登壇

細川：こんにちは。GMO リサーチ株式会社代表取締役社長の細川です。本日は皆様、お忙しい中、決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。これより、2023 年 12 月期決算説明をさせていただきます。
本日の説明は、こちらに示したアジェンダに沿って進めさせていただきます。
まず、結論と要約です。初めに、2023 年の実績になります。第 1 に、4 期連続増益となりました。営業利益の前年比はプラス 5%です。第 2 に、売上は微減となりました。ただし、業界全体のトレンド変更と、特殊要因の影響があり、販売先フォーカスの変更を実施しました。この施策により、国内事業会社向け販売は 43%成長、海外調査会社向けは 11%成長を実現しました。第 3 に、粗利率が 3%改善しました。これは販売先フォーカスの変更による成果です。
次に、2024 年の予測になります。第 1 に、販売先フォーカスの変更継続により、売上は 12%成長を想定しております。ただし、前年比較では、特殊要因により、海外パネル会社は第 1 四半期、国内調査会社は第 2 四半期までの影響が引き続き残る想定になっております。第 3 に、販売先フォーカスの変更と、AI 活用による生産性向上が、粗利率改善と人員増の抑制に寄与し、営業利益 14%成長することを想定しております。
次に、決算サマリーです。2023 年通期の業績につきましては、売上高についてはほぼ前年並み、対前年比マイナス 1.6%の 51 億 1,700 万円となりました。また、売上総利益については、対前年比プラス 3.2%の 25 億 4,200 万円と、大幅に改善しました。営業利益についても、プラットフォーム組織への組織体制構築も含め、対前年比プラス 5%になっております。経常利益につきましては、前期では為替差益約 2,700 万円がありましたが、当期では約 1,300 万円の為替差損の発生となっておりますので、その影響を受けております。
次に、2023 年の下半期の決算サマリーです。売上は減少しましたが、売上総利益、いわゆる粗利については、前年比プラス 3.6%、営業利益は対前年比プラス 50.9%となり、下半期としては過去最高となっております。
通期業績予想に対する着地です。2023 年 11 月にリリースさせていただいた修正後の業績予想数値に対し、営業利益については予想どおりにて着地しました。一方、経常利益については、為替差損が発生し、下振れして着地いたしました。

次に、2023 年度株主還元計画です。当社は連結ベースの配当性向 50%を目標に、安定した配当継続を行うという基本方針です。この方針に基づき、2023 年の頭に予想していた最終利益に対して、配当性向 50%で算出した 1 株当たり配当利益 114.84 円を維持する予定です。結果として、2023 年度実績に対する配当性向は 61%になります。こちらは安定した配当を継続するという方針で進めようと思っております。
次に、2023 年事業概況を説明いたします。
まず売上高および売上総利益率、つまり粗利益率の推移になります。
売上は前年比でマイナス 1.6%でした。ただし、業界全体のトレンド変更、特殊要因が年間 5.3 億円分含まれておりまして、それらの影響を除くと、プラス 9%の成長と言えます。なお、業界全体のトレンド変更、特殊要因は次のページで説明いたします。
一方、粗利率は年間で 3 ポイント改善いたしました。第 3 四半期から売上減少に対して、売上総利益の改善効果が実現しております。
次に、業界全体のトレンド変更、特殊要因の影響について説明いたします。大きく 2 つに分類できます。
第 1 に、高原価案件の絞り込みがありました。国内については、2022 年第 3 四半期から開始しており、その影響額は、対前年度比で 4,000 万円です。海外については、グローバル連携において2023 年第 3 四半期から開始しており、その影響額は対前年度比で 1.4 億円になります。これについては、2024 年上半期への影響が想定されています。中国・インド調査会社においては、2023 年第 1 四半期から開始しており、その影響額は対前年度比で 7,000 万円になります。これについて、2024 年第 1 四半期への影響が想定されています。
第 2 に、資本再編・特定大型案件の減少がありました。国内のみで、2023 年第 3 四半期から開始しており、この影響額は約 2.8 億円前年対比で出ております。それについては、2024 年上半期への対前年度比の影響が想定されております。
次に、国内・海外売上高推移になっております。まず国内売上は前年比でマイナス 1%になっておりまして、ただし、前ページで説明いたしました業界全体のトレンド変更、特殊要因による影響が3.2 億円あり、その分を除けば前年比 9%プラスとなっております。
また海外売上は、前年比マイナス 5%でした。ただし、業界全体のトレンド変更、特殊要因による影響が約 2.1 億円ありまして、その分を除けば前年比 10%プラスとなっております。また海外売上高比率は 27%となり、前年とほぼ同等の数値になっております。
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1営業利益増減要因になります。2023 年の粗利増の増加については既に説明いたしましたので、ここでは販管費について説明いたします。販管費が 5,700 万円増加いたしましたが、これは AI 対応を含めた社内構造変革のための一時的な人員増による人件費の増加です。プラットフォーム組織の組織体制構築のために、年初から年央にかけ、一時的に全社で 7 名増加しましたが、その後体制変更の進捗により、年末に 15 名減少いたしました。こちらは当社がリストラはいたしませんので、採用する方々が、特にプラットフォーム組織に合った新しい方を採用して、純減していく方々を、効率が良くなるので、補充せずに対応できる体制で入れ替わりが進んでいるとご理解いただければと思います。今後、さらに生産性の高いプラットフォームを核にした筋肉質な組織への変革を推進していきたいと思っております。
次に、2023 年のリリースのうち、主要な事項について説明いたします。Snowball 社の Cashmart事業を譲受しております。こちらは、主に 2 つの目的をベースに進めております。
まず 1 つ目においては、Cashmart 自体は、高い会員定着率を持つアプリケーションのサービスです。ですんで、パネル会員の定着率がこれによって上がっていきますので、プラットフォーム強化に寄与していきます。長く会員がいていただけるので、新しい会員を取る数を減らすことができますので、会員の獲得費が削減できると思っております。
2 つ目は、幅広いターゲット層の取り込みになります。アプリの使用頻度が高い若年層の獲得がこれによって実現できます。今まではウェブベースの infoQ というサービスだったんですが、消費者のパネルを獲得できることによって、今まで調査ができなかった層の調査を受けることができるということで、ビジネスエリアを広げていくことができるというふうに思っております。
次に、2024 年度の業績予想について説明いたします。
まず 2024 年業績予想のサマリーといたしましては、売上高は 57 億 4,600 万円、前期比で 12%成長させていただいております。営業利益については 5 億 200 万円、前期比 14%成長。最終利益につきましては 3 億 4,200 万円で、前期比 11%成長とさせていただいております。
次に、2024 年株主還元計画です。2024 年の配当予想につきましては、23 年度の予定と同じ額の114.84 円を予想しております。1 株当たり、当期純利益に対する配当性向 54.9%となります。
2024 年の事業戦略に移りたいと思います。
まず、世界のリサーチ市場についてです。世界のリサーチ市場は約 16.8 兆円ですが、その中でサンプルパネル提供市場は 19.8%という高い成長率となっておりまして、当社はこの市場に注力してサポート
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おります。全体の成長率が 8.8%ですので、特にこの業界の中でも成長率が高い市場だと思っております。
このサンプルパネル提供市場は、全世界で 2,899 億円の市場規模がありますが、当社は世界第 9 位のシェアを獲得しております。日本市場に関しましては、52.2 億円の市場規模であり、当社のシェアは 67%と、国内シェアナンバーワンを獲得しております。当社は日本における優位性をベースとして、アジア、さらには欧米のより大きな市場で事業の拡大機会を模索しております。
次に、業界トップクラスの収益力について説明させていただきます。当社が属するサンプルパネルを提供するプラットフォーム事業においては、一般的なマーケティングリサーチサービスの提供会社とは業態が違って、収益力が高く、スケールメリットも出しやすいというふうに理解しております。左のほうの図で、1 人当たりの売上高といった収益力の違いが見て取れるかと思います。当社
は、右側に示しているように、直近 3 年において継続して収益力向上を実現してきておりますが、今後も継続して成長を続けていけるものと思っております。
次に、2024 年の事業戦略の策定に当たり、当社が認識する事業環境について説明させていただきます。
まず国内において、当社国内調査会社向け売上成長率の減少が見られております。業界全体のトレンド変更、特殊要因を除き、2023 年、4%増となっております。一方、事業会社内においては、AIで調査設計、レポート内製化する、そういうトレンドになってきていると認識しています。
また海外においては、世界サンプルパネル提供市場は 19.8%増という高い成長率を維持しており、成長機会は拡大していると認識しております。その中で、AI の影響を含め、業界全体の効率化、トレンドの変更が並行して進行していると認識しております。
さらに、世界全体としては、AI の活用が世の中で進んでいく中で、当社保有のアジア 16 カ国の国と地域のパネルから得られる有益で膨大なデータを、各種マーケティングのさらなる効率化に生かしていく機会が拡大していくと予想しております。
次に、販売先フォーカスの変更施策について、詳細をご説明させていただきます。こちらは、2023 年第 3 四半期から実施しておりまして、この絵は、下の GMO Ask と、GMO マーケットオブザーバーと書いているところが、当社のプラットフォームに当たります。
左の国内というところにおいては、今まで、特に当社が販売していた先が調査会社でありました。
先ほどご説明した、他社比較で紹介した既存の市場調査と言われる会社になります。こちらにおいては、当社のパネル等を利用して、調査設計、レポート等の付加価値を付けられて、事業会社さん

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に販売されるようなビジネスを展開されております。当社はここにおいて 67%の市場シェアを獲得しておりまして、しかし、事業会社の中でも自分たちで AI を活用して自社で調査設計やレポートの作成をして、直接パネルだけが必要というような内製化をしていくという流れが市場にもあります。特に小さい案件ではこういったことになっておりますが、当社のパネルとプラットフォームを直接販売させていただくことをより進めていくことによって、われわれは粗利率がさらに膨張できると考えておりまして、こちらは注力している 1 点目になります。
海外におきましては、今まで調査会社だけじゃなく、当社同様のサンプルパネル提供市場というところに属している会社が、グローバルパネル会社とここに示したところで、ここにも販売しておりましたが、ある程度原価率の高い案件の絞り込みを行ったりすることで、ここの売上が一時的には落ちているというのは説明したところになります。ただ、今後、この先にある調査会社さんにおいては、AI 等を活用し、ある程度案件の細やかな収益性を加味した受注判断が当社のシステムでできるようになってくると、直接この調査会社さんとのシステムの接続、販売ができるようになり、それによって粗利率がさらに海外においても上げられるといったことが実現できるものになります。こういったことを、全般を通して、粗利率の高い会社になっていくということを実現しようとしております。
2024 年、事業戦略における国内の成長シナリオについて説明させていただきます。販売先フォー
カスの変更により、国内においては事業会社向け売上を拡大します。こちらは毎年 65%で成長してきましたが、さらに専任チームの倍増、および調査会社で実施している調査設計、レポート作成機能を、AI を活用して自社で実施する等で、従来以上の成長率の達成を実現したいと思っております。
一方調査会社向けは、業界トレンド変更、特殊要因による影響が、2024 年上半期も 2023 年下半期同様に推移した場合は、前期比で約 5,000 万円の残存影響が前年比で出てくるということが想定をした上で、この見通しを作っております。
次に、2024 年、事業戦略における海外成長シナリオについて説明させていただきます。販売先フォーカスの変更により、海外においては調査会社向け売上を拡大しております。調査会社向けは毎年 18%で成長しており、この率での成長を今後も想定しております。
一方グローバルパネル会社向けは、業界トレンド変更、特殊要因による影響が、2024 年上半期も2023 年下半期同様に推移した場合は、前期比では約 100 万 US ドルの残存影響を想定しておりますが、それも含んで、現在の見通しはほぼスライドというふうに想定をしております。
今後の当社の成長ステップを次のように考えております。
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ステップ 1 におきましては、まず前述の販売先フォーカスの変更と、社内の AI 生産性の劇的な向上により、売上利益率共に改善していきます。
ステップ 2 に関しましては、業界の AI 化、生産性の劇的な向上、当社は日本においては 67%と非常に高いシェアを保有しておりますので、当社のプラットフォームの Market Observer や GMO
Ask に AI を搭載してお客様に使っていただくことで、リサーチ業界内でもリサーチャーがさらに付加価値の高い仕事に専念し、調査会社としても人員を増やさなくても事業拡大ができる環境をつくっていきたいと思っております。もちろん事業会社においても、リサーチリテラシーがそこまで高くない方でも、AI を使うことでリサーチを内製化し、市場の裾野も広げられると思っております。
次にステップ 3 で、AI によるパネルとの関係性の在り方、まだまだ同じ質問のアンケートが来る等、一般消費者のアンケートに答えていただける方の中では、いろいろな意味でアンケート回答の負荷が高い部分が残っております。不正回答など、パネルに起因した問題が業界の中でまだまだあります。これも AI で解決に導いていけるのではないかと考えております。
それで、その次のステップ 4 においては、仲間づくり、当社で一般的に M&A と言われるものを仲間づくりという表現をしております。もしくは新サービスの提供、こういったところで実現したいというふうに思っております。こちらは、当社の仕入れ先になるアジア 16 カ国の 360 社の個人情報をお預かりする会社様が、こちらの会社様はロイヤリティー会員を保有する深い関係のある会社様でございます。こういった会社様が持たれてらっしゃるマーケティングの各種課題が、特にロイヤリティーマーケティングの分野においては、当社のポイント発行も含めて、いろいろ Life TimeValue の最大化できるようなマーケティングサービスっていうのを提供していけるというふうに思っておりますので、この分野でも、ステップ 4 で新しい成長のドライバーにできるのではないかというふうに考えております。
次に、先ほどのステップ 1 からステップ 4 をタイムフレーム上に見た場合は、こういうふうになっております。2024 年、今期は、まずはステップ 1 だけで、ほぼほぼこのような見通しを実現していけるようにしたいと思います。ステップ 2 からは、来年度、2025 年以降で結果が出てくるような仕込みを今年中にしていくというのが、今期の見通しの中に既に入っております。
以上になります。「想いを、世界に」、GMO リサーチ。ありがとうございました。
［了］______________

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脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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