審査意見への対応を記載した書類（8 月）（目次） 人間科学部 人間関係学科
1. ＜学科とコースの関連が不明確＞
学科名である「人間関係学」について、定義が不明確であり、必修科目である「人間関係論」のシラバスにおいても、オムニバス形式で各コースの専門分野を紹介にとどまる内容であるなど、本学科の教育内容が不明確であることから、「人間関係学」の定義を明確に説明するとともに、「人間関係論」の授業内容を見直すこと。
また、本学科に 3 つのコース（グローカルコミュニケーションコース、心理総合コース、福祉マネジメントコース）があるが、各コースの専門性が不十分であり、かつ本学科と各コースの関連が不明確であるため、学科の設置の趣旨や各コースの意義を改めて明確に説明すること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・

1

2. ＜コース選抜に関する説明が不明確＞
高校生を対象とした調査結果に鑑みると、コースの希望者に偏りが生じる可能性がある。コースの選抜方法を明確にした上で、志望コースに分属されなかった学生への対応や支援について併せて説明すること。
（是正事項）
・・・・・・・・・

31

3. ＜グローカルコミュニケーションに関する説明が不明確＞
人間関係学科では、「豊かな人間性と確かな専門性」の育成を行う旨説明があるが、コース名であるグローカルコミュニケーションの専門性が分かりにくいため、グ
ローカルコミュニケーションの定義やその専門性を明確にした上で、本学科の設置の趣旨・目的との関連性を明確に説明すること。
（是正事項）
・・・・・

35

4. ＜コースごとの科目と教員が適切に配置されているか不明確＞
本学科に 3 つのコースを展開しているが、資格取得に必要な科目を履修したり、海外研修を実施したりするに当たり、各コースの科目や教員がバランスよく適切に配置された体制となっているか明確に説明すること。（是正事項）
・・・・・・

43

5. ＜学生確保の見通しが不明確＞
学生確保の見通しについて、定員減や募集を停止した他学科の入学希望者を本学科の志願者として見込むなど、分析が不十分であるため、競合校を踏まえ客観的根拠に基づき、学生確保の見通しについて、改めて説明をすること。
（是正事項）・ 49
6. ＜人材需要の見通しが不明確＞
山形県内事業所等を対象に卒業後進路に関する調査を実施し、その結果をもって人材需要の動向を説明しているが、説明が全体的に抽象的であり、かつ実数に基づく説明ではないため、本学科で養成する人材に社会的な需要があるか不明確であることから、客観的根拠を適切に分析した上で、改めて明確に説明すること。また、心理学を重視するという事業所が少なく、総合心理コースの卒業者の需要が不明確であることから、客観的根拠に基づき明確に説明すること。
（是正事項）
・－1－109

7. ＜入学者選抜の方法が不明確＞
入試区分のうち「総合型選抜入試」「指定推薦選抜入試」「公募推薦選抜入試」は、
口頭試問、面接、調査書でどのようにアドミッション・ポリシーに掲げる「基礎的な学力」を測るか不明確であるため、明確に説明すること。
（是正事項）
・・・・

127

8. ＜社会的・職業的自立に関する指導等及び体制が不明確＞
社会的・職業的自立に関する指導等及び体制の説明のうち、教育課程内の取組について、本学科の到達目標、教育内容、教育方法を示した上で、どのように到達目
標を達成するか具体的に説明すること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・

131

9. ＜養成する人材像及びディプロマポリシーと教育課程の関連が不明確＞
養成する人材像やディプロマポリシーに掲げる「豊かな人間関係の構築に貢献することができる資質能力」には、演習や実習による授業が重要であるが、これらがどのように教育課程で担保されているか不明であるため、明確に説明すること。
また、必修科目である「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」、選択必修科目である「人間関係プ
ロジェクトＡ・Ｂ・Ｃ」において、どのような教育目標で、どのような能力が身に付くか説明が不十分であるため、評価方法と併せて授業内容を明確に説明すること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

135

10. ＜ボランティア等に関する科目の管理体制が不明確＞「ボランティア活動実践」や「インターンシップ」を正課教育科目として設定しているが、具体的な授業内容が不明確なため、大学側の管理体制を踏まえ、授業内容を明確に説明するとともに、これらを実施する意義について、改めて説明すること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

145

11. ＜本学科における心理総合コースの位置づけが不明確＞
心理総合コースの教育課程をみると、「臨床心理学概論」を 4 年次に履修させるな
ど、心理学分野の専門性に乏しく、本学科における本コースの位置付けが不明確である。養成する人材像やディプロマポリシーを踏まえ、本コースで学修する意
義や必要性を明確にするとともに、必要に応じて教育課程を改めること。
（是正事
項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

157

12. ＜福祉マネジメントに関する説明が不明確＞「福祉マネジメントコース」の特長が不明確であるため、「福祉マネジメント」の特長を明確にした上で、演習や実習の在り方を含めて教育課程との関連を明確に説明すること。また、履修モデルから、どのように演習科目（ゼミナール）を積み上げ、養成する人材像につながるか明確に説明すること。
（是正事項）
・・・

165

13. ＜資格科目が卒業認定単位に入っている＞「TOEIC 対策」「韓国語検定対策」「中国語検定対策」など、資格取得対策を目的とした科目は、大学教育としてふさわしい内容とは言えないため、適切に改めること。
（是正事項）
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－2－

171

14. ＜授業方法の妥当性＞
設置の趣旨・目的において、実践的な人材の育成を目的とする旨説明がある一方、必修科目に「実験・実習」科目がなく、教育課程の中でどのように実践的な人材を育成するか説明が不十分であるため、明確に説明するとともに、必要に応じて授業方法を適切に改めること。（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・

173

15. ＜学則上、メディアを利用して行う授業があるが具体の科目が不明＞
学則（案）では、メディアを利用して行う授業について言及されているが、具体的な計画が示されていないため、多様なメディア教育を行う科目を予定しているのであれば教育課程の概要及びシラバス上で明確にすること。
（是正事項）
・・・

189

16. ＜シラバスが不明確＞「心理演習」のシラバスにおいて、各回の授業内容が具体的でないため、適切に改めること。また、参考文献の漢字変換誤りなど不備が散見されるため、網羅的に確認を行い、適切に改めること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・

191

17. ＜教員組織の将来構想が不明確＞
全体的に専任教員の年齢構成が著しく高齢に偏っていることから、教育研究の継続性や教員の負担を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にするとともに、教員配置の適正化を図ること。また、心理総合コース専任教員の年齢構成が著しく高齢に偏っていることも踏まえ、各コースを運用する上で、どのように教育の質を担保するのか併せて明確に説明すること。
（是正事項）
・・

199

18. ＜専攻分野の学位が不十分＞
教員組織のうち専攻分野の博士の学位を有する者が少ないと見受けられるため、どのように教育の質を担保できるか説明すること。
（是正事項）
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203

19. ＜専任教員の学位分野の不整合＞
社会福祉学の主要な科目と考えられる「ソーシャルワーク」関係科目を担当する
専任教員 3 名のうち、社会福祉学の学位を有する者は 1 名のみであり、本計画による教員組織で十分な教育ができるか不明確であるため、演習・実習・教育研究指導などをどのような体制で実施するか明確に説明するとともに、必要に応じて教員配置の適正化を図ること。（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・

207

20. ＜専任教員の負担＞
学生支援体制として、専任教員が分担して学生の担任となり、履修指導などを実施する旨説明があるが、過度な教員負担が懸念されるため、事務職員との業務分担を整理するとともに、教員の研究時間の確保を考慮した学生支援体制に改めること。
（改善事項）
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－3－

211

21. ＜取得可能な資格と人材像との関連が不明確＞
各コースにおいて取得可能な資格が多様にある旨説明があるが、これらの授業科
目のほとんどが自由科目でありかつ兼任教員によるものである。本学科とこれらの資格がどのように関係するか説明するとともに、卒業後どのように役立てることができるか説明すること。（改善事項）
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215

22. ＜図書が不十分＞
図書の整備計画として、完成年度までに補充する図書の説明があるが、分野が示されるのみで図書の内容が示されていないため、各専門分野の教育研究において十分か不明確であることから、補充する図書のリストを添付するなどにより、学部等の教育研究に支障がないことを説明するとともに、必要に応じて計画を見直すこと。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 221－4－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
1．＜学科とコースの関連が不明確＞
学科名である「人間関係学」について、定義が不明確であり、必修科目である「人間関係論」のシラバスにおいても、オムニバス形式で各コースの専門分野を紹介にとどまる内容であるなど、本学科の教育内容が不明確であることから、「人間関係学」の定義を明確に説明するとともに、「人間関係論」の授業内容を見直すこと。また、本学科に３つのコース（グローカルコミュニケーションコース、心理総合コー
ス、福祉マネジメントコース）があるが、各コースの専門性が不十分であり、かつ本学科と各コースの関連が不明確であるため、学科の設置の趣旨や各コースの意義を改めて明確に説明すること。

（対応）
ご指摘いただいた「9.設置の趣旨及び必要性」の文面を修正しました。
その趣旨は、以下のとおりです。
1) 基本的に人間関係学科とは、人間を総合的に学ぶという人間科学部のなかで、特に人間関係について学ぶ学科であること。それは、「対人認知」、「社会的相互作用」、「コミュニ
ケーション」を基盤としていること。本学では、その具体的方法論としてコミュニケー
ション学、心理学、社会福祉学をベースとしていること。
2) 「人間関係学」の定義については、学術的な研究史上の古典的な狭義の「人間関係論」
から説明し、その上で、「人間関係学」を、「対人認知」「社会的相互作用」「コミュニケーション」の交互作用による独立した学として定義する記述をします。
3) 人間関係学科で得られる能力について、「人間関係学」によって得られる能力とは「人間を総合的に理解し人間関係を調整し機能させる能力」としました。それらによって、「人間関係力」という言葉の定義を行いました。これらについては、社会的存在である人間について組織とリーダーシップの観点から個人及び集団の目標達成機能と集団または個人対集団の組織維持機能から説明を加えました。これらをより深く学ぶための 3 コースとして記述し直しました。
また、「「人間関係論」の授業内容の見直し」につきましては、人間関係学の概念と育成する能力を踏まえた内容を 3 つのコースの専門分野の知見と関係づけて説明するものに修正
し、シラバスを書き直しました。
これらに基づき、下記のように修正しました。
「(2) 設置の趣旨と必要性」について、下記のように修正いたしました。

－1－

(2) 設置の趣旨・必要性
人間科学部子ども教育学科では、主に小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士として高度な専門性を活用し子どもの教育にあたる人材を輩出し、地域社会に貢献してきた。しかしながら、近年の地域の企業や法人等では、人間科学部における教育研究の専門性をさらに拡充し、人間的諸活動についての深い理解に基づき、「対人認知」、「社会的相互作用」、「コミュニケーション」等によって、より豊かな人間関係を構築していくことのできる人材が、ますます強く求められるようになってきた。
現代社会において人間は、地域社会、学校・職場等の組織における多面的な対人関係を通じて、規範や行動様式と課題達成による自己実現と生涯を通じたキャリア発達を指向する。
これらは、文化の伝承や創造等として対人認知をとおして発現し、社会的相互作用ならびに文化的相互作用の実体験を積み重ねながら発達する。しかし、近年我が国では、人間関係の基盤となる家庭は大きく変容し、核家族化・少子化が進み、育児に困難を感じる親が増加し、児童虐待等の深刻な問題も起こっている。また、少子高齢化が加速する社会では、人間関係の希薄化が進み、共に助け合うという意識が失われ、学校においても人間関係にストレスを感じる子どもが増え、いじめや不登校の問題が深刻化している。職場においても、人間関係のトラブル等から、就職しても数年でやめてしまう若者が増えるとともに、パワー・ハラス
メントやセクシュアル・ハラスメント等の問題が起こっている。
国際化や少子高齢化など多様化する社会では、多様なキャリアと価値観を持つ人々が暮らすことになり、様々な課題が生じている。例えば、グローバル化のなかでは、英語や中国語等を身につけ、地域から世界に向けてさまざまな情報を発信していくことが必要になっているとともに、多様な文化を受容し、共存・共生していくことが求められている。また、人間の尊厳と人権について深く理解し、高齢者や障がい者に寄り添っていく人材の養成も重要な課題となっている。さらには、急速な情報化社会の進展のなかで、各種メディアとどのように向き合い、豊かな人間関係をどのようにつくり出していくかも課題である。さらに、企業などの組織における職務遂行能力についても、たとえば、リーダーシップ論の在り方に変容が見られる。現代のリーダーシップ行動論では、リーダーシップの機能を、課題達成(Task)機能と人間関係(Relation)の 2 つの機能で説明している。何らかの課題を達成することを目的とした集団が成り立つためには、課題が達成されていく機能（課題／Task 志向）と、集団を維持し人間関係に配慮するという機能(人間関係／Relation 志向）が必要であるという前提がリーダーシップ行動論に共通する考え方であり、古典的なリーダーシップ特性論に拠るだけでは、組織リーダーとして機能しない状況が生まれてきている。
日本経済団体連合会の「2018 年度新卒者採用に関するアンケート調査」では、企業が採用で重視する第 1 位に、16 年連続で「コミュニケーション能力」があげられている。豊かな人間関係を築くためにはコミュニケーション能力は不可欠であるが、コミュニケーショ
ンのスキルは生得的には備わっていないとされている。そのため経済産業省は、2006 年に「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」として「前に踏－2－

み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の 3 つの能力をあげ、その育成の必要性を重視してきた。このうち特に「チームで働く力」は、いわゆる「人間関係力」とされる「人間を総合的に理解し関係性を調整し機能させる能力」ともいえるものであり、①発信力（自分の意見をわかりやすく伝える力）、②傾聴力（相手の意見を丁寧に聴く力）、③柔軟性（意見や立場の違いを理解する力）、④状況判断力（自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力）、⑤規律性（社会のルールや人との約束を守る力）、⑥ストレスコントロール力（ストレスの発生源に対応する力）の 6 つの能力要素から構成されている。このことは、課題遂行機能については、企業内の OJT をはじめとする教育・訓練によって職務内容に応じた育成が可能ではあるが、他方で、集団を維持し人間関係に配慮するという機能(人間関係／
Relation 志向）については、就業前の大学等の人材育成機関に教育・訓練が求められていることを意味している。
一方で、人間関係志向性は、古典的なメイヨー(Mayo, G.E. 1880-1949)らのホーソン実験
では、当初は物理的な作業条件と従業員の作業能率の関係を分析する目的で、社内的に照明実験が行われ、次いでリレー組み立て実験が行われた。この結果からは、労働者の作業能率
は、物理的な作業条件よりも職場における個人の人間関係や目標意識に左右されるという仮説が導き出されたため、これ以降は、自我欲求の充足機会を仕事に取り入れるための職務管理方法が拡大している。このようなアプローチは、動機づけ、態度、モラール、人間関係、
コミュニケーション、リーダーシップなどを中心課題として発展してきた。人間関係は、経営学で構成概念としてはじまり、保育、教育、社会、文化やコミュニケーションなど応用される諸分野の論理体系、研究目的や研究法上の特性に依存し、分野に従属する構成概念としての観点であったため、あくまでも「人間関係論」であって「人間関係学」として独立した学問分野としての地位を得ることができなかった。
しかし、多様化・国際化・高齢化が進行する地域社会の中で、社会的基礎力として社会的集団におけるこれらの能力はさらに重要性を増している。このような集団維持機能とも言える人間関係志向は、職務遂行能力を発揮するにあたって、自己を認識して振り返りながら、
目的、学び、統合のバランスを図ることが、自らキャリアを切りひらいていく上で必要であると思われる。したがって、教育現場ではこうした能力を養い、特に「対人認知」、「社会的相互作用」、「コミュニケーション」に関連する能力を高めて、家庭、地域社会、学校、職場等で豊かな人間関係を構築していくことのできる人材を研究活動と高等教育を通じて育成することが求められている。そのため、独立した学問分野として「人間関係学」を位置づけ、「対人認知」、「社会的相互作用」、「コミュニケーション」を中核に、これらを体系的に教育研究するために、「人間関係学科」の設置は、地域社会にとって、正に必要であると考える。
東北文教大学は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人材の育成を目的として創設され、人間科学部子ども教育学科という一学部
一学科の体制でスタートした。子ども教育学科は、子どもの育ちに深い洞察力を持ち、保育・教育をデザインできる人材の育成を目的として設置された。今年で創立 10 周年を迎える。

－3－

これまで多くの保育士や幼稚園教諭、小学校教諭を養成し、山形県をはじめ各方面に送り出している。保育士や幼稚園教諭の就職率はここ数年 100％、多くの学生が第一希望の保育園、幼稚園、認定こども園に就職している。小学校教諭を希望する学生の現役合格率も年々上昇
し、平成 30 年度は 76.9％に達している（資料 1）。
人間科学部の創設以来の目的は、人間性と人間の諸活動について多面的学問分野を背景に多次元的な視点からから教育研究し、地域社会の発展に貢献できる人材を育成することであり、保育・教育分野ではその目的を果たしてきている。さらに、学部創設以来の目標である、地域で活躍できる総合力のある中核的な人材養成の目的を実現するためには、子ども教育学科に加えて、新たに一般企業や公務員等を志望する学生の希望をかなえることのできる学科の設置が必要である。
学校法人富澤学園には、短期大学時代から取り組んできた地域との連携、地域文化についての教育研究と継承についての実績がある。そうした実績を踏まえ、新たに構想する学科では、人間と人間の営みから派生する人間関係の諸問題について複眼的・多角的に教育研究し、職場や地域社会で積極的に人間関係を構築し人間を総合的に理解し調整し機能させる能力に富んだ人間関係力を有する人材養成が可能となる。急激に変化する社会のなかでは、多様なキャリアや価値観を持った人々と共存・共生していく共生社会の実現が求められている。
相手を理解し、思いやり、共に支え合う社会をつくり出していくために求められる人間関係力の育成には、「人を敬い、人を愛し、人を信じる」という本学の建学の精神がその学術的中核となる。したがって、本学の建学の精神に則り、「対人認知」「社会的相互作用」「コミュニケーション」について、コミュニケーション学的、心理学的及び社会福祉学的な視点か
ら人間が社会的に活動するために必須である組織維持機能としての人間関係志向性に関する能力をコミュニケーション学、心理学及び社会福祉学の教育研究を通じて養成することが可能な新学科の設置は、人間科学部の充実のために不可欠である。
現在、山形県内には、国際化や少子高齢化など多様化する人間と人間の営みに関する諸課題を発見し、人間科学的観点から解決の方策を探究できる人材養成の高等教育機関は県内からの通学圏ではほとんど設置されていない。そのため、山形県内から県外の大学に進学する学生が多くみられ、これによって家庭の経済的負担が増すばかりでなく、人口流失にもつながっている（資料 2）。さらに域外への大学進学を経済的理由により断念せざるを得ない場合も想定に難くない。人間関係学科の設置は、そうした学生の受け皿としても重要な役割を果たすと考えられる。山形県も人口減少とともに人口の県外流出を問題としており、「第3 次山形県総合発展計画 短期アクションプラン（平成 29 年度～32 年度）」の事業のなかに「高等教育の充実」を挙げ、「県内大学の県内進学者の確保、県内定着、地域貢献など中期目標に沿った取組みを推進する」としている。
本学が実施した山形県内の事業所（一般企業、自治体、福祉施設）を対象としたアンケー
トにおいても、「新学科で学んだ学生を採用したいか」という問い（問 10）に対し、一般企業は「大いにそう思う」9.09％、「ある程度そう思う」43.32％、合計 52.41％、自治体は同－4－

じ回答に 13.64％、31.82％、合計 45.46％、福祉施設は同じ回答に 30.00％、40.91％、合計 70.91％となっており、卒業後の進路として想定される事業所において、人材の受け入れに関して一定の要望が認められる。
（資料 3）。
以上に示した理由から、令和 3 年 4 月に山形市にある東北文教大学人間科学部に新学科「人間関係学科」を設置することは、受け入れ先、すなわち地域の期待に応えることにつながると考える。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(1～4 ページ)
新旧(2) 設置の趣旨・必要性(2) 設置の趣旨・必要性

人間科学部子ども教育学科では、主に小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士として高度な専門性を活用し子どもの教育にあたる
人材を輩出し、地域社会に貢献してきた。
しかしながら、近年の地域の企業や法人等
では、人間科学部における教育研究の専門性をさらに拡充し、人間的諸活動についての深い理解に基づき、「対人認知」、「社会的相互作用」、「コミュニケーション」等によって、より豊かな人間関係を構築していく
ことのできる人材が、ますます強く求められるようになってきた。
現代社会において人間は、地域社会、学

社会の急激な変化のなかで今、人間及び校・職場等の組織における多面的な対人関

人間の営みについての深い理解に基づき、係を通じて、規範や行動様式と課題達成に豊かな人間関係を構築していくことのできよる自己実現と生涯を通じたキャリア発達る人材が強く求められている。

を指向する。これらは、文化の伝承や創造

人間は社会的な存在であり、家庭、地域等として対人認知をとおして発現し、社会

社会、学校、職場等での様々な人間関係の的相互作用ならびに文化的相互作用の実体なかで、行動様式の模倣と学習、課題達成

験を積み重ねながら発達する。しかし、近のための分担・協力、文化の伝承と創造等

年我が国では、人間関係の基盤となる家庭をとおして成長し、社会の発展を担っていは大きく変容し、核家族化・少子化が進み、 く。
育児に困難を感じる親が増加し、児童虐待

しかし、近年我が国では、人間関係の基等の深刻な問題も起こっている。また、少盤となる家庭は大きく変容し、核家族化・子高齢化が加速する社会では、人間関係の少子化が進み、育児に困難を感じる親が増希薄化が進み、共に助け合うという意識が加し、児童虐待等の深刻な問題も起こって－5－

失われ、学校においても人間関係にストレいる。また、少子高齢化が加速する社会でスを感じる子どもが増え、いじめや不登校

は、人間関係の希薄化が進み、共に助け合の問題が深刻化している。職場においても、 うという意識が失われてきていて、学校

人間関係のトラブル等から、就職しても数においても人間関係にストレスを感じる子

年でやめてしまう若者が増えるとともに、どもが増え、いじめや不登校の問題が深刻

パワー・ハラスメントやセクシュアル・ハ

化している。職場においても、人間関係のラスメント等の問題が起こっている。

トラブル等から、就職しても数年でやめて国際化や少子高齢化など多様化する社会しまう若者が増えるとともに、パワー・ハ

では、多様なキャリアと価値観を持つ人々

ラスメントやセクシュアル・ハラスメントが暮らすことになり、様々な課題が生じて等の問題が起こっている。

いる。例えば、グローバル化のなかでは、英国際化や少子高齢化など多様化する社会語や中国語等を身につけ、地域から世界にでは、多様なキャリアと価値観を持つ人々

向けてさまざまな情報を発信していくことが暮らすことになり、様々な課題が生じてが必要になっているとともに、多様な文化いる。例えば、グローバル化のなかでは、英を受容し、共存・共生していくことが求め語や中国語等を身につけ、地域から世界にられている。また、人間の尊厳と人権につ向けてさまざまな情報を発信していくこと

いて深く理解し、高齢者や障がい者に寄りが必要になっているとともに、多様な文化添っていく人材の養成も重要な課題となっを受容し、共存・共生していくことが求めている。さらには、急速な情報化社会の進られている。また、人間の尊厳と人権につ展のなかで、各種メディアとどのように向いて深く理解し、高齢者や障がい者に寄りき合い、豊かな人間関係をどのようにつく

添っていく人材の養成も重要な課題となっり出していくかも課題である。さらに、企ている。さらには、急速な情報化社会の進業などの組織における職務遂行能力につい展のなかで、各種メディアとどのように向ても、たとえば、リーダーシップ論の在り

き合い、豊かな人間関係をどのようにつく方に変容が見られる。現代のリーダーシッ

り出していくかも課題である。

プ行動論では、リーダーシップの機能を、
課題達成(Task)機能と人間関係(Relation)の 2 つの機能で説明している。何らかの課
題を達成することを目的とした集団が成り立つためには、課題が達成されていく機能（課題／Task 志向）と、集団を維持し人間
関係 に配慮 す るという機能 ( 人間 関係／
Relation 志向）が必要であるという前提がリーダーシップ行動論に共通する考え方であり、古典的なリーダーシップ特性論に拠るだけでは、組織リーダーとして機能しな－6－

い状況が生まれてきている。
日本経済団体連合会の「2018 年度新卒者

日本経済団体連合会の「2018 年度新卒者採用に関するアンケート調査」では、企業採用に関するアンケート調査」では、企業が採用で重視する第 1 位に、16 年連続で「コが採用で重視する第 1 位に、
16 年連続で「コ

ミュニケーション能力」があげられている。 ミュニケーション能力」があげられている。
豊かな人間関係を築くためにはコミュニケ

豊かな人間関係を築くためにはコミュニケーション能力は不可欠であるが、コミュニーション能力は不可欠であるが、コミュニ

ケーションのスキルは生得的には備わってケーションのスキルは生得的には備わっていないとされている。そのため経済産業省

いないとされている。そのため経済産業省

は、2006 年に「職場や地域社会で多様な人々

は、
2006 年に「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的なと仕事をしていくために必要な基礎的な力」として「前に踏み出す力」、「考え抜く力」として「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の 3 つの能力をあ力」、「チームで働く力」の 3 つの能力をあげ、その育成の必要性を重視してきた。こげ、その育成の必要性を重視してきた。このうち特に「チームで働く力」は、いわゆるのうち特に「チームで働く力」は、“人間関「人間関係力」とされる「人間を総合的に係力”ともいえるものであり、①発信力（自理解し関係性を調整し機能させる能力」と分の意見をわかりやすく伝える力）、②傾聴

もいえるものであり、①発信力（自分の意

力（相手の意見を丁寧に聴く力）、③柔軟性

見をわかりやすく伝える力）、②傾聴力（相（意見や立場の違いを理解する力）、④状況

手の意見を丁寧に聴く力）、③柔軟性（意見判断力（自分と周囲の人々や物事との関係や立場の違いを理解する力）、④状況判断力

性を理解する力）、⑤規律性（社会のルール（自分と周囲の人々や物事との関係性を理や人との約束を守る力）、⑥ストレスコント

解する力）、⑤規律性（社会のルールや人とロール力（ストレスの発生源に対応する力）の約束を守る力）、⑥ストレスコントロールの 6 つの能力要素から構成されている。

力（ストレスの発生源に対応する力）の 6 つの能力要素から構成されている。このこと
は、課題遂行機能については、企業内の OJTをはじめとする教育・訓練によって職務内容に応じた育成が可能ではあるが、他方で、集団を維持し人間関係に配慮するという機能(人間関係／Relation 志向）については、
就業前の大学等の人材育成機関に教育・訓練が求められていることを意味している。
一方で、人間関係志向性は、古典的なメイヨー(Mayo, G.E. 1880-1949)らのホーソン実験では、当初は物理的な作業条件と従－7－

業員の作業能率の関係を分析する目的で、社内的に照明実験が行われ、次いでリレー
組み立て実験が行われた。この結果からは、労働者の作業能率は、物理的な作業条件よりも職場における個人の人間関係や目標意
識に左右されるという仮説が導き出されたため、これ以降は、自我欲求の充足機会を仕事に取り入れるための職務管理方法が拡大している。このようなアプローチは、動機づけ、態度、モラール、人間関係、コミュ
ニケーション、リーダーシップなどを中心
課題として発展してきた。人間関係は、経営学で構成概念としてはじまり、保育、教育、社会、文化やコミュニケーションなど応用される諸分野の論理体系、研究目的や研究法上の特性に依存し、分野に従属する構成概念としての観点であったため、あくまでも「人間関係論」であって「人間関係学」として独立した学問分野としての地位を得ることができなかった。
しかし、多様化・国際化・高齢化が進行す

多様化・国際化・高齢化が進行する地域

る地域社会の中で、社会的基礎力として社社会の中で、社会人基礎力としてこれらの会的集団におけるこれらの能力はさらに重能力はさらに重要性を増しているが、能力要性を増している。このような集団維持機を発揮するにあたって、自己を認識して振能とも言える人間関係志向は、職務遂行能

り返りながら、目的、学び、統合のバランス

力を発揮するにあたって、自己を認識してを図ることが、自らキャリアを切りひらい振り返りながら、目的、学び、統合のバランていく上で必要であると思われる。したがスを図ることが、自らキャリアを切りひらって、教育現場ではこうした能力を養い、いていく上で必要であると思われる。した

特に「コミュニケーション能力」を高めて、がって、教育現場ではこうした能力を養い、 家庭、地域社会、学校、職場等で豊かな人間
特に「対人認知」、「社会的相互作用」、「コミ関係を構築していくことのできる人材を育ュニケーション」に関連する能力を高めて、 成することが求められている。
家庭、地域社会、学校、職場等で豊かな人間
関係を構築していくことのできる人材を研究活動と高等教育を通じて育成することが求められている。そのため、独立した学問－8－

分野として「人間関係学」を位置づけ、「対人認知」、「社会的相互作用」、「コミュニケーション」を中核に、これらを体系的に教育研究するために、「人間関係学科」の設置は、地域社会にとって、正に必要であると考える。
東北文教大学は、「敬・愛・信」の建学の東北文教大学は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、人間性豊かな、真に社会に貢精神に則り、人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人材の育成を目的として献しうる実践的な人材の育成を目的として創設され、人間科学部子ども教育学科とい創設され、人間科学部子ども教育学科という一学部一学科の体制でスタートした。子う一学部一学科の体制でスタートした。子

ども教育学科は、子どもの育ちに深い洞察

ども教育学科は、子どもの育ちに深い洞察力を持ち、保育・教育をデザインできる人

力を持ち、保育・教育をデザインできる人材の育成を目的として設置された。今年で材の育成を目的として設置された。今年で創立 10 周年を迎える。これまで多くの保育創立 10 周年を迎える。これまで多くの保育士や幼稚園教諭、小学校教諭を養成し、山士や幼稚園教諭、小学校教諭を養成し、山形県をはじめ各方面に送り出している。保

形県をはじめ各方面に送り出している。保育士や幼稚園教諭の就職率はここ数年

育士や幼稚園教諭の就職率はここ数年100％、多くの学生が第一希望の保育園、幼100％、多くの学生が第一希望の保育園、幼稚園、認定こども園に就職している。小学

稚園、認定こども園に就職している。小学校教諭を希望する学生の現役合格率も年々校教諭を希望する学生の現役合格率も年々上昇し、平成 30 年度は 76.9％に達してい上昇し、平成 30 年度は 76.9％に達している（資料 1）。

る（資料 1）。

人間科学部の創設以来の目的は、人間性

しかし、そのような実績を築いてきた子と人間の諸活動について多面的学問分野をども教育学科に入学して来る学生の中に背景に多次元的な視点からから教育研究

は、潜在的に一般企業や公務員等を志望す

し、地域社会の発展に貢献できる人材を育る学生が一定程度存在するのが現状であ成することであり、保育・教育分野ではそり、そうした学生の受け皿となる新学科のの目的を果たしてきている。さらに、学部設置が、地域からも在学生からも強く求め

創設以来の目標である、地域で活躍できるられてきている。

総合力のある中核的な人材養成の目的を実

人間科学部の創設以来の目的は、人間と現するためには、子ども教育学科に加えて、 人間の営みについて複眼的・多角的な視点
新たに一般企業や公務員等を志望する学生から教育研究し、地域社会の発展に貢献での希望をかなえることのできる学科の設置

きる人材を育成することであり、保育・教が必要である。

育分野ではその目的を果たしてきている

学校法人富澤学園には、短期大学時代か が、学部創設以来の目標である、地域で活－9－ら取り組んできた地域との連携、地域文化

躍できる総合力のある中核的な人材養成のについての教育研究と継承についての実績

目的を実現するためには、子ども教育学科がある。そうした実績を踏まえ、新たに構に加えて、新たに一般企業や公務員等を志想する学科では、人間と人間の営みから派望する学生の受け皿となる学科の設置が必生する人間関係の諸問題について複眼的・要であり、そのことにより、人間科学部の多角的に教育研究し、職場や地域社会で積さらなる充実発展が可能となり、グローカ

極的に人間関係を構築し人間を総合的に理ル化や少子高齢化など多様化する地域社会

解し調整し機能させる能力に富んだ人間関の課題解決に貢献できると考える。

係力を有する人材養成が可能となる。急激

学校法人富澤学園には、短期大学時代かに変化する社会のなかでは、多様なキャリら取り組んできた地域との連携、地域文化

アや価値観を持った人々と共存・共生してについての教育研究と継承についての実績

いく共生社会の実現が求められている。相がある。そうした実績を踏まえ、新たに構手を理解し、思いやり、共に支え合う社会

想する学科では、人間と人間の営みから派をつくり出していくために求められる人間

生する人間関係の諸問題について複眼的・関係力の育成には、「人を敬い、人を愛し、 多角的に教育研究し、職場や地域社会で積人を信じる」という本学の建学の精神がそ

極的に人間関係を構築できる人間関係力豊の学術的中核となる。したがって、本学のかな人材養成が可能となる。急激に変化す

建学の精神に則り、「対人認知」「社会的相る社会のなかでは、多様なキャリアや価値互作用」「コミュニケーション」について、 観を持った人々と共存・共生していくこと
コミュニケーション学的、心理学的及び社が求められている。相手を理解し、思いや会福祉学的な視点から人間が社会的に活動

り、共に支え合う社会をつくり出していくするために必須である組織維持機能としてために求められる人間関係力育成には、「人の人間関係志向性に関する能力をコミュニ

を敬い、人を愛し、人を信じる」という本学

ケーション学、心理学及び社会福祉学の教の建学の精神がその柱となる。したがって、育研究を通じて養成することが可能な新学

本学の建学の精神に則り、コミュニケーシ

科の設置は、人間科学部の充実のために不ョン学的、心理学的、社会福祉学的な視点

可欠である。

から人間関係力を養成できる新学科の設置
は、人間科学部の充実のために不可欠である。

現在、山形県内には、国際化や少子高齢

現在、山形県内には、国際化や少子高齢化など多様化する人間と人間の営みに関す化など多様化する人間と人間の営みから派る諸課題を発見し、人間科学的観点から解生する諸問題を発見し、解決の道を探究で決の方策を探究できる人材養成の高等教育

きる人材養成の高等教育機関はほとんどな機関は県内からの通学圏ではほとんど設置い。そのため、山形県内から県外の大学にされていない。そのため、山形県内から県進学する学生が多くみられ、家庭の経済的外の大学に進学する学生が多くみられ、こ負担が増すばかりでなく、人口流失にもつ－10－

れによって家庭の経済的負担が増すばかり

ながっている（資料 2）。人間関係学科の設でなく、人口流失にもつながっている（資置は、そうした学生の受け皿としても重要料 2）。さらに域外への大学進学を経済的理な役割を果たすと考えられる。山形県も人由により断念せざるを得ない場合も想定に口減少とともに人口の県外流出を問題とし難くない。人間関係学科の設置は、そうしており、「第 3 次山形県総合発展計画 短期た学生の受け皿としても重要な役割を果た

アクションプラン（平成 29 年度～32 年度）」

すと考えられる。山形県も人口減少とともの事業のなかに「高等教育の充実」を挙げ、に人口の県外流出を問題としており、「第 3「県内大学の県内進学者の確保、県内定着、次山形県総合発展計画

地域貢献など中期目標に沿った取組みを推

短期アクションプ

ラン（平成 29 年度～32 年度）」の事業のな進する」としている。

かに「高等教育の充実」を挙げ、「県内大学の県内進学者の確保、県内定着、地域貢献など中期目標に沿った取組みを推進する」としている。
本学が実施した山形県内の事業所（一般

本学が実施した山形県内の事業所（一般

企業、自治体、福祉施設）を対象としたアン

企業、自治体、福祉施設施設）を対象とした

ケートにおいても、「新学科で学んだ学生をアンケートにおいても、「新学科で学んだ学

採用したいか」という問い（問 10）に対し、 生を採用したいか」という問い（問 10）に
一般企業は「大いにそう思う」9.09％、「あ対し、一般企業は「大いにそう思う」9.09％、

る程度そう思う」43.32％、合計 52.41％、 「 あ る 程 度 そ う 思 う 」 43.32 ％ 、 合 計
自治体は同じ回答に 13.64％、31.82％、合52.41％、自治体は同じ回答に 13.64％、計 45.46 ％ 、 福 祉 施 設 は 同 じ 回 答 に

31.82％、合計 45.46％、福祉施設施設は同30.00％、40.91％、合計 70.91％となっておじ回答に 30.00％、40.91％、合計 70.91％

り、卒業後の進路として想定される事業所となっており、卒業後の進路として想定さにおいて、人材の受け入れに関して一定のれる事業所において、人材の受け入れに関要望が認められる。
（資料 3）。

して前向きで肯定的な姿勢が確認できる。
（資料 3）。

以上に示した理由から、令和 3 年 4 月に以上に示した理由から、令和 3 年 4 月に山形市にある東北文教大学人間科学部に新

山形市にある東北文教大学人間科学部に新学科「人間関係学科」を設置することは、受学科「人間関係学科」を設置することは、受け入れ先、すなわち地域の期待に応えるこ

け入れ先、すなわち地域の期待に応えることにつながると考える。

とにつながると考える。
新学科の設置のために、子ども教育学科の入学定員 90 名を一定程度削減し、新学科に振り分けることを計画しているが、それによって子ども教育学科は、保育士や幼稚園－11－

教諭、小学校教諭の養成に特化することが可能となり、本来の目的を達成することが容易となる。

(5) 人間関係学科の目的について、下記のように修正しました。
(5) 人間関係学科の教育目的
新設する人間関係学科は、人間を総合的に理解する教育研究に基づいた知恵と幅広い教
養、確かな専門的知識・技術をもって、国際化・少子高齢化・情報化が進み、多様化・複雑化する現代社会の中で、他者を理解し、思いやり、信頼関係・協調関係を築き、共に創造性を発揮して地域の課題解決に貢献できる人間関係についてコミュニケーション学、心理学、社会福祉学の立場から問題解決ができる豊かな人材の育成を目的としている。
このため人間関係学科では、「対人認知」、「社会的相互作用」、「コミュニケーション」の視点から、人間関係を人文科学及び社会科学的な立場から教育研究し、家庭、地域コミュニ
ティをはじめ産業組織や公的機関などにおいて求められる能力について、グローバリゼー
ション社会における地域コミュニケーション、心理学、社会福祉学の立場から多次元的に学
び、家庭、小集団、地域社会及び職場において、対人関係の調整機能ならびに組織維持機能
として「人間関係学」の視点から社会的機能を構築することができる資質・能力を身につけた人材を育成する。さらに、このような「人間関係学」について、コミュニケーション学的、心理学的及び社会福祉学的立場から専門的に学ぶことで探究力を深めるとともに、広く対人関係で生じる多次元的交互作用の視点から地域の課題解決に貢献できる人材の育成を目指している。
以上述べた「人間関係学」の立場を基盤として探究し、地域の課題解決に貢献できる人材育成のために、人間関係学科では、人間関係に係わる幅広い教育研究の諸分野のうち、社会的、文化的な側面からのアプローチを中核とした分野に領域を絞って学修を進める。すなわ
ち、人間を総合的に理解し関係性を調整し機能させる能力を育成する鍵となる「人間関係学」の概念を、「対人認知」、「社会的相互作用」、「コミュニケーション」の 3 要素として学科の構成概念とし、これらを包括できる教育研究・人材育成分野として「コミュニケーション学」、「心理学」、「社会福祉学」を基盤とする「グローカルコミュニケーション」、「心理総合」、「福祉マネジメント」の 3 コースを置いて学科を構成する。
まず、「対人認知」とは、人間科学部全体の教育目標にも掲げられるものであり、人間は社会的存在であるという前提から人間関係のもっとも基盤的な位置を占めるものである。
すなわち人間行動の諸様態とその特性についての洞察と実証的な手続きによる知的理解を得ることにより、人間の生み出す社会システムの活性化と相互信頼を生み出す基本となるものである。これには、観察や実験等に基づくデータにより人間行動を教育研究する心理学－12－

や、社会調査の手法を用いて社会の現状分析・把握・改善を教育研究する社会福祉学における知見が主に有効である。
次に「社会的相互作用」とは、人間理解のもとに、さらに対人コミュニケーションを中心に個人間及び集団間の相互の働きかけによって、相互理解を通じた組織や個人の課題志向性としての目的を共有し、社会的な関係性を構築する過程で集団維持機能や協働の形成など、集団における自我欲求の充足機会を担保したうえで、地域や職場などで人々が状況に意味を持たせ、他者が意味しているものを解釈し、それに応じて反応する事象をよりよいものに改善していく協調的な営みである。そのためには、グローカルな視点に基づくコミュニケーション学や、人間理解を深めるための心理学的知見が有効である。
さらに「人間関係学」における「コミュニケーション」では、異文化理解と高い言語運用能力によって他者と意志疎通が図れる資質を涵養することが重要である。コミュニケーシ
ョンにより多様な人間同士が相互に認めあい、新しい社会秩序や新しい文化を創造するための基盤となる能力を示す。異なる文化での概念の共有化や、自己の立場や属性、価値観を超えて他者と新たな価値が理解できる資質の涵養が求められる。そのためには、社会変革（ソーシャルアクション）のためのソーシャルワークを教育研究する社会福祉学や、地域における多文化的状況を新たな共生へと変革するためのグローカルな視点に基づくコミュニ
ケーション学が有効である。
これらを通じて、人間関係構築における「信頼」～「協調」～「創造」という段階を経て達成される学修及び探究の目標を 3 つのコースの特性を活かして学修することで、新学科の教育目的の冒頭に述べた人材＝「人間を総合的に理解し、他者を理解し、思いやり、信頼関係・協調関係を築き、共に創造性を発揮して地域の課題解決に貢献できる人材」の育成が可能となり、共生社会の実現を目指す人間関係学科の教育目的が達成できる。
そのため、この人材像に対応して教育課程の基盤（専門基盤科目）に「人間の理解」、「関係の構築・調整」、「協働力」という枠組みを設けている。
以上、述べてきた人間関係学と学科の構成（コース編成）及び教育課程（専門教育科目）との関連、さらには育成する人材像について図示すると下のようになる。

－13－

また、上記の 3 つのコースはコースの自立性を保ちつつも、相互に絡み合いながら教育を展開していく。
人間関係について学ぶためには、人間関係の諸問題を構成するさまざまな分野の人間の理解に向けた総合的知見が必要であるとともに、他方で一定の専門的な観点を持つことで課題探究・解決のための方法的基盤を形成することも重要である。山形県内の各事業所（一般企業、自治体、福祉施設）に対して行ったニーズ調査の結果において、「大学の教育課程
で身につけてほしいと考えるもの」という問いに対する回答で「新しいことにチャレンジし
生涯学び続ける姿勢」が一般企業 61.5％、自治体 50.0％であった。常に生起し続ける課題
に対して、解決に向けて学び、探究することが求められている。そのためには、自己の探究の基盤、あるいは軸となる専門分野の視点、研究方法を学ぶ必要がある。同時にまた、専門性に閉じこもらない知識の修得も必要である。
そのため、人間関係学科では、上記のように人間関係の諸問題に関わる「コミュニケーシ
ョン学」、「心理学」、「社会福祉学」の 3 分野を基盤とするコース、すなわち、グローカルコ
ミュニケーションコース、心理総合コース、福祉マネジメントコースの 3 つのコースをおく。これによって、いずれか一つのコースに設定される専門分野の研究方法に学修の軸を置きながら、他のコースの分野にも柔軟に学修が選択できるコース制の利点を活用し、「専門分野の知見＝生涯学ぶための基盤の形成」と「他分野の知見＝専門性の殻に閉じこもらない
多角的観点の涵養」を目標とする。これは将来、様々な社会的立場・職業に就いても、専門的な知見を多角的視点から課題解決に応用し、地域に貢献できる能力の育成につながる。また、コースによっては幅広い学問的観点を身につけた特定の専門職資格取得者の養成も可
能となる。

－14－

（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(5～7 ページ)
新旧(5) 人間関係学科の教育目的(5) 人間関係学科の教育目的

新設する人間関係学科は、人間を総合的新設する人間関係学科は、深い人間理解に理解する教育研究に基づいた知恵と幅広に基づいた知恵と幅広い教養、確かな専門

い教養、確かな専門的知識・技術をもって、 的知識・技術をもって、国際化・少子高齢国際化・少子高齢化・情報化が進み、多様化・情報化が進み、多様化・複雑化する現代化・複雑化する現代社会の中で、他者を理社会の中で、他者を理解し、思いやり、信頼

解し、思いやり、信頼関係・協調関係を築関係・協調関係を築き、共に創造性を発揮

き、共に創造性を発揮して地域の課題解決

して地域の課題解決に貢献できる人間関係に貢献できる人間関係についてコミュニケ

力豊かな人材の育成を目的としている。

ーション学、心理学、社会福祉学の立場か
ら問題解決ができる豊かな人材の育成を目的としている。
このため人間関係学科では、「対人認知」、

このため人間関係学科では、人間関係力「社会的相互作用」、「コミュニケーション」 やコミュニケーション能力について多角的の視点から、人間関係を人文科学及び社会に学び、家庭、地域社会、職場で豊かな人間

科学的な立場から教育研究し、家庭、地域関係を構築することのできる資質・能力を

コミュニティをはじめ産業組織や公的機関身につけた人材を育成するとともに、人間などにおいて求められる能力について、グと人間の営みについて、コミュニケーショ

ローバリゼーション社会における地域コミ

ン学的、心理学的、社会福祉学的立場からュニケーション、心理学、社会福祉学の立

専門的な学びを深めるとともに、広く複眼場から多次元的に学び、家庭、小集団、地域的・多角的な視点から地域の課題解決に貢社会及び職場において、対人関係の調整機

献できる人材の育成を目指している。

能ならびに組織維持機能として「人間関係学」の視点から社会的機能を構築することができる資質・能力を身につけた人材を育成する。さらに、このような「人間関係学」
について、コミュニケーション学的、心理学的及び社会福祉学的立場から専門的に学ぶことで探究力を深めるとともに、広く対人関係で生じる多次元的交互作用の視点か
ら地域の課題解決に貢献できる人材の育成を目指している。
以上述べた「人間関係学」の立場を基盤以上述べた人間関係力豊かな人材育成のとして探究し、地域の課題解決に貢献できために、人間関係学科では、人間関係に係－15－

る人材育成のために、人間関係学科では、わる幅広い教育研究の諸分野のうち、社会

人間関係に係わる幅広い教育研究の諸分野的、文化的な側面からのアプローチを中核のうち、社会的、文化的な側面からのアプとした分野に領域を絞って学修を進める。

ローチを中核とした分野に領域を絞って学

すなわち、人間関係力を育成する鍵となる修を進める。すなわち、人間を総合的に理“人間関係学”の概念を、「人間の理解」、

解し関係性を調整し機能させる能力を育成「関係の構築・調整」、「協働力」の 3 要素

する鍵となる「人間関係学」の概念を、「対として教育課程の軸（専門基盤科目）に据

人認知」、「社会的相互作用」、「コミュニケ

え、これらを包括できる教育研究・人材育ーション」の 3 要素として学科の構成概念

成分野として「コミュニケーション学」、「心とし、これらを包括できる教育研究・人材理学」、「社会福祉学」を基盤とする「グロー育成分野として「コミュニケーション学」、 カルコミュニケーション」「心理総合」「福「心理学」、「社会福祉学」を基盤とする「グ祉マネジメント」の 3 コースを置くこととローカルコミュニケーション」、「心理総する。

合」、「福祉マネジメント」の 3 コースを置
いて学科を構成する。
まず、「対人認知」とは、人間科学部全体

まず、「人間の理解」とは、人間科学部全の教育目標にも掲げられるものであり、人体の教育目標にも掲げられるものであり、間は社会的存在であるという前提から人間

人間関係のもっとも基盤的な位置を占める関係のもっとも基盤的な位置を占めるものものである。人間性、すなわち人間行動のである。すなわち人間行動の諸様態とその諸様態とその特性についての洞察と知的理特性についての洞察と実証的な手続きによ解を得ることにより、人間同士の相互の「信る知的理解を得ることにより、人間の生み

頼」を生み出す基本となるものである。こ出す社会システムの活性化と相互信頼を生れには、観察や実験等に基づくデータによみ出す基本となるものである。これには、り人間行動を教育研究する心理学や、社会観察や実験等に基づくデータにより人間行調査の手法を用いて社会の現状分析・把握・動を教育研究する心理学や、社会調査の手改善を教育研究する社会福祉学における知法を用いて社会の現状分析・把握・改善を見が主に有効である。

教育研究する社会福祉学における知見が主に有効である。
次に「社会的相互作用」とは、人間理解の次に「関係の構築・調整」とは、人間理解

もとに、さらに対人コミュニケーションをのもとに、さらに人間同士のコミュニケー

中心に個人間及び集団間の相互の働きかけ

ションを中心に相互の働きかけによって、によって、相互理解を通じた組織や個人の「協調」しあい、社会的な関係性をよりよ

課題志向性としての目的を共有し、社会的いものに改善していく営みである。これにな関係性を構築する過程で集団維持機能やは、異文化理解と高い言語運用能力によっ協働の形成など、集団における自我欲求のて他者と意志疎通が図れる資質を涵養する－16－

充足機会を担保したうえで、地域や職場なことが重要である。そのためには、グロー

どで人々が状況に意味を持たせ、他者が意

カルな視点に基づくコミュニケーション学

味しているものを解釈し、それに応じて反や、人間理解を深めるための心理学的知見

応する事象をよりよいものに改善していくが有効である。

協調的な営みである。そのためには、グローカルな視点に基づくコミュニケーション
学や、人間理解を深めるための心理学的知見が有効である。
さらに「人間関係学」における「コミュニさらに「協働力」とは、多様な人間同士がケーション」では、異文化理解と高い言語相互に高めあい、新しい社会秩序や新しい運用能力によって他者と意志疎通が図れる文化を「創造」する、そのための力を指す。

資質を涵養することが重要である。コミュ

これには、自己の立場や属性、価値観を超ニケーションにより多様な人間同士が相互えて他者と新たな価値を生み出す資質の涵に認めあい、新しい社会秩序や新しい文化

養が求められる。そのためには、社会変革を創造するための基盤となる能力を示す。

（ソーシャルアクション）のためのソーシ

異なる文化での概念の共有化や、自己の立ャルワークを教育研究する社会福祉学や、場や属性、価値観を超えて他者と新たな価地域における多文化的状況を新たな共生へ

値が理解できる資質の涵養が求められる。

と変革するためのグローカルな視点に基づ

そのためには、社会変革（ソーシャルアク

くコミュニケーション学が有効である。

ション）のためのソーシャルワークを教育研究する社会福祉学や、地域における多文化的状況を新たな共生へと変革するためのグローカルな視点に基づくコミュニケーシ
ョン学が有効である。
これらを通じて、人間関係構築におけるこのような「信頼」～「協調」～「創造」「信頼」～「協調」～「創造」という段階をという学びの目標となる人間関係構築の段経て達成される学修及び探究の目標を 3 つ

階を 3 つのコースの特性を活かして学修すのコースの特性を活かして学修することることで、新学科の教育目的の冒頭に述べ

で、新学科の教育目的の冒頭に述べた人材

た人材＝「他者を理解し、思いやり、信頼関＝「人間を総合的に理解し、他者を理解し、 係・協調関係を築き、共に創造性を発揮し思いやり、信頼関係・協調関係を築き、共にて地域の課題解決に貢献できる人間関係力

創造性を発揮して地域の課題解決に貢献で豊かな人材」の育成が可能となり、共生社

きる人材」の育成が可能となり、共生社会会の実現を目指す人間関係学科の教育目的の実現を目指す人間関係学科の教育目的がが達成できる。

達成できる。
そのため、この人材像に対応して教育課－17－

程の基盤（専門基盤科目）に「人間の理解」、「関係の構築・調整」、「協働力」という枠組みを設けている。
以上、述べてきた人間関係学と学科の構成（コース編成）及び教育課程（専門教育科
目）との関連、さらには育成する人材像について図示すると下のようになる。

また、上記の 3 つのコースはコースの自また、この 3 つのコースはコースの自立立性を保ちつつも、相互に絡み合いながら性を保ちつつも、相互に絡み合いながら教教育を展開していく。

育を展開していく。

人間関係について学ぶためには、人間関

人間関係について学ぶためには、人間関係の諸問題を構成するさまざまな分野の人係の諸問題を構成するさまざまな分野の総間の理解に向けた総合的知見が必要である

合的知見が必要であるとともに、他方で一とともに、他方で一定の専門的な観点を持定の専門的な観点を持つことで課題探究・

つことで課題探究・解決のための方法的基解決のための方法的基盤を形成することも盤を形成することも重要である。山形県内重要である。山形県内の各事業所（一般企の各事業所（一般企業、自治体、福祉施設） 業、自治体、福祉施設施設）に対して行ったに対して行ったニーズ調査の結果においニーズ調査の結果において、「大学の教育課て、「大学の教育課程で身につけてほしいと程で身につけてほしいと考えるもの」とい考えるもの」という問いに対する回答で「新う問いに対する回答で「新しいことにチャしいことにチャレンジし生涯学び続ける姿

レンジし生涯学び続ける姿勢」が一般企業

勢」が一般企業 61.5％、自治体 50.0％であ61.5％、自治体 50.0％であった。常に生起った。常に生起し続ける課題に対して、解し続ける課題に対して、解決に向けて学び、決に向けて学び、探究することが求められ探究することが求められている。そのためている。そのためには、自己の探究の基盤、 には、自己の探究の基盤、あるいは軸とな
あるいは軸となる専門分野の視点、研究方

る専門分野の視点、研究方法を学ぶ必要が法を学ぶ必要がある。同時にまた、専門性ある。同時にまた、専門性に閉じこもらなに閉じこもらない知識の修得も必要であい知識の修得も必要である。

る。

－18－

そのため、人間関係学科では、上記のよ そのため、人間関係学科では、上記のよううに人間関係の諸問題に関わる「コミュニに人間関係の諸問題に関わる「コミュニケ

ケーション学」、「心理学」、「社会福祉学」のーション学」「心理学」「社会福祉学」の 3 分

3 分野を基盤とするコース、すなわち、グロ野を基盤とするコース、すなわち、グローーカルコミュニケーションコース、心理総

カルコミュニケーションコース、心理総合

合コース、福祉マネジメントコースの 3 つコース、福祉マネジメントコースの 3 つののコースをおく。これによって、いずれかコースをおく。これによって、いずれか一一つのコースに設定される専門分野の研究

つのコースに設定される専門分野の研究方

方法に学修の軸を置きながら、他のコース

法に学修の軸を置きながら、他のコースのの分野にも柔軟に学修が選択できるコース

分野にも柔軟に学修が選択できるコース制

制の利点を活用し、「専門分野の知見＝生涯の利点を活用し、「専門分野の知見＝生涯学

学ぶための基盤の形成」と「他分野の知見

ぶための基盤の形成」と「他分野の知見＝＝専門性の殻に閉じこもらない多角的観点

専門性の殻に閉じこもらない多角的観点のの涵養」を目標とする。これは将来、様々な涵養」を目標とする。これは将来、様々な社

社会的立場・職業に就いても、専門的な知会的立場・職業に就いても、専門的な知見

見を多角的視点から課題解決に応用し、地を多角的視点から課題解決に応用し、地域域に貢献できる能力の育成につながる。ま

に貢献できる能力の育成につながる。また、た、コースによっては幅広い学問的観点をコースによっては幅広い学問的観点を身に身につけた特定の専門職資格取得者の養成

つけた特定の専門職資格取得者の養成も可も可能となる。

能となる。

(6) 育成する人材像と予想される卒業後の進路について、下記のように修正しました。
(6) 育成する人材像と予想される卒業後の進路
上記の人間関係学科の教育目的を踏まえ、コースごとの目指す人材育成と予想される卒業後の進路は、以下のようになる。
グローカルコミュニケーションについて、まず「グローカル」とは、進展し続けるグロー
バライゼーションが引き起こす多文化的状況に対して、自国や地元コミュニティの一員としての（ローカルな）当事者意識と自己認識を持ちながら、他との新たな共生社会を創造していく視座を指している。そして、そのための異文化、多文化間の相互理解と価値の創造のためのコミュニケーションが「グローカルコミュニケーション」である。
そして、グローカルコミュニケーションコースは、社会言語学、対照言語学、コミュニケーション学を専門分野とする教育研究に基づいた方言研究、異文化研究、談話研究等の研究
成果をもって、「人間関係学」における「社会的相互作用」と「コミュニケーション」に関－19－

わる。すなわち、個人間、集団間の相互理解と目的の共有といった協調関係としての「社会的相互作用」は、言語を中心とした対人コミュニケーションに関する研究が有効であり、「コ
ミュニケーション」、すなわち、異なる文化や多様な価値観のものどうしが相互に認め合い、新しい秩序や文化、価値を創造していく関係に関しては、異文化理解を中心とした研究が有効である。
このようにグローカルコミュニケーションコースは、「人間関係学」における「社会的相互作用」と「コミュニケーション」に主に関わり、学科の育成する能力のうち、主に「人間関係を調整する力」と「人間関係を機能させる力」の育成に関わる。すなわち、語学力を中心とした対人コミュニケーションの学修は、人間相互の理解と協調という「関係の構築・調整」に関わる能力を育成するものであり、また、異文化間の価値創造的な関係の学修は、新しい人間関係を円滑に機能させる「協働力」を育成するものである。
以上のように、グローカルコミュニケーションコースは、教育課程の基盤にある「関係の構築・調整」と「協働力」に主に関わりながら、学科の育成する人材像「豊かな人間関係を構築し地域の課題解決に貢献できる人材」の育成に関わるコースである。
予想される卒業後の進路としては、多文化対応のコミュニケーションを想定して鍛錬された語学力やコミュニケーション能力を活かし、自治体の外国人支援機関・NPO 等での相談事業、あるいは観光業・宿泊業、接客業といった今後大きく変革を求められる業界での活躍が想定される。一般企業においても、常に変化し続ける社会に対応可能な言語理解力やコミュニケーション学の知見を活用し、関係構築や協働のシステム化などが求められる場での活躍が期待される。
心理総合コースでは、個人間の相互理解からコミュニティのニーズ理解まで幅広い人間
理解の能力を持った人材を育成する。具体的には、人間行動の基本原理に関する十分な知識と的確なデータリテラシーを身につけ、自ら他者に働きかけ相互連関しながら、生起される現象・事態を把握し、人間関係の構築や調整に寄与する資質を育成する。
このように心理総合コースは、「人間関係学」における「対人認知」と「社会的相互作用」に主に関わり、学科の育成能力のうち、主に「人間を総合的に理解する力」と「人間関係を調整する力」の育成に関わる。すなわち、人間行動の基本原理を客観的なデータに基づき理解する「人間理解」の能力と個人間や集団間における人間相互の理解と協調に関わる「関係の構築・調整」が主に育成されることになる。
以上のように、心理総合コースは、教育課程の基盤にある「人間の理解」と「関係の構築・調整」に主に関わりながら、学科の育成する人材像「豊かな人間関係を構築し地域の課題解決に貢献できる人材」の育成に関わるコースである。
予想される卒業後の進路としては、山形県では心理職としての一般企業における求人は少ない。しかし、心理学の基礎から応用にわたる知識と研究方法を通じた学修によって、人間の行動や性質への客観的理解、抽象的対象における科学的方法、論理的な表現力、データ解析能力及び流行や感情に流されない論理性などが獲得できる。これらの能力を活かして、－20－

一般企業における社会的活動を通じて、集団の組織維持機能に貢献できる人材に成長する
ことができる。さらに、地域の問題解決のための政策立案や、地域ニーズに基づいた事業の企画やイベントプロデュースなどを担う職務に適合性が高い。具体的には、自治体の行政職、一般企業における研修等の担当者、マーケティング、販売業・マスコミ等の調査・データア
ナリスト、企画・人事職などを想定することができる。
福祉マネジメントコースでは、社会正義、人権、多様性尊重を中核とした社会福祉の原理とソーシャルワークの知識・技能について学修し、人々が住みなれた地域において自分らしい生き方を継続し、主体的に課題解決に取り組んでいけるようクライアントを支援する能力と、地域福祉の増進に働きかける能力のある人材を育成する。
このように福祉マネジメントコースは、「人間関係学」における「対人認知」と「コミュニケーション」に主に関わり、学科の育成能力のうち、主に「人間を総合的に理解する力」と「人間関係を機能させる力」の育成に関わる。すなわち、社会調査などソーシャルワーク
の理論と実践を通じて、多様な事情を抱えた人々が暮らす社会の実情を理解することで「人間理解」の能力を育成し、その多様な人々が共生するための社会的な課題に取り組み、社会変革（ソーシャルアクション）を模索する「協働力」を育成する。
以上のように、福祉マネジメントコースは、教育課程の基盤にある「人間の理解」と「協働力」に主に関わりながら、学科の育成する人材像「豊かな人間関係を構築し地域の課題解決に貢献できる人材」の育成に関わるコースである。
予想される卒業後の進路としては、社会福祉の知見を活かし、地域の問題解決のための政策立案や、地域ニーズに基づいた事業の企画などを担う。具体的には、医療機関や福祉施設の職員、自治体の行政職、一般企業における企画・営業職、または地域課題に取り組む NPOの職員などである。さらに、社会福祉士資格を取得することで、種々の福祉施設での相談支援に携わる専門職として活躍できる。
【人間関係学科において想定される卒業後の進路】
・民間企業（一般事務職、企画職、営業職、人事職他）
・自治体（行政職、心理職、福祉職他）
・NPO 法人
・医療機関や福祉施設
・大学院進学（コミュニケーション系、心理系、福祉系他）（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(8～9 ページ)
新旧(6) 育成する人材像と予想される卒業後の(6) 育成する人材像と予想される卒業後の進路

進路

上記の人間関係学科の教育目的を踏ま

上記の人間関係学科の教育目的を踏まえ、コースごとの目指す人材育成と予想さえ、コースごとの目指す人材育成と予想さ－21－

れる卒業後の進路は、以下のようになる。

れる卒業後の進路は、以下のようになる。

グローカルコミュニケーションについグローカルコミュニケーションコースでて、まず「グローカル」とは、進展し続けるは、多様な言語・文化とコミュニケーショ

グローバライゼーションが引き起こす多文

ンの本質的理解をもとに、グローバル化す化的状況に対して、自国や地元コミュニテる地域社会における人間関係の課題に対応ィの一員としての（ローカルな）当事者意

し、当事者意識をもって社会貢献できる人

識と自己認識を持ちながら、他との新たな材を育成する。具体的には、言語・文化に対共生社会を創造していく視座を指していする深い知識を身につけ、異なる文化に依る。そして、そのための異文化、多文化間の拠する人間相互の関係構築に必要な言語運

相互理解と価値の創造のためのコミュニケ

用力と良好な人間関係を維持する汎用性のーションが「グローカルコミュニケーショ

高いコミュニケーション能力を養い、地域ン」である。

社会において協働できる実践力を育成す

そして、グローカルコミュニケーション る。
コースは、社会言語学、対照言語学、コミュ
ニケーション学を専門分野とする教育研究に基づいた方言研究、異文化研究、談話研
究等の研究成果をもって、「人間関係学」における「社会的相互作用」と「コミュニケー
ション」に関わる。すなわち、個人間、集団間の相互理解と目的の共有といった協調関係としての「社会的相互作用」は、言語を中心とした対人コミュニケーションに関する研究が有効であり、「コミュニケーション」、
すなわち、異なる文化や多様な価値観のものどうしが相互に認め合い、新しい秩序や
文化、価値を創造していく関係に関しては、
異文化理解を中心とした研究が有効である。
このようにグローカルコミュニケーショ
ンコースは、「人間関係学」における「社会的相互作用」と「コミュニケーション」に主に関わり、学科の育成する能力のうち、主に「人間関係を調整する力」と「人間関係を機能させる力」の育成に関わる。すなわち、語学力を中心とした対人コミュニケーショ
ンの学修は、人間相互の理解と協調という－22－

「関係の構築・調整」に関わる能力を育成するものであり、また、異文化間の価値創造的な関係の学修は、新しい人間関係を円滑に機能させる「協働力」を育成するものである。
以上のように、グローカルコミュニケー
ションコースは、教育課程の基盤にある「関係の構築・調整」と「協働力」に主に関わりながら、学科の育成する人材像「豊かな人間関係を構築し地域の課題解決に貢献できる人材」の育成に関わるコースである。
予想される卒業後の進路としては、多文予想される卒業後の進路としては、海外化対応のコミュニケーションを想定して鍛

プロジェクト等で鍛錬された、集団での議錬された語学力やコミュニケーション能力論や目的遂行に対応可能な語学力を発揮

を活かし、自治体の外国人支援機関・NPO 等

し、外国語対応を必要とする自治体などのでの相談事業、あるいは観光業・宿泊業、接相談事業、外国人支援機関や NPO、あるいは

客業といった今後大きく変革を求められる観光業・宿泊業といった異文化に対する知

業界での活躍が想定される。一般企業にお識・理解力・対応力をもとに円滑かつ発展

いても、常に変化し続ける社会に対応可能的な人間関係の構築を必要とする業界など

な言語理解力やコミュニケーション学の知である。

見を活用し、関係構築や協働のシステム化などが求められる場での活躍が期待される。
心理総合コースでは、個人間の相互理解

心理総合コースでは、個人間の相互理解

からコミュニティのニーズ理解まで幅広い

からコミュニティのニーズ理解まで幅広い

人間理解の能力を持った人材を育成する。

人間理解の能力を持った人材を育成する。

具体的には、人間行動の基本原理に関する

具体的には、人間行動の基本原理に関する十分な知識と的確なデータリテラシーを身十分な知識と的確なデータリテラシーを身につけ、自ら他者に働きかけ相互連関しなにつけ、自ら他者に働きかけ相互連関しな

がら、生起される現象・事態を把握し、人間

がら、生起される現象・事態を把握し、人間関係の構築や調整に寄与する資質を育成す

関係の構築や調整に寄与する資質を育成する。

る。

このように心理総合コースは、「人間関係学」における「対人認知」と「社会的相互作用」に主に関わり、学科の育成能力のうち、主に「人間を総合的に理解する力」と「人間－23－

関係を調整する力」の育成に関わる。すな
わち、人間行動の基本原理を客観的なデー
タに基づき理解する「人間理解」の能力と個人間や集団間における人間相互の理解と協調に関わる「関係の構築・調整」が主に育成されることになる。
以上のように、心理総合コースは、教育課程の基盤にある「人間の理解」と「関係の構築・調整」に主に関わりながら、学科の育成する人材像「豊かな人間関係を構築し地域の課題解決に貢献できる人材」の育成に関わるコースである。
予想される卒業後の進路としては、山形予想される卒業後の進路としては、心理

県では心理職としての一般企業における求学の基礎から応用にわたる幅広い知識とそ人は少ない。しかし、心理学の基礎から応の研究方法を活かして、地域の問題解決の用にわたる知識と研究方法を通じた学修にための政策立案や、地域ニーズに基づいた

よって、人間の行動や性質への客観的理解、 事業の企画などを担う。具体的には、自治
抽象的対象における科学的方法、論理的な体の行政職、一般企業における企画・人事

表現力、データ解析能力及び流行や感情に職などである。

流されない論理性などが獲得できる。これらの能力を活かして、一般企業における社会的活動を通じて、集団の組織維持機能に貢献できる人材に成長することができる。
さらに、地域の問題解決のための政策立案
や、地域ニーズに基づいた事業の企画やイ
ベントプロデュースなどを担う職務に適合性が高い。具体的には、自治体の行政職、一
般企業における研修等の担当者、マーケテ
ィング、販売業・マスコミ等の調査・データ
アナリスト、企画・人事職などを想定することができる。
福祉マネジメントコースでは、社会正義、

福祉マネジメントコースでは、社会福祉

人権、多様性尊重を中核とした社会福祉の士資格取得に必要な科目の学修を通じて、原理とソーシャルワークの知識・技能につ人々が住みなれた地域や職場などにおいていて学修し、人々が住みなれた地域におい自分らしい生き方を継続し、主体的に課題て自分らしい生き方を継続し、主体的に課解決に取り組んでいくためのコミュニティ－24－

題解決に取り組んでいけるようクライアンづくりに貢献する福祉マインドを持つ人材トを支援する能力と、地域福祉の増進に働を育成する。具体的には、身体的・心理社会

きかける能力のある人材を育成する。

的・文化的側面において課題を抱える人をこのように福祉マネジメントコースは、 支え、共に生きるための社会の在り方を構「人間関係学」における「対人認知」と「コ想し、運営していくためのソーシャルワー

ミュニケーション」に主に関わり、学科のクの知識・技能を修得する。

育成能力のうち、主に「人間を総合的に理解する力」と「人間関係を機能させる力」の育成に関わる。すなわち、社会調査などソーシャルワークの理論と実践を通じて、多様な事情を抱えた人々が暮らす社会の実情を理解することで「人間理解」の能力を育成し、その多様な人々が共生するための社会的な課題に取り組み、社会変革（ソーシャルアクション）を模索する「協働力」を育成する。
以上のように、福祉マネジメントコース
は、教育課程の基盤にある「人間の理解」と「協働力」に主に関わりながら、学科の育成する人材像「豊かな人間関係を構築し地域の課題解決に貢献できる人材」の育成に関わるコースである。
予想される卒業後の進路としては、社会予想される卒業後の進路としては、社会福祉の知見を活かし、地域の問題解決のた福祉の知見を活かし、地域の問題解決のための政策立案や、地域ニーズに基づいた事めの政策立案や、地域ニーズに基づいた事業の企画などを担う。具体的には、医療機業の企画などを担う。具体的には、医療機

関や福祉施設の職員、自治体の行政職、一関や福祉施設の職員、自治体の行政職、一

般企業における企画・営業職、または地域

般企業における企画・営業職、または地域

課題に取り組む NPO の職員などである。さ

課題に取り組む NPO の職員などである。さらに、社会福祉士資格を取得することで、らに、社会福祉士資格を取得することで、種々の福祉施設での相談支援に携わる専門

種々の福祉施設施設での相談支援に携わる職として活躍できる。

専門職として活躍できる。

【人間関係学科において想定される卒業後【人間関係学科において想定される卒業後

の進路】

の進路】

・民間企業（一般事務職、企画職、営業・民間企業（一般事務職、企画職、営業職、人事職他）

職、人事職他）－25－

・自治体（行政職、心理職、福祉職他）

・自治体（行政職、心理職、福祉職他）

・NPO 法人

・NPO 法人

・医療機関や福祉施設

・医療機関や福祉施設

・大学院進学（コミュニケーション系、心・大学院進学（コミュニケーション系、心理系、福祉系他）

理系、福祉系他）「人間関係論」の授業内容について、下記のように修正しました。
シラバス 「人間関係論」（59 ページ）
新

旧

■授業概要

■授業概要

人間関係学を構成する概念である「対人認専門教育科目の導入的役割を担う科目とし知」、「社会的相互作用」、「コミュニケーシ

て、人間関係を学ぶ 3 つの分野、すなわち、

ョン」と 3 つの専門分野（コミュニケーシ

多様な言語・文化とコミュニケーション、

ョン学、心理学、社会福祉学）の関連と、人

心理学と人間理解、福祉と社会という観点

間関係学科が育成を目指す人間関係力、すから述べていく。言語・文化理解をベース

なわち「人間を総合的に理解する力」、「人にした人間関係論では、意思疎通や説得、間関係を調整する力」、「人間関係を機能さ対立などに関して異文化論的知見を得るとせる力」の内容について学修し、専門教育

ともに、チームとして一つの仕事に取り組

科目の学修の目的を理解するとともに、自む際、何が重要なのかを考える。心理学に己の研究テーマについて考える。

よる人間理解を主とした人間関係論では、人間の社会的行動に見られる心理と円滑な人間関係の構築に必要なものとは何かを学ぶ。福祉と社会を主とする人間関係論では、多様化する地域の課題の把握方法と人々が「共に生きる」ことをどう実現するのかについて学ぶ。

■授業計画

■授業計画

第 1 回 イントロダクション

第 1 回 イントロダクション「人間関係論」の目的と概要を説明する。

多様な言語・文化とコミュニケーション、

特に、学科が育成を目指す能力である「人心理学と人間理解、福祉と社会をベースに間を総合的に理解し人間関係を調整し機能した科目「人間関係論」の目的、概要を説明させる能力」について概説する。

する。

－26－

第 2 回 心理学と人間関係学

第 2 回 自己とその形成

心理学の学問的特性と人間関係学の構成概

心理学における自己・自我について学ぶと念のうち、特に「対人認知」、「コミュニケー

ともに、他者と関わりながら変容を続ける

ション」との関連について概略説明し、心自己の様相について学ぶ。

理総合コースの学修内容にもふれる。
第 3 回 人間を理解する(1)―自己の形成

第 3 回 パーソナリティ

人間理解のはじめとして、自己・自我につ個人を構成する性格、個性といった諸側面

いて学ぶとともに、他者と関わりながら変の存在、及びその諸側面の多様性について容し続ける自己の様相について学ぶ。

学ぶ。

第 4 回

第 4 回 対人関係

人間を理解する(2)－パーソナリティ

1 対 1 の対人関係における心理的特徴（認自己・自我の理解からさらに個人を構成す

知、行動）について学ぶ。

る性格、個性といった人間の諸側面の存在、及びその諸側面の多様性について学ぶ。
第 5 回 人間を理解する(3)―対人関係

第 5 回 グループダイナミズム

人間の個人レベルの存在様態から 1 対 1 の複数名による集団形成、及び集団において対人関係における心理的特徴（認知、行動） 固有に発生する状況・現象について学ぶ。
について学ぶ。
第 6 回

人間を理解する(4)―グループダ

第 6 回 人間関係における健康と障害

イナミズム

健全な人間関係の構築・維持、及び人間関

人間の複数名による集団形成、及び集団に係において発生する問題・障害について学

おいて固有に発生する状況・現象にについ

ぶ。

て学ぶ。
第7回

コミュニケーション学と人間関係

第 7 回 コミュニケーション・スタイル学

よいコミュニケーションとはどんなものか

コミュニケーション学の学問的特性と人間が低コンテクスト・スタイルと高コンテク

関係学の構成概念のうち、特に「社会的相スト・スタイルとで異なることを理解する。

互作用」、「コミュニケーション」との関連について概略説明し、グローカルコミュニ
ケーションコースの学修内容にもふれる－27－

第 8 回

人間関係を調整する(1)―コミュ

第 8 回 説得力があるのはどんな話し方か

ニケーション・スタイル

文化と結びついた説得の方法にはどのよう

人間関係の構築・維持のためのよいコミュ

なものがあり、私たちの話し方はどう受け

ニケーションの在り方の違いが、特に低コ取られるのかを知る。

ンテクスト・スタイルと高コンテクスト・スタイルとで異なることを理解する。
第 9 回

人間関係を調整する(2)―文化と第 9 回 人を動かすのは何か

説得の方法

人を引っ張るのは何か、人間関係を円滑に文化と結びついた説得の方法にはどのようするにはどうしたらよいか、さまざまななものがあり、人の話し方はどう受けとめ

人々と仕事をしてきた人の考え方に耳を傾られるものなのかを知ることで、人間関係ける。

の構築・維持に人間と文化の関わりを理解することが重要であることを学ぶ。
第 10 回 人間関係を調整する(3)―人間関第 10 回 何か決めるとき、どのように決め

係の円滑化

るか

人間関係の構築・維持において、何が人を誰かが決めるか、皆で決めるか。どちらが動かすのか、人間関係を円滑化するにはど

私たちにとって、より普通か。

うしたらいいのか、さまざまな人々と仕事をしてきた人の考え（事例）に学ぶ。
第 11 回

人間関係を調整する(4)―対人

第 11 回 考えが異なるとき、どうするか的、社会的決定

対立するか、対立を避けるか。それが文化

何かを決めることには、どんな問題が含まによって異なることを学ぶ。

れているか。それは文化の違いによって異なるということ、人間関係を機能させる社会的な仕組みの違いと関係することを学ぶ。
第 12 回 社会福祉学と人間関係学

第 12 回 高齢者の人間関係

社会福祉学の学問的特性と人間関係学の構

在宅高齢者の社会参加、地域との関わり、成概念のうち、特に「社会的相互作用」、「対

家族・友人との関わりについて概観し、在人認知」との関連について概略説明し、福宅高齢者に対するソーシャルサポートのあ祉マネジメントコースの学修内容にもふれり方を理解する。

－28－

る。
第 13 回 人間関係を機能させる(1)―ソー

第 13 回 障がい児（者）の人間関係

シャルサポートの在り方から①

在宅障がい児（者）の社会参加、地域との関

高齢者福祉を例に、社会的に援助が必要な

わり、家族・友人との関わりについて概観

人々への理解と対人的な関係作り、その方し、在宅障がい児（者）に対するソーシャル

法と仕組み・制度を考えることで、人間関サポートのあり方を理解する。

係を活性化させ共生への道を探る。
第 14 回 人間関係を機能させる(2)―ソー

第 14 回 対人援助における人間関係

シャルサポートの在り方から②

対人援助における人間関係について理解す

引き続き、障がい児（者）の社会参加を例る。

に、社会的に援助が必要な人々への理解と対人的な関係作り、その方法と仕組み・制度を考えることで、人間関係を活性化させ共生への道を探る。
第 15 回

人間関係を機能させる(3)―共第 15 回 まとめ

生・協働に向けて多様な言語・文化とコミュニケーション、

多様な人々が自分らしく生きるための社会心理学と人間理解、福祉と社会をベースにと人間関係とは、どのように形成されるのした人間関係を整理する。

か。ソーシャルワークの意義を交えながら、授業全体のまとめとして「人間を理解し、関係を構築し機能させる力」の重要性を述べる。

■時間外学修■時間外学修毎回の授業に関係する予め指示された参考

毎回の授業に関係する参考文献等の予習復

文献等の予習復習（各 3 時間）。3 つの分野

習（各 3 時間）
。3 つの分野の各セクションの各セクションで出される課題の作成（各で出される課題の作成（各 5 時間）。

5 時間）。

ゼミ選択のための研究テーマ調べ（10 時

ゼミ選択のための研究テーマ調べ（10 時間）、及びそのためのゼミ担当者への相談（5間）、及びそのためのゼミ担当者への相談（5

時間）
。

時間）
。

－29－

■課題に対するフィードバック■課題に対するフィードバック

授業内で提出されたコメントペーパーなど
による質問について授業内で要約して解説する。
■使用テキスト・教材■使用テキスト・教材

毎回の授業前に予習する文献や論文について指示する。

－30－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
2．＜コース選抜に関する説明が不明確＞
高校生を対象とした調査結果に鑑みると、コースの希望者に偏りが生じる可能性がある。コースの選抜方法を明確にした上で、志望コースに分属されなかった学生への対応や支援について併せて説明すること。

（対応）
申請書類「６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件」の「(6)コースの設定と履修モデル」「ｂコースの人数」にコース選抜の方法の説明を追記します。
ご指摘いただいたコースの選抜の方法は、1 年次の後期に事前の説明会と 2 回の希望調査を行い、各コースへの所属を決定します。その間、選択を迷っている学生や人数枠をオーバーしそうなコースの学生には、個別の相談に応じ、本人の学修目的にできるだけ沿ったプランが可能になるようにアドバイスを行うことで、希望するコースを調整していきます。およ
その工程は以下の通りです。
・11 月：説明会＝コース選択の方法について
・12 月：第 1 回希望調査
希望調査の結果を公表＊この段階で、人数に偏りがなければ希望者決定。
＊人数がオーバーしたコースでは、学修環境に影響が出る可能性がある点などを説明し、人数調整を行う旨を告げる。
＊そのため、各コース担当教員による個別相談を一定期間、継続的に実施する。
・1 月末：第 2 回希望調査（後期授業終了時）
希望数に偏りがある場合は、希望するコースでの学修に関するレポートを提出させ、コースへの適性を判断し、人数を調整する。
希望のコースに入れなかった学生に関しては、専門発展科目の３つの領域科目のうち、希望していたコースの科目をとることは可能であること、また、心理学を希望して選択がかなわなかった場合は、他コースであっても「認定心理士」の資格取得は可能であり、決定したコースの学修に資格科目の履修をプラスすることができるようになっています。
これに基づき、下記のように修正しました。
ｂ コースの人数
コースの人数のおよその割り当ては、グローカルコミュニケーションコース 25 人、心理総合コース 20 人、福祉マネジメントコース 15 人を想定している。
なお、コースの選抜の方法は、1 年次の後期に事前の説明会と 2 回の希望調査を行い、各－31－

コースへの所属を決定する。その間、選択を迷っている学生や人数枠をオーバーしそうなコースの学生には、個別の相談に応じ、本人の学修目的にできるだけ沿ったプランが可能になるようにアドバイスを行うことで、希望するコースを調整していく。およその工程は以下の通りである。
・11 月：説明会＝コース選択の方法について
・12 月：第 1 回希望調査
希望調査の結果を公表＊この段階で、人数に偏りがなければ希望者決定。
＊人数がオーバーしたコースでは、学修環境に影響が出る可能性がある点などを説明し、人数調整を行う旨を告げる。
＊そのため、各コース担当教員による個別相談を一定期間、継続的に実施する。
・1 月末：第 2 回希望調査（後期授業終了時）
希望数に偏りがある場合は、希望するコースでの学修に関するレポートを提出させ、コースへの適性を判断し、人数を調整する。
希望のコースに入れなかった学生に関しては、専門発展科目の 3 つの領域科目のうち、希望していたコースの科目をとることは可能であること、また、心理学を希望して選択がかなわなかった場合は、他コースであっても「認定心理士」の資格取得は可能であり、決定したコースの学修に資格科目の履修をプラスすることができるようになっていることなど、学修目的に沿えるようにアドバイスをする。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(38 ページ)新旧b コースの人数

b コースの人数

コースの人数のおよその割り当ては、グロコースの人数のおよその割り当ては、専ーカルコミュニケーションコース 25 人、心 任教員の配置人数などから、グローカルコ
理総合コース 20 人、福祉マネジメントコー ミュニケーションコース 25 人、心理総合コ
ス 15 人を想定している。

ース 20 人、福祉マネジメントコース 15 人

なお、コースの選抜の方法は、1 年次の後を想定している。

期に事前の説明会と 2 回の希望調査を行い、各コースへの所属を決定する。その間、選択を迷っている学生や人数枠をオーバーしそうなコースの学生には、個別の相談に応じ、本人の学修目的にできるだけ沿ったプランが可能になるようにアドバイスを行うことで、希望するコースを調整していく。
およその工程は以下の通りである。

－32－

・11 月：説明会＝コース選択の方法について・12 月：第 1 回希望調査
希望調査の結果を公表＊この段階で、人数に偏りがなけ
れば希望者決定。
＊人数がオーバーしたコースでは、学修環境に影響が出る可能性がある点などを説明し、人数調整を行う旨を告げる。
＊そのため、各コース担当教員による個別相談を一定期間、継続的に実施する。
・1 月末：第 2 回希望調査（後期授業終了時）
希望数に偏りがある場合は、希望するコースでの学修に関するレポートを提出させ、コースへの適性を判断し、人数を調整する。
希望のコースに入れなかった学生に関しては、専門発展科目の 3 つの領域科目のうち、希望していたコースの科目をとることは可能であること、また、心理学を希望して選択がかなわなかった場合は、他コースであっても「認定心理士」の資格取得は可能であり、決定したコースの学修に資格科目の履修をプラスすることができるようになっていることなど、学修目的に沿えるよ
うにアドバイスをする。

－33－

－34－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
3．＜グローカルコミュニケーションに関する説明が不明確＞
人間関係学科では、「豊かな人間性と確かな専門性」の育成を行う旨説明があるが、コース名であるグローカルコミュニケーションの専門性が分かりにくいため、グローカルコミュニケーションの定義やその専門性を明確にした上で、本学科の設置の趣旨・目的との関連性を明確に説明すること。

（対応）
ご指摘いただいたグローカルコミュニケーションコースの定義と専門性、学科の趣旨・目的との関連性について、以下のような趣旨で修正しました。
1)グローカルコミュニケーションコースの定義
グローカルとは、グローバライゼーションによる多文化的状況に対して、ローカルな立場を保ちつつ共生する視座のこととし、そのための相互理解と価値創造のコミュニケー
ションをグローカルコミュニケーションとした。
2)グローカルコミュニケーションコースの専門性
本コースは、主に社会言語学、対照言語学、コミュニケーション学、教育研究を専門分野とし、人間関係学における「社会的相互作用」としての協調関係、「コミュニケーション」としての異文化、多文化間の創造的関係に関わっているものである。
3) 設置の趣旨・目的との関連性
上記 2)にあるように、本コースは、「社会的相互作用」「コミュニケーション」と関わるところから、人間関係の調整能力や関係を機能させる能力の育成と関わって学科の人
材像育成に連なるコースであるとした。
以上に基づき、「1.設置の趣旨及び必要性 (6)育成する人材像と予想される卒業後の進路」
を下記のように修正しました。
上記の人間関係学科の教育目的を踏まえ、コースごとの目指す人材育成と予想される卒業後の進路は、以下のようになる。
グローカルコミュニケーションについて、まず「グローカル」とは、進展し続けるグロー
バライゼーションが引き起こす多文化的状況に対して、自国や地元コミュニティの一員としての（ローカルな）当事者意識と自己認識を持ちながら、他との新たな共生社会を創造していく視座を指している。そして、そのための異文化、多文化間の相互理解と価値の創造のためのコミュニケーションが「グローカルコミュニケーション」である。

－35－

そして、グローカルコミュニケーションコースは、社会言語学、対照言語学、コミュニケーション学を専門分野とする教育研究に基づいた方言研究、異文化研究、談話研究等の研究
成果をもって、人間関係学における「社会的相互作用」と「コミュニケーション」に関わる。
すなわち、個人間、集団間の相互理解と目的の共有といった協調関係としての「社会的相互作用」は、言語を中心とした対人コミュニケーションに関する研究が有効であり、「コミュ
ニケーション」、すなわち、異なる文化や多様な価値観のものどうしが相互に認め合い、新しい秩序や文化、価値を創造していく関係に関しては、異文化理解を中心とした研究が有効である。
このようにグローカルコミュニケーションコースは、人間関係学における「社会的相互作用」と「コミュニケーション」に主に関わり、学科の育成する能力のうち、主に「人間関係を調整する力」と「人間関係を機能させる力」の育成に関わる。すなわち、語学力を中心とした対人コミュニケーションの学修は、人間相互の理解と協調という「関係の構築・調整」に関わる能力を育成するものであり、また、異文化間の価値創造的な関係の学修は、新しい人間関係を円滑に機能させる「協働力」を育成するものである。
以上のように、グローカルコミュニケーションコースは、教育課程の基盤にある「関係の構築・調整」と「協働力」に主に関わりながら、学科の育成する人材像「豊かな人間関係を構築し地域の課題解決に貢献できる人材」の育成に関わるコースである。
予想される卒業後の進路としては、多文化対応のコミュニケーションを想定して鍛錬された語学力やコミュニケーション能力を活かし、自治体の外国人支援機関・NPO 等での相談事業、あるいは観光業・宿泊業、接客業といった今後大きく変革を求められる業界での活躍が想定される。一般企業においても、常に変化し続ける社会に対応可能な言語理解力やコミュニケーション学の知見を活用し、関係構築や協働のシステム化などが求められる場での活躍が期待される。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(8 ページ)
新旧(6) 育成する人材像と予想される卒業後の(6) 育成する人材像と予想される卒業後の進路

進路

上記の人間関係学科の教育目的を踏ま

上記の人間関係学科の教育目的を踏まえ、コースごとの目指す人材育成と予想さえ、コースごとの目指す人材育成と予想される卒業後の進路は、以下のようになる。

れる卒業後の進路は、以下のようになる。
グローカルコミュニケーションコースでグローカルコミュニケーションについは、多様な言語・文化とコミュニケーショて、まず「グローカル」とは、進展し続ける

ンの本質的理解をもとに、グローバル化す

グローバライゼーションが引き起こす多文る地域社会における人間関係の課題に対応

化的状況に対して、自国や地元コミュニテ

し、当事者意識をもって社会貢献できる人－36－ィの一員としての（ローカルな）当事者意材を育成する。具体的には、言語・文化に対識と自己認識を持ちながら、他との新たなする深い知識を身につけ、異なる文化に依

共生社会を創造していく視座を指してい拠する人間相互の関係構築に必要な言語運る。そして、そのための異文化、多文化間の用力と良好な人間関係を維持する汎用性の相互理解と価値の創造のためのコミュニケ

高いコミュニケーション能力を養い、地域ーションが「グローカルコミュニケーショ

社会において協働できる実践力を育成すン」である。

る。

そして、グローカルコミュニケーション
コースは、社会言語学、対照言語学、コミュ
ニケーション学を専門分野とする教育研究に基づいた方言研究、異文化研究、談話研
究等の研究成果をもって、人間関係学における「社会的相互作用」と「コミュニケーシ
ョン」に関わる。すなわち、個人間、集団間の相互理解と目的の共有といった協調関係としての「社会的相互作用」は、言語を中心とした対人コミュニケーションに関する研究が有効であり、「コミュニケーション」、
すなわち、異なる文化や多様な価値観のものどうしが相互に認め合い、新しい秩序や
文化、価値を創造していく関係に関しては、
異文化理解を中心とした研究が有効である。
このようにグローカルコミュニケーショ
ンコースは、人間関係学における「社会的相互作用」と「コミュニケーション」に主に関わり、学科の育成する能力のうち、主に「人間関係を調整する力」と「人間関係を機能させる力」の育成に関わる。すなわち、語学力を中心とした対人コミュニケーショ
ンの学修は、人間相互の理解と協調という「関係の構築・調整」に関わる能力を育成するものであり、また、異文化間の価値創造的な関係の学修は、新しい人間関係を円滑に機能させる「協働力」を育成するもの
である。

－37－

以上のように、グローカルコミュニケー
ションコースは、教育課程の基盤にある「関係の構築・調整」と「協働力」に主に関わりながら、学科の育成する人材像「豊かな人間関係を構築し地域の課題解決に貢献できる人材」の育成に関わるコースである。
予想される卒業後の進路としては、多文予想される卒業後の進路としては、海外化対応のコミュニケーションを想定して鍛

プロジェクト等で鍛錬された、集団での議錬された語学力やコミュニケーション能力論や目的遂行に対応可能な語学力を発揮

を活かし、自治体の外国人支援機関・NPO 等

し、外国語対応を必要とする自治体などのでの相談事業、あるいは観光業・宿泊業、接相談事業、外国人支援機関や NPO、あるいは

客業といった今後大きく変革を求められる観光業・宿泊業といった異文化に対する知

業界での活躍が想定される。一般企業にお識・理解力・対応力をもとに円滑かつ発展

いても、常に変化し続ける社会に対応可能的な人間関係の構築を必要とする業界など

な言語理解力やコミュニケーション学の知である。

見を活用し、関係構築や協働のシステム化などが求められる場での活躍が期待される。
また、「6.教育方法、履修指導方法及び卒業要件 (6)コースの設定と履修モデル ①グローカルコミュニケーションコース履修モデル」を下記のように修正いたしました。
①グローカルコミュニケーションコース履修モデル【育成する人材像】
グローバル化が進む現代社会において、自国や地元コミュニティへのローカルな視点と自己認識を保持しつつ、社会言語学的知識や異文化理解、コミュニケーション学の知見に基づく言語の運用と地域の理解を通じ、人間関係の構築・調整の力と新たな関係創造のための協働力を有する人材を育成する。
【育成する能力】
・

母国語及び外国語の高度な言語運用能力

・

変化し続ける現代社会における人間関係の構築・維持に資する汎用性の高い対人コミュ
ニケーション能力

・

自己認識や他者理解の基盤となる多様な価値観や文化的社会的差異に対する理解力【履修モデル】
グローカルコミュニケーションコースについては、育成する能力に応じて履修モデルについて述べる。

－38－まず、語学力については、「基礎教育科目」内の領域から「外国語」、「海外事情」に加え、「海外研修」に配されている英語・韓国語・中国語の各語学研修により、本コースに求められる語学力の基礎を形成する。その上で、「専門教育科目」区分内の「専門発展科目：グローカルコミュニケーション領域」に配された「英語エクスプレッションスキル」、「韓国語エ
クスプレッションスキル」、「中国語エクスプレッションスキル」により、会話力・表現力の基盤を作る。さらに、「実践領域」の「グローカルコミュニケーション実践」に属する「英語エクスプレッション実践」、「韓国語エクスプレッション実践」、「中国語エクスプレッション実践」の履修をもって外国語を駆使した議論や交渉に対応可能な語学力の修得を深める。
なお、海外におけるプロジェクトワークを想定したコミュニケーションに対する理論的な素地の強化については、同じく「グローカルコミュニケーション実践」内の「国際コミュ
ニケーションスキル」、「マルチ言語プロジェクト」が担う。そのうえで、外国語運用による実践的コミュニケーション能力修得の集大成として、同領域内に配された「プロジェクトツ
アーA」（海外法人企業での研修）ないし「プロジェクトツアーB」（海外での語学研修及びインターン）」により実践的な語学力及び異文化コミュニケーション能力を鍛錬することができる。
次に、自己認識と他者理解に不可欠な学問的知見の修得については、「専門教育科目」の専門基盤科目内の「人間の理解」、「関係の構築・調整」、「協働力」区分科目により、心理学
や福祉学の知識を含めて基礎的知見を修めることができる。その上で、地域理解と多様な価
値観や文化的社会的差異に対する理解力の涵養については、「専門発展科目：グローカルコ
ミュニケーション領域」内で、地域社会研究、方言研究を含む社会言語学、対照言語学、異文化研究、コミュニケーション学、それぞれの分野の講義や演習科目の履修により、段階的に専門知識を修得することができる。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(38～39 ページ)
新旧①グローカルコミュニケーションコース履①グローカルコミュニケーションコース履

修モデル

修モデル

【育成する人材像】【育成する人材像】

グローバル化が進む現代社会において、 多様な言語・文化とコミュニケーションの
自国や地元コミュニティへのローカルな視

本質的理解をもとに、グローバル化する地

点と自己認識を保持しつつ、社会言語学的

域社会における人間関係の課題に対応し、知識や異文化理解、コミュニケーション学

当事者意識をもって社会貢献できる人材をの知見に基づく言語の運用と地域の理解を育成する。

通じ、人間関係の構築・調整の力と新たな関係創造のための協働力を有する人材を育
成する。

－39－

【育成する能力】【育成する能力】

・

母国語及び外国語の高度な言語運用能・多様な言語・文化に対する深い知識。

力

・異文化に依拠する人間相互の関係構築に・・変化し続ける現代社会における人間関

必要な言語運用力と良好な人間関係を維係の構築・維持に資する汎用性の高い持する汎用性の高いコミュニケーション

対人コミュニケーション能力能力。

自己認識や他者理解の基盤となる多様・地域社会における共生・協働の精神、まな価値観や文化的社会的差異に対するた、身近なところから社会全体につなが理解力る社会貢献を可能にする思考力と行動【履修モデル】

力。

グローカルコミュニケーションコースにこれに基づき、履修モデルは、「基礎教育

ついては、育成する能力に応じて履修モデ科目」から「外国語」、「海外事情」、「海外研ルについて述べる。

修」などの区分からの履修を充実させた上

まず、語学力については、「基礎教育科目」 で、共生・協働に関わる科目、身近な地域社
内の領域から「外国語」、「海外事情」に加会への視野を養う科目などを履修する。

え、「海外研修」に配されている英語・韓国
語・中国語の各語学研修により、本コースに求められる語学力の基礎を形成する。そ
の上で、「専門教育科目」区分内の「専門発
展科目：グローカルコミュニケーション領域」に配された「英語エクスプレッション
スキル」、「韓国語エクスプレッションスキル」、「中国語エクスプレッションスキル」
により、会話力・表現力の基盤を作る。さらに、「実践領域」の「グローカルコミュニケーション実践」に属する「英語エクスプレッション実践」、「韓国語エクスプレッショ
ン実践」、「中国語エクスプレッション実践」の履修をもって外国語を駆使した議論や交渉に対応可能な語学力の修得を深める。
なお、海外におけるプロジェクトワークを想定したコミュニケーションに対する理論的な素地の強化については、同じく「グローカルコミュニケーション実践」内の「国際コミュニケーションスキル」、「マルチ言語プロジェクト」が担う。そのうえで、外国－40－

語運用による実践的コミュニケーション能力修得の集大成として、同領域内に配された「プロジェクトツアーA」（海外法人企業
での研修）ないし「プロジェクトツアーB」（海外での語学研修及びインターン）」により実践的な語学力及び異文化コミュニケー
ション能力を鍛錬することができる。
次に、自己認識と他者理解に不可欠な学問
的知見の修得については、「専門教育科目」の専門基盤科目内の「人間の理解」、「関係の構築・調整」、「協働力」区分科目により、心理学や福祉学の知識を含めて基礎的知見を修めることができる。その上で、地域理解と多様な価値観や文化的社会的差異に対する理解力の涵養については、「専門発展科目：グローカルコミュニケーション領域」
内で、地域社会研究、方言研究を含む社会言語学、対照言語学、異文化研究、コミュニ
ケーション学、それぞれの分野の講義や演習科目の履修により、段階的に専門知識を修得することができる。

－41－

－42－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
4．＜コースごとの科目と教員が適切に配置されているか不明確＞
本学科に３つのコースを展開しているが、資格取得に必要な科目を履修したり、海外研修を実施したりするに当たり、各コースの科目や教員がバランスよく適切に配置された体制となっているか明確に説明すること。

（対応）
ご指摘を受け、各コースの科目や教員がバランスよく適切に配置された体制となっていることを明確に説明するために、次のように対応します。
ア 各コースの科目数等を示したうえで、「専門教育科目」の教員配置について説明する。
イ 福祉マネジメントコースの専任教員を 2 名増員し、コースの充実をはかる。
ウ 「海外研修」や資格取得を担当する教員についても説明する。
こうした対応に基づいて、本文の「(2) 『専門教育科目』の教員配置の考え方」を下記のように修正しました。
学科の「専門教育科目」は、「中心科目」、「専門基盤科目」、「専門発展科目」からなり、「専門教育科目」には、14 名の専任教員を配置する。
1) 「中心科目」の卒業必修科目である「人間関係論」、「人間関係演習Ⅰ」、「人間関係演
習Ⅱ」は、専任の教授または准教授が担当する。また、選択必修科目である「人間関係プロ
ジェクト A（コミュニケーションと心理）」、「人間関係プロジェクト B（福祉とコミュニケーション）」、「人間関係プロジェクト C（心理と福祉）」も、専任の教授または准教授が担当する。
「専門基盤科目」の「人間の理解」、「関係の構築・調整」、「協働力」の科目区分に配置された科目は 14 名の専任教員を中心に、学科の他の専任教員や兼担教員、兼任教員が担当する。
2) 学生は 2 年次から「グローカルコミュニケーションコース」、「心理総合コース」、「福祉マネジメントコース」のいずれかに所属し、「専門発展科目」を履修する。3 つのコースに該当する専門発展科目の科目数と単位数を示すと次のとおりである。
●グローカルコミュニケーションコース
グローカルコミュニケーション領域

21 科目 34 単位

実践領域

7 科目 10 単位
28 科目 44 単位●心理総合コース
心理総合領域

16 科目 32 単位

－43－

実践領域

8 科目 10 単位
24 科目 42 単位●福祉マネジメントコース
福祉マネジメント領域

14 科目 28 単位

実践領域

12 科目 21 単位
26 科目 49 単位「専門発展科目」は、心理総合コースに該当する科目が若干少ないが、「専門基盤科目」には心理学関連科目が多く配置されている。
「専門基盤科目」はコース該当科目ではないが、「専門基盤科目」と「専門発展科目」の両者を合わせると、グローカルコミュニケーション
学関連科目は 33 科目 54 単位、心理学関連科目は 34 科目 63 単位、福祉学関連科目は 35 科
目 67 単位となり、各コースのバランスを考えて科目を設置している。
「専門発展科目」には、14 名の専門教員を配置する。14 名の内訳は、グローカルコミュ
ニケーションコースに 5 名、心理総合コースに 4 名、福祉マネジメントコースに 5 名であり、バランスよく配置されている。海外研修は「海外研修 A（英語）」と「海外研修 C（中国語）
」は「基礎教育科目」に配置された専任教員が担当するが、「海外研修 B（韓国語）」はグ
ローカルコミュニケーションコースの教員が担当する。
「基礎教育科目」に配置された主に「外国語」の関連科目を担当する教員は、グローカルコミュニケーションコースの科目も担当する。心理総合コースの認定心理士資格取得に必要な科目は、心理総合コースに配置された教員を中心に、兼担教員及び兼任教員が担当する。また、福祉マネジメントコースの「社会福祉士（国家試験受験資格）」を取得するために必要な科目も、福祉マネジメントコースに配置された社会福祉学の学位を有する教員を中心に、他の専任教員、兼担教員及び兼任教員が担当する。特に、実習科目は、専任の修士（社会福祉学）の学位を有する教員を中心に5 名の教員がチームを組んで担当する。このように、海外研修や資格取得等も考慮して、各コースの教員を適切に配置している。
また、3 年次の「課題研究」及び 4 年次の「卒業研究」は専任の教員が担当する。
「課
題研究」及び「卒業研究」の一教員当たりの学生数は、4～5 名である。

（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(29～30 ページ)
新旧(2) 「専門教育科目」の教員配置の考え方(2) 「専門教育科目」の教員配置の考え方

学科の「専門教育科目」は、「中心科目」、

学科の「専門教育科目」には、12 名の専「専門基盤科目」、「専門発展科目」からな

任教員を配置する。
「専門教育科目」の「中り、「専門教育科目」には、14 名の専任教員

心科目」は、2 名の専任教授が中心となっを配置する。

て、学科の他の専任教員の協力を得ながら－44－1) 「中心科目」の卒業必修科目である「人運営していく。
「中心科目」の卒業必修科目

間関係論」、「人間関係演習Ⅰ」、「人間関係である「人間関係論」「人間関係演習Ⅰ」「人

演習Ⅱ」は、専任の教授または准教授が担間関係演習Ⅱ」は、専任の教授または准教当する。また、選択必修科目である「人間関授が担当する。また、選択必修科目である

係プロジェクト A（コミュニケーションと「人間関係プロジェクト A」「人間関係プロ心理）」、「人間関係プロジェクト B（福祉とジェクト B」「人間関係プロジェクト C」も、

コミュニケーション）」、「人間関係プロジェ

専任の教授または准教授が担当する。
「専門クト C（心理と福祉）」も、専任の教授また基盤科目」の「人間の理解」「関係の構築・は准教授が担当する。
「専門基盤科目」の「人調整」「協働力」の科目区分の配置された科間の理解」、「関係の構築・調整」、「協働力」 目は 12 名の専任教員を中心に、学科の他のの科目区分に配置された科目は 14 名の専専任教員や兼担教員、兼任教員が担当する。

任教員を中心に、学科の他の専任教員や兼「専門発展科目」には、10 名の専任教員

担教員、兼任教員が担当する。

を配置する。10 名の内訳は、「グローカルコ

2) 学生は 2 年次から「グローカルコミュ ミュニケーション領域」に 4 名、
「心理総合
ニケーションコース」、「心理総合コース」、 領域」に 3 名、「福祉マネジメント領域」に「福祉マネジメントコース」のいずれかに3 名である。このそれぞれの領域に配置さ所属し、「専門発展科目」を履修する。3 つれた船員教員が中心となって、学科の他ののコースに該当する専門発展科目の科目数

専任教員や兼担教員、兼任教員の協力を得と単位数を示すと次のとおりである。

て各領域の専門科目を担当していく。

●グローカルコミュニケーションコース
グローカルコミュニケーション領域
21 科目 34 単位
実践領域

7 科目 10 単位
28 科目 44 単位●心理総合コース
心理総合領域

16 科目 32 単位

実践領域

8 科目 10 単位
24 科目 42 単位●福祉マネジメントコース
福祉マネジメント領域

14 科目 28 単位

実践領域

12 科目 21 単位
26 科目 49 単位「専門発展科目」は、心理総合コースに該当する科目が若干少ないが、「専門基盤科目」には心理学関連科目が多く配置されて

－45－

いる。
「専門基盤科目」はコース該当科目ではないが、「専門基盤科目」と「専門発展科
目」の両者を合わせると、グローカルコミュニケーション学関連科目は 33 科目 54 単位、心理学関連科目は 34 科目 63 単位、福祉学関連科目は 35 科目 67 単位となり、各コースのバランスを考えて科目を設置している。
「専門発展科目」には、14 名の専門教員を配置する。14 名の内訳は、グローカルコ
ミュニケーションコースに 5 名、心理総合コースに 4 名、福祉マネジメントコースに5 名であり、バランスよく配置されている。
海外研修は「海外研修 A（英語）」と「海外研修 C（中国語）」は「基礎教育科目」に配置された専任教員が担当するが、「海外研修
B（韓国語）」はグローカルコミュニケーシ
ョンコースの教員が担当する。
「基礎教育科目」に配置された主に「外国語」の関連科目を担当する教員は、グローカルコミュニケ
ーションコースの科目も担当する。心理総合コースの認定心理士資格取得に必要な科
目は、心理総合コースに配置された教員を中心に、兼担教員及び兼任教員が担当する。
また、福祉マネジメントコースの「社会福祉士（国家試験受験資格）」を取得するために必要な科目も、福祉マネジメントコースに配置された社会福祉学の学位を有する教員を中心に、他の専任教員、兼担教員及び兼任教員が担当する。特に、実習科目は、専任の修士（社会福祉学）の学位を有する教員を中心に 5 名の教員がチームを組んで担当する。このように、海外研修や資格取得等も考慮して、各コースの教員を適切に配置している。
また、3 年次の「課題研究」及び 4 年次のまた、3 年次の「課題研究」及び 4 年次の－46－

「卒業研究」は専任の教員が担当する。
「課「卒業研究」は専任の教員が担当する。
「課

題研究」及び「卒業研究」の一教員当たりの題研究」及び「卒業研究」の一教員当たりの学生数は、4～5 名である。

担当学生数は、4～5 名である。

－47－

－48－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
5．＜学生確保の見通しが不明確＞
学生確保の見通しについて、定員減や募集を停止した他学科の入学希望者を本学科の志願者として見込むなど、分析が不十分であるため、競合校を踏まえ客観的根拠に基づき、学生確保の見通しについて、改めて説明をすること。

（対応）
ご指摘いただいた学生確保の見通しについて、次の 2 点について客観的な根拠となるデータを追加して書き直しました。
・入学定員設定の考え方
・定員を充足する見込み
また、「学生確保に向けた具体的な取り組み状況」についても、資料を加えて書き直しました。
まず、「入学定員設定の考え方」については、高校生及び事業所対象のアンケート調査の結果や既存の学科における就職実績等から、地域の需要としての入学定員 60 人設定について説明を追加しました。
これに基づき、「10.学生確保の見通し等を記載した書類」の「入学定員設定の考え方」を
下記の通りに修正しました。
10. 学生の確保の見通し等を記載した書類（1） 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況①

学生の確保の見通し（ア）定員充足の見込み
・ 入学定員設定の考え方
入学定員設定の理由として、(1) 高校生の需要の状況、(2) 一般企業等の事業所における人材需要の状況の 2 点から説明する。
1) 高校生対象ニーズ調査による高校生の需要の状況
まず、高校生の新設学科に対する関心、需要の状況について、独自に実施した高校生対象
アンケート調査における【問 10】「あなたは人間関係学科に進学を希望したいと思いますか」をもとに説明したい。
この問いに対する回答 2,332 人のうち、「進学を希望したい」が 57 人（2.44%）、「進学を一応考えてみたい」が 98 人（4.20%）、「志願先の候補の一つとして考えてみたい」が 503 人（21.57%）であった。アンケートの対象は、山形県内の高校 2 年生に絞り、各校に 80 人分を配布して実施したサンプル調査であるが、そのなかにおいて第 1 志望の可能性が高い「進－49－

学を希望したい」と第 2 希望となる可能性の高い「進学を一応考えてみたい」が合わせて155 人となる。
また、このうちの「大学進学希望者のみ」の結果においては、「進学を希望したい」41 人（2.54％）、「進学を一応考えてみたい」75 人（4.64％）、「志願先の候補の一つとして考えてみたい」390 人（24.12％）となった。
この【問 10】の回答結果に関して、アンケート調査は、山形県内の各高校のうち、2 年生の文系クラス 80 人（2 クラス分）を対象としたサンプル調査であることから、実際に本学科を希望する可能性のある生徒数を割り出す分析を試みた。
まず、全体の回答のうち、「進学希望」、「一応考える（考慮）」、「候補の一つ」の回答者の実数から、回答した高校別の文系クラス数を推測し、アンケートを実施していないクラスの分も概算で算出し、推計結果を割り出した。
その結果、「進学希望」＝75 人、「一応考える」＝118 人、「候補の一つ」＝654 人となった。
これに過去 3 年間の入学者の本学志望順位が第 1 希望以降それぞれのもののパーセンテージを割り出したもの（志願順位が、第 1 希望のもの 54.2％、第 2 希望のもの 25.4％、第3～5 希望のもの 17.3％）（表 1）を「進学希望」（第 1 希望に相当）、「一応考える」（第 2 希望に相当）、「候補の一つ」（第 3～5 希望に相当）の回答者数にその割合をかけて（表 2）、
志望者の概算数値を取り出した。
【表 1】過去 3 年間の入学者の本学志望順位が第 2 希望以降だった者のパーセンテージ
1．入学生アンケートでの本学志望順位（既存：子ども教育学科）
Ｑ.5 本学の志望順位はどのようなものでしたか
回答

H28

H29

H30

合計

人数

比率

人数

比率

人数

比率

人数

比率

第一希望

48

55.8%

55

61.1%

38

45.2%

141

54.2%

①

第二希望

21

24.4%

19

21.1%

26

31.0%

66

25.4%

②

第三希望

9

10.5%

8

8.9%

12

14.3%

29

11.2%

第四希望

3

3.5%

1

1.1%

4

4.8%

8

3.1%

第五希望

3

3.5%

2

2.2%

3

3.6%

8

3.1%

無回答

2

2.3%

5

5.6%

1

1.2%

8

3.1%

86

100.0%

90

100.0%

84

100.0%

260

100.0%

過去 3 年間の志望順位平均値
項目

比率

①第一希望

54.2%

－50－

③

②第二希望25.4%③第三～五希望17.3%【表 2】志願者数概算（アンケート概算数ベース：文系生徒数で概算）
アンケート

志望順位

志望者数

より概算

平均値

概算

進学希望

75

54,2％

40

進学考慮

118

25.4%

29

進学先の一つ

654

17.3%

113

項目

備考

（小計）182

山形県のみ（合計）214

県外からの想定受験者を含む

また、さらに本学既存の子ども教育学科の県外からの受験者の想定比率（15％）（資料 3）から推定される県外総受験者数を予測した。なお、比率(15％)は低めに設定している。
【資料 3】子ども教育学科

県外受験者比率

50%

39.6%

40%
30%

28.1%

25.2%
25.9%

20%

26.8%

22.4%

25.3%

16.6%
16.8%

10%
0%
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

※この表から県外を 15％と想定する
その結果、山形県のみの受験者数は、最大で 182 人という結果となった。また、県外も含めると、最大で 214 人となった。最大で定員の約 3.5 倍の志願者を見込めるものという結果となった。
（表 2）
しかし、上記は、あくまで最大の予測値であり、これとは異なる予測も考えている。
【問10】の大学進学希望者の回答に関して、【問 3】「進学後に学びたい学問分野は」の回答で「語学・文学関係」「心理学関係」「社会学・福祉学関係」を第 1 希望、第 2 希望としたものをクロスさせて、人間関係学科の教育研究分野に特化させた関心を持っているものを取り出すと、回答実数は、第 1 希望で「進学を希望したい」19 人、「進学を一応考えてみた
い」42 人、「志願先の候補の一つとして考えてみたい」165 人となる。第 2 希望でも、同じ回答者の実数は、19 人、39 人、208 人となる。

－51－

これに上で行った予測と同様の計算をしてみる。
「進学を希望したい」を本学への第 1
志望入学者にあて、その割合 54.2％をかけ、「進学を一応考えてみたい」を第 2 志望入学者にあて、その割合 25.4％を、さらに「志願先の候補の一つとして考えてみたい」を第 3～5 志望入学者にあて、その割合 17.3％をそれぞれかけた数値を出してみると、人間関係
学科の学問分野を第 1 希望とするものでは、10 人、10 人、28 人となり、合計でも 48 人となる。第 2 希望とするものでも、10 人、9 人、35 人となり、合計 54 人である。これに県外受験者比率(15％)を入れたとしても、第 1 希望 56 人、第 2 希望 63 人である。
（表 4）【表 4】クロス集計による志願者予測値①大学進学者のうち本学新学科学問分野を第 1 希望としたもの※乗算数については小数点以下切り捨て
回答実数

志望順位

志望者数

平均値

概算

進学を希望したい

19

54.2％

10

進学を一応考えてみたい

42

25.4％

10

165

17.3％

28

志願先の候補の一つとして考えてみたい

備考（小計） 48（合計） 56 県外含む

②大学進学者のうち本学新学科学問分野を第 2 希望としたもの※乗算数については小数点以下切り捨て
回答実

志望順位

志望者数

数

平均値

概算

進学を希望したい

19

54.2％

10

進学を一応考えてみたい

39

25.4％

9

208

17.3％

35

志願先の候補の一つとして考えてみたい

備考（小計） 54（合計） 63 県外含む

以上のように高校生対象アンケートの結果から予測される数値において、定員 60 人に関しては十分な需要があると考えられる。
ただし、実際に志願者が厳しい数値になるリスクも予測できる。その予測に立って学生募－52－

集活動に取り組まなければならない。
2) 一般企業等の事業所における人材需要の状況
次に、山形県内の事業所（一般企業、福祉施設、自治体）を対象に行った人材需要の状況についてのアンケート調査の結果及び既存の学科における一般企業等の求人状況と就職実
績等に基づき、新設学科の定員に見合う新卒採用者数の見通しについて述べ、定員の妥当性について説明する。
a． 事業所対象アンケートから
まず、山形県内の事業所を対象としたアンケート調査において、【問 10】「貴事業所では、本学が設置を予定している『人間関係学科』で学んだ学生を採用してみたいと思われます
か」に対して、一般企業の回答 187 件のうち、「大いにそう思う」が 17 件（9.09％）、「ある
程度そう思う」が 81 件（43.32％）、自治体の回答 22 件のうち、「大いにそう思う」が 3 件（13.64％）、「ある程度そう思う」が 7 件（31.82％）、福祉関係の回答 110 件のうち、「大いにそう思う」が 33 件（30.00％）、「ある程度そう思う」が 45 件（40.91％）であった。
一般企業、自治体、福祉関係を合計すると 319 件の回答のうち、「大いにそう思う」が 53
件（16.61％）、「ある程度そう思う」が 133 件（41.69％）となり、両者を併せると 186 件（58.31％）となる。
（表 5）
なお、本調査に関して、調査対象である一般企業は、山形県内の各種事業所であるが、いずれも中小規模の企業であり、新卒者の採用に関して、中期的に何名の採用を考えるという方針を尋ねることは実状にそぐわないところがあると判断した。福祉施設も同様である。人間関係学科の卒業生は、資格系の採用を目指すケースとは異なり、社会福祉士資格取得者であっても、一般就職か自治体の行政職がほとんどと考えられる。その点からも、採用の年度はおよそ単年度の採用を見込んでの回答であると考える。
【表 5】事業所対象アンケート問 10
①一般企業

－53－

②福祉系

③自治体

b． 既存の学科における求人状況と就職実績
また、求人状況や既存の学科における就職状況（表 6）についてみてみると、既存の人間科学部子ども教育学科に寄せられた過去 3 年間（2016～2018 年度）の一般企業の求人数では、山形県内の求人件数が 61 件、68 件、78 件となっており、新設学科の定員に近い。ちな
みに、山形ハローワークの受付求人数は、1,173 人、932 人、1,034 人となっている。
（表 7）【表 6】東北文教大学受付

人間科学部子ども教育学科 一般企業希望者の求人状況

卒業年度

区分

一般企業

幼稚園

平成 28 年

山形県

61

26

26

80

9

202

度

東北地区

83

15

16

62

17

193

関東・その

130

27

14

178

14

363

－54－

認定こども
園

保育所

その他
の施設

計

他
計

274

68

56

320

40

758

平成 29 年

山形県

68

19

23

77

14

201

度

東北地区

80

22

18

63

16

199

115

26

17

183

18

359

計

263

67

58

323

48

759

平成 30 年

山形県

78

18

34

76

15

221

度

東北地区

76

24

20

57

20

197

110

30

19

180

11

350

264

72

73

313

46

768

関東・その
他

関東・その
他
計

【表 7】山形ハローワーク大卒受付求人状況
山形県内大学受付求

卒業年度

全国からの求人数

山形ハローワーク受付求人

平成 28 年度

17,822

1,173

1,302

平成 29 年度

18,227932

1,160

平成 30 年度

19,164

1,034

1,228

人集計

これに対して、人間科学部子ども教育学科及び短期大学部総合文化学科の一般企業への就職者数（表 8）は、過去 3 年間（平成 28～30 年度）で 25＋38＝63 人、15＋57＝72 人、8＋36＝44 人となっており、一般企業に限ってみても 60 人程度の需要が見込まれる。
（平成
30 年度の総合文化学科一般就職者数が 36 人と少ないのは、この学年の卒業生が 41 人、就職希望者数が 38 人と少なかったためである）【表 8】卒業生進路状況 （数字は 5 月 1 日現在のものである。
）①子ども教育学科
卒業年度
平成28年度（Ｈ29.3卒）
合計

卒業者数

就職希望者数小学校
79 専門職

就職者数

活動中

18 小学校

16 小学校

0

小学校

88.9%

34 専門職34 専門職

0

専門職

100%

一般企業 25 一般企業 25 一般企業
79

就職率

77

75

0

大学院

専門学校

留学

家事従事者

一時的な
仕事

1

0

0

0

1

1

0

0

0

1

一般企業 100％
097.4%

H28:小学校教員は、非常勤含まない数。
（※小学校教員正規採用 12 人、常勤講師 4 人、他に非常勤 2 人）

－55－

卒業年度
平成29年度（Ｈ30.3卒）
合計

卒業者数

就職希望者数小学校
73 専門職20
36

一般企業 15
73

就職者数

活動中

小学校

20

専門職

36

一般企業 15
71

小学校

0

専門職

0

就職率

一般企業 0
71

大学院

小学校

100%

専門職

100%

専門学校

留学

家事従事者

一時的な
仕事

0

0

0

0

2

0

0

0

0

2

家事従事者

一時的な
仕事

一般企業 100%0100%

H29：小学校教員は、常勤講師を含んだ数。
（※小学校教員正規採用 15 人、常勤講師 5 人、非常勤 0 人）
卒業年度
平成30年度（Ｈ31.3卒）
合計

卒業者数

就職希望者数小学校
65 専門職
65

就職者数

活動中

26

小学校 22

小学校

29
一般企業 8

専門職 29一般企業 8

専門職 0
一般企業 0

63

就職率

4

59

小学校

大学院

留学

84.6%

専門職 100%
一般企業 100%
4

専門学校

93.7%

0

0

0

0

2

0

0

0

0

2

家事従事者

一時的な
仕事

H30：小学校教員は、常勤講師を含んだ数。
（※小学校教員正規採用 18 人、常勤講師 4 人、活動中 4 人のうち非常勤 3 人）
②総合文化学科
卒業年度
平成28年度（Ｈ29.3卒）
平成29年度（Ｈ30.3卒）
平成30年度（Ｈ31.3卒）

卒業者数

就職希望者数

就職者数

活動中

就職率

編入学

専門学校

留学

51

41

38

3

92.7%

3

3

0

1

3

63

59

57

2

96.6%

1

1

0

0

2

41

38

36

2

94.7%

2

0

0

0

1

以上のように、事業所アンケートに見られる新設学科に対する人材需要の見込み及び既存の学科における一般企業等の求人状況と就職実績からも、60 人の需要は十分に確認できる。従って、卒業後の進路確保の観点からも定員 60 人は妥当であると考える。
さらに、教育効果に関してだが、専任教員 18 名に対して、入学定員 60 人とすると、収容定員 240 人、編入学 10 人（2 学年）、合計 250 人であり、専任教員一人当たりの学生数は、
13.3 人名（編入学を入れると 13.8 人）となる。少人数での教育が可能であり、学科の教育
目的達成に十分な環境といえる。
なお、「既存大学等の状況」として東北文教大学人間科学部子ども教育学科、東北文教大学短期大学部総合文化学科・子ども学科・人間福祉学科の状況であるが、東北文教大学短期大学部総合文化学科と人間福祉学科はともに定員未充足である。このうち、総合文化学科
は、2021 年度から募集を停止する。人間福祉学科は、定員超過率 0.55 倍となっているが、これは全国的な介護福祉職養成校の志願者減少の結果である。当該学科では、数年来卒業
生の介護職への就職率は 100%であり、ほぼ全員が介護職に就いている（資料 1）。介護現場の人材不足に対して、適切な専門職養成の教育と支援を行い、地域に人材を輩出している。

－56－

県からの委託研修生の受け入れも積極的に行い、社会的な要請にも応えている。しかしながら、高校生の介護離れはいかんともしがたく、現状の定員未充足となっている。
このような危機的な状況に対して、東北文教大学短期大学部では、2021 年度から人間福祉学科を現代福祉学科と改称し、より幅広い需要に応える人材の受け入れを考えた改革を計画中である。
（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類(1～2 ページ)
新旧(1) 学生の確保の見通し及び申請者としての (1) 学生の確保の見通し及び申請者とし取組状況ての取組状況

①学生の確保の見通し①学生の確保の見通し（ア）定員充足の見込み（ア）定員充足の見込み

・ 入学定員設定の考え方

・ 入学定員設定の考え方

入学定員設定の理由として、1) 高校生の入学定員は 60 名としている。そのうち、需要の状況、2) 一般企業等の事業所におけ20 名は既存の東北文教大学人間科学部子る人材需要の状況の 2 点から説明する。

ども教育学科から移行する。子ども教育学
科は小学校教諭、幼稚園教諭、保育士を養

1) 高校生対象ニーズ調査による高校生の需成する学科であるが、毎年、学年の十数パ

要の状況

ーセントが一般企業に就職している。
これ

まず、高校生の新設学科に対する関心、需らの学生に進学時点からの受け皿となる

要の状況について、独自に実施した高校生対よう 20 名の定員を人間関係学科に割り振

象アンケート調査における【問 10】「あなたる。次に、併設する東北文教大学短期大学

は人間関係学科に進学を希望したいと思い

部には、総合文化学科（入学定員 60 名）ますか」をもとに説明したい。

と人間福祉学科（入学定員 60 名）、子ども

この問いに対する回答 2,332 人のうち、「進学科（入学定員 100 名）があるが、このう学を希望したい」が 57 人（2.44%）、「進学をち総合文化学科は、2020 年度入学者をも一応考えてみたい」が 98 人（4.20%）、「志願って募集停止にする計画である。このた

先の候補の一つとして考えてみたい」が 503

め、総合文化学科と同系統のグローカルコ

人（21.57%）であった。アンケートの対象は、 ミュニケーションコースには、従来の総合
山形県内の高校 2 年生に絞り、各校に 80 人

文化学科への入学者のうち、一定数の入学分を配布して実施したサンプル調査である者が見込まれる。また、介護福祉士の養成

が、そのなかにおいて第 1 志望の可能性が高を目的とする人間福祉学科には、卒業後、

い「進学を希望したい」と第 2 希望となる可

社会福祉士取得を目指すため 4 年制大学

能性の高い「進学を一応考えてみたい」が合への編入学希望者が潜在的に数名程度存

わせて 155 人となる。

在する。これらの学生には、進学時点からまた、このうちの「大学進学希望者のみ」 福祉マネジメントコースで社会福祉士取－57－

の結果においては、「進学を希望したい」41 人得を目指しての入学が見込まれる。

（2.54％）、「進学を一応考えてみたい」75 人

また、後述するように山形県内には教養（4.64％）、「志願先の候補の一つとして考え系の学部学科がきわめて少なく、一般就職てみたい」390 人（24.12％）となった。

を希望する高校生が県外に進学する傾向

この【問 10】の回答結果に関して、アンケが強い。
特に目立つのが隣県である宮城県

ート調査は、山形県内の各高校のうち、2 年であり、自宅から通学可能な圏内にある大生の文系クラス 80 人（2 クラス分）を対象と学に進学しているケースが少なからずあ

したサンプル調査であることから、実際に本るものと見られる。これらの進学者に対し学科を希望する可能性のある生徒数を割りて、地元で自宅通学可能な進学先の選択肢出す分析を試みた。

として本学科は適応するものといえる。こ

まず、全体の回答のうち、「進学希望」、「一れにより、相当数の入学者が確保できる。

応考える（考慮）」、「候補の一つ」の回答者のこれらの観点から、さらに 40 名の定員実数から、回答した高校別の文系クラス数をを加えて 60 名を定員とする。

推測し、アンケートを実施していないクラス

さらに、教育効果に関してだが、専任教の分も概算で算出し、推計結果を割り出し

員 16 名に対して、入学定員 60 名とする

た。

と、収容定員 240 名、編入学 10 名（2 学

その結果、

年）
、合計 250 名であり、専任教員一人当「進学希望」＝75 人、「一応考える」＝118たりの学生数は、15 名（編入学を入れる

人、「候補の一つ」＝654 人と 15.6 名）となる。少人数での教育が可となった。

能であり、学科の教育目的達成に十分な環

これに過去 3 年間の入学者の本学志望順位境といえる。

が第 1 希望以降それぞれのもののパーセンテージを割り出したもの（志願順位が、第 1 希望のもの 54.2％、第 2 希望のもの 25.4％、
第 3～5 希望のもの 17.3％）（表 1）を「進学希望」（第 1 希望に相当）、「一応考える」（第2 希望に相当）、「候補の一つ」（第 3～5 希望に相当）の回答者数にその割合をかけて（表2）、志望者の概算数値を取り出した。
【表 1】過去 3 年間の入学者の本学志望順位
が第 2 希望以降だった者のパーセンテージ－58－

1．入学生アンケートでの本学志望順位（既存：子ども教育学科）
Ｑ.5 本学の志望順位はどのようなものでしたか
H28

回答

H29

H30

合計

人数

比率

人数

比率

人数

比率

人数

第一希望

48

55.8%

55

61.1%

38

45.2%

141

54.2%

①

第二希望

21

24.4%

19

21.1%

26

31.0%

66

25.4%

②

第三希望

9

10.5%

8

8.9%

12

14.3%

29

11.2%

第四希望

3

3.5%

1

1.1%

4

4.8%

8

3.1%

第五希望

3

3.5%

2

2.2%

3

3.6%

8

3.1%

無回答

比率

2

2.3%

5

5.6%

1

1.2%

8

3.1%

86

100.0%

90

100.0%

84

100.0%

260

100.0%③

過去 3 年間の志望順位平均値
項目

比率

①第一希望

54.2%

②第二希望

25.4%

③第三～五希望17.3%【表 2】志願者数概算（アンケート概算数ベ
ース：文系生徒数で概算）
項目

アンケート

志望順位

志望者数

より概算

平均値

概算

進学希望

75

54,2％

進学考慮

118

25.4%

進学先の一 つ

654

17.3%

備考

40
29
113
（小計）
182
（合計）
214

山形県の み県外か ら の想定 受験 者 を含む

また、さらに本学既存の子ども教育学科の県外からの受験者の想定比率（15％）（資料 3）から推定される県外総受験者数を予測した。
なお、比率(15％)は低めに設定している。
【資料 3】子ども教育学科

県外受験者比率※この表から県外を 15％と想定する
その結果、山形県のみの受験者数は、最大で 182 人という結果となった。また、県外も含めると、最大で 214 人となった。最大で定員の約 3.5 倍の志願者を見込めるものという結果となった。
（表 2）しかし、上記は、あくまで最大の予測値であり、これとは異なる予測も考えている。【問 10】の大学進学希望者の回答に関

－59－

して、
【問 3】
「進学後に学びたい学問分野は」の回答で「語学・文学関係」「心理学関係」「社会学・福祉学関係」を第 1 希望、第2 希望としたものをクロスさせて、人間関係学科の教育研究分野に特化させた関心を持っているものを取り出すと、回答実数
は、第 1 希望で「進学を希望したい」19 人、「進学を一応考えてみたい」42 人、「志願
先の候補の一つとして考えてみたい」165人となる。第 2 希望でも、同じ回答者の実数は、19 人、39 人、208 人となる。
これに上で行った予測と同様の計算をしてみる。
「進学を希望したい」を本学への第 1 志望入学者にあて、その割合 54.2％をかけ、「進学を一応考えてみたい」を第 2 志望入学者にあて、その割合 25.4％を、さらに「志願先の候補の一つとして考えてみたい」を第 3～5 志望入学者にあて、その割合
17.3％をそれぞれかけた数値を出してみると、人間関係学科の学問分野を第 1 希望とするものでは、10 人、10 人、28 人となり、合計でも 48 人となる。第 2 希望とするものでも、10 人、9 人、35 人となり、合計 54 人である。これに県外受験者比率(15％)を入れたとしても、第 1 希望 56 人、第 2 希望 63 人である。（表 4）【表 4】クロス集計による志願者予測値①大学進学者のうち本学新学科学問分野
を第 1 希望としたもの※乗算数については小数点以下切り
捨て

－60－

回答実数
進学を希望したい
進学を一応考えてみたい
志願先の候補の一つとして考え
てみたい

志望順位

志望者数

平均値

概算

19

54.2％

10

42

25.4％

10

165

17.3％

28

備考

（小計）

48

（合計）

56 県外含む②大学進学者のうち本学新学科学問分野
を第 2 希望としたもの※乗算数については小数点以下切り捨
て
回答実数

志望順位

志望者数

平均値

概算

進学を希望したい

19

54.2％

10

進学を一応考えてみたい

39

25.4％

9

208

17.3％

35

志願先の候補の一つとして考え
てみたい

備考

（小計） 54（合計） 63 県外含む

以上のように高校生対象アンケートの結果から予測される数値において、定員 60 人
に関しては十分な需要があると考えられる。
ただし、実際に志願者が厳しい数値になるリスクも予測できる。その予測に立って学生募集活動に取り組まなければならない。
2) 一般企業等の事業所における人材需要の状況
次に、山形県内の事業所（一般企業、福祉施設、自治体）を対象に行った人材需要の状況についてのアンケート調査の結果及び既存の学科における一般企業等の求人状況と就職実績等に基づき、新設学科の定員に見合う新卒採用者数の見通しについて述べ、定員の妥当性について説明する。
a． 事業所対象アンケートから
まず、山形県内の事業所を対象としたアン
ケート調査において、【問 10】「貴事業所では、本学が設置を予定している『人間関係学科』－61－

で学んだ学生を採用してみたいと思われま
すか」に対して、一般企業の回答 187 件のうち、「大いにそう思う」が 17 件（9.09％）、「ある程度そう思う」が 81 件（43.32％）、自治体の回答 22 件のうち、「大いにそう思う」
が 3 件（13.64％）、「ある程度そう思う」が 7
件（31.82％）、福祉関係の回答 110 件のうち、「大いにそう思う」が 33 件（30.00％）、「ある程度そう思う」が 45 件（40.91％）であった。
一般企業、自治体、福祉関係を合計すると319 件の回答のうち、「大いにそう思う」が 53
件（16.61％）、「ある程度そう思う」が 133 件（41.69％）となり、両者を併せると 186 件（58.31％）となる。
（表 5）
なお、本調査に関して、調査対象である一般企業は、山形県内の各種事業所であるが、いずれも中小規模の企業であり、新卒者の採用に関して、中期的に何名の採用を考えるという方針を尋ねることは実状にそぐわない
ところがあると判断した。福祉施設も同様である。人間関係学科の卒業生は、資格系の採用を目指すケースとは異なり、社会福祉士資格取得者であっても、一般就職か自治体の行政職がほとんどと考えられる。その点からも、採用の年度はおよそ単年度の採用を見込
んでの回答であると考える。
【表 5】事業所対象アンケート問 10
①一般企業

－62－

②福祉系

③自治体

b． 既存の学科における求人状況と就職実
績
また、求人状況や既存の学科における就職状況（表 6）についてみてみると、既存の人間科学部子ども教育学科に寄せられた過去 3
年間（2016～2018 年度）の一般企業の求人数
では、山形県内の求人件数が 61 件、68 件、78 件となっており、新設学科の定員に近い。
ちなみに、山形ハローワークの受付求人数
は、1,173 人、932 人、1,034 人となっている。
（表 7）【表 6】東北文教大学受付

人間科学部子ども教育学科 一般企業希望者の求人状況

－63－

幼稚

認定こども

保育

その他

園

園

所

の施設

61

26

26

80

9

202
193

卒業年度

区分

一般企業

平成 28 年度

山形県
東北地区

計

83

15

16

62

17

130

27

14

178

14

363

計

274

68

56

320

40

758

山形県

68

19

23

77

14

201

東北地区

80

22

18

63

16

199

115

26

17

183

18

359

計

263

67

58

323

48

759

山形県

78

18

34

76

15

221

東北地区

76

24

20

57

20

197

110

30

19

180

11

350

264

72

73

313

46

768

関東・そ
の他

平成 29 年度

関東・その他

平成 30 年度

関東・そ
の他
計

【表 7】山形ハローワーク大卒受付求人状況
卒業年度

全国からの求人数

平成 28 年度

17,822

平成 29 年度
平成 30 年度

山形ハローワーク

山形県内大学受付求人

受付求人

集計

1,173

1,302

18,227932

1,160

19,164

1,034

1,228

これに対して、人間科学部子ども教育学科
及び短期大学部総合文化学科の一般企業への就職者数（表 8）は、過去 3 年間（平成 28～30 年度）で 25＋38＝63 人、15＋57＝72 人、
8＋36＝44 人となっており、一般企業に限ってみても 60 人程度の需要が見込まれる。
（平成 30 年度の総合文化学科一般就職者数が 36
人と少ないのは、この学年の卒業生が 41 人、就職希望者数が 38 人と少なかったためである）【表 8】卒業生進路状況 （数字は 5 月 1 日
現在のものである。
）①子ども教育学科
卒業者数 就職希望者数
小学校

18 小学校

16 小学校0 小学校 88.9%

79 専門職34 専門職34 専門職

0 専門職 100%

1

0

0

0

1

一般企業 25 一般企業 25 一般企業 0 一般企業 100％
77
75
0
97.4%

1

0

0

0

1

合計

79

就職者数

活動中

就職率

大学院

専門学校

留学

家事従事者

一時的な
仕事

卒業年度
平成28年度（Ｈ29.3卒）

H28:小学校教員は、非常勤含まない数。
（※小学校教員正規採用 12 人、常勤講師 4
人、他に非常勤 2 人）
卒業年度
平成29年度（Ｈ30.3卒）
合計

卒業者数

就職希望者数小学校 2073 専門職 36

専門職

一般企業 15
73

就職者数
小学校

活動中

20

小学校

36

専門職

一般企業 15
71

就職率

0

小学校

0
0

専門学校

留学

家事従事者

一時的な
仕事

100%

0

0

0

0

2

一般企業 100%
100%

0

0

0

0

2

専門職

一般企業 0
71

大学院

100%

－64－

H29：小学校教員は、常勤講師を含んだ数。
（※小学校教員正規採用 15 人、常勤講師 5人、非常勤 0 人）
卒業年度
平成30年度（Ｈ31.3卒）
合計

卒業者数 就職希望者数

就職者数

活動中

小学校 26 小学校 22

小学校 4

65 専門職65

29 専門職 29

専門職

就職率

0

一般企業 8 一般企業 8 一般企業 0
63
59

4

大学院

専門学校

留学

家事従事者

一時的な
仕事

小学校

84.6%

専門職

100%

0

0

0

0

2

一般企業 100%
93.7%

0

0

0

0

2

H30：小学校教員は、常勤講師を含んだ数。
（※小学校教員正規採用 18 人、常勤講師 4人、活動中 4 人のうち非常勤 3 人）
②総合文化学科
卒業年度
平成28年度（Ｈ29.3卒）
平成29年度（Ｈ30.3卒）
平成30年度（Ｈ31.3卒）

卒業者数

就職希望者数

家事従事者

一時的な
仕事

51

41

38

3

92.7%

3

3

0

1

3

63

59

57

2

96.6%

1

1

0

0

2

41

38

36

2

94.7%

2

0

0

0

1

就職者数

活動中

就職率

編入学

専門学校

留学

以上のように、事業所アンケートに見られる新設学科に対する人材需要の見込み及び既存の学科における一般企業等の求人状況と就職実績からも、60 人の需要は十分に確認できる。従って、卒業後の進路確保の観点からも定員 60 人は妥当であると考える。
さらに、教育効果に関してだが、専任教員
18 名に対して、入学定員 60 人とすると、収容定員 240 人、編入学 10 人（2 学年）、合計
250 人であり、専任教員一人当たりの学生数
は、13.3 人名（編入学を入れると 13.8 人）となる。少人数での教育が可能であり、学科の教育目的達成に十分な環境といえる。
なお、「既存大学等の状況」として東北文教

なお、「既存大学等の状況」として東北大学人間科学部子ども教育学科、東北文教大

文教大学人間科学部子ども教育学科、
東北学短期大学部総合文化学科・子ども学科・人

文教大学短期大学部総合文化学科・子ども間福祉学科の状況であるが、東北文教大学短学科・人間福祉学科の状況であるが、東北期大学部総合文化学科と人間福祉学科はと

文教大学短期大学部総合文化学科と人間もに定員未充足である。このうち、総合文化

福祉学科はともに定員未充足である。
この

学科は、2021 年度から募集を停止する。人間

うち、総合文化学科は、2021 年度から募－65－

福祉学科は、定員超過率 0.55 倍となってい集を停止する。人間福祉学科は、定員超過

るが、これは全国的な介護福祉職養成校の志率 0.55 倍となっているが、これは全国的願者減少の結果である。当該学科では、数年な介護福祉職養成校の志願者減少の結果

来卒業生の介護職への就職率は 100%であり、 である。当該学科では、数年来卒業生の介
ほぼ全員が介護職に就いている（資料 1）。介

護職への就職率は 100%であり、ほぼ全員

護現場の人材不足に対して、適切な専門職養が介護職に就いている（資料 1）。介護現成の教育と支援を行い、地域に人材を輩出し場の人材不足に対して、適切な専門職養成ている。県からの委託研修生の受け入れも積の教育と支援を行い、地域に人材を輩出し極的に行い、社会的な要請にも応えている。 ている。
県からの委託研修生の受け入れもしかしながら、高校生の介護離れはいかんと

積極的に行い、社会的な要請にも応えていもしがたく、現状の定員未充足となっている。しかしながら、高校生の介護離れはいる。

かんともしがたく、現状の定員未充足とな

このような危機的な状況に対して、東北文っている。

教大学短期大学部では、2021 年度から人間福

このような危機的な状況に対して、東北祉学科を現代福祉学科と改称し、より幅広い

文教大学短期大学部では、2021 年度から需要に応える人材の受け入れを考えた改革

人間福祉学科を現代福祉学科と改称し、よを計画中である。

り幅広い需要に応える人材の受け入れを考えた改革を計画中である。

次に「定員を充足する見込み」については、18 歳人口の動向や山形県の進学率と高校生の進学の動向、競合校の状況等を踏まえ、高校生対象ニーズ調査の結果をあげ、学生確保の見通しについて記載しました。また、学生募集活動についても追加しました。
これに基づき、「定員を充足する見込み」について、下記のように修正しました。
・定員を充足する見込み
上記のような定員設定の考えに基づき、どのように学生を確保するか、その前提となる現在の本学を取り巻く状況、とりわけ 18 歳人口の全国的、地域的動向と地域の高校生の進学状況について述べる。
1) 18 歳人口の全国的、地域的動向
まず、全国的な 18 歳人口の動向についてだが、「リクルート進学総研マーケットリポー
ト」70 号、2019 年 11 月号による予測では、2019 年に 117.5 万人だったものが、2024 年にかけて 116.7 万人、114.1 万人、112.1 万人、109.7 万人、106.2 万人と減少していく。その後、2025 年～2027 年に微増するものの横ばいとなり、2028 年～2031 年に僅かずつだが再度減少し、106.9 万人、106.7 万人、104.8 万人、103.3 万人となるとしている。このなかで、－66－

山形県は、2019 年～2031 年に 18 歳人口の減少率が 23.0％と予測されている。この数字を見る限り、進学者の長期的な確保は厳しいと思われる。
本学の入学者は山形県出身者の占める割合が非常に高く、平成 29～31 年度の入学者でいうと、88.9%、90.5%、90.0%となっている。人間関係学科の入学者においても状況は同じものと考えられる。
そこで、より詳細な山形県の 18 歳人口の動態を確認すると、「山形県社会的移動調査結果報告書」によれば、平成 30 年 10 月 1 日時点での 18 歳人口は 10,264 人であり、令和 2 年までは 1 万人台をキープ（10,506 人）するが、令和 3 年以降は 1 万人を割って 9,946 人となり減少し続けるものと予想される。
【表 9】山形県 18 歳人口推移（予想）

年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2031年 2032年 2033年 2034年 2035年 2036年
人口 10,264 10,721 10,506 9,946 9,731 9,301 9,327 9,088 9,180 8,764 8,671 8,608 8,177 8,083 7,925 7,539 7,748 7,237 7,062
2) 山形県の進学率
これに対して、進学率は平成 30 年度に 45.3%であり、この数字は全国平均 54.7%を下回っている。このまま 18 歳人口が減少していき、進学率が上がらなければ進学者数は減少することになる。したがって、将来にわたって学生を確保していくためには、この進学率の上昇を促すことが課題となる。
【表 10】山形県大学進学率推移
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

山形県

45.8%

46.3%

46.1%

44.4%

44.7%

45.1%

44.9%

45.3%

45.3%

44.6%

全国平均

54.3%

53.9%

53.5%

53.2%

53.8%

54.5%

54.7%

54.7%

54.7%

54.7%

ところで、この進学率の低さについては、山形県内には大学の数が少なく、特に総合的－67－

教養教育型の学部学科が少ないため、経済的な負担の少ない「地元」で学んで一般就職ができる進学先がないことが考えられる。平成 30 年度でみると、山形県の高校生の総進学者数は、4,224 人、このうち進学先としては、山形県内が 900 人に対して、県外では首都圏（東京 629 人・神奈川 323 人・千葉 220 人）が 1,172 人と集中しているが、宮城県が 1県のみで 787 人となっている。これには、通学圏内にある宮城県内の大学に進学しているものが一定数含まれていると考えられる。
（山形県の進学者の動態についてのデータは、「山形大学次世代形成・評価開発機構 OIRE Power BI Reports」に拠る）
進学率の低さについては、地元に通学可能な大学が少ない、あるいはないために、費用のことを考え進学をあきらめているというケースも要因として考えられる。それは、一方では隣県の通学可能な大学への進学者の多さとしても顕れている。つまり、経済的負担の少ない進学先の選択肢が増えることが進学率の上昇に必要ではないかということである。
このように考えると、総合的教養教育型の学科である人間関係学科への進学者は、現状の宮城県への進学者や、進学をあきらめているかもしれない高校生から発掘できるものと思われる。また、それは、進学者の県外流出を防ぎ、あるいは進学率を上げることにもつながる可能性がある。
本学の人間科学部子ども教育学科は、平成 31 年度において入学者が定員を超過し112.2%の充足率となっている。さまざまな要因が考えられるが、そのなかで、小学校教員の採用をはじめとする高い就職率とそれを生み出すていねいな少人数教育があげられる。
地元から学生を受け入れ、ていねいな教育・支援によって地域社会に人材を輩出するという地方小規模大学の役割を、人間関係学科も含めて今後も大学全体として確実に実行していくことで学生の確保は十分に可能である。
3) 山形県内の高校生の地元志向について
上述のように、山形県の高校生の県外進学先は首都圏が最も多く、ついで宮城県が多い。
宮城県に存在する大学への進学者が多いことは、比較的近距離（地域によっては自宅から通学可能）の大学に進学の希望が多いということであり、言い換えれば、それは県内に受け皿となる大学が少ないということ、特に専門職養成ではない、教養系の学部・学科を持つ大学が少ないことが関係していると考えられる。
このことに関連して、高校生対象ニーズ調査において、【問 6】「進学先を卒業後、どのよ
うな希望を持っていますか」という問いに対して、進学希望者全体（回答数 2,332 人）のうち、
「地元で就職したい」が 543 人（23.28％）、「地元以外（ただし山形県内か隣県地域）で就職したい」が 606 人（25.99％）、「地元以外（首都圏等）で就職したい」が 738 人（31.65％）、「地元以外にいったん就職し将来は地元に帰りたい」が 281 人（12.05％）だったことがあげられる。
【表 11】高校生アンケート問 6・進学希望者全体－68－このなかで、「地元以外（山形県内か隣県地域）で就職したい」という回答は、地元（自分が住む自治体ないしはその近隣）ではないが同じ山形県内に就職したい、または隣県地域（先述の山形県の高校生の大学進学動向に照らし合わせれば、宮城県が有力な就職先といえる）に就職したいという希望を持つものである。同じ山形県内や宮城県の就職という場合、地域によっては自宅からの通勤圏内でもありうる。このようになるべく居住地に近い場所（通勤圏内も含めて）に就職したいという希望を持っている高校生と上記の「（宮城県など）比較的近距離の大学に進学する高校生」が対応する関係にあると推測される。すなわち、これに該当する高校生には、潜在的に地元または自宅から通える範囲内に大学があれば、進学先として考える可能性が十分にあるといえる。
したがって、これに「地元に就職したい」という回答を加えた 1149 人（49.27％）が、地元で学んで、地元に就職できる大学があれば、進学先の一つとして選択する可能性があるものと考えられる。
（大学進学希望者のみの回答 1617 人でも同じ回答者数は、766 人（47.37%）
であり同様の数値となっている）
以上のことから、定員充足のために重要なことは、新設学科の設置を必要とする高校生を見極めて的確にアプローチすることであり、本学の教育研究の特徴とこれまでの実績をしっかりと伝える広報活動を展開すれば、定員確保の見込みは十分にある。
（イ）定員充足の客観的なデータの概要
・ 既存の学部・学科の定員充足状況（過去 5 年分の志願者数、受験者数、合格者数、入学者数、定員超過率）
人間科学部に既存の子ども教育学科と併設する東北文教大学短期大学部の 3 学科の過去
5 年間の志願者数、受験者数、合格者数、入学者数、定員超過率について、人間科学部子ども教育学科は、定員を上回る志願者数を確保し、入学者数も 90％以上を保ち、
平成 31（2019）年度は、定員の 112.2％に達した（資料 2）。一方、東北文教大学短期大学部は、子ども学科
が志願者数、入学者数ともに定員以上の数を確保しているが、総合文化学科と人間福祉学科－69－

は定員を下回る状態が続いている。その結果、3 学科の定員超過率は 70％前後となっていた。そこで、平成 31（2019）年度からは、この 2 学科の定員をそれぞれ 80 人から 60 人に引き下げ、より実状にあった規模に改め、その結果、定員超過率は、87％に回復している。
・ 高校生対象ニーズ調査
地域のニーズを把握するため、以下のニーズ調査を行った。
①予備調査：2018 年 6～9 月
・県内高校（20 校）校長宛にアンケート送付
・高校訪問を兼ねて主なアンケート実施校にインタビュー②本調査（2018 年 10～11 月）（資料 3）
・県内高校（34 校）の文系 2 年生 2 クラス分の生徒（2,612 人回答）を対象にアンケート
本学独自に事業所対象ニーズ調査を実施するため、新学科設置準備室のなかに、データ整理を担当するＩＲ室も含めたニーズ調査ワーキンググループを組織し、調査対象の選定か
ら予備調査の実施内容と結果の分析、本調査の質問事項、分析方法等の検討を行ってきた。
高校へのニーズ調査は、県内の全高校のうち、大学進学の可能性が少ない実業高校などを除いたほぼ全高校対象に偏りが生じないように実施した。分析作業も、客観的、中立的に進め、その結果のみを設置準備のための検討会議に報告するなどの注意を払った。
予備調査では、本調査における質問内容を整理・精選するために、県内高校の進路指導室
からアンケートの回答をもらい、その後主な高校にインタビューを行った上でアンケートの内容を完成させ、本調査を県内高校に対象を絞って実施した。
県内高校に絞った理由は、人間関係学科設置の趣旨の中核の一つが、山形県から他県への進学のために流出する高校生に対して地元の受け皿となり、経済的負担を軽減させて進学をしやすくすることであり、県内高校生のもっとも重要なニーズの一つと考えたからである。
（なお、本調査実施の時点で、3 つのコースの名称を仮に「言語コミュニケーションコ
ース」、「心理総合コース」、「福祉マネジメントコース」とした。しかし、調査後、「言語コ
ミュニケーションコース」は、より地域社会との関わりに重点を置いたものが望ましいと判断し、「グローカルコミュニケーションコース」に変更した。
）
本調査の結果から、とりわけ注目すべきものについて以下に記述する。
【問 3】「あなたが進学し、学びたいと考えている分野を次の中から第 2 希望までマーク
してください」では、次のような回答を得た。
回答者全体の結果として、第 1 希望は、
「教育学・保育学」が最も高く 385 人（16.51%）、
次いで「語学・文学」が 377 人（16.17%）、次いで「経済学・経営学」335 人（14.37%）となる。
「社会学・福祉学」、「心理学」の第 1 希望は少ない。
（それぞれ 131 人（5.62%）、126 人（5.40%））しかし、第 2 希望では、「心理学」が最も高く 329 人（14.11%）であるが、「語学・文学」278 人（11.92%）と「社会学・福祉学」272 人（11.66%）も高い数値である。

－70－

これに対し、大学進学希望者のみの場合、第 1 希望は、
「語学・文学」が最も高く 312 人（19.29%）、ついで「経済学・経営学」303 人（18.74%）、「教育学・保育学」269 人（16.64%）となる。しかし、第 2 希望では、「心理学」が最も高く 257 人（15.89%）、「社会学・福祉学」
199 人（12.31%）、「語学・文学」216 人（13.36%）も高い。これらの結果は、回答者全体とほぼ同じであり、第 1 希望、第 2 希望を合わせて考えれば、「語学・文学」
、
「心理学」
、
「社
会学・福祉学」の 3 分野に対する興味が確認できる。
次に、
【問 8】
「新学科（人間関係学科）では次のような科目を予定しています。学んでみたい科目があれば、次の中から 3 つまでマークしてください」では、次のような回答を得た。
回答者全体の結果は、「人間行動の心理」1070 人（45.88%）と「コミュニケーション力を高める」1070 人（45.88%）が非常に高く、次いで、「国際関係」694 人（29.76%）、「異文化理解」642 人（27.53%）、「語学力」592 人（25.39%）となっている。
これに対し、大学進学希望者のみの結果は、「人間行動の心理」767 人（47.43%）と「コミュニケーション力を高める」705 人（43.60%）が非常に高い。
次いで「国際関係」
520 人（32.16%）、「異文化理解」464 人（28.70%）、「語学力」420 人（25.97%）となり、全体の結果とほぼ同じであるが、パーセンテージとしては、回答者全体よりも高い数値である。
これらの結果から、人間関係学の柱と考える「人間の理解」、「関係の構築・調整」、「協働力」に関わる学修内容への興味が確認できるとともに、異文化理解や語学への関心も高いと考えられる。
次に、【問 9】「新学科（人間関係学科）で取得できる資格として、あればいいと思うのはどれですか」では、次のような回答を得た。
回答者全体の結果としては、「公認心理師」761 人（32.36%）、「社会福祉士」778 人（33.36%）が高く、次いで、「ビジネス実務士」629 人（26.97%）、「情報処理士」563 人（24.14%）となっているが、大学進学希望者のみの結果は、「公認心理師」555 人（34.32%）、「社会福祉士」
491 人（30.36%）が高いが、「ビジネス実務士」472 人（29.19%）も高く、次いで「認定心理士」404 人（24.98%）、「情報処理士」385 人（23.81%）、「図書館司書」337 人（20.84%）の順
で、いずれのパーセンテージも回答者全体の結果に比べても高い数値である。
予定している取得可能な資格である、「認定心理士」、「社会福祉士」、「図書館司書」のいずれも一定の需要が確認できる。特に、社会福祉士への関心は高く、需要が見込まれる。
最後に、【問 10】「あなたは東北文教大学人間科学部に設置予定の『人間関係学科』に進学を希望したいと思いますか」では、次のような回答結果を得た。
回答者全体では、「進学希望」57 人（2.44%）、「一応考える」98 人（4.20%）、「候補の一つ」
503 人（21.57%）を合わせると 658 人（25.38％）になる。大学進学希望者のみの結果では、－71－

「進学希望」41 人（2.54%）、「一応考える」75 人（4.64%）、「候補の一つ」390 人（24.12%）を合わせると 506 人（31.3％）となり、パーセンテージは回答者全体よりもやや高い数値である。大学進学希望者のみの結果ではあるが、3 割が興味を示している。
なお、この【問 10】に関しては、既に「入学定員設定の考え方」において述べたのでここ
では繰り返さない。
・ 競合校の状況（競合校としての妥当性（受験者層、立地条件等）を含め）全国の私立大学のうち、人間関係学科及びこれと類似する内容や名称の学科について把握しておくと、日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センターによる平成 26 年度～
平成 30 年度の入学定員・志願者・受験者・合格者・入学者・志願倍率・合格率・歩留率・入学定員充足率を挙げたデータによると、人間関係学科は、平成 30 年度に学科数が 8 から6 に減少し、入学定員も平成 28 年度を境に減ってきてはいるが、志願者数は、28 年度以降
ほぼ 3,000 人をキープしており、入学定員充足率も、29 年度 30 年度は 110%を超えている。
また、本学の人間関係学科に予定している 3 つのコース（グローカルコミュニケーション
コース、心理総合コース、福祉マネジメントコース）に関連する学科についてみてみる。
まず、言語や文化関連の学科では、言語文化学科が学科数 4 校ながら、わずかに入学定員を減らしているだけで、入学定員充足率を 119.51%に伸ばしている。また、人間文化学科は、10 校から 9 校に減り、入学定員は 1000 人規模から 745 人に減少している。しかし、平成 30
年度の入学定員充足率は、97.72%と数値的には回復している。
次に、心理学系の人間心理学科は、学科数が平成 30 年度に 5 校に減少し、入学定員も 500人に減っている。志願者数も減少傾向にあるようだが、入学定員充足率は、平成 30 年度
106.00%である。
社会福祉学科は、学科数、入学定員ともに若干減少しているが、志願者数は微増傾向にあり、入学定員充足率もわずかに伸びており、平成 30 年度は 96.05%に達している。人間福祉学科も同様に学科数、入学定員ともに減少傾向だが、入学定員充足率は平成 30 年度 90.29%と回復している。
これらのデータから、ここに挙げられた人文社会系の学科は、全体的に学科数及び入学定員を減らす方向に動いているものの、入学定員充足率は適正化される方向に向かっているといえる。そのなかで、心理や福祉といった単独の専門分野で構成されている学科はより縮小する傾向にある。それに比して、人間関係学科のような、複数分野からなる総合的教養教育型の学科に若干の優位性が認められるのが現状であると考えられる。
なお、人間関係学科を持つ主な大学には、以下のようなものがある。
（カッコ内は入学定員）
・天理大学人間学部人間関係学科（臨床心理学専攻（30）／生涯教育専攻（20）／社会福祉専攻（20））
・大妻女子大学人間関係学部人間関係学科（社会学専攻（75）／社会・臨床心理学専攻（75））－72－

・聖心女子大学現代教養学部人間関係学科（60）・椙山女子学園大学人間関係学部人間関係学科（110）・北九州市立大学文学部人間関係学科（80）
上記の大学は、いずれも地域的に本学が対象とする山形県とその周辺地域とは離れており、その意味で競合校とは考えにくい。山形県内には人間関係に関する教育研究を主とする大学がほとんどなく、進学者は宮城県の人文社会系の大学に進学している。
そうした点から競合校として考えられるのは、県内では東北公益文科大学である。また、宮城県にある私立大学でも人間関係学科と同系統の内容を持つ学部学科があげられる。尚絅学院大学、石巻専修大学などが対象としてあげられるが、これらの大学では、志願者数、入学者数に伸びが目立つ。
以上の競合校としてあげられる、東北公益文科大学と石巻専修大学人間学部について、過去 5 年間（平成 27～平成 31 年）の志願倍率、定員充足率は以下の表のとおりである。
【表 12】東北公益文科大学、石巻専修大学志願倍率及び定員充足率①東北公益文科大学
募集定員

235

収容定員

960

2015（H27）

2016（H28）

2017（H29）

2018

2019

（H30）

（H31）

志願倍率

1.37

1.55

1.71

1.81

2.16

定員充足率

65.7%

70.8%

77.7%

86.4%

96.3%

2016（H28）

2017（H29）

2018

2019

（H30）

（H31）

②石巻専修大学 人間学部
募集定員

80

収容定員

320

2015（H27）
志願倍率

1.90

1.14

1.91

2.26

2.99

定員充足率

45.3%

58.8%

79.1%

79.1%

80.3%

東北公益文科大学は、公益学部公益学科を有し、人文社会系の内容を持つ文科系教養学科である。6 つのコースを地域経営系と交流文化系に分け、前者には、経営コース、政策コー
ス、地域福祉コース、後者には、国際教養コース、観光・まちづくりコース、メディア情報－73－

コースを配している。また、海外留学制度も豊富に取り揃えており、国際化に対応する人材の育成に力を入れている。さらに、社会福祉士養成や教職課程（中学校教諭、高校教諭免許）なども設けており、本学人間科学部と競合する点が多い。このような同様の教育研究分野を持つ学科の志願者数が伸びていることは、同じ地域における教養型学科への需要が高いことを示している。ただ、同大学は、同じ山形県内ではあるが、庄内地方（酒田市）に位置し、本学が位置する内陸部の村山地方や隣接する置賜・最上地方からの通学は難しい。通学圏にある本学の経済的メリットをしっかりと広報すれば、同大学を志望する高校生の中には本学進学を視野に入れる可能性もあり、定員確保につながると考える。
石巻専修大学人間学部は、宮城県石巻市に置かれ、人間教育学科と人間文化学科からなる。
人間教育学科は、本学の子ども教育学科と同じ教員養成課程（小学校教諭免許）であり、人間文化学科は、英語英文系を核とした文系学科で、新設予定の本学人間関係学科と語学系のプログラムなどで類似した内容を持つ。この 2，3 年の間に定員充足率を徐々に上げてきており、山形県内高校の進学先データ（各高校のホームページ）にも名前が散見される。石巻市は仙台市からも距離があり、山形から自宅通学は困難と思われるが、高校生対象ニーズ調
査からは、地元から遠くない場所を選ぶ対象に該当する大学であり、本学が目指す人間関係
学科と同様の教育研究分野への需要が確認できる。
尚絅学院大学は、平成 31（2019）年度から学群制に移行したため、それ以前の総合人間科学部の志願者数等のデータが公開されておらず、人間科学部と関連性の高い分野の学群・学類の平成 31 年度のみの数値を示す。
・人文科学群は、入学定員 200 人、志願倍率 3.62、定員充足率 125%
・心理学類は、入学定員 60 人、志願倍率 4.13、定員充足率 113%
・子ども学類は、入学定員 80 人、志願倍率 2.18、定員充足率 83%
本学人間科学部子ども教育学科と類似の子ども学類のみ定員充足率 100％を下回っているが、他の人間関係学科と類似の学群・学類は 100％を上回る。尚絅学院大学は、宮城県名取市に位置する。石巻専修大学と同様の地理的な環境にあり、やはり同様な教育研究分野の需要が確認できる。
以上のような競合校の志願者状況等から判断すると、山形県及び隣県地域における教養系学科への進学は、高校生の高い関心と入学実績を生んでいる状況にある。これらの大学と同様の教育研究分野を有する人間関係学科は、地元、または地元から遠くない地域への進学を希望する高校生や地元に大学がなかったために進学をあきらめていたかもしれない高校生を受け入れることで、学生確保の見通しが十分に立つと考える。
（ウ）学生納付金の設定の考え方
・ 設定の考え方（競合校との比較も含めて）納付金については、既存の人間科学部子ども教育学科の学生納付金と項目は同じくするが、そのうちの「実験実習費」は人間関係学科の教育課程の特性に照らして額を低く設定す－74－

る。内訳と金額は以下の通りである。
学費等の納入金（単位：円）
前期
子ども教育学科

後期
人間関係学科

子ども教育学科

人間関係学科

入学金

280,000

280,000－－

授業料

350,000

350,000

350,000

350,000

教育充実費

71,00071,00071,00071,000

施設充実費

62,50062,50062,50062,500

実験実習費

25,0007,500

25,0007,500

計（1 年次)788,500

771,000

508,500

491,000

508,500

491,000

508,500

491,000

計（2 年次以降）

学費以外の諸経費（単位：円）
諸会費

保険加入費

保護者会会費（年会費）

9,600

教育後援会会費（年会費）

9,000

学生自治会入会費

1,500

学生自治会会費（年会費）

4,500

学生教育研究災害傷害保険加入費（1 年次のみ）

3,370

学研災付帯賠償責任保険 A コース（1 年次のみ）

1,360

学科研究費（1 年次のみ）

4,000

卒業時積立金（年額）＊3，4 年次に徴収－

検査費［健康診断］
（年額）

2,890
計

36,220

競合校の例として、東北公益文科大学、石巻専修大学人間学部、尚絅学院大学の学生納付金をあげる。
まず、東北公益文科大学をあげる。
（単位：円）
春学期

秋学期

入学金

270,000－

授業料

325,000

325,000

施設整備費

100,000

100,000

計（1 年次）695,000

425,000－75－

計（2 年次以降）

425,000

425,000＊上記の他、入学手続き時に学生教育研究災害傷害保険料 3,300 円（4 年分）と学研災付帯
賠償責任保険料 1,360 円（4 年分）、保護者会費 5,000 円（半期分）が必要となる。また、1
年次秋学期より半期ごとに、保護者会費として 5,000 円、2 年次（3 年次編入は入学時）より同窓会費として 5,000 円が必要となる。
次に、石巻専修大学人間学部をあげる。
① 人間文化学科（単位：円）
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

入学金（1）

230,000---

授業料（2）

700,000

700,000

700,000

700,000

施設費（3）

260,000

260,000

260,000

260,000

教育充実費（4）53,00053,00053,00053,000

学生会入会費

2,000

-

-

-

学生会会費

8,000

8,000

8,000

8,000

育友会費

10,00010,00010,00010,000

校友会入会費10,000

-

-

-

-

-

-

15,000---11,5001,013,000

1,013,000

1,013,000

1,273,000

1,031,000

1,031,000

1,057,500

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

-

-

委託
徴収費

校友会会費予納金
卒業アルバム代計（2 年次以降）（2）～（4）
合計② 人間教育学科（単位：円）

入学金230,000-

授業料

710,000

710,000

710,000

710,000

施設費

260,000

260,000

260,000

260,000

教育充実費

73,00073,00073,00073,000

学生会入会費

2,000

-

-

-

委託徴収

学生会会費

8,000

8,000

8,000

8,000

費

育友会費

10,00010,00010,00010,000

校友会入会費10,000

-

-

-

－76－

校友会会費予納-金
卒業アルバム代-

15,000-11,500計（2 年次以降）（2）～（4）
合計-

1,303,000

1,043,000

1,043,000

1,043,000

1,061,000

1,061,000

1,087,500

次に、尚絅学院大学をあげる。
・大学 1 年（単位：円）
人文社会・心理・子ども・学校教育学類
前期
入学金

学納金

その他の納付金

後期
240,000-

授業料(1)

377,000

377,000

教育充実費(2)50,000-

施設設備費(3)201,000

-

学生会費

3,600

3,600

尚学会費

3,250

3,250

後援会費

10,200

10,200

900

900

6,260

-

652,210

394,950

同窓会前納金
オリエンテーション
費

小計
合計

1,287,160

・2～4 年（単位：円）
表現文化・人間心理
子ども・環境構想学科
前期

後期

前期

後期

252,500

252,500

252,500

252,500

155,000

155,000

155,000

155,000

95,00095,00075,00075,000

学生会費

3,600

3,600

3,600

3,600

尚学会費

3,250

3,250

3,250

3,250

後援会費

10,200

10,200

10,200

10,200

授業料（1）
教育充実費
学納金

（2）
施設設備費
（3）

その他の納付金

現代社会学科－77－

同窓会前納金
小計

900

900

900

900

520,450

520,450

500,450

500,450計（2 年次以降）（1）～（3）1,005,000

965,000

合計

1,040,900

1,000,900

本学の入学金は、280,000 円であるが、上記他大学では、270,000 円（東北公益文科大学）、
230,000 円（石巻専修大学人間学部）、240,000 円（尚絅学院大学）に比較してほぼ同じ額となっている。授業料等については、前期後期あわせて 700,000 円、他大学では、650,000 円（東北公益文科大学）、700,000 円／710,000 円（石巻専修大学人間学部）、754,000 円（尚絅学院大学 1 年次、2 年次以降は 505,000 円）となっており、ほぼ同じ額に設定されている。
教育充実費は年 142,000 円、施設設備費は年 125,000 円、合計 267,000 円である。他大学
では、年 200,000 円（東北公益文科大学。ただし施設整備費としてまとめている）、年 313,000
円～333,000 円（石巻専修大学人間学部）、年 251,000 円（尚絅学院 1 年次）、年 460,000 円～500,000 円（同 2 年次以降）となっている。尚絅学院大学の 2 年次以降の金額を除き、およそ各大学、年 200,000 円～300,000 円程度に収まっており、本学の設定も妥当な範囲にある。
② 学生確保に向けた具体的な取組状況
・ 学生確保についての具体的な取組状況（予定も含む）とその効果、反応等
東北文教大学の学生募集活動は、事務局に置かれた入試広報センターを中心に行われている。
活動の概要は、以下のとおりである。
・大学案内等の各種印刷物の作成と入学実績校や高校生への配布
・オープンキャンパスの実施
・高校訪問
・各種の学内説明会の実施
・ホームページ
・各種の入試の実施
このうち、直接高校生を対象としているのは、オープンキャンパスであり、前年度末の 3
月から 8 月までの間に、年 4～5 回実施している。毎年、年度初めに実施している人間科学
部子ども教育学科入学生アンケート結果によると、Ｑ13「本学の受験情報や概況などを知るのに役立ったものはなんですか」については、オープンキャンパスが、43.0％（H28）、40.0％（H29）、44.0％（H30）、48.0％（H31）となり、非常に高い数値となっている。また、「担任の先生の話」も 37.2％（H28）、52.2％（H29）、53.6％（H30）、40.0％（H31）と非常に高く、「大学案内を含めたチラシ・パンフレット」が 36.0％（H28）、40.0％（H29）、39.3％(H30)、
58.0％（H31）と同様に高くなっている。

－78－

【表 13】入学生アンケートＱ13（子ども教育学科）

これらの結果は、オープンキャンパスによる高校生への直接的な広報活動、高校教員に対する広報活動とこれに伴う教員からの高校生への声がけ、大学案内等の配布物の 3 つが、学生確保に大きな効果を持っていることを示している。
特にオープンキャンパスは、Ｑ3「なぜ本学を選びましたか」という問いで、「オープンキャンパスに参加して」と答えた入学生が、
平成 28 年度は 17.4％であったが、26.7％、
29.8％、
30.0％と年ごとに増加してきている。
【表 14】入学生アンケートＱ3（子ども教育学科）－79－

また、入学生アンケートで「本学のオープンキャンパスに参加したことがありますか」という問い（データは平成 30 年度から）に、「ある」と答えたものが 57.1％（H30）、59.0％となっており、入学生の約 6 割がオープンキャンパスに参加していることから、オープンキ
ャンパスへの参加が選択の決め手として、大きな効果を持っていることが分かる。
高校教員（担任、進路指導室）への広報活動も重要であり、そのために高校訪問と高校教員対象の教育懇談会（入試説明会）を実施している。高校訪問は、毎年 2 回から 4 回程度、推薦と一般入試の時期に合わせて実施し、大学の概要と入試の説明を行っている。その結果として、訪問校数（延べ）は 207 校（H28）、256 校（H29）、278 校（H30）に対して、訪問校からの入学者は、69 人（H28）、78 人（H29）、92 人（H30）と増加傾向にある。訪問した高校の進路指導室を通じて、毎年の入試情報が確実に高校生に伝えられる意味でも、高校訪問の効果は高い。
【表 15】高校訪問 訪問校からの志願者・入学者
平成 28 年度
訪問校

大学

短大

合計

志願者

入学者

志願者

入学者

志願者

入学者

県内

59

128

62

139

119

267

181

県外

148

25

7

9

7

34

14

合計

207

153

69

148

126

301

195

平成 29 年度
訪問校

大学

短大

合計

志願者

入学者

志願者

入学者

志願者

入学者

県内

57

145

70

161

138

306

208

県外

199

23

8

17

7

40

15

合計

256

168

78

178

145

346

223

平成 30 年度
訪問校

大学

短大

合計

志願者

入学者

志願者

入学者

志願者

入学者

県内

75

160

85

151

133

311

218

県外

203

25

7

8

4

33

11

合計

278

185

92

159

137

344

229

＊訪問校数は、延べの数
高校教員対象の教育懇談会（入試説明会）は、毎年 5 月下旬に高校教員を本学に招き、実施している。参加者は山形県内の高校が中心であるが、進路指導担当の教員が、キャンパス－80－

を見学するとともに、在学中の各高校出身の本学学生と懇談し、本学の教育環境や生活環境などについての情報を得てもらう機会となっている。参加教員を通じて、高校生に情報を伝えてもらうことで、学生確保への効果が期待される活動となっている。
【表 16】教育懇談会出席校数
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

県内

37

30

32

県外

5

1

1

合計

42

31

33

重要な広報活動として大学案内等の配布物があるが、そのなかでもっとも詳細な大学の情報を掲載したものが大学案内であり、入試広報活動の開始時期から、東北 6 県に新潟県を含めた各地の高校への配布のほか、資料請求者、各種の進学説明会参加者、オープンキャン
パス参加者等々、多様な機会に配布することで、大学の概要と学生募集の基本情報をもっとも広く伝える効果を持っている。
また、上記の 3 つ以外にもホームページを通じての最新情報の配信はもとより、映像コン
テンツによる大学紹介、LINE 個別相談会など、状況に応じた広報活動を展開し、受験希望者へのアクセスを効果的に行っている。
令和 2(2020)年度入試では、広報媒体ごとの資料請求者数、オープンキャンパス参加者数を割り出し、さらにそのなかから出願・合格・入学にどれだけ結びついたかをデータ化し、広報媒体の有効性をチェックしている。このようにして、今後の媒体の利用を効率化し、より実効性の高い媒体利用へと改善を図ることにしている。
【表 17】令和 2(2020)年度入試広報媒体別資料請求数・オープンキャンパス参加者数と出願者数・合格者数・入学者数
媒体名
進路のミカタ 保護者版
進学事典（19.04）
マイナビ進学ガイド
春号
マイナビ進学ガイド
ＬＩＶＥ号
進路のミカタ

請求

OC

出願

合格

入学

者数

参加者数

者数

者数

者数

マイナビ

79

0

0

0

0

リクルート

912

32

0

0

0

マイナビ

49

0

0

0

0

マイナビ

762

3

0

0

0

マイナビ

1143

81

4

4

4

業者名

－81－

スタディサプリ進路（19.03～）
進学事典（19.01 発
行）
資料請求
資料請求
資料請求
資料請求

リクルート

475

33

15

15

15

リクルート

642

40

28

28

28

フロムページ

450

21

6

6

6

501

11

5

5

5

419

14

5

5

5

1193

36

12

12

12

390

17

11

11

11

1

0

0

0

0

ライセンスアカデミー
キッズコーポレーションＪＳコーポレーション

マイナビ進学 WEB

マイナビ

資料請求

旺文社パスナビ

また、資料請求者やオープンキャンパス参加者がどれだけ受験・合格・入学に結びついているか、追跡できるようデータ化を進めている。
【表 18】令和 2 年度入試プロセス別入学状況（子ども教育学科）

令和 2 年度入試の場合、資料請求数が 2,931 人、このうちオープンキャンパスに参加し－82－たもの（表の「イベント種別」）が 196 人、そのなかで出願者が 98 人、合格者が 95 人、入学者が 88 人となっている。また、資料請求をしているが、オープンキャンパスに参加せず、
出願・合格・入学というケースでは､66 人、56 人、28 人となっている。これに対して、資料請求をせず、オープンキャンパスから参加し、出願・合格・入学というケースが、76 人、39 人、39 人、36 人となっている。
この他に、資料請求、オープンキャンパス参加、いずれにも当てはまらない出願者が 17人で、同じく合格 17 人、入学 17 人となっている。なお、この表は、人間科学部子ども教育
学科の資料請求者、オープンキャンパス参加者としてデータを集計したもののため、子ども
教育学科と短期大学部子ども学科も両方希望しているものが含まれている。そのため、出願・合格・入学には、両方の志願者が混在した数字になっている。子ども教育学科の入学者
は、表の上から 88 人中 42 人、28 人中 24 人、36 人中 21 人、17 人中 17 人である。
この結果から、資料請求～オープンキャンパス参加を経て入学している学生が 52.1％であることがわかる。したがって、このプロセスをより強化していくことが学生確保の確実性を高めると考えられる。
このような客観的データから、入学までのプロセス分析と、資料請求者の動向、オープン
キャンパスの有効性等々を検証し、より効果的な学生募集活動を展開していくことにしている。
（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類(2～10 ページ)
新

旧・定員を充足する見込み

・定員を充足する見込みについて

上記のような定員設定の考えに基づき、どのように学生を確保するか、その前提となる現在の本学を取り巻く状況、とりわけ18 歳人口の全国的、地域的動向と地域の高校生の進学状況について述べる。
1) 18 歳人口の全国的、地域的動向
まず、全国的な 18 歳人口の動向についてだが、「リクルート進学総研マーケットリポート」70 号、2019 年 11 月号による予測では、2019 年に 117.5 万人だったものが、2024
年にかけて 116.7 万人、114.1 万人、112.1
万人、109.7 万人、106.2 万人と減少していく。その後、2025 年～2027 年に微増するものの横ばいとなり、2028 年～2031 年に僅か－83－ずつだが再度減少し、106.9 万人、106.7 万人、104.8 万人、103.3 万人となるとしている。このなかで、山形県は、2019 年～2031
年に 18 歳人口の減少率が 23.0％と予測されている。この数字を見る限り、進学者の長期的な確保は厳しいと思われる。
本学の入学者は山形県出身者の占める割

本学の入学者は山形県出身者の占める割合

合が非常に高く、平成 29～31 年度の入学者が非常に高い（資料 2）。人間関係学科においでいうと、88.9%、90.5%、90.0%となっていても状況は同じものと考えられる。そこで山る。人間関係学科の入学者においても状況

形県の 18 歳人口の動態を確認すると、「山形は同じものと考えられる。

県社会的移動調査結果報告書」（資料 3）によ

そこで、より詳細な山形県の 18 歳人口のれば、平成 30 年 10 月 1 日時点での 18 歳人口動態を確認すると、「山形県社会的移動調査

は 10,264 人であり、令和 2 年までは 1 万人台

結果報告書」によれば、平成 30 年 10 月 1をキープするが、令和 3 年以降は 1 万人を割

日時点での 18 歳人口は 10,264 人であり、って減少し続ける。

令和 2 年までは 1 万人台をキープ（10,506
人）するが、令和 3 年以降は 1 万人を割って 9,946 人となり減少し続けるものと予想される。
【表 9】山形県 18 歳人口推移（予想）

年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2031年 2032年 2033年 2034年 2035年 2036年
人口 10,264 10,721 10,506 9,946 9,731 9,301 9,327 9,088 9,180 8,764 8,671 8,608 8,177 8,083 7,925 7,539 7,748 7,237 7,062

2) 山形県の進学率
これに対して、進学率は平成 30 年度にこれに対して、進学率は平成 30 年度に45.3%であり、この数字は全国平均 54.7%を45.3%であり、この数字は全国平均 54.7%を下下回っている。このまま 18 歳人口が減少し回っている（資料 4）。このまま 18 歳人口が減ていき、進学率が上がらなければ進学者数

少していき、進学率が上がらなければ進学者は減少することになる。したがって、将来数は減少することになる。将来にわたって学にわたって学生を確保していくためには、生を確保していくためには、この進学率の上－84－

この進学率の上昇を促すことが課題とな

昇を促すことが課題となる。

る。
【表 10】山形県大学進学率推移
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

山形県

45.8%

46.3%

46.1%

44.4%

44.7%

45.1%

44.9%

45.3%

45.3%

44.6%

全国平均

54.3%

53.9%

53.5%

53.2%

53.8%

54.5%

54.7%

54.7%

54.7%

54.7%

ところで、この進学率の低さについては、山形県内には大学の数が少なく、特にところで、この進学率の低さについては、山

総合的教養教育型の学部学科が少ないた

形県内には大学の数が少なく、特に総合的教

め、経済的な負担の少ない「地元」で学ん養教育型の学部学科が少ないため、経済的なで一般就職ができる進学先がないことが考負担の少ない「地元」で学んで一般就職ができえられる。平成 30 年度でみると、山形県る進学先がないことが考えられる。山形県のの高校生の総進学者数は、4,224 人、この高校生の進学先は、県外では首都圏が最も多うち進学先としては、山形県内が 900 人にく、次いで宮城県がほぼ同じくらいの数にな対して、県外では首都圏（東京 629 人・神っている。これには、通学圏内にある隣県（宮奈川 323 人・千葉 220 人）が 1,172 人と集城県）の大学に進学しているものが一定数含中しているが、宮城県が 1 県のみで 787 人

まれていると考えられる（資料 5）。

となっている。これには、通学圏内にある
宮城県内の大学に進学しているものが一定数含まれていると考えられる。
（山形県の進学者の動態についてのデータは、「山形
大学次世代形成・評価開発機構 OIREPower BI Reports」に拠る）
進学率の低さについては、地元に通学可

進学率の低さについては、地元に通学可能

能な大学が少ない、あるいはないために、な大学が少ない、あるいはないために、費用の費用のことを考え進学をあきらめているとことを考え進学をあきらめているというケーいうケースも要因として考えられる。それスも要因として考えられる。それは、一方ではは、一方では隣県の通学可能な大学への進

隣県の通学可能な大学への進学者の多さとし学者の多さとしても顕れている。つまり、ても顕れている。つまり、経済的負担の少ない

経済的負担の少ない進学先の選択肢が増え

進学先の選択肢が増えることが進学率の上昇ることが進学率の上昇に必要ではないかとに必要ではないかということである。

いうことである。

このように考えると、総合的教養教育型の

このように考えると、総合的教養教育型学科である人間関係学科に受け入れられる進の学科である人間関係学科への進学者は、

学者は、現状の宮城県への進学者や、進学をあ

現状の宮城県への進学者や、進学をあきら

きらめているかもしれない高校生から発掘でめているかもしれない高校生から発掘でききるものと思われる。また、それは、進学者の－85－

るものと思われる。また、それは、進学者

県外流出を防ぎ、あるいは進学率を上げるこの県外流出を防ぎ、あるいは進学率を上げとにもつながる可能性がある。

ることにもつながる可能性がある。

本学の人間科学部子ども教育学科は、入学

本学の人間科学部子ども教育学科は、平者が定員を超過する状況にある（資料後掲）。

成 31 年度において入学者が定員を超過しさまざまな要因が考えられるが、そのなかで、112.2%の充足率となっている。さまざまな小学校教員の採用をはじめとする高い就職率

要因が考えられるが、そのなかで、小学校とそれを生み出すていねいな少人数教育があ

教員の採用をはじめとする高い就職率とそげられる。地元から学生を受け入れ、ていねいれを生み出すていねいな少人数教育があげ

な教育・支援によって地域社会に人材を輩出られる。地元から学生を受け入れ、ていねするという地方小規模大学の役割を、人間関

いな教育・支援によって地域社会に人材を係学科も含めて今後も大学全体として確実に輩出するという地方小規模大学の役割を、実行していくことで学生の確保は十分に可能

人間関係学科も含めて今後も大学全体としである。

て確実に実行していくことで学生の確保は十分に可能である。
3) 山形県内の高校生の地元志向について
上述のように、山形県の高校生の県外進

上述のように、山形県の高校生の進学先は学先は首都圏が最も多く、ついで宮城県が首都圏が最も多く、ついで宮城県が多い。仙台

多い。宮城県に存在する大学への進学者が市に存在する大学への進学者が多いことは、多いことは、比較的近距離（地域によって比較的近距離（地域によっては自宅から通学

は自宅から通学可能）の大学に進学の希望可能）の大学に進学の希望が多いということが多いということであり、言い換えれば、であり、言い換えれば県内に受け皿となる大それは県内に受け皿となる大学が少ないと学が少ないということ、特に専門職養成ではいうこと、特に専門職養成ではない、教養ない、教養系の学部・学科を持つ大学が少ない系の学部・学科を持つ大学が少ないことがことが関係している。このことは、後述の高校関係していると考えられる。

生対象ニーズ調査において、県内の高校生にこのことに関連して、高校生対象ニーズ

は地元志向が強いという傾向とも符合する調査において、【問 6】「進学先を卒業後、ど（資料 6）。地元で学んで、地元に就職できるのような希望を持っていますか」という問大学があれば、進学先の一つとして選択する

いに対して、進学希望者全体（回答数 2,332

高校生は潜在的に一定数見込まれる。これに人）のうち、「地元で就職したい」が 543 人

県外からの受験者をあわせれば、上記のよう（23.28％）、「地元以外（ただし山形県内かな志願者の予想は可能である。

隣 県 地 域 ） で 就 職 し た い 」 が 606 人（25.99％）、「地元以外（首都圏等）で就職したい」が 738 人（31.65％）、「地元以外に－86－いったん就職し将来は地元に帰りたい」が281 人（12.05％）だったことがあげられる。
【表 11】高校生アンケート問 6・
進学希望者全体

このなかで、「地元以外（山形県内か隣県地域）で就職したい」という回答は、地元（自分が住む自治体ないしはその近隣）ではないが同じ山形県内に就職したい、または隣県地域（先述の山形県の高校生の大学進学動向に照らし合わせれば、宮城県が有
力な就職先といえる）に就職したいという希望を持つものである。同じ山形県内や宮城県の就職という場合、地域によっては自宅からの通勤圏内でもありうる。このようになるべく居住地に近い場所（通勤圏内も含めて）に就職したいという希望を持っている高校生と上記の「（宮城県など）比較的
近距離の大学に進学する高校生」が対応する関係にあると推測される。すなわち、これに該当する高校生には、潜在的に地元または自宅から通える範囲内に大学があれば、進学先として考える可能性が十分にあるといえる。
したがって、これに「地元に就職したい」という回答を加えた 1149 人（49.27％）が、地元で学んで、地元に就職できる大学があれば、進学先の一つとして選択する可能性があるものと考えられる。
（大学進学希望者のみの回答 1617 人でも同じ回答者数は、－87－

766 人（47.37%）であり同様の数値となっている）
以上のことから、定員充足のために重要なことは、新設学科の設置を必要とする高校生を見極めて的確にアプローチすることであり、本学の教育研究の特徴とこれまでの実績をしっかりと伝える広報活動を展開
すれば、定員確保の見込みは十分にある。
（イ）定員充足の客観的なデータの概要（イ） 定員充足の客観的なデータの概要

・ 既存の学部・学科の定員充足状況（過・既存の学部・学科の定員充足状況（過去 5

去 5 年分の志願者数、受験者数、合格年分の志願者数、受験者数、合格者数、入学者数、入学者数、定員超過率）

者数、定員超過率）

人間科学部に既存の子ども教育学科と併

人間科学部に既存の子ども教育学科と併設設する東北文教大学短期大学部の 3 学科の する東北文教大学短期大学部の 3 学科の過去
過去 5 年間の志願者数、受験者数、合格者 5 年間の志願者数、受験者数、合格者数、入学数、入学者数、定員超過率について、人間科 者数、定員超過率について、人間科学部子ども学部子ども教育学科は、定員を上回る志願 教育学科は、定員を上回る志願者数を確保し者数を確保し、入学者数も 90％以上を保ち、 入学者数も 90％以上を保ち、2019 年度は、定
平成 31（2019）年度は、定員の 112.2％に 員の 111％に達した（資料 7）。一方、東北文教達した（資料 2）。一方、東北文教大学短期 大学短期大学部は、子ども学科が志願者数、入大学部は、子ども学科が志願者数、入学者 学者数ともに定員以上の数を確保している
数ともに定員以上の数を確保しているが、 が、総合文化学科と人間福祉学科は定員を下
総合文化学科と人間福祉学科は定員を下回 回る状態が続いている。その結果、3 学科の定る状態が続いている。その結果、3 学科の定 員超過率は 70％前後となっていた。そこで、
員超過率は 70％前後となっていた。
そこで、 2019 年度からは、この 2 学科の定員をそれぞ
平成 31（2019）年度からは、この 2 学科の れ 80 名から 60 名に引き下げ、より実状にあ定員をそれぞれ 80 人から 60 人に引き下げ、 った規模に改め、その結果、定員超過率は、より実状にあった規模に改め、その結果、 87％に回復している。
定員超過率は、87％に回復している。
・ 高校生対象ニーズ調査

・高校生対象ニーズ調査

地域のニーズを把握するため、以下のニ

地域のニーズを把握するため、以下のニーーズ調査を行った。

ズ調査を行った。

①予備調査：2018 年 6～9 月①予備調査：2018 年 6～9 月

・県内高校（20 校）校長宛にアンケート送・県内高校（20 校）校長宛にアンケート送付

－88－

付

・高校訪問を兼ねて主なアンケート実施校に・高校訪問を兼ねて主なアンケート実施校

インタビューにインタビュー

②本調査（2018 年 10～11 月）（資料 8）②本調査（2018 年 10～11 月）（資料 3）

・県内高校（34 校）の文系 2 年生 2 クラス分

・県内高校（34 校）の文系 2 年生 2 クラスの生徒（2,612 人回答）を対象にアンケート

分の生徒（2,612 人回答）を対象にアンケー
ト
本学独自に事業所対象ニーズ調査を実施するため、新学科設置準備室のなかに、データ整理を担当するＩＲ室も含めたニーズ
調査ワーキンググループを組織し、調査対象の選定から予備調査の実施内容と結果の分析、本調査の質問事項、分析方法等の検討を行ってきた。高校へのニーズ調査は、県内の全高校のうち、大学進学の可能性が少ない実業高校などを除いたほぼ全高校対象に偏りが生じないように実施した。分析
作業も、客観的、中立的に進め、その結果のみを設置準備のための検討会議に報告するなどの注意を払った。
予備調査では、本調査における質問内容

予備調査は、本調査における質問内容を整を整理・精選するために、県内高校の進路 備するために、県内高校の進路指導室からア
指導室からアンケートの回答をもらい、そ ンケートの回答をもらい、その後主な高校にの後主な高校にインタビューを行った上で インタビューを行った。
アンケートの内容を完成させ、本調査を県内高校に対象を絞って実施した。

その上で、本調査を県内高校に対象を絞って行った。業者に委託は一切していない。県内

県内高校に絞った理由は、人間関係学科 高校に絞った理由は、人間関係学科の設置の設置の趣旨の中核の一つが、山形県から他 趣旨に、山形県から他県への進学に拠る流出
県への進学のために流出する高校生に対し に対して、地元の受け皿となることで経済的て地元の受け皿となり、経済的負担を軽減 な負担も少なく、進学をしやすくするというさせて進学をしやすくすることであり、県 ことが含まれているためである。県内高校生
内高校生のもっとも重要なニーズの一つと の動向がもっとも重要なニーズと考えてのこ考えたからである。
（なお、本調査実施の時 とである。
（なお、本調査実施の時点で、3 つ点で、3 つのコースの名称を仮に「言語コミ のコースの名称を仮に「言語コミュニケーシ
ュニケーションコース」、「心理総合コー ョンコース」、「心理総合コース」、「福祉マネジ－89－

ス」、「福祉マネジメントコース」とした。し メントコース」とした。しかし、調査後、「言
かし、調査後、「言語コミュニケーションコ 語コミュニケーションコース」は、より地域社
ース」は、より地域社会との関わりに重点 会との関わりに重点を置いたものが望ましいを置いたものが望ましいと判断し、「グロー と判断し、「グローカルコミュニケーションコ
カルコミュニケーションコース」に変更し ース」に変更した。
）
た。）

本調査の結果から、とりわけ注目すべきも

本調査の結果から、とりわけ注目すべき のを上げる。
ものについて以下に記述する。

まず、
【問 3】
「あなたが進学し、学びたいと【問 3】「あなたが進学し、学びたいと考 考えている分野を次の中から第 2 希望までマえている分野を次の中から第 2 希望までマ ークしてください」では、次のような回答結果
ークしてください」では、次のような回答 を得た。
を得た。

回答者全体の結果として、第 1 希望は、「語

回答者全体の結果として、第 1 希望は、 学・文学」が最も高く、次いで「教育学・保育「 教 育学 ・ 保 育 学 」 が最 も 高 く 385 人 学」、
「経済学・経営学」となる。
「社会学・福（16.51%）、次いで「語学・文学」が 377 人 祉学」、「心理学」の第 1 希望は少ない。しか（16.17%）、次いで「経済学・経営学」335 人 し、第 2 希望では、「心理学」が最も高く、「語（14.37%）となる。
「社会学・福祉学」、「心 学・文学」、「社会学・福祉学」も高い。
理学」の第 1 希望は少ない。
（それぞれ 131人（5.62%）、126 人（5.40%））しかし、第 2
希望では、「心理学」が最も高く 329 人（14.11%）であるが、「語学・文学」278 人（11.92%）と「社会学・福祉学 」272 人（11.66%）も高い数値である。
これに対し、大学進学希望者のみの場合、これに対し、大学進学希望者のみの場合、第第 1 希望は、「語学・文学」が最も高く 312 1 希望は、
「語学・文学」が最も高く、次いで人（19.29%）、ついで「経済学・経営学」303 「経済学・経営学」、「教育学・保育学」となる。
人（18.74%）、「教育学・保育学」269 人 しかし、第 2 希望では、「心理学」が最も高く（16.64%）となる。しかし、第 2 希望では、 「社会学・福祉学」、「語学・文学」も高い。全
「心理学」が最も高く 257 人（15.89%）、「社 体とほぼ同じ結果であり、第 1 希望、第 2 希会学・福祉学」199 人（12.31%）、「語学・文 望を合わせれば、「語学・文学」
、
「心理学」
、
「社
学」216 人（13.36%）も高い。これらの結果 会学・福祉学」の 3 分野に対する興味が確認では、回答者全体とほぼ同じであり、第 1 希 きる。
望、第 2 希望を合わせて考えれば、
「語学・
文学」
、
「心理学」、「社会学・福祉学」の 3 分野に対する興味が確認できる。

－90－

次に、
【問 8】
「新学科（人間関係学科）で

次に、
【問 8】
「新学科（人間関係学科）ではは次のような科目を予定しています。学ん 次のような科目を予定しています。学んでみでみたい科目があれば、次の中から 3 つま たい科目があれば、次の中から 3 つまでマーでマークしてください」では、次のような クしてください」では、次のような回答結果を回答を得た。

得た。

回答者全体の結果は、「人間行動の心理」

回答者全体の結果は、「人間行動の心理」と1070 人（45.88%）と「コミュニケーション 「コミュニケーション力を高める」が非常に力を高める」1070 人（45.88%）が非常に高 高く、次いで、「国際関係」、「異文化理解」、「語
く、次いで、「国際関係」694 人（29.76%）、 学力」となっている。
「異文化理解」642 人（27.53%）、「語学力」
592 人（25.39%）となっている。

これに対し、大学進学希望者のみの結果は、「人間行動の心理」と「コミュニケーション力

これに対し、大学進学希望者のみの結果 を高める」が非常に高い。次いで「国際関係」、は、「人間行動の心理」767 人（47.43%）と 「異文化理解」、「語学力」となり、全体の結果「コミュニケーション力を高める」705 人 とほぼ同じであるが、数値的には全体よりも（43.60%）が非常に高い。次いで「国際関 高めである。
係」520 人（32.16%）、「異文化理解」464 人（28.70%）、「語学力」420 人（25.97%）となり、全体の結果とほぼ同じであるが、パーセンテージとしては、回答者全体よりも高い数値である。
これらの結果から、人間関係学の柱と考

人間関係学の柱と考える「人間の理解」、「関える「人間の理解」、「関係の構築・調整」、 係の構築・調整」、「協働力」に関わる学修内容「協働力」に関わる学修内容への興味が確 に興味が確認できる。また、異文化理解や語学認できるとともに、異文化理解や語学への への関心も高いと考えられる。
関心も高いと考えられる。
次に、
【問 9】
「新学科（人間関係学科）で

次に、
【問 9】
「新学科（人間関係学科）で取取得できる資格として、あればいいと思う 得できる資格として、あればいいと思うのはのはどれですか」では、次のような回答を どれですか」では、次のような回答結果を得得た。

た。

回答者全体の結果としては、「公認心理回答者全体の結果としては、「公認心理師」、

師」761 人（32.36%）、「社会福祉士」778 人 「社会福祉士」が高く、次いで、「ビジネス実（33.36%）が高く、次いで、「ビジネス実務 務士」、「情報処理士」となっているが、大学進士」629 人（26.97%）、「情報処理士」563 人 学希望者のみの結果は、「公認心理師」、「社会（24.14%）となっているが、大学進学希望者 福祉士」が高いが、「ビジネス実務士」も高く、の み の 結 果 は 、「 公 認 心 理 師 」 555 人 次いで「認定心理士」「情報処理士」
、
「図書館

－91－

（34.32%）、「社会福祉士」491 人（30.36%） 司書」の順で、いずれの数値も全体に比べるとが高いが、「ビジネス実務士」472 人（29.19%） 高めである。
も 高 く 、 次 い で 「 認 定 心 理 士 」 404 人

予定している取得可能な資格である、「認定（24.98%）、「情報処理士」385 人（23.81%）、 心理士」、「社会福祉士」、「図書館司書」のいず「図書館司書」337 人（20.84%）の順で、い れも一定の需要が確認できる。特に、社会福祉
ずれのパーセンテージも回答者全体の結果 士への関心は高く、需要が見込まれる。
に比べても高い数値である。
予定している取得可能な資格である、
「認
定心理士」
、
「社会福祉士」、「図書館司書」のいずれも一定の需要が確認できる。特に、社会福祉士への関心は高く、需要が見込まれる。
最後に、【問 10】「あなたは東北文教大学

最後に、【問 10】「あなたは東北文教大学人

人間科学部に設置予定の『人間関係学科』 間科学部に設置予定の『人間関係学科』に進学に進学を希望したいと思いますか」では、 を希望したいと思いますか」では、次のような
次のような回答結果を得た。

回答結果を得た。

回 答 者 全 体 で は 、「 進 学 希 望 」 57 人

回答者全体では、「進学希望」、「一応考え（2.44%）、「一応考える」98 人（4.20%）
、
「候 る」
、
「候補の一つ」を合わせると 25.38％にな補の一つ」503 人（21.57%）を合わせると 658 る。大学進学希望者のみの結果では、「進学希人（25.38％）になる。大学進学希望者のみ 望」、「一応考える」、「候補の一つ」を合わせるの結果では、「進学希望」41 人（2.54%）、「一 と 31.3％となり、全体よりもやや高い。大学
応考える」75 人（4.64%）、「候補の一つ」390 進学希望者のみであるための結果と考えられ人（24.12%）を合わせると 506 人（31.3％） るが、3 割が興味を示している。
となり、パーセンテージは回答者全体より

この【問 10】の回答結果に関して、アンケもやや高い数値である。大学進学希望者の ート調査はサンプル調査であることから、実みの結果ではあるが、3 割が興味を示して 際に本学科を希望する可能性のある生徒数をいる。

割り出す分析を試みた（資料 9）。

なお、この【問 10】に関しては、既に「入まず、全体の回答のうち、「進学希望」、「一

学定員設定の考え方」において述べたので 応考える（考慮）」、「候補の一つ」の回答者のここでは繰り返さない。

実数から、回答した高校別の文系クラス数を推測し、アンケートを実施していないクラスの分も概算で算出し、推計結果を割り出した。
その結果、「進学希望」＝75 人、「一応考える」＝118
人、「候補の一つ」＝654 人となった。

－92－

これに過去 3 年間の入学者の本学志望順位
が第 2 希望以上の者のパーセンテージを割り出したものを「一応考える」、「候補の一つ」の回答者数に掛け合わせて、志望者の概算数値を取り出した。
また、さらに本学既存の子ども教育学科の県外からの受験者の比率を掛け合わせて推定される受験志望者の総数を予測した。
その結果、山形県のみの受験者数は、最大で217 人という結果となった。また、県外も含めると、最大で 255 人となった。最大で定員の 4倍の志願者を見込めるものという結果となった。

・ 競合校の状況（競合校としての妥当性（受験者層、立地条件等）を含め）・競合校の状況（競合校としての妥当性（受験者層、立地条件等）を含め）全国の私立大学のうち、人間関係学科及びこれと類似する内容や名称の学科について把握しておくと、日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センターによる平成
26 年度～平成 30 年度の入学定員・志願者・受験者・合格者・入学者・志願倍率・合格率・歩留率・入学定員充足率を挙げたデータによると、人間関係学科は、平成 30 年度に学科数が 8 から 6 に減少し、入学定員も平成 28 年度を境に減ってきてはいるが、志願者数は、28 年度以降ほぼ 3,000 人をキープしており、入学定員充足率も、29 年度 30
年度は 110%を超えている。
また、本学の人間関係学科に予定している 3 つのコース（グローカルコミュニケー
ションコース、心理総合コース、福祉マネ
ジメントコース）に関連する学科について
みてみる。

－93－

まず、言語や文化関連の学科では、言語文化学科が学科数 4 校ながら、わずかに入学定員を減らしているだけで、入学定員充
足率を 119.51%に伸ばしている。また、人間文化学科は、10 校から 9 校に減り、入学定
員は 1000 人規模から 745 人に減少している。しかし、平成 30 年度の入学定員充足率
は、97.72%と数値的には回復している。
次に、心理学系の人間心理学科は、学科
数が平成 30 年度に 5 校に減少し、入学定員
も 500 人に減っている。志願者数も減少傾
向にあるようだが、入学定員充足率は、平成 30 年度 106.00%である。
社会福祉学科は、学科数、入学定員ともに若干減少しているが、志願者数は微増傾
向にあり、入学定員充足率もわずかに伸びており、平成 30 年度は 96.05%に達している。人間福祉学科も同様に学科数、入学定
員ともに減少傾向だが、入学定員充足率は
平成 30 年度 90.29%と回復している。
これらのデータから、ここに挙げられた
人文社会系の学科は、全体的に学科数及び入学定員を減らす方向に動いているものの、入学定員充足率は適正化される方向に向かっているといえる。そのなかで、心理や福祉といった単独の専門分野で構成されている学科はより縮小する傾向にある。それに比して、人間関係学科のような、複数分野からなる総合的教養教育型の学科に若干の優位性が認められるのが現状であると考えられる。
なお、人間関係学科を持つ主な大学には、
以下のようなものがある。
（カッコ内は入学

人間関係学科を持つ主な大学には、以下のようなものがある。
（カッコ内は入学定員）

定員）・天理大学人間学部人間関係学科（臨床心・天理大学人間学部人間関係学科（臨床心理理学専攻（30）／生涯教育専攻（20）／社会学専攻（30）／生涯教育専攻（20）／社会福－94－

福祉専攻（20））

祉専攻（20））・大妻女子大学人間関係学部人間関係学科

・大妻女子大学人間関係学部人間関係学科（社（社会学専攻（75）／社会・臨床心理学専攻

会学専攻（75）／社会・臨床心理学専攻（75）
）

（75）
）
・聖心女子大学現代教養学部人間関係学科（60）
・椙山女子学園大学人間関係学部人間関係

・椙山女子学園大学人間関係学部人間関係学

学科（110）科（110）

・北九州市立大学文学部人間関係学科（80） ・北九州市立大学文学部人間関係学科（80）
上記の大学は、いずれも地域的に本学が上記の大学は、いずれも地域的に本学が対対象とする山形県とその周辺地域とは離れ象とする山形県とその周辺地域とは離れておており、その意味で競合校とは考えにくい。 り、その意味で競合校とは考えにくい。山形県
山形県内には人間関係に関する教育研究を

内には人間関係に関する教育研究を主とする主とする大学がほとんどなく、進学者は宮大学がほとんどなく、進学者は宮城県の人文

城県の人文社会系の大学に進学している。

社会系の大学に進学している。

そうした点から競合校として考えられる

そうした点から競合校として考えられるののは、県内では東北公益文科大学である。

は、県内では東北公益文科大学である。当該校

また、宮城県にある私立大学でも人間関係

は山形県内に位置し、公益文科学部公益文科学科と同系統の内容を持つ学部学科があげ学科を有する、人文社会系の内容を持つ文科られる。尚絅学院大学、石巻専修大学など

系教養学科である。国際交流コース、社会福祉が対象としてあげられるが、これらの大学コース等、人間関係学科と同様のコースを配では、志願者数、入学者数に伸びが目立つ。 していることや、県内の高校からの入学者が以上の競合校としてあげられる、東北公

多く受験者層も近いことからも競合する可能

益文科大学と石巻専修大学人間学部につい性が高い。東北公益文科大学は、ここ数年志願て、過去 5 年間（平成 27～平成 31 年）の志者数、入学者数を伸ばしており、2019 年度は願倍率、定員充足率は以下の表のとおりで志願者数が 90 名増、入学者数も定員を超えて

ある。

いる。
また、宮城県にある私立大学でも人間関係【表 12】東北公益文科大学、石巻専修大学

学科と同系統の内容を持つ学部学科があげら

志願倍率及び定員充足率れる。尚絅学院大学、石巻専修大学などが対象としてあげられるが、これらの大学では、志願①東北公益文科大学

者数、入学者数に伸びが目立つ。

募集定員

235

尚絅学院大学は、2019 年度からそれまでの

収容定員

960

総合人間科学部を改組し、人文社会学群、心理・教育学群、健康栄養学群からなる学群制に移行している。このうちの人文社会学群と心－95－2015（H27）

2016（H28）

2017（H29）

2018

2019

（H30）

（H31）

志願倍率

1.37

1.55

1.71

1.81

2.16

定員充足率

65.7%

70.8%

77.7%

86.4%

96.3%

理・教育学群は、本学の子ども教育学科と人間関係学科の内容と重なる部分を持つ構成である。2019 年度の入学者数は、ホームページによると人文科学群（入学定員 200）251 名、心②石巻専修大学 人間学部

理・教育学群の心理学類（入学定員 60）68 名、

募集定員

80

子ども学類（入学定員 80）67 名、学校教育学

収容定員

320

類（入学定員 40）52 名、健康栄養学群（入学定員 80）88 名となっており、子ども学類以外、

2015（H27）

2016（H28）

2017（H29）

2018

2019

（H30）

（H31）

志願倍率

1.90

1.14

1.91

2.26

2.99

定員充足率

45.3%

58.8%

79.1%

79.1%

80.3%

いずれも入学定員を満たしている。
石巻専修大学は、人間学部に人間教育学科

東北公益文科大学は、公益学部公益学科と人間文化学科を置き、前者は小学校教諭一を有し、人文社会系の内容を持つ文科系教

種免許と幼稚園教諭一種免許、保育士資格の養学科である。6 つのコースを地域経営系

取得が可能な学科であり、後者は、言語文化やと交流文化系に分け、前者には、経営コー

地域社会、福祉、心理等の多様な分野を学修す

ス、政策コース、地域福祉コース、後者にる学科である。したがって、本学の子ども教育

は、国際教養コース、観光・まちづくりコー

学科と人間関係学科と内容的に類似する構成

ス、メディア情報コースを配している。まとなっている。人間学部の 2019 年度の入学者

た、海外留学制度も豊富に取り揃えており、 数は、人間教育学科（入学定員 40）31 名、人国際化に対応する人材の育成に力を入れて

間文化学科（入学定員 40）45 名となっており、いる。さらに、社会福祉士養成や教職課程

人間文化学科の入学者数が定員を超えてい（中学校教諭、高校教諭免許）なども設ける。

ており、本学人間科学部と競合する点が多

このように類似する周辺の他大学においてい。このような同様の教育研究分野を持つ入学者は定員を満たす状況にあり、本学の人学科の志願者数が伸びていることは、同じ間関係学科に対する需要は十分に期待できる地域における教養型学科への需要が高いこものと考えられる。

とを示している。ただ、同大学は、同じ山形

なお、以上のような定員超過状況は、文科省

県内ではあるが、庄内地方（酒田市）に位置による大規模校を主な対象とした定員超過率

し、本学が位置する内陸部の村山地方や隣の厳守指示が、徐々に地方の小規模校に波及

接する置賜・最上地方からの通学は難しい。 した影響もあるかと思われる。
通学圏にある本学の経済的メリットをしっ
かりと広報すれば、同大学を志望する高校
生の中には本学進学を視野に入れる可能性もあり、定員確保につながると考える。
石巻専修大学人間学部は、宮城県石巻市に置かれ、人間教育学科と人間文化学科からなる。人間教育学科は、本学の子ども教－96－

育学科と同じ教員養成課程（小学校教諭免許）であり、人間文化学科は、英語英文系を核とした文系学科で、新設予定の本学人間関係学科と語学系のプログラムなどで類似した内容を持つ。この 2，3 年の間に定員充
足率を徐々に上げてきており、山形県内高校の進学先データ（各高校のホームページ）にも名前が散見される。石巻市は仙台市からも距離があり、山形から自宅通学は困難と思われるが、高校生対象ニーズ調査からは、地元から遠くない場所を選ぶ対象に該当する大学であり、本学が目指す人間関係
学科と同様の教育研究分野への需要が確認できる。
尚絅学院大学は、平成 31（2019）年度から学群制に移行したため、それ以前の総合
人間科学部の志願者数等のデータが公開されておらず、人間科学部と関連性の高い分野の学群・学類の平成 31 年度のみの数値を示す。
・人文科学群は、入学定員 200 人、志願倍率 3.62、定員充足率 125%
・心理学類は、入学定員 60 人、志願倍率4.13、定員充足率 113%
・子ども学類は、入学定員 80 人、志願倍率2.18、定員充足率 83%
本学人間科学部子ども教育学科と類似の子ども学類のみ定員充足率 100％を下回っているが、他の人間関係学科と類似の学群・学類は 100％を上回る。尚絅学院大学は、宮城県名取市に位置する。石巻専修大学と同様の地理的な環境にあり、やはり同様な教育研究分野の需要が確認できる。
以上のような競合校の志願者状況等から判断すると、山形県及び隣県地域における教養系学科への進学は、高校生の高い関心－97－

と入学実績を生んでいる状況にある。これ
らの大学と同様の教育研究分野を有する人
間関係学科は、地元、または地元から遠くない地域への進学を希望する高校生や地元に大学がなかったために進学をあきらめて
いたかもしれない高校生を受け入れること
で、学生確保の見通しが十分に立つと考える。
（ウ）学生納付金の設定の考え方（ウ）学生納付金の設定の考え方

・ 設定の考え方（競合校との比較も含・設定の考え方（競合校との比較も含めて）めて）納付金については、既存の人間科学部子ど納付金については、既存の人間科学部子も教育学科の学生納付金と項目は同じくする

ども教育学科の学生納付金と項目は同じくが、そのうちの「実験実習費」は人間関係学科

するが、そのうちの「実験実習費」は人間関の教育課程の特性に照らして額を低く設定す係学科の教育課程の特性に照らして額を低る。内訳と金額は以下の通りである。

く設定する。内訳と金額は以下の通りである。

学費等の納入金

学費等の納入金（単位：円）
前期
子ども教育学科

前期
後期

人間関係学科

子ども教育学科

人間関係学科

入学金

280,000

280,000－－

後期

子ども教育学科

人間関係学科

子ども教育学科

入学金

280,000 円

280,000 円－

人間関係学科－

授業料

350,000 円

350,000 円

350,000 円

350,000 円

授業料

350,000

350,000

350,000

350,000

教育充実費

71,000 円

71,000 円

71,000 円

71,000 円

教育充実費

71,00071,00071,00071,000

施設充実費

62,500 円

62,500 円

62,500 円

62,500 円

施設充実費62,50062,50062,50062,500

実験実習費

25,000 円

7,500 円

25,000 円

7,500 円

実験実習費

25,0007,500

25,0007,500

計（1 年次)788,500 円

771,000 円

508,500 円

491,000 円

計（1 年次)788,500

771,000

508,500

491,000

508,500

491,000

508,500

491,000

計（2 年次以508,500 円

491,000 円

508,500 円

491,000 円

計（2 年次以降）

降）

学費以外の諸経費
諸会費

保険加入費

学費以外の諸経費

保護者会会費（年会費）

9,600

教育後援会会費（年会費）

9,000

学生自治会入会費

1,500

学生自治会会費（年会費）

4,500

学生教育研究災害傷害保険加入費（1 年次のみ）

3,370

学研災付帯賠償責任保険 A コース（1 年次のみ）

1,360

学科研究費（1 年次のみ）

4,000

卒業時積立金（年額）＊3，4 年次に徴収
検査費［健康診断］
（年額）

－
2,890

計

諸会費

保険加入費

保護者会会費（年会費）

9,600

教育後援会会費（年会費）

9,000

学生自治会入会費

1,500

学生自治会会費（年会費）

4,500

学生教育研究災害傷害保険加入費（1 年次のみ）

3,370

学研災付帯賠償責任保険 A コース（1 年次のみ）

1,360

学科研究費（1 年次のみ）

4,000

卒業時積立金（年額）＊3，4 年次に徴収
検査費［健康診断］（年額）36,2202,890
計36,220

競合校の例として、東北公益文科大学、石競合校の例として、東北公益文科大学をあげ巻専修大学人間学部、尚絅学院大学の学生る。
（同大学ホームページより）納付金をあげる。

－98－

まず、東北公益文科大学をあげる。
（単位：
春学期

円）
春学期

秋学期

秋学期

入学金

270,000 円－

授業料

325,000 円

325,000 円
100,000 円

入学金

270,000－

施設整備費

100,000 円

授業料

325,000

325,000

計（1 年次）695,000 円

425,000 円

施設整備費

100,000

100,000

計（1 年次）695,000

425,000

計（2 年次以降）

425,000 円

425,000 円

計（2 年次以降）

425,000

425,000＊上記の他、入学手続き時に学生教育研究＊上記の他、入学手続き時に学生教育研究災

災害傷害保険料 3,300 円（4 年分）と学研災

害傷害保険料 3,300 円（4 年分）と学研災付帯付帯賠償責任保険料 1,360 円（4 年分）、保

賠償責任保険料 1,360 円（4 年分）、保護者会

護者会費 5,000 円（半期分）が必要となる。 費 5,000 円（半期分）が必要となる。また、1
また、1 年次秋学期より半期ごとに、保護者

年次秋学期より半期ごとに、保護者会費とし会費として 5,000 円、2 年次（3 年次編入はて 5,000 円、2 年次（3 年次編入は入学時）よ入学時）より同窓会費として 5,000 円が必り同窓会費として 5,000 円が必要となる。

要となる。
次に、石巻専修大学人間学部をあげる。
① 人間文化学科（単位：円）
1 年次

2 年次

3 年次

-

-

4 年次

入学金（1）

230,000

授業料（2）

700,000

700,000

700,000

700,000

施設費（3）

260,000

260,000

260,000

260,000

教育充実費（4）53,00053,00053,00053,000

学生会入会費

2,000

-

-

-

学生会会費

8,000

8,000

8,000

8,000

育友会費

10,00010,00010,00010,000

校友会入会費10,000

-

-

-

-

-

-

15,000

委託
徴収費

校友会会費予納金
卒業アルバム代-計（2 年次以降）（2）～（4）
合計

1,273,000---

1,013,000

1,013,000

1,013,000

11,5001,031,000

1,031,000

1,057,500② 人間教育学科（単位：円）
1 年次

2 年次

3 年次

-

-

4 年次

入学金

230,000

授業料

710,000

710,000

710,000

710,000

施設費

260,000

260,000

260,000

260,000

教育充実費

73,00073,00073,00073,000

2,000

-

-

-

学生会入会費

委託徴
収費

-

学生会会費

8,000

8,000

8,000

8,000

育友会費

10,00010,00010,00010,000

校友会入会費10,000

-

-

-

-

-

-

15,0001,043,000

1,043,000

1,043,000

1,061,000

1,061,000

1,087,500

校友会会費予納金
卒業アルバム代-計（2 年次以降）（2）～（4）
合計

1,303,000

11,500

次に、尚絅学院大学をあげる。

－99－

・大学 1 年（単位：円）
人文社会・心理・子ども・学校教育学類
前期
入学金
学納金

後期
240,000
377,000

377,000

教育充実費(2)50,000-

施設設備費(3)201,000

-

3,600

3,600

学生会費
その他の
納付金

-

授業料(1)

尚学会費

3,250

3,250

後援会費

10,200

10,200900

900

同窓会前納金
オリエンテーション費

小計

6,260

-

652,210

394,950

合計

1,287,160

・2～4 年（単位：円）
表現文化・人間心理
子ども・環境構想学科

現代社会学科

前期

後期

前期

後期

252,500

252,500

252,500

252,500

155,000

155,000

155,000

155,000

95,00095,00075,00075,000

学生会費

3,600

3,600

3,600

3,600

その他の

尚学会費

3,250

3,250

3,250

3,250

納付金

後援会費

10,200

10,200

10,200

10,200

900

900

900

900

520,450

520,450

500,450

500,450

授業料（1）
教育充実費
学納金

（2）
施設設備費
（3）

同窓会前納金小計
計（2 年次以降）
（1）～
（3）
合計

1,005,000

965,000

1,040,900

1,000,900

本学の入学金は、280,000 円であるが、上記他大学では、270,000 円（東北公益文科大学）、230,000 円（石巻専修大学人間学部）、
240,000 円（尚絅学院大学）に比較してほぼ同じ額となっている。授業料等については、
前期後期あわせて 700,000 円、他大学では、
650,000 円（東北公益文科大学）、700,000 円／710,000 円（石巻専修大学人間学部）、
754,000 円（尚絅学院大学 1 年次、2 年次以
降は 505,000 円）となっており、ほぼ同じ額に設定されている。
教育充実費は年 142,000 円、施設設備費
は年 125,000 円、合計 267,000 円である。
他大学では、年 200,000 円（東北公益文科大学。ただし施設整備費としてまとめている）、年 313,000 円～333,000 円（石巻専修
大学人間学部）、年 251,000 円（尚絅学院 1
年次）、年 460,000 円～500,000 円（同 2－100－年次以降）となっている。尚絅学院大学の 2年次以降の金額を除き、およそ各大学、年200,000 円～300,000 円程度に収まっており、本学の設定も妥当な範囲にある。
② 学生確保に向けた具体的な取組状況
・ 学生確保についての具体的な取組状
況（予定も含む）とその効果、反応等②学生確保に向けた具体的な取組状況
・学生確保についての具体的な取組状況（予定も含む）とその効果、反応等

東北文教大学の学生募集活動は、事務局

学生募集活動の現況についてだが、東北文に置かれた入試広報センターを中心に行わ教大学の学生募集活動は、事務局に置かれたれている。

入試広報センターを中心に行われている。

活動の概要は、以下のとおりである。

その活動の概要は、以下のとおりである。

・大学案内等の各種印刷物の作成と入学実・大学案内等の各種印刷物の作成と入学実

績校や高校生への配布

績校や高校生への配布

・オープンキャンパスの実施

・オープンキャンパスの実施

・高校訪問

・高校訪問

・各種の学内説明会の実施

・各種の学内説明会の実施

・ホームページ・ホームページ

・各種の入試の実施

・各種の入試の実施

このうち、直接高校生を対象としている

このうち、直接高校生を対象としているののは、オープンキャンパスであり、前年度

は、オープンキャンパスであるが、前年度末の末の 3 月から 8 月までの間に、年 4～5 回実 3 月から 8 月まで年 5 回行っている。そして、施している。毎年、年度初めに実施してい本学への入学者のうちの約 6 割がオープンキる人間科学部子ども教育学科入学生アンケ

ャンパスに参加している（資料 10）。また高校

ート結果によると、Ｑ13「本学の受験情報

訪問は、教員も協力して訪問にあたり、高校側や概況などを知るのに役立ったものはなんの実状把握に努めている。さらに学内には高ですか」については、オープンキャンパス

大連携委員会が設けられ、一部の科目を高校が、43.0％（H28）、40.0％（H29）、44.0％

生に受講できるように提供している。その科（H30）、48.0％（H31）となり、非常に高い目を受講した生徒が東北文教大学短期大学部

数値となっている。また、「担任の先生の話」 に入学した実績もある。
も 37.2％（H28）、52.2％（H29）、53.6％（H30）、

なお、定員超過率が 0.55 倍にとどまってい

40.0％（H31）と非常に高く、「大学案内を含る東北文教大学短期大学部人間福祉学科につめたチラシ・パンフレット」が 36.0％（H28）、 いては、オープンキャンパスや高校訪問を通
40.0％（H29）、39.3％(H30)、58.0％（H31） じて介護現場の改善状況（時に待遇面）などをと同様に高くなっている。

中心にアピールしているが、反応は芳しくない。当該学科への志願者は、早い時期の入学確－101－

【表 13】入学生アンケートＱ13（子ども教定を望む傾向があり、3 月や 5 月のオープン

育学科）

キャンパス、高校訪問に力を入れて、9～11 月のＡＯ選考、推薦入試の受験を促しているが、結果的に十分な功を奏してはいないのが実状である。
今後、人間関係学科の学生確保に向けた入試広報活動を上記のように進めていくが、特に初年度である 2021 年度入試に向けて、次のような活動を計画中である。

これらの結果は、オープンキャンパスに〇第 1 段階（～2020 年 3 月）

よる高校生への直接的な広報活動、高校教設置申請までの期間に、12 月の高校訪問に員に対する広報活動とこれに伴う教員からおいて、新学科設置を構想中であることを伝の高校生への声がけ、大学案内等の配布物

え、あわせてリーフレットを配布する。ホームの 3 つが、学生確保に大きな効果を持ってページにも新学科のページを設ける。また、進いることを示している。

学雑誌への記事掲載、3 月に高校 2 年生向け

特にオープンキャンパスは、Ｑ3「なぜ本学を選びましたか」という問いで、「オープにリーフレット作成とＤＭの送付を行う。
〇第 2 段階（2020 年 4 月～8 月）

ンキャンパスに参加して」と答えた入学生

5 月の高校訪問を通じて、申請中の学科の教が、平成 28 年度は 17.4％であったが、育研究内容を詳しく説明するとともに、予定

26.7％、29.8％、30.0％と年ごとに増加してする入試方法、実施時期等の広報を行う。5 月

きている。

末には、例年通り高校教員対象の教育懇談会を実施する。本学に入学者の多い高校の進路【表 14】入学生アンケートＱ3（子ども教育

指導担当教員が出席する会であり、よりてい

学科）

ねいな説明を行う。なお、これらに備えて、「大学案内」を作成し、新学科の予定する概要を載せた記事を織り込む。
8 月のオープンキャンパスには、最も生徒が集まる機会であることから、具体的な授業の内容や卒業後の進路などについて、詳しく説明を行い、学科の周知を進める。
〇第 3 段階（2020 年 9 月～）
設置認可がおりた段階で、早急に告知（ホームページ等での告知）を行い、募集要項の配布

また、入学生アンケートで「本学のオープンキャンパスに参加したことがありますを行う。同時に高校訪問を行い、入試の周知を
はかる。

－102－

か」という問い（データは平成 30 年度から）に、「ある」と答えたものが 57.1％（H30）、 ③東北文教大学の認知度の高さと学生確保へ
59.0％となっており、入学生の約 6 割がオの活用

ープンキャンパスに参加していることから、オープンキャンパスへの参加が選択の

本学は、2010 年 4 月 1 日に開設され、2020決め手として、大きな効果を持っているこ

年 4 月で 11 年目を迎える歴史の浅い大学ではとが分かる。

あるが、本学の学生を中心に置いたどこより

高校教員（担任、進路指導室）への広報活動も重要であり、そのために高校訪問と高もあたたかい教学の取り組みは着実にその成果を上げてきている。

校教員対象の教育懇談会（入試説明会）を

成果の一端として、2018 年には、日経 HR 社

実施している。高校訪問は、毎年 2 回からの「日経 CAREER MAGAGINE」誌上において、実4 回程度、推薦と一般入試の時期に合わせ就職率が 98.7％で全国第 8 位、北海道・東北て実施し、大学の概要と入試の説明を行っ

地区で第 3 位にランクインし、2019 年には、ている。その結果として、訪問校数（延べ） プレジデント社 Family プレジデントムック誌
は 207 校（H28）、256 校（H29）、278 校（H30） 上で、実就職率が全国第 8 位にランクインしに対して、訪問校からの入学者は、69 人

ている。

（H28）
、78 人（H29）、92 人（H30）と増加

さらに、2020 年発行の日本最大規模の学校傾向にある。訪問した高校の進路指導室を情報サイト JS コーポレーションが発行する冊

通じて、毎年の入試情報が確実に高校生に子「学校経営アカデミー」13 号(2020 年 2 月

伝えられる意味でも、高校訪問の効果は高版)において、2017 年 4 月～2020 年 1 月にかい。

けて約 19 万人の高校生を対象に実施された「全国高校生調査 都道府県別大学人気ラン【表 15】高校訪問 訪問校からの志願者・ キング」が発表されているが、山形県では 2976
入学者人の高校生が回答し、東北文教大学は、山形大

平成 28 年度

学に次いで人気ランキング第 2 位を獲得した。

訪問校

大学

短大

以上のように、開設 10 年を過ぎたばかりの

合計

志願者

入学者

志願者

入学者

志願者

入学者

県内

59

128

62

139

119

267

181

県外

148

25

7

9

7

34

14

合計

207

153

69

148

126

301

195

大学ではあるが、客観的に示された認知度の高さを②に述べた取り組みの中で学生確保に積極的に活用する。

平成 29 年度
訪問校

大学

短大

合計

志願者

入学者

志願者

入学者

志願者

入学者
208

県内

57

145

70

161

138

306

県外

199

23

8

17

7

40

15

合計

256

168

78

178

145

346

223

－103－

平成 30 年度
訪問校

大学

短大

合計

志願者

入学者

志願者

入学者

志願者

入学者
218

県内

75

160

85

151

133

311

県外

203

25

7

8

4

33

11

合計

278

185

92

159

137

344

229

＊訪問校数は、延べの数
高校教員対象の教育懇談会（入試説明会）
は、毎年 5 月下旬に高校教員を本学に招き、実施している。参加者は山形県内の高校が中心であるが、進路指導担当の教員が、キャンパスを見学するとともに、在学中の各高校出身の本学学生と懇談し、本学の教育
環境や生活環境などについての情報を得てもらう機会となっている。参加教員を通じて、高校生に情報を伝えてもらうことで、学生確保への効果が期待される活動となっている。
【表 16】教育懇談会出席校数
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

度

度

度

県内

37

30

県外

5

1

1

合計

42

31

32

33

重要な広報活動として大学案内等の配布物があるが、そのなかでもっとも詳細な大学の情報を掲載したものが大学案内であり、入試広報活動の開始時期から、東北 6 県に新潟県を含めた各地の高校への配布のほか、資料請求者、各種の進学説明会参加者、
オープンキャンパス参加者等々、多様な機会に配布することで、大学の概要と学生募集の基本情報をもっとも広く伝える効果を持っている。
また、上記の 3 つ以外にもホームページ
を通じての最新情報の配信はもとより、映像コンテンツによる大学紹介、LINE 個別相－104－

談会など、状況に応じた広報活動を展開し、受験希望者へのアクセスを効果的に行っている。
令和 2(2020)年度入試では、
広報媒体ごとの資料請求者数、オープンキャンパス参加者数を割り出し、さらにそのなかから出願・合格・入学にどれだけ結びついたかをデー
タ化し、広報媒体の有効性をチェックしている。このようにして、今後の媒体の利用を効率化し、より実効性の高い媒体利用へと改善を図ることにしている。
【表 17】令和 2(2020)年度入試広報媒体別
資料請求数・オープンキャンパス参加者数と出願者数・合格者数・入学者数
請求

OC

出願

合格

入学

者数

参加者数

者数

者数

者数

マイナビ

79

0

0

0

0

リクルート

912

32

0

0

0

マイナビ

49

0

0

0

0
0

媒体名
進路のミカタ 保護者版
進学事典（19.04）
マイナビ進学ガイド
春号
マイナビ進学ガイド
ＬＩＶＥ号
進路のミカタスタディサプリ進路（19.03～）
進学事典（19.01 発
行）
資料請求
資料請求
資料請求
資料請求

業者名

マイナビ

762

3

0

0

マイナビ

1143

81

4

4

4

リクルート

475

33

15

15

15

リクルート

642

40

28

28

28

フロムページ

450

21

6

6

6

501

11

5

5

5

419

14

5

5

5

1193

36

12

12

12

390

17

11

11

11

1

0

0

0

0

ライセンスアカデミー
キッズコーポレーションＪＳコーポレーション

マイナビ進学 WEB

マイナビ

資料請求

旺文社パスナビ

また、資料請求者やオープンキャンパス
参加者がどれだけ受験・合格・入学に結びついているか、追跡できるようデータ化を進めている。
【表 18】令和 2 年度入試プロセス別入学状
況（子ども教育学科）－105－

令和 2 年度入試の場合、資料請求数が2,931 人、
このうちオープンキャンパスに参加したもの（表の「イベント種別」）が 196人、そのなかで出願者が 98 人、合格者が 95人、入学者が 88 人となっている。また、資料請求をしているが、オープンキャンパスに参加せず、出願・合格・入学というケース
では､66 人、56 人、28 人となっている。これに対して、資料請求をせず、オープンキャンパスから参加し、出願・合格・入学というケースが、76 人、39 人、39 人、36 人となっている。
この他に、資料請求、オープンキャンパ
ス参加、いずれにも当てはまらない出願者
が 17 人で、同じく合格 17 人、入学 17 人となっている。なお、この表は、人間科学部子ども教育学科の資料請求者、オープンキャ
ンパス参加者としてデータを集計したもののため、子ども教育学科と短期大学部子ども学科も両方希望しているものが含まれている。そのため、出願・合格・入学には、両方の志願者が混在した数字になっている。
子ども教育学科の入学者は、表の上から 88
人中 42 人、28 人中 24 人、36 人中 21 人、
17 人中 17 人である。
この結果から、資料請求～オープンキャ
ンパス参加を経て入学している学生が－106－

52.1％であることがわかる。したがって、
このプロセスをより強化していくことが学生確保の確実性を高めると考えられる。
このような客観的データから、入学までのプロセス分析と、資料請求者の動向、オープンキャンパスの有効性等々を検証し、より効果的な学生募集活動を展開していくことにしている。

－107－

－108－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
6．＜人材需要の見通しが不明確＞
山形県内事業所等を対象に卒業後進路に関する調査を実施し、その結果をもって人材需要の動向を説明しているが、説明が全体的に抽象的であり、かつ実数に基づく
説明ではないため、本学科で養成する人材に社会的な需要があるか不明確であることから、客観的根拠を適切に分析した上で、改めて明確に説明すること。また、心理学を重視するという事業所が少なく、総合心理コースの卒業者の需要が不明確であることから、客観的根拠に基づき明確に説明すること。

（対応）
ご指摘の事項に関して、人材需要の客観的根拠としての事業所対象アンケートの分析を適切に記述し直しました。
また、心理総合コースの卒業者の人材需要について、同じアンケートのなかから根拠となる資料をあげました。
（＊心理学学修者の需要について）
これらに基づき、下記のように修正しました。
(3) 人材需要の動向等社会の要請①人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
新設する人間関係学科は、深い人間理解に基づいた知恵と幅広い教養、確かな専門的知
識・技術をもって、国際化・少子高齢化・情報化が進み、多様化・複雑化する現代社会の中で、他者を理解し、思いやり、信頼関係・協調関係を築き、共に創造性を発揮して地域の課題解決に貢献できる人間関係力豊かな人材の育成を目的としている。
このため人間関係学科では、人間関係力やコミュニケーション能力について多角的に学び、家庭、地域社会、職場で豊かな人間関係を構築することのできる資質・能力を身につけた人材を育成するとともに、人間と人間の営みについて、コミュニケーション学的、
心理学的、福祉学的立場から専門的な学びを深めるとともに、広く複眼的・多角的な視点
から地域の課題解決に貢献できる人材の育成を目指している。
また、人間関係学科のディプロマポリシーは、以下の通りである。
(1) 基礎教育科目等の学修や学内外の諸活動等を通して、幅広い教養を身につけるとともに、自己を取り巻く世界や環境を知ることで多角的なものの見方、考え方ができる。
(2) 専門教育科目等の学修を通して、人間関係についての知識・技術とコミュニケーシ
ョン能力を身につけ、家庭、地域社会、職場等での豊かな人間関係の構築に貢献することができる。

－109－

(3) 3 つのコースにおけるいずれかの専門分野の知見をもち、それを現実的、個別的な人間関係の課題に適用して、地域社会の課題解決に貢献できる。
ア、

グローカルコミュニケーションコース

多様な異文化への理解力と高い言語運用能力を身につけ、グローバル化する地域の課題解決のためのコミュニケーション能力と行動力を発揮できる。
イ、

心理総合コース

心理学の知見をもとに人間行動に関する深い理解をもち、確かなデータリテラ
シーを発揮して課題解決に取り組むことができる。
ウ、

福祉マネジメントコース

社会福祉の知見をもとに複雑化・多様化する社会の様態を理解し、ソーシャル
ワークの技術をもって課題解決に取り組むことができる。
(4) 学問に裏付けられた論理的思考によって、的確な課題の設定から論証を経て結論を述べることができる。

②上記①「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
上記のような人材養成の目的から、人間関係学科において想定される卒業後の進路としては、以下のような場合が考えられる。
・民間企業（一般事務職、企画職、営業職、人事職他）
・自治体（行政職、心理職、福祉職他）
・NPO 法人
・医療機関や福祉施設
・大学院進学（コミュニケーション系、心理系、福祉系他）
このうち、大学院進学を除き、主な進路先である一般企業、自治体、福祉施設を対象に以下のアンケート調査を行った。
①予備調査：2018 年 6～9 月
・県内事業所（一般企業 8 社、介護施設 5 か所）にインタビュー②本調査（2018 年 10～11 月）（資料 4）
・県内事業所（一般企業 342 社、福祉施設 158 か所、自治体 34、合計 534 団体。そのうち、一般企業 187 社、福祉施設 110 か所、県内自治体 22、合計 319 団体から回答）を対象にアンケート
予備調査は、本調査の質問内容を整備するため、また、高校生対象の質問と共通にできる項目を検討するために行った。対象とする事業所を山形県内に絞ったのは、入学者の大半が県内出身者と考えられるため、本学科の進路先は県内中心となることが予想される－110－

ためである。
なお、一般企業については、本学の人間科学部子ども教育学科及び短期大学部総合文化学科の卒業生が過去 10 年に就職している主な企業を中心に、幅広い業種にわたる企業から回答を得るために、山形県経営者協会の協力を得て、当該協会に加盟する一般企業を対象として選定した。また、福祉施設については本学短期大学部人間福祉学科の卒業生が就職している施設等を中心に、県内の福祉施設長会議の協力を得て、県内の福祉施設（小規模施設を除く）及び社会福祉協議会を対象として選定した。自治体は、山形県内の各市町村である。
アンケート結果から社会的、地域的需要として注目される点を取り上げる。
【問 4】「貴事業所では、大学の専門分野において特に重視するものはありますか」では、福祉施設の回答に「社会学・福祉学」が 92 件（83.64%）と高い以外は、人間関係学科の他の専門分野への関心は見られなかった。ただし、自由記述欄に重視する専門分野は「特になし」という回答が多かったことから、ある特定の分野への需要ではなく、より一般的な能力の学修、育成に期待があるものと考えられる。
そのことは、【問 5】「新学科（人間関係学科）では次のような授業形態を予定しています。
期待されるものがあれば 3 つまでマークしてください」に対して、以下の「社会体験型授業」、「グループワーク型授業」、「インターンシップ型授業」の 3 項目が全体的に高い回答となっていることから推測される。
「社会体験型授業」（一般企業 105 件（56.15％）、自治体 17 件（77.27％）、福祉施設 87
件（79.09％））「グループワーク型授業」（一般企業 74 件（39.57％）、自治体 14 件（63.63％）、福祉施設 60 件（54.55％））「インターンシップ型授業」（一般企業 64 件（34.22％）、自治体 9 件（40.91％）、福祉施
設 37 件（33.64％））
これらの数値は、実際に現場での対人的、組織的な協働業務に適応できる能力の育成を期待しているものと考えられる。人間関係学科が養成する人間関係力は、こうした期待に応えるものであり、設定した授業形態が的確であることを示している。
また、一般企業においては、「調査や観察する調査型授業」と「海外研究型授業」の 2 項
目も高い回答を得ている。
「調査や観察をする調査型授業」（一般企業 57 件（30.48％）、自治体 3 件（13.64％）、福祉施設 28 件（25.45％））「海外研修型授業」（一般企業 40 件（21.39％）、自治体 3 件（13.64％）、福祉施設 6 件
（5.45％））
特に、「調査や観察をする調査型授業」は、心理総合コースにおける実験などを通じて培われるデータリテラシーや、福祉マネジメントコースにおける社会調査などの授業に関連するものであり、これらのコースの学修が、一般企業ニーズに応えられることを示している。

－111－

また、
「海外研修型授業」は、グローカルコミュニケーションにおける異文化理解のためのプロジェクト学修が中心であり、一般企業では一定の関心が示されている。
さらに、
【問 6】
「新学科（人間関係学科）では次のような授業科目を予定しています。期
待されるものがあれば 3 つまで選んでマークしてください」に対しては、どの事業所でも圧倒的に「コミュニケーション力を高める科目」が高く（一般企業 133 件（71.12％）、自治体
21 件（95.45％）、福祉施設 83 件（75.45％））、ついで「地域の産業の特性に関する科目」（一般企業 91 件（48.66％）と自治体 11 件（50％））
、「高齢者や社会的弱者の支援に関する科目」（福祉施設 82 件（74.55％））の順となっている。このうち、「地域の産業の特性に関する科目」は、グローバル化する地域産業理解のために、グローカルコミュニケーションコ
ースに対応させたものである。
また、「高齢者や社会的弱者の支援に関する科目」は、福祉マネジメントコースの学修内容が対応する。そして、「コミュニケーション力を高める科目」は、人間関係学科が育成を目指す人間関係力の中核に据えているコミュニケーション力育成に関わる科目であり、単なる対人スキルのようなものにとどまらず、その背景となる人間性の本質的理解から社会組織的な変革まで学ぶものである。
次に、
【問 7】
「貴事業所では、大学の教育課程で特に身につけてきてほしいと考えるものはありますか。3 つまで選んでマークしてください」では、「アイディアを企画・発信する能力」（一般企業 128 件（68.45％）、自治体 16 件（72.73％）、福祉施設 55 件（50％））
、「共生・協働の能力」（一般企業 74 件（39.57％）、自治体 16 件（72.73％）、福祉施設 80 件
（72.73％））が高い回答を得ている。これに対して、「専門的な学問の知識」（一般企業 41
件（21.93％）、自治体 3 件（13.64％）、福祉施設 22 件（20％））
、「特定の職業に直接的に役立つ知識や技能」（一般企業 15 件（8.02％）、自治体 0 件（0％）
、福祉施設 25 件（22.73％））となっており、【問 4】で見られたような学問的な専門知識や専門職の知識・技能よりは、
主体的・創造的な行動力や協調して事業を作り上げていく汎用性のある力が求められていることがわかる。総合的教養教育型の学科である人間関係学科の教育課程は、こうした需要に応えるものであるが、同時に、「生涯学び続ける姿勢」に対する回答が、一般企業 115 件（61.56％）、自治体 11 件（50％）
、福祉施設 41 件（37.27％）と比較的高いことから、生涯学習の場の形成も検討する必要があると思われる。
以上の【問 4】～【問 7】からは、全般的にいって、特定の専門分野の知識のみの学修ではなく、それをどう活かすかを、体験型学修を通じて修得し、職場や地域社会の課題解決に役立てることが期待されているものと考えられる。
これは設置の趣旨と必要性に掲げた人間関係学科の教育目的と合致するところであり、
特に「コミュニケーション力」育成に対する高い関心については、本学が開学以来から培ってきた豊かな人間関係育成力をもって十分に応えることができる。
次に、
【問 9】
「貴事業所では、本学が設置を予定している『人間関係学科』に興味がありますか」では、「大いに興味がある」（一般企業 24 件（12.83％）、自治体 1 件（4.55％）
、福

－112－

祉施設 27 件（24.55％））、「少し興味を感じる」（一般企業 84 件（44.92％）、自治体 14 件（63.63％）、福祉施設 62 件（56.36％））を併せると、一般企業が、108 件（58.29%）、自治体が、15 件（68.19%）、福祉施設が、89 件（80.91%）となり、概ね関心があるととらえることができる。
さらに【問 10】
「貴事業所では、本学が設置を予定している『人間関係学科』で学んだ学生を採用してみたいと思われますか」に対しては、一般企業は、「大いにそう思う」17 件（9.09％）、「ある程度そう思う」81 件（43.32％）で、合わせて 98 件（52.41％）、自治体は、同じ 2 項目が、3 件（13.64％）と 7 件（31.82％）で、合わせ 10 件（45.46％）、福祉施設は、同じく 33 件（30％）と 45 件（40.91％）で、合わせて 78 件（70.91％）となり、一般企業、自治体、福祉施設を合計すると 319 件の回答のうち、「大いにそう思う」が 53 件
（16.61％）「ある程度そう思う」が 133 件、（41.69％）となり、両者を併せると 186 件（58.31％）となる。定員設定に関する章において既に述べたところではあるが、ここから新設学科への採用に関する期待が確認できる。
なお、アンケートの末尾に「本学へのご意見・ご要望」という自由記述欄を設けた。このなかで、事業所の関心がやや低い傾向にある「心理学」に対する期待ととらえられる回答をあげておきたい。
(a)「将来、メンタルに関する部門を考えている。担当者としては有益な学部だと思う」(b)「製造業の会社が文系学部卒の社員に求める仕事は、経理（会計、原価管理）、総務人
事（衛生管理、産業カウンセラー）が主です。これに加え対人関係が得意であれば営業職も考えられます。数学に強い方は企業での活躍の機会が多く、これに加えて課題を能動的に解決する力があれば、出世して、より責任のあるポジションを獲得できると考えます。お役に立てる意見かどうかわかりませんが、何卒よろしくお願いします」(a)について、山形県はほとんどが中小企業であり、今回の調査対象もそうであるが、一般的に大企業に見られるメンタル部門が、今後は地方企業でも課題となっていることを推測させるものであり、心理学の専門的知識が活かせる場が将来的に期待できる。
(b)について、総務人事に心理学を活かせる需要が見出されるが、さらに「数学に強い」という点は、統計的な知識に関連するものと考えられ、心理学を通じて養われるデータリテ
ラシーがアドバンテージとなりうると思われる。
最後に、資格に関しての【問 11】「貴事業所では、以下の資格の中で、特に有益と考える
ものはありますか」には、自治体 15 件（68.18％）と福祉施設 107 件（97.27％）において、社会福祉士資格に対して有益との非常に高い結果が出たので、この資格取得者の養成に需要が認められる。
以上のように、社会的、地域的な人材養成の需要に対して、人間関係学科の教育目的は十分対応できると考える。

－113－

今回の調査では、高校生の回答と事業所の回答が比較できる質問をいくつか用意した。
入学段階での高校生の興味と出口段階での事業所側の希望がどのような相関性を持つのかが、教育課程や教育方法の工夫に結びつくと考えてのことである（資料 5）。
特に注目しているのは、高校生アンケートの【問 5】「大学で身につけたいもの」と事業
所アンケートの【問 7】「大学で身につけてほしいもの」の回答結果である。この二つの問
いには、回答に同じ選択肢を用意しているが、高校生（大学進学希望者のみ）は、「専門的な学問の知識」991 人（61.3%）、「特定の職業に直接的に役立つ力」701 人（43.4%）、「多様な職業に役立つ知識や技能」859 人（53.1%）が高く、事業所は、「アイディアを企画・発信する力」199 件（63.3%）、「共生・協働の能力」170 件（55.2%）、「生涯学び続ける姿勢」167
件（52.7%）が高い。この結果から、高校生は専門的な学問にふれたいという希望が強くある一方で、将来の就職に備えて職業的な能力をも身につけたいと考えていると見られる。後者は、おそらく高校生の資格志向ととらえることができる。
他方、事業所側は、専門的な学問の知識には興味が無いように思われ、何を専門としたか
よりも、構想する力、発信する力などの主体的な積極性と何ごとにも学べる姿勢を持っているかに興味を示しているように思われる。
この問いからは、教育課程において一定の専門的な学問の領域を確保すべきこと、人間関係を学ぶなかにコミュニケーション学や心理学、社会福祉学の専門的な学問の分野がコースとして建てられていることが高校生のニーズに応えるものとなるといえる。と同時に、事業所の回答で高かったものが「生涯学び続ける姿勢」であった。この姿勢を身につけるには、大学における専門分野の学修を通じて、確かな学修方法の軸となるものを形成することが肝要である。このことからも専門的な学問分野をコースとして設定することは必要であるといえる。
そして、人間関係の学修は、実際の社会生活、職場などにおける就労に耐えうる社会人基礎力に対応する力を養うものになる。事業所の回答で数値が高かった「アイディアを企画・発信する力」は、構想力や想像力に関わるものだが、これらは「協働」すなわちコラボレー
ションによって生み出されるものである。既存の価値を異なる他者の視点とのコラボによって新たな価値に変換していく、それが創造することであり構想することである。その意味
で、人間関係の学修は事業所が求める能力に応えうるはずである。
また、人間関係学科では、資格として認定心理士と社会福祉国家試験受験資格を取ることが可能である。図書館司書、準デジタル・アーキビストも「自由科目」単位をとれば取得できる。これらが高校生の資格志向に応えるものとなる。
加えて、事業所に対しては、「海外研修」「社会体験」、さらには「中心科目」などの体験型の学修が他の科目の学修と連動していく教育課程によって、現場で考える力、変化する社会に対応して学び続ける姿勢を養えるものといえる。
（新旧対照表）学生の確保の見通し等を記載した書類(11 ページ)

－114－

新

旧

(2) 人材需要の動向等社会の要請(2) 人材需要の動向等社会の要請①人材の養成に関する目的その他の教育研①人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）

究上の目的（概要）

新設する人間関係学科は、深い人間理解

新設する人間関係学科は、深い人間理解に基づいた知恵と幅広い教養、確かな専門 に基づいた知恵と幅広い教養、確かな専門的知識・技術をもって、国際化・少子高齢的知識・技術をもって、国際化・少子高齢化・情報化が進み、多様化・複雑化する現化・情報化が進み、多様化・複雑化する現代

代社会の中で、他者を理解し、思いやり、 社会の中で、他者を理解し、思いやり、信頼
信頼関係・協調関係を築き、共に創造性を関係・協調関係を築き、共に創造性を発揮

発揮して地域の課題解決に貢献できる人

して地域の課題解決に貢献できる人間関係

間関係力豊かな人材の育成を目的として力豊かな人材の育成を目的としている。

いる。

このため人間関係学科では、人間関係力

このため人間関係学科では、人間関係力 やコミュニケーション能力について多角的やコミュニケーション能力について多角に学び、家庭、地域社会、職場で豊かな人間的に学び、家庭、地域社会、職場で豊かな関係を構築することのできる資質・能力を人間関係を構築することのできる資質・能 身につけた人材を育成するとともに、人間力を身につけた人材を育成するとともに、 と人間の営みについて、コミュニケーショ
人間と人間の営みについて、コミュニケー ン学的、心理学的、福祉学的立場から専門
ション学的、心理学的、福祉学的立場から的な学びを深めるとともに、広く複眼的・専門的な学びを深めるとともに、広く複眼 多角的な視点から地域の課題解決に貢献で的・多角的な視点から地域の課題解決に貢きる人材の育成を目指している。

献できる人材の育成を目指している。
また、人間関係学科のディプロマポリシ
ーは、以下の通りである。

また、人間関係学科のディプロマポリシ
ーは、以下の通りである。

(1) 基礎教育科目等の学修や学内外の(1) 基礎教育科目等の学修や学内外の諸諸活動等を通して、幅広い教養を身活動等を通して、幅広い教養を身ににつけるとともに、自己を取り巻くつけるとともに、自己を取り巻く世

世界や環境を知ることで多角的な界や環境を知ることで多角的なもの

ものの見方、考え方ができる。

の見方、考え方ができる。

(2) 専門教育科目等の学修を通して、人(2) 専門教育科目等の学修を通して、人間関係についての知識・技術とコミ間関係についての知識・技術とコミュニケーション能力を身につけ、家ュニケーション能力を身につけ、家庭、地域社会、職場等での豊かな人

庭、地域社会、職場等での豊かな人間

間関係の構築に貢献することがで関係の構築に貢献することができ

－115－

きる。

る。

(3) 3 つのコースにおけるいずれかの専(3) 3 つのコースにおけるいずれかの専門分野の知見をもち、それを現実門分野の知見をもち、それを現実的、的、個別的な人間関係の課題に適用

個別的な人間関係の課題に適用しして、地域社会の課題解決に貢献でて、地域社会の課題解決に貢献でき

きる。

る。

ア、

グローカルコミュニケーシ

ア、

ョンコース

グローカルコミュニケーション
コース

多様な異文化への理解力と高い

多様な異文化への理解力と高い

言語運用能力を身につけ、グロー

言語運用能力を身につけ、グロバル化する地域の課題解決のたーバル化する地域の課題解決のめのコミュニケーション能力とためのコミュニケーション能力

行動力を発揮できる。

と行動力を発揮できる。

イ、

心理総合コース

イ、

心理総合コース

心理学の知見をもとに人間行動心理学の知見をもとに人間行動に関する深い理解をもち、確かに関する深い理解をもち、確かなデータリテラシーを発揮してなデータリテラシーを発揮して課題解決に取り組むことができ

課題解決に取り組むことができ

る。

る。

ウ、

福祉マネジメントコース

ウ、

福祉マネジメントコース

社会福祉の知見をもとに複雑

社会 福 祉 の 知 見 を も と に 複 雑化・多様化する社会の様態を理化・多様化する社会の様態を理解し、ソーシャルワークの技術

解し、ソーシャルワークの技術をもって課題解決に取り組むこをもって課題解決に取り組むことができる。

とができる。

(4) 学問に裏付けられた論理的思考に(4) 学問に裏付けられた論理的思考によ

よって、的確な課題の設定から論証って、的確な課題の設定から論証を経を経て結論を述べることができる。

て結論を述べることができる。

②上記①「人材の養成に関する目的その他②上記①「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」が社会的、地域的 の教育研究上の目的」が社会的、地域的なな人材需要の動向等を踏まえたもので 人材需要の動向等を踏まえたものであるこ
あることの客観的な根拠との客観的な根拠

上記のような人材養成の目的から、人間

上記のような人材養成の目的から、人間関係学科において想定される卒業後の進関係学科において想定される卒業後の進路－116－

路としては、以下のような場合が考えられとしては、以下のような場合が考えられる。

る。

・民間企業（一般事務職、企画職、営業職、・民間企業（一般事務職、企画職、営業

人事職他）職、人事職他）

・自治体（行政職、心理職、福祉職他）

・自治体（行政職、心理職、福祉職他）

・NPO 法人

・NPO 法人

・医療機関や福祉施設

・医療機関や福祉施設

・大学院進学（コミュニケーション系、心理・大学院進学（コミュニケーション系、系、福祉系他）

心理系、福祉系他）

このうち、大学院進学を除き、主な進路

このうち、大学院進学を除き、主な進路 先である一般企業、自治体、福祉施設を対先である一般企業、自治体、福祉施設を対象に以下のアンケート調査を行った。

象に以下のアンケート調査を行った。
①予備調査：2018 年 6～9 月①予備調査：2018 年 6～9 月

・県内事業所（一般企業 8 社、介護施設・県内事業所（一般企業 8 社、介護施

5 か所）にインタビュー

設 5 か所）にインタビュー②本調査（2018 年 10～11 月）（資料 11）②本調査（2018 年 10～11 月）（資料 4）

・県内事業所（一般企業 187、福祉施設

・県内事業所（一般企業 342 社、福祉

110、県内自治体 22、合計 319 から回

施設 158 か所、自治体 34、合計 534答）を対象にアンケート団体。そのうち、一般企業 187 社、福祉施設 110 か所、県内自治体 22、合計 319 団体から回答）を対象にアンケート
予備調査は、本調査の質問内容を整備す

予備調査は、本調査の質問内容を整備す

るため、また、高校生対象の質問と共通にるため、また、高校生対象の質問と共通にできる項目を検討するために行った。対象 できる項目を検討するために行った。対象とする事業所を山形県内に絞ったのは、入 とする事業所を山形県内に絞ったのは、入学者の大半が県内出身者と考えられるた学者の大半が県内出身者と考えられるため、本学科の進路先は県内中心となること

め、本学科の進路先は県内中心となることが予想されるためである。

が予想されるためである。

なお、一般企業については、本学の人間科学部子ども教育学科及び短期大学部総合文化学科の卒業生が過去 10 年に就職している主な企業を中心に、幅広い業種にわたる企業から回答を得るために、山形県経営者協会の協力を得て、当該協会に加盟する
一般企業を対象として選定した。また、福－117－

祉施設については本学短期大学部人間福祉学科の卒業生が就職している施設等を中心に、県内の福祉施設長会議の協力を得て、県内の福祉施設（小規模施設を除く）及び社会福祉協議会を対象として選定した。自治体は、山形県内の各市町村である。
アンケート結果から社会的、地域的需要として注目される点を取り上げる。

アンケート結果から社会的、地域的需要として注目される点を取り上げる。

【問 4】「貴事業所では、大学の専門分野

まず、
【問 4】
「貴事業所では、大学の専門において特に重視するものはありますか」

分野において特に重視するものはあります

では、福祉施設の回答に「社会学・福祉学」 か」では、福祉関係の事業所の回答に「社会が 92 件（83.64%）と高い以外は、人間関係学・福祉学」が 83.64%と高い以外は、人間学科の他の専門分野への関心は見られなか関係学科の専門分野への関心は見られなかった。ただし、自由記述欄に重視する専門った。ただし、自由記述欄に重視する専門

分野は「特になし」という回答が多かった

分野は「特になし」という回答が多かった

ことから、ある特定の分野への需要ではなことから、ある特定の分野への需要ではな

く、より一般的な能力の学修、育成に期待

く、より一般的な能力の学修、育成に期待があるものと考えられる。

があるものと考えられた。

そのことは、【問 5】「新学科（人間関係学

それは、
【問 5】
「新学科（人間関係学科）

科）では次のような授業形態を予定していでは次のような授業形態を予定していまます。期待されるものがあれば 3 つまでマす。期待されるものがあれば 3 つまでマーークしてください」に対して、以下の「社会クしてください」に対して、「社会体験型授体験型授業」、「グループワーク型授業」
、
「イ

業」、
「インターンシップ型授業」、「調査や

ンターンシップ型授業」の 3 項目が全体的観察をする調査型授業」、「海外研修型授業」に高い回答となっていることから推測されに高い数値があがっていることからもうか

る。

がわれる。

「社会体験型授業」（一般企業 105 件（56.15％）、自治体 17 件（77.27％）、福祉施設 87 件（79.09％））「グループワーク型授業」（一般企業 74
件（39.57％）、自治体 14 件（63.63％）、福祉施設 60 件（54.55％））「インターンシップ型授業」（一般企業 64
件（34.22％）、自治体 9 件（40.91％）、福祉施設 37 件（33.64％）
）

－118－

これらの数値は、実際に現場での対人的、組織的な協働業務に適応できる能力の育成を期待しているものと考えられる。人間関係学科が養成する人間関係力は、こうした期待に応えるものであり、設定した授業形態が的確であることを示している。
また、一般企業においては、「調査や観察する調査型授業」と「海外研究型授業」の 2
項目も高い回答を得ている。
「調査や観察をする調査型授業」（一般企
業 57 件（30.48％）、自治体 3 件（13.64％）、
福祉施設 28 件（25.45％））「 海 外 研 修 型 授 業 」（ 一 般 企 業 40 件
（21.39％）、自治体 3 件（13.64％）、福祉施設 6 件（5.45％））
特に、「調査や観察をする調査型授業」は、
心理総合コースにおける実験などを通じて培われるデータリテラシーや、福祉マネジ
メントコースにおける社会調査などの授業に関連するものであり、これらのコースの学修が、一般企業ニーズに応えられることを示している。
また、「海外研修型授業」は、グローカル
コミュニケーションにおける異文化理解のためのプロジェクト学修が中心であり、一般企業では一定の関心が示されている。
さらに、
【問 6】
「新学科（人間関係学科）

さらに、
【問 6】
「新学科（人間関係学科）

では次のような授業科目を予定していまでは次のような授業科目を予定しています。期待されるものがあれば 3 つまで選んす。期待されるものがあれば 3 つまで選んでマークしてください」に対しては、どのでマークしてください」に対して、どの事事業所でも圧倒的に「コミュニケーション

業所でも圧倒的に「コミュニケーション力

力を高める科目」が高く（一般企業 133 件を高める科目」が高く、ついで一般企業と（71.12％）、自治体 21 件（95.45％）、福祉自治体で「地域の産業の特性に関する科

施設 83 件（75.45％））、ついで「地域の産目」、福祉施設で「高齢者や社会的弱者の支業の特性に関する科目」（一般企業 91 件

援に関する科目」となっている。

（48.66％）と自治体 11 件（50％）
）
、
「高齢

－119－

者や社会的弱者の支援に関する科目」（福祉
施設 82 件（74.55％））の順となっている。
このうち、「地域の産業の特性に関する科
目」は、グローバル化する地域産業理解のために、グローカルコミュニケーションコ
ースに対応させたものである。
また、「高齢者や社会的弱者の支援に関する科目」は、福祉マネジメントコースの学修内容が対応する。そして、「コミュニケーション力を高める科目」は、人間関係学科
が育成を目指す人間関係力の中核に据えているコミュニケーション力育成に関わる科目であり、単なる対人スキルのようなものにとどまらず、その背景となる人間性の本
質的理解から社会組織的な変革まで学ぶも
のである。
次に、
【問 7】
「貴事業所では、大学の教育課程で特に身につけてきてほしいと考えるものはありますか。3 つまで選んでマーク
してください」では、「アイディアを企画・発信する能力」（一般企業 128 件（68.45％）、
自治体 16 件（72.73％）、福祉施設 55 件
（50％））、「共生・協働の能力」（一般企業
74 件（39.57％）、自治体 16 件（72.73％）、
福祉施設 80 件（72.73％））が高い回答を得ている。これに対して、「専門的な学問の知識」（一般企業 41 件（21.93％）、自治体 3 件（13.64％）、福祉施設 22 件（20％））
、「特定の職業に直接的に役立つ知識や技能」（一
般企業 15 件（8.02％）、自治体 0 件（0％）
、福祉施設 25 件（22.73％））となっており、【問 4】で見られたような学問的な専門知
識や専門職の知識・技能よりは、主体的・創造的な行動力や協調して事業を作り上げていく汎用性のある力が求められていることがわかる。総合的教養教育型の学科である－120－

人間関係学科の教育課程は、こうした需要に応えるものであるが、同時に、「生涯学び続ける姿勢」に対する回答が、一般企業 115
件（61.56％）、自治体 11 件（50％）
、福祉施設 41 件（37.27％）と比較的高いことから、生涯学習の場の形成も検討する必要があると思われる。
以上の【問 4】～【問 7】からは、全般的以上の【問 4】～【問 6】からは、特定のにいって、特定の専門分野の知識のみの学

専門分野の知識のみの学修ではなく、それ修ではなく、それをどう活かすかを、体験をどう活かすかを、体験型学修を通じて修型学修を通じて修得し、職場や地域社会の得し、職場や地域社会の課題解決に役立て

課題解決に役立てることが期待されている

ることが期待されているものと考えられものと考えられる。

る。

これは設置の趣旨と必要性に掲げた人間

これは初めに掲げた人間関係学科の教育

関係学科の教育目的と合致するところであ目的と合致するところであり、特に「コミり、特に「コミュニケーション力」育成に対ュニケーション力」育成に対する高い関心する高い関心については、本学が開学以来については、本学科の人間関係力豊かな人から培ってきた豊かな人間関係育成力をも

材育成をもって十分に応えることができるって十分に応えることができる。

ものといえる。

次に、【問 9】「貴事業所では、本学が設置【問 9】「貴事業所では、本学が設置を予を予定している『人間関係学科』に興味が定している『人間関係学科』に興味がありありますか」では、「大いに興味がある」（一ますか」では、「大いに興味がある」、「少し

般 企 業 24 件 （ 12.83 ％ ）、 自 治 体 1 件

興味を感じる」を併せると、一般企業が、（4.55％）、福祉施設 27 件（24.55％））、「少58.29%、自治体が、68.19%、福祉施設が、し 興 味 を 感 じ る 」（ 一 般 企 業 84 件

80.91%となり、概ね関心があるととらえる（44.92％）、自治体 14 件（63.63％）、福祉ことができる。

施設 62 件（56.36％））を併せると、一般企業が、108 件（58.29%）、自治体が、15 件（68.19%）、福祉施設が、89 件（80.91%）となり、概ね関心があるととらえることができる。
さらに【問 10】
「貴事業所では、本学が設

さらに【問 10】
「貴事業所では、本学が設置を予定している『人間関係学科』で学ん置を予定している『人間関係学科』で学んだ学生を採用してみたいと思われますか」

だ学生を採用してみたいと思われますか」に対しては、一般企業は、「大いにそう思う」 に対しては、一般企業は、「大いにそう思う」
17 件（9.09％）、「ある程度そう思う」81 件「ある程度そう思う」合わせて 52.41％、自－121－

（43.32％）で、合わせて 98 件（52.41％）、 治体は、同じ 2 項目合わせ 45.46％、福祉関
自治体は、同じ 2 項目が、3 件（13.64％） 係は、同じく合わせて 70.91％となり、採用と 7 件（31.82％）
で、合わせ 10 件（45.46％）、 に関する期待が確認できる。
福祉施設は、同じく 33 件（30％）と 45 件
（40.91％）で、合わせて 78 件（70.91％）となり、一般企業、自治体、福祉施設を合計すると 319 件の回答のうち、「大いにそう思う」が 53 件（16.61％）、「ある程度そう思う」が 133 件（41.69％）となり、両者を併せると 186 件（58.31％）となる。定員設定に関する章において既に述べたところではあるが、ここから新設学科への採用に関する期待が確認できる。
なお、アンケートの末尾に「本学へのご意見・ご要望」という自由記述欄を設けた。
このなかで、事業所の関心がやや低い傾向にある「心理学」に対する期待ととらえられる回答をあげておきたい。
(a)「将来、メンタルに関する部門を考えている。担当者としては有益な学部
だと思う」(b)「製造業の会社が文系学部卒の社員に求める仕事は、経理（会計、原価管
理）、総務人事（衛生管理、産業カウ
ンセラー）が主です。これに加え対人関係が得意であれば営業職も考えられます。数学に強い方は企業での活躍の機会が多く、これに加えて課題を能動的に解決する力があれば、出世して、より責任のあるポジションを獲得できると考えます。お役に立てる意見かどうかわかりませんが、何卒よろしくお願いします」(a)について、山形県はほとんどが中小企業であり、今回の調査対象もそうであるが、－122－

一般的に大企業に見られるメンタル部門
が、今後は地方企業でも課題となっていることを推測させるものであり、心理学の専門的知識が活かせる場が将来的に期待できる。
(b)について、総務人事に心理学を活かせる需要が見出されるが、さらに「数学に強い」という点は、統計的な知識に関連するものと考えられ、心理学を通じて養われる
データリテラシーがアドバンテージとなりうると思われる。
最後に、資格に関しての【問 11】「貴事業資格に関しての【問 11】「貴事業所では、所では、以下の資格の中で、特に有益と考以下の資格の中で、特に有益と考えるもの

えるものはありますか」には、自治体 15 件はありますか」には、自治体と福祉関係で（68.18％）と福祉施設 107 件（97.27％）

社会福祉士資格に非常に高い結果が出た。

において、社会福祉士資格に対して有益とこの資格取得者の養成に需要が認められの非常に高い結果が出たので、この資格取る。

得者の養成に需要が認められる。

以上のように、社会的、地域的な人材養

以上のように、社会的、地域的な人材養 成の需要に対して、人間関係学科の教育目
成の需要に対して、人間関係学科の教育目

的は対応するものと考えられる。

的は十分対応できると考える。
今回の調査では、高校生の回答と事業所

ところで、今回の調査では、高校生の回の回答が比較できる質問をいくつか用意し答と事業所の回答が比較できる質問をいく

た。

つか作っている。入学段階での高校生の興入学段階での高校生の興味と出口段階で 味と出口段階での事業所側の希望がどのよの事業所側の希望がどのような相関性を持

うな相関性を持つのかが、教育課程や教育

つのかが、教育課程や教育方法の工夫に結方法の工夫に結びつくと考えてのことであびつくと考えてのことである（資料 5）。

る（資料 12）。

特に注目しているのは、高校生アンケー

特に注目しているのは、高校生アンケー

トの【問 5】「大学で身につけたいもの」とトの【問 5】「大学で身につけたいもの」と事業所アンケートの【問 7】「大学で身につ事業アンケートの【問 7】「大学で身につけけてほしいもの」の回答結果である。このてほしいもの」である。この二つは回答に

二つの問いには、回答に同じ選択肢を用意

同じ選択肢を用意しているが、高校生は、しているが、高校生（大学進学希望者のみ） 「専門的な学問の知識」「特定の職業に直接は、「専門的な学問の知識」991 人（61.3%）、 的に役立つ力」「多様な職業に役立つ知識や－123－「特定の職業に直接的に役立つ力」701 人

技能」が高く、事業所は、「アイディアを企（43.4%）、「多様な職業に役立つ知識や技画・発信する力」「共生・協働の能力」「生涯

能」859 人（53.1%）が高く、事業所は、「ア

学び続ける姿勢」が高い。ここから高校生

イ デ ィ ア を 企 画 ・ 発 信 す る 力 」 199 件

は、専門的な学問にふれたいという希望が（ 63.3% ）、「 共 生 ・ 協 働 の 能 力 」 170 件

強くあり、その一方で、将来の就職に備え（55.2%）、「生涯学び続ける姿勢」167 件て職業的な能力をも身につけたいと考えて（52.7%）が高い。この結果から、高校生はいると見られる。後者は、おそらく高校生

専門的な学問にふれたいという希望が強くの資格志向ととらえられる。

ある一方で、将来の就職に備えて職業的な能力をも身につけたいと考えていると見られる。後者は、おそらく高校生の資格志向ととらえることができる。
他方、事業所側は、専門的な学問の知識

他方、事業所側は、専門的な学問の知識には興味が無いように思われ、何を専門とには興味がない。何を専門としたかよりも、したかよりも、構想する力、発信する力な構想する力、発信する力などの主体的な積

どの主体的な積極性と何ごとにも学べる姿

極性と、何ごとにも学べる姿勢を持ってい勢を持っているかに興味を示しているよう

るかに興味を示している。

に思われる。

この問いからは、教育課程において一定

この問いからは、教育課程において一定の専門的な学問の領域を確保すべきこと、の専門的な学問の領域を確保すべきこと、

人間関係を学ぶなかにコミュニケーション

人間関係を学ぶなかにコミュニケーション

学や心理学、社会福祉学の専門的な学問の学や心理学、社会福祉学の専門的な学問の分野がコースとして建てられていることが分野がコースとして建てられていることが高校生のニーズに答えるものとなるといえ高校生のニーズに応えるものとなるといえる。と同時に、事業所の回答で高かったもる。と同時に、事業所の回答で高かったものが「生涯学び続ける姿勢」であった。こののが「生涯学び続ける姿勢」であった。この姿勢を身につけるには、大学における専門姿勢を身につけるには、大学における専門分野の学修を通じて、確かな学修方法の軸

分野の学修を通じて、確かな学修方法の軸となるものを形成することが肝要である。

となるものを形成することが肝要である。

このことからも専門的な学問分野をコース

このことからも専門的な学問分野をコースとして設定することは必要であるといえとして設定することは必要であるといえる。

る。
そして、人間関係の学修は、実際の社会

そして、人間関係の学修は、実際の社会

生活、職場などにおける就労に耐えうる社

生活、職場などにおける就労に耐えうる社

会人基礎力に対応する力を養うものにな

会人基礎力に対応する力を養うものになる。事業所の回答で数値が高かった「アイる。事業所の回答で数値が高かった「アイ－124－

ディアを企画・発信する力」は、構想力や想ディアを企画・発信する力」は、構想力や想像力に関わるものだが、これらは「協働」す

像力に関わるものだが、これらは「協働」すなわちコラボレーションによって生み出さ

なわちコラボレーションによって生み出されるものである。既存の価値を異なる他者れるものである。既存の価値を異なる他者の視点とのコラボによって新たな価値に変の視点とのコラボによって新たな価値に変換していく、それが創造することであり構換していく、それが創造することであり構想することである。その意味で、人間関係

想することである。その意味で、人間関係の学修は事業所が求める能力に応えうるはの学修は事業所が求める能力に応えうるは

ずである。

ずである。

また、人間関係学科では、資格として認

また、人間関係学科では、資格として認定心理士と社会福祉国家試験受験資格を取

定心理士と社会福祉国家試験受験資格を取ることが可能である。図書館司書、準デジることが可能である。図書館司書、準デジ

タル・アーキビストも「自由科目」単位をと

タル・アーキビストも「自由科目」単位をとれば取得できる。これらが高校生の資格志れば取得できる。これらが高校生の資格志向に応えるものとなる。

向に応えるものとなる。

加えて、事業所に対しては、「海外研修」

加えて、事業所に対しては、「海外研修」「社会体験」、さらには「中心科目」などの「社会体験」、さらには「中心科目」などの体験型の学修が他の科目の学修と連動して体験型の学修が他の科目の学修と連動していく教育課程によって、現場で考える力、いく教育課程によって、現場で考える力、

変化する社会に対応して学び続ける姿勢を変化する社会に対応して学び続ける姿勢を養えるものといえる。

養えるものといえる。

－125－

－126－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
7．＜入学者選抜の方法が不明確＞
入試区分のうち「総合型選抜入試」「指定推薦選抜入試」「公募推薦選抜入試」は、
口頭試問、面接、調査書でどのようにアドミッション・ポリシーに掲げる「基礎的な学力」を測るか不明確であるため、明確に説明すること。

（対応）
ご指摘いただいた入学者選抜について、各選抜方法とアドミッションポリシー（AP）の各
項目との関係を一覧で示し、特に「総合型選抜入試」「指定推薦選抜入試」「公募推薦選抜入試」において「基礎的な学力」を測る方法について説明します。
これに基づいて、下記のように修正しました。
(2) 入学者選抜の方針
上記のアドミッションポリシー（AP）に基づき、2021 年度からの大学入学者選抜改革の実施方針に則り、学力の 3 要素（「知識・技能」「思考力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）について、多面的・総合的に評価する入試を実施する。基本的には、志願者が大学教育に十分応えうる基礎的な学力を有しているか（AP①に相当）、学科の理念・目標に適う意識等を有しているか（AP②③に相当）、将来にわたる自己形成に対する意欲を有しているか（AP④に相当）を問うことになる。これらを多面的・総合的に評価するため、入試の具体的な方法は、書類審査、筆記試験、面接試験、及びこれらの複合による試験等を行い、多様な学生の受け入れが可能となるようにする。
「総合型選抜入試」、「指定推薦選抜入試」、「公募推薦選抜入試」、「一般入試」、「大学入学
共通テスト利用入試」において測る AP と試験内容は以下のようになる。
AP①

AP②

AP③

AP④

口頭試問を含む

口頭試問を含む

志望理由書

口頭試問を含む

面接

面接

指定推薦選抜入

口頭試問を含む

口頭試問を含む

口頭試問を含む

口頭試問を含む

試

面接

面接

面接

面接

総合型選抜入試

面接

調査書
公募推薦選抜入

口頭試問を含む

口頭試問を含む

口頭試問を含む

口頭試問を含む

試

面接

面接

面接

面接

小論文

小論文

小論文

小論文

調査書
一般入試

国語、英語

―

大学入学共通テ

国語、英語、国―

スト利用入試語・英語以外の

－127－

―

―

教科から点数の高い順に 2 教科
2 科目
このうち「総合型選抜入試」、「指定推薦選抜入試」、「公募推薦選抜入試」における AP①の「基礎的な学力」は，「調査書」における「学習成績の状況」と「口頭試問を含む面接」を基に判定する。
「調査書」では「学習成績の状況」を使用し，「教科の基礎的な学力」を確
認あるいは定量的に測定する。「口頭試問を含む面接」では「思考力・判断力・表現力等」
を定量的に測る。以下に各選抜入試における「調査書」における「学習成績の状況」の活用
方法と「口頭試問を含む面接」の方法を記載する。
・「指定推薦選抜入試」では，本学で指定した各高等学校に対する「学習成績の状況」への到達度で「教科の基礎的な学力」を確認する。
・「公募型推薦選抜入試」では，本学で科した一定レベル以上の「学習成績の状況」に対し，高等学校間の学力格差を平準化して，「教科の基礎的な学力」を測る。
・「総合型選抜入試」では，「学習成績の状況」は「教科の基礎的な学力」の確認にのみ使用する。
「口頭試問を含む面接」は，その場で課題文を出し，内容に関する質疑応答で，思考力・判断力・表現力等を，評価基準を設置し定量的に測る。なお，「総合型選抜入試」では，上述の方法に加え，事前に課題を出し，その課題についての発表・質疑応答で理解度・探究度を測るとともに，思考力・判断力・表現力等も測る。
AP②は、学科の教育目標とする人材像に関わる意欲であり、面接において将来目指すもの
を問うことで意欲を測る。
AP③は、学科の学修内容への関心に関するもので、面接で提示する課題文に学科に関連性のあるものを用いて、関心を測る。
AP④は、自主的な課題発見や探究の能力に関するもので、面接と小論文によってその能力を測る。
また、特別入試として、社会人、外国人留学生、帰国生徒の受け入れにあたり、それぞれの置かれた立場を考慮した選抜方法を設ける。
編入学試験も行うが 2023 年度入学者（設置 3 年目）からの実施となる。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(47 ページ)
新旧(2) 入学者選抜の方針(2) 入学者選抜の方針

上記のアドミッションポリシー（AP）に

上記のアドミッションポリシー（AP）に基づき、2021 年度からの大学入学者選抜改基づき、2021 年度からの大学入学者選抜改

革の実施方針に則り、学力の 3 要素（「知識・ 革の実施方針に則り、学力の 3 要素（
「知識・

－128－

技能」
「思考力・表現力」「主体性を持って多技能」「思考力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）について、 様な人々と協働して学ぶ態度」）について、多面的・総合的に評価する入試を実施する。 多面的・総合的に評価する入試を実施する。
基本的には、志願者が大学教育に十分応え

基本的には、志願者が大学教育に十分応えうる基礎的な学力を有しているか（AP①にうる基礎的な学力を有しているか（AP①に相当）、学科の理念・目標に適う意識等を有相当）、学科の理念・目標に適う意識等を有しているか（AP②③に相当）、将来にわたるしているか（AP②③に相当）、将来にわたる

自己形成に対する意欲を有しているか（AP

自己形成に対する意欲を有しているか（AP④に相当）を問うことになる。これらを多④に相当）を問うことになる。これらを多面的・総合的に評価するため、入試の具体

面的・総合的に評価するため、入試の具体的な方法は、書類審査、筆記試験、面接試

的な方法は、書類審査、筆記試験、面接試

験、及びこれらの複合による試験等を行い、 験、及びこれらの複合による試験等を行い、多様な学生の受け入れが可能となるように多様な学生の受け入れが可能となるように

する。

する。

「総合型選抜入試」、「指定推薦選抜入試」、「公募推薦選抜入試」、「一般入試」、「大学入学共通テスト利用入試」において測る APと試験内容は以下のようになる。
AP①

AP②

AP③

AP④

総合型選抜入

口頭試問を含口頭試問を含志 望 理 由書

口頭試問を含

試

む面接

む面接

指定推薦選抜口頭試問を含口頭試問を含口頭試問を含口頭試問を含

入試

む面接

む面接

む面接

む面接

む面接

調査書
公募推薦選抜口頭試問を含口頭試問を含口頭試問を含口頭試問を含

入試

む面接

む面接

む面接

む面接

小論文

小論文

小論文

小論文

調査書
一 般入 試国 語、 英 語―

大学入学共通国 語 、英 語 、国―テスト利用入語・英 語 以 外の試

教科から点数――の高い順に 2
教 科 2 科目

このうち「総合型選抜入試」、「指定推薦選抜入試」、「公募推薦選抜入試」における
AP①の「基礎的な学力」は，「調査書」における「学習成績の状況」と「口頭試問を含む面接」を基に判定する。
「調査書」では「学習成績の状況」を使用し，「教科の基礎的な学力」を確認あるいは定量的に測定する。
「口頭試問を含む面接」では「思考力・判断力・表現力等」を定量的に測る。以下に各選抜入試における「調査書」における「学習成－129－

績の状況」の活用方法と「口頭試問を含む面接」の方法を記載する。
・「指定推薦選抜入試」では，本学で指定した各高等学校に対する「学習成績の状況」
への到達度で「教科の基礎的な学力」を確認する。
・「公募型推薦選抜入試」では，本学で科した一定レベル以上の「学習成績の状況」に対し，高等学校間の学力格差を平準化して，「教科の基礎的な学力」を測る。
・「総合型選抜入試」では，「学習成績の状
況」は「教科の基礎的な学力」の確認にのみ使用する。
「口頭試問を含む面接」は，その場で課題文を出し，内容に関する質疑応答で，思考力・判断力・表現力等を，評価基準を設置し定量的に測る。なお，「総合型選抜入試」では，上述の方法に加え，事前に課題を出し，その課題についての発表・質疑応答で理解度・探究度を測るとともに，思考力・判断力・表現力等も測る。
AP②は、学科の教育目標とする人材像に関わる意欲であり、面接において将来目指すものを問うことで意欲を測る。
AP③は、学科の学修内容への関心に関するもので、面接で提示する課題文に学科に関連性のあるものを用いて、関心を測る。
AP④は、自主的な課題発見や探究の能力に関するもので、面接と小論文によってその能力を測る。
また、特別入試として、社会人、外国人留また、特別入試として、社会人、外国人留学生、帰国生徒の受け入れにあたり、それ

学生、帰国生徒の受け入れにあたり、それぞれの置かれた立場を考慮した選抜方法を

ぞれの置かれた立場を考慮した選抜方法を

設ける。

設ける。

編入学試験も行うが 2023 年度入学者（設置 3 年目）からの実施となる。

編入学試験も行うが 2023 年度入学者（設置 3 年目）からの実施となる。

－130－

（改善事項）人間科学部 人間関係学科
8．＜社会的・職業的自立に関する指導等及び体制が不明確＞
社会的・職業的自立に関する指導等及び体制の説明のうち、教育課程内の取組について、本学科の到達目標、教育内容、教育方法を示した上で、どのように到達目標を達成するか具体的に説明すること。

（対応）
社会的・職業的自立に関して、学科が教育課程内において、到達目標とするところと、教
育内容、教育方法の関係を 3 つのコースごとに具体的に記述しました。それぞれの学修内容
がどのように活かされて社会的・職業的自立、キャリア形成に結びつくのかを説明しました。
人間関係学科は、特定の職業に関わる学修を目的としてはいないが、学科の到達目標として、ディプロマポリシーの②項にある「人間関係についての知識・技術とコミュニケーショ
ン能力を身につけ、家庭、地域社会、職場等で豊かな人間関係の構築に貢献できる」ことを、重要視している。
この「豊かな人間関係の構築」を身につけるために、学科の教育内容は、基礎教育科目において、広い視野を身につけ、人間関係を究明する柱として「人間の理解」、「関係の構築・調整」、「協働力」について学修し、さらにディプロマポリシーの③項にあるように、選択したコースの特色となる専門的知見を活かす方法を身につけることで、将来にわたる自己のキャリア形成の基盤を作っていく。
グローカルコミュニケーションコースでは、異文化への理解力と高い言語運用能力を修得し、地域（ローカル）の課題にグローバルの視点から対処するコミュニケーション能力を活かして、豊かな人間関係を構築し、外国語対応の必要な自治体の相談事業や観光・宿泊業、外国人支援機関、NPO などで活躍することが目標となる。そのために地域事情の理解と多言語間の対話や比較・対照などの教育内容と講義・演習を組み合わせた教育方法、海外プロジ
ェクトなどの実践的な実習を学修していく。
心理総合コースでは、心理学の基本を学ぶことによって身につける知見である、人間の行
動や性質への客観的興味・関心や理数科学的な確かなデータリテラシーなどを活かして、豊かな人間関係を構築し、地域の課題解決に関わる政策立案や地域ニーズに基づく事業の企
画など、自治体行政職や一般企業の企画・人事などでの活躍が目標となる。そのために、心理学全般の知識と研究方法を教育内容とした講義・演習、さらには実験を通して学修を深める。
福祉マネジメントコースでは、多様な人々が相互に関わりあうなかで、自分らしく生きていけるコミュニティづくりを構想し、運営できるソーシャルワークの能力によって、豊かな人間関係を構築し、地域ニーズに関わる課題解決のための事業など、自治体行政職や医療機－131－

関、福祉施設、一般企業の企画・営業職などでの活躍が目標となる。そのため、教育内容は、ソーシャルワークの基礎から応用までを内容とした講義・演習、そして長期の実習を通して学修を深める。
これらの 3 コースの教育内容・教育方法は、高い汎用的能力が必要とされる現代社会において、特に他者との共存・共生という課題に応えるものである。
また、より実務的なスキルの教育に関しても、基礎教育科目である「情報処理」科目には、
高度な情報化の進む現代社会において、的確な情報の検索能力と情報の取り扱いをめぐる倫理的問題（著作権等）についての知識と構えを身につける学修が含まれる。また、PC によるデータの的確、かつ効率的な処理能力を養うことも可能であり、いかなる職場においても、必要不可欠といってよい情報処理能力を身につけることが可能である。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(85 ページ)
新旧(1) 教育課程内の取組について(1) 教育課程内の取組について

人間関係学科は、特定の職業に関わる学

人間関係学科は、特定の職業に関わる学修を目的としてはいないが、学科の到達目

修を目的としてはいないため、社会的・職標として、ディプロマポリシーの②項にあ業的自立に関しては、一般的な就業に役立る「人間関係についての知識・技術とコミつ能力の養成が主となる。

ュニケーション能力を身につけ、家庭、地

具体的には、「基礎教育科目」内の「情報域社会、職場等で豊かな人間関係の構築に処理」や「社会体験」などが社会人としての貢献できる」ことを、重要視している。

自覚や職業人としての自立を保証するスキこの「豊かな人間関係の構築」を身につルの修得になる面を持っている。

けるために、学科の教育内容は、基礎教育
科目において、広い視野を身につけ、人間関係を究明する柱として「人間の理解」、「関係の構築・調整」、「協働力」について学修し、さらにディプロマポリシーの③項にあるように、選択したコースの特色となる専門的知見を活かす方法を身につけることで、将来にわたる自己のキャリア形成の基盤を作っていく。
グローカルコミュニケーションコースでは、異文化への理解力と高い言語運用能力を修得し、地域（ローカル）の課題にグローバルの視点から対処するコミュニケーショ
ン能力を活かして、豊かな人間関係を構築－132－

し、外国語対応の必要な自治体の相談事業
や観光・宿泊業、外国人支援機関、NPO などで活躍することが目標となる。そのために地域事情の理解と多言語間の対話や比較・対照などの教育内容と講義・演習を組み合わせた教育方法、海外プロジェクトなどの実践的な実習を学修していく。
心理総合コースでは、心理学の基本を学ぶことによって身につける知見である、人間の行動や性質への客観的興味・関心や理数科学的な確かなデータリテラシーなどを活かして、豊かな人間関係を構築し、地域の課題解決に関わる政策立案や地域ニーズに基づく事業の企画など、自治体行政職や一般企業の企画・人事などでの活躍が目標となる。そのために、心理学全般の知識と研究方法を教育内容とした講義・演習、さらには実験を通して学修を深める。
福祉マネジメントコースでは、多様な人々が相互に関わりあうなかで、自分らしく生きていけるコミュニティづくりを構想し、運営できるソーシャルワークの能力によって、豊かな人間関係を構築し、地域ニーズに関わる課題解決のための事業など、
自治体行政職や医療機関、福祉施設、一般
企業の企画・営業職などでの活躍が目標となる。そのため、教育内容は、ソーシャルワ
ークの基礎から応用までを内容とした講義・演習、そして長期の実習を通して学修を深める。
これらの 3 コースの教育内容・教育方法
は、高い汎用的能力が必要とされる現代社会において、特に他者との共存・共生という課題に応えるものである。
また、より実務的なスキルの教育に関しても、基礎教育科目である「情報処理」科目「情報処理」科目には、高度に情報化が進－133－

には、高度な情報化の進む現代社会においむ現代社会において、的確な情報の検索能て、的確な情報の検索能力と情報の取り扱

力と情報の取り扱いをめぐる倫理的問題

いをめぐる倫理的問題（著作権等）につい（著作権等）についての必要な知識と構えての知識と構えを身につける学修が含まれを身につける学修が含まれる。また、PC にる。また、PC によるデータの的確、かつ効よるデータの的確、かつ効率的な処理能力

率的な処理能力を養うことも可能であり、を養うことも可能であり、いかなる職場に

いかなる職場においても、必要不可欠といおいても必要不可欠といってよい情報処理ってよい情報処理能力を身につけることが能力を身につけることが可能である。

可能である。

「社会体験」科目では、ボランティア活動
を通して、社会貢献の意義を体験的に学び、自己の社会人としての自覚を持つことが可能である。また、企業などでのインターン
シップによる実際の職場体験が、就業意識を醸成し、社会的・職業的自立に向けての課題を明確にしていくことが可能である。

－134－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
9．＜養成する人材像及びディプロマポリシーと教育課程の関連が不明確＞
養成する人材像やディプロマポリシーに掲げる「豊かな人間関係の構築に貢献することができる資質能力」には、演習や実習による授業が重要であるが、これらがどのように教育課程で担保されているか不明であるため、明確に説明すること。また、必修科目である「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」、選択必修科目である「人間関係プロジェク
トＡ・Ｂ・Ｃ」において、どのような教育目標で、どのような能力が身に付くか説
明が不十分であるため、評価方法と併せて授業内容を明確に説明すること。

（対応）
ご指摘いただいた人材像に関わる資質能力の育成において、特に演習や実習が教育課程
上、どのように担保されているかついては、次のとおり対応しました。
1) 各コースの教育課程内の演習、実習に実験も含めた実践的な能力を育成する科目がどの程度配置されているか、また、それらがどのような学修の過程に位置する内容かについて、コースごとに図示して説明します。なお、各コースの専門性を確保し、実践的な能力の育成をより確実にするために、実践領域にコースごとの区分を設け、そこから 4 単
位以上修得することとしました。
2) 「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」及び「人間関係プロジェクトＡ・Ｂ・Ｃ」の内容について、専門基盤科目と専門発展科目をつなぐ中心科目としての役割から説明し直します。
まず、1) について、「6.教育方法、履修指導方法及び卒業要件」の「(1) 教育方法」に下記のように追記しました。
＊演習、実習、実験科目の配置について
なお、「豊かな人間関係を構築する能力」の育成のため、より実践的な学修を担保するため、講義、演習、実習、実験等の科目を適宜配分している。各コースの専門発展科目における区分ごとの科目数と単位数及び学修の主な内容と育成する能力は、以下のようになる。

－135－

グローカルコミュニケーションコース・専門発展科目
区分

グローカルコミュニケー 実践領域（グローカルコミ

育成する能力ション領域ュニケーション実践）グローバル化

総数

21 科目 34 単位

7 科目 10 単位する地域の課内訳

講義＝13 科目 26 単位

講義＝1 科目 2 単位

題解決のため演習＝8 科目 8 単位

演習＝4 科目 4 単位のコミュニケ

実習＝2 科目 2 単位ーション能力

主 な

語学スキルの基礎

語学スキルの実践と 行 動 力内容

異文化理解の基礎

海外プロジェクト実習（DP3）

地域理解の基礎
心理総合コース・専門発展科目
区分

心理総合領域

実践領域（心理総合実践）

育成する能力総数

16 科目 32 単位

8 科目 10 単位

人間行動に関内訳

講義＝16 科目 32 単位

講義＝1 科目 2 単位する深い理解演習＝2 科目 3 単位とデータリテ

実験＝3 科目 3 単位

ラシーを発揮実習＝2 科目 2 単位して課題解決主 な

心理学各分野の基礎知識

検査、データ測定等実験、

に取り組む

内容

基礎的研究方法

実習（DP3）

実践的な人間理解
福祉マネジメントコース・専門発展科目
区分

福祉マネジメント領域

実践領域（福祉マネジメン

育成する能力ト実践）

複雑化・多様

総数

15 科目 30 単位

12 科目 21 単位化する社会の内訳

講義＝15 科目 30 単位

演習＝7 科目 12 単位

様態を理解

実習＝5 科目 9 単位

し、ソーシャ

主 なソーシャルワークの基礎

ソーシャルワーク実践モ

ルワークの技内容

知識

デルの学修とソーシャル術をもって課

社会支援の諸制度的基礎

ワーク実習

題解決に取り組む（DP3）

知識各コースのコース領域区分と実践領域区分は、基礎と応用の関係にあり、実践領域に演習、実習、実験科目が配置されている。前者は 20 単位以上、後者は 4 単位以上の修得が必要となる。
いずれのコースも基礎としての講義を受けて、それを演習、実習、実験によって実践的に応用／活用するという組み合わせからなり、学修効果があがるようにしている。

－136－

（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(31 ページ)
新6.

旧

教育方法、履修指導方法及び卒業要件(1) 教育方法

6.

教育方法、履修指導方法及び卒業要件(1) 教育方法

授業形態としては、講義、演習、実習、実授業形態としては、講義、演習、実習、実験の形式を各授業の目的に合わせて実施す

験の形式を各授業の目的に合わせて実施する。

る。

講義形式の授業は、知識修得を主とする授業に用いる。

講義形式の授業は、知識修得を主とする授業に用いる。

演習形式の授業は、語学などのコミュニ演習形式の授業は、語学などのコミュニ

ケーションスキル修得、または課題解決のケーションスキル修得、または課題解決のための思考力、構想力等を養うことを主とための思考力、構想力等を養うことを主とする授業に用いる。

する授業に用いる。

実習は、より実践的な現場体験に基づく、

実習は、より実践的な現場体験に基づく、

課題発見、学修動機の獲得、既得知識の応

課題発見、学修動機の獲得、既得知識の応用力等を主に養う授業に用いる。

用力等を主に養う授業に用いる。

実験形式の授業は、高度に専門的なデー
タリテラシーを養う授業に用いる。

実験形式の授業は、高度に専門的なデー
タリテラシーを養う授業に用いる。

これらの諸形式は、各コースの目指す学

これらの諸形式は、各コースの目指す学

修の目的に則して、より効果的な学修成果

修の目的に則して、より効果的な学修成果が得られるようにバランスを考慮して配置が得られるようにバランスを考慮して配置

している。

している。

グローカルコミュニケーションコース

グローカルコミュニケーションコース

は、語学力の向上とコミュニケーションのは、語学力の向上とコミュニケーションの背景となる文化の理解を交互に反復しなが背景となる文化の理解を交互に反復しながら学修を深めるため、「グローカルコミュニら学修を深めるため、「グローカルコミュニ

ケーション領域」区分は、演習と講義が組ケーション領域」区分は、演習と講義が組み合わされた科目編成となり、より高度なみ合わされた科目編成となり、より高度な課題発見・解決を含むコミュニケーション

課題発見・解決を含むコミュニケーション

スキル修得を目指す「実践領域」区分の科

スキル修得を目指す「実践領域」区分の科

目は演習形式と実習形式からなる。

目は演習形式と実習形式からなる。

心理総合コースは、心理学の全般的な知

心理総合コースは、心理学の全般的な知識を獲得した上で、より専門的な課題に取識を獲得した上で、より専門的な課題に取り組むため、講義＝「心理総合領域」、実験・ り組むため、講義＝「心理総合領域」
、実験・

－137－

実習・演習＝「実践領域」という区分けをし実習・演習＝「実践領域」という区分けをし

ている。

ている。

福祉マネジメントコースは、社会福祉の福祉マネジメントコースは、社会福祉の基礎としてソーシャルワークの理論と方法基礎としてソーシャルワークの理論と方法に関わる知識を修得した上で、その知識をに関わる知識を修得した上で、その知識を応用する力を養うため、講義＝「福祉マネ

応用する力を養うため、講義＝「福祉マネジメント領域」、演習・実習＝「実践領域」 ジメント領域」、演習・実習＝「実践領域」という区分けをしている。

という区分けをしている。

＊演習、実習、実験科目の配置について
なお、「豊かな人間関係を構築する能力」の育成のため、より実践的な学修を担保するため、講義、演習、実習、実験等の科目を適宜配分している。各コースの専門発展科
目における区分ごとの科目数と単位数及び学修の主な内容と育成する能力は、以下のようになる。
グローカルコミュニケーションコース・専門発展科目
区分

グローカルコミュニケー

実践 領 域 （ グ ロー カ ル

育 成す る 能 力

シ ョ ン領 域

コミ ュ ニ ケ ー ショ ン 実

グローバル化践）する地域の課総数

21 科 目 34 単 位

7 科 目 10 単位

題解決のため内訳

講義 ＝13 科目 26 単 位

講義 ＝ 1 科目 2 単位のコミュニケ

演習 ＝ 8 科目 8 単位

演習 ＝ 4 科目 4 単位ーション能力実習 ＝ 2 科目 2 単位と 行動 力（DP3）

主な語 学ス キ ル の基 礎

語学 ス キ ルの 実 践

内容

異 文化 理 解 の基 礎

海外 プ ロ ジェ ク ト実 習

地 域理 解 の 基礎

心理総合コース・専門発展科目
区分

心 理 総合 領 域

実践 領 域 （ 心 理総 合 実

育 成す る 能 力践）

人間行動に関総数

16 科 目 32 単 位

8 科 目 10 単位する深い理解内訳

講 義 ＝16 科 目 32 単 位

講義 ＝ 1 科 目 2 単位とデータリテ

演習 ＝ 2 科目 3 単位

ラシーを発揮実験 ＝ 3 科目 3 単位して課題解決実習 ＝ 2 科目 2 単位に 取 り 組 む
（DP3）

主な

心 理 学各 分 野 の基 礎 知 識

検査 、 デ ー タ 測定 等 実

内容

基 礎 的研 究 方 法

験、 実 習実践 的 な 人間 理 解

福祉マネジメントコース・専門発展科目
区分

福 祉 マネ ジ メ ント 領 域

実践 領 域 （ 福 祉マ ネ ジ

育 成す る 能 力

メン ト 実 践）

複 雑化・多 様 化

総数15 科 目 30 単 位

12 科 目 21 単 位する社会の様内訳

講 義 ＝15 科 目 30 単 位

演習 ＝ 7 科 目 12 単 位

態 を理 解 し 、ソ実習 ＝ 5 科目 9 単位ーシャルワー

主なソーシャルワークの基礎

ソー シ ャ ル ワ ーク 実 践

クの技術をも内容

知識

モデ ル の 学 修 とソ ー シって課題解決社会支援の諸制度的基礎

ャル ワ ー ク実 習に 取 り 組 む

知識

（DP3）

各コースのコース領域区分と実践領域区
分は、基礎と応用の関係にあり、実践領域－138－

に演習、実習、実験科目が配置されている。
前者は 20 単位以上、後者は 4 単位以上の修得が必要となる。
いずれのコースも基礎としての講義を受けて、それを演習、実習、実験によって実践的に応用／活用するという組み合わせからなり、学修効果があがるようにしている。

2) 次に、「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」及び「人間関係プロジェクトＡ・Ｂ・Ｃ」の内容について、専門基盤科目と専門発展科目をつなぐ中心科目としての役割を上記の追記に続けて、以下のように書き加えました。
＊「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」、「人間関係プロジェクトＡ・Ｂ・Ｃ」の授業内容について
演習科目として、必修科目「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」、選択必修科目「人間関係プロジェク
トＡ・Ｂ・Ｃ」がある。これらは、中心科目に配置され、同じ中心科目内の必修科目「人間関係論」で示された人間関係学の構成概念（対人認知、社会的相互作用、コミュニケーション）と 3 つの専門分野との関連から導き出された人間関係をとらえる視点（人の存在様態（個から集団まで）、対人関係とコミュニケーションの様態、社会的サポートの在り方）を学修の軸にしながら、実地に観察実習等のフィールド学修を行うものである。
・「人間関係演習Ⅰ」（2 年前期）
実態としての人間関係を職場（一般企業、施設等）にて観察実習を行い、観察の内容を記録・理解・説明ができることを目標とする。
授業内容として、まず観察実習（2 日間）は、個人と集団、コミュニケーション、援助関係等の視点から行い、実社会の現場で生起する人間関係の諸問題と対応・対策の実態を認識するために行う。
そして、その過程で、的確な記録の方法を修得し、また理解のための専門知へのアプロ
ーチとグループディスカッションによる認識の深化、及び成果の発表による的確な説明能力を身につける。また、このときに実際の人間関係の理解に専門知が有効であることに気づくことも重要である。これにより、この科目は、専門科目の学修の意義をメタ認知する契機となる役割を担う。
・「人間関係演習Ⅱ」（2 年後期）「人間関係演習Ⅰ」に引き続き、職場のフィールド観察実習（2 日間）を行う。同様の記録・理解・説明を目指すが、そのなかに 2 年前期に始まる専門教育科目の学修（主に専門基盤科目）で得られる知識と、現場の観察から得られる人間関係の諸様態、諸問題とのすりあわせを促すことで、より実践的に専門知をとらえる思考力を身につけることにな－139－

る。また、課題解決についての糸口を考えることで、「人間関係プロジェクト」への準備科目としての役割を担う。
以上、「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」は、人間関係の実際を理解することに主眼があり、したがって評価方法も記録・理解・説明の項目に評価の指標を立てることになる。
・「人間関係プロジェクトＡ・Ｂ・Ｃ」（3 年前期）
3 つのコースが持つ専門分野の知見を実際の現場の人間関係の諸問題にどのように活用し、解決策を提案できるかをテーマにプロジェクト学修を行う。その際、Ａは、コミュ
ニケーション学と心理学、Ｂは、福祉学とコミュニケーション学、Ｃは、心理学と福祉学という組み合わせで設定する。学生は、自分の所属するコースの分野が含まれる 2 科目を選択して履修し、他の 2 コースとの複眼的な視野を持つこともねらいの一つである。
「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」と同様、職場等の観察実習（2 日間）を行うが、理解を主とする
受動的な観察から働きかけを主とする能動的な観察へ、すなわち自己の所属するコースの
専門知を積極的に現場の実際の課題解決にどう活かせるのかを考えるための観察へと展開する点が異なっている。そして、解決策をグループで協働しながら企画し、提案するプレゼ
ンテーションを行う。したがって、評価方法は、理解・発想・表現を評価の指標に立てることになる。また、この科目は、知識を応用し、実践的な力に変えていく能力を身につけるものである。ここから「人間関係プロジェクト」は、専門教育科目の学修、特にコース領域の科目と実践領域の科目の学修過程が、専門知を実践の知へと応用していくものであることを認知する契機となる役割も担うことになる。
以上の「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」及び「人間関係プロジェクトＡ・Ｂ・Ｃ」の教育内容を以下に図示する。

－140－

（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(31 ページ)
新旧＊「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」、「人間関係プロジ
ェクトＡ・Ｂ・Ｃ」の授業内容について
演習科目として、必修科目「人間関係演
習Ⅰ・Ⅱ」、選択必修科目「人間関係プロジ
ェクトＡ・Ｂ・Ｃ」がある。これらは、中心科目に配置され、同じ中心科目内の必修科
目「人間関係論」で示された人間関係学の構成概念（対人認知、社会的相互作用、コミュニケーション）と 3 つの専門分野との関連から導き出された人間関係をとらえる視点（人の存在様態（個から集団まで）、対人関係とコミュニケーションの様態、社会的サポートの在り方）を学修の軸にしながら、実地に観察実習等のフィールド学修を行う
ものである。
・「人間関係演習Ⅰ」（2 年前期）
実態としての人間関係を職場（一般企
業、施設等）にて観察実習を行い、観察の内容を記録・理解・説明ができることを目標とする。
授業内容として、まず観察実習（2 日間）は、個人と集団、コミュニケーショ
ン、援助関係等の視点から行い、実社会の現場で生起する人間関係の諸問題と対応・対策の実態を認識するために行う。
そして、その過程で、的確な記録の方法を修得し、また理解のための専門知へのアプローチとグループディスカッショ
ンによる認識の深化、及び成果の発表による的確な説明能力を身につける。また、このときに実際の人間関係の理解に専門知が有効であることに気づくことも重要である。これにより、この科目は、専門科目の学修の意義をメタ認知する契機と－141－

なる役割を担う。
・「人間関係演習Ⅱ」（2 年後期）「人間関係演習Ⅰ」に引き続き、職場のフィールド観察実習（2 日間）を行う。同
様の記録・理解・説明を目指すが、そのなかに 2 年前期に始まる専門教育科目の学修（主に専門基盤科目）で得られる知識と、現場の観察から得られる人間関係の諸様態、諸問題とのすりあわせを促すことで、より実践的に専門知をとらえる思考力を身につけることになる。また、課
題解決についての糸口を考えることで、「人間関係プロジェクト」への準備科目としての役割を担う。
以上、「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」は、人間関係の実際を理解することに主眼があり、したがって評価方法も記録・理解・説明の項目に評価の指標を立てることになる。
・「人間関係プロジェクトＡ・Ｂ・Ｃ」（3 年
前期）
3 つのコースが持つ専門分野の知見を
実際の現場の人間関係の諸問題にどのように活用し、解決策を提案できるかをテーマにプロジェクト学修を行う。その際、Ａは、コミュニケーション学と心理学、
Ｂは、福祉学とコミュニケーション学、
Ｃは、心理学と福祉学という組み合わせで設定する。学生は、自分の所属するコースの分野が含まれる 2 科目を選択して履修し、他の 2 コースとの複眼的な視野を持つこともねらいの一つである。
「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」と同様、職場等の観察実習（2 日間）を行うが、理解を主とする受動的な観察から働きかけを主とする能
動的な観察へ、すなわち自己の所属するコ－142－

ースの専門知を積極的に現場の実際の課題
解決にどう活かせるのかを考えるための観察へと展開する点が異なっている。そして、解決策をグループで協働しながら企画し、提案するプレゼンテーションを行う。したがって、評価方法は、理解・発想・表現を評価の指標に立てることになる。また、この科目は、知識を応用し、実践的な力に変えていく能力を身につけるものである。ここから「人間関係プロジェクト」は、専門教育
科目の学修、特にコース領域の科目と実践
領域の科目の学修過程が、専門知を実践の知へと応用していくものであることを認知する契機となる役割も担うことになる。
以上の「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」及び「人間関係プロジェクトＡ・Ｂ・Ｃ」の教育内容を以下に図示する。

－143－

－144－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
10．＜ボランティア等に関する科目の管理体制が不明確＞「ボランティア活動実践」や「インターンシップ」を正課教育科目として設定しているが、具体的な授業内容が不明確なため、大学側の管理体制を踏まえ、授業内容を明確に説明するとともに、これらを実施する意義について、改めて説明すること。

（対応）
ご指摘いただいた「ボランティア活動実践」、「インターンシップ」について、大学側の管理体制及び具体的な授業内容、実施する意義を記載し直しました。
・「ボランティア活動実践」については、平成 14 年 7 月の中央教育審議会答申「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」に基づき、実施の意義を述べ、授業内容を説明しました。管理体制については、「インターンシップ」とまとめて示しました。
・「インターンシップ」については、キャリア教育・キャリア支援の観点から実施の意義を述べ、授業内容を説明しました。
まず、「ボランティア活動実践」の管理体制及び具体的な授業内容、実施する意義を下記のように作成しました。
11.「ボランティア活動実践」、「インターンシップ」、「海外研修」、交換留学、その他
人間関係学科における「ボランティア活動実践」、「インターンシップ」、「海外研修」、交
換留学等についての実施計画は、以下のとおりである。
(1) 「ボランティア活動実践」の具体的計画(ア) 科目の概要
・実施の意義平成 14 年 7 月の中央教育審議会答申「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」においては、社会人に移行する時期である大学生の多様な社会体験の機会を充実することによって、自己を取り巻く世界や環境を知り、豊かな人間性や社会性を培うという意味において、ボランティア活動を行う意義は大きいとされている。このような観点から、学生のボランティア活動を推進する目的で「ボランティア活動実践」を正課教育科目として、「基
礎教育科目」の「社会体験」区分に設定する。
・履修の要件ボランティア活動の意義をより深く理解できるために、同じ「社会体験」区分の科目である「ボランティア論」の履修を奨励するが、履修要件とはしない。
・科目の内容－145－

具体的な授業内容としては、最初に、社会体験としてのボランティア活動の実践に必要な心構えを理解するための講義を実施し、これらを受講した上で、単位認定の対象となるボラ
ンティア活動の種類は、地域社会の中での社会活動や福祉・医療現場における介護支援等、教育現場における学習支援、障がい児支援等の活動に、地域社会や社会福祉協議会、その他の各種団体の要請に基づいた活動とし、
「公共性」
、
「自発性」
、
「無償性」の要件を備えた学外の活動とする。なお、活動は、1 回 4 時間以上の活動を 5 回以上とし、単位を認定する。
成績評価は、レポートと活動内容による。特に、ボランティア活動のルールや心構えを十分に理解できているか（説明できるか）、活動をとおして、どのように社会的視野を広げることができたか、自己と社会の関わりや将来に向けての意欲、展望などを深化させることができたかについて評価する。
(イ) ボランティア先について
ボランティアの実施先については、地域社会の中での社会活動や福祉・医療現場における介護支援等、教育現場における学習支援、障がい児支援等の場に、地域社会や社会福祉協議会、その他の各種団体の要請に基づいた活動の場とし、
「公共性」
、
「自発性」
、
「無償性」の要件を備えた学外の活動の場とする。このような活動の場に適合する実施先を担当者が判断し、学科、教務委員会に報告してボランティア先を決定する。
(ウ) ボランティア先との連携体制
ボランティア先との間では、実施の内諾を得たのちに学長名で依頼状を送り、受け入れ承諾書を提出してもらう。その際、科目の趣旨と概要について、文書をもって説明し了解を得る。また、活動終了後は、担当者がボランティア先と連絡をとり、活動の内容や進め方等についての意見を聴取し、次年度に向けて改善を図っていく。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(63 ページ)
新旧11.「ボランティア活動実践」、「インターン

11.企業体験（インターンシップ）、海外研

シップ」、「海外研修」、交換留学、その他

修・交換留学、その他

人間関係学科における「ボランティア活

人間関係学科における企業体験（インタ動実践」、「インターンシップ」、「海外研修」、 ーンシップ）、海外研修・交換留学等につい交換留学等についての実施計画は、以下のての実施計画は、以下のとおりである。

とおりである。
(1) 「ボランティア活動実践」の具体的計
画

－146－

(ア) 科目の概要
・実施の意義平成 14 年 7 月の中央教育審議会答申「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」においては、社会人に移行する時期である大学生の多様な社会体験の機会を充実することによって、自己を取り巻く世界や環境を知り、豊かな人間性や社会性を培うという意味において、ボランティア活動を行う意義は大きいとされている。このような観点から、学生のボランティア活動を推進する目的で「ボランティア活動実践」
を正課教育科目として、「基礎教育科目」の「社会体験」区分に設定する。
・履修の要件ボランティア活動の意義をより深く理解できるために、同じ「社会体験」区分の科目である「ボランティア論」の履修を奨励す
るが、履修要件とはしない。
・科目の内容具体的な授業内容としては、最初に、社会体験としてのボランティア活動の実践に必要な心構えを理解するための講義を実施
し、これらを受講した上で、単位認定の対象となるボランティア活動の種類は、地域社会の中での社会活動や福祉・医療現場における介護支援等、教育現場における学習
支援、障がい児支援等の活動に、地域社会や社会福祉協議会、その他の各種団体の要請に基づいた活動とし、「公共性」、「自発性」、「無償性」の要件を備えた学外の活動とする。なお、活動は、1 回 4 時間以上の活動を 5 回以上とし、単位を認定する。
成績評価は、レポートと活動内容による。
特に、ボランティア活動のルールや心構えを十分に理解できているか（説明できる

－147－

か）
、活動をとおして、どのように社会的視野を広げることができたか、自己と社会の関わりや将来に向けての意欲、展望などを深化させることができたかについて評価する。
(イ) ボランティア先について
ボランティアの実施先については、地域社会の中での社会活動や福祉・医療現場における介護支援等、教育現場における学習
支援、障がい児支援等の場に、地域社会や
社会福祉協議会、その他の各種団体の要請に基づいた活動の場とし、「公共性」、「自発性」、「無償性」の要件を備えた学外の活動の場とする。このような活動の場に適合する実施先を担当者が判断し、学科、教務委
員会に報告してボランティア先を決定する。
(ウ) ボランティア先との連携体制
ボランティア先との間では、実施の内諾を得たのちに学長名で依頼状を送り、受け入れ承諾書を提出してもらう。その際、科目の趣旨と概要について、文書をもって説明し了解を得る。また、活動終了後は、担当者がボランティア先と連絡をとり、活動の内容や進め方等についての意見を聴取し、次年度に向けて改善を図っていく。
また、「インターンシップ」について、キャリア教育・支援の観点から、当該科目を体験型学修として実施する意義を「自己と社会との多様なつながりへの気づき」と「大学の学修が持つキャリア形成上の意義の認識」ととらえ、管理体制や授業内容の説明とともに記述しました。
これにより、下記のように修正しました。
(2) 「インターンシップ」の具体的計画－148－

(ア) 科目の概要
・実施の意義基礎教育科目の「社会体験」区分に配置する科目である「インターンシップ」は、一般企業、自治体や関連の事業所において 1 週間（5 日間）の職場体験実習を行うものである。これは、1,2 年次において、自己のこれからの社会に対する向き合い方、学修の方向性と課題を発見するためのものであり、就職活動のためのインターンシップとは、通じるものはあるが趣旨が異なる。すなわち、職場体験を通じて、自己と実社会の多様なつながりに気づく機会とすること、将来の職業選択の参考にとどまらず、自己の能力の活かし方、これからの大学の学修の活かし方等、いわば自己の社会化に見通しを得るためのものである。
・履修の要件
また、この科目を履修するための要件として、「企業研究」の履修と下記の成績等の条件を課す。
①「企業研究」の成績が、Ｂ評価以上であること。
②「企業研究」の出席状況が良好であること。具体的には、欠席が 2 回以内であること。
これは、「インターンシップ」科目の趣旨を十分理解する上で、広く自治体等も含めた意
味での「企業」についての理解を持つことが肝要であり、ただの体験で終わらせることのな
いようにするためである。
・科目の内容科目の主な内容は、まず職場体験実習を実施する前に、事前学修として 3 回の授業を行う。希望する実習先の選定と実習期間の学修課題と学修計画の策定を主な内容とする。また、
事前の自己評価の社会人基礎力を参考にした以下の 7 項目にわたり 5 段階評価でチェックさせる。
①挨拶・返事 ②言葉づかい・敬語 ③発信力 ④傾聴力 ⑤事務能力・理解力⑥主体性 ⑦責任感
この 7 項目は、実習先の評価表にも同じくチェックを入れるようになっている。さらに、実習終了後に学生本人も再度チェックすることで実習の達成度を確認するとともに、自己への気づきを促す目的がある。
実習は、原則として春季休暇期間を利用し、実習先との日程調整をした上で実施する。
実習終了後は、実習先からの評価をもとにフィードバックのための授業を行う。
成績評価は、実習前に策定した学修課題、学修計画をもとに、実習後の達成度合いを自己判定するものと、実習先から出される課題の達成度の評価、実習日誌、及びレポートによって総合的に判定する。
(イ) 実習先の確保の状況－149－

実習先としては、山形県内にある一般企業、自治体及び関連の事業所を受け入れ先としている。これらの実習先は、これまで東北文教大学短期大学部総合文化学科において「企業体験演習」という科目を通じて職場体験実習を受け入れられた実績があり、授業の趣旨を理解して受け入れ可能な事業所である。
また、学生の社会に対する自己の在り方、学修の方向性を考えるという、この科目の趣旨を踏まえ、学生が用意されたリスト以外の企業等で実習を希望した場合は、科目担当者がその企業等との協議を行い、十分な実習が行えることを確認した上で実習先に加える。インターンシップ実施先は、別表 3 のとおりである。
(ウ) 実習先との連携体制
実習先との間では、実習実施の内諾を得たのちに学長名で依頼状を送り、受け入れ承諾書を提出してもらう。その際、科目の趣旨と概要、特に実習日誌へのコメント記入や学修課題の達成度の評価等、実習先に担ってもらう役割について、文書をもって説明し了解を得る。
また、実習終了後は、担当者が実習先と連絡をとり、実習の内容や進め方等についての意見を聴取し、次年度に向けての改善を図っていく。
(エ) 成績評価体制及び単位認定方法
成績評価の方法は、以下のものがある。
①実習先で評価表に学修課題の達成度をチェックしたものを点数化したもの②実習日誌の記入内容と実習先からのコメントをもとに担当者が判定した実習内容の充
実度③受講者が自己採点した学修課題の達成度④期末レポート
これらのうち、①②に関しては、実習先に達成度チェック（評価表）と日誌へのコメントを委ねる。また、実習終了後の担当者による連絡においても特別の事項があれば聞き取り、評価に反映する場合がある。
単位の認定については、上記の 4 項目を総合した結果が 60％以上であることを条件とする。また、実習期間が 5 日間に満たない場合は単位を認めない。
＊「ボランティア活動実践」、「インターンシップ」における管理体制
ボランティア活動及びインターンシップ（実習）の実施においては、学生の受け入れ先との連絡には、授業担当者、学務課が連携し役割を分担しながら執り行う。授業担当者は、学生の受け入れの申し入れから授業内容の説明等を受け持ち、学務課は、各種の依頼状の作成、送付等の手続きを担う。また、常に情報を共有し、実施中のトラブル等への対応もこの両者が窓口となり連携して対応する。
また、実施に際しては、教務委員会及び人間関係学科会議に実施要領と実施先及び学生の－150－

リストとともに事前の連絡をし、確認チェックを受ける。さらに終了後は、両者に報告をする。教務委員会及び人間関係学科会議は、議事録をもって学長に実施に関する報告をする。
なお、「ボランティア活動実践」については、学内組織である地域連携ボランティアセン
ターとも協力し、ボランティア要請についての情報を提供してもらうことで、実施先の確保に役立てる。

（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(63～64 ページ)
新旧(2) 「インターンシップ」の具体的計画(1) 企業研究（インターンシップ）の具体(ア) 科目の概要

的計画・実施の意義(ア) 科目の概要

基礎教育科目の「社会体験」区分に配置

基礎教育科目の「社会体験」区分に配置する科目である「インターンシップ」は、一する科目である「インターンシップ」は、

般企業、自治体や関連の事業所において 1

一般企業、自治体や関連の事業所において週間（5 日間）の職場体験実習を行うもので1 週間（5 日間）の職場体験実習を行うもある。これは、1,2 年次において、自己のこのである。これは、1，2 年次において、自れからの社会に対する向き合い方、学修の己のこれからの社会に対する向き合い方、

方向性と課題を発見するためのものであ

学修の方向性と課題を発見するためのもり、就職活動のためのインターンシップとのであり、就職活動のためのインターンシ

は、通じるものはあるが趣旨が異なる。すップとは、通じるものはあるが趣旨が異ななわち、職場体験を通じて、自己と実社会

る。

－151－

の多様なつながりに気づく機会とすること、将来の職業選択の参考にとどまらず、
自己の能力の活かし方、これからの大学の学修の活かし方等、いわば自己の社会化に見通しを得るためのものである。
・履修の要件
また、この科目を履修するための要件とまた、この科目を履修するための要件として、「企業研究」の履修と下記の成績等のして、「企業研究」の履修と下記の成績等の条件を課す。

条件を課す。

①「企業研究」の成績が、Ｂ評価以上であ①「企業研究」の成績が、Ｂ評価以上であ

ること。

ること。

②「企業研究」の出席状況が良好である②「企業研究」の出席状況が良好であること。具体的には、欠席が 2 回以内であること。具体的には、欠席が 2 回以内で

こと。

あること。

これは、
「インターンシップ」科目の趣旨

これは、「インターンシップ」科目の趣旨を十分理解する上で、広く自治体等も含めを十分理解する上で、広く自治体等も含めた意味での「企業」についての理解を持つ

た意味での「企業」についての理解を持つことが肝要であり、ただの体験で終わらせことが肝要であり、ただの体験で終わらせることのないようにするためである。

ることのないようにするためである。

・科目の内容科目の主な内容は、まず職場体験実習を

科目の主な内容は、まず職場体験実習を実施する前に、事前学修として 3 回の授業実施する前に、事前学修として 3 回の授業を行う。希望する実習先の選定と実習期間を行う。希望する実習先の選定と実習期間の学修課題と学修計画の策定を主な内容との学修課題と学修計画の策定を主な内容とする。また、事前の自己評価の社会人基礎する。

力を参考にした以下の 7 項目にわたり 5 段
階評価でチェックさせる。
①挨拶・返事②言葉づかい・敬語③

発信力 ④傾聴力 ⑤事務能力・理解力⑥主体性 ⑦責任感
この 7 項目は、実習先の評価表にも同じ
くチェックを入れるようになっている。さ
らに、実習終了後に学生本人も再度チェッ
クすることで実習の達成度を確認するとと－152－

もに、自己への気づきを促す目的がある。
実習は、原則として春季休暇期間を利用

実習は、原則として春季休暇期間を利用し、実習先との日程調整をした上で実施す

し、実習先との日程調整をした上で実施する。

る。

実習終了後は、実習先からの評価をもとにフィードバックのための授業を行う。

実習終了後は、実習先からの評価をもとにフィードバックのための授業を行う。

成績評価は、実習前に策定した学修課題、

成績評価は、実習前に策定した学修課題、学修計画をもとに、実習後の達成度合いを学修計画をもとに、実習後の達成度合いを自己判定するものと、実習先から出される

自己判定するものと、実習先から出される課題の達成度の評価、実習日誌、及びレポ

課題の達成度の評価、実習日誌、及びレポートによって総合的に判定する。

ートによって総合的に判定する。

(イ) 実習先の確保の状況(イ) 実習先の確保の状況

実習先としては、山形県内にある一般企実習先としては、山形県内にある一般企業、自治体及び関連の事業所を受け入れ先

業、自治体及び関連の事業所を受け入れ先としている。これらの実習先は、これまでとしている。これらの実習先は、これまで

東北文教大学短期大学部総合文化学科にお東北文教大学短期大学部総合文化学科において「企業体験演習」という科目を通じていて「企業体験演習」という科目を通じて職場体験実習を受け入れられた実績があ

職場体験実習を受け入れられた実績があ

り、授業の趣旨を理解して受け入れ可能なり、授業の趣旨を理解して受け入れ可能な事業所である。

事業所である。

また、学生の社会に対する自己の在り方、

また、学生の社会に対する自己の在り方、学修の方向性を考えるという、この科目の学修の方向性を考えるという、この科目の趣旨を踏まえ、学生が用意されたリスト以趣旨を踏まえ、学生が用意されたリスト以外の企業等で実習を希望した場合は、科目外の企業等で実習を希望した場合は、科目担当者がその企業等との協議を行い、十分担当者がその企業等との協議を行い、十分な実習が行えることを確認した上で実習先な実習が行えることを確認した上で実習先に加える。インターンシップ実施先は、別に加える。インターンシップ実施先は、別表 3 のとおりである。

表 3 のとおりである。

(ウ) 実習先との連携体制(ウ) 実習先との連携体制

実習先との間では、実習実施の内諾を得実習先との間では、実習実施の内諾を得たのちに学長名で依頼状を送り、受け入れたのちに学長名で依頼状を送り、受け入れ

承諾書を提出してもらう。その際、科目の承諾書を提出してもらう。その際、科目の趣旨と概要、特に実習日誌へのコメント記

趣旨と概要、特に実習日誌へのコメント記

入や学修課題の達成度の評価等、実習先に入や学修課題の達成度の評価等、実習先に－153－

担ってもらう役割について、文書をもって担ってもらう役割について、文書をもって説明し了解を得る。

説明し了解を得る。

また、実習終了後は、担当者が実習先とまた、実習終了後は、担当者が実習先と連絡をとり、実習の内容や進め方等につい連絡をとり、実習の内容や進め方等についての意見を聴取し、次年度に向けての改善ての意見を聴取し、次年度に向けての改善を図っていく。

を図っていく。

(エ) 成績評価体制及び単位認定方法(エ) 成績評価体制及び単位認定方法

成績評価の方法は、以下のものがある。

成績評価の方法は、以下のものがある。

①実習先で評価表に学修課題の達成度を①学修課題の達成度チェックを点数化しチェックしたものを点数化したもの

たもの②実習日誌の記入内容と実習先からのコ②実習日誌の記入内容と実習先からのコメントをもとに担当者が判定した実習

メントをもとに担当者が判定した実習

内容の充実度

内容の充実度③受講者が自己採点した学修課題の達成③受講者が自己採点した学修課題の達成度

度④期末レポート④期末レポート

これらのうち、①②に関しては、実習先

これらのうち、①②に関しては、実習先に達成度チェック（評価表）と日誌へのコに達成度チェックと日誌へのコメントを委

メントを委ねる。また、実習終了後の担当

ねる。また、実習終了後の担当者による連

者による連絡においても特別の事項があれ

絡においても特別の事項があれば聞き取

ば聞き取り、評価に反映する場合がある。

り、評価に反映する場合がある。

単位の認定については、上記の 4 項目を単位の認定については、上記の 4 項目を総合した結果が 60％以上であることを条件総合した結果が 60％以上であることを条件とする。また、実習期間が 5 日間に満たなとする。また、実習期間が 5 日間に満たない場合は単位を認めない。

い場合は単位を認めない。

＊「ボランティア活動実践」、「インターン
シップ」における管理体制
ボランティア活動及びインターンシップ（実習）の実施においては、学生の受け入
れ先との連絡には、授業担当者、学務課が連携し役割を分担しながら執り行う。授業担当者は、学生の受け入れの申し入れから
授業内容の説明等を受け持ち、学務課は、各種の依頼状の作成、送付等の手続きを担－154－う。また、常に情報を共有し、実施中のトラ
ブル等への対応もこの両者が窓口となり連携して対応する。
また、実施に際しては、教務委員会及び人間関係学科会議に実施要領と実施先及び学生のリストとともに事前の連絡をし、確認チェックを受ける。さらに終了後は、両者に報告をする。教務委員会及び人間関係
学科会議は、議事録をもって学長に実施に関する報告をする。
なお、「ボランティア活動実践」について
は、学内組織である地域連携ボランティア
センターとも協力し、ボランティア要請についての情報を提供してもらうことで、実施先の確保に役立てる。

－155－

－156－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
11．＜本学科における心理総合コースの位置づけが不明確＞
心理総合コースの教育課程をみると、「臨床心理学概論」を４年次に履修させるな
ど、心理学分野の専門性に乏しく、本学科における本コースの位置付けが不明確である。養成する人材像やディプロマポリシーを踏まえ、本コースで学修する意義や必要性を明確にするとともに、必要に応じて教育課程を改めること。

（対応）
当初は「臨床心理学」について、学生の心理学に関する学修の熟成した段階で学ぶべき心理学の高度な応用領域として捉え、4 年前期での履修を計画していました。科目に関する理解の誤りについてご指摘をいただき、総論的な学びに演習形式での学びを積み重ねる形式が適切であると考えますので、「臨床心理学」の開講時期を 4 年前期から 2 年前期に修正するとともに、3 年前期に「臨床心理学演習」を新規に設定し、学修の深化に努めます。同科目担当者としては、心理臨床歴を有する公認心理師・臨床心理士有資格の兼担教員をあて、専門性の向上を図ります。
以上を踏まえ、「1.設置の趣旨及び必要性 (6) 育成する人材像と予想される卒業後の進路」を下記のように修正しました。

心理総合コースでは、個人間の相互理解からコミュニティのニーズ理解まで幅広い人間
理解の能力を持った人材を育成する。具体的には、人間行動の基本原理に関する十分な知識と的確なデータリテラシーを身につけ、自ら他者に働きかけ相互連関しながら、生起される現象・事態を把握し、人間関係の構築や調整に寄与する資質を育成する。
このように心理総合コースは、「人間関係学」における「対人認知」と「社会的相互作用」に主に関わり、学科の育成能力のうち、主に「人間を総合的に理解する力」と「人間関係を調整する力」の育成に関わる。すなわち、人間行動の基本原理を客観的なデータに基づき理解する「人間理解」の能力と個人間や集団間における人間相互の理解と協調に関わる「関係の構築・調整」が主に育成されることになる。
以上のように、心理総合コースは、教育課程の基盤にある「人間の理解」と「関係の構築・調整」に主に関わりながら、学科の育成する人材像「豊かな人間関係を構築し地域の課題解決に貢献できる人材」の育成に関わるコースである。
予想される卒業後の進路としては、山形県では心理職としての一般企業における求人は少ない。しかし、心理学の基礎から応用にわたる知識と研究方法を通じた学修によって、人間の行動や性質への客観的理解、抽象的対象における科学的方法、論理的な表現力、データ－157－

解析能力及び流行や感情に流されない論理性などが獲得できる。これらの能力を活かして、
一般企業における社会的活動を通じて、集団の組織維持機能に貢献できる人材に成長する
ことができる。さらに、地域の問題解決のための政策立案や、地域ニーズに基づいた事業の企画やイベントプロデュースなどを担う職務に適合性が高い。具体的には、自治体の行政職、一般企業における研修等の担当者、マーケティング、販売業・マスコミ等の調査・データア
ナリスト、企画・人事職などを想定することができる。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(8 ページ)
新旧

心理総合コースでは、個人間の相互理解

心理総合コースでは、個人間の相互理解

からコミュニティのニーズ理解まで幅広い

からコミュニティのニーズ理解まで幅広い

人間理解の能力を持った人材を育成する。

人間理解の能力を持った人材を育成する。

具体的には、人間行動の基本原理に関する

具体的には、人間行動の基本原理に関する十分な知識と的確なデータリテラシーを身十分な知識と的確なデータリテラシーを身につけ、自ら他者に働きかけ相互連関しなにつけ、自ら他者に働きかけ相互連関しな

がら、生起される現象・事態を把握し、人間

がら、生起される現象・事態を把握し、人間関係の構築や調整に寄与する資質を育成す

関係の構築や調整に寄与する資質を育成する。

る。

このように心理総合コースは、「人間関係学」における「対人認知」と「社会的相互作用」に主に関わり、学科の育成能力のうち、主に「人間を総合的に理解する力」と「人間関係を調整する力」の育成に関わる。すな
わち、人間行動の基本原理を客観的なデー
タに基づき理解する「人間理解」の能力と個人間や集団間における人間相互の理解と協調に関わる「関係の構築・調整」が主に育成されることになる。
以上のように、心理総合コースは、教育課程の基盤にある「人間の理解」と「関係の構築・調整」に主に関わりながら、学科の育成する人材像「豊かな人間関係を構築し地域の課題解決に貢献できる人材」の育成に関わるコースである。
予想される卒業後の進路としては、山形予想される卒業後の進路としては、心理

県では心理職としての一般企業における求学の基礎から応用にわたる幅広い知識とそ－158－

人は少ない。しかし、心理学の基礎から応の研究方法を活かして、地域の問題解決の用にわたる知識と研究方法を通じた学修にための政策立案や、地域ニーズに基づいた

よって、人間の行動や性質への客観的理解、 事業の企画などを担う。具体的には、自治
抽象的対象における科学的方法、論理的な体の行政職、一般企業における企画・人事

表現力、データ解析能力及び流行や感情に職などである。

流されない論理性などが獲得できる。これらの能力を活かして、一般企業における社会的活動を通じて、集団の組織維持機能に貢献できる人材に成長することができる。
さらに、地域の問題解決のための政策立案
や、地域ニーズに基づいた事業の企画やイ
ベントプロデュースなどを担う職務に適合性が高い。具体的には、自治体の行政職、一
般企業における研修等の担当者、マーケテ
ィング、販売業・マスコミ等の調査・データ
アナリスト、企画・人事職などを想定することができる。

また、養成する人材像やディプロマポリシーについても、心理学の専門性に乏しい記述となっていたので、本コースで学習する意義や必要性を明確にするよう、「6.教育方法、履修指導方法及び卒業要件 (6) コースの設定と履修モデル ②心理総合コース履修モデル」を下記のように修正しました。
②心理総合コース履修モデル【育成する人材像】
心理学という科学的方法を用いて人間関係を理解し、調整し、社会的場面において活用する方法を模索できる人材を育成する。
【育成する能力】
・人間の行動や性質に対する関心を、客観的理解へと結びつける能力。
・人間の総合的理解のための手続きや方法を考え、科学的に解決できる能力。
・人間関係の理解・調整・活用に向けて現象を観察し、その結果を分析する能力。
【履修モデル】
1 年次には「基礎教育科目」の「基礎教養」や「情報処理」区分からの履修を充実させる
ことで、人間をとりまく種々の事象に対する関心と数量データ処理の基礎技能とを高め、心理学の概論科目を履修して、人間理解の基礎を築く。2 年次から 3 年次にかけて、
「専門教

－159－

育科目」
、
「中心科目」における人間関係とコミュニケーションに関する学問領域横断的な学びに加え、「専門発展科目」の「心理総合領域」及び「心理総合実践」区分からの履修によって、心理学の各分野における人間理解への接近法と、そのために必要な研究方法、分析方
法、及び研究成果を論理的かつ効果的に表現する技法を身につける。これらを踏まえて 4 年
次の「卒業研究」においては、自律的な心理学的課題探究を通じて、人間関係を理解し、調整し、活用する方法の模索を実践する。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(39 ページ)
新旧

②心理総合コース履修モデル②心理総合コース履修モデル【育成する人材像】【育成する人材像】

心理学という科学的方法を用いて人間関個人間の相互理解からコミュニティのニ係を理解し、調整し、社会的場面においてーズ理解まで幅広い人間理解の能力を持っ活用する方法を模索できる人材を育成す

た人材を育成する。

る。
【育成する能力】【育成する能力】

・人間の行動や性質に対する関心を、客観

・人間行動の基本原理に関する十分な知識的理解へと結びつける能力。

と的確なデータリテラシー。

・人間の総合的理解のための手続きや方法

・自ら他者に働きかけ相互連関しながら、を考え、科学的に解決できる能力。

生起される現象・事態を把握し、人間関・人間関係の理解・調整・活用に向けて現象係の構築や調整に寄与する資質。

を観察し、その結果を分析する能力。
【履修モデル】

これに基づき、履修モデルは、「基礎教育

1 年次には「基礎教育科目」の「基礎教養」 科目」の「情報処理」や「地域事情」などのや「情報処理」区分からの履修を充実させ区分からの履修を充実させた上で、人間性ることで、人間をとりまく種々の事象に対や地域コミュニティの様態への理解、また、する関心と数量データ処理の基礎技能とを情報の評価や調査・分析の手法を学修する

高め、心理学の概論科目を履修して、人間科目を履修する。

理解の基礎を築く。2 年次から 3 年次にかけて、「専門教育科目」、「中心科目」における人間関係とコミュニケーションに関する学問領域横断的な学びに加え、「専門発展科目」の「心理総合領域」及び「心理総合実
践」区分からの履修によって、心理学の各分野における人間理解への接近法と、そのために必要な研究方法、分析方法、及び研－160－

究成果を論理的かつ効果的に表現する技法を身につける。これらを踏まえて 4 年次の「卒業研究」においては、自律的な心理学
的課題探究を通じて、人間関係を理解し、調整し、活用する方法の模索を実践する。
認定心理士資格及び認定心理士（心理調査）資格について記載した別表にも、「心理調査概論」が「a 心理学概論」に含まれる形で罫線が入るなど、作業ミスによる重大な誤りがありました。心理学の教育課程として不備の状態となっていたので、各々の資格に応じた科目
表として作成し、修正しました（追加・修正資料：認定心理資格科目表）。
認定心理士（心理調査）資格科目
1)認定心理士
単位
区分

領域

開講科目名

単位数

時間

基本

副次

認定基準

心理学概論 A230○

心理学概論 B

230○

心理調査概論

2

30

○

心理調査概

心理学統計法

2

30

○

論、心理学

心理学研究法

2

30

○

統計法を含

心理測定法

2

30

○

めた 6 単位

心理的アセスメント

2

30

○

以上

心理学基礎実験

145○

心理学実験 A145○

心理学実験 B145○

心理検査法実習

1

45

○

知覚心理学

2

30

○

※子ども教

学習心理学

2

30

○

育学科授業

生理心理学

2

30

○

科目を履修

神経心理学

2

30

○

教育心理学

2

30

○

発達心理学

2

30

○

乳幼児心理学 ※

2

30

○

児童心理学

2

30

○

2

30

○

数
a

基
礎
科
目

b

心理学研究法

4 単位

14 単
位

c

d

e

選
択
科
目

心理学概論

心理学実験実習

4 単位

知覚心理学・学習心理学

生理心理学・比較心理学

16 単
位
f

g

教育心理学・発達心理学

臨床心理学・人格心理学

臨床心理学

－161－

※

5 領域中 3 領

h

人格心理学

2

30

○

域以上で、

健康・医療心理学

230○

それぞれが 4

福祉心理学

2

30

○

単位以上、5

障害者・障害児心理学

2

30

○

領域計 16 単

教育相談

2

30

○

位以上

臨床心理学演習

130○

現代社会心理230○

社会・集団心理学

2

30

○

対人関係論

2

30

○

対人行動論

2

30

○

対人認知論

2

30

○

家族心理学

2

30

○

産業・組織心理学

230○

社会心理学調査実習

1

45

○

社会心理学・産業心理学

関係構築の心理、キャリ

そ
の
他

8単
i

心理学関連科目

ア発達の心理学、a～h8 単位以上位
領域科目
総計

38 単位以上

2）心理調査関係科目
領

域

単位数

時間

基本

心理調査概論

2

30

○

2 単位

心理学統計

心理学統計法

2

30

○

2 単位

発展／展開研究（実習）

卒業研究

4

120

○

心理演習

2

60

○

課題研究

1

30

○

１
概
論

心理調査概論・心理調査法

２
統
計

３
実
践

開講科目

副次

認定基準

7 単位

※ 認定心理士（心理調査）は、認定心理士の要件を満たした上で上記科目を修得した場合のみ取得可能

認定心理士資格科目
区分

単

領域

開講科目名

単位数

時間

基本

a

心理学概論 A230○

心理学概論 B

230○

心理学研究法

2

30

○

心理測定法

2

30

○

心理的アセスメント

2

30

○

副次

認定基準

位
数

基
礎
科
目

12

心理学概論

単
位

b

心理学研究法

－162－

4 単位

4 単位以上

c

選
択
科
目

16

d

知覚心理学・学習心理学

単
位

e

f

g

h

そ
の
他

心理学実験実習

8
単位i

生理心理学・比較心理学

教育心理学・発達心理学

臨床心理学・人格心理学

社会心理学・産業心理学

心理学統計法230○

心理学基礎実験

145○

心理学実験 A145○

心理学実験 B145○

心理検査法実習

1

45

○

知覚心理学

2

30

○

※子ども教育

学習心理学

2

30

○

学科授業科

生理心理学

2

30

○

目を履修

神経心理学

2

30

○

教育心理学

2

30

○

発達心理学

2

30

○

乳幼児心理学 ※

2

30

○

児童心理学

2

30

○

臨床心理学

2

30

○

人格心理学

2

30

○

健康・医療心理学

2

30

○

福祉心理学

2

30

○

障害者・障害児心理学

2

30

○

教育相談

2

30

○

臨床心理学演習

130○

現代社会心理230○

社会・集団心理学

2

30

○

対人関係論

2

30

○

対人行動論

2

30

○

対人認知論

2

30

○

家族心理学

2

30

○

産業・組織心理学

230○

社会心理学調査実習

1

45

○

※

心理学関連科目，

関係構築の心理、キャリ

卒業論文・卒業研究ア発達の心理学、a～h

4 単位

5 領域中 3 領域以上で、それぞれが 4 単
位以上、5 領域計 16 単位以上

8 単位以上

領域科目

総計

－163－

36 単位以上

－164－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
12．＜福祉マネジメントに関する説明が不明確＞「福祉マネジメントコース」の特長が不明確であるため、「福祉マネジメント」の特長を明確にした上で、演習や実習の在り方を含めて教育課程との関連を明確に説明すること。また、履修モデルから、どのように演習科目（ゼミナール）を積み上げ、養成する人材像につながるか明確に説明すること。

（対応）
ご指摘いただいたように、「福祉マネジメント」の特長が不明確な部分がありましたので、社会福祉学の原理と社会福祉士に求められる教育内容を明示した上で、人間関係学の基盤
教育とソーシャルワークの知識・技能を修得することによって、ひいては人間関係学科の教育目的である地域の課題解決に貢献できる人間関係力豊かな人材の育成につなげるという視点で、下記のように修正しました。
また、「ソーシャルワーク実習指導」の開講時期について再検討したところ、「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ」「ソーシャルワーク実習指導Ⅱ」はそれぞれ「ソーシャルワーク実習
Ⅰ」「ソーシャルワーク実習Ⅱ」と同時期の指導が教育効果の適正化が図れると考え、それ
ぞれ 3 年次前期及び後期へと開講時期を移動することとしました。加えて「ソーシャルワー
ク実習指導Ⅲ」は「ソーシャルワーク実習Ⅰ」「ソーシャルワーク実習Ⅱ」の学修の振り返りとしての要素が強く、実習体験から課題を整理し理論と実践の統合を目指す目的から実習終了後開講のほうが教育効果は高いと判断したため、3 年次から 4 年次前期に開講時期を移動することとしました。
福祉マネジメントコースでは、社会正義、人権、多様性尊重を中核とした社会福祉の原理とソーシャルワークの知識・技能について学修し、人々が住みなれた地域において自分らしい生き方を継続し、主体的に課題解決に取り組んでいけるようクライアントを支援する能力と、地域福祉の増進に働きかける能力のある人材を育成する。
このように福祉マネジメントコースは、「人間関係学」における「対人認知」と「コミュニケーション」に主に関わり、学科の育成能力のうち、主に「人間を総合的に理解する力」と「人間関係を機能させる力」の育成に関わる。すなわち、社会調査などソーシャルワーク
の理論と実践を通じて、多様な事情を抱えた人々が暮らす社会の実情を理解することで「人間理解」の能力を育成し、その多様な人々が共生するための社会的な課題に取り組み、社会変革（ソーシャルアクション）を模索する「協働力」を育成する。
以上のように、福祉マネジメントコースは、教育課程の基盤にある「人間の理解」と「協働力」に主に関わりながら、学科の育成する人材像「豊かな人間関係を構築し地域の課題解決に貢献できる人材」の育成に関わるコースである。

－165－

（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(8 ページ)
新旧

福祉マネジメントコースでは、社会正義、

福祉マネジメントコースでは、社会福祉

人権、多様性尊重を中核とした社会福祉の士資格取得に必要な科目の学修を通じて、原理とソーシャルワークの知識・技能につ人々が住みなれた地域や職場などにおいていて学修し、人々が住みなれた地域におい自分らしい生き方を継続し、主体的に課題て自分らしい生き方を継続し、主体的に課解決に取り組んでいくためのコミュニティ

題解決に取り組んでいけるようクライアンづくりに貢献する福祉マインドを持つ人材トを支援する能力と、地域福祉の増進に働を育成する。具体的には、身体的・心理社会

きかける能力のある人材を育成する。

的・文化的側面において課題を抱える人をこのように福祉マネジメントコースは、 支え、共に生きるための社会の在り方を構「人間関係学」における「対人認知」と「コ想し、運営していくためのソーシャルワー

ミュニケーション」に主に関わり、学科のクの知識・技能を修得する。

育成能力のうち、主に「人間を総合的に理解する力」と「人間関係を機能させる力」の育成に関わる。すなわち、社会調査などソーシャルワークの理論と実践を通じて、多様な事情を抱えた人々が暮らす社会の実情を理解することで「人間理解」の能力を育成し、その多様な人々が共生するための社会的な課題に取り組み、社会変革（ソーシャルアクション）を模索する「協働力」を育成する。
以上のように、福祉マネジメントコース
は、教育課程の基盤にある「人間の理解」と「協働力」に主に関わりながら、学科の育成する人材像「豊かな人間関係を構築し地域の課題解決に貢献できる人材」の育成に関わるコースである。
また、演習や実習の在り方、履修モデルからどのように演習科目を積み上げ、養成する人
材像につなげるかについては、社会福祉士に求められる知識・技能を明示した上で、学修の進度に応じた演習科目名・実習科目名と修得すべき能力を明示し、卒業時に育成する人材像につなげるという視点で、下記のように修正しました。

－166－

③福祉マネジメントコース履修モデル【育成する人材像】
人々が住みなれた地域において自分らしい生き方を継続し、主体的に課題解決に取り組んでいけるようクライアントを支援するとともに、地域福祉の増進に働きかける能力を持った人材を育成する。
【育成する能力】
・身体的・心理社会的・文化的側面において課題を抱える人を支え、共に生きるための社会の在り方を構想し、働きかけるためのソーシャルワークの知識・技能。
・クライアントが有する能力に応じ、関係者との連携を図り、自ら解決することができない
課題については包括的に援助できる知識・技能。
・地域の福祉課題の把握や社会資源の調整・開発など、地域福祉の増進に働きかける技能。
【履修モデル】「基礎教育科目」と「専門教育科目」から、1 年次には、人間の行動の諸様態とその特性に関する科目を履修し、「人間の理解」につなげる。2 年次には人間関係とコミュニケーシ
ョンを中心とした相互作用の働きかけに関する科目を履修する。福祉マネジメントコースの特性としては、「ソーシャルワーク演習Ⅰ」、「ソーシャルワーク演習Ⅱ」を履修し、対人援助技能と事例に基づいた支援過程について学修し、多様な人々の課題との向き合い方について理解するところにある。さらに 3 年次には、クライアントの課題解決を支援するための具体的な技術の修得を目指すが、福祉マネジメントコースの特性としては、「ソーシャル
ワーク演習Ⅲ」、「ソーシャルワーク演習Ⅳ」を履修し、ミクロ、メゾ、マクロのソーシャル
ワーク実践モデルとアプローチについて理解する。また、「ソーシャルワーク実習Ⅰ」、「ソーシャルワーク実習Ⅱ」を履修し、社会福祉士が担っている役割を体験的に理解する。4 年
次には、社会変革のためのソーシャルワーク研究を通じて、地域福祉の増進に働きかける技
能の修得を目指す。
「ソーシャルワーク演習Ⅴ」を履修し、「ソーシャルワーク実習Ⅰ」、「ソーシャルワーク実習Ⅱ」を通じて体験した事例について研究を実施し、その意義や方法を具体的に理解するとともに社会福祉士の価値と倫理に基づく実践的能力を修得する。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(39～40 ページ)
新旧

③福祉マネジメントコース履修モデル③福祉マネジメントコース履修モデル【育成する人材像】【育成する人材像】

人々が住みなれた地域において自分らし人々が住みなれた地域や職場などにおいい生き方を継続し、主体的に課題解決に取て自分らしい生き方を継続し、主体的にり組んでいけるようクライアントを支援す

課題解決に取り組んでいくためのコミュるとともに、地域福祉の増進に働きかける

ニティづくりに貢献する福祉マインドを能力を持った人材を育成する。

持つ人材を育成する。

－167－

【育成する能力】【育成する能力】

・身体的・心理社会的・文化的側面において・身体的・心理社会的・文化的側面において課題を抱える人を支え、共に生きるため

課題を抱える人を支え、共に生きるための社会の在り方を構想し、働きかけるたの社会の在り方を構想し、運営していく

めのソーシャルワークの知識・技能。

ためのソーシャルワークの知識・技能。

・クライアントが有する能力に応じ、関係・地域の調査・分析と住民への相談対応を者との連携を図り、自ら解決することが通じて、問題解決のための政策立案や、できない課題については包括的に援助で地域ニーズに基づいた事業の企画などをきる知識・技能。

担う能力。

・地域の福祉課題の把握や社会資源の調整・開発など、地域福祉の増進に働きかける技能。
【履修モデル】「基礎教育科目」と「専門教育科目」か

これに基づき、履修モデルは、「基礎教育

ら、1 年次には、人間の行動の諸様態とその科目」の「地域事情」、「社会体験」などの区特性に関する科目を履修し、「人間の理解」 分からの履修を充実させた上で、社会福祉につなげる。2 年次には人間関係とコミュ士の資格取得を目指して、ソーシャルワー

ニケーションを中心とした相互作用の働き

クの能力に関連する地域社会に関する文化

かけに関する科目を履修する。福祉マネジ

的・心理社会的な理解とコミュニケーショ

メントコースの特性としては、「ソーシャルンの技能に関わる科目を履修する。

ワーク演習Ⅰ」、「ソーシャルワーク演習Ⅱ」を履修し、対人援助技能と事例に基づいた支援過程について学修し、多様な人々の課
題との向き合い方について理解するところにある。さらに 3 年次には、クライアントの課題解決を支援するための具体的な技術の修得を目指すが、福祉マネジメントコー
スの特性としては、「ソーシャルワーク演習
Ⅲ」、「ソーシャルワーク演習Ⅳ」を履修し、ミクロ、メゾ、マクロのソーシャルワーク
実践モデルとアプローチについて理解する。また、「ソーシャルワーク実習Ⅰ」、「ソーシャルワーク実習Ⅱ」を履修し、社会福祉士が担っている役割を体験的に理解する。4 年次には、社会変革のためのソーシャ
ルワーク研究を通じて、地域福祉の増進に－168－働きかける技能の修得を目指す。
「ソーシャ
ルワーク演習Ⅴ」を履修し、「ソーシャルワーク実習Ⅰ」、「ソーシャルワーク実習Ⅱ」を通じて体験した事例について研究を実施し、その意義や方法を具体的に理解するとともに社会福祉士の価値と倫理に基づく実践的能力を修得する。

－169－

－170－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
13．＜資格科目が卒業認定単位に入っている＞「TOEIC 対策」「韓国語検定対策」「中国語検定対策」など、資格取得対策を目的とした科目は、大学教育としてふさわしい内容とは言えないため、適切に改めること。

（対応）ご指摘いただいた民間の語学検定の資格対策科目を卒業認定単位に含むことが大学における教育内容として適切ではないとのご意見を踏まえ、以下の対応をとります。
＜科目位置づけの変更＞
1) 教育課程の専門教育科目区分内の専門発展科目の「実践領域」に配された「TOEIC 対策」「韓国語検定対策」「中国語検定対策」の 3 科目を当該枠から削除する。
2) 教育課程内の自由科目の区分に新たに「キャリア支援」の区分を設け、上記で削除した
3 科目を配置することで、卒業要件に関わらない自由科目とする。
（資料 6 開講科目表）
これに基づき、「教育課程の編成の考え方及び特色」の記述を下記のように修正しました。
最後に「自由科目」に「リメディアル」、「司書資格に係る科目」、「準デジタル・アーキ
ビスト資格科目」、「キャリア支援」を置く。
「自由科目」は認定単位科目として基礎学力の確認・補習や、資格・検定取得のための学修を目的として配置する。
d 実践領域
上記 a～c の 3 領域における各コースの学修をさらに深め、より高度な専門性を持った
実践的能力の修得を目指す者に対して配置する科目群である。
「グローカルコミュニケーション領域」に対応する科目として、「グローカルコミュニ
ケーション実践」区分に、表現力・発信力のさらなる実践的な表現力を磨くために、「英語エクスプレッション実践」、「中国語エクスプレッション実践」、「韓国語エクスプレッシ
ョン実践」を置く。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(18 ページ)
新旧

最後に「自由科目」に「リメディアル」、

最後に「自由科目」に「リメディアル」、「司書資格に係る科目」、「準デジタル・ア「司書資格に係る科目」、「準デジタル・ア

ーキビスト資格科目」、「キャリア支援」をーキビスト資格科目」を置く。
「自由科目」－171－

置く。
「自由科目」は認定単位科目として基は認定単位科目として基礎学力の確認・補礎学力の確認・補習や、資格・検定取得のた習や、資格取得のための学修を目的としてめの学修を目的として配置する。

配置する。

（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(24 ページ)
新旧d 実践領域

d 実践領域

上記 a～c の 3 領域における各コース

上記 a～c の 3 領域における学修をさらの学修をさらに深め、より高度な専門性 に深め、より高度な専門性を持った実践的を持った実践的能力の修得を目指す者 能力の修得を目指す者に対して配置する科に対して配置する科目群である。

目群である。

「グローカルコミュニケーション領「グローカルコミュニケーション領域」

域」に対応する科目として、「グローカルに対応する科目として、
TOEIC 支援のためのコミュニケーション実践」区分に、表現 「TOIEC 対策」、韓国語検定、中国語検定支力・発信力のさらなる実践的な表現力を 援のための「韓国語検定対策」、「中国語検磨くために、「英語エクスプレッション実 定対策」を置き、表現力・発信力のさらなる
践」、「中国語エクスプレッション実践」、 実践的な表現力を磨くために、「英語エクス「韓国語エクスプレッション実践」を置 プレッション実践」、「韓国語エクスプレッ
く。

ション実践」、「中国語エクスプレッション
実践」を置く。

－172－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
14．＜授業方法の妥当性＞
設置の趣旨・目的において、実践的な人材の育成を目的とする旨説明がある一方、必修科目に「実験・実習」科目がなく、教育課程の中でどのように実践的な人材を育成するか説明が不十分であるため、明確に説明するとともに、必要に応じて授業方法を適切に改めること。

（対応）ご指摘いただいた実践的な人材の育成について、特に必修科目に「実験・実習」がない点を修正し、あわせて教育課程全体を通じての人材育成の方法を説明し直します。要点は、次の 2 項目です。
1) 専門教育科目の専門発展科目に置かれた実践領域に卒業に必要な単位を 4 単位設定し、実践領域内に 3 コースに対応させた「グローカルコミュニケーション実践」、「心理総合実践」、「福祉マネジメント実践」区分を設け、各コースの学修を実践的に活かすこととし、コースごとの選択必修扱いにする。これによって、専門教育科目は、専門基盤科目（学科共通の育成能力）→中心科目（専門教育科目の学修の意味付け、目的化）→専門発展科目（コースの専門分野の基礎知識）→実践領域（専門分野の実践に応用）という学修の目的から統合へという道筋が明確化できます。
2) １)を踏まえて、教育課程全体の人材育成の過程を概念図にし、提示する。
これに基づき、関連する記述部分（「4.教育課程の編成の考え方及び特色」の「(2) 教育
課程の編成」と「②専門教育科目」の「3 専門発展科目」「d 実践領域」及び「(4) 必修科
目・選択科目・自由科目の構成とその理由」の「②選択科目」《選択科目一覧》、「6.教育方法、履修指導方法及び卒業要件」の「(5) 卒業要件」）を以下のように修正しました。
「4.教育課程の編成の考え方及び特色(2) 教育課程の編成」の修正箇所は下記のとおりです。
(2) 教育課程の編成
教育課程は、「基礎教育科目」、「専門教育科目」、「卒業研究」、「自由科目」の大区分から編成されている。
「基礎教育科目」には大学における学修の基礎的な方法を身につける科目、「専門教育科目」の学修内容をより広い視点（グローバルからローカルの視点）から把握できることをねらいとする科目を配置している。さらに、今日的な課題について実践をとおして意識させる科目を配置している。
また、多様なメディアを利用して行う授業として、基礎教育科目のなかに「情報倫理」、－173－

専門基盤科目に「メディアと人間関係」、専門発展科目に「談話コミュニケーション演習」などの科目を置いている。必修科目である「情報倫理」では、インターネットを中心に、情報メディアを取り巻く様々な倫理的問題、たとえば著作権などについて学ぶ。また、「専門基盤科目」のなかにある「メディアと人間関係」では、マスメディアなどの社会的な機能と人間関係への影響などを学ぶ。さらに、「専門発展科目」のなかの「談話コミュニケーショ
ン演習」では、韓国の日本語学修者と双方向遠隔授業方式で、日本の言語文化についてオン
ラインで発信し、やりとりすることを学ぶ。
「専門教育科目」は、「中心科目」、「専門基盤科目」、「専門発展科目」の区分からなり、学科の教育目的である「深い人間理解に基づいた知恵と幅広い教養、確かな専門的知識・技術」を修得し、「他者を理解し、思いやり、信頼関係・協調関係を築き、共に創造性を発揮
して地域の課題解決に貢献できる人間関係力」を身につけるための科目を配置している。
まず、「中心科目」区分には、学科の柱となる「人間関係」について学ぶ導入科目「人間関係論」を 1 年次に必修とし、人間関係のキーワードについての理解を統合的に学ぶ「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」を 2 年次必修、「人間関係プロジェクトＡ・Ｂ・Ｃ」を 3 年次選択必修（2
科目以上選択）としている。
そして、「専門基盤科目」には、人間関係を学ぶキーワードと考える「人間の理解」、「関係の構築・調整」、「協働力」について学ぶ科目を、1、2、3 年次に配置している。つまり、「専門基盤科目」は、「中心科目」の学修の理論的な側面を理解するための科目であり、「中心科目」はこれをベースにしながら「専門発展科目」の学修の意味づけ、目的化を促すメタ
学修的役割を果たす。
「専門発展科目」では、より「確かな専門的知識・技術」を学ぶため「グローカルコミュ
ニケーション領域」、「心理総合領域」、「福祉マネジメント領域」、「実践領域」に区分した科目を配置している。このうち「グローカルコミュニケーション領域」、「心理総合領域」、「福祉マネジメント領域」は、学生の所属区分である 3 つのコース（グローカルコミュニケーシ
ョンコース、心理総合コース、福祉マネジメントコース）に対応し、2 年次以降、コース所属を決定してからそれぞれ領域の科目を 4 年次まで履修していく。
「実践領域」は、「グロー
カルコミュニケーション実践」、「心理総合実践」、「福祉マネジメント実践」の区分からなり、自己の選択したコースにおける、専門分野の学修を実践的に活かす能力を身につける科目
であり、コースの学修の統合的な位置づけにある。
（一部の科目には履修条件や人数制限が設けられている）
また、「卒業研究科目」の「課題研究」、「卒業研究」をそれぞれ 3 年次、4 年次に必修として配置し、学士にふさわしい研究能力として適切な課題設定と確かな論証の能力を養成する。
最後に「自由科目」に「リメディアル」、「司書資格に係る科目」、「準デジタル・アーキビ
スト資格科目」、「キャリア支援」を置く。
「自由科目」は認定単位科目として基礎学力の確
認・補習や、資格・検定取得のための学修を目的として配置する。

－174－

以下に、教育課程全体の人材育成の過程を図示する。

（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(17 ページ)
新旧(2) 教育課程の編成(2) 教育課程の編成

教育課程は、「基礎教育科目」、「専門教育

教育課程は、「基礎教育科目」
、
「専門教育

科目」
、
「卒業研究」、「自由科目」の大区分か科目」、「卒業研究科目」、「自由科目」の大区ら編成されている。
「基礎教育科目」には大分から編成されている。
「基礎教育科目」に

学における学修の基礎的な方法を身につけは大学における学修の基礎的な方法を身にる科目、「専門教育科目」の学修内容をよりつける科目、「専門教育科目」の学修内容を広い視点（グローバルからローカルの視点） より広い視点（グローバルからローカルのから把握できることをねらいとする科目を視点）から把握できることをねらいとする

配置している。さらに、今日的な課題につ科目を配置している。さらに、今日的な課いて実践をとおして意識させる科目を配置

題について実践をとおして意識させる科目している。

を配置している。

また、多様なメディアを利用して行う授「専門教育科目」は、「中心科目」、「専門業として、基礎教育科目のなかに「情報倫基盤科目」、「専門発展科目」の区分からな

理」、専門基盤科目に「メディアと人間関り、学科の教育目的である「深い人間理解係」、専門発展科目に「談話コミュニケーシ

に基づいた知恵と幅広い教養、確かな専門

ョン演習」などの科目を置いている。必修

的知識・技術」を修得し、「他者を理解し、科目である「情報倫理」では、インターネッ

思いやり、信頼関係・協調関係を築き、共に－175－

トを中心に、情報メディアを取り巻く様々

創造性を発揮して地域の課題解決に貢献でな倫理的問題、たとえば著作権などについきる人間関係力」を身につけるための科目て学ぶ。また、「専門基盤科目」のなかにあを配置している。

る「メディアと人間関係」では、マスメディ

まず、「中心科目」区分には、学科の柱とアなどの社会的な機能と人間関係への影響なる「人間関係」について学ぶ導入科目「人などを学ぶ。さらに、「専門発展科目」のな間関係論」を 1 年次に必修とし、人間関係

かの「談話コミュニケーション演習」では、 のキーワードについての理解を統合的に学
韓国の日本語学修者と双方向遠隔授業方式

ぶ「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」を 2 年次必修、で、日本の言語文化についてオンラインで「人間関係プロジェクトＡ・Ｂ・Ｃ」を 3 年発信し、やりとりすることを学ぶ。

次選択必修（2 科目以上選択）としている。

「専門教育科目」は、「中心科目」、「専門

そして、「専門基盤科目」には、人間関係

基盤科目」、「専門発展科目」の区分からなを学ぶキーワードと考える「人間の理解」、

り、学科の教育目的である「深い人間理解「関係の構築・調整」、「協働力」について学に基づいた知恵と幅広い教養、確かな専門

ぶ科目を、1、2、3 年次に配置している。つ

的知識・技術」を修得し、「他者を理解し、 まり、「専門基盤科目」は、「中心科目」の学
思いやり、信頼関係・協調関係を築き、共に

修の理論的な側面を理解するための科目で創造性を発揮して地域の課題解決に貢献であり、「中心科目」はこれをベースにしながきる人間関係力」を身につけるための科目

ら「専門発展科目」の学修の意味づけを促を配置している。

すメタ学修的役割を果たす。

まず、「中心科目」区分には、学科の柱と「専門発展科目」では、より「確かな専門

なる「人間関係」について学ぶ導入科目「人的知識・技術」を学ぶため「グローカルコミ

間関係論」を 1 年次に必修とし、人間関係ュニケーション領域」、「心理総合領域」、「福のキーワードについての理解を統合的に学祉マネジメント領域」、「実践領域」に区分

ぶ「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」を 2 年次必修、した科目を配置している。このうち「グロ「人間関係プロジェクトＡ・Ｂ・Ｃ」を 3 年

ーカルコミュニケーション領域」、「心理総

次選択必修（2 科目以上選択）としている。 合領域」、
「福祉マネジメント領域」は、学生
そして、「専門基盤科目」には、人間関係の所属区分である 3 つのコース（グローカを学ぶキーワードと考える「人間の理解」、 ルコミュニケーションコース、心理総合コ「関係の構築・調整」、「協働力」について学

ース、福祉マネジメントコース）に対応し、ぶ科目を、1、2、3 年次に配置している。つ2 年次以降、コース所属を決定してからそ

まり、「専門基盤科目」は、「中心科目」の学

れぞれ領域の科目を 4 年次まで履修してい修の理論的な側面を理解するための科目でく。
「実践領域」は、自己の選択したコース

あり、「中心科目」はこれをベースにしながにおける、よりレベルの高い専門的学修を

ら「専門発展科目」の学修の意味づけ、目的目指す者が履修する科目であり、一部の科化を促すメタ学修的役割を果たす。

目には履修条件や人数制限が設けられてい「専門発展科目」では、より「確かな専門

る。

－176－

的知識・技術」を学ぶため「グローカルコミュニケーション領域」、「心理総合領域」、「福祉マネジメント領域」、「実践領域」に区分した科目を配置している。このうち「グロまた、「卒業研究科目」の「課題研究」、「卒

ーカルコミュニケーション領域」、「心理総業研究」をそれぞれ 3 年次、4 年次に必修と合領域」、「福祉マネジメント領域」は、学生して配置し、学士にふさわしい研究能力との所属区分である 3 つのコース（グローカ

して適切な課題設定と確かな論証の能力をルコミュニケーションコース、心理総合コ養成する。

ース、福祉マネジメントコース）に対応し、最後に「自由科目」に「リメディアル」、

2 年次以降、コース所属を決定してからそ「司書資格に係る科目」、「準デジタル・ア

れぞれ領域の科目を 4 年次まで履修していーキビスト資格科目」を置く。
「自由科目」

く。
「実践領域」は、「グローカルコミュニケ

は認定単位科目として基礎学力の確認・補ーション実践」、「心理総合実践」、「福祉マ習や、資格取得のための学修を目的としてネジメント実践」の区分からなり、自己の配置する。

選択したコースにおける、専門分野の学修を実践的に活かす能力を身につける科目であり、コースの学修の統合的な位置づけにある。
（一部の科目には履修条件や人数制限が設けられている）
また、「卒業研究科目」の「課題研究」、「卒業研究」をそれぞれ 3 年次、4 年次に必修として配置し、学士にふさわしい研究能力として適切な課題設定と確かな論証の能力を養成する。
最後に「自由科目」に「リメディアル」、「司書資格に係る科目」、「準デジタル・ア
ーキビスト資格科目」、「キャリア支援」を置く。
「自由科目」は認定単位科目として基礎学力の確認・補習や、資格・検定取得のための学修を目的として配置する。
以下に、教育課程全体の人材育成の過程を図示する。

－177－

「②専門教育科目」の「3 専門発展科目」「d 実践領域」の修正箇所は下記のとおりです。
d 実践領域
上記 a～c の 3 領域における各コースの学修をさらに深め、より高度な専門性を持った実
践的能力の修得を目指す者に対して配置する科目群である。
「グローカルコミュニケーション領域」に対応する科目として、「グローカルコミュニケーション実践」区分に、表現力・発信力のさらなる実践的な表現力を磨くために、「英語エ
クスプレッション実践」、「中国語エクスプレッション実践」、「韓国語エクスプレッション実践」を置く。さらに、多言語的な状況のなかで、より実際的な課題解決のためのコミュニケーションスキル修得や、課題解決型プロジェクトワークを遂行する「国際コミュニケーショ
ンスキル」、「マルチ言語プロジェクト」、また、課題解決型学修を海外ツアーに組み込んだ「プロジェクトツアーＡ」、「プロジェクトツアーＢ」を配置する。
「心理総合領域」に対応する科目としては、「心理総合実践」区分に認定心理士資格取得
希望者のための科目として、データリテラシーの修得のための実習科目として、
「心理学基
礎実験」
、
「心理学実験Ａ」、「心理学実験Ｂ」、「社会心理学調査実習」、「心理検査法実習」を置き、その上に応用的発展的な「心理的アセスメント」、「臨床心理学演習」と「心理演習」
を置く。
「福祉マネジメント領域」に対応する科目としては、「福祉マネジメント実践」区分にソーシャルワークの実際的な局面について知識と技能を深め社会福祉士を目指す者のために、「社会福祉士演習Ⅰ」、「社会福祉士演習Ⅱ」、及び「ソーシャルワーク演習Ⅰ」、「ソーシャ
ルワーク演習Ⅱ」、「ソーシャルワーク演習Ⅲ」、「ソーシャルワーク演習Ⅳ」、「ソーシャルワーク演習Ⅴ」、「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ」、「ソーシャルワーク実習指導Ⅱ」、「ソーシャ
ルワーク実習指導Ⅲ」、「ソーシャルワーク実習Ⅰ」、「ソーシャルワーク実習Ⅱ」を置く。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(24 ページ)
新d 実践領域

旧d 実践領域－178－

上記 a～c の 3 領域における各コースの

上記 a～c の 3 領域における学修をさら

学修をさらに深め、より高度な専門性を持に深め、より高度な専門性を持った実践的

った実践的能力の修得を目指す者に対して能力の修得を目指す者に対して配置する

配置する科目群である。

科目群である。

「グローカルコミュニケーション領域」「グローカルコミュニケーション領域」に対応する科目として、「グローカルコミュに対応する科目として、TOEIC 支援のため

ニケーション実践」区分に、表現力・発信力の「TOIEC 対策」、韓国語検定、中国語検定のさらなる実践的な表現力を磨くために、支援のための「韓国語検定対策」、「中国語「英語エクスプレッション実践」、「中国語検定対策」を置き、表現力・発信力のさらエクスプレッション実践」、「韓国語エクス

なる実践的な表現力を磨くために、「英語プレッション実践」を置く。さらに、多言語

エクスプレッション実践」、「中国語エクス

的な状況のなかで、より実際的な課題解決

プレッション実践」、「韓国語エクスプレッのためのコミュニケーションスキル修得

ション実践」を置く。さらに、多言語的なや、課題解決型プロジェクトワークを遂行

状況のなかで、より実際的な課題解決のたする「国際コミュニケーションスキル」、「マ

めのコミュニケーション・スキル修得や、

ルチ言語プロジェクト」、また、課題解決型

課題解決型プロジェクトワークを遂行す

学修を海外ツアーに組み込んだ「プロジェる「国際コミュニケーションスキル」、「マ

クトツアーＡ」、「プロジェクトツアーＢ」

ルチ言語プロジェクト」、また、課題解決型を配置する。

学修を海外ツアーに組み込んだ「プロジェクトツアーＡ」「プロジェクトツアーＢ」を配置する。

「心理総合領域」に対応する科目として「心理総合領域」に対応する科目としては、「心理総合実践」区分に認定心理士資格

は、認定心理士資格取得希望者のための科

取得希望者のための科目として、データリ

目として、データリテラシーの修得のため

テラシーの修得のための実習科目として、の実習科目として、「心理学基礎実験」、「心「心理学基礎実験」、「心理学実験Ａ」、「心理学実験Ａ」、「心理学実験Ｂ」、「社会心理

理学実験Ｂ」、「社会心理学調査実習」、「心学調査実習」、「心理検査法実習」を置き、理検査法実習」を置き、その上に応用的発

その上に応用的発展的な「心理的アセスメ

展的な「心理的アセスメント」、「臨床心理ント」と「心理演習」を置く。

学演習」と「心理演習」を置く。
「福祉マネジメント領域」に対応する科「福祉マネジメント領域」に対応する科

目としては、「福祉マネジメント実践」区分

目としては、ソーシャルワークの実際的なにソーシャルワークの実際的な局面につい

局面について知識と技能を深め社会福祉て知識と技能を深め社会福祉士を目指す者

士を目指す者のために、「社会福祉士演習のために、「社会福祉士演習Ⅰ」、
「社会福祉

Ⅰ」
「社会福祉士演習Ⅱ」、及び「ソーシャ士演習Ⅱ」、及び「ソーシャルワーク演習

ルワーク演習Ⅰ」「ソーシャルワーク演習－179－

Ⅰ」、「ソーシャルワーク演習Ⅱ」、「ソーシⅡ」「ソーシャルワーク演習Ⅲ」「ソーシャャルワーク演習Ⅲ」、「ソーシャルワーク演

ルワーク演習Ⅳ」「ソーシャルワーク演習

習Ⅳ」、「ソーシャルワーク演習Ⅴ」、「ソーⅤ」、「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ」「ソー

シャルワーク実習指導Ⅰ」、「ソーシャルワ

シャルワーク実習指導Ⅱ」「ソーシャルワ

ーク実習指導Ⅱ」、「ソーシャルワーク実習

ーク実習指導Ⅲ」、「ソーシャルワーク実習

指導Ⅲ」、「ソーシャルワーク実習Ⅰ」、「ソⅠ」「ソーシャルワーク実習Ⅱ」を置く。

ーシャルワーク実習Ⅱ」を置く。

「(4) 必修科目・選択科目・自由科目の構成とその理由」の「②選択科目」《選択科目一覧》の修正箇所は下記のとおりです。

－180－

②選択科目
選択科目は、履修科目のバランスを考え、またできる限り履修の自由を可能にして幅広い科目の選択をするため、複数年で履修可能な科目を多く設定している。以下、表に示す。
《選択科目一覧》
履修学年と履修方法

区分名

基
礎
教
育
科
目

1年

2年

3年

4年

備考

基礎教養
外国語
保健体育
情報処理（コンピュータ基礎演習、情報倫理を除く）
図書館
地域事情

地
域
事
情
か
ら
４
単
位
以
上

基
礎
教
養
か
ら
８
単
位
以
上
、

１
、
２
年
次
履
修

２
６
単
位
以
上

海外事情

専
門
教
育
科
目

海外研修

1～4 年次履修

社会体験

1～4 年次履修

中心
科目

専
門
基
盤
科
目

人間関係プロジェクトＡ

3 年次履修

人間関係プロジェクトＢ

2 単位以上人間関係プロジェクトＣ
1～3 年次履修

人間の理解「人間の理解」から 8 単位、「関係の構築・調整」

関係の構築・調整「協働力」から各 4 単位

協働力

専
門
発
展
科
目

を含め 22 単位以上

①グローカルコミュニケーショ
ン領域

2～4 年次履修①～③の 1 領域から 20②心理総合領域

単位以上、実践領域か③福祉マネジメント領域

ら 4 単位以上を含め 38

６
０
単
位
以
上

単位以上

実践領域
＊「企業研究」「インターンシップ」は 1、2 年次「基礎教育科目」は、必修科目が 7 単位、選択科目が 26 単位以上、合計 33 単位以上が卒業要件となる。このうち選択科目 22 単位には、「基礎教養」から 8 単位以上、「地域事情」から 4 単位以上が選択必修として含まれる。

－181－

「専門教育科目」は、必修科目が 4 単位、さらに「中心科目」の「人間関係プロジェクト
Ａ・Ｂ・Ｃ」のうち選択必修 2 科目 2 単位以上、「専門基盤科目」の各区分からの選択必修
16 単位を含めた 22 単位以上、「専門発展科目」から選択必修 24 単位を含めた 38 単位以上、合計 66 単位となる。これに「卒業研究科目」の必修 5 単位が加わり、全体の合計が 104 単位となる。卒業要件である 124 単位のうち、残りの 20 単位が自由選択となる。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(27 ページ)
新

旧

②選択科目

②選択科目

②選択科目

選択科目は、履修科目のバランスを考え、選択科目は、履修科目のバランスを考え、 またできる限り履修の自由を可能にして幅またできる限り履修の自由を可能にして幅広い科目の選択をするため、複数年で履修広い科目の選択をするため、複数年で履修可能な科目を多く設定している。以下、表可能な科目を多く設定している。以下、表

に示す。

に示す。
《選択科目一覧》
区分 名
基
礎
教
育
科
目

《選択科目一覧》

履 修学 年と 履 修方 法
1年

2年

3年

4年

備考

基礎 教養
外国 語
保健 体育
情報 処理（ コン ピュ ー タ基 礎演 習 、情報倫 理を 除 く）
図書 館
地域 事情

地
域
事
情
か
ら
４
単
位
以
上

基
礎
教
養
か
ら
８
単
位
以
上
、

１
、
２
年
次
履
修

２
６
単
位
以
上

海外 事情

専
門
教
育
科
目

海外 研修

1～4 年次 履 修

社会 体験

1～4 年次 履 修

中心科目

人間 関 係プ ロジ ェ クト Ａ

3 年次 履修2 単位 以上

人間 関 係プ ロジ ェ クト Ｂ
人間 関 係プ ロジ ェ クト Ｃ

専
門
基
盤
科
目

人間 の 理解

専
門
発
展
科
目

①グロー カルコ ミュニ ケーシ

1～ 3 年 次 履 修「人間の理解」か ら 8 単

関係 の 構築 ・調 整

位 、「 関 係 の 構 築 ・ 調 整 」「協働力」から各 4 単位

協働 力

ョン 領 域を 含 め 22 単 位 以 上

2～ 4 年 次 履 修①～③の 1 領 域から②心 理 総合 領域

20 単 位 以 上、 実 践 領③福 祉 マネ ジメ ン ト領 域

域 か ら 4 単位 以 上 を

実践 領 域

６
０
単
位
以
上

含め 38 単 位以上＊「企業研究」「インターンシップ」は 1、 ＊「企業研究」「インターンシップ」は 1、
2 年次

2 年次

「基礎教育科目」は、必修科目が 7 単位、「基礎教育科目」は、必修科目が 7 単位、選択科目が 26 単位以上、合計 33 単位以上

選択科目が 26 単位以上、合計 33 単位以上が卒業要件となる。このうち選択科目 22 単が卒業要件となる。このうち選択科目 22 単

位には、「基礎教養」から 8 単位以上、「地

位には、「基礎教養」から 8 単位以上、「地域事情」から 4 単位以上が選択必修として域事情」から 4 単位以上が選択必修として

含まれる。

含まれる。

「専門教育科目」は、必修科目が 4 単位、「専門教育科目」は、必修科目が 4 単位、さらに「中心科目」の「人間関係プロジェク

さらに「中心科目」の「人間関係プロジェク

トＡ・Ｂ・Ｃ」のうち選択必修 2 科目 2 単

トＡ・Ｂ・Ｃ」のうち選択必修 2 科目 2 単

位以上、「専門基盤科目」の各区分からの選位以上、「専門基盤科目」の各区分からの選－182－

択必修 16 単位を含めた 22 単位以上、「専門

択必修 16 単位を含めた 22 単位以上、
「専門

発展科目」
から選択必修 24 単位を含めた 38

発展科目」
から選択必修 20 単位を含めた 38

単位以上、合計 66 単位となる。これに「卒単位以上、合計 66 単位以上となる。これに

業研究科目」の必修 5 単位が加わり、全体「卒業研究科目」の必修 5 単位が加わり、の合計が 104 単位となる。卒業要件である

全体の合計が 104 単位となる。卒業要件で124 単位のうち、残りの 20 単位が自由選択

ある 124 単位のうち、残りの 20 単位が自由となる。

選択となる。

「6.教育方法、履修指導方法及び卒業要件 (5) 卒業要件」）の修正箇所は下記のとおりです。
（5） 卒業要件
卒業要件は、4 年以上在学して教育課程に定める所定の単位を修得し、卒業に必要な 124
単位以上を修得した者に学士（人間関係学）を授与する。
卒業に必要な所定の単位は、区分ごとに次のようになる。
まず、「基礎教育科目」から必修 7 単位を含む 33 単位以上（ただし、「基礎教養」から 8単位、「地域事情」から 4 単位を含む）を修得する。
「専門教育科目」からは 66 単位以上、そのうち「中心科目」から必修 4 単位と選択必修 2 単位以上、「専門基盤科目」から 22 単位以上（ただし、「人間の理解」から 8 単位以上、「関係の構築・調整」、「協働力」からそれぞれ 4 単位以上を含む）、「専門発展科目」から 38 単位以上（ただし、「グローカルコミュニケ
ーション領域」、「心理総合領域」、「福祉マネジメント領域」のいずれか 1 つの区分から 20
単位以上、「実践領域」の各コースに対応した区分から 4 単位以上を含む）を修得する。
そして、「卒業研究科目」から必修 5 単位を修得する。
「基礎教育科目」は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの①項にほぼ相当する
科目区分である。必修とする科目は、大学の学修に必要な基本的スキル修得のための科目である。そして、必修科目 7 単位以外の科目から 26 単位以上の選択が必要要件となる。履修の配当年次は「海外研修」と「社会体験」を除くと 1，2 年次である。
「専門教育科目」は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの②③項にほぼ相当す
る科目区分である。
このうち必修は、学科の共通する学修目的を認知するための「中心科目」のうち 4 単位である。
「中心科目」からは、さらに選択必修 2 単位以上が必要である。ついで、「専門基盤科目」は、コース選択や 3 つの専門領域の学修の基盤となる概説・概論的な知識を得る科目であり、1～3 年次に配当されるが、「人間の理解」から 8 単位以上、「関係の構築・調整」か
ら 4 単位以上、「協働力」から 4 単位以上、これに 6 単位以上プラスして 22 単位以上を必要とする。
この「専門基盤科目」の上に立つ「専門発展科目」は、コース選択に基づき、3 つの領域

－183－

科目のうちコース関連の領域科目から 20 単位以上、「実践領域」の各コースに対応した区分から 4 単位以上を含め、さらに 14 単位以上をプラスして 38 単位以上を必要とする。3 つのコースに対応した領域は、各自の学修の軸となる専門分野の科目であり、１領域から 10～
12 科目程度の履修を要する。これは設定される科目数の半数から 5 分の 4 以上を占める。
また、「実践領域」は、「グローカルコミュニケーション実践」、「心理総合実践」、「福祉マネ
ジメント実践」のうち、コースに対応した区分から実践力養成の内容を含んだ演習、実験、実習系の科目を履修し、コースの専門的学修の実践への活用を修得する。これ以外にも 14単位以上を履修する必要があり、希望に応じて他領域との複合的な学修も可能となるようにしている。
「卒業研究科目」5 単位は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの④項にほぼ相当する科目区分である。3 年次後期の「課題研究」を経て、4 年次に「卒業研究」を通じて研究の成果をまとめる。
これ以外に選択 20 単位が残る。自己の将来に向けた学修課題に応じて、「基礎教育科目」
から「専門教育科目」まで自由に選択し、学修履歴をより自分らしいものに形成していく部
分である。

区分

基
礎
教
養
科
目

入門ゼミ

選択
必修

必修

選択

区分別規定
単位数

卒業規定
単位数

2

基礎教養

8

外国語

2

保健体育
情報処理

3

14

図書館
地域事情

33 以上

4

海外事情
海外研修

124

社会体験
計
区分
専
門
教
育
科
目

中心科目

7

12

14

必修

選択
必修

選択

4

2

科 専
目 門
基
盤

人間の理解

8

関係の構築・調整

4

協働力

4

門 専

グローカルコミュニ

1 区分

－184－

6

14

66 以上

ケーション領域

から 20

心理総合領域以上

福祉マネジメント領
域
実践領域
計
区分

4
4

42

20

必修

選択
必修

選択

卒業研究科目5

計

5

5（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(36 ページ)
新旧(5) 卒業要件(5) 卒業要件

卒業要件は、
4 年以上在学して教育課程に卒業要件は、4 年以上在学して教育課程

定める所定の単位を修得し、卒業に必要なに定める所定の単位を修得し、卒業に必要

124 単位以上を修得した者に学士（人間関係な 124 単位以上を修得した者に学士（人間学）を授与する。

関係学）を授与する。

卒業に必要な所定の単位は、区分ごとに次のようになる。

卒業に必要な所定の単位は、区分ごとに次のようになる。

まず、「基礎教育科目」から必修 7 単位をまず、「基礎教育科目」から必修 7 単位を含む 33 単位以上（ただし、「基礎教養」か含む 33 単位以上（ただし、「基礎教養」から 8 単位、「地域事情」から 4 単位を含む） ら 8 単位、「地域事情」から 4 単位を含む）を修得する。「専門教育科目」からは 66 単を修得する。
「専門教育科目」からは 66 単

位以上、そのうち「中心科目」から必修 4 単位以上、そのうち「中心科目」から必修 4 単位と選択必修 2 単位以上、「専門基盤科目」 位と選択必修 2 単位以上、「専門基盤科目」
から 22 単位以上（ただし、「人間の理解」

から 22 単位以上（ただし、「人間の理解」

から 8 単位以上、「関係の構築・調整」、「協から 8 単位以上、「関係の構築・調整」「協働力」からそれぞれ 4 単位以上を含む）、「専働力」からそれぞれ 4 単位以上を含む）、「専

門発展科目」から 38 単位以上（ただし、「グ

門発展科目」から 38 単位以上（ただし、「グ

ローカルコミュニケーション領域」、「心理ローカルコミュニケーション領域」「心理総総合領域」、「福祉マネジメント領域」のい

合領域」「福祉マネジメント領域」のいずれずれか 1 つの区分から 20 単位以上、「実践

か 1 つの区分から 20 単位以上を含む）を修領域」の各コースに対応した区分から 4 単得する。

位以上を含む）を修得する。

－185－

そして、
「卒業研究科目」から必修 5 単位を修得する。

そして、「卒業研究科目」から必修 5 単位を修得する。

「基礎教育科目」は、ディプロマポリシ「基礎教育科目」は、ディプロマポリシ

ー、カリキュラムポリシーの①項にほぼ相ー、カリキュラムポリシーの①項にほぼ相当する科目区分である。必修とする科目は、 当する科目区分である。必修とする科目は、大学の学修に必要な基本的スキル修得のた大学の学修に必要な基本的スキル修得のための科目である。そして、必修科目 7 単位

めの科目である。そして、必修科目 7 単位以外の科目から 26 単位以上の選択が必要

以外の科目から 26 単位以上の選択が必要要件となる。履修の配当年次は「海外研修」 要件となる。履修の配当年次は「海外研修」と「社会体験」を除くと 1，2 年次である。 と「社会体験」を除くと 1、2 年次である。
「専門教育科目」は、ディプロマポリシ「専門教育科目」は、ディプロマポリシー、ー、カリキュラムポリシーの②③項にほぼ

カリキュラムポリシーの②③項にほぼ相当相当する科目区分である。

する科目区分である。

このうち必修は、学科の共通する学修目

このうち必修は、学科の共通する学修目

的を認知するための「中心科目」のうち 4 単的を認知するための「中心科目」のうち 4 単位である。
「中心科目」からは、さらに選択位である。
「中心科目」からは、さらに選択

必修 2 単位以上が必要である。ついで、「専

必修 2 単位以上が必要である。ついで、「専

門基盤科目」は、コース選択や 3 つの専門

門基盤科目」は、コース選択や 3 つの専門領域の学修の基盤となる概説・概論的な知領域の学修の基盤となる概説・概論的な知識を得る科目であり、1～3 年次に配当され識を得る科目であり、1～3 年次に配当されるが、「人間の理解」から 8 単位以上、「関るが、「人間の理解」から 8 単位以上、「関係の構築・調整」から 4 単位以上、「協働力」 係の構築・調整」から 4 単位以上、「協働力」
から 4 単位以上、これに 6 単位以上プラスから 4 単位以上、これに 6 単位以上プラス

して 22 単位以上を必要とする。

して 22 単位以上を必要とする。

この「専門基盤科目」の上に立つ「専門発この「専門基盤科目」の上に立つ「専門発展科目」は、コース選択に基づき、3 つの領展科目」は、コース選択に基づき、3 つの領域科目のうちコース関連の領域科目から 20

域科目のうちコース関連の領域科目から 20

単位以上、「実践領域」の各コースに対応し単位以上、さらに「実践領域」も含めたなかた区分から 4 単位以上を含め、さらに 14 単から 18 単位以上をプラスして 38 単位以上

位以上をプラスして 38 単位以上を必要とを必要とする。各自の学修の軸となる専門する。3 つのコースに対応した領域は、各自分野の科目であり、１領域から 10～12 科目の学修の軸となる専門分野の科目であり、程度の履修を要する。これは設定される科

１領域から 10～12 科目程度の履修を要す

目数の半数から 5 分の 4 以上を占める。こる。これは設定される科目数の半数から 5

れ以外にも 18 単位以上を履修する必要が分の 4 以上を占める。また、「実践領域」は、 あり、より専門的な学修を目指して「実践「グローカルコミュニケーション実践」、領域」に含まれる科目を履修することも可－186－

「心理総合実践」、「福祉マネジメント実践」 能であり、あるいは他領域との複合的な学のうち、コースに対応した区分から実践力修も可能となるようにしている。

養成の内容を含んだ演習、実験、実習系の科目を履修し、コースの専門的学修の実践への活用を修得する。これ以外にも 14 単位以上を履修する必要があり、希望に応じて他領域との複合的な学修も可能となるようにしている。
「卒業研究科目」5 単位は、ディプロマポ

「卒業研究科目」5 単位は、ディプロマポ

リシー、カリキュラムポリシーの④項にほリシー、カリキュラムポリシーの④項にほぼ相当する科目区分である。3 年次後期のぼ相当する科目区分である。3 年次後期の「課題研究」を経て、4 年次に「卒業研究」 「課題研究」を経て、4 年次に「卒業研究」
を通じて研究の成果をまとめる。

を通じて研究の成果をまとめる。

これ以外に選択 20 単位が残る。自己の将

これ以外に選択 20 単位が残る。自己の将来来に向けた学修課題に応じて、「基礎教育科に向けた学修課題に応じて、「基礎教育科目」から「専門教育科目」まで自由に選択目」から「専門教育科目」まで自由に選択し、学修履歴をより自分らしいものに形成し、学修履歴をより自分らしいものに形成していく部分である。

していく部分である。

区分
基
礎
教
養
科
目

入門 ゼミ

必修

選択
必修

選択

区分 別規定単 位数

卒 業規 定
単位 数

2

基礎 教養

8

外国 語

2

保健 体育
情報 処理

3

14

図書 館
地域 事情

区分
基
礎
教
養
科
目

基 礎教養

選択

区分 別規定
単 位数

卒 業規定
単位 数

8

外 国語

2

保 健体育
3

地 域事情

14

33 以上

4

海 外事情
海 外研修

社会 体験

社 会体験

計
区分
中心 科目

専
門
発
展
科
目

選択
必修

図 書館

海外 研修

専
科 門
目 基
盤

必修
2

情 報処理
33 以 上

4

海外 事情

専
門
教
育
科
目

入 門ゼミ

7

12

14

必修

選択
必修

選択

4

2

人 間の 理解8関 係の 構築 ・調整

4

協 働力

計
区分
124

6

4

グローカルコミュ

1 区分

ニ ケー ショ ン領域

から

心 理総 合領 域

20 以

福祉マネジメント

上専 中 心科目門
目 専
人間の 理解教門
育基関係の 構築・ 調整
盤
科
科
協働力
目
専
門
発
展
科
目

66 以 上14

領域
実 践領 域
計
区分

42

20

必修

選択
必修

選択

5

計

5

12

14

選択
必修

選択

4

2

124

8
4

6

4

グローカ ルコミュ ニケーシ

1 区分

ョン領 域

か ら 20

心理総 合領域

以上

66 以上
18

福祉 マ ネジ メ ン ト 領 域

実践領 域

4
4

卒業 研究 科目

7
必修

計
区分
5

4

38

24

必修

選択
必修

選択

卒 業研究 科目

5

計

5

－187－

5

－188－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
15．＜学則上、メディアを利用して行う授業があるが具体の科目が不明＞
学則（案）では、メディアを利用して行う授業について言及されているが、具体的な計画が示されていないため、多様なメディア教育を行う科目を予定しているのであれば教育課程の概要及びシラバス上で明確にすること。

（対応）
多様なメディア教育を行う科目としては、「基礎教育科目」のなかに「情報処理」区分を設けています。特に、そのなかにある必修科目である「情報倫理」では、インターネットを中心に、情報メディアを取り巻く様々な倫理的問題、たとえば著作権などについて学びます。
また、「専門基盤科目」のなかにある「メディアと人間関係」では、マスメディアなどの社会的な機能と人間関係への影響などを学びます。さらに、「専門発展科目」のなかの「談話コミュニケーション演習」では、韓国の日本語学修者と双方向遠隔授業方式で、日本の言語文化についてオンラインで発信し、やりとりすることを学びます。
これらの科目について、「教育課程等の概要」及びシラバスにメディア教育の一環であることを明記し、下記のように修正しました。
(2)教育課程の編成
教育課程は、「基礎教育科目」、「専門教育科目」、「卒業研究」、「自由科目」の大区分から編成されている。
「基礎教育科目」には大学における学修の基礎的な方法を身につける科目、「専門教育科目」の学修内容をより広い視点（グローバルからローカルの視点）から把握できることをねらいとする科目を配置している。さらに、今日的な課題について実践をとおして意識させる科目を配置している。
また、多様なメディアを利用して行う授業として、基礎教育科目のなかに「情報倫理」、
専門基盤科目に「メディアと人間関係」、専門発展科目に「談話コミュニケーション演習」などの科目を置いている。必修科目である「情報倫理」では、インターネットを中心に、情報メディアを取り巻く様々な倫理的問題、たとえば著作権などについて学ぶ。また、「専門基盤科目」のなかにある「メディアと人間関係」では、マスメディアなどの社会的な機能と人間関係への影響などを学ぶ。さらに、「専門発展科目」のなかの「談話コミュニケーショ
ン演習」では、韓国の日本語学修者と双方向遠隔授業方式で、日本の言語文化についてオン
ラインで発信し、やりとりすることを学ぶ。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(17～18 ページ)
新(2) 教育課程の編成

旧(2) 教育課程の編成－189－

教育課程は、「基礎教育科目」、「専門教育

教育課程は、「基礎教育科目」
、
「専門教育

科目」
、
「卒業研究」、「自由科目」の大区分か科目」、「卒業研究」、「自由科目」の大区分から編成されている。
「基礎教育科目」には大ら編成されている。
「基礎教育科目」には大学における学修の基礎的な方法を身につけ学における学修の基礎的な方法を身につける科目、「専門教育科目」の学修内容をよりる科目、「専門教育科目」の学修内容をより広い視点（グローバルからローカルの視点） 広い視点（グローバルからローカルの視点）から把握できることをねらいとする科目をから把握できることをねらいとする科目を配置している。さらに、今日的な課題につ配置している。さらに、今日的な課題について実践をとおして意識させる科目を配置

いて実践をとおして意識させる科目を配置

している。

している。

また、多様なメディアを利用して行う授業として、基礎教育科目のなかに「情報倫理」、専門基盤科目に「メディアと人間関係」、専門発展科目に「談話コミュニケーシ
ョン演習」などの科目を置いている。必修科目である「情報倫理」では、インターネッ
トを中心に、情報メディアを取り巻く様々な倫理的問題、たとえば著作権などについて学ぶ。また、「専門基盤科目」のなかにある「メディアと人間関係」では、マスメディ
アなどの社会的な機能と人間関係への影響などを学ぶ。さらに、「専門発展科目」のな
かの「談話コミュニケーション演習」では、韓国の日本語学修者と双方向遠隔授業方式
で、日本の言語文化についてオンラインで発信し、やりとりすることを学ぶ。

－190－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
16．＜シラバスが不明確＞「心理演習」のシラバスにおいて、各回の授業内容が具体的でないため、適切に改めること。また、参考文献の漢字変換誤りなど不備が散見されるため、網羅的に確認を行い、適切に改めること。

（対応）ご指摘いただいたように、授業内容の詳細が記されていない回が複数ありましたので、当該授業回の詳細を記しました。また、「心理演習」を含め、心理学関連の科目を網羅的に確認したところ、ご指摘の通り誤字脱字等の不備が多数見られました。各科目のシラバスにて修正しました。
（新旧対照表）シラバス 心理学概論 B(72 ページ)
新旧■参考文献等■参考文献等

北村英哉『なぜ心理学をするのか―心理学

北村英哉『なぜ心理学をするのか―心理学への案内―』（北大路書房）2006.

への案内―』（北大路書房）2006.・菊地聡・菊地聡・谷口高士・宮本博章（編著）『不思

谷口高士・宮本博章（編著）『不思議現象 な

議現象

ぜ信じるのか こころの科学入門』1995.

なぜ信じるのか

こころの科学入門』1995.
（新旧対照表）シラバス 教育心理学(73～74 ページ)
新

旧

■授業計画

■授業計画

第4回

第4回

教育課程の構成と人間の心理的発達の対応

教育課程の構成と？間の？理的発達の対応を整理しておくことを整理しておくこと

第 14 回

第 14 回

教科書の該当箇所を予め読んでおき、コン

教科書の該当箇所を予め読んでおき、コン

タクトレンズを使用している者が、眼鏡やタクトレンズを使？している者が、眼鏡やコンタクトレンズのない社会に住むとどうコンタクトレンズのない社会に住むとどうなるか考えてみよなるか考えてみよ－191－

（新旧対照表）シラバス 家族心理学(78 ページ)
新旧■使用テキスト・教材■使用テキスト・教材「よくわかる家族心理学」柏木惠子編著「よくわかる家族心理学」柏木恵子編著

ミネルヴァ書房

ミネルヴァ書房■参考文献等■参考文献等「対人援助職のための家族理解入門」団士「家族理解入門」団士郎 中央法規

郎

中央法規

（新旧対照表）シラバス 心理調査概論(80 ページ)
新旧

■時間外学修■時間外学修

各回の授業について、必要に応じて演習課

各回の授業について、必要に応じて演習課

題を課すことがあるので、授業時間外に課題を課すことがあるので、授業時間外に課題についてレポートにまとめること。

題についてれーポートにまとめること。

■参考文献等■参考文献等2)なるほど! 心理学調査法(心理学ベーシ

2)なるほど! 心理学調査法(心理学ベーシック第 3 巻)、大竹恵子、2017、北大路書房、 ック第 3 巻)、大竹恵子、2017、北大路書
ISBN: 978-4762829901

房、ISBN: 978-4762829901（新旧対照表）シラバス 関係構築の心理(91 ページ)
新旧■達成目標・到達目標■達成目標・到達目標①関係構築における原理を説明できる。

■科目のねらい（新旧対照表）シラバス 心理測定法(155～156 ページ)
新

旧

■授業計画

■授業計画

第9回

第9回

スケール:数量化における Stivens の尺度

スケール:数量化における Stivence の尺度

水準ならびに、各尺度水準において許容さ水準ならびに、各尺度水準において許容される数的操作について。

れる数的操作について。

第 15 回

第 15 回測定誤差と仮説演繹: 心理的測定は、目的

測定誤差と仮説演繹: 心理的測定は、目的に沿った仮説に基づいて推測統計学的に決に沿った仮説に基づいて推測統計学的に決定される。その場合に変数そのものに内包定される。その場合に変数そのもにに内包－192－

される誤差と統計的確率の関係について解される公差と統計的確率の関係について解

説する。

説する。

■使用テキスト・教材■使用テキスト・教材

心理測定法 (放送大学教材)、 1998、繁桝

心理測定法 (放送大学教材)、 1998、繁枡

算 男 、 放 送 大 学 教 育 振 興 会 、 ISBN:978-

算 男 、 放 送 大 学 教 育 振 興 会 、 ISBN:978-4595587788

4595587788（新旧対照表）シラバス 人格心理学(157～158 ページ)
新旧

■到達目標・達成目標■到達目標・達成目標② 人格特性の測定方法を少なくとも 2 つ② 人格特性の測定方法を少なくとも 2 つ以上の観点から説明できる上の観点から説明できる

■授業計画

■授業計画

第 13 回

第 13 回作業検査法・投影法: 内田クレペリン精神作業検査法・投影法: 内田クレペリン精神検査、ＰＦスタディ、ロールシャッハテス

検査、ＰＦスタディ、ロールシャックテス

ト等

ト等

■備考

■備考

（削除）

人格心理学は認定心理士の要件として公益
社団法人日本心理学会が定める科目である。

（新旧対照表）シラバス 知覚心理学(160 ページ)
新

旧

■備考

■備考

授業に参加するということを学習意欲の表

授業に参加するということを学意欲の表れれとして評価する｡

として評価する｡（新旧対照表）シラバス 教育相談(165～166 ページ)
新旧

■授業の概要■授業の概要担当者は小・中学校におけるスクールカウ

担当者は小・中学校におけるスクールカウ

ンセラー経験を有しており、これに基づい

ンセラー経験を有しており、これに基づいて教育現場の実情に触れながら、講義部分て教育現場の実情に触れながら、講義部分

では、子どもの適応を支える方略、不適応

では、子どもの適応を支える方略、不適応や問題行動の理解の枠組み、カウンセリン

や問題行動の理解の枠組み、カウンセリン－193－

グの基礎知識を解説し、演習部分では、カグの基礎知識を、演習部分では、カウンセ

ウンセリング実践のための基礎スキルにつリング実践のための基礎スキルについて、

いて、ワークシートを用いた学修など、技ワークシートを用いた学修など、技法の体法を学ぶ。

験をそれぞれ学ぶ。

■時間外学修■時間外学修授業後は、授業のノートや資料を熟読し、授業後は、授業のノートや資料を熟読し、授業の中で初めて出会った内容について事

授業の中で初めて出会った内容について辞典などで調べておく。

典などで調べておく。

（新旧対照表）シラバス 対人関係論(168 ページ)
新旧

■時間外学修■時間外学修次回取り上げる内容について、事前に調（記載なし）

べ、まとめる（目安時間：各回約 2 時間）。
授業で取り上げた内容について、配布資料を読んでまとめる（目安時間：各回約 2 時間）。
■課題に対するフィードバック■課題に対するフィードバック

提出された課題等については授業内で講評（記載なし）を行なう。
■使用テキスト・教材■使用テキスト・教材

教科書は使用しない。適宜、資料を配布す（記載なし）

る。
（新旧対照表）シラバス 対人行動論(169～170 ページ)
新

旧

■授業計画

■授業計画

第8回

第8回

単純接触効果単純接近効果

■時間外学修■時間外学修授業計画と教科書の内容を照合して、各回授業計画と教科書の内容を照合して、各回の授業内容について授業１回あたり２時間の授業内容について授業１回あたり２時間の予習をしておくこと。必要に応じてできの予習をしておくこと。必要に応るだけ授業前にプリントを配布するので、授業前までに熟読しておくこと。また授業－194－

後には２時間程度の時間を取って授業内容
をノートなどに整理すること。
（新旧対照表）シラバス 心理学基礎実験(209～210 ページ)
新

旧

■授業計画

■授業計画

第 1 回 授業の進め方

第 1 回 授業の進めかた■使用テキスト■使用テキスト

心理学実験指導研究会編 実験とテスト＝心理学実験指導研究会編 実験とテスト＝心理学の基礎 実習編 培風館

心理学の基礎 実習編 培風館・B.Findlay 著

B.Findlay 著(細江達郎・細越久美子 訳) 心

(細江達郎・細越久美子 訳) 心理学実験・

理学実験・研究レポートの書き方

研究レポートの書き方 北大路書房

北大路書房（新旧対照表）シラバス 心理学実験Ａ(211～212 ページ)
新旧

■授業の概要■授業の概要心理学実験Ａでは、独立変数と従属変数の心理学実験演習Ａでは、独立変数と従属変設定、精神物理学的測定法、要求水準、認知数の設定、精神物理学的測定法、要求水準、的葛藤などの実験を体験する。結果の図表

認知的葛藤なをの実験を体験する。結果をによる効果的な表示、統計的推定と検定、図表による効果的な表示、統計的推定と検報告書の作成について学修する。グラフの定、報告書の作成について学修する。グラ

作成方法及び実験レポートの書き方についフの作成方法及び実験レポートの書き方にても併せて指導を行う。これらの実体験をついても併せて指導を行う。これらの実体

通じて，心理学における実験的研究法の手験を通じて，心理学における実験的研究法

続きや手順を学ぶ。

の手続きや手順とを学ぶ。

■単位認定の要件■単位認定の要件提出を求める実験報告書は、「判断における

提出を求める実験報告書は、「判断における

係留効果」「恒常法による触２点閾の測定」 係留効果」「恒常法による触２点閾の測定」「要求水準」「系列位置学習」「対連合学習」 「要求水準」「系列位置学修」「対連合学修」「認知的葛藤」「一対比較法による好悪判「認知的葛藤」「一対比較法による好悪判断」の７編となります。

断」の７編となります。

■授業計画

■授業計画

第8回

第8回

系列位置学習(前半) 無意味語を用いた系

系列位置学修 (前半) 無意味語を用いた系

列記銘学習（永盛）

列記銘学修（永盛）

－195－

第9回

第9回

系列位置学習(後半) 順序効果、初頭効果、 系列位置学修(後半) 順序効果、初頭効果、終末効果の解析（永盛）

終末効果の解析（永盛）

第 10 回

第 10 回

対連合学習(前半) 無意味語を用いた刺激

対連合学修(前半) 無意味語を用いた刺激

項目と反応項目の統合学習実験（福田）項目と反応項目の統合学修実験（福田）第 11 回

第 11 回

対連合学習(後半) ヴィンセント法による対連合学修(後半) ヴィンセント法による学習曲線の作成と評価（福田）学修曲線の作成と評価（福田）第 12 回

第 12 回

認知的葛藤(前半) カラー・ストループ・テ

認知的葛藤(前半) カラー・ストループ・テストを用いたパフォーマンスのへの干渉のストを用いたパーフォーマンスのへの干渉測定（花屋）の測定（花屋）■時間外学修■時間外学修また、実験を欠席した場合は、原則としてまた、実権を欠席した場合は、原則として空き時間等を利用して補実験を行うこと。

空き時間等を利用して補実験を行うこと。

（新旧対照表）シラバス 心理学実験Ｂ(213～214 ページ)
新旧

■授業の概要■授業の概要心理学実験Ｂでは心理学実験Ａで学修した

心理学実験演習Ｂでは心理学実験演習Ａで内容を基盤に、各テーマを通じて実験計画

学修した内容を基盤に、各テーマを通じて法、実験法・観察法・評定法などを用いたデ実験計画法、実験法・観察法・評定法などをータを収集、分散分析法をはじめとする統用いたデータを収集、分散分析法をはじめ計的分析による実験仮説の検証、報告書作とする統計的分析による実験仮説の検証、成について学修する。

報告書作成について学修する。

■授業計画

■授業計画

第1回

第1回

実験仮説の設定と結果の評価を通した仮説

実験仮説の設定と結果の評価を通した仮説

演繹法の解説、繰り返しのある 2 要因実験

演繹法の解説繰り返しのある 2 要因実験とと分散分析法に関する演習

分散分析法に関する演習■時間外学修■時間外学修また、実験を欠席した場合は、原則としてまた、実権を欠席した場合は、原則として空き時間等を利用して補実験を行うこと。

空き時間等を利用して補実験を行うこと。

■課題に対するフィードバック■課題に対するフィードバック

提出された課題や実験報告書等については提出された課題や実験報告書等については－196－

授業内で講評を行なう。序論・目的・方法・ 授業内で講評を行なう。序論・目的・方法・
結果・考察が整った実験報告書の作成を求結果・考察が整った実験報告書のめる。なお報告書の完成度が低い場合は、添削結果に基づいて再提出を求める場合がある。
（新旧対照表）シラバス 社会心理学調査実習(216 ページ)
新旧

■時間外学修■時間外学修実習科目なので時間外学修時間について特実習科目なので時間外学修時間について特に定めないが、各回の実習内容が間内に終に定めないが、各階の実習内容が間内に終了できない場合は時間外に行うこと。

了できない場合は時間外に行うこと。

（新旧対照表）シラバス 心理演習(221～222 ページ)
新

旧

■授業計画

■授業計画

第 3 回〜第 7 回

第 3 回〜第 7 回

この回の担当学生が、教員の設定した研究（記載なし）

テーマ群から選択した研究テーマに関して、先行研究のまとめ、及び問題提起までの発表を行う。
第 9 回〜第 13 回

第 9 回〜第 13 回

この回の担当学生が、自身で設定した問題（記載なし）

を解決するための実験・調査の計画を発表する。
第 15 回〜第 19 回

第 15 回〜第 19 回

この回の担当学生が、実験・調査の進捗状（記載なし）

況を発表する。
第 22 回〜第 26 回

第 22 回〜第 26 回

この回の担当学生が、分析結果（統計含む）、 （記載なし）
及びその結果に対する考察を発表する。
第 30 回

第 30 回

本科目受講前と受講後の比較を行いなが（記載なし）

ら、学生の修得点・不足点を確認する。

－197－

－198－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
17．＜教員組織の将来構想が不明確＞
全体的に専任教員の年齢構成が著しく高齢に偏っていることから、教育研究の継続性や教員の負担を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にするとともに、教員配置の適正化を図ること。また、心理総合コース専任教員の年齢構成が著しく高齢に偏っていることも踏まえ、各コースを運用する上で、どのように教育の質を担保するのか併せて明確に説明すること。

（対応）
ご指摘を受けて、教員配置の適正化を図るために、また、教育の質を担保するために次の対応をとります。
1) 新学科の設置にあたっては、㋐本学の人的資源をできるだけ活用すること、㋑設置申請中であるため公募により若手教員を採用することができなかったことなどから、全体的に専任教員の年齢が高くなった。特に、70 歳を超えている教員が 3 名いる。完成年度後、この 3 名の教員の後任は、公募等により若手教員を採用する。
また、本学の教員の定年は、「学校法人富澤学園

東北文教大学定年規程」により、65 歳前に採用された者は 65 歳まで、65 歳を超えた後に採用された者は、2 年以内の期間での再契約で最長 75 歳までとすると規定されている。60 代の 3 名の教員のうち 2 名も完成年度後、本学の定年規程の対象となる。退職後の後任には公募等により若手の教員を採用する。そして、教員の年齢構成の適正化を図る。
2) 学生の教育は、学科の教員全体で行う。1，2 年及び 3 年前期の学生はクラス担任が窓口になり、3 年後期は課題研究の指導教員が、4 年生は卒業研究の指導教員が学習や生
活上の様々なサポートを行う。学科会議では、毎回学生の動向について話し合う。そして、気になる学生については、学科会議に報告してもらい、学科全体で対応する。
また、新学科・人間関係学科のカリキュラムは、オムニバスや共同担当の科目が多い。
年齢の高い教員と中堅・若手教員が同じ科目を担当する中で、相互に学び合いながら教育研究の継続性を図っていく。
ただ、学生は 2 年次以降コースに所属し、コースの専任教員と接することが多くなる。ご指摘のように、心理総合コースの専任教員の年齢構成が高齢に偏っているなど、コースごとに年齢構成に偏りがみられる。完成年度後は、各コースの専任教員の年齢構成にも十分留意して、退職教員の後任人事を行う。
以上に基づいて、本文の「(3) 専任教員の年齢構成と定年規程の関係」を次のように修正
しました。

－199－

専任教員の配置に際しては、できるだけ年齢の偏りがないように配慮したが、学科運営の中心となる 40 代の教員と 50 代の教員が多くなっている。新学科発足時の専任教員の年齢
構成は次の表のとおりである。また、性別では、男性教員が 10 名、女性教員が 8 名である。
人間関係学科30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上専任教員(18)

1名

6名

5名

3名

3名

本学の教員の定年は、「学校法人富澤学園 東北文教大学定年規程」により、65 歳前に採用された者は 65 歳、65 歳を超えた後に採用された者は、2 年以内の期間での再契約で最長
75 歳までとすると規定されている（資料 7）。新学科発足時の専任教員の年齢構成は、全体的に高くなっている。特に、70 歳以上の教員が 3 名いるが、完成年度後、この 3 名の教員の後任は、公募等により若手教員を採用する。完成年度後、さらに 60 代の 3 名の教員のうち 2 名も本学の定年規程の対象となる。この 2 名の後任も公募等により若手の教員を採用
し、教員の年齢構成の適正化を図る。
学生の教育は、学科の教員全体で行う。1、2 年及び 3 年前期の学生はクラス担任が窓口になり、3 年後期は課題研究の指導教員が、4 年生は卒業研究の指導教員が学習や生活上の様々なサポートを行う。学科会議では、毎回学生の動向について話し合い、気になる学生に対しては学科全体で対応する。また、新学科・人間関係学科のカリキュラムは、オムニバスや共同担当の科目が多い。年齢の高い教員と中堅・若手教員が同じ科目を担当する中で、相互に学び合いながら教育研究の継続性を図っていく。ただ、学生は 2 年次以降コースに所属
し、コースの専任教員と接することが多くなる。新学科発足時は、年齢構成に著しい偏りがみられるコースもある。完成年度後は、各コースの専任教員の年齢構成にも十分留意して、退職教員の後任人事を行う。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(30 ページ)
新旧

専任教員の配置に際しては、できるだけ専任教員の配置に際しては、できるだけ年齢の偏りがないように配慮したが、学科

年齢の偏りがないように配慮したが、学科運営の中心となる 40 代の教員と 50 代の教

運営の中心となる 50 代の教員が 6 名と少員が多くなっている。新学科発足時の専任

し多くなっている。新学科発足時の専任教

教員の年齢構成は次の表のとおりである。

員の年齢構成は次の表のとおりである。ままた、性別では、男性教員が 10 名、女性教

た、性別では、男性教員が 9 名、女性教員

員が 8 名である。

が 7 名である。

－200－

人間関係

30～

40～

50～

60～

70 歳

人間関係

30～

40～

50～

60～

70 歳

学科

39 歳

49 歳

59 歳

69 歳

以上

学科

39 歳

49 歳

59 歳

69 歳

以上

専任教員

1名

6名

5名

3名

3名

専任教員

1名

5名

5名

3名

2名

(18)

(16)

本学の教員の定年は、「学校法人富澤学園

本学の教員の定年は、「学校法人富澤学園

東北文教大学定年規程」により、65 歳前に東北文教大学定年規程」により、65 歳前に採用された者は 65 歳、65 歳を超えた後に採用された者は 65 歳、65 歳を超えた後に採用された者は、2 年以内の期間での再契採用された者は、2 年以内の期間での再契約で最長 75 歳までとすると規定されてい約で最長 75 歳までとすると規定されている（資料 7）。新学科発足時の専任教員の年る。しかし、完成年度末まで教育研究の質

齢構成は、全体的に高くなっている。特に、 を確保するため、「本学設置にかかわり採用
70 歳以上の教員が 3 名いるが、完成年度後、 した教職員にして再雇用者にあっては、79
この 3 名の教員の後任は、公募等により若歳を定年とする」という附則が規程には設

手教員を採用する。完成年度後、さらに 60

けられている（資料 7）70 歳を超えた 2 名

代の 3 名の教員のうち 2 名も本学の定年規の専任教員については、完成年度後に、公程の対象となる。この 2 名の後任も公募等募等によって新たな教員を採用する予定でにより若手の教員を採用し、教員の年齢構ある。

成の適正化を図る。
学生の教育は、学科の教員全体で行う。
1、2 年及び 3 年前期の学生はクラス担任が窓口になり、3 年後期は課題研究の指導教
員が、4 年生は卒業研究の指導教員が学習や生活上の様々なサポートを行う。学科会
議では、毎回学生の動向について話し合い、気になる学生に対しては学科全体で対応する。また、新学科・人間関係学科のカリキュ
ラムは、オムニバスや共同担当の科目が多い。年齢の高い教員と中堅・若手教員が同じ科目を担当する中で、相互に学び合いな
がら教育研究の継続性を図っていく。ただ、学生は 2 年次以降コースに所属し、コースの専任教員と接することが多くなる。新学科発足時は、年齢構成に著しい偏りがみられるコースもある。完成年度後は、各コー－201－

スの専任教員の年齢構成にも十分留意して、退職教員の後任人事を行う。

－202－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
18．＜専攻分野の学位が不十分＞
教員組織のうち専攻分野の博士の学位を有する者が少ないと見受けられるため、どのように教育の質を担保できるか説明すること。

（対応）
ご指摘のように、専攻分野の博士の学位を有する者が少ないため、次の対応をとります。
1) 本学の定年規程によれば、完成年度後、70 代の教員 3 名が退職し、60 代の教員 2 名の退職が予想される。教員の年齢構成を考えた場合、若手教員を公募等で採用する必要がある。採用にあたっては、博士の学位を有する者を確実に採用していく。
2) 「大学の教員は、研究者である」という基本をしっかりと踏まえて、教員が研究できる環境を整えていく。現在、本学では教員の授業担当時間の上限を決めているが、大学運営でも業務の効率化を図り、教員と事務職員との業務分担を明確にして、研究時間を確保していく。博士の学位取得を目指す者に対しては、在職のままでの大学院博士課程入学や内地留学制度の活用などの道も検討していく。
3) 新学科・人間関係学科のカリキュラムは、オムニバスや共同担当の科目が多い。博士の学位を有するものとそうでないものが同じ科目を担当するなかで、それぞれの特性を発揮しながら、教育の質を高めていく。
4) 本学は開学以来、「敬・愛・信」の建学の精神のもと、「人を敬い、愛し、信じる人間」、「人に敬われ、愛され、信じられる」人間の育成を目指して、少人数教育を行い、学生一人一人に寄り添ったきめ細かな指導に努めてきた。その結果、毎年行っている学生生活に関する調査では、学生の満足度は高く、就職率も高い。こうした教育を新学科でも行い、教育の質を担保していく。
こうした対応に基づいて、本文「5．教員組織の編成の考え方及び特色」のはじめの文章を次のように修正しました。
人間関係学科の教員組織は、設置の趣旨、学科の特色、教育課程等を踏まえ、学生一人ひとりに寄り添ったきめ細かな教育研究を行い、豊かな人間性と確かな専門性を身につけ、地域社会の発展に貢献できる人材を養成するという考えに基づいて編成されている。専任教員は 18 名で、教授 10 名、准教授 5 名、講師 3 名からなる。
新設する学科は、人間関係について、言語、コミュニケーション、心理、社会福祉、地域社会等の視点から総合的に研究することを目的としているので、専任教員の研究分野は、言語コミュニケーション分野、心理学分野、社会福祉学分野など多岐にわたる。そうした複眼－203－

的・多角的な視点からの研究に基づいて、学科として人間関係について総合的に研究する体制をつくっていく。
専任教員 18 名のうち専攻分野の博士の学位を有する者は 7 名と少ない。完成年度後、5名の教員の退職が予想されるので、後任人事で、博士の学位を有する若手教員を確実に採用していく。現在、本学では教員の授業担当時間の上限を決めているが、大学運営でも業務の効率化を図って研究時間を確保するなど、教員が研究できる環境を整えていく。人間関係学科のカリキュラムは、オムニバスや共同担当の科目が多い。博士の学位を有する者とそうでない者が同じ科目を担当するなかで、それぞれの特性を発揮しながら、教育の質を高めていく。
本学は開学以来、「敬、愛、信」の建学の精神のもと、教員と学生との人間的交流を大切にし、少人数教育のなかで、学生一人ひとりに寄り添った支援を行ってきた。こうした教育を新学科でも行い、教育の質を担保していく。なお、教育上主要と認める授業科目は、専任の教授または准教授が担当する。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(29 ページ)新旧

人間関係学科の教員組織は、設置の趣旨、人間関係学科の教員組織は、設置の趣旨、学科の特色、教育課程等を踏まえ、学生一学科の特色、教育課程等を踏まえ、学生一人ひとりに寄り添ったきめ細かな教育研究

人ひとりに寄り添ったきめ細かな教育研究を行い、豊かな人間性と確かな専門性を身を行い、豊かな人間性と確かな専門性を身につけ、地域社会の発展に貢献できる人材

につけ、地域社会の発展に貢献できる人材を養成するという考えに基づいて編成されを養成するという考えに基づいて編成されている。専任教員は 18 名で、教授 10 名、ている。専任教員は 16 名で、教授 9 名、准准教授 5 名、講師 3 名からなる。

教授 4 名、講師 3 名からなる。

新設する学科は、人間関係について、言新設する学科は、人間関係について、言語、コミュニケーション、心理、社会福祉、 語、コミュニケーション、心理、社会福祉、地域社会等の視点から総合的に研究するこ

地域社会等の視点から総合的に研究することを目的としているので、専任教員の研究とを目的としているので、専任教員の研究

分野は、言語コミュニケーション分野、心分野は、言語コミュニケーション分野、心理学分野、社会福祉学分野など多岐にわた理学分野、社会福祉学分野など多岐にわたる。そうした複眼的・多角的な視点からのる。そうした複眼的・多角的な視点からの研究に基づいて、学科として人間関係につ研究に基づいて、学科として人間関係について総合的に研究する体制をつくっていいて総合的に研究する体制をつくっていく。

く。また、16 名の専任教員を中心に、兼担

専任教員 18 名のうち専攻分野の博士の学位を有する者は 7 名と少ない。完成年度

教員、兼任教員の協力を得ながら、学生の教育及び支援を行っていく。

－204－

後、5 名の教員の退職が予想されるので、後任人事で、博士の学位を有する若手教員を確実に採用していく。現在、本学では教員の授業担当時間の上限を決めているが、大学運営でも業務の効率化を図って研究時間を確保するなど、教員が研究できる環境を整えていく。人間関係学科のカリキュラム
は、オムニバスや共同担当の科目が多い。
博士の学位を有する者とそうでない者が同じ科目を担当するなかで、それぞれの特性を発揮しながら、教育の質を高めていく。
本学は開学以来、「敬、愛、信」の建学の精神のもと、教員と学生との人間的交流を大切にし、少人数教育のなかで、学生一人ひとりに寄り添った支援を行ってきた。こうした教育を新学科でも行い、教育の質を担保していく。なお、教育上主要と認める

教育上主要と認める授業科目は、専任の教授業科目は、専任の教授または准教授が担授または准教授が担当する。

当する。

－205－

－206－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
19．＜専任教員の学位分野の不整合＞
社会福祉学の主要な科目と考えられる「ソーシャルワーク」関係科目を担当する専任教員３名のうち、社会福祉学の学位を有する者は１名のみであり、本計画による教員組織で十分な教育ができるか不明確であるため、演習・実習・教育研究指導などをどのような体制で実施するか明確に説明するとともに、必要に応じて教員配置の適正化を図ること。

（対応）「福祉マネジメントコース」を選択する学生の人数を 15 名前後と想定し、当初は専任教員を 3 名配置しました。修士（社会福祉学）の学位を有する教員は 1 名ですが、他の 2 名も介護福祉士養成の教育を長年担当してきました。しかし、ご指摘を受け、教育の質を担保するためには不十分と判断し、次の対応をとります。
1) 福祉マネジメントコースの専任教員を新たに 2 名採用し、コースの強化と教員配置の適正化を図ります。ひとりは社会学修士（社会福祉学）の学位を有する専任教授であり、もうひとりは修士（社会福祉学）の学位を有する専任准教授です。これによって福祉マネ
ジメントコースの専任教員は 5 名となり、社会福祉学の学位を有する者は 3 名となります。コースの学生の教育及び研究は、5 名の専任教員を中心に、社会福祉学の学位を有す
る兼担教員、兼任教員の協力を得ながら行っていきます。
2) 「ソーシャルワーク」関連科目のうち、演習科目はすべてオムニバスで 2 名ないし 3 名の教員がチームを組んで行い、そのなかには修士（社会福祉学）の学位を有する専任教員
及び福祉施設長である兼任教員が含まれます。また、実習科目である「ソーシャルワーク
実習指導Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」及び「ソーシャルワーク実習Ⅰ、Ⅱ」は、専任教授、2 名の専任准教授、専任講師、兼任教員の 5 名が共同で担当しますが、そのうち 3 名は修士（社会福祉学）の学位を有します。この 5 名がチームを組み、それぞれの特性を活かしながら共に学
び合い、教育の質を担保していきます。教育研究指導においても、5 名の専任教員は、すべて博士ないし修士の学位と研究業績を有し、大学における教育経験も豊かですので、協力し合いながら学生一人一人に寄り添ったきめ細かな教育を行っていきます。
こうした対応に基づいて、本文の「(2) 「専門科目」の教員配置の考え方」の後半部分を次のように修正しました。
(2) 「専門教育科目」の教員配置の考え方「専門発展科目」には、14 名の専門教員を配置する。14 名の内訳は、グローカルコミュ－207－

ニケーションコースに 5 名、心理総合コースに 4 名、福祉マネジメントコースに 5 名であり、バランスよく配置されている。海外研修は「海外研修 A（英語）」と「海外研修 C（中国語）
」は「基礎教育科目」に配置された専任教員が担当するが、「海外研修 B（韓国語）」はグ
ローカルコミュニケーションコースの教員が担当する。
「基礎教育科目」に配置された主に「外国語」の関連科目を担当する教員は、グローカルコミュニケーションコースの科目も担当する。心理総合コースの認定心理士資格取得に必要な科目は、心理総合コースに配置された教員を中心に、兼担教員及び兼任教員が担当する。また、福祉マネジメントコースの「社会福祉士（国家試験受験資格）」を取得するために必要な科目も、福祉マネジメントコースに配置された社会福祉学の学位を有する教員を中心に、他の専任教員、兼担教員及び兼任教員が担当する。特に、実習科目は、専任の修士（社会福祉学）の学位を有する教員を中心に5 名の教員がチームを組んで担当する。このように、海外研修や資格取得等も考慮して、各コースの教員を適切に配置している。
また、3 年次の「課題研究」及び 4 年次の「卒業研究」は専任の教員が担当する。
「課題研究」及び「卒業研究」の一教員当たりの学生数は、4～5 名である。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(29～30 ページ)
新旧(2) 「専門教育科目」の教員配置の考え方(2) 「専門教育科目」の教員配置の考え方「専門発展科目」には、14 名の専門教員「専門発展科目」には、10 名の専任教員を配置する。14 名の内訳は、グローカルコを配置する。10 名の内訳は、「グローカルコ

ミュニケーションコースに 5 名、心理総合

ミュニケーション領域」に 4 名、「心理総合コースに 4 名、福祉マネジメントコースに領域」に 3 名、「福祉マネジメント領域」に5 名であり、バランスよく配置されている。 3 名である。このそれぞれの領域に配置さ海外研修は「海外研修 A（英語）」と「海外れた専任教員が中心となって、学科の他の研修 C（中国語）」は「基礎教育科目」に配専任教員や兼担教員、兼任教員の協力を得置された専任教員が担当するが、「海外研修て各領域の専門科目を担当していく。

B（韓国語）」はグローカルコミュニケーシ
ョンコースの教員が担当する。
「基礎教育科目」に配置された主に「外国語」の関連科目を担当する教員は、グローカルコミュニケ
ーションコースの科目も担当する。心理総合コースの認定心理士資格取得に必要な科
目は、心理総合コースに配置された教員を中心に、兼担教員及び兼任教員が担当する。
また、福祉マネジメントコースの「社会福祉士（国家試験受験資格）」を取得するため－208－

に必要な科目も、福祉マネジメントコースに配置された社会福祉学の学位を有する教員を中心に、他の専任教員、兼担教員及び兼任教員が担当する。特に、実習科目は、専任の修士（社会福祉学）の学位を有する教員を中心に 5 名の教員がチームを組んで担当する。このように、海外研修や資格取得等も考慮して、各コースの教員を適切に配置している。
また、3 年次の「課題研究」及び 4 年次のまた、3 年次の「課題研究」及び 4 年次の「卒業研究」は専任の教員が担当する。
「課「卒業研究」は専任の教員が担当する。
「課

題研究」及び「卒業研究」の一教員当たりの題研究」及び「卒業研究」の一教員当たりの学生数は、4～5 名である。

学生数は、4～5 名である。

－209－

－210－

（改善事項）人間科学部 人間関係学科
20．＜専任教員の負担＞
学生支援体制として、専任教員が分担して学生の担任となり、履修指導などを実施する旨説明があるが、過度な教員負担が懸念されるため、事務職員との業務分担を整理するとともに、教員の研究時間の確保を考慮した学生支援体制に改めること。

（対応）
ご指摘を受けて、学生一人一人に寄り添ったきめ細かなサポートを行うとともに、教員の過度な負担を軽減し研究時間を確保するために、次の対応をとります。
1)

1 年次から 3 年次前期までは、専任教員が分担して担任となるが、担任教員一人当たりの学生数を 4～5 名として負担を軽減する。3 年次後期には「課題研究」の指導教員
が、4 年次には「卒業研究」の指導教員が担任になるが、教員一人当たりの担当学生数
を 4～5 名とする。

2)

履修指導などでは、事務職員との業務分担を整理し、教員の負担軽減をはかる。各学
年前期、後期開始時期に行う履修ガイダンスは、学務課職員と学科教務委員が担当するが、履修登録までの履修指導は学務課が窓口になり、事務職員が行う。そして、学生の取り間違いや無理な履修計画がある場合は、担任と連携して指導にあたる。また、学生の就職などの進路支援は、本学の進路支援センターが窓口になり、事務職員が対応することを基本とする。
担任は、過度な負担にならないように学期に 1 回程度クラスミーティングを実施し、学生生活全般にわたる連絡事項を伝えるとともに、学生からの相談に応じる。また、授業の欠席が多い学生や気になる学生がいた場合、各教員は学科会議に報告し学科長を中心に学科全体で対応する。

3)

大学運営の効率化をはかり、会議の回数をできるだけ少なくするなどして、教員の研究時間を確保する。

以上の対応に基づいて、本文の「(4) b. 担任による指導及びオフィスアワー」を次のように修正しました。
b. 担任による指導及びオフィスアワー
1 年次から 3 年次前期までは、専任教員が分担して担任となるが、負担も考慮して担任一人当たりの学生数を 4～5 名とする。3 年次後期には「課題研究」の指導教員が、4 年次には「卒業研究」の指導教員が担任になるが、教員一人当たりの担当学生数を 4～5 名とする。
履修指導は、履修登録までは学務課が窓口になり、事務職員が行う。そして、学生の無理－211－

な履修計画や取り間違いがある場合には、担任と連携して指導にあたる。また、学生の就職などの進路支援は、本学の進路支援センターが窓口になり、事務職員が対応することを基本とし、必要に応じて教員と連携を図りながら指導にあたる。担任は、過度な負担にならない
ように学期に 1 回程度クラスミーティングを実施し、学生生活全般にわたる連絡事項を伝えるとともに、学生からの相談に応じる。また、授業の欠席が多い学生や気になる学生がいた場合、各教員は学科会議に報告し、学科長を中心に学科全体で対応する。
各教員は週 1 回のオフィスアワーを設け、学生の学修上の相談に応じる。オフィスアワー
の表示は、教員ごとに掲示等を活用して行う。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(34 ページ)新旧b. 担任による指導及びオフィスアワー

b. 担任による指導及びオフィスアワー

1 年次から 3 年次前期までは、専任教員

1 年次から 3 年次前期までは、専任教員が分担して担任となるが、負担も考慮してが分担して担任となる。担任は、クラスの担任一人当たりの学生数を 4～5 名とする。 学生が履修方法を理解しているか、取り間
3 年次後期には「課題研究」の指導教員が、 違いや無理な履修計画がないかを各学期の4 年次には「卒業研究」の指導教員が担任に初め、履修登録までの間に確認し、修正のなるが、教員一人当たりの担当学生数を 4

必要があれば学務課と協力して指導に当た～5 名とする。

るなどして、学生の適正な履修状況を把握

履修指導は、履修登録までは学務課が窓する。また、定期的にクラスミーティング

口になり、事務職員が行う。そして、学生のを実施し、担任から学生生活全般も含めた

無理な履修計画や取り間違いがある場合に連絡事項を伝えるとともに、学生の質問やは、担任と連携して指導にあたる。また、学疑問点などに答える。

生の就職などの進路支援は、本学の進路支

3 年次後期には、「課題研究」においてゼ

援センターが窓口になり、事務職員が対応

ミに分かれ、引き続き 4 年次の「卒業研究」することを基本とし、必要に応じて教員とまで、ゼミの担当教員が担任となる。

連携を図りながら指導にあたる。担任は、履修指導等に関わる担任の役割は上記と過度な負担にならないように学期に 1 回程同じである。また、各教員は週 1 回のオフ

度クラスミーティングを実施し、学生生活ィスアワーを設け、学生の学修上の相談に全般にわたる連絡事項を伝えるとともに、応じる。オフィスアワーの表示は教員ごと

学生からの相談に応じる。また、授業の欠に掲示等を活用して行う。

席が多い学生や気になる学生がいた場合、各教員は学科会議に報告し、学科長を中心に学科全体で対応する。
各教員は週 1 回のオフィスアワーを設け、学生の学修上の相談に応じる。オフィ－212－

スアワーの表示は、教員ごとに掲示等を活用して行う。

－213－

－214－

（改善事項）人間科学部 人間関係学科
21．＜取得可能な資格と人材像との関連が不明確＞
各コースにおいて取得可能な資格が多様にある旨説明があるが、これらの授業科目のほとんどが自由科目でありかつ兼任教員によるものである。本学科とこれらの資格がどのように関係するか説明するとともに、卒業後どのように役立てることができるか説明すること。

（対応）
ご指摘いただいた「取得可能な資格」について、学科の目指す人材像との関連を各種資格に付け加えます。特に取得に必要な科目の多くが自由科目に配置されている「図書館司書」、「準デジタル・アーキビスト」の学科との関係について、次のような説明を加筆しました。
・図書館司書…地域の社会教育、生涯学習の場としての図書館を通じて、人々の学びあいを支援することで豊かな人間関係を構築するのに有益である。
・準デジタル・アーキビスト…地域の文化遺産や生活の記憶などをデジタル化して記録、保存、活用する技能を得る資格であり、人々の交流や結びつきの資源をアーカイブ化することで豊かな人間関係を構築するのに有益である。
なお、上記の 2 資格の必要な科目のうち、より一般性のあるものは正課科目にあります
が、実務的な知識・技能に関する科目は、その性格上自由科目に配置しました。
これに基づき、下記のように修正します。
9．取得可能な資格
人間関係学科では、資格取得を卒業要件とはしないが、関連する科目を履修することによって、資格を取得または、受験資格を得られる。取得可能な資格は下記のとおりである。
(1) 国家資格
・「社会福祉士（国家試験受験資格）」
・「図書館司書」（資格取得可能）「社会福祉士（国家試験受験資格）」は、福祉マネジメントコースの卒業要件に含まれる科目の履修により取得可能であり、このコースに所属する学生が目指すべき資格であるが、資格取得は卒業の必須条件ではない。
「社会福祉士」資格を取得することによって、ソーシャルワーカーとして社会福祉施設の施設・団体等で専門職に就くことが可能となる。
また、「図書館司書」は、卒業要件に含まれる科目のほか、「自由科目」である「司書資格－215－

に係る科目」の履修が必要である。
「図書館司書」資格は、地域の社会教育、生涯学習の場としての図書館を通じて、人々の学びあいを支援することで豊かな人間関係を構築するのに有益である。当該資格取得に必要な科目は、一般教養的な内容を持つ科目が基礎教育科目の「図書館」区分に、より実務に関わる知識・技能を学ぶ科目が自由科目の「司書資格に係る科目」区分に配置されている。
(2) 民間資格
・「認定心理士」（資格取得可能）・「認定心理士（心理調査）」（資格取得可能）
・「準デジタルアーキビスト」（資格取得可能）「認定心理士」及び「認定心理士（心理調査）」は、心理総合コースの卒業要件に含まれる科目の履修により取得可能だが、資格取得が卒業の必須条件ではない。
「認定心理士」及び「認定心理士（心理調査）」は、心理学全般の学修の証しとなる資格であり、さらに将来、より高度な心理学の資格を目指す基盤ともなる資格である。
また、「準デジタルアーキビスト」は、卒業要件に含まれる科目のほか、「自由科目」である「準デジタルアーキビスト資格科目」を履修し、資格認定試験を受ける必要がある。
「準デジタル・アーキビスト」資格は、地域の文化遺産や生活の記憶などをデジタル化して記録、保存、活用する技能を得る資格であり、人々の交流や結びつきの資源をアーカイブ化することで豊かな人間関係を構築するのに有益である。当該資格取得に必要な科目は、一般教養的な内容を持つ科目が基礎教育科目の「情報処理」区分に、より実務に関わる知識・技能を学ぶ科目が自由科目の「準デジタル・アーキビスト資格科目」区分に配置されている。
各資格に関わる科目の一覧は資料の別表に示す。
（資料 14）(3) 任用資格
上記以外に、厚生労働大臣によって定められた社会福祉施設の科目をそれぞれ修得することで得られる任用資格として以下のものがある。
・「社会福祉主事任用資格」
・「知的障害者福祉司任用資格」
・「身体障害者福祉司任用資格」
これらの資格は、任用資格として、社会福祉施設の施設等で働くことで活かされる資格である。
（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(53 ページ)
新旧9．取得可能な資格

9．取得可能な資格－216－人間関係学科では、資格取得を卒業要件

人間関係学科では、資格取得を卒業要件とはしないが、関連する科目を履修することはしないが、関連する科目を履修することによって、資格を取得または、受験資格とによって、資格を取得または、受験資格を得られる。取得可能な資格は下記のとおを得られる。取得可能な資格は下記のとお

りである。

りである。

(1) 国家資格(1) 国家資格

・「社会福祉士（国家試験受験資格）」

・「社会福祉士（国家試験受験資格）」

・「図書館司書」（資格取得可能）・「図書館司書」（資格取得可能）「社会福祉士（国家試験受験資格）」は、「社会福祉士（国家試験受験資格）」は、

福祉マネジメントコースの卒業要件に含ま

福祉マネジメントコースの卒業要件に含まれる科目の履修により取得可能であり、これる科目の履修により取得可能であり、このコースに所属する学生が目指すべき資格のコースに所属する学生が目指すべき資格であるが、資格取得は卒業の必須条件ではであるが、資格取得は卒業の必須条件では

ない。

ない。

「社会福祉士」資格を取得することによって、ソーシャルワーカーとして社会福祉施設の施設・団体等で専門職に就くことが可能となる。
また、「図書館司書」は、卒業要件に含ままた、「図書館司書」は、卒業要件に含まれる科目のほか、「自由科目」である「司書れる科目のほか、「自由科目」である「司書資格に係る科目」の履修が必要である。

資格に係る科目」の履修が必要である。

「図書館司書」資格は、地域の社会教育、
生涯学習の場としての図書館を通じて、人々の学びあいを支援することで豊かな人間関係を構築するのに有益である。当該資格取得に必要な科目は、一般教養的な内容を持つ科目が基礎教育科目の「図書館」区分に、より実務に関わる知識・技能を学ぶ
科目が自由科目の「司書資格に係る科目」
区分に配置されている。
(2) 民間資格(2) 民間資格

・「認定心理士」（資格取得可能）・「認定心理士」（資格取得可能）－217－

・「認定心理士（心理調査）」（資格取得

・「認定心理士（心理調査）
」
（資格取得

可能）

可能）

・
「準デジタルアーキビスト」（資格取得

・「準デジタルアーキビスト」
（資格取得

可能）

可能）

「認定心理士」及び「認定心理士（心理調「認定心理士」及び「認定心理士（心理調査）」は、心理総合コースの卒業要件に含ま

査）」は、心理総合コースの卒業要件に含まれる科目の履修により取得可能だが、資格れる科目の履修により取得可能だが、資格取得が卒業の必須条件ではない。

取得が卒業の必須条件ではない。

「認定心理士」及び「認定心理士（心理調査）」は、心理学全般の学修の証しとなる資格であり、さらに将来、より高度な心理学の資格を目指す基盤ともなる資格である。
また、「準デジタルアーキビスト」は、卒

また、「準デジタルアーキビスト」は、卒業要件に含まれる科目のほか、「自由科目」 業要件に含まれる科目のほか、「自由科目」
である「準デジタルアーキビスト資格科目」 である「準デジタルアーキビスト資格科目」を履修し、資格認定試験を受ける必要があを履修し、資格認定試験を受ける必要がある。

る。

「準デジタル・アーキビスト」資格は、地域の文化遺産や生活の記憶などをデジタル化して記録、保存、活用する技能を得る資格であり、人々の交流や結びつきの資源を
アーカイブ化することで豊かな人間関係を構築するのに有益である。当該資格取得に必要な科目は、一般教養的な内容を持つ科目が基礎教育科目の「情報処理」区分に、より実務に関わる知識・技能を学ぶ科目が自由科目の「準デジタル・アーキビスト資格
科目」区分に配置されている。
各資格に関わる科目の一覧は資料の別表各資格に関わる科目の一覧は資料の別表に示す。（資料 14）に示す。
（資料 14）(3) 任用資格(3) 任用資格

上記以外に、厚生労働大臣によって定め

上記以外に、厚生労働大臣によって定められた社会福祉施設の科目をそれぞれ修得られた社会福祉施設の科目をそれぞれ修得することで得られる任用資格として以下のすることで得られる任用資格として以下の－218－

ものがある。

ものがある。

・「社会福祉主事任用資格」

・「社会福祉主事任用資格」

・「知的障害者福祉司任用資格」

・「知的障害者福祉司任用資格」

・「身体障害者福祉司任用資格」

・「身体障害者福祉司任用資格」

これらの資格は、任用資格として、社会福祉施設の施設等で働くことで活かされる資格である。

－219－

－220－

（是正事項）人間科学部 人間関係学科
22．＜図書が不十分＞
図書の整備計画として、完成年度までに補充する図書の説明があるが、分野が示されるのみで図書の内容が示されていないため、各専門分野の教育研究において十分か不明確であることから、補充する図書のリストを添付するなどにより、学部等の教育研究に支障がないことを説明するとともに、必要に応じて計画を見直すこと。

（対応）
ご指摘を受けて、補充図書等のリストを添付するとともに、本文の「(3) 図書等の資料及び図書館の整備計画」を次のように修正しました。
(3) 図書等の資料及び図書館の整備計画
本学附属図書館は、東北文教大学短期大学部と共用で設置し、面積 1,533 ㎡、閲覧席 172
席、蔵書数 125,190 冊、学術雑誌 250 種を有している。また、視聴覚資料は 1,247 点を所蔵
し、館内に視聴覚コーナーを設け、視聴覚メディアの活用を行っている。
さらに、閲覧及び情報の検索用に Windows パソコン 6 台、iMac3 台を設置しているほか、貸出し用として、ノート型 Windows パソコン 10 台、iPad9 台を備え、インターネットによる情報検索を可能としている。
本学では学修成果獲得に向けた支援のため、①授業に関わる主体的学修のための学習環
境の整備・提供、②教育的支援活動、③学生の図書館利用の利便性の向上の 3 つを基本方針
として様々な支援を行っている。
①「主体的学習のための学習環境の整備・提供」については、教員に対する授業関連情報
ニーズ調査を強化することで、授業関連資料の充実を行っている。指定図書・講義関連図書も積極的に収集し、複本・別置等の提供にも配慮している。また、ネットワーク情報資源の充実を図るため、有料データベースの積極的導入（EBSCO の Academic Search Elite 及び
PsycINFO 導入）を行い、順次提供を増やしている。
②「教育的支援活動」としては、学生が図書館を利用しやすいよう、入学時オリエンテー
ションで図書館が持つ情報資源と利用法の説明を中心とする図書館ツアーを実施している。
あわせて、資料検索の支援など個別支援（レファレンス）にも留意し、使いやすい図書館となるよう努力している。また教員に対しては、積極的に図書館の授業利用を呼びかけるとともに、授業時における個別的要望への対応を柔軟に行うことで、学修効果の向上、学生の図書館利用習慣の形成に努めている。
③「利便性の向上」としては、期末試験・レポート作成時期の開館時間の延長や、実習利用・卒業研究利用等のための貸出期間延長等の個別設定を行い、学生のニーズに対応している。また、学生の資料探索に合わせた配架などの図書館整備の工夫や、学生の購入希望や文－221－

献複写依頼等の個別ニーズへも積極的に対応し、支援している。また、文献と電子機器を活用してグループ学習ができる「ラーニングコモンズ」を導入し、6 人から 12 人までの比較的少人数で使用するグループ学習エリア（1 階）と、4 人から最大 60 人まで、少人数から大人数までの使用ができるブラウジングスペース（2 階）を設けている。これらを用いること
で、読み聞かせやストーリーテリング、ブックトークなどの活動が可能となっている。
そして、本学図書館は日本図書館協会・国立国会図書館・国立情報学研究所などと連携し、相互協力を行うとともに、4 名の職員がレファレンスサービスや文献複写などの情報サービスを行っている。また、学外の一般の方々への開放も行っている。
1） 図書等の整備の考え方・整備計画
既存の附属図書館の図書等を転用・共用する。補充する必要のある図書は開設前年度
より完成年度まで継続的に補充し整備拡充する。
① 転用する図書
現有蔵書 125,190 冊の図書のうち、基礎教養科目及び、グローカルコミュニケーシ
ョンコースに関連する東北文教大学短期大学部総合文化学科関係図書合計 34,438 冊を転用する。
内訳と冊数は次のとおりである。
番
号
分
類
冊
数

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

絵
本

紙
芝

社会

自然

技

産

芸

科学

科学

術

業

術

2,677 1,400 1,721 4,061

306

280 536 862 4,693 17,347 160 12

総記

哲学

歴史

言語

文学

居

郷
土
資
料
383

また、図書 90,752 冊を既存の子ども教育学科及び東北文教大学短期大学部と共用する。特に、心理学関係図書は主として子ども教育学科と、社会福祉関係図書は人間福祉学科と共用する。
② 学術雑誌の整備
学術雑誌は、19 種（内国雑誌 15 種、外国雑誌 4 種）を人間関係学科へ転用する。内訳
は次のとおりである。
1.

言語研究 / 日本言語学会

2.

国語国文 / 京都大学文学部国語学国文学研究室

3.

国語と国文学 / 東京大学国語国文学会

4.

国文学言語と文芸 / 明治書院

－222－

合計

34,438

5.

中世文學 / 中世文学会

6.

読書科学 / 日本読書学会

7.

図書館界 / 日本図書館研究会

8.

日本近代文学 / 日本近代文学会

9.

日本語学 / 明治書院

10. 日本語の研究 / 日本語学会
11. 日本文学 / 日本文学協会
12. 比較文学 / 日本比較文学会
13. 一橋ビジネスレビュー / 一橋大学イノベーション研究センター
14. 文学・語学 / 全国大学国語国文学会
15. 文藝研究 / 日本文芸研究会
1. Eighteenth-Century Studies / American Society for Eighteenth-Century
Studies
2. Nineteenth-Century literature / University of California Press
3. Studies in English literature 1500-1900 / Rice University Press
4. Studies in romanticism / the Graduate School, Boston University
この他、学術雑誌 58 種（内国雑誌 54 種、外国雑誌 4 種）を、既存の子ども教育学科
及び東北文教大学短期大学部と共用とする。
後述のとおり、有料データベース「医中誌 web」を新規に整備し、既存の EBSCO の「Academic Search Elite」及び「PsycINFO」等と併せ迅速な学術論文の入手が可能である。
③ 視聴覚資料の整備
視聴覚資料は、178 点を人間関係学科へ転用し、1,069 点を既存の子ども教育学科
及び、東北文教大学短期大学部と共用する。
なお、補充が必要な資料は、順次整備していく。
④ 既存の学科及び東北文教大学短期大学部と共用する図書
図書 90,752 冊を共用とする。
心理学関係図書は主に子ども教育学科、社会福祉関係図書は人間福祉学科と共用する。
2） 補充計画図書補充する必要のある基礎教育科目の図書（視聴覚資料含む）を 64 点、及び専門教育－223－

科目における中心科目、専門基盤・発展科目（グローカルコミュニケーション領域、心理総合領域、福祉マネジメント領域）の分野の図書（視聴覚資料含む）を 433 点、計 497
点を新規に購入する。内訳と点数は次のとおりである。完成年度までの間に、継続的に整備拡充する。
補充計画図書科

目

点数

基礎教育科目64
小計

専門教育科目 中心科目

64
32

専門基盤・発展科目
グローカルコミュニケーション領域

135

心理総合領域65

福祉マネジメント領域

201
小計

433

合計

497

※購入予定図書リスト（資料 12）3） データベース・電子ジャーナルの整備計画
教育研究情報を速やかに入手するためには、データベース・電子ジャーナルを整備することが必要である。
国際誌は、学術雑誌 2,300 誌以上の全文情報を提供する「Academic Search Elite」
を主としてサポートを行う。二次情報データベース「PsycINFO」を併せて利用し、論文請求することも可能である。また、新規に「医中誌 web」を整備する。
「朝日新聞・聞蔵」、「MAGAZINE PLUS」を共用し開設年度以降も継続して購入する計画である。
4） 図書の設備と教育研究
現有蔵書 125,190 冊の他、補充計画図書を含め、数量及び種類は満たしており、新しく設置する人間科学部人間関係学科の教育研究活動に必要な図書・資料等を供することができる。内容的には、人文科学、社会科学、自然科学、保健体育、外国語、情報処
理の多岐の領域にわたっており、また専門教育科目についても、中心科目、専門基盤・発展科目（グローカルコミュニケーション領域、心理総合領域、福祉マネジメント領域）の各分野、社会福祉士、認定心理士、社会福祉主事任用資格、知的障害者福祉司任用資格、身体障害者福祉司任用資格、図書館司書、準デジタルアーキビストの資格の各分野を十分に満たしている。

－224－

（新旧対照表）設置の趣旨と必要性を記載した書類(43 ページ)
新旧(3) 図書等の資料及び図書館の整備計画(3) 図書等の資料及び図書館の整備計画(3) 図書等の資料及び図書館の整備計画

本学附属図書館は、東北文教大学短期大

本学附属図書館は、東北文教大学短期大

学部と共用で設置し、面積 1,533 ㎡、閲覧学部と共用で設置し、面積 1,533 ㎡、閲覧席 172 席、蔵書数 125,190 冊、学術雑誌 250

席 172 席、蔵書数 125,190 冊、学術雑誌 250種を有している。また、視聴覚資料は 1,247

種を有している。また、視聴覚資料は 1,247点を所蔵し、館内に視聴覚コーナーを設け、点を所蔵し、館内に視聴覚コーナーを設け、 視聴覚メディアの活用を行っている。
視聴覚メディアの活用を行っている。

さらに、閲覧及び情報の検索用に Windows

さらに、閲覧及び情報の検索用に Windows

パソコン 6 台、iMac3 台を設置しているほパソコン 6 台、iMac3 台を設置しているほか、貸出し用として、ノート型 Windows パ

か、貸出し用として、ノート型 Windows パ

ソコン 10 台、iPad9 台を備え、インターネ

ソコン 10 台、iPad9 台を備え、インターネットによる情報検索を可能としている。

ットによる情報検索を可能としている。

本学では学修成果獲得に向けた支援のた

本学では学修成果獲得に向けた支援のため、①授業に関わる主体的学修のための学

め、①授業に関わる主体的学修のための学

習環境の整備・提供、②教育的支援活動、③

習環境の整備・提供、②教育的支援活動、③

学生の図書館利用の利便性の向上の 3 つを学生の図書館利用の利便性の向上の 3 つを基本方針として様々な支援を行っている。

基本方針として様々な支援を行っている。

①「主体的学習のための学習環境の整備・①「主体的学習のための学習環境の整備・ 提供」については、教員に対する授業関連提供」については、教員に対する授業関連

情報ニーズ調査を強化することで、授業関

情報ニーズ調査を強化することで、授業関連資料の充実を行っている。指定図書・講連資料の充実を行っている。指定図書・講義関連図書も積極的に収集し、複本・別置

義関連図書も積極的に収集し、複本・別置等の提供にも配慮している。また、ネット等の提供にも配慮している。また、ネット

ワーク情報資源の充実を図るため、有料デワーク情報資源の充実を図るため、有料デー タ ベ ー ス の 積 極 的 導 入 （ EBSCO のー タ ベ ー ス の 積 極 的 導 入 （ EBSCO の

Academic Search Elite 及び PsycINFO 導Academic Search Elite 及び PsycINFO 導入）を行い、順次提供を増やしている。

入）を行い、順次提供を増やしている。

②「教育的支援活動」としては、学生が図②「教育的支援活動」としては、学生が図書館を利用しやすいよう、入学時オリエン

書館を利用しやすいよう、入学時オリエン

テーションで図書館が持つ情報資源と利用

テーションで図書館が持つ情報資源と利用法の説明を中心とする図書館ツアーを実施

法の説明を中心とする図書館ツアーを実施している。あわせて、資料検索の支援などしている。あわせて、資料検索の支援など

個別支援（レファレンス）にも留意し、使い－225－

個別支援（レファレンス）にも留意し、使いやすい図書館となるよう努力している。まやすい図書館となるよう努力している。また教員に対しては、積極的に図書館の授業た教員に対しては、積極的に図書館の授業利用を呼びかけるとともに、授業時におけ利用を呼びかけるとともに、授業時における個別的要望への対応を柔軟に行うことる個別的要望への対応を柔軟に行うこと

で、学修効果の向上、学生の図書館利用習で、学修効果の向上、学生の図書館利用習慣の形成に努めている。

慣の形成に努めている。
③「利便性の向上」としては、期末試験・③「利便性の向上」としては、期末試験・レポート作成時期の開館時間の延長や、実レポート作成時期の開館時間の延長や、実

習利用・卒業研究利用等のための貸出期間

習利用・卒業研究利用等のための貸出期間延長等の個別設定を行い、学生のニーズに延長等の個別設定を行い、学生のニーズに対応している。また、学生の資料探索に合対応している。また、学生の資料探索に合わせた配架などの図書館整備の工夫や、学わせた配架などの図書館整備の工夫や、学生の購入希望や文献複写依頼等の個別ニー生の購入希望や文献複写依頼等の個別ニーズへも積極的に対応し、支援している。まズへも積極的に対応し、支援している。また、文献と電子機器を活用してグループ学

た、文献と電子機器を活用してグループ学習ができる「ラーニングコモンズ」を導入

習ができる「ラーニングコモンズ」を導入

し、6 人から 12 人までの比較的少人数で使し、6 人から 12 人までの比較的少人数で使用するグループ学習エリア（1 階）と、4 人用するグループ学習エリア（1 階）と、4 人から最大 60 人まで、少人数から大人数までから最大 60 人まで、少人数から大人数までの使用ができるブラウジングスペース（2の使用ができるブラウジングスペース（2階）を設けている。これらを用いることで、 階）を設けている。これらを用いることで、読み聞かせやストーリーテリング、ブック

読み聞かせやストーリーテリング、ブック

トークなどの活動が可能となっている。

トークなどの活動が可能となっている。

そして、本学図書館は日本図書館協会・

そして、本学図書館は日本図書館協会・

国立国会図書館・国立情報学研究所などと国立国会図書館・国立情報学研究所などと連携し、相互協力を行うとともに、4 名の職連携し、相互協力を行うとともに、4 名の職

員がレファレンスサービスや文献複写など

員がレファレンスサービスや文献複写などの情報サービスを行っている。また、学外の情報サービスを行っている。また、学外の一般の方々への開放も行っている。

の一般の方々への開放も行っている。

1） 図書等の整備の考え方・整備計画

1) 図書等の整備の考え方・整備計画

既存の附属図書館の図書等を転用・

既存の附属図書館の図書等を転用・共用共用する。補充する必要のある図書はする。補充する必要のある図書は開設前年

開設前年度より完成年度まで継続的に度より完成年度まで継続的に補充し整備補充し整備拡充する。

拡充する。

－226－

①転用する図書①転用する図書

現有蔵書 125,190 冊の図書のうち、基礎現有蔵書 125,190 冊の図書のうち、基礎

教養科目及び、グローカルコミュニケーシ

教養科目及び、グローカルコミュニケーシ

ョンコースに関連する東北文教大学短期大ョンコースに関連する東北文教大学短期大

学部総合文化学科関係図書合計 34,438 冊

学部総合文化学科関係図書合計 34,438 冊を転用する。

を転用する。

内訳と冊数は次のとおりである。
番
号
分

0

1

2

3

4

5

6

7

社会

自然

技

産

芸

科学

科学

術

業

術

28

53

0

6

総記

哲学

歴史

冊

2,67

1,40

1,72

4,06

数

7

0

1

1

類

306

8

9

絵
本

言語

文学

86

4,69

17,34

16

2

3

7

0

紙
芝
居

内訳と冊数は次のとおりである。

郷
土

番

資

号

料

分

郷
0

2

3

4

5

6

7

8

9

紙
絵

土
芝

総記

12

1

哲学

自然

技

産

芸

科学

科学

術

業

術

4,061

306

280

536

862

歴史

類

383

社会

合計

本
言語

資
居

文学

料

冊
2,677

1,400

1,721

4,693

17,347

160

12

383

34,438数

また、
図書 90,752 冊を既存の子ども教育
学科及び東北文教大学短期大学部と共用

また、図書 90,752 冊を既存の子ども教育する。特に、心理学関係図書は主として子 学科及び東北文教大学短期大学部と共用す
ども教育学科と、社会福祉関係図書は人間 る。特に、心理学関係図書は主として子ど福祉学科と共用する。

も教育学科と、社会福祉関係図書は人間福祉学科と共用する。

②学術雑誌の整備
学術雑誌は、19 種（内国雑誌 15 種、外国雑誌 4 種）を人間関係学科へ転用する。内訳は次のとおりである。

②学術雑誌の整備
学術雑誌は、19 種（内国雑誌 15 種、外国雑誌 4 種）を人間関係学科へ転用する。内1.

言語研究 / 日本言語学会

2.

国語国文 / 京都大学文学部国語学

1.

言語研究 / 日本言語学会

国文学研究室2.

国語国文 / 京都大学文学部国語3.

訳は次のとおりである。

国語と国文学 / 東京大学国語国文学会

学国文学研究室3.

国語と国文学 / 東京大学国語国4.

国文学言語と文芸 / 明治書院

文学会

5.

中世文學 / 中世文学会

4.

国文学言語と文芸 / 明治書院

6.

読書科学 / 日本読書学会

5.

中世文學 / 中世文学会

7.

図書館界 / 日本図書館研究会

6.

読書科学 / 日本読書学会

8.

日本近代文学 / 日本近代文学会

7.

図書館界 / 日本図書館研究会

9.

日本語学 / 明治書院

8.

日本近代文学 / 日本近代文学会

10. 日本語の研究 / 日本語学会

9.

日本語学 / 明治書院

11. 日本文学 / 日本文学協会

10. 日本語の研究 / 日本語学会

12. 比較文学 / 日本比較文学会

11. 日本文学 / 日本文学協会

13.

12. 比較文学 / 日本比較文学会

一橋ビジネスレビュー / 一橋大学

－227－

イノベーション研究センター

13.

一橋ビジネスレビュー / 一橋大

14. 文学・語学 / 全国大学国語国文学学イノベーション研究センター会

14. 文学・語学 / 全国大学国語国文学

15. 文藝研究 / 日本文芸研究会

会
15. 文藝研究 / 日本文芸研究会

1. Eighteenth-Century Studies /American Society for1. Eighteenth-Century Studies /Eighteenth-Century Studies

American Society for2. Nineteenth-Century literature

Eighteenth-Century Studies/ University of California

2. Nineteenth-Century literature /Press

University of California Press

3. Studies in English literature

3. Studies in English literature

1500-1900 / Rice University

1500-1900 / Rice University

Press

Press

4. Studies in romanticism / the4. Studies in romanticism / theGraduate School, Boston

Graduate School, Boston

University

University

この他、学術雑誌 58 種（内国雑誌 54 種、

この他、学術雑誌 58 種（内国雑誌 54 種、外国雑誌 4 種）を、既存の子ども教育学科

外国雑誌 4 種）を、既存の子ども教育学科

及び東北文教大学短期大学部と共用とす

及び東北文教大学短期大学部と共用とする。

る。

後述のとおり、有料データベース「医中誌 web」を新規に整備し、既存の EBSCO の「Academic Search Elite」及び「PsycINFO」
等と併せ迅速な学術論文の入手が可能である。
③視聴覚資料の整備③視聴覚資料の整備

視聴覚資料は、178 点を人間関係学科へ転

視聴覚資料は、178 点を人間関係学科へ転用し、1,069 点を既存の子ども教育学科及用し、1,069 点を既存の子ども教育学科及び、東北文教大学短期大学部と共用する。

び、東北文教大学短期大学部と共用する。

なお、補充が必要な資料は、順次整備しなお、補充が必要な資料は、順次整備し

ていく。

ていく。

④既存の学科及び東北文教大学短期大学部④既存の学科及び東北文教大学短期大学部－228－

と共用する図書と共用する図書

図書 90,752 冊を共用とする。

図書 90,752 冊を共用とする。

心理学関係図書は主に子ども教育学科、社

心理学関係図書は主に子ども教育学科、会福祉関係図書は人間福祉学科と共用す

社会福祉関係図書は人間福祉学科と共用する。

る。

2） 補充計画図書

2) 補充計画図書補充する必要のある基礎教育科目の図書補充する必要のある図書は、海外事情、（視聴覚資料含む）を 64 点、及び専門教育

海外研修、人間関係論、地域政策論、比較科目における中心科目、専門基盤・発展科目

言語コミュニケーション、ソーシャルワー（グローカルコミュニケーション領域、心ク、アジア言語、社会福祉（特に社会福祉

理総合領域、福祉マネジメント領域）の分野

士養成）の分野である。開設前年度より、の図書（視聴覚資料含む）を 433 点、計 497

完成年度までの間に、開講年度前に補充を点を新規に購入する。内訳と点数は次のと行い、整備拡充する。

おりである。完成年度までの間に、継続的に整備拡充する。
補充計画図書科 目

点 数

基礎教育科目64
小計

専門教育科目 中心科目

64
32

専門基盤・発展科目
グローカルコミュニケーション領域

135

心理総合領域65

福祉マネジメント領域

201
小計

433

合計

497

※購入予定図書リスト（資料 12）3） データベース・電子ジャーナルの整備
計画

3) データベース・電子ジャーナルの整備計
画

教育研究情報を速やかに入手するた

教育研究情報を速やかに入手するためにめには、データベース・電子ジャーナ

は、データベース・電子ジャーナルを整備

ルを整備することが必要である。

することが必要である。

国際誌は、学術雑誌 2,300 誌以上の国際誌は、学術雑誌 2,300 誌以上の全文

全文情報を提供する「Academic Search

情報を提供する「Academic Search Elite」

Elite」を主としてサポートを行う。二を主としてサポートを行う。二次情報デー－229－

次情報データベース「PsycINFO」を併せタベース「PsycINFO」を併せて利用し、論文て利用し、論文請求することも可能で請求することも可能である。また、「朝日新ある。また、新規に「医中誌 web」を整聞・聞蔵」、「MAGAZINE PLUS」を共用し、い備する。

ずれも開設年度以降も継続して購入する計「朝日新聞・聞蔵」、「MAGAZINE PLUS」 画である。
を共用し開設年度以降も継続して購入する計画である。
4） 図書の設備と教育研究

4) 図書の設備と教育研究

現有蔵書 125,190 冊の他、補充計画図書

現有蔵書 125,190 冊の他、補充計画図書

を含め、数量及び種類は満たしており、新を含め、数量及び種類は満たしており、新しく設置する人間科学部人間関係学科のしく設置する人間科学部人間関係学科の教育研究活動に必要な図書・資料等を供す

教育研究活動に支障はきたさない。内容的ることができる。内容的には、人文科学、には、人文科学、社会科学、自然科学、保社会科学、自然科学、保健体育、外国語、

健体育、外国語、情報処理、リメディアル

情報処理の多岐の領域にわたっており、まの多岐の領域にわたっており、また専門図た専門教育科目についても、中心科目、専書は言語、異文化、心理学、社会福祉、司門基盤・発展科目（グローカルコミュニケ

書資格の各分野を十分に満たしている。

ーション領域、心理総合領域、福祉マネジ
メント領域）の各分野、社会福祉士、認定
心理士、社会福祉主事任用資格、知的障害者福祉司任用資格、身体障害者福祉司任用
資格、図書館司書、準デジタルアーキビス
トの資格の各分野を十分に満たしている。

－230－

追加・修正資料

資料1
シラバス

人間関係論
開講年次： 1年次
卒 業 ： 必修
開講期間： 後期
教 員 名:

授業形態：講義

授業回数：15回

時間数：30時間

単位：2単位

黒沢晶子、大江篤志、南條正人（令和3年度）、橋本美香（令和4年度から）■科目のねらい専門教育科目の「中心科目」として配置されている本科目は、学科の柱となる人間関係をテーマに、豊かな人間関係を構築し地域の課題解決に貢献できる人材に必要な、確かな専門的知識・技術を身につけることを目的とし、人間関係の基本的知識の修得とともにフィールド学修を通した現実的、個別的な課題解決に適用する能力を養うことをねらいとしている。
■授業の概要人間関係学を構成する概念である「対人認知」、「社会的相互作用」、「コミュニケーション」と3つの専門分野（コミュニケーション学、心理学、社会福祉学）の関連と、人間関係学科が育成を目指す人間関係力、すなわち「人間を総合的に理解する力」、「人間関係を調整する力」、「人間関係を機能させる力」の内容について学修し、専門教育科目の学修の目的を理解するとともに、自己の研究テーマについて考える。

■達成目標・到達目標①人間関係の基本概念を理解し、専門分野との関係を説明できる。
②人間関係力としての3つの能力を理解し、説明できる。
③ゼミ選択の基盤となる自己の研究テーマを考え、概要を説明できる。
■単位認定の要件
上記の①～③を総合して、60%以上達成すること。
■単位の認定方法及び割合
授業内課題:60%、期末レポート:40%
■授業計画
第1回
イントロダクション「人間関係論」の目的と概要を説明する。特に、学科が育成を目指す能力である「人間を総合的に理解し人間関係を調整し機能させる能力」について概説する。（南條）第2回

心理学と人間関係学
心理学の学問的特性と人間関係学の構成概念のうち、特に「対人認知」、「コミュニケーション」との関連について概略説明し、心理総合コースの学修内容にもふれる。（大江）第3回

人間を理解する(1)―自己の形成
人間理解のはじめとして、自己・自我について学ぶとともに、他者と関わりながら変容し続ける
自己の様相について学ぶ。（大江）第4回

人間を理解する(2)－パーソナリティ
自己・自我の理解からさらに個人を構成する性格、個性といった人間の諸側面の存在、及びその諸側面の多様性について学ぶ。（大江）第5回

人間を理解する(3)―対人関係
人間の個人レベルの存在様態から1対1の対人関係における心理的特徴（認知、行動）について学ぶ。（大江）

第6回

人間を理解する(4)―グループダイナミズム
人間の複数名による集団形成、及び集団において固有に発生する状況・現象にについて学ぶ。
（大江）

第7回

コミュニケーション学と人間関係学
コミュニケーション学の学問的特性と人間関係学の構成概念のうち、特に「社会的相互作用」、「コミュニケーション」との関連について概略説明し、グローカルコミュニケーションコースの学修内容にもふれる（黒沢）第8回

人間関係を調整する(1)―コミュニケーション・スタイル

人間関係の構築・維持のためのよいコミュニケーションの在り方の違いが、特に低コンテクス
ト・スタイルと高コンテクスト・スタイルとで異なることを理解する。（黒沢）第9回

人間関係を調整する(2)―文化と説得の方法
文化と結びついた説得の方法にはどのようなものがあり、人の話し方はどう受けとめられるもの
なのかを知ることで、人間関係の構築・維持に人間と文化の関わりを理解することが重要である
ことを学ぶ。（黒沢）第10回

人間関係を調整する(3)―人間関係の円滑化
人間関係の構築・維持において、何が人を動かすのか、人間関係を円滑化するにはどうしたらい
いのか、さまざまな人々と仕事をしてきた人の考え（事例）に学ぶ。（黒沢）第11回

人間関係を調整する(4)―対人的、社会的決定
何かを決めることには、どんな問題が含まれているか。それは文化の違いによって異なるということ、人間関係を機能させる社会的な仕組みの違いと関係することを学ぶ。（黒沢）第12回

社会福祉学と人間関係学
社会福祉学の学問的特性と人間関係学の構成概念のうち、特に「社会的相互作用」、「対人認知」との関連について概略説明し、福祉マネジメントコースの学修内容にもふれる。（南條）第13回

人間関係を機能させる(1)―ソーシャルサポートの在り方から①
高齢者福祉を例に、社会的に援助が必要な人々への理解と対人的な関係作り、その方法と仕組
み・制度を考えることで、人間関係を活性化させ共生への道を探る。（南條）第14回

人間関係を機能させる(2)―ソーシャルサポートの在り方から②引き続き、障がい児（者）の社会参加を例に、社会的に援助が必要な人々への理解と対人的な関係作り、その方法と仕組み・制度を考えることで、人間関係を活性化させ共生への道を探る。
（南條）

第15回

人間関係を機能させる(3)―共生・協働に向けて多様な人々が自分らしく生きるための社会と人間関係とは、どのように形成されるのか。ソーシャルワークの意義を交えながら、授業全体のまとめとして「人間を理解し、関係を構築し機能させる力」の重要性を述べる。（南條）■時間外学修毎回の授業に関係する予め指示された参考文献等の予習復習（各3時間）。3つの分野の各セクションで出される課題の作成（各5時間）。
ゼミ選択のための研究テーマ調べ（10時間）、及びそのためのゼミ担当者への相談（5時間）。
■課題に対するフィードバック
授業内で提出されたコメントペーパーなどによる質問について授業内で要約して解説する。

■使用テキスト・教材
毎回の授業前に予習する文献や論文について指示する。
■参考文献等
エリン・メイヤー著, 田岡恵他訳（2015）『異文化理解力－相手と自分の真意がわかるビジネスパーソン必須の教養』英治出版■備考

資料2
認定心理士（心理調査）資格科目
1)認定心理士資格科目
区分 単位数

領域
a

基
礎
14単位
科
目

選
択
16単位
科
目

そ
の 8単位
他

心理学概論

b

心理学研究法c

心理学実験実習d

知覚心理学・学習心理学

e

生理心理学・比較心理学

f

教育心理学・発達心理学

g

臨床心理学・人格心理学h

社会心理学・産業心理学i

心理学関連科目

開講科目名
心理学概論A
心理学概論B
心理調査概論心理学統計法心理学研究法
心理測定法
心理的アセスメント
心理学基礎実験
心理学実験A
心理学実験B
心理検査法実習
知覚心理学
学習心理学
生理心理学
神経心理学
教育心理学
発達心理学
乳幼児心理学 ※児童心理学 ※
臨床心理学
人格心理学
健康・医療心理学
福祉心理学
障害者・障害児心理学
教育相談
臨床心理学演習
現代社会心理社会・集団心理学
対人関係論
対人行動論
対人認知論
家族心理学
産業・組織心理学
社会心理学調査実習

単位数

時間

基本 副次

2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
1

30
30
30
30
30
30
30
45
45
45
45
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
45

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

関係構築の心理、キャリア
発達の心理学、a～h領域
科目

認定基準
4単位
心理調査概論、
心理学統計法を含めた6単位以上4単位※子ども教育学科授業科目を履修5領域中3領域以上
で、それぞれが4単
位以上、5領域計16
単位以上

8単位以上
総計

38単位以上認定基準

2）心理調査関係科目
領 域
1
概 心理調査概論・心理調査法
論2
統 心理学統計計3
実 発展／展開研究（実習）
践
※

開講科目

単位数

時間

基本 副次

心理調査概論

2

30

〇

2単位

心理学統計法

2

30

〇

2単位

卒業研究

4

120

〇

心理演習

2

60

〇

課題研究

1

30

〇

認定心理士（心理調査）は、認定心理士の要件を満たした上で上記科目を修得した場合のみ取得可能

7単位

認定心理士資格科目
区分 単位数

指定領域
a

基
礎
12単位
科
目

b

c

心理学実験実習

知覚心理学・学習心理学

e

生理心理学・比較心理学

g

h

そ
の 8単位
他

心理学研究法

d

f

選
択
16単位
科
目

心理学概論

i

教育心理学・発達心理学

臨床心理学・人格心理学

社会心理学・産業心理学

心理学関連科目，卒業論文・卒業研究

開講科目名

単位数

時間

基本 副次

心理学概論A230〇

心理学概論B

230〇

心理学研究法

2

30

〇

心理測定法

2

30

〇

心理的アセスメント

2

30

〇

心理学統計法230〇

心理学基礎実験

145〇

心理学実験A145〇

心理学実験B145〇

心理検査法実習

1

45

〇

知覚心理学

2

30

〇

学習心理学

2

30

〇

生理心理学

2

30

〇

神経心理学

2

30

〇

教育心理学

2

30

〇

発達心理学

2

30

〇

乳幼児心理学 ※

2

30

〇

児童心理学

2

30

〇

臨床心理学

2

30

〇

人格心理学

2

30

〇

健康・医療心理学

2

30

〇

福祉心理学

2

30

〇

障害者・障害児心理学

2

30

〇

教育相談

2

30

〇

臨床心理学演習

130〇

現代社会心理230〇

社会・集団心理学

2

30

〇

対人関係論

2

30

〇

対人行動論

2

30

〇

対人認知論

2

30

〇

家族心理学

2

30

〇

産業・組織心理学

230〇

社会心理学調査実習

1

45

〇

※

関係構築の心理、キャリア発
達の心理学、a～h領域科目

認定基準
4単位

4単位以上

4単位

※子ども教育学科授業科目を履修5領域中3領域以上
で、それぞれが4単
位以上、5領域計16
単位以上

8単位以上

総計

36単位以上

資料3

開講科目表
区

基
礎
教
育
科
目

分

入門
ゼミ

基
礎
教
養

外
国
語

保健体育

情
報
処
理

図
書
館
地
域
事
情
海
外
事
情
研海
修外
社
会
体
験

科

目

形態 単位 時間

基礎ゼミⅠ
基礎ゼミⅡ
文章表現の技術
くらしと倫理学
くらしと文学
くらしと憲法くらしと経済くらしと哲学
日本語のしくみ
ことばとコミュニケーション
民俗と歴史
社会学と社会システム
環境と生物を考える
生物学の探究人間と宇宙を考える
英語Ⅰ
英語Ⅱ
英語コミュニケーションⅠ
英語コミュニケーションⅡ
韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
フランス語Ⅰ
フランス語Ⅱ
スポーツサイエンスⅠ
スポーツサイエンスⅡ
コンピュータ基礎演習
情報倫理
情報検索
情報処理演習Ⅰ
情報処理演習Ⅱ
情報処理演習Ⅲ
ネットワーク応用演習
情報機器演習生涯学習概論
図書館概論
図書館制度・経営論
図書館情報技術論
山形の歴史・文化
山形の政治と行政
山形の産業と経済

演習
演習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
実技
実技
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義

1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2

30
30
30
30
30
30
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30
30
30
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30
30
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30
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30
30
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30
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30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30

山形のことばとくらし

講義

2

30

山形の信仰と伝承
アメリカ事情ヨーロッパ事情
中国事情
韓国事情
海外語学研修Ａ（英語）
海外語学研修Ｂ（韓国語）
海外語学研修Ｃ（中国語）
ボランティア論
ボランティア活動実践
企業研究
インターンシップ

講義
講義
講義
講義
講義
実習
実習
実習
講義
実習
講義
実習

2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
1

30
30
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30
90
90
90
30
45
30
45

１年次
２年次
３年次
４年次
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
●
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○

区

専
門
教
育
科
目

分

中
心
科
目

専
門
基
盤
科
目

人
間
の
理
解

関
係
の
構
築
・
調
整

協
働
力

科

目

人間関係論

形態 単位 時間

１年次
２年次
３年次
４年次
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期

講義

2

30

●

人間関係演習Ⅰ演習
人間関係演習Ⅱ演習
人間関係プロジェクトＡ（コ 演習
ミュニケーションと心理）

1
1

30
30

1

30

◎

人間関係プロジェクトＢ（福 演習祉とコミュニケーション）

1

30

◎

人間関係プロジェクトＣ（心 演習
理と福祉）

1

30

◎

心理学概論Ａ
心理学概論Ｂ
教育心理学
障害者・障害児心理学
家族心理学
福祉心理学
心理調査概論
現代社会心理
多文化理解
社会福祉調査の基礎
障がい者福祉論
児童福祉論
高齢者福祉論
医学概論
関係構築の心理
産業・組織心理学

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
講義

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2

30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30

社会・集団心理学

講義

2

30

メディアと人間関係
文字表現論
対話表現論
地域と多文化
地域共生論
異文化間コラボレーション
保健医療と福祉
社会福祉概論Ⅰ
地域福祉論Ⅰ

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義

2
2
2
2
2
2
2
2
2

30
30
30
30
30
30
30
30
30

●
●

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○

○
○

区

分

専 専
門 門
教 発
育 展
科 科
目 目

グ
ロ
ー
カ
ル
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
領
域

心
理
総
合
領
域

福
祉
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
領
域

科

目

形態 単位 時間

くらしと地域講義
地域政策論
講義
談話コミュニケーション論Ⅰ 講義
談話コミュニケーション論Ⅱ 講義
日本語学Ⅰ
講義
日本語学Ⅱ
講義
異文化論Ⅰ
講義
異文化論Ⅱ
講義
対照言語コミュニケーション論Ⅰ 講義
対照言語コミュニケーション論Ⅱ 講義
談話言語演習演習
談話コミュニケーション演習 演習
地域言語演習演習
地域言語コミュニケーション演習 演習
異文化演習
演習
異文化コミュニケーション演習 演習
言語理解演習演習
対照言語コミュニケーション演習 演習
英語エクスプレッションスキル 講義
韓国語エクスプレッションスキル 講義
中国語エクスプレッションスキル 講義
臨床心理学
講義
心理学研究法講義
心理学統計法
講義
心理測定法
講義
人格心理学
講義
知覚心理学
講義
学習心理学
講義
神経心理学
講義
生理心理学
講義
キャリア発達の心理学
講義
健康・医療心理学
講義
発達心理学
講義
教育相談
講義
対人関係論
講義
対人行動論
講義
対人認知論
講義
ソーシャルワークの基盤と専門職Ⅰ 講義
ソーシャルワークの基盤と専門職Ⅱ 講義
ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ 講義
ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ 講義
ソーシャルワークの理論と方法Ⅲ 講義
ソーシャルワークの理論と方法Ⅳ 講義
社会福祉概論Ⅱ
講義
地域福祉論Ⅱ
講義
刑事司法と福祉講義
社会福祉施設運営論
講義
社会保障論Ⅰ
講義
社会保障論Ⅱ
講義
公的扶助論
講義
権利擁護と成年後見制度
講義

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
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2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
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2
2
2
2
2
2
2
2
2

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30
30
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30
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30
30
30
30
30

１年次
２年次
３年次
４年次
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
○
○
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○
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○
○
○
○
○
○
○

区

分

専 専
門 門
教 発
育 展
科 科
目 目

実
践
領
域

科

演習
演習
演習
演習
講義
実習
プロジェクトツアーB
実習
実験
心 心理学基礎実験
実験
理 心理学実験Ａ
実験
総 心理学実験Ｂ
実習
合 社会心理学調査実習
実習
実 心理検査法実習
践 心理的アセスメント
講義
臨床心理学演習
演習
心理演習
演習
演習
福 社会福祉士演習Ⅰ演習
祉 社会福祉士演習Ⅱ演習
マ ソーシャルワーク演習Ⅰ演習
ネ ソーシャルワーク演習Ⅱ演習
ジ ソーシャルワーク演習Ⅲ
演習
メ ソーシャルワーク演習Ⅳ演習
ン ソーシャルワーク演習Ⅴ
ト ソーシャルワーク実習指導Ⅰ 実習
実 ソーシャルワーク実習指導Ⅱ 実習
践 ソーシャルワーク実習指導Ⅲ 実習
ソーシャルワーク実習Ⅰ
実習
ソーシャルワーク実習Ⅱ
実習

リ
メ
デ
ィ
ア
ル

司
書
資
格
に
係
る
科
目

資キル準
格ビ ・ デ
科スアジ
目トータ

アキ
支ャ
援リ

1
1
1
1
2
2
2
1
1
1
1
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1
1
1
2
4

１年次
２年次
３年次
４年次
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
30
○
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60
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30
○
30
○
30
○
30
○
30
○
90
○
180
○

形態 単位 時間

ニ グ 英語エクスプレッション実践ケ ロ 中国語エクスプレッション実践ーー
韓国語エクスプレッション実践シカ
ョ ル 国際コミュニケーションスキル
ン コ マルチ言語プロジェクト
実 ミ プロジェクトツアーA
践ュ

科卒
目業
研
究

自
由
科
目

目

課題研究

演習

1

30

卒業研究

演習

4

120

社会科学基礎（言語・国語）
社会科学基礎（社会）自然科学基礎（数学）
自然科学基礎（理科）
国際言語基礎（英語）図書館サービス概論
情報サービス論
児童サービス論
情報サービス演習Ａ
情報サービス演習Ｂ
図書館情報資源概論
情報資源組織論
情報資源組織演習Ａ
情報資源組織演習Ｂ
図書館基礎特論
図書館サービス特論
図書館情報資源特論
図書・図書館史

演習
演習
演習
演習
演習
講義
講義
講義
演習
演習
講義
講義
演習
演習
講義
講義
講義
講義

1
1
1
1
1
2
2
2
1
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2
2
1
1
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1
1
1

30
30
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30
30
30
30
15
15
15
15

デジタル・アーキビスト概論 講義

230

地域文化とデジタル・アーカイブ 講義・演習

2

30

TOEIC対策
韓国語検定対策
中国語検定対策

1
1
1

30
30
30

演習
演習
演習

●
●
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資料4
補充計画図書科

目

点 数

基礎教育科目64
小計

専門教育科目 中心科目

64
32

専門基盤・発展科目
グローカルコミュニケーション領域

135

心理総合領域65

福祉マネジメント領域

201
小計

433

合計

497

978-4534049278

978-4336059970

978-4336064578

978-4904595909

978-4625704093

978-4894769465

978-4883195893

978-4-7935-1334-3 社会学

978-4-335-55190-1 少子化問題の社会学

978-4-641-05389-2 社会学 新版

978-4861136979

978-4797399950

978-4-485-60030-6 ユニバーサルデザインの本

978-4757422308

978-4894768024

978-4469213720

978-4385365305

978-4-9907591-5-5 どっこい方言は生きている

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

978-4894769700

2

改訂版

私的《山形語》考2 / 25 ページ

グループディスカッションで学ぶ 社会学トレーニング

議論学への招待―建設的なコミュニケーションのためにグループワークで日本語表現力アップ

標準韓国語文法辞典

2030年の世界地図帳 あたらしい経済とSDGs、未来への展望

世界で学べ 2030に生き残るために新しい日本語学入門 ことばのしくみを考える 第２版

基礎日本語学

現代日本語学入門

ココが面白い! 日本語学

大学生のための文章表現&口頭発表練習帳 改訂版

大学生のための文章表現 練習帳

この1冊できちんと書ける！論文・レポートの基本

失敗から学ぶ大学生のレポート作成法

ピアで学ぶ大学生の日本語表現[第2版]978-4894767096

1

書籍名

ISBN

No

基礎教育科目

購入予定図書等

佐藤誠二，神保亮

山形県生涯学習文化財団

やまがた街角基礎教育科目

基礎教育科目山形県生涯学習文化財団

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

大修館書店

フランス・H・ファン・エイムレン, A・フランシスカ・スヌック・ヘンケマンス, 松坂ヒロシ (翻訳), 鈴木健 (翻訳)

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目三省堂

ひつじ書房

野田春美, 岡村裕美, 米田真理子, 辻野あらと, 藤本真理子, 稲葉小由紀

電気書院

SBクリエイティブ

アルク

宮内泰介

基礎教育科目

基礎教育科目

サンクチュアリ出版 基礎教育科目

有斐閣

弘文堂

基礎教育科目

基礎教育科目

スリーエーネットワーク

編 全国社会福祉協議会

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目ひつじ書房

韓国・国立国語院

古田均

落合陽一

公一

学著

大谷真樹

⾧谷川

赤川

『社会福祉学習双書』編集委員会

庵 功雄

衣畑智秀編

明治書院

ココ出版

岡﨑友子,堤 良一,松丸真大,岩田美穂編

荻野綱男編著

国書刊行会

北大路書房

銅直 信子, 坂東 実子

坂東 実子

日本実業出版社 基礎教育科目

基礎教育科目

近藤裕子, 由井恭子, 春日美穂 ひつじ書房

石黒圭

基礎教育科目

ひつじ書房

分野

出版社名

著者名
大島 弥生, 池田 玲子, 大場 理恵子, 加納 なおみ, 高橋 淑郎 , 岩田 夏穂

978-4-623-06458-8 ボランティアまるごとガイド［改訂版］ 参加のしかた・活動のすべて

978-4-8058-3068-0 人と社会

978-4-502-25800-8 会計学大辞典

978-4-502-26661-4 新版 現代会計学(第2版)

978-4-419-06207-1 新版 現代会計用語辞典

978-4-502-32261-7 新版 会計法規集〔第11版〕 新版第11版

978-4-502-30911-3 スタンダードテキスト財務会計論I基本論点編(第12版)

978-4-502-30921-2 スタンダードテキスト財務会計論II応用論点編(第12版)

978-4-495-15516-2 基本簿記用語辞典(六訂版)

978-4-495-35716-0 最新 基本経営学用語辞典 ; 改訂版

978-4-495-37892-9 基本経営学 ; 改訂版

978-4-000-80210-9 岩波 現代経済学事典

978-4779510731

978-4798103433

978-4838729890

978-4779511578

978-4894767102

978-4894764897

978-4-89476-952-6 意味変化の規則性

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

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37

38

39

40

41

幹夫

翔泳社

コミュニティ・オブ・プラクティス―ナレッジ社会の新たな知識形態の実践 (Harvard Business School Press)

ガイドブック日本語文法史

3 / 25 ページ

ひつじ書房
ひつじ書房

エリザベス・C・トラウゴット、リチャード・B・ダッシャー著，日野資成訳

ひつじ書房
高山 善行, 青木 博史編

伊坂淳一

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

ナカニシヤ出版 基礎教育科目

中井陽子、大場美和子、寅丸真澄、増田将伸、宮崎七湖他

文献・インタビュー調査から学ぶ会話データ分析の広がりと軌跡: 研究から実践まで

新ここからはじまる日本語学

マガジンハウス 基礎教育科目

北村良子

考える力を鍛える論理的思考レッスン

基礎教育科目

ナカニシヤ出版 基礎教育科目

高梨克也

基礎教育科目エティエンヌ・ウェンガー, リチャード・マクダーモット , ウィリアム・M・スナイダー

岩波書店

基礎教育科目深山 明 (著), 海道 ノブチカ 同文舘出版

伊東 光晴 (著)

基礎教育科目

同文舘出版

大橋 昭一 (監修), 深山 明 (編集), 廣瀬 幹好 (編集), 海道 ノブチカ (編集), 吉田 和夫

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

同文館出版

中央経済社

中央経済社;

中央経済社;

安藤 英義

佐藤 信彦 (編集), 河﨑 照行 (編集), 齋藤 真哉 (編集), 柴 健次 (編集), 高須 教夫 (編集), 松本 敏史 (編集)佐藤 信彦 (著), 河﨑 照行 (著), 齋藤 真哉 (著), 佐藤信彦 (編集), 河﨑照行 (編集), 齋藤真哉 (編集), 柴健次 (編集), 高須教夫 (編集), 松本敏史 (編集)中央経済社 (編集)

税務経理協会; 新版 基礎教育科目

基礎教育科目

中央経済社;

基礎教育科目

基礎教育科目

新井清光, 川村義則

中央経済社

中央法規

大矢知 浩司, 高須 教夫, 倉田 幸路, 佐藤 信彦, 浦崎 直浩, 興津 裕康

安藤 英義, 伊藤 邦雄, 廣本 敏郎, 新田 忠誓

阿部志郎、河

基礎教育科目

分野

ミネルヴァ書房 基礎教育科目

三省堂

安藤 雄太 監修

出版社名

著者名
井上史雄, 田中宣廣, 日高貢一郎, 山下暁美, 大橋敦夫

基礎から分かる会話コミュニケーションの分析法

魅せる方言―地域語の底力

978-4385365268

22

書籍名

ISBN

No

基礎教育科目

購入予定図書等

ひつじ書房
ひつじ書房

真田信治

978-4-89476-667-9 講座 言語研究の革新と継承1

978-4-89476-668-6 講座 言語研究の革新と継承2

978-4-89476-915-1 真田信治著作選集シリーズ日本語の動態

978-4-89476-916-8 真田信治著作選集シリーズ日本語の動態

978-4-89476-917-5 真田信治著作選集シリーズ日本語の動態 全4巻 第3巻 アジア太平洋の日本語 真田信治

978-4-89476-918-2 真田信治著作選集シリーズ日本語の動態

978-4894768543

978-4883195190

978-1-138-57822-7 IBM SPSS for Introductory Statistics: Use and Interpretation

978-4-8058-5578-2 貧しい人々への友愛訪問

978-4799318577

978-4588603549

978-0745646589

978-4272430574

978-4883194261

978-4326102754

978-4894763685

978-4095157214

45

46

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50

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58

59

60

61

第4巻

第2巻

小学館 韓日辞典

4 / 25 ページ

これから研究を書くひとのためのガイドブック ライティングの挑戦15週間

メタ倫理学の最前線

真田信治

斎藤倫明 編斎藤倫明 編油谷 幸利, 門脇 誠一他

小学館

佐渡島 紗織, 吉野 亜矢子 ひつじ書房

蝶名林 亮

勁草書房

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

スリーエーネットワーク

犬飼康弘

基礎教育科目大月書店

基礎教育科目

Polity Press

法政大学出版局 基礎教育科目
Alexander Miller

基礎教育科目

田渕 直也
デボラ・ヘルマン, 池田 喬 (翻訳), 堀田 義太郎 (翻訳)ジークムント バウマン (著), Zygmunt Bauman (原著), 森田 典正 (翻訳)

基礎教育科目メアリー・Ｅ・リッチモンド＝著／門永朋子、鵜浦直子、髙地優里＝訳

中央法規

Routledge; 6th Ed. 基礎教育科目

George A. Morgan, Karen C. Barrett, Nancy L. Leech, Gene W. Gloeckner

ディスカヴァー・トゥエンティワン

基礎教育科目

スリーエーネットワーク

李姫子他

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

ひつじ書房

ひつじ書房

ひつじ書房

ひつじ書房

明治書院

基礎教育科目

分野

ひつじ書房

大木一夫編

ことばの習得と意識 真田信治

第1巻標準語史と方言聴解・発表ワークブック―アカデミック・スキルを身につける

リキッド・モダニティ―液状化する社会

Contemporary Metaethics: An Introduction

差別はいつ悪質になるの最強の教養 不確実性超入門

韓国語文法 語尾・助詞辞典

ガイドブック日本語史調査法

全4巻

全4巻

全4巻

日本語語彙論 Ⅱ（続刊）

日本語語彙論 I（続刊）

泉子K・メイナード

三省堂

44

日本語本質論 翻訳テクスト分析が映し出す姿

塩田雄大

978-4625434549

現代日本語史における放送用語の形成の研究

43

出版社名

978-4385364582

著者名

42

書籍名

ISBN

No

基礎教育科目

購入予定図書等

ISBN

978-4883354641

978-4908434372

978-4874245989

No

62

63

64

基礎教育科目

購入予定図書等

出版社名
宣伝会議

著者名
村上周三、遠藤健太郎、藤野純一、佐藤真久、馬奈木俊介

知的な論文・レポートのためのリサーチ入門

5 / 25 ページ

竹田茂生・藤木清

くろしお出版

自分ごとからはじめよう SDGs探究ワークブック ~旅して学ぶ、サスティナブルな考え方~ 保本正芳、中西將之、池田靖章 ｎｏａ出版

SDGsの実践 ~自治体・地域活性化編~

書籍名

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目分野

978-4762824906

978-4894762473

978-4798152554

978-4799321690

978-4894769359

978-4904084229

978-0-199-73461-0 The Oxford Handbook of Positive Organizational Scholarship (Oxford Library of Psychology) Kim S. Cameron, Gretchen M. Spreitzer Oxford University Press 中心科目

4

5

6

7

8

9

10

銅直 信子, 坂東 実子

978-4861080449

978-4326700868

978-4326601691

978-4805859728

978-4861132841

18

19

20

21

978-4-8234-1016-1 ビジネス文書の応用言語学的研究 クラウドソーシングを用いたビジネス日本語の多角的分析 石黒圭編

16

17

978-4-469-21353-9 やりとりの言語学

15

N.J.エンフィールド

ひつじ書房

大修館書店

患者に寄り添う医療コミュニケーション

6 / 25 ページ

廿日出 庸治

中心科目
中心科目

中央法規出版

中心科目

中心科目

中心科目

中心科目

中心科目

中心科目

サンクチュアリ・パブリッシング（サンクチュアリ出版）

諏訪茂樹

看護のためのコミュニケーションと人間関係: アクティブ・ラーニングで身につける技術と感性

勁草書房
ダグラス・W.メイナード 勁草書房

ジョンヘリテッジ、ダグラスメイナード

医療現場の会話分析―悪いニュースをどう伝えるか

診療場面のコミュニケーション: 会話分析からわかること

人間コミュニケーションの語用論―相互作用パターン、病理とパラドックスの研究 ポール・ワツラヴィック、 尾川 丈一 二瓶社

サードプレイス―― コミュニティの核になる「とびきり居心地よい場所」

みすず書房

978-4622077800

東洋経済新報社 中心科目
レイ・オルデンバーグ, マイク・モラスキー(解説) (その他), 忠平 美幸 (翻訳)14

Think CIVILITY(シンク シビリティ) 「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である

中心科目

中心科目

クリスティーン・ポラス, 夏目 大 (翻訳)978-4492046494

Cambridge University Press

くろしお出版

13

中心科目
ライフサポート社 中心科目

ひつじ書房

中心科目

国立国語研究所

978-4874243381

12

言語行動における「配慮」の諸相

978-1-316-64282-5

Lance Workman, Will Reader, Jerome H. Barkow

渡部富栄

村田和代

ボブ・バーグ (著)

11

The Cambridge Handbook of Evolutionary Perspectives on Human Behavior (Cambridge Handbooks in Psychology)

対人コミュニケーション入門―看護のパワーアップにつながる理論と技術

聞き手行動のコミュニケーション学

こういう時に人は動く 影響力5つの原理

中心科目

翔泳社
ディスカヴァー・トゥエンティワン

ひつじ書房

中心科目

中心科目

北大路書房

中心科目

岡田 朋之，松田 美佐 編 有斐閣

ミネルヴァ書房 中心科目

ヴァージニア・P.リッチモンド他

対人援助の現場で使える 聴く・伝える・共感する技術 便利帖 (現場で使える便利帖) 大谷佳子

講座社会言語科学第3卷 ー関係とコミュニケーション

非言語行動の心理学: 対人関係とコミュニケーション理解のために

978-4-641-28125-7 ケータイ社会論―「ケータイ」から見える現代社会 有斐閣選書

美枝 編著

3

松田

978-4-623-08760-0 多様な私たちがともに暮らす地域

中心科目

2

文眞堂

分野

978-4-830-94733-9 メイヨー=レスリスバーガー: 人間関係論 (経営学史叢書)

出版社名

著者名
吉原 正彦 (著, 編集), 経営学史学会 (監修)

1

書籍名

ISBN

No

専門教育科目（中心科目）

購入予定図書等

978-4-621-08118-1 産業・組織心理学ハンドブック

978-4-382-04016-8 企業の人間的側面―統合と自己統制による経営

24

25

7 / 25 ページ

978-4-623-05756-6 保健・医療・福祉ネットワークのすすめ［第３版］ ヒューマンサービスの実践 宮崎徳子 編著

ホワイト著奥田32

W・F・

978-4-641-07625-9 ストリート・コーナー・ソサエティ

DVD 共に生きる人権シリーズ共に働くための合理的配慮
道大，有里

典三

中心科目

中心科目

中心科目

ミネルヴァ書房 中心科目

有斐閣

岩波映像

三修社

31

30

グローバル社会における異文化コミュニケーション―身近な「異」から考える

池田理知子、塙幸枝、青沼智他

978-4384059373

中心科目

29

ひつじ書房

藤巻光浩、宮崎 新

978-4894769748

28

グローバル社会のコミュニケーション学入門

P. Alex Linle, Susan Harrington, Nicola Garcea Oxford U.P., New York
978-0-195-33544-6 The Oxford Handbook of Positive Psychology and Work (Oxford Library of Psychology)
中心科目

中心科目

27

Oxford U.P., New York

978-0-190-65320-0

June Gruber

産業能率大学出版部 中心科目

ダグラス・マグレガー (著), 高橋 達男 (翻訳)

中心科目

中心科目

丸善出版

三省堂

中心科目

産業･組織心理学会

遠藤 織枝, 三枝 令子

遠藤織枝, 三枝令子, 神村初美 大修館書店

26

The Oxford Handbook of Positive Emotion and Psychopathology (Oxford Library of Psychology)

やさしく言いかえよう 介護のことば

978-4385365800

23

利用者の思いにこたえる介護のことばづかい

978-4469213744

22

ISBN

978-4894764712

978-1-296-50079-5

978-4-478-00983-3

978-4523263395

978-4894768185

978-4384018516

978-4384012439

978-4623075850

978-1137391742

978-479176807

978-4750338484

978-4480098252

978-4894768260

978-4326602964

978-4-89476-533-7

978-4469222609

978-4305707260

978-4385365251

978-4385349138

978-4469213607

978-4894768529

978-4641150461

978-4641220980

No

1

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筑摩書房

ジグムント バウマン (著), 奥井 智之 (翻)串田秀也、平本毅、林誠

井上史雄編

大修館書店

8 / 25 ページ

社会学のエッセンス 新版補訂版-- 世の中のしくみを見ぬく (有斐閣アルマ）

社会学入門 -- 社会とのかかわり方 (有斐閣ストゥディア)方言学の未来をひらく—オノマトペ・感動詞・談話・言語行動

ことばの地理学: 方言はなぜそこにあるのか「キャラ」概念の広がりと深まりに向けて

日本語社会 のぞきキャラくり

有斐閣
有斐閣

筒井 淳也 , 前田 泰樹

ひつじ書房

小林隆, 川﨑めぐみ, 澤村美幸, 椎名渉子, 中西太郎

友枝 敏雄 , 竹沢 尚一郎 正村 俊之 , 坂本 佳鶴惠

大修館書店

三省堂

三省堂

大西拓一郎

定延利之編

定延 利之

ドラマと方言の新しい関係 『カーネーション』から『八重の桜』、そして『あまちゃん』へ 金水 敏, 岡室 美奈子, 田中 ゆかり編 笠間書院

敬語は変わる 大規模調査からわかる百年の動き

ひつじ書房

勁草書房

高木智世、細田由利、横田笑 ひつじ書房

明石書店

青土社

加賀美 常美代 (著, 編集)

ジグムント バウマン (著), 伊藤 茂 (翻訳)

現代日本語における進行中の変化の研究 「誤用」「気づかない変化」を中心に 新野直哉

会話分析入門

会話分析の基礎

コミュニティ (ちくま学芸文庫)

多文化共生論 -多様性理解のためのヒントとレッスンリキッド化する世界の文化論

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

Emmanuel Jean Francois (著) Palgrave Macmillan グローカルコミュニケーション領域

Building Global Education with a Local Perspective: An Introduction to Glocal Higher Education

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

ミネルヴァ書房 グローカルコミュニケーション領域

三修社

翼夫

三修社

八代京子、町恵理子、小池浩子、吉田友子

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

村田

ひつじ書房

銅直 信子, 坂東 実子

北大路書房

ダイヤモンド社 グローカルコミュニケーション領域

八代京子、樋口容視子、コミサロフ喜美、荒木晶子他

井上逸兵

フレデリック W.テイラー (著), 有賀 裕子 (翻訳)

多文化社会に応える地球市民教育日本・北米・ASEAN・EUのケース

異文化トレーニング

異文化コミュニケーション・ワークブック

話しことばへのアプローチ—創発的・学際的談話研究への新たなる挑戦

伝わるしくみと異文化間コミュニケーション|新訳|科学的管理法 (日本語) 単行本 – 2009/11/28

グローカルコミュニケーション領域

分野

Frederick Winslow Taylor Andesite Press グローカルコミュニケーション領域

ひつじ書房

ピアで学ぶ大学生・留学生の日本語コミュニケーション―プレゼンテーションとライティング

The Principles of Scientific Management Hardcover – August 8, 2015

出版社名

著者名
大島 弥生, 大場 理恵子, 岩田 夏穂, 池田 玲子

書籍名専門基盤・発展科目（グローカルコミュニケーション領域）

購入予定図書等

Springer
Routledge

David Killick

Internationalization within Higher Education: Perspectives from Japan (SpringerBriefs in Education)

Developing the Global Student: Higher education in an era of globalization (Internationalization in Higher Education Series)

Life in a Multi‐lingual and Multi‐cultural Society―グローバル時代の異文化コミュニケーション

ASIN: 9811082545
978-0415728058

978-4327421915

978-4469245967

978-4324092088

978-4324092095

978-4324101476

978-4862762085

39

40

41

42

43

44

45

38

9 / 25 ページ

異文化理解力――相手と自分の真意がわかる ビジネスパーソン必須の教養

伸一 (編集), 池田

和泉

CLIL(内容言語統合型学習):上智大学外国語教育の新たなる挑戦第3巻 授業と教材

良典
エリン・メイヤー (著), 田岡恵 (監修), 樋口武志 (翻訳)真 , 渡部

英治出版

ぎょうせい

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

CLIL(内容言語統合型学習):上智大学外国語教育の新たなる挑戦第2巻実践と応用

ぎょうせい

伸一 (編集) , 池田

和泉

CLIL(内容言語統合型学習):上智大学外国語教育の新たなる挑戦 第1巻 原理と方法

良典

グローカルコミュニケーション領域

渡部良典, 池田真 , 和泉伸一 ぎょうせい

相互文化的能力を育む外国語教育: グローバル時代の市民性形成をめざして

真, 渡部

グローカルコミュニケーション領域

大修館書店

マイケル バイラム (著), 細川 英雄 (監修), , 山田 悦子 (翻訳), 古村 由美子

グローカルコミュニケーション領域

研究社

朴 シウォン (著, 編集), 杉田 めぐみ, 小坂 貴志, Daniel K. Goldner

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

978-9811082542

978-0367250508

37

Routridge

978-4788504691

36

Julie Kent

978-4641281332

35

グローカルコミュニケーション領域

井上史雄監修，金端伸江編 明治書院

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

東洋書林

井上史雄, 鑓水兼貴

グローカルコミュニケーション領域

Elizabeth Stigger (著), Marian Wang (寄稿), David Laurence (寄稿), Anna Bordilovskaya (寄稿)978-4327421984

34

東京ことば辞典新しい日本語武蔵野書院

グローカルコミュニケーション領域

The Routledge Handbook of Language and Culture (Routledge Handbooks in Linguistics)

978-4625603099

33

辞典

田中章夫

ひつじ書房

グローカルコミュニケーション領域

978-4887215320

32

東京ことば その過去・現在・未来

朝日祥之

グローカルコミュニケーション領域

海保博之(著,編集),原田悦子(編著) 新曜社

978-4-8386-0472-2

31

ニュータウン言葉の形成過程に関する社会言語学的研究

東北大学方言研究センター編 ひつじ書房

ミネルヴァ書房 グローカルコミュニケーション領域

プロトコル分析入門―発話データから何を読むか

978-4-89476-361-6

30

生活を伝える方言会話［資料編・分析編］

日比谷 潤子編

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

978-4-89476-984-7

29

はじめて学ぶ社会言語学―ことばのバリエーションを考える14章

ココ出版

有斐閣

978-4623061402

28

栁田直美

接触場面における母語話者のコミュニケーション方略: 情報やりとり方略の学習に着目して

有斐閣ブックス グローカルコミュニケーション領域

石井 敏 , 久米 昭元, ⾧谷川 典子, 桜木 俊行, 石黒 武人

978-4904595589

27

石井敏、久米昭元

異文化コミュニケーション研究法―テーマの着想から論文の書き方まで

はじめて学ぶ異文化コミュニケーション -- 多文化共生と平和構築に向けて (有斐閣選書)

978-4641183179

26

東海大学出版会 グローカルコミュニケーション領域

加藤好崇

異文化接触場面のインターアクション―日本語母語話者と日本語非母語話者のインターアクション規範

グローカルコミュニケーション領域

研究社

978-4486018728

25

凡人社

多文化共生 人が変わる、社会を変える

分野

小坂 貴志

978-4893589521

24

出版社名

著者名
松尾慎 (著, 編集), 山田泉, 加藤丈太郎, 田中宝紀 , 飛田勘文

書籍名改訂版 異文化コミュニケーションのA to Z ― 理論と実践の両面からわかる

ISBN

No

専門基盤・発展科目（グローカルコミュニケーション領域）

購入予定図書等

ISBN

978-4046045645

978-4874246221

978-4862761576

978-4750334486

978-4874246733

978-4-335-55194-9

978-4750335810

978-4000053280

978-4297104153

978-4469245998

978-1138192393

978-1138778535

978-1138100640

978-4327377458

978-4384040715

978-4384040722

978-4588010118

978-4761527099

978-4894769069

978-4894768536

978-4790717232

978-4788515994

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Routledge
研究社

有田佳代子、志賀玲子、渋谷実希、新井久容

The Globalization of Internationalization: Emerging Voices and Perspectives (Internationalization in Higher Education Series)

2

1
人間と組織

ことばと文化

会話分析・ディスコース分析・ドキュメント分析

会話分析の方法ー行為と連鎖の組織

10 / 25 ページ

新曜社

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域
ティム・ラブリーグローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域
ひつじ書房

平本毅、横森大輔他

ひつじ書房

多人数会話におけるジェスチャーの同期—「同じ」を目指そうとするやりとりの会話分析 城綾実

グローカルコミュニケーション領域

エマニュエル・A・シェグロフ 世界思想社

学芸出版社

会話分析の広がりグローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

分野

法政大学出版局 グローカルコミュニケーション領域

三修社

園田 聡

プレイスメイキング: アクティビティ・ファーストの都市デザイン

グローバルな複雑性 (叢書・ウニベルシタス)

異文化理解とコミュニケーション

異文化理解とコミュニケーション

ジョン アーリ , John Urry (原著), 吉原 直樹 (翻訳), 伊藤 嘉高, 板倉 有紀

Routledge

John K. Hudzik (著)
Hans de Wit (編集), Jocelyne Gacel-Ávila , Elspeth Jones, Nico Jooste

Comprehensive Internationalization: Institutional pathways to success (Internationalization in Higher Education Series)

三修社

Routledge

The Routledge Handbook of Study Abroad Research and Practice (Routledge Handbooks in Applied Linguistics)

多文化社会で多様性を考えるワークブック

大修館書店

廣森友人
Cristina Sanz (編集), Alfonso Morales-Front

英語学習のメカニズム: 第二言語習得研究にもとづく効果的な勉強法

技術評論社

岩波書店

弘文堂
明石書店

真幸 著

パッツィ・M.ライトバウン (著), ニーナ・スパダ (著), 白井 恭弘 (翻訳), 岡田 雅子

大澤
加賀美 常美代 (著, 編集), 横田 雅弘, 坪井 健 , 工藤 和宏, 異文化間教育学会

異文化理解の問題地図 ~「で、どこから変える?」グローバル化できない職場のマネジメント 千葉 祐大

言語はどのように学ばれるか――外国語学習・教育に生かす第二言語習得論

多文化社会の偏見・差別―形成のメカニズムと低減のための教育

コミュニケーション

西山教行 (編), 細川英雄 , 大木充 くろしお出版

明石書店

多文化社会ケベックの挑戦―文化的差異に関する調和の実践 ブシャール=テイラー報告

異文化間教育とは何か ―グローバル人材育成のために (リテラシーズ叢書)

英治出版

糸木 公廣

くろしお出版

野田尚史, 高山善行, 小林隆編

ジェラール ブシャール (編集), チャールズ テイラー (編集), 竹中 豊 (翻訳), 飯笹 佐代子, 矢頭 典枝

KADOKAWA

出版社名

齋藤 隆次

著者名

日本人が海外で最高の仕事をする方法――スキルよりも大切なもの

日本語の配慮表現の多様性

ビジネスエリートが実践している 異文化理解の全テクニック

書籍名

専門基盤・発展科目（グローカルコミュニケーション領域）

購入予定図書等

ISBN

978-4-8386-0297-1

978-4-8386-0708-2

978-4-8386-0723-5

978-4894767720

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978-4904595848

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978-1138482012

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Introducing Language and Intercultural Communication

教師と学習者のための日本語文型辞典

とうほく方言の泉 下―ことばの玉手箱

とうほく方言の泉 中―ことばの玉手箱

とうほく方言の泉 上―ことばの玉手箱

感性の方言学

コミュニケーションの方言学

11 / 25 ページ

中間言語語用論概論―第二言語学習者の語用論的能力の使用・習得・教育

接触場面の言語学：母語話者・非母語話者から多言語話者へ

雑談の美学—言語研究からの再考

コラテラル・ダメージ グローバル時代の巻き添え被害

間文化主（インターカルチュラリズム）;多文化共生の新しい可能性

日本列島方言叢書 琉球方言考（全7巻）

日本列島方言叢書 四国方言考（全2巻）

日本列島方言叢書 北陸方言考（全2巻）

日本列島方言叢書 中部方言考（全3巻）

日本列島方言叢書 東北方言考（全3巻）

日本列島方言叢書 北海道方言考（全1巻）

方言の研究5（機関誌，続刊）

方言の研究4（機関誌，続刊）

方言の研究3（機関誌，続刊）

方言の研究2（機関誌，続刊）

方言の研究1（機関誌，続刊）

近代語研究 第21巻（機関誌，続刊）

近代語研究 第20巻（機関誌，続刊）

近代語研究 第19巻（機関誌，続刊）

書籍名

専門基盤・発展科目（グローカルコミュニケーション領域）

購入予定図書等

彩流社
青土社

ジグムント・バウマン, 伊藤茂 (翻訳)Jane Jackson

グループジャマシイ

志村文隆，小林隆ほか

志村文隆，小林隆ほか

志村文隆，小林隆ほか

小林隆編

小林隆編

清水崇文

グローカルコミュニケーション領域
グローカルコミュニケーション領域

河北新報出版センター
河北新報出版センター

Routledge

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

河北新報出版センター

くろしお出版

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域
ひつじ書房

ひつじ書房

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

ゆまに書房

ジェラール・ブシャール (著), 丹羽 卓 (監修), 荒木 隆人 (翻訳), 古地 順一郎 , 小松 祐子, 伊達 聖伸, 仲村 愛

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

ゆまに書房

井上史雄，小林隆，大西拓一郎，篠崎晃一編

グローカルコミュニケーション領域

ココ出版

ゆまに書房

井上史雄，小林隆，大西拓一郎，篠崎晃一編

グローカルコミュニケーション領域

スリーエーネットワーク

ゆまに書房

井上史雄，小林隆，大西拓一郎，篠崎晃一編

グローカルコミュニケーション領域

ひつじ書房

ゆまに書房

井上史雄，小林隆，大西拓一郎，篠崎晃一編

グローカルコミュニケーション領域

村田和代、井出里咲子

ゆまに書房

井上史雄，小林隆，大西拓一郎，篠崎晃一編

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

分野

村岡英裕、サウクエンファン、高民定

ひつじ書房

日本方言研究会編

ひつじ書房

ひつじ書房

ひつじ書房

ひつじ書房

武蔵野書院

武蔵野書院

武蔵野書院

出版社名

井上史雄，小林隆，大西拓一郎，篠崎晃一編

日本方言研究会編

日本方言研究会編

日本方言研究会編

日本方言研究会編

近代語研究会編

近代語研究会編

近代語研究会編

著者名

978-0415709828

978-4894763371

978-4904595282

978-4904595374

978-4866760186

978-4-904595-38-1

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海外の日本語シリーズ２ マリアナ諸島に残存する日本語ーその中間言語的特徴ー

海外の日本語シリーズ３ サハリンに残された日本語樺太方言

グローバル社会における異文化コミュニケーション―身近な「異」から考える

アクティブラーニングで学ぶコミュニケーション

グローバル化と知的様式―社会科学方法論についての七つのエッセー

増補

地方発 外国人住民との地域づくり―多文化共生の現場から

異文化コミュニケーション論 グローバル・マインドとローカル・アフェクト

韓国語教育論講座 第２巻

韓国語教育論講座 第３巻

外国人労働者・移民・難民ってだれのこと?

ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実

コンビニ外国人

外国人と共生するニッポンへ

日本語アカデミックライティング

ガイドブック文章・談話

104 978-4625434495

105 978-4625434501

106 978-4384059373

107 978-4327377465

108 978-4887135451

109 978-4480093554

110 978-4771031494

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116 978-4106107672

117 978-4778204501

118 978-4595317125

119 978-4894763708

民族という虚構 (ちくま学芸文庫)

12 / 25 ページ

高崎みどり、立川和美

滝浦真人、草光敏雄

後藤裕幸

芹澤健介

望月優大

内藤正典

野間秀樹

野間秀樹

グローカルコミュニケーション領域
ひつじ書房

グローカルコミュニケーション領域

放送大学教育振興会 グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

新潮社

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

カナリアコミュニケーションズ

講談社

集英社

くろしお出版

くろしお出版

松柏社

晃洋書房
八島智子, 久保田真弓

筑摩書房

東信堂

小坂井 敏晶研究社

ヨハン ガルトゥング (原著), 矢沢 修次郎 , 大重 光太郎

徳田 剛 (著, 編集), 二階堂 裕子 (著, 編集), 魁生 由美子 (著, 編集), ほか

グローカルコミュニケーション領域

三修社

八代 京子 (著, 編集), 樋口 容視子 , 日下 啓 (著), 勝又 恵理子

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

朝日祥之著，真田信治監修 明治書院
池田 理知子 , 塙 幸枝, 青沼 智, 宮崎 新 , 神戸 直樹, 石黒 武人, 鳥越 千絵, 師岡 淳也, 河合 優子

グローカルコミュニケーション領域
グローカルコミュニケーション領域

明治書院

グローカルコミュニケーション領域

明治書院

ダニエルロング・新井正人著，真田信治監修

リンガフランカとしての姿 簡月真著，真田信治監修

海外の日本語シリーズ１ 台湾に渡った日本語の現在の視点から

103 978-4625434464

やさしい日本語

読み手に伝わる公用文

102 978-4469213584

大修館書店

大修館書店

本田弘之, 岩田一成, 倉林秀男

街の公共サインを点検すると多文化共生岩田一成

グローカルコミュニケーション領域

ココ出版

やさしい日本語

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

庵功雄・イ ヨンスク・森篤嗣 編 ココ出版
庵 功雄, 岩田一成, 佐藤琢三, 栁田 直美編「やさしい日本語」は何を目指すか 多文化共生社会を実現するために

グローカルコミュニケーション領域

近藤 彩, 金 孝卿, 池田 玲子 ココ出版

グローカルコミュニケーション領域

ビジネスコミュニケーションのためのケース学習:職場のダイバーシティで学び合う【教材編2】

ココ出版

ビジネスコミュニケーションのためのケース学習:職場のダイバーシティで学び合う【教材編】

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

分野

近藤 彩, 金 孝卿, ムグダ ヤルディー, 福永 由佳, 池田 玲子

ココ出版

ひつじ書房

アカデミックプレゼンテーション入門―最初の一歩から始める日本語学習者と日本人学生のためのビジネスコミュニケーションのためのケース学習【解説編】:職場のダイバーシティで学び合う 近藤 彩編

Routledge

Jane Jackson (編集)三浦香苗、岡澤孝雄、深澤のぞみ、ヒルマン小林恭子

出版社名

著者名

書籍名

The Routledge Handbook of Language and Intercultural Communication (Routledge Handbooks in Applied Linguistics)

101 978-4469213652

100 978-4866760124

ISBN

No

専門基盤・発展科目（グローカルコミュニケーション領域）

購入予定図書等

ISBN

新・日本語教育のためのコーパス調査入門

日本語教育のためのはじめての統計分析

韓国語能力試験 TOPIK 1・2級 初級単語800

韓国語能力試験 TOPIK 3・4級 中級単語1800

CD付 新・合格できる韓国語能力試験 TOPIKI

CD付 新・合格できる韓国語能力試験 TOPIKⅡ

122 978-4894768628

123 978-4876153022

124 978-4876153039

125 978-4872179507

126

オックスフォード言語学辞典

認知言語学大事典

128 978-4254510300

129

談話分析キーターム事典

131

語用論キーターム事典

意味論キーターム事典

統語論キーターム事典

第二言語習得キーターム事典

132 978-4758921961

133 978-4758922166

134 978-4758922265

135 978-4758922456

978-4758922678

語用論研究法ガイドブック

130 978-4894768352

978-4254510584

新版日本語教育事典

127 978-4469012767

978-4872179224

著者名13 / 25 ページ

恵子 編著

ヴァンパテン,ビル他

ルラギ,シルヴィア他

マーフィー,リン他

アロット,ニコラス・E.

分野

ひつじ書房

朝倉書店

朝倉書店

大修館書店

アルク

アルク

語研

語研

ひつじ書房

くろしお出版

開拓社

開拓社

開拓社

開拓社

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

ミネルヴァ書房 グローカルコミュニケーション領域

出版社名

Paul Baker、Sibonile Ellece 開拓社

加藤重広、滝浦真人

辻幸夫、楠見孝他

Peter Hugoe Matthews

日本語教育学会、水谷修

河仁南、南嘉英

河仁南、南嘉英

島田めぐみ、野口裕之

李在鎬、石川 慎一郎、砂川 有里子

グローバル化のなかの都市貧困 これから出る本 大都市におけるホームレスの国際比較 山口

書籍名121 978-4874247716

120 978-4-623-08745-7

No

専門基盤・発展科目（グローカルコミュニケーション領域）

購入予定図書等

978-4-254-52020-0 心理学総合事典

2

978-4-254-52023-1 基礎心理学実験法ハンドブック

978-4-254-52022-4 視覚実験研究ガイドブック

978-4623048120

978-4641124189

978-4480015761

978-4641053878

978-0-367-32185-7 Routledge Handbook of Behavioral Economics (Routledge International Handbooks)

978-0-199-39833-1 Behavioral Economics and Public Health978-0-606-27564-4 Thinking, Fast and Slow

978-0-198-71553-5 The Foundations of Behavioral Economic Analysis

978-3-540-37322-3 Marketing Communication Policies

978-3-642-47685-3 Werbemanagement

4

5

6

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8

9

10

11

12

13

14

15

Oxford University Press

閉ざされた社会と開かれた社会

心理総合領域

978-0-134-73484-2 Marketing Research: An Applied Orientation (7th Edition) (What's New in Marketing) Naresh K Malhotra

978-0-136-08543-0 Marketing Research: An Applied Orientation

978-1-983-65446-6 Marketing Research: Methodological Foundations, 12th edition

978-3-030-14315-2 R For Marketing Research and Analytics (Use R!) 2nd ed

18

19

20

21

14 / 25 ページ

978-3-658-02066-8 Marktpsychologie: Grundlagen und Anwendung. 4., vollst. ueberarb. Aufl.

17

心理総合領域
Springer;

Dawn Iacobucci
Chris Chapman, Elea McDonnell Feit

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域
Prentice Hall

PearsonSpringer Gabler; 心理総合領域

CreateSpace Independent Publishing Platform

Naresh K. Malhotra

Gerhard Raab, Alexander Unger, Fritz Unger

978-3-658-14880-5

心理総合領域

心理総合領域

Gabler; 3., ueberarb. u. erw. Auﬂ. Gerhard Raab, Alexander Unger, Fritz Unger Springer

Fritz Unger

Fritz Unger

Springer

心理総合領域

Oxford University Press

Sanjit Dhami

Physica; Softcover reprint of the original 1st ed.

心理総合領域

Daniel Kahneman

心理総合領域
Turtleback Books; Bound for Schools & Libraries

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域

Christina A. Roberto, Ichiro Kawachi Oxford University Press

Routledge

有斐閣

池田 謙一 唐沢 穣 , 工藤 恵理子, 村本 由紀子

Roger Frantz

筑摩書房

小坂井 敏晶16

Methoden der Marketing-Forschung: Grundlagen und Praxisbeispiele.

社会心理学 補訂版社会心理学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)

社会心理学講義:

有斐閣

ミネルヴァ書房 心理総合領域

山田 一成 , 結城 雅樹 北村 英哉

心理総合領域

朝倉書店

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域

分野

銅直 信子, 坂東 実子

北大路書房

朝倉書店

Gerald P. Koocher(著),Patricia Keith-Spiegel(著)

日本基礎心理学会

北大路書房

日本感情心理学会

出版社名

楠見 孝, 佐藤 達哉, 遠藤 利彦, 大渕 憲一, 岡市 廣成, 小川 俊樹, 海保 博之

著者名

複雑さに挑む社会心理学 改訂版--適応エージェントとしての人間 (有斐閣アルマ) 亀田 達也, 村田 光二

よくわかる社会心理学 (やわらかアカデミズム・わかるシリーズ)

978-0199957699

3

Ethics in Psychology and the Mental Health Proffessions: Standards and Cases

978-4-762-83077-8 感情心理学ハンドブック

1

書籍名

ISBN

No

専門基盤・発展科目（心理総合領域）

購入予定図書等

978-1-799-82956-0 Handbook of Research on Youth Work in a Digital Society（DVD)

978-4479795117

978-4-130-12009-8 心理学的測定法

978-4-621-30313-9 行動分析学事典

978-4414301816

978-4414301823

978-4414301830

978-4414301847

978-4414301854

978-4414301861

978-4561265634

978-4641123885（DVD)

978-1-626-54014-9 Verbal Behavior

978-4-762-82462-3 心理学のための事象関連電位ガイドブック

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40

41

978-1-119-17016-7

978-0-470-13747-5 Handbook of Social Psychology, 2 Volume Set

25

42

（DVD)

24

「第1巻 現代の社会心理学」

計量・数理

社会

発達

学習・動機・情動

認知

感覚・知覚

15 / 25 ページ

Stevens' Handbook of Experimental Psychology and Cognitive Neuroscience, 5 Volume Set (Stevens' Handbook of Experimental Psychology and Cognitive Neuroscience (4th Edition))

認知心理学DVD全10巻 現代心理学ｼﾘｰｽﾞ「3 注意～情報の選択～」『感情心理学・入門 第五版』

行動意思決定論―バイアスの罠 単行本

心理学研究法６

心理学研究法５

心理学研究法４

心理学研究法３

心理学研究法２

心理学研究法１

第２版

影響力の心理~The Power Games~

ビジュアル社会心理学入門

引きこもり・ニートの心理」

978-4-495-38741-9 Hatch組織論 -3つのパースペクティブ―

23

ビジュアル臨床心理学入門 「第15巻978-4-320-12456-1 Rによる実践的マーケティングリサーチと分析 (原著第2版)

22

専門基盤・発展科目（心理総合領域）

購入予定図書等

心理総合領域

Business Science Reference

サン・エデュケーショナル

Zeinab Zaremohzzabieh, Seyedali Ahrari, Steven Eric Krauss, Asnarulkhadi Abu Samah, Siti Zobidah Omar

心理総合領域
心理総合領域
心理総合領域

大山正(監修),箱田裕司(編著) 誠信書房
大山正(監修),廣中直行(編著) 誠信書房
大山正(監修),山口真美(編著),金沢創(編著)

心理総合領域

マックス・H. ベイザーマン , ドン・A. ムーア (著), ⾧瀬 勝彦 (翻訳)John T. Wixted

Wiley

心理総合領域

心理総合領域

Allegro Editions 心理総合領域

B F Skinner, Henry D Schlinger

北大路書房

心理総合領域

サン・エデュケーショナル

高野陽太郎(東京大学)

入戸野 宏

心理総合領域

有斐閣

大平英樹編

心理総合領域

大山正(監修),宮埜壽夫(編著) 誠信書房

白桃書房

心理総合領域

誠信書房

大山正(監修),岡隆(編著)

心理総合領域

大山正(監修),村上郁也(編著) 誠信書房

誠信書房

心理総合領域

東京大学出版会 心理総合領域

心理総合領域

丸善出版

日本行動分析学会

田中良久

ヘンリック・フェキセウス, 樋口 武志 (翻訳)大和書房

心理総合領域Wiley

Susan T. Fiske, Daniel T. Gilbert, Gardner Lindzey

安藤清志(東洋大学)

心理総合領域

サン・エデュケーショナル

嶋田洋徳(早稲田大学)

心理総合領域

心理総合領域

同文舘出版

Mary Jo Hatch (著), 大月 博司, 山口 善昭, 日野 健太 (翻訳)

心理総合領域

共立出版

C. Chapman, E. McDonnell Feit (著), 鳥居 弘志 (翻訳)Routledge

Andrew J. Martin, Rayne A. Sperling, Kristie J. Newton

Lisa D. Ravdin, Heather L. Katzen Springer; 2nd ed 心理総合領域

William B. Barr, Chris Morrison Springer; 2015版 心理総合領域

Handbook of Educational Psychology and Students with Special Needs (Educational Psychology Handbook)Handbook on the Neuropsychology of Aging and Dementia (Clinical Handbooks in Neuropsychology)

Handbook on the Neuropsychology of Epilepsy (Clinical Handbooks in Neuropsychology) (English Edition)

978-3319934969

978-0387928258

978-1493907830

978-1107058521

978-4-842-91117-5 臨床心理学辞典

978-1-433-82129-5 APA Handbook of Clinical Psychology (APA Handbooks in Psychology)

978-4260019071

978-4260019088

978-4260021166

978-1-978-09179-5 Updating Icd11 Borreliosis Diagnostic Codes: March 29, 2017

（DVD)

（DVD)

978-4489023064

978-4489020384

978-4-335-55186-4 質的研究法

978-4-335-55131-4 質的研究と記述の厚み

45

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60

「第17巻 認知行動療法」「第4巻 人生の危機への介入法」［DVD］BBC 監獄実験 日本語字幕版［DVD］心理学への招待 バイリンガル版

62

63

1セット

16 / 25 ページ

1セット

全12巻

全29巻

［DVD］PSYCHOTHERAPY WITH THE EXPERTS

61

心理学・社会科学研究のための調査系論文の読み方

教育・心理・言語系研究のためのデータ分析 研究の幅を広げる統計手法

ビジュアル臨床心理学入門

ビジュアル臨床心理学入門

DSM-5を使いこなすための臨床精神医学テキスト

DSM-5精神疾患の分類と診断の手引き

DSM-5精神疾患の診断・統計マニュアル

Handbook of Psychophysiology (Cambridge Handbooks in Psychology)

心理総合領域

医学書院
Createspace Independent Pub;

サンエデュケーショナル
サンエデュケーショナル

ナンシー・アンドリアセン(著),ドナルド・ブラック(著),澤明(監訳),阿部浩史(翻訳)Jenna Luche-thayer, Judith Miklossy, Natasha Rudenko, Astrid Stuckelberger, Joseph Beaton

木下

康仁 著

G・W・オルポート 著

浦上昌則、脇田貴文

平井明代

沢宮容子(立正大学)

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域
心理総合領域

丸善出版
サンエデュケーショナル

ウィンザーガーデン 心理総合領域

弘文堂

弘文堂

東京図書

東京図書

心理総合領域

医学書院

American Psychiatric Association(著)西松能子(立正大学)

心理総合領域

医学書院

日本精神神経学会(監修),高橋三郎(翻訳),大野裕(翻訳),染矢俊幸(翻訳),神庭重信(翻訳),尾崎紀夫(翻訳)心理総合領域

Amer Psychological Assn

心理総合領域

八千代出版

恩田 彰, 伊藤 隆二
John C. Norcross, Gary R. Vandenbos, Donald K. Freedheim, Melanie M. Domenech Rodriguez

心理総合領域

Springer; 2014版 心理総合領域

John T. Cacioppo, Louis G. Tassinary , Gary G. Berntson Cambridge University Press; 4版

Handbook on the Neuropsychology of Traumatic Brain Injury (Clinical Handbooks in Neuropsychology) Mark Sherer, Angelle M. Sande

978-1-138-29542-1

心理総合領域

Guilford Pubn,5th Ed. 心理総合領域

Eric A. Youngstrom, Mitchell J. Prinstein, Eric J. Mash, Russell A. Barkley

978-1-462-54363-2 Assessment of Disorders in Childhood and Adolescence44

43

専門基盤・発展科目（心理総合領域）

購入予定図書等

［DVD］人体の秘密：人間だけが持つ能力に迫る

1セット

65

全15巻

［DVD］心理臨床を学ぶ

64

専門基盤・発展科目（心理総合領域）

購入予定図書等

17 / 25 ページ

全３巻 1セット岩波映像

心理総合領域

医学映像教育センター 心理総合領域

978-4-8058-3875-4 福祉社会学ハンドブック

978-4-623-08973-4 よくわかる福祉社会学

978-4-335-50128-9 福祉社会学の想像力

978-4-623-08083-0 現代教育福祉論 子ども・若者の自立支援と地域づくり

978-4-7935-1288-9 社会福祉概論Ｉ

978-4-623-06543-1 社会福祉用語辞典［第９版］

978-4-7501-0389-1 社会福祉サービスとホスピタリティ

978-4-623-05443-5 社会福祉基本用語集［七訂版］

978-4-8058-5843-1 古川孝順社会福祉学著作選集

978-4-8058-2320-0 京極高宣著作集

978-4-623-0551-59 人物でよむ社会福祉の思想と理論

978-4-623-08837-9 現代福祉学の再構築

978-4-7935-1295-7 地域福祉論

978-4-623-08592-7 新版 よくわかる地域福祉

978-4-8058-5071-8 地域福祉の基盤づくり

978-4-8058-5712-0 地域福祉とファンドレイジング

978-4-8058-5691-8 ゼミナール 地域福祉学

978-4-623-08867-6 共生社会創造におけるソーシャルワークの役割 地域福祉実践の挑戦

DVD 特別支援教育 知的障がい児のキャリア発達を育むキャリア教育

DVD 認知症を生きる高齢者とのコミュニケーション

2

3

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20

21

全10巻

18 / 25 ページ

ライフコース研究の技法—多様でダイナミックな人生を捉えるために

978-4750338583

1

書籍名

ISBN

No

専門基盤・発展科目（福祉マネジメント領域）

購入予定図書等

正吾 編著

晴彦

文治 編

保夫 編著

久保川真由美監修
監修

福祉マネジメント領域

新宿スタジオ

新宿スタジオ

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規

藤原義博

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規

中央法規

宮城

上野谷 加代子 編著

福祉マネジメント領域
ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

相川書房

中央法規

野口定久＝著

福祉マネジメント領域
ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

編 全国社会福祉協議会

孝、⾧谷川真司、久津摩和弘＝編集

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

北大路書房

原田正樹

上野谷 加代子 編著『社会福祉学習双書』編集委員会

京極 髙宣 著室田

京極高宣

古川孝順＝著

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

分野

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

編 全国社会福祉協議会「シリーズ・21世紀の社会福祉」編集委員会 編

星野

山縣『社会福祉学習双書』編集委員会

銅直 信子, 坂東 実子

武川 正吾 著

武川

中央法規

明石書店

福祉社会学会

出版社名

著者名
グレン・Ｈ・エルダーJr.(編著),ジャネット・Z・ジール(編著),本田時雄(監訳）978-4-7935-1291-9 障害者福祉論

978-4-8058-5842-4 障害者総合支援法第2版

2627

978-4-8058-2869-4 高齢者福祉論

978-4-8058-3347-6 新978-4-8058-3244-8 高齢者虐待対応ソーシャルワークモデル実践ガイド

40

41

42

『社会福祉学習双書』編集委員会

良一 編著

編 全国社会福祉協議会

図表でわかる少子高齢社会の基礎知識

19 / 25 ページ

岩田

正美 監修

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

978-4-623-08346-6 高齢者に対する支援と介護保険制度［第４版］

978-4-7935-1325-1 老人福祉論39

大塚

福祉マネジメント領域

44

978-4-623-07244-6 子どもの生活を支える社会福祉38

公益財団法人児童育成協会 中央法規

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

978-4-8058-5998-8 児童保護措置費・保育給付手帳 令和元年度版

37

倉石 哲也 監修・編著

中央法規978-4-8058-3507-4 市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き 社団法人日本社会福祉士会 中央法規

978-4-623-07929-2 子ども家庭支援

36

千葉喜久也

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

43

978-4-8058-2575-4 児童福祉論

35

田中康雄＝監修／橋口亜希子＝著 中央法規編 全国社会福祉協議会

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

978-4-8058-5996-4 そのママでいい 発達障害の子を育てるあなたに贈る４３のエール

34『社会福祉学習双書』編集委員会

りつ 編著

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

社団法人日本社会福祉士会 中央法規

978-4-7935-1327-5 児童家庭福祉論

33

山村

幸子 著

福祉マネジメント領域

978-4-623-08799-0 入門 障害者政策

32

山下

福祉マネジメント領域

中央法規

978-4-623-08934-5 障害者福祉［第３版］

31

中央法規

日本ソーシャルインクルージョン推進会議

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

社団法人エイジング総合研究センター

978-4-8058-4715-2 ソーシャル・インクルージョン

30

中央法規

中央法規

中央法規

編 全国社会福祉協議会

中央法規

978-4-8058-3736-8 DVD 見て学ぶ社会活力プログラム29

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規

日総研

新宿スタジオ

日本リハビリテーション連携科学学会リハビリテーション研究会

障害者福祉研究会『社会福祉学習双書』編集委員会

立石 宏昭 著

日本手話通訳士協会

落合三枝子

若月芳浩 監修

千葉喜久也、中里仁

978-4-8058-5974-2

28

第２版 指導監査における主眼事項及び着眼点

978-4-623-05755-9 社会福祉調査のすすめ［第２版］ 実践のための方法論

25

指導監査編

978-4-8058-3348-3 DVD 手話通訳技術上達への道

24

障害者総合支援法 事業者ハンドブック

978-4-7760-1877-3 島田療育センター重症心身障害児者の療育＆日中活動マニュアル

DVD ３法令と障がいのある子どもの教育・保育23

22

978-4-641-17727-7 社会福祉をつかむ 第3版

978-4-7935-1297-1 社会福祉援助技術論ＩＩ

978-4-8058-3126-7 新978-4-8058-3127-4 新978-4-8058-5360-3 対人援助職のためのジェノグラム入門

978-4-335-61200-8 相談援助の理論と方法Ｉ <第3版>

978-4-7935-1289-6 社会福祉概論 ＩＩ

978-4-623-07543-0 社会福祉の思想入門 なぜ「人」を助けるのか

978-4-485-30411-2 現代社会と福祉

978-4-7501-0384-6 社会福祉の未来に繋ぐ

978-4-623-08680-1 地域福祉のはじめかた 事例による演習で学ぶ地域づくり

978-4-8058-5981-0 地域を基盤としたソーシャルワーク

978-4-8058-3781-8 地域のネットワークづくりの方法

978-4-8058-8101-9 民生委員活動の基礎知識 おさえておきたい３０のポイント

978-4-8058-5195-1 東日本大震災と地域福祉

978-4-8058-5590-4 地域福祉のイノベーション

978-4-7501-0383-9 コミュニティケアと社会福祉の地平

978-4-623-06541-7 司法福祉を学ぶ 総合的支援による人間回復への途

978-4-589-03854-8 司法福祉 〔第2版〕

978-4-623-07798-4 ソーシャルワーカーのための更生保護と刑事法

49

50

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58

59

60

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67

68

第２版

下

大坂イズムの継承

社会福祉援助の共通基盤

20 / 25 ページ

978-4-623-08753-2 社会を変えるソーシャルワーク 制度の枠組みを越え社会正義を実現するために

48

上978-4-335-00218-2 ソーシャルワーク

47

第２版

978-4-335-61199-5 相談援助の基盤と専門職 <第4版>

46

社会福祉援助の共通基盤

978-4-7935-1296-4 社会福祉援助技術論Ｉ

45

編 全国社会福祉協議会

清一

野崎孝＝編集代表／神山裕美、菱沼幹男、中島 修、倉持香苗＝編集

博史 編

洋一

和義 著

加藤幸雄

加藤

渡邉

地域福祉イノベーション研究会＝監修／宮城福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域
ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

法律文化社

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

相川書房

中央法規

中央法規
日本地域福祉学会

日本地域福祉学会

中央法規

中央法規

中央法規
東日本大震災復興支援・研究委員会

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

相川書房

電気書院

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

小林雅彦＝著

白澤政和

岩間伸之

藤井 博志 編著

北川

編著

智久 著

佐橋克彦

秋山

福祉マネジメント領域

編 全国社会福祉協議会『社会福祉学習双書』編集委員会

福祉マネジメント領域
福祉マネジメント領域

中央法規

福祉臨床シリーズ編集委員会 編 弘文堂

早樫一男

福祉マネジメント領域

社団法人日本社会福祉士会 中央法規

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

編 全国社会福祉協議会

有斐閣

社団法人日本社会福祉士会 中央法規

『社会福祉学習双書』編集委員会

稲沢 公一

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

東洋大学福祉社会開発研究センター 編

福祉マネジメント領域

弘文堂

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

金子 絵里乃 編

福祉臨床シリーズ編集委員会 編 弘文堂『社会福祉学習双書』編集委員会

978-4-8058-5959-9 生活保護関係法令通知集 令和元年度版

978-4-589-04051-0 よくわかる公的扶助論

978-4-641-15061-4 生活保護と貧困対策 -- その可能性と未来を拓く

978-4-8058-5410-5 ここで差がつく

978-4-8058-5230-9 生活困窮者自立支援ハンドブック

978-4-7760-1811-7 生活困窮者の支援方法と連携の仕方

978-4-8058-5959-9 生活保護関係法令通知集 令和元年度版

978-4-623-07642-0 公的扶助論［第３版］ 低所得者に対する支援と生活保護制度

978-4-623-08222-3 すぐに使える！ 学生・教員・実践者のためのソーシャルワーク演習

978-4-8058-3799-3 「相談力」入門

978-4-623-07243-9 はじめての相談援助演習

978-4-8058-3534-0 福祉コミュニケーション論

978-4-8058-5750-2 対人援助の作法

978-4-8058-5490-7 対人援助職のためのファシリテーション入門

978-4-335-61204-6 相談援助演習 <第4版>

978-4-8058-5903-2 福祉現場で役立つ動機づけ面接入門

978-4-623-07479-2 対人援助職のための「相談援助演習」ワークブック

978-4-8058-5932-2 相談援助職の「伝わる記録」

71

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88

978-4-8058-2622-5 福祉用具活用法

978-4-8058-5970-4 福祉小六法２０２０

978-4-8058-5229-3 社会福祉士実習指導者のための相談援助実習プログラムの考え方と作り方

978-4-8058-5123-4 社会福祉士 相談援助演習 第２版

978-4-7935-1336-7 医学一般

978-4-335-65170-0 縮刷版 現代精神医学事典

91

92

93

94

95

96

21 / 25 ページ

978-4-8058-3721-4 相談援助職の記録の書き方

社会福祉士の仕事DVD全７巻セット

90

89

978-4-7935-1294-0 公的扶助論

70

生活困窮者の相談支援

978-4-623-06066-5 司法福祉論 更生保護と権利擁護・成年後見

69

川村

匡由 編著

理恵

知律

卓

中央法規

中央法規

中央法規

中央法規
中央法規

公益社団法人日本社会福祉士会＝編集
一般社団法人日本社会福祉士養成校協会＝監修／⾧谷川匡俊、上野谷加代子、白澤政和、中谷陽明＝編

敏編

弘文堂

編 全国社会福祉協議会

中央法規

中央法規
中央法規

加藤

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

東京シネビデオ 福祉マネジメント領域

中央法規

浅井憲義

『社会福祉学習双書』編集委員会

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規

社会福祉法人大阪ボランティア協会＝編集

八木亜紀子

八木亜紀子

植田 章 編著

須藤昌寛

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域
ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規

福祉臨床シリーズ編集委員会 編 弘文堂

中村誠司

竹田伸也＝編著

都村尚子

相談援助演習研究会 編

鈴木雅人

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規

日総研

中央法規

ソーシャルワーク演習研究会 編 ミネルヴァ書房

岩田 正美 監修・編著

市川

岡部

中央法規

有斐閣

法律文化社

中央法規

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域
編 全国社会福祉協議会

一般社団法人社会的包摂サポートセンター＝監修

岩永

増田雅暢

『社会福祉学習双書』編集委員会

（公社）日本医療社会福祉協会編 相川書房

102 978-4-7501-0391-4 保健医療ソーシャルワークの基礎

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

中央法規出版２

107 978-4-8058-3212-7 改訂 保健医療ソーシャルワーク実践

福祉マネジメント領域
福祉マネジメント領域
福祉マネジメント領域

福祉臨床シリーズ編集委員会 編 弘文堂

中央法規出版

植田寿之
寺本紀子、馬渡徳子

田中英樹、神山裕美＝編著 中央法規出版

北川
小松

京極髙宣
内藤 晃
小松

112 978-4-335-61201-5 相談援助の理論と方法II <第3版>

113 978-4-8058-2625-6 対人援助のスーパービジョン

114 978-4-8058-3553-1 実践に活かすソーシャルワーク技術

115 978-4-8058-5866-0 社協・行政協働型コミュニティソーシャルワーク

116 978-4-623-0795-13 ソーシャルワークへの招待

117 978-4-623-08443-2 よくわかる社会福祉の「経営」

118 978-4-8058-5987-2 新版 福祉法人の経営戦略

119 978-4-8058-3846-4 施設⾧の羅針盤（コンパス）

120 978-4-623-05613-2 よくわかる社会福祉運営管理

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

123 978-4-623-05692-7 施設マネジメント論 福祉サービスの組織と経営

124 978-4-623-08747-1 はじめてのソーシャルワーク演習

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

川村「はじめてのソーシャルワーク演習」編集委員会 編

122 978-4-335-61194-0 福祉サービスの組織と経営 <第3版>

中央法規出版

藤岡純一

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規出版

中央法規出版

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

福祉臨床シリーズ編集委員会 編 弘文堂

匡由 編著

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規出版

121 978-4-8058-5363-4 スウェーデンにおける社会的包摂の福祉・財政

理佐子 編

理佐子 編著

清一 監修・編著

福祉マネジメント領域

福祉臨床シリーズ編集委員会 編 弘文堂

福祉マネジメント領域

111 978-4-335-61201-5 相談援助の理論と方法II <第3版>

中央法規出版

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

110 978-4-8058-5362-7 ソーシャルワークの理論と実践

哲夫 著

府川

岡本民夫＝監修／平塚良子、小山ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

109 978-4-623-06731-2 保健医療福祉制度論 改訂版

府川 哲夫 著

108 978-4-623-08035-9 保健医療福祉行政論

22 / 25 ページ

中央法規出版

社団法人日本社会福祉士会、社団法人日本医療社会事業協会

１

106 978-4-8058-3211-0 改訂 保健医療ソーシャルワーク実践

隆、加藤博史ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

近藤 克則 著
社団法人日本社会福祉士会、社団法人日本医療社会事業協会

105 978-4-623-07992-6 医療・福祉マネジメント［第３版］ 福祉社会開発に向けて

福祉マネジメント領域

中央法規出版

104 978-4-8058-5524-9 保健医療ソーシャルワーク

福祉マネジメント領域

中央法規出版

小澤竹俊、相田里香＝著
公益社団法人日本医療社会福祉協会、公益社団法人日本社会福祉士会＝編集

103 978-4-8058-5988-9 死を前にした人に向き合う心を育てる本

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規出版

日総研出版

新宿スタジオ

杉本 敏夫 監修宮澤 靖

監修

101 978-4-623-07835-6 保健医療サービス

978-4-7760-1837-7 消化器疾患・病態のしくみと栄養サポート

99

酒井郁子

新宿スタジオ

堀田英樹＝編著

高齢者の痛みの管理98

湯浅美千代 監修

100 978-4-8058-5980-3 精神疾患の理解と精神科作業療法 第３版

DVD せん妄・認知症・うつ病

97

津田耕一

127 978-4-485-30405-1 福祉現場で必ず役立つ利用者支援の考え方

小原眞知子
栗山
倉石 哲也 監修・編著

132 978-4-7501-0395-2 ソーシャルワーカーによる退院における実践の自己評価

133 978-4-7501-0382-2 児童養護施設実践の展開方法と分析視角

134 978-4-623-07928-5 相談援助

中央法規出版

奥川幸子

140 978-4-8058-2865-6 DVD 面接への招待

社団法人日本社会福祉士会 中央法規出版

上田

野崎 和義 著久松

143 978-4-623-08058-8 よくわかる権利擁護と成年後見制度［改訂版］

144 978-4-8058-3090-1 改訂 社会福祉士の倫理

145 978-4-623-08294-0 権利擁護とソーシャルワーク

146 978-4-623-08468-5 ソーシャルワーカーのための成年後見入門 制度の仕組みが基礎からわかる

147 978-4-7501-0380-8 認知症高齢者ソーシャルワーク

152 978-4-335-35658-2 今日からできる障害者雇用
23 / 25 ページ

大胡田 誠 編著

151 978-4-8058-5574-4 災害ソーシャルワークの可能性

京子 著
修、家髙将明＝編著

弘文堂

中央法規出版

弘文堂

中央法規出版

149 978-4-8058-5245-3 セルフ・ネグレクトの人への支援 ゴミ屋敷・サービス拒否・孤立事例への対応と予防石井

中央法規出版

相川書房

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域
小林雅彦＝著

福祉系大学経営者協議会＝監修／遠藤洋二、中島

福祉マネジメント領域
ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

岸恵美子＝編集代表／小宮山恵美、滝沢香、吉岡幸子＝編集

150 978-4-335-65184-7 働く発達障害の人のキャリアアップに必要な50のこと

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域
ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

148 978-4-8058-5492-1 民生委員のための相談面接ハンドブック

信夫

晴男 編著

祐 編著

永田

142 978-4-7935-1300-8 法学編 全国社会福祉協議会

岩間伸之『社会福祉学習双書』編集委員会

141 978-4-8058-3073-4 対人援助のための相談面接技術

中央法規出版

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房

139 978-4-623-07776-2 グローバルスタンダードにもとづくソーシャルワーク・プラクティス 価値と理論 北島 英治 著

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

白桃書房

138 978-4561266983

キャリアを超えて ワーキング心理学:働くことへの心理学的アプローチ

福祉マネジメント領域

社団法人日本社会福祉士会 中央法規出版
David L. Blustein(原著),渡辺三枝子(翻訳)137 978-4-8058-2605-8 三訂版 社会福祉士のしごと

福祉マネジメント領域
福祉マネジメント領域

中央法規出版

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

大田区通所介護事業者連絡会 日総研出版

日本福祉大学社会福祉実習教育研究センター＝監修／浅原千里、江原隆宜、小松尾京子、杉本浩章、高梨未紀、明星智美＝編

相川書房

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

136 978-4-7760-1870-4 デイサービス生活相談員業務必携

135 978-4-8058-5127-2 ソーシャルワークを学ぶ人のための相談援助実習

福祉臨床シリーズ編集委員会 編 弘文堂

131 978-4-335-61203-9 就労支援サービス <第4版>
隆

中央法規出版

130 978-4-8058-5752-6 貧困のなかにいる子どものソーシャルワーク
相川書房

中央法規出版

良＝編著「子どもの貧困」に向き合う人々＝著／大西129 978-4-8058-5892-9 精神障害のある人の就労定着支援 当事者の希望からうまれた技法

中央法規出版

電気書院

中央法規出版

中央法規出版

天野聖子＝著／多摩棕櫚亭協会＝編著

128 978-4-8058-3909-6 躍進するソーシャルワーク活動

八木亜紀子＝編著

126 978-4-8058-5828-8 事例で理解する相談援助のキーワード
日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療社会福祉協会、日本ソーシャルワーカー協会、日本社会福祉士養成校協会、日本精神保健福祉士養成校協会、日本社会福祉教育学校連盟＝共渡部律子

125 978-4-8058-2959-2 基礎から学ぶ 気づきの事例検討会

158 978-4-8058-5976-6 社会保障入門２０２０

林

岡部和夫、川﨑順子、塚口伍喜夫、松澤賢治、明路咲子

165 978-4-7501-0396-9 高次脳機能障害のある人とソーシャルワーク実践

166 978-4-8058-3241-7 社協再生

単身高齢者の見守りと医療をつなぐ地域包括ケア 先進事例からみる支援とネットワーク 杉崎千洋、小野達也、金子 努＝編著

175 978-4-8058-5978-0

硯川眞旬『社会福祉学習双書』編集委員会

179 978-4-8058-2629-4 社会福祉の課題と研究動向

180 978-4-7935-1338-1 学びを深める福祉キーワード集
24 / 25 ページ

古川孝順

178 978-4-8058-3608-8 福祉改革研究編 全国社会福祉協議会

中央法規出版

中央法規出版

中央法規出版

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

社団法人日本社会福祉士会 中央法規出版

野口定久

福祉マネジメント領域

中央法規出版

177 978-4-8058-5053-4 ソーシャルワーク事例研究の理論と実際

ソーシャルワーク実践事例集

太田貞司 監修

DVD 地域包括ケアの実践

174

176 978-4-8058-3196-0 地域包括支援センター

福祉マネジメント領域

社団法人日本社会福祉士会 中央法規出版

173 978-4-8058-3639-2 改訂 地域包括支援センターのソーシャルワーク

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

中央法規出版

172 978-4-8058-5756-4 地域共生社会に向けたソーシャルワーク

新宿スタジオ

福祉マネジメント領域

171 978-4-8058-3087-1 地域包括支援センターのソーシャルワーク実践

公益社団法人日本社会福祉士会＝編集

福祉マネジメント領域

ヴィラーグ・ヴィクトル＝著 中央法規出版

170 978-4-8058-5743-4 多様性時代のソーシャルワーク

社団法人日本社会福祉士会 中央法規出版

福祉マネジメント領域

社団法人日本社会福祉士会 中央法規出版

169 978-4-8058-3843-3 ネットワークを活用したソーシャルワーク実践
自己評価ワークブック

福祉マネジメント領域

中央法規出版

福祉マネジメント領域

168 978-4-8058-5099-2 コミュニティソーシャルワークの理論と実践

中央法規出版

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

森

中央法規出版

相川書房

日本地域福祉研究所＝監修／中島明人＝著

福祉マネジメント領域
ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

弘文堂

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

167 978-4-8058-5751-9 市町村社会福祉行政のアドミニストレーション

眞帆 著

勝儀 編著

修、菱沼幹男＝共編

宇山

164 978-4-623-05487-9 社会福祉行政論 行政・財政・福祉計画―社会福祉協議会の現状分析と新たな活路

⾧沼

163 978-4-335-35647-6 図解テキスト 社会保険の基礎

建一郎 著

福田孝雄、佐藤文友

162 978-4-8058-2789-5 社会保障とその周辺

中央法規出版

ウィリアム・ベヴァリッジ 法律文化社

161 978-4-589-03632-2 ベヴァリッジ報告

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

山本 隆 編中央法規出版

中央法規出版

160 978-4-623-05597-5 よくわかる福祉財政

２０２０年版 施策の概要と基礎資料

社会保障入門編集委員会＝編集

157 978-4-7935-1328-2 社会保障論

159 978-4-8058-5967-4 社会保障の手引

中央法規出版『社会福祉学習双書』編集委員会

156 978-4-8058-3952-2 社会福祉士 相談援助実習 第２版
編 全国社会福祉協議会

中央法規出版

渡邉浩文＝著
社団法人日本社会福祉士養成校協会＝監修／⾧谷川匡俊、上野谷加代子、白澤政和、中谷陽明

中央法規出版

日総研出版

155 978-4-8058-5968-1 社会資源の活かし方 サービスを上手につなぐコツ

川村隆彦

154 978-4-8058-3961-4 事例で深めるソーシャルワーク実習淳

口村

153 978-4-7760-1857-5 特養・ショート・デイ利益を生み出す相談員の段取りと実践第５版

岡本民夫＝監修

191 978-4-8058-5031-2 実践!スーパービジョン

大村平

多変量解析のはなし―複雑さから本質を探る 改訂版

統計解析のはなし―データに語らせるテクニック

統計のはなし―基礎・応用・娯楽 改訂版

やさしく学ぶ データ分析に必要な統計の教科書

195 978-4817180278

196 978-4817180285

197 978-4817180100

198 978-4295003656

25 / 25 ページ

田中千枝子＝編集代表

中央法規

中央法規

200 978-4-8058-3447-3 新たな社会福祉学の構築

201 978-4-8058-3874-7 社会福祉・介護福祉の質的研究法

中央法規

小笠原浩一、平野方紹

インプレス

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

日科技連出版社 福祉マネジメント領域

大阪市立大学大学院白澤政和教授退職記念論集編集委員会

白澤政和教授退職記念論集

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

日科技連出版社 福祉マネジメント領域

199 978-4-8058-2454-2 社会福祉政策研究の課題

羽山博

大村平

大村平

中央法規出版

194 978-4-8058-5699-4 ソーシャルワーカーの成⾧を支えるグループスーパービジョン
改訂版

中央法規出版

山崎美貴子＝監修／明治学院大学山崎美貴子ゼミソーシャルワーク勉強会＝著

193 978-4-8058-5157-9 ソーシャルワーク・スーパービジョン論

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

日科技連出版社 福祉マネジメント領域

中央法規出版

192 978-4-8058-5425-9 スーパービジョン イン ソーシャルワーク

一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟＝監修

中央法規出版

アルフレッド・カデューシン、ダニエル・ハークネス＝共著／福山和女＝監修／萬歳芙美子、荻野ひろみ＝監訳／田中千枝子＝責任編集DVD

門田光司、奥村賢一

190 978-4-8058-3997-3 スクールソーシャルワーカー実践事例集

中央法規出版

中央法規出版

奥川幸子＝監修／河野聖夫＝著

有斐閣

189 978-4-8058-5776-2 スーパービジョンへの招待

健一郎
弘文堂

西村
神尾 真知子 編

978-4-641-24316-3 よくわかる社会保障法 第2版

中央法規出版

188 978-4-335-00208-3 社会保障

187

186 978-4-8058-5247-7 社会保障制度改革とソーシャルワーク

日総研出版

白山靖彦

185 978-4-7760-1682-3 社会福祉士・精神保健福祉士国試対策
日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療社会福祉協会、日本ソーシャルワーカー協会、日本社会福祉士養成校協会、日本精神保健福祉士養成校協会、日本社会福祉教育学校連盟＝共福祉マネジメント領域

いとう総研資格取得支援センター 中央法規出版

184 978-4-8058-5881-3 社会福祉士国試ナビ2020
白山靖彦教授の熱血授業

福祉マネジメント領域

中央法規出版

183 978-4-8058-5872-1 受験ワークブック2020専門科目

福祉マネジメント領域

中央法規出版

社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験ワークブック編集委員会

182 978-4-8058-5873-8 受験ワークブック2020共通科目

福祉マネジメント領域

中央法規出版

一般社団日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験ワークブック編集委員会

181 978-4-8058-5868-4 社会福祉士国家試験過去問解説集2020