武井洋一・浦部明子・三谷革司・伊藤一哉・柗田由貴・渡邉和之『書式 会社訴訟の実務』
民事法研究会発行

編
はしがき

はしがき
会社は、さまざまなステークホルダーを対象に幅広い経済活動を行うことから、多くの法的紛争に直面します。取引先や顧客との民事訴訟や、従業員からの労働訴訟、競合相手との知的財産権訴訟などその範囲は多岐にわたります。加えて、会社特有の類型として会社法に基づく会社訴訟があります。
近年は、株主をはじめとするステークホルダーの意識の高まりなどから、会社訴訟への適切な対応が重要な課題となっています。
本書は、会社法の成立とその後の改正に伴う法制度の変遷と企業を取り巻く環境の変化の中で、ますます多様化する会社訴訟について、事例の積み重ねによって深化・進化した会社訴訟理論を詳細に分析するとともに、実務家である読者の方々に対して参考となる多くの書式例を提供することを目的としています。
そのため、本書では、会社訴訟（仮処分） 制度の基本を解説したうえで（第１章）、取締役等の役員の地位や責任追及・代表訴訟に関するもの（第２～４章）、株主総会決議に関するもの（第５章）、株式等の発行・株主権に関するもの（第６・７章）、組織再編に関するもの（第８章）、会社書類の閲覧
謄写に関するもの（第９章）等、会社訴訟の主要類型を取り上げて具体的に検討し、わかりやすく説明しています。
本書は、第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会に所属して日頃から会社法の理論と実務について研鑽を積んでいる弁護士を中心に、本書出版の趣旨に賛同した弁護士も参加し、総勢27名の編者・執筆者が結集して、豊富な実務経験を基に会社訴訟実務のさらなる充実をめざし、600頁を超える書籍として結実させたものです。
本書が、会社訴訟への対応を求められ、また、興味をもたれている多くの方々のお手許に届き、そのご要望にお応えできるならば、執筆者全員にとって望外の喜びです。
本書の出版にあたって、株式会社民事法研究会の南伸太郎氏、海谷祥輝氏に企画段階から格別のご配慮と充実したサポートをいただき、大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。
2021年３月吉日編者を代表して弁護士 武 井 洋 一

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12021/03/17

11:32:19

第２章

取締役・取締役会関係の訴訟・仮処分

Ⅱ

取締役の解任１

概要

会社法は、株主総会の決議により、いつでも、かつ事由のいかんを問わず、取締役を解任することができるとしている（会社法339条１項）。もっとも会社が取締役の解任議案を付議する（同法298条１項２号・４項）事態はあまり考えられず（解任対象の取締役が取締役会の多数派を率いる代表取締役などの場合には当該取締役会で過半数の賛成を得ることは困難である。したがって、
仮にもし会社が付議するのであれば、取締役の職務の執行に関して不正な行為があることが明らかであるにもかかわらずどうしても当該取締役が辞任に応じないなど例外的なケースに限られると考えられる）、実際には経営陣に反対する株主が株主提案権（同法303条）として行使することが多いであろう。また、少数株主が裁判所の許可を得て自ら招集した株主総会（同法297条４項）において付議することも考えられる。いずれにしても取締役の解任には、一般に、当該会社の議決権の過半数の賛成を確保しなければならない（同法341条。なお、累積投票になった場合は同法309条２項７項・342条６項）。

それでは取締役の職務の執行に関して不正な行為または法令・定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該取締役の解任議案が株主総会において否決された場合どうするか。この場合、株主は一定の条件の下、当該取締役の解任を求める訴えを提起することができる（会社法854条）。この訴えは、提起にあたって、株式保有要件等の法定の要件を満たしていることが必要であるものの、議決権の過半数の賛成を確保できなくとも解任事由が認められれば当該取締役を解任することができるのであり、株主による取締役に対する監視・監督のための有益な方法の一つといえる。

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Ⅱ

２⑴

取締役の解任取締役の解任決議
株主総会の決議による取締役の解任

取締役は、いつでも、かつ事由のいかんを問わず株主総会の決議によって解任することができる（会社法339条１項）。
この解任の株主総会決議は普通決議で足りるが、定款で特別決議事項とすることもできる（会社法341条）。ただし、監査等委員である取締役については、会社法上、解任の株主総会は特別決議が必要とされている（同法309条２項７号・344条の２第３項）。なお、累積投票で選任された取締役については、普通決議で解任できてしまうとすると累積投票を認めた趣旨を没却してしまうため、定款の定めの有無にかかわらず、当該取締役の解任は特別決議事項となる（同法309条２項７号・342条６項）。
株主総会で取締役の解任議案が付される場面として、職務の執行に関して不正行為があったにもかかわらずどうしても辞任に応じない取締役が居座る
場合に会社提案としてなされることもありうるが、実際には経営陣に反対する株主が株主提案権を行使する場合（会社法303条）、あるいは裁判所の許可を得て自ら株主総会を招集して（同法297条４項）解任議案を議題に付す場合が多いと思われる。
⑵

解任決議と正当な理由

会社法は、株主総会による取締役の解任決議について、当該解任に正当な理由があるか否かは決議が有効に成立するための要件とはしていない（会社法339条１項参照）。

しかし、解任について正当な理由がない場合には、解任された取締役は会社に対し、解任によって生じた損害賠償を請求できる（会社法339条２項）。
これは株主に取締役解任の自由を保障する一方、取締役の任期に対する期待を保護し両者の利益の調和を図る趣旨とされており、したがって賠償すべき損害の範囲は、当該取締役が解任されなければ在任中および任期満了時に得45【書式会社訴訟の実務】.indb

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第２章

取締役・取締役会関係の訴訟・仮処分られた利益の額となる31。
どのような場合に正当な理由が認められるか。職務執行上の法令・定款違反行為があった場合はわかりやすいが、必ずしも法令違反行為が存在しなければならないということでもない32。心身の故障などにより客観的に職務執行に支障を来すような状態になった場合についても、正当な理由が認められることはほぼ争いがない33。職務施行への著しい不適任や能力の著しい欠如も、正当な理由にあたると考えられている34。
取締役間の対立や会社との対立が引き金になって解任された取締役が、会社に損害賠償請求する事案が散見され、正当な理由が否定された例も多い。
たとえば、会社の乗っ取りを企てているとして解任されたが、実際はそのような事実は認定できなかった場合35、会社代表者と折り合いが悪くなり解任されたが、当該取締役の職務執行に問題がなかったとされた場合36などがある。

３⑴

取締役の解任の訴え
概要

株主総会において取締役の解任議案が審議されたものの、必要な賛成を得られず否決された場合に、それでも当該取締役を解任したいと考える株主は、以下に述べる要件を満たす場合に解任の訴え（会社法854条）を提起することができる37。
取締役の解任の訴えは形成訴訟であり、判決の確定により取締役解任とい31

江頭憲治郎『株式会社法〔第７版〕』（有斐閣、2017年）400頁。

32

最判昭和57・１・21判時1037号129頁。

33

コンメンタール⑺535頁。

34

江頭編・前掲書（注31）400頁。

35大阪高判昭和56・１・30下民集32巻１～４号17頁。

36

東京地判昭和57・12・23金商683号43頁。

37

なお、取締役解任について特定の種類株主総会決議を要する旨の定めのある種類株式が発行されている場合は、当該種類株主総会で取締役会解任決議がなければ、解任の効力は生じないため（会社法323条）、当該種類株主総会における決議の動向も留意することになる。

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Ⅱ

取締役の解任う法律関係の変動の効果が発生する。
なお、監査役および会計参与についても同様の訴えを提起することができる（会社法854条）。
⑵

訴訟要件
ア

当事者
A

原告適格（株式保有要件）①総株主の議決権の100分の３以上の議決権、または②発行済み株式の100分の３以上の数の議決権を、６カ月前から引き続き有する株主である。なお、前記①および②の持株割合および保有期間については、定款によって軽減することが可能である（会社法854条１項１号・２号）。
非公開会社の場合は、前記①または②の持株割合の要件は必要であるが、保有期間は要件とされていない（会社法854条２項）。
持株割合の算定にあたって、前記①の「総株主」からは、当該取締役を解任する旨の議案について議決権を行使することができない株主（会社法854条１項１号イ）および当該請求に係る取締役である株主（同法854条１項１号ロ）の有する株式は除外される。また、除外された株主は、本訴えの原告適格を有しない（いずれも同法854条１項１号カッコ書）。
前記②の「発行済株式」からは、当該会社である株主の有する株式（会社法854条１項２号イ） および当該請求に係る取締役である株主の有する株式（同法854条１項２号ロ） が除外される。これらの除外された株主もやはり、本訴えの原告適格を欠く（いずれも同法854条１項２号カッコ書）。
上記の株式保有要件については単独で有する必要はなく、数人が合同して有する場合でもよく、この場合、その数人が合同して訴えを提起することができる38。
保有期間の起算点は、訴え提起の時である39。
訴えを提起した時点で株式保有要件を満たしていた株主が、訴え係属中に38

類型別Ⅰ７頁。

39

類型別Ⅰ７頁。

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第２章

取締役・取締役会関係の訴訟・仮処分

この要件を欠くに至った場合（たとえば、株主が、他の者に株式譲渡を行った場合などが典型である） は原則として原告適格を欠くことになる。ただし、新株の発行により持株比率が減少した場合において原告適格を失うかどうかについては検討を要し、原則として原告適格は失われるものであるとしつつも、例外的に、新株発行が原告の持株比率を低下させて解任の訴えを回避する目的で行われた場合には、被告が原告適格喪失の主張をすることは権利濫用・信義則違反により制限すれば足りると考えられている40。
当該取締役の解任議案を株主総会に提案した以外の株主にも原告適格は認められる。他方で、株主総会において当該取締役の解任議案に反対した株主については、直ちに原告適格を欠くとまではいいきれないが、信義則違反や権利濫用が争われる余地はあることに留意すべきである41。
B

被告適格

取締役解任の訴えにおける被告は、当該会社および解任の目的とされる取締役の双方である（会社法855条）。固有必要的共同訴訟と解されている42。
任期満了または辞任により取締役を退任したが、法令または定款の定める員数を欠くため、いまだ取締役としての権利義務を有している者（会社法346条１項）については解任の訴えを提起することはできない43。明文上の根拠を欠くこと、このような権利義務取締役は暫定的な性格を有するものであること、すでに退任しているにもかかわらず解任の訴えでさらに辞めさせることは背理であることなどの考えによるものである。このような場合、株主としては、解任の訴えによるよりも速やかに株主提案権の行使（同法303条）、または株主総会招集請求を行い（同法297条）、新たな取締役の選任を求40

類型別Ⅰ７頁～８頁。また、最決平成18・９・28民集60巻７号2634頁では、株式会社の株主が旧商法294条１項に基づき検査役選任の申請をした時点で総株主の議決権の100分の３以上を有していたが、新株発行により総株主の議決権の100分の３未満しか有しないものとなった場合には、当該会社の当該株主の申請を妨害する目的で新株を発行したなどの特段の事情のない限り、当該申請は、申請人の適格を欠くものとして不適法である旨判示しており、参考になる。

41

類型別Ⅰ９頁。

42

最判平成10・３・27民集52巻２号661頁。

43

最判平成20・２・26民集62巻２号638頁。

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Ⅱ

取締役の解任める、あるいは新たな取締役の選任も難しければ、仮取締役の選任を申し立てる方法（同法346条２項）がある。
イ

訴えの利益

取締役の解任の訴えの係属中に当該取締役が退任した場合は、訴えの利益を欠く44。
取締役の解任の訴えの係属中に当該取締役が任期満了で退任し株主総会で再任された場合も、訴えの利益は原則として否定される45。当該取締役が任期満了に伴って退任し、その後に再任された場合には、取締役としての資質・資格に関しての適不適につき株主総会の新たな判断がなされた以上、特別の事情のない限り、訴えの利益を欠くと考えられるからである46。
ウ

解任議案が否決されていること等以下のAまたはBのいずれかの要件が必要である。
A

取締役を解任する旨の議案が株主総会において否決されたこと株主総会において当該取締役を解任する旨の議案が否決されたことを要する（会社法854条１項）。
この場合の「否決」の意義は、議題とされた解任の決議が成立しなかったことを意味し、定足数に達する株主の出席がないため流会となった場合を含むと考えられる47。仮に流会の場合を含まないとすると、多数派株主が株主総会出席をボイコットすることにより、取締役解任の訴え提起を妨害することが可能になり相当でないと思われるからである。
株主総会の議事日程において予定されていなかったにもかかわらず、緊急動議で取締役解任が議題とされて上程され、かつ、それが否決されるという

44

東京地判昭和31・４・13下民集７巻４号961頁。

45

神戸地判昭和51・６・18下民集27巻５号～８号378頁。

46

そのほかに大阪高判昭和53・４・11判時905号113頁。

47

注釈会社法⑹73頁、類型別Ⅰ13頁。もっとも、高松高決平成18・11・27金商1265号14頁では、いったん取締役の解任を議題として開催された株主総会が、一連の紛争の過程で先行して示された裁判所の判断にも従わず法をも無視した当該取締役の妨害行為により流会となり解任の議案の表決に至らなかった場合について、このような場合も議案が否決される場合にあたるとしている。

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第２章

取締役・取締役会関係の訴訟・仮処分手続がとられた場合でも、取締役解任の訴えを提起できるか。
取締役会設置会社では、株主総会は、招集の際に定められた目的事項以外の事項については決議ができない（会社法309条５項・298条１項２号）。そのため、上記のような緊急動議がなされて株主総会決議で否決したという事実があっても、会社法309条５項違反としてこれを決議の不存在または無効事由（同法830条）ととらえれば、この否決決議をもって会社法854条１項に定める否決決議とすることは困難となる。しかし、そうではなく、これは招集手続等の法令違反として決議の取消事由にとどまると解釈するのであれば、当該決議は取り消されない限りは一応有効であるので、解任の訴えは提起しうると解することになろう48。
以上に対し、取締役会非設置会社では、会社法309条５項のような限定もなく、緊急動議で上程された議題について決議することもできるから、上記のような株主総会決議の瑕疵に関する問題は生ぜず、当該緊急動議が否決されれば、解任の訴えは提起可能である49。
B

当該役員を解任する旨の株主総会の決議が会社法323条の規定によりその効力を生じないとき株主総会で取締役を解任する旨の決議があったにもかかわらず、取締役解任について特定の種類株主総会決議を要する旨の定めのある種類株式が発行されている場合は、当該種類株主総会で取締役会解任決議がされないことによって、株主総会での解任決議が効力を生じないことを要する（会社法854条１項）。
エ提訴期間

解任議案が株主総会において否決された日から30日以内に、訴えの提起をしなければならない（会社法854条１項）。
48

旧商法下における議論の整理として、江頭憲治郎＝中村直人編著『論点体系会社法⑹』（第一法規、2012年）237頁参照。会社法下では、会社法309条５項違反の株主総会の決議は無効ないし不存在になるという見解も存在する（中央経済社編『新「会社法」詳解』（中央経済社、2005年）66頁）。

49

類型別Ⅰ14頁。

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Ⅱオ

取締役の解任

管轄・訴額

当該株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄である（会社法856条）。

訴額は160万円である（民訴費４条２項）。
⑶

実体的要件（解任事由）ア意義

取締役の職務の執行に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があったことが要件となる（会社法854条１項）。
「職務の執行に関し」とは、職務執行それ自体のみでなく、職務の執行に直接または間接に関連してなされた場合も含み、たとえば、取締役会の承認を得ない競業取引、利益相反取引も含まれる50。
「不正の行為」とは、取締役がその義務に違反して会社に損害を生じさせる故意の行為、たとえば会社財産の私消が典型である51。
法令・定款違反行為は、条文上明示されていないものの重大であることが必要であるが52、過失による場合も含まれる53。経営判断については、取締役の善管注意義務違反の判断と同様、解任事由にあたるかは慎重に判断される傾向にある。
イ

解任事由の発生時期

会社法854条１項は不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実が「あったにもかかわらず」、株主総会で当該役員の解任決議が否決されたことを要件としている。このことから解任事由は、当該役員の解任議案の否決以前に生じていることを要するものの、必ずしも解任決議を付議した株主総会の招集前もしくは開催前に生じていることは必要ないと解され50

注釈会社法⑹73頁、類型別Ⅰ15頁。

51

注釈会社法⑹73頁、類型別Ⅰ16頁。

52

類型別Ⅰ16頁。

53

龍田節＝前田雅弘『会社法大要〔第２版〕』（有斐閣、2017年）183頁、類型別Ⅰ16頁。

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第２章

取締役・取締役会関係の訴訟・仮処分る54。前掲裁判例では55、役員解任議案が否決された後に当該役員について生じた不正行為または法令もしくは定款に違反する重大な行為をもって取締役の解任の訴えの解任事由とすることはできないが、当該役員解任議案が否決された時点までに生じた事由については、解任事由をすることができることを意味するものと判示している。
上記の点は、適法に取締役の解任訴訟を提起した後、提訴期間の経過後に新たな解任事由を追加・変更できるかということとも関係する。この点、前掲裁判例の趣旨を敷衍すると訴訟を著しく遅延させるものでない限り、攻撃方法の追加・変更として許容しうると解する見解もある56。
⑷

判

決

取締役解任の判決は、会社と取締役の間の会社法上の法律関係を解消する形成判決である57。
解任判決が確定すると、会社の行為を待たずして当然に解任の効果が生じ、当該取締役の残任期間における取締役としての地位を将来に向かって失わせる効果を生ずる58。また、裁判所書記官が職権で遅滞なく会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託する（会社法937号１項１号ヌ）。
取締役解任の判決には、対世効はない。もっともこの訴えは会社および取締役を共同被告とする固有必要的共同訴訟であるので、対世効がなくとも特に不都合は生じないように思われる。

54

江頭＝中村編・前掲書（注48）239頁。また、解任議案が否決された時点までに生じた事由を、解任の訴えの解任事由とすることが常に可能かという点については、疑問な場合が生ずる可能性を否定できなとの見解も存在する（川島いづみ「会社法854条１項の取締役解任事由が『あったにもかかわらず』の意味」金商1271号15頁）。

55

前掲高松高決平成18・11・27

56

浜田ほか編・前掲書（注7）783頁。

57

前掲最判平成10・３・27。

58

前掲大阪高判昭和53・４・11参照。解任された取締役を、別の機会に、株主総会であらためて取締役として選任することまでは妨げられない（注釈会社法⑹79頁）。

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Ⅱ

取締役の解任【記載例2－2】 訴状（取締役解任請求）

訴
収入印

紙状

令和〇年〇月〇日〇〇地方裁判所民事第〇部

御中
原告訴訟代理人弁護士〒〇〇〇－〇〇〇〇

〇〇

〇

〇

㊞

〇〇〇

〇

東京都〇〇区〇〇丁目〇番〇号
原告〇〇法律事務所（送達場所）〒〇〇〇－〇〇〇〇
電〇〇県〇〇市〇〇丁目〇番〇号

話〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇

ＦＡＸ〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇

上記訴訟代理人弁護士〒〇〇〇－〇〇〇〇〒〇〇〇－〇〇〇〇

〇〇〇

〇

被告

〇

〇株式会社

上記代表者代表取締役

〇〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

東京都〇〇区〇〇丁目〇番〇号

東京都〇〇区〇〇丁目〇番〇号
被告

取締役解任請求事件
訴訟物の価格

160万円

貼用印紙額

1万3000円

第１

請求の趣旨

１

被告〇〇〇〇を被告〇〇株式会社の取締役から解任する。

２

訴訟費用は被告らの負担とする。

53【書式会社訴訟の実務】.indb

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編集代表略歴●編集代表略歴●
武 井 洋 一（たけいよういち）

弁護士（明哲綜合法律事務所）（略歴）

1993年 4 月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

2000年 4 月

明哲綜合法律事務所にパートナーとして参加（現任）2003年 6 月

日本トムソン株式会社・社外監査役

2006年 6 月

山崎金属産業株式会社・社外監査役（現任）2010年 6 月

新司法試験考査委員（商法担当）

2013年 6 月

日本トムソン株式会社・社外取締役（現任）

2020年 6 月

大王製紙株式会社・社外取締役（現任）

第一東京弁護士会総合法律研究所元委員長
同会社法研究部会元部会長
同会計監査制度研究部会副部会長

等（主な編著書）『令和元年会社法改正

コーポレートガバナンスの強化と合理化に向けて』（共編著、中央経済社・2020年）『会社役員のリスク管理実務マニュアル』（共編著、民事法研究会・2018年）『会計不正の予防・発見と内部監査』（共編著、同文館出版・2019年）『法務担当者のための契約実務ハンドブック』（共編著、商事法務・2019年）『非公開会社・子会社のための会社法実務ハンドブック』（共編著、商事法務・2015年）『同族会社実務大全』（共編著、清文社・2015年）『会社法関係法務省令逐条実務詳解』（共編、清文社・2016年）『会社法実務大系』（共著、民事法研究会・2017年）『Q&A

新会社法の実務」（共編著、新日本法規・2006年）

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614

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編者一覧●編者一覧●

武井 洋一（第 １ 章・第 ７ 章）
明哲綜合法律事務所〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3 -12- 2
浦部 明子（第 ２ 章）
虎ノ門南法律事務所〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1 -15-12（掲載順）

ASKビル 6 階

日本ガス協会ビル 5 階柗田 由貴（第 ３ 章・第 ６ 章）
サンライズ法律事務所〒102-0083 東京都千代田区麹町 2 - 2 -36

麹町鈴木ビル 4 階

渡邉 和之（第 ４ 章・第 ９ 章・第10章）
西綜合法律事務所〒107-0062 東京都港区南青山 1 - 1 - 1 新青山ビル西館1451区
三谷 革司（第 ５ 章）
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町 2 -105
伊藤 一哉（第 ８ 章）
明哲綜合法律事務所〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3 -12- 2

ワテラスアネックス1205

ASKビル 6 階615

【書式会社訴訟の実務】.indb

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執筆者一覧

●執筆者一覧●柗田 由貴（第 １ 章Ⅰ）
サンライズ法律事務所（掲載順）

渡邉 和之（第 １ 章Ⅱ）
西綜合法律事務所
有竹 雄亮（第 ２ 章Ⅰ・第 ２ 章Ⅱ）弁護士法人三宅法律事務所東京事務所〒100-0006 東京都千代田区有楽町 1 - 7 - 1
劉 セビョク（第 ２ 章Ⅲ）
のぞみ総合法律事務所〒102-0083 東京都千代田区麹町 3 - 2

有楽町電気ビルヂング北館 9 階

ヒューリック麹町ビル 8 階

丸谷 国央（第 ２ 章Ⅳ）
田邉・矢野・八木法律事務所〒101-0052 東京都千代田区神田小川町 1 - 7

小川町メセナビル 6 階

村瀬 幸子（第 ２ 章Ⅴ）
九段坂上法律事務所〒102-0074 東京都千代田区九段南 3 - 4 -17

T＆Tビル 5 階

葛谷 滋基（第 ２ 章Ⅵ）
ネクセル総合法律事務所〒108-0073 東京都港区三田 1 - 4 -28
岸本 寛之（第 ３ 章Ⅰ・第10章）
清和総合法律事務所〒251-0052 神奈川県藤沢市藤沢575-10

三田国際ビル22階

湘南朝日ビル 3 階 １ 号室

大江 弘之（第 ３ 章Ⅱ・第 ４ 章Ⅲ）
奥・片山・佐藤法律事務所〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3 - 2 - 6

東京倶楽部ビルディング 8 階616【書式会社訴訟の実務】.indb

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執筆者一覧

恒石直和（第 ３ 章Ⅲ・第 ９ 章Ⅰ）

表参道総合法律事務所〒107-0062

東京都港区南青山 5 - 5 -20

アルファエイト南青山B 1

圡田 恵美（第 ３ 章Ⅳ）
木島綜合法律事務所〒100-6033 東京都千代田区霞が関 3 - 2 - 5

霞が関ビルディング33階

新間 祐一郎（第 ４ 章Ⅰ・第 ５ 章Ⅰ）
東啓綜合法律事務所〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 1 - 2

淡路町サニービル 4 階

風間 智裕（第 ４ 章Ⅰ）東啓綜合法律事務所〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 1 - 2

淡路町サニービル 4 階

菅原 滉平（第 ４ 章Ⅱ・第 ５ 章Ⅳ）
祝田法律事務所〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3 - 4 - 1

新国際ビル 9 階

塚原 健人（第 ５ 章Ⅱ・第 ８ 章Ⅰ）
田辺総合法律事務所〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3 - 4 - 2

新日石ビル10階

田島 潤一郎（第 ５ 章Ⅲ・第 ８ 章Ⅲ）
安西法律事務所〒104-0061 東京都中央区銀座 3 - 4 - 1

大倉別館 3 階西山 諒（第 ６ 章Ⅰ・第 ８ 章Ⅵ）
明哲綜合法律事務所〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3 -12- 2
西原 一幸（第 ６ 章Ⅱ・第 ８ 章Ⅳ）
創・佐藤法律事務所丸の内オフィス〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3 - 4 - 1

ASKビル 6 階

新国際ビル 9 階937区617【書式会社訴訟の実務】.indb

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執筆者一覧

北中佳恵（第 ６ 章Ⅲ）モリソン・フォースター法律事務所〒100-6529

東京都千代田区丸の内 1 - 5 - 1

小林 隆彦（第 ７ 章Ⅰ）
祝田法律事務所〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3 - 4 - 1

新丸の内ビルディング29階

新国際ビル 9 階田中 宏樹（第 ７ 章Ⅱ）明哲綜合法律事務所〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3 -12- 2
河野 匠範（第 ８ 章Ⅱ・第 ８ 章Ⅴ）
西村あさひ法律事務所 大阪事務所〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町 8 - 1

ASKビル 6 階

梅田阪急ビルオフィスタワー 35階

清水 亜希（第 ９ 章Ⅱ）明哲綜合法律事務所〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3 -12- 2

ASKビル 6 階618

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書式

会社訴訟の実務

令和 3 年 4 月14日

第 1 刷発行

定価編者 武井洋一・浦部明子・三谷革司・

発行 株式会社

印

刷 文唱堂印刷株式会社

伊藤一哉・柗田由貴・渡邉和之

発行所

株式会社

〒

民事法研究会

民事法研究会

東京都渋谷区恵比寿〔営業 TEL

FAX〔編集 TEL

FAX

http://www.minjiho.com/

info ＠ minjiho.com

落丁・乱丁はおとりかえします。

【書式本体6 , 600円＋税

会社訴訟の実務】.indb

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ISBN978-4-86556-429-7 C3332 －6600E
Y

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