も近年は変化の問題，具体的には政策評価に
パネル調査の発展

パネル調査をどう活用するかにも関心が集まっているようだ。

パネル調査とは，同一の対象に対して一定

パネル調査の歴史は戦前にまでさかのぼる。

の間隔をおいて複数の時点で調査を行うもの『ピープルズ・チョイス』第 3 版の監訳者あを指す。パネル調査の意義は，第一に，個人とがきによれば，パネル調査とはもともとラレベルでの行動・意識・態度の変化を正確に

ザーズフェルドが消費者の購買行動を調べる

把握・記述・分析できること，第二に，因果ために考え出した手法だという（Lazarsfeld

推論をより厳密にできることにある。そして

et al., 1968：訳 263）
。1940 年にオハイオ州で第三に，より多くの観測値を得て推定精度が実施された大統領選挙に関するパネル調査は，上がること，観察されない個人の異質性を考

のちに「コミュニケーションの二段の流れ」

慮した分析を行うことで，推定のバイアスをという概念につながった。ライフコース論の除 去 で き る こ と， と ま と め ら れ る（Finkel,

古典であるエルダーの『大恐慌の子どもた1995 ; Menard, 2002；北村，2013）。

ち』（Elder, 1974）はオークランド発達研究と・1繰り返し横断調査は集団の変化を捉えるこ呼ばれるパネル調査の産物である。コーンらとができるが，個人レベルの変化を捉えるこの「職業とパーソナリティ研究」もパネル調とはできない。個人の変化を調べるために回査へと発展し，日本でも同様の調査がなされ顧形式の質問を用いることもある。パネル調

た（吉川編著，2012）。

査に比べてコストが低いなどの利点があるが，ア メ リ カ の PSID（Panel Study of Income

人間の記憶力には限度があるため，回答の信Dynamics）は，ジョンソン大統領による「貧頼性が高いとは言い難い。横断的調査で得た

困との戦い」宣言がきっかけとなり，1968

データをもとに，子どもがいない既婚女性と年から始まった調査である。後続の多くのパ子どもがいる既婚女性の結婚満足度を比べる

ネル調査に影響を与えた重要な調査であり，ことは個人間の違いを比べているのであって，

現 在 も 継 続 さ れ て い る（ 村 上・ ホ リ オ カ，

子どもが生まれたことによる個人の変化を測2008）。ヨーロッパの ECHP（European Com-定しているわけではない。推定の問題は，計

munity Household Panel）のほか，ドイツ，韓量経済学においてパネル調査が活用されてき国，台湾，オーストラリア，北欧など世界各た理由の 1 つであるが，計量経済学において国で多くのパネル調査が実施されてきたし，
社会と調査（2015 年 9 月） 5

現在でもされている。

し，コンピューターの性能が向上したという日本については，東京大学社会科学研究所

技術的な側面もある。

SSJ データアーカイブのリストから，1960

2014 年 7 月には第 20 回国際パネルデータ

年前後の政治に関するパネル調査，具体的にコンファレンスが一橋大学で開催され，多くは政治意識研究会（代表・林知己夫）と輿論科の参加があった。

学協会による政治意識パネル調査や三宅一郎・木下富雄・間場寿一の宇治市選挙パネル

パネル調査の課題

調査の存在を確認できる。社会保障研究所（現，国立社会保障・人口問題研究所）の「掛川では，パネル調査は様々な問題を解決する調査」など地域を限定したパネル調査，大学

夢のデータなのだろうか。必ずしもそうでは生を対象とした小規模なパネル調査もなされなく，課題もある。従来の横断調査・繰り返てきた。ビデオリサーチ社の視聴率調査や総し横断調査で明らかになることも多いため，

務省統計局「家計調査」，内閣府「消費動向研究目的によって使い分ける必要がある。

調査」なども，一定期間を経た後にサンプル

パネル調査の課題については，①調査設計，の交代があるタイプのパネル調査といえる。

②データの収集，③データの管理，④分析，

海外でも日本でも以前よりパネル調査が実⑤調査インフラ，⑥データリリースや公開に施されてきたが，社会科学やその隣接領域に関する問題，に整理できる。

おいて大規模なパネル調査が日本で数多く実

このうち，③データの管理，⑤調査インフ

施されるようになったのは 1990 年代前後か

ラ，⑥データリリースや公開に関する問題は

らといえる。2000 年代に入りさらに多くの保田（2012） および田辺（2013） に詳しいた

パネル調査が実施され，パネル調査のためのめ，そちらを参照されたい。④分析について

分析方法も普及し，研究成果も増加した。近は，データの強みを活かすために，固定効果

年，老年学，健康や格差の領域では，パネル

モデル・変量効果モデル・ハイブリッドモデ調査を用いて格差の連鎖・蓄積（いわゆるマル，DID 推定，イベントヒストリー分析，

タイ効果） を明らかにしようとする研究が増成長曲線モデル・混合成長曲線モデルなどパえている（石田編，2015）。

ネル調査のための分析手法を用いる必要があ・2

パネル調査とそれを用いた研究が増えた背景には，いくつかの要因がある。第一に，関・3る。特集論文でもこれらの手法のいくつかが適用・解説されている。

係者の努力によりパネル調査の意義が広く認

まず，①の調査設計について，調査対象おめられるようになったこと，第二に，経済学

よび調査単位は何か，どのような人を何人，で個票データ分析が普及したこと，第三に，どのような抽出方法で選ぶのか，オーバーサ

21 世紀 COE プログラムなど大型の公的研究

ンプリングをするのか，サンプルの入れ替

資金が配分されるようになり，多額の調査費え・追加をするのか。どの間隔で，いつまで用を複数年にわたって確保できるようになっ調査をするのか。これらは調査の目的や予算たことである。分析方法の普及には，テキスに依存する。回答が得られなかった対象者をトが多数紹介・執筆されるようになったこと

いつまで追跡し続けるかのルールも調査によに加えて，分析のためのソフトウェアも普及って異なる。

6

社会と調査（2015 年 9 月）

②のデータの収集，つまり調査票の構成やがかかることは考慮したほうがよいだろう。

調査方法の選択も研究の目的や予算によって調査開始時は地区単位で抽出するので，少制約を受けるなかで，実施者は様々な工夫を数の調査員が当該地区を効率的に回ることしている。多くのパネル調査においては，初ができる。その後，その地区から対象者が回調査で両親の学歴や 15 歳時の環境など，転居した場合，調査員はその 1 人のために一度だけ尋ねればよい回顧型質問を入れる。

配布・回収を行うこともあるようだ。パネ

以後の調査では，繰り返し測定するというパル調査を実施する調査会社が限られている

ネル調査の性格上，同じ項目をできるだけ同のは，このような事情もあるのではないか。

じかたちで毎年含めることを原則とする。た

東京大学社会科学研究所「働き方とライフス

だし，調査票の分量の制約があるため，一部

タイルの変化に関するパネル調査」のようにの質問は隔年で尋ねることも実際には多く行

郵送法を用いる調査もあるが，調査員が必要

われている。分析に用いることができるデー

なこともある。東京都老人総合研究所（現，タが減るため，苦渋の選択となる。同じ質問

東京都健康長寿医療センター研究所） とミシガが毎年続くと，対象者が飽きて脱落の原因にン大学・東京大学による「全国高齢者の生活なることもあるし，学習効果によって回答にと健康に関する長期縦断調査」では，調査が影響が出る可能性がある。長年継続したり，開始された 1980 年代には読み書きが苦手な間隔が長い調査の場合，対象者の加齢に伴い高齢者も多かったこと，認知機能の検査があ何を聞くか聞かないかが問題となる。たとえることから調査員が必要であるという。調査ば，ある一定年齢以上の対象者にとっては，員が必要な理由はパネル調査だからというよ

出産の問題は重要度が低くなる。1993 年かりも高齢者が対象だからと推測できるが，一ら 20 年以上継続している公益財団法人家計度採用した調査方法をその後も継続すること

経済研究所の「消費生活に関するパネル調が望ましい。なお，この調査では，本人以外

査」では，新しい選択肢を増やして対処した。

による代行回答によって回収するケースもあライフコースの多様化により，ライフイベン

る（小林，2012）。

トを経験するタイミングが人によって異なっ実査において最も重要な問題は，脱落と学ており，調査票は複雑になる。総じて調査票

習効果・介入の影響である。データの質，ひの作成には難しい判断が求められる。結婚な

いては研究結果に影響を及ぼすからである。

どライフイベントの発生や消費税増税など政2 年目以降の調査において協力を得られない策の変化による影響を調べる場合には新たな対象者が生じることを脱落という。原因とし質問を追加することもある。「消費生活に関ては，生活変動，死亡，病気，転居先不明，

するパネル調査」は有配偶票・無配偶票を基

回答拒否などのほか，家族の反対も無視でき本とするが，結婚 1 年目には新婚票も配布しない（坂本，2006；坂口，2014；村上，2003）。

ている。

脱落を防ぐために，様々な工夫がなされてい・4・5

実査にあたっては，パネル調査のための特る。年賀状や挨拶状を送付して住所変更の連

別な方法はない。ただし，「消費生活に関す絡を依頼したり，分析結果を掲載した新聞記

るパネル調査」のように訪問留置法を採用す事や調査結果をわかりやすくまとめたニュー

る場合，対象者が転居すると追跡するコストスを送付して調査の重要性を周知したり，な
社会と調査（2015 年 9 月） 7

るべく同じ調査員を配置してラポールを形成

また，実施者にとっては今後の調査設計や実することが一般的である。謝礼の内容やタイ

査を考えるうえで示唆に富むものといえよう。

ミングも工夫されている。住所変更を把握す

坂田・田野・布施論文「厚生労働省縦断調るため，郵送調査ではあえてまず「転送不査について」は，官庁統計としては初めての要」とすることもある。それでも脱落は避け

公的かつ大規模な縦断調査の紹介である。3られないため，脱落の影響を測ったり（福田，つの調査を組み合わせることで幅広い年齢層

2009），ウェイトを用いてバイアスを補正すをカバーしている点が特徴的である。国の財る試みもある（坂本，2006）。

政が厳しいなかで回収率防止のために様々な・6

学習効果・介入とは，調査への慣れやなん

取り組みをしていることが注目される。ライ

らかの刺激によって調査対象の行動や意見がフステージに応じた謝礼品，対象者への連絡，

変化し，その後の回答に影響を及ぼすことを

実査上の工夫が詳細に示されており，他の調指す。身近な例では，岡田斗司夫の「レコー査機関にとっても参考になるだろう。イベン

ディング・ダイエット」を思い出す方もいる

トヒストリー分析を用いた分析結果やそれらだろう。松田（2002） は，母集団に対する代が政策にどのように活用されているかも興味

表性を絶えず確認する作業を提案しているが，深い。外部の研究者との連携，政策的活用の現実的には官庁統計の分布と比較することがさらなる推進も期待される。

多いようだ。医学や犯罪研究の分野では，介島田論文「犯罪被害の研究における縦断デ入が測定・評価に及ぼす影響と調査倫理をめ

ザイン」は，因果関係に対する実証的な知見

ぐる問題はとりわけ重要であろう。

に基づき，犯罪を確実に軽減することを目的とした研究である。実態把握や介入が必要で各論文の概要あるにもかかわらず，実態把握は困難で，対象者に対する配慮がとくに求められる調査でパネル調査には上述のような意義と課題がある。このような調査の特性を踏まえたサンある。特集論文では，これらの課題について

プリング，地図も併用するなどのデータの収それぞれの立場から論じていただいた。

集方法，結果に影響を与えないように配慮し

萩原・樋口論文「パネルデータ特有の問題

た謝礼品の配布などが特徴的である。自治体とその解決方法および政策評価」は，経済学との連携が図られている点も興味深い。このにおけるパネル調査の普及状況，サンプル脱論文では，繰り返し横断調査とパネル調査，

落の原因や影響，対処に触れたものである。

回顧法という多様な縦断的調査の例が示され，さらに，政策評価を検証するための DID 分

調査設計の重要性を改めて確認できる。

析と傾向スコアマッチング法という 2 つの手

藤原論文「教育意識の個人間の差異と個人法が説明されている。慶應義塾大学の研究成内の変化」は，社会経済的特徴（職業，収入，

果は，論文や書籍のかたちですでに多数出版

世帯構成，学歴，年齢）と教育意識との関連をされているため，そちらも参照されたい。各

多変量解析によって明らかにした論文である。

国の家計パネル調査について国際比較が可能

社会経済的特徴の水準の差異と教育意識の個かどうかという観点から整理がなされている人間の差異，社会経済的特徴の変化と教育意

が，これは分析者にとって有益な情報であり，識の個人内の変化を区別し，学歴社会観には

8

社会と調査

（2015 年 9 月）

個人間の差異と個人内の変化の影響がみられることを示した。固定効果モデル・変量効果

パネル調査の今後モデルを発展させたハイブリッドモデルを用いることの意義が示され，多様な分析手法の1990 年頃以降に始まったパネル調査のななかから研究関心に応じて適切な手法を用い

かには，現在，残念ながら，中断したり終了

ることが提案されている。

しているものもあるが，パネル調査の意義は

以上，4 本の論文は量的パネル調査を用い

すでに世界の共通認識となっており，パネルた研究であり，違いと変化が数式を用いて定調査を用いた研究はますます増えるだろう。

式化され，結果は数字やグラフで示される。

日本のパネル調査は，今後，国際比較，方また調査期間も比較的短い。一部の調査を除法論の革新という点において新しい展開があくと，対象は個人または世帯である。

るものと予想できる。ISA の RC06（Family

これに対し，山本論文「質的パネル調査かResearch） 部会でもパネル調査を用いた報告

らみる在日朝鮮人の生活史」は 1 回目の調査が多かったという（岩井，2015）。国際比較にから 15 年以上が経過している。「世代間生活

あたっては，調査設計，ワーディングの問題，

史」法を用いた質的パネル調査であり，対象

ウェイトの問題など様々な違いを踏まえつつ者の語りからチェサ（＝在日朝鮮人の祖先祭

どのように協働するかが問われるだろう。調祀）の意味づけの変化を浮き彫りにする。多査資料の翻訳も急務である。

世代の構成員を含む家族親族全体が調査単位

保田（2012） と田辺（2013） で導入を主張であるため，同じ個人のなかで意見が変わっされている CAI（Computer Assited Interview）

た部分と変わらない部分を把握できることにだが，厚労省だけではなくその他の省庁でも加えて，同じ家族でも個人によって，あるいオンライン調査を導入する動きがあり，一気は同世代のなかでも個人によって意見が違うに普及する可能性がある。調査費用やデータこともみえてくる。「先生はうちの親戚のよ

クリーニングコストの節約，調査票の簡素化

うなもの」と，チェサや結婚式や食事に誘わというプラス面だけに着目するのではなく，れ，できる限り参加するようにしたというラ

調査方法の変更が回答にどのような影響を及

ポールの形成方法も質的調査ならではといえぼすのか，冷静に方法論的な検討をすることるだろう。

も重要であろう。Lynn ed,（2009）のように，

・7いずれの論文も，少子高齢化，格差，教育，包括的な方法論的研究がさらに蓄積されるこ

リスク，エスニシティなど，現代社会においとを期待したい。方法論と表現するのは適切て重要性を増しつつある社会問題への示唆をではないかもしれないが，パネル調査は従来含むものであり，学術上の意義だけではなく型の調査よりも多くの個人情報を含むことか研究者の社会的役割を考えるきっかけにもな

ら，名簿や原票の管理にとどまらず，幅広くるのではないだろうか。これらの論文からは調査倫理に関する議論も深めたい。

パネル調査の課題と対処方法だけではなく，パネル調査の最大の課題は調査研究資金の多様性と魅力も伝わってくる。ご寄稿くださ

安定的な確保である。変化を捉えるパネル調

った先生方には改めて感謝申し上げたい。

査の強みは，長年継続して初めて活かされるからである。短期間ではライフイベントの発社会と調査（2015 年 9 月） 9

生や生活状況の変化は少なく，変化が少なければ分析は難しい。多くのパネル調査は競争的資金によって実施されており，資金面での課 題 を 抱 え て い る プ ロ ジ ェ ク ト も 多 い。
PSID ですら例外ではない（村上・ホリオカ，
2008）。そのためにもパネル調査を分析する

コミュニティの拡大も重要な課題である。ユーザビリティの議論がなされるのは，パネル調査のデータが複雑であることだけではなく，資金の安定的な確保が必要であることとも無縁ではない。利用実績が多ければ資金獲得において有利になるからだ。二次分析研究者が利用報告を求められるのは，このような事情もある。利用者を増やすためには，ユーザビ
リティの向上に加え，さらに積極的な試みがなされてもよいのではないだろうか。利用の呼びかけや成果物の登録依頼は日本家族社会学会や東京大学 SSJ データアーカイブ，家計経済研究所でもなされている。さらに，たとえば，PSID はメールアドレスを登録すると，1 年におよそ 3 回メールが送られてきて，データリリースやワークショップでの報告の募集がある。ユーザーが増え，ユーザーからの問い合わせがあれば，ユーザビリティの向上に寄与するであろう。それがさらにユーザーを増やすという好循環が期待できる。

・3

データの管理とは，主にデータクリーニングを適切に行うこと，データファイルをユーザーが使いやすいようにする（ユーザビリティの向上）ことを指す。パネル調査では，年度内の回答の矛盾だけではなく年度間での回答の矛盾もあり，クリーニングの 負 担 は 大 き く，CAI（Computer Assited Interview）の導入が主張される（保田，2012；田辺，
2013）。ユーザビリティを高めるべき理由は，データが複雑でデータの整理や加工に最も時間がかかるからである。坂口（2012）も参照。
・4

調査票の複雑化に対処するためにも，CAI は有効である（村上・ホリオカ，2008；保田，2012）。
・5

初回調査時には長年に及ぶ協力をお願いするため，依頼時に断られることも多い。
・6

長期に間隔をあけた場合の回収については，直井（2014），吉川編著（2012）参照。
・7

他方，量的パネル調査では，個人情報の保護という観点から調査会社が名簿を管理することが多い。
名簿や原票をどこでいつまでどのように保管するかも，量的なパネル調査の倫理に関する課題の 1 つである。
・8

ラザールズフェルドは『ピープルズ・チョイ

ス』「第三版への序文」で，「われわれは，われわれの実証的な調査結果と彼の社会システムの一般理論とを結びつけようとするタルコット・パーソンズの努力に注目したい」と述べている（Lazarsfeld etal., 1968：訳 13）。コールマンの名前も挙げられており，理論と実証の関係がうかがえる興味深い記述である。
文献
Elder, G. H., 1974,, Chicago :University of Chicago Press.（ 本 田 時 雄 ほ か 訳，
1991，『大恐慌の子どもたち

社会変動と人間発達』新版，明石書店。）

現在，多くの大学で地域貢献・社会貢献が求められている。パネル調査に限ったことではないが，自治体との連携，政策評価もます

Finkel，S. E.，1995,,

Thousand Oaks : Sage Publications.
福田節也，2009，「イベントヒストリー分析におけるパネル脱落の影響について『消費生活に関するます期待されるであろう。それと同時に，研パネル調査』における結婚の分析事例より」『家計究成果の蓄積を踏まえ，理論構築に貢献する

石田浩編，2015，『現代日本における若年層のライフこともまた私たちの使命ではないだろうか。

コース変容と格差の連鎖・蓄積に関する総合的研・8

経済研究』84：69─79。

究』東京大学社会科学研究所。
岩 井 紀 子，2015，「RC06 Family Reserch

注・1

調査対象は個人だけではなく，世帯，家計，企業などもある。
・2

日本で 1990 年頃以降に実施されたパネル調査の概要は，田中（2013）がまとめている。
10

大規模

パネル multi-actor 国際連携調査時代の到来」『社会社会と調査（2015 年 9 月）と調査』15：50─51。
吉川徹編著，2012，『長期追跡調査でみる日本人の意
識変容

高度経済成長世代の仕事・家族・エイジ

ング』ミネルヴァ書房。

北村行伸，2013，「パネルデータの分析手法の展望」『家計経済研究』100：60─69。
小林江里香，2012，「全国高齢者の健康と生活に関す
る長期縦断研究この 10 年にみる，高齢者パネル 調 査 の 現 状 と 課 題」『 中 央 調 査 報』658（ttp://
www.crs.or.jp/backno/No658/6581.htm）。
Lazarsfeld, P. F., B. Berelson and H. Gaudet, 1968,
3rd ed., NewYork : Columbia University Press.（有吉広介監訳，1987，『ピープルズ・チョイス

アメリカ人と大統領選挙』芦書房。）
Lynn, P. ed., 2009,, Chichester : John & Wiley & Sons.
村上あかね，2003，「なぜ脱落したのか『消費生

活に関するパネル調査』における脱落理由の分析」
家計経済研究所編『家計・仕事・暮らしと女性の現
在 消費生活に関するパネル調査

平成 15 年版

（第 10 年度）』115─21。
─，チャールズ・ユウジ・ホリオカ，2008，「アメリカのパネル調査

Panel Study of Income

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Menard, S., 2002,

2nd ed.,Thousand Oaks, CA : Sage Publications.
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坂本和靖，2006，「サンプル脱落に関する分析『消費生活に関するパネル調査』を用いた脱落の規定要因と推計バイアスの検証」『日本労働研究雑誌』
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田辺俊介，2013，「日本におけるパネル調査が抱える課題の包括的検討」『家計経済研究』100：70─78。
田中慶子，2013，「日本のパネル調査

パネル調査

時代の到来と今後に向けて」『家計経済研究』100：
79─89。
保田時男，2012，「パネルデータの収集と管理をめぐる方法論的な課題」『理論と方法』27（1）：85─98。

社会と調査（2015 年 9 月） 11

のできなかった除外変数バイアスの問題を解はじめに決することができる。さらには経済主体の動学的な行動変化を理解すること，因果関係を

計量経済学の祖であるといわれるアメリカ

考慮することが可能になる。なかでも，経済のコウルズ経済研究委員会 が 1932 年に創設

政策の評価において，政策が実施される前後

されて 80 年余りが経つ。この間，委員会のにおける同一の経済主体の行動変化を比較し，ロゴマークにも印されている

Theory &政策の対象グループと対象となっていないグ

Measurement （理論と計測が一体となった経

ループの行動変化の違いを分析することによ

済学の発展） をめざして，経済理論，計量経り，政策効果を厳格に検証することができる

済学的手法，データが開発され，これらが一ようになる（北村，2005；樋口ほか，2006）。社体となった研究が数多く行われてきた。たと会科学分野では，自然科学分野のように無作

えば家計行動研究においても，当初は平均所

為な統御実験を行うことは難しいが，パネル得や平均消費支出，労働力率などの集計デー

データを用いることで疑似実験に近い状態をタを用いた研究が主流であったが，研究の進想定した分析が相対的に容易になるといった展とともに各個人や各世帯の所得，消費支出，メリットがある。

・1

就業の有無など横断面のミクロデータに基づ

パネルデータにはこうした数多くのメリッいた研究が行われるようになった。そしてさトがある一方，解決しなければならない問題

らに人々の関心が政策の時間の遅れなどを伴点が存在するのも事実である。その 1 つは，

う動学的効果分析に移るに従って，同一個パネルデータを実際に利用できるようになる

人・同一世帯を長期にわたって追跡する縦断までには，多額の費用と長い時間がかかるこ調査によるパネルデータが開発され，多用さとである。このことは調査実施主体にとってれるようになった。

問題であるばかりではなく，回答者も長期間パネルデータを利用することのメリットは，にわたって調査協力を求められ，多大な負担数多く存在するが，その 1 つは多数の経済主がかかることから，ほかの調査に比べ，回収体の横断面と時系列の両方の情報を同時に用率が下がらざるをえない可能性がある。なかいられることである。これにより，従来，観でも何度も調査が繰り返されることにより，察不可能であった経済主体の時間一定の行動

途中でサンプルの脱落が発生し，残っている

特性・嗜好・選好といった推定に用いること

回収サンプルに特定の偏り（バイアス） が発

12

社会と調査

（2015 年 9 月）

生し，サンプルの無作為性が損なわれかねな

ル ク セ ン ブ ル ク の CROSS-NATIONAL

いといった問題が起こりうる。はたしてこうDATA CENTER では，LIS と LWS のパネした可能性は発生しているのか。また発生しルデータを提供している。LIS では，ヨーロているとすれば，こうした問題を解決し，パッパ，北アメリカ，ラテンアメリカ，アフリ

ネルデータを使った研究をさらに発展させる

カ，アジア，オーストララシア，LWS では，にはどうしたらよいか。ここでは，考えられオーストリア，カナダ，キプロス共和国，フるいくつかの方法を紹介するとともに，各国ィンランド，ドイツ，イタリア，日本，ルクにおいて実施されている代表的な家計パネル

センブルク，ノルウェー，スウェーデン，イ

調査について紹介する。

ギリス，アメリカで調査を行っている。他に・3も，オハイオ大学 の CNEF のような，欧州
各国の家計パネル調査の紹介

主要国を主な調査対象国とする 20 ヵ国（オーストリア，ベルギー，スイス，ドイツ，デンマ

パネルデータは，世界各国において様々なーク，スペイン，フランス，ギリシャ，イタリア，

研究分野で調査が行われている。表 1 には各

オランダ，スウェーデン，イスラエル，チェコ，国の主要な家計パネル調査一覧を掲載していアイルランド，ポーランド，エストニア，ハンガ

る。

リー，ポルトガル，スロヴェニア，ルクセンブル

・2・4

日本だけをみても，様々な家計パネル調査

ク） を含む SHARE，イギリスの BHPS，オが実施されている。公的統計として，厚生労ーストラリアの HILDA，韓国の KLIPS，ア

働省により「21 世紀出生児縦断調査」「21 世メリカの PSID，ロシアの RLMS，スイスの

紀成年者縦断調査」「中高年者縦断調査」が

SHP，カナダの SLID，ドイツの SOEP を統行われている。また，大学や大学所属の研究合したデータも存在する。これらデータは，所での調査には，慶應義塾大学パネルデータ

国際比較が可能なように変数の定義を統一し，

設 計・ 解 析 セ ンタ ーの KHPS と JHPS，東

利用しやすくしている。

京大学社会科学研究所の JLPS，日本大学の

日本と海外諸国とで国際比較が可能なデー

NUJLSOA，大阪大学社会経済研究所行動経

タ に は LIS，LWS，CNEF，F─GENS，PPS，

済学研究センターの PPS，お茶の水大学のJSTAR，全国高齢者パネル調査などがある。

F─GENS，経済産業研究所，一橋大学，東京

F─GENS では，日本，北京，ソウルで調査大学が協力して実施している JSTAR がある。

を行っている。全国高齢者パネル調査では，その他の研究所の行うパネル調査には，家計

日本とアメリカで調査が実施されている。

経済研究所の JPSC，東京都健康長寿医療セ

PPS では，日本，アメリカ，中国，インド

ンター研究所が中心となって実施しているで調査が行われている。引退行動を分析する「全国高齢者パネル調査」，ニッセイ基礎研究

ために日本で公表されている JSTAR は，同所の「暮らしと生活設計に関する中高年パネ

じフォーマットを共有する他国のデータ（アル調査」など，日本国内だけでも多種多様な

メ リ カ の HRS， イ ギ リ ス の ELSA， 欧 州 の調査が行われている。

SHARE） と容易に国際比較ができるように

・5

パネルデータには，一国に限らず複数の国調査票が設計されている。このように，パネを網羅した国際比較が可能なデータもある。

ルデータ分析を必要とする研究者にとって，社会と調査（2015 年 9 月） 13

表1

各国の主要な家計パネル調査一覧

パネル調査名National Longitudinal Surveys：NLS
Panel Study of Income Dynamics：PSID
Health and Retirement Study：HRS
National Education Longitudinal Study：NELS
German Socio Economic Panel Study：G─SOEP
British Household Panel Survey：BHPS
English Longitudinal Study of Ageing：ELSA
National Child Development Study：NCDS

U R L
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http://www.cls.ioe.ac.uk/page.aspx?&sitesectionid=795&sitesectiontitl
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消 費 生 活 に 関 す る パ ネ ル 調 査（Japanese Panel http://www.kakeiken.or.jp/jp/jpsc/
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く ら し と 健 康 の 調 査（Japanese Study of Aging http://www.rieti.go.jp/jp/projects/jstar/and Retirement：JSTAR）
暮らしと生活設計に関する調査（中高年男性を対 http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2003/syo0312a.html
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全 国 家 族 調 査（National Family Research of Ja- http://nfrj.org/
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文部科学省科学研究費大規模コホート研究（The http://publichealth.med.hokudai.ac.jp/jacc
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注） 各パネル調査の調査機関，調査目的，調査期間，調査方法，調査対象者などについての詳細は，付記した URL（2015 年 2 月 27 日閲覧）を参照。
（出所） 筆者作成。

14

社会と調査

（2015 年 9 月）

表 2 アメリカの 8 大経済学雑誌に掲載された労働経済学分野の論文の使用データ類型別構成比（単位：％）
論文種別（使用データ）

1965〜
69 年

1970〜
74 年

1975〜
79 年

1980〜
83 年

1994〜
97 年

1998〜
2000 年

2001〜
03 年

2004〜
07 年

理論分析
実証分析
ミクロデータ
内パネルデータ
実験データ
横断面データ
集計時系列データ
集計横断面データ
2 次加工データ
論文総数

14

19

23

29

21

28

20

21

11
1
0
10
42
24
14
106

27
6
0
21
27
24
3
191

45
21
2
21
18
15
3
257

46
18
2
26
16
10
4
205

66
31
2
25
6
8
2
197

58
30
4
25
10
4
1
302

68
36
3
31
9
4
1
290

70
43
2
26
6
4
0
405

注） 1965〜83 年は Stafford（1986），1994〜97 年は Angrist and Krueger（1999）から引用した値である。
（出所） 慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター作成。

利用環境は充実しつつある。

られる。
パネルデータを用いた研究が年々増加してパネルデータを用いた研究の増加いる背景には，パネルデータの課題を克服し，分析をより精緻なものに発展させてきたこと

パネルデータの利用環境が整うにつれて，が挙げられる。とりわけ，サンプル脱落とそ

それを用いた研究は年々増加する傾向にある。

の問題への対処については研究が蓄積されつ

表 2 には，慶應義塾大学パネルデータ設計・つある。次節では，これら問題の対処に関連

解析センターがまとめた 1965 年から 2007 年する先行研究を紹介する。

にかけてのアメリカの 8 大経済学雑誌に掲載された労働経済学分野の論文の使用データ類
型別構成比を示している。表 2 からは，パネ

パネルデータのサンプル脱落への対応

ルデータを使用して書かれた論文が 1965 年

パネルデータを利用する際にしばしば，サから 69 年には 1％ であったのに対し，2004

ンプルが脱落する（Attrition） 問題と，それ年から 07 年には 43％ で，この間に 42％ 増によって生じるサンプルセレクション・バイ

加している。パネルデータを用いた実証分析

アスが指摘される。調査から脱落するサンプの論文の比重は年々拡大しており，パネルデルがランダムに発生していれば問題はないが，ータの活用がこの分野の研究を大きく進展さ

その脱落が一定の傾向を伴って発生している

せていることがわかる。そこにおいては，分のであれば，回収されたサンプルは特定の属

析手法の開発とともに，制度変更に伴う効果性に偏ってしまい，サンプルの無作為性が損分析や政策評価分析など動学的アプローチがなわれ，母集団と異なる分布をもつサンプル多く行われるようになったことがある。またが抽出されてしまう。

同時に，パネルデータのもつ課題の克服に対

サ ン プ ル 脱 落 は， 日 本 だ け で も， 重 川

する取り組みが進められるようになったこと（1997），杉澤ほか（2000），村上（2003），山田も，パネルデータ活用促進の一因として挙げ（2004） などで議論されている。私たちが携社会と調査（2015 年 9 月） 15

わっている KHPS と JHPS でも調査回収状

齢，性別が影響していることが確認されてい況や回答状況，標本特性，調査実施方法，継る。サンプル脱落の効果を無視した場合でも，続サンプルと新規サンプルの比較について，世帯所得の動的変化，死別確率，結婚行動，

木村（2005，2006），宮内ほか（2005，2006），

結婚継続年数の分析結果に大きな変化はない

Mckenzie ほか（2007），宮内ほか（2008），直ことが述べられている。また，Falaris and井（2008，2009）， 直 井・ 山 本（2010，2011），

Peters（1998） は，NLS と PSID を使って，直井ほか（2010）が研究を行ってきた。

学歴が低いほど，または最終学歴の年齢が低パネル調査に限らず，一般にサンプル脱落

いほど脱落が起こっているかを男女別に検証が起こる理由には，宮内ほか（2005） で指摘している。その結果，男女ともに学歴や最終されているように，①回答者が忙しくて調査

学歴の年齢ごとに係数の大きさに違いはみら員が面接することができなかったり，調査にれないが，定数項にはバイアスが発生してい協力する時間がなかったりすること，②回答ることを確認している。

の苦労に比べて謝礼が少ないこと，③調査内

サンプル脱落の影響は少なからず分析結果

容が多岐にわたり，質問項目が多く，また質に影響を及ぼすことがあることが指摘されて問内容が難しく回答しづらいこと，④健康状いる。サンプル脱落によるバイアスをなくす

態がよくないこと，⑤プライベートを守りた

ための 1 つの工夫として，集計倍率（Weight）

いこと，などが挙げられる。①と②には，たを用いた取り組みがパネル調査実施機関によとえば労働者，とりわけ長時間労働者が該当

り 行 わ れ て い る。 た と え ば， ア メ リ カ のする。このため，専業主婦や定年を迎えた高PSID，イギリスの BHPS，オーストラリア

齢者など，比較的時間に余裕のある人の回答の HILDA， イ タ リ ア の SHIW， カ ナ ダ のが多くなる。そのほか，③には知識・経験，

SLID などでも Weight による修正を行って④には喫煙，飲酒，食事の習慣，長時間労働

いる。

・6

などの働き方，失業状態，離婚経験，⑤にはパネルデータにおいてサンプル脱落の影響

所得水準や資産・負債の規模が影響してサンを 取 り 除 く に は，Longitudinal Weight とプル脱落が起こってしまう。

Cross-sectional Weight が必要である。冒頭

そのほか，サンプル脱落やそれによる推定
結 果 へ の 影 響 に つ い て は，

でパネルデータは横断面と時系列の両方の情報を含んだデータであることを述べた。時系の 1998 年特集号に数多くの列方向で生じる脱落の影響，たとえば，加齢論文が掲載されている。Zavel（1998） では，による心身における健康状態の悪化などによ調査の実施頻度と継続期間が異なるデータ

り調査を継続できないことで生じる脱落の影（PSID と Survey of Income and Program Partici-

響は，Longitudinal Weight を，横断面におpation） を比べ，それらがサンプル脱落に与いて生じる脱落の影響，たとえば，サンプルえる影響を分析している。その結果，調査期

抽出の段階で特定の属性を有するグループに間が長く，調査頻度が高い場合に脱落確率が偏って抽出が行われてしまった場合には，高いことを明らかにしている。Lillard andCross-sectional Weight を用いての修正が必Panis（1998） では，1968 年から 88 年までの要になる。

PSID を用いて，サンプル脱落には人種，年
16

社会と調査

（2015 年 9 月）

このほか，異なるパネルデータを結合する

際に，統合 Weight を用いる必要がある。たこの方法では，政策の適用を受けたトリートと え ば， イ ギ リ ス の BHPS で は，United

メント・グループ（TG） と適用を受けなかKingdom European Community Household

ったコントロール・グループ（CG）が揃ってPanel Sub-Sample, Scotland and Wales Ex-おり，かつトリートメントが行われる前後で

tension Samples, Northern Ireland House-

行動を追えるデータになっている場合に，政hold Panel Survey Sub-Sample が追加され，策実施前後の TG と CG の行動変化を比較し，その際に統合 Weight による調整が行われて政策の効果を検出する。ここで，TG の選択いる。また，国際比較が可能なデータでも，がランダムに行われていれば，バイアスのな

各国のパネルデータを統合する必要があるこい政策効果を得ることができる。

とから Weight を作成して調整を行っている。

しかし，TG と CG がランダムに選ばれてCNEF で は，7 種 類 の Equivalence Weight

いない場合には，傾向スコアマッチング法

を用いて各国のパネルデータの統合を行って（Propensity Score Matching） が重宝される。

いる。前回の調査の結果を用いて，脱落サン

他からの情報が豊富にあり，個別サンプルのプルの特性を明らかにし，Weight を調整す

変数や特性が完全に一致するような TG とることでバイアスを解消する方法は，一度だCG のサンプルを選べれば Exact Matching

けのクロスセクション調査ではできない。パ

が可能である。しかし，使用する変数が増え

ネル調査の利点を利用したものといえよう。

るにつれてすべてをマッチングさせることは

KHPS と JHPS におけるサンプル脱落の問難しくなる。そこで，変数を 1 つ 1 つマッチ

題とその対処として，石井・野崎（2014） でングするのではなく，複数の変数を集約しては，サンプル脱落によって生じるバイアスの表した条件付き確率（傾向スコア：Propensity

修正と初回調査のサンプリング時点におけるScore）を TG と CG でマッチングさせる方法

バイアスの修正を行うために，Longitudinalが重宝される。

・7

Weight と Cross-sectional Weight の 2 つ のマッチングの方法としては様々な種類の方

Weight，そして KHPS における追加サンプ法が考案されている。たとえば，TG のサンルの統合に加え，KHPS と JHPS の統合によ

プルの傾向スコアとの差が最も小さい参加確

る バ イ ア ス の 修 正 を 行 う た め に， 統 合率をもつ CG のサンプルを 1 つだけマッチン

Weight の作成を行っている。Weight を用グさせる方法（Nearest-Neighbor Matching），

いて修正を行った結果，Weight による調整

TG のサンプルに対して一定距離にある CG

がパネルデータの代表性を保障するうえで重のサンプルの加重平均（ウェイト） をカーネ

要な役割を果たすことを明らかにしている。

ル関数で表し，それを用いて TG と CG をマ

家計パネル調査を用いた政策効果の検証方法

ッチングさせる方法（Kernel Matching），傾向スコアを均等の層に分け，その層ごとにTG と CG を 比 較 す る 方 法（Stratification

パネルデータは政策効果を動学的に検証す

Matching），CG の集合を傾向スコアの差が半るのに効果を発揮する。パネルデータを用い

径 r 以内のときに TG とマッチングする方法

た計量経済学における政策評価の方法には，（Radius Matching） などがある。どれか 1 つ

Difference in Difference（DID）分析がある。

のマッチング方法が最も優れているというこ
社会と調査（2015 年 9 月） 17

とはなく，どの方法を選択するかは研究者の

本稿では，それら問題のうちサンプル脱落に判断に委ねられている。

より生じるサンプルセレクション・バイアス

傾向スコアマッチング法を用いて，サンプ
ルセレクション・バイアスの問題に対処したの問題に着目し，その解決に取り組む研究を紹介してきた。

家計を対象とする研究が，日本でも増えてい世界各国のパネル調査を紹介し，そこで行る。ここでは，数多くある研究のなかのごくわれているサンプル脱落とその問題への対処，

一部を紹介する。たとえば，坂本（2011） で新しい推定方法の活用について概観するなかは，両立支援制度が男性の生活時間配分に与で，より精度の高い研究成果が得られるようえる影響を分析する際に，傾向スコアマッチになっていることを確認した。パネルデータ

ング法でサンプルセレクション・バイアスを分析がより精確なものになることは，データ除去した場合でも，制度設置・制度利用可能を根拠としたエビデンス・ベースド・ポリシの有無別に就業者の生活時間に違いがあるかーの効果を高めることにつながる。

を 検 証 し て い る。 ほ か に も， 小 林・ 佐 藤

パネルデータを用いた研究は年々増加して（2013） では，自己啓発に関するセルフ・セ

おり，その背景には，パネルデータが様々なレクションを考慮する際に使用して，自己国や分野で調査され，蓄積が進んできたこと

啓発の有無により，再就職，失業，賃金にがある。本稿で紹介したパネルデータは，調どのような違いがあるのかを検証している。

査を実施することにより得られたデータであFukahori et al.（2013） では，個人の異質性ったが，パネルデータにはこれ以外にも，雇とサンプルセレクション・バイアスを考慮す

用保険等に関する行政記録に基づくパネルデるために，傾向スコアマッチング法を用いてータもある。今後，行政記録へのアクセスが

TG と CG をマッチさせたうえで固定効果分

しやすくなれば，これを利用した研究も増え析を行うことにより，介護保険法改正が中高ていくと予想される。複数の同一経済主体の年世帯の労働参加，主観的健康，生活満足に行動を長期間にわたって記録しているデータ

与える影響を分析している。

はパネルデータとして利用できることから，

近年，日本でも，傾向スコアマッチング法を用いたサンプルセレクション・バイアスを

パネルデータを用いた新しい研究は今後も輩出されていくと期待される。

考慮した研究が盛んに行われるようになった。

コウルズ経済研究委員会がモットーにしてパネルデータ分析はいまだ多くの課題を抱えきた「科学は計測なり」を実践していくためながら，先の Weight による修正が加えられに，今後も「理論あっての実証，実証あってたり，データの特性を活かした推定方法が開の理論」を念頭に，理論，分析手法，そして発されたりして新たな課題に取り組んだ，よパネルデータの開発が三位一体となった研究

り精度の高いものに発展しつつある。

を行っていくことが，経済学のさらなる発展につながると考える。

おわりにパネルデータには数多くのメリットがある
一方，解決しなければならない課題もある。
18

社会と調査

（2015 年 9 月）

注・1

コウルズ経済研究委員会については， Cowles

Foundation for Research in Economics at Yale

University” HP：http://cowles.econ.yale.edu/

石井加代子・野崎華世，2014，「『慶應義塾家計パネル（2014 年 4 月 7 日取得）を参照。また，樋口ほか

調査（KHPS）』と『日本家計パネル調査（JHPS）』（2006：3）には，コウルズ経済研究委員会について

における Longitudinal/Cross-sectional ウェイトお

簡潔にまとめられている。

よびパネル統合ウェイトの作成」Panel Data Re-・2

本稿で紹介できなかったパネルデータも含め，各パネル調査の詳細については，野村総合研究所（2012）を参照。
・3

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紀 COE 編『日本の家計行動のダイナミズム 1 慶應

man Sciences がとりまとめている。

義塾家計パネル調査の特性と居住・就業・賃金分

・4

BHPS は現在，Understanding Society という研究プロジェクトに組み入れられている。
・5

CNEF には，今後日本のデータとして KHPS とJHPS が追加・統合されることが予定されている。
・6

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・7

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chousa̲1203a.pdf）。
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Role of the Propensity Score in Observational
Studies for Causal Effects,”
55.
20

社会と調査

（2015 年 9 月）

, 70（1）: 41─

訂正とお詫び本誌『社会と調査』第 14 号（2015 年 3 月刊行）の特集「貧困と社会的排除」における藤原千沙先生のご論考（特集論文 4「ひとり親世帯に関する統計調査の特徴と課題」）に，以下の誤りがありました。
校正時における修正のチェック漏れにより生じた誤りであり，お詫びして訂正いたします。
34 頁の左段 29 行目（誤）高齢単身女性→ （正）高齢単身世帯

厚生労働省が，官庁統計として初めての公「中高年者縦断調査」を開始した。2010（平的かつ大規模な縦断調査を開始してから 10

成 22） 年には「21 世紀出生児縦断調査」に年以上経過した。本稿では，縦断調査のこれ新たなコーホートを追加し，2012（平成 24）までの意義，今後の課題などについて論じて年には「21 世紀成年者縦断調査」に新たなみたい。

コーホートを追加し，現在に至っている。

縦断調査の創設

厚生労働省縦断調査（「21 世紀出生児縦断調査」「21 世紀成年者縦断調査」「中高年者縦断調査」）の概要

日本の官庁が従来行ってきた統計調査は横世帯統計室（以下，「当室」） 所管の 3 つの断調査と呼ばれるもので，ある集団を対象に調査の目的はそれぞれ異なるが，乳幼児とそある一時点での状況を把握するものであるたの親，成年者，中高年者と主要なライフステ

め，時系列の傾向などはわかってもなぜそのージを全般的に観察できるような調査設計とような結果になったのかといった因果関係ななっている。各調査の目的，調査対象，客体どの分析には適さない。一方で，縦断調査は，数，調査事項は図 1 のとおりである。

同一の調査対象を追跡することから，出生，他の研究機関などで実施されている縦断調

就学，就業，結婚といったイベントがどうい査に比べ，調査対象者数が多く，出現の低いった要因と関連が深いのかを明らかにするのイベントの分析ができるということが特徴とに適している。

して挙げられる。

1999（平成 11）年に「少子化対策推進基本

調査の企画段階では，政策担当部局からの方針」に基づく重点施策の具体的実施計画と意見聴取や，必要に応じて外部の研究機関かして「新エンゼルプラン」が策定され，これらの専門家を交えた検討会を開催するなど，を契機に，施策に役立つ調査について検討し幅広く協力を得て調査票を作成している。

た際，縦断調査の実施について提案があり，2009（平成 21） 年 3 月から 2010（平成 22）

縦断調査が初めて官庁統計として提唱される

年 3 月にかけて，「縦断調査の充実に関することになった。2001（平成 13）年，官庁統計検討会」を開催し，「21 世紀成年者縦断調

初の縦断調査として「21 世紀出生児縦断調査」に新たに追加する「若年層コーホート」，

査」 を 開 始 し， そ の 後，2002（ 平 成 14） 年「21 世紀出生児縦断調査」の学齢期到達児童「21 世紀成年者縦断調査」，2005（平成 17）年

に関する調査事項などについて議論を行った。
社会と調査（2015 年 9 月） 21

21 世紀出生児縦断調査
平成 13 年出生児
開始年
平成 13（2001）年

目

的〈児童の健全育成〉
少子化対策，児童の健全育成等厚生労働
行政施策の企画立案，実施等のための基礎
資料を得る

21 世紀成年者縦断調査
平成 14 年成年者

平成 22 年出生児
開始年目

平成 24 年成年者

開始年

平成 22（2010）年

開始年

平成 14（2002）年

的目〈世代間比較〉
平 成 13 年 出 生 児 との比較対照等を行い，少子化対策，児童の健全育成等厚生労働
行政施策の企画立案，実施等のための基礎
資料を得る

中高年者縦断調査

平成 24（2012）年

的目〈少子化要因分析〉
少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案，実施等のための基礎資料を得る

的〈少子化要因分析〉
少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案，実施等のための基礎資料を得る開始年
平成 17（2005）年

目

的〈高齢者の健康保持と就業等社会活動の確保〉
高齢者対策等厚生労働行政施策の企画立案，実施等のための基礎資料を得る

調査対象

調査対象

調査対象

調査対象

調査対象

平 成 13 年 1 月 お よ平 成 22 年 5 月 出 生

平 成 14 年 10 月 末

平 成 24 年 10 月 末

平 成 17 年 10 月 末

び 7 月出生児（月齢6 ヵ月）

児（月齢 6 ヵ月）

時 点 で 20〜34 歳 の全国の男女およびその配偶者

時 点 で 20〜29 歳 の全国の男女およびその配偶者

時 点 で 50〜59 歳 の
全国の男女

客体数
直 近 調 査：第 12 回
調査
回収客体：32,065（対第 1 回回収率）（68.2%）

客体数

客体数

主な調査事項

主な調査事項

就業（母親の就業状況），出 産（母 親 の出産 1 年前・出産半
年 後 の 就 業 状 況），
子育て（子育て費用，
子育ての負担感）等

就業（母親の就業状況），出 産（母 親 の出産 1 年前・出産半
年 後 の 就 業 状 況），
子育て（子育て費用，
子 育 て の 負 担 感），
保育サービスの利用状況等

客体数

直 近 調 査：第 12 回
調査
回収客体：10,551※

直近調査：第 3 回調査
回収客体：32,380（対第 1 回回収率）（84.0%）※

女性票および男性票のみ（対第 1 回回収率）（37.8%）

直近調査：第 2 回調査
回収客体：18,979※※

女性票および男性票のみ（対第 1 回回収率）（61.0%）

客体数
直近調査：第 9 回調査
回収客体：23,722（対第 1 回回収率）（69.3%）

主な調査事項

主な調査事項

主な調査事項就 業（就 業 の 状 況，
結婚・出産前後の就
業 の 状 況），結 婚（結 婚 の 状 況，結 婚意 欲），出 産（出 生の状況，男女の出生
意 欲），子 育 て（仕事と子育ての両立支援制度の利用状況）等

就 業（就 業 の 状 況，
結婚・出産前後の就
業 の 状 況），結 婚（結 婚 の 状 況，結 婚意 欲），出 産（出 生の状況，男女の出生
意 欲），子 育 て（仕事と子育ての両立支援制度の利用状況）等

就 業（就 業 の 状 況，
仕 事 へ の 満 足 感），
介 護（介 護 の 状 況，
介護時間）等図1

縦断調査の体系

なことになる。
回収率低下防止のための取り組み「21 世紀出生児縦断調査」では調査開始時から，「21 世紀成年者縦断調査」「中高年者縦断調査は，同一の被調査者を繰り返し調

縦断調査」では 2010（平成 22）年から往復郵査する追跡調査であることから，調査回を重送方式により調査を行っているが，調査員にねるごとに転居などによる所在不明等で，調よる調査に比べ回収率の低下が懸念されるこ

査関係書類の不達による脱落が生じ，回収率とから，当室では，以下の取り組みを継続的が低下し，調査客体が減少するという問題がに行っている。

生じる。したがって，回収率を維持していくことが調査を継続していくうえで，最も重要
22

社会と調査

（2015 年 9 月）

表1
縦断調査名

調査回（対象学年・年齢）

13 年調査21 世紀出生児縦断調査
22 年調査21 世紀成年者縦断調査（14 年調査／24 年調査）

中高年者縦断調査注） ＊直近 3 回の調査の謝礼品
謝礼品

第 12 回（小 6）

水性ボールペン 3 色セット

第 13 回（中 1）

多機能ペン・フリクションマーカーセット

第 14 回（中 2）

ペンケース入りカラーペン・蛍光ペンセット

第 3 回（2 歳 6 ヵ月）

こどもハブラシ（乳歯期用・仕上げみがき用）セット

第 4 回（3 歳 6 ヵ月）

ウェットティッシュ

第 5 回（4 歳 6 ヵ月）

レジャーシート

第 11 回＊

エコミニタオル第 12 回／第 2 回

ボールペン・蛍光ペンセット

第 13 回／第 3 回

付箋手帳道具

第8回

エコミニタオル

第9回

ボールペン・蛍光ペンセット

第 10 回

付箋手帳道具

21 世紀成年者縦断調査（24 年調査）の第 1 回は調査員調査のため，各都道府県において謝礼品を選定。

調査対象者への謝礼

・第 1 回目の督促から概ね 1 ヵ月後に 2回目の督促（調査票や回答記入例など一対象者へは調査協力への謝礼として，ライ式を送付）

フステージに応じた物品の配布（具体的な物［21 世紀成年者縦断調査・中高年者縦断調

品は表 1 参照） を行っているが，国の厳しい査］

財政事情を反映して，対象者への謝礼品の単価は逓減傾向にある。
調査対象者への連絡
1．挨 拶 状・調査票提出期限前に締め切りに関する連絡はがきを調査対象者全員に送付・連絡はがき送付の 1 ヵ月後に督促（調査票や回答記入例など一式を送付）

なお，3 調査とも，連絡はがきの送付後，「21 世紀出生児縦断調査」では，対象児の次回督促までの間に調査票等紛失の連絡があ保護者に向けて，調査への協力意識を薄れさった場合には，督促を待たず，その時点で調せないようにするための挨拶状を兼ねた次回査票や回答記入例などを送付している。

調査への協力のお願いを送付するとともに，

3．結果報告対象児へのバースデーカードを送付している

調査結果をまとめた小冊子等を送付してい（バースデーカードの送付は就学前まで）。
2．督

促る。小冊子等の内容は対象者の関心を踏まえ，「21 世紀出生児縦断調査」の対象者（出生児

回答期限までに調査票の提出がなかった対の親）向けには，子育ての悩みなどを分析し象者へは，調査票提出の督促を行っている。

た調査結果を，「21 世紀成年者縦断調査」の督促のタイミングは，次のとおりである。

対象者には，結婚や出産後の就業継続意欲な［21 世紀出生児縦断調査］

どを，「中高年者縦断調査」の対象者には，・調査期間（提出期限） 終了時に 1 回目の督促（連絡はがきのみ送付）

就業希望と実態などを分析した調査結果を送付している。なお，「21 世紀成年者縦断調
社会と調査（2015 年 9 月） 23

査」では，調査結果の政策活用事例もあわせは，同封する目隠しシールを貼ることによって送付している。

て，個人情報を保護している。

4．連絡先の確認

転居などによる所在不明等での脱落を防止

データの品質管理するために，住所変更等連絡用はがきによりデータのチェックとして，単一年の調査回

変更後の住所を把握している。この住所変更

で個々の項目の範囲外の値の回答の有無につ等連絡用はがきは，住所変更等が生じた場合

いて確認する単独チェックはもちろん，複数に速やかに連絡をしていただけるよう，対象の項目間の回答に矛盾がないかを確認する関者への連絡を行う場合には常に同封すること連チェックと，複数年の調査回ごとに回答のとしており，はがきの送付の利便性を高める

矛盾がないかを確認する縦断チェックを並行

工夫を施している。

して行っている。関連チェックと縦断チェッ5．ホームページを通じた広報

クは，プログラミングによる自動化により業「21 世紀成年者縦断調査」では，ホームペ務を効率的に行えるようにしている。回収しージ上に「調査対象者の皆様へ」を掲載し，た調査票はバーコードを用いた受付のチェッ調査に関する最新の情報を提供するとともに，クを行っており，調査票の提出状況の確認を調査概要，調査活用事例，住所変更等の手続効率化している。

き，よくいただく質問，問い合わせ先などを掲載し，対象者の便宜を図っている。
実査上の工夫

これまでにわかったこと

調査結果の概況から

調査対象者の個人情報保護調査票には，住所や氏名といった個人を特縦断調査は，調査のもつ特性から，結果が出るまである程度の時間がかかるが，これまでの分析で得られた代表的な調査結果につい定できる情報は設けていない。対象者の特定て簡単に紹介する。

は認識番号により行っているが，第三者がこ（1） 夫の家事・育児時間が長くなるほど，の番号から個人を特定することはできない。

第 2 子以降の生まれる割合が高くなる傾向が

また，対象者自らが調査票の回収用封筒を密ある（図 2）。

封し，厚生労働省に封筒が届くまで開封され（2） 子の出生後，母が有職の割合は年々ない仕組みとしている。なお，「21 世紀出生増加するが，その内訳をみると「パート・ア

児縦断調査」では，対象児が中学 1 年生になルバイト」として就業する母親が多い（図 3）。

った第 13 回調査からは，対象児本人のプラ（3） 第 1 回調査時に，「60〜64 歳は仕事

イバシーにも考慮し，調査票を「本人用」

をしたい」と希望していた 60 歳未満の対象「保護者用」に分冊化するとともに「本人用」

者において，60〜64 歳になった多くの対象

調査票の密封用封筒を用意し，その封筒を回者が，実際に働いている（図 4）。

収用封筒に密封する方法をとっている。さらに，住所変更等連絡用はがきを投函する際に
24

社会と調査

（2015 年 9 月）

総数

出生あり 56.6

家事・育児時間なし

出生なし 43.4

11.9

2 時間未満

88.1
29.0

71.0

2 時間以上 4 時間未満

56.1

43.9

4 時間以上 6 時間未満

72.1

6 時間以上

27.9

80.0
0

20

20.0

40

60

80

100（％）

図 2 夫の休日の家事・育児時間別にみたこの 11 年間の第 2 子以降の出生の状況
注） 1） 集計対象は，①または②に該当し，かつ③に該当する同居夫婦である。ただし，妻の「出生前データ」が得られていない夫婦は除く。
①第 1 回調査から第 12 回調査まで双方が回答した夫婦②第 1 回調査時に独身で第 11 回調査までの間に結婚し，結婚後第 12 回調査まで双方が回答した夫婦③出生前調査時に，子ども 1 人以上ありの夫婦
2） 家事・育児時間は，「出生あり」は出生前調査時の，「出生なし」は第 11 回調査時の状況である。
3） 11 年間で 2 人以上出生ありの場合は，末子について計上している。
4） 総数には，家事・育児時間不詳を含む。
（出所）「第 12 回 21 世紀成年者縦断調査（平成 14 年成年者）」より。

勤め（常勤）
出産 1 年前

勤め
自営業・家業，（パート・アルバイト） 内職，その他

32.9
有職

16.0
有職

25.2

第 1 回調査

16.1

3.6 5.4

第 2 回調査

15.3

8.8

第 4 回調査

15.5

第 5 回調査

16.0

第 6 回調査

16.5

第 7 回調査

16.7

第 8 回調査17.5

第 9 回調査

18.2

第 10 回調査

18.7

第 11 回調査

19.8

第 12 回調査

20.8（出産半年後）無職 44.8

0.7

54.5
73.9

6.0

0.9

69.4

16.6

0.5

8.2

58.7

21.0

8.5

24.8
29.4
33.6

0.8

39.0
8.8

38.6

8.1

42.4

1.3

35.9

0.8

33.3

1.3

8.5

45.0

28.9
7.9

0.5

26.0

0.3

73.7
40

図3

1.0

44.2
8.6

36.4

1.7

48.7
8.9

20

1.0

52.7
9.0

有職
0

不詳

5.6

60

80

100（％）

母の就業状況の変化

注） 1） 第 1 回調査から第 12 回調査まですべて回答を得た者のうち，ずっと「母と同居」の者（総数 2 万 7,101）を集計。
2） 第 3 回調査は母の就業状況を調査していない。
（出所）「第 12 回 21 世紀出生児縦断調査（平成 13 年出生児）」より。

社会と調査（2015 年 9 月） 25

第
1
回
の
60
〜
64
歳
の
就
業
希
望
の
有
無

第 8 回の仕事の有無
仕事をしていない仕事をしたい仕事をしている

男
性

81.2

18.7

46.4

仕事はしたくない仕事をしたい

53.5
66.3

女
性

0

75.0
20

40

60

0.2
0.1

33.2

24.5

仕事はしたくない

不詳

0.6
0.4

80

100（％）

図 4 「60〜64 歳」の者の第 1 回調査の「60〜64 歳の就業希望」別にみた第 8 回調査の仕事の有無注）「60〜64 歳」の者を集計。
（出所）「第 8 回中高年者縦断調査」より。

は，21 世紀縦断調査（出生児，成年者，中高年

特別報告書者調査）を用いた研究課題の公募を行うなど

調査回ごとの概況のほかに，調査開始からし，統計データの二次利用促進を図っている。

10 年分のデータの蓄積を経た「21 世紀出生児縦断調査（平成 13 年出生児）」「21 世紀成年政策への利活用者縦断調査（平成 14 年成年者）」を使い，同一個人を追跡する縦断調査の特性を活かし，調査結果は，厚生労働行政の各種施策を検2000 年代以降における若者を中心とした就討する際の基礎資料として，幅広く活用され業，結婚，出産における行動の変化や政策のている。具体的には，表 2 のとおりである。

効果についての因果推論的分析をまとめた特別報告書を，国立社会保障・人口問題研究所

今後の課題などの協力を得て公表している。特別報告書
から代表的な分析結果について紹介する。

本稿はここまで，厚生労働省の縦断調査の（1） 男女とも，収入が高いほど結婚しや

概要，実査での取り組み，縦断調査の利活用

すく，とくに男性の 30 歳以上で顕著である

例などを紹介した。最後に，今後の課題につ（図 5）。

いて触れたい。当室では，これまで毎回の縦（2） 同じ配偶者と結婚を継続している女断調査の円滑な実施と質の高いデータの迅速性が，第 1 回調査時の希望子ども数を実現すな提供を優先的に行ってきたが，調査回数もる割合は約 7 割である（図 6）。

回を重ねてきたことから，今後は蓄積された研究者による研究報告
統計法の定める二次利用の範囲内で，研究者に対して縦断調査の個票データを提供していることから，大学・研究機関等の研究者によって研究報告がされている。厚生労働省で
26

社会と調査

（2015 年 9 月）

データの活用が課題となってきており，以下の観点から取り組んでいく予定である。
調査結果の利活用の充実・分析体制の強化（1） 政策的活用のさらなる推進

女

200 万円

300
結
婚
の 200
相
対
確
率
︵ 100
％
︶
0

総数

20 ─29 歳

結
婚
の 200
相
対
確
率
︵ 100
％
︶

30 歳以上
0

200

600

400
収入（万円）

図5男

250 万円300

総数
20 ─29 歳
30 歳以上

0

800

0

600
400
収入（万円）

200

800

1,000

前年の収入と結婚の起こりやすさとの関係

注） 1） 年齢，学歴，就業形態，親との同別居，第 1 回調査時に居住していた都道府県の平均初婚年齢，第 1 回調査時に居住していた市町村の都市規模を統制した離散時間ハザードモデルによって分析した結果。結婚のハザード比については，年齢と学歴との間で交互作用をとっている。
2） 分析サンプルにおける収入の最大値は，女性では 800 万円，男性では 1,000 万円。
3） 収入の影響については，男性の 20〜29 歳では 10％ 水準で有意。

希望子ども数の実現割合①第 1 回希望子ども数＜ 第 10 回子ども数②第 1 回希望子ども数＝ 第 10 回子ども数

第 1 回調査時の希望子ども数の分布③第 1 回希望子ども数＞ 第 10 回子ども数

4 人以上 3.2％

0 人 1.3％
1人
7.7％

希望子ども数と同じかそれ以上の子どもを生んだ割合
総 数
第1
回 20〜24 歳
調査
時の 25〜29 歳
年
齢30〜34 歳

31.1

61.9

7.1
0

26.4

57.3

16.3

20

40

2人
54.5％

33.8

40.3

26.0

3人
33.3％

29.8

59.8

10.4

60

80

100（％）

図 6 第 10 回調査時点における希望子ども数の実現割合

有配偶女性

注） 第 1 回調査から第 10 回調査まで有配偶であった女性が対象。

「21 世紀出生児縦断調査」「21 世紀成年者を検討していく。

縦断調査」の 10 年分のデータを用いて，因（2） 外部利用（二次利用）のさらなる推進

果推論的分析結果をまとめた特別報告書を作

厚生労働省の縦断調査は規模が大きいこと

成・公表したことは前述のとおりであるが，から，学術的な利用ニーズは高い。そのため，今後は，近々に 10 年分のデータが蓄積する

研究者に対して統計法に定める二次利用の範「中高年者縦断調査」についても，退職前後

囲内で個票データを提供し，研究成果の積極の行動の変化や政策効果についての因果推論

的な社会還元を促すことも重要となってきて的分析を行うなど，政策的に活用される方法いる。厚生労働科学研究費補助金を活用して社会と調査（2015 年 9 月） 27

表2

利活用事例

利用目的

利用の態様

利用調査名・利用調査結果

ア

人口構造の将来の姿の試算の検討の際の資料

社会保障審議会人口構造の変化に関する特別部会の第 1 回会議資料

イ

見直し内容を周知するための「改正育児・介
護休業法参考資料」

21 世紀出生児縦断調査（第 1 回調査の概況から）・第 1 子出産前後の女性の就業状況

育児・介護休業制度（育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律）見直し（平成 22 年度改正）の際の資料

平成 22 年度の改正に向けて議論が行われた 21 世紀成年者縦断調査
第 82 回労働政策審議会雇用均等分科会資料

ウ

厚生労働行政施策における取組状 「子ども・子育て応援プラン」の喫煙防止対況，取組目標，政策評価の指標等に 策における実績値
おける利用「健やか親子 21 ─母子保健の 2010 年までの21 世紀出生児縦断調査（第 1 回調査の概況から）・父母の喫煙の状況

国民運動計画─」の妊娠中の喫煙率，育児期
間中の両親の自宅での喫煙率の現状値
平成 21 年政策評価における施策目標「男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき，かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること」における政策評価の参考統計エ

その他

21 世紀成年者縦断調査（第 5 回調査の概況から）・妻の第 4 回調査の出産後の就業継続意欲別にみた就業継続の有無「イクメンプロジェクト」発足時の記者配布 21 世紀成年者縦断調査
資料で引用「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）改正時の大臣記者会見配布
資料で引用

研究課題を公募することにより二次利用件数

現在，「21 世紀出生児縦断調査」「21 世紀は増加してきているが，引き続き二次利用の成年者縦断調査」は 10 年間超分，「中高年者推進を図っていく。

縦断調査」も 8 年間分のデータが蓄積されて（3） 外部の研究者グループとの連携いる。仮に，一定の属性（就職している者，子

縦断調査のデータを使用した分析には多変どものいない者） をもつサンプルが脱落しや量解析などの高度な専門性が求められるが，すいなどの偏りがある場合，調査データの母

そのスキルを有する人材の育成・確保は一朝集団に対する信頼性が損なわれ，推計結果に一夕にできるものではない。そのため，縦断バイアスが生じる危険性があり，調査継続の調査の分析手法に精通した研究者と定期的に可否にも大きく影響を及ぼすこととなる。

情報交換を行い，そのノウハウを吸収していく。

し，脱落者の実態とデータの偏り，継続回答
脱落サンプルなどの特性検証および脱落による調査結果への影響分析

縦断調査は前述のとおり，調査回数を重ね
るにつれて，被調査者の転居などによる所在不明等による脱落で，回収率が低下し，調査
客体が減少する問題がある。
28

そのため，回収状況を継続的に把握・確認

社会と調査（2015 年 9 月）

者と脱落者の属性の傾向分析，脱落の補正，
既存の横断調査との類似項目の結果の比較による結果精度の検証を行うなど，調査データの母集団に対する信頼性を確保するとともに，公表の仕方についても検討していく。

オンライン調査の導入
縦断調査は回収率の維持が必要不可欠であるが，それにあたっては，調査対象者の利便性の向上を図ることが重要となる。縦断調査
では，同一の調査対象者であること，国が直接調査を実施していること，エラーデータの処理に多大な労力がかかることなどから，郵送調査の方法を維持しつつ，オンライン調査の導入の可否について検討し，オンライン調
査の理解が比較的得やすい若年者層を対象とした調査である「21 世紀成年者縦断調査」（24 年調査）において導入することとした。
今後も仕事や家事，育児などで忙しい最中に協力いただく調査対象者に，少しでも継続的に調査に協力をいただけるような環境作りに努力していく。
文献
厚生労働省大臣官房統計情報部，2013，「21 世紀出生児縦断調査及び 21 世紀成年者縦断調査 特別報告書（10 年分のデータより）」（http://www.mhlw.go.jp/
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─，2014a，「第 12 回 21 世紀出生児縦断調査（ 平 成 13 年 出 生 児） の 概 況」（http://www.mhlw.
go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/12/dl/09.pdf）。
─，2014b，「第 8 回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況」（http://
www .mhlw .go.jp/t oukei/saikin/hw/judan/
chukou13/dl/gaikyou.pdf）。
─，2015，「第 2 回 21 世紀成年者縦断調査（平成 24 年成年者）及び第 12 回 21 世紀成年者縦断調査（ 平 成 14 年 成 年 者） の 状 況」（http://www.
mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen15/dl/
gaikyou.pdf）。

社会と調査（2015 年 9 月） 29

はじめに ─ 犯罪研究における縦断デザインの重要性れており，ケンブリッジ・サマービル青少年調査やペリー就学前プログラムが著名である。
これらでは，学齢期や就学前の児童に，学業

犯罪の加害・被害には個人，家庭，学校，指導や屋外活動参加などの介入を行い，その社会など様々な要因が影響する。このため，後の成り行きを長期間追跡したものであり，犯罪対策を立案する際には，犯罪につながる

日本でも多く紹介されている。

リスク要因を確定させたうえで，介入対象や一方，状況的観点では，犯罪の被害過程や介入方法を確定させる必要がある。また，介犯行場面の分析から得た被害リスク要因に基入実施後には，その介入によって加害・被害

づいて，住宅や店舗の防犯性の向上，潜在的が減少したかの検証が求められる。リスク要な被害者に対する予防教育といった介入を行因の確定，そして，介入の評価研究のいずれう。このような犯罪被害に関する研究でも，にも，因果に関する知識をもたらす縦断的な

縦断的な研究は有益であるが，日本では十分研究デザインが有効である。

に紹介されていない。このため本稿では，犯

しかし，犯罪分野での縦断研究には，他の罪研究のなかでも，犯罪被害の研究に焦点を分野に比べて，いくつかの困難点が存在する。

当てて，海外と日本での縦断的な研究を紹介

まず，幼少期の生育環境が成人後の犯罪行動する。

に影響するなど，リスク要因の影響が長期を経てから発現することも少なくないため，長

犯罪被害に関する海外の縦断研究

期間にわたる追跡研究が必要である。また，犯罪の加害者・被害者は，ともに社会的な弱者であることが多いため，抽出や追跡は困難

犯罪被害を測るであり，研究対象に対する配慮も欠かせない。

公共部門の財政資源や人的資源には限りがところで，犯罪研究の観点は，発達的観点あるため，社会政策は，その対象の実態に即と状況的観点の 2 つに大別される。発達的観

して効果的な政策を選択する必要がある。と点は，人間の発達場面，とくに未成年におけりわけ，健康，環境，災害，犯罪など不確定

る加害リスク要因が非行の発現に影響すると的なリスクを扱う分野では実態把握の必要性考える。発達的観点では，人間のライフコーは高い。

スに着目した縦断調査や介入研究が多々行わ
30

社会と調査

（2015 年 9 月）

しかし，犯罪は，他の分野に比べてその実態把握が困難である。その最たる原因は，犯

また，NCVS では，追跡対象は家屋（dwell-

罪の被害にあっても被害者は警察に届けないing） であることが特徴的である。調査期間場合があり（これを暗数という），警察などの中に転居した世帯はその時点で調査は打ち切

公的機関の業務統計だけでは，必ずしも被害りとなる。代わりに，当該家屋に転入があっ

実態がわからないからである。このため，各た場合には，その世帯を新規のサンプルとし国では，公的統計を補完するために，代表性て調査を行う。

を確保した社会調査を実施し，警察への未届

この NCVS の特徴を利用して，テレスコ

け被害を含む犯罪被害の把握が行われているーピングの影響を検討した研究が存在する（犯罪被害調査）。日本では，法務省の犯罪被（Addington, 2005）。この研究では，NCVS の害暗数調査や，（公財）日工組社会安全財団

初回と 2 回目をプールしたデータを用いて，の「犯罪不安感に関する調査」が実施されて各回での被害申告の有無を被説明変数に，そいる。

して，境界づけの有無と転居の有無を説明変

犯罪被害調査では，同一の研究対象を複数回測定するパネル調査が有用である。という数にしたロジスティック回帰分析を行っている。

のは，調査結果からの被害率推定を阻害する

そこからは 2 つの結果が得られている。ま要因として，回答者が過去の犯罪被害を想起ず，初回のインタビュー（境界づけ） によっする際の記憶バイアス，とりわけ，指定されてテレスコーピングの効果を取り除くことで，た期日より以前の犯罪被害を報告するテレス

財産犯罪（窃盗や器物損壊のように財産に対するコーピングという現象が起きるからである。

犯罪）の被害率は有意に下がる。この結果は，加えて，同一被害者が繰り返し複数回の犯罪

犯罪被害調査を一時点の横断調査で行うと，被害にあう反復被害も一般的である。パネル

被害を過大に見積もる危険があることを意味

調査を用いると，調査時点間の被害をより正する。これを回避する調査設計としては，被確に把握することができる。

害経験の有無を尋ねるスクリーニング設問と，アメリカ司法統計局が実施している全国犯被害時期や被害態様を尋ねる詳細設問を設け，罪被害調査（National Crime Victimization Sur-

指定期間より以前の被害申告を除外すること

vey，以降 NCVS と表記） では，全米の約 9 万が挙げられよう。

世帯の約 17 万名に対して，訪問面接法またそして，転居によって調査に参加した回答

は電話で調査が行われている。この際，調査者は，そうでない回答者に比べて，暴力犯罪対象者として抽出されると 6 ヵ月おきに 6 回，

（強盗や暴行，傷害） の被害率が高かった。こつまり 3 年半にわたって調査を受けることにの結果は，暴力犯罪被害にあった回答者は転なる。初回のインタビューは，犯罪被害リス

居しやすい，転居直後は新しい環境に慣れてクへの暴露の開始を「境界づける（bounda-

いないために犯罪被害にあいやすいという 2ry）」ためだけに実施され，被害推計には利つの説明が可能であるが，転居というライフ用しない。そして，次回以降のインタビュー

イベントが，犯罪被害と関連することは興味

では，前回調査以降の犯罪の被害を尋ねるこ深い。

とで，6 ヵ月間の被害を確定させることができる。

ちなみに，2013 年のアメリカの NCVS に基づき推定された，暴力犯罪の人口当たり年
社会と調査（2015 年 9 月） 31

間被害率は 2.3％（1,000 人当たり 23 人）であり，害の帰結を探る 3 波の調査を行っている

財産犯罪の世帯当たり年間被害率は 13.1％（Norris and Kaniasty, 1994）。初回調査は 1988

（1,000 世帯当たり 131 世帯） であった（Truman

年に，州内に住む 1 万 2,000 名あまりの住民

and Langton, 2014）。犯罪の定義が異なるために対して RDD による電話調査方式で実施さ厳密な比較は困難だが，日本の法務省が実施れた。対象者には，過去 6 ヵ月の犯罪被害経した犯罪被害調査で得られた年間被害率は，験が尋ねられ，暴力犯罪被害者は全員，財産暴力犯罪に相当するものとして強盗が 0.1％，

犯罪被害者は 5 人に 1 人，非被害者は 28 人

暴行脅迫が 0.3％，財産犯罪に相当するものに 1 人の割合で抽出され，抑うつ症状，不安として，車上盗が 0.9％，不法侵入が 0.6％，

傾向，回避行動などが測定された。その後 6自転車盗が 5.9％ などとなっている（瀧澤ほか，ヵ月後，12 ヵ月後にも同様の調査が行われ，2013）。

3 割ほどの回答者が脱落し，最終的に，暴力犯罪被害の帰結を探る

犯罪被害者 105 名，財産犯罪被害者 227 名，
非被害者 190 名が分析対象になっている。

犯罪の被害にあうことは，人間の心身や行この研究では，調査時点（1 波目，2 波目，3動に様々な悪影響をもたらす。この悪影響は，波目） と回答者種別（暴力犯罪被害者，財産犯

抑うつ，不安，不眠，記憶のフラッシュバッ

罪被害者，非被害者）を独立変数に，抑うつ症

クといった臨床的な症状にとどまらず，対人状，不安傾向，回避行動などを従属変数とし不信や信頼感の低下といった認知的な側面，

た共分散分析が行われている。その結果，調また，外出機会の減少や転居，退職といった査時点と回答者種別の交互作用は有意であり，生活の質の悪化まで広範囲にわたる。

犯罪被害者の被害直後の抑うつや不安は，非このため，世界各国では犯罪被害者に対す

被害者に比べて高く，その後の時間経過ととる各種の支援制度が整備されており，その基もに軽減していくことが示されている。ただ

礎データとして，犯罪被害の帰結を縦断的にし，研究デザイン上，同一被害者の被害前後調べる研究が行われている。これらの研究での比較までには至っていない。

は，警察などの司法機関に犯罪を届けた犯罪

これに対し，デンカースとウィンケルは，被害者や，ドメスティックバイオレンスのシ

オランダの一般市民を対象に，1992 年 9 月

ェルターに避難した犯罪被害者を追跡する場

から 96 年 1 月にかけて 7 波にわたるパネル

合が多いが，一般市民を対象にした調査も行調 査 を 実 施 し て い る（Denkers and Winkel,

われている。一般市民を対象にした調査のメ

1998）。調査は，回答者の自宅のパソコンと，

リットには，①被害にあっていない回答者を調査主体のホストコンピュータを電話回線で比較群と見立て，犯罪被害のインパクトを計つないでオンラインで行われ，現在のインタ

量的に明らかにすることができる，②犯罪被ーネットでのモニター調査のはしりというべ

害のうち，警察や公的機関の介入にのりづら

き も の で あ っ た。 初 回 調 査 の 対 象 者 数 は

い軽微な被害を取り上げ，被害の程度による

5,218 名であり，生活の満足度や犯罪不安な感度分析が可能になる，といった点がある。

どが測定された。回答者はその後，1 週おき

ノリスとカニアスティは，アメリカ・ケンに犯罪被害経験を尋ねられ，被害を申告した

タッキー州の一般市民を対象にして，犯罪被時点からは被害者として登録され，追跡調査

32

社会と調査

（2015 年 9 月）

が開始された。最終的に被害者 300 名と，年力になっている。荒廃とは，朽ちた建物，空齢や性別などの属性で被害者群とマッチング

き家，路上や広場でのゴミの散乱といった物

された非被害者群 290 名が分析対象となって理的な環境の荒れや，騒音を立てて騒ぐ，たいる。

むろ，通行人への迷惑行為といった社会的なこの研究でも，前研究と同じく，調査時点

マナー違反の面を含む概念である。そして，と回答者種別を独立変数にして，生活への満荒廃は次のような並行するプロセスで，犯罪

足感と犯罪不安を従属変数とした共分散分析につながるとされる。①潜在的な犯罪者に，が行われている。ところが，調査時点と回答

その場所での治安維持機能が低下していると者種別との交互作用効果は非有意であり，犯知覚させ，秩序違反行為や犯罪の引き金とな罪被害が被害者の心身に与えるインパクトはる（割れ窓理論），②荒廃に接触した住民の犯本研究では支持されなかった。一方で，回答

罪不安を引き上げ，外出や場所の利用が減る

者種別の主効果が有意であり，暴力犯罪の被ことで，監視の目が少なくなり，犯罪を容易

害者は，非被害者に比べて，もともとの生活にさせる，③荒廃に接触した住民の居住満足

への満足感が低く，犯罪不安が高いという結感を低下させ，とくに資産をもつ住民が郊外果になっている。

に脱出し，市の税収が減ることで，警察力がこの 2 つの研究は，一般市民に対して犯罪維持できなくなり犯罪を容易にさせる。

被害を尋ねる調査を行い，それに基づいて，

これらの仮説を検証するうえでも，縦断的被害者群と非被害者群とに分けてパネル調査

な社会調査は有用である。ロビンソンらは，を行ったという点は共通している。しかし，

アメリカ東海岸の都市ボルティモアで，1987

前者の研究では，第 1 波での回答結果に基づ〜88 年にかけて，地区の荒廃が，その地区

いて，犯罪被害者と非被害者とを区別する回の住民の居住満足感や犯罪不安に与える影響

顧的な研究であったのに対し，後者は，調査を探るために，2 波のパネル調査を行った

開始後の回答に基づいて，犯罪被害者と非被（Robinson et al., 2003）。第 1 波調査では，市内害者を区別する前向き研究であった。このよの 50 地点から各 12 世帯を抽出し，空き家をうな調査デザインが結果の違いに影響してい除いた 575 世帯が調査対象となった。実査でる可能性もあり，今後の研究発展が期待されは訪問面接法と電話調査とが併用され，412る。

名が回答し，回答率は 72％ であった。1 年
都市のダイナミクスが犯罪にもたらす影響を探る

後に実施された第 2 波調査では，第 1 波での回答者のうち 305 名が回答した。
この研究では，パネル調査の長所を活かし現代社会では，人口の多くが都市に集まって，荒廃の影響を明らかにしている。まず，て暮らしている。都市への人口集中は利便や原因変数である荒廃に関しては，第 2 波の荒富をもたらす一方で，犯罪や治安の問題をも廃認知と，第 1 波→第 2 波での荒廃認知の変たらす。

化を別々に説明変数に投入することで，もと1970 年代以降，アメリカでは都市での犯

もとの地区特性としての荒廃の影響と，調査罪問題が深刻となった。そこでは，都市中心

期間内の荒廃の変化による影響とを切り分け部の荒廃が犯罪を引き起こすという仮説が有ている。また，結果変数に関しても，第 1 波
社会と調査（2015 年 9 月） 33

での結果変数を説明変数に投入することで，個人のもともとの居住満足感や犯罪不安を統制している。この結果，調査時点間で地区が犯罪不安のトレンドを探る─ 全国調査より荒廃したと感じた個人は，居住満足感が（公財）日工組社会安全財団の「犯罪不安低下し，犯罪不安が増すことが示されている。

感に関する調査」は，2001 年以降，3〜4 年

加えて，本研究では，マルチレベル分析を用

おきに 5 回実施されている全国調査である。

いることで，地区全体の荒廃の影響と，個人主たる調査項目は調査名が示すように犯罪の荒廃の感じ方の影響とを切り分けた結果，不安であり，20 の犯罪種類別に犯罪不安を

個人レベルでの因果に加えて，地区全体の荒尋ねている。図 1 に示すように，空き巣や住廃がその地区の住民全体の居住満足感を引き

居侵入といった住宅で起きる犯罪や，声かけ下げることも示された。

や連れ去りなど子どもが被害にあう犯罪に対

日本では，現在のところ，都市内での荒廃

する不安は高い一方で，テロや銃器犯罪に対は目立った社会問題にはなっていない。しかする不安は低い。また，近年は振り込め詐欺

し，今後，人口減が予想されるなか，空き家に代表されるように詐欺が大きな社会問題にの荒廃が問題化することが予想されている。

なっているものの，詐欺に関する意識は決し

空き家の撤去や利用を促す立法措置も行われて高くないことが示されている。また，このており，今後，都市の荒廃に対する住民の意

調査では，犯罪被害や警察への通報の有無，

識や態度に関する実証研究が必要になってく

各種防犯対策に対する態度なども測定しておると思われる。

り，経年比較が可能になっている。調査結果
は財団のホームページでダウンロードできる

日本での関連社会調査

ほか，個票データは東京大学社会科学研究所に寄託されており，第三者が学術目的で利用「水と安全はタダ」の喩えのように日本はできる。

諸外国に比べて犯罪発生の水準は低いといわこの調査では，住宅地図によるエリアサンれていた。第二次世界大戦後から 1990 年初

プリングで得た世帯に対して，主に訪問面接

頭における日本での刑法犯認知件数は，年間法で実査を行っている。最新の 2014 年の調およそ 120 万〜160 万件の間で推移していた。

査では，確率比例抽出法で得た全国 150 地点

しかし，1990 年代後半から 2000 年にかけてで各 30 世帯を住宅地図から抽出した合計

犯罪が著しく増加し，2004 年には戦後最大

4,500 世帯を正規標本として，調査員が訪問の約 240 万件に達した。また，この時期には，している。正規標本に対する回収数は 1,023

各種世論調査でも犯罪不安を表明する回答者

票（回収率は 22.7％）であった。なお，世帯人の割合が増加し，犯罪が社会問題として認識員が複数名の場合には，最年少の世帯構成員

されるようになった。この頃から，日本でもに回答を求め，性・年齢層別の回答者構成を

犯罪被害や犯罪不安に関する社会調査が行わ調整するために，現地でクォータ法による追れるようになった。ここでは，筆者が関係し

加標本 855 名の回答を得ている。

ている調査を 2 つ紹介する。

この調査では，研究目的に即して次のような工夫を行っている。①回答者の住んでいる

34

社会と調査

（2015 年 9 月）

02004 年

2007 年

2010 年

2014 年
飲酒運転／ひき逃げ
空き巣
子ども声かけ住居侵入

5

子ども連れ去りネット犯罪
子ども性的被害
自転車盗

犯
罪
不
安
順
位

ひったくり
10

器物損壊
のぞきつきまとい
暴力犯罪
凶悪犯罪
詐

15

欺

車上ねらい
す

り

自動車・オートバイ盗

20

図1

痴

漢

テ

ロ

銃

器

各年次の調査における罪種別犯罪不安の順位

住宅の建て方（一戸建てか集合住宅か）は，犯り 66 票（回収率 8.3％，正規回収数に占める割合

罪不安や犯罪被害との関連が大きいが，近年

6.5％）を得た。③回答者の世帯構成も，研究は集合住宅へのオートロックの普及などで，目的上重要であるが，やはり単身者も社会調

集合住宅居住者への調査員のアクセスがとく

査でのアクセスが困難である。このため，上に困難になっている。このため，性・年齢層記の抽出とは別に，現地で 1 地点ごとに 1 名，に加えて，一戸建て住宅と集合住宅の別でも合計 150 名の単身者を別途抽出して標本に加層別して目標数を抽出した。②同様に回答者えている。このように，従来の性・年齢層別の居宅頻度も研究目的上重要であるが，訪問に加えて，住宅の建て方，居宅頻度，世帯構

調査では，居宅頻度が少ない世帯が抜け落ち成も加味した抽出を行っている。

てしまう。このため，正規標本のうち，3 回

この調査は，同一デザインによる横断的な以上訪問しても不在だった 723 世帯（正規標調査を複数回実施した，いわゆる repeated

本に占める割合 16.1％）に対して調査票を郵便

cross-sectional データであり，パネル調査の受けに投函し，郵送回収を試みた。これによように個人内の意識の変化を厳密に捉えるこ
社会と調査（2015 年 9 月） 35

とはできない。しかし，各時点のデータをプ（現・防犯課）が設置され，青色防犯パトロー

ールして，測定時点を示すダミー変数を投入

ルやボランティアパトロール，犯罪発生マッした分析を行うことで，時点による変化を検プの掲示，街頭防犯カメラの設置といった防討することができる。治安問題に対する社会犯対策が実施されている。

の関心が高かった 2004 年に比べて，治安情調査は 2008 年，10 年，12 年の 3 回にわた

勢が落ちついた 10 年では，他のデモグラフって成人市民を対象に郵送法で実施した。調ィック要因や被害経験を統制すると，被害の査用具は 12 頁の冊子と後述の地図，帳票か

主観的確率が低下し，犯罪不安も低下していらなっており，主たる調査項目は，犯罪不安，ることが示されている（島田，2011）。

犯罪被害，防犯広報への接触（図 2），防犯対犯罪対策の効果を探る
─ 小地域集計可能な社会調査策への態度や行動となっている。
この調査でも方法論的な工夫をいくつか行っている。すなわち，①市民の意識の代表値

先述の「犯罪不安感に関する調査」のようを得るためだけなら，住民基本台帳からの単な全国調査では，日本国民全体の犯罪に対す

純無作為抽出が簡便だが，各種の心理変数をる意識を捉えることができる。しかし，こと

町丁目単位で集計し，社会経済特性や犯罪発

犯罪被害の問題に関しては，問題になる犯罪生率との関連を分析するために，あえて町丁の種類や犯罪水準が地域によって大きく異な目を一次抽出単位とする確率比例二段抽出法

るため，全国調査ではこの地域特有の文脈をを採用した。②調査目的上，市外に転出した十分に捉えることはできない。また，防犯パ

個人は自動的に脱落するため，転居機会が多トロールや街頭防犯カメラの設置といった地い若年層はとくに脱落しやすい。このため，域での犯罪対策も，市区町村といった地方公対象者を補充する際には若年者を補充するこ共団体や，町内会・自治体単位といった小さととした。③被害申告の際のテレスコーピンな空間単位で実施されるため，この犯罪対策

グや，被害による帰結を検討するために，回による効果も全国調査では十分捉えることは

答者全員が回答する冊子に加え，調査期間中できない。

の被害を申告した回答者のみが記入する帳票

このため，筆者らは，首都圏の 1 市と協力を添付した。④近隣での犯罪不安場所や，防して，住民対象の継続的な社会調査を実施し犯カメラ設置場所の評価を行うため，A3 判ている。調査対象地である千葉県市川市は，サイズの紙地図を同封した。⑤回収率向上の東京都に隣接しており，市内は農村風景を残ため，市の広報紙で調査実施する旨を広報しす北部，戦前から都市開発が進んだ中部，海た。また，調査内容や送付コストに影響しな運や漁業で栄え，戦後の高度経済成長期に急い範囲で，笛などの防犯・防災グッズを謝礼

速に市街化が進んだ南部，と多様な特性を有として選択した。

している。一方，交通が至便で潜在的犯罪者

各回の調査概要は以下のとおりである。

の流入を招きやすく，住民の入れ替わりが頻2008 年 11 月に実施した第 1 回調査では，ま繁なことから，犯罪に対する脆弱性は総じてず市内の 239 地区から図 3 に示す 40 地区を高い。市川市でも 2000 年代に入って犯罪の無作為に抽出し，次に各地区では成人 50 名

増 加 を み た た め，04 年 に 市 に 防 犯 対 策 課

を無作為で抽出し，合計 2,000 名に対して郵

36

社会と調査

（2015 年 9 月）

質問 17．

あなたは，過去 1 年間に，次の防犯に関する広報紙をご覧になったことはありますか。（それぞれについてひとつに○）ア）千葉県警「県警だより」（例）イ）交番だより「交番広報紙」（例：交番によって違います）

0．見たことはない
1．見たことはあるが，内容は読んでいない
2．たまに内容を読んでいる
3．いつも内容を読んでいる

0．見たことはない
1．見たことはあるが，内容は読んでいない
2．たまに内容を読んでいる
3．いつも内容を読んでいる

質問 28．

ウ）広報いちかわ「防犯対策特別号」（平成 23 年 5 月 28 日号）

0．見たことはない
1．見たことはあるが，内容は読んでいない
2．内容を少し読んだ
3．内容をよく読んだ

市川市では，市民の方にパトロール用の帽子をお渡しして，ジョギングや犬の散歩のついでにパトロールをしていただく「ボランティアパトロール」を実施しています。
あなたは，このことをご存知でしたか（ひとつに○）
1．知らなかった
2．知っていたが，実際に見たことはない
3．帽子をかぶって歩いている人を見たことがある
4．参加している／したことがある

質問 29．

市川市では，平成 21 年 2 月から市内の公園や道路に，ネット
ワーク型の「街頭防犯カメラ」を設置しています。
あなたはこのことをご存知でしたか（ひとつに○）
1．知らなかった
2．知っていたが，実際に見たことはない
3．実際に見たことがある

図2

質問項目の例

送法で調査票を送付し，1,184 名から回答を限定の防犯対策の評価をきめ細かく行うため，得た（回収率 59.2％）。

第 1 波調査地から地理的に連担（隣接）する

2010 年 2 月に実施した第 2 波調査は，調査対象の空間範囲を 40 地区から 90 地区に拡50 地区に住む 2,500 名（回収 1,396 名，回収率
55.8％）の 3 群に分かれる。

大して実施した。調査対象者は，①第 1 回調2013 年 2 月に実施した第 3 波調査では，査の回答者から市外転居者等を除いた 983 名

調査対象の空間範囲はそのままにして，過去（回収 770 名，回収率 78.3％），②その補充とし

2 回の調査の回答者から，市外転居者等を除て新規抽出した 590 名（回収 226 名，回収率

いた 2,332 名を対象とした（回収 1,862 名，回38.3％），③さらに，街頭防犯カメラなど地区

収率 79.8％）。さらに，経年実施による調査対
社会と調査（2015 年 9 月） 37

喫煙，ゴミ出しのルール違反などの秩序違反が抑制され，住宅対象侵入盗の発生が抑制されることが示されている（島田・高木，2011）。
おわりに
本稿では，犯罪研究のなかでも，犯罪の被害をテーマとした社会調査を取り上げ，海外における調査 4 つと，日本における調査 2 つを紹介した。
犯罪は，災害や事故と同様に不確実性を伴うリスクである。他のリスクと同様に，ふだん，人々は犯罪について考える機会は乏しい
反面，ひとたび重大犯罪が発生すると，リスク管理に対する世論が高まる。しかし，世論の一時的な盛り上がりで立てられる政策や対策は，いたずらな厳罰化や弱者の排除といっ
第 1 波での当初 40 地区
第 2 波での追加 50 地区

図3

調査対象地区た，社会にとって「副作用」をもたらすものになりかねない。また，「できることは何でもする」の掛け声で一時的に密な対策がとられても，長続きしないものになりかねない。

象者の高齢化を補正するため，新規に抽出し本稿で紹介した社会調査は，犯罪被害の測た 20〜39 歳の市民 300 名（回収 136 名，回収定，犯罪被害の帰結，近隣と犯罪といった各率 45.3％）を補充した。

テーマで，因果関係に対する実証的な知見をこの調査では，地区・個人の双方を分析単もたらそうとするものである。犯罪の加害・位とした，縦断的・横断的分析が可能になっ被害に関する因果関係を明らかにし，そこでている。たとえば，個人レベルの縦断分析か得られた知見に基づき，専門家と一般市民とらは，犯罪被害が事後の犯罪不安を高めるこがともに考えることで，犯罪問題を確実に軽とや，防犯行動による犯罪被害リスクの抑制

減させる持続可能な対策が可能になるであろ

効果が明らかになっている（島田ほか，2010）。

う。

同じく，個人レベルの縦断分析からは，街頭
防犯カメラといった犯罪対策について知る機会が多い住民ほど，犯罪対策実施後に，対策に対して許容的になる，といった結果も得られている（島田・鈴木，2012）。また，地区レベルの横断分析からは，住民の社会統制に対する信頼感が高い地区では，違法駐輪や歩行
38

社会と調査

（2015 年 9 月）

文献
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第 4 回調査報告書』111─

47。
─・雨宮護・岩倉希・高木大資，2010，「コミュニティ意識と犯罪被害・犯罪不安との関連

パネルデータによる因果検討」『日本行動計量学会第38 回大会発表論文抄録集』160─61。
─・鈴木護，2012，「街頭防犯カメラの社会的受容に影響する要因」『日本行動計量学会第 40 回大会発表論文抄録集』115─16。
─・高木大資，2011，「地域社会の犯罪統制機能に関する空間分析」『日本行動計量学会大会第 39
回大会発表論文抄録集』335─36。
瀧澤千都子・宇戸午朗・石原香代・塩島かおり・田島秀紀・松田芳政・守谷哲毅・重山智保・武田玄，2013，「犯罪被害に関する総合的研究

安全・安心な社会づくりのための基礎調査結果（第 4 回犯罪被害者実態〔暗数〕調査結果）」『法務総合研究所研究部報告』49：5─219。
Truman, J. L. and L. Langton, 2014,, U. S. Department of Justice.

社会と調査（2015 年 9 月） 39

教育社会学的研究におけるパネル調査

教育研究は児童や青年のみを対象としている
わけではない。教育熱，教育ママ，ペアレントクラシー，お受験といったテーマは保護者

近年では日本でもパネル調査の意義が認めの教育的戦略の問題であり，保護者を対象とられ，データが蓄積されてきた（野村総合研したパネルデータから教育問題にアプローチ

究所，2012）。これは教育に関する研究についすることが可能である。

ても同様であり，パネルデータを用いて，①

近年では，格差社会であることが認知され，子どもの発達・成長のパターンやその差異化

同時に教育に関する格差が注目を集めている。

のメカニズムを明らかにした研究，②在学中

その古典的なテーマである教育達成の社会経の成績，学力，進路意識などの変化メカニズ

済的格差に関する研究は，親の社会経済的特ムを明らかにした研究，③学校での経験が，徴が，子どもの学力・成績を経由して教育達

その後のライフコースに与える影響を明らか

成に間接的に影響を与えるだけではなく，直にした研究などがある。

接的な影響を与えていることを明らかにしてしかし教育研究におけるパネルデータの蓄きた。その社会経済的特徴には，収入だけで積・公開の現状は，アメリカに比べてかなり

はなく，学歴や職業の影響も含まれている。

劣っているといわざるをえない（中澤，2012）。

教育達成の格差を生み出す要因として，収入

日本における今後の教育研究の課題としては，の多寡のみが重要というわけではなく（吉川，

既存のパネル調査データの分析を行いながら2009），学歴や職業によって親や子どもの意

その問題意識，意義，困難（山口，2003） を識や考え方が異なることが検討される必要性

共有し，そして実際にパネル調査を行い，分が示されている。もちろん収入の影響も，単析結果を報告するとともにデータを蓄積する

純に大学進学や塾や予備校などにかかる費用必要がある。教育の社会調査研究をリードしを負担できないという点だけではなく，そもてきた教育社会学が，政策科学としての立場

そも収入によって学歴や教育に対する価値観をとるのであればなおさらである。

が異なることにもっと目が向けられてもよい

限られたパネルデータしかない状態では，（Mayer，1997）。

今後のデータの蓄積を待つしかないが，既存

しかし，このような学歴や教育に対する考の成人を対象としたパネルデータを使って，え方や信念に，個人の間でどのような差があ

教育に関する研究を行うことも可能である。

るのか，それはどのようにして形成され，変

40

社会と調査

（2015 年 9 月）

化するのか（修正されるのか）については教育2007 年より毎年実施している「働き方とラ達成の分析ほどには行われてこなかった。そイ フ ス タ イ ル の 変 化 に 関 す る 全 国 調 査」

こで本稿は，パネルデータを用いた分析から，（Japanese Life Course Panel Surveys：JLPS）か

成人のもつ学歴や教育に対する意識（教育意ら得られたパネルデータを用いた。第 1 回の識）を，個人間の差異だけではなく，個人内

調査は 2007 年 1〜4 月に住民基本台帳と選挙の変化という視点から検討する。

人名簿から地域ブロック，規模，性別，年齢・1で層化したうえで無作為抽出された 20〜34
先行研究と本稿の課題

歳（若年調査） と 35〜40 歳（壮年調査） の男
女に対して行われた（郵送配布・訪問回収）。

「社会階層と社会移動調査」（SSM 調査）を

回収数は，若年調査は 3,367 名（回収率 35％），

使った研究から，教育意識の階層差や年代・壮年調査 1,433 名（回収率 40％） となった。

年齢差が明らかにされてきた（本田，1998；

その後，毎年同時期に同一対象者に調査を行

中 村，2000； 吉 川，2006，2011）。 そ こ で は，い，2014 年 1 月から 3 月にかけては第 8 回「子どもにはできるだけ高い教育を受けさせ目の調査を行い，若年調査は 1,989 名，壮年

たほうがよい」という質問から測定される高調査は 1,002 名からの回答を得た。なお，脱学歴志向について，本人学歴の効果が若い世落によるサンプルサイズの減少を考慮し，代において強いこと（中村，2000） や，学歴

2011 年には新たに無作為抽出された継続対だけではなく職業の影響が近年高まったこと象者と同年代の 24〜38 歳と 39〜44 歳の男女

（吉川，2011）が示されている。このような高に対して郵送調査を行い，若年調査は 712 名

学歴志向が子どもの教育達成に影響を与える（回収率 32％），壮年調査は 251 名（回収率 31

ことも示されている（本田，1998）。

％）から回答を得た。新規対象者については

しかし，SSM 調査は教育意識の個人間の毎年郵送調査を行い，2014 年には，若年調

差異は明らかにできるものの，パネル調査で査では 493 名，壮年調査では 195 名から回答はないため，教育意識の個人内の変化を明らを得た。分析に用いるのは，2007 年（Wave

かにすることはできない。つまり，どのよう

1）から 2014 年（Wave 8）までの若年調査とな変化が生じれば，教育意識が変化するのか

壮年調査のデータである。

については検討することができない。

従属変数は，高学歴志向と学歴社会観といそこで以下では，パネルデータを用いた分

う 2 つ の 教 育 意 識 で あ る。 高 学 歴 志 向 は

析から，社会経済的特徴の水準と教育意識の2010 年，12 年，14 年の 3 時点で「自分の子水準の関連（個人間の差異） だけではなく，どもにはできるだけ高い教育を受けさせた

どのような社会経済的特徴の変化が生じれば，い」という問いに対し，「1 そう思う」「2 ど教育意識が変化するのか（個人内の変化） をちらかといえばそう思う」「3 どちらかとい明らかにする。

えばそう思わない」「4 そう思わない」の 4・2

件法によって回答を得ている。学歴社会観に分析枠組み

つ い て は 2007 年，09 年，11 年，13 年 の 4
時点で，「日本社会に関する以下のような意

分 析 に は， 東 京 大 学 社 会 科 学 研 究 所 が見について，あなたはどう思いますか」の後
社会と調査（2015 年 9 月） 41

に，「どんな学校を出たかによって，人生が性 2,166 名（観察数 5,391），学歴社会観についほとんど決まってしまう」という問いに対すては，男性 1,636 名（観察数 5,766），女性 2,131

る回答から得ている。選択肢は，中間に「3名（観察数 7,481）である。

どちらともいえない」を含めた「1 そう思

分 析 に は ハ イ ブ リ ッ ド モ デ ル（Allison，う」〜「5 そう思わない」までの 5 件法が用2009；三輪・山本，2012；中澤，2012）を用いた。

いられている。

個人 の時点 における従属変数（教育意識）

高学歴志向は，SSM 調査で従来用いられ

・3

を

，第

番目の時間可変の独立変数をている質問文とは異なり自分の子どもについ第 番目の時間不変の独立変数をて尋ねているため，自分の子どもへの教育期

個人内の平均値を待の高さを測るものともいえる。学歴社会観

ドモデルは次のように示される。

は，日本社会における学歴の重要性についての考えを測るものであり，本人が学歴主義かどうかとは別である。2 つの教育意識の相関
係数は 0.171〜0.197 であり，強い相関がある＝β0＋Σβ（＝1，，の・ とすると，ハイブリッ

−

Σβ ・

＋
・）

＝1

＋Σγ ＋ ＋
＝1とはいえない。なお，両変数について，分析

ここでβ0 は切片，β とβ は第番目の時

では「そう思う」の値が最も高くなるように，

間可変の独立変数についての個人内効果と個値を反転している。

人間効果，γ は第 番目の時間不変の独立変

独立変数には，時間とともに変化する変数数の効果を示している。 はランダム効果で（個人間で異なるだけではなく個人内でも変化する

あり，平均 0，分散σ2 の正規分布に従う。

変数） として，調査時点（3 あるいは 4 カテゴ

は誤差であり，平均 0，分散σ2 の正規分リ），職業（SSM 職業 8 分類をもとにした，専門，布に従う。推定はランダム効果モデル（ran-

管理，事務，販売，マニュアル，自営，その他・

dom effects model） と同様に行う。ハイブリ

無回答，無職），世帯年収（無回答を含めた 7 カッドモデルの利点は，固定効果モデル（fixedテゴリ），子どもの有無と長子の年齢（子どもeffects model） が注目する個人内効果β （つなし，長子が 0〜5 歳，6〜11 歳，12〜14 歳，15〜

まり個人内の変化）だけではなく，固定効果モ

17 歳，18 歳以上） を投入した。時間とともに

デルではみることのできない個人間効果β

変化しない変数（個人間では異なるが個人内でと時間不変の独立変数の効果γ（つまり個人は変化しない変数） として，2007 年時の年齢間の差異） を同時に推定することが可能なこ（20〜26 歳，27〜33 歳，34〜40 歳） と学歴を投とである。このハイブリッドモデルから，教入した。学歴は，中学・高校，専門，短大・育意識の個人間の差異と個人内の変化を明ら

高専，大学（名称不明），私立大学 B，私立大

かにする。

学 A，国公立大学，銘柄大学，無回答からなる。私立大学 B のほうが私立大学 A より
選抜性は低い。銘柄大学は選抜性のとくに高教育意識の個人間の差異と個人内の変化
教育意識の分布は表 1 のようになった。高い大学からなる。
最終的に分析に用いたケースは，高学歴志

学歴志向については，全体として自分の子ど向については男性 1,654 名（観察数 4,078），女

もにはできるだけ高い教育を受けさせたいと

42

社会と調査

（2015 年 9 月）

表1
性

別

そう思わな
い

教育意識の分布（時点合併，値は％）

どちらかと
いえばそう
思わない

どちらとも
いえない

どちらかと
いえばそう
思う

そう思う

合

計

観察数

100.0
100.0

4,078
5,391

高学歴志向（自分の子どもにはできるだけ高い教育を受けさせたい）
男 性
女 性

8.5
7.7

15.7
17.6

─
─

48.2
52.6

27.6
22.1

学歴社会観（どんな学校を出たのかによって，人生がほとんど決まってしまう）
男 性
女 性

17.0
14.1

17.3
15.7

28.7
34.5

26.7
28.3

10.3
7.4

100.0
100.0

5,766
7,481

考えている。一方で学歴社会観については，

が高学歴志向だが，長子の年齢が高い層（12「どちらかといえばそう思う」「そう思う」

歳以上） では，高学歴志向の水準は子どもが（賛成）と「どちらかといえばそう思わない」

いない場合と有意な差はない。学歴の効果は「そう思わない」（反対）はほぼ同程度といっ有意であり，私立大学 B 卒と比較すると，てよいだろう。

中学卒・高校卒や専門卒であれば高学歴志向

次に，個人内でこのような意識の変化がどではなく，銘柄大学卒であれば高学歴志向での程度生じるのかを級内相関より明らかにすある傾向がある。私立大学 B と短大・高専る。 級 内 相 関（intraclass correlation） は， 全および私立大学 A や国公立大学出身者の間分散（個人間分散＋個人内分散）における個人

で高学歴志向に有意な差はみられない。

間分散の割合であり，個人間の差異が大きい

次に，個人内の変化の影響をみると，自営ほど高く，個人内の変化が大きいほど小さくの効果がマイナスであり，10％ 水準で有意なる。高学歴志向の級内相関は，男性ではとなった。つまり，自営業へ移動すると高学

0.604，女性では 0.586 となり，個人内の変化

歴志向ではなくなるといえる。個人間の比較よりも個人間の差異のほうがやや大きい。学でみられた世帯年収や長子の年齢の効果はこ

歴社会観の級内相関は，男性では 0.450，女

こではみられない。つまり，世帯年収の変化

性では 0.437 となり，個人内の変化のほうがや子どもの有無や年齢の変化は高学歴志向の個人間の差異よりもやや大きいといえる。

変化に影響を与えないのである。

以下では，ハイブリッドモデルによる結果

女性についても男性とほぼ同様の結果がみをみていく。なお，時点と年齢の結果は省略られる。個人間効果については，マニュアルしている。また，10％ 水準で有意となる結だと高学歴志向でない傾向がある。専門，販果についても差があるとみなしている。高学

売でも事務と比較して高学歴志向ではない傾

歴志向についての結果は，表 2 に Between

向がある。世帯年収の効果は男性よりも低い

effects（個人間効果） と Within effects（個人水準からみられ，世帯年収が高いほど高学歴内効果）に分けて示した。

志向であるといえる。子どもの年齢や学歴の男性についてみると，個人間効果では，マ効果もみられる。

ニュアルであれば高学歴志向ではなく，世帯

個人内効果については，男性と同様に女性

年収が 1,000 万円くらいであれば高学歴志向についても，職業と世帯年収の効果はみられであることがわかる。子どもがいる層のほうず，これらの変化は高学歴志向に影響しない
社会と調査（2015 年 9 月） 43

表2

ハイブリッドモデルによる高学歴志向と学歴社会観の分析結果
高学歴志向
男
Betweeneffects

時間とともに変化する変数
職業（基準：事務）
専 門
0.043
管 理
0.020
販 売
−0.088マニュアル−0.272＊＊自 営−0.059
その他・無回答−0.523
無 職−0.017
非正規雇用ダミー
0.072
世帯年収（基準：350 万円未満）
400 万円くらい
0.058
500 万円くらい
0.117
700 万円くらい
0.122
1,000 万円くらい
0.257＊＊
1,250 万円以上
0.186
無回答
0.084
子どもの有無と長子の年齢（基準：子どもなし）
0〜5 歳
0.197＊＊
6〜11 歳0.178＊＊
12〜14 歳0.037
15〜17 歳0.150
18 歳以上−0.083時点（カテゴリ）✓
時間とともに変化しない変数
学歴（基準：私立大学 B）
中学・高校
専門学校
短大・高専
大学名不明
私立大学 A
国公立大学
銘柄大学
無回答
2007 年時の年齢（カテゴリ）
切 片
2

乗 （Between／Within）
乗 （Overall）
人数／観察数
2

性

学歴社会観
女

性

男

性

女

性

Withineffects

Betweeneffects

Withineffects

Betweeneffects

Withineffects

Betweeneffects−0.087−0.1030.022
0.002−0.192†0.345
0.068−0.009−0.086†0.050−0.0900.129−0.119†0.014−0.196＊＊ −0.021
0.001
0.007
−0.0950.063−0.069−0.081
0.051−0.010−0.154†−0.201−0.176†−0.103−0.365＊＊
0.051
0.075
0.119

0.057
−0.029
0.013
0.113
0.123
0.176
0.193†
0.127†−0.273＊＊ −0.056−0.2430.008−0.123−0.011−0.192＊0.009−0.308＊0.061−0.110−0.0990.123†−0.141＊0.036
0.141＊＊−0.036−0.049−0.0070.045
0.059−0.0250.035−0.0330.132†
0.022
0.237＊＊
0.045
0.350＊＊
0.077
0.035
0.505＊＊
0.111
0.032

−0.100−0.237†−0.136−0.138−0.268−0.1190.046
0.013−0.0130.119
0.072−0.035−0.0490.197†
0.134
0.074
0.254†
0.070

0.109†
0.136＊
0.152＊＊
0.084
0.144†
0.01†−0.064
0.017
0.180
0.176
0.064
✓

0.056
0.087
0.193
0.510＊＊−0.084✓−0.152†−0.108−0.0520.000−0.195✓−0.0250.039
0.058−0.039−0.119✓−0.375＊＊−0.308＊＊−0.123−0.0270.022
0.041
0.204＊＊−0.252＊＊✓2.863＊＊

0.177＊＊
0.073
0.211＊＊
0.109−0.150＊✓0.232＊＊ −0.077
0.364＊＊ −0.091
0.328＊＊
0.155
0.365＊＊ −0.242
0.302＊
0.140✓✓−0.398＊＊−0.279＊＊−0.132＊
0.110
0.103
0.106
0.183＊−0.220＊＊✓2.763＊＊

0.176／0.048
0.144
1,654／4,078

0.278＊＊
0.082
0.127−0.0980.088−0.021−0.0320.274＊✓
2.303＊＊

0.135／0.040
0.116
2,166／5,391

0.037／0.013
0.028
1,636／5,766

Withineffects

0.008
0.025
−0.1250.055−0.033−0.039−0.0590.051✓
2.337＊＊
0.034／0.015
0.027
2,131／7,481

注） 標準誤差（クラスタ調整済み）は省略。時点と 2007 年時の年齢の結果は省略。† ＜0.10，＊ ＜0.05，＊＊ ＜0.01。

といえる。しかし，長子の年齢の効果は個人もの有無の影響を除けば，本稿が用いた変数間の場合と同様にみられ，子どもがいない場の個人内での変化は，高学歴志向の変化に影合よりも子どもがいるときのほうが高学歴志響を与えていない。

向になる傾向がある。

次に，学歴社会観についてのハイブリッド

以上の結果から，高学歴志向に対する影響モデルによる結果をみていく。結果は，表 2のほとんどは個人間効果であるといえる。男

の右側の列に示した。まず，男性についての性の自営業や女性の高学歴志向に対する子ど

個人間効果についてみていく。事務と比較し

44

社会と調査

（2015 年 9 月）

て，専門，販売，自営であると，学歴によっ

人生が決まってしまうと考えなくなるが，明て人生が決まってしまうとは考えない傾向が確な傾向はみられない。

ある。年収 500 万円くらいの層は，学歴によ以上の分析の結果を手短にまとめたい。高

って人生が決まってしまうとは考えない傾向

学歴志向については，個人間効果は，職業，がある。学歴については，中学・高校卒であ

世帯年収，長子の年齢でみられたが，個人内

ると，学歴によって人生が決まってしまうと効果はほとんどみられなかった。このことか考える傾向がある。子どもの有無や年齢につら，個人の職業，雇用形態，世帯年収などにいては，有意な影響はみられない。

変化が生じたとしても，高学歴志向に変化は

しかし，個人内効果に注目すると異なったみられないということになる。個人の社会経結果が得られた。専門，販売，自営や世帯年

済的特徴と高学歴志向は確かに関連している。

収の効果はみられず，無職になることや非正

しかし，個人の社会経済的状況が変化したか

規雇用になることの効果は正であり，社会的らといって，それが高学歴志向の変化を導くに不利な状態になることで，日本は学歴社会

可能性は低いといってよい。個人の高学歴志だと考えるようになる可能性が示された。

向がどのように形成されるのかについての問

次に，女性について個人間効果についてのいは，もっと早期の時点に注目し，出身背景

結果をみると，事務と比べて専門，マニュアの影響も含めて考えていったほうがよい。

ル，自営，無職であると学歴によって人生が一方，学歴社会観については，個人間効果

決まってしまうと考えない傾向がある。年収だけではなく，個人内効果もみられた。男女が 500 万円くらいや 1,250 万円以上だと，学共通していたのは，無職や雇用についての変歴によって人生が決まってしまうと考えてい化であり，無職へ（から） の移動や，非正規る。子どもの年齢の効果については，長子が雇用へ（から）の移動は学歴社会観を変化さ

15〜17 歳（高校生の年齢相当） である場合にせるようである。さらに女性については世帯のみ，学歴によって人生が決まってしまうと年収が学歴社会観を変化させる要因となって考える傾向がある。女性については学歴の影いる。どんな学校を出たのかによって，人生響はみられなかった。

がほとんど決まってしまうという考えは，個

個人内効果についての結果をみると，無職になることの効果がプラスであった。また，人の置かれている社会経済的状況が変化する
ことによって，変化するといえる。

非正規雇用の効果もプラスで有意となった。
つまり，男性と同様に，無職になることや非

パネルデータの整備・活用に向けて

正規雇用になることで，女性は学歴によって人生が決まってしまうと考えるようになると

教育社会学のみならず，社会学の多くの研いえる。個人内の比較についても，世帯年収

究では，個人内の変化だけではなく個人間のの効果はみられた。傾向は読み取りにくいが，差異にも焦点が当てられる。たとえば，社会

世帯年収が高くなると，学歴によって人生が学的関心やクロスセクションデータにおける

決まってしまうと考えるようになるといえる。

効果の大きさから，性別，学歴，出身階層と長子の年齢効果については 0〜5 歳のときはいった変化の情報をもたない変数にどうして子どもがいない場合に比べて，学歴によっても注目が集まる。パネルデータの分析枠組み
社会と調査（2015 年 9 月） 45

は変化の情報に注目しているが，必ずしも社性を示した研究成果を，今後も蓄積していく

会学的な研究とマッチしているわけではない。

必要がある。

個体内効果に注目した固定効果モデルやDID（差分の差） のような計量経済学的モデ
ルからアプローチすることが困難な社会学的研究テーマは多い。実際に分析をしても，ク［ 付 記］ 本 研 究 は， 科 学 研 究 費 補 助 金 基 盤 研
究（S）（18103003，22223005）および若手研究（A）（15H05397）の助成を受けたものである。東京大学社
会科学研究所パネル調査の実施にあたっては，社会科

ロスセクショナルデータの分析から導かれる

学研究所研究資金，株式会社アウトソーシングからのものとほとんど変わらない，常識の範囲内のっては社会科学研究所パネル調査企画委員会の許可を知見しか得られない可能性もある。
しかし，パネルデータを使ってどのような
社会学的な問いにアプローチできるのか，そして新しい社会学的仮説を導き出すことができるのかについての検討は積極的に進められるべきである。私たちの分析枠組みにパネル
データを適用するのではなく，パネルデータの効力を最大限に発揮できるように，分析枠組みを修正することも求められる。その際，旧来の仮説を，時間情報を含めた分析枠組み

奨学寄付金を受けた。パネル調査データの使用にあた
受けた。
注
・1

東京大学社会科学研究所附属社会調査・データ

アーカイブ研究センターの SSJ データアーカイブにデータは寄託されている。
・2 2008 年でも同様の質問はしているが，自分の子どもについての意見を聞いていないため，比較はできない。
・3

ハイブリッドモデルと同じ発想のモデルについて は，Rabe-Hesketh and Skrondal（2012） の 第 3章や Wooldridge（2013）の第 14 章を参照。
文献から再検証することも有効だろう。本稿のよAllison, P. D., 2009,

うにクロスセクショナルデータで得られた知Los Angles : Sage.

見を，パネルデータから検討することも可能である。教育社会学では学力差の問題に注目が集まっているが，学力の社会経済的格差が,本田（沖津）由紀，1998，「教育意識の規定要因と効果」苅谷剛彦編『教育と職業

構造と意識の分

析』1995 年 SSM 調査研究会，179─97。
吉川徹，2006，『学歴と格差・不平等

成熟する日

本型学歴社会』東京大学出版会。

あるとすれば，どの時点から格差はみられ，

─，2009，『学歴分断社会』筑摩書房。

それはどのように広がっていくのか，学力の─，2011，「人材育成・活用の基盤としての社変化にはどのようなパターンがあるのか。これについては固定効果モデルやハイブリッド
モデルだけではなく，変化や変化のパターンを示すことが可能な成長曲線モデルや成長混合モデルが有効だろう。高校トラッキングや学校の効果をみるうえでは，その学校への入学前（あるいはさらに前）の意識や行動と学校入学後の意識や行動を比較する必要があり，
このテーマについてもパネルデータからアプ
ローチすることが有効である。
いずれにせよパネル調査の必要性の提示やデータ収集だけではなく，分析を通じて有効
46

社会と調査

（2015 年 9 月）

会意識の実像」財務総合政策研究所・人材の育成・活用に関する研究会資料。
Mayer, S. E., 1997,
Cambridge,
MA : Harvard University Press.
三輪哲・山本耕資，2012，「世代内階層移動と階層帰
属意識

パネルデータによる個人内変動と個人間変動の検討」『理論と方法』27（1）：63─84。
中村高康，2000，「高学歴志向の趨勢世代の変化に注目して」近藤博之編『日本の階層システム 3
戦後日本の教育社会』東京大学出版会，151─73。
中澤渉，2012，「なぜパネル・データを分析するのが必要なのか

パネル・データ分析の特性の紹介」『理論と方法』27（1）：23─40。
野村総合研究所，2012，『日本におけるパネルデータの整備に関する調査報告書』。
Rabe-Hesketh, S. and A. Skrondal, 2012,

3rd ed.,Vol. 1, College Station, TX : Stata Press.
Wooldridge, J. M., 2013,
5th ed., Mason, OH : SouthWestern Cengage Learning.
山口一男，2003，「米国より見た社会調査の困難」『社会学評論』53（4）：552─65。

社会と調査（2015 年 9 月） 47

の意味において，質的調査におけるパネル調
はじめに

査とはフォローアップ（追跡）調査と呼ぶこ・1ともできる。

本稿では在日朝鮮人の家族親族単位の「世さて，本稿の問題意識を簡単に述べておく

代間生活史」のパネル調査によって，どのよことにする。在日朝鮮人社会の形成から約うなことがみえてくるのかを論じてみようと

100 年，いわゆる 3 世世代が，今や在日朝鮮思う。

人社会の中心的な存在となっている。朝鮮半「世代間生活史法」については，次節で詳

島への「帰国」を夢みた第一世代やそのようしく述べることとし，質的調査の 1 つの方法な親たちの影響を強く受けて成長した第二世である「生活史」のパネル調査の意義につい代とは異なり，日本で生まれて育ち，そして，て簡単に述べておくことにしよう。

基本的には日本で人生を全うすることを前提

パネル調査は，ある期間をおいて，同じ対とした世代である。4 世たちも成人し，5 世

象者に同じ質問をする調査法であり，時間のたちも生まれている現在，在日朝鮮人は文化経過による変化やそのプロセスを捉えること的には高度に日本に「統合」されている。逆ができる調査法である。質的調査の場合，とにいえば，言語や文化を含めて「同化」が進

くに本稿で扱う「生活史法」の場合，その調んでいる。一方で，政治社会的な「統合」の査の性格から，同じ対象者に同じ質問をして，度合いは低いままで，いまだ，在日朝鮮人に生活史を聞くというのは困難である。しかし対する様々な民族障壁が日本社会に残っていながら，一方で，対象者の「その後」を聞く

ることは事実である。さらに，在日朝鮮人のことは可能であるし，また，その人の考え方

歴史が長くなるなかで，一言で「在日朝鮮の変化も追うことができる。本稿で扱う調査人」といっても，内実は多様で，意識や生活に即していえば，外国人としての政治参加＝様式も多様化していることが指摘されてきた。

参政権の問題，民族性の継承の問題（子育てまた，1 人ひとりの人生をみても，その人にもつながる），民族行事の継続の問題（本稿のライフステージや社会的環境の変化によっではとくに在日朝鮮人の祖先祭祀＝チェサ）など，ても，考え方や生き方は変容する。同様に，以前の調査から一定の時間が経過した第二次

在日朝鮮人の家族や親族のあり方も，時を経調査ではどう変化しているのか，または変化て変化するであろう。

していないのかを把握することができる。そ
48

社会と調査

（2015 年 9 月）

本稿では，ある在日朝鮮人の家族親族を 1

つのユニットとした個々人の第一次，第二次

4 親族 57 名（延べ 72 回） の方々である。そ（パネル調査）にわたる生活史調査の結果をもれぞれ親族を V・W・X・Y 家と名づけたが，とに，在日朝鮮人家族親族がどのように変容

私が主として関わったのは X 家であった。

しているのか，その一側面を描いてみようと

1993 年から 96 年に実施した調査（第一次調思う。

査） では，X 家 16 名の生活史を聞かせてい

ただいた。
調査概要

そして，最初の調査着手から 15 年以上が経過した 2007 年，各家族親族の「現在（い本稿で使用する生活史のデータは「民族関ま）」を把握しようと，第一次調査と同じ家係研究会」（関係研）で行った「在日韓国朝鮮族親族に対するパネル調査を開始した。私自人の家族親族単位の世代間生活史調査」で得身，それまでも X 家のメンバーの何人かとたものである。本調査は在日朝鮮人社会におは親しくお付きあいをしてきたので，ある程ける家族親族の結合の強さ，家族親族が重要度の変化は把握していたつもりであるが，やな準拠集団になっていることに注目して，家はり，正式に調査としてインタビューをする

族親族を 1 つのユニットとした生活史から縦と，様々な側面がみえてきた。

・2

横につながる世代間の比較と連関を考察しようとしたものである。

第一次調査後，日本と朝鮮半島の関係には変化がみられた。たとえば，日韓ワールドカ

この調査を企画した谷富夫は，在日朝鮮人

ップ共催，韓流ブームなどによって，韓国にの家族親族の結合の強さの理由を，①儒教精は肯定的イメージがもたれた。しかし，一方神に基づく家族親族の絶対的強度（祖先祭祀で，北側の朝鮮民主主義人民共和国（以下＝チェサ） と，②日本社会に民族障壁が存在「朝鮮」とする）とは，拉致問題などの発覚にするがゆえの家族親族以外の社会関係の希薄

より，関係は悪化の一途をたどっている。こさ（相対的強度） の両面から説明できるとす

れは，在日朝鮮人社会，とくに，朝鮮を支持る（谷編著，2002：38）。そして，その結合度

する「在日本朝鮮人総聯合会（総聯）」を中の高い家族親族内で継承または変容されるも心とするコミュニティには大きな影響を与えのは何か，そのプロセスはどのようなものかたといわれる。また，社会状況の変化は，を考察する方法として「世代間生活史調査」

個々人の生き方にも影響を与えた。さらに，を考案した。この生活史法は「家族・親族のニューカマー外国人の増加を契機とした「多メンバーである個人の生活史」を丁寧に聞き文化共生」施策の一定の進展もみられた。こ取り，同時に，個々人の生活史を縦横につなのことは「定住外国人」としての在日朝鮮人

がる「血縁・婚姻関係の中に位置づけ」て，にも無関係ではなかったはずだ。

・3

世代を超えた長いスパンで「民族関係，文化

また，第一次調査時点では，いわゆる 2 世

継承，および職業移動などの変動過程を追求

世代が現役として，職業生活でも家族生活でするためのライフコース研究」の 1 つの方法も中心的な役割を果たしていたが，時間の経である（同：39）。

過のなかで世代交代も起きた。第一次調査のこのようにして，生活史を聞かせていただ

ときには第三世代の多くは，独身で，職業生いたのは大阪都市圏に住む在日朝鮮人親族の活も始めたばかりだった。まだ大学生だった
社会と調査（2015 年 9 月） 49

人もいるし，公務員としての就職を決め，大1 つのまとまりとして，縦横につながる親族

学卒業を間近に控えた人もいた。しかし，15集団である。この親族の最大の特徴は，第三年以上の時間の経過のなかで，かれらの多く世代が医師など専門職として，日本社会のメは結婚をして，子どもをもった。年齢も 30

インストーリムで活躍している点にある。詳歳代から 40 歳代の働き盛りである。20 歳代

細は表にあるとおりである。第一次調査終了

から 30 歳代前半だった第一次調査時，観念時には，かれらがこのような社会的地位を獲的かつ理念的な語りが多かったが，そんなか得することができた条件を分析した（山本，れらが，家族をもち，職業生活でもそれなり

2002）。すなわち，かれらのこうした上昇移のキャリアを積んだ今，どう変容したのか／

動を可能にした条件はなにか。もちろん，しなかったのかなどを把握したいと考えたの

個々人の能力と努力によるところは大きいが，である。

それを支えたのは，祖父母，両親，きょうだ

第二次調査に応じてくださったのは 16 名

い，おじ，おば，いとこ等の家族親族の強固のうち 11 名であった。もちろん，各個人個な結束であり，その両方があって，かれらの人のパネル調査であったが，同時に X 家全

今があると分析したのである。

体をパネル調査するという意味もあり，第二第二世代が，自分の子どもたちに医師をは次調査で新たに生活史を聞いた人も 4 人いる。

じめとする専門職で日本社会を生きていくこ

つまり，X 家の人々からは合計 20 名の方のとを強く望んだのはなぜか。それには，かれ生活史を聞かせていただいたことになる。第

らの経験がある。第二世代が社会に出る年齢

二次のパネル調査は 2009 年から 11 年に実施を迎えた 1960 年代，日本の民族障壁は高く，した。

大学を出ても，成績が優秀でも，在日朝鮮人

なお，本稿を執筆している 2015 年現在，

は，日本の一般的な企業には就職できなかっ再度，日本と朝鮮半島の関係は冷え切っていた。そのことを振り返って，かれらは次のよる。北側の朝鮮のみならず，韓国との関係もうに語る。

「最悪」といわれている。さらには，ヘイト
スピーチ，すなわち民族差別発言を街頭で繰

【X2】兄が，その時分，大学出ても（在り返す集団も現れ，その主たるターゲットは

日朝鮮人であるという理由で） 就職できなか

在日朝鮮人である。2009 年から 11 年のパネったです。次の兄なんかでも，天王寺商業

ル調査時は，問題がそれほど顕在化していな（高校を卒業）ゆうたら，その時に，就職でかった。本稿を執筆しながら，生活史の記録

きない，いうことはまるっきりありえないを読み直すと，「今ならばどう考えているだ

ことでも，やっぱりものすごい就職（差ろう」「今はどう語るだろう」と思う語りが別）。……（自分も高校出ても，就職は無理だ

多々ある。その面については，今後，さらにと）ハナからそうだと思ってましたから。

調査を進めることで考察を続けたい。

【X16】就職ゆうても，やっぱり一流商社でもなんでも受けれるという感じもなか

X 家概要

ったし……。

X 家は第二世代にあたる 6 人きょうだいを
50

社会と調査

（2015 年 9 月）

このような現実のなかで，第二世代は自営

表

X 家の対象者

第一世代
X9（女，1913〜2004 年） 韓国全羅南道→東大阪，朝鮮籍，学歴なし，隠居，2004 年死去
第二世代
X10（女，1931 年〜） 大阪市生野区→八尾市，朝鮮籍，旧制高小卒，喫茶店経営
X6（女，1935 年〜） 大阪市生野区→神戸市，韓国籍，高卒，主婦
X16（男，1937 年〜） 大阪市生野区→神戸市，韓国籍，大卒，居酒屋経営→賃貸マンション経営
X3（男，1939 年〜） 兵庫県加古郡→八尾市→京都府精華町，朝鮮籍→韓国籍，中卒，塩化ビニール業役員
X2（女，1942 年〜） 大阪市生野区→八尾市→京都府精華町，朝鮮籍→韓国籍，高卒，主婦
X8（女，1948 年〜） 神戸市須磨区→神戸市長田区，韓国籍，大卒，薬剤師
第三世代
X12（女，1954 年〜） 大阪市生野区→八尾市，朝鮮籍，高卒，保険外交員
X11（男，1956 年〜） 大阪市生野区→八尾市，朝鮮籍，高卒，会社員
X7（女，1958 年〜） 大阪市生野区→神戸市東灘区，韓国籍，大卒，通訳
X13（男，1962 年〜） 大阪市生野区→横浜市→東京都文京区，韓国籍，大卒，小児科医
X4（女，1964 年〜） 布施市（現東大阪市）→京都市→京都府木津市，韓国籍，大卒，婦人科医（開業）X15（男，1969 年〜） 布施市（現東大阪市）→姫路市→神戸市→東京都品川区→神戸市灘区，韓国籍，大卒，麻酔科医（開業）
X1（男，1971 年〜） 布施市（現東大阪市）→神戸市→ USA ミズリー州→京都府精華町，朝鮮籍→韓国籍，大学院生→会社員→自営
X5（女，1974 年〜） 神戸市灘区→神戸市長田区→大阪市東淀川区→神戸市，韓国籍，医学部 3 年生→眼科医（国立大学医学部助教）X14（男，1975 年〜） 東大阪市→大阪市生野区，朝鮮籍，大学 4 年生→ A 市公務員（行政職）（以下，第二次調査新規）
X17（男，1965 年〜） 大阪市→西宮市，朝鮮籍から韓国籍への手続き中，大学院卒，内科医
X18（女，1976 年〜） 神戸市→奈良市，韓国籍，大卒，主婦
X19（男，1969 年〜） 大阪市→奈良市，韓国籍，大卒，精神科医（開業）（X18 の夫）
X20（女，1972 年〜） 大阪市→大阪市，韓国籍，専門学校卒，助産師（X14 の妻）
注 1）（性別，生年〜），出生地→現住地，国籍，学歴，現職の順。
注 2） 現住地，国籍，学歴，現職は調査時点。
注 3） ゴシック（太字）部分は第一次調査後の変化，2012 年 12 月現在の現状。

業で生計を立て，自分の腕一本で生きていく

通じて，いとこ同士で刺激を受けあい，また，ことを選んだ。かれらの事業は概ね成功し，

おじ・おばからアドバイスをもらうなど，親安定した経済的基盤を築いた。その成功の背族全体で希望の進路に進むことができるよう

景には，家族親族の相互扶助があったことがに応援してきたことが語られた。

生活史から語られた。しかし，子どもたちにまた，X 家のもう 1 つの特徴は，「民族性」

は「差別のない」「安定した職業」についてを比較的顕在化させながら生活をしてきたこ

ほしいと医学部進学を強く勧め，そのためのとにある。日本語読み／朝鮮語読みの差はあ支援を行ってきたことが第一次調査で語られるが，調査に応じてくれたメンバーの多くがた。子どもたちである第三世代も，進路選択

本名（民族名） で生活していた。さらに，総では悩みつつも，親の価値観を内面化し，聯との距離が近い家族が多く，第三世代のな「在日朝鮮人でもハンディのない職業」としかには，朝鮮学校への通学経験者がいたり，て，医師のほか，通訳，税理士，公務員など，一貫して日本学校に通っても，大学時代に学専門職に次々と就いていった。そのプロセス

生民族団体での活動経験があるなど，家族親には，チェサ（後述） など，親族の集まりを族以外にも「民族のつながり」をもっていた
社会と調査（2015 年 9 月） 51

ことが示された。

15 年以上のスパンのなかで，根本的には第一次調査後の X 家分析では，私は次の変わっておらず，世代をまたいで継承されてような課題を提示して，論考を終えている。

いると感じた点も多かったが，やはり，この

すなわち，X 家の第三世代が果たした上昇移家族親族の変化に，私の関心は集中した。

動が，今後，家族親族からの分離をもたらす

以下，第一次調査および第二次調査のデーのか，もたらさないのか，また，「民族差別タを具体的に紹介しつつ，考察を深めたい。

のない職業」としての専門職を選び，その職

なお，本稿では紙面の都合上，チェサを中心

業生活を開始して間もないかれらは「職場で的に取り上げて論考を行う。

は民族は問題にならない」と明言していたが，
そんなかれらにとって，今後「民族」とはどのような「問題」になるのだろうかというものであった（山本，2002）。

2 回の生活史調査からチェサをめぐって
エスニック文化の〈家族における継承〉とまだ，かれらが 20 歳代から 30 歳代前半だ

して，チェサが重要な役割を果たしてきたこった第一次調査当時，かれらは，家族親族のと，チェサが親族の統合機能をもち，さらに大切な集まりであるチェサの重要性を認識し民族的アイデンティティを継承・再認識するており，形式が変わっても維持すべきだとい場であることが指摘されてきた。（谷編著，

う考えを述べていた。かれらにとってのチェ

2002；谷，2015）

サは，自分の民族を認識する場だった。まだチェサとは朝鮮半島における儒教的な祖先

第一世代が健在で，チェサに行けば，朝鮮語

祭祀の儀礼である。在日朝鮮人もその伝統にが聞こえてくる，また，朝鮮語で挨拶をする

則りチェサを行ってきた。在日朝鮮人たちはと祖母が喜んだというような経験を話し，こ慣例としてチェサを「法事」と呼ぶことが多のような親族の行事を通じて，自分の民族的く，本稿で引用する語りにも多く出てくる。

アイデンティティを形成したことを読み取る

チェサの主催は父から長男へと継承され，ことができた。そんな親族の集まりの場を大主催者の自宅で開催される。チェサの料理も事にしていきたいと語っていたが，実際にど主催者の家で準備し，そこに子孫や親族が大うなるのか，当時は想像するほかなかった。

勢集まり，先祖への礼をした後，みなで食事

また，かれらが家族親族以外で形成してきを楽しむのが慣例となっている。

た同じ在日朝鮮人同士の付きあいや絆が今後X 家にとってもチェサは家族親族の大事などうなっていくのか，専門職に就き，日本社行事だった。第一次調査時には，X16（直系会の中心で活躍し始めたかれらの，その付き長男）宅で行われるチェサだけで年に 5 回，

あいは継続していくのか否かも興味深い問題

20〜30 人の親族が集まっていた。また，済であった。

州島式のチェサ料理が出席者に豪勢に振る舞

したがって，2007 年に第二次のパネル調

われた。私も数回，X 家のチェサに出席させ査を開始したとき，個々人の生活の変化を尋てもらったが，お酒の力も手伝って大きな声

ねるとともに，「民族」に対する現在の考えで「議論」する男性たちの姿，台所で集まっ方やチェサの変化を中心に生活史を聞かせてて話しながら料理に追われる女性たちの姿，もらった。

そして，お膳に供えられたアワビや鯛，牛肉

52

社会と調査

（2015 年 9 月）

や皮付きの豚肉の串刺しなど豪華な料理が印

え！って思って。初めて聞いたとき，びっ

象に残っている。

「あんた，どうくりしたんです。（X13 に）谷（谷編者，2002；谷，2015） の指摘にもあいうこと？」ほんで，「あんた，法事（チるように，第一次調査では，X 家の第三世代ェサ）はどうするのか？」とか。同じ国のにとって，チェサが「民族」を確認する場と人とするもんとばっかり思ってましたから。

なってきたことが語られ，また，親族の大事「法事はどうするのか」と（言ったら），「いな親睦の場となってきたことが読み取れた。

や，やります」いうことで。（結婚を承諾ししかし，15 年以上の月日の経過のなかで，たのは）もう仕方がなしでしょ。

第二次調査のときには，X 家のチェサは変容していた。回数の整理，参加者の減少などを

姉の X7 の反応も同様だった。チェサはど

第二世代はさびしさと諦めが混ざった口調でうするつもりなのかと思い，2 人の結婚前に，語り，第三世代は，現実の生活スタイルに合上京までして，X13 の妻にチェサの大切さをわせて変化するのは仕方がないとドライに語説明したという。

った。
具体的に，語りからその変化を追ってみよX13 自身も，第一次調査時は次のように語っている。

う。 ま ず は，X6（ 母 親），X7（ 長 女），X13（次男）のケースを紹介しよう。この家族は，【X13】（僕も妻に対して，結婚前から） そ

X6，X7 が神戸市内に居住，X13 は小児科医

ういう法事のこととかは，すごく大事にしとして専門病院に勤務しており，東京に暮らて，それはきちんとやってもらうというこしている。X13 の妻は日本人で，3 人の子どとは，納得してもらって。（2 人の間では）も（長女，次女，長男）がいる。X13 は次男で何回も話しました。だから，それは（妻はあるが，実質的には長男の役割を担っておも）納得してると思います。

り，チェサの継承も X13 に期待されている。
第一次調査時は，X6 の自宅で，正月と盆

チェサの継承が日本人女性との結婚を認め（ともに新暦），そして 10 月に X6 の夫命日にる条件だったという母と姉。X13 自身もその合わせてチェサが行われていた。10 月のチ

ことは十分に理解していた。しかし，第一次

ェサには夫の写真とともに，夫の両親，そし調査から 15 年以上が経過した第二次調査時て，12 歳で亡くなった X6 の三男の写真も併には，この家族のチェサは大きく変わっていせて飾られていた。このチェサには親族がた。

30 人以上（主として，X6 のきょうだいおよびそ最大の変化は，10 月のチェサを家族だけの家族。本調査の対象者となった方々）が出席し，で行うようになったことだ。つまり，X6，

この家族にとって，最も大切な行事として認X7，X13 および彼の家族（子どもの学校など識されていた。したがって，X13 から日本人の都合で出席できないことも多い），そして X6

女性と結婚したいと聞いたときに，まず，一長男と最大で 8 人，少なければ 4 人で行って番にチェサのことが頭に浮かんだという。

いる。日程は，多忙な X13 の都合に合わせて 8 月末頃に決めるという。X13 の神戸出張【X6】（ 日 本 人 と 結 婚 し た い と 聞 い て） えに合わせるので，必ずしも，週末になるとは
社会と調査（2015 年 9 月） 53

限らない。したがって，X13 の家族の出席はと」程度であろう。X13 自身も「（自分自身の困難なことが増えているようだ。変わらない生活に） 韓国的なものがあったら，それは当のは，先祖へのお供えの豪華なお膳である。

然子どもたちにもと思いますけれど，事実上，また，ナムル，串刺しの牛肉や豚肉など，済自分の普段の生活にほとんどない」と語る。

州島式ジョンなどの料理も変わらず用意してしたがって，姉の X7 は X13 が今後チェサをいる。その食材は，長年付きあいのあるお店

継続することは困難だという認識を示す。

に，何日も前から注文して用意をするなど，手間をずいぶんかけることは，以前と変わら【X7・第二次】弟が結婚をしたときに，「法事を僕がやります」ってことで，結婚ない。
このような形式になった理由を X6 は次のを承諾してもらう条件みたいな感じではあったものの，現実に，その日本人の奥さんように説明する。

と結婚をし，子どもたち 3 人はおそらく国【X6・第二次】（今のようになったのは）や籍も日本国籍を取るだろうし。もう，それっぱり，子どもに自覚してもらいたい。もは確実ですよね。そういう中で，彼らに本

ういつまでもね，私がいるからっていうこ

当にやってもらえるんだろうかというふうとで，続けられないじゃないですか。歳もな気持ちはすごくありますし。そういうこ歳ですし。私，好きなんですよ。いっぱいとを考えると，今やってる法事だって本当集まって。法事ってコミュニケーションのに，母の生きてる間に引き取ってもらえる場だと思うんです。（しかし）だんだん，負んだろうかとかっていう気持ちだってあり担になってきて。（子どもに自覚をというのます。最終的にうちの弟が，仮にやったとは X13 のこと？）もう，それが（結婚の）条

しても，その次の世代っていうところには件でしたから。「法事どうする？」って言絶対に期待できないだろうと思ってますし。

ったら，「やります」っていうことで。だ

もう日本人になるであろう彼（X13 の長男）

から，もう向こう（X13）に（チェサは）行に，法事というものを継がせるということ

くわけよね。うちはもう，長男，子どもいを，やっぱりうちの弟が理解させるというないし，娘も結婚してませんしね。あの，ことも難しいんじゃないかというふうにもX13 の主導で（チェサを） やるんだよって思ってます。だからそういった意味では，

いうような意味を少しこめたかったといういずれなくなっていくもんなんだろうといことです。

うふうにも思う。

しかし，X7 はもう少し異なった見解から，

X13 はもっと割り切っている。「母親が生チェサが変わったことを話す。東京で暮らす

きている間は間違いなくやる」というが，そX13 一家にとって，日常生活において朝鮮のの後について，次のように語る。

文化や生活様式に触れる機会は皆無に等しい。
X13 自身も語っていたが，彼の子どもにとっ【X13・第二次】（チェサを男性が継いでいて「民族」は「自分の父親が韓国人だったこくという考え方は）反対なので。（子どもの代とと，その自分たちのルーツが韓国だったこにも）ある程度残るとは思いますけれども。

54

社会と調査

（2015 年 9 月）

ま，自然で。自分たちに身近な経験として人間。だからみなが夕食で食べているもの

残ってないものを義務感で続けるというのを，お膳においてくれるとか，その位はずもそう無理なことだと思うので，なくなる

っと続いていくのはちゃいます？ これはことがむしろ自然かなと思っています。僕もう気持ちの問題や。（チェサを簡素化した自身にとっては，自分が子どもの時に本当のは）母親がね，自分が亡くなったら，とに身近な経験で，自然に「ああしろ，こうにかくお前の好きにやれと，いうことやっしろ」と経験して，韓国の言葉が飛び交うたからね。だけど，「えらいすんまへんな」

ような（場だった）。そういうようなことがとは言うてますで。心のなかでは。オヤジない子どもたちが，なんていうか，身近なの（亡くなった）日にあわせとくなと。

経験がないのに義務感で続けることは，僕は形式主義の採択だと思っているので，それは必要ないと思っています。

X3 の長女は，チェサが変わった理由を，自分の家族の社会経済的地位の変化と重ね合わせて説明する。そして，生活スタイルに合祖父母，親たちがチェサを大切にし続けたことは尊重し，また，X13 本人にとっても自わせて，現実的な方法で，チェサを継承すればいいという。

然に民族を経験する場となったことは理解しているが，それを後世にまで，義務化し，無【X4・第二次】昔ね，変な言い方だけど，理に続けさせる必要はないという立場なので現実に差別されて職業もままならなかったある。

けど，みんななんとか自営業でしないといこのような状況は，在日朝鮮人同士で結婚けなかったけど，だから，またみんな勝手した他の家族も同じで，従来どおりのチェサに集まれたし，住んでた範囲も狭かったかを 継 続 し て い る 家 族 は な い。 た と え ば，ら集まれたけど，逆に社会にみんな出てい

X2・X3 夫婦（X1，X4，X15 が子ども）の家族

くようになったら，会えなくなる。だから，をみても，正月はこれまでどおりやっている（チェサが）会うきっかけにすればいいだけ

が，先祖のチェサは年 1 回にまとめ，盆は各って私は思うし。両親とかじいちゃん，ば自で墓参りをするという形式に変えたという。

あちゃんぐらいまでは，自分が覚えてるか

子どもたちもそれぞれの生活が忙しいし，まら，（命日に）やればいいかなっていう。別た，大がかりなチェサの準備も大変になってに供えをするせえへんは別。お墓参りでなきたからである。これについて，主催者のくてもいいし，みんなのお食事会になってX3 は形式よりも気持ちが大事であることをもいいし，どっか旅行にみんなで行く日に強調する。

なってもいいし。

【X3・第二次】（チェサは） 簡単であれ，なんであれやね，やっぱりそれは続くと思X 家の直系にあたる X16 とその長男である X17 も同じようなトーンで語る。

いますよ。命日に来てね，「アボジ・オモ
ニ，ありがとう」というその気持ちをたと【X16・第二次】今のまんまは絶対無理

えば忘れてもうたらもう終わりやろうな，ですね。だからね，こうなっていくだろう
社会と調査（2015 年 9 月） 55

とかね，こうしてほしいとかいうのはね，ってくのは間違いないですけど。やめる理

とくにありませんね。というのはね，自然

由は何もないと思いますね。

にこうなっていくんじゃないかいうのはわかります。ひょっとするとなくなるかもわ

第二世代の親たちが，チェサを自分たちのからない。だけど年に 1 回くらいちょっと

代で簡素化していくことに，どこか抵抗を感供えるとかそうゆうことになっていくかもじ，それでも仕方ないというトーンで語るのわからない。（母親の命日のチェサもやらなくに対し，第三世代は現実的な方法を模索する

なって 8 年） その命日 6 月 4 日は必ずね，

しかないという。ただし，決して「面倒だかちょっとなんか，供えてます。そうゆうこ

らやめる」というスタンスではないようだ。

とになるかもしれん。だれにもそれは言う

医師，通訳など，大変多忙な職業生活を送てないけど。そうゆうことになるかなーとっているかれらであるが，チェサには必ず出思ったりもします。

席している。時間に大幅に遅れ，夜中の到着【X17・第二次】（両親が亡くなった後のチになることもあるというが，それでも出席すェサは） 維持できる形でしか維持できないるのは，祖父母から親たちがチェサを大事にと思いますね。祖母の時代にやってたみた

守ってきたことを理解し，また，それが自分

いに，20 人，30 人集まって，朝から夕方たちにとって，民族やルーツを確認する大切まで料理準備してっていう形式は，もう今な場だったことを認識しているからだ。

できてないし。今も，当日の早い時間から

しかしながら，自分たちの代になったとき準備してますけど，それでも，曜日は土日には，今よりもさらに簡素化するかもしれなにしたりしてますしね。だから，そういうい，さらにいえば，形式的なことよりも，チ面でいうたら，手間かける部分はもう，どェサの意義，すなわち先祖に感謝する気持ち

んどん減ってきてしまうと思いますね。料を継承するだけになるかもしれないという。

理なんかは自前で用意しなくて（仕出しを在日朝鮮人も 4 世代目，5 世代目になり，第使う）。サッと礼だけし，短時間で終われ

一世代の姿を知らない世代に，チェサを従来るような形式とかね。（チェサは女性が大変どおり継承させることは現実的ではないと考なので） 嫁さんは多分ない方がハッピーだ

えていることが，パネル調査から読み取れる。

と思いますよ。あるいはやるにしても，本当にね，もう簡単に。呼ぶ人間もね，僕とまとめにかえて弟たちくらいでいいかなと思いますけどね。
（自分の息子には） 自分の親，あるいはその在日朝鮮人の大切な準拠集団の 1 つが親族

祖父・祖母を祀るのは当然だからという理集団であり，チェサはそれを表象する文化で屈で引き継いでもらおうと思ってますけどあった（谷，2015：168）。チェサが親族の統ね。いつかわかりませんけど，父親から僕合機能を果たし，その親族の結束で，自営業に代替わりするわけですし。で，僕ができを成功させ，日本社会に存在し続けた民族障

なくなった状態になったら，自然に，代替壁を乗り越えてきたことが第二世代の生活史

わりするという形で継承していこうと思っでは語られた（山本，2002）。したがって，第てますけどね。労力は極力省いた内容にな

二世代までは何とかチェサを守っていこうと

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社会と調査

（2015 年 9 月）

してきた。

かで，在日朝鮮人としての民族文化や民族意

しかし，高学歴を取得し，専門職で日本社識を意識することはほとんどないであろう。

会を生き抜く選択をした第三世代は，もう少人間関係も仕事中心であり，かつて関わっしドライにチェサを捉えている。

た学生の民族団体の仲間との付きあいも希薄「もう自立してやっていけるようになってになっているという。X13 は学生民族団体のいるから，親たちの頃のように助け合わんで活動に没頭して，結果として大学を 11 年か

も 経 済 的 に は 生 き て い け る」（X4・ 第 二 次）

けて卒業することになったし，X17 も民族団というように，チェサの意味が変遷している体の活動に影響されて，民族との向き合い方

ことを指摘する。

を考え，それは今でも影響されているという。

また，生活史を聞くなかで，女性たちからそれでも，今は，同胞との付きあいは，家族

チェサの準備が大変であることは何度も出て親族に限定されているのが実情である。中学

きた。それに対しても「そこまでしんどい思まで朝鮮学校に通った X15 も「友だちも圧いをしてやらんでも，現実的にできる範囲で倒的に日本人のほうが多いですし。寂しいでやればいい」（X17），「みな，大変なことはわ

すけど，ちょっとやっぱり」と語る。

かっているから，周りもあんまりとやかく言

こうしてみると，第三世代が家族親族から

わんと，ありがとうって言っておけば，丸く分離し，民族への「拘り」も少なくなってい収まる」（X13） と親世代のチェサをめぐるるように思えるかもしれない。高学歴で専門「もめごと」も軽くあしらう。つまりは，親職で，経済的基盤も安定した生活を形成したたちの世代は多くのグチや不満を抱えながら，かれらにとって，日常のレベルでは「民族」

それでも親族にとっては欠かせない行事としはたいした障壁でないようにみえる。また，てチェサを執り行ってきたが，今は，そこま

若かった第一次調査の頃のほうが拘りがあっで無理をする必要はないと捉えているようでたという。「僕とかも学生時代とか社会人なある。

りたての頃とかのほうがもうちょっとこだわ

こだわ

本稿の問いのスタートは，X 家の第三世代りがあったと思うんですけれど」（X15）と本が果たした職業的な上昇移動が，家族親族か人たちも自認する。しかし，かれらは，明確らの分離をもたらすのか，また，「民族」へに「民族的自覚」（X13）をもって生活していの向き合い方に変化をもたらすのかをパネル

ると語り，そして，それぞれの日常生活を営調査を通して考察しようということであった。

むなかで，「民族」を子どもたちに継承させその問いの答えを探すために，在日朝鮮人がる営みをしているように思われる。本名（そ維持してきたチェサに焦点を当てて，その変れも日本的ではなく朝鮮的な名前を付けて）で生化を描き出してみた。

活させる，そこに「自分は韓国人ですって説

医師など，専門職で多忙な日々を送る X
家の第三世代の人々。「差別がない」「安定し明するのは，まずこれ（名前）」（X15） などがその一例であろう。

た生活ができる」として選択した職業であり，

在日朝鮮人の家族親族単位の生活史調査，

その職業生活において「民族」が障壁となる

第一次調査から 15 年前後のスパンをおいてことはない。本名を使い民族を顕在化させて実施したパネル調査から検証できたのは，いるが，それ以外に，かれら自身，日常のな「在日朝鮮人の社会の変容」の一側面である。
社会と調査（2015 年 9 月） 57

一見，「民族的な文化の衰退」にみえる事象とができたのは，その基本的な関係が 15 年

（本稿ではチェサの変化） が，実際に当事者た以上にわたり維持されていたからだと考えてちにとって，どのような経緯や葛藤があったいる。丁寧な人間関係がベースになって，質のか，また，それに対する合理性（割り切り）的調査におけるパネル調査は可能になるのでをみることができた。第一次調査と第二次調あろう。

査で同じ対象者への生活史インタビューとフォローアップを行うことで，変容しつつも，
それでも，家族親族のなかでしぶとく世代を超えて継承される「民族」の断片がみえたこ
とも興味深かった。この点にはついては稿を改めたい。

［付記］ 本研究は科学研究費補助金基盤研究 B「移民の流入と統合」（研究代表，北九州市立大学教授・稲月正）の成果の一部である。
注・1

最後に，このような生活史調査を 15 年以
上の時間が経過したにもかかわらず，X 家の在日朝鮮人をめぐる呼称については，いまだ論議があることは承知している。本稿のベースになった関係研調査でも「在日韓国・朝鮮人」という呼称を用いてきたが，最近の私自身の調査を通じて，多くの人たちに協力してもらえた背景につい「朝鮮民族」を指す言葉として朝鮮人，在日朝鮮人て触れておくことにしよう。あくまでも，本という言葉を使うほうがいいのではないかと考える調査に限ってというものであるが，私自身，
第一次調査で X 家の調査のほとんどに関わった。つまりは，X 家の親族全体の生活史を把握することになったのである。それは，X
家の人たちも知っていることである。いわゆ
る「雪だるま」式で調査の回数を重ねると，「先生（＝私） は X 家のこと，よく知っているから」と（好意的に） いわれるようになった。そして，「先生はうちの親戚みたいなもの」といってくれるようになり，第一次調査終了後も，チェサや結婚式や食事に誘ってもらい，また，私自身もできるかぎり出席する
ことを心がけた。つまり X 家（全員ではないが）と私の親交は続いていたのだ。したがって，第二次調査を実施すると決まったときにも，依頼はしやすい状況にあった。しかし，第一次調査の 16 人中，何名かは体調を崩していたり，第二次調査に応じるのはためらわれるなどの理由で断られた方もいたのは事実
社会調査の基本は人と人の関係であると考えているが，本調査で一定の成果を上げるこ
社会と調査研究代表を谷富夫（現・甲南大学教授）とする共同研究チームである。
・3

本稿の調査対象者にも総聯に近い人はいたが，15 年以上の月日の経過のなかで，朝鮮籍から韓国籍に変更したり，また，語りのなかでも，一種のさびしさを込めてはいたが，総聯組織や朝鮮本国へのいらだちのようなものを語る人もいた。だからといって，かれらが日本の朝鮮報道にすべて同意しているわけではないことは付言しておかねばならない。
文献
チャン，エリン・エラン／阿部温子訳，2012，『在日外国人と市民権移民編入の政治学』明石書店。

福岡安則・金明秀，1997，『在日韓国人青年の生活と意識』東京大学出版会。
稲月正・山本かほり，1996，「在日韓国・朝鮮人と階層構造」八木正編『被差別世界と社会学』明石書店，
47─77。
大束貢生，2002，「配偶者選択にみる民族関係

ジェンダーの視点」谷編著『民族関係における結合と分離』596─619。
梁愛舜，2000，「チェーサと在日朝鮮人社会世代

交代と世俗化を中心に」『立命館産業社会学論集』
36（2）：63─92。
谷富夫，2015，『民族関係の都市社会学

大阪猪飼

野のフィールドワーク』ミネルヴァ書房。
─編，1996，『ライフ・ヒストリーを学ぶ人の

である。

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ようなり，本稿ではこの用語を使用することとした。
・2（2015 年 9 月）

ために』世界思想社。
─編著，2002，『民族関係における結合と分離
社会的メカニズムを解明する』ミネルヴァ書房。

山本かほり，2002，「高学歴・専門職で生きる」谷編
著『民族関係における結合と分離』280─378。
─，2008，「在日韓国・朝鮮人の『世代間生活史』

ある家族の階層移動」谷富夫編著『ライフヒストリーを学ぶ人のために』新版，世界思想社，
72─104。

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