業務実績等報告書様式１－１－３
中期計画（中期目標）

中期目標管理法人

年度評価

項目別

平成

令和

令和

令和

令和

30

元

2

3

年度

年度

年度

年度

S
（１）訪日プロモーション業務S〇② デジタルマーケティング
の本格導入

S〇

③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現S〇（２）国際会議等の誘致・開催支援業務

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

平成

令和

令和

令和

令和

4

30

元

2

3

4

年度

年度

年度

年度

年度

年度

備考

調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
1-1＿① 国別戦略に基づくプロモーションの徹底

備考

項目別評定総括表

調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
訪日プロモーション等業務

平成 30 年度業務実績自己評価（１）組織・運営の効率化（２）業務運営の効率化①効率化目標の設定等②調達等合理化の取組

A2（３）業務の電子化及びシステ
ムの最適化

SⅢ．財務運営に関する事項

A

国内受入環境整備業務（３）国内受入環境整備支援業務

1-2（１）予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画（２）財政運営の適正化及び自己収入の確保

＿

別紙①②③

A

3

① 観光案内所の整備支援業
務B

Ⅳ．短期借入金の限度額―

4②通訳案内士試験業務

A

Ⅴ．不要財産又は不要財産になることが

―

5

―

6

―

7

（１）内部統制の充実及び情報
セキュリティ対策の推進

B

8-1（２）活動成果等の発信

8-2（４）人事に関する計画

AAB（５）独立行政法人国際観光振興機構法―

8-5

見込まれる財産の処分に関する計画

Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保にす
る計画

Ⅶ．剰余金の使途Ⅷ．その他の事項（３）関係機関との連携強化

8-3
8-4

（平成１４年法律第１８１号）第 11 条
第１項に規定する積立金の使途※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。※２

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。※３

1「項目別調書 No.」欄には、30 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１-１

訪日プロモーション等業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国際観光振興機構法
別法条文など）当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第９条

第１号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度（達成率）

期間最終年度

令和
元年
度

令和
２年度

令和
３年度

平成 30 年度

令和
４年度

値等）

プ
ロ
モ
ー
シ
ョ
ン
の
徹
底

①
国
別
戦
略
に
基
づ
く

SNS ファン数

6,800,000 人

6,858,547 人

7,694,188 人

予算額（千円）

10,819,614

決算額（千円）

9,870,520

経常費用（千円）

9,912,911

経常利益（千円）

10,131,224

行政コスト（千円）

9,641,452（113.1％）

ウェブサイト等

31,500,000 人

40,608,600 人の年間ユーザー（128.9％）数
商談件数

33,600 件以上

36,418 件

41,973 件（124.9％）

商談参加者の評価

4 段階評価で最上位の42.7％評価を得る割合が（94.8％）

45％以上を目指す招請したメデ360,000,000 人以上

1,716,902,227 人

ィアが作成し（476.9％）た番組・記事
の接触者数

本
格
導
入

②
デ
ジ
タ
ル
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
の

SNS ファン数

6,800,000 人

6,858,547 人

従事人員数

7,694,188 人（113.1％）

ウェブサイト
等の年間ユ
ーザー数

31,500,000 人

40,608,600 人（128.9％）

2

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

③
訪
日
外
国
人
旅
行
者
の
戦
略
的
誘
客
の
実
現

④
国
際
会
議
等
の
誘
致
・
開
催
支
援
業
務

個別コンサル
ティング件

3,600 件以上

3,618 件4,092 件（113.7％）

数
商談参加者の評価

4 段階評価で最上位

54.2％の評価を得る割合（108.4％）が 50%以上を目指す

セミナー等の開催回数

商談件数

25 回以上38 回（152.0％）3,400 件以上

3,407 件

4,148 件（122.0％）

商談参加者の評価

4 段階評価で最上位

45.6％の評価を得る割合（151.9％）が 30%以上を目指す

3

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績●訪日プロモーショ●訪日プロモーショ●訪日プロモーショ

ン等業務

ン等業務

ン等業務

＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価<主な業務実績><評定と根拠>①国別戦略に基づくプロモーションの徹底

評定：Ｓ①国別戦略に基づく

海外の旅行会社等の訪日旅行商品造成・販売を各種取組を通じて強力に①国別戦略に基づく①国別戦略に基づく①国別戦略に基づく

プロモーションの徹支援し、過去最多の訪日外国人数（3,119 万人、対前年比 8.7％増）達成に【数値目標】

プロモーションの徹

プロモーションの徹

プロモーションの徹

底

貢献した。

①国別戦略に基づくプロモ

底

底

底

・機構のソーシャル事業の実施にあたっては、訪日プロモーション重点市場毎に戦略を策定

ーションの徹底

現地目線のきめ細訪日プロモーショ

訪日プロモーショ

ネットワークサービ

し、ターゲット層を明確にした商談会やメディア招請等の機会を有効活用（平均達成率：187.7％）

かなプロモーション

ン事業の実施主体とン事業の実施主体とスのファン数を 680

し、地方への誘客促進や季節分散を図るとともに、定量的目標（KPI）を設・機構の SNS のファン数：を推進するため、訪して、最新の旅行トして、最新の旅行ト万人にする。

定し、事業成果を厳格に管理する等、PDCA サイクル化を徹底し適正かつ効769 万人（目標：680 万人、

日プロモーション重レンドを把握しながレンドを把握しなが・機構が作成するウ

果的に事業を展開した。

達成率：113.1％）

点市場毎に、最新旅ら訪日プロモーショら訪日プロモーショェブサイト等の年間

また、西日本豪雨、北海道胆振東部地震等の被災地域の風評被害を防ぐ・機構が作成するウェブサ

行トレンドを把握

ン重点市場毎に戦略

ン重点市場毎に戦略

ユーザー数を 3,150

ため、海外のメディアやインフルエンサーを招請して被災地の正確な情報

イト等の年間ユーザー

し、ターゲット層等を策定し、ターゲッを策定し、ターゲッ

万人にする。

を発信するとともに、旅行会社を招請して被災地域を含むツアー造成の促

数：4,061 万人（目標：を明確にした国別戦

ト層を明確にしたうト層を明確にしたう・機構が提供する訪進を行うなど、災害発生後の訪日外国人旅行者の落ち込みへの影響を最小

3,150 万 人 、 達 成 率 ：略を策定するととも

えで、ブロガーやメ

えで、ブロガーやメ

日旅行商品の販売、限とする取組を迅速に行った。

128.9％）に、個々の事業ごと

ディアの招請、ウェ

ディアの招請、ウェ

造成のための商談件②デジタルマーケティングの本格導入に目標（KPI）を設定

ブサイトやソーシャ

ブサイトやソーシャ

数を年 33,600 件以し、事業成果の厳格

ルネットワークの活ルネットワークの活な管理・PDCA サイク用などにより日本のル化を更に徹底す・機構が提供する商談件

訪日外国人旅行者の旅行トレンドを把握する等データ分析に基づくマー

数：41,973 件（目標：年上とする。

ケティング、外国人視点によるウェブサイト等のコンテンツの充実に取り

33,600 件以上、達成率：用などにより日本の・商談参加者の評価

組むとともに、機構のノウハウを提供することにより、自治体等の情報発

124.9%）

認知度を高めるとと認知度を高めるととが、4 段階評価で最信の品質の向上も支援した。

る。また、各国の状もに、有力旅行会社

もに、有力旅行会社

上位の評価を得る割

況に精通している外

キーパーソンの日本

キーパーソンの日本合が 45％以上とな国人有識者の知見をへの招請、商談会のへの招請、商談会の活用する。

開催等により訪日旅

さらに、滞在期間が長く、旅行消費額③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現

・商談参加者の評価が、4 段
階評価で最上位の評価を

戦略的な訪日外国人旅行者の誘客のため、在外公館、他の独立行政法人、得る割合：42.7％（目標：

ることを目指す。

地方自治体、民間企業等との連携を通じて、オールジャパン体制でプロモ

45％以上を目指す、達成

開催等により訪日旅・機構が招請したメーションを行うとともに、情報提供や相談対応により、地方が行うプロモ率：94.8％）

行商品の造成を促進

行商品の造成を促進

ディアが作成した番ーションの質の向上を支援し、地方への旅行者の誘客に向けた取組を行っ

する。

する。

組・記事の接触者数た。

・機構が招請したメディアが作成した番組・記事のも多い欧米豪旅行者

取組を進めるうえ

取組を進めるうえの旅行意欲をかき立

では、政府目標の動では、政府目標の動てる魅力的なコンテ

向を踏まえ、個々の向を踏まえ、個々のンツを発掘し、イン事業ごとに招請した事業ごとに招請した②デジタルマーケテ

産業界等主催者と連携し、国際会議の誘致やインセンティブ旅行誘致等の②デジタルマーケティング

ターネットなどのメディアによる番

メディアによる番

ィングの本格導入

活動を強化した。

の本格導入

様々なツールを駆使

組・記事の接触者数組・記事の接触者数

・機構のソーシャル

海外競合国・地域との誘致競争が激しさを増す中、日本における国際会（平均達成率：121.0％）

して発信することになどの定量的目標などの定量的目標

ネットワークサービ

議開催件数は、過去最多の 492 件（ICCA 統計：2018 年暫定値、前年比

・機構の SNS のファン数：

より、日本を旅行先（KPI）を設定し、（KPI）を設定し、事スのファン数を 680

18.8％増、アジア・太平洋地域で 7 年連続 1 位、世界総合ランキング第 7769 万人（目標：680 万人、として認知・意識し事業成果を厳格に管業成果を厳格に管理万人にする。

位の堅持）となった。アジア主要国における国際会議の開催件数に占める達成率：113.1％）ていない層を取り込理するなど、PDCAするなど、PDCA サイ・機構が作成するウ

割合は 3 割を超え、機構の取組は、「アジア主要国における国際会議の開催・機構が作成するウェブサ

むプロモーションをサイクル化を徹底

クル化を徹底し、適ェブサイト等の年間件数に占める割合 3 割以上・アジア最大の開催国」の 2 つの政府目標を 2

イト等の年間ユーザー実施する。

し、適正かつ効果的

正かつ効果的に事業ユーザー数を 3,150

年前倒しで達成する事に貢献した。

数：4,061 万人（目標：を年 3.6 億 人以上とする。

④国際会議等の誘致・開催支援業務
海外においては各種 MICE 関連団体等との国際ネットワークを活用した情報の収集力・分析力を強化するとともに、国内においては大学・学会・

4

接触者数：17.2 億人（目標：年 3.6 億人以上、達成率：476.9％）

評定に事業を実施する。

を実施する。また、万人にする。

3,150 万 人 、 達 成 率 ：また、各国の状況に

各国の状況に精通し精通している外国人ている外国人有識者③訪日外国人旅行者①国別戦略に基づくプロモーションの徹底③訪日外国人旅行者の戦略

有識者等の知見を活等の知見を活用すの戦略的誘客の実現〇平均達成率：187.7％

的誘客の実現用する。

る。

・事業パートナーに・ 機構の SNS のファン数：769 万人（目標：680 万人、達成率：113.1％） （平均達成率：124.7％）・ 機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数：4,061 万人<数値目標達成率>

128.9％）

さらに、滞在期間が滞在期間が長く、対し、海外事務所員

長く、旅行消費額も旅行消費額も多い欧や本部職員による個多い欧米豪を中心と米豪を中心とした旅

別コンサルティング

した旅行者の旅行意

行者の旅行意欲をかを 3,600 件以上実施

欲をかき立てる魅力

き立てる魅力的なコ

し、インバウンド関的なコンテンツを発

ンテンツを発掘・拡係者の育成とインバ掘し、デジタルマー

充し、デジタルマー

ウンドビジネスの活

ケティングやその他

ケティングを駆使し性化を目指す。

市場ごとに有効なメて旅行先として魅力

・事業パートナーにディア等を活用し的な日本を認知・認

対する調査におい②デジタルマーケティングの本格導入て、旅行先として多識させ、訪日無関心て、機構からの情報〇平均達成率：121.0％

様な魅力を有する日層を訪日関心層へと提供が、４段階評価

・ 機構の SNS のファン数：769 万人（目標：680 万人、達成率：113.1％）

した各種研修会、セミナ

本を認知・認識させ、 態度変容させるためで最上位の評価を得

・ 機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数：4,061 万人ー等の開催件数：38 回（目訪日無関心層を訪日のプロモーションをる割合が 50%以上と関心層へと態度変容実施する。実施に際なることを目指す。

させるためのプロモ

し、適宜効果検証を・地方公共団体等国③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現④国際会議等の誘致・開催

ーションを実施す行い事業に反映させ

内関係主体を対象〇平均達成率：124.7％

支援業務

る。

るとともに対象市場に、各種研修会、ワ・ 事業パートナーに対する個別コンサルティング件数：4,092 件（平均達成率：137.0％）

へのプロモーション

ークショップ、セミの浸透の推進・拡大

ナー等を年間 25 回

・中期目標期間中に、 やチャネルの多様化

以上開催し、地方へ

機構のソーシャルネによる戦略的な広告の誘客等につながるットワークサービス展開を実施する。

的確な情報やノウハ

数値目標のファン数を 1,000万人にする。

（目標：3,150 万人、達成率：128.9％）・ 機構が提供する商談件数：41,973 件（目標：年 33,600 件以上、達成率：124.9%）
・ 商談参加者の評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合：42.7％（目標：45％以上を目指す、達成率：94.8％）
・機構が招請したメディアが作成した番組・記事の接触者数：17.2 億人（目標：年 3.6 億人以上、達成率：476.9％）

個別コンサルティング件
数：4,092 件（目標：3,600
件以上、達成率：113.7％）・機構からの情報提供への評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合：
54.2％（目標：50％以上を目指す、達成率：
108.4％）
・地方公共団体等を対象と（目標：3,150 万人、達成率：128.9％）

標：年間 25 回以上、達成
率：152.0％）（目標：3,600 件以上、達成率：113.7％） ・ 機 構 が 提 供 す る 商 談 件
・ 機構からの情報提供への評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る
割合：54.2％（目標：50％以上を目指す、達成率：108.4％）

・ 地方公共団体等を対象とした各種研修会、セミナー等の開催件数：38 回

数：4,148 件（目標：年3,400 件以上、達成率：
122.0%）（目標：年間 25 回以上、達成率：152.0％） ・商談参加者の評価が、4 段ウを提供する。
数値目標

・事業パートナーに対する階評価で最上位の評価を④国際会議等の誘致・開催支援業務

得る割合：45.6％（目標：・中期目標期間中に、 ・平成 30 年度中に、 ④国際会議等の誘〇平均達成率：137.0％

30％を目指す、達成率：機構が作成するウェ機構のソーシャルネ

致・開催支援業務

・ 機構が提供する商談件数：4,148 件（目標：年 3,400 件以上、達成率：

151.9％）

ブサイト等の年間ユットワークサービス

・海外の国際会議・

ーザー数を 5,000 万の フ ァ ン 数 を 680

インセンティブ旅行人にする。

万人にする。

主催者等と、機構、

122.0%）
・ 商談参加者の評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合：45.6％（目標：30％以上を目指す、達成率：151.9％）【総合評価】
国別戦略に基づくプロモ

・中期目標期間中、 ・平成 30 年度中に、 国内の地方公共団体

ーションの徹底について機構が提供する訪日機構が作成するウェ

及び民間事業者等とは、重点市場毎の戦略に基旅行商品の販売、造ブサイト等の年間ユの商談件数を年づき、ターゲット層を明確成のための商談件数

ー ザ ー 数 を 3,150

3,400 件 以 上 と すにしたうえで、招請、ウェを年平均 33,600 件万人にする。

る。

ブサイト・SNS でのプロモー以上とする。

・機構が提供する訪・商談参加者に対すション、商談等を通じた訪5

・中期目標期間中、

日旅行商品の販売、る調査において、商

日旅行商品の造成等を実施

商談参加者の評価造成のための商談件談の評価が、４段階することにより、2018 年のが、4 段階評価で最数を年 33,600 件以評価で最上位の評価

訪日外国人数 3,119 万人（前上位の評価を得る割上とする。

を得る割合が 30％

年比 8.7％増）達成に貢献し合が 45％以上とな・商談参加者の評価以上となることを目た。

ることを目指す。

が、4 段階評価で最指す。

・中期目標期間中、上位の評価を得る割機構が招請したメデ合が 45％以上となィアが作成した番

ることを目指す。

また、西日本豪雨、北海
道胆振東部地震等の被災地＜その他の指標＞
なし

域の風評被害を防ぐため、
海外のメディアやインフル＜評価の視点＞

エンサーを招請して被災地

メディアが作成した①国別戦略に基づくの正確な情報を発信すると番組・記事の接触者

プロモーションの徹

ともに、旅行会社を招請し数を 年 3.6 億人 以

底て被災地域を含むツアー造上とする。

〇訪日プロモーショ

成を行うなど、災害発生後ン事業の実施主体との訪日外国人旅行者の落ちして、最新の旅行ト込みへの影響を最小限とする取組を迅速に行った。

組・記事の接触者数

・機構が招請したを年平均 3.6 億人以上とする。

②デジタルマーケテ②デジタルマーケテ②デジタルマーケテ

レンドを把握しながィングの本格導入

ィングの本格導入

ィングの本格導入

ら訪日プロモーショ

訪日外国人旅行者

訪日外国人旅行者

デジタルマーケテ

ン重点市場毎に戦略

デジタルマーケティングの旅行に関する主要の旅行に関する主要

ィングの専任部署のを策定し、ターゲッの本格導入については、機な情報収集の手段がな情報収集の手段が体制を強化するととト層を明確にしたう

構内外のデータを収集・蓄

ウェブサイトや SNS

ウェブサイトや SNS

もに、ICT 専門人材えで事業を進めてい積してプロモーションに活等に移行しているこ等に移行しているこを配置し訪日外国人

るか。また、政府目用するデータ・マネジメンとを踏まえ、デジタとを踏まえ、デジタ

旅行者の移動履歴等

標の動向を踏まえ、

ト・プラットフォーム

ルマーケティングのルマーケティングのビックデータの解析

個々の事業ごとに招（DMP）の本格的な開発を専任部署の体制を強専任部署の体制を強により旅行トレンド

請したメディアによ

進め、データを分析・活用

化するとともに ICT化するとともに ICTを把握し、外国人視る番組・記事の接触した効率的なプロモーショ

専門人材を配置し、専門人材を配置し、点によるウェブサイ

者数などの定量的目

ンに取り組んだほか、DMP

訪日外国人旅行者の機構のウェブサイト

ト等のコンテンツの標（KPI）を設定し、から抽出したデータをプロ

移動履歴等ビックデ

や SNS（フェイスブ

充実を進める等、デ事業成果を厳格に管モーションに活用した。まータの解析により旅ック等）の活用など

ータ分析に基づくマ

理するなど、PDCA サ

た、ウェブサイトの更なる

行トレンドを把握すにより、訪日外国人ーケティングを実施

イクル化を徹底し、

リニューアル、他省庁とのる等データ分析に基

旅行者の移動履歴等する。

適正かつ効果的に事連携による情報発信の強づくマーケティング

ビックデータを収

また、データ分析業を実施している

化、災害対応の体制整備等の実施や、外国人視集・分析し、市場別を基にした自治体等

か。更に、各国の状により、デジタルマーケテ

点によるウェブサイ

プロモーションの最へのコンサルティン

況に精通している外ィングを活用した発信力をト等のコンテンツの適化、ウェブサイト

グやウェブサイト等

国人有識者等の知見強化した。

充実を進める。

のコンテンツの充実

を通じて行う自治体を活用しているか。

を進める等、デジタ

等の情報発信の品質

ル技術とデータ分析

向上を支援する。

に基づくマーケティ

訪日外国人旅行者の戦略②デジタルマーケテ

的誘客の実現にかかる取組

ィングの本格導入については、海外事務所ネ6ング及びプロモーシ

数値目標〇デジタルマーケテ

ットワーク等を通じて収集ョンを実施する。

・平成 30 年度中に、 ィングを活用して訪したインバウンドに関する機構のソーシャルネ

日外国人旅行者の移

マーケティング情報を、ットワークサービス

動履歴等ビックデー

様々な機会・手法を通じて・中期目標期間中に、 のファン数を 680 万タの解析により旅行

地方を含めた各地の事業パ機構のソーシャルネ

人にする。

トレンドを把握し、ートナー等に向けて情報発ットワークサービス・平成 30 年度中に、 外国人視点によるウ信・提供を強化するともに、のファン数を 1,000

機構が作成するウェェブサイト等のコン

他省庁等との連携によりオ万人にする。

ブサイト等の年間ユテンツの充実を進めールジャパン体制で日本のているか。

魅力を戦略的に発信した。

数値目標

・中期目標期間中に、 ーザー数を 3,150 万機構が作成するウェ人にする。

データ分析を基にブサイト等の年間ユした自治体等へのコ

さらに、国際会議等の誘ーザー数を 5,000 万ンサルティングやウ

致・開催支援業務について人にする。

ェブサイト等を通じは、情報の収集力・分析力て行う自治体等の情を強化し、大学・学会・産報発信の品質向上を業界等国内主催者との連携支援しているか。

よる国際会議の誘致やイン③訪日外国人旅行者③訪日外国人旅行者③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現の戦略的誘客の実現の戦略的誘客の実現

海外現地目線の訪

海外現地目線の訪

海外現地目線の訪③訪日外国人旅行者

日プロモーションを日プロモーションを日プロモーションをの戦略的誘客の実現

海外競合国・地域との誘推進するため、本推進するため、本推進するため、本〇在外公館や地方自致競争が激しさを増す中、部・海外事務所にお部・海外事務所にお部・海外事務所にお治体等と連携し、オ

日本における国際会議開催

いてマーケティング

いてマーケティング

いてマーケティング

ールジャパン体制で件数は、過去最多の 492 件などの専門人材を配などの専門人材を配などの専門人材を配

訪日外国人旅行者の（ICCA 統計：2018 年暫定置し、より効果的な置し、事業パートナ

置し、事業パートナ

戦略的誘客が実現し値、前年比 18.8％増、アジ

訪日外国人旅行者のーに対するコンサル

ーに対するコンサルているか。

ア・太平洋地域で 7 年連続 1

誘客を行う。

ティングを実施するティングを実施する地方への訪日外国人位、世界総合ランキング第 7

また、海外におけるなど、より効果的ななど、より効果的な旅行者の誘客のため

位の堅持）となった。アジ現地関係者や民間企

訪日外国人旅行者の訪日外国人旅行者のに、地域への誘客・ア主要国における国際会議

業との連携を強化す

誘客を行う。

誘客を行う。

消費につながる外国の開催件数に占める割合はセンティブ旅行誘致等の活動を強化した。

ることにより、イベ

また、在外公館、

また、在外公館、

人目線ニーズ等の情3 割を超え、機構の取組は、ントやセミナーの開他の独立行政法人、他の独立行政法人、

報提供や相談対応、「アジア主要国における国催、情報発信等オー

地方自治体、民間企

地方自治体、民間企

地域の観光資源をプ

際会議の開催件数に占める

ルジャパン体制での業等との連携を積極業等との連携を積極

ロモーションしてい割合 3 割以上・アジア最大誘客を図る。

的に行い、イベント的に行い、イベント

くための助言などをの開催国」の 2 つの政府目

さらに、地方へのやセミナーの開催、やセミナーの開催、通じて、地方が行う

標を 2 年前倒しで達成する

訪日外国人旅行者の情報発信等オールジ

情報発信等オールジ

プロモーションの質事に貢献した。

誘客のために、地方

ャパン体制での誘客

ャパン体制での誘客の向上を支援してい自治体・DMO 等との連

を図る。

を図る。

るか。

携の促進や地方支援

さらに、地方へのさらに、地方へのを専任とする部署の訪日外国人旅行者の訪日外国人旅行者の以上のことから、訪日プ
ロモーション等の業務について、自己評価評定はＳと④国際会議等の誘する。
7

体制強化により、地誘客のために、地方誘客のために、地方

致・開催支援業務

域への誘客・消費に運輸局、地方自治運輸局、地方自治〇「観光立国推進基

つながる外国人目線

体・DMO 等との連携、 体・DMO 等との連携本計画」（平成 29 年のニーズ等の的確か

地方支援を専任とすの促進や地方支援を

3 月 28 日閣議決定）

つ迅速な情報提供やる部署の体制強化、専任とする部署の体に位置づけられてい地域の観光資源を掘地方におけるセミナ

制強化により、地域

る「アジア主要国にり起こしプロモーシ

ー等の開催を通じへの誘客・消費につおける国際会議の開ョンしていくためのて、外国人目線ニー

ながる外国人目線ニ

催件数に占める割合

ノウハウの提供など

ズ等の情報提供や相ーズ等の情報提供や3 割以上・アジア最を通じて、地方が行談対応、地域の観光相談対応、地域の観大の開催国」の達成

うプロモーションの資源をプロモーショ

光資源をプロモーシ（ 目標： 2020 年ま

質の向上を支援すンしていくための助ョンしていくためので）に貢献するよう、る。

言などを実施し、地助言などを通じて、関係者と連携して国方が行うプロモーシ

地方が行うプロモー

際会議誘致に関する

ョンの質の向上を支ションの質の向上を

取組を強化している

援する。

支援する。

か。

数値目標

数値目標

また、ミーティン・中期目標期間中に、 ・事業パートナーにグ、インセンティブ

事業パートナーに対対し、海外事務所員

については、デステ

する海外事務所員やや本部職員による個ィネーションとして本部職員による個別

別コンサルティングの日本の認知度向上

コンサルティングをを 3,600 件以上実施に訴求力のある海外

4,000 件 以 上 と す

し、インバウンド関

MICE 見本市 等のイる。

係者の育成とインバ

ベントや媒体を活用

・事業パートナーに

ウンドビジネスの活し、露出効果の最大対する調査におい性化を目指す。

化を図っているか。

て、機構からの情報・事業パートナーに提供が、４段階評価

対する調査においで最上位の評価を得て、機構からの情報

る割合が 50％以上

提供が、４段階評価となることを目指

で最上位の評価を得す。

る割合が 50%以上と・地方公共団体・DMO

なることを目指す。

等国内関係主体を対・地方公共団体等国

象に、各種研修会、内関係主体を対象

ワークショップ、セに、各種研修会、ワミナー等を年間 25

ークショップ、セミ回以上開催し、地方ナー等を年間 25 回への誘客等につなが以上開催し、地方へる的確な情報やノウの誘客等につながる

ハウを提供する。

的確な情報やノウハ
8ウを提供する。

④国際会議等の誘④国際会議等の誘④国際会議等の誘致・開催支援業務

致・開催支援業務

致・開催支援業務

我が国の MICE

我が国の MICE

我が国の MICE（Meeting,（Meeting,（Meeting,

Incentive Travel,

Incentive Travel,

Incentive Travel,

Convention,

Convention,

Convention,

Exhibition/Event

Exhibition/Event

Exhibition/Eventの総称）推進においの総称）推進においの総称）推進においては、「観光立国推進ては、「観光立国推進ては、「観光立国推進

基本計画」に位置づ

基本計画」（平成 29基本計画」（平成 29

けられている「アジ年 3 月 28 日閣議決

年 3 月 28 日閣議決

ア主要国における国定）に位置づけられ定）に位置づけられ際会議の開催件数にている「アジア主要ている「アジア主要占める割合 3 割以国における国際会議

国における国際会議

上・アジア最大の開の開催件数に占めるの開催件数に占める催国」を達成するた

割合 3 割以上・アジ

割合 3 割以上・アジめ、引き続き国際会

ア最大の開催国」のア最大の開催国」の議誘致に関する取組達成に貢献するよ

達成に貢献するよを強化する。 また、 う、引き続き国際会

う、引き続き国際会

今後これまで以上に議誘致に関する取組

議誘致に関する取組

インバウンドを伸ばを強化する。また、を強化し、案件の多していくためには、

今後これまで以上にい中小規模の会議を国際会議のみなら

インバウンドを伸ば中心に案件発掘を行ず、MICE 全体に対すしていくためには、う。また、MICE 全体

る誘致策を促進する

国際会議のみならに対する誘致策を促必要があることかず、MICE 全体に対す進する必要があるこら、国際会議以外のる誘致策を促進するとから、2019 年のラ分野についても取組必要があることか

グビーワールドカッを強化する。これら

ら、ミーティング、プ、2020 年の東京オの取組に際しては、

インセンティブ等国

リンピック・パラリ

2019 年のラグビーワ

際会議以外の分野にンピック、2021 年のールドカップ、2020

ついても取組を強化

ワールドマスターズ

年の東京オリンピッする。これらの取組という大型スポーツ

ク・パラリンピック、 に際しては、2019 年

イベントを念頭に効2021 年のワールドマのラグビーワールド

果的なプロモーショ

スターズという大型

カップ、2020 年の東ン活動を行い、大型

スポーツイベントが京オリンピック・パ

スポーツイベント開

集中的に日本で開催

ラリンピック、2021

催後も見据えた9

され、日本への注目

年のワールドマスタ

MICE の誘致につなが集まる機会を捉ーズという大型スポ

げるよう留意する。

え、効果的なプロモ

ーツイベントが集中

上記を踏まえ、平ーション活動を行的に日本で開催さ

成 30 年度の具体的い、大型スポーツイ

れ、日本への注目がな活動としては、海ベント開催後も見据集まる機会を捉え、外においては各種

えた MICE の誘致につ効果的なプロモーシ

MICE 関連団体等 となげる必要がある。

ョン活動を行い、大の国際ネットワーク

上記を踏まえ、具型スポーツイベントを活用し、世界の体的な活動として開催後も見据えた

MICE 市場の動向 及は、海外においては

MICE の誘致につなび競合する都市や団

各種 MICE 関連団体等

げるよう留意する。

体による誘致活動にとの国際ネットワー

上記を踏まえ、具関する情報の収集

クを活用し、世界の体的な活動として力・分析力を強化し、MICE 市場の動向及びは、海外においては

今後の市場トレンド

競合する都市や団体

ICCA（国際会議協の把握や課題の整理による誘致活動に関会：Internationalを図る。また、日本する情報の収集力・Congress andの MICE ブランド・コ

分析力を強化し、今

Convention

ンセプトに基づき、後の市場トレンドの

Association）等とのデスティネーション

把握や課題の整理・

国際ネットワークをとしての日本への関解決を図るととも活用し、世界の MICE

心を喚起するコンテに、デスティネーシ

市場の動向及び競合

ンツ情報を収集し、ョンとしての日本へする都市や団体によデジタルマーケティの関心を喚起するコる誘致活動に関するングを活用したプロ

ンテンツの作成や、情報の収集力・分析

モーションの準備を

デジタルマーケティ

力を強化し、今後の実施する。

ングを活用したプロ市場トレンドの把握

また、国際会議のモーションを展開すや課題の整理・解決

誘致に関しては、大るなどの取組を実施を図るとともに、日学・学会・産業界等する。

本の MICE ブラン

国内主催者との一層

また、国際会議のド・コンセプトに基の関係強化・支援強誘致に関しては、大づき、デスティネー

化に取り組む。これ

学・産業界等国内主ションとしての日本らの活動に際し、地催者との一層の関係への関心を喚起する

域のコンベンション

強化・支援強化に取コンテンツやデジタ

ビューローとの役割り組む。これらの活

ルマーケティングを

分担を明確にして効動に際し、地域のコ活用したプロモーシ率化を図る一方、我ンベンションビュー

ョンを展開するなどが国のナショナルコ

ローとの役割分担をの取組を実施する。

ンベンションビュー

明確にして効率化を

また、国際会議のローとしての機能を10図る一方、我が国の誘致に関しては、強化する。

ナショナルコンベン

MICE アンバサダー

更に、ミーティン

ションビューローと等国内主催者との一グ、インセンティブ

しての機能を強化す

層の関係強化・支援については、プロモる。

強化に取り組む。こーションに際し、デ更に、ミーティン

れらの活動に際し、スティネーションとグ、インセンティブ

地域のコンベンショ

しての日本の認知度については、プロモ

ンビューローとの役向上に訴求力のあるーションに際し、デ割分担を明確にして海外 MICE 見本市等

スティネーションと効率化を図る一方、のイベントや媒体をしての日本の認知度

我が国のナショナル

活用し、露出効果の向上に訴求力のあるコンベンションビュ

最大化を図る。加えイベントや媒体とのーローとしての機能て産業界と連携し、連携により、露出効を強化する。

海外に対する訴求を果の最大化を図る。

更に、ミーティン

加えて産業界と連携

グ、インセンティブ

なお、これらの各し、海外に対する訴については、プロモ

種取組に当たって求を強化する。

ーションに際し、デは、成果の最大化のスティネーションと観点から、支援対象

種取組に当たってしての日本の認知度

等の選択と集中の徹は、成果の最大化の向上に訴求力のある

底及び効率的な実施観点から、支援対象

海外 MICE 見本市等に留意することとす

等の選択と集中の徹のイベントや媒体をる。

底及び効率的な実施

活用し、露出効果のに留意することとす

最大化を図る。加え

数値目標

る。

て産業界と連携し、・海外の国際会議・

海外に対する訴求を

インセンティブ旅行強化する。

主催者等と、機構、

なお、これらの各種

国内の地方公共団体

取組に当たっては、

及び民間事業者等と成果の最大化の観点の商談件数を年から、支援対象等の3,400 件 以 上 と す

選択と集中の徹底及る。

び効率的な実施に留・商談参加者に対す意することとする。

る調査において、商

なお、これらの各強化する。

談の評価が、４段階
数値目標

評価で最上位の評価

・中期目標期間中、を得る割合が 30％

海外の国際会議・イ以上となることを目

ンセンティブ旅行主指す。

催者等と、機構、国11

内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数を年平均
3,400 件以上とする。
・商談参加者に対する調査において、商談の評価が、４段階評価で最上位の評価を得る割合が 30％以上となることを目指す。

４．その他参考情報
特になし

12

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績●訪日プロモーショ●訪日プロモーショ●訪日プロモーショ

ン業務

ン業務

ン業務

①国別戦略に基づく①国別戦略に基づく①国別戦略に基づく

プロモーションの徹

プロモーションの徹

プロモーションの徹底

底

底
訪日プロモーショ

訪日プロモーショ

かなプロモーション

ン事業の実施主体とン事業の実施主体とを推進するため、訪して、最新の旅行トして、最新の旅行ト

日プロモーション重レンドを把握しながレンドを把握しなが点市場毎に、最新旅ら訪日プロモーショら訪日プロモーショ

行トレンドを把握

ン重点市場毎に戦略

ン重点市場毎に戦略し、ターゲット層等を策定し、ターゲッを策定し、ターゲッを明確にした国別戦

ト層を明確にしたうト層を明確にしたう

略を策定するととも

えで、ブロガーやメ

えで、ブロガーやメに、個々の事業ごと

ディアの招請、ウェ

ディアの招請、ウェに目標（KPI）を設定

ブサイトやソーシャ

ブサイトやソーシャ

し、事業成果の厳格

ルネットワークの活ルネットワークの活な管理・PDCA サイク用などにより日本の用などにより日本のル化を更に徹底す

認知度を高めるとと認知度を高めるととる。また、各国の状もに、有力旅行会社

もに、有力旅行会社

況に精通している外

キーパーソンの日本

キーパーソンの日本

国人有識者の知見をへの招請、商談会のへの招請、商談会の活用する。

開催等により訪日旅

開催等により訪日旅

行商品の造成を促進

行商品の造成を促進

する。

する。

が長く、旅行消費額①機構のソーシャル
ネットワークサービスのファン数を 680万人にする。

現地目線のきめ細さらに、滞在期間＜主な定量的指標＞も多い欧米豪旅行者

取組を進めるうえ

取組を進めるうえの旅行意欲をかき立

では、政府目標の動では、政府目標の動てる魅力的なコンテ

向を踏まえ、個々の向を踏まえ、個々のンツを発掘し、イン事業ごとに招請した事業ごとに招請した

ターネットなどのメディアによる番

メディアによる番

様々なツールを駆使

組・記事の接触者数組・記事の接触者数

して発信することになどの定量的目標などの定量的目標

より、日本を旅行先（KPI）を設定し、（KPI）を設定し、事として認知・意識し事業成果を厳格に管業成果を厳格に管理ていない層を取り込理するなど、PDCAするなど、PDCA サイ

むプロモーションをサイクル化を徹底

クル化を徹底し、適実施する。

し、適正かつ効果的

正かつ効果的に事業②機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数を 3,150万人にする。
③機構が提供する訪日旅行商品の販売、造成のための商談件
数を年 33,600 件以上とする。
④商談参加者の評価が、4 段階評価で最上位の評価を得る割合が 45％以上となることを目指す。
⑤機構が招請したメ

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｓ＜主な業務実績＞
海外の旅行会社等の訪日旅行商品造成・販売を以下の取組等を通じて強力に支援し、過去最多の訪日外国人数（3,119 万人、対前年比 8.7％増）達成に貢献した。
事業の実施にあたっては、訪日プロモーション重点市場毎に戦略を策定し、ターゲット層を明確にした商談会やメディア招請等の機会を有効活用し、地方への誘客促進や季節分散を図るとともに、定量的目標（KPI）を設定し、事業成果を厳格に管理する等、PDCA サイクル化を徹底し適正かつ効果的に事業
また、西日本豪雨、北海道胆振東部地震等の被災地域の風評被害を防ぐた
め、海外のメディアやインフルエンサーを招請して被災地の正確な情報を発信するとともに、旅行会社を招請して被災地域を含むツアー造成の促進行うなど、災害発生後の訪日外国人旅行者の落ち込みへの影響を最小限とする取＜市場毎にターゲット層を明確にした豪州市場のプロモーションの例＞

目標の 680 万人を大きく上回った。（数値目標達成率②機構が作成するウェブサ
イト等の年間ユーザー数
は、4,061 万人となり、目標の 3,150 万人を大きく上回

50～60 代富裕層

訴求テーマ

伝統・現代文化体験、自然風景、歴史観光、日本食

事業例

富裕層を顧客に持つ旅行会社との商談会「Luxperience」に共同出展者 6 団体（ホテル等）とともに出展し、約 300件の商談を行ったほか、富裕層向け現地旅行会社のネット
ワーク「Virtuoso」と連携し、同ネットワーク加盟企業の顧客層を対象した共同広告、ダイレクトメール等により、豪州の富裕層向けに観光情報の発信を行った。

上記のような取組の結果、世界的に有名な旅行雑誌やガイドブックにおいて、機構、日本又は日本の都市が、観光デスティネーションとして下記の賞を受賞した。

商談件数は、年間で 41,973件となり、目標の 33,600 件
を大きく上回った。
（数値目
標達成率 124.9％）④商談参加者の評価が、４段階評価で最上位の評価を得る割合は、目標の 45％以上に対して 42.7％（数値目標達成率 94.8％）であるが、上位２評価の割合は 94.0％と高水準を維持した。
⑤機構が招請したメディア<観光デスティネーションとしての受賞歴>

して、最新の旅行ト

市場

授与者

レンドを把握しなが

米国

Travel+Leisure「Destination of the Year」

ら訪日プロモーショ

米国

Travel+Leisure「18 Best Places to visit in 2018」

ン重点市場毎に戦略

米国

Trip Advisor「 Top 25 Destinations World

受賞名

2018」

を策定し、ターゲッ③機構が提供する訪日旅行
商品の販売、造成のためのターゲット層とする。

ン事業の実施主体とは、年間で 769 万人となり、

128.9％）

を年 3.6 億 人以上

訪日プロモーショ

ワークサービスのファン数っ た 。（ 数 値 目 標 達 成 率組を迅速に行った。

組・記事の接触者数＜評価の視点＞【数値目標】①機構のソーシャルネット

113.1％）を展開した。

ディアが作成した番＜その他の指標＞
なし

主務大臣による評価が作成した番組・記事の接触者数は、17.2 億人と目標の 3.6 億人を大きく上回っ
た 。（ 数 値 目 標 達 成 率
476.9％）

ト層を明確にしたう米国

Conde Nast Traveler「Reader’s Choice Award」【質的成果】

えで事業を進めてい伊ITALIA TRAVEL AWARDS「Best Destination」

・重点 20 市場毎に「訪日プ

るか。

豪州

Lonely Planet「Best in Travel 2018」

ロモーション方針」を定め、

13

評定

に事業を実施する。

を実施する。また、

また、政府目標の

その他、国別戦略に基づく各市場に向けた主な取組事例は以下のとおり。

各市場における誘致ターゲ

また、各国の状況に

各国の状況に精通し動向を踏まえ、個々

精通している外国人ている外国人有識者の事業ごとに招請し【SNS 等を活用した情報の強化】にしながら各市場において有識者等の知見を活等の知見を活用すたメディアによる番・ 滞在期間が長く旅行消費額も多い欧米豪の訪日無関心層の誘致を促進す

プロモーションを実施した

用する。

る。

組・記事の接触者数

る「Enjoy my Japan」グローバルキャンペーンについて、3 言語を追加

結果、2018 年の訪日外国人ット層や訴求テーマを明確

さらに、滞在期間が滞在期間が長く、などの定量的目標

して 6 言語（英、独、仏、伊、西、露）とし、情報発信を強化すること

旅行者数は過去最大の

長く、旅行消費額も旅行消費額も多い欧（KPI）を設定し、事により、プロモーション動画の視聴回数は 1.55 億回（対前年度比約 25％

3,119 万人（前年比 8.7％増）

多い欧米豪を中心と米豪を中心とした旅業成果を厳格に管理増）と大幅に増加した。

に達成に貢献した。

した旅行者の旅行意

行者の旅行意欲をかするなど、PDCA サイ

・ 著名人を起用したテーマ別映像を用いたプロモーション事業において、欲をかき立てる魅力

き立てる魅力的なコクル化を徹底し、適テーマ「Powder Snow Hunter」及び「Countryside Lover」について、昨ターゲット層：50～60 代富的なコンテンツを発

ンテンツを発掘・拡

正かつ効果的に事業年度の同事業で制作したウェブサイトの改修と映像のリメイクを行い、裕層、訴求テーマ：伝統・掘し、デジタルマー

充し、デジタルマーを実施しているか。

各国・地域を対象に Facebook・Instagram・Glassview 広告を、CNN のテ

現代文化体験、自然風景、

ケティングやその他

ケティングを駆使し更に、各国の状況

レビコマーシャル、デジタル広告にて、情報発信を実施した。
（米国・豪

歴史観光、日本食

市場ごとに有効なメて旅行先として魅力に精通している外国

州・英国・タイ・台湾）（新規）

富裕層を顧客に持つ旅行会

ディア等を活用し的な日本を認知・認人有識者等の知見をて、旅行先として多識させ、訪日無関心

活用しているか。

様な魅力を有する日層を訪日関心層へと本を認知・認識させ、 態度変容させるため

・ フォロワ ー数約 190 万人を誇る 韓国 SNS 旅行チャンネ ル「Travel＜豪州市場の例＞

社

と

の

商

事業：
談

会

Factory」とタイアップし、「癒し」をテーマに、大阪、兵庫、岡山を取「Luxperience」に共同出展り上げた動画を制作。当該動画は、再生 38 万回を超え、韓国市場に対し者 6 団体（ホテル等）ととての更なる日本の魅力発信の拡充を図った。

もに出展し、約 300 件の商

訪日無関心層を訪日のプロモーションを関心層へと態度変容実施する。実施に際させるためのプロモ

し、適宜効果検証をーションを実施す行い事業に反映させ

・ 豪州（オークランド、シドニー、メルボルン）にて、現地旅行会社やメ

同ネットワーク加盟企業のる。

るとともに対象市場

ディア等を対象としたセミナー・商談会「ジャパン・ロードショー（Japan

顧客層を対象した共同広へのプロモーション

Roadshow） 2018」を開催。ラグビーワールドカップ 2019 を契機とした

告、ダイレクトメール等にの浸透の推進・拡大

訪日観光の魅力をプロモーション実施。参加団体は過去最大規模となっよ り 、 豪 州 の 富 裕 層

・中期目標期間中に、 やチャネルの多様化た。

向けに観光情報の発信を行機構のソーシャルネによる戦略的な広告（参加者：オークランド：日本 11 団体・現地 80 人、シドニー：日本 52

い、豪州からの訪日客数のットワークサービス展開を実施する。

団体・現地 174 人、メルボルン：日本 41 団体・現地 96 人）

着実な増加（前年比 11.6％

数値目標のファン数を 1,000万人にする。

談を行ったほか、富裕層向【有力旅行会社・キーパーソンの日本への招請、商談会の開催、出展を通じたプロモーション等】

・ 欧州最大のポップカルチャーイベント「Japan Expo2018」に日本ブース
数値目標

け現地旅行会社のネットワ
ーク「Virtuoso」と連携し、増）に貢献した。

を出展し、来場者に対して、ポップカルチャーを切り口に、欧州向けに・豪州における富裕層特化・中期目標期間中に、 ・平成 30 年度中に、日本の魅力・地方都市の魅力を発信することで、旅行目的地としての日型商談会「Luxperience」に機構が作成するウェ機構のソーシャルネ

本の認知及び訪日意欲を喚起した。

おいて、機構が豪州市場でブサイト等の年間ユットワークサービスーザー数を 5,000 万の フ ァ ン 数 を 680人にする。

万人にする。

・中期目標期間中、 ・平成 30 年度中に、・ 英国のウェールズ国立博物館で開催された日本特別展において、訪日観
光プロモーションを実施した。
（来場者：2,000 人）（新規）・ フランス最大の見本市「International French Travel Market」に日行っている富裕層向けプロモーションの取組が評価さ
れ 、「 2018 Luxperience

本の事業者 13 社と共同出展を行い、日本の認知及び訪日意欲を訴求した。 Award（Destination 部門）」機構が提供する訪日機構が作成するウェ

・ ドイツ（フランクフルト）で開催された世界最大の日本映画祭「ニッポ旅行商品の販売、造ブサイト等の年間ユン・コネクション（Nippon Connection）」において、日本文化や映画に・滞在期間が長く旅行消費成のための商談件数

ー ザ ー 数 を 3,150

関心の高い層に対し訪日プロモーションを行った。期間中、来場者向け額も多い欧米豪の訪日無関を年平均 33,600 件万人にする。

のセミナーを実施した他、グローバルキャンペーンのコンセプトムービ

心層の誘致を促進する

以上とする。

・機構が提供する訪ーを使ったシネアドも実施した。会場には 16,000 人、訪日プロモーショ「Enjoy my Japan」グロー14に選出された。

・中期目標期間中、

日旅行商品の販売、ンコーナーには 1,200 人が来場した。

バルキャンペーンについ商談参加者の評価造成のための商談件

・ イベリア航空の日本直行便増便キャンペーンと共同し、同航空内（中・て、3 言語を追加して 6 言語

が、4 段階評価で最数を年 33,600 件以

長距離路線）で、機構が作成したグローバルキャンペーンコンセプトム（英、独、仏、伊、西、露）上位の評価を得る割

上とする。

ービーの放映を実施。スペイン語圏を中心に豊富なネットワークを有すとし、情報発信を強化した合が 45％以上とな・商談参加者の評価る同航空会社（51 カ国 128 都市、期間中の推定利用客数 40 万人）で訪結果、プロモーション動画

ることを目指す。

が、4 段階評価で最日観光をプロモ－ションし、観光デスティネーションとしての日本の認の視聴回数が 1.55 億回（前・中期目標期間中、上位の評価を得る割

知度を高めた。
（新規）

年度比約 25％増）と大幅に機構が招請したメデ合が 45％以上となィアが作成した番

・ ロシア（モスクワ）で開催された、日本の夏祭りをテーマに開催された

増加し、欧米豪からの訪日ることを目指す。

イベント「J-Fest Summer」（来場者 10 万人）にブースを設置し、訪日客の増加（対前年比 11.5％

組・記事の接触者数

・機構が招請したメ

旅行の魅力を発信した。
（新規）増）に貢献した。

を年平均 3.6 億人以

ディアが作成した番上とする。

組・記事の接触者数

国で開催する年次会議「トラベル・リーダーズ・ネットワーク

インタ

東部地震等の被災地域の風を 年 3.6 億人以 上ーナショナル・サミット」を日本に初めて誘致。同ネットワークの有力評被害を防ぐため、海外のとする。

幹部や加盟旅行会社等 74 人を招請し、機構は会議で訪日旅行に関するプ

メディアやインフルエンサ

レゼンテーション及び歓迎レセプションを実施した他、京都等の観光視ーを招請して被災地の正確察プログラムを提供し、訪日旅行の魅力を発信した。（新規）な情報を発信するととも

・ 北米最大級の旅行会社トラベル・リーダーズ・ネットワークが、毎年同・西日本豪雨、北海道胆振・ 米国のクルーズ運航会社と連携し、クルーズ商品販売促進セミナーを 10に、旅行会社を招請して被都市で開催した。旅行エージェント 334 人が参加し、各寄港地でのエク

災地域を含むツアー造成を

スカーションの魅力を発信した。

行うなど、災害発生後の訪・ カナダの船社プリンセス・クルーズ社と共同で、神戸港初の「Japan

日外国人旅行者の落ち込み

Explore」周遊ツアーのプロモーションを目的に、同国の主要ツアーオペへの影響を最小限とする取レーターを招請し、神戸、高知、広島、別府、鹿児島、門司港を訪問し組を迅速に行った。

た。日本各地を周遊するクルーズ体験が商品販売に繋がり、合計 2,760人が来日した。
（新規）
・ 中国（北京）で開催されたウィンタースポーツの博覧会「WORLD WINTER
SPORTS EXPO 2018」に初めて出展し、スキー等のスノースポーツに加え、食や温泉、雪祭り等、冬季観光の魅力をプロモーションし、スノーリゾートとしての日本の魅力を広く発信した。
（新規）・ 台湾からの訪日教育旅行の一層の拡大を目的に、高雄、台中、台北において「訪日教育旅行現地説明会」を実施した。日本側の自治体 63 団体、
台湾側学校関係者３都市計 273 人が出席し、訪日教育旅行に関する概要説明会の他、教育旅行誘致にむけた学校交流や観光地紹介等、闊達な意
見交換が行われた。
・ タイ（バンコク）にて訪日旅行フェア「Visit Japan FIT Fair 2018」を開催し、約 55,000 人が来場した。同フェアでは、機構の他、日本側からインバウンド関係団体・企業が 52 団体、タイ側から航空会社、旅行会社
等 40 団体が出展し（過去最大規模）、訪日旅行に関するプロモーション【総合評価】
以上の取組の結果、商談会の開催、共同広告の実施
等、訪日旅行促進を図る各種取組を海外各市場で実施することで、2018 年の訪日旅行者数が過去最多の
3,119 万人、
（対前年比 8.7％増）となったことに大きく貢献していることから、定量的な目標達成に加え、質的な成果も考慮し、自己評
価評定はＳとする。

や商品販売を行った。また、タイの有名人や出展者によるステージ、会【課題と対応】
訪日外国人数 4,000 万人

場での日本行き航空商品購入者向けのギブアウェイキャンペーンやスノの政府目標を実現するためーアクティビティ紹介コーナー等を実施し、冬季の訪日旅行促進を図っに、国別戦略に基づき、各た。

市場への更なるアプローチ
15

に加え、訪日無関心層への・日本国内において、海外の旅行会社と日本側セラーの商談会を開催し、ビプロモーションの拡充等を

ジネスチャンスを創出するとともに、訪日ツアーの造成を促進した。

図り、インバウンド需要の（日本国内での商談会の例）拡大を目指す。

・VISIT JAPAN トラベル＆MICE マート（VJTM）（東京、9 月）
参加者：海外バイヤー324 社、海外メディア 21 社、
国内セラー543 団体、商談件数：17,448 件
・ 東アジア商談会（新潟、11 月）
参加者 ：海外バイヤー80 社、国内セラー80 団体、商談件数：1,760 件
・ 東南アジア商談会（神戸、11 月）
参加者 ：海外バイヤー81 社、国内セラー109 団体、商談件数：1,863 件【災害発生地域に関する取組】
・ ６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の台風 21 号による関西空
港の冠水及び北海道胆振東部地震等、自然災害が立て続いて発生したことによる、韓国からの訪日客数減少に対して、9 月 20 日、ツーリズム
EXPO ジャパンの会場において、機構、韓国旅行業協会（KATA）、日本旅行業協会（JATA）の３者による、「日韓観光交流拡大に向けた共同緊
急アピール」の発表を行った。
・ 韓国のタレント・ファッションセレブである Sandara Park（サンダラ・パク）氏を招請し自然災害からの観光復興イメージ向上のため、同氏のYouTube（10 回）及び Instagram（４回）にて動画を投稿し、リーチ数約
126 万人を獲得した。また、自然災害による影響が生じた関西地区への訪問需要を喚起するため、韓国の SNS 旅行専門チャンネルで、「大阪＆京都
完全制覇」の映像を制作し、同チャンネルの Facebook 及び Instagram 上で公開した。さらに、機構の SNS において、大阪のあべのハルカスからの夜景アトラクション、神戸の夜景の魅力等を発信するともに、人気ユーチューバーを招請し北海道旅行の動画を広く発信した。（新規）・ ７月豪雨によって甚大な被害を受けた西日本地域、北海道胆振東部地震で被害を受けた北海道、台風２１号による関西国際空港閉鎖・減便に伴い訪日客減が発生した関西エリアについて、台湾３都市でのイベント開催やインフル
エンサー招請による当該地のウェブ記事の発信を行い、風評被害払拭及び正確な情報発信に努めた。（新規）・ ７月豪雨被災地域である高知県と愛媛県に香港の旅行雑誌社を招請した。動画の活用、オンラインでの記事配信を実施することで、当該地域の詳細情報の迅速な拡散を図った。
（新規）・ 台風 21 号による被害を受けた関西地域における観光需要を促進するた
め、タイより雑誌、オンラインメディア、ブロガー等のメディア 14 人を
兵庫県、京都府、滋賀県へ招請した。六甲山スノーパークでの雪ぞり体
16験、有馬温泉や城崎温泉、天橋立等への訪問の他、伊根湾では遊覧船乗船、近江八幡では水郷巡りを体験する等、各地で取材を行った。また、自治体や関係企業等と連携して実施し、招請中はＳＮＳでリアルタイムの情報発信が行われた他、招請後は各メディアにて当該訪問エリアの魅力が情報発信された。なお、招請に当たってはバンコク-関空便を 10 月
末に新規就航したノックスクート社と連携して実施し、メディアによる同便の利用促進に向けた情報発信を行った。
（新規）【東北への誘客拡大に向けた取組】
・ タイの男性シンガーDan-Worrawech 氏と女優の Pattie-Ungsumalynn 氏を北東北へ招請。十和田市現代美術館や乳頭温泉等への訪問の他、秋田内
陸縦貫鉄道や花巻市の農村、りんご収穫、猊鼻渓川下り等の体験を行い、食、温泉、鉄道、自然等のテーマ別の映像を撮影し、各自の公式 SNS で情報発信された。同映像の再生総数は 1,000 万回以上、投稿のいいね！
等の数は 490 万以上と大きな反響となった。
（新規）・ フィリピンの有名タレント、エンポイ・マルケス（Empoy Marquez）氏を起用し、福島及び秋田県へ招請して「東北の祭り、花畑」をテーマにしたプロモーション映像の撮影を行うとともに、同氏の SNS（Instagram・
Facebook）において、撮影スポットを含めた投稿を計 26 回行った。
（新規）
・ インドネシアの有名タレント、ジェシカ・ミラ（Jessica Mila）氏を起用し、青森及び岩手県へ招請して「東北の紅葉」をテーマにしたプロモーション映像の撮影を行うとともに、同氏の SNS（Instagram）において、
撮影スポットを含めた投稿を計 10 回行った。
（新規）・ 中国・台湾・韓国・タイ・米国・豪州・英国を対象市場として、５つのテーマ（Nature Hiker, Adventure Traveler, Spiritual Trekker, Powder
Snow Hunter, Countryside Lover）を設定し、東北地方への著名人招請
及び映像制作、著名人公式 SNS での情報発信を行った。９月～10 月にかけて、韓国からクワン・ドンヒュン（Gwun Dong hyun）氏、ジ・ワンジ
ャ（Jeju Wanja）氏、パク・ヨンジュン（Park Yongjun）氏、中国から
北京小风子（Jinghua Chen）氏、英国からピップ・ステュワート（Pip
Stewart）氏を招請して映像制作を行い、著名人の管理する公式 Instagram
アカウント・ブログ等を活用した情報発信を計３７回（総いいね数：
34,116）行った。また、昨年度の同事業で招請した米国のコーディ・タ
ウンセンド（Cody Townsend）氏とタイのピムタ（PIMTHA）氏の公式
Instagram アカウントより、東北の雪に関する情報発信を計 10 回（総いいね数：269,744）行った。
【メディア等を活用した情報発信の強化】
・ カナダのカリスマシェフ、スーサー・リー（Sueur Lee）氏を起用し、クルーズで巡るグルメツアー動画を作成した。
（新規）
17

・ ロシアのラジオ局「エコーモスクワ」の旅行番組において食、紅葉、温泉等をテーマに多様な訪日観光の情報提供を行った。（新規）（エコーモスクワ概要）
モスクワ市内の Echo of Moscow の視聴者数は約 200 万人/週
公式ウェブサイト訪問者数約 9,000 万人/月
公式 Twitter フォロワー数 132 万人（ロシアのラジオ局の中で第 1 位）
・ 世界のラグビーファンの注目が集まるブレディスローカップ（豪州対ニュージーランド戦・横浜）の開催を活用し、７か国（英国、アイルラン
ド、フランス、イタリア、米国、豪州、ニュージーランド）のメディア招請を実施し、日本の魅力を発信した。
（新規）・ フランスメディアを招請し、同国の情報発信サイト「Fugu Japan」において日本の魅力を発信するとともに、ポップカルチャー愛好者向け雑誌「Geek Magazine」において地方の魅力を訴求した。
（新規）【外国人有識者等の知見を活用した取組】
海外旅行には積極的だが訪日旅行に関心が無い層（欧米豪市場）を対象としたグローバルキャンペーンにおいて、グローバルキャンペーン７つのパッションに紐づく具体的な体験コンテンツの評価及び富裕層に対するコミュニケーション手法について、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、
豪州、イタリア、スペイン、ロシア市場の海外アドバイザリーボードメン
バーに意見照会を行い、外国人視点でのアドバイスを事業に適切に反映させた。
＜数値目標の達成状況＞【ソーシャルネットワークサービスファン数】
機構のソーシャルネットワークサービスのファン数は、年間で 769 万人となり、目標の 680 万人を大きく上回った。（数値目標達成率 113.1％）【ウェブサイト等の年間ユーザー数】
機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数は、4,061 万人となり、
目標の 3,150 万人を大きく上回った。（数値目標達成率 128.9％）【商談件数】
機構が提供する訪日旅行商品の販売・造成のための商談件数は、年間で41,973 件となり、目標の 33,600 件を大きく上回った。（数値目標達成率
124.9％）【商談参加者評価】
商談参加者に対する調査において、４段階評価で最上位の評価を得た割合
は、42.7％（数値目標達成率 94.8％）であるが、上位２評価の割合は 94.0％と高水準を維持した。
18

【接触者媒体者数】
機構が招請したメディアが作成した番組・記事の接触者数は、17.2 億人と目標の 3.6 億人を大きく上回った。
（数値目標達成率 476.9％）

４．その他参考情報
特になし

19

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績●訪日プロモーシ●訪日プロモーシ●訪日プロモーシ

ョン業務

ョン業務

ョン業務

＜主な定量的指標＞②デジタルマーケ②デジタルマーケ②デジタルマーケ①機構のソーシャル

デジタルマーケティングの本格導入を進めるため、訪日外国人旅行者の旅行ト

ティングの本格導ティングの本格導ティングの本格導ネットワークサービ

レンドを把握する等データ分析に基づくマーケティング、外国人視点によるウェ

入

入

入

スのファン数を 680 万

ブサイト等のコンテンツの充実に取り組むとともに、機構のノウハウを提供する人にする。

ことにより、自治体等の情報発信の品質の向上も支援した。

＜主な業務実績＞

デジタルマーケ②機構が作成するウ

者の旅行に関する者の旅行に関する

ティングの専任部

ェブサイト等の年間【体制強化】

主要な情報収集の主要な情報収集の署の体制を強化すユーザー数を 3,150 万・ デジタルマーケティング部門の人材強化のため、経験者採用を行うとともに、手段がウェブサイ

手段がウェブサイるとともに、ICT 専

人にする。

トや SNS 等に移行

トや SNS 等に移行

門人材を配置し訪していることを踏していることを踏

日外国人旅行者の＜その他の指標＞

まえ、デジタルマー

まえ、デジタルマ

移動履歴等ビックなし

ケティングの専任ーケティングの専データの解析によ

部署の体制を強化

任部署の体制を強り旅行トレンドをす る と と も に ICT化するとともに把握し、外国人視専門人材を配置し、 ICT 専門人材を配点によるウェブサ

訪日外国人旅行者

置し、機構のウェ

イト等のコンテンの移動履歴等ビッブサイトや SNS（フツの充実を進める

クデータの解析にェイスブック等）

等、データ分析により旅行トレンドの活用などによ基づくマーケティを把握する等デー

り、訪日外国人旅ングを実施する。

タ分析に基づくマ

行者の移動履歴等

また、データ分

ーケティングの実

ビックデータを収析を基にした自治

施や、外国人視点に集・分析し、市場体等へのコンサル

よるウェブサイト

別プロモーション

ティングやウェブ

等のコンテンツのの最適化、ウェブ

サイト等を通じて充実を進める。

サイトのコンテン

行う自治体等の情ツの充実を進める

報発信の品質向上

等、デジタル技術を支援する。
数値目標

グ及びプロモーシ ・平成 30 年度中に、ョンを実施する。

動履歴等ビックデー
タの解析により旅行
トレンドを把握し、外国人視点によるウェ
ブサイト等のコンテンツの充実を進めているか。
データ分析を基にした自治体等へのコ
ンサルティングやウェブサイト等を通じて行う自治体等の情報発信の品質向上をとデータ分析に基づくマーケティン

日外国人旅行者の移機構のソーシャル
ネットワークサー

数値目標

ビスのファン数を・中期目標期間中

680 万人にする。

支援しているか。

ワークサービスのファン数万人増え、769 万人となり、

民間企業からの ICT に精通した専門要員の派遣受入を行い、人材の確保を行った。

ィングを活用して訪【数値目標】①機構のソーシャルネット
は、前年の 686 万人から 83

訪日外国人旅行デジタルマーケテ

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｓ

訪日外国人旅行＜評価の視点＞

主務大臣による評価

数値目標の 680 万人を上回っ た 。（ 数 値 目 標 達 成 率
113.1％）②機構が作成するウェブサ【データ分析に基づくマーケティング・プロモーション】

イト等の年間ユーザー数
・ 昨年度に地方誘客を目的とした誘致戦略マーケティングの事業にて整備した、 は 、 4,061 万 人 と 目 標 の移動履歴等のビックデータを解析するツールを用いて、訪日外国人の周遊状況 3,150 万人を大幅に上回っや滞在状況について分析を行った。加えて、統計データ等のオフラインデータ

た 。（ 数 値 目 標 達 成 率やウェブサイトの閲覧状況等のオンラインデータを集約・可視化するいわゆる

128.9％）

ダッシュボードについて、平成 31 年度以降の活用開始に向けて整備を進めた。
・ 昨年度末より開発に着手したデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP） 【質的成果】
・機構内外のデータを収（内部・外部のデータを収集・蓄積し、そのデータを分析や情報発信等により集・蓄積してプロモーショ
プロモーションに活かしていくための仕組み）について、平成 30 年度より本ンに活用するデータ・マネ
格的な開発と内部・外部データとの連携作業を進めるとともに、機構が実施すジメント・プラットフォー
る複数のプロモーションにおいて、試行的にデータ活用する等、デジタルマー
ム（DMP）の本格的な開発をケティングの本格実践に向けた取組を行うことで、プロモーション効果の確認
進め、データを分析・活用
や今後に向けた課題抽出等を進めた。
した効率的なプロモーショ
・ DMP に蓄積した各種データについて、機構におけるプロモーションでの活用のンに取り組んだ。
みならず、自治体・DMO が行う海外向けインバウンドプロモーションにおいて・DMP から訪日関心層のユー
もテスト的なデータ活用を行った。具体的には、機構が運営するウェブサイト
ザー情報を抽出しデジタルを訪れた顕在的訪日旅行関心層に対して、自治体・DMO が自らの地域を訴求す
広告を表示させ、西日本豪ることで、自治体・DMO にとって効果的・効率的なデジタル広告を実施した。
雨で被災した自治体のプロ
また、プロモーション実施後の検証においては、機構のデータを活用したデジモーションの動画へ誘導しタル広告に反応したユーザーのほうが一般的なデジタル広告への反応ユーザた結果、当該動画は 650 万ーよりも、ホテル検索数や航空券予約数等について、より高い値を示すなど、回以上再生され、効率的な機構が収集・保有するデータの有効性を確認した。
（新規）プロモーションを行う事が・ 西日本豪雨からの復興を目的としたプロモーションにおいて、機構が DMP にできた。
蓄積するオーディエンスデータを活用し、機構サイト訪問者やアプリ所有者
・英語グローバルウェブサ
といった、既に日本に対して一定の興味・関心を持っているユーザーを抽出
20

評定

に、機構のソーシ ・平成 30 年度中に、することで、的確且つ効率的なデジタル広告（動画配信）を実施した結果、

ャルネットワーク機構が作成するウ

当初の計画を 130％増で上回り、650 万回以上の動画再生を実現した。
（新規） ータの解析によりユーザー

サービスのファンェブサイト等の年数を 1,000 万人に間ユーザー数をする。

3,150 万人にする。

・中期目標期間中に、機構が作成す・【情報発信の強化】

イトについて、アクセスデのニーズを明確にし、人気の高かった「Cuisine」及び・ 英語グローバルウェブサイトについて、アクセスデータの解析によりユーザー 「Relaxation」に関する記のニーズを明確にし、人気の高かった「Cuisine」及び「Relaxation」に関す 事の比率を高め、より嗜好る記事の比率を高め、より嗜好に合う内容に改良した。

るウェブサイト等

・ 画像・映像ウェブサイト「ジャパン・オンライン・メディア・センター Japanの年間ユーザー数

Online Media Center」について、サイトデザインの改訂と機能強化等、大幅に合う内容に改良した。
・相次ぐ自然災害の発生をを 5,000 万人にす

受け、災害等非常時に外国なリニューアルを実施し、約 14,000 点の映像・画像ダウンロード機能に加え、 人旅行者に安全情報を提供る。

国内外のメディアにとって記事化しやすいよう画像・映像データをテキストする公式 Twitter アカウン

とともに提供するパッケージ型のコンテンツを用意した。また、観光統計デト『Japan Safe Travel』をータやプレスリリース、デジタルパンフレット、e ラーニング、ランドオペ

開設して 24 時間体制で情報

レーターリストなどの掲載により、コンテンツの充実によって更なる利便性を更新した他、機構が運営の向上を行った。

するスマートフォン向けアプリ『Japan Official【関係省庁との連携】

Travel App』においてもプ・ 機構が運営する英語グローバルウェブサイトにつき、継続的なコンテンツ拡充

ッシュ通知機能を追加して等を行うことでユーザー数を伸ばすとともに、環境省との連携により、英語グ 避難所情報を掲載する等、
ローバルウェブサイト内に環境省・国立公園のウェブページ「National Parks 災害関連情報の拡充を行っ
of Japan」を開設する等、国として注力する観光資源の情報発信強化に向けたた。

取組を開始した。環境省・国立公園ウェブページでは、全 34 国立公園の情報

・英語グローバルサイトをを掲載した。このうち、環境省「国立公園満喫プロジェクト」に選定された阿 リニューアルした際の知見
寒摩周国立公園、十和田八幡平国立公園、日光国立公園、伊勢志摩国立公園、 をマニュアル化（『外国人旅
大山隠岐国立公園、阿蘇くじゅう国立公園、霧島錦江湾国立公園、慶良間諸島 行者を魅了するウェブサイ
国立公園の８か所の紹介を重点的に行った。
（新規）
トの作り方』）し、地域イン
バウンド促進サイト『日本【外国人視点によるウェブサイト等のコンテンツの充実】の魅力を、日本のチカラに』・昨年度末にリニューアル公開した英語グローバルウェブサイトにおいて、外国 に掲載して地方自治体・DMO
人の視点で魅力的な画像を集め、日本の観光に精通したネイティブライターに 等に提供することにより、よる英語記事を掲載するとともに、アクセス解析の結果からユーザーニーズを地方自治体の情報発信の品明らかにしてコンテンツ拡充を行った。その結果、グローバルウェブサイトの質向上を支援した。

直帰率は減少、ページ平均滞在時間、１訪問あたりの閲覧ページ数、モバイル
及びタブレットからの閲覧率についてはそれぞれの数値が増加し、ユーザーニーズに合った情報提供が実現した。また、海外事務所が運営する多言語ウェブ
サイトについても今後のリニューアル公開に向けて準備を行った。

【総合評価】
以上の取組の結果、数値目標である、機構のソーシャルネットワークページの【災害発信時の訪日外国人への対応強化】
・相次いで発生した地震、台風等の自然災害を受け、災害等非常時に外国人旅行者に安全情報を提供する公式 Twitter アカウント「Japan Safe Travel」を開設
し、24 時間体制で情報を更新した。また、機構が運営するスマートフォン向け
アプリ「Japan Official Travel App」においても、プッシュ通知機能の拡大や21

ファン数は、前年度の 686万人から 83 万人増え、769万人（前年比 12.2％増）となり、目標の 680 万人を上回った。（数値目標達成率

避難所情報の掲載等、災害関連情報の拡充を行った。
（新規）113.1％）また、機構が作成するウェブサイト等の年間【関係団体への情報提供】

ユーザー数は、4,061 万人と・ 昨年度に行った英語グローバルウェブサイトのリニューアル事業を通じて、機目標の 3,150 万人を大幅に構が得た知見をまとめた「外国人旅行者を魅了するウェブサイトの作り方（英 上回った。
（数値目標達成率
語実例集）」を作成し、地域インバウンド促進サイト『日本の魅力を、日本の128.9％）

チカラに』に掲載するなど、全国の自治体や DMO や都道府県、政令指定都市にデータ分析に基づくマー積極的に展開を行うとともに、同マニュアルに基づくコンサルティング等を実ケティング・プロモーショ

施し、日本全体のインバウンド情報発信品質の底上げを図った。
（新規）ンに取り組み、ウェブサイ・ 機構が保有するデジタルマーケティングのノウハウを活用し、地方における訪トのリニューアルを継続し

日外国人誘客を促進した。具体的には、Google Analytics を用いたウェブサてコンテンツの更なる拡充

イトアクセス分析や機構が実践しているデジタルマーケティングの PDCA サイを図るとともに、他省庁とクルの手法等を、JNTO マーケティング研修会を通じて、地方自治体をはじめの連携による情報発信、災とするインバウンドに取組む団体に提供した。（新規）

害対応の体制整備等により、デジタルマーケティン＜数値目標の達成状況＞

グを活用した発信力を強化【SNS ファン数】

した。

機構のソーシャルネットワークページのファン数は、769 万人（前年比 12.2％増）となり、目標の 680 万人を上回った。（数値目標達成率 113.1％）

このことから定量的な目
標達成に加え、質的な成果も考慮し、自己評価評定は【ウェブサイト等の年間ユーザー数】

Ｓとする。

機構が作成するウェブサイト等の年間ユーザー数は、4,061 万人と目標の 3,150
万人を大幅に上回った。
（数値目標達成率 128.9％）【課題と対応】
デジタルマーケティングの本格導入を更に進め、マーケティングの高度化を図るとともに、外国人視点による効果的な情報発信及を行う。

４．その他参考情報
特になし

22

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績●訪日プロモーシ●訪日プロモーシ●訪日プロモーシ

ョン業務

ョン業務

ョン業務

③訪日外国人旅行③訪日外国人旅行③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の者の戦略的誘客の者の戦略的誘客の

実現

実現

実現

海外現地目線の訪

海外現地目線の海外現地目線の日プロモーション

訪日プロモーショ

訪日プロモーショを推進するため、本ンを推進するたンを推進するた部・海外事務所におめ、本部・海外事

め、本部・海外事

いてマーケティン

務所においてマー務所においてマーグなどの専門人材

ケティングなどのケティングなどのを配置し、より効果専門人材を配置専門人材を配置

的な訪日外国人旅し、事業パートナ

し、事業パートナ

行者の誘客を行う。 ーに対するコンサ

ーに対するコンサ

また、海外におけるルティングを実施

ルティングを実施

現地関係者や民間するなど、より効するなど、より効

企業との連携を強果的な訪日外国人

果的な訪日外国人化することにより、 旅行者の誘客を行

旅行者の誘客を行イベントやセミナ

う。

う。

ーの開催、情報発信

また、在外公館、

また、在外公館、等オールジャパン

他の独立行政法

他の独立行政法体制での誘客を図人、地方自治体、人、地方自治体、る。

民間企業等との連

民間企業等との連

さらに、地方への携を積極的に行携を積極的に行

訪日外国人旅行者

い、イベントやセい、イベントやセの誘客のために、地

ミナーの開催、情ミナーの開催、情方自治体・DMO 等と報発信等オールジ

報発信等オールジの連携の促進や地ャパン体制での誘ャパン体制での誘方支援を専任とす

客を図る。

客を図る。

る部署の体制強化

さらに、地方へ

さらに、地方へにより、地域への誘の訪日外国人旅行の訪日外国人旅行

客・消費につながる

者の誘客のため者の誘客のため外国人目線のニーに、地方運輸局、に、地方運輸局、ズ等の的確かつ迅

地方自治体・DMO 等

地方自治体・DMO 等

速な情報提供や地との連携、地方支との連携の促進や域の観光資源を掘援を専任とする部

地方支援を専任とり起こしプロモー

署の体制強化、地する部署の体制強<主な定量的指標>＜主な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：S①事 業パートナ ー

戦略的な訪日外国人旅行者の誘客のため、在外公館、他の独立行政法人、地方自に対し、海外事務所

治体、民間企業等との連携を通じて、オールジャパン体制でプロモーションを行う員や 本部職員に よとともに、情報提供や相談対応により、地方が行うプロモーションの質の向上を支【数値目標】①数値目標である個別コン

る個 別コンサル テ

援し、地方への旅行者の誘客に向けた以下の取組を行った。

サルティング件数について

ィングを 3,600 件

は、本部及び海外事務所に以上実施し、インバ【体制強化】

ウン ド関係者の 育・ 新たにマニラ事務所を設置し、海外 21 事務所のネットワークを活用して、各市 ら寄せられるインバウンド

成と インバウン ド場における一般消費者及び現地旅行業界などの動向、ニーズ等のマーケティング に関する相談・情報提供に

ビジ ネスの活性 化

情報をリアルタイムで収集し、事業パートナーに対するコンサルティング等を通 日常的に対応したほか、セを目指す。

じて情報提供を行った。

おいて様々な団体・企業か

ミナー・イベントを開催す②事 業パートナ ー・ 海外事務所の勤務経験等を通じてマーケティングのノウハウを身につけた職員

る際には個別相談会を併設に対 する調査に おを各部署に配置するともに、調査・マーケティング部門の体制強化を図った。

する等、積極的に取り組ん

いて、機構からの情だ結果、数値目標を上回る報提供が、４段階評【関係機関との連携】

4,092 件となった。（数値目

価で 最上位の評 価〇在外公館との連携

標達成率 113.7％）を得る割合が 50%以 ・ 在外公館と連携して、外国人観光客の誘致を図る在外公館連携事業を 20 件実施②事業パートナーに対する

上と なることを 目調査において、4 段階評価で

した。

指す。

最上位の評価を得た割合は③地 方公共団体 等<在外公館連携事業の例>

54.2％となった。
（数値目標

国内 関係主体を 対・ 在メキシコ日本国大使館と連携達成率 108.4％）

象に、各種研修会、～現地旅行会社・メディア向けセミナー開催、同招請③各種研修会、ワークショ

ワークショップ、セ（メキシコ及び日本各地、セミナー：11 月、招請：2 月～3 月）

ップ、セミナー等の開催回

ミナー等を年間 25回以上開催し、地方への 誘客等につ ながる 的確な情報 や・ 在イスタンブール日本国総領事館と連携～国際観光展出展（トルコ・イスタンブール、1 月～2 月）
・ 在イスラエル日本国大使館と連携た。（目標達成率 152.0％）【質的成果】
・訪日外国人旅行者の興味○政府関係機関・法人との連携
・戦略的対外発信の強化に向けた取組の一環として、外務省が世界３都市（サンパ<その他の指標>ウロ，ロサンゼルス，ロンドン）に設置した対外発信拠点「ジャパン・ハウス（ＪなしＨ）」のうち、機構が海外事務所を設置する２都市（ロサンゼルス、ロンドン）において、来館者に対する情報提供を通じた日本の観光魅力の発信を行った。
（新規）<評価の視点>大幅に上回る数値を達成し～国際観光展出展（イスラエル・テルアビブ、2 月）

ノウ ハウを提供 する。

数は 38 回と目標の 25 回を（ロサンゼルス：１０月から、ロンドン６月から）

在外公館や地方 ・「ジャポニスム 2018」（2018 年 7 月～2019 年 2 月、フランス・パリ、事務局：国際
自治体等と連携し、交流基金）の公式プログラムにおいて、機構が欧米豪向けに展開しているグロー

オー ルジャパン 体

バルキャンペーンの動画「Enjoy My Japan」を放映するとともに来場者に訪日観制で 訪日外国人 旅

光のパンフレットを配布したほか、日本の祭りをテーマとして訪日旅行の魅力を
23

関心が体験型観光などへ変化していることを受け、外国人旅行者が参加可能なア
クティビティや、受入体制が整った特徴ある観光施設などの観光コンテンツを、全国の DMO 等から、約 2,100件収集し、その中から機構のプロモーションに活用す評定ションしていくた方におけるセミナ化により、地域へ

行者 の戦略的誘 客

めのノウハウの提ー等の開催を通じの誘客・消費につが実現しているか。

供などを通じて、地て、外国人目線ニ

ながる外国人目線

地方への訪日外方が行うプロモーーズ等の情報提供

ニーズ等の情報提ションの質の向上

や相談対応、地域

供や相談対応、地を支援する。

の観光資源をプロ

域の観光資源をプ

モーションしていロモーションしてくための助言などいくための助言なを実施し、地方が国人 旅行者の誘 客のために、地域への誘客・消費につなが紹介するイベントをパリ市内で開催するなどの連携を行った。（新規）る約 300 の観光コンテンツを抽出した。

【地方自治体等との連携・取組の支援】

・地方への訪日外国人旅行○地方自治体等と連携した地域コンテンツの発掘者の誘客のため、各ブロッ

・次年度以降における地方への誘致に向けたプロモーションで活用するため、全国

クの地方運輸局、DMO、地方
137 の都道府県、政令指定都市、DMO と連携しながら、外国人旅行者が参加可能な 自治体等と連携しながらイ体験型観光や各種アクティビティなどの観光コンテンツを約 2,100 件収集したう ンバウンドセミナー等を開る外 国人目線ニ ー

えで、外国人目線でのニーズが高く、受入体制も整っている約 300 件を抽出し、地催（開催：38 回、参加者：

どを通じて、地方

ズ等 の情報提供 や方誘客強化に向けた観光コンテンツのデータベースを整備した。
（新規）

3,523 人）するなど、地域の行うプロモーショが行うプロモーシ

相談対応、地域の観ンの質の向上を支ョンの質の向上を

光資 源をプロモ ー

援する。

支援する。

ショ ンしていく た

ングを実施したほか、上記セミナー・イベント開催時に個別相談会を併設し、事めの 助言などを 通業パートナーとの個別コンサルティングを実施した。(年間 4,092 件（国内 2,092

じて、地方が行うプ

件、海外 2,000 件）)

所員や本部職員にロモ ーションの 質（コンサルティングの例）

よる個別コンサルの向 上を支援し てティングを 3,600

いるか。

数値目標
数値目標
・中期目標期間中に、事業パートナ
ーに対する海外事
務所員や本部職員
による個別コンサル テ ィ ン グ を
4,000 件以上とする。
・事業パートナー
に対する調査において、機構からの情報提供が、４段
階評価で最上位の評価を得る割合が50％以上となることを目指す。
・地方公共団体・
DMO 等国内関係主体を対象に、各種研修会、ワークシ
ョップ、セミナー等を年間 25 回以上開催し、地方への誘客等につながる
的確な情報やノウ
ハウを提供する。

・事業パートナーに対し、海外事務件以上実施し、インバウンド関係者の育成とインバウ
ンドビジネスの活性化を目指す。
・事業パートナー
に対する調査において、機構からの情報提供が、４段
階評価で最上位の評価を得る割合が50% 以 上 と な る ことを目指す。
・地方公共団体等
国内関係主体を対象に、各種研修会、
ワークショップ、セミナー等を年間
25 回以上開催し、地方への誘客等につながる的確な情報やノウハウを提供する。

○個別コンサルティングによる取組の支援
本部各部及び海外事務所において、事業パートナー等に対する個別コンサルティ

インバウンドプロモーショ
ン活動支援を強化した。
・新たに設置したマニラ事務所を含む、海外 21 事務所のネットワークを活用して、各市場における一般消・ 本部及び各海外事務所における個別コンサルティング
・ 海外事務所長によるインバウンド旅行振興フォーラム開催時の個別コンサ
ルティング・ 本部・海外職員によるテーマ特化型 BtoB 情報交換会開催時の個別コンサルティ
ング

費者及び現地旅行業界等の動向、ニーズ等のマーケティング情報をリアルタイム
で収集し、事業パートナー
に対するコンサルティング
等を通じて情報提供を行った。

〇各種研修会、ワークショップ、セミナー等の開催による取組の支援
地方への訪日外国人旅行者の誘客のため、各ブロックの地方運輸局、DMO、地方自治体等と連携しながらインバウンドセミナー等を開催（計 38 回、参加者：3,523人）し、地域のインバウンドプロモーション活動支援を強化した＜セミナー等の開催実績＞
・ インバウンド旅行振興フォーラム（３回）
・ テーマ型情報交換会（13 回）
・ JNTO マーケティング研修会（11 回）
・ 鉄道インバウンド研究会（２回）
・ JNTO 認定外国人観光案内所連絡・研修会（４回）
・ 東北 OTA セミナー（３回）
・ 日本路線誘致促進フォーラム（１回）
・ ＲＷＣ2019 開催自治体観光担当者ミーティング（１回）〇デジタルマーケティングに関する取組の促進
機構が保有するデジタルマーケティングのノウハウを活用し、地方における訪日
外国人誘客を促進した。具体的には、Google Analytics を用いたウェブサイトア
クセス分析や機構が実践しているデジタルマーケティングの PDCA サイクルの手法【総合評価】
以上の取組の結果、海外
事務所ネットワーク等を通じて収集したインバウンド
に関するマーケティング情報を様々な機会・手法を通じて地方を含めた各地の事業パートナー等に向けて情報発信・提供を強化するともに、他省庁等との連携に
よりオールジャパン体制で日本の魅力を戦略的に発信した。
このことから定量的な目
標達成に加え、質的な成果も考慮し、自己評価評定はＳとする。

等を、JNTO マーケティング研修会を通じて、地方自治体をはじめとするインバウ 【課題と対応】
在外公館等とオールジャ
ンドに取組む団体に提供した。
（再掲）
24パン体制での誘客を引き続＜数値目標の達成状況＞

き図るとともに、地方への【個別コンサルティングの件数】

訪日外国人旅行者の誘客を事業パートナーに対し、海外事務所員や本部職員による面談方式の個別コンサル

一層強化するため、事業パ

ティングを年間 4,092 件（国内 2,092 件、海外 2,000 件）実施した（達成率 113.7％）。 ー ト ナ ー の ニ ー ズ を 踏 まえ、地方が行うプロモーシ【事業パートナーの満足度】

ョンの質の向上を支援す事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が、4 段階評価で最上位の評価を得た割合は 54.2％となり、目標である 50％を上回った（達成率108.4％）。
【各種研修会、ワークショップ、セミナー等の開催回数】
各種研修会、ワークショップ、セミナー等の開催回数は 38 回と、目標の 25 回を大幅に上回る数値を達成した。
（目標達成率 152.0％）

４．その他参考情報
特になし

25

る。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績●国際会議等の誘致・開催支援業務●国際会議等の誘致・開催支援業務＜主な定量的指標＞①海外の国際会議・イ

我が国の MICE

我が国の MICE

我が国の MICE

自己評価
評定●国際会議等の誘致・開催支援業務

主務大臣による評価

ンセンティブ旅行主（Meeting,（Meeting,（Meeting,

催者等と、機構、国内

Incentive Travel,

Incentive Travel,

Incentive Travel,の地方公共団体及びConvention,

Convention,

Convention,

民間事業者等との商Exhibition/Event

Exhibition/Event

Exhibition/Event

談件数を年 3,400 件以の総称）推進においの総称）推進におの総称）推進にお

上とする。

ては、
「観光立国推

いては、
「観光立国

いては、
「観光立国

②商談参加者に対す

進基本計画」に位置

推進基本計画」（平

推進基本計画」（平

る調査において、商談づけられている「ア成 29 年 3 月 28 日

成 29 年 3 月 28 日の評価が、４段階評価

ジア主要国におけ

閣議決定）に位置

閣議決定）に位置で最上位の評価を得

る国際会議の開催づけられている

づけられているる割合が 30％以上と件数に占める割合 3「アジア主要国に「アジア主要国になることを目指す。

割以上・アジア最大

おける国際会議のおける国際会議のの開催国」を達成す

開催件数に占める

開催件数に占める＜その他の指標＞

るため、引き続き国

割合 3 割以上・ア

割合 3 割以上・アなし

際会議誘致に関すジア最大の開催

ジア最大の開催＜主な業務実績＞
海外においては各種 MICE 関連団体等との国際ネットワークを活用した情報の＜評定と根拠＞
評定：S

収集力・分析力を強化するとともに、国内においては大学・学会・産業界等主催 【数値目標】①国内各都市・コンベンシ者と連携し、国際会議の誘致やインセンティブ旅行誘致等の活動を強化した。
海外競合国・地域との誘致競争が激しさを増す中、日本における国際会議開催 ョ ン 推 進 機 関 等 と 連 携 し
件数は、過去最多の 492 件（ICCA 統計：2018 年暫定値、前年比 18.8％増、アジて、海外の主要 MICE 見本市

ア・太平洋地域で 7 年連続 1 位、世界総合ランキング第 7 位の堅持）となった。 や、機構が主催する MICE 商
アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合は 3 割を超え、機構の取 談会等を通じ、国内の地方
組は、「アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合 3 割以上・アジ

公共団体及び民間事業者等

ア最大の開催国」の 2 つの政府目標を 2 年前倒しで達成する事に貢献した。

に対して、国際会議・インセンティブ旅行主催者等との商談の場を提供すること【情報の収集力・分析力の強化と市場トレンドの把握等】
MICE 専門見本市への出展、国際的 MICE 関連団体の活動へ積極的参画を通じ、により、数値目標 3,400
件を大きく上回る 4,148 件（数値目
市場トレンド等の情報収集・分析を強化するとともに、国内の誘致関係者への情 の商談を実現した。

る取組を強化する。 国」の達成に貢献

国」の達成に貢献＜評価の視点＞

また、今後これまでするよう、引き続するよう、引き続「観光立国推進基本

以上にインバウン

き国際会議誘致にき国際会議誘致に計画」（平成 29 年 3 月

ドを伸ばしていく

関する取組を強化関する取組を強化

28 日閣議決定）に位置ためには、国際会議する。また、今後し、案件の多い中づけられている「アジのみならず、MICE

これまで以上にイ

小規模の会議を中ア主要国における国全体に対する誘致

ンバウンドを伸ば

心に案件発掘を行際会議の開催件数に策を促進する必要していくためにう。また、MICE 全占める割合 3 割以上・があることから、国は、国際会議のみ

体に対する誘致策

アジア最大の開催国」

際会議以外の分野

ならず、MICE 全体を促進する必要がの 達 成 （ 目 標 ： 2020についても取組をに対する誘致策をあることから、

年まで）に貢献するよ

強化する。これらの促進する必要があ2019 年のラグビー

う、関係者と連携して取組に際しては、ることから、ミー

ワールドカップ、

国際会議誘致に関す

2019 年のラグビー

ティング、インセ

2020 年の東京オリる取組を強化していワールドカップ、ンティブ等国際会

ンピック・パラリ

るか。

2020 年の東京オリ議以外の分野につンピック、2021 年

また、ミーティンンピック・パラリン

いても取組を強化のワールドマスタ

グ、インセンティブに

ピック、2021 年のする。これらの取ーズという大型ス

ついては、デスティネ

標達成率 122.0％）

報提供を行った。
<MICE 専門見本市への出展例>
・IMEX Frankfurt 2018（ドイツ・フランクフルト：5 月）②海外側・国内側双方の商・IMX America 2018（米国・ラスベガス：10 月）

談参加者による満足度（4 段・IBTM World 2018（スペイン・バルセロナ：11 月）

階評価の最上位を得た割・Smart Meeting Show West National（米国・スコッツデール：5 月）合）は、45.6％と目標の 30％

・The Meeting Show UK（英国・ロンドン：6 月）

を上回る非常に高い評価を・AIME（豪州・メルボルン：2 月）

得 た 。（ 数 値 目 標 達 成 率
151.9％）<MICE 関連団体の活動への参加例>
・国際会議協会（ICCA）Association Meeting Program(スロベニア・リュブリャナ：7 月）【質的成果】
・日本における国際会議開・国際会議協会（ICCA）総会 （UAE・ドバイ：11 月）

催件数は、492 件（ICCA 統・SITE 総会

計：2018 年暫定値、前年比（タイ・バンコク：1 月）

18.8％増）となり過去最多〇国際会議協会（ICCA）データベース及び機構データベースの活用を記録し、アジア・太平洋

ICCA データベース及び機構独自のデータベースに基づき、会議分野、規模、開 地域で 7 年連続１位、世界催頻度等の分析を行い、誘致の可能性がある国際会議をタイムリーに掘り起こ 順位で 7 位となり、世界にし、適切な支援を主催者に提供した。

おける国際会議開催国としての地位堅持に貢献すると○国際会議誘致の勝因・敗因分析の実施
国際会議誘致において誘致に成功した案件、不成功に終わった案件の要因分析
26

ともに、「アジア主要国におワールドマスター

組に際しては、ポーツイベントをーションとしての日を行い、今後の誘致活動の高度化を図るための考察を行った。また、これら要

ける国際会議の開催件数にズという大型スポ2019 年のラグビー

念頭に効果的なプ本の認知度向上に訴因分析等を踏まえて、中小規模の会議も視野に入れて誘致活動を実施した。

占める割合 3 割以上・アジーツイベントが集

ワールドカップ、

ロモーション活動

求力のある海外 MICE

中的に日本で開催

2020 年の東京オリを行い、大型スポ見本市等のイベント

され、日本への注目

ンピック・パラリーツイベント開催

や媒体を活用し、露出

ニューヨーク、パリにて、外部の専門企業との間でコンサルティング契約を成する事に貢献した。

が集まる機会を捉ンピック、2021 年

後も見据えた MICE

効果の最大化を図っ行い、それぞれの地域の MICE 潜在需要の掘り起こしを図るとともに、各事務・MICE アンバサダーとしてえ、効果的なプロモのワールドマスタの誘致につなげるているか。

所における MICE マーケティングやプロモーション活動の専門性を高めた。

新たに 10 名を任命（合計 65ーション活動を行ーズという大型スよう留意する。

い、大型スポーツイ

ポーツイベントが上記を踏まえ、ベント開催後も見集中的に日本で開平成 30 年度の具体据えた MICE の誘致催され、日本への的な活動として〇日本の MICE ブランド「New Ideas Start Here」を浸透させるための具体的な に取り組み、アンバサダーにつなげる必要が注目が集まる機会

は、海外において指針（「コミュニケーション指針」）に基づき、海外 MICE 主催者、ミーティン が誘致に関わった国際会議ある。

を捉え、効果的なは各種 MICE 関連団

グプランナー及び PCO、国内主催者、国内 MICE 関係者の４つのターゲットを 10 件の日本開催が決 定し上記を踏まえ、具プロモーション活

体等との国際ネッ設定し、欧米系メディアの活用、MICE 関連団体との連携、MICE 専門誌での た。

体的な活動として動を行い、大型ス

トワークを活用発信等、各ターゲットに対して効果的な訴求を行った。

は、海外においては

ポーツイベント開し、世界の MICE 市

各種 MICE 関連団体

催後も見据えた場の動向及び競合

等との国際ネット

MICE の誘致につなする都市や団体にMICE 専用ウェブサイト（日・英）について、ターゲットユーザーにとってより 27.3％増）、17 万 1,499 人のワークを活用し、世げるよう留意すよる誘致活動に関

有用で活用しやすく、かつ、ブランド・コンセプトの浸透を促進する内容とす

誘致に成功した。

界の MICE 市場の動る。

する情報の収集るため、サイトマップの構築、コンテンツの新規作成や拡充を行った。

・MICE によるユニークベニ
ュー活用を促進するため、

ア最大の開催国」の 2 つの○MICE コンサルティングの活用

政府目標を 2 年前倒しで達名）するとともに、MICE ア【ブランド・コンセプトに基づくデジタルマーケティングを活用したプロモーシ
ョンの展開】

ンバサダーや国内の主催者と連携して国際会議の誘致

・訪日インセンティブ旅行の誘致を積極的に行った結・MICE 専用ウェブサイトの改修

果、2,712 件（前年度比：約向及び競合する都

上記を踏まえ、力・分析力を強化

英語ウェブサイトでは、トップページのリニューアル、ブランドコンセプトペ

市や団体による誘

具体的な活動としし、今後の市場トージ、日本の強みである産業分野を紹介する「Key Factors」等のページを新規 MICE ウェブサイトの会場検致活動に関する情ては、海外におい

レンドの把握や課に制作した。また、ユニークベニューの検索ページである「Venue Search」へ

索サービス「Venue Search」

報の収集力・分析力ては ICCA（国際会

題の整理を図る。

の新規施設の追加掲載等、コンテンツの拡充を図り、ユニークベニューの掲載

におけるユニークベニューを強化し、今後の市議協会：

また、日本の MICE

件数を約 1.7 倍の 166 件とした。

の掲載件数を約 1.7 倍の 166

場トレンドの把握International

ブランド・コンセや課題の整理・解決

Congress and

プトに基づき、デ

10 月より、新たに MICE 専用 Facebook アカウントの運用を開始した。日本の都を図るとともに、デConvention

スティネーション

市、ユニークベニュー、機構事業の紹介など、MICE に関する内容を発信し、日スティネーション

Association）等ととしての日本への本での MICE 開催意欲が高まるような内容の投稿を行った結果、3 月末時点で 2としての日本へのの国際ネットワー

関心を喚起するコ

万 8,000 人以上のファン数を獲得した。
（新規）関心を喚起するコクを活用し、世界

ンテンツ情報を収

ンテンツの作成や、 の MICE 市場の動向

集し、デジタルマ

国内における MICE ブランド・コンセプトの浸透促進とコンテンツ収集のため、

デジタルマーケテ

及び競合する都市

ーケティングを活「第１回 MICE 開催地・日本の魅力フォト・動画コンテスト ～New ideas startィングを活用したや団体による誘致用したプロモーシ

here～」を実施した。応募のあった 1,277 点の中から最優秀賞及び優秀賞の計 5

プロモーションを活動に関する情報

ョンの準備を実施

点を選定し、東京国際フォーラムにて授賞式を行った。最優秀賞の他、優秀賞展開するなどの取の収集力・分析力する。

も含めた計 75 点の入賞作品については、今後のプロモーションにおけるコンテ

組を実施する。

を強化し、今後のまた、国際会議

また、国際会議の市場トレンドの把の誘致に関して誘致に関しては、大握や課題の整理・は、大学・学会・学・産業界等国内主解決を図るととも

産業界等国内主催

催者との一層の関に、日本の MICE ブ

者との一層の関係

・Facebook の MICE 専用アカウントの運用開始

・フォト・動画コンテストの実施ンツとして活用することとしている。
（新規）【大学・学会・産業界等国内主催者との関係強化・支援強化】
国内の国際会議主催者の開催・誘致意欲を高めるため、有力な会議主催者等との関係を強化して誘致活動に取り組むとともに会議誘致の啓発活動を行った。
27

件とした。
【総合評価】
以上の取組の結果、海外
競合国・地域との誘致競争が激しさを増す中、平成 30
年の日本における国際会議
開催件数は、過去最多の 492
件（アジア・太平洋地域で 7
年連続 1 位、世界総合ラン
キング第 7 位の堅持）となった。
また、アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合は 3 割を超え、機構の取組は、「アジア主要国における国際会議の開催

係強化・支援強化に

ランド・コンセプ

強化・支援強化に取り組む。これらのトに基づき、デス取り組む。これら<平成 30 年度中に誘致に成功した国際会議の例>

上・アジア最大の開催国」

活動に際し、地域のティネーションとの活動に際し、地・ 英国旅行業協会（ABTA）年次会議の 2 つの政府目標を 2 年前

コンベンションビ

しての日本への関域のコンベンショューローとの役割

心を喚起するコン

ンビューローとの分担を明確にしてテンツやデジタル

役割分担を明確に効率化を図る一方、 マーケティングをして効率化を図る

我が国のナショナ

活用したプロモー

一方、我が国のナ

ルコンベンション

ションを展開する

ショナルコンベン

ビューローとしてなどの取組を実施

ションビューローの機能を強化する。 する。
更に、ミーティン

また、国際会議としての機能を強化する。

件数に占める割 合 3 割以

～2019 年に東京で開催予定。参加者数 500 人規模（うち外国人 500 人）
・ アジア太平洋てんかん学会～2020 年に福岡で開催予定。 参加者数 2,600 人規模（うち外国人 1,800 人）
・ JCI 世界会議大会

倒しで達成する事に貢献した。
以上の通り、海外競合
国・地域との誘致競争が激～2020 年に横浜で開催予定。 参加者数 1 万人規模（うち外国人 3,000 人）
・ 世界カイロプラクティック連合・総会

しさを増す中、日本における国際会議開催件数が過去～2021 年に東京で開催予定。 参加者数 1,000 人規模（うち外国人 5,000 人） 最多となり、アジア・太平・ IEEE Nuclear Science Symposium and Medical Imaging Conference

洋地域での 7 年連続 1 位、～2021 年に東京で開催予定。 参加者数 2,200 人規模（うち外国人 1,850 人） 世界総合ランキング第 7 位

グ、インセンティブの誘致に関して更に、ミーティを堅持し、「アジア主要国にについては、プロモ

は、MICE アンバサ

ング、インセンテーションに際し、デダー等国内主催者

ィブについては、

MICE アンバサダープログラムを運営し、平成 30 年度中に新たに 10 人を任命（合スティネーションとの一層の関係強プロモーションに計 65 人）するとともに、同プログラムによる国際会議誘致支援を行った結果、 ジア最大の開催国」の 2 つとしての日本の認化・支援強化に取際し、デスティネ

平成 30 年度中に 10 件の国際会議誘致に成功した。また、平成 30 年度は、MICE

知度向上に訴求力

り組む。これらのーションとしてのアンバサダー向けにニュースレターの配信を開始し、MICE アンバサダー間の情 達 成 す る 事 に 貢 献 し た このあるイベントや活動に際し、地域

日本の認知度向上

報共有とネットワーク強化を促進した。
（新規）媒体との連携によのコンベンションに訴求力のある海り、露出効果の最大ビューローとの役

外 MICE 見本市等の化を図る。加えて産割分担を明確にしイベントや媒体を業界と連携し、海外て効率化を図る一

活用し、露出効果

京都：4 月、岡山市：11 月、つくば：12 月、東京：2 月）

談参加者の満足度も目標をに対する訴求を強方、我が国のナシの最大化を図る。

・国際会議誘致・開催貢献者の表彰（2 月）（受賞件数：14 件）上回る等、商談参加者から化する。

ョナルコンベンシ

加えて産業界と連

なお、これらの各ョンビューローと携し、海外に対す

種取組に当たってしての機能を強化

る訴求を強化す

以下の取組を通じて MICE 産業を支える人材育成を行った。

は、成果の最大化のする。

る。

・MICE 市場説明会（9 月、1 月）の開催○MICE アンバサダープログラムの運営

おける国際会議の開催件数に占める割合 3 割以上・アの政府目標を 2 年前倒しでと、数値目標である商談件数が目標値を大きく上回○セミナー等の開催

り、今期より「最上位の評

・国際会議主催者セミナー（参加者数 175 人）

価を得る割合」となった商

非常に高い評価を得ている○人材育成

質的成果を踏まえ、自己評
価評定は S とする。

観点から、支援対象

更に、ミーティ

なお、これらの・MICE セミナー 初級者対象（5 月、参加者数 75 人）の開催等の選択と集中の

ング、インセンテ

各種取組に当たっ・MICE セミナー 上級者対象（1 月、参加者数 17 人）の開催

徹底及び効率的なィブについては、ては、成果の最大実施に留意するこ

プロモーションに化の観点から、支ととする。

際し、デスティネ

援対象等の選択と誘致が決定した国際会議の開催を支援するため、寄附金募集・交付金交付制度

誘致に関する取組を引き続ーションとしての集中の徹底及び効を運営した。平成 30 年度に寄附金募集の協力が決まった国際会議は 4 件、交付き強化する。

日本の認知度向上

率的な実施に留意金を交付した国際会議は 8 件（交付額 3,125 万円）となった。

に訴求力のある海することとする。

外 MICE 見本市等の【課題と対応】
日本の MICE ブランド・コ
ンセプトに基づき、国内外○寄付金募集・交付金交付制度の運営【訪日インセンティブ旅行誘致の強化】イベントや媒体を数値目標

以下の取組を通じて、訪日インセンティブ旅行の誘致拡大を図り、2,712 件（前活用し、露出効果

・海外の国際会

年度比：約 27.3％増）、17 万 1,499 人の誘致に成功した。また、ラグビーワールの最大化を図る。

議・インセンティドカップ 2019 日本大会（RWC2019）、2020 年の東京オリンピック・パラリンピッ

加えて産業界と連ブ旅行主催者等

ク、2021 年のワールドマスターズという大型スポーツイベントによって日本への28の関係者と連携して、MICE

携し、海外に対すと、機構、国内の注目が集まる中、これらスポーツへの関心が強いとされる地域を中心に、海外のる訴求を強化す

地方公共団体及びMICE 見本市等で関連都市のプロモーションを実施した。

る。

民間事業者等とのなお、これらの各

商 談 件 数 を 年

種取組に当たって

3,400 件以上とす

は、成果の最大化る。

の観点から、支援

・商談参加者に対旅行に関する情報発信を行った。特に、シドニー事務所、香港事務所において対象等の選択と集する調査においは、具体的な説明の機会を設けた。

中の徹底及び効率て、商談の評価が、・国内における商談会等の開催的な実施に留意す４段階評価で最上ることとする。

位の評価を得る割

数値目標
・中期目標期間中、海外の国際会議・インセンティブ旅行主催者等と、機構、国内の地方公・CNBC における記事広告を実施するとともに、見本市出展に合わせて MICE 専門
オンライン媒体における広告展開を実施した。
・海外事務所の所在地域の日系商工会議所に働きかけ、現地企業向けの訪日 MICE

<開催例>
・ VISIT JAPAN MICE マート 2018（VJMM）（9 月）

合が 30％以上とな～国内最大級のインバウンド商談会 VISIT JAPAN トラベルマートに合わせることを目指す。

て、MICE マートを開催し、セラー30 団体、バイヤー29 社が参加した。
・ 国際会議海外キーパーソン招請事業／Meet Japan（2 月～3 月）～海外のキーパーソン 14 人を招請し国内 8 都市の視察を行った他、21 都市との商談を行った。
・海外における商談会及びセミナーの開催<開催例>

共団体及び民間事

・ 中国インセンティブセミナー（武漢：7 月、北京：8 月）

業者等との商談件

・ 韓国インセンティブセミナー/Japan MICE Day（ソウル：8 月）

数を年平均 3,400

・ 韓国大規模インセンティブセミナー（ソウル：12 月）

件以上とする。

・ バルセロナランチョンセミナー（バルセロナ：11 月）

・商談参加者に対・ 台湾インセンティブセミナー（台北、台中：8 月）

する調査におい・ 東南アジアインセンティブセミナー（クアラルンプール：7 月、バンコて、商談の評価が、

ク：7 月、ジャカルタ 1 月）

４段階評価で最上・ 訪日インセンティブ旅行のベストプラクティスを表彰するジャパン・イン

位の評価を得る割

センティブアワードを開催し、各国から寄せられた 79 件の応募の中から大合が 30％以上とな

賞、企画賞、貢献賞を選定し、表彰した。

ることを目指す。
【自然災害からの復興対策事業】○「平成 30 年 7 月豪雨」被災地支援のための情報発信の実施
・動画を活用した自然災害発生地域にかかる正確な情報発信
７月豪雨の被災地である岐阜・高山・広島・尾道・岡山にスポットを当て、実際に MICE が開催されている様子やユニークベニュー等、地域の魅力を訴求す
る動画を制作するとともに、MICE 専用ウェブサイトに掲載のうえ当該サイトへの誘導広告を実施し、MICE 開催地としての各地の魅力の情報発信を行った。また、10 月に開催された IMEX America 及び ITB Asia（共にインテンシブ旅行の見本市）会場にてホステッドバイヤーラウンジをスポンサーし、これらの動画を放映する等、復興支援に資する展開を行った。
（新規）
・台風 21 号及び北海道胆振東部地震の復興支援のためのデジタル広告事業の実施
台風 21 号及び北海道胆振東部地震等からの速やかな回復を支援するため、デジ29

タル媒体による欧米向けの記事広告を作成し、被災地域の MICE 開催地としての魅力の訴求を図った。また、記事広告と同内容を機構 MICE ウェブサイト内に転載し、当該転載記事に対して各種情報発信プラットフォームを使用した運用型
広告を実施するとともに、MICE 関係の情報発信における各プラットフォームとの親和性の比較検証を行い、今後の MICE 分野における情報発信の戦略立案に役立てることとした。
（新規）・韓国インセンティブ旅行キーパーソン招請事業の実施
北海道胆振地震により訪日観光需要に影響が出ていることを受け、韓国においてインセンティブ旅行訪問地決定権限を持つキーパーソン 10 人を北海道へ招請し、正確な現状把握を通じて風評被害の払拭に努めるとともに、冬の北海道のMICE の魅力の情報発信に努めた。
（新規）＜数値目標の達成状況＞【商談件数】
国際会議・インセンティブ旅行主催者等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数は 4,148 件となり、目標の 3,400 件を大きく上回った。
（数
値目標達成率 122.0％）【商談参加者評価】
商談参加者に対する調査では、４段階評価のうち最上位の評価を得た割合は45.6％と、目標の 30％を大幅に上回り、非常に高い満足度が得られた。
（数値目標
達成率 151.9％）

４．その他参考情報
特になし

30

１．当事務及び事業に関する基本情報
１-２

国内受入環境整備業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

国際観光振興機構法

第９条

第１号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
(前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

平成
30 年度

最終年度値等)

観
光
案
内
所
の
整
備
支
援
業
務

4 段階評価で最上位の評価を得る割
合が 70%以上
を目指す

72.0％
(102.8％)

情報提供の評価

予算額（千円）

292,591

決算額（千円）

247,032

経常費用（千円）

254,292

経常利益（千円）

347,908

行政サービス実施コスト（千円）

43,653

従事人員数

31

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

●国内受入環境整●国内受入環境整●国内受入環境整備●国内受入環境整備<主な業務実績><評定と根拠>

備業務

備業務

業務

業務

①観光案内所の整備支援業務

評定：Ａ①観光案内所の整①観光案内所の整①観光案内所の整備①観光案内所の整備

備支援業務

備支援業務

支援業務

支援業務

訪日外国人旅行者の国内受入環境整備を推進するため、外国人観光案内所のネットワーク拡大及び更なる質の向上を以下の通り取組を行った。
また、機構直営の外国人観光案内所について、運営委託先と共同で大幅リニ＜主な定量的指標＞

ューアルし、文化体験機能や災害対応機能を拡充した。さらに、電話による外＜観光案内所の整備支援業
務＞

訪日外国人旅行

訪日外国人旅行

訪日外国人旅行者者の利便性・満足度者の日本滞在中のの利便性・満足度を

外国人観光案内所を向上させるため、 利便性・満足度を向上させるため、国に対する調査におい

他案内所の参考事例提供等、全国の観光案内所の支援及びそのネットワークのる機構の支援サービスが国内における受入向上させるため、内における受入環境て、機構からの支援サ

中核的機能を果たすとともに、災害発生時の確実な情報提供のための電話問い

4 段階評価で最上位の評

環境整備として、外国内における受入整備として、外国人ービスの評価が、４段合わせ対応機能の拡充を図った。

価を得る割合：72.0％

国人観光案内所の環境整備として、観光案内所の認定・階評価で最上位の評

通訳案内士試験業務については、「通訳案内士試験ガイドライン」（国土交通

認定・支援を行う。 外国人観光案内所支援を行う。平成 32

価を得る割合が 70％

省、平成 30 年 3 月 30 日改訂）に基づき、試験の公正性・適正性を確保しつつ、

特に、地方部においの認定・支援を行

年までに観光案内所

以上となることを目効率的に試験事務を行った。

ては、多言語で案内う。平成 32 年までの倍増（1,500 箇所） 指す。

が行える観光案内に観光案内所の倍を目指すとした「観所を増やすととも

増（1,500 箇所）を

光立国推進基本計に、都市部の観光案目指すとした「観画」を踏まえ、特に、 なし

外国人観光案内所に対する機構の支援サービスが 4 段階評価で最上位の評価

内所を含む観光案

光立国推進基本計

地方部においては、を得る割合：72.0％ （目標：70％以上を目指す、達成率：102.8％）

内所間における密画」を踏まえ、特多言語で案内が行え

接な情報共有が可に、地方部においる観光案内所を増や能な仕組みの構ては、多言語で案すために、観光庁・

光 案 内 所 の 倍 増

築・ネットワークの内が行える観光案

運輸局と連携して未（1,500 箇所）を目指所（前年度比 14.8％）とな拡充により、案内機

内所を増やすため

認定観光案内所に対すとした「観光立国推るとともに、認定済み外国

能の質の向上を図に、観光庁等と連し認定制度の説明を

進基本計画」を踏ま人観光案内所を対象としたる。また、認定・更携して未認定観光

行い、認定観光案内

え、訪日外国人旅行者

研修会やコンサルティング

新については簡略

案内所に対し、認所 1,500 箇所に向けの利便性・満足度を向の実施により、21 カ所の案

化・円滑化に向けた定制度の説明を行て新規認定申請を促上させるため、国内に内所が上位のカテゴリーに改善を積極的に行い、認定観光案内

す。また、引き続きおける受入環境整備

移行し、広域エリアの観光う。上記の取組に当所 1,500 箇所に向認定案内所実態調査

として、外国人観光案

情報等を提供するカテゴリ

たっては、認定案内

けて新規認定申請や研修会を実施する内所の認定・支援を行

ー２以上の観光案内所の数所からの評価を踏を促す。また、引ほか、連絡会を各地っているか。

が 358 カ所に増加（前年度

まえ、課題の改善にき続き認定案内所で開催し、観光案内

観光案内所間にお比 12.9％）した。また、機取り組むこととす実態調査や研修会

所間における密接な

ける密接な情報共有

構直営の TIC について、運る。機構が運営するを実施するほか、情報共有が可能な仕が可能な仕組みの構

営委託先の三菱地所と共同ツーリスト・インフ連絡会を各地で開組みの構築・ネット

築・ネットワークの拡で大幅リニューアルし、文ォメーション・セン

催し、観光案内所

ワークの拡充によ充により、案内機能の化体験機能や災害対応機能

ター（TIC）につい間における密接なり、案内機能の質の質の向上を図っていを拡充した。TIC は、電話に

国語（英語、中国語、韓国語）の簡易通訳サポート、他地域の観光情報の提供、 ・外国人観光案内所に対す（達成率：102.8％）＜通訳案内士試験業務＞【数値目標】<数値目標達成率>＜その他の指標＞【数値目標】

なし①観光案内所の整備支援業務＜評価の視点＞【総合評価】
認定外国人観光案内所の認定・支援を積極的に行っ

平成 32 年までに観 ②通訳案内士試験業務たことにより、外国人案内

数値目標：なし

所数は 135 増加し、1,046 カ

32

評定

ては、機構のネット

情報共有が可能な向上を図る。また、

るか。

よる外国語（英語、中国語、ワークや民間のノ仕組みの構築・ネ

認定・更新について

TIC について、機構

韓国語）の簡易通訳サポー

ウハウを取り入れットワークの拡充

は電子申請システムのネットワークや民ト、他地域の観光情報の提た効果的な運営ににより、案内機能および認定案内所の間のノウハウを取り供、他案内所の参考事例提より、対面による質の質の向上を図

管理データベースを入れた効果的な運営

供等、全国の観光案内所のの高い情報提供をる。また、認定・活用することによにより、対面による質支援及びそのネットワーク

行うとともに、案内更新については電り、簡略化・円滑化の高い情報提供を行の中核的機能を果たした。

所支援業務の中核

子申請システムおに向けた改善を積極うとともに、案内所支

通訳案内士試験業務につとして全国の案内

よび認定案内所の的に行う。

援業務の中核としていては、通訳案内士制度の所との連携を強化

管理データベース

ツーリスト・イン全国の案内所との連改正により業務独占が廃止する。さらに、ウェを活用することにフォメーション・セ

携を強化しているか。

されたこともあり、出願者

ブ、モバイル等のより、簡略化・円

ンター（TIC）につい数は延べ 8,421 人（前年比ICT を活用した訪滑化に向けた改善ては、機構のネット

27.7％減）となり、受験手

日外国人旅行者にに取り組むととも

ワークや民間のノウ

数料収入が約 1 億 5 万円（前とって利便性の高に、更新手続きをハウを取り入れた効

年比 26.3%減）に留まったもい観光情報提供機確実に行うため、果的な運営により、のの、試験事務を今後も安能の拡充を図る。

更新時前には認定

対面による質の高い

定的・持続的に実施するた観光案内所に対し情報提供を行うととめ委託費を縮減し、試験業て更新に向けた呼もに、案内所支援業

務経費を約 9,259 万円（前びかけを積極的に務の中核として全国

年比 33.7％減）に抑えるな行う。

の案内所との連携をど、事務の効率化に努めた。

上記の取組に当強化する。研修会、

たっては、認定案

連絡会等においても以上のことから、国内受内所からの評価を

模範的な案内や情入環境整備業務について、踏まえ、課題の改報・資料等、教育・自己評価評定はＡとする。

善に取り組むこと

指導的役割を果たとする。

す。さらに、ウェブ、

ツーリスト・イモバイル等の ICT を

ンフォメーショ活用した訪日外国人

ン・センター（TIC） 旅行者にとって利便については、機構

性の高い観光情報提のネットワークや供機能の拡充を図民間のノウハウをる。

取り入れた効果的な運営により、対

数値目標

面による質の高い・外国人観光案内所

情報提供を行うとに対する調査においともに、案内所支て、機構からの支援

援業務の中核としサービスの評価が、て全国の案内所と４段階評価で最上位の連携を強化すの評価を得る割合が33

る。研修会、連絡70％以上となること

会等においても模を目指す。

範的な案内や情報・資料等、教育・指導的役割を果たす。さらに、ウェブ、モバイル等のICT を活用した訪日外国人旅行者にとって利便性の高い観光情報提供機能の拡充を図る。
数値目標
・外国人観光案内所に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、４段階評
価で最上位の評価を得る割合が 70％以上となることを目指す。
②通訳案内士試験②通訳案内士試験②通訳案内士試験業②通訳案内士試験業

業務

業務

務

務

通訳案内士制度に通訳案内士制度に通訳案内士制度につ＜主な定量的指標＞

ついては、訪日外国

ついては、訪日外

いては、訪日外国人なし

人旅行者の増加と国人旅行者の増加

旅行者の増加とニー

ニーズの多様化にとニーズの多様化

ズの多様化に対応す＜その他の指標＞

対応するため、通訳に対応するため、るため、通訳案内士なし

案内士法（昭和 24

通訳案内士法（昭法（昭和 24 年法律第

年法律第 210 号）を

和 24 年法律第 210

210 号）が改正され、 ＜評価の視点＞

改正し、通訳案内士号）が改正され、通訳案内士の業務独改正通訳案内士法にの業務独占規制を通訳案内士の業務占規制が廃止される

よる新たな制度の元廃止するとともに、 独占規制が廃止さとともに、全国通訳

で、全国通訳案内士試

全国通訳案内士試れるとともに、全案内士試験において験を安定的に実施し験においては、試験

国通訳案内士試験

は、筆記試験科目にていくため、更なる事

科目に通訳案内のにおいては、筆記

通訳案内の実務を加務の効率化等を図り

実務を加える等の試験科目に通訳案

える等の試験科目・ながら、全国通訳案内34

試験科目・内容の見内の実務を加える

内容の見直しを行う

士試験の実施に関す直しを行うことと等の試験科目・内こととなっている。

る事務を行っているしている。そのた容の見直しを行う

新たな制度の元で安か。

め、機構は、受験者こととなってい定的に実施していくの数の増加や試験る。新たな制度のため、更なる事務の業務の効率化に努

元で安定的に実施

効率化等を図りながめてきたが、新たなしていくため、更ら、全国通訳案内士制度の元で安定的なる事務の効率化試験の実施に関するに実施していくた等を図りながら、事務を行っていく。

め、更なる事務の効

全国通訳案内士試率化等を図りなが験の実施に関するら、試験業務等を実事務を行ってい施することとする。 く。

４．その他参考情報
特になし

35

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績●国内受入環境整●国内受入環境整●国内受入環境整備●国内受入環境整備

備支援業務

備支援業務

支援業務

支援業務

①観光案内所の整①観光案内所の整①観光案内所の整備

備支援業務

備支援業務

支援業務

者の利便性・満足度

訪日外国人旅行者の日本滞在中のを向上させるため、 利便性・満足度を国内における受入環境整備として、外国人観光案内所の向上させるため、国内における受入

訪日外国人旅行者の利便性・満足度を向上させるため、国内における受入環境整備として、外国人＜主な定量的指標＞
に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、４段
階評価で最上位の評価を得る割合が 70％

環境整備として、観光案内所の認定・以上となることを目認定・支援を行う。 外国人観光案内所支援を行う。平成 32

指す。

特に、地方部においの認定・支援を行

年までに観光案内所ては、多言語で案内う。平成 32 年までの倍増（1,500 箇所） ＜その他の指標＞が行える観光案内所を増やすとともに、都市部の観光案
内所を含む観光案
内所間における密に観光案内所の倍増（1,500 箇所）を目指すとした「観光立国推進基本計画」を踏まえ、特を目指すとした「観なし画」を踏まえ、特に、 ＜評価の視点＞
多言語で案内が行え＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

訪日外国人旅行者の国内受入環境整備を推進するため、外国人観光案内所のネットワーク拡大及び更なる質の向上を以下の通り取組みを行った。
また、機構直営の外国人観光案内所について、運営委託先と共同で大幅リニューアルし、文化体験機能や災害対応機能を拡充した。さらに、電話による外
国語（英語、中国語、韓国語）の簡易通訳サポート、他地域の観光情報の提供、
他案内所の参考事例提供等、全国の観光案内所の支援及びそのネットワークの中核的機能を果たすとともに、災害発生時の確実な情報提供のための電話問い合わせ対応機能の拡充を図った。

平成 32 年までに観光 案 内 所 の 倍 増【数値目標】
外国人観光案内所に対する調査において、４段階評
価で最上位の評価を得た割合は 72%％となり、目標である 70%を上回る高い評価を得 た 。（ 数 値 目 標 達 成 率
102.8％）【外国人観光案内所の認定・支援】
・ 観光庁が定めた『外国人観光案内所の設置・運営のあり方の指針』（平成 24
年 1 月策定、平成 30 年 4 月改定）に基づき、外国人観光案内所の認定制度

光立国推進基本計
地方部においては、

評定

評定：B
外国人観光案内所

訪日外国人旅行自己評価を運用した。認定・更新に際しては、電子申請システムを活用し、手続きの円滑化に向けた改善を行った。認定案内所数は、平成 30 年度末時点で 1,046
カ所（前年度比 14.8%増）となり、昨年度末時点に比べ 135 ヵ所増加し、全国の認定案内所ネットワークが一層強化された。

【質的成果】
・認定外国人観光案内所の認定・支援を積極的に行ったことにより、外国人案内所数は 135 増加し、1,046 カ所（前年度比 14.8％増）と接な情報共有が可に、地方部においる観光案内所を増や（1,500 箇所）を目指

能な仕組みの構ては、多言語で案すために、観光庁・すとした「観光立国推

築・ネットワークの内が行える観光案

運輸局と連携して未進基本計画」を踏ま拡充により、案内機

内所を増やすため

認定観光案内所に対え、訪日外国人旅行者

能の質の向上を図に、観光庁等と連し認定制度の説明をの利便性・満足度を向る。また、認定・更携して未認定観光

行い、認定観光案内

上させるため、国内に新については簡略

案内所に対し、認所 1,500 箇所に向けおける受入環境整備化・円滑化に向けた定制度の説明を行て新規認定申請を促として、外国人観光案

改善を積極的に行い、認定観光案内

す。また、引き続き内所の認定・支援を行う。上記の取組に当所 1,500 箇所に向認定案内所実態調査っているか。

たっては、認定案内

けて新規認定申請や研修会を実施する

観光案内所間にお所からの評価を踏を促す。また、引ほか、連絡会を各地ける密接な情報共有

まえ、課題の改善にき続き認定案内所で開催し、観光案内が可能な仕組みの構【ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）の運営】

いて、観光庁と合同で実態取り組むこととす実態調査や研修会

所間における密接な築・ネットワークの拡・ 訪日外国人の旅行スタイルやニーズの多様化に伴い、観光案内所に求められ調査を実施し、案内所の質る。機構が運営するを実施するほか、情報共有が可能な仕充により、案内機能のる機能やサービスが大きく変化していることを受け、TIC を三菱地所（運営の向上に資する指導を行っ

ツーリスト・インフ連絡会を各地で開組みの構築・ネット

質の向上を図ってい委託先）と共同で大幅にリニューアルし、下記の機能サービスを追加・拡充

た。

ォメーション・セン

催し、観光案内所

ワークの拡充によるか。

するなど民間のノウハウを取り入れた効率的・効果的運営を行うとともに、 ・機構直営の TIC について、【認定外国人観光案内所の案内機能の質の向上】
・ 認定外国人観光案内所の質の向上・担保を図るため、認定観光案内所専用サ
イトの活用、ニュースレターの配信（計 33 回：通常配信 23 回、臨時号 10回）、実態調査（全国各地 32 カ所）の実施、連絡・研修会（名古屋市 6 月、
博多市 8 月、仙台市 11 月、東京 2 月）の開催等を通じて、先進的取組や事例・情報の共有、助言等を行った。
・ コンサルティング等の支援を実施したことにより、21 カ所の案内所が上位
カテゴリーへ移行した。また、広域エリアの観光情報等を提供する認定観光案内所（カテゴリー2 以上）数は、
前年の 317 カ所から 358 カ所に増加（12.9％増）し過去最多となった。

36

なった。
・認定済み外国人観光案内所を対象とした研修会やコンサルティングの実施により、21 カ所の案内所が上位のカテゴリーに移行し、広域エリアの観光情報等を提供するカテゴリー２以上の観光案内所の数が 358 カ所に増加（前年度比 12.9％増）
した。
・認定案内所計 32 カ所にお

ター（TIC）につい間における密接なり、案内機能の質のTIC について、機構機構の持つ案内所ネットワークを生かしながら案内所支援業務の中核とし運営委託先の三菱地所と共ては、機構のネット

情報共有が可能な向上を図る。また、のネットワークや民同で大幅リニューアルし、

ワークや民間のノ仕組みの構築・ネ

認定・更新について間のノウハウを取り

ウハウを取り入れットワークの拡充

は電子申請システム

入れた効果的な運営

た効果的な運営ににより、案内機能および認定案内所のにより、対面による質より、対面による質の質の向上を図

管理データベースをの高い情報提供を行の高い情報提供をる。また、認定・活用することにようとともに、案内所支

行うとともに、案内更新については電り、簡略化・円滑化

援業務の中核として所支援業務の中核

子申請システムおに向けた改善を積極

全国の案内所との連ての機能を発揮した。
＜新たに追加した機能＞
・ 祈祷等多目的スペース設置
・ 日本土産の展示、販売店舗への誘導＜拡充した機能＞・ 文化体験機能（着付けスペースの拡張）
・ 大手町、丸の内、有楽町エリアのツアー機能（丸の内ナイト人力車ツアーを追加）
・ インバウンド防災機能（スマホ充電器、ハラル対応非常食の備蓄等）
・ 東京駅周辺に立地する認定観光案内所と連携して広報を強化した。

として全国の案内

よび認定案内所の的に行う。

携を強化しているか。

所との連携を強化

管理データベース

また、海外事務所や SNS を通じて TIC の広報を実施した。

ツーリスト・イン

文化体験機能や災害対応機
能を拡充した。
・TIC については、電話による外国語（英語、中国語、韓国語）の簡易通訳サポー
ト、他地域の観光情報の提供、他案内所の参考事例提供等、全国の観光案内所の支援及びそのネットワーク

する。さらに、ウェを活用することにフォメーション・セ

【全国の外国人観光案内所との連携】

ブ、モバイル等のより、簡略化・円

ンター（TIC）につい

ICT を活用した訪滑化に向けた改善ては、機構のネット

・ 認定された外国人観光案内所等に対して電話による多言語（英語、中国語、 ・夜間の問い合わせ対応や韓国語）通訳サービスや電話およびメールでの問合せサービスを提供する 災害発生時の確実な情報提日外国人旅行者にに取り組むととも

ワークや民間のノウ

とって利便性の高に、更新手続きをハウを取り入れた効い観光情報提供機確実に行うため、果的な運営により、能の拡充を図る。

など、認定案内所のリード役としての機能を果たした。
・ カテゴリー3 の案内所の連絡会を開催し、課題の共有、意見交換等を行うとともに案内所間のネットワーク強化を図った。

の中核的機能を果たした。

供のため、電話回線を 10 倍の 10 回線へと大幅に拡充した「Japan Visitor Hotline」

更新時前には認定

対面による質の高い・ 外国人旅行者の交通拠点である銀座・日本橋地区、新宿・渋谷・六本木地区

観光案内所に対し情報提供を行うととに立地する観光案内所間の情報交換会を開催し、応対事例の共有を行うなど害対応を行う体制を大幅にて更新に向けた呼もに、案内所支援業

案内所間のネットワークを強化した。

強化した。

びかけを積極的に務の中核として全国行う。

の案内所との連携を【災害対応機能の強化】強化する。研修会、

・ 大規模災害等発生時にも訪日外国人旅行者へ情報の提供を図るため、24 時

TIC を大幅リニューアル

たっては、認定案

連絡会等においても間体制で、日本語、英語、中国語、韓国語による電話対応（1 回線）を行っ

して多様化する訪日外国人

内所からの評価を

模範的な案内や情てきたが、回線数を 10 回線に増強した「Japan Visitor Hotline」を新たに

旅行者のニーズに対応する

踏まえ、課題の改報・資料等、教育・開設した。また、コールセンターへの電話が殺到し、10 回線以上の電話がとともに、観光案内所の認善に取り組むこと

指導的役割を果た

同時に掛けられた場合に、11 本目から自動音声案内電話に転送し災害に関定や、研修会の開催及びコす。さらに、ウェブ、連する必要情報を提供するとともに、機構が運営する Japan Safe Travel

ンサルティングの実施等のツーリスト・イモバイル等の ICT を

Twitter、グローバルサイト災害ページ、Japan Official Travel App 等か

ンフォメーショ活用した訪日外国人

上記の取組に当とする。

ン・センター（TIC） 旅行者にとって利便を開設し、24 時間体制で災【総合評価】

支援を通じて、外国人観光らアクセス出来るチャットボットも導入し災害対応機能の強化を図った。 案内所の質の向上とネット（新規）

ワークの強化が図られていについては、機構

性の高い観光情報提のネットワークや供機能の拡充を図【ICT を活用した利便性の高い観光情報提供機能の拡充】

強化したことに加え、外国る。

・ 増加する個人旅行者（ＦＩＴ）の多様な訪日ニーズに対応するため、機構グ

人観光案内所に対する機構

民間のノウハウをる。また、災害対応機能を

ローバルサイト及び英米豪加５箇所の海外事務所が運営するローカルサイ

取り入れた効果的な運営により、対

数値目標

面による質の高い・外国人観光案内所の支援サービスが高く評価
ト上に、人工知能（AI）や専門オペレーターを活用する仕組みを構築した。 されていることを勘案し、具体的には、移動・交通、観光等に関する質問や相談を年中無休で受け付け、 自己評価評定は B とする。

情報提供を行うとに対する調査におい

その文脈、意図の解析結果に基づいて AI が提示する複数の情報源を基に、ともに、案内所支て、機構からの支援

援業務の中核としサービスの評価が、専門オペレーターが回答素案を英語で作成し機構職員が最終確認した上で、 【課題と対応】
旅行者に直接メール送信を行っている。体制構築から３か月での対応件数は引き続き、訪日外国人旅て全国の案内所と４段階評価で最上位

622 件となり、対応実績を基に AI のレベルアップを図った。
・ 訪日外国人旅行者から特に質問の多い交通関連情報、イベント情報等を更新
37

行者の利便性・満足度を向の連携を強化すの評価を得る割合がし、ウェブによる情報提供を行った。外国人観光客だけでなく、国内の案内上させるため、国内における。研修会、連絡

70％以上となること所等も当該コンテンツを活用した。

る受入環境整備を図るとと会等においても模を目指す。

範的な案内や情報・資料等、教育・指導的役割を果たす。さらに、ウェブ、モバイル等の

もに、TIC が提供するサービ＜数値目標の達成状況＞

スの質の向上を図る。

【外国人観光案内所の満足度】
外国人観光案内所に対する調査において、機構の支援サービスの評価が、４段階評価のうち最上位の評価を得た割合は、72.0％となり、目標の 70%を上回る
高い満足度を得た。
（数値目標達成率 102.8％）

ICT を活用した訪日外国人旅行者にとって利便性の高い観光情報提供機能の拡充を図る。
数値目標
・外国人観光案内所に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、４段階評
価で最上位の評価を得る割合が 70％以上となることを目指す。

４．その他参考情報
特になし

38

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績●国内受入体制整●国内受入体制整●国内受入体制整

備支援業務

備支援業務

備支援業務

＜主な定量的指標＞②通訳案内士試験②通訳案内士試験②通訳案内士試験

なし

業務

業務

業務

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ａ＜主な業務実績＞「通訳案内士試験ガイドライン」（国土交通省、平成 30 年 3 月 30 日改訂）に基づき、試験の公正性・適正性を確保しつつ、効率的に試験事務を行った。

【数値目標】
なし

通訳案内士制度

通訳案内士制度に通訳案内士制度に＜その他の指標＞

については、訪日外

ついては、訪日外

ついては、訪日外なし

国人旅行者の増加

国人旅行者の増加

国人旅行者の増加とニーズの多様化とニーズの多様化とニーズの多様化に対応するため、通に対応するため、に対応するため、

訳案内士法（昭和＜評価の視点＞
改正通訳案内士法

通訳案内士法（昭による新たな制度の24 年法律第 210 号） 和 24 年法律第 210

和 24 年法律第 210

元で、全国通訳案内士

を改正し、通訳案内号）が改正され、号）が改正され、試験を安定的に実施士の業務独占規制

通訳案内士の業務

通訳案内士の業務していくため、更なるを廃止するととも独占規制が廃止さ

独占規制が廃止さ事務の効率化等を図に、全国通訳案内士

れるとともに、全れるとともに、全

りながら、全国通訳案

試験においては、試

国通訳案内士試験

国通訳案内士試験

内士試験の実施に関験科目に通訳案内においては、筆記においては、筆記する事務を行ってい試験科目に通訳案

試験科目に通訳案の試験科目・内容の内の実務を加える

内の実務を加える

見直しを行うこと等の試験科目・内等の試験科目・内としている。そのた容の見直しを行う

容の見直しを行う

め、機構は、受験者こととなっていこととなっていの数の増加や試験る。新たな制度のる。新たな制度の業務の効率化に努

元で安定的に実施

元で安定的に実施

めてきたが、新たなしていくため、更していくため、更制度の元で安定的なる事務の効率化

なる事務の効率化に実施していくた等を図りながら、等を図りながら、め、更なる事務の効

全国通訳案内士試

全国通訳案内士試率化等を図りなが験の実施に関する験の実施に関するら、試験業務等を実事務を行ってい事務を行ってい施することとする。 く。

く。

【質的成果】（１）実施日程・ 願書等の配付及び願書受付期間：平成 30 年 5 月 25 日～6 月 25 日

通訳案内士法（昭の実務を加える等【試験実施概要】

るか。

・ 筆記試験：平成 30 年 8 月 19 日
・ 筆記試験合格発表：平成 30 年 11 月 8 日
・ 口述試験：平成 30 年 12 月 9 日
・ 最終合格発表：平成 31 年 2 月 8 日（ウェブ上では 1 月 22 日に発表）（２）試験地・ 筆記試験：札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、福岡市、那覇市、ソウル市（韓国）、台北市（台湾）※準会場は、新潟市、熊本市、神戸市、東京都
・口述試験：東京近郊、大阪近郊、福岡市（３）試験科目
・ 筆記試験：外国語（英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、ドイ
ツ語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、タイ語の 10 言語）、
日本地理、日本歴史、産業・経済・政治・文化に関する一般常識、通訳案内の実務・ 口述試験：実践的なコミュニケーション能力

・効率的な試験事務の実施のため、総合評価方式による委託事業者の選定、合格発表のウェブサイトへの一元化、様式改正手続きの簡素化等、事務の効率化を図りながら安定的に試験を実施した。
・通訳案内士制度の改正によ
り業務独占が廃止されたこともあり、出願者数は延べ 8,421人（前年比 27.7％減）となり、受験手数料収入が約 1 億 5万円（前年比 26.3%減）に留まったものの、試験事務を今後も安定的・持続的に実施するため委託費を縮減し、試験業務経費を約 9,259 万円（前年比 33.7％減）に抑えるなど、【試験実施結果概要】
・ 出願者数：8,421 人（前年比 27.7％減）
・ 受験者数：7,651 人（前年比 27.6％減）

事務の効率化に努めた。

・ 筆記試験合格者数：1,752 人（前年比 19.8％減）【総合評価】「通訳案内士試験ガイドライ・ 合格者数：753 人(前年比 54.3％減)

ン」（国土交通省、平成 30 年

・ 合格率 ：9.8％（前年比 5.8 ポイント減）

3 月 30 日改訂）に基づき、試験の公正性・適正性を確保し【試験事務の効率化】

つつ、試験事務を効率的且つ効率的な試験事務の実施のため、総合評価方式による委託事業者の選定、合格 円滑に実施したことから、自発表のウェブサイトへの一元化、様式改正手続きの簡素化等、事務の効率化を 己評価評定はＡとする。
図りながら安定的に試験を実施した。
【課題と対応】【受験者数増加に向けた取組】

試験の公正性・適正性を確Facebook ページを通じた試験情報の発信、全国の語学学校・大学への願書送保しつつ、試験事務の更なる付など受験者数増加に向けた広報活動を行ったが、「通訳案内士法及び旅行業

効 率 化 を図 る取 組 を継続 す

39

評定法を改正する法律」の改正（平成 29 年 6 月公布、平成 30 年 1 月施行）により、 る。
通訳案内士の業務独占規制が廃止された影響等により、出願者数は 8,421 人（前年比 27.7％減）となった。
上記の取組みの結果、通訳案内士制度の改正により業務独占が廃止されたこともあり、出願者数は延べ 8,421 人（前年比 27.7％減）となり、受験手数料収入が約 1 億 5 万円（前年比 26.3%減）に留まったものの、試験事務を今後も安定的・持続的に実施するため委託費を縮減し、試験業務経費を約 9,259 万円（前年比 33.7％減）に抑えるなど、事務の効率化に努めた。

４．その他参考情報
特になし

40

１．当事務及び事業に関する基本情報
２

組織・業務運営の効率化

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

国際観光振興機構法 第９条
通訳案内士法 第１１条

第３号

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

効率化対象経費の効率

毎 年 度 平 均 で化

1.25％以上

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
－14.36％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績（１）組織運営の効率化（１）組織運営の効率化（１）組織運営の効
率化「明日の日本を支「明日の日本を支「明日の日本を支える観光ビジョン」

える観光ビジョン」

える観光ビジョン」

及び「観光立国推進

及び「観光立国推進

及び「観光立国推進

基本計画」を踏まえ、 基本計画」を踏まえ、 基本計画」を踏まえ、欧米豪を中心とした

欧米豪を中心とした

欧米豪を中心とした組織の強化を図ると組織の強化を図ると組織の強化を図るとともに、平成 28 年度

ともに、平成 28 年

ともに、平成 28 年

以降に新設した事務所については体制整
備をさらに進めるほか、市場の動向を見極めつつ、プロモーション効果の最大化を図る観点から、本部の組織強化や海外

度以降に新設した事務所については体制整備をさらに進める
ほか、市場の動向を見極めつつ、プロモーション効果の最大化を図る観点から、本部の組織強化や海度以降に新設した事務所については体制整備をさらに進める
ほか、市場の動向を見極めつつ、プロモーション効果の最大化を図る観点から、本部の組織強化や海事務所新設の必要性

外事務所新設の必要

外事務所新設の必要についても、随時検性についても、随時

性についても、随時討を行う。

検討を行う。

自己評価検討を行う。

評定＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞なし

評定：Ａ（１）組織運営の効率化【訪日プロモーション事業の業務執行体制の強化】＜その他の指標＞
なし

訪日プロモーション事業の適切な執行を図るため、以下のとおり本部及び市場の動向を見極めつつ、プロモーシ
ョン効果の最大化を図る観点から、本部の組織強化や海外事【質的成果】（１）

訪日プロモーション事業の高度化及び地域対応の強化のため、以下のとお・プロモーション・マーケ

り本部組織の強化を図った。（7 月）（新規）

ティングの強化・高度化を・訪日プロモーション事業の PDCA サイクルの効果的な運用、プロモーシ図るため、本部に「企画総ョン業務の統括機能の確立、マーケティングの高度化のため、「企画総室」 室」を新設するとともに地を設置。

域対応強化のため「地域連・地域対応を強化するため、人員体制を拡充した地域プロモーション連携携部」を設置（７月）、海外室を配置した「地域連携部」を設置。

においてはフィリピンにマ務所新設の必要性についても、随時検討を行っているか。

なし

海外事務所の体制強化を図った。
＜本部＞＜評価の視点＞【数値目標】（１）

ニラ事務所を開設（10 月）
＜海外＞

した。

・フィリピンにおける現地市場に根差した情報収集と分析、継続性のある
マーケティング・プロモーション実施のため、マニラ事務所を開設した。 ・訪日プロモーション事業

職員の意欲向上を（10 月）（新規）の予算を海外事務所に配賦
41また、市場のニ

また、市場のニーズ

また、市場のニー

図り、組織を活性化

・平成 28 年度以降に新設した事務所において人員配置を進めるとともに、 し、海外事務所の権限で企ーズに即応し、現地に即応し、現地目線

ズに即応し、現地目させるため、能力と欧州の海外事務所に EU 一般データ保護規則（GDPR）担当の現地職員を画競争を実施する等、各市目線のきめ細かな訪のきめ細かな訪日プ

線のきめ細かな訪日実績に基づく人事評配置した。

場において現地目線で訪日

日プロモーションをロモーションを推進

プロモーションを推価を行っているか。

推進していくため、していくため、海外進していくため、海運営費交付金を充海外事務所に一定の事務所に一定の権限

外事務所に一定の権当して行う業務につ市場の変化をタイムリーにとらえ、現地目線のきめ細かな訪日プロモーシ権限を与え、迅速なを与え、迅速な意思限を与え、迅速な意

いては、一般管理費ョンを推進していくため、事業にかかる海外事務所での調達（海外契約）

意思決定を可能にす決定を可能にすると思決定を可能にする及び業務経費のうちを実施した。

るとともに、海外事

ともに、海外事業者

とともに、海外事業

効率化対象の合計に業者のより一層の活のより一層の活用

者のより一層の活用

ついて、毎年度平均【適材適所の人事配置と職員の意欲の向上】用（海外契約）に努（海外契約）に努め（海外契約）に努め

で前年度比 1.25％以・能力評価（年 1 回）と業績評価（年 2 回）を区分した人事評価制度に基づ【質的成果】（２）

める。

る。

る。

上の効率化を行ってき、各職員の能力及び業績を適切に評価し、その結果を昇給・昇格及び勤・引き続き一般競争入札等いるか。

勉手当支給の処遇に反映するとともに、能力、適性、職務経験、専門分野の活用、業務執行方法の改を踏まえながら、適材適所の人事配置を行った。

善等を通じて、業務運営のプロモーション事業を企【海外契約の推進】

画・実施した。

【数値目標】（２）なし

職員の意欲向上を

職員の意欲向上を

職員の意欲向上を図り、組織を活性化図り、組織を活性化図り、組織を活性化

公正かつ透明な調させるため、能力とさせるため、能力とさせるため、能力と達手続による適切・顕著な功績のあった職員を表彰することにより、職員の積極的な創意工夫

効率化に努めた。前年度は、実績に基づく人事評

実績に基づく人事評

実績に基づく人事評で、迅速かつ効果的を促し、業務実績と意欲の向上に資することを目的として、平成 29 年度に

一 般 管 理 費 (※1) で は 本部

価を行い、これに応価を行い、これに応価を行い、これに応な調達を実現する観顕著な功績をあげた職員及びチーム（海外現地職員含む）7 件・39 名に対拡張等による備品購入等、じた処遇を行うととじた処遇を行うととじた処遇を行うとと点から、契約監視委

して理事長表彰を行った。

ま た 、 業 務 経 費 (※2) では

もに、能力の啓発にもに、内外の研修等

もに内外の研修等を員会を活用して契約努める。なお、中途を活用し、能力の啓活用し、能力の啓発

案件の事後点検を実

採用職員の増加に伴発に努める。なお、に努める。

施しているか。また、 ・海外事務所の現地採用職員についても人事評価を行い、評価結果に基づいし 14.36％減となった。

い、その能力が十分

中途採用職員の増加

なお、職員一人ひ

毎年度策定する「調た昇給・昇格を行った。

・平成 30 年度のラスパイレ発揮されるよう、適に伴い、職員一人ひとりの能力が十分発

達等合理化計画」に

・海外事務所評価を実施し、各海外事務所のパフォーマンスを定量的・定性

ス指数（国家公務員と比較

材適所の人事配置をとりの能力が十分発揮されるよう、適材

基づき、一者応札の的に把握し、予算や人員等の経営資源の配分を行うとともに、海外事務所

した給与水準）は 107.8、地行うとともに、プロ揮されるよう、適材

適所の人事配置を行

改善等の取組を着実の運営について適切に管理した。

域と学歴を勘案した国家公パー職員との相乗効

適所の人事配置を行うとともに、組織のに実施しているか。

務員との比較では、100 を下果により、組織の力

うとともに、組織の力が最大化するよう業務運営の簡素化

回る 92.8（前年比 2.2 ポイが最大化するよう、力が最大化するよ適切な措置を講ず

及び効率化を図るた（２）効率化目標の設定等

適切な措置を講ずう、適切な措置を講る。

め、ICT の活用等に①効率化目標の設定等る。あわせて、地方ずる。あわせて、地

具体的には年に２より、業務の電子化

自治体・民間事業者

方自治体・民間事業回の業績評価及び１及びシステムの最適

引き続き一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、経費のおける調達等合理化の取組

等からの専門人材を者等からの専門人材

回の能力評価を実施化を推進している

効率化に努めた。前年度は、一般管理費(※1)では本部拡張等による備品購の推進について」（平成 27

活用するとともに、を活用するとともし、評価に応じた処か。

入等、また、業務経費(※2)では ICT インフラの更改等があったことから、 年 5 月 25 日総務大臣決

現地採用職員についに、現地採用職員に遇を行うとともに、

効率化については、前年度に対し 14.36％減となった。

定）を踏まえ、新たに平成ても、有能な人材のついても、有能な人

特に顕著な職員を表（※1）人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因に

30 年度調達等合理化計画を登用や処遇改善を進材の登用や処遇改善

彰する「理事長表彰」

める。

を進める。

を実施することによ海外事務所につい海外事務所について

り、職員の意欲向上ては、成果指標に基は、成果指標に基づを図る。

づき毎年度厳格に評き毎年度厳格に評価

海外事務所につい価を実施し、国のイを実施し、国のインては、成果指標に基ICT インフラの更改等があ【海外事務所の運営管理】【運営費交付金を充当して行う業務の効率化】

より増減する経費を除く。
（※2）公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。

42

ったことから、前年度に対ント減）となった。
・調達等合理化の取組にあたっては、「独立行政法人に策定し、計画に基づいた取組を行った。

ンバウンド政策及びバウンド政策及び市づき毎年度厳格に評【給与水準の適正化】【数値目標】（３）

市場の動向も踏まえ

場の動向も踏まえつ価を実施し、国のイ

・平成 30 年度のラスパイレス指数（国家公務員と比較した給与水準）は 107.8

なし

つつ、予算や人員等

つ、予算や人員等のンバウンド政策及び地域と学歴を勘案した国家公務員との比較では 92.8 となった。年齢のみをの経営資源の配分等

経営資源の配分等に市場の動向も踏まえ勘案した対国家公務員指数は 100 を超えているが、機構は地方組織がなく、 【質的成果】（３）について不断の見直

ついて不断の見直し

つつ、予算や人員等

職員の約 9 割が大卒・大学院卒であり、地域と学歴を勘案した指数は平成 ・本部の IT 資産管理システ

しを行う。

を行う。

の経営資源の配分等

30 年度も 100 を下回った。職員の給与については、引き続き国に準じて適ムの変更により、業務用端について不断の見直

正な水準の維持が図られるよう、適切な措置を講じていく。

末に対する脆弱性対応にかしを行う。

（２）業務運営の効（２）業務運営の効（２）業務運営の効

率化

率化

率化

① 効 率 化目 標 の設

① 効率化目標の設① 効率化目標の設

定等

定等

定等

・業務実績・勤務成績の報酬・給与への反映方法として、役員報酬に関してかる作業の簡素化・効率化

は、期末特別手当に対し主務大臣が行う業績評価の結果を参考にして、役により職員の業務負荷を大員の実績に応じ決定した。職員に関しては、人事評価制度による厳正な人

幅に低減した。

事評価を行い、評価結果を職員の昇給等の処遇に反映させた。

・本部の複数の会議（理事・「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」に基づく国家公務員の給与の見直し内容等を踏まえた給与改定を実施した。
・給与水準については、その内容をウェブサイトを通じて公表した。

会等）において、紙での配付資料を取り止め、タブレ
ット端末等にて資料を閲覧

運営費交付金を充

運営費交付金を充

運営費交付金を充当して行う業務につ当して行う業務につ当して行う業務については、今中期目標

いては、今中期目標

いては、今中期目標「平成 30 年度調達等合理化計画」について、外部有識者及び監事から構成削減に努めた。

期間中、一般管理費

期間中、一般管理費

期間中、一般管理費される契約監視委員会の点検を受けて策定し、ホームページで公表した。

・勤怠管理システムの導入（人件費、公租公課（人件費、公租公課（人件費、公租公課等の所要額計上を必等の所要額計上を必等の所要額計上を必【調達等合理化計画における重点的な取組分野と取組結果】

時間の把握及び勤怠管理を要とする経費及び特要とする経費及び特要とする経費及び特・企画競争の要件審査チェックリストの導入行うとともに、各種申請に殊要因により増減す

殊要因により増減す

殊要因により増減す

要件審査のチェックリストを導入したことで要件審査の充実・迅速化を図

手続きについて効率化を図

る経費を除く。
）及びる経費を除く。
）及びる経費を除く。
）及びった（チェックリストにより要件審査を実施した件数 121 件）。

った。

業務経費（公租公課

業務経費（公租公課

業務経費（公租公課等の所要額計上を必等の所要額計上を必等の所要額計上を必要とする経費及び特要とする経費及び特要とする経費及び特企画競争 121 件中、一者応募となった 26 件について、企画競争説明書を殊要因により増減す

殊要因により増減す

殊要因により増減す受け取りながら、応募しなかった者にアンケート調査を実施したところ、【総合評価】

る経費を除く。
）の合る経費を除く。
）の合る経費を除く。
）の合

応募しなかった理由の約 6 割が自社都合及び自社では履行困難等、主に事・訪日プロモーション事業

計について、毎年度計について、毎年度計について、毎年度

業者側の理由によるものであった一方、企画提案書の提出期限に余裕がなの実施主体となってから 4

平均で前年度比

平均で前年度比１．

平均で前年度比１．

かったとの意見（前年の 30％から 28％に減少）もあった。

年目を終え、マニラ事務所

1.25% 以上の効率化

２５％以上の効率化

２５％以上の効率化を行うものとするを行う（ただし、新を行う（ただし、新（ただし、新規に追規に追加される業

規に追加される業

障害者就労施設等からの調達は、29 件 254 万円（件数、金額共に前年度比事業の拡充・高度化及び円加される業務、拡充

務、拡充業務は対象

務、拡充業務は対象

約 53％増）となった。

滑な組織運営のための確実業務は対象外）
。

外）
。

外）。

給与水準について給与水準について給与水準については、国家公務員の給は、国家公務員の給与水準も十分考慮することで、業務運営の効②調達等合理化の取組率化を図るとともに経費のにより、職員の適切な労働・企画競争の一者応募の見直しの開設を含む組織体制の強・障害者就労施設等への優先調達化等、訪日プロモーションな機能強化を図った。
【調達に関するガバナンスの徹底】

・中期計画で定める経費のは、国家公務員の給・競争性のない随意契約を新たに締結した 32 件について、会計規程におけ効率化を達成するととも与水準も十分考慮

与水準も十分考慮る「随意契約によることができる事由」との整合性について、監査室によに、調達等合理化計画に基し、手当を含め役職し、手当を含め役職し、手当を含め役職る独立した立場からの点検を実施した。

づき、調達等の合理化を推

員給与の在り方につ

員給与の在り方につ

員給与の在り方について検証した上で、いて検証した上で、いて検証した上で、進した。
・一層複雑化・専門化している調達業務について職員のスキルアップを図る
43

・勤怠管理システムの導入

その適正化に取り組

その適正化に取り組

その適正化に取り組

ため、海外事務所の職員に対する研修を実施し、また、海外赴任予定者ににより、職員の適切な労働

むとともに、その検むとともに、その検むとともに、その検対しても赴任前研修の中で適正な契約手続き等について研修を拡充した

時間の把握及び勤怠管理を

証結果や取組状況を証結果や取組状況を証結果や取組状況を他、赴任後には必要に応じ本部会計担当者から会計事務手続きに関する注

行うとともに、各種申請に公表するものとす

公表するものとす

公表するものとす

意事項等の周知をした。

手続きについて効率化を図

る。

る。

る。

った。

② 調 達 等合 理 化の② 調達等合理化の② 調達等合理化の・業務運営の簡素化・効率

取組

取組

取組

（３）業務の電子化及びシステムの最適化化のため、ICT を活用した【業務運営の効率化のための ICT の活用】取組を行った。

「独立行政法人に「独立行政法人に「独立行政法人における調達等合理化

おける調達等合理化

おける調達等合理化の取組の推進についの取組の推進についの取組の推進につい本部において新たに勤怠管理システムを導入し、職員の適切な労働時間のり、組織・業務運営の効率て」（平成 27 年 5 月て」（平成 27 年 5 月て」（平成 27 年 5 月

把握及び勤怠管理を行うとともに、従来紙ベースで対応していた各種申請化を行ったことから、自己

25 日総務大臣決定） 25 日総務大臣決定） 25 日総務大臣決定）についてシステムを利用して実施する方法に変更したことにより、各職員

評価評定はＡとする。

等を踏まえ、公正か等を踏まえ、公正か等を踏まえ、公正かの業務の効率化を図った。また、海外事務所でも本部と同様の勤怠管理シ

つ透明な調達手続につ透明な調達手続につ透明な調達手続にステムの導入に向けた検討を行い、現地法令等に則った運用方法を検証しよる適切で、迅速かよる適切で、迅速かよる適切で、迅速かた結果、平成 31 年度からの導入を決定した。
（新規）

つ効果的な調達を実つ効果的な調達を実つ効果的な調達を実現する観点から、外現する観点から、外現する観点から、外部有識者及び監事か

部有識者及び監事か

部有識者及び監事か

本部の IT 資産管理システムを変更することにより、これまで本部の全職員最大化を図る観点から、本ら構成される契約監

ら構成される契約監

ら構成される契約監が実施していた業務用端末に対する脆弱性対処を中央制御することとし、部の組織強化や海外事務所

視委員会を活用する視委員会を活用して視委員会を活用して作業の簡素化・効率化により職員の業務負荷を大幅に低減した。
（新規）新設の必要性について随時とともに、毎年度策

個々の契約案件の事

個々の契約案件の事

定する「調達等合理

後点検を実施する。

後点検を実施する。

化計画」に基づき、

また、毎年度策定す

また、毎年度策定す本部において開催する複数の会議（理事会等）において、紙での配付資料定める毎年度平均の効率化

一者応札の改善等のる「調達等合理化計

る「調達等合理化計を取り止め、タブレット端末等にて資料を閲覧することとし、業務運営の比率を達成できるように取取組を着実に実施す

画」に基づき、一者画」に基づき、一者効率化を図った。（新規）

り組むとともに、調達等合る。

応札の改善等の取組

応札の改善等の取組

理化にかかる取り組みを継を着実に実施する。

を着実に実施する。

続する。

○勤怠管理システムの導入

以上のような取組によ【課題と対応】（1）市場の動向を見極めつ○脆弱性対策の自動処理化

つ、プロモーション効果の検討を行う。
○各種会議における配付資料の電子化（2）引き続き、中期計画で（3）業務の電子化及びシステムの最適化を推進する。
（３）業務の電子化（３）業務の電子化（３）業務の電子化

及びシステムの最適及びシステムの最適及びシステムの最適化

化

化

業務運営の簡素化

業務運営の簡素化

業務運営の簡素化

及び効率化を図るた及び効率化を図るた及び効率化を図るた

め、ICT の活用等に

め、ICT の活用等に

め、ICT の活用等により、業務の電子化より、業務の電子化より、業務の電子化

及びシステムの最適及びシステムの最適及びシステムの最適化を推進する。

化を推進する。

化を推進する。

４．その他参考情報
特になし
44

１．当事務及び事業に関する基本情報
３

財務運営の適正化／自己収入の確保

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

国際観光振興機構法 第９条
通訳案内士法 第１１条

第３号

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績（１）財務運営の適（１）財務運営の適（１）財務運営の適

正化

正化

正化

中期目標期間に「独立行政法人会計「独立行政法人会計

おける予算、収支計

基準」（平成 12 年 2

基準」（平成 12 年 2

画及び資金計画に

月 16 日 独立行政

月 16 日 独立行政

ついて、適正に計画

法人会計基準研究会

法人会計基準研究会

し健全な財務体質

策定、平成 27 年 1策定、平成 27 年 1の維持を図る。

月 27 日改訂）等に

月 27 日改訂）等に「独立行政法人会より、運営費交付金

より、運営費交付金計基準」（平成 12 年の会計処理として、の会計処理として、

2 月 16 日 独立行

業務達成基準による

業務達成基準による

政法人会計基準研

収益化が原則とされ収益化が原則とされ究会策定、平成 27

たことを踏まえ、収たことを踏まえ、収

年 1 月 27 日改訂） 益化単位としての業益化単位としての業等により、運営費交

務ごとに予算と実績

務ごとに予算と実績付金の会計処理との管理を行う。

の管理を行う。

して、業務達成基準

また、独立行政法

また、独立行政法

による収益化が原

人会計基準等を遵守

人会計基準等を遵守則とされたことをし、適正な会計処理

し、適正な会計処理

踏まえ、引き続き、 に努める。

に努める。

自己評価
評定

＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞なし

評定：Ａ（１）財務運営の適正化＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞（１）運営費交付金の会計処理として、業務「独立行政法人会計基準」（平成 12 年 2 月 16 日 独立行政法人会計基準研【数値目標】

究会策定、平成 27 年 1 月 27 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理なし

として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位としての業務ごとに予算と実績の管理を行った。
また、独立行政法人会計基準等を遵守し、適正な会計処理を行った。

（２）自己収入の確保
以下の取組等を通じて、自己収入拡大に努めた。

踏まえ、収益化単位としての業務ごとに予算と実績の管理を行っているか。
独立行政法人会計基準等を遵守し、適正な会計処理に努めているか。

・運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収達成基準による収益化が原則とされたことを【質的成果】【賛助団体・会員への取組】
会員制度説明会を 28 回（前年度比 21.7%増）開催するなど、本部・海外事務所を挙げて勧誘活動を行った結果、賛助団体として 17 団体、会員
として 37 団体が新たに加入した。
他方、財政事情や企業方針の変更等の理由により賛助団体 4 団体、会
員 26 団体が退会した。
その結果、賛助団体 268 団体、会員 333 団体となり、前年度末に比べ45益化が原則とされたことを踏
まえ、収益化単位としての業
務ごとに予算と実績の管理を行うとともに、独立行政法人
会計基準等を遵守し、適正な会計処理を行った。
・事業パートナーの顧客満足度を高め、各地の地方公共団
体、観光業界以外の業種も含

収益化単位としてなお、毎年度の運

なお、毎年度の運

運営費交付金額の算の業務ごとに予算

営費交付金額の算定

営費交付金額の算定定について、運営費交と実績を管理する。 については、運営費については、運営費

付金債務残高の発生状

また、独立行政法人

交付金債務残高の発交付金債務残高の発況にも留意した上で、会計基準等を遵守

生状況にも留意した

生状況にも留意した

厳格に行っているか。

し、適正な会計処理上で、厳格に行う。

上で、厳格に行う。

に努める。
なお、毎年度の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行う。

（２）自己収入の確（２）自己収入の確保保賛助団体・会員制度について、日本を代表する幅広い業種とのパートナーシップを構築するとともに、デジタルマーケ

賛助団体・会員制度について、日本を代表する幅広い業種とのパートナーシップを構築するとともに、デジタルマーケ（２）自己収入等のティングをはじめとティングをはじめと拡大した新たに取り組む

した新たに取り組む

賛助団体・会員制

事業等を通じて、自事業等を通じて、自度について、日本を己収入の拡大に努め

己収入の拡大に努め代表する幅広い業る。

る。

種とのパートナー
シップを構築するて賛助団体数は 13 団体、会員数は 11 団体増加した。賛助団体と会員のめ、広く賛助団体・会員拡大

合計は 601 団体となり、過去最多となった。

に よ る自 己 収入 の確 保を 進め、賛助団体・会員数は過去＜賛助団体・会員数＞
平成 29 年度末
255
322
577

平成 30 年度末
268（対前年度比 5.1％増）
333（対前年度比 3.4％増）
601（対前年度比 4.2％増）（２）賛助団体・会員

賛助団体数
会員数
合計

制度について、日本を・平成 30 年度の賛助金・会費収入は、3 億 5,651 万円（前年比 4,286

代表する幅広い業種と万円増、同 13.7％増）と過去最高となった。

のパートナーシップを構築するとともに、デジタルマーケティング
をはじめとした新たに取り組む事業等を通じて、自己収入の拡大に努めているか。

【ウェブ及び印刷物を活用した収益事業の推進】
・ 機構ウェブサイト上のマンスリーウェブマガジンへの有料記事広告の記事作成・掲載に係る収入は 940 万円となった。当事業については、主
務省との協議の結果、国が運営するウェブサイトとしての発信すべき情報の見直しを行うとともに、ウェブサイトのデザイン性を優先することとなり、広告スペースを削減した結果、収入額が前年を下回ることとな

はじめとした新た増）となり、賛助金・会費収入も過去最高の 3 億 5,651 万円（同 13.7％増）となった。
・ウェブマガジン記事広告事業については、主務省との協議の結果、国が運営するウェ
ブサイトとしての発信すべき
情 報 の見 直 しを 行う とと もに、ウェブサイトのデザイン性を優先することとなり、広告スペースを削減した結果、った。

収入額が前年を下回る 940 万【機構のノウハウを生かした受託事業等】

円となった。

・ 訪日プロモーションの実施主体として、事業に参加する団体・企業から参加費を受け入れて事業費に充当した。例として、VISIT JAPAN トラベ
ル＆MICE マート 2018 では、573 団体・社から合計 8,178 万円（対前年度比 6.1%増）を受け入れた。

とともに、デジタル
マーケティングを最多の 601 団体（前年比 4.2％

・機構のノウハウを活かした受託事業として、旅行会社・
メディア招請支援、外国人旅行者向け英文地図の有償販売

・ 民間事業者等からの需要が多い英文地図の有償提供に取り組み、約1,001 万円（対前年度比 71.7%増）の収入をあげた。

等にも取り組み、自己収入の多様化及び拡大に努めた。

に取り組む事業等
を通じて、自己収入の拡大に努める。

・ 前年度に引き続き、インバウンド旅行振興フォーラムにおいて、最新市
場動向を説明する講演会を一般に有料で開放し、自己収入の増加を図っ

・賛助金等収入及び事業収入の合計は、6 億 5,931 万円の収支をあげた。

た。
上記の取組等の結果、賛助金等収入及び事業収入として、6 億 5,931 万円の収入をあげた。

【総合評価】
財務運営の適正化を直実に図るとともに、機構による積
極的な勧誘活動により、賛助団体・会員数は過去最多となり、賛助金・会費収入についても着実に増加していることから、自己評価評定はＡとする。

46

【課題と対応】
引き続き、財務運営の適正化及び自己収入の確保に努める。

４．その他参考情報
特になし

47

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績―

予見し難い事故等

予見し難い事故等の事由に限り、資金の事由に限り、資金不足となる場合にお不足となる場合における短期借入金の限

ける短期借入金の限度額は、１００百万

度額は、１００百万

円とする。

円とする。

＜主な定量的指標＞―＜主要な業務実績＞
該当なし＜その他の指標＞―

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞―＜課題と対応＞―＜評価の視点＞―

４．その他参考情報
特になし

48

評定

１．当事務及び事業に関する基本情報

５

不要財産又は不要財産になることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
なし

なし

なし

自己評価
評定

＜主な定量的指標＞―＜主要な業務実績＞
該当なし＜評定と根拠＞―＜その他の指標＞＜課題と対応＞――＜評価の視点＞―

４．その他参考情報
特になし

49

１．当事務及び事業に関する基本情報

６

重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価
評定

なし

なし

なし

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞―

該当なし―＜課題と対応＞＜その他の指標＞――＜評価の視点＞―

４．その他参考情報
特になし

50

１．当事務及び事業に関する基本情報

７

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価
評定

なし

訪日プロモーショ

訪日プロモーショ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

ン等業務、国内受入ン等業務、国内受入

環境整備支援業務、

環境整備支援業務、業務の改善・質の向業務の改善・質の向上のための環境の整上のための環境の整＜その他の指標＞＜課題と対応＞

備に充てる。

備に充てる。

―――＜評定と根拠＞―

該当なし＜評価の視点＞―

４．その他参考情報
特になし

51

１．当事務及び事業に関する基本情報
８－１

内部統制の充実／情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値（前中期目標期間

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
自己評価

業務実績
①内部統制の充実①内部統制の充実①内部統制の充実

評定

内部統制について内部統制について内部統制について＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

は、「独立行政法人のは、「独立行政法人のは、「独立行政法人のなし

業務の適正を確保す

業務の適正を確保す

業務の適正を確保するための体制等の整るための体制等の整るための体制等の整備」（平成 26 年 11 月

備」（平成 26 年 11

備」（平成 26 年 1128 日付け総務省行政月 28 日付け総務省

月 28 日付け総務省

管理局長通知）を踏

行政管理局長通知）

行政管理局長通知）

まえ、内部規程の整を踏まえ、内部規程を踏まえ、内部規程

内部規程の整備、業

備、業務運営方針やの整備、業務運営方の整備、業務運営方

務運営方針や組織・業

組織・業務目標の明針や組織・業務目標

針や組織・業務目標

務目標の明確化を行

確化を行い、役職員の明確化を行い、役の明確化を行い、役

い、役職員による共有

による共有を図ると職員による共有を図

職員による共有を図を図るとともに、定期・ 経営理念推進プロジェクトチームが中心となり、本部・海外事務所におともに、定期的に業るとともに、定期的るとともに、定期的的に業務実績や課題

ける研修の実施等により、経営理念及び行動指針の組織内への更なる浸務実績や課題を整理に業務実績や課題をに業務実績や課題をを整理し、改善を行う

透を図った。

し、改善を行うなど、 整理し、改善を行う

整理し、改善を行うなど、内部統制の仕組

内部統制の仕組みがなど、内部統制の仕など、内部統制の仕みが有効に機能する【業務実績の定期的整理】

トチームが中心となり、本有効に機能すること組みが有効に機能す組みが有効に機能すことを確保している

・ 年度計画の達成状況を四半期ごとに理事会へ報告することにより、達成

部・海外事務所における研を確保する。

ることを確保する。

ることを確保する。

か。

阻害要因等のリスクを確認し、必要な対策を講じることで業務の改善を修の実施等により、経営理

法令等について、

法令等について、

法令等について、機構全体の職員の図った。

念及び行動指針の組織内へ

職員等に対する周知

職員等に対する周知

職員等に対する周知

コンプライアンスのを行い、機構全体のを行い、機構全体のを行い、機構全体の徹底を図っているか。 【内部統制委員会の開催】

職員のコンプライア

職員のコンプライア

職員のコンプライア

また、内部監査を行

ンスの更なる徹底をンスの更なる徹底をンスの更なる徹底を

い、監査結果に基づく（3 月）を開催し、各部門のリスクの認知と分析結果について審議し、 の業務運営方針を策定する図る。また、内部監

図る。

図る。

フォローアップを適リスクの評価と低減に向けた必要な取組を検証した。

評定：Ｂ①内部統制の充実＜その他の指標＞
なし【内部規程等の整備、業務運営方針等の明確化と共有】【数値目標】

・ 規程等については、制定・改正の都度、全役職員（海外事務所を含む） なし＜評価の視点＞にメールで周知したほか、海外事務所を含む役職員全員が常に閲覧・参【質的成果】

照が可能な環境を整備した。

・規程等については、制定・改正の都度、全役職員（海・ 年度計画を踏まえて各部が果たすべき役割を定めた業務運営方針を策定し、組織全体で業務目標の明確化を図った。

外事務所を含む）にメールで周知したほか、海外事務所を含む役職員全員が常に
閲覧・参照が可能な環境を整備した。
・経営理念推進プロジェク

・の更なる浸透を図った。

・ 業務方法書及び内部統制の推進に関する規程に基づき、内部統制委員会

52

・年度計画を踏まえた各部とともに、四半期ごとに年査を行い、監査結果

また、内部監査を行

また、内部監査を行に基づくフォローア

い、監査結果に基づい、監査結果に基づ

情報セキュリティ

ップを適切に行う。

くフォローアップをくフォローアップを適切に行う。

適切に行う。

②情報セキュリティ
対策の推進「サイバーセキュリ
ティ戦略」（平成 27②情報セキュリティ
対策の推進「サイバーセキュリ
ティ戦略」（平成 27②情報セキュリティ
対策の推進「サイバーセキュリ
ティ戦略」（平成 27

切に行っているか。
【職員のコンプライアンスの更なる徹底】し、必要な改善に取り組ん

に関する教育などの・ コンプライアンスの遵守については、就業規則に明確に規定するとともだ。

対策を講じ、サイバーに、内部統制の推進に関する規程にコンプライアンス違反事案発生時の攻撃への防御力、攻撃報告と対応について規定したほか、本部及び海外事務所の職員を対象と

・本部及び海外事務所の職に対する組織的対応

したオンラインのコンプライアンス研修を実施した。

員を対象としたオンライン

能力の強化に取り組
み、その対策の実施状
況を把握し PDCA サイ
クルにより情報セキ

年 9 月 4 日閣議決定） 年 9 月 4 日閣議決定） 年 9 月 4 日閣議決定） ュリティ対策の改善等の政府方針を踏まえ、関連する規程類の策定・見直しを行うとともに、情報セ等の政府方針を踏まえ、関連する規程類の策定・見直しを行うとともに、情報セ等の政府方針を踏まえ、関連する規程類の策定・見直しを行うとともに、情報セキュリティインシデ

キュリティインシデ

キュリティインシデ

ント対応の訓練や保ント対応の訓練や保ント対応の訓練や保有個人情報の保護を

有個人情報の保護を

有個人情報の保護を含む情報セキュリテ

含む情報セキュリテ

含む情報セキュリテ

ィ対策に関する教育

ィ対策に関する教育

ィ対策に関する教育などの対策を講じ、などの対策を講じ、などの対策を講じ、情報システムに対す

情報システムに対す

情報システムに対するサイバー攻撃へのるサイバー攻撃へのるサイバー攻撃への防御力、攻撃に対す

防御力、攻撃に対す

防御力、攻撃に対す

る組織的対応能力のる組織的対応能力のる組織的対応能力の強化に取り組む。

強化に取り組む。

強化に取り組む。

また、上記の対策

また、上記の対策

また、上記の対策の実施状況を毎年度の実施状況を毎年度の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイク

把握し、PDCA サイク

把握し、PDCA サイクルにより情報セキュ

ルにより情報セキュ

ルにより情報セキュ

リティ対策の改善を

リティ対策の改善を

リティ対策の改善を

図る。

図る。

図る。

度計画の実施状況を確認を図っているか。

コンプライアンス研修を実【EU 一般データ保護規則（GDPR）への対応】〇EU 一般データ保護規則（GDPR）が５月に本格施行されたことに伴い、下施し、コンプライアンス意識の徹底を図った。

記の対応を実施した。（新規）・ 関係規程類の整備
・ 欧州の海外事務所に GDPR 担当の現地職員を配置
・ ウェブサイトの GDPR 対応（データ主体への情報通知、プライバシーポ
リシーの改定等）
・ データ侵害時の対応マニュアル作成

・内部統制委員会を開催し、各部門のリスクの認知と分析結果について審議し、リスクの評価と低減に向けた取組を検証した。

・ 職員向け研修の実施（外部講師を招き GDPR の概要や対策実務を学習）・ EU 一般データ保護 規則【監査の実施】（GDPR）の施行に合わせ、○監事監査
監査室の専従職員が監査補助者として、以下の監事監査業務をサポート

規程類の整備に加え、本部職員を対象とした研修を実

した。

施した。

・ 決算監査・ 業務監査・ 海外事務所現地監査（6 事務所）
・ 保有個人情報の管理に関する監査・監事監査及び内部監査を実施し、指摘事項を踏まえ業務の改善に取り組んだ。
監査室が監事監査を補佐す○内部監査
監査室の専従職員が独立した立場で以下の監査を実施し、監査結果に基づくフォローアップを行った。

るとともに、独立した立場
から内部監査を実施した。

・ 本部監査・ 海外事務所現地監査（3 事務所）

・情報セキュリティに関し、研修や情報システム部門か

上記両監査における指摘事項を踏まえ、業務改善に取り組んだ。

らの周知メール等を通じて役職員への注意喚起を促し②情報セキュリティ対策の推進

たほか、ネットワーク等に・ 「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年 9 月 4 日閣議決定）等の政府おける情報セキュリティ対方針を踏まえ、研修や情報システム部門からの周知メール等を通じて情策を実施した。

報セキュリティ面の各種注意喚起を行ったほか、PC やネットワーク稼働状況を常時監視する等、情報セキュリティ対策を実施した。

【総合評価】
以上のとおり、内部統制

・ 情報セキュリティに関する重要事項を審議するため、情報セキュリティの充実に関して着実な取組

委員会」を開催するとともに、情報セキュリティ対策チームの定期会合を行っており、特に EU 一般

を毎月開催し、情報セキュリティに係る対応状況を定期的に確認し、
53

PDCA サイクルを機能させた。

データ保護規則（GDPR）への対応については、日本の・ 全職員を対象とした情報セキュリティに関する自己点検を実施し、情報
セキュリティ対策についての意識啓発を行った。

大手企業でも約半数が未対応と報じられているところ
率先して対応を行ってお・ 情報セキュリティ対策の周知徹底のため下記の研修を実施した。
「集合型研修」

り、目標水準を十分満たしていると考えることから、

対象：新規入構者（6 回）

自己評価評定は B とする。

海外赴任予定者（4 回）
現地職員（1 回）（新規）「標的型攻撃対策訓練」
対象：全役職員（2 回）「情報セキュリティ入門（e ラーニング）」(1 回)
対象：全役職員（海外事務所現地職員を除く）「管理業務従事者研修（外部研修）」
対象：情報システム担当職員（13 回）【課題と対応】
機構の組織・業務が急激に拡大していることから、内部統制の仕組みが引き続
き有効に機能することを確保する。また、EU 一般デー
タ保護規則（GDPR）についても引き続き対応を行うなど、内部統制の徹底を図る。

４．その他参考情報
特になし

54

１．当事務及び事業に関する基本情報

８－２

活動成果等の発信

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価
評定

訪日プロモーショ

訪日プロモーショ

訪日プロモーションに係る取組の目的

ンに係る取組の目的

ンに係る取組の目的や必要性、その成果や必要性、その成果や必要性、その成果について、ホームペについて、ホームペについて、ホームページ等を通じて国民ージ等を通じて国民ージ等を通じて国民にわかりやすく説明にわかりやすく説明にわかりやすく説明

するとともに、政府するとともに、政府するとともに、政府が掲げる目標の達成が掲げる目標の達成が掲げる目標の達成のために、どのようのために、どのようのために、どのよう

訪日プロモーショ

な貢献をしているのな貢献をしているのな貢献をしているのンに係る取組の目的かが明確となるようかが明確となるようかが明確となるようや必要性、その成果にな情報発信に努めな情報発信に努めな情報発信に努め

ついて、ホームページ

る。

る。

る。

等を通じて国民にわ＜主な定量的指標＞
なし＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

機構が実施する訪日プロモーションに係る取組の目的、必要性、成果につ 評定：Ａ
いて、国民に分かりやすく説明するため、以下のとおり積極的な情報発信を＜その他の指標＞

行った。

【数値目標】

なし

なし【国内広報の取組強化】＜評価の視点＞

・ 機構の活動を国民に対して分かりやすく情報発信するため、今年度から国内の報道関係者に対するプレスブリーフィングを開始した。プレスブ
リーフィングでは、報道関係者が記事化しやすいよう、2018 年の訪日インバウンドの動向、機構の取組の目的、必要性、成果等についてデータを交えて説明を行った。
（一般紙、専門紙、テレビ局等 34 社から 44 人がまた、政府が掲げる
目標の達成のために、どのような貢献をし

リーフィングを通じた、報道機関への積極的な情報提供やきめ細やかな取材対応
事掲載数・番組数は 4,334

・ 機構の業務に対する国民の認識・理解を高めるため、国内広報に重点的に取り組み、報道資料の発表（年間 79 件）に加え、テレビ・一般紙・旅行業界紙誌のインタビューへの対応、最新のマーケット動向や機構の活動状況について役職員の寄稿等を行った。

ているのかが明確となるような情報発信・新たに開始したプレスブの結果、機構に関連した記

参加）
（新規）

かりやすく説明しているか。

【質的成果】件（前中期期間の平均件数
2,871 件の約 1.5 倍）に達し,り、機構によるプロモーシ
ョンの取組等について効率的・効果的な情報発信を行・ 関係省庁、地方公共団体、観光関連団体等の主催する会議、セミナー等
55

う事ができた。

に努めているか。

に役職員を講師として派遣することを通じて、インバウンド振興への理・ウェブサイトにおける統解の促進、訪日プロモーションにかかる機構の取組について情報発信を計、マーケティングデータ行った。積極的に講師派遣に取り組んだ結果、講師派遣件数は 92 件（前を活用したトピックス等の年度 97 件）となった。

更新と新規情報・資料の掲載に努めたほか、インバウ以上のとおり、プレスブリーフィングや記者発表など積極的な情報発信を ンドの取組事例を紹介する
行った結果、機構の情報が掲載・報道された総数は、4,334 件（前年比 0.1％

「地域インバウンド促進サ

増、前中期期間平均 2,871 件の約 1.5 倍）となった。

イト」、インバウンド市場の理解に役立つ「統計データ【ウェブサイトの充実】

サイト」及び機構が主催す・ ウェブサイト内の「新着情報」、「報道発表」、「旅行博・セミナー」、「JNTO

るセミナーや報道発表等をの活動報告」、「事業パートナーからのニュース」、統計発表等を随時更新掲載する Facebook ページ

し、新規情報・資料を掲載した。

「訪日インバウンド情報」
を通じて、訪日プロモーシ

・ インバウンドの取り組み事例を発信する「地域インバウンド促進サイ

ョンに係る取組の目的や必ト」、インバウンド市場の理解に役立つ「統計データサイト」及び機構が要性、その成果について国主催するセミナーや報道発表等を掲載する Facebook ページ「訪日インバ民に発信した。

ウンド情報」を通じ、機構の取組について積極的に情報発信を行った。
・ 「統計データサイト」については、「１分でわかる日本の観光統計データの使い方」動画を作成して利用を促進し、平成 30 年度中にページビュー
数は 43.8 万となった。（新規）【総合評価】
以上のとおり、これまで実施してきた情報発信の取組を着実に実施したことに・ 「地域インバウンド促進サイト」については、各地で訪日客誘致に取り組む DMO・自治体・民間企業等に向けて、各タイプ別のプロモーション及び消費拡大策、地域や食の魅力づくり等についてのヒントや考え方を解説したレポートを 4 本掲載し、ページビュー数は 18.0 万となった。

加え、プレスブリーフィングの開始や JOMC の対象の拡
大及び大幅リニューアルな
ど、新たな手法による積極的かつ効率的・効果的な情・ 海外メディア向けの画像・映像サイト「ジャパン・オンライン・メディ
ア・センター」について、国内メディア、旅行事業者、公的機関なども対象とし、約 14,000 点の映像・画像ダウンロード機能の追加、メディア

報発信を実施したことから、自己評価評定はＡとする。

が記事化しやすいよう映像・画像データをテキストとともに提供するパッケージ型のコンテンツ提供の開始など利便性の向上を図る大幅なリニューアルを行い、機構の情報発信機能を強化した。
（再掲）【課題と対応】
引き続き、機構が実施する訪日プロモーションに係【機構の取組・業務成果の公開、統計・マーケティング情報等保有資料・デる取組について、目的、必要性、成果等について、ホータの公開】
訪日プロモーションの方針、機構の取組、機構のマーケティング活動を通じて得られたインバウンドに関する情報をウェブサイト等により公開することによって、訪日プロモーション及び機構の取組に対する理解の促進を図る
とともに、インバウンド関係者の取組の参考となる情報を提供した。
56

ームページ等を通じて国民にわかりやすく情報発信する。

○訪日プロモーションの方針、事業計画等のウェブサイトでの公開
・ 市場別プロモーション方針
・ 事業計画概要
・ 業務実績報告書○統計・マーケティング情報等保有資料・データの公開<ウェブサイト>・ 市場別 基礎データ
・ 市場別 主要旅行会社リスト
・ 世界 20 市場マーケティングデータ『訪日旅行データハンドブック 2018（世界 20 市場）』
<出版物>
・
『JNTO 訪日旅行誘致ハンドブック 2019（アジア 6 市場編）』
・
『JNTO 訪日旅行データハンドブック 2018（世界 20 市場）』
・『日本の国際観光統計 2017』
・『2017 年国際会議統計』＜賛助団体・会員専用サイト＞
・ 賛助団体・会員専用サイトを通じて、詳細な主要 20 カ国・地域の市場別
マーケティング情報として、人気のある日本の観光魅力、訪日旅行ガイ
ドブックに掲載されている旅行地、訪日ツアー代表例、主要メディアリ
スト、セミナー等の配布資料及びメールマガジンのバックナンバー等を事業パートナーに提供した。

４．その他参考情報
特になし

57

１．当事務及び事業に関する基本情報

８－３

関係機関との連携強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値（前中期目標期間

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価
自己評価

業務実績
在外公館をはじめ在外公館をはじめ在外公館をはじめ評定とする関係省庁、事とする関係省庁、事とする関係省庁、事＜主な定量的指標＞

務所の共用化・近接

務所の共用化・近接

務所の共用化・近接なし

化を進めている独立化を進めている独立化を進めている独立行政法人国際交流基

行政法人国際交流基

行政法人国際交流基＜その他の指標＞

携を図る体制を構築するとともに、オールジャパンでの戦略的、効率的か

金、独立行政法人国金、独立行政法人国金、独立行政法人国なし

つ効果的な訪日プロモーションを実施した。

際協力機構及び独立際協力機構及び独立際協力機構及び独立行政法人日本貿易振行政法人日本貿易振行政法人日本貿易振興機構等の政府関係

興機構等の政府関係

興機構等の政府関係

在外公館をはじめ

法人、地方自治体や法人、地方自治体や法人、地方自治体やとする関係省庁・政府

インバウンドに取り

インバウンドに取り

インバウンドに取り関係法人、地方自治

組む関係団体・民間

組む関係団体・民間

組む関係団体・民間

体、インバウンドに取企業等とより一層緊企業等とより一層緊企業等とより一層緊り組む関係団体・民間

密な連携を図る体制

密な連携を図る体制

密な連携を図る体制

企業等と、オールジャを構築し、在外公館を構築し、在外公館を構築し、在外公館

パンで、戦略的、効率等連携事業を活用し等連携事業を活用し等連携事業を活用し的かつ効果的な訪日

た海外におけるイベ

た海外におけるイベ

た海外におけるイベ

プロモーションを実ントやセミナーの開

ントやセミナーの開

ントやセミナーの開施しているか。

催、官民連携事業を催、官民連携事業を催、官民連携事業を活用した情報発信

活用した情報発信

活用した情報発信【関係省庁との連携】

等、オールジャパン

等、オールジャパン

等、オールジャパン

・ 戦略的対外発信の強化に向けた取組の一環として、外務省が世界３都で、戦略的、効率的

で、戦略的、効率的

で、戦略的、効率的かつ効果的な訪日プかつ効果的な訪日プかつ効果的な訪日プ

市（サンパウロ，ロサンゼルス，ロンドン）に設置した対外発信拠点 ロンドンにおいて、同省と連携し「ジャパン・ハウス（JH）」のうち、機構が海外事務所を設置する２都 ながら、来館者に対して日本の観

ロモーションを実施

ロモーションを実施

ロモーションを実施

市（ロサンゼルス、ロンドン）において、来館者に対する情報提供を 光魅力の情報発信を行った。

＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

以下の取り組みを通じて、在外公館をはじめとする関係省庁・政府関係 評定：Ａ
法人、地方自治体、インバウンドに取り組む関係団体・民間企業等との連＜評価の視点＞【在外公館との連携】【数値目標】
なし【質的成果】
・在外公館をはじめとする関係省

在外公館と連携して、外国人観光客の誘致を図る在外公館連携事業を庁、事務所の共用化・近接化を進

20 件実施した。
（再掲）

めている他の独立行政法人等との間での連携を図る体制を構築し、<在外公館連携事業の例>

オールジャパンによる訪日プロモ

・ 在メキシコ日本国大使館と連携ーションを実施した。

～現地旅行会社・メディア向けセミナー開催、同招請（メキシコ及び日本各地、セミナー：11 月、招請：2 月～3 月）
・ 在イスタンブール日本国総領事館と連携～国際観光展出展（トルコ・イスタンブール、1 月～2 月）

・メキシコ、トルコ、イスラエル
等において在外公館と連携し、在外公館連携事業を 20 件実施した。

・ 在イスラエル日本国大使館と連携～国際観光展出展（イスラエル・テルアビブ、2 月）

58

・外務省が世界 3 都市に設置している対外発信拠点「ジャパン・ハ
ウス（JH）」のうち、ロサンゼルス・

する。

する。

する。

通じた日本の観光魅力の発信を行った。（ロサンゼルス：10 月から、 ・環境省と連携し、訪日外国人に
ロンドン：6 月から）（新規・再掲）

向けた日本の国立公園の情報ウェ

・ 環境省との連携により、英語グローバルウェブサイト内に環境省・国 ブ サ イ ト 「 National Parks of
立公園のウェブページ「National Parks of Japan」を開設する等、国Japan」を新たに開設。訪日外国人として注力する観光資源の情報発信強化に向けた取組を開始した。環 の国立公園の利用拡大に向け、34
境省・国立公園ウェブページでは、全 34 国立公園の情報を掲載した。 箇所の国立公園の情報発信を行っ
このうち、環境省「国立公園満喫プロジェクト」に選定された阿寒摩 た。
周国立公園、十和田八幡平国立公園、日光国立公園、伊勢志摩国立公園、大山隠岐国立公園、阿蘇くじゅう国立公園、霧島錦江湾国立公園、 ・国際交流基金と連携し、「ジャポ
慶良間諸島国立公園の８か所の紹介を重点的に行った。
（新規・再掲） ニスム 2018」の公式プログラムに・ 文化庁が全体統括を務める「日本博 2020」との連携を図り、機構のFacebook 等にて対外発信を行った。

おいて、機構が欧米豪向けに展開しているグローバルキャンペーン
の動画「Enjoy My Japan」を放映【政府関係法人との連携】するなどの情報発信を行った。

・ 国際交流基金と締結（平成 28 年 5 月）した相互連携に関する協定に基づき、機構と基金の間で第 2 回連携促進会議を開催するとともに、基 ・新たに設置したマニラ事務所に
金の文化交流事業と機構の訪日プロモーション事業の更なる連携を進 ついて、日本貿易振興機構及び国め、基金が事務局を務める大規模イベント等において訪日プロモーシ 際交流基金と近接化を行った。
ョンを実施した。
・ 機構が作成した「欧州動画」及び「グローバルキャンペーン動画」を ・民間企業や団体等が有する海外
CM 素材として提供し、国際交流基金が 39 か国で放送したテレビ番組

ネットワーク、ブランド力、ノウ（405 本）で放映した。
（新規・再掲）

ハウ等を活用する事業アイディア

・ 「ジャポニスム 2018」（2018 年 7 月～2019 年 2 月、フランス・パリ、 を公募し、49 件の応募の中から、
事務局：国際交流基金）の公式プログラムにおいて、機構が欧米豪向 2 件のアイディアを官民連携事業
けに展開しているグローバルキャンペーンの動画「Enjoy My Japan」

として事業化し、実施した。

を放映するとともに来場者に訪日観光のパンフレットを配布したほか、日本の祭りとそれを契機とした訪日旅行の魅力を紹介するイベン
トをパリ市内で開催する等の連携を行った。
（新規・再掲）・ 国際交流基金主催のイベント「もうひとつの日本ガイド展（5 月、インドネシア）」、「ワークショップ（7 月、米国）」、「ケルン日本文化会
館夏祭り（8 月、ドイツ）」等において、旅行関連･日本語講座等資料の相互配布、講演対応、ブース出展等の連携を行った。
（新規）・ 北海道胆振東部地震で被災した地域への訪日外国人観光客誘致に向けて JETRO と連携し、JETRO 産業観光ウェブサイトの北海道特設ページ

・世界的に影響力のある企業（メルセデス・ベンツ社）との連携や、
楽天株式会社との連携による著名人（サッカー元スペイン代表のア
ンドレス・イニエスタ氏）を登用したプロモーションにより、ウェブサイトや SNS を通じて日本の魅力を全世界に発信した。

に Japan Official Travel App 及びオフィシャルウェブサイトの北海 【総合評価】
道復興キャンペーンページのリンクを設け、海外に向けた観光プロモ
以上のとおり、在外公館、関係ーションを実施した。
（新規）
省庁、政府関係法人、地方自治体、
・ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針｣（平成 25 年 12 月 24 日

インバウンドに取り組む関係団

閣議決定）を踏まえ、新たに設置したマニラ事務所について、日本貿 体・民間等と積極的に連携するこ易振興機構及び国際交流基金と近接化を行った。
（新規）とにより、オールジャパンによる訪日プロモーションを実施したこ
59

【インバウンドに取り組む関係団体・民間企業等との連携】〇関係団体との連携
・ ６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の台風 21 号による関西空港の冠水及び北海道胆振東部地震等、自然災害が立て続いて発生したことによる、韓国からの訪日客数減少に対して、９月 20 日、ツーリ
ズム EXPO ジャパンにおいて、機構、韓国旅行業協会（KATA）、日本旅行業協会（JATA）の３者による、「日韓観光交流拡大に向けた共同緊急アピール」の発表を行った。
・ 日本と香港の相互の観光交流促進を更に深めるため、観光庁、香港政府観光局とともに 2019 年１月１日から同年 12 月 31 日までを「2019
日本香港観光年」と設定し、９月 21 日にツーリズム EXPO2018 の会場（東京ビッグサイト）内において、３者共同での発表セレモニーを開催した。
〇官民連携事業
・ 民間企業や団体等が有する海外ネットワーク、ブランド力、ノウハウ等を活用する事業アイディアを公募し、49 件の応募の中から、２件のアイディアを官民連携事業として事業化し実施した。
<官民連携事業の例>
・ ナイトタイム観光のコンテンツ化及び情報発信による訪日旅行促進事業
対象：全市場 実施時期：1 月～3 月
連携先：（株）ナビタイムジャパン及び Resident Advisor○地方自治体等の取組の支援


地方自治体等が開催するセミナーやインバウンドに関する委員会等に、機構役職員が講師や委員として参画し、市場動向情報や機構の事
業実施にかかるノウハウ情報を提供し、主催者の訪日プロモーションへの取組を支援した。

〇民間企業との連携
・ メルセデス・ベンツ社のプロモーションビデオ撮影に協力し、東京、
静岡、和歌山、京都、箱根などの「息をのむような自然の美しさ」、「自社と自然の調和」、「人々の生活の様子」、「大都会の光景」などを、同社のウェブサイト等を通じて顧客に配信し、訪日旅行に関心がなかった層に対して日本の魅力を広く情報発信した。
（媒体接触者数：約 150万人）（新規）
・ 楽天株式会社と連携し、サッカー元スペイン代表のアンドレス・イニ
エスタ（Andres Iniesta）氏（現：ヴィッセル神戸所属）を起用した
共同キャンペーンを展開した。イニエスタ氏が紹介する日本の魅力発
信動画作成の他、楽天トラベルとのオンラインでの懸賞キャンペーン、
60とから、自己評価評定はＡとする。
【課題と対応】
引き続きオールジャパン体制で訪日プロモーションを促進するため、様々な関係者との連携強化に取り組む。

楽天がメイングローバルパートナーを務める FC バルセロナのホームスタジアムでの観光情報提供など実施。同氏の高い知名度を通じて、
広く日本の魅力を訴求した。（動画視聴者数約 58 万回）（新規）

４．その他参考情報
特になし

61

１．当事務及び事業に関する基本情報

８－４

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績なし

上記目標の達成に

上記目標の達成に向けて、効率的かつ向けて、効率的かつ効果的な業務運営を

効果的な業務運営を評定＜主な定量的指標＞なし

行うため、人材確保、 行うため、人材確保、人材育成を実施する人材育成を実施するとともに国内、海外とともに国内、海外における適切な人事における適切な人事配置を図る。

配置を図る。

自己評価＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞【適切な業務運営を行うための人材確保、人材育成、適材適所の人事配置】 評定：Ｂ
・ 平成 27 年の訪日プロモーション事業の執行機関化、平成 28 年度の海外＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞

職員の意欲向上を

職員の意欲向上を効率的かつ効果的

図り、組織を活性化図り、組織を活性化

な業務運営を行うた

させるため、能力とさせるため、能力とめ、人材確保、人材育

実績に基づく人事評

実績に基づく人事評成を実施するととも価を行い、これに応価を行い、これに応に国内、海外におけるじた処遇を行うととじた処遇を行うとと適切な人事配置を行

もに、内外の研修等

もに、内外の研修等っているか。

を活用し、能力の啓を活用し、能力の啓発に努める。

発に努める。

事務所 6 カ所開設、平成 30 年 10 月のマニラ事務所開設を受け、組織体制をより一層強化し、拡大した業務をより効率的かつ効果的に実施でき【数値目標】なし

るよう、総合職職員として新卒採用および中途採用により人材を確保し【質的成果】た。

・効率的かつ効果的な業務運営を行うため新卒採用お・ 職員の能力、適性、職務経験、専門分野を踏まえながら、キャリア形成に配慮した適材適所の人事配置を行った。
・ 業務遂行に必要な知識・スキルを習得する機会を拡充すべく、デジタル
マーケティング等についての目的・テーマ別研修（奨学金を含む）を実施し、職員の能力開発・向上を支援した。また、現地職員についても本部における組織・業務理解にかかる研修等を実施し、人材育成を行った。

給与水準についてよび中途採用により人材を確保した。
・業務遂行に必要な知識・スキルを習得する機会を拡充すべく、目的・テーマ別
研修等（奨学金を含む）をは、国家公務員の給与【能力と実績に基づく人事評価と処遇、専門人材の活用】

実施し、職員の能力開発・向上を支援した。

また、中途採用職

また、中途採用職水準も考慮し、適正化

・ 能力評価と業績評価を区分した人事評価制度に基づき、各職員の能力及員の増加に伴い、職員の増加に伴い、職に取り組んでいるか。

び業績を適切に評価し、その結果を昇給・昇格及び勤勉手当支給の処遇

員一人ひとりの能力

員一人ひとりの能力が十分発揮されるよが十分発揮されるよう、適材適所の人事

う、適材適所の人事配置を行うととも配置を行うととも

・海外事務所の現地採用職に反映した。
・ 海外事務所の現地採用職員についても人事評価を行い、評価結果に基づいた昇給・昇格を行った。
・ 業務運営の高度化を進めるため、地方自治体、民間企業等から専門人材
62

員を対象とした本部研修を実施する等、海外事務所の職員を対象とした人材育成

に、組織の力が最大に、中期的な職員のの受け入れを行い、デジタルマーケティング、地方連携等の部門に配属を行った。

化するよう、適切なキャリアパスを踏ました。

・各職員の能力、適性、職措置を講じ組織力のえた人事配置を講じ強化を図る。
あわせて、地方自務経験、専門分野を踏まえ

組織力の強化を図【給与水準の適正化】（以下、再掲）

る。

・ 平成 30 年度のラスパイレス指数（国家公務員と比較した給与水準）はながら、キャリア形成に配治体・民間事業者等

あわせて、地方自からの専門人材の活

治体・民間事業者等

慮した適材適所の人事配置
107.8、地域と学歴を勘案した国家公務員との比較では 92.8 となった。 を行った。
年齢のみを勘案した対国家公務員指数は 100 を超えているが、機構は地用を行う。

からの専門人材の活方組織がなく、職員の約 9 割が大卒・大学院卒であり、地域と学歴を勘・全職員を対象とした人事用を行う。

案した指数は平成 30 年度も 100 を下回った。職員の給与については、引評価制度を運用し、各職員

き続き国に準じて適正な水準の維持が図られるよう、適切な措置を講じの能力及び業績を評価するていく。

とともに、その結果を処遇

給与水準については、国家公務員の給給与水準について与水準も十分考慮

は、国家公務員の給し、手当を含め役職

与水準も十分考慮

・ 業務実績・勤務成績の報酬・給与への反映方法として、役員報酬に関し員給与の在り方につし、手当を含め役職ては、期末特別手当に対し主務大臣が行う業績評価の結果を参考にして、いて検証した上で、員給与の在り方につ役員の実績に応じ決定した。職員に関しては、人事評価制度による厳正・業務運営の高度化を進めその適正化に取り組いて検証した上で、な人事評価を行い、評価結果を職員の昇給等の処遇に反映させた。

るため、地方自治体、民間

むとともに、その検その適正化に取り組

・ 「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」に基づく国企業等から専門人材の受け証結果や取組状況をむとともに、その検家公務員の給与の見直し内容等を踏まえた給与改定を実施した。

公表するものとす

証結果や取組状況を

・ 給与水準については、その内容をウェブサイトを通じて公表した。

る。

公表するものとする。
また、平成３０年度から本部において
は勤怠管理システムを導入し、職員の適切な労働時間の把握及び勤怠管理を行い、超過勤務の抑制【勤怠管理システムの導入】
・ 本部において新たに勤怠管理システムを導入し、職員の適切な労働時間の把握及び勤怠管理を行うとともに、従来紙ベースで対応していた各種申請についてシステムを利用して実施する方法に変更したことにより、各職員の業務の効率化を図った。
また、海外事務所でも本部と同様の勤怠管理システムの導入に向けた検討を行い、現地法令等に則った運用方法を検証した結果、平成 31 年度からの導入を決定した。（新規・再掲）に反映した。

入れを行った。
・平成 30 年度のラスパイレ
ス指数（国家公務員と比較した給与水準）は 107.8、地域と学歴を勘案した国家公務員との比較では、100 を下回る 92.8（前年比 2.2 ポイント減）となった。
・本部において勤怠管理シを図るとともに業務ステムを導入し、個々の職の効率化を図る。海員が行っていた労務に関す外事務所においてる事務作業を効率化するとも、同様のシステム

ともに、職員の労働時間を導入に向けて検討を

電子的に管理し、勤怠管理行う。

業務の効率化を図った。
・海外事務所においても、職員の労働時間の把握・管理が適切に行えるよう、勤怠管理システムの導入を検討した。その結果、平成 31
年度からの導入を決定し、導入に向けた準備を行っ
63

た。
【総合評価】
以上のように、拡大する業務に対応できるよう人材の確保、人材育成、適切な人員配置を行うこと等により、職員の意欲向上と組織力の強化を図るとともに、人事に関する計画を着実に実行しており、目標水準を十分満たしている。
さらに、地方自治体、民間事業者等からの専門人材の活用の拡大や、勤怠管理システムの導入による新たな取組を行っている事から、自己評価評定はＢとする。
【課題と対応】
効率的かつ効果的な業務運営を行うための人員体制の整備と職員の能力向上・育成に引き続き努めるとともに、給与水準については引き続き適正化に取り組む。

４．その他参考情報
特になし

64

１．当事務及び事業に関する基本情報

８－５

独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号）第１１条第１項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
なし

自己評価

前期中期目標期間

前期中期目標期間

評定の最終事業年度におの最終事業年度にお＜主な定量的指標＞

いて、独立行政法人

いて、独立行政法人―

通則法第４４条の処

通則法第４４条の処理を行った後の積立理を行った後の積立＜その他の指標＞

取得し、当期中期目標期間に繰り越した固定資産の減価償却費等に要する費＜課題と対応＞

金に相当する金額の金に相当する金額の―用に 762,487 円を充当し、前期中期目標期間繰越積立金の残高は 3,557,442―

うち主務大臣の承認

うち主務大臣の承認を受けた金額についを受けた金額につい＜評価の視点＞て、やむを得ない事て、やむを得ない事―

情により前期中期目

情により前期中期目

標期間中に完了しな

標期間中に完了しなかった業務の財源、かった業務の財源、

前期中期目標期間に前期中期目標期間に発生した経過勘定等発生した経過勘定等の損益影響額に係るの損益影響額に係る会計処理等に充当す

会計処理等に充当する。

る。

＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

前期中期目標期間繰越積立金 66,234,776 円については、当期中期目標期間 ―に繰り越した事業等に要する費用に 61,914,847 円を充当し、自己収入財源で円となった。

４．その他参考情報
特になし

65

別紙①
平成 30 年度 予算〔一般勘定〕
区分（単位：百万円）
予算額

決算額

差額

運営費交付金11,70011,699△1

寄附金等収入

334

357

22

事業収入

362

303

△59

事業外収入

8

17

9

12,404

12,375

△28

業務経費

9,380

8,518

△862

受託等経費

433

327

△105

2,124

2,091

△33

468

335

△132

12,043

11,271△1,132

＜収入＞

計
＜支出＞

人件費
一般管理費
計

（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。
〔国際観光旅客税財源勘定〕
区分

予算額

決算額

差額

運営費交付金

1,300

1,300

0

計

1,300

1,300

0

運営費交付金

1,300

1,273

△27

計

1,300

1,273

△27

＜収入＞

＜支出＞

（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

〔交付金勘定〕
区分

予算額

決算額

差額

寄付金収入

100

37

△63

事業外収入

0

0

‐

100

37

△63

交付金事業経費

100

36

△64

計

100

36

△64

＜収入＞

計
＜支出＞

（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

別紙②
平成 30 年度 収支計画
〔一般勘定〕
区分（単位：百万円）
予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用

12,423

11,316△1,107

業務費用

9,380

8,484

△896

受託等経費

433

333

△100

一般管理費

2,591

2,470

△121

減価償却費

21

28

7

臨時損失

‐

‐

‐

12,423

11,315△1,108

11,700

11,153△547

国際観光振興事業収入

696

487

△209

資産見返運営費交付金戻入

20

25

5

資産見返寄附金戻入

‐

3

3

事業外収益

8

9

1

12,424

11,677

△747

△1

360

361

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1

63

62

当期総利益（△当期総損失）

‐

423

423

計
＜収益の部＞
運営費交付金収益

計
当期純利益（△当期純損失）（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

〔国際観光旅客税財源勘定〕
区分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞
経常費用

1,300

1,237

△27

業務経費

1,300

1,237

△27

計

1,300

1,237

△27

運営費交付金収入

1,300

1,291

△9

計

1,300

1,291

△9

当期純利益（△当期純損失）

‐

18

18

当期総利益（△当期総損失）

‐

18

18

＜収益の部＞（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。
〔交付金勘定〕
区分

予算額

決算額

差額

＜費用の部＞

100

36

△64

経常費用

100

36

△64

交付金事業経費

100

36

△64

計

100

36

△64

＜収益の部＞

100

34

△66

寄付金収入

100

34

△66

事業外収益

‐

‐

‐

100

34

△66

当期純利益（△当期純損失）

‐

△2

△2

当期総利益（△当期総損失）

‐

△2

△2

計

（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

別紙③
平成 30 年度 資金計画
〔一般勘定〕
区分（単位：百万円）
予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出

12,403

17,8465,443

投資活動による支出

‐

44

44

事業外支出

‐

60

60

次期への繰越金

‐

6,390

6,390

12,40324,34011,936

業務活動による収入

12,403

12,359△45

運営費交付金による収入

11,70011,7000

寄附金等収入

334

356

22

事業収入

362

294

△68

事業外収入

8

9

1

投資活動による収入03

3

前期からの繰越金

0

11,978

11,97812,40324,34011,936

計＜資金収入＞

計（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。
〔国際観光旅客税財源勘定〕
区分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出

1,300

920

△380

‐

380

380

1,300

920

△380

業務活動による収入

1,300

1,300

380

運営費交付金による収入

1,300

1,300

380

‐

‐

0

1,300

1,300

△380

次期への繰越金
計＜資金収入＞

前期からの繰越金
計（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。

〔交付金勘定〕
区分

予算額

決算額

差額

＜資金支出＞
業務活動による支出

100

36

△64

‐

79

79

100

115

15

業務活動による収入

100

37

△63

寄附金収入

100

37

△63

事業外収入

0

‐

0

前期からの繰越金

‐

78

78

100

115

15

次期への繰越金
計＜資金収入＞

計（注）単位未満を四捨五入しているため合計値が一致しない場合がある。