地方分権改革の動向と課題「地域主権」改革をふり返って都南雄

言われております。表現を強めて言いますと、こ村

部分はご依頼どおりといたしました。しかし、迷れは許しがたいことであると思います。政権交代

今
本日は、北海道地方自治研究所が公益社団法人

いながら副題を付けさせていただいております。

と し て、 主 権 が な ぜ 地 域 に あ る の か。 少 な く とで喜んでばかりいられません。／そもそものことに移行されたのを機とする記念講演会ということ
で、柄にもなく緊張しておりますが、演題の本体

も、単一主権国家における主権は、国民国家であするときは、本日の副題にありますように、「地ど「いわゆる」とことわってみたり、文字で表現おりまして、そのために口頭で使うときはそのつれた「地域主権」なる用語に強い違和感を覚えて私はかねてから、民主党政権によって打ち出さる自治総研ブックレット（公人社刊、二〇一〇年）の講演録は、『自治型社会への改革方策』と題す

う用語にかなり手厳しい批判をくわえました。そて、その最後の部分で新政権の「地域主権」とい自治型社会」と題する講演をおこなっておりましる恒例の「自治総研セミナー」で、「分権改革とるのは、およそ馬鹿げていると言わざるをえませ

ワードにするにとどまらず、内閣の基本方針とす

こんないいかげんな概念をマニフェストのキーあるのに、『地域主権』とはどういうことなのか。

するとおり、用法上すこぶる注意を要する概念で家主権』という概念ですら、松下圭一教授が指摘であって、それ以外ではない。…（中略）…『国１ 「地域主権」用語への違和感

域主権」をカギカッコでくくって使うようにしてに収録されておりますので、それを見ていただけ

れば国民、地方自治体であれば住民にこそあるのきました。

ん。ゼロから出直せと言いたくもなります。」こあるでしょうが、それよりも、生まれ故郷の大学直前の発熱で体調がやや芳しくなかったせいもんな調子でした。

れば確認していただけます。
その一部を紹介しますと、「昨日、新しい民主域主権推進』担当となり、初閣議を終えたあとのへの移籍を決心して、その年の半年前から始まっ

党政権が成立したところで、原口総務大臣は『地三年前（二〇〇九年）の九月、民主党を中心と鳩山新総理の記者会見では、国民主権の原理と並た最後のインターフェロン治療が思わぬ副作用で軽はずみなコトバの選択する三党連立政権がスタートした翌日のこと、たんで『真の意味での地域主権』などということが⑴

またま私は、東京の地方自治総合研究所主催によ2

北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）

しょうが、そのときは「こちっとくる」というよ促したい」といった表現を用いればよかったのでました。せめて「違和感を覚える」とか「再考をその後も周辺でくり返し冷やかされる羽目になりしい」という表現だけがひとり歩きしてしまい、――をよせたことから、形容詞で使った「おぞま手元の資料に、そのコピーが添えられております

ましい『地域主権』の用語」というコラム――おそのうえ、翌月号の月刊『自治総研』に「おぞ不安定になっていたのかもしれません。

中断することになってしまい、よほど精神状態も新以来続いた中央集権体制を根本的に改め」て、それに対して民主党マニフェストでは、「明治維らは案の定、道州制の導入が打ち出されましたが、た。夏の政権交代選挙を前にして自民党サイドか張がなされることに危惧の念を強めておりましして、「地域主権型道州制」などという表現や主れてからも道州制問題にこだわりをもっておりまはいえ委員の一人であったことから、地制調を離制調で、「慎重派」のレッテルを貼られていたと当である」との「道州制答申」を出したときの地

地方制度調査会にかかわり、「道州制の導入が適われ」としてありますが、基本方針で確認しますで『真の意味での地域主権』などということが言ら、紹介した講演録では「国民主権の原理と並んたのが総理記者会見の新聞記事だったものですか

基本方針」だったのです。講演で手元に持ってい足にあたって打ち出されたのが先ほどの「内閣のそして、総選挙で大勝利をおさめ、鳩山内閣発とは思えません。

しょうか。とても腰を落ち着けてじっくり考えたまでを「地域が決める」ことができるというので

が「地域のこと」にふるい分けられるのか、どこ

れらの諸政策について、いったいどこまでのこと

た煮の一連の政策、しかも中央政府主導によるそ「本当の国民主権の実現」であり、もうひとつが「内うな『地域主権国家』へと転換するとされ、そう

容のともなった地域主権」でした。言うところの「地域のことは、地域が決める」ことができるよ

あのマニフェストをお持ちの方は今一度それを「本当の国民主権」とは、「国民の主導により、国りはもっと「むかつく」ような思いにかられてい開いて見ていただければきっと唖然とするだろう

民一人ひとりが豊かさを実感できる政策を行う」

たというのが正直なところでした。

と思います。その「地域主権へ」の原則の政策各ことらしいのですが、そんな内容空疎な国民主権と、「政策の二つの大きな柱として、新たな国づ連立政権下で設置された道州制ビジョン懇談会で論においては、「霞ヶ関を解体・再編し、地域主の理解がどこから出てきたのでしょうか。鳩山総した「中央集権から、地域主権へ」の原則が、マキーワードとされ、前年における麻生前総理の所権を確立する」を先頭に、「国の出先機関、直轄

理の所信表明演説でも「地域主権」について述べ周知のように、政権交代をもたらした夏の総選

信表明演説では「最終的には地域主権型道州制を事業に対する地方の負担金は廃止する」「目的をたくだりで、またぞろごった煮の諸政策がくり返

くりに向けて、動き出したいと思います」というめざす」ことまでが明言されておりましたし、地失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する」「高されていますが、嫌みを申し上げると、あるいは、

ニフェストにおける五原則中の五番目に掲げられ方自治体の首長の中にもその表現を好んで用いる

速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図

挙用の民主党マニフェストにおいて「地域主権」

首長たちがいたことを思い起こしますと、あるいる」「個別所得補償制度で農山漁村を再生する」「食ことで提示された「二つの大きな柱」のひとつはは道州制の導入がらみで流通しはじめたその用語

一方の「国民主権」というのがあまりに内容空疎ていたのです。

に、すでに色あせたかに見える「地方分権」を上の安全・安心を確保する」「郵政事業を抜本的になものでしかないから、もうひとつの「地域主権」

はすで謳われておりました。それに、コラムにあ回る積極的な意味合いを見いだそうとしたのかも見直す」「市民が公益を担う社会を実現する」とのほうで、それはこんなにも「内容のともなった」

りますとおり、その用語自体は自民・公明両党のしれません。

いった項目が列挙されていました。これらのごっ

私は小泉政権下における第二七次と第二八次の北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）

3

ものであるとしたかったのでしょうか。これは私の勘ぐりです。
その後の政権運営について、野党側からはしき

妙な思いにとらわれていたものです。

だそのときの報告、というよりも報告を下敷きにして一年遅れで昨年初秋に提出した原稿「あらためて問われる「地域主権」改革」がまだ活字になっ政の劣化」はいやましに進行していったのではな

ないものがありました。あのくり返しによって「国の約束」を盾にとっての非難の応酬は聞くに堪えことになったようです。どちらにせよ、「国民ととこそが先決であるといった反対論が勢いを得る

引き上げの前に三年前の国民との約束を果たすこ

保障と税の一体改革」をめぐっても、消費税率のてすら、総理が政治生命を賭すと断言した「社会を取り下げろと迫られる一方で、与党内部においもしないことを空約束したのだからマニフェスト

場ダムの問題にしろ沖縄の基地問題にしろ、出来権』と並べることができるのは、せいぜいのとこ

家の国のかたちを前提にして、法制面で『国民主と待ってほしいと言わざるをえない。単一主権国込められた含意を引いたあと、「しかし、ちょっ

ラフに、鳩山内閣での基本方針で「地域主権」にのコピーを見ていただきますと、四番目のパラグ

元にあるコラム、「おぞましい『地域主権』の用語」

はない」という一節がありました。しかし、お手であれば住民にこそあるのであって、それ以外でける主権は、国民国家であれば国民、地方自治体地域にあるのか。少なくとも、単一主権国家にお上げた際に「そもそものこととして、主権がなぜ

冗談はさておき、先ほど私の講演の一部を読みをご覧になっていただければと思います。

構成」というかたちで述べておりますので、それる拙稿において、「国民主権と住民主権の重畳的だときに寄せた「日本国憲法と地方自治」と題す

日本の地方自治』（敬文堂、二〇〇六年）を編ん

前任の佐藤竺先生の退任記念論文集として『現代総合研究所の所長職を引き受けることになって、ちょうど一〇年前（二〇〇二年四月）、地方自治題についての私なりの結論めいた考察は、今からころ」なのかについて触れておりますが、この問ともかく、そこにおいて、なぜ「せいぜいのと⑵ 「住民主権」再考の必要性ておりません。年報（敬文堂、地方自治叢書）のいかという印象です。わけても政権党において「一を学んだ私にとって、主権といえば「最高・不可

発行が大幅にずれ込んでおります。

丁目の一番地」に位置づけられた「地域主権」改ろ『住民主権』でしかない」という一文がありま分・無制約」の権能のことと教えられ、実に重くりに「マニフェスト違反」が取り上げられ、八ツ革については、国民と約束されたのは何であったす。この「せいぜいのところ」という表現にご注るしさを覚えさせられる概念の一つでした。とこ
私たちは地方自治のことについて論ずる際に、学の講義を担当するようになったころ、雑誌『世ろが東京オリンピックから一〇年近く経って行政

遠い昔のことですが、大学の学部課程で法律学のか、そのことが今もって判然としません。

意いただきたいと思います。
しごく当たり前のように「住民主権」「市民主権」

界』に松下圭一教授の「市民参加の法学的思考」

少し前、テレビのビデオ映画番組で「ＡＬＷＡ
あのころだったなら、すなわち東京タワーが建設を口にします。それなのに、なぜ「せいぜいのとが掲載され、まもなくそれを収録した岩波新書『市ＹＳ三丁目の夕日」とその続編を観ながら、ふと、された一九五〇年代後半のことであったのなら、民自治の憲法理論』が出版されました。「国民主権の活性化を意味する市民主権」というとらえ方

ころ」なのか。ここのところをじっくり考えるこ
このことについては、実は二年前の一一月に香が私の脳裏に深く刻み込まれるようになったのはとが必要だと考えています。

今だったら、北海道にはまだ進出していないかも川大学で開催された日本地方自治学会で私見を述それ以来のことです。

あるのか、みんなが分かっていたのだろうかな、
しれませんが、地域によってはチェーン店の駄菓

べさせていただいております。しかし、なぜかま「一丁目の一番地」といえば具体的に何のことで子屋さんのことかと思ってしまうだろうにと、奇4北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）

体自治」や「住民自治」の観念の場合と同じく、「地ました。「住民主権」を憲法上根拠づけるのは、「団「市民主権」を並列的に扱うことには躊躇があり

しかしそれでもなお、「国民主権」と「住民主権」

民主権の転義」というのは巧みな表現だと思いつ的な表現にほかならない」と書かれています。「国るのは、国民主権の転義だとしても、新しい原理

条例で市自治体の主権者が『市民』と書かれてい部ゼミで使ったのですが、それには、「自治基本ません。

とも私にとっては、ちっとも新しいことではありい」というのはどんなものかと感じます。少なく

つも、それが「新しい原理的な表現にほかならな

はり国民主権原理に由来するものとして解するほ

国民主権と並置されるものではなく、法制上はやてほかにはないはずだ。したがって、住民主権はいて主権が存するのは当該地域の「住民」を措いカル・セルフガバメントとしての地方自治体にお都道府県・市町村の住民でもあるのだから、ロー本国民」であった。その日本国民は同時に特定の戦争を放棄したのも、時の政権や内閣ではなく「日そのときの主語は「日本国民」であり、第九条で綱 仮( 称 」)策定までの大まかな見取り図をそれなりに心得ることができたのではないかと思いま

平成二五（二〇一三）年度夏の「地域主権推進大手に取られて、「見直し期限」として設定された内閣府ホームページなどでそのコピーをとられ、から「地域主権戦略の工程表 案（( 」) 原口プラン）が提示されたのでした。おそらく、多くの方々が立ち上げられ、その戦略会議の初会合で原口大臣「改革のエンジン」としての地域主権戦略会議がに事態は急進展をし、「改革の司令塔」あるいは「地域主権」用語の乱発にむかついているうちとして設定された「地方財政秩序の再構築」につされた六つの残された課題において、最初の課題

四章

りません。

域主権」改革による一大成果というわけにはまいあると思います。ただし、よもやこれをもって「地日に至るまでの経緯の中でかなり大きな成果を挙絡において「地域主権」改革を置いたときに、今おりますが、第一次分権改革以降の展開という脈関連、〈法制〉関連に分けて一連の項目が並んで

２ 「地域主権」改革の成果？

方自治の本旨」でしかないのか。それではあまりに頼りないではないか。日本国憲法の前文、その冒頭の一節にありますように、「ここに主権が国かはないのではないか。そのうえで、国民主権とす。ああこれが「地域主権改革」なのか、という民に存することを宣言し、この憲法を確定する」、

住民主権とを問わず、その活性化をめざすのが松わけです。懐かしさを感じさせますが、念のため堂々めぐりをしながらざっとこんなふうに考え

黒白印刷のコピーを、一番新しい工程表とともにいで二番目に登場する課題であったわけでして、

分権改革の更なる飛躍を展望して）で集約ドした地方分権推進委員会の最終報告の最後（第ご承知のように、これは第一次分権改革をリーげているのが、「義務付け・枠付けの見直し」で

下先生のいう「市民主権」ではなかったのか。
ていた私にとって、「地域主権」用語のあまりに国からの依存財源を縮減する方策をとるのであれ

確 保 さ れ る べ き ナ シ ョ ナ ル・ ミ ニ マ ム と は 何 か

して、「それには、全国どこでも一律に最低限度付け等を大幅に緩和することが不可欠である」と付けや事務事業の執行方法や執行体制に対する枠

ば、それに「先立って国の法令による事務の義務用意していただきました（図１、図２）。

最大の成果は「義務付け・枠付け」の「原口プラン」の左側に〈規制〉関連、〈予算〉

見直しか

⑴

軽はずみな採用、そうとしか思えないいいかげんな使い方に「むかつく」思いがし、「地域主権」
改革に身を引いて構えるようになったということであります。
ちょっと補足しますと、本年一月に出た兼子仁先生の『変革期の地方自治法』（岩波新書）を学

北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）

5

図１

地域主権戦略の工程表（案）【原口プラン】

図２

地域主権改革の進展状況

北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）

Ｈ24.4.27 第16回地域主権戦略会議配付資料

6

よって変わり得るものであり、不断の見直しが求ある。その判断基準はその時代時代の社会状況にを、個別行政サービスごとに厳しく見直す必要が〉があって四九日目（四月二八日）のこと。前括法が成立したのは、忘れもしない、あの〈３・「義務付け・枠付けの見直し」による第一次一の一〇日くらい前のことです。

とになったものの、小泉内閣時代における経済財は法設置ではない任意設置機関として残存するこ議の法制化にも失敗してしまったために、同会議

エンジン」として位置づけられた地域主権戦略会

二〇〇七年四月発足の地方分権改革推進委員会の課題があらためて重要課題として登場したのはそして、この「義務付け・枠付けの見直し」の備に関する法律案」は「地域の自主性及び自立性「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整

提出三法案の中で一番分量が大きな法案であった「地域主権改革三法」がやっとのことで成立し、年の春、三月末に国会に提出されていたいわゆる頓挫することになったからです。

による改革の推進を図ろうとした思惑が、ここでに付与することによって、政治主導（内閣主導）

政諮問会議と同様な位置づけを地域主権戦略会議

められるものだからである」とされたのでした。

ことでして、お手製の年表（後掲―地方分権改革

告およびさらにその翌年（二〇〇九年）、鳩山政まとめ」、翌年（二〇〇八年）一二月の第二次勧の「基本的な考え方」、一一月の「中間的な取りみの用語は提出法案からすべて削除され、国会に更しました。ご承知のように、「地域主権」がらの整備に関する法律」というようにタイトルが変を高めるための改革の推進を図るための関係法律法の見直し部分については、今年度から全国の自さ れ る 運 び と な り ま し た。 第 一 次 と 第 二 次 一 括

立し、本年三月には第三次一括法案が国会に提出は昨年夏、菅内閣の最終段階で第二次一括法が成

それを好意的に報ずる新聞報道が多いように見受権発足後まもなく出た、一〇月の第三次勧告といけられますが、率直に言って、まだ本格的とはい治体で条例制定による地域の実情に合わせた執行法律のタイトルが変わっても、その中核をなす

えない感じがします。何らかの条項について条例

おいては、「地域主権改革」は「地域の自主性及「義務付け・枠付けの見直し」の実体は変わらな制定に着手した自治体の数は多くても、たとえばう順序で審議結果がまとめられました。ついでないのだから、形を捨てて実をとることができたと保育所の設備・運営の基準等について、基準を具が可能になったわけで、分権改革の観点からしてそのときの自治総研セミナーでの所長挨拶でする評価もあれば、政権党サイドでは、「地域主権」

体的に設定できずに先行自治体の様子を見ている

び自立性を高めるための改革」、略称「地域自主辻 山 所 長 が 述 べ て お り ま す が、 二 〇 〇 九 年、の用語はなくなっても、「地域主権改革」の旗をところが大半のようですし、残念なことに、そうがら、地方自治総合研究所で「基準設定と地方自二〇一〇年と、「組閣の頃に二回続けてセミナー

降ろしたわけではないという主張もあったようでし た 基 準 の 見 直 し に あ た っ て、 議 会 が イ ニ シ アの大きな進展であることは間違いがないところでを開催することに」なっておりまして、一回はもす。けれども「国権の最高機関」たる国会においす。「全国一律基準からの脱却」ということで、

ちろん鳩山内閣成立のときの組閣、もう一回は鳩て、民主党政権が国民主権と並べて「二本の柱」

自立改革」とか「地域の自主・自立性改革」とか山内閣を継承した菅内閣が参議院議員選挙での敗ティブをとる事例はなかなか聞こえてきません。

に置き換えられることになったのでした。

北 を う け て、 民 主 党 代 表 選 挙 の あ と に お こ な わとした「地域主権」が否定されたことの意義は小議会改革、議会改革といいながら、まだまだ前途治―ナショナル・ミニマム再考―」というタイト

れ た 第 一 次 の 内 閣 改 造 の た め の 組 閣 で す。〈 ３・さくないでしょう。それというのも、用語問題に後（二〇一〇年）九月のことでありました。

〉があった昨年九月には、申すまでもなく、野遼遠のようです。

ルを掲げて自治総研セミナーが持たれたのは一年

しかしそれでも、「義務付け・枠付けの見直し」

についての主な動き）で確認しますと、同年五月

11

端を発して、「改革の司令塔」あるいは「改革の田内閣の組閣がありました。これは総研セミナー

北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）

711

抵ではない努力の賜物であって、それは断じて、法令の見直しに従事した数少ない大学教員の並大権時代の地方分権改革推進委員会と、実際の個別

分権改革からの「残された課題」について、前政下での「地域主権」改革の所産ではなく、第一次

は、申し上げたとおり、その経緯からして現政権ではありません。見込み違いで失敗に終わる「蹉年）があります。「協議の場」は断じて成功経験

政策革新シリーズ３］東京大学出版会、二〇〇八

金井利之編『分権改革の動態』［政治空間の変容と蹉跌」と題する詳細な分析（森田朗・田口一博・（東京大学）の「『国と地方の協議の場』の成立とした。このときの経験に関しては、金井利之教授

一年数カ月に及ぶ経験、それも苦い経験がありま

告の中（第三章

先ほど触れた地方分権改革推進委員会第三次勧なことは誰からも一言も触れられておりません。

表も入っていましたが、記録を見ましても、そん

法制化に向けた実務検討グループには地方側の代可欠であることぐらいは分かっていたはずです。

場」をサポートする専任スタッフ機構の整備が不に根本的に転換するというのであれば、「協議ので対話していける新たなパートナーシップ関係」

れるように本当に国と地方の関係を「対等の立場

司令塔に位置づけられた地域主権戦略会議の「司ではどうかといいますと、次のように述べられてません。すでに三位一体改革の過程で設置された令」によって開始されたものではありません。そ跌」です。ですから、私は、よもやそのときの失おります。「この勧告が見直しの対象としたのは、ともかく、この「義務付け・枠付けの見直し」

れに、取り組みを本格化しなければならない課題

敗経験を踏まえずに形だけの「協議の場」を設置

既存の法令に基づく義務付け・枠付けである。地国と地方の協議の場の法制化）はそれこそ山積しています。

して、失敗をくり返すようなことはあるまいと、疑わしい「協議の場」の実効性

そのように思いこんでいました。

⑵

方自治体が管理執行する事務に関する国による法あの見直し作業は分権改革推進委員会の委員た

ところが、そうではなかった。「協議の場」のちがみずから汗をかいてやったわけではありませ

令・制度の制定改廃は今後とも絶え間なく続くの鳩山総理の最初の所信表明演説でも「国と地方ん。行政法・地方自治法を専攻する大学教員グルー

法制化に向けた実務検討グループの検討がはじまが対等に協議する場の法制化」についてすでに言プがそれこそ汗をかいたのでした。ほんとうに今政権交代があった年の総選挙から年末に地域主と地方の協議の場」の新たな設置でした。この「協及がありました。「国と地方の関係も変えなけれ読み上げたように認識するのであれば、そして委であって、そのつど、地方自治体の自主性・自立

議の場の設置」については、夏の総選挙で地方六ばなりません。国が地方に優越する上下関係から、

員会自体の検討作業を担った人びとの苦労が分性を阻害する新たな義務付け・枠付けが創設され団体からの要請に基づいて民主党のマニフェスト

対等の立場で対話していける新たなパートナー

かっているのならば、今後とも絶え間なく続く法

るや、もう私の関心は急速に冷え込んでしまいまに追加記載されたことで話題を呼び、先に触れた

シップ関係への根本的な転換です」というわけでした。「なーんだ、やっぱり」ということになっ鳩山政権発足後まもなくまとめられた地方分権改す。上下関係から対等の関係への転換、これは第権戦略会議が立ち上がって「原口プラン」が提示

革推進委員会第三次勧告の中で、「国と地方の協令・制度の制定改廃について、誰がそれをチェッ

されるころまでの段階で、「地域主権」用語のお議の場」の法制化について独立の章が設けられて一次分権改革以来聞き飽きた言葉です。夏まで延クするのか、専門的なスタッフ機構の必要性に思るおそれなしとしない。」こういうことです。

おります。

長された一九九九年通常国会で地方分権一括法がい至るはずではありませんか。

てしまったのです。

それに「新たな設置」と申し上げたように、「国成立してからもう一〇年が経っていました。言わぞましさを超えて、私が最も関心を寄せたのは「国と地方の協議の場」設置は初めての企てではあり

8

北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）

いのだろうか」と表現したことがあります。また「総務省によって支えられた地方自治のままでよります。私はその見方をお借りして、いつまでもて支えられた地方自治」だと喝破されたことがあた伊藤大一先生が日本の地方自治は「自治省よっ中でこそこの主張は出てきていたんです。」「政治出ていたかといいますと、実は、官僚主導政治のよりは総務省から出ていたんですね。これは何でう要求は地方側から出ていました。地方側というから、自民党時代から協議の場を法定化しろといの協議の場というのは年来、従来から、ずっと前

そのくだりを委員会議事録で確認しますと、「こ制定をめざす動きが一部に現れ始めている。このを提唱する動きや地方公共団体で自治基本条例のそしてさらに「最近は、地方自治基本法の制定に検討することである」と記されていました。

をどの程度まで緩和することが妥当なのか、真剣態に対する地方自治法等による画一的な制度規制

自治の拡充方策として、地方公共団体の組織の形

住民自治の拡充方策」の項目が掲げられ、「住民るならば、そこには五番目に「制度規制の緩和と中央省庁再編によって旧総務庁と自治省が合体し主導を標榜する内閣にこういう変な協議の場が法であると言ってのけられました。

て総務省となり、さらに内閣府との密接な関係を

かなり以前のことになりますが、北大におられつくり出すことが想定されたのをとらえて、新た方議会と首長との権限関係、執行機関のあり方な種の動きのなかには、米国に見られる自治憲章制

ところが、みなさんご承知のとおり、片山教授

律上できるというのは非常に私は不思議に思うんは同年九月半ばにおこなわれた菅内閣第一次改造

ど、地方公共団体組織の形態やその他の住民自治につくり出された「内閣府・総務省体制」が地方に伴い、総務大臣（地域主権改革担当大臣も兼務）の仕組みを自由に選択する権能を地方公共団体にであります。」こんなぐあいです。

この総務省との関係については、昨年四月末にとして入閣を果たし、民主党政権による地域主権

この最終報告が出た翌年、第二七次地方制度調

与えるべきだとする発想が窺われる」とあります。

自治体にとって吉と出るか、それとも凶と出るかやっと成立したいわゆる「地域主権改革三法」が改革を推進する役割を演ずる羽目になったわけで

度 (Home Rule Charter System)に 類 似 し た 制 度、すなわち、地方議会議員の選挙制度及び定数、地一 年 前 に 国 会 提 出 さ れ た 折 に、 お も し ろ い エ ピ

す。実に皮肉なことと言わなければなりません。

ということを論じたこともあります。

ソードがあります。私の例の「おぞましい『地域査会に「今後の地方自治制度のあり方」が諮問されましたが、道州制に関する検討は開始されたも所属大学が変わったばかりでとかなんとか、逃げ正」の動きについてです。原口プランでは、「地だ き た い の が、 い わ ゆ る「 地 方 自 治 法 の 抜 本 改

急いで、もうひとつここで取り上げさせていたな発想が提起されるような雰囲気ではありません

したが、地方自治の仕組みを抜本的に見直すよう制答申」を出した二八次地制調の委員をつとめまし上げたとおり、私はこの二七次地制調と「道州討はなされずじまいに終わってしまいました。申

裏切られた「自治法抜本改正」への期待

口上を使ってお断りしたのですが、そのとき自民方政府基本法の制定」（地方自治法の抜本見直し）⑶

主権』用語」と題するコラムが自民党関係者の目にとまって、参議院先議で開始された総務委員会
での法案審査に、自民党推薦の参考人として出て党推薦で参考人になられたのが、鳥取県知事からという表現が用いられていました。それを見てオのの、地方自治体の基本的な組織形態に関する検慶応大学教授になられていた片山善博氏でして、ほしいという打診がまいりました。それに対して、

片山参考人は三法案の中でも「国と地方の協議のしかし、地方分権推進委員会最終報告がまとめでした。
しかし、あらためて地方分権推進委員会の最終られる直前の二〇〇一年四月にはニセコ町まちづ

ヤッと感じた方もおられたでしょう。

おこない、「総務省の天下り団体」である地方六報告における六つの残された課題の記述をふり返場」設置法案に関しては明確に反対の意思表示を団体を正規メンバーにすることは「非常に不可解」

北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）

9

くり基本条例が施行されましたし、地方自治基本「議会内閣制」構想が話題を呼び、検討会議では「地『抜本改正』に踏み出すことを断念もしくは拒絶

議決定（二〇一〇年六月）にあわせて、総務省で半年の議論を経て、「地域主権戦略大綱」の閣

その後のことについて申し上げる余裕がもはやようになっております。

まうのだろうか。それでよいのだろうか。」このにとどまっている。はたして、これですませてししたうえで、その場しのぎのために『速やかに制は、先ほど触れた兼子仁先生の『変革期の地方自今後の地方自治法抜本改正について取りまとめらございません。すでに申し上げた「義務付け・枠方公共団体の基本構造」をめぐる検討がすすめら治法』資料編に収録されておりますので、容易にれた「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考付け見直し」の第一次一括法、国と地方の協議の法案についても、自治総研から数年前に公表され確かめることができますが、正確には自治総研だ

え方」、そして翌年一月にあらためて取りまとめ度化を図る』事項を仕分けした事務的な作業文書

けではなく、自治労と組んで自治基本法研究会（篠られた「地方自治法抜本改正に向けての考え方（平れたことはご承知のとおりです。

原一代表）を組織し、その研究会名義で世に問うておりました。後者の地方自治基本法案そのものたものです。

場の法制化とともに、〈３・〉の四九日目に成成二二年）」をご覧になって、どのような印象を

その研究会に私もメンバーとして加わっており抜本改正という大課題について「せめてこれだけいで見守ることになった次第です。抜本見直し、抜本改正について、せめてこれだけは、という思らも、私は、地方自治法の抜本見直し、もしくは地方の協議の場」設置が期待はずれに終わってかに対しては、「どういうことなのか。これでは「抜「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」

域主権戦略大綱」閣議決定にあわせて公表された地方自治法の抜本見直し」をご覧ください。「地二〇一一年一月号に寄せたコラム「どうするか、

当 時 の 私 の 反 応 に つ い て は、『 自 治 総 研 』

げられ、それに対して片山総務大臣が自治法九六務委員会で「みんなの党」の議員によって取り上す。 こ の コ ラ ム に つ い て は、 昨 年 夏 の 衆 議 院 総が成立」は、そのときの私の反応を記したものでひとつのコラム「震災国会で『地域主権関連３法』

された自治法改正の第一弾だったのですが、もうしの方向性に沿ったもの」として前倒しして改正立した自治法改正、それが自治法の「抜本的見直は」などというのは見当違いもはなはだしいのか

本見直し」の課題に応えるものではなく、通常の条二項につけられた新しいカッコ書きがなぜ必要

お持ちだったでしょうか。

もしれませんが、そのことについては先述の日本

地方自治法の一部改正と変わらないではないか」

だったかという答弁をしております。

ましたので、その体験もあって、先ほどの「国と地方自治学会報告で弁明しておりますので、くどとしており、そのあとに「しかし、それでもなお関係が判然としませんが、戦略会議のメンバーで方行財政検討会議でした。地域主権戦略会議とのに設置されたのが、総務大臣を議長とするあの地

二〇一〇年一月一日付けの総務大臣決定で総務省

省 で や る こ と に な っ て お り ま し た。 そ の た め に「地方自治法の抜本改正の検討」は初めから総務

原口プランにも書き込まれておりますように、定に向けての現行地方自治法の『抜本見直し』やは、私たちが想定したような新たな『基本法』制

私は呆然とせざるをえなかった。どう見てもそれ二二年）」の案文について、それを「一覧して、た「地方自治法抜本改正に向けての考え方（平成

パ ラ グ ラ フ で は、 翌 年 一 月 に な っ て 公 表 と な っおります。そして、「ところが」で始まる最後の一縷の望みを捨てきれなかった。……」と書いての改正はとてもではありませんが噴飯ものでし昨年の自治法改正で改められました。ところがそて、コラムにありますように、それがやっとこさわったのが、自治法九六条二項のカッコ書きでした。実は、私が小泉政権下での地制調で一番こだいるのだろうかと、勘ぐってみたりしたものでし

大学教授のままであったらば、どのように思ってその部分を読みながら、総務大臣ではなく慶応

くどしい説明は省かせていただきます。

あった当時の橋下徹大阪府知事から提起された

10

北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）

11

総務大臣から発せられ、それと一緒に「地方自治改正する政令等の施行について」と題する通知がた。五月一日付けで「地方自治法施行令の一部をります。これではかつての機関委任事務の取扱いいと解される事務」としてあっさり処理されておると解されるもの」は「議決事件の対象とならなら、当然に長その他の執行機関の権限に専ら属す

属することとされているものや、事務の性質等かが出した最初の公式文書である「中間報告」を引

三年前のその講演で、私は地方分権推進委員会

うかその行政課長通知を手にとってじかにご覧に都道府県議会事務局長宛）が出されています。ど行政局行政課長の通知（各都道府県総務部長、各とする場合の考え方について」という総務省自治いてまだ一つ一つ当たってはおりませんが、なん

務分類の考え方に基づく各条項の分類結果」につ政課長に付けられている別紙「法定受託事務の事と実質的に変わらないではありませんか。その行んのための分権改革なのか、そのことがあやしく以降の分権改革の過程においては、いっそう、な

点があやしくなってきてしまった。そして、それ「第一次分権改革のさなかにおいて早くもその原

きながら、最初の部分で分権改革の原点を確認し、⑴ 注意すべき公共サービス改革との連動

条第２項に基づき法定受託事務を議決事件なっていただきたいと思います。それによりますともやりきれない思いにさせられます。

法第と、「法令によって長その他の執行機関の権限になり、原点が見失われてしまった」という認識を披瀝しました。そして、次のセクションにおいて、課題」とあり、動向だけでなく課題についても論

さて、本日の演題には「地方分権改革の動向と

いどのようなことが起きるのか、何が飛び出すのひとまずそれまでを視野に入れるとして、いった挙があることだけははっきりしているのですが、明年七月に予定される参議院議員選挙、この選果が問われるようになったそのときに、人々の目

方分権一括法が施行され、いよいよ分権改革の成いてはあらためて指摘するまでもありません。地

前者の「平成の大合併」がもたらした影響につ分権改革の原点を見失わせた二つの大きな要因とじなければならないのですが、これまでお話ししでしょうか。それを思うと、それこそ鳥肌が立つを引きつけたのは、分権の成果であるよりは、む

先行き不透明な状況のなかでてきたことから、私たちがこれから先、何を課題

思いがいたします。そんな当面の状況ですから、

しろ市町村合併の全国展開でした。一言でいえば、

３としなければならないかについても、ある程度ま近未来の地方分権改革の歩みを予想することは私

公共サービス改革との並行を挙げました。

して、市町村合併の強力な推進と地域レベルでのでは察していただけないかと、勝手ながら思っての能力を超えております。

サブ・タイトルに「『地域主権』改革をふり返っいるところです。

せん。「地域主権」改革にしても、もはやレジュな展開をみせるのか、確かなところは何も言えま

おきます国政の政局の中で、何がどこまで、どんかった項目も多く残っておりますし、この数日にて、少しばかりお話しすることでお許しいただき

ようなことを考えていたかということに関連づけ

革がスタートするまでの状況について、私がどのち返って、第一次分権改革以降、「地域主権」改の講演録（分権改革と自治型社会）にもう一度立がそれにつづきました。そうした北海道の町村にたし、議会でも基本条例の制定に至る地道な努力

治基本条例の策定に取り組んだ自治体もありまし

た自治体もありました。まちづくり基本条例や自の成果を自分たちの政策形成に具体化しようとしるべき分権型社会をまじめに見据えて、地方分権

そこで、本日最初に触れた「自治総研セミナー」 「分権よりも合併」です。むろん、なかには、来メに記した「先行き不透明」どころではないようたいと思います。

て」と付けさせていただきましたが、取り上げなに感じられます。

北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）

1196

の総括として、世紀末行政改革の課題が二つのスとではありませんが、いわばその一二年間の行革

関が継続して設置されたこと自体も当たり前のこと一二年間も「臨時」を付した行政改革の諮問機の行革審（臨時行政改革推進審議会）へと、なんさんの第二次臨調から、第一次、第二次、第三次から地方へ」に集約されたこと、これです。土光で、前世紀末の国の行革目標が「官から民へ」「国中で私が重視するのは、第三次行革審の最終答申

おり、いろんな出来事が重なっております。その般的ですが、あの年は戦後政治史の画期をなして両院における国会決議からスタートする説明が一起したいと思います。

たらすことになりがちである点にもっと注意を喚合い、相互に輻輳しあって、予期せざる結果をもるように感じております。それが分権改革と絡みが、もう一方の地域公共サービス改革の動向であ

そして、今後ともますます重要になってくるのだったように思います。

国ベースで総じていえば、当時はまだ例外的動き

フルタイムの公務員がそれを担い、税金を投入して、公共サービスの本丸は行政サービスであって、理者制度、地方独立行政法人制度等の導入によっない状況が生まれてくる。そしてＰＦＩ、指定管民活動団体の手を借りなければもはややっていけるころになると、明らかに民間事業者や地域の市参入がありました。それが介護保険法が施行されサービスについて民間事業者、広義の公益法人の福 祉 に し ろ 学 校 教 育 に し ろ、 多 く の 分 野 の 公 共

けませんが、考えてみれば、地域交通にしろ社会を地方自治の分野にそのまま持ち込むのはいただ「官から民へ」とか「官民関係」といった表現りました。

からなる「政府体系」の概念化を試みるようにな

再編をも組み入れた、三つどもえの基幹的な関係はこの国に特徴的な「官から政へ」の政官関係の間部門とのいわゆる「官民関係」の再編、さらに国と地方の関係だけでなしに、政府公共部門と民人に数えられるようになったのですが、やがて、関係」研究集団の一員として政府間関係論者の一調行革」が皮切りです。その過程で私は「政府間セクターのリストラが始まります。日本では「臨権型社会システム」に転換するには「住民団体を会」のイメージと同じでしょうか。そうした「分だというわけです。みなさんが考える「分権型社い公共サービスを提供する分権型社会システム」

住民の負担と選択に基づき各々の地域にふさわし革が目指すのは、「地方公共団体が中心となってさしあたり、冒頭の一節にご注目です。分権改た。「安上がり行政」の追求です。

していくことが求められている」とされたのでしの戦略本部となり、行政自らが担う役割を重点化

力を結集し、『新しい公共空間』を形成するため「これからの地方公共団体は、地域のさまざまな組みを整えていく必要がある」とされ、さらには、ＰＯや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕ても、今後は、地域において住民団体をはじめＮ行政が主として提供してきた公共サービスについ要がある」と記され、それにつづけて「これまでを提供する分権型社会システムに転換していく必択に基づき各々の地域にふさわしい公共サービス

は、地方公共団体が中心となって住民の負担と選けのようでした。

ン」の策定と公表を求めた総務次官通知が極めつ針」です。全国の自治体に対して「集中改革プラ

官から発せられた二〇〇五年度末の「地方行革指ローガンに集約されたわけです。

しかも、自治体財政の逼迫を背景に、国が率先て住民に提供しているのだと言えなくなってきた。

すぎた政府の贅肉落としが注目され、パブリック・

このように、「国から地方へ」の地方分権の改はじめＮＰＯや企業等の多様な主体が提供する多ホットな視線が向けられたのですが、しかし、全

革課題が「官から民へ」への改革課題を伴っていして行政サービスのアウトソーシングを推進する

元的な仕組みを整え」、「行政自らが担う役割を重

その総務次官通知の文面には、「今後の我が国たこと、このことを見落とさないことが肝要です。

ようになってまいりました。そうした傾向が表面点化していくことが求められている」というので第一次分権改革をたどるのに一九九三年の衆参

どちらか一方ではないのです。

化する一大契機となったのが、八年ぶりに総務次

英国のサッチャー政権のころから、大きくなり

12

北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）

感しています。

地方自治体を取り巻く状況は格段と悪化したと実ものなのでしょうか。私はあの総務次官通知からが望ましいと考えている地域社会が生み出される

すが、そうすることによって、はたしてみなさん

うちに「自治型社会」を目指すことの積極的意義ないのですが、回を重ねるにしたがって、暗黙のというものでした。互いに確認しあったわけではつとめ、私ともう一人の専任教員は脇役に徹する

中の現役職員を中心とする客員講師五人が主役をの方々に登場願い、自治体各分野の第一線で活躍

総合講座は、地方自治の問題について自治体職員

トル「自治型社会の課題」からの借用です。その自治体に行政サービスを求めないこと、を意味しが自主的に活動して公共サービスを担うことで、たちでする』というような標語に敷衍され、住民民自治』という表現で、『自分たちのことは自分

次のように記しています。「近年の実務では、『住それより前に「住民自治」についてやはり脚注でつことは、理解が難しい」とあります。そして、

しかし、人間の姿が不明確な『地域』が主権を持などという、もっと不思議な用法ま で 見 ら れ る。

もう時間がございません。三年前に行った講演

目指すは「自治型社会」の構築について担当者どうしで了解しあい、共通認識をていることがある。しかし、この表現は全く不見⑵

深めていったように思います。

なければならないために、どうしても他人任せにます。ただ、分権改革は国の法令改正を頼みとし分権改革の原点そのものは間違っていないと思いを見失うことになってしまいました。したがって、指した分権改革がその途上でゆがみを生じ、原点申し上げたとおり、「分権型社会の創造」を目

そのことを最初にお断りいたしました。

改革の全面否定をするものではないということ、れは、「分権型社会」を目指したこれまでの分権

りも自治型社会を」というものでした。しかしそが、金井利之さんの比較的新しい著作『実践自治

そうです。このことについてハッとさせられたのついても私たちの用法を点検してみる必要があり

いかと申しましたが、実は「住民自治」の概念にあらためて考えをめぐらせる必要があるのではな

りません。その際、「住民主権」概念についても民主権」でしかない」としたことと無関係ではあと並べることができるのは、せいぜいのところ「住このように「自治型社会」という表現を用いるに立ち返って点検し、考えをめぐらせてみる必要

る概念、用語についても、今一度、それこそ原点

課題設定をおこなうにあたっては、使い慣れていしょうか。申し上げたいことは、私たちが自らのい か が で し ょ う か。 ド キ リ と さ せ ら れ な い で民自治』の基本である」と言い切っております。

に「職業公務員に住民が仕事をさせるのが、『住用語にむかつく思いをし、「法制面で「国民主権」 『住民自治』と言っているのである。」そして端的ようになったのは、最初のパートで「地域主権」がありはしないか、ということです。ついでながによる問責などの民主的統制を受けないことを識かつ不当である。いわば、自治体行政が、住民における基本的なメッセージは、「分権型社会よなってしまうところがある。他人任せの地方分権

民自治もいわば〝住民主権〟へと拡充されるのでら、先ほど二回ほど触れた兼子先生の岩波新書でなければならない」という一節があります。住民体行政学』（第一法規、二〇一〇年）の初めの部
まず、彼の「主権」概念の用法についての注記かの推進にのみうつつを抜かしていては駄目ではな

ら紹介しますと、「近年では、『主権者としての住民』

自治を「住民主権」に拡充するという表現が、私

は、「〝地域自治体〟にあっては、その内部での住の課題なのだ。ざっとこういう認識です。

というように、主権概念を安易に用いることもある。

には何のことかもうひとつ分かりません。頭をひ分につけられた注記でした。

「自治型社会」というネーミングも私のものでしかし、本書では、国民主権を前提にして、軽々にねっているところです。

いか。目指すべきは「分権型社会」にとどまらなは あ り ま せ ん。 そ れ は、 移 籍 す る 前 の 中 央 大 学

は主権概念を用いない。なお、さらに『地域主権』

い「自治型社会」なのだ。それが私たちにとってで、毎週土曜日に行っていた専門総合講座のタイ

北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）

13

とらえている。これではあまりに単純だから、こついて職業公務員（職員）と住民との二者関係で体が問題になります。金井さんは「住民自治」にその場合、誰にとっての課題であるのか、その主大の課題だと言ってのけるのは簡単なのですが、た方々に顔向けできないような感じになってしま

いこれはどういうことなのかと、署名をいただい議会であっさり否決されてしまいますと、いったありませんし、三二万に及ぶ署名があっても、都的討議を交わそうにも、そのこと自体が容易ではが、地域のみなさんに署名をお願いしながら市民

投票条例の直接請求で受任者の一人になりました

ための改革を推進するための基本的な政策に関す

地域の諸課題に取り組むことができるようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにする

主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公掌事務の中でして、そこには「日本国憲法の国民は、内閣府設置法第四条に定められた内閣府の所その定義規定もどきが実定法で残っておりますのせん。「地域主権」改革をめぐる与野党折衝を経て、の会場におられる神原勝さんにならって「自治体います。

例でして、実は東京都でおこなわれた脱原発住民を運営する主体は市民・首長・議員・職員の四者ともかく、これからは住民自治の拡充こそが最である」として、それら主要主体間の関係でとらる事項」とあります。

現時点で見通しが立たない「地域主権」改革に本日の話は、「地域主権」用語への違和感からはじめさせていただきました。月日が経ちました

限らず、これからの地方分権改革が、たったいまえたらどうなるか。
課題設定は各主体ごとになされます。その際に、読み上げた内閣府の所掌事務規定の後半、「地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題にので、もうその用語を目にしたり耳にしましても、

取り組むことができるようにするための改革」にむかっとして蕁麻疹が出るほどのことはございまを併せて考えるのでなければなりません。市民相なるようにと、切に願わざるをえません。私の考

市民にとっては職員との関係だけでなしに、市民互の関係も重要になります。私の好みにしたがっえる「自治型社会の再構築」というのも、コトバと議員、市民と首長の関係が加わります。それらて、いわゆる「市民的公共性」の観念を軸としてりがないでしょう。要は、そうした抽象的課題をで表現すると、目指すところはそれとさして変わ

市民相互の関係を重視し、そのことを強調して図３で示しますと、その際は市民アクターが複数となり、四者関係ではなしに五者関係になります。

念頭におきながら、さまざまな個別の問題にどの

つなお・山梨学院大学法学部教授

ように取り組んでいくのか、そのことに尽きるだ

ろうと思います。

いまむら＜

本稿は、二〇一二年六月三〇日におこなった

当研究所定期総会記念及び公益社団法人移行記

念講演会の内容をまとめたものです。

14

北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）

そうすると、アクター間で取り結ばれる全体の関係構造は、五角形の中にさらに星形の図柄が出来上がって、全部で一〇の関係が出来上がることになります。そのなかで市民アクターは他の三つのアクター（首長・議員・職員）との関係に留意しながら、他の市民アクターと討議を交わすことになります。そこにおいてどんな討議が交わされるか、それが「市民的公共性」の決め手になります。
ただし、これも「言うは易く行うは難し」の実

自治体の主要主体間の関係
図３＞

地方分権改革についての主な動き
年

月

1993(平成５)年
1994(平成６)年
1995(平成７)年

1996(平成８)年

1997(平成９)年

1998(平成10)年

1999(平成11)年

2000(平成12)年

2001(平成13)年

15

日

主

な

動

き

６月３日 地方分権の推進に関する決議(衆議院)
６月４日 地方分権の推進に関する決議(参議院)
11月22日 第24次地方制度調査会「地方分権の推進に関する答申」「市町村の自主的な合併の推進に関する答申」
３月17日 改正市町村合併特例法の成立（合併協議会設置に係る住民発議制度）
５月15日 地方分権推進法成立
７月３日 地方分権推進委員会発足
３月29日 地方分権推進委員会中間報告
12月20日 地方分権推進委員会第１次勧告○機関委任事務制度の廃止と廃止に伴う従前の機関委任事務の取扱い○国と地方公共団体の関係ルール（国の関与の一般原則と類型）○個別行政分野での権限委譲 等
２月24日 第25次地方制度調査会「監査制度の改革に関する答申」
５月28日 改正地方自治法の成立（監査機能の強化）
７月８日 地方分権推進委員会第２次勧告○機関委任事務制度の廃止に伴う従前の機関委任事務の取扱い○国と地方公共団体の関係ルール（国の関与の手続等）○必置規制・地方出先機関、○国庫補助負担金・税財源○都道府県と市町村の新しい関係、○地方公共団体の行政体制 等
９月２日 地方分権推進委員会第３次勧告○地方事務官、○事務区分（駐留軍用地特措法等）
10月９日 地方分権推進委員会第４次勧告○機関委任事務制度の廃止に伴う従前の機関委任事務の取扱い○国の関与の基準と従前の団体(委任)事務の取扱い○国と地方公共団体の関係ルール（係争処理の仕組み）○市町村の規模等に応じた権限委譲
４月24日 第25次地方制度調査会「市町村の合併に関する答申」
５月29日 地方分権推進計画閣議決定
11月19日 地方分権推進委員会第５次勧告○公共事業の在り方の見直し○非公共事業等のあり方の見直し○国が策定又は関与する各種開発・整備計画の見直し
３月26日 第２次地方分権推進計画閣議決定
７月８日 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（地方分権一括法）成立 ○国・地方の役割分担の明確化、○機関委任事務制度の廃止
及びそれに伴う事務区分の再構成、○地方事務官制度の廃止、○国の関与等の見直し、○権限委譲の推進、○必置規制の見直し、○地方公共団体の行政体制の整備確立
４月１日 地方分権一括法施行５月12日 改正地方分権推進法成立（委員会の存続期間１年延長）
８月８日 地方分権推進委員会意見○国庫補助負担金の整理合理化と当面の地方税源の充実確保策、○法令における条例･規則への委任のあり方、○個別法に関する諸点
10月25日 第26次地方制度調査会「地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申」
６月14日 地方分権推進委員会最終報告○第１次地方分権改革の回顧、○監視活動の結果報告と要請、○地方税財
北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）

年

月

2002(平成14)年

2003(平成15)年

2004(平成16)年

2005(平成17)年
2006(平成18)年

2007(平成19)年2008(平成20)年

2009(平成21)年

日

主

な

動

き

源充実確保方策についての提言、○分権改革の更なる飛躍の展望
７月３日 地方分権改革推進会議発足
３月28日 改正地方自治法の成立（住民訴訟制度）
改正市町村合併特例法の成立（合併協議会の設置に係る住民投票制度）
10月30日 地方分権改革推進会議「事務・事業の在り方に関する意見」
６月６日 地方分権改革推進会議「三位一体の改革についての意見」
改正地方自治法の成立（指定管理者制度の導入等）
11月13日 第27次地方制度調査会「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」
５月12日 地方分権改革推進会議最終意見○行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見
５月19日 合併関連３法成立（合併特例区制度等の創設、市町村の合併に関する障害を除去するための特例措置、市町村合併推進のための方策、地域自治区制
度の創設、都道府県の自主的合併手続等の整備等）
12月９日 第28次地方制度調査会「地方の自主性･自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」
２月28日 第28次地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」
５月31日 改正地方自治法の成立（出納長・収入役制度の廃止、地方六団体への情報提供等）
６月７日 地方分権の推進に関する意見書提出（地方六団体）
７月21日 地方六団体申出「地方分権の推進に関する意見書」に対する回答
12月８日 地方分権改革推進法成立（15日公布）
４月１日 地方分権改革推進法施行、地方分権改革推進委員会発足
５月29日 地方分権改革推進本部設置（内閣）
５月30日 地方分権改革推進委員会「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」
７月３日 第29次地方制度調査会発足
11月16日 地方分権改革推進委員会「中間的な取りまとめ」
５月28日 地方分権改革推進委員会第１次勧告○国と地方の役割分担の基本的な考え方、○重点行政分野の抜本的見直し、○基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大、○現下の重要二課題について、○第２次勧告に向けた検討課題
６月20日 地方分権改革推進本部で地方分権改革推進要綱(第１次)決定（国と地方の役割分担の基本、地方分権のための制度･運営の改革の推進、更なる地方分権の推進）
８月１日 地方分権改革推進委員会「国の出先機関の見直しに関する中間報告」
９月16日 地方分権改革推進委員会「道路･河川の移管に伴う財源等の取扱いに関する意見」
12月８日 地方分権改革推進委員会第２次勧告○出先機関改革、○義務付け・枠付けの見直し
３月24日 地方分権改革推進本部「出先機関改革に係る工程表」
４月24日 地方分権改革推進委員会「国直轄事業負担金に関する意見」
６月５日 地方分権改革推進委員会「義務付け・枠付けの見直しに係る第３次勧告に向けた中間報告」
６月16日 第29次地方制度調査会「今後の基礎自治体及び監査･議会制度のあり方に関する答申」
10月７日 地方分権改革推進委員会第３次勧告○義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大○地方自治関係法制の見直し、○国と地方の協議の場の法制化
11月９日 地方分権改革推進委員会第４次勧告

北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）

16

年

月

日

主

な

動

き

○地方税財政11月17日 内閣府に地域主権戦略会議を設置(閣議決定)
12月15日 地方分権改革推進計画閣議決定○義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大○国と地方の協議の場の法制化、○今後の地域主権改革の推進体制
2010(平成22)年 １月１日 総務省に地方行財政検討会議を設置（地方自治法の抜本的な見直し案取り
まとめのため）３月29日 地域主権関連３法案の国会提出○地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案○国と地方の協議の場に関する法律案○地方自治法の一部を改正する法律案
６月22日 「地域主権戦略大綱」閣議決定○地域主権改革の全体像、○義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡
大、○基礎自治体への権限移譲、○国の出先機関の廃止(抜本的な改革)、○ひも付き補助金の一括交付金化、○地方税財源の充実確保、○直轄事業負担金の廃止、○地方政府基本法の制定(地方自治法の抜本見直し)、○自
治体間連携・道州制、○緑の分権改革の推進
６月22日 総務省「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」公表○地方公共団体の基本構造のあり方、○長と議会の関係の見直しの考え方、○議会のあり方の見直しの考え方、○監査制度と財務会計制度の見直
しの考え方
12月28日 「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」閣議決定
2011(平成23)年 １月26日 総務省「地方自治法抜本改正についての考え方(平成22年)」公表○基本的な考え方、○地方公共団体の基本構造のあり方、○長と議会の関係のあり方、○住民自治制度の拡充、○国と地方の係争処理のあり方、○
基礎自治体の区分・大都市制度のあり方、○広域連携のあり方、○監査制
度・財務会計制度の見直し
４月１日 地域自主戦略交付金制度要綱（一括交付金）施行（９月30日、2012年４月
６日一部改正）４月28日 「地域主権」関連３法の成立（ただし「地域主権」用語全面削除）○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（義務付け・枠付け見直し第１次一括法）○国と地方の協議の場に関する法律○地方自治法の一部を改正する法律（議員定数法定上限撤廃、議決事件の範囲拡大、行政機関等の共同設置、全部事務組合等の廃止、地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止、直接請求制度の改正）
６月13日 国と地方の協議の場法制化後の初会合（社会保障と税の一体改革及び東日
本大震災復興対策等について協議）
８月24日 第30次地方制度調査会発足
８月26日 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第２次一括法）の成立
12月15日 第30次地方制度調査会「地方自治法改正案に関する意見」
2012(平成24)年 ３月９日 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第３次一括法案）国会提出
５月１日 地方自治法施行令の一部改正（議決事件関係）
総務省自治行政局行政課長通知(地方自治法第96条第２項に基づき法定受託事務を議決事件とする場合の考え方について)

17

北海道自治研究 ２０１２年８月（Ｎo.523）