2024 年９月４日
各 位
上場会社名
代表者

ファースト住建株式会社
代表取締役社長 中島 雄司（コード：8917、東証スタンダード市場）

問合せ先責任者 取締役管理部長 東秀彦（TEL．06-4868-5388）（変更）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「株式会社ＫＨＣ株式（証券コード：1451）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び公開買付開始公告の変更に関するお知らせ
ファースト住建株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2024 年８月 26 日付「株式会社ＫＨＣ株式（証券コード：1451）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（以下「本公開買付開始プレスリリース」といいます。
）において公表しましたとおり、株式会社ＫＨＣ（証券コード：1451、株式会社東京証券取引所スタンダード市場、以下「対象者」といいます。
）の普通株式に対する金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を 2024 年８月 27 日より開始しております。
今般、公開買付者が公正取引委員会から 2024 年９月３日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」及び同日付「禁止期間の短縮の通知書」を 2024 年９月４日に受領したことに伴い、本公開買付けに係る公開買付届出書（以下「本公開買付届出書」といいます。
）及びその添付書類である 2024 年８月 27 日付「公開買付開始公告」（以下「本公開買付開始公告」といいます。
）の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するとともに、上記各通知書を添付書類に追加するため、法第 27 条の８第２項の規定に基づき、本公開買付届出書の訂正届出書を 2024 年９月４日付で関東財務局長に提出いたしました。
これに伴い、本公開買付開始プレスリリース及び本公開買付開始公告の内容を一部変更いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。変更箇所には下線を付しております。
なお、本変更は、法第 27 条の３第２項第１号に定義される買付条件等を変更するものではありません。
記
Ⅰ．本公開買付開始プレスリリースの変更内容
２．買付け等の概要（９）その他買付け等の条件及び方法② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法（変更前）
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）令第 14 条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ、及び第４号、並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事情のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、本公開買付けにおいて、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合、及び②対象者の重要な子会社に同号イからトまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
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また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下「独占禁止法」といいます。
）第 10 条第２項に基づく公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、公開買付期間（延長した場合を含みます。
）満了の日の前日までに、①同法に基づく排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期間が満了しない場合、②排除措置命令の事前通知がなされた場合、又は③独占禁止法第 10 条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第 14 条第１項第４号の「許可等」を得られなかった場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、当該公告を公開買付期間末日までに行うことが困難である場合には、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
（変更後）
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）令第 14 条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ、並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事情のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、本公開買付けにおいて、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合、及び②対象者の重要な子会社に同号イからトまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、当該公告を公開買付期間末日までに行うことが困難である場合には、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
Ⅱ．本公開買付開始公告の変更内容
２．公開買付けの内容（11）その他買付け等の条件及び方法② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法（変更前）
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）令第 14 条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ、及び第４号、並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事情のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、本公開買付けにおいて、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合、及び②対象者の重要な子会社に同号イからトまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下「独占禁止法」といいます。
）第 10 条第２項に基づく公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、公開買付期間（延長した場合を含みます。
）満了の日の前日までに、①同法に基づく排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期間が満了しない場合、②排除措置命令の事前通知がなされた場合、又は③独占禁止法第 10 条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第 14 条第１項第４号の「許可等」を得られなかった場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、当該
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公告を公開買付期間末日までに行うことが困難である場合には、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
（変更後）
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）令第 14 条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ、並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事情のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、本公開買付けにおいて、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合、及び②対象者の重要な子会社に同号イからトまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、当該公告を公開買付期間末日までに行うことが困難である場合には、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
以 上3