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企業価値の向上と社会価値の提供を目指してサステナブルなまちづくりに挑戦し続けます。
三菱地所株式会社
執行役社長

吉田 淳一

新本社を起点に新たな価値を創出し、まちづくりへ還元するやお客さまのニーズなど社会からの声に耳を傾け、新たな取り組みに挑戦し続けます。

当社グループは、事業環境の変化にあわせて長期的に新たな価値を創造していくために、社員全員がチャレンジ■旧本社「大手町ビル」の今後志向を持って業務に取り組める環境づくりの一環として、大手町ビルは今年で竣工60年を迎えます。一般的なビ2018年1月に新本社へ移転しました。新本社では、フリー

ルは築50年を経過すると建て替えを行うことが多いです

アドレスを導入したほか、執務スペースを兼ねた共用スが、古くなったから建て替える、という考えだけではなく、既ペースを多く設置しました。
これによって偶発的なコミュニ存ストックの有効活用によるサステナビリティへの寄与や地ケーションが生まれやすく、イノベーティブかつ効率的な働域景観の維持にも貢献していきたいと考えています。建てき方を実現できる執務環境を目指しています。
また、最先替えではなく、大規模なリノベーションを行うことによって、端技術の実証実験を積極的に導入し、将来的にはその成今まで以上に地域に根差し、さまざまな価値を発信してい果を社会に還元することで、まちに集う人々の生活をよりく場という新たな顔を持ち、引き続き就業者の皆さまに親豊かにし、日本の中心である東京をはじめとしたまちの魅しまれる「100年ビル」になってもらいたいと思います。

力向上に寄与していくことも、本社移転に込めた狙いです。
そして、移転を完了して満足するのではなく、社会課題

4 三菱地所グループ CSR報告書2018

変わりゆく事業環境をチャンスと捉える

維持管理の段階も含めて環境破壊につながる要素を減ら

日本は人口減少が進んでおり、不動産業について悲観していく責任があることを認識し、積極的に取り組んできまし的な声も聞こえてきますが、建物などの「ハード面」だけでた。
2015年のパリ協定の締結（COP21）に始まり、日本政府なく、そこを利用する人たちが必要とする「ソフト面」
を含め、が再生可能エネルギー100％利用への意思表明をするな

常に社会の要請に耳を傾けることで、当社グループのまちど、気候変動問題は国単位かつ地球規模的に捉えなくてはづくりはその価値を維持できると考えています。

いけないイシューです。
日本においては人口減少が社会問長期的に見て、人口減少の流れを止めることは困難で題となっていますが、世界的に見れば人口は増加し、それにす。
しかし、必要なエリアに必要な資源が集まることで、都よって気候に与える影響は計り知れないと言われています。

市は経済的に力を発揮できると考えています。特にインバ

大丸有（大手町・丸の内・有楽町）エリア（約120ha）
といウンド対応では、経済と観光の両面から、それぞれのエリア

う広大な面積のまちづくりに深く関わる当社グループだかの持つ特性を活かして、訪日外国人やまちを利用する全てらこそ、エリア全体でのCO2削減に向けて先陣を切って取の方々に対して日本の良さを訴求していくことが重要です。

り組んでいかなければなりません。都市開発は自然災害

また、高齢化していく社会において、現時点では顕在化を誘発すると言われる中、総合不動産事業を営む当社グしていないニーズを掘り起こしていく必要があります。
アクループの使命として、従来のスクラップアンドビルドでの都ティブシニア層だけでなく、全ての人々が快適にまちを利市開発だけでなく、リノベーションなどの既存ストックの有用できるようにするために何をすべきかを永続的に考えて効活用や、ビル単位での電力の自給自足など、取り組めるいかなければなりません。例えば、商業施設運営を専門とことは数多くあると認識しています。

するグループ会社では、社員がサービス介助の知識と実また、当社グループが手掛けている空港運営事業の中技を学ぶ研修に取り組み始めています。
このように、社員

でも、とりわけ沖縄県宮古島市の下地島空港等において一人ひとりが目の前のお客さまをより身近に具体的にイは、周辺環境・生物多様性への配慮も忘れてはなりませ

メージして、“まちづくり”に携わっていく必要があります。

ん。
そこにはエリアの特性である大切な“自然観光資源”があり、当社グループが事業拡大するうえでそれを棄損する■最先端技術の導入によるノウハウの構築ことがないよう、注視していきます。

AIやIoTなどの最先端技術分野についても、引き続き前向きに取り組み、それらの活用を通じて働き方改革を進めるとともに、まちの魅力をより高めていきます。多様な人・企SDGsをテーマに社会価値の創出に貢献

当社グループは、三菱グループ全体の経営理念である業が集い、交流することを通じて進化していくまちにおい「三菱三綱領」に基づき、基本使命において、「まちづくりをて、技術を持った会社を誘致するだけでなく、ビルの運営通じて真に価値ある社会の実現に貢献します。」と謳って管理はもちろんのこと、まちのエリアマネジメントなどに関います。2015年9月に国連で採択されたSDGs（持続可能する実証実験を積み重ねることは、当社グループとしてもそれらを活用したまち・建物・施設の運営管理ノウハウを蓄積し、世界に対して発信するためにも大きな役割を果たすと考えています。

気候変動への対応
当社グループは2050年までの長期環境ビジョンにおいて、全ての事業活動で高い環境技術を磨き、新たな価値創造に挑戦することを、自らの成長戦略として位置づけています。
これまでにも、開発物件における省エネ対策や緑化など、三菱地所グループ CSR報告書20185

な開発目標）のSDG11は「住み続けられるまちづくりを」と政法人（GPIF）がESG投資Indexの選定を発表したことをいう目標であり、そのために必要とされる４つの要素：包摂受け、日本国内におけるESGへの意識が明らかに変化し的 、安 全 、強 靭 、持 続 可 能（Inclusive, Safe, Resilient,たと感じています。現実として全世界のESG投資は2016

Sustainable）はどれもが重要で、一つでも欠けては成立し年時点で2,500兆円まで増えたと言われるなど、定量的かません。当社グループでは、BCPの策定、防災訓練等を通つ客観的な判断材料も見られるようになりました。

じた高度防災都市づくりや生物多様性への取り組みなど、当社グループとして、ESGについては、関連法令の遵守SDG11の実現に寄与する実績を多岐にわたり積み重ねはもとより、社会と共生して長期的な視点を持ったまちづくてきました。
さらには、それに加えて「可変性（Variability）」

りを行うこととして取り組んできました。
そうした自負はありという要素が重要であると考えています。当社グループ内ますが、今後はこれまで以上に、事業を通じたESGへの配の価値観を脱し世界に目を向けると、さまざまな文化や宗慮や公明正大な情報開示を進めていきます。特にガバナ教、習慣、価値観を持った人々が存在します。
それらのあらンスについては、昨今、企業による隠蔽や改竄問題が多発

ゆる価値観を持つ人々がコミュニケーションを取りやすいしており、それまで積み上げてきた信頼が水の泡となる瞬まちをつくる。
それこそが長期的な視点から見た住み続け間を幾度となく目の当たりにしてきました。取締役会の運られるまちづくりであり、「可変性」
はサステナビリティに通じ営にあたっては、株主や社外取締役の意見をより一層取る必要な要素だと感じています。

り入れやすい仕組みとし、客観性・透明性が担保された経営に努め、ステークホルダーの皆さまからの信頼を維持・向上させていきます。

サステナブルな組織を目指してサステナブルな企業になるためには、目まぐるしく変わりゆく事業環境、社会のニーズを先取りし、事業に落とし込んでいく変革力が求められると考えています。
これからの日本においては、人口減少に伴いAIやIoTが人に代わってさまざまなタスクをこなすようになり、我々人間一人ひとりの役割
当社グループは、2015年に5つのCSR重要テーマとそれが変わってくる将来すら見え隠れしています。
ここからは私らに基づく28のKPIを設定し、サステナビリティ戦略の評価の推測ですが、とある卓越した専門知識を持つ人間が一つ指標としてPDCAを回してきましたが、ESG（環境、社会、の組織に納まるのではなく、自身の能力を発揮できるリソーガバナンス）投資の機運やSDGsへの取り組みの拡大を受スを持つ会社・空間・エリアを選んで仕事をする世界がすぐけて見直しが必要と考えています。CSRと経営の統合を本そばまで来ていると思います。
我々企業は、選ばれるための格化するために、行動指針の改定および人権方針の策定“何か”を持つために、社員がもっと外に出て外部と連携しを行ったほか、2018年4月には企業としての姿勢を明確にやすい環境を整え、さまざまな業種で活躍する専門性の高すべく、国連グローバルコンパクトに署名しました。
また、外い方々とのリレーションを構築していく必要があります。

部で起きているさまざまな社会問題を自分ごととして捉え、また、ESGやSDGsについても、企業がサステナブルな担当する事業を通じて解決すべく取り込んでいく意識改組織であり続けるための大きなファクターの一つと捉えて革が必要であると考え、SDGsに関する本格的な社内ワーいます。潜在的な機会とリスクを全社横断で分析し、経営キングを2018年度より開始しています。に統合していくことで、さらなる企業価値の向上と社会への価値提供を目指していきます。

■持続可能な企業価値向上に向けたESGへの取り組み
国連でのSDGs採択後、年金積立金管理運用独立行

6 三菱地所グループ CSR報告書2018

三菱地所株式会社
執行役社長

吉田 淳一