笠間市業務継続計画（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）

平成３１年２月 策定

令和 ２年３月 一部改正
笠 間 市

笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）

目次

１ 業務継続計画（ＢＣＰ）とは ............................................... 1２ 業務継続計画の効果....................................................... 2３ 基本方針................................................................. 2４ 地域防災計画と業務継続計画との違い ....................................... 3
６ 業務継続計画の特に重要な６要素 ........................................... 7（１）市長不在時の職務代行順位及び職員の参集体制 .................................. 8（２）庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定 ................................ 9（３）電気，水・食料等（職員用）の確保 ........................................... 9（４）災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保 ............................... 10（５）重要な行政業務システム及びデータのバックアップ ............................. 10（６）非常時優先業務の整理 ...................................................... 11

７ 業務継続計画の継続的な見直し ............................................ 14
８ 資料 ................................................................... 15
資料１ ......................................................................... 15
資料２ ......................................................................... 17笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）

１ 業務継続計画（ＢＣＰ）とは（１）業務継続計画（ＢＣＰ）とは，大規模な災害が発生した場合には，行政自らも被災し，人員や物資・ライフライン等が制約を受ける可能性があり，業務が中断されたときは，市民生活や社会機能維持に重大な影響を及ぼすと考えられ，非常時における業務を継続することが求められる。
このようなことから，市民生活・社会機能を守るため，優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに，業務の執行体制や対応手順，継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め，適切な業務執行を行うことを目的とした計画である。
（２）本市には，防災対策を定めた計画として地域防災計画があり，これを補完して具体的な体制や手順等を定めたものとして，各種の災害対応マニュアル等があるが，この業務継続計画は，国が示した「特に重要な６要素」について現状を検証し，今後の検討課題を明らかにすることにより，資源制約が伴う条件下においても非常時優先業務の実施を確保しようとするものである。
※ 非常時優先業務：大規模災害発生時にあっても優先して実施すべき業務のこと。具体的には，災害応急対策業務や早期実施の優先度が高い災害復旧・復興業務のほか，業務継続の優先度の高い業務が対象となる。
図１ 非常時優先業務のイメージ

出典：内閣府（防災担当）「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」

1笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）

２ 業務継続計画の効果
災害発生時には，業務量が急激に増加し，極めて膨大なものとなるが，業務継続計画により，非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが可能となる。
具体的には，「行政も被災する深刻な事態」も考慮した非常時優先業務の執行体制や対応手順が明確となり，非常時優先業務の執行に必要な資源の確保が図られることで，災害発生直後の混乱で行政が機能不全になることを避け，早期により多くの業務を実施できるようになる
また，自らも被災者である職員の睡眠や休憩，帰宅など安全衛生面の配慮の向上も期待できる。
図２ 発災後に実施する業務の推移

出典：内閣府（防災担当）「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」

３ 基本方針（１）市民の生命，身体及び財産を守り，被害を最小限にとどめることが第一の責務とし，災害応急対策を中心とした，非常時優先業務を確実に実施する。
（２）発生から 72 時間は，人命に係る災害緊急業務に重点をおき，市民生活，施設等の維持管理に著しい影響を与える通常業務以外は停止する。
（３）非常時優先業務に必要となる人員や資機材等を確保する。

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笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）

４ 地域防災計画と業務継続計画との違い
地域防災計画作成主体等

業務継続計画・笠間市防災会議が作成し，都道府 ・都道府県又は市町村が作成し，県，市町村，防災関係機関等が実施 自らが実施する計画である。
する計画である。
・災害対策基本法に基づき，発災時又は事前に実施すべき災害対策に係る実施事項や役割分担等を規定するための計画・発災時に必要資源に制約ある状況下であっても，非常時優先業
務を目標とする時間・時期までに実施できるようにする（実効性の確保）ための計画

行政の被災

・行政の被災は必ずしも想定する必要はないが，業務継続計画の策定などによる業務継続性の確保等については計画に定める必要がある。

・行政の被災を想定（庁舎，職員，
電力，情報システム，通信等の必要資源の被災を評価）し，利用できる必要資源を前提に計画を策定する必要がある。

対象業務

・災害対策に係る業務（災害予防， ・非常時優先業務が対象とする
災害応急対策，災害復旧・復興）を （災害応急対策，災害復旧・復興
対象とする。
業務だけでなく，優先度の高い通常業務も含まれる。
）

計画の趣旨

業務開始目標時間

・業務開始目標時間は必ずしも定める必要はない（一部の地方公共団体では，目標時間を記載している場合もある）。

・非常時優先業務ごとに業務開始目標時間を定める必要がある（必要資源を確保し，目標とする
時間までに，非常時優先業務を開始・再開する。
）

・業務に従事する職員の水・食料・ ・業務に従事する職員の水・食業務に従事する職員のトイレ等の確保に係る記載は，必 料・トイレ等の確保について検討
水・食料の確保ずしも記載する必要はない。
のうえ記載する必要がある。
出典：内閣府（防災担当）「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」

3笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）

５ 想定する災害
本計画においては主に地震を想定しているが，その他の災害においても，必要に応じて本計画を準用するものとする。
（１）想定する地震本計画で想定する地震は，「笠間市地域防災計画」第２編，震災対策計画編，第１章総則，第３節市の地震被害による想定とする。
○最大規模マグニチュード８○最大震度震度７（２）発生時期想定する地震は，いかなる時間帯においても計画が適用できるように，発生時期を設定しない。
図３ 笠間市地域の危険度マップ

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笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）（３）建物・人的被害の想定
建物及び人的被害の想定については，「笠間市地域防災計画」同様，次のとおりとする。
○全壊建物 約 13,100 棟○死傷者数 約 11,400 人（４）ライフライン等被害の想定
電力

発災直後は，送電線の機器故障，電柱被害，発電所の故障などが生じた
場合，停電が発生する。

ガス

安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度５弱程度
以上の揺れで遮断装置が作動し，ガスの供給を停止する。

上下水道

一定以上の震度の揺れにより，浄水場及び配管に被害があった場合，断水が発生する。
下水道は，下水処理場及び管渠等の機能支障が発生した場合，影響を受ける。

震度４程度以上の揺れがあった場合には，鉄道，高速道路などで，安鉄道の停止，高速 全確認のため，運転見合わせ，速度規制，通行規制などが，各事業者の道路の規制等判断によって行われる。
（安全確認のための基準は，事業者や地域によって異なる。
）
地震災害の発生時，揺れの強い地域やその周辺の地域において，電話・インターネットなどによる安否確認，見舞い，問合せなどが増加し，電電話など通信の話などがつながりにくい状況（輻輳）が起こることがある。そのための障害対策として，災害の発生時に，通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。
その他

食料，飲料水等について，買占めなどが発生し，コンビニエンススト
ア，小売店舗の在庫は数時間で売り切れる。
停電等を受け，ガソリンスタンドの営業が困難になる。

（５）市業務への影響
平日の勤務時間中に発災した場合，ほとんどの職員は勤務中であり，ロッカーや事務機器の転倒等による負傷者が多数発生する可能性がある。
夜間・休日の勤務時間外に発災した場合には，ほとんどの職員が自宅
職員の被害と参滞在中等であり，参集が遅れる，あるいは参集できない可能性がある。
集への影響
特に，市外に住む職員は，鉄道被害や道路の被災状況により，参集が大幅に遅れることが予想される。
一方，庁舎が機能している場合でも，災害対応は広範囲にわたり，職員が大幅に不足することが想定される。
庁舎をはじめ職員が勤務する施設は，想定する地震により倒壊する可能性は低いが，固定されていないロッカーや事務機器が転倒する等，執庁舎機能の確保 務スペースの確保が困難になることが予想される。
への影響
また，停電や通信の不通等ライフラインの被害により，端末や一般電
話・ＦＡＸ等の利用が制限され，職員の安否確認や関係機関との連絡に支障をきたすことが予想される。

5笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）

電力
発災直後は，断線等による外部からの電力供給の中断や庁舎内の配線被害により，停電の可能性がある。停電した場合は，非常用発電機により，必要最小限の範囲で供給するが庁舎の冷暖房設備は停止する。
通信(電話)
外線は，通信の混雑による「輻輳」が多数発生する可能性がある。
庁舎内線は使用可能であり，災害時優先電話は通信可能である。
災害対策本部へ ガスの影響
安全遮断装置が作動し，ガスの供給が停止する。
また，配管が損傷する可能性がある。
上下水道
停電した場合は，ポンプが停止するため，断水となる。
トイレは，下水道の機能支障により，影響が出ると予想される。
備蓄（食料・飲料水・生活用品等）
職員一人ひとりに十分な食料・飲料水や生活用品を配布することは困難と考えられる。
情報システムへ ネットワーク機器の故障により，ネットワークの一部停止等が想定されの影響る。単独で使用するシステムは，
ハードディスクの故障により停止する。

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笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）

６ 業務継続計画の特に重要な６要素
業務継続計画の中核となり，その策定にあたって定めるべき特に重要な要素として次の６要素がある。
市長が不在の場合の職務代理順位を定める。また，災（１）市長不在時の職務代行順
害時の職員参集体制を定める。
位及び職員の参集体制
緊急時に重要な意思決定に支障を生じさせないことが不可欠。
・非常時優先業務の遂行に必要な人数の職員が参集することが必要。
庁舎が使用不能となった場合の執務場となる代替庁舎（２）庁舎が使用できなくなっを定める。
た場合の代替庁舎の特定地震による建物の損壊以外の理由で，庁舎が使用できなくなる場合もある。
停電に備え，非常用発電機とその燃料を確保する。ま（３）電気，水・食料等（職員用）
た，業務を遂行する職員などのための水・食料を確保すの確保る。
災害対応に必要な設備，機器などへの電力供給が必要。
断線，輻輳などにより固定電話，携帯電話などが使用（４）災害時にもつながりやす
不能な場合でも使用可能となる通信手段を確保する。
い多様な通信手段の確保
災害対応にあたり，情報の収集・発信，連絡調整が必要。
業務の遂行に必要となる重要な業務システム及び行政（５）重要な行政業務システム
データのバックアップを確保する。
及びデータのバックアップ
災害時の被災者支援や住民対応にも，行政データが不可欠。
（６）非常時優先業務の整理

非常時に優先して実施すべき業務を整理する。
各部署で実施すべき対応業務を明らかにする。

出典：内閣府（防災担当）「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」

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笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）（１）市長不在時の職務代行順位及び職員の参集体制○市長不在時の職務代行順位
第１順位

第２順位

第３順位

副 市 長

総務部長

市長公室長

○参集体制（地域防災計画）
体制
配備基準
区分

配備人員

１.気象警報（暴風・大雨・洪水・大雪等）が発表された 総務部長
警戒
体制

とき。

総務課長，課長補佐，危機管

２．土砂災害警戒情報が発表されたとき。

理室，総務課職員

３．震度５弱の地震が発生したとき。

各支所３名

４．その他必要により市長が警戒体制を命じたとき。
緊急体制

１．警戒体制をとった場合であって，相当の被害が発生 主査以上の全職員
総務課職員全員，各支所地域
し，若しくは発生が予測されるとき。
課職員全員
２．震度５強の地震が発生したとき。
３．その他必要により市長が緊急体制を命じたとき。
１．大規模な災害が広範囲にわたって発生し，又は発生 全職員

非常体制

するおそれがあるとき。
２．震度６弱以上の地震が発生したとき。
３．その他必要により市長が非常体制を命じたとき。

【今後の検討事項】○市長の職務代理順位の範囲○災害対策本部員の職務代理順位の範囲

8笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）（２）庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定○災害対策本部設置代替庁舎 本所⇒笠間市消防本部
非常用発電機

災害種別
施設名

通信機器

建築年
地震

洪水

笠間市消防本部

平成１０年５

耐震性

浸水想定

箱田 2564 番地

月

有り

区域外

土砂災害

非常用発電機
／燃料

通信機器

土砂災害

軽油

ＩＰ電話

警戒区域

９９０ℓ

衛星回線

外

約２５時間

消防無線

※涸沼川のはん濫及び集中豪雨等の内水はん濫した場合の代替庁舎○本所代替庁舎 ⇒変更なし○笠間支所代替庁舎 ⇒笠間市総合公園管理棟○岩間支所代替庁舎 ⇒変更なし【今後の検討事項】○消防本部（災害対策本部設置代替庁舎）の整備
・災害対策本部が機能するために必要な備品等の整備○代替庁舎の検討が必要な市有施設
・災害対策本部機能以外の市役所本庁舎，各支所，各消防署，上下水道庁舎など○代替庁舎となり得る施設の選定等
・一時的に業務を継続する手法（プレハブ・テントなど）の検討（３）電気，水・食料等（職員用）の確保○電気・外部からの電力供給が停止した場合，非常用発電設備から最小限必要となる電源を供給する。
自家発電設備が使用不能となったときは，可搬型発電機を業務継続に必要な機器，設備に限定して使用する
燃

料

貯蔵量

時間燃費

運転時間

設置場所

軽

油

９５０ℓ

５５ℓ／ｈ

約１７ｈ

庁舎東側

※燃料については災害時支援協定先から支援を受ける。

○水・食料等・災害発生の初動期は，昼夜を問わず対応を継続するため，３日分程度は業務を実施する職員
用の飲料水，食料，毛布，簡易トイレ等の備蓄を，年次的に整備を行うとともに，職員自らも３日分程度の飲料を備蓄し，災害時には持参する。
・受水槽２８㎥（計画使用量３７０人，６８４㎥／月，２２．８㎥／日）
・協定締結先からの流通備蓄にて対応する。
※災害時支援協定先などについては資料（１）のとおり

9

笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）○トイレ
・下水道が機能障害によりトイレが使用できなくなったときは，協定締結先からの仮設トイレ
により対応する。

【今後の検討事項】○業務継続に必要な電力量の検証○水・食料の計画的な備蓄○職員に対し，市民と同様に，自助の観点から各自で３日分程度の飲料水や食料を備えておき，
災害時には，飲料等を自ら持参するよう周知する。

（４）災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保○防災行政無線（ＩＰ回線） １３回線
・配置先：本所，笠間支所，岩間支所，上下水道庁舎，笠間消防署，友部消防署，岩間消防署，笠間小学校，稲田中学校，市民体育館，友部小学校，友部中学校，岩間中学校○有線電話（ＮＴＴ回線）の災害時優先電話○衛星携帯電話（ワイドスター２） ４台配置
・配置先：本庁舎，笠間支所，岩間支所，上下水道庁舎○茨城県防災情報ネットワークシステム（地上・衛星回線）（都道府県・市町村間などの通信）【今後の検討事項】○他の通信手段の確保（５）重要な行政業務システム及びデータのバックアップ
情報システムは，災害復旧時においても業務遂行に必要不可欠なものであり，システム機器
本体や端末機器と同様にネットワーク環境も重要な情報インフラであることから，被害を受けた場合は，復旧すべきものを稼働させる必要がある。
平常時から様々な業務がシステム化されており，多種多様な情報システムがあるため，万一多くのシステムに障害が発生した場合，基幹系業務システムから優先して復旧・継続する必要がある。
情報システムの機能が停止した場合，重要データについて，被災前の時点のデータ復旧ができる体制を整える。
万一の場合でもデータ喪失リスクが許容されないような住民情報などの重要データについては，同時に被災しない距離の場所にバックアップデータを保管しておくこととする。
なお，非常時優先業務を迅速かつ適切に進めるため「笠間市ＩＣＴ部門業務継続計画」により，対応するものとする。
○非常時優先業務に必要とされるシステム
・茨城県防災情報ネットワークシステム
10笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）

・笠間市ホームページ
・グループウェア
・住民情報システム
・住民基本台帳ネットワークシステム
・戸籍総合システム・笠間市地理情報システム
・茨城県後期高齢者医療広域連合電算処理システム
・ねんきんネット
・葬祭場予約管理システム
・消防ＯＡシステム
・介護健診ネットワークシステム
・介護台帳ＬＩＧＨＴ
・電子カルテシステム
・生活保護システム
・障害者総合支援システム(障害福祉サービス)・福祉総合システム・財務会計システム・企業会計システム【今後の検討事項】○パソコンやサーバの電源確保，サーバの固定状況や冷却方法（空調停止にも耐えられるか）等の確認。
○バックアップ手法のあり方（６）非常時優先業務の整理○非常時優先業務
非常時優先業務の候補を対象に，優先的に開始・再開すべき業務を業務開始目標時間別の業
務整理基準を基に分類し，非常時優先業務を資料２のとおり選定する。
また，基本方針で示すように，発災後から７２時間は，極めて重要な時間帯であることを踏
まえ，人命救助及びこれに関係する活動を様々な応急活動の中で最優先することとし，通常業務については，状況に応じて再開するものとする。

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笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）

業務開始目標時間別の業務整理基準
Ａ：発災直後（３時間以内）
発災後直ぐに業務着手しないと，市民の生命や生活，社会経済活動に重大な影響を及ぼすた
め，限られた資源の中にあっても，優先的に対策を講じることが必要な業務。
業務の考え方

代表的な業務例

・職員及び家族の安全確保
・初動体制の確立
・被災状況の把握
・救助，救急対応
・避難所の開設

・災害対策の根幹となる体制立ち上げ業務（人，場所，通信，情報
等）
・被害の把握（被害情報の収集・伝達・報告）
・発災直後の火災， 浸水等対策業務（消火，避難・警戒・誘導処置等）
・初動体制確立に係る業務（救助・救急，応援要請・部隊編成・運用）
・要配慮者の安否確認
・拠点避難所の開設，運営業務
・組織的な業務遂行に必須な業務（幹部職員補佐，公印管理等）

Ｂ：１日以内
発災後１日以内に業務に着手しないと，市民の生命や生活，社会経済活動等に相当の影響を及ぼすため，限られた資源の中にあっても，早期に対策を講じることが必要な業務。
業務の考え方・応急活動（救助，救急以外）の開 始・避難生活支援の開始・重大な行事の手続
き・窓口行政機能の回復代表的な業務例
・短期的な二次被害予防業務（ 浸水想定区域等における避難等）
・市管理施設の応急復旧に係る業務（道路，上下水道，交通等）
・衛生環境の回復に係る業務（防疫活動，保健衛生活動，廃棄物処理等）
・災害対策活動体制の拡充に係る業務（応援受入れ等）
・行方不明者の捜索・確認
・遺体の取扱い業務（収容，保管，事務手続等）
・避難生活の開始に係る業務（衣食住の確保，供給等）
・社会的に重大な行事等の延期調整業務（選挙等）
・窓口業務（届出受理，証明書発行等）

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笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）

Ｃ：３日以内発災後２日目～３日以内に業務に着手しないと，市民の生命や生活，社会経済活動等に相当の影響を及ぼすため，限られた資源の中にあっても，早期に対策を講じることが必要な業務。
業務の考え方

代表的な業務例

・被災者への支援の ・避難生活の向上に係る業務（メンタルヘルス，防犯等）
開始
・業務システムの再開等に係る業務・他の業務の前提となる行政機能の回
復Ｄ：１週間以内
発災後４日目～１週間以内に業務に着手しないと，市民の生命や生活，社会経済活動等に影響を及ぼすため，限られた資源の中にあっても，早期に対策を講じることが必要な業務。
業務の考え方
代表的な業務例・復旧・復興に係る ・生活再建に係る業務（被災者生活再建支援法等関係業務，住宅確保業務の本格化等）
・産業の復旧・復興に係る業務・教育再開に係る業務・災害対応に必要な経費の確保に係る業務（財政計画業務等）
Ｅ：１週間以降
発災後１週間は業務着手せず，応急・復旧対策に人員を優先することが望ましく，業務の中断が市民生活・社会経済活動に大きな影響を及ぼさないと見込まれる業務。
業務の考え方

代表的な業務例

・その他の行政機能 ・金銭の支払，支給に係る業務（契約，給与，補助費等）の回復
・その他の業務【今後の検討事項】○災害応急対策業務の業務内容の見直し○業務継続の優先度が高い通常業務の業務内容の見直し

13笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）

７ 業務継続計画の継続的な見直し
発災時に的確に業務継続を図るためには，業務継続計画の内容を職員に周知・浸透させ，各部局が発災時に自律的に行動できるよう防災に対する当事者意識の喚起と対応能力の向上を図る
ことが重要である。
また，業務継続計画の実効性を確保し高めていくためには，教育や訓練を繰り返し実施していくことが必要である。特に，訓練では業務継続に資するよう資源制約を想定に入れて実施することが重要であり，業務が複数の組織や施設に関係する場合には，連携して実施することも考えられる。
さらに，国内で大規模災害が発生した場合に応援要員を派遣し，経験を通して知見やノウハウを蓄積することや，外部機関の研修に職員を参加させることなども考えられる。
訓練などで明らかになった課題や改善点は，業務継続計画に反映させていく。

図４ ＰＤＣＡサイクルによる継続的な見直し

Ｐｌａｎ（計画）
計画の策定

Ａｃｔ（改善）計画に改訂・見直し

計画のＤｏ（実行）

実効性を高める訓練などの実施

Ｃｈｅｃｋ（評価）
点検・検証

14

笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）

８

資料

資料１
災害時支援協定先締結一覧
令和２年３月現在
協定締結先の名称

支援内容

締結日
Ｈ14.2.28（旧いばらきコープ生活協同組合

日用品・食料品等物資の提供

笠間）
Ｈ 14.6.3 （ 旧友部）

イオン㈱ジャスコ笠間店
笠間エス・シー協同組合
ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター
県央南農業共済組合
茨城中央農業協同組合

日用品・食料品等物資の提供

Ｈ18.7.3

日用品・作業用物資の提供

Ｈ19.4.26

消毒防除用資機材の提供

Ｈ17.10.1（旧笠間）

被災者の収容Ｈ 17.5.2 （ 旧

飲料水・食事・浴場の提供

友部）

㈱カスミ

日用品・食料品等物資の提供

Ｈ20.9.25

イー・ドリンコ関東㈱飲料水（500ml

ダイドードリンコ㈱及び避難所 6 箇所に設置する自動販

宍戸ヒルズカントリークラブ

2000 本）の無償提供

売機（7 台）の在庫品の無償提供㈱伊藤園

水戸西部支店

岩間支所設置の自動販売機内の商品

Ｈ20.11.12（事業承継）
Ｈ23.7.25

無償提供
市内社会福祉施設（２７施設）

要配慮者の収容Ｈ23.5.16

茨城県石油業協同組合笠間支部

石油類燃料の優先供給

Ｈ24.5.11

茨城県石油業協同組合岩間支部

石油類燃料の優先供給

Ｈ24.8.27㈲広興茨城

仮設トイレ等のレンタル機材の供給

Ｈ23.12.7

茨城県高圧ガス保安協会笠間支部

ＬＰガス等の優先供給

Ｈ24.11.1

仮設トイレ，建設機械等のレンタル

Ｈ25.5.23

茨城中央農業協同組合㈱アクティオ

茨城支店

機材
ゼンリン地図「笠間・友部・岩間」各㈱ゼンリン

Ｈ26.2.24

5 冊，広域地図 5 枚「笠間市全図」等の提供㈱笠間ソフトメン橋本屋

食料品等物資の提供

Ｈ26.5.29

笠間ゴルフ倶楽部株式会社

被災者の収容（約 160 人），飲料 H29.10.11
水，食事の提供等

笠間飲食店組合

食材，食品等の提供，調理人の派 H30.6.19
遣（無償）ダイナパック株式会社つくば事業 段ボール資材（段ボールベッド H31.6.19
所

等）
15

笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）
協定締結先の名称

三協フロンテア株式会社

支援内容

締結日

ユニットハウス等（仮設事務所， H30.12.1
仮設トイレ等）の供給
Ｈ18.9.25

H18.11.17
笠間市建設業協力会（６１社）

応急作業及びボランティア活動（一部改正）
H24.7.23（一部改正）

笠間市管工事組合（１６社）

応急作業の実施

Ｈ19.8.6

東京電力パワーグリッド 株式会社下災害による停電時の防災無線の活用

Ｈ20.3.25

応急作業の実施

Ｈ20.8.5

避難施設の提供ほか相互協力

Ｈ9.10.31（旧館支社
笠間市電設業協議会（７社）
笠間郵便局
茨城県トラック協会水戸線支部
笠間市友部職工組合

茨城県行政書士会㈲長塚自動車整備工場

一般社団法人スカイガード

笠間警察署
東日本電信電話株式会社
ヤフー株式会社笠間）
災害時における物資の輸送

Ｈ25.3.15

公共施設の機能確保（避難所の応急Ｈ27.4.15

危険度判定）
大規模災害時における会員の派遣，

Ｈ28.2.29

無料相談窓口の設置
災害時における緊急通行道路確保のＨ29.7.7

ための排除作業（レッカー作業）
災害時における無人航空機による情Ｈ29.12.25

報収集

笠間警察署使用不能時の代替庁舎としての施設利用
災害時無料公衆電話の設置
HP キャッシュサイト・Yahoo!防災
速報による情報発信16

H29.9.15
H31.2.1
H31.4.1

笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）

資料２
非常時優先業務
１．災害対応業務

部
名

部長
副 部
長

班
名

班長
副班
長

優
班員

事 務 分 掌度Ａ●

２ 本部会議に関すること。

Ａ●

３ 本部事務局に関すること。

Ａ●

４ 本部員の動員に関すること。

Ａ●

５ 災害時における職員の動員に関すること。

Ａ●

６ 各班所管の避難所開設の指示に関することＡ●

７ 各班の動員及び連絡調整に関すること。

Ａ●

８ 災害救助法に関すること。

Ｃ

11 他市町村との連絡調整に関すること。
12 交通関係について警察との連絡調整に関すること。
13 仮設トイレの調達に関すること。（災害協定に関すること。）
総務
部

本部
班

総務
課長
総務
課長
補佐

３
時
間
以
内

１ 本部の運営，庶務に関すること。

９ 県，消防，警察，自衛隊等に対する応援要請に関すること。
10 県その他防災関係機関に対する連絡及び被害状況等の報告，提供に関すること。

総務
部長
総務
課長

先

●＝主なもの △＝応援

14 災害警備に関すること。
総務課職 15 安否確認，捜索，救助の総括に関すること。
員 16 水防活動の総括に関すること。
17 市民の避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル３），避難勧告（警戒レベル４），避難指示（緊急）（警戒レベル４），災害発生情報及び指示（警戒レベル５）に関すること。
18 電話並びに防災行政無線等の送受信に関する
こと。

●

Ｂ

●

Ｂ

Ａ

●

Ａ

●

Ａ

●

Ａ

●

Ａ

21 応急対策実施状況の総括，取りまとめに関すること。

Ｂ

22 激甚災害指定手続きに関すること。

Ｅ

23 危険物施設等の応急対策，復旧に関すること。

Ａ

24 緊急輸送に関すること。

Ｂ

25 県，国等の災害地視察に関すること。

Ｄ

26 国等への要望及び関係資料の作成に関すること。

Ｅ

27 他班に属さない事項に関すること

Ｄ

17

●
●

20 備蓄物資の総括に関すること。

１
週
間
以
降

●

Ａ

Ｂ

１
週
間
以
内

●

Ｂ

19 災害時のアマチュア無線に関すること。

３
日
以
内

●

Ａ

Ａ

１
日
以
内

●
●
●
●
●
●
●
●
●

笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）

財政
班

財政
課長
財政
課長
補佐

財政
物資 課長
調達 契約
班 検査
室長
資産
経営
課長
管財
監査
班
委員
事務
局長

税務
班

税務
課長
収税
課長

議会
事務
局長
議会
議会
班
事務
局次
長

１ 災害対策に必要な財政措置に関すること

Ｄ

２ 災害関係の補助起債に関すること。

Ｅ

３ 公用負担等による損失補償，弁償等に関するこ
財政 と。
課職 ４ 応急措置の業務に従事した者に対する損害補員 償に関すること。

財政
課職
員

公聴
班

Ｃ
Ｄ

６ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関
すること。

Ａ

△

１ 食糧，救援物資の必要数量調査に関すること。

Ｂ●

２ 災害対策に必要な物品の調達に関すること。

Ｂ●

３ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関すること。
１ 市有財産の保全及び被害調査及び復旧対策に関すること。

△
Ａ

Ａ

計画
部

企画
政策
課長
計画
企画
班
政策
課長
補佐

企画
政策
課職
員

●

Ｃ

●
△

Ａ

３ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関
すること。

●

Ａ

●

Ａ

●

Ａ

●

Ｂ

●
△

Ｂ

●

Ｂ

●

Ｂ

●
△

Ｅ

２ 燃料の確保に関すること。

Ｂ

18

●

△

１ 復興計画に関すること。

３ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関
すること。

●

Ｃ

２ 市議会との連絡調整に関すること。

２ 災害記録写真の撮影収集及び災害記録に関す
秘書
ること。
課職
員 ３ 災害対策時の情報システム管理に関すること。
４ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関
すること。

●

△

Ｄ

２ 各部からの情報収集及び被害状況の取りまとめに関すること。
秘書
３ 災害情報，被害情報の集約，分析，報告に関す
課職
ること。
員
４ 災害広報及び公聴に関すること。

●

Ｂ

１ 議員の被災地視察に関すること。

１ 報道関係機関との連絡調整に関すること。
秘書
課長
秘書
課長
補佐

●
●

５ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関
すること。
市長
公室
長
記録
秘書
班
課長

●

Ａ

１ 本部長及び副本部長の秘書に関すること。
秘書
課長
秘書
課長
補佐

●

５ 災害対策のための労働力確保に関すること。

資産経営課・監 ２ 配車計画および車両確保の総括に関すること。
査員
３ 人員，物資搬送用車輌の調達及び手配に関す
事務
ること。
局職
４ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関員すること。
１ 住宅等建築物の被害調査，報告及び被災納税
税務 者の減免等の措置に関すること。
課・収２ 被災地籍の調査に関すること。
税課
職員 ３ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関
すること。
議会
事務
局職
員

●

●
●

△

笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）

市民
課長
住民 市民
班 活動
課長
補佐

１ り災者名簿の作成等一般り災者の被害状況の取りまとめに関すること。

Ｃ

２ り災証明の発行に関すること。

Ｂ●

３ 被災者相談窓口設置に関すること。
市民
活動 ４ 社会福祉協議会と災害ボランティアの調整に関課・市 すること。
民課 ５ 市民，外国人の安否確認に関すること。
職員
６ 不明者の身元確認に関すること。

Ｂ

●

Ｂ

●

７ 埋火葬の許可及び火葬場に関すること。

Ｂ

●

Ｃ
Ａ

８ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関
すること。

市民
生活
市民
部長
生活
市民
部
活動
課長
環境
保全
課長
環境
環境
班
保全
課長
補佐

環境
保全
課職
員

保健
福祉
保健
部長
福祉
社会
部
福祉
課長

Ｃ

２ 被災地のゴミ，し尿の収集処理等公衆衛生に関
すること。

Ｂ

３ 井戸水の水質検査及び消毒に関すること。

Ｃ

４ 被災家屋の消毒に関すること。

Ｂ

●

Ｂ

●

Ｂ

●

５ 生活環境を著しく破壊する公害原因物質の汚染状況調査に関すること。
６ 環境衛生，食品衛生の指導及び劇毒物の安全対策に関すること。
７ 避難所の衛生等に関すること。

Ａ

８ 死亡獣畜の処理に関すること。

Ｃ

９ その他応急衛生対策に関すること。

Ａ

●
●
●

●
●
●
△

１ 被災者を収容する避難所の設置に関すること。

Ａ

２ 救援物資の受付・管理・配分及び避難所に対する応急炊出しに関すること。

Ｂ

３ 要配慮者の安全確保対策に関すること。

Ａ

社会 ４ 災害救助法の事務に関すること。
福祉
５ 日本赤十字社との連絡調整に関すること。
課・子ども ６ 行方不明者の捜索に関すること。
福祉 ７ 災害援護資金の融資及び災害弔慰金の支給に課・高 関すること。
齢福
８ 保育児童の避難誘導に関すること。
祉課
９ 災害時の保育対策に関すること。

Ｄ

保険
年金
課職
員

●

１ 災害による廃棄物処理対策に関すること。

10 所管施設の災害調査及び復旧対策に関すること。
11 本部長及び部長の指示により他班の応援に関
すること。

避難 保健
誘導 年金
班 課長

●

△

10 本部長及び部長の指示により他班の応援に関
すること。

子ど
も福
祉課
福祉
長高
班
齢福
祉課
長

●

Ａ

●
●
●
●
●

Ｂ

●

Ｄ
Ａ

●
●

Ｂ

●

Ｂ

●
△

１ 避難所への避難誘導に関すること。

Ａ●

２ 避難所運営及び報告に関すること。

Ａ●

３ 避難所の食糧及び救援物資の配分に関すること。

Ｂ

４ 救護所の設営及び連絡調整に関すること。

Ｂ

５ 被災者に対する国民健康保険被保険者証の再交付，国民年金等の免除等に関すること。

Ｃ

６ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関

19

●
●
△

笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）すること。
１ 所管施設利用者の避難誘導及び救護に関すること。
２ 所管施設の災害調査及び復旧対策に関するこ
保健
福祉
部長
社会
福祉
課長

健康
増進
救護・ 課長
防疫 保健
班
セン
ター
所長

健康 と。
増進 ３ 被災者の医療，救護に関すること。
課・保４ 医療機関との連絡調整に関すること。
健センタ
５ 医療資機材及び医療品の調達に関すること。
ー職
６ 救護・防疫班の編成及び出動に関すること。
員

Ａ

Ｂ
Ａ

産業
産業 経済
経済 部長
部 農政
課長

農業
委員
会事
務局
産業 長
協力 農業
班 委員
会事
務局
長補
佐

農政
課職
員

●

Ｂ

●

Ａ

商工
課職
員

●

８ 被災地の防疫活動に関すること。

Ｂ●△

１ 生鮮野菜，米穀等の調達に関すること。

Ｂ●

２ 農産物，畜産関係の被害調査及び復旧対策に関すること。

Ｂ●

３ 家畜，家きんの飼料供給に関すること。

Ｃ

４ 家畜感染症の予防及び防疫に関すること。

Ｂ

５ 農業関係機関との連絡調整に関すること。

Ａ

６ 農耕地，農業用施設の被害調査及び復旧対策に関すること。
７ 林業関係の災害調査及び復旧対策に関すること。
８ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関
すること。

観光
課長

●
●
●

Ｃ

●

Ｃ

●
△

Ａ

２ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関
すること。

●

△

Ｂ

●

Ｂ

●

３ 物資の流通促進に関すること。

Ｂ●

４ 被災商工業者に対する融資に関すること。

Ｄ●

５ 災害に関連した失業者の対策に関すること。

Ｄ●

６ その他応急商工対策に関すること。

Ｄ●

７ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関
すること。
観光
班

●

Ｂ

１ 商工関係の被害調査，報告並びに必要な対策に関すること。
２ 衣料，生活必需品等の調達及び避難所等への配分に関すること。
商工
商工
課長
班
補佐

●

７ 伝染病予防防護活動に関すること。

１ 産業班の協力に関すること。

農業
委員
会事
務局
職員

●

Ｂ

９ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関
すること。

農政
課長
産業
農政
班
課長
補佐

●

１ 観光関係の被害調査，報告並びに必要な対策に関すること。

20

△
Ａ

●

笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）

観光
課職
員

２ 災害時における観光客の避難誘導，救助等安
全対策に関することＡ

３ 被災観光業者に対する融資に関すること。

Ｄ●

４ その他応急観光対策に関すること。

Ｄ●

５ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関
すること。

建設
班
都市
建設
建設
部長
部
建設
課長

管理
課長
建設
課長
補佐

△

１ 道路，橋梁，水路等公共土木施設の被害調査
及び復旧対策に関すること。

Ａ●

２ 河川の災害調査及び対策の連絡に関すること。

Ａ●

建設 ３ 道路障害物の除去に関すること。
課・管 ４ 公園等主管施設の被害調査，報告並びに必要
理課・ な対策に関すること。
まち ５ 公営住宅等建築物の被害調査，報告及びに必づくり 要な対策に関すること。
推進 ６ 土木建設業者との連絡調整及び協力要請に関課職 すること。
員 ７ 土木資材の調達に関すること。

Ａ●

８ 応急仮設住宅の設置に関すること。

Ｂ

上下
水道
上下
部長
水道
上下
部
水道
課長

上水
道班

下水
道班

医療
部

教育
部

市立
病院
事務
局長
事務
局経
営官
教育
次長
学務
課長

水道
課長
水道
課長
補佐

下水
道課
長
下水
道課
長補
佐

市立
病院
医療
事務
班
局経
営官

学務
班

都市
計画
課職
員

●

Ａ

●

Ｂ

●

Ｅ

●
△

１ 応急危険度判定に関すること。

Ｂ●

２ 都市災害の調査及び復旧対策に関すること。

Ｂ●

３ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関すること。

１ 上水道施設の被害調査及び必要な対策に関すること。
２ 被災者に対する飲料水等の確保及び給水に関水道 すること。
課職 ３ 給水不能地帯の調査及び給水タンク車による給員 水に関すること。
４ 飲料水の確保に関すること。
５ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関すること。
１ 下水道施設の被害調査及び必要な対策に関す
ること。

△

Ａ

●

Ａ

●

Ｂ

●

Ｂ

●
△

Ａ

下水
道課
２ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関
職員
すること。

市立
病院
職員

●

Ａ

９ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関
すること。
都市
計画
都市 課長
施設 都市
班 計画
課長
補佐

●

１ 所管施設利用者の避難誘導及び救護に関すること。
２ 所管施設の被害調査及び復旧対策に関するこ
と。

△

Ａ

●

Ａ

●

３ 本部長，部長の指示により他班の応援に関すること。

学務
学務 １ 児童生徒の避難誘導及び救護に関すること。
課長
課・各 ２ 学校施設の被害調査及び復旧対策に関するこ
学務
給食 と。
課長
セン ３ 学校関係の防疫に関すること。
補佐

21

●

△
Ａ

●

Ａ

●

Ｂ

●

笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）

生涯
学習
社会 課長
施設 スポ
班 ーツ
振興
課長

会計
部

消防
部

会計
管理
者
会計
課長
補佐

消防
長
消防
次長

会計
班

会計
課長
会計
課長
補佐

各署
長
各副
署長
消防 及び
班 消防
団長
消防
団副
団長

ター ４ 児童生徒に対する教科書，学用品等の調達及職員 び支給に関すること。
５ 学校給食施設の被害調査及び復旧対策並びに給食対策に関すること。
６ 所管施設を避難所としたときの，避難所の開設及び運営に関すること。
７ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関すること。
生涯 １ 所管施設利用者の避難誘導及び救護に関する学習 こと。
課・ス ２ 所管施設の被害調査及び復旧対策に関するこポー と。
ツ振 ３ 文化財の被害調査及び復旧対策に関すること。
興課・
各公 ４ 所管施設を避難所としたときの避難所の開設及民館・ び運営に関すること。
各図 ５ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関書館 すること。
職員

Ｃ

●

Ｃ

●

Ａ

△
Ａ

●

Ａ

●

Ｄ
Ａ

地域
対策
部

各支
所長
各市
民窓
口課
長

●
●

△

１ 災害対策経費の資金計画に関すること。

Ｄ●

会計 ２ 災害対策に係わる経費の出納に関すること。
課職
３ 義援金の受領，管理，配分に関すること。
員
４ 本部長及び部長の指示により他班の応援に関すること。
１ 火災及び水害等の予防・警戒及び防御に関すること。
２ 所管施設の被害調査及び復旧対策に関すること。
３ 災害情報，被害情報の収集及び記録並びに報告に関すること。

Ｄ

●

消防
本部
職員
及び
消防
団員

Ｅ

地域
笠間
課長
支所
福祉
職員
課長
地域
岩間
課長
支所
福祉
職員
課長

●
△

Ａ

●

Ａ

●

Ａ

●

４ 消防通信施設の確保に関すること。

Ａ●

５ 救急救助及び救出者の保護に関すること。

Ａ●

６ 消防職員及び消防団員の動員に関すること。

Ａ●

７ 水害，火災その他の災害に係る救助業務に関
すること。

Ａ

●

８ 行方不明者の捜索に関すること。

Ｂ

９ 負傷者等の救助に関すること。

Ａ●

10 市民の避難誘導に関すること。

Ａ●

11 市内巡回警戒に関すること。

Ａ●

12 関係機関との連絡調整に関すること。

Ａ●

13 本部長及び部長の指示により他班の応援に関
すること。
笠間
地区
対策
班
岩間
地区
対策
班

●

●

△

１ 笠間地区における災害対策について，各部との連絡調整，災害対策全般に関することＡ●

１ 岩間地区における災害対策について，各部との連絡調整，災害対策全般に関すること

Ａ

●

22

笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）

２.優先度が高い通常業務
笠間市行政組織規則，事務分掌を基に業務を継続しなければ市民生活に著しい影響を与えてしまう優先度の高い通常業務を各部等において整理作成するものとする。

23