＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 青森県南部地域型住宅『地震と寒さに強い家』

グループの名称：

直近採択グループ番号：

青森県南部地域型住宅を考える会

03

-

0399

-

0024

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

中野 武美

代表者所属先：株式会社 タケナカホーム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ－6

代表者住所：

青森県八戸市江陽5丁目14-21

電話番号：

0178-47-0148（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱中村木材店
事務局構成員番号： Ⅲ－１

事務局担当者名： 三浦 一浩

印

事務局郵便番号： 031-0844
事務局住所：

青森県八戸市大字美保野13-246

事務局電話番号： 0178-38-6822
事務局ＦＡＸ：0178-30-1380

事務局担当者E-mail： miura@mkj24s-nakamoku.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

青森県南部地域型住宅『地震と寒さに強い家』

２．グループの名称(必須）

青森県南部地域型住宅を考える会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）青森県及び岩手県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）中野 武美

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 タケナカホーム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ－6

８．グループ代表者所在地（必須）青森県八戸市江陽5丁目14-21

９．グループ代表者電話番号（必須）0178-47-0148

１０．グループ事務局事業者名（必須）㈱中村木材店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）三浦 一浩

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

031-0844

１４．グループ事務局所在地（必須）青森県八戸市大字美保野13-246

１５．グループ事務局電話番号（必須）0178-38-6822

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0178-30-1380

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）miura@mkj24s-nakamoku.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

11

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

合法木材

国内・国外

PEFC森林認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。
合法木材

国内・国外

FIPC（木材表示制度）

国内・国外

FSC認証制度

合法木材

国内・国外

SGEC認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
6戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 長期優良住宅のさらなる受注に取り組み、平成25年度実績の倍増を図
長期優良住宅る長期優良住宅
りたい。

3 戸

3 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

168 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には、一戸当たり２８㎥以上（約80％）の合法木材を使用す
168 ㎥ る想定から予定量を設定

長期優良住宅の実績のない施工者に優先的に配分し、配分個数に余裕がある場合は着工予定の早い順に優先とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1 戸

1 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
青森ヒバなどの原木の一部においては、青森県木材協同組合が管理する国有林の競争入札によって原木の調達を行う予定がある。この際の原木の出荷証
明の取得はない。合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。このため、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の照明によって代替えする。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

2

Ⅰ - 1 三八地方森林組合

三戸郡三戸町大字川守田字大沢21の42

Ⅰ - 2 上北森林組合

上北郡七戸町字森ノ上87-1

3

Ⅰ - 3 遠野地区国有林材生産協同組合 遠野市東穀町5-4234

Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

7

Ⅰ - 5 協和木材株式会社

東白川郡塙町西河内鶴巻田10番地

5

Ⅰ - 6 協同組合秋田県北木材センター 大館市川口字上野101番地の1

4

Ⅰ - 7 石巻地区森林組合

7

石巻市大瓜字棚橋下待井65-1

Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
5Ⅱ - 1 協同組合秋田県北木材センター 大館市川口字上野101番地の1

3

Ⅱ - 2 三陸木材高次加工協同組合

気仙郡住田長世田米字田谷14-2

3

Ⅱ - 3 有限会社 山内製材所

上北郡おいらせ町中平字下長根山1-824

2

Ⅱ - 4 株式会社 わかもと

十和田市大字伝法寺字大久保92-5

2

Ⅱ - 5 三八地方森林組合

三戸郡三戸町大字川守田字大沢21の4

2

Ⅱ - 6 上北森林組合

上北郡七戸町字森ノ上87-1

2

Ⅱ - 7 協同組合リッチヒル遠野

遠野市青笹町中沢5-11

13

Ⅱ - 8 株式会社 キーテック

江東区新木場一丁目7番22号新木場タワー

3

Ⅱ - 9 石巻合板工業株式会社

石巻市潮見町4番地3

34

Ⅱ - 10 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

4

Ⅱ - 11 協和木材株式会社

東白川郡塙町西河内鶴巻田10番地

11

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅲ - 1 株式会社 中村木材店

2

Ⅲ - 2 株式会社 ファーストインターナショナル 八戸市大字廿三日町2番地

4

Ⅲ - 3 株式会社 三善材木店

塩竈市新富町13-1

1

Ⅲ - 4 佐藤木材工業 株式会社

函館市昭和四丁目5番1号

2

Ⅲ - 5 色川木材 株式会社

八戸市長苗代字上碇田20-1

13

Ⅲ - 6 株式会社 ジューテック

港区芝大門1-3-2

13

Ⅲ - 7 ジャパン建材株式会社

江東区新木場一丁目7番22号新木場タワー

13

Ⅲ - 8 株式会社 ザイエンス

千代田区丸の内2丁目3番2号

8

八戸市大字美保野13-246

Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
2

Ⅳ - 1 色川木材 株式会社

八戸市長苗代字上碇田20-1

1

Ⅳ - 2 佐藤木材工業 株式会社

函館市昭和四丁目5番1号

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
2

Ⅴ - 1 家工房一級建築士事務所

2

Ⅴ - 2

2

Ⅴ - 3 コアラハウスニ級建築設計事務所 八戸市大字河原木小田上26-14

2

Ⅴ - 4 大澤設計デザイン事務所

八戸市大字田向字冷水1-5

2

Ⅴ - 5 玉川設計

三戸郡南部町杉沢あけぼの13-83

2

Ⅴ - 6 株式会社 堀内将人・新・建築設計 三戸郡南部町大向字後渡62-5

2

Ⅴ - 7 有限会社 ナッツ設計工房

八戸市新井田西1-10-16

3

Ⅴ - 8 尾友建築設計事務所

九戸郡九戸村大字伊保内22-3-3

2

Ⅴ - 9 岩舘建築設計事務所

八戸市大字沢里字藤子17-11

9八戸市大字尻内町字中道29-4

株式会社 タケナカホーム２級建築士事務所 八戸市江陽5丁目14-21

Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

2

Ⅵ - 1

ワナベ建築工房 株式会社

031-0812 八戸市湊町穴畑1-180178388633

2

Ⅵ - 2

有限会社 ナッツ設計工房

031-0816 八戸市新井田西1-10-160178258575

2

Ⅵ - 3 株式会社 木組工務店

033-0042 三沢市栄町三丁目140-832

0176574547

2

Ⅵ - 4

039-0103 三戸郡南部町大向字後渡62-50179220161

2

Ⅵ - 5 株式会社 コアラハウス

039-1161 八戸市大字河原木字小田上26-14

0178205919

2

Ⅵ - 6

031-0801 八戸市江陽5丁目14-21

0178470148

2

Ⅵ - 7 株式会社岩舘建設工業

039-1167 八戸市大字沢里字藤子17-11

0178439453

2

Ⅵ - 8 大澤ホーム 有限会社

031-0011 八戸市大字田向字冷水1-5

0178718701

3

Ⅵ - 9 有限会社 北成建設

028-6502 九戸郡九戸村大字伊保内22-3-30195422609

2

Ⅵ - 10 有限会社 ケーピーエム

039-1166 八戸市根城一丁目34-90178449810

2

Ⅵ - 11 家工房一級建築士事務所

039-1101 八戸市大字尻内町字中道29-40178793214

株式会社 堀内工務店アーキテクツ

株式会社 タケナカホーム

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

5

8

5

6

○

○

○

○

2

Ⅵ - 1 ワナベ建築工房 株式会社

11

戸

7

戸

3

戸

1

戸

2

Ⅵ - 2 有限会社 ナッツ設計工房

9

戸

8

戸

0

戸

3

戸

○

2

Ⅵ - 3 株式会社 木組工務店

7

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 4 株式会社 堀内工務店アーキテクツ

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 5 株式会社 コアラハウス

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 6 株式会社 タケナカホーム

5

戸

3

戸

2

戸

1

戸

2

Ⅵ - 7 株式会社岩舘建設工業

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 8 大澤ホーム 有限会社

2

戸

4

戸

1

戸

0

戸

3

Ⅵ - 9 有限会社 北成建設

2

戸

0

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 10 有限会社 ケーピーエム

0

戸

3

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 11 家工房一級建築士事務所

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○
○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

青森県南部地域型住宅『地震と寒さに強い家』 青森県及び岩手県(グループの名称）（結成年月）

青森県南部地域型住宅を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 9 9 － 0 0

平成24年5月
2 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
青森県三八上北地域及び岩手県県北地域は、本州の中でも大変に寒さの厳しい地域であり、長期優良住宅で求められている省エネル
ギー対策等級４では、不十分と考えられる。また、地震についても比較的多い地位である。このことから、地震と寒さのそれぞれの分野で、長期優良住宅の基準より、ワンランク高い性能の住宅を供給したい。
１）全館暖房を行うためには既設の次世代省エネルギー基準（省エネルギー対策等級4）では不十分と考え、Ⅱ地区（新3地域）の基準よ
り厳しい、Ⅰ地区（新1,2地域）の基準を満たすことを必須とする。
平成25年度において方針通りに行えている。継続したい。
２)湿気の回収もできる全熱交換換気を必須としていたが、寒冷地では結露により適切に作動していないケースなどが確認されたため、必須から外す。熱損失の低下については、開口部の強化などにより、対応したい。
3）南面±30°の窓は高透過Low-Eガラスとし、日射の取り入れに有効と思われる部分の窓はできるだけ大きくとる。
また、日射遮蔽措置（窓高さの1/3程度の有効なひさし・外付けブライド・外付けロールスクリーン・すだれ・グリーンカーテンなど）を設ける。
平成25年度において方針通りに行えている。継続したい。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

1）I地区（新1,2地域）の次世代省エネ基準を満たす。
2)については取りやめる。
3)南面±30°の窓を高透過とし、日射遮蔽措置を行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
1）熱損失計算を行い、Q値1.6以下or平均U値
0.46以下を確認する。
3）立面図にガラスの種類と日射遮蔽措置を記入。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 耐震等級３を必須としていたが、根拠となる構造計算作成を外部に委託しなければならず、コスト増につながり、申請を取りやめるケースが数多く見られた。
このことから、耐震等級３は必須から推奨に変更する。
必須項目として、耐震等級２を割り増すために、当地域では、ほとんどの家が板金葺であり軽い屋根であるが、すべての住宅の屋根を『階の床面積に乗ずる数値』を瓦などの重い屋根として構造設計を行う。
このことにより、長期優良住宅自体が未経験の施工者にも容易にも活用できるようになることが見込まれる。

b. 平成25年度の課題としては、グループのホームページを新設を行ったが、更新の不足などから、思ったように告知が行えなかった。
平成26年度は、さらにホームページの充実を行いたい。
グループの施工基準として、断熱性能や換気システムの適切な稼動のため、気密性能をC値1.0c㎡/㎡以下を必須とする。
このため、補修が可能な仕上げ工事前の段階で気密測定を実施し、不良箇所を補修する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

すべての建物を重い屋根として耐震設計を行う
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお グループのホームページの充実を図る
ける共通ルール （任意）
仕上げ工事前に気密測定を行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局にて耐震設計書の確認を行う
http://nanbutj.seesaa.net/に公開中
気密測定を実施し、事務局で確認する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

青森県南部地域型住宅『地震と寒さに強い家』 青森県及び岩手県(グループの名称）（結成年月）

青森県南部地域型住宅を考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 9 9 － 0 0

平成24年5月
2 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅の書類・設計図書は膨大になり、書類の管理が非常に難しい。また、1か所での管理では紛失の恐れがある。
このことから、今年度より全ての設計図書・書類をPDFデーター化し、建築主、工務店、設計者、グループ事務局で共有管理する。
平成25年度において方針通りに行えている。継続したい。

b.
各工務店独自の点検・保証システムでは、点検が実際に実施されているかのチェックや、点検内容などが不明確である。このことから、グループ共通の点検・チェックシートを作成し、工務店・グループ事務局が協力して、半年、1年、5年ごとの定期点検を実施する。
チェックシートは設計図書・書類とともにPDFデーター化し、工務店と事務局で履歴を管理する。
グループ構成員の倒産時や、その後の瑕疵発生時などは、事務局が窓口となり、グループ内の工務店を紹介するなど、対応を行う。
平成25年度において方針通りに行えている。継続したい。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）全ての設計図書・書類をPDFデーター化し、建築主、事務局でデーターを確認・管理する。
工務店、設計者、グループ事務局で共有管理する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

定期点検を実施する。

事務局で点検履歴を確認・管理する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
当地域の住宅産業従事者には、耐震性・断熱性などの知識の不足が見受けられる。このことから、対象住宅の構造見学会・完成見学
会は、グループ内の設計事務所・工務店・専門工事業者などの実務者に公開し、住宅設計者や若手の大工など、地域全体の知識・技術力の向上を図る。グループは門戸を開き、希望者は積極的にグループへ加盟させる。
※直近の取り組みの課題とその対策
平成25年度は、住宅需要の増加により、工程や材料納期の遅れ、また施主の了解が受けられなく、見学会が実施できなかった。
平成26年度の目標としては、実務者向けの見学会を実施する。見学会の際には、その住宅の設計者もしくは施工者を講師として、設計・施工方法等の勉強会を同時に実施する。グループ施工会員の拡大はできている。

b.
効率的な気密・断熱性の確保には、Q値(UA値)計算が必要であるため、グループ内の設計者もしくは施工者がすべてQ値(UA値)計算を行えるよう勉強会を開催する。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ内向けの構造見学会・完成見学会を実施

事務局より、FAX・e-mail等で会員工務店に告知する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

青森県南部地域型住宅『地震と寒さに強い家』 青森県及び岩手県(グループの名称）（結成年月）

青森県南部地域型住宅を考える会
0 3 － 0 3 9 9 － 0 02

平成24年5月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
青森県の木材は、代表的な青森ヒバがあるが、多くが自然林からの伐採であり、効率的で持続性があるとは言い難い。また、計画森
林は多くが杉材であるが、長く放置された森林が多いため、径が細く、安定した供給が望めない。そのため、主要構造材には安定的な供給が期待できる各地の認証された森林で生育した合法木材を使用したい。
※直近の取り組みの課題とその対策
構造材については、大半を合法木材とすることができているため、必須のルールの合法木材の使用を過半から80％に増やす。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の80％以上に合法木材・認証制度材を県産材証明または合法木材証明を発行使用する。小割材や層の一部に青森県産材を活用
し、工務店及び事務局で確認・保管する。
した合板を積極的に使用する。

b.
東北地方の県産材認証制度材（杉材や唐松材）を積極的に活用し、これらは小割り材（間柱・窓下地等）や、東北地域材を層の一部に活用した合板に活用する。 在来工法の場合は、柱・母屋・小屋束など、軸方向力以外があまりかからない部材に杉の製材・集成材、梁には唐松の集成材などを積極的に活用したい。
※直近の取り組みの課題とその対策
平成25年度は消費税増税や為替の関係などから、国産材の供給量が間に合わず、外国産の合法木材を主として使用した。平成26年
度は安定供給を図りたい。

c.

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 (株)中村木材店からの地域材情報の発信と供給
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
情報に関してはＦＡＸ及びメールにて会員に発信する。又地場産業品を使用した場合写真の添付

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
様式２－１
Ａ．.使用する地域材に関する事項（行数の不足により別記）対象となる地域材の名称
合法木材
合法木材
合法木材
合法木材
合法木材
青森県産材
岩手県産材
秋田県産材
福島県産材
〃
信州カラ松

地域材の産地
国内・国外
国内・国外
国内・国外
国内・国外
国内・国外
青森県
岩手県
秋田県
福島県
〃
長野県

認証制度等の名称
合法木材証明制度
PEFC森林認証制度
FIPC（木材表示制度）
FSC認証制度
SGEC認証制度
青森県産材認証制度
岩手県産材証明制度
乾燥秋田スギ認証制度
県産木材証明制度
福島県ブランド材製品認証
信州木材認証制度