同じく特許庁を退職され、現在京都大学法科大学院でご活躍されている松田先生にもお話をうかがいました。

松田 一弘 氏
京都大学大学院教授●法科大学院の概要について−法科大学院設立の経緯について教えて下さい。
法科大学院は、平成13年6月の司法制度審議会の提言に従って平成16年4月に設立されました。この審議会は、「21世紀における日本の司法制度の在り方」について2年間にわたって審議を重ね、多くの重要な提極めて低く、予備校の弊害も目立っていました。

言をしました。その内容は、裁判員制度の導入、法科大学院の創設、法曹人口の大幅増加など多岐にわたりこのため、審議会は、「21世紀の司法を支えるにふます。弁理士への特定侵害業務の訴訟代理権の付与、さわしい質・量ともに豊かな法曹」を養成するには、専門委員制度の導入など、知財と関わりの深い内容も「法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナ少なからず含まれています。

ル・スクール」として法科大学院を創設することが適切と判断しました。

法科大学院の創設は、審議会の最重要提言の一つです。グローバル化がさらに進展する21世紀においてわ

法科大学院は、「研究者教員」と「実務家教員」（裁が国が大競争に勝ち抜くには、高度の専門性を備えた判官、弁護士、行政官経験者など）が協力して「理論多数の法曹が、多様な法務サービスを提供することが的教育と実務的教育を架橋」する教育を実践し、司法不可欠です。また、いわばホームドクターのような身試験・司法修習と有機的に連携した「プロセスとして近な存在の法曹によるきめ細かい法務サービスが日本の法曹養成」を行います。
法科大学院は、法学部出身者だけでなく、理系学部全国で提供されることも強く望まれています。
これまでの法曹教育は、大学の法学部が担ってきまを含むあらゆる学部の出身者や、社会人経験者もできしたが、法学部は、法的素養を備えた人材を広く日本るだけ多く受け入れるよう目標が設定されています。の各分野に供給するとの機能も担っており、その教育

米国では、理系学部を卒業して司法試験と弁理士試

内容は法理論を重視するもので、法律の実務家の養成

験の双方に合格した「特許弁護士」が約2万人いますを指向するものではありません。司法試験の合格率はが、わが国では、理系のバックグラウンドのある「弁tokugikon58

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護士・弁理士」は、30人程度にすぎません。米国の特ト、というのが典型的な進行となります。

許弁護士数が適正かどうかは別としても、今後は、わが国でも理系のバックグラウンドを持つ法曹が、知財−法科大学院以外で、例えば工学部などで担当されてその他の分野で活躍することが期待されています。

いる講義がありましたら、教えて頂けますか？

−京都大学法科大学院の定員やその構成について教え工学部で授業を担当しています。近い将来、法学部でてください。

特許法のゼミを担当する予定です。

現在、①全学共通教育、②法学研究科修士課程、③当法科大学院の定員は、1学年200名で、法学既習者①の全学共通教育ですが、ここでは、「特許法入門」コース（2年で卒業、140名）と未習者コース（3年での講義をしています。全学共通教育は、かつての「一卒業、60名）に分けて募集されます。既習者コースの般教養」に相当するものですが、特許法入門は全ての学生には適性試験と法律の試験が課せられ、未習者コ学部の全学年の学生が履修可能で、実際にも、法学部、ースの学生は適性試験と論文試験により合否が決定さ工学部を中心に、理学部、経済学部などほぼ全学部のれます。

学生が受講しています。学年も、1年次の学生だけで平成17年度の入試合格者の平均年齢は24．5歳でしなく、全ての年次にわたっています。履修者数は、毎たが、未習者コースだけに限ると、26．5歳と、やや年150名前後です。

高くなっています。これは、未習者コースの学生は、このようにあらゆる学部の学生が受講しますので、社会人経験者が比較的多いことによります。京都大学

特許法入門では、特許制度について、法律的、技術的、の出身者は、約半数です。

経済的、国際的側面を含む、多様な角度から講義をし未習者コースは、本来、法学部以外の学部の卒業者ています。弁理士を志望する学生も履修していて、毎が想定されているのですが、実際には、その約半数が回のように質問に来ます。

法学部の出身です。それ以外の学部でも、経済学部な②の法学研究科修士課程では、国際公共政策専攻のどの文系学部が多く、理系学部を卒業された方は、少学生を対象に、「特許政策」を担当しています。国際数にとどまっています。もっと多くの方がチャレンジ

公共政策専攻は、官庁や企業からの派遣学生や将来公されるよう強く希望しています。

務員を目指す学生が多く、授業では、特許制度の国内・国際政策的側面について時間を多く割いていま●教育についてす。平成18年度からは、この科目は、新設の「公共政策大学院」での講義となります。
③の工学部での講義ですが、これは、「工学倫理」−法科大学院では、どのような講義を担当されているというタイトルのリレー講義の一部で、私は、「特許のでしょうか？と倫理」について90分授業を2回担当しています。

私は法科大学院では「特許法特論」と「特許事例研

この授業では、究」の2科目を担当しています。
「特許法特論」は、我が国の特許法を中心として、米日米欧の特許制

国特許法、欧州特許条約、W T O協定、パリ条約など度の概要を簡潔について、講義形式で授業をしています。に説明した上で、「特許事例研究」は、特許侵害訴訟・審決取消訴訟の将来、特許権侵代表的な判例（例えば、「BBS事件」、「ボールスプラ害などの問題をイン事件」、「リパーゼ事件」など）を取り上げて、演起こすことのな習形式の授業をしています。この科目では、学期の最いよう注意すべ

初に学生に判例を割り当て、授業は、担当学生からのき事項などにつ発表、質疑応答、ディスカッション、私からのコメンいて講義をして2006.5.8. no.241

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います。本学の学生は、将来、海外の大学・研究所などで研究する機会も多いので、理研事件（米国での自己の研究成果である微生物を日本に持ち帰ろうとして「経済スパイ法」違反で起訴された事件）を取り上げ、知的財産権制度への無知に起因する危険についての理解に努めています。
−法科大学院での特許事例研究に出席している学生の人数や印象はいかがですか？
この科目は、少人数の演習形式での授業で、平成17年度は、16名が履修しました。前述のとおり、学生に判例を割り当てましたが、学生は判決の概要を要領よ
くまとめたうえ、必要に応じて最高裁判所調査官の解験も授業に間接的に役立っています。

説や判例評釈などについても調査して、発表してくれ

私の個人的な能力とは別に、法科大学院の授業には、ました。技術的なポイントを理解しておくべき事例に特有の困難があります。といいますのは、法科大学院

ついては、私が事前に解説をしています。
学生の中には、企業での特許実務の経験者もいますのの基本理念の一つに、多様なバックグラウンドの人材で、企業サイドからの解説をしてくれることもあります。

を受け入れ、多様な法曹を養成することがあります。

また、クロス・ボーダー・インジャンクション（国境をこの理念は極めて重要ですが、現実の講義では、その越えての侵害差止請求）について争われたカードリーダ内容やレベルについて問題が生じます。

ー事件を取り上げたときは、学部で国際私法を受講した

例えば、私の授業では、法律の勉強を始めたばかり学生が担当を志願し、発表の際には、「法例」の条文の概の学生、現職の弁理士、企業での特許実務の経験のあ要などについて、自発的に解説をしてくれました。

る学生などが混在します。かねてより法曹を志しており、既に相当勉強が進んでいる学生も含まれます（現

優秀な学生が集まっていますので、これらの学生がに、本学の法科大学院在籍者が毎年10人以上旧司法試

法曹として第一線で活躍されるのが楽しみです。

験に合格しています）。授業では、このように多様な−実際に講義をされるのはとても難しそうに思えます

学生のいずれもが満足できる内容となるように配慮しが、どのような実感をお持ちでしょうか。ていますが、なかなか容易ではありません。

学生の時は、先生方はいともたやすく講義をしておられるとの印象でしたが、逆の立場に立つと本当に難−法学部出身の方と理系学部出身の方とで、違う印象しいというのが実感です。ただ、こちらの大学の高名を受けることはありますか？

な先生方も、そのような感想をおっしゃっていますのそうですね、出身学部にかかわらず優秀な学生が集で、法学部出身でない者が法科大学院などで講義をすまっていますが、法律に関する知識量には当然ながらることが難しいのはむしろ当然と考えます。しかし、大きい差が見られます。理系学部の出身の方が3年間私には特許庁の審査・審査での長年にわたる実務経験でこの差を埋めるには、相当の努力が必要でしょう。

があります。東京高裁の知財部（現知財高裁）で裁判法科大学院では、法的思考方法について習熟するこ所調査官として勤務する機会もいただきました。これとも求められますが、これについても当然ながら大きらの経験を通じて習得した実務のポイントを学生に伝い差が感じられます。ただ、理系学部出身者は論理的えることが私の使命と考えて授業をしています。また、思考には慣れていますので、この点では法学部以外の特許行政や在外公館の業務も経験しましたが、その経文系学部の出身者よりは有利かもしれません。

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戻ったりしていますが、研究室に来ることもかなりあ−教授というお仕事についてお聞かせ下さい。
平成16年に「理論的教育と実務的教育を架橋する教ります。古都京都におりますとそれだけで心豊かにな育」をモットーとする法科大学院が創設された結果、りますが、この2年間はいつでも行けると安心してし「実務家教員」の制度ができました。このため、私のまって、あまり出かけることがありませんでした。今ような経歴の者も法科大学院での教育に携わることに後は、実際に足を運びたいと考えています。

なりました。務まるかどうか、たいへん不安でしたが、●特許庁についていろいろな方々に支えられましてこの2年間を何とか無事過ごすことができ、たいへん感謝しています。
実務家教員は研究活動について必ずしも期待されて−特許庁での経験と現職との関係をお聞かせ下さい。

いるわけではありませんが、平成17年2月には、「司法過私が現在の職に就いているのは、特許庁での経験の程の変革−知財訴訟への技術専門家の参画−」とのおかげそのものと考えています。特許庁での長年の審タイトルのシンポジウムを企画・開催する機会を得ま

査・審判の経験が私の現在の仕事の根幹を形成していした。その際、米国、英国、ドイツの特許訴訟についます。て調査・発表しましたが、その内容をまとめた記事を審査・審判は、特許をめぐる世界の一部ではありま特許研究第40号に掲載していただくことができました。

すが、その中核です。審査官・審判官は、特許法第1授業の充実に向けてなすべき多くの課題が残ってい条の目的・趣旨を念頭に、新規性、進歩性などの特許ますが、得難いチャンスですので、いろいろと挑戦し要件の解釈適用の在り方について熟慮を重ねつつ業務たいと考えています。

を遂行しますが、そのような実務経験は、審査・審判以外の特許関連業務にも大いに役立ちます。学生が理−講義や研究以外にも何か活動をされていましたら、解しやすい講義をする上でも、たいへん貴重です。

お聞かせ下さい。

現在、現職の審査官・審判官、あるいはO Bの方々

学内の業務としては、発明評価委員会があります。

が、多数、全国の大学などで特許法を教えておられま

ご承知のとおり、国立大学は、平成16年4月に国立大すが、皆さん、審査・審判の実務を通じて涵養された学法人になりました。法人化後は、学内で生まれた発実力を基礎として、充実した講義をされています。も明は原則として大学が承継して、出願・実施許諾などちろん、特許法の講義をするには、その他の法律につを行い、実施料収入があった場合には、発明者、部局いての知識も要求されますので、皆さん大いに勉強さなどに還元されています。発明評価委員会は、発明のれていることと思います。当然、私もそうしています。

承継の可否、承継した発明の内外国出願の範囲などを法科大学院では、学生アンケートによる授業評価が決定する機関で、月2回開催されています。

ありますが、幸い、私の実務経験を踏まえた授業は、学外の活動としては、工業所有権審議会の弁理士試これまでのところ良好な評価をいただいております。

験部会、工業所有権情報研修館の講師などの仕事をしまさに特許庁での経験のおかげです。ています。弁理士試験部会の業務には、試験問題の作成、採点、面接試験などがあります。工業所有権情報−最後に、審査官・審判官へのメッセージがありまし

研修館の講師としては、審査官補の特別研修や、検索たら、お聞かせ下さい。

業務実施者研修の一部を担当しています。

大学に奉職して以来、私は、特許庁に対する外部の評価が高く、大きい期待が寄せられていることを強く●生活について感じ続けています。タイムリーで的確な権利の設定が知財立国の根幹ですので当然のことではありますが、まず最初にこのことを皆様にお伝えします。

−休日はどのように過ごされていますか？

現在、特許庁には審査請求の大津波が押し寄せてい単身赴任なので休日には雑用をしたり東京の自宅に

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ます。審査官・審判官の皆様は、本当にご苦労されていることと拝察致しますが、是非ともこれを乗り超えprofileていただきたいと思います。

松田 一弘（まつだ かずひろ）

私は長年審査・審判実務に従事しましたが、モチベ1971年ーションを維持し続けることは必ずしも容易ではありませんでした。日々新しい技術に接し、その評価をしているにもかかわらず、毎日が同じことの繰り返しに思わ1999年れることが時としてあったからです。しかし、今振り返ると、決して毎日が同じではないと断言できます。

2002年
2003年
2004年

私が首席審判長の時、審判長の方々と接して、つくづくと感じたことがあります。それは審判長が非常に大阪大学大学院理学研究科修士課
程修了
特許庁入庁、審査審判業務に従事
その間、調整課、在ナイジェリア大使館、 IPCCなどに勤務
裁判所調査官（東京高等裁判所知財部）
審判部首席審判長
大阪大学客員教授
京都大学法学研究科、現在に至る高度な業務を遂行しているということです。審判長は審判事務を総理しますが、その具体的な業務は、事件について特許庁の最終判断である審決の作成、無効審判事件の口頭審理の主宰、特許発明の技術的範囲を示す判定書の作成、特許庁長官の指定代理人としての訴訟準備書面の作成・出廷など多岐にわたっています。

私は昭和46年に入庁しました。当時の特許庁は審査しかもその内容は、いずれも非常に高度で、特許要件審判を中心とする狭い範囲の業務のみを遂行していまについての的確な判断力や論理性の高い文章の作成したが、入庁してみますと、広範な技術に深く精通し力、民事訴訟法その他の法律の知識、文言侵害におけておられる方、語学に堪能な方、法律判例に通暁される充足性や最高裁ボールスプライン判決による均等侵ている方など、すばらしい才能をお持ちの方々が身近害の5要件の知識などを縦横に駆使しつつ、業務を遂におられることに気付きました。私はたいへん感銘を行しておられます。このような能力は、どのような天受け、これらの方々に追いつくことは到底できないと才でも短期間で獲得できるものではありません。長期しても、どれか一つだけでもそのレベルに近づきたい間にわたるたゆみない実務の積み重ねを通じてのみ涵と強く思いました。

養され得るものです。毎日が同じように見えても決し現在も、かつての私と同様に、身近な審査官・審判てそうではなく、日々積み重ねる業務の一つ一つがそ官の方々の才能に感銘を受けられる新人の方も多いこのような能力を育むといえます。とと思います。審査官・審判官の皆様が活躍される領域は、現在では、私の入庁当時と比較して国内・国際両面で大幅に拡大していますので、感銘を受けられる才能の内容は、比較にならないほど多彩となっているのではないでしょうか。是非、それらについて、諸先輩のレベルに近づき、超えることを自己目標として設定され、大いに努力していただきたいと思います。
皆様、審査・審判について、高度の実務能力を涵養されますと同時に、さまざまな自己目標を達成され、大いにご活躍されますことを心よりお祈り致します。
−本日はお忙しい中、大変貴重な話をお聞かせ下さりありがとうございました。

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