規制の事前評価書
法律又は政令の名称：建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案
規

制

の

名

称：（１）請負代金に係るダンピングの禁止に関する措置（建設業法第 19 条の３
関係）（２）工期に係るダンピングの禁止に関する措置（建設業法第 19 条の５関係）（３）建設工事における適正な見積り等に関する措置（建設業法第 20 条関係）
（４）請負代金等に影響を及ぼす情報の通知に関する措置（建設業法第 20 条の２関係）
（５）営業所技術者等に関する技術者の職務の特例（建設業法第 26 条、第26 条の５関係）（６）施工体制台帳の作成の特例（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第 15 条関係）

規 制 の 区 分：新設、改正（拡充、緩和）、廃止
担当部

局：国土交通省不動産・建設経済局建設業課

評 価 実 施 時 期 ：令和６年３月７日

１①

規制の目的、内容及び必要性規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン）【建設業の現況】
建設業は、社会資本の整備、災害対応、復旧・復興など、地域社会に欠かせない重要な存在
であり、将来にわたってこうした役割を引き続き果たしていきながら、多様な社会ニーズに応える建設サービスについても着実な実現が期待されている。建設業が持続的に発展していくた
めには、担い手の処遇改善や働き方改革の取組を推進していくことで、新規入職を促進し、将来の担い手の確保・育成を図っていくことが不可欠である。そのためには、現下の課題である
資材価格の高騰や、令和６年４月から建設業にも適用される罰則付き時間外労働規制等に適切に対応しつつ、適正な請負代金・工期が確保された請負契約の下で、適切に建設工事が実施される環境づくりが急務となっている。
【規制の実施及び緩和の必要性】
この点、・労働者の処遇改善（
（１）、
（３）
）
・資材価格高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止（（４））
・働き方改革と生産性向上（（２）、
（５）
、（６））
に取り組まなければ、建設業の担い手を巡る状況は今後も好転せず、持続可能な建設業の実現に支障を生じるところ、それぞれ規制の実施及び緩和を行わなかった場合には、今後も現状から変化はないことが予想されるため、以下のとおり、現状をベースラインとする。
（１）
、
（３）
本規制を実施しない場合、受注者による原価割れ契約の提案により適正な施工がなされず、
1

また、建設工事の適正な施工に不可欠な経費である材料費や労務費について著しく低い額による工事契約がなされることにより、重層下請構造の中で技能者に賃金を支払う下請建設業者に至るまで適切な労務費等が行き渡らず、現場技能者の処遇改善が図られない恐れがある。
（２）
、
（５）
、
（６）
建設業の総労働時間は全産業と比較して年間約 68 時間長く(厚生労働省「毎月勤労統計」)、
週休２日も約９割が取れていない状況（国土交通省「適正な工期設定による働き方改革の推進に関する調査」）であり、また、技術者の将来的な減少も見込まれているところ、本規制の新設
及び緩和を実施しない場合、下記の状況を生じる恐れがある。
・受注者による著しく短い工期の提案・契約により、重層下請構造の中で元請業者のみならず下請業者に至るまで不適正な工期による施工を強いられ、長時間労働の是正が図られない。
（２）・現場を管理する技術者の配置要件を合理化しない場合、施工体制の効率化が図られず、必要な社会資本の整備、住宅供給等の多くの建設工事に支障が生じる。
（５）・工事の進捗に伴う施工体制の変更によって随時書類を作成する必要がある中、資料作成に携わる労働者における長時間労働の是正が図られない。
（６）（４）
建設工事においては契約時の請負金額・工期が適正でも、契約後に発生したリスクに応じて適切に契約変更をしなければ不適正な請負金額・工期につながるところ、本規制を実施しない
場合、リスク発生時に受発注者間で円滑な契約変更の協議が進まないことで適正な施工がされず、また、必要な労務費等が確保されないことによって、現場技能者の処遇改善や働き方改革が図られない恐れがある。

②

課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討（新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性）（１）請負代金に係るダンピングの禁止【拡充】[課題及びその発生原因]
現行は、請負人が自ら著しく低い請負代金の額を見積もった場合、その額での契約を妨げるものではないため、資材価格高騰の状況下等においては、材料費の上昇分を労務費の減額で補う形での価格算定が行われ、必要な労務費の支払いが行われない恐れがある。
また、このような契約の結果、手抜き工事・施工不良等を惹起し、適正な施工が確保されなくなる場合も想定される。
[規制の内容]建設業者は、契約締結前に廉価に入手・保管していた資材の使用により原価に満たない
金額での施工が可能な場合その他の正当な理由がある場合を除き、その請け負う建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならないこととする。
また、請負人が自ら著しく低い請負代金の額を見積もる請負契約を締結した場合、当該建設業者に対して監督処分を行えることとする。
（２）工期に係るダンピングの禁止【新設】[課題及びその発生原因]
現行は、請負人が自ら著しく短い工期の請負契約を締結すること自体は禁じられておらず、このような著しく短い工期で契約が締結された結果、労働者の長時間労働に繋がっている場合が見受けられる。
[規制の内容]建設業者が、その請け負う建設工事を施工する際に通常必要と認められる期間と比較して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならないこととする。
また、建設業者が著しく短い期間を工期とする請負契約を締結した場合、当該建設業者
2に対して監督処分を行えることとする。
（３）適正な見積り等【新設】[課題及びその発生原因]
一般的に、注文者は低い請負代金での契約締結を志向するため、建設業者に対して安価な契約を求めることが考えられるが、注文者が建設業者から交付された見積書の内容を十分に考慮せずに通常必要な経費である労務費・材料費等の過度な引下げを求めることがあり、こうした場合には適切な経費の確保が困難となり、建設工事の適正な施工の確保等に支障が生じる恐れがある。
[規制の内容]建設業者は建設工事の請負契約を締結するに際して材料費等をはじめ施工に必要な経費の内訳を記載した「材料費等記載見積書」を作成するよう努めることとし、当該材料費等の額は通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回ってはならないこととする。
注文者は、請負契約を締結するに際しては当該見積書の内容を考慮するよう努めるものとし、当該見積書に記載された材料費等の額について当該建設工事を施工するために通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回ることとなるような変更を求めてはならない
こととする。
（４）情報の通知【新設】[課題及びその発生原因]
現行は、変更規定が設けられていたとしても「契約締結後の物価変動は請負人負担」との考え方から実際にはその変更が認められず、全額受注者側が負担するケースが見受けられる。また、工期についても約 44％の建設業者が変更要望の受け入れ拒否が多いと感じており、予期できない事象発生により資材の納入遅れ等が発生した場合には、当初工期の維持について建設業者側での負担を強いられている（令和４年度適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査「２．２．３最終的な工期の設定方法」）。
[規制の内容]建設業者が、工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして主要資材の供給の著しい減少や資材価格の高騰等の事象が発生する恐れがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、注文者に対し、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知
しなければならないこととする。
（５）技術者の職務の特例【緩和】[課題及びその発生原因]
現行は、営業所技術者に求められる資格は監理技術者等に求められる資格と同一である
が、営業所技術者自身がその営業所に専任の者である必要があるため、監理技術者等の職務を兼ねて行うことは認められていない。また、監理技術者等が、複数現場の監理を行うことも認められていない。その結果、技術者の確保に支障が出ている。
[規制の緩和の内容]
建設業者は、受注する建設工事において必要とされている監理技術者等について、営業所と工事現場間の移動時間・連絡方法等の営業所の業務体制及び工事現場の施工体制の確保に関する要件に適合するものであること等の要件を満たした場合には、営業所技術者等
が監理技術者等の職務を兼ねることを可能とすることとする。
（６）施工体制台帳の作成の特例【緩和】[課題及びその発生原因]
現行は、公共工事を受注した建設業者は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）第 15 条の規定に基づき、施工体制台帳等を一律に作成・提出する必要があり、元請―下請間及び下請―下請間でのやりとりを通じた情報の集約のみならず、工事の進捗に伴う施工体制の変更について書類の作成が必要となり、元請建設業者の技術者に多大な負担となっている。その結果、技術者の不足により、建設工事の受注に支障が出ている。
[規制の緩和の内容]
3

公共工事の受注者による施工体制台帳の写しの提出について、その請け負った公共工事に関する適正な施工体制を入退場管理システムにおいて発注者が直接施工体制台帳の最新の内容を確認できる等情報通信技術を利用して確認することができる場合には、その提出を要しないこととする。
[規制以外の政策手段の内容]
（１）
（２）
（３）
（４）
原因を解決するに当たっては、注文者と請負人である建設業者が取り組むべき措置に関するガイドラインを作成し、適正な工期の設定及び適切な労務費の行き渡り等のために注文者と請負人である建設業者が取り組むべき事項を広く周知することが考えられる。
しかしながら、注文者と建設業者には、利益確保のためにコストを抑えようとする誘因が働くことや、注文者・建設業者間の関係性に起因する非効率な商慣行等により、事業者の自主的な取組に任せるとその効果が限定的になる恐れがあるため、規制の手段の採用が妥当である。

２③

直接的な費用の把握「遵守費用」は金銭価値化（少なくとも定量化は必須）（１）請負代金に係るダンピングの禁止［遵守費用について］契約締結に当たり、契約締結前に廉価に入手・保管していた資材の使用により原価に満たない金額での施工が可能な場合等においては、その旨を対外的に証明するための資材の取引に用いた領収書の管理に要する費用が受注者に発生すると考えられるが、当該費用についてはそれ
ぞれの工事現場の状況等によって異なるため、定量的に把握することは困難である。
［行政費用について］
建設業法違反が疑われる契約に関した、建設業法上の許可行政庁に対する通報等を端緒として許可行政庁が調査することとなった際に、請負人が自ら著しく低い請負代金の額を見積もったと疑われる請負契約において、建設業者である受注者から著しく低い請負代金を提案していないかどうかを判断するための費用が増大する。また、これによって監督処分を行うことになった場合に、その監督処分に係る費用が発生するが、当該費用についてはそれぞれの契約の状
況等によって異なるため、定量的に把握することは困難である。
（２）工期に係るダンピングの禁止［遵守費用について］同種の工事について、建設業者が、工程の細目も明らかにした見積書を交付するための追加的費用、及び注文者に対する情報の事前提供のための追加的費用が、それぞれ発生すると考えられるが、当該費用についてはそれぞれの工事現場の状況等によって異なるため、定量的に把握することは困難である。
［行政費用について］
建設業法違反が疑われる契約に関した、建設業法上の許可行政庁に対する通報等を端緒として許可行政庁が調査することとなった際に、建設業者がその請け負う建設工事を施工するにあたって通常必要と認められる期間と比較して、著しく短い期間を工期としたと疑われる請負契約において、建設業者である受注者が著しく短い工期を提案していないかどうかを判断するための費用が増大する。また、これによって監督処分を行うことになった場合に、その監督処分に係る費用が発生するが、当該費用についてはそれぞれの契約の状況等によって異なるため、定量的に把握することは困難である。
（３）適正な見積り等［遵守費用について］注文者が、建設業者から提出された「材料費等記載見積書」をもとに減額交渉を行う場合、その減額幅が通常必要と認められる額を著しく下回っていない点について判断するための追加
4

的費用が発生すると考えられるが、当該費用についてはそれぞれの請負契約の状況等によって異なるため、定量的に把握することは困難である。
［行政費用について］建設業者である受注者が「材料費等記載見積書」を作成した場合に、その請負代金が適正な請負代金であるかを判断するための費用が増大する。また、注文者が見積書から減額変更を求めた場合に、その契約変更が「通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回ることとなる
ような変更」であるかどうかの調査に係る費用が発生するが、当該費用についてはそれぞれの請負契約の状況等によって異なるため、定量的に把握することは困難である。
（４）情報の通知［遵守費用について］建設業者からの情報提供を受け、これに対応するための予備的経費の計上に係る追加的費用が注文者に発生すると考えられるが、当該費用についてはそれぞれの請負契約の状況等によって異なるため、定量的に把握することは困難である。
［行政費用について］建設業者である受注者が提供した情報について、その情報が必要十分なものであるかを判断するための費用が増大する。また、これによって監督処分を行うことになった場合に、その監督処分に係る費用が発生するが、当該費用についてはそれぞれの請負契約の状況等によって異なるため、定量的に把握することは困難である。

④

規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
（５）
、
（６）
各規制の特例を適用するに当たって必要な適用基準を充足し、適切に運用されているかを判断するための費用が増大する。また、これによって監督処分を行うことになった場合に、その監督処分に係る費用が発生することが考えられるが、当該費用についてはそれぞれの請負契約の状況等によって異なるため、定量的に把握することは困難である。

３⑤

直接的な効果（便益）の把握
効果の項目の把握と主要な項目の定量化は可能な限り必要（１）請負代金に係るダンピングの禁止
既に禁止されている注文者の取引上の地位を不当に利用して為した著しく低い請負代金の額による請負契約に加え、受注者の発意により締結された著しく低い請負代金の額による請負契約が禁止されることで、受発注者間のどちらからも著しく低い請負代金の額による請負契約を提案できなくなる。これによって適切な賃金の行き渡りの担保及び適正な施工を確保することができる。ただし、適切な賃金の行き渡り度合い及び適正な施工度合いは対象とする工事によって異なるため、その効果を定量的に把握することは困難である。
（２）工期に係るダンピングの禁止
中央建設業審議会が工期に関して作成、実施を勧告した基準に基づき工期が設定されることで、適正な工期が設定されることにより、技術者・技能労働者の長時間労働が是正される。ただし、長時間労働の是正度合いは対象とする工事によって異なるため、その効果を定量的に把握することは困難である。
（３）適正な見積り等
既に法定されている受注者による見積りの作成の努力義務に加え、受注者が提出した見積書
5

を無視し、注文者によって当該契約における労務費等の減額変更を求める行為が禁止されることで、労務費や材料費が適切に計上された見積りが確実に利用され、著しく低い請負代金の額による契約がなされなくなる。これによって適切な労務費や材料費が確保され、適正な施工を担保することができる。ただし、適切な労務費や材料費の確保度合い及び適正な施工度合いは対象とする工事によって異なるため、その効果を定量的に把握することは困難である。
（４）情報の通知
注文者における予見可能性が確保されることから、当該事象が発生した場合には、事前に提供されたリスク情報の内容を考慮した形での適切な価格転嫁や利潤確保等のための適切な請負代金の額や工期の設定が促進され、適切な賃金の行き渡りの担保及び適正な施工を確保することができる。ただし、適切な賃金の行き渡り度合い及び適正な施工度合いは対象とする工事によって異なるため、その効果を定量的に把握することは困難である。
（５）技術者の職務の特例
技術者の配置要件の緩和により、施工体制の効率化が図られ、必要な社会資本の整備、住宅供給等の多くの建設工事が推進される。ただし、施工体制の効率化の度合いについては、本制度を活用する対象工事によって異なるため、その効果を定量的に把握することは困難である。
（６）施工体制台帳の作成の特例
施工体制台帳の写しの提出が不要となるため、提出に係る書類作成の時間が削減されることから、技術者一人当たりの業務負担が軽減され、適正な施工が確保される。ただし、確保される施工度合いについては、対象とする工事によって異なるため、その効果を定量的に把握することは困難である。

⑥

可能であれば便益（金銭価値化）を把握（１）～（６）
上述のとおり定量的に把握することは困難であるため、金銭価値化は困難である。

⑦

規制緩和の場合は、それにより削減される遵守費用額を便益として推計（５）技術者の職務の特例
当該規制緩和に伴い現場技術者及び営業所技術者は他の現場に従事することが可能となるが、その費用便益は他の現場で従事する工事の全体額等諸条件を勘案する必要があるため、金銭価値化は困難である。
（６）施工体制台帳の作成の特例
施工体制台帳の提出を要しないこととすることで、技術者が行っていた書類の提出に係る作業が不要となるが、当該作業についてはそれぞれの工事現場の状況等によって異なるため、金銭価値化は困難である。

４⑧

副次的な影響及び波及的な影響の把握
当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
本規制の新設、拡充及び緩和による副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。
6

５

費用と効果（便益）の関係⑨

明らかとなった費用と効果（便益）の関係を分析し、効果（便益）が費用を正当化できるか検証（１）請負代金に係るダンピングの禁止
契約締結に当たり、契約締結前に廉価に入手・保管していた資材の使用により、原価に満たない金額での施工が可能な場合その他の場合には、受注者に対し、その旨を対外的に証明するための資材の取引に用いた領収書の管理に要する費用が発生すると考えられる。また、建設業法違反が疑われる契約に関した、建設業法上の許可行政庁に対する通報等を端緒として許可行
政庁が調査することとなった際に、請負人が自ら著しく低い請負代金の額を見積もったと疑われる請負契約において、建設業者である受注者から著しく低い請負代金を提案していないかどうかを判断するための行政費用が発生する。
一方、当該規制により受発注者間のどちらからも著しく低い請負代金の額による請負契約がなされなくなり、適切な賃金の行き渡りの担保及び適正な施工を確保されるという効果（便益）があり、効果（便益）が費用を上回ると考えられることから、当該規制の拡充を行うことが妥当である。
（２）工期に係るダンピングの禁止
契約締結に当たり、建設業者に対し、工程の細目も明らかにした見積書を交付するための追加的費用、及び注文者に対する情報の事前提供のための追加的費用が、それぞれ発生すると考えられる。また、建設業法違反が疑われる契約に関した、建設業法上の許可行政庁に対する通報等を端緒として許可行政庁が調査することとなった際に、建設業者がその請け負う建設工事を施工するにあたって通常必要と認められる期間と比較して、著しく短い期間を工期としたと疑われる請負契約において、建設業者である受注者が著しく短い工期を提案していないかどうかを判断するための行政費用が発生する。
一方、当該規制により著しく短い工期の締結がされなくなり、長時間労働が是正されるという効果（便益）があり、効果（便益）が費用を上回ると考えられることから、当該規制の新設を行うことが妥当である。
（３）適正な見積り等契約締結に当たり、注文者が、建設業者から提出された「材料費等記載見積書」をもとに減額交渉を行う場合、その減額幅が通常必要と認められる額を著しく下回っていない点について判断するための追加的費用が発生すると考えられる。また、建設業者である受注者が「材料費等記載見積書」を作成した場合に、その請負代金が適正な請負代金であるかを判断するための行政費用が発生する。
一方、当該規制により労務費や材料費が適切に計上された見積りが確実に利用され、著しく低い請負代金の額による契約がなくなり、適切に労務費や材料費が確保されていない「ダンピング受注」が是正されるという効果（便益）があり、効果（便益）が費用を上回ると考えられることから、当該規制強化を行うことが妥当である。
（４）情報の通知
契約締結に当たり、請負代金の額や工期、設計等の変更を及ぼすようなリスクがある旨の情報の調査を行う必要が生じるための追加的費用が建設業者に対して発生すると考えられる。また、建設業者からの情報提供を受け、これに対応するための予備費の計上に係る追加的費用が注文者に対して発生すると考えられる。
一方、当該規制により、資材価格高騰等の価格転嫁協議の円滑化による労務費しわ寄せ防止の効果、また著しく短い工期の締結がされなくなり、長時間労働が是正されるという効果（便益）があり、効果（便益）が費用を上回ると考えられることから、当該規制強化を行うことが妥当である。
7

（５）技術者の職務の特例
技術者の兼任に当たり、工事現場外にいる監理技術者等が工事現場の状況を確認し、必要な技術的指示等を行うことができるよう、現場の状況確認と意思疎通に必要なリアルタイムの音
声・映像の送受信が可能な環境（スマートフォン、WEB 会議システム等で可）の整備、当該建設工事において３次元モデルを用いた設計方法の導入等の必要な適用基準を充足し、適切に運用されているかを判断するための行政費用が発生する。
一方、当該規制緩和により、技術者のリソースを有効活用できることにより、施工体制の効率化が図られ、必要な社会資本等が円滑に整備されるという効果（便益）があり、効果（便益）が費用を上回ると考えられることから、当該規制緩和を行うことが妥当である。
（６）施工体制台帳の作成の特例
施工体制台帳の写しの提出に当たり、その請け負った公共工事に関する適正な施工体制を情報通信技術を利用して確認することができる措置として国土交通省令で定めるものを講じ、適切に運用されているかを判断するための行政費用が発生する。
一方、当該規制緩和により、施工体制台帳の写しの提出のための書類作成の時間が削減されることから、一つの建設工事に必要な技術者の労働時間が減少することにより、技術者の長時間労働が是正されるという効果（便益）があり、効果（便益）が費用を上回ると考えられることから、当該規制緩和を行うことが妥当である。

６

代替案との比較⑩

代替案は規制のオプション比較であり、各規制案を費用・効果（便益）の観点から比較考量し、採用案の妥当性を説明（１）請負代金に係るダンピングの禁止[代替案の内容]
建設業者は、契約締結前に廉価に入手・保管していた資材の使用により、原価に満たない金額での施工が可能な場合その他の正当な理由がある場合を除き、その請け負う建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結しないよう努めるものとする。
[費用]
・遵守費用
当該規制の場合と同様である。
・行政費用
建設業者である受注者が著しく低い請負代金を提案していた場合に、その請負代金が適正な請負代金であるかを判断するための行政経費が増大する。
[効果（便益）]努力義務規定であるため、強制力を伴わないうえ、長年培われた商慣行について企業間の自主的な取組に委ねても改善することは困難であり、その効果は限定的になる恐れがある。
[規制案と代替案の比較]
代替案は当該規制と比較して、強制力を伴わないため、効果が限定的になる恐れがあることから、目的を達成するためには当該規制を採用することが妥当である。
（２）工期に係るダンピングの禁止[代替案の内容]
建設業者に対して著しく短い工期での請負契約の締結をしないよう努めるものとする。
[費用]
・遵守費用
同種の工事について、建設業者が、工程の細目も明らかにした見積書を交付するための8

追加的費用が注文者に発生すると考えられる。
・行政費用
建設業者である受注者が著しく低い工期を提案していた場合に、その工期が適正な工期であるかを判断するための費用が増大する。
[効果（便益）]努力義務規定であるため、強制力を伴わないうえ、長年培われた商慣行について企業間の自主的な取組に委ねても改善することは困難であり、その効果は限定的になる恐れがある。
[規制案と代替案の比較]
代替案は当該規制と比較して、強制力を伴わないため、効果が限定的になる恐れがあることから、目的を達成するためには当該規制を採用することが妥当である。
（３）適正な見積り等[代替案の内容]
注文者に対して受注者から提出された「材料費等記載見積書」を考慮し、通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回るような変更の求めを行わないよう努めるものとす
る。
[費用]
・遵守費用
当該規制の場合と同様である。
・行政費用
建設業者である受注者が「材料費等記載見積書」を適切に作成しているかを判断するための費用が増大する。
[効果（便益）]努力義務規定であるため、強制力を伴わないうえ、長年培われた商慣行について企業間の自主的な取組に委ねても改善することは困難であり、その効果は限定的になる恐れがある。
[規制案と代替案の比較]
代替案は当該規制と比較して、強制力を伴わないため、効果が限定的になる恐れがあることから、目的を達成するためには当該規制を採用することが妥当である。
（４）情報の通知[代替案の内容]
建設業者が、工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして主要資材の供給の著しい減少や資材価格の高騰等の事象が発生する恐れがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、注文者に対し、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知するよう努めるものとする。
[費用]
・遵守費用
労務費、材料費などの細目ごとの金額及びその計算の妥当性を示す際に係る追加的費用が受注者たる建設業者に発生すると考えられる。
・行政費用
建設業者が注文者に対して資材価格高騰等の事象が発生する恐れがある場合に当該情報を注文者に通知しているかについて確認するための費用が増大する。
[効果（便益）]努力義務規定であるため、強制力を伴わないうえ、長年培われた商慣行について企業間の自主的な取組に委ねても改善することは困難であり、その効果は限定的になる恐れがある。
[規制案と代替案の比較]
代替案は当該規制と比較して、強制力を伴わないため、効果が限定的になる恐れがあることから、目的を達成するためには当該規制を採用することが妥当である。
（５）技術者の職務の特例
9［代替案の内容］
建設業者に対して、専任監理技術者等が営業所技術者の職務を兼ね、又は複数現場の監理を行うことを可能とすることが考えられる。
［規制の緩和案との比較］
専任監理技術者等の現場と営業所及び複数現場間の監理を無制限に認めた場合、建設工事において適正な施工を確保するという建設業法上最も根幹となる制度の概念を崩壊させ、監理技術者制度の本来の趣旨を逸脱することを鑑みれば、公衆保護の観点から妥当ではない。よって、緩和案を採用することが妥当である。
（６）施工体制台帳の作成の特例［代替案の内容］
施工体制台帳の写しの提出義務の廃止が考えられる。
［規制の緩和案との比較］
提出義務を廃止した場合、公共工事において、どの業者がどのような施工の分担関係にあるかが不明瞭になるため、公共工事におけるトラブルに起因する損失は国民全体の損失になり得ることを鑑みれば、公衆保護の観点から妥当ではない。よって、緩和案を採用することが妥当である。

７⑪

その他の関連事項
評価の活用状況等の明記（１）～（６）
中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会において、検討が行われた（令和５年９月 19 日中間とりまとめ）。
(基本問題小委員会 URL）https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s504_kihonmondai.html(中間とりまとめ URL) https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tochi_fudousan_kensetsu
gyo13_sg_000001_00021.html

８⑫

事後評価の実施時期等
事後評価の実施時期の明記
本法律案附則において、法施行後５年を目途に見直すこととしており、併せて、本規制の新設、拡充及び緩和の事後評価を実施する。

⑬

事後評価の際、費用、効果（便益）及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
（１）
、
（３）
、
（４）
・建設業の賃金上昇率により効果を把握する。
（２）
、
（５）
、（６）
・技能者と技術者の週休２日の割合により効果を把握する。

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