令和５年５月１６日環水大自発第2305161号

商用車の電動化促進事業（トラック）実施要領
第１ 目的
この実施要領は、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））（ 以下「補助金」という。）交付要綱（以下「交付要綱」という。）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、普及初期のトラック及びバン（以下「トラック等」という。）の電動化の導入加速を支援し、もって価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金を活用して、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車であって一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されているトラック等を導入することをもってCO2 削減を行う事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。）を交付する事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している者とする。
ア トラック等を事業の用に供する者
イ トラックの貸渡し（リース）を業とする者（アに貸し渡す者に限る。）
ウ 地方公共団体
エ その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。

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ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１９条並びに第２０条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１７条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、環境省と協議の上、採否及び導入車両の事前登録に関する審査基準（案）を作成し、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、間接補助金交付先の採択及び間接補助事業における導入対象車両の事前登録を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省水・大気環境局長に報告するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。

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（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度及び年度終了後１年間の期間について、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ、エ及びオに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、令和５年５月１６日から施行する。

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別表第１
１ 間接補助 ２ 間接補助 ３ 間接補助対象
事業の区分

事業の内容

経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

トラック（注１） トラックに係 第３（２）アからエ 同規模かつ ア 総事業費から寄付金その他（ 電 気 自 動 る電気自動車 に該当する事業者 同等仕様の の収入額を控除した額を算出す車）導入事業の導入を行う における、トラッ 2015 年度燃 る。
事業

クに係る電気自動 費基準に適 イ アにより算出された額と第車の導入に必要な 合したディ ４欄で選定された額とを比較し経費で補助事業者 ーゼル自動 て少ない方の額を交付額とする。
が承認した経費

車の価格と ただし、算出された額に１，００
第３欄に掲 ０円未満の端数が生じた場合にげる経費と は、これを切り捨てるものとすの 差 額 の る。
2/3（注３）をベースに、補助事業者が必要と認めた額バン（注２）（電 バンに係る電 第３（２）アからエ 同上同上気自動車）導 気自動車の導 に該当する事業者
入事業

入を行う事業における、バンに係る電気自動車の導入に必要な経費で補助事業者が承認した経費

トラック（注１） トラックに係 第３（２）アからエ 同規模かつ 同上（プラグイン るプラグイン に該当する事業者 同等仕様のハイブリッド ハイブリッド における、トラッ 2015 年度燃自動車）導入 自動車の導入 クに係るプラグイ 費基準に適事業を行う事業

ンハイブリッド自 合したディ動車の導入に必要 ーゼル自動な経費で補助事業 車の価格と者が承認した経費

第３欄に掲げる経費との差額の1/2（注３）をベースに、補-4-助事業者が必要と認めた額バン（注２）（プ バンに係るプ 第３（２）アからエ 同上

同上

ラグインハイ ラグインハイ に該当する事業者
ブリッド自動 ブリッド自動 における、バンに車）導入事業

車の導入を行 係るプラグインハう事業

イブリッド自動車に必要な経費で補助事業者が承認した経費

トラック（注１） トラックに係 第３（２）アからエ 同規模かつ 同上（燃料電池自 る燃料電池自 に該当する事業者 同等仕様の動車）導入事 動車の導入を における、トラッ 2015 年度燃業

行う事業

クに係る燃料電池 費基準に適自動車の導入に必 合したディ
要な経費で補助事 ーゼル自動業者が承認した経 車の価格と費第３欄に掲げる経費との差額の3/4（注３）をベースに、補助事業者が必要と認めた額バン（注２）（燃 バンに係る燃 第３（２）アからエ 同上
料 電 池 自 動 料電池自動車 に該当する事業者車）導入事業の導入を行う における、バンに事業係る燃料電池自動車に必要な経費で補助事業者が承認した経費-5-同上（注１）トラックについては、車両総重量（ベ―ス車両における車両総重量をいう。以下同じ。
）２．５t 超とする。トラックをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含むものとする。
（注２）バンについては、車両総重量２．５ｔ以下とし、貨物自動車運送事業の用に供する自動車に限る。なお、「貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業、同法第２条第３号に規定する特定貨物自動車運送事業者（但し、長期契約により専ら一の荷主の依頼に応じ物資の輸送を生業とする者に限る。
）、同法第２条第４号に規定する貨物軽自動車運送事業をいう。
（注３）導入対象車両については、以下各号の事項について車両製造事業者からの報告に基づき補助事業者において登録された情報により間接補助金交付の審査を行う。当該登録結果は公表することとし、補助事業者において行う当該登録については環境省水・大気環境局長と協議の上で行うものとする。
①車両の型式②動力構造（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の区別③車両価格及び同等規模の 2015 年度燃費基準適合ディーゼル自動車の車両価格（いずれの価格も税抜で、架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車の場合は当該変更前のベース車両の価格とする。
）④生産計画（３年以上の継続した生産及び販売の計画があり、また、後継モデルも含めて増産による価格低減を目指す方針が示されていること。
）（注４）基準額の算定にあたり、同規模かつ同等仕様の 2015 年度燃費基準に適合したディーゼル自動車の価格については、（注３）の車両製造事業者からの報告において把握された車両価格とし、当該算定にあたっての差額は、原則、架装物等動力構造以外の部分の変更に係る費用を除いて算定するものとする。

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