【セミナー】「ドメイン名」管理権限の行方焦点は民間契約と政府案
坪 俊宏 グローバルコモンズ株式会社

高田 広章 豊橋技術科学大学情報工学系

ドメイン名を取り巻く情勢が大きく変動している。インターネットコミュニティーによる議論の結果、7つのトップレベルドメインの新設が今年の3月に行われる予定であったが、米国政府の発表したグリーンペーパーによってストップをかけられた形となっている。ドメイン名をめぐる議論の過程からインターネットにおける規則を誰がどのように決めるべきか（インターネッ
トガバナンス）が問題となってきた。

Domainname

その中で最近議論になっているのは、トッ

誰が登録管理をしているのか

プレベルドメイン名（TLD）と呼ばれるドメイン名の最も右側の文字列（たとえば「.com」

ドメイン名の登録管理
ドメイン名はインターネット上でマシンを科学大学はJPNICに「tut.ac.jp」というドメや「.jp」など）の下の名前を登録管理する機

イン名を登録しているが、「tut.ac.jp」の下の関のあり方、さらにはトップレベルドメイン名前の登録管理は大学内のしかるべき機関が名の登録管理を受け持つべき機関のあり方で行っている。

ある。

識別するための名前（ないしはアドレス）である。ドメイン名は電子メールアドレスや.

URL中にもマシンを識別するために使われてルートおり、最近ではインターネットユーザーでなIANAの管理くてもテレビや新聞などで目にすることが多くなっている。

netorgcom

jp

・・・

・・・

トップレベルドメイン

・・・

第2レベルドメイン

ドメイン名の持つ役割上、1 つのドメイン名が1 つの組織ないしはマシンに対応していInterNICの管理ること（ドメイン名の一意性）は必須の条件である。そのためにはドメイン名が誰に割りyahoo・・・

accoor当てられているものかを管理することが必須

JPNICの管理で、ドメイン名の登録管理を行う登録機関の存在が必要となる。

tut

WWW

ドメイン名の登録機関は各階層のそれぞれ

www.tut.ac.jp

yahooの管理

icsる機関が登録管理を行っているし、「.jp」のWWW

www.ics.tut.ac.jp

下の名前は（社）日本ネットワークインフォ
メーションセンター（JPNIC）が登録管理を第3レベルドメインWWWの名前ごとに決めることができる。たとえば「.com」の下の名前は「InterNIC」と呼ばれ・・・・・・・・・・・・

www.yahoo.com

情報工学系の管理豊橋技術科学大学の管理行っている。また、著者の所属する豊橋技術
ドメイン名の登録管理体制

286 INTERNET magazine 1998/6

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

Domainname

メイン名、第3レベルドメイン名と呼ぶ。

ドメイン名の仕組みはどうなっているのか

さらにDNSはドメイン名とIPアドレスの対応の管理を各階層の各ドメイン名の下の名前

ファイル管理からDNSへ使われてきた。古くはマシンのニックネームを管理するネームサーバーに分散させる分散とIPアドレスの対応表をファイルに作って管データベース構造を採用した。

理してきたが、インターネットに接続されて下図でルートネームサーバーのリストだけインターネット上でマシンを識別するためいるマシンが増えるとこの方式の問題点が深はどこにも問い合わせていないことに注意しの手段の1 つにIP アドレスがある。相手マシ刻化し、1984年にはそれに代わる方式としてて欲しい。実際にはルートネームサーバーはンのIP アドレスがわかればインターネット上ドメインネームシステム（DNS）が開発された。

検索を行う側のネームサーバーにファイルの形で設定されている。通常はNICから配布さでデータを送り届けられるが、IP アドレスをDNSは分散データベースマシンの識別に使うためには次の2 つの問題れているルートネームサーバーリストのファイルを使う。

がある。
DNS では名前の衝突の問題を回避するた

そのため、ルートネームサーバーを自分で①IPアドレスは数字の列で覚えにくいめに、たとえば「ns1.nic.ad.jp」といった階設定し、ルートネームサーバーを管理するフ②マシンを組織内で別のLANに移動させたり層的な名前構造（ドメイン名）が導入されァイルを変更するだけで、独自のドメイン名接続先のISPを変えたりする場合にIPアドた。これにより名前の一意性を各階層ごとに空間を定義して用いることができる。これをレスの変更が必要になる保てばよいことになり、名前の衝突の問題が利用して「.biz」など多くのトップレベルド大きく緩和された。ここでドメイン名の最もメインを増やしたドメイン名空間を管理してそこでマシンにニックネームを付けて、そ右側の文字列（上の例では「.jp」）をトップいる「AlterNIC」という組織もある。のニックネームを使ってアクセスする方法がレベルドメイン名（TLD）、以下第2レベルド

2

A.ROOT-SERVERS.NET.

198.41.0.4

ルートB.ROOT-SERVERS.NET
128.9.0.107

3

ルートネームサーバーのリスト

jp

ネームサーバー
ns1.nic.ad.jpと通信したい

4

1

ad

5

nic7
6

ns1.nic.ad.jp

ドメイン名を使って通信を行う場合、通信者は自分が登録しているネームサーバーに通信相手（ここでは「ns1.nic.ad.jp」を例にとる）のIPアドレスを問い合わせる（1）。ネームサーバーはまずファイル中に設定されたルートサーバーに「jp」ドメインを管理するネームサーバーを問い合わせる（2）。次に「jp」ドメインを管理するネームサー
バーに「ad」ドメインを管理するネームサーバーを問い合わせる（3）。同様に順にさらに上のドメインを管理するネームサーバーに問い合わせていく（4）。最後にネームサーバーから「ns1.nic.ad.jp」のIPアドレスを取得し（5）、それを問い合わせをした通信者に返す（6）。通信者は得られたIP ア
ドレスを使って目的の相手と通信する（7）。

DNS の仕組み

トップレベル
ドメイン名の種類
現在インターネットで使われているトップレベルドメイン名は、大きく次の3つに分類される。

①国別 TLD②国際 TLDnTLD（national TLD）
ccTLD（coutry code TLD）

iTLD（international TLD）

gTLD（generic TLD）

国 連 の組 織 など、国 際 的な政 府 間 組 織 が使 用 する
トップレベルドメイン名で「.int」がこれに該当する。

住んでいる国を問わず誰もが登録を申請できるトップレベルドメイ
ン名で、現在は「.com」、「.org」、「.net」の3 つがこれに該当する。
本文中に述べるように現在はNSIが gTLD の登録管理を行っている。

「.jp（日本）」、「. kr（韓国）」など各国ごとに割り当てられたトップレベルドメイン名。ISO 3166 の2 文
字の国別コード表に基づいて定められている。ただし「.edu」、「.mil」、「.gov」は米国が用いる国別 TLDであるとされている。また英国はISO 3166に合致しない「.uk」を用いている。国別 TLDの登録管理の規則ならびに運用は各国の登録機関に任されている。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D③一般 TLDINTERNET magazine 1998/6287

Domainnameを起こすケースが出てきた。この問題に対応ドメインにまつわる問題とは何かするために、NSI はドメイン名の紛争に関するポリシーを定めることとなった。ポリシーの独占されているgTLDの登録管理司法省がNSIの調査に踏み切っている。さら最新のバージョンでは、商標権者がNSIに申にはInter NICが徴収した費用の30パーセンし出た場合、ドメイン名の登録者がそれに対トをNSFに納めることになっていたことから、抗できる商標権を持っていないときには、実

1993年4月、「NSF（全米科学財団）」は、NSF が米国国会の承認なしに徴税行為を行際に商標権侵害が起こっているかどうかを審

インターネットに関する各種の資源や情報をっているという批判も出ることとなり、NSF査することなくドメイン名を差し止めるとい管理するネットワークインフォメーションセンも訴えられる結果となっている。

うものである。また国により異なる者が商標権を持つ場合には、米国連邦政府の商標権ターの業務（InterNIC）の委託先を、入札により決定した。その結果、InterNICの業務ドメイン名に対する商標権委 託 を受 けることになったのが「 N S Iが優先されることとしている。
このポリシーはNSI が訴訟に巻き込まれなの中でドメイン名やIPアドレスの登録業務のgTLD が抱える2 つ目の問題は商標権とのいことを最優先に定められたもので、実際に衝突である。インターネットが研究ネットワ商標権侵害が起こっていない場合にもドメイ

1995年9月、NSIは急増するドメイン名登ークとして構築されていた当時は、ドメインン名が差し止められてしまうなど、ドメイン録業務の負担に耐えかねて、ドメイン名登録名は研究コミュニティーの一部の閉じた世界名の利用者を保護するという観点からは適切業務の有料化に踏み切った。具体的には当初におけるニックネームという位置付けだった。

ではないとの批判が多い。

（Network Solutions, Inc.）」である。

2 年分の登録料として100 米ドル、それ以降ところがインターネットの商用利用が急速は維持料として年間 50 米ドルの徴収を開始に進み、社会的なインフラとなったことに加し、それを支払わない組織のドメイン名は登え、WWWの登場と普及によってドメイン名録を抹消した。その結果、NSIがドメイン名が商標的な使われ方をする場面が増えてきた。

従来、インターネットにおける番号や名前の登録で大きな利益を上げたこともあり、これこのような背景の中で他者が商標権を持つ文管理は「IANA（Internet Assigned Numbersを契機にドメイン名登録はビジネスになると字列をドメイン名として登録してインターネAuthority）」の権限で行うというコンセンサいう認識が広まった。

ットユーザーの誤認を狙ったり、商標権者にスのもとで行われてきた。

gTLDを管理する権限

ドメイン名登録がビジネスということにな高額で転売したりするケースが増えてきた。

IANAは「ISOC（Internet Sociery）」の組ると、そこに競争原理を持ち込むべきである

また商標としては登録できない一般的な単語

織図の上ではその下部組織とされているが、と考えるのは自然な発想で、gTLDの登録管をドメイン名に登録し、オークションといっ実際には南カリフォルニア大学のジョン・ポ

理業務をNSIが独占していることに対する批た形で売り出す例も多い。

ステル氏の個人的な権威によって運営されて判が出始めた。実際、1997年には民間企業がこのような状況の中で、米国においては、いる面が強い。そのためgTLD を管理する権反トラスト法（日本の独占禁止法に相当する商標権者がドメイン名登録者を訴訟するケー

限は何に基づいているのかという質問に明確米国の法律）違反の疑いでNSIを訴え、米国スや訴えに対応しなかったNSI に対して訴訟な回答がないのが現状である。

ドメインを取り巻く役者たち
ドメイン名をめぐる問題には多くの組織が関係している。この問題を理解するのにそれぞれの組織の立場と相関関係を理解しておくことが必要である。ここでは米国政府によるグリーンペーパーが公開されるまでの経緯で注目しておくべき組織を紹介する。

288 INTERNET magazine 1998/6● InterNIC● NSI（Network Solutions, Inc.）

http://www.internic.net/

http://www.netsol.com/

InterNICの業務はドメイン名やIPアドレスの登録業務を含めて3 つに分けられる。NSF は1993 年に、それらを別々の会社に委託した。

InterNICの業務の内、ドメイン名やIPアドレスの登録業務を担当する。議論の的となっているgTLD（.com、.org、.net）の登録業務を行っている。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

Domainnameき）」に規定されている。

どんな解決策がとられたのか
商標権に対する考え方とACPめた文書である「gTLD-MoU（gTLD覚え書

新しいgTLDと新しい管理体制き）」に対して世界中の多くの組織の支持を

gTLD-MoUでは登録されたドメイン名が少得ることで、新設するgTLDの実効的な管理なくとも国際的によく知られた商標権を侵害

gTLDの抱える問題の解決に向けて1996年権限を確立するというアプローチを提案した。

する可能性があることが明確にうたわれてい11月に発足した「IAHC（International Ad

具体的には「ITU（国際電気通信連合）」をる。その上で訴訟の代わりとなる争議の仕組

Hoc Committee）」は、約3か月間をかけてgTLD-MoUの保管人に指名して、公的私的みの必要性を指摘し、そのための仕組みとしの集中的な審議の結果、1997 年 2 月に最終を問わず多くの組織に署名することを求めたて「ACP（ドメイン名異議申立パネル）」を報告書を発表した。

結果、ISOCやIANAをはじめとするインター提案している。

IAHC 最終報告書では新たに「.firm」、ネットにかかわる多くの組織がそれに署名しそのほかにIAHCの最終報告書においては、「.web」、「.nom」など7 つのgTLD の新設をた。このアプローチは国際的なルールを確立ドメイン名登録申請者が登録に先立って60日提案している。これらのgTLDは公共的な資する際に従来の国家間の条約に基づく方法に間の公告期間を自主的に置くという制度や、源と位置付けられ、単一の登録機関によって代わり、民間の契約に基づくまったく新しい商標を収容するための専用のドメイン名につ管理するのではなく、登録情報を管理するデ方法を提案したものと評価することができる。

いても提案している。

ータベースであるレジストリー（Registry ：一方でその実効性には未知の部分もあることドメイン名を管理する組織、登録所）を世界は否めない。

中 に分 散 する多 数 のレジストラー

ストップをかけられた新 gTLD

gTLD-MoUではgTLDにかかわるポリシー（Registrar ：ドメイン名の登録を行う組織）を策 定 する組 織 として、「 P O C （ P o l i c y

前述のレジストラーの公募は1997年7月かが共有して管理する方法を提案している。ドOversight Committee）」を設置するとしていら10 月にかけて行われ、最終的に88 組織がメイン名の取得を希望するユーザーは、どのる。一方、gTLD-MoU に署名した組織は資格要件を満たすものとしてレジストラーにレジストラーを通じてどのgTLD に登録を申「PAB（Policy Advisory Body）」を構成し、決定された。88組織の中には日本の3社も含請することもでき、レジストラーはサービスとPOCがポリシーを策定する際に助言する役割まれている。

価格で競争することになる。またドメイン名を果たす。レジストラーは「CORE（レジス

登録情報を管理するデータベースであるを変更せずにレジストラーを変更することもトラー協議会）」という非営利法人を結成し、「SRS（共有レジストリーシステム）」の開発その管理のもとでgTLDの管理登録業務を行やテストなど、7つのgTLD新設に向けての準うことになる。

備が整いつつあるところへ次に述べるグリー可能である。

枠組みを定める2つのMoU
IAHC は新しいgTLD の管理の枠組みを定gTLD の下の第 2 レベルドメイン名を登録

ンペーパーが米政府によって発表され、gTLDする方針など、ドメイン名登録管理業務に関新設は（少なくとも一時的に）ストップをかする詳細は「CORE-MoU（CORE 覚え書けられているのが現状である。

● IANA（Internet Assigned Numbers Authority）● IAHC（International Ad Hoc Commitee）● gTLD-MoU

http://www.iana.org/

http://www.iahc.org/

http://www.gTLD-MoU.org/

IPプロトコル番号や名前の管理を行う。南カリフォルニ
ア大学のジョン・ポステル氏の個人的な権威により運営されている面が強い。

ドメイン名の問題解決に向けて作られた組織。
ISOCやIANAだけでなく、ITUやWIPOといった国際機関の代表者もメンバーに加わっている。

IAHC が定めた新しいgTLD 管理の枠組みを定めた覚え書き。新設gTLD の登録業務を行うレジストラーによる組織「CORE」についてはここを参照のこと。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

INTERNET magazine 1998/6289

Domainnameを導入する点を除いては、gTLD-MoU が目グリーンペーパーとは一体なにか指している姿と基本的な差はない。ただしレジストリーに競争を導入する点に関しては、インターネットへの役割を強調り込むことに加えて、レジストリーにも競争一般ユーザーを自分の管理するgTLDに囲いを持ち込む実験をすることを提案している。

込んだうえで値上げするという事態が考えら

gTLDの新設に関しては、新法人への移行期れることから反対意見が強い。また各レジス

1998年1月に米国商務省は「インターネッ間に最大5つのgTLDを新設することとし、1トリーが別々のgTLD を管理することから、トの名前およびアドレスの技術的管理の改善

つの組織が複数のgTLD のレジストリーとな管理するgTLDの文字列の善し悪しにより平についての提案」というタイトルのグリーンることはできないものとしている。商標権と等な競争にはならないのではないかという指ペーパーを公表した。の問題については紛争解決機構の提案を求む摘もある。

グリーンペーパーにおける米国政府の基本としているだけで、踏み込んだ提案は行ってこの記事の執筆時点では、グリーンペーパ

姿勢は、米国政府はこれまでインターネットいない。この点について商標コミュニティーーに対する各方面からのコメントが出揃ったに対して大きな役割を果たしてきたが、そのにはgTLD-MoU からの後退との受け止め方

ところで、それに対して米国政府がどのよう役割から責任を持った撤退を行うとするものをする団体が多いように思われる。

な対応をするかが注目される。残念ながら今の時点で今後を予測することは極めて難しい。

である。具体的に米国政府が果たしてきた役割としてインターネット技術そのものが米国各団体の反発や警戒も多い政府の投資から生まれたものであること、今日のインターネットの基礎を築いたのは米国

グリーンペーパーに対する反応として、政府の投資による「NSFNET」であることをISOC やIAHC をはじめとしてgTLD-MoU を挙げている。またドメイン名のシステムの大推進してきたグループからは、gTLD-MoUの部分はいまだ米国政府機関との契約に基づい動きを無視されたことに対する反発がある。て運営されていることを強調している。

これらのグループは民間ベースでのgTLDMoUの努力を尊重するように求めている。一

米国法に基づく法人設立の提案

グリーンペーパーの提案内容
インターネット運営における協調の必要性の提言●協調を保つための民間の非営利法人を米国法に基づいて創設●1998 年9 月までにIANA の機能を新法人に移行●米国政府は新法人が安定するまで関与（2000 年9 月30 日までに撤退）

方、EU（ヨーロッパ共同体）はグリーンペー
パーの題目に反して米国政府がインターネッ

グリーンペーパーの主な提案内容は次のとトへの干渉を強めるのではないかと警戒しているようである。

おりである。
まずインターネット全体で調整して行う必グリーンペーパーにおけるドメイン名登録

要がある事項、具体的にはIPアドレスの割り管理の最終的な姿は、レジストリーにも競争

ドメイン名の登録管理業務の提言●レジストラーの業務の競争環境●レジストリーにも競争原理を持ち込む●最大5つのgTLDを新設●複数gTLDのレジストリーを禁止

商標権問題の紛争解決機構の提案を求める

当て管理、ルートサーバーの管理、プロトコ
ルパラメーターの管理などは、民間による調整ベースで行うことを原則とし、そのためのNSIレジストラーA

.com
.net
.org

.com
新設gTLD-A

レジストリーA

レジストラーB

新設
gTLD-A

新設gTLD-B
新設gTLD-C

レジストリーB

レジストラーC新設
gTLD-B.com.net
新設gTLD-B

レジストリーC

レジストラーD新設
gTLD-C.com.net
新設gTLD-B
新設gTLD-C

民間の非営利法人を米国法に基づいて創設し、1998年9月までにIANAの機能を新法人に移行することを提案している。米国政府は新法人が安定するまでの間は方針の管理に関与するが、遅くとも2000年9月30日までに段階的に撤退するとしている。
またドメイン名の登録管理業務については米国法に基づく非営利組織競争的な仕組みの導入を原則としている。内
容的にはレジストラーの業務に競争環境を取グリーンペーパーの提案するドメイン名登録管理

290 INTERNET magazine 1998/6

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

gTLDを取得したい人

レジストラー（ドメイン名登録業者）はドメイン名登録のサービスを提供する。
複数のレジストラーがあることによって価格競争原理が働く。さらにレジストリー（ドメイン名管理業者）にも競争原理を持ち込むこと提案している。
IAHC の提案ではレジストリーの競争原理は盛り込まれていない。

Dom

ainn

新たに浮上したガバナンスとは何か

ame

技術や政策すべてが絡む多様性を認めて競争をさせることがインタる。

RFCにみられる決定方法

ーネットの急速な発展の原動力の1 つであっ

ISOCを中心としたgTLD-MoUの計画策定たことは確かである。だとすれば今の段階では、各方面の専門家を集めたIAHCによって重要なのはレジストラーやレジストリーの競

グリーンペーパーの公表をきっかけにイン原案を作成し、それを一般からの意見によっ争よりも、異なるドメイン名登録体系間の競ターネット全体で統一的に決める必要のあるて微調整する形で進められてきた。IAHC に争（たとえばgTLD-MoUとグリーンペーパー

方針や規則を誰がどのように決めるべきかと代表を送れなかったコミュニティーからの反の両提案を競争させる）であるようにも思えいう、インターネットガバナンスの問題に注発があるものの、インターネットが従来行っる。実際には上述したように「実験的に導入目が集まっている。てきた民間ベースの調整による産物であるこし、失敗ならやめる」的なアプローチが難し

従来、インターネットにおける標準規格やとは間違いない。さらに国際条約ではなく民い現状では、それも難しいのも事実である。

規則の決定は議論によって形成された大枠の間の契約に基づいて国際的なルールを作ろう

グリーンペーパーに対しては郵政省が主催合意（ラフコンセンサス）をもとに、市場にという極めてインターネット的ともいえる方するドメイン名に関する研究会においても検おける競争原理を通じて事実上定めていく方法を試みている。

討対象となっているが、まとまった見解を出すには至っていない。というのもドメイン名式が主にとられてきた。
この方式はインターネットで使われるプロ

民間主導か政府主導か的、政策的な事柄が絡まっており、全貌を理トコルの規格の決定手順に典型的にみられる。
インターネットで使 われるプロトコルはこれに対して出てきた米国政府からのグリ「IETF（Internet Engineering Task Force）」

ーンペーパーは内容的には民間ベースの調整などの場で議論され、その結果作られた規格が重視されるものとして米国政府の撤退をうが「RFC（Request for Comments）」と呼ばたっているものの、gTLD-MoUを代表とするれるドキュメントとして公表される。

民間ベースの調整を無視して政府がトップダRFCはその名前が示すとおり何らかの機関ウンで押しつけているという反発も強い。従によって採択された標準ではなく、1つの提案

来のインターネットへの貢献と関与を主張しにすぎない。RFCという形で提案された規格ているが、米国政府が今までインターネットがインターネットの標準となるためには、そに対して実質的な関与をしてこなかったことの規格が実装され、広く利用されることが必から、政府が急に締め付けを始めたような印要である。類似の目的を持った規格が複数あ象があるのも事実である。また米国外からはる場合でも、議論や投票によって1 つの規格インターネットの主導権を米国が握ろうとしを採択することはせず、インターネット上でているように見えることも否定できない。

利用実績が多いほうが結果的に標準になるというアプローチがとられることが多い。の登録管理には技術的、法律的、ビジネス一方でインターネットが社会的なインフラ解するのが難しいことがあるように思う。
この記事が、日本における議論を喚起する一助となれば幸いである。
[参考文献]●IAHC の最終報告書とその訳
URL:http://www.gtld-mou.org/draft-iahcrecommend-00.html
URL:http://www.nic.ad.jp/jpnic/domain/iahc-final-report.txt●gTLD-MoU とその訳
URL:h t t p : / / w w w . g t l d - m o u . o r g / g T L D MoU.html
URL:http://www.nic.ad.jp/jpnic/domain/iahc-gTLD-MoU.txt●グリーンペーパーとその訳であり、そこにおける規則は社会のすべての構成員の総意によって定めるべきであるとす

民間契約に基づくgTLD-MoU

るなら、（少なくとも国に閉じた範囲では）政府

URL:http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/dnsdrft.htm
URL:http://www.nic.ad.jp/jpnic/domain/green-paper.txt

こそが最も民主的なインターネットガバナン
ところがインターネットが社会的なインフスを行える存在であると考えることもできる。

ラと化したことにより、ドメイン名のようにインターネットの一般ユーザーに影響の大きい分野においては「実験的に導入し、失敗ならやめる」的なアプローチはとりにくくなっていこの記事の内容は執筆時点（4月10日）から事態が変動することがあります。
この記事が読者のお手元に届く頃には、事態が再び変わっている可能性があることをお断りいたします。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

INTERNET magazine 1998/6291

［インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ］ ご利用上の注意
この PDF ファイルは、株式会社インプレス R&D（株式会社インプレスから分割）が 1994 年～2006 年まで発行した月刊誌『インターネットマガジン』の誌面を PDF 化し、「インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ」として以下のウェブサイト「All-in-One INTERNET magazine 2.0」で公開しているものです。

http://i.impressRD.jp/bn
このファイルをご利用いただくにあたり、下記の注意事項を必ずお読みください。
z 記載されている内容（技術解説、URL、団体・企業名、商品名、価格、プレゼント募集、アンケートなど）は発行当時のものです。
z 収録されている内容は著作権法上の保護を受けています。著作権はそれぞれの記事の著作者（執筆者、写真の撮影者、イラストの作成者、編集部など）が保持しています。
z 著作者から許諾が得られなかった著作物は収録されていない場合があります。
z このファイルやその内容を改変したり、商用を目的として再利用することはできません。あくまで個人や企業の非商用利用での閲覧、複製、送信に限られます。
z 収録されている内容を何らかの媒体に引用としてご利用する際は、出典として媒体名および月号、該当ページ番号、発行元（株式会社インプレス R&D）、コピーライトなどの情報をご明記ください。
z オリジナルの雑誌の発行時点では、株式会社インプレス R&D（当時は株式会社インプレス）と著作権者は内容が正確なものであるように最大限に努めましたが、すべての情報が完全に正確であることは保証できません。このファイルの内容に起因する直接的および間接的な損害に対して、一切の責任を負いません。お客様個人の責任においてご利用ください。

このファイルに関するお問い合わせ先
All-in-One INTERNET magazine 編集部
im-info@impress.co.jpCopyright © 1994-2007 Impress R&D, an Impress Group company. All rights reserved.