調

また、事業費の適ーの活用等により、 慮しつつ、ＣＭ方式

災害公営住宅整備事業においては、 街地の嵩上げ等広域で大規模な福島県の原子力災害被災地域にお整なども円滑に実施した。その結て事業を着実に実施するため、各地区内における複数の関連事業との行程調整や権利者の合意形成等を円滑かつ迅速に行った。

災害公営住宅については、平成 29 年度に新たに岩手県から建設要請を受けた盛ＣＭ方式の活用による工期短縮等の効果が成果に大きく結びつき、平成 30 年度

更なる加速化を図等による民間技術

いては、国等と連携しながら被災地方

果、宮古市鍬ヶ崎・光岸地地区、 においても大量の宅地引渡しやまちの顔となるエリアの拡大が実現された。また、るものとする。

力やマンパワーの公共団体の復興支援を本格化する中

大槌町町方地区、石巻市新門脇地

これらＣＭ方式で得られたノウハウについて、効果分析結果のとりまとめた「復興被災市町村が自活用等により、着実

で、福島県の原子力災害被災地域の復区、いわき市薄磯地区、豊間地区

ＣＭ方式の効果分析報告書」の公表や国土交通省や土木学会といった外部機関におら実施する復興事な実施を図るもの

興を支援する体制を強化した。（浪江

では、事業完了直前の換地計画やける研究会等への参画・連携を行うなど、全国展開・水平展開に向けた取り組みを

業について支援のとする。

復興支援事務所の設置等）。
（現地復興

事業計画上の手続といった複雑

積極的に実施した。

支援体制：平成 29 年度末：369 名⇒な行程を並行して効率良く進め

平成 30 年度末：288 名）

つつ、換地計画においては、厳し

また、福島の原子力災害被災地域における復興拠点等整備事業に向けた支援につい工程の中で権利者の合意形成

いては、大熊町、双葉町、浪江町の３町における復興拠点整備事業（３地区、約 117ha）を進めながら、市町から受託してを着実に推進し、各町において一部用地等の引渡しを完了した。さらに、双葉町か要請があった場合

被災市町村が自には、民間住宅買取ら実施する復興事

事業や復興事業の業について支援の工事発注手続き等要請があった場合の技術支援に取りには、民間住宅買取

16 自治体から委託を受け、26 地区

いた事業について、各被災市町のら新たに１地区の復興拠点の整備事業を受託するなど、復興支援を加速した。その組む。

事業や復興事業ので事業計画等の策定・検討を行い、12策定した復興計画のスケジュー

ほか、大熊町での大河原地区に整備される大熊町新庁舎等の公益施設や双葉町での工事発注手続等の自治体から委託を受けて 22 地区約ルに沿って着実に完了させたほ

中野地区に整備される産業交流センターの整備に係るの発注者支援、双葉町での双（１）復興市街地整技術支援に取り組

1,300ha で事業を実施した。
平成 30 年

か、釜石市片岸地区及び鵜住居地

葉駅西側地区の都市計画決定・事業認可に係る計画策定支援、浪江町での中心市街

備事業の推進む。

度中 に 318ha の引渡しを行 い、計区、大船渡市大船渡駅周辺地区、 地再生に係る構想検討業務受託など、復興支援をさらに加速した。

1,152ha（88％）の引渡しが完了した

気仙沼市鹿折地区、南三陸町志津

被災地方公共団②復興市街地整備体から委託を受け（１）復興市街地整（平成 30 年度末までに 16 地区で宅川地区でも、厳しい工程の中、宅機構が、東日本大震災という未曾有の災害からの復興という重要かつ難易度の高た復興市街地整備

備事業の推進地引渡し完了）。

地整備について品質を確保しつい業務を遅延することなく計画的に推進していることについては、極めて優れた実

つ円滑かつ迅速に整備を行い、地施状況にある。

事業について、事業

被災地方公共団

特に高台住宅地に限ってはすべて

62

計画に基づき着実体から委託を受けの引渡しが完了し、インフラ整備、駅

区内の宅地引渡しを完了させる

さらに、平成 28 年度から本格化させた福島県の原発避難区域における復興支援に実施する。

た復興市街地整備

や商業施設の開業等、住まいとまちのなど、事業収束に向けて工事等をについては、未だ多くの住民が避難中であり、一部事業地区については立入りの規事業について、事業復興が目に見える形で着実に進捗し着実に実施した。

制が継続しているなど事業実施にあたってより困難な側面がある中、被災地の早期（２）災害公営住宅

計画に基づき着実た。

の整備に実施する。

被災地方公共団
体からの要請に基（２）災害公営住宅

づく災害公営住宅の整備の建設及び譲渡を

平成 29 年度に要着実に実施する。

請を受けた災害公
営住宅の建設を着実に実施する。また、被災地方公共団
体へ譲渡した災害
公営住宅のアフタ

また、ＵＲが着実に事業を進めの復興と住民の早期帰還のために、３地区の復興拠点整備事業の推進に加え、と新あわせて、被災地に進出意向のある

た女川町中心部地区や大槌町町

たに 1 地区の復興拠点整備事業を受託するなど、復興まちづくり支援を加速させる

企業の誘致に向けた支援を行い、にぎ方地区などでまちの拠点施設等

ことができた。

わい再生に向けた施策を実施した。

が開業するなど、住まいとまちの中期目標期間における本項目は難易度の高い項目であり、これらを踏まえて総合復興が目に見える形で進捗して的に勘案すると、中期計画における所期の目標を達成していると認められるため、いる。

「Ａ」評定とする。

【整備事例】
鍬ヶ崎・光岸地地区（岩
平成 30
年度に
事業完
了した
地区

あわせて、市町が実施する被災

手県宮古市）

地に進出意向のある企業の誘致

町方地区（岩手県大槌にについても、ＵＲのまちづくり

町）のノウハウを活かした支援を行

新門脇地区（宮城県石い、にぎわい再生に向けた施策も

巻市）

実施した。
災害公営住宅整備事業につい＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

ーサービスに対応

薄磯地区、豊間地区（福する。

島県いわき市）ては、岩手県から建設要請を受け片岸地区、鵜住居地区

た災害公営住宅（１地区、99 戸）（岩手県釜石市）

について、工事着手にむけた調・東北復興は至上命題であり、適切に対応した。

大船渡駅周辺地区（岩査・設計等を進めた。

・大臣評価案で問題ないと考える。特に福祉までの取組は難易度が高く、そこでの（３）福島県の原子力災害被災地域における復興支援
被災地方公共団体から委託を受けた復興再生拠点整備事業等について、

平成 30
年度に
宅地の
引渡し
が完了
した地
区

事業計画に基づき

福島の原子力災害被災地域に

手県大船渡市）・着実に事業を達成し、さらに目標を超える連携や復興のスキームを実現していることは、高く評価できる。

実績は高く評価したい。

鹿折地区（宮城県気仙

おける復興拠点等整備に向けた・震災以来、毎年、復興支援として優れた業績を残し続けており、平成 30 年度は、

沼市）

支援については、３町（大熊町、復興市街地整備事業や災害公営住宅等の復興事業がピークを迎える中、遅延する

志津川地区（宮城県南双葉町、浪江町）から受託した３

ことなく計画的に推進したことは素晴らしいことである。また、平成 29 年度か三陸町）

地区の復興拠点整備事業や、拠点ら着手した難易度が極めて高く困難地区である福島の原子力災害被災地地域に町方地区大槌町文化交

区域内の公益施設整備に係る発おける復興まちづくり支援を加速化したことも、評価できる。これまでＵＲが蓄着実に実施する。ま平成 30

流センター（おしゃっ

注者支援を着実に推進したほか、積したノウハウを抜きにしては考えられない成果である。困難案件かつ、重要案

た、国等と連携しな

年度にち）開業（岩手県大槌双葉町から、現在帰還困難区域で件であり、Ａ評価は、相当と思う。

がら特定復興再生

まちび町）

ある常磐線双葉駅周辺において拠点区域や中心市

らき等

高田地区中心市街地のは、平成 29 年 5 月の福島特措法

街地の再生に向けを行っ

まちびらき（岩手県陸改正により拠点整備が可能とな

た支援、復興事業の

た地区

前高田市）

ったことを受け、第一号事業とな

工事発注手続等の等

中心部地区新庁舎開庁

る復興拠点整備事業を受託する（宮城県女川町）など、３町における復興支援を推技術支援に取り組進した。

む。

また、各町のニーズやステージ③災害公営住宅整備
岩手県から建設要請を受けた災害

63に応じて幅広な支援（復興計画の

公営住宅（１地区、99 戸）について、 改訂、福祉構想の策定、中心市街工事着手にむけた調査・設計等を進めた。

地の構想検討等）を実施した。
これら原子力災害被災地域においては、未だ多くの住民が避難④福島県の原子力災害被災地域にお中であり、一部事業地区についてける支援

は立入りの規制が継続している３町（大熊町、双葉町、浪江町）か等、事業実施にあたってより困難

ら平成 29 年度に受託した復興拠点のな側面がある中、被災地の早期の整備事業（３地区、約 117ha）を推進

復興のため、避難者が帰町できる

するととともに、双葉町から新たに 1

環境づくりに向けた復興拠点整

地区の復興拠点の整備事業を受託す

備事業等を、遅延することなく、るなど、復興支援を加速した。

計画どおり確実に進めた。
ＣＭ方式については、平成 30【大熊町】

年度は平成 29 年度に引き続き、

平成 29 年度に町から受託した大川

大量の宅地引渡しやまちの顔と

原地区一団地の復興再生拠点市街地

なるエリア拡大が実現され、ＣＭ形成施設事業においては、工事を着実

方式活用による工期短縮等の効に進め、地区内の公営住宅用地の一部果が成果に大きく結びついた。さ

（約２ha）について、平成 30 年 12 月

らに、まちの概成を受けて実施しに町への引渡しを実施した。併せて、 たＣＭ方式の効果分析結果をと
同拠点区域内に整備される公益施設

りまとめた「復興ＣＭ方式の効果（新庁舎、交流施設、商業施設、宿泊・ 分析報告書」の公表や国土交通省
温浴施設、福祉施設）の整備に係る発や土木学会といった外部機関に

注者支援を一体的に推進した。平成

おける研究会等への参画・連携に

31 年度に新庁舎開庁とともに大川原より、水平展開に資するステップ地区等の避難指示が解除され、災害公アップがなされた。

営住宅の入居も開始される見通しである。

以上のことから、平成 30 年度における目標を達成しており、加さらに、国等と連携して特定復興再えて、各被災市町の復興計画のス

生拠点区域内における新たな拠点整

ケジュールに沿って受託した難備の計画策定支援にも努め、大熊町の易度も高い各事業を円滑かつ迅

復興まちづくり支援を実施した。

速に進め、復興の着実な推進に寄また、拠点整備に伴って必要となった町全体の復興計画や福祉分野の構
想等の計画策定を支援した。

【双葉町】
平成 29 年度に町から受託した中野地区一団地の復興再生拠点市街地形
成施設事業においては、工事を着実に進め、同地区内に整備予定のアーカイ
ブ拠点施設や産業交流センターの用64与したことを踏まえ、Ａ評価とする。

地（約 5.5ha）について、平成 31 年 1
月に町への引渡しを完了した。併せて産業交流センターの整備についても町からの要請により平成 30 年 10 月に発注者支援業務を受託し支援を開始した。
現在帰還困難区域である常磐線双葉駅周辺は、平成 29 年 5 月の福島特措法改正により拠点整備が可能となったことを受け、双葉駅西側第一地区の都市計画決定・事業認可に係る計画策定支援を行い、平成 30 年 11 月に一団地の復興再生拠点市街地形成施設
事業を町から受託した。また、地区内の住宅地エリアの構想策定を受託し、特定復興再生拠点区域内における復興まちづくり支援を本格的に開始し
た。

【浪江町】
平成 29 年度に町から受託した棚塩地区産業団地整備事業においては、平成 30 年 4 月に工事着手し、着実に工事を進め、同地区内に整備予定の水素製造施設用地や太陽光パネル用地の一部（約 24ha）について、平成 30 年６月から 11 月までの間に順次、町への引渡しを実施した。
また、中心市街地再生に係る構想検討業務を受託し、計画策定支援を実施した。

⑤ＣＭ方式の活用等
平成 24 年度に導入開始したＣＭ方式については、導入から３～４年で全地区において大規模土工事が概ね完了し、順次まちの概成を迎える段階に到達している。平成 30 年度においては大量の宅地引渡しを行い、全体の88％が完成した。
また、市町・機構・ＣＭＲ（コンス
トラクションマネージャー）が連携し65

た各種課題等への対応や遅延防止、建物等の同時立ち上がりに必要な施工と並行したライフライン調整など、導入したマネジメント方式の利点を活用することで大量の宅地引渡しの実
現に大きく寄与し、ＣＭ方式活用による工期短縮等の効果が成果に大きく結びついた。

【ＣＭ方式の全国展開、水平展開に向けた施策】
工事の完了とまちの概成を迎える
段階に合わせ、導入したＣＭ方式について、機構における震災復興での貴重な経験を将来に残すこと及び今後の多様な入札契約方式の検討に役立つことを目的とし、同方式導入により得られた様々な効果について分析を行い、学識経験者、国交省、業界団体、機構で構成する「マネジメントを活用した事業推進検討会」を活用して、「復興ＣＭ方式の効果分析報告書」としてとりまとめ、平成 30 年 10 月に記者発表とともにＵＲ都市機構のホームページ上で公表した。
また、土木学会建設マネジメント委
員会契約約款企画小委員会による公共土木事業におけるピュアＣＭ方式の普及拡大に向けた検討や、国交省による「ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会」において復興
ＣＭ方式のノウハウを提供する等、外部機関における研究会等への参画・連携を積極的に実施した。

４．その他参考情報無し

66

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－４－１

４

新規に事業着手しないこととされた業務（１）ニュータウン事業【重点化項目】

業務に関連する政策・ 政策目標１：少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

当該事業実施に係る根拠（個施策

施策目標１：居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

別法条文など）当該項目の重要度、難重要度：「高」（ニュータウン事業については、第三期中期目標においても明記されているとおり、中期

関連する政策評価・行政事業

易度

目標期間中の供給・処分完了が求められており、着実に供給・処分を推進することが重要である

都市再生機構法第 11 条、附則第 12 条第１項 1 号及び 2 号等

－

レビュー

ため。）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（ 前中期 目標
期 間最終 年度値等）
ニュータウン用
地の供給・処分

残約 1,800ha－

400ha 程度

400ha 程度

280ha 程度

130ha 程度

－

－

425ha

591ha

414ha

261ha

－

－

106％

147％

147％

200％

115ha 程度

予算額（百万円）

583,424

87,357

86,20848,61435,925118ha

決算額（百万円）

477,12275,402

61,121

52,88024,732100％

経常費用（百万円）

252,007266,923

239,721

184,234

71,537

経常利益（百万円）▲44,950▲60,810▲34,757

3,358

19,621－

81,38247,80562,047▲17,623

439

417

386

333

247

＊

（計画値）
ニュータウン用
地の供給・処分（実績値）
達成度

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。 平成 26 年度①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。
＊118ha について、115ha 程度と記載。

67

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４

新規に事業着４

新規に事業着４

主務大臣による評価
自己評価

新規に事業着手

手しないこととさ

手しないこととさしないこととされた

れた業務

れた業務

業務

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
平成 30 年度におけるニュータウン用地の供給・処分について、民間等との連携による営業の強化、事業者ニーズに対応した販売促進等の継続的な取組み、素地次に掲げる業務

次に掲げる業務

次 に掲 げる 業務のの処分に向けた地方公共団体との協議、民間事業者へ営業等に取り組んだ結果、の執行管理を確実の執行管理を確実

執行管理を確実に行残る土地約 115ha のうち、約 59ha は譲渡契約等を締結、それ以外の約 59ha につに行い、計画的な事に行い、計画的な事

い、計画的な事業完了

いても、地方公共団体からのまちづくりに資すること等を目的に、地方公共団体

業完了を目指すこ

業完了を目指す。

を目指す。

からの要望・要請等があり、供給・処分上の制約があるが、それらを踏まえた地と。

方公共団体との協議を進め、供給・処分に向けた道筋を立てている状況である。

(１)ニュータウン
事業（１）ニュータウン（１）ニュータウン事＜主な定量的指標

事業業＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

ニュータウン用

また、新規供給における賃貸宅地の面積割合についても、可能な限り宅地の売却に努め、その抑制に取り組んだ（平成 30 年度実績約３％）。

＜主な定量的指標＞

・ ニュータウン事

ニュータウン事ニ ュー タウ ン事業

地の供給・処分の平成 30 年度の目標 115ha（残平成 30 年度におけるニュータウン

業については、土業については、土地については、土地の供完了に向けた取組

118ha について、115ha 程度と記

用地の供給・処分について、民間等と地の供給・処分にの供給・処分に支障給・処分に支障がないの促進載）に対して、約 59ha は譲渡契約の連携による営業の強化、事業者ニー

支障がないようがないように平成

ように平成 30 年度に:約 1,800ha（中期等を締結、それ以外の約 59ha は供ズに対応した販売促進や、素地の処分＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞に平成 26 年度以

26 年度以降に残っ残った工事の早期完目標）

給・処分に向けた道筋は立っていに向けた地方公共団体とまちづくり

該当なし

降に残った工事

た工事を早期に完了に向け取り組むと・年度目標：約る状況。

の方針を確認しながら、土地の取得意を早期に完了さ了させるとともに、 ともに、地価動向等の115ha の供給・処向を示す民間事業者を見つけ出すたせるとともに、地地価動向等の市場

市場環境の変化にも分完了に向けため多様な活用を想定して営業した結価動向等の市場

環境の変化にも留留意しつつ、残る土地取組の促進

果、残る土地約 115ha のうち約 59ha

環境の変化にも意しつつ、残る土地

約 115ha（内、事業中留意しつつ、残る

約 1,800ha（内、事止地区等の素地約

土約

業中止地区等の素65ha）については、中1,800ha(内、事業地約 400ha）につい

期目標期間中の供給・中止地区等の素ては、中期目標期間

処分（やむを得ない場＜評価の視点＞

制約があるが、これらを踏まえ地方公地約 400ha) につ

中の供給・処分（や合等に賃貸すること

・中期目標期間中

共団体等と協議を進め、供給・処分にいては、中期目標

むを得ない場合等を含む。）完了に向けの土地の供給・向けた道筋は立っている状況である。

期間中の供給・処に賃貸することをた取組を促進する。

処分完了に向け

具体には、いわき地区については、

分完了に向けた含む。）完了に向けて、着実に取組

残る土地は、福島原発事故避難者向け取組を促進する

た取組を促進する。

を進めている

仮設住宅用地として福島県が一時使か。

用していたが、入居者の退去が完了地こと。

は譲渡契約等を締結、それ以外の約＜その他の指標＞

59ha は、供給・処分にあたり、地方公なし

共団体のまちづくりに資すること等の要望・要請等があり、供給処分上のし、平成 31 年度に、県から土地返還
・ 工事の完了に当①

収益最大化に①

収益最大化に向民間等との連携による営業の強を受け、供給・処分できる見通しである。

たっては更なる向けた供給・処分

けた供給・処分に化（あっせん制度の活用等）、事業

徹底したコストに関する取組関する取組

者ニーズに対応した販売促進（建中根・金田台地区については、残る削減等を行うと次に掲げる具体

次に掲げる具体的

築用途フリー型募集、進出条件提土地は、平成 35 年度までに、つくば

ともに、土地の供的な方策により、中な方策により、
平成 30

案方式募集制度の活用等）や、素市が取得することで、市と文書締結済

給・処分に当たっ

期目標期間中の土

年度においては、残る地の処分に向けた地方公共団体とであり、供給・処分できる見通しであ68

これらを踏まえ、年度の目標を達成したと認められるため、主務大臣評価は「Ｂ」
評定とする。

＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

ては、最も収益の地の供給・処分完了

土地の供給・処分完了の協議などを実施した。

る。

上がる時機におに向けた取組を促に向けた取組を促進工事について、土地の供給・処

また、国際文化公園都市（東部地区）

ける機動的な土進する。工事の完了する。また、更なる徹分に支障のないように取り組むとについては、残る土地の一部は、茨木地の供給・処分等に当たっては、更な底したコスト削減等

ともに、次のとおり徹底したコス市が取得することで、市と文書締結済

によって損失のる徹底したコストを行うとともに、最もト縮減等を実施した。

であり、以外の土地は、府・市から東最小化に努める

削減等を行うとと収益の上がる時機に①過年度から継続して実施してい部地区全体のまちづくりの事業化（平こと。

もに、最も収益の上おける機動的な土地る工事発注見通し情報の公表事

成 35 年度まで目途）が実現するまでがる時機におけるの供給・処分等によ項の追加やフレックス工期（一の間、継続的に土地を保有し、引続き、機動的な土地の供り、損失の最小化に努

定の期間内で工事業者が工事着協力するよう文書で要望を受けてい給・処分等により、 める。

工日を選択可）による契約方式

るところであり、需要動向等を踏まえ損失の最小化に努の導入を行い、工事の公募へのれば、今後、事業化に合わせ、供給・める。

参加障壁を低くし、公正な競争処分できる見通しである。

環境づくりに努めた。
▲0.2 億円（落札率

造成宅地の新規供給について、賃貸
昨年度比▲1.0％）（Ｈ31.１末時点）

するなど、分譲中心の供給・処分を実②資材臨時価格調査による材料等の単価設定

毎年、地区等毎イ

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

地区等毎の供給・年度当初に地区別・用途別の供の供給・処分計画

処分計画を策定し、給・処分計画を策定し、毎月の進を策定し、四半期

四 半期 毎に 進捗状

捗状況を適切に管理した。

毎に進捗状況を況を管理する。

管理する。
・ 民間営業力を活ロ

大街区で民間ロ

施し、賃貸資産の抑制に努めた。
※第二期中期期間中の実績平均：25％▲0.03 億円（60 品目）
イ

宅地の面積割合※を約３％まで抑制

大街区で民間事

販売上の課題に応じた民間事業

用した販路拡大

事業者に供給す

業 者に 供給 するな

者等との連携強化等による販売促

や、事業者ニーズるなど完成前のど 完成 前の 状況で進策として以下の施策を実施しに対応した弾力

状況でも供給をも 供給 を進 めるとた。

的な供給・処分を進めるとともに、ともに、不動産仲介○あっせん制度の活用等による不進めること。ま

不動産仲介業者

業 者や 建設 業者の動産業者等の販売営業網の活用

た、素地等についや建設業者の営

営 業力 を活 用したを図るとともに、大手都市銀行、ては民間事業者

業力を活用した

販路拡大、事業者のゼネコン、信託銀行、総合商社、や地方公共団体

販路拡大、事業者

資 金力 に応 じて敷不動産業者等へのあっせん制度との連携を強化の資金力に応じ地 を分 割す る等のの周知及び情報交換

するとともに、新て敷地を分割す事 業者 ニー ズに対＜あっせん実績＞

たな需要への対る等の事業者ニ応 した 弾力 的な供14 件、5ha

応にも取り組み、ーズに対応した

給・処分を進める。

一層処分を推進

弾力的な供給・処

また、素地等につい○事業者の早期取得ニーズを確実すること。

分を進める。まては、民間事業者やに取り込むため、宅地完成前段

た、素地等につい地 方公 共団 体との階での営業活動を実施ては、民間事業者

連 携強 化に より民＜宅地完成前段階で事業者と契や地方公共団体

間 開発 等へ の誘導

約＞との連携強化にや 地方 公共 団体へ

5 件、6ha69

より民間開発等の処分、更には新たへの誘導や地方な 需要 への 対応に○事業者の将来ニーズを取り込む

公共団体への処も取り組み、一層処ため、公募時に建物用途を定め

分、更には新たな分を推進する。

ず、申込書類を簡素化した募集

需要への対応に制度を導入も取り組み、一層＜建築用途フリー型募集制度の処分を推進する。

活用による契約＞
9 件、9ha○販売促進制度の活用（進出条件
提案方式募集、戸建用地分割引
渡し制度等）＜進出条件提案方式募集制度を活用して事業者と契約＞
7 件、7ha○主要地方銀行や地方公共団体との連携強化＜定期的な情報交換を実施した
地方公共団体＞
6 の府県・市○事業中止をした地区の先行買収
地（素地）については区画整理事
業の施行を前提に取得していたた
め、大規模かつ散在している上、斜面地等の不利用地が大部分を占めている。
平成 30 年度は、地方公共団体とまちづくりの方針を確認しながら、土地の取得意向を示す民間事
業者を見つけ出すため多様な活用を想定して営業した結果、約 19haの譲渡を実現。
・ 事業者ニーズに

ハ

事業者ニーズ対応した宅地のに対応するため、価値向上等に取用途規制の見直

り組み、収益の最しに係る地方公大化を図ること。

共団体との協議

その際に工事等

や大規模戸建住を行う場合は、要宅街区の区画割する費用を供給・等を適切に行い、

―

―

―

70

処分により回収

宅地の価値向上

できるかなど費等に取り組み、収用対効果を検証

益の最大化を図した上で行うこる。その際に工事と。

等を行う場合は、要する費用を供給・処分により回収できるかなど
費用対効果を検証した上で行う。

賃貸宅地資産約②

賃貸宅地資産②

賃貸宅地資産の○賃貸宅地資産の管理・処分の取1,200ha に つ い ての管理・処分に関管理・処分に関する組

は、地価動向等の市

する取組

取組

新規供給される造成宅地につい場環境の変化にも賃貸宅地資産約

賃貸宅地資産約て、賃貸宅地の面積割合を約３％留意しつつ、可能な

1,200ha に つ い て

940ha については、平まで抑制した（第二期中期期間の限り譲渡し、資産・ は、地価動向等の市

成 26 年度に策定した

実績平均：25％）。

負債の圧縮に努め

場環境の変化にも賃貸宅地資産の管理・ること。また、管理・ 留意しつつ、可能な処分方針に基づき、地処分については、金限り譲渡し、資産・ 価動向等の市場環境

利の上昇による利

負債の圧縮に努めの変化にも留意しつ

払い費の増加リスる。また、中期目標

つ、賃貸借期間が満了

クや、地価下落に伴の基本的な考え方

した場合は原則としうリスクに備え、資に基づき、中期目標て売却することや、満産圧縮や、資産構成

期間中に賃貸宅地了前であっても画地（内容）の見直し、 資産の管理・処分にごとの地価下落や金資産の付加価値向

ついて具体的な方

利上昇のリスク評価、上等のアセットマ

針を定める。なお、 賃借人の買取意向を

ネジメントに取り

管理・処分に当たっ踏まえて前倒し売却組むことを基本的ては、資産の付加価

すること等により、可な考え方として、中値向上のため、まち

能な限り譲渡し、資期目標期間中に具の魅力向上を図る

産・負債の圧縮に努め

体的な管理・処分方取組を推進する。

る。なお、管理・処分針を定めること。

に当たっては、資産の付加価値向上のため、まちの魅力向上を図る取組を推進する。

４．その他参考情報無し

71

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－４－２

４

新規に事業着手しないこととされた業務（２）特定公園施設の管理業務に関連する政政策目標２：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

当該事業実施に係る根拠（個別法

策・施策

施策目標７：良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

条文など）

都市再生機構法第 11 条、附則第 12 条第１項 2 号等

当該項目の重要度、 －関連する政策評価・行政事業レビ

事前分析表（平成 30 年度）30-⑦

難易度

ュー

行政事業レビューシート 57

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
指標等

（前中期目標達成目標

期間最終年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度値等）
特定公園施設
完了

６公園

－

－

１公園

１公園

１公園

２公園

予算額（百万円）

583,424

370

232

336

538

－

－

０公園

１公園

１公園

２公園

２公園

決算額（百万円）

477,122

252

183

254

343

－

－

－

100％

100％

200％

100％

経常費用（百万円）

975

862

1,121

778

281

経常利益（百万円）

612

729

287

525

651

－

3

176

▲97

▲381

34

33

27

27

25

（計画値）
特定公園施設
完了
（実績値）
達成度

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。 平成 26 年度①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

72

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(２)特定公園施設（２）特定公園施設（２）特定公園施設＜主な定量的指標＞

の管理

の管理

の管理

・中期目標期間中における残る２公園

施設利用の促進

施設利用の促進

施設利用の促進の業務完了

や安全衛生管理のや安全衛生管理のや安全衛生管理の徹底を図りつつ、公徹底を図りつつ、公徹底を図りつつ、中＜その他の指標＞

園管理者との調整

園管理者との調整

期目標期間中の業等により中期目標

等により中期目標

期間中の業務完了

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜主な定量的指標＞

Ｂ

公園利用者への適切なサービス提供や安全衛生管理の徹底を図りつつ、業務完了

平成 30 年度において、２公園の業務を完了した。

公園利用者への適切なサービス提供や安全衛生管理の徹底を図りつつ、残る２

業務完了に向け、公園管理

公園について、公園管理者、営業者との－者、営業者との協議・調整を継調整及び手続等を推進し、国営常陸海浜

務完了に向け、２公＜評価の視点＞

続して推進し、国営常陸海浜公

公園、国営沖縄記念公園の業務を完了し期間中の業務完了

園について、公園管・中期目標期間中の園、国営沖縄記念公園においてた。

に向けた取組を促に向けた取組を促

理者、営業者との調業務完了に向け、進し、業務完了の前進し、業務完了の前

整及び手続等を進

残る２公園についめ、業務を完了すて、公園管理者、営る。

業者との調整及び倒しに努めること。 倒しに努める。

主務大臣による評価

業務を完了した。

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

に向け、公園管理者、営業者との調整及び手続等を推進した。その結果、国営常陸海浜公園、国営沖縄記念公園の業務を完了した。

これらを踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められるた
め、「Ｂ」評定とする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞

手続等を進めてい

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

るか。

４．その他参考情報無し

73

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－５－１

５

業務遂行に当たっての取組（１）地域住民・地方公共団体等との緊密な連携推進

業務に関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

都市再生機構法第 11 条第１号から第５号まで及び第９号並びに附則第 12 条第１項第６号等

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
指標等

達成目標

（前中期目標
期間最終年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度値等）
予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

－

－

－

－

－

経常費用（百万円）

－

－

－

－

－

経常利益（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

544

556

566

601

693

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。

平成 26 年度

①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

74

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５

業務遂行に当たっての取組５

業務遂行に当たっての取組

５

主務大臣による評価

自己評価

業務遂行に当た

評定

っての取組

Ｂ

＜評定に至った理由＞
関係する地域住民・地方公共団体等との意見交換会、情報交換会、勉強会等を実施

業務遂行に当た業務遂行に当たっ業務遂行に当たっっては、以下の取組ては、以下の取組を実ては、以下の取組を実を実施し、国民に対施し、国民に対するサ

施し、国民に対するサするサービスの向ービスの向上を図る。 ービスの向上を図る。

し、地方公共団体等が抱える課題や政策の方向性の把握、情報共有を図るなど、コミュニケーションの機会を積極的に設けた。

これらを踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められるため、上を図ること。

「Ｂ」評定とする。

(１)地域住民・地方（１）地域住民・地方（１）地域住民・地方公共団体等との公共団体等との緊公共団体等との緊緊密な連携推進

密な連携推進密な連携推進業務の実施に当都市再生を推進す都市再生を推進すたっては、関係権利

るためには、関係するるためには、関係する者の意見が反映さ

地域住民・地方公共団

地域住民・地方公共団

れるよう努め、地域体等とのコミュニケ

住民・地方公共団体＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

地域住民・地方公共団体

評定：Ｂ等との意見交換、情報交換＜その他の指標＞

会、勉強会等を 250 回実施

－

した。

該当なし
地域住民・地方公共団体等との意見交換会等を 250 回実施し、積国土交通省及び内閣府に極的にコミュニケーションの機会＜評価の視点＞

よる「地方再生コンパクトを創出し、地域住民の意向把握に体等とのコミュニケ

・都市再生を推進すシティ」のモデル都市のう

努め、相互理解の促進等を行うこーションが不可欠でーションが不可欠でるため、関係する地

ち、機構によるコーディネとにより、まちづくりの支援・補完等との協力及び適あり、その相互理解促あり、その相互理解促

域住民・地方公共団

ートを希望した 13 都市を中を図った。

切な役割分担を図進と都市の将来像や進と都市の将来像や体等とのコミュニ

心に計 17 都市と、地方公共ること

地域のあり方を語り地域のあり方を語り

ケーションを図っ

団体が抱えるまちづくり上合うコミュニケーシ

合うコミュニケーシているか。

の課題等について、意見交

ョンの機会を積極的

ョンの機会を積極的

に設ける。

に設ける。

換等を実施した。

４．その他参考情報無し

75＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－５－２

５

業務遂行に当たっての取組（２）環境への配慮

業務に関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

都市再生機構法第 11 条等

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（再掲）

基準値
指標等

達成目標

（前中期目標
期間最終年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度値等）
二酸化炭素排出量削減（計画値）

44,000

約 14,000

32,00039,00042,00049,00058,000

トン

トン

トン

トン

トン

トン

トン

約 27,500

36,50039,40046,00052,00060,400

トン

トン

トン

トン

トン

トン

196％

114％

101％

109％

106％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100％

－

100％

－

－

－

－

二酸化炭素排出
量削減

－

（実績値）
達成率
建設副産物再資
源化率
（計画値）

－
項目別に
設定

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

－

－

－

－

－

104％

経常費用（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,204

3,196

3,204

3,187

3,196

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

建設副産物再資
源化率
（実績値）
達成度
環境物品の調達（計画値）
環境物品の調達
（実績値）
達成度

100％
（除く 3 品）100％

注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。平成 26 年度

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載

76

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５

業務遂行に当たっての取組５

業務遂行に当たっての取組５

主務大臣による評価
自己評価

業務遂行に当評定たっての取組Ｂ＜評定に至った理由＞
二酸化炭素排出量については、平成 17 年度を基準として 58,000 トン削減す

業務遂行に当た業務遂行に当た業務遂行に当たるという年度目標に対し、60,400 トン削減（達成率 104％）し、年度計画を達成っては、以下の取組っては、以下の取組っては、以下の取組した。環境物品等の調達についても、公共工事において調達する場合を除き、を実施し、国民に対を実施し、国民に対を実施し、国民に対100％とする目標に対し 100％を達成した。

するサービスの向するサービスの向するサービスの向上を図ること。

上を図る。

上を図る。

(２)環境への配慮（２）環境への配慮（２）環境への配慮

また、都市の自然環境の適切な保全、建設副産物のリサイクルの取組について＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

二酸化炭素排出量評価：Ｂ

事業実施に当た事業実施に当た事業実施に当たを、平成 17 年度を基っては、地球温暖化っては、次の取組をっては、次の取組を準として 58,000 ト対策の推進、自然環

実施することによ

実施することによン削減。

境の保全、建設工事

り、地球温暖化対策

り、地球温暖化対策

等により発生するの推進、都市の自然の推進、都市の自然建設副産物等のリ環境の適切な保全

環境の適切な保全

サイクルや環境物等に資するととも等に資するととも＜その他の指標＞

品等の調達によるに、建設工事等によに、建設工事等によ－

環境への負荷の低り発生する建設副り発生する建設副減に配慮すること。 産 物 等 の リ サ イ ク

産物等のリサイク＜評価の視点＞

ルや環境物品の調

ルや環境物品の調・環境への負荷の低において数値目標を設定した 15 品

達に積極的に取り達に積極的に取り減に配慮している

目全てについて 100％達成を実現す

組み、環境負荷の低

組み、環境負荷の低か。

るなど、着実に推進した。

減を図る。

減を図る。

①

地球温暖化

対策の推進
機構業務のあら

①

地球温暖化

対策の推進

環境物品等の調達を 100％とする。

も、着実に取組を実施している。

＜主な定量的指標＞

これらを踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められる二酸化炭素排出量を、平成 17 年度を基準として 60,400 トン削減した。
環境物品等の調達を 100％とした。

二酸化炭素排出量については、Ｌ
ＥＤ照明や潜熱回収型給湯器の導入等を着実に進めたことにより事業実施に当たり、既存樹の利活用、 8,400 トンの追加削減を実現し、年
屋上緑化の推進等により、都市の自然度計画を上回る 60,400 トンの削減

環境の保全を推進した。

を実現した。

建設副産物等のリサイクル、環境物

また、都市の自然環境の適切な保品の調達により、環境負荷の低減を推

全、建設副産物のリサイクル、環境進した。

物品等の調達についても、公共工事

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。
各部門に事業計画及び二酸化炭素排出削減の見通しについて提出を求め、機構業務のあら

進捗管理を行い、地球温暖化対策を着ゆる分野において、 ゆる分野において、実に推進し、平成 30 年度における二酸

地球温暖化対策実

地球温暖化対策実化炭素排出量を、平成 17 年度を基準と行計画（ＵＲ-eco プ

行計画（ＵＲ-eco プ

して 60,400 トン削減した。

ラン 2014）を踏ま

ラン 2014）を踏ま

え、地球温暖化対策

え、地球温暖化対策の取組を推進し、平の取組を推進し、平成 30 年度における成 30 年度における

二酸化炭素排出量

二酸化炭素排出量を、平成 17 年度をを、平成 17 年度を基準として 44,000

基準として 58,000

トン削減する。

トン削減する。

77

ため、「Ｂ」評定とする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

②

都市の自然環②

都市の自然

都市の自然環境の保全等について、境の適切な保環境の適切な

中期目標期間において、既存樹木の利

全等

保全等

活用をコンフォール松原他 2 地区で実事業実施に当た事業実施に当た

施、軽量化を図った屋上緑化をヌーヴっては、緑地の保全っては、緑地の保全

ェル赤羽台で実施、地下水涵養を図るや既存樹木の利活や既存樹木の利活

透水性舗装等を浜見平団地他８地区で用とともに、都市の用とともに、都市の実施した。

既成市街地等にお既成市街地等において、建築物の形状

いて、建築物の形状等を考慮の上、屋上等を考慮の上、屋上緑化の推進を図る。 緑化の推進を図る。
また、地下浸透工

また、地下浸透工法、透水性舗装等に法、透水性舗装等により地下水涵養をより地下水涵養を図ることで、都市の図ることで、都市の

自然環境の保全等

自然環境の保全等に資する取組を進に資する取組を進

める。

める。

③

建設副産物

建設副産物

機構事業の建設工事において、工事のリサイクルのリサイクルの設計初期段階から建設副産物の発生

の取組

の取組

抑制・減量化・再資源化等を検討、工事

循環型社会の形③

循環型社会の形

発注時に建設副産物の分別処理の実施

成に取り組むため、 成に取り組むため、について発注図書に記載、工事着手前

国の「建設リサイク

国の「建設リサイクに工事受注者が建設副産物の再生資源ル推進計画 2008」にル推進計画 2014」に利用促進計画書を作成、建物内装材の準拠した建設副産準拠した建設副産

分別解体等による建設混合廃棄物の削物の再資源化率等

物の再資源化率等減等を実施することにより、平成 30 年の目標値（中期的にの目標値の達成を度の建設副産物の再資源化・縮減率等目指すべき目標と目指して、建設工事

は、国の「建設リサイクル推進計画

しての平成 27 年度

等により発生する2014」に準拠して設定した目標値を達の目標値）の達成を

建設副産物につい成した。

目指して、建設工事て、その発生を抑制

平成30年度における建設副産物の再資源化率等

等により発生する

し、リサイクルを図建設副産物についる。

平成30年度
目標値
実績値

対象品目
アスファルト・コンクリート塊

再資源化率

99%以上

100%

て、その発生を抑制

さらに、ＵＲ賃貸

コンクリート塊

再資源化率

99%以上

99.86%

し、リサイクルを図住宅の建替え等に

建設発生木材

再資源化・縮減率

95%以上

99.91%る。なお、国の「建おいては、建物内装

建設汚泥

再資源化・縮減率

90%以上

98.41%

設リサイクル推進材の分別解体・再資

再資源化・縮減率

60%以上

73.49%

計画」が改定された源化等を推進し、建排出率

1.8%以下0.95%

場合は、その取組に設混合廃棄物の削建設廃棄物全体

再資源化・縮減率

96%以上

99.35%

建設発生土

建設発生土有効利用率

80%以上

99.79%

合わせて取り組む。 減を図る。
さらに、ＵＲ賃貸

建設混合廃棄物

注：集計対象は平成30年度に完了した契約金額500万円以上の工事

78

住宅の建替え等においては、建物内装
材の分別解体・再資源化等を推進し、建設混合廃棄物の削
減を図る。
④

環境物品等

の調達

④

環境物品等

の調達

環境物品等の調達については、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関

環境物品等の調環境物品等の調する基本方針」の基準を満たしたもの

達については、「国達については、「国を、公共工事以外では 100％調達した。

等による環境物品

等による環境物品

また、公共工事では数値目標を設定し等の調達の推進等等の調達の推進等

た 15 品目において 100％調達した。

に関する法律」（平に関する法律」（平成 12 年法律第 100

成 12 年法律第 100号）に基づき行うこ号）に基づき行うこととし、中期目標期ととし、平成 30 年

間中における特定度における特定調調達品目等の調達

達品目等の調達のの目標は、同法第６目標は、同法第６条

条の規定に基づき、 の規定に基づき、国国が定めた「環境物が定めた「環境物品品等の調達の推進等の調達の推進にに関する基本方針」 関 す る 基 本 方 針 」の基準を満たした（平成 30 年２月９

ものを、公共工事に

日変更閣議決定）のおいて調達する場

基準を満たしたも合を除き、100％とのを、公共工事におする。

いて調達する場合

また、特定調達品
目等のうち、公共工を除き、100％とする。

事については、同基

また、特定調達品

本方針に基づき、的目等のうち、公共工

確な調達を図る。

事については、同基本方針に基づき、的確な調達を図る。

４．その他参考情報無し

79【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
５

業務遂行に当たっての取組（３）良好な都市景観の形成

Ⅰ－５－３（４）調査研究の実施、技術力の維持向上及び成果等の社会還元（５）業務運営の透明性の確保
業務に関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

都市再生機構法第 11 条等

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（再掲）

基準値
指標等

達成目標

（前中期目標
期間最終年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度値等）
予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

－

－

－

－

－

経常費用（百万円）

－

－

－

－

－

経常利益（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

80

71

73

81

71

行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数（人）注）主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）については、次のとおり記載。平成 26 年度①予算額、決算額：勘定別支出額の計を記載。②経常費用、経常利益：各部門の実施する業務を基準として組み替えて記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

平成 27 年度以降

①予算額、決算額：セグメント別支出額を記載。②経常費用、経常利益：セグメント別に記載。③従事人員数：年間平均支給人員数を記載。

80

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５

業務遂行に当たっての取組５

業務遂行に当たっての取組５

主務大臣による評価

自己評価

業務遂行に当評定たっての取組Ｂ＜評定に至った理由＞
良好な都市景観の形成について、都市景観大賞（都市空間部門）、全建賞（住宅部門、業務遂行に当た業務遂行に当た業務遂行に当たっては、以下の取組っては、以下の取組っては、以下の取組を実施し、国民に対を実施し、国民に対を実施し、国民に対また、事業分野への展開に資する調査研究・その成果の情報提供、財務情報や業務のするサービスの向するサービスの向するサービスの向実施状況等に係る情報提供、会計検査院から指摘のあった事項への対応等、年度計画に上を図ること。

上を図る。

上を図る。

掲げた取組を着実に実施している。

(３)良好な都市景（３）良好な都市景（３）良好な都市景＜主な定量的指標＞

観の形成

観の形成

観の形成

－

都市部門）
、グッドデザイン賞等の賞を平成 30 年度に 12 件受賞した。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

良好な都市景観の形成につ

評定：Ｂ

いて、平成 30 年度に団地再生機構が関与する魅力的な都市の魅力的な都市のまちづくりにおい

景観を創造するこ

景観を創造するこては、質の高い景観とは、豊かな都市・ とは、豊かな都市・形成を推進するこ

居住環境の形成に居住環境の形成にと。

寄与し、地域の価値「Ｂ」評定とする。

＜その他の指標＞に伴う整備敷地の譲渡等を行

良好な都市空間の形成に係る施－った浜甲子園地区等 7 地区に策として、平成 30 年度に浜甲子園

おいて、良好な街並み及び景観地区をはじめ、機構のノウハウを活＜評価の視点＞

形成・居住環境の向上を図るた

用した景観ガイドライン遵守を公寄与し、地域の価値・調査研究等を行めに策定した景観ガイドライ

募条件とするとともに、都市景観大向上や住民の都市向上や住民の都市

い、得られた成果

ンを公募条件として示した。ま賞、日本都市計画学会学会賞等の賞に対する愛着や誇に対する愛着や誇を積極的に社会へた、都市景観大賞（都市空間部

を 12 件受賞する等、良好な都市景りを醸成させるこりを醸成させるこ

還元しているか。

門）、全建賞（住宅部門、都市部観の形成を推進した。
、とにつながる。機構とにつながる。機構

・業務運営の透明性門）、日本都市計画学会学会賞が関与するまちづが関与するまちづの確保を図る取組（計画設計賞）、グッドデザイ

2/22～2/24 に横浜ランドマーク

くりにおいては、地

くりにおいては、地を適切に実施してン賞等の賞を平成 30 年度に 12

プラザで「フォト＆スケッチ展 作

域の自然、歴史、文域の自然、歴史、文いるか。

件受賞した。

品展」を行ったところ、約 6,700 人化その他の特性に化その他の特性に応じた良質な街並

応じた良質な街並

また、団地の風景を題材にしみの形成はもとよみの形成はもとよた写真等を一般公募した「ＵＲり、機構が継承してり、機構が継承して賃貸住宅フォト＆スケッチ展」

調査研究については、民間との共きた環境資源を積きた環境資源を積について、2008 年度の開始か同研究等により、先端技術を活用し極的に活用し、質の極的に活用し、質のら 10 年を経て、団地の新たなた快適な住環境の検討などの時代

高い景観形成を推高い景観形成を推捉え方や、その魅力を共有するの変化に応じた調査研究及び環境

進する。

進する。

ため、若手アーティストとコラ負荷の低減等の事業分野への展開

ボレーションした「フォト&スに資する調査研究等を行うとともケッチ展に、研究成果の情報提供に努めた。

の方にご来場いただき、景観形成へ

作品展」を 2/22～の関心を高める活動を実施した。

2/24 の期間において横浜ランドマークプラザにて行った。

ホームページについて、スマート(４)調査研究の実（４）調査研究の実（４）調査研究の実

調査研究の実施、技術力の維

フォン対応の充実などの大幅なリ施、技術力の維持

施、技術力の維持

施、技術力の維持持向上等については、中期計画

ニューアルにより、情報発信の強化

向上及び成果等向上及び成果等向上及び成果等に沿って、都市再生及びストッ

に努めた。

の社会還元

の社会還元

の社会還元

ク再生・活用におけるコミュニ

81

これらを踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると認められるため、これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

ティ再生、子育て支援、高齢者
社会経済情勢を機構事業の的確機構事業の的確の安心居住、環境負荷の低減、踏まえた的確な事な実施及び先駆的な実施及び先駆的

ストックの改修技術等の分野

業の実施、環境負荷事業分野への展開

事業分野への展開

において調査研究を実施した。

の低減等の事業分に資するため、超高に資するため、超高建築研究所に移管した調査

野への展開に資す

齢社会等の都市を

齢社会等の都市を研究については、それぞれの役

る調査研究等を行

取り巻く社会経済

取り巻く社会経済

割分担のもと、賃貸ストックのい、得られた成果を情勢、市場動向及び情勢、市場動向及び長寿命化に関する技術開発及積極的に社会へ還顧客ニーズ・満足度

顧客ニーズ・満足度

び判断基準整備の研究成果の元すること。

等を把握し、都市再等を把握し、都市再最大化に向け、建築研究所との生及びストック再生及びストック再密接な連携を図った。

生・活用におけるコ

生・活用におけるコ

民間等との共同研究についミュニティ再生、子ミュニティ再生、子ても、先端技術を活用した快適育て支援、高齢者の育て支援、高齢者のな住環境の検討などの時代の安心居住、環境負荷

安心居住、環境負荷変化に応じた調査研究及び環の低減及び建物等の低減及び効果的

境負荷の低減等の事業分野への長寿命化等の事

な改修技術等の事の展開に資する調査研究等を項について、調査研項について、調査研

13 件実施したほか、蓄積した究や技術開発及び究や技術開発及び研究成果、技術力等の社会還元試験等を行う。

試験等を行う。

として、「ひと・まち・くらしシ

技術研究所から

ンポジウム」（旧研究報告会）

国立研究開発法人の開催等により研究成果の情建築研究所に移管

報提供を実施した。

した公的賃貸住宅の長寿命化等に係る調査研究についなお、必要に応じて、国立研究開発法

民間等との共同研

人建築研究所との究を活用するほか、 密接な連携の下、研蓄積した研究成果、 究 成 果 の 最 大 化 と技術力等を社会へ得られた成果の活還元するため、研究用を図る。

報告会開催、調査研

なお、必要に応じ

究期報発行等の情

民間等との共同研

報提供を積極的に究を活用するほか、行う。

蓄積した研究成果、技術力等を社会へ還元するため、研究報 告 会 開 催 (UR ひと・まち・くらしシ
ンポジウム）、調査
研究期報発行等の82

情報提供を積極的に行う。
(５)業務運営の透（５）業務運営の透（５）業務運営の透

明性の確保

明性の確保

明性の確保

財務情報や業務の実施状況
について、透明性の向上を図る
ため、最新の情報を利用者が利業務運営に関す業務運営に関す業務運営に関す用しやすい形でホームページ

る透明性の確保をる透明性の確保をる透明性の確保をに掲載したほか、本社及び本部図るため、財務情図り、機構業務の説

図り、機構業務の説等に据え置いて一般の閲覧に報、業務の実施状況

明責任を果たすた明責任を果たすた

供した。

等について積極的

め、財務情報、業務

め、財務情報、業務

ホームページについては、平に情報公開を行うの実施状況等につの実施状況等につ成 29 年度に引き続き、スマーこと。

いて、ホームページ

いて、ホームページ

トフォン対応ページの充実な

また、業務に関すに掲載するなど、国に掲載するなど、国どの大幅なリニューアルを実る重要な施策や方民が利用しやすい

民が利用しやすい施した。

針を策定する際は、 形で情報提供する。 形で情報提供する。

また、パブリックコメントの国民の意見を業務

また、業務に関す

また、業務に関す

募集は募集すべき案件がなか

運営に適切に反映る重要な施策や方る重要な施策や方ったため行っていないものの、させること。

針の策定に際して、 針の策定に際して、業務改善につなげるため、機構

会計検査院によ適宜パブリックコ

適宜パブリックコ

ホームページ上でお客様の声

る決算検査報告にメントの募集を行

メントの募集を行の常時募集を行い、お客様対応

おいて指摘を受けい、業務運営に適切い、業務運営に適切等日々の業務改善に努め、サーた場合は、それを踏に反映させる。

に反映させる。

ビスの質の向上を図っている。

まえた業務の見直

会計検査院によ会計検査院によ会計検査院による決算検査

しを実施すること。 る 決 算 検 査 報 告 にる決算検査報告に報告において、指摘を受けるこおいて指摘を受けおいて指摘を受けとはなかった。

た場合は、それを踏た場合は、それを踏まえた業務の見直

まえた業務の見直しを実施する。

しを実施する。

４．その他参考情報無し

83

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

業務運営の効率化（１）機動的・効率的な組織運営

Ⅱ－１（２）内部統制の適切な運用（３）管理会計の活用による経営管理の向上（４）情報化の推進
当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

84

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

業務運営の効率化に関すⅡる事項

業務運営の効率化に関す

Ⅱ

自己評価

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとる 目標を 達成する ため と

るべき措置

るべき措置

主務大臣による評価

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
年度計画に記載の復興支援に係る更なる体制の強化、ニュータウン事業等の組織体制の縮小、民間出身の役職員の活用拡大

機構は、通則法に基づき、独立行政法人として、自ら独立行政法人として、自ら及び積極的な人材投資、管理部門のスリム化、内部統制の充実・その業務を適正かつ効率的に責任をもって、その業務を適責任をもって、その業務を適強化、管理会計の充実、情報セキュリティ水準の向上について実施するとともに、社会経済

正かつ効率的に実施するとと

正かつ効率的に実施するとと着実に取り組んでいる。

環境の変化に対応しながら、もに、現下の厳しい社会経済

もに、現下の厳しい社会経済

なお、千葉ニュータウン北環状線事業に関するコンプライア

持続的・安定的な経営基盤を環境を踏まえつつ、その変化環境を踏まえつつ、その変化

ンス事案については、平成 28 年７月 11 日に公表した再発防止確立するため、適切かつ弾力に対応しながら、独立した経に対応しながら、独立した経策を着実に実施し、コンプライアンス等に係る職員の意識向的な業務運営を行うこと。

営体として持続的・安定的な営体として持続的・安定的な上、周知徹底等に取り組んでいる。

経営基盤を確立するため、適経営基盤を確立するため、適

切かつ弾力的な業務運営を行

切かつ弾力的な業務運営を行

う。

う。

１

業務運営の効率化

１

業務運営の効率化

１

これらを踏まえ、中期計画における所期の目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」評定とする。

業務運営の効率化＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

なし
効率的な業務運営が行われ効率的な業務運営を行うた＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

効率的な業務運営を行うた

該当なし

るよう組織を整備するとともめ、以下のような取組により、 め、以下のような取組により、 ＜その他の指標＞に、「独立行政法人改革等に関機動的な組織運営を図り、都機動的な組織運営を図り、都する基本的な方針」（平成 25

市機能の高度化及び居住環境

市機能の高度化及び居住環境

年 12 月 24 日閣議決定）を踏の向上を通じた都市の再生、の向上を通じた都市の再生、＜評価の視点＞への対応や業務進捗に応じた

まえ、継続的に事務・事業や良好な居住環境を備えた賃貸

良好な居住環境を備えた賃貸

・効率的な業務運営

体制の見直しを実施しつつ、都組織の点検を行い、機動的に住宅の安定的な確保等の業務

住宅の安定的な確保等の業務が行われるよう組

市再生事業、賃貸住宅事業等に見直しを実施すること。

の実施において、社会経済情の実施において、社会経済情織の整備・見直し

おいても効率的、効果的な事業

このため、民間出身の役職

勢の変化に的確に対応すると勢の変化に的確に対応するとを適切に実施して推進を図るため組織体制の見

員 の 活 用拡 大 を行 う とともともに、継続的に事務・事業ともに、継続的に事務・事業

いるか。

直しを実施した。

に、積極的な人材投資によりや組織のあり方についての点や組織のあり方についての点

千葉ニュータウン北環状線

職 員 の 経営 リ テラ シ ーを高検を行い、機動的に見直しを検を行い、機動的に見直しを事業に関するコンプライアン

め、民間のノウハウを採り入

行う。

行う。

ス事案を踏まえた研修につい東日本大震災に係る復興支なし

援について、福島県内の原発避難区域における復興拠点整備れた実施体制の構築を図るこて、管理職を対象とする等実施と。

方法を見直しし、コンプライア

また、技術研究所を将来的ンス等に係る職員の意識向上、に独立行政法人建築研究所に周知徹底等を図った。

移管することを検討し、平成

また「内部統制の推進に関す

26 年中に結論を得ること。

る取組方針」に基づく職員の意（１）機動的・効率的な組織（１）機動的・効率的な組織

運営

運営

政策目的の実現並びに独立政策目的の実現並びに独立＜今後の課題＞

東日本大震災に係る復興支

識向上、普及啓発等を実施した

援について、福島県内の原発避ほか、内部監査に従事する職員

難区域における復興拠点整備の資質及び能力の更なる向上への対応や業務進捗に応じた等、内部統制の一層の充実・強85＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

の経営体としての採算性の確の経営体としての採算性の確体制の見直しを実施しつつ、都化を図った。

保、経営効率の向上を図ると保、経営効率の向上を図ると市再生事業、賃貸住宅事業等に管理会計の活用により、引きともに、東日本大震災の復興

ともに、東日本大震災の復興

おいても効率的、効果的な事業続き経営管理の精度向上を図

支援に係る体制の更なる強化

支援に係る体制の更なる強化推進を図るための組織体制のるとともに、部門別の財務情報を行いつつ、「独立行政法人改等を行いつつ、「独立行政法人

見直しを実施した。

等を適切に作成し、公表した。

革等に関する基本的な方針」

改 革 等 に関 する 基 本的 な方①（平成 25 年 12 月 24 日閣議

ニュータウン事業等の新外部専門機関による高度な針」（平成 25 年 12 月 24 日閣

規に事業着手しないことと検査等を実施し、情報セキュリ

決定）に対応した業務の効率議決定）に対応した業務の効された業務については、当該

ティ水準の向上を図った。

化、スリム化に即した組織の率化、スリム化に即した組織業務に係る要員等を削減し、また、市場化テスト対象業務整備を行う。

の整備を行う。

その組織体制の縮小を行っについて決定した事業者に当

①

①

た。

該システムを安全かつ円滑に

ニュータウン事業等の新

ニュータウン事業等の新規に事業着手しないこととされた業務については、業された業務については、業

高め、民間のノウハウを取り務の縮小に伴い、当該業務務の縮小に伴い、当該業務入れた実施体制の構築を図に係る要員、事務所等を削に係る要員、事務所等を削るため、引き続き、積極的な減し、その組織体制の縮小

減し、その組織体制の縮小

人材投資を行うとともに、民

を図る。

を図る。

間出身の役職員の活用を行②

規に事業着手しないことと民間出身の役職員の活用②②

民間出身の役職員の活用

職員の経営リテラシーをった。

拡大を行うとともに、積極的な人材投資により職員の的な人材投資により職員の経理関連業務の一部におけ経営リテラシーを高め、民経営リテラシーを高め、民るアウトソーシングについ間のノウハウを取り入れた間のノウハウを取り入れたて、対象組織を拡大し、全社実施体制の構築を図る。

実施体制の構築を図る。

で導入した。

③

拡大を行うとともに、積極

技術研究所を将来的に独③

費計算等の管理業務につい管することを検討し、平成て、集約化やアウトソーシ

26 年中に結論を得る。

ングの活用などによる管理

給与計算、資金出納、旅費計算等の管理業務につい旅費計算及び収入支出等、

給与計算、資金出納、旅立行政法人建築研究所に移④③

部門のスリム化を引き続き検討する。

て、集約化やアウトソーシ
ングの活用などによる管理部門のスリム化を検討する。
（２）内部統制の適切な運用（２）内部統制の適切な運用

コンプライアンス等に係る職員の意識向上、周知徹底等に

総務省の「独立行政法人に独立行政法人として、社会関し、以下のとおり実施した。

おける内部統制と評価に関す的な信頼に応えていくため、る研究会」が平成 22 年３月に業務の適正な実施が求められ線事業に関するコンプライ

公表した報告書（「独立行政法ていることを職員 1 人 1 人がアンス事案を受け、平成 28人における内部統制と評価に常に意識して取り組むことが年７月に公表し平成 30 年

ついて」）、及び総務省政策評

重要であり、千葉ニュータウ

３月までに全て実施した再価・独立行政法人評価委員会

ン北環状線事業に関するコン発防止策を引き続き平成 30

・

千葉ニュータウン北環状

86

運用させ、安定的、効率的なシステム稼働を維持した。
これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

から独立行政法人等の業務実

プライアンス事案を受け、平年度においても実施した。

績に関する評価の結果等の意

成 28 年７月に公表した再発・ 理事長を委員長とするコン

見として国土交通省独立行政防止策への取組等、引き続き、

プライアンス委員会におい

法人評価委員会に通知した事

コンプライアンス等に係る職て、コンプライアンス実践

項等を参考にしつつ、全職員

員の意識向上、周知徹底等を

状況の確認等を実施した。

を対象とした外部専門機関に図っていく。さらに、総務省・ 役職員の内部統制意識向上

よる法令遵守研修の実施、内の「独立行政法人における内のため、イントラネットを部監査に従事する職員の資質

部 統 制 と評 価に 関 する 研究活用した研修を実施すると及び能力の更なる向上等の取会」が平成 22 年３月に公表しともに、外部講師によるコ組により、内部統制の一層のた報告書（「独立行政法人におンプライアンス研修につい充実・強化を図る。

け る 内 部統 制と 評 価に ついては対象を優先度の高いマて」）、及び総務省政策評価・

ネジメント層である管理職

独立行政法人評価委員会からに見直しし実施。

独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見と内部統制の一層の充実・強化

して国土交通省独立行政法人を図るため、以下のとおり実施

評価委員会に通知した事項等した。

を参考にしつつ、全職員を対・ 機構の重要な意思決定にお象とした外部専門機関による

いては、全役員で構成され

法令遵守研修の実施、内部監る理事会で審議した。

査に従事する職員の資質及び・ 事業ごとのリスクを意識し能力の更なる向上等の取組にながら、リスクマネジメン

より、内部統制の一層の充実・トを実施した。

強化を図る。

・ 「内部統制の推進に関する取組方針」に基づく職員の意識向上、普及啓発等を実施した。

内部監査に従事する職員の資質及び能力の更なる向上を図った。

監事監査において、内部統制システムの整備とその運用状
況等について監査があり、監事
監査報告がまとめられ報告した。
（３）管理会計の活用による経営管理の向上（３）管理会計の活用による経営管理の向上

管理会計を活用し、部門別及び圏域・地区別の経営情報を適時適切に把握することにより、経営情報をより適時適切に機構の経営管理・活動管理

引き続き経営管理の徹底に努把握する等、機構の経営管理・ の強化を図るため、部門別及

めるとともに、経営管理・活動87

活動管理の強化を図るため、

び圏域・地区別の執行管理の管理の状況について、部門別の管理会計を活用する。

推進に努め、管理会計の一層

財務情報等を作成・公表した。

の充実を図る。

また、研修の実施等により、経営管理に対する意識の更なる強化を図った。

（４）情報化の推進（４）情報化の推進

前年度に引き続き、外部専門機関によるシステム脆弱性検「サイバーセキュリティ戦「サイバーセキュリティ戦

査やペネトレーションテスト

略」（平成 25 年６月 10 日情報略」（平成 27 年９月４日閣議

実施等、適切なセキュリティ対

セキュリティ政策会議決定）決定）、「我が国のサイバーセ策を継続して推進した。また、等の政府方針を踏まえ、適切

キュリティ推進体制の更なる「政府機関等の情報セキュリ

な情報セキュリティ対策を推機能強化に関する方針」（平成

ティ対策のための統一基準」

進する。

28 年１月 25 日サイバーセ（平成 30 年７月 25 日サイバ

キュリティ戦略本部決定）等

ーセキュリティ戦略本部決定）の政府方針を踏まえ、適切なの改正を踏まえ、情報セキュリ

情報セキュリティ対策を推進

ティポリシの改正を行った。

する。特に、情報セキュリテ

また、前年度に引き続き、市

ィ対策の更なる強化が求めら

場化テストの対象と定められれている情勢を踏まえ、外部

た「ＵＲ－ＮＥＴの運用支援等専門機関によるシステム脆弱に関する業務」において、公共性検査やペネトレーションテ

サービス改革法が定める民間スト等の高度な検査等、情報競争入札（平成 28 年度実施）

セキュリティ水準の向上に資により決定した事業者に、サーする取組を実施する。

バ稼働維持業務を適切に実施

また、公共サービス改革法

また、公共サービス改革法

させる等、当該システムを安全に基づき、「公共サービス改革に基づき、「公共サービス改革

かつ円滑に運用させ、安定的、基本方針」（平成 24 年７月 20

基本方針」(平成 24 年７月 20

効率的なシステム稼働を維持

日閣議決定）において市場化日閣議決定）において市場化した。また、公共サービス改革

テストの対象と定められたＯ

テストの対象と定められたＯ

基本方針に基づき定めた「ＵＲＡ用情報システムの運用管理

Ａ用情報システムの運用管理－ＮＥＴの運用支援等に関す業務について民間競争入札を業務について、民間競争入札る業務民間競争入札実施要項」

実施し、決定した事業者に当（平成 28 年度実施）によりにより、業務の実施状況の検証

該システムを安全かつ円滑に決定した事業者に当該システを行い、利用者からの問合せ対運用させ、安定的、効率的なム を 安 全か つ円 滑 に運 用さ応、障害一次切り分け等の業務

システム稼働を維持するととせ、安定的、効率的なシステが適切に実施されていること

もに、当該事業者による業務

ム稼働を維持するとともに、が認められた。

の実施状況の検証を行う。

当該事業者による業務の実施状況の検証を引き続き行う。

４．その他参考情報無し

88【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２

Ⅱ－２

適切な事業リスクの管理等（１）事業リスクの管理（２）事業評価の実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

89

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

適切な事業リスクの管理等

２

適切な事業リスクの管理等

２

適切な事業リスクの管理等＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評価：Ｂ＜評定に至った理由＞(１)事業リスクの管理

Ｂ

事業リスクの管理については、以下の取組を着実に実施した。
（１）事業リスクの管理（１）事業リスクの管理機構が、地方公共団体や民間事＜その他の指標＞

新規事業着手段階の 31 地区す－べてについて、事業リスク管理手（１）新規事業着手段階の 31 地区すべてにおいて、事業リスク法に基づき、リスクの抽出・分析

管理手法に基づいて、リスクの抽出・分析を行い、事業着手の可否についての判断を実施した。

業者のみでは実施困難な都市再機構が参画することによ的確な事業リスクの管理を生のための事業を進めるに当たり、地方公共団体や民間事業行うため、平成 30 年度におい＜評価の視点＞

を行った上で、関係者との役割分っては、事業リスクの把握・管理、 者のみでは実施困難な都市再ては、以下の取組を引き続き・事業リスクの把担等のリスク軽減・分担方策を検また、事業実施段階のすべての地区（平成 30 年 4 月 1 日時及びその精度向上を図るととも生のための事業を推進させる

実施・徹底する。

握・管理、及びその討するとともに、事業リスクを踏点：180 地区）において、事業執行管理調書を作成して事業リに、必要に応じて、事業の見直し

際には、的確な事業リスクの精度向上を図るとまえた経営計画等を策定し、事業スクの定期的管理を行い、うち 47 地区で事業の見直しを実施を行うこと。

把握・管理を行うことが必要

ともに、必要に応着手の可否についての判断を適した。

であり、採算性を考慮した上じて、事業の見直切に実施した。

で、以下の取組を徹底する。

しを行っている

また、事業実施段階の 180 地区

事後評価４件を実施した。これらのうち、再評価及び事後評

すべてについて、事業リスク管理価においては、事業評価監視委員会の審議の結果を踏まえ、・事業の効率性及び手法に基づき、事業の進捗状況等

機構の対応方針を決定し、評価結果と併せて公表した。

その実施過程の透を踏まえ、採算見通しやリスクの明性の確保を図る

把握・分析を行った上で、定期的ため、適切に事業に事業の見直しの必要性を判断

評価を実施していし、47 地区で見直しを実施した。

か。

るか。
①

新規事業の着手に当たっ①

新規事業の経営計画等の①

新規事業着手段階の事業評価実施規程等に基づき、新規採択時評価９件、再評価４策定に際しては、以下の方

31 地区すべてについて、る事業リスクについて、事法により個別事業毎に事業リスクの抽出とその軽減・ 件、事後評価４件を実施した。

業期間、地価、工事費、金リスクへの対策をとること

分担方策を検討するととうち、再評価及び事後評価につ利等の変動リスクを十分にとする。

もに、事業リスクを踏まえ

いては、事業評価監視委員会の審の上で、事業着手の可否をた経営計画等を策定して、 議を経て対応方針を決定した。
イ

判断する。

事業リスクの抽出事業着手の可否の判断を

事業期間中に発生す行った。

事業評価結果については、情報公開窓口、ホームページ掲載等により公表した。

る可能性のある、事業期

これらを踏まえ、Ｂ評価とす

間、地価、工事費等の変る。

動リスクを抽出する。
ロ

これらを踏まえ、中期計画における所期の目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」評定とする。

＜今後の課題＞ては、機構が負うこととな踏まえた経営計画等を策定（２）事業評価について、新規採択時評価９件、再評価４件、事業リスク軽減方策とリスク分担の検討
抽出したリスクに対して、軽減するための措置を検討するとともに、リスクの種別等に応じて地方公共団体、民間事業者等との適切なリス

90

該当なし

＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

ク分担を図る。
ハ

経営計画等の策定
正味現在価値の算出
等により、機構が負うこととなる事業リスクを踏まえた経営計画等を策定し、事業着手の可否について判断する。
デシジョンツリーの作成により、事業見直しの基準とリスクの発生が予想される時期等を明確にし、その時期において必要に応じ事業計
画の見直しを行うことができる計画とする。

②

事業着手後においても、②

事 業の 実施 に 当た って②事業実施に当たって事業を実施中のすべての地

は、引き続き、事業資産のは、事業資産の販売先の早区において、毎年、定期的販売先の早期確定、民間と期確定や関係者との適切な事業リスクの管理を行うの共同事業化等、事業リスな役割分担を中心にリスことと併せて、土地取得・クを軽減するための措置を

クの軽減策を講じた。

事業計画策定・工事着工・

可能な限り講ずる。

土地譲渡等の事業の各段階に応じて、採算見通し、事業リスクを定量的に把握することとし、適宜、その精度の向上を図るために事業リスクの管理手法等の見直しを行う。必要に応じて事業の見直しを行い、特に不採算事業については、徹底的な見直しを行う。
③

事業実施中のすべての地③

事業実施段階のすべ

区において、事業執行管理ての地区（平成 30 年４月

調書を用いて、定期的な採１日時点：180 地区）につ

算見通し、事業リスクのモ

いて、事業執行管理調書をニタリングを行い管理す作成した上で事業リスクる。また、デシジョンツリの定期的管理を行い、これーにおいて示された土地取を踏まえ、47 地区につい得・資金調達・事業計画策て事業の見直しを行った。

定・工事着工・土地譲渡等の事業の各段階に応じ、事91

業リスクを引き続き定量的に把握して管理する。その結果、事業見直しが必要と判断される地区について
は、事業見直しを行い、特に不採算事業については、
徹底的な見直しを行う。
また、事業見直しの可能性を十分考慮し、見直しを行う必要性の有無を確認す
る時期を予め明確にするとともに、その基準を個々に定める進め方とする。
(２)事業評価の実施（２）事業評価の実施（２）事業評価の実施

事業評価実施規程等に基づき、新規採択時評価９

事業の効率性及びその実施過個別事業の効率性及びその個別事業の効率性及びその程の透明性の確保を図るため、事実施過程の透明性の一層の向実施過程の透明性の一層の向業評価を実施すること。

上を図るため、引き続き、機上を図るため、引き続き、機再評価及び事後評価に

構 独 自 の実 施要 領 等に 基づ

構 独 自 の実 施要 領 等に 基づ

ついては、
学識経験者等のき、新規、事業中及び事後のき、新規、事業中及び事後の第三者から構成される事

実施段階に応じて、対象とな

実施段階に応じて、対象とな業評価監視委員会の審議

る事業毎に事業の必要性、費る事業毎に事業の必要性、費結果を踏まえ、機構の対応

用対効果、進捗の見込み等に用対効果、進捗の見込み等に方針を決定した。

ついて評価を行い、必要に応ついて評価を行い、必要に応事業評価結果についてじ て 事 業の 見直 し を行 うほ

じ て 事 業の 見直 し を行 うほ

は、情報公開窓口、ホーム

か、継続が適当でない場合にか、継続が適当でない場合にページ掲載等により公表

は事業を中止する等の対応方

は事業を中止する等の対応方した。

針を定める。

針を定める。

また、再評価及び事後評価

また、再評価及び事後評価の実施に当たっては、学識経の実施に当たっては、学識経

験者等の第三者から構成され

験者等の第三者から構成される事業評価監視委員会の意見る事業評価監視委員会の意見を聴くものとする。

を聴くものとする。

評価結果及び審議の結果を評価結果及び審議の結果を踏まえた機構の対応方針につ踏まえた機構の対応方針については、これをホームページ

いては、これをホームページに公表することにより、事業に公表することにより、事業の透明性の確保を一層推進すの透明性の確保を一層推進する。

る。

なお、都市再生事業の再評

なお、都市再生事業の再評価を実施する際には、引き続価を実施する際には、引き続

き、都市再生事業実施基準のき、都市再生事業実施基準の件、再評価４件、事後評価４件を実施した。

92

趣旨を踏まえ、地方公共団体

趣旨を踏まえ、地方公共団体

及び民間事業者との役割分担

及び民間事業者との役割分担を徹底した上で、リスク管理を徹底した上で、リスク管理や事業中止の判断等を適切にや事業中止の判断等を適切に行い、その再評価結果につい行い、その再評価結果については、新規採択時評価と同程ては、新規採択時評価と同程度の評価内容をホームページ

度の評価内容をホームページに公表する。

に公表する。

４．その他参考情報無し

93【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報ⅡⅡ－３

当該項目の重要度、難易度

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
３

一般管理費・事業費の効率化

４

総合的なコスト削減の実施－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
一般管理費について、
平成 25 年度と平成 30
年度を比較して 5％程度

５％程度

－

－

－

－

－

５％程度

－

－

－

4.97％

4.67％

4.72％

4.78％

5.06％

－

－

－

－

－

－

－

101％

－

に相当する額を削減（計画値）
一般管理費について、
平成 25 年度と平成 30
年度を比較して 5％程度に相当する額を削減
（実績値）
達成率

注）主要な経年データのうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。

94

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３

一般管理費・事業費の効率化

３

一般管理費・事業費の効率化

３

一般管理費・事業費の効＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

率化
一般管理費（人件

一般管理費については、日主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞
一般管理費について、第二期中期目標期間の最終年度（平一般管理費（人件費、公租一般管理費（人件費、公租一般管理費（人件費、公租費、公租公課等の所

常的な経費の一層の節減を

一般管理費については、日常的

成 25 年度）と中期目標期間の最終年度（平成 30 年度）を比

公課等の所要額計上を必要と公課等の所要額計上を必要と公課等の所要額計上を必要と要額計上を必要とす

全社的に進めたこと等によな経費の一層の節減を全社的に較して 5％程度に相当する額を削減するという目標に対して、する経費を除く。
）について、 する経費を除く。
）について、 する経費を除く。
）についる経費を除く。
）につり、平成 25 年度比 5.06％の進めたこと等により、平成 25 年

平成 30 年度は平成 25 年度比 5.06％に相当する額の削減を行

第二期中期目標期間の最終年

中期目標期間に想定される消て、第二期中期目標期間の最

いて、第二期中期目

削減を実現した。

度比 5.06％の削減を実現した。

った。

度（平成 25 年度）と中期目標

費増税による増加分を経営合

終年度（平成 25 年度）と中

標期間の最終年度

また、事業費については、

また、事業費については、政策期間の最終年度（平成 30 年

理化により吸収した上で、第期目標期間の最終年度（平成（平成 25 年度）と中

政策的意義が高い事業や機的意義の高い事業や収益改善効

事業の効率的な執行によるコスト削減、外部調達コストの度）を比較して５％程度に相二期中期目標期間の最終年度

30 年度）を比較して５％程

期目標期間の最終年

構の収益改善効果が高い事

果が高い事業に重点的に配分す

削減、競争入札工事における不調不落率の改善、修繕費支出

当する額を削減すること。

（平成 25 年度）と中期目標期度に相当する額を削減する。

度（平成 30 年度）を業に重点的に配分するととるとともに、事業の効率的な執行の抑制等に係る取組についても着実に実施した。

また、事業費については、間の最終年度（平成 30 年度）

また、事業費については、比較して５％程度にもに、引き続き事業コストやによるコスト改善を着実に実施

引き続き、事業の効率的な執を比較して５％程度に相当す

引き続き、事業の効率的な執相当する額を削減

賃貸住宅管理コストの縮減した。

行によるコスト改善を図るこる額を削減する。

行によるコスト改善を図る。
＜その他の指標＞

及び不採算事業の見直し等、

外部調達コストの削減につい

事業の効率的な執行によるては、リバースオークション方

コスト改善を図った。

式、フレックス工期制度、発注の＜今後の課題＞

平準化等の拡大適用及び賃貸住該当なしと。なお、ニュータウン事業

また、事業費については、

なお、ニュータウン事業等の等 の 経 過措 置業 務 につ いて

引き続き、事業の効率的な執経過措置業務については、中は、中期目標期間中の供給・行によるコスト改善を図る。

期目標期間中の供給・処分完

処分完了に向けた取組を促進

なお、ニュータウン事業等の了に向けた取組を促進し、都＜評価の視点＞

宅修繕工事の部品・仕様の見直し

し、都市再生事業・賃貸住宅

経過措置業務については、中市再生事業・賃貸住宅事業に・一般管理費・事業により、外部調達コストの低減を事業については、多様な民間期目標期間中の供給・処分完

ついては、多様な民間連携手費の効率化につい図る施策を展開し、リバースオー

連携手法を活用し、政策的意了に向けた取組を促進し、都法を活用し、政策的意義が高て、適切な経費削

クションについては、物品等の調義が高い事業や機構の収益改

市再生事業・賃貸住宅事業にい事業や機構の収益改善効果

減及びコスト縮減

達案件において 43 件実施し、予善効果が高い事業に重点的については、多様な民間連携手が高い事業に重点的に配分す等を行っている

定価格計約 10 億円に対し、計約配分すること。

法を活用し、政策的意義が高る。

か。

４億円（削減率 44％）のコスト－

い事業や機構の収益改善効果削減を実現した。不調・不落率にが高い事業に重点的に配分す

ついては、13.6％となった。

る。
４

総合的なコスト削減の実

施

４これらを踏まえ、Ｂ評価とす
総合的なコスト削減の実

施

４

総合的なコスト削減の実施＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞－＜その他の指標＞－

これらを踏まえ、中期計画における所期の目標水準を満た

コ スト構造 改善プロ グラ

事業コストの削減について

平成 24 年度までの「都市機平成 24 年度までの「都市ムに基づき以下の施策を行は、コスト構造の改善に関す構事業コスト構造改善プログ

機構事業コスト構造改善プロ

るプログラム等を策定の上、

ラム（平成 20 年度策定）」にグラム（平成 20 年度策定）」＜評価の視点＞

それに基づき総合的なコスト基づき、設計・積算に当たっに基づき、設計・積算に当た・事業コストの削減の縮減を行うとともに、外部ての規格や発注方式の見直しっての規格や発注方式の見直について、総合的調達コストの一層の削減に取等コスト構造の改善に継続しし等コスト構造の改善に継続なコストの縮減を②計画・設計・施工の最適化

り組むこと。これらにより与て取り組むとともに、国の動して取り組むとともに、国の実施するととも「大規模発注方式」（大括えられた条件の下でコストの向を踏まえ新たなプログラム

動向を踏まえ新たなプログラに、外部調達コスり化による発注方式）等

最小化とサービスの最大化を等を策定し、具体的な施策をム等を策定し、具体的な施策

トの一層の削減にった。
①事業のスピードアップ「周辺基盤 整備完 了前の土地の早期販売」等③維持管理の最適化95る。

していると認められるため、「Ｂ」評定とする。

＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

図ること。

着実に推進する。
また、入札等に当たっては、を着実に推進する。
また、入札等に当たって取り組んでいる「長寿命化 による ライフ

か。

サイクルコ スト構 造の改価格交渉方式の導入や総合評

は、価格交渉方式の実施や総善」等価方式の見直し等、応札者の合評価方式の見直し、リバー価格低減余地を引き出す運用

スオークション方式の活用

外 部調達コ ストの一 層のを拡大し、外部調達コストの等、応札者の価格低減余地を削減方策として、以下の施策

一層の削減に取り組む。

引き出す運用及びフレックスを行った。

更に、賃貸住宅事業につい工期による契約方式の導入に① リバースオークション方ては、仕様の精査や発注方法

より事業者間の競争を促進す

式を物品等の調達案件にを見直すこと等(一部修繕工る運用を推進することによ

おいて 43 件実施し、予定

事へのリバースオークション

り、品質等価格以外の要素に

価格計約 10 億円に対し、方式や発注方法の大括り化、も留意しつつ、外部調達コス

計約４億円（削減率 44％）

並びに修繕コストの透明化のトの一層の削減に取り組む。

のコスト削減を実現し試行実施等)による修繕費支

更に、賃貸住宅事業につ出の抑制等により、コスト削

いては、仕様の精査や発注方② 事業者間の競争を促進減を行う。

法を見直すこと等(発注方法し、入札不調・不落の改善の大括り化、修繕コストの透を図るため、フレックス

明化の試行実施、耐久性の高工期制度の適用案件を拡い部材の活用等)による修繕

大して、事業者が参加し

費支出の抑制等により、コスやすい環境整備を促進しト削減を行う。

た。

た。

③ 相対的に見て調達環境の良い上半期へ発注を平準化し、事業者の受注意欲向上を図った。
④ 定期的(年３回)にホーム
ページで事前公表している発注予定情報に加え、より詳細な公募情報を可
能な限り公表した。
⑤ 総合評価方式入札の一部において、他の公共機関
での同種工事の実績も評
価し、新規事業者の参入を促す施策について、適用案件を拡大し実施した。

これらにより、不調・不落率については、13.6％となった。

96また、昨年度と同様にコスト削減に関する役職員の意
識向上を図る目的で、「ＹＹサイト」（社内イントラネッ
ト）上で機構等の調達に関する情報を発信した。

賃貸住宅事業については、
上記の施策のうち同事業に係るもの及び保全工事の発注時期の平準化を実施し競争参加者増を図る等、昨年度に引き続きコスト削減を着実に行った。

４．その他参考情報無し

97

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－４

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
５

当該項目の重要度、難易度

入札及び契約の適正化の推進－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

98

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５

入札及び契約の適正化の推進

５

入札及び契約の適正化の推進

５

入札及び契約の適正化の推進＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞－

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

１ 法令順守及び契約の適正機構は国の財政支出や財政

入札及び契約手続における入札及び契約手続における投融資を用いて多額の契約を透明性の確保、公正な競争の透明性の確保、公正な競争の行い公共事業を実施している確保、不正行為の排除の徹底

確保、不正行為の排除の徹底

こ と か ら事 業の 実 施に おい等を推進し、公共事業を実施等を推進し、公共事業を実施

主務大臣による評価

Ｂ

契約手続に係るマニュアル等の整備等を行うとともに、過契約手続に係るマニュアル等

年度に入札及び契約に関する内規違反事案が発生したことを＜その他の指標＞性を確保するための体制強

－

化の推進

の整備等を行うとともに、過年度受け、不正行為を未然に防止するための入札手続の見直し及① 契約業務に携わる人材のに入札及び契約に関する内規違び規範意識の向上を図るための研修の実施等の再発防止に取育成・強化の観点から、契反事案が発生したことを受け、不組み、法令順守及び契約の適正性を確保するための体制の一層の充実・強化を図った。

＜評価の視点＞て、機構に対する信頼性が確する者としての信頼性が確保する者としての信頼性が確保「調達等合理化計

約手続に係るマニュア ル

正行為を未然に防止するための保されるよう、法令順守及びされるよう、法令順守及び契されるよう、法令順守及び契画」を着実に実施す類の整備（契約ハンドブッ

入札手続の見直し及び規範意識

契約の適正性を確保するため

約の適正性を確保するための約の適正性を確保するためのるとともに、法令順

ク、イントラネット版契約の向上を図るための研修の実施の 体 制 の強 化を 図 ると とも体制の強化を図るとともに、体制の強化を図る。なお、過守及び契約の適正性マニュアルの更新等）を実等の再発防止策を実施し、法令順に、｢独立行政法人における調「独立行政法人における調達

年度の入札及び契約に関するを確保するための取施するとともに、契約業務

守及び契約の適正性を確保する

達等合理化の取組の推進につ等合理化の取組の推進につい

内規違反事案を受け、不正行組を実施している研修を実施した。

ための体制の一層の充実・強化をか。

②

ついて着実に推進した。

入札談合等関与行為の防止対策については、マニュアルのいて｣（平成 27 年５月 25 日総て」（平成 27 年５月 25 日総務

為を未然に防止するための入務大臣決定）に基づく取組を大臣決定）に基づき、毎年度

札手続の見直し及び規範意識に関する内規違反事案 が着実に実施すること。

「調達等合理化計画」を策定、 の向上を図るための研修の実発生したことを受け、不正契約の適正性を確保するための体制強化や監事による監査等画」については、本計画で定めた、 に着実に取り組んでいる。

また、引き続き入札談合等公表の上、着実に実施する。

施等の再発防止策の徹底に引行為を未然に防止する た

調達コストの削減及び業務の改関与行為の防止対策を徹底す

また、当該計画の取組状況にき続き取り組んでいく。

めの入札手続の見直し 及善に資する取組、競争性の確保等るとともに、監事による監査

ついて、年度終了後に自己評

び規範意識の向上を図 るに係る取組、契約業務研修の実

また、｢独立行政法人にお過年度に入札及び契約図った。

「平成 30 年度調達等合理化計画」に基づき、個々の取組に改正等により防止対策の徹底を図るとともに、法令遵守及び「平成 30 年度調達等合理化計

これらを踏まえ、中期計画における所期の目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」評定とする。

において、入札・契約の適正価を行い、併せてその結果にける調達等合理化の取組の推ための研修の実施等の 再施、「発注者綱紀保持規程」等のな実施について監査を受ける

ついての公表を行う。

進について｣（平成 27 年５月

発防止策を実施した。

周知徹底を着実に実施した。ま＜今後の課題＞

た、本計画の策定及び自己評価に

該当なし

こと。

更に、入札談合等関与行為

25 日総務大臣決定）に基づを確実に防止する観点から、

き、「調達等合理化計画」を策

２

当該行為の防止対策について

定、公表の上、着実に実施す

着実な実施によって構成される契約監視委

引き続き研修を実施する等のるとともに、その取組状況に「独立行政法人における調員会において点検を実施した。

｢調達等合理化計画｣のあたっては監事及び外部有識者

取組を行うとともに、必要について、年度終了後に自己評

達等合理化の取組の推進に入札及び契約の適正な実施に応じ更なるコンプライアンス

価を行い、併せてその結果について」（平成 27 年５月 25 日

ついて監事の監査によるチェッの推進や入札及び契約手続のついての公表を行う。

総務大臣決定）に基づき、「平クを受けた。

見直し等を実施することで、更に、入札談合等関与行

成 30 年度調達等合理化計画」

為 を 確 実に 防止 す る観 点かを策定、公表の上、計画に定また、入札・契約の適正なら、当該行為の防止対策につめた、調達コストの削減及び実施について、監事の監査にいて引き続き研修を実施する

業務の改善に資する取組、競よるチェックを受けるものと等の取組を行うとともに、必争性の確保等に係る取組、契する。

要に応じ更なるコンプライア

約業務研修の実施、「発注者ンスの推進や入札及び契約手

綱紀保持規程」等の周知徹底

続の見直し等を実施することを着実に実施した。

防止対策の徹底を図る。

で、防止対策の徹底を図る。

また、本計画の実施状況に

また、入札・契約の適正なついては、年度終了後に自己実施について、監事の監査に評価にあたっては監事及び99

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

よるチェックを受ける。

外部有識者によって構成される契約監視委員会において自己評価の点検を実施し、併せてその結果について公表を行った。

３ 入札談合等関与行為の確実な防止
以下の防止対策を実施した。
・談合防止研修を実施した（公正取引委員会講師 を招聘）。
・「発注者綱紀保持規程」等の周知徹底を行った。

４ 入札及び契約の適正な実施について監事の監査によるチェックを受けた。

４．その他参考情報無し

100【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報Ⅲ
Ⅲ－１

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
１ 繰越欠損金の解消
２

当該項目の重要度、難易度

財務体質の強化－

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

中期目標期間中の繰越欠損金の解消（経営改善計画）
中期目標期間中の繰越欠損金の解消
（実績値）
達成率
中期目標期間中に有利子負債 0.8 兆円を削減（経営改善計画）
中期目標期間中に有利子負債 0.8 兆円を削減
（実績値）
達成率

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情

年度値等）

報

繰越欠損金の解消－

約 380 億円

約 350 億円

約 280 億円

約 400 億円

約 360 億円－－－

416 億円

406 億円

297 億円

412 億円

478 億円

2,011 億円

－

－

109％

116％

106％

103％

132％

－

0.8 兆円－－

1,645 億円

1,461 億円

1,285 億円

2,378 億円－－－

4,126 億円

2,759 億円

3,151 億円

3,858 億円

2,551 億円

1 兆 6,448 億円

－

－

－

167%

215％

300％

107％

－

43％

－

－

－

－

－

43％

－

－

－

－

－

－

－

38％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（0 億円）

中期目標期間中に賃貸住宅事業の営業キャッシュフローマージン 43％を確保（経営改善計画）
中期目標期間中に賃貸住宅事業の営業キャッシュフローマージン 43％を確保
（実績値）
達成率

注）主要な経年データのうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。
注）達成率は小数点以下切捨てで算出した数値を記載。

101

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

Ⅲ

予算（人件費の見積りを

Ⅲ

自己評価

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金含む。）、収支計画及び資金計画

計画

主務大臣による評価

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
財務内容の改善については、機構が持続的な経営をしていく上で最大の課題であり、特に繰越欠損金の解消及び有利子機構は、多額の有利子負債「独立行政法人改革等に関を抱えており、将来、予想さする基本的な方針」（平成 25

れる金利の上昇による利払い

年 12 月 24 日閣議決定）等を

繰越欠損金については、年度計画 360 億円に対し 478 億円

費の増加や人口減少による地踏まえ、５年、10 年、20 年をの純利益を計上し（達成率 132％）、繰越欠損金の解消に至る

価・家賃の下落などの経営上区切った経営改善計画に基づとともに、法人全体として初めて利益剰余金を計上した。

のリスクを内包している。

き、経営改善の着実な進捗を機構が持続的な経営を維持

負債の削減が求められているところである。

さらに、将来のリスク等に備えて積立金を計上することを図る。

可能とするとともに、残余につき国庫納付を可能とした。

していくためには、有利子負経営改善計画における当初債を可能な限り早期に削減す

10 年にあっては、収入支出構

有利子負債の削減については、
年度計画で示した目標 2,378

ることが不可欠であり、徹底造の改善に早期かつ重点的に億円に対し、2,551 億円を削減した（達成率 107％）。また、した経営改善策によりキャッ着手し、将来、金利上昇等に中期目標を具体化した経営改善計画において定める中期目標

シュフローの最大化を目指す

より経営環境が悪化した場合

期間中の有利子負債削減目標 8,000 億円に対して、平成 26 年

ことが必要である。

であっても、機構が本来担う度からの累積で 206％にあたる１兆 6,448 億円を削減して中このため、機構は、経営改べき役割を果たしていけるよ

期目標を達成し、その結果、平成 30 年度末の有利子負債残高

善計画に基づき、経営改善のう、持続的な経営基盤の確立

は 10 兆 7,260 億円となった。

着実な進捗を図ること。さらを目指し、キャッシュフローに、経営改善計画における当の最大化や戦略的な投資に取これらについては、不動産市況が好調を維持する中でのニ

初 10 年にあっては、収入支出

り組むことにより、有利子負ュータウン宅地の販売促進や保有資産の売却、また賃貸住宅

構造の改善に早期かつ重点的債を可能な限り早期に削減すの入居促進活動による収入の確保等の機構の取組が寄与してに着手し、将来、金利上昇等る。

おり、その結果、繰越欠損金の解消について年度計画におけにより経営環境が悪化した場

る所期の目標を上回る成果が得られており、また、財務体質合であっても、機構が本来担の強化については、有利子負債の削減について年度計画におうべき役割を果たしていける

ける所期の目標を達成し、中期計画における所期の目標を前よう、持続的な経営基盤の確倒しして削減を進めている。さらに、将来のリスク等に備え立を図ること。

て積立金を計上することを可能とするとともに、残余につき１

繰越欠損金の解消

繰越欠損金については、中期 目 標 期間 中に 解 消す ること。

１ 繰越欠損金の解消

繰越欠損金については、中期目標期間中に解消する。

１ 繰越欠損金の解消

業務収入の増加や徹底した＜主な定量的指標＞

中期目標期間中の＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

国庫納付を可能としており、これらを総合的に勘案し、「Ａ」

評定：Ａ評定とする。

平成 30 年度は、不動産市況

コスト削減による経営改善に

繰越欠損金の解消

が好調を維持する中、各事業部

繰越欠損金については、各事＜今後の課題＞

取り組み、繰越欠損金を解消

・年度計画

門において入居促進・販売活動

業部門において入居促進・販売

該当なしによる収益の確保や、保有資産活動による収益の確保や保有する。

約 360 億円の利益計上＜その他の指標＞
中期目標期間中にの効率的な活用に努めた結果、 資産の効率的な活用に努めた＜その他事項＞

年度計画（360 億円）を上回る

結果、年度計画（360 億円）を

478 億円（達成率 133％）の利上回る 478 億円（達成率 133％） 意見で一致した。

益を計上した。この結果、繰越の利益を計上し、繰越欠損金解102

評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

賃貸住宅事業の営業欠損金を解消した。

キャッシュフローマ

また、有利子負債についてージン 43％を確保

は、各事業部門における販売促

財務体質の強化２

財務体質の強化２

財務体質の強化

将来の金利上昇等の経営環

将来の金利上昇等の経営環

境の変化に対応可能な持続的境の変化に対応可能な持続的境の変化に対応可能な持続的な経営基盤の確立に向け、次な経営基盤の確立に向け、次な経営基盤の確立に向け、次のような取組を行うこと。

のような取組を行う。

のような取組を行う。

可能となったことは、極めて高く評価できる。

＜評価の視点＞

的な資金繰りやＩＲ活動によ・大臣評価案で問題ないと考える。不動産市況が好調だった・繰越欠損金についる金利負担の低減等により、年て、中期目標期間度計画（2,378 億円）を上回る

・平成 29 年度に引き続き、繰越欠損金の解消と財務体質の改中に解消すること

2,551 億円（達成率 107％）の

善は、著しいものがあると思う。これらは、ＵＲにとって、を前提に取組を推削減を達成した。

最重要経営課題であるところ、繰越欠損金の年度計画にお＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

平成 30 年度においては、不こともあるが、目標を達成したことを評価したい。

当年度末の有利子負債残高

ける目標は 360 億円に対し、これを達成し、さらに 478 億は 10 兆 7,260 億円となり、平円の純利益を計上し、達成率は 132％となっており、繰越欠

成 25 年度末からは約 1.6 兆円

損金の解消にまで至ったこと、また、利益剰余金の計上がを削減、機構設立時からは約できた上、積立金を計上できるようになり、残余を国庫に動産市況が好調を維持する中、 5.6 兆円を削減した。

返納することができるようになったとのことであるから、中期目標期間中に各事業部門において販売促進

素晴らしい成果である。有利子負債も 2,551 億削減し、有利子負債 0.8 兆円に努めた結果、特に敷地等の譲を削減

渡が好調であったことにより、 度における所期の目標を達成

・年度計画

キャッシュフローを着実に確しており、経営の最重要課題と保し、敷地の供給、賃貸住宅のして位置付けられている財務管理等の業務活動等による収内容の改善が大きく前進する＜その他の指標＞

以上のことから、平成 30 年

・ 都心高額賃貸住宅の活用や・ 都心高額賃貸住宅の活用や・都心高額賃貸住宅の活用や家賃設定方法等の見直しな

家賃設定方法等の見直しな

家賃設定方法等の見直しなどにより収入を確保するとどにより収入を確保するとどにより収入を確保するとともに、徹底したコスト削

ともに、徹底したコスト削

ともに、徹底したコスト削＜評価の視点＞

入は 1 兆 1,757 億円と、年度計こととなった。加えて、純利益減等により支出を削減する

減等により支出を削減する

減等により支出を削減する

・有利子負債の削減

画の 1 兆 1,181 億円に対してについては目標に対し 133％をことにより、キャッシュフ

ことにより、キャッシュフ

ことにより、キャッシュフ

を行っているか。

575 億円増加した。

達成したことを踏まえ、Ａ評価

ローの最大化を図るとともローの最大化を図るとともローの最大化を図るととも前年度に引き続き、都市再生に、有利子負債を削減するに、有利子負債を削減する。

に、有利子負債を削減する。

勘定及び宅地造成等経過勘定

こと。

さらに、将来のリスクに備えて積立金の計上と国庫納付が・重要な課題を順調にクリアした。

なし
将来の金利上昇等の経営環

・最大の目標である繰越欠損金の解消を図っただけでなく、進による業務収入等の増、効率進しているか。
２

消を達成した。

2,378 億円を削減の各勘定において一時的な余裕金が発生した場合に勘定間で融通するなど、より効率的な資金繰りを行うとともに、ＩＲ活動を積極的に実施すること
で投資家層の拡大を図り、適正なスプレッドを確保すること
により、金利負担の低減を図った。
これらの結果として、有利子
負債は、年度計画（2,378 億円）
を上回る 2,551 億円（達成率107％）を削減した。当年度末の 有 利 子 負 債 残 高 は 10 兆7,260 億円となり、平成 25 年
度末からは約 1.6 兆円を削減、機構設立時からは約 5.6 兆円

103

とする。

107％の達成率となっており、年度目標をクリアしている。
Ａ評価に値する。

を削減した。
・繰越欠損金解消を前提とし・繰越欠損金解消を前提とし・繰越欠損金解消を前提としつつ、都市再生事業におけつつ、都市再生事業におけつつ、都市再生事業における新規地区の掘り起し強化る新規地区の掘り起し強化る新規地区の掘り起し強化繰越欠損金の解消を前提とや賃貸住宅事業におけるスや賃貸住宅事業におけるスや賃貸住宅事業におけるス

しつつ、将来の金利上昇等の経トック再生・再編の加速なトック再生・再編の加速なトック再生・再編の加速な営環境の変化に備え、収益の安ど、戦略的な投資を行うこど、戦略的な投資を行う。

ど、戦略的な投資を行う。

定化、資産の良質化、負債の圧と。

＜主要な業務実績＞

縮を進め財務体質の強化を図るため、都市再生事業における新規地区の掘り起こし強化等、各事業部門で計画的に投資を行うとともに、賃貸住宅事業におけるストックの再生・再編を推進した。
その結果、平成 30 年度に新規の投資計画を決定した地区
は、「伏見町２・３番地区（広島県福山市）」など 31 地区（震災
復興支援事業１地区を含む）となっている。
また、賃貸住宅事業においては、平成 30 年度中に 11,389 戸のストック再編に着手し、
1,0841 戸のストックを削減した。

４．その他参考情報無し

104【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
保有資産の見直し

４

予算

５

収支計画

６

資金計画

Ⅲ－２

３

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

105

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３

保有資産の見直し事務所等の保有資産の見直しを計画的に行うこと。

３

保有資産の見直し

３

保有資産の見直し＜主な定量的指標＞－＜主要な業務実績＞
事務所等の保有資産につい主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

事務所等の次に掲げる保有

事務所等の次に掲げる保有資産について、資産の有効活資産について、資産の有効活用の観点から、不動産市場の用の観点から、不動産市場の＜その他の指標＞

活用の観点から、部門横断的に保有資産の見直しについて

状況の変化を踏まえ、機構経状況の変化を踏まえ、機構経－活用方策の検討を行い、処分促

は、市況等を見極め、本社等、営に及ぼす影響についても留営に及ぼす影響についても留進を図った。

着実に処分を実施した。

意しつつ、売却等の検討を行意しつつ、売却等の検討を行＜評価の視点＞

い、その結果を踏まえて処分

い、その結果を踏まえて処分

・事務所等の保有資促進を図る。

促進を図る。

ては、必要に応じ、資産の有効Ｂ

保保有資産の見直しについて、以下のとおり実施した。
①

事務所について、本社（床面積 13,031 ㎡）及び千葉ニュータウン事業本部（床面積 2,096 ㎡）を処分した。

②

宿舎について、百合ヶ丘第一宿舎（土地面積約 3,422 ㎡、
床面積約 984 ㎡））を処分した。

これらを踏まえ、Ｂ評価とす

産の見直しを計画る。

これらを踏まえ、保有資産の見直しにおいて、中期計画に的に行っているおける所期の目標水準を満たしていると認められるため、か。

「Ｂ」評定とする。

・事務所については、策定し・事務所については、策定し事務所については、２物件

た再編計画に基づき、不要た再編計画に基づき、不要（本社（床面積約 13,031 ㎡）、＜今後の課題＞となるものについて、処分となるものについて、処分

千葉ニュータウン事業本部（床該当なし

手続きを行う。なお、本社

手続きを行う。

面積約 2,096 ㎡））を処分した。

及び新宿アイランドタワー＜その他事項＞

については、不動産市況を評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの勘案しつつ、処分・移転に意見で一致した。

ついて検討する。
・「独立行政法人の職員宿舎

・「独立行政法人の職員宿舎

宿舎については、百合ヶ丘第の見直しに関する実施計の見直しに関する実施計

一宿舎（土地面積約 3,422 ㎡、

画」（平成 24 年 12 月 14 日画」
（平成 24 年 12 月 14 日

床面積約 984 ㎡）を処分した。

行政改革担当大臣決定）を

行政改革担当大臣決定）を踏まえ、不要となる宿舎に

踏まえ、不要となる宿舎について、順次廃止・処分手

ついて、順次廃止・処分手続きを行う。

続きを行う。

・賃貸事業用事務所等施設に・賃貸事業用事務所等施設に

賃貸事業用事務所等施設については、不動産市況を勘

ついては、不動産市況を勘

ついては、横浜アイランドタワ

案しつつ、従前権利者との案しつつ、従前権利者とのー（床面積約 13,860 ㎡）を売関係等売却の前提条件が整関係等売却の前提条件が整却した。

理された物件から随時売却

理された物件から随時売却

を進める。

を進める。

また、大泉学園ゆめりあ２（床面積約 10,324 ㎡）については、売却の契約を締結した。

・居住環境整備賃貸敷地（民・居住環境整備賃貸敷地（民居住環境整備賃貸敷地（民間間供給支援型を除く。
）につ間供給支援型を除く。
）につ

供給支援型を除く。）について

いては、借地人からの買受

いては、借地人からの買受は、借地人からの買受けの申しけの申し出があった場合等

けの申し出があった場合等出があった場合等の調整・判断において、敷地利用上の制において、敷地利用上の制

基準に基づき売却することと限がなく、地方公共団体等

限がなく、地方公共団体等

しているが、売却には至らなか

106

との必要な調整が整ったもとの必要な調整が整ったもった。

のは売却を実施する。

のは売却を実施する。

・分譲住宅団地内賃貸施設に・分譲住宅団地内賃貸施設に分譲住宅団地内賃貸施設については、賃借人の意向等

ついては、賃借人の意向等

ついては、賃借人等の意向等をを踏まえつつ売却を進めを踏まえつつ売却を進め踏まえつつ売却を進めることる。

る。

としているが、売却には至らな
かった。

４

予算

４

別表１のとおり。
５

収支計画

別表１のとおり。
５

別表２のとおり。
６

資金計画
別表３のとおり。

予算

収支計画
別表２のとおり。

６

資金計画
別表３のとおり。

予算については、計画に従い適切に執行した。
収支計画については、計画に従い適切に執行した。
資金計画については、計画に従い適切に執行した。

４．その他参考情報無し

107

別表１（予算）[総表][都市再生勘定][宅地造成等経過勘定]（単位：百万円）
区
収

分

画

実 績

差

額

備

入

考

区
収

国庫補助金

27,39830,759

3,362

資本収入

1,000

1,000

0

借入金及び債券収入

529,456

503,056△26,400

業務収入

967,721977,187

受託収入

109,531

業務外収入
計
支

計

（単位：百万円）
分

計

画

実

績

差

額

備

入
27,39830,759

3,362

資本収入

1,000

1,000

0

借入金及び債券収入

426,656

473,056

46,400

9,465

業務収入

882,150

869,968△12,181111,905

2,374

受託収入

108,936

111,857

13,52143,302

29,782

業務外収入

8,711

1,648,627

1,667,209

18,583

1,454,851

計
支

考

区
収

国庫補助金

出

（単位：百万円）
分

計

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

0

0

0

借入金及び債券収入

102,800

30,000△72,800

①

①

業務収入

85,572

107,219

21,647

②

②

受託収入

595

48

△547

2,921

業務外収入

4,809

5,702

893

37,60028,889

都市再生勘定より受入-

46,721

46,721

1,524,240

69,390計

193,776

189,690△4,086

業務経費

37,15325,147△12,006

受託経費

284

173

△111

145,011

143,078△1,933

出支

業務経費

599,811656,248

56,437

業務経費

562,658

631,101

68,443

受託経費

102,861

107,516

4,654

受託経費

102,577

107,3424,765

借入金等償還771,396

762,363△9,033

借入金等償還626,385

619,285△7,100

借入金等償還支払利息

122,533

110,288△12,244

支払利息

116,757

105,815△10,942

支払利息

5,776

4,474

△1,302

一般管理費

44,96455,368

10,404

一般管理費

41,00848,313

7,305

一般管理費

3,956

7,055

3,099

人件費

36,16547,88011,715

人件費

32,97941,737

8,758

人件費

3,186

6,144

2,958

その他一般管理費

8,799

7,487

△1,312

その他一般管理費

8,029

6,576

△1,453

770

911

142

4,851

9,738

4,887

業務外支出

3,377

7,568

4,191

1,474

2,169

696

1,646,416

1,701,520

55,104

宅地造成等経過勘定へ繰入-46,721

46,721

193,654

182,096△11,558

1,452,762

1,566,145

113,383

業務外支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
勘定間繰入を含んでいない。

計

③

出

その他一般管理費
業務外支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
①・・・公募債発行の減。
①・・・財投機関債発行の増。

②・・・土地譲渡収入の増。

②・・・施設譲渡収入の減。

③・・・不用による減。

③・・・用地購入費の増。

108

③

考

別表２（収支計画）[総表][都市再生勘定][宅地造成等経過勘定]（単位：百万円）
区

分

計

費用の部

画

実

績

差

額

備

考

（単位：百万円）
区

分

986,873

1,016,220

29,346

826,440

806,506△ 19,934

業務費700,625

677,475△ 23,151

受託費109,531112,096

2,564

一般管理費

16,284

16,936652

120,180

108,508△ 11,672

－

1,748

1,748

たな卸資産評価損40,25399,45759,204

臨時損失

1,022,884

1,064,101

41,216

1,016,581

1,040,612

24,031

業務収入

883,370

902,22218,852

受託収入

109,531

114,364

補助金等収益23,497

雑益

画

実

績

差

額

備

考

区

分

画

実

績

差

額

備

104,020

74,500△ 29,520

97,881

66,884△ 30,997

941,72058,867

728,559

739,622

11,064

業務費604,352

612,502

8,150

業務費

96,27364,972△ 31,301

受託費

108,936

111,847

2,911

受託費

595

248

△ 347

一般管理費

15,271

15,273

2

1,013

1,663

650

114,042

104,000△ 10,041

6,139

4,508

△ 1,630

－

607

607

たな卸資産評価損

－

1,141

1,141

40,25397,491

57,237

臨時損失

0

1,966

1,966

919,889

970,104

50,215102,996

93,998△ 8,998

916,187

949,994

33,806

100,393

90,618△ 9,776

業務収入

785,283

811,917

26,634

業務収入

98,08790,306△ 7,782

4,833

受託収入

108,936

114,116

5,180

受託収入

595

248

△ 347

23,462△ 35

補助金等収益21,87023,4621,593

補助金等収益1,627

0△ 1,627

183

563

380

雑益

98

498

400

雑益

84

64

△ 20

財務収益

6,240

7,298

1,058

財務収益

3,671

3,997

326

財務収益

2,568

3,301

733

臨時収益

64

16,192

16,128

臨時収益

30

16,11316,083

臨時収益

34

79

45

36,01147,881

11,87037,03528,383△ 8,652△ 1,024

19,49820,522－－－目的積立金取崩額－－－

目的積立金取崩額－－－

36,01147,881

11,870宅地造成等経過勘定へ繰入－△ 46,721△ 46,721

都市再生勘定より受入－

46,721

46,721

総利益又は総損失（△）

37,035△ 18,338△ 55,373

総利益又は総損失（△）△ 1,024

66,21967,243

財務費用
たな卸資産評価損
臨時損失
収益の部
経常収益

純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
勘定間繰入を含んでいない。

経常経費

財務費用

収益の部
経常収益

純利益

費用の部

計

882,853

経常経費

費用の部

計

（単位：百万円）

経常経費

一般管理費
財務費用

①

収益の部
経常収益
②

③

純利益又は純損失（△）①②（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

①・・・固定資産の減損損失による増。

①・・・土地譲渡原価の減。

②・・・土地譲渡収入の増。

②・・・固定資産の減損損失による増。

③・・・固定資産売却益の増。

③・・・土地譲渡収入の減。

③

109

考

別表３（資金計画）[総表][都市再生勘定][宅地造成等経過勘定]（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出

（単位：百万円）

考

区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出

業務活動による支出（単位：百万円）

考

区

計

画

実

績

差

額

備

①

資金支出

業務活動による支出

業務活動による支出

建設費支出

165,162

234,874

69,712

建設費支出

142,375

215,619

73,244

管理費支出

385,981

393,825

7,844

管理費支出

370,360

379,077

受託業務費支出

102,861

107,3224,461

受託業務費支出

102,577

その他支出

126,968

117,724△ 9,244

その他支出

119,719

投資活動による支出

分

①

建設費支出

22,78819,255△ 3,532

8,717

管理費支出

15,621

14,748△ 873

106,390

3,812

受託業務費支出

284

932

648

159,735

40,016

その他支出

7,249

6,643

△ 606

投資活動による支出

投資活動による支出

建設費支出

78,776

66,939△ 11,836

建設費支出

76,82068,712△ 8,108

建設費支出

1,956

0

△ 1,956

その他支出

14,42619,153

4,727

その他支出

13,681

17,205

3,523

その他支出

745

1,948

1,204

長期借入金の返済による支出

26,011

24,078△ 1,933

債券の償還による支出

119,000

119,000

0

1,262

13,955

12,693

業務活動による収入

90,509153,327

62,818

投資活動による収入

467

2,473

2,006

財務活動による収入

102,800

30,000△ 72,800

1,139

14,75913,620

財務活動による支出

財務活動による支出

長期借入金の返済による支出

624,396615,363△ 9,033

債券の償還による支出

147,000

147,000

0

845

2,561

1,715

その他支出

35,73975,80740,068

次年度への繰越金

その他支出
次年度への繰越金
資金収入

財務活動による支出

長期借入金の返済による支出

598,385591,285△ 7,100

債券の償還による支出

28,00028,000

0

845

2,561

1,715

34,47761,852

27,375

次年度への繰越金
資金収入

資金収入

業務活動による収入

1,092,135

1,125,084

32,949

業務活動による収入

1,001,626

1,020,411

18,785

投資活動による収入

26,036

50,667

24,631

投資活動による収入

25,56949,967

24,398②

財務活動による収入

530,456

504,056△ 26,400

財務活動による収入

427,656

474,056

46,400③

前年度（前期）よりの繰越金

33,528100,760

67,23232,38986,00053,612（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

前年度（前期）よりの繰越金

前年度（前期）よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

勘定間繰入を含んでいない。

①・・・不用による減。
①・・・用地購入費の増。

②・・・土地譲渡収入の増。

②・・・固定資産売却収入の増。

④③・・・財投機関債発行の増。

110・・・公募債発行の減。

②

③

考

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
ⅣⅣ

当該項目の重要度、難易度－

短期借入金の限度額
関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

Ⅳ

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額

Ⅳ：4,400 億円想定される理由

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額：想定される理由＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定－

本年度における短期借入金の

評定：－

－

実績は無い。
：○予見しがたい事由による一○予見しがたい事由による一

時 的 な 資金 の不 足 に対 応

時 的 な 資金 の不 足 に対 応

する。

する。

○運転資金として機動的に運○運転資金として機動的に運用することにより、金利の用することにより、金利の低減を図る。

低減を図る。

自己評価＜主な定量的指標＞

4,400 億円：

主務大臣による評価＜その他の指標＞－

４．その他参考情報
無し

111

－

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
ⅤⅤ

当該項目の重要度、難易度－

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は 担 保に 供し よう と するは 担 保に 供し よう と する

ときは、その計画

ときは、その計画

該当なし。

該当なし。

＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
該当なし。

＜その他の指標＞
なし

４．その他参考情報無し

112

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：－

－

－

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅵ

Ⅵ

当該項目の重要度、難易度－

剰余金の使途
関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

Ⅵ

剰余金の使途なし。

Ⅵ

剰余金の使途なし。

＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
該当なし。

＜その他の指標＞
なし

４．その他参考情報無し

113

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：－

－

－

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報ⅦⅦ－１

当該項目の重要度、難易度

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画

２

人事に関する計画－

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
－

－

－

－

－

－

114

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ

その他業務運営に関Ⅶする重要な事項

その他主務省令で定１

Ⅶめる業務運営に関する

事項

事項

る計画

１

１

人事に関する事項

２

人事に関する計画

評定

人員の適正な配置については、賃貸住宅事業、都市再生事業

施設及び設備に関す＜主要な業務実績＞

及び震災復興支援事業では必要に応じて体制強化や組織の新該当なし。

設・廃止等を図りつつ、ニュータウン事業等の新規に事業着手

該当なし。
２

人事に関する計画

しないこととされた業務について、その収束に応じた人員削減＜主な定量的指標＞
なし

（１）方針

（１）方針

・人員数については、東日・業務の的確な推進に必・業務の的確な推進に必

本大震災に係る体制強要な人員を確保し、人員要な人員を確保し、人員化の必要性があることの適正な配置により業から、第二期中期目標期

務運営の効率化を図る。

Ｂ＜評定に至った理由＞

る計画

該当なし。

自己評価

その他主務省令で定める業務運営に関する施設及び設備に関す

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞
人員数については、「独立行政法＜評定と根拠＞を行い、第二期中期目標期間の最終年度末の水準を維持しなが

評定：Ｂ

ら、業務運営の効率化を図った。

人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）

人員数については、第二期中期目

人材育成の取組については、中期計画等で定める人材育成のを踏まえ、東日本大震災に係る体制

標期間の最終年度の水準を適切に取組方針を踏まえ、経営感覚を発揮し、機構の抱える経営課題の適正な配置により業強化の必要性から、第二期中期目標維持した。

や目標に対して、自立的に取り組む人材の育成・活用を目的と務運営の効率化を図る。 ＜評価の視点＞

期間の最終年度末の水準（3,194 人）

人材育成については、専門的技術

・業務の的確な推進を維持するものとし、平成 31 年度

力・ノウハウ、民間経営・マネジメを維持すること。

に必要な人員を確当初の常勤職員数を 3,202 人としント、財務会計等研修メニューをよ

給与制度については、引き続き平成 26 年度に見直した給与

なお、ニュータウン事業

保し、人員の適正た。
（平成 30 年度末 3,153 人）

り充実させるとともに、達成度診断

制度を適切に運用し、より職務・職責を重視した制度に移行す等の新規に事業着手しな配置により業務

なお、ニュータウン事業等の新規を実施する等、知識の定着化を図っるとともに、特別手当については個人勤務成績の反映強化を行ないこととされた業務

運営の効率化を図に事業着手しないこととされた業

た。

っている。

については、業務の縮小っているか。

務については、その収束に応じた人

また、給与等の適正化についてに伴い、当該業務に係る・機構の中期目標で員削減（106 人）を実施した。土地は、柔軟な給与制度の導入及び個人

ダイバーシティ推進に関しては、「独立行政法人等における人員を削減すること。

定める業務上、経の供給・処分を促進するための体制

業績の反映強化に係る見直し後の登用目標設定について」（平成 28 年４月 28 日付府共 390 号-1）

給与制度を適切に運用した。

に基づく女性管理職比率（女性管理職比率５％）の達成に向け、間の最終年度末の水準＜その他の指標＞
なし

して、197 件、延べ 8,819 人が参加する研修等を行った。

・機構の中期目標で定め・機構の中期計画で定め・機構の中期計画で定め営上の目標の達成確保については、適正な人員配置にる業務上、経営上の目標

る業務上、経営上の目標

る業務上、経営上の目標に向けて、事業全

より効率的な業務運営を図った。

の達成に向けて、事業全の達成のために必要なの達成のために必要な体をマネジメント

体をマネジメントする人材育成を行うととも人材育成を行うとともする能力に加え、機構の中期計画等で定める人材目標設定について」（平成 28 年 4 月

能力に加え、経営感覚をに、柔軟な給与制度の導に、柔軟な給与制度の導

経営感覚を発揮し育成の方針を踏まえ、経営感覚を発

28 日付府共 390 号-1）に定められ発揮し自立的に取り組入を進める。

入を進める。

自立的に取り組む

揮し、機構の抱える経営課題や目標た独立行政法人等の平成 32 年度末

人材の育成と活用に対して、自立的に取り組む人材のの目標（女性管理職比率 5％）の達＜今後の課題＞
該当なし

む人材の育成と活用を行うこと。

平成 30 年４月１日時点で女性管理職 36 名とした。
「独立行政法人等における登用
これらを踏まえ、中期計画における所期の目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」評定とする。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標を行っているか。

育成・活用を目的として、平成 30 年

成に向け、平成 30 年４月１日時点

・「独立行政法人改革等に「独立行政法人改革等「独立行政法人改革等

・給与水準につい

度の研修において、以下の研修等をで女性管理職 36 名（4.9％）と順調

関する基本的な方針」

に関する基本的な方針」

に関する基本的な方針」て、事務・事業の行い、197 件延べ 697 日の研修に対に推移している。さらに、女性活躍(平成 25 年 12 月 24 日

（平成 25 年 12 月 24 日閣（平成 25 年 12 月 24 日閣

特性等を踏まえた

し、延べ 8,819 人が参加した。

推進法における一般事業主行動計

閣議決定）を踏まえ、給議決定）を踏まえ、常勤職議決定）を踏まえ、平成 30水準とするととも

管理職研修において、機構の経営画として策定した「女性活躍推進ア

与について、柔軟な給与

員数については、第二期中

年度末における常勤職員に、職員の士気や方針の徹底や経営・マネジメント手

クションプラン」に基づく新規採用制度を導入し、また、信期目標期間の最終年度末

数については、第二期中期

業績の向上に資す法の修得等を目的とする研修を実者に占める女性割合を４割とする・目標と評価項目の達成度から、適切に達成されたと判断でき

賞必罰の考え方の下、個（平成 25 年度末）におい

目標期間の最終年度末のるような業績を反施し、一般職研修においては、業務目標を達成（平成 30 年４月採用職

る。少ない人員で効率よく質の高い事業を進めている。働き人業績の反映を強化すて 平 成 20 年 度 末 目 標

水準を維持する。

映した給与のありに関する知識・スキルの養成を目的

員 80 名のうち女性 34 名（42.5%））

方改革への取組も順調に進んでいると判断できる。

る取組を実施すること。 4,000 人体制から２割削方について検討をとする研修を実施した。

した。

また、給与水準につい行っているか。

減するとの目標を達成しまた、機構業務を行う上で必要な115

また、女性活躍推進やワーク・ラ＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下のとおり。

て、事務・事業の特性等たところであり、東日本大法務、経理・財務、経営管理等に係

イフ・バランスに関する研修等の実を踏まえた水準とする

震災に係る体制強化の必る研修をより充実するとともに、研施や、平成 30 年５月より始業時刻とともに、職員の士気や要性があることから、中期

修内容の定着化を図るため、必要に変更制度を導入するなど、ダイバー業績の向上に資するよ

目標期間の最終年度末（平応じ、達成度診断を行うことによシティ推進を強化した。

うな業績を反映した給成 30 年度末）において、り、経営感覚や総合的な知識・能力

与のあり方について検第二期中期目標期間の最の醸成並びに専門的技術力及びノ討を行うこと。

終年度末の水準を維持す

ウハウの養成・継承を図った。

る。

加えて、ＯＪＴにより新規採用職

なお、ニュータウン事

なお、ニュータウン事業員の育成を行うとともに、指導職員

業等の新規に事業着手し等の新規に事業着手しな自身の成長を支援し、職場全体で人ないこととされた業務にいこととされた業務につ材を育成する風土の醸成を目的とついては、業務の縮小に伴

いては、業務の縮小に伴した研修を実施した。

い、当該業務に係る人員をい、当該業務に係る人員を

削減する。

削減する。

さらに、コンプライアンス等の内部統制に係る研修や女性が能力を最大限に発揮できる職場を実現す（３）人材育成の取組（３）人材育成の取組

るための各種研修を実施した。

機構の中期目標で定めＣＭ方式をはじめ計画

なお、自己啓発の促進等を図るた

る業務上、経営上の目標の策定から契約・執行まで事め、職務遂行上必要な資格等の受験達成に向けて、ＣＭ方式を

業全体をマネジメントす

料援助、資格等取得促進研修及び資はじめ計画策定から契約・ る能力を有する人材の維

格等試験合格者への報奨金支給を執行まで事業全体をマネ

持・育成に加え、専門的技実施するとともに、通信教育講座をジメントする能力を有す

術力・ノウハウや民間の経より充実させた。

る人材の維持・育成に加営・マネジメント手法、財え、 経営感覚を発揮し自務会計知識の修得等を目

平成 26 年度から実施している

立的に取り組む人材の育的とした研修等を実施し、「給与制度の見直し」※に基づき、成・活用を行うため、専門

経営感覚を発揮し、機構の平成 30 年度においても、引き続き的技術力・ノウハウや民間抱える経営課題や目標に特別手当における個人勤務成績のの経営・マネジメント手

対して、自立的に取り組む

反映強化等を推進した。

法、財務会計知識の修得等

人材の育成・活用に努め※「給与制度の見直し」（平成 26 年を目的とした研修等を実

る。

施する。

７月～）
「独立行政法人改革等に関する

また、外部専門機関等にまた、外部専門機関等に基本的な方針」(平成 25 年 12 月 24

よる法令遵守の徹底を図よる法令遵守の徹底を図

日閣議決定）を踏まえ、「給与制度のる研修や契約担当部署のる研修や契約担当部署の見直し」を実施した。

職員を対象とした研修を職員を対象とした研修を

実施する。

実施する。

具体的には、本給を級ごとに定額の職能給及び人事評価の結果により加算する加算給に再編し、下位の（４）給与等の適正化（４）給与等の適正化

級の給与が上位の級の給与を上回「独立行政法人改革等「独立行政法人改革等らないよう加算給に上限額を設けに関する基本的な方針」

に関する基本的な方針」

たほか、管理職について扶養手当を(平成 25 年 12 月 24 日閣(平成 25 年 12 月 24 日閣

廃止するとともに役職手当を職務議決定）を踏まえ、給与に議決定）を踏まえ、平成 26

給に見直すなど、給与の年功的昇給

116

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

ついて、柔軟な給与制度を年度に導入した柔軟な給を見直し、より職務・職責を重視し導入し、また、信賞必罰の与制度を適切に運用し、また制度に移行した。また、特別手当

考え方の下、個人業績の反た、信賞必罰の考え方のについて、加算月数及び配分割合を映を強化する取組を実施

下、個人業績の反映を強化

見直し、個人の勤務成績の反映強化

する。

する取組を実施する。

を図った。

また、給与水準につい

また、給与水準について、事務・事業の特性等をて、事務・事業の特性等を独立行政法人等における登用目

踏まえた水準とするとと踏まえた水準とするため

標設定について」（平成 28 年 4 月 28

もに、職員の士気や業績のの取組を着実に実施する。

日付府共 390 号-1）に基づき、独立向上に資するような業績

行政法人等の平成 32 年度末の目標を反映した給与のあり方（女性管理職比率 5％）の達成に向について検討を行う。

け、平成 30 年４月１日時点で女性（5）働き方改革の推進

管理職 36 名（4.9％）とした。

業務運営の効率化及びさらに、女性活躍推進法における職員のワーク・ライフ・バ

一般事業主行動計画として策定しランス向上に向け、働く時た「女性活躍推進アクションプラ

間と場所の柔軟化を推進

ン」に基づき採用拡大に努めた結するとともに、「働き方改果、平成 30 年４月採用職員 80 名の革」に関する研修を実施す

うち女性は 34 名（42.5%）
）となっ

る。

た。
また、女性活躍推進やワーク・ライ
フ・バランスに関する研修等を実施（17 回、延べ 795 人が参加）したほ
か、サテライトオフィスの設置促
進、テレワーク制度の試行実施、始業時刻変更制度導入等、ダイバーシ
ティ推進を強化した。

４．その他参考情報無し

117【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ－２

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
３

関係法人に係る取組（１）関係会社の整理合理化（２）関係法人との関係に係る透明性確保のための情報開示

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）
平成 30 年度までの関係会社数の半減（平成 25 年度末：26 社）

中期目標期間最終年度：

－

－

－

－

－

13 社

－

－

－

21 社

17 社

16 社

15 社

13 社

－

上記削減社数

－

－

▲５社

▲４社

▲１社

▲１社

▲２社

▲13 社

達成率

－

－

－

－

－

－

100％

－

（計画値）
平成 30 年度までの関係会社数の半減
（実績値）

13 社

注）主要な経年データのうち下線部があるものは、「主な評価指標」欄の「その他の指標」を記載。

118

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

関係法人に係る取組

３

関係法人に係る取組

３

関係法人に係る取組＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

関係会社について関係会社について、役割

機構と関係法人との契機構と関係法人との契や組織の在り方、機構との約及び人的関係に係る透約及び人的関係に係る透の数を半減

契約の在り方について整明性の確保並びに機構の明性の確保並びに機構の理した上で、中期目標期間

コスト削減への寄与の観

コスト削減への寄与の観中にその数を半減するこ点から、以下の取組を実施

点から、以下の取組を実施

と。

する。

する。

また、賃貸住宅の修繕業

中期目標期間中にそ主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜主な定量的指標＞

関係会社については、２社を削減した。また、機構が出資

平成 30 年度中に関係会社数を２関係会社の整理合理化について（中期目標期間始期社削減し、平成 29 年度までに削減

は、平成 29 年度までの 11 社削減に26 社）

した 11 社と合わせて計 13 社削減

続き、平成 30 年度においても残りし、中期目標期間中の半減を達成し２社の削減を実施した。

＜その他の指標＞

た。
（平成 30 年度末 13 社）－

務を行う関係会社についＢする関係会社について、経営状況に応じて配当を受領している。

その他、関係会社の整理合理化及び関係法人との関係に係結果として、平成 25 年度末の 26

る透明性確保のため、「独立行政法人から関係法人への補助・社から、13 社削減し 13 社となり、取引等及び再就職の状況の概要」を機構ホームページにおい

中期目標期間中の半減を達成した。 て情報開示している。

ては、同業務のコスト削減＜評価の視点＞

目標の達成状況を見極め

・中期目標期間中のび人的関係について透明性を確保た上で、機構との資本関係

関係会社の数の半する施策として「独立行政法人からや業務の範囲等の当該関減に向けた取組を関係法人への補助・取引等及び再就係会社のあり方について推進しているか。

職の状況の概要」について、機構ホ

平成 29 年度中に結論を得・機構と関係法人とること。

また、機構と関係法人との契約及ームページ公表を実施した。

これらを踏まえ、中期計画における所期の目標水準を満たしていると認められるため、「Ｂ」評定とする。

＜今後の課題＞
該当なしの契約及び人的関

なお、機構と関係法人と係について透明性の契約及び人的関係につを確保する取組をいて透明性を確保する取実施しているか。

これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

組を実施すること。
（１）関係会社の整理合理（１）関係会社の整理合理化

化＜その他事項＞

再開発施設やニュータウン地区
等の生活利便施設の管理・運営等を行う会社については、経営状況が安関係会社については、役関係会社については、経定し、出資目的を達成した会社か

割や組織のあり方、機構と営合理化の観点からの統ら、機構以外の株主の理解を得つの契約のあり方を整理し合等を進めるとともに、経つ、株式売却等により関係会社とした上で、機構の収益最大化

営が安定し出資目的を達ての資本関係の解消を図ることとに資するよう必要な合理成した会社から機構以外している。

化を行いつつグループ経の株主等との株式売却協

平成 30 年度においても、地方公営機能を強化する。

議を行い、協議等が整った

共団体等、機構以外の株主と継続的

その取組として、経営合会社について株式売却等に協議を実施したことにより、関係

理化の観点からの統合等を実施し、関係会社を 2 社

会社を２社削減した。

を図るとともに、機構以外削減する。

配当については、政策評価・独立の株主である地方公共団

また、機構が出資する関行政法人評価委員会からの指摘を体等の理解を得つつ、経営係会社について、経営状況

踏まえ、平成 25 年度より、機構が直が安定し出資目的を達成等に応じて配当を求める。

接出資する関係会社に対し、各社のした会社の株式売却を行経営状況に応じた配当を要請した。

い、平成 30 年度までに関その結果、平成 30 年度においては、

119

係会社の数を半減する。

約 7.6 億円の配当金を受領した。

さらに、機構が出資する関係会社について、経営状況に応じて配当を求める。
日本総合住生活株式会社については、前述の賃貸
住宅管理コストの削減の達成状況を見極めた上で、機構との資本関係や業務の範囲等の当該関係会社のあり方について平成 29
年度中に結論を得る。
（２）関係法人との関係に（２）関係法人との関係に関係法人との関係に係る透明性

係る透明性確保のため

係る透明性確保のため確保のために「独立行政法人から関

の情報開示

の情報開示

係法人への補助・取引等及び再就職の状況の概要」を機構ホームページ

関係法人との間におけ関係法人との間における人と資金の流れについる人と資金の流れについ上において情報開示した。

て透明性を確保するため、 て透明性を確保するため、機構から関係法人への再機構から関係法人への再就職の状況及び機構と関就職の状況及び機構と関係法人との間の補助・取引係法人との間の補助・取引等の状況について、引き続等の状況について、引き続き、一体として情報開示をき、一体として情報開示を

実施する。

実施する。

４．その他参考情報無し

120【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報ⅦⅦ－３

当該項目の重要度、難易度

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
４

中期目標の期間を超える債務負担

５

独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年法律第 100 号）第 33 条第 2 項(附則第 12 条第 7 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する積立金の使途－

関連する政策評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（参考情報）（前中期目標期

当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値等）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４

中期目標の期間を超

４

中期目標の期間を超える債務負担える債務負担中期目標期間中の事業

中期目標期間中の事業を効率的に実施するためを効率的に実施するために、次期中期目標期間にわに、次期中期目標期間にたって契約を行うことがわたって契約を行うこと

ある。

がある。

５

５

独立行政法人都市再生機構法（平

独立行政法人都市再成 15

生機構法（平成 15 年法年法律第 100 号）第 33

律第 100 号）第 33 条第条第２項（附則第 12 条

２項（附則第 12 条第７第７項の規定により読項の規定により読み替

み替えて適用する場合

えて適用する場合を含を含む。）に規定する積

む。）に規定する積立金

立金の使途

の使途

なし。

なし。

次期中期目標期間にわたる契約
を行った。

該当なし。

自己評価
＜評定と根拠＞

評定

評定：－

－

＜評定と根拠＞
評定：－４．その他参考情報無し

121

主務大臣による評価－