週刊マーケットレター

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週刊マーケットレター（2017 年６月 19 日週号、No.598）
2017 年６月 18 日
曽我 純
■主要マーケット指標
為替レート
６月 16 日（前週末）円ドル
110.84(110.33)
ドルユーロ
1.1197(1.1192)
ドルポンド
1.2774(1.2740)
スイスフランドル
0.9736(0.9694)
短期金利（３ヵ月）
日本-0.01093(-0.01093)
米国
1.27356(1.23644)
ユーロ-0.37286(-0.37214)
スイス-0.73060(-0.73060)
長期金利（10 年債）
日本
0.055(0.050)
米国
2.15(2.20)
英国
1.02(1.00)
ドイツ
0.27(0.26)
株 式
日経平均株価19943.26(20013.26)
TOPIX
1596.04(1591.66)
NY ダウ
21384.28(21271.94)
S&P5002433.15(2431.77)
ナスダック
6151.75(6207.91)
FTSE100（英）7463.54(7527.33)
DAX（独）
12752.73(12815.72)
商品市況（先物）
CRB 指数173.05(176.76)
原油（WTI、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）
44.74(45.83)
金（ﾄﾞﾙ/ﾄﾛｲｵﾝｽ）
1256.5(1271.4)

１ヵ月前
113.12
1.1082
1.29170.98602016 年末
116.871.05131.23361.0178-0.00864
1.18117-0.37071-0.72700-0.04657
0.99789-0.33643-0.72920

0.045
2.32
1.13
0.43

0.040
2.44
1.23
0.20

19919.82
1584.2320979.75
2400.676169.877522.03
12804.53

19114.37
1518.61
19762.60
2238.835383.117142.8311481.06

182.1448.66
1236.4

192.51
53.72
1151.7

米国経済弱く、物価下がる「共謀罪」が成立し、「加計学園」問題もうやむやとなった。すべてがおざなりな言い訳に終始し、幕引きとなり、なにか胸がつかえ、わだかまりだけが残った。これだけ証拠を突き付けられても、知らぬ存ぜぬで押し通すことができ、だれも引っ摑まえることができなかった。日本の空には黒い雲が垂れこみ、不穏な空気が漂ってきている。個の力の弱い日本人では「共謀罪」を跳ね返すほどの力はなく、警察という国家権力によりさまざまな圧力を受けることになるだろう。人権侵害のような捜査が行われれば、直ちに対抗できる週刊マーケットレター

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ような制度を作る必要がある。泣き寝入りしてはだめだ。内閣府と文科省が共謀しても、勝手にやったのだととぼけているのだから、この手で「共謀罪」に立ち向かうべきだ。
銀座でもまだ「みかじめ料」なる暴力団の資金源があるのだから、全国でも同じ手口で暴力団は懐を潤しているのだろう。警察官は増加傾向にあるが、刑法犯認知件数はピークである 2002 年度の 285.3 万件から 2015 年度には 109.8 万件に激減している。これだけ犯罪が減少しているにもかかわらず、警察官が増加していることは、捜査に余力が生れていることを示唆している。「共謀罪」という捜査対象の広がりによって、国民の監視を強めることも考えられる。だが、「共謀罪」のような人権に関わる捜査ではなく、警察は「みかじめ料」のような身近な問題の根絶に取り組むべきだ。
FRB は FF レートを 0.25%引き上げ、年 1.0%とした。今年に入って２度目の利上げである。
過去の利上げに比べると極めてペースは遅い。しかも、これで利上げは４回目だが、ゼロからの利上げなので、まだ 1.0%という超低金利だ。FRB は、年末の FF レートは 1.1%～1.6%、
2018 年末は 1.9%～2.6%と予測している。
このような緩やかな利上げでも、実体経済は以前のような高い成長径路に戻ることができない。株式が過去最高値を更新しているのとは対照的である。超低金利でも資金需要は弱く、３ヵ月物金利の上昇は緩やかであり、10 年物国債の利回りは低下する始末だ。国債利回りは昨年末に比べると 30 ベイシスポイント低下しており、長期の米成長率は弱いとみている。もはや、米国経済も金利、資金コストの引き下げでは成長率を引き上げることはできなくなっている。超低金利に反応するのは金融経済だけであり、そこから実体経済への回路も塞がれたままである。
１－３月期の米実質 GDP は前年比 2.0%と前期と同じ伸びだ。金融危機後、景気回復期（底は 2009 年６月）の実質経済成長率の最高は 2015 年１－３月期（3.3%）であり、今年１－３月期までに３％を超えたのは３回にすぎず、２％台が 12 回、２％未満が 16 回ともっとも多い。ゼロまで金利を引き下げ、さらに巨額の国債や MBS を購入しても成長率はまった
く高くならず、実体経済と金融経済の歪みが大きくなるだけという弊害が目立つ。
今年３月末の米株式価額は 40.7 兆ドルと前年よりも 5.2 兆ドルも増加した。家計が株式の大半を保有しているが、直接保有とミューチュアルファンドの合計額だけでも 25.8 兆ド
ル、前年比 3.2 兆ドルの増加である。これだけ、株式価額が増加しても 13.1 兆ドル（今年１－３月期）の米個人消費支出を刺激しないのだ。株式と個人消費支出との相関関係はなくなってしまった。
今年１－３月期の株式価額・名目 GDP 比率は 2.14 倍と過去最高だ。名目 GDP に比べて株式価額の伸びがより大きく、実体と金融とのバランスを欠いてきている。そしてトランプ大統領の放漫政策とイエレン議長の実体経済重視の金融政策が経済をさらに歪にしている。
あまりにもモノとカネが乖離すれば、資本主義の矛盾を一気に解消する動きが起こるだろう。

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FRB の実質 GDP 予測は今年 2.1%～2.2%、来年 1.8%～2.2%であり、ほぼ横ばいとみている。
だが、最近の経済指標によれば、こうした低目の予測さえ達成できるかどうか疑問だ。５月の米小売売上高は前月比-0.3%と２月以来３ヵ月ぶりのマイナスだ。住宅着工件数も５月、前月比-5.5%も落ち込み、昨年９月以来８ヵ月ぶりの低い水準だった。
５月の鉱工業生産指数は前月比 0.1%にとどまり、製造業については-0.4%と２ヵ月ぶりのマイナスである。好調なのは鉱業だけだが、それも最近の原油価格の下落などから先行きは不安。さらに鉱工業生産を牽引してきた自動車生産が失速しつつある。５月の自動車は前月比 3.3%減少したが、すでに今年１－３月期にはマイナスに転じている。まだ自動車の生産水準は高く、問題は発生していないが、今後、生産が落ち込むことになれば、トランプ大統領ががなりたてるのではないか。
きわめて緩やかな利上げだが、住宅や自動車等の耐久財については前倒し需要が発生しており、その反動が現れているのかもしれない。鉱工業生産指数は 2012 年=100 だが、５月の製造業指数（季節調整値）は 103.3 と伸びは緩やかな一方、自動車（部品含む）は 129.1と製造業のなかでは断トツである。
穏やかな経済活動を反映して、５月の米消費者物価指数は前月比 0.1%低下した。前月比の低下は２ヵ月ぶりであり、前年比では 1.9%と３ヵ月連続の低下だ。食品・エネルギーを除く指数は前月比 0.1%にとどまり、前年比では 1.7%と低下傾向にある。原油価格は 44 ドル台と昨年 11 月半ば以来の安値を付け、さらに商品相場は昨年４月上旬以来に落ち込んでいる。こうした商品相場の下落は、米国の物価だけでなく世界的な傾向として表れるだろう。
金融当局がいくら力んでも物価を上げることはできない。貨幣数量説のお伽噺の世界で戯れている中央銀行では現実の世界をみることはできない。こうした人たちが金融政策を司っているとは嘆かわしいことだ。