事務連

絡

平成 20年 3月 31日

都道府県労働局労働基準部
労 災補 償 課 長 殿

厚生労働省労働基準局労災補償部
補 償 課 長 補 佐 (業務担 当)

在宅勤務者 に係 る労災保 険給付請求事案 の報告 について

在宅勤務者 に対する労災保 険の適用については､｢
情報通信機器 を活用 した在宅勤務 の適切 な導入及び実施 のためのガイ ドライ ン｣ (平成 16年 3月 5日基発
在宅勤務ガイ ドライン｣ とい う｡) において､ ｢業務が原第 0305003号｡以下 ｢因である災害については､業務上の災害 として保険給付 の対象 となる｡ したがって､自宅における私的行為が原因であるものは､業務上の災害 とはな らない｡｣とされてい る｡

9年 5月
また､先般決定 されたテ レワー ク人 口倍増 アクシ ョンプラン (平成 129 日テ レワー ク推進 に関す る関係省庁連絡会議決定) においては､在宅勤務ガ
イ ドライ ンの周知 ･啓発 を図 り､引き続 き事例の収集 に よ り在宅勤務 の実態把握 に努 め､必要がある場合 には見直 しを行 うな ど､在宅勤務 ガイ ドライ ンの周知 ･充実に努 めることとされている｡
このよ うな状況下､在宅勤務 中に生 じた傷病等 に係 る労災保 険給付請求事案の把握が必要なことか ら､本年 4月 1日以降､当該労災保 険給付請求書 (以下｢請求書｣ とい う｡)を受 け付 けた場合 には､請求書 (写) を当課業務係 まで速や かに報告 されたい｡

情報通信機器を活用 した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイ ドライン
1 在宅勤務の現状 と課題(1)在宅勤務を巡る現状
近 年 ､ イ ン ター ネ ッ トや情 報 処 理 を 中心 と した技術革 新 に よ り､ IT(lnfi)
rnlationTechnology=高度通信情報ネッ トワーク)化が急速に進んでお り､パVisua一DisplayTerminal)が家庭や職場を問わず広 く
ソコンや端末等の V DT (社会に導入され､職場環境や就業形態等についても大きく変化 している状況にある｡
このような中で､情報通信機器を活用 して､働 く者が時間と場所を自由に選択 して働 くことができる働き方であるテ レワークは､通勤負担の軽減に加え､多様な生活環境にある個々人のニーズに対応することができる働き方であり､そのような働き方は広が りをみせてきているo
その中で､事業主と雇用関係にある労働者が情報通信機器を活用 して､労働時間の全部又は一部について､自宅で業務に従事する勤務形態である在宅勤務についても､労働者が仕事 と生活の調和を図 りなが ら､その能力を発揮 して生産性を向上させることができ､また､個々の生きがいや働きがいの充実を実現することができる次世代のワークスタイルとして期待されている｡国土交通省 ｢テ レワーク ･SOHoの推進による地域活性化のための総合的支援方策検討調査｣(平成 15年 3月)によると､平成 14年時点で､テ レワークの うち在宅勤務を実施することがある者(
週 8時間以上テ レワークを実施 している者のうち自宅で実施することがある者)
は､約 2 14万人であり､労働者全体の約 3. 9% を占めるとされている｡
なお､テ レワークには､事業主と雇用関係にある働き方として､在宅勤務以外に､労働者が属する部署があるメインのオフィスではな く郊外の住宅地に近接 した地域にある小規模なオフィス等で業務に従事する､いわゆる ｢サテライ トオフィス勤務｣､ノー トパ ソコン､携帯電話等を活用 して臨機応変に選択 した場所で業務に従事する､いわゆる ｢モバイルワーク｣がある｡また､在宅勤務と似かよっているが､事業主 と雇用関係にない請負契約等に基づ く働き方として､いわゆる非雇用の就業形態である ｢在宅就業｣がある｡(2)在宅勤務の評価
平成 14年 3
在宅勤務に関 しては､総務省 ｢テ レワーク人口等に関する調査J (月)や前出 した国土交通省調査等によれば､事業主は､｢仕事の生産性 ･効率性の向上｣､｢オフィスコス トの削減｣､｢優秀な人材の確保｣等の効果の面を評価 しており､在宅勤務を行 う労働者の側からも､｢仕事の生産性 ･効率性の向上｣､｢通勤に関する肉体的､精神的負担が少ない｣､｢家族 との国華が増える｣等の効果の面を評価 している｡
例えば､｢仕事の生産性 ･効率性の向上｣に関しては､事業主か ら､在宅勤務の方が職場における場合よりも業務成果がかなり高いという評価があり､同様に､在宅勤務を行 う労働者からも､労働者の私生活が確保されている自宅において一人で業務に携わる方が､職場において行 うよりも､精神的負担が少なく､かつ集中できる時間が長 く続 くという評価もある｡
また､｢通勤に関する肉体的､精神的負担が少ない｣に関 しては､事業主から､育児 ･介護等の事情により有能な人材が離転職することを防 ぐことが可能であり､かつ職場復帰も比較的早期に実現できるとの評価があり､同様に､育児期の児童を抱える労働者からも､通勤に係る時間を家庭に対する時間に充てることができ､仕事と家庭の両立を図ることができるとの評価もある｡(3)在宅勤務の課題(2)に記 したように､在宅勤務は一般に､労働者が仕事 と生活の調和を図 りながら､その能力を発揮 して生産性を向上させることを可能 とするものとして一定の評価を受けている勤務形態であるが､その一方で､労働者の勤務時間帯と日常生活時間帯が混在せざるを得ない働 き方であること等､これまでの労務管理では対応が難 しい面もあることか ら導入をため らう事業主もあると考えられる｡前出 した総務省調査や国土交通省調査等においても､在宅勤務を実施 していない理由として､労働者の労働時間や健康等 ｢労働者の管理が難 しい｣を挙げる事業主が多くなっている｡また､｢労働者の評価が しに くい｣等を挙げる事業主も多 くなってお り､在宅勤務を行 う労働者からも同様の課題が挙げられているところである0
なお､これらの課題は､いわゆる非雇用の就業形態である ｢在宅就業｣も含め､勤務時間帯 と日常生活時間帯が混在せざるを得ない働き方に共通の点もあり､今後はこれ らの働き方が､その長所を生か して次世代のワークスタイルとして普及定着していくための課題を明らかに し対策を講 じていくことが求め られることになろう｡
2 在宅勤務についての考え方

在宅勤務を制度として導入するか否かは､基本的には事業主が労働者等の意向を踏まえ､業務の内容や事業場における業務の実態等を勘案 して判断するものであろうが､1の (1) (2) に照らし､仕事 と生活の調和等の観点か ら在宅勤務を希望する労働者の存在等を随時把握 し､在宅勤務の可能な業務の検討などを進めておくことが望まれる｡また､導入に当たっては､ 3及び 4に留意するとともに､ 1 (3)の課題の解決方策について､労働者の合意を得て､適切な在宅勤務の導入及び実施に努めることが求められる｡

3 労働基準関係法令の適用及びその注意点(1)労働基準関係法令の適用労働者が在 宅勤務 (労働者が､労働時間の全部又は一部について､自宅で情報通信機器 を用 いて行 う勤務形態をいう｡) を行 う場合 においても､労働基準法､最低賃金法､労働安全衛生法､労働者災害補償保険法等の労働基準関係法令が適用 されることとなる｡(2)労働基準法上の注意点
ア 労働条件の明示
使用者は､労働契約 を締結する者に対 し在宅勤務 を行わせることとす る場合においては､労働契約の締結に際 し､就業の場所 と して､労働者の 自宅を明示 しな
けれ ばな らない (労働基準法施行規則第 5条第 2項)｡
イ 労働時間在宅勤務 については､事業主が労働者の私生活 にむやみに介入すべきではない
自宅で勤務が行われ ､労働者の勤務時間帯 と日常生活時間帯が混在せ ざるを得ない働 き方である ことか ら､一定の場合には､労働時間を算定 し難 い働 き方 として､
以下 ｢み労働基準法第 38条の 2で規定する事業場外労働のみな し労働時間制 (な し労働時間制｣ という｡)を適用する ことがで きる (平成 16年 3月 5日付 け
情報通信機器 を活用 した在宅勤務に関す る労働基準法
基発第 0305001号 ｢第 38条の 2の適用 について｣)
在 宅勤務 についてみな し労働時間制が適用 され る場合は､在宅勤務 を行 う労働者 は就業規則等 で定め られた所定労働 時間によ り勤務 した もの とみな され ることとなる｡業務 を遂行す るために通常所定労働時間 を超 えて労働す ることが必要となる場合 には､当該必要 とされる時間労働 したもの とみなされ､労使の書面による協定が あるときには､協定で定める時間 を通常必要 とされ る時間 とし､当該協定 を労働基準監督署長へ届 け出ることが必要 となる (労働基準法第 38条の2)0

在宅勤務 についてみな し労働時間制 を適用す る場合であっても､労働 したものとみな され る時間が法定労働時間を超える場合には､時間外労働に係 る三六協定の締結 ､届出及び時間外労働に係 る割増賃金の支払 いが必要 とな り､また､現実に深夜 に労働 した場合には､深夜労働 に係 る割増賃金の支払 いが必要 となる (労働基準法第 36条及び第 37条)｡
このよ うな ことか ら､労働者は､業務 に従事 した時間を日報等 において記録 し､事 業主 はそれ をも って在 宅勤務 を行 う労働者 に係 る労働 時間の状況の適切な把握に努め､必要に応 じて所定労働時間や業務内容等について改善を行うことが望
ま しい｡(3)労働安全衛生法上の注意点

事業者は､通常の労働者と同様に､在宅勤務を行う労働者についても､その健康保持を確保する必要があり､必要な健康診断を行うとともに (労働安全衛生法第 6､在宅勤務を行 う労働者を雇い入れたときは､必要な安全衛生教育を6条第 1項)行う必要がある (労働安全衛生法第 59条第 1項)｡
また､事業者は在宅勤務を行 う労働者の健康保持に努めるに当たって､労働者自身の健康を確保する観点から､｢VDT作業における労働衛生管理のためのガイ ドラインJ (平成 14年 4月 5日基発第 0405001号)等に留意する必要があり､労働者に対 しその内容を周知 し､必要な助言を行 うことが望ま しい｡(4) 労働者災害補償保険法上の注意点

労働者災害補償保険においては､業務が原因である災害については､業務上の災･ 害として保険給付の対象となる｡
したがって､自宅における私的行為が原因であるものは､業務上の災害とはならない｡
4 その他在宅勤務を適切に導入及び実施するに当たっての注意点(1)労使双方の共通の認識
在宅勤務の制度を適切に導入するに当たっては､労使で認識に敵歯吾のないように､あらか じめ導入の目的､対象となる業務､労働者の範囲､在宅勤務の方法等について､労使委員会等の場で十分に納得のいくまで協議 し､文書に し保存する等の手続きを踏むことが望ま しい｡
新たに在宅勤務の制度を導入する際､個々の労働者が在宅勤務の対象とな り得る場合であっても､実際に在宅勤務をするかどうかは本人の意思によることとすべきである｡(2)業務の円滑な遂行在宅勤務を行 う労働者が業務を円滑かつ効率的に遂行するためには､業務内容や業務遂行方法等を文書にして交付するなど明確にして行わせることが望ましい｡また､あらか じめ通常又は緊急時の連絡方法について､労使間で取 り決めておくことが望ま しい｡(3)業績評価等の取扱い

在宅勤務は労働者が職場に出勤 しないことなどか ら､業績評価等について懸念を抱 くことのないように､評価制度､賃金制度を構築することが望ま しい｡また､業績評価や人事管理に関 して､在宅勤務を行 う労働者について通常の労働者 と異なる取扱いを行 う場合には､あらか じめ在宅勤務を選択 しようとする労働者に対 して当該取扱 いの内容を説明することが望ま しい｡
なお､在宅勤務を行 う労働者について､通常の労働者 と異なる賃金制度等を定める場合には､当該事項について就業規則を作成 ･変更 し､届け出なければならないこととされている (労働基準法第 89条第 2号)｡
(4) 通信費及び情報通信機器等の費用負担の取扱い

在宅勤務に係る通信費や情報通信機器等の費用負担については､通常の勤務 と異な り､在宅勤務を行 う労働者がその負担を負 うことがあり得ることか ら､労使のどちらが行 うか､また､事業主が負担する場合における限度憩､さらに労働者が請求する場合の請求方法等については､あらか じめ労使で十分に話 し合い､就業規則等において定めてお くことが望ま しい｡
特に､労働者に情報通信機器等､作業用品その他の負担 をさせる定めをする場合には､当該事項について就業規則に規定 しなければならないこととされている (労｡
働基準法第 89条第 5号)(5) 社内教育等の取扱い

在宅勤務を行 う労働者については､0 JTによる教育の機会が得がたい面もある
ことか ら､労働者が能力開発等において不安に感 じることのないよう､社内教育等の充実 を図ることが望ま しい｡
なお､在宅勤務を行 う労働者について､社内教育や研修制度に関する定めをする場合には､当該事項について就業規則に規定 しなければならないこととされている(
労働基準法第 89条第 7号)｡
5 在宅勤務を行 う労働者の自律

在宅勤務を行 う労働者においても､勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意 を払いつつ､作業能率 を勘案 して自律的に業務を遂行することが求め られる｡

【資料 5】

テレワーク人口倍増アクションプラン (け)

〔 ･‑.

∴

‥

･二J

別添 1(テレワークの意義 ･効果)
テレワークの類型)
別添 1参考 (別添 3(テレワーク人 口倍増の実現 に向けた工程表)‑I‑･･‑=･‑‑‑･‑‑･10
Ⅲ テレワーク推進 に向けた施策の展 開

1 テレワークに必要な条件 ･基盤整備等(1)情報通信システム基盤の整備 等(2)制度環境 の整備(3)テレワークの推進環境の醸成

2 テレワーク普及 に向けた分野別普及推進施策 ‑･‑‑･･‑‑‑･‑‑･‑‑‑16(1)雇用型テレワークの推進策 ･支援策

(2)自営型テレワークの推進策 ･支援策
(3)子育て女性の再就職等に資するテレワークの推進策 ･
支援策 ‑‑‑‑ ‑ 1
7(4)退職した団塊世代等高年齢者の就業機会の拡大に資するテレワークの推進卦 支援策(5)障害者 の就業 に資するテレワークの推進策 ･
支援策 ‑‑‑‑･‑‑ ‑‑ ･1
8(6)フリーター､ニート等の就業 に資するテレワークの推進策 .
支援策 ･‑･･‑‑ 19(7)UJI
ターンや二地域居住 に資するテレワークの推進策 ･支援策
3 公務員テレワークの普及推進施策(1)国家公務員テレワークの推進策(2)地方公務員テレワークの推進策

(2)制度擾境の整備
民間部門及び公務員部 門ともに､それぞれの関係制度の下でテレワーク実施は可能であるが､より一層の円滑な導入に資するため制度環境整備を進めていく｡<民間テレワーク>
6年 3月､厚生労働省 において､在宅勤務 に伴う労務管理上の様々な問題
平成 1を解 消するため､労働 時間､賃金､安全衛生､労働 災害等の労働基準関係法令上の取叡いを明確 にしたr
情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及 び実施のためのガイドライン｣(
以下 ｢在宅勤務ガイドライン｣という｡)を策定したところであるが､さらに以下の取り組みを推進する｡
ア)
在宅勤務ガイドラインの周知 ･充実 【厚生労働省】
在宅勤務者 が安心して働 け､また､企業が適切 に労務管理ができるよう在宅勤務ガイドラインの周知 ･啓発を図るOまた､今後も引き続き事例の収集により在宅勤務の実態把握に努め､必要がある場合には見直しを行うなど､在宅勤務ガイドラインの充実に努めるoイ)
在宅勤務者に対する雇用保険の適用基準の見直し 【厚生労働省】
在宅勤務者 に関する雇用保険の適用基準の見直しを検討するD<公務員テレワーク>
6年 7月､人事院と総務省の連名で｢現行制度下でのテレワーク実施に関平成 1する考え方 (指針)｣を発 出したところであるが､さらに以下の取組みを推進する｡
ア)国家公務員の短時間勤務制度の導入 【総務省】
少子化対策として育児 と仕事の両立を支援するという観 点から､国家公務員の育児のための短時間勤務制度を導入すべく､国家公務員の育児休業等に関する法律09号)の改正案を今国会に提出し､成立したところ｡この短時間(
平成 3年法律第 1

勤務制度とテレワークを組み合わせていくことで､育児に係るより多様で効果的な働き方の実現を図るO
イ)
地方公務員の短時間勤務制度の導入 【総務省】
国家公務員の短時間勤務制度の導入と同様 に､地方公務員についても､地方公0号)の改正案を今国会に提務員の育児休業等に関する法律 (平成 3年法律第 11

出し､成立したところ｡
ウ)｢
事業場外労働のみなし労働時間制｣に相 当する仕組みの導入 【人事院】

国家公務員テレワークの推進の観点から､労働基準法第 38条の 2に規定するいわゆる｢事業場外労働 のみなし労働 時間制｣に相 当する仕組みを導入することについて検討を進める｡
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