ＩＳＳＮ１３４８－２７５０

令和３年度

国立教育政策研究所年報（ 第 32 号 ）国立教育政策研究所

はじめに

令和３年度（2021 年度）から，中学校でも新学習指導要領が全面実施となりました。同年はまた「ＧＩＧＡスクール元年」とも言われ，各学校・教育委員会での取り組みが加速されました。
新型コロナウイルス感染症は，引き続き学校教育，社会教育を含め，社会全体に大きな影響をもたらしました。その中で，教育や学校，また教育行政の在り方を問い直す契機ともなりました。
政府の教育再生実行会議が令和３年６月にまとめた「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）」では，柱の一つとして「データ駆動型の教育への転換～データによる政策立案とそのための基盤整備～」について提言しています。そこでは「文部科学省，国立教育政策研究所と大学・研究機
関や地方自治体，民間事業者等との連携により，教育データの分析・研究に関する機能を構築し，分析や利活用を進める」こと，本研究所が同年 10 月に設置した「『教育データサイエンスセンター』の研究体制の充実が必須」であることなども明記されたところです。
本研究所としては，こうした要請や期待も受け止め，教育に関する総合的な国立の研究機関として，学術的な研究活動から得た成果を教育政策の企画・立案にとって有意義な知見として集約・提示するとともに，国際社会において我が国を代表する研究機関としての役割を果たし，また，国内の教育に関する機関や団体に対して情報を提供したり必要な助言・支援を行ったりするという使命を果たす
べく努力してまいります。
本年報は，令和３年度における本研究所の研究，事業活動等に関する記録であるとともに，その内容を広くお知らせする広報資料でもあります。
御参照，御活用いただければ幸いです。

令和４年８月国立教育政策研究所長
浅

田

和

伸

目次
はじめに
第１章

令和３年度国立教育政策研究所の動き ························································ 1

第２章

プロジェクト研究・事業活動 ··································································· 3

国立教育政策研究所におけるプロジェクト研究・事業活動の形態 ····························· 3
プロジェクト研究【教育行財政】
１．教育の効果に関する調査研究 ································································ 4
２．客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究 ·························· 5【初等中等教育】３．学校における教育課程編成の実証的研究 ·················································· 7
４．幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究 ································ 9５．高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究 ·································· 10
６．社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から ··········································································· 12
７．学力アセスメントの在り方に関する調査研究 ··········································· 14
８．対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究 ················ 15【教職員】
９．教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究 ·································· 16【高等教育】
10．高校生の高等教育進学動向に関する調査研究 ··········································· 17
国際共同研究、シンポジウム、諸外国との連携協力
11．OECD生徒の学習到達度調査（PISA） ·················································· 18
12．OECD国際成人力調査（PIAAC） ························································· 20
13．OECD国際教員指導環境調査（TALIS） ················································· 21
14．OECD国際幼児教育・保育従事者調査 ···················································· 22
15．IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS） ·········································· 23
16．チューニングによる大学教育のグローバル質保証－テスト問題バンクの取組 · 25
17．教育研究公開シンポジウム ·································································· 27
18．教育改革国際シンポジウム ·································································· 29

第３章

各研究部（センター）の研究・事業活動 ···················································· 31

１．研究企画開発部 ······················································································· 31
１-１．教育研究情報推進室 ············································································· 32
２．教育政策・評価研究部 ·············································································· 35
３．生涯学習政策研究部 ················································································· 37
４．初等中等教育研究部 ················································································· 39
５．高等教育研究部 ······················································································· 41
６．国際研究・協力部 ···················································································· 42
７．教育データサイエンスセンター ·································································· 45
８．教育課程研究センター ·············································································· 48
８-１．教育課程研究センター基礎研究部 ··························································· 48
８-２．教育課程研究センター研究開発部 ··························································· 50
８-３．教育課程研究センター総合研究官 ··························································· 52
９．生徒指導・進路指導研究センター ······························································· 53
10．幼児教育研究センター ·············································································· 56
11．社会教育実践研究センター ········································································ 59
12．文教施設研究センター ·············································································· 62
資料
１．年譜 ······································································································ 67
２．組織 ······································································································ 69
３．評議員 ··································································································· 70
４．現職員 ··································································································· 71
５．定員及び予算 ·························································································· 73
６．施設等 ··································································································· 74
７．科学研究費助成事業による研究一覧 ···························································· 75
８．外国人来訪者一覧 ···················································································· 76
９．外部研究者一覧 ······················································································· 77
10．所内講演会・部内研究会等一覧 ·································································· 81
11．所内委員一覧 ·························································································· 82
12．国立教育政策研究所著作刊行物 ·································································· 83
13．教育図書館の活動 ···················································································· 85

第１章 令和３年度国立教育政策研究所の動き
１．プロジェクト研究，事業活動等について

教育課程研究センター研究開発部では，令和３年度「プロジェクト研究」では，10 件の調査研究を展開

全国学力・学習状況調査に係る解説資料の作成・配布
及び調査結果の分析，報告書等の作成・配布を実施す

した。
このうち，
「客観的根拠を重視した教育政策の推進にるとともに，「経年変化分析調査」の調査結果の分析及関する基礎的研究」，「学校における教育課程編成の実

び報告書の作成を行った。あわせて，令和４年度調査

証的研究」は，研究の最終年次である令和３年度に成の実施に向け，調査問題の作成等の準備を行った。ま

果を取りまとめ，終了した。

た，教育課程研究指定校事業による実践的な調査研究

一方，新たな研究課題として，「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」，「対話を通じた新しい学校を全国の 45 校で実施した。学習指導要領実施状況調
査については小学校の予備調査を実施した。
生徒指導・進路指導研究センターでは，不登校等に空間づくりのプロセスに関する調査研究」を設定し，ついて，学校としての未然防止・早期対応に焦点を当

調査研究を開始した。
これらのプロジェクト研究については進捗状況のヒてた「魅力ある学校づくり調査研究事業」を全国 15 の指定地域で実施した。

アリングを定期的に行った。
「国際研究協力活動」では，OECD 関係では「生徒また，「生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校のの学習到達度調査（PISA）」，｢ 国際成人力調査

指導体制の構築に関する総合的調査研究」
においては，（PIAAC）｣，「国際教員指導環境調査（TALIS）」，「国

２市の公立中学校を対象にした調査を継続して実施す

際幼児教育・保育従事者調査」，IEA 関係では「国際数るとともに，令和元年度の調査について，中間報告書

学・理科教育動向調査（TIMSS）」の各調査に取り組として作成・公表した。
さらに，いじめ追跡調査を継続実施し，「生徒指導支んでいる。

援資料７『いじめに取り組む２』」として，①「いじめ２．各部・センターの活動等について追跡調査 2016-2018」，②「生徒指導リーフ増刊号 い

今年度は，令和３年10 月に教育データサイエンスセ

じめのない学校づくり３－基本方針を実効化する対策

ンターを新たに設置した。これは，令和３年６月の教組織の構成と運用－」の２点の資料を作成・公表した。

育再生実行会議第十二次提言において，データ駆動型

進路指導関係では，令和元年度に第一次報告書を作の教育を実現し，
教育データを効果的に収集・分析し，成・公表した「キャリア教育に関する総合的研究」に

その結果の活用を促進するための環境整備がうたわれ

ついて，詳細な分析を行った第二次報告書を作成・公たこと等を受け， 我が国の教育データ分析・研究，成表した。また，学習指導要領改訂に伴う「キャリア・

果共有の拠点（ハブ）を目指し，設置されたものであパスポート」の先行事例に関する調査研究を行い，「キる。同センターでは，公教育データ・プラットフォーャリア・パスポート 特別編６～８」として作成・公表

ムの構築に向けた検討， CBT 調査研究事業等を行っした。
幼児教育研究センターでは，OECD による「国際幼た。
教育研究情報推進室では，本研究所の調査研究成果

児教育・保育従事者調査」について，2018 調査の日本を公開する「研究成果アーカイブ」の運用及び教育関版報告書として『幼児教育･保育の国際比較：OECD 国

係情報をデータベース化した「教育研究情報データベ

際幼児教育・保育従事者調査 2018 報告書[第２巻]－働ース」の提供を継続して行った。

く魅力と専門性の向上に向けて－』を刊行した。また，- 1 -次回 2024 調査のパイロット調査を実施した。

前年度の主な研究成果については，本研究所の広報

社会教育実践研究センターでは，地方公共団体にお（NIER NEWS）で紹介しており，この広報も含め

ける社会教育を支援するため実践的な調査研究を行い，各種の研究成果は本研究所のホームページ

当面する社会教育に関する諸課題をテーマにした研究（https://www.nier.go.jp）で公開している。前年度に交流会や研究セミナーを開催した。また，文部科学省

終了したプロジェクト研究については，研究成果の概より委嘱を受けて実施する社会教育主事講習，文部科要を簡潔にまとめた資料を作成し，ホームページへの学省や文化庁との共催による公民館・図書館・博物館

掲載や関係機関への送付等を積極的に行った。
また，次年度（令和４年度）のプロジェクト研究の等の社会教育指導者の資質向上のための研修事業を実

テーマや目的，研究内容等について企画調整を行った。

施した。
文教施設研究センターでは，「創造的な学習空間の創出に関する調査研究」及びプロジェクト研究「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究」を実施したほか，文教施設整備に関する情報の収集・発信や文教施設研究講演会の開催，セミナー等における調査研究成果の発表，海外教育関係機関との交流などを行った。
このほか，各部・センターでは，令和３年度においても，それぞれの設置の趣旨にのっとって研究活動，事業活動等を進めたところであり，その活動の詳細については，第３章で紹介する。

３．成果の普及活動
諸外国の教育改革の最前線で活躍する専門家を招き，各国の経験から学び，教育改革の実践に生かしていく
ため，平成 13 年度から「教育改革国際シンポジウム」
を開催している。令和３年度は，「これからの世界における教育データの可能性を探る」をテーマとして，令和３年 10 月に開催された。このシンポジウムは，国立教育政策研究所が，国際学力調査の知見及び経験を有する IEA(国際教育到達度評価学会)の協力を得て実施した。
また，教育研究公開シンポジウムは，「高度情報技術が教育にもたらすインパクト～教育実践・教育研究・
教育行政の観点から～」をテーマとして，令和４年２月に開催された。このシンポジウムは，令和元年度から４年度にかけて実施しているプロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」の中間シンポジウムを兼ねて実施した。

- 2 -第２章 プロジェクト研究・事業活動
国立教育政策研究所におけるプロジェクト研
究・事業活動の形態
本研究所における研究活動の形態は，プロジェクト研究などの共同研究と個別研究に大別される。
さらに，
それらの経費が何によっているかによって次のように分類される。
すなわち，本研究所の予算に計上されているものとして，①プロジェクト研究，②国際研究協力経費による研究，③各センター事業経費による各センターの研究・事業があり，加えて外部資金を利用した研究活動
として，科学研究費助成事業による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について，本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し，広く所
内外の研究者の参加を得て，プロジェクトチームを組織して行う，比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は，おおむね２～５年間である。

〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して，経済協力開発機構（OECD），国際教育到達度評価学会（IEA）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり，所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う，比較的長期にわたる研究調査活動である。
各種プロジェクト研究・事業活動の令和３年度の活動状況については，研究課題・事業活動ごとに，以下に説明する。なお，各センターによる研究・事業については第３章に記載する。

- 3 -１．教育の効果に関する調査研究（１）区分
プロジェクト研究（平成 30～令和４年度の第４年次）

イ．成果
令和３年度は前年度（令和２年度）に実施した保護（２）研究組織者調査及び学力調査のデータ入力・クリーニング作業研究代表者 田村 寿浩（研究企画開発部長）を行った後，最終報告書のための基礎集計作業（中間所 内 委 員 ７名

報告書以降の年次の基本統計量，経年比較の図表の作

所 外 委 員 13 名成等）を開始した。並行して，分析作業（就学前の習研究補助者 ３名

い事が認知能力に与える影響，育児ストレスが子供の事 務 局 岩城由紀子（幼児教育研究センター専門官）

成育に与える影響等）にも着手した。
令和４年度は３年度に引き続き，最終報告書に向け

妹尾 渉（教育政策・評価研究部総括研究官）

た基礎集計作業（中間報告書以降の年次の基本統計量，（３）目的と成果

経年比較の図表の作成等） 及び分析作業（就学前の習ア．目的い事が認知能力に与える影響，育児ストレスが子供の最近の OECD や教育経済学分野の研究報告では，成育に与える影響等）を行う（４～９月）。その後，基

就学前教育がその後の認知スキルや非認知スキルの発礎集計及び分析結果について，最終報告書としてまと達に重要な役割を果たしていることが指摘されている。

める（10～３月）。

もっとも，この分野の実証研究の多くは国外の調査データによるものであり，現在では，日本国内での実証（４）評価
本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進研究及びエビデンスの蓄積が求められているところでめており，第４年次における目的を達成したと考える。

ある。
本研究プロジェクトでは，就学前を起点とする縦断

なお，最終年度である令和４年度においても関係自調査を国内で試行することで，長期縦断調査の実行可治体との連携・調整等を図り，分析作業及び成果の取能性を探り，縦断調査のノウハウの蓄積を目指す。ありまとめについて着実に実施する。

わせて，試行調査で収集されたデータを元に，就学前の教育・保育施設の環境，保護者の養育態度や親子関係等がその後の子供の発達に与える影響を検討し，子育て支援策や学校教育制度の改善に役立つ視点を提供することを目指す。
具体的には，プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27～29 年度）において先行して実施した２～３歳児追跡調査を４～６歳児まで追跡する調査へと拡張する。加えて，当該子供が通う園を対象とした調査も実施する。

- 4 -２．客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究
イ．成果

（１）区分

本研究では前項で挙げた 5 テーマを設定して研究をプロジェクト研究（令和元～３年度の第３年次）

進め，成果を令和 4 年 3 月に報告書に取りまとめた。主（２）研究組織な内容をテーマ別に簡潔に示すと以下の通り。

研究代表者 渡邊 恵子（教育政策・評価研究部長）（ア）イギリスの教育政策におけるエビデンスの活用

所 内 委 員 ７名

EBPM が進んでいる国としてイギリスを取り上げ，

所 外 委 員 ３名

具体的な政策（Pupil Premium 及び Teaching and

事 務 局 宮﨑 悟（教育政策・評価研究部総括研究官）

Learning Innovation Fund）を事例として，それぞれの植田 みどり（教育政策・評価研究部総括研究官）

事業においてどのようなエビデンスに基づいてどのような検証が行われ，どのような政策形成が行われたのか（３）目的と成果について整理した。また，政策形成過程におけるアクタ

ア．目的ーの役割にも注目した。

政府全体において根拠に基づく政策立案，すなわちEBPM（Evidence-Based Policy Making）が求められ（イ）市区町村教育委員会における施策評価の現状と今後の展望ており，本研究所には「客観的な根拠に基づく政策に資

質問紙調査（2020 年度末実施）などを基に，市区町する研究を進める体制整備」の推進が求められている。

村教育委員会の点検・評価や施策評価への取組について

教育政策の EBPM を推進する上では様々な課題が調査した。施策評価の対象として，相対的に評価が困難ある。例えば，成果が出るまでの時間の長さや政策と成と思われる，目標が多義的に設定されている施策を選択

果との因果関係特定の困難さ，そして成果を数値化する

し，その実態を明らかにし，今後の改善方策について示

ことやデータ収集の困難さのような課題が挙げられる。

唆を得た。

これらの課題がある中で，客観的根拠を重視した教育政（ウ）学校から得られるエビデンスをめぐる現状に関す策の推進に資する示唆を得ることが本研究の目的である考察
政府が EBPM 推進に取り組む前からの資料等を対象る。
上記の目的を踏まえた次の 5 テーマを設定して，文献とし，学校で生み出された多様なデータや情報について，調査や既存統計の再分析，質問紙調査や聞き取り調査の教育政策における客観的根拠としての活用の状況を明ような様々な手法を組み合わせながら研究を進めた。

らかにするとともに，それらを活用するに際しての示唆について考察した。

① イギリスの教育政策におけるエビデンスの活用（エ）大学等の入学定員厳格化政策と進学行動の変容② 市区町村教育委員会における施策評価の現状と今大学進学に伴う大都市圏への学生集中を抑制するために，文部科学省が 2016 年度より段階的に実施した入後の展望③ 学校から得られるエビデンスをめぐる現状に関する考察

学定員の厳格化を求める措置に着目し，この期間に生じた高校生の大学進学行動の変容を学校基本調査の集計④ 大学等の入学定員厳格化政策と進学行動の変容

データ・個票データを用いて定量的に捉えた。

⑤ 「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」（オ）「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の取組と成果の取組と成果- 5 -文部科学省の標記事業の指定校２校を対象とし，生徒の意識や行動の変化を捉える指標を定量的に分析するとともに，高校における取組の内容や実績，所与の条件とも言える地域の状況などについて事例分析を行った。
（４）評価
新型コロナウイルス感染症の影響による研究上の制約を受けたものの，最終的に大部の報告書として成果を取りまとめることができた。
報告書は文部科学省関係課室や今回の研究で協力を得た教育委員会や学校等の関係者，教育分野の研究者等に配布し，文部科学省関係課室から成果内容に関する問合せを受けた。また，具体的な施策や施策評価を取り上げて分析を行ったテーマを中心に，施策を所管する文部科学省の担当課室とも随時連携しながら研究を進めていたこともあり，今後研究成果の施策等における活用も見込まれる。

- 6 -３．学校における教育課程編成の実証的研究
諸外国における STEM/STEAM 教育に関する調査研（１）区分
プロジェクト研究（平成 29～令和３年度の第５年次）

究では，学校における STEM/STEAM に関連する学習
評価や，STEM/STEAM 教育を推進するための教員支（２）研究組織援に関する取組等に関する情報を収集した。調査対象

研究代表者 鈴木 敏之（教育課程研究センター長）

国・地域はイギリス，ドイツ，米国，カナダ，シンガポ

所 内 委 員 13 名ール，オーストラリア，ニュージーランド，国際バカロ

所 外 委 員 47 名

レアの七か国・地域と国際的なカリキュラムとした。
調査対象の国・地域等では，統合的な STEM/STEAM

事 務 局 西野 真由美（基礎研究部総括研究官）
福本 徹（教育研究情報推進室総括研究官）

に関する学習評価の取組はほとんど見られず，多くの場

松原 憲治（基礎研究部総括研究官）

合，各教科内での学習評価が期待されていた。ドイツでは，STEM 関連の教科に共通する横断的コンピテンシ（３）目的と成果ーは示さないものの，各教科において教科間のつながり

ア．目的の要素を評価の対象としていた。 カナダ（オンタリオ

本研究は，次期学習指導要領改訂に備えるため，学校州）の教科「科学と技術」には，教科間のつながりや実における教育課程編成の現状と課題を明らかにする実社会との関連付けに関する評価項目が含まれていた。

証的研究を行う。具体的には次の三点を実施する。①学

諸外国における STEM/STEAM 教育を推進するため

校における教育課程の編成と改善について実証的に検の教員支援に関する取組では，教員と学校を支援するプ

証する，②現代的な諸課題に対応して求められる資質・

ラットフォーム（イギリス）， STEM 教育インフラの全能力（科学的リテラシー，市民性，情報活用能力等）に

米規模ネットワーキング化（米国），探究型学習の計画

ついて多面的な視点から検討する，③教育課程の基準のや新しいテクノロジーを用いたカリキュラム開発をク

改訂に関する諸外国の動向並びに研究開発学校等におラス担任と共同して行う Teacher-librarian 制度（カナ

ける先進的な実践研究の成果を収集・分析する。以上をダ）などが特徴的であった。

踏まえ，今後の教育課程に関する政策の企画立案に資する基礎資料と知見を提供する。

令和元～２年度に引き続き，国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と連携協力しつつ，本プロジェクト

令和４年度は，上記の②について，（ア）科学的リテ研究における「次世代の科学カリキュラムの在り方に関

ラシーの育成に関する研究（次世代の科学カリキュラム

する調査研究」で開発した調査資料をスーパーサイエンの在り方に関する調査研究・諸外国の科学カリキュラム

スハイスクール（SSH）事業評価調査に活用する方策にに関する国際比較），（イ）現代的な諸課題に対応して求ついて研究を進めた。

められる資質・能力を育成する理社共同単元の開発研究，（イ）現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力（ウ）プログラミング教育に関する調査研究を行う。まを育成する理社共同単元開発

た，③については，諸外国における教育課程の基準の改訂に関する比較調査を実施する。

令和元年度に実施した単元開発と実践の報告資料と令和２年度に実施したフォローアップ調査の結果について，整理・分析を行った。これにより，本研究においイ．成果て現代的な課題として設定した「プラスチック問題」を（ア）科学的リテラシーの育成に関する研究

扱う教科横断的な学習で見られた資質・能力の特徴とし- 7 -各国・地域・機関の調査から，21 世紀以降続いてきたて，次の３点を確認した。
・各教科の枠を越えた多面的・多角的な視点の活用

コンピテンシー・ベースのカリキュラム開発の流れは多・各教科を学ぶ意義の認識

くの国・地域で継承されているものの，各教科等におけ・学習課題を自身と社会の問題として捉える姿勢

る「深い学び」の実現に向けて，内容構成を見直す動き

また，教科等横断的な学習の推進に向けた工夫や留意も見られることが確認できた。また，多くの国・地域で，点として，学校や生徒の実態に合わせた無理のない計画，

学校裁量の時間を増やすなど柔軟な教育課程編成が志

教科等横断的な学習に適した学習指導の検討，評価の方向されていることも明らかとなった。
以上の研究成果については，『報告書３ 「現代的な諸法・位置付けの明確化，複数教科の教師による連携・協力の場の設定等を整理した。

課題」を扱う教科等横断的な単元の開発と実践～理科と（ウ）プログラミング教育に関する調査研究

社会科・地理歴史科による「プラスチック問題」を題材

新型コロナウイルス感染症による渡航・移動制限によとして～』，『報告書４ 諸外国の先進的な科学教育に関り，訪問が難しい状況である。今後は，諸外国におけるする基礎的研究～科学的探究と STEM/STEAM を中心

教育課程の一環としての位置づけでプログラミング教に～』，『報告書５ 諸外国の教育課程改革の動向』とし

育の状況について分析・整理を行う予定である。

て取りまとめた。

（エ）諸外国の教育課程の動向に関する比較調査
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大傾向
により，当初計画していた諸外国・地域の教育課程全般（４）評価
ア．研究目的の達成状況
国内外における新型コロナウイルス感染症の感染拡の改革動向に関する包括的な比較調査の実施は困難となった。そこで，調査項目を限定し，諸外国・地域の教大に伴い，当初の目的を達成できない課題もあった。
科学的リテラシーの育成に関する研究及び現代的な育課程の基準や直近の改訂に関する基本的な情報を確認するとともに，我が国の教育課程の基準の今後の改訂に関わる諸課題について，特に特徴的な取組が見られる
諸外国・地域や国際機関の実施状況を調査した。具体的諸課題に対応して求められる資質・能力を育成する単元開発では，国内の感染状況により学校との連携が困難となったため，規模を縮小して調査結果を取りまとめた。
プログラミング教育については，現地への訪問調査をには，教育課程の基準については，教育目標（育成を目指す資質・能力や人間像），設置教科等の種類と授業時
数，教育課程の基準における各教科等の内容の示し方，
教科等横断的領域の位置づけ，後期中等教育改革に関す予定していたため，計画を中止さぜるをえなかったが，その他の国際調査については，調査の観点を絞って情報収集に努め，諸外国の現状を報告した。
本研究では，学校における教育課程編成の在り方につる議論，近年の動向について調査した。また，今後の教育課程の基準の在り方をめぐる課題として，①カリキュ
ラム・オーバーロードへの対応，②学校におけるカリキュラム・マネジメント支援，③「内容」の示し方（ビッ
グアイデアやコア概念等による体系化），④教科等横断的テーマや現代的な諸課題に関する学習の位置づけ，⑤
学習評価・カリキュラム評価の動向，に注目した。調査

いて，国内の先進的な実践分析や諸外国の多様な学校支援方策を参照し，各学校におけるカリキュラム・マネジ
メントを充実するための諸課題と方策を取りまとめた。
また，諸外国における教育課程の基準の改訂動向から，内容構成に関わる新たな動きを確認することができた。
イ. 研究成果の普及・活用
科学的リテラシーの育成に関する研究で開発した質

対象は，アメリカ合衆国，カナダ，イギリス，ドイツ，
フィンランド，フランス，オーストラリア，ニュージー
ランド，シンガポール，中国，韓国，台湾の国・地域と国際バカロレアのカリキュラムである。

問紙や調査問題等の研究資料については，文部科学省人材政策課と JST による SSH 事業評価調査において活
用された。

- 8 -

４．幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究（１）区分て同じ幼児・児童を継続的に調査することにより，これプロジェクト研究（平成 29～令和４年度の第５年次）

らの課題について基礎的な知見を得ることを目的としている。

（２）研究組織
研究代表者 渡邊 恵子（幼児教育研究センター長）

イ．成果

副研究代表者 掘越 紀香（ア）育ち・学びを支える力に関する研究①地方自治体等と連携し，幼児調査と小学１年生調査（幼児教育研究センター総括研究官）
所 内 委 員 ９名に参加した２年生（約 3,000 名）を対象に，約 400 校の所 外 委 員 16 名

小学校において，保護者と担任教師に，これまでの質問

事 務 局 杉浦 健太郎（国際研究・協力部総括研究官）

紙調査と同様「育ち・学びを支える力」（社会情緒的ス（令和３年６月 21 日まで）キル）尺度，多動や適応等の発達項目，認知的スキル・

矢木澤 崇（国際研究・協力部総括研究官）

生活スキル項目，家庭環境項目（保護者のみ）等の質問（令和３年６月 22 日から）紙調査を実施した。担任教師には，学級の雰囲気（児童一見 真理子（国際研究・協力部総括研究官）との関係），満足感，負担感，研修，新型コロナウィルス

岩城由紀子（幼児教育研究センター専門官）

感染症対応等についても質問した。
②①の小学校の一部（５校）において，２年生（約 450（３）目的と成果名）を対象に，より詳細な認知的スキルを捉えるため，

ア．目的

数的スキル，言語スキル等に関連する学力調査（国語・幼児期から児童期にかけての幼児教育・保育の質が，算数）を実施した。また，幼児調査での面接調査と，学その後の育ちと学びへの影響のみならず，生涯にわたっ

力調査との関連を確認するため，２校の小学校において，て影響を持つこと，特に非認知的スキル（社会情緒的ス

認知的能力や社会情緒的スキルに関わる面接調査（言キル）が影響していることなどが，海外の縦断研究にお葉・語彙:PVT-R，数量図形:K-ABCⅡ数的推論，実行機いて示されている。

能 EF 等）を実施した。
③幼児調査について中間報告をまとめ，本研究所ホー

幼児教育の効果に関する実証的研究を積極的に行っている米国，英国，韓国，台湾等では，幼児教育の無償

ムページに公表した。

化政策等が進められている。日本でも段階的に取り組み，（イ）幼児教育におけるプロセスの質の評価と活用に関

令和元年 10 月から無償化を実施している。幼児教育のする研究

効果に関するエビデンスを得るためには，乳幼児期から

SSTEW，ECERS3 を参考に作成した「幼児教育にお児童期への教育の意義と方法や，幼児期の教育・保育のける保育実践の質評価スケール案」の改訂作業を行った。

質がその後の育ちと学びに与える影響に関する研究の（４）評価実施が必要である。
本プロジェクトでは，平成 27・28 年度のプロジェク

本プロジェクトは新型コロナウィルス感染症の影響ト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関すにより，（ア）①の質問紙調査回収は遅延したが，目的る研究」で実施した調査よりも対象児と調査方法を拡張に沿って，予定どおり調査研究は進められており，第５

し，幼児期から児童期（３歳児から小学２年生）にかけ

年次における目的は達成したと考えられる。

- 9 -５．高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究
条件班）

（１）区分

高度情報技術の活用は，どのような組織体制・研修体

プロジェクト研究（令和元～４年度の第３年次）制を築いた教育委員会や学校の下で促進されるか，また（２）研究組織

どのような活用が教職員の勤務体制の改善や児童生徒研究代表者 藤原 文雄（初等中等教育研究部長）の多様なニーズに配慮した質の高い教育と支援を実現

所 内 委 員 ９名

し，効果を発揮できるか，総合的に調査研究することを

所 外 委 員 29 名

通じて，教育革新を公正に推進するための条件整備の検事 務 局 白水 始（初等中等教育研究部総括研究官）

討に資する知見を提供する。

山森 光陽（初等中等教育研究部総括研究官）（ウ）高度情報技術を活用した技術の開発（技術開発班）

卯月 由佳（初等中等教育研究部総括研究官）

生体情報を用いた教授学習過程研究のシステマティ
ックレビューを行うとともに，授業中に教師にかかる認（３）目的と成果

知処理に対する負荷を測定する技術の開発を試みる教

ア．目的

育心理学的研究を行うことを通じて，教師が授業中に円本研究の目的は，ICT・AI など進展する高度情報技術
を学校教育にも積極的に取り入れることにより教育の滑な指導を実施できる条件を特定することができる研究を可能とするための知見を提供する。

質を一層高めていく教育革新を推進するための方策検討に資する知見を提供することである。高度情報技術のイ．成果

進展に応じた教育革新を推進する上で検討すべき柱が（ア）進展する高度情報技術を生かすための検討課題の三つある。第一は，教育の質を一層高めていくという目

整理（論点整理班）

的の下，進展する高度情報技術を生かすための検討課題

本班はこれまで，基礎研究及び各種シンポジウムを通を整理することである。第二は，高度情報技術の進展にして，学習評価の充実による教育革新や公正で質の高い応じた教育革新を推進する上での促進条件の解明であ教育の実現といったテーマを絞って，論点の同定を行っる。第三は，高度情報技術を活用した技術の開発である。

てきた。そこから，単に高度情報技術（ICT）を導入す

これらについて以下の３班に分かれ，総合的な研究を行るだけでなく，それをいかなる支援体制の上で，どう使

い，教育政策形成に資する基礎的データを提供する。

うかの総合的な支援が重要であることが見えてきた。そ（ア）進展する高度情報技術を生かすための検討課題のの成果を令和３年度教育研究公開シンポジウムで報告

整理（論点整理班）

するとともに，報告の基礎材料となった各国の EdTech

進展する高度情報技術の教育への適用それ自体を目

ガイドブックの抄訳を作成し，プロジェクト研究成果ウ的とすることなく，教育の質を一層高めていくという目ェブページ上に公開した。

的の下，進展する高度情報技術を生かす上では，検討す（イ）教育革新を推進する上での促進条件の解明（促進べき多様な論点がある。そこで，国内外の高度情報技術

条件班）の進展に応じた教育革新の先進事例をヒアリングし，検ICT の教育活用を促進する要因（組織体制，教育リー

討課題を整理することを通じて，教育の質を高める高度

ダーの学習観や平等観等）について検討するため，全国情報技術の活用方策の検討に資する知見を提供する。

から無作為抽出した市区町村教育委員会の教育長及び（イ）教育革新を推進する上での促進条件の解明（促進指導主事等と小・中学校等校長を対象に，昨年度に実施- 10 -

した「ICT の教育活用についてのウェブ調査」の分析結果について，中間報告書を公開した。令和３年度も追跡調査を実施し，GIGA スクール構想の下での１人１台端末の配備前後の ICT の活用状況の変化と，それを促した要因に関する分析の準備を進めた。
また，どのような工夫や条件の下で ICT を活用すると，公正で質の高い教育を促進できるかについて更に検討するため，５政令指定都市と３市町で「ICT の教育活
用と学習についての教員・児童生徒調査」（オンライン
質問調査）を新たに実施した。分析結果の一部は令和３
年度教育研究公開シンポジウムで発表した。５政令指定都市では学校での授業観察と教育委員会への聞き取り調査も併せて行い，量的調査からは必ずしも十分に見えなかった，各市や各学校の漸次改善の取組についても組
織マネジメントの枠組みから考察した。この結果は次年度に公開予定の中間報告書に取りまとめている。
（ウ）高度情報技術を活用した技術の開発（技術開発班）
研究レビューに関しては，生理心理学的指標や身体運動の計測を行った教授学習過程研究において，これらの指標や計測結果と認知的処理や情意的反応等との対応を網羅的に提示するために，国内外の研究を対象とした
システマティックレビューを行い，その結果は学術誌に掲載された。授業中に教師にかかる認知処理に対する負荷を測定する技術の開発に関しては，開発・作成したデバイスを教師が着用して実際に授業を行う調査を実施
し，測定された生理心理学的指標と，授業動画を用いた
振り返りによる内省報告との関係を検討した。その結果，授業実施中に比較的短時間で生じた認知負荷の変動を，
教師の身体の動きの影響を受けずに，一定程度把握可能であることが示唆された。この結果は令和３年度教育研究公開シンポジウムで発表した。また，知見の普及を図るために学術誌に投稿する準備を進めた。
（４）評価
本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進めており，第３年次における目的を達成したと考える。

- 11 -

６．社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から（１）区分する海外での先進的な取組についても調査することとプロジェクト研究（令和２～５年度の第２年次）する。
こうした調査研究により，児童生徒の社会情緒的能力（２）研究組織に関する我が国の実態と海外での先進的な取組を明ら研究代表者 鈴木 敏之（生徒指導・進路指導研究センター長）

かにし，教育実践や教育改善に資する知見を得ることを

所 内 委 員 11 名目的とする。

所 外 委 員 12 名
イ．成果

研究補助者 １名

本プロジェクト研究は，目的に即して「発達調査チー

事 務 局 篠原 郁子（国立教育政策研究所 客員研究員）

ム」と「学校改善チーム」の二つのチームにより遂行す宮古 紀宏る。以下に各チームの令和３年度の達成状況を示す。

（生徒指導・進路指導研究センター総括研究官）（ア）発達調査チーム

利根川 明子（令和３年 10 月から）「発達調査チーム」では， 新型コロナウイルス感染（生徒指導・進路指導研究センター研究員）

症の流行への対策として休校や新しい生活習慣の取組

武井 久幸

等，生活に大きな変化が生じたことを鑑み，児童生徒の（生徒指導・進路指導研究センター副センター長） 社会情緒的能力に影響が及んでいる可能性について文献研究を行った。主に国内で公表されている調査を収集（３）目的と成果

し，児童生徒の心身の健康，人間関係，休校期間中の生

ア．目的

活等について検討を行った。これらの文献研究の成果と近年，人生における成功や社会適応について，個人のして令和３年 11 月に『「社会情緒的(非認知)能力の発達

認知能力のみならず，認知能力以外の非認知能力が重要と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性のな説明因子となることが報告され，非認知能力の育成，視点から」発達調査チーム 研究報告書「新型コロナウ

教育に対する関心が高まっている。一方，我が国においイルス感染症の流行下における児童生徒の社会情緒的ては，児童生徒の非認知能力に関する十分な議論を行う（非認知）能力をめぐる状況：流行初期に関する文献調ための研究知見がそろっているとは言い難く，調査研究

査」』を取りまとめた。
また，我が国の児童生徒の社会情緒的（非認知）能力の蓄積が必要である。
このため本プロジェクト研究では，児童生徒を対象に，について，小中接続期における発達と，環境による影響

非認知能力の中核として国際的に注目されている社会を探る質問紙調査（小学校から中学校にかけての継続調

情緒的能力に焦点化した調査研究を行い，その発達の実査）を開始し，このうち第１次調査を令和４年１月から

態と環境による影響について知見を得ることとする。ま

２月にかけて実施した。対象者は小学校６年生の児童，

た，海外では認知能力と非認知能力の測定，分析の結果

その保護者，学級担任，管理職であった。

を教育改善，学校改善，行政サービスの提供につなげよ（イ）学校改善チーム

うとする取組が始まっていることから，制度・政策に関- 12 -「学校改善チーム」では，主に米国，そして，補足的

に中国も対象に，児童生徒の社会情緒的能力を含む多様な教育データの収集とその公開（学校説明責任），また，収集されたデータに基づく教育行政による学校改善支援について，制度・政策に関する文献調査を行った。また，「社会性と感情の学習」や LL（Linked Learning）
といった海外の生徒指導やキャリア教育に関する取組の最新事情，新型コロナウイルス感染症への対応等についても合わせて調査を行った。これらの文献研究の成果
として令和３年８月に『「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（学校改善チーム）中間報告書（米国・中
国調査）』を取りまとめた。
（４）評価
本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進めるとともに，時宜にかなった調査を追加で実施するな
ど，第２年次における目的を達成したと考える。
なお，次年次以降も関係自治体との連携・調整等を図り，着実に実施する。

- 13 -

７．学力アセスメントの在り方に関する調査研究（１）区分ィードバックの可能性について検討を行った。あわせて，

プロジェクト研究（令和３～５年度の第１年次）

項目反応理論（IRT：Item Response Theory）の観点か
ら，調査設計の在り方や，新たな作問の枠組みと結果分（２）研究組織

析の枠組みについて検討を行った。

研究代表者 鈴木 敏之（次長）（※）思考発話調査：児童生徒に考えを発話しながら問所 内 委 員 33 名

題を解いてもらい，発話記録を分析することで，解答に所 外 委 員 ７名

至るまでの思考プロセスの解明を試みるもの。

事 務 局 渡辺 恵未（教育課程研究センター研究開発部 学力調査課長） （４）評価
第１年次における検討の成果は，令和４年度の全国学外７名

力・学習状況調査における結果分析において試行的に導（３）目的と成果入するとともに，全国学力・学習状況調査の CBT 化にア．目的向けた検討に係る基礎的研究として活用することとし

GIGA スクール構想や，CBT による学力調査が国際的な標準となりつつある現状を踏まえ，全国学力・学習ている。本プロジェクトは目的に沿って予定通り確実に進めており，順調に進捗していると考える。

状況調査等においても，CBT 化に向けた検討・取組をなお，次年度においては研究体制の充実を図り，引き進めることが急務となっている。こうした中，続き新たな PDCA サイクルの要となる学力アセスメン

Society5.0 に向けて，学習をめぐる新しい評価改善のトの改善充実について検討する。

サイクルを確立することが求められている。本研究では，
先行事例等を踏まえ，学習科学，教育測定，データサイ
エンス及び実務的知見等を架橋して，CBT 移行を展望した作問・結果分析の枠組みを策定するとともに，新たな PDCA サイクルの要となる学力アセスメントの改善
充実に向けた調査研究を行う。
イ．成果
令和３年度は，これまでの全国学力・学習状況調査や学習指導要領実施状況調査の結果を踏まえて，各教科に共通する課題・つまずきを見いだし，教科横断的な分析の可能性について検討した。また，これまでの全国学力・学習状況調査の結果について，学習科学の観点から，思考発話調査（※）による児童生徒の思考プロセスの把握を通じた分析を行ったり，教育測定の観点から古典的テスト理論による分析を行ったりすることで，新たな分析の視点を見いだし，より学習指導の改善充実に資するフ- 14 -

８．対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究
なお，研究を進めるに当たっては，教職員や保護者，（１）区分

地域住民等学校の利用者と設計者の対話のプロセスのプロジェクト研究（令和３～４年度の第１年次）検討のため，建築学と教育学との双方からの視点が重要であることから，異分野融合の研究となるよう配慮する。

（２）研究組織
研究代表者 齋藤 福栄（文教施設研究センター長）

イ．成果

所内研究分担者 ５名

令和３年度は，対話を通じた新しい学校空間づくりに

所外研究分担者 ７名
事 務 局 藤井 淳志（文教施設研究センター総括研究官）

関する有識者ヒアリング（設計者，学校長，行政担当者，

谷口 奈津子（文教施設研究センター文教施設調査官）

教育学者）及び，地域や改築・改修を行う背景，対話の田中 郁子（文教施設研究センター専門調査員）

手法などが異なる学校への訪問調査（小学校５校（特別支援学校と複合化した学校１校を含む），中学校３校）（３）目的と成果を行った。 加えて，対話を通じた新しい学校づくりを

ア．目的

行う学校設置者・学校管理職員，教職員の状況，感じ方

社会の変化は急速に加速度を増し，予測困難な時代が到来してきている中，学校では，ICT 活用や新学習指導に対する質問紙（web）調査を行った。質問内容は大きく分けて要領の実施，多様化する子供たちへの個別最適化された① 学校施設に関する基礎情報及び対話中の状況（公学びの実現，教職員の働き方改革など，様々な課題への立回答者：教育委員会担当職員 37 自治体（回答率：対応が求められている。このため，新しい時代の学校空

90.2%）私立回答者：学校事務担当職員又は学校管理職

間づくり（学校建設・学習空間の整備）に当たっては，員 ７法人（回答率：70.0%））

これらの課題に細やかに対応する施設づくりのため，施② 対話に関する教職員の感じ方や施設完成後の学設の計画・設計において設計者と利用者が意思疎通を行

校施設の利用状況等（回答者：学校管理職員と対話を経う整備手法（対話を通じた新しい学校空間づくりのプロ

験した教職員 公立：38 校（回答率：68.2%）私立：８セス）の重要性が増してくると考えられる。

校（回答率 80.0％））

本研究では，公立小中学校において，建築家・学校・とし，課題や背景，対話の形式や参加者の属性，頻度，

行政職員・地域住民等の対話を通じた新しい学校空間づ

温度感，時期等及び建設・整備後の教育や運用の状況，

くりのプロセスを調査，類型化して対話プロセスが及ぼ対話に参加したことによる参加者同士の関係性の変化

す建設・整備後の教育及び学校運営への影響や，それらや設置者・学校が感じた対話プロセスの成果等に対しての継承への貢献について明らかにし，対話の意義につい事実や感じていることを回答いただいた。

て考察する。また，対話を通じて教員が主体的に学校空間づくりに関わることを通して，「与えられた空間を使（４）評価って教育する」から，「より主体的に空間を活用しつつ新型コロナウィルス感染症の影響により，訪問調査の教育する」への転換を，教育委員会や設計者が，「教員

一部延期や質問調査の一部対象者の回答回収が困難との最適な使用方法での活用を期待する空間づくり」から，なったが，目的に沿って，ほぼ予定どおり調査研究は進「教員が最適な使用方法を自然体で行える空間づくり」

められている。次年度以降も関係者と連携・調整を図り，への転換を図るために必要な知見や対話のプロセスを着実に実施する。

提案する。

- 15 -

９．教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究（１）区分

実証研究を行うことで学校現場の多様な課題に対応すプロジェクト研究（平成 28～令和４年度の第６年次）

るために必要となる教員配置の在り方についての政策決定に資する研究成果を提供する。

（２）研究組織
研究代表者 田村 寿浩（研究企画開発部長）

イ．成果

所 内 委 員 ４名（令和３年９月まで），その後５名（ア）学級規模等が児童生徒の学力，非認知能力等に与所 外 委 員 19 名える影響に係る研究
本研究では，「学力班」「非認知能力班」の２班を設け，研究補助者 ２名（令和３年９月まで），その後１名「学力班」では，学級規模が認知能力としての学力に与事 務 局 田村 寿浩（研究企画開発部長）

える影響について計量経済学の手法を用いた分析を行林 和彦（総務部研究支援課専門職）

い，「非認知能力班」では，学級規模及びそれに伴う教（３）目的と成果

室での学級内の対人関係等の差異が，児童生徒の非認知

ア．目的能力（＝社会情緒的コンピテンス）に与える影響につい限られた財源を効果的・効率的に政策に生かしながら，て分析を行っている。

複雑・多様化した現代を生き抜く人材を育てるためには，

令和３年度は，前年度（令和２年度）までに実施され学級規模や教員の配置，それに伴う指導方法の工夫が児た，追加の縦断調査「児童生徒調査」「教員調査」や，自童生徒の資質能力の育成にどのような影響を与えるの治体で実施された学力調査等のデータセットへの統合かについて検討することが教育政策における重要な課作業を行い，その後，分析作業を進めた。

題となっている。また，貧困による格差，いじめや不登

令和４年度は３年度に引き続き，令和２年度までに実校への対応，特別支援教育のニーズなど，教員に求めら施した，児童生徒の非認知能力を測る質問紙調査，教員れる業務は複雑・多様化しているといわれており，現代を対象とした質問紙調査や，関係自治体で実施された学の教員の業務量を把握し，教員の効果的な配置について

力調査等の分析を引き続き進める。その後，分析結果に検討することが必要である。本研究では，自治体が実施

ついて最終報告書としてまとめる。

する学力テストの分析や本プロジェクト研究を通して集めるデータの分析等を通して，教員配置等が児童生徒（４）評価の学力，非認知能力の向上や問題行動の軽減に与える影本研究は，目的に沿って着実に研究が進められており，響について，実証的な研究を進めることで，教育政策の関係自治体等とも密接に連携・調整が行われているもの

形成に資することを目的としている。

である。

具体的には，自治体が実施する学力テスト等既存のパネルデータと，本プロジェクト研究として行う追加調査
により得られるパネルデータの分析等を通じて，学級規
模（１学級当たりの児童生徒の人数）が児童生徒の学力や非認知能力（意欲，自尊心，社会性等の社会情緒的コ
ンピテンス）にどのような影響を与えるか，また，児童生徒支援加配の教員配置による質的・量的変化について- 16 -

10．高校生の高等教育進学動向に関する調査研究（１）区分

新制度が適用される最初の学年となることから， 本プ

プロジェクト研究（令和２～４年度の第２年次）

ロジェクトの開始に先行して，全国 350 校の全日制高等学校（中等教育学校後期課程を含む）３年生の保護者（２）研究組織

を対象に，令和元年 12 月に「高校生の進路に関する保研究代表者 濱中 義隆

護者調査」（以下「保護者調査」と略す）を文部科学省
高等教育局と共同で実施した。 同調査により新制度の（高等教育研究部副部長・総括研究官）
所 内 委 員 ２名

効果検証は可能となるが，中間所得層の支援等の中長期

所 外 委 員 ７名

的課題の検討に資する研究を行っていくためには， 継事 務 局 朴澤 泰男（高等教育研究部総括研究官）

続的な調査実施が欠かせない。
以上を踏まえて，本研究では，保護者調査データを使（３）目的と成果

用して新制度の効果検証を行い，中間所得層の家計負担

ア．目的度等を分析するとともに，継続的な実施を支えるための

令和２年４月から始まった「高等教育の修学支援新制

調査内容・方法を検討することを目的とする。

度」（以下「新制度」と略す）においては，住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯から高等教育機関に進学す

イ．成果る学生に対し，授業料・入学金の減免と，給付型奨学金

令和３年度は，元年度に実施した保護者調査を用いてによる支援が行われる。新制度が，このような世帯収入

詳細な分析を行い，計９篇の論稿を所収した「第一次報の特に低い家計からの進学をどれくらい促進するかに告書」を 12 月に刊行した。

ついては，これから検証が行われるところである。

また，新制度の導入から２年が経過したことに鑑み，

いっぽう， 新制度の導入は， その対象外となった者

奨学金が進路選択に及ぼす影響，教育費負担に関する意（例えば中間的な収入階級に属する高校生）の進学動向

識などの変化を把握するため，高等教育局学生・留学生にも一定の影響を及ぼす可能性も考えられ，そうした課との協力のもと，全国の高校等３年生の保護者を対象

人々に対して，どのような経済支援の在り方を考えるかとする２回目の調査を 12 月に，さらに，実際に決定しは，次の政策課題として残されている。よって，中間所

た進路を把握するための追跡調査を３月末に実施し，回得層の家計負担度や公平性，進学動向とその変化等につ答データセットの作成等を行った。

いても，定期的・継続的なモニタリングが必要となる。
にもかかわらず，高校生の高等教育進学の動向と，世帯（４）評価

収入の全国的な状況を把握しうる大規模な調査は非常「第一次報告書」に収められた所得階級別の大学進学に少ない状況にある。 かつて東京大学大学院教育学研

希望率，奨学金の利用状況等の集計結果は，教育未来創究科大学経営・政策研究センターが「高校生の進路につ

造会議の第一次提言参考資料集に引用されるなど，政策いての調査」を行った平成 17 年度と現在では，男子の立案プロセスに一定の貢献を果たした。

大学進学率が頭打ちになったことを始め，進学動向にも研究会をオンラインで開催せざるを得なくなるなど，変化が生じており， 今こそ新たな大規模調査が必要とメンバー間での頻繁な意見交換等に若干の制約はあっされている。

たものの，おおむね研究計画に沿って順調に研究を進め

高等教育研究部では，令和２年３月の高校卒業者が，た。

- 17 -

11．OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）（185 学科），１年生の生徒約 6,300 名で実施した。

（１）区分

PISA の調査結果は，毎回，３分野（科学的リテラシ

国際研究協力経費（平成 12 年度～）

ー，読解力，数学的リテラシー）の世界同時結果公表に（２）研究組織

あわせ，国際結果の分析等を行い，日本語版の国際結果

OECD－PISA 調査プロジェクト・チーム

報告書を本調査実施の翌年 12 月に公表しており，各国総括責任者 佐藤 透（国際研究・協力部長）の教育行政担当者や学校関係者等に様々な影響を与え

事 務 局 大塚 尚子（国際研究・協力部）ほかている。PISA2018 年調査の日本語版の国際結果報告書
は 2019 年 12 月に公表した。
次回調査に関して，本研究所は 2020 年に予備調査を（３）目的と成果実施した。本調査については，新型コロナウイルス感染

ア．目的
OECD（経済協力開発機構）が進める PISA 調査症の影響で１年延期となり，2022 年の実施が予定され(Programme for International Student Assessment）ている。

は，多くの国で義務教育修了段階にある 15 歳児を対象に，将来生活していく上で必要とされる知識や技能をど（４）評価の程度身に付けているかを測定することを目的として【政策の企画立案への反映の観点から】いる。2000 年から３年ごとに，読解力，数学的リテラ

OECD-PISA 調査はその着想当初から，客観的に自国シー，科学的リテラシーの３分野で実施され，そのうちの教育をみるという各国政府の政策的関心や必要性にの一つが中心分野として詳細に調査されている。

応えることを，調査の開発，実施，分析の方針としてき本研究所は所内プロジェクト・チームを中心に，文部たが，我が国においても，その分析結果は，学習指導要

科学省と密接な連携をとりながら，我が国における領の改訂など文部科学省の各種施策や中央教育審議会

PISA 調査の運営及び実施に当たっている。また，関連等の議論に生かされてきた。2008 年の学習指導要領改の各種国際会議に出席し，調査の国際的，全体的な運営

訂（授業時数の増や指導内容の充実）において大いに参をはじめ，調査問題の開発，各国における調査の実施と考にされただけでなく，『第３期教育振興基本計画』

その調整，データの分析等に当たっている。

（2018～2022 年度）においては，「目標（１）確かな学力の育成」の指標として，「OECD の PISA 調査等の各
種国際調査を通じて世界トップレベルを維持」すること

イ．成果
PISA 調査ではこれまで，
2000 年，
2003 年，
2006 年，

が，今後目指すべき測定指標として挙げられた。学習指2009 年，2012 年，2015 年，2018 年と７回にわたり，導要領の基本的な方向性を示した 2016 年 12 月 21 日

それぞれ読解力，数学的リテラシー，科学的リテラシー

中教審答申においても，児童生徒の学力の現状を見る指を中心分野とする本調査を実施。また，それぞれ１年前標として，PISA2015 調査結果につき多く言及されていには調査問題確定のための予備調査を実施した。

る。PISA2018 年調査では，学校内外での学習活動におPISA 調査は，2015 年調査以降コンピュータ使用型

けるデジタル機器の利用が，我が国は他の参加国・地域調査に全面移行しており，2018 年調査は，読解力を中と比べ立ち遅れていたことが明らかになり，GIGA スク

心分野としつつ，数学的リテラシー・科学リテラシーにール構想による ICT 環境整備などの予算措置にもつな関する調査を，同年６～８月に全国の高等学校 183 校

がった。

- 18 -

また，PISA 調査の枠組みや調査手法，調査問題の内
容等は，文部科学省の学力・学習状況調査など様々な学力テストに影響を与えており，思考力・判断力・表現力を問うコンピュータ使用型テストとして参考にされている。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
PISA 調査が評価しようとする能力について，重要性が広く認識されるようになり，都道府県や市町村等で実施されている学力調査問題や入試問題の開発に当たり，
PISA 調査で用いられた問題例を参考にするところも少なくないほか，教員採用試験や各種研修資料に PISA 調査の問題が活用されている。
【学術研究の観点から】妥当性，信頼性のあるデータや指標に対する世界的要請が高まっており，PISA 調査はこれに学術的に応えるものである。IEA（国際教育到達度評価学会）の調査手法をはじめとする学術的な成果を基に，OECD を中心に我が国を含む加盟国の専門家が大規模調査の開発に努力してきたものが PISA 調査である。最近では，PISAの国際的な経験を通じて，日本においてもコンピュータ
使用型の学力調査や ICT 活用能力の調査に対する学術的な関心が高まるといった影響をもたらしている。
【研究成果の社会への還元の観点から】
PISA 調査の結果公表の際に，新聞各紙が一面ほか複数の紙面で調査結果を取り上げたほか，テレビ等のメディアでも調査結果が大きく取り上げられている。また，
調査結果は学術論文をはじめ各種論考，雑誌論文，記事等の学力に関する分析で多く引用されているほか，高い成績を収めている国について様々な研究者，教育関係者
等がそれぞれの視点から分析するなど，多方面に多様な関心と分析のきっかけを与え続けている。

- 19 -

12．OECD 国際成人力調査（PIAAC）
平成 26 年度に新たに参加した９か国で実施された追（１）区分
国際研究協力経費（平成 21 年度～）

加調査の結果も含め，日本の成人は読解力と数的思考力
において，世界トップレベルのスキル習熟度となった（２）研究組織

（平均得点で参加国中第１位）。また，IT を活用した問研究代表者 加藤 かおり

題解決能力については，コンピュータ調査を受けなかっ（生涯学習政策研究部副部長・総括研究官）

た者を含め，レベル２，３（中上位）だった者の全体に所 内 委 員 13 名占める割合は OECD 平均より有意に高い値となってい所 外 委 員 ６名る。

事 務 局 手塚 健郎（４）評価【調査研究事業の達成状況】（３）目的と成果

国際的に定められたスケジュール及び技術基準に従

ア．目的
国際成人力調査（PIAAC）は OECD（経済協力開発って必要な作業を進めた結果，日本のデータは信頼性機構）が進める 16～65 歳の成人を対象とする調査で，が高いことが OECD によって確認されており，適切な各国の成人が日常生活や職場で必要とされるスキルを

調査結果を得ることができた。

どの程度身に付けているか，またスキルの活用状況等に【第２サイクル予備調査の実施と本調査準備】

ついて明らかにすることを目的としている。
第１回調査（第１サイクル）は平成 23（2011）年度

令和３（2021）年度は，第１サイクルから 10 年が経に初めて行われ，OECD 加盟国を中心に 24 か国が参加過した年に当たり，第２回調査（第２サイクル）を実施

し，成人一般に求められる汎用的スキルのうち，「読解する予定であった。しかしながら，世界的な COVID-19

力」「数的思考力」及び「IT を活用した問題解決能力」

感染拡大の影響により前年の令和２（2020）年度に実施の３分野のスキルの「直接審査」，対象者の学歴，職歴，するはずであった予備調査の実施が１年延期となった

学習活動への参加状況などについて尋ねる「背景調査」

ため，令和３年度はこの予備調査を実施した。
予備調査の実施は，コロナ禍の制約による支障も生じを実施した。

たが，事前に抽出された対象者に対し感染防止対策に十分配慮して行われた。結果として，国際基準を満たすデイ．調査結果の概要
日本では抽出した 11,000 人のうち調査に参加した約ータが収集され，予備調査の主たる目的である調査の質

5,200 人に対して，平成 23 年８月から平成 24 年２月に問項目及び設問の設定や実施方法の妥当性に関する分かけて調査を行った。調査終了後，本研究所内に専属メ

析結果を得た。この結果に基づき，次年度に実施する本ンバーからなる PIAAC 事務室を設置し，調査結果の分調査で用いる調査項目及び調査システムの再設定など

析や報告書の作成に向けた準備を進め，
平成 25（2013）を行った。この間，各国の調査実施責任者のオンライン

年 10 月に OECD からの結果発表と併せて，我が国でによる会合（NPM 会合）への出席や国際コンソーシア

も日本版報告書の刊行を行った。
（『成人スキルの国際比

ムとのメール等による連絡応答によって，情報収集と調較－OECD 国際成人力調査（PIAAC）－報告書』（平成

整作業を行った。

25 年 10 月）を参照）。

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13．OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）（１）区分・TALIS2024 年調査のパイロット調査へのフィードバ

国際研究協力経費（平成 23 年度～）

ック
文部科学省本省と連携・協力し，TALIS2024 年調査のパイロット調査へのフィードバックを行った。

（２）研究組織
研究代表者 杉浦 健太郎（国際研究・協力部
令和３年６月 21 日まで）

（４）評価
TALIS2024 年調査のパイロット調査へのフィードバ

矢木澤 崇（国際研究・協力部
令和３年６月 22 日から）ックを通じ，調査の質の向上等に，国際的に貢献した。

所内研究協力者 ８名

文部科学省本省とも連携・協力しながら，
TALIS2024 年

事 務 局 宮﨑 悟（教育政策・評価研究部）

調査に向けた調査内容の検討等を適切に進めることができた。

（３）目的と成果
ア．目的
OECD の国際教員指導環境調査（Teaching and
Learning International Survey：TALIS）は，学校の学
習環境と教員及び校長の勤務環境に焦点を当てた
OECD の国際調査である。教員及び校長への質問紙調査を通じて，職能開発などの教員の環境，学校での指導の状況などについて国際比較可能なデータを収集し，教育に関する分析や教育政策の検討に資することを目指している。当該データの国際比較分析により，参加国は自国と共通の課題に直面している国があることを知り，その国の政策アプローチを参考とすることができる。
我が国においてもこのような国際比較分析は有用であることから，平成 25 年に実施した第２回調査（TALIS2013）から参加しており，本研究所が我が国における調査実施機関となっている。
イ．成果
令和３年度は，国際会合への参加，TALIS2024 年調査のパイロット調査へのフィードバックを行った。
・国際会合への参加
TALIS 調査の実施機関や参加国が一堂に集まる国際会合に参加し，本調査の結果分析や公表等に関する議論を行った。

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14．OECD 国際幼児教育・保育従事者調査
（１）区分

イ．成果
令和３年度は，OECD 国際幼児教育・保育従事者

国際研究協力経費（平成 28 年度～）

調査 2018 の日本版報告書（第２巻）『幼児教育・保（２）研究組織育の国際比較－働く魅力と専門性の向上に向けて研究代表者 杉浦 健太郎（幼児教育研究センター－（国立教育政策研究所編，2021 年）』を作成・公

令和３年６月 21 日まで）表した。また，文部科学省・厚生労働省・内閣府と連携，協力して，OECD 国際幼児教育・保育従事者

矢木澤 崇（幼児教育研究センター

調査 2024 のパイロット調査を 2022 年２月～３月

令和３年６月 22 日から）
所内研究協力者 10 名に実施した。

所外研究協力者 ３名（４）評価

事 務 局 袰岩 晶（国際研究・協力部）
掘越 紀香（幼児教育研究センター）

OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2018 の日本版

一見 真理子（幼児教育研究センター）

報告書（第１巻は 2020 年２月，第２巻は 2021 年９月公表）の内容は，学会やシンポジウム，論文の引用等に

国際調査専門職 ２名も活用されており，データに基づき国際比較しながら幼（３）目的と成果

児教育・保育について様々な角度から検討し議論するこア．目的とに貢献している。今後，調査結果の更なる活用等が期OECD 国際幼児教育・保育従事者調査は，幼児教育・待される。

保育施設の環境について OECD が 2018（平成 30）年

また，OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2024 のに新たに実施した国際調査であり，次回は 2024（令和パイロット調査に参画することにより，日本の保育者の６）年の実施を予定している。園長・所長及び保育者へ状況等を一層踏まえた調査になるように努めた。この結のアンケート調査を通じて，特に幼児教育・保育の質に果は，2024 年に実施予定の本調査に向けた質問項目の影響を与える要素として，保育者の実践や，保育者の勤改善等に活用される。

務環境，養成・研修の状況などについて，国際比較できるデータを収集し，政策形成に寄与することを目指している。主に３歳児から５歳児が対象となる就学前教育段
階が対象とされている。
我が国においても，このような国際比較分析は有用であることから，文部科学省（幼稚園）・厚生労働省（保育所）
・内閣府（認定こども園）と密接に連携，協力しながら，本研究所が我が国における調査の準備，実施及び分析を担うとともに，研究官をアドバイザリー・メンバーとして参画させることにより，同調査の国際的な発展に貢献している。

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15．IEA 国際数学･理科教育動向調査（TIMSS）（１）区分（1970）年実施）／第２回国際数学教育調査（SIMS）

国際研究協力経費（令和３～６年度の第１年次）（昭和 56（1981）年実施）／第２回国際理科教育調査（SISS）（昭和 58（1983）年実施）／第３回国際数学・（２）研究組織理科教育調査の第１段階調査（TIMSS1995）（平成７研究代表者 銀島 文

（1995）年実施）／第３回国際数学・理科教育調査の第（教育課程研究センター基礎研究部 ，TIMSS 研究代表）

２段階調査（TIMSS1999）（平成 11（1999）年実施）

所内研究協力者 33 名

／国際数学・理科教育動向調査の 2003 年調査

所外研究協力者 10 名

（TIMSS2003）（平成 15（2003）年実施）／国際数学

事 務 局 萩原 康仁（教育課程研究センター基礎研究部）

・理科教育動向調査の 2007 年調査（TIMSS2007）（平

泉澤 潤一（教育課程研究センター基礎研究部）

成 19（2007）年実施）／国際数学・理科教育動向調査

巽 好一郎（教育課程研究センター基礎研究部）の 2011 年調査（TIMSS2011）（平成 23（2011）年実施）／国際数学・理科教育動向調査の 2015 年調査（３）目的と成果（TIMSS2015）（平成 27（2015）年実施）／国際数学

ア．目的・理科教育動向調査の 2019 年調査（TIMSS2019）（平「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS，通称ティ

成 31（2019）年実施）。

ム ズ ： Trends in International Mathematics andScience Study）は，国際教育到達度評価学会（IEA：

イ．成果

International Association for the Evaluation of

まず，令和３（2021）年８月 26 日（木）， IEA の

Educational Achievement ，本部：オランダ，ドイツ）

Thierry Rocher 氏（IEA 総会議長），Dirk Hastedt 氏が企画，実施する国際共同研究調査である。1964 年実（IEA 事務総長）らが，国立教育政策研究所の浅田所長

施の第１回国際数学教育調査から続くもので，1995（平らをオンラインで表敬し，意見交換を行った。

成７）年以降は，４年ごとに実施されている。TIMSS の今回の表敬では，国立教育政策研究所が，IEA の協力

目的は，児童生徒の算数・数学及び理科の教育到達度をを得てオンラインで教育改革国際シンポジウムを開催

国際的な尺度で把握し，指導方法や学習環境等の諸要因することで合意した。

との関係について調査研究を行うことである。我が国にその結果，令和３（2021）年 10 月 28 日（木），教育

おいても，客観的データに基づく国際調査研究が教育の改革国際シンポジウム「これからの世界における教育デ

向上・改善に寄与するものであることから積極的に参ータの可能性を探る」が開催され，９か国の登壇者によ加しており，国立教育政策研究所が日本の代表機関となる講演や事例紹介，特別セッション，パネルディスカッっている。

ションが実施された。本シンポジウムでは，小・中・高

国立教育政策研究所は，日本における IEA 加盟機関

等学校の教職員，大学の教職員・研究者や学生，及び民として昭和 36 年に加盟して以来，IEA による国際共同間企業の方々など，世界中から 500 名を超える参加登研究調査に参加している。これまでに我が国が参加した録があった。
（詳細は「18.教育改革国際シンポジウム」

TIMSS 関連の調査には，下記のものが挙げられる。

を参照。）

第１回国際数学教育調査（FIMS）（昭和 39（1964）

さらに，令和３（2021）年度は，TIMSS2023 調査（令年実施）／第１回国際理科教育調査（FISS）（昭和 45

和５（2023）年に本調査を実施予定）の調査サイクル１- 23 -

年目に当たり，令和４年（2022 年）３月に予備調査を
コンピュータ使用型で実施した。
（４）評価
我が国における算数・数学及び理科の学力への関心は高く，TIMSS の調査実施方法や調査結果は，中央教育審議会等においても資料として提出され，教育課程改訂に関連する基礎データや，教育行政上の政策課題に資する情報を提供している。さらに，国連が掲げている持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）においても，我が国では，TIMSS の結果が指標として用いられている。
TIMSS は教育課程研究センター及び基礎研究部が中心となり，様々な部の職員や調査官，研究官が参画する
全所的プロジェクトである。文部科学省をはじめ，所外研究者等の協力も得て調査方法や問題，結果の検討と分析を行う体制をとっている。調査内容や結果等は，市販本のほかに国立教育政策研究所や文部科学省の web ページで公表している。
さらに，令和３年度に，IEA の協力を得て国際シンポジウムを開催し，積極的な発信を行ったことは，本研究所が貴重な国際的ネットワークを有し，今後もその活用が重要かつ効果的であると評価される。
なお，令和５（2023）年３月に本調査の実施を予定している TIMSS 2023 では，予備調査同様コンピュータ
使用型調査に全面移行する予定になっている。コンピュータ使用型調査という新たなツールが出現したことにより，今まで光が当たらなかった部分，光を当てることができなかった部分を可視化し，教育の質向上に役立てる段階にきている。その点において，政策・研究・実践のいずれの側面においてもTIMSSに参加する意義が増していると評価される。

- 24 -

16．チューニングによる大学教育のグローバル質保証 − テスト問題バンクの取組（１）区分

ーシアムのメンバーとして，またテストの国内実施を担

国際協力研究経費（平成 27 年度～）

当するナショナルセンターとして参画した。そして，この取組における学問分野（工学・経済学）の学修成果に（２）研究組織

関する共通理解形成に活用されたのも，チューニングの研究代表者 深堀 聰子（総括客員研究員）

方法論であった。

所 内 委 員 ４名

Tuning テスト問題バンクは，この AHELO フィージ

所 外 委 員 46 名

ビリティ・スタディの継続事業として，国立教育政策研

事 務 局 廣田 英樹（生涯学習政策研究部 総括研究官）

究所が平成 26 年度に開始し，平成 27 年以降はチュー
ニング情報拠点の取組の一つとして，機械工学分野にお（３）目的と成果いて展開している事業である。大学教員が共同でテスト

ア．目的

問題を作成して共有することを通して，学問分野の学修「チューニングによる大学教育のグローバル質保証」

成果に関する共通理解を形成するとともに，教育改善には，国立教育政策研究所が国際チューニング・アカデミ

資する学修成果アセスメントの在り方に関する検討をーの依頼を受けて平成 27 年より展開している，チュー

深め，方法論の確立を目指して活動している。

ニング情報拠点(Tuning National Centre) の中核事業として位置付けられる。

イ．成果

チューニングとは，学生に大学教育を通してどのよう

これまでの取組の成果として，国内３拠点・アセアン

な知識や能力を修得させたいか（学問分野の学修成果）

地域１拠点において，のべ 33 機関 82 人の専門家の協について，大学間及び大学・ステークホルダー間で緩や力のもとに，テスト問題作成ガイドライン（平成 31 年

かな共通理解を形成するとともに，各大学がその共通理作成）に基づく記述式・多肢選択式問題の作成，翻訳，解に基づいて学位プログラムを設計・実践・評価・改善

試行調査（妥当性検証），テスト問題の改善，大規模実するための方法論である。このチューニングの方法論は，

施，採点結果の分析，大学へのフィードバックの提供と2000 年に欧州で開発されて以降，北南米をはじめとすいった一連の取組を，継続的なサイクルとして稼働させる世界各地の大学で注目され，援用されてきた。国立教てきた（問題作成 WG，東日本・関東・西日本・ASEAN

育政策研究所チューニング情報拠点は，それらの情報を拠点，フィードバック委員会）。また，哲学分野の専門

国内に発信するとともに，日本の高等教育質保証の動向

家の参画を得て，技術者倫理の問題作成にも取り組んでについて，国際チューニング・アカデミーに情報共有すいる（技術者倫理問題作成 WG）。技術士の資格をもつる役割を担っている。

エンジニアをメンバーに招いて産業界との連携強化に

文部科学省では，平成 20～24 年にかけて，経済協力

取り組み，日本機械学会人材育成・活躍支援委員会の活開発機構 OECD「高等教育における学習成果調査動の一環としての活動も展開している(JSME 人材育

AHELO フィージビリティ・スタディ」に参画した。世成・活躍支援委員会)。

界共通のテスト問題を用いて大学卒業間際の学生の学

これらの継続的な取組の成果に加えて，令和３年度の力を測定することができるかどうかを検証するための特筆すべき計画に基づく取組の成果として，次の５点を調査研究であり，日本は工学分野（土木工学）に参加し挙げることができる。

た。国立教育政策研究所は，この AHELO フィージビ［計画１］「テスト問題作成の手引き」に基づいてテ

リティ・スタディにテスト問題作成に携わる国際コンソ

スト問題を作成する方法を新規メンバーに伝達すると- 25 -

ともに，新規問題を作成するという目標に対して，「テ第三に，国際シンポジウム「ウィズコロナ時代に高等スト問題作成の手引き―記述問題（概要版）」，及び「テ教育は何を保証するのか」（2022 年２月 23 日，

スト問題バンク機械工学分野―多肢選択式問題作成マ

https://jacue.org/article/activity/events/symposium202

ニュアル」を整備するとともに，作成した記述式問題・

20223）において，本取組について紹介した。

多肢選択式問題の査読体制（手順についての合意形成，
手引作成）を構築し，実施した。

（４）評価［計画２］データベースにおける問題プロフィール・

前年度に引き続き，令和３年度は，新型コロナウイル

システムを構築し，その利便性を高めるという目標に対ス感染拡大防止の観点から，運営委員会のリーダーシッ

して，データベース登録内容について，共有ファイルのプの下で，テスト問題バンクの利便性・活用可能性を高内容との整合性の精査，書式の統一，コンピテンシー情

めることを共通の目標として，オンライン・ツールを活報の付与を進めるとともに，ワードファイルからの変換用しながら，各委員会・拠点において自律的な活動を展

ソフトウェアを開発・機能検証し，データベース上から開した。その結果として，オンライン・ツールを活用しのテストを実施する機能を開発・検証した。

て効果的・効率的に持続可能な活動を展開していく実績［計画３］テスト問題を大学における教学マネジメンを積むことができた。

トに活用する経験を蓄積するという目標に対して，令和

この実績の上に，令和４年度は，テスト問題のオンラ

２年度に実施した成果について，学会発表，及び学会誌

イン実施・採点・フィードバックへと取組を展開するとへの投稿を通して，広報・普及を推進した。

ともに，他分野・国際社会への情報発信・普及に注力し，［計画４］チューニング哲学チームと連携して，技術取組の一層発展的な持続可能性を目指す。

者倫理問題を開発するという目標に対して，「学生の思考力を測る技術者倫理問題の作成の方法と問題案」を作※ ホームページ（日英）https://www.me-testbank.org/

成し，WS を開催して議論を深めた。
［計画５］日本機械学会人材育成・活躍支援委員会との連携を強化するという目標に対して，日本機械学会度
年大会（2021 年９月７日）において，本取組について報告した。
さらに，特筆すべき発展的な取組の成果として，次の３点を挙げることができる。
第一に，ASEAN 拠点（インドネシアのバンドン工科
大学，ガジャマダ大学，サンプルナ大学）において，多肢選択式問題のコンピテンシー別マッピングを行った
上で，試行的に卒業資格試験の問題として採用した。また，マレーシアの大学との連携に向けた対話を開始した。
第二に，日本技術者教育認定協会（JABEE），及び日
本技術士会と共同で，国際エンジニアリング連合「修了生としての知識・能力と専門職としてのコンピテンシー（ 第 ４ 版 ）」（ International Engineering Alliance,
Graduate Attributes & Professional Competencies,
Ver.4. ） の 邦 訳 を 実 現 し た （ https://www.metestbank.org/competencies）。

- 26 -

17．教育研究公開シンポジウム（１）区分

らすインパクトについて，３つの報告が行われた。まずシンポジウム

報告１として，白水始総括研究官及び飯窪真也客員研究（令和元年度から令和４年度にかけて実施しているプ

員(一般社団法人教育環境デザイン研究所主任研究員，ロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新

東京大学高大接続研究開発センター特任研究員)が「海に関する研究」の中間シンポジウムを兼ねて実施した。
）

外の EdTech ガイドブックから見る高度情報技術のイ
ンパクト」について報告を行った。報告２では，山森光（２）実施組織

陽総括研究官が「教育研究に及ぼす IoT のインパクト」

初等中等教育研究部

について報告を行った。報告３では，卯月由佳総括研究官，露口健司客員研究員(愛媛大学大学院教育学研究科（３）テーマ，開催日時，会場

教授)及び横浜市教育委員会事務局学校教育企画部教育

テーマ：高度情報技術が教育にもたらすインパクト~

課程推進室の長島和広首席指導主事が「教育行政におけ教育実践・教育研究・教育行政の観点から~る情報技術のインパクト」と題し，情報技術を活用し，

日 時：令和４年２月 15 日（火）13:00～16:30

国研が教育委員会と連携して進めている ICT の教育活会 場：オンライン開催

用に関する調査の中間報告を行った。

（４）概要

第２部 海外の教育データサイエンスの動向とその教育

高度情報技術がもたらすインパクトによって，教育実プログラムの紹介

践・教育研究・教育行政は大きく変貌しつつある。そこ

後半では，海外の教育データサイエンスの動向と教育

で，GIGA スクール構想の実現，新型コロナウイルス感プログラムの紹介として，スタンフォード大学院教育学

染症への対応などにより急速に進む教育現場への高度

研究科教育データサイエンス（修士）プログラムディレ

情報技術導入の動向を踏まえ，高度情報技術が教育にもクター兼講師のサンヌ・スミス氏による招待講演「教育たらすインパクトについて，教育実践・教育研究・教育

データサイエンスの可能性とその教育」が行われた。そ

行政の各観点から議論を行った。

して，第１部及び第２部の内容を統括する形で，堀田龍

シンポジウムでは，岩間裕美課長(教育データサイエ

也フェロー（東北大学大学院情報科学研究科教授）から

ンスセンターコンピュータ使用型調査推進課)の司会のコメントを頂いた。続いて，令和３年 10 月に国研に新もと，冒頭，浅田和伸所長が文部科学省・国研の取組に設された教育データサイエンスセンターの大野彰子セ

ついて紹介した後，初等中等教育研究部の藤原文雄部長

ンター長から「教育データサイエンスセンターが目指す

が，国研が令和元～４年度の計画で進めている「高度情もの」と題して同センターの取組の紹介を行った。最後

報技術の進展に応じた技術革新に関する研究プロジェに鈴木敏之次長の挨拶でシンポジウムを閉じた。

クト」の進捗状況及び今回のシンポジウムの趣旨説明を行った。報告は，以下の二部構成で進められた。

社会的にも関心の高いテーマであり，教職員，教育委
員会関係者，大学等の研究者・教職員・学生，民間事業第１部 高度情報技術が教育にもたらすインパクトのデ者をはじめ，
定員の 600 名を超える参加申込みがあり，

モンストレーション

多角的な観点からの報告がなされた。

シンポジウムの前半では，高度情報技術が教育にもた- 27 -

○国内シンポジウム（YouTube 動画）
https://www.nier.go.jp/06_jigyou/symposium/sympo_r03_02/- 28 -

18．教育改革国際シンポジウム（１）区分

イエンスに係る事例紹介～TIMSS を例として～」が行

シンポジウムわれ，導入として TIMSS（国際数学・理科教育動向調
査）国際本部の Ina V.S. Mullis 教授と Michael O.

（２）実施組織

Martin 教授（アメリカ合衆国）による基本説明

教育課程研究センターTIMSS 事務局“Welcome to the TIMSS World 〜Both Innovative andClassic in its History”が行われ，TIMSS がどのように（３）テーマ・開催日時・会場

その歴史の中で展開されてきたのかという話があった。

テーマ：これからの世界における教育データの可能性を

その後，分析事例１として，ドイツ国際教育研究所のEckhard Klieme 教授（ドイツ）による“Small group探る
日 時：令和３年 10 月 28 日（木）15:00～17:30

work in Japanese math classrooms -A case of long-会 場：オンライン開催

term research based on TIMSS-”が行われ，日本の数学の学力の推移を分析した結果，小グループワークやペアワークが高い達成度につながったとの結果が導かれた（４）概要
本シンポジウムは，国立教育政策研究所が，国際学力との指摘があった。さらに，分析事例２として，国立教調査の知見及び経験を有する IEA(国際教育到達度評価

育政策研究所の銀島文 TIMSS 研究代表（日本）による学会)の協力を得て主催したものである。

「デジタル時代のアセスメント－TIMSS の参加経験をプログラムは，浅田和伸国立教育政策研究所長の開会もとに－」が行われ，コンピュータ使用型調査という新挨拶及び Dirk Hastedt 博士（IEA 事務総長，ドイツ）

たなツールの出現により，アセスメントにおいて今までの応答挨拶から始まった。

光が当たりにくかった，あるいは光を当てることができ

次いで，基調講演として，Thierry Rocher 博士（IEA
総会議長，フランス）による基調講演“Tradition and

なかった部分を可視化し教育の質の向上に役立てる段
階に来ているとの話があった。

Innovation”が行われ，IEA の 60 年以上にわたる伝統

次いで，特別セッション「学びの評価に新たな門を開を維持しつつ，イノベーティブな分野にも取り組み，コ

く ICT（情報通信技術）の活用」として，TIMSS 国際

ンピュータ使用型学力調査（CBT）の活用を推進してい本部の Ina V.S. Mullis 教授と Michael O. Martin 教授

く こ と の 重 要 性 に 言 及 し た 。 さ ら に Christianに よる スピー チ “Findings from the TIMSS 2019

Christrup Kjeldsen 博 士 （ デ ン マ ー ク ） に よ る

Problem Solving and Inquiry Tasks”が行われ，コンピ“Opportunities and barriers when educational data isュータ使用型学力調査ならではの具体的な問題例を挙

to be used for development of practice，educational

げつつ，TIMSS2019 の「問題解決と探究」から得られpolicy and research: One measure for all，or a national

た知見について紹介された。

coherent assessment program? ” というテーマ講演でさらに，パネルディスカッションでは「これから教育

は，教育データを活用する際にどのような機会が広がっ

データに求められる役割とは」というテーマで，土屋隆ているのか，そしてどのようなことが課題になるのかと

裕横浜市立大学データサイエンス学部教授がファシリいう問題提起があった。

テーターを務め，Ines Elezović 氏（クロアチア），
Stephen Provasnik 博士（アメリカ合衆国），Roberto

その後，事例紹介のセッションでは，「教育データサ

Ricci 博士（イタリア），Zuwaina Saleh Al-Maskari 博- 29 -

士（オマーン）の４名が発表を行った（ビデオメッセー

活用が重要かつ効果的であると評価される。
なお，シンポジウムの当日の動画や資料については，

ジを含む）。そこでは，デジタル化によってビッグデー
タ，スモールデータといった様々なレベルのデータが収以下の場所に公開している。

集されるようになってきており，データに求めるものは立場によって様々であることや，データの信頼性や個人○国際シンポジウム（YouTube 動画）
https://www.youtube.com/watch?v=sfiQ6VcpfzQ

情報保護とのバランス，データを扱う際のリテラシーなど様々な論点が見られる等の指摘があった。
最後に佐藤安紀国立教育政策研究所次長・教育データ
サイエンスセンター長による閉会挨拶が行われた。
（５）評価
シンポジウムは，新型コロナウイルス感染症の影響を○国際シンポジウム（資料）受け，オンラインで配信する形で実施し，小・中・高等https://www.nier.go.jp/06_jigyou/symposium/sympo

学校の教職員，大学の教職員・研究者や学生，及び民間_r03_01/#program

企業の方々など，世界中から 500 名を超える参加登録があった。
オンラインで行ったアンケートでは，時間の都合上意見交換が行われなかったパネルディスカッションを除くと，「大変満足した」と「ある程度満足した」とを合わせて，各プログラムで過半数となり，おおむね好評であった。
意見・感想では，例えば，“The contents and speeches
were awesome as they were totally new and updated
to me. I learned much from this valuable opportunity
and it has given me a broad view over the world.”（内容もスピーチも，私にとって全く新しく，最新のものばかりで，とてもすばらしかった。この貴重な機会から多くのことを学び，世界に対する広い視野を持つことができた）や，“Very impressed with the data and analysis.
Information was well disseminated and relevant to
the research topic I am interested in.”（データ及び分析に非常に感銘を受けた。情報はよく発信され，私が興味を持っている研究テーマに関連していた。
）といった意見・感想が寄せられた。
このように，令和３年度に，IEA の協力を得た国際シンポジウムを開催し，積極的な発信を行ったことは，本研究所が貴重な国際的ネットワークを有し，今後もその- 30 -

第３章 各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部

研究企画開発部は，本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整及び国内の研究機関や教育関係団体等との連携に係る連絡調整と共に，先端的・実証的な研究を主な業務としている。
プロジェクト研究については，新規プロジェクト研究の企画立案にあたり，外部有識者等からの意見を参考とする
プロセスを導入するとともに，新規研究のテーマや研究内容等についての企画調整を行い，令和３年度の年度計画を取りまとめた。また，実施中のプロジェクト研究について所長ヒアリングを行うとともに，令和２年度終了のプロジ
ェクト研究について本研究所のホームページに掲載するなど，研究成果の普及に努めた（なお，コロナ禍による諸事
情を鑑み，「プロジェクト研究成果報告会」の開催は見送られた）。
事業活動では，本研究所のシンポジウムの企画調整を行い，令和４年２月 15 日に教育研究公開シンポジウム「高度情報技術が教育にもたらすインパクト～教育実践・教育研究・教育行政の観点から～」を，また令和３年 10 月 28日に教育改革国際シンポジウム「これからの世界における教育データの可能性を探る」をそれぞれオンラインで開催
した。

研究活動
田村 寿浩（部長）
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究代表者
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成 28～令和４年度）研究代表者
篠原 真子（総括研究官）
・文部科学省初等中等教育局教育課程課情報教育振興室情報教育調査官と併任
・科学研究費補助金基盤研究（C）「母集団モデルと多次元項目反応モデルを用いた「情報活用能力調査」の推定モデルの構築」研究分担者
小谷 利恵（総括研究官）
・行政処分・刑事処分による資格制限と情報保護・情報利用を通じた自然人・法人の保護に関する研究- 31 -

１－１．教育研究情報推進室
教育研究情報推進室では，本研究所の研究成果や，教育実践及び教育研究に関する多様な情報をホームページやデータベースで公開し，広く提供している。
また，当室には，教育関係の図書，資料を約 53 万冊所蔵する教育図書館が設置されており，研究所内外の研究活動を支援している。
このほか，本研究所の研究活動全体の基盤となる情報システムの整備及び運用・管理を行っている。

事業活動（１）研究成果アーカイブ
本研究所で行われてきた調査研究の成果をまとめた報告書等を広く公開し，各方面で活用していただくことを目的とした「研究成果アーカイブ」を平成 21 年３月から運用している。
令和４年３月現在で，平成４年度以降に発行された報告書と『国立教育政策研究所紀要』第 131 集～第 150 集の書誌情報 1,901 件を登録している。このうち，報告書 1,094 冊と紀要論文については，インターネット上で本文まで見ることができる。
（https://nier.repo.nii.ac.jp/）（２）教育研究情報データベース（通称：ERID）
当室では，関係機関の協力を得て，教育に関する情報を収集してデータベース化し，インターネットにより提供している。令和元年 12 月にリニューアルオープンし，https://erid.nier.go.jp/で公開している。
現在公開しているデータベースは次の８種類であり，収録件数は合計約 56 万件である（令和４年３月現在）。
① 教育研究所・教育センター刊行論文② 初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題③ 地方教育センター等における教職員研修講座④ 高校入試問題⑤ 教育学関係博士・修士学位論文題目⑥ 学習指導要領データベース⑦ 全国小中学校研究紀要（学習指導案）⑧ 教科書編修趣意書（３）教育情報共有ポータルサイトの運用
クラウドコンピューティングの活用により，初等中等教育（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）に携わる教職員及び教育関係者が参加して交流しつつ，教材・指導資料など教育に関する様々な情報を共有し，日々の授業や学校運営に役立てることを目的とした「教育情報共有ポータルサイト」を運用している。
リニューアルに向けて，令和２年３月 31 日をもってサービスを休止している。

- 32 -

（４）統計集計専用環境の整備
本研究所と文部科学省との連携の下，新たな切り口やより多角的な視点に立った研究分析を行い，教育政策の企画・立案に有意義な知見を集約・提示するとともに，統計データの一層の有益な分析に資するため，本研究所内に専用パソコン２台を設置している。
（５）教育図書館
当室には教育図書館が設置されており，本研究所における調査研究活動を支援するとともに，一般にも公開している。令和３年度は新型コロナウィルス感染防止対策のため，原則，一般利用者に対して休館したが，10 月より一定条件を満たせば来館利用も可能とした。
ア．デジタルアーカイブ・データベース「近代教科書デジタルアーカイブ」に「高等女学校教科書」「国定教科書（教師用）」等約 4,700 冊の本文画像を追加した。そのほか，５月に「貴重資料デジタルコレクション」に「小学入門」等 90 冊の画像を追加，７月には「外国教科書データベース」を公開，「文部科学省リポジトリ」を省内限定で公開した。
イ．他機関との連携「近代デジタルアーカイブ」ほか４種類のデータベースについて，国立国会図書館が運営するジャパンサーチとの連携を開始した。また，国立国会図書館レファレンス協同データベースへの寄与したことにより，国立国会図書館長からお礼状が授与された。館長からの当館へのお礼状の授与は，令和３年度で 11 回目となった。
ウ．その他サービス
令和２年７月より試行運用を開始した「資料遠隔提供サービス」の本格運用を開始した。また，研究所内向けのサービスとして，小学校（指導者用・学習者用）23 種，中学校（学習者用）28 種のデジタル教科書を導入した。
（６）理科ねっとわーく
初等中等教育向けの理科教育用デジタルコンテンツ提供サイト「理科ねっとわーく」を，平成 29 年８月 31 日に公開，運用を開始した。
（https://rika-net.com/）「理科ねっとわーく」は，国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が，平成 15～28 年度に運用していたものであり，JST が保有するコンテンツ等の著作権を本研究所が譲り受け，本研究所が主体となって「理科ねっとわーく」サイトを再公開したものである。
令和３年度の総ページビュー数は 1,252,849 PV であった。また，この間の利用申請（教科書への掲載等の授業以外での利用）は１件であった。

研究活動
坂谷内 勝（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「科学用語の共起ネットワーク分析による数学・理科・情報の教科間全体の構造について」（令和２～４年度）研究代表者- 33 -

千々布 敏弥（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度） 研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「授業研究を通じたプロフェッショナル・キャピタルの構築に関する実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「カリキュラム・マネジメントを通じたプロフェッショナル・キャピタル
構築に関する研究」（令和２～４年度）研究代表者
・国際共同研究加速基金 国際共同研究強化（B）「「レッスンスタディーとカリキュラムマネジメント教職研修」開発の国際的研究」（令和２～６年度）研究分担者
江草 由佳（総括研究官）
・国際研究・協力活動における研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平 26 年度～）研究分担者
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「公共図書館の多様な活動を評価する統合的指標の開発」（令和元～５年度）研
究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「アプリケーション・プロファイルの記述手法とその共有プラットフォームの構築」（令和２～４年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 研究成果公開促進費「近代教科書デジタルアーカイブ」（令和３年度） 研究代表者
・図書館システム・図書館サービスにおける調査研究
・教育に関する情報のデータベースの研究開発
・災害における社会教育施設情報の収集・提供に関する研究片岡 靖（総括研究官）
・CBT（学力・学習状況調査の CBT 化等）の実施に関する研究
・初等中等教育におけるオンライン教育に関する研究
・初等中等教育における教育の情報化に関する研究
・初等中等教育における教育データの利活用に関する研究（教育データサイエンス）
・初等中等教育における教育データの見える化に関する研究- 34 -

２．教育政策・評価研究部

教育政策・評価研究部は，これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ，教育政策の立案・実施・評価の基礎となる実証的な調査研究を進めている。
最近の主な研究内容は，急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築の在り方の制度・実態・将来像に関わる基礎的な調査研究や，近年実施された教育行財政や学校システムの制度変更に関する政策過程分析とその効果・影響等を検証する研究などである。
具体的な研究手法としては，国内外の実情や理論動向についての分析，歴史的分析，比較分析，統計分析などを用いている。
令和３年度には，教育政策における根拠に基づく政策立案（EBPM）を推進する際の課題解決に資する基礎的な知見を提供することを目的として実施した「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）の成果を報告書として取りまとめ，公表した。
要請される政策的研究課題に，各研究官の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように，研究部全体でその条件づくりを目指している。

研究活動
渡邊 恵子（部長）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究代表者
・科学研究費若手研究「国立大学事務職員のキャリア形成とモチベーション」（令和元～３年度）研究代表者
植田 みどり（総括研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者・
事務局
・科学研究費基盤研究（C）「学校事務職員の役割機能と機能成長に関する日英比較研究」（令和３～５年度）研究分
担者
・科学研究費基盤研究（A）「校長のリーダーシップ発揮を促進する制度的・組織的条件の解明と日本の改革デザイン」（平成 30～令和３年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「『チームとしての学校』を機能させるマネジメントシステムの開発に関する日英比較研
究」（平成 30～令和３年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（C）「グローバリズムにおける教育のサービス分野への転換過程に関する比較ガバナンス分
析」（平成 30～令和３年度）研究分担者
・科学研究費国際共同加速基金（国際共同研究強化（B））
「International Study of Cross-School Organization
Management and Leadership : How Does It Work Effectively?」（平成 30～令和３年度）研究分担者
妹尾 渉（総括研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成 28～令和４年度）研究分担者- 35 -

・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者・事務局
・科学研究費基盤研究（S）「経済格差と教育格差の長期的因果関係の解明：親子の追跡データによる分析と国際比較」（平成 28～令和３年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「社会的能力の特定化とその育成適正期および教育効果の検証」（令和元～４年度）研究
分担者
・科学研究費基盤研究（B）「被災した子どものライフコース：東日本大震災発生後 10 年間の継続的追跡調査研究」（平成 30～令和３年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「教員の職能成長とその要因に関する実証研究：教員パネル調査の蓄積とその活用」（令和２～６年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「ポスト工業化社会における地方の若者のライフコース形成と東日本大震災のインパクト」（令和３〜７年度）研究分担者
・科研費挑戦的萌芽研究「公立学校の組織流動性に対応した，エビデンスに基づく組織力向上施策の開発と実践」（令和２～４年度）研究分担者
橋本 昭彦（総括研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者
・科学研究費挑戦的研究「学校評価の実効性を高める条件を導出するための現状分析研究」（平成 30～令和４年度）
研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「大正新教育期における＜形成的試験＞の生成に関する実態史的研究」（令和３～６年度）
研究代表者
・地方教育通史の刊行状況調査
・学校評価における評価者養成に関する実践的研究
本多 正人（総括研究官）（令和３年９月 30 日まで）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「地方創生下の公立高校改革にみる教育行政空間の変容に関する事例研究」（令和２～４年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「公共政策におけるリスケーリング（政府間関係・行政単位の再編）に関する研究」（令和２～４年度）研究分担者
宮﨑 悟（総括研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者・
事務局
・科学研究費基盤研究（C）「制度化後の小中一貫教育に関する検証的研究」（令和２～４年度） 研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」研究分担者- 36 -

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では，生涯学習社会の実現に向けた政策の企画・立案に資するため，国民の学習に関する意識
やニーズ，成人の知識や技能のレベル・内容，多様な学習活動の評価等に係る基礎的な調査研究を行うとともに，高齢化，情報化，グローバル化など社会で生じている様々な課題の解決を図るための方法や仕組み等についての調査・分析等を行っている。また，OECD（経済協力開発機構）による国際成人力調査（PIAAC）の調査実施及び分析等に関する作業を行っている。

研究活動
銀島 文（部長）（令和３年 10 月 1 日から）・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３年度～）総括班長
・学習指導要領実施状況調査に関する企画運営委員会 委員（令和２年～）
・国際研究協力経費による研究「 IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 23 年～）研究代表者，
調査実施責任者（NRC）
・科学研究費挑戦的研究（開拓）「「大学入試学」基盤形成への挑戦－真正な評価と実施可能性の両立に向けて－」（令和１－４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）（一般）「「主体性」評価支援を目的とした CAT 方式による高校生向け標準メタ認知検査の開発」（令和３－７年度）研究分担者
・科学研究費挑戦的研究（萌芽）「AI 社会におけるコンピュテーショナルシンキング育成教育課程基準策定国際共同研究」（令和１－３年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）（一般）「教科教育ターミノロジー世界標準化への国際協働研究：日本の算数教育用語の広域展開」（令和１－３年度）研究分担者
・個人研究 科学の教育課程に関する研究
・個人研究 学力測定と評価に関する研究
加藤 かおり（総括研究官・副部長）
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 29 年度～）事務局・副国内調査実施責任者（令和３年９月〜）研究代表者・国内調査実施責任者
・プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する研究」（令和２～４年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「「教育構成の整合」理論とその実効化を促進する大学教育開発の研究」（令和元年度〜）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「SA・TA 育成者ネットワークの構築と SA・TA 活用により教育の質的転換を促す研究」（平成 30 年度〜）研究分担者
志々田 まなみ（総括研究官）
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 29 年度～）研究分担者
・社会教育実践研究センター『社会教育主事講習の充実に資する学習コンテンツ等の開発に関する調査研究委員会』（令和２～４年度）研究委員- 37 -

・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（教育政策・評価研究部）（令和元～３年度）研究分担者
・プロジェクト研究「対話を通じた学校づくり・空間づくりに関する調査研究」（文教施設研究センター）（令和３～４年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「学校運営協議会と地域学校協働本部の一体的推進のための組織アセスメントに関する研究」（令和２～４年度）研究代表者
・文部科学省総合教育政策局地域学習推進課コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議」」オブザーバー・文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室「障害者の生涯学習の推進を担う人材育成の在り方検討会」委員
・文部科学省総合教育政策局地域学習推進課「令和３年度地域とともにある学校づくり推進フォーラム in 愛知 パ
ネルディスカッション：自ら学ぶ子どもを支える学校・家庭・地域－コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進－」モデレーター
・地域学校協働活動，学校運営協議会制度に関する研究
・社会教育職員の資質・能力に関する研究
廣田 英樹（総括研究官）
・国際研究・協力経費による研究「チューニングによる大学教育のグローバル質保証」研究分担者（令和２年度）
・科学研究費補助金（C）「PIAAC の調査結果を活用した，日本におけるスキルと仕事との教育のミスマッチの検証」（令和２～４年度）研究代表者
・大学の研究力に関する研究
福本 徹（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「学校横断的な研究開発学校の分析と評価に関する研究―資質・能力に着目して―」（平成 31～令和４年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「音楽聴取時における演奏者-聴取者間の相互作用の解析：拍への同期度による検討」（平成 31～令和３年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「病気療養児の学びを支える学習環境デザインの構築と検証」（令和 2～5 年度）
研究分担者
・情報教育に関する研究
・資質・能力の育成と授業づくりに関する研究
・特別支援教育（知的障害，病弱・身体虚弱，等）に関する研究- 38 -

４．初等中等教育研究部
我が国の初等中等教育政策に係る基礎的事項に関する教育経営学，学習科学，教育心理学，社会政策論的調査研究を行っている。近年は，ICT・AI など進展する高度情報技術の学校への積極的導入による教育革新の方策検討に資する調査研究等に取り組んでいる。教育施策・実践に寄与し，研究ネットワークを構築すべく，シンポジウムを開催するなど研究成果を積極的に発信している。

研究活動
藤原 文雄（部長）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究代表者
・委託研究「諸外国の教員給与及び学校における外部人材の活用等に関する調査」（令和３年度）有識者会議主査
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「共同学校事務室による学校事務改善の成果検証に関する研究」（令和２～４年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「学校運営総量と学校運営事務体制の国際比較研究」（平成 30～令和３年度）
研究分担者
・スクールビジネスリーダーの資格プログラムの研究
白水 始（副部長・総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（S）「評価の刷新－学習科学による授業モニタリングシステムの開発と社会実装－」（平成 29～令和３年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「寡黙な学習者の認知モデル開発：対話を深い学びに繋げるために」（令
和２～４年度）研究代表者
・自治体との連携による協調学習の授業づくりプロジェクト研究・学習科学に基づく主体的・対話的で深い学びのための ICT 利活用研究
山森 光陽（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「学級規模が学力，学習意欲及び社会性の経年変化に与える影響に関するパネル調査研究」（平成 29～令和３年度）研究代表者
・クラスサイズが児童生徒に与える影響に関する教育心理学的研究
・クラスルームアセスメントとフィードバックの効果に関する研究
・学習行動・指導行動に関する生理心理学的研究
卯月 由佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者- 39 -

・科学研究費基盤研究（C）「子どもの貧困と不平等：社会的正義に基づく社会政策の再検討」（平成 30～令和３年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「18 歳からの 20 年間のパネル調査によるライフコース研究：自立と家族形成を中心に」（令和３～７年度）研究分担者
・ケイパビリティ・アプローチに基づく機会の平等と教育の役割に関する研究
・英国における貧困の世代間連鎖に関する研究
掘越 紀香（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）副研究代表者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費基盤研究（C）「幼児期・幼小接続期における集中没頭・弛緩発散と社会情動的スキルの検討」（平成 30～令和３年度）研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究- 40 -

５．高等教育研究部
我が国の高等教育に係る教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として，研究活動を展開している。
具体的には，
国内外の高等教育に関する政策動向に関する調査研究，
大学の改革動向等に関わる調査研究，
高等教育政策の展開に貢献するための理論的・実証的な調査研究が主な研究テーマである。
近年では，グローバルな環境の中での高等教育の質保証が政策の重要課題として焦点化される中で，学生の学習行
動や学修成果にかかる基礎的知見の整理・分析に努めているほか，やはり大きな政策的課題となっている高等教育進
学の機会均等や費用負担の問題に関する調査等を実施している。令和３年度は，プロジェクト研究「高校生の高等教
育進学動向に関する調査研究」を中心に，国際的なテスト問題バンクの普及，大学生の学習実態に関する調査・分析といったテーマで研究を進めた。

研究活動
濱中 義隆（副部長・総括研究官）
・プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」（令和２～４年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「学生への経済的支援の効果検証に関する実証研究」（令和元～５年度）研究分担者
・大学生の学習実態に関する調査研究朴澤 泰男（総括研究官）
・プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」（令和２～４年度）研究分担者・事務局
・科学研究費基盤研究（B）「学生への経済的支援の効果検証に関する実証研究」（令和元～５年度）研究分担者
・入学難易度・専攻分野別にみた大学入学者の出身地・性別構成及び進学先所在地に関する研究
加藤 かおり（総括研究官）
・生涯学習政策研究部と併任
深堀 聰子（総括客員研究員）
・国際研究・協力事業による研究「チューニングによる大学教育のグローバル質保証－テスト問題バンクの取組」（平成 27 年度～）研究代表者
・チューニング情報拠点（Tuning Japan National Centre）（平成 27 年度～）代表- 41 -

６．国際研究・協力部
国際研究・協力部は，国際共同研究の実施や，文部科学省の政策課題に関連した様々な調査研究，諸外国の教育政策，改革動向についての基礎的情報の収集，分析を主な業務としている。
令和３年度は，日本の教育に関する基礎的情報（英文）発信事業を実施した他，国際共同研究プロジェクトとして，
経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「国際教員指導環境調査（TALIS）」を，各部･センターと協力しながら進めた。同時に，各部員の専門性を生かしながら，科学研究費等による研究調査を実施，
推進した。

研究活動
佐藤 透（部長）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）調査総括責任者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 25 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「日中韓国立教育政策研究所長会議」（平成 23 年度～）研究分担者
杉浦 健太郎（副部長・総括研究官，令和３年６月まで）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 25 年度～）研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD グローバル・ティーチング・インサイト：授業ビデオ研究」研究分担者：事務局
・国際研究・協力活動「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）研究代表者
矢木澤 崇（総括研究官，令和３年６月より）
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 25 年度～）研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）研究代表者
大塚 尚子（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究」（令和２～５年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和２～５年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）国内実施責任者及び事務局担当
一見 真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）事務局担当
・OECD 編・Starting Strong: Early Childhood Education and Care（2001） 翻訳事業・代表- 42 -

・科学研究費基盤研究（C）「東アジア地域における家庭教育と規範的文化の継承に関する国際比較研究」（平成 31～
令和４年度）研究分担者
・東アジア地域の基礎教育・就学前教育に関する調査研究
・持続可能な開発目標 SDG4.2（就学前教育）に関するレビュー調査
沼野 太郎（総括研究官）
・国際研究・協力活動「日中韓国立教育政策研究所長会議」（平成 23 年度～）事務局・研究分担者
・国際研究・協力活動「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN」（平成 25 年度～）委員
・国際研究・協力活動「ユネスコ教員部会（UNESCO Teacher Task Force）」（平成 28 年度～）運営委員・作業部
会委員
・国際研究・協力活動「ユネスコ・アジア太平洋地域教育研究所ネットワーク国際共同研究（UNESCO Bangkok
ERI-Net）」（平成 28 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「独立行政法人日本学生支援機構 海外留学支援制度」（平成 29 年度～）委員
・国際研究・協力活動「公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター －ASPUnivNet」（平成 30 年度～）評価検討
委員
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・編集担当
袰岩 晶（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・「学習指導要領実施状況調査」（令和３年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 幼児教育・保育従事者調査」（平成 27 年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「母集団モデルと多次元項目反応モデルを用いた「情報活用能力調査」の推定モデルの構築」（平成 30～令和４年度）研究代表者
卯月 由佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「子どもの貧困と不平等：社会的正義に基づく社会政策の再検討」（平成 30～令和３年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「18 歳からの 20 年間のパネル調査によるライフコース研究：自立と家族形成を中心に」（令和３～７年度）研究分担者
・ケイパビリティ・アプローチに基づく機会の平等と教育の役割に関する研究
・英国における貧困の世代間連鎖に関する研究
梅澤 希恵（研究員）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 29 年度～）研究分担者及び事務局担当
・科学研究費基盤研究（B）「教員縦断調査による日本型教員人事制度の機能分析－教員の職場適応と職能形成を中心に」（令和２～５年度）研究分担者- 43 -

・科学研究費挑戦的研究（萌芽）「公立学校の組織流動性に対応した，エビデンスに基づく組織力向上施策の開発と実践」（令和２～５年度）研究分担者- 44 -

７．教育データサイエンスセンター
データ駆動型の教育を実現し，更なる教育の質向上を図るため，教育データを効果的に収集・分析し，その結果の活用を促進するための環境整備等が求められている。
（「教育再生実行会議第十二次提言」（令和３年６月））。
そのため，我が国の教育データ分析・研究，成果共有の拠点（ハブ）として，令和３年 10 月に教育データサイエン
スセンターを設置し，①教育データや取組を共有するための基盤整備，②教育データ分析・研究の推進③国や自治体
における教育データ分析・研究の支援を実施している。

研究活動
大野 彰子（センター長）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究副代表者
藤原 文雄（副センター長）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究代表者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・初等中等教育部長と併任
桐生 崇（副センター長）
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（令和３年度～）調査統括責任者
・文部科学省総合教育政策局調査企画課長と併任
銀島 文（副センター長）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３年度～）総括班長
・学習指導要領実施状況調査に関する企画運営委員会 委員（令和２年～）
・国際研究協力経費による研究「 IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」 （平成 23 年～）研究代表者，調査実施責任者（NRC）
・生涯学習政策研究部長と併任
袰岩 晶（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度） 研究分担者
・国際研究・協力活動における研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS-３S)」（平成 28 年度～） 研
究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「母集団モデルと多次元項目反応モデルを用いた「情報活用能力調査」の推定モデルの構築」（平成 30～令和４年度） 研究代表者
片岡 靖（総括研究官）
・CBT（学力・学習状況調査の CBT 化等）の実施に関する研究
・初等中等教育における教育の情報化に関する研究- 45 -

・初等中等教育における教育データの利活用に関する研究（教育データサイエンス）
・初等中等教育における教育データの見える化に関する研究・研究企画開発部総括研究官，情報支援課長，生徒指導センター・進路指導研究センター 専門官と併任
宮﨑 悟（総括研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「制度化後の小中一貫教育に関する検証的研究」（令和２～４年度） 研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」研究分担者
・教育政策・評価研究部と併任
福本 徹（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究分担者
・生涯学習政策研究部，研究企画開発部教育研究情報推進室と併任
白水 始（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）作問・結果分析班長
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～３年度）」「論点整理班長
・初等中等教育研究部と併任
大塚 尚子（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和２～５年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）国内実施責任者及び事務局担当
・国際研究・協力部と併任
宮古 紀宏（総括研究官）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～４年度）研究分担者（学校改善チーム）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「児童生徒の教育的成果と生徒指導等校務分掌組織との関連の解明に関する実証的研究」（令和３～５年度）研究代表者
・個人研究「日米の生徒指導（支持的学校環境（学校風土），いじめ，不登校）の比較研究」
・生徒指導・進路指導研究センターと併任
松本 眞（総括研究官）
・文部科学省総合教育政策局調査企画課専門官と併任- 46 -

研究・事業活動（１）プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）※教育課程研究センターと連携
測定技術班において，全国学力・学習状況調査の CBT 移行を見据え，IRT を用いた学力調査の調査設計の検討を行った。また，データサイエンス班について，令和４年度からの本格稼働に向けた体制構築，準備を行った。
（２）調査研究等
CBT 調査研究事業 ※教育課程研究センターと連携
全国学力・学習状況調査の CBT 化に向けて，CBT・IRT を活用した学力調査の先行事例，CBT 問題管理，CBTの特性を生かした問題開発等に関する調査研究を開始した。
（３）研究成果の普及，政策形成への寄与等「公教育データ・プラットフォーム」の構築に向けた検討
データ駆動型の教育の実現に向けた政府方針（教育再生実行会議第十二次提言等）を踏まえ，国や自治体の政策・実践に役立つ教育分野の調査データや研究成果・取組事例を共有するプラットフォーム（公教育データ・プラットフォーム）の構築に向けた検討・準備を行った。

- 47 -

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは，基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では，長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では，主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援，それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は，科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

８－１．教育課程研究センター基礎研究部
研究活動の概要
基礎研究部では，国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして，
次の
（１）
（２）
を中心的に研究している。また，他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」等の全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）（２）学校における教育課程編成の実証的研究
その他，教育課程研究センターの主たる事業である「研究指定校事業」「学習指導要領実施状況調査」等にも関わっている。また，科学研究費助成事業による研究を進めている。これらの研究成果は主として教育課程改訂のための基礎資料として活用されている。

研究活動
五島 政一（総括研究官）
・個人研究「理科の基本概念「地球」の再検討とその育成を図る地域教育資源の開発に関する研究」
・個人研究「ESD や SDGs への創造について」
・個人研究「防災教育チャレンジプラン」
・個人研究「学校のコミュニティスクール化について」
西野 真由美（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者：事務局担当
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「道徳教育カリキュラムの内容構成に関する基礎的研究」（平成 30～令和３年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「道徳教育カリキュラムの内容構成に関する総合的研究」（令和３～５年度）研究代表者
萩原 康仁（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究分担者- 48 -

・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「カリキュラムと学校，学級及び家庭環境の影響を多面的に捉える TIMSS 理科の研究」（平成 29～令和３年度）研究代表者
松原 憲治（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 22 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：理科担当
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「大規模国際調査の授業ビデオを用いた授業実践の質的変容の分析と授業改善に関する研究」（令和元～４年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「幼児期における科学的探究心の芽生えから小学校低学年期への接続に関する研究」（令和２～４年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「社会的実践を志向する学習領域「数理科学」の構築に関する総合的研究」（令
和２～５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「カリキュラムと学校，学級及び家庭環境の影響を多面的に捉える TIMSS 理科の研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「個人・地域・地球及び STEAM 文脈の問いが駆動する課題解決型授業モデルのデザイン」（令和２～４年度）研究分担者
安野 史子（総括研究官）
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（開拓）「高度デジタル技術を用いた新たな理数系評価問題の開発：科学的思考力の育成に向けて」（令和３～６年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（A）「高大接続に資する多面的評価のためのタブレット端末を用いた CBT の総合的研究」（平成 29～令和３年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「手書きの数学記述式解答を対象とした文字・図形認識による採点支援シ
ステム」（平成 30～令和３年度）研究代表者
泉澤 潤一（主任研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 29 年度～）研究分担者
巽 好一郎（研究員）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（令和元年度～）研究分担者- 49 -

８－２．教育課程研究センター研究開発部
研究・事業活動（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し，教育課程の基準や各学校における指導の改善・充実等に生かしていくため，ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。令和３年度は，以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ること，学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること，そのような取組を通じて，教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること等を目的として，文部科学省が，学校の設置管理者等（教育委員会，学校法人等）の協力を得て，平成 19 年度から実施している。
令和３年度は，５月 27 日に調査を実施し，８月 31 日に結果を公表した。
教育課程研究センター研究開発部では，本調査のうち，教科に関する調査の問題やその解説資料の作成，調査結果の分析，報告書・授業アイディア例の作成等を担当するとともに，教育委員会を対象とした説明会をオンライン形式で開催したり，学力調査官等を各種研修会等に派遣したりするなど，調査及び調査結果に基づく指導助言を行った。
さらに，令和４年度調査の実施に向けて，問題作成などの作業を進めた。
（２）研究指定校事業
教育課程の基準の改善に必要な資料を得るとともに，各学校における指導方法等の改善充実に資するため，研究指定校事業による実践的な調査研究を実施（令和３年度をもって本事業は廃止となるため，令和２年度からの継続校（45 校）で実施）した。
令和４年２月２日～４日に行った令和３年度の協議会では，新型コロナウイルス感染症対策の観点から，オンライン方式で実施し，各指定校より発表を行った。全 29 の分科会に，全国から延べ約 3,000 人の学校教育関係者の参加があった。
（３）教育課程実践検証協力校事業
幼児児童生徒が学習に取り組む様子の観察等を通じて，学習指導上の様々な実践を客観的に検証すること等により，教育課程の基準の改善充実等に必要となる情報の収集等を行うことを目的として，教育課程実践検証協力校事業
を令和３年度より実施（令和３年度は 304 校）した。
（４）学習指導要領実施状況調査
学習指導要領の改訂に資するため，各教科等の目標や内容に照らした児童生徒の学習の実現状況について調査研究を行い，検討の基礎となる客観的なデータ等を得ることを目的として調査を実施する。令和３年度は小学校の予備調査を実施した。今後，本調査を令和４年度に小学校，令和５年度に中学校，令和６年度に高等学校で実施する予定である。

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（５）プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）※教育データサイエンスセンターと連携
学習科学，教育測定，データサイエンス及び実務的知見等を架橋して，全国学力・学習状況調査の CBT 移行を展望した作問・結果分析の枠組みについて検討を行った。
（６）調査研究等
調査の CBT 化に向けた取組
全国学力・学習状況調査の CBT 化に向けた問題開発に係る調査研究や，CBT・IRT を活用した学力調査の先行事
例，CBT 問題管理等に係る調査研究を教育データサイエンスセンターと連携して実施した。

- 51 -

８－３．教育課程研究センター総合研究官
総合研究官は，科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

研究活動
銀島 文（総合研究官）（令和３年９月 30 日まで）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３年度～）総括班長
・学習指導要領実施状況調査に関する企画運営委員会 委員（令和２年～）
・国際研究協力経費による研究「 IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 23 年～）研究代表者，
調査実施責任者（NRC）
・科学研究費挑戦的研究（開拓）「「大学入試学」基盤形成への挑戦－真正な評価と実施可能性の両立に向けて－」（令
和１－４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）（一般）「「主体性」評価支援を目的とした CAT 方式による高校生向け標準メタ認知検査の開発」（令和３－７年度）研究分担者
・科学研究費挑戦的研究（萌芽）「AI 社会におけるコンピュテーショナルシンキング育成教育課程基準策定国際共同研究」（令和１－３年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）（一般）「教科教育ターミノロジー世界標準化への国際協働研究：日本の算数教育用語の広域展開」（令和１－３年度）研究分担者
・個人研究「科学の教育課程に関する研究」
・個人研究「学力測定と評価に関する研究」- 52 -

９．生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導（一人一人の児童生徒の人格を尊重し，個性の伸長を図りながら，社会的資質や行動力を高めるための指導・援助）や進路指導（児童生徒が自己の生き方を考え，将来の進路を主体的に選択していく能力や態度を育成する
ための指導・援助）の充実を図るため，調査研究及び教育委員会・学校等に対する専門的な援助・助言等を行っている。

研究活動
鈴木 敏之（センター長）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究代表者
小野 憲（総括研究官）
・個人研究「中１ギャップへの対応に関する研究」
・文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官と併任
宮古 紀宏（総括研究官）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「「新たな調査票」の開発による「いじめ追跡調査」の継承と発展」（平成 31～令和４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「バルネラブルな生徒・中途退学者等に対する学校から社会への移行支援に関する国際比較」（令和２～５年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「〈多元的生成モデル〉にもとづく教育政策の再構築に関する総合的研究」（令和２～４年度）研究分担者
・科学的基盤研究（C）「児童生徒の教育的成果と生徒指導等校務分掌組織との関連の解明に関する実証的研究」（令和３～５年度）研究代表者
・個人研究「日米の生徒指導（支持的学校環境（学校風土），いじめ，不登校）に関する比較研究」
利根川 明子（研究員）（令和３年 10 月から）・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成 28～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究分担者
・幼児教育研究センター研究員と併任- 53 -

事業活動
ア．生徒指導関係（ア）魅力ある学校づくり調査研究事業
不登校等について，学校としての未然防止・早期対応に焦点を当て，「魅力ある学校づくり調査研究事業」として，
平成 22 年度より調査研究を進めている。令和３年度には，中学校区を単位とした指定地域において，校区内の小・中学校が連携し，全教職員の共通理解の下，全ての児童生徒を対象として「居場所づくり」や「絆（きずな）づくり」に取り組む調査研究を実施した（15 地域を指定）。
（イ）生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究
児童生徒の社会性の育成やいじめの加害の未然防止に関連する良好な学校環境（学校風土）の形成に一定の成果を上げている学校について，その教職員集団の特色等を実証的に示すため，教職員集団の学校環境に対する認識等に着目し，令和元年度から３か年で調査研究を進めている。令和３年度は，２市の公立中学校を対象に，質問紙調査を実施した。また，令和元年度の調査について，中間報告書として作成・公表した。
（ウ）生徒指導研究推進協議会
全国の生徒指導担当者等が一堂に会し，児童生徒の問題行動や健全育成などについて当センターからの情報提供
や参加者相互の情報交換，研究協議を行う会議を毎年開催している（令和３年度はオンラインで実施）。
（エ）いじめに関する調査研究
いじめの被害・加害経験の実態を児童生徒に直接聞く方式による追跡調査を，国内の特定地域において３年一区切りで実施し，そこから得られた知見を「生徒指導支援資料」等に整理，公表してきた。
令和３年７月には「生徒指導支援資料７『いじめに取り組む２』」として，①2016-2018 年度の追跡調査のデータを分析した「いじめ追跡調査 2016-2018」，②「生徒指導リーフ増刊号 いじめのない学校づくり３－基本方針を実効化する対策組織の構成と運用－」の２点の資料を公表した。
イ．進路指導関係（ア）キャリア教育に関する総合的研究
我が国の初等中等教育におけるキャリア教育の実態を把握するとともに，キャリア教育に関する在校生の意識等を明らかにし，今後のキャリア教育の改善・充実を図るための基礎資料を得ることを目的として，７年に１度，総合的な研究を実施している。
令和元年度は，７年ぶりに実施した調査の研究結果を第一次報告書として作成・公表した。
令和３年度は，より詳細な分析を行った第二次報告書を作成・公表した。
（イ）全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会
今後のキャリア教育・進路指導の改善に資するため，都道府県教育委員会や小学校・中学校・高等学校の進路指導担当者等を集め，キャリア教育・進路指導の在り方等について，研究協議や情報交換を行う会議を毎年開催している（令和３年度はオンラインで実施）。
（ウ）職場体験・インターンシップ実施状況等調査- 54 -

職場体験・インターンシップの全国的な実施状況の推移を把握するため，全国の国公私立中学校・高等学校を対象に，学年別，期間別，学科別の実施状況や，教育課程への位置付けの状況等を毎年調査している。令和３年度には，
令和元年度の調査結果についてまとめを行った。

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１０．幼児教育研究センター
国内外の幼児教育への関心の高まりを背景として，幼児教育に関してより効果的な研究活動を行うため，平成 28
年４月に設置した。国における調査研究の拠点として，①幼児教育に関する調査研究の推進，②内外の研究機関や地
方自治体，幼稚園等との研究ネットワークの構築，③地方自治体や幼児教育関係者等への研究成果の普及を行っている。

研究活動
渡邊 恵子（センター長）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究代表者
・教育政策・評価研究部長と併任
掘越 紀香（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）副研究代表者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費基盤研究（C）「幼児期・幼小接続期における集中没頭・弛緩発散と社会情動的スキルの検討」（平成 30～令和３年度）研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究
・初等中等教育研究部総括研究官と併任
一見 真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）事務局担当
・OECD Starting Strong: Early Childhood Education and Care（2001） 翻訳事業・代表者
・科学研究費基盤研究（C）「東アジア地域における家庭教育と規範的文化の継承に関する国際比較研究」（平成 31～
令和４年度）研究分担者
・東アジア地域の基礎教育・就学前教育に関する調査研究
・持続可能な開発目標 SDG４.２（就学前教育）に関するレビュー調査
・国際研究・協力部総括研究官と併任
小久保 篤子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者
・文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育調査官と併任- 56 -

杉浦 健太郎（総括研究官）（令和３年６月 21 日まで）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）研究代表者
・国際研究・協力部総括研究官と併任
矢木澤 崇（総括研究官）（令和３年６月 22 日から）・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）研究代表者
・国際研究・協力部総括研究官と併任
利根川 明子（研究員）（令和３年 10 月１日から）・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成 28〜令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究分担者
・生徒指導・進路指導研究センター研究員と併任

研究・事業活動（１）プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）
幼児期から児童期にかけて同じ幼児・児童を継続的に調査することにより，幼児期から児童期の育ちと学びへの教育の意義や，幼児教育の質がその後の育ちと学びに与える影響などについて基礎的な知見を得ることを目的としている。
具体的には，①幼児期からの育ちと学びを児童期まで継続的に調査することにより，育ち・学びを支える力（社会情緒的スキル）や学び・生活の力（認知的スキル・生活スキル）を捉え，幼児教育の質との関連を検討すること等を目指すとともに，②幼児教育におけるプロセスの質の評価とその活用の在り方について研究を進めた。
令和３年度は，幼児期の調査結果について中間報告を行い，本研究所ホームページに公表した。
（２）OECD 国際幼児教育・保育従事者調査
幼児教育研究センターは，文部科学省，厚生労働省，内閣府と連携，協力しながら，OECD が 2018（平成 30）年から新たに実施した国際幼児教育・保育従事者調査の国内における実施・分析を担うとともに，研究官をアドバイザ
リー・メンバーとして参画させることにより，同調査の国際的な発展に貢献している。
令和３年度は，同調査 2018 の OECD による結果公表（第 2 巻）を受けて，日本版報告書第２巻「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2018 報告書第２巻 幼児教育・保育の国際比較：働く魅力と専門性の向上に向けて」を公表した。今後，調査結果の更なる活用が期待される。
また，2022 年（令和４年）２月には，OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2024 調査のパイロット調査を実施した。

- 57 -

（３）その他
中央教育審議会初等中等教育分科会 幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会 幼保小の接続期の教育の質的向上に関する検討チームに，当センター所属の研究官が関係者として参加するとともに，第１回の会合（令和３年９月 30 日）においてセンター長が当センターの研究成果等について報告した。
また，新型コロナウイルス感染拡大の状況を受けて，昨年度に引き続き，幼児教育研究センターホームページに，
幼児に関連した新型コロナウイルス対策に関する情報提供を行っている様々な組織・機関へのリンクを「新型コロナ
ウイルス対策に関する情報提供」として掲載した。

- 58 -

１１．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは，地方公共団体における社会教育事業の活性化に資するため，全国の社会教育活動の実態調査や，社会教育事業のプログラム開発，社会教育指導者の育成・資質向上に資する調査研究などを行っている。
また，全国の社会教育関係者・研究者の参加を得て，新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催しているほか，文部科学省及び文化庁との共催で社会教育指導者のための研修事業等も行っている。
なお，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発令を踏まえ延期となった令和２年度社会教育主事講習［B］集合研修部分を７月８日～７月 16 日に実施した。
このほか，新型コロナウイルス感染症対策のため，研修事業等について，一部をオンライン方式で実施する等の対応を行った。

研究・事業活動（１）調査研究事業
ア．社会教育主事講習の充実に資する学習コンテンツ等の開発に関する調査研究（令和２～４年度）
地方公共団体における社会教育主事の設置を促進するため，その任用資格の付与を目的としている社会教育主事
講習の改善に向けた検討を行った。具体的には，学習の質を担保しながらもより一層受講しやすい環境を醸成する
ため，ICT を活用したプログラムや学習コンテンツのオンデマンド化等について検討・試行等を行った。
イ．人口減少時代における生涯学習推進センター等の新たな役割に関する調査研究（令和２～３年度）
生涯学習推進センター等に求められてきた役割や機能について，施設の現状と課題を把握・整理するとともに，社会情勢等を踏まえながらその機能や充実方策を検討し，人口減少時代において同センター等に求められる新たな役割や機能等について報告書に取りまとめた。
ウ．社会教育を基盤とした地域づくりに資するボランティアの推進体制に関する調査研究（令和２～３年度）
教育行政におけるボランティアについて，持続可能な活動にするための工夫や在り方等を検討し，地域住民の学びが地域づくりへつながるための推進体制や活動を充実させる方策，社会教育関係者の役割等について報告書に取りまとめた。
（２）研究交流会及び研究セミナー等
ア．研究交流会・研究セミナー（ア）全国生涯学習センター等研究交流会(令和３年５月 27 日 １日間，参加者 62 名）
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため，都道府県及び指定都市が設置する生涯学習センター等の代表者及び職員を対象に実施した。
（ライブ配信）（イ）地域教育力を高めるボランティアセミナー(令和３年 12 月 13 日～12 月 14 日 ２日間，参加者 146 名）
都道府県及び指定都市が設置する体験活動ボランティア活動支援センターの担当者，自治体のボランティア支
援担当者，ボランティア団体のリーダー等，「地域学校協働活動推進事業」に係る担当者，学校関係者などを対象- 59 -

に，「多様な人々が共に学び合い，認め合う地域社会へ～持続可能なボランティア活動に向けて～」をテーマに実施した。
（ライブ配信）（ウ）「全国社会教育主事の会」研究交流会(令和３年 11 月２日 １日間，参加者 50 名）
社会教育主事の全国的なネットワークの形成を図るため，都道府県及び指定都市教育委員会の社会教育主事等を対象に実施した。
（ライブ配信）イ．社会教育主事講習（文部科学省の委嘱により実施）（ア）社会教育主事講習［A］（令和３年７月 27 日～８月 17 日，10 月 11 日～10 月 15 日 20 日間，参加者 143名）
社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施した。なお，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発令を踏まえ，集合研修部分を 10 月 11 日～10 月 15 日に延期実施した。
（一部ライブ配信）（イ）社会教育主事講習［B］（令和４年１月 24 日～２月 21 日 20 日間，参加者 419 名）
社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施した。なお，鳥取会場については新型コロ
ナウイルス感染症対策のため，集合研修部分を３月に延期実施した。
（当センター，岩手，宮城，埼玉，千葉，新潟，長野，静岡，鳥取，島根東，島根西，広島，愛媛，長崎及び沖縄を会場として実施）（一部ライブ配信）
ウ．社会教育研修事業（文部科学省及び文化庁と共催で実施）（ア）公民館職員専門講座（令和３年６月３日～６月８日 ４日間，参加者 53 名）
公民館主事及び公民館・公民館類似施設の職員，都道府県，指定都市及び市町村教育委員会の公民館運営に関わる社会教育主事等でいずれかの経験が１年以上の者を対象に実施した。
（ライブ配信）（イ）図書館司書専門講座（令和３年６月 17 日～６月 30 日 10 日間，参加者 48 名）
図書館に勤務する司書で，勤務経験がおおむね７年以上の指導的立場にある者等を対象に実施した。
（一部ライ
ブ配信）
（ウ）博物館長研修（令和３年 10 月６日～10 月８日 ３日間，参加者 78 名）
主として登録博物館，博物館相当施設又は博物館類似施設の館長・副館長に就任し２年未満の者を対象に実施した。
（ライブ配信）（エ）社会教育主事専門講座（令和３年 11 月４日～11 月９日 ４日間，参加者 42 名）
都道府県及び指定都市教育委員会の社会教育主事等で勤務経験が１年以上の者を対象に実施した。
（ライブ配信）（オ）博物館学芸員専門講座（令和３年 12 月２日～12 月６日 ３日間，参加者 53 名）
登録博物館，博物館相当施設又は博物館類似施設に勤務する学芸員若しくは同等の職務を行う職員で，勤務経験がおおむね７年以上で指導的立場にある者を対象に実施した。
（ライブ配信）（３）研修資料の作成，情報発信
ア．社会教育情報番組「社研の窓」の制作「オンラインを活用した研修会や，講座運営の事例」をテーマに，当センターにおけるオンラインによる社会教育
主事専門講座の運営と地域教育実践ネットワークえひめが主催し，オンラインで実施された大規模研修会の事例を
動画データで配信した。

- 60 -

イ．基礎資料，データ等の収集整理と情報提供
社会教育指導者向けの「公民館に関する基礎資料」，「図書館に関する基礎資料」，「博物館に関する基礎資料」，「ボランティアに関する基礎資料」を作成し当センターウェブサイトで公開した。
ウ．文部科学省のメールマガジンにおける情報発信
当センターに係る様々なニュースやトピックスを，文部科学省の｢マナビィ・メールマガジン｣の中の「社研通信」
コーナーにて配信した。また，当センターウェブサイトに「社研通信」コーナーを設置して掲載した。
エ．レファレンス等への対応
都道府県・市町村の社会教育担当者からのレファレンスへの対応を行うほか，職員を地方公共団体に派遣して指導・助言を行うなど，地域の社会教育活動の活性化に寄与した。
オ．社会教育関係雑誌を通じた情報発信
雑誌「社会教育」（発行：一般財団法人日本青年館）や「社教情報」（発行：一般社団法人全国社会教育委員連合）の企画・編集への協力等，全国規模の社会教育関係団体との連携を図った。
（４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センターの活動
奉仕活動・体験活動の推進・定着を図るため，外部の研究者・有識者をコーディネーターとして委嘱し，奉仕活動・体験活動に関する情報収集・提供，地域における指導者養成研修への講師派遣等を行い，全国の自治体が設置する体験活動ボランティア活動支援センターへの支援を行った。

- 61 -

１２．文教施設研究センター

文教施設研究センターでは，安全・安心な学校づくりや環境対策等の学校施設が直面する今日的な課題に対して適切な実態把握とこれに基づく解決策を検討し，もって学校施設に関する施策の企画・立案に資するため，専門的・技術的な調査研究を実施している。また，調査研究の成果を広く内外に普及・広報するとともに，海外の関係機関との交流活動を行っている。

研究活動
齋藤 福栄（センター長）
・プロジェクト研究「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究」（令和３～４年度）研究代表者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」特別協力者
・文部科学省「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議」特別協力者
・創造的な学習空間の創出に関する調査研究（令和２～４年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
渡邉 恭令（総括研究官）
・プロジェクト研究「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究」（令和３～４年度）研究分担者
・創造的な学習空間の創出に関する調査研究（令和２～４年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
谷口 奈津子（文教施設調査官）
・プロジェクト研究「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究」（令和３～４年度）研究分担者
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
・文教施設整備に関するデータベース（平成 17 年度～）事務局担当
田中 郁子（専門調査員）
・プロジェクト研究「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究」（令和３~４年度）研究分担者
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当- 62 -

研究・事業活動
ア．創造的な学習空間の創出に関する調査研究
新学習指導要領では，子供たちがこれからの時代に求められる資質・能力を育成するため，生涯にわたって能動的に学び続けることができるよう「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善を更に進めるとともに，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質を向上させる「カリキュラム・マネジメント」の確立を図る
ことが求められている。
また，令和３年１月には，中央教育審議会において答申が取りまとめられ，これからの学校教育においては，すべての子供たちの可能性を引き出す「個別最適な学びと，協働的な学び」を一体的に充実し，「令和の日本型学校教育」の構築を目指すことが求められている。
これらの実現のためには，ICT は必要不可欠なものであり，「GIGA スクール構想」に向け，１人１台端末環境や高速通信ネットワーク整備が急速に進められている。
本調査研究では，こうした背景を踏まえ，これからの学習形態や学習空間の方向性に関する研究動向や着眼点等を把握・整理し，国内外の先進的・先導的な学習空間づくりや活用事例を通じて，新しい時代の学びとこれからの学習空間づくりの方向性を取りまとめるとともに，新しい学習空間モデルを提案するものである。
令和３年度は，学校施設における学習空間の課題を明らかにして，これからの学習形態に応じた学習空間の捉え方を整理することを目的とした質問紙調査を学校設置者や学校の教員に対し実施するとともに，先進的な学習形態等の取組を積極的に行っている学校に対し，訪問調査を行った。
イ．対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究
ICT 活用や新学習指導要領の実施，多様化する子供たちへの個別最適化された学びの実現，教職員の働き方改革など，学校は様々な課題への対応が求められている。新しい時代の学校空間づくり（学校建設・学習空間の整備）に当たっては，これらの課題に細やかに対応する施設づくりのため，施設の計画・設計において設計者と利用者が意思疎通を行う整備手法（対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセス）の重要性が増してくると考えられる。
本研究では，公立小中学校において，建築家・学校・行政職員・地域住民等の対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスを調査，類型化して対話プロセスが及ぼす建設・整備後の教育及び学校運営への影響や，それらの継承への貢献について明らかにし，対話の意義について考察する。また，対話を通じて教員が主体的に学校空間づくりに関わることを通して，「与えられた空間を使って教育する」から，「より主体的に空間を活用しつつ教育する」への転換
を，教育委員会や設計者が，「教員の最適な使用方法での活用を期待する空間づくり」から，「教員が最適な使用方法
を自然体で行える空間づくり」への転換を図るために必要な知見や対話のプロセスを提案する。
令和３年度は，対話を通じた新しい学校空間づくりに関する，有識者ヒアリング，及び地域や改築・改修を行う背景，対話の手法などが異なる学校への訪問調査を行うとともに，対話を通じた新しい学校づくりを行う学校設置者・
学校管理職員，教職員の状況，感じ方に対する調査を行った。
ウ．国立教育政策研究所文教施設研究講演会の開催
令和３年度は，「新しい時代の創造的な学習空間づくり－海外と日本の事例から－」と題した講演会をオンラインにて開催した。
講演会では，長澤悟氏（教育環境研究所所長・東洋大学名誉教授・国立教育政策研究所客員研究員）による「創造的な学びの場の実現に向けて－新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について（中間報告）を踏まえて－」- 63 -

と題した基調講演が行われた後，国内事例として，赤松佳珠子氏（シーラカンスアンドアソシエイツ代表取締役・法政大学デザイン工学部教授）による講演「新しい時代の創造的な学習空間づくり」，更に海外事例として垣野義典氏（東京理科大学理工学部建築学科准教授（当時））による講演「北欧，オランダにおける５つの学校モデルを横断してみる学習空間」，立花美緒氏（東京工業大学環境・社会理工学院建築学系助教（当時））による講演「エイジェンシーを支える教育環境とコモンコア－デンマークの学校を中心に－」が行われ，学習形態の変化に対応した学習空間づくりの考え方や事例についての紹介があった。
全国の学校施設関係者等 500 名弱の参加者があり，参加者へのアンケート結果では，９割を超える参加者から「参考になった」との肯定的評価が得られた。当シンポジウムの講演資料及び講演動画はウェブサイトに掲載した。
成果物：令和３年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「新しい時代の創造的な学習空間づくり－海外と日本の事例から－」報告書
エ．講演会等における調査研究成果の発表
学校設置者，教育委員会担当者，学校教職員，設計実務者等を対象とした会議，研修会，セミナー，講演会等を活用して，調査研究成果の普及と啓発に努めている。
令和３年度は，文部科学省主催の公立文教施設担当技術者連絡会議（資料配布のみの開催）等で研究成果を周知した。また，「児童・生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」の成果について，中央教育審議会初等中等教育分科会学校安全部会において資料を配付し説明を行った。
オ．文教施設に関する情報の収集及び情報提供
毎年度，文教施設に関する文部科学省通知，基準，調査研究報告書等を体系的に整理した，公立学校関係情報デー
タベースと国立大学関係情報データベースを専用のウェブサイトに掲載し，都道府県及び政令指定都市の教育委員会，国立大学法人等の利用に供している（閲覧用のログイン ID 及びパスワードを通知）。
成果物：「文教施設整備に関するデータ 2021」
カ．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成 18 年度から，韓国教育開発院（KEDI）との交流活動を続けている。
令和３年度は，学校施設に関する双方の直近の研究成果物（学校施設の安全・安心，環境配慮等）を用いた情報交換を行った。

- 64 -

資料- 65 -

- 66 -

１. 年 譜4 月～7 月OECD PIAAC（国際成人力調査）2022(第２サイクル)予備調査

5/27

令和３年度全国学力・学習状況調査の実施

5/27

令和３年度全国生涯学習センター等研究交流会

6/3

令和３年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会

6/3～6/8

令和３年度公民館職員専門講座

6/17～6/30

令和３年度図書館司書専門講座

7/8～7/16
7/16
7/26～8/17

令和２年度社会教育主事講習[B]※緊急事態宣言発令に伴う講義の未実施分を実施
令和３年度生徒指導研究推進協議会
令和３年度社会教育主事講習[A]※緊急事態宣言発令に伴い，講義の一部を 10/11～10/15 に延期

8/31

令和３年度全国学力・学習状況調査結果公表

9/2

令和３年度第１回評議員会

10/1

教育データサイエンスセンター設置

10/1

全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた
説明会

10/5

全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

10/6～10/8

令和３年度博物館長研修

10/11～10/15

令和３年度社会教育主事講習[A]（延期部分）

10/28

国立教育政策研究所教育改革国際シンポジウム

10/28

令和３年度全国教育研究所連盟研究協議会

11/2

令和３年度「全国社会教育主事の会」研究交流会

11/4～11/9

令和３年度社会教育主事専門講座

12/2～12/6

令和３年度博物館学芸員専門講座

12/13～12/14

令和３年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

1/24～2/21

令和３年度社会教育主事講習[B]- 67 -

1/25

令和３年度全国教育研究所連盟委員会

2/2～2/4

教育課程研究指定校事業研究協議会

2/7～3/4

小学校学習指導要領実施状況調査（予備調査）

2/9

令和３年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会

2/15

国立教育政策研究所教育研究公開シンポジウム（高度情報技術が教育にもたらすインパクト）

2/24～3/1

OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2024 パイロット調査

3/14～3/25

TIMSS2023（国際数学・理科教育動向調査）予備調査

3/23

令和３年度第２回評議員会- 68 -

２．組 織（令和３年10月現在）

評議員会
総

務

部

総

務

課

会

計

課

研究支援課
企画調整官

研究企画開発部

研

教育図書館

所

長

次長（併任）

究

官

情報支援課

教育政策・評価研究部

研

究

官

生涯学習政策研究部

研

究

官

初等中等教育研究部

研

究官

高等教育研究部

研

究官

国際研究・協力部

研

究官

国際調査調整官

教育データサイエンスセンター

コンピュータ使用型
調査推進課
研究官
学習データ活用調査官

教育課程研究センター
基

礎 研 究

部

研

究

官

教育課程調査官

研

究 開 発

部

学力調査官
研究開発課
学力調査課

生徒指導・進路指導研究センター

研
企

究
画

官
課

幼児教育研究センター

研

究

官

社会教育調査官

社会教育実践研究センター

文教施設研究センター- 69 -

企

画

課

研

究

官

３．評議員【任期：令和2年1月1日～令和3年12月31日】（令和3年12月31日時点）
石田

東京大学特別教授

紫穂子

品川女子学院理事長

漆

浩

大字

弘一郎

全国連合小学校長会 常任理事 対策部長（世田谷区立下北沢小学校長）

大竹文雄

大阪大学感染症総合教育研究拠点・特任教授（常勤）川越豊彦

全日本中学校長会顧問

坂越正樹

広島文化学園大学・短期大学長

貞廣斎子

千葉大学教育学部教授

鈴木眞理

青山学院大学コミュニティ人間科学部教授

根本厚

千葉市立蘇我中学校長

松川禮子

岐阜女子大学長

美馬のゆり

公立はこだて未来大学システム情報科学部教授

無藤隆

白梅学園大学名誉教授

室伏

きみ子

お茶の水女子大学名誉教授・前学長

山中

ともえ

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会監事（東京都調布市立飛田給小学校長）

吉田文

早稲田大学教育・総合科学学術院教授

若江眞紀

株式会社キャリアリンク代表取締役、株式会社アクセプト代表取締役【任期：令和4年1月1日～令和5年12月31日】（令和4年3月31日時点）
石田浩

東京大学特別教授

内海真理子

大分県教育センター所長

漆紫穂子

品川女子学院理事長

大字弘一郎

全国連合小学校長会会長

大竹文雄

大阪大学感染症総合教育研究拠点・特任教授（常勤）清國祐二

大分大学大学院教育学研究科（教職大学院）教授

坂越正樹

広島文化学園大学・短期大学長

貞廣斎子

千葉大学教育学部教授

宍戸和成

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長

津金

美智子

名古屋学芸大学ヒューマンケア学部子どもケア学科教授

豊福晋平

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター情報社会研究グループ

細田

眞由美

さいたま市教育委員会教育長

美馬

のゆり

公立はこだて未来大学システム情報科学部教授

宮澤一則

全日本中学校長会会長（板橋区立中台中学校長）

吉田文

早稲田大学教育・総合科学学術院教授

若江眞紀

株式会社キャリアリンク代表取締役、株式会社アクセプト代表取締役- 70 -

主幹研究員／准教授

４．現職員（令和３年度）
所

長

浅田

次

長（併）

佐藤 安紀
(～R3.12.14）
鈴木 敏之(R3.12.15～）

所長特別補佐（命）鈴木 敏之(～R3.12.14）
齋藤 福栄
桐生 崇
（～R3.12.31）
坂本 秀敬（R4.1.1～）

〃

〃
〃
〃

和伸

研究企画開発部
部長
総括研究官
〃
〃
〃
〃
〃
〃

田村 寿浩
小谷 利恵
篠原 真子
江草 由佳
片岡 靖
坂谷内 勝
千々布敏弥
青木 早苗
（R3.7.1～）
福本徹
松本 眞（～R3.9.30）
樋口 聰（R3.10.1～）
田村 寿浩

〃（併）
〃（併）
〃（併）
企画調整官（併）

総務部
部長

武井

久幸

[総務課]
課長
総務係長
総務係
人事係長
人事係主任

市川
菅波
花木
木村
笠原

恵理
志都
未知瑠
香奈子
絵美

[会計課]
課長
総務係長
経理係長
管理係長
管理係主任
専門職
専門職
[研究支援課]課長（併）小山 ひろし
廣田 剛
山田 香織
関谷 香織
江頭 千陽
加賀 史紀
菅 貴博

市川 恵理
(～R3.4.20）〃
柿澤 久美子(R3.4.21～R3.9.30）
課長
柿澤 久美子(R3.10.1～）
課長補佐
山下 智子
（～R3.9.30）
研究支援係長深澤 国広
研究支援係主任柏﨑 樹子
専門職（再任用短時間勤務職員） 手塚健郎
専門職（再任用短時間勤務職員）（併） 林
和彦(R3.4.15～）[総務部付]
専門官
石川 いずみ［情報支援課］
課長（併）
企画係長（併）運用管理係長
教育図書館係長
専門職（再任用短時間勤務職員）

片岡 靖
片岡 靖
高中 寿和
鈴木由美子
山西 秀幸

［教育研究情報推進室］
室長（命）
田村 寿浩
総括研究官（命）
江草 由佳
〃（命）
片岡 靖
〃（命）
坂谷内 勝
〃（命）
千々布 敏弥〃（命）福本 徹
情報支援課長（命）片岡 靖
企画係長（命）片岡 靖
情報支援課運用管理係長（命） 高中 寿和
情報支援課教育図書館係長（命）鈴木由美子

初等中等教育研究部
部長
副部長（命）
総括研究官
〃
〃
〃（併）

高等教育研究部
部長（併）
命・高等教育研究部長事務取扱
副部長（命）
総括研究官〃〃（併）
国際研究・協力部部長
副部長（命）
〃
総括研究官
〃
〃
〃
〃
〃
〃（併）
〃

教育データサイエンスセンター準備室（～R3.9.30）
センター長（命）佐藤 安紀
副センター長（命）
銀島 文
〃
桐生 崇
室員（命）
藤原 文雄
〃
白水 始
〃
松本 眞
〃
片岡 靖
〃
岩間 裕美
〃
柿澤 久美子(R3.4.21～）
〃
山下 智子
〃
菅波 志都
教育政策・評価研究部
部長
総括研究官
〃
〃
〃
〃
主任研究官

生涯学習政策研究部
部長（併）部長
副部長（命）
総括研究官
〃
〃
〃

〃
研究員
国際調査調整官（併）〃［国際共同研究室］
室長（命）総括室長代理（命）〃室長代理（命）渡邊 恵子
植田 みどり
妹尾
渉
橋本 昭彦
本多 正人
（～R3.9.30）
宮﨑 悟（R3.10.1～）
宮﨑 悟（～R3.9.30）

〃
室員（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
国際調査専門職（非常勤）
〃
〃

桐生 崇
（～R3.9.30）
銀島 文（R3.10.1～）
加藤 かおり加藤 かおり志々田 まなみ
廣田 英樹
福本徹- 71 -

〃

藤原
白水
白水
山森
卯月
掘越

文雄
始
始
光陽
由佳
紀香

佐藤 安紀
(～R3.12.14）
浅田 和伸(R3.12.15～）
濱中 義隆
濱中 義隆
朴澤 泰男
加藤 かおり佐藤 透
杉浦健太郎（～R3.6.21）
大塚 尚子（R3.6.22～）
一見真理子
大塚 尚子
杉浦 健太郎（～R3.6.21）
矢木澤 崇（R3.6.22～）
沼野 太郎
袰岩
晶
（～R3.9.30）
袰岩晶（R3.10.1～）
矢木澤 崇（R3.5.1～R3.6.21）
卯月 由佳
梅澤 希恵
杉浦 健太郎（～R3.6.21）
矢木澤 崇（R3.6.22～）

佐藤 透
杉浦 健太郎（～R3.6.21）
大塚 尚子（R3.6.22～）
大塚 尚子（～R3.6.21）
矢木澤 崇（R3.6.22～）
梅澤 希恵
江草 由佳
巽 好一郎
萩原 康仁
袰岩
晶
猿田 かほる（～R3.7.31）
福畠 真治
大浦 絢子
（～R3.12.31）
足立 麻衣子（R3.9.1～）

教育データサイエンスセンター（R3.10.1～）
センター長（併）佐藤 安紀(～R3.12.14）
センター長事務取扱 浅田 和伸（R3.12.15～
R3.12.31）
センター長
大野 彰子
（R4.1.1～）
副センター長（命） 銀島 文
〃
藤原 文雄
〃
桐生 崇
総括研究官
袰岩 晶
〃（併）
片岡 靖
〃（併）
宮﨑 悟
〃（併）
福本 徹
〃（併）
白水 始
〃（併）
大塚 尚子
〃（併）
宮古 紀宏
〃（併）
松本 眞
コンピュータ使用型調査推進課長 岩間
裕美
課長補佐
山下 智子
企画係長（併）山下 智子
専門職（併）
川那子 友宏
〃
鈴村 愛子
〃
刀根 正秀
〃
菅波 志都
学習データ活用調査官（併） 柿澤 久美子

教育課程研究センター
センター長
鈴木
基礎研究部
部長（併）
副部長（命）
総括研究官
〃
〃
〃
〃
〃
〃（併）
〃（併）
主任研究官（併）研究員（併）
総合研究官

研究開発部
副部長（命）［研究開発課］
課長〃
課長補佐
企画係長（併）
指導係長
専門職〃［学力調査課］
課長
調査係長
分析係長
専門職
〃

敏之

鈴木 敏之
西野 真由美五島 政一
二井 正浩
西野 真由美
萩原 康仁
松原 憲治
安野 史子
銀島 文
（R3.10.1～）
掘越 紀香
泉澤 潤一
巽 好一郎
銀島 文
（～R3.9.30）

杉江 達也（～R4.3.13）

新井 敬二（～R3.7.31）
村山 嘉審（R3.9.1～）
佐藤 範一
佐藤 範一
間宮 弘介
川那子 友宏木村 紘一朗（～R4.3.30）
渡辺
上地
鈴村
刀根
宇野

恵未
貴之
愛子
正秀
直記

教育課程調査官
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
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〃
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〃
〃
〃
〃
〃
〃
教育課程調査官（併）
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
学習データ活用調査官
学力調査官
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃（併）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）

浅見 哲也
安部 恭子
飯塚 秀彦
磯山 恭子
大塚 健太郎
小倉 勝登
長田
徹
笠井 健一
河合 紳和
小久保 篤子
小林 恭代
齋藤 博伸
塩見 英樹
志民 一成
杉江 達也
（～R4.3.13）
杉本 直美
鈴木 憲治
関
伸夫
空 健太
髙木 邦子
田崎 丈晴
田中
圭
遠山 一郎
富髙 雅代
内藤 敬
中嶋 則夫
鳴川 哲也
（～R4.3.30）
西澤 美彦
野内 頼一
平田 朝一
丸山 早苗
水谷 尚人
山田 誠志
山村 季代
横嶋 剛
清水 正樹
（～R3.4.18）
上野 耕史
大滝 一登
直山 木綿子
長尾 篤志
藤野 敦
藤枝 秀樹
矢幅 清司
有本 淳
市川 信子
稲垣 悦子
伊吹 竜二
小倉 恭彦
（～R4.3.30）
黒田 諭
清水 友晶
神 孝幸
渡辺 誠
岩間 裕美
（～R3.9.30）
有本 淳
市川 信子
稲垣 悦子
伊吹 竜二
黒田 諭
小倉 恭彦
（～R4.3.30）
清水 友晶
神 孝幸
渡辺 誠
岩間 裕美
（R3.10.1～）
大滝 一登
笠井 健一
杉本 直美
鳴川 哲也
（～R4.3.30）
野内 頼一
藤枝 秀樹
水谷 尚人
大塚 健太郎
富髙 雅代
直山 木綿子
長尾 篤志
山田 誠志
遠山 一郎

- 72 -

学力調査専門職（非常勤）
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〃
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〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
国際調査専門職（非常勤）
〃
〃
〃

梅山 孝則
大倉 祐希
越智 拓也
金田 富起子
川口 璃子
小島あかね
小山 千尋
佐藤 佳奈
佐藤 奈月
砂田 大樹
多賀 由真
戸政 まりな中澤 一真（～R4.1.31）
中山 大輔
西内 舞
西本 敦士
保坂 舞
三原 麻衣子山口 慧
横山 愛（～R4.2.28）
池山 稜生
川並 裕子
千葉 智
永田 結仁子

生徒指導・進路指導研究センターセンター長（命）鈴木副センター長（命）
武井
総括研究官
〃
〃（併）
研究員

敏之
久幸

小野
憲
宮古 紀宏
長田
徹
利根川明子
(R3.10.1～）

［企画課］
課長(併）
企画係長
指導係長（併）

武井 久幸
久保田哲也
久保田哲也
専門職（再任用短時間勤務職員） 堀内 賢司（～R3.12.31）
幼児教育研究センターセンター長（併）
専門官
総括研究官
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃
研究員（併）
国際調査専門職（非常勤）〃社会教育実践研究センター
センター長
［企画課］
課長
企画係長(併)渡邊 恵子
岩城 由紀子
掘越 紀香
一見真理子
小久保篤子
杉浦健太郎
（～R3.6.21）
矢木澤 崇（R3.6.22～）
利根川明子(R3.10.1～）
小林 佳美（～R3.7.31）
舟津 香菜美

上田

浩士

筒井 公章
岡 峰生
（～R3.9.30）
企画係長
岡 峰生
（R3.10.1～）
普及・調査係長
吉谷 正
社会教育調査官
石津 峰〃（併）
志々田 まなみ
専門調査員
岡田 直人
〃
忰田 伸一
〃
菅谷 政之
社会教育調査専門職（非常勤） 細川 恵夢
文教施設研究センター
センター長
総括研究官
文教施設調査官（命）
専門調査員
〃
企画係長

齋藤
渡邉
谷口
谷口
田中
吉本

福栄
恭令
奈津子
奈津子
郁子
尚史

５．定員及び予算（１）定員（令和３年度末）（人）
所 長
部長・センター長
総括研究官・主任研究官・研究員
教育課程調査官・学力調査官・学習データ活用調査官・
社会教育調査官・国際調査調整官
事務職員等

１
１１
３６
５５
３０

計

（２）予

１３３

算

（単位：千円）
令和３年度
事

項

令和２年度

（当初予算額） （当初予算額）

人に伴う経費1,316,823

1,375,583

管理運営経費189,388

191,768

政策研究機能高度化推進経費

76,111

76,115

1,102,241

1,043,014

国際研究協力経費

475,317503,632

民間資金等活用官庁施設維持管理運営等

46,21450,242

3,206,094

3,240,354

事業経費

合

計

- 73 -

６.施設等
敷地 【上野庁舎】

建物3,150 ㎡

【中央合同庁舎第７号館】
区 分

延面積

6 階（所長・次長室、各部・センター等）

1,939 ㎡

5 階（教育課程研究センター等）

1,058 ㎡

19 階（教育図書館書庫）
合

598 ㎡

計

3,595 ㎡

【上野庁舎】
区 分

建面積

延面積

本館（RC３階建）

832 ㎡

2,379 ㎡

合832 ㎡

2,379 ㎡

- 74 -

計７㸬⛉Ꮫ◊✲㈝ຓᡂ஦ᴗ࡟ࡼࡿ◊✲୍ぴ㸦௧࿴㸱ᖺᗘ㸧ʤୱҒʁԃʥ䚷㻌䛆㻌᪂つ◊✲ㄢ㢟䛇‫ڂݜ‬झ໪
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８．外国人来訪者一覧
年月日

訪問者

国籍等

役職名

来所の目的

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Netherlands
Netherlands

IEA General Assembly Chair
IEA Executive Director
IEA Communications Officer
IEA Research Officer

IEA（国際教育到達度評価学会）と国立教育政策研究所との一層の協力関係の進展、及び両者の連携による教育改革国際シンポジ
ウムのオンライン開催の合意等

10月28日 ヘリザル・ハズリ

マレーシア

マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）所長

幼児教育に関する意見交換

11月 5日ジョン・オージェリー（John Augeri）
12月13日フランス

イルドフランスデジタル大学（パリ）プログラムディレクター

学校施設に関する情報交換

令和3年

8月26日

令和3年

令和3年

Thierry Rocher
Dirk Hastedt
Laura Cheeseman
Jan-Philipp Wagner- 76 -

９．外部研究者一覧（１）客員研究員（１３名）①総括客員研究員（１名）
氏名

深堀 聰子

所属等

調査研究

専門分野

国際研究協力事業「チューニングによる大学教育のグローバル
九州大学副理事・教育改革推進
高等教育論、比較教育
質保証-テスト問題バンクの取組」（チューニング情報拠点の運営
本部副本部長・教授
学、教育社会学を含む）

期間

3.4.1～4.3.31②客員研究員（１２名）
氏名

所属等

調査研究

専門分野

期間

吉岡 亮衛

国立教育政策研究所生涯学習政
国際共同比較等調査研究 ＯＥＣＤ・ＰＩＡＡＣ（国際成人力調査）等 教育情報学、科学教育
策研究部 客員研究員

3.4.1～4.3.31

飯窪 真也

東京大学高大接続研究開発セン プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関す
学習科学・教師教育
ター 特任助教
る研究」

3.4.1～4.3.31

齊藤 萌木

プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関す
東京大学高大接続研究開発センる研究」
学習科学・科学教育
ター 特任助教
プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」

3.4.1～4.3.31

露口 健司

愛媛大学大学院教育学研究科
教授

猿田 祐嗣

国立教育政策研究所 名誉所員 プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」

滝 充

国立教育政策研究所生徒指導・
いじめ追跡調査の実施、生徒指導資料等の作成、生徒指導に係
進路指導研究センター 客員研
生徒指導る研究に関する指導助言
究員

長澤 悟

東洋大学 名誉教授

光永 悠彦

名古屋大学大学院教育発達科学
プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」
研究科 准教授

教育学 （社会関係資本,
プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関す
リーダーシップ, 学校改善, 3.4.1～4.3.31
る研究」
教育行政）

文教施設研究センターが行う調査研究
プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」等

科学教育、教科教育（理科）、教育課程

3.4.1～4.3.31

3.4.1～4.3.31

建築計画学

3.4.1～4.3.31

計量心理学，教育測定学，テスト理論

3.4.27～4.3.31

篠原 郁子

プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関す 発達心理学、教育心理
関西外国語大学外国語学部 教
る研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」学、幼児教育、家庭教
授
プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」
育、親子関係

3.4.8～4.3.31

二井 正浩

成蹊大学経済学部 教授

プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」

社会科教育，歴史教育，
3.6.10～4.3.31
評価

土屋 隆裕

横浜市立大学 教授

第２回OECD国際成人力調査（PIAAC）

統計調査法

緒方 広明

京都大学学術情報メディアセン
ター 教授

プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」

ラーニングアナリティク
ス、教育ビッグデータ、教3.11.16～4.3.31
育データサイエンス、教育
情報学、教育工学

3.9.9～4.3.31（２）フェロー（３９名）①上席フェロー（６名）
氏名

所属等

調査研究

金子 元久

筑波大学大学研究センター 特
命教授

プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研
究」
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

高等教育研究部

高等教育論、教育
3.4.1～4.3.31
社会学

無藤 隆

白梅学園大学 名誉教授

「幼児教育研究センター活動全般」
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

幼児教育研究センター

発達心理学・教育
心理学、幼児教
3.4.1～4.3.31
育・保育、小学校
教育- 77 -

所属する部

専門分野

期間

氏名

所属等

調査研究

所属する部

秋田 喜代美東京大学大学院教育学研究科
長・ 教育学部長・教授「幼児教育研究センター活動全般」
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

幼児教育研究センター

保育学、教育心理3.4.15～4.3.31
学、授業研究「幼児教育研究センター活動全般」
神長 美津子 國學院大學人間開発学部 教授 その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

幼児教育研究センター

幼児教育、保育、学校教育

3.4.20～4.3.31

喜連川 優

大学共同利用機関法人情報・シ
教育データサイエンスセンターにおける研究活動全般に関する指 教育データサイエンスセ
ステム研究機構国立情報学研究
導・助言
ンター
所 所長

メディア情報学・
データベース

3.12.15～
4.3.31

竹村 彰通

滋賀大学データサイエンス学部
長

数理統計学

3.12.23～
4.3.31

教育データサイエンスセンターにおける研究活動全般に関する指 教育データサイエンスセ
導・助言
ンター

専門分野

期間

②フェロー（３３名）
氏名

所属等

調査研究

所属する部

専門分野

期間

笹井 宏益

玉川大学学術研究所高等教育開
PIAACにかかる調査研究事業
発センター 教授

生涯学習政策研究部

生涯教育学、継続
3.4.1～4.3.31
高等教育論

井上 昌幸

栃木県立足利工業高等学校 教 ＯＥＣＤ・ＰＩＡＡＣのほか、生涯学習・社会教育の政策・実践に関頭する研究に，同人の専門的な知識・経験等に応じて協力

生涯学習政策研究部

生涯学習論、社会
3.4.10～4.3.31
教育行政

益川 弘如

プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関す
聖心女子大学現代教養学部教育 る研究」を中心とした初等中等教育に係る調査研究等
初等中等教育研究部
学科 教授
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

学習科学、教育工3.4.1～4.3.31
学、協調学習豊 浩子

高度情報技術を活用した教育革新国際比較（例えば、教育革新
明治学院大学国際学部国際学科 を踏まえた教員養成改革、高度情報技術を活用したエビデンス
初等中等教育研究部
非常勤講師に基づく政策立案（EBPM）、エビデンスに基づく学校経営など）
その他、専門的な知識や経験に応じ、本研究所の活動に協力

教育社会学

堀田 龍也

プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」を中心とした初等中等教育および高大接続に係る調査
東北大学大学院情報科学研究科
研究等
初等中等教育研究部
教授
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

情報教育、教育工3.4.1～4.3.31
学

齋藤 潔

プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関す
文部科学省総合教育政策局教育 る研究」を中心とした初等中等教育に係る調査研究等その他、同初等中等教育研究部
人材政策課教員養成企画室長 人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活
動に協力

教育行政

小林 雅之

桜美林大学総合研究機構 教授

プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研
究」
その他、同人の専門的な知識、技能、経験に応じて本研究所の活動に協力

高等教育研究部

3.4.1～4.3.31

3.4.1～4.3.31

教育社会学、高等
3.4.1～4.3.31
教育論

岸本 喜久雄 東京工業大学 名誉教授

国際研究・協力事業「チューニングによる大学教育のグローバル
質保証-テスト問題バンクの取組」に係る調査研究等、同人の専 高等教育研究部
門的な知識、技能、経験に応じて本研究所の活動に協力

機械工学

3.4.1～4.3.31

山田 文康

静岡大学情報学部 名誉教授

OECD-PISA調査事業を含む，国際共同研究に関わる事業全般

国際研究・協力部

データ科学（Data
Sciece)3.4.1～4.3.31

田中 孝一

川村学園女子大学文学部 名誉OECD-PISA調査事業を含む，国際共同研究に関わる事業全般
教授

国際研究・協力部

国語科教育論、国3.4.1～4.3.31
語科教育課程論岸本 睦久

外国（米国）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及文部科学省総合教育政策局調査 び研究（国際研究・協力部の所掌事務）
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本企画課 外国調査官
研究所の活動に協力

国際研究・協力部

アメリカの教育、生
3.4.1～4.3.31
涯学習髙谷 亜由子外国（ドイツ及びEU）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の文部科学省総合教育政策局調査 調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事務）
国際研究・協力部
企画課 外国事情分析調査官
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

ドイツ及びEUの教
育政策・教育事情 3.4.1～4.3.31
一般

古阪 肇

外国（英国）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及文部科学省総合教育政策局調査 び研究（国際研究・協力部の所掌事務）
企画課 専門職
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

イギリスの教育，比3.4.1～4.3.31
較教育

小島 佳子

外国（フランス）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査
文部科学省総合教育政策局調査 及び研究（国際研究・協力部の所掌事務）
国際研究・協力部
企画課 外国調査第一係長
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力- 78 -

国際研究・協力部

フランスの教育3.4.1～4.3.31

氏名

所属等

調査研究

所属する部

専門分野

期間

新井 聡

外国（中国）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及文部科学省総合教育政策局調査 び研究（国際研究・協力部の所掌事務）
企画課 外国調査第二係長
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

国際研究・協力部

中国の教育政策・教育事情、社会人 3.4.1～4.3.31
類学

田中 光晴

外国（韓国）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及文部科学省総合教育政策局調査 び研究（国際研究・協力部の所掌事務）
企画課 専門職
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

国際研究・協力部

韓国の教育、教育
3.4.1～4.3.31
制度

吉冨 芳正

明星大学 教授

プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」
その他、同人の専門的な知識、技能、経験に応じて本研究所の活動に協力

教育課程研究センター

教育課程論・教育
3.4.1～4.3.31
課程行政

松尾 知明

法政大学キャリアデザイン学部教授

プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」
その他、同人の専門的な知識、技能、経験に応じて本研究所の活動に協力

教育課程研究センター

カリキュラム論、多3.4.17～4.3.31
文化教育

中川 哲

プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」
文部科学省初等中等教育局 視
その他、同人の専門的な知識、技能、経験に応じて本研究所の
学委員
活動に協力

教育課程研究センター

プログラミング教育 3.4.1～4.3.31

倉元 直樹

東北大学高度教養教育・学生支 IEA 国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）
援機構高等教育開発部門入試開 その他、同人の専門的な知識、技能、経験に応じて本研究所の
発室 教授
活動に協力

教育課程研究センター

教育心理学

立石 慎治

「生徒指導・進路指導に係る調査研究」
国際研究・協力事業「チューニングによる大学教育のグローバル
高等教育論，キャ
国立大学法人筑波大学教学マネ
生徒指導・進路指導研究
質保証‐テスト問題バンクの取組」に係る調査研究
リア教育論，教育ジメント室 助教
センター
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本社会学研究所の活動に協力

名古屋学芸大学ヒューマンケア 「幼児教育研究センター活動全般」
津金 美智子 学部子どもケア学科幼児保育専 その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力
攻 教授

幼児教育研究センター

幼児教育

3.4.1～4.3.31

3.4.1～4.3.31

3.4.1～4.3.31

内田 千春

東洋大学ライフデザイン学部生
活支援学科 教授

「OECD国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC
Staff Survey）」
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

幼児教育研究センター

幼児教育学・発達心理学・比較教育・ 3.4.1～4.3.31
異文化間教育門田 理世「OECD国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC
西南学院大学人間科学部児童教 Staff Survey）」
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本育学科 教授研究所の活動に協力

幼児教育研究センター

乳幼児教育学森 政之

鶴岡工業高等専門学校 校長「創造的な学習空間の創出に関する調査研究」に関すること
その他、同人の専門的な知識・経験に応じ、本研究所の活動に協力

文教施設研究センター

文教施設に関する
3.4.9～4.3.31
こと

髙草木 伸

「創造的な学習空間の創出に関する調査研究」に関すること
厚生労働省医政局医事課死因究その他、同人の専門的な知識・経験に応じ、本研究所の活動に
明等企画調査室 室長補佐
協力

文教施設研究センター

文教施設に関する
3.4.1～4.3.31
こと「社会教育活動の実態に関する基本調査事業」「社会教育事業の開発・展開に関する調査研究事業」
一般社団法人全国社会教育委員
社会教育実践研究セン
馬場 祐次朗「奉仕活動・体験活動の推進・定着のための研究開発」
連合 常務理事
ター
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ本研究所の活動に協力

生涯学習、社会教3.4.1～4.3.31
育

寺尾 尚大

独立行政法人大学入試センター プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」
研究開発部試験評価解析研究部 その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本門 助教
研究所の活動に協力

教育課程研究センター

3.4.1～4.3.31

教育測定学、教育
心理学、計量心理 3.4.15～4.3.31
学

プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」、生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する
教育行政、生徒指生徒指導・進路指導研究
総合的調査研究、魅力ある学校づくり調査研究事業、キャリア教
導、進路指導、キャ 3.4.30～4.3.31
センター
育に関する総合的研究
リア教育
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

堀 清一郎

千葉大学子どものこころの発達
研究センター 特任教授

早田 清宏

文部科学省大臣官房文教施設企 文教施設研究センターが関わる海外研究ネットワーク等に関する
画・防災部参事官（施設防災担 助言・協力
文教施設研究センター
当） 専門官文教施設研究センターが行う調査研究に関する助言・協力

文教施設に関する
3.5.25～4.3.31
こと

白井 俊

文部科学省初等中等教育局初等 プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」
中等教育企画課教育制度改革室 その他，同人の専門的な知識，技能、経験に応じて本研究所の
長
活動に協力

教育課程論

3.10.1～4.3.31

石井 英真

京都大学大学院教育学研究科
准教授

教育方法学、カリキュラム論

3.9.16～4.3.31

田村 知子

プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」
大阪教育大学連合教職実践研究
その他，同人の専門的な知識，経験に応じて本研究所の活動に 教育課程研究センター
科 教授
協力

カリキュラム論3.9.27～4.3.31

教育課程研究センター

プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」
その他，同人の専門的な知識，経験に応じて本研究所の活動に 教育課程研究センター
協力- 79 -

（３）特別研修員（３名）
氏名

所属等

調査研究課題

受入れ研究官期間

宮野 尚

東京学芸大学教育学部 非常勤
２０世紀アメリカにおける教職大学院間の成立と展開
講師

小林 優子

筑波大学大学院人間総合科学研
教育課程研究センター基究科学校教育学専攻在学中
探究活動における教科横断的な学習とNOSの理解に関する研究 礎研究部
3.4.1～4.3.31
日本学術振興会 特別研究員
総括研究官 松原 憲治（DC2）

小坂 那緒子

教育課程研究センター基静岡大学創造科学技術大学院自 高等学校普通科の理科における探究活動でのSTEAM要素導入
礎研究部
4.2.14～4.3.31
然科学系教育部博士課程後期 に関する実証的研究
総括研究官 松原 憲治

教育政策・評価研究部
3.4.1～4.3.31
総括研究官 橋本 昭彦（４）研究補助者（１３名）
氏名

所属大学院

従事する調査研究

受入れ研究官期間

利根川 明子

東京大学大学院教育学研究科博 プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関す 研究企画開発部
士課程る研究」
部長 田村 寿浩

3.4.1～3.9.30

飯村 周平

日本学術振興会 特別研究員（Ｐ プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関す 研究企画開発部
Ｄ）
る研究」
部長 田村 寿浩

3.4.1～4.3.31

中村 恵佑

東京大学大学院教育学研究科学
校教育高度化専攻学校開発政策 プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」
コース博士後期課程

教育政策・評価研究部
総括研究官 妹尾 渉

3.4.1～3.9.30

橘孝昌

東京大学大学院教育学研究科学
校教育高度化専攻学校開発政策 プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」
コース博士前期課程

教育政策・評価研究部
総括研究官 妹尾 渉

3.4.1～4.3.31

李 愛慶

東京大学大学院教育学研究科学
校教育高度化専攻学校開発政策 プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」
コース博士後期課程

教育政策・評価研究部
総括研究官 妹尾 渉

3.4.1～4.3.31

小坂 那緒子

静岡大学創造科学技術大学院自然科学系教育部情報科学専攻博
プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」
士後期課程（社会人長期履修制度）

教育課程研究センター基礎研究部
3.4.1～4.3.31
総括研究官 松原 憲治

齋藤 善則

埼玉大学大学院理工学研究科生
IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）
命科学系専攻博士前期課程修了

教育課程研究センター
総合研究官 銀島 文

田中 祐児

東京大学大学院教育学研究科博 プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関す 幼児教育研究センター
3.4.1～4.3.31
士課程る研究」
総括研究官 堀越 紀香

篠沢 薫

東京学芸大学大学院連合学校教 プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関す 幼児教育研究センター
3.4.1～4.3.31
育学研究科博士課程
る研究」
総括研究官 堀越 紀香

赤山 みほ

筑波大学大学院図書館情報メ
ディア研究科博士後期課程

眞田 英弥

東京大学大学院教育学研究科博
プロジェクト研究「教員の効果に関する調査研究」
士後期課程

矢崎 桂一郎東京大学大学院教育学研究科博 プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関す 幼児教育研究センター
4.1.1～4.3.31
士課程る研究」
総括研究官 掘越 紀香

中瀬 悠

大阪大学大学院国際公共政策研 プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関す 教育政策・評価研究部
究科博士前期課程
る研究」
総括研究官 妹尾 渉

3.4.1～4.3.31

社会教育実践研究セン
社会教育活動の実態に関する基本調査事業及び社会教育事業
ター社会教育調査官 石 3.4.1～4.3.31の開発・展開に関する調査研究事業
津 峰- 80 -

教育政策・評価研究部
総括研究官 妹尾 渉

3.10.1～4.3.31

3.12.9～4.3.31

１０．所内講演会・部内研究会等一覧
年月日

発表者

令和3年

5月13日 渡邊 恵子（教育政策・評価研究部長）

令和3年

6月25日 植田 みどり（教育政策・評価研究部総括研究官）

令和3年

7月30日 本多 正人（教育政策・評価研究部総括研究官）

令和3年

10月21日 妹尾 渉（教育政策・評価研究部総括研究官）

令和3年

11月25日 宮﨑 悟（教育政策・評価研究部総括研究官）

タイトル
研究部・センター
教育政策・評価研究部研究交流会（１）
人的資源管理の変容とその帰結～国立大学法人化後の事 教育政策・評価研究部
務局管理職人事を事例として
教育政策・評価研究部研究交流会（２）
イギリスにおける学校管理職の育成システム－専門職基準 教育政策・評価研究部と資格制度を中心に－
教育政策・評価研究部研究交流会（３）
米国の教育サービスエージェンシー(Educational Service
教育政策・評価研究部
Agency)
教育政策・評価研究部研究交流会（４）
パネル調査から見る初任教員の職場適応と職能形成：職場 教育政策・評価研究部
環境とメンター制との関連について
教育政策・評価研究部研究交流会（５）
市区町村教育委員会が施策評価に用いる指標の研究

教育政策・評価研究部

長澤 悟（教育環境研究所所長／東洋大学名誉教授／国立
教育政策研究所客員研究員）
赤松 佳珠子（シーラカンスアンドアソシエイツ代表取締役／
令和３年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会
法政大学デザイン工学部教授）
新しい時代の創造的な学習空間づくり－海外と日本の事例 文教施設研究センター
垣野 義典（東京理科大学理工学部建築学科准教授（当から－時））立花 美緒（東京工業大学環境・社会理工学院建築学系助教（当時））

令和4年

2月9日

令和4年

3月11日 橋本 昭彦（教育政策・評価研究部総括研究官）

教育政策・評価研究部研究交流会（６）
評価研究迷走３０余年：私が研究から発見したこと- 81 -

教育政策・評価研究部

１１．所内委員一覧［◎は議長］

研究所会議

調査研究戦略会議

浅田

和伸

所長

◎佐藤

安紀

次長（～R3.12.14）

佐藤

安紀

次長（～R3.12.14）

◎鈴木

敏之

次長（併）
（R3.12.15～）

鈴木敏之

次長（併）（R3.12.15～）

武井武井久幸 総務部長

久幸 総務部長

田村寿浩 研究企画開発部長

田村寿浩 研究企画開発部長

柿澤久美子

渡邊

恵子 教育政策・評価研究部長

そのほか、業務の内容等に応じて各部・センターの中から所長が指名する者

桐生

崇 生涯学習政策研究部長（併）（～R3.9.30）

銀島

文

加藤かおり

生涯学習政策研究部長（R3.10.1～）
生涯学習政策研究部副部長（命）藤原

文雄 初等中等教育研究部長

佐藤

安紀

濱中

義隆 高等教育研究部副部長（命）佐藤

高等教育研究部長（併）（～R3.12.14）

総務部研究支援課長

研究倫理審査委員会◎佐藤

安紀

次長（～R3.12.14）

◎鈴木

敏之

次長（併）
（R3.12.15～）

田村寿浩

研究企画開発部長

藤原

文雄 初等中等教育研究部長

齋藤福栄

文教施設研究センター長

朴澤泰男

高等教育研究部総括研究官

透 国際研究・協力部長

杉浦健太郎 国際研究・協力部副部長（命）（～R3.6.21）
大塚尚子 国際研究・協力部副部長（命）（R3.6.22～）

佐藤安紀 教育データサイエンスセンター長（併）（R3.10.1～R3.12.14）

紀要編集会議大野彰子 教育データサイエンスセンター長（R4.1.1～）

◎田村

桐生

崇 教育データサイエンスセンター副センター長（命）（R3.10.1～）

江草寿浩

研究企画開発部長

由佳 研究企画開発部教育研究情報推進室総括研究官

志々田まなみ 生涯学習政策研究部総括研究官
鈴木敏之

教育課程研究センター長

銀島

文 教育課程研究センター総合研究官（～R3.9.30）

鈴木敏之 教育課程研究センター基礎研究部長（併）西野真由美 教育課程研究センター基礎研究部副部長（命）杉江

達也 教育課程研究センター研究開発部副部長（命）（～R4.3.13）

鈴木敏之

生徒指導・進路指導研究センター長（命）渡邊恵子

幼児教育研究センター長（併）上田

浩士 社会教育実践研究センター長齋藤

福栄 文教施設研究センター長- 82 -藤原文雄

初等中等教育研究部長

卯月

由佳 国際研究・協力部総括研究官

朴澤

泰男 高等教育研究部総括研究官

萩原康仁 教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

12.国立教育政策研究所著作刊行物
1 報告書・資料
刊行物名
令和3年度プロジェクト研究報告書
客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究 報告書

刊行年月

担当部局

令和4年3月教育政策・評価研究部

令和2年度教育改革国際シンポジウム ICTを活用した公正で質の高い教育の実現（フェイズ2シンポジ
令和3年11月 初等中等教育研究部
ウム報告書）
公正で質の高い教育を目指したICT活用の促進条件に関する研究：2020年度全国調査の分析（「高度
令和4年2月情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」中間報告書1）

初等中等教育研究部

高校生の高等教育進学動向に関する調査研究 第一次報告書

令和3年12月 高等教育研究部

18歳人口減少期の高等教育進学需要に関する研究

令和4年3月高等教育研究部

指導と学習の国際比較 よりよい数学授業の実践に向けてOECDグローバル・ティーチング・インサイト（GTI）
授業ビデオ研究報告書 国立教育政策研究所 編

令和3年4月

国際研究・協力部

OECD 生徒の学習到達度調査 PISAパンフレット

令和3年9月

国際研究・協力部

令和3年度プロジェクト研究報告書「現代的な諸課題」を扱う教科等横断的な単元の開発と実践 ～理科と社会科・地理歴史科による「プラスチック問題」を題材として（報告書3）

令和4年3月教育課程研究センター基礎研究部

令和3年度プロジェクト研究報告書
諸外国の先進的な科学教育に関する基礎的研究 ～科学的探究とSTEM/STEAMを中心に～（報告書 令和4年3月
4）

教育課程研究センター基礎研究部

令和3年度プロジェクト研究報告書
諸外国の教育課程改革の動向（報告書5）

令和4年3月教育課程研究センター基礎研究部『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（高等学校 国語）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （高等学校 地理歴史）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （高等学校 公民）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （ 高等学校 数学）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （高等学校 理科）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （高等学校 保健体育）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （ 高等学校 芸術 音楽）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （ 高等学校 芸術 美術）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （ 高等学校 芸術 工芸）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （ 高等学校 芸術 書道）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （高等学校 外国語）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （高等学校 家庭）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （高等学校 情報）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （高等学校 専門教科 農業）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （高等学校 専門教科 工業）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （高等学校 専門教科 商業）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （高等学校 専門教科 水産）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （高等学校 専門教科 家庭）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （高等学校 専門教科 看護）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （高等学校 専門教科 情報）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （高等学校 専門教科 福祉）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （高等学校 総合的な探求の時間）

令和3年8月教育課程研究センター

同 （高等学校 特別活動）

令和3年8月教育課程研究センター

令和3年度全国学力・学習状況調査 解説資料 小学校 国語

令和3年5月教育課程研究センター- 83 -

同 小学校 算数

令和3年5月教育課程研究センター

同 中学校 国語

令和3年5月教育課程研究センター

同 中学校 数学

令和3年5月教育課程研究センター

令和3年度全国学力・学習状況調査 報告書 小学校 国語

令和3年8月教育課程研究センター

同 小学校 算数

令和3年8月教育課程研究センター

同 中学校 国語

令和3年8月教育課程研究センター

同 中学校 数学

令和3年8月教育課程研究センター

同 質問紙調査

令和3年8月教育課程研究センター

令和3年度全国学力・学習状況調査 授業アイディア例 小学校 国語・算数

令和３年9月教育課程研究センター

同 中学校 国語・数学

令和３年9月教育課程研究センター

令和3年度中学校英語指導事例集

令和3年4月教育課程研究センター

令和3年度全国学力・学習状況調査 「経年変化分析調査」実施結果報告書

令和4年3月教育課程研究センター

いじめ追跡調査2016-2018

令和3年7月生徒指導・進路指導研究センター

生徒指導リーフ増刊号 いじめのない学校づくり３－基本方針を実効化する対策組織の構成と運用－

令和3年7月生徒指導・進路指導研究センター

キャリア・パスポート特別編６「キャリア・パスポートでキャリア教育と特別活動をつなぐ ～岡山県立
津山商業高等学校「進路ファイル（キャリア・ファイル）」より～」

令和3年7月生徒指導・進路指導研究センター

令和3年度プロジェクト研究報告書「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（学校改善チーム）中間報告書（米国・中国調査）

令和3年8月生徒指導・進路指導研究センター

キャリア教育に関する総合的研究 第二次報告書

令和3年10月 生徒指導・進路指導研究センター

令和3年度プロジェクト研究報告書「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点か
令和3年11月 生徒指導・進路指導研究センターら」 発達調査チーム 研究報告書「新型コロナウイルス感染症流行下における児童生徒の社会情緒的（非認知）能力をめぐる状況：流行初期に関する文献調査」「生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究（令和元年
令和4年3月度調査）」中間報告書

生徒指導・進路指導研究センター

キャリア・パスポート特別編７「キャリア・パスポートを「ホームルーム経営」につなぐ ～高知県・岡豊高
令和4年3月等学校の「キャリア・パスポート」より～」

生徒指導・進路指導研究センター

キャリア・パスポート特別編８「キャリア・パスポートを「小小連携」「保幼小中高連携」につなぐ ～棚倉
令和4年3月町・棚倉小・社川小・棚倉中の「キャリア・パスポート」より～」

生徒指導・進路指導研究センター

幼児教育・保育の国際比較：OECD国際幼児教育・保育従事者調査2018報告書［第２巻］－働く魅力と
令和3年9月専門性の向上に向けて－

幼児教育研究センター

人口減少時代における生涯学習推進センター等の新たな役割に関する調査研究報告書

令和4年3月社会教育実践研究センター

社会教育を基盤とした地域づくりに資するボランティアの推進体制に関する調査研究報告書

令和4年3月社会教育実践研究センター

令和3年度公民館に関する基礎資料

令和4年3月社会教育実践研究センター

令和3年度図書館に関する基礎資料

令和4年3月社会教育実践研究センター

令和3年度博物館に関する基礎資料

令和4年3月社会教育実践研究センター

令和3年度ボランティアに関する基礎資料

令和4年3月社会教育実践研究センター

令和3年度 国立教育政策研究所 文教施設研究講演会「新しい時代の創造的な学習空間づくり－海外と日本の事例から－」報告書

令和4年3月文教施設研究センター

2 広報誌
NIER NEWS（国立教育政策研究所広報） （第207号～210号）（年４回発行） 研究企画開発部- 84 -

13. 教育図書館の活動（１）利用統計（令和3年度）
9 日*1

ア. 一般公開の開館日数
イ. 利用者数（前年度 0日）

2,084 人

（前年度 1,529人）

７月

８月

月

４月

５月

＜所内・省内＞

202

130

171

168

（内訳）

所員

128

84

115

108

研究補助者等228

文部科学省等職員

利用者

６月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

167

175

152

140

97

110

94

88

6

4

5

0

4

３月

合計

217

158

162

233

2,075

141

103

91

155

1,314

6

3

4

3

47

72

44

48

54

66

60

58

48

70

52

67

75

714

＜所外＞

0

0

0

0

0

0

1

1

1

4

0

2

9

教科書利用者数（内数）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

1

3

合 計

202

130

171

168

167

175

153

141

218

162

162

235

2,084

ウ. 利用冊数

2,649 冊（前年度 2,527冊）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

合計

＜所内（貸出・利用数）＞
月
利用者区分

所員

379

191

136

127

97

262

98

136

90

129

66

167

1,878

研究補助者等

10

0

6

17

8

7

0

6

0

13

6

1

74

文部科学省等職員

39

25

30

45

62

57

50

53

46

44

80

87

618

合計

428

216

172

189

167

326

148

195

136

186

152

255

2,570

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

合計

*1

＜所外（利用数）＞

月
出納資料の種別

一般図書及び雑誌等

0

0

0

0

0

0

0

11

1

6

1

1

20

教科書

0

0

0

0

0

0

0

0

0

54

0

1

55

マイクロフィルムリール

0

0

0

0

0

0

2

2

0

0

0

0

4

合計

0

0

0

0

0

0

2

13

1

60

1

2

79

796 件

（前年度 466件）

181 件（前年度 222件）

現物貸借

35 件

（前年度 19件）

複写物

2,968 件

（前年度 822件）

現物貸借

162 件

（前年度 119件）

613 件（前年度 450件）

エ. 参考質問受付（レファレンスサービス）件数
オ. 文献複写・図書借用
所外への依頼
所外からの依頼の受付

複写物

*2

カ. デジタル提供数

キ. データベースアクセス数
教育研究論文索引

43,994 件（前年度 17,805件）

近代教科書デジタルアーカイブ

139,126 件（前年度 92,616件）*1：令和3年度は一般利用者の開館サービスを原則、休止。10月より一定条件を満たせば来館可能。
*2：オンラインで資料を提供するサービス。令和2年7月より開始。

- 85 -

（２） 蔵書等統計（令和3年度）
ア．蔵書数
イ．年間増加冊数
ウ．継続購入雑誌数

535,798 冊 （前年度 532,726冊）
3,072 冊 （ 〃2,797冊）90 誌 （ 〃90誌）

エ．蔵書統計（和洋・分類・資料種類別）
和

書

０ 総記

前年度

（単位：冊数）

増加冊数 除籍冊数

蔵書冊数
20,064

洋
０ 総記

書

前年度

※１

1,728

増加冊数 蔵書冊数

19,981

83

１ 哲学

9,504

109

9,613

１ 哲学

※１

2,880

0

2,880

２ 歴史

14,762

70

14,832

２ 宗教

※１

1,186

0

1,186

３ 社会科学

29,350460

29,810３ 社会科学３７ 教育

79,723

1,026

80,749３７ 教育※１４ 自然科学

8,131

105

8,236

４ 語学

※１

５ 工学

2,335

31

2,366

５ 自然科学

※１

６ 産業

2,652

23

2,675

６ 応用科学

※１

７ 芸術

2,416

22

2,438

７ 芸術

※１

※１

0

1,728

5,745

0

5,745

22,1240

22,124

1,024

0

1,024

3,375

0

3,375

892

0

892

195

0

195

８ 語学

2,915

53

2,968

８ 文学

※１

238

0

238

９ 文学

3,637

17

3,654

９ 歴史

※１

2,581

0

2,581

4,612

0

4,612

年報等逐次刊行物

86

0

86

年報等逐次刊行物
文部省移管図書
Ｋ 教科書
教科書検定関係資料
Ｚ 製本雑誌等

8,700

0

8,700

94,855

169

95,024

10,897382

11,27919,160019,160

文部省移管図書

5,568

0

5,568

10,0940

10,094Ｚ 製本雑誌等

6,266

0

6,266

Ｆ 外国教育資料等

12,796

0

12,796

Ｋ 教科書

Ｓ マイクロフィルム

5,100

0

5,100

Ｓ マイクロフィルム

537

0

537

ＳＦ マイクロフィッシュ

27,207

0

27,207

Ｕ ＣＤ

3

0

3

Ａ 地方教育資料

44,300160

44,460

ＫＫ 別置教材

220

22

Ｐ 大学紀要55,720286

56,006
3,273

76

3,349

80,61376

80,689

Ｕ ＣＤ

122

0

122

Ｖ ビデオテープ

15

0

15

Ｙ 戦後教育改革史料

35

0

35

戦後教育資料

4,646

0

4,646

759

0

759

575

0

575

4

0

4

452,113

2,996

ＳＳ・ＳＳＦ近現代教育史資料

文教協会資料
貴 貴重図書合計

0455,109

NDC分類(平成20年度～）

合計※１ DDC分類による。洋書は平成20年度受入分からNDC分類に切り替え

オ. 教育研究論文索引・登録データ件数

288,022 件

カ． 近代教科書デジタルアーカイブ・登録データ件数

42,236 件- 86 -

令和３年度国 立 教 育 政 策 研 究 所 年 報 （ 第 32号 ）令 和 4年 8月
発行者

発行

国立教育政策研究所〒 100-8951
東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 3-2-2

代表者

浅田

和伸