公益財団法人 日本近代文学館 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本近代文学館と称し、英文では The Museum of Modern Japanese
Literature と表記する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都目黒区に置く。
２ この法人は、理事会の決議に基づき従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、日本近代文学および現代文学に関する各種資料を収集・整理・保存し、一般の利用に供することにより日本文学の振興・研究に資し、もって国民文化の向上・発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 図書・雑誌・新聞・肉筆資料・写真・遺品等を収集・整理・保存し、閲覧・レファレンスサービス、資料複写・資料写真の提供、データベースの構築・公開を行うなどの専門図書館事業(2) 前項資料を中心に各種展覧会を企画・開催し、広く一般に文学者・文学作品への理解を深め、文学に親しむ場を提供する展覧会事業(3) 一般の文学愛好家を対象とした各種講座、文学専門の学芸員養成を兼ねた所蔵資料による演習等の講座・講演会事業(4) 文学資料の複刻、所蔵資料目録の製作、未公表資料の公開を兼ねた紀要の発行、出版社と提携したデジタルデータを含む各種刊行物の発行など、所蔵資料の公開や文学の普及、文学研究の促進などのための刊行事業(5) 各地の文学館の連絡組織の運営の支援、展覧会や資料の特別貸出し、ホールの貸出し等、各種文学・文化団体などを支援するための事業(6) 館報を発行し広く各方面に配布、ホームページで各種情報を発信、またミュージアムグッズを通じ当館の活動に親しんでもらうなどの広報事業(7) 文学の普及、擁護のための著作権等管理事業(8) その他、この法人の目的を達成するために必要と認められる事業
２ 前項の事業については、日本国内外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定めたものを、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号および第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
４章 評議員（評議員）
第１０条 この法人に、評議員１０名以上２５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者

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(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１３条 評議員は無報酬とする。ただし、交通費、会議費等必要な費用については実費を支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

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（議長）
第１８条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会の議長および出席した理事１名が、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役 員
（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事をもって同法第９７条が準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事を選任する場合には、第１１条第２項の規定を準用する。同条同項の規定中の「評議員」を「理事及び監事」と読み替えるものとする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

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３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、交通費、会議費等必要な費用については実費を支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、出席した理事の中から選出する。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 その他任意の機関等（名誉館長及び顧問）
第３４条 この法人に、任意の機関として名誉館長１名及び３名以下の顧問を置くことができる。
２ 名誉館長及び顧問は、次の職務を行う。
(1) 代表理事の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 名誉館長及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議し、評議員会に報告する。
４ 名誉館長及び顧問は無報酬とする。

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（運営審議会）
第３５条 この法人に、運営審議会を置く。
２ 前項の審議会の委員は１００名以内とし、理事会において選任及び解任し、評議員会に報告する。
３ 第１項の審議会は、理事会、評議員会で承認された事業計画及び収支予算、事業報告及び決算の報告を受けた上で理事会に参考意見を提出するなどし、事業運営を支援する。
４ 第１項の審議会の運営の細則は理事会において定める。
（維持会・文学館友の会）
第３６条 この法人に、その趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とする維持会・文学館友の会を置くことができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会において定める。
第９章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第３７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第３８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人のうち租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章 事務局（設置）第４２条 この法人の事務を処理するため事務局を設置し、所要の職員を置く。
２ 職員は、理事会の決議に基づき任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法

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律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は坂上弘とし、業務執行理事は十川信介、樋口覚とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
安藤宏
池内輝雄
石﨑等
尾崎護
川端香男里
ロバート キャンベル小泉満子（筆名：江種満子）
篠弘
白石かずこ
谷川惠一
出久根達郎
東郷克美
本田恵美子（筆名：中沢けい）
松村友視
武藤康史
宗像和重
山田俊治
５ この法人の設立登記後最初の理事・監事は、次に掲げる者とする。
理事 荒川洋治
稲葉真弓
加藤幸子
紅野謙介
坂上弘
佐藤洋二郎
曾根博義
田口哲郎（筆名・高井有一）
十川信介
中島国彦
樋口覚
細川興一
山崎一頴
監事 長部舜二郎（筆名・黒井千次）
根本邦枝（筆名・岩橋邦枝）

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