国土交通省 大臣官房 技術調査課

平成26年 2 月に行われた国土交通省「国民意識1.

なぜ，今「見える化」なのか調査」においても「今後の社会インフラの維持管理・更新について重要だと考える取り組み」として尋ねたところ，「地域ニーズにあわせた，撤退社会資本整備（維持管理・更新を含む）におい等も含む，社会インフラの集約・統廃合（ 2 位，ては，事業分野にかかわらず多様な国民のニーズ38.8％）」「予防保全措置による長寿命化（ 3 位，に対応することが求められている。このため，そ37.5％）」を超える最多の意見として「社会インのニーズが実態に基づいた正確なニーズになるよフラの実態の把握（見える化）（ 1 位，44.6％）」

う現状や将来にわたる計画などについて理解いたが挙げられている。これからも，多くの国民は行だくことが前提になる。

政からの情報の開示やその分かりやすさを重要で国土交通省は，建設省，運輸省等の時代からこあると感じていることが分かる。

ういった問題に向き合ってきた。直轄工事発注に社会的合意形成や行政機関の信頼性向上のためおける入札結果等の公表（昭和57年）から始まの取り組み以外の視点としての「見える化」があり，平成10年には予定価格や積算内訳の公表を行る。社会資本整備に携わる公共工事の執行の現場うようになった。また，公共工事のコスト縮減のにおいても行政機関の職員，測量・設計業務や工取り組みについても世の中に分かりやすく説明で事施工の担い手たる技術者・技能者など多くの人きるよう求められ，対応してきた。各事業分野に間が関係する。その中で，先人たちの知恵の積みおいては，例えば平成 9 年の河川法改正に見られ重ねにより整理された基準類のみならず，現場でるように河川整備計画の策定過程で地域の意見を語り継がれる暗黙知に至るまで多くの情報を把握反映することなどが法律に位置付けられた。

し，判断していかなければならない。

現在においては，前述の情報を公開するというそういった情報の交換や確認等が不十分になる

取り組みはもはや行政担当者においても常識になと，設計に手戻りが発生し完成までに余計な時間っていると思われる。ただし，今度は開示されたがかかることや，場合によっては施工不良となっ情報が分かりにくい，情報量が多すぎて結局正確てしまうこともあるだろう。これらの意思疎通がに物事を理解いただいていない，という新たな課迅速かつ的確に行われるためにも「見える化」が題の解決を求められる段階に入っている。

必要とされている。

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建設マネジメント技術

2014 年 12 月号

社会資本整備の「見える化」特集

2.

 解が進みにくい社会資本理（インフラ）

3.

以降の特集の構成について

社会資本はそもそも不十分だと認識されている本特集に当たっては，社会資本整備に関わってうちは必要性の理解が進むが，整備されてしまう重要と思われるいくつかの「見える化」についとあって当たり前，不具合があるときにだけクレて，大きく三つの分野に区分した。日常の業務等ームを入れるといった扱いを受ける性質にある。の一助になれば幸いである。

また，行政職員側においても，整備の際の地元説明や用地買収の地権者や工事の過程で不具合を⑴

広報・PR活動における「見える化」受ける者への説明は十分に行っているが，工事完行政が法律等の仕組みに基づいて行っている業

成後にこれらの方々に対して整備効果の発現状況務であって，積極的に広報・PRを行わなければをしっかり説明しているかというと胸を張れない

その必要性に気づいてもらえないものについて，ところもあるだろう。

貴重な税金を支出して取り組んでいる目的や内それらの結果として，平成18年度の公共工事へ容，方向性などについて理解を求めるもの。のイメージの調査として「談合などの不正がある」「税金を無駄に使っている」「政治家や役所が勝手⑵

地域に知っていただくべき事項の「見える化」にやっている」などの悪印象が 8 割を占めるよう行政の取り組みへの理解を促すというよりは，な結果が得られたものと思われる。ただ，平成23

比較的，地域や住民主体の行動に影響を与える情

年度には，公共工事の印象について平成18年度に報で，知らないことで不利益を被る可能性のある同じ内容で尋ねた結果よりも「やや悪い印象をも情報を積極的に知るべき方に伝える取り組みなどっている」「悪い印象をもっている」の合計の割がある。

合が約30％も改善している（H18：65.5％，H23：

例えば，出水時の避難の問題などについては，36.1％）。このことから，アカウンタビリティ向平常時には堤防整備や防災計画策定などの行政の上の取り組みの成果が出てきているとも捉えるこ役割が中心となるが，実際に個人個人が避難行動とができる。

を起こす際に判断を誤らないような適切な時期に

ただ，情報が氾濫する中，社会資本整備を取り巻く状況は刻一刻と変わり，新たな整備やすでに適切な情報が提供される仕組みを構築するようなもの。

整備されたものの維持管理・更新の現場の状況も変化する。こういう状況の中で，国民のニーズに⑶

業務での品質向上，効率化のための「見える応え，場合によっては協力いただくためには引き化」

続き，必要な情報を必要な整理をして理解いただ

行政が与えられた役割を自ら行う際に協力いた

く努力，いわば「見える化」を続けなければならだく（発注先の）測量・設計業務や工事の受注者ないと考える。とのコミュニケーションを効率化するためのもの。例えば，設計ミスの早期発見や行政（発注者），設計者，施工者等の相互の認識共有を行う
もの。

建設マネジメント技術

2014 年 12 月号

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特集 社会資本整備の「見える化」

今後の社会インフラの維持管理・更新について，あなたが重要だと思うものは何ですか。
当てはまるものを 3 つまでお答えください。
社会インフラの実態（施設の数，配置，経過年数，老朽化度合い，維持管理・更新に必要な経費等）の把握（「見える化」）

44.6

予防的措置による長寿命化

37.5

既存の社会インフラの多面的利用（例：鉄道・道路の盛土部分による津波防護）
省庁間連携による社会インフラの一体的整備（例：特養施設（厚労省所管）と公営住宅（国交省所管）の一体整備）
地域ニーズにあわせた，撤退等も含む，社会インフラの集約・統廃合

25.8
21.2
38.8

PPP／PFIの推進

5.2

その他 0.2
わからない

24.6
10.0

0.0

20.0

30.0

40.0

50.0（％）（資料） 国土交通省「国民意識調査」

図― 1

維持管理・更新において重要だと考える取り組み

公共事業に対する国民の認識○公共工事への関心0%

平成18年度結果（N=5700）

20%

40%

13.4

60%

80%

54.9

公共工事に「関心を持っている」という回答の合計割合が90%と，多くの回答者が関心を持っている。

100%

28.1

3.6

H18→68.3%
平成23年度結果（N=940）

36.1

54.5

8.9 0.5

H23→90.6%
非常に関心を持っている
あまり関心を持っていない○公共工事への印象
0%20%
平成18年度結果
2.3（N=5700）

18.5

やや関心を持っている
全く関心を持っていない

40%

60%

13.8

80%

公共工事に「悪い印象をもっている」という回答の合計割合は，H18調査と比べ大幅に減少している。

100%

43.5

22.0

H18→65.5%
平成23年度結果（N=940）

5.0

20.4

38.5

29.8

6.3

H23→36.1%
良い印象を持っているどちらとも言えない
悪い印象を持っている

やや良い印象を持っている
やや悪い印象を持っている

約8割【参考：H18調査】公共工事へのイメージ
そう思う

ややそう思うどちらでもない0%

あまりそう思わない

20%

40%

そう思わない

60%

80%

100%
3.5%

税金を無駄に使っている

50.8%

談合などの不正がある

31.2%

58.5%

27.6%

13.0%
1.9%
10.8%
3.9%

政治家や役所が勝手にやっている
特定の人たちの利益のためにやっている

44.1%

38.5%

図― 2

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建設マネジメント技術

2014 年 12 月号

35.7%

37.8%

14.8%

16.9%

1.5% 82.0%

1.1%

86.1%

1.4% 79.8%

5.1%
1.6%

公共工事に関する国民の認識