＜様式 1＞

平成24年6月8日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

地域材活用住宅「東海の家」

グループの名称：

地域木造住宅技術研究会（グループ代表者）

代表者名：

加藤 周造

代表者所属先：株式会社 ＷＷＳスペースデザイン

代表者住所：

愛知県名古屋市東区東桜1-10-29 パークサイドビル栄10Ｆ

電話番号：

052-265-7177

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ネイブレイン
事務局担当者名： 柳田 智弘
事務局住所：

愛知県岡崎市洞町字西五位原1番地1

事務局電話番号： 0564-65-0241
事務局ＦＡＸ：0564-65-0247

事務局担当者E-mail： t-yanagida@nabrain.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域材活用住宅「東海の家」

愛知県、岐阜県、三重県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 地域木造住宅技術研究会(名称）

平成24年6月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 東海各県の認証材
愛知県、岐阜県、三重県

東海各県の認証制度

４．グループ代表者名（必須）加藤 周造
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 ＷＷＳスペースデザイン
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社 ネイブレイン ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 愛知県岡崎市洞町字西五位原1番地1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0564-65-0241
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0564-65-0247
１０．グループ事務局担当者名（必須） 柳田 智弘
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） t-yanagida@nabrain.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 672,000 ㎥Ⅰ- 1㈱東海木材相互市場
0 名古屋市熱田区花表町21番1号
ウッドピア市売協同組合
58,752 ㎥
Ⅰ- 2
0 三重県松阪市木の郷町11番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
18,554 ㎥
9285 ㎥Ⅱ- 1㈱西村木材店
0 三重県松阪市郷津町186
13,794 ㎥
2582 ㎥
Ⅱ- 2
飛州木工㈱0 岐阜県下呂市小坂町落合1184-16
三河材流通加工事業協同組合
愛知県新城市富岡字東門沢90番地
6,200 ㎥
6200 ㎥Ⅱ- 30
小坂木材総合市売協同組合
3,098 ㎥
3098 ㎥Ⅱ- 40 岐阜県下呂市小坂町門坂1076番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
1,850,000 ㎥
360,000 ㎥
Ⅲ- 1
物林㈱0 東京都江東区新木場1-7-22
37,797 ㎥
2,582 ㎥
Ⅲ- 2
セブン工業㈱0 岐阜県美濃加茂市牧野1006
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 12018 戸279 戸
Ⅳ- 1
セブン工業㈱0 岐阜県美濃加茂市牧野1006
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5㈱WWSスペースデザイン
61 戸
45 戸
Ⅴ- 1
0 愛知県名古屋市東区東桜1-10-29パークサイドビル栄10Ｆ
愛知県名古屋市天白区鴻の巣一丁目1604番地
32 戸
2戸
Ⅴ- 2
夢木香㈱
0
20 戸
16 戸
Ⅴ- 3
㈱ネイブレイン
0 愛知県岡崎市洞町字西五位原1番地1（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数： 6
Ⅵ．施工 の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

㈱ネイブレイン
夢木香㈱
青山建設㈱
見行木材㈱
ウネベ建設㈱
㈲コスモ
0
0
0
0
0
0
0
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 愛知県岡崎市洞町字西五位原1番地1 0
0 愛知県名古屋市天白区鴻の巣一丁目1604番地
00 愛知県豊橋市東新町245番地
0
岐阜県可児市今渡249番地の1000 愛知県豊田市畝部西町蓮台16番地の1 00 愛知県名古屋市中村区新富町２丁目４−２０
0
00
0
00
0
00
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

133 戸 115 戸
32 戸 29 戸
7 戸 16 戸
5 戸
6 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

16 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

6 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 ㈱東海木材相互市場
23
Ⅰ ー 2 ウッドピア市売協同組合
24
Ⅰ ー 3 愛知県森林組合連合会
23
Ⅰ ー 4 松阪飯南森林組合
24
Ⅰ ー 5 ㈱西垣林業
23
Ⅰ ー 6 小坂木材総合市売協同組合
21
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 6
名古屋市熱田区花表町21番1号
三重県松阪市木の郷町11番地

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）72,000 ㎥58,752 ㎥
34,756 ㎥
9,654 ㎥
9,620 ㎥
9,040 ㎥

名古屋市中区丸の内三丁目5番16号
三重県松阪市飯南町粥見5725番地の3
愛知県小牧市大字上末字久治面2488
岐阜県下呂市小坂町門坂1076番地

㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱西村木材店
24
Ⅱ ｰ 2 飛州木工㈱21
Ⅱ ｰ 3 三河材流通加工事業協同組合
23
Ⅱ ｰ 4 小坂木材総合市売協同組合
21
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 4三重県松阪市郷津町186
岐阜県下呂市小坂町落合1184-16
愛知県新城市富岡字東門沢90番地
岐阜県下呂市小坂町門坂1076番地

生産量

うち該当地域材

18,554 ㎥
13,794 ㎥
6,200 ㎥
3,098 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 物林㈱13
Ⅲ ー 2 セブン工業㈱
21
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 2
東京都江東区新木場1-7-22
岐阜県美濃加茂市牧野1006

木材供給量

構成員数： 1
岐阜県美濃加茂市牧野1006

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱WWSスペースデザイン
23
Ⅴ ー 2 夢木香㈱23
Ⅴ ー 3 ㈱ネイブレイン
23
Ⅴ ー 4 ㈲システムデザイン
14
Ⅴ ー 5 青山建設㈱
23
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 5
愛知県名古屋市東区東桜1-10-29パークサイドビル栄10Ｆ

愛知県名古屋市天白区鴻の巣一丁目1604番地

愛知県岡崎市洞町字西五位原1番地1
神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-3新横浜ウエスト5Ｆ501

愛知県豊橋市東新町245番地

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

23
23
23
21
23
23

1 ㈱ネイブレイン
2 夢木香㈱Ⅵ - 3 青山建設㈱Ⅵ - 4 見行木材㈱Ⅵ - 5 ウネベ建設㈱Ⅵ - 6 ㈲コスモ
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9

構成員数： 6Ⅵ -愛知県岡崎市洞町字西五位原1番地1

Ⅵ -

愛知県名古屋市天白区鴻の巣一丁目1604番地

愛知県豊橋市東新町245番地
岐阜県可児市今渡249番地の1
愛知県豊田市畝部西町蓮台16番地の1
愛知県名古屋市中村区新富町２丁目４−２０

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．

うち該当地域材

360,000 ㎥
2,582 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅

2018 戸

279 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

61 戸
32 戸
20 戸
16 戸
0 戸

45 戸
2 戸
16 戸
4 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

133 戸 115 戸
32 戸 29 戸
7 戸 16 戸
5 戸
6 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

16 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

6 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

Ⅷ．

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

1,850,000 ㎥
37,797 ㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 セブン工業㈱
21
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

9,285
2,582
6,200
3,098

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域材活用住宅「東海の家」

愛知県、岐阜県、三重県（グループの名称）（結成年月）

地域木造住宅技術研究会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）東海各県の認証材

愛知県、岐阜県、三重県 東海各県の認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制●東海各県の地域認証材
地域木造住宅技術研究会
登録工場を連携し、
トレーサビリティを確立
製材工場
原木供給者
●会員の技術力向上や集成材工場
知識の共有化のための勉強会や講習会の企画●地域材の有効活用や●技術委員会構造や省エネ技術の・構造、省エネ技術の研究開発開発を目的とした
プレカット工場
・会員の技術力向上のための研修会の開催
研究活動
・各種マニュアルの作成●工法の統一化、部材の規格化による工場生産
効率の向上●CADシステムを中心とした建材流通業者
設計事務所
連携体制の構築
中小工務店●一般ユーザーや事業者に対する広報活動

外部協力機関研究機関（名古屋大学）

確認・審査機関（愛知県建築住宅センター）

当グループの最大の特徴は、東海各県の地域材を利用した構造材をプラットフォーム化し、生産の合理化を図ることによるコストダウンを実施し、地域材の需要の喚起と安定供給体制を構築することで、地域林業の活性化とともに地域経済の発展に寄与することにある。
その連携体制は、ＣＡＤシステムを中心とする一貫した生産システムによって、工法及び構造部材の標準化、規格化を行い、原木供給から製材、
設計・プレカット、施工、アフターメンテナンス・維持管理までをサポートする。

地域材供給の流れ
あいち認証材

ぎふ証明材

三重の木認証材

愛知県森林組合
連合会

小坂木材総合市売協同組合ウッドピア市売協同組合
松阪飯南森林組合

東海木材相互市場

Ⅰ．原木供給者

西垣林業

各県の
地域認証材
認証機関

※各県の認証材登録事業体

三河材流通加工事業協同組合小坂木材総合市売協同組合西村木材店

Ⅱ．製材・集成材工場

飛州木工※各県の認証材登録工場、ＪＡＳ認定工場
スギ・ヒノキ地域認証材のＪＡＳ製品供

セブン工業

Ⅲ．建材流通業者（物林・セブン工業）

Ⅳ．プレカット工場※各県の認証材登録工場●CADシステムを中心とした連携体制の構築

Ⅴ．設計事務所

各県のスギ・ヒノキ認証材の供給
スギ・ヒノキ地域認証材のＪＡＳ製品供
Ⅵ．中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

Ⅵ．中小工務店＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域材活用住宅「東海の家」

愛知県、岐阜県、三重県（グループの名称）（結成年月）

地域木造住宅技術研究会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）東海各県の認証材

愛知県、岐阜県、三重県 東海各県の認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、愛知県、岐阜県、三重県の各認証を受けた木材（スギ、ヒノキ）とし、JAS認定を取得した製材
もしくは集成材を利用する。
１．東海地域の森林資源はスギとヒノキが中心であり、全国でも有数のヒノキの産地である。一方で、東海地域の住宅着工
戸数は、愛知県を中心とする一大都市圏を形成している。したがって、地域材を県内消費で考えた場合、需給ギャップが発生するため、東海三県での地域材の利用とする。
２．平成18年4月に、地域材の利用拡大と森林整備の推進を図るためのモデル地域（新生産システム）が全国で11地域指定され、東海地域は中日本圏域に属している。
３．愛知県においては、平成21年に「あいち認証材」制度が確立。
岐阜県においては、平成19年に「ぎふ証明材」制度が確立。
三重県においては、平成17年に「三重の木認証材」制度が確立。
各県の認証制度に参画する原木供給から製材、流通などの事業者が多く、生産供給体制が確立されており、産地証明が確実に取得できる。
４．各県の認証制度は各県の木材協同組合連合会が運営主体であり、公共性が高く施主へのＰＲに資するものである。
また、制度参加事業者は各県の認証制度に登録しているため、当グループの取り組みは十分可能である。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

地域材活用住宅「東海の家」

愛知県、岐阜県、三重県（グループの名称）（結成年月）

地域木造住宅技術研究会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）東海各県の認証材

愛知県、岐阜県、三重県 東海各県の認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
伊勢神宮では木曽ヒノキを使い、木曽川を木材流通の経路とした名古屋の白鳥貯木場など、かつては東海三県の木材流通は盛んであった。しかし、1996年に白鳥貯木場が閉鎖し、木材流通の衰退を象徴。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
過去には東海・東南海地震や伊勢湾台風など自然災害があり、耐震や耐風に対する意識が高い。長期優良
文化、街並み景観等の特徴
住宅認定戸数が全国1位であることや性能評価の取得率が高いことに表れている。
（必須）
各県の山から太平洋側はⅣ地域に属し温暖であり、日照時間は、全国的に見ても岐阜県4位、愛知県7位、三重県11位と太陽光発電を乗せる条件としては非常に適している。
東海三県の主な森林資源はスギ、ヒノキで人工林率が高く、ヒノキの素材生産量は全国的に見ても高い。
（人工林率：愛知県3位、三重県4位、ヒノキ素材生産量：三重県5位、岐阜県6位、愛知県12位）(2) 地域材の特徴、地域材供 製材工場の数は全国的に見ても高く（三重県1位、岐阜県2位、愛知県14位）、安定供給体制が整いつつあるが、利用面での体制整備を図る必要がある。
給の現状（必須）主要構造材に地域認証材を使い、樹種はスギ及びヒノキとする。構造材はJAS認定を取得した機械等級構造
用製材もしくは構造用集成材とする。

(3) 上記を踏まえた地域型住 愛知県は特に長期優良住宅認定戸数や住宅性能評価取得取得数が多い地域であり、性能の明確化は必須
宅の特徴、具体像等（必須） と考えられるため、長期優良住宅に加え、住宅性能評価を全棟において取得する。
省エネ基準はⅣ地域のトップランナー基準をクリアすることとする。東海地域は日照時間が長いため、予算に応じて太陽光発電を推奨する。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級3、耐風等級2、横架材の断面算定はスパン表ではなく 住宅性能評価書、許容応力度計算書を添付(1) 地域型住宅の規格・仕様 許容応力度計算によるものとする。
に関する共通ルール（必須） 構造材はJAS認定を取得した機械等級構造用製材もしくは構造
用集成材とする。

JAS認定書を添付(2) 地域型住宅に用いる地域材
使用する木材については地域認証材、合法木材のJAS認定材を 出荷証明書、合法木材証明書、JAS認定の供給・加工・利用に関する共通
使用する書、各県の地域材認定書を添付
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 構造材は全て地域認証材とし、JAS認定を取得した機械等級構台）における地域材使用の同上
造用製材もしくは構造用集成材とする。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 合板、垂木、間柱などの羽柄材についても地域認証材を5㎥以上ける地域材使用のルール
同上
使用することとする。
（必須）
構造材に関する使用リストと標準見積書を公開し、公平性を保(3) 地域型住宅の積算に関す つ。
る共通ルール（任意）

構造材使用リスト、標準見積書を添付(4) 地域型住宅で用いる資材 エコ関連商材の利用を推奨する。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）

納材したエコ関連商材のパンフレット、出荷証明書を添付(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

建設住宅性能評価を取得する。

建設住宅性能評価書を添付

引渡後30年までの維持管理計画書の策定と点検の実施。

維持管理計画書を添付

歴情報の管理を実施。

管理する住宅履歴情報の写しを添付(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
施工した工務店及び地域木造住宅技術研究会において住宅履(7) 地域型住宅に関するその 断熱性能の明確化を目的に、省エネラベル制度を活用。温熱計 省エネラベル、温熱計算書、気密測定結算（Q値計算）、気密測定を実施。
他の共通ルール（任意）果を添付
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域材活用住宅「東海の家」

愛知県、岐阜県、三重県（グループの名称）（結成年月）

地域木造住宅技術研究会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）東海各県の認証材

愛知県、岐阜県、三重県 東海各県の認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）
地域材活用住宅「東海の家」
地域木造住宅技術研究会
会長

副会長

外部協力機関

準会員

作り手
中小工務店
設計事務所

正会員

賛助会員

研究機関
（名古屋大学）●技術委員会・構造、省エネ技術の研究開発
・会員の技術力向上のための研修会の開催
・各種マニュアルの作成

理事

確認・審査機関（愛知県建築住宅センター）

顧問

地域材活用住宅「東海の家」は、住まい手に対し次の4つを実現します
住まい手
顧客●地域材を使用することで地域への貢献が見える●住宅性能評価を取得することで住宅の基本性能が見える●断熱性能を明確化することで省エネ性能が見える●適切な維持管理をすることで住宅の資産価値が向上する⇒無理のない地域貢献⇒安心安全の見える化⇒低光熱費の実現⇒将来の資産価値を約束

地域材活用住宅「東海の家」 具体像
無理のない地域貢献●基本性能：主要構造材全てに地域材を活用することで、住まい手が無理なく地域貢献できる。

安心安全の見える化●基本性能：耐震等級3、耐風等級2をクリアし、住宅性能評価を取得する。

低光熱費の実現●基本性能：トップランナー基準をクリアし、省エネラベルを取得する。太陽光発電を推奨。

将来の資産価値を約束●基本性能：建設住宅性能評価の取得する

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

地域材活用住宅「東海の家」

愛知県、岐阜県、三重県（グループの名称）（結成年月）

地域木造住宅技術研究会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）東海各県の認証材

愛知県、岐阜県、三重県 東海各県の認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成22年4月～

ウッドフレンズ、名古屋大学、セブン工業の3者産学共同開発でスギ・ヒノキを組み合わせた
異樹種集成材の開発に着手（森林整備加速化・林業再生事業 地域材利用開発による補助事業）●平成23年8月～

ウッドフレンズにおいて地域材活用促進支援事業を活用
地域材を活用した住宅として70棟の補助を受ける●平成24年3月17日

地域木造住宅技術研究会 第1回検討会
・会の趣旨説明・地域型住宅ブランド化事業参加の是非の確認●平成24年4月6日

飛州木工において、スギ・ヒノキの異樹種集成材JAS認定取得（ウッドフレンズ、名古屋大学、セブン工業の3者産学共同開発による）●平成24年4月27日

地域木造住宅技術研究会 第2回検討会
・問題点の確認
・今後のスケジュール確認
・役割分担の確認
・会則の検討（会費、入会金等）●平成24年5月9日

財団法人愛知県建築住宅センターと意見交換（研修会、長期優良住宅技術審査に関する協力要請）●平成24年5月15日

愛知県森林組合連合会（担当：吉橋課長）と意見交換（愛知県森林組合連合会、三河材流通加工事業協同組合へ地域型住宅ブランド事業への協力要請）●平成24年5月16日

愛知県農林水産部農林基盤担当局林務課と意見交換
地域木造住宅技術研究会 第3回検討会
・ウッドフレンズにおける地域材への取り組みについて説明
・会の位置づけを確認
・事務局及び事務局所在の確認
・地域型住宅ブランド化事業への参加の是非を確認●平成24年5月22日

名古屋大学大学院生命農学研究科と意見交換
・当グループの趣旨説明
・当グループへの研究分野での協力要請
・その他、意見交換●平成24年5月23日

地域木造住宅技術研究会 第4回検討会
・会則の検討（役員、会費、入会金等）
・提案書の素案の方針決定●平成24年6月1日

西村木材店と意見交換
・当グループの趣旨説明及び協力要請
・その他、意見交換●平成24年6月1日

地域木造住宅技術研究会が24社体制で（建築士事務所5社、工務店6社、建材流通業者2社、
プレカット業者１社、製材・集成材製造4社、原木供給6社）正式に発足。
代表：㈱ＷＷＳスペースデザイン、事務局：㈱ネイブレイン

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域材活用住宅「東海の家」

愛知県、岐阜県、三重県（グループの名称）（結成年月）

地域木造住宅技術研究会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）東海各県の認証材

愛知県、岐阜県、三重県 東海各県の認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

技術力向上を目的とした研修会の開催○○○○◎○(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 現場管理システムを利用した建設過程の見える化
須）○◎設計及び建設住宅性能評価の取得○◎

維持管理マニュアル、点検マニュアルの作成◎○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 お手入れ講習会
須）◎

現場管理システムと連動した住宅履歴管理

◎

現場見学会

○◎

(3) 地域型住宅の普及を促進
家づくりセミナーの開催するための具体的取組（必須）○◎

普及啓蒙に関する出版、発行○○○○◎○(4) 地域の住宅生産技術の継 グループ内に技術委員会を結成し、見識を深める。
承に関する具体的取組(任意）○○○○◎○(5) 新しい住宅生産技術の導 生産効率向上を目的とした技術開発
入に関する具体的取組（任今後の省エネ法の改正を視野に入れた省エネ技術の開発
意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

無垢製材、間伐材を利用することで森林の循環利用に寄与する◎○◎○○○○○○◎(7) 災害時の応急仮設住宅の 技術委員会にて応急仮設住宅の設計を行い、図面化しておく供給に関する具体的取組（任意）○○○○◎○(8) 地域型住宅の生産に関す 名古屋大学との連携を図り、研修会を通じ研鑽を図る
る人材育成その他の取組（任意）○○○○◎○

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むことと40 戸
30 戸 し、長期優良住宅の供給予定戸数を5戸以上とする。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

800 ㎥

地域材を主要構造材に15㎥、羽柄材や造作材に5㎥以上使用するものと600 ㎥ して合計で計20㎥使用したと仮定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー グループの中小工務店には、平等に当分配を基本とするが、最終的に話し合いで決定。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域材活用住宅「東海の家」

愛知県、岐阜県、三重県（グループの名称）（結成年月）

地域木造住宅技術研究会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）東海各県の認証材

愛知県、岐阜県、三重県 東海各県の認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

対象者
具体的取組
（１）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）
技術委員会を設置し、技術力向上を目的とした研修会の実
施や住宅性能評価の取得による第三者機関の検査・審査
の実施

会員

潜在
ユーザー

顕在ユーザー
構想～設計

設計～契約

着工～完了

完了～入居

入居～維持管理

現場管理システムを利用した建設過程の見える化

技術力
向上を
目的と
した研
修会の
開催

住宅性能評価（設計・建設）の取得による第三者機関による検査・審査の実施及び住宅性能評価書による住宅の基
本性能の見える化（２）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）現場管理システムと連動した住宅履歴管理お手入れ講習会の開催

維持管理マニュアル、点検マニュアルの作成（３）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）

現場見学会の開催

家づくりセミナーの開催

現場見学会や家づくりセミナーを開催し、普及啓蒙活動を行うとともに、普及啓蒙を目的とした出版や発行を行う（４）地域の住宅生産技術の継承及び人材育成に関する具体的取組

普及啓蒙を目的とした出版・発行

グループ内に技術委員会を設置し、見識を深める

名古屋大学と連携し、研修会を通じて研鑽を図る（５）新しい生産技術の導入に関する具体的取組
技術委員会を設置し、新生産技術に関する調査研究、及び勉強会の開催

会員を
対象に
した勉
強会の
開催

生産効率向上を目的とした技術開発

省エネ法改正を視野に入れた省エ
ネ技術の開発注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。