資料３－２「適正なガス取引についての指針」改定案
改定新旧対照表

後

現第二部

適正なガス取引についての指針

第二部

適正なガス取引についての指針

Ⅰ・Ⅱ

（略）

Ⅰ・Ⅱ

（略）

Ⅲ

製造分野における適正なガス取引の在り方

Ⅲ

製造分野における適正なガス取引の在り方

１

考え方

１

考え方

（１）ＬＮＧ基地の第三者利用①（１）ＬＮＧ基地の第三者利用

我が国において需要家に小売供給が行われるガスのほとんどは、海外からの①

我が国において需要家に小売供給が行われるガスのほとんどは、海外からの輸入ＬＮＧに依存している。海外から輸入されたＬＮＧは、ＬＮＧ基地（液化ガ輸入ＬＮＧに依存しているところ、海外から輸入したＬＮＧをＬＮＧ基地に貯ス貯蔵設備（以下「ＬＮＧタンク」という。
）及びガス発生設備（なお、これら蔵し、気化、熱量調整、付臭等の設備を用いて製造されている。と一体となって維持し及び運用するガス工作物も含まれる。）をいう。）におい

ＬＮＧ基地の建設には多額の費用を要するため、現状においてＬＮＧ基地をて、受入れ、貯蔵、気化、熱量調整、付臭等の製造過程を経てガスとなる。

保有しガスを製造する事業者がおおむね一部の大手事業者に限られることを踏

ＬＮＧ基地の建設には多額の費用を要するため、現状においてＬＮＧ基地をまえると、ガスの卸売市場への新規参入の促進や既存の製造設備の効率的な活保有しガスを製造する事業者がおおむね一部の大手事業者に限られることを踏用が図られることは、卸売市場の活性化とそれによる小売市場の競争促進に資まえると、ガスの卸売市場への新規参入の促進や既存の製造設備の効率的な活することとなる。

用が図られることは、卸売市場の活性化とそれによる小売市場の競争促進に資このための方策の一つとして、第三者がＬＮＧ基地を利用（第三者が調達しすることとなる。

たＬＮＧを用いてガスを製造委託）することができることとなれば、自らＬＮ

このための方策の一つとして、第三者がＬＮＧ基地を利用（第三者が調達しＧ基地を建設しなくてもガスを製造することができ、新たな卸売事業者の出現

たＬＮＧを用いてガスを製造委託）することができることとなれば、自らＬＮやガスの製造手段の多様化につながることとなる。

Ｇ基地を建設しなくてもガスを製造することができ、新たな卸売事業者の出現やガスの製造手段の多様化につながることとなる。
②・③（２）

行（略）②・③（略）

（２）

1（略）

（略）

改２

定後

現

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為

２（１）ＬＮＧ基地の第三者利用

行

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）ＬＮＧ基地の第三者利用

ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

ア① ＬＮＧタンクの運用

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為①

ＬＮＧタンクの運用

ＬＮＧ基地を維持し及び運用する事業者（ガス製造事業者及びその他ＬＮＧ

ＬＮＧ基地を維持し及び運用する事業者（ガス製造事業者及びその他ＬＮＧ

基地事業者のことを指し、以下「ＬＮＧ基地事業者」という。）が、ＬＮＧタン

基地事業者のことを指し、以下「ＬＮＧ基地事業者」という。）が、ＬＮＧタンクの運用において、ルームレント方式（注１）だけではなく、ルームシェア方式

クの運用において、第三者とタンクの容量を共有した上でＬＮＧの貸借を行う（注２）を採用すること等によりガスの製造を積極的に受託することは、ＬＮＧなどしてタンク容量を活用する方式を採用すること等によりガスの製造を積極基地の利用を促進するものであり、公正かつ有効な競争の観点から望ましい（注的に受託することは、ＬＮＧ基地の利用を促進するものであり、公正かつ有効な

３）。

競争の観点から望ましい。

（注１）利用可能なＬＮＧタンクの容量の枠を設定した上で、当該容量について契約期間中に独占的な利用を認める方式をいう。
（注２）配船調整及びＬＮＧの貸借を行うことを前提にＬＮＧタンク容量を共有して、ＬＮＧ基地を活用する方式をいう。
（注３）ガス事業者等（ガス事業法第１０７条第１項に規定する者をいう。）とＬＮＧ基地事業者との間でＬＮＧ基地の第三者利用に係る契約の締結を巡って紛争が生じた場合、当事者間で紛争が解決しない場合には、当事者は、電力・ガス取引監視等委員会にあっせん・仲裁を申請することができる（ガス事業法第１０７条、第１０８条）。

② 法定ＬＮＧ基地の第三者利用等（新設）

ガス製造事業者は、ガス受託製造の役務の提供を受ける他の者（かかる役務の2

改定後現提供を受けようとする他の者を含み、以下「製造等委託者」という。）による法定ＬＮＧ基地の利用に当たって、以下のような対応を採ることが公正かつ有効な競争の観点から望ましい。
〇

ガス製造事業者が、ガス発生設備におけるガスの製造の余力の見通し及びＬＮＧタンクにおけるＬＮＧ貯蔵の余力の見通しの公表において、製造等委託者が利用可能となる量を定量的に示すこと。具体的には、ガス発生設備及びルームレント方式での運用を採用するＬＮＧタンクにおいては、年間を通じて利用可能となる設備能力・容量を、ルームシェア方式での運用を採用するＬＮＧタン
クにおいては、年間で利用可能となる量を定量的に示すこと。なお、ルームシェア方式における利用可能な量については、配船調整及びＬＮＧの貸借が行われることを前提とした利用可能な受入量を記載すること。
〇

ガス製造事業者が、製造等委託者との守秘義務契約締結後速やかに基地利用料金の目安（注１）を、当該製造等委託者が申し込んだ基地利用検討の結果回答時に基地利用料金の概算額（注２）を当該製造等委託者へ通知すること。
（注１）例えば、守秘義務契約締結後１週間以内に基地利用料金の総額の目安を提示することなどを指す。
（注２）ここでいう「基地利用料金の概算額」とは、受入設備、ＬＮＧタンク等の機能ごと又は基本料金、従量料金など受託製造約款に対応する区分ごとの金額（ルームシェア方式における貯蔵料金を含む。）の概算を指す。
〇

ガス製造事業者が、ルームシェア方式での貯蔵料金の算定において、平均貯蔵量（注１）その他のタンクの占有状況を適切に反映する課金標準、払出量（注２）その他の競争促進に資する課金標準又はこれらの課金標準の組合せを用いること。
（注１）貯蔵した実績又は貯蔵する計画に応じて料金を配分する課金標準を指し、例えば、年間契約貯蔵量の月平均貯蔵量、月別受入計画における日平均貯蔵量などがある。
（注２）ＬＮＧタンクから払い出した実績又は払い出す計画に応じて料金を配3行

改定後現行分する課金標準を指し、例えば、月間の総払出量などがある。
〇

運用方式としてルームシェア方式、課金標準として平均貯蔵量を採用する

場合の貯蔵料金の算定において、年度配船計画策定にて行われる配船調整又はＬＮＧの貸借によって、製造等委託者ごとの貯蔵量が最小となるタイミング（以下「第三者ごとの最適配船タイミング」という。）で配船を行う場合に比して貯蔵量が減少したときに、ガス製造事業者が当該貯蔵量の減少分を貯蔵料金に反映することで、最適配船タイミングで配船を行う場合に比して料金を低く設定すること。

③ その他ＬＮＧ基地の第三者利用等②

その他ＬＮＧ基地事業者等は、製造等委託者によるその他ＬＮＧ基地等の利その他ＬＮＧ基地事業者等は、その他ＬＮＧ基地等の第三者による利用に当用に当たって、上記②を踏まえつつ、以下のような対応を採ることが公正かつ有たって、以下のような対応を採ることが公正かつ有効な競争の観点から望まし効な競争の観点から望ましい。

い。

（略）
イその他ＬＮＧ基地の第三者利用等（略）

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
①・②

イ（略）

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為①・②③ 第三者利用における差別的取扱い③（略）

第三者利用における差別的取扱い

ガス製造事業者は、ガス受託製造の業務について、特定の者に対して、不当ガス製造事業者は、ガス受託製造の業務について、特定の者に対して、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることをしてはならない（ガス事業法第９２条第１項第若しくは不利益を与えることをしてはならない（ガス事業法第９２条第１項第２号）。

２号）。

例えば、以下のような、ガス受託製造に関し、特定の者に対して不当に高い

例えば、ガス製造事業者が、ガス受託製造の条件（利用期間、利用態様等）料金を設定することは、ガス事業法上問題となり、経済産業大臣による当該行が同一であるにもかかわらず、自己又はグループ内のガス小売事業者に比べて、為の停止・変更命令（同法第９２条第２項）の対象となり得る。

その他の者に対して料金を高く設定するなど、ガス受託製造に関し、特定の者に対して不当に高い料金を設定することは、ガス事業法上問題となり、経済産

4

改〇

定

後

現

ガス製造事業者が、ガス受託製造の条件（利用期間、利用態様等）が同一

行業大臣による当該行為の停止・変更命令（同法第９２条第２項）の対象となりであるにもかかわらず、自己又はグループ内のガス小売事業者に比べて、その得る。

他の者に対して料金を高く設定すること。
〇

運用方式としてルームシェア方式、課金標準として平均貯蔵量を採用する

場合の貯蔵料金の算定において、年度配船計画策定にて行われる配船調整又はＬＮＧの貸借によって第三者ごとの最適配船タイミングで配船を行う場合に比して貯蔵量が増加したときに、ガス製造事業者が当該貯蔵量の増加分を貯蔵料金に反映することで、最適配船タイミングで配船を行う場合に比して料金を高く設定すること。
（２）

（略）

（２）

（略）

Ⅳ

託送供給分野における適正なガス取引の在り方

Ⅳ

託送供給分野における適正なガス取引の在り方

１考え方

１考え方

（１） （略）

（１）

① （略）

①（略）

② （略）

②（略）

（注１）

２（略）

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為

（注１）

（略）

（注２）ガス導管事業者と託送供給業務に関連した他のガスを供給する事業を（注２）ガス導管事業者と託送供給業務に関連した他のガスを供給する事業を営む者（新規に供給事業を営もうと意図している者も含む。）との間で導管ネッ営む者（新規に供給事業を営もうと意図している者も含む。）との間で導管ネッ

トワークの運用を巡って紛争が生じた場合、当事者間で紛争が解決しない場合

トワークの運用を巡って紛争が生じた場合、まずは当事者間で紛争解決が図らには、当事者は、経済産業省に紛争処理を申し出ることができるほか、電力・ガれるが、それでも紛争が解決しない場合には、当事者は、経済産業省に紛争処理

ス取引監視等委員会にあっせん・仲裁を申請することができる（ガス事業法第１を申し出ることができるほか、電力・ガス取引監視等委員会にあっせん・仲裁を０７条、第１０８条）。

申請することができる（ガス事業法第１０７条、第１０８条）。

（略）

（略）

（略）

２5

（略）