第 １ 期 中 期 目 標 期 間（平成１８年度～平成２３年度）

公立大学法人熊本県立大学
業

務実

績

評

価書

平成２４年８月
熊本県公立大学法人評価委員会

１全体評価熊本県立大学は、自主的かつ自律的な大学運営を行い、教育研究活動を活性化させることを目的として、平成１８年４月から公立大学法人熊本県立大学(以下「法人」という。)による運営に移行した。
第１期中期目標期間（平成１８年４月１日から平成２４年３月３１日まで）においては、中期目標に掲げられた「２１世紀の地域社会を担う人材育成の拠点としての大学」、「地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学」及び「県民の学習・交流拠点としての大学」の実現を目指し、教育研究等の質の向上、大学運営の改善・効率化等に積極的に取り組んだ。
この間、全ての教育課程で学士・博士前期・博士後期課程を完備するとともに、公立大学法人としての特徴を生かした大学運営の基盤となる制度を創設し、堅実な大学運営を確立するなど、大学発展の礎を築いた６年間であったと評価できる。
教育については、「豊かな教養を備え、２１世紀の地域社会ひいては国際社会の発展に貢献できる有為で、創造性豊かな人材の育成」等の目標の実現を目指し、教育の質の向上に力を注いだ。
熊本県立大学で育成する能力及び養成する人材像を学位授与方針によって明確化するとともに、熊本県立大学独自のキャリアデザイン教育や「『もやいすと』育成プログラム」といった実践的な教育によって、地域の発展に資する有為な人材育成を推進した。
また、生活保護世帯の進学希望者を対象として、推薦入試と奨学金給付を組み合わせた独自の入試制度を導入することにより、進学希望者が経済的理由で進学を断念することなく高等教育を受ける機会を確保したことは、顕著な成果として評価できる。
今後は、教育の質の更なる向上に引き続き取り組み、国際的な視野を持ち、創造性豊かな人材の育成が図られることを期待する。
研究については、「専門的かつ最先端の学術研究の充実」や「学際的な研究の推進」等の目標の実現を目指し、研究の質の向上に向けて積極的に取り組んだ。
熊本県立大学独自の「地域貢献研究事業」等による地域への研究成果の還元が見られた。
科学研究費補助金に関しては、年々応募率が上昇し、最終年度である平成２３年度には対象教員のほぼ全員が当該補助金に応募したことが特筆される。
今後は、全国をリードするような特色ある研究を目指し、研究の質の更なる向上に資する取組がより一層推進されることを期待する。

- 1 -地域貢献については、「シンクタンク機能の充実、強化」、「県民に対する学習の場の提供」等の目標の実現を目指し、様々な取組を展開した。
法人化と同時に設置された「地域連携センター」を中心に、包括協定制度に基づく自治体等との連携事業や公開講座及び専門職業人向けの講座の開講を積極的に実施したことは、評価できる。
そうした取組により、平成２１年度には日本経済新聞社による「全国大学の地域貢献度ランキング」において、全国１位にランクされ、全国的にも高く評価された。
今後は、高い評価を受けた地域貢献活動に更に磨きをかけ、地域の発展に資するよう更なる取組の強化が求められる。
国際交流については、「学生の国際交流推進」、「研究者交流や国際共同研究等の推進」等の目標の実現を目指し、平成１８年度に策定した「国際交流ビジョン」を踏まえ、海外大学との学術交流の拡大や学術フォーラム等の取組を行った。
今後も、引き続き、教育研究の国際化に資する取組が積極的に推進されることを期待する。
学生生活支援については、「学業に専念できる経済的支援体制の整備」、「就職支援体制の整備」等の目標の実現を目指し、熊本県立大学未来基金等を原資に熊本県立大学独自の奨学金を整備し、学生に対する経済的支援が強化された。
今後も、引き続き、経済的支援及び就職支援が充実されることを期待する。
業務運営等については、「運営体制の改善」、「財務内容の改善」等の目標の実現を目指し、法人独自の事務職員の採用、自己収入の確保、一般管理費の抑制等により堅実な大学運営を確立した。
今後とも、この堅実な大学運営が継続されることを期待する。
中期目標に掲げた各項目の達成状況は、項目別評価にあるとおり今後更なる取組が求められる項目があるものの、第１期中期目標期間の全体評価としては、「中期目標を良好に達成している」と認められ、その着実な実績については高く評価するところである。
第２期中期目標期間においては、中期目標に新たに重点目標として掲げられた「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」及び「地域貢献活動の更なる推進」をより高い水準で実現し、本県唯一の公立大学としての個性や特色を明確にしながら、学生や県民の期待により一層応えられる大学になることを期待する。
- 2 -

２

項目別評価

（１）「大学の教育研究等の質の向上」（特筆すべき点や改善すべき点等）①

教育（ア）平成２２年４月入学から、生活保護世帯の進学希望者を対象とした「くまもと夢実現」推薦入試を導入した。この入試制度は、推薦入試と奨学金給付を組み合わせ、進学希望者が経済的理由で進学を断念することなく、高等教育を受ける機会を得ることができる制度である。全国的にも特筆すべき取組であり、高く評価できる。
（イ）地域企業等から提示された研究テーマに応じて学生が卒業研究を行う「地域連携型卒業研究」(文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に採択)を企業等の協力を得て実施した。このように、社会と学生とを結びつけ、学生の就業力を育成する熊本県立大学独自のキャリアデザイン教育システムを充実しつつあることは、高く評価できる。
（ウ）平成２０年度大学院文学研究科日本語日本文学専攻に、平成２２年度英語英米文学専攻に博士後期課程を開設し、全ての教育課程で学士・博士前期・博士後期課程のいわゆる総３階建が完成し、高度な高等教育の体制が整備されたことは、高く評価できる。
（エ）熊本県立大学独自の取組として、熊本の自然、文化、社会等について理解した
うえで、自ら地域の課題を認識・発見し、解決方法を地域に提案する「『もやいすと』育成プログラム」により、現実的課題や地域課題に関心を持ち、それに対応できる人材の育成を図ったことは、評価できる。
（オ）オープンキャンパス、出張講義及び九州巡回リレー講義等の取組により、学部の平成２２年度入試においては、入学志願者数が過去最高となる等の成果が上がった。
また、大学院においては、環境共生学研究科及びアドミニストレーション研究科の博士後期課程で平成２４年度から秋季入学制度の導入を決定した。このことにより社会人や留学生の志願者増が期待される。
（カ）平成２２年度に熊本県立大学で育成する能力及び養成する人材像を学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として明確化したこと並びに教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の明示に向けて、平成２３年度に学位授与方針に基づき、現行カリキュラムの検証を行ったことは、評価できる。
- 3 -（キ）環境共生学部食健康科学科において、管理栄養士国家試験の合格率向上に向け特別講義を実施するなど学生への支援を強化した結果、第１期中期目標期間最終年度である平成２３年度に合格率９０％以上とする目標を達成したことは、着実な成果であると評価できる。
（ク）専任教員による授業を前提にカリキュラムの見直しを行ったことにより、非常勤講師の担当する科目を、旧カリキュラム時と比較して科目数で約１５％、講師延べ人数で約２７％削減しており、授業の質の確保の観点から評価できる。
（ケ）文学部英語英米文学科において、平成２２年度から１・２年生全員のTOEIC®受験を義務付ける等、TOEIC®スコア向上に向けた様々な取組を行ったが、卒業時までにTOEIC®８００点以上を獲得するという目標は達成できなかった。
意欲的で高い目標を設定した点は評価できるが、学生の英語運用能力の向上に向けた取組については、第２期中期目標期間において引き続き強化する必要がある。
（コ）大学間連携による教育効果の向上に向けては、熊本大学・熊本学園大学との単位互換制度を実施しているが、利用者が少数に留まっており、また、新たな単位互換制度の構築に向けた取組についても平成２４年度以降に協議・検討することとなり、制度の拡充は実現できなかった。
ｅラーニング導入の検討を含め、熊本県立大学の特徴が生かせる、より良い単位互換制度の構築に向けて第２期中期目標期間において鋭意検討されることを期待する。

②研究（ア）教員に対する科学研究費補助金の応募に関する意識啓発及び申請書類作成に係る人的支援を強化した結果、年々応募率が上昇し、最終年度である平成２３年度には対象教員のほぼ全員が当該補助金に応募するに至ったことは、高く評価できる。
また、教員各人に論文発表等の数値目標を設定する等の取組を行い、その結果、複数の研究が学会賞を受賞した。
（イ）行政課題等解決のために大学の資金により熊本県立大学と自治体が連携して研究を行う「地域貢献研究事業」等により様々な地域ニーズや行政課題に対応した研究活動を全学部で推進し、その研究成果を書籍の刊行、シンポジウム等での発表により地域に還元したことは、評価できる。

- 4 -（ウ）平成１８年度に「食環境研究情報室」を設置するとともに、「食育ビジョン」を策定し、「食の人材育成」、「食の研究開発」及び「食の拠点形成」に関する取組を推進した。
この取組の一環である「食育プロジェクト」については、包括協定自治体の特産品を活用した学生食堂での食育実践等が評価され、平成２３年度に「内閣府食育推進ボランティア表彰」を受賞した。

③

地域貢献

（ア）平成１８年度に地域貢献活動の総合窓口として、「地域連携センター」を設置し、受託研究、研修講師派遣及び包括協定制度に基づく自治体行政の支援を行い、その成果を地域に還元したことは、評価できる。
（イ）授業公開講座及び専門職業人向けの講座等の開講やＣＰＤセンターの整備等により県民の多様な生涯学習ニーズに対応したことは、高く評価できる。

④・

国際交流
平成１８年度に「国際交流ビジョン」を策定し、そのビジョンを踏まえ、法人化
以降、新たに４つの海外大学と学術交流に関する覚書を締結するとともに、祥明大學校（大韓民国）との学術フォーラムを実施するなど教育研究の国際化が進展したことは、評価できる。

⑤

学生生活支援（ア）法人化以降、熊本県立大学未来基金等を原資に熊本県立大学独自の奨学金（熊本県立大学奨学金）を整備し、学生に対する経済的支援が大幅に強化されたことは、高く評価できる。
（イ）平成２１年度に、既存の「就職センター」を「キャリアセンター」に改組し、学生が自分自身のキャリアについての考えを深めることを目的とした「キャリアフォリオ」の活用促進を図り、学生の就職支援を充実させたことは、評価できる。

- 5 -（２）「業務運営の改善及び効率化」

評価

１：中期目標を良好に達成している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）○

人事の適正化（ア）法人化以降、法人独自の事務職員の採用について検討を重ね、平成２３年度に初めて法人独自の事務職員を採用し、大学特有の専門性の高い業務に精通した事務職員の養成に向けて前進したことは、高く評価できる。
（イ）教育研究の活性化に資するために、教員に対する任期制導入についての検討を着実に実施し、新規に採用する准教授・講師に対する任期制導入を第２期中期計画に明記したことは、評価できる。

（３）「財務内容の改善」

評価

１：中期目標を良好に達成している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）①

自己収入の増加（ア）平成２１年度に熊本県立大学未来基金を創設し、寄附金獲得に鋭意取り組んだ
結果、寄附受入額が約9000万円となり、ＣＰＤセンターの整備や奨学金の原資に活用することができたことは、高く評価できる。
（イ）受託研究・事業等の外部資金の獲得額が減少傾向にあることから、今後、外部資金全般における獲得件数及び獲得額の増加に向けた取組を更に強化する必要がある。

- 6 -

②
・

経費の抑制
第１期中期目標期間中、授業料収入、入学金収入、検定料収入等の自己収入の拡大を図るとともに、一般管理費の徹底した抑制を行い、十分な教育研究費を確保しながら、黒字基調の堅実な経営を確立したことは、評価できる。
また、平成２０年度に策定した「公立大学法人熊本県立大学環境配慮方針」に基づく「エコ・アクションプラン」の実践により、経費の抑制だけではなく環境への負荷低減についても成果を上げた。

（４）「 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価｣

評価

１：中期目標を良好に達成している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）○
・

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
平成２２年度に公益財団法人大学基準協会（受審当時は、財団法人大学基準協会）の認証評価を受審し、法人化後の教育研究分野での長所や改善を要する点が明らかになった。
自己点検並びに評価委員会の評価及び認証評価を踏まえ、入学者受入れ方針、教育課程編成・実施の方針及び学位授与方針に基づく教育課程編成の見直し、専任教員の年齢構成バランスの確保及びキャップ制（履修登録単位数上限の設定）の導入
決定を第２期中期計画に反映し、改善に取り組むこととしたことは、評価できる。

- 7 -（５）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供」

評価

１：中期目標を良好に達成している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）○
・

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供
シラバス（授業計画）をデータベース化してホームページに掲載するとともに、教員別、曜日別等の索引機能を設けたことにより、学生の利便性が向上した。
また、教員の研究業績等の情報もデータベース化してホームページに掲載するとともに、教員自らがデータを更新するシステムを導入し、教員の自己点検・評価のツールとしても利用できる仕組みを整備した。
このように、学内外に対する大学情報の提供を強化したことは、評価できる。

（６）「その他業務運営」

評価

１：中期目標を良好に達成している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）○
・

施設設備の整備・活用等
学内施設の耐震補強工事、太陽光発電設備の設置、ＣＰＤセンターの整備、環境共生学部の高額機器更新等を計画的に実施したことにより、教員・学生の教育研究環境が改善されたことは、評価できる。
第２期中期目標期間においても、新たな建物保全計画及び設備更新計画に基づき、教育及び研究の質の向上に資する施設設備の整備・更新が効果的かつ計画的に実施されることを期待する。

- 8 -

３

第１期中期目標期間評価の概要

公立大学法人熊本県立大学に係る第１期中期目標期間の業務実績について、法人自らが実施した年度計画の自己評価は、以下のとおり、５３の評価項目のうち、「Ａ：中期計画を十分達成」が５２項目、「Ｂ：中期計画をおおむね達成」が１項目であった。
一方、熊本県公立大学法人評価委員会の評価結果は、以下のとおり、「Ａ：中期計画を十分達成」が５１項目、「Ｂ：中期計画をおおむね達成」が２項目となった。

大項目項目（カッコ内は項目数）（ⅱ）
１ 運営体制の改善（１０）
業務運営の改善及 ２ 教育組織の見直し（５）び効率化
３ 人事の適正化（７）４ 事務等の効率化・合理化（４）（ⅲ）
財務内容の改善

１ 自己収入の増加（４）２ 経費の抑制（４）３ 資産の運用管理の改善（３）（ⅳ）
１ 教育及び研究並びに組織及び運営
自ら行う点検及びの状況について自ら行う点検及び評評価
価（４）

（ⅴ）
情報の提供

１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供（３）（ⅵ）
その他業務運営

１ 施設設備の整備・活用等（３）２ 安全管理（４）３ 人権（２）- 9 -Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ計
ＡＢ
Ｃ
Ｄ計
ＡＢ
Ｃ
Ｄ計
ＡＢ
Ｃ
Ｄ計
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ計
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

自己 委員会
評価 評 価
２６２５０
１００００２６２６１０１０
１
１００００１１１１
４
４００００００
４４３
３００００００
３
３
９９００００００
９９５２
５１
１
２００００

合計

５３

区分

５３

＜参 考＞
評価の考え方（「公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領」より）（１）項目別評価①

法人は、中期計画の記載項目のうち「教育研究等の質の向上」に関する項目以外の項目については、当該項目ごとの達成状況を次のＡからＤの４段階で自己評価し、業務実績報告書に記載する。
Ａ：中期計画を十分達成。
Ｂ：中期計画をおおむね達成。
Ｃ：中期計画の水準を下回っている。
Ｄ：中期計画の水準を大幅に下回っている、又は、実施していない。

②

評価委員会において、業務実績報告書等を基に検証を行う。

③

評価委員会において、業務実績報告書の検証を踏まえ、中期目標の大項目ごとに次の１～４段階で評価する。
１：中期目標を良好に達成している。（すべてＡ又はＢ）
２：中期目標をおおむね良好に達成している。（Ａ又はＢが８割以上）
３：中期目標を十分に達成していない。
（Ａ又はＢが８割未満）
４：業務の大幅な見直し、改善が必要である。（評価委員会が特に認める場合）④「教育研究等の質の向上」に関する項目については、その特性への配慮から、認証評価機関の評価を踏まえつつ、業務実績報告書に基づき、事業の外形的、客観的な達成状況の確認を行い、特筆すべき点や改善すべき点等を記載する。

（２）全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、当該中期目標期間における中期目標の達成状況全体について総合的な評価を行う。

（３）評価に当たっての基本的な考え方①

法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。

②

評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。

③

法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組を積極的に評価するものとする。

④

次期中期目標及び中期計画の検討や法人の組織及び業務運営の見直し検討に資するものとする。
- 10 -