食品の寄附や外食時の持ち帰りが当たり前の社会に向けて～食品ロス削減推進法の見直し～

令 和 5 年 4 月 13 日
自由民主党
環境・温暖化対策調査会
食 品 ロ ス 削 減 PT
環境・温暖化対策調査会
消 費 者 問 題 調 査 会

Ⅰ．はじめに
食品ロス削減は、食品資源の循環を通して温室効果ガス等に伴う環境負荷を低減し、食生活を通して消費者の行動変容を促す契機となり、2050 年カーボンニュートラル、ひいては SDGs 達成に貢献する。更に、現下の物
価高・円安に伴う家計負担の軽減や、フードバンク団体の活動等による孤独・孤立対策等の観点からも、その必要性が高まっている。
一方、食品ロス削減 PT では、フードバンク団体への食品の寄附や外食時の食べ残しの持ち帰りは、製造物責任を含む民事上の責任の所在が法的に明確でないため躊躇する場合もあり、この問題を克服し食品ロスを着実に削減するには、法的措置も視野に検討する必要があるとの議論があった。
食品ロス削減 PT として、こうした現下の状況、累次のヒアリング等を踏まえ、政府に対して以下の提言を行う。
Ⅱ．具体的な取組み
１．未利用食品等の提供（「外食時の持ち帰り」を含む。
）と消費者の行動変容の促進
一定の管理責任を果たすことができるフードバンク団体等を通じた食品の提供に伴って生ずる法的責任の在り方について、法的措置も視野に検討すること。その際、最終受益者の被害救済措置にも配慮すること。
食品の提供に伴って生ずる法的責任に関するルール等の検討と併せて、食品ロス削減推進の観点から賞味期限の設定の在り方や、賞味期限を過ぎた食品の活用についても検討すること。
フードバンク団体の体制強化のため、食品関連事業者等が信頼できるフードバンク団体に資金や食品の寄附が継続的に集まっていくよう、食品関連事業者等に対し、食品を寄附した場合の税制上の取り扱いの周知や食品寄附の優良事例の発信を行うとともに、食品関連事業者等との対話を通じて、物流体制の構築、食品事故に対する保険加入の促進等必要な仕組みづくりを進めること。
消費者の食品ロス削減に向けた行動環境を整備するため、消費者が外食時の食べ残しを自らの責任で持ち帰ることに伴って生ずる民事責任の在1

り方等を法的措置も視野に検討すること。
外食時の食べ残しの持ち帰りのルールを整備し、保健所を含む地方公共団体や関連団体とも連携して飲食店、消費者等に周知すること。
外食時の食べ残しの持ち帰りの導入好事例等の発信や、導入支援の更なる強化を進めること。
２．食品廃棄物の排出削減
食品リサイクル法に基づく排出抑制やリサイクルについての食品関連事業者の自主的な取組みが一層促されるよう、企業において排出抑制等の具体的な取組み内容が公表される環境を整備すること。
食品関連事業者において排出抑制を優先するよう徹底し、その取組みが一層進んでいくよう、1/3 ルールを始めとする商慣習の見直しに向けた議論を官民共同で進めること。
「食品ロスの削減」の取組みに、食品廃棄物の発生の抑制及び減量や食品の再利用に加え、他の食品としての再加工の取組みが含まれることを明確化するとともに、取組みの促進を図ること。
食品ロスの発生・削減の状況をより迅速・的確に把握し、発生要因（世帯構成、発生形態等）に応じ、例えば量り売り等の食品の販売方法を含めた効果的な削減策を推進するとともに、削減策の内容や成果等を効果的に発信し、食品ロス削減を国民のライフスタイルとして定着を図ること。
国民各層が食品ロスを我が事として捉え、行動変容を促すため、食品ロスに伴う経済損失と環境負荷（温室効果ガス等）を試算し、普及啓発に反映すること。
食品ロス削減の取組みに係る先進的エリアを多くの地域で創出するため、地域主体による取組みをモデル事業等により強化し、他の地域・団体等への横展開を図ること。
学校の教科等を通じて食品ロスの削減に関する理解と実践を促すためにも、学校給食を実施する学校への栄養教諭の配置拡大を進めること。
G7 関係会合や 2025 年大阪・関西万博を始め、政府主催のイベント等での食品ロス削減を進めること。
Ⅲ．終わりに本提言を踏まえ、コロナ禍に伴う食品ロス発生への影響を検証するとともに、地域住民の実感にも即した商品化後の食品ロス削減の取組みを強化
し、2000 年度比で 2030 年度までに食品ロス量を半減させ 489 万トンにするという現行の食品ロス半減目標を着実に達成させること。
その上で、食品ロス量 400 万トンへの更なる高みに向けて果敢に取り組むことが重要である。
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環境・温暖化対策調査会 食品ロス削減ＰＴ 開催一覧
＜R４年＞
■第 1 回：6 月 14 日（火）[食品ロス削減に向けた各省の取組みについて]■第２回：11 月 9 日（水）[食品ロス削減に向けた有識者ヒアリング①]►井出 留美 株式会社 office3.11 代表取締役►小林 富雄 日本女子大学 家政学部教授＜R５年＞■第 3 回：2 月 2 日（木）[食品ロス削減に向けた有識者ヒアリング②]►米山 廣明 一般社団法人全国フードバンク推進協議会 代表理事
►芝田 雄司 NPO 法人セカンドハーベスト・ジャパン 政策提言担当マネージャー■第 4 回：2 月 14 日（火）[食品ロス削減に向けた有識者ヒアリング③]►佐藤 友信 株式会社ニチレイフーズ サステナビリティ推進部長►中村 勝弘 日本ホテル株式会社 ホテルメトロポリタンエドモント
特別顧問 統括名誉総料理長►松田 秀明 日本ホテル株式会社 ホテルメトロポリタンエドモント取締役 総支配人
■第 5 回：2 月 28 日（火）[食品ロス削減に向けた有識者ヒアリング④]►有元 伸一 株式会社ローソン SDGｓ推進室長►山口友紀恵 株式会社ローソン SDGｓ推進室アシスタントマネージャー►鈴木志保子 公益社団法人日本栄養士会 代表理事副会長■第 6 回：3 月 22 日（水）［山梨市と八芳園の取組みについて山梨市よりヒアリング⑤］►平野 宗則 山梨市地域資源開発課長►原田
亙 山梨市地域資源活用担当課長補佐［提言骨子（案）について］■第 7 回：3 月 29 日（水）［提言とりまとめ本文（案）について］

自民党 環境・温暖化対策調査会
食品ロス削減ＰＴ 試算

食品ロス2030年度半減目標の着実な達成のため、食品廃棄物の排出削減の取組に加え、フードバンク団体等を通じた食品の提供等の法的責任の在り方を法的措置も視野に検討し、食品の再利用の取組を本格化させ、商品化後の食品ロス削減の取組を強化する。
その他：消費者の家庭行動の変容：約50万トン

外食段階の食べ残しのうち、「調理加工食品」：約20万トン

2030年度半減目標達成に向けた削減方策
1. 未利用食品等の提供（「外食時の持ち帰り」を含む。）と消費者の行動変容の促進

一定の管理責任を果たすことができるフードバンク団体等を通じた食品の提供に伴って生ずる法的責任の在り方について、法的措置も視野に検討するとともに、最終受益者の被害救済措置にも配慮• 食品ロス削減推進の観点から賞味期限の設定の在り方や、賞味期限を過ぎた食品の活用について検討• フードバンク団体の体制強化のため、物流体制の構築、食品事故に対する保険加入の促進等必要な仕組みづくりを促進• 消費者が外食時の食べ残しを自らの責任で持ち帰ることに伴って生ずる民事責任の在り方等を法的措置も視野に検討• 外食時の食べ残しの持ち帰りのルールを整備し、保健所を含む地方公共団体や関連団体とも連携して飲食店、消費者等に周知• 外食時の食べ残しの持ち帰りの導入好事例等の発信や、導入支援の更なる強化•

食べ残し
117万トン19%

外食産業
122万トン20%

家庭系280万トン※１事業系
334万トン

食品ロス量614万トン

直接廃棄96万トン
16%（▲125万トン）

489万トン※２

2. 食品廃棄物の排出削減

食品製造業
130万トン21%•••（2030目標）

過剰除去
68万トン
11%

食品卸売業
食品小売業 16万トン
3%
65万トン

10%

その他
商慣習見直し、需要予測の精緻化等の取組：約17万トン※直近５年間平均「賞味期限表示」で「全く手つかず」：約14万トン※１：未開封の食品が食べずに捨てられている

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製造・卸での返品：約24万トン※２：野菜の皮を厚くむき過ぎるなど、食べられる部分が捨てられている•企業において排出抑制等の具体的な取組内容が公表される環境を整備
1/3ルールを始めとする商慣習の見直し「食品ロスの削減」の取組に、他の食品としての再加工の取組が含まれることを明確化し、取組を促進
食品ロスの発生・削減の状況をより迅速・的確に把握し、発生要因（世帯構成、発生形態等）に応じ、例えば量り売り等の食品の販売方法を含めた効果的な削減策を推進
食品ロス削減を国民のライフスタイルとしての定着を促進
食品ロスに伴う経済損失と環境負荷（温室効果ガス等）を試算し、普及啓発に反映
地域主体による食品ロス削減の取組をモデル事業等により強化し、他の地域・団体等へ横展開
学校の教科等を通じて食品ロス削減に関する理解と実践を促すため、学校への栄養教諭の配置拡大を推進
G7関係会合や2025年大阪・関西万博を始め、政府主催のイベント等での食品ロス削減を推進