証券コード 6439
2021年６月11日

株

主

各

位
愛知県西尾市港町６番地６

取締役社長

鳥 居 良 彦第110回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第110回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時、日本政府による緊急事態宣言および愛知県緊急事態宣言・緊急事態措置など新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、
適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただく
こととしました。
株主の皆様におかれましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、感染拡大防止の観点から、本総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬具

記
１．日

時

2021年６月29日（火曜日）午前10時

２．場所

愛知県西尾市港町６番地６
当社本社事務所二階会議室― 1 ―

３．目的事項
報告事項

第110期

2020年４月１日（自至 2021年３月31日 ） 事 業 報 告 お よ び 計 算

書類報告の件
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役２名選任の件

第４号議案

資本金の額の減少の件
以上◎当日ご出席の際はお手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
＜株主様へのお願い＞
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.nakachuko.co.jp）より、発信情報をご確認くださいますよう、お願い申しあげます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。（ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます）
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク
着用で対応させていただきます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しいただきますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakachuko.co.jp）に掲載させていただきます。

― 2 ―(添付書類)

事

業

報

告

2020年４月１日(自至 2021年３月31日 )1．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大により経済活動、社会活動の制限を余儀なくされ、景況は極めて厳しい状況となりました。海外におきまして
も、経済活動再開に向けてワクチンの接種が行われていますが、変異株の流行により欧米各国で都市封鎖が繰り返され、加えて米中の対立が継続していることもあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械・自動車関連向け
受注ともに減少基調であることから、グローバルでの生産減少が続いております。主原料である鉄スクラップ市況は、第１四半期累計期間を底に高騰しており、鋳物副資材価格、エネルギ
ー価格等の高止まりにより、極めて厳しい状況にあります。
このような状況下、営業活動におきましては、新規顧客の開拓および既存客先への積極的な提案営業活動による受注拡大を推進してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向
上及び品質向上に向けての改善活動を展開してまいりました。
また、徹底した製造諸経費の原価改善推進、販売管理費の見直し削減、物流費の低減などを行い収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、4,027 百万円と前年度に比べ 654
百万円、率にして 14.0％の減少となりました。利益面につきましては、原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアップ及び売上高の減少が固定費を吸収するに至らず 94 百万円の経常損失（前事業年度は 17 百万円の経常利益）となりました。また、投資有価証券売却益 270 百万円等の計上により 9 百万円の当期純利益（前事業年度は 212 百万円の当期純損失）となりました。

― 3 ―事業セグメント別売上高
区

分

前事業年度

(単位 千円）
当事業年度

金 額 構成比 金 額 構成比

前期比増減(△)
金 額

増減(△)率鋳 物 事 業自 動 車 部 品 1,905,288

40.7％ 1,604,973

39.9％ △300,314 △15.8％

油 圧 部 品 2,293,451

49.0

2,031,583

50.5△261,867 △11.4

汎用エンジン部品

136

0.0

205

0.0

69

電 機 部 品21,752

0.5

8,279

0.2

△13,472 △61.9

ポンプ部品他

461,3589.9

382,2449.5△79,113 △17.1

4,027,287 100.0△654,699 △14.0

計4,681,987 100.0

51.4(2) 設備投資等の状況
当事業年度は、建物62百万円、鋳造機械・加工機械196百万円および金型・治工具39百万円など総額298百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 資金調達の状況
2020年10月５日を払込期日とする第三者割当増資により、
395,300株の新株式を発行し、これにより196,371千円の資金調達を行いました。また、設備資金および借換用資金として1,040百万円、不動産取得資金として1,200百万円、合計2,240
百万円を金融機関より借入をいたしました。
(4) 財産および損益の状況(単位 千円）区
売

分 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
上2021年３月期(当事業年度)

高4,614,716

5,353,931

4,681,987

4,027,287

当期純利益

363,229

109,165△212,409

9,342

１株当たり
当期純利益

191円91銭57円70銭 △112円30銭

4円51銭

総

資

産

8,171,448

8,062,474

6,980,886

9,071,171

純

資産

3,951,988

3,646,656

3,233,398

3,718,561(注)2018年3月期の１株当たり当期純利益につきましては、2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しましたが、株式併合が期首に行なわれたと仮定して算出しております。

― 4 ―(5) 対処すべき課題
銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、産業
機械関連業界の海外シフトによる減産が懸念され、加えて鋳物
原材料、鋳物副資材、エネルギー価格の高止まりにより事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
このような厳しい経営環境のなか、当社は営業活動におきま
しては、既存取引先の受注拡大および新規取引先の開拓のための提案営業活動をより一層推進するとともに、製造活動の生産工程全般の改善活動による生産性向上と品質向上に全力を傾注することにより、収益力の改善に努めてまいります。
(6) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
該当事項はありません。
③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
事 業 部 門事 業 内 容鋳物事業

自動車・油圧部品等の鋳物部品製造・加工・組立(8) 主要な営業所および工場
本社・本社工場 愛知県西尾市
吉良工場 愛知県西尾市
碧南工場 愛知県碧南市(9) 従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

139名
7名(注) 上記従業員には、使用人兼務役員および臨時従業員（パートタ
イマー、嘱託および派遣社員）9名は含まれておりません。
(10) 主要な借入先
借
西

尾

入
信

先
用

金

借

入

額

庫

1,886,812千円

株式会社三菱UFJ銀行

440,189千円― 5 ―2．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

5,000,000株(2) 発行済株式の総数

2,286,396株 (自己株式19,904株を除く｡)(3) 株主数

1,519名(4) 大株主（上位10名）
株
主
名
有
限
会
社
大
西
屋
株
式
会
社
マ
キ
タ
阪 部 工 業 株 式 会 社
西
尾
信
用
金
庫
篠
原
寛
中
鋳
工
投
資
会
加
藤
俊
哉
高
須
孝
中 日 本 鋳 工 従 業 員 持 株 会
野口敏之

持 株 数 持株比率
806 千株35.3 ％
110
4.8
96
4.2
84
3.7
78
3.4
59
2.6
57
2.5
52
2.3
39
1.7
37
1.6

（注）持株比率は、自己株式（19,904株）を控除して計算しておりま
す。

― 6 ―

3．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地位氏

担当および重要な兼 職 の 状 況

名取締役会長(代表取締役)

鳥

居

祥

雄

取締役社長(代表取締役)

鳥

居

良

彦

常 務 取 締 役

加

藤

俊

哉

総

取

締

役

髙

松

修

碧

南

取

締

役

塩

﨑

敏

久

統

括

取

締

役

齋

藤

勝

廣

常 勤 監 査 役

早

川

監

査

役

都

築

勝

久

監

査

役

岡

田

雅

彦

務

部

長

工

場

長

本

部

長

潔

岡田税理士事務所所長(注)１．取締役齋藤勝廣氏は、社外取締役であります。
２．監査役都築勝久氏ならびに岡田雅彦氏は、社外監査役であります。
３．監査役都築勝久氏は、金融機関業務での豊富な経験から財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役岡田雅彦氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、
岡田雅彦氏は名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
５．監査役岡田雅彦氏の兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
６．当期中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 就任2020年６月26日開催の第109回定時株主総会において、早川潔氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
(2) 退任新井宗裕氏は、2020年６月26日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任いたしました。
早川潔氏は、2020年６月26日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任いたしま
した。

― 7 ―

(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
取締役 7名 57百万円（うち社外取締役1名 3百万円）
監査役 4名 8百万円（うち社外監査役2名 1百万円）(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．報酬額には、当事業年度に計上した役員退職慰労
引当金繰入額10百万円（取締役分9百万円（うち社外取締役0百万円)、監査役分0百万円（うち社外監査役0百万円)）が含まれております。
３．2020年６月26日開催の第109回定時株主総会に基づく役員退職慰労金として12百万円（取締役11百万円、監査役1百万円）が支給されており、退任
役員に係る役員退職慰労引当金の前事業年度末残高との差額0百万円（取締役0百万円、監査役0百万円）を報酬等の額に含めております。
４．取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第80回定時株主総会において年額120百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該決議時の取締役は7名です。
５．監査役の報酬限度額は、1982年６月29日開催の第71回定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該決議時の監査役は2名（うち2名は社外監査役）です。
６．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を取締役会で定めており、その方針に基づき取締役会決議により代表取締役に委任し、取締役の責任、役割に応じて決定することとしております。なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は設けず固定報酬のみとしております。

― 8 ―(3) 社外役員に関する事項
主な活動状況
区

分

取 締 役

監 査 役

監 査 役

氏

名

活 動 状 況齋 藤 勝 廣当事業年度開催の取締役会のすべてに出席し、企業経営に関する豊富な経験と高い見識および製造業の経験・見識に基づき、取締役会において活発な審議に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するため必要な助言・提言を行っております。

都 築 勝 久当事業年度開催の取締役会および監査役
会のすべてに出席し、取締役会においては、金融機関業務での豊富な経験から財務・会計に関して活発な審議に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するための発言等を行っております。また、監査役会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行い監査体制の強化を推進しております。

岡 田 雅 彦当事業年度開催の取締役会および監査役
会のすべてに出席し、取締役会においては、税理士としての専門的見地から、特に会計・税務に関して活発な審議に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するための発言等を行っております。また、監査役会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行い監査体制の強化を推進しております。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

― 9 ―4．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
かがやき監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の合計額

23百万円②当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
(注)

23百万円
１．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時
間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．会社法監査および金融商品取引法監査に明確に区別できないため、その合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 10 ―

5．会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制①

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社長を委員長とする「コンプライアンス委員会（社外弁護士を含む)」を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としております。コンプライアンスの推進については、
企業理念に基づく「社員の行動規範」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、公正で高い倫理観に基づき業務の執行にあたり、社会に信頼される経営体制の確立に努めております。
コンプライアンス委員会の実務組織として、社内の各部門毎に配置したコンプライアンス推進委員で構成したコンプライ
アンス推進委員会を適時開催し、教育・研修・情報交換を行うとともに浸透状況や重要課題については、コンプライアン
ス委員会に提言する体制としております。また、社内および社外の通報・相談・問合わせシステムとして「コンプライア
ンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保して
おります。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体
制
取締役の職務の執行に係る記録や文書、その他重要な情報の保存および管理は、文書規定等の社内規定を定め適切に管理しております。

③ 損失の危機の管理に関する規定その他の体制
安全、品質、情報、コンプライアンス違反等を認識し、個々のリスクについての担当部門を定め、必要に応じて委員
会やプロジェクトを設置し、当該リスクに関する事項を管理しております。また、担当部門は、そのリスクの拡大を防止
し、これを最小限に止める体制を整えております。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催することとしております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定等により、各組織単位の職務権限を定め、効率的な職務の執行を行っております。

― 11 ―

⑤

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて、監査役補助者を置くこととし、その評価は監査役が行い、任命、解任、異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。
⑥ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事項、コンプラ
イアンス相談窓口への通報状況およびその内容を速やかに監査役に報告するものとしております。
⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会
や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができます。
なお、監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図る
こととしております。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、コンプライアンス規程に基づき「社員の行動規範」の徹底を図っております。全体朝礼が行われる際に取締役社長をはじめとする経営陣幹部が直接説明を行い、社員全員の意識の徹底を図りました。また、内部通報規程を制定し、内部統制室長を窓口とする内部通報制度を整備してコンプラ
イアンスの実効性向上に努めております。リスク管理体制につきましても、リスク管理規程に基づき年に一回、リスクチェックリスト、リスク対策表、不正チェックリストを用いてリスク評価を行い、取締役会において報告・審議を行いました。くわえて、内部統制室が財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全体的な内部統制の状況
および業務プロセスの適正性のモニタリングを実施いたしま
した。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 12 ―

貸 借

対

照

表

(2021年３月31日現在)
科

目

金

額

(資 産 の 部)
流動資産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
電子記録債権
商
品
製
品
仕
掛
品
原
材
料
貯
蔵
品
前 払 費 用
そ
の
他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェアソフトウエア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
保険積立金
前払年金費用
売 電 資 産
投資不動産
そ
の
他

3,040,127993,639
56,449825,980
705,167
21,89045,964205,397
24,73323,20820,253
117,641△200
6,031,044
2,060,093
715,373
45,857
406,800
2,005
31,625738,023
120,40723,614
2,708
20,906
3,947,335
1,571,180
3,180
29,31523,767
199,724
219,382
1,900,785
0

資 産 合 計9,071,171

科（単位 千円）
目(負 債 の 部)
流動負債
支 払 手 形
買掛
金
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等預り
金
前 受 収 益
賞与引当金
設備関係支払手形
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務預り保証金

金

額

2,211,620
489,413
343,426
100,000
941,687
139,783
87,955
8,368
8,360
9,278
3,869
56,984
22,4933,140,990
2,837,919
157,837
117,389
18,0299,814

負 債 合 計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

3,491,921
1,537,060
1,065,799
1,065,799
904,349
67,700836,648836,648△15,287

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

226,639
226,639

純資産合計

3,718,561

負債及び純資産合計

9,071,171― 13 ―

5,352,610

損 益

(

計

算

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

科

目

書

)

（単位 千円）
金額

売上高4,027,287

売上原価

3,727,673

売

上

総

利

益

299,614

販売費及び一般管理費
営

業

565,101損

失265,487

営業外収益
受 取 利 息 ・ 配 当 金

43,369固96,759

定

助

資
成

売

産

賃

金
電

そ

貸
収

収
の

料
入

34,286

入89,322

他

6,926

息

13,598

270,664

営業外費用
支

払

債

権

利

損

2,104

固 定 資 産 賃 貸 費 用

売47,689売価35,723

他

506

電

そ

却

原
の

経

常

損

失

99,622
94,445

特別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益

270,156

270,156

特別損失
投 資 有 価 証 券 売 却 損

87,323減57,752

損

損

失税 引 前 当 期 純 利 益

145,076
30,634

法人税・住民税及び事業税

3,071

法

額

18,220

益

9,342

当

人

税
期

等
純

調

整
利

― 14 ―

株主資本等変動計算書(自至 2020年４月１日
2021年３月31日)
株資本

2020年４月１日残高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日残高（単位 千円）

主
金

資
資

本

本
剰

余

金

資 本 準 備 金

資本剰余金合計

1,437,050

965,788965,788

100,010100,010100,010100,010
1,537,060

100,010
1,065,799

100,010
1,065,799（単位 千円）
株

主

資

本

利

益 剰 余 金
その他利益
株主資本
剰 余 金 利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金
合
計
繰越利益
剰 余 金
2020年４月１日残高
67,700855,675
923,375 △15,205 3,311,009
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
200,021
剰余金の配当△28,368 △28,368△28,368
当 期 純 利 益
9,342
9,342
9,342
自己株式の取得△82△82
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計― △19,026 △19,026△82
180,9122021年３月31日残高
67,700836,648904,349 △15,287 3,491,921（単位 千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
2020年４月１日残高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日残高△77,611△77,611

純資産合計
3,233,398
200,021△28,368
9,342△82

304,250304,250304,250304,250
226,639304,250
226,639

485,1633,718,561― 15 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項）(1) 資産の評価基準および評価方法(ｲ) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）②時価のないもの移動平均法に基づく原価法(ﾛ) たな卸資産の評価基準および評価方法①製品・仕掛品総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②商品・原材料・貯蔵品
月次移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

― 16 ―

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金資産額を控除した金額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、前払年金費用を投資
その他の資産に計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当事業年度末要支給額を計上しております。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記
表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
２．投資不動産の表示方法の変更
従来、貸借対照表上、有形固定資産の建物（前事業年度3,530
千円）及び土地（前事業年度7,886千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度においては、投資
その他の資産の投資不動産として掲記しております。
（会計上の見積りに関する注記）
１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計に関する注記）」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する事項
過去において、重要な税務上の繰越欠損金の期限切れとなった事実があり、かつ、事業計画の実現可能性について不確
実性が高いため、繰延税金資産については、回収可能性が無いものと判断し、全額計上しないものとしております。

― 17 ―

(貸借対照表に関する注記）(1) 有形固定資産の減価償却累計額
4,255,823千円(2) 担保に供している資産
建物
36,471千円
土地
22,681千円
投資不動産
1,696,721千円
１年内返済予定長期借入金73,356千円、長期借入金1,473,226
千円の担保として上記のとおり提供しております。
(株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
2,306,300株(2) 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
19,904株(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
51,232千円（うち基準日が当該事業年度中のもので当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当額
22,863千円）②配当財産が金銭以外の財産である場合における当該財産の帳簿価額の総額
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産減価償却費及び減損損失
10,032千円
一括償却資産6,315
賞与引当金
17,152
役員退職慰労引当金
35,334
棚卸資産評価損
5,772
資産除去債務5,426
税務上の繰越欠損金
75,434
その他
8,989
繰延税金資産小計
164,457
評価性引当額△164,457
繰延税金資産合計―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△97,594
前払年金費用△60,243
繰延税金負債合計△157,837
繰延税金負債純額△157,837― 18 ―

(金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っております。また投資有価証券は、主に業務に関連する株式であります。一部の市場の価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及び財務状況を把握しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位 千円）①現金及び預金貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(*)

993,639

993,639―②受取手形、売掛金及び電子記録債権

1,587,598

1,587,598―③投資有価証券

1,571,180

1,571,180―④支払手形及び買掛金(832,839)(832,839)―⑤短期借入金(100,000)(100,000)―⑥長期借入金（１年以内返済(3,779,606)
予定含む）(3,776,769)(

2,836)(*)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産①現金及び預金、並びに②受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 19 ―

③投資有価証券
これらの時価について、主として取引所の価格によっております。なお、有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位 千円）
貸借対照表
計上額

取得原価

株式

1,078,237

705,966

372,270

貸借対照表計上額が取その他得原価を超えるもの

3,297

3,095

201

小計

1,081,534

709,062

372,472

株式480,531529,632△49,101

貸借対照表計上額が取その他得原価を超えないもの

―

―

―

小計

480,531529,632△49,101

1,562,066

1,238,695

323,370

合計

差額

負債④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥長期借入金（１年以内返済予定含む）
長期借入金の時価については、その将来のキャッシュ・フロ
ーを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位 千円）
貸借対照表計上額
非上場株式

9,114

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

― 20 ―

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位 千円）
１年以内①現金及び預金993,639②受取手形、売掛金及び電子記録債権

1,587,598

合計

2,581,237(注４）長期借入金の決算日後の返済予定額（単位 千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

④短期借入金

100,000――⑤長期借入金（１年以内返済予定含む）

941,687

1,902,777935,142(賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、愛知県西尾市今川町、吉良町、三重県桑名市及び東京都葛飾区、渋谷区において、賃貸用建物及び土地を有しております。
（単位 千円）用途
賃貸等不動産損益計算書における金額
賃貸収益

賃貸費用

96,75947,689差額
49,069

その他損益―(2)賃貸等不動産の時価に関する事項（単位 千円）
貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

当期末残高

決算日に
おける時価

11,416

1,889,368

1,900,785

2,444,095（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。

― 21 ―

(関連当事者との取引に関する注記）
役員および個人主要株主等
種類

会社等の 議決権等の
関連当事者
取引金額
取引の内容
名称また 所有（被所
との関係
（千円）
は氏名 有）割合

科目

期末残高

被所有
（直接）
当社銀行借
当社
0.0％
入に対する 622,636
代表取締役
（間接）
債務被保証
37.0％

―

―

役員および
鳥居祥雄
その近親者

(注) 当社は、銀行借入に対して代表取締役鳥居祥雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,626円39銭
4円51銭(重要な後発事象に関する注記）
資本金の額の減少
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年６月29日
開催予定の第110回定時株主総会に、資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議いたしました。
(1)資本金の額の減少の目的
当社の事業内容及び損益状態の現状を踏まえ、資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、売上規模に見合った適切な税制適用により健全な財務内容を維持するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えを行うものであります。
(2)資本金の額の減少① 減少すべき資本金の額
資本金の額1,537,060,900円のうち1,507,060,900円を減少して、30,000,000円といたします。
② 減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(3)資本金の額の減少の日程①取締役会決議日
2021年５月14日②株主総会決議日
2021年６月29日（予定）③効力発生日2021年７月12日（予定）― 22 ―

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月25日
中日本鋳工株式会社
取締役会御中か が や き 監 査 法 人
名古屋事務所
指 定 社 員公認会計士 稲 垣
靖 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 上 田 勝 久 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中日本鋳工
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第110期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2021年５月14日開催の取締役会において、2021年６月29日開催予定の第110回定時株主
総会に、資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影― 23 ―

響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者
によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実
施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 24 ―

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第110期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 25 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人かがやき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月25日
中日本鋳工株式会社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

早
都
岡

川
築
田

勝
雅

潔 ㊞
久 ㊞
彦 ㊞
以

― 26 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、当期業績および今後の事業環境を考慮し、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき 10円 総額22,863,960円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件
１．定款変更の理由
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第２条（目的）につきまして変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線
は変更部分を示しております。）
現 行 定 款
変
更
案
（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
営むことを目的とする。
１．鋳物の製造、加工および１．鋳物の製造、加工および機械類の製造販売
機械類の製造販売
２．熱交換器、復水器、クー
２．不動産の管理および賃貸
ラー等関連のメンテナン
スおよびその関連の機械
工具の輸入、製造販売
３．前各号に付帯する一切の３．前各号に付帯する一切の事業
事業― 27 ―

第３号議案 取締役２名選任の件
取締役の鳥居祥雄氏ならびに塩﨑敏久氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役２名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

所有する
略歴、地位、担当および
当社
重 要 な 兼 職 の 状 況
株式の数
1979年10月
当社入社
1983年６月
当社常勤監査役
1991年６月
とり い よし お
当社取締役購買部長
鳥居祥雄
1997年６月
0百株(1949年９月２日)
当社常務取締役総務部長
2001年６月
当社代表取締役社長
2019年６月
当社代表取締役会長（現任）
1984年４月
当社入社
2002年４月
当社技術課長しお ざき とし ひさ
2016年４月
塩﨑敏久
当社営業部長10百株(1963年11月28日) 2019年６月
当社取締役営業・技術部長
2020年４月
当社取締役統括本部長（現任）
氏
名（生年月日）(注)１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、取締役および監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、本選任議案の候補者全員が同保険の被保険者となる予定です。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。
但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

― 28 ―

第４号議案 資本金の額の減少の件
当社の今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社
法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行いたいと存じます。なお、これにより減少する資本金の額と同額が、その他
資本剰余金に計上されます。
１．減少する資本金の額
当社の資本金の額1,537,060,900円のうち1,507,060,900円を減
少して、30,000,000円といたします。
２．資本金の額の減少が効力を生ずる日
2021年７月12日
以 上― 29 ―

〈メモ欄〉― 30 ―

株主総会会場のご案内
会場

愛知県西尾市港町６番地６
当社本社事務所二階会議室

名鉄名古屋本線

名古屋市

名古屋I.C.
三好I.C.

豊田市

豊田I.C.

東海
道新
幹線

新安城
三河
安城
南安城

岡崎I.C.

安城市
名鉄西尾線

刈谷

名鉄三河線

阿久比I.C.

知立

パス
バイ
知立

中部国際空港

刈谷市

東名
高速
道路

東岡崎

岡崎市

西尾

半田市

碧南

碧南市

豊橋

西尾市

知多半島道路

蒲郡
上横須賀

吉良吉田

港町
矢作川浄化センター

当社
かとう製菓

東名高速「岡崎」インターチェンジより南下
西尾方面へインターチェンジより約70分
名鉄三河線「碧南駅」下車
交通機関をご利用の場合
タクシーで約20分※なお、当日会場までの交通機関として、名鉄三河線「碧南駅」より、
午前９時30分発の専用マイクロバスを用意しております。
お車でお越しの場合