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令和 6 年 5 月 29 日
記

者

発

表

第 6 回 北陸地方整備局インフラ DX 推進本部会議を開催
ICT 技術の全面的な活用の令和 6 年度実施方針及び10 部会が進めている取り組みの実施状況を報告

北陸地方整備局では、インフラ DX を推進するため、推進本部内に設置した 10 部会において、デジタル技術の活用・導入による生産性向上に向けた取り組みを進めています。
令和 6 年 5 月 22 日（水）に第 6 回推進本部会議を開催し、ICT 技術の全面的な活用の令和 6
年度の実施方針のほか、各部会が進めている取り組みの実施状況を報告しました。

～令和 6 年度の新たな取り組み～①ICT 土工の対象工事を拡大
・本官発注工事と土工量 5,000m3 以上の分任官発注工事を発注者指定型として発注。
・土工量 5,000m3 未満は全て施工者希望Ⅱ型で発注。
②ICT 活用施工管理（港湾関係）の試行内容を拡大
・従来の「遠隔臨場・電子黒板・電子検査」を標準化し、新たに「ICT 機器の活用（出来形
計測）」「施工管理システムによる書類作成」を導入。
③北陸インフラ DX 人材育成センターの活用
・今年の 3 月 27 日にオープン。
・整備局職員、民間技術者、自治体職員、学生を対象とした研修を実施。

その他の取り組み
Ⅰ．ICT 技術の全面的な活用について（報告）１．ICT 活用工事の実施方針(1) ICT 土工
・発注者指定型【継続】
本官発注工事と土工量 5,000m3 以上の分任官発注工事。
・施工者希望Ⅱ型【継続】土工量 5,000m3 未満は全て施工者希望Ⅱ型で発注。なお、土工量 1,000m3 未満の工事は、ICT 土工（1,000m3 未満）として発注。
(2) ICT 舗装工
・発注者指定型【継続】舗装面積 5,000n2 以上の本官発注工事、またはアスファルト舗装 A 等級工事。

・施工者希望Ⅱ型【継続】舗装面積 5,000 ㎡未満の分任官発注工事。
(3) ICT 河川浚渫工【継続】・対象は全て施工者希望Ⅱ型で発注。
(4) ICT 地盤改良工【継続】・対象は全て施工者希望Ⅱ型で発注。
・未実施の理由、課題について検証し、検討を進める。
(5) ICT 法面工【継続】・対象は全て施工者希望Ⅱ型で発注。
・未実施の理由、課題について検証し、検討を進める。
(6) ICT 舗装工(修繕工)【継続】・対象は全て施工者希望Ⅱ型で発注。
・未実施の理由、課題について検証し、検討を進める。
(7) チャレンジ砂防プロジェクト（ICT 砂防・ほくりく）【継続】・対象は発注規模(土工量・金額)に関わらず、ICT 建機での施工が困難で、かつ UAV／
レーザスキャナ測量による施工効率・安全性の向上を図ることが出来る工事として、発注者が指定した工事。
（施工者希望Ⅱ型で発注）
・UAV の目視外自律飛行による砂防設備点検の実証実験を踏まえ「砂防設備点検におけるUAV 活用の手引き（案）」を更新予定（港湾関係）(8) ICT 浚渫工【継続】・水路測量を伴う浚渫工事は原則、全て実施。
(9) ICT 基礎工【継続】・全ての工事で実施。
・施工者希望型の導入促進を図る。
(10) ICT ブロック据付工【継続】・全ての工事で実施。
・施工者希望型の導入促進を図る。
(11) ICT 海上地盤改良工【継続】・該当する工事における試行を目指す。
(12) ICT 本体工【継続】・該当する工事から、モデル工事を選定し、導入促進を図る。
(13) ICT 活用施工管理【継続・新規】
・モデル工事を試行。
・従来の「遠隔臨場・電子黒板・電子検査」を標準化し、新たに「ICT 機器の活用（出来形計測）」「施工管理システムによる書類作成」を導入。
２．ICT 活用のための講習会・研修等
・北陸インフラ DX 人材育成センターを活用し、「内製化技術の取得」を目的とした施工者向けの講習会を実施。
【新規】
３．監督・検査・発注者（自治体を含む）を対象とした ICT 活用工事の監督検査研修等を開催するとともに、自治体主催の ICT 講習会等へ整備局職員を派遣するなど、職員の養成や自治体への支援拡大を
図る。
【継続】

・遠隔臨場を活用した監督・検査については、工事検査、段階確認、材料確認及び立会等を全ての工事で実施。【継続】４．BIM／CIM の活用・普及
・全ての直轄土木工事、及び詳細設計で BIM／CIM を原則適用。
【継続】・発注者が活用目的を明確にして、受注者が 3 次元モデルを作成・活用。
・活用目的の設定にあたっては、業務・工事の特性に応じて、義務項目、推奨項目から発注者が選択。
・義務項目は、「視覚化による効果」を中心に未経験者も取組可能な内容とした活用目的であり、原則全ての詳細設計・工事において発注者が明確にした活用目的に基づき、受注者が 3 次元
モデルを作成・活用。
・推奨項目は、「視覚化による効果」の他、「3 次元モデルによる解析」など、高度な内容を含む
活用目的であり、一定規模・難易度の事業において、発注者が明確にした活用目的に基づき、受注者が 1 項目以上取り組むことを目指す。
・地元企業の参入拡大の取り組みとして、総合評価（簡易（特別）型）での業務発注。【継続】（港湾関係）
・全ての直轄港湾工事、及び詳細設計で BIM／CIM を原則適用。
【継続】（営繕関係）
・新営工事において EIR を適用した施工 BIM の実施。【継続】以下、議事Ⅱ～Ⅴの内容については、「北陸インフラ DX」のホームページで確認出来ます。
北陸インフラ DX 推進本部会議

https://www.hrr.mlit.go.jp/hokugi/dx/meeting/

Ⅱ．BIM／CIM 原則適用について（報告）Ⅲ．北陸インフラ DX 人材育成センターについて（報告）Ⅳ．各部会の取り組みについて（報告）Ⅴ．事務所の取り組みについて（報告）以【同時発表記者クラブ】
新潟県政記者クラブ【問い合わせ先】 北陸地方整備局 電話 025-280-8800（代表）
企 画 部

建設情報・施工高度化技術調整官

港湾空港部

港湾情報化推進官淳

吉岡 清智（内線 6314） 港湾

石川県政記者クラブ
その他専門紙小幡（内線 3132） 全般

新県政記者クラブ
富山県政記者クラブ

上

営 繕 部

官庁施設管理官坂田勉（内線 5114） 営繕

第６回 北陸地方整備局インフラ DX 推進本部会議

日時：令和６年５月２２日（水）１０時００分～
場所：北陸地方整備局 ４階 共用会議室

次

第

１．開会

２．議事
（１）ＩＣＴ技術の全面的な活用について（報告）（２）ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用について（報告）（３）北陸インフラＤＸ人材育成センターについて（報告）（４）各部会の取り組みについて（報告）（５）事務所の取り組みについて（報告）３．閉会第６回 インフラＤＸ推進本部会議

令和６年５月２２日
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

マスター タイトルの書式設定

議事（１） ＩＣＴ技術の全面的な活用（２） ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用（３） 北陸インフラＤＸ人材育成センター（４） 各部会の取り組み（５） 事務所の取り組み
1

企画部会

マスター
タイトルの書式設定
ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用について

１．工事・業務の実施件数
BIM/CIMの意義

データ活用・共有による受発注者の生産性向上

将来像を見据えたR5原則適用の具体化
R5からの原則適用の実施内容〇 活用目的に応じた
３次元モデルの作成・活用

令和5年度のBIM/CIM活用業務・活用工事は321件実施。
（業務204件、工事117件）〇 DS（Data-Sharing）の実施（発注者によるデータ共有）
発注者
納
品

納
品

貸
与

納 貸 納貸品 与 品与

納納
品品

貸
与

納
品

測量者調査者 予備 詳細 施工者 点検者 補修者
設計者 設計者※R5d実績は速報値。

2

企画部会

マスター
タイトルの書式設定
ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用について

２．ＤＸデータセンターの活用状況＜ＤＸデータセンターの概要＞〇BIM/CIM等で用いる3次元モデル等を保管し、受発注者が測量・調査・設計・施工・維持管理の事業プロセスや、災害対応等で円滑に共有するための実証研究システムとして「DXデータセンター」を構築〇3次元モデル等を取り扱うソフトウェアを搭載することにより、受発注者が3次元モデル等の閲覧、作成、編集等を遠隔で行うことが可能

DXデータセンター

作業領域

ソフトウェア・3次元モデル等の閲覧（無償ソフトウェア利用）
・3次元モデル等の閲覧・作成・編
集・分析・加工・統合等（有償ソフトウェア利用）

民間事業者等端末（国土交通省職員・民間事業者等がクラウド的に利用）
3次元モデルアーカイブストレージ（3次元モデル等の保管）
3次元モデル等
３次元モデル

インターネット

ダウンロードアップロード

河川3D
管内図

民間事業者等（民間事業者等保有ソフトウェア利用）

点群データ

インターネット
民間事業者等端末
民間事業者等（DXデータセンター内ソフトウェア利用）

DXデータセンター
内部で作業
国土交通省
DX-LAN
行政LAN

国土交通省

職員端末
国土交通省職員（DXデータセンター内ソフトウェア利用）

DXデータセンター
内部で作業

VDIサーバー＋ソフトウェア（官民共同研究）

VDIサーバー・3次元モデル等の閲覧（無償ソフトウェア利用）
・3次元モデル等の閲覧・作成・編集・分析・加工・統合（有償ソフトウェア利用）

3

企画部会

マスター
タイトルの書式設定
ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用について

３．課題と対応方針＜課題＞○データの活用・共有による受発注者双方の生産性向上を図ることを目的に
BIM/CIMを実施しているが、R5年度の原則適用以降も事務所間でBIM/CIM実施
状況にバラつきがある。
＜原因＞○大規模事業など対象となる設計業務が多い事務所と少ない（無い）事務所○３次元モデルに触れる機会が少ない事務所は、活用効果がわかりにくい

好事例を展開・共有し、BIM/CIM活用を拡大＜例＞○他事務所・他地整での効果的なBIM/CIM活用事例の共有○DXデータセンターを利用した受発注者でのデータ共有事例○事務所職員のBIM/CIM活用スキル向上のため、DXデータセンター内のソフト
ウエアを活用した所内研修の事例○業界団体にDXデータセンターのIDを貸し出し、受注していない中小企業がBIM/CIMに触れる機会を提供（昨年度より継続）
4

マスター タイトルの書式設定

議事（１） ＩＣＴ技術の全面的な活用（２） ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用（３） 北陸インフラＤＸ人材育成センター（４） 各部会の取り組み（５） 事務所の取り組み
5北陸インフラＤＸ人材育成センターの開所について
マスター
タイトルの書式設定
令和６年３月２７日(水) 北陸技術事務所に「北陸インフラDX人材育成センター」を開所しました。
人材育成センターの屋内には、様々なシミュレータ等を備えインフラDX体験ができるDXルーム、3次元モデルの作成実習ができる研修ルームを整備し、また、屋外には、遠隔対応型バックホウによるICT施工の操作実習等ができる屋外実習エリアを整備しています。
開所式後に行った報道機関向け体験会では、実際に各種シミュレータを体験いただいたほか、ICT遠隔施工の実演等を見学いただき、インフラDXにおける人材育成センターの役割をPRしました。
【開所式】

北陸地方整備局長挨拶

ＶＲ樋門点検等【報道機関向け体験会】

除幕式

バックホウシミュレータ

除雪トラックシミュレータ

ＤＸデータセンターによる
ＢＩＭ／ＣＩＭ活用実演

ＵＡＶシミュレータ

遠隔対応型バックホウ実演

6北陸インフラＤＸ人材育成センターの概要
マスター
タイトルの書式設定
北陸のインフラDXの推進を担う人材育成、及び建設業の新たな働き方の情報発信拠点として、令和6年3月27日北陸技術事務所に「北陸インフラDX人材育成センター」が開所
研修ルームでは、整備局職員のほか、「民間技術者」「自治体職員」「学生」を対象とした講習会を実施
DXルームでは、情報発信の拠点として、「一般の方」も含めてDX体験を実施
ＤＸルーム体験メニュー内

遠隔操作実習容

ＶＲ体験

３次元モデル等によるＶＲ（仮想現実）体験

遠隔臨場体験

ウェアラブルカメラによる遠隔臨場体験

３次元測量体験

タブレットを使用した３次元測量体験

シミュレータ体験

除雪トラック、バックホウ、ＵＡＶのシミュレータ体験

屋外実習エリア

実習盛土

研修ルーム

遠隔操作室
遠隔操作室

事務所

研修ルーム・ＤＸルーム（技術情報棟２Ｆ）
技術情報棟

研修所「越路館」

ＤＸルーム
ＶＲ体験

バックホウシミュレータ体験

遠隔操作室内7

研修ルーム・ＤＸルーム
マスター
タイトルの書式設定
ＤＸルームの体験メニュー

研修ルーム

ＤＸルーム

研修ルームにおける研修メニュー

・ＤＸ技術
・ＧＩＳ操作・ＢＩＭ／ＣＩＭ（基本操作、地形モデル作成ほか）
・３次元測量（３次元測量、３次元データ作成）

バックホウ
シミュレータ

若手重機オペレータ―の育成を目的とし、シミュレータによって仮想空間での様々な施工ステージでの操作体験を行います。

ＶＲ体験

ＶＲ(仮想現実)の活用により、３６０°自由な視点でインフラ施設を俯瞰したり、インフ
ラ点検の様子などをリアルに体験します。

遠隔臨場
体験

ウェアラブルカメラによって取得した映像及び音声を利用し、遠隔地から建設現場の状況確認等を行う遠隔臨場を模擬的に体
験します。

ＵＡＶ
シミュレータシミュレータによって、実機では体験できな
い様々な危険な状況・事例を体験し、ＵＡＶ飛行における安全対応を学びます。

除雪トラックシミュレータ若手オペレータの育成を目的とし、シミュレータの仮想空間での除雪作業について、運転と多数の除雪装置のレバー類の操作体験を行います。

３次元測量
体験

ｉＰＡＤのＬｉＡＲスキャナを活用し、計測対象に触れることなく、点群データの取得を体
験します。

8

屋外実習エリア・遠隔操作室
マスター
タイトルの書式設定
遠隔操作室

MC・MG操作

遠隔操作室

実習盛土
遠隔対応型バックホウ

現況写真（R6.3.4）

遠隔臨場（確認側モニター）

遠隔操作

遠隔臨場

３次元測量

9

研修カリキュラム
マスター
タイトルの書式設定
研修カリキュラム（案）
No.
難易度

名称

受講対象者
整備 施工 自治
学生
局
者
体

研修概要

研修時間 受講人数
(時間)
(人)

1

初級

DX技術

○

○

○

○

「インフラDXの概論」のほか、「デジタル技術の基礎知識」を学ぶ座学を主体に、「GIS」の活用事例紹介と、DXルームに展示するコンテンツを利用したDX技術体験、BIM/CIMソフトウェア(Civil3D)の操作体験を行う。

5.5

12

2

初級

3次元測量（基本操作）

○

○

○

○

3次元測量について、測量方法やその取得データの利活用方法ならびに3次元測量に関する基準・要領等について理解するための座学と、3次元測
量ごとの測量精度をビューワソフトを用いて解説を受ける。

5.0

12

3

初級

BIM/CIM（基本操作）

○

○

○

BIM/CIMの概要や基準、3次元データの利用方法等を学ぶ座学と、
BIM/CIMソフトウェア（Civil 3D）の操作体験を行う。

3.0

12

4

中級

GIS

○

GISソフト（Arc GIS)の操作を習得するためのハンズオン研修。

5.5

12

5

中級

UAV写真測量○

UAV写真測量の基礎を学んだ後、UAVの自動操縦飛行を用いた写真撮影を行い、実際に3次元データを作成するハンズオン研修。

13.0

12

6

中級

3次元測量（3次元データ作成）○

測量方法による点群データ生成プロセスの違いを紹介するほか、タブレット
端末によるLiDAR測量を実施するとともに、実際に3次元データを作成する
ハンズオン研修。

6.0

12

7

中級

BIM/CIM（地形モデル作成）○

BIM/CIMソフトウェアを操作して、BIM/CIMやi-Consutructionで必要となる3次元モデルについて、基盤地図情報等をもとに作成するとともに、地形モデルの活用法について学習するハンズオン研修。

6.5

12

8

BIM/CIM
中級（線形・土工形状・構造物モデル作成）○

BIM/CIMソフトウェアを操作して、設計段階や活用目的により必要とされる
BIM/CIMモデルの詳細度等を確認しながら、線形モデル・土工形状モデ
ル・構造物モデルを作成し、各モデルの活用方法を学習するハンズオン研
修。

6.5

12

9

中級

実際のICT建機（遠隔対応型バックホウ）を用いて、ICT施工に必要な3次元データの編集・入力・施工実技を行うハンズオン研修。

7.0

12

ＩＣＴ施工

○

10

ＤＸルーム運営要領【７月から受け入れ開始予定】
マスター
タイトルの書式設定
項 目

内

容

対象者

一般市民、民間技術者、自治体職員、学生ほか

受付人数

原則、１回あたり２～８名（最大１５名程度）

開館時間

毎週火曜日 １０：００～１２：００（午前の部） １４：００～１６：００（午後の部）

運営方法

原則、午前・午後の部毎に１団体を受け入れ
体験後にアンケートを配付・回収

運営体制

原則、北陸技術事務所職員１名、補助者（委託）１名の２名で対応

体験概要パネル（ＤＸルームより）11広報手法①
ホームページの開設（北陸インフラＤＸ内）
マスター
タイトルの書式設定① 北陸地方整備局ＨＰトップから② 北陸技術事務所ＨＰにリンク③ 取り組み概要・新着情報・北陸i-Construction④ 人材育成センター・ヘルプセンター

12広報手法②
Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）に投稿
マスター
タイトルの書式設定
ＹＡＨＯＯ！リアルタイム検索から、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）にログインなしで閲覧が可能
検索ワード 「#国土交通省 #インフラDX」または「#北陸インフラDX」
当面、毎週２投稿を予定（施設・研修の紹介など）

5月2日

4月23日

5月7日

4月25日

5月9日

4月30日

5月14日

13

広報手法③
ＹｏｕＴｕｂｅに投稿
マスター
タイトルの書式設定
北陸地方整備局公式チャンネルに投稿
公開済みのフルバージョンのほか、施設案内のみのバージョン（屋内版・屋外版）を作成
各種研修、講演、説明会におけるＰＲ素材としても活用

内容
１．局長挨拶（前半）
２．除幕
３．施設案内研修ルーム
ＤＸルーム
バックホウシミュレータ
ＶＲ体験
遠隔臨場体験
ＵＡＶシミュレータ
除雪トラックシミュレータ
屋外実習エリアバックホウ遠隔操作実習
４．局長挨拶（後半）14広報手法④
リーフレットの配布
マスター
タイトルの書式設定

リーフレット
（Ａ４巻３つ折り）

表面

中面

15

マスター タイトルの書式設定

議事（１） ＩＣＴ技術の全面的な活用（２） ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用（３） 北陸インフラＤＸ人材育成センター（４） 各部会の取り組み（５） 事務所の取り組み
16

建政部会

マスター
タイトルの書式設定
新技術等の活用による公園管理の省人化・省力化
クマ侵入対策システムの導入による省人化・省力化の促進。
本公園内におけるツキノワグマ等の大型哺乳類の出没により、公園利用者への安全面の懸念や公園施設への被害が顕在化してきており、その対策が緊急の課題である。
「通信機能付きセンサーカメラ」と「AI解析機能付きクラウド」を組み合わせた「クマ侵入対策システム」を導入することにより、公園利用者への迅速な安全確保や人件費の削減が期待できる。
BeforeAfter・1～2週間ごとに現地でのデータ回収が必要
・動物種判別は回収ごとに数百～数千枚を目視
・クマ対応では撮影後のタイムラグあり

・通信機能付きセンサーカメラの導入（30台）によりデータ回収が不要
・リアルタイムで撮影画像の確認が可能
・ＡＩ解析機能付きクラウドによりクマ撮影直後にメール通知
R4.6月 自動撮影【センサーカメラ】【データ回収】【クマ侵入対策システムの監視方法】【通信機能付きセンサーカメラ】【ＡＩ解析機能付きクラウド】

令和５年度まで（現在）

令和６年度

令和７年度（目標年）

令和８年度以降

目指す姿

クマ侵入対策システム導入に向けた試験運用の継続やカメラ増設による監視体制の強化を図り、ツキノ
ワグマ出没時の対応を含めたマニュアルを整備。

クマ出没状況の監視、調査を継続するとともに、クマ侵入経路把握カメラを追加設置し、体制やマニュアルの検証を予定。

クマ侵入対策システム導入による本運用の開始を予定。

クマ侵入対策システムの本運用の継続と検証を予定。

クマ侵入対策システムを導入することにより、公園利用者への迅速な安全確保や人件費の削減を目指す。

17

建政部会

マスター
タイトルの書式設定
新技術等の活用による公園管理の省人化・省力化
ロボット芝刈機の導入による省人化・省力化の促進。
本公園の芝生管理は、人力では芝刈り手間と刈り屑の集草手間が掛かり、高頻度の施工にはコストも掛かるため、芝生品質（ターフクオリティ）確保にも課題がある。
ロボット芝刈機を導入することにより、人件費の削減と品質確保の効果が期待できる。
BeforeAfter

・人力による芝刈り手間・集草作業が必要
・人件費や作業時間がかかる【実証実験】①稼働期間
令和2年度：10月下旬～11月
令和3・4年度：4月～11月
令和5年度：4月～7月
ロボット芝刈機（標準タイプ）②稼働時間：18:00～翌日9:00③稼働場所：健康ゾーン（緑の千畳敷）

芝刈前

境界ワイヤー埋設
走行ルート【ロボット芝刈機 特徴】【人力による芝刈り作業】【集草作業】①自動運転（夜間､雨天運転可能）②自動充電③刈り取り自動判断
④集草不要
⑤低騒音
⑥スマホアプリによる遠隔操作可能

芝刈後5日ほどで約3,000m2全面をきれいに刈り込む。

：1日目
：2日目

グラウンドゴルフコース（約3,000m2)

内蔵のGPSにより、作業範囲をマッピングすることで、刈込パターンの調整を行い、刈り残しがな
く、ターフクオリティを確保できている。

令和５年度まで（現在）

令和６年度

令和７年度（目標年）

令和８年度以降

目指す姿

ロボット芝刈機導入に向けて実証実験を継続し、平地に対応可能か検証。

標準タイプでの実証実験
を健康ゾーン（緑の千畳敷）で継続予定。

標準タイプでの実証実験
を健康ゾーン（フォリーの丘）で予定。

標準タイプでの実装を健康ゾーン（緑の千畳敷、フォリーの丘）で予定。

芝生管理にロボット芝刈機を導入することにより、人件費の削減と品質確保を目指
す。

18

建政部会

マスター
タイトルの書式設定
新技術等の活用による公園管理の省人化・省力化
ＵＡＶ動画の活用による効果的な広報推進。
本公園は、花の開花状況や園内の様子等をお知らせする情報素材に写真を用いて発信しているが、写真だけでは伝えられる情報に限界があり、情報発信の強化が課題である。
UAV動画を活用することで、園内の情報をタイムリーに伝えられることから、SNS等で効果的に情報発信することが可能となり、集客力の向上が期待できる。
BeforeAfter

・写真は短時間で多くの情報が伝えられない
・施設全体の様子が撮影できない【写真撮影】【ホームページ】

・動画は短時間で多くの情報を伝えられる・施設全体が撮影できるため園内の様子が伝えられる【ＵＡＶ動画撮影】【ホームページ】【SNS】

令和５年度まで（現在）

令和６年度

令和７年度（目標年）

令和８年度以降

目指す姿

集客力の高いエリアである健康ゾーンを中心に、UAV動画撮影を実施（ながおか香りのばら園、アジサ
イ園、ピクニックガーデン）。

自然環境が豊かなエリア
である里山フィールドミュー
ジアムのUAV動画撮影を予定（山の水辺区、里の水辺区、花の水辺区など）。

自然環境が豊かなエリア
である里山フィールドミュー
ジアムのUAV動画撮影を予定（パークゴルフコース、
森林遊具、MTBエリアなど）。

自然環境が豊かなエリア
である里山フィールドミュー
ジアムのUAV動画撮影を予定（新規開園予定の森のめぐみの里）。

園内全域のUAV動画を活用し、タイムリーな情報を
SNS等で効果的に情報発信することで、集客力の向上を
目指す。

19

建政部会

マスター
タイトルの書式設定
新技術等の活用による公園管理の省人化・省力化
キャッシュレス化／無人化の促進による維持管理の効率化。
本公園は、有人による改札や各種料金徴収の現金決済が主となっているため、決済インフラの多様化に対応していないことや人件費など維持管理にコストがかかることが課題である。
入園口や駐車場のキャッシュレス化および、無人化を促進することにより、人件費の削減と利便性の向上（渋滞解消など）につながり、維持管理の効率化や公園利用促進が期待できる。
BeforeAfter

・有人による改札や駐車料金の徴収が必要
・繁忙期により、入園時に渋滞が発生

・キャッシュレス化／無人化

交通系IC
カードで自動券売機によらずにタッチ
＆ゴー

年間パス
ポートにも
QR付与、自動改札利用が可能【改札ゲート】【駐車場料金所】【自動改札ゲート】

事前処理・精算機に送信【ゲートレス車番入出庫管理システム】

令和５年度まで（現在）

令和６年度

令和７年度

令和８年度（目標年）

目指す姿

設備導入に向けて基本設計を実施。

利用形態について継続して検討を予定。

設備導入に向けて詳細設計を予定。

設備導入に向けて工事実施を予定。

キャッシュレス化や無人化の設備を導入することにより、維持管理の効率化や公園利用促進を目指す。

20

建政部会

マスター
タイトルの書式設定
新技術等の活用による公園管理の省人化・省力化
3D都市モデルを活用した公園施設管理の効率化・高度化の促進。
現在の公園施設管理は、施設情報は「紙・図面」、情報伝達は「電話・記録メモ」とアナログ主体が多く、データ収集・管理方法が標準化されていないことが課題である。
データベースと管理用アプリを開発し、デジタル技術活用による公園施設管理の効率化・高度化が期待できる。
BeforeAfter

・公園管理業務はアナログ主体が多く、データ収集・管理方法が標準化されていない。

【遊具巡回点検】【各種点検報告書作成】

クローズ

オープン
(PLATEAU)

・３D都市モデルを使ったシステムを構築し、公園管理の方針伝達、点検
記録、維持保全活動の情報共有などに活用。

３D・DB（CityGML)

・管理用アプリを開発し、現場担当者が巡回点検を行う際に、点検結果をコメントや写真で効率的に共有。

PLATEAU VIEW

（公園施設管理・点検等アプリケーション）
長寿命化計画DB
施設台帳DB
点検記録台帳DB

日常点検アプリ管理アプリ

公園管理センター

公園事務所：調査設計課
公園事務所：工務課
公園管理センター：部門ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
公園管理センター：係員 など

一般利用者等R5整備する３D・DB
データの一部を公開：巡視員

令和５年度まで（現在）

令和６年度

令和７年度（目標年）

令和８年度以降

目指す姿

全国の国営公園に先がけ、３Ｄ地図作成・施設台
帳・点検結果等のデータベース化を行い、Ｒ６年３月にオープンデータとして公開。また管理用アプリの現場検証を実施。

３D地図へ地下埋設物の管理情報を追加し、オープンデータの追加公開予定。

公園施設管理・点検等DBシステムの対象エリアを健康ゾーンから里山フィール
ドミュージアムへ拡大予定。
R５健全度調査結果をDBへ追加予定。

公園施設管理・点検等DBシステムの更新と検証を予定。

データベースと管理用アプリを開発し、デジタル技術活用による公園施設管理の効率化・高度化を目指す。
また、PLATEAU VIEWのオープンデータ化により民間での研究・開発を促す。

21

河川部会

マスター
タイトルの書式設定
３次元河川管内図の活用
３次元河川管内図を活用し、河川の各種情報を的確・瞬時に把握し、省人化・省力化を促進
３次元データを基に３次元河川管内図を整備することで、河道や堤防等の状況を全体的且つ立体的に把握可能で、変状解析も容易。また、河川区域、環境情報、各種台帳データ等を統合、共有することで効率的な河川管理が可能となる。
３次元河川管内図等を活用することで、「調査・計画」、「設計」、「施工」、「維持・管理」の業務を高度化・効率化することも目
指す。

After

Before３次元河川管内図を活用し河川管理を高度化• ３次元河川管内図は視覚的に見やすく、任意箇所の横断図の作成や構造物データ検索も容易• 河川区域、環境情報、重要水防箇所などの各種データを容易に確認可能• 常に新しい情報に更新が可能で、共有に優れている〔今後の３次元河川管内図の活用イメージ〕

台帳標示

３次元河川管内図（信濃川）

紙ベース管内図
環境情報• 縦横断測量、各種台帳などは紙又は個別データで整理されているため、統合的な共有がされておらず、河川全体の把握が困難。

差分解析• 管内図は紙ベースで利活用困難

令和５年度まで（現在）

令和６年度

令和７年度（目標年）

令和８年度以降

Ｒ７までに３次元河川管内図の整備率１００％を予定
１３河川の３次元河川管内図の整備を完了３次元河川管内図に各台帳
データ等の統合・共有を予定
２河川の３次元河川管内図を整備予定

目指す姿◯効率的な河川管理（各台帳データ等の統合・共有、変状解析）◯「調査・計画」、「設計」、「施工」、「維持・管理」の一連の業務を高22度化・効率化河川部会

マスター
タイトルの書式設定
ＵＡＶを活用した砂防施設点検の効率化
UAVの活用により、現地調査の効率化、安全性の向上。
施設点検は急峻で狭隘な山間部を徒歩による確認では時間と労力が掛かり、安全管理にも問題
UAVの活用により、点検対象施設まで徒歩移動が減少し、点検の効率化や移動時の事故等危険度減少が図れる

Before
砂防施設点検は徒歩

After
UAV活用による点検の効率化・安全度向上●移動状況

・山間部や渓流上流部など進入が困難な施設が多く、基本は徒歩となるため怪我や熊等危険を伴う●施設点検状況

自律飛行のルート設定の例

Ｒ３ UAV目視内点検実証実験

Ｒ４ 目視外自律飛行点検実証実験●徒歩による点検（従来点検）
約12時間/30基●従来よりも大幅に点検時間（外業）が削減○（1～4時間/1施設 → 10～30分/1施設）●UAVによる点検
約4時間/30基●ウェイポイントの設定により、定点撮影の精度向上が図られる

UAVの活用により点検作業の効率化を図る

令和５年度まで（現在）

令和６年度

・Ｒ２より８事務所にてUAVによる点検を運用中・Ｒ５より目視外自律飛行による点検の実証実験を実施（１部
検討のみ）

・実証実験を継続
・実証実験を踏まえ、砂防設
備点検におけるUAV活用の手引き（案）を更新

令和７年度（目標年）
・目視外自律飛行による点検を全8事務所において実運用（目標）

また、山間部等における徒歩移動がなくなることで安全性が向上

目指す姿
UAVの活用により、点検時間の短縮による点検作業の効率化が図られるとともに、安全性の向上を目指す。

23

河川部会

マスター
タイトルの書式設定
遠隔操作化による多目的ダムの操作・運用の高度化
遠隔操作化により、様々な不確実性（リスク）に対して、安全・確実なダムの操作・運用の高度化
近年、ダムにおける制御機械や情報通信技術の進捗により機器の信頼性の向上及び情報伝達と処理の迅速化が図られている。
ダム管理職員が参集できなくなる等の様々な不確実性（リスク）に対して、新たに遠隔操作システ
ムを整備し、安全・確実なダムの操作・運用の高度化を図る。
BeforeAfter
遠隔操作化（バックアップ体制の確保）により、ダム操作・運用の高度化を図る

ダム管理支所のみでの操作体制

令和５年度まで（現在）遠隔操作化の可能性
検討・設計
大川ダム（R2～）
大石ダム（R3～）
大町ダム（R4～）
手取川ダム（R4～）
三国川ダム（R4～）
横川ダム（R4～）
宇奈月ダム（R5～）

令和６年度

令和７年度（目標年）

目指す姿

遠隔操作化の整備
ダム管理施設（ダムコン更新等）と併せて施工する。

遠隔操作化の整備
ダム管理施設（ダムコン更新等）と併せて施工する。
実運用環境により試行・検証を実施、シス
テムの安定化を図る。

遠隔操作化の運用
地球温暖化に伴う降雨の局地化・激甚化、大規模地震の発生が懸念されるなか、様々なリスク軽減し、安全・確
実なダムの監視、運用、操作を可能とする。

24

道路部会

マスター
タイトルの書式設定
道路ＭＭＳ点群データを活用した道路管理
道路MMS点群データのＩＣＴ舗装修繕工への活用検討
これまでに取得した道路ＭＭＳ点群データのＩＣＴ舗装修繕工への活用について検討。
これにより、舗装修繕工を行う際の起工測量等の省人化を図る。
After

Before
現地で人による①３次元起工測量 ＭＭＳ活用

・起工測量
・事前準備
（マーキング作業）官取得のＭＭＳデータを貸与（無償）等を実施

令和５年度まで（現在）

令和６年度

・MMS３次元点群データをIC舗装工事で試行を実施
・点群データの各点精度を検証し、修繕
工事活用への適用を踏まえたデータク
リーニング※手法（マニュアル）を作成

・過年度作成したマニュアルを国道事務所へ展開し施行運用
・施行運用における課題等を整理し、マニュアルの改訂

地下埋設物の点群データ取得検討
３次元点群データを簡易に抽出できる
システム構築②３次元設計データ作成
三次元ＭＣ路面切削機③ＩＣＴ建設機械による施工

これにより、
起工測量、事前準備（マーキング作業）が省力化

路面マーキング状況※一定の計測角度（計測距離が近い）のデー
タのみを抽出し道路断面の再現性を向上【今回試行】

令和７年度

令和８年度

・データの更新等を行い利用拡大に向けた検討を実施

・基礎データ拡張

地下埋設物のデータ取得について試
験運用、３次元点群データ抽出システ
ムの運用
・簡易計測手法の検討

地下埋設物のデータ取得について試験運用、３次元点群データ抽出システムの運用

目指す姿
・これまでに取得したＭＭＳ
点群データ活用し舗装修繕工を支援
・埋設物の深さ・位置等の情報を3次元管内図と統合し、
一元管理

（将来）
・舗装修繕の省人、省力化
・地下埋設物の可視化により道路管理の高度化
25

道路部会

マスター
タイトルの書式設定
除雪機械の省力化・効率化（除雪トラックの自動化）
除雪作業の自動化による、作業の効率化、安全性の向上。若手オペレータの操作を支援。
除雪作業装置の自動化により、機械操作の省力化を図り、安全性・生産性の向上。
担い手不足のなか、経験が浅いオペレータによる除雪作業の品質（施工性・操作性）向上。
BeforeAfter・除雪トラックの作業装置（フロントプラウ、グレーダ装置、サイドシャッタ）をレバー８本とスイッチ５つで操作。
・操作回数は路面の積雪状況や沿道状況により増減。

・作業装置を位置情報技術により制御し操作を自動化＜作業装置の操作＞
約5回/１km
×
除雪延長
×
出動回数

経験と技能で行う複雑な作業
令和５年度まで（現在）・作業装置自動化の開発
３つの装置（フロントプラウ・グレーダ装置・サイドシャッタ）の除雪作業で行う「５つの動作」の自動化
・現地作業における試験運用を行い、作業装置・状態表示装置の改良
・これまでの配備状況（7台）
新国 安田ST、白根ST
長国 湯沢ST
高田 上越ST
富山 滑川ST、入善ST
金沢 小松ST

令和６年度

令和７年度

＜実用化に向けた装置等の改良による技術の熟成＞
・試行運用を拡大し様々な現地条件での実証試験
・測位不能区間の対策検討など導入現地条件への対応検討
・令和６年度 ７台＋追加配備3台
羽越 村上ST、新国 黒埼ST、金沢 津幡ST

＜自動化除雪機械の導入検討＞
・制御用地図データ作成要領の検討
・現地導入マニュアルの検討
・自動制御機器の導入仕様の検討
・メンテナンス体制の検討

令和８年度

目指す姿
・除雪機械の自動制御（作業装置のマシンコントロール化による除雪作業等の効率化と安全性の向上
・若手オペレータの操作を支援（将来）・除雪作業等の省人化・除雪作業等の無人化

26

道路部会

マスター
タイトルの書式設定
ＡＩ技術を活用した登坂不能車両等の早期発見
ＡＩ技術による画像解析技術を用いた「道路事象検知システム」による道路管理体制の強化
ＣＣＴＶ画像より停止車両等をＡＩにより自動検知し、登坂不能車両等の早期発見・対応の迅速化
After

Before

ＡＩ技術を活用した事象検知システム

道路情報管理員によるＣＣＴＶカメラ監視

停止車両
を検知

令和５年度まで（現在）

令和６年度

既設CCTVへの道路事象
感知システム導入・検知エリアの拡大、サーバの詳細設定等による検知精度向上

令和3年度：4事務所 96台
令和4年度：2事務所 120台
令和5年度：2事務所 120台
計 6事務所 336台
エリア外誤検知等の改良を順次実施※令和4年3月より監視業務の現場において活用を開始

・検知時の自動メール送信機能及び事象検知アプリの作成
・履歴機能の追加

令和７年度

令和８年度

・検知エリアの拡大、サーバの詳細設定等による検知精度向上目指す姿
・道路事象検知システムによる道路管理体制強化
・ＡＩによる事象検知よる道
路管理の高度化（将来）
・道路管理業務の省力化
・事象への対応迅速化

27港湾空港部会

マスター
タイトルの書式設定
サイバーポート３分野一体運用による港湾業務の効率化
サイバーポート３分野（物流・管理・インフラ分野）の一体運用による港湾業務の効率化・高度化
港湾の利用時の各種手続、施設情報の電子化により、業務の効率・高度化、遠隔化を推進。
データ連携を更に推進し、港湾全体の適切なアセットマネジメントや災害対応力の向上を実現。
Before

紙などによる手続・データ管理

・手続の効率・高度化、遠隔化による業務を推進• 情報ソース間での重複・不整合が存在・データの一元化と連携により各分野の情報利活用を推進
し、効率的なアセット
マネジメントや災害対応力向上を実現

令和６年度

・３分野一体運用に必要なシステム改修、利用者拡大＜物流分野＞
・R5年3月～稼働＜管理分野＞
・R6年1月～稼働＜インフラ分野＞
・R5年4月～全国10港稼働

・サイバーポート３分野の一体運用の拡充・拡大＜物流分野＞
・機能改善、利用者拡大＜管理分野＞
・港湾統計の電子化機能＜インフラ分野＞
・地方港湾の全国932港（北陸管内18港）で稼働（管内は新潟港が先行し稼働）

手続・データを電子化し、利活用• 紙による手続ではデータ再入力や書類作成が発生

令和５年度まで（現在）

・R6年3月～北陸8港稼働（国際拠点港湾、重要港湾）

After

令和７年度（目標年）

令和８年度以降

・サイバーポート３分野の一体運用のデータ連携、情報拡充＜物流分野＞
・相互の情報連携、ネットワーク拡充による利便性拡充＜管理分野＞
・港湾行政手続き、統計調査等の電子化により業務の負担軽減、業務効率化・高度化＜インフラ分野＞
・データの一元化で計画的な維持管理、政策立案、災害時の支援強化等、一体運用で連携強化、情報量の拡充を図る

目指す姿
現状、紙、電話、メール等で行われている港湾関係者間のやり取りを電子化し、港湾を取り巻く様々な情報が相互に繋がる環境を構築し、港湾全体の生産性向上を図る。
「サイバーポート」（データプ
ラットフォームでの相互のデータ連携）により効率化を
促進する。

28

港湾空港部会

マスター
タイトルの書式設定
受発注者間での利便性向上（港湾整備ＢＩＭ／ＣＩＭクラウド）
港湾整備BIM/CIMクラウドの活用による受発注者間での利便性向上
調査、設計、施工、維持管理までの３次元データを、受・発注者間においてクラウド上で共有するとともに、ソフトウェアに依存しない閲覧機能を付与した「ＢＩＭ／ＣＩＭクラウド」を構築。
ＷＥＢやＤＸツール利用を想定し、品質・出来形等のデータ共有でデジタル化の推進を図る。
Before・共有すべき3次
元データの形式が標準化されていない。
・受発注者間でのデータ共有に手間と時間を要する。
・書類や現場での接触型の監督・検査After

形式の異なるデータを個々に受け渡し

×

調査

×

設計モデル

補修履歴
点検履歴

施工記録
出来形情報

令和５年度まで（現在）・BIM/CIMモデルの作成
北陸管内直轄事業の新規事業のモデル化
・「港湾整備BIM/CIMクラウド」試験運用を開始（令和６年３月～）

設計

測量結果
地盤調査結果維持管理

・BIM/CIM原則適用

調査

×
令和６年度
・BIM/CIMモデルの作成
北陸管内直轄事業の新規事業のモデル化（継続）
・ 「港湾整備BIM/CIMクラウド」試験運用（データ登録・取出）（データの共有・閲覧）

クラウド上で3次元データを共有、統合

港湾整備BIM/CIMクラウド

測量結果
地盤調査結果

×

施工

補修履歴
点検履歴

維持管理

令和７年度（目標年）

設計

・データ形式
設計モデル 標準化で、３次元データ統合が容易に・クラウド上でシームレスに引継ぎ
施工記録
出来形情報 ・３次元モデルを活用した監
督・検査施工

令和８年度以降

・BIM/CIMモデルの作成
北陸管内直轄事業の新規事業のモデル化 （継続）
・ 「港湾整備BIM/CIMクラウド」 本格運用

目指す姿
調査、設計、施工、維持管理までの各種情報をはじめ、
BIM/CIM３次元データ等について、各事業者や受発注者間においてクラウド上でデジタル情報を共有することで、作業性の効率化など、受発
注者間における利便性向上
を図る。

29

営繕部会

マスター
タイトルの書式設定
官庁営繕事業におけるＢＩＭ活用
BIM活用による設計業務及び工事の品質確保、事業円滑化
EIR（発注者情報要件）を明確にすることにより、BIM活用による設計業務及び工事の品質の確保
及び事業の円滑化、これらを通じた生産性向上が図られる。
After

Before
CADを活用した設計・施行

BIM活用による設計業務及び工事の品質確保、事業円滑化【 施工段階 】【 設計段階 】

仮設モデル
・2次元のため完成イメージが伝わりづらい。
・図面間の整合確認に時間を要する。

令和５年度まで（現在）設計BIMデータ
・EIR(発注者情報要件)を提示し、BIM活用の発注要件を明確化
・外観・内観の３次元確認、図面作成等にBIM活用→ 合意形成・設計審査の円滑化
・設計BIMデータの説明資料を作成

令和６年度

発注者指定によりEIRを適用した設計段階でのBIMを「富山地家裁新築設計業務」で実施。

設計BIM
データの
貸与

令和７年度（目標年）

・EIRを提示し、BIM活用の発注要件を明確化
・工事契約後のBIM伝達会議において設計BIMデータを説明、貸与・設計BIMデータを活用しつつ、施行手順の３次元確認、干渉チェック等にBIM活用 → 事業円滑化

令和８年度以降

設計BIMデータの貸与を受けた、EIRを適用した施工段階でのBIMを「富山地家裁新築工事」で活用予定

受注者希望によりEIRを適用した設計段階でのBIMを「新築設計業務」で１件活用予定
受注者希望によりEIRを適用した施行段階でのBIMを「新築工事」で１件活用予定

干渉チェック目指す姿
・ 設計業務及び工事の品質確保、事業円滑化、生産性向上

引き続きEIRを適用した
設計段階及び施行段階
でのBIMの活用予定

30

用地部会

マスター
タイトルの書式設定
用地業務全般におけるＤＸの検討
権利調査から補償契約・事業用地管理までの用地業務全般におけるＤＸの検討〔概要〕◆令和３・４年度は、現場の用地調査（測量）に特化してＤＸを検討：リモート境界立会◆令和５年度からは、用地業務全般についてＤＸ推進の検討にシフト《用地関係ＤＸ推進検討会議（全国会議）》①用地調査における新技術導入（課題整理と解決策の検討）,物件調査の電子納品検討，BIM/CIM活用への課題整理②用地交渉や用地事務関係の書類作成におけるデジタル化・一元化③他地整の先進事例の共有化 → 各地整での導入検討へ〔北陸地整 令和５年度の取り組み〕【既存システム活用による資料作成の簡便化】【RPA活用】
工事用借地/
支出負担行為決議書等
数百件を自動作成※令和６年度は試行に向けた準備期間

成果物データの自動取り込み機能
台帳の自動作成機能【効果】
金額等の転記ミス防止
事務負担の軽減【効果】
事務負担の軽減【リモート境界立会の試行拡大】
用地測量/山林など急峻地等におけるリモート境界立会の試行
課題解決策の検討
マニュアル（案）の検証【効果】
悪天候による遅延阻止
安全性の確保

令和５年度まで（現在）

令和６年度

令和７年度（目標年）

令和８年度以降①『用地関係ＤＸ推進検討会議』において用地業務全般におけるＤＸを検討②ＲＰＡ活用：決議書等自動作成の実証実験③システム活用：自動取り込み等機
能の他地整事例、操作マニュアル
収集④リモート境界立会の試行拡大：課
題解決策の検討,マニュアル（案）検証①『用地関係ＤＸ推進検討会議』のＲ５年度成果を踏まえてさらなる検討②ＲＰＡ活用：決議書等自動作成の試行③システム活用：自動取り込み等機能の試行に向けた準備期間④リモート境界立会の試行拡大（積算算基準・仕様書等の改正等の検討）⑤他地整先進事例の導入の検討①『用地関係ＤＸ推進検討会議』 でのさらなる検討①『用地関係ＤＸ推進検討会議』 でのさらなる検討②ＲＰＡ活用：決議書等自動作成の本運用③システム活用：自動取り込み等機
能の試行④リモート境界立会の本運用（全国会議の進捗に合わせて）②システム活用：自動取り込み等機
能の本運用⑤他地整先進事例の導入の検討③他地整先進事例の導入の検討

目指す姿
用地業務における事務の効率化や現場での安全性・利便性等の実現を
図る

31

防災部会

マスター
タイトルの書式設定
ＵＡＶを活用したＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動の高度化【急峻地形・脆弱地質・山間部への対応】 UAVを用いた被災状況調査の安全・迅速・効率化
UAVの一般操縦者及び上級操縦者の育成・拡大に取り組み、UAVの積極活用と全体のスキルアップを図る。
災害時のTEC-UAV隊を想定し、上級操縦者を育成する。
●被災地測量（オルソ画像・３Dデータ作成等）を目的としたUAVデータの高度利用スキルの習得●災害直後に想定される悪天時の操縦スキルの習得

After

Before【課 題】① UAV操縦者が少なく、UAV活用が限定される
北陸地整の操縦者はR2年度末時点 全職員の約1.5% （27人）。
操縦者の不足により、危険作業が伴う被災地測量や北陸特有の急峻地形における業務にUAVを活用できない場合がある。

② UAVデータの高度利用ができていない
３Dデータの作成など、UAVで取得可能なデータの高度利用に係る訓練を行っていないため、被災地測量に関わるデータの取得ができていない。

③ 悪天時にUAVを活用できない○ 研修・講習会の拡充による UAV操縦者の拡大○ 上級操縦者講習 ・ 研修の高度化によるスキルの向上
悪天時の操縦スキル

UAVデータの高度利用スキル
自動操縦技術
被災地測量技術（オルソ画像・３Dデータ作成）
２Dオルソ

３D PDF

雨天強風時飛行技術
夜間飛行・目視外飛行技術
飛行可能範囲の拡大

悪天時の飛行に必要な訓練を行っておらず、災害発生直後に迅速なUAV飛行ができない可能性が高い。

④ 有事の際、UAVを活用できない

災害時に被災状況を安全・迅速・効率的に調査

平常時から必要な機体のアップデートや操作訓練が行われておらず、災害時
UAVを活用できない可能性が高い。

令和５年度まで（現在）

令和６年度

令和７年度（目標年）

令和８年度以降●上級操縦者講習会開催 （一般 ⇒ 上級操縦者） ※年間24名を育成・拡大、R3～継続●高度化UAV操縦者研修（未保有 ⇒ 上級操縦者） ※年間 36 名を育成・拡大、R4～Ⅲ期制へ拡充・継続●操縦認定者の技量維持向上のための局内練習会開催（任意参加、適時開催） ※R5～継続◎R6～北陸インフラDX人材育成センター（UAVシミュレータ、3Dデータ作成）との連携・活用
北陸地整操縦者認定者数
R6.3時点 一般 53名
上級 119名
計 172名※上級 12人（R4.3時点）⇒ 119人（+107）へ増強◆上級操縦者を職員の約10％にあたる200名規模の人材を育成・確保
各部、各事務所に上級操縦者を2名程度

引き続き、上級操縦者の人
員規模を育成・確保。
操縦者のスキル維持・向上。

目指す姿◆上級操縦者を職員の約10％にあたる200名規模の人材を維持人事異動等があった場合でも各部、各事務所に2名程度配置◆災害時の被災状況調査を
安全・迅速・効率的に◆能登半島地震対応を踏まえた更なる人材育成・確保
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マスター タイトルの書式設定

議事（１） ＩＣＴ技術の全面的な活用（２） ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用（３） 北陸インフラＤＸ人材育成センター（４） 各部会の取り組み（５） 事務所の取り組み
33新潟国道事務所

マスター
タイトルの書式設定 【ＶＲ動画の活用】
３次元データを活用した広報① 新潟国道ＨＰトップから万代島ルート線へ③ 工事ステップ動画（３６０°ＶＲイメージ）② 万代島ルート線トップから栗ノ木道路へ④ 整備後の通行方法（紫竹山道路）

新潟国道事務所ＨＰ

https://www.hrr.mlit.go.jp/niikoku/index.html

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