自然災害科学 J. JSNDS 40 -3 275 -288（2021 ）年間 2011年東日本大震災における地盤
特集 災害から得た教訓
安田 進１

Lessons Learned from the Geotechnical Disaster Causedby the 2011 Great East Japan Earthquake
Susumu Yasuda1
Abstract
The range of liquefaction caused by the 2011 Great East Japan Earthquake was very wide,from the Tohoku region to the Kanto region. Post-earthquake studies have shown that thereasons for this wide range were the long duration of shaking and continuous aftershocks. In
many residential areas, roads and lifelines were damaged at the same time as wooden houses,
making it difficult to live in these areas. Therefore, measures such as lowering the groundwaterlevel were taken to prevent an entire city area from liquefying due to future earthquakes. In thehills, many areas where valleys had been filled with soil to make them residential areas suffered
severe damage, such as slides of slopes and subsidence of the fill. Since many similar filledresidential areas have been constructed in Japan, their stability during future earthquakes iscurrently being checked.
キーワード：東日本大震災，地盤災害，住宅地，液状化，盛土宅地の被害
Key words: Great East Japan Earthquake, geotechnical disaster, residential area, liquefaction, damage offilled residential area

1 ．はじめにはこれだけに留まらず，大きく変形し，遂には破地震による構造物の被害に地盤特性が与える影壊に至ることが発生する。最悪の破壊現象は斜面

響としてまず挙げられるのは，増幅特性であろう。

崩壊や地盤の流動といったものであるが，破壊に1923年関東地震の際の横浜市の木造建物の被害率

至らないまでも大きく変形する現象が種々ある。

に沖積層厚が影響しているなど，古くから関連性

液状化による構造物の沈下や，盛土の変形などでが研究されてきた。ところが，地盤の挙動としてある。これらを総称して地震時の地盤災害と呼ん

1

東京電機大学総合研究所
Research Institute for Science and Technology, Tokyo
Denki University

275

276

安田：2011年東日本大震災における地盤災害から得た教訓でいる。

平野以外に液状化が発生し易い広い平野がなく，このように地盤特性に起因した地震時の被害のまた，海岸低地では液状化していても津波で痕跡種類は多く，さらに国内・外に分布する地盤も多が消された箇所がかなりあるためと考えられる。

種多様なため，地震の度に種々の災害が発生して逆に関東地方では住宅地の開発のために，後述すいる。2011年東日本大震災でも様々な被害を受けるように埋立地などの液状化し易い人工地盤が多たが，その中でも特に深刻であった市街地の住宅く造成されていた。関東地方の低地では1923年関地における液状化被害と盛土造成宅地の被害を取

東地震の際に各地の自然堆積地盤で液状化が発生

り上げて，被害の特徴や地震後の対応を述べてみしたが，今回はそのような箇所が殆ど液状化しなる。

かったことも特徴である。なお，過去の地震において，液状化が及んだ最も遠い震央距離と地震の2 ．住宅地の液状化に関して

マグニチュードの間に関係があることがいくつか（1）液状化が発生した範囲に関して係上にあり，特に広い範囲というわけでもないよ

2. 1

被害の特徴

提案されているが，今回の関係もほぼこれらの関東北地方太平洋沖地震は震源域が広かったため，液状化した範囲も大変広かった。若松・先名 の
1）

うである。
（2）液状化による構造物の被害に関して調査によると，液状化の発生が確認されたのは青これだけ広い範囲で液状化した割には，過去の森県から神奈川県の南北約650 km の範囲で， 1

地震で液状化により被害を多く受けてきた橋梁や都12県の193市区町村に及び，震央から最も遠い

中層建物などの被害は目立たなかった。例えば，

地点は神奈川県平塚市（震央距離440 km）とのこ

写真 1 に示す京葉線の高架橋の基礎は液状化を考とである。ただし，液状化発生地点は東北地方で慮して設計してあり，一面に液状化した浦安市内

少なく，関東地方で図 1 に示すように多かった。

にあっても被害を受けなかった。一方，戸建て住

これは，東北地方の太平洋側には仙北平野や仙南宅，住宅地の平面道路，ライフライン，河川堤防

2）は各地で甚大な被害を受けた。この違いは，大型の構造物では液状化を考慮した設計や液状化対策
地区全体の液状化対策が施された都市を行うようになってきたことが主な要因と考えられる。地盤の液状化による被害が広く認識される契機になったのは，1964年に発生した新潟地震とアラスカ地震である。これらの地震以降，日本や京葉線の高架橋

図1

関東地方の液状化発生地点（若松・先名2）の図に市街地全体の液状化対策が行われた都市を加筆）写真 １

液状化で被災した新浦安駅前と被災しなかった京葉線の高架橋

277

自然災害科学 J. JSNDS 40 -3（2021 ）

写真 2

写真 3

液状化により沈下・傾斜した家屋（浦安市）

写真 4

水平方向にずれた下水道のマンホール
（浦安市）

写真 5

継手が抜けた水道管（浦安市，千葉県の撮影5）による）

写真 6

段差が生じたアパートの入り口（浦安市）

液状化により突き上げた道路（浦安市）

米国を中心に液状化に関する研究・技術開発が急速に進められた。日本では新潟地震から10年も経たない間に，港湾，道路橋，建築，鉄道，タンクの構造物の設計に液状化が早速考慮され始め，20
年後にはライフラインなども含めて殆どの構造物の設計に液状化が考慮されるようになった。同時に，締固めや固化など液状化の発生を防ぐ工法や，液状化しても被害を受けない工法の開発が熱心に行われてきた。これが功を奏してきたと言えよう。
ところが，戸建て住宅や平面道路では液状化を考慮して建設が行われてこなかった。また，住宅地を造成した時点では設計に液状化を考慮してい真 4 に水平方向にずれたマンホール，写真 5 に継なかったライフランが多く存在していた。このた手が抜けた水道管を示す。写真 3 ～ 5 のようなタめ，多くの住宅地で液状化による甚大な被害が発

イプの被害は過去にあまり発生していなかった。

生した3）。代表的な例として，写真 2 に沈下・傾

なお，建物自体は被災しなかったアパートにおい斜した家屋を，写真 3 に突き上げた生活道路，写ても，写真 6 に示すように入口の段差が発生し，

278

群馬県:

1

茨城県: 6751
埼玉県: 175
千葉県:18674
東京都:
56
神奈川県: 71
合計:

26914

＊国土交通省都市局調べ（平成23年9月27日
調査時点）＊津波により家屋が流出した場合等については，上記被害件数に計上されていない。

図2

速度(cm/s)140

福島県: 1043

速度(cm/s)

宮城県:

3

液状化による戸建て住宅の被害数

200
200
100
100
00
-100
-100
-200
50
50
40
40
20
20
00
-20
-20
-40
-40
50
50
20
20
CHB024(Radial)
10
10
00
-10
-10
-20
-20
50
50

CHB024(Radial)

100
100

150
150

時

刻

時

刻

時

刻

100
100

（秒）
時間（秒）

150
150

（秒）
時間（秒）

200
200

250
250
CHB024(Radial)

200
200

250
250

200
200

250
250

変位(cm)

岩手県:

変位(cm)

（基図は地
理院地図）

2 2
加速度（cm/s)
加速度(cm/s )安田：2011年東日本大震災における地盤災害から得た教訓

図3

100
100

150
150

（秒）

時間（秒）

K-NET 稲毛の記録4）から求めた変位波形（末富による解析）5）のではないかと考えられ，被災状況の調査や室内実験などによって研究が行われてきた。
図 3 に東京湾岸の埋立地に位置する K-NET 稲
毛での加速度記録4）と，それを積分して速度，変ライフラインが被災したため，しばらくはマン位波形を推定した結果5）を示す。この観測地点でション内で生活が出来ない状況に陥った。

は噴砂が生じており液状化したと判断されている。

このような住宅地の被害は，当然，東日本大震

加速度波形を見ると126， 7 秒付近から急に振幅

災以前にも1983年日本海中部地震や1995年阪神・が小さくなり周期も長くなっているため，この時淡路大震災などで発生してきていた。2000年鳥取

点で液状化したと判断できる。ピーク加速度は

県西部地震でも米子市の 2 つの住宅団地で被害がNS 方向で232 cm/s2，EW 方向で203 cm/s2であっ

発生していた。ところが，東日本大震災で被災した。近くの東京湾岸の埋立地で記録された地表た住宅地は数えきれないほど多数に及んだ。国土

ピーク加速度をまとめると160～230 cm/s2程度で交通省の調べによると図 2 に示すように26,914棟あり，例えば1995年阪神・淡路大震災で記録されが液状化により被害を受け（ただし，津波によりた値の半分程度以下と小さい。それでも浦安市か流出した場合等は計上されていない），その殆ど

ら千葉市にかけて一面に液状化したような状況にが関東の千葉県と茨城県に集中した。これらの県なったのは，図 3 に見られるように継続時間が長では宅地開発のために，①海岸・浦・河川沿いのかったため，とまず考えられた。液状化は土がせ

湿地や旧河道・砂利や砂鉄の掘削跡地を埋め立て，ん断応力を繰返し受けて遂に粒子構造が壊れる現②後背湿地や谷底低地に盛土して，住宅地が多く象であり，せん断応力振幅が大きくなくても繰返造成されてきており，それらが液状化して被害をし回数が多いと液状化してしまうからである。

受けた。

ところで，この地震は昼間に発生し，しかも市街地で液状化したため，貴重な写真や動画が多く

2. 2 東日本大震災を対象に取り組んできた研究（1）長い継続時間や余震が液状化の発生や構造物の被害に与えた影響に関する研究

撮られていた。浦安市の住民の方は液状化した地区の状況を地震直後から連続して撮られていた3）。
それらのうち本震発生16分後に噴水が道路に出て浦安市～千葉市にかけての東京湾岸の埋立地でいる状況を写真 7 に示す。そして，29分後に発生は震央から約380 km も離れていたのに液状化がした大きな余震から 5 分後に，同じ道路を反対側一面に発生したことが注目された。そして，本震から撮影されたものを写真 8 に示す。前者に比べ時の揺れの継続時間が非常に長かったことや，29て道路は厚い泥水で完全に覆われ，家屋が大きく分後には大きな余震が襲ったことが影響している

沈下している。浦安市の他地区における噴水など

279

自然災害科学 J. JSNDS 40 -3（2021 ）〈回答数〉
本震後=28件
余震後=13件〈回答数〉
本震後=31件
余震後=22件(1)噴水・噴砂の発生時間

写真 7(2)噴水・噴砂の継続時間

図4

噴水・噴砂の発生に関する住民の方からのアンケート結果6）

図5

下水道管渠とマンホールに生じた特異な被害の模式図本震発生16分後（15：03）の状況（小川の撮影による）3）

3 ～ 4 秒の周期で歩道が突き上げることが繰り返されている。図 3 の記録がとれた K-NET 稲毛はここから 3 km と近い。図 3 で加速度波形を積分
写真 8

余震発生 5 分後（15：21）の状況（小川の撮影による）3）

して推定した変位波形を見ると，液状化した時点あたりから変位振幅が両振幅で30 cm 程度と急に大きくなり，周期も 3 ～ 4 秒と長くなってこれがの状況をアンケート調査した結果 を図 4 に示す。

1 分以上も続いている。したがって液状化して泥

本震では地震直後から10分後位までの間に噴水・水化した地盤がさらに揺すられ続けたため，地盤噴砂が発生し始め，約 4 割の地点で29分後の余震が揺動する現象が発生したのではないかと考えらまでに一度噴出が止まったが，残りの地点では余れた。そして，写真 3 ～ 5 に示すような歩道の突震時まで噴出が継続していた。また，本震で噴水

き上げや水道管などの継手の抜けが生じたと考えや噴砂が発生し一度噴出が止まった地点でも，余られた7）。なお，下水道のマンホールや管渠は液震直後に再び噴出が発生したようである。した状化により浮き上がるのが一般的であるが，東京がって，上述したように本震の継続時間が長かっ

湾岸では揺動により図 5 に示すようにマンホール

ただけでなく，29分といった短い時間をおいて発のズレや管の継手が外れによって土砂がはいった

生した余震が液状化による被害を甚大にした可能ため，浮き上がらずに土砂で詰まる被害となった性があり，短時間で続いて発生する余震の影響もと考えられる。このような揺動現象およびそれに今後頭に入れておかないといけないことが示されよる構造物の被害は過去の地震では見られず，東た。

北地方太平洋沖地震は巨大で継続時間が長かった

6）

この他，千葉市の幕張で住民の方が主要動後に撮影された動画によると，液状化しただけでなくためと考えられる。

280

安田：2011年東日本大震災における地盤災害から得た教訓

300
250
200

平均値µ=43.8
標準偏差σ=30.4
サンプル数N=400

FS層（浚渫土）
µ- σ

µ

µ+ σ

350
データ数

データ数

350

250
150

100

100

50

50
10

20 30 40 50 60 70 80 90 100
細粒分含有率 FC（%）

図6

µ- σ

200

150

0
0

AS1層（沖積砂質土）

300

0

µ

平均値µ=30.9
標準偏差σ=25.3
サンプル数N=498µ+ σ

液状化し易い性質を有しているため，原型復旧では将来の地震で再度被災する危険性を有している。
また，宅地だけ液状化対策を施しても周囲の道路やライフラインが被災してしまうと，生活が長期

010

20 30 40 50 60 70 80 90 100
細粒分含有率 FC（%）

浦安市の埋立土（浚渫土）と沖積砂質土の細粒分含有率 FC8）

間困難になってしまう。
これに対し，東日本大震災の 8 か月後に国土交
通省により「市街地液状化対策事業」が創設された。
ある地区内の道路や下水道などの公共施設と民間（2）細粒分や経年変化が液状化強度に与える影響に関する研究の宅地とを，一体化して液状化対策を施そうとするものである。ただし，この事業に必要な費用は浦安市から千葉市にかけての埋立地は，主に沖公共施設を公費で賄う一方，宅地内は住民が負担合の海底から浚渫した土砂で埋め立てられている。

する方式であり，この事業を適用できる条件とし

地震後に地盤データを収集してみるとこの浚渫土ては，i）面積が3,000 m2以上でありかつ区域内のは全体に細かい土であり，さらに，砂質土と粘性家屋が10戸以上のもの，ii）土地所有者・借地権

土が水平・鉛直方向に混在して分布する大変不均者それぞれの2/3以上の同意が得られるもの，iii）

質な地盤となっていた。その下部には沖積砂層が公共施設と宅地との一体的な液状化対策が行われ堆積しており，この層も細粒分が多い砂層であっているものと認められるもの，とされた。この事た。浦安市等8）で地震後に調べられた両層の細粒業では二つの大きな課題があった。一つ目は技術

分含有率 FC の度数分布を図 6 に示す。FC の平均的な課題で，既存の住宅地を家が建ったままでど

値 は 浚 渫 土（ 埋 立 土 ）で43.8 ％， 沖 積 砂 質 土 でんな方法で対策を施せるかであり，二つ目の課題

30.9％と多く，また，両層ともバラつきが非常には住民の合意形成をいかにとるかである。前者に大きかった。このように細粒分が多くバラつきも関しては技術的に可能な工法が委員会で検討され，大きいため，地震後に行われた液状化した深度の地区全体の地下水位を下げる方法と，各戸の宅地推定においても，例えば埋立層は液状化せず沖積を格子状に囲って地盤改良する方法が候補にあが砂層が液状化するといった判定結果になったりしり，その調査・検討のためのガイダンスが国土交て，解釈に困難を極めてきた。また，細粒分含有

通省によって出された10）。地下水位低下工法では，率が多いだけでなく，埋立層と沖積砂層の液状化①低下量の設定方法，②低下方法，③低下のため強度の経年変化（エイジング効果）をどのようにの排水管や浅井戸の設置間隔，④低下に伴う地盤液状化判定に含めるかも議論が行われてきて，まの沈下量の推定方法，⑤稼働中の排水量と維持管

だ続いている。例えば，東畑らは「N 値に基づく理方法といった課題があり，実証実験や解析によ

既存の液状化抵抗推定法に比べ，400年を経た地

り検討が行われた11）。図 7 には③に関して千葉市

盤は，実用上，液状化対抗が 4 割増しになっていると考えられる。」と述べている9）。
2. 3

深さ
(m)

00

復旧・復興の過程を経て出てきた新たな

-1
-1

考え方

-2
-2

住宅地で発生した液状化による被害に対し，従来から，個々の住宅は住民で，道路やライフライ
ンは各施設管理者で別々に復旧することが行われてきた。しかも，原型復旧が基本であった。一度液状化した地盤は，同様な地震動が再び襲うと再マンホール No.1
W2
W2

マンホール No.2

地表面
W3
W3

W4
W4

低下前の地下水位

水位低下開始20日後

-3
-3
40日後
-4
-4

排水管

80日後

120日後

排水管

39m

図7

千葉市で行われた実証実験での地下水位低下状況12）

281

自然災害科学 J. JSNDS 40 -3（2021 ）では写真 9 に示すように推進工法で集排水管が地対策後（2020年6月13日時点）
集排水管延長：2160m
宅地の標高：
T.P.+3.6～+3.8m

中に設置された。
2. 4

分野を統合した防災・減災のための智慧

集排水管

液状化による戸建て住宅の被害は，写真 2 に示すように少し沈下し傾くだけで窓ガラスも割れないことが多い。そのため震動による被害と違って被害の深刻さが認識され難い。ところが少し傾いただけで，次第に眩暈や吐き気などの健康障害が生じてきて生活できなくなる。5/1000～15/1000
程度傾くと健康障害が発生することが，2000年鳥取県西部地震による米子市安倍彦名団地での被害から分かってきていた14）が，東日本大震災による

0

図8100 (m)

千葉市美浜区磯辺 4 丁目の集排水管と対策後
地下水位分布（千葉市13）の資料をもとに作成）被害を受けて，被害の程度を沈下量や傾斜角で判定する方法が内閣府や地震保険から出された。沈下・傾斜した家屋では建物を持ち上げて基礎を直し，再び建物を基礎に設置する沈下修正が行われ，
1 棟あたり300万円～400万円程度かかった。
このように液状化による戸建て住宅の被害の深刻さが認識されるようになってきたのに対し，既設の住宅はもとより，新設の住宅でもまだ液状化対策を施さないことが続いている。これは，住民，
住宅メーカー，自治体の方々が液状化による被害のリスクを共有していないためと考えられる。そこで国土交通省では検討委員会が開かれ，2021年

写真 9

千葉市における集排水管設置状況

2 月に「リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引き」15）が公開さで行われた実験結果12）を整理して示す。二列で家れた。これは住民・事業者と行政との間のリスク屋が並んでいる住宅地において，約40 m 離れた

コミュニケーションを促進するツールとして，宅両側の道路下に排水管を設置するだけで，宅地内地用の液状化ハザードマップの作成および活用方の地下水位が下がることが確かめられ，実施に踏法を示した手引きである。従来自治体で液状化ハ

み切る重要なデータになった。

ザードマップは作成されてきたが，宅地には適し

この事業の適用可否は千葉県，茨城県，埼玉県

ないこともあるので，宅地の被害に特化したマッの12の都市で検討されてきた。そして，図 1 に示プを作成する手法を示してある。また，地盤調査

すように最終的に地下水位低下工法で 6 都市（他

結果をもとに実際に発生する被害の程度（沈下量の事業で行ったものを含んだ数），格子状地中壁や傾斜角）まで推定できる手法が示され，これに工法で 1 都市，側方流動対策で 1 都市が対策されより住民・事業者は対策の必要性が定量的に判断た。また，その後の2016年熊本地震の復旧にあたっできるようになっている。さらに，市街地の液状ても地下水位低下工法が適用されている。千葉市

化は火災や津波からの避難行動に障害を与えるこで実際に集排水管を施工されたレイアウトと，低となど，実際に生じる種々の被害のリスクも明記

下後の地下水位の分布 を図 8 に示す。ここ地区されており，今後これを活用していくことが望ま

13）

282

安田：2011年東日本大震災における地盤災害から得た教訓れている。なお，精度が良いハザードマップを作成するためには，それなりの地盤情報が必要である。既往の地盤調査データを集大成する作業が学会や自治体などで進められてきているが，共同して早急に全国的に整備する必要がある。
2. 5

（基図は地
理院地図）

白石市
福島市
須賀川市
白河市
いわき市
東海村
丘陵地・台地の造成宅地が多く被災した都市

早急になすべきこと

東日本大震災を契機に実施された地区全体の液状化対策は，地震前の予防対策として宅地耐震化推進事業の中に取り入れられたので，今後全国の市街地で適用されることが望まれる。また，コンビナートでは大型のタンクや建物は液状化対策を施すようになっているが，道路や倉庫などの小規

一関市
仙台市

図9

造成盛土地の変状により宅地が多く被災した都市模構造物では対策が施されていないので，このような敷地全体の対策を施すと良いと考えられる。

排水管を設置し，適切な土を用いてきちんと締め

一方，個々の戸建て住宅に対する液状化対策工

固めて盛土すれば，地震を受けても変状を起こす法の技術開発は遅れている。東日本大震災の後でことはない。ところがどれかが守られていないと，も少ししか新工法が開発されていない。個々の対法面のすべりや変形を起こしてしまう。東日本大策の場合，安価でないといけないことと，敷地が震災で法面のすべりや変状を生じた例を写真10，狭いため大型の施工機械を用い難いといった制約

11に示す。前者は法面が崩壊し家屋が転倒・崩落がある。新設の場合に比べて，既設はさらに難しした例である。後者では法面の崩壊は道路で留くなる。これらに対し，産官学が協力して技術開まって宅地まで及んでいないものの，住宅基礎周発を行っていく必要がある。

辺に亀裂が走るなどの被害が生じた。
このように盛土法面が崩壊や変状した以外にも，

3 ．盛土造成宅地の被害に関して
3. 1

被害の特徴

擁壁の転倒による住宅の被害，盛切境の段差による住宅の被害など，種々の被害を受けた。仙台市

戦後の人口増加や核家族化に伴い，1960年代頃

泉区南光台で被災した宅地を切土・盛土分布図にから都市の近郊の丘陵地に宅地が多く造成されてプロットしたもの17）を図10に示す。この地区内できた。このため，1968年十勝沖地震から盛土造成

も種々の被害が発生した。筆者が現地を調査して宅地の被害が出始め，1978年宮城県沖地震，1993

みると，A ～ F の地点で次のようなパターンの被年釧路沖地震，1995年阪神・淡路大震災，2004年新

害が発生したと考えられた18）。

潟県中越地震，2007年新潟県中越沖地震と被害が1 ）A ：法面の変形や崩壊による盛土上の被害続くようになってきていた。これに対し，東日本

2 ）B ：切盛境の段差や揺れの違いによる被害

大震災では図 9 に示すように岩手県から茨城県の3 ）C ：本・支谷の合流点の強い震動による被害

各地で被害が発生し，被災した宅地の数も桁違い

4 ）D：沼に盛った土の液状化による被害に急増した。特に仙台市で被害数が多く，仙台市

5 ）E ：緩傾斜地盤の液状化に伴う流動による被の北～西の丘陵地の各地で被害を受けた。被災数は2013年 7 月現在で5,728宅地と集計されている16）。
丘陵地に宅地を造成する場合，一般的に丘の部

害6 ）F ：出口が狭く地下水位が浅い支谷の液状化による被害分を削って谷部に盛土する。この場合，谷部の表

これらを模式的に描くと図11のようになる。な層の軟弱層を取り除き，地下水処理のために暗渠

お，図中の G，H は他地区で見られた被災パター

283

自然災害科学 J. JSNDS 40 -3（2021 ）A 法面の変形・崩壊

C 本・支谷の合.
流点の強い震動

B 切盛境の
段差
沈下

盛土

D,F 盛
土の液
状化

盛土

E 緩傾斜地
.
盤の液状化
に伴う流動

G 宅盤の
変形

盛土

H 擁壁の
変形・崩壊

盛土

盛土の液状化

図11

写真10

段差

盛土

被災パターンの模式図18）

のり面の崩壊により転倒・崩落した住宅（仙台市青葉区西花苑）

写真12

崩壊した土砂が下部の道路へ与えた被害（仙台市青葉区北中山）ンである。
被害は住宅だけではなく，道路とライフライン
も甚大な被害を受けた。写真11は盛土上の被害を
写真11

のり面の崩壊による上部の道路の被害（仙台市青葉区北中山）示しており道路や電柱の被害が見られるが，盛土下でも写真12に示すように崩壊した土砂が道路を覆い 1 名の犠牲者が出た。

AB

3. 2 東日本大震災を対象に取り組んできた研究（1）被災形態の整理および被災原因の研究
D

C

E
F

過去の地震による盛土造成宅地の被害は被災箇
所数がそんなに多くなく，また，各都市によって盛土に用いた土質も異なっており，被災要因の分
析はなかなか行えていなかった。それに対し，東日本大震災では仙台市で上述したように約5,000
箇所の宅地が被災し，さらに，「造成宅地滑動崩
落緊急対策事業」が適用されて復興が行われた過(佐藤・風間・大野・森・栗谷・南による）

図10

仙台市泉区南光台における宅地とライフ
ラインの被災箇所と切土・盛土分布図（地盤工学会17）に一部加筆）

程で地盤条件も明らかになってきたので，詳細な分析が行われた。
佐藤ら19）は，被害宅地データとして，被災宅地
危険度判定に基づいて判定された結果のうち，
「危

284

安田：2011年東日本大震災における地盤災害から得た教訓

り，盛土および切盛境界における地盤の影響が大きいことが推測される。
2 ）造成年代では，宅地被害および木造建物被害（全壊）ともに平成元年付近以前の造成地で被害が発生し，昭和40年付近（仙台市が宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域の指定を開始した年）を境界として被害率に差が認められた。
3 ）現地盤勾配では，勾配に概ね比例して被害率が増加し， 6 度未満， 6 ～10度，10度以上で宅地被害率および木造建物被害率（全壊）に差が認められた。
4 ）盛土厚が 8 m 付近までは盛土厚に比例して被害率が増加するが，盛土厚が 8 m 付近よりも厚くなると宅地被害率は同じかやや低くなる傾向が認められる。
図12

仙台市における造成宅地の被災形態19）5 ）木造建物被害の推定には計測震度が優れ，宅地地盤被害と木造建物被害を同時に推定する
場合は PGV が適する。

険」または「要注意」に判定された全4,766宅地を佐藤らは，この他に，甚大な被害を受けた宅地用いた。木造建物被害データとしては，仙台市内

では盛土の耐震強度が非常に低い，すなわち，N全域の丘陵地造成宅地における罹災判定棟数の全値が 0 ～ 4 程度で盛土の締固め度が85％以下の非

46,608箇所を用いた。また，仙台市全域の切盛図

常に緩い締固め状態にあることや，地下水位が地を造成前後の地形図や空中写真をもとに地震前に

表面下 1 ～ 2 m 程度と非常に高いことを報告し作成してあったのでこれを用いた。さらに，45箇ている。

所の地震動観測点データ，宅地の造成年代等の情なお，図10には上・下水道，ガス導管の被害箇報を収集して，盛土・切盛境界・切土の 3 区分に所がプロットされている。このうちガス導管に関おける宅地被害率と木造建物被害率を各種被害要しては，上述した地盤変状のパターンと比較して，因別に分析した。造成宅地の被害には，①谷埋め①切土部ではほとんど被害が発生していない，②

盛土の滑動に起因，②腹付け盛土の滑動に起因，パターン B のように切盛境付近に被害箇所が多い，③切盛境界に起因，④のり面の安定性不足に起因，③パターン E や F が発生した区域の被災箇所も多⑤擁壁の安定性不足に起因，⑥緩い盛土状態に起く発生している，といった傾向が見られている18）。

因，⑦地盤の液状化に起因したものの 7 つの被害

（2）過去の復旧工法の効果の検証

要因と，図12に示すような被害形態があったとさ仙台市では1978年宮城県沖地震の際にいくつかれている。分析の結果出された結論のうちの一部の盛土造成地で被害が発生していた。それらの箇を以下に示す。

所は地震後に対策を施した復旧が行われており，

1 ）宅地被害では，盛土の被害率は切土の概ね 3

東日本大震災の際にその対策効果があったのかど～ 5 倍，切盛境界は概ね 2 ～ 4 倍を示す。同うか調べられている。吉田ら20）は，それらのうち様に，木造建物全壊被害では，盛土は 2 ～10倍，

太白区緑ヶ丘の 1 ， 3 ， 4 丁目の 3 つの地区で対切盛境界は 2 ～ 7 倍を示し，半壊以上では盛策効果に差が見られたことを調べている。 1 丁目

土・切盛境界ともに概ね 2 倍を示す。これよでは宮城県沖地震の復旧にあたって，集水井が設

285

自然災害科学 J. JSNDS 40 -3（2021 ）に甚大な被害が発生した。
なお， 1 丁目と 3 丁目の対策効果の違いは明らかではないが， 1 丁目では抑止杭の列の間隔が狭く施工され堅固な擁壁も造られていたのに対し，3 丁目では抑止杭が道路だけしか打設されなく間隔が広かったため，ひな壇の小さいすべりが発生したのではないかと筆者は考えている。
3. 3 復旧・復興の過程を経て出てきた新たな
考え方
写真13

ひな壇の変形によって被災した家屋（仙台市太白区緑ヶ丘 3 丁目）

仙台市で滑動崩落が発生したような大きな被害箇所では，東日本大震災後に「造成宅地滑動崩落
緊急対策事業」が適用されて復興が行われてきた。
また，一部地区ではそこでの復旧は諦めて，別の地区へ集団移転が行われた。
さて，2004年新潟県中越地震による宅地の被害を契機に宅造法が2006年に改正になり，既設の大規模盛土造成地に対して地震時の安定性を検討することが必要とされ，大規模造成地の変動予測の調査手法「大規模盛土造成地の変動予測調査ガイ
ドラインの解説（案）」が国土交通省から示された。
そして，2015年には東日本大震災の経験も入れて「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラ

写真14

盛土の移動・すべりで被災した家屋（仙台市太白区緑ヶ丘 4 丁目）

イン及び同解説」21）が策定された。このガイドライ
ンでは，図13に示すような手順で防災区域の指定けられた他，中央部には地すべり抑止杭（H 型鋼

第1次スクリーニング
・盛土造成地の位置と規模の把握・第1次スクリーニングのまとめ

及びコンクリートを充填したφ318.5 mm 鋼管杭）が，端部にはバットレス型擁壁が設置されアース大規模盛土造成地マップ
・大規模盛土造成地マップの作成
・大規模盛土造成地マップの公表と活用

アンカーも設置されていたため，東日本大震災では被害を受けなかった。 3 丁目でも宮城県沖地震の後集水井が設けられ， 5 段にわたって同様の抑第2次スクリーニング計画の作成
・基礎資料整理・現地踏査

止杭が設置された。東日本大震災では盛土全体のすべりは発生しなかったものの，杭が少し変形し第2次スクリーニング
・地盤調査
・安定解析
・第2次スクリーニングのまとめ

亀裂が発生して，家屋も写真13に示すように被害を受けた。 4 丁目では宮城県沖地震で発生した亀裂が表層地すべりと判断され，旧地形の勾配も緩かったので防止対策工は施工されなかった。ただ防災区域の指定等・保全対象の調査
・危害を生じるおそれの有無

し，地下水位が異常に高いので排水路を兼ねた暗渠が設けられていた。東日本大震災では盛土の移動・すべり状の変形が発生し，写真14に示すよう

図13

大規模盛土造成地の変動予測調査等の流れ（ガイドライン21）の図を簡略化したもの）

286

安田：2011年東日本大震災における地盤災害から得た教訓等を行うようになっている。既設の造成宅地なののような対策工法の技術開発を早急に行う必要がで，まず盛土造成した箇所の位置と規模の把握をある。

行う第 1 次スクリーニングから始まる。この調査

また，宅地だけでなく道路など一般の盛土は施では造成前後の空中写真や地形図を比較すること工した後に徐々に安定化していくため，地震に対によって盛土箇所と規模が抽出されてきた。そししては強くなっていくと考えられてきた。ところて必要に応じて現地で確認された後，大規模造成が，例えば，東名高速道路で発生した被害22）のよ

地マップを作成し公表されてきた。国土交通省に

うに，盛土材料によっては経年変化で強度が低下

よると，2020年 3 月に全国で公表し終わり，大規する場合もある。また，谷に盛土する場合には一模盛土造成地は全部で51,306箇所（面積約10万 ha）

般に暗渠排水管を埋設するが，それが経年劣化で存在するとのことである。

排水機能が低下して地下水位が上昇したり，排水管から盛土が吸い出されて周囲に空洞を形成する

3. 4

分野を統合した防災・減災のための智慧といったことも発生する。このように，盛土も場

全国に大規模盛土造成地は多数あり，横浜市だ合によっては経年変化で弱くなっていっているこ

けでも3,271箇所存在する。これらに対し，第 2とも想定されるので，橋梁などと同様に盛土造成

次スクリーニングまで進んでいる自治体はまだ少地も定期的に点検する仕組みを考えていく必要がなく，大半がこのための優先度の評価をしているある。

段階である。したがって，第 2 次スクリーニングが終わって実際に対策を施すまでにかなり長期間を有すると考えておく必要がある。

4 ．あとがき2011年東日本大震災で受けた地盤災害のうち，したがって，優先度評価が進んできた段階で被特に深刻であった市街地の住宅地における液状化

災の概略の想定を行い，被害を最小限に留めるよ

被害と，盛土造成宅地の被害を取り上げて，被害

うな対処の仕方を検討しておく必要があると考えの特徴や教訓に関して述べた。液状化による被害られる。古い造成地には狭い道路しかなく，それは首都圏に及んで，市街地の戸建て住宅やライフも行き止まりになっているものも多い。したがっライン，平面道路に甚大な被害を与えた。ところて，地震時の宅地や道路・ライフラインの被害おが，同様に埋立地で広く液状化が発生した1995年

よびそれによる人的被害のみならず，道路の通行

阪神・淡路大震災の時の被害と比べると，大きく障害が避難行動に与える影響なども想定する必要

異なったことが二つあった。阪神・淡路大震災でがある。そして，これらを住民に知らせ，住民とは液状化した地区において中層建物や橋脚などの行政，関連機関がリスクを共有しておく必要があ

杭基礎が多数被害を受けたのに対し，東日本大震る。

災ではこれらの杭基礎の被害は殆ど報告されていまた，丘陵地の宅地化は戦後の人口増加や核家ない。また，阪神・淡路大震災では岸壁や護岸が族化に伴って行われてきた経緯がある。少子高齢数 m も大きく孕み出し，背後の100 m 程度の地化に伴って土地利用を考え直す必要もあろう。

盤が流動して橋脚や建物に被害を与えたのに対し，
東日本大震災では船橋市などで少し発生して護岸

3. 5

早急になすべきことが孕み出したことが報告されているだけである。

盛土造成宅地を耐震化した事例の殆どは地震後このように違った理由は詳細に検討されていないの復旧にあたって行われたものであり，既存の盛が，一つは地震動の違いにあると考えられる。東土造成宅地を予防として耐震化した事例はほんの日本大震災は海溝型の巨大地震であったのに対し，わずかである。住宅が建っている既存の造成地に

阪神・淡路大震災は陸域の直下地震であった。首対策を施すことは容易でなく，また，その場所特都圏で懸念されている首都直下地震は後者のため，有の条件を考慮する必要がある。したがって，こそれが発生したら阪神・淡路大震災と同様の被害

自然災害科学 J. JSNDS 40 -3（2021 ）が発生する可能性もあると考えられ，その意識を持って首都圏では対応を考えておく必要があろう。
逆に阪神地区では，東日本大震災で生じた被害を意識して，南海トラフで発生すると予想されている地震に対応していく必要があろう。

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7 ）安田進・石川敬祐・五十嵐翔太・田中佑典・畑
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報告書，2012．
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10）国土交通省都市局都市安全課：市街地液状化対287
策推進ガイダンス，https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_fr_000005.html，2021年 2 月24日．
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2014.
13）千葉市：千葉市液状化対策推進委員会資料，
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14）安田進：鳥取県西部地震による団地の被害，日
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15）国土交通省都市局都市安全課：リスクコミュニ
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作成の手引き，https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000044.html，2021年 2 月26日．
16）仙台市：仙台市被災宅地状況図，https://www.
city.sendai.jp/takuchihozen/shise/daishinsai/
fukko/takuchihigai/itakuchijo.html，2021年 8 月26日．
17）地盤工学会：東日本大震災合同調査報告，共通
編 3 ，地盤災害，p.128，2014．
18）安田進・岸野洋也：丘陵の造成宅地の変状とガス導管の被害との関係，日本地震工学会第10回
年次大会梗概集，pp.439-440，2013.
19）佐藤真吾・風間基樹・大野晋・森友宏・南陽介・山口秀平：2011年東北地方太平洋沖地震における仙台市丘陵地造成宅地の被害分析―盛土・切盛境界・切土における宅地被害率と木造建物被害率―，日本地震工学会論文集，第15巻，
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20）吉田望・若松加寿江・飛田善雄：仙台市緑ヶ丘造成地の1978年宮城県沖地震時の復旧の効果，
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21）国土交通省：大規模盛土造成地の滑動崩落対策
推 進 ガ イ ド ラ イ ン 及 び 同 解 説，2015，http://
www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000015.
html．2018年 3 月31日．
22）髙木宗男・横田聖哉・菅浩一・安田進・太田秀
樹：東名牧之原地区における盛土のり面災害の実態，第55回地盤工学シンポジウム，pp.193196，2010.
（投稿受理：2021年 9 月 9 日）

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安田：2011年東日本大震災における地盤災害から得た教訓

要旨

2011年東日本大震災で液状化が発生した範囲が東北地方から関東地方にかけて大変広かった。
地震後の研究によると地震動の継続時間が大変長く引き続き余震も発生したことが，このように広い範囲で液状化した原因であることが分かった。多くの市街地では戸建て住宅の被害に加えて道路やライフラインも被災したため，生活が困難になった。そこで，復旧にあたって，将来の地震の際に地区全体が液状化しないように地下水位を下げるなどの対策が施された。丘陵地では，谷に盛土した造成宅地が盛土の法面のすべりや沈下によって甚大な被害を受けた。日本には同様な盛土造成宅地が多く造られてきているため，それらの将来の地震時における安定性が現在点検されている。