丸亀市税外債権管理指針

令和 2 年 10 月改定
総務部財政課目

次

１．債権とは ···································· 1
２．債権の種類 ·································· 1
３．債権管理の主な流れと時効期間 ················ 2
４．本市の現状や具体的な取組 ···················· 3５．債権の区分及び時効期間 ······················ 4６．債権の区分に応じた管理手法 ················· 16
７．重点的取組債権 ····························· 21

１．債権とは本指針において対象とする債権とは、地方自治法第 240 条第 1 項に定められている「金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利」、すなわち金銭債権を言います。
具体的には、地方税、分担金、手数料や公の施設の使用料など、法令又は条例に基づく収入金である債権と、土地・建物などの財産の売払代金、貸付料などの契約に基づく収入金に係る債権があります。
本書では、税以外の金銭債権を対象として、債権の区分や管理手法、時効の取扱いなど、その適正な管理に向けた指針をとりまとめるものです。

２．債権の種類
自治体が財産として管理の対象としている債権には、公法上の原因（賦課など処分）に基づいて発生する「公債権」と、私法上の原因（契約など）に基づいて発生する「私債権」があります。
また、公債権には、滞納が発生した場合、地方税の滞納処分の例により強制徴収できる「強制徴収公債権」と、滞納処分することができず裁判所を通じた司法手続きにより徴収することとなる「非強制徴収公債権」があります。

【 債 権 の 種 類 】
債

権

金銭債権

公

自治体が保有する金銭の給付目的とする権利(地方自治法第 240 条)

債権

公法上の原因(賦課・処分) に基づいて発
生する債権

私

債

権

私法上の原因(契約等)に基づいて発生する債権

その他の債権

強制徴収公債権
地方税の滞納処分の例により強制徴収できる債権

非強制徴収公債権
地方税の滞納処分の例によることができず、民事執行法による強制徴収が必要な債権

預金、寄付金、基金に係る債権など〔参考〕
債権の種類を区分するに当たり、国や県が示す明確な判断基準や分類方法などはありません。
そのため、各自治体が債権発生段階での法令の規定内容や当事者間の法律関係などから、法的に解釈して決めていくことになります。（確定するのは司法の判決によることとなります。）
その区分に当たっての主な判断ポイントは、次のとおりです。
①公債権：行政庁の一方的な意思(処分)によって発生するか、行政庁に特別の権限(例えば立入検査権など)が付与されているもので、当事者間の関係において行政の優越的地位が認められるもの。
②私債権：両当事者の合意に基づく、いわゆる「契約」行為により発生する債権で、行政庁と相手方が対等な関係であり、行政庁の優越的地位を認めないもの。
※すべての債権区分が確定するには、裁判所の判決の集積を待つほかないのが実情です。

1

３．債権管理の主な流れと時効期間(1) 債権管理の主な流れ
債権の区分に応じた債権管理の主な流れは、次のようになります。
債権の種類

公
債
権

強制徴収
公債権
非強制徴収
公債権

私 債 権

発

納入
通知

生

賦課や処分など公法上の原因による(不服申立可)

納
入
通
知
書
の
送
付

契約など私法上の原因による(不服申立不可)催告督 促

・時効更新効力あり２ 随時・督促手数料等（
徴収可時
効・不服申立可更新・時効更新効力あり 効・督促手数料等徴収 力
な
不可※１
し
）
・不服申立不可
※

回収

消滅

滞納処分

時効期間
の経過に

裁判所を通

より消滅

じた司法手
続きによる
・調 停

時効の援

・支払督促

用や債権

・訴 訟 等(滞納処分不
可)

放棄等に
より消滅

※１ 地方自治法第 231 条の３第 2 項に基づいた督促手数料等の徴収は不可※２ 時効完成猶予の効力あり（ただし、時効完成猶予期間中の催告には完成猶予の効力なし）↓↓
債権は、その種類（区分）によって、管理の仕方や最終的な回収方法、また時効を迎えたときの取扱いが違ってきます。
(2) 時 効 期 間債権の消滅時効に係る期間は、適用される法律により基本的に次のようになります。
種 類
公 債 権

根

拠

法

令

時効期間

地方自治法第 236 条第 1 項

権利を行使できる時から５年間

他の法律に定めがあるもの

個別法に定める期間
権利を行使することができることを知

私 債 権

民法 166 条第 1 項（基本的な民事債権）った時（主観的起算点）から５年間 又は権利を行使できる時（客観的起算点）から１０年間↓↓
債権、その種類（区分）や適用される法律により時効期間も異なります。
※令和 2 年 4 月 1 日に改正民法が施行され、短期消滅時効や商事債権の消滅時効の廃止など、諸規定の見直しがなされました。これを受けて、改正民法の「施行日（令和 2 年 4 月 1 日）
より前に生じた債権」
又は「施行日前に当該債権発生の原因となる法律行為がなされた債権」に係る時効期間は旧法の規定、令和 2 年 4 月 1 日以降に行われた法律行為を原因として生じた債権には改正民法の規定が適用されます（民法附則第 10 条第 4 項）。

以上のように債権は、その種類(区分)等により管理の仕方や時効期間、時効を迎えた
ときの取扱いなどが違ってくるため、「債権の区分」は非常に重要となります。
2

４．本市の現状や具体的な取組
丸亀市では、各種債権を所管するそれぞれの課において債権の管理を行うとともに、総務部財政課においてこれらの総括事務を行うことで、適切な債権管理に努めています。
また、平成 28 年 4 月には「丸亀市の私債権の管理に関する条例」を施行し、適正な債権管理の推進に向けた環境整備も進めてまいりました。
そうした、これまでの地道な取組により、一定の効果が得られている一方で、一部債権においては依然として滞納が継続しており、市民負担の公平性の確保を図るといった観点からも、今後も組織的かつ継続的な債権管理が必要です。
そこで、丸亀市では、引き続き債権管理の適正化を図り、未収金を増やさないことを目標に、次のとおり債権管理に係る具体的な取組を一層進めてまいります。

(1) 債権管理の適正化①台帳等による債権及び徴収状況等の管理徹底②滞納処分や司法手続き、債権放棄の適切な実施(2) 未収金対策として①早期対応による未収金の長期化防止②債権者の生活再建を考慮した納付相談の実施

3

５．債権の区分及び時効期間(1)強制徴収公債権（市が自ら滞納処分できる自力執行権のある債権）
債権名

介護保険料

後期高齢者医
療保険料

債
債権区分

権

根 拠 法 令

の

区

分

時

債 権 区 分 の 考 え 方

時効

２年

公債権
(強制徴収
公 債 権）○介護保険法○丸亀市介護保険条例

・介護保険法第 129 条に定められた債権・同法第 144 条に「地方自治法第 231 条の 3 第 3 項に規定する法律で定める歳入」と規定されており、「地方税の滞納処分の例により」強制徴収することができると定められているため。

公債権(強制徴収
公 債 権）○高齢者の医療の確保に関する法律○香川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例○丸亀市後期高齢者医療に関する条例

・高齢者の医療の確保に関する法律第 104 条に定められた債権
・同法第 113 条に「地方自治法第 231 条の 3 第 3 項に規定する法律で定める歳入」と規定されており、「地方税の滞納処分の例により」強制徴収することができると定められているため。

２年

５年

５年

根 拠 法 令介護保険法
第 200 条第 1 項

期

間

時効期間の考え方

個別法に規定あり

高齢者の医療の確保に関する法律

個別法に規定あり

第 160 条第 1 項

生活保護返還金（生活保護法第 77 条の２、第 78 条関係）

公債権
(強制徴収
公 債 権）○生活保護法・生活保護法第 77 条の２及び第 78 条に定められた債権・同法第 77 条の２第 2 項及び第 78 条第 4 項（準用）に「国税滞納処分の例により」強制徴収することができると規定されているため。

道路占用料

公債権
(強制徴収
公 債 権）○道路法○丸亀市道路占用料条例

・道路法第 39 条に定められた債権・同法第 73 条第 3 項に「国税滞納処分の例により」強制徴収することができると規定されているため。

河川占用料

公債権
(強制徴収
公 債 権）○河川法○丸亀市河川占用料条例

・河川法第 32 条第 1 項に定められた債権・同法第 74 条第 3 項に「地方税の滞納処分の例により」５年
強制徴収できると定められているため。
（同法第 100 条第1 項を準用）

4

効

地方自治法
第236条第1項

道路法
第 73 条第 5 項
河川法
第 74 条第 4 項(同法第 100 条第 1 項を準用)

地方自治法第 231 条の 3 第 1項に規定する歳入であるため。

個別法に規定あり

個別法に規定あり

債権名

港湾使用料
港湾占用料

農業集落排水事業受益者分
担金

債

権

の

区

分

時

債権区分

根 拠 法 令債 権 区 分 の 考 え 方

公債権
(強制徴収
公 債 権）○港湾法○地方自治法（附則）○丸亀市港湾管理条例○丸亀市港湾区域内等の占用料に関する条例

・港湾法第 37 条第 4 項、第 44 条第 1 項及び第 44 条の 3
第 1 項に定められた債権
・地方自治法附則第 6 条第 1 号の規定により地方自治法
第 231 条の 3 第 3 項に規定する「その他の普通地方公共団体の歳入」であり「地方税の滞納処分の例により」強
制徴収できると定められているため。

公債権
(強制徴収
公 債 権）○地方自治法・地方自治法第 224 条に定められた債権（分担金）○丸亀市農業集落排水事業 ・同法第 231 条の 3 第 3 項の規定により、「地方税の滞納 ５年
受益者分担金条例処分の例により」強制徴収できると定められているため。
・下水道法第 20 条に定められた債権
・地方自治法附則第 6 条第 3 号の規定により同法第 231
条の 3 第 3 項に規定する「法律で定める使用料」であり「地方税の滞納処分の例により」強制徴収できると定められているため。

時効

５年

公債権
(強制徴収
公 債 権）○都市計画法・都市計画法第 75 条に定められた債権○丸亀市下水道事業受益者 ・都市計画法第 75 条第 5 項に「国税滞納処分の例により」 ５年
負担金条例
強制徴収できると定められているため。

保育所保育料

公債権(強制徴収
公 債 権）○児童福祉法○丸亀市保育所条例○丸亀市保育所条例施行規
則・児童福祉法第 51 条及び丸亀市保育所条例第 3 条に定められた債権
・児童福祉法第 56 条第 7 項に「地方税の滞納処分の例により」強制徴収できると定められているため。

こども園保育料

公債権(強制徴収
公 債 権）○児童福祉法○丸亀市立認定こども園条例○丸亀市立認定こども園条
例施行規則

・児童福祉法第 51 条及び丸亀市立こども園条例第 3 条に定められた債権・児童福祉法第 56 条第 7 項に「地方税の滞納処分の例により」強制徴収できると定められているため。

益者負担金

5

間

時効期間の考え方の規定により準用する 個別法に規定あり
地方税法第18条○下水道法○地方自治法（附則）○丸亀市下水道条例

下水道事業受根 拠 法 令期

港湾法第44条の3第2項

公債権
(強制徴収
公 債 権）

下水道使用料

効

５年

５年

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法
第 236 条第 1 項

都市計画法
第 75 条第 7 項

地方自治法
第236条第1項

地方自治法
第236条第1項

地方自治法第 224 条に規定する債権(分担金)であるため

地方自治法第 231 条第 3 項に規定するその他の普通地方公
共団体の歳入であるため個別法に規定あり

市町村が支弁する保育費用を保護者等が負担する「負担金」であるため＊児童福祉法に時効の定めなし市町村が支弁する保育費用を保護者等が負担する「負担金」であるため＊児童福祉法に時効の定めなし(2)非強制徴収公債権（強制徴収するには司法手続きを経る必要がある債権）
債権名

行政財産使用料

法定外公共物
使用料

臨時運行許可申請審査手数料
税務に関する
証明書手数料
原動機付自転車標識手数料

生活保護返還金（非強制徴収
公債権分）

債
債権区分

根 拠 法 令

権

の

区

分

時

債 権 区 分 の 考 え 方

時効効

根 拠 法 令期

間時効期間の考え方

公債権
(非強制徴
収公債権)

・原則貸付等はできない行政財産の使用を認める場合は、○地方自治法
公的規制が強く及んでおり、行政庁と使用者の関係は対○丸亀市行政財産の使用 等ではなく、地方自治法第 225 条（使用料）に定められ ５年
料徴収条例
た債権である。
・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第225 条に規定する使用料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

・法定外公共物についても、行政財産と同様、その使用○地方自治法を認める場合は、公的規制が強く及んでおり、行政庁と○丸亀市法定外公共物管 使用者の関係は対等ではなく、地方自治法第 225 条（使理条例用料)に定められた債権である。
・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第225 条に規定する使用料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法○丸亀市手数料条例

・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自治法第 227 条（手数料）に定められた債権・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第227 条に規定する手数料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法○丸亀市手数料条例

・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自治法第 227 条（手数料）に定められた債権・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第227 条に規定する手数料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法○丸亀市手数料条例

・特定の者に対する役務の提供に対する料金であり、地方自治法第 227 条（手数料）に定められた債権・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第227 条に規定する手数料であるため。

○生活保護法・生活保護法第 63 条に定められた債権・同法第 77 条の２第 2 項に規定された「別段の定めがある場合」（同法施行規則第 22 条の 3 に規定された「保護の実施機関の責めに帰すべき事由」によって支給された保護費に係る返還金 並びに 改正後の同法の適用日の関係で強制徴収公債権の対象とならない返還金。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第 231 条の 3 第 1 項に規定する歳入であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

6

債

債権名
債権区分
児童扶養手当過誤払返還金老人福祉措置費
指定地域密着型サービス事業者等指定等
申請審査手数料
コミュニティ
センター使用料(※)
狂犬病予防注
射等手数料

墓地永代使用料(※)
青ノ山墓地納骨堂・斎場使用
料(※)

公債権
(非強制徴
収公債権)

公債権
(非強制徴
収公債権)

根 拠 法 令

権

の

区

分

時

債 権 区 分 の 考 え 方・児童扶養手当法第 6 条の規定に基づき認定を受け、児童扶養手当を受給している、又は受給していた者に対す○地方自治法る過誤払いに対する返還金(地方自治法第 231 条の 3 第 1○児童扶養手当法項に定めるその他の普通地方公共団体の歳入)・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。
・老人福祉法第 28 条第 1 項に定められた債権(地方自治○老人福祉法法第 231 条の 3 第 1 項に定めるその他の普通地方公共団○丸亀市老人福祉法施行
体の歳入)
細則
・同法その他個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

時効効

根 拠 法 令期

間時効期間の考え方

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第 231 条の 3 第 1 項に規定する歳入であるため。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第 231 条の 3 第 1 項に規定する歳入であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法○丸亀市手数料条例

・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自治法第 227 条（手数料）に定められた債権・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第227 条に規定する手数料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

・地方自治法第 225 条に規定する公の施設の使用料であ○地方自治法るため。
○丸亀市コミュニティセ
・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。
ンター条例※規則に管理上必要であれば「立入」の規定あり

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第225 条に規定する使用料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法○丸亀市手数料条例

・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自治法第 227 条（手数料）に定められた債権・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第227 条に規定する手数料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法○丸亀市墓地管理条例

・地方自治法第 225 条に規定する公の施設の使用料であるため。
・個別の法令に強制徴収に関する規定はなし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第225 条に規定する使用料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法・地方自治法第 225 条に規定する公の施設の使用料であ○丸亀市青ノ山墓地公園 るため。
管理条例
・個別の法令に強制徴収に関する規定はなし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第225 条に規定する使用料であるため。

7

債

債権名
債権区分
学校体育施設
照明使用料（※）

戸籍等手数料

住民基本台帳等手数料

桜谷聖苑使用料(※)

塵芥処理手数料

し尿浄化槽掃除手数料

根 拠 法 令

権

の

区

分

時

債 権 区 分 の 考 え 方

時効効

根 拠 法 令期

間時効期間の考え方

公債権
(非強制徴
収公債権)

・地方自治法第 225 条に規定する公の施設の使用料であ○地方自治法るため。
○丸亀市学校体育施設使用 ・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。
条例※学校教育上支障がないと認めたときにのみ許可。管理の都合上の許可取消規定もあり。
（行政の優越性）

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第225 条に規定する使用料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法○丸亀市手数料条例

・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自治法第 227 条（手数料）に定められた債権・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第227 条に規定する手数料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法○丸亀市手数料条例

・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自治法第 227 条（手数料）に定められた債権・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第227 条に規定する手数料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法○丸亀市桜谷聖苑条例

・地方自治法第 225 条に規定する公の施設の使用料であるため。
・個別の法令に強制徴収に関する規定はなし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第225 条に規定する使用料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自○丸亀市廃棄物の減量化、資治法第 227 条（手数料）に定められた債権源化及び適正処理等に関す・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。
る条例

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第227 条に規定する手数料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自○丸亀市島しょ部浄化槽清 治法第 227 条（手数料）に定められた債権
掃手数料条例
・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第227 条に規定する手数料であるため。

8

債

債権名
債権区分

根 拠 法 令

権

の

区

分

時

債 権 区 分 の 考 え 方

時効効

根 拠 法 令期

間時効期間の考え方

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自治○丸亀市廃棄物の減量化、法第 227 条（手数料）に定められた債権資源化及び適正処理等に関・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。
する条例

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第 227 条に規定する手数料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自治○丸亀市廃棄物の減量化、法第 227 条（手数料）に定められた債権資源化及び適正処理等に関・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。
する条例

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第 227 条に規定する手数料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自治○丸亀市廃棄物の減量化、法第 227 条（手数料）に定められた債権資源化及び適正処理等に関・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。
する条例

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第 227 条に規定する手数料であるため。

開発行為許可申請審査手数料、開発行為変
更許可申請審
査手数料

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法○丸亀市手数料条例

・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自治法第 227 条（手数料）に定められた債権・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第 227 条に規定する手数料であるため。

開発登録簿(写)交付手数
料

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法○丸亀市手数料条例

・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自治法第 227 条（手数料）に定められた債権・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第 227 条に規定する手数料であるため。

浄化槽投入手数料

浄化槽清掃業
許可手数料

し尿汲取手数料
し尿浄化槽汲
取手数料

9

債

債権名
債権区分

根 拠 法 令

公債権
(非強制徴
収公債権)

権

の

区

分

時

効

根 拠 法 令期

間

債 権 区 分 の 考 え 方

時効時効期間の考え方○地方自治法○丸亀市手数料条例

・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自治法第 227 条（手数料）に定められた債権・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第227 条に規定する手数料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法○丸亀市手数料条例

・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自治法第 227 条（手数料）に定められた債権・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第227 条に規定する手数料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法○丸亀市駐車場条例

・地方自治法第 225 条に規定する公の施設の使用料である
ため。
・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第225 条に規定する使用料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法・地方自治法第 225 条に規定する公の施設の使用料である○丸亀市自転車駐車場条 ため。
例
・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第225 条に規定する使用料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法○丸亀市公園条例

・地方自治法第 225 条に規定する公の施設の使用料である
ため。
・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第 22 条に規定する使用料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

・行政の一方的な意思により発生する債権○地方自治法・地方自治法第 231 条の 3 第 1 項に定めるその他の普通地○丸亀市自転車の安全利方公共団体の歳入用に関する条例
・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第 231 条の 3 第 1 項に規定する歳入であるため。

優良宅地造成認定申請審査手数料、優良住宅新築認定審査手数料
用途地域証明手数料

市営駐車場使用料(※)

自転車駐車場
使用料(※)

公園使用料(※)

放置自転車処
分負担金

10

債

債権名
債権区分
農業集落排水使用料（※）
下水道事業者
等登録事務手数料
鳥獣飼養登録
票交付等手数料
消防証明書交付手数料

危険物取扱等
手数料

保育所延長
保育負担金
(※)
保育所預かり保育負担金(※)

根 拠 法 令

権

の

区

分

時

債 権 区 分 の 考 え 方

時効効

根 拠 法 令期

間時効期間の考え方

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法・個別法令等の根拠を持たず、公の施設の使用料として地○丸亀市農業集落排水施
方自治法第 225 条に定められた債権設の設置及び管理に関す・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。
る条例

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第225 条に規定する使用料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法○丸亀市下水道条例

・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自治法第 227 条（手数料）に定められた債権・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第227 条に規定する手数料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法○丸亀市手数料条例

・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自治法第 227 条（手数料）に定められた債権・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第227 条に規定する手数料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法○丸亀市手数料条例

・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自治法第 227 条（手数料）に定められた債権・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第227 条に規定する手数料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法○丸亀市手数料条例

・特定の者への役務の提供に対する料金であり、地方自治法第 227 条（手数料）に定められた債権・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第227 条に規定する手数料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

・
「延長保育の実施について（平成 27 年 7 月 17 日厚生労
○地方自治法働省通知）」による「延長保育事業」○丸亀市立保育所及び認・児童福祉法に特段の定めなし
定こども園延長保育事業
・公の施設を利用した事業であり、その料金は地方自治法
実施要項
第 225 条に規定する公の施設の使用料であるため。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第225 条に規定する使用料であるため。

公債権
(非強制徴
収公債権)

○地方自治法・児童福祉法第 6 条の 2 第 7 項の規定により事業実施○児童福祉法・同法に保護者負担に関する規定なし○丸亀市立保育所一時預 ・公の施設を利用した事業であり、その料金は地方自治法
かり事業実施要綱
第 225 条に規定する公の施設の使用料であるため。

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第225 条に規定する使用料であるため。

11

債

権

の

区

分

時

効

期

間

債権名
債権区分

幼稚園保育料

公債権
(非強制徴
収公債権)

根 拠 法 令債 権 区 分 の 考 え 方○学校教育法・地方自治法第 225 条に規定する公の施設の使用料である○地方自治法ため。
○丸亀市立幼稚園保育料
・個別の法令に強制徴収に関する規定なし。
条例

時効

根 拠 法 令時効期間の考え方

５年

地方自治法
第 236 条第 1 項

地方自治法第225 条に規定する使用料であるため。

※表中(※)を付している債権は、司法判断により今後「私債権」と区分される可能性あり。

12

(3) 私 債 権（強制徴収するには司法手続きを経る必要がある債権）※債権発生又はその原因となる法律行為が令和2年4月1日より前の場合の時効期間は（ ）債権名

地域振興貸付金償還金

普通財産貸付料

市有地売払代金

住宅新築資金等貸付金

災害援護資金
貸付金

債
債権区分

権

根 拠 法 令

の

区

分

時

債 権 区 分 の 考 え 方

私債権

○民法
民法第 587 条（金銭消費貸借）に基づき、当事者が対○丸亀市地域総合整備資金 等の立場で、両者の合意に基づいて契約し発生する債貸付要綱権であるため。

私債権

民法第 601 条（賃貸借）に基づき、当事者が対等の立場で、両者の合意に基づいて契約し発生する債権であ
るため。

○民法
○丸亀市公有財産管理規則

民法第 555 条（売買）に基づき、当事者が対等の立場
で、両者の合意に基づいて契約し発生する債権である
ため。

私債権

○民法
○丸亀市公有財産管理規則

私債権

○民法
民法第 587 条（金銭消費貸借）に基づき、当事者が対○丸亀市住宅新築資金等貸 等の立場で、両者の合意に基づいて契約し発生する債付条例権であるため。

私債権○民法○平成 16 年度災害援護資民法第 587 条（金銭消費貸借）に基づき、当事者が対金貸付金等に係る経過措置等の立場で、両者の合意に基づいて契約し発生する債に関する要綱（合併前の権であるため。
平成 16 年度災害援護資金貸付金要綱）

13

時効※５年又は 10 年（10 年）

５年又は 10 年（５年）

５年又は 10 年（10 年）

５年又は 10 年（10 年）

５年又は 10 年（10 年）

効

根 拠 法 令民法第 166 条第 1 項

民法
第 166 条第 1 項

期

間
時効期間の考え方

私法上の金銭消費貸借契約に基づく債権であるため。主観的起算点から5 年間又は客観的起算点から 10 年間。
旧民法第 167 条第 1 項。
私法上の賃貸借に基づく債権であるため。主観的起算点
から5 年間又は客観的起算点
から 10 年間。
旧民法第 169 条。

民法第 166 条第 1 項

私法上の売買に基づく債権であるため。主観的起算点か
ら5 年間又は客観的起算点から 10 年間。
旧民法第 167 条第 1 項。

民法
第 166 条第 1 項

私法上の金銭消費貸借契約に基づく債権であるため。主観的起算点から5 年間又は客観的起算点から 10 年間。
旧民法第 167 条第 1 項。

民法
第 166 条第 1 項

私法上の金銭消費貸借契約に基づく債権であるため。主観的起算点から5 年間又は客観的起算点から 10 年間。
旧民法第 167 条第 1 項。

債

債権名
債権区分

墓地管理料

都市計画図売却代

市営住宅家賃

市営住宅駐車
場使用料

の

区

分

時

債 権 区 分 の 考 え 方

私債権○丸亀市市営墓地管理条例 墓地の共用部分についての支出を補填するための料○丸亀市市営墓地管理条例 金であり、公の施設の使用料とは性格を異にする債権
施行規則であるため。

私債権・個別の法令に規定なし
・一般的に運賃は、交通機関(運輸会社など)との運送契○丸亀市コミュニティバス
約に基づき、旅客や貨物の運送の対価として支払う金銭
運行条例
であり、公共交通機関であるコミュニティバスにおいてもそれと同様と考えられるため。

コミュニティ
バス運賃

根 拠 法 令権

私債権

・物の代価に係る債権で、購入の申込みとその承諾によ○丸亀市情報公開条例施行
る、いわゆる私法上の契約により生じる債権であるた
規則
め。

私債権

「最判昭 59.12.13 公営住宅判決」により、貸主と入○民法
居者との法律関係は基本的に民間の家屋賃貸借契約○丸亀市市営住宅設置及びと異なるところはないと判断されており、私法上の賃管理条例
貸借契約により発生する債権であるため。

私債権

○民法
家賃に付随した債権であり、私法上の賃貸借契約によ○丸亀市市営住宅設置及びり発生する債権であるため。
管理条例

14

時効

５年又は 10 年（10 年）

５年又は 10 年（１年）

５年又は 10 年（１年）

５年又は 10 年（５年）

５年又は 10 年（５年）

効

根 拠 法 令期

間時効期間の考え方

民法第 166 条第 1 項

民法の適用を受ける一般債権であるため。主観的起算点
から5 年間又は客観的起算点
から 10 年間。
旧民法第 167 条第 1 項。

民法
第 166 条第 1 項

民法の適用を受ける一般債権であるため。主観的起算点
から5 年間又は客観的起算点
から 10 年間。
旧民法第174条第1項第3号。

民法第 166 条第 1 項

民法の適用を受ける一般債権であるため。主観的起算点
から5 年間又は客観的起算点
から 10 年間。
旧民法第174条第1項第2号。

民法第 166 条第 1 項

民法の適用を受ける一般債権であるため。主観的起算点
から5 年間又は客観的起算点
から 10 年間。
旧民法第 169 条。

民法第 166 条第 1 項

民法の適用を受ける一般債権であるため。主観的起算点
から5 年間又は客観的起算点
から 10 年間。
旧民法第 169 条。

債

債権名
債権区分
同和対策新規
開業貸付金

区

分

時

債 権 区 分 の 考 え 方

私債権

私債権

・児童福祉法第 6 条の 3 第 2 項に規定する事業（公の施設に限った事業ではない。
）
・同法に保護者負担に関する規定はなし。
（保護者負
○民法
担に関しては、放課後児童健全育成事業実施要綱○丸亀市放課後留守家庭児(H10.4.9 厚生省通知)により規定）
童会条例
・公の施設の利用料ではなく、利用者の申込み及び市の承諾といった私法上の契約により発生する債権で
あるため。

料

丸亀城観覧料の民法 587 条（金銭消費貸借）に基づき、当事者が対等○民法の立場で、両者の合意に基づいて契約し、発生する債○丸亀市同和対策事業各種権であるため。
制度規程（旧丸亀市）（商法第 502 条第 8 号に定められた商行為）

放課後留守家庭児童会保育根 拠 法 令権

私債権

○丸亀市史跡等管理条例

・観覧希望者からの申込みとその承諾により発生する債権。いわゆる私法上の契約によるもので、両者は対等な関係にあるため。

時効５年又は 10 年（５年）

５年又は 10 年（５年）

５年又は 10 年（10 年）

効

根 拠 法 令期

間時効期間の考え方

民法第 166 条第 1 項

民法の適用を受ける一般債権であるため。主観的起算点
から5 年間又は客観的起算点
から 10 年間。
旧商法第 522 条。

民法第 166 条第 1 項

民法の適用を受ける一般債権であるため。主観的起算点
から5 年間又は客観的起算点
から 10 年間。
旧民法第 169 条。

民法第 166 条第 1 項

民法の適用を受ける一般債権であるため。主観的起算点
から5 年間又は客観的起算点
から 10 年間。
旧民法第 167 条。

(注) 上記の債権区分及び時効期間は、現行の法令及び取扱い等により判断したものであり、今後の制度改正や司法の判断等により変更となる可能性があります。

15

６．債権の区分に応じた管理手法(1) 強制徴収公債権の場合
賦課・処分・申請
債 権 の 発 生納入の通知書（納付書）発送
完

納期限の到来納（完結）滞 納 の 発 生（債権管理台帳の作成）

完

納（完結）

完

納（完結）

督 促 状 の 発 送(納期限後 20 日以内)
※最初の督促状のみ「時効の更新」効力あり

催 告 書 の 発 送（随時）※「時効の更新」効力なし。「時効の完成猶予」効力あり※完成猶予期間中を除く。

納付相談

電 話 催 告臨 戸 訪 問財 産 調 査 （強制徴収公債権のみに認められる権限）

分 納 誓 約滞 納 処 分
(差押え、換価、配当)

完

納 ・ 回

執 行 停 止即 時 消 滅時

効※執行停止後 3 年
もしくは時効期間
経過で欠損処分

収

欠

損

処

分

「執行停止」：地方団体の長は、①滞納者が滞納処分できる財産がない場合、②滞納処分することで滞納者の生活を著しく窮迫する場合、③滞納者の所在及び財産がともに不明な場合、のいずれかに該当する
場合は、職権をもって執行停止することができる。
（地方税法第 15 条の 7 第 1 項）
「即時消滅」：①滞納者が死亡し相続財産から徴収することができない場合、②法人が廃業して将来事業を再開する見込がない場合などは、納付義務をただちに消滅することができる。
（同第 15 条の 7 第 5 項）

16

(2) 非強制徴収公債権・私債権の場合
申請・申し込み
債 権 の 発 生納入の通知書（納付書）発送
完

納期限の到来納（完結）滞 納 の 発 生（債権管理台帳の作成）

督 促 状 の 発 送

完

納（完結）

完

納（完結）

(納期限後 20 日以内)
※最初の督促状のみ「時効の更新」効力あり

催 告 書 の 発 送（随時）※「時効の更新」効なし。
「時効の完成猶予」
効力あり※完成猶予期間除く。

納付相談

電 話 催 告臨 戸 訪 問任意返済の合意不成立

任意返済の合意成立

即決和解

調停

訴訟

少額訴訟

支払督促

申出・異議があれば訴訟へ分納誓約※私債権等に財産調査権はなし。(任意調査)

和解成立

勝訴判決

債務名義取得
履

行

不 履 行

完

納

｢任意返済の合意不成立」の場合における措置を講じる

時

徴収停止
債権放棄

時効の援用
(私債権のみ)

債務免除

欠

損

効

処

分

強 制 執 行※債権額や債務者の状況等から上記より手立てを選択し措置を講じること※各項目の説明は次ページ以降を参照

17

参考：各項目の説明
・「即決和解」－裁判上の手続き（訴訟・調停等）を採る前に、当事者双方が裁判所に出頭して、あらかじめ当事者間で合意した和解条項について裁判所の判断を求め、裁判所による和解勧告で和解をする手続きです。
あらかじめ債務者との合意が可能で、かつ費用をかけないで解決に導きたい場合は、この方法を選択できます。なお、即決和解を裁判所に申し立てる場合は、あらかじめ議会の議決を経ておく必要があります。
（地方自治法第 96 条第 1 項第 12 号）
・「調停」－ 調停は、裁判官などから選任される民事調停官と民事調停委員 2 名で組織される調停委員会の仲介により、当事者双方の話し合いで紛争を解決する方法です。
債務者が裁判所へ出頭する見込があり、裁判所において支払条件の話し合いをすれば支払いに応じる可能性がある場合は、この手続きが適しています。ただし、調停を申し立てる場合は、
あらかじめ議会の議決を経ておく必要があります。（同上）・「訴訟」－ 次の支払督促において債務者から異議を申し立てられることが確実な場合や、請求金額が多額の場合、また調停を申し立てても債務者が裁判所へ出頭する見込みのない場合などに選択すべき手法です。訴訟を提起する前には、あらかじめ議会の議決を経ておく必要があります。
・「少額訴訟」－ 訴訟の目的価額が 60 万円以下の金銭の支払を求めるものです。債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てます。ただし、同一の簡易裁判所に対する利用回数は、同一
年に 10 回までに制限されています。手続が簡易・迅速で、裁判は原則として 1 回で終了し、その場で判決がなされるので、金額の設定に争いがなく少額の場合は、この制度の活用も視野に入れ検討することができますが、債務者からの申出があると通常の訴訟に移行します。
なお、少額訴訟も訴訟の一形態であることに変わりはないため、あらかじめ議会の議決を経ておく必要があります。
・「支払督促」－ 債権者の一方的な意思により申立てをすることができ、実質的な審理をせずに書類の審査だけで、簡易裁判所の書記官が支払督促を債務者に発する手続きです。訴えの提起ではないので、議会の議決は要しませんが、債務者から適法な異議申立があったときは、訴えの提起があったものとみなされ訴訟に移行します。
そのため、債務者との間で債権の存否に争いがある場合や、債権額が大きいなど債務者の心理上異議が出される可能性が高い場合には、この手続きは適しません。
したがって、債権の存否に争いがなく、かつ、債権額が多額でない場合には、簡易・迅速・安価（訴訟の半額）な手続きであり、債務者に対する効果も見込まれるので選択すべき手法の一つと考えられます。ただし、債務者の住所地等の簡易裁判所が管轄することになるので、債務者の住所が遠隔地にある場合は適しません。

18

・「徴収停止」－ 次のような場合で、かつ、債権額が少額で訴訟等の手段を採ることが経済的合理性（費用対効果）に欠ける場合は、この措置を採ることも検討します。
① 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、
差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき（1号事由）② 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき（2 号事由）
③ 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき（3 号事由）
※地方自治法施行令第 171 条の 5 参照。強制徴収公債権は適用除外。
・「債権放棄」－丸亀市の私債権の管理に関する条例第 2 条で規定する市の私債権であって、以下に掲げる状況に該当する場合は、同第 7 条の規定にもとづき、債権放棄を検討します。
（同
条例により議会の議決は不要）①債務者が著しい生活困窮状態（生活保護法の適用を受けている場合やこれに準じる状態をいう。）にあり、資力の回復が困難であると認められるとき②破産法第 253 条第 1 項、会社更生法第 204 条第 1 項その他の法令の規定により、債務者が当該債権につきその責任を免れたとき③当該債権について消滅時効が完成したとき（債務者が時効の援用をしない特別の理由がある場合を除く。
）④強制執行等の手続きをとっても、なお完全に履行されない当該債権について、強制執行等の手続きが終了したときにおいて債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、弁済する見込みがないと認められるとき⑤債務者が死亡し、その相続について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行の費用及び当該市の私債権に優先して弁済を受ける債権の金額の合計を超えないと見込まれるとき。
⑥債務者が失踪、行方不明その他これに準ずる状態にあって、当該市の私債権について履行される見込みがないと認められるとき。
⑦徴収停止をとった当該債権について、徴収停止の措置を採った日から相当の期間を経過した後においても、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、弁済する見込みがないと認められるとき・「債務免除」－ 地方自治法第 240 条第 3 項の規定により、地方自治法施行令第 171 条の 7 第 1 項に定められているとおり、債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため、履行延期の特約又は処分をした債権について、当初の履行期限から 10 年を経過した後において、なお返済の見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができます。
（議会の議決は不要）
なお、履行延期の特約等（地方自治法施行令第 171 条の 6）は、強制徴収公債権について、その適用を除外していますので、債務免除は私債権と非強制徴収公債権についてのみ適用することができるということになります。

19

・「時効の援用」－ 私債権の場合、時効期間が経過しても、債務者が時効の援用をしなければ債権は消滅しません。時効の援用とは、時効によって利益を受ける者(債務者)が、時効の利益を受けることを意思表示することをいいます。
意思表示の方法は、書面によっても口頭によってもかまいませんが、後に疑義を生じさせな
いためにも書面により援用してもらうほうが良いと考えます。
※なお、公法上の債権（強制徴収公債権と非強制徴収公債権）は、消滅時効となることから、時効の援用は必要とせず、債務者は消滅時効の利益を放棄することはできないとされています。
（地方自治法第 236 条第 2 項）・「債務名義」－ 債務名義とは、強制執行によって実現される請求権が存在することを公証する法定の文書です。訴訟の判決文や調停の調停調書などがそれに当ります。債務名義は、私債権等を強制執行するための前提要件となります。

20

７．重点的取組債権
本市が管理する税外債権のうち、令和元年度末時点において収入未済額（滞納）のある、次の 19 債権を「重点的取組債権」に位置づけます。
債

権

名

所 管 課

債 権 区 分時効期間

普通財産貸付料

庶務課

私

5年（10 年）

介護保険料

税 務 課

強制徴収公債権2年

後期高齢者医療保険料

税 務 課

強制徴収公債権

2年

住宅新築資金貸付金

人 権 課

生活保護返還金

福 祉 課

災害援助資金貸付金

福 祉 課

私

債

債

権

権

強制徴収公債権／非強制徴収公債権

私債権

非強制徴収公債権

5年（10 年）
5年
5年（10 年）
5年

児童扶養手当過誤払返還金

子育て支援課

墓地管理料

生活環境課

青ノ山墓地納骨堂使用料

生活環境課

非強制徴収公債権

5年

し尿汲取手数料

クリーン課

非強制徴収公債権

5年

市営住宅家賃

住宅課

私

債

権

5年

市営住宅駐車場使用料

住宅課

私

債

権

5年

農業集落排水使用料

下水道課

非強制徴収公債権

5年

下水道使用料下水道課

強制徴収公債権

5年

下水道受益者負担金

下水道課

強制徴収公債権

5年

同和対策新規開業貸付金

産業観光課

私

債

権

5年

放課後留守家庭児童会保育料

教委総務課

私

債

権

5年

保育所保育料

幼保運営課

強制徴収公債権

5年

幼稚園保育料

幼保運営課

非強制徴収公債権

5年

私

債

権

5年
（10 年）※私債権の時効期間は、主観的起算点によるものとし、改正民法の適用前後で時効期間が異なる場合は、適用前の時効期間を（ ）書きとしています。

重点的取組債権については、債権管理指針のもと、その債権の性質に応じて債権管理の適正化と未収金対策に取り組んでいきます。

21