会計解 説

国際会計基準審議会（IASB）の公開草案「開示に関する取組み：IAS第１号の改訂案」
かわ にし

国際会計基準審議会（IASB） 客員研究員

はじめにやす のぶ川西 安喜やスタッフが個人の見解を表明する

本公開草案は、開示に関する取組ことは奨励されており、本稿では筆みの中の短期プロジェクトの１つの者個人の見解が表明されている。会成果である。既存の表示及び開示に計上の問題に関するI
ASBの公式見関する規定について表明されている

解は、厳正なデュー・プロセス、審懸念に対処し、会計基準を適用する議を経たものに限られている。

に当たり、判断を行うことを確実な背らしめるために、IAS第１号の明確開示に関する取組みの成果として提案される改訂化のための限定的な改訂を提案して

景

重要性

①

改訂案の概要いる。

I
ASBは、 アジェンダ・コンサル
2014年３月25日、国際会計基準審テーション2011において、既存の会

本公開草案は、IAS第１号の重要議会 （IASB） は、 公開草案 （ED/計基準における開示規定を見直し、性に関する規定を改訂し、以下の点2014/１）「開示に関する取組み：開示フレームワークを開発するようを強調することを提案している。

I
AS第１号の改訂案」（以下 「本公要請された。これを受け、IASBは、

開草案」という。）を公表した。本

「財務報告のための概念フレームワー

形で情報の集約又は分解を行って公開草案では、国際会計基準（IAS）ク」の見直しにおいて表示及び開示はならない。

第１号「財務諸表の表示」の改訂がについて検討しており、その成果は、 

提案されており、改訂が提案されてI
ASBが会計基準の新設又は改訂を及びその他の包括利益計算書、財いる項目の多くは開示に関する取組行う際に役立つこととなる。

政状態計算書、キャッシュ・フロー

有用な情報をわかりにくくする

重要性に関する規定は、純損益

みの成果として提案されているもの

概念フレームワーク・プロジェクである。なお、改訂が提案されていトを補完するものとして、 I
ASBはる項目には、 国際財務報告基準開示に関する取組みを開始した。開（IFRS）解釈指針委員会に寄せられ示に関する取組みは、短期及び長期ている場合に、その情報に重要性た要望書に基づき提案されているものものを含む多数のプロジェクトと、があるかどうか、また、その結果のもある。コメント期限は、2014年

既存の会計基準における表示及び開として、その情報を表示又は開示７月23日である。

示に関する原則及び規定をどのようすることが正当化されるかどうかに改善できるのかを探究する継続的を評価しなければならない。

本稿では、本公開草案について概説する。 I
ASBのボード・メンバー計算書、持分変動計算書並びに注記に適用される。
会計基準が特定の開示を要求しな活動とにより構成される。
会計・監査ジャーナル

No.
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会計②

改訂案の背景
重要性の概念が実務において十分に適用されていないとの情報が、関する規定を改訂することを提案し法及び見出しにより、その小計をている。

構成する行項目に透明性がなければならない。

行項目の表示に関する規定は、

期間を通じ一貫性がある。会計IASBに寄せられていた。 その理由

その行項目を分解表示することにとして、さまざまなものが挙げられよっても満たされることを明確化

方針又は見積りの変更についてはたが、会計基準における重要性に関する。

I
AS第８号「会計方針、会計上のする指針が不明確であることもその見積りの変更及び誤謬」に従い評

追加的に小計を表示する場合の

価した上で、小計は期間を通じ一規定を導入する。

１つとされた。例えば、次のような②

誤解が生じている。

貫して表示され、計算されなけれ改訂案の背景ばならない。

重要性がない場合に情報を開示

I
AS第１号は、財政状態計算書にしなくてもよいという規定についおいて表示することが要求される行て、財務諸表の本表には表示しな項目を列挙している。この規定が規算書に示される小計について、会くてよいものの、注記しなければ範的なものであり、これらの行項目計基準に従い要求される小計又はならないと考える人がいる。

については分解表示することができ合計よりも目立つように表示して会計基準が開示を要求しているないと解釈する人がいる。また、会はならない。追加的に表示される場合には、その項目については、計基準に定めのない小計の表示が禁小計と、会計基準に従い要求され重要性にかかわらず、開示しなけ止されていると考える人がいる。ている小計又は合計の関係を財務

純損益及びその他の包括利益計



ればならないと考える人がいる。

しかし、IAS第１号は、それを表諸表の利用者が理解できるように、財務諸表の本表における金額に示することが財政状態を理解する上両者を調整する行項目を表示しな重要性がある場合に、その項目にで関連性がある場合に、追加的な行ければならない（重要性がない場関連する項目は全て注記しなけれ項目、見出し及び小計を表示するこ合を除く）。

ばならないと考える人がいる。とを要求している。したがって、関

注

そこで、本公開草案では、誤解を連性がある場合には、財政状態計算①

改訂案の概要招く可能性のある表現を削除又は修書において表示することが要求され

本公開草案は、以下のとおり、注正することが提案されている。

る行項目は分解表示しなければなら記の構成に関する規定を改訂するこず、追加的に小計を表示しなければとを提案している。

ならない。



また、重要性がない情報で有用な情報を圧倒することは、有用な情報

記注記の規則正しい表示順を決定の可視性を損ない、理解可能性を損純損益及びその他の包括利益計算するに当たり、財務諸表の理解可なう。本公開草案は、運用可能では書においても、同様の規定が存在す能性と比較可能性を考慮しなけれないとの理由から、重要性のない情る。したがって、本公開草案は、そばならないことを強調する。

報の開示を禁止することは提案しての規定についても改訂することを提いないものの、重要性のない情報の案している。

開示は、重要な情報をわかりにくく財政状態計算書並びに純損益及びすることを強調することを提案してその他の包括利益計算書において、いる。

会計基準に定めのない小計を表示す

注記の規則正しい表示順には柔軟性が与えられ、IAS第１号に示されている順に従う必要がないことを明確化する。
②

改訂案の背景財政状態計算書又は純損益及びることについての懸念に応え、本公I
ASBは、IAS第１号が、注記の順

その他の包括利益計算書において開草案は、そのような小計を表示す序を定めていると理解している人が表示する情報るに当たって考慮すべき事項を示しいることを承知している。IAS第１ている。具体的には、小計について、

号第114項は、「企業は、通常、注記以下の性質を要求することを提案しを次の順序で記載する。」とした上

政状態計算書並びに純損益及びそのている。

で、具体的な注記の順序を示してい他の包括利益計算書における表示に①

改訂案の概要本公開草案は、以下のとおり、財32 会計・監査ジャーナル

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理解可能である。小計の表示方る。「通常」という表現が用いられ会計るために、この順序に従わない場合いる。

れの分類における合計について、そには「異常」であると理解される可②

れぞれ、単一の行項目として表示す

改訂案の背景能性があるため、企業が順序を変え2011年のIAS第１号の改訂においることが難しいと考える人がいる。て、OCI項目は、リサイクルされるI
ASBは、I
AS第１号に示されていものとそうでないものとに分けて表る順序は例示にすぎず、この順序で示することとされた。しかし、持分注記を記載することを要求すること

法投資のOCIに対する持分相当額に本公開草案は、本公開草案によるは意図されていないとの結論に至っ関する表示を定めたI
AS第１号の規IAS第１号の改訂について、発効日た。したがって、本公開草案は、注定が明確ではなかったため、実務にを明示していない。IASBは、本公記を表示する順序に柔軟性を与えるおいて、次の３種類の解釈がされ得開草案に寄せられたコメントを踏まことを提案している。

ることが、 IFRS解釈指針委員会かえて決定することとなる。



会計方針の開示

ら報告されていた。

①

改訂案の概要ることを提案している。

おわりになお、本公開草案は、早期適用を持分法投資のOCIに対する持分認めることを提案している。

本公開草案は、重要な会計方針を相当額は、報告企業のそれ以外の特定するための指針を定めたI
AS第OCIとは性質が異なるため、単一【参考文献】

１号第120項を削除することを提案の行項目として合計を表示すべき

I
nter
nati
onalAccounting St
andards

している。

である。

②

改訂案の背景持分法投資のOCIに対する持分

1） DisclosureIniti
ative: Pro-

相当額は、性質別に別個の行項目

posed AmendmentstoI
AS 1,として表示すべきである。

March2014.

I
AS第１号は、重要な会計方針の開示を要求しており、IAS第１号第120項では、法人所得税に関する会

持分法投資のOCIに対する持分

計方針と為替差損益に関する会計方相当額は、（性質別に表示されて針が例に挙げられている。しかし、いる）報告企業のそれ以外のOCIこれらの会計方針のどの部分が重要と性質が同じ行項目に含めるべきな会計方針となり得るのかについてである。

疑問が寄せられていたため、本公開

I
ASBは、持分法投資についても、草案ではI
AS第１号第120項全体をOCI項目は、リサイクルされるもの削除することを提案している。とそうでないものとに分けて表示しI
FRS解 釈 指 針 委 員 会 に寄せられた要望書に基づき提案される改訂①

改訂案の概要Board,ExposureDraft（ED/2014/

なければならないことは、2011年のIAS第１号の改訂において明確であることを確認した。
同時に、I
ASBは、2011年のIAS第本公開草案では、持分法により会１号の改訂前の規定は、持分法投資計処理される関連会社及びジョインのOCIに対する持分相当額について、ト・ベンチャー（以下「持分法投資」

性質別に分類することを要求しておという。）のその他の包括利益（OCI）

らず、2
011年の改訂によってこの規に対する持分相当額について、純損定を変更する意図がなかったことも益に組み替えられる（リサイクルさ確認した。

れる）ものとそうでないものに分類

そこで、本公開草案では、持分法した上で、それぞれの分類における投資のOCIに対する持分相当額につ合計について、それぞれ、単一の行いて、リサイクルされるものとそう項目として表示することを提案してでないものに分類した上で、それぞ
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