第24期決算
貸借対照表

2021 年 12 月 31 日 現 在
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
モ エ コ タ イ ラ ン ド 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長

原 田英 典（単位：千円）

資

産

科の目部

負額

科

10,583,755

流 動 負 債金流 動 資 産債

現 金 お よ び 預 金605,908

未売

金380,628

未品の目部
金

額
695,065

金95,872

等

42,2785,225

未 払 外 国 納 税 金535,353

金

9,559,376

そ の 他 の 流 動 負 債

21,560そ の 他 の 流 動 資 産

32,616

掛製
預け

固 定 資 産4,260,613

有形固定資産4,260,613払払法人

税

固 定 負 債

3,845,062

建物

130,524

繰

延税

金

負債

58,935坑

井1,567,330

資産

除去債

務

3,786,127

置

1,216,060

定1,346,697

負債

機

械建設

装
仮勘合

計

4,540,128

純資産の部
株 主 資 本10,304,240

資金

2,499,000

利益剰余金

7,805,240

そ の 他 利 益 剰 余 金7,805,240

本

探金

1,827,356

繰 越 利 益 剰 余 金

5,977,884

純
資産

合

計

14,844,368（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

- 1 -

鉱

資産

準合

備

計

10,304,240

負債及び純資産合計

14,844,368

損 益 計 算 書
自 2021 年 1 月 1 日
至 2021 年 12 月 31 日
（単位：千円）

科
売

目

上売

上

原

売

上

金
高3,577,283

価1,408,860

総利

益

2,168,422

販売費および一般管理費
営
営

業

業

109,084

利益

2,059,337

外

収

益

受

取

利

息

11,795

為替差

益40,550入

152,34888,98088,980

雑営

収

業

外

費

用

資産除去債務に係る見積もり変更に伴う一括償却額

経税

額

引

常前

当期

利
純

利

益

2,022,705

益2,022,705

法 人 税 お よ び 住 民 税

51,038

法額30,005
1,149,394

人税

等調

整

外

国

納

税

金

当期

純

利

益

1,230,438
792,267（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

-2-

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品 ････････････売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法
鉱 業 用 有 形 固 定 資 産 ･････ 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物
35 年
坑井5年
機械装置
12 年
3. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権･債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計上の見積りの変更に関する注記)
当事業年度において、タイ国における廃鉱時に負担する除去費用が、各種廃鉱作業の単価上昇により増加することが明らかになったことから、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額 282,866千円を変更前の資産除去債務に加算しています。また、過年度の償却済資産に対応する見積りの変更に伴う除去費用の増加額 88,980千円は当期に「資産除去債務に係る見積り変更に伴う一括償却額」として営業外費用に計上しています。
当該見積りの変更が翌事業年度以降の計算書類に与える影響額は、193,886千円となります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

16,516,518 千円

2. 有形固定資産の減損損失累計額

4,884,943 千円

3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務9,559,376 千円
22,499 千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引（業務委託料）
営業取引以外の取引（受取利息）

102,799 千円
10,519 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

- 3 -

49,980 株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）
資産除去債務繰越外国税額控除限度超過額
固定資産減損分
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計（繰延税金負債）
探鉱準備金
除去費用資産計上額
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

1,060,191 千円
1,941,459 千円
217,927 千円
3,219,577 千円△3,197,785 千円
21,792 千円△52,644 千円△28,084 千円△80,728 千円
58,935 千円（資産除去債務に関する注記）
当社は、当社がタイ国にて保有する鉱区における天然ガス・コンデンセート生産設備につき、パートナーから概ね毎年入手する廃鉱費用の試算レポートに基づき算出された作業単価を踏まえて、当該資産の除去に係る費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積りにあたり、除去費用の支出までの見込期間を鉱区の利権契約が終了する 2040 年までとし、割引率は米国債の流通利回りとしています。当事業年度における資産除去債務残高の推移は次のとおりです。
期首残高
2,783,600 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
312,322 千円
見積りの変更による増加額
282,866 千円
時の経過による調整額
97,510 千円
為替換算差額309,826 千円
期末残高3,786,127 千円（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については元本の安全性や流動性の確保を重視し、主に定期預金や預け金で行い、資金調達については、主に銀行借入による方針です。デリバティブ取引は為替予約を行っていますが、外貨建金銭債権債務の為替変動リスク回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っています。
為替予約取引において、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
202１年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、預金、未払法人税等、未払外国納税金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価（*）

差額

（1）売掛金380,628

380,628-（2）預け金9,559,376

9,559,376-（3）未払金(95,872)(95,872)-（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
- 4 -(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3 つのレベルに分類しています。
レベル 1 の時価 ： 同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価 ： レベル１のインプット以外の直接的または間接的に観察可能なインプットを用いて 算定した時価レベル 3 の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
売掛金・預け金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しています。
（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）会社等の名称議決権等の当社との被所有割合

関係

関係内容

取引の内容

取引金額
（注 1）

科目

期末残高

被所有
三井石油開発(株)直接

親会社

資金の貸借資金の貸付

5,880,835 預け金

6,350,024

親会社

資金の貸借資金の貸付

3,129,332 預け金

3,209,351

51.42％
被所有
三井物産㈱

間接
38.18％

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）取引金額には消費税等を含めていません。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

206,167 円
15,851 円- 5 -