72019

July「乗用車新車登録台数」
はA N ALY S T R E P O R T

２か月連続で大幅増加

月 連 続 で 増 加した た め（順 に1,642台、同＋16.3％、1,249台、同は97店舗）（」2019年４月）
は、20,558百万円、前年同月比－2.9％と＋9.7％）、２車種合計でも２か月連続で大幅増加（2,891台、同＋なり７か月連続で減少。品目別では、家電機器が２か月連続で増13.3％）。
「軽乗用車」は２か月連続かつ大幅増加（1,955台、同＋加したものの（同＋7.9％）、ウエイトの高い飲食料品が６か月連続14.3％）。

34か月連続（同－11.0％）、身の回り品は16か月連続（同－10.4％）、弱含みの足踏み状態
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、化学や食料品などは上昇したが、窯業・土石製品やプラスチック製品、電気機械、はん用・生産用・業務用機械などが低下したため、前月比では２か月ぶりに低下し、月々の変動を均してみると２か月連続で低下し、伸び悩んでいる。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は一部の品目で前年比増加したものの、ほとんどの品目で前年を下回り、６か月ないし７か月連続で減少している。
大型専門店などの小売業態では、ホームセンターの販売額は６か月連続で減少しているものの、ドラッグストアは49か月連続で増加し好調が続き、家電大型専門店は３か月連続で増加、コンビニエンスストアも６か月連続で増加しているため、小売業６業態計売上高は百貨店・スーパー販売額の不振を大型専門店などがカバーし、微増ながら２か月連続で増加している。
また、乗用車と軽乗用車の新車登録・販売台数はともに２か月連続で大幅に増加した。
また、公共工事の請負件数は５か月ぶりに増加、金額も４か月ぶりかつ大幅に増加した。一方、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、鉱工業用が３か月ぶりに大幅減少し、サービス業用が３か月連続、商業用も２か月連続で大幅減少したため、３業用計では２か月連続で大幅に減少した。また、新設
住宅着工戸数は持家が４か月ぶり、貸家が２か月ぶりに減少し、分譲住宅が４か月連続で減少している
現状

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

京滋の景気動向

京都府・滋賀県の景気は、生産が弱めの動きとなっているものの、全体として緩やかに拡大している。
需要面をみると、個人消費は、雇用・所得の改善に支えられて、緩やかに増加している。観光は、訪日外国人を中心に好調に推移している。設備投資は、高水準の企業収益を背景に、能力増強・新製品対応投資を中心に、着実に増加している。住宅投資は、堅調な所得環境や低金利を背景に持ち直しつつある。公共投資は、公共施設の建築工事や災害復旧関連工事などが増加していることから、持ち直しつつある。もっとも、生産は、IT関連需要の鈍化や中国経済の減速もあって、弱めの動きとなっている。こうしたもと、雇用・所得環境をみると、労家庭用品は７か月連続（同－7.8％）でそれぞれ減少。｢既存店ベース（＝店舗調整後）」
ではすべての品目で３か月連続の減少となっているため、全体では６か月連続で減少（同－3.7％）。
・大型専門店では、「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、４月、198店舗）が6,120百万円、同＋8.8％で、49か月連続で増加、「家県内景気の動向

電大型専門店」（同41店舗）が3,082百万円、同＋1.3％となり３か月ため、全体では５か月連続かつ大幅に減少している。
雇用情勢をみると、新規および有効求人倍率は引き続き高水準で推移しているが、新規は前月に比べ大幅に低下した。常用雇用指数は２か月ぶりに増加したが、製造業の所定外労働時間指数は２か月連続で減少した。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は米中貿易摩擦による影響から伸び悩んでいる。需要面では、消費税関連の駆け込み需要が乗用車販売や家電販売でみられ、堅調に推移しているものの、民間設備投資や住宅投資などでは減速感がでている。
したがって県内景気の現状は、緩やかな回復基調にあるものの、弱含みの足踏み状態が続いているとみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動は、比較的堅調な個人消費の動向を受け、内需については底堅い動きが続くとみられるが、外需は米中貿易摩擦に加え韓国への輸出規制強化問題により一層の減速が懸念され、全体に停滞感が出てくると考えられる。
また、需要面では、消費税率引き上げの直前にかけて駆け込み需要が一部で出てこようが、景気全体へのけん引力は弱いと考えられる。
したがって今後の県内景気については、内需は比較的底堅く堅調に推移すると思われるが、外需要因による減速が懸念されるため、緩やかな回復基調にはあるものの、全体に減速感がでてくると考えられる。

連続で増加したが、「ホームセンター」（同63店舗）が3,246百万円、同－3.8％で、６か月連続で減少。
「コンビニエンスストア販売額」（同569店舗）は9,692百万円、同＋3.0％で、６か月連続で増加。
・これらの結果、小売業６業態計売上高（４月）は、42,698百万円、同＋0.2％で、微増だが２か月連続で増加した。

乗用車の新車登録・販売台数（前年同月比）

（％）

40

普通乗用車

２か月連続で大幅減少

・「民間非居住用建築物着工床面積」（19年５月）は、「鉱工業用」
が３か月ぶりに大幅減少し（29,707㎡、前年同月比－35.4％）「、サービス業用」
が３か月連続（10,176㎡、同－55.6％）「、商業用」も２か月連

16.3（普）
14.3（軽）109.7（小）0-10-20-30

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5（月）

17年

18年

サービス業用

81,14922,93860,00012,217

10,176
6,234
45,99420,00029,707

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 （月）17年

５か月連続かつ大幅に減少（大津市87戸など）｢、貸家」は149戸、同－24.7％で、２か月ぶりに大幅減少（草津市80戸など）「、分譲住宅」
は109戸、同－7.6％で、４か月連続で減少している（大津市34戸など）。分譲住宅のうち「分譲マンション」
は３か月ぶりに申請がなく（０戸、前年差０戸）「、一戸建て」は２か月ぶりに減少した（109戸、同－９戸）。
「給与住宅」
は18年

新設住宅着工戸数の推移（利用関係別）

（戸）
1,200

分譲住宅

給与住宅

111戸／同新規供給戸数累計：161戸）
は68.9％となり、好不調の境目といわれる70％を下回っている（参考：近畿全体では67.7％）
。平

貸

家

持家

1,000

800

734
1180600640
1091198149400

１戸（大津市１戸）。
・５月の分譲マンション新規販売率（１月からの新規販売戸数累計：19年

均住戸面積は73.94㎡、平均販売価格は3,907万円。

５か月連続かつ大幅に減少。
・利用関係別では、｢持家」
は381戸、同－8.9％で、４か月ぶりに減少し46,117

40,0000「新設住宅着工戸数」
は鉱工業用

120,000

80,000

同＋2.6％）、２車種合計では14か月連続で増加（332台、同＋2.5％）。

商業用

140,000

46,117㎡、同－43.2％で、２か月連続で大幅減少。

四輪トラック（４ナンバー車）」
が２か月ぶりに増加したため（194台、19年

民間非居住用建築物着工床面積の推移（㎡）
160,000

100,000

14か月連続で増加しているのに加え（138台、同＋2.2％）「、小型軽乗用車

20続でともに大幅減少したため（6,234㎡、同－49.0％）、３業用計では・トラック新車登録台数（５月）
は、「普通トラック（１ナンバー車）」
が小型乗用車30「民間非居住用建築物着工床面積」
は・「新設住宅着工戸数」（19年５月）は640戸、前年同月比－12.8％で、働需給は引き締まっており、雇用者所得も緩やかに増加している。
このように、足もとでは所得から支出への前向きの循環メカニズムが働いており、先行きも基調としては緩やかな拡大が続くとみられる。ただし、米中貿易摩擦を中心とする保護主義的な動きの行方、英国のＥＵ離脱交渉の展開、中国の景気情勢等の海外経済の動向や、10月に予定されている消費税率の引き上げなどが当地経済に及ぼす影響には、今後も注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2019年6月12日発表）
より】（３ナンバー車）」と「小型乗用車（５ナンバー車）」がともに２か・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象店舗数で減少したのをはじめ（同－1.4％）、他の品目で減少し、衣料品はしがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」５月）
は「普通乗用車

418

200

0381

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 （月）

17年

18年

19年