児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和6年

3月29日

チェック項目1
環

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

2 職員の配置数は適切である

はい いいえ6

5 活動内容によって、グループ分けをしたり、多目的室を利用している。

9

1 食事の支援など必要な際は、放課後デイの職員や児発管なども支援にあたっている。

境・体制

工夫している点

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境3になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配11

視覚情報を活用し、理解を促している。

慮が適切になされている

整備

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっ4 ているか。また、子ども達の活動に合わせた空間と

8

2 感染症対策もあり、こまめに掃除している。
子供たちが触れるもの（玩具、てすりなど）は定期的に消毒している。

11

職員会議、議事録で周知している。
今年度より総合委員会を発足し、月に1回会議を実施している。

なっている

5

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業6 所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を11把握し、業務改善につなげている業
務
改

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果

7

善を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、

10

事業所の会報やホームページ等で公開している

8

9

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

9

8

未記入：1

3 スキルアップ研修制度を活用し、施設見学へ行った。（県内外4か所、職員13名）

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニー10 ズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計

11

画を作成している

11

子どもの適応行動の状況を把握するために、標準化されたアセスメントツールを使用している

未記入：1
91 6ヶ月に1回、遠城寺式乳幼児分析的発達検査を実施している。
希望者を対象に、発達検査を実施した。お子様の発達について保護者、担任と共有できた。

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援12（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地

11

未記入：1

13 児童発達支援計画に沿った支援が行われている11

定期的にケース会議を実施し、支援の見直しを行っている。

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

11

15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

11域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

適
切
な
支援の提供

週ごとで担当を変えることで、様々な活動ができている。

切
な
支援の提供

16

17

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認している

11

11

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日18 行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有

10

1 反省も含め、次回の活動に活かす為の話し合いができている。

している

19

20

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している

11

11

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその21 子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画し11

児発管、担任が必ず参加するようにしている。

10

未記入：1
担当者会議への参加。その他、必要な際には連絡するようにしている。ている

22

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのあ23る子ども等を支援している場合）
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのあ関

24係る子ども等を支援している場合）
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

機
関

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、や25 特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の保

91 未記入：1

7

1 未記入：3

6

3 未記入：2

6

3 未記入：2

8

1 未記入：2

情報共有と相互理解を図っている

電話や保育所への訪問にて情報共有を行っている。

護者と移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）

26 との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているの連

引き継ぎシートを使って、就学先に来園又は訪問し情報共有を行っている。

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、携 27 発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

28

29

30

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障がいのない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている

11

連絡帳や電話などで情報共有を行っている。

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対31 して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

8

2 未記入：1

32

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

9

未記入：2

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づ33 き作成された「児童発達支援計画」を示しながら支11

援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

保護

34

者への35

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援している

11

11

説
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応

明
責

36

任の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対

11

応している

等

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連37 絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信して11いる

38 個人情報の取扱いに十分注意している
3940

障がいのある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている

11
11
8

2 未記入：1

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対41 応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知する

11とともに、発生を想定した訓練を実施している

42
非常43時
等

44の対応

4546

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

1111

緊急時対応マニュアルの見直しを行い、職員に周知している。

10未記入：1

1111

年2回、定例会議を行っている。また、内部研修の実施、職員会議で必ず議題として取り上げている。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかにつ47

いて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

9

1 未記入：1