第141期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

当行の新株予約権等に関する事項
株主資本等変動計算書
個別注記表
連結株主資本等変動計算書
連結注記表（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

株式会社 清水銀行「当行の新株予約権等に関する事項」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」、「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、当行ホームページ（http://www.shimizubank.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当行の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

取 締 役（社外役員を除く）①新株予約権の名称
株式会社清水銀行 第１回新株予約権②新株予約権の割当日
平成27年８月３日③新株予約権の総数
529個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 5,290株⑤新株予約権の行使期間
平成27年８月４日から平成52年８月３日まで⑥権利行使価格
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

8名

社外取締役

―

―

監

―

―

査

役

（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当ありません。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第141期

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

本

資 本 剰 余 金

資
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
本 金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益 合
合
計
計
別途積立金
剰 余 金
8,670
5,267
5,267
8,670
44,132
3,564
56,366

―
8,670

―
5,267

―
5,267

―
8,670

2,000

△572
△2,000
3,210

△572
―
3,210

2,000
46,132

638
4,202

2,638
59,004（単位：百万円）
評価・換算差額等
そ の 他
株主資本
繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式
有価証券
合
計
損
益 差額等合計
評価差額金△294
70,010
7,151
0
7,151
―
77,161
株 主 資 本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△4

△4
△298

△572
―
3,210
△4

2,634
72,644

△572
―
3,210
△4
△1,957△0△1,95718△1,938△1,9575,193△0
0△1,957
5,193

18
18

695
77,857― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物 ５年～50年
そ の 他 ３年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として３年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

７．ヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14
年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
会計方針の変更（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４
項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額はありません。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額 392百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は1,767百万円、延滞債権額は21,625百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は304百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,947百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は26,645百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、7,960百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
30,507百万円
現金預け金
19百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,149百万円
借用金20,300百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券11,140百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金550百万円が含まれております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、255,686百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が254,554百万円あります。
上記の未実行残高には、総合口座取引の未実行残高116,823百万円が含まれております。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額
19,818百万円
10．有形固定資産の圧縮記帳額
802百万円
11．社債10,000百万円は劣後特約付社債であります。
12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は550百万円であります。
13．関係会社に対する金銭債権総額
6,180百万円
14．関係会社に対する金銭債務総額
5,775百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額

117百万円
7百万円
28百万円
56百万円
40百万円
755百万円― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．営業キャッシュ・フローの減少及び使用方法の変更により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額47百万円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
地域
静岡県内

主な用途
営業店舗８か所

合計

種類
減損損失
土地
11百万円
建物及び動産36百万円（うち建物35百万円）
47百万円（うち土地11百万円）（うち建物
35百万円）

当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産について
は、各々独立した単位として取り扱っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」
等に基づいて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当事業年度期首
株
式
数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株
式
数

普通株式

62,115

1,367―

63,482

合62,115

1,367―

63,482

摘要

自 己 株 式計（注）変動事由の概要
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,367株― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）（注）（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成28年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
4

売 買 目 的 有 価 証 券

２．満期保有目的の債券（平成28年３月31日現在）
種

類

国
債
地
方
債
時価が貸借対照表計上額
社
債を超えるものその他
外 国 債 券
小
計
国
債
地
方
債
時価が貸借対照表計上額
社
債を超えないものその他
外 国 債 券
小計
合計

貸借対照表計上額
（百万円）
―
―
―
6,000
6,000
6,000
―
―
―
2,000
2,000
2,000
8,000

時 価
（百万円）
―
―
―
6,313
6,313
6,313
―
―
―
1,843
1,843
1,843
8,156

― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

差 額
（百万円）
―
―
―
313
313
313
―
―
―
△157
△157
△157
156

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成28年３月31日現在）

子会社・子法人等株式関連法人等株式合計

貸借対照表計上額
（百万円）
―
―
―

時 価
（百万円）
―
―
―

差 額
（百万円）
―
―
―

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式関連法人等株式合計

貸借対照表計上額
（百万円）
392
―
392

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．その他有価証券（平成28年３月31日現在）

株式

貸借対照表計上額（百万円）
10,799債券

165,518

161,6173,900

債67,28765,2941,992

債35,13434,213920

債63,096

62,109987

他

55,15954,101

1,057

種

類

国
地

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

方

社
そ

の

差 額
（百万円）
3,386

外 国 債 券

51,756

51,263493

小231,476

223,132

8,344

計

株

式

5,907

6,951

△1,043

債

券

1,077

1,078

△0

国
地

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

方

社
そ

合

取得原価
（百万円）
7,412

の

債

―

―

―

債

309

310

△0

債

767

768

△0

他

5,895

5,967

△72

外 国 債 券

3,380

3,410

△30

小

12,88013,997△1,117244,357

237,129

7,227

計

計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
1,343

株式
その他

202
合

計

1,546

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ありません。

平成27年４月１日― 11 ―

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2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

至

平成28年３月31日）

６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成27年４月１日

売却額（百万円）

至

平成28年３月31日）

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

株

式

2,846

925

―

債

券

296,073

2,303

468

債

254,793

1,671

451

債

19,345292

17

債

21,934339―

他

28,409

153

186

国
地

方

社
そ

の
外

国
合

債

券

計

23,78671―

327,330

3,382

655

７．減損処理を行った有価証券
該当ありません。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成28年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成28年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成28年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
そ の 他 の
金 銭 の 信 託

1,200

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

1,200

―

うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの（百万円）―

うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの（百万円）―（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 12 ―

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2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
有価証券償却
ソフトウエア等償却
土地評価損
賞与引当金
減価償却
繰延消費税
役員退職慰労未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定差益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,839百万円
1,225
498
353
204
143
127
54
49
223
4,721
△1,6153,105△2,033△254△187△2,476629百万円

２．「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年４月１日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％となります。この税率変更により、繰延税金資産は21百万円減少し、その他有価証券評価差額金は108百万円増加し、法人税等調整額は130百万円増加しております。

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2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（関連当事者との取引）１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
議決権等の所有関連当事者との関係
取引の内容
取引金額 科目 期末残高（被所有）割合
所有
貸出金の被保証
当行の住宅ローン
清水信用保202,636
子会社
直接 5％
（注１）
債権等に対する被
―
―
証株式会社
（注３）
間接90％
役員の兼任
保証（注２）（注）１. 当行は、清水信用保証株式会社より、住宅ローン債権等に対する保証を受けております。
２. 保証条件は、保証対象となっている住宅ローン等の信用リスク等を勘案し、決定しております。
３. 取引金額は、当事業年度末の被保証残高を記載しております。
属

性 会社等の名称

２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
会社等の 議決権等の所有関連当事者との関係
取引の内容
取引金額 科目 期末残高名称又は氏名 （被所有）割合
役員及び
被所有
当行取締役
本人に対する貸出鈴木 與平
52 貸出金51
その近親者
直接0.11％ 鈴木壽美子の配偶者 （注１）
同社に対する貸出3,450 貸出金
8,131
（注１、３）
鈴与株式会
被所有
与信取引先
社（注２） 直接4.96％
利息の受取
68
（注１）
同社に対する貸出1,250 貸出金
2,138
（注１）
鈴与商事株
被所有
利息の受取
式会社
与信取引先
16
直接0.38％
（注１）
（注２）
物品の購入
役員及び
10
（注１、５）
その近親者が議決 株式会社
被所有
同社に対する貸出
与信取引先
200 貸出金541
権の過半 イワタ
直接0.00％（注１、３）（注２）
数を所有している 富士宮通運
同社に対する貸出
会社等
株式会社
―
与信取引先
― 貸出金
475
（注１、３）
（注２）
静岡エアコ
ミュータ
同社に対する貸出―
与信取引先
35 貸出金
32
株式会社
（注１）
（注２）
鈴与システ
ムテクノロ
同社に対する貸出―
与信取引先
45 貸出金
45
ジー株式会
（注１）
社（注２）
属

性

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会社等の 議決権等の所有関連当事者との関係
取引の内容
取引金額 科目 期末残高名称又は氏名 （被所有）割合
株式会社フ
ジドリーム
同社に対する債務
支払承
―
与信取引先
―
326
エアライン
保証（注１）
諾見返
ズ（注２）
ＳＳＫセー
同社に対する貸出
ルス株式会
―
与信取引先
― 貸出金
550
（注１）
社（注２）
鈴与ホール
ディングス
同社に対する貸出
―
与信取引先
― 貸出金
100
株式会社
（注１）
（注２）
同社に対する貸出
342 貸出金
1,478
鈴与興産株（注１、３）
式会社
―
与信取引先
利息の受取
（注２）
17
（注１）
同社に対する貸出
エスエスケ
240 貸出金
1,263
役員及び イフーズ株（注１、３）
被所有
与信取引先
その近親 式会社
直接0.00％
利息の受取11者が議決 （注２）（注１）
権の過半同社に対する貸出数を所有 中日本バン
620 貸出金
1,914
（注１）
被所有
与信取引先
している リース株式
会社
直接0.00％
役員の兼任
利息の受取
会社等
15
（注２）
（注１）
清水食品株
被所有
同社に対する貸出
式会社
与信取引先
― 貸出金
19
直接0.00％
（注１）
（注２）
柏興業株式
被所有
同社に対する貸出
会社
与信取引先
― 貸出金
100
直接0.00％
（注１）
（注２）
鈴与自動車
被所有
同社に対する貸出
運送株式会
与信取引先
50 貸出金765
直接0.08％（注１、３）
社（注２）
清水運送株
被所有
同社に対する貸出
式会社
与信取引先
― 貸出金
580
直接0.04％（注１、３）
（注２）
柏栄トラン
被所有
同社に対する貸出
ス株式会社
与信取引先
150 貸出金287
直接0.00％（注１、３）（注２）
属性― 15 ―

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会社等の 議決権等の所有関連当事者との関係
取引の内容
取引金額 科目 期末残高名称又は氏名 （被所有）割合
鈴与シン
ワート株
被所有
同社に対する貸
与信取引先
100 貸出金150
式 会 社 直接0.16％
出（注１、３）（注２）
同社に対する貸
200 貸出金
1,000
鈴与建設
出（注１、３）
被所有
株式会社
与信取引先
直接0.15％建設工事の発注（注２）
236（注１、５、６）
鈴与セキ
役員及び
ュリティ
その近親
被所有
同社に対する貸
サービス
与信取引先
― 貸出金
20
者が議決
直接0.00％
出（注１）
株式会社
権の過半
（注２）
数を所有
している 鈴 与 地 所
同社に対する貸
株式会社
―
与信取引先
― 貸出金
366
会社等
出（注１、３）
（注２）
静岡ビル
サービス
同社に対する貸
―
与信取引先
― 貸出金
181
株式会社
出（注１、３）
（注２）
株式会社
ベルキャ
被所有
人材派遣料の支
人材派遣の受入13
リエール
直接0.00％
払（注１、５）（注２）（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針は一般取引先と同様であります。なお、工事の発注については、提示された見積価格をもとに当行の積算価格を勘案し、交渉の上、決定しております。
２. 当行取締役鈴木壽美子氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。
３. 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
４. 取引金額のうち当座貸越については、純増額を記載しております。
５. 取引金額には消費税等が含まれておりません。
６. 取引金額については共同企業体への支払金額であります。
属性（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

8,161円97銭
336円65銭336円53銭（ストック・オプション等関係）
連結計算書類における注記事項に記載しております。

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2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第141期

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

本

金
8,670

資本剰余金
5,272

―
8,670

―
5,272

主
資
本
利益剰余金
58,475

自己株式△294

株主資本合計72,125

△572

△572

3,299

3,299

2,726
61,202

△4

△4

△4
△298

2,722
74,847（単位：百万円）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

そ の 他
有価証券
評価差額金
7,177

その他の包括利益累計額
退職給付に そ の 他 の 新株予約権 非 支 配 純資産合計
繰延ヘッジ
株主持分
係
る 包括利益損
益調整累計額 累計額合計
0
147
7,325
―
1,266
80,717
△572
3,299
△4

△1,959△0△1,030△2,98918

60△2,910△1,9595,218△0
0△1,030△882△2,989
4,335

18
18

60
1,327

△188
80,528― 17 ―

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2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等 ７社
会社名
清水ビジネスサービス株式会社
清水銀キャリアップ株式会社
清水総合メンテナンス株式会社
株式会社清水地域経済研究センター
清水リース＆カード株式会社
清水信用保証株式会社
清水総合コンピュータサービス株式会社② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社― 18 ―

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2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５年～50年
そ の 他
３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

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2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社７社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として３年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（11）リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（12）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号
平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（13）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計方針の変更（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社及び子法人等に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額はありません。
未適用の会計基準等「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）（1）概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
（2）適用予定日
当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

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2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は2,322百万円、延滞債権額は21,755百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は304百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,947百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は27,329百万円であります。
なお、上記１.から４.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、7,960百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
30,507百万円
リース債権及びリース投資資産573百万円
現金預け金
19百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,149百万円
借用金
20,639百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券11,140百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金565百万円が含まれております。

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2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、258,487百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が257,355百万円あります。
上記の未実行残高には、総合口座取引の未実行残高116,823百万円が含まれております。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．有形固定資産の減価償却累計額
20,691百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額
802百万円
10．社債10,000百万円は劣後特約付社債であります。
11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は550百万円であります。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益929百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、貸出金償却65百万円及び株式等売却損59百万円を含んでおります。
３．営業キャッシュ・フローの減少及び使用方法の変更により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額47百万円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
地域
静岡県内

主な用途
営業店舗８か所

種類
減損損失
土地
11百万円
建物及び動産36百万円（うち建物35百万円）
合計
47百万円
（うち土地
11百万円）（うち建物
35百万円）
当行及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」
等に基づいて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計
年度末株式数

9,600,218
9,600,218

―
―

―
―

9,600,218
9,600,218

62,115
62,115

1,367
1,367

―
―

63,482
63,482

発行済株式
普通株式
合
計
自 己 株 式
普通株式
合
計

摘

要

（注）

（注）変動事由の概要
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,367株
２．新株予約権に関する事項

当行

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる 当連結会計
当連結会計年度
当連結会計
株式の種類
年度期首
年度末
増加
減少

新株予約権
の内訳

区分

ストック・オプションとしての
新株予約権
合
計

当連結会計
年度末残高
（百万円）

―

18

―

18

摘要

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

平成27年６月19日
定時株主総会
平成27年11月13日
取締役会
合計

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

286百万円

30円

平成27年３月31日

普通株式286百万円

30円

平成27年９月30日 平成27年12月10日

基572百万円― 26 ―

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2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

準

日

効力発生日
平成27年６月22日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

平成28年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

286百万円

配当の １株当た
基 準 日
効力発生日
原 資 り配当額
利益30円 平成28年３月31日 平成28年６月24日
剰余金

なお、上記については、平成28年６月23日開催の定時株主総会の議案として提案しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る業務を行っております。当行
では、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動リスクの回避等を目的として、資産・負債の総合的管理（ALM）を行っており、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
また、当行の一部の連結子会社には、信用保証業務やクレジットカード業務を行っている子会社があります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に貸出金及び有価証券であり、金融負債では、主に預金、借入金及び社債となっております。また、リース業務を行う連結子会社において、リース資産を保有しております。
貸出金は、主として国内の取引先に対するものであり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されております。貸出金は、経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、価格変動リスクに晒されております。
預金、借入金及び社債は、一定の環境の下で当行及び当行グループが市場で調達できない場合、支払期日にその支払を実行できなくなるなど、流動性リスクに晒されております。
当行の保有する金融商品は、資産・負債ともに変動金利または期間１年以内の短期間のものでの資金運用及び資金調達が中心となっております。固定金利による資金運用及び資金調達については、金利変動リ
スクに晒されていることから、円金利スワップ取引を行うことによって当該リスクを回避しております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されており、為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
ALMの一環として、デリバティブ取引（円金利スワップ取引）を行っております。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金・貸出金に係る金利変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。

― 27 ―

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2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ヘッジ有効性評価の方法に関しては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
一部の連結子会社では、貸出金や株式による資金運用及び借入金による資金調達を行っております。当
該金融商品は金利変動リスク、流動性リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当行グループでは、経営の健全性を確保するため、「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管理態勢を構築しております。これに基づき、各リスクカテゴリーにリスク所管部門を設置するとともに、具体的な管理の方法等を定めた、リスク管理規則及びリスク管理手続等を制定しております。また、当行が抱えるリスクを一元的に管理するため、総合統括部にリスク統括室を設置しております。
① 信用リスクの管理
当行グループは、「統合的リスク管理規程」に基づき、審査部をリスク所管部門としております。
信用リスクに関する各種の情報については、速やかに取締役会等に報告がなされ、的確かつ迅速な与信判断を行うことができる態勢としております。
また、貸出先の信用リスクを統一的な尺度で測るため信用格付制度を導入し、リスク量の計測や適切なポートフォリオ管理に努め、リスクの分散と安定した収益確保に努めております。
② 市場リスクの管理
ⅰ．金利リスクの管理
当行では、金利リスクは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。市場リスク管理については、取締役会にて承認された「統合的リスク管理規程」において、総合統括部リスク統括室
をリスク所管部門としております。債券等の時価評価及び金利リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担当取締役に報告されております。
預金、貸出金及びオフバランス取引等の金利リスクについては、月次管理しております。
これら金利リスクの状況は、ALM体制の枠組みの中で、月次で経営会議及びALM収益管理委員会に報告されております。
連結子会社の金利リスクについては、資産・負債の構成が、銀行単体に比して少額であることか
ら、リスク計測をしておりません。
ⅱ．為替リスクの管理
当行では、為替の変動リスクに関して、外貨建債権債務ごとに管理しており、為替スワップを利用し、リスク回避を行っております。
ⅲ．価格変動リスクの管理
当行では、出資等または株式等エクスポージャーは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。
株式等の時価評価及び価格変動リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、
市場営業部担当取締役に報告されております。
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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

出資等または株式等エクスポージャーの価格変動リスクについては、他の市場リスクのリスクファクターとともに、経営会議やALM収益管理委員会に報告されております。
連結子会社の保有する出資等または株式等エクスポージャーは、非上場株式が中心であり、価格変動の影響が軽微であることから、リスク計測を行っておりません。
ⅳ．デリバティブ取引
当行では、デリバティブ取引に関して、当行の金利変動等のリスクヘッジを目的としてデリバティ
ブ取引に取り組んでおり、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の状況については、月次で管理しており、ALM体制の枠組みの中で、経営会議、ALM収益管理委
員会に報告されております。
ⅴ．市場リスクに係る定量的情報（ア）トレーディング目的の金融商品
当行グループにおいて、売買目的有価証券を有する会社は当行のみであります。売買目的有価証券として保有している有価証券は「商品有価証券」であり、当該有価証券のリスク管理について
は、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて算出しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間20日、信頼区間99％、観測期間720日）を採用しており、平成28年３月31日におけるVaRは３百万円であります。
（イ）トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける
主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」の債券、株式及び投資信託、「預金」、「社債」、及び「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。なお、当行グループのうち、当行以外では、金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける金融商品の保有額が僅少であるため、リスク管理の対象としておりません。
これらの金融資産及び金融負債について、金利の変動リスク及び価格変動リスクの管理にあたり、VaRを用いて定量的に分析し、内部管理に利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法（信頼区間99％、観測期間720日）を採用しております。保有期間については、金融商品の保有目的などに応じて20日、60日、240日のいずれかを適用しております。
平成28年３月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワップ取引の合計で17,884百万円であります。
上記（ア）（イ）のVaRは、過去の相場変動を基に統計的な手法で算出した、一定の確率で発生しうる
市場リスク量を表しており、過去の観測期間内の相場変動に比して著しく大きな変動を伴う市場環境においては、そのリスクを正確に捕捉できない場合があります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）（1）現金預け金（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（＊１）
資産計（1）預金（2）譲渡性預金（3）借用金（4）社債
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表
計上額
131,417

時価差額

131,417―8,000
244,435
1,065,150△8,634
1,056,516
1,440,369
1,349,389
5,000
25,99910,0001,390,389

8,156
244,435156―

1,059,172
1,443,182
1,349,568
5,000
25,977
10,132
1,390,679

2,655
2,812
178
―
△21
132
289

346
(0)
346

346
(0)
346

―
―
―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定
期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格（第三者機関が公表する債券標準価格）によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（先物為替予約）、信用関連取引（クレジットデリバティブ）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。

― 31 ―

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2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）①②③

区分
非上場株式（＊１）（＊２）
組合出資金（＊３）
その他
合計

連結貸借対照表計上額
1,344
202
0
1,547

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式については減損処理を行っておりません。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

113,235
30,805
―

１年超
３年以内
―
60,133
―

３年超
５年以内
―
41,697
―

５年超
７年以内
―
37,453
―

７年超
10年以内
―
51,643―30,80560,133

41,69737,45351,643―108,061
252,102

109,091
169,224

128,852
170,549

77,134
114,587

97,637
149,280

408,838
416,838

１年以内
預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）
合
計

10年超
―
8,000
8,000

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24,077
百万円、期間の定めのないもの111,458百万円は含めておりません。
（注４）預金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
預金（＊）
譲渡性預金
借用金
社債
合

計

1,280,793
5,000
2,553
―
1,288,347

１年超３年以内
59,544―
16,751―
76,296

３年超
５年以内
9,050
―
6,592
―
15,643

５年超
７年以内
―
―
102
―
102

７年超
10年以内
―
―
―
10,00010,000（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

10年超
―
―
―
―
―

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成28年３月31日現在）

売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
4

２．満期保有目的の債券（平成28年３月31日現在）
種
国地
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

方

社
そ

の

債

―

―

―

債

―

―

―

6,000

6,313

313

6,000

6,313

313

小

計
方

6,000

6,313

313

債

―

―

―

債

―

―

―

債

―

―

―

他

2,000

1,843

△157

外 国 債 券

2,000

1,843

△157

小

2,000

1,843

△157

8,000

8,156

156

社
そ

計

差 額
（百万円）
―

他

地

合

時 価
（百万円）
―

外 国 債 券国
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

債

連結貸借対照表
計上額（百万円）―

類の計― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．その他有価証券（平成28年３月31日現在）

株式

連結貸借対照表
計上額（百万円）
10,878

債券

165,518

161,6173,900

債67,28765,2941,992

債35,13434,213920

債63,096

62,109

987

種類

国
地

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

方

社
そ

の

他

55,15954,101

1,057

51,756

51,263

493

小

計

債
国
地

方

社
そ

合

計

差 額
（百万円）
3,438

外 国 債 券株

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）
7,439

の

231,555

223,158

8,397

式

5,907

6,951

△1,043

券

1,077

1,078

△0

債

―

―

―

債

309

310

△0

債

767

768

△0

他

5,895

5,967

△72

外 国 債 券

3,380

3,410

△30

小

12,88013,997△1,117

244,435

237,1567,279

計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,547百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ありません。

平成27年４月１日― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

至

平成28年３月31日）

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

株

式

2,890

929

―

債

券

296,073

2,303

468

債

254,793

1,671

451

債

19,345292

17

債

21,934339―

他

28,409

153

186

券

23,78671―

327,374

3,386

655

国
地

方

社
そ

の
外

国
合

債
計

６．減損処理を行った有価証券
該当ありません。

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成28年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成28年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成28年３月31日現在）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が
取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

そ の 他 の
1,200
1,200
―
―
―
金 銭 の 信 託（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（税効果会計関係）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0％となります。この税率変更により、繰
延税金資産は47百万円減少し、その他有価証券評価差額金は108百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は20百万円減少し、法人税等調整額は135百万円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

8,302円98銭
345円92銭345円79銭― 36 ―

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2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費 18百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当行の取締役（社外取締役を除く）８名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成27年８月３日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間平成27年８月４日から平成52年８月３日まで

5,290株（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
平成27年ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末―

付与

5,290株

失効

―

権利確定

5,290株

未確定残

―

権利確定後
前連結会計年度末―

権利確定

5,290株

権利行使

―

失効

―

未行使残

5,290株― 37 ―

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2016年05月20日 13時35分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

単価情報
平成27年ストック・オプション

権利行使価格1円

行使時平均株価―

付与日における公平な評価単価

3,500円

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法
平成27年ストック・オプション
株価変動性（注１）29.4％

予想残存期間（注２）2.1年

予想配当（注３）

60円／株

無リスク利子率（注４）0.01％（注１）予想残存期間に対応する期間（平成25年６月から平成27年７月まで）の株価実績に基づいて算定しております。
（注２）過去10年間に退任した取締役の退任時年齢の平均と、現在の在任取締役の現在年齢の平均との差を予想残存期間とする方法で見積もっております。
（注３）平成27年３月期の配当実績であります。
（注４）予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

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