令和元年７月３１日成介第１００３号
成田市基準緩和型訪問サービス及び基準緩和型通所サービスの実施に関する要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は，基準緩和型訪問サービス及び基準緩和型通所サービス（以下「基準緩和型サービス」と総称する。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この要綱における用語の意義は，成田市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する規則（平成２８年規則第５３号。以下「規則」という。）に定めるところによる。
（対象者）
第３条

基準緩和型サービスの対象者（以下「対象者」という。）は，次に掲げる者とする。
(1) 居宅要支援被保険者(2) 基本チェックリストに該当する第１号被保険者(3) 居宅要介護被保険者であって要介護認定を受ける日以前から継続的に基準緩和型サービスを利用する者（基準緩和型サービスの内容）
第４条

基準緩和型サービスの内容は，次に掲げる区分に応じ，当該各号に定める支援のうち，第１号介護予防支援事業において必要と認められるものとする。
(1) 基準緩和型訪問サービスア

次に掲げる支援

居室，便所その他の対象者の日常生活の範囲における清掃及び整理整
頓

イ

ゴミ出し

ウ

衣類の洗濯，物干し，取入れ，収納及びアイロン掛けエシーツ交換，布団カバーの交換その他のベッドメイク

オ

夏服及び冬服の入替えその他の衣類の整理

カキ

被服の 釦 付け，破れの補修その他の修理
一般的な調理，配膳及び下膳

ク

日常品の買物

ケ

薬の受取り

コ

アからケまでに掲げるもののほか，市長が必要と認める生活援助

ぼたん(2) 基準緩和型通所サービス

次に掲げる支援ア

健康状態の確認イ

介護予防に資する体操

ウレクリエーションエ

生活等に関する相談及び助言

オ

送迎

カ

アからオまでに掲げるもののほか，市長が必要と認める日常生活上の支援（基準緩和型サービスに要する費用の額）
第５条

規則第４条第３号の市長が別に定める基準緩和型訪問サービスに要する費用の単位数は，別表第１に定めるとおりとする。
２

規則第４条第４号の市長が別に定める基準緩和型通所サービスに要する費用の単位数は，別表第２に定めるとおりとする。

３

前各項に定めるもののほか，基準緩和型サービスに要する費用の額の算定については，実施要綱の定めるところによる。
（委任）

第６条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は，令和元年１０月１日から施行する。
（成田市基準緩和型訪問サービス実施要綱等の廃止）

２

次に掲げる要綱は，廃止する。
(1) 成田市基準緩和型訪問サービス実施要綱（平成２９年３月１６日成高第２５７０号）(2) 成田市基準緩和型通所サービス実施要綱（平成２９年３月１６日成高第２５７１号）（経過措置）

３

この要綱は，この要綱の施行の日以後に行われる基準緩和型サービスについて適用し，同日前に行われた基準緩和型サービスについては，なお従前の例による。
附則（令和３年３月１８日成介第３７１１号）（施行期日）
１

この要綱は，令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱は，この要綱の施行の日以後に行われる基準緩和型サービスについて適用し，同日前に行われた基準緩和型サービスについては，なお従前の例による。
附則（令和３年１０月１日成介第１９１０号）（施行期日）
１

この要綱は，令和３年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱は，この要綱の施行の日以後に行われる基準緩和型サービスについて適用し，同日前に行われた基準緩和型サービスについては，なお従前の例による。
附則（令和４年４月１日成介第２２０８号）（施行期日）
１

この要綱は，令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱は，この要綱の施行の日以後に行われる基準緩和型サービスについて適用し，同日前に行われた基準緩和型サービスについては，なお従前の例による。
附則（令和４年１０月１日成介第２２２６号）（施行期日）
１

この要綱は，令和４年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱は，この要綱の施行の日以後に行われる基準緩和型サービスについて適用し，同日前に行われた基準緩和型サービスについては，なお従前の例による。
附則（令和６年４月１日成介第５４号）（施行期日）
１

この要綱は，令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱は，この要綱の施行の日以後に行われる基準緩和型サービスについて適用し，同日前に行われた基準緩和型サービスについては，なお従前の例による。
附則（令和６年６月１日成介第６４１号）（施行期日）
１

この要綱は，令和６年６月１日から施行する。

（経過措置）２

この要綱は，この要綱の施行の日以後に行われる基準緩和型サービスについて適用し，同日前に行われた基準緩和型サービスについては，なお従前の例による。
別表第１ア

基準緩和型訪問サービス費１１
事業対象者・要支援１・２

イウ

週１回程度（１月につき）基準緩和型訪問サービス費１２
事業対象者・要支援１・２

エ

初回加算

オ

介護職員処遇改善加算

２，０３０単位

週２回程度（１月につき）基準緩和型訪問サービス費１３
事業対象者・要支援２

１，０１６単位

３，２２１単位

週２回を超える程度（１月につき）２００単位（１月につき）(1) 介護職員処遇改善加算Ⅰ

所定単位×２４５／１０００(2) 介護職員処遇改善加算Ⅱ

所定単位×２２４／１０００(3) 介護職員処遇改善加算Ⅲ

所定単位×１８２／１０００(4) 介護職員処遇改善加算Ⅳ

所定単位×１４５／１０００(5) 介護職員処遇改善加算Ⅴ１

所定単位×２２１／１０００(6) 介護職員処遇改善加算Ⅴ２

所定単位×２０８／１０００(7) 介護職員処遇改善加算Ⅴ３

所定単位×２００／１０００(8) 介護職員処遇改善加算Ⅴ４

所定単位×１８７／１０００(9) 介護職員処遇改善加算Ⅴ５

所定単位×１８４／１０００(10) 介護職員処遇改善加算Ⅴ６

所定単位×１６３／１０００(11) 介護職員処遇改善加算Ⅴ７

所定単位×１６３／１０００(12) 介護職員処遇改善加算Ⅴ８所定単位×１５８／１０００(13) 介護職員処遇改善加算Ⅴ９所定単位×１４２／１０００(14) 介護職員処遇改善加算Ⅴ１０所定単位×１３９／１０００(15) 介護職員処遇改善加算Ⅴ１１所定単位×１２１／１０００(16) 介護職員処遇改善加算Ⅴ１２所定単位×１１８／１０００(17) 介護職員処遇改善加算Ⅴ１３所定単位×１００／１０００(18) 介護職員処遇改善加算Ⅴ１４所定単位×

注１

７６／１０００

アからウまでについて，高齢者虐待の発生又はその再発を防止するための措置を講じられていない場合は，それぞれ次のとおり減算する。
（１）ア

基準緩和型訪問サービス費１１１２単位減算

（２）イ

基準緩和型訪問サービス費１２２３単位減算（３）ウ

基準緩和型訪問サービス費１３３７単位減算

注２

アからウまでについて，事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者２０人以上にサービスを行う場合は，所定単位数に９０／１００を乗じる。
注３

アからウまでについて，事業所と同一建物の利用者５０人以上にサービスを行う場合は，所定単位数に８５／１００を乗じる。
注４

アからウまでについて，同一の建物等に居住する利用者の割合が１００分の９０以上の場合は，所定単位数に８８／１００を乗じる。
注５

オについて，所定単位はアからエまでにより算定した単位数の合計とする。
注６

介護職員処遇改善加算は，支給限度額管理の対象外の算定項目である。

別表第２ア

基準緩和型通所サービス費１１
事業対象者・要支援１（週１回程度）

イ

基準緩和型通所サービス費１２
事業対象者・要支援２（週２回程度）

ウ

１，４３５単位（１月につき）
２，８８９単位（１月につき）サービス提供体制強化加算
サービス提供体制強化加算Ⅲエ(1) 事業対象者・要支援１

２４単位（１月につき）(2) 事業対象者・要支援２

４８単位（１月につき）介護職員処遇改善加算(1) 介護職員処遇改善加算Ⅰ所定単位×９２／１０００(2) 介護職員処遇改善加算Ⅱ所定単位×９０／１０００(3) 介護職員処遇改善加算Ⅲ所定単位×８０／１０００(4) 介護職員処遇改善加算Ⅳ所定単位×６４／１０００(5) 介護職員処遇改善加算Ⅴ１所定単位×８１／１０００(6) 介護職員処遇改善加算Ⅴ２所定単位×７６／１０００(7) 介護職員処遇改善加算Ⅴ３

所定単位×７９／１０００(8) 介護職員処遇改善加算Ⅴ４

所定単位×７４／１０００(9) 介護職員処遇改善加算Ⅴ５

所定単位×６５／１０００(10) 介護職員処遇改善加算Ⅴ６

所定単位×６３／１０００(11) 介護職員処遇改善加算Ⅴ７

所定単位×５６／１０００(12) 介護職員処遇改善加算Ⅴ８

所定単位×６９／１０００(13) 介護職員処遇改善加算Ⅴ９

所定単位×５４／１０００(14) 介護職員処遇改善加算Ⅴ１０

所定単位×４５／１０００(15) 介護職員処遇改善加算Ⅴ１１所定単位×５３／１０００(16) 介護職員処遇改善加算Ⅴ１２

所定単位×４３／１０００(17) 介護職員処遇改善加算Ⅴ１３

所定単位×４４／１０００(18) 介護職員処遇改善加算Ⅴ１４

所定単位×３３／１０００

注１

ア及びイについて，高齢者虐待の発生又はその再発を防止するための措置を講じられていない場合は，それぞれ次のとおり減算する。
（１）ア

基準緩和型通所サービス費１１１８単位減算（２）イ

基準緩和型通所サービス費１２

３６単位減算注２

ア及びイについて，感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合は，それぞれ次のとおり減算する。
（１）ア

基準緩和型通所サービス費１１１８単位減算（２）イ

基準緩和型通所サービス費１２３６単位減算

注３

ア及びイについて，利用者の数が利用定員を超える場合は，所定単位数に注４７０／１００を乗じる。
ア及びイについて，従事者の員数が基準に満たない場合は，所定単位数に
注５７０／１００を乗じる。
ア及びイについて，事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者にサービスを行う場合は，それぞれ次のとおり減算する。
(1) 事業対象者・要支援１

３７６単位減算(2) 事業対象者・要支援２

７５２単位減算

注６

ア及びイについて，事業所が送迎を行わない場合は，片道につき４７単位減算する。
注７

エについて，所定単位はアからウまでにより算定した単位数の合計とする。
注８

サービス提供体制強化加算及び介護職員処遇改善加算は，支給限度額管理の対象外の算定項目である。