食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 加工食品
第１節

食品関連事業者に係る基準

第１款

一般用加工食品（第３条－第９条）

第２款

業務用加工食品（第 10 条－第 14 条）

第２節

食品関連事業者以外の販売者に係る基準（第 15 条－第 17 条）【省略】

第３章 生鮮食品【省略】第１節

食品関連事業者に係る基準

第１款

一般用生鮮食品（第 18 条－第 23 条）

第２款

業務用生鮮食品（第 24 条－第 28 条）

第２節

食品関連事業者以外の販売者に係る基準（第 29 条－第 31 条）

第４章 添加物【省略】第１節

食品関連事業者に係る基準（第 32 条－第 36 条）

第２節

食品関連事業者以外の販売者に係る基準（第 37 条－第 39 条）

第５章 雑則（第 40 条・第 41 条）
附則
別表第１～第 25
別記様式１～４

第１章

総則（適用範囲）
第１条 この府令は、食品関連事業者等が、加工食品、生鮮食品又は添加物を販売する場合について適用する。ただし、加工食品又は生鮮食品を設備を設けて飲食させる場合には、第 40 条の規定を除き、適用しない。
（定義）
第２条 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

加工食品 製造又は加工された食品として別表第１に掲げるものをいう。

二

生鮮食品 加工食品及び添加物以外の食品として別表第２に掲げるものをいう。

三

業務用加工食品 加工食品のうち、消費者に販売される形態となっているもの以外のものをいう。

四

業務用生鮮食品 生鮮食品のうち、加工食品の原材料となるものをいう。

五

業務用添加物 添加物のうち、消費者に販売される形態となっているもの以外のものをいう。

六

容器包装 食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第４条第５項に規定する容器包装をいう。

七

消費期限

定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう。
八

賞味期限

定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいう。ただし、当該期限を超えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるものとする。
1

九

特定保健用食品

健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成 21 年内閣府令第57 号）第２条第１項第５号に規定する食品（容器包装に入れられたものに限る。
）をいう。
十

機能性表示食品 疾病に罹患していない者（未成年者、妊産婦（妊娠を計画している者を含む。
）及び授乳
婦を除く。
）に対し、機能性関与成分によって健康の維持及び増進に資する特定の保健の目的（疾病リスクの低減に係るものを除く。
）が期待できる旨を科学的根拠に基づいて容器包装に表示をする食品（健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 26 条第１項の規定に基づく許可又は同法第 29 条第１項の規定に基づく承認を受け、特別の用途に適する旨の表示をする食品（以下「特別用途食品」という。
）、栄養機能食品、アルコールを含有する飲料及び国民の栄養摂取の状況からみてその過剰な摂取が国民の健康の保持増進に影響を与えているものとして健康増進法施行規則（平成 15 年厚生労働省令第 86 号）第 11 条第２項で定める栄養素の過剰な摂取につながる食品を除く。
）であって、当該食品に関する表示の内容、食品関連事業者名及び連絡先等の食品関連事業者に関する基本情報、安全性及び機能性の根拠に関する情報、生産・製造及び品質の管理に関する情報、健康被害の情報収集体制その他必要な事項を販売日の 60 日前までに消費者庁長官に届け出たものをいう。

十一 栄養機能食品

食生活において別表第 11 の第１欄に掲げる栄養成分（ただし、錠剤、カプセル剤等の形状の加工食品にあっては、カリウムを除く。
）の補給を目的として摂取をする者に対し、当該栄養成分を含むものとしてこの府令に従い当該栄養成分の機能の表示をする食品（特別用途食品及び添加物を除き、容器包
装に入れられたものに限る。
）をいう。
十二 栄養素等表示基準値

国民の健康の維持増進等を図るために示されている性別及び年齢階級別の栄養成

分の摂取量の基準を性及び年齢階級（18 歳以上に限る。）ごとの人口により加重平均した値であって別表第10 の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる値をいう。
十三 組換え DNA 技術

酵素等を用いた切断及び再結合の操作によって、DNA をつなぎ合わせた組換え DNA を作製し、それを生細胞に移入し、かつ、増殖させる技術をいう。
十四 対象農産物

組換え DNA 技術を用いて生産された農産物の属する作目であって別表第 16 に掲げるものをいう。
十五 遺伝子組換え農産物

対象農産物のうち組換え DNA 技術を用いて生産されたものをいう。

十六 非遺伝子組換え農産物

対象農産物のうち遺伝子組換え農産物でないものをいう。

十七 特定遺伝子組換え農産物

対象農産物のうち組換え DNA 技術を用いて生産されたことにより、組成、栄養価等が通常の農産物と著しく異なるものをいう。
十八 非特定遺伝子組換え農産物
十九 分別生産流通管理

対象農産物のうち特定遺伝子組換え農産物でないものをいう。

遺伝子組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物を生産、流通及び加工の各段階で善良なる管理者の注意をもって分別管理すること（その旨が書類により証明されたものに限る。
）をいう。
二十 特定分別生産流通管理

特定遺伝子組換え農産物及び非特定遺伝子組換え農産物を生産、流通及び加工の各段階で善良なる管理者の注意をもって分別管理すること（その旨が書類により証明されたものに限る。
）
をいう。
２

前項各号に定めるもののほか、この府令において、別表第３の上欄に掲げる食品に係る同表の中欄に掲げる
用語の意義は、それぞれ同表の下欄に定めるところによる。

３

前二項に定めるもののほか、この府令において使用する乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の用語は、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和 26 年厚生省令第 52 号。以下「乳等省令」という。
）において使用する用語の例による。
2

第２章

加工食品

第１節

食品関連事業者に係る基準

第１款

一般用加工食品（横断的義務表示）
第３条 食品関連事業者が容器包装に入れられた加工食品（業務用加工食品を除く。以下この節において「一般用加工食品」という。
）を販売する際（設備を設けて飲食させる場合を除く。第６条及び第７条において同じ。
）には、次の表の上欄に掲げる表示事項が同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。ただし、別表第４の上欄に掲げる食品にあっては、同表の中欄に掲げる表示事項については、同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。
名称１

その内容を表す一般的な名称を表示する。ただし、乳（生乳、生山羊乳、生めん羊乳及び生水牛乳を除く。以下同じ。）及び乳製品にあっては、この限りでない。

２１の規定にかかわらず、別表第５の上欄に掲げる食品以外のものにあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる名称を表示してはならない。

保存の方法

食品の特性に従って表示する。ただし、食品衛生法第 13 条第１項の規定により保存の方法の基準が定められたものにあっては、その基準に従って表示する。

消費期限又は賞味期限

１

品質が急速に劣化しやすい食品にあっては消費期限である旨の文字を冠した
その年月日を、それ以外の食品にあっては賞味期限である旨の文字を冠したその年月日を年月日の順で表示する。ただし、製造又は加工の日から賞味期限までの期間が３月を超える場合にあっては、賞味期限である旨の文字を冠したその年月を年月の順で表示することをもって賞味期限である旨の文字を冠したその年月日の表示に代えることができる。

２

１の規定にかかわらず、乳、乳飲料、発酵乳、乳酸菌飲料及びクリームのうち
紙、アルミニウム箔その他これに準ずるもので密栓した容器に収められたものにあっては、消費期限又は賞味期限の文字を冠したその日の表示をもってその年月日の表示に代えることができる。

原材料名

１

使用した原材料を次に定めるところにより表示する。
一

原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示する。

二

２種類以上の原材料からなる原材料（以下「複合原材料」という。
）を使用する場合については、当該原材料を次に定めるところにより表示する。
イ

複合原材料の名称の次に括弧を付して、当該複合原材料の原材料を当該
複合原材料の原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一
般的な名称をもって表示する。ただし、当該複合原材料の原材料が３種類以上ある場合にあっては、当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の高い順が３位以下であって、かつ、当該割合が５％未満である原材料について、「その他」と表示することができる。

ロ

複合原材料の製品の原材料に占める重量の割合が５％未満である場合又3

は複合原材料の名称からその原材料が明らかである場合には、当該複合原材料の原材料の表示を省略することができる。
三

一及び二の規定にかかわらず、単に混合しただけなど、原材料の性状に大きな変化がない複合原材料を使用する場合については、当該複合原材料の全ての原材料及びそれ以外の使用した原材料について、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示することができる。

２

１の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあっては、それぞれに定めるところ
により表示することができる。
一

同種の原材料を複数種類使用する場合原材料に占める重量の割合の高い順に表示した「野菜」、「食肉」、「魚介類」などの原材料の総称を表す一般的な名称の次に括弧を付して、それぞれの原材料に占める割合の高いものから順にその最も一般的な名称をもって表示する。
二

複数の加工食品により構成される場合原材料に占める重量の割合の高い順に表示した各構成要素を表す一般的な名称の次に括弧を付して、それぞれの原材料に占める割合の高いものから順にその最も一般的な名称をもって表示する。
３

１及び２に定める表示の際には、次の表の上欄に掲げる区分に該当する原材料にあっては、同表の下欄に掲げる名称をもって表示することができる。

食用油脂

植物油、植物脂若しくは植物油脂、動物油、動物脂若しくは動物油脂又は加工油、加工脂若しくは加工油脂

でん粉

でん粉

魚類及び魚肉（特定の種類の魚類を表魚又は魚肉示していない場合に限る。
）
家きん肉（食肉製品を除き、特定の種

鳥肉類の家きんの名称を表示していない場合に限る。
）
無水結晶ぶどう糖、含水結晶ぶどう糖

ぶどう糖

及び全糖ぶどう糖
ぶどう糖果糖液糖、果糖ぶどう糖液糖

異性化液糖

及び高果糖液糖
砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、砂糖混合

砂糖混合異性化液糖又は砂糖・異性化

果糖ぶどう糖液糖及び砂糖混合高果糖

液糖

液糖
香辛料及び香辛料エキス（既存添加物
名簿（平成８年厚生省告示第 120 号）に掲げる添加物に該当するものを除4

香辛料又は混合香辛料

き、原材料に占める重量の割合が２％以下のものに限る。
）
香辛野菜及びつまもの類並びにその加香草又は混合香草

工品（原材料に占める重量の割合が２％以下のものに限る。
）
糖液を浸透させた果実（原材料に占め

糖果る重量の割合が 10％以下のものに限る。
）
弁当に含まれる副食物（外観からそのおかず原材料が明らかなものに限る。
）
添加物

１

次に掲げるものを除き、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、別表第６の上欄に掲げるものとして使用される添加物を含む食品にあっては当該添
加物の物質名及び同表の下欄に掲げる用途の表示を、それ以外の添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名を表示する。
一

栄養強化の目的で使用されるもの（特別用途食品及び機能性表示食品を除く。
）

二

加工助剤（食品の加工の際に添加されるものであって、当該食品の完成前に除去されるもの、当該食品の原材料に起因してその食品中に通常含まれる成分と同じ成分に変えられ、かつ、その成分の量を明らかに増加させるものではないもの又は当該食品中に含まれる量が少なく、かつ、その成分による影響を
当該食品に及ぼさないものをいう。以下同じ。
）

三キャリーオーバー（食品の原材料の製造又は加工の過程において使用され、かつ、当該食品の製造又は加工の過程において使用されないものであって、当該食品中には当該添加物が効果を発揮することができる量より少ない量しか含まれていないものをいう。以下同じ。
）

２

１の規定にかかわらず、複数の加工食品により構成される加工食品にあっては、各構成要素で使用した添加物を、各構成要素を表す一般的な名称の次に括弧を付して、１に定めるところにより表示することができる。

３１の規定にかかわらず、添加物の物質名の表示は、一般に広く使用されている名称を有する添加物にあっては、その名称をもって、別表第７の上欄に掲げるものとして使用される添加物を含む食品にあっては同表の下欄に掲げる表示をもって、これに代えることができる。

４１の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合にあってはそれぞれ当該各号に定める用途の表示を省略することができる。

内容量又は固形量及び内容総量

一

添加物を含む旨の表示中「色」の文字を含む場合

二添加物を含む旨の表示中「増粘」の文字を含む場合

着色料
増粘剤又は糊料

１ 特定商品の販売に係る計量に関する政令（平成５年政令第 249 号）第５条に掲げる特定商品については、計量法（平成４年法律第 51 号）の規定により表示す5

ることとし、それ以外の食品にあっては内容重量、内容体積又は内容数量を表示することとし、内容重量はグラム又はキログラム、内容体積はミリリットル又はリットル、内容数量は個数等の単位で、単位を明記して表示する。
２

１の規定にかかわらず、固形物に充てん液を加え缶又は瓶に密封したもの（固形量の管理が困難な場合を除く。）にあっては、内容量に代えて、固形量及び内容総量とすることとし、固形量はグラム又はキログラム、内容総量はグラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示する。ただし、固形量と内容総量がおおむね同一の場合又は充てん液を加える主たる目的が内容物を保護するためである場合は、内容量に代えて、固形量を表示する。

３１の規定にかかわらず、固形物に充てん液を加え缶及び瓶以外の容器包装に密封したものにあっては、内容量に代えて、固形量とすることができる。この場合において、固形量は、グラム又はキログラムの単位で、単位を明記して表示する。

栄養成分（たんぱく質、脂１

栄養成分の量及び熱量は、次に定める方法により、当該食品の 100g 若しくは質、炭水化物及びナトリ

100ml 又は１食分、１包装その他の１単位（以下この項において「食品単位」とウムをいう。以下この項いう。）当たりの量を表示する（特定保健用食品及び機能性表示食品について表において同じ。
）の量及び示する場合を除く。
）。この場合において、当該食品単位が１食分である場合にあ

熱量っては、当該１食分の量を併記する。
一

たんぱく質、脂質、炭水化物の量及び熱量にあっては当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により、ナトリウムの量にあっては食塩相当量（ナトリウムの量に 2.54 を乗じたものをいう。以下同じ。
）の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。

二

一の一定の値又は下限値及び上限値は、別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第２欄に掲げる単位（食塩相当量にあっては g）を明記して表示する。

三

一の一定の値又は下限値及び上限値は、当該一定の値にあっては、別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得られた値が当該一定の値を基準とした同表の第４欄に掲げる許容差の範囲内にある値、当該下限値及び上限値にあっては、同表の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得られた値が当該下限値及び上限値の範囲内でなければならない。ただし、当該一定の値にあっては、同表の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得られた当該食品 100g 当たりの当該栄養成分の量又は熱量（清涼飲料水その他の一般に飲用に供する液状の食品にあっては、当該食品 100ml 当たりの当該栄養成分の量又は熱量）が同表の第５欄に掲げる量に満たない場合は、０と表示することができる。

２

次に掲げる要件の全てに該当する場合（特別用途食品（特定保健用食品を除く。
）を除く。）には、１の三の規定にかかわらず、１の一の一定の値にあっては、原材料における栄養成分の量から算出して得られた値、当該食品と同様の組成と考えられるものを分析して得られた値その他の合理的な推定により得られた値を表示することができる。ただし、第７条の規定に基づく栄養成分の機能の表示、

6栄養成分の補給ができる旨の表示、栄養成分若しくは熱量の適切な摂取ができる
旨の表示、糖類を添加していない旨の表示又はナトリウム塩を添加していない旨の表示をする場合は、この限りでない。
一表示された値が別表第９の第１欄の区分に応じた同表の第３欄に掲げる方法によって得られた値とは一致しない可能性があることを示す表示をすること。

二表示された値の設定の根拠資料を保管すること。

食品関連事業者の氏名又食品関連事業者のうち表示内容に責任を有する者の氏名又は名称及び住所を表示

は名称及び住所する。

製造所又は加工所の所在

１

製造所又は加工所（食品の製造又は加工（当該食品に関し、最終的に衛生状態

地（輸入品にあっては輸を変化させる製造又は加工（調整及び選別を含む。）に限る。以下この表におい

入業者の営業所の所在て同じ。）が行われた場所）の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所

地、乳にあっては乳処理

在地、乳にあっては乳処理場の所在地）及び製造者又は加工者（食品を調整又は場（特別牛乳にあっては選別した者を含む。）の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名

特別牛乳搾取処理場。以称、乳にあっては乳処理業者の氏名又は名称）を表示する。

下同じ。
）の所在地。以下

２

１の規定にかかわらず、食品関連事業者の住所又は氏名若しくは名称が製造所

この章において同じ。
）及若しくは加工所（食品の製造又は加工が行われた場所。以下この項において同び製造者又は加工者の氏じ。）の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地、乳にあっては乳名又は名称（輸入品にあ処理場の所在地。以下この表において同じ。）又は製造者若しくは加工者（食品っては輸入業者の氏名又を調整又は選別した者を含む。以下この項において同じ。）の氏名若しくは名称

は名称、乳にあっては乳（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称、乳にあっては乳処理業者の氏名又処理業者（特別牛乳にあは名称。以下この項において同じ。）と同一である場合は、製造所若しくは加工っては特別牛乳搾取処理所の所在地又は製造者若しくは加工者の氏名若しくは名称を省略することがで業者。以下同じ。
）の氏名きる。

又は名称。以下この章において同じ。
）

３

１の規定にかかわらず、原則として同一製品を２以上の製造所で製造している場合にあっては、製造者の住所及び氏名又は名称並びに製造者が消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号（アラビア数字、ローマ字、平仮名若しくは片仮名又はこれらの組合せによるものに限る。以下この項において同じ。
）又は販売者（乳、乳製品及び乳又は乳製品を主要原料とする食品を販売する者を除く。以下３において同じ。）の住所、氏名又は名称並びに製造者及び販売者が連名で消費者庁長
官に届け出た製造者の製造所固有の記号（以下｢製造所固有記号｣という。）の表
示をもって製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えることができる。この場合においては、次に掲げるいずれかの事項を表示しなければならない。
一製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称の情報の提供を求められたときに回答する者の連絡先

二製造所固有記号が表す製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を表示したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含

7

む。
）
三

当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称及び製造所固有記号２

前項に定めるもののほか、食品関連事業者が一般用加工食品のうち次の表の上欄に掲げるものを販売する際（設備を設けて飲食させる場合を除く。
）には、同表の中欄に掲げる表示事項が同表の下欄に定める表示の方法
に従い表示されなければならない。

別表第 14 に掲げる食品

アレルゲン

１

（以下「特定原材料」と特定原材料を原材料として含む旨を、原則、原材料名の直後に括弧を付して表示する。

いう。）を原材料とする

２

特定原材料に由来する添加物を含む食品にあっては、加工食品（当該加工食品

当該添加物を含む旨及び当該食品に含まれる添加物がを原材料とするものを

当該特定原材料に由来する旨を、原則、添加物の物質名

含み、抗原性が認められの直後に括弧を付して表示する。

ないものを除く。）及び

３

１及び２の規定にかかわらず、当該食品に対し２種類

特定原材料に由来する以上の原材料又は添加物を使用しているものであって、添加物（抗原性が認めら

当該原材料又は添加物に同一の特定原材料が含まれてれないもの及び香料をいるものにあっては、そのうちのいずれかに特定原材料除く。以下同じ。）を含を含む旨又は由来する旨を表示すれば、それ以外の原材

む食品料又は添加物について、特定原材料を含む旨又は由来する旨の表示を省略することができる。ただし、当該原材料又は添加物に含まれる特定原材料が、科学的知見に基づき抗原性が低いと認められる場合は、この限りでない。

アスパルテームを含む

Ｌ－フェニルアラニン

Ｌ－フェニルアラニン化合物を含む旨を表示する。

食品

化合物を含む旨

指定成分等含有食品（食指定成分等含有食品で「指定成分等含有食品（○○）」と表示する（○○は、指品衛生法第８条第１項

ある旨定成分等（食品衛生法第８条第１項に規定する指定成分等に規定する指定成分等をいう。以下この項及び別表第 20 の指定成分等含有食品

含有食品をいう。以下同の項において同じ。
）の名称とする。
） 。

じ。
）

食品関連事業者の連絡

食品関連事業者のうち表示内容に責任を有する者の電話先番号を表示する。

指定成分等について食「指定成分等とは、食品衛生上の危害の発生を防止する見品衛生上の危害の発生地から特別の注意を必要とする成分又は物です。」と表示を防止する見地から特する。

別の注意を必要とする
成分又は物である旨
体調に異変を感じた際「体調に異変を感じた際は、速やかに摂取を中止し、医師は速やかに摂取を中止に相談してください。加えて、体調に異変を感じた旨を表し医師に相談すべき旨示された連絡先に連絡してください。
」と表示する。

8

及び食品関連事業者に連絡すべき旨
特定保健用食品

特定保健用食品である「特定保健用食品」と表示する。ただし、許可又は承認（以旨

下「許可等」という。）の際、その摂取により特定の保健の目的が期待できる旨について条件付きの表示をすることとされたものにあっては、「条件付き特定保健用食品」と表示する。

許可等を受けた表示の許可等を受けた表示の内容のとおり表示する。

内容
栄養成分（関与成分を含

１

栄養成分の量及び熱量については、熱量、たんぱく質、む。以下特定保健用食品

脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量に換算したもの項において同じ。）のの）及び関与成分の 100g 若しくは 100ml 又は１食分、量及び熱量

１包装その他の１単位当たりの含有量を表示する。
２

１に定める成分以外の栄養成分を表示する場合は、その 100g 若しくは 100ml 又は１食分、１包装その他の１
単位当たりの含有量をナトリウムと関与成分の間に表示する。

３

１及び２に定めるほか、本条第１項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。
以下この項において同じ。）の量及び熱量の項の１に定める表示の方法を準用する。

１日当たりの摂取目安

申請書に記載した内容を表示する。

量
摂取の方法

申請書に記載した内容を表示する。

摂取をする上での注意

申請書に記載した内容を表示する。

事項
バランスのとれた食生「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランス

活の普及啓発を図る文を。
」と表示する。

言
関与成分について栄養

関与成分が栄養素等表示基準値の示されている成分であ

素等表示基準値が示さる場合、１日当たりの摂取目安量に基づき当該食品を摂取れているものにあってしたときの関与成分摂取量の当該栄養素等表示基準値には、１日当たりの摂取目占める割合を百分率又は割合で表示する。

安量に含まれる当該関与成分の栄養素等表示
基準値に対する割合
調理又は保存の方法に

申請書に記載した内容を表示する。

関し特に注意を必要と9

するものにあっては当
該注意事項
機能性表示食品

機能性表示食品である「機能性表示食品」と表示する。

旨
科学的根拠を有する機消費者庁長官に届け出た内容を表示する。

能性関与成分及び当該成分又は当該成分を含有する食品が有する機能性
栄養成分の量及び熱量

１

栄養成分の量及び熱量については、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの）の１日当たりの摂取目安量当たりの量を表示する。

２１に定める成分以外の栄養成分を表示する場合は、１日当たりの摂取目安量当たりの当該栄養成分の量をナ
トリウムの量の次に表示する。

３

１及び２に定めるほか、第１項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。）の量及び熱量の項の１に定める表示の方法を準用する。この場合において、同項の１中「当該食品の 100g 若しくは 100ml 又は１食分、１包装その他の１単位（以下この項において「食品単位」という。）
当たりの量」とあるのは「１日当たりの摂取目安量当たりの量」と読み替えるものとする。

１日当たりの摂取目安

消費者庁長官に届け出た内容を、別記様式２又は別記様式

量当たりの機能性関与

３の次に表示する。

成分の含有量
１日当たりの摂取目安

消費者庁長官に届け出た内容を表示する。

量
届出番号

消費者庁長官への届出により付与された届出番号を表示する。

食品関連事業者の連絡

食品関連事業者のうち表示内容に責任を有する者の電話先番号を表示する。

機能性及び安全性につ「本品は、事業者の責任において特定の保健の目的が期待いて国による評価を受できる旨を表示するものとして、消費者庁長官に届出されけたものではない旨たものです。ただし、特定保健用食品と異なり、消費者庁長官による個別審査を受けたものではありません。」と表

10

示する。
摂取の方法

消費者庁長官に届け出た内容を表示する。

摂取をする上での注意

消費者庁長官に届け出た内容を表示する。

事項
バランスのとれた食生「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランス

活の普及啓発を図る文を。
」と表示する。

言
調理又は保存の方法に

消費者庁長官に届け出た内容を表示する。

関し特に注意を必要とするものにあっては当
該注意事項
疾病の診断、治療、予防「本品は、疾病の診断、治療、予防を目的としたものではを目的としたものではありません。
」と表示する。

ない旨
疾病に罹患している者、 「本品は、疾病に罹患している者、未成年者、妊産婦（妊未成年者、妊産婦（妊娠娠を計画している者を含む。）及び授乳婦を対象に開発さを計画している者を含れた食品ではありません。
」と表示する。

む。）及び授乳婦に対し訴求したものではない
旨
疾病に罹患している者「疾病に罹患している場合は医師に、医薬品を服用していは医師、医薬品を服用しる場合は医師、薬剤師に相談してください。
」と表示する。

ている者は医師、薬剤師に相談した上で摂取すべき旨
体調に異変を感じた際「体調に異変を感じた際は、速やかに摂取を中止し、医師は速やかに摂取を中止に相談してください。
」と表示する。

し医師に相談すべき旨
別表第 17 の下欄及び別

遺伝子組換え食品に関表第 18 の中欄に掲げる

する事項

加工食品

１

加工工程後も組み換えられた DNA 又はこれによって生じたたんぱく質が残存する加工食品として別表第 17の下欄に掲げるもの（２に掲げるものを除く。）にあっては、次に定めるところにより表示する。
一

分別生産流通管理が行われたことを確認した遺伝
子組換え農産物である別表第 17 の上欄に掲げる対象
農産物を原材料とする場合は、当該原材料名の次に括弧を付して「遺伝子組換えのものを分別」、「遺伝子組換え」等分別生産流通管理が行われた遺伝子組換
え農産物である旨を表示する。

11

二

生産、流通又は加工のいずれかの段階で遺伝子組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物が分別されていない別表第 17 の上欄に掲げる対象農産物を原材料とする場合は、当該原材料名の次に括弧を付して「遺伝子組換え不分別」等遺伝子組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物が分別されていない旨を表示する。

三

遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産
流通管理が行われたことを確認した別表第 17 の上欄に掲げる対象農産物を原材料とする場合は、当該原材料名を表示するか、又は、当該原材料名の次に括弧を付して、若しくは容器包装の見やすい箇所に当該原材料名に対応させて、遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨を表示する。遺伝子組換え農産物が混入しないように分別
生産流通管理が行われた旨を表示しようとする場合
において、遺伝子組換え農産物の混入がないと認められる対象農産物を原材料とする場合に限り、遺伝
子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨の表示に代えて、「遺伝子組換えでない」、「非遺伝子組換え」等遺伝子組換え農産物の混入がない非遺伝子組換え農産物である旨を示す文言を表示することができる

２

別表第 18 の上欄に掲げる形質を有する特定遺伝子組換え農産物を含む同表の下欄に掲げる対象農産物を原材料とする加工食品（これを原材料とする加工食品を含
む。）であって同表の中欄に掲げるものにあっては、次に定めるところにより表示する。
一

特定分別生産流通管理が行われたことを確認した
特定遺伝子組換え農産物である別表第 18 の下欄に掲げる対象農産物を原材料とする場合は、当該原材料名の次に括弧を付して「○○○遺伝子組換えのものを分別」、「○○○遺伝子組換え」（○○○は、同表の上欄に掲げる形質）等特定分別生産流通管理が行われた特定遺伝子組換え農産物である旨を表示する。

二

特定遺伝子組換え農産物及び非特定遺伝子組換え
農産物が意図的に混合された別表第 18 の下欄に掲げる対象農産物を原材料とする場合は、第３項の規定

12

にかかわらず、当該原材料名の次に括弧を付して「○○○遺伝子組換えのものを混合」（○○○は、同表の上欄に掲げる形質）等特定遺伝子組換え農産物及び非特定遺伝子組換え農産物が意図的に混合された農産物である旨を表示する。この場合において、「○○○遺伝子組換えのものを混合」等の文字の次に括弧を付して、当該特定遺伝子組換え農産物が同一の作目に属する対象農産物に占める重量の割合を表示することができる。
３

分別生産流通管理を行ったにもかかわらず、意図せざる遺伝子組換え農産物又は非遺伝子組換え農産物の一定の混入があった場合においても、１の一又は三の確認が適切に行われている場合には、１の規定の適用については、分別生産流通管理が行われたことを確認したもの
とみなす。

４

特定分別生産流通管理を行ったにもかかわらず、意図せざる特定遺伝子組換え農産物又は非特定遺伝子組換
え農産物の一定の混入があった場合においても、２の一の確認が適切に行われている場合には、２の規定の適用については、特定分別生産流通管理が行われたことを確認したものとみなす。

５

別表第 17 及び別表第 18 に掲げる加工食品の原材料のうち、対象農産物又はこれを原材料とする加工食品であって主な原材料（原材料の重量に占める割合の高い原材料の上位３位までのもので、かつ、原材料及び添加物の重量に占める割合が５パーセント以上であるものをいう。以下同じ。）でないものについては、分別生産流
通管理が行われた遺伝子組換え農産物である旨、遺伝子
組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物が分別されていない旨、遺伝子組換え農産物が混入しないように分別
生産流通管理が行われた旨（遺伝子組換え農産物の混入がないと認められる対象農産物である旨を含む。
）、特定分別生産流通管理が行われた特定遺伝子組換え農産物である旨又は特定遺伝子組換え農産物及び非特定遺伝
子組換え農産物が意図的に混合された農産物である旨の表示（以下「遺伝子組換えに関する表示」という。）
は不要とする。ただし、これらの原材料について遺伝子組換えに関する表示を行う場合には、１から４までの規13

定の例によりこれを表示しなければならない。
６

対象農産物を原材料とする加工食品であって別表第17 及び別表第 18 に掲げる加工食品以外のものの対象農産物である原材料については、遺伝子組換えに関する表
示は不要とする。ただし、当該原材料について遺伝子組換えに関する表示を行う場合には、１及び２の規定の例
によりこれを表示しなければならない。

乳児用規格適用食品（食乳児用規格適用食品で「乳児用規格適用食品」の文字又はその旨を的確に示す文品、添加物等の規格基準ある旨言を表示する。

原料原産地名１（昭和 34 年厚生省告示
第 370 号）第１食品の部
Ａ食品一般の成分規格の項の 12 に規定する乳児の飲食に供することを目的として販売する
食品（乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品であって、乳児の飲食に供することを目的として販売するものを除く。）並びに厚生労働大臣が定める放射性物質（平成 24 年厚生労働省告示第 129 号）第２号に規定する乳児の飲食に供することを目的として販売する乳製品（乳飲料を除く。）並
びに乳及び乳製品を主要原料とする食品の規格が適用される食品をいう。以下同じ。
）
輸入品以外の加工食品

対象原材料（使用した原材料に占める重量の割合が最も高い原材料（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法
律（昭和 28 年法律第７号）第 86 条の６第１項の規定に基づく酒類の表示の基準において原産地を表示することとされている原材料及び米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成 21 年法14

律第 26 号）第２条第３項に規定する指定米穀等（米穀及び別表第 15 の１の(6)に掲げるもちを除く。
）の原材料である米穀を除く。
）をいう。以下同じ。
）の原産地を、原材料名に対応させて、次に定めるところにより表示する。
一対象原材料が生鮮食品であるもの（別表第 15 の２から５までに掲げるものを除く。
）にあっては、次に定めるところにより表示する。
イ

国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示する。ただし、国産品にあっては、国産である旨の表示に代えて次に掲げる
地名を表示することができる。
(ｲ) 農産物にあっては、都道府県名その他一般に知られている地名(ﾛ) 畜産物にあっては、主たる飼養地（最も飼養期間が長い場所をいう。以下同じ。
）が属する都
道府県名その他一般に知られている地名(ﾊ) 水産物にあっては、生産（採取及び採捕を含む。以下同じ。
）した水域の名称（以下「水域名」という。）、水揚げした港名、水揚げした港又は主たる養殖場（最も養殖期間の長い場所をいう。
以下同じ。
）が属する都道府県名その他一般に知られている地名

ロ

輸入された水産物にあっては、原産国名に水域名を併記することができる。

二

対象原材料が加工食品であるもの（別表第 15 の２から５までに掲げるものを除く。
）にあっては、次に定めるところにより表示する。
イ

国産品にあっては、国内において製造された旨を「国内製造」と、輸入品にあっては外国において製造された旨を「○○製造」と表示する（○○は、原産国名とする。）。ただし、国産品にあっては、「国内製造」の表示に代えて、「○○製造」と表示する（○○は、都道府県名その他一般に知られている地名とする。
）ことができる。

ロ

イの規定による原産地の表示に代えて、当該対象原材料に占める重量の割合が最も高い生鮮食品の名称と共にその原産地を表示することができ

15

る。
ハ

別表第 15 の１に掲げるものにあっては、イの規定にかかわらず、当該対象原材料に占める重量の割合が最も高い生鮮食品の名称と共にその原産地を表示する。

三

一及び二の規定により表示することとされる原産地が２以上ある場合にあっては、対象原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。

四

一及び二の規定により表示することとされる原産地が３以上ある場合にあっては、対象原材料に占める重量の割合の高いものから順に２以上表示し、その他の原産地を「その他」と表示することができる。

五

別表第 15 の１に掲げるものの対象原材料及び２から６までの規定により原産地を表示する原材料以外の対象原材料にあっては、次のいずれかに該当し、かつ、三及び四の規定により表示することが困難な場
合には、次に定めるところにより表示することができる。
イ

対象原材料として２以上の原産地のものを使用
し、かつ、当該対象原材料に占める重量の割合の順序が変動する可能性がある場合であって、次に掲げる要件の全てに該当する場合には、三の規定にかかわらず、使用される可能性がある原産地を、
過去の一定期間における使用実績又は将来の一定期間における使用計画における対象原材料に占める重量の割合（以下「一定期間使用割合」という。
）の高い原産地から順に、「又は」の文字を用いて表示することができる。
(ｲ) 過去の一定期間における使用実績に基づき原産地を表示した場合にはその旨、将来の一定期間における使用計画に基づき原産地を表示した
場合にはその旨が認識できるよう、一定期間使用割合の高いものから順に表示した旨を、容器包装の原料原産地名に近接した箇所に表示すること。
(ﾛ) 一定期間使用割合が５％未満である対象原材
料の原産地（前号の規定に基づき「その他」と表示されたものを除く。
）については、当該原産

16

地の表示の次に括弧を付して、当該一定期間使用割合が５％未満である旨を表示すること。
(ﾊ) 過去又は将来の一定期間において、対象原材料として使用する２以上の原産地のものの当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動があること及びこれらの一定期間使用割合の順を示す資料を保管すること。
ロ

対象原材料として３以上の外国が原産地のものを使用し、かつ、当該対象原材料に占める重量の割合の順序が変動する可能性がある場合であって、過去又は将来の一定期間における当該原産地の当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動を示す資料を保管している場合には、三の規定にかかわらず、原産国名の表示に代えて、輸入品である旨を、対象原材料が生鮮食品である場合には「輸入」等と、対象原材料が加工食品である場合には「外国製造」等と表示することができる。

ハ

対象原材料として国産品及び３以上の外国が原産地のものを使用し、かつ、当該対象原材料に占める重量の割合の順序が変動する可能性がある場合であって、次に掲げる要件の全てに該当する場
合には、三の規定にかかわらず、使用される可能性がある原産地として、対象原材料が生鮮食品である場合には国産である旨及び輸入品である旨を「国産又は輸入」等と、対象原材料が加工食品である場合には国内において製造された旨及び外国において製造された旨を「国内製造又は外国製造」
等と、一定期間使用割合の高いものから順に表示
することができる。
(ｲ) 過去の一定期間における使用実績に基づき原産地を表示した場合にはその旨、将来の一定期間における使用計画に基づき原産地を表示した
場合にはその旨が認識できるよう、一定期間使用割合の高いものから順に表示した旨を、容器包装の原料原産地名に近接した箇所に表示すること。
(ﾛ) 一定期間使用割合が５％未満である対象原材
料の原産地については、当該原産地の表示の次17

に括弧を付して、当該一定期間使用割合が５％未満である旨を表示すること。
(ﾊ) 過去又は将来の一定期間において、対象原材料として使用する３以上の外国が原産地のものの当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動があること、３以上の外国が原産地である
対象原材料と国産品である対象原材料の当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動があること及びこれらの一定期間使用割合の順を示す資料を保管すること。
六

別表第 15 の１に掲げるものにあっては、対象原材
料として２以上の原産地のものを使用し、かつ、当該対象原材料に占める重量の割合の順序が変動する可能性がある場合には、三の規定にかかわらず、使用される可能性がある原産地を、一定期間使用割合の高
い原産地から順に表示することができる。この場合において、一定期間において使用した割合の高いものから順に表示したこが認識できるよう、必要な表示をしなければならない。

２

別表第 15 の２に掲げる農産物漬物にあっては、原材
料名に対応させて、次に定めるところにより表示する。
一

農産物漬物の原材料及び添加物の重量に占める割合の高い農産物又は水産物の上位４位（内容重量が300g 以下のものにあっては、上位３位）までのもの
で、かつ、原材料及び添加物の重量に占める割合が５％以上の原産地名は、原材料に占める重量の割合の高い原産地の順に、次に定めるところにより表示する。当該原材料以外の漬けた原材料の原産地名についても、同様に表示することができる。
イ

農産物
国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示し、その原産地名の次に括弧を付して、当該原産地を原産地とする原材料を原材料及び添加物に占める重量の割合の高いもの
から順に、その最も一般的な名称をもって表示する。ただし、国産品にあっては国産である旨に代えて都道府県名、市町村名その他一般に知られている地名を、輸入品にあっては原産国名に代えて18

一般に知られている地名を表示することができ
る。
ロ

水産物
(ｲ) 国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示し、その原産地名の次に括弧を付して、当該原産地を原産地とする原材料を原材料及び添加物に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示する。ただし、国産品にあっては国産である旨に代えて水域名、水揚げした港名又は水揚げした港若しくは主たる養殖場が属する都
道府県名、市町村名その他一般に知られている
地名を表示することができる。
(ﾛ) 輸入品にあっては、(ｲ)の規定にかかわらず、
原産国名に水域名を併記することができる。

二

原産地が１のみである場合及び原材料及び添加物の重量に占める割合の高い農産物又は水産物の上位
４位（内容重量が 300g 以下のものにあっては、上位３位）までのもので、かつ、原材料及び添加物の重量に占める割合が５％以上のものが１種類のみである
場合には、原産地名について原材料の表示を省略することができる。

三

原産地を２以上表示する場合には、次に定めるところにより表示することができる。
イ

原産地名及び原材料の名称（二の規定により原材料の表示を省略する場合にあっては、原産地名）の次に、原材料及び添加物に占める重量の割合を、パーセントの単位をもって単位を明記して表示する。ただし、ロに定めるところにより原産地を表示する場合を除く。

ロ

原材料の表示が２以上連続して同一となる場合には、当該原材料を原材料に占める重量の割合が最も低い当該原材料の原産地名の次に括弧を付して、その最も一般的な名称をもって表示し、当該原産地名以外の原産地名について原材料の表示を
省略する。

３

別表第 15 の３に掲げる野菜冷凍食品にあっては、原材料名に対応させて、次に定めるところにより表示す

19

る。
一

野菜冷凍食品の原材料及び添加物の重量に占める割合の高い野菜の上位３位までのもので、かつ、原材
料及び添加物の重量に占める割合が５％以上の原産
地名は、原材料及び添加物に占める重量の割合の高
い原産地の順に、国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示し、その原産地名の次に括弧を付して、当該原産地を原産地とする原材料及び添加物の重量に占める割合の高い野菜の上
位３位までのもので、かつ、原材料及び添加物の重量に占める割合が５％以上のものを原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称をもって表示する。当該原材料以外の原材料の原
産地名についても同様に表示することができる。ただし、国産品にあっては国産である旨に代えて都道
府県名、市町村名その他一般に知られている地名を、輸入品にあっては原産国名に代えて一般に知られている地名を表示することができる。

二

原産地が１のみである場合及び原材料及び添加物の重量に占める割合の高い野菜の上位３位までのもので、かつ、原材料及び添加物の重量に占める割合が５％以上のものが１種類のみである場合には、原産
地名について原材料の表示を省略することができる。原産地を２以上表示する場合には、次に定めるところにより表示することができる。
イ

原産地名及び原材料の名称（第３項の規定により原材料の表示を省略する場合にあっては、原産
地名）の次に、原材料及び添加物に占める重量の割合を、パーセントの単位をもって単位を明記して表示する。ただし、ロに定めるところにより原産地を表示する場合を除く。

ロ

原材料の表示が２以上連続して同一となる場合には、当該原材料を原材料及び添加物に占める重量の割合が最も低い当該原材料の原産地名の次に括弧を付して、その最も一般的な名称をもって表示し、当該原産地名以外の原産地名について原材料の表示を省略する。

４20

別表第 15 の４に掲げるうなぎ加工品にあっては、うなぎの名称の次に括弧を付して、原産地について、国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示する。ただし、次に定める方法により表示することができる。
一

国産品にあっては、国産である旨に代えて水域名、水揚げした港名又は水揚げした港若しくは主たる養殖場が属する都道府県名、市町村名その他一般に知られている地名を表示することができる。

二

輸入品にあっては、原産国名に水域名を併記する
ことができる。

５

別表第 15 の５に掲げるかつお削りぶしにあっては、次に定めるところにより表示する。
一

かつおのふしの文字の次に括弧を付して、ふしの
原産地について、国産品にあっては国内において製造された旨を「国内製造」と、輸入品にあっては外国において製造された旨を「○○製造」と表示する（○○は、原産国名とする。）。ただし、国産品にあっては、「国内製造」の表示に代えて、「○○製造」と表示する（○○は、都道府県名その他一般に知られている地名とする。
）ことができる。

二一の原産地を２以上表示する場合には、原材料及び添加物に占める重量の割合の高い原産地の順に表示する。

６

別表第 15 の６に掲げるおにぎり（米飯類を巻く目的
でのりを原材料として使用しているものに限る。）にあっては、のりの名称の次に括弧を付して、当該のりの原料となる原そうの原産地について、国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示する。
ただし、次に定める方法により表示することができる。
一

国産品にあっては、国産である旨に代えて水域名、水揚げした港名又は水揚げした港若しくは主たる養殖場が属する都道府県名、市町村名その他一般に知られている地名を表示することができる。

二

輸入品にあっては、原産国名に水域名を併記する
ことができる。

７

１から６までの規定により表示することとされる原
産地以外原材料の原産地を、１の規定により表示することができる。

21

輸入品
３

原産国名

原産国名を表示する。

前二項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる表示事項の表示は、同表の下欄に掲げる区分に該当する食品にあってはこれを省略することができる。

保存の方法

１

でん粉

２

チューインガム

３

冷菓

４

砂糖

５

アイスクリーム類

６

食塩

７

酒類

８

飲料水及び清涼飲料水（ガラス瓶入りのもの（紙栓を付けたものを除く。
）又はポリエチレン容器入りのものに限る。以下この表において同じ。
）

９氷

10 常温で保存すること以外にその保存の方法に関し留意すべき事項がないもの
消費期限又は賞味期限

原材料名

１

でん粉

２

チューインガム

３

冷菓

４

砂糖

５

アイスクリーム類

６

食塩及びうま味調味料

７

酒類

８

飲料水及び清涼飲料水

９

氷

１

容器包装の表示可能面積がおおむね 30 ㎠以下であるもの（特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。
）

２

原材料が１種類のみであるもの。ただし、次に掲げる場合は除く。
一

缶詰及び食肉製品の場合

二

特定保健用食品及び機能性表示食品の場合

三

原材料名に分別生産流通管理が行われた遺伝子組換え農産物である旨を表示
する場合

四

原材料名に遺伝子組換え農産物及び非遺伝子組換え農産物が分別されていない旨を表示する場合

五

原材料名に分別生産流通管理が行われた特定遺伝子組換え農産物である旨を表示する場合六

原材料名に特定遺伝子組換え農産物と非特定遺伝子組換え農産物を意図的に混合した旨を表示する場合

添加物

容器包装の表示可能面積がおおむね 30 ㎠以下であるもの（特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。
）

22

内容量又は固形量及び

１

内容総量

内容量を外見上容易に識別できるもの（特定商品の販売に係る計量に関する政令第５条に掲げる特定商品、特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。
）

２

容器包装の表示可能面積がおおむね 30 ㎠以下であるもの（特定商品の販売に係る計量に関する政令第５条に掲げる特定商品、特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。
）

栄養成分の量及び熱量

以下に掲げるもの（栄養表示(栄養成分若しくは熱量に関する表示及び栄養成分の総称、その構成成分、前駆体その他これらを示唆する表現が含まれる表示をいう。以下同じ。
）をしようとする場合、特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。
）
一

容器包装の表示可能面積がおおむね 30 ㎠以下であるもの

二

酒類

三

栄養の供給源としての寄与の程度が小さいもの

四

極めて短い期間で原材料（その配合割合を含む。
）が変更されるもの

五

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第９条第１項において消費税を納める義務が免除される事業者が販売するもの

製造所又は加工所の所

容器包装の表示可能面積がおおむね 30 ㎠以下であるもの（食品関連事業者の氏名又在地及び製造者又は加は名称及び住所の表示は要しないとされているものを除く。
）

工者の氏名又は名称
遺伝子組換え食品に関

容器包装の表示可能面積がおおむね 30 ㎠以下であるもの

する事項
乳児用規格適用食品で

１

容器包装の表示可能面積がおおむね 30 ㎠以下であるものある旨

２

乳児用規格適用食品であることが容易に判別できるもの

原料原産地名容器包装の表示可能面積がおおむね 30 ㎠以下であるもの

原産国名

容器包装の表示可能面積がおおむね 30 ㎠以下であるもの（個別的義務表示）
第４条 前条に定めるもののほか、食品関連事業者が一般用加工食品のうち別表第 19 の上欄に掲げる食品を販売する際（設備を設けて飲食させる場合を除く。
）には、同表の中欄に掲げる表示事項が同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。ただし、容器包装の表示可能面積がおおむね 30 ㎠以下である一般用加工食品にあっては、同表の中欄に掲げる表示事項の表示を省略することができる。
（義務表示の特例）
第５条

前二条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる場合にあっては、同表の下欄に掲げる表示事項の表示は要しない。
酒類を販売する場合

原材料名

食品を製造し、又は加工した原材料名（特定保健用食品及び機能性表示食品の場合を除く。
） 内容量又は固場所で販売する場合

形量及び内容総量（特定保健用食品及び機能性表示食品の場合を除く。
） 栄養

不特定又は多数の者に対し成分の量及び熱量（栄養表示をしようとする場合並びに特定保健用食品及び機て譲渡（販売を除く。
）する場

能性表示食品の場合を除く。
） 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所（指定合成分等含有食品、特定保健用食品及び機能性表示食品の場合を除く。
） 原産国
名

アレルゲン

原産国名

原料原産地名 別表第 19 の中欄に掲げる表示事項（即席めん類（即席めん23

のうち生タイプ即席めん以外のものをいう。
）に係る油脂で処理した旨、無菌充填豆腐（食品、添加物等の規格基準第１食品の部Ｄ各条の項の豆腐に規定する
無菌充填豆腐をいう。以下同じ。
）に係る常温での保存が可能である旨及び常温で保存した場合における賞味期限である旨の文字を冠したその年月日、食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。
）に限る。以下この項において同じ。
）の項の中欄に掲げる事項、食肉製品（食品衛生法施行令（昭和 28 年政令第 229 号）
第 13 条に規定するものに限る。以下この表において同じ。
）の項の中欄に掲げる事項、乳の項の中欄に掲げる事項、乳製品の項の中欄に掲げる事項、乳又は乳製品を主要原料とする食品の項の中欄に掲げる事項、鶏の液卵（鶏の殻付き
卵から卵殻を取り除いたものをいう。
）の項の中欄に掲げる事項、切り身又はむ
き身にした魚介類（生かき及びふぐを原材料とするふぐ加工品を除く。
）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。
）の項の中欄に掲げる事項、生かきの項の中欄に掲げる事項、ゆでがにに係る飲食に供する際に加熱を要するかど
うかの別、魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び特殊包装かまぼこの項の中欄に掲げる事項、ふぐを原材料とするふぐ加工品の項の中欄に掲げる事項、鯨肉製品に係る気密性のある容器包装に充てんした後、その中心部の温度を摂氏 120 度で４分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌したもの（缶詰又は瓶詰のものを除く。
）の殺菌方法、冷凍食品の項の中欄に掲げる事項、容器包装詰加圧加熱殺菌食品に係る食品を気密性のある容器包装に入れ、密封した後、加圧加熱殺菌した旨（缶詰又は瓶詰の食品、清涼飲料水、食
肉製品、鯨肉製品及び魚肉練り製品を除く。
）、容器包装に密封された常温で流通する食品（清涼飲料水、食肉製品、鯨肉製品及び魚肉練り製品を除く。
）のうち、水素イオン指数が 4.6 を超え、かつ、水分活性が 0.94 を超え、かつ、その中心部の温度を摂氏 120 度で４分間に満たない条件で加熱殺菌されたものであって、ボツリヌス菌を原因とする食中毒の発生を防止するために摂氏 10 度以下での保存を要するものに係る要冷蔵である旨、缶詰の食品に係る主要な原材
料名、水のみを原料とする清涼飲料水に係る殺菌又は除菌を行っていない旨（容器包装内の二酸化炭素圧力が摂氏 20 度で 98 キロパスカル未満であって、殺菌又は除菌（ろ過等により、原水等に由来して当該食品中に存在し、かつ、発育し得る微生物を除去することをいう。以下同じ。
）を行わないものに限る。
）
及び果実の搾汁又は果実の搾汁を濃縮したものを凍結させたものであって、原料用果汁以外のものに係る「冷凍果実飲料」の文字を除く。
）
２

前項の表の上欄の場合において、名称を表示する際には、第３条第１項ただし書及び同項の表の名称の項の２の規定は適用しない。
（推奨表示）

第６条

食品関連事業者は、一般用加工食品を販売する際には、次の各号に掲げる表示事項の表示を積極的に推進するよう努めなければならない。
一飽和脂肪酸の量

二

食物繊維の量24

（任意表示）第７条

食品関連事業者が一般用加工食品を販売する際に、次の表の上欄に掲げる表示事項（特色のある原材料等に関する事項にあっては、酒類を販売する場合、食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合及び不特定又は多数の者に対して譲渡（販売を除く。
）する場合を除く。
）が当該一般用加工食品の容器包装に表示される場
合には、同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。
特 色の あ る原 材料 等

１に関する事項

特定の原産地のもの、有機農産物（有機農産物の日本農林規格（平成 17 年農林水産省告示第 1605 号）第３条に規定するものをいう。
）、有機畜産物（有機畜産物の日
本農林規格（平成 17 年農林水産省告示第 1608 号）第３条に規定するものをいう。
）、
有機加工食品（有機加工食品の日本農林規格（平成 17 年農林水産省告示第 1606 号）
第３条に規定するものをいう。
）その他の使用した原材料が特色のあるものである旨を表示する場合又は製品の名称が特色のある原材料を使用した旨を示すものである
場合にあっては、第３条第２項の規定により原料原産地名を表示する場合（任意で原料原産地名を表示する場合を含む。
）を除き、次の各号に掲げるいずれかの割合を当該表示に近接した箇所又は原材料名の次に括弧を付して表示する。ただし、その割合が 100％である場合にあっては、割合の表示を省略することができる。
一

特色のある原材料の製品の原材料及び添加物に占める重量の割合

二

特色のある原材料の特色のある原材料及び特色のある原材料と同一の種類の原材料を合わせたものに占める重量の割合（この場合において、特色のある原材
料の特色のある原材料及び特色のある原材料と同一の種類の原材料を合わせたものに占める重量の割合である旨の表示を表示する。
）

２

特定の原材料の使用量が少ない旨を表示する場合にあっては、特定の原材料の製品に占める重量の割合を当該表示に近接した箇所又は原材料名の次に括弧を付して表示する。

栄 養成 分 （た んぱ く

別表第９の第１欄に掲げる栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムを質、脂質、炭水化物及除く。
）を表示しようとするときは、第３条第１項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、びナトリウムを除炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。
）の量及び熱量の項に定めく。
）

る表示の方法を準用する。

ナトリウムの量（ナトナトリウム塩を添加していない食品について、食塩相当量に加えてナトリウムの量をリ ウム 塩 を添 加し て表示しようとするときは、第３条第１項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化

い ない 食 品の 容器 包物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。
）の量及び熱量の項に定める表示

装 に表 示 され る場 合の方法を準用する。この場合において、同項中「たんぱく質、脂質、炭水化物の量及に限る。
）

び熱量にあっては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠した一定の値又は下限
値及び上限値により、ナトリウムの量にあっては食塩相当量（ナトリウムの量に 2.54を乗じたもの。以下同じ。
）の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。
」とあるのは「ナトリウムの量にあってはナトリウムの文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。
」と読み替えるものとする。

栄 養機 能 食品 に係 る
栄養成分の機能１

栄養機能食品にあっては、次に掲げる事項を表示する。
一

栄養機能食品である旨及び当該栄養成分の名称

25

二

栄養成分の機能三

１日当たりの摂取目安量

四

摂取の方法

五

摂取をする上での注意事項

六バランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言

七

消費者庁長官の個別の審査を受けたものではない旨

八

１日当たりの摂取目安量に含まれる機能に関する表示を行っている栄養成分の量が栄養素等表示基準値に占める割合

九

栄養素等表示基準値の対象年齢及び基準熱量に関する文言

十

調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては、当該注意事
項

十一２

特定の対象者に対し注意を必要とするものにあっては、当該注意事項

１の一の栄養機能食品である旨及び当該栄養成分の名称は、「栄養機能食品（○○）
」と表示する（○○は、「亜鉛」、「ビタミンＡ」、「ビタミンＢ１・ビタミンＢ２」
等の栄養成分の名称とする。
）。

３

１の二の栄養成分の機能の表示は、当該食品の１日当たりの摂取目安量に含まれる別表第 11 の第１欄に掲げる栄養成分の量が、それぞれ同表の第２欄に掲げる量以上であるものについて、それぞれ同表の第３欄に掲げる事項を記載して行う。この場合において、当該栄養成分の量は、別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得るものとする。

４

１の三の規定により表示する１日当たりの摂取目安量は、当該摂取目安量に含まれる別表第 11 の第１欄に掲げる栄養成分の量が、それぞれ同表の第４欄に掲げる量を超えるものであってはならない。

５

１の五の摂取をする上での注意事項の表示は、別表第 11 の第１欄に掲げる栄養成分の区分に応じ、同表の第５欄に掲げる事項を記載してこれを行わなければならない。

６１の六のバランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言は、「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。
」と表示する。

７

１の七の消費者庁長官の個別の審査を受けたものではない旨は、「本品は、特定保健用食品と異なり、消費者庁長官による個別審査を受けたものではありません。
」と
表示する。

８

栄養機能食品について栄養成分の量及び熱量を表示する場合、第３条第１項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。
）の量及び熱量の項（この表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムを除く。
）の項において準用する場合を含む。
）の１中「当該食品の 100g
若しくは 100ml 又は１食分、１包装その他の１単位（以下この項において「食品単位」という。）当たりの量」とあるのは「１日当たりの摂取目安量当たりの量」と読み替えるものとする。

26

栄 養成 分 の補 給が で１きる旨高い旨の表示は、別表第 12 の第１欄に掲げる栄養成分の量がそれぞれ同表の第２欄の食品 100g 当たり（括弧内は、一般に飲用に供する液状の食品 100ml 当たりの場
合）又は 100kcal 当たりのいずれかに定める基準値以上である場合にすることができる。

２含む旨の表示は、別表第 12 の第１欄に掲げる栄養成分の量がそれぞれ同表の第３欄の食品 100g 当たり（括弧内は、一般に飲用に供する液状の食品 100ml 当たりの場
合）又は 100kcal 当たりのいずれかに定める基準値以上である場合にすることができる。

３

強化された旨の表示は、別表第 12 の第１欄に掲げる栄養成分について、他の同種の食品に比べて強化された当該栄養成分の量がそれぞれ同表の第４欄に定める基準値以上である場合（たんぱく質及び食物繊維にあっては他の食品に比べて強化された割合が 25％以上のものに限る。
）にすることができる。この場合において、次に掲げる事項を表示しなければならない。

４

一

当該他の同種の食品を特定するために必要な事項

二

当該栄養成分の量が当該他の食品に比べて強化された量又は割合

１から３までの栄養成分の量は、当該食品の 100g 若しくは 100ml 又は１食分、１包装その他の１単位当たりの量を表示する。この場合において、当該栄養成分の量は、別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得るものとする。

栄 養成 分 又は 熱量 の１

適 切な 摂 取が でき る旨

含まない旨の表示は、別表第 13 の第１欄に掲げる栄養成分又は熱量の量がそれぞれ同表の第２欄に定める基準値に満たない場合にすることができる。

２

低い旨の表示は、別表第 13 の第１欄に掲げる栄養成分又は熱量の量がそれぞれ同
表の第３欄に定める基準値以下である場合にすることができる。

３低減された旨の表示は、別表第 13 の第１欄に掲げる栄養成分又は熱量について、他の同種の食品に比べて低減された当該栄養成分の量又は熱量の量がそれぞれ同表の第４欄に定める基準値以上であって、他の食品に比べて低減された割合が 25％以上である場合（ナトリウムの含有量を 25％以上低減することにより、当該食品の保存性及び品質を保つことが著しく困難な食品について、ナトリウムに係る低減された旨の表示をする場合を除く。
）にすることができる。この場合において、次に掲げる事項を表示しなければならない。
一

当該他の同種の食品を特定するために必要な事項

二

当該栄養成分の量又は熱量が当該他の食品に比べて低減された量又は割合（ナトリウムの含有量を 25％以上低減することにより、当該食品の保存性及び品質を保つことが著しく困難な食品について、ナトリウムに係る低減された旨の表示をする場合にあっては、ナトリウムの量が当該他の食品に比べて低減された割合）

４

１から３までの栄養成分の量又は熱量は、当該食品の 100g 若しくは 100ml 又は１
食分、１包装その他の１単位当たりの量を表示する。この場合において、当該栄養成分の量及び熱量は、別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法

27

によって得るものとする。
糖類（単糖類又は二糖

次に掲げる要件の全てに該当する場合には、糖類を添加していない旨の表示をするこ類であって、糖アルコとができる。

ー ルで な いも のに 限

一

いかなる糖類も添加されていないこと。

る。以下この項におい

二糖類（添加されたものに限る。
）に代わる原材料（複合原材料を含む。
）又は添て同じ。）を添加していない旨加物を使用していないこと。
三

酵素分解その他何らかの方法により、当該食品の糖類含有量が原材料及び添加物に含まれていた量を超えていないこと。

四

当該食品の 100g 若しくは 100ml 又は１食分、１包装その他の１単位当たりの糖類の含有量を表示していること。

ナ トリ ウ ム塩 を添 加

次に掲げる要件の全てに該当する場合には、ナトリウム塩を添加していない旨の表示していない旨をすることができる。
一

いかなるナトリウム塩も添加されていないこと（ただし、食塩以外のナトリウ
ム塩を技術的目的で添加する場合であって、当該食品に含まれるナトリウムの量が別表第 13 の第３欄に定める基準値以下であるときは、この限りでない。
）。

二ナトリウム塩（添加されたものに限る。
）に代わる原材料（複合原材料を含む。）
又は添加物を使用していないこと。

（表示の方式等）
第８条 第３条及び第４条に掲げる事項（栄養成分の量及び熱量については、第３条、第４条及び前二条に掲げる事項）の表示は、次の各号に定めるところによりされなければならない。ただし、別表第 20 の上欄に掲げる食品にあっては、次の各号の規定（第３号の栄養成分の量及び熱量の表示に係る規定を除く。
）にかかわらず、同表の中欄に定める様式（当該様式による表示と同等程度に分かりやすく一括して表示される場合を含む。
）及び下欄に定める表示の方式に従い表示されなければならない。
一

邦文をもって、当該食品を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行う。

二

容器包装（容器包装が小売のために包装されている場合は、当該包装）を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい箇所（栄養成分の量及び熱量の表示に関し、同一の食品が継続的に同一人に販売されるものであって、容器包装に表示することが困難な食品（特定保健用食品及び機能性表示食品を除く。
）にあっては、当該食品の販売に伴って定期的に購入者に提供される文書）に表示する。

三

名称、原材料名、添加物、原料原産地名、内容量、固形量、内容総量、消費期限、保存の方法、原産国名及び食品関連事業者の表示は別記様式１により、栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの））の量及び熱量の表示は別記様式２（たんぱく質、脂質、炭水化物及び食塩相当量に換算したナトリウム以外の栄養成分もこれと併せて表示する場合にあっては、別記様式３）により行う。
ただし、別記様式１から別記様式３までにより表示される事項が別記様式による表示と同等程度に分かりやすく一括して表示される場合は、この限りでない。

四

名称は、前号に規定する別記様式１の枠内ではなく、商品の主要面に表示することができる。この場合において、内容量、固形量又は内容総量についても、前号に規定する別記様式１の枠内ではなく、名称と同じ面に表示することができる。

28

五製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称は、食品関連事業者の氏名又は名称及び住所と近接して表示しなければならない。

六製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を製造所固有記号をもって表示する場合にあっては、原則として、食品関連事業者の氏名又は名称の次に表示する。

七

特定保健用食品にあっては、特定の保健の目的が期待できる旨の表示は、添付する文書への表示をもって、容器包装への表示に代えることができる。

八表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とする。

九

表示に用いる文字は、日本産業規格 Z8305（1962）（以下「JISZ8305」という。）に規定する８ポイントの活字以上の大きさの文字とする。ただし、表示可能面積がおおむね 150 ㎠以下のもの及び印刷瓶に入れられた
一般用加工食品であって、表示すべき事項を蓋（その面積が 30 ㎠以下のものに限る。
）に表示するものにあっては、JISZ8305 に規定する 5.5 ポイントの活字以上の大きさの文字とすることができる。蓋に表示をする
場合であって、内容量以外の事項を全て蓋に表示する場合には、内容量の表示は、蓋以外の箇所にすることができる。

（表示禁止事項）
第９条 食品関連事業者は、第３条、第４条、第６条及び第７条に掲げる表示事項に関して、次に掲げる事項を一
般用加工食品の容器包装に表示してはならない。
一

実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語

二第３条及び第４条の規定により表示すべき事項の内容と矛盾する用語

三

乳児用規格適用食品以外の食品にあっては、乳児用規格適用食品である旨を示す用語又はこれと紛らわしい用語

四

遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われたことを確認した対象農産物を原材料とする食品（当該食品を原材料とするものを含む。
）以外の食品にあっては、当該食品の原材料である別表第17 の上欄に掲げる作物に関し遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理が行われた旨（遺伝子組換え農産物の混入がないと認められる対象農産物である旨を含む。
）を示す用語五組換え DNA 技術を用いて生産された農産物の属する作目以外の作目を原材料とする食品にあっては、当該農産物に関し遺伝子組換えでないことを示す用語

六

産地名を示す表示であって、産地名の意味を誤認させるような用語

七ナトリウム塩を添加している食品にあっては、ナトリウムの量

八

機能性表示食品にあっては、次に掲げる用語
イ 疾病の治療効果又は予防効果を標榜する用語
ロ 第７条の規定に基づく栄養成分の補給ができる旨の表示及び栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨の表示をする場合を除き、消費者庁長官に届け出た機能性関与成分以外の成分（別表第９の第１欄に掲げる栄養成分を含む。
）を強調する用語
ハ 消費者庁長官の評価、許可等を受けたものと誤認させるような用語
ニ 別表第９の第１欄に掲げる栄養成分の機能を示す用語

九

栄養機能食品にあっては、次に掲げる用語
イ 別表第 11 に掲げる栄養成分以外の成分の機能を示す用語
ロ 特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語

十保健機能食品（特定保健用食品、機能性表示食品及び栄養機能食品をいう。以下同じ。
）以外の食品にあっ29

ては、保健機能食品と紛らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語
十一 屋根型紙パック容器の上端の一部を一箇所切り欠いた表示（ただし、牛乳について、別表第 21 に掲げる方法により表示する場合を除く。
）
十二 等級のある日本農林規格の格付対象品目であって、等級の格付が行われた食品以外のものにあっては、等級を表す用語
十三 その他内容物を誤認させるような文字、絵、写真その他の表示
２

前項に規定するもののほか、別表第 22 の上欄に掲げる食品にあっては、同表の下欄に掲げる表示禁止事項を容器包装に表示してはならない。

第２款

業務用加工食品（義務表示）
第 10 条 食品関連事業者が業務用加工食品を販売する際（容器包装に入れないで、かつ、設備を設けて飲食させる施設における飲食の用に供する場合、食品を製造し、若しくは加工した場所における販売の用に供する場合
又は不特定若しくは多数の者に対する譲渡（販売を除く。
）の用に供する場合を除く。
）には、次の各号に掲げる表示事項がそれぞれ第３条及び第４条に定める表示の方法に従い表示されなければならない。この場合において、第３条第１項ただし書の規定は適用しない。
一

名称

二

保存の方法

三

消費期限又は賞味期限

四

原材料名

五

添加物

六

食品関連事業者の氏名又は名称及び住所

七製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称

八

アレルゲン

九

Ｌ－フェニルアラニン化合物を含む旨

九の二 指定成分等含有食品に関する事項
十

乳児用規格適用食品である旨

十一 原料原産地名（一般用加工食品の用に供する業務用加工食品の原材料であって、当該一般用加工食品において第３条第２項の表の輸入品以外の加工食品の項の規定による原料原産地の表示の義務があるもの（同項下欄の１の二のロの規定により当該一般用加工食品の対象原材料に占める重量の割合が最も高い生鮮食品の原産地を表示することを売買の当事者である食品関連事業者間で合意した場合（次号及び第 24 条において「当事者間で合意した場合」という。
）にあっては、当該生鮮食品。
）となるものの原産地に限る。
）
十二 原産国名（一般用加工食品の用に供する業務用加工食品であって、当該一般用加工食品において第３条
第２項の表の輸入品以外の加工食品の項の規定による原料原産地の表示の義務がある原材料となるもの（当事者間で合意した場合を除く。
）及び輸入後にその性質に変更を加えない輸入品の原産国名に限る。
）
十三 即席めん類（即席めんのうち生タイプ即席めん以外のものをいう。以下同じ。
）に関する事項
十三の二 無菌充填豆腐に関する事項
十四 食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。
）に限る。
）に関する事項
十五 食肉製品（食品衛生法施行令第 13 条に規定するものに限る。
）に関する事項30

十六 乳に関する事項
十七 乳製品に関する事項
十八 乳又は乳製品を主要原料とする食品に関する事項
十九 鶏の液卵（鶏の殻付き卵から卵殻を取り除いたものをいう。以下同じ。
）に関する事項
二十 切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを原材料とするふぐ加工品であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。
）に関する事項
二十一 生かきに関する事項
二十二 ゆでがにに関する事項
二十三 魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び特殊包装かまぼこに関する事項
二十四 ふぐを原材料とするふぐ加工品に関する事項
二十五 鯨肉製品に関する事項
二十六 冷凍食品に関する事項
二十七 容器包装詰加圧加熱殺菌食品に関する事項
二十八 缶詰の食品に関する事項
二十九 水のみを原料とする清涼飲料水（以下「ミネラルウォーター類」という。
）に関する事項
三十 果実の搾汁又は果実の搾汁を濃縮したものを凍結させたものであって、原料用果汁以外のもの（以下「冷凍果実飲料」という。
）に関する事項
２

前項第７号の表示をする際には、第３条第１項の表の製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては輸入業
者の営業所の所在地、乳にあっては乳処理場（特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理場。以下同じ。
）の所在地。
以下この章において同じ。
）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称、乳にあっては乳処理業者（特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理業者。以下同じ。
）の氏名又は名称。以下この章において同じ。
）の項の下欄中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

３

１の規定にかかわらず、原則として同一製品を２以上の製造所で３１の規定にかかわらず、製造者の製造している場合にあっては、製造者の住所及び氏名又は名称並び

住所及び氏名又は名称並びに製造に製造者が消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号（アラビア数

者が消費者庁長官に届け出た製造

字、ローマ字、平仮名若しくは片仮名又はこれらの組合せによるも所固有の記号（アラビア数字、ローのに限る。以下この項において同じ。
）又は販売者（乳、乳製品及びマ字、平仮名若しくは片仮名又はこ乳又は乳製品を主要原料とする食品を販売する者を除く。以下３にれらの組合せによるものに限る。以おいて同じ。
）の住所、氏名又は名称並びに製造者及び販売者が連名

下この項において同じ。）又は販売で消費者庁長官に届け出た製造者の製造所固有の記号（以下｢製造所者の住所、氏名又は名称並びに製造固有記号｣という。）の表示をもって製造所の所在地及び製造者の氏者及び販売者が連名で消費者庁長

名又は名称の表示に代えることができる。この場合においては、次官に届け出た製造者の製造所固有に掲げるいずれかの事項を表示しなければならない。

の記号（以下｢製造所固有記号｣とい一う。）の表示をもって製造所の所在

製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称の情報の提供を求められたときに回答する者の連絡先

二地及び製造者の氏名又は名称の表

製造所固有記号が表す製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を表示したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他の
これに代わるものを含む。
）

31

示に代えることができる。

三

当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称及び製造所固有記号

３

第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる表示事項は、それぞれ当該各号に定める表示の方法により表示することができる。
一

原材料名 原材料に占める重量の割合については、その高い順が分かるように表示する。

二

添加物 添加物に占める重量の割合については、その高い順が分かるように表示する。

三

原料原産地名 原材料の重量に占める割合（一定期間使用割合を含む。
）については、その割合が高い原産
地の順が分かるように表示する。

四

容器包装入り加工食品の複合原材料表示において「その他」と表示される原材料「その他」と表示することができる。
五

容器包装入り加工食品の複合原材料表示において省略することができることとされる複合原材料の原材料
その原材料の表示を省略することができる。

４

前三項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる表示事項の表示は、同表の下欄に掲げる区分に該当する食品にあってはこれを省略することができる。

保存の方法

以下に掲げるもの（食品衛生法第 13 条第１項の規定により保存の方法の基準が定められた食品を除く。
）
一

清涼飲料水のうちガラス瓶（紙栓を付けたものを除く。以下この表において同じ。
）又はポリエチレン製容器包装に収められたもの

二

酒類

三

生めん類、即席めん類、食肉製品（食品衛生法施行令第 13 条に規定するものに限る。
）、鶏の液卵、ゆでがに、魚肉ハム、魚肉ソーセージ、魚肉練り製品、鯨肉ベーコンの類、マーガリン、冷凍食品、容器包装詰加圧加熱殺菌食品、弁当、
調理パン、そうざい、生菓子類、清涼飲料水及び酒類を除く加工食品（缶詰、瓶詰、たる詰め又はつぼ詰めのものを除く。以下この表において同じ。
）

消費期限又は賞味期限

清涼飲料水のうちガラス瓶又はポリエチレン製容器包装に収められたもの

酒類

生めん類、即席めん類、食肉製品（食品衛生法施行令第 13 条に規定するものに限る。
）、鶏の液卵、ゆでがに、魚肉ハム、魚肉ソーセージ、魚肉練り製品、鯨肉ベーコ
ンの類、マーガリン、冷凍食品、容器包装詰加圧加熱殺菌食品、弁当、調理パン、そうざい、生菓子類、清涼飲料水及び酒類を除く加工食品（義務表示の特例）
第 11 条 前条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる場合にあっては、同表の下欄に定める表示事項の表示は要しない。
業務用酒類（消費者に販売される形態と

原材料名

アレルゲン

原産国名

設備を設けて飲食させる施設における飲原材料名

食品関連事業者の氏名又は名称及び住所

食の用に供する場合、食品を製造し、若し

名 原産国名なっている酒類以外のものをいう。
）を販
売する場合

くは加工した場所における販売の用に供

32

原料原産地

する場合又は不特定若しくは多数の者に対する譲渡（販売を除く。
）の用に供する場合
容器包装に入れないで販売する場合

保存の方法

消費期限又は賞味期限

及び製造者又は加工者の氏名又は名称
ルアラニン化合物を含む旨

製造所又は加工所の所在地
アレルゲン

Ｌ－フェニ

指定成分等含有食品に関する事項

乳児用規格適用食品である旨

即席めん類に関する事項

食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。
）に限る。
）に関する事項

食肉製品（食品衛生法施行令第 13 条に規定するものに限る。
）に関する
事項

乳に関する事項

乳製品に関する事項

要原料とする食品に関する事項

乳又は乳製品を主

鶏の液卵に関する事項

切り身

又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを原材料とするふぐ加工品を除く。
）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。
）
に関する事項生かきに関する事項

ゆでがにに関する事項

魚

肉ハム、魚肉ソーセージ及び特殊包装かまぼこに関する事項

ふぐを原材料とするふぐ加工品に関する事項
項

冷凍食品に関する事項

鯨肉製品に関する事

ミネラルウォーター類に関する事項

冷凍果実飲料に関する事項
２

設備を設けて飲食させる施設における飲食の用に供する場合、食品を製造し、若しくは加工した場所における販売の用に供する場合又は不特定若しくは多数の者に対する譲渡（販売を除く。
）の用に供する場合において、名称を表示する際には、第３条第１項の表の名称の項の２の規定は適用しない。
（任意表示）

第 12 条 食品関連事業者が業務用加工食品を販売する際に、次の表の上欄に掲げる表示事項（特色のある原材料等に関する事項にあっては、業務用酒類を販売する場合、食品を調理して供与する施設における飲食の用に供する場合、食品を製造し、又は加工した場所における販売の用に供する場合及び不特定又は多数の者に対する譲渡（販売を除く。
）の用に供する場合を除く。
）が当該食品の容器包装、送り状、納品書等（製品に添付されるものに限る。以下同じ。
）又は規格書等（製品に添付されないものであって、当該製品を識別できるものに限る。
以下同じ。
）に表示される場合には、同表の下欄に定める表示の方法に従い表示されなければならない。
特 色の あ る原 材料 等第７条の表の特色のある原材料等に関する事項の項に定める表示の方法を準用する。

に関する事項
栄養成分及び熱量

１

たんぱく質、脂質、炭水化物若しくはナトリウム又は熱量を表示しようとするときは、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの）の量並びに熱量を第３条第１項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。
）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。

２

別表第９に掲げる栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムを除く。
）
を表示しようとするときは、当該栄養成分をたんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの）の量並びに熱量とともに、第３条第１項の表

33

の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。
）の量及び熱量の項に定める表示の方法を準用して表示する。
ナトリウムの量（ナト１ナトリウム塩を添加していない食品について、食塩相当量に加えてナトリウムのリ ウム 塩 を添 加し て量を表示しようとするときは、第３条第１項の表の栄養成分（たんぱく質、脂質、い ない 食 品の 容器 包

炭水化物及びナトリウムをいう。以下この項において同じ。
）の量及び熱量の項に定装、送り状、納品書等める表示の方法を準用して表示する。この場合において、同項中「たんぱく質、脂又 は規 格 書等 に表 示

質、炭水化物及び熱量にあっては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠したされる場合に限る。
）

一定の値又は下限値及び上限値により、ナトリウムの量にあっては食塩相当量（ナトリウムの量に 2.54 を乗じたもの。以下同じ。
）の文字を冠した一定の値又は下限
値及び上限値により表示する。
」とあるのは「ナトリウムの量にあってはナトリウムの文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。
」と読み替えるものとする。
２ナトリウム塩を添加していない食品について、食塩相当量に加えてナトリウムの量を表示しようとするときは、たんぱく質、脂質及び炭水化物の量、食塩相当量並
びに熱量を本表の栄養成分及び熱量の項の１に従い表示する。

（表示の方式等）
第 13 条 第 10 条及び前条の表示は、次に定めるところによりされなければならない。
一

邦文をもって、当該食品を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行う。

二

別表第 23 に掲げる事項にあっては容器包装（容器包装に入れないで販売される業務用加工食品の場合、名称にあっては、送り状、納品書等又は規格書等）に、同表に掲げる事項以外の事項にあっては容器包装、送り状、納品書等又は規格書等に表示する。ただし、同表に掲げる事項の表示について、次の表の上欄に掲げる食品につきそれぞれ同表の下欄に掲げる場合に該当するものにあっては、送り状、納品書等又は規格書等への表示をもって、容器包装への表示に代えることができる。この場合において、当該食品を識別できる記号を容器包装を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい箇所に表示するとともに、名称、製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称、当該記号並びに購入者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を当該送り状、納品書等又は規格書等に表示しなければならない。

原料用果汁（その容量が 200L 以上である缶１の授受の単位につき 10 缶以上を食品衛生法施行令第 35 条第に収められているものに限る。
）

７号に規定する乳処理業（清涼飲料水の製造をする営業に限る。
）
又は同条第 14 号に規定する清涼飲料水製造業の許可を受けた者に販売する場合

原料用濃縮コーヒー（その容量が 20L 以上

１の授受の単位につき 20 缶以上を食品衛生法施行令第 35 条第である缶に収められているものに限る。
）

７号に規定する乳処理業（清涼飲料水の製造をする営業に限る。
）
又は同条第 14 号に規定する清涼飲料水製造業の許可を受けた者に販売する場合

原料用魚肉すり身（その容量が 20kg 以上で１の授受の単位につき当該容器包装 10 個以上を食品衛生法施行ある容器包装に収められているものに限令第 35 条第 16 号に規定する水産製品製造業、同条第 25 号に規

34

る。
）

定するそうざい製造業、同条第 26 号に規定する複合型そうざい
製造業、同条第 27 号に規定する冷凍食品製造業又は同条第 28 号に規定する複合型冷凍食品製造業の許可を受けた者に販売する
場合

乳製品又は乳若しくは乳製品を主要原料と１の授受の単位につき 10 個以上の容器包装に入れられたものをする食品のうち原料用に使用されるもの

食品衛生法施行令第 35 条第７号に規定する乳処理業（乳酸菌飲料及び清涼飲料水の製造をする営業に限る。
）同条第 11 号に規定する菓子製造業、同条第 13 号に規定する乳製品製造業、同条第14 号に規定する清涼飲料水製造業、同条第 15 号に規定する食肉製品製造業、同条第 16 条に規定する水産製品製造業、同条第 25号に規定するそうざい製造業、同条第 26 号に規定する複合型そうざい製造業、同条第 27 号に規定する冷凍食品製造業又は同条
第 28 号に規定する複合型冷凍食品製造業の許可を受けた者に販
売する場合

三

製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を製造所固有記号をもって表示する場合にあっては、原則として、食品関連事業者の氏名又は名称の次に表示する。

（表示禁止事項）
第 14 条 食品関連事業者が販売する業務用加工食品の容器包装、送り状、納品書等又は規格書等への表示が禁止される事項については、第９条第１項（第 12 号を除く。
）の規定を準用する。

第２節

食品関連事業者以外の販売者に係る基準

第３章

生鮮食品

第４章

添加物

第５章

雑則

【省略（第 15 条～第 17 条）】【省略（第 18 条～第 31 条）】【省略（第 32 条～第 39 条）】（生食用牛肉の注意喚起表示）
第 40 条 【省略】（努力義務）
第 41 条 食品関連事業者等は、第３条及び第４条に掲げる事項のうち、第５条の規定により表示の義務がない事項について表示しようとするときは、第３条及び第４条に定める方法により表示するよう努めなければならない。
２

食品関連事業者等は、この府令に基づく表示を適正に行うために必要な限度において、その販売する食品及び当該食品関連事業者等に対して販売された食品の表示に関する情報が記載された書類を整備し、これを保存するよう努めなければならない。

附則（平成 27 年３月 20 日内閣府令第 10 号）

35

（施行期日）第１条 この府令は、食品表示法の施行の日から施行する。ただし、第３条第１項の表の製造所又は加工所の所在
地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地、乳にあっては乳処理場（特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処
理場。以下同じ。
）の所在地。以下この章において同じ。
）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称、乳にあっては乳処理業者（特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理業者。以下同じ。
）の氏名又は名称。以下この章において同じ。
）の項の３（第 10 条第１項、第 15 条において準用する場合を含む。
）、第８条第１項第６号（第 16 条において準用する場合を含む。
）、第 10 条第２項、第 13 条第３号、第 32条第１項の表の製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所所在地。以下この章において同じ。
）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称。以下この章において同じ。
）の項の３（同条第３項において準用する場合を含む。
）の規定は、この府令の施行の日から起算して１年を経過した日から施行する。
（食品衛生法第 19 条第１項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令等の廃止）
第２条 【省略】（経過措置）
第３条 この府令の施行前にした表示に係る表示の基準の適用については、なお従前の例による。
第４条 この府令の施行の日から令和２年３月 31 日までに製造され、加工され、又は輸入される加工食品（業務用加工食品を除く。
）及び添加物（業務用添加物を除く。
）並びに同日までに販売される業務用加工食品及び業務用添加物の表示については、第２章及び第４章の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第５条 【省略（生鮮食品関係）】
第６条 第３条第３項の表の栄養成分の量及び熱量の項の下欄に定める五の「消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）
第９条第１項において消費税を納める義務が免除される事業者が販売するもの」は、当分の間、「消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第９条第１項において消費税を納める義務が免除される事業者又は中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第５項に規定する小規模企業者が販売するもの」と読み替えるものとする。
２【省略（添加物関係）】

附則（平成 29 年９月１日内閣府令第 43 号）（施行期日）
第１条 この府令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 この府令の施行日から令和４年３月 31 日までに製造され、又は加工される加工食品（業務用加工食品を除く。
）並びに同日までに販売される業務用生鮮食品及び業務用加工食品の表示（この府令による改正に係る部分に限る。
）については、この府令による改正後の食品表示基準第２章及び第３章並びに附則第４条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第３条

前条の規定にかかわらず、この府令の施行の際に加工食品の製造所又は加工所で製造過程にある加工食品の表示は、なお従前の例によることができる。

附則（平成 31 年４月 25 日内閣府令第 24 号）（施行期日）
１

この府令は、令和５年４月１日から施行する。
36

（経過措置）２

この府令の施行前にこの府令による改正前の食品表示基準により遺伝子組換え食品に関する事項を表示した加工食品（業務用加工食品を除く。
）及び生鮮食品（業務用生鮮食品を除く。
）は、この府令の施行後においても販売することができる。

附則（令和元年６月 28 日内閣府令第 17 号）（施行期日）
第１条 この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年７月１日）から施行する。
（食品表示基準の一部を改正する内閣府令の一部改正）
第２条 食品表示基準の一部を改正する内閣府令（平成 29 年内閣府令第 43 号）の一部を次のように改正する。
附則第２条中「平成 34 年３月 31 日」を「令和４年３月 31 日」に改める。
（健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令の一部改正）
第３条 【省略】（食品表示基準の一部を改正する内閣府令の一部改正）
第４条 食品表示基準の一部を改正する内閣府令（平成 31 年内閣府令第 24 号）の一部を次のように改正する。
附則第１項中「平成 35 年４月１日」を「令和５年４月１日」に改める。

附則（令和２年３月 27 日内閣府令第 20 号）（施行期日）
第１条

この府令は、食品衛生法等の一部を改正する法律及び食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令の施行の日（令和２年６月１日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第１条中食品表示基準第７条、別表第３及び別表第４の改正規定、別表第 24 玄米及び精米の項の改正規定
並びに別記様式４の改正規定公布の日

二第１条中食品表示基準第 13 条の改正規定食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の施行の日（令和３年６月１日）（経過措置）
第２条玄米及び精米の表示の様式については、第１条の規定による改正後の食品表示基準別記様式４にかかわらず、令和４年３月 31 日までの間は、なお従前の例によることができる。

附則（令和２年７月 16 日内閣府令第 52 号）（施行期日）
第１条 この府令は、
日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和２年７月 16 日）から施行する。
（食品表示基準の一部改正に伴う経過措置）
第２条 この府令の施行の日から令和４年３月 31 日までに製造され、加工され、又は輸入される加工食品（業務用加工食品を除く。
）及び同日までに販売される業務用加工食品の添加物の表示については、第１条の規定による改正後の食品表示基準（以下この条において「新食品表示基準」という。
）第３条第１項（新食品表示基準第10 条第１項及び第 15 条において引用する場合を含む。
）、別表第６及び別表第７の規定にかかわらず、なお従前
37

の例によることができる。

附則（令和３年３月 17 日内閣府令第 10 号）

この府令は、令和３年７月１日から施行する。

附則（令和４年３月 30 日内閣府令第 21 号）

この府令は、公布の日から施行する。

別表第１（第２条関係）
１

麦類
精麦

２

粉類
米粉、小麦粉、雑穀粉、豆粉、いも粉、調製穀粉、その他の粉類

３

でん粉
小麦でん粉、とうもろこしでん粉、甘しょでん粉、ばれいしょでん粉、タピオカでん粉、サゴでん粉、その他
のでん粉

４

野菜加工品
野菜缶・瓶詰、トマト加工品、きのこ類加工品、塩蔵野菜（漬物を除く。）、野菜漬物、野菜冷凍食品、乾燥野
菜、野菜つくだ煮、その他の野菜加工品

５

果実加工品
果実缶・瓶詰、ジャム・マーマレード及び果実バター、果実漬物、乾燥果実、果実冷凍食品、その他の果実加工品

６

茶、コーヒー及びココアの調製品
茶、コーヒー製品、ココア製品

７

香辛料
ブラックペッパー、ホワイトペッパー、レッドペッパー、シナモン（桂皮）、クローブ（丁子）、ナツメグ（肉ずく）、サフラン、ローレル（月桂葉）、パプリカ、オールスパイス（百味こしょう）、さんしょう、カレー粉、
からし粉、わさび粉、しょうが、その他の香辛料

８

めん・パン類
めん類、パン類

９

穀類加工品
アルファー化穀類、米加工品、オートミール、パン粉、ふ、麦茶、その他の穀類加工品

10 菓子類
ビスケット類、焼き菓子、米菓、油菓子、和生菓子、洋生菓子、半生菓子、和干菓子、キャンデー類、チョコ
レート類、チューインガム、砂糖漬菓子、スナック菓子、冷菓、その他の菓子類
11 豆類の調製品
あん、煮豆、豆腐・油揚げ類、ゆば、凍り豆腐、納豆、きなこ、ピーナッツ製品、いり豆、その他の豆類調製品
12 砂糖類38

砂糖、糖蜜、糖類
13 その他の農産加工食品
こんにゃく、その他１から 12 までに分類されない農産加工食品
14 食肉製品
加工食肉製品、鳥獣肉の缶・瓶詰、加工鳥獣肉冷凍食品、その他の食肉製品
15 酪農製品
牛乳、加工乳、乳飲料、練乳及び濃縮乳、粉乳、発酵乳及び乳酸菌飲料、バター、チーズ、アイスクリーム
類、その他の酪農製品
16 加工卵製品
鶏卵の加工製品、その他の加工卵製品
17 その他の畜産加工食品
蜂蜜、その他 14 から 16 までに分類されない畜産加工食品
18 加工魚介類
素干魚介類、塩干魚介類、煮干魚介類、塩蔵魚介類、缶詰魚介類、加工水産物冷凍食品、練り製品、その他の加工魚介類
19 加工海藻類
こんぶ、こんぶ加工品、干のり、のり加工品、干わかめ類、干ひじき、干あらめ、寒天、その他の加工海藻類
20 その他の水産加工食品
18 及び 19 に分類されない水産加工食品
21 調味料及びスープ
食塩、みそ、しょうゆ、ソース、食酢、調味料関連製品、スープ、その他の調味料及びスープ
22 食用油脂
食用植物油脂、食用動物油脂、食用加工油脂
23 調理食品
調理冷凍食品、チルド食品、レトルトパウチ食品、弁当、そうざい、その他の調理食品
24 その他の加工食品
イースト、植物性たんぱく及び調味植物性たんぱく、麦芽及び麦芽抽出物並びに麦芽シロップ、粉末ジュー
ス、その他 21 から 23 までに分類されない加工食品
25 飲料等
飲料水、清涼飲料、酒類、氷、その他の飲料

別表第２（第２条関係）【省略（生鮮食品関係）】

別表第３（第２条関係）【一部抜粋】

食品
炭酸飲料

用語
炭酸飲料

定義
次に掲げる液体飲料をいう。ただし、この表に規定する果実飲料を除く。
一

飲用適の水（単に以下別表第４の炭酸飲料の項において「水」という。
）に二酸化炭素を圧入したもの39

二フレーバリング

一に甘味料、酸味料、フレーバリング等を加えたもの

この表の中欄に掲げる炭酸飲料に香り又は味をつけるため使用する次に掲げるものをいう。

果実飲料

果実飲料

一

香料

二

果汁又は果実ピューレー

三

植物の種実、根茎、木皮、葉、花等又はこれらからの抽出物

四

乳又は乳製品

果実ジュース、果実ミックスジュース、果粒入り果実ジュース、果実・野菜ミックスジュース及び果汁入り飲料をいう。

果実の搾汁

果実を破砕して搾汁又は裏ごし等をし、皮、種子等を除去したものをいう。

濃縮果汁

果実の搾汁を濃縮したもの若しくはこれに果実の搾汁、果実の搾汁を濃縮したもの若しくは還元果汁を混合したもの又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものであって、糖用屈折計示度（加えられた砂糖類、蜂蜜等の糖用
屈折計示度を除く。以下果実飲料の項において同じ。）が表１の基準以上（レモン、ライム、うめ及びかぼすにあっては、酸度（加えられた酸の酸度を除く。以下果実飲料の項において同じ。）が表２の基準以上）のものをいう。
表１（濃縮果汁の糖用屈折計示度の基準）
果実名

糖用屈折計示度の基準（ブリックス度）

オレンジ

20

うんしゅうみかん

18

グレープフルーツ

18

りんご

20

ぶどう

30

パインアップル

27

もも

16

なつみかん

18

はっさく

20

いよかん

20

ポンカン

22

シイクワシャー

16

日本なし

16

西洋なし

22

かき

28

まるめろ

20

すもも

12

あんず

14

クランベリー

14

40

バナナ

46

パパイヤ

18

キウイフルーツ

20

マンゴー

26

グァバ

16

パッションフルーツ28

注

表１の果実以外の果実（表２の果実を除く。）にあっては、当該果実の搾汁の平均的な糖用屈折計示度の２倍を糖用屈折計示度の基準とする。

表２（濃縮果汁の酸度の基準）
果実名

還元果汁

酸度の基準（％）

レモン

９

ライム

12

うめ

７

かぼす

７

濃縮果汁を希釈したものであって、糖用屈折計示度が表３の基準以上、表１の基準未満（レモン、ライム、うめ及びかぼすにあっては、酸度が表４の基準以上、表２の基準未満）のものをいう。
表３（還元果汁の糖用屈折計示度の基準）
果実名

糖用屈折計示度の基準（ブリックス度）

オレンジ

11

うんしゅうみかん

９

グレープフルーツ

９

りんご

10

ぶどう

11

パインアップル

11

もも

８

なつみかん

９

はっさく

10

いよかん

10

ポンカン

11

シイクワシャー

８

日本なし

８

西洋なし

11

かき

14

まるめろ

10

すもも

６

あんず

７

41

クランベリー

７

バナナ

23

パパイヤ

９

キウイフルーツ

10

マンゴー

13

グァバ

８

パッションフルーツ

14

注

表３の果実以外の果実（表４の果実を除く。）にあっては、当該果実の搾汁の平均的な糖用屈折計示度を糖用屈折計示度の基準とする。

表４（還元果汁の酸度の基準）
果実名

果実ジュース

酸度の基準（％）

レモン

4.5

ライム

６

うめ

3.5

かぼす

3.5

１種類の果実の果実の搾汁若しくは還元果汁又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものをいう。ただし、オレンジジュースにあってはみかん類の果
実の搾汁、濃縮果汁若しくは還元果汁を加えたもの（みかん類の原材料及び添加物に占める重量の割合が 10％未満であって、かつ、製品の糖用屈折計示度に寄与する割合が 10％未満のものに限る。
）を含む。

オレンジジュース

オレンジの果実の搾汁若しくは還元果汁若しくはこれらにみかん類の果
実の搾汁、濃縮果汁若しくは還元果汁を加えたもの又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたもの（みかん類の原材料及び添加物に占める重量の割合が10％未満であって、かつ、製品の糖用屈折計示度に寄与する割合が 10％未満のものに限る。
）をいう。

う ん し ゅ うみ か ん ジ

うんしゅうみかんの果実の搾汁若しくは還元果汁又はこれらに砂糖類、蜂ュース蜜等を加えたものをいう。

グ レ ー プ フル ー ツ ジ

グレープフルーツの果実の搾汁若しくは還元果汁又はこれらに砂糖類、蜂ュース蜜等を加えたものをいう。

レモンジュース

レモンの果実の搾汁若しくは還元果汁又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものをいう。

りんごジュース

りんごの果実の搾汁若しくは還元果汁又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものをいう。

ぶどうジュース

ぶどうの果実の搾汁若しくは還元果汁又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものをいう。

パ イ ン ア ップ ル ジ ュパインアップルの果実の搾汁若しくは還元果汁又はこれらに砂糖類、蜂蜜ース等を加えたものをいう。

ももジュース

ももの果実の搾汁若しくは還元果汁又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えた

42

ものをいう。
果 実 ミ ッ クス ジ ュ ー

２種類以上の果実の搾汁若しくは還元果汁を混合したもの又はこれらにス

砂糖類、蜂蜜等を加えたもの（みかん類の果実の搾汁又は還元果汁を加えたオレンジジュースであって、みかん類の原材料及び添加物に占める重量の割合が 10％未満、かつ、製品の糖用屈折計示度に寄与する割合が 10％未満のものを除く。
）をいう。

果 粒 入 り 果実 ジ ュ ー

果実の搾汁若しくは還元果汁にかんきつ類の果実のさのう若しくはかんス

きつ類以外の果実の果肉を細切したもの等（以下別表第４の果実飲料の項において「果粒」という。）を加えたもの又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものをいう。

果実・野菜ミックスジ

果実の搾汁若しくは還元果汁に野菜を破砕して搾汁若しくは裏ごしをし、

ュース

皮、種子等を除去したもの（これを濃縮したもの又は濃縮したものを希釈して搾汁の状態に戻したものを含む。
）を加えたもの又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものであって、果実の搾汁又は還元果汁の原材料及び添加物に占める重量の割合が 50％を上回るものをいう。

果汁入り飲料次に掲げるものをいう。
一

還元果汁を希釈したもの若しくは還元果汁及び果実の搾汁を希釈したもの又はこれらに砂糖類、蜂蜜等を加えたものであって、糖用屈折計示度が表３の基準（レモン、ライム、うめ及びかぼすにあっては、酸度について表４の基準。２種類以上の果実を使用したものにあっては、糖用屈折計示度又は酸度について果実の搾汁及び還元果汁の配合割合により表３又は表４の基準を按分したものを合計して算出した基準）の 10％以上 100％未満のもので、かつ、果実の搾汁及び還元果汁の原材料及び添加物に占める重量の割合が果実の搾汁、還元
果汁、砂糖類、蜂蜜及び水以外のものの原材料及び添加物に占める重量の割合を上回るもの

二

果実の搾汁を希釈したもの又はこれに砂糖類、蜂蜜等を加えたものであって、果実の搾汁の原材料及び添加物に占める重量の割合が10％以上のもので、かつ、果実の搾汁の原材料及び添加物に占める重量の割合が果実の搾汁、砂糖類、蜂蜜及び水以外のものの原材料及び添加物に占める重量の割合を上回るもの

三

希釈して飲用に供するものであって、希釈時の飲用に供する状態
が一又は二に掲げるものとなるもの

別表第４（第３条関係）
食品
炭酸飲料【一部抜粋】

表示事項
名称

表示の方法
「炭酸飲料」と表示する。ただし、炭酸飲料であることが明らかに識別できる他の適切な名称を表示することができる。

43

原材料名

使用した原材料を、原材料に占める重量の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。
一「砂糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「高果糖液糖」、「オレンジ果汁」、「乳酸菌飲料」等、その最も一般的な名称を表示する。ただし、砂糖混合ぶどう糖果糖液
糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。

二

印刷瓶詰の炭酸飲料でその品質に関する表示をふたにするもの（以下「印刷瓶詰炭酸飲料」という。
）以外の炭酸飲料について、表示する砂糖類の名称が２種類以上となる場合は、一の規定にかかわらず、「砂糖類」又は「糖類」の文字の次に、括弧を付して、「砂糖、ぶどう糖」等と多いものから順に表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用する場合は「砂糖・ぶどう糖
果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用する場合は「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用する場合は「砂糖・高果糖液糖」と表示する。

三

印刷瓶詰炭酸飲料の場合には、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」及
び「高果糖液糖」にあっては「液糖」と、「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」、「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」及び「砂糖・高果糖液糖」にあっては「砂糖・液糖」と表示することができる。

四原材料及び添加物として水及び二酸化炭素以外のものを使用している炭酸飲料にあっては、水の表示は、省略することができる。

果実飲料

名称

次に定めるところにより表示する。
一

果実ジュースであって、果実の搾汁のみを使用したもの（パインアップルにあってはペクチンを、りんご、ぶどう、もも、西洋なし、日本なし及びバナナにあってはＬ－アスコルビン酸及びＬ－アスコルビン酸ナトリウムを使用したものを含む。）にあっては「○○ジュース（ストレート）」と、還元果汁を使用したものにあっては「○○ジュース（濃縮還元）」と、それ以外のものにあっては「○○ジュース」と表示し、「○○」には使用した果実の最も一般的な名称を表示する。ただし、砂糖類又は蜂蜜を加えたものにあっては「○○ジュース（濃縮還元）」又は「○○ジュース」の文字の次に括弧を付して「加糖」と表示し、二酸化炭素を圧入したものにあっては名称の最後に括弧を付して「炭酸ガス入り」と表示する。

二

果実ミックスジュースであって、果実の搾汁のみを使用したもの（パインアップルにあってはペクチンを、りんご、ぶどう、もも、西洋なし、日本なし及びバナナにあってはＬ－アスコルビン酸及びＬ－アスコルビン酸ナトリウムを使用したものを含む。）にあっては「果実ミックスジュース（ストレート）」と、還元果汁を使用したものにあっては「果実ミックスジュース（濃縮還元）」と、それ以外のものにあっては「果実ミックスジュース」と表示する。ただし、砂44

糖類又は蜂蜜を加えたものにあっては「果実ミックスジュース（濃縮還元）」又は「果実ミックスジュース」の文字の次に括弧を付して「加糖」と表示し、二酸化炭素を圧入したものにあっては名称の最後に括弧を付して「炭酸ガス入り」と表示する。
三

果粒入り果実ジュースであって、還元果汁を使用したものにあっては「○○
果粒入り果実ジュース（濃縮還元）」と、それ以外のものにあっては「○○果粒入り果実ジュース」と表示し、「○○」には使用した果粒に係る果実の最も一般的な名称を表示する。ただし、砂糖類又は蜂蜜を加えたものにあっては「○○
果粒入り果実ジュース（濃縮還元）」又は「○○果粒入り果実ジュース」の文字の次に括弧を付して「加糖」と表示し、二酸化炭素を圧入したものにあっては名称の最後に括弧を付して「炭酸ガス入り」と表示する。

四

果実・野菜ミックスジュースにあっては、「果実・野菜ミックスジュース」と表示し、果粒を加えたものにあっては、「果実・野菜ミックスジュース」の文字の前に括弧を付して「果粒入り」と表示する。ただし、砂糖類又は蜂蜜を加えたものにあっては「果実・野菜ミックスジュース」の文字の次に括弧を付して「加糖」と表示し、二酸化炭素を圧入したものにあっては名称の最後に括弧を付して「炭酸ガス入り」と表示する。

五

一から四までに規定する名称の文字の次又は最後に「（濃縮還元）」、「（加糖）」
又は「（炭酸ガス入り）」と２以上表示すべき場合は、「（濃縮還元・加糖）」等と表示することができる。

六

果汁入り飲料にあっては、「○○％△△果汁入り飲料」と表示する。この場合において、還元果汁又は還元果汁及び果実の搾汁を希釈して製造したものであって、１種類の果実を使用したものにあっては「○○」には糖用屈折計示度（加えられた砂糖類、蜂蜜等の糖用屈折計示度を除く。六において同じ。
）の別表第３の果実飲料の項の表３（以下この項において「表３」という。
）の糖用屈折計
示度の基準（レモン、ライム、うめ及びかぼすにあっては、酸度（加えられた酸の酸度を除く。六において同じ。
）について別表第３の果実飲料の項の表４（以下この項において「表４」という。
）の酸度の基準）に対する割合を、「△△」には使用した果実の最も一般的な名称を表示し、２種類以上の果実を使用したものにあっては「○○」には糖用屈折計示度又は酸度の使用した果実の搾汁及び還元果汁の配合割合により表３又は表４の基準を按分したものを合計して算出した基準に対する割合を、「△△」には「混合」と表示し、果実の搾汁を希釈して製造したものにあっては「○○」には果実の搾汁の原材料及び添加物に占める重量の割合を、「△△」には１種類の果実を使用したものにあっては使用した
果実の最も一般的な名称を、２種類以上の果実を使用したものにあっては「混合」と表示する。

七六の規定にかかわらず、果汁入り飲料であって、果粒を加えたものにあっては「○○％△△果汁入り飲料」の文字の前に括弧を付して「果粒入り」と、二酸

45

化炭素を圧入したものにあっては「○○％△△果汁入り飲料」の文字の次に括弧を付して「炭酸ガス入り」と表示する。
八

希釈して飲用に供する果汁入り飲料にあっては、六に定める名称の文字の前に「□倍希釈時」と表示し、□には使用方法に表示した希釈倍数を表示する。
ただし、別表第 19 の果実飲料の希釈時の果実の割合の項に定める表示がなされている場合は省略することができる。

原材料名

使用した原材料を、原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。
一使用した果実にあっては、その最も一般的な名称を表示し、果粒入り果実ジ
ュースの果粒にあっては、「果粒」の文字の次に括弧を付して使用した果実の最も一般的な名称を表示する。ただし、使用した果粒以外の果実の種類が２種類以上のものにあっては、「果実」の文字の次に括弧を付して、原材料に占める重量の割合の高いものから順に２種類の果実名を表示し、その他の果実にあっては、「その他」と表示することができる。

二みかん類を使用したオレンジジュースを使用した場合にあっては、一の規定にかかわらず、オレンジ以外の果実について、「うんしゅうみかん」、「ポンカン」、「シイクワシャー」等に代えて「みかん類」と表示することができる。

三

使用した野菜にあっては、その最も一般的な名称を表示する。ただし、使用した野菜の種類が２種類以上のものにあっては、「野菜」の文字の次に括弧を付して、原材料に占める重量の割合の高いものから順に２種類の野菜名を表示し、その他の野菜にあっては、「その他」と表示することができる。

四

果実、野菜及び砂糖類以外の原材料にあっては、「果粒」（果粒入り果実ジュース以外のものに限る。
）、「はちみつ」、「こしょう」、「食塩」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、こしょうその他の香辛料にあっては、「香辛料」と表示することができる。

五

砂糖類にあっては、「砂糖」、「ぶどう糖」、「果糖」、「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」、「高果糖液糖」等とその最も一般的な名称をもって表示し、砂糖混合ぶどう糖果糖液糖にあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖混
合果糖ぶどう糖液糖にあっては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖混合高果
糖液糖にあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、ぶどう糖果糖液
糖、果糖ぶどう糖液糖及び高果糖液糖にあっては「異性化液糖」と、砂糖混合
ぶどう糖果糖液糖、砂糖混合果糖ぶどう糖液糖及び砂糖混合高果糖液糖にあっては「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。

六

使用した砂糖類が２種類以上のものにあっては、五の規定にかかわらず、「砂
糖類」又は「糖類」の文字の次に括弧を付して、「砂糖、ぶどう糖」等と原材料に占める重量の割合の高いものから順にその最も一般的な名称をもって表示
し、砂糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖を併用するものにあっては「砂糖・ぶどう糖果糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用するものにあ46

っては「砂糖・果糖ぶどう糖液糖」と、砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用するものにあっては「砂糖・高果糖液糖」と表示する。ただし、砂糖及び砂糖混合
ぶどう糖果糖液糖を併用するもの、砂糖及び砂糖混合果糖ぶどう糖液糖を併用するもの又は砂糖及び砂糖混合高果糖液糖を併用するものにあっては、「砂糖・異性化液糖」と表示することができる。
七

印刷瓶入りの果実飲料でその品質に関する表示をふたにするもの（以下「印刷瓶入り果実飲料」という。）の場合には、「異性化液糖」にあっては「液糖」と、「砂糖・異性化液糖」にあっては「砂糖・液糖」と表示することができる。

添加物

使用した添加物を、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、第３条第１項の表の添加物の項の規定に従い表示する。ただし、栄養強化の目的で使用される添加物に係る表示の省略規定は適用しない。

別表第５（第３条関係）【省略（名称規制関係）】

別表第６（第３条関係）
甘味料

甘味料

着色料

着色料

保存料

保存料

増粘剤、安定剤、ゲル化剤又

主として増粘の目的で使用される場合にあっては、増粘剤又は糊料

は糊料

主として安定の目的で使用される場合にあっては、安定剤又は糊料
主としてゲル化の目的で使用される場合にあっては、ゲル化剤又は糊料

酸化防止剤

酸化防止剤

発色剤

発色剤

漂白剤

漂白剤

防かび剤又は防ばい剤

防かび剤又は防ばい剤

別表第７（第３条関係）
イーストフード

イーストフード

ガムベース

ガムベース

かんすい

かんすい

酵素

酵素

光沢剤

光沢剤

香料

香料

酸味料

酸味料

チューインガム軟化剤

軟化剤

調味料（甘味料及び酸味料にアミノ酸のみから構成される場合にあっては、調味料（アミノ酸）

該当するものを除く。
）

主としてアミノ酸から構成される場合（アミノ酸のみから構成される場合を除く。
）にあっては、調味料（アミノ酸等）

47

核酸のみから構成される場合にあっては、調味料（核酸）
主として核酸から構成される場合（核酸のみから構成される場合を除く。
）にあっては、調味料（核酸等）
有機酸のみから構成される場合にあっては、調味料（有機酸）
主として有機酸から構成される場合（有機酸のみから構成される場合を除く。
）にあっては、調味料（有機酸等）
無機塩のみから構成される場合にあっては、調味料（無機塩）
主として無機塩から構成される場合（無機塩のみから構成される場合を除く。
）にあっては、調味料（無機塩等）
豆腐用凝固剤

豆腐用凝固剤又は凝固剤

苦味料

苦味料

乳化剤

乳化剤

水素イオン濃度調整剤

水素イオン濃度調整剤又は pH 調整剤

膨張剤

膨張剤、膨脹剤、ベーキングパウダー又はふくらし粉

別表第８（第 32 条関係）

【省略（添加物関係）】

別表第９（第３条、第７条、第９条、第 12 条、第 21 条、第 23 条、第 26 条、第 34 条関係）
栄養成分及び
熱量

表示の単位

たんぱく質

g

測定及び算出の方法
窒素定量換算法

許容差の範囲

０と表示す
ることがで
きる量

プラス・マイナス 20％（ただし、 0.5g
当該食品 100g 当たり（清涼飲料水等にあっては、100ml 当たり）のたんぱく質の量が 2.5g 未満の場合はプラス・マイナス
0.5g）

脂質

g

ゲルベル法又は溶媒抽出－重プラス・マイナス 20％（ただし、 0.5g

量法

当該食品 100g 当たり（清涼飲料水等にあっては、100ml 当たり）の脂質の量が 2.5g 未満の場合はプラス・マイナス 0.5g）

飽和脂肪酸

g

ガスクロマトグラフ法

プラス・マイナス 20％（ただし、 0.1g
当該食品 100g 当たり（清涼飲料水等にあっては、100ml 当たり）の飽和脂肪酸の量が 0.5g 未満の場合はプラス・マイナス
0.1g）

ｎ－３系脂肪

g

ガスクロマトグラフ法

48

プラス・マイナス 20％

酸ｎ－６系脂肪

g

ガスクロマトグラフ法

プラス・マイナス 20％

mg

ガスクロマトグラフ法

プラス・マイナス 20％（ただし、 ５㎎酸
コレステロール

当該食品 100g 当たり（清涼飲料水等にあっては、100ml 当たり）のコレステロールの量が 25㎎未満の場合はプラス・マイナ
ス５㎎）

炭水化物

g

当該食品の質量から、たんぱく

プラス・マイナス 20％（ただし、 0.5g

質、脂質、灰分及び水分の量を当該食品 100g 当たり（清涼飲控除して算定すること。この場

料水等にあっては、100ml 当た合において、たんぱく質及び脂り）の炭水化物の量が 2.5g 未質の量にあっては、第１欄の区満の場合はプラス・マイナス

分に応じ、第３欄に掲げる方法

0.5g）により測定し、灰分及び水分の量にあっては、次に掲げる区分に応じ、次に定める方法により測定すること。
一

灰分

酢酸マグネシウ

ム添加灰化法、直接灰化法
又は硫酸添加灰化法
二水分カールフィッシ

ャー法、乾燥助剤法、減圧加熱乾燥法、常圧加熱乾燥
法又はプラスチックフィ
ルム法
糖質

g

当該食品の質量から、たんぱく

プラス・マイナス 20％（ただし、 0.5g

質、脂質、食物繊維、灰分及び当該食品 100g 当たり（清涼飲

水分の量を控除して算定する

料水等にあっては、100ml 当たこと。この場合において、たんり）の糖質の量が 2.5g 未満のぱく質、脂質及び食物繊維の量場合はプラス・マイナス 0.5g）にあっては、第１欄の区分に応じ、第３欄に掲げる方法により測定し、灰分及び水分の量にあっては、炭水化物の項の第３欄の一及び二に掲げる区分に応じ、一及び二に定める方法によ49

り測定すること。
糖類（単糖類又gは二糖類であガスクロマトグラフ法又は高プラス・マイナス 20％（ただし、 0.5g

速液体クロマトグラフ法

当該食品 100g 当たり（清涼飲って、糖アルコ

料水等にあっては、100ml 当たールでないもり）の糖類の量が 2.5g 未満の

のに限る。
）

場合はプラス・マイナス 0.5g）

食物繊維

g

プロスキー法又は高速液体ク

プラス・マイナス 20％

ロマトグラフ法
亜鉛

mg

原子吸光光度法又は誘導結合

プラス 50％、マイナス 20％

プラズマ発光分析法
カリウム

mg

原子吸光光度法又は誘導結合

プラス 50％、マイナス 20％

プラズマ発光分析法
カルシウム

mg

過マンガン酸カリウム容量法、 プラス 50％、マイナス 20％
原子吸光光度法又は誘導結合
プラズマ発光分析法

クロムµg

原子吸光光度法、誘導結合プラ

プラス 50％、マイナス 20％

ズマ発光分析法又は誘導結合
プラズマ質量法
セレンµg

蛍光光度法、原子吸光光度法又プラス 50％、マイナス 20％は誘導結合プラズマ質量法
鉄mg

オルトフェナントロリン吸光

プラス 50％、マイナス 20％

光度法、原子吸光光度法又は誘導結合プラズマ発光分析法
銅mg

原子吸光光度法又は誘導結合

プラス 50％、マイナス 20％

プラズマ発光分析法
ナトリウム

マグネシウムmg （ 1,000

原子吸光光度法又は誘導結合

プラス・マイナス 20％（ただし、 ５㎎㎎以上の量

プラズマ発光分析法

当該食品 100g 当たり（清涼飲を表示する料水等にあっては、100ml 当た場合にあっり）のナトリウムの量が 25 ㎎ては、g を未満の場合はプラス・マイナス

含む。
）

５㎎）

mg

原子吸光光度法又は誘導結合

プラス 50％、マイナス 20％

プラズマ発光分析法
マンガンmg

原子吸光光度法又は誘導結合

プラス 50％、マイナス 20％

プラズマ発光分析法
モリブデン

µg

誘導結合プラズマ質量分析法
又は誘導結合プラズマ発光分
析法50

プラス 50％、マイナス 20％

ヨウ素

µg

滴定法、ガスクロマトグラフ法

プラス 50％、マイナス 20％

又は誘導結合プラズマ質量法
リンmg

バナドモリブデン酸吸光光度

プラス 50％、マイナス 20％

法、モリブデンブルー吸光光度
法又は誘導結合プラズマ発光
分析法
ナイアシン

mg

高速液体クロマトグラフ法又プラス 80％、マイナス 20％

は微生物学的定量法
パントテン酸mg

微生物学的定量法

プラス 80％、マイナス 20％

ビオチン

µg

微生物学的定量法

プラス 80％、マイナス 20％

ビタミンＡ

µg

高速液体クロマトグラフ法又プラス 50％、マイナス 20％は吸光光度法ビタミンＢ１mg

高速液体クロマトグラフ法又プラス 80％、マイナス 20％

はチオクローム法
ビタミンＢ２mg

高速液体クロマトグラフ法又プラス 80％、マイナス 20％

はルミフラビン法
ビタミンＢ６mg

微生物学的定量法

プラス 80％、マイナス 20％

ビタミンＢ12µg

微生物学的定量法

プラス 80％、マイナス 20％

ビタミンＣ

mg

2，4－ジニトロフェニルヒドラ

プラス 80％、マイナス 20％

ジン法、インドフェノール・キ
シレン法、高速液体クロマトグ
ラフ法又は酸化還元滴定法
ビタミンＤ

µg

高速液体クロマトグラフ法

プラス 50％、マイナス 20％

ビタミンＥ

mg

高速液体クロマトグラフ法

プラス 50％、マイナス 20％

ビタミンＫ

µg

高速液体クロマトグラフ法

プラス 50％、マイナス 20％

葉酸µg

微生物学的定量法

プラス 80％、マイナス 20％

熱量

kcal

修正アトウォーター法

プラス・マイナス 20％（ただし、 ５kcal
当該食品 100g 当たり（清涼飲料水等にあっては、100ml 当たり）の熱量が 25kcal 未満の場
合はプラス・マイナス５kcal）

別表第 10（第２条関係）
栄養成分及び熱量

栄養素等表示基準値

たんぱく質

81g

脂質

62g

飽和脂肪酸

16g

ｎ－３系脂肪酸

2.0g

51

ｎ－６系脂肪酸

9.0g

炭水化物

320g

食物繊維

19g

亜鉛

8.8 ㎎

カリウム

2,800 ㎎

カルシウム

680 ㎎

クロム

10µg

セレン

28µg

鉄

6.8 ㎎

銅

0.9 ㎎

ナトリウム

2,900 ㎎

マグネシウム

320 ㎎

マンガン

3.8 ㎎

モリブデン

25µg

ヨウ素

130µg

リン

900 ㎎

ナイアシン

13 ㎎

パントテン酸

4.8 ㎎

ビオチン

50µg

ビタミンＡ

770µg

ビタミンＢ１

1.2 ㎎

ビタミンＢ２

1.4 ㎎

ビタミンＢ６

1.3 ㎎

ビタミンＢ12

2.4µg

ビタミンＣ

100 ㎎

ビタミンＤ

5.5µg

ビタミンＥ

6.3 ㎎

ビタミンＫ

150µg

葉酸

240µg

熱量

2,200kcal

別表第 11（第２条、第７条、第９条、第 23 条関係）
栄養成分
ｎ－３系脂肪
酸

下限値
0.6g

栄養成分の機能ｎ－３系脂肪酸は、皮膚の健康維
持を助ける栄養素です。

上限値
2.0g

摂取をする上での注意事項
本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。１日の摂取目
安量を守ってください。

52

亜鉛

2.64 ㎎

亜鉛は、味覚を正常に保つのに必15 ㎎

本品は、多量摂取により疾病が治

要な栄養素です。

癒したり、より健康が増進するも亜鉛は、皮膚や粘膜の健康維持をのではありません。亜鉛の摂り過助ける栄養素です。

ぎは、銅の吸収を阻害するおそれ

亜鉛は、たんぱく質・核酸の代謝がありますので、過剰摂取にならに関与して、健康の維持に役立つないよう注意してください。１日

栄養素です。

の摂取目安量を守ってください。
乳幼児・小児は本品の摂取を避けてください。

カリウム

840 ㎎

カリウムは、正常な血圧を保つの

2,800 ㎎に必要な栄養素です。

本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。１日の摂取目
安量を守ってください。
腎機能が低下している方は本品の摂取を避けてください。

カルシウム

204 ㎎

カルシウムは、骨や歯の形成に必

600 ㎎

要な栄養素です。

本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。１日の摂取目
安量を守ってください。

鉄

2.04 ㎎

鉄は、赤血球を作るのに必要な栄

10 ㎎

養素です。

本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。１日の摂取目
安量を守ってください。

銅

0.27 ㎎

銅は、赤血球の形成を助ける栄養6.0 ㎎

本品は、多量摂取により疾病が治素です。

癒したり、より健康が増進するも銅は、多くの体内酵素の正常な働のではありません。１日の摂取目

きと骨の形成を助ける栄養素で安量を守ってください。乳幼児・す。

小児は本品の摂取を避けてください。

マグネシウム96 ㎎

マグネシウムは、骨や歯の形成に300 ㎎

本品は、多量摂取により疾病が治

必要な栄養素です。

癒したり、より健康が増進するもマグネシウムは、多くの体内酵素のではありません。多量に摂取すの正常な働きとエネルギー産生

ると軟便（下痢）になることがあを助けるとともに、血液循環を正ります。１日の摂取目安量を守っ

常に保つのに必要な栄養素です。

てください。乳幼児・小児は本品の摂取を避けてください。

ナイアシン

3.9 ㎎

ナイアシンは、皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素です。

53

60 ㎎

本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。１日の摂取目
安量を守ってください。
パントテン酸1.44 ㎎

パントテン酸は、皮膚や粘膜の健30 ㎎

康維持を助ける栄養素です。

本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。１日の摂取目
安量を守ってください。

ビオチン

15µg

ビオチンは、皮膚や粘膜の健康維

500µg

持を助ける栄養素です。

本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。１日の摂取目
安量を守ってください。

ビタミンＡ

231µg

ビタミンＡは、夜間の視力の維持

600µg

本品は、多量摂取により疾病が治を助ける栄養素です。

癒したり、より健康が増進するもビタミンＡは、皮膚や粘膜の健康のではありません。１日の摂取目維持を助ける栄養素です。

安量を守ってください。
妊娠３か月以内又は妊娠を希望する女性は過剰摂取にならない
よう注意してください。

ビタミンＢ１0.36 ㎎

ビタミンＢ１は、炭水化物からの25 ㎎

本品は、多量摂取により疾病が治エネルギー産生と皮膚や粘膜の癒したり、より健康が増進するも健康維持を助ける栄養素です。

のではありません。１日の摂取目
安量を守ってください。

ビタミンＢ２0.42 ㎎

ビタミンＢ２は、皮膚や粘膜の健12 ㎎

康維持を助ける栄養素です。

本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。１日の摂取目
安量を守ってください。

ビタミンＢ６

ビタミンＢ120.39 ㎎

0.72µg

ビタミンＢ６は、たんぱく質から10 ㎎

本品は、多量摂取により疾病が治のエネルギーの産生と皮膚や粘癒したり、より健康が増進するも膜の健康維持を助ける栄養素でのではありません。１日の摂取目す。

安量を守ってください。

ビタミンＢ12 は、赤血球の形成を60µg

助ける栄養素です。

本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。１日の摂取目
安量を守ってください。

ビタミンＣ

30 ㎎

ビタミンＣは、皮膚や粘膜の健康1,000 ㎎

本品は、多量摂取により疾病が治維持を助けるとともに、抗酸化作

癒したり、より健康が増進するも用を持つ栄養素です。

のではありません。１日の摂取目
安量を守ってください。

ビタミンＤ

1.65µg

ビタミンＤは、腸管でのカルシウ

54

5.0µg

本品は、多量摂取により疾病が治ムの吸収を促進し、骨の形成を助癒したり、より健康が増進するもける栄養素です。

のではありません。１日の摂取目
安量を守ってください。

ビタミンＥ

ビタミンＫ

1.89 ㎎

45µg

ビタミンＥは、抗酸化作用によ150 ㎎

本品は、多量摂取により疾病が治

り、体内の脂質を酸化から守り、癒したり、より健康が増進するも細胞の健康維持を助ける栄養素のではありません。１日の摂取目です。

安量を守ってください。

ビタミンＫは、正常な血液凝固能150µgを維持する栄養素です。

本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。１日の摂取目
安量を守ってください。
血液凝固阻止薬を服用している方は本品の摂取を避けてくださ
い。

葉酸

72µg

葉酸は、赤血球の形成を助ける栄

200µg

本品は、多量摂取により疾病が治養素です。

癒したり、より健康が増進するも葉酸は、胎児の正常な発育に寄与のではありません。１日の摂取目する栄養素です。

安量を守ってください。
葉酸は、胎児の正常な発育に寄与する栄養素ですが、多量摂取により胎児の発育がよくなるものではありません。

別表第 12（第７条関係）
栄養成分高い旨の表示の基準値含む旨の表示の基準値強化された旨の表
示の基準値

食品 100g 当たり

100kcal 当 た

食品 100g 当たり

100kcal 当た

食品 100g 当たり（括弧内は、一般

り（括弧内は、一般

り（括弧内は、一般に飲用に供するに飲用に供する液に飲用に供する液

液状の食品 100ml

状の食品 100ml 当状の食品 100ml 当

当たりの場合）たりの場合）たりの場合）

たんぱく質

16.2g（8.1g）

8.1g

8.1g（4.1g）

4.1g

8.1g（4.1g）

食物繊維

６g（３g）

３g

３g（1.5g）

1.5g

３g（1.5g）

亜鉛2.64 ㎎（1.32 ㎎） 0.88 ㎎

1.32 ㎎（0.66 ㎎） 0.44 ㎎

0.88 ㎎（0.88 ㎎）

カリウム

840 ㎎（420 ㎎）

280 ㎎

420 ㎎（210 ㎎）

140 ㎎

280 ㎎（280 ㎎）

カルシウム

204 ㎎（102 ㎎）

68 ㎎

102 ㎎（51 ㎎）

34 ㎎

68 ㎎（68 ㎎）

鉄2.04 ㎎（1.02 ㎎） 0.68 ㎎

1.02 ㎎（0.51 ㎎） 0.34 ㎎

0.68 ㎎（0.68 ㎎）

銅0.27 ㎎（0.14 ㎎） 0.09 ㎎

0.14 ㎎（0.07 ㎎） 0.05 ㎎

0.09 ㎎（0.09 ㎎）

55

マグネシウム

96 ㎎（48 ㎎）

32 ㎎

ナイアシン

3.9 ㎎（1.95 ㎎） 1.3 ㎎

1.95 ㎎（0.98 ㎎） 0.65 ㎎

1.3 ㎎（1.3 ㎎）

パントテン酸1.44 ㎎（0.72 ㎎） 0.48 ㎎

0.72 ㎎（0.36 ㎎） 0.24 ㎎

0.48 ㎎（0.48 ㎎）

ビオチン

15µg（7.5µg）

５µg

7.5µg（3.8µg）

2.5µg

５µg（５µg）

ビタミンＡ

231µg（116µg）

77µg

116µg（58µg）

39µg

77µg（77µg）

ビタミンＢ１0.36 ㎎（0.18 ㎎） 0.12 ㎎

0.18 ㎎（0.09 ㎎） 0.06 ㎎

0.12 ㎎（0.12 ㎎）

ビタミンＢ２0.42 ㎎（0.21 ㎎） 0.14 ㎎

0.21 ㎎（0.11 ㎎） 0.07 ㎎

0.14 ㎎（0.14 ㎎）

ビタミンＢ６

0.39 ㎎（0.20 ㎎） 0.13 ㎎

0.20 ㎎（0.10 ㎎） 0.07 ㎎

0.13 ㎎（0.13 ㎎）

ビタミンＢ120.72µg（0.36µg） 0.24µg

0.36µg（0.18µg）

0.12µg0.24µg（0.24µg）

ビタミンＣ

30 ㎎（15 ㎎）

15 ㎎（7.5 ㎎）

５㎎

10 ㎎（10 ㎎）

ビタミンＤ

1.65µg（0.83µg） 0.55µg

0.83µg（0.41µg）

0.28µg0.55µg（0.55µg）

ビタミンＥ1.89 ㎎（0.95 ㎎） 0.63 ㎎

0.95 ㎎（0.47 ㎎） 0.32 ㎎

0.63 ㎎（0.63 ㎎）

ビタミンＫ

45µg（22.5µg）

15µg

22.5µg（11.3µg）

7.5µg

15µg（15µg）

葉酸

72µg（36µg）

24µg

36µg（18µg）

12µg

24µg（24µg）

10 ㎎

48 ㎎（24 ㎎）

16 ㎎

32 ㎎（32 ㎎）

別表第 13（第７条関係）
栄養成分及び
熱量含まない旨の表示の基準値

低い旨の表示の基準値低減された旨の表示の基準
値

食品 100g 当たり（括弧内は、 食品 100g 当たり（括弧内は、 食品 100g 当たり（括弧内は、一般に飲用に供する液状の

一般に飲用に供する液状の

一般に飲用に供する液状の食品 100ml 当たりの場合）

食品 100ml 当たりの場合）

食品 100ml 当たりの場合）

熱量５kcal（５kcal）

40kcal（20kcal）

40kcal（20kcal）

脂質

0.5g（0.5g）

３g（1.5g）

３g（1.5g）

飽和脂肪酸

0.1g（0.1g）

1.5g（0.75g）。ただし、当該

1.5g（0.75g）

食品の熱量のうち飽和脂肪酸に由来するものが当該食品の熱量の 10％以下である
ものに限る。
コレステロー

５㎎（５㎎）。ただし、飽和脂20 ㎎（10 ㎎）。ただし、飽和20 ㎎（10 ㎎）。ただし、飽和ル

肪酸の量が 1.5g（0.75g）未脂肪酸の量が 1.5g（0.75g）

脂肪酸の量が当該他の食品満であって当該食品の熱量以下であって当該食品の熱に比べて低減された量がのうち飽和脂肪酸に由来す

量のうち飽和脂肪酸に由来

1.5g（0.75g）以上のものに限るものが当該食品の熱量のするものが当該食品の熱量る。

10％未満のものに限る。

の 10％以下のものに限る。

糖類

0.5g（0.5g）

５g（2.5g）

５g（2.5g）

ナトリウム

５㎎（５㎎）

120 ㎎（120 ㎎）

120 ㎎（120 ㎎）

備考
１

ドレッシングタイプ調味料（いわゆるノンオイルドレッシング）について、脂質の「含まない旨の表示」については「0.5g」を、「３g」とする。
56

２

１食分の量を 15g 以下である旨を表示し、かつ、当該食品中の脂肪酸の量のうち飽和脂肪酸の量の占める割合が 15％以下である場合、コレステロールに係る含まない旨の表示及び低い旨の表示のただし書きの規定は、適用しない。

別表第 14（第３条関係）
えび
かに
小麦
そば
卵
乳
落花生

別表第 15（第３条、第 10 条関係）１

次に掲げるもののうち、原材料及び添加物に占める重量の割合が最も高い生鮮食品（(5)の緑茶及び緑茶飲料にあっては荒茶の原材料、(6)のもちにあっては米穀、(8)の黒糖及び黒糖加工品にあっては黒糖の原材料、(9)のこんにゃくにあってはこんにゃくいも（こんにゃくの原材料であるこんにゃく粉の原材料として用いられた
こんにゃくいもを含む。
）、(18)のこんぶ巻にあってはこんぶに限る。
）の当該割合が 50％以上であるもの(1) 乾燥きのこ類、乾燥野菜及び乾燥果実（フレーク状又は粉末状にしたものを除く。
）(2) 塩蔵したきのこ類、塩蔵野菜及び塩蔵果実（農産物漬物を除く。
）(3) ゆで、又は蒸したきのこ類、野菜及び豆類並びにあん（缶詰、瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当するものを除く。
）(4) 異種混合したカット野菜、異種混合したカット果実その他野菜、果実及びきのこ類を異種混合したもの（切断せずに詰め合わせたものを除く。
）(5) 緑茶及び緑茶飲料(6) もち(7) いりさや落花生、いり落花生、あげ落花生及びいり豆類(8) 黒糖及び黒糖加工品(9) こんにゃく(10)調味した食肉（加熱調理したもの及び調理冷凍食品に該当するものを除く。
）(11)ゆで、又は蒸した食肉及び食用鳥卵（缶詰、瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当するものを除く。
）(12)表面をあぶった食肉(13)フライ種として衣をつけた食肉（加熱調理したもの及び調理冷凍食品に該当するものを除く。
）(14)合挽肉その他異種混合した食肉（肉塊又は挽肉を容器に詰め、成形したものを含む。
）(15)素干魚介類、塩干魚介類、煮干魚介類及びこんぶ、干のり、焼きのりその他干した海藻類（細切若しくは細刻したもの又は粉末状にしたものを除く。
）(16)塩蔵魚介類及び塩蔵海藻類(17)調味した魚介類及び海藻類（加熱調理したもの及び調理冷凍食品に該当するもの並びに缶詰、瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当するものを除く。
）
57

(18)こんぶ巻(19)ゆで、又は蒸した魚介類及び海藻類（缶詰、瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当するものを除く。
）(20)表面をあぶった魚介類(21)フライ種として衣をつけた魚介類（加熱調理したもの及び調理冷凍食品に該当するものを除く。
）(22) (4)又は(14)に掲げるもののほか、生鮮食品を異種混合したもの（切断せずに詰め合わせたものを除く。
）
２

農産物漬物

３

野菜冷凍食品

４

うなぎ加工品

５

かつお削りぶし６

おにぎり（米飯類を巻く目的でのりを原材料として使用しているものに限る。
）

別表第 16（第２条関係）
１

大豆（枝豆及び大豆もやしを含む。
）

２

とうもろこし

３

ばれいしょ

４

なたね

５

綿実

６

アルファルファ

７

てん菜

８

パパイヤ

９

からしな

別表第 17（第３条、第９条関係）【一部抜粋】

対象農産物
パパイヤ

加工食品
パパイヤを主な原材料とするもの

別表第 18（第３条、第 18 条関係）

【省略（遺伝子組換え関係）】

別表第 19（第４条、第５条関係）【一部抜粋】

食品
果実飲料

表示事項

表示の方法

使用方法（希釈して飲用に供する「□倍希釈」、「□倍に薄めてお飲みく

果汁入り飲料に限る。
）

ださい」等と表示する。

「加糖」の用語（果汁入り飲料以外「加糖」と表示する。

の果実飲料のうち、砂糖類又は蜂蜜を加えたものに限る。
）「濃縮還元」の用語（果実・野菜ミックスジュース及び果汁入り飲料
以外の果実飲料のうち、還元果汁

58「濃縮還元」と表示する。

を使用したものに限る。
）

果実の搾汁又は果実の搾汁を濃希釈時の果汁割合（希釈して飲用「□倍希釈時果汁○○％」と表示し、に供する果汁入り飲料であって、□には使用方法に表示した希釈倍数

名称に「□倍希釈時」と表示していを、○○には名称に表示した割合を表ない場合に限る。
）

示する。

「冷凍果実飲料」の文字「冷凍果実飲料」の文字を表示する。

縮したものを凍結させたものであって、原料用果汁以外のもの

別表第 20（第８条関係）【一部抜粋】

食品

様式

果実飲料

表示の方式
第８条各号（第３号を除く。
）の規定によるほか、次に定め

名称
原材料名

るところによる。
一「加糖」の用語は、商品名の表示されている箇所に添加物近接した箇所に、括弧を付して JISZ8305 に定める 14

原料原産地名ポイントの活字以上の大きさの文字で表示する。ただ

内容量し、印刷瓶入り果実飲料にあっては、蓋に表示するこ

賞味期限とができる。

保存方法

二「濃縮還元」の用語は、商品名の表示されている箇

使用方法

所に近接した箇所に、JISZ8305 に定める 14 ポイント

原産国名の活字以上の大きさの文字で表示する。ただし、印刷

製造者

瓶入り果実飲料にあっては、蓋に表示することができ備考る。

別記様式１の備考の規定による。

三

希釈時の果汁割合は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、JISZ8305 に定める 14 ポイントの活字以上の大きさの文字で表示する。

別表第 21（第９条関係）
次の図に定めるところによる。

59

別表第 22（第９条関係）【一部抜粋】

食品

表示禁止事項

炭酸飲料

「純正」
、
「ピュアー」その他純粋であることを示す用語

果実飲料

１

「生」
、
「フレッシュ」その他新鮮であることを示す用語

２

「天然」
、
「自然」の用語３ 「純正」、「ピュアー」その他純粋であることを示す用語。ただし、果実ジュースであって、かつ、原材料及び添加物に果実の搾汁及び天然香料以外のものを使用していないものに表示する場
合は、この限りでない。

別表第 23（第 13 条関係）
名称
保存の方法
消費期限又は賞味期限
添加物
製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称
アレルゲン
Ｌ－フェニルアラニン化合物を含む旨
指定成分等含有食品に関する事項
乳児用規格適用食品である旨
即席めん類に関する事項
無菌充填豆腐に関する事項
食肉（鳥獣の生肉（骨及び臓器を含む。
）に限る。
）に関する事項
食肉製品（食品衛生法施行令第 13 条に規定するものに限る。）に関する事項
乳に関する事項
乳製品に関する事項
乳又は乳製品を主要原料とする食品に関する事項
鶏の液卵に関する事項
切り身又はむき身にした魚介類（生かき及びふぐを原材料とするふぐ加工品を除く。
）であって、生食用のもの（凍結させたものを除く。
）に関する事項
生かきに関する事項
ゆでがにに関する事項
魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び特殊包装かまぼこに関する事項
ふぐを原材料とする食品に関する事項
鯨肉製品に関する事項
冷凍食品に関する事項
容器包装詰加圧加熱殺菌食品に関する事項
缶詰の食品に関する事項
ミネラルウォーター類に関する事項

60

冷凍果実飲料に関する事項

別表第 24（第 19 条、第 20 条、第 24 条、第 25 条関係）

別表第 25（第 27 条関係）

【省略（生鮮食品関係）】【省略（生鮮食品関係）】

別記様式１（第８条関係）
名称
原材料名
添加物
原料原産地名
内容量
固形量
内容総量
消費期限
保存方法
原産国名
製造者
備考
１

この様式中「名称」とあるのは、これに代えて、
「品名」、
「品目」
、
「種類別」又は「種類別名称」と表示することができる。

２

添加物については、事項欄を設けずに、原材料名の欄に原材料名と明確に区分して表示することができる。

３

原料原産地名については、事項欄を設けずに、対応する原材料名の次に括弧を付して表示することができる。

４

消費期限に代えて賞味期限を表示すべき場合にあっては、この様式中「消費期限」を「賞味期限」とする。

５

食品関連事業者が、販売業者、加工業者又は輸入業者である場合にあっては、この様式中「製造者」とあるのは、それぞれ「販売者」、「加工者」又は「輸入者」とする。

６

原材料名、原料原産地名、内容量及び消費期限又は賞味期限を他の事項と一括して表示することが困難な場
合には、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。

７

消費期限又は賞味期限の表示箇所を表示して他の箇所に表示する場合において、保存の方法についても、表示事項を一括して表示する箇所にその表示箇所を表示すれば、消費期限又は賞味期限の表示箇所に近接して表示することができる。

８

第８条第４号の規定に基づき名称を商品の主要面に表示した場合にあっては、この様式中、名称の事項を省略することができる。内容量、固形量又は内容総量を名称とともに主要面に表示した場合も同様とする。

９

第３条第２項の表の上欄に掲げる食品に該当しない食品にあっては、同表の中欄に定める事項、第３条第３項により省略できる事項又は第５条の規定により表示しない事項については、この様式中、当該事項を省略する。

10 この様式は、縦書とすることができる。
11 この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。
12 不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 31 条第１項の規定に基づき公正競争規約に定61められた表示事項その他法令により表示すべき事項及び消費者の選択に資する適切な表示事項は、枠内に表示することができる。

別記様式２（第８条、第 22 条、第 35 条関係）
栄養成分表示食品単位当たり
熱量

kcal

たんぱく質

g

脂質

g

炭水化物

g

食塩相当量

g

備考
１

食品単位は、100g、100ml、１食分、１包装その他の１単位のいずれかを表示する。この場合において、１食分である場合は、１食分の量を併記して表示する。

２

この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。

３

栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。

４

この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。

別記様式３（第８条、第 22 条、第 35 条関係）
栄養成分表示食品単位当たり
熱量

kcal

たんぱく質

g

脂質

g

－飽和脂肪酸g－ｎ－３系脂肪酸g－ｎ－６系脂肪酸g

コレステロール

mg

炭水化物

g

－糖質

g

－糖類

g

－食物繊維

g

食塩相当量

g

たんぱく質、脂質、飽和脂肪酸、ｎ－３系脂肪酸、ｎ－６系脂肪酸、コレステ

mg

ロール、炭水化物、糖質、糖類、食物繊維及びナトリウム以外の栄養成分
備考
１

食品単位は、100g、100ml、１食分、１包装その他の１単位のいずれかを表示する。この場合において、１食62

分である場合は、１食分の量を併記して表示する。
２

この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。

３

栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。

４

糖質又は食物繊維の量のいずれかを表示しようとする場合にあっては、糖質及び食物繊維の量の両方を表示する。

５ナトリウム塩を添加していない食品又は添加物について、食塩相当量に加えてナトリウムを表示しようとする際は、「食塩相当量」を「ナトリウム（食塩相当量）」等に代えて表示する。

６

義務表示となっている栄養成分以外で表示しないものについては、この様式中当該成分を省略する。

７

表示の単位は、この様式中の単位にかかわらず、別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第２欄によって表示する。

８

この様式の枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができる。

別記様式４（第 22 条関係）

【省略（生鮮食品関係）】

63