第153回

定時株主総会
招集ご通知

証券コード

3004

●開催日時
2021年６月25日（金曜日）午前10時●開催場所
神戸市中央区浜辺通５丁目１番14号
神戸商工貿易センタービル 14階 会議室

新型コロナウイルスの感染予防および拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。
何卒ご理解、ご協力のほど、お願い申しあげます。
・郵送による議決権の事前行使をぜひご利用ください。
・議場にご来場の株主様におかれましては、マスク着用とアルコールによる手指消毒をお願いいたします。
・当日は、議場入口において非接触型体温計にて株主様の体温を計測させていただき、37.5度以上の発熱が確認された場合はご入場の制限等をさせていただきます。
・株主総会に出席する役員および運営スタッフは、マスクを着用して対応させていただきます。
なお、今後の状況により、本株主総会の運営につき大きな変更
が 生 ず る 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.shinyei.co.jp/）にてお知らせいたします。
また、株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございま
せん。

目

次

■第153回定時株主総会招集ご通知……………… 1■添付書類
事業報告 ……………………………………… 2
連結計算書類 …………………………………27
計算書類 ………………………………………37
監査報告書 ……………………………………45■株主総会参考書類 ………………………………51
第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件

（証券コード 3004）
2021年５月31日

株

主

各

位
神戸市中央区京町77番地の１

代表取締役社長 赤 澤 秀 朗

第153回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第153回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いた
だき、2021年６月24日（木曜日）午後６時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し
あげます。
敬 具
１. 日
２. 場

時
所
的 事 項
報 告 事 項記
2021年６月25日（金曜日）午前10時
神戸市中央区浜辺通５丁目１番14号
神戸商工貿易センタービル 14階 会議室

３. 目

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案

１．第153期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
２．会計監査人および監査役会の第153期（2020年４月１日から2021
年３月31日まで）連結計算書類監査結果報告の件
取締役６名選任の件
監査役２名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。資源節約のため、本招集通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合
は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.shinyei.co.jp/）に掲載いたします
のでご了承ください。
― 1 ―

付

書

類

事

業

報

告

招集ご通知

添

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

監査報告書
株主総会参考書類

― 2 ―

計算書類

セグメント別の業績は次のとおりであります。

連結計算書類

１）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国においては輸出が順調に拡大するなど景気回復基調が持続し、米国では感染再拡大に伴う活動規制強化により停滞していた個人消費が経済対策やワクチンの普及などによって持ち直してきた一方で、東南アジアにおいては回復の動きは緩慢であり、全体としては景気の減速が続く状況となりました。
わが国経済も、世界経済全体の減速により減少していた輸出は各国の経済活動再開など
によって回復基調が持続し、企業収益は非製造業に弱さがみられるものの、改善傾向が継続した一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請・外出自粛要請などの解除によって持ち直す兆しを見せた個人消費に感染再拡大による低迷の動きがみられ、企業の設備投資も減少するなど、厳しい状況が続きました。
当社グループは、当連結会計年度を安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体へ早期に変革するための基盤づくりの年度と位置付けておりましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大がもたらした環境変化への対応として、感染拡大防止と従業員の安全確保に最大限配慮しつつ事業への影響を最小限に抑え、収益改善を果たすべく注力してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、電子関連がホコリセンサの受注増加などにより伸長した一方で、食品関連が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことや、繊維関連が前連結会計年度に不振事業から撤退したことなどから減少し、全体では37,265百万円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。
利益面におきましては、電子関連の増収や繊維関連における不振事業からの撤退による改善のほか、全社的に取組んだ経費の削減もあり、営業利益は778百万円（前連結会計年
度比116.4％増）、経常利益は676百万円（前連結会計年度比148.3％増）となりました。
また、特別損失においてフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬などに係る訴訟関連損失が前連結会計年度比で大幅に減少したほか、前連結会計年度において繊維関連で事業整理損を計上していたことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円（前連結会計年度は677百万円の損失）となり大幅に改善いたしました。
なお、配当につきましては、内部留保の状況などを勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

事業報告

１．企業集団の現況に関する事項

食

品 関 連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により内食需要が増加した一方で、学校給食・産業給食・外食産業など幅広い分野において需要が減少しました。市場が収縮した環境下において、商品が滞留し価格競争はますます激化する状
況にありました。
このような状況の中で、当社グループの冷凍食品分野では、ホテル・飲食店用途などの外食産業向けおよび産業給食等向けについては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材で取扱いが減少しました。
売上の減少を最小限に抑えるために、高齢化市場としての医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力するとともに、強みである品質管理体制と品揃
え、きめ細かな配送サービスを活かした販路拡大や内食需要の拡大への取組みを強化したことで、量販店向けの冷凍野菜と冷凍調理品は伸長しました。利益面では、在庫圧縮などによる経費削減にも注力しましたが、外食産業向けおよび産業給食等向けの取扱い減少の影響が大きく、全体では売上・利益ともに減少しました。
農産分野では、生落花生は競争激化により取扱量が減少し、ナッツ類は取扱量は増加したものの市場価格の下落を受けたことなどで、売上・利益ともに減少しました。
その結果、食品関連の売上高は25,110百万円（前連結会計年度比10.7％減）、セグメン
ト利益は1,304百万円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。
物

資 関 連
新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外渡航を制限する動きが世界中で継続し、経済活動の規制により欧米向けの機械等の輸出は減少しました。
このような状況ではありましたが、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出案件の取扱いが伸長したことに加えて、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出が堅調に推移したことから、売上・利益ともに大幅に増加しました。
一方で、防災関連分野では、年度後半において対象地域への海外渡航ができる状態にはなったものの、役務の提供や商談が遅延したことから、売上・利益ともに減少しました。
建築金物・資材分野では、国内におけるマンション等の住宅建設関連の着工数が減少し、特に近畿圏での金物受注が落ち込み、また輸入ガラスも首都圏での取扱いが低調に推移したことで、売上・利益ともに減少しました。
その結果、物資関連の売上高は4,246百万円（前連結会計年度比6.3％減）、セグメント利益は276百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。

― 3 ―２）設備投資の状況
当連結会計年度におきましては、電子関連における製造設備の増強や情報システム投資を中心に、リース契約を含め総額で267百万円の設備投資を実施いたしました。

― 4 ―株主総会参考書類

３）資金調達の状況
当連結会計年度の所用資金は、自己資金、金融機関からの借入金により調達いたしまし
た。

監査報告書

※セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。

計算書類

子 関 連
電子部品業界は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染再拡大が懸念される中、パソコンやゲーム機向けが好調であったことに加え、中国と米国を中心とした自動車生産の急速な回復により、全体としては堅調に推移しました。
当社グループのセンサ機器分野では、湿度センサは産業用途などの受注が減少したものの、ホコリセンサは国内および中国・韓国市場向け空気清浄機用途に加えて車載用途でも増加したことから、売上・利益ともに大幅に増加しました。
計測・試験機器分野では、試験機が国内・海外向けともに堅調に推移したことに加え、新製品の温度ロガーを新型コロナワクチンの温度管理用に受注したことで、売上が増加し、利益は大幅に増加しました。
コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マレーシアの工場が一時操業停止となるなど影響を受けたほか、照明や調理家電用途などが低調であったことにより売上は減少しましたが、生産性向上による利益率の改善により採算面は好転しました。
その結果、電子関連の売上高は4,574百万円（前連結会計年度比14.3％増）、セグメント
利益は368百万円（前連結会計年度比237.6％増）となりました。

連結計算書類

電

事業報告

維 関 連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内では外出自粛により購買意欲が低下し、生産地である中国等においても一時的な生産力低下などが見られ、厳しい状況が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、テレワーク・巣ごもりなど新たな生活様式に伴い消費者の購買活動に変化がみられ、アパレル専門店向けの取扱いや百貨店アパレル用途の生地販売が減少した一方で、量販店向けの紳士用ホームウエアや企画提案が高く評価されたテレビショッピング用婦人服の取扱いが増加しました。また、ホームセンター向けの吸汗・冷感など機能性衣料やマスク関連商材が伸長し、売上・利益ともに増加しました。
前連結会計年度において不振事業であったアパレル小売分野およびレッグウエア分野から撤退したことで、売上は大幅な減少となりましたが、固定費を削減できたことで収益は改善しました。
その結果、繊維関連の売上高は3,333百万円（前連結会計年度比26.2％減）、セグメント
利益は30百万円（前連結会計年度は170百万円の損失）となりました。

招集ご通知

繊

４）対処すべき課題
今後の世界経済は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国や米国では回復の兆しがみられたものの、全体としては景気の減速が続く状況であり、わが国経済においても、感染の収束がみられない中、先行きの不透明感が一層強まっております。
当社グループにおきましては、前連結会計年度と比べ大きく収益改善を果たした当連結
会計年度までの取組み結果と現状を踏まえ、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定いたしま
した。本中期経営計画では、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事
業ポートフォリオとすることを目指し、さらに環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標としております。
本中期経営計画の初年度にあたる2022年３月期の具体的な取組みとして、まず確固たる収益基盤を有する冷凍食品事業などの食品関連事業においては、日配を基軸にした既存の冷凍食品の輸入販売に加えて、市販ルートへの取組みや食品・惣菜メーカーへの供給を通じて川下の流通層へのアプローチを進めるなど、収益源の多様化と規模拡大を図ります。
物資関連事業においては、日本の優れた技術・製品の輸出や海外での適地調達による機能するサプライチェーンの構築を図り、グローバルな展開を推進してまいります。繊維関連事業においては、コロナ禍の影響を特に受けるアパレル市場や繊維業界での大きな変化に対応し、テレビショッピング・通販向け等、将来性の見込まれる新たな顧客層・市場・商材での事業拡大にチャレンジします。独自の技術力という強みを有する電子関連事業においては、センサ機器分野は新たなセンシング市場への進出による事業規模の拡大、計測・試験機器分野は成長市場への参入による事業基盤の安定化、コンデンサ分野は事業構造の変革により収益の安定化を目指します。
さらに、各事業において既存のビジネスモデルを進化させ、新たな戦略を構築するとともに、業務管理の面においても業務プロセスの高度化と生産性の改善を図ることを目標としたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進いたします。また財務面においては、安定した収益確保に基づいた自己資本の充実を進めます。
上記の取組みにより、株主の皆さまや関係各位のご期待に沿えるよう、当社グループを挙げて尽力してまいりますので、何とぞご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげま
す。

― 5 ―

第151期

第150期
区（2017／4～2018／3）（2018／4～2019／3）（2019／4～2020／3）（2020／4～2021／3）

分

金
売

上

第153期
（当連結会計年度）

第152期

額

金

額

金

額

金

額

42,73941,16437,265

益

617

147

272

676

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 ま た は
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失（△）

158

△396

△677

500

42.02

△105.23△178.96131.01

産24,131

24,37922,314

21,193

産

3,732

2,806

1,638

2,673

経

常

利

（百万円）

（百万円）

１ 株 当 た り 当 期 純
利 益 ま た は １ 株 当
た り 当 期 純 損 失（△）
（円）

総

資
（百万円）

純

資
（百万円）

計算書類

（注）１．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算出しております。
２．当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っておりま
すが、第150期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第151期から適用しており、第150期の総資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。

連結計算書類

43,383

事業報告

高

（百万円）

招集ご通知

５）財産および損益の状況の推移

監査報告書
株主総会参考書類― 6 ―６）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率百万円％

主要な事業内容

神栄テクノロジー株式会社

400

100

電子機器・センサおよび環境機器・測定機器・試験機製造販売業

神 栄 キ ャ パ シ タ 株 式 会 社

100

100

電子部品製造販売業

神栄リビングインダストリー株式会社

100

100

不動産業、保険代理店業

神栄ホームクリエイト株式会社

48

100

建築金物・建築資材販売業

神栄アグリテック株式会社

10

100

農業関連事業の研究・開発および企
画・運営、農業

Shinyei Corp. of America（米国）

5,700

100

電子機器・センサおよび環境機器・測定機器・試験機・金属製品販売業

神栄（上海）貿易有限公司（中国）

2,500

100

衣料品・服飾雑貨の品質・生産管理
および販売業ならびに食品販売業

Shinyei Kaisha Electronics（M）
SDN. BHD.
（マレーシア）

7,040リンギット

神栄商事（青島）貿易有限公司（中国）

1,250

Shinyei（Thailand）Co., Ltd.（タイ）

10,000千米ドル
千米ドル
千マレーシア千米ドル
千タイバーツ100（間接） 電子部品製造販売業
100

食品の品質・生産管理および販売業

100

食品販売業

（注）１．上に掲げた重要な子会社10社はすべて連結子会社であります。
２．Shinyei Kaisha Electronics（M）SDN. BHD.は、神栄キャパシタ株式会社の子会社（当社の孫会社）であります。
３．当連結会計年度の末日において、会社法施行規則第118条第４号に規定する特定完全子会社はありません。
４．神栄ライフテックス株式会社は、2020年２月29日付にて解散し、2021年２月26日付にて清算結了いたしました。
５．神栄商事（青島）貿易有限公司の資本金は、登録資本金1,700千米ドルのうち、払込済資本金1,250
千米ドルを記載しております。
６．神栄商事（青島）貿易有限公司は、2021年４月１日付にて、神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併
いたしました。また、吸収合併に伴い、登録資本金は4,200千米ドルとなり、そのうち払込済資本金は3,750千米ドルであります。

― 7 ―セ グ メ ン ト

事

業

内

容

売上高比率

食

品

関

連

冷凍食品・水産物・農産物の販売、
農業関連事業の研究・開発および企画・運営、農業

67.4

物

資

関

連

金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売、不動産業、保険代理店業

11.4

繊

維

関

連

繊維製品・原糸の販売

8.9

電

子

関

連

電子機器・センサおよび環境機器・電子部品・測定機器・試験機の
製造販売

12.3

％

100.0

８）主要な営業所および工場
（1）当社
分

名

称

本

店

本社（神戸市中央区）

支店

東京支店（東京都港区）
福岡支店（福岡市博多区）
大阪支店（大阪市北区）
香港支店（香港）

お

よ

び

所

究

所

神栄グループＲ＆Ｄセンター（神戸市中央区）
神栄グループあわら農業センター（福井県あわら市）

営

業

所

沖縄営業所（沖縄県那覇市）
名古屋営業所（名古屋市中区）
福井営業所（福井県福井市）

所

北京、ホーチミン、バクー

海

外

事

務

地

監査報告書

研

在

計算書類

区

連結計算書類

計

事業報告

合

招集ご通知

７）主要な事業内容
当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「食品関連」、「物資関連」、「繊維関連」および「電子関連」の４つのセグメントとしております。

株主総会参考書類― 8 ―（2）子会社
区

分

名

称

お

よ

び

神 栄 テ ク ノ ロ ジ ー 株 式 会 社

本社（神戸市中央区）
つくば事業所（茨城県つくば市）
福岡工場（福岡県築上郡）
名古屋営業所（名古屋市中区）

神

本社（神戸市中央区）
長野工場（長野県東御市）

栄

キ

ャ

パ

シ

タ

株

式

会

社

所

在

地

神栄リビングインダストリー株式会社

本社（神戸市中央区）

神 栄 ホ ー ム ク リ エ イ ト 株 式 会 社

本社（大阪府東大阪市）
東京営業所（東京都足立区）
福岡営業所（福岡市博多区）

神 栄 ア グ リ テ ッ ク 株 式 会 社

本社（福井県あわら市）

Shinyei Corp. of America

本社（New York, NY, U.S.A.）
メキシコ事務所（Queretaro, QRO, Mexico）

神

栄

（上

海）

貿

易

有

限

公

司

本社（中国上海市）

Shinyei Kaisha Electronics（M）SDN. BHD.

本社および工場（Johor Bahru, Johor, Malaysia）

神 栄 商 事 （青 島） 貿 易 有 限 公 司

本社（中国山東省青島市）
上海支店（中国上海市）

Shinyei（Thailand）Co., Ltd.

本社（Bangkok, Thailand）（注）神栄（上海）貿易有限公司は、2021年４月１日付にて、神栄商事（青島）貿易有限公司に吸収合併され
ました。

― 9 ―

セ

グ

メ

ン

ト

従 業 員 数

（前連結会計年度末比増減）

品

関

連

137名

（

－名 ）

物

資

関

連

58

（

＋1

）

繊

維

関

連

33

（

△8

）

電

子

関

連

254

（

△8

）

全

社

（共

通）

54

（

＋3

）

合

計

536

（

△12

）

10）主要な借入先
借

入

式

会

社

株

式

会

社

株

式

額
百万円

友

銀

行

3,132

Ｆ

Ｊ

銀

行

2,382

銀

行

1,744

庫

1,114

兵 庫 県 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合

1,055

農

三

菱

Ｕ

社

み

な

林

式

株

式

株
株

会

中

社

と

央

池

田

会

社

中

式

会

社

式

会

社

金

泉

州

行

915

国

銀

行

792

京

都

銀

行

760

伊

予

銀

行

540

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

430（注） 上記借入額には、社債の期末残高が含まれております。

― 10 ―

株主総会参考書類

銀

監査報告書

株

井

入

住

会

三

借

計算書類

株

先

連結計算書類（注） 従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

事業報告

食

招集ご通知

９）従業員の状況

２．会社の株式に関する事項
１）発行可能株式総数

12,000,000株

２）発行済株式の総数

3,960,000株

３）株

主

４）大

総

数

株

4,623名主（上位10名）

株

主

当
持

名

社 へ の 出 資 状 況
株 数 （持 株 比 率）千株％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

242（

6.32 ）

株

式

会

社

株

式

会

社

株

式

住

友

銀

行

187

（

4.90 ）

Ｆ

Ｊ

銀

行

187

（

4.90 ）

銀

行

180

（

4.72 ）

庫

165（

4.31 ）

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行

152（

3.99 ）

株

ワ

122

（

3.19 ）神 栄 グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

119（

3.12 ）

株 式 会 社 さ く ら ケ ー シ ー エ ス

101（

2.64 ）

株97（

2.54 ）

農

会

式

井

三

菱

Ｕ

社

み

な

林

式

三

中

会

会

央

社

社

と
金

ノ

京

都

ザ

銀

行

（注）１．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行
152千株
２．株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付にて、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社がJTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号変更したものであります。
３．持株比率は、自己株式数（129,977株）を控除して算出しております。

― 11 ―

招集ご通知事業報告
連結計算書類

５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員等に交付した株式の状況
当社は、当事業年度中において、2020年６月25日開催の取締役会における決議に基づ
き、譲渡制限付株式報酬として取締役（社外取締役を除く）５名に対し23,620株、取締役を兼務しない執行役員４名に対し11,808株、計35,428株の当社普通株式を自己株式の処分により交付いたしました。
当該譲渡制限付株式は、当社と株式の交付を受ける者との間で締結した譲渡制限付株式割当契約において、交付日である2020年７月22日から30年間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと（以下「譲渡制限」といいます。）、譲渡制限期間中、継続して、当社または当社の子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役または参与その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、交付した株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除すること、当社または当社の子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役または参与その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了または定年その他の正当な事由により退任または退職（死亡による退任または退職を含みます。）した場合に、交付した株式の全部または一部について譲渡制限を解除すること、譲渡制限期間の満了時点または譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない株式について、当社が無償で取得すること等をその内容としてお
ります。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 12 ―

３．会社役員に関する事項
１）取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

代 表 取 締 役
兼社長執行役員

赤

澤

取
締
役
兼常務執行役員

髙取締役
兼常務執行役員秀

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況朗

商事本部統括

兼

田

清

特命担当

繊維事業本部長

奥村聡

電子製造本部長

取締役
兼 執 行 役 員

中

川

太

郎

企画管理本部長

取締役
兼 執 行 役 員

山

水

教

賢

食品事業本部長

取

締

役

佐

藤

雄

一

公認会計士
オルバヘルスケアホールディングス株式会社社外監査役

取

締

役

大

砂

裕

幸

弁護士、税理士
船場中央法律事務所所長
岩井コスモホールディングス株式会社社外監査役

常 勤 監 査 役

佐

塚

直

隆

監

査

役

大

森

右

策

監

査

役

田

中

敏

彦

兼

物資事業本部長（注）１．取締役 佐藤雄一および大砂裕幸は、社外取締役であります。
２．監査役 大森右策および田中敏彦は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役 佐藤雄一および大砂裕幸ならびに監査役 田中敏彦を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．監査役 田中敏彦は、他の会社の経理部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．2020年６月25日開催の定時株主総会において、新たに、大砂裕幸が取締役に選任され、就任いたしました。
６．2020年６月25日開催の定時株主総会をもって、取締役 小野耕司氏および萩尾千里氏が、任期満了により退任いたしました。
７．オルバヘルスケアホールディングス株式会社は、2021年１月１日付にて、株式会社カワニシホール
ディングスが商号変更したものであります。

― 13 ―

地
執

行

役

位

氏

員

谷

口

博

名

担

一

食品事業本部副本部長

当

役

員

奥

村

武

久

執

行

役

員

長

尾

謙

一

企画管理本部副本部長

兼経理・財務部長

執

行

役

員

中

西

徹

企画管理本部副本部長

兼経営戦略部長

執

行

役

員

岸

本

勝

電子製造本部副本部長
兼 神栄テクノロジー株式会社代表取締役社長

なお、2021年１月１日付にて、次のとおり執行役員の担当の異動がありました。

行

役

氏

員

谷

名
口

博

一

新

担

当

食品事業本部副本部長

旧

担

当

繊維事業本部副本部長
兼 神栄（上海）貿易有限公司董事長兼総経理

計算書類

執

位

連結計算書類行

事業報告

執電子製造本部副本部長
兼 神栄キャパシタ株式会社代表取締役社長
兼 Shinyei Kaisha Electronics (M) SDN. BHD.
取締役会長

地

招集ご通知

８．当社は、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、それぞれの機能を強化
するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は次のとおりであります。

監査報告書
株主総会参考書類― 14 ―

２）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等（1）取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社グループの業績に与える影響を明朗な形で業務執行を担う役員の報酬に反映させ、取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることなどを目的として、「コーポレート
ガバナンス・ガイドライン」において取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めておりましたが、2021年２月18日開催の取締役会において、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）に対応するための改定を決議いたしました。
当該取締役会決議に係る決定方針の内容の概要は、下記のとおりであります。
① 取締役（執行役員を兼務する者を含み、社外取締役を除く）の報酬等については、取締役報酬および執行役員報酬により構成し、社外取締役の報酬等については、取締役
報酬のみとする。取締役報酬は基本報酬たる固定金銭報酬のみとし、執行役員報酬は
固定金銭報酬および株式報酬から成る基本報酬と業績連動報酬により構成する。
イ 固定金銭報酬
取締役報酬および執行役員報酬の基本報酬のうちの固定金銭報酬の金額は、それぞれの役位（執行役員としての役位を含む）に応じて、従業員の給与水準などを鑑み、役員の経営責任等を総合的に勘案した上で、妥当であると考えられる金額とする。
なお、株式報酬または業績連動報酬を支給する者については、これらの報酬額も勘案した金額とする。
ロ 株式報酬
取締役（執行役員を兼務する者を含み、社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、それぞれの役位（執行役員としての役位を含む）に応じて妥当であると考えられる金額を株式報酬とし、譲渡制限付株式を付与するための報酬として固定金銭報酬とは別に金銭報酬を支給することができる。各取締役はその株式報酬たる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとする。
ハ 業績連動報酬
執行役員を兼務する取締役については、中長期的なインセンティブである株式報酬に加え、短期的なインセンティブとしての業績連動報酬を設定する。当社グループ
では、環境変化にも適切に対応することで年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業・収益体質の構築を目指していることを勘案し、業績連動報酬は、前連結会計年度における連結経常利益が10億円の場合を標準である100％とし、連結経常― 15 ―

０円以下

０円超
５億円以下

５億円超
10億円以下10億円超25億円以下

25億円超

業績連動報酬

０％０％超
66.7％以下

66.7％超100％以下

100％超
150％以下

150％

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 16 ―

連結計算書類取締役の報酬等については、毎年、定時株主総会直後に開催し複数の独立社外取締役
を含む取締役会において、翌定時株主総会終結時までの１年間の職務執行期間に対応する固定金銭報酬の金額、株式報酬に係る金銭報酬債権の金額・交付する当社の普通
株式の数および譲渡制限等の内容、ならびに業績連動報酬の金額の算定方法を決議する。なお、固定金銭報酬、株式報酬、業績連動報酬の構成比率は、それぞれの役位（執行役員としての役位を含む）および執行役員の兼務の有無に応じて決定する。
固定金銭報酬については当年７月から翌年６月まで毎月支給し、株式報酬については
当年６月に付与した金銭報酬債権に基づき当年７月に譲渡制限付株式を交付し、業績連動報酬については翌年６月に支給するものとする。なお、当該職務執行期間中に退任した取締役については、合理的な調整を行う。
取締役の固定金銭報酬および業績連動報酬の総額（執行役員を兼務する者が受ける執行役員としての報酬等を含む）は、2019年６月26日開催の定時株主総会において決議された年額200百万円（うち社外取締役20百万円）の範囲内とする。また、取締役（執行役員を兼務する者を含み、社外取締役を除く）の株式報酬の総額（執行役員を兼務する者が受ける執行役員としての報酬等を含む）は、同株主総会において決議された年額40百万円の範囲内とし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年25,000株以内とする。なお、同株主総会決議に係る取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）である。
② 監査役の報酬等については、固定金銭報酬のみとし、上記①の取締役報酬および執行役員報酬の基本報酬たる固定金銭報酬に準じ、毎年、定時株主総会直後に開催する監査役会において、翌定時株主総会終結時までの１年間の職務執行期間に対応する報酬の金額を協議により決定し、当年７月から翌年６月まで毎月支給するものとする。なお、当該職務執行期間中に退任した監査役については、合理的な調整を行う。
監査役の固定金銭報酬の総額は、2019年６月26日開催の定時株主総会において決議された年額48百万円の範囲内とする。なお、同株主総会決議に係る監査役の員数は３名
である。

事業報告

連結経常利益

招集ご通知

利益の金額に応じて以下のとおり０％から150％までの間で変動させる。なお、標準となる連結経常利益が10億円の場合の金額は、執行役員報酬の基本報酬のうちの固定金銭報酬の金額の10％から20％を目安に執行役員としてのそれぞれの役位に応じて設定する。

（2）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役および監査役の報酬等についての株主総会決議の日、当該株主総会決議の内容の概要および当該株主総会決議に係る取締役および監査役の員数につきましては、上記（1）の決定方針に記載のとおりであります。
（3）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社取締役会は、決定方針に基づき、役位（執行役員としての役位を含む）に応じた取締役の報酬等の具体的な内容を内規で定めており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該内規を適用して、複数の独立社外取締役および独立社外監査役を含む監査役が出席する取締役会において決議したものであることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
（4）取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額

役

百万円

基本報酬
固定金銭報酬

取締（うち社外取締役）

監

査

154
(

役

（うち社外監査役）

9 )

9 )

12百万円

130
(

30
(

株式報酬

百万円

9 )

30
(

(

－ )

―

9 )

業績連動報酬

員

11百万円
(

－ )

数
9名

(

―

3 )

3
(

2 )

（注）１．株式報酬の額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。また、当該株式報酬の内容およびその交付状況につきましては、「２．会社の株式に関する事項」の「５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員等に交付した株式の状況」に記載のとおりであります。
２．業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容および当該業績指標を選定した理由
ならびに業績連動報酬の額の算定方法につきましては、上記（1）の決定方針に記載のとおりであります。また、当事業年度を含む連結経常利益の推移につきましては、「１．企業集団の現況に関する事項」の「５）財産および損益の状況の推移」に記載のとおりであります。

― 17 ―

地

監

査

査

役

役

役

佐

大

大

田

藤

砂

森

中

雄

裕

右

敏

主

な

活

動

状

況

幸

2020年６月の就任以来、当社開催の取締役会13回のすべてに出席し、必要に応じて発言を行っております。また、弁護士であり法律の専門家としての高い見識に基づき、ガバナン
スやコンプライアンスの強化を始め、当社グループの持続的成長や企業価値向上を図る観点から、独立の立場で審議していただけることを期待しておりましたが、取締役会等において、これまでの経験や見識に基づき独立の立場から発言を行うなど、社外取締役としての役割を十分に果たしております。

策

当社開催の取締役会17回のすべて、および監査役会13回のすべてに出席し、必要に応じて質問を行うとともに、経営者としての豊富な経験に基づいて、経営の効率面およびリスク
発生の予防に関する発言を行うなど、監査役としての役割を十分に果たしております。

彦

当社開催の取締役会17回のすべて、および監査役会13回のすべてに出席し、必要に応じて質問を行うとともに、経営者としての豊富な経験に基づいて、経営の効率面およびリスク
発生の予防に関する発言を行うなど、監査役としての役割を十分に果たしております。

― 18 ―

株主総会参考書類（2）責任限定契約の内容の概要
当社の定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。その契約の内容の概要は以下のとおりであります。
社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場
合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

監査報告書

一

当社開催の取締役会17回のうち16回に出席し、必要に応じて発言を行っております。また、公認会計士であり会計の専門家としての高い見識に基づき、内部統制の維持および強化を始め、当社グループの持続的成長や企業価値向上を図る観点から、独立の立場で審議していただけることを期待しておりましたが、取締役会等において、これまでの経験や見識に基づき独立の立場から発言を行うなど、社外取締役としての役割を十分に果たしております。

計算書類

監

締

役

名

連結計算書類

取

締

氏

事業報告

取

位

招集ご通知

３）社外役員に関する事項（1）社外役員の当事業年度における主な活動状況

４．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担する争訟費用や損害賠償金等の経済的な損失を塡補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損失は塡補されない等の一定の免責事由が定められております。
被保険者の範囲は、当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役、会計監
査人、執行役員およびその他の重要な使用人であり、すべての被保険者について、保険料は当社および当社の子会社各社が按分して負担しております。

５．会計監査人に関する事項
１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２）責任限定契約の内容の概要
当社の定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間で責任限定契約を締結しております。その契約の内容の概要は以下のとおりであります。
会計監査人が監査契約履行に伴って当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条
第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
３）当事業年度に係る会計監査人に対する報酬等の額
区

分

報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

48百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

48百万円（注）１．在外連結子会社４社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を合理的に区別できないことから、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監
査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 19 ―

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 20 ―

連結計算書類

１）業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおり取締役会において決議しております。
（1）当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行ならびに当社の子会社の取締役等
および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ 当社グループの経営理念に則り制定された「神栄倫理憲章」、「神栄行動基準」の精神を、繰り返し当社グループの役員および使用人に伝えることにより、法令および社会倫理の遵守を企業活動の根底に据えることを周知徹底する。
ロ 法令および社会倫理の遵守のための体制を整備し、コンプライアンス上の問題点を把握するため、当社グループ横断的な常設の内部統制委員会を設置し、当社の代表取締役をコンプライアンスにおける総責任者として定める。また、当社の企画管理部門担当役員が所管する法務担当部門において、当社グループ全体のコンプライア
ンス・マネジメントシステムの運営・企画を行う。
ハ 法務担当部門と内部監査部門は、当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を発見し、または検討課題を見い出した場合は、内部統制委員会または担当部門で審議し、当社の取締役会に報告する。当社の取締役会は、報告内容に対し、適切な改善措置を講じるとともに、定期的にコンプライアンス体制の維持・向上に努める。
ニ コンプライアンスやリスクに関連する問題について、職制を通じた報告伝達経路以外に当社グループの従業員が直接当社に報告することを可能とするため、内部通報制度（神栄ヘルプライン）を設置し、運営する。

事業報告

６．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

招集ご通知４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他その必要があると判断した場合には、監査役会は、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ホ

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社グループにおける良好な統制環境の保持を行い、内部統制および各業務プロセスの統制活動を強化し、金融商品取引法（第24条の４の４）に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部
統制システムの整備、運用、評価を継続的に行い、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法およびその他関係諸法令等の適合性を確保する体制を整備する。
ヘ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力および団体と関わりのある企業、団体、個人とは取引関係その他一切の関係を持たない方針を貫く体制を整備する。
② 当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ 当社の取締役および執行役員の職務の執行ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存および管理につき、それぞれの分野において担当する当社の取締役または執行役員を総責任者として定める。総責任者は、「神栄グループ文書管理規則」に従い、職務執行に係る情報の文書または電磁的媒体への記録、整理・保存を所管する。
ロ 当社の監査役および内部監査部門は「神栄グループ文書管理規則」に則り、適正に情報の保存および管理がされているかについて監査する。
ハ 業務管理機能を有する基幹システムをはじめとするIT（情報技術）環境の適切な整備、業務プロセスのIT化を通じて、ITの適切な管理・統制を実現することにより、経営計画の達成に必要な情報を確保する体制を構築する。
③ 当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、当社グループの事業の遂行上、想定し得る重要な個別リスクに関し、各個別リスクごとにリスク管理に対する体制を整備する。これらの個別リスク管理は、当社グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会が行う。管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、
当該リスクに対する施策を講じる。
ロ 内部統制委員会は、事業分野ごと、またはリスクカテゴリーごとのリスク管理の状
況を調査し、その結果を当社の取締役会に報告し、当社の取締役会は、改善すべき点があれば、改善策を審議・決定する。
④ 当社の取締役および執行役員の職務の執行ならびに当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社の取締役会は、当社の取締役会が定める経営機構に基づき、代表取締役および執行役員をして、業務の執行を行わせる。

― 21 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 22 ―

事業報告

当社の取締役会は、社外取締役以外の取締役および社長が指名する執行役員を構成員とする経営会議を設置し、業務運営に当たらせる。
ハ 当社の取締役会は、当社グループの中期経営計画を策定し、中期経営計画に基づく事業分野ごとの業績目標・予算を設定する。さらに、その達成に向けて当社の執行役員に職務を遂行させ、その結果を管理・評価する。
ニ 企画管理部門において、子会社の業務執行を管理し、統括する。また、子会社の監査役は、当社所属の使用人を充てる。
⑤ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ 子会社の業績および財務状況、コンプライアンスやリスクに関連する問題その他重要な事項については、当社への報告を義務付ける。
ロ 当社の監査役および内部監査部門は、当社および子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告する。
⑥ その他の当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社グループにおける職務分掌、決裁権限に関する基準その他の管理規程を定め、子会社にも適用させる。
ロ 子会社の機関設計について、原則として、取締役会および監査役設置会社とする。
ハ 子会社の代表取締役は、当社グループ全体の内部統制を確立するため、当該子会社
における内部統制の確立と運用に関する権限と責任を有するものとする。
（2）当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 当社の監査役の補佐業務または事務局として、監査役監査事務局を設置する。
ロ 監査役監査事務局は、当社の取締役会から独立した地位を確保できる体制とする。
ハ 監査役監査事務局員は、当社の監査役または監査役会の命令に従いその職務を行う。
ニ 当社の監査役または監査役会は、監査役監査事務局員の人事に関しては、事前に報告を受けるとともに、意見を述べることができる。
② 当社の取締役、執行役員および使用人が当社の監査役に報告をするための体制、当社の子会社の役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

招集ご通知

ロ

イ

当社の代表取締役および取締役は、当社の取締役会においてその担当する業務の執行状況の報告をする。また、当社の監査役に対し、経営会議その他の重要な会議および各種委員会に出席を求めるとともに、当社の取締役および執行役員の職務の執行ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る重要な文書を閲覧に供する。
ロ 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに子会社の役員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える
おそれのある事実を発見したときは、当社の監査役に直ちに報告する。
ハ 当社の取締役、執行役員および使用人ならびに子会社の役員および使用人は、定期報告およびその他必要事項について当社の監査役に随時報告を行う。
ニ 当社は、当社の監査役に報告を行った当社の取締役、執行役員および使用人に対する不利な取扱いを禁止する。また、子会社に対し、当社の監査役に報告を行った子
会社の役員および使用人に対する不利な取扱いの禁止を徹底させる。
③ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 当社の代表取締役は、当社の監査役または監査役会と必要に応じて会合を開催する。
ロ 当社の取締役、執行役員およびその職務を補助すべき使用人は、当社の監査役または監査役会との意思疎通、情報の収集・意見交換の機会を確保する。
ハ 内部監査部門および子会社の監査役は、当社の監査役会に監査状況および業務状況を報告するほか、当社の監査役との事務連絡会を開催し、緊密な連携を保つ。
ニ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、所管部署において迅速に処理を行う。当社の監査役会が弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家の活用を求めた場合は、当社がその費用を負担する。

― 23 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 24 ―

招集ご通知

２）業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制の運用状況は、下記のとおりであります。
（1）当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況① 当社グループの役員および従業員に対し、研修や各種会議における訓示、通達発信等の様々な機会を通じ、法令、社会倫理および社内規程の遵守徹底を繰り返し求め、コ
ンプライアンスを重視する企業風土の醸成に取組んだ。
② 当社の取締役、監査役、執行役員および部長ならびに子会社の代表取締役が出席する
内部統制委員会を年２回開催（ただし、内１回については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い書面での開催とした）し、当社グループ全体のコンプライアンス
およびリスクマネジメントに関する課題について審議した。また、内部統制委員会の下部組織であるコンプライアンスおよびリスクマネジメントの各小委員会をそれぞれ
年11回、情報セキュリティ小委員会を年２回開催（ただし、内１回については、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い書面での開催とした）して調査および審議を行い、その結果を内部統制委員会に報告した。
③ 毎月１回および定時株主総会後に開催する定時取締役会13回に加え、臨時取締役会４回を開催し、当社グループにおける重要な意思決定を行うとともに、代表取締役および執行役員による業務の執行状況ならびに財政および事業の状況について報告を行った。
④ 原則として毎週１回、社外取締役以外の取締役を構成員とする常務会を開催し、当社グループにおける重要案件について審議した。
⑤ 当社の監査役および内部監査部門は、それぞれ監査計画を策定のうえ、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、海外については往査を取り止めリモートでの監査に変更したものの、当該計画に基づき監査を実施し、その結果を取締役会に報告した。
⑥ 海外を含む当社グループのすべての従業員が利用できる内部通報制度（神栄ヘルプライン）を整備・運営するとともに、違法行為等があった場合の通報を促すための啓発をし、利用しやすい環境整備を行った。
⑦ 財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制については、計画を策定のうえ、
当該計画に基づき整備および運用の状況を評価し、不備がないことを確認した。
⑧ 反社会的勢力および団体との関わりを防止するため、当社の法務担当部門を当社グループにおける統括部署と定め、対応マニュアルを整備し、引き続き研修の実施や外部専門機関からの情報収集を行うとともに、取引先と締結する契約書等には原則として「暴力団排除条項」を定めた。

⑨

社内規程は必要に応じて整備・改定を行い、原則として子会社も含めて適用し、遵守させるとともに、当社の監査役および内部監査部門が実施する監査によっても、その遵守状況を確認した。
⑩ 特に海外子会社における取締役会の実効性確保について、運営の指針に基づき実施の徹底を継続した。
⑪ 当社グループにおける経営上の意思決定に関する重要文書をはじめとする職務の執行に係る情報については、「神栄グループ文書管理規則」に従い、保存期間を設定して管理した。また、業務効率向上のため、電子決裁システムの拡充や受発注管理のデジタ
ル化などを推進した。
（2）当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況① 監査役監査事務局を設置し、兼任の事務局員１名に当社の監査役の職務を補助させた。
また、監査役監査事務局の職務については、取締役会および常務会の指示に服さないものとし、事務局員は、監査役または監査役会の指示のみに従い、職務を行った。
② 当社の常勤監査役は、常務会その他の重要な会議および内部統制委員会に出席するとともに、決裁書類や不測の事態に関する報告書など職務の執行に係る重要な文書を閲覧し、他の監査役にその内容を報告した。
③ 当社の取締役（社外取締役を含む）および監査役（社外監査役を含む）、社外取締役および監査役（社外監査役を含む）は、それぞれが出席し、事業戦略をはじめとする各種課題に関して議論する意見交換会を開催した。
④ 内部監査部門および子会社の監査役は、当社の監査役会に出席し、監査状況および業
務状況を報告するとともに、毎月１回、それぞれ当社の常勤監査役との事務連絡会を開催し、連携を行った。
⑤ 当社の監査役が監査の実施、研修の受講その他の職務の執行に要する費用については、所管部署において迅速に処理を行った。

― 25 ―

連結計算書類（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

事業報告

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値および株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。
以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。

招集ご通知

７．会社の支配に関する基本方針

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 26 ―

連

結

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）

流

固

繰

資

科
目
（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒 引
当
金
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
その他
減 価 償 却 累 計 額
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒 引
当
金
延
資
産
社
債 発
行

産

合

金

額
13,421
1,351
5,138
6,127
160
280
363
△0
7,761
4,554
6,252
1,555
1,269
1,139
△5,661
106
3,101
2,810
160
496
△366

費

9
9

計

21,193流科
目（負 債 の 部）
動負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内償還予定の社債
未払費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
環 境 対 策 引 当 金
訴 訟 損 失 引 当 金
そ
の
他

固

定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

（単位

百万円）

金

額
12,713
1,828
8,271
80
1,323
117
385
181
9
516
5,805
220
5,116
53
202
214
18,519
2,158
1,980
575
△127
△270
515
711
51
△247
2,673
21,193

結

損

益

計

算

書
（単位

科
売

目
上

売

上

原
上

額

高

37,265価29,923

総

利

益

7,342

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

6,563

利

外

収

益

778

益
79

そ

他

116

息

233

他

65

の

業

外

支

費
払
の

常

特

用
利

そ
経
別

利
利

益

資

益

17

損

失

51

失

36

投 資 有 価 証 券 評 価 損

8

別
訴

産

売

損
訟

減

関

連
損

598

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

138

法

△40

当

期

等
純

調

整
利

96

額

97

益

500

親会社株主に帰属する当期純利益500― 28 ―

株主総会参考書類（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

税金等調整 前当 期 純 利 益
税

17

失

損

人

298
676

却

特

定

益

計算書類

固

196

連結計算書類受 取 利 息 及 び 配 当 金
営

事業報告

売

金

百万円）

招集ご通知

連

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
（単位

当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
譲渡制限付株式報酬
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金
1,980

資本剰余金
631

株主資本
利益剰余金
△627

自己株式
△343

百万円）

株主資本合計
1,640

500
△55

－
1,980

△55
575

500
△127

500
73
△0

17
△0

73
△270

518
2,158

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
譲渡制限付株式報酬
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金
197

繰延ヘッジ
損益
15

為替換算
調整勘定
△214

その他の
包括利益
累計額合計
△2

純資産
合計
1,638
500
17
△0

514

36

△33

517

517

514
711

36
51

△33
△247

517
515

1,035
2,673

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

結

注

記

表

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 30 ―

事業報告

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
神栄アグリテック株式会社、神栄商事（青島）貿易有限公司、Shinyei (Thailand)Co., Ltd.、神栄ホームクリエイト株式会社、神栄リビングインダストリー株式会社、
Shinyei Corp. of America、神栄（上海）貿易有限公司、神栄テクノロジー株式会社、神栄キャパシタ株式会社、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.
以上 10社
神栄ライフテックス株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書は連結しております。
（2）非連結子会社
１社（関西通商株式会社）
非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
なし（2）持分法を適用しない非連結子会社 １社（関西通商株式会社）
持分法を適用しない関連会社
１社（寧波神鑫服装整理有限公司）
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社（休眠会社）及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の子会社５社については決算日が12月31日であります。この決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法

招集ご通知

連

（2）たな卸資産
個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
５．重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社本社ビルの建物及び建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産及び国内の連結子会社は定率法を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。
ただし、当社及び国内の連結子会社において、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
６．重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
国内連結子会社につきましては役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
（5）訴訟損失引当金
フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用について、当連結会計年度末において今後発生すると見込まれる額を計上しております。
― 31 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 32 ―

事業報告

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連
結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

招集ご通知

７．退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
８．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債
務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段… 為替予約
ヘッジ対象… 商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段… 金利スワップ
ヘッジ対象… 借入金（3）ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定
しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の執行・管理については取引権限等を定めた社内規程に基づき、常務会の承認を得て行っております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
552百万円（繰延税金負債相殺前）
２．その他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、見積可能期間である５年間の課税所得を合理的に見積り、タックス・プランニ
ング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを踏まえ判断しております。なお、当社グループにおいては、当社に係る繰延税金資産の計上額が重要と認識しており、課税所得の見積りにあたっては、当社グループの中期経営計画を基礎としつつ、各事業部門の過去実
績や市場環境、新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案し、調整を加えたものを使用しております。
また、当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う影響については、ワクチン接種等により感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた食品関連の需要は緩やかに回復
していくと見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルスの
感染拡大前の需要水準に戻ると仮定しております。これらの見積りは将来の不確実な経営
環境の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、また税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
2,495百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
土地
856百万円計
3,351百万円（上記のうち財団抵当295百万円）（2）担保に係る債務
短期借入金
2,800百万円
その他（流動負債）
9百万円
長期借入金
4,034百万円（１年以内返済予定額を含む）
その他（固定負債）92百万円
計6,937百万円（上記のうち財団抵当6,274百万円）
２．受取手形割引高409百万円― 33 ―

3,960,000株

２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数

普通株式

129,977株
監査報告書

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

計算書類

普通株式

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数

事業報告

２．減損損失当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途（場所）
種類
減損損失（百万円）
事務所等（福井県）
建物等
36
合計
36
当社グループは、原則セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は遊休等の資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産はゼロ評価しております。

招集ご通知

連結損益計算書に関する注記
１．訴訟関連損失
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は弁護士報酬等41百万円及び訴訟損失引当金繰入額９百万円であります。

（2）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

698円15銭
131円01銭― 34 ―

株主総会参考書類

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。借入金については、支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「８．重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載のとおりであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形及び買掛金（5）短期借入金（6）長期借入金（7）デリバティブ取引（＊２）

連結貸借対照表計上額（＊１）
1,351
5,138
2,539
（1,828）（5,650）（7,737）74百万円）

時価（＊１）
1,351
5,138

差額
－
－

2,539
（1,828）（5,650）（7,656）
74

－
－
－
△80
－

（＊１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目については、（ ）で示しております。
― 35 ―

116

669

1,547

2,942

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 36 ―

株主総会参考書類（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社グループで算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

監査報告書

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

百万円）

価

計算書類

賃貸等不動産時

連結計算書類（単位
連結貸借対照表計上額

事業報告

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店
舗等（土地を含む。）を有しております。なお、賃貸用のオフィスビルについては、当社
及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額及び時価については、次のとおりであり
ます。

招集ご通知

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象とされており（下記（7）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（7）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
ただし、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金並びに借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております（上記（6）参照）。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額271百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
そ
の
他
貸
倒 引
当
金
固

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両 運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー ス
資
産
建
設 仮
勘
定
減 価 償 却 累 計 額
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒 引
当
金

繰

資

延
資
産
社
債 発
行

産

合

金

額
11,770
1,056
120
4,213
5,574
130
1,336
237
△899
10,358
3,577
4,865
146
97
9
146
891
89
1
△2,671
70
6,710
2,781
3,652
113
66
117
△21

費

9
9

計

22,138科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
環 境 対 策 引 当 金
訴 訟 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 37 ―

（単位

百万円）

金

額
13,791
26
1,083
5,650
2,621
80
1,164
25
2,446
235
181
9
268
5,718
220
5,116
186
195
19,510
1,868
1,980
575
495
80
△417
△417
114
△531
△270
759
707
51
2,628
22,138

益

計

算

書
（単位

科
売

目
上

売

上
上

額

高

31,692

価26,629

総

利

益

5,062

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

4,697

利

外

収

益

364

益
196

そ

他

379

息

283

他

81

の

業

外

支

費

用

払

利

そ

の

経

常

特

別

利
損

益

失

訴

失

51

失

30

投 資 有 価 証 券 評 価 損

8

関

税

連

損
引

前

損

損

当

期

純

利

益

税
期

等
純

調

整
利

38

額

△14

益

24
249

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

当

人

301
273

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

計算書類

211

減

365
574

関係会社貸倒引当金繰入額
訟575

連結計算書類受 取 利 息 及 び 配 当 金
営

事業報告

売

原

金

百万円）

招集ご通知

損

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株主総会参考書類― 38 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
（単位

百万円）

株主資本

資本金

当期首残高
当期変動額
当 期 純 利 益
固定資産圧縮積立金の取崩
譲渡制限付株式報酬
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
当 期 純 利 益
固定資産圧縮積立金の取崩
譲渡制限付株式報酬
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,980

－
1,980

資本
準備金
495

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本
剰余金
136

利益剰余金
資本
固 定 資 産繰 越 利 益
合計
剰余金
圧縮積立金 剰余金
合計
631
114
△781
△666

－
495

△55

△55

△55
80

△55
575

△0

249
0

249
－

△0
114

249
△531

249
△417

株主資本
評価・換算差額等
株主資本
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
合計
評価差額金
損益
差額等合計
△343
1,601
194
15
209

73
△0

73
△270

249
－
17
△0

266
1,868

1,811
249
－
17
△0

513

36

549

549

513
707

36
51

549
759

816
2,628

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

純資産合計

別

注

記

表

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 40 ―

事業報告

重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの…期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法（2）たな卸資産
個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
本社ビルの建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法によって償却しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３．繰延資産の償却の方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

招集ご通知

個

（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（4）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
（5）訴訟損失引当金
フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用について、当事業年度末において今後発生すると見込まれる額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債
務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金（3）ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定
しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の執行・管理については取引権限等を定めた社内規程に基づき、常務会の承認を得て行っております。

― 41 ―

監査報告書
株主総会参考書類― 42 ―

計算書類

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
2,446百万円
建物
構築物
48百万円
機械及び装置0百万円
土地856百万円計
3,351百万円（上記のうち財団抵当295百万円）（2）担保に係る債務
短期借入金
2,800百万円
預り金
9百万円
長期借入金
4,034百万円（１年以内返済予定額を含む）
その他（固定負債）92百万円
計6,937百万円（上記のうち財団抵当6,274百万円）
２．受取手形割引高409百万円
３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権221百万円
短期金銭債務
2,610百万円

連結計算書類

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
441百万円（繰延税金負債相殺前）
２．その他の情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」の２．その他の情報に記載した内容と同一で
あります。

事業報告

表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事
業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

招集ご通知

６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高

売 上 高
仕 入 高
その他の営業取引高

営業取引以外の取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

392百万円
1,895百万円
356百万円
491百万円

普通株式

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金285百万円
賞与引当金72百万円
退職給付引当金
57百万円
環境対策引当金56百万円
訴訟関連損失9百万円
1,040百万円
繰越欠損金
投資有価証券評価損
26百万円
関係会社株式・出資金評価損170百万円
その他
96百万円
繰延税金資産小計
1,814百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△831百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△541百万円
評価性引当額小計△1,372百万円
繰延税金資産合計
441百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△300百万円
繰延ヘッジ損益△23百万円
固定資産圧縮積立金△51百万円
繰延税金負債合計△375百万円
繰延税金資産の純額
66百万円― 43 ―

129,977株

招集ご通知リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、賃貸資産並びにコンピューター及び関連機器の一部につきましては所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
関連当事者との取引に関する注記
会 社 等
議決権等
関連当事者
取引金額
期末残高
取引の内容
科 目
の 名 称
の所有割合
との関係
（百万円）
（百万円）
神栄キャパシタ
運転資金の貸付
関係会社
直接100％
資金の貸付
801
801
株式会社
役員の兼任
短期貸付金
Shinyei（Thailand）
運転資金の貸付
関係会社
直接100％
資金の貸付
280
280
Co., Ltd.
役員の兼任
短期貸付金
子会社
神栄アグリテック
運転資金の貸付
関係会社
直接100％
資金の貸付
203
203
株式会社
役員の兼任
短期貸付金
Shinyei Corp.
運転資金の貸付
関係会社
直接100％
資金の貸付
50
50
of America
役員の兼任
短期貸付金
（注）１．貸付の実施は、各社の事業計画に基づいて決定しております。なお利息については、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.及びShinyei Corp. of Americaに対しては、市場金利等を勘案して合理的に決定しており、上記その他子会社に対しては無利息としております。
２．上記子会社への貸付金に対し、合計899百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、合計211百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
属

性

連結計算書類
計算書類

686円17銭
65円21銭事業報告

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
監査報告書
株主総会参考書類― 44 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年５月12日

神栄株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

黒川

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

田

智

哉
岳

㊞
㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、神栄株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 45 ―

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 46 ―

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成
及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

会計監査人の監査報告書 謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年５月12日

神栄株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

黒川

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

田

智

哉
岳

㊞
㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、神栄株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第153期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 47 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上
株主総会参考書類― 48 ―

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第153期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、毎月開催の監査役会において、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計
画等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、また、社外取締役と定期的な意見交換会を実施するなど連携の強化に取組み、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として一部監査等にオンライン形式を利用するなどして行い、当初の監査計画を実行しました。
① 取締役会その他重要な会議にテレビ会議システムも利用して出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役
等と一部監査等でオンライン形式にて意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、監査計画に基づき子会社の本社、事業所、工場等に関して、事業及び経営管理の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

― 49 ―

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、また職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらには、会計監査人の評価・選定に係る相当性に関し検証いたしました。

監査役会

佐

塚

直

隆

㊞

社外監査役

大

森

右

策

㊞

社外監査役

田

中

敏

彦

㊞

以
― 50 ―

上

株主総会参考書類

常勤監査役

監査報告書

神栄株式会社

計算書類

2021年５月13日

連結計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行について
も、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
なお、新型コロナウイルス感染症に対して、グループ従業員の安全性を確保しながら、初動対応も含め取締役により事業継続のための適切な対応がとられており指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。

招集ご通知

④

株 主 総 会 参 考 書 類議案および参考事項
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（７名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
このたび、経営体制の見直しに伴い取締役１名を減員し、社外取締役２名を含む取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

あか

ざわ

ひで

お

赤

澤

秀

朗

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977年 ３ 月
2001年 ４ 月
2006年 １ 月
2008年 ４ 月
2009年 ６ 月
2009年10月
2011年 ４ 月
2012年 ６ 月
2013年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月

（1954年９月16日生）
１

2015年 ６ 月
2015年 ７ 月
2018年 ６ 月
2020年 １ 月
2020年 ４ 月

当社入社
Shinyei Corp. of America取締役社長
神栄マテリアル㈱代表取締役社長
当社経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役経理・財務部長
当社取締役繊維本部長
当社常務取締役繊維本部長兼食品本部長
当社常務取締役食品本部長
当社取締役兼常務執行役員企画管理本部長
当社代表取締役兼常務執行役員企画管理本部長
当社代表取締役兼専務執行役員企画管理本部長
当社代表取締役兼専務執行役員事業部門統括
当社代表取締役兼専務執行役員事業部門統括兼物資本部長
当社代表取締役兼社長執行役員物資本部長
当社代表取締役兼社長執行役員商事本部統括兼物資事業本部長(現)

所 有 す る
当社株式の数

24,084株【取締役候補者とした理由】
赤澤秀朗氏は、事業部門における豊富な経験に加え、企画管理部門においても要職に就いてきたことや経営に携わってきた経験に基づく当社グループの事業に対する深い理解と幅広い見識を有しており、取締役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。

― 51 ―

月名日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 ４ 月
2006年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ５ 月
2011年 ６ 月
2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2013年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2015年 ７ 月
2018年 ６ 月

所 有 す る
当社株式の数監査報告書
株主総会参考書類― 52 ―

計算書類㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行㈱三井住友銀行岸和田法人営業部長
同行兵庫法人営業部長
当社入社
当社CSR推進部長
当社海外開発本部副本部長
当社取締役海外開発本部長
たかたきよし
当社取締役繊維本部長
髙 田清
16,374株
当社取締役兼執行役員繊維本部長（1959年２月11日生）
当社取締役兼執行役員食品本部長
当社取締役兼常務執行役員食品本部長
当社取締役兼常務執行役員企画管理本部長
当社取締役兼常務執行役員特命担当
兼食品第２本部長
2020年 ４ 月 当社取締役兼常務執行役員特命担当
兼繊維事業本部長(現)【取締役候補者とした理由】
髙田清氏は、金融機関出身者としての専門性に加え、当社入社後の各事業分野および経営に携わってきた経験に基づく当社グループの事業に対する深い理解と幅広い見識を有しており、取締役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。
1983年11月 当社入社
2011年 ４ 月 神栄テクノロジー㈱取締役開発技術部長
2012年 ４ 月 当社未来創造室長
2012年 ６ 月 当社取締役電子本部副本部長
兼グループ技術統括兼未来創造室長
2013年 ４ 月 当社取締役電子本部長兼未来創造室長
2013年 ６ 月 当社取締役兼執行役員電子本部長
兼未来創造室長おくむらさとし
2014年 ４ 月 当社取締役兼執行役員電子本部長
奥 村聡
2014年10月 当社取締役兼執行役員グループ技術統括
18,874株
兼電子本部長（1959年11月13日生）
2015年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員グループ技術統
括兼電子本部長
2015年 ７ 月 当社取締役兼常務執行役員グループ技術統括2017年 ５ 月 当社取締役兼常務執行役員グループ技術統
括兼電子本部長
2020年 ４ 月 当社取締役兼常務執行役員電子製造本部長(現)【取締役候補者とした理由】
奥村聡氏は、長年にわたり電子部門における技術・事業開発を担ってきたことによる専門的知識に加え、経営に携わってきた経験に基づく当社グループの事業に対する深い理解と幅広い見識を有しており、取締役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。

連結計算書類

３

年

事業報告

２

氏
（生

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年 ４ 月
2008年 ４ 月
2009年10月
2012年 ４ 月

なか

がわ

た

ろう

中

川

太

郎

（1964年１月16日生）
４

所 有 す る
当社株式の数

当社入社
当社開発部長当社香港支店長
当社香港支店長
兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長
神栄テクノロジー㈱代表取締役社長
当社執行役員兼神栄テクノロジー㈱代表取締役社長
当社執行役員物資本部長
当社取締役兼執行役員物資本部長
当社取締役兼執行役員食品第２本部長
兼物資本部長
当社取締役兼執行役員企画管理本部長(現)8,915株1973年 ９ 月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ
監査法人）入社
1980年 ９ 月 公認会計士登録(現)1998年 ６ 月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）代表社員
2002年 ６ 月 同法人代表社員本部理事
2004年 ２ 月 大阪大学知的財産本部特任教授
2006年 ９ 月 帝塚山大学経営情報学部（現経営学部）教授
2008年 ６ 月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）代表社員退任
2009年 ９ 月 ㈱カワニシホールディングス（現オルバヘ
ルスケアホールディングス㈱）社外監査役(現)2015年 ４ 月 大阪市立大学商学部特任教授
2017年 ６ 月 当社社外取締役(現)900株

2012年10月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2017年 ６ 月
2017年 ７ 月

2018年 ６ 月
【取締役候補者とした理由】
中川太郎氏は、事業部門における豊富な経験に加え、経営に携わってきた経験に基づく当社グループの事業に対する深い理解と幅広い見識を有しており、取締役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。

【社外取締役候補者】
さ

とう

ゆう

いち

佐

藤

雄

一

（1947年４月23日生）
５【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
佐藤雄一氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士であり会計の専門家としての経験や財務および会計に関する知見など高い見識を有しており、社外取締役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。また、これらの見識に基づき、内部統制の維持および強化を始め、当社グループの持続的成長や企業価値向上を図る観点から、取締役会における重要な意
思決定に当たり、独立の立場で審議していただけることを期待しております。

― 53 ―

氏
（生

年

月

名
日）

【社外取締役候補者】
おお

すな

ひろ

ゆき

大

砂

裕

幸

６

1986年 ４ 月 弁護士登録（大阪弁護士会）(現)2000年 ６ 月 笹川綜合法律事務所（現船場中央法律事務所）主宰
2000年 ８ 月 岩井証券㈱（現岩井コスモホールディングス㈱）社外監査役(現)2003年12月 船場中央法律事務所所長(現)2004年 ５ 月 税理士登録（近畿税理士会）(現)2006年 ６ 月 ㈱サイネックス社外監査役
2020年 ６ 月 当社社外取締役(現)所 有 す る
当社株式の数3,200株

連結計算書類
計算書類
監査報告書【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
大砂裕幸氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士であり法律の専門家としての経験や高度の知見に加え、税理士としての財務および会計に関する知見など高い見識を有しており、社外取締役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。また、これらの見識に基づき、ガバナンスやコンプライアンスの強化を始め、当社グループの持続的成長や企業価値向上を図る観点から、取締役会における重要な意思決定に当たり、独立の立場で審議していただけることを期待しております。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、佐藤雄一氏および大砂裕幸氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．佐藤雄一氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
４．大砂裕幸氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
５．佐藤雄一氏および大砂裕幸氏は、当社の定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、当社との間で責任限定契約を締結しており、両氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
その契約の内容の概要は、次のとおりであります。
社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
６．当社は、取締役全員を被保険者に含む会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しており、各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
その契約の内容の概要は、次のとおりであります。
被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担する争訟費用や損害賠償金等の経済的な損失を塡補する。なお、保険料は会社が全額負
担する。

事業報告

（1957年12月30日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類― 54 ―

第２号議案 監査役２名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役 田中敏彦は任期満了となり、監査役
隆は辞任いたしますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

新任
やま

みず

のり

まさ

山

水

教

賢

（1963年12月25日生）
１

略歴、地位および重要な兼職の状況
1987年 ４ 月
2003年10月
2009年 ６ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月
2015年 ７ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 １ 月
2018年 ６ 月

２

当社入社
Shinyei Corp. of America取締役社長
当社産業資材部長
当社秘書室長
当社経営戦略部長
当社執行役員企画管理本部副本部長
兼経営戦略部長
当社執行役員食品本部長
当社執行役員食品第２本部長兼農産部長
当社執行役員食品第１本部長兼食品部長
兼福岡支店長
当社執行役員食品第１本部長兼福岡支店長
当社取締役兼執行役員食品第１本部長
兼福岡支店長
当社取締役兼執行役員食品事業本部長(現)佐塚直

所 有 す る
当社株式の数

9,715株

2020年 ４ 月
【監査役候補者とした理由】
山水教賢氏は、事業部門における豊富な経験に加え、経営および企画管理部門における経営企画業務に携わってきた経験に基づく当社グループの事業に対する深い理解と幅広い見識を有しており、監査役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。
1982年 ４ 月 同和火災海上保険㈱（現あいおいニッセイ
同和損害保険㈱）入社
2007年 ６ 月 ニッセイ同和損害保険㈱（現あいおいニッ
新任
セイ同和損害保険㈱）営業推進部長【社外監査役候補者】
2008年 ４ 月 同社北東北統括支店長
しぶ
や
かず
ひで
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱熊本支店
0株
長
渋 谷 一 秀2012年 ４ 月 同社理事地域営業推進部長（1960年１月26日生）
2013年 ４ 月 同社執行役員静岡本部長
2015年 ４ 月 ㈱インターリスク総研（現MS&ADインタ
ーリスク総研㈱）常務取締役
2018年 ４ 月 MS&ADインターリスク総研㈱専務取締役【社外監査役候補者とした理由】
渋谷一秀氏は、保険会社における豊富な経歴や経営に携わってきた経験およびリスクマネジメントに関する知見など幅広い見識を有しており、社外監査役として役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。

― 55 ―

招集ご通知事業報告
連結計算書類（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、渋谷一秀氏の選任が承認されることを条件に、同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．渋谷一秀氏は、同氏の選任が承認された場合、当社の定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約の内容の概要は、次のとおりであります。
社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
４．当社は、監査役全員を被保険者に含む会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しており、各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
その契約の内容の概要は、次のとおりであります。
被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担する争訟費用や損害賠償金等の経済的な損失を塡補する。なお、保険料は会社が全額負
担する。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 56 ―

（ご参考）
当社の取締役会は、それぞれの精通分野や知見の多様性を踏まえバランスのとれた構成とすることを方針としております。
本定時株主総会において第１号議案および第２号議案が承認された場合、取締役会の構成な
らびにそれぞれの精通分野および知見は、次のとおりとなる予定であります。
区分

取

企業経営

財務・会
計・金融

●

●

●

●

氏

名

赤

澤

秀

髙

田

清

奥

村

聡

電子

●

中

川

太

郎

食品

●

佐

藤

雄

一

大

砂

裕

幸

山

水

教

賢

常勤

●

大

森

右

策

社外

●

渋

谷

一

秀

社外
独立

●

管掌等

朗

社長
物資
企画
管理

法務・
リスク管理

営業・
海外貿易

技術・
研究開発

●

国際性・
海外経験

●

●
●

締
役

監
査
役

社外
独立
社外
独立

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

以

― 57 ―

上招集ご通知ＭＥＭＯ

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書
株主総会参考書類

株 主 総 会 会 場 ご 案 内
会場

神戸市中央区浜辺通５丁目１番14号
神戸商工貿易センタービル 14階 会議室

株主総会会場ご案内略図
新神戸駅
地下鉄新神戸駅

神戸
交通セン
タービル

ミント
神戸
阪神神戸三宮駅
神戸阪急

神戸
マルイ
地下鉄

神戸国際会館
三宮・花時計前駅

東フラワーロード

神戸
市役所

JR三ノ宮駅
三宮駅

ポートライナー

地下鉄三宮駅
阪急神戸三宮駅

Ｎ

山陽新幹線

神戸商工貿易センタービル14階

遊園

神戸サンボーホール

地

貿易
センター駅

阪神高速道路至 ポートアイランド

14階の株主総会会場へは高層階用エレベーター（７～12号機）をご利用ください。

交通のご案内○ポートライナー三宮駅から貿易センター駅下車すぐ○JR三ノ宮駅からお車で約５分○新神戸駅からお車で約10分
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。