人権研修テキスト
同和問 題（部 落 差 別）編
自分に関わりのあることとして同和問題（部落差別）を考える

熊本県人権啓発キャラクター
「コッコロ」

この冊子には、音声コー
ド が 印 刷 さ れ て い ま す。
スマートフォンアプリ等
で読み取ると、記載されている情報を音声で聞くことができます。
Uni-Voice熊本県

は じ め に
令和 2（2020）年 6 月 29 日、熊本県部落差別の解消の推進に関する条例が制定・施行されました。この条例は、全ての県民は、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念を明記し、部落差別のない社会を実現することを目的としています。
日本国憲法は、第 13 条で、「すべて国民は、個人として尊重される。」としており、最も基本的な原理として人権尊重主義を掲げています。また、第 14 条で、「すべて国
民は法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、
経済的又は社会的関係において、差別されない。」として、平等原則を定めています。
しかし、同和問題（部落差別）は、居住地や出身地を理由に差別され、全ての国民に保障されている基本的人権が、完全には保障されていないという重大な人権問題です。
国が部落差別の解消の推進に関する法律に基づき行った部落差別の実態に関する調査の結果が、令和 2（2020）年 6 月に公表されましたが、その報告書の中でも、回答者のうち 17.5%の人が部落差別の被害又は加害経験があるという結果になっており、依然として差別が残っていることが報告されています。またインターネット上で行われる差別事案の割合が年々増加しています。
私たちはこれまで、部落差別の解消に向けて取り組んできましたが、今なお差別が残っているという事実を真摯に受け止める必要があります。一人一人の尊厳と人権が尊重され、誰もが自分らしく、そして幸せに生活できる社会を実現していくためには、部落差別の解消は不可欠です。どうしたら部落差別を解消できるのか、みんなで一緒に考えていきましょう。

目

はじめに

次

Ⅰ 人権とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 人権とは
２ 人権研修に当たってⅡ 同和問題（部落差別）とは、どのような人権問題ですか？ ・・・・・・・・・・４１２
３４

同和問題（部落差別）の定義
部落差別の歴史的な背景・経緯
同和問題（部落差別）の解決に向けた取組みはどのようにして始まったのですか？
同和問題（部落差別）に関して、現在どのような差別が起きていますか？

Ⅲ なぜ現在まで同和問題（部落差別）が残っているのですか？・・・・・・・・・15
１ 解放令により差別呼称は廃止されたが、戸籍の中に新たな差別呼称が記載されていたこと
２ 同和問題（部落差別）解決のための本格的な取組みが長い間実施されなかったこと

Ⅳ 同和問題（部落差別）の解決のために現在取り組まれていること・・・・・・・17
１ 国の取組み
２ 熊本県の取組み
３ 「えせ同和行為」排除のための取組み

Ⅴ 自分にできることを考えましょう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
１ 同和問題（部落差別）について正しい認識を持ちましょう
２ 日常生活の中で「人権感覚」を磨きましょう

Ⅵ もう一歩先へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15

「同和」という言葉について
芸能や文化との関わり
全国水平社
義務教育教科書無償運動
人権についての主な取組み
人権尊重の観点から近年制定・改正された主な法律
部落地名総鑑日常生活の中にある差別につながる意識や態度
公正採用選考人権・同和問題啓発推進員制度
採用選考時に配慮すべき事項～就職差別につながるおそれがある 14 事項～
募集・応募書類
本人通知制度（戸籍の不正取得防止の取組み）
熊本県部落差別の解消の推進に関する条例
熊本県人権教育・啓発基本計画（第 4 次改定版）
人権教育・啓発に関する国際的な動向

Ⅶ 資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
世界人権宣言（抜粋）日本国憲法（抜粋）
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
部落差別の解消の推進に関する法律
熊本県部落差別の解消の推進に関する条例「えせ同和行為」への対応

1

Ⅰ

人権とは

1

人権とは

20 世紀前半の二度にわたる世界大戦の反省に立って、地球上に生きる全ての人に対する基本的人権の尊重こそが世界平和の基礎であることを確認した「世界人権宣言」が、昭和 23 年
（1948 年）に採択されてから、既に 70 年以上が経過しています。
その前文では、「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」と謳われています。また、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」（第１条）、「すべて人は人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地1、その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
」（第２条）、「す
べて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。」（第３条）と規定されています。
人権は世界における自由、正義、平和の基礎であり、全ての人が人権と基本的自由を享受する
うえで平等であるという普遍的な人権についての原則が、ここに明示されています。これは、人権の尊重と擁護が、国を越えた共通の課題であることを世界の各国が再認識し、その実現には各国の絶え間ない努力が必要であることを指摘したものであると言えます。
日本国憲法においては、人権、信条、性別、社会的身分、門地などによって差別されないとする法の下の平等、思想及び良心の自由、信教の自由、学問の自由、生存権、教育を受ける権利、
勤労の権利など多くの種類の人権を基本的人権2として保障3しています。

1

門地：家柄、家の格

2

日本国憲法第 11 条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権
は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
3

日本国憲法第 12 条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

2

Ⅰ 人権とは

人権とは、人間が誰もが生まれながらにして持っている基本的な権利のことを言います。
「人権」というと、「難しい・堅苦しい」とか、「自分には関係ない」と考えてしまうなど、普段の生活からかけ離れたことと受け止められる傾向があります。しかし、人権問題は、私たちの日常生
活の場である家庭、地域、職場等あらゆるところに存在しています。

２

人権研修に当たって時として、誤解や偏見から差別意識が生まれたり、気付かないうちに人の心を傷つけたりすることがあります。一人一人が同和問題（部落差別）をはじめ様々な人権問題について正しく理解
するとともに、身近にある人権問題に気付き、自分のこととして考え、行動できる態度を身に付けることがとても大切です4。
そのためには、様々な人権問題について研修し、正しい知識を身に付けるとともに、相手の立場や気持ちに敏感になるよう、人権感覚を磨くことが必要です。

この研修テキストによって、同和問題（部落差別）について理解するとともに、「もし、自分だったら…」と自分のこととして考えてみることが大切です。
また、同和問題（部落差別）に関する当事者や関係者の話を聞いて思いを共有したり、自分の生活する地域や職場の中で、同和問題（部落差別）について話し合うなど、様々な方法により、繰り返し研修して理解を深め、差別を許さない態度を身に付けていきましょう。

4

日本国憲法第 13 条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要と
する。

3

Ⅱ

同和問題（部落差別）とは、どのような人権問題ですか？

１ 同和問題（部落差別）の定義
同和対策審議会答申（昭和 40（1965）年）では、次のように定義されています。
「いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である。」
わたしたちは出生地を選んで生まれることはできません。つまり、同和問題（部落差別）とは、本人には何の責任もないことで不平等・不利益を強いられ、自由と平等が侵害されるという、まさに不合理な人権問題です。
☞

２

もう一歩先へ P.30 １「同和」という言葉について

部落差別の歴史的な背景・経緯

部落差別の起源は諸説ありますが、封建社会が確立されていく過程の中で、幕藩体制の強化・維持を目的として、当時の社会の中にあった偏見を利用して、政治的・人為的に作られた身分制度に由来していると言われています。
したがって、例えば、人種や民族が違う、特定の宗教に属していたといった説は誤りです。また、近年の研究によると、地域によって歴史的な成立過程にも多様性があることがわかってきています。
部落差別がどのような背景と経緯のなかで形成されたものだとしても、出生地や居住地などによって差別するのは誤った考え方であり、現在の差別を合理化したり、容認したりする根拠にはなりません。

4

Ⅱ 同和問題（部落差別）とは、どのような人権問題ですか？

大切なことは、部落差別の歴史的な背景や、その経緯を学習することで、差別の誤りに気付き、解決につなげていくことです。

（１）古代から戦国時代まで
日本史上の古代以降、社会的に差別された人々がいましたが、その法制上の身分は平安時代に消滅し、中世においては法律や制度として公的に固定されたものではありませんでした。
しかし、この時代には、人の死や血などは「ケガレ」であるとする考え方が広まりました。これは科学的・合理的に判断すれば、全く根拠のない誤った考え方ですが、この考え方から「死やけが血などに触れると、触れた人も穢れる」という考え方が形づくられ、やがて「人や動物の死や血に触れる仕事に従事する人々は、そのケガレが伝染し、穢れた存在である」という誤った考え方
が社会の中に広まっていきました。この考え方が、特定の仕事や役割を担った人々に対する偏見を形づくり、社会的に差別された身分を生み出すことにもつながりました。ただし、この時代における人々の身分は、世襲的ではなく、個々人としては交代することがあるなど流動的で、かつ移動の自由や職業の自由が奪われていたものでもありませんでした。
しかし、戦国時代になると、室町幕府の支配力は失われ、各地で戦乱や一揆が相次ぎ、それまでの支配構造が大きく揺らぐようになりました。そこで、豊臣政権は、より強固な支配体制を築くために検地や刀狩りを全国にわたって行い、武士と農民などとの違いをはっきりさせ、さらに、
1591 年に身分統制令を出して公的に固定された身分制度の基礎を固めました。

（２）江戸時代
その後、江戸時代になり、徳川幕府によって、固定された身分制度が確立・強化されていきました。
全人口の 7%程度にすぎない武士階級による幕藩体制を確かなものとするためには、身分制度の強化によって、多くの民衆を分裂させ支配する必要があったのです。そのために当時の社会は、様々な身分の人々によって構成されていました。その身分は自由に変えることはできず、それぞれの身分の中でも、上下の関係がさらに細かく分けられていました。
その中には、当時の社会にあった偏見や、「ケガレ意識」等の人々の誤った意識を利用し、武士や百姓、町人とは区別され、被差別身分とされた人々もいました。この身分には、雑役的労働者、雑芸能者、戦国期に敗北して社会的脱落者となった浪人、あるいは土地を失った農民、没落した町人など、様々な階層の一部の人々が強制的に組み入れられたと考えられています。

5

Ⅱ 同和問題（部落差別）とは、どのような人権問題ですか？

これらの人々は、幕府によって、住む場所を生活環境条件の悪い場所に限定されたり、服装や他の身分の人々との交際を制限されたりするなど差別的な扱いをされました。しかし、厳しく差別されながらも、農業を営んで年貢を納めたり、優れた技術で人々の生活に必要な皮革用具などを作ったり、治安を担ったりして、社会を支えました。また、古くから伝わる芸能を盛んにし、後の文化にも大きな影響を与えました。
一方、民衆の生活が苦しくなり、幕藩体制に対する不満や不安が大きくなればなるほど、これらの人々に対する差別が強められていったという経緯もあります。例えば、警備や刑の執行に関わる役割は、一揆の探索や鎮圧に利用され、反感の対象となるように仕組まれました。
このように、被差別身分とされた人々は、約 300 年という長い間、差別されながら生活することを強いられてきたのです。

（３）明治・大正時代
幕藩体制の崩壊後、明治政府は近代国家としての体裁を整えるために、それまでの封建的な制度を廃止し、「殖産興業」「富国強兵」といった政策を進めていきました。こうした中で明治 2（1869）年に、武士、百姓、町人という身分を廃し、公家・大名を華族、武士を士族、百姓・町人を平民としました。
さらに、明治 4（1871）年には被差別身分の廃止を目的とする太政官布告、いわゆる「解放令」
が出されました。政府は、それまで百姓や町人とは異なる身分とされ、長い間差別に苦しめられてきた人々に対し、差別呼称をなくし、身分と職業を平民と同じとすることとしました。この布告に対し、政府の他の政策に対する不満も重なり、解放令に反対する―揆が発生した地域もありました。この「解放令」は形式的な内容にとどまり、政府が差別をなくすための積極的な政策を行わず、他の平民と同じように兵役の義務も加えたため、これまで差別に苦しめられてきた人々の生活はかえって苦しくなりました。さらに、皮革生産など、それまでは被差別身分の人々の専業とされていた産業に大資本の企業等が進出し経営を圧迫したことや、治安維持のための様々な役割など、被差別身分の人々が担ってきた仕事を失ってしまったことなども、人々の生活を苦しめる原因の一つになりました。
また、兵役と納税の制度確立のために明治 5（1872）年に作られた全国的な戸籍、いわゆる「壬申戸籍」の中に、新たな差別呼称が記載されるところがあり、それを自由に閲覧5することもできました。そのため、社会には依然として根強い差別意識が残されることになりました。

5

この「壬申戸籍」は、昭和 43（1968）年の国からの通達により、閲覧ができないようになっています。

6

Ⅱ 同和問題（部落差別）とは、どのような人権問題ですか？

これらの結果、就職や進学、結婚や居住など、日常生活の中で様々な差別が新しい形で生じたり、さらに強められたりすることにつながりました。つまり差別によって、生活向上や自己実現の権利を奪われ、社会の発展から取り残され、経済面や生活環境面の格差が広がっていく状況になってしまったのです。そして、その格差がまた新たな偏見や差別を生み出すといった悪循環も生じてしまいました。
大正 7（1918）年、米価の暴騰により発生した「米騒動」には、苦しい生活状況に置かれていたことも相まって、差別を受けてきた人々も数多く参加しました。これを契機に、「同和問題が重大な社会問題である」ことが認識されるようになりました。このような状況に対して、自分た
ちの力で差別をなくす動きを起こそうと考える人々が増えてきました。やがて、これらの人々は
大正デモクラシーといわれる社会情勢を背景に、「水平社運動」と呼ばれる、部落差別の解消を目的とする運動を始めました。その結果、差別を受けてきた人々の基本的人権に関する自覚が高まったこと、部落差別の不合理性についての社会認識を喚起したことなど、水平社運動が果たした役割には大きいものがありました。
国も地域改善のための事業に取り組み始めましたが、戦争への動きが強まり社会情勢が厳しさを増すにつれて、差別の解消に向けた運動や事業は戦時体制の中に埋没し、やがて中断されることとなりました。
このように、明治時代以降には、制度上は差別される身分は確かに無くなりましたが、教育や就労、結婚、生活環境といった生活実態の面において、社会の多くの人々の意識や行動といった面においても無くなることはありませんでした。
☞

7

もう一歩先へ P.31 ３ 全国水平社

Ⅱ 同和問題（部落差別）とは、どのような人権問題ですか？

３ 同和問題（部落差別）の解決に向けた取組み
はどのようにして始まったのですか？
昭和20（1945）年に第二次世界大戦が終わり、昭和22（1947）年には日本国憲法が施行されました。この憲法には「基本的人権の尊重」の規定が設けられ、民主的な社会の実現のため様々な改革が行われました。しかし、部落差別は依然として残ったままであり、各地で差別事件が発生しました。こうした中、国は昭和28（1953）年に隣保館6設置の予算を計上し、同和問題解決の事業を始めました。
その後も次第に充実が図られましたが、このような個別的な事業により生活実態が大きく改善されることはなく、全国的にも取組みにばらつきがありました。
一方で、戦争によって中断を余儀なくされていた部落差別の解消を目的とした運動も再開され、昭和21（1946）年には「部落解放全国委員会（後の部落解放同盟）」が、昭和35（1960）年には全国国民運動をめざす「全日本同和会」が結成されました。このような社会情勢のもと、昭和36（1961）年、政府は同和問題の解決のため、内閣総理大臣の諮問機関として「同和対策審議会」を設置しました。この審議会は全国的な実態調査を行い、それをもとに審議を重ね、昭和40（1965）年に「同和対策審議会答申」を政府に提出しました。この答申の主な内容は次のとおりです。
 同和問題は現代社会においてもなおいちじるしく基本的人権を侵害され、市民的権利と自由を保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題であると認識したこと。
 同和問題の早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であると認識したこと。
 部落差別を心理的差別と実態的差別に分類し、それらが相互に悪循環を繰り返していること。そして、その背景には日本の社会、経済、文化体制が存在していると指摘したこと。
 就職と教育の機会均等を完全に保障し、生活の安定と地位の向上を図ることが同和問題解決の中心的課題であると指摘したこと。
この答申は、国や地方公共団体に生活環境の改善、社会福祉の充実、産業職業の安定、教育文化の向上、基本的人権の擁護などを総合的に推し進めることを促しました。
その後、法律が制定され、様々な取組みが行われたことからも分かるとおり、この答申が果た
6

地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる、開かれたコミュニティセン

ターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行う施設。

8

Ⅱ 同和問題（部落差別）とは、どのような人権問題ですか？

した歴史的意義は大きいものがあります。
同和対策審議会答申を受け、政府は同和対策事業特別措置法を制定しました。これは、特別措置法により予算を確保し、複数の事業を特定の地域に集中的に行うことにより、部落差別解消のための施策を効果的に実施することを目的としていました。
その後、この法律も含めた3本の法律に基づき、昭和44（1969）年から平成14（2002）年3月
末まで、33年間にわたって、生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化など、差別解消のための総合的な施策が推進されました。
同和対策審議会答申では、部落差別の形態は「心理的差別」7と「実態的差別」8に分けられるとし、この2つの差別は相互に因果関係を持ち、部落差別を再生産するという悪循環を繰り返すと述べています。この悪循環を断ち切り、生活実態の早急な改善を図るには、迅速で全国的な取組みが必要との考えの下で、特別措置法による施策が推進されたのです。
また、国は特別措置法による施策の他にも、部落差別の解消につながる施策に取り組んできました。例えば、企業の同和問題（部落差別）についての理解と認識が不十分な状況があり、このことが、就職の機会均等や生活権の保障といった基本的人権を侵害し、生活の安定と地位の向上を阻み、部落差別を助長していました。この状況を改善するため、公正な採用選考に関する様々な取組みが進められました。この他にも、もともと有償であった義務教育用の教科書が無償で配布されるようになったのは、部落差別の解消のために、教育の機会均等の保障を求めた取組みがきっかけでした。
☞ もう一歩先へ P.31 ４ 義務教育教科書無償運動

これらの取組みの結果、生活環境面をはじめ様々な面で存在していた較差は大きく改善され、生活環境の厳しさが差別を助長するといった状況は変化してきました。しかし、教育・就労等の面での較差等の残された課題もあり、また心理的差別の解消という面では依然として課題が残されています。このような経緯を踏まえ、財政上の特別措置について定めた法律はなくなった後も、同和問題（部落差別）の解決に向けた行政による取組みが進められています。
☞

もう一歩先へ P.32 ５ 人権についての主な取組み
P.34 ６

人権尊重の観点から近年制定・改正された主な法律

7

人々の観念や意識の中に潜在し、言語や文字、行為によってあらわされる差別のこと

8

整備の遅れた生活環境、不安定な就労状況、不十分な教育水準等、同和地区の人々の厳しい生活

実態にあらわれている差別のこと

9Ⅱ 同和問題（部落差別）とは、どのような人権問題ですか？

４ 同和問題（部落差別）に関して、現在どのような差別が起きていますか？
現在も、次のような差別が起き、大きな課題となっています。
 結婚の際に出身地等を理由に反対されること。
 就職の際に採用選考で不適切な質問をされること。
 不動産売買等における「土地差別」。
 インターネット等で差別表現や差別情報が流されること。

こうした背景には、現在もなお、同和問題（部落差別）にかかわる偏見や差別意識が人々の心に根強く存在していることがあります。

（１）結婚の際に出身地等を理由に反対されること
日本国憲法第 24 条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し…」と定められているにもかかわらず、身元調査によって、周囲が出身地等を理由に結婚に反対するような事例が起きています。これらの中には、損害賠償請求事件（民事事件）になった例もあります。
令和 2（2020）年 6 月に法務省が公表した「部落差別の実態に係る調査結果報告書」によると、「部落差別の被害又は加害経験があるか。（親族・知人を含む）」という問いに対し、回答者の 17.5％が「ある」と答えています。また、「その様な経験があった方はどのような場面、事例であったか。」という問いに対し、「部落差別の被害又は加害経験がある」と回答した 728 人のうち、58％の人が「結婚や交際に関する場面」と答えるなど、結婚や交際の場面において、差別意識が最も顕著に現れるという結果となっています。

10

Ⅱ 同和問題（部落差別）とは、どのような人権問題ですか？

部落差別の被害又は加害経験があるか

あ る

な い

17.5％

81.5％

無回答
１％

部落差別の内容（複数回答）
58.0%

結婚や交際

34.2%

悪口

26.8%

就職や職場

21.3%

旧同和地区名の公表
戸籍8.2%

インターネット上の書込み

8.1%
5.9%

落書き，貼り紙

10.7%

その他
覚えていない
無回答

2.1%
0.5%

（法務省「部落差別の実態に係る調査結果報告書」（2020）より）

11

Ⅱ 同和問題（部落差別）とは、どのような人権問題ですか？

（２）就職の際に採用選考で不適切な質問をされること
採用選考の面接の際に、本人の適性や能力を見て判断すべきであるにもかかわらず、全く関係のない出身地や家族の状況等を聞くといった差別につながるおそれのある不適切な質問を行ったりするなどの事例が県内でも報告されています。
☞

もう一歩先へ P.35 ７ 部落地名総鑑（３）不動産売買等における「土地差別」
都市開発、マンション建築等に際して、特定の地域を差別する目的で調査を行ったり、不動産売買において同和地区の物件を避けたりするという、いわゆる「土地差別」というものがあります。
個人による土地や建物の取得や賃借だけでなく、マンション建築や地域の再開発等に関して、調査会社が同和地区に関する調査を行う事例も発生しています。
例えば、調査会社が特定の地域を差別する内容を含んだ調査結果を依頼者である広告業者に対して報告し、その報告を受けた広告業者が開発業者に対し特定の地域を差別する内容を含んだ提案を行うといった事例が、複数の地域で起きています。それぞれの企業が行った業務のいずれの段階においても、調査や報告・提案の差別性が問題にされることはなく、各企業の同和問題（部落差別）に対する認識の不十分さが感じられる事例です。この他にも、個人や企業等が、自治体に対して同和地区の有無や所在地について問い合わせるような事例もあります。
このように、利便性等の条件が同等であっても同和地区の物件の価格が低く評価されるといった例が報告されており、財産権の侵害といった側面も含めて課題となっています。

（４）インターネット等で差別表現や差別情報が流されること
個人や集団が、他の個人や集団を侮蔑する意図で使用する表現を「差別表現」といいます。人々の観念や意識のうちに潜在する差別意識を、言葉や文字、行為によって表し、人をおとしめたり不快感を与えたりして、その人の基本的人権を侵害し、尊厳を踏みにじる行為です。
そのような差別表現が使われ、広まることによって、さらに人々の差別意識が助長されていくのです。
一方で、長い間差別を意図して使われてきた表現や、予断や偏見を助長する表

12

Ⅱ 同和問題（部落差別）とは、どのような人権問題ですか？

現があり、それが不快感を与えることがあります。また、その表現が、たとえ日常生活の中で何気なく使われ、使った側には差別する意図や侮蔑する意図がなかったとしても、受け取る側にとっては非常に重い意味を持つ場合があります。
さらに、差別を助長するような情報が様々なメディアを通じて発信されるという問題も起きています。
特に、インターネットは、匿名で、簡単に、広範に情報を収集・発信できるという利便性がある反面、その匿名性を悪用して、SNS、インターネット掲示板やホームページ等で他人を誹謗中傷したり、差別を助長するような情報を載せる、あるいは他人のプライバシーに関わる情報を公開するなどの問題行為が起きています。そして、情報ネットワークや情報機器の発達に伴い、これらの差別サイトに対して、多くの人が、簡単に、様々な場所からアクセスができるようになってきました。インターネット上の情報は、一瞬で不特定多数の人に伝わるだけでなく、一度ネッ
ト上で流出した情報は回収することがほぼ不可能であるため、長期にわたって深刻な被害をもたらします。
同和問題（部落差別）については、次のような問題が起きています。
 特定の地域や個人を誹謗中傷するような差別文書を送りつける。
 公共の場所に差別落書きをする。
 差別する内容を書き連ねたハガキを繰り返し送りつけて相手を脅迫する。
 大量の誹謗中傷のビラをまく。
 日常生活の中の様々な場面において、差別呼称を用いて差別発言をする。
 社会の中にある同和問題（部落差別）についての偏見や差別意識を悪用し、マイナスイメ
ージや一部の犯罪行為等だけを強調する。

最近では、インターネット上において、特定の地域やその住民・出身者等を誹謗中傷する差別書き込みがなされたり、地域や個人が特定できるような差別情報が掲載されたりするといった問題が発生しています。中には、特定の地名を名指しで差別する説明や写真、動画と共にホームページに掲載したことが、名誉毀損に当たるとして有罪判決を受けた例もあります。
令和 2（2020）年に法務省が公表した「部落差別の実態に係る調査結果報告書」では、実社会における部落差別等に関する人権侵犯事件とインターネット上での部落差別等に関する人権侵犯事件の割合を調査しており、平成 29（2017）年には、実社会での部落差別等人権侵犯事件の発生数よりも、インターネット上での部落差別等人権侵犯事件の発生数が上回る結果となりました。

13

Ⅱ 同和問題（部落差別）とは、どのような人権問題ですか？

人権侵犯事件の発生数
平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年
（2013 年） （2014 年） （2015 年） （2016 年） （2017 年）

実社会における
部落差別等

72

89

69

（90.0％） （80.9％） （59.0％）

インターネット上の

8

21

部落差別等

（10.0％）

合 計

80

48

（19.1％） （41.0％）

110

117

48

48

（63.2％）（46.6％）

2855（36.8％）（53.4％）

76

103（法務省「部落差別の実態に係る調査結果報告書」（2020）より）

14

Ⅲ

なぜ現在まで同和問題（部落差別）が残っているのですか？

同和問題（部落差別）は、なぜ現在においても解決していないのでしょうか。主な原因と思われるものをあげてみます。

１ 解放令により差別呼称は廃止されたが、戸籍の中に新たな差別呼称が記載されていたこと
明治 4（1871）年に政府が公布した「解放令」は、被差別身分の人々に対する差別呼称を廃止しましたが、それは身分と職業が平民と同様に扱われることを明らかにしたにすぎませんでした。
そして、明治 5（1872）年、兵役と納税の制度確立のためにつくられた全国的な戸籍「壬申戸籍」には、特定の人々を新たな差別呼称で記載するところがあり、自由に閲覧することができました。そのため、社会の中に強い差別意識を残すことにつながっただけでなく、身元調査等を通して就職や結婚などの際に利用され、人々の生活向上や自己実現の機会を奪うことにもなり、差別を助長することになりました。
※ この壬申戸籍は、差別を助長する内容を記載しているとの理由により、昭和 43（1968）年に国が閲覧禁止を通達しており、現在は非公開となっています。

２

同和問題（部落差別）解決のための本格的な取組みが長い間実施されなかったこと（１）厳しい差別と貧困によって苦しむ人々の生活を高めるための具体的な施策がなされなかった
前述のとおり、明治政府により「解放令」が出された後も、社会には様々な差別が存在していました。それまで被差別身分の人々の専業とされていた皮革生産等に、大資本の企業等が進出し経営を圧迫したことや、被差別身分の人々が担ってきた治安維持などの社会的役割を失ってしまったことなどにより、以前にも増して経済的に苦しい生活を強いられる状況も出てきました。
しかし、政府がこれらの人々の生活を高め、差別をなくすための具体的な政策を行わなかったため、人々はその後も長期にわたって、厳しい差別と貧困により、社会的地位の向上を阻まれることになり、そのことが、また新たな差別と貧困を

15

Ⅲ なぜ現在まで同和問題（部落差別）が残っているのですか？

生み出すという悪循環につながりました。

（２）同和問題（部落差別）に関する正しい理解を促す施策が実施されず、予断・偏見が解消されなかった
私たちは本能的に「死」をおそれますが、その「おそれ」という感情が、「ケガレ」という意識を生みだし、この意識構造が、偏見を形づくったり科学的根拠のない迷信を受け入れたりする土壌となり、差別意識の形成や温存にも関わってきた面があります。
封建社会が確立されていく過程の中で、支配する立場にあった者は、当時の社会にあった偏見
や「ケガレ意識」等の人々の誤った意識を利用し、死んだ牛馬の処理、皮革生産、警備や罪人の逮捕、死刑の執行等に携わっていた人々等を被差別身分として位置付けました。
一定のエリアが被差別地域とされたのは、身分制度の固定を確実にするために、幕府や藩により、居住地域を定められたり、限定されたりしたからにすぎません。
幕藩体制において被差別身分とされた人々は、農業を営んで年貢を納めたり、優れた技術で人々の生活に必要な用具を作ったり、治安を担ったりして社会を支え、古くから伝わる芸能を盛んにし、文化にも大きな影響を与えてきました。身分制度により厳しく差別されていたことは事実ですが、人々は社会の中で大切な役割や産業、文化などを担い、社会に貢献してきたのです。
☞

もう一歩先へ P.30 ２ 芸能や文化との関わり

しかし、「解放令」以降は、それまでは被差別部落の専業であった産業に企業が参入して経営を圧迫したり、警備や治安を担う役割が制度として無くなってしまったりするようになり、次第に社会とのつながりが断ち切られてしまいました。
その結果として、被差別部落やそこに生活する人々に対する、誤った認識や予断・偏見を受け入れやすい社会ができあがり、これを解消する取組みがなされなかったために、身分制度が無くなったにもかかわらず、厳しい差別が残ったと考えられます。
※ これらの問題に対しては、第Ⅱ章の３に記載しているように、その後、様々な取組みが行われ、差別を助長していた生活環境の改善は図られましたが、「心理的差別」の面では依然として課題が残されており、引き続き、人権教育・啓発の取組みを進めていく必要があります。これらの取組みの詳しい内容については次の章をご覧ください。

☞

もう一歩先へ P.35 ８ 日常生活の中にある差別につながる意識や態度

16

Ⅳ

同和問題（部落差別）の解決のために
現在取り組まれていること

これまで述べてきたように、日本固有の人権問題である同和問題（部落差別）は、憲法が保障する基本的人権の侵害にかかわる深刻かつ重大な問題です。そして、今もなお多くの人々が差別に傷つき苦しんでいる状況が続いています。
この問題の解決は、あらゆる人権問題の解決につながるものであると捉え、部落差別の解消に向けて、現在も様々な取組みが行われています。

１

国の取組み

第Ⅱ章で述べてきたように、国は特別措置法による施策を中心に、同和問題（部落差別）の解決を目的とした様々な施策に取り組んできました。そして、特別措置法が失効した後も、平成 28（2016）年に「部落差別の解消の推進に関する法律」を制定し、依然として残されている部落差
別の解消に向けて取組みを続けています。

（１）地域改善対策協議会意見具申
平成 8（1996）年に、当時の総理府に置かれた地域改善対策協議会は、「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」を政府に提出しました。
21 世紀を「人権の世紀」であると位置付けた、この意見具申の主な内容は、次のとおりです。
 主要な課題は、「依然として存在している差別意識の解消」「人権侵害による被害の救済等の対応」「教育、就労、産業等の面でなお存在している較差の是正」「差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化」であると提言。
 「差別意識の解消を図るに当たっては、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果と、これまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築すべき」と提言。
〈重点施策の方向〉
 同和問題を人権問題の重要な柱とし、依然として存在する差別意識の解消に向けた人権教育・
人権啓発を推進すること。
 同和問題の早期解決を目指す取組みは、必要な一般対策によって的確に対応していくこと。
 あらゆる人権侵害に対して、被害の救済を含めた人権擁護制度の充実強化を図ること。
 同和問題に対する正しい認識を深めるための自由な意見交換のできる環境づくりが必要である。

17

Ⅳ 同和問題（部落差別）の解決のために現在取り組まれていること（２）人権擁護推進審議会答申
地域改善対策協議会意見具申を受けて、人権の擁護に関する施策の推進について国の責務を明らかにし、必要な体制を整備するため、平成 9（1997）年に「人権擁護施策推進法」（5 年間の時限法）が施行され、それに基づいて「人権擁護推進審議会」が法務省に設置されました。
同審議会は、平成 11（1999）年に「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」の答申を出しました。
この答申で、日本には様々な人権侵害があるとし、同和問題（部落差別）については「結婚問題を中心に、地域により程度の差はあるものの依然として根深く存在している。就職に際しての差別の問題や同和関係者に対する差別発言、差別落書などの問題もある」と指摘し、「人権教育・啓発をより一層推進し、国民一人一人に人権尊重の理念についての正しい理解が十分定着するよう努めることが極めて重要である」として、学校・社会・家庭における人権教育の充実、効果
的な人権啓発、人権に関わりの深い特定の職業従事者の研修の充実などを提言しました。
これを受けて、平成 12（2000）年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行されました。この法律では、同和問題（部落差別）など社会的身分や門地による不当な差別、人種、信条または性別による不当な差別などの解決に向けて、人権教育及び人権啓発に取り組むとしています。
また、同審議会は、平成 13（2001）年に「人権救済制度の在り方について」と「人権擁護委
員制度の改革について」の答申を出しました。これを受けて、3 回にわたり関連法案が国会に提出されましたが、いずれも衆議院解散により廃案となっています。

（３）人権教育・啓発に関する基本計画「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、平成 14（2002）年に、国において策定されました。この基本計画では、人権教育・啓発の基本的な在り方や、人権課題ごとの取組
みの方向性が示されています。
同和問題（部落差別）については、日本固有の重大な人権問題とし、地域改善対策協議会意見
具申の趣旨に留意し、これまでの同和問題（部落差別）に関する教育・啓発活動の中で積み上げられてきた成果等を踏まえ、差別意識の解消に向けた人権教育・啓発に取り組んでいくことが明記されています。
そのうえで、同和問題（部落差別）を重要な人権問題の―つとして捉え、対応する省庁を示しながら具体的に 10 項目の取組内容を示し、積極的に推進するとされています。

18

Ⅳ 同和問題（部落差別）の解決のために現在取り組まれていること（４）就職に関する差別を解消するための取組み「部落地名総鑑」事件や採用時の身元調査や不適切質問の横行等、企業の同和問題（部落差別）についての理解と認識が不十分な状況がありました。このことが就職の機会均等や生活権の保障といった基本的人権を侵害し、人々の生活の安定と地位の向上を阻み、部落差別を助長することにつながっていました。
この状況を改善するために、行政は企業等と連携しながら様々な取組みを行っています。例えば、厚生労働省は、一定規模の企業に「公正採用選考人権啓発推進員」を置く制度を設け（熊本県においては、従業員数 30 人以上の事業所等に「公正採用選考人権・同和問題啓発推進員」 を置くこととしています。）、差別のない公正な採用選考システムの確立を図っています。また、企業が本人の適性・能力に関係のない事柄を、試験や面接の中で質問しないために「公正な採用選考チェックポイント」を作成し、新規中学校・高等学校卒業者の就職応募書類には社用紙を使わず、統一された用紙を用いるように求めています。
これらの取組みが進められたことにより、現在では差別につながる項目は履歴書から削除され、面接の際に差別につながる質問をしないという改善が進んでいます。このことによって、職業選択において、同和地区に関わりのある方の人権が守られるようになったことはもちろんですが、それ以外にも例えば外国にルーツを持つ方、厳しい家庭状況に置かれている方、障がいのある方など、様々な立場にある、多くの人々の人権が守られるようになってきました。
☞

もう一歩先へ P.36 ９ 公正採用選考人権・同和問題啓発推進員制度
P.37 10 採用選考時に配慮すべき事項
P.38 11 募集・応募書類（５）差別につながる身元調査を防ぐ取組み
近所で特定の人のことについて話を聞いたり、住所や本籍地などを調べたりして、個人の素性や身上を調査することなどを身元調査といいます。特に、戸籍については、家族構成の他、先祖代々の本籍や名前をたどることができるため、同和地区の出身者かどうかを調査するといった、
差別につながる身元調査に使用するための閲覧や取得が行われてきました。
これらの中には、交際の後に事実上の婚姻関係にあった男性と女性について、男性側の両親が女性の身元調査を行った結果、同和地区出身者との結婚は認められないとして冷たい態度をとり続け、最終的には男性も加わって女性に精神的な苦痛を与えたことで、絶望した女性が自殺するに至った例もあります。
この他にも、平成 19（2007）年には「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行され、探偵業者は調査の結果が違法な差別取り扱いなどに用いられることを知ったときは、探偵業務を行ってはならないとされています。
☞ もう一歩先へ P.39 12 本人通知制度（戸籍の不正取得防止の取組み）

19

Ⅳ 同和問題（部落差別）の解決のために現在取り組まれていること（６）部落差別の解消の推進に関する法律「部落差別の解消の推進に関する法律」は、現在もなお部落差別が存在することを明記し、部落差別のない社会の実現を目的として、平成 28（2016）年に公布・施行されました。
この法律は、全ての国民は、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念を明記し、部落差別の解消に関する施策は、この理念にしたがい、部落差
別のない社会を実現することを旨として行わなければならないとしています。
そして、国は地方公共団体に対しての情報の提供、指導及び助言を行う責務を有し、部落差別に関する相談体制の充実、部落差別の解消に必要な教育・啓発や部落差別の実態に係る調査の実施などが規定されています。

２

熊本県の取組み

県では、昭和 40（1965）年の同和対策審議会答申を踏まえ、同和問題（部落差別）を基本的
人権の侵害に関わる重大な人権問題であると受け止め、―日も早く解決するために、特別措置法に基づき、生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化など総合的な取組みを進めてきました。
さらに、平成 8（1996）年の地域改善対策協議会意見具申を踏まえ、平成 14（2002）年 3 月の特別措置法の失効後も、部落差別がある限り同和行政は必要であるとの認識から、同和問題（部落差別）を人権問題の重要な柱として捉え、同和問題（部落差別）の解決に向けた施策を推進しています。

（１）熊本県部落差別事象の発生の防止及び調査の規制に関する条例
この条例は、同和地区に住んでいることや住んでいたことを理由として結婚や就職の際に引き起こされる部落差別事象の発生を防ぐために、平成７（1995）年に大阪府に次いで、全国で 2番目に制定されました。
県や県民、事業者の役割と責務を明らかにするとともに、結婚や就職の際に、同和地区に住んでいることや住んでいたことについて、県民や事業者が調査を依頼することを禁止し、また、県内事業者が自ら調査したり、調査を引き受けたりすることを規制しています。

（２）熊本県部落差別の解消の推進に関する条例「熊本県部落差別の解消の推進に関する条例」は、平成 28（2016）年に「部落差別の解消の推進に関する法律」が制定されたこと、法律施行後も、県内において20

Ⅳ 同和問題（部落差別）の解決のために現在取り組まれていることも部落差別事象が発生していること、情報化の進展に伴い、インターネット上で差別を助長する
ような表現が流されるなど、部落差別を取り巻く状況が変化していることなどを踏まえ、平成 7（1995）年に制定された「熊本県部落差別事象の発生の防止及び調査の規制に関する条例」の全部を改正し、令和２（2020）年 6 月に制定・施行しました。
この条例では、全ての県民は、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念を明記し、部落差別の解消の推進に関する施策は、この理念にのっとり、
部落差別のない社会を実現することを旨として行わなければならないことを明記しています。
また、県は、国及び市町村との連携を図りつつ、地域の実情に応じた施策を講ずる責務を有すると定め、部落差別に関する相談体制の充実、部落差別の解消の推進に必要な教育・啓発を行う
ことや、国が行う実態調査に協力するといった具体的な施策を定めています。
そして、県民、事業者の責務を明らかにするとともに、結婚や就職の際に、同和地区に住んでいることや住んでいたこと等について、県民や事業者が調査を依頼することを禁止し、また、事業者が自ら調査したり、調査を引き受けたりすることを規制しています。この身元調査の規制において、旧条例では対象となる事業者を県内の事業者としていましたが、この条例では県外事業者まで拡大しています。
☞

もう一歩先へ P.40 13 熊本県部落差別の解消の推進に関する条例（３）「人権教育のための国連 10 年」熊本県行動計画
平成 5（1993）年に決議された、国際連合の「人権教育のための国連 10 年行動計画」、平成 9（1997）年に策定された、国の「『人権教育のための国連 10 年』国内行動計画」を受けて、平成11（1999）年に、本県における人権教育の具体的な推進方策としてまとめました。
この行動計画の基本理念は、平成 16（2004）年に策定された、熊本県人権教育・啓発基本計
画に引き継がれています。

（４）熊本県人権センターの開設
人権教育・啓発の拠点として、同和問題（部落差別）をはじめとする様々な人権問題の解決に向けて、県民の人権意識の高揚を図るため、平成 14（2002）年に開設しました。
「熊本県人権センター」では、人権に関するイベントや講演会などの開催、テレビ CM の放送、ラジオによる啓発番組や CM の放送、新聞や情報誌などへの啓発広告の掲載といった様々なマ
スメディアを利用した啓発のほか、パンフレット、リーフレットやポスター、啓発
物品などを作成、配布するなど、様々な方法で啓発を実施しています。

21

Ⅳ 同和問題（部落差別）の解決のために現在取り組まれていること

また、各職場や地域において人権研修が推進されるよう、研修指導者等の育成や研修資料の提供、外部講師の紹介等の支援を行っている他、人権に関する図書、DVD、パネル等の貸出しも実施しています。
さらに、人権問題に関する相談窓口を設置し、相談者への助言を行うとともに、必要に応じ、各種の専門相談機関の紹介も行っています。
このような啓発活動や人材育成事業をより充実したものとするため、市町村とも連携を深めながら体制及び事業の充実・強化を図っているところです。

（５）熊本県人権教育・啓発基本計画（第 4 次改定版）
平成 16（2004）年に策定し、平成 20（2008）年、平成 24（2012）年、平成 28（2016）年、
令和２（2020）年に社会状況の変化等を踏まえて、改定を行いました。
この計画では、同和問題（部落差別）をはじめとするさまざまな人権問題の現状・課題を明らかにするとともに、人権教育・啓発の取組みの方向を示しています。
県では、同和問題（部落差別）の解決を県政の重要課題と位置付けており、新たに制定・施行された「熊本県部落差別の解消の推進に関する条例」の幅広い周知に努め、県民や事業者の認識を促し、県民一人一人が同和問題（部落差別）に関する正しい知識を持ち、適切な行動が取れる
よう、関係機関との連携を強化しながら引き続き教育・啓発や関連施策に取り組む必要があるとしています。
このため、第４次改定版では、同和問題（部落差別）の解決に向けた教育・啓発の推進や部落差別事象の早期解決と再発防止、公正採用の推進、隣保館活動の支援や相談機能の強化を同和問
題（部落差別）に対する主な施策として挙げています。
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もう一歩先へ P.42 14 熊本県人権教育・啓発基本計画（第４次改定版）
P.44 15 人権教育・啓発に関する国際的な動向

３ 「えせ同和行為」排除のための取組み「えせ同和行為」とは、「同和問題（部落差別）はこわい問題であり、できれば避けたい」との誤った意識に乗じ、同和問題（部落差別）の解決を口実にして、会社
や個人、行政機関などに不当な要求や不法な行為などを行い、何らかの利益や利権を得ようとするものです。
「えせ」とは、似ているが非なるものという意味であり、

22

Ⅳ 同和問題（部落差別）の解決のために現在取り組まれていること

えせ同和行為は同和問題（部落差別）の解決に力を尽くしているように装いながら、実際にはそうではないということです。
えせ同和行為には様々な手法があります。例えば、同和問題（部落差別）に関する本や物品を購入するように迫る、特定の団体への寄付金や賛助金を強く求める、工事などの下請けに参入させるよう要求する、といったことなどがあげられます。また、要求を断ろうとすると、同和問題（部落差別）についての知識の不足を公表すると脅されたり、「差別だ」と非難されたりすることもあります。
平成 31（2019）年に、法務省が全国の 9,000 事業所を対象としてアンケート調査を実施した
ところ、2,736 事業所から回答があり、平成 30（2018）年中に同和関係者・関係団体を名乗る者
から、違法・不当な要求を受けた事業所は全体の 0.2％（５事業所）でした。前回アンケート調査を実施した平成 26（2014）年時は、4,398 事業所から回答があり、そのうち１年間に違法・不当な要求を受けた事業所は全体の 4.6％（204 事業所）でした。前回の調査結果と比較すると、えせ同和行為による被害率は減少しているとみられるものの、依然としてえせ同和行為による被害が存在している結果となりました。
えせ同和行為は、同和問題（部落差別）の解決を口実に、前に挙げたような方法や内容で違法・不当な要求を行うもので、時には犯罪行為に当たるケースさえあります。そのため、えせ同和行
為の被害にあった人やそれを伝え聞いた人に「同和問題（部落差別）には関わらない方がよい」「同和問題（部落差別）はこわい問題だ」といった誤った認識を植え付けてしまいかねません。
このような認識が広がっていけば、これまでの差別意識の解消に向けた長年にわたる教育や啓発の効果を覆し、新たな差別意識を広め、同和問題（部落差別）解決の大きな妨げとなってしまいます。
前に示したように、不当な要求を受けた５事業所のうち、要求を受け入れた事業所はみられませんでした（回答：拒否した４件、無回答１件）。前回の調査結果（2014 年）では、不当な要求を受けた事業所のうち、14.2％が要求を受け入れていたことからみると、安易に要求に応じない毅然とした対応が社会に浸透してきているように感じられます。不当な要求が受け入れられている限り、えせ同和行為はなくならず、同和問題（部落差別）についての誤った認識が広まり続けることになります。そこで、国は全省庁参加の下、「えせ同和行為対策中央連絡協議会」を設置するなどして、えせ同和行為を排除するなどの取組みを行っています。熊本県でも、国の各種機関や県、県警、弁護士会等が構成機関となった「熊本県えせ同和行為対策関係機関連絡会」が設置されており、各機関が連携して、えせ同和行為の排除に取り組んでいます。
えせ同和行為を排除するためには、安易な妥協をせず、毅然とした態度で拒否することなどの対応が必要です。そして、何よりも大切なことは、同和問題（部落差別）に対する正しい認識を持ち、誤った差別意識を持たないことです。

23

Ⅴ

自分にできることを考えましょう「同和問題（部落差別）は一部の特定の人の問題であり、自分とは関係のない問題である。」という意見がありますが本当にそうでしょうか。同和対策審議会答申で指摘されているように、

部落差別の背景には、日本の社会・経済・文化体制が存在しています。また、「自分には関係ない」とか、「―部の人の問題」と考える無関心は、差別を容認し、問題の解決を遅らせることにつながります。
生活の中には、同和問題（部落差別）と関わりのある様々な場面があり、それらは―部の人にだけ関わりのあることではありません。この問題を自分に関わりのある問題と捉えることは、自分自身の意識や態度、行動について考えるきっかけとなります。
これまで述べてきたように、同和問題（部落差別）の解決に向けて社会的な取組みが必要であることは間違いありません。しかし、これらの取組みを、真の差別解消につなげるためには、個人個人が同和問題（部落差別）について正しい認識を持ち、それを自分のこととして考え、差別をなくすために行動できる態度を身に付けることが求められます。

１

同和問題（部落差別）について正しい認識を持ちましょう

同和問題（部落差別）には、誤った知識や予断・偏見が強く関係していることが多くあります。
同和問題（部落差別）について、次のような誤った認識を持つことがよくありますが、それらに惑わされることなく、正しい認識を持つことが大切です。

（１）同和問題（部落差別）は、教えるからかえって差別が広がるのでは？そっとしておけば自然になくなるのでは？
「同和問題（部落差別）は、知らない人にまで教えなくてもいいのではないか。」「教えるから、
かえって差別が広がるのではないのか。」という考えを持つ人がいます。これは、いわゆる「寝た子を起こすな」という差別の現実を避けて通る姿勢から出てくる考えだと言えます。しかし、
本当にそっとしておけば、同和問題（部落差別）は自然に解消していくものでしょうか。
令和元（2019）年に法務省が行った「人権に関する意識調査」によると、「同和問題（部落差別）について初めて知ったきっかけは何からか？」という問いに対し、

24

Ⅴ 自分にできることを考えましょう「家族・親戚や近所、職場の人や友だちから聞いた。
」と答えた人が 67.7％でした。一方で、「テレビ・ラジオ・新聞・本等から。
」と答えた人が 28％、「学校の授業で教わった。」と答えた人が44.4％、「自治体の広報誌や冊子等から。」と答えた人が 8.1％、「部落差別に関する集会や研修会で知った。」と答えた人が 9.3％でした（複数回答可）。つまり、教育や啓発を通して同和問題（部落差別）を学ぶ以外にも、様々な機会に周りから同和問題（部落差別）を知る人がいるという結果になっています。つまり、教育や啓発をやめたとしても、何らかの形で同和問題（部落差別）を知る機会は数多くあり、誤った認識を防ぐことはできないと考えられます。このことは、解放令によって身分制度がなくなった後、同和問題（部落差別）についての教育や啓発がほとんど行
われない時期が約 100 年間続いたにも関わらず、部落差別が解消されなかったことからも分かります。したがって、「教えるから差別が広まる」という考え方は誤りです。

同和問題（部落差別）を知ったきっかけ（複数回答）
44.4%

学校の授業で教わった
34.9%

家族（祖父母、父母、兄弟等）から教わった
28.0%

テレビ・ラジオ・新聞・本等で知った
11.5%

職場の人から聞いた10.3%

友だちから聞いた9.3%

部落差別に関する集会や研修会で知った
都道府県や市区町村の広報誌や冊子で知った

8.1%

きっかけは覚えていない

7.2%

近所の人から聞いた

6.0%

親戚の人から聞いた。

5.0%

法務省や法務局の啓発資料で知った
その他

2.3%
3.6%

（法務省「2019 年度

人権に関する意識調査」より）

また、これまで述べてきたように様々な形で差別が残っている社会においては、同和問題（部落差別）について正しく理解をしておかないと、何かの機会に事実に基づかない情報に接し、それによって予断・偏見が形成され、差別を生みだすおそれがあります。
同和問題（部落差別）を知らない人が正しく認識すること、あるいは、誤った認識を持っている人が、その間違いに気づき、その認識を改めることが必要です。

25

Ⅴ 自分にできることを考えましょう（２）もう同和問題（部落差別）は解決したのでは？
昭和 40（1965）年の同和対策審議会答申に基づき、昭和 44（1969）年から平成 14（2002）
年 3 月末まで 33 年間にわたって実施された同和対策事業特別措置法等による事業は終了しました。
しかし、平成 28（2016）年施行の「部落差別の解消の推進に関する法律」にも部落差別が現
在もなお存在していると明記されています。また、令和 2（2020）年に法務省が公表した「部落差別の実態に係る調査結果報告書」からも部落差別の被害が存在していることが分かるように、
現在でも、教育・就労・経済状況などの生活実態面には、まだ課題が残されています。
また、心理的な面では未だに差別意識が残っていることによって、これまで述べてきたように様々な差別事象が起きています。
差別が存在する限り、国や県、県民が一体となってその解決に努めなければなりません。特別措置法が失効したので同和対策は終わった、同和問題（部落差別）は解決したといった考えは全くの誤りです。

（３）分散して住めば差別はなくなるのでは？
「分散してばらばらに住めば出身がわからなくなり、差別もなくなる」という考えがあります
が、本当にそうでしょうか。
本来、誰もが自分の住みたい場所に住む権利を持っています。しかし、同和地区の人々が自らの意思で他の地区へ移り住んだとしても、身元調査を受けて同和地区出身であることが明らかになれば、結婚などに際して差別されてしまうという厳しい現実があります。また、分散して住めばよいという考え方は、差別される側に差別の原因があるということになり、差別意識を温存することにつながります。さらに、自分の意思に反して分散して住まざるを得ないとしたら、憲法で保障された基本的人権（居住・移転の自由）の著しい侵害になります。
このように、差別意識をそのままにしておいて、単に住む場所を変え、分散することでは、同和問題（部落差別）の根本的な解決にはならないのです。どこに誰が住んでいても、全ての人が差別をすることがない社会をつくることが、何よりも大切なことです。

26

Ⅴ 自分にできることを考えましょう（４）同和問題（部落差別）は、同情心があれば解決するのでは？
「同和地区の人は、差別されて気の毒だ。かわいそうだ。」という同情心には、裏返していえば、「私は同和地区に生まれなくてよかった。」という気持ちや、「自分が差別されない立場にある」という優越感が潜んでいることもあります。自分や身近な人が差別されたり、いじめにあったりしたとき、かわいそうだというだけでは済まされないはずです。
差別をされている人の苦しみや痛みも自分の苦しみや痛みと同じように感じ、お互いにその尊厳を認め合い、人が人を差別することのないように積極的に行動していくことが大切です。

（５）同和問題（部落差別）は、自分には関係ないのでは？
同和問題（部落差別）は自分には直接関係がないという考えを持った人がいます。しかし、「自分は差別していない、差別なんて関係ない。」と思っている人でも、自分の心の中の差別意識に気づかずに、ふとした時に人を傷つけたり、傷つけられたりしている場合があります。また、「差
別はいけないことだ。」と口では言いながら、自分に直接関わる問題になると、昔ながらの迷信や因習にこだわったり、偏見でものを見たり判断したりする場合もあります。
同和問題（部落差別）の解決のためには、私たち一人一人が、自分自身で考え判断するという主体性のある生活態度や、差別を許さないという価値観を持って行動していくことが必要です。
この取組みは、他のあらゆる差別を許さないということにつながっていきます。

２ 日常生活の中で「人権感覚」を磨きましょう
私たちは、血筋、家柄、迷信等にこだわるなど、不合理な考えで、判断したりしてしまうことがあります。日々の生活の中で、正しく理解をしようとせず、噂や憶測で思い込んでいることはないでしょうか。
差別や偏見をなくすためには、正しく理解・認識するとともに、自分自身で考え、行動していく態度を養うことが必要です。また、身の周りで偏見や差別にあったとき、周りの人たちと皆で考え、行動していく勇気と努力が大切です。

27

Ⅴ 自分にできることを考えましょう（１）思い込みや偏見をなくしていきましょう「女のくせに料理もできないのか」「年寄りのくせにそんな派手な服を着て」「子どものくせに生意気なことを言うな」などと、言われた経験はありませんか。
しかし、よく考えてみると、これらに「女は料理ができるものだ」「年寄りは地味にしておくものだ」「子どもは素直に言うことを聞くものだ」などといった思い込みが潜んでいます。一人一人の個性を見るのではなく、集団やグループをひとまとめに考え、固定的にレッテルをはってしまうのは、偏見や差別につながります。
偏見は、科学的な根拠のない話や噂などを安易に受け入れたり、物事を一面的にしか捉えずに、よく確かめようとしなかったり、自分自身で考え、判断しなかったりする態度から生まれます。
思い込みや偏見をなくすには、生活の様々な場面において、物事を正しく捉えようとする意欲、相手の立場や気持ちを分かろうとする姿勢、物事を表面的に捉えずに深く掘り下げる考え方を持つことが大切です。

（２）迷信や周囲の反応に捉われず、自分自身で考え、判断しましょう
物事を決めたり、判断するとき、「科学的には何の根拠もない、おかしい」と感じても、「周りの人はどう思うだろうか」といったことに捉われたり、そうした考えを他人に押しつけたりする傾向がありはしないでしょうか。
広い視野を持ち、他人によりかかったものの見方をせずに、きちんとした根拠に基づいて、自分自身で考え判断することが大切です。

（３）次の世代の子どもたちに人権を尊重する心を伝えていきましょう
家庭内での、日頃の何気ない家族の対話が、子どもの人生に大きな影響を与えると言われます。
実際、差別意識や偏見は、子どものうちに、親など身近な人から聞かされてつくられた場合が多いのです。
大人たちが、子どもたちに誤った知識を教えることなく、相手を尊重する心を持つよう、普段から心がけ、言葉や行動で示していきましょう。
一人一人の力は小さなものかもしれませんが、家庭、職場、地域社会などを通して日頃から人権感覚を磨くことが、―人一人の生き方や価値観を尊重できる社会28

Ⅴ 自分にできることを考えましょうの形成につながっていきます。これまで述べてきたように、部落差別が残ってきた原因として、
歴史的・社会的な背景などがありますが、どのような背景があるにしても、差別を容認することはできません。端的に言えば、差別をする人の存在がいつまでも同和問題（部落差別）を残しているのです。このことは、同和問題（部落差別）に限らず、全ての人権問題にも共通していることです。
同和問題（部落差別）は、「差別をされる側」の問題ではなく、「差別をする側」の問題であり、その中には、自分には関係ないといった無関心であることも含まれます。なぜなら、無関心は結果的に差別の存在を許してしまうことになるからです。
「誰かがなくしてくれる」では差別はなくなりません。「私」自身が差別をなくすためにどう行動するのかが大切です。まず、自分にできることから始めましょう。

29

Ⅵ

もう一歩先へ

１「同和」という言葉について「同和」という言葉は、昭和天皇即位の際の詔勅にある「人心惟レ同シク民風惟レ和シ」から生まれ、家柄、血筋あるいは社会的身分の別なく、国民は等しく、慈しみあわねばならないという発想に基づくものといわれています。昭和 16（1941）年に内務省の外郭団体としての中央融和事業協会が「同和奉公会」と名称を改めてから、「同和」という表現が用いられるようになり、戦後になって「同和地区」「同和対策事業」「同和教育」など、行政上の公的な用語として使用されています。
なお、「同和」という言葉は、「同和問題（部落差別）」「同和教育」などのように複合語として使用します。

２

芸能や文化との関わり
せん ず まんざい

くせまい

中世（鎌倉・室町時代）には、干秋万歳、曲舞や猿楽などと呼ばれる、歌や踊りなどの遊芸、芸能などが発達しました。また、庭園づくりなど、現在につながる様々な文化も発達しました。
これらを支えたのは農業以外で生活をしていた人たちで、封建社会体制の支配に属さないため差別されていました。
しかし、こうした人たちの中には、農民の間に生まれた田楽や猿楽を世界最古の舞台芸術である能楽として大成した観阿弥・世阿弥父子、また庭師として銀閣や相国寺、興福寺等の庭を手がけたとされる善阿弥父子等、現在まで残る文化を形成した人たちが数多くいます。
このように、当時差別された人たちが、今日の伝統芸能や文化に果たした功績は大きいものがあるのです。

30

Ⅵ もう一歩先へ

３

全国水平社

全国水平社とは、同和地区の人々が部落差別撤廃のために結成した団体です。
大正 11（1922）年 3 月 3 日、京都の岡崎公会堂で、全国から集まった 2 千人を超える人々によって、全国水平社の創立大会が開催されました。大会では、「人の世に熱あれ、人間に光あれ。」と結んだ全国水平社結成の宣言が採択されました。この宣言は、自身も同和地区出身である西光万吉が起草したもので、水平社運動が、人間の尊厳、自由・平等の理念に基づいて、全ての差別・抑圧と闘い、全ての人間の差別からの解放に取り組むことを宣言しました。
この後、全国各地で水平社が結成され、差別と貧困を生み出す社会の非民主的な仕組みをなくす運動を推し進めました。

４

義務教育教科書無償運動

昭和 30 年代後半、憲法の「義務教育は無償である」ということについての学習を深めた、高知県の同和地区の人たちを中心に、教科書無償の運動が起こりました。厳しい部落差別によって、教育や就労の機会を奪われてきた人々にとって、この運動は生活の安定と向上、部落差別の解消につながる取組みでもありました。
やがて、この運動は全国へ広がり、ついに国会でも取り上げられました。そして、昭和 38（1963）
年に「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」が制定されたのです。現在は、教科書が無償で配付されることが当然のようになっていますが、ここに至るまでには、このように多くの人たちの取組みが関わっているのです。

31

Ⅵ もう一歩先へ

５

人権についての主な取組み

全ての人にとって大切な人権が尊重される社会をつくるために、様々な取組みがなされてきました。
昭和 21（1946）年

日本国憲法○ 基本的人権を明文化、様々な権利の保障がうたわれた。

自由権（身体の自由、精神の自由、経済活動の自由）、平等権（法の下の平等、男女の平等など）、社会権（生存権、教育を受ける権利、労働者の権利）など。
昭和 23（1948）年

世界人権宣言○ 国連総会において「世界人権宣言」を採択。（決議された 12 月 10 日は「人権デー」）○ 人権の尊重と擁護が世界共通の課題であると位置づけられた。
昭和 40（1965）年

同和対策審議会答申○ 同和問題を「もっとも深刻にして重大な社会問題である」と指摘。
○ 同和問題の早急な解決は「国の責務」であり、「国民的課題」としている。
○ この答申は、同和対策の基礎となり、歴史的意義は大きい。
昭和 44（1969）年～ 平成 14（2002）年 3 月までの特別対策
昭和 44（1969）年

同和対策事業特別措置法

昭和 57（1982）年

地域改善対策特別措置法

昭和 62（1987）年

地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律○ 生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化などの総合的な施策が推進された。
平成 7（1995）年

人権教育のための国連 10 年（～平成 16（2004）年）○ 各国において「人権という普遍的な文化」が構築されることを目指し、あらゆる学習の場における人権教育の推進、マスメディアの活用、世界人権宣言の普及などの目標をあげている。
○ この目標を推進するために、各国が国内行動計画を定めることを求めている。
平成 7（1995）年

熊本県部落差別事象の発生の防止及び調査の規制に関する条例（2020 全部改正）○ 同和地区に住んでいることや住んでいたことを理由として、結婚や就職の際に引き起こされる部落差別事象の発生を防ぐため、県や県民、事業者の役割と責務を明記。
○ 結婚や就職の際に、同和地区に住んでいることや住んでいたことについて、県民や事業者が調査を依頼することを禁止。
○ 県内事業者が自ら調査したり、調査を引き受けたりすることを規制。
平成 8（1996）年

地域改善対策協議会意見具申○ 同和対策を特別対策から一般対策に移行。
○ 同和問題を人権問題の重要な柱とし、依然として存在している差別意識の解消に向けた人権教育・啓発を推進することを提言。

32

Ⅵ もう一歩先へ○ 人権侵害救済制度の確立を目指した。
○ 同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりの必要性を示した。
平成 9（1997）年

人権教育のための国連 10 年に関する国内行動計画○ 人権教育の積極的推進を図り、国際的視野に立って一人一人の人権が尊重される、真に豊かでゆとりのある人権国家の実現を期する。
平成 11（1999）年「人権教育のための国連 10 年」熊本県行動計画○ 「人権教育のための国連 10 年」の決議と、それに伴う国内行動計画を受けて策定。
○ これまでの取組みの成果を生かしながら、より一層人権教育・啓発を推進していくと明記。
平成 12（2000）年

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（人権教育・啓発推進法）○

国と地方公共団体は、連携して人権教育・啓発を実施する責務を有することを明文化。

○

国民は人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならないと規定。

○

国と地方公共団体は、人権教育・啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有すると規定。

平成 14（2002）年

人権教育・啓発に関する基本計画（2011 一部改定）○ 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、人権教育・啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定。
○ 国は、人権が共存する人権尊重社会の早期実現に向け、人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進していくこととしている。
平成 16（2004）年

人権教育のための世界計画○ 「人権教育のための国連 10 年」のフォローアップとして採択。
○ 2020～2024 年を第 4 フェーズとして「青少年のための人権教育」を重点とした行動計画が示されている。
平成 16（2004）年

熊本県人権教育・啓発基本計画（2008、2012、2016、2020 改定）○ 様々な人権問題の現状を明らかにし、今後の人権教育・啓発の進むべき方向を明記。
平成 28（2016）年

部落差別の解消の推進に関する法律○ 「現在もなお部落差別が存在する」との認識を示したうえで、「部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目的」とし、相談体制の充実や教育・啓発及び実態調査について国の責任と地方公共団体の役割を明記。
令和 2（2020）年 熊本県部落差別の解消の推進に関する条例（平成７（1995）年の条例を全部改正したもの）〇

全ての県民は等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの、部落差別の解消の推進に向けた基本理念を明記。

〇 県の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実や教育・啓発など具体的な施策を明記。
〇 結婚や就職に際しての身元調査の規制について、対象となる事業者を県外事業者まで拡大。

33

Ⅵ もう一歩先へ

６

人権尊重の観点から近年制定・改正された主な法律

障害者基本法 〔2011 改正〕



障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 〔2013 制定〕



生活困窮者自立支援法 〔2013 制定〕



私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律 〔2014 制定〕



難病の患者に対する医療等に関する法律 〔2014 制定〕



児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 〔2014 改正〕



北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 〔2014 改正〕



部落差別の解消の推進に関する法律 〔2016 制定〕



本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 〔2016 制定〕

ストーカー行為等の規制等に関する法律 〔2016 改正〕



いじめ防止対策推進法 〔2016 改正〕



児童福祉法 〔2017 改正〕



日本語教育の推進に関する法律 〔2019 制定〕



ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律 〔2019 制定〕



アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律 〔2019 制定〕



女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 〔2019 改正〕※ 10 年間の時限立法



配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 〔2019 改正〕

子どもの貧困対策の推進に関する法律 〔2019 改正〕



障害者の雇用の促進等に関する法律 〔2019 改正〕



ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 〔2019 改正〕

 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律〔2019 改正〕

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Ⅵ もう一歩先へ

７

部落地名総鑑昭和 50（1975）年 12 月ごろから、全国の同和地区の所在地や世帯数、主な職業等が記載された「部落地名総鑑」や「部落リスト」等の図書が、全国の企業等の人事担当者に、極秘で売りこまれていることが発覚しました。購入した企業等が、採用選考の際等に同和地区出身者であるかどうかを判断するための資料とし、結婚の際の身元調査にも利用されていました。
これらの図書は、就職の機会均等や婚姻の自由等、憲法で保障されている基本的人権の侵害につながっていくという大きな問題があるため、すぐに回収され処分されましたが、平成 17（2005）
年から平成 18（2006）年にかけて、新たな部落地名総鑑が発見され、電子版の存在も判明しています。
平成 28（2016）年には、被差別部落の所在地や世帯数を記した戦前の調査報告書「全国部落調査」を書籍として復刻出版しようとした出版社に対し、裁判所が出版や販売を禁止する仮処分決定を出しています。

８ 日常生活の中にある差別につながる意識や態度
社会の中には、同和問題（部落差別）を容認することや差別を広げてしまうことにつながる可能性がある考え方や行動様式が残っています。
伝統的な「イエ」意識や家柄や格式を尊重する等の封建的な考え方にも、差別意識の形成や温存につながる面があることを認識しておく必要があります。この他にも集団や地域の中で、必要以上に周りを気にしてしまうような場合や、行動の正当さよりも周囲への同調が求められるような場合が多いことも、差別や人権侵害を助長する場合があります。
また、同和問題（部落差別）は「自分には関係ない」とか、「一部の人の問題」と考え、あえて関わろうとしない等、この問題に無関心でいる人々が少なくないことも、差別を容認し、問題の解決を遅らせることにつながっています。

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Ⅵ もう一歩先へ

９ 公正採用選考人権・同和問題啓発推進員制度●趣旨・目的事業所の同和問題（部落差別）についての理解と認識が不十分な状況を改善するために、

昭和 52（1977）年度から「企業内同和問題研修推進員」が設置されました。
推進員に対し、計画的、継続的な研修等を行って、各事業所における公正な採用選考シス
テムの確立を図ってきました。平成 9（1997）年度から現在の名称へ変更されています。

●推進員について
一定規模以上（熊本県では、従業員数 30 人以上）の事業所等において、雇用主が採用選考等に関する相当の権限を有する従業員のうちから選任しています。

●推進員の役割
・公正な採用、選考システムの確立を図ること
・職業安定行政機関（ハロ一ワークや労働局）との連携窓口
・各事業所内での公正採用選考推進に必要な対策の樹立及び推進を図ること

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Ⅵ もう一歩先へ

１０

採用選考時に配慮すべき事項～就職差別につながるおそれがある 14 事項～

次の①～⑪の事項を、応募用紙（エントリーシートを含む）に記載させる・面接時において尋ねる・作文を課す等によって把握することや、⑫～⑭を実施することは、就職差別につながるおそれがあります。

「本人に責任のない事項」① 本籍、出生地に関すること② 家族に関すること（職業、続柄、健康、地位、学歴、収入、資産等）③ 住宅状況に関すること（間取り、部屋数、住宅の種類、近隣の施設等）④ 生活環境、家庭環境等に関すること「本来自由であるべき事項（思想信条に関わること）」⑤ 宗教に関すること⑥ 支持政党に関すること⑦ 人生観、生活信条等に関すること ⑧ 尊敬する人物に関すること⑨ 思想に関すること⑩ 労働組合、学生運動等社会運動に関すること⑪ 購読する新聞・雑誌、愛読書等に関すること「採用選考の方法」⑫

身元調査等の実施⑬ 全国高等学校統一応募用紙・JIS 規格の履歴書（様式例）に基づかない事項を含んだ応募
書類（社用紙）の使用⑭ 合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施「本人に責任のない事項」とは、応募者の能力や適性と関係のないこと、応募者には責任のないことであり、「本来自由であるべき事項」とは、本人の自由であり、日本国憲法で保障された自由権に基づくものです。採用選考にあたって、これらを採用基準とすることは許されることではありません。
採用選考に本当に必要な事項は何なのか、また、同和問題（部落差別）を解決するために取り組まなければならないことは何か、しっかり考えましょう。

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Ⅵ もう一歩先へ

適切な質問の例
質（１）志望動機 当社への就職を希望されたのはどのような理由からですか。
 当社について知っていることがあれば話してください。
 「働く」ことについて、どのように考えていますか。
 当社での仕事にあなたのどのような面を活かしたいと思いますか。
 社会人として、どのようなことが大切だと思いますか。

（２）学校生活 学校ではどんな科目が好きですか。
 学校生活での―番の思い出は何ですか。

（３）性格関係
 あなたの長所（セールスポイント）はどういうところですか。
 自分と異なる意見の人がいたら、どのように対応しますか。

（４）趣味関係
 あなたは何か趣味を持っていますか。その趣味を持つようになった理由は何ですか。

（５）情報交換
 当社に通勤するのに時間的には大丈夫ですか。
 1 カ月に○○時間くらい残業がありますが、よろしいですか。
 県内、県外の営業所へ転勤がありますが、よろしいですか。

1１

募集・応募書類

応募書類に関しては、新規中学校卒業予定者については「職業相談票（乙）」、新規高等学校卒
業予定者については「全国高等学校統一応募書類」、専修学校、高専、短大、大学卒業予定者については「新規大学等卒業予定者用標準的事項の参考例」に基づいた応募社用紙または「JIS 規格履歴書」、一般求職者については「JIS 規格履歴書」を使用することとされています。
企業独自の応募用紙を作成・使用する場合には、項目に就職差別につながるおそれのあるもの
がないか十分に注意することが必要です。
なお、新規中学校卒業予定者、新規高等学校卒業予定者については、社用紙を使用しないこととされています。

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Ⅵ もう一歩先へ

1２ 本人通知制度（戸籍の不正取得防止の取組み）
平成 19（2007）年 4 月、これまでの戸籍の公開原則を改め、第三者からの交付請求を制限し、不正取得への制裁措置強化等を盛り込んだ改正戸籍法が成立し、平成 20（2008）年 5 月に施行されました。
その背景には、これまで無条件に請求できた 8 業士（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士）による、職務上の権限を利用した戸籍謄本等の不正取得事件が相次いで発覚したことがあげられます。
また、全国の市町村では戸籍謄本等の不正入手を防止するために、「本人通知制度」の導入が進められています。「本人通知制度」とは、第三者からの請求により、戸籍謄抄本や住民票の写し等を交付した場合に、交付したという事実を本人に通知する制度のことです。熊本県では、令和 3（2021）年 1 月 1 日現在、２１の市町村が本制度を導入しています。
本人通知制度は、導入した市町村により様々な制度がみられますが、大別すると次のとおりです。

●

事前登録型
本人の希望で登録した住民に対して、不正の有無に関わらず通知します。

●

不正告知型
不正があったと認定された場合に通知をします。不正告知型は事前登録が必要ありません。
※

両制度を併用する市町村もあります。（複合型）

39

Ⅵ もう一歩先へ

1３ 熊本県部落差別の解消の推進に関する条例
条例の目的（第 1 条）
この条例では、現在も部落差別が存在しており、さらに情報化の進展に伴い部落差別の現状が変化していることを踏まえ、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現するため、次のことを定めています。
○ 基本理念○ 県、県民及び事業者の責務○ 相談体制の充実等○ 結婚及び就職に際しての部落差別に係る調査の規制に関する必要な事項

基本理念（第 2 条）
部落差別の解消の推進に関する施策に関して、次の点により行わなければならないとしています。また、部落差別のない社会を実現することを旨として行わなければならないとしています。
○ 全ての県民が、基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるという理念にのっとること。
○ 部落差別を解消する必要性について県民一人一人の理解を深めるよう努めること。

県の責務と具体的な施策（第 3 条～第 6 条）
県は条例の基本理念にのっとり、国及び市町村との適切な役割分担を踏まえ、連携を図りながら地域の実情に応じた施策を講じる責務があります。さらに具体的な施策として以下のようなことを定めています。
○ 部落差別に関する相談に的確に応じるための相談体制の充実○ 部落差別の解消の推進に必要な教育・啓発○ 国が行う実態調査への協力

県民や事業者の責務及び知事の指導・助言（第 7 条・第 8 条）
県民及び事業者の責務として、この条例の精神を尊重し、自らの啓発に努めることや、県が実施する施策に協力すること等が定められています。
また、同和地区の所在地を明らかにする等の行為や結婚・就職に際しての調査行為等が禁止されています。

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Ⅵ もう一歩先へ

知事は、このような事を行った県民や事業者に対して必要な助言・指導を行うことにしています。

事業者に対する規制と勧告（第 9 条～第 11 条）
事業者は、結婚や就職に際して「特定の個人やその親族が同和地区に住んでいるかまたは住んでいたか」について、調査をしたり、調査を引き受けたりしてはいけません。
事業者がこれに違反した場合は、知事はその事業者に対して違反行為の中止と部落差別事象の発生の防止のため必要な措置をとるよう勧告することとしています。
知事は、違反した事業者がこの勧告に従わない場合や勧告するときに必要な資料の提出や説明を拒否した場合は、そのことを公表することとしています。ただし、県は、公表する前にその事業者からあらかじめ意見を聞くことにしています。

解釈・運用の基準（第 12 条）
この条例は、基本的人権の尊重の精神に基づいて、解釈・運用しなければならないと定めて
います。

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Ⅵ もう一歩先へ

1４ 熊本県人権教育・啓発基本計画（第４次改定版）
人権教育・啓発の定義
全ての県民を対象として、あらゆる場、あらゆる機会を捉えて行われるもので、自らの尊厳に気づくとともに、多様性を容認する「共生の心」を育み、県民が物事を人権の視点で捉え、それを自分のこととして考え、行動できる態度を身につけることができるようになるための教育・啓発と定義しています。

人権教育・啓発の目標
全ての人が出身や社会的身分、性や年齢の違い、障がいの有無や貧富の差に関係なく、独立した人格と「尊厳」を持った一人の人間として尊重され、それぞれが「自立」し、必要に応じた「ケア」も含めたあらゆる生活分野における処遇や「社会参加の機会の平等」が保障され、「自己実現」できる社会、みんなが幸せに安心して自分らしく生きることができるようなコミ
ュニティを創造することにあります。

人権の重要課題
様々な分野における人権意識の高まりや社会情勢の変化等の中で、国の計画等を踏まえつつも、熊本県として取り組んできたものや取り組むべきものをしっかりと課題として取り上げています。
○女性の人権○子どもの人権○高齢者の人権○障がい者の人権○同和問題（部落差別） ○外国人の人権○水俣病をめぐる人権○ハンセン病回復者及びその家族の人権○感染症・難病等をめぐる人権○犯罪被害者等の人権○拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害○災害と人権○インターネットによる人権侵害○様々な人権課題▪ハラスメント▪性的指向・性自認に関する人権 ▪アイヌの人々の人権、▪ホームレスの人権 ▪刑を終えて出所した人の人権▪新たな人権課題等

それぞれの人権課題について、正しい知識を身に付けるとともに、自らの問題として捉え、具体的な行動につなげていくという積極的な姿勢が求められています。

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Ⅵ もう一歩先へ

人権教育・啓発の取組みの方向【教育】
県民一人一人が、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、
人権尊重の精神の涵養を図る人権教育に、総合的かつ計画的に取り組み、実施に当たっては、
生涯学習の視点に立って、地域の実情等に応じて、学校教育と社会教育とが相互に連携を図りつつ取組みを推進します。
【啓発】
県民一人一人が人権尊重の理念についての理解を深め、それが日常生活において自らの態度や行動に無意識のうちに現れるよう、広報啓発や情報発信などに取り組み、実施に当たっては、
自主性を最大限に尊重するとともに、県民の間に多様な意見があることを理解したうえで、異なる意見にも寛容で自由な意見交換ができる環境づくりに努めます。さらに、県民から幅広く
理解と共感が得られるテーマや啓発手法を工夫します。
【人材の育成・研修】
県民一人一人の人権が尊重されるためには、対住民サービスの直接の担い手である公務員や、人の命や健康に関わる職業、住民と接する機会の多い職業に携わる人等、人権に関わりの深い
職業等に従事する人の人権意識の向上が必要です。そのため、人権の意義や人権尊重の理念についての認識を深めるとともに、その認識が業務において自らの態度や行動に現れるような、
人権感覚を磨くための研修・啓発に取り組みます。
また、企業や団体等において、事業主や人事・労務担当者等が人権に配慮した職場環境づくりを積極的に進められるよう、企業や団体等の責務、役割を踏まえた研修、人材育成の取組みを支援します。

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Ⅵ もう一歩先へ

1５ 人権教育・啓発に関する国際的な動向（１）国際連合と人権国際連合（以下国連という）とは、世界の平和と経済・社会発展のために協力することを誓った国が集まってできた機関です。第二次世界大戦の反省から、平和を実現するためには世界的な人権保障が必要であるとして、昭和 23（1948）年に「世界人権宣言」を採択し、人権の国際的基準を示しました。この中で全ての人の自由・平等・無差別の原則を定めています。
この宣言を具体的に条約化し、締約国に国内法と同じ効力を持たせようとした「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約/A 規約）」「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約/B 規約）」をはじめ、人権に関する様々な国際条約を採択する等世界の全ての人の人権を守るために様々な活動をしています。

国連において人権問題を中心的に扱う場が「人権理事会」です。従来の人権委員会は経済社会理事会の下部機関でしたが、国際社会における人権問題の重要性が高まったこともあり、総会直属の機関として平成 18（2006）
年に設立されました。また、国連人権高等弁務官事務所（UNHCHR）
は、世界各国における人権保護・促進のための活動を行っています。
この他にも、 国連難民高等弁務官事務所（ＵNHCR）、国連教育科学文化機関（UNESCOユネ
スコ）、国連児童基金（UNICEFユニセフ）、国際労働機関（ILO）、国際刑事裁判所（ICC）等、人権に関連の深い機関がいくつもあります。

（２）人権のための国連 10 年行動計画
国連は平成 7（1995）年から平成 16（2004）年までの 10 年間を「人権教育のための国連 10年」と定め、各国に対し「人権という普遍的文化」が構築されることを目的として、国内行動計
画を策定することを求めました。国連が採択した「人権教育のための国連 10 年行動計画」では、「人権教育」を「知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力」と定義しています。この動きを受けて、日本でも平成 9（1997）
年に「『人権教育のための国連 10 年』に関する国内行動計画」を策定し、人権教育・啓発の推進に取り組みました。
国連は、「人権教育のための国連 10 年」終了後も人権教育はまだ十分には行われていないとの認識から、「国連 10 年」をフォローする形で、平成 16（2004）年

44Ⅵ もう一歩先へ

12 月の国連総会において「人権教育のための世界計画」を実施する決議を採択しました。
この計画では、第 1 段階（当初 2005～2007 年、後に 2 年延長）として、初等、中等教育に焦点を絞った行動計画、第 2 段階（2010～2014 年）として、高等教育における人権教育と、あらゆるレベルにおける教員、教育者、公務員、法執行官等への人権教育を重点とした行動計画、そして、3 段階（2015～2019 年）においては、第 1 段階、第 2 段階の取組みのより一層の強化や、メディア関係者、ジャーナリストを重点とした行動計画が示されました。さらに、第 4 段階（2020～2024 年）では青少年のための人権教育を重点とした行動計画が示されています。

（３）持続可能な開発目標（SDGｓ）
持続可能な開発目標（SDGｓ）とは平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標であり、人権の指標も含めた 17 のゴール・169 のターゲットから構成されています。
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

飢餓を終わらせ、食糧
安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進するあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進
する

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し生涯学習の機会を促進する

ジェンダー平等を達成
し、すべての女性および女児の能力強化を行う

すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な
近代的エネルギーへのア
クセスを確保する包摂的かつ持続可能な経済成長
及びすべての人々の完全かつ生産的雇用と働きがいのある人間
らしい雇用（ディーセント・ワー
ク）を促進する

各国内および各国間の不平等を是正する

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現する

持続可能な生産消費形態を確保する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

陸域生態系の保護、回復、持続可能

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に
司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナ
ーシップを活性化する

45

強靭（レジリエント）なインフ
ラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーシ
ョンの推進を図るな利用の推進、持続可能な森林の経
営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

Ⅶ

資料

世界人権宣言（抜粋）（昭和 23（1948）年 12 月 10 日 第３回国際連合総会採択）

前文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、
また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第 1 条 すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第 2 条 すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出
身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。（2 略）
第７条 すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。

46

Ⅶ 資料

日本国憲法（抜粋）（基本的人権）（昭和 21（1946）年 11 月 3 日公布 昭和 22（1947）年 5 月 3 日施行）

第 11 条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
（自由及び権利の保持義務と公共福祉性）

第 12 条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
（個人の尊重と公共の福祉）

第 13 条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について
は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
（平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界）

第 14 条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。（2、3 略）（居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由）

第 22 条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
（家族関係における個人の尊厳と両性の平等）

第 24 条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
（生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務）

第 25 条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
（教育を受ける権利と受けさせる義務）

第 26 条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
（勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止）

第 27 条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。（2、3 略）（基本的人権の由来特質）

第 97 条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

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Ⅶ 資料

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成 12（2000）年 公布・施行）（目的）

第 1 条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情
勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。

（定義）

第 2 条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、

人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。

（基本理念）

第 3 条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）

第 4 条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）

第 5 条 地方公共団体は、基本理念にのつとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（国民の責務）

第６条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

（基本計画の策定）

第７条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。

（年次報告）

第８条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができ

る。

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Ⅶ 資料

部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28（2016）年 12 月 16 日 公布・施行）（目的）

第１条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部
落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）

第２条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなけ
ればならない。
（国及び地方公共団体の責務）

第３条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団
体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
2 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）

第４条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第 5 条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するた
め、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）

第６条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。

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Ⅶ 資料

熊本県部落差別の解消の推進に関する条例（令和 2（2020）年 6 月 29 日公布・施行）

熊本県部落差別事象の発生の防止及び調査の規制に関する条例（平成 7 年熊本県条例第 18 号）の全部を改正する。
（目的）

第１条 この条例は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28 年法律第 109号。以下「法」という。
）の理念にのっとり、部落差別の解消の推進に関し、基本理念を定め、県、県
民及び事業者の責務を明らかにし、並びに相談体制の充実等について定めるとともに、結婚及び就職に際しての部落差別に係る調査の規制に関し必要な事項を定めることにより、部落差別の解消を推進
し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）

第２条

部落差別の解消の推進に関する施策は、全ての県民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する県民
一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行
われなければならない。
（県の責務）

第３条

県は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消の推進に関し、国及び市町村との適切な役割

分担を踏まえて、国及び市町村との連携を図りつつ、地域の実情に応じた施策を講ずる責務を有する。
（相談体制の充実）

第４条

県は、国及び市町村との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
（教育及び啓発）第５条

県は、国及び市町村との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じ、部落差別の解消を推進するために必要な教育及び啓発を行うものとする。
（部落差別の実態に係る調査）

第６条

県は、国が行う法第６条の部落差別の実態に係る調査に協力するものとする。

（県民及び事業者の責務）

第７条

県民及び事業者は、この条例の精神を尊重し、自ら啓発に努めるとともに、県が実施する施策に協力する責務を有する。
２

県民及び事業者は、同和地区（歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域をいう。以下同じ。）の所在地を明らかにした図書、地図その他資料を提供する行為、
特定の場所又は地域が同和地区であるか否かを教示し、又は流布する行為、特定の個人の結婚及び就職に際して当該特定の個人又はその親族の現在又は過去の居住地が同和地区

50

Ⅶ 資料

に所在するか否かについて調査を依頼する行為その他同和地区に居住していること又は居住していたことを理由としてなされる結婚及び就職に際しての差別事象（以下「結婚及び就職に際しての部落差別事象」という。）の発生につながるおそれのある行為をしてはならない。
（指導及び助言）

第８条

知事は、県民及び事業者に対し結婚及び就職に際しての部落差別事象の発生を防止する上で必要な指導及び助言をすることができる。
（規制）

第９条

事業者は、特定の個人の結婚及び就職に際して当該特定の個人又はその親族の現在又は過去の居住地が同和地区に所在するか否かについて、自ら調査し、又は調査を受託してはならない。
（申出）第 10 条

前条の規定に違反する行為の対象とされた者又は当該行為の発生を知った者は、その旨を知事へ申し出ることができる。
（勧告等）

第 11 条知事は、事業者が第９条の規定に違反したときは、当該事業者に対し、当該違反に係る行為を中止し、及び結婚及び就職に際しての部落差別事象の発生の防止のために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
２ 知事は、前項の規定の施行に必要な限度において、事業者に対し、必要な資料の提出又は説明を求めることができる。
３

知事は、事業者が第１項の規定による勧告に従わないとき、又は前項の規定により必要な資料の提出若しくは説明を求めた場合においてこれを拒否したときは、その旨を公表することができる。

４ 知事は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該公表に係る者に対しその旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、意見の聴取を行わなければならない。
（解釈及び運用）

第 12 条

この条例は、基本的人権の尊重の精神に基づいて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。
（規則への委任）第 13 条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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Ⅶ 資料

「えせ同和行為」への対応（法務省人権擁護局「えせ同和行為対応の手引」より）「えせ同和行為」対応の基本的注意事項① 基本的姿勢
えせ同和行為に対する基本的姿勢は、違法・不当な要求は断固として拒否することにあります。
応ずることのできない違法・不当な要求を拒否するのは当然のことであって、たとえその要求が同和問題（部落差別）への取組等の名目で行われても結論は同じです。
② こわいものという意識を捨てること
同和問題（部落差別）の名の下に不当な要求をする者は、そのことによって「もはや同和問題（部落差別）を論じる資格はない」というべきです。その者の要求行為は、えせ同和行為そのものであり、恐れる必要のないものです。
③ 初期の対応
最初から一貫して、毅然とした態度で対応します。最初の対応の誤りが事件を拡大させるので、最初に相手にすきを見せたり、脈ありと思わせたりしてはいけません。
④ 安易な妥協はしないこと
えせ同和行為者は、「弱い者に強く、強い者には弱い」ものです。したがって、安易な妥協をすると、さらにつけ込まれることになります。その場しのぎの安易な妥協は、火に油を注ぐ結果となります。例えば、えせ同和行為者は、刑事事件となることを怖がって、具体的な金銭の要求をせず、「誠意を見せろ」、「善処しろ」などと攻めてきますが、それに根負けして金銭で妥協してはいけません。
⑤ 脅しを恐れないこと
えせ同和行為者自身、刑事事件となることを怖がっているため、激しい言葉を発しても、実際に暴力行為に出ることはまずありません。仮に暴力的言動があった場合は、直ちに警察への通報など法的手段をとるべきです。
⑥ 同和問題（部落差別）への取組を非難された場合同和問題（部落差別）への取組や研修の在り方を口実に不当と思われる要求を受けたときは、相手方に対し、「法務局に申し出て、それが人権侵害になるかどうか、また、今後どうすべきかについて、法務局の処理に委ねたい。
」と伝えます。その後、速やかに法務局に相談して態勢を整えましょう。
⑦ 弱みを追及された場合弱みを追及された場合でも、密室での取引を排して、紛争の適正妥当な解決を図るための正当な手続きによるべきです。相手の指摘する内容が仮に事実であるとしても、法的な観点から見れば、損害賠償等を認めるには、「故意過失の有無」、「賠償の対象になるかどうか」、「適正妥当な賠償額はどうか」などの検討を要します。したがって、それらの検討をしないまま、安易に相手の要求を認めたり、謝罪的な発言をしたりしてはなりません。事務上の過誤等の処理は、法律に従った正しい手続きによって行うべきであり、それを口実にする、相手方の違法・不当な要求は、断固として拒否すべきです。
⑧ 組織全体で対応
えせ同和行為に対しては、組織全体で対応すべきです。支店等で不当な要求を受けた場合は、支店長が個人的に、または支店限りでその要求に応じるべきではありません。
相手は、その対応の不備等を口実にして、本店に対して、より大きな要求をしてく

52

Ⅶ 資料

ることが多いので、本店に報告したり、指示を求めたりするなどして、組織全体として対応すべきです。
⑨ 官公署の影響力が利用された場合
えせ同和行為者は、企業に対して不当な要求をする場合、その手口として、その企業の監督官庁等に連絡をとり、その官庁の企業に対する影響力を悪用しようとすることが多くあります。各行政機関は、都道府県単位の「えせ同和行為対策関係機関連絡会」への参加を通じるなどして、えせ同和行為の排除に積極的に取り組んでおり、えせ同和行為者に加担することはないので、このようなえせ同和行為者の手口に、だまされないようにしなければなりません。
⑩ 法務局への相談
法務局・地方法務局の本局及び支局では、えせ同和行為の排除のための相談を受け付けており、必要に応じて、警察・弁護士会と連絡をとる体制を敷いているので、同和問題を口実とする不当な要求を受けたときは、法務局に相談してください。
⑪ 警察への連絡等
警察は、えせ同和行為者の排除に積極的に取り組んでいます。現在、都道府県警察では、「企業対象暴力対策本部」等を設置して、暴力団やえせ同和行為者等に関する企業からの各種相談に対応しているほか、これらとの関係遮断に取り組む企業に対しては、情勢に応じて必要な警戒を行うなど、関係者の身辺の安全を確保するための保護対策を実施しています。暴力団やえせ同和行為者等から不当な要求を受けた場合、または、受けるおそれがある場合は、次のように対処します。
ア 警察本部（刑事部暴力団対策課等）、最寄りの警察署、または暴力追放運動推進センターに速やかに連絡をとり、対応等について助言を受ける。
イ 緊急を要する場合は、ためらうことなく１１０番通報する。
⑫ 弁護士への相談
日本弁護士連合会（日弁連） は、民事介入暴力対策委員会を中心に、えせ同和行為の排除に取り組んでいます。また、そのために各都道府県にある弁護士会に、民事介入暴力被害者救済センタ
ーを置き、えせ同和行為者に対する対応について相談を受けています。えせ同和行為は、かなり知能犯的である場合が多いので、弁護士にもよく相談し、事案に応じてその解決を弁護士に依頼するとよいでしょう。
なお、民事上の手続として、以下のものが挙げられます。これらの手続について、弁護士と相談することも有益です。
ア 内容証明郵便の送達
相手方の行為が継続すると予想される場合には、法的手続をとる前に内容証明郵便を送達します。これには、次のような事項を記載することが考えられます。
○ 相手方の行為が、刑法上脅迫罪・強要罪・恐喝罪等を構成すること（あるいは民法上不法行為となること）。
○ 弁護士に依頼済みのときは、今後の連絡は弁護士事務所あてにされたいこと。
○ 違法行為があるときは、断固として法的手続をとる意思があること。
イ 仮処分の申請
不作為の仮処分（面談禁止、架電禁止、立入禁止、業務妨害禁止等） の申立を裁判所に対して行います。仮処分決定を得ることにより、禁止事項が明確になり、相手方の動きが止まる効
果が期待できます。
ウ 債務不存在確認の訴えの提起等
些細な誤りにつけこみ、損害賠償を求めてくる場合には、相手に対して訴訟を提起するよう促し、これに応じないときは、逆に債務不存在確認の訴えを提起するなど、紛争を裁判によって解決する方策をとります。

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熊本県人権センターのご案内
主な活動
１ 啓

発

人権啓発講座、人権啓発イベント等の開催、啓発資料等の作成・配付
マスメディア等を利用した啓発活動、市町村との連携

2 人材育成
3 相
談
4

情報提供

研修会の開催、研修指導者の育成、研修講師の紹介・派遣
相談員による面接や電話での人権に関する相談

情報誌やホームページによる情報提供、図書やビデオの閲覧・貸出、啓発パネルの展示・貸出、パンフレット等の配布

ご利用案内※どなたでも無料でご利用いただけます

１ 図書・ビデオの貸出
図書：3 冊まで（2 週間以内） ビデオ：2 本まで（1 週間以内）※図書・ビデオの一覧をホームページに掲載しています。
※ビデオは当月及び翌月使用分を予約できます。

2 啓発パネルの貸出
パネル：1 週間以内

※啓発パネルの一覧をホームページに掲載しています。
※パネルを 3 ヶ月前から予約できます。

3

人権センターでの学習・研修など
申込み方法など、詳しくは人権センターまでお問い合わせください。

アクセス〒８６２－８５７０（県庁専用郵便番号・住所を記載しなくても届きます）
熊本市中央区水前寺６丁目１８番１号（熊本県庁新館２階）
開館時間／８：３０～１７：１５（相談は９：００～１２：００、１３：００～１６：００）
休 館 日／土曜日・日曜日・祝日・年末年始（１２／２９～１／３）
電話番号／（直通） ０９６－３３３－２３００
水前寺競技場文 熊本工業高校（相談専用） ０９６－３８４－５８２２
熊本テルサ（F A X） ０９６－３８３－１２０６
熊本県庁
水前寺公園
電子メール
jinken@pref.kumamoto.lg.jp
文 砂取小学校
県立図書館
文 熊本商業高校
ホームページ市総合体育館
熊本県人権センター

発 行 者：熊本県
所
属：人権同和政策課
発行年度：令和２年度（2020年度）