市立明石商業高等学校外国語指導助手派遣業務（長期継続契約） 提案仕様書
本仕様書は、標記派遣業務を受注する事業者(以下「派遣元事業者」という。)が履行すべき業務の範囲および内容等について、必要な事項を定めるものである。
■１ 目的
国際化社会に対応した教育施策の一環として、外国語指導助手（以下「ALT」という。）を導入することにより、生きた英語や外国文化・生活に触れる機会を提供し、外国語によるコミュニケーション能力の向上と国際感覚の養成を図ることを目的とする。
■２ 契約期間及び派遣期間（1）契約期間2024 年（令和 6 年）4 月 1 日から 2027 年（令和 9 年）3 月 31 日まで
本業務は、地方自治法第 234 条の 3 に規定する長期継続契約であり、履行上問題がなく派遣先、派遣元事業者双方に異存がなければ令和９年 3 月 31 日まで延長するものとする。ただし、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、本派遣業務にかかる歳出予算が減額または削除された場合は、この契約を変更または解除する。
（2）年度開始前準備行為
本入札については、令和６年度予算の成立を前提に行う年度開始前準備行為であり、本派遣業務契約における予算が成立した場合には当該契約予定者と令和６年４月１日に契約を行うこととなる。（ただし、令和６年４月１日時点においても契約予定者が入札参加要件のすべての項目を満たしている必要があり、入札の参加要件を一項目でも満たしていないこととなった場合は失格となる。この場合においては、次順位以下の入札参加要件を全て満たす者と契約を行うこととなる。）なお、本派遣業務契約における予算が成立しなかった場合には契約を行わない。この場合、本入札等に要したすべての費用について明石市に請求することができず、本入札参加者の負担となる。
■４ 派遣場所
明石市立明石商業高等学校(主に B 棟 2 階 LL 教室及び LL 準備室ほか)

明石市魚住町長坂寺 1250 番地■５ 派遣元事業者の業務内容(1)ALT の雇用(2)ALT の労務管理(3)ALT の派遣(4)派遣先、ALT との連絡調整(5)コーディネーターによる学校訪問、ALT に対する適切な指導体制の構築、ALT の業務遂行状況の把握・評価・監督(6)ALT に対する学習指導要領への理解、日本人教員とのティ-ム・ティーチングの方法、日本語でのコミュニケーションや打合せの方法、その他業務遂行に必要となる研修の実施(7)派遣先への定期的なヒアリング、アンケートの実施(8)ALT に係る派遣先からの要望や苦情等への対応(9)上記(4)～(8)についての報告及び報告書等の提出(10)ALT の勤務管理及び欠勤、遅刻等がある場合の派遣先への事前報告と、代替 ALT の派遣(11)ALT が本事業の目的を理解し、派遣先での規律及び施設管理上の規則などを遵守し、指揮命令権者の指揮命令の下に従事するための適切な措置(12)ALT への指導方法、教材作成等の助言及び支援(13)ALT の日常生活及び査証・運転免許証更新並びに納税等の事務手続の支援(14)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号) （以下「労働者派遣法」という。）に規定する派遣元事業者に義務付けられている諸手続■６ 派遣料内訳
派遣料は、次の内容を含むものとする。
(1)給与費及び管理費（法定福利等各種保険含む）

(2)採用費(試験、面接、契約、育成等)(3)指導案・教材・教具費(4)渡航費（採用に要する経費、ビザ等も含む）、赴任費(5)衣食住に係る経費(6)通信費(7)通勤交通費(8)研修等に要する経費(9)消費税及び地方消費税(10)業務管理費(アンケート、報告書等)(11)その他必要な諸経費(諸手当、服務管理費等)■７ ALT の職務内容
ALT は派遣先の指揮命令権者（以下、「指揮命令者」という。）の指示に従い、以下の職務に従事する。
(1)派遣先における担当教諭の行う英語授業の補助(2)国際理解教育、外国語授業におけるウォーミングアップ・プレゼンテーション・ドリル・プラクティス・プロダクション・アセスメ
ント等(3)ライティング指導における生徒が書いた英文の添削及び評価(4)公開授業の補助・外国語教材・学習プログラム等の作成への取り組み(5)英語を通じて、積極的にコミュニケ―ションを図ろうとする生徒の態度育成を図る(6)生徒の評価に関する業務補助(7)校外学習等、校外での教育活動に関する業務補助(8)異文化理解のためのレクチャーの実施(9)派遣先における英語授業に関する担当教諭や学級担任等との打合せ(10)教職員に対する英語指導及び使用教材の開発・作成の補助、並びに助言すること(11)教職員に対して、効果的な外国語教材及び学習プログラム、指導方法などを積極的に提案する(12)英語教材作成の補助(13)スピーチコンテストに参加する生徒に対しての指導(14)教職員が作成する入試問題の添削(15)外国の文化、生活等の紹介(1６)クラブ活動（ESS）に関する英語指導業務(主にスピーチコンテスト参加に係る指導、海外の時事ニュースや動画、音楽等を使って国際感覚を養わせる)(1７)月例業務実施報告書の作成提出(1８)実用英語技能検定等受検のための筆記、面接、作文指導(1９)生徒に対する大学受験指導(２０)その他、上記業務に付帯する業務及び関連業務(2１)上記に掲げるもののほか、派遣先が必要と認め、ALT と協議し指示したもの※令和６年度使用予定の英語科の教科書は、数研出版㈱「BIG DIPPER」、東京書籍㈱「Power On」である■８ 配置日、配置時間等(1)配置日は、原則として月、火、水、金曜日（木・土・日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く）とする。ただし、学校行事等の関係で事前に双方の合議がある場合には、この限りでない。また、春、夏、冬季の学校休業日及び学校行事等並びに学校の指定する日については、原則配置しないものとする。
(2)配置時間は月・水曜日を午前 9 時 50 分から午後 4 時 50 分までとし、火・金曜日を午前 9 時 50 分から午後 3 時 50 分までとする。
(3)休憩時間は派遣先の実状に応じ、配置時間の範囲内で月・水曜日を 45 分とし、火・金曜日を 35 分とする。
(4)派遣時間は年間 490 時間とする。※別紙、「令和６年度 ALT 配置日予定日カレンダー(案)※現時点のもので変更する可能性があります。」参照のこと。
(5)配置日程、配置時間の割り振りについては、学校運営の必要に応じ、別途協議のうえ定めるものとする。
(6)派遣 ALT による業務が実施できない場合、派遣元事業者は速やかに代替 ALT の対応を取ること。
■９ ALT の派遣人数１名とし、派遣期間については原則として同一の ALT を派遣する。
■10 ALT の業務資格条件(1)英語を母国語とし業務に必要な学歴、指導力を持っている者であり、かつ適切な発音等ができる者(2)派遣期間を通じて業務を遂行できる能力を有する者(3)大学以上の教育機関を卒業した者(4)業務の遂行に必要な水準の教授技術を持つ者(5)派遣先の教職員等とのコミュニケーションがとれる程度の日本語力を有する者(6)本業務の履行に際して、必要な査証等を所持し、適正な在留資格・期間を有し、かつ身元保証ができる者(7)母国及び日本国内において犯罪歴が無く、学校教育に携わるのに適した者であること(8)犯罪に係わる刑罰等の執行猶予を受けていない者(9)日本の公立高校のカリキュラムを理解しているとともに、基本的な教授理論・技術を習得している者であること(10)日本の学校教育を理解し、指導に熱意のある者。
(11)日本の文化を理解し、積極的に学ぼうとする意欲のある者(12)上記（3）(6)について、それを客観的に証明できる書類等により派遣元事業者が契約締結日までに確認できた者であること■11 ALT の欠格要件(1)日本国憲法その他日本の法令に違反した場合(2)身体又は精神の障害により業務に耐えられないと認められる場合(3)職務専念義務、守秘義務に違反した場合(4)体罰又は体罰と受け取られるような行動をした場合(5)営利につながる行為を行った場合(6)布教活動及び政治活動を行った場合(7)その他、指導者としてふさわしくない行為を行った場合(8)配置時の書類に記載された事項に虚偽がある場合■12 業務指揮権限
派遣先は、ALT に対して、従事すべき業務に関する必要な指揮命令を行う■１３ 教育訓練の実施・福利厚生施設の利用機会(1) 派遣先は、派遣元事業者が行う派遣労働者の知識、技術、技能等の教育訓練及び安全衛生教育並びに派遣労働者の自主的な能力開発について可能な限り協力するほか、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者に対する教育訓練等については、派遣労働者もその対象とするよう必要に応じた教育訓練に係る便宜を図るよう努める(2)派遣先は派遣労働者に対し派遣先が雇用する労働者が利用する食堂、休憩室及び更衣室について、利用することが出来るよう便宜供与することとする■1４ 安全衛生
派遣先および派遣元事業者は、労働安全衛生法を遵守し、ALT の就労環境の保持に努める■1５ 労務管理等(1)派遣元事業者は、明石市と ALT との間に雇用関係が存在していないことを確認の上、ALT の労務・定期健康診断（胸部レントゲンを含むこと）・日常生活全般の指導管理について、雇用主としての責任を負うものとする(2)派遣先の生徒に対する ALT が与えた損害については、派遣元事業者の責任とする

(3)指揮元事業者は、雇用主としての ALT の安全衛生に係る措置を実施するよう努めるものとする■1６ 派遣先責任者及び指揮命令者(1)派遣先責任者は、派遣先の学校長とする(2)派遣先責任者は、ALT の派遣就業に関し、労働者派遣法第 41 条に定める事項を行う(3)指揮命令者は、派遣先の学校長とする。ただし、必要がある場合には、教頭または英語科教諭等が代わって指揮することができる■1７ 派遣元責任者
派遣元事業者が個別契約書において別途通知するものとする■1８ 派遣元事業者の管理業務(1)本業務が適切に実施できるように ALT への指導・助言、スケジュール等にかかる連絡調整(2)派遣先、ALT の連絡体制の整備(3)天災、事故、法律違反等の各種トラブルへの危機管理体制。リスク管理（民事・刑事事件、違法行為等を含む）は派遣元事業者が責任を持って対応すること(4)ALT が疾病その他の理由で所定の業務を行えない場合、または ALT の評価が芳しくなく、かつ再指導を実施しても改善が見られないなど ALT の変更が必要な場合の迅速かつ適切な対応(5)労働者派遣法に規定する派遣元事業者に義務付けられている諸手続き(6)派遣開始日の前日までに、派遣元事業者が随行の上、ALT が派遣先を訪問し、打合せを行うものとする(7)ALT が業務上知りえた情報を他に漏らさないよう指導を徹底すること(退職後も含む)(8)派遣元事業者は、業務完了時には業務完了届を提出すること■1９ 支払方法(１) 履行の確認
派遣元事業者は、履行月分の業務完了届出等を、翌月 1 日から５日までに明石市に提出するものとする
明石市は、業務完了届等を受領後、本派遣業務契約等に基づく業務が適正に履行されていることを確認する(２) 派遣料の支払い
明石市は２０２４年４月以降において、履行確認後、月ごとに請求書を受理した日から３０日以内に派遣料を支払う
なお、明石市が支払う派遣料の額は、年度にかかる総額を各月で均等に分割した額とする■20 その他(1)ALT には必ず労災保険を掛け、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 66 条に規定する健康診断を受診させ、医師により就業可能と認められるとともに学校保健安全法施行規則(昭和３３年文部省令第１８号)第１８条の伝染病に罹患していない者を派遣すること(2)ALT は、派遣先の駐輪場・駐車場を利用可能であるが、事故があった場合は下記(3)とおりとする(3)ALT の派遣先への移動中の身体に係る事故については、派遣元事業者の責任において一切の処理をするものとする。また、加害者となった場合も、派遣元事業者の責任において一切の処理をするものとする(4)派遣事業の実施上、派遣元事業者又は ALT の責に帰す理由により派遣先又は第三者に損害を与えた場合は、派遣元事業者の責任において賠償すること(5)派遣元事業者は、トラブルが発生した際に迅速に対応できる体制を有すること(6)ALT が急な病気やけが、事故等、やむを得ない事情により休暇を必要とするときは、別日への振替勤務とすること(7)派遣元事業者は、事前に ALT が休暇を取得すると把握していた場合、代替 ALT の派遣により対応すること(8)同一 ALT の派遣期間は 3 年を限度とする、また、3 年を超えて同派遣元事業者と契約した場合、別の ALT を配置すること(9)派遣元事業者は、業務履行にあたって、別紙「個人情報取扱特記事項」及び「暴力団等排除に関する特約」を遵守しなければならない(10)その他、この仕様書に定めの無い疑義が生じた場合は、派遣先と派遣元事業者協議のうえ別途定める