(証券コード7975)
2019年５月７日

株 主 各 位大阪市中央区農人橋一丁目１番22号

代表取締役社長

田 中 宏 和第71期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、 当社第71期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、 なにとぞご
出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、 当日ご出席願えない場合は、 書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、 同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、 2019年５月22日（水曜日）午後５時20分までに到着するようご送付い
ただきたくお願い申しあげます。

敬

具

記
1. 日
時
2019年５月23日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
2. 場
所
大阪市中央区農人橋一丁目１番22号 大江ビル13階
当社本店会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)
3. 株主総会の目的事項
報告事項
1. 第71期（2018年３月１日から2019年２月28日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第71期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 取締役８名選任の件
第２号議案 監査役４名選任の件
第３号議案 退任監査役に対し、退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.

当日ご出席の際は、 お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
2. 事業報告、 連結計算書類、 計算書類及び株主総会参考書類の記載すべき事項を修正す
る 必 要 が 生 じ た 場 合 は、 修 正 後 の 事 項 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.lihit-lab.com/corporation/ir.htm)に掲載いたしますのでご了承ください。

― 1 ―

添付書類

事

業

報

告

2018年３月１日から
2019年２月28日まで（）

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢が下支えとなり設備投資や個人消費等の内需が底堅く推移したものの、中国を初めとした海
外経済の減速を受けて輸出は伸び悩んでおり、景気の停滞感が強まりつつあります。加えて米中貿易摩擦や欧州の政治的混乱は先行き不透明で、事態が深刻化することにより世界経済が悪化し、景気下振れを招くリスクも内包しております。
当業界におきましては、法人需要からパーソナル需要へのシフトが更に強まっていく中で、商品のライフサイクルが短縮化するとともに、販売チャネルも従来型の専門小売店から量販店・通販・海外ルートへと大きく変化しており、業界内での構造的な変革の流れが着実に進んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品、機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、シリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ
ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）シリーズ」がアイテムを拡充させて売上を大きく伸ばしたほか、働く女性をターゲットにした「Ｂｌｏｏｍｉｎ（ブルーミン）シリーズ」や新たな働き方の可能性を拡げる「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ
ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」、「ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）クリップファイル」等がご好評をいただきました。
また既存製品では、机収納シリーズの「机上台」や「ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）Ｄ型リングファイル」、ＯＥＭ向けの「クリヤーポケット」等が引き続き堅調に売上を伸ばしました。

1.

― 2 ―

結果として事務用品等事業では、このような新製品の積極的な投入やＯＥＭ製品の取組強化が奏功して、特に量販店及び海外向け売上が伸長いたしましたが、既存製品の一部が伸び悩み、前連結会計年度比では僅かながら減収となりました。
また不動産賃貸事業につきましては、テナント募集活動への取組強化により貸室稼働率が大幅に改善した上、賃料単価の水準確保にも努めたことで、前連結会
計年度比増収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は10,080百万円（前連結会計年度
比0.5％増）となりました。
利益面につきましては、原材料や外注製品の仕入価格が上昇するとともに、運搬費や人件費等の経費が増加しましたが、利益率の高い新製品の販売強化やコスト削減努力により利益率が改善し、営業利益は703百万円（前連結会計年度比4.5％増）、経常利益は740百万円（前連結会計年度比13.2％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は468百万円（前連結会計年度比49.9％増）となりました。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、当期の業績の状況や経営環境等を総合的に勘案し、2019年４月22日開催の取締役会決議により、１株につき普通
配当50円に特別配当10円を加え、１株につき60円とさせていただきました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

ル

3,039

30.2

前連結会計年度比
増減（％）
△2.0

バインダー・クリヤーブック

2,107

収

納

そ

の

部
フ

事

務

不

動

門
ァ

イ

整
他

20.9

△3.4

品

3,362

33.3

2.7

務

用

品

1,169

11.6

3.3

9,679

96.0

△0.1

400

4.0

17.5

10,080

100.0

0.5

用

品

等

事

業

産

賃

貸

事

業

合

構成比（％)

用理事

売上高（百万円)

計― 3 ―【事務用品等事業】＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイ
ル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は3,039百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。主力製品のＲＥＱＵＥＳＴ Ｄ型リングファイルや新製品のＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓクリップファイルが好調に売上を伸ばし、既存製品ではルーパーファイル・カラークリヤーホルダー・リングフ
ァイル等が引き続き安定した売上を確保いたしましたが、一部の既存製品・法人向け製品の売上が伸び悩みました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,107百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズ及び
ＲＥＱＵＥＳＴシリーズのクリヤーブック・クリヤーポケットの売上が堅調に推移したことに加えて、海外や通販向けＯＥＭ製品も順調に売上を伸ばしましたが、ツイストノート等の一部製品の成熟化が進み、売上が伸び悩みました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリップボード、クリヤーケース、バッグ・イン・バ
ッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は3,362百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。新製品のＳＭＡＲＴ ＦＩＴ Ｐ
ｕｎｉＬａｂｏスタンドペンケースやＢｌｏｏｍｉｎトレーペンケースが売上を大きく伸ばし、売上全体の底上げに貢献しました。机収納シリーズの机上台やクリヤーケース等も底堅く推移しました。
＜その他事務用品部門＞
オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、
カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は1,169百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。オフィス機器のオートパンチが落ち込みましたが、病院向けメディカル用品のカルテフォルダーが売上を伸ばしました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は、9,679百万円（前連結会計年度比0.1％減）となり、営業利益につきましては、製品原価率の改善等により608百万円(前連結会計年度比0.1％減)となりました。

― 4 ―【不動産賃貸事業】
不動産賃貸事業は、貸室稼働率が大幅に改善した結果、売上高は400百万円（前連結会計年度比17.5％増） となり、営業利益は94百万円(前連結会計年度比
48.0％増)となりました。
(2) 設備投資等の状況及び資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は568百万円で、その主なものは東京支店の建て替え等であります。その資金は自己資金及び借入金でまかないました。
(3) 財産及び損益の状況の推移
区

第 71 期
第 68 期
第 69 期
第 70 期(2019年２月期)(2016年２月期) (2017年２月期) (2018年２月期)(当連結会計年度)分
高(百万円)

9,351

9,620

10,034

10,080

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

△65

347

653

740

△56

210

312

468

△3.36

124.27184.09276.05

売上

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
1株当たり当期純利益又は(円)
1株当たり当期純損失(△)
総資産(百万円)

13,241

13,06913,636

13,457

純資産(百万円)

8,495

8,681

9,033

9,294

500.295,114.14

5,322.61

5,476.83

1 株 当 た り 純 資 産 額 (円)(注)1.

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式数を控除した期中平均発
行済株式数により算出しております。
2. １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
3. 2016年９月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。

― 5 ―

(4) 対処すべき課題
次期の経済環境につきましては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題を巡る欧州の政治的混乱、中東・北朝鮮における地政学リスク等が深刻化することにより、世界経済並びに国際政治情勢は更に悪化していく可能性があります。
日本経済におきましては、東京オリンピック開催を控えてインフラ整備やインバウンド需要の拡大により景気押し上げの期待感がある一方で、世界経済の悪化に伴う輸出の減速や消費税率引き上げの影響により、景気後退局面に入るリスクが懸念されます。
事務用品業界におきましては、パーソナル需要が拡大かつ多様化していく一方で、法人需要は減退し価格競争が激しくなっていくものと予想されます。また、流通・販売チャネルの構造的な変革とともに業界内での淘汰が進み、メーカーから小売に跨る業界再編の動きが加速していく可能性があります。
当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層注力していくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべ
き課題は以下の3点と認識しております。
①製品開発
現在の製品開発部署は東西２ヶ所で、それぞれ機能性やデザイン性など
市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にパーソナル需要に対しては、価値観やライフスタイルの多様化に伴い、独創的で付加価値の高い製品が求められています。これまでもＳＭＡＲＴ ＦＩ
Ｔ ＰｕｎｉＬａｂｏシリーズやＢｌｏｏｍｉｎシリーズなどユーザーの視点に立った新製品を積極的に投入しておりますが、引き続き市場のニーズを敏感に捉え、既存の枠組みに囚われない独創的な発想で製品の開発に取り組んでまいりたいと考えております。
②生産性の向上
企業を取り巻く経済環境が厳しさを増す中で、法人向けの既存製品やＯＥＭ製品の価格競争もより一層激しくなっていくことが予想されます。

― 6 ―一方で、海外での生産や調達は新興国における人件費等の上昇に伴いその優位性も失われつつあることから、今後は生産性の更なる向上や調達先の多様化が不可欠となってきます。このような課題に対処すべく、当社は新たに「生産本部」を立ち上げ、静岡事業部・購買部・LIHIT LAB. VIETNAM INC.を一体として統括管理することにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外調達ルートの強化を図ってまいります。
③市場の開拓国内の事務用品市場は成熟化しており、更なる市場の拡大は期待できない状
況にあります。こうした中で業容を拡大していくには、販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化を推進していく必要があります。販売チャネルにつきましては、一般の文具小売店ルートに代わって量販店や通販ルートにシフトしていく傾向にあり、こうしたルートでは販売製品も文具という範疇を超えた周辺市場の製品へ構成を拡充させていくことが求められます。これまでＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズの縫製品や机収納シリーズの机上台などを展開してまいりましたが、今後もルートに合った製品や販売方法の企
画・提案活動に注力してまいります。また海外市場は未だ売上拡大の余地は大きく、当社としても更に強化していく分野と考えております。現在、海外営業部門のスタッフを増強した上で市場の開拓に注力しており、米国や東南アジア
等を中心として着実に売上が伸長してきておりますが、引き続き海外売上の増強を図ってまいります。
以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、収益力の更なる強化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
(5) 重要な親会社及び子会社の状況（2019年２月28日現在）①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
金

当社の出資比率

大江ビルサービス株式会社

会

社

名

資

本

10百万円

100％

不動産の管理LIHIT LAB. VIETNAM INC.

5,000千USドル

100％

事務用品等の製造― 7 ―主要な事業内容

(6) 主要な事業内容（2019年２月28日現在）
当社グループは、事務用品等の製造・販売及び不動産の賃貸を行っており、それを大別しますと主なものは次のようになります。
セグメントの名称
事
務
用
品
等
事
業

フ

ァ

イ

主
ル

バインダー・クリヤーブック
収 納 整 理 用 品
そ の 他 事 務 用 品

不 動 産 賃 貸 事 業

要

製

品

クリヤーホルダー・リングファイル・パンチレスファイル・ルーパー
ファイル・クリップファイル
クリヤーブック・クリヤーポケット・ツイストノート・多穴リングバ
インダー・コンピューターバインダー
ペンケース・机上台・クリップボード・クリヤーケース・バッグ･イン･バッグ・デスクトレー・カードホルダー
オートパンチ・コンパクトパンチ・コンパクトホッチキス・ペーパー
ドリル・カルテフォルダー・多穴パンチ
ビル等の賃貸・管理(7) 主要な営業所及び工場（2019年２月28日現在）
①当

社

本
東
営

社 大阪府大阪市
店 東京都中央区
業
所 札 幌：北海道札幌市
名古屋：愛知県名古屋市
広 島：広島県広島市
福 岡：福岡県福岡市
静岡事業部工場 静岡県菊川市
静 岡 事 業 部 静岡県菊川市
物流センター
②子会社
国
海

京

支

内 大江ビルサービス株式会社：大阪府大阪市
外 LIHIT LAB. VIETNAM INC. ：ベトナム社会主義共和国ハイフォン市― 8 ―(8) 従業員の状況（2019年２月28日現在）①企業集団の従業員数
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

659名
(注)

９名減

従業員数には、嘱託社員11名及び臨時従業員82名は含まれておりません。

②当社の従業員数
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

165名
(注)

平

均

０名

年

齢

平 均 勤 続 年 数

44.0歳

19.1年

従業員数には、出向社員2名、嘱託社員11名及び臨時従業員82名は含まれておりません。

(9) 主要な借入先（2019年２月28日現在）
借
株

式

会

社

株

式

会

社

入
三

三

先
井

菱

借 入 金 残 高

住

Ｕ

友

銀

行

427

Ｊ

銀

行

397

Ｆ

百万円

2.

会社の株式に関する事項（2019年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数
4,000,000株(2) 発行済株式の総数
(3) 株
(4) 大

主
株

1,590名

株
リ

ヒ

ト

田

1,697,049株（自己株式210,801株を除く)

数
主
主

名

ラ

ブ

三

井

共

中

株

式

会

社

株

式

会

社

日

本

生

命

持

菱

会

147

株

比

率
8.66

久

86

5.08

住

友

銀

行

73

4.33

Ｆ

Ｊ

銀

行

65

3.86

相

互

会

Ｕ

社

54

3.23

52

3.09

リ

社

36

2.12

行

25

1.47

会

社

24

1.44

株

会

23

1.36

ト

加

精

険

持
千株

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
ヒ

保

数

栄

経
三

株

光

株

藤

シ

ー

リ

ヒ

(注)

ダ
ト

ラ

式

会

清
ム

株

ブ

社

式
員

持

％

当社は、自己株式210,801株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して算定しております。

― 9 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（2019年２月28日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

田

中

経

久

代表取締役社長

田

中

宏

和

常

務

取

締

役

田

中

文

浩

静岡事業部長

常

務

取

締

役

道

家

義

則

営業本部長

取

締

役

田

中

収

一

東京支店長兼東京ＭＤ部部長

取

締

役

有

本

佳

照

デザインプレイス室長兼LIHIT LAB. VIETNAM INC. 担当

取

締

役

早

川

大

介

管理部長

取

締

役

大

澤

政

人

泉ケミカル株式会社代表取締役社長

役(常勤)

上

野

鉃

二

監

査

監

査

役(常勤)

青

木

監

査

役

山

下

忠

司
雄

友添・山下総合法律事務所 弁護士

監

査

役

和

中

修

二

和中会計事務所長 太洋工業株式会社社外監査役(注)1.

取締役 大澤政人氏は、社外取締役であります。なお、大澤政人氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。
2. 監査役 山下忠雄氏及び和中修二氏は、社外監査役であります。なお、山下忠雄氏及び和中
修二氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。
3. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名であります。
執行役員
樋上 誠治 [通販部部長]
執行役員
室田 徹紀 [購買部部長兼海外営業部担当]
執行役員
後藤 文宣 [LIHIT LAB. VIETNAM INC. 社長]
執行役員
安達 和史 [東京支店副支店長]
執行役員
金谷 寛
[量販部部長]4. 監査役 和中修二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者であります。

― 10 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額を限度としております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
監査役

８名
４名

120百万円（うち社外取締役
29百万円（うち社外監査役

１名
２名

２百万円）
４百万円）

(注)1.

上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
2. 上記のほか、使用人兼務取締役に対し使用人分給与（賞与を含む）19百万円を支給しております。

(4) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
取締役の大澤政人氏は、泉ケミカル株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社と仕入取引関係があります。監査役の山下忠雄氏は、友添･山下総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所と法律顧問契約を結んでおります。監査役の和中修二氏は、和中会計事務所の所長であり、太洋工業株式会社の社外監査役でありますが、同事務所及び同社と当社の間に特別な関係はありません。
②特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役

大

澤

政

人

監査役

山

下

忠

雄

監査役

和

中

修

二

主 な 活 動 状 況
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、必要に応じ、企業経営者としての豊富な経験と高い識見から、適宜審議に必要な質問、意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回、監査役会８回のうち８回に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、適宜審議に必要な質問、意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回、監査役会８回のうち８回に出席し、必要に応じ、主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から、適宜審議に必要な質問、意見を述べております。

― 11 ―

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
ひびき監査法人(2) 会計監査人に関する報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
21百万円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 21百万円(注) 1. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及びその理由を報告いたします。
(5) 当社の会計監査人以外の監査法人等による子会社の計算書類の監査の状況
当社子会社のLIHIT LAB. VIETNAM INC.は、DELOITTE VIETNAM COMPANY LIMITEDの監査を受けております。
5.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正性を確保するための体制等の整備についての決議の内容及びその運用状況の概要
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための 体 制 そ の 他 当 社 の 業 務 並 び に 当 社、 大 江 ビ ル サ ー ビ ス ㈱ 及 び LIHIT LAB.
VIETNAM INC.（以下「子会社」という。）から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定められた体制の整備を行うものとする、として４項目に分けてそれぞれの体制の整備を決議いたしております。

― 12 ―

決議の概要は以下のとおりであります。
①当社は、コンプライアンス体制を確立し、内部通報やモニタリング等の機能を適切に運営し、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するものとする。
②当社は、情報の保存･管理体制、リスク管理体制及び権限・報告等の体制を適切に構築、運営し、業務の適正を確保するための体制を整備するものとする。
③当社は、子会社の、当社への報告に関する体制、リスク管理体制、効率的な体制及びコンプライアンス体制を適切に構築、運営し、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備するものとする。
④当社は、監査役の職務の執行に関し、監査役の職務の補助者に関する体制、監査役への報告に関する体制、報告者の保護に関する体制、監査役の職務の執行に係る費用の精算に関する体制及び監査役の実効的な監査体制を整備す
るものとする。
運用状況の概要は以下のとおりであります。
①コンプライアンス体制の整備
当社は、従来より「行動規範」「就業規則」「経理規程」等の法令遵守規程を定めた上で、「内部通報手続」「財務報告に係る内部統制に関する規程」等によりその運用の徹底を図ることによりコンプライアンスを確保いたしております。特に内部通報に関しては、外部通報窓口となっている弁護士が当社監査役となっており、より実効性のある体制としております。諸規程については、社内イントラに掲示して周知徹底を図っております。
また、「稟議規程」を定め決裁権限を明確にするとともに、効率的な意思決定が行えるよう努めております。稟議類は随時監査役が閲覧できる体制としており、適切に運用されているかを常時モニタリングできるようにいたしております。
反社会的勢力との取引の排除については、取引契約書または覚書で排除条項を取り入れる他、取締役・従業員に徹底を図っております。
②情報の保存・管理体制、リスク管理体制の整備「文書管理規程」「営業秘密管理規程」「情報システム管理規程」「個人情報保護管理規程」等を定め、情報の管理体制の徹底を図っております。
またリスク管理については、「リスク管理規程」を定めその体制の整備を行っている他、役員が定期的あるいは随時リスク管理事項・懸案事項等の情報を共有した上で、具体的な対応方針等の討議を行っております。

― 13 ―

③子会社の報告管理体制等の整備「関係会社管理規程」の改訂を行い、子会社役員の権限見直しと親会社の管理強化を図った他、「内部監査規程」において本社内部監査室の監査を定めており、実地監査を行っております。
また、監査役・監査法人による監査も行われております。監査法人と現地の監査法人との連携も強化されました。また現地の内部通報手続きにおいては、本社への直接の通報手続きも定められております。
④監査役の執行等に関する体制
直接の監査役スタッフは置いておりませんが、管理部のスタッフが監査役の業務の執行を支援する体制といたしております。代表者とのミーティングの他、内部監査室、監査法人との間で定期的にまたは随時ミーティング等の情報交換が行われており、効率的な監査ができる体制といたしております。
また、内部通報手続きにおいて、報告窓口に監査役を加えております。
(2) 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針は、特に定めておりません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する事項
当社の剰余金の配当等の決定につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還元を安定的に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を確立し、安定的な剰余金の配当等を実施できる体力を確保することに努めております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開等を勘案の上、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。
具体的な配当水準の決定につきましては、以上の基本的な考えに基づき、業績、
剰余金の水準、経営環境等を総合的に検討し、期末基準で行うこととして決定してきております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

― 14 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2019年２月28日現在）(単位：千円)
科
【資
流 動

目

金

産 の 部】資 産

額6,142,488

現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金

商 品 及 び 製 品

1,943,797

掛

債

の

動

負

金

額

部】

債

1,720,520

支払手形及び買掛金

362,553

電 子 記 録 債 務

378,472短

金

299,000

未 払 法 人 税 等

149,187

賞

135,887

1,698,606
301,893目【負流

1,271,973

電 子 記 録 債 権

仕

科

期
与

借

入

引

当

金

品

134,250

役 員 賞 与 引 当 金

13,500

原材料及び貯蔵品

622,691そ381,919繰 延 税 金 資 産

62,048そ他

111,215

金△3,987

の

貸
固

倒
定

資

引

当

固

の
定

長

負
期

他

債
借

2,442,893
入

金

858,000

繰 延 税 金 負 債

230,829

役員退職慰労引当金

177,852

退職給付に係る負債

905,798

産

7,315,366(有形固定資産)(5,829,778)

長 期 預 り 保 証 金

建 物 及 び 構 築 物

2,062,662

負機械装置及び運搬具

317,034

土
建

設

そ

仮

勘

の

地

2,925,180

定441,327

他(無形固定資産)(投資その他の資産)

長
そ

期

貸
の

付

合

計

270,413
4,163,413【純 資 産 の 部】
株

主

資

資

本

8,784,138

本

金

1,830,000

資

本

剰

余

金

1,411,861

83,572

利

益

剰

余

金

5,942,848(27,471)

自式△400,572(1,458,116)

投 資 有 価 証 券

債

己

株

その他の包括利益累計額

1,055,175

その他有価証券評価差額金

510,302472,073繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

96111,489

金817

為替換算調整勘定

他

407,436

退職給付に係る調整累計額△73,356

純 資 産 合 計

9,294,441

負債・純資産合計

13,457,854

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計△5,312
13,457,854― 15 ―

連 結 損 益 計 算 書（2018年３月１日から
2019年２月28日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

上

10,080,467

価
総6,476,017
利益

3,604,450

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

2,901,287

利収益

703,163

益

受取利息及び受取配当金

19,724

受

9,973

取

為

保
替
の

業

外

支

費

払

支

払
常
別

受
特

利
数

の

経

利

利
取

益

8,789

他

15,721

息

5,497

料

7,323

他

4,533

益

益
保

険

金

38,044

損

固

定

資

産

廃

棄

損

5,429

災

害

に

よ

る

損

失

18,553固 定 資 産 撤 去 費 用

3,612

他

550

税金等調整前当期純利益
261,928

法

19,484

等

調

整28,145749,915

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税38,044

失の人

17,354740,016

別そ54,207

用

手

そ
特

金

差

そ
営

険

額

281,413

益

468,502

親会社株主に帰属する当期純利益

468,502

当

期

純

利

― 16 ―

連結株主資本等変動計算書（2018年３月１日から
2019年２月28日まで）(単位：千円)株
資2018 年 ３ 月 １ 日 残 高

主

資

本

本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,830,000

1,411,861

5,576,180△400,176

8,417,864

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△101,833△101,833

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

468,502468,502

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

－

△395

△395

－

－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計

－

－

366,668△395

366,2732019 年 ２ 月 28 日 残 高

1,830,000

1,411,861

5,942,848△400,572

8,784,138(単位：千円)その他の包括利益累計額

2018 年 ３ 月 １ 日 残 高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計純資産合計

603,093△42,277

148,358△93,324

615,851

9,033,715

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△101,833

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

468,502

自 己 株 式 の 取 得△395

自 己 株 式 の 処 分－

株主資本以外の項目の連結△131,020
会計年度中の変動額(純額)42,373△36,868

19,967△105,548△105,548

連 結 会 計 年 度 中 の△131,020
変動
額
合計42,373△36,868

19,967△105,548

260,725

96

111,489△73,356

510,302

9,294,441

2019 年 ２ 月 28 日 残 高

472,073― 17 ―

連結注記表（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
大江ビルサービス㈱、LIHIT LAB. VIETNAM INC.
すべての子会社を連結しております。
2. 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LIHIT LAB. VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの………………………………

時価のないもの ………………………………
②た な 卸 資 産 ……………………………………

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………… ７～40年
機械装置及び運搬具 ………………………… ４～12年②無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 18 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引及び通貨オプションを利用しております。
③ヘ ッ ジ 方 針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 19 ―

連結貸借対照表に関する注記
1.
2.

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
454,427千円
土地
1,168,514千円
計
1,622,941千円
担保付債務
短 期 借 入 金
219,000千円
長 期 借 入 金
303,000千円
計522,000千円
3. 有形固定資産の減価償却累計額
11,106,157千円

連結損益計算書に関する注記
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.
2.

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
増 加
減
期首株式数
普通株式（株)3.

1,907,850―

自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
普通株式（株)増―加210,617

当連結会計年度末
株式数

少減

1,907,850
当連結会計年度末
株式数

少

184

―

210,801(注)普通株式の株式数の増加のうち184株は、単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。
4. 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額決議

2018年４月23日
決算取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

101,833

60.00

2018年
２月28日

2018年
５月７日

(注)１株当たりの配当額は、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
決議

2019年４月22日
決算取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額 １株当たりの(千円)
配当額(円)

利益剰余金

101,822

効力
発生日
2019年
2019年
60.00
２月28日 ５月８日

(注)１株当たりの配当額は、特別配当10.00円が含まれております。

― 20 ―

基準日

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的とした先物為替取引及び通貨オプションであります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備資金であります。なお、東京支店建て替えに伴う設備資金として、シンジケートを活用したタームローンを締結しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事
項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。取引の実行及び管理は管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、十分な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円及びコミット型タームローンの未使用枠残高が200百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 21 ―

2．金融商品の時価等に関する事項
2019年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表時
価差額
計上額（1）現金及び預金
1,271,973
1,271,973―（2）受取手形及び売掛金
1,698,606
1,698,606―（3）電子記録債権
301,893
301,893―（4）投資有価証券
989,884
989,884―（5）長期貸付金
446
446
―
資 産 計
4,262,804
4,262,804―（1）支払手形及び買掛金
362,553
362,553―（2）電子記録債務
378,472
378,472―（3）長期借入金
1,157,000
1,157,277
277
負 債 計
1,898,025
1,898,303
277
デリバティブ取引 ※
139
139
―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金（一年以内回収予定の長期貸付金を含む）
従業員に対する貸付であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 22 ―

デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非上場株式
長期貸付金
長期預り保証金（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
65,290733
270,413分

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
長期貸付金については、償還時期が未定のため「(5)長期貸付金」には含めておりません。
長期預り保証金は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象とはしておりません。

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、賃貸用のオフィスビル及び倉庫用建物等を有しております。

2.

賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
2,368,458

賃貸等不動産(注)1.
2.

（単位：千円）
当連結会計年度末の時価4,835,096

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,476円83銭
276円05銭― 23 ―

貸 借

対

照

表

（2019年２月28日現在）
科目【資 産 の 部】
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
(有形固定資産)
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
(無形固定資産)ソ フ ト ウ ェ ア
その他(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金

額6,263,142
1,117,177
210,576
301,893
1,453,335
1,950,074
260,505
41,00436,90561,855
485,973
347,829△3,987
7,190,389(5,323,481)
1,654,494
75,793
146,270
2,821
77,592
2,925,180
441,327(26,928)
21,7195,208(1,839,979)
1,055,175
24,000455,660
310,456△5,312
13,453,531

科
目【負 債 の 部】
流 動 負 債電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 保 証 金
負 債 合 計【純 資 産 の 部】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 24 ―(単位：千円)
金額
1,796,019
378,472
537,742
299,000
170,174
65,514139,091
104,348
13,50088,1762,369,536
858,000
263,173
800,097
177,852
270,413
4,165,556
8,815,805
1,830,000
1,411,861
1,410,780
1,081
5,974,515
414,000
5,560,515
694,156
3,400,000
1,466,359△400,572
472,169
472,07396
9,287,974
13,453,531

損 益

計

算

書

（2018年３月１日から
2019年２月28日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

10,037,645

価

6,613,484

総利益

3,424,161

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

2,768,145

利
収益

656,015益

受取利息及び受取配当金
受

取

為

保
替

そ
営

の
業

外

支

費

払

支

払
常
別

受
特

利
数

の

経

利

利
取

金

9,973

益

10,689他

11,246

息

6,242

料

7,323

他

3,105

益

益
保

険

金

38,044

損

固

定

資

産

廃

棄

損

5,117

災

害

に

よ

る

損

失

18,553固 定 資 産 撤 去 費 用

3,612

の

他

550
228,730

法

19,546

当

期

等
純

調

整
利

27,833
719,767

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税38,044失税 引 前 当 期 純 利 益
人

16,670709,556

別そ70,211

用

手

そ
特

険
差

38,302

額

248,276
471,490

益― 25 ―

株主資本等変動計算書（2018年３月１日から
2019年２月28日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
2018年３月１日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分

その他
資本剰余金

資本準備金

1,830,000

1,410,780

資本剰余金
合計

1,081

1,411,861

－

－

－
1,081

－
1,411,861

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2019年２月28日残高－
1,830,000－
1,410,780(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

2018年３月１日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

414,000

717,183

3,400,000△23,027

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,073,675

5,604,858△101,833
23,027
471,490△101,833－
471,490392,684
1,466,359

369,656
5,974,515

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2019年２月28日残高－
414,000△23,027
694,156― 26 ―－
3,400,000

(単位：千円)
株主資本2018年３月１日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2019年２月28日残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△400,176

8,446,543

603,093△42,277

560,816

9,007,360△101,833

△395
－

△395
△400,572△101,833－
471,490△395－

471,490△395－

369,261
8,815,805△131,020

42,373△88,646△88,646△131,020
472,073

42,373
96△88,646
472,169

280,6149,287,974― 27 ―

個別注記表（自 2018年３月１日
重要な会計方針1.

有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式…………………………………
その他有価証券
時価のあるもの2.

4.

…………………………………

時価のないもの …………………………………
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・原材料・仕掛品………………

貯蔵品

3.

至 2019年２月28日）………………………………………………

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ……………………………… ８～38年
機 械 及 び 装 置 ……………………………… 12年
無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

― 28 ―

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5. ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引及び通貨
オプションを利用しております。
ヘ ッ ジ 方 針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
6. その他計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 29 ―

貸借対照表に関する注記
1.
2.

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
関係会社に対する短期金銭債権
737,781千円
関係会社に対する短期金銭債務
210,711千円
3. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
454,427千円
土地
1,168,514千円
計
1,622,941千円
担保付債務
短 期 借 入 金
219,000千円
長 期 借 入 金
303,000千円
計522,000千円
4. 有形固定資産の減価償却累計額
10,426,089千円

損益計算書に関する注記
1.
2.

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
関係会社との取引高
有償部材支給高829,902千円
仕入
高等
1,961,649千円
資 産 の 譲 渡 高382千円
受取利息及び受取配当金
18,727千円

株主資本等変動計算書に関する注記
1.
2.

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
自己株式の数に関する事項
当事業年度期首
増 加
減株式数
普通株式（株)210,617184

当事業年度末
株式数

少―210,801(注)普通株式の株式数の増加のうち184株は、単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。

― 30 ―

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞 与 引 当 金
未 払 事 業 税
未 払 事 業 所 税
退職給付引当金
貸 倒 引 当 金
役員退職慰労引当金減損
損
失
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計
繰延税金負債

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額(注)31,930千円
10,300千円
721千円
244,829千円
2,845千円
54,422千円
67,376千円
3,715千円
28,989千円
445,132千円△132,191千円
312,940千円△306,068千円△208,147千円△42千円△514,258千円△201,318千円

当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表に以下のとおり表示しております。

流動資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

61,855千円△263,173千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％
住民税均等割等
1.9％
評価性引当額の増減
0.7％
税率変更による影響
0.9％
その他
0.2％
34.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 31 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等
関係内容
事業の
の所有
内容
取引の内容 取引金額科目
期末残高(被所有) 役員の 事業上又は職業割合 兼任等 の関係
千円
千円
有償部材
829,902 未収入金
215,848支給高当社ブ
ベトナム社会1,937,091 買掛金
209,740
LIHIT LAB.
5,000 事務用品
ランド 仕入高子会社
主義共和国
100.0％ なし
382 未収入金―
VIETNAM INC.
千USドル 等の製造
製品の 資産譲渡高ハイフォン市製造 資金の貸付
16,630 短期貸付金
485,610
利息の受取
13,727 未収入金
7,964
属性

会社等
の名称

住所

資本金

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、その他の取引については見積書を発行し、価格交渉を行ったうえで決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,473円02銭
277円82銭― 32 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成31年4月10日

株式会社リヒトラブ
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岡

田

博

憲 ㊞

公認会計士

田

中

郁

生 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社リヒトラブの平成30年3月1日から
平成31年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
上

― 33 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成31年4月10日

株式会社リヒトラブ
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岡

田

博

憲 ㊞

公認会計士

田

中

郁

生 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社リヒトラブの平成30年3月1日から平成31年2月28日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 34 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年3月1日から2019年2月28日までの第71期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び内部監査室その他の使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 35 ―

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年4月11日
株式会社リヒトラブ

監査役会

監 査 役 (常勤)
監 査 役 (常勤)
監 査 役
監 査 役
(注)

上 野 鉃 二青 木
司
山 下 忠 雄和 中 修 二㊞㊞㊞㊞

監査役山下忠雄及び監査役和中修二は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以― 36 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

た

なか

つね

ひさ

田

中

経

久

(1937年10月１日)
１２

略歴、地位及び担当並びに
重 要 な 兼 職 の 状 況
1962年９月
1964年４月
1966年４月
1971年４月
1978年５月
1982年５月
2012年５月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
現在に至る

所有する当社の
株 式 の 数

86,200株【取締役候補者とした理由】
田中経久氏は、永年当社の経営全般に携わり、1982年から代表取締役として経営の重要事項の決定や業務執行の監督等を行ってきており、経営者として豊富な経験、実績を有している他、当業界における主要役職を歴任する等幅広い知見を有していることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
当社入社
1990年12月
当社取締役販売支援部長
1998年５月
2000年５月
当社取締役大阪店長
ひろ
かず
た
なか
田 中 宏 和2004年５月
当社常務取締役営業本部担当
18,200株
当社常務取締役営業本部長(1965年８月18日) 2010年５月
2012年５月
当社代表取締役社長兼営業本部長
2016年５月
当社代表取締役社長
現在に至る【取締役候補者とした理由】
田中宏和氏は、永年当社の経営全般に携わり、2012年からは代表取締役として経営の重要事項の決定や業務執行の監督等を行ってきており、経営者としての経験、実績に加え、業界全般にわたる幅広い知見を有していることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 37 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び担当並びに
重 要 な 兼 職 の 状 況
1991年３月
2005年４月

た

なか

ふみ

ひろ

田

中

文

浩

(1968年２月11日)

2006年５月
2012年５月
2016年５月

３
2017年５月

４

所有する当社の
株 式 の 数

当社入社
当 社 静 岡 事 業 部 詰 LIHITLAB.VIETNAM
INC.社長
当社取締役静岡事業部長
当社常務取締役静岡事業部長

15,100株

当社専務執行役員静岡事業部担当兼
LIHIT LAB.VIETNAM INC. 社長
当社常務取締役静岡事業部長

現在に至る【取締役候補者とした理由】
田 中 文 浩 氏 は、 当 社 入 社 以 来 主 と し て 製 造 部 門 に 携 わ り、 静 岡 事 業 部 長、LIHITLAB.VIETNAM INC.社長を歴任する等、製造部門の責任者として当社の業績の伸長に貢献してきており、知識、知見、能力等当社の取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
当社入社
1972年３月
2006年４月
当社販売計画部副部長
どう
け
よし
のり
2008年５月
当社取締役販売計画部長
道 家 義 則2012年５月
当社取締役営業本部副本部長兼販売計画部長
2,300株(1949年11月17日)
2014年５月
当社常務取締役営業本部副本部長兼販売計画部長
2016年５月
当社常務取締役営業本部長
現在に至る【取締役候補者とした理由】
道家義則氏は、当社入社以来営業部門に携わり、販売計画部長、営業本部長を歴任し、豊富な業務経験を有し、当社の業績の伸長を牽引してきており、知識、知見、能力等当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
当社入社
1981年４月

た

なか

しゅう

いち

田

中

収

一

(1956年４月18日)

2008年４月

当社東京ＭＤ部副部長

2011年５月
2011年12月

当社執行役員東京ＭＤ部部長

2012年６月

５
2016年５月

当社執行役員東京ＭＤ部部長兼静岡事業部ベトナム計画室室長
当社執行役員東京ＭＤ部部長兼静岡事業部ベトナム計画室室長兼購買部担当
当社取締役東京支店長兼東京ＭＤ部部長

1,700株現在に至る【取締役候補者とした理由】
田中収一氏は、当社入社以来営業部門に携わり、製品開発部門では東京ＭＤ部において、SMART FIT、ACTACT、PuniLaboシリーズ等のヒット製品の開発を牽引しております。また東京支店長としてマネジメント力も発揮しており、知識、知見、能力等当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 38 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

あり

もと

よし

てる

有

本

佳

照

(1958年12月27日)
６７

略歴、地位及び担当並びに
重 要 な 兼 職 の 状 況
1981年４月
2007年５月
2013年５月
2016年５月
2017年５月

当社入社
当社デザインプレイス室長
当社執行役員デザインプレイス室長
当社取締役デザインプレイス室長
当社取締役デザインプレイス室長兼
LIHIT LAB.VIETNAM INC.担当
現在に至る

所有する当社の
株 式 の 数2,000株【取締役候補者とした理由】
有本佳照氏は、当社入社以来主として開発部門に携わり、ツイストノートやAQUA DROPｓシ
リーズの開発を牽引しております。また生産部門全般にわたる幅広い知見も有することから、当社生産子会社LIHIT LAB.VIETNAM INC.担当としてもその能力を遺憾なく発揮しており、知識、知見、能力等当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
1987年４月
かわだいすけ
はや
当社入社 執行役員管理部長
2016年５月
早 川 大 介200株
当社取締役管理部長
2017年５月(1964年８月４日)
現在に至る【取締役候補者とした理由】
早川大介氏は、金融機関出身者として金融や財務に係る高度な知識や幅広い知見を有しており、当社管理部門において、財務体質や法令遵守体制の確立等その能力を発揮しております。また、知識、経験、能力等は当社の経営に資するものと判断し、引き続き取締役候補者
といたしました。同氏は社外出身者として一定の外部性が確保でき、当社の内部統制、コー
ポレートガバナンスの推進にあたり有効であると考えております。
泉ケミカル株式会社入社
1994年４月
同社代表取締役社長
2012年６月
おおさわ
まさと
大 澤 政 人
当社社外取締役
2017年５月
13,700株
現在に至る(1966年１月24日)(重要な兼職の状況)
泉ケミカル株式会社代表取締役社長【社外取締役候補者とした理由】
大澤政人氏は、企業経営者として豊富な経験と高い識見を有しており、社外取締役としての独立性も問題なく確保できていることから、当社のコーポレートガバナンスの強化、取締役会の活性化に貢献いただいており、引き続き社外取締役候補者といたしました。
(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 大澤政人氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
3． 大澤政人氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって２年となります。
4. 当社は、大澤政人氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としており、本総会において同氏の再任が承認された場合，本契約を継続する予定であります。
８― 39 ―

＜ご参考＞【経営陣幹部・取締役の報酬の決定方針】
経営陣幹部・取締役の報酬の決定につきましては、株主総会の報酬総額の決議の範囲内において、会社の業績、個々の職掌範囲、実績、経験、能力等を総合的に評価して決定するものといたしております。このような評価方針に基づき取締役会の委任を受けて、担当取締役が原案を作成し、代表取締役と協議のうえ決定するものといたしております。
【経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続】
当社は社内役員については、マネージメント能力、リーダーシップ、会社
業績の伸長に対する貢献度、将来に対する期待等、知識・経験・能力、実績等による人事評価制度の蓄積に基づき、執行役員への登用、取締役候補の選定を行うものといたしており、社内取締役は、業務執行部門を統括・運営し執行責任を負うことを原則としているところから、専門性や組織のバランスを考慮して、候補者の選定をおこなっております。社内監査役については、
知識・経験、適性等を十分に配慮して候補者の選定を行うこととしており、監査役会の同意を得て行っております。
社外役員については、専門性や多様性等を考慮のうえ、独立性の確保について十分な検討のうえ、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者とするよう努めております。
以上により選定された取締役・監査役候補者について、代表取締役が候補者を選定のうえ、社外取締役を含む取締役会において決定するものといたしております。
【社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役を含む社外役員の独立性の判断基準は、証券取引所の定める独立性判断基準に準拠することとしております。「主要な取引先」「重要でない者」等の判断基準は個々の候補者について個別に検討し、独立社外役員の指名を行うことといたしております。形式的な基準として議決権行使助言会社等の基準等を参考にいたしております。
また取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。

― 40 ―

第２号議案 監査役４名選任の件
監査役全員（４名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

所有する当社の
株 式 の 数

1981年４月 当社入社
2011年６月 当社管理部総務グループグループ長
1,500株(1957年７月31日) 2012年５月 当社監査役
現在に至る【監査役候補者とした理由】
上野鉃二氏は、当社入社以来営業部門、管理部門に携わり、豊富な経験と幅広い知見を有しております。当社監査役に就任後、客観的および中立的な立場から職責を遂行しており、今後も適切に遂行できるものと判断し、引き続き監査役候補者といたしました。
うえ

の

てつ

じ

上

野

鉃

二

はやし

つよし

林

毅

(1959年10月25日)※２

略歴及び地位並びに重要な 兼 職 の 状 況

1982年４月
2007年１月
2014年８月
2016年５月

当社入社
当社広島店長
当社福岡店長
当社東京支店次長
現在に至る

1,700株【監査役候補者とした理由】
林毅氏は、当社入社以来営業部門に携わり、店長等責任者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。これらを活かして、客観的および中立的な立場から監査役としての職責を適切に遂行できるものと判断し、監査役候補者といたしました。

３

1989年４月 裁判所書記官
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 友添総合法律事務所（現 友添・山下総
した
ただ
お
やま
山 下 忠 雄合法律事務所）入所
０株(1963年10月23日) 2015年５月 当社社外監査役
現在に至る(重要な兼職の状況)
友添・山下総合法律事務所 弁護士【社外監査役候補者とした理由】
山下忠雄氏は、弁護士として高度な専門的知見を有しており、その豊富な経験を当社の経営全般に活かしていただくとともに、社外監査役としての独立した立場から、経営のチェック
機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、引き続き社外監査役候補者といたしました。

― 41 ―

候補者
番 号

４

氏
名
(生 年 月 日)

略歴及び地位並びに所有する当社の重要な 兼 職 の 状 況
株 式 の 数1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1997年４月 公認会計士登録
2012年10月 税理士登録
わ
なか
しゅう
じ
2012年11月 和中会計事務所開設
和 中 修 二100株
(1960年４月18日) 2015年５月 当社社外監査役
2017年３月 太洋工業株式会社社外監査役
現在に至る(重要な兼職の状況)
和中会計事務所長 太洋工業株式会社社外監査役【社外監査役候補者とした理由】
和中修二氏は、公認会計士及び税理士として高度な専門的知見を有しており、その豊富な経験を当社の経営全般に活かしていただくとともに、社外監査役としての独立した立場から、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、引き続き社外監査役候補者といたしました。

(注) 1. ※印は、新任監査役候補者であります。
2. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 山下忠雄氏及び和中修二氏は、社外監査役候補者であります。
4. 当社は、山下忠雄氏及び和中修二氏を、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に独立役員として届け出ており、両氏が原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
5． 山下忠雄氏及び和中修二氏は、現在当社の社外監査役でありますが、両氏の社外監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年となります。
6． 当社は、山下忠雄氏及び和中修二氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としており、本総会において両氏の再任が承認された場合、本契約を継続する予定であります。

第３号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されます監査役青木司氏に対し、在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、退職慰労金を総額５百万円以内として、贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

あお

き

つかさ

青

木

司

略
2013年５月

歴
当社監査役
現在に至る

以

― 42 ―上

〈メモ〉― 43 ―

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市中央区農人橋一丁目１番22号
大江ビル13階 当社本店会議室

交通

地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅下車
至東梅田

N

地下鉄谷町線

大阪府庁
大阪城公園

地下鉄中央線

中央大通り

阪神高速13号東大阪線
谷町筋

株式会社リヒトラブ（大江ビル）

谷町四丁目

至生駒

至本町

銀行協会

国立病院機構大阪医療センター

至天王寺

谷町四丁目駅８号出口のすぐそばですのでなるべく地下鉄をご利用ください。