※JFMとは、
Japan
Finance Organization
for Municipalitiesの略称です。

JFMトピックス …
融資の実 茨城県つくばみらい市 …
みらい平コミュニティセンター
がんばる公営競技 浦和競馬 …
JFM債のご紹介 …

自治体ファイナンスよもやま話 …
地方支援ダイアリー …
基金運用ひとくちメモ …
JFM人事交流日記 …

私たちもJFM債買ってます！ …
JFMからのお知らせ …

今号の表紙

茨城県つくばみらい市
みらい平コミュニティセンター

クス
JFMトピッ平成２８年度の事業概要をお知らせします

地方公共団体の代表者等で組織される代表者会議において、
平成28年度事業計画等が議決されました。

貸 付 け に つ い て
地方公共団体による資本市場からの資金調達■平成28年度事業別貸付計画を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団

28年度

27年度

増減

一般会計債

4,514

4,776

▲262

臨時財政対策債

5,879

6,998

▲1,119

公営企業債

6,503

6,511

▲8

4

15

▲11

16,90018,300▲1,400体の地方債につき、長期かつ低利の資金を融通し、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に寄与します。

また、東日本大震災からの復旧・復興に向けた

地方公共団体の取組を支援するとともに、地方公被災施設借換債

共団体が緊急に取り組む防災・減災等の事業を引き続き推進します。

1（単位：億円）

合計

一般会計債≫地域が主体的に実施する一般事業債等の「一般単独事

平成28年度の貸付計画額は1兆6,900億円です。

業」及び公共事業等債等の「一般単独事業」以外の事業について、4,514億円の貸付けを計画しています。
また、東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設整備等事業債を新たに貸付対象とします。

2■貸付額の推移

臨時財政対策債

1兆6,900億円

（兆円）

2.5

≫地方財源の不足に対処するための臨時財政対策債について、5,879億円の貸付けを計画しています。

3

2.0

公営企業債

1.5

≫上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社
会資本の整備について、6,503億円の貸付けを計画して
います。

4

1.0

0.5

被災施設借換債

0.0≫旧公営企業金融公庫資金及び機構資金に係る被災施設借換債について、4億円の貸付けを計画しています。

JFM 1 だより

24年度

一般会計債

25年度

26年度

臨時財政対策債

27年度
（見込み）
公営企業債

28年度
（計画）
借換債等

JFMトピックス

資 金 調 達について
地方の共同資金調達機関として、地方公共団体に対し低利で安定した資金を融通するため、その原資となる資金の調達コストの縮減を図りつつ、かつ安定的な調達を行うことを基本とします。

■平成28年度資金調達計画
28年度

27年度

増減

9,500

10,000 ※1▲500

地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券

4,200

3,000 ※1

1,200

長期借入

300

-

政府保証債

6,000 ※2

7,200

▲1,200

2,000

3,000

▲1,000

機構債（非政府保証公募債）

資金調達手段の多様化

うち国庫納付見合分≫安定的な資金調達を行っていく観点から、投資家層の300※1 平成27年度計画額は当初計画額です。
※2 国の平成28年度予算の成立が前提

より一層の拡大を図るため、リスク管理や調達コストを考慮しつつ、市場環境や市場のニーズに応じ、中期、

平成28年度の資金調達計画額は2兆円です。

超長期を含めた多様な年限 及び形態による柔軟な資金調達に努めます。

❶国内債等（単位：億円）■資金調達額の推移≫定例債として、5年債、10年債、20年債、30年債を発
行 す る と と も に 、引 き 続 きＦＬＩＰ（ F l e x i b l e

3.5

Issuance Program）による投資家ニーズに応じた

3.0

柔軟な債 券 発行を行います。また、市場環 境に応じ、

2.5

スポット債の発行のほか、長期借入も活用します。

2.0

❷国外債

1.5

≫ベンチマーク債 の定 例 的な発 行に努 めるとともに 、

1.0

個人向け売出外債を継続的に発行します。

2兆円

（兆円）

0.5

❸フレックス枠

0≫定例債の増額やスポット債の発行を行うなど、引き続き市場の動向に応じて、より一層機動的な発行に努めます。

24年度

機構債

25年度
長期借入金

26年度

27年度
（見込み）

地共連等引受債

28年度
（計画）

政府保証債

機構債 を 積 立 金 や 余 裕 資金 の 運用 にご活用ください!!
機 構 債の特 徴 》◆ 国内の公共債発行機関では最高位の発行体格付◆ 様々な形態・年限があり、地方公共団体における多様な運用ニーズに対応

JFM 2 だよりクス
JFMトピッ地 方 支 援 業 務について
地方支援業務のご紹介

平成28年度のポイント

拡大・多様化する地方公共団体のニーズを踏

ＪＦＭ地方自治体
財政セミナーを実施します。

まえ、引き続き、人材育成、実務支援、調査研究、
情報発信の4つを業務の柱として実施します。

1≫地方公共団体にとって関心の高い地方財政に関する旬

人材育成

なテーマを題材としたセミナーを新たに実施します。
第１回目は５月30日（月）に大阪府大阪市で開催します。

≫地方公共団体の職員が、各団体において、最適な資金調達等を実現する上で必要不可欠な金融知識を習得す

地方公営企業会計適用拡大や経営戦略策定、
地方公会計制度の導入を予定する
地方公共団体に対する支援を拡充します。

るための研修会や出前講座を実施します。
※研修会は、資金調達等に関する基礎的な知識の習得を目的として実施します。
※出前講座は、地方公共団体に機構職員を講師として派遣し、個別の要望に応じた日程、テーマで講義を実施します。

2

実務支援

≫地方公共団体からの資金調達等に関する支援要請に対し、自治体ファイナンス・アドバイザーや特定のテーマに

地方公営企業会計適用拡大・
地方公営企業の経営戦略策定の支援

知見を有する専門家を派遣します。

3

調査研究

≫都道府県等が開催する研修会等へ公認会計士等の専門家を派遣し、講義や個別相談会に対応します。

≫地方公共団体の資金調達等や地方財政における金融の意義・役割など、地方金融に関する総合的な研究を実施

地方公会計制度に係る統一的な基準に基づく財務書類等の作成の支援し、その成果を地方公共団体へ還元します。

4

情報発信

≫都道府県等が開催する研修会等へ公認会計士等の専門家を派遣し、講義や個別相談会に対応します。
また、地方公共団体情報システム機構と連携し共通≫地 方公 共 団 体 が 資 金 調 達 等 を行う上で 参 考となるのソフトウェアを地方公共団体に提供します。

経済・金融データ、金融知識、事例などをホームページ、
広報誌、研修等を通じて、活用方法も含め提供します。
また、資金調達等に関して工夫をして取り組んでいる

地方公会計の活用に関する調査研究を実施します。

地方公共団体を表彰し、その取組事例を全国の地方公共団体に紹介することにより、地方公共団体全体のより良い資金調達等につなげます。

≫地方公会計に関する課題や今後のあり方等を検討する
ことにより、地方公会計の一層の活用につなげるため、

詳細は、機構ホームページをご覧下さい。
h t t p : / / w w w . jf m . g o . j p /総務省と共同で調査研究を実施します。

JFM 3 だより

JFMトピックス

ＪＦＭ インフォメ ー ション
公庫債権金利変動準備金の国庫への納付
平成２８年度は2,000億円を国庫に納付し、その全額が「まち・ひと・しごと創生事業費」の原資として活用されます。
公庫債権金利変動準備金について、法律の規定に基づき、平成27年度から29年度までの3年間で6,000億円以
内を国 庫に納 付することとされており 、平成 27年度は3,000億円を納付しました。
その全額が「まち・ひと・しごと創生事業費」の財源として、地方交付税の形で地方創生のために活用され、地方財政に引き続き貢献します。

国

旧公営企業金融公庫時代の債権債務を管理する管理勘定に積み立てている公庫債権金利変動準備金については、公庫債権管理業務が終了し、管理勘定を廃止したときに残余がある場合は、国に帰属するものとされています。
ただし、機構の経営状況を踏まえ、準備金等が公庫
債権管理 業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときは、その額を国に帰属させるものとされており、今回の納付もこの規定に基づくものです。

まち・ひと・しごと創生事業費（1兆円）
交付税及び譲与税配付金
特別会計

公庫債権
金利変動準備金

財政投融資
特別会計

機構

国庫納付とは地方公共団体が自主性・主体性を最 大限 発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、平成27年度に創設され、平成28年度においても引き続き地方財政計画に計上されています。

公営競技納付金は、貸付利率の利下げに充てられています！
〜公営競技納付金の納付状況のご報告〜

公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）の施行団体

引き続き、納付金制度に対するご理解、ご協力をお願いいたしますのうち一定の利益のある団体から、平成27年度においては46団体から29.9億円の公営競技納付金を納付していただきました。
機 構では、いただいた納付金を地方公共団体健 全化

基準利率（資金調達コスト）

基金に積み立て、その運用益で、地方公共団体に対する貸付けについて利下げを行っており、広く地方公共団体のお役に立っています。
納付団体数
納付額

27年度

対前年度比

46団体

▲8団体

29.9億円▲2億円

利下げ

0.35 %
機構特別利率JFM 4 だより

基金運用益等による利下げ

0.15 %〜 0.20 %

自己財源による利下げ

0.15 %〜 0.20 %※機 構 特 別 利 率は、同一 償 還 条 件の財 政融資資金の利率を下限としています。
※港 湾 、観 光 施 設 、廃 棄 物 処 理 事 業 への融資は基準利率により行っています。

みらい平コミュニティセンター外観

Feature1

茨城県つくばみらい市
みらい平コミュニティセンター

融資の 実

伸びゆく新しい街を象徴する
地域コミュニティの拠点
平成18年に誕生したつくばみらい市は、その前年に開業したつくばエクスプレスのみらい平駅を市の中心部に持ち、都心への利便性にも優れた街です。
その駅周辺、みらい平地区の人口増加に合わせ、平成26年11月に開設された「みらい平コミュニティ
センター」は、子育て家族をはじめ、幅広い世代に利 用されている地 域 の 交 流 を育 む 施 設 です。

JFM 5 だより

会議・研修室茨城県つくばみらい市

Feature1

みらい平コミュニティセンター

みらい平コミセンまつり

全国屈指の人口増加率
つくばみらい市

茨

城 県 の 南 西 部 に位 置 するつくば み らい 市 は 、
平成18 年に伊 奈 町 、谷 和 原村 が 合 併し誕 生しました。市内には鬼怒川と小貝川が流れるなど、

緑と水の豊かな自然に恵まれ、茨城観 光10 0選に名を連ねる桜の名所「福岡堰」を始め、関東 三大不動尊である「板橋夏祭りでのヨーヨー釣り

不 動尊 」など 、多くの 観 光 名所もあります 。また 、東 京都 心から4 0 k m 圏に位 置し 、平成17年には 東 京 都 の 秋 葉 原 駅と茨 城 県のつくば 駅を結ぶ 首都圏新 都市鉄 道「つくばエク
スプレス 」が 開 業し 、つくばみらい市の みらい 平 駅 から 秋
葉 原 駅まで 最 速 約 4 0 分で 結ばれ 、都 市 機 能も拡 充され 、首都近 郊 都市として急 速に発展・変貌しています。
平成 24 年度のつくばみらい市の人口増加率は 茨城 県内で第1位 、全 国 でも第 6 位と高く 、特 にみらい 平 駅 周 辺 で地域の子育て世代に対応した施設をつ

くばみらい市では、「子ども達に誇れるまちづくり」
を市政 方針の1つに掲げ、子どもや子育て世代の支 援 に力を 入れており 、みらい 平コミュニティ

センターもその 役 割を担っています 。
「 みらい 平地 区の居は 茨 城 県 主 体 に よる ま ち づ くり が 進 み 、マ ン シ ョン や住者は若いご家族の割合が高く、小さなお子さんをはじめ、

ショッピングセンターなども整 備され 、今 後 のさらなる発お母さんやお父さんが 利用しやすい施設、情報 交換で きる

展が 期待されています。

場 所 であることを 大 きなコン セプトとして 、このコミュニ

旧 伊 奈 町と旧 谷 和 原村にまた が るみらい 平地 区の人口増 加 に伴 って 、地 域 住 民 の 交 流 、文化 活 動 の 拠 点となる

ティセンター は 開 設 され ました 。」（ つくば み らい 市 教 育
委 員会 生 涯学習課

八木 勝則課 長 補 佐）

施 設 の設 置を 願う市民 の声が 高まり 、平 成 2 6 年11月に 、みらい平コミュニティセンターは、プレイルームや児童館、

つくば みらい市の 合 併 の象 徴ともいえる「 みらい 平コミュ

図書 館分 館も備えた複合施 設 です 。また 、太 陽 光 発電シス

ニティセンター」が開設しました。

テムの導入や防災備 蓄倉庫も備え、災害時における避 難 所としての役 割も担っています。

JFM 6 だより

Feature1
遊戯室は“動”の空間

図書室は“静”の空間

同じ年代 のお子さんを持 つ

児童館をはじめ多彩な機能を導入

み親御さん同士の交流の場としても機 能しています 。また 、センター内には「赤ちゃんのらい平コミュニティセンターの１日の来館者数は駅」としておむつ替えや授乳

25 0人前 後で 、放 課 後 毎日のように通って来るが できる空 間 が 設けられて小学生の姿も目立ちます。
「 このコミュニティセン

おり 、様 々な 形 で 子 育 て 家

ターでよく活用されている施 設は児 童 館やプレイル ームで族を支援しています。

す。児童館には“静”の空間である図書室と“動”の空間である

その他にも、茶道や着付け

遊 戯室があり、いつも子どもたちで賑わっています。」（ みら

教 室 などに 利 用される和室

い平コミュニティセンター

をはじめ、多様な 施 設 が 揃っ田口こずえセンター長）

図 書 室 は 子どもたちが 伸び

てい ま す 。調 理 室 で は 料 理

伸びと過ご せるよう床にマット

教 室 が 開 か れ 、恒 例 のフラが 敷 かれ、読 書以 外にもカード

ンス 料 理 講 座 は す ぐ に 定

ゲームやオセロ 、将 棋 などで 遊員 に なる ほどの人 気 とな っぶことができます。また、遊戯室て い ま す 。ま た 、防 音 施 工

では バ スケットボールやトラン

さ れ た 音 楽 スタジ オ で はポリンなど様々なスポーツを 楽

楽 器 や マ イク の 貸 出 し をしむことができます。
「 児童館とトランポリン（遊戯室）

赤ちゃんの駅

音楽スタジオ行っており 、バンドの 練 習に よく使われています。さらに、

図書 館を設 置して欲しいというつくばみらい市 立 図 書 館みらい平 分館では、毎月第3土曜

市民からの強い要望がありまし

日に、幼児・児童を対 象に「おはなし会」を実 施しています。

た。」（ 八木課長補佐）

約 19 8 ㎡ と セン ターで 最 も 広 い 多 目 的 室 に は 、可 動 式

プレイルームは子育て支援室

ステージ が あり 、シニア体 操 の 会 場 や 踊りの 発 表 会 などとして利 用されており 、幼児 が様々な会 合が行われ、まさに「多目的」に活用されています。

安 心・安 全 に 過 ご せる 空 間 と「 つくば みらい市 は サー クル活 動 も 盛 んで 、コミュニティ

なっています。ここには、専門のセンター はそうしたサー クル活動を行う場でもあります 。

保育士が 常駐し、子育てについF子どもたちのみならず 、ご高齢の方まで 幅 広い世代に利用ての相談に応じたり、身体測定やしていただきたいと思っています。」（ 田口センター長）

お誕 生会、各 種 相 談 会といったイベントを定 期 的 に開いたり 、

プレイルームJFM 7 だより

茨城県つくばみらい市

みらい平コミュニティセンター

家族で参加できるイベントを
土日に開催

み

らい平コミュニティセンターが多くの市民に利用されている理由の１つに、土日も開館（原則月曜休 館）しているという点が 挙げられます。休日を利 用 して 父 親 が 子 ど もと 一 緒 に プ レ イル ームで 遊 ぶ といった 光 景 もよく見られます 。また 、一 年を 通じて 様 々なイベントを開催していますが、土日に開催することで多くの家族が一緒に参加することができます。イベントの内容も、

和室…毎月第3土曜日に開催される「おはなし会」
や茶道教室、着付け教室などに利用されています。

地 元 農 家の 協 力による野 菜や自家 製 パンの 販 売 、紙 飛 行
機 をつくって遊 ぶ 大 会 や 季 節 の 催 事 に 因 んだものなど 、地 域 に根 差した 温 か み のある 、誰もが 気 軽 に参 加 できる
企 画 を積 極 的 に 行っています 。
「 コミュニティセンター に行けば何かやっているというイメージをつくりたいと思っています 。この 場 を 通じて皆さんが 知り合 いになって 、地 域の輪 が 広 がり 、地 域に愛 情を持 つようになること 、それ は
今も昔も大 切なことです。」（ 田口センター長）

地域の交流を育む施設を目指して

平

調理室・・・人気の高いフランス料理講座など、定期的に料理教室が開催されています。

成27年11月に実 施した利用者アンケートでは、「施設 が 新しくてきれい」、「 使いやすい」などの
好 意 的 な 回 答 が 多 く寄 せ ら れ ました 。ま た 、「スタッフの応対が丁寧で良い」、「 気さくに声をかけてくれる」など職 員の対応についても高く評 価されました。
「 利用者の皆さんから評価いただいた点は今後もしっかりと実践していきたいです。また、現在みらい平地区は若い世帯が多いために、子育てに関するサービスが主軸になっていますが、時 代

多目的室・・・市民サークルの発表会や会合、さらには災害時の避難施設としても機能します。

とともに市民のニーズに合わせて対応していきたいと考えています。」（ 八木課長補佐）
みらい平コミュニティセンターは開設されてまだ1年余りですが 、すでに地 域に溶け込 み 、住 民の交 流 、文化 活 動の拠 点として欠 かせない存 在になっています 。新たな住宅 開発等で人口が増え続けているつくばみらい市は、他都市からの移 住者も多く、それだけにコミュニティづくりは重要なものになっています。みらい平コミュニティセンターは、地域に役立ち、地域の交流を育む施設を目指しています。
夏祭りでは、多目的室で紙飛行機飛ばし大会が開催されました。

JFM 8 だよりナイターレース風景

レース風景（スタート地点）

1
Introduce

浦和競馬

戦後全 国初の地方公共団 体 主 催による競 馬 場
がんば
る

公営競
技

自治体 や 地域住民に貢献する公営競技

公園としても親しまれる競馬場

力を見守るということになり、「まずは職員の賃金引き下げや賞金

浦 和 競 馬 場 のあるさいたま市は 、埼玉 県の県 庁 所在 地であり 、平成13 年に浦 和市 、大宮 市 、与 野市の3市が合 併して

誕 生しました 。そ の 後 、平 成 17年 には 岩 槻 市とも合 併し 、
人口約127万人を数える政令指定都市です。

浦 和 競 馬 の 初 開 催 は 昭 和 2 3 年 4 月で 、「 戦 争で の 空 襲や 、昭 和 2 2 年のカスリーン台風といった 戦 災や水害からの復 興 財 源 確保のために競 馬を開 催したのが 始まりでした。」（埼玉県 浦 和競 馬組合総 務 課

高橋健 課 長）の引き下げといった身を切る改革から始めました。」（高橋課長）

また、本場開催の日数を抑えて経費を削減したり、浦和競馬、

船橋競馬、大井競馬、川崎競馬の南関東4競馬で連携し、4場相互での場外発売を行うなどの経営努力を続けましたが、経営が改善されるまでには至りませんでした。

「 転 機となったのは 、南 関 東4 競 馬間での電 話 投 票システム『 S PAT4（ ス パット・フォー ）』のインターネット投 票の 導入です。」（ 高橋課長）平成17年度にはSPAT4での馬券購入や払 戻金の受取りの浦 和 競 馬場は 、昭 和2 3 年に制定された競 馬法に基づき 、即時決済が可能となり、その効果で売得金が一気に右肩上が場です。また、JR南浦和駅から無料送迎バスで約5分、JR浦和までに業 績 が 回 復し 、現 在も黒 字 を維 持しており埼 玉 県と地方公共団体の主催として最初に開催された、歴史ある競馬駅からも徒歩15分ほどと便利な場所にありますが、その周囲

は住 宅 地 であり 、馬 場 内は公 園としてソフトボール場 、ジョギングコースが 設けられ、本 場開催のない日には一般開放されています 。馬場 内には 地 域の川や道 が 通っており 、暮らしの身近にある競馬場です。

りとなりました。平成21年度にはついに累積 黒字を計上する
さいたま市に収益の配分を実施しています。

来場者を増やすための様々な取組み
インターネット投票の効果もあり、売得金は伸びましたが、

平成26年度の開催日１日の平均入場者数は3,679人で、10年インターネット投票の導入を転機に業績が大きく回復

前と比べ約3割減となっています。
「 数字上、経営がうまく行っていれば良いということではなく、やはり競馬場自体がお客さま

浦和競馬の経営は、平成3年度の売得金384億円をピークにで盛り上がることが大切だと思います。」（ 高橋課長）活気や賑わいのある競馬場づくりをひとつの課題とし、浦和

下降し、平成13年度には累積赤字が25億円となりました。そこ

競馬では様々な取 組みを行っています。その１つとして、平成含めた在り方について検討されました。当時は、もう少し経営努浦和」を埼玉県内で初めて開設しました。これにより本場開催

で、有識者を交えた検討委員会が設立され、浦和競馬の存続を24 年に日本 中 央 競 馬 会（ J R A ）の 場 外 発 売 施 設「 ウインズ

JFM 9 だより

スタンド外観

新設された大型ビジョン

ラッキープリンス号

アンサンブルライフ号

埼玉産品ショップ

地域の観光PR表彰される小久保智調教師（左）今 回 は 、埼 玉 県さいたま市の 浦 和 競 馬をご紹 介します。浦 和 競 馬 場 は 、平 成 2 8 年に開 設 6 8 年を迎える

歴 史 ある競 馬 場です。その 間 、一 時 は 大きな 赤 字 を抱える時 期もありましたが 、様 々な 経 営 努 力により黒字に回復し、現 在に至ります。

平成28年２月には、所 属の人 馬が地 方 競 馬 全 国 協 会の「 N A Rグランプリ2 0 1 5 」を受 賞しています。

のない休日に、サラリーマンや家族連れといった新たな客層が競 馬場をより身近に感じてもらえるよう、本 場開催のない

浦 和 競 馬 場 へ足を 運 ぶようになりました 。また 、平 成 2 8 年

日は積極的に開放しており、馬場内のソフトボール場や緑 地

映像を楽しめるようになりました。施設面では、すでに入場門や毎年11月には 地 元の「 南区 ふるさとふれあいフェア 」会 場と1月に新 設した大 型ビジョンを本 格 運 用し 、迫 力あるレース

パドックの改修を行っていますが、今後は老朽化したスタンドなどの改修を予定しています。ファンにとっての快適さの追求はもちろんですが、所属する厩舎やトレーニングセンターの改修にも着手し、関係者の環境改善にも取り組んでいます。

備 え た 防 災 備 蓄 倉 庫も設 置さいます 。
「 この 競 馬 場 の 大きな

馬場内に設けられたヘリポート

特 徴は 、地 域コミュニティに溶け込 んでいる点です 。災害時

「 ファンサービスとして 、の対策も地 域貢献の１つと考えています。」（ 高橋課長）を行っています が 、基 本 はさらなる飛躍を予感させる浦和競馬

手 作りイベ ント 、自 前 主 義です。」（ 埼玉県 浦 和競 馬組「これから競馬場を盛り上げていくために、スターホースの

山﨑明主幹）

出現が待ち遠しいです。人気馬がいるといないとでは活気が浦 和 競 馬 場 の イベ ント

まったく違います。」（ 山﨑主幹）は 県 内の市 町 村に協 力を地方競馬全国協会が、平成27年に優秀な成績をおさめた地方

仰 ぎ 、地 域 の 観 光 P R や 販

ラクターが 来場 者と交 流し

さらに 、浦 和 競 馬 場にはヘリポートや、水、食料、毛布などを

対 策 用 の 調 整 池 も設 けら れて

開 催ごとに様 々なイベント

売 を 行ったり 、ご 当 地 キャ

して開放されます。

れており、馬場の中央には 水害

地域コミュニティの拠点として

合総務課

で 子 供 たちが元 気に走り回る光 景もよく見られます 。また 、コバトンとファンのふれあいたり、女 性や子どもも楽しめるような 温 かい 雰 囲気づくりに努めています。また、埼玉県 産品ショップも常設されており、
県 内の 特 産 品や 埼玉 県のキャラクター「 コバトン 」のグッズを販売するなど、地元密着にこだわっています。

競馬の人馬等を顕彰するため開催した「NARグランプリ2015」
では、2歳最 優秀牡馬にアンサンブルライフ号、3歳最 優秀牡

馬にラッキープリンス号が受賞しました。共に浦和競馬所属の若駒であり、今後の活躍が期待されます。また、最優秀賞金収
得調教 師賞に浦 和競 馬所属の小久保 智調教 師が2年連 続で受賞するなど、浦和競馬のさらなる飛躍を予感させます。

JFM 10 だより

J
F
ご M
紹 債
介 の

ＦＬＩＰ債 を 紹 介します！
ＪＦＭでは、地方公共団体への貸付原資を調達するため、定例的に発行している 10 年・20 年・

5 年・30 年債のほか投資家のニーズに応じた様々な年限のＦＬＩＰ債を発行しています。

最近では、ＦＬＩＰ債で資金運用する地方公共団体が増えています。今回号ではＦＬＩＰ債についてご紹介させていただきます。

ＦＬＩＰ債について
ＦＬＩＰ（フリップ）債とは、年限や発行額など投資家のニーズに応じて起債するJFM独自の仕組みです。

※ＦＬＩＰは、Flexible Issuance Program（柔軟な起債運営）の略称です。

通常の債券は、発行体が10年債、20年債のように年限を決めて発行します（図１参照）。一方で、ＦＬＩＰ債は、投資家が年限を選択できることが最大の特徴です。具体的には、投資家から引受証券会社に希望する年限（8年債や25年債など）及び金額を伝えます。その証券会社が、同じ年限で他の投資家の希望額を含めて最低発行額である30億円以上となれば、JFMに提案します。その後、JFMがその提案に基づき発行します（図２参照）。

このため、10年債や20年債といった定例債は100億円以上の規模で発行していますが、ＦＬＩＰ債は投資家の需要が少ない特殊な年限でも発行することができます。また、特殊な年限でも、原則として会計処理の容易な額面
金額どおりに発行（パー発行）
していることも特徴です。

ＦＬＩＰ債は、原則として4月、7月、10月、1月に募集しています。ただし、JFMの資金需要により、募集を取り止める場合や、募集する年限や金額に制限を設ける場合がありますので、ご検討に当たっては引受証券会社にお問い合わせください。

通 常 の 債 券 の 場 合 図1

FLIP債の場合

発行体
来月は、
１０年債を
３００億円
発行しよう

8年債を20億円
購入したい

8年債を8億円
購入したい

8年債を2億円
購入したい

投資家

投資家

投資家

ニ ーズ をとりまと め

証券会社

8年債の需要が30億円以上となったので、
JFMに提案しよう

投資家へ販売

証券会社
提案

投資家

投資家

投資家

図2

ＪＦＭ

投資家

証券会社の
提案どおり、8年債を30億円
発行しよう＜ ＦＬＩＰ債の引受証券会社 ＞●SMBC日興●バークレイズ●岡三●ゴールドマン・サックス ●シティグループ

●みずほ●三菱UFJモルガン・スタンレー●しんきん ●大和

●メリルリンチ日本

JFM 11 だより

●東海東京

●野村

●モルガン・スタンレーMUFG （五十音順）

活用事例
最近の歴史的な低金利環境において、既発債はオーバーパーのものが多い中、希望する年限を額面（100円、パー）で購入することができるため、多くの投資家の皆様からご好評頂いております。
ＦＬＩＰ債は、次のような場合などに活用できます。

ラダー 型 運 用 にお いて不 足 する 年 限 の 債 券 を調 達したい 場 合

1目 標 と す る 収 益（ 利 回 り ）に マ ッ チ し た 年 限 の
債 券 を 購 入したい 場 合

2
（%）

・・・

・・・

ラダーに
抜けが生じている11年債を購入しよう！

1.6

目標利回りが1％なので、
今の金利環境では27年債を購入しよう！

1.4
1.2

1.0

0.8
0.6
0.4

・・・

8年

9年

10 年

11 年

12 年

0.2

13 年 ・・・

0.0

取り崩し時 期 が 決まっている基 金 を運 用する場 合

3 （庁舎建設基金の例）

10 年 15 年 20 年 25 年 30 年

27年

発 行 頻 度 が 少 ない 年 限 の 債 券（ 例 えば 2 5 年 債 ）を計 画 的 に購 入したい 場 合

4

基金を取り崩すまで、少しでも長く運用するために8年債を購入しよう！

8年後に新庁舎建設を予定

1年 5年より高い利回りを確保するために25年債を購入したいが、定期的に発行されている債券が少なく、
いつ購入できるかわからない…

そうだ！
FLIP債なら募集時期が予想できるから、
購入しやすい！

過去の事例
回号

発行時期

年限

発行額

発行価額

利率

Ｆ277

平成27年 4月

２年０か月

30億円

100円

0.045％

Ｆ295

平成27年 7月

40年０か月

100億円

100円

1.786％

Ｆ298

平成27年10月

19年４か月

30億円

100円

1.064％

Ｆ302

平成27年10月

11年５か月

30億円

100円

0.550％

Ｆ307

平成27年10月

23年５か月

30億円

100円

1.282％

ご質問はお気軽にどうぞ！
ＦＬＩＰ債に関するご質問がありましたら、下記の問い合わせ先、または引受証券会社まで

ご連絡ください。

また、ご要望があれば、皆様のもとへ訪問してご説明しますので、お気軽にお申し付けください。

お問い合わせ先 資金部資金課 ☎03-3539-2696

JFM 12 だより

shikinka@jfm.go.jp

下さい！
お気軽に連絡よもやま 話

庄内町の見積合わせ運営と金融機関取引について

自治体

ファイナンス

前 回 、庄 内 町による銀 行 等引受 債（ 利 率 見 直し方 式 ）の見 積 合わせの自治体
ファイナンスアドバイザー

取 組みを紹 介しました。
「 利 率 見 直し」と「 見 積 合わせ（ 含む入 札 ）」は、共に個別でもご相談が集中するテーマですが、両者の組合せも実務的な

倉持 弥一

お問い合わせが増加しています。庄内町の取組みには参考になるポイント
が幾つか含まれ、その中で重要と考える２点を解説します。

Point.
1
金融機関との十分な事前コミュニケーション「 見 積 合わせ」では、透 明 性を確 保しつつ競 争 原 理が 働くことによる資金調達コスト低減を期待して取り組む自治体が多いはずです。一方で、そのことが金融機関との取引関係に必要

以 上にマイナスの影 響がないか目配せも必 要です。図 表１の全６金 融 機 関 が 応 札し、２金 融 機 関 が 落 札しました。最 低

単位1億円の複数札導入により、最低及び２番目に低い利率

で 落 札した 金 融 機 関 がいたからです。イメージ は 図 表２に掲載しましたが、複数札が有効に機能すると積極的な利率を確 保出来ます。提 示 利 率に柔 軟な対 応が可 能で中小 金 融 機関が取り組みやすくなるメリットもあります。庄内町は借入先をバランスよく分散化する課題への対応を図りつつ、そうした

ように両 者 は 必ずしも二 者 択 一 的 な 話ではありませんが 、メリットを取り込んでコスト低減を確保しています。

ことも多い状況と認識しています。

応 札 スタンスがどうなるか 等 について、金 融 機 関と十 分 に見積合わせを、平成27年度からコンベンショナル方式に移行

ほとんどの中、新たな方式を丁寧に説明する中で上記見通し

それだけに各自治体の個別性も強くなりバランスに配慮する
庄 内 町 で は 、従 来 の 特 定 の 金 融 機 関 による 総 額 引 受 の

大きなポイントは、方 式 移 行がどのように映るのか 、更に事前コミュニケーションをしたことです。不慣れな金融機関がしています。3 億 円 余りの比 較 的 小 額の見 積 合 わせであり、を持てたのでしょう。また、そのことで金融機関から取組みへなる可能性も高いように思えます。実 際には、見 積 通 知した

期限まで短期間になった点も、事前コミュニケーションが 不足

一 見すると方 式 移 行しても、結 局は 総 額 引受と同じ結 果 に■図1の信 頼も確 保できたはずです。見 積 通 知 発出から見 積 提出

■図2

相対−入札（見積）対比の考え方
入札
（見積）
単純に
入札or相対の二元論的な話題ではない

資金調達
コスト低減

コンベンショナル方式／複数札のイメージ（注：あくまで方式説明上の設定数字で作成した表であり庄内町の見積合わせの結果ではありません。）

相対
取引

資金調達
の安定化

両者のバランスの中で入札（見積）を考える為の要素例

取引関係に配慮しながら入札（見積）を取り組むポイントは認識必要

経済効果確認の
必要性

事務負担の
違いの認識

金融機関取引への配慮

競 争で落 札された
条 件の透明性は確保されている銀行等引受 債は市場 公 募 債に 比 較して契 約時の必要書類・事 務 負 担 が 多く、金 融 機 関 毎 の個別性あり。

入札取 組時の金融機 関 内 部について認識必要

入札（見積）による「資金調達コスト低減」の 確 認 が 必 要（この点に入札相対併用の意 義を見出す自治体もあり。
）

入札
（見積）
の設計・
運営次 第で取引金融機関・借入条件・
借 入 口 数 が 複 雑・
多発する可能性（含む期中管理負担）

入 札（ 見 積 合 わ せ ）金 額

入札金利
水準

Ａ金 融 機 関

1.00％

100

1.05％

100

1.10％

100

B金融機関

C金融機関

落札合計
D金 融 機 関

⬇

100
100
100

200
200

1.15％

100

100

1.20％

100

100

100

300
（落選）

100

100

200
（落選）

100

100

700

1.25％
落札合計

入札
（見積）
を取り組
んでも配慮の手段はある
・結果連絡・入札参加者の定め
・中 小 金 融 機 関 への配慮（複数札入札他）
・金利決定タイミング

JFM 13 だより

300

200

200

例：Ａ金融機関の落札結果（落札総額700のうち300を落札）
入札金利

入札金利

採用金利

1.00％

100

1.00％

1.05％

100

1.05％

1.10％

100

1.10％

Aが入札した金利をそのまま採用自治体ファイナンスよもやま話

庄内町の見積合わせ運営と金融機関取引についてすれば見積合わせ運営に支障をきたしたかもしれません。

可能性があり、実際そうした点で苦慮される他自治体事例もし時 協 議 」を維 持していますが 、見 直し到 来 の 別 契 約 でのて対 応しました。前 号に記 載のとおり、見 積 合わせとは別のまた、「 利率見直し」の見直し時の適用金利は従来の「見直金 利 交 渉を利 用して今 回 の「 見 積 合 わせ 」を複 雑 化させなかったことも円滑な方式移行には重要な要素でした。

具体的な事前コミュニケーションの取り進め方は個別性が強く、どの自治体でも同様に対応できる環境・状況ではないかもしれません。ただし、方法論が異なっても見積合わせを有効に機能させるために、事前の金融機関との十分な摺り合わせが重要である点が本件でよくわかります。

Point.
2

スプレッドを利用した金利交渉の準備

時 折 側 聞します。この点に対し、庄内 町では高い意 識を持っ
見 直し到 来の契 約を利用して、「協議」（つまり金 利 交 渉 ）に向けた布石を打った訳です。見直し時の適用利率は将来であるために特 定 数 値で 金 利 水 準 を確 定できないので、「基準金利」と「スプレッド」に分解して定めます。従来、庄内町では内部で見直し時の出来上がり借入金利について「予定利率」

を固 め 金 融 機 関と交 渉していました 。今 回 、「 予 定 利 率 」を引き続き持ちながら、上 記 分 解することを打ち出し、「基準金利」に国債利回りも加え「スプレッド」も確認する定量的な交渉につなげた訳です。実質的かつスムーズに協議の枠組みを移 行したということであり、交 渉の進め方として高く評 価されるべきと考えます。

「利率見直し」では見直し時の適用利率の決定方法を考え

一 般 に見 直し時 の 利 率 決 定 方 式 には 様 々な 点で 難しいる必要があります。よって、見積合わせの競争条件は、当初の要 素 が あります。例 え ば 図 表３のように 、採 用 する「 基 準

当初利率が有利でも見直し時の利率決定方法が不利である

必 要 が あります。異 なる 水 準 の「 基 準 金 利 」に 対 して 同じ利率水準だけでなく見直し時の利率決定方式も加わります。

金 利 」次 第で 金 利 体 系に合 わせて「スプレッド」を調 整する

ような場合もありえますから、当初利率だけで優劣判断がで「スプレッド」水準を上乗せすると過大な借入金利となるから

今回、庄内町では従来の覚書上の「見直し時協議」の取扱い

見 直し都 度 、利 率 計 算 期 間（ 見 直し時から次回見 直しもしくきないからです。

です。他にも、図 表４のように定 時 償 還の「 利 率 見 直し」ではを維 持し、この点での優 劣 判 断は生じていません。この対 応は償還までの期間）が縮減することも意識が必要です。
「 基準

は、見 直し時の金 利 決 定で金 融 機 関との間で着 地 点を見い

金 利 」若しくは「スプレッド」にその点を反 映しないと余 計なす。利率見直し方式は借換と異なり、当初借入先の金融機関をしつつ、同時にこうした留意点を含め定量的な材料を準備

だせる交渉が可能との見通しに基づいていると理解していま

金利を支払うことになります。金融機関との取引関係に配慮を変更できませんので、見直し時は割高な利率提示を受ける

して交渉に臨むことは大変重要なことになります。

■図3

■図4

金利体系とスプレッド構造の考え方

利率見直し方式における平均償還年限（注：あくまで説明上の設定例であり庄内町の見積合わせ対象の借入とは別のものです）

例１：信用 力格 差 の イメージ
借入金利

共同
発行
地方債
利回り

国積
利回り

国積
利回り

スプレッド① ＜ スプレッド②

共 同 発 行 地 方 債 には 国債に対して元々上乗せされ取引されている。

設定例（右図）の借入償還推移

国債対比
スプレッド

スプレッド①

スプレッド②

適用金利において国債と同じスプレッドを上乗せ
すると、共 同 発 行 地 方
債 に は 既 に 国 債と 地 方
債間の信用力格 差が既に 加 算 さ れて い る の で「スプレッド」重複。

・借入期間 年
・元金均等償還︵年賦︶・５年毎金利見直し

スプレッド①15A

当初 借 入 時

B
5年後（ 金 利 見 直し時 期 ）

C
10年後
15年 後
（ 金 利 見 直し時 期 ）例 2：調 達 金 利と運 用 金 利 間 格 差 の イメージ
借入金利

スプレッド③

国積
利回り

国債対比
スプレッド

スプレッド③

スプレッド④

政府
資金
貸付
金利

国積
利回り

スプレッド③ ＜ スプレッド④

政府資金貸付金利は
運 用金利。
国 債 が上 記 金 利 の 調 達
金利であり一定の金利を上乗せして定まる。
適用金利において国債同じスプレッドを上 乗せす
ると、政府資金貸付金利には運用調達間の利鞘部分が既に加算されているので「スプレッド」が重複。

当初借入時
残存 借入契約期間

15年

同上平均償還年限（A+B+Cの平均償還年限）8.0年

5年後見直し時10年後見直し時

10年

5年

5.5年

3年

（B+Cの （Cの平均償還年限）
平均償還年限）

次回金利見直しまでの
4.33年
4.00年
3年
平均償還年限（Aの平均償還年限）（Ｂの平均償還年限） （Cの平均償還年限）

金利（利率）見直し方式での金利計算期間に対応した平均償還年限

JFM 14 だより

お手 伝

l.17

！
いします

vo
アリー
イ
ダ
援
支
地方
う！
してみよ
地 方支

援

を利 用

私達、地方支援部では地方公共団体の資金調達等のサポートを通じて、皆様のお役に立てるよう日々研鑽しています。
今 回の“ 地 方 支 援ダイアリー v o l . 1 7 ”では、東 京 大 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科・
経済学部と地方公共団体金融機構との寄付講座における講義・シンポジウム・フォーラムの模様をお伝えします。

完 結！

東 大 寄 付 講 座 〜６年 間の締めくくり〜

変革期を迎えている地方債市場等地方金融分野の状況に鑑み、これからの地方金融のあり方、地方財政における金融の意義･役割等に関する研究教育の充実を図り、地方金融分野の発展に資する人材を育成することが必要であるとの認識に立ち、東京大学と地方公共団体金融機構は平成22年10月から東京大学経済学部
において、共同で寄付講座を開設し、講義やフォーラム、
シンポジウムを開催してまいりました。

東京大学経済学部における講義

フォーラム・シンポジウム

第 二 期 の 最 終 年 度 となった 平 成 2 7 年 度 に は 、田 中
敦 仁 統 括 主 任 研 究 員（ 当 時 ）を 講 師 とし て 、「地方行
財 政 制 度 の 変 遷と地 域 再 生 に 向 けての 課 題 」と題 し 、講 義を展 開しました。
地 方 創 生 等 の 時 宜 にか なった 講 義 内 容 もさることな
がら、総 務 省 の 担 当 官 や地 方 公 共 団 体 の 首 長 等 、ゲスト
スピーカー を招 いたプログラムは 、学 生 から大 変 好 評 を得ました。

この寄 付 講 座に併せて、地 方 公 共 団 体の資 金 調 達のあり方 など地 方 金 融に関する総 合 的 な 研 究を推 進し、その研 究や議 論の成 果を地 方 公 共 団 体に還 元することを目的として、フォーラム・シンポジウムを開 催しました。

第７回フォーラム（平成27年６月29日、於：東京大学）
テーマ 「公共施設等総合管理計画と自治体の取組み」
発表者

討論者

原 邦彰 氏

総務省自治財政局財務調査課長

真々田 和男 氏
さいたま市都市戦略本部行財政改革推進部長
稲生

信男 氏

東洋大学国際地域学部教授

浜田 浩史 氏 大和証券デット・
キャピタルマーケット部チーフ財政アナリスト

第８回フォーラム（平成27年10月6日、於：名古屋市）
テーマ 「自治体の資金調達・運用管理の工夫と強化の取組み」

第1回

6月5日

地方行財政の現状と地方再生

第2回

6月9日

まち・ひと・しごと創生について

発表者
討論者

第3回 6月12日

地方財政の現状と地方再生の課題

第4回 6月16日

地方の事例（1）「釧路市の地域課題と目指す方向性」

第5回 6月19日

地方税、地方債、
自治体財政健全化、ＪＦＭの役割

第6回 6月23日

地方公会計、公共施設等総合管理計画、地方公営企業

第7回 6月26日

地方の事例（2）「東日本大震災からの復興」

第8回 6月30日

広域連携の取組、地方分権改革、
市町村合併とその検証・評価、連携中枢都市構想

第9回

地方の事例（3）「北陸新幹線開通と地域振興方策」

7月3日

第10 回 7月7日

電子自治体の構築、マイナンバー制を中心に

第11回 7月10日

地方の事例（4）「横浜市のチャレンジ」「沖縄振興とＰＰＰ／ＰＦＩ」

第12 回 7月14日

地方の事例（5）「『里山資本主義』真庭の挑戦〜日本の農山村のモデルを目指して〜」

第13 回 7月21日

地方創生に向けた課題

講演者

道地 孝史 氏愛知県総務部財政課財務資金室主任主査
西崎

吏 氏

各務原市企画総務部財政課長

中里透氏

上智大学経済学部准教授

橋都由加子 氏東京大学大学院経済学研究科特任助教「第三セクター等のあり方−健全化と活用の両立を目指して−」
望月 正光 氏関東学院大学経済学部教授

第 7 回フォーラムには1 0 0 名を、第 8 回フォーラムには
7 0 名を超える地 方 公 共 団 体 関 係 者 、金 融 関 係 者 などの方 々に お 集 まりい た だ きました 。終 了 後 の 意 見 交 換 会
では、活 発な意 見が 交されました。

JFM 15 だより

ま た 、平 成 2 7 年 1 2 月 1 1 日 に は 、第 二 期
第 3 回 シ ン ポ ジ ウム を 東 京 大 学 本 郷 キ ャン
パ ス 伊 藤 国 際 学 術 センタ ー 伊 藤 謝 恩 ホ ー ル
で 開 催しました 。
今 回 の シ ン ポ ジ ウ ム は 、こ れ ま で ６ 年 にわたり開 設してきた 寄 付 講 座 の 活 動 の 総 括として開 催し、1 4 0 名を超える地 方 公 共 団 体 関 係
者 、金 融 関 係 者 などの 方 々にお 集 まりい た だ
きました 。終 了 後 の 意 見 交 換 会 で は 、活 発 な意 見 が 交されました 。

テーマ「自治体資金調達の新地平」

開会挨拶

馬場 哲 氏東京大学大学院経済学研究科長

講 演 者「人口高齢化と地域経済の今後−地価への影響を中心に−」
西村 淸彦 氏東京大学大学院経済学研究科教授［今後の資金調達を考える］
土佐 泰豊 氏 大阪府財務部財政課参事

報 告 者［資金管理の安定化］
斎藤 禎尚 氏 川崎市財政局財政部資金課長［地方債市場の現状と課題］
片岡 和司 氏 みずほ銀行証券部長

パ ネ ル
ディス
カッション

進 龍太郎 氏
総務省自治財政局地方債課課長補佐
持田 信樹 氏東京大学大学院経済学研究科教授
渡邉 満也 氏
かんぽ生命保険運用企画部担当部長
渡邉 雄司 氏
前 地方公共団体金融機構理事長［進行］小西砂千夫 氏［ 参加者アンケート結果 ］
どちらとも
言えない

4％

やや満足

31％

関西学院大学大学院経済学研究科教授

満 足・やや満 足が９割 超え、好 評をいただきました！
法改正、大学、投資家等の幅広い意見を聞くことができた。
各報告者からの詳細な情報提供が参考となった。

満足

今後の地方債等のあり方について様々な角度からのご報告、
ディスカッションをしていただいたため、理解が深まった。

65 ％最近の制度改正やIRへの取り組み方について参考となった。
地方債を取り巻く最近の状況について、コンパクトに教えていただいて大変参考となった。

フォーラム・シンポジウムで配付した資料については、機構ホームページで公開しておりますので、是非ご覧ください。
★地方公共団体の皆さまのご要望に応じて、自治 体ファイナンス・アド
バイザーなどの講師が出向いて、金利や借入交渉などに関する講義を実施する「出前講座」を行います。

★ 金融専門知識や経験を有する自治体ファイナンス・アドバイザーが、地方公共団体が 実際の資 金調達などに当たって生じる疑問や課題の解決に向けて、きめ細かな「実務支援」を行います。
お問い合わせ・お申込みはこちら

TEL
Mail

地方公共団体金融機構

地方支援部

０３−３５３９−２６７６（調査企画課）
０３−３５３９−２６７７（ファイナンス支援課）
chihoushien@jfm.go.jp

JFM 16 だより

基金運用
モ
ひとくちメ

オーバーパーが発生する意味とは？

〜〜第 1 3回「利率」は債券発行時に定まり変動しない（固定利付債券の場合）。

債券投資家は世の中の運用収益率を目線に債 券 投 資を行うが、「利 率」が変 動しない中、「債 券 価 格」を調整材料にして取引することで収益性である「利回り」を変化させる。

世の中の金利が低下している局面では、「債券価格」が高く、利息の一部に食い込んでも市場並の「利回り」が確保できれば投資する。こうして債券の「額面価格」 ＜ 「債券価格」 のオーバーパーの状態が発生する。

オーバーパーが生じる意味
利対象債券の時価を変動させる要素は金利変動だけでなく信用リスク等の他リスクも影響する点は留意（本説明は金利変動部分に説明集約）率

発行時に確定期中で変化なし(*)

利回り
償還差損益
（残存期間も影響）を通じて「時価」調整の必要性

購入価格で反映
利回り上昇＝ 債券価格下落(*)一般的な固定利付債を想定

発行時の市場金利の水準を反映して決定市場金利を反映（影響与える場合も）
他金融商品との競合関係あり

利回り下落＝ 債券価格上昇
イメージ図

受取（発行時より）金利上昇の場合（発行時より）金利下落の場合利率だけだと投資家（運用者）は他の金融商品に投資する。
⬇
対 象 債 券の売買が成 立する為には償 還 額 面より安い値 段の必 要がある（償還差益を利息に上乗せすることで利回りを引き上げ）

利 率 が 有 利 な 状 態のまま対 象 債 券を売 却する投 資 家 はいない 。また、他 の金 融 商 品 並みの利 回りが 確 保 出 来るなら投資家（運用者）がでてくる。
⬇
償還額面より高い値段の必要がある（償還差損を受け入れることで利回りを引き下げ）「アンダーパー」の状態「オーバーパー」の状態

債券価格と利回りの関係
必ず下記の関係が成立している

額面価格より高く買うので債券利回りは低下する＝＝

債券価格 上昇
債券利回り（金利）低下債券価格 下落
債券利回り（金利）上昇額面価格より安く買えるので債券利回りは上昇する利息収入で償還差損を負担
償還額面

償還差損
購入価格
（償還額面＋償還差損の合計）

支払

「利率」
と
「利回り」間の基本的な関係「利回り」上昇「利回り」低下

低い利率から順にアンダーパー
高い利率から順にオーバーパー
アンダーパー（額面100円を下回っている状態）

5％

低⬅
1.0％
73.33

4％

78.57

3％

84.62

利回り

2.0％
80.00

3.0％
86.67

利 率

4.0％
93.33

5.0％
100.00➡高6.0％
106.67（下段は利回り１%からの価格差） ▲ 26.67▲ 29.09▲ 31.52▲ 33.94▲ 36.36▲ 38.79（下段は利回り１%からの価格差） ▲ 21.43▲ 23.38▲ 25.32▲ 27.27▲ 29.22▲ 31.17（下段は利回り１%からの価格差） ▲ 15.38▲ 16.78▲ 18.18▲ 19.58▲ 20.98▲ 22.38（下段は利回り１%からの価格差）▲ 9.09▲ 9.85▲ 10.61▲ 11.36▲ 12.12

0

0

0

0

2％
1％

（下段は利回り１%からの価格差）

91.67▲ 8.33100.00
0

85.71

92.31

100.00109.090

92.86

100.00108.33118.18

オーバーパー（額面100円を上回っている状態）

JFM 17 だより

100.00107.69116.67127.27107.14115.38125.00136.36114.29123.08133.33145.45

人事交流日記
経営企画部企画課

春田晃嘉

沖縄県南風原町から派遣「ともにつくる黄 金 南 風（こがねはえ）の平 和 郷（さと）」南 風 原 町からＪ
ＦＭに来て２年目になります。
ＪＦＭには、官 民を超えて多くの職員が 派 遣されており、互いの業 務ス
タイルに刺 激を受けています。また、地 方からの派 遣 職員の多くが機 構 宿舎に住んでおり、１ヶ月に数 回はホームパーティーをして親 睦を深めるな
ど、かけがえのない日々を過ごしています。
企 画 課では主に広 報 関 係を担当しており、派 遣 職員向けの動 画 制 作に取り組んでおります。６月頃にはＨＰ掲 載される予 定ですので、多くの方に動 画を見てもらえれば幸いです。

地方支援部ファイナンス支援課

丹羽智厚

三重県津市から派遣

ファイナンス支 援 課では、地 方 公 共 団 体のより良い資 金 調 達・資 金 運 用を
お手 伝いする「 地 方 支 援 業 務 」に携わっており、主に出前 講 座をはじめとした
研 修の実 施を担当しています。
出前 講 座 等で全 国の地 方 公 共 団 体を訪 問させていただく機 会も多く、その
都 度 新たな発 見や出会いがあり、ＪＦＭならではの貴重な経験をしています。
ＪＦＭでの発 見や出 会いを大 切にし、残りの派 遣 期 間においても少しでも多くのことを吸 収していきたいと思います。

融資部融資管理課

佐藤敦

大阪府堺市から派遣

堺 市 役 所からＪＦＭに来て２年目になります。融 資 管 理 課では貸 付 審 査を担当しております。
ＪＦＭでは地 方自治 体から派 遣されている職員だけでなく、総 務 省や金 融 機 関 等の方々とともに仕 事ができ、様々な経 験を得ることができます。
特に、同じ境 遇にある地 方自治 体から派 遣されている職員とは公 私ともに交 流を深めており、昼 休みには日比谷 公 園で懸垂に励んでいます！
派 遣 期 間も残りわずかとなりましたが 、少しでも多くのことを学 べるように日々を過ごして行きたいと思います。

派遣職員 を 募集しています
ＪＦＭでは、全 国の地 方 公 共 団 体から派遣された多くの職員が活躍しています。
ＪＦＭで一 緒に働く職員を募 集しています。
派遣職員が従 事 する主な業 務は、貸 付 業務、資金調達業務、地方支援業務です。
派遣職員向けに充 実した研 修 制 度があります（地方財政と金融に関する研修、資金調達 及 び
資金運用にかかわる金 融 知 識の習 得を目指す宿泊型研修等）。
この派遣は、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）の斡旋により実施しておりますので、ご連絡先 お問い合わせにつきましては、各 事 務 局 又 は 地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 経 営 企 画 部 秘 書 役 室（ＴＥＬ：０３−３５３９−２６２９）へお願いします。

JFM 18 だより

J F Mだより計画的な資金運用にＪＦＭ債の活用を！

号

17

2016年

債券を随時発行しています。

私もたち

JFM債買ってます！

岩手中部水道企業団では、将来の水道施設の更新財源となる留保資金の効率的な運用のため、公共債による運用を行っています。国債の利回り低下の影響を受け、国債中心のポートフォリオをリバランスし、国債と同水準の安全性と高い流動性を持ちながら利回りの高い、地方債とＪＦＭ債の保有割合を増やしています。
ＪＦＭ債は多様な償還年限と定期的な発行
スケジュールが魅力です。
現 在 、当 企 業 団では水 道 事 業の目指 すべき方 向 性とそれを実 現 するための施策を示す水道ビジョンを策定中です。企業団を構成する２市１町による広域的な水道経営により、将来世代のみなさんにも持続可能な水道サー

岩手中部水道企業団
経営企画課
小原さん

ビスを安定的に提供できるよう、計画的な施設更新と留保資金の効率的な運用を進めてまいります。

ＪＦＭでは、広報誌の表紙や、ホームページのトップページに掲載する写真を募集しています。

http://www.jfm.go.jp/

JFMに対するご意見をお寄せください ▶
「融資の実」、「がんばる公営競技」のコーナーにつきまして、皆様からの記事募集を行っています。また、他のコーナーにつきましても、掲載希望や内容に関するご質問がありましたらお寄せください。

ご連絡先
経営企画部企画課広報担当
TEL：03-3539-267４
mail: info@jfm.go.jp※JFMとは、Japan Finance Organization for Municipalitiesの略称です。

Tel 03︲3539︲2674

写真募集中 ▶

JFMからのお知らせ

地 方 公 共 団 体 金 融機 構 〒1 0 0︲ 0 0 1 2 東 京 都千 代田区日比 谷公 園 1 番3 号 市 政 会館

● 定期的に発行している10年債、20年債のほか、運用ニーズ（金額、期間等）に応じた

企画● 安全で効率的な運用のお手伝いをします。

3

月発行● JFM債の購入資金は、地方公共団体へのご融資を通じて、地域に還元されています。