●インフラ老朽化問題研究会

全体のマネジメントとの整合性を図っていくといじています。それらの新しい動きも把握しながらいか、あるいは営繕担当部局、または企画部門等七四七平方キロメートルあります。一九二二（大分布について説明します。旭川市の面積は現在約

旭川市の概要として、まちの成り立ちと人口の宮川浩

一

旭川市総務部公共施設マネジメント課長

旭川市公共施設等総合管理計画について報告にあたってば、財政部門、企画部門、行革部門のいずれに所う点から、市全体の動きが見えやすい所属であれ
旭川市の公共施設マネジメント課は、本年四月提となる市域の状況、人口推計、財政状況を説明

本日は、まず公共施設等総合管理計画策定の前し、これらとの関係で公共建築物の現状と今後の属しても大きな支障はないものと考えています。

なることから二〇一四年度に公共建築物の保全業見通し、そして計画策定までの経過、計画の推進の機構改革で設置された課です。公共建築物の老務の総括を行っている総務部管財課に担当の職員朽化により、施設の維持更新が大きな財政負担にを三名配置し、公共建築物の現状と課題の整理かという順に説明をします。の検討案がありましたが、最終的には、行財政改正一一）年に市制を施行しており、当時の面積が旭川市のまちのすがたらはじめました。一四年度、一五年度と作業をつづけるなかで、公共施設マネジメントを推進するための課を新設することとし、その所管部につい革の一環と位置づけ、総務部の行政改革担当部長

24

北海道自治研究 ２０１６年８月（Ｎo.571）ては、財政と一体的にすすめる方が効率的ではなのラインとしたところです。

二二・二三平方キロメートル、前年大正一〇年の住民基本台帳人口は八万三六八三人でした（図表旭川市では、既に廃校舎の利活用がなかなかすすまないという状況が生じていますし、さらに、１）。
その後、市街地の広がりとともに近隣町村から市総合庁舎の建て替えや、大規模スポーツ公園の整備、西武百貨店撤退後の対応等が同時並行に生旭川市域の推移
図表１

設で申しますと、旭山動物園は旧東旭川村、三浦積は約三四倍に拡大しています。旭川市の集客施ています。この間、人口は約四・三倍になり、面かけて、近隣の六町村と合併し、現在の市域になっ五（昭和三〇）年から一九七一（昭和四六）年に一部編入を重ね、昭和の大合併といわれた一九五

中核市平均の七八％を大きく上回っています（図全人口に占める人口集中地区人口の割合は九二％。

一七人のうち、三一万九七一七人が集中しており、人口集中地区をみると、旭川市の人口三四万五九均は二三四九人です。次に、国勢調査を元にした

人口密度は一平方キロ四六三人に対し、中核市平域面積は九番目の広さ、人口は三三番目となり、三区分別人口推移（図表４）にあるように、年少合いが早く、このままの状況で推移すると、年齢

旭川市は全国平均よりも少子高齢化の進行の度

神居地区、西神楽地区、東旭川地区、東鷹栖地区

野等の自然的な土地利用で、面積が比較的大きい

土地利用の状況は約八割が、山林、田、畑、原性を期待できる地域と、効率性の前に、行政サー特に公共建築物の再編にあたり、地域単位で効率います。このため、公共施設マネジメントの推進、地域に人口の八％、約二万六〇〇〇人が居住してに人口の九二％が集中する一方、市域の九〇％の推計による人口減少ことを意識しながらすすめる必要があります。

綾子記念文学館は旧神楽村ですので、昭和の大合
表２）。

では、住民の多くが中心部市街地よりに居住して旭川市の都市構造として、市域の一〇％の面積

併以前の市域は、旭川駅周辺を中心とした地域でおり、それ以外の地域は自然的な土地利用が多くビスの維持と提供手法の整理が必要な地域があるす。

を占めています。
旭川市の行政区域面積、人口等を中核市四五市

年齢３区分別人口推移（旭川市調べ）
図表４（二〇一五年度）のなかで比較しますと、行政区地域別人口分布（旭川市公共施設白書）
図表３

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人口集中地区等の状況
図表２

人口の割合は二〇一
五 年 の 一 一・四 ％ か

針やすすめ方について整理をしていきます。

三 ％ か ら 四 九・一 ％

年人口の割合は五八・七％へ、同様に生産で、 中 核 市 四 五 市 の な か で 低 い 方 か ら 二 番 目 と

中核市平均〇・七七一に対し、旭川市は〇・四七六の影響を受けやすい財政構造です。財政力指数は付税や国・道支出金の割合が高いため、国の政策

旭川市の歳入は市税収入の割合が低く、地方交するもの、さらに市立病院、上下水道などの企業

土木系公共施設として道路、河川、橋梁に付随

旭川市財政の特徴と収支見通し

年以上の公共建築物が５割近くへ、それぞれ低下し、なっています。

築

高齢者人口の割合は

ら 二 〇 四 〇 年 は 八・三〇・三％から四二・歳出は、扶助費の急増等により、義務的経費の三九・二‰となっており、中核市四五市のなかで、給率は、中核市平均一九・〇‰に対し、旭川市は二％へ上昇すると推これらの結果、人口は二〇一五年の三四万五五

高い方から四番目となっています。

割 合 が 増 加 し て い ま す。 た と え ば、 生 活 保 護 受

六 六 人 か ら 二 〇 四 〇 年 に は 約 二 三 ％ 減 少 し、また、市民一人当たりの所得は全道平均より低そのため毎年度の予算編成作業に苦慮している

旭川市の人口は、一九八六（昭和六一）年の三状況であり、既に財政健全化プランを作成して、い額で推移しているなど、市の施策として、経済

なお、二〇一四年の人口減少の要因としては、財政の健全化に取り組んでいますが、二〇一六年的支援に係る取り組みの必要性が高い状況にあり自然減によるもの一六三四人、社会減二一六人と度から二〇一九年度までの財政収支見通しでは、六万五三一一人をピークにしばらく横ばいでしたなっており、自然減が主となっています。ちなみが、一九九八（平成一〇）年以降は減少に転じ、に、同年の出生数は二三六〇人、死亡数は三九九二〇一七年度以降、三カ年度で累計七三億四〇〇ます。

二六万四四六一人と推計しています（図表５）。

計しています。

30

自然減への対応として、子育て支援の取り組みの見直し等を全庁的に集中的にすすめることとし進を含め、使用料手数料の見直し、各種助成制度

行財政改革として、公共施設等総合管理計画の推26

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二〇一三年には三五万人を割り込んでいます。

四人。転出数が一万一五七六人、転入数は一万一として多子世帯に対する経済的負担の軽減策等を〇万円の収支不足が生じる見通しです。このため、すすめていますが、依然として、出生数の減少がています。ただ、公共建築物については、効果の三六〇人という状況です。

続いている状況です。

発現時期を明確にしかねる状況ですので、まず方年度別建築床面積（旭川市公共施設白書）
図表６

2040年の推計値
図表５

民のコミュニティ施設の市民文化系施設、本庁舎

このほかの類型では、住民センターなど地域住と最も割合が多く、次いで、市営住宅が三二・一％

これらの対象の中には、市民文化会館や総合体や支所、消防などの行政系施設、スタルヒン球場よる整備量をできるだけ低く抑えることが当面の育館のような延床面積が大きいものもあります。

や体育館などのスポーツ・レクリエーション系施会計施設を除いた、旭川市が保有している公共建

なお、一九五八（昭和三三）年に建設した総合庁で、この二種類で約七三％を占めています。

年度別の整備状況をみると（図表６）、一九七〇

舎は、これまで長寿命化を意識して大規模改修等課題です。

年代から二〇〇〇年の期間に、大きな山があり、設の順になります。市民文化系、社会教育系の施築物は六七〇施設あり、総床面積は約一一五万平

これらのうち、一九七〇年代から頂点にかけて整を行っていないため、建て替える方向で現在検討米です。

備したものが、建築後三〇年以上を経過している設数は多いのですが、文化会館等の一部のものを除いて比較的小規模の建物が多く、類型別の床面をすすめています。

積の割合は低い状況です。

築物を用途分類別に床面積で整理したのが図表８

六七〇施設、総床面積約一一五万平米の公共建

市の面積や人口、市民一人あたりの床面積は大きます。平成の市町村合併により中核市のなかでもで、中核市の平均三・二平米と同水準になってい施設類型別の面積施設で、頂点から右下がり範囲で整備したものが、建築後二〇年以上の施設です。
経過年数別の床面積の割合は（図表７）、三〇満も二八％となっています。築三〇年以上を経過です。ほかの自治体でも同様の傾向にあると思い

旭川市の市民一人あたりの床面積は三・三平米した床面積が全体の四七％に達しています。一〇

年以上四〇年未満が二八％、二〇年以上三〇年未年以上二〇年未満のものは一八％と比較的少ない

くばらつきがありますが、データの半分が集中する範囲は、一人当たり床面積二・九平米から三・八ますが、小中学校等の学校教育系施設が四〇・五％平米の間です。これらのことから旭川市の現状と状況ですので、当面対象となる三〇年以上四〇年未満の施設について、将来、同じようなサイクルを活用し、維持・改修に要する負担額を試算して公共施設等総合管理計画の策定時に、国ソフト維持・改修の財政負担と将来推計す。

以外の中核市に絞った比較も必要だと感じていまの公共施設も相当数あることから、県庁所在都市

なお、全国の中核市は県庁所在都市が多く、県識しています。

準として中核市の中では過剰な状況ではないと認して、市民一人当たりの床面積で比較すると、水で大きな山がこないように、再編、建て替え等に（旭川市公共施設白書）

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用途分類別床面積（旭川市公共施設白書）
図表８

経過年数別建築床面積面積
図表７

替えの影響を受けます。会館の建て替えは、ほか同区画には市民文化会館があり、総合庁舎建て億円になります。

一二〇億円だったのが、推計では毎年度約三二二これらを合計すると過去五年間の平均は毎年度約対し、試算では約一一一億円と大幅増になります。

補修等の事業費を二〇〇九年度から二〇一四年度の自治体の施設を参考にすると約一〇〇億円とのなります。の一般会計決算をもとに整理すると、二〇〇九年います。まず現状として、公共建築物の整備・改修・度から二〇一二年度までは約五〇億円程度だった試算もあります。

会館、総合体育館があります（ 図 表 ９）。 総 合 庁 舎 と第三庁舎を合わせて約一万八〇〇〇平米の床面積です。
現在庁舎建て替えの議論をしており、必要な財源は約続して保有するのかどうか、慎重に検討すること

財政負担の面からは、これら大型施設を全て継持管理・建て替えをすすめています。土木系公共市営住宅は長寿命化計画を策定して、計画的に維中核市比較の１人当たり床面積を基準に床面積 ％、 万平米を削減施設整備費が急増するのは確実な状況です。

くまでも試算ということになります。ただ、今後、づき維持管理をしているので、将来の負担額はあ

施設では、橋梁と公園について長寿命化計画に基です。

次に、公共建築物に係る将来の財政負担の推計が必要な施設もあります。

市の現在の取り組みとして、公共建築物のうちのが、二〇一三年度は急増し、さらに二〇一四年度の事業費は約八五億円と五割以上増加しています。
財源内訳を見ると、二〇一三年度は国庫支出金が増加し、二〇一四年度は、国庫支出金が減少しているのに対し、市債、一般財源が増加していま

平均が毎年度約五〇億円

まず、公共建築物の過去五年間の施設整備費のに対して、国のソフトをす。二〇〇九年度から一四年度までの経過をみる

もとに試算すると、今後、と、国の大型補正等を活用したものもありますが、特に、国の補助がなくても、緊急性の面から、機一五〇億円との試算がありますが、そのほとんどは市担の推計とともに市民生活への影響も考慮しなが施設保有量の削減をすすめるにあたり、財政負〇円から、二〇四〇年に〇一五年の約一万四〇〇の総床面積から二四％、二八万平米削減となりま

将来推計人口の減少率約二三％との比較で、現在りの床面積で、現時点での水準を維持する場合、その際、一つの目安になるのが、市民一人当たは約四万三〇〇〇円の負す。
同様に土木系公共施設また、現時点での中核市の半数が集中する範囲担額になります（図表 ）。

負担は約三倍になり、二担額となります。人口減

で見ますと、一人当たりの床面積は二・九平米か少がつづく見込みなので、ら三・八平米で、旭川市がその水準に納まるためら、適切な施設の保有量の水準を考える必要があの過去五年間の平均約二〇四〇年の人口推計と五四億円に対し、試算でには、総床面積を一三％～三三％減、一四万八〇ります。

は約九七億円。上下水道〇〇平米～三八万六〇〇〇平米の削減が必要とな比較すると一人当たりのの五年平均約一六億円に毎年度約一一四億円の負能を維持するために手を加えなければならない公共建築物が増えている状況です。
また、築三〇年以上を経過した公共建築物で、建替えを計画しているもの、あるいは今後、大規模改修を行うかの整理が必債と一般財源で賄うことに28

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施設整備費負担額の推計（国ソフトをもとに試算）

13
図表1010

要な主な施設として、総合

築30年以上経過の主な大型施設

庁舎、第三庁舎、市民文化

図表９

二〇〇八年度以降、三七施設、床面積で約六万に利便性等の点で、影響を生じるものも検討せざ

民館、住民センター等の施設をはじめ、市民生活そのため、地域住民が恒常的に利用している公す。

三〇〇〇平米を削減しています。教員住宅のようるを得ない、というのが計画をつくる前の私ども実的に可能なのか、という部分です。

市民生活への影響という点からも、この範囲にな比較的小規模な建物から、市立高校のような大の認識でした。

）。

納めていくことができれば、一つの目安として説規模施設の廃止・削減を行ってきました。そのうります（図表明ができるのではないかと考えています。ただ、ち更地化等を経て民間事業者に売却し、処分を完さらに計画の実効性を考えときに、一つずつ市財政負担の面からは、削減面積が大きければ大き了しているものが床面積で約四割です。固定資産いほど効果的になります。

11

では、一三％、一四万八〇〇〇平米の削減が現

認可外保育施設や市営住宅の再編計画がありま

さらに現在、小中学校の適正配置の計画、市立公共建築物の現状と課題を公共施設白書としてま計画を策定し推進することとし、二〇一四年度に取組内容」の三つの過程を意識しながら総合管理え、「現状と課題」、「取組の方向性」、「具体的な民の理解を得てすすめていくことが不可欠だと考す。これら既存計画の取り組みにより約六万八〇税も入ってきます。

〇〇平米の削減を予定していますが、これのみで大きい小中学校や市営住宅は、既存計画の約六万ら「 旭 川 市 公 共 施 設 の 在 り 方 な ど に 関 す る ア ン

施設の現状を知ってもらう設問内容を意識しなが年度に、計画策定の基礎資料の一つとして、公共また、総合管理計画策定においても、二〇一五とめ、二〇一五年四月に公表しました。

八 〇 〇 〇 平 米 に 含 ま れ て お り、 地 域 の コ ミ ュ ニ

床面積一三％の削減を目指すとしても、面積がは、一四万八○○○平米の削減に達しません。

ティ施設やスポーツ・レクリエーション施設等あケート調査」を実施し、市民三〇〇〇（実質標本りました。さらに、地域まちづくり推進協議会に二九七五）人に郵送し、一〇六九人から回答があらゆる施設を対象としなければ、難しい状況です。

総合管理計画の策定クコメント）を行うなど、できるだけ多くの市民おける意見聴取や、市民意見提出手続（パブリッ
こうした状況を踏まえ、どのように旭川市公共と課題等を共有することを意識し、計画を策定し五〇％という削減率になります。床面積一三％、なりますが、財政負担の視点だけですと四〇％、一五地域に設けています。活動の例として、複合題への取り組みなどを協議する機関として市内の活動する様々な団体等の方々にお願いし、地域課

ちなみに地域まちづくり推進協議会は、地域でてきました。

施設等総合管理計画を策定したかを説明します。
先ほど申し上げたように財政負担の面では、削約一四万八○○○平米の削減水準に対して、既存施設を整備するとき、当該地区のまちづくり推進

減面積が大きければ大きいほど効果は高いことに計画を積み上げても六％の削減にとどまっていま

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中核市比較による保有床面積の推計
図表11

ＦＩ等の民間活力の検討も含めており、旭川市で止する、という選択肢以外のものも地域の状況に協議会に市の検討案を提示し、行政との意見交換

施設の複合による効率的整備応じて、提案していくことが、まちの活力の維持・は小学校の建替え時に導入した一件の実績があり施設評価については、まちづくりと公共施設マ向上と財政負担軽減を両立し、市民の理解を得なを重ねながら、一緒に施設機能の整理をすすめる

ネジメントの関係で申しますと、各公共建築物のがら床面積削減を図り、計画の実効性を確保する施設が老朽化したから建て替える、あるいは廃役割は、圏域全体の拠点性を発揮するもの、まちことにつながりますが、自前の施設が必要な場合ますが、現在、新たに実施することに向けて検討の将来の可能性を広げるもの、まちづくりの原動しているものはありません。

力である地域住民による多様な活動を支えるもの

ことや、防災対策についての意見交換などを行っ

旭川市の総合管理計画は「現状と課題」「取組のは、複合化の取り組みを推進していきたいと考えています。

方向性」までを中心に整理しています。そのためなど様々です。

総合管理計画の推進推進にあたっては「具体的な取組内容」をまとめとして、複合施設の整備を積極的にすすめていま）。

既に旭川市では、老朽化している施設への対応あり、施設保有量の削減を図る上で、まちの活力す（図表ています。

を維持し高めることと、施設を保有することの財

これらは、いずれもまちの活力に関わるもので計画の内容は、二〇一六年度から二〇三九年度

政面での負担軽減という二つの目的を、できるだる作業があります。
までの二四年間を期間とし、四つの基本方針としけ両立していく、という意識を持ちながら整理して、「施設保有量の最適化」「施設の適切な維持管理」「コストの抑制と財源確保」「推進体制とマネていきたいと考えています。

規模や機能も様々ですが、基本的に、その地域二〇一六年から一八年まで三年間かけて、推進にてまとめていくことを想定しています。このため体的な取り組み内容をアクションプログラムとしくり推進協議会の地域ごとに、概ね六年ごとの具すすめており、推進の仕組みとして、地域まちづ現在、具体的な取り組み内容を整理する作業を触れていません。

内容、長寿命化の具体的すすめ方などについてはかたちで再編するか、ＰＦＩ等の民間活力の検討等の拠点に保健師を配置し、当該地域内のお宅にト的な取り組みとしては、たとえば地域内の支所きるだけ両立できるよう検討していきます。ソフ

り、公共建築物の削減と行政サービスの維持をで貸物件活用、あるいはソフト事業への転換等によいのか、という部分から整理し、可能なものは賃か、自前のハコがなければサービスを提供できなのハコモノを持つことが必要なのか、効率的なの評価として、行政サービスを提供する上で、自前を行います。建物のハードだけでなく、機能面の今年度、来年度にかけて六七〇施設ごとの評価館や住民センター、地区センターなどの名称の施す。

口業務の一部と消防出張所を合わせた複合施設で支所の設置状況から、空白地域を埋めるため、窓混在している地域に立地しており、市総合庁舎と療所の機能を備えています。

供できるよう、支所、へき地保育所、公民館、診中心部と離れており、日常的な行政サービスを提市民交流センターは、人口減少が顕著な地域で、し、整備を行っています。比較的小規模の江丹別におけるニーズを踏まえながら必要な機能を検討

ついての基本的な考え方、施設評価の考え方、施訪問するような、出張型サービスなども考えられ設が約五〇施設あります。なかには、築年数が経具体的に、たとえば、施設類型ごとにどういうジメントサイクルの構築」を設定しています。

設保全の考え方等をまとめていく予定です。コスると思います。

現在、地域住民の様々な活動の場として、公民東部まちづくりセンターは、商店街と住宅街がトの抑制と財源確保の取り組みの一つとして、Ｐ30

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民団体が所有管理しているものが市内に三〇〇施共用を図る手法も検討していきます。

から一歩すすんで、屋根の共用から、スペースのほかの自治体と同様、旭川市においても、総合総合管理計画と関連する各計画設程度ありますが、中にはホールを備えているものもありますので、それらも想定すると、より多様な手法が見えてくるものと思います。
く、自前のハコを持つことの必要性の検討、自前計画を最上位の計画と位置づけ、それに各種計画古くなったから自動的に建替えを行うのではなのハコが必要な場合は、複合化により床面積の削で策定を義務付けているもの、あるいは事務処理がぶら下がるかたちとなっています。法律や条例

ただき、その上でソフト的な取り組みも提案し、の方針的なものなどがありますが、市の各計画や減を図る、という流れを特に地域の方に御理解いサービスの維持・向上を図っていく、というすす

長寿命化等に関するもの、個別施設の整備に関すで、まちづくり全般に関するもの、施設の再編・

ここでは公共施設等総合管理計画との関わり指針は、一〇〇程度あるものと思います。

法的な要件を満たすためという理由もあります

また、これまでの複合施設については、中にはめ方をしていきたいと考えています。

が、永山市民交流センターの例では、同じ建物のるものをまとめています（図表）。

中に図書館がある一方、児童センターの中に専用室があるなど、複合施設内の各施設・機能がそれ一方、高齢者向けのいきいきセンターの中に研修の図書室を設けていますし、同様に公民館がある一つとして、「造る」から「保全・活用」への転換。

同じであることもあり、都市づくりの基本方策の川市総合計画があり、計画始期が総合管理計画とまちづくり全般に関するものとして、第八次旭旭川市都市計画マスタープランは、土地利用の健全性の確保として、統廃合、利活用、民間との基本となるものであり、全市的な土地利用と市内ぞれ自前の設備や事務スペースを持っている状況室を、併設で設置しています。図書館司書を一人の各地域の土地利用の方向性を規定しています。

です。時間帯によっては児童センターへの来所は置き、通常の学校図書室の二倍くらいの広さがあこれについては、新たに立地適正化法に基づき、連携など保有する社会資本の適切な運用など、公過しているものもあり、その扱いが検討課題となっります。休み時間や放課後は、児童と地域の人が共施設マネジメントの必要性を強く打ち出した内てきます。その際、近隣に、同様の機能を提供で一緒に図書館にいます。財政負担の軽減とサービ

まばらで、公民館にはたくさんの人がいる状況もきる施設があれば廃止を基本としながらも、地域立地適正化計画を策定予定で、そのなかで、引きあります。図表にある中央図書館北光分室は、北状況によっては、学校や支所のように今後とも地スの維持・充実が図られるものであり、国の補助継いでいく予定です。公共施設の再配置や統廃合容になっています。

域で設置することが必要な施設との複合化を図る制度を考慮しながらですが、これまでの複合施設

光小学校の一階に学校図書室と、中央図書館の分手法も必要だと考えています。さらに、地域の住

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複合施設の整備状況

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図表12

計画ですが、市営住宅、公園施設、施設の再編・長寿命化等に関するるかという段階です。

把握等を行いながら、そこからどうやってすすめは、今後、中核市との比較の中での旭川市の現状

総合管理計画ではこれらの施設についは、総論

橋りょうについては長寿命化計画を策定しており、当面これらを推進す

合体育施設）があり、このなかにはて、東光スポーツ公園基本計画（複個別施設の整備に関する計画としいう段階ですが、土木系公共施設と企業会計施設市との比較等を経て、どうやって推進するか、とることになります。公共建築物については、中核るので、この計画にインフラ系施設も含まれていとして、まず長寿命化で取り組むことを謳ってい野球場、武道館、大規模体育館など、については、長寿命化だけで乗り切れるのかを含ることとなります。

比較的、延床面積が大きいハコモノ以上で報告を終えます。

めて、さらに現状分析が必要な状況です。

本稿は二〇一六年七月二〇日に行ったイン

ひろかず

フラ老朽化問題研究会の問題提起をまとめた

みやかわを計画しています。さらに、旭川市新庁舎建設基本計画骨子があり、新庁舎の二つの建物を合計すると三万平米になります。これらの整備は、減の面ではマイナス要因になります

財政負担が大きく、また総床面積削ので、できるだけコンパクト化を図文責・編集部ものです。
これらの計画はいずれも市民参加のもと、市民の検討が必要となっています。

るとともに、代わりに廃止する施設＜等の再編をすすめていく場合、土地利用の視点から整合性を図ることが必要であり、さらには、ま意見提出手続き等を経て策定していますので、総とれません。そのため、既存の計画等を前提とし合管理計画を拠り所にして削減一辺倒ですすめてながら、自前のハコを所有しないかたちで、どのだ詳細は見えていない部分もありますが、国から特徴的な計画として、旭川市地域自治推進ビジョような取り組みが可能か、整備が必要な場合は、の特定財源を効果的に活用する上でも、密接に連ンがあります。旭川市まちづくり基本条例が目指

どのようにコンパクト化や複合化を図るかなど、いくことは、市民参加やまちづくりとの整合性がす、市民主体・地域主体のまちづくりを推進する携してすすめていくことが必要です。

ための具体的な方針となるもので、先ほど説明し庁内全体で議論をすすめていきます。
また、土木系公共施設と企業会計施設についてた地域まちづくり推進協議会は、この自治推進ビジョンに基づいた取り組みです。

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公共施設等総合管理計画に関連する計画
図表13＞