安全衛生庁

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

アスベストの管理と取扱い
アスベスト管理規則(2012)
公認実施準則及びガイダンス
本書には、アスベスト管理規則(2012)、公認実施準則(ACOP)i及び指導テ
キストが含まれる。2 冊の ACOP、すなわち L127(住宅以外の施設におけるアスベスト管理)及び L143(アスベスト含有建材の取扱い作業)が、この 1 冊の改訂 ACOP に統合された。可能な限り、表記や言葉遣いの修正を行った。本書は、アスベストを接触・発じんさせるまたは接触・発じんさせる可能性のある作業、アスベストの試料採取(サンプリング)、分析機関による分析について雇用主向けに作成された指導テキストである。また、住居以外の施設の所有者及び/又は管理責任者のアスベスト管理に関する特定の義務に関する指針も示している。
2013

年 発 行

L143(第 2 版)

本規則は法的な義務を定め、「ACOP」と「ガイダンス」では定められた要件を順守する方法について実践的なアドバイスを行うものである。本規則は、従業員をアスベストのばく露によるリスクから守るための最低限の基準を定めている。
本規則は、旧規則(2006)を改訂し、置き換わるものとして、2012 年 4 月
6 日に施行された。本規則には、作業届出による免許を必要としない特定の種類のアスベスト取扱い作業、アスベスト作業を行うエリアの指定、医学的監視と記録管理に関する新たな要件が含まれている。

HSE 出版

i ACOP(Approved Code Of Practice) 公認実施準則：公認実施準則は、労働災害分野および会計分野で、規則の下位で使用されることがある規則に準ずる規則1/116 ページ

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アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0© Crown copyright 2013
初版 2006
第 2 版 2013
ISBN 978 0 7176 6618 8

本情報(ロゴを除く)は、政府公開ライセンス(OGL=Open Government Licence)のもと、どのような形式又は媒体でも無料で再利用することができる。本ライセンスに関して閲覧するには、
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問い合わせられたい。
一部の画像やイラストは、Crown の所有でないものも含まれているため、版権所有者の許可なく複製してはならない。問合せ先は、copyright@hse.gsi.gov.uk である。

公認実施準則(Approved Code of Practice)
本基準は、国務大臣の同意を得て、安全衛生庁により承認された。法の順守に向けた実践的なアド
バイスを行うものである。アドバイスに従うことで、本基準が助言する特定の事項に関する法を順守する上で十分な行動を取ったことになる。法律の順守のため、本基準に定められる方法の代替的な方法も取ることができる。 しかしながら、本基準には、特別な法的効力がある。労働安全衛生
法違反（Health and Safety at Work etc. Act 1974）で起訴iiされ、本基準の関連規定に従わなかったことが証明された場合、被告人何らかの別な方法で法を順守したことを証明する必要性がある。
証明できない場合には裁判所は被告人に過失があると見なすことになる。

ガイダンス
本ガイダンスは、安全衛生庁により発行された。別段の記述がない限り、ガイダンスに従うことは強制ではなく、別な行動を取ることは自由である。しかし、ガイダンスに従った場合には、通常は法順守のために十分な行動を取ったこととなる。安全衛生検査官（Health and safety inspectors）
は、法の順守を求めるため、本ガイダンスを参照する可能性がある。

ここでの労働安全衛生法違反とは、労働安全衛生法 33 条関連における１）従業員の就労中の安全衛生等に関する事業者の義務（2 条）、従業員以外の者に対する危害防止に関する義務（3 条）、大気への有害物質排出防止に係る義務（5 条）、労働に用いられる物品等に関する製造・流通業者の義務（6 条）、就労中の労働者の義務（7 条）等への違反、２）安全衛生関係規則の違反、３）監督官による検査・調査の妨害や、監督官による命令（20 条）への違反、などの場合に、訴追がなされる（33 条）。
事業者の義務には、安全衛生に関する規程等の策定と遂行や、労働組合の求めに応じた安全委員会の設置（2 条）、従業員や従業員以外の者に対する安全衛生上の危険を生じさせることなく業務を遂行すること、従業員以外の者に対する業務遂行によって生じる影響に関する情報提供（3 条）等がある。（参考アドレス：https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1974/37
https://www.jniosh.go.jp/icpro/jicosh-old/japanese/country/uk/law/HealthandSafetyatWorkAct1974/1syou.html）
ii

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目次

はじめに 9
本書について 9
環境問題 9
従業員及び又は安全委員との協議 9
公認実施準則（Approved Code of Practice＝ACOP ）について 10
表記について 10

規則 1 引用と開始 11
規則 2 解釈 11「アスベスト」の定義 13
アスベストセメント 14
アスベスト含有建築用仕上げ塗材（Textured decorative coatings） 14
アスベスト含有成形板（Asbestos Insulation Board = AIB) 15
アスベスト断熱材（Asbestos Insulation) 15
吹付けアスベスト等（Asbestos Coating） 15
散発的で低濃度のばく露 15
アスベスト取扱い作業 16免許が必要な作業か判断する 16
適格性 （Competence） 17

規則 3 本規則の適用 18
規則 9(訳注：アスベスト取扱い作業の届出)、18(1)(a) (指定区域)及び 22(訳注：健康記録及び医学的監視)の免除：概説 19
免許を必要としない作業が規則 9、18(1)(a)、及び 22 を免除されるかどうかの判断 20
もろくない建材を扱う、短期間の非継続的な保守作業 23
アスベスト含有材（ACM）を良好状態で封じ込め又は囲い込みを行う 24
空気モニタリングと制御、及び試料採取（サンプリング） 24
第三者へ対する雇用主の責務 24
その他の規則の下における責務 25

規則 4 住居以外の施設におけるアスベストの管理義務 26
リスクの管理 27
管理義務の適用範囲 28
義務者の特定 31
借用又は占有における変更 32

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協力義務 33
作業の委任 33
法の順守に当たって義務者がなすべきこと 34
放置されたアスベストの管理 37
管理計画の見直しと更新 38
管理計画の伝達及び共有 38

規則 5 アスベストの存在の確認 39
規則 6 従業員のアスベストばく露作業の評価 40
リスク評価の基本要件 41
従業員を関与させる 41
リスク評価を実施するための適格性（Compitence） 42
適切で十分なリスク評価 42
ACM の種類の特定 43
免許を必要とする作業に関するリスク評価の追加要件 43
気温上昇および高温環境での作業 44
評価の再検討 45

規則 7 作業計画 46
内容 47
解体作業 47
免許を必要とする作業 48
作業計画の目的 48
誰が計画を作成するのか 48
作業計画の使用方法 48
書式と内容 48
作業計画の届出 49

規則 8 アスベスト取扱い作業の免許 49
免許の申請 50
不服申し立て 50
罰則 50

規則 9 アスベスト取扱い作業の届出 51
免許を必要とする作業の届出 51
届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)の届出 52

規則 10 情報、指示、トレーニング 53
アスベスト取扱い作業の情報、指示、トレーニング 54
適格性 54
アスベストに対する意識向上 54
届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)を含む免許を必要としない作業 55

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免許を必要としない作業のトレーニング 56
届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)を含む免許を必要としない作業を行う従業員の記録 57
免許を必要とする作業 57
トレーニング期間 60
試験及び検査の手順、技術のトレーニング 60
安全委員への情報提供及びトレーニング実施 60
復習トレーニング 61
従業員以外に対する情報、指示 61
トレーニング修了書 62

規則 11 アスベストへのばく露の防止又は低減 62
隔離空間用の覗き用パネル及び記録カメラ（CCTV） 64
免許を必要としない除去作業 64免許が必要な除去作業 65
アスベストに汚染されたプラント及び設備の整備 66
呼吸用保護具 66面体のフィットテスト 67

規則 12 抑制措置等の使用 67
従業員の一般責務 67

規則 13 抑制措置等の整備 68
隔離空間 69
衛生施設 69
掃除機 69集じん・排気装置 70
湿潤剤注入機器 70
呼吸用保護具 71

規則 14 防護衣の支給及びクリーニング 73
防護衣の適切性 73
汚染された防護衣の除去 74
クリーニング、メンテナンス及び保管 75

規則 15 事故、インシデント及び緊急事態に対応するための準備 76
制御されないアスベストの飛散 77
免許が必要な作業における事故、インシデント、緊急事態 78
救急サービスへの連絡 79

規則 16 アスベストの拡散を防止又は低減する責務 79
アスベスト拡散の予防/低減 79
隔離空間 79

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免許が必要な作業における除染手順 82
完全な隔離空間からの廃棄物の撤去 83
隔離空間の外側での廃棄物の撤去 83
開放現場における免許が必要な作業 84
静的サンプリング/空気モニタリング 84

規則 17 施設及び機械設備の清浄 84
追加的対策 85
作業終了後の清掃 85
免許が必要な作業の現場点検手順 85
免許が必要な作業のための 4 段階点検手順 87
第 1 段階：現場状況と作業の完了状況の事前チェック 88
第 2 段階：徹底的な目視検査 88
第 3 段階：完了検査のためのエアモニタリング 88
第 4 段階：隔離空間／作業区域の取り外し後の最終評価 89

規則 18 指定区域 91
規則 19 空気モニタリング 93
従業員のばく露記録 94
サンプリング 94

規則 20 空気検査と現場クリアランス証明の基準 95
規則 21 分析基準 96
規則 22 健康記録及び医学的健診 97
免許が必要な作業の健康診断 99
届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)の健康診断 99
健康診断に関する詳細情報 100
健康記録 100
健康診断証 100
その他の健康監視要件 101

規則 23 洗浄設備及び更衣室 101
免許が必要な作業用の衛生施設 102

規則 24 アスベスト原料及びアスベスト廃棄物の保管、運搬、ラベル表示 103
アスベスト廃棄物の管理 103
大型のアスベスト廃棄物 104
アスベスト廃棄物の輸送 104
アスベスト廃棄物のラベル表示 104
廃棄物の分別 104

規則 25 禁止の解釈 105
規則 26 アスベストへのばく露の禁止 105
規則 27 アスベストを含有する製品のラベル表示 105

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規則 28 例外及び免除の場合の追加規定 106
規則 29 免除証明 106
規則 30 国防省に関連する免除 106
規則 31 英国外への拡大 107
規則 32 既存の免許及び免除証明書（訳注：規則 32 の内容は、改正前規定により免許・免除を受けていた場合も引き続き効力を有すること。と、旧来規定による規律も消滅せず
実際上は、改正後の本規則に規定としてスライドしています。
） 107
規則 33 取り消し及び留保 108
規則 34 防衛 108
規則 35 見直し 108
別表 1 届出への記載事項 109
別表 2 REACH 規則の付録 XVII に対する付属書７―アスベスト含有品のラベル表示に関する特別規定規則 14(4)、規則 24(2)、(3) 及び 規則 27 110
別表 3 修正条項 112
113
付属書 1 承認通知書 114
参考文献 115
その他の助言機関 116
詳細情報 116

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はじめに
本書について1

本書には、アスベスト管理規則(2012)、公認実施準則(ACOP) 本文と関連ガイダンスが含まれる。本規則は、免許を必要とするアスベスト取扱い作業と免許を必要としないア
スベスト取扱い作業の責任を有する雇用主の法的義務を定めている。また、住居以外の施設の所有者及び/又は管理責任者のアスベスト管理に関する特定の義務についても定めている。公認実施準則（ACOP）本文とガイダンスは、定められた要件を順守する方法について実践的なアドバイスを定めている。本出版物は、規則、公認実施準則（ACOP）の本
文とガイダンスが明確に区別できる構成となっている。
2

アスベスト管理規則(2012)(本規則)は、従業員をアスベストへのばく露によるリスクから守るための最低限の基準を定めている。雇用主はまた、自身が直接雇用していなくても、アスベスト作業の実施により影響を受ける人々(その他の雇用主の従業員、建物内の占有者、一般人など)についても配慮しなくてはならない。
3

本規則は、旧規則(2006)を改訂し、置き換わるものとして、2012 年 4 月 6 日に施行された。変更とは、特定の種類の免許を必要としないアスベスト取扱い作業が作業届出に関して追加要件があること、アスベスト取扱い作業が行われる指定エリア（訳注:：規則
１８）、医学的監視（訳注:規則２２）と記録管理である。本書は、アスベストを発じんさせるまたは発じんさせる可能性のある作業、アスベストの試料採取(サンプリング)、分析
機関による分析について雇用主向けに作成された指導テキストである。

環境問題
4

本規則は、アスベストによる人への健康リスクのみを扱う。環境問題は扱わない。アスベスト汚染地の除去など環境的考慮に関するガイダンスについては、以下で入手可能である(「詳しいアドバイス資料」（訳注：本書 p11 詳細情報）を参照のこと)。
■■■

英国 環境規制機関(EA)
スコットランド スコットランド環境保護庁(SEPA)
天然資源ウェールズ (NRW)/Cyfoeth Naturiol Cymru

従業員及び又は安全委員との協議
5

アスベストが存在する作業場で影響を受ける可能性のある人全員を含む作業従事者と適切に協議を行うことは、安全衛生の重要性の認知力を高める上で重要である。協議は、安全で健康的な作業環境や有効な安全衛生文化を生み出し、維持する上でも大きな役割を果たす。同様に、作業に関連する不健康がもたらす事故や事変（incident）の数をより効
果的に減らすことで、効率が改善し事業収益にもつながる。

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雇用主は、安全委員会規則(1977)の下に認定された労働組合が指定する安全委員に助言を求めなければならない。労働組合に加入していない従業員（訳注：項目 110、115）は 、 安 全 衛 生 ( 従 業 員 と の 協 議 ) 規 則 (1966)1 に よ り 選 出 さ れ た 従 業 員 の 安 全 委 員(representatives of employee safety)を通じて直接又は間接的に助言を受けなければならない。

公認実施準則（Approved Code of Practice＝ACOP ）について

7

公認実施準則（ACOP)は、国務大臣の同意を得て、安全衛生庁理事会により承認されている(詳細については、付属書１：承認の通知 を参照のこと)
8

ACOP は、本規則及び労働安全衛生法等の法令(HSW Act)2 により課せられる義務を順守するために実施される望ましい又は推奨される方法(又は満たされる基準)について説明する。付随するガイダンスは、順守のための助言を示す他、法律要件の説明、より明確な
技術情報、さらなる情報源となる参考文献を含む一般的な情報を示している。
9

ACOP と指導テキストの法的地位は、著作権ページ（訳注：P2）に示される。

表記について10 ACOP 本文は太字、付随するガイダンスは普通字、本規則はイタリックで示した。規則４の「住居以外の施設におけるアスベストの管理義務」は、同規則の要件を読者が特定しやすいように、ページ枠線を付けた。本ガイダンスは以前には L127 という単体の出版物だったが、現在は本 ACOP に統合された。
11 各規則の冒頭に規則が定める主な義務について短いまとめが示されている。これは、読者が資料を読み進むうえでの助けとなることを目的とする。本テキストは(ACOP/ガイ
ダンスのような)'効力'はなく、情報提供のみを目的とする。

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規則 1 引用と開始
規則 1

本規則は、
「アスベスト管理規則(2012)」として引用された、2012 年 4 月 6 日に施行された。

規則 2 解釈まとめ
この規則は、本規則に用いられる用語の定義と解釈を定める。

規則 2(1) 本規則内においては、以下のように定める。

「適正な(adequate)」は、アスベストへのばく露の特質と程度に関連してのみ適正であるとの意味をなし、「適正に(adequately)」はそれにしたがって解釈されなくてはならない。
「指定医師(appointed doctor)」は、本規則の目的のために、当面の間は、安全衛生庁により書面で指定を受けた登録医師を意味する。
「認定された・承認された(approved)」は、 当面の間は、安全衛生庁により書面で認定・承認されることを意味する。
「アスベスト(asbestos)」は、以下の繊維性ケイ酸塩を意味する。
(a) アクチノライトアスベスト（asbestos actinolite）、 CAS No 77536-66-4(b) アモサイト(asbestos grunerite or amosite)、CAS No 12172-73-5(c) アンソフィライトアスベスト(asbestos anthophylite,)、CAS No 77536-67-5(d) クリソタイル(chrysotile)、CAS No 12001-29-5 又は No 132207-32-0(e) クロシドライト(crocidolite)、CAS No 12001-28-4、及び(f) トレモライトアスベスト（asbestos tremolite）、CAS No 77536-68-6

一連の数字の前にある"CAS"は、米国化学会の 1 部門である、化学情報検索サービス機関
が化学物質に割り当てた CAS 登録番号である。
「アスベストセメント(asbestos cement)」は、その大部分がセメントとクリソタイルの混合物から成る建材であって、乾燥時には重量の 30％未満の水分を吸収する。
「吹付けアスベスト等(asbestos coating)iii」は、防火、断熱、遮音のためにアスベストを含む表面被覆（surface coating）を意味する。ただし、アスベスト含有建築用仕上げ塗材は含まない。
「アスベスト含有成形板(asbestos insulating board＝AIB)iv」は、アスベスト及びその他の建材の混合物から構成される平板、タイル、建築用板材を意味する。但し、以下を除く。

iii 吹付けアスベスト等(asbestos coating) ・・・耐火や消音目的に使用されるアスベスト含有材。殆どの場合が吹付け施工で施工されていた。ただし、手による施工事例もある。
iv アスベスト含有成形板(asbestos insulating board=AIB)参考画像

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日本語翻訳版 1.0(a) アスベストセメント、又は

規則 2(b) アスベストを含有するアスファルト（Bitumen）、天然または人造の炭化水素からなる化合物、またはその化合物および混合物）、アスファルト（bitumen）、プ
ラスチック、樹脂、又はゴム製の品目で、熱特性又は音響特性がその品目の主たる目的に付随するもの。

「アスベスト断熱材 (asbestos insulation)」は、 断熱、遮音又はその他の遮断目的(防火を含む)のために使用されるアスベスト含有建材である。但し、以下を除く。
(a) アスベストセメント、吹付けアスベスト等又はアスベスト断熱材、アスベスト含有成形板、又は(b) アスベストを含有するアスファルト（bitumen）、プラスチック、樹脂、又はゴム製の品目で、熱特性又は音響特性がその品目の主たる目的に付随するもの。

「管理限界値(the control limit)」は、1997WHO 推奨方法、又はそれと同等の結果が得られると安全衛生庁が承認した方法に従って計測した場合に、連続 4 時間以上にわたって、１立方センチあたりの大気中の平均アスベスト繊維濃度が 0.1 本であることを意味する。
「抑制措置(control measure)」は、アスベストへのばく露を防止又は低減させる方法(作業・監督体制の設置、作業場・施設・プラント・設備の清掃の実施、技術的制御及び個人用保護具の支給と使用を含む)を意味する。
「救急サービス(emergency services)」には、以下を含む。
(a) 警察、消防、救助、救急サービス(b) 英国沿岸警備隊「産業医(employment medical adviser)」は、1974 年労働安全衛生法(1974 年法律)第 56
節のもとで指名された産業医を意味する。
「監督機関(enforcing authority)」は、安全衛生(監督機関)規則(1998)の規定及び安全衛生(鉄道およびその他の誘導交通システムの監督機関)規則(2006)の規定に従って定められた安全衛生庁、地方自治体又は鉄道規制局(Office of Rail Regulation 訳注：現在は Office ofRail and Road)を意味する。
「ISO 17020 (ISO 17020)」は、欧州標準 EN ISO/IEC 17020、「検査を実施する各種機関の業務のための一般的基準」を意味し、同基準は、随時改正、再発行され、欧州電気標準化委員会により承認される(CEN/CENELEC)「ISO 17025 (ISO 17025)」は、 欧州標準 EN ISO/IEC 17025、「試験所及び校正機関の適格性に関する一般要求事項」を意味し、同基準は、随時改正、再発行され、欧州電気標準化委員会により承認される(CEN/CENELEC)」「免許を必要とするアスベスト取扱い作業(licensable work with asbestos)」は、以下の作業である。
(a) 従業員のアスベストばく露が散発的でなく、また低濃度でもない、又は(b) リスク評価により管理限界値を超えないことを明確に示すことができない場合、又は(c) 吹付けアスベスト等（asbestos coating）作業、又は(d) アスベスト含有成形板（AIB）作業又はアスベスト断熱材(asbestos insulation)
作業に対するリスク評価が以下の場合。
(i)

作業が散発的でなく、また低濃度でもないことを示している、又は(ii) 管理限界値を超えないことを明確に示すことができない、又は(iii) 作業が短期間作業ではないことを示している

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規則 2

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0「健康診断(medical examination)」には、担当医が必要とするすべての臨床検査及びレン
トゲン検査を含む。
「個人用保護具(personal protective equipment)」は、作業を行う者が着用又は所持し、当人の健康への複数のリスクの 1 以上から保護することを目的とする全ての用具(衣類を含む)及び目的に適うよう設計された追加品又は付属品を意味する。
「担当医(relevant doctor)」は、指定医師又は産業医を意味する。免許を必要とせず、規則 3(2) により免除されないアスベスト取扱い作業に関連する「担当医」には、医師免許を有する完全登録の適切な医師を含む。
「リスク評価(risk assessment)」は、規則 6(1)(a)で義務付けられるリスクの評価を意味する。
「アスベスト含有建築用仕上げ塗材(textured decorative coatings)」は、アスベストを含み
視覚的な効果のために施すペンキや天井・壁のしっくいなどの装飾的な仕上げ塗材を意味する。この塗材は、装飾のための材料で、熱特性又は音響特性は、塗材の本来の目的に付随するものである。及び、「1997WHO 推奨方法(the 1997 WHO recommended method)」は、出版物「飛散繊維濃度の測定。位相差光学顕微鏡による推奨方法(薄膜フィルター方式)」WHO(世界保健機構)、
ジュネーブ、1997 年を意味する。
(2) 本規則では以下におけるアスベスト取扱い作業について言及している。
(a) アスベスト又はアスベスト含有材の除去、修理又は接触・発じんに関する作業(b) 当該作業に付帯する作業、及び(c) 当該作業及び当該付帯作業の監督(3) 本規則においては、アスベスト取扱い作業は、任意の 7 日間の間における以下に挙げる作業の場合、「短期間作業」とはしない。
(a) アスベストを接触・発じんさせる可能性のある付帯作業を含み、作業が 2 時間を超える。又は、(b) 一人の者が、1 時間を超えてその作業に従事する。
(4) 本規則においては、1997WHO 推奨方法、又はそれと同等の結果が得られ安全衛生庁が承認した方法に従って計測した時に、大気中のアスベスト濃度が本条項において安全衛生庁により指定される参照期間に関連して承認される濃度を超えている又は超える可能性がある場合には、アスベストのばく露を散発的で低濃度としない。
(5) 本規則においては、規則 11(3)及び(5)に従う場合を除いて、従業員がアスベストにばく露しているかどうか、又はそのようなばく露の程度が管理限界値を超えているかどうかの判断は当面、呼吸用保護具を着用していることを考慮せず行わなければならない。
(6) 本規則では、アスベストを含む品目の表示要件を定める REACH 規則の付属書 7から付録 XVII の規定は、(要件の実地における実施段階での若干の変更を加えた上で)別表 2 に収められている。

ガイダンス 2

「アスベスト」の定義
12 アスベストは、規則 2(1)に挙げられた繊維性ケイ酸塩に使われる一般用語である。これらの繊維性ケイ酸塩の 1 又はそれ以上を微量以上に含み、「アスベスト：アナリストのためのサンプリング、分析、点検手順に関するガイド(アナリスト・ガイド)」3 で定義される混合物は、その定義の範囲内のものをいう。本規則で扱われる作業での「アスベスト」には、繊維性ケイ酸塩のいずれかまたは混合物を含むアスベスト含有材(ACM)も含まれる。
通常は、以下の 3 つの主なタイプのアスベストが使用される。
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ガイダンス 2

アスベストの管理と取扱い■■■

日本語翻訳版 1.0

クロシドライト(通常、青石綿として知られる)
アモサイト(通常、茶石綿として知られる)
クリソタイル(通常、白石綿として知られる)

13 本規則では、アスベストを含むがれきも取り上げる。がれきにアスベスト原料、アス
ベスト断熱材、吹付けアスベスト等（asbestos coating）又はアスベスト含有成形板 (AIB)が含まれる場合、たとえそれぞれの材料が本来の目的を満たしていないとしても(例：アスベスト含有材が被覆(coating)又は断熱をしていなくても)、免許のあるアスベスト請負
事業者は作業を行わなければならない。但し、規則 2(1)の免許が必要な作業の定義の条件を満たしていない場合はその限りではない。

アスベストセメント
14 アスベストセメントは主に、クリソタイルとセメントの混合物を成型、圧縮したアス
ベスト製品である。製品としては、波板屋根材、羽目板、平板、雨どい、排水管、圧力配管、煙道がある。
15 アスベストセメントは、風雨に耐え、耐水性があること、また吸水率がアスベスト断
熱材又は AIB(≥30%)に比べて低い (<30%) ため、建物外部や排水製品に広く使われていた。アモサイト及び/又はクロシドライトアスベストもアスベストセメントで使用され、場合によってクリソタイルと共に使われていたが、量としては少ない。
16 アスベスト繊維の大半はセメントマトリックス内にしっかりと結合しており、容易に空中に飛散することはないので、アスベストセメントを扱う作業は、アスベスト断熱材、AIB、アスベスト含有吹付け材(sprayed asbestos coatings)の取扱い作業と同じようなリス
クをもたらさない。したがって、アスベストセメントに関わるほとんどの作業には免許は必要としない。しかしながら、アスベストセメントがひどく傷つけられたり、壊れている
ような例外的な状況下では、作業には免許が必要となる。こうした稀なケースの場合には、免許が必要か判断するためにリスク評価を必要とする。

アスベストセメント製品の特定
17 経験豊富で適格性のあるアスベスト調査者であれば通常、ほとんどのアスベストセメ
ント製品を視覚的に同定することができる。しかし、もし視覚的な特定で確定できない場
合は、アスベストの種類を確認するために分析が必要となる。アスベストの種類の分析後も、建材がアスベストセメント製品かどうかの疑いがある場合には、吸水測定が必要となる。アスベストセメントかどうかの判定を行うための測定方法は、
www.hse.gov.uk/asbestos/essentials/cement.htm に定められている。
18 アスベストの分析機関で、この検査を実施することができる。英国認証機関認定審議会(UKAS)の ‘Further sources of advice’から分析機関のリストが入手可能である。

アスベスト含有建築用仕上げ塗材（Textured decorative coatings）
19

アスベストを含むアスベスト含有建築用仕上げ塗材は、ペンキや天井のしっくいな

ど、視覚的効果のために施す薄い装飾的でざら目仕上げ製品である。この塗材は、装飾のための材料で、熱特性又は音響特性は、塗材の本来の目的に付随するものである。塗材に含まれるアスベストの割合は通常、2～5％のクリソタイルである。
20 アスベスト含有建築用仕上げ塗材を扱う作業は、この建材の作業が規則 2(1)の免許を必要とする作業の定義の条件を満たしていないため通常免許を必要とする作業ではない。
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ガイダンス 2

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

21 建築用仕上げ塗材という用語は、たとえ塗材を使用する下地材にアスベストが含まれていても、その下地材には適用されない。(ただし、下地材は、アスベスト断熱材又は AIBの定義の範疇に入る可能性がある。)

アスベスト含有成形板（Asbestos Insulation Board = AIB)
22 アスベスト含有成形板（AIB）は、アスベスト繊維及び水和ポルトランドセメント又はケイ酸カルシウムとその他の充填材から製造される軽度に圧縮された板である。AIB は、
断熱のために使用するか否かに関わらず、規則 2(1)の定義が適用される。例えば、建材の主たる目的が間仕切壁(wall partition)など構造上の物であっても、本定義は AIB に適用される。アスベスト壁板(通常より圧縮された種類の AIB)も、このカテゴリーの範疇に入る。

アスベスト断熱材（Asbestos Insulation)
23 規則 2(1) の「アスベスト断熱材」の定義では、実際には被覆（coatings） として使用されていない ACM について次のように述べている。熱、音、火災の防止及びその他の絶縁目的のために使用されるもの。これには以下が含まれる。
■■■

配管断熱材の予め形成された接合部
アスベスト被覆材及びアスベスト充填材(空洞スペースを埋めたり、上階の床と下階の天井との間に使用したり、ケーブルがフロアを通る場合にケーブル周りを包むために使用するアスベスト)
ミルボード(電気設備の絶縁や断熱のために使用されてきた)吹付けアスベスト等（Asbestos Coating）
24 「吹付けアスベスト等（Asbestos Coating）」は、防火又は断熱と遮音の両方の目的のために表面コーティング(被覆)として広く使用されるアスベストを含有する様々な混合物である。これらの塗材の大半は、使用時に噴霧器で作業されるが一部は手作業で行われる。
25 吹付けアスベスト等は、塗材そのものを意味しており、塗材が塗られる下地材は指していない。しかしながら、場合によっては下地材そのものが ACM(アスベスト断熱材又はアスベスト含有成形板（AIB）など)である可能性がある。

ACOP 2

散発的で低濃度のばく露26 規則 2(4)においては、散発的で低濃度のばく露について、大気中のアスベスト濃度は、安全衛生庁により指定される参照期間に関連して承認された濃度を超える又は超える可能性があってはならない。
27 具体的には、空中で 10 分以上測定した場合に、１立方センチあたりの繊維が 0.6 本(f/cm3)である。この数値を超えている、又は超える可能性があるばく露は、散発的でなく、また低濃度でもない。

ガイダンス
2
ガイダンス 228 単位 f/cm3 は f/ml と同じ単位である。この 10 分の制限は場合によって短期ばく露限
度又は STEL（Short Term Exposure Limit 短時間暴露許容濃度、許容閾値の同義語）と呼ばれ、任意の作業時間 10 分間の最高レベル濃度を指す。ここでの散発的で低濃度のばく露の承認濃度は、規則 2 で定義される「管理限界値」とは異なることに留意すること。

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アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

アスベスト取扱い作業
ACOP 229 「アスベスト取扱い作業」には以下が含まれる。
■■■

アスベストを除去、修理、又は接触・発じんさせる作業
当該作業に付帯する作業(付帯作業)
上記で言及された 2 つの作業の監督(監督業務)

免許が必要な作業
30 ACM を扱う特定の種類の作業は、HSE による免許を受けた者のみが行うことができる。これは、規則 2(1)の「免許を必要とするアスベスト取扱い作業」の定義に合致する作業である。その作業は以下の通りである。
■■■■

作業者のアスベストへのばく露が散発的でなく、また低濃度でもない(第 26-27 項を参照)、又はリスク評価で、管理限界値(the control limit） (4 時間超の平均飛散繊維が 0.1 f/cm3)を超えていないことを明確に示すことができない、又は吹付けアスベスト等作業(防火、断熱又は遮音のためのアスベストを含む表面コーティ
ング。ただし、アスベスト含有建築用仕上げ塗材は含まない)、又は作業が散発的でなく、また低濃度でもなく、管理限界値を超えており、短期間の作業ではないとリスク評価が示すアスベスト断熱材又は AIB 作業

31 短期間とは、全作業員のこれらの建材を扱う作業時間の合計が組立、清掃、片づけを含み 7 日間で 2 時間を超えず、また 7 日間で 1 時間を超えて作業する者はいないことを意味する。

ガイダンス 2

免許が必要な作業か判断する
32 アスベスト断熱材、吹付けアスベスト等、AIB を扱う作業では、アスベスト繊維は飛散しやすい。ほとんどの場合、免許を所持する者のみがこれらの建材を扱う作業を行うべきである。しかしながら、リスク評価から作業が散発的で低濃度のばく露しか発生せず、
管理限界値を超えないことが示される短期間の作業場合には免許は必要ではない。
33 雇用主は、免許が必要な作業(第 30 項を参照)の定義に定められた基準を満たしているかどうかを考慮する必要がある。もし満たしている場合には、免許が必要となる。免許は定められた期間のみ発行され、免許所持者はその期間中に免許が必要な作業を行うことができる免許は、作業活動ごとに発行する必要はない。
34 HSE から受ける免許に関する詳細情報は第 204-212 項に述べられている。
35 表１は、免許を必要とする作業と必要としない作業の例を示す。

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ガイダンス 2

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

表１ 免許を必要とする作業と必要としない作業の例
HSE の免許を必要とする作業

通常は HSE の免許を必要としない作業

吹付けアスベスト（spray coating）(リンペッ

管理限界値を越えない小規模で短期間のメ

トアスベスト)の除去

ンテナンス作業

配管被覆材の接触・発じんを招く可能性

適切な粉じん低減方法で行われるアスベストのある除去作業又はその他の作業

含有建築用仕上げ塗材の除去

ほどけた断熱材を扱う作業

ACM 粉じんを含む少量のほどけた/微細ながれきの清掃作業(作業が散発的で低濃度でミルボード作業あり、管理限界値を越えない、又は短期間のACM 粉じんを含む大量のほどけた/微細な作業の場合)
がれきの清掃作業(散発的でなく、また低濃
繊維のほとんどは下地材に含まれていて飛度でもない作業で、管理限界値を越える、又散しない(典型的な例は、古く/風化したもの)
は短期間の作業ではない場合)
アスベストセメント製品又はその他のアス
リスク評価から短期間ではないことが示さ
ベスト含有材(ペンキ、アスファルト
れる AIB 作業(bitumen)、樹脂、ゴムなど)の作業
アスベストの有無を同定するためのサンプ
ル採取と分析の作業

ACOP 2付帯作業
36 「付帯作業(Ancillary work)」は、アスベストの修理、除去、接触・発じんの主たる作業に関係する作業を意味する。主たる作業(すなわち、除去、修理、接触・発じん活動)が免許を必要とする作業の条件を満たしておらず免許を必要としない場合には、付帯的な範囲の作業には免許を必要としない。
37 「付帯作業」には、汚染した(又は潜在的に汚染されている)パーツが組み込まれている機器(例：H クラス真空掃除機(BS 8520-3:2009) 4 及び(負圧ユニットを含む)集じん・排気装置)のメンテナンス作業。「負圧」は、外気より低い隔離空間内の空気圧を指す。
38 付帯作業には、免許を必要とする作業へのアクセス確保のために行う足場を組む作業
がアスベストの接触・発じんを引き起こす可能性のある場合、足場の枠組みも含めた足場の組み立てや取り外しも含まれる。

監督業務
39 「監督業務(Supervisory work)」は、アスベストの除去、修理、接触・発じんを直接監督する作業を意味する。これは、免許の要・不要を問わずいずれの作業の監督業務にも適用される。

適格性 （Competence）
40 本文書内で、適格性、適格性を備えた個人又は適格性を備えた従業員とは、作業を実施するにあたって適切な情報、指示、トレーニングを受けていて、適切かつ最新の作業、必要とされる抑制措置及び関係法律を理解していることを示すことができる者又は従業員を指す。適格者は、得た知識を有効に適用する十分な経験も有していなければならない。
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アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

規則 3 本規則の適用
まとめ
本規則では、義務者(自営業者を含む)に対して本規則がどのように適用されるかについて述べる。また、規則 3(2)は、一部の規則の適用の免除を定めている。免除を受けるには、一定の基準を満たすアスベスト取扱い作業を実施していなければ
ならない。

規則 ３

(1) 本規則は雇用主及び従業員に適用される。自営業者には、雇用主と従業員両方の立場であるものとして適用される。
(2) 規則 9(アスベスト取扱い作業の届出)、規則 18(1)(a)(指定区域)、及び規則 22(健康記録及び医学的監視)は、以下の場合、適用されない。
(a)
従業員のアスベストへのばく露が散発的で低濃度(である場合、及び(b)
従業員のアスベストへのばく露が管理限界値を超えないことがリスク評価
から明らかな場合、及び(c)
作業内容が以下に該当する場合(i) 砕けやすくない(non-friable)建材のみを扱う、短期間の非継続的な保守作業(ii) アスベスト繊維が下地材に固く結着している劣化のない建材の破砕を伴わない除去、又は(iii) 良好な状態のアスベスト含有材の封じ込め又は囲い込み、又は(iv) 空気モニタリングと制御、及び特定の建材中のアスベストの有無を確認するための試料採取（サンプリング）と分析(3) 本規則によって雇用主がその雇用主の従業員に関する責務を負う場合、雇用主は合理的に実現可能な限り、当該雇用主が実施する作業活動の影響を受ける可能性があるその他の人々に関して、作業への従事の有無に関わらず、同様の責務を有する。ただし、以下の場合を除く。
(a)
作業が実施されている施設にそれらの人々がいない限り、その雇用主の従業員ではない人々に規則 10(情報、指示、トレーニング)に基づく雇用主の責務が及ばない場合。
(b)
その雇用主の従業員ではない人々に規則 22(健康記録及び医学的監視)に基づく雇用主の責務が及ばない場合。
(4) 規則 17(施設及び工場の清浄度)は、施設を完全に清浄に保つことを当該規則が雇用主に求めている点において、以下に対して適用されない。
(a)
消火活動中、又は緊急時にその従業員がいる施設に関して、イングランド及びウェールズでは、2004 年火災及び救助業務法(Fire and Rescue Services Act
2004)のセクション 1 の意味における火災及び救助機関。スコットランドでは、
スコットランド消防本部(Scottish Fire and Rescue Service)*1、又は18/116 ページ

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アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0(b)
消火活動を目的として、又は緊急時に港湾施設の船舶に乗り込む者の雇用主に対して、そのような状況で乗船されるすべての船舶に関して。

規則 ３
本項においては、「船舶」には水上又は水陸両方で運行するあらゆる船舶及びホバークラフトが含まれ、「港湾施設」とは、船舶が荷の積み下ろし、又は乗客の乗船・下船を行うドック、埠頭、波止場、突堤、又はその他の場所のほか、それらの作業又は活動に使用又は占有される隣接する陸又は水上、及びそれらの作業又は付随する活動に使用又は占有される船舶の一部を意味する。
(5) 本規則は、船長の指示の下で乗組員が単独で行う通常の船上活動に関して、船舶の船長又は乗組員、又はそれらの者の雇用主に適用されないものとする。また、
本項の目的において、「船舶」には、英国海軍に属する船を除き航海に使用されるあらゆる種類の船舶が含まれる。
*1 文言は、2012 年警察消防改革(スコットランド)法(派生的改変及び保留)法令番号 2013/119(スコットランド SI) 別表 2 第 27 項(2013 年 4 月 1 日)によって置き換えられた。

ガイダンス 3

規則 9(訳注：アスベスト取扱い作業の届出)、18(1)(a) (指定区域)及び 22(訳注：健康記録及び医学的監視)の免除：概説

41 アスベスト取扱い作業には、アスベスト又は ACM の除去、修理、又は接触・発じんのほか、それらの作業に付帯する作業及び監督が含まれる。

42 アスベスト取扱い作業を行う全ての雇用主は、アスベストへのばく露の防止及び抑制に役立つ本規則の要件を順守する必要がある。これには、以下が含まれる。
■■■■

リスク評価の実施
作業計画の策定
作業者への適切な情報提示、指示、トレーニングの提供
ばく露及びアスベストの拡散の防止措置の実施

43 しかしながら、規則 3(2)は、特定の種類のアスベスト取扱い作業について、以下の要件を免除している。
■■■

規則 9 のアスベスト取扱い作業の届出
規則 18(1)(a)の作業実施区域の指定及び隔離規則 22 の医学的監視及び健康記録保存の要求

44 免除が適用されるか否かについては、実施される作業の種類、及び取扱う ACM の状
態と種類を特定し、これを規則 3(2)の(a)、(b)、及び(c)に定められた免除条件と比較して判断する。これは、(規則 6 により)作業開始前に必要なリスク評価の一部とみなされる。

45 以下には免除は適用されない。
■■

免許を必要とするアスベスト取扱い作業免許を必要としない特定の種類のアスベスト取扱い作業(届出を必要とする非認定請
負作業(notifiable non-licensed work)又は NNLW と呼ばれるもの)
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ガイダンス 3

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

46 免許が必要な作業は、アスベストへのばく露が散発的で低濃度ではない、及び/又はばく露が管理限界を超えないことをリスク評価で明確に示せないため、規則 3(2)(a)及び3(2)(b)に定められた免除条件を満たさない。その結果、規則 9、規則 18(1)(a)及び規則 22の要件は、免許が必要なすべての作業に適用される。

47 作業に免許が必要か否かの特定に関する詳細情報は第 30-35 項及び表 1 を参照のこと。
48 免許を必要としない作業が免除の要件を満たすかどうか、又はそれが届出を必要とす
る非認定請負作業(notifiable non-licensed work)であるかどうかについての詳細情報は、第52 項を参照のこと。

免許を必要としない作業が規則 9、18(1)(a)、及び 22 を免除されるかどうかの判断
49 免許を必要としないすべてのアスベスト取扱い作業は、HSE が発行する免許を必要とはしないものの、やはり本規則に含まれる要件に従って実施される必要がある。特に、ばく露とアスベストの拡散を防止するための適切な抑制措置を用い、作業計画に従って、トレーニングを受けた適格性のある作業者によって実施される必要がある。
50 規則 9、18(1)(a)及び 22 の要件の免除が、免許を必要としない作業に適用されるかどうかを判断するには、雇用主は実施する作業の評価を行い、それが以下の条件(規則 3(2)から抜粋)を満たすかどうかを判断する必要がある。
■■■

条件 1－従業員のアスベストへのばく露が散発的で低濃度である、及び条件 2－従業員のアスベストへのばく露が管理限界値を超えないことがリスク評価か
ら明らかである、及び条件 3－作業が以下の分類のいずれかに該当する- もろくない建材のみを扱う、短期間の非継続的な保守作業- アスベスト繊維が下地材に固く結着している劣化のない建材の破砕を伴わない除去- 良好な状態のアスベスト含有材の封じ込め又は囲い込み- 空気モニタリングと管理、及び特定の建材中のアスベストの有無を確認するための試料採取（サンプリング）と分析
51 免許を必要としない作業は、第 50 項の条件 1 及び条件 2 を自動的に満たすはずである(満たさない場合、それは免許が必要な作業になる。第 46 項参照)。加えて、適用が免除されるためには、免許を必要としない作業が第 50 項の条件 3 で挙げられた分類のいずれかに該当する必要がある。
52 作業が条件 1 及び 2 を満たすために免許を必要としない作業と特定されているが、条件 3 で挙げられた分類のいずれにも該当しない場合、その作業は免除対象ではなく、届出を必要とする非認定請負作業(notifiable non-licensed work)である。雇用主は、規則 9、18(1)(a)及び 22 の要件に従う必要がある。これは、免許を必要としない作業に求められるその他の要件に加え、雇用主が以下を行う必要があることを意味する。
■■■■

アスベスト取扱い作業についての関連監督機関への届出
アスベスト取扱い作業が行われる区域の指定
届出を必要とする非認定請負作業(notifiable non-licensed work)を行う作業者を対象とした健康診断の実施届出を必要とする非認定請負作業(notifiable non-licensed work)を行う従業員の健康
記録の保存

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アスベストの管理と取扱い

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53 届出方法に関する詳細情報は、第 213-224 項にある。
54 指定区域に関連する責務に関する詳細情報は、第 469-478 項にある。
55 作業者の健康診断に関連する責務に関する詳細情報は、第 499-507 項にある。
56 免許を必要としない作業の詳しい例は、アスベスト必須事項(Asbestos Essentials)5にある。
57 判断のフローチャートは、以下のオンライン上で閲覧できる。
www.hse.gov.uk/pubns/guidance/a0.pdf.

免許を必要としない作業及び届出を必要とする非認定請負作業(notifiable non-licensedwork)の例
58 免許を必要としない作業及び届出を必要とする非認定請負作業(notifiable
non-licensed work)は、個々の作業活動の環境に応じて決まるため、それらの確定的な一覧を提供することは不可能である。だが、表 2 及び表 3 は、通常届出を必要とする非認定
請負作業(notifiable non-licensed work)とみなされる作業、及びみなされない作業の代表的な種類の例をいくつか提供する。これらの表はこれ以外の作業を排除するものではなく判断がつきかねる場合アスベスト繊維の飛散の可能性を評価することが必要になるだろう。
59 大規模な作業活動(たとえば、建物の一部の改装工事)の一環としてアスベスト含有材に様々な活動を実施している場合、それの作業活動が届出を必要とする非認定請負作業(notifiable non-licensed work)であるか否かを判断する際は、作業活動を個々にではなく集合的に捉える必要があることに注意しなければならない。

表 2 通常届出を必要とする非認定請負作業(notifiable non-licensed work)とみなされない、免許を必要としない作業の例
以下の作業活動は通常、届出を必要とする非認定請負作業(notifiable non-licensed work)とみなされない。
アスベストセメント製品(たとえば、屋根用シート及び雨水防水材)の除去。ただし、建材が損壊することなく慎重に取扱われる/除去される場合。これには、風化はしているが大きな損傷はないアスベストセメントを扱う作業を含む。
アスベストセメント製品(たとえば、屋根用シート及び雨水防水材)を扱う保守作業。
火災報知器及び照明器具の設置/付け替えなどの他の活動を補助するため、アスベスト含有建築用仕上げ
塗材の小さな範囲をゲル/蒸気を用いて除去する作業。
アスベスト含有建築用仕上げ塗材材の破砕を伴わない除去作業(たとえば、下地の板の周囲を慎重に切り取ることで、実質的に損傷を与えずに除去を達成する場合)。
作り付けの備品/器具を設置するため、アスベスト含有建築用仕上げ塗材に穴を開ける作業。
良好な状態のアスベスト含有材の封じ込め及び密閉作業(たとえば、損傷した密閉材の修繕)。
他の保守活動のための通路を作るため(たとえば、配管整備で浴室の下に、又は照明の修理で屋根裏に行くために)、緩く固定された(たとえば、ネジで)AIB パネルを除去及び再設置する作業。

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アスベストの管理と取扱い

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AIB の塗装/再塗装

ガイダンス 3

表 2 通常届出を必要とする非認定請負作業(notifiable non-licensed work)とみなされない、免許を必要としない作業の例 続き
AIB への軽い損傷を修繕するための短期間の作業
AIB への穴開けを含む短期間の作業(たとえば、棚を設置する際)
アスベストが使用されているロープ、糸、織布を扱う保守作業
アスベストのガスケットを扱う保守作業(設備の修繕及び維持の一部としての除去を含む)
アスベストを含む熱可塑性樹脂、ビニール床タイル、アスファルト(bitumen)屋根用フェルト、屋根板、防湿塗料、マスチック樹脂を扱う保守作業
アスベストを含むフェルト及び紙の保守作業
樹脂塗料、PVC 製の床、パネル、シーリング材を扱う保守作業
アスベストを含むコンベヤーベルト、駆動ベルト、接着されたゴム、電気ケーブルの保守作業
摩擦材(たとえば、ブレーキライニングなどの樹脂系 ACM の保守作業
アスベスト繊維の空気試料及びバルク試料の採取

表 3 通常届出を必要とする非認定請負作業(notifiable non-licensed work)とみなされる、免許を必要としない作業の例
以下の作業活動は通常、届出を必要とする非認定請負作業(notifiable non-licensed work)とみなされる。
かなりの損傷を受けている、又は損壊している(たとえば、火災又は洪水の結果として)アスベストセメン
ト製品(たとえば、屋根用シート)の除去。
アスベストセメント製品(たとえば、屋根用シート)の除去において、建材が大きく損壊して大量の粉じん及び破片が生じることが予想される場合(たとえば、アスベストセメント製の屋根の「落下」)。
蒸気又はゲルを用いる方法による、アスベスト含有建築用仕上げ塗材の大規模な除去(たとえば、火災報知器及び照明器具の設置/付け替えなどの保守活動に必要な除去を超える規模の作業)。
解体又は大規模改修の一部として行われる短時間(2 時間未満)の AIB 除去作業
アスベスト断熱材を扱う短時間(2 時間未満)の作業

60 表 2 及び表 3 に含まれていない作業が届出を必要とする非認定請負作業（notifiable
non-licensed work）にあたるか否かを判断するには規則 3(2)に定められた基準を用いて評価を行う必要がある。詳細情報は、第 58-73 項にある。

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アスベストの管理と取扱い

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もろくない建材を扱う、短期間の非継続的な保守作業
保守作業の種類
61 保守作業が規則 3(2)における免除の要件を満たすには、短期間かつ非継続的である必要がある。これら 2 つの要素は、作業の性質によって判断される。作業が短期間の非継続的作業であるかどうかは、常識に照らして判断すればよい。この種類の作業にはたとえば、
日常的な小規模なビルの保守作業、又は類似の小さなタスク、又はより大規模な保守活動の一部として行われる作業が含まれる。ビルにおけるほとんどの日常的作業は保守作業であり、AIB 防火ドアの交換、照明器具の配線替えの際の天井タイルの除去/交換などがある。
62 作業がこれよりもはるかに大規模となる解体計画、又は全面改修の一部として行われるということであれば、それは保守作業ではなく撤去と言えるだろう。

砕けやすい建材及び砕けやすくない建材
63 ACM が壊れやすいか、及びアスベスト繊維を空気中に飛散させやすいかどうかは、その種類によって異なる。建材が砕けやすい状態であるほど、作業時に繊維を飛散させる可能性が高まり、ばく露のリスクも大きくなる。
64 鉄骨耐火被覆吹付け材などの特定の ACM は、アスベスト繊維を飛散させる傾向が強
く、砕けやすい性質を持っている。その他の ACM は、たとえば結合剤、又はセメント、
アスファルト(bitumen)、樹脂、ゴムなどの下地材と混ぜられた場合、ほとんどの繊維を保持することができ、砕けにくい。

下地に固く結着している劣化のないアスベスト含有材の、破砕を伴わない除去
劣化のない建材
65 劣化のない建材とは、ほとんどのアスベスト繊維を保持することができる良好な状態にある建材を意味する。水、熱、火災又は爆発などで重大な損傷を受けた建材、又は粉砕された建材は、繊維を飛散させる可能性が高いため、劣化している、従って、届出を必要とする非認定請負作業(notifiable non-licensed work)の対象とみなされるべきである。

崩壊を伴わない ACM の除去
66 ACM をその損壊(破砕)を伴わずに除去できるかどうかは、個々の場合に応じて評価する必要がある。現場の状況を鑑み、ACM の取り扱いが重大な損壊/破砕を引き起こさないという合理的な見込みが作業開始前のリスク評価から得られた場合、その作業は規則 3(2)の免除対象となり、届出を必要とする非認定請負作業(notifiable non-licensed work)ではなくなる。
67 破砕とは、かなりの変形が伴うものを指す。作業中にごく小さな損壊が生じた場合でも、ACM の大部分が実質的に損傷していないのであれば、この状況は依然として要件を満たしていると言えよう。
68 作業時に ACM を故意に、かつ激しく破砕させる場合、又は建材の下地材が大きく破砕される場合、その作業は通常、届出を必要とする非認定請負作業(notifiable non-licensedwork)とみなされる。たとえば、アスベスト含有建築用仕上げ塗材の大部分を蒸気又はゲルを用いる方法で除去する作業は、塗材を変形又は破砕させずに行うことは不可能だろう。
69 ACM の状態と、作業を加えた場合に起きると予測される反応を評価する必要がある。
たとえば、風雨にさらされているが、別段大きな損傷はないアスベストセメントのシート
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ガイダンス 3

アスベストの管理と取扱い

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を丸ごと除去することは、免除の範囲内に収まり、届出を必要とする非認定請負作業(notifiable non-licensed work)には該当しない。だが、同じ状態のシートを大きく損壊させるような方法で(たとえば、機械を用いる遠隔的な解体によって)作業を行う場合、免除は適用されず、その作業は届出を必要とする非認定請負作業(notifiable non-licensed work)に該当する。また、シートの状態が悪く、セメント下地材を大きく損壊/破砕させることなく除去できない場合、その作業は届出を必要とする非認定請負作業(notifiable
non-licensed work)に該当する可能性が高い。

下地に固く結着したアスベスト繊維
70 アスベスト繊維が下地材に固く結着している場合、通常、その破砕は難しく高レベルの繊維飛散は伴わない傾向がある。この種の建材が繊維を飛散させるのはアスベストセメ
ントシートの切断など下地材に損傷を与える作業が行われる場合に限られることが多い。
71 特定の種類の ACM では、通常はアスベスト繊維が下地材に固く結着しており、簡単に飛散することはない。これには以下が含まれる。
■■■

アスベストセメント(著しく寸断もしくは粉砕されている、又は激しく損傷している場
合を除く)
アスベスト含有建築用仕上げ塗材
アスベストを含む塗料、及びアスベストの熱特性又は音波特性がその主目的に適していることからアスベストを含むアスファルト、プラスチック、樹脂、又はゴム製の製品。ビニール床タイル、電気ケーブル、屋根用フェルトなどがある

72 これらの建材を扱う作業は一般的に、それらの建材が良好な状態であり、それらに加えられる作業が建材の重大な損壊又は悪化を招かない限り、届出を必要とする非認定請負
作業(NNLW)ではない。
73 他にも紙製裏張り、厚紙、フェルト、繊維製品、ガスケット、座金、ロープなど建材の状態及び組成によりアスベストが下地材に固く結着していると分類される場合もある。

アスベスト含有材（ACM）を良好状態で封じ込め又は囲い込みを行う
74 ACM の密封、又はシーラントによる封じ込めを行う作業で、建材が著しい繊維飛散を招く状態にない場合、その作業は規則 3(2)の免除条件を満たしており、届出を必要とす
る非認定請負作業(notifiable non-licensed work)には該当しない。

空気モニタリングと制御、及び試料採取（サンプリング）
75 アスベストの存在を判断するための試料採取（サンプリング）と分析の作業は、規則
3(2)の免除条件を満たしており、届出を必要とする非認定請負作業(notifiable non-licensedwork)には該当しない。アスベストの存在を判断するための空気モニタリングの活動についても同じことが言える。だが、これらの活動は、ACM の接触・発じんを最小限に抑えるような方法で行う必要がある。

ACOP 3

第三者へ対する雇用主の責務
76 雇用主は、規則 6 で求められるリスク評価、及び規則 11 で求められるばく露の防止と抑制のために取られる措置において、従業員以外の人々についても考慮しなければならない。
77 複数の雇用主が同時に、同一の職場でアスベスト取扱い作業を行う場合、又はアスベ
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ACOP 3

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アスベストの管理と取扱い

ストに接触する可能性がある場合は常に、それらの雇用主は、自身と互いの従業員、及び作業の影響が及ぶ可能性がある他者に対する各々の責任を果たす上で、協力する必要がある。また、関連する安全委員及び従業員代表者とも相談する必要がある。

ガイダンス 3

表 4 アスベスト管理規則(2012)に基づく従業員および第三者に関する雇用主(及び自営)業者
以下に関連する雇用主の責務：
従業員以外の以下を保護する責務：)
従業員
施設内で働く作業の影響を受のける可能性があ人々る人々
責務規則 5–9（規則 5-アスベストの存在の確認、規則 はい
合理的に実現可合理的に実現
能な限り可能な限り6-リスク評価、規則７-作業計画、規則８-免許、規の則９-アスベスト取扱い作業の届出）、11（規則 11まばく露の防止又は低減）、13–15（規則 13-抑制装と置、規則 14-防護衣、規則 15-事故、インシデント）、
め17–19 及び 23（規則 17-清浄度、規則 18-指定区域、
規則 19-モニタリング、規則 23-更衣室）
規則 10－情報、指示、トレーニングの提供

はい

合理的に実現可
能な限りいいえ

規則 22－健康記録及び医学的監視

はい

いいえ

いいえ

78 表 4 に示したように、雇用主の責務の一部は、合理的に実現可能な範囲で、自身が雇用していない他者にまで及ぶ。
「合理的に実現可能」という文言の詳しい説明は、HSE のウェブサイト www.hse.gov.uk/risk/faq.htm.に記載している。本規則に関連して、これは概して、アスベスト取扱い作業の影響を受ける可能性がある人々に以下の状態を確保することを重視している。
■■■

汚染区域への立ち入りを防止する。
行われる作業の結果、アスベストにばく露することがないようにする。
作業区域から生じるリスクを避けるための情報を十分に提供する。

79 特に、リスク評価(規則 6)、作業計画(規則 7)、用いられる抑制措置では、雇用主に直接雇用されていないがアスベストに対して行われる作業の影響を受ける可能性がある
人々について、考慮する必要がある。これには、請負事業者、他の雇用主に雇われて施設で働く従業員、施設を使用するその他の人々、一般人や、その他の訪問者が含まれる。

その他の規則の下における責務
80 この他、本 ACOP が網羅する作業に関わる人々の中には、本規則に基づく直接の責務は負わないが、他の制定法に基づく責務を負う可能性がある人々がいる。これには、建築(設計及び監理)規則(2007)(CDM)6 で定義されている通り、アナリスト、コーディネーター、
顧客、設計者などが含まれる。現場点検証明を実施する人々(たとえば、アナリスト)は、
HSW 法の第 2、3、7、8、36、37 項に基づく一般責務を負う可能性がある。

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アスベストの管理と取扱い

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規則 4 住居以外の施設におけるアスベストの管理義務
まとめ
本規則は、住居以外の施設におけるアスベストの管理義務について定める。
本規則は義務者に対し、住居以外の施設におけるアスベストの場所と状態を明らかにし、建物で作業する人々又は建物占有者が被害を受けることを防ぐためのリスク管理を義務付けている。また、主たる義務者が規則を順守するために、義務者との協力義務がある人々がなすべきことについて説明している。住居以外の施設には住居の共用部分が含まれる。

(1) 本規則では、「義務者」を以下の通り定義する。

規則 4(a) 請負又は貸借契約によって、程度にかかわらず住居以外の施設の保守又は修理について責任を有する、又はこれらの施設への出入りの手段を有する全ての者、又は(b) 請負又は貸借契約によらないが、範囲にかかわらず住居以外の施設のあらゆる部分を管理し、又は当該部分への出入りの手段を有する全ての者
こうした義務者が一人以上存在する場合には、保守及び修理義務の責任の性質と程度に従い、本規則に定める要件の順守に対する個々の相対的寄分担範囲を決定する。
(2) 本規則によって定められている義務を義務者が順守できるよう、各人は必要な限度において義務者に協力しなければならない。
(3) 住居以外の施設におけるアスベストのリスクを管理するため、義務者は施設内にアスベストが存在するか、存在する可能性について、適切かつ十分な評価が実施されていることを確保しなければならない。
(4) 評価を行う際には、以下に留意する。
(a) ある状況下において妥当である場合は、当該ステップを講じなければならない、
及び(b) 施設内に存在する、又は存在すると仮定されるアスベストの状態を考慮しなければならない。
(5) 第 4 項の一般性に影響を及ぼすことなく、義務者は以下を保証しなければならない。
(a) 建設計画又はその他の関連情報及び施設の築年数の考慮、及び(b) 合理的に出入りできる建物内の場所についての検査の実施。
(6) 以下に該当する場合、義務者は速やかに評価を見直さなければならない。
(a) 評価がもはや有効ではないと疑う理由がある場合、又は(b) 評価が関係する施設について有意な変更があった場合。

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規則 4

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0(7) 義務者は評価の結論及びすべての再調査が記録されていることを保証しなければならない。
(8) 施設内にアスベストが使用され、あるいは使用されている可能性があるとの評価がなされた場合、義務者は以下を保証しなければならない。
(a) 当該アスベストから生じるリスクの測定(b) アスベストが使用され、又は使用されている可能性がある施設内の場所を明示する書面による計画書の用意、及び(c) リスクの管理手段が当該計画書に明示されていること。
(9) 計画書に明示されるリスクの管理手段には、以下に関する適正な措置を含まなければならない。
(a) あらゆるアスベスト又は含有物質、又はアスベストの含有が疑われる物質の状態のモニタリング(b) アスベスト又はアスベスト含有物質が適切に維持管理され、又は必要に応じて安全に除去されることの保証、及び(c) アスベスト又はアスベスト含有物質の使用箇所と状態に関する情報が以下の通りであることを保証する。
(i) 接触・発じんする可能性がある各人に提供されている、及び(ii) 緊急サービスが必要に応じて利用できる状態にある(10) 義務者は以下を保証しなければならない。
(a) 以下の場合における計画の速やかかつ定期的な検証及び改訂。
(i) 計画がもはや有効ではないことを疑う理由がある場合、又は(ii) 計画が関係する施設について有意な変更があった場合(b) 計画に明示された措置の実行、及び(c) 計画を実行するための措置の記録(11) 本規則では、以下のように定める。
(a) 「評価」とは、第 3 項で義務付けられる評価を指す(b) 「計画」とは第 8 項で義務付けられる計画を指す、及び(c) 「施設」とは第 1 項で言及される住居以外の施設を指す。

ACOP 4

リスクの管理81 義務者は施設内のアスベストに起因するリスクを管理しなければならない。
82 主たる義務者は、ACM の場所及び、ACM を接触・発じんする恐れがある建物の建材について作業を行う請負事業者やその他の作業者のアスベストへのばく露を防ぐための管理方法が記された計画書が準備されることを保証しなければならない。この計画は実行に移し、影響を受ける各人に通知しなければならない。義務者は、影響を受ける関係者すべてと協議の上、状況の変化に応じて計画が定期的に見直され、更新されることを保証しなければならない。

ガイダンス 483 本規則は、住居以外の施設で作業を行う者及び施設の使用者が、使用されている恐れがある ACM のアスベストにばく露しないことを確実にすることを目的としている。

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ガイダンス 4

アスベストの管理と取扱い

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84 本規則は、主たる責任を有する者(すなわち義務者)を定め、これらに一定の義務を課すものである。義務者は、建物内にアスベストが使用されていることによって生じるリスクの管理を保証しなければならない。本規則はまた、追加のグループに対して主たる義務者と協働し、又は情報を提供することを定める。
85 実際のところ、主たる義務者が担う管理義務には、適格者による以下の実施を保証することが求められる。
■■

施設にアスベストが使用されている可能性があるかどうかの評価及びその使用箇所と状態の確認(又は、代わりに、アスベストが存在すると想定して適切に施設を管理する)
存在する(又は存在すると想定される)アスベスト含有材(ACM)から生じるリスクの評
価、及び損傷しやすい又は損傷を受けたアスベスト含有材（ACM）の確認、こうした ACM の修理及び/又は保護の手配、必要に応じて適格者による除去の手配

86 アスベストに損傷を与え/接触・発じんする恐れがある建物の建材について作業を行う請負事業者及びその他の作業者に、ACM の使用箇所及び状態に関する情報が伝えられていることを確実にすることは、管理義務の重要な部分である。これにより、請負事業者及びその他の作業者に加え、建物内のその他の人々を保護するための適切な管理が実施されることとなる。
87 主たる義務者及び本規則の下に義務を負うその他の人々のために、以下に関する指針を第 88-147 項に示す。
■
■
■
■
■

管理義務の適用範囲
住居施設の共用部分における管理義務の適用範囲
義務者の特定誰が義務者との協力義務を持つ者か
法律を順守するために義務者がなすべきこと

管理義務の適用範囲
88 管理義務は全ての住居以外の施設に適用される。この中には、工場や倉庫、オフィス及び店舗など全ての工業・商業施設が含まれる。病院、学校、ミュージアム、図書館、レジャー施設、教会及びその他の宗教施設などの公共施設も管理義務の対象に含まれる。加
えて、道路車両や鉄道車両、船舶、航空機、沖合設備のほか、構造物及び施設(橋など)、
街頭設置物(街路灯など)も施設に含まれる。
89 管理義務は、民家などの住居施設には適用されない。ただし、集合住宅又は集合住宅に改築された住居など共同入居の住居施設における「共用部分」には義務が適用される。
こうした住居施設の共用部分には玄関や廊下、エレベーター、エレベーターシャフト、階段、屋根裏、庭、納屋及びガレージなどが含まれるものとするが、共同住宅内の個人の住居エリアは含まれない。
90 共用部分には、
シェアハウスの浴室や台所など 1 世帯以上が共有する民家内の部屋や、介護用住宅の食堂やラウンジは含まれない。

住居施設の共用部分
91 表 5 は、住居施設において管理義務が生じる可能性が高い場所及び状態を例示している。
92 規則 4 で規定された管理義務が適用されない場合でも、1974 年労働安全衛生法(HSW)のセクション 3 は住居施設の大家など全ての事業者に適用されることに留意する必要がある。セクション 3 は、雇用主又は自営業者が合理的に実現可能な範囲内で、引き受けた
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ガイダンス 4

アスベストの管理と取扱い

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仕事が従業員ではない人々の安全衛生にリスクを及ぼさないことを保証することを義務付けている。

表 5 住居施設の共用部分における管理義務

居住形態

占有形態

民家 – 戸建(ワン 持家居住者
ルームアパート含
一世帯に賃貸む)
二世帯以上が占有

下宿人に賃貸部屋又は部分

管理義務
の適用の
有無

すべて

無

すべて

無

個室、たとえば寝室、居間

無共有の部屋、たとえば台所、浴室、洗面所

無

出入り及び通路上の共用部分、たとえばエントランスホール、階段

無

無
個室
マンションに改築 二世帯以上が占有された家

ガレージ、駐車場 住宅に不可欠又は住宅に連接
特定の人物への割
り当てなし
集合住宅

無
個室
出入り、通路及び保管のための共用部分、
たとえばエントランスホール、階段、屋根
裏
私有

無

共用部分 – 出入り及び通路のため有

二世帯以上が占有

有

無各戸
共用部分、たとえば玄関や廊下、階段、ロビー、ボイラー・機械室、屋根裏、共用庭、庭、物置、自転車置場、離れ家有

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アスベストの管理と取扱い

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表 5 住居施設の共用部分における管理義務 (続き)

居住形態

占有形態

店舗又は事務所の 店舗又は事務所の上のマンション、
別 所有者による占有の入口あり又はなし個別に賃貸

部屋又は部分

管理義務の
適用の有無
無

個室

無
個室
休憩室、たとえばダイニングルーム、ラ
ウンジ

有

無
個室

共用部分、たとえばダイニングルーム、ラウンジ

無作業エリア、たとえば台所、スタッフル
ーム、洗濯室有

共用部分、たとえば玄関、エレベーター、
階段、通路部分、ボイラールーム、物置、屋根裏、離れ家所有者が占有する個室

有

介護用住宅

ホテル、パブ、ゲス 宿泊と朝食が主た
トハウス、学生寮、る目的の場合は朝ホステル(民間及び 食 付 き ホ テ ル
地方自治体)、介護 (B&B)を含む施設

無

宿泊施設と共用部分(たとえば玄関、エレ
ベーター、階段、通路部分)、物置、屋根
裏、離れ家

有

労働者用賃貸住宅/ 賃貸又は賃貸料な
宿泊設備
し

すべて

無

農場

農場内の母屋

無農舎

有

賃貸又は賃貸料なし30/116 ページ

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アスベストの管理と取扱い

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義務者の特定93 管理義務は、住居以外の施設及び住居施設の共用部分の保守又は修理について主たる責任を持つ者又は組織に課せられる。所有者は義務者となりうる。また、賃貸借契約によって明確な合意がなされている場合は、居住者あるいは大家、転貸人、管理会社が義務者となりうる。テナントが義務者となる場合もある。賃貸借契約が締結されている場合は、契約内容に従って義務の範囲が決定する。いくつかの状況では、管理義務が共有される場合もある。その場合、義務者はアスベストに起因するリスクが適切に管理されるよう、協力しなければならない。
94 義務の範囲はほとんどの場合、建物の建材及び実施される保守作業に関する責任範囲によって決定する。たとえば、施設における全ての改造と保守及び修理は賃借人が責任を負うとの合意に基づいて、所有者が作業場の施設を賃貸する場合がある。このような場合、賃借人が義務者となる。
95 賃貸借契約が結ばれず、又は結ばれても住居以外の施設の保守又は修理に関する責任の所在が特定されていない場合もある。このような場合又は施設に居住者がいない場合には、たとえば所有者など当該施設又はその一部について最終的な権限を有する者が義務を負う。

ガイダンス 4

公共建築物の義務者
96 病院や学校及びその他の同様の公共建築物における義務者となる者は、施設の保守に関して割り当てられた責任の範囲に左右される。たとえば、大半の学校では雇用主が義務者となる。雇用主に相当する者は学校の種類によって異なってくる。地方自治体が運営主体である学校、たとえば地域学校及び有志団体管理学校では、地方自治体が雇用主にあたる。有志団体補助学校及び地方補助学校では学校の理事が雇用主にあたり、アカデミース
クールやフリースクールではアカデミー信託(アカデミートラスト)が雇用主となる。私立
学校や授業料が必要な学校では経営者、理事又は役員が義務者となる。設備投資に関する責任は地方自治体に残したまま、学校建物の修理及び保守のための予算は地方自治体によって学校に委任される場合がある。このような場合、アスベストの管理義務は学校と地方自治体が共有する。

ACOP 4

管理義務者の決定
97 施設の保守について単独で責任を担う所有者が存在しない場合は、規則 4 に基づき、それぞれの要件の各側面における責任の所在を定めるため、賃貸借契約の詳細を調べることが必要となる。

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アスベストの管理と取扱い

98 表 6 は、賃貸借契約の一例及び規則に基づいた責任の割り当て又は共有の方法について示している。

表 6 義務者について
施設における責任

規則 4 に基づく管理義務の所在所有者が施設又は複数の占有者のいる建所有者

築物の共用部分について単独の責任を担
賃貸借契約に基づき、テナント(雇用主又共同入居施設のテナント又は複数のは居住者を含む)が改築と修理及び保守

テナントの責任を担っている
賃貸借契約に基づき、所有者が保守及所有者

び修理に関する責任を担い、メンテナンス
作業者の建物内への出入りを管理している
賃貸借契約に基づき、複数の人々、たとえ各関係者-施設において保守責任をば所有者や転貸人、居住者及び雇用主な有する各部分

どによって責任が共有されている施設に居住する雇用主も、労働安全
衛生マネジメント規則(1999)7 の規則
11 に従い、安全衛生に定められている要件を順守する協力の一般的義務を負うことに留意する必要がある。
所有者/借地人が管理会社を利用し

所有者

ている場合
管理会社は所有者の代理を務めるが、所有者の義務を負うものではない
最終責任は所有者にある賃貸借契約が存在しない場合

施設の管理者

施設が占有されていない場合

施設の管理者

借用又は占有における変更
99 借用に関する条件が変更され、又は建物が明け渡された場合、所有者又は借地人は全ての関連情報が新たな居住者に伝えられることを確認しなければならない。

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アスベストの管理と取扱い

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協力義務
100

所有者が契約又は合意に基づいて物件を賃貸し、所有者と居住者が責任を共有する場合、全ての関係者は自身が責任を負う建物の部分について相互に利用できるようにしなければならない。これにより、各義務者は規則 4 に基づく責任を果たすことになる。
101

義務者ではないが施設の管理に関する情報を有し、又は管理する者は、義務の順守について必要な限度において義務者に協力しなければならない。ただし、これはリスク管理に伴い義務者に発生した費用の支払い又は負担を意味するものではない。

ガイダンス 4

102
■
■
■

■
■

ACOP 4

以下に協力義務が適用される具体例を示す。
施設の保守及び修理について責任を有しない所有者であっても、ACM の存在の有無を確認するため、建物に関して有する情報を提供しなければならない。
建物の建設又は保守に関与した建築士とアスベスト調査者又は建築請負事業者は、こ
うした情報を正当かつ妥当な価格で利用できるようにすることが求められる。
施設に居住し、保守又は修理の責任を負わないが施設への出入りを管理する者は、義務者が義務に従うために必要な行動を取るためのアクセスを認めることで、協力することが求められる。
2 名以上の義務者が管理義務を共有している場合、義務者は規則 4 に定められている要件の順守に当たり、互いに協力しなければならない。
複数の雇用主の従業員が一緒に働く病院や学校などの公共施設では、義務者が本規則に定められている要件を順守できるよう、協力しなければならない。

作業の委任
103

義務者の法的責任は移譲できないが、義務者は義務の順守を支援するために作業の全て又は一部を代行する者を指名することができる。本規則に基づき一部作業の代行を指名された者又は組織は、実施する作業を理解し、安全に実施しなければならない。指名された者又は組織は、作業を行う適格性を有していなければならない。
104

適格者又は適格性を有する組織の指名の調整に当たっては、安全委員と協議しなけ

ればならない。

ガイダンス 4105

義務者は、管理義務の順守を支援するために指名した者又は組織について、以下を確認しなければならない。
■
■
■
■

106

ふさわしい適格性及びトレーニングを示すことができること
主体性、公平性及び健全性を示すことができること
適正な管理システムが整っていること推奨されるガイダンスに従って、ACM の使用箇所を明らかにするために委託された調査を実施していること調査の実施に当たって義務者が第三者を指名した場合、義務者はアスベスト調査者が適正な経験とトレーニングを受けているか評価することができる。評価は、アスベスト調査者が ACM の調査実施に当たり、BS EN ISO/IEC 170208 に適合する認定団体より認定を受けているかを確認することで行う。現在、英国では英国認証機関認定審議会（The
United Kingdom Accreditation Service ＝UKAS）が唯一の認定団体である。

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ガイダンス 4

アスベストの管理と取扱い

107

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義務者が UKAS から認定を受けていないアスベスト調査者を選任した場合、適格性に関する詳細な情報や文書化された手順書(品質管理方針を含む)の入手及び最近実施した同様の作業に関する証拠の参照など、妥当な照会を通じてアスベスト調査者の適格性を確認しなければならない。
108

HSE は、認定されたアスベスト調査者の選任を強く推奨する。

109

安全委員及び安全委員会規則(1977)に従い、安全委員が代表する従業員に影響を及ぼす事柄については、安全委員と協議しなければならない。これは、調整については安全委員と協議し、合理的な通告がなされた上で評価に関連するあらゆる記録を確認することを意味する。
110

同様に、労働組合に属さない従業員とは、安全衛生(従業員との協議)規則 1996 に従って協議しなければならない。

ACOP 4111

責任の順守に当たり、義務者がサポート役に個人又は組織を指名した場合、義務者

は施設内の全員が指名された人又は組織の存在及び移譲された作業について理解していることを確認しなければならない。

法の順守に当たって義務者がなすべきこと
112
■
■
■
■
■

義務者は以下を確認しなければならない。
施設内でアスベストを含有している可能性がある建材の特定及びその状態を確認するための適切な手順が踏まれていること
建材にアスベストが含有していない強力な証拠がない限り、アスベストを含有していると推定されること
アスベスト及び/又は推定される ACM の使用箇所と状態に関する文書記録が作成され、記録が最新状態に保たれていること
これらの建材によるばく露のリスクが評価されていることリスクを管理するための計画書が用意され、計画の実施によって以下が確保されること：--アスベストの含有が確認されている建材、又は含有していると推定される建材が適切に修理された状態にあること
アスベストの含有が確認されている建材、又は含有していると推定される建材が、その使用箇所及び状態に関連するリスクのために修理され、適切に保護され、又は不安定な状態にあり適切に修理又は保護できない場合には除去されること
建材を接触・発じんする可能性がある者、又はリスクにさらされている者に建材の場所及び状態に関する情報が伝えられていること

アスベストの存在の確認
113

施設におけるアスベストの使用(又は使用された可能性)を判断するために合理的に実施できることは全て行わなければならず、アスベストが使用されている(使用されている可能性がある)場合には、使用箇所を特定するためにあらゆる措置を講じなければならない。施設に関して入手可能な全ての書面情報は体系的に照合しなければならず、合理的にアクセスできる限り施設の内外については徹底的な検査を実施しなければならない。
114

通常、施設の徹底した検査は調査の形態で実施される。調査は総合的かつ体系的なものでなければならず、義務者が現在の占有要件を満たすことを保証する形態でなければならない。維持管理調査は、建物に関する日常の業務や保守におけるアスベストの使用を特定するために実施されなければならず、改修又は解体作業を計画する際には改修及び解体前調査を行わなければならない。

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ACOP 4

アスベストの管理と取扱い

115

日本語翻訳版 1.0

倉庫や庭、納屋、離れ家、床下設備、ダクト、廊下、階段蹴上、天井空間、物置、

外部パイプやブリッジ(パイプラック)を含む施設の全ての部分について、確認を行わなければならない。加工プラントなどの固定された機械設備及び機器のほか、施設に恒久的に設置されている可動式ユニットも含まれなければならない。施設に一時的に設置される可動式ユニットは含まれない。
116

義務者は、追加情報を提供できる可能性がある全ての者(及び協力義務がある者)と協議するとともに、情報の入手を保証しなければならない。こうした人々には以下の者が
該当する。
■
■
■
■
■
■

117

建築士
建物調査者
建物の請負事業者
安全委員
施設に詳しい従業員
以前までの義務者以前までの評価及び調査又はその他の既存書面も調査資料として活用できる。正確性を期すため、入手又は提供を受けたあらゆる情報は確認しなければならない。
118

アスベストが存在する場合の評価に当たっては施設の築年数を考慮しなければならない。2000 年より前に建設された施設については、アスベストの存在を否定する強力な証拠がない限り、アスベストが存在すると常に推定しなければならない。2000 年以降に建設された施設は、アスベストが使用されていないと推定することができる。ただし、新しい施設が既存土台の上に建設された場合及び、隣接する構造物とつながっている場合には慎重を期さなければならない。
119

建物の築年数又は情報が ACM の存在を強く否定する証拠となる場合には、アスベストの存在を否定する根拠となる理由を記録する以上の行動は必要としない。
ACM の状態の評価
120

ACM の状態は評価しなければならない。評価に当たっては、ACM の種類と量及び状態を考慮しなければならない。これにより、アスベスト繊維が空気中に飛散し、又は接触・発じんしている可能性を判断することができる。評価に当たっては以下を考慮しなければならない。
■■■■■

ガイダンス 4

建材の表面に損傷のほか、すり減りや擦り傷がないか？
表面のシーラントが剥がれたり、裂けていないか？
建材が基部から剥離（detached）していないか？(保温材又は吹付け材が施されたパイプ及びボイラー特有の問題である)建材を保護するためのカバーがなくなったり傷んでいないか？
建材の近くに、損傷によって発生したアスベスト粉じん又は破片がないか？

リスク評価
121

義務者は、ACM に起因するリスクに関する評価の実施を保証しなければならない。

評価では以下を検討しなければならない。
■
■
■
■
■
■
■

ACM の使用箇所と使用量、及び状態について調査した情報
ACM は接触・発じんされる公算が大きい状況にあるか？
どのくらいの ACM が使用されているか？
ACM に容易に接近できるか？
ACM が接触・発じん、すなわち損傷を受けやすい状況にある近くで人が働いたり移動したりするか？
接触・発じんされる可能性が高い場合、人々が通常働くエリアに近い場所にあるか？
ACM が使用されているエリアを何人程度が使用しているか？
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ガイダンス 4

アスベストの管理と取扱い■

日本語翻訳版 1.0

ACM が使用されている場所で保守や修理、改修作業など、施設に関する作業が行われる可能性は高いか？

122

評価は、ACM の管理方法とアスベストを接触・発じんする可能性がある作業の管理方法を明らかにするものでなければならない。評価では ACM が以下のいずれに該当するか確認しなければならない。
■■■■

良好な状態でその場に残したまま管理できるもの
損傷を受けやすい場所にあり、保護又は除去する必要があるもの
劣化した状況にあり、改修又は除去が必要なもの
維持管理、改修又は解体作業が計画されている箇所で除去が必要なもの

評価情報の記録
123 評価により、ACM が存在し、又は存在すると推定された場所については記録を作成しなければならない。書面による記録には施設の正確な図面が含まれなければならず、図面上には各部屋の主な特徴及び廊下を示さなければならない。
124

記録及び図面には ACM の場所とその範囲及び状態、その形態(たとえばタイル、板、

セメントシート(cement sheets)といった製品の種類)、その外観(たとえば塗装されている
場合にはその色)に関する詳細が含まれなければならない。
125 記録及び図面には接近又は検査を行っていないエリアに関する詳細を記録しなければならず、アスベストを含有していないとの強力な証拠がない限り、当該エリアはアスベストを含有していると推定しなければならない。
126

この正式な記録は、アスベスト登録簿／台帳(asbestos register)と称されている。記録簿は書面又は電子文書の形式をとる。
127

定期的な見直しのため、記録には日付を付けておかなければならない。

128 評価によって収集されたすべての情報は管理計画を策定するために使用するものとする。

ACOP 4

管理計画の策定129

書面(電子又は紙)による管理計画を用意しなければならない。管理計画には、アスベストに起因するリスクの管理方法を示さなければならない。計画には以下の詳細を含まなければならない。
■■■

アスベストリスクを管理する義務者の特定
アスベストの記録又は記録簿の写し。電子化されている場合には閲覧法
建物の構造に関わる作業は、当該箇所の記録/記録簿が確認されるまで開始できない旨の指示。計画には、こうした要件を達成するための詳細が含まれなければならない。
特に、計画では以下を確実とするための手順及び準備を明示しなければならない。
-

■
■
■
■

作業開始前の適切な時期に記録/記録簿が確認されていること
アスベストの存在に関する情報の十分な理解、及び考慮が確認されること
正しい管理手法が用いられ、アスベストに関するトレーニングを受けている適格性のある請負事業者による作業の実施が確認されること

ACM の修理、保護、又は除去など、リスク評価によって必要性が明らかとなった作業の計画
ACM の状態をモニタリングするスケジュール
管理計画の内容を伝える方法
アスベストのリスク管理に関する主たる連絡担当者が不在の際の不測事態への準備

管理計画の実行130

義務者はリスク管理のために計画が実施されることを保証しなければならない。実36/116 ページ

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ACOP 4

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

行計画は以下のように実施しなければならない。
■
■

131

特定された実行計画の優先損傷を受けた建材及び接触・発じんされる可能性が高い建材の優先。このような建材は、トレーニングを受けた適格性のある作業者によって改修、封じ込め、囲い込み、又は除去されなければならない。
管理計画の実行方法に確信が持てない場合、義務者は必要に応じて適格性のあるア

スベスト調査者や分析機関又は認定請負事業者、その他の適格者に専門的な助言を求めなければならない。
132

維持管理計画には、保守又はその他の作業を実施する全ての作業者/請負事業者がアスベスト記録簿を共有していることを確保するための手順及び責任を組み込まなければならない。
133

図面を含むアスベスト登録簿／台帳は、施設の寿命を通じて現場で利用できるようにしておかなければならず、最新の状態に保たなければならない。
134

現場で作業を行う作業者がアスベストの登録簿／台帳の情報を認識・理解し、調べる必要が生じた際には誰もが容易に利用できる状態にあると義務者が納得した場合に限り、作業を開始することができる。

ガイダンス 4放置されたアスベストの管理
135

建材の状態が良好で、その場所又は物理的防護により十分な保護されていて、損傷を受ける可能性が低減化され、定期的に作業が行われ又は接触・発じんされる公算が小さい場合には、建材をそのままの状態で維持管理する方が安全とされる場合が多い。

アスベストの放置
136

ACM 又は ACM と推定された建材が良好な状態で維持管理されている場合には、その旨を建材の使用箇所に関する登録簿／台帳に記載しなければならず、情報は最新の状態を確保しなければならない。
137

メンテナンス作業者や請負事業者、使用者などアスベストについて知る必要がある

全ての者に対しては、アスベストの存在に関する十分かつ詳細な情報を示さなければならない。施設に単に居住している人々に対しては、通常の占有によって ACM が接触・発じんされることのないよう、必要に応じて ACM の使用箇所を伝えるのみで十分とする。占有者に対しては、ACM が損傷を受け又は接触・発じんされる可能性がある行動を取らないよう指示を受けていなければならず、また偶発的に損傷が生じた場合には速やかに報告するよう指示されていなければならない。
138 ACM は、アスベスト警告表示(別表 2 参照)又はその他の警告方式(たとえば色による識別)を用いて明確に表示することができる。表示がされていない場合、義務者は建材に関する作業を行う者が当該建材にアスベストが含有されており、又は含有している可能性があることを理解していることを保証しなければならない。
139

アスベストと間違えられる可能性がある非アスベスト建材の場所をアスベスト登録簿／台帳及び図面に記しておくことで、時間を節約し、混乱を防ぐことができる。

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ガイダンス 4

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

アスベストの修理及び除去
140

一部の損傷を受けた ACM は、修理及びさらなる損傷を防ぐための封じ込め又は囲い込みによって、安全性を高めることができる。安全に作業を実施できる場合、義務者は修理後に当該箇所に印が付けられ、アスベストの使用箇所に関する記録が残されることを確認しなければならない。
141 定期的な保守作業又は建物の日常的な使用によって ACM が接触・発じんされる可能性が高い場合には、繊維が飛散する可能性も高い。容易に修理及び保護きない場合には、義務者は ACM を除去しなければならない。
142

この作業は、免許が必要な作業や届け出義務のある免許を必要としない作業、又は免許を必要としない作業について必要に応じてトレーニングを受けた適格者が実施しなければならない。

ACOP 4

管理計画の見直しと更新
143

記録及び図面を含む管理計画は、最低限でも 12 カ月ごとに見直さなければならな

い。状況が変化したと考える根拠がある場合(たとえば建物の用途の変更、作業の実施、ACM の除去又は改修など)にも、管理計画は見直さなければならない。その場合、記録及び図面を含む記録は適宜更新しなければならない。
144

アスベスト含有材と同定された、またはアスベスト含有懸念材は、状態が悪化しておらず又は損傷を受けていないことを確認するために、定期的に点検を行って状態を評価しなければならない。検査の実施頻度は ACM の使用箇所に加え、ACM の状態に影響を及ぼすその他の要因、たとえば建物内での活動や占有の有無によって決まる。計画の見直しをすべき出来事や変更の中には、保守作業や新しいテナント又は従業員もある。

ガイダンス 4

145 現行の管理計画の有効性については、以下の点を再確認しなければならない。
■■■

ACM の改修/除去の必要性を強調しているかどうか
全ての従業員に注意喚起を促しているか
以下を含む管理計画に影響を及ぼす問題を提起しているか-

146

組織の構造及び/又は人員の変化
管理計画のリソーシング
企業手順の変更
建物の用途/占有/改装計画の変更
手順がきちんと踏まれなかったこととその理由や、不十分な手順とその理由、飛散アスベスト繊維によるばく露など、手順の失敗例
アスベストを管理するための準備及び手順が機能し、管理義務を順守するためになすべきことを人々が完全に理解していることを確かめるため、定期的な確認が行われなけ
ればならない。

ACOP 4

管理計画の伝達及び共有
147

義務者は個々の施設について管理計画が作成されていることを保証しなければならない。異なる施設について責任を担う複数の現場管理者/建物管理者が同じ現場にいる
場合には、それぞれの施設に関する情報を相互利用できるようにしておかなければならない。義務者は以下の責務を負う。
■■■

従業員への管理計画の準備に関する内容の伝達確認されている全ての ACM の使用箇所と状況に関する情報と救急サービスの提供
従業員の代表及び労働組合の安全委員への管理計画の写しの提供
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アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

規則 5 アスベストの存在の確認
まとめ
本規則は雇用主に対し、建設や保守、解体又はその他アスベストを接触・発じんする可能性がある作業を開始する前に、アスベストの存在とその種類及び状態の確認を求めるものである。また、建物内のアスベストの存在に関する既存情報が不完全又は信頼性に欠けると見なされる場合の調査を手配する必要性についても定めている。

(1) 雇用主は以下の場合を除き、自身が雇用した従業員が建物内でアスベストにばく
露し、又はばく露する可能性がある解体及び保守、又はその他のいかなる作業も請け負ってはならない。

規則 5(a) 雇用主がアスベストの種類や含有される建材、及び存在する状態又はこうした施設内に存在する可能性について適切かつ十分な評価を行っている場合、又は(b) 以下の施設においてアスベストの存在の疑いがあり、以下のような場合。
(i) 雇用主が、アスベストが存在し、クリソタイルのみではないと推定している、
及び(ii) 雇用主が、本規則の適用規定を順守している

ACOP 5148

雇用主は、アスベストを接触・発じんする可能性がある作業の実施に先立ち、接触・発じんが懸念される建物内の作業場所におけるアスベストの使用の可能性を見極めなければならず、使用する場合にはその種類と状態を明らかにしなければならない。その際には、設営計画又は本規則 4 に従い施設の保守及び修理を担当する義務者が提供する関連情報(たとえばアスベスト調査又は登録簿／台帳)の評価も行わなければならない。記録が入手できない、又は記録の正確度/関連性に疑問がある場合、雇用主はアスベストの存在と種類及び状態を判断するため、代表試料の調査及び分析の手配が必要となることがある。
149

あるいは、雇用主は接触・発じんされる恐れがある建物内の場所に最も危険な種類のアスベストであるクロシドライト(青石綿)又はアモサイト(茶石綿)が使用されているとみなし、必要な場合には認定請負事業者を用いて、本規則によって義務付けられている適切な抑制措置を適用することができる。

ガイダンス 5150

アスベストの存在に関する情報は、設営及び建物に関する計画の記録や施設の保守・修理を担当する義務者が提供する情報など、さまざまな情報源から入手することができる。施設の保守・修理を担当する義務者は規則 4(9)c に従い、メンテナンス作業者を含め ACM を接触・発じんする可能性がある全ての人に対し、そうした建材の使用状況及び状態についての説明義務を負う。
151 雇用主は提示された調査及び計画に示されている情報の正確性のほか、建物内で行われる作業の種類及び使用箇所との関連性を評価する必要がある。たとえば、■■■■調査は適格者によって実施されたか？
建物のレイアウトは調査/計画に記された情報と合致しているか？
調査/計画に記されている ACM の状態に関する情報は現場の状況と一致しているか？
調査/計画に記されている情報は実施される作業に関連しているか(たとえば壁裏の隙間又は同様に接近が困難な場所に使用されている ACM は調査/計画に含まれていな
い可能性がある)？

152 建築(設計及び監理)規則に含まれる建築プロジェクトについて、顧客は着手前情報
を設計士及び請負事業者に提供しなければならない。こうした情報には、アスベストの存
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ガイダンス 5

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

在及びその種類と状態について、顧客が保持又は合理的に入手した情報(たとえば安全衛生に関する既存のファイルの形で)が含まれる。建設着工後に現場に雇用主が来たとき、既存の建設段階の計画をめぐるプロジェクトに携わるその他の人々と協力することが重要である。

規則 6 従業員のアスベストばく露作業の評価
まとめ
この規則は、雇用主がアスベストへのばく露リスクを特定するリスク評価を実施することを義務付けるものである。重要な評価所見を記録し、従業員のばく露を防止又は低減する手段を講じる要件を定めている。

規則 6(1) 雇用主は、以下の手順を踏まなければ、従業員がアスベストにばく露するおそれのある作業を実施してはならない。
(a) そのばく露によって生じる従業員の健康リスクおよび本規則の要件を満たすために講じるべき手段の適切かつ十分な評価を行う。
(b) リスク評価を行ったあと可能な限りすみやかにそのリスク評価の重要な所見を記録する、及び(c) (a)項に定められた手段を実行に移す。
(2) (1)項の一般性を損なうことなく、リスク評価では以下の手順を踏まなければならない。
(a) 規則第 5 条により、従業員がばく露するおそれのあるアスベストの種類を特定する。
(b) 作業過程で起こる可能性のあるばく露の特性と度合いを判断する。
(c) 規則第 11 条に従って講じた、又はこれから講じる抑制措置の効果を考慮する。
(d) 規則第 19 条に従って行われたばく露のモニタリング結果を考慮する。
(e) ばく露を防止又は合理的に実現可能な最低のレベルまで低減するために講じる手段を定める。
(f) 関連する医学的監視の結果を考慮する、及び(g) リスク評価を完全なものにするために雇用主が必要とする可能性のあるその他の情報を含める。
(3) リスク評価は定期的に、また以下の場合にはすみやかに再検討しなければならない。
(a) 現在のリスク評価が有効ではなくなっているという疑義がある場合。
(b) リスク評価に関連して作業に重大な変更が生じた場合、又は(c) 規則第 19 条に従って実施されたモニタリング結果から必要であると考えられる場合。
そして再検討の結果、リスク評価の変更が必要な場合にはそれを行い、その変更がリ
スク評価の重要な所見に関連する、又はその変更自体が重要である場合は記録しなければならない。
(4) (2)項(b)の要件に従って、リスク評価によって従業員のアスベストへのばく露が管理限界を超える可能性があると判断された場合、雇用主はそのリスク評価に関連する作業の実施期間中、その施設にリスク評価の重要な所見の写しを保管していなければならない。

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ガイダンス 6

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

リスク評価の基本要件
153

規則第 6 条は、雇用主に対して合理的に実現可能な限り従業員のアスベストへのば

く露を完全に防止することを義務付け、これを念頭に置くべきだとする第 11 条(1)と合わせて解釈すべきである。完全防止が不可能な場合は、暴露は合理的に実現可能な最低のレベルまで低減しなければならない。リスク評価では、これを達成する方法、およびこの義
務を満たす上で他のリスクがあるかどうかを特定しなければならない。例えば ACM の接触・発じんを避けるためにケーブルの経路を切り替える場合、リスク評価では作業員が直面する他のリスクおよび全体のリスクを考慮すべきである。労働安全衛生マネジメント規則(1999)第 3 条で定められている通り、一般的なリスクについても考慮する必要がある。

ACOP 6154

従業員、及び作業の影響を受ける他の人々がアスベストにばく露するおそれのある作業を避けられない場合、作業を開始するに先立ち、雇用主は起こる可能性のあるばく露によって生じるリスクの適切かつ十分な評価を行わなければならない。そして雇用主は規則を遵守するのに必要な手段を特定しなければならない。リスク評価を実施する際は以下の手順を踏まなければならない：
■
■
■
■
■
■

■

ガイダンス 6

規則を遵守し、作業開始前に適切な予防策を講じることのできるタイミングでリスク評価を実施する。
評価が職務別に行われ、作業の全範囲を考慮するものであることを確認する。
潜在的なリスクの範囲および影響を受ける人々を明らかにする。
リスクを除去する、又はそれが不可能であればリスクを低減するために講じるべき手段を特定する。
重要な所見を文書(電子媒体又は紙)で記録する。
重要な所見は、従業員および影響を受ける可能性のある人全員に対し、作業開始前に、彼らに対するリスクを最小限にするために、又はリスクを低減／除去するための予防策を講じるために、適宜わかりやすい方法で通知する。
評価を定期的に再検討し、必要に応じて更新する。

従業員を関与させる
155

雇用主は、安全委員及び安全委員会規制(1977)および安全衛生(従業員との協議)規則(1996 改正)の下で従業員と協議する義務がある。リスク評価に従業員を参加させ、ばく露の特性と度合いを判断する助けとすることは雇用主にとって有益となりうる。適切な協議は安全で衛生的な作業環境および効果的な安全衛生文化を構築し、維持するのに寄与することができる。

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ACOP 6

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

リスク評価を実施するための適格性（Compitence）
156

雇用主は、リスク評価を行い、ばく露の防止と制御に関する助言を提供するのは適格者であることを確認しなければならない。リスク評価の実施者は以下の条件を備えているものとする。
■
■
■
■
■
■

アスベストのリスクを理解する十分な知識、訓練、専門性があり、リスクと必要な予防策について確かな情報に基づいた適切な判断を下すことができる。
作業によるアスベスト接触・発じんの可能性を承知している。
規則の要件を熟知し、理解している。
必要なすべての関連情報を照合する能力および権限を持っている。
現場に存在するアスベスト以外のリスクを評価することができる。
ばく露の予想水準を推定し、管理限界値を超えるかどうかを判断できる。

適切で十分なリスク評価
157 適切で十分なリスク評価には以下の内容を含めるべきである。
■
■
■
■

158
■
■
■
■
■
■

159

免許を必要としない作業の場合、免許不要の基準を満たす理由、及び届出を必要とす
る非認定請負作業(NNLW)かどうかに関する記述
実施する作業の記述および予想される規模と所要期間
アスベストの種類の記述、調査又は分析結果、アスベストがクリソタイル単体でないと考えられるとする主張存在する ACM の量、形状、大きさ、接着の方法、範囲、状態についての記述予想されるばく露の詳細を記録し、そこに以下の内容を含めるべきである。
存在すると考えられるアスベスト繊維の濃度に関するデータとその情報源
それらが管理限界を超えるおそれがあるかどうか、および影響を受ける可能性のある人数予想されるばく露のレベル。適切な個人用保護具と呼吸用保護具を選定できるようにするためである
従業員以外の人々へのばく露の可能性があるかどうか、およびその予想されるばく露レベルより高いばく露レベルが間欠的に発生する可能性があるかどうか、およびその予想される頻度と期間
類似した状況における空気モニタリングから入手済みの結果
合理的に実現可能な最低のレベルまでばく露を制御するための手段を記録すべきである。以下に例を挙げる。
■
■
■
■
■
■

制御下での湿潤の種類および適用方法
局所排気装置 (LEV＝local exhaust ventilation)の使用
グローブバッグの使用
包装後切断
粉じんの発生が少ない方法の使用
同時吸引

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ACOP 6

アスベストの管理と取扱い

160
■

■
■
■
■
■

161

日本語翻訳版 1.0

リスク評価にはまた以下の内容を含めるべきである。
環境へのアスベスト放出を制御するための手段、例えば負圧をかけた隔離空間および入退出の手順。隔離空間の使用が実現可能と考えられない場合、これには完全な正当化理由が求められるが、偶発的な放出が起こったときに講じるべき措置に関する明確な助言
汚染された工具と装置を含む廃棄物の移動と撤去において、必要に応じた衛生ユニットの使用を含む除染手順の詳細
個人用保護具/呼吸用保護具の選択、準備、使用、除染、廃棄の手順
緊急事態に対処する手順
作業の安全に関するその他の情報。例えば高所での作業や閉塞的空間での作業のようなアスベスト以外の重大な危険
作業中のリスクが適切に制御されていることを保証する管理体制
前述したリスク評価の所見は、規則第６条(1)(b)で定められているように、すべて重要であるとみなされ、これを記録し、常に現場で利用できるようにしておかなければならない。

ガイダンス 6

ACM の種類の特定
162

ACM の種類(AIB、アスベスト断熱材、アスベスト吹付け材等(asbestos coating)、

アスベストセメント、アスベスト含有建築用仕上げ塗材)および推奨作業方法を知ることは以下のために必要である。
■
■
■

163

評価のために潜在的な繊維の放出を推定する。
最適な取り扱いおよび撤去技術、又は複数技術の組み合わせを選択する。
作業に免許が必要かどうか(又は届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)かどうか)を判断する。
アスベストセメントと AIB を区別できることが重要である。確信がもてない場合、雇用主は材料が AIB であると仮定して適切な予防策を取るべきである。
164

機械設備および装置の検査と保守を含む付帯作業において、アスベストは粉じんの形状である可能性が最も高く、ACM の種類は関連しないことがある。建材の状態は評価に重要な影響を与える可能性がある。必要な隔離空間の数および廃棄物の移動／廃棄の手配を適切に評価するためには、含有材の範囲(例えば長さと幅、他の部屋や作業区域まで延びているかどうか)を知ることもまた重要である。これは作業の内容や現場に残存する
ACM を特定することになり、再立入許可証が必要になるかも知れない区域を明らかにする。点検の手順および再立入許可証に関する情報は 430－467 項を参照のこと。

ACOP 6

免許を必要とする作業に関するリスク評価の追加要件
165

免許を必要とする作業のための適切で十分なリスク評価では、157－160 項で概説されている要素に加えて、選択した作業方法の根拠、および作業を行う施設又は施設の一部分を再立入のために清潔に保つことを確実にする取り決めを記録し、以下の内容を含めなければならない。
■■■

再立入許可証が必要な区域の詳細。
再立入許可証の発行をめぐる潜在的問題および作業開始前にそれらの問題を回避又は対処する方法についての検討事項。例えば、土間、コンクリート又はタール状の層に染みついた吸着性の噴霧液、完全に乾かすことのできない湿った区域、作業完了後も残存することになる ACM の存在
ACM 又は ACM と疑われる物質を除去するための事前清掃の必要性についての検討事項。事前清掃の評価にはアスベスト繊維の放出を防止する抑制措置の特定を含めなければならない。

これらのすべての点は重要であり、規則第６条(1)(b)で定められている通り記録し、常に現場で利用できるようにしなければならない。
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ACOP 6

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

気温上昇および高温環境での作業
166

高温、高湿度環境でのアスベスト取扱い作業は、アスベスト作業者に重大なさらなるリスクを生み出すため、できる限り避けなければならない。こうした作業が許可されるのはまれで例外的な状況においてのみであり、すべての可能な選択肢と制御方法が考慮されたときに限る。作業が正当に理由付けされれば、リスク評価で特定されている通り、熱中症および他のリスクを防止する追加予防策を取らなければならない。予防策には以下を
含む。
■
■
■
■
■
■
■

ガイダンス 6167作業を実施する時間をより低い気温の時間帯に制限する。
作業期間を短縮する。
作業区域に冷気を取り入れる(例えばエアコン)。
作業従事者が作業区域を離れたときに脱水症状を防止する対策を講じる。例えば休息所で冷たい飲料を無料で提供する。
より大きなサイズで、換気率が高い隔離空間を使用する。
可能であれば、作業を行う、又は近くに高温になる機械設備および装置があれば停止あるいは遮蔽／絶縁する。
予防策が確実に効果を上げるために気温と湿度を監視する。
アスベストの除去と気温上昇下での作業が組み合わさると、効率的に管理し制御するのは困難である。高温下での作業はまたアスベスト管理の急速な悪化につながる可能性がある。他のプラントを利用できるようにするなど、熱源を除去するあらゆる手段を探るべきである。特に作業者をアスベスト粉じんへのばく露から保護し、粉じんの拡散を防止するのに必要な様々な予防策が、気温/熱による健康リスクを大きく増大させる結果を招く可能性がある。
168 環境条件のみによって気温上昇が引き起こされる場合(例えば放射熱又は直射日光)、
リスク評価は熱リスクを低減又は除去するために講じる対策を特定すべきである。例えば、作業を他の、より気温の低い時間帯に行う予定を組み、作業区域を太陽光の陰になるよう配置し、及び/又は追加の空冷設備を配置する。
169

状況を監視し、急な天候の変化(例えば暑い／陽のあたる時間)によって作業中に気温上昇が起きた場合、又は計画された予防策の効果が上がらない場合は、リスク評価を再検討し、リスク管理の適切な措置を講じなければならない。
170

詳細は、アスベスト：認定請負事業者のためのガイド 9 を参照のこと。

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ACOP 6

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

高温下での作業171

高温下での作業(すなわち高温の機械設備および装置での作業)は例外的で完全に理由付けができる場合のみ許可される。

ガイダンス 6172

可能な限り、アスベスト除去作業を開始する前に、高温のプラントは運転を停止、又はスイッチを切った上で冷えるのを待たなければならない。高温下での作業は HSE への届出が必要であり、届出の段階で様々な説明を求められる可能性が高い。
173

高温のプラント(配管を含む)での作業は、メンテナンスのために予定された操業停

止中又は休業期間中に予定を組むなど、効果的な計画の作成と準備によって避けられることが多い。事故や緊急事態により急に作業が必要になった場合、その作業を予定されているプラント操業停止中に組み込み、プラントが稼働せず冷えた状態の時に実施できるようになるまで、できる限り短期的是正措置(暫定的な修繕又は封じ込め)を講じるようにする。
174

高温のプラントでの作業が避けられないまれで例外的な状況(例えば医療施設における突然又は緊急の事態)が生じる可能性もある。その場合は完全で包括的なリスク評価、
およびよく考えられ設計された管理体制の実行が必要である。
175

ACOP 6

詳細情報は認定請負事業者のためのガイドを参照のこと。

評価の再検討176

雇用主は、安全衛生システムの継続的な管理の一環としてリスク評価を再検討し、評価が依然として適切であることを確認し、うまくいったこととそうでないことから学んだ教訓を反映させなければならない。再検討は適格者が行う。以下の場合は個別に再検討を実施しなければならない。
■
■
■
■

177

繊維の放出を制御する方法を変更する。
抑制措置の効果に疑義がある。
作業の種類、発見されたアスベストの量又は作業方法に著しい変更がある。
空気モニタリングの結果が以前の評価より高いばく露レベルを示している。
ばく露レベル、又は作業工程において収集された他の情報のモニタリングによって、作業期間又は建材の特性に関する最初の評価に誤りがあった場合は以下を行う。
■■■

すみやかに評価と抑制措置を見直し、ばく露の特性と範囲から異なる方法と装置を使用して作業を行うべきかどうかを再検討する。
認定請負事業者によって作業を行う必要があるかどうかを再検討する。
リスク評価の変更はすべて記録する(改訂した評価は常に現場で利用できるようにしておかなければならない)。

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アスベストの管理と取扱い

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規則 7 作業計画
まとめ
本規則は、雇用主にアスベスト取扱い作業を実施する前に作業の詳細、リスクを管理し被害を防止する適切な措置を含む文書による計画を準備することを義務付けるものである。

(1) 雇用主は、作業の実施方法を詳述する文書による適切な作業計画を準備することなくアスベスト取扱い作業を実施してはならない。

規則 7(2) 雇用主は、計画が関連する作業を実施する施設に、その作業の実施期間中、計画書の写しを保管していなければならない。
(3) 施設の最終的な解体又は大規模改装の場合、作業計画は、合理的に実現可能な限り、他の主要作業の開始前にアスベストを除去しなければならないと明記する。
ただしこれはアスベストの除去が、アスベストが残存したままである場合より従業員に大きなリスクを引き起こすことがない場合に限る。
(4) 作業計画には特に以下の細目を含めなければならない。
(a) 作業の特性と推定所要期間；(b) 作業を実施する場所の位置；(c) アスベスト又はアスベスト含有材の取り扱いが含まれる作業の場合に適用する
方法(d) 以下の目的で使用する装置の特徴(i) 作業者の保護と除染、及び(ii) 作業現場又はその近辺にいる他の人々の保護(e) 規則第 11 条の要件を遵守するために雇用主が講じる対策、及び(f) 規則第 17 条の要件を遵守するために雇用主が講じる対策(5) 雇用主は、合理的に実現可能な限り、作業計画が関連する作業を、確実にその計画およびそれに続く書面変更に従って実施しなければならない。

ACOP 7178

整備および調査などアスベストを接触・発じんするおそれがあるアスベストを含む作業に際して、雇用主は作業開始前に作業の実施方法について書面による計画を作成しなければならない。雇用主はその従業員が、合理的に実現可能な限り、作業計画(施工計画書、計画、又は POW とも呼ばれる)に従うことを確認しなければならない。
179

作業が進行中に、隠れていた、見落とされた又は不正確に特定された ACM の接触・発じんなど、健康及び/又は安全に対する容認できないリスクが発見された場合、適切な制御措置を講じ、さらなる拡散を防ぐこと以外にアスベストに影響を及ぼす作業を停止する。
180

施設、又は施設の一部分に汚染を引き起こす大きな損傷が ACM にあった場合、その区域からすみやかに退避すべきである。新たな作業計画を作成するまで、又は既存の計画を改正するまで作業を再開してはならない。認定請負事業者による対策の実施が必要となる可能性がある。

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ACOP 7

アスベストの管理と取扱い

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内容
181
■
■
■
■

■

182

作業計画には以下の情報を含めなければならない。
作業の特性と推定所要期間；
作業従事者の人数
作業を実施する住所と場所
アスベストへのばく露を防止又は低減する方法。例えば予防策と抑制措置、施設とプラントを清潔に保つための取り決め、アスベスト廃棄物の取り扱いと処分に関する取り決め
以下の目的で使用する個人用保護具および呼吸用保護具を含む装置の種類
作業者の保護と除染作業現場又は現場の近辺にいる人々の保護
必要に応じて、計画には現場のレイアウト、存在するアスベストの場所と特性、及び作業によって接触・発じんされる ACM に関する記述を含めなければならない。
183

作業計画、およびそれに続く変更に従って確実に作業を実施するための取り決めを定めなければならない。
184

計画の作成はすべてのアスベスト取扱い作業の重要要件である。作業計画は、現場作業者が従うべき安全な作業方法を記述する実用的で便利な文書にする。

ガイダンス 7185

作業計画はこれに適した適格者が作成するものとする。

186

計画にはアスベストの接触・発じんと飛散を最小限に抑える又は防止する方法を明確に記述しなければならない。
187

適切で十分な計画は従業員が利用しやすいスタイルと書式でなければならない。略図、フローチャート、画像等は非常に役に立つ。現場の人々にとって早見表としての機能をはたせるよう、除去方法、制御、封じ込めに関する情報は明確に記述する必要がある。
188

よく利用される会社の手順に関する汎用的な情報を固有の現場計画に入れるは必要ない。こうした情報は汎用的な手順又は安全衛生方針の文書の一部を成している可能性があり、参考のため現場で利用できるはずである。
189

ACOP 7

作業計画は実施作業の規模と種類に適していなければならない。

解体作業
190

解体又は大規模改修作業の場合、他の主要作業を開始する前にすべてのアスベストを除去することを作業計画に明記しなければならない。ただし、アスベストの除去が、ア
スベストが残存したままである場合より合理的に実現可能であり、従業員に大きなリスクを引き起こすことがない場合とする。

ガイダンス 7191

ACM の除去が多大な時間と資源を必要とし、アスベスト含有の建築用仕上げ塗材など低リスクの建材を含むだけの場合、解体又は大規模改修前の除去は合理的に実現可能ではない可能性がある。

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ACOP 7

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

免許を必要とする作業
192

適切で十分な作業計画は、免許を必要とするアスベスト取扱い作業の許可条件であり法的要件である。その作業計画は経営管理の重要な要素である。
193

各作業を開始する 14 日前までに適切な監督機関に届出することが、認定請負事業者の免許の条件である。適切で十分な作業計画を届出の時点までに準備しなければならない。届出の時点で適切で十分な作業計画が利用できない場合は、届出は無効とみなされ、監督機関によって却下される。

ガイダンス 7

作業計画の目的
194

適切で十分な作業計画は、従業員が従うべき安全な作業方法を記述した実用的で便利な文書である。
195

これは上級管理者／責任者にとって不可欠なツールである。彼らが重要な現場リスク(アスベスト等)を考慮し、そのリスクに対処する個別の作業計画を生み出したことがわかる。

誰が計画を作成するのか
196

計画は適切な適格者が、現場を訪れ十分な評価を行った上で、作成するべきである。

建物の所有者、又は規則第４条に定められた義務者など他の人々との綿密な協議は、計画作成過程の重要な部分を占める。最も有効な計画作成は従業員、すなわちアスベスト作業を実施し／直接監督する作業従事者からの情報提供を取り入れることである。

作業計画の使用方法
197

計画は上級管理者／監督者が望む作業の進め方を記したものである。その主要目的

は現場での作業の指針となることであり、常に最新版が現場になくてはならない。文書は本社でも保管する必要があるため、幹部が効率的に作業を監視できる。一般的な手順の閲
覧は、紙の文書又は電子媒体で現場レベルでも利用できなければならない。計画は常にア
ップデートし、それに続く変更を反映させておくべきである。
198

不必要に長く複雑な文書は必要ない。計画は実践的な方法で作業中の従業員を手引きする必要がある。

書式と内容
199
■
■
■
■
■
■

200

計画には以下の内容を含めなければならない。
作業範囲の詳細作業契約の関連する細部
機器、建材、管理
他の関連する現場固有の情報
作業の方法
管理体制
免許を必要とするアスベスト取扱い作業に必要な作業計画の詳細要件に関する詳細情報は HSE のウェブサイト上のアスベスト免許グループ(Asbestos Licensing Group)のページ www.hse.gov.uk/aboutus/meetings/committees/alg を参照のこと。

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安全衛生庁

ACOP 7

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

作業計画の届出201

作業計画の写しが現場で容易に利用可能でなければ作業を行ってはならない。従業員は計画の内容を知らされ、作業方法及び用いるべき制御手段に関する指導を受けなくてはならない。
202

作業計画はまた、作業又は作業の一部が終了後に、目視検査及び／又は空気モニタ

リング点検を実施する人を含めて、参照する必要がある人は誰にでも提示しなければならない。
203

雇用主は、従業員、安全委員、他の従業員代表安全衛生委員(elected

representatives of employee health and safety)、ならびに作業の影響を受ける可能性のある人々の要求に応じて利用可能な作業計画の写しを作成しなければならない。

規則 8 アスベスト取扱い作業の免許
まとめ
本規則は免許を必要とするアスベスト取扱い作業に先立ち、HSE からの免許取得を雇用
主に義務付けるものである。

規則 8(1) 雇用主は免許を必要とするアスベスト取扱い作業に先立ち、本条第 2 項に定められた免許を取得していなければならない。
(2) 安全衛生庁が免許を必要とするアスベスト取扱い作業に免許を付与るのは、それが適当と認め、更に(a) 免許取得希望者が、その目的のために当局が指定した書式による申請書を作成し(b) 免許発効の少なくとも 28 日前、あるいは当局が認めたそれより後の時点で申請を済ませている場合である。
(3) 本規則による免許は、(a) 免許に明記された日付に発効し、当局が規定した期間、最長 3 年間有効となり(b) 当局が適当とする条件に従って付与れる。
(4) 安全衛生庁は本規則による免許の条件を、それが適当と判断すれば変更する場合があり、特に(a) 条件を追加し、既存の条件を修正または除外する。
(b) 免許の発効日から有効期限を短縮または最長 3 年まで延長する場合がある。
(5) 安全衛生庁はそれが適当と判断すれば免許を取消す場合がある。
(6) 本規則による免許所持者が安全衛生庁に免許を返納するのは(a) 修正のため、当局に求められた場合か(b) 免許取消しに応じた場合である。

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安全衛生庁

ガイダンス 8

アスベストの管理と取扱い

204

日本語翻訳版 1.0

HSE は認可を通じ、リスクの高いアスベスト取扱い作業を行う雇用主が、従業員や自らの健康と安全を相応に守るための知識、経験、技能を持ち、作業を実施するための適格性を有することを確認する。
205

免許が必要な作業とは、規則の第 2 規則に規定された「免許を必要とするアスベス

ト取扱い作業」の定義に見合うものである。

免許の申請
206

免許は HSE が発行する。HSE は免許の諸条件の設定および修正、免許の取消しを行う。HSE が実施状況を定期的に審査するために、すべての免許には有効期限が設定されている(ただし、更新可能)。免許の申請方法と認可の手続きに関する情報は「アスベスト免許の評価・修正・取消しの手引き」(ALAARG)10 にある。

不服申し立て207

免許の認可・更新の拒否、取消しに対する非公式な抗議は、書面でアスベスト免許

ユニット直轄の HSE シニアマネジャーにすることができる。宛先は以下の通り。
Health and Safety Executive
59 Belford Road
Edinburgh
EH4 3UE
208

それでも解決しない場合、労働衛生安全法(HSW Act)第 44 項により労働厚生大臣に不服申し立てができる(第 44 項不服申し立ては HSE の内部審査のどの段階でも、また内部審査が行われていなくても起こすことが可能)。通常は労働厚生大臣が、関連する法律や実務の経験者を任命して不服申し立ての審理にあたらせる。不服申し立ては提出書類に基づいて行われるが、申請者あるいは HSE が聴聞を希望する場合は、審理者がその機会
を設ける。
209
■
■
■

不服申し立てには、以下を必要とする。
申立人の氏名・住所
現行免許のコピー
不服申し立ての理由

210

不服申し立ての宛先は以下の通りである。

The Secretary of State for Work and Pensions
Department for Work and Pensions (DWP)
Caxton House
Tothill Street
London SW1H 9NA
211

不服申し立て手続きに関する詳しい情報は ALAARG にある。

罰則212

刑事法院、イングランドとウェールズの高等法院、スコットランドの州裁判所に無免許作業、または免許の条件違反で告訴され有罪となった場合、無制限の罰金か 2 年以下の懲役、またはその両方が科される。

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アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

規則 9 アスベスト取扱い作業の届出
まとめ
本規則は、申請作業が免許を必要とする作業(常に届出義務がある)か届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)かの監督機関への届出を雇用主に義務付けるものである。当初の届
出内容に影響を及ぼす実質的変更の届出義務についても概要しているため、免許を必要とする作業には特に重要である。

(1) 免許を必要とするアスベスト取扱い作業について、雇用主は監督機関に以下を届出しなければならない。

規則 9(a) 免許を必要とするアスベスト取扱い作業を開始する少なくとも 14 日前(または監督機関が認めるそれより後の時点)に、別表 1 に明記した詳細を書面で届出(b) (1)(a)の詳細に影響を及ぼしうる実質的変更(作業の中断を含む)があれば書面で遅滞なく届出(2) 免許を必要としないアスベスト取扱い作業で、規則 3(2)の除外対象とならないものについて、雇用主は監督機関に以下を届出しなければならない。
(a) 別表 1 に明記した詳細を作業開始までに届出(b) (2)(a)で明記した詳細に影響を及ぼしうる実質的変更があれば遅滞なく届出

ガイダンス 9213

作業の届出方法は免許を必要とする作業か届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)かにより異なる。届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)の方が手続きは簡便である。

ACOP 9

免許を必要とする作業の届出
214

免許を必要とする作業を実施する場合、作業開始の少なくとも 14 日前に監督機関に作業内容の詳細を届出しなければならない。監督機関はこのアスベスト取扱い作業の申請を審査し、適正であれば作業前か作業中に実地調査を行う。

ガイダンス 9215

免許を必要とする作業を開始する少なくとも 14 日前には監督機関に書面で届出しなければならないが、健康や安全面で深刻なリスクが考えられる緊急の場合などは、それより後の届出でも認められる。
「免除」や「特免」とされる措置である。
216

通常、免許が必要な作業は個別に監督機関に届出するものとする。どこに届出を送るかについては表 7 を参照のこと。しかし、同一敷地内で免許を必要とするアスベスト取扱い作業を繰り返す場合は、監督機関への届出は 1 回でかまわない。複数の敷地で行う場
合は個別に届出が必要である。当初の届出に含まれない作業が生じた場合は別途届出することになる。

ACOP 9217

届出内容に影響するような作業上の変更は、監督機関に書面で知らせることとする。

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ガイダンス 9

日本語翻訳版 1.0

アスベストの管理と取扱い

218 届出様式 FOD ASB511 は HSE のウェブサイト、 各地の HSE オフィス、アスベス
ト免許ユニットで入手できる。
219

免許を必要とする作業を届出する監督機関が確定しない場合、特別に電話での届出が認められる。しかし、作業開始の少なくとも 14 日前には書面か FOD ASB5 様式で監督機関の確認を受けなければならない。

表 7 監督機関を探す方法
現場/業務の種類

監督機関

店舗、事務所、ケータリング業者、クリーニング店、 地元監督機関
スポーツ、娯楽、レクリエーション、展示施設、教会または宗教上の集会所、ホテル、キャンプ/ハウス
トレーラー・サイト、大型量販店/小売店の倉庫
工場およびその事務施設、土木作業、建設・解体現

HSE (安全衛生庁)

場、病院、研究開発施設、自治体および教育施設、遊園地、ラジオ・テレビ局、映画スタジオ、船舶、ドック、交通、家畜施設、採石場、農場(および関連施設)、園芸・林業地、鉱山/採石場、沖合施設、
認可核施設
鉄道、線路、信号施設

ORR（Office of Rail Regulation )(鉄道規制庁)

ACOP 9

届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)の届出
220

届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)を実施する雇用主は、すべての関係当局への届出をオンライン届出様式で行う。届出は作業開始までに済ませなければならない。
届出に使えるのはオンライン届出様式 ASB 届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)1.12 に限られる。
221

ガイダンス 9222

オンライン届出様式は 3 つの関係当局 (HSE、地元監督機関、ORR)のいずれにも使える。施行者は以下に留意すること。
■
■
■
■
■

届出は作業開始前にしなければならないが、最低でもいつまでという規定はない
届出が済めば作業を開始してよい。作業開始の許可は不要
届出を承認する PDF ファイルが送信されるので、作業に関する他の書類(作業工程表など)と共に保管しておくこと
同一敷地内で複数の作業が進められる長期プロジェクト(住宅団地や大型商業施設など)の場合、プロジェクト全体で 1 回届出する
アスベストの認可請負業者は免許を必要とする作業も届出を必要とする非認定請負
作業(NNLW)も届出する

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ガイダンス 9

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

223

オンライン届出様式に関しては、更に詳しいガイダンスがある。

224

作業が届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)か否かの判断については、現場のアスベスト含有材の状態次第という特定のケースもあり、審議が必要となる。規則 10 のトレーニングを受け、申請内容の妥当性を示すに十分な知見のある人物に判断を仰ぐことになる。

規則 10 情報、指示、トレーニング
まとめ
本規則は雇用主に対し、作業中にアスベストを破砕する可能性がある、またはそうした従業員を監督する人員が適正レベルの情報、指示、トレーニングを受け、安全かつ適切に、お互いにリスクなく作業できるようにすることを義務付けるものである。

規則 10(1) 雇用主はすべての従業員が適正な情報、指示、トレーニングを受けられるようにしなければならない。従業員は、(a) アスベストばく露またはその可能性がある、あるいはそうした従業員を監督する立場にあり、以下を認識しているものとする。
(i) アスベストの性質、喫煙との相互作用を含む健康への影響(ii) アスベスト含有が疑われる製品や素材の種類(iii) アスベストばく露につながるおそれのある作業と、ばく露を最小限にする予防的コントロール(iv) 安全な作業慣行、抑制措置、保護具(v) 呼吸用保護具の目的、選び方、限界、適正な使用およびメンテナンス方法(vi) 緊急時の対応(vii) 衛生要件
viii) 除染手順(ix) 廃棄物取扱い手順(x) 健康診断要件(xi) 管理限界と空気モニタリングの必要性
これらは自らとその他の従業員を守るためのものである。
(b) 本規則による雇用主の義務と連動して作業し、効率よく作業できるようにする(2) 第１項が定める情報、指示、トレーニングは以下をみたしていなければならない。
(a) 定期的に実施される(b) 作業の種類あるいは雇用主の作業方法の実質的な変更に適応させる(c) リスク評価によるばく露の質と程度に合わせた方法で行われる。その結果、従業員は以下を認識する(i) リスク評価で判明した重要な調査結果(ii) その調査結果を受けて行われる空気モニタリングの結果

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ACOP 10

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

アスベスト取扱い作業の情報、指示、トレーニング
225

雇用主には、従業員に対する情報、指示、トレーニングが従業員全体を守り、アス

ベスト取扱い作業を効率よく実施できるよう保証する義務がある。

適格性
226

アスベスト取扱い作業に関して、適格性、適格性を備えた個人又は適格性を備えた従業員とは、実施作業に対する適正な情報、指示、トレーニングを受け、作業や必要なコ
ントロール方法、該当の法律について適正かつ最新の理解を持つ人員または従業員を意味する。彼らはまた、そうした知識を効果的に適用するだけの経験を積んでいなければならない。

ガイダンス 10227 トレーニングコースそのもので従業員に適格性が備わるわけではない。適格性とは、訓練や現場での学習、指導や評価で習得される実行・統合力により、時間とともに発現していくものである。
228

トレーニングを受けたばかりの従業員、なかでもアスベスト取扱い作業に初めて従事する従業員は特に、習得したばかりの技能と知識をなるべく早く実地で使い統合させていくことが重要である。雇用主、指導担当者、監督者は新たな従業員の優れた作業慣行を強化し、悪い作業慣行を修正することで、その指導に大きな役割を果たすことになる。同じ問題が繰り返される場合は再トレーニングが必要な可能性がある。トレーニングを調整し、該当技能のパフォーマンスの低さや格差に対処するようにすればよい。

ACOP 10229

同様に、再評価と技能のアップデートはベテランの従業員にもプラスになる。

230

主に 3 種類の情報、指示、トレーニングがあり、それらは以下の通りである。

■■■

ガイダンス 10231

アスベストに対する意識
届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)を含む免許を必要としないアスベスト取扱い作業免許を必要とするアスベスト取扱い作業
情報、指示、トレーニングはすべて相応に詳しく該当作業にみあった内容で、必要に応じて資料と講義、デモンストレーションが用いられる。

ACOP 10

アスベストに対する意識向上
232

アスベストに対する意識向上のトレーニングは、建材の破砕作業によりアスベスト

ばく露が予めわかっている従業員またはその作業の監督・指示にあたる従業員に実施する。
233

ACM が剥き出しになると予測される改修・保守管理および関連作業の人員には特に必要である。具体的には以下の通りだが、この限りではない。
■
■
■
■
■
■
■
■
■
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■
■
■
■

取り壊し作業員
建設作業員
保守管理スタッフ
電気技術者
配管工
ガス工事業者
塗装・内装業者
造作工事担当者
店舗設計者
左官業者
屋根職人
暖房・空調技術者
通信系技術者
コンピューター・データ設置業者
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ACOP 10

アスベストの管理と取扱い

■
■

234

日本語翻訳版 1.0

火災報知器・盗難警報器設置業者
建築家・設計士に類する専門職
本要件は、ACM のない現場での作業だと雇用主が提示できる場合には適用されない。この情報は、規則 4 で責任者に課される評価と、規則 5 で雇用主がアスベストの有
無を確認する義務によってもたらされる。
235
■
■
■
■

ガイダンス 10236

アスベストに対する意識向上のトレーニングには以下の項目が含まれる。
アスベストの特性と、喫煙する作業員は肺がんのリスクが高くなるといった健康への影響
建物・工場設備におけるアスベストと ACM の種類、用途、使用の可能性
作業現場でアスベスト粉じんが放出されるといった緊急事態が起きた場合にとる一
般的対処方法アスベストによるリスクの回避方法。建設作業では ACM が存在しないと雇用主が確認していない限り、どの従業員も建材の破砕作業は行わない。
アスベストに対する意識を持つことで、従業員や自営請負業者に ACM 取扱い作業の準備が整うわけではない。意識向上トレーニングの狙いは、アスベストや ACM 破砕のおそれのある作業を従業員が回避できるようにする支援にある。

ACOP 10237

ACM 破砕のおそれのある作業をする場合には、相応な情報、指示、トレーニング

が更に必要となる。

届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)を含む免許を必要としない作業
238

235 項の「アスベストに対する意識向上」に加え、担当作業が ACM 破砕につながり、免許が不要または届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)と定義される従業員には、該当作業に特化した情報、指示、トレーニングを更に実施する。

ガイダンス 10239

免許を必要としないアスベスト取扱い作業の情報、指示、トレーニングの実施方法

については、健康と安全に関する指針の文面で明確に定義、言及する。この文書は定期的に、特に作業方法が変更された場合はそのつど見直さなければならない。各人のトレーニ
ングは記録に残しておく。

ACOP 10

情報提供
240

免許を必要としないアスベスト取扱い作業に従事する従業員に対し、雇用主は進行中の作業に関して以下の情報を閲覧可能にしなければならない。
■
■
■

241
■
■
■
■

該当作業のリスク評価の写し
作業計画の写し
該当する場合は空気モニタリング結果の詳細
加えて、以下の情報も従業員の求めに応じて準備する。
抑制措置の保守管理記録
健康記録の個人情報 (届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)と該当する従業員のみ)
アスベスト取扱い作業用呼吸用保護具の顔へのフィットテスト(FFT)の結果
各人のトレーニング記録の写し

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ガイダンス 10

アスベストの管理と取扱い

242

日本語翻訳版 1.0

トレーニングニーズ分析(TNA)により、以下のどの項目をカバーすれば、従業員が作業中に、自分自身又は他者をリスクから回避する適格性を互いに確保できるかがわかる。

ACOP 10

免許を必要としない作業のトレーニング
243
■
■
■
■

■
■
■
■
■
■
■
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■
■
■
■
■

免許を必要としない作業のトレーニングに求められる情報は以下の通りである。
アスベストばく露につながるおそれのある作業と、ばく露を最小限に抑える予防措置の重要性
アスベストばく露リスクの適正かつ十分な評価
管理限界と空気モニタリングの目的
安全な作業慣習と抑制措置、保護具。抑制措置と保護具、作業手順の適正な使用と保守管理がいかにアスベストリスクの低減、従業員のばく露の制限、作業現場外へのア
スベスト繊維の飛散制限につながるかに関する説明を含めなければならない。関係があれば隔離空間の保守管理も含める。
不備に関する記録、報告、修正の手順
多数の呼吸用保護具のなかから妥当かつ適正に選択することとその目的。欠点があればそれも含む。
製造者の取扱説明書と情報に従った呼吸用保護具と個人用保護具の適正な使用法。必要であればクリーニング、保守管理、安全な保管法を含む。
顔と呼吸用保護具のあいだをしっかり塞ぐ重要性、予めフィットテスト（Facial Fit
Testing＝FFT）を試しておく妥当性、きちんと髭を剃る重要性
衛生要件
届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)の健康診断の義務と手順
除染手順
廃棄物取扱いの手順
緊急の飛散を含む緊急対応の手順
届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)として届出する作業と HSE の免許が必要な作業
該当規則、ACOP、アスベスト取扱い作業のガイダンス、アスベストの輸送・処理に関する規則の紹介
分析担当者のための作業者サンプリング、漏れ・点検サンプリングの技術
進行中の作業に高所作業、電気作業、転倒・躓き、落下といった危険が伴う場合

免許を必要としない作業のための実地トレーニング
244

従業員に機械設備の使用あるいは以下の作業が求められる場合には、実地トレーニングを行う(説明またはデモンストレーションに加え、自ら実際に試す機会を設ける)■■■■

除染設備の使用
個人用保護具、特に呼吸用保護具の使用
必要に応じた小型隔離空間の組立て
H クラス真空掃除機 (BS 8520-3:2009)といった制御手法の使用

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ACOP 10

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)を含む免許を必要としない作業を行う従業員の記録245■■

免許を必要としない作業を行う人員に対する情報、指示、トレーニングの記録は、従業員が実施している TNA を支援し別の雇用先に移っても知識、技能、経験が発揮できるようにするのが目的である免許を必要とする作業
246

235 項の「アスベストに対する意識向上」に加え、「免許が必要な作業」と定義される作業を行う従業員は、該当作業に特化した情報、指示、トレーニングを受ける。

ガイダンス 10247 認定請負業者の指導書には、免許を必要とする作業に携わる職人、監督、管理者、責任者のアスベスト・トレーニングモジュールの詳細を明記する。

ACOP 10

情報提供
248

雇用主は免許を必要とする作業を行う従業員に 249 項と 250 項の情報を提示する。

249

該当作業に対して

■
■
■
■

250
■
■
■
■
■

その作業のリスク評価の写し
作業計画の写し
空気モニタリングと結果の詳細
規則 9 で監督機関に提出した届出内容の詳細
一般的な情報管理措置の保守管理記録
健康記録の個人情報(該当する従業員のみ)
アスベスト取扱い作業用に支給する呼吸用保護具の FFT 結果
免許の写し
健康記録からの匿名情報

免許を必要とする作業のトレーニング
251

免許を必要とするアスベスト取扱い作業に携わる従業員(職人、監督、管理者、責任者)のトレーニング内容は以下の通り。
■

汚染した道具・衣類を自宅に持ち帰ることによる家族等への健康リスク、喫煙するア
スベスト取扱い作業員の肺がんリスクの高さ■

リスク評価と作業計画の目的■

アスベストばく露のおそれのある作業と、ばく露を最小限にする予防措置の重要性■

管理限界、ばく露の評価、限界の順守をチェックする空気モニタリングの目的と重要性。作業者サンプリングを含む。

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ACOP 10

アスベストの管理と取扱い■

日本語翻訳版 1.0

安全な作業慣行、抑制措置、保護具。抑制措置と保護具、作業手順の適正な使用がア
スベストリスクの低減、作業員のばく露の制限、作業現場以外へのアスベスト繊維の拡散制限につながるとの説明を含める。

■

作業計画とリスク評価にある手順・管理・予防措置を順守する重要性■

抑制措置の保守管理。必要であれば隔離空間と陰圧設備を含む。

■

抑制措置・保護具・作業手順の不備の記録・報告・修正手順。
数ある呼吸用保護具のなかから妥当かつ適正に選択することとその目的。欠点があればそれも含む。
製造者の取扱説明書と情報に従った呼吸用保護具と個人用保護具の正しい使用法、ク■■リーニング、保守管理、安全な保管法。呼吸用保護具が正常に機能しているかは特に注意する。
■

顔と呼吸用保護具のあいだをきちんと塞ぐ重要性、予め FFT を試しておく妥当性、
髭をきちんと剃る重要性■

保護衣の適合性、適正な着用・保管・保守管理。運搬時に着用した衣類を含む。

■

衛生要件

■

除染手順。特に隔離空間、エアロック(含バッグロック)、衛生ユニット内。

■

現場の設営：作業現場の境界設定、防壁・運搬ルート・廃棄物保管エリアの設営、事前清掃、漏れの原因となる箇所の封印、隔離空間(陰圧ユニット、覗き用パネル、エ
アロックを含む)の組立て・配置、除染ユニットの位置決め、空気管理、漏れ試験。

■

各種の湿潤界面活性剤、噴霧アスベストと断熱材の注入、AIB とアスベストセメントの噴霧湿潤、包装後切断技術、(妥当であれば)グローブバッグの使用といった制御下での除去技術とその方法■

袋詰め、保管、廃棄といった廃棄物処理手順■

再立入許可証の手続きを含む、現場清掃と撤去の手順■

作業現場へのアスベスト繊維の飛散や火災等への一般的な対応を含む緊急対応手順■

健康診断の要件と手順■

調査結果の説明に基づき実施した空気モニタリングの結果■

高所作業、電気作業、転倒、躓き、落下といった危険■該当規則、ACOP、アスベスト取扱い作業のガイダンス、アスベストの運搬・廃棄に関する規制の紹介

監督、管理者、責任者
252

雇用主が規則に沿った形で法律を順守するために監督、管理者、責任者に相応なレベルの追加トレーニングを実施し、現場で効率的に業務がこなせるようにする。その内容は以下の通りである。

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ACOP 10

アスベストの管理と取扱い

■

■

■

■
■

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■

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■
■

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■
■
■

日本語翻訳版 1.0

現場の作業全体を監督・指導・監視する責任には健康と安全も含まれる。作業計画とリスク評価に定められている手順・管理・予防措置の、従業員やその他関係者による順守は特に重要である。
監督が全作業の重要段階(煙試験の確認、作業前に衛生設備の準備が整っているかの確認、標識や防壁が適正に設置されているかの確認、日常的なチェックの遂行)に立
ち合い、作業の安全な進行を保証する重要性
評価に基づく適正な手順・管理・予防措置を定めた作業計画の作成・実施方法。作業
計画の更新方法と時期を含む。
作業実施と再届出が必要な状況に関する監督機関への届出方法とその時期
作業計画の手順が、状況の変化と計画改定の必要性が生じたために実行できなくなった場合の対処法
管理が機能しなかった場合に適用する妥当な緊急手順
作業の監視・監査の重要性
隔離空間および衛生ユニット内の作業員と連絡を取り、監視するための効果的手段を整えておく重要性
トレーニングを受けていない特殊機器や作業手順を用いる場合など、必要に応じて作業員に追加のトレーニング・情報、指示を行う必要性。
従業員の適格性評価および必要なトレーニングの特定方法
空気モニタリング実施のタイミングと方法、結果の読み取り方とそれを見るべき人員
作業者空気サンプリング、フィットテスト、医学的検査の結果とその内容の保管方法、それを見るべき人員
事故・インシデント・緊急事態への対処手順の適用方法
作業エリアを清掃し、アスベストフリーにしておく重要性
作業終了時に適正な手順で、再立入許可証が取得できるようにする重要性
点検サンプリングと再立入許可証の発行に先立ち、分析担当者が何を必要とするかの理解

免許を必要とする作業の実地トレーニング
253

従業員と監督を含め、隔離空間内に入る人員には実地トレーニングが不可欠である。

従業員が以下の設備と機器を扱う、あるいは以下の作業か手順を行う場合には、下記の実
地トレーニングも必要となる。
■
■
■
■
■

除染手順と衛生施設の使用法
個人用保護具、特に呼吸用保護具の使用法
隔離空間とエアロックの組立て。隔離空間内で必要とされる空気交換の実施
マルチ/シングル針注入システム、グローブバッグ、包装切断技術など、制御下で行う除去技術
二重の袋詰め、バッグロックを使った除去など、現場での廃棄物除去手順

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ACOP 10

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

免許を必要とする作業を行う従業員の記録の保管
254

免許を必要とする作業を行う人員が受ける情報、指示、トレーニングを記録する目

的は以下の通りである。
■■■

ガイダンス 10255

従業員が進めている TNA 支援
認可プロセスに該当する場合はその順守
個々の作業員が別の雇用先に移っても知識、技能、経験がデモンストレーションできるようにする
免許を必要とする作業のための情報、指示、トレーニングの実施手順は、文書で明確に定義し、言及する。雇用主はこれを定期的に、特に作業手順が変更されたときは見直すものとする。

ACOP 10

呼吸保護具装着区域における適格性
256

呼吸保護具装着区域で免許を必要とする作業を実施する雇用主は、その区域に適格者だけを立ち入らせる、またはその人員への監督を徹底する。
257

規則 18(4)(a)および(b)順守のため、雇用主は職人と監督が相応な情報、指示、トレーニングを受けたことを提示できなければならない。

トレーニング担当者の適格性
258

トレーニングは適格者で、実地経験と、雇用主が実施する作業の全側面に理論的知識を有する人員が行うものとする。

トレーニング期間
259■■■

トレーニング期間は以下に見合ったものとする。
トレーニングの種類 (初期トレーニングか復習トレーニングか)トレーニング受講者の役割
作業内容 (免許を必要としない作業、届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)、免許を必要とするアスベスト取扱い作業)

試験及び検査の手順、技術のトレーニング
260

試験や検査(クリアランス検査、空気モニタリング、ばく露モニタリング)、設備あ

るいは機器(LEV システム、呼吸用保護具など)の保守管理を行う人員は、試験及びテスト
手順、技術のトレーニングと経験を十分に積んだ適格者でなければならない。

安全委員への情報提供及びトレーニング実施
261

安全委員と従業員安全選出委員のトレーニングは、その役目に見合った内容でなければならない。
262

雇用主は安全委員と従業員安全選出委員に対する情報、指示、トレーニングについて予め相談するものとする。
263

空気モニタリングで管理限界の想定を上回る結果が出た場合、雇用主は従業員、安全委員、従業員健康・安全選出委員に迅速に報告し、そこに至った理由と措置または対処案を提示する。

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ACOP 10

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

復習トレーニング
免許を必要とする作業と必要としない作業の復習トレーニング
264

雇用主は個々の従業員のトレーニングニーズを明らかにし、復習トレーニングが実施中の免許の必要/必要のない作業に見合ったものにする。復習トレーニングには、作業に携わる個々の従業員の適格性レベルとトレーニングニーズを反映させ、入門レベルの情報、指示、トレーニングの反復にならないようにする。

ガイダンス 10265

免許を必要とする/必要としない作業の復習トレーニングは個々の作業に見合った内容にする。復習トレーニングの基になるのは、必要なトレーニングの指標となる TNA
である。例えば、幅広いトレーニングが必要な人員には講義と実地訓練の復習トレーニングを行い、それ以外の人員には健康・安全情報の更新時に組み入れることができる。たとえば、熟練作業員に対する再教育の場合には、主要な原則や期待されることに関する短い
ツールボックス・トーク(危険項目や安全手順についてのプレゼンテーション)や e ラーニ
ングを行えば良い。

ACOP 10266

免許を必要とする作業、免許を必要としない作業の復習トレーニングは年に 1 回実施するものとするが、以下のような場合には別途実施しなければならない。
■■■■

作業方法の変更
ばく露管理に使う機器の変更
実施作業の大幅な変更
適格性に差が確認された場合

267

状況を悪化させた原因を再検討し、適正慣行を共有する。

268

トレーニングニーズに基づき、復習トレーニングには実地訓練の要素、特に除染手順、呼吸用保護具の使用法、FFT、制御下での除去技術を組み入れる。

ガイダンス 10

アスベストに対する意識の復習トレーニング
269

免許の必要/不要な作業のトレーニングを受ける従業員が、アスベストに対する意識の復習トレーニングを受ける必要はない。
270

意識向上トレーニングの狙いは、アスベストの破砕につながる作業を従業員が回避できるようにすることだけである。12 か月ごとに正規の復習として意識トレーニングコースを実施する法的義務はない。しかし、必要に応じて何らかの形で意識を新たにし、233項に該当する作業員が作業中に自分や仲間を危険にさらさないようにするべきである。
271

意識向上の復習は正規のトレーニングコースではなく、e ラーニングまたは健康・安全情報更新の一環として実施できる。例えば 258 項で意識トレーニングを受けた適格性のある雇用主、管理者、監督が、社内で従業員に対して情報を更新し、安全面の話をすれ
ばよい。
272

通常求められるのは、個々の能力とトレーニングニーズに基づいた、現実的かつ常識的な知識と技能の復習トレーニングである。

ACOP 10

従業員以外に対する情報、指示273

アスベスト取扱い作業を行っている雇用主には実施可能なかぎり、現場で作業の影響を受ける可能性がある従業員以外の人々に対して、適正な情報、指示を与える義務がある。

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ACOP 10

アスベストの管理と取扱い

274
■
■
■

ガイダンス 10

日本語翻訳版 1.0

その情報に含むべき詳細は以下の通り。
作業場所。そこに近づかないようにするため作業に伴う通路と非常口の変更によるリスクの可能性
作業による ACM 接触・発じんリスクを回避するための情報

トレーニング修了書
275

アスベスト取扱い作業に先立ち、従業員に証明書の取得または所有について法的な義務付けはない。しかし、多くの外部訓練機関がトレーニングコース修了の証として受講者に証明書を発行している。証明書が仕事上の適格性を裏付けるわけではないが、取得していればトレーニング受講の証明になり、個人の訓練記録の一部として保管できる。

規則 11 アスベストへのばく露の防止又は低減
まとめ
本規則は雇用主に対し、従業員のアスベストへのばく露を防止すること、又はこれが不可能な場合、必要な手段及び抑制策を整備し、ばく露を合理的に実現可能な限り低減することを求めている。

規則 11(1) 全ての雇用主は、以下の義務を負う。
(a) 合理的に実現可能な限り、その雇用主が雇用する全従業員のアスベストへのばく
露を防止する。
(b) ばく露の防止が合理的に実現可能でない場合、(i) 従業員全員のアスベストへのばく露を合理的に実現可能な限り低い水準まで低減するため、呼吸用保護具の使用以外の手段によって必要な措置を講じる。
(ii) どのような場合にも、従業員が一度にアスベストにばく露する人数を合理的に実現可能な限り少なくする。
(2) 雇用主にとって、その雇用主が雇用する全従業員のアスベストへのばく露を第(1)(a)項に従って防止することが合理的に実現可能でない場合、第(1)(b)(i)項で言及している措置には、優先順位の高い順に、以下を含めなければならない。
(a) 適切な作業手順、しくみ、技術的制御の策定と使用、及び適切な作業機器と材料の支給と使用により、アスベストの飛散を防止又は最小化する。
(b) 適正な換気システム及び適切な組織的な対策を含む、発生源におけるばく露の抑制。
また、雇用主は、(a)項及び(b)項で義務付けられている手段に加え、合理的に実現可
能な限り、関係する全従業員に適切な呼吸用保護具を支給しなければならない。
(3) 雇用主にとって、その雇用主が雇用する全従業員のアスベストへのばく露を第(1)項(b)(i)で言及している措置によって管理限界以下に抑制することが合理的に実現可能でない場合、雇用主はそれらの措置を取ることに加え、その従業員が吸い込む空気中のアスベスト濃度を以下の水準まで低減する適切な呼吸用保護具(その呼吸用保護具の効果を含めて)をその従業員に支給しなければならない。

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アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0(a) 管理限界値未満、及び(b) 合理的に実現可能な限り、低い

規則 11(4) 本規則又は規則 14(1)に従い雇用主が支給する個人用保護具は、その目的に適していると同時に、以下に該当していなければならない。
(a) その個人用保護具に該当する個人用保護具規則(2002 年)(Personal Protective
Equipment Regulations 2002)の各規定に適合している、又は(b) 呼吸用保護具の場合で、第(a)項で言及している規定に該当するものがないときは、
安全衛生庁に承認された種類、又は、安全衛生庁に承認された基準に適合したものでなければならない。
(5) 雇用主は、(a) 管理限界値を超える濃度の空気を従業員が吸い込むことによって、その従業員がアスベストにばく露することがないようにしなければならない、又は、(b) 管理限界値を超えた場合、(i) 直ちに関係する全従業員及びその代表者に届出し、適切な措置により従業員のアスベストへのばく露が管理限界値未満に低減されるまで、影響を受ける
区域での作業を継続してはならない。
(ii) 管理限界値を超えた原因を合理的に実現可能な限り速やかに特定し、適切な再発防止策を取らなければならない、及び(iii) 速やかに空気モニタリングを実施し、(ii)項に従って講じられた措置の有効性を確認しなければならない。

ガイダンス 11276

雇用主は最初に、合理的に実現可能な限りばく露を防止できるかどうかを判断しなければならない。これが不可能な場合、次に、合理的に実現可能な限りばく露を低減しなければならない。
277

ACM を接触・発じんする、又は接触・発じんする可能性がある作業は、やむを得ない場合にのみ行うようにする必要がある。
278

アスベストへのばく露を防止することが合理的に実現可能でない場合、まず初めに、呼吸用保護具の使用以外の手段を用いて合理的に実現可能な限り低い水準までばく露を低減しなければならない。

ACOP 11279

アスベスト又は ACM を接触・発じんする作業が必要ない、又は、アスベストの接触・発じんを伴わないか最小限に抑えるような他の方法(たとえば、ACM から離れた場所にケーブルを配線し直す、又は建材に覆いをかけて直接影響が及ばないようにする)で作業を実施できる場合もある。
280

アスベストへのばく露を防止することが合理的に実現可能でない場合、雇用主は、

繊維飛散を最小限に抑え、合理的に実現可能な限り低い水準までばく露を低減するために、最も有効な方法、又は方法の組み合わせを選択しなければならない。またこれを、リスク評価書及び/又は作業計画書において文書化しなければならない。これらの作業方法には、
必要に応じて以下を含める必要がある。

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ACOP 11

アスベストの管理と取扱い

■
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ガイダンス 11281

日本語翻訳版 1.0

他の大規模作業(改修など)が始まる前に、最も効果的に繊維飛散を最小化する方法(たとえば、制御下での湿潤剥離技術)を用いて ACM を安全に除去する。
乾燥下作業を含まない方法を選択し、ACM の摩擦、研磨、機械加工又は切断などを避ける。
全体的なリスクが最も低い作業方法を選択する。
必要な場合、アスベストを含む可能性がある粉じん及び破片を取り除くため、除去作
業の前に作業区域の事前清掃を実施するとともに、一定の間隔で簡単な清掃を行う。
これには、H クラス真空掃除機(BS 8520.3:2009)を用いる。
廃棄物を必要以上に長く現場に置いたままにしない。
ACM パネルを外すのではなく、その下にある損傷していない製品ごと除去する。
配管の外側の断熱材を接触・発じんせずに、フランジ継ぎ手でパイプを包み込み、切断又は除去する。
配線及び電気・ガスのルートを ACM から遠ざけるように変更する。
ACM のそばで作業を行う際は、ACM が損傷しないように保護する。
アスベストセメントの壁用被覆材又は屋根用シートを留めているボルトを安全な作業場所から切断し、それらの建材全体を除去する。

雇用主は作業方法を検討する際、アスベストばく露関連のリスクだけでなく、その他のリスクも認識する必要がある。たとえば、波型のアスベストセメント屋根材は極めて壊れやすく、絶対にその上を直接歩いてはならない。アスベストセメントシート上での作業が必要な場合、安全な作業のしくみを考案し、用いなければならない。

ACOP 11282

雇用主は、一度にアスベストにばく露する可能性がある従業員とそれ以外の人々の合計人数を、合理的に実現可能な限り低く維持する必要がある。
283

雇用主は、空気中のアスベストの水準を合理的に実現可能な限り低減してばく露を抑制し、最大 10 分間の継続する時間内のばく露の最大値が平均して 1 立方センチメート
ル当たり 0.6 繊維未満になるようにする必要がある。他の手段でばく露を十分に低減できない場合には、適切な呼吸用保護具を使用してこれを行う必要がある。

隔離空間用の覗き用パネル及び記録カメラ（CCTV）
284

隔離空間の全てのエリアは作業活動中に監視できるようにしておく必要があり、それには、覗き用パネル及び/又は CCTV を組み合わせて用いる必要がある。CCTV 装置は、はっきりとした明瞭な画像が得られる品質である必要がある。

ガイダンス 11
免許を必要としない除去作業
285

ばく露を防止、又はそれが合理的に実現可能でない場合は十分に抑制する責務は、免許が必要か否かに関わらず、全てのアスベスト取扱い作業に等しく適用される。
286

雇用主は、アスベストを含む可能性がある建物の建材を接触・発じんする作業の実

施前には必ず、ACM の存在が確認されるようにするための方針を定めておく必要がある。
また、この方針では、ACM を接触・発じんする作業は、必要な情報、指示、トレーニン
グを与えられている、許可を受けた者だけが行うように制限する必要もある。さらに、免許を必要としないアスベスト作業は、繊維飛散を最小化し、合理的に実現可能な限り低い水準までばく露を低減する、最も効果的な方法又は方法の組み合わせを用いて実施する必要がある。粉じんの排出を低減する作業方法には以下のようなものがある。

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ガイダンス 11

アスベストの管理と取扱い

■
■
■
■

287

日本語翻訳版 1.0

アスベストセメントシート全体を除去する。
電動工具を使用しない。
建材を十分に湿潤化した状態に保つ。
カウル付きドリル、同時吸引などの LEV 装置を用いる。
アスベストセメント製品の取扱い方法、アスベスト含有建材を扱う小規模作業、及びアスベスト含有建築用仕上げ塗材を取扱う作業についての詳細なガイダンスは、HSEのアスベスト必須事項タスクシートに記載されている。

ACOP 11

免許が必要な除去作業
288

雇用主は、発生源の繊維飛散を最も効果的に低減する作業方法を選択しなければならない。

アスベスト断熱材及びアスベスト吹付け等（asbestos coating）の除去
289

アスベスト断熱材及び塗材を取扱う作業では、制御下での湿潤剥離を用い、研磨式の電動工具の使用を避ける必要がある。

ガイダンス 11290

制御下での湿潤化装置の使用に関する BS 8520-1:2009vの仕様に従う必要がある。

291

ただし、包装後切断など、他の技術の方がより効果的にばく露を防止又は低減できる場合もある(たとえば、不要になった配管を除去するとき)。

ACOP 11292

湿潤剤注入技術を用いる場合、除去の前にアスベスト建材を一様に湿潤化するために用いる必要がある。湿潤剤は ACM に十分に浸透するまで十分な時間を必要とするが、建材が飽和状態になることは避けなければならない。

ガイダンス 11293

過飽和は ACM のはがれ落ちを招き、また建材を処理不能なスラリー化させる恐れがある。雇用主が飽和の度合いを確認すること(たとえば、除去開始前の目視検査、手触りの確認、又は染料の使用によって)は必要不可欠である。処理された ACM は、パン生地
程度の柔らかさになっていなければならない。

ACOP 11294

ACM をその下地から除去する場合、雇用主は、合理的に実現可能な代替方法が存在する限り、乾燥剥離法を用いてはならない(たとえば、湿潤化を何もせずにグローブバッグを用いて剥離を行うことは、乾燥法である)。作業方法については、リスク評価によって妥当性を示し、作業計画において詳細を明示しなければならない。雇用主は、作業区域における繊維飛散の抑制に有効な手段が用いられるようにしなければならない(たとえば、隔離空間内におけるグローブバッグの使用、真空移送等)。

ガイダンス 11295

認定請負事業者は、乾燥法を実施する作業の要求に同意する前に、関連監督機関とこれに関して話し合う必要がある。
296

建物及びプラントの占有者及び所有者は、実現可能な限りプラントを開放し、それによりプラントが隔離され、低温下で、電気及び化学物質によるリスクを排除して作業を行えるように、作業を実施する認定請負事業者に協力する必要がある。
297

繊維の抑制方法に関するこの他のガイダンスは、認定請負事業者のためのガイドにある。

BS 8520 はアスベスト含有材の除去に使用する装備についての規格または服務規程を定めている英国標準で、3 部から構成されている。BS 8520-1:2009 は「湿潤化装置の規格」が規定されている。その他、BS 8520-2:2009
が「負圧除じんユニットの規格」、BS 8520-3:2009 が「クラス H 掃除機の使用方法、清掃及び管理方法。服務規程」が規定されている。
v

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ACOP 11

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

アスベストに汚染されたプラント及び設備の整備
298

アスベスト繊維の飛散リスクがある場合、アスベストに汚染された設備の整備は、制御環境下で行わなければならない。たとえば、プラント内の機器(集じん・排気装置など)を解体する必要があるとき、解体作業は、内部を負圧にして、エアロックシステムで衛生施設に接続した常置の作業エリア内で実施する必要がある。この作業を現場で実施する場合は、隔離空間内で行わなければならない。
299

雇用主は、LEV 又は制御下での湿潤化技術(たとえば、無気噴霧又は低圧噴霧)を用いて、アスベスト繊維を含む粉じんを発生源で抑制する必要がある。雇用主は、電気機器に作業を加える、又は電気機器のそばで作業する際は、水を過剰に使用しないように注意
する、又は代わりに誘電性流体を用いる必要がある。現場又は整備会社の施設でこのような整備作業を行う従業員及びその他の人員は、免許を所持している必要がある。

呼吸用保護具300

その他の抑制措置を用いるにもかかわらず、作業の評価の結果、作業者のばく露が管理限界値を超える、又は 10 分以上測定したピーク値の水準が 0.6 f/cm3 を超えるおそれがあるとされた場合、雇用主は、適切な呼吸用保護具を支給しなければならない。この
呼吸用保護具は、合理的に実現可能な限り、管理限界値よりも低い水準までばく露を低減できなければならない。加えて、雇用主は、呼吸用保護具を必ず正しい方法で作業実施者に使用させる必要がある。呼吸用保護具は、使用前に点検する必要がある。第 337 項から第 344 項を参照のこと。
301

また、ばく露が管理限界値を超えた時点で、規則 11(5)に基づく従業員と安全委員に届出する緊急措置、及び規則 18 が義務付ける呼吸用保護具装着ゾーンが必要になる(第469 項から第 478 項を参照のこと)。
302
■
■
■
■

303

呼吸用保護具は、以下に適合していなければならない。
職務
環境
予想最大ばく露
着用者(顔髭及び眼鏡についても考慮する)

呼吸用保護具は、他の個人用保護具と同時に用いることができなければならない。

特に、従業員の頭部又は目を保護する個人用保護具が呼吸用保護具の密着性に影響を及ぼしてはならない。
304

雇用主は必ず、選択された面体(密着タイプ及びゆとりがあるタイプ)が適正なサイズであること、着用者に正しく適合しているようにしなければならない。密着タイプの面
体(使い捨て式面体、半面形面体、全面形面体)の場合、最初の選択時にフィットテストを行い、着用者に正しく密着する装備を支給していることを確認する必要がある。雇用主は、
顔へのフィットテストが確実に実施され、必要に応じて定期的に繰り返されるようにする
しくみを整備しなければならない。また、雇用主は、フィットテストの実施者が適格者であるようにする必要がある。
305

フィットテストのやり直しは、呼吸用保護具のモデル又は面体のサイズを変更したとき、又は大幅な体重の増減や歯科治療などの結果、個々の着用者の顔面の特性が大幅に変わったときに実施しなければならない。

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ガイダンス 10

アスベストの管理と取扱い

306

日本語翻訳版 1.0

グッドプラクティスの例としては、免許が必要なアスベスト除去に携わる作業者向けの年間検査などにより、呼吸用保護具のフィットテストが定期的に繰り返されるようにするしくみを整備することが挙げられる。
307

呼吸用保護具が必要な場合、雇用主はこれを選択する際、予想より高い水準のばく露に対しても保護する能力があり、想定外の高ばく露の可能性も考慮し、十分な余裕を持って安全を確保できる仕様の呼吸用保護具を選択しなければならない。保護水準に懸念がある場合、雇用主は常に、より高い性能の装備を選択する必要がある。ただし、装備が作業に適していることを前提とする。
308

隔離空間内で行う免許が必要な作業では、電動アシスト式の全面形面体の呼吸用保護具に P3 フィルターを装着して着用する必要がある。これに代わり、たとえば、電動式
フード又は作業着、又は空気供給装置など、同等又は高性能の装備を用いてもよい。リス
ク評価で特定された低リスクの付帯的作業では、使い捨て式呼吸用保護具(たとえば FFP3規格)又は半面形面体の呼吸用保護具(フィルター付き)を使用することができる。これらの作業として想定されるのは、足場の組み立て、現場の構築、隔離空間の解体、隔離空間外での廃棄物取扱いなどである。

面体のフィットテスト
309

呼吸用保護具の顔へのフィットテストに関する包括的な情報及びガイダンスは、

www.hse.gov.uk/respiratory-protective-equipment にある。

規則 12 抑制措置等の使用
まとめ
本規則は雇用主に対し、従業員が抑制措置を確実に用い、適用するための手順の整備を義務付けている。また、従業員に対しても、それらの手順を十分かつ適切に用いることを義務付けている。

規則 12(1) 本規則に従い抑制措置、その他の物品又は設備を提供する雇用主は全て、あらゆ
る合理的な手順を取り、それらが場合に応じて適切に使用又は適用されるようにしなければならない。
(2) 従業員は全員、本規則に従って提供される抑制措置、その他の物品又は設備十分かつ適切に用いなければならず、(a) 該当する場合、使用後は必ず、あらゆる合理的な手段を取り、専用に設けられた保管場所に戻すようにしなければならない、及び(b) 何らかの欠陥が見つかった場合、その従業員の雇用主に遅滞なく報告しなければならない。

ACOP 12310

雇用主は、抑制措置が確実に用いられ、適切に適用されるために手順を整備し、その他の作業慣行又は機械類によって、その効果が損なわれないようにする必要がある。こ
れらの手順には、以下を含める必要がある。
■■

少なくとも毎回のシフト開始時に行う定期点検
問題が特定された場合の迅速な行動

従業員の一般責務311

従業員は、規則 12(2)が課す一般責務において、特に以下を行う必要がある。
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ACOP 12

アスベストの管理と取扱い■

日本語翻訳版 1.0

あらゆる抑制措置を適切に用い、機器を供給場所に戻す。これには、粉じん抑制、
除じん装置、呼吸用保護具、防護衣が含まれる。
着替え及び除染の手順を始めとして、雇用主のリスク評価及び作業計画に定められた手順に注意深く従い、抑制措置の使用を順守する。
作業場を清潔に保つ。
飲食及び喫煙は、提供された指定場所のみで行う。
抑制措置に欠陥がある場合、監督者/管理者に速やかに報告する。

■
■
■
■

312

医療緊急時を除き、呼吸用保護具を汚染区域では、決して外したり下に置いたりしてはならない。また、呼吸用保護具を使用していないとき、以下を行ってはならない。
■■

首の周りにぶら下げる、又はその他の行為により、汚染した衣類に接触させること
汚染区域に保管すること。

313
■
■

呼吸用保護具及び防護衣は、以下の通りに扱う必要がある。
各作業時間の終了時に取り外す。
清潔にする(呼吸用保護具は第 344 項、個人用保護具は第 357 項から第 363 項を参照のこと)。
清潔で、保管物を損傷から保護する専用の保管場所にしまう。

■

314

使い捨て式呼吸用保護具は、使用するまでの間、適切な容器に保管して汚染を防ぐ必要がある。使用済みの使い捨て式呼吸用保護具及び防護衣は、アスベスト廃棄物として取り扱う必要がある。

規則 13 抑制措置等の整備
まとめ
本規則は雇用主に対し、抑制措置を定期的に点検及び整備し、それらが正常に機能するように維持することを義務付けている。また、適格者が排気装置及び呼吸用保護具を適切な間隔で検査及び試験し、検査及び試験の記録を少なくとも 5 年間保管することも義務付けている。

規則 13(1) 本規則の要件に従うために抑制措置を提供する雇用主は全て、以下の状態を確保しなければならない。
(a) 技術的制御機器及び個人用保護具を含む機械設備及び装備の場合、それらを有効な状態、正常に動作する状態、きちんと修理及び清掃されている状態に維持する。
(b) 作業並びに監督、及び何らかのその他の手段の規定の場合、かかる手段は適切な間隔で見直され、必要に応じて改正される。
(2) 本規則の要件に従うために排気装置又は呼吸用保護具(使い捨て式呼吸用保護具を除く)が提供される場合、雇用主は、それらの機器が適格者によって適切な間隔で入念に試験及び検査されるようにしなければならない。
(3) 雇用主は皆、第(2)項に従って実施された試験及び検査、及びそれらの試験及び検査の結果行われた修理の適切な記録を保管しなければならない。また、その記録
又はそれを適切にまとめたものを、その実施日から少なくとも 5 年間、閲覧可能
でなければならない。

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ACOP 13

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

315 雇用主は、全ての抑制措置及び個人用保護具の整備手順を策定しなければならない。
これは、設備の清掃、洗浄、交換に用いられる機器、及び汚染の拡散を防止するために用いられる抑制措置についても網羅している必要がある。また手順は、どの抑制措置に整備が必要で、これをいつどのように実施し、誰がその実行責任者なのかを明確にしなければならない。特に、以下の整備が求められる。
■
■
■
■
■
■

隔離空間
衛生施設
掃除機
集じん・排気装置
湿潤剤注入機器
使い捨て式呼吸用保護具、及び非使い捨て式呼吸用保護具(保管を含む)

隔離空間
316

規則 16 に従い隔離空間を用いている場合、雇用主は、以下の状態を確保する必要

がある。
■
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■
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■
■
■

隔離空間が適切に維持管理されている。
隔離空間、エアロック、集じん・排気装置のダクトの完全性の徹底的な目視検査及び確認が、少なくとも各シフトの開始時に実施されている。
点検及び検査で見つかった欠陥が速やかに修復されている。
集じん・排気装置は、作業の実施中、休憩中、及び各シフト終了後少なくとも 1 時間の間、運転している。
隔離空間外の空気モニタリングが適切に実施されている。たとえば、隔離空間からの排気を外部に排出することが合理的に実現可能でないため、占有している建物内に排出している場合。
覗き用パネルは定期的に整備/清掃され、良好な視認性が確保されている。
使用中の記録カメラ機器は正常に動作するように維持されている必要がある。
開放されている現場には適切な柵が設置されている。

317 点検、確認、及び修理の記録は、監督機関による検査に備えて現場に保管しておく必
要がある。

衛生施設
318

専用の衛生施設が用意されている場合、雇用主は作業期間を通じて日常点検を実施

し、シャワー、暖房、照明、換気装置、充電設備、及び漏電遮断装置が全て作動していることを確認する必要がある。
319

点検及び欠陥の記録は、監督機関による検査に備えて現場に保管する。

320

徹底した除染が行えるように、シャワーは適切な温度と水圧で十分な水量を提供する必要がある。シャワーヘッドの詰まり、及び温水と冷水が交互に出ることがあるような方式は、容認できない。

掃除機
321

H クラス掃除機(BS 8520-3:2009vi)は、免許を必要とするアスベスト取扱い作業に

BS 8520 はアスベスト含有材の除去に使用する装備についての規格または服務規程を定めている英国標準で、3 部から構成されている。BS 8520-3:2009 では「クラス H 掃除機の使用方法、清掃及び管理方法。服務規程」が規定されている。Class H は危険度・高（High Hazard）を表し、この規格の掃除機にはアスベスト含有材の粉じんを補修できる BS EH1822 のフィルターが使用されている。
（参照：http://www.hse.gov.uk/asbestos/bs8520.htm）
vi

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ACOP 13

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

は必須であり、免許を必要としない作業にも使用できる。H クラス掃除機を使用する場合、雇用主は以下の状態を確保する必要がある。
■
■
■

322

毎日の使用時に点検を行い、掃除機が有効に機能し、適正な吸引力があることを確認する。
週に 1 度、使用時に点検し、掃除機が良好な状態であり、損傷がなく、有効に機能していることを確認する。
6 カ月ごとに適格者が徹底的な検査及び点検を行う。
点検、試験、整備、及び修理済みの故障の記録は、監督機関による検査に備えて現場に保管しなければならない。
323

廃棄物袋は、空にする必要があるかどうかを確認するため、免許が必要な作業の間、定期的に点検しなければならない。汚染の拡散を防ぐため、点検及び交換は制御環境下で行う必要がある(すなわち、呼吸用保護具を含む個人用保護具を装着した作業者が隔離空間内で行う)。
324

免許を必要としない作業に H クラス掃除機を用いる場合、廃棄物袋の交換(必要に応じて)が必ず制御環境下で行われるように、取り決めをする必要がある。

ガイダンス 13325

免許を必要としない作業で H クラス掃除機を使用する場合、一般的には清掃で集まる粉じんの量が少ないため、廃棄物袋の交換が必要になることは少ない。H クラス掃除機
はレンタルされていることが多く、供給業者/レンタル会社がレンタル期間の終了時に廃棄物袋を交換する。作業期間中に廃棄物袋の交換が必要になった場合のために、雇用主は、廃棄物袋がアスベスト免許所持者によって制御環境下で取り外されるように取り決めをしておく必要がある。

ACOP 13集じん・排気装置
326

必要な全ての集じん・排気装置(エアームーバー及び負圧ユニットを含む)は、以下のようにする必要がある。
■
■

327

毎日の使用時に目視検査を行う。
6 カ月ごとに適格者が徹底的な試験及び検査を行い、設計通りに動作することを確認する。
これには、アスベストを取扱う分析機関の衛生施設の除じんユニット及び関連機器

を含む。
328

点検、試験、整備、及び修理済みの故障の記録は、監督機関による検査に備えて現場に保管しなければならない。

湿潤剤注入機器
329
■
■

330

全ての湿潤剤注入機器は、以下のようにする必要がある。
毎日の使用時に目視検査する。
12 カ月ごとに適格者が徹底的な試験及び検査を行い、設計仕様通りに動作することを確認する。
点検、試験、整備、及び修理済みの故障の記録は、監督機関による検査に備えて現場に保管しなければならない。

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ACOP 13

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

呼吸用保護具
使い捨て式呼吸用保護具
331
■
■
■

332
■
■
■

333

使い捨て式呼吸用保護具は必ず、以下のようにする必要がある。
使用前は適切な、安全かつクリーンな場所に保管する。
使用前に製造者の取扱説明書に従って検査し(使用前検査)、損傷がなく、正常に機能することを確認する。
使用後はアスベスト廃棄物として処分する。
使用前検査には、以下の部分の状態確認を含む必要がある。
締めひも
シール及びノーズピースを含む面体装備されている場合、排気弁面体が適切に装着されていることを確認するため、顔へのフィットチェックを行わなければならない。
334

着用者が製造者の取扱説明書のコピーを閲覧できるようにしなければならない。これにより、フィルターをふさぎ、息を吸い込んで面体が吸い付くようにして漏れを発見する方法など、簡単なフィットチェックに関する情報が得られる。

非使い捨て式呼吸用保護具335

使い捨て式ではない呼吸用保護具による保護は、呼吸用保護具が十分なクリーニン

グと除染、及び定期的な確認と検査によって良好な状態に保たれ、正常に動作するように維持されて初めて有効になる。以下の 3 つの個別の検査を実施する必要がある。
■
■
■

336

「支給前」検査。呼吸用保護具を着用者に支給する前に適格者が行う必要がある。
「定期検査」。定期的に適格者が行い、呼吸用保護具が有効に機能することを確認する。
「使用前」検査。呼吸用保護具を使用する前に着用者が行う。
非使い捨て式呼吸用保護具の着用者は全員、必要な確認を行えるよう十分なトレー

ニングを受ける必要がある。

支給前の徹底的な試験及び検査337

着用者に非使い捨て式呼吸用保護具を初めて支給する前に、適格者が呼吸用保護具を検査する必要がある。加えて、一定の間隔で適格者による非使い捨て式呼吸用保護具の徹底的な試験及び検査を行う必要がある(第 335 項から第 336 項を参照のこと)。支給前検
査及び徹底的な試験及び検査では、各部品を目視で詳細に調べ、呼吸用保護具が良好な状態であり、損傷、亀裂、割れ等がないこと、壊れて使えない状態になっていないこと、及び適切に機能することを確認する必要がある。特に以下の点を確認する必要がある。
■
■
■
■
■
■

締めひも及び面体(接顔部、アイピース、及び、ある場合、連結管を含む)の状態
吸気弁及び排気弁の状態(ある場合)
ねじ式接続部、ガスケット、シールがしっかりと締められるようになっていること。
フィルターがある場合、それが正しい種類であり、損傷がなく、正しく装着されており、有効保存期間内であること。
バッテリーユニット及び充電の状態
気流速度

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ACOP 13

アスベストの管理と取扱い

338

日本語翻訳版 1.0

試験及び検査には、製造者の取扱説明書に記載されたその他の確認も含める必要が

ある。
339

空気供給型の呼吸用保護具を使用する場合、徹底的な試験及び検査の一部として、以下の確認を行う必要がある。確認事項は、以下のとおりである。
■
■
■
■
■

圧縮空気供給チューブ、低圧チューブ、及び連結管の損傷。たとえば、割れ、穴、変形等。
圧縮空気供給チューブとベルト又はハーネスとの接続部が頑丈で、チューブの重みに耐えられる。
圧力/流量調整部が良好な状態で、ユーザー調整(調整可能な設計の場合)が可能になっている。
低流量/圧力警告サイン(たとえば警告ホイッスル)が機能し、改造されていない。
両方の作動形態、すなわち、フィルタリングと空気供給がそれぞれ機能していて、切り替え接続部/スイッチが正常に動作する。

着用者による「使用前」検査
340

この検査では、第 332 項に挙げたものと同じ項目を確認する必要があるが、分解された呼吸用保護具を含める必要はない。また、呼吸用保護具は、使用前と使用後に、汚染及び損傷がないことを着用者によって確認される必要がある。面体が着用者に適合していることを確認するフィットチェックも行う必要がある。

検査の頻度
341

徹底的な整備、試験、及び該当する場合、非使い捨て式呼吸用保護具の検査は、少なくとも 1 カ月に 1 度以上行う必要があり、健康およびばく露状態にリスクがある場合、これより厳しくする。

342

ただし、呼吸用保護具が時々しか使われない場合には、次の使用前に試験及び検査を行えばよく、整備は必要に応じて実施する。呼吸用保護具の整備の統括担当者は、検査の適切な間隔を判断する必要があるが、使用中の機器の場合、この間隔が 3 カ月を超えてはならない。緊急避難用呼吸用保護具は、製造者の取扱説明書に従って試験及び検査する必要がある。

記録管理343

フィットテスト、点検、試験、整備、及び修理済みの欠陥は、監督機関による検査に備えて 5 年間、現場に保管しなければならない

非使い捨て式呼吸用保護具の除染、クリーニング、保管344

非使い捨て式呼吸用保護具の除染、クリーニング、保管には、特別な要件がある。

呼吸用保護具は、以下のようにする必要がある。
■■■

毎回の使用後に、除染、清掃し、乾燥させる。
着用者が変わったときは常に消毒する。
使用前は適切な、安全かつクリーンな場所に保管する。

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アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

規則 14 防護衣の支給及びクリーニング
まとめ
本規則は雇用主に対し、実施する作業に適した防護衣を従業員に支給することを義務付けるものである。また、防護衣の適切なクリーニング、メンテナンス及び保管の要件について定めている。

(1) 全雇用主は、自身が雇用し、アスベストにばく露する又はばく露するおそれがある全ての従業員に対し、十分かつ適切な防護衣を支給しなければならない。ただし、作業中に有意な量のアスベストが防護衣に付着する可能性がない場合は、この限りではない。

規則 14(2) 雇用主は第(1)項に従って支給された防護衣を確実にアスベスト廃棄物として処分、又は適当な間隔で適正にクリーニングしなければならない。
(3) 第(2)項で義務付けられているクリーニングは、アスベストばく露が発生した施設
内のクリーニングに必要な設備が整っている場所で行うか、又は必要な設備を備えたクリーニング事業者が行わなければならない。
(4) 雇用主は第(3)項の施設で使用され、(クリーニング、再利用又は廃棄の目的で)持ち出される防護衣について、持ち出す前に適切な容器に梱包し、別表 2 の規定に従い、アスベストを含有する物質の場合と同様のラベル表示、又は廃棄物として処分する防護衣の場合には規則 24(3)に従ったラベル表示を確実に行わなければならない。
(5) 第(1)項に従って支給された防護衣の不備又は不適切な使用の結果、有意な量のア
スベストが従業員の個人的な衣類に付着した場合、当該衣類は第(2)、(3)、(4)項において、第(1)項に従って支給された防護衣と同様に扱わなければならない。

ACOP 14

防護衣の適切性345

アスベスト取扱い作業に関する評価の一環として、雇用主は防護衣の必要性の有無を判断しなければならない。物理的汚染の可能性がなく、及び/又は気中浮遊ばく露が極めて少量でめったに発生しない場合を除き、雇用主は防護衣が必要との前提で判断を進めなければならない。免許が必要な作業については、ばく露の可能性が高く、雇用主は常に
個人保護具を支給しなければならない。
346

従業員が有意な量のアスベスト破片又は繊維にばく露する可能性がある場合には、防護衣は靴も含めて適切なものを用意しなければならない。防護衣は作業に適したもので、影響を受ける可能性がある体の部位を保護する必要がある。状況に応じた適切な防護衣とは、以下の条件を満たすものをいう。
■
■
■
■
■
■
■
■

着用者のサイズに合っていること
継ぎ目にほつれ及び裂けが生じないよう、適度なゆるみがあること
肉体的負担が軽減される程度に快適であること
寒冷な環境にも適したものであること
アスベスト繊維の侵入を防ぐものであること
袖口と足首、オーバーオールのフード部分に伸縮性があり、手首、足首、顔、首の部分の密着性を確保するデザインであること
ポケット又はその他の付属品はアスベスト粉じんを吸着し、捕捉するのでつけない
除染又は処分が容易であること

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ACOP 14

アスベストの管理と取扱い

347

日本語翻訳版 1.0

リスク評価で示されている場合には、使い捨てのフード付きオーバーオール及び紐なしの長靴を着用しなければならない。使い捨てのオーバーオールを使用する場合には、
タイプ 5(BS EN ISO 13982-1:2004+A1:2010)がふさわしい 13。

ガイダンス 14348

オーバーオールのフード部分はぴったりと密着し、呼吸用保護具の面体でカバーされていない頭部及び首部分を覆う必要がある。フード部分はオーバーオールの本体部分とつながっている必要がある。呼吸用保護具の固定バンドはフードの下に装着する必要がある。
349

靴は、クリーニングが容易なウェリントンブーツが最も好ましい。編み上げ靴は、ひもの間にアスベスト繊維が付着するため、着用してはならない。
350

アスベストに起因するリスクのみならず、その他のリスクも考慮する必要がある。

たとえば、作業時に裸火を用いる用具を使用する場合には、可燃性の防護衣を使用してはならない。評価の結果に基づき、たとえば屋外作業向けの防水仕様の防護衣や ACM を手で直接取り扱うためのグローブなど、追加の個人用保護具が必要となる場合がある。
351 作業を行う者は通常、実際の作業及び存在する問題について最もよく知る立場にある。各着用者が受け入れた個人用保護具であれば、効果的に使用される可能性がより高いことから、個人用保護具の選択及び仕様については作業者の助言を求める必要がある。

ACOP 14

汚染された防護衣の除去
352
■
■
■

防護衣は以下の通りに取り扱う必要がある。
呼吸用保護具を取り外す前に脱ぐ。
いかなる理由(食事休憩やその他の休憩及び勤務時間の終了を含む)であれ、作業区域から退出する前に脱ぐ。
脱ぐ前に汚れを落とす。免許が必要な作業では、適切な付属品を備えた「H」クラスの真空掃除機(BS 8520-3:2009)を使用する。免許を必要としない作業(届出を必要とす
る非認定請負作業(NNLW)を含む)では、リスク評価の結果によっては、水拭きで十分な場合もある。

353

防護衣を再利用(たとえば免許が必要な作業において)する場合、防護衣は保管の目的で特別に用意された保管エリア(たとえばエアロック内)に保管する必要がある。再利用
しない場合には、適切な廃棄物袋に廃棄する必要がある。防護衣をクリーニング又は廃棄のために施設から移動する場合には、ラベル表示した防塵袋に密封する必要がある。
354

隔離空間が使用され、主たる衛生施設が当該空間に連結している場合には、エアロvii

ック

内で予備除染を行った後、靴を含む防護衣は衛生施設のダーティエンド内で脱ぐ必要がある。
355

主たる衛生施設が隔離空間に連結していない場合、雇用主は従業員がエアロック内で予備除染を受けた後、主たる衛生施設での最終的な除染に移動する際に着用する追加のオーバーオール(隔離空間内で着用したものと色が異なるもの)を支給しなければならない。エアロックと主たる衛生施設の間で使用する新しい靴も支給する必要がある。

vii

エアロックとは、アスベスト工事区画の入退出のための開口部を備えた作業員の出入り口のことで、隔離空間の外にアスベスト繊維が拡散することを予防又は低減し、出口で段階的な身体除染が行われるよう設計されているもの。なお、アスベスト廃棄物専用出口はバッグロックという。
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ACOP 14

アスベストの管理と取扱い

356

日本語翻訳版 1.0

隔離空間での作業後、雇用主はクリーニングを行う使い捨てではない防護衣及びタオルが、不要となった際には速やかにエアロック及び衛生施設から回収されていることを確認しなければならない。

クリーニング、メンテナンス及び保管357

処分できない防護衣及びタオルは、全てのシフト終了後に効果的に洗浄しなければならない。雇用主がアスベストで汚染された衣類を洗浄する施設及び専門的技能を有していない場合、雇用主はこれらの衣類を専門のクリーニング事業者に届けなければならない。
事業者に持ち込むアスベストで汚染された衣類はまず、熱湯で溶解し閉じたまま洗濯機に入れられる防塵袋に詰める必要がある。防塵袋は 2 番目(外側の袋)の袋に入れる。その外袋にはラベル表示し、輸送及び取り扱い中も防塵を保つ十分な強度がある。濡れたオーバーオール及びその他のタイプの個人用保護具は、輸送中に袋が部分的に溶解し、外袋を外した際に粉じんが飛散する可能性があるため、溶けやすい袋に入れてはならない。
358

ほとんどの場合、雇用主は使い捨てのオーバーオールをアスベスト廃棄物として扱い、全シフト終了後に適切に処分しなければならない。不定期な試料採取（サンプリング）で使われた、汚染リスクの低いオーバーオールについては、1 回のみの使用で廃棄する必
要がない場合もある。
359

作業期間の終了後、雇用主は袋詰めした汚染された防護衣について以下を確認しなければならない。
■■■

特定の保管エリアに保管されていること、又はアスベスト廃棄物として処分されていること(特に全シフト後に処分する必要がある
使い捨てのオーバーオール)、又は洗濯に出す準備が整っていること360

アスベスト調査者及び不定期にサンプリングを行うアスベスト建材の試料採取者

は、使用したオーバーオールが汚染され、処分する必要があるかどうかを自ら判断しなければならない。
361

汚染された防護衣又は用具を決して自宅に持ち帰ってはならない。この中には汚染されたタオルも含まれ、全シフト後に十分に洗浄するか、汚染廃棄物として処分する必要
がある。
362

汚染された防護衣が施設内で、又は専門家によって洗濯される場合、アスベストが他の洗濯物に拡散することを防止するため、使用する洗濯機及び乾燥機は当該目的専用とする。洗濯機および乾燥機が設置されている部屋には局所排気換気(LEV)が設置されていなければならず、HEPA フィルターを装着したエアームーバーであることが好ましい。洗濯機に防塵袋を入れる従業員は防護のため、適切な呼吸用保護具を装着する必要がある。
乾燥機からの排気は外部の大気に排出する必要があり、占有者のいる作業場に流入させてはならない。汚染がひどい物と軽い物は洗浄時間を変えて洗濯する必要がある。
363

洗濯機の排水は下水管に流す前にろ過する必要がある。フィルターは汚染されたア

スベスト廃棄物として取り扱い、交換の際にはアスベスト廃棄物として処分する必要がある。

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アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

規則 15 事故、インシデント及び緊急事態に対応するための準備まとめ
本規則は雇用主に対し、偶発的で予想外の、制御されないアスベスト繊維の飛散が発生した場合の手順の準備を義務付けている。また、免許が必要な作業については、手順の計画、実行、試験を行い、警報システムを整えておく必要がある。この情報に関する詳
細は救急サービスに提供しなければならない。

規則 15(1) 作業場で意図しないアスベストの飛散に関連する事故、インシデント、緊急事態が発生した場合、雇用主は以下を確実に行わなければならない。
(a) 以下のために迅速な措置を取ること(i) 事象による影響の緩和(ii) 正常な状態の回復、及び(iii) 影響を受ける可能性がある全ての人々への届出、及び(b) 修理及びその他の必要な作業の実施について責任を負う者のみが影響を受ける
エリアに立ち入ることができ、以下の用具が支給されること(i) 適切な呼吸用保護具と防護衣、及び(ii) 正常な状態を回復するまで使用されるその他の必要な専門の安全装置及び機械設備(2) 労働安全衛生マネジメント規則(1999)の関連規定に反しない限り、本規則の残りの部分は免許を必要とするアスベスト取扱い作業にのみ適用される。
(3) 第(5)項に従い、雇用主は作業プロセスにおけるアスベストの使用、又は作業場に存在するアスベスト含有材の除去・修理に関連する事故、インシデント、緊急事
態から自身が雇用する従業員の健康を守るため、以下を保証しなければならない。
(a) そのような事象が発生した場合に効力を発揮する適切な避難訓練(定期的な検査が必要)の規定を含む手順を準備する(b) 以下を含む緊急事態に対する準備に関する情報が入手できること(i) 関連作業の危険性及び危険確認の準備に関する詳細、及び(ii) 事故、インシデント、緊急事態の際に発生する公算が大きい特定の危険要因、及び(c) そのような事象が発生した際に速やかに対処できるよう、是正措置及び救援活動
を含む適正な対応を可能とするための適切な警報及びその他の通信システムが確立されていること(4) 雇用主は、第 3 項(a)及び(c)で義務付けられている手順、緊急事態準備、緊急事
態システムに関する情報、及び第 3 項(b)で義務付けられている情報について、以下を保証しなければならない。
(a) 関連性がある事故及び救急サービスにおいても、作業場が室内又は室外を問わず、独自の対応手順および予防策を用意するために、これらの情報が利用可能である
こと、及び(b) 可能であれば、作業場に掲示されていること

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アスベストの管理と取扱い(5) 以下の場合には第(3)項は適用されない。
(a) 作業場に存在するアスベストの量から、従業員の健康に対するリスクは軽微であることがリスク評価の結果に示されている場合、及び(b) そのリスク管理に当たり、規則 11(1)に定められた責務を順守するために雇用主が講じた措置で十分な場合

規則 15

ACOP 15

日本語翻訳版 1.0

制御されないアスベストの飛散
364

雇用主は作業場へのアスベストの制御されない飛散については全て、速やかかつ適切に対処しなければならない。これは、作業の結果としてアスベストが偶然に接触・発じんされ、又は隔離空間からの漏れなど抑制措置の失敗の結果としてアスベストが意図せずに飛散した場合に適用される。
365

飛散したアスベストの清掃を義務付ける手順は、飛散した量及びアスベスト繊維のさらなる飛散と拡散の可能性に応じたものでなければならない。
366

管理限界またはそれ以上のばく露レベルとなる可能性がある飛散、又はアスベスト

保温材(asbestos lagging)、アスベスト充填材（loose fill）、アスベスト吹付け材等（asbestos coating）(アスベスト含有建築用仕上げ塗材を除く)などの散発的でも低濃度でもない飛散、又は AIB の大規模な飛散については、認定請負事業者が清掃作業を行わなければならない。

ガイダンス 15367

アスベスト繊維が下地材にしっかり結着し、基本的に状態が良い(すなわち、ほぼ無傷の)アスベスト含有材、たとえばアスベストセメント、アスファルト製品、紙製品、繊維製品などの清掃作業には、認定請負事業者が必要とならない場合がある。同様に、比較的分離した破片で損傷を受けていない AIB の小規模な飛散についても、認定請負事業者による清掃作業が必要とならない場合がある。アスベスト必須事項のガイダンスには、多くの異なるアスベスト含有材の補足的な清掃作業及び除染を実行する際の適切な方法に関する詳細が記されている。

ACOP 15

飛散した場合の対処
368

作業場でアスベスト含有材の制御されない飛散が発生した場合、雇用主はどのような場合であっても、以下の措置を講じなければならない。
■
■
■
■

369
■
■

影響を受ける恐れがある人々への警告
飛散に対処する必要のない人々のエリアからの退去
制御されない飛散の原因特定
可能な限り速やかな適正な制御の回復
雇用主は特に以下を確実に実行しなければならない。
作業エリアにいて影響を受ける人々のうち、呼吸用保護具を含む個人用保護具を着用していない人々の当該エリアからの速やかな退去
粉じん及びがれきによって汚染された人々の除染作業の準備

全ての衣類又は個人用保護具の除染、又は廃棄物としての処分■

370

繊維状粒子の飛散の抑制及び低減に向けた措置の実施
適正な呼吸用保護具を装着しておらず、又は事故によってアスベスト繊維にばく露しているおそれがある従業員については、当該従業員の健康記録にばく露が発生した旨の記載を行わなければならない。従業員の健康記録がない場合は、従業員の個人記録にその旨を記載しなければならない。

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ACOP 15

アスベストの管理と取扱い

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飛散後の清掃方法371

汚染が重篤な場合は、それぞれのエリアを徹底的に清掃・確認するために、認定請負事業者及びアナリストを雇用する必要がある。飛散後に清掃作業を行う場合、雇用主は以下を確認しなければならない。
■
■
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■

■

372

アスベスト繊維によって汚染された可能性がある汚染区域内の目に見えるがれき又は粉じんが徹底的に清掃されていること。
清掃作業を行う従業員が呼吸用保護具を含む適切な個人用保護具を着用していること。
従業員は作業に適した装置を使用して手順に従うこと、及び適切なトレーニングを受けて専門知識を有していること。
作業が適切に実行されたことを確認するために監督者または管理者が入念なチェックを行うこと。
再立入に向けて当該エリアが徹底的に清掃され、安全であることを確認するための点検が行われていること。講じられた善後策が有効であることを確認するための空気サ
ンプリングを行う必要がある。
影響を受けたエリアには(救急サービスを除き)、修理及びその他の必要な清掃及び保守作業を行うために必要な人々のみ入場できること。
免許を必要としない作業で順守すべき管理と手順に関する詳細なガイダンスは、

HSE 発行の書籍「Asbestos Essentials」に記されており、免許が必要な作業については
HSE 発行の書籍「HSG247

認定請負事業者のためのガイド」に記されている。

免許が必要な作業における事故、インシデント、緊急事態
373

免許が必要な作業を実施する際、雇用主はアスベストの存在が原因で人々をリスクにさらす恐れがある事故、インシデント、緊急事態が発生した場合に実行する手順をあらかじめ用意しておかなければならない。
374

雇用主は従業員やその他の人々及び救急サービスを含め影響を受ける可能性がある全ての人に緊急時の対応に関する情報が提供されている事も確認しなければならない。
375

雇用主は、従業員が自身の安全を適切に確保するための十分な情報と指示を与えなければならない。この中には以下に関する手順が含まれる。
■
■
■
■
■
■

ガイダンス 15

376

警報の発令
退避－避難訓練は定期的に実施する必要がある
作業エリア内、およびエリア間のコミュニケーション
救急サービスへの連絡
除染
清掃
速やかに安全かつ効果的な清掃が行えるよう、現場又は現場近くには十分なリソー

ス及び装置を用意しておかなければならない。
377

雇用主は、作業場における一般的な火災予防策と追加のリスクに関する計画を統合した手順の必要性を考慮しなければならない。追加のリスクには、呼吸用保護具の装着や隔離空間の立地のため警報が聞こえないことなどが挙げられる。雇用主は、あらかじめ定
められた火災発生時の手順及び準備に関する十分な情報と指示が従業員に与えられていることを保証しなければならない。この中には以下が含まれる。
■■■

火災警報及び/又は火災システムの特徴に関する詳細
警報の発令を含むコミュニケーショーン・システムに関する詳細
火災発生エリアからの避難方法及び避難場所

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ガイダンス 15

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

378 隔離空間(または衛生施設)が施設内の接近が困難な場所にあり、又は避難がむずかし
い又は時間がかかる場合、隔離空間および隣接エリアからの避難方法及び避難場所の周知が特に重要となる。

ACOP 15

救急サービスへの連絡
379

免許が必要な作業では、救急サービスへの連絡が必要となった場合に連絡できる準備を整えておく必要がある。
380

インシデント、事故、その他の緊急事態が発生しても、雇用主が関連する事故及び救急サービスについて十分な情報を利用できるようにしておけば、自身の対応手順および予防策を用意できる。この中には以下が含まれる。
■
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■

ガイダンス 15381

現場における通信の手配
アスベストのタイプ、状態及び存在場所
関連する危険性の詳細
退避の準備
除染手順
清掃手順
免許が必要な作業では、作業場のアスベスト量又は状態が従業員の健康にもたらすリスクが軽微な場合、あらかじめ計画された手順や危険情報、訓練及び特別な警告システ
ム又はコミュニケーショーン・システムを設ける必要はない。

規則 16 アスベストの拡散を防止又は低減する責務
まとめ
本規則は雇用主に対し、自身の管理下のどこで作業が実施されていてもアスベストの拡散を予防又は低減するよう義務付けるものである。

規則 16

全ての雇用主は自身の管理下で作業が行われている場所からのアスベストの拡散を予防し、防止することが合理的に実現可能でない場合には、合理的に実現可能な最低レベルまで低減させなければならない。

ACOP 16

アスベスト拡散の予防/低減382

雇用主はアスベスト拡散のリスクを最小化するため、アスベスト破片及び繊維の接触・発じん及び飛散を低減する作業方法を選択・使用しなければならない。例えば,粉じん抑制技術を用いて無傷のままあるいは全体を除去する.
383

作業エリア内では、ACM を覆わない状態、又は踏むなどで拡散するような状態で放置してはならない。全てのアスベスト廃棄物は除去後、直ちに袋詰めし、又は包装する必要があり、廃棄物は作業エリアから定期的に撤去する必要がある。

隔離空間
384

免許を必要とするアスベスト取扱い作業ではほとんどの場合、合理的に実現可能でない場合を除き、完全な隔離空間が必要となる可能性が高い。

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ACOP 16

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

免許を必要としない作業(届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)を含む)の隔離空間
385

アスベストセメント又はその他の接着建材を使用する免許を必要としないアスベ

スト取扱い作業や、室外又は遠隔地での一部作業については通常、完全な隔離空間は必要ない。ただし、外側のアスベストセメント製の下端(したば)の除去においては、部分的な隔離空間を使用する必要がある。隔離空間の種類に関する情報は HSE 発行の書籍「HSG247 認定請負事業者のためのガイド」及び HSE 発行の書籍「Asbestos
Essentials」に記されている。
386 その他の免許を必要としない作業
■
■
■
■

387

浮遊又は内部の有意な物理的汚染(たとえば、がれきによる)のリスクがある場合には、完全な隔離空間を使用しなければならない。
大規模な作業(たとえば、アスベスト含有建築用仕上げ塗材)では、完全な隔離空間を使用する必要がある
小規模な作業では、小型の隔離空間を使用することができる。
免許を必要としない作業で完全な隔離空間を使用する場合には、免許が必要な作業について定められている集じん・排気気流速度を適用する必要がある*。
隔離空間が使用されていない場合、雇用主はリスク評価において、合理的に実現可能な範囲で以下を確認するための要件を定めなければならない。
■■■

アスベストの拡散が予防されていること
作業に関与していない人々はエリアの外にいること
作業完了後に作業エリアが完全に清掃されていること

免許が必要な作業の隔離空間
388

雇用主は合理的に実現可能な限り、以下の措置を講じることで、アスベスト破片及び飛散アスベスト繊維の拡散を抑制するために作業エリアを完全に隔離しなければなら
ない。
■
■

389

特別な目的のために作られた隔離空間の組み立て、又は作業を実施するエリア全体または一部の密閉室外又は遠隔地ではなく免許が必要な作業ではほとんどの場合、完全に目的に適った隔離空間が義務付けられ、以下を備えていなければならない。

■

入退出のための開口部を備えた 3 段階エアロックviiiで、隔離空間の外にアスベスト繊維が拡散することを予防又は低減し、出口で段階的な身体除染が行われるよう設計されているもの。

* 小型の隔離空間とは小さな隔離空間又はテントで、集じん・排気装置を使用せずに汚染の拡散を防ぐために使われるものをいう。部分的な隔離空間は完全に覆われておらず、集じん・排気装備を備えていないものをいう。完全な隔離空間にはエアロック及び負圧集じん・排気装置を含む。アスベスト含有建築用仕上げ塗材の大規模な除去作業時の拡散防止といった作業を除き、免許を必要としないアスベスト取扱い作業の大半では完全な隔離空間は必要ない。完全な隔離空間が使用される場合、気流速度は 500 m3/時を下回ってはならない。第 386 項の最後の免許が必要な作業における風量に関する記述は、リスクに比例して目標とすべき流量である。
viii

3 段階エアロック：作業員用の入退場口（参考図）

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アスベストの管理と取扱い

■

■

■

■

■

390

日本語翻訳版 1.0

廃棄物の除去時に隔離空間からのアスベスト繊維の拡散を低減するためにそれ自体にエアロックが装備された廃棄物除去用の独立した開口部が設けられている 3 段階
バッグロックix。
除染装置(たとえばフットバス及びバケツ)を設置し、効果的な予備除染が可能な十分な大きさのエアロック(場所が許せば、最低 1 m x 1 m x 2 m)。各エアロックは、隔離空間に隣接する側にウェイト付きフラップを備える必要がある。
隔離空間内の圧力を隔離空間の外側よりも低いレベル(負圧)に維持するための高性能粒子捕捉(HEPA)ろ過作用を有し、容量が十分な集じん・排気装置。除じんユニット
でろ過された空気は合理的に実現可能な場合は外部大気に排出される必要がある。
120m3 超の隔離空間については 1 時間当たり最低 8 回の換気風量、又は 120cm3 未満の隔離空間では 1 時間当たり最低 1000m3 の風量。隔離空間の寸法には、アスベストの除去中に追加されるエリア、たとえば天井の空隙などが含まれる。負圧ユニットによる空気流は、装置の現在の性能に基づいて計算する必要があり、装置本来の設計仕様を基準としてはならない。
覗き用パネル及び/又は記録 TV(CCTV)。覗き用パネルは作業エリアを可能な限り広範囲にわたって見渡せるものでなければならず、常にクリーンで覆い隠されていない状態にしておく必要がある。覗き用パネルの設置が実行不可能な場合、たとえば地下や上階、又は全てのエリアを見渡すことができない場合は記録 TV CCTV を使用する。
隔離空間のエリア内に暖房、換気及び空調などの装置がある場合、作業期間中はこれら装置の電源を落とし、養生をしておく必要がある。
391

アスベストの接触・発じんが予想される際の足場の組み立て及び/又は足場が作業中の隔離空間の一部となる場合には、免許が必要な作業とみなされる。
392

隔離空間で使用され、又はアスベスト作業エリアに接近するための足場パイプの端は養生しなければならない。
393 建物の構造物が隔離空間の一部を構成する場合、雇用主は確実に以下のエリアが効果的に養生できるようにしなければならない。
■
■

394

パイプやその他の設備を通じて空気が通過する可能性がある窓、ドア、通気口、格子及び開口部
容易に接近又は清掃できない表面
隔離養生は通常、隔離が完了し負圧の環境に達するまでアスベスト含有材が接触・発じんされないよう設計設置する必要がある。これが不可能な場合(たとえば、エリアが既にアスベスト破片によって汚染されている場合)は以下の通り対処しなければならない。
■
■

395

隔離養生の設置前に、繊維の飛散を最小限に抑えるための方法を用いてアスベスト破片を清掃しなければならない
事前清掃及び隔離養生の設置時にアスベストを接触・発じんする恐れがある作業を行う際には適切な個人用保護具及び呼吸用保護具を着用する必要がある
隔離空間内での作業に先立ち、隔離空間の完全性を確認するため、徹底的な目視検

査及び煙試験を実施しなければならない。負圧及び必要な換気量が達成されていることを確認するため、フィルター付き集じん・排気装置の検査を行わなければならない。
396ix

合理的に実現可能な場合には、作業員の最終的な除染のための衛生施設は隔離空間

3 段階バッグロック：アスベスト廃棄物専用出口（参考図）

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アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0のエアロックシステムに直接連結し、又は、これが不可能な場合には可能な限り近い場所に設置し、予備除染及び入退出の手順を定め、これに従う必要がある。
397

合理的に実現可能な場合には、「入退出」及び「廃棄物」に使用するルートは占有エリアを避けなければならず、又は、これが不可能な場合には、通過が必要なエリアが占有されていない時に作業を行う必要がある。これが困難な場合には、より厳重な予備除染を行い、より高い頻度でルートの検査と確認、清掃を実施する。
398

外壁側の AIB 下端の除去において、完全な隔離空間の設置が合理的に実現可能でない場合には部分的な隔離空間を用いることができる。
399

隔離空間を使用しない場合には、合理的に実現可能な範囲でアスベストの拡散を予防し、作業エリアが徹底的に清掃されていることを確認するため、追加の管理、モニタリ
ング、検査が義務付けられる。

免許が必要な作業における除染手順
予備除染手順400

雇用主は、アスベストの拡散及びその結果として他の人々がばく露するリスクを防ぐための明確な所定の手順を示さなければならない。これらの手順は隔離空間から退去す
る従業員及び隔離空間から廃棄物を除去する従業員にも適用される。手順では、以下を確認しなければならない。
■
■
■
■
■

401

隔離空間及びエアロック内で行われる予備除染手順中に従業員に付着した汚染物質の大半が除去すること。
隔離空間又は作業エリアから退出する際、従業員は必ず「二人組」制でそれぞれの個
人用保護具及び呼吸用保護具を可能な限り徹底的に洗浄すること。
専用の H クラス(BS 8520-3:2009)の真空掃除機が用意され、適切な装備が施されていること。真空掃除機は隔離空間内のエアロックのすぐ隣に置かれている必要がある。
主たる衛生施設内のシャワー室における残留物が除去されること。
汚染した防護衣をシャワーエリア又は衛生施設（hygeine facility）のクリーンエンドに持ち込まないこと。
(人又は廃棄物袋用の)出口は飛散繊維の漏れを防止し、又はこれが不可能な場合には最小限に抑え、「負圧」装置が効果的に作動するよう設計・設置する必要がある。
402

トランジット型出入口の場合、靴はエアロックの内側段階に設置されたフットバス

でブラシを用いて洗浄しなければならない。呼吸用保護具(装着し、パワーアシストモデ
ルを使用している場合にはモーターが作動している状態)は、靴の洗浄のために設けられた施設とは別の洗浄施設で濡れたワイプ又はスポンジで拭く必要がある。全ての衣類、ワ
イプ及びブラシは汚染廃棄物として取り扱う。
403

エアロックの中間段階では、作業用オーバーオール及びブーツを脱ぎ、次回の使用のために保管しておく。トランジット用オーバーオールと靴はエアロックの最終区画(外側段階)で着用する必要がある。
404

アスベストに汚染された全ての機械設備又は装置は、その他の使用又は廃棄のために隔離空間から持ち出す前に徹底的に除染しなければならない。除染できない場合には以下の通りに扱うこと。
■■■

装置を合理的に実現可能な限り清掃し、アスベストの飛散を防ぐために包装又は密封する。
当該機械設備/装置を移動する前に、包装又は密封した外側の表面を除染する。
当該機械設備及び装置を開梱/開封する際にはアスベストへのばく露又はアスベストの拡散を防止しなければならない。
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アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

最終除染手順405

呼吸用保護具は着用者がシャワー室に入り、呼吸用保護具が十分に湿るまで取り外してはならない。例外的な状況、たとえば、入退出の際には、全面形の電動呼吸用保護具を装着しているためにさらなるリスク(たとえば視認性の不足又は転倒)が生じる場合は、隔離空間と衛生施設の間で適切な使い捨ての呼吸用保護具又は半面形面体の呼吸用保護具を装着する。入退出の前には、呼吸用保護具の外側を十分に拭いて洗浄する必要がある。
この手順はリスク評価に明記されなければならない。さらに、
■
■
■

406

徹底的に洗浄された呼吸用保護具は「クリーン」エリアを経由して持ち出すことができる。
使い捨てのタオル及び装置(たとえば呼吸用保護具フィルター)はアスベスト廃棄物として取り扱う必要がある。
汚染された装置は密閉できる容器に入れ、ダーティエリアから持ち出さなければならない。
アスベスト除去が開始され、4 段階点検に向けたエリアの徹底的な清掃が完了するまで、隔離空間又は作業エリアから退出する者(アナリストx及び監督者を含む)はすべて(シャワー室を含む主たる衛生施設を適切に使用することで)予備的な及び最終的な除染を実施しなければならない。医療緊急時のため隔離空間内で作業員の健康又は安全に緊急のリスクが生じている場合は唯一の例外とする。

完全な隔離空間からの廃棄物の撤去
407

可能であれば、廃棄物袋は独立したバッグロックを経由して隔離空間から撤去する。

廃棄物袋をバッグロックの中間区画に移動する前に除染を行う場合には、バッグロックの内側段階に保管する必要がある。
408

バッグロックの中間区画は、廃棄物袋は 2 番目の袋(すなわち外袋)に入れて密封し、外袋はきれいに拭く必要がある。二重に袋詰めされた廃棄物はバッグロックの外側区画に置かなければならない。
409

廃棄物は適切な個人用保護具及び呼吸用保護具を装着した「外側にいる作業者」がバッグロックの外側段階から速やかに撤去する必要がある。廃棄物が入った袋は廃棄物コンテナxi又は廃棄物収集車に直接移動する。
410

いかなる状況であれ人はバッグロックを経由し隔離空間から退出してはならない。

411

独立したバッグロック装置が設置できない場合、バッグロックは人々の入退出に設置される 3 段階エアロックの内側区画は中間区画から設営する必要がある。廃棄物袋はいかなる場合も主たる衛生施設（hygiene facility）を通過してはならない。

隔離空間の外側での廃棄物の撤去
412

全ての廃棄物は二重に袋詰めし、袋の表面の汚染物質を除去するために袋をきれい

x

アナリストとは、アスベスト工事が完了し工事区画空間の解除が許可できるか検査を実施する第三者認定機関の検査員のこと。
分析だけを行う分析者とは異なるので注意が必要となる。なお、空気サンプリング及び分析について ISO/IEC 17025 の基準に適合していることが求められる。
また、目視検査の手順について ISO 17020 準拠を実証できる研究所により実施されなければならない。
xi 廃棄物コンテナ：参考写真

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アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0に拭く必要がある。廃棄物を隔離空間又は作業エリアから廃棄物コンテナ又は廃棄物収集車に移動するには、通常の移動時において最も安全と思われる経路を使用する必要がある。

開放現場における免許が必要な作業
413
■
■

414

作業エリアを隔離することが合理的に実現可能でない場合は以下の通り対応する。
作業エリアには状況に応じた警告を掲示し、物的障壁を適切に設置する必要がある。
雇用主は作業者及び近くにいるその他の人々に対するリスクを評価しなければならない。また、必要な場合には合理的に実現可能な範囲で、その他の作業者又は一般人が近くにいない時に作業を行う必要がある。
完全な隔離空間の設置が合理的に実現可能でない場合には、アスベストの飛散を防ぐために別の抑制技術及び粉じん抑制の手法を講じる必要がある。
415

隔離空間が使用されていない場合、リスク評価では合理的に実現可能な範囲でアス

ベスト飛散の防止と作業エリアの徹底的な清掃を確実にするための要件を確立しなければならない。

静的サンプリング/空気モニタリング
416

アスベストの飛散によるリスクを低減するための空気モニタリングでは以下を実施しなければならない。
■
■

■
■

ガイダンス 16417

作業中の作業エリアにおけるアスベスト繊維のバックグラウンド濃度の測定。これは抑制措置の効果の確認を目的とする。
特に隔離空間が占有されている施設内にある場合には、隔離空間の外側のバックグラ
ンド繊維レベルの測定。隔離空間の周辺とエアロック及びバッグロックの設置場所での繊維漏出の確認。さらに、内部に集じん・排気装置が設置されている場合には排出口での濃度測定の実施。
アスベスト作業完了時の隔離空間内のバックグラウンド繊維レベル測定。これは、養生解体前に徹底的な清掃、除染が確実に行われたことの確認を目的とする。
アスベスト繊維の予期せぬ飛散後などにおける、再確認のための測定の実施。
免許を必要としない作業時におけるアスベスト拡散の低減に関するさらに詳しい

ガイダンスは HSE 発行の書籍「Asbestos Essentials」のタスクシートに記されている。
418 免許が必要な作業時におけるアスベスト拡散の低減に関するさらに詳しいガイダン
スは「認定請負事業者のためのガイド」に記されている。

規則 17 施設及び機械設備の清浄まとめ
本規則は雇用主に、アスベスト作業に使用する作業エリア、機械設備と装置を清潔に保つことを義務付けるものである。また作業終了後は作業エリアを完全に清掃することを雇用主に義務付けるものである。

規則 17

従業員がアスベストにばく露する、又はばく露するおそれがある作業を実施する雇用主は以下の条件を確実に満たさなければならない。
(a) 施設、あるいは作業を実施する施設の各部、及び作業と関連して使用する機械設
備を清潔な状態に保つ、及び(b) 作業完了後には、施設、あるいは作業を実施した施設の各部を完全に清掃する

ACOP 17419

清掃を容易にしアスベストの飛散を防止するため、雇用主は、繊維の飛散及び作業エリアの床や面にアスベスト廃棄物が蓄積するのを防止あるいは低減する作業方法や機器を選択しなければならない。可能であれば、廃棄物は作業者がアスベスト含有材を除去
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アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

次第、直接廃棄物袋に入れる必要がある。
420

雇用主は、アスベスト粉じん及び破片を定期的に、少なくとも各シフトの終わりに、

清掃・除去して、滞留(そして湿潤化が使用されている場合には乾燥)を防ぐようにしなければならない。
421

施設と機械設備の清掃手順は、偶発的で制御されていないアスベスト飛散が生じた

場合の清掃の必要性を考慮に入れる必要がある。

追加的対策
422
■
■
■

423

以下の各部を清掃するための手順を設定する必要がある。
トランジット及び廃棄物ルートを含む作業エリア
機械設備と装置
衛生施設
常に粉じんが発生しない方法で清掃を行わなければならない。そのために、可能であれば、適切な付属用具を備えた H クラス(BS 8520-3:2009)の専用真空掃除機を支給する。清掃手順は以下の点を明確にしなければいけない。
■
■
■
■

424

清掃の対象となる品目とエリア
清掃の頻度
粉じんを出さない清掃方法
粉じんの発生が少ない技術、粉じんの拡散を低減するための対策など、清掃中に講じるべき特別な予防策
乾燥状態で手作業によるブラシがけ、箒がけ、又はエアブラシ（compressed air）の利用はアスベスト粉じんの除去の際に行ってはならない。

作業終了後の清掃
425

アスベスト取扱い作業終了後、作業エリアは、再立入あるいは解体のために引渡す

前に完全に清掃する必要がある。すべての目に見えるアスベスト粉じん及び破片を除去し、徹底的な目視検査を行う必要がある。
426

免許が必要な作業の場合、空気サンプリングを含む 4 段階点検手順（訳者注：英国の終了検査の手順で 2017 年現在日本に同じ内容はない）(第 438 項を参照)を実施し、再立入許可書の発行を受ける必要がある。
427

免許が必要な作業を屋外で行う場合(例えば軒天井のアスベスト除去)、空気サンプ

リング点検は必要ない。この場合、再立入許可書は第 3 段階の点検(空気モニタリング)なしで完成させるものとする。
428

免許を必要としない作業には空気サンプリング点検は義務付けられていない。しかし、アスベスト含有建築用仕上げ塗材の大規模な除去など一部の免許を必要としない作業の作業エリアでは清浄度を示す文書が求められる(第 464-467 項参照)

ガイダンス 17429

調査者などサンプルを取得する者は、自分たちが接触・発じんした建材を清掃する責任を負うが、既存の粉じんと破片を清掃する責任はない。

ACOP 17

免許が必要な作業の現場点検手順
430

アスベスト除去の完了後、施設が完全に清潔で所有者／占有者に返還できるか否かを判定する評価を行わなければならない。その対象としては、汚染されている可能性があるアスベスト取扱い作業が行われた施設、施設内の機械設備、装置、各部及び周辺エリアなど場所を含めることが重要である。再立入に向けた現場点検証明のための評価を必要と85/116 ページ

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アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

するエリアには以下の場所が含まれる。
■
■

■
■

431

隔離エリア(AIB の天井タイルが除去された天井空間及びエアロックとバッグロックを含む)、又は隔離養生が使用されず、線引きで示された作業エリア
隣接エリア(隔離空間の場合には壁の外側とポリエチレン製の床面の下を含み、線引きされたエリアの場合にはアスベストが拡散したかもしれない、又は事前清掃が適切に行われなかった周辺の面を含む)使用された場合には、トランジット・ルート
廃棄ルート及び廃棄物コンテナの周辺エリア
4 段階点検を実施する専門機関を利用する場合は、その機関が関連する ISO 17020

及び ISO 1702514 の基準を満たす認定を受けていることを確認しなければならない。
432

4 段階点検は同一の機関、できれば同一人物が実施する必要がある。これによって継続性と整合性を高め、各段階の手順に共通の問題を回避する。4 段階点検を実施する機関は、完全に公平な点検を行うために必要な独立性を備えていなければいけない。アナリ
ストが建物の所有者／占有者と契約を結んでいる場合は、アスベスト除去会社に点検証明書の写しを提出する必要がある。

ガイダンス 17433

法的要件ではないが、現場点検証明を行うアナリストは、建物の所有者／占有者が雇用するのが望ましい。この取り決めはアナリストが除去請負事業者に雇用されたときに起こる可能性がある利害の衝突（訳者注：日本の場合、除去業者が気中濃度測定業者を指名する場合が通例であるが、石綿の濃度を低めに報告する「癒着的」関係の場合が指摘される。正確に石綿濃度を報告した分析会社が、その後除去業に依頼されない「利害の衝突」が指摘される。英国でも同様の利益相反を懸念した表現と思われる）認識されたあるいは実際の)を回避するのに役立つ。またこれによって独立した第三者が点検過程で生じる問題の解決に関わることが可能になる。さらにすべての点検結果と再立入ための現場の検査
済書は、請負事業者だけではなく施設の責任者にも直接発行することができるという実用的な利点もある。

ACOP 17

再立入ための現場の検査済証
責務と役割
434
■
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435
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■

雇用主は以下の責務を負う。
他の人々がアスベストにばく露しないようにする 。
アスベストの拡散を防止する。
アスベスト取扱い作業が行われる施設や施設の各部分を徹底的に清掃する。
これらの責務を順守するには以下の方法が有効である。
必要に応じた事前清掃
飛散アスベストとアスベスト破片の量を合理的に実現可能なレベルまで低減する方法の選択発生する廃棄物の制御
アスベスト拡散を防ぐための隔離空間の使用汚染された可能性のある作業エリアの完全な清掃作業エリア及び汚染された可能性のあるエリアの目視検査
そのエリアの再立入のための現場の検査済み書及びこれとは別に衛生施設の検査証明書を取得する

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アスベストの管理と取扱い

436

日本語翻訳版 1.0

再立入のための現場点検証明は、作業が完了し、作業を実施した雇用主が、点検評価を必要とするエリアが完全に清掃され、乾燥が可能になったことを確認して初めて実施するものとする。これを行うために、雇用主は第 459 項のガイダンスに従い、現場の状
況、作業の完成度、徹底的な目視検査の実施についてチェックしなければならない。再立入のための現場点検証明は通常４つの連続する段階で行われ、前段階が終了してから次の段階を開始するものとする。

ガイダンス 17437

複数の隔離空間の点検が必要である、あるいは現場に足場が残っているなど、より複雑な作業は点検手順を変更してもよい。例えば、複数の隔離空間がある現場の共通エリア(トランジット・ルートや廃棄物コンテナ周辺など)は作業が最終的に完了してから完全に清掃する。

ACOP 17

免許が必要な作業のための 4 段階点検手順
438
■
■
■
■

再立入のための 4 段階現場点検証明は以下の通りである。
第 1 段階第 2 段階第 3 段階第 4 段階現場状況と作業の完了状況の事前チェック
隔離空間/作業区域内の徹底的な目視検査
空気モニタリング点検。外部作業には不要
隔離空間/作業区域の取り外し後の最終評価（訳注：石綿先進国英国ならではの 4 段階の点検手順で、今後の日本の参考となる手順が多い）

439

可能な限り、評価実施エリアは乾燥させておく必要がある。シーラント(PVA など)

は目視検査あるいはかく乱空気検査(disturbed air tests)を行う前に使用してはならない。
対象エリアの乾燥が現実的ではない場合は(例えば水が自然発生している場合)、現場点検を開始する前にその事実を記録しておく必要がある。
440

かく乱空気検査に際して、非アスベスト粉じんの発生により空気検査が明らかに不合格となることがあるため、事前に一部の面あるいはコンクリートなどの建材の養生を必要とする場合がある。この場合、シーラントの使用は、空気検査を実施する担当者の指示
及び点検手順開始前に記録された事実に従ってのみ行うものとする。
441

状況によっては、隔離空間の床面を適切な床材の「使い捨て」層で覆うことで、その下にあるポリエチレンの損傷を防ぎ、滑るリスクを低減し、アクセス機器を安全に使用できるようになる。粉じん又は破片は使い捨て層とポリエチレンの間に入り込んでいるかもしれず、現場点検証明の前に(危険廃棄物として破棄する必要があるかもしれない)覆いを取る必要がある。
442

隣接エリアの範囲は個々の作業に基づいて設定される必要がある。アスベストが拡散しているかもしれない、あるいはアスベスト作業開始前に事前清掃が行われていないかもしれない作業エリアの周辺は、隣接エリアに含める必要がある。これらのエリアは 4
段階点検証明の一環として検査する必要がある。これを怠れば、アスベスト汚染がまだ存在したために、施設における以後の作業中のばく露リスクにつながる可能性がある。

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アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

第 1 段階：現場状況と作業の完了状況の事前チェック443

点検の範囲は明確にしておく必要がある。作業現場に保管される作業計画をチェッ

クし、アナリストとアスベスト除去請負事業者の間で対象となる点検の範囲について同意しておく。点検の範囲は記録(図表に記入するなど)しておき、作業範囲の外に残存するアスベストに関して注意を払う必要がある。
444

作業エリア、隔離空間、衛生施設及び制御装置は、作業範囲に含まれるすべてのACM 及び非必須機器除染し、除去した状態で、損傷がなく動作し、清潔でなければならない。衛生施設は再立入許可書が発行されるまで使用できるようにしておく。作業エリア、隣接エリア、トランジット・ルート、廃棄ルートは、廃棄物処理倉庫周辺エリア及び衛生施設のすべての箇所とともに、明らかなアスベスト含有廃棄物及びあらゆる種類の破片があってはならない。覗き用パネルを隔離空間に取り付ける場合は、廃棄物や破片が残っていないか隔離空間の内部を事前チェックできるように、覗けるものでなくてはいけない。
こうした事前検査の結果は記録しておく必要がある。

第 2 段階：徹底的な目視検査
445

徹底的な目視検査を実施し、合理的に実現可能な限り、隔離空間(エアロックを含む)又は作業エリアから目に見えるわずかなアスベストの痕跡及び他の粉じんや破片を確実に除去する。作業計画を参照して、除去すべきアスベストがすべて除去されたことを確認することが重要である。目視検査を徹底するために以下の 3 点をチェックしなければな
らない。
■
■
■

ガイダンス 17446

支持構造の表面及び隣接するエリアから ACM が完全に除去されているか
隔離空間とエアロック内、又は隔離養生のない作業エリアに目に見えるアスベスト破片が残っていないか
高所にあるものを含むすべての表面に付着した細かい粉じんの有無。高い棚、天井空間、ドアや窓の横木(まぐさ)など、手の届きにくい場所の表面をチェックしなければならない。
徹底的な目視検査は 4 段階点検の過程で最も重要な部分である。十分に時間をかけ、注意の上、第 445 項に従い、作業エリアのすべての表面と場所を完全に検査する。
447

厳密な検査を実施するために、作業台(access platform)など適切な設備を利用し、隔離空間内の高所を検査できるようにする。

ACOP 17

第 3 段階：完了検査のためのエアモニタリング
448

徹底的な目視検査が無事終了後、隔離空間の取り外し、又は作業エリアを所有者／

占有者に返還する前に、空気モニタリングを実施し、作業の影響を受けた場所に残存する
飛散繊維の濃度が合理的に実現可能な低いレベルであることを確認する。隔離空間の場合、この作業は隔離空間に損傷がなく乾燥した状態で、しかし負圧ユニットのスイッチは切り、
プレフィルタの栓をして密封した状態で実施する。

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アスベストの管理と取扱い

449

日本語翻訳版 1.0

モニタリングには少なくとも、そのエリアの通常の使用及び将来行う可能性のある作業活動に見合うレベルの粉じんを表面から舞い上がらせる作業をともなう必要がある。
450

実施したかく乱の方法と時間は記録しておく必要がある。その後多くのエリアで通常の清掃活動が行われるため、存在する可能性のある粉じんを舞い上がらせるためにブラシを使用して空気かく乱検査を行う必要がある。空気かく乱を実施する者は適切な個人用
保護具/呼吸用保護具を着用しなければならない。
451

隔離養生のない作業エリアでは、かく乱空気検査より再確認のためのサンプリング

あるいはバックグラウンド・サンプリングの方が適切である。
452

ほとんどの場合、最終清掃後に作業エリアを徹底的に清掃し、隔離空間／作業エリアの飛散繊維濃度を 0.01 本/cm3 未満にすることは合理的に実現可能である。測定結果が0.01 f/cm3 以上であることが判明した場合は、原因を明らかにする調査を実施する必要がある。隔離空間あるいは作業エリアが適切に清掃されていないことが判明した場合は、再度清掃し、目視検査を行い、モニタリングを実施しなければならない。
453

0.01 本/cm3 未満という限界値は、徹底的な目視検査と合わせて、現場の清潔さを表す一時的な指標として捉えるものであり、容認可能な恒久的環境レベルとして捉えるべきではない。
454

空気モニタリングは軒天井の作業などアスベストに関わる外部作業には必要ない。

しかし、他の 3 段階の点検を順守し、それが終了した時点で再立入許可書が発行されなけ
ればならない。

ガイダンス 17455

飛散繊維検査に失敗した場合の調査は、請負事業者及びアナリストの両者が行うことが望ましい。
456

詳細については、HSE 発行の書籍 HSG248「空気サンプリング点検方法に関するアナリストのためのガイド」を参照のこと。

ACOP 17

第 4 段階：隔離空間／作業区域の取り外し後の最終評価
457

隔離空間又は作業エリアが目視検査と空気モニタリング点検に合格すれば、隔離空間又は作業エリアを解体できる。解体作業の間、適切な付属用具を備えた H クラス(BS8520-3:2009)の専用真空掃除機及び呼吸用保護具を含む適切な個人用保護具を利用できるようにしておかなければならない。専用掃除機により、隔離空間の骨組みの裏側に引っかかっていたり、ポリエチレンシートのひだに入り込んでいたり、あるいはシートの下の床に残っていたりする少量のアスベスト破片も除去可能である。隔離空間と作業エリアが解体されれば、そのエリアの目視検査を再度行い、すべての破片が確実に取り除かれるよ
うにする。
458

隔離空間の解体作業中に粉じん及び破片が飛散した痕跡があり、これを容易に掃除機で除去できない場合、その現場を再度隔離し、清掃し、目視検査を繰り返し、かく乱空
気検査を実施して飛散アスベスト繊維濃度が合理的に実現可能な低さであること、またどのような場合でも点検指標を下回ることを確認する必要がある。

再立入認証のための点検
459

再立入許可書は、第 4 段階点検の各結果を考慮し、当該エリアが清潔になり、点検を終え、占有者に返還するにふさわしいと認められた時点で、発行されるものとする。許可証には現場の住所、作業の日付と簡単な説明、請負事業者の氏名、各段階で行われた点
検活動の詳細とチェックした特定の場所と品目、各段階の点検結果、及び各段階の作業完了者の署名が含まれていなければならない。
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アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

衛生施設のクリアランス検査460

作業エリアの再立入許可書が発行されると、衛生施設を現場から撤去する前にそのクリアランス検査を実施する必要がある。衛生施設は目視検査と空気検査を受ける必要がある。すべての箇所(クリーンエンド、シャワー、ダーティエンド)の徹底的な目視検査が必要とされる。シャワーを含むユニットは検査実施前に乾燥させておく。目視検査が首尾良く完了すると、シャワーとダーティエンドでかく乱空気検査を実施しなければならない。
クリアランス検査は適格者が行う必要がある。衛生施設のための点検証明書が発行されなければならない。この証明書は検査が完了した時点で認定請負事業者に発行され、施設に保管されなければならない。

整備エリアの清浄度と点検
461

アスベストで汚染された機械設備と装置の保守と検査のために常時確保されている施設においては、第 423 項で設定されている対策を順守し、清潔にしておく必要がある。定期的に徹底的な目視検査とかく乱空気検査を行い、清浄度のレベルを確認しなければならない。こうしたエリアを非アスベスト作業に使用する場合、事前に完全に清掃し、点検過程を実施し、再立入許可証の発行が必要となる。

ガイダンス 17462

ACOP 17

点検証明書を発行する者の責務
463

徹底的な目視検査及びかく乱空気検査は定期的に行うものとする。

再立入のための現場点検証明書あるいは衛生施設の点検証明書を発行する者は、本規則に従う直接的な責務はない。しかしこうした証明書を発行する者は本ガイダンスに従い労働安全衛生法 3 条の義務（雇用する労働者以外の者に対する（危険防止・情報提供等））の義務を順守し、その従業員以外の人々の健康を保護しなければいけない。また、自分たちが行う作業によって本規則に従う責務を負う者がその責務を怠たるに至った場合に適用される可能性がある労働安全衛生法 36 条の規定（第三者の過失による違反）を考慮しなければいけない。

隔離空間での免許を必要としない作業
464

一部の大規模な免許を必要としないアスベスト取扱い作業(たとえば、建築用仕上

げ塗材の除去)においては、アスベストの拡散を防止あるいは低減するために完全な隔離空間が必要とされる場合がある。
465

こうした隔離空間での作業が完了すれば、そのエリアは占有者に返還する前に徹底的に清掃する必要がある。隔離空間を解体する前に、すべての目に見える粉じんと破片の痕跡を除去する必要がある。徹底的な目視検査を実施するものとする。
466

点検手順の一環としての空気モニタリング点検は求められず、個別に提供される再立入許可書は必要ない。占有者には、確かにそのエリアが完全に清掃され、目視検査が実施され、目に見える粉じんと破片が残存せず、再立入に適していることが明らかであると記述した文書を提出する必要がある。

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安全衛生庁

ACOP 17

アスベストの管理と取扱い

467
■
■
■
■
■
■

ガイダンス 17468

日本語翻訳版 1.0

上記の文書には以下のことを含めるものとする。
現場の住所
作業の日付
作業内容の簡単な説明
請負事業者の氏名と住所
目視検査を行った特定のエリアと項目の詳細検査を完了した者の氏名と署名
免許を必要としない作業の点検手順に関する詳細はアスベスト必須を参照のこと。

規則 18 指定区域
まとめ
本規則は雇用主にアスベスト作業を実施するエリアを隔離し、それを明確に示し、そのエリアで作業する必要がある者だけに限定することを義務付けるものである。また従業員が飲食するのに適切な施設を提供することも雇用主に義務付けられる。

規則 18(1) 雇用主は、その監督下で行われる作業エリアを以下の通り指定しなければならない。
(a) 規則 3(2)に従い、従業員がそのエリアでアスベストにばく露するおそれがある場
合のアスベスト・エリア、及び(b) リスク評価によって管理限界値を超えないことが明示できない場合の呼吸用保護具装着ゾーン(2) アスベスト・エリア及び呼吸用保護具装着ゾーンは、以下の内容を示す掲示によって境界を設け、特定しなくてはならない。
(a) その場所がアスベスト・エリアあるいは呼吸用保護具装着ゾーン、あるいは場合
によってはその両方であること、及び(b) 呼吸用保護具装着ゾーンでは、そこに入る従業員のばく露量が管理限界値を超えるおそれがあること、及び呼吸用保護具を着用しなければならないこと(3) 雇用主は、作業目的で入る必要のある従業員以外、アスベスト・エリアあるいは
呼吸用保護具装着ゾーンとして指定されたエリアに従業員が入室あるいは滞在することを許してはならない。許可を得た従業員だけが入室あるいは滞在するものとする。
(4) 雇用主は、的確な従業員以外の者に以下のことを許可してはならない。
(a) 呼吸用保護具装着ゾーンへ入る、及び(b) 呼吸用保護具装着ゾーンへ入る従業員を監督する
この項の適用において、適格な従業員とは適切な情報、指示、トレーニングを受けた者を意味する。

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安全衛生庁

アスベストの管理と取扱い

規則 18(5) 雇用主は以下のことを確実にしなければならない。

日本語翻訳版 1.0(a) 雇用主の従業員がアスベスト・エリア又は呼吸用保護具装着ゾーンで飲食、喫煙をしない、及び(b) 従業員が他の場所で飲食できるように取り計らう

ACOP 18469

アスベスト作業が行われるすべてのエリアは、規則 3(2)に定められた免除規定に従って、アスベスト・エリアであることを適切な警告の掲示によって示し、分離する必要がある。
470

免許が必要な作業に関して、作業は隔離空間で行われる可能性が高い。しかし、隔離空間を使用しない場合でも、雇用主は保護されていない人々がアスベスト・エリアでの接触・発じん作業に近づくことがないよう十分に配慮しなければならない。そのエリアもアスベスト・エリアとして指定し、一時的に柵／ロープで囲う必要があるだろう。
471

従業員が管理限界値を超えるレベルでアスベストにばく露する可能性のあるエリ

アは、呼吸用保護具装着ゾーンとして指定しなければならない。呼吸用保護具装着ゾーン
は、隔離されていてもいなくても、呼吸用保護具の着用を命じるものを含む適切な警告掲
示で示され、分離されなければならない。
472

免許を必要とするアスベスト取扱い作業はすべて呼吸用保護具装着ゾーン及びアスベスト・エリアとして指定されたエリアで実施する必要がある。
473

アスベスト・エリアを分離する必要がない場合(規則 3(2)の免除規定によって)、あるいは(管理限界値を超えない、あるいは超えるおそれがないため)呼吸用保護具装着ゾー
ンを指定する必要がない場合でも合理的に実現可能でない場合を除いて呼吸用保護具の着用が求められる。

ガイダンス 18474

作業エリアが隔離空間内にある場合、エアロック及び隔離空間の壁に警告の掲示を行うものとする。隔離養生がない場合は、適切な距離でロープや柵を使用した作業エリアを設置する。作業エリアまわりの適切な箇所と入口に警告の掲示を行う。
475

多くの場合、アスベスト・エリア及び呼吸用保護具装着ゾーンは、隔離空間内で実施される免許が必要な作業の場合と同じである。しかし、場合によっては、作業が呼吸用保護具装着ゾーンで行われる際に、人々をそのエリアから遠ざけるために呼吸用保護具装
着ゾーンの外側により大きなアスベスト・エリアを作る必要があるかもしれない。

ACOP 18476

雇用主はアスベスト・エリア又は呼吸用保護具装着ゾーンでの作業に関して、以下の点を確実にする。
■■■■

ガイダンス 18477

従業員はアスベスト・エリアあるいは呼吸用保護具装着ゾーンへは、作業を行うために必要な場合に限り入室、滞在するようにする。
呼吸用保護具装着ゾーンに入る資格を持ち、また呼吸用保護具装着ゾーンに入る担当
従業員を監督する適格者であるために、従業員は適切な情報、指示、トレーニングを受けていなければならない。
トレーニング中の者は、適格者による直接監督下であることを条件として、呼吸用保護具装着ゾーンに入室することもある。
呼吸用保護具装着ゾーンに入る従業員は呼吸用保護具を着用しなければならない。
アナリスト、業者、救急サービスなど従業員以外の必要不可欠な人員は、適切な情報、指示、トレーニングを受け、適切な呼吸用保護具及び個人用保護具の着用を条件として、呼吸用保護具装着ゾーンに入室することもある。

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ACOP 18

アスベストの管理と取扱い

478

日本語翻訳版 1.0

雇用主は、アスベスト・エリアや呼吸用保護具装着ゾーンで決して飲食が行われないようにする。雇用主は飲食の場所を提供しなければいけない(免許が必要な作業では、
これは合理的に実現可能な限り衛生施設の近くに設置する必要がある)

規則 19 空気モニタリング
まとめ
本規則は雇用主に飛散アスベスト繊維の定期的モニタリングと、その結果の記録の保管を義務付けるものである。記録の保管期間と、従業員又は規制機関の求めに応じてそれを開示する必要があることが明記されている。

(1) 第(2)項に従い、各雇用主は空気中アスベスト繊維を測定し、雇用中の従業員のアスベストばく露をモニタリングしなくてはならない。

規則 19(a) 一定間隔をあけて、及び(b) ばく露に影響しそうな変更があった時に実施する(2) 第(1)項は以下の場合には適用されない(a) 従業員のばく露が管理限界を超える可能性がない、又は(b) 雇用主が他の評価方法で規則 11 の(1)及び(5)の要件の順守を証明できる(3) 雇用主は以下について適切な記録を残さなければならない。
(a) 第(1)項に従ったモニタリングの実施、又は(b) 第(2)項(b)の適用によりモニタリングが不要とされた場合は、その決定の理由(4) 第(3)項で義務付けられる記録又はその適正な要約は、最後に入力された日付から以下の期間保管しなければならない。
(a) 規則 22 で健康記録が必要とされるばく露の場合、少なくとも 40 年間、又は(b) それ以外の場合は、最終記録日から少なくとも 5 年間

(5) 第(3)項で義務付けられる記録について雇用主は、以下を行わなければならない。
(a) 妥当な届出期間の後、従業員は自身のモニタリング記録を閲覧できるようにしなければならない。
(b) 安全衛生庁の求めに応じ、そうしたモニタリング記録の写しを提出しなければな
らない、及び(c) 廃業する際は、安全衛生庁に遅滞なく文書で届出し、雇用主は保管しているモニ
タリング記録を全て安全衛生庁に開示しなくてはならない。

ACOP 19479

作業者サンプリング/空気モニタリングは、作業内容と従業員の健康を守る作業方法を示すために必要とされる。一定の間隔をあけて行う、及びばく露に影響しそうな変更があった場合に実施する必要がある。

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安全衛生庁

ACOP 19

アスベストの管理と取扱い

480

日本語翻訳版 1.0

従業員がグループで、類似した条件下で同種の作業を行っている場合、サンプリン

グはグループごとに実施すればよい。グループ内でサンプリング対象となる人員は無作為に抽出する必要がある。

481
■
■

■

作業者サンプリング/空気モニタリングでは以下を行う。
従業員がばく露した飛散アスベスト濃度のチェック
管理と呼吸用保護具の妥当性の確認。すなわち、空気中のアスベスト繊維が管理限界
又は 10 分間で 0.6f/cm3 のピーク水準値を超える、又は超えそうな時、使用中の呼吸用保護具で適正に防護できているか。
従業員のばく露記録の作成

従業員のばく露記録
482

空気モニタリング記録には必ず雇用主の事業所名と住所、適当であれば作業現場の住所、空気モニタリング実施日を明記し、さらに以下を記載する。
■
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■
■
■

作業の種類と、関係ある場合は正確な実施場所
サンプルの種類、たとえば個人、静的、点検など
静的サンプル採取装置の設置場所
サンプリング実施の日付と時間、サンプル期間と流量作業員サンプルの場合は従業員名、作業内容、使用した呼吸用保護具の分類
各人のばく露時間
繊維濃度の計測値
判明していれば繊維の種類
サンプル採取装置の名前とアナリストの所属団体、サンプリング及び分析の手法

483

空気モニタリングの記録又は適当な要約の保管期間は 5 年だが、従業員が医学的監視下に置かれる場合は健康記録を補完するため、雇用主は記録か要約を 40 年間保管しなければならない。結果の要約には必ず飛散繊維レベルを記載し、作業ごとに異なる個人の
平均ばく露がなるべく正確に推定できるようにする。

484

雇用主は、モニタリングの実施にあたり従業員、安全委員又は従業員安全代表に意見を求める。

485

妥当な通知期間の後、飛散繊維モニタリングの記録又は要約は従業員に開示されな

くてはならない

ガイダンス 19486

免許期間中にアスベスト除去の認定アスベスト除去請負事業者が実施した作業員

モニタリングの結果は全て、免許更新手続きの一環として整理して HSE に提出する必要がある。

ACOP 19

ガイダンス 19

サンプリング487

分析は 1997 年に世界保健機構(WHO)が推奨した方法で行わなければならない

488

サンプリング方針、サンプリング及び分析の手法、空気モニタリング結果の報告に関する詳細情報とガイダンスはアナリストのためのガイドにある。

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安全衛生庁

ガイダンス 19

アスベストの管理と取扱い

489

日本語翻訳版 1.0

雇用主は空気モニタリングが不要と判断したら、進行中の活動や作業の空気中アス

ベスト濃度に関する情報の数値と出所を一覧にする。従業員がそれまでに同種又は同様の除去作業を行った際の空気モニタリングデータ、あるいは公表済みの関連データ(たとえば、HSE 発行の書籍「HSG247 認定請負事業者のためのガイド」に示される、同様の素材を破砕する同様の作業)もそこに記載しなければならない。

規則 20 空気検査と現場クリアランス証明の基準
まとめ
本規則は空気検査を実施する雇用主に、ISO 17025 基準に合致した方法での実施を義務付けるものである。雇用主はまた、アスベスト空気検査と現場点検を行う人員の適格性及び適正な認定団体による認定も確認しなければならない。

規則(1) 第(4)項の「再立入のための現場点検証明書」は、アスベスト作業を行った敷地又はその一部が作業完了時に規則 17(b)に則って完全に清掃されたことを示す証明書である。

20(2) 空気中アスベスト繊維濃度を計測する雇用主は、ISO 17025 に定められているのと同等の基準をみたす必要がある。ISO 17025 の基準対象となるのは組織、品質システム、記録管理、人材、施設及び環境の状態、検査・測定の方法、方法の検証、道具、検査・測定用具の扱い方、結果の報告である。
(3) 空気中アスベスト繊維濃度の測定を委託する雇用主は、委託先の人員が ISO
17025 にを順守して作業する能力があると適切な機関に認定されていることを確認しなければならない。
(4) アスベスト作業を行った敷地又はその一部が作業完了時に完全に清掃され、再立入のための現場点検証明書が出せる状態であることの査定を受ける雇用主は、その査定者が ISO 17020 と ISO 17025 に則って作業する能力を適切な機関に認定されていることを確認しなくてはならない。ISO 17020 と ISO 17025 が対象とするのは組織、品質システム、記録管理、人材、施設及び環境の状態、検査・測定の方法、方法の検証、道具、検査・測定用具の扱い方、結果の報告である(5) 第(2)及び(3)項は研究目的で実施される研究室での作業には適用されない。

ACOP 20490

従業員のばく露モニタリングのために空気中アスベスト繊維濃度を測定する人員
は、認定団体に認定され、ISO 17025 の特定要件を満たして作業できるようあらゆる合理的な手段をとらなくてはならない。こうした人員に委託する雇用主はあらゆる合理的な手段を講じ、その認定が有効であることを示さなければならない。

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安全衛生庁

ACOP 20

アスベストの管理と取扱い

491

日本語翻訳版 1.0

空気中アスベスト繊維濃度又は従業員ばく露を自ら測定する雇用主は、その作業の実施・記録・検証を適正なトレーニング、監督、品質管理システムを経験した人員に任せ、測定結果の精度が ISO 17025 のそれと同等になるようにしなければならない。

492

同様に、通常の再立入の引き渡しに先立って作業エリアの現場点検証明を行う人員
は、認定団体の認定をもって ISO 17020 と ISO 17025 の特定要件を満たしていることを提示しなければならない。

ガイダンス 20

493
■
■

494

本規則が適用されるのは以下の 2 つの場合である。
占有者たる雇用主が、第三者に委託せずに自社で空気サンプリングを実施できる適格性があると判断した場合(規則 20(2))
居住者又は雇用主が民間のアナリストに委託する場合(規則 20(3)(4))
前者においては、自社作業は外部団体の認定なしで実施してかまわない。しかし規則の趣旨は、雇用主が外部委託した場合に有資格者が用いるのと同等の基準で測定作業が行われるようにすることである。
495

現時点では英国認証機関認定審議会(UKAS)が国内唯一の認定団体である。アナリ

ストと契約する雇用主には、UKAS のウェブサイトで積極的に認定団体を識別して自らの利益保護をはかることを推奨する。それが認定の保証となり、また独立性の要素にもなる。

規則 21 分析基準
まとめ
本規則は建材分析を自社で行う雇用主に、ISO 17025 に定められた基準を満たす方法
でのアスベスト調査を義務付けるものである。本規則はまた、雇用主に分析作業に従事する人員が適切な機関により ISO 標準に認定されていることを明確にすることを義務付けている。

規則(1) アスベスト含有の有無を確認するために素材サンプルを分析する雇用主は、ISO
17025 各項の規定と同等の基準を確実に満たさなければならない。その規定の対象になるのは組織、品質システム、記録管理、人材、施設及び環境の状態、検査・測定の方法、方法の検証、道具、検査・測定用具の扱い方、結果の報告である。

21(2) アスベスト含有の調査対象となる素材の分析を委託する雇用主は、委託する人員が ISO 17025 に則って作業できると適切な機関に認められていることを保証しなくてはならない。
(3) 第(1)項及び(2)項は研究目的で行われる研究室での作業には適用されない。

ACOP 21496

素材サンプルのアスベスト含有の分析を委託する雇用主は、委託先が公認の認定団
体から ISO 17025 の有効な認定を受けていることを合理的な手段で確認しなければならない。

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安全衛生庁

ACOP 21

アスベストの管理と取扱い

497

日本語翻訳版 1.0

サンプル分析を自身で行う雇用主は、適当なトレーニング・監督・品質管理システ

ムを受けた人員が作業の実施・記録、検証にあたり、分析結果が ISO 17025 と同等の精度を保つようにしなければならない。

ガイダンス 21498

英国認証機関認定審議会(UKAS)は現在、国内唯一の公認認定団体である。アナリ

ストと契約する雇用主には、UKAS のウェブサイトで積極的に認定団体を識別して自らの利益保護をはかることを推奨する。そのことが認定の保証となり、また独立性の要素にもなる。

規則 22 健康記録及び医学的健診まとめ
本規則は雇用主に、免許が必要な作業又は届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)に携わった従業員に適切な健康診断を受診させることを義務付けている。雇用主が保管すべき健康記録とその保管期間も規定している。

規則22(1) 免許を必要とするアスベスト取扱い作業について雇用主は以下を保証しなくてはならない。
(a) 健康記録を保管し、アスベストにばく露した従業員全員のものと安全衛生庁が認める内容がそこに記載されていること、及び(b) 記録かその写しを適当な形式で、最後の記入日から少なくとも 40 年間閲覧可能にしておくこと、及び(c) アスベストばく露した各従業員を担当医の適正な医学的監視下におくこと(2) 第(1)項(c)の医学的監視の内容は以下の通りである。
(a) ばく露開始からさかのぼって 2 年以内の健康診断、及び(b) ばく露の継続中は少なくとも 2 年に 1 度、又は担当医が求めれば更に短い間隔での定期健康診断
及び、健康診断では必ず胸部検査を実施する。
(3) 免許を必要としないアスベスト取扱い作業ではあるが、規則 3(2)が免除されない
アスベスト作業には、第(1)項(a)～(c)の要件が適用される、及び(a) 第(1)項(c)と第(2)項(a)に該当する健康診断は 2015 年 4 月 30 日以前に実施していなければならない。
(b) 2015 年 5 月 1 日以降、第(1)項(c)と第(2)項(a)に該当する健康診断は、ばく露開
始からさかのぼって 3 年以内のものでなくてはならない(c) ばく露の継続中、第(1)項(c)と第(2)項(b)に該当する定期健康診断は少なくとも 3
年に 1 度か、担当医が求めれば更に短い間隔で実施しなければならない

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安全衛生庁規則

22

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0(4) 従業員が第(1)項(c)の健診を受けたら、担当医は雇用主と従業員に以下を記載した診断証を発行しなければならない.
(a) 該当従業員が健診を受けたこと、及び(b) 健診実施日

雇用主は診断証又はその写しを発行日から最低 4 年間は保管しなければならない(5) 本規則が適用される従業員は、雇用主の要請がある場合雇用主の費用負担により、就業時間内に第(1)項(c)で必要とされる診断と検査を受け、自らの健康に関し、担当医が妥当な範囲で求める情報を提供しなければならない。

(6) 本規則においては、担当医が本規則による責務を果たすために保管記録を調査しなければならない場合、雇用主はそれを許可しなければならない。

(7) 雇用主の敷地で医学的監視を行う場合、雇用主はそのために適切な施設を用意しなければならない。

(8) 雇用主には以下が義務付けられる。
(a) 妥当な通知期間の後、従業員にその個人健康記録の閲覧を認めること(b) 安全衛生庁の求めに応じ、こうした個人健康記録の写しを提出すること、及び(c) 雇用主が廃業する場合は、遅滞なく文書で安全衛生庁に届出し、保管している個
人健康記録の全てを開示する。
(9) 医学的監視の結果、作業中のアスベストばく露が原因と担当医が判断した特定疾
患又は健康被害が従業員に認められた場合、雇用主には以下が義務付けられる。
(a) 適任者によって従業員に結果を通知し、更なる医学的監視についての情報と助言を提供する(b) リスク評価の見直し(c) 担当医又は安全衛生庁からの助言を参考にした上で、規則 11 に沿った措置を見直す(d) 担当医からの助言を参考に、従業員を更なるアスベストばく露リスクのない作業への配置換えを検討する、及び(e) 同様にばく露した他の従業員の健康状態の見直し。担当医か安全衛生庁が推奨す
れば健康診断を実施する(胸部検査を必ず行う)。

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安全衛生庁

ACOP 22

アスベストの管理と取扱い

499

日本語翻訳版 1.0

雇用主は、免許が必要な作業又は届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)として届け出るべき作業を行う従業員の健康記録を保管しなければならない。その情報は安全な場所で 40 年間保管する

ACOP 22500

免許が必要な作業と届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)については健康記録

を適切な形式で保管し、各従業員の求めに応じて閲覧できるようにしておく必要がある。
免許が必要な作業は、以下の通りである。
■
■
■
■
■

各従業員の氏名、性別、生年月日、定住所、郵便番号、国民保険番号
アスベストを扱った作業の種類、その場所、作業開始・終了の日付、1 週間あたりの
平均ばく露時間、ばく露レベルと使用した呼吸用保護具の詳細
雇用主が知らされていれば、現在の雇用以前に従事したアスベスト取扱い作業の記録
本規則に従って実施した健康診断の日付
各自に次回健診を通知する記録・計画システム

501

届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)については、雇用主は以下を行わなければならない。
■■

作業に携わる従業員を登録簿又は記録に入力し、作業内容と期間、従業員が被ったばく露を明示する。
最後に受けた健康診断の日付を記録し、次回健診の日付を各自に通知する記録・計画システムを整備する。

免許が必要な作業の健康診断
502

免許が必要な作業を行う人員は、HSE が個別に指定した医師(指定医師)の健康診断

を過去 2 年間に受けていなければならない。
503

免許が必要な作業に際し、雇用主は全従業員の健康診断証を、過去二年間に受診したとする者も含めて取得する。以前の雇用主か診断を行った指定医師に適正に確認してもらう必要がある。
504

健康診断は 2 年ごとに(医師の指示があれば更に短い間隔で)受ける必要があるが、それは従業員が免許を必要とする作業を継続中、又は継続する見通しの期間内に限られる。
健康診断は HSE の 指定医師で受けなければならない。

届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)の健康診断
505

届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)に携わる従業員は 2015 年 4 月 30 日までに健康診断を受けなければならない。2015 年 5 月 1 日以降は本規則に従い、届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)に従事したものは全員、過去 3 年間に健康診断を受けているべきものとする。
506

初回の健康診断から 3 年ごとに(医師の指示があれば更に短い間隔で)受診する必要があるが、それは従業員が届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)を継続中、又は継続する見通しの期間内に限られる。届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)の場合は HSEの指定医師に受診する必要はなく、地元の一般開業医など非 HSE 指定医師でもかまわない。

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安全衛生庁

ACOP 22

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

健康診断に関する詳細情報
507

免許が必要な作業と届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)の健康診断は、以下のように行う。
■■■

ガイダンス 22

従業員の通常の就業時間内に実施し、従業員は受診に協力する。
交通費、作業を中断した分の勤務時間、診察費などは雇用主の負担とする。
いずれか従業員がアスベスト関連疾患と診断されたら全作業方法、リスク評価、その共働者の健康状態の見直しに着手する。診断のついた作業者が作業を継続して自分や他者を危険にさらすおそれがあれば、医療と管理の面から配置転換の評価が必要になる場合もある。

健康記録508

規則 22 における保管される健康記録は、医師が業務上保管する秘匿義務のある健康診断記録とは同じではない。雇用主が保管する健康記録には第 500 項、501 項で定められた情報しか含まれない。

509

アスベスト関連疾患はばく露から何年も経って診断される可能性があるため、健康記録の保管期間は、最後の記入日から 40 年又は該当従業員が 80 歳になるまでのいずれか長い方とする。従業員の離職後も雇用主は記録を保管しておく必要がある。

510

雇用主は自らデータを保管しておけるが、記録は各従業員が就業期間中の標準的なアスベストばく露の程度と持続時間が概観できる形で保管しておく。同種の ACM を扱う
類似作業による推定値に基づいているのであれば、ばく露は推定でもかまわない。

511

データ保管の方法については従業員代表又は選出された安全委員に相談する必要

がある。

512

各従業員には自らの健康記録を閲覧する権利がある。医師も妥当な場合には、記録を閲覧できるようにしなければならない。
513 アスベスト管理規則(2012)の指定医師のためのガイダンス：アスベスト認定請負作業に携わる従業員のための医学的監視 15 及びアスベスト管理規則(2012)の医師のためのガイダンス：免許不要のアスベスト取扱い作業に携わる作業員の医学的監視 16 にアスベス
ト関連医療行為を行う医師のためのガイダンスがある。
514

検索可能な指定医師は、HSE のウェブサイト www.hse.gov.uk/doctors/index.htm で検索可能である。

健康診断証
515

健康診断証は従業員と雇用主のどちらにも発行し、規則 22 に基づいて健診実施日を明記する必要がある。新しい従業員の場合、免許が必要な作業なら 2 年以内、届出を必要とする非認定請負作業(NNLW)なら 3 年以内に健康診断を受けていることを雇用主が確認しなければならない(2015 年 5 月以降)。必要であれば前の雇用主か健診担当医に診断証の有効性を確認すること。診断証は発行日から 4 年間は雇用主のもとで保管する必要がある。

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ガイダンス 22

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

その他の健康監視要件
616 本規則に基づく健康診断は、体力を要する除去作業又は閉塞的空間での除去作業とった作業をするための一般的な健康状態を示すものではない。アスベスト取扱い作業に、必要な健康診断に加え、労働安全衛生マネジメント規則(1999)( the Management of
Health and Safety at Work Regulations 1999（訳注：労働者の安全衛生に関する雇用主の義務と、防火上の最低限の要件、所轄大臣の権限等を規定する）による健康監視が必要な場合もある。更に、閉鎖空間規則(1997)( タンク、樽、サイロ、排水溝、パイプ等の閉塞性を理由とした特定リスクが予測される空間における、雇用主の義務等を規定する theConfined Spaces Regulation 1997) 17 に該当する閉塞的空間での作業には、従業員のそうした作業への適切性に関する医学的助言も必要とされる場合がある。

い要

517 健康監視については、HSE のウェブサイト www.hse.gov.uk/health-surveillance で詳しいガイダンスが示されている。
518

作業に対する従業員の一般的な健康状態に不安のある雇用主は、アスベスト健診に加え、作業への適合性検査の実施を正式に考えるべきである

規則 23 洗浄設備及び更衣室
まとめ
本規則は雇用主に対し、適切かつ十分な洗浄、着替え、並びに保管のための設備を従業員に提供すること、及び免許が必要な作業用の衛生施設に特有の要件を定めることを義務付けている。

規則23(1) 全ての雇用主は、アスベストにさらされる、その雇用主の従業員全員に対し、以下が提供されるようにしなければならない。
(a) 適切な洗浄設備及び更衣室(b) 雇用主が防護衣の支給を義務付けられている場合、以下を保管するための適正な設備(i) その防護衣、及び(ii) 作業時間中に着用しない私服(c) 雇用主が呼吸用保護具の支給を義務付けられている場合、その保護具を保管するための適正な設備(2) 第(1)項に基づき、(a) 個人用防護衣(b) 作業時間中に着用しない私服、及び(c) 呼吸用保護具を保管するために提供される設備は、作業員ごとに別々でなければならない。

ACOP 23519

提供される洗浄設備及び更衣室の種類及び範囲は、リスク評価が示すばく露の種類

及び量に従って判断する必要がある。
520
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以下を含む適切な設備を提供する必要がある。
トイレ設備
免許を必要としない作業用の洗浄設備及び更衣室
免許が必要な作業用の完全装備の衛生施設
飲食をするための場所(免許が必要な作業の場合、これらは合理的に実現可能な限り、衛生施設に近い位置にある必要がある)。

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ACOP 23

アスベストの管理と取扱い

日本語翻訳版 1.0

免許が必要な作業用の衛生施設
521

免許が必要な作業には、適切かつ十分な衛生施設を提供し、アスベスト取扱い作業に従事する従業員が身体の汚れを落とし、除染することができるようにしなければならない。これは、アスベストの拡散を防ぎ、他の人々のばく露リスクを低減するためである。
現場に特設されるものであれ、可搬型の専用の除染ユニット(DCU)であれ、適切な衛生施設は現場に設け、最初の作業(付帯作業を含む)が開始される前に完全に使える状態にしておかなければならない。
522

衛生施設には、汚れのついた、汚染された作業着用と、クリーンな衣類、又は私服用に、別々の更衣室が必要になる。これらはそれぞれ、「ダーティ」エリア及び「クリーン」エリアと呼ばれる。シャワーは 2 つの更衣室の間に設置し、シャワー室を通らなければ一方の更衣エリアから他方の更衣エリアに移動できないようにする必要がある。各部屋
間の全てのドア、及び「ダーティエンド」から外へ出るドアは、自動閉鎖方式で気密シールを備えていなければならない。「クリーン」エンド及び「ダーティ」エンドには適切な座席を設置し、着替えに十分な広さが確保されている必要がある。
523

また、衛生施設は、清掃がしやすいように、加えて以下のことが可能なように、設計する必要がある。
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クリーンエリアからダーティエリア方向への空気の流れを維持する効果的な集じん・排気装置を装着する。集められた空気は、高粒子捕集効率(HEPA)フィルターを経由して排出されなければならない。
適正に暖房する。ユニット内に設置するガスヒーターは、密閉式でなければならない。
半密閉式を使用してはならない。全てのガス器具及び付属品は、適格者によって安全な状態に維持管理される必要がある。
適正に照明する(適切な照明スイッチが「クリーン」エンド及び「ダーティ」エンドの両方に備えられている)。
適切な室内通気口があり、空気がユニットを通り抜けることができる。
「クリーン」側には私服、防護衣、装備を十分に分けて入れられる保管庫、「ダーテ
ィ」側及びシャワーエリアには、汚染された衣類、タオル、フィルター等を十分に入れられる適切な容器を置く余裕があり、全体的に十分な大きさがある。
きれいな熱水及び冷水、又は温水が適切な水圧及び適正な供給量で流れ出るシャワーがある。アスベスト作業者及び除染のために設備を使用する必要があるその他の人のため、十分な量の石けん又はジェル、シャンプー、爪用ブラシ、個人用の乾いたタオ
ルを用意しなければならない。
徹底的な除染が行えるだけの大きさのシャワーエリアがあり、全面形呼吸用保護具を続けて着用する必要がある間、その充電器を使用できる手段を備えている(充電器の使用場所は、バッテリーが水に接触して損傷することを防止するため、シャワーへの
直接の動線から外れていること)。
排水が下水管に排出される前に、全てフィルターを通るようにする。フィルターは全て、アスベスト廃棄物として取扱う必要がある。
ユニットのクリーンエンドに壁掛け式の鏡を取り付ける。
ユニットの入り口に取り付けられた 30mA の残留電流遮断器を経由する電力供給を備える。ユニットは、使用時に有効に接地していなければならない。電気器具及び電気設備は、施設での使用に適したものを使用し、適格者によって安全な状態に維持管理されなければならない。
設備を必要とする可能性がある作業者の人数に対して十分である。
合理的に実現可能な限り、安全でクリーンな状態を保つ。

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アスベストの管理と取扱い

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524 DCU の整備記録(又はそれらのコピー)は、現場で保管する必要がある。作業が完了
して再立入許可証が発行されるまで、衛生施設は現場から撤去せずに稼働させ続ける必要がある。

規則 24 アスベスト原料及びアスベスト廃棄物の保管、運搬、ラベル表示まとめ
本規則は雇用主に対し、アスベスト原料及びアスベスト廃棄物の適切な梱包、ラベル表
示、保管、輸送の確保を義務付けている。

規則24(1) アスベスト取扱い作業を行う全ての雇用主は、アスベスト原料又はアスベスト廃棄物が以下の通りに扱われるようにしなければならない。
(a) 保管しない(b) 作業場所で受領しない、又は作業場所から発送しない、又は(c) 完全閉鎖型の運搬システムにおける運搬を除き、作業場所内で運搬しない
ただし、第(2)項及び(3)項に従いアスベストを含むことが明示されている状態で、密閉容器に入れられている場合、又はより適切な場合、密閉包装をされている場合を除く。
(2) アスベスト原料は、別表 2 の規定に従ってラベル表示をしなければならない(3) アスベストを含む廃棄物は、以下の通りにラベル表示をしなければならない(a) 危険物輸送・輸送可能圧力装置規則(2009)(Carriage of Dangerous Goods andUse of Transportable Pressure Equipment Regulations 2009)が適用される場
合、それらの規則に従ってラベル表示する(b) その他の場合、別表 2 の規定に従ってラベル表示するガイダンス 24

アスベスト廃棄物の管理
525

アスベスト廃棄物とは、建材、粉じん、がれき、使い捨て式、清掃に用いた布、適切に除染できない使用済みの工具などを含む、廃棄できる状態のアスベスト製品、又は素材を表す。

ACOP 24

526
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アスベスト廃棄物を梱包する際は、発生したときの状態で、ラベル表示がなされた適切な袋、包装、又は梱包に安全に密閉する必要がある。
用いる袋、包装、又は梱包は、取扱い中、又は輸送中に、アスベスト繊維が飛散することのない設計及び構造であり、又そのように維持管理されなければならない。
ほとんどの廃棄物には、二重のビニール袋が適している。ただし、それらの袋が通常の使用において破れない水準のものであることを条件とする。
鋭利な金属破片、又はビニール袋に穴を開ける可能性があるその他の素材が廃棄物に含まれる場合、より頑丈な梱包材を用いなければならない。
呼吸することが可能なアスベスト繊維が危険な量、漏れ出る可能性がある場合、廃棄物は UN 認定梱包に入れる必要がある。これは、最大 2 トンまでの容量が用意されている。(これは、アスベストセメント又はアスベスト含有建築用仕上げ塗材には適用されない。)
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袋に中身を入れる際は、内側の袋が容量オーバーにならないように注意し、各袋の口を安全に縛る又は密閉することができるようにする。がれきが湿っている場合は特に注意する。
密閉する前に、できる限り袋から空気を抜く。排気が汚染されている可能性がある場
合、予防策が必要になる。
実施可能な場合、作業区域又は隔離空間から移動する前に、密閉した梱包をクリーンにする必要がある。
アスベスト廃棄物をすぐに廃棄しない場合、密閉した袋及び梱包は、明確な表示がされた適切な保管区域、すなわち、施錠可能なスキップに入れて施錠しておく必要がある。

大型のアスベスト廃棄物529

実施可能な場合、アスベストセメントのシートや、板に塗布された建築用仕上げ塗材等、固い ACM の大型のものは、ビニール袋に入れて廃棄するために壊したり、切り分
けたりしてはならない。
530

損傷していない固い素材の廃棄物は、適切なポリエチレンシート(1000 ゲージ又は同等)、又はその他の適切な素材で二重に包み、適切にラベル表示をする必要がある
531

すぐに廃棄しない場合、包装したアスベスト廃棄物は、施錠可能なスキップ又は貨物用コンテナ等、明確なラベル表示をした適切な密閉容器に入れておく必要がある。

アスベスト廃棄物の輸送
532

アスベスト廃棄物を入れた袋、包装、又は梱包は、適切にラベル表示をして、認定廃棄場所に輸送する必要がある。廃棄場所のリストは、各地域の監督機関から入手できる。
533

アスベスト廃棄物は、開放されていない自動車、スキップ、又は貨物用コンテナで輸送する必要がある。
534

アスベスト廃棄物の輸送には適切な容器を使用し、袋、包装、及び梱包が損傷したり開いたりしてアスベスト材又はアスベスト繊維が輸送中に飛散することがないようにする必要がある。
535

アスベスト廃棄物は、イングランド及びウェールズにおける危険廃棄物規則(Hazardous Waste Regulations in England and Wales)18、及びスコットランドにおける特別廃棄物規則(Special Waste Regulations in Scotland)19 の特定の要件に従って輸送しなければならない。

アスベスト廃棄物のラベル表示536■

ガイダンス 24

アスベスト廃棄物には、以下のようにラベル表示をしなければならない。
2009 年危険物運搬・可搬式圧力装置使用規則(2009)(Carriage of Dangerous Goods
and Use of Transportable Pressure Equipment Regulations 2009：訳注国内輸送に係る、ガスボンベ（cylinder）や加圧ドラム缶（pressure drum）等の可搬式圧力装置について、EU 指令が示す基準に適合することの表示を要求している)20 が適用される場合、それらの規則に従ってラベル表示する、又はそれらの規則が適用されない場
合、本規則の別表 2 に従ってラベル表示する。

廃棄物の分別537 ACM をその他のがれきから分別する作業など、一部の廃棄物管理活動では、関連する環境規制機関から廃棄物処理免許を求められる場合がある。

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規則 25 禁止の解釈
規則25(1) このパートでは、「アスベストの噴霧」とは、アスベストを含むあらゆる素材の噴霧による、継続的な表面塗装を形成するための施工を意味する。
「アスベストの採取」とは、採鉱又はその他の手段による、その主要採取物としてのアス
ベストの採取を意味し、採取活動の主目的の副産物としてのアスベストの採取は含まない。
「供給」とは、販売、リース、賃貸し、分割払い、ローン、贈与、又は金銭以外の対価との交換を手段とする供給を意味する。(すべてのケースにおいて)本人としてであるか、他者の代理人としてであるかは関係ない。
(2) 本パートによって何者かに課される禁止は(営利又は非営利に関わらず)、その人
物によって実行される取引、商売、その他の事業の一環としてなされた行動にのみ適用される。
(3) このパートにおいて、アスベストが製品に故意に加えられていた、又は故意に加えられていると記載されており、(a) 何らかの製品にアスベストが存在する、及び、(b) アスベストは、その製品、又はその製品の構成要素もしくは構成物質において、自然に発生する混入物ではない場合、アスベストは故意に加えられた、又は故意に加えられていると推定される。場合によっては、何らかの手続きにおいて挙げられる反対の証拠に従って推定される。

規則 26 アスベストへのばく露の禁止
規則26(1) アスベストの吹付け作業、又はアスベストを含有する低密度(1g/cm3 未満)の断熱材又は防音材の使用に関わる作業手順は、行ってはならない。
(2) 全ての雇用主は、アスベストの採取中に従業員がアスベストにばく露することがないようにしなければならない。
(3) 全ての雇用主は、アスベスト製品、又は故意に加えられたアスベストを含有する製品の製造中に、従業員がアスベストにばく露することがないようにしなければならない。

規則 27 アスベストを含有する製品のラベル表示
規則27(1) 第(2)項に従い別表 2 の規定に従ったラベル表示がなされていない場合、規則
29(免除証明)又は規則 30（国防省に関する免除）により認められる免除の下でアスベストを含有する製品を供給してはならない。
(2) 製品の構成要素にアスベストが含有されている場合、本規則を順守するため、その構成要素には、別表 2 の規定に従ってラベル表示をしなければならない。ただし、その構成要素の大きさによりラベルの添付が不可能であり、構成要素にも製品にもラベル表示の必要がない場合を除く。

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規則 28 例外及び免除の場合の追加規定
規則28(1) 規則 29(免除証明)又は規則 30（国防省に関する免除）により認められる免除の下で、アスベストが作業過程で用いられる、又は作業過程により発生する場合、雇用主は、作業を実施する施設におけるアスベスト及びアスベスト含有材の量が合理的に実現可能な限り低減させなければならない。
(2) 第(3)項に従い、規則 29 又は規則 30 により認められる免除の下で、アスベスト
粉じんを増やす製造過程が建物で実施される場合、雇用主は、その過程が実施される建物の一部が以下であることを必要とする。
(a) 清掃しやすいように設計及び建設されていることを確認しなければならない、及び(b) 十分かつ適切な真空掃除設備を備えていることを確認しなければならない。これは、合理的に実現可能な場合、固定式の設備でなければならない。
(3) 第(2)項(a)は、1988 年 3 月 1 日以前に以下の過程を実施された建物には適用されない。
(a) 1969 年アスベスト規制（the Asbestos Regulations 1969）の規則 13xii がその当時有効で適用され、その規則を順守して実施された過程。
(b) その規則が適用されなかった過程。

規則 29 免除証明
規則29(1) 安全衛生庁は第(3)項に従い、書面による証明書により、人もしくは役職、又はアスベスト含有製品もしくはかかる製品の等級を、規則 4（住居以外の施設におけるアスベストの管理義務）、8（アスベスト取扱い作業の免許）、12（抑制措置等の使用）、13（抑制措置等の整備）、21（分析基準）、22（健康記録及び医学的監視）(5)から（7)により課される要件又は禁止の全て又は一部から免除することができる。かかる免除は、条件及び期限に従って認められ、いつでもさらなる書面による証明書によって変更又は取り消しがなされることがある。
(2) 安全衛生庁は第(3)項に従い、救急サービスを規則 7 及び規則 9 により課される要件又は禁止の全て又は一部から免除することができる。かかる免除は、条件及び期限に従って認められることができ、いつでもさらなる書面による証明書によって変更又は取り消しがなされることがある。
(3) 安全衛生庁は、当該事例の状況、及び特に(a) もしある場合、免除に付帯することを提案される条件、及び(b) 当該事例に適用される法律により、又はそれらの法律の下で課されるその他の要件について考慮し、免除の影響を受ける可能性がある人物の健康及び安全性が、免除の結果、侵害されないという確証が得られない限り、第(1)項又は第(2)項に基づくいかなる免除も認めてはならない。

規則 30 国防省に関連する免除
規則30

国防大臣は、国家の安全のために、書面による証明書によって、本規則の第 3 部により課

アスベスト規制（the Asbestos Regulations 1969）の規則 13：同規定では、アスベストが用いられる作業を原則的に禁止していたが、例外的に、一定の場所（当該区域内でアスベストが使用できるよう、すべての内部表面が平滑・不透（smooth and impervious）で、アスベスト塵（asbestos dust）が処理可能（can settle）なよ
うに設計されており、かつ、一定の吸引洗浄装置（vacuum cleaning system）が備わっていて、アスベスト塵を放出しないようになっている）ではアスベストを使用する作業が可能とされていた。

xii

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安全衛生庁規則30

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される禁止から人物又は役職を免除することができる。かかる免除は、条件及び期限に従って認められることができ、いつでもさらなる書面による証明書によって変更又は取り消しがなされることがある。

規則 31 英国外への拡大規則

31

本規則は、労働安全衛生法、1974 年法令(英国外への適用)指令(2001)を理由として、1974
年法令の第 1 節から第 59 節、及び第 80 節から第 82 節が適用される英国外における作業に対し、それらが英国において適用されるように、適用される。

規則 32 既存の免許及び免除証明書（訳注：規則 32 の内容は、改正前規定により免許・免除を受けていた場合も引き続き効力を有すること。と、旧来規定による規律も消滅せず実際上は、改正後の本規則に規定としてスライドしています。
）

規則

32

(1)アスベスト管理規則(2006)（the Control of Asbestos Regulations 2006）の規則 8(2)に基づき安全衛生庁によって認められた既存の免許（訳注：8(2)を含む、規則 8 の全条項で 2006 年規則と 2012 年規則で違いはない。規則 32 は従来の免許に対する諸条項の適用関係を明示する規定で、次項の 33(1)で 2006 年規則が失効しても従前の免許が同様の効果を持ち続けるとしている。）は、(a)本規則の規則 8(2)に基づき認められた場合と同様にして、効力を持ち続けるものとする。
(b)その期間及びそれらの条件が規則 8(3)の下で定められた場合と同様にして、既存の免許に明記された期間及び条件に従うものとする、及び(c)規則 8(4)及び(5)に基づき変更及び取り消しがされる可能性があるものとし、かかる免許における届出に関する何らかの要件、又はかかる要件からの除外は、
規則 9 に基づく届出要件として、又は本規則の規則 3(2)に基づくかかる要件らの除外として効力を有する。
(2)アスベスト(ライセンス)規則(1983)（the Asbestos (Licensing) Regulations 1983）の規則 7(1)（訳注：安全衛生庁は、本規則の第(3)項と同内容の規定に従い、書面による証明書により、人もしくは役職、又はアスベスト含有製品もしくはかかる製品に課される要件又は禁止の全て又は一部を免除することができる旨が規定されていた。）、アスベスト(禁止)規則(1992)（the Asbestos (Prohibitions) Regulations
1992）の規則 8(1)（訳注：危険物の流通、使用および精製に関する EC 指令 76/769EC
をはじめとする全ての指令や、本規則 29(3)と同内容の規定に沿って、人もしくは役職、又はアスベスト含有製品もしくはかかる製品に関して、書面により免除できることが規定されていた。本規則 29(1)として、現在は条文化されている。）、作業場におけるアスベスト管理規則(2002) （the Control of Asbestos Regulations 2002）の規則 25(1)(訳注：本規則 29(1)と同内容)又はアスベスト管理規則(2006)の規則 32（訳注： 2006 年規則 32(1)と本規則 29(1)は同内容で、2006 年規則 32(3)と本規則
29(2)は同内容である）に基づき安全衛生庁により認められた既存の免除は、本規則の規則 29(1)又は(2)の下で認められた場合と同様にして効力を持ち続け、引き続きそれに明記された期間又は条件に従うとともに、取り消される可能性を有する。
(3)アスベスト(禁止)規則(1992)の規則 8(3) （訳注：1992 年規則では「8(1)」のところを、同書で誤記されたものと思われる。
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2012/632/regulation/32/made。
内容はアスベスト管理規則(2006)33、本規則 30 と同等と考えられる。）、又はア
スベスト管理規則(2006)の規則 33(本規則 30 と同内容)に基づき国防大臣により認められた既存の免除は本規則の規則 30 の下で認められた場合と同様にして、それに明記された期間又は条件に従って効力を持ち続けるとともに、取り消される可能性を有する。
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規則 33 取り消し及び留保
規則33(1) アスベスト管理規則(2006)(Control of Asbestos Regulations 2006 )は廃止される。
（訳注：本 33(1)のように、新たな規則制定により従前の規則は、全部または一部廃止される。）(2) 別表 3 に記載された修正条項が発効する。
(3) 第(1)項、又はアスベスト管理規則(2006)の規則 36(1)もしくは作業場におけるア
スベスト管理規則(2002)の規則 27(1)により廃止された何らかの規則により廃止された規則の下で保管を義務付けられていた記録又は登録は、その廃止に関わらず、それらの規則に定められたものと同じ方法で、及び同じ期間の間、本規則が定められていない場合と同様にして保管されるものとする。(訳注１：2006 年規則 36(1)は、同規則の別表に記載された、それまでの 12 個の規則における廃止箇所を確認する規定となっている。訳注２：従前の、作業場におけるアスベスト管理規則（1987）、
同 1992 年改正規則、同 1998 年改正規則が挙げられている。)
ただし、廃止された規則の下で義務付けられていた場所又は形式以外の場所又は形式で記録を保管することを安全衛生庁が承認する場合を除く。

規則 34 防衛規則

34(1) 労働安全衛生マネジメント規則(1999)（the Management of Health and Safety
at Work Regulations 1999）の規則 21 に従い、本規則の第 2 部の違反を構成する行為の進行において、何者かが、その違反が行われることを防止するために、その人物によってあらゆる合理的な予防策が取られたこと、及びあらゆる適正な注意が行われたことを証明することは、防衛である。

規則 35 見直し
規則35(1) 国務大臣は、適宜以下を行わなければならない。
(a) 規則 1 から規則 34 の見直しを実施する。
(b) 見直しの結果を報告書にして提示する、及び(c) 報告書を公開する。
(2) 見直しの実施において、国務大臣は、合理的である限り、作業場におけるアスベ
ストへのばく露のリスクから作業者を保護すること(これは、規則 1 から規則 34
によって実施される)において、理事会指令 91/382/EEC 及び欧州議会並びに理事
会指令 2003/18/EC により修正されたように、理事会指令 83/477/EEC を廃止して置き換えられた理事会指令 2009/148/EC が、他の加盟国においてどのように実施されたかを考慮しなければならない。
(3) 報告書は、特に(a) それらの規則によって確立された規制体制によって達成することを意図された目的を明示しなければならない。
(b) それらの目的が達成された範囲を評価しなければならない、及び(c) それらの目的の適切性が維持されているかどうか、及び維持されている場合、より少ない規制を課す体制で達成され得る範囲を評価しなければならない。
(4) 本規則に基づく最初の報告書は、規則 1 から規則 34 が発効する日を開始日として 5 年間が経過する前に公開されなければならない。
(5) 本規則に基づく報告書は以後、5 年を超えない間隔で公開される。

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アスベストの管理と取扱い

別表 1

別表 1

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届出への記載事項

規則 9 アスベスト取扱い作業の届出に従って作成する届出に記載すべき事項は以下の通りである。
(a) 届出者の氏名及びその者の通常の事業所の住所と電話番号(b) 以下に関する簡単な説明(i) 作業現場の場所(ii) 使用又は扱うアスベストの種類と量(iii) 実施される活動及びプロセス(iv) 作業に従事する作業者数(v) 従業員のアスベストへのばく露を抑制するために講じた対策、及び(c) 作業の開始日と予想作業期間

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別表 2 REACH 規則の付録 XVII に対する付属書７―アス
ベスト含有品のラベル表示に関する特別規定規則
14(4)、規則 24(2)、(3) 及び 規則 27

別表 2

1.

(1) (2)項及び(3)項に従い、ラベルは以下に使用すること。

(a) 化学物質(危険有害性の通知並びに供給のための包装及び容器)規則(2009)及び危険物輸送・輸送可能圧力装置規則(2009)(Carriage of Dangerous Goods and Useof Transportable Pressure Equipment Regulations 2009)によりラベル表示が義務付けられるアスベスト原料(b) 規則 24(3)によりラベル表示が必要とされる場合のアスベスト廃棄物、及び(c) 規則 14(4)が適用される使用済み防護衣を含むアスベスト含有製品使用されるラベルは、以下の図の形と色とし、第 2 項と 3 項に定められる仕様に適合していなければならない。

黒の背景に白抜きで’a’

赤の背景に白又は黒抜きで標準的な文言を挿入(2) クロシドライト含有製品の場合は、図に示された「アスベストを含む(contains asbestos)」の文言を「クロシドライト/青石綿を含む(contains
crocidolite/blue asbestos)」に差し替えなければならない。
(3) ラベルを直接製品に印刷する場合には、背景色と対照をなす単色を用いることができる。
2.

第 1 項で示したラベルの寸法は、指定のミリメートル通りとするが、これより大きなサイズを使用することもできる。ただし、その場合、図で h と示された寸法は、H と示された寸法の 40％でなければならない。

3.

ラベルの下半分の文言が読みやすいようはっきりとそして消えないようにラベルを印刷しなければならない。又、黒字または白字で印刷すること。

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別表 2

アスベストの管理と取扱い

4.

日本語翻訳版 1.0(1) アスベストを含む製品の加工または最終処理を行う場合は、その製品に適した安全指示のあるラベルを貼付しなければならない。特に以下の指示を示す必要がある。
「可能であれば、十分換気されている屋外で作業を行うこと」「必要であれば、適切な粉じん排気装置の付いた手工具又は低速工具を使用することが望ましい。高速工具を使用する場合は、常時粉じん排気装置が必要である。」「可能であれば、切断又は穴開けの前に湿潤させること」、及び「粉じんを湿潤化させ、しっかり蓋の閉まる容器に入れたうえで、安全に処分すること。」(2) ラベルに追加的な安全情報を記載する場合には、(1)項に従った安全情報から注意をそらせたり、矛盾しないようにしなくてはならない。
5.

(1) 上述に従い、梱包済み、未梱包のアスベストを含む製品のラベル表示は、以下の要領で行わなければならない。
(a) 製品又はその梱包材に接着性ラベルをしっかり貼り付ける(b) 結び付けるタイプのラベルを製品又はその梱包材にしっかり取り付ける、又は(c) 製品又はその梱包材に直接印刷する(2) アスベストを含む製品が未梱包で、(1)項の規定順守が合理的に実現可能でない場
合には、製品に添えることのできる用紙にラベルを印刷しなければならない。
(3) アスベスト原料及びアスベスト廃棄物のラベル表示は、(1)(a)項又は(c)項に従って行わなければならない。
(4) 本別表において、但し(5)項に従うが、口の閉じていないプラスチック又はその他の類似した包装(ビニールや紙袋を含む)のみに入っており、それ以外の梱包がされていない製品は、供給時にそのような包装状態であるか、以前に包装されたかにかかわらず、パッケージに入れられて提供されたとして取り扱わなければならない。
(5) 製品が入っているパッケージに本別表の要件に従ってラベルが貼付されている場
合、又は製品が入っているその他のパッケージにラベルが貼付されている場合は、支給時の製品の包装はパッケージとはみなさないものとする。

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アスベストの管理と取扱い

別表 3

別表 3

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修正条項

規則 33(2)
修正法律文書参考文献

有効となる修正条項

作業場における個人用保護具規則(1992)(The PersonalProtective Equipment at Work
Regulations 1992)

SI 1992/2966

規則 3(3)(c) の「アスベス「アト管理規則(2006)」は、
スベスト管理規則(2012)」に置き換える

安全衛生 (監督機関)規則

SI 1998/494

別表 2 の第 4 項 A は第 4項(a)(iii) の言及「物理的に分離されたエリアは、アス
ベストの漏れを防止することのみを目的に分離するエリアを含まない。また、本項の『アスベスト』
は、アスベスト管理規則(2012)の規則 2(1)が指定する意味を有する」に置き

SI 1998/2306

規則 12(5)(b)の「アスベスト管理規則(2006)」は、「アスベスト管理規則(2012)」に置き換えるSI 2002/2677

規則 5(1)(a)(iii)の「アスベスト管理規則(2006)」は、「アスベスト管理規則(2012)」に置き換えるSI 2004/1964

別表 6 パート 6 の第 14(a)項(i)と(ii)のそれぞれの「アスベスト管理規則(2006)」の後に、「2012 年 4 月 6
日より「アスベスト管理規則(2012)」を挿入する(1998)(The Health and
Safety (Enforcing Authority)
Regulations 1998)

作業装置の支給と使用規則(1998)(The Provision and Useof Work Equipment
Regulations 1998)

健康有害物質管理規則(2002)The Control of
Substances Hazardous to
Health Regulations 2002

毛皮動物飼育(補償制度)(英国)指令(2004) (The Fur Farming(Compensation Scheme)(England) Order 2004)

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別表 3
修正法律文書参考文献

有効となる修正条項

安全衛生(鉄道およびその他の誘導交通システムの監督機関)
規 則 (2006)(The Health and

SI 2006/557

規則 4(5) の「アスベスト管理規則 (2006) 」は、「 アスベ スト管理 規則(2012)」に置き換える建 築 ( 設 計 及 び 監 理 ) 規 則 SI 2007/320(2007)(The Construction (Designand Management) Regulations2007)

規則 17(1)の「アスベスト管理規則(2006)」は、「アスベスト管理規則(2012)」に置き換える

REACH 施 行 規 則 (2008)(The SI 2008/2852
REACH Enforcement Regulations
2008)

別表 3 第 2 項(b)の「アスベスト管理規則 (2006) 」
は、「アスベスト管理規則(2012)」に置き換える

SI 2010/2984

規則 4(4)の「アスベスト「ア
管理規則(2006)」は、
スベスト管理規則(2012)」に置き換える

Safety (Enforcing Authority for
Railways and Other Guided
Transport
Systems)
Regulations 2006)

商船及び漁船(労働安全衛
生 )( ア ス ベ ス ト ) 規 則(2010)(The Merchant Shippingand Fishing Vessels (Healthand Safety at Work)(Asbestos)
Regulations 2010

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付属書 1 承認通知書

労働安全衛生法(1974)の第 16 項(4)に基づき、及び労働厚生大臣の同意を得て、安全衛生
庁は 2013 年 12 月 4 日、「アスベストの管理と取扱い(第 2 版 2013 年、L143)」と題する実施基準の改訂版を承認した。

実施基準の改訂版は、アスベスト及びアスベスト含有材取扱い作業の安全管理に関する実
際的なガイダンスを示している。同改訂版はまた、実施基準 L127「住居以外の施設におけるアスベスト管理」で先に言及した住宅以外の施設におけるアスベスト管理に関する実
際的なガイダンスを示している。

セクション 16(5)に基づき、及び同項の下における労働厚生大臣の同意を得て、安全衛生
庁は、2006 年 10 月 20 日に発効した「アスベスト含有建材の取扱い作業」と題する実施基準及び「住宅以外の施設におけるアスベスト管理」実施基準の承認を撤回した。同実施
基準は、2013 年 12 月 19 日をもって効力を停止するものとする。

本実施基準は、2013 年 12 月 19 日に発効する。
署名

ルイーズ・スティーブンス(LOUISE STEVENS)
安全衛生庁理事会事務局長
2013 年 12 月 19 日

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参考文献
1 Consulting workers on health and safety. Safety Representatives and Safety Committees
Regulations 1977 (as amended) and Health and Safety (Consultation with Employees)
Regulations 1996 (as amended). Approved Codes of Practice and guidance L146 (Second
edition) HSE Books 2012 ISBN 978 0 7176 6461 0 www.hse.gov.uk/pubns/books/l146.htm
2 Health and Safety at Work etc Act 1974 (c.37) The Stationery Office 1974 ISBN 978 0
10 543774 1 www.legislation.gov.uk/ukpga/1974/37
3 アスベスト：アナリストのためのサンプリング、分析、クリアランスに関するガ
イド Asbestos: The analysts’ guide for sampling, analysis and clearance
procedures HSG248 HSE Books 2005 ISBN 978 0 7176 2875 9
www.hse.gov.uk/pubns/books/hsg248.htm
4 BS 8520-3:2009 Equipment used in the controlled removal of asbestos- containing
materials. Operation, cleaning and maintenance of class H vacuum cleaners. Code ofpractice British Standards Institution
5 Asbestos essentials: A task manual for building, maintenance and allied trades on
non-licensed asbestos work HSG210 (Third edition) HSE Books 2012 ISBN 978 0 7176 6503
7 www.hse.gov.uk/pubns/books/hsg210.htm. Online versions of the Asbestos essentials
sheets are available at www.hse.gov.uk/asbestos/essentials/index.htm
6 Managing health and safety in construction. Construction (Design and Management)
Regulations 2007. Approved Code of Practice L144 HSE Books 2007 ISBN 978 0 7176
6223 4 www.hse.gov.uk/pubns/books/l144.htm
7 The Management of Health and Safety at Work Regulations 1999 SI 1999/3242 The
Stationery Office 1999 ISBN 978 9 99901784 8
8 BS EN ISO/IEC 17020:2012 Conformity assessment. Requirements for the operationof various types of bodies performing inspection British Standards Institution
9 アスベスト：認定請負事業者のためのガイド 9Asbestos: The licensed contractors’
guide HSG247 HSE Books 2006 ISBN 978 0 7176 2874 2
www.hse.gov.uk/pubns/books/hsg247.htm
10 Asbestos licence assessment, amendment and revocation guide (ALAARG) HSE50 HSE
2012 www.hse.gov.uk/pubns/hse50.htm
11 Notification form FOD ASB5 www.hse.gov.uk/forms/notification/fodasb5.pdf
12 Notification of non-licensed work with asbestos
https://extranet.hse.gov.uk/lfserver/external/asbnnlw1

ASB

NNLW1

13 BS EN ISO 13982-1:2004+A1:2010 Protective clothing for use against solid particulates.
Performance requirements for chemical protective clothing providing protection to the fullbody against airborne solid particulates (type 5 clothing) British Standards Institution
14 BS EN ISO/IEC 17025:2005 General requirements for the competence of testing andcalibration laboratories British Standards Institution
15 Guidance for appointed doctors on the Control of Asbestos Regulations 2012: Medical
surveillance for workers carrying out licensed work with asbestos Medical Guidance Note
MS31(rev1) HSE Books 2012 www.hse.gov.uk/pubns/ms31.htm
16 Guidance for doctors on the Control of Asbestos Regulations 2012: Medical surveillance

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for workers carrying out non-licensed work with asbestos Medical Guidance Note MS34
HSE Books 2012 www.hse.gov.uk/pubns/ms34.htm
17 Safe work in confined spaces. Confined Spaces Regulations 1997. Approved Code ofPractice, Regulations and guidance L101 (Second edition) HSE Books 2009 ISBN 978 07176 6233 3 www.hse.gov.uk/pubns/books/l101.htm
18 The Hazardous Waste (England and Wales) Regulations 2005 SI 2005/894 The
Stationery Office 2005 ISBN 978 0 11 072685 4
19 The Special Waste Amendment (Scotland) Regulations 2004 Scottish SI 2004/112
The Stationery Office 2004 ISBN 978 0 11 069030 8
20 The Carriage of Dangerous Goods and Use of Transportable Pressure Equipment
Regulations 2009 SI 2009/1348 The Stationery Office 2009 ISBN 978 0 11 148012 0

その他の助言機関
英国認証機関認定審議会 (UKAS), 21–47 High Street, Feltham, Middlesex TW13
4UN www.UKAS.com

環境規制機関 (EA), National Customer Contact Centre, PO Box 544, Rotherham
S60 1BY www.environment-agency.gov.uk
スコットランド環境保護庁 (SEPA), SEPA Corporate Office, Erskine Court, Castle
Business Park, Stirling FK9 4TR www.sepa.org.uk

天然資源ウェールズ(NRW)/Cyfoeth Naturiol Cymru, Tŷ Cambria, 29 Newport
Road, Cardiff CF24 0TP www.naturalresourceswales.gov.uk

詳細情報
安全衛生に関する情報又は本ガイダンスに関する不明点【矛盾】や誤り等については、
www.hse.gov.uk/. にアクセスされたい。オンラインの HSE ガイダンスの閲覧及びウェブサイトより出版物(有料)の注文が可能である。HSE の有料の出版物は、書店でも販売している。
英 国 工 業 規 格 は 、 PDF 又 は ハ ー ド コ ピ ー 形 式 で BSI よ り 入 手 で き る 。
http://shop.bsigroup.com 又は ハードコピーについてのみ、BSI Customer Services
は電話で注文可能である。電話：0845 086 9001 email: cservices@bsigroup.com.
Stationery Office の出版物は、The Stationery Office で入手可能である。
PO Box 29, Norwich NR3 1GN Tel: 0870 600 5522 Fax: 0870 600 5533
email: customer.services@tso.co.uk Website: www.tsoshop.co.uk/. (書店でも販売している。) Statutory Instruments は、www.legislation.gov.uk,で閲覧(無料)可能である。

また、法律に変更があった場合も検索可能である。

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