申立てをされる方へ（申立人用説明書、2021 年 10 月版）

紛争解決センターをご利用いただき、誠にありがとうございます。
本説明書では、紛争解決センターの和解あっせん手続のご利用をお考えの皆様に、申立てに必要な手続の流れをご説明いたします。
１．申立書の提出
ⅰ）事前に弁護士の相談を受ける場合弁護士の相談を受けた上で申立をされる場合には、相談した弁護士に「紹介状」を記入してもらいます。
記入済みの「紹介状」を「申立書」に添付して紛争解決センターに持参又は郵送による方法でご提出ください。
この場合、「申立書」には①当事者の氏名又は名称及び住所、②代理人の氏名及び住所（代理人による申立ての場合のみ）、③申立ての趣旨、④申立ての理由を記載してください。
ⅱ）事前に弁護士の相談を受けない場合弁護士の相談を受けずに申立をされる場合には、「申立書」の「申立サポート制度の利用を希望する。」のチェック欄にチェックを入れて、紛争解決センターに持参又は郵送による方法でご提出ください。
この場合、「申立書」には当事者の氏名又は名称及び住所のみ記載していただくだけで結構です。
「申立サポート弁護士」が申立人の言い分を確認し、申立人の代わりに申立の趣旨、理由を記載した申立書を作成します。
ⅰ）、ⅱ）いずれの申立でも、以下の場合には資料の添付が必要となります。
①法定代理人が申立てを行うときは、その身分関係を証明する戸籍全部事項証明書等②当事者（申立人または相手方）が法人であるときは、その代表者の資格を証明する資格証明書③代理人が申立てを行うときは、その委任関係を証明する委任状④申立てを基礎づける証拠があるときは、その証拠書類の写し

1２．申立手数料の納付申立てには、申立手数料１１，０００円（消費税込）のお支払いが必要となります。
紛争解決センターに持参していただくか、指定する口座宛にお振込をお願いいたします。お振込をご希望の場合には、事前に紛争解決センターへお問合せください。
申立手数料は返還されません。但し、相手方が手続に応じず、あっせん期日が開催できないため終了したときは、申立手数料の半額の５，５００円が申立人に返還されます。１回でも相手方があっせん期日に出席したときは、和解に至らなかった場合でも、申立手数料は返還されませんので予めご了承ください。
なお、「平成２８年熊本地震」、「新型コロナウイルス感染症」、「令和２年７月豪雨災害」に起因する紛争の場合には申立手数料は免除されますので、納付は不要です。
３．相手方への通知
上記１、２の手続が完了次第、紛争解決センターから相手方へ申立書等を送付し、相手方が手続に参加するかどうかの意向確認をします。
相手方へは原則として、「申立書」及び「証拠書類」の全てを送付します。相手方へ送付したくない情報、書類等がありましたら、申立時に紛争解決センターへご連絡ください。
相手方から応諾の回答があった場合には４以下のとおり手続が進みます。
相手方から不応諾の回答があった場合又は、相手方へ通知を送ってから３ヶ月が経過しても回答書及び答弁書の提出がない場合には手続が終了いたします。
４．あっせん期日について相手方が応諾し、答弁書の提出があった場合には「あっせん人」の弁護士を選任して、第１回期日の日程調整を行います。決定した日程に紛争解決センターまでご出頭ください。
期日は原則、当事者双方それぞれの控え室に入っていただき、あっせん人が交互に控え室を訪れて双方の言い分を確認し、妥当な解決が図れるように努めます。

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期日は１回あたり２時間程度を予定しており、３回以内での早期解決を目指しています。
第２回以降の期日が指定された場合は、ご出頭と次回までの準備をお願いいたします。
あっせん人の弁護士は、当事者が指名することはできませんので予めご了承ください。ただし、手続の公正を害するおそれのある事情があるときは、あっせん人の忌避を申し立てることができます。詳しくは紛争解決センターにお尋ねください。
５．あっせん手続の終了
あっせん手続の当事者及びあっせん人は、以下のような場合、いつでも手続を終了させることができます。
ア）申立人が終了させる場合①和解あっせん期日開催前に、申立人が取下げを申し出る場合
当事者の氏名又は名称、手続の申立てを取り下げることを申し出る旨を記載した取下書をご提出いただきます。取下書の書式は当センターにて用意しておりますが、任意の書式でも構いません。
②和解あっせん期日中に取下げを申し出る場合
あっせん期日中にあっせん人に対して手続を取り下げる旨の意思を表明してください。この場合、取下書の提出は不要です。
イ）相手方が終了させる場合①和解あっせん期日開催前に、相手方が終了を申し出る場合当事者の氏名又は名称、手続の申立てを終了することを申し出る旨を記載した終了申出書をご提出いただきます。終了申出書の書式は当センターにて用意しておりますが、任意の書式でも構いません。
②和解あっせん期日中に終了を申し出る場合
あっせん期日中にあっせん人に対して手続を終了する旨の意思を表明してください。この場合、終了申出書の提出は不要です。
ウ）あっせん人が終了させる場合
あっせん人は、次のいずれかに該当すると認めた場合には手続を終了させ、当事者に通知します。
①当事者から手続取り下げ又は終了の申出があった場合②当事者の一方が正当な理由なく連続して２回以上期日に出席しない場合

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③当事者があっせん人の指揮に従わないため手続きが進められない場合④当事者の一方が和解する意思がないと認められる場合、その他和解成立の見込みがない場合⑤紛争の内容が和解あっせんに適しないことが判明した場合
６．和解契約書又は仲裁判断書の作成
あっせん手続の中で和解が成立した場合には、和解契約書を作成し、当事者とあっせん人が署名捺印します。
和解契約書は当事者の数＋１部作成し、当事者に原本を交付します。
残りの１部は紛争解決センターにて保管します。
和解あっせん手続の中で当事者間で和解ができたけれども、例えば金銭の分割払いの案件や期限付の建物明渡の案件など、万一の将来的な義務不履行の場合に備えて強制執行力を付与しておいた方が良いと思われる案件については、あっせん人が説明をして当事者に仲裁契約書を作成していただき、あっせん手続を仲裁手続に移行させて、合意の内容を仲裁判断書として作成します。仲裁手続についての詳細は、紛争解決センター又はあっせん人にお尋ねください。
７．成立手数料の納付和解が成立した場合や、仲裁判断になった場合には、紛争解決センターへ成立手数料をお支払いいただきます。
成立手数料は、解決金額を基礎に次の基準により計算した金額を、原則として当事者双方に折半で納付していただきます。但し、当事者双方の負担割合は、あっせん人が事案の内容、背景、当事者の事情及びあっせんの経緯その他の事情を考慮して別途決定することもできます。
記
和解契約書や仲裁判断書記載の解決金額
算定基準
１００万円以下の場合
８％
１００万円超、３００万円以下の場合
５％＋３万円
３００万円超、３０００万円以下の場合１％＋１５万円
３０００万円超の場合０．５％＋３０万円＊別途消費税が加算されます。

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なお、原則として、和解契約書や仲裁判断書は成立手数料を納付していただいた後にお渡しすることになりますが、事情によっては和解契約書等の交付後、振込による納付も可能です。あっせん人又は紛争解決センターにご相談ください。
８．個人情報の取扱い
当センターでは、以下の場合に限り、当事者の個人情報を利用いたしますので、予めご了承ください。
①当事者への送付申立受理後、原則として申立人から提出された申立書及び証拠書類の全てを相手方に送付いたします。
また、手続開始後、相手方から提出された答弁書及び証拠書類も原則として全て申立人に送付いたします。
②あっせん人等への送付
当事者から提出された書類（申立書、回答書、答弁書、添付書類）については、手続に必要な範囲で、あっせん人、あっせん人補助者及び専門委員に送付いたします（あっせん人補助者、専門委員については選任された場合に限ります。
）。
③当事者から閲覧・謄写の申請があった場合
当センターでは、事件当事者に限り事件記録のうち、仲裁判断書、和解契約書等の手続終結に係る書面及び自らが提出した主張書面及び証拠に限り、閲覧・謄写の申請を受け付けています。ただし、これらの書面以外について、当センターが相当と認める場合には申請者に閲覧・謄写を許可することがあります。
④研究・研修等への利用
研究・研修（当会や日弁連などの法律団体が主催するシンポジウ
ム、協議会など）
・学習会・広報（当会の会報など）において、個人情報が識別されないように加工したうえで、本件の事案や和解あっせん手続内容を素材として利用させていただく場合があります。
９．その他⑴ 紛争解決センターは、あくまでも当事者の合意により紛争を解決する機関ですから、相手方がどうしても手続に応じない場合や、話し合いが合意に達しない場合は、紛争を解決することができません。
⑵ 紛争解決センターへの申立てには、裁判所への訴訟提起と同じよ5

うな時効中断（時効の完成猶予及び更新）の効果はありません。
⑶ 紛争解決センターにおける和解契約の効力は、基本的には通常の裁判外の和解と同じです。したがって、和解契約成立後、相手方が和解契約の内容を履行しないからといって、和解契約書にもとづき直ちに差押等の強制執行ができるわけではありません。
但し、和解の合意ができた場合で、例えば金銭の分割払いの案件とか、期限付の建物明渡の案件など、万一の将来的な義務不履行の場合に備えて強制執行力を付与しておいた方が良いと思われる案件については、あっせん手続を仲裁手続に移行させて、和解の内容について仲裁人が仲裁判断書を作成することもでき、これにより強制執行をすることも可能です。
⑷ 申立サポート弁護士は、手続開始までのサポートを行う弁護士です。手続が開始されれば役割を終えるもので、申立人の代理人ではないことにご留意ください。
⑸ 事件の内容によっては、あっせん人の弁護士以外に建築士等の専門委員を選任し、現地調査等を行うことができます。ただし、専門委員の選任に係る費用については当事者にご負担いただくことになりますのでご注意ください。
詳細は紛争解決センター又はあっせん人にお尋ねください。
⑹ あっせん人が相当と認める場合には、事件に関する調査補助等を行うあっせん人補助者が選任され、期日に立ち会う場合があります。
⑺ あっせん期日は原則として平日９時から１７時の間に熊本県弁護士会紛争解決センターにて行います。どうしても平日の出頭が困難な場合や、センターへの出頭が困難な場合には事前に紛争解決センターへご相談ください。
９．お問合せ熊本県弁護士会紛争解決センター
住所：〒８６０－００７８
熊本県熊本市中央区京町１丁目１３番１１号
電話：０９６－３２５－０９１３
FAX：０９６－３２５－０９１４6