飲食事業者宅配緊急支援補助金
募集要項（申請の手引き）

京都府
Kyoto Prefecture＜本補助事業の趣旨＞■コロナ禍により外出や遠出が制限される中で、消費者が外食を楽しむ機会が減少しています。
■飲食事業者が、本補助金を活用し、消費者の宅配に伴う負担を軽減することで、家庭で飲食店のお料理を楽しむ機会を増やし、飲食店の売り上げ確保にも繋がる「魅力ある飲食宅配サービスの拡大」を図るものです。

申

請

期

間

補 助 対 象 者

令和３年８月１８日（水）～９月１７日（金）【次の３つの条件をいずれも満たす事業者】①京都府内で飲食業を営む中小企業者・小規模事業者②食品衛生法における飲食店営業許可等を受けている店舗を運営する事業者③既に宅配事業を行っている又は新たに宅配事業を始める事業者※もともと宅配サービスのみで事業を行っていた方は対象となりません。

補助対象経費

事業対象期間内に宅配を実施するために要した経費
なお、補助対象となる経費は、後述のＡ～Ｅの経費に限ります。
※事業対象期間 令和３年８月２日（月）～８月３１日（火）申申請書様式に必要事項を記入し、補助対象経費に係る領収書の写し等を添付の上、下記の提出先に郵送にて提出してください。

請方法

・具体的な申請方法等については、本手引きの次頁以降をご覧ください。
・申請書の様式については、本手引き末に添付しています。

申請書の提出先
問い合わせ窓口

公益財団法人京都産業２１ 宅配緊急支援補助金センター〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町 134 京都府産業支援センター
電話番号 075-315-1041 （平日 9:00-17:00）※詳しくは京都産業２１のホームページをご覧ください。
ホームページ：https://www.ki21.jp/kobo/r3/corona_hojyokin/20210818/

Ⅰ 補助対象の要件
１

補助対象者と補助上限額①京都府内で飲食業を営む中小企業者・小規模事業者で、②食品衛生法における飲食店営業許可等を受けている店舗を運営し、③既に宅配事業を行っている又は新たに宅配事業を始める事業者 が補助対象者となります。
※事業者単位での申請となります。
（１事業者１回のみ。店舗単位での申請ではありません。）※もともと宅配サービスのみで事業を行っていた方は対象となりません。
【中小企業者及び小規模事業者の範囲】
中小企業者

２

業種

資本金又は出資額の総額

常時使用する
従業員数

小規模事業者

製造業・その他の業種

３億円以下

３００人以下

２０人以下

卸売業

１億円以下

１００人以下

５人以下

小売業

５，０００万円以下

５０人以下

５人以下

サービス業

５，０００万円以下

１００人以下５人以下補助対象となる期間及び経費
補助事業対象期間

令和３年８月２日（月）～８月３１日（火）補助対象経費（消費税抜きの金額）

留意事項

Ａ

宅配のために宅配代行事業者に支払う手数料

対象期間内に配送を行ったものが対象。

Ｂ

宅配に必要な食品表示のラベル作成に必要な経費

対象期間内に納品されたものが対象。
※事業者への委託費、ラベルシール作成に係る検査費用等

Ｃ

宅配する弁当等の容器代、包装に必要な経費

対象期間内に納品されたものが対象。
※宅配用としてのみ使用する弁当等の容器代、包装紙代等

Ｄ

宅配の宣伝のためのＨＰ作成費、チラシ作成費

対象期間内に納品されたものが対象。
※事業者への委託費、チラシ印刷に係る経費

Ｅ

宅配代行の初期登録料

対象期間内に新たに登録されたものが対象。
※既に登録している場合の月額料金等は対象外※補助対象経費は、消費税抜きの金額となります。
※補助対象となる経費は、上記のＡからＥまでの経費に限ります。

―１―

Ⅱ
１

申請の手続き手続きの流れ①交付申請書兼実績報告書（様式１）及び誓約書（様式２）を作成するとともに、飲食店営業許可書等の添付資料をご準備ください。
②必要書類一式を揃えて、令和３年８月１８日（水）から９月１７日（金）までに「京都産業２１」あて郵送にて提出してください。
※領収書等が期間内に入手できない場合、申請書にその旨記載してください。
※領収書等を入手の上、本補助金の名称と申請者名を明記し、１０月２９日（金）までに追加書類を提出してください。（当日消印有効）【申請イメージ】

２

補助金申請に必要な書類

１
２
３

提出書類
交付申請書兼実績報告書（様式１）
誓約書（様式２）
飲食店営業許可証等の写し

留意事項
記入例を参考に記載ください
記入例を参考に記載ください
複数店舗で宅配事業を実施した場合はそれぞれの許可証の写しが必要

４

申請事業者の事業活動が確認できる
書類

法人：令和２年分法人税確定申告書別表１の写し
個人事業主：令和２年分所得税青色申告決算書の写し※白色申告の場合は令和２年分収支内訳書の写し

５
６

飲食店内の写真
実際に宅配事業を実施していることが分かる写真や事業の成果物

７

領収書と納品書等の写しお客様が飲食するスペースが確認できる写真
宅配事業の実施を告知する店頭看板等の写真、宅配用のメニュー表・料金表の写しやチラシ、宅配事業を告知する HP 画面の資料 など
申請者名義の宛名が記載されているもの、経費の明細が分かるもの※Ａ～Ｅのいずれの経費に該当するのかをわかるように添付してください。
※補助対象とならない、申請に関係のないものは添付しないでください。

８

補助金振込口座の番号と名義が確認できる資料

通帳表紙の裏面（口座名義がカタカナで記載されているページ）の写し―２―

３

申請に当たっての留意事項○令和３年９月１７日（金）までに郵送にて申請してください。（当日消印有効）○申請書は、楷書体ではっきりと記載もれ等がないよう記入してください。
○Ｐ９の「提出書類チェックリスト」で、提出資料を確認の上、簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により書類を提出してください。
○提出された書類は返却いたしません。
また、受け取りの連絡はいたしませんので、ご了承ください。
○申請期間内に領収書等の入手が間に合わない場合、一旦、令和３年９月１７日（金）までに申請し、領収書等を１０月２９日（金）までに追加送付してください。（追加送付の際には、本補助金の名称、申請者名を必ず明記してください。）

４

補助金の支払いについて○本補助金は、予算の範囲内で交付させていただきます。 ※予算には限りがあります。
○提出された書類を審査し、適正と判断された場合は、補助金交付の決定及び額の確定に係る通知を送付するとともに、指定口座に当該確定補助金を振り込みます。
○書類の不足、不備がある場合、審査に時間を要することがあります。
全ての必要書類が整うまでは、補助金は交付されません。
○審査により、補助対象経費以外の経費が含まれていた場合は、申請された金額から減額して補助金を交付することがあります。
○補助金の交付後に、申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、補助金の全部又は一部を返還していただきます。

５

申請書等提出先〒600-8813
京都市下京区中堂寺南町 134 京都府産業支援センター（公財）京都産業２１ 宅配緊急支援補助金センター

―３―

宛

記入例
様式１
飲食事業者宅配緊急支援補助金交付申請書兼実績報告書
飲食事業者宅配緊急支援補助金募集要項に基づき、下記のとおり申請します。

【申請者情報】
法人名（申請者が法人の場合）

屋号（ふりがな）

代表者名（ふりがな）

担当者名連絡先

店舗所在地
区分(いずれか該当する者に☑)提供される飲食店

申請日 令和３年８月 18 日
株式会社

京都府庁

京都亭府庁太郎
きょうとたろう京都太郎

きょうといちろう

京都一郎

電話番号：０９０-９９９-９９９９
メールアドレス：kyoto@exmple.com〒○○○-○○○○
住所：京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
８５番地３府庁ビル３階３０３号室☑中小企業者（従業員 100 人以下又は資本金等総額５千万円以下）□小規模事業者（従業員５人以下）例）和食料亭、洋食レストラン、中華料理店、居酒屋、ラーメン屋等

和食の料亭の種類

資本金１０，０００，０００円

常時使用する従業５０人

員数

宅配事業の実施方法（配達方法や周知方法など）について、記載例を参考に簡潔に記載してください

宅配事業の実施

・宅配代行事業者■■■の配送サービスを利用して宅配事業を開始。

方法

・宅配事業を周知するため、ホームページの作成・更新やチラシを印刷。
・宅配弁当のための専用容器と包装紙を購入。

申請書の提出後、別途の領収書等を追加提出。

有・無「有」の場合、追加提出の予定日１０月１０日※申請期間内に領収書等の入手が間に合わない場合、必ず「有」に○をつけてください。
領収書等の追加提出については、１０月２９日（金）までにお願いします。（当日消印有効）

―４―

記入例
【対象経費】
Ａ宅配のために宅配代行事業者に支払う手数料
【内容】
【金額】
１ 宅配事業者○○への配送料支払

２０，０００ 円
１０，０００円

２

宅配事業者□□への配送料支払

５，０００円３

宅配事業者△△への配送料支払

５，０００円Ｂ

宅配に必要な食品表示のラベル作成に必要な経費
【内容】
【金額】

３５，０００ 円

１２

ラベル作成事業者への委託費
ラベルシール代金

３０，０００円
５，０００円

３Ｃ
１

対象経費円
宅配する弁当等の容器代、包装紙代【内容】

２０，０００ 円【金額】

宅配弁当の容器代１０，０００円（単価： ５０円、個数 ２００個）
２ 宅配弁当の包装紙

１０，０００円（単価：１００円、個数 １００個）
３円（単価：Ｄ円、個数個）

宅配の宣伝のための HP 作成費、チラシ作成費【内容】
１ ○○社へのＨＰ作成依頼費

２０，０００ 円【金額】
２０，０００円

２円

３円

Ｅ
１２

宅配代行の初期登録費【内容】

１０，０００ 円【金額】

宅配事業者○○社の初期登録費

１０，０００円
円

３合計金額円Ａ～Ｅの合計金額を税抜きで右に記載して下さい

１０５，０００円

１００，０００円

申請額を消費税抜額、千円未満切捨てで右に交付申請額記載して下さい。ただし、中小企業者は上限 10 万円、小規模事業者は上限５万円となります。

※消費税抜きの金額で記載してください。
※領収書等を追加提出する場合についても、経費は記載してください。
―５―

記入例
【支払口座振替依頼書】（補助金の支払い希望口座を下記に記載してください）【ゆうちょ銀行以外の場合は下記に記載してください】
金融機関名
京都

本・支店名

銀行・信用金庫
信用組合・農協

府庁

金融機関コード
本店
支店

０００

支店コード
１００

口座種別

口座番号（右詰で記入）

口座名義（カタカナ）

１ 普通 ・２ 当座

０ ０ ０ ０ ０ ０ １カ）キョウトフチョウ

１【ゆうちょ銀行の場合は下記に記載してください】
通帳記号
ゆうちょ銀行

口座種別

１ 普通・２ 当座

通帳番号
口座名義（カタカナ）※１ 振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。法人の場合は当該法人の口座に限ります。
※２ 口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料として、通帳の表紙裏（口座名義がカタカナで記載されているページの写しを添付してください。

―６―

記入例
様式２
誓約書

私は、飲食事業者宅配緊急支援補助金（以下、「補助金」という。）の交付を申請するに当たり、本補助金の趣旨に賛同し、消費者の宅配に伴う負担を軽減し、家庭で飲食店の料理を楽しむ機会を増やすため、魅力ある飲食宅配サービスの拡大を図ることで売り上げ確保に繋がる事業を行うとともに、下記の内容について誓約します。

記・・

補助金募集要項に定める事項をいずれも遵守することを誓約します。
補助金の交付決定後、交付要件に違反する事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、補助金を返還します。
・ 公益財団法人京都産業２１から検査、報告又は是正のための措置の求めがあった場合はこれに応じます。
・ 食品衛生法における飲食店営業許可等を有しています。
・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づき京都府が要請する営業時間の短縮要請等に適切に対応します。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大予防に向けたガイドラインに基づく感染防止対策を実施しています。
・ 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しません。
また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していません。
令和３年８月１８日
公益財団法人京都産業２１

理事長 上田輝久

様

所 在 地

京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
８５番地３府庁ビル３階３０３号室

名

株式会社称

代表者名 京都

京都府庁

太郎※ 法人の代表者又は個人事業者が自署してください。
―７―

「提出書類チェックリスト(Ｐ９)」でチェックの上、「申請書様式」(Ｐ10～13)を記入し、申請ください。

―８―

提出書類チェックリスト●提出もれ・添付もれがないようご確認ください。
●資料については、可能な限り「Ａ４サイズ」に揃えて提出ください。
事業終了後、以下の①から⑧までの書類をそろえて令和３年９月１７日（金）までに提出してください。様式１、２については記載例を参考にしてください。

① 交付申請書兼実績報告書（様式１）※計３ページあります② 誓約書（様式２）※法人の代表者又は、個人事業者が自署してください。

③ 飲食店営業許可書等の写し※複数店舗で宅配事業を実施した場合はそれぞれの許可証の写しが必要④ 申請事業者の事業活動が確認できる書類※法人 令和２年分の法人税確定申告書の別表１の写し
個人事業主 令和２年分所得税青色申告決算書の写し（又は令和２年分収支内訳書の写し）⑤ 飲食店内の写真⑥（お客様が飲食するスペースが確認できる写真）

実際に宅配事業を実施していることが分かる写真や事業の成果物※宅配事業の実施を告知する店頭看板等の写真、宅配用のメニュー表・料金表の写しやチラシ、宅配事業を告知する HP 画面の資料など⑦ 領収書と納品書等の写し
申請者名義の宛名が記載されているもの、経費の明細が分かるもの※Ａ～Ｅのいずれの経費に該当するのかをわかるように添付してください。
※補助対象とならない、申請に関係のないものは添付しないでください。

⑧ 補助金振込口座の番号と名義が確認できる資料
通帳表紙の裏面（口座名義がカタカナで記載されているページ）の写し

各書類について不備がないか提出前に確認をお願いします。
―９―

様式１
飲食事業者宅配緊急支援補助金交付申請書兼実績報告書
飲食事業者宅配緊急支援補助金募集要項に基づき、下記のとおり申請します。

【申請者情報】

申請日 令和 年 月 日

法人名（申請者が法人の場合）

屋号（ふりがな）

代表者名（ふりがな）

担当者名
連絡先

店舗所在地
区分
(いずれか該当する者に☑)提供される飲食店

電話番号：
メールアドレス：〒
住所：京都府□中小企業者（従業員 100 人以下又は資本金等総額５千万円以下）□小規模事業者（従業員５人以下）例）和食料亭、洋食レストラン、中華料理店、居酒屋、ラーメン屋等の種類

資本金円

常時使用する従業人

員数

宅配事業の実施方法（配達方法や周知方法など）について、記載例を参考に簡潔に記載してください

宅配事業の実施方法

申請書の提出後、別途の領収書等を追加提出。

有・無「有」の場合、追加提出の予定日

月※申請期間内に領収書等の入手が間に合わない場合、必ず「有」に○をつけてください。
領収書等の追加提出については、１０月２９日（金）までにお願いします。（当日消印有効）―１０―日【対象経費】
Ａ宅配のために宅配代行事業者に支払う手数料
【内容】
【金額】

円

１円

２円

３円

Ｂ

宅配に必要な食品表示のラベル作成に必要な経費
【内容】
【金額】

円

１円

２３円円

Ｃ

宅配する弁当等の容器代、包装に必要な経費
【内容】
【金額】

円

１

対象経費

（単価：２円、個数個）

円（単価：３円、個数個）

円（単価：円、個数個）

円

Ｄ円

１円

２３円円

Ｅ

合計金額

宅配の宣伝のための HP 作成費、チラシ作成費
【内容】
【金額】

宅配代行の初期登録料
【内容】

円
【金額】

１２３円円
円

Ａ～Ｅの合計金額を税抜きで右に記載して下さい円

申請額を消費税抜額、千円未満切捨てで右に交付申請額記載して下さい。ただし、中小企業者は上限 10 万円、小規模事業者は上限５万円となります。

※消費税抜きの金額で記載してください。
※領収書等を追加提出する場合についても、経費は記載してください。
―１１―円

【支払口座振替依頼書】（補助金の支払い希望口座を下記に記載してください）【ゆうちょ銀行以外の場合は下記に記載してください】
金融機関名

本・支店名

金融機関コード

銀行・信用金庫

本店

信用組合・農協支店

口座種別

口座番号（右詰で記入）

支店コード口座名義（カタカナ）

１ 普通 ・２ 当座【ゆうちょ銀行の場合は下記に記載してください】
通帳記号
ゆうちょ銀行

口座種別

１ 普通・２ 当座

通帳番号
口座名義（カタカナ）※１ 振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。法人の場合は当該法人の口座に限ります。
※２ 口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料として、通帳の表紙裏（口座名義がカタカナで記載されているページの写しを添付してください。

―１２―様式２誓約書

私は、飲食事業者宅配緊急支援補助金（以下、「補助金」という。）の交付を申請するに当たり、本補助金の趣旨に賛同し、消費者の宅配に伴う負担を軽減し、家庭で飲食店の料理を楽しむ機会を増やすため、魅力ある飲食宅配サービスの拡大を図ることで売り上げ確保に繋がる事業を行うとともに、下記の内容について誓約します。
記・・

補助金募集要項に定める事項をいずれも遵守することを誓約します。
補助金の交付決定後、交付要件に違反する事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、補助金を返還します。
・ 公益財団法人京都産業２１から検査、報告又は是正のための措置の求めがあった場合はこれに応じます。
・ 食品衛生法における飲食店営業許可等を有しています。
・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づき京都府が要請する営業時間の短縮要請等に適切に対応します。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大予防に向けたガイドラインに基づく感染防止対策を実施しています。
・ 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しません。
また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していません。
令和３年
公益財団法人京都産業２１

理事長 上田輝久

様

所 在 地名称

代表者名※ 法人の代表者又は個人事業者が自署してください。

―１３―

月日

【メモ】

―１４―

【本補助金に関するお問い合わせ】(公財)京都産業２１
TEL:075-315-1041［平日 9:00～17:00］（土日祝は除く）

宅配緊急支援補助金センター
E-mail :takuhai@ki21.jp