現代社会研究

論第 2 号（2016 年）

文

都市社会の公共性と社会的共通資本
金子

要

勇 1）

約

現代都市社会の社会学的認識枠組みに，鈴木広が体系化した「私化する私性」と「全体化する全体性」を活用すると，後者の主な構成要因に「公共性」が位置づけられる．本論文では，「公共性」
を「公」と「共」に細分して，それぞれの特徴を都市社会学と都市政策論の文脈で考察する．同時に「公共財」の議論を経て，宇沢弘文に代表される社会的共通資本の概念と理論をヴェーバーの「価値自由」の観点から整理する．その結果，東日本大震災後においても重要な社会的共通資本としての道路，堤防，港湾，学校，病院，ライフラインなどの復旧・復興工事では，同じく社会的共通資本としての大気の一部である二酸化炭素の排出量が膨大になるにもかかわらず，この関係が社会的共通資本論史では完全に無視されてきたことを論証する．社会的共通資本であるこの両者の関連について黙殺してきた学術的な非現実性を指摘して，都市研究の「全体性」へのアプローチとしての「都市学」を改めて主張しつつ，人口学と環境論と「生活の質」論を加えた新しい都市
研究パラダイムの可能性を示唆する．
Key words：公共性，私性，社会的共通資本

1．社会学にみる「私性」と「公共性」
1970 年代から，日本における現代社会分析に際して「私化」（privatization）が一つの柱として取り上げられてきた（鈴木，1970: 173）．「快楽原則に準拠する自己愛」（鈴木，1986: 546）が顕著になり，それに呼応して資本主義社会システムの要件充足度が上がり，社会システムに内在する生産・広告・分配・消費という一連の過程すべてが機能を強め，社会成員の肥大した欲望を満たすためのシステム遂行力が増大する．このような個人の欲望に応える社会システム機能強化こそが，元来は不均衡で格差を内蔵する社会システムを安定させるのである．
社会システム諸機能の遂行力は具体的には生産・広告・分配・消費を軸とした「全体化する全体性」として強まり，その対局では個人の側にある「快楽原則」に特化した「私化する私性」もしっ
かりと構造化される．このような「全体性」と「私性」の相互依存性が，日本のような先進的高度産業社会の原動力である．
現代日本社会の実状が教えるように，「私的自由をつねに増幅させ，自ら満足製造器，すなわち消費社会となる以外に，全体性の自己維持は不可能である」（同上 : 547）．「私化」を社会システム
1）

神戸学院大学現代社会学部現代社会学科― 13 ―

現代社会研究第 2 号（2016 年）が容認し続けないと，「全体性」も維持できないという図式が完成しているので，個人の「自己愛」
優先の結果，実際の政治参加や社会貢献は後回しにされ，むしろ社会システムへの「フリーライ
ダー」が許容限界までいたるところで現出する．すなわち私的自由が優先されれば，「全体性」の側から見れば，「フリーライダー」の登場が増えるのである（1）．
少子化研究領域ではそれに関連して「子育てフリーライダー」概念が鋳造され，環境問題でもたばこのポイ捨てやゴミ分別収集に協力しない元祖フリーライダーは今でも健在であり，ベラーが嘆いた「地域におけるフリーライダー」も依然として認められる．「地域共同体にとってもっとも深刻な問題は，『ただ乗りをする人間』すなわち，自らの働き以上に受け取って，善良な市民が投資に見合う正当な見返りを得るのを妨げてしまうような人間をどうするか」（ベラーほか，
1985=1991: 211）という問題は，21 世紀の日本都市社会でも未解決のまま残っている．
鈴木のいう「全体化する全体性」は全体社会システムの基本動向にほかならないが，個人の「私化する私性」との関連は，結局のところ「社会と個人」に還元されてしまうので，この両者は社会学の根本問題そのものでもある．しかし，個別事例を取り上げて実証的に研究する立場からは，
社会システムの「全体性」というよりもその構成要因である「公共性」や「共同性」への視点を優先して，「私性」との関連分析を目指したほうがより有益となる．
「全体性」への一里塚に「公共性」や「共同性」があるという認識である．鈴木の表現では，「社会学文化における均衡回復」（同上 : 547）となり，これには様々な組み合わせが考えられるが，その一環として都市における「公共性」を「公」と「共」に分けて検討してみたい．
1970 年代の都市における公的生活と私的生活の均衡の乱れに触れて，たとえばセネットは「われわれは私的であること，自分自身とだけいること，家族や親しい友人とのみいることそれ自体をひとつの目的とすることに努めてきた」（セネット，1977=1991: 16）と書いている．同時に，「公事への関与は，大体においてひとに追随していくだけの事柄」（同上 : 16）になり，「公的生活のための公共の場は，衰退した状態におかれている」（同上 : 16）とした．1970 年代までそしてそれから 2016 年の今日に至るまで，都市における「公共性」は脆弱化しており，その現状と課題は各方面で問い直されてはきたが，多くはセネットにみるような「私性の肥大」と「公共性の衰退」という文脈からの検討が主流となってきた（2）．
この関連を，高田保馬的に表現すると「公私関与均衡の法則」ともいうべき「法則性」が得られ（3）

る．自分と家族親族レベル，および友人知人関連の私的な出来事への拘りが強い人は公的な関与に乏しくなり，私生活主義の程度が低い分だけ政治運動や行政参加に代表される公的生活に関わる傾向をもちやすい．加えて，行政への積極的な異議申し立てや都市市民としての社会活動も増加するというのが，「法則性」を認める理由である．この場合，あくまでも独立変数は職業活動と家族生活を軸とした「私生活」にあり，「私生活」への傾斜度次第で従属変数としての「市民としての政治運動」に代表される「公事」が左右されるとみる（4）．
さて，ジェコブスが『アメリカ大都市の死と生』を出したのは 1961 年であった．当時のアメリ
カ都市は都市計画の専門家の無知と愚行により混乱して，治安が十分ではなく危険であり，機能秩序が破壊されたという判断からの刊行であった．やや過激な内容に加えて，題名に使われた「死と生」もまた読者に強烈な印象を与えた．
ただジェコブスにとって幸いしたのは，その内容が近代都市計画の全面批判を含みながら，他
方では都市の多様性の擁護を強調していたことにより，単なる専門家批判に止まらず，批判され― 14 ―

都市社会の公共性と社会的共通資本た専門家からもいろいろな読み方が可能になったところである．たとえば「都市の機能的秩序には活発さと多様性が必要です」（ジェコブス，1961=2010: 408）は，50 年後の日本における「地方創生」や「地域創生」の文脈でも，いくつかのヒントの源になっている（5）．
アマチュアのジェコブスが既存の専門的な都市研究成果と体系に根源的な疑問を投げかける直前に，後に日本の都市学の泰斗になる磯村もまた「都市社会研究への反省」をのべた後で，「日本の社会学の進展は，理論の充実と，実態の把握に加えて，これが診断・対策が要望される段階といわれる」（磯村，1956: 526）と指摘していた．その後 1969 年から，磯村は「都市学」を 60 回も『自治実務セミナー』誌に連載して，学際的にまとめた『都市学』（1976）を完成した．都市は多様性に富む複合体だから，都市社会学だけではなく，文字通り学問の総合的な協力による都市の「全体性」の解明と政策展開がそこでは主張された．ちなみに都市形成論，都市政策論，都市行政論，
都市計画論，都市施設論，都市交通論，都市情報論，都市システム論，都市文明論，都市生態論，
都市生命論，都市性格論，都市体制論，都市市民論，都市範域論，都市類型論，都市学の成立，
都市研究法などが，そこにはすべて網羅されていた．
それを主導する概念は学際的（interdisciplinary）であったが，まもなく類似の ʻmultidisciplinaryʼ（多くの専門分野にわたる）研究や ʻtransdisciplinaryʼ（超学的）研究という表現が，世界的にも都市研究や人口動態分析や環境問題では等しく使われるようになった．その嚆矢となったのが，1940
年に『現代大都市論』を書いた奥井復太郎を初代会長として，総合都市研究を標榜して 1953 年に設立された日本都市学会であったのは偶然ではない．ちなみに磯村も 2 代目「会長代行」，6 代目
会長として活躍している．
都市社会学でいえば，ワース（1938=1978）のアーバニズム図式が 40 年間ほど世界的な都市研究の準拠点になってきた（6）．そのアーバニズムの総合的認識を避けて，都市が多様な下位文化の集合であることを指摘して都市の下位文化の体系化を行ったのは，フィッシャー（1984=1996）を始めとする第二世代の都市社会学者であった．それ以降は都市の「全体性」についてよりもそれを構成する諸領域の個別研究が盛んになったが，依然としてその対極にあるアーバニズム論に支えられた総合的把握，ないしはマルクス主義的な資本主義体制分析に密着させた都市把握の必要性もまた説き続けられてきた．そして総合性を重視するアーバニズム論を基盤とする総合的把握方法の理念が「学際性」であり，「超学的な方法」の実践であった．この動向は 20 世紀末まで断続的に続き，私もその周辺にいた（7）．
ところが，21 世紀も 10 年経過した後に，社会学の入門書でロバーツは「社会学の生と死」に触れて，「interdisciplinary，multidisciplinary，transdisciplinary の区別はボンヤリとしてはっきりしない」（Roberts, 2012: 145）と論じた．この数十年間，様々な領域で「学際的」や「超学的」な成果が求められてはきたが，実際の成果には乏しかったという判断からである．確かに「学際性」を前面に打ち出している日本都市学会での大会研究発表をみても，地理学，社会学，政治学，経済学，
都市計画，土木建築など個別学問に立脚した成果が大半を占めている．むしろ「超学性」などの総合的把握を当初から志向するよりも，個別の学術的課題についてそれぞれの個別科学たとえば社
会学の知見を応用して，診断したり，処方箋を提示する試みの方に総合性が認められ，政策的にも有益な成果が得られることがある．
ただロバーツは「学際性」や「超学性」への批判を行うだけに止まらず，その代わりに「現代人の不安，無意味感，正当性の危機などの解決は，家族ではなく自由で開かれた新しい運動として― 15 ―

現代社会研究第 2 号（2016 年）の公共圏の再生にある」（ibid. 149）とした．これは彼なりの見識であろうが，果たしてそうか．不安，無意味感，正当性の危機はいわゆる社会学におけるアノミー論の範疇にあるが，ロバーツがいうように，これらの解決は，家族とは無縁の「公共圏」再生運動だけで成功するのであろうか．
その主張に対して私には疑問が残るが，そのような問題解決を求めて現代都市における「公共圏」を取り上げる意味は理解できる．おそらく高度先進産業社会の都市で生きる市民の「私化」（privatization）が進み，「自己中心主義」（me-ism）が蔓延している現状への不安と不満が，社会学者に「公共性」への関心を高めさせるのであろう．これは 1970 年代のセネットの場合と変わらない．同時に社会的共通資本が社会システムの装置として完備されている現代都市において，「公共性」の重要性は説明するまでもない（8）．
日本でも 21 世紀初頭にかけて，民間の公共哲学共同研究会が軸となった「公共哲学」全 10 巻（東大出版会）が好意的に受け止められた時代がある．それは「滅私奉公」ではなく，「活私奉公」という時代の「私」と「公共」を全面的に問いかけたシリーズであり，私も第 7 巻「中間集団が開く
公共性」（2002）に参加した．
学術的には同じ時期の 2005 年に就任したアメリカ社会学会会長としての演説で，ビュロウォイ
は公共社会学を宣言したから，高度先進産業社会では「私」と「公共」の問い直しは必然の時代になっていたのであろう（Burawoy, 2005: 259-294）．もっとも私は，「私」，「公」，「共」，「互」「商」と 5 分割してきたので，このような流れとは異なる立場である（金子，1997; 2014b; 2016b）．
周知のようにビュロウォイは，現代社会学を専門社会学，批判社会学，政策社会学，公共社会学に分類して，自らの立場を公共社会学に求めた．しかし，社会学をこの 4 種類に分ける意味はどこにあるのか．私ならば，「政策」でも「公共性」を主題にして，先行研究やそれまでの業績を「批判」的に継承して，最後まで「専門性」に拘りたい．少子化でも高齢化でも環境問題研究でも，そのように努力してきた．なぜなら「専門性」に欠ける「政策」には不十分さが残るからである．
ましてそこからの「現状批判」は上滑りになりがちであることは，ジェコブスの翻訳者自身による解説でも触れられている通りである（9）．
定義の不十分さの象徴としては，1970 年代からの日本の地域研究では，「上からの決定」を批判して，「下からの参加」を対置させる図式が指摘できる．これは地域研究では長期間重宝がられてきたが，「上からの決定」も「下からの参加」も依然として無内容なままである（金子，2016a）．これでは学術的に有効な議論にはなり得ない．迂遠ではあろうが，理論面と実証面の双方で専門性を鍛え，構築して，積み重ねる途しかない．それを放棄しては，「社会学の死」から脱出して，「生」
ないしは「再生」に向けての歩みは期待できない．
ロバーツもまたビュロウォイの 4 分割を受け入れて，①専門家（ほかの社会学者たちのために研究したり書いたりする）②政策社会学者（権力のしもべ）③さまざまな種類の自己規定された批判的社会学者④公共社会学者であろうとする人々とした．（Roberts op.cit.: 138）．ただしここには「社会学者は自らの研究成果が，自分の暮らしている社会に一定の影響を与えたいと常に望んでいる」（ibid.: 143）という告白がある．個人の研究成果が「公共社会学」ないしは「公共圏」にどのように結び付くかという問題は，さらにその背景としてはヴェーバーの「価値自由」問題に重なり合う．
― 16 ―

都市社会の公共性と社会的共通資本

18 世紀以降の近代科学が宗教的権威や世俗的権力から離脱し始めた原動力は，実験の結果集められた証拠となる事実の確認と蓄積にあった．そして徐々にではあるが，試行錯誤の中で近代科学はその精度を高めていった．ただそこでは，ヴェーバーのいう「価値自由」を伴っていた．当時
から今日までの科学の世界ではこのまま価値判断を避けるという意識が共有されたが，科学的な成果の活用を決定する特権的な地位は政治が受け持ち，結果的に価値判断を避けた科学自体には決定権が回ってこなかった．それは核兵器の使用に象徴される．核兵器の製造は自然科学の到達点だったが，その使用の決定は政治のみに委ねられた．
その流れが今日でも存在して，科学と政治に溝が生じて，科学者に共有されてきた「価値自由」
が「些末な偏執」（柳田國男）に拘泥する傾向を生み出し，本来は自然科学が担うたとえば酸性雨
による顕在的な社会問題解決の指針の提供や放射線による人体への影響判断でさえ，科学ではな
く政治による発言が主流となり，自然科学や医学による発言権が低下した．さらにその科学分野の素人である政治家による繰り返された判断ミスが，東日本大震災と福島原発人災への対応をめぐり連続して発生したため，政治家への社会的信用もますます失われるようになった．
世界的には人間活動に由来する二酸化炭素の増加が，地球温暖化の最大の原因であるという 30
年近く続いている環境問題の構造でも事情は同じであり，物理科学や気象学などの専門家の意見は分裂しているが，政治家では与野党を問わず一致する傾向をもっている（金子，2012）．
同じように，社会学の研究で少子化の原因が未婚率の上昇と既婚者への産み控えにあることが判明しても，その対策には政治的な配慮やマスコミレベルの言説が優先されるようになる（金子，1998; 2003; 2014b; 2016b）．国民に負担を求める対策や選挙公約への判断が科学的処方箋よりも重視されてしまう．政治家にとっては，科学よりも選挙が大事な判断材料になるのであろう（10）．
そのために専門家の中にも，社会現象や自然現象についての「科学的理解」だけにとどまらず，
それに基づく政策形成への関与まで主張する科学者が登場することになった．政策を政治家や行政にだけ任せるわけにはいかないという立場で，本来は「現状の科学的理解」で止まったはずの社
会科学者から，政策への関与も行うという主張が強くなった．この人々は初期にはテクノクラー
トと命名されたが，その後は政策内容までも志向する政策科学者として位置づけられた．
これもまたヴェーバーの「価値自由」とは抵触する．なぜなら，政策は ʻisʼ というよりも ʻoughtʼ
の世界に属するので，「価値自由」の範疇に収まらないからである．そうなると，政策科学研究者
各様の ʻoughtʼ の世界が現出して，「自由な価値」同士が衝突する．加えて少子化対策に典型的なように，専門家だけではなく，政治家もマスコミも行政担当者も一般市民もそれぞれに ʻoughtʼ の世界への発言権を行使するから，その政策分野はまさに「神々の闘争」に変貌する．
しかし「価値自由」を広く解釈すれば，「研究者の価値はその主題に常に影響しているし，個々の研究者は選択的に研究しており，その諸発見の解釈にも価値が影響している」（Roberts op.cit.:143）とみることにより，「価値自由」に由来する厄介な問題はひとまず棚上げされる．
実のところ，日本の社会学史でも政策や実用性への要求は半世紀前から指摘されてきた．たとえば内藤は，「概念の明確化」と「概念の実用化」を区別して，「既存概念をいかにして実用化するか」を問いかけていた（内藤，1956: 31）．同時に武田はより積極的に「診断学としての社会学」として，「没価値的立場から評価的立場へ推移する」（武田，1956: 553）を提唱していた．これらに半世紀遅れて，私もまたその観点から小さな本を出したことがある（金子，2013）．
半世紀前のこれらの指摘は必ずしも今日の段階までそのまま継承されたわけではないが，社会― 17 ―

現代社会研究第 2 号（2016 年）

指標や生活の質研究に象徴されるように，そして高齢者の生きがい健康づくりに示されるように，「診断・対策」面が強い分野が社会学界に定着したことも事実である．
これに関して武川は，社会学が「公共政策への関与を回避してきた理由」として，以下の 3 点を指摘した（武川，2007: 35）．
①理想主義のバイアス……高邁な理想の追求はしばしば幻滅感や無力感を生むので，「公共政策」に近づかなかった．
②価値中立のバイアス……ウェーバーの「価値自由」の批判がタブー視され，社会問題や社会政策の研究が回避されてきた．
③批判主義のバイアス……理念と現実との切断により，批判主義は社会学者に現実との緊張関係を強いらなくなり，「抵抗科学」の立場を取りそこに安住できる．
この 3 点の克服から政策科学が始まるという見方は，今後の応用可能性に富む．
日本でもこれらの学的伝統を活かして，21 世紀の先進資本主義社会では，研究者による政策への発言を一定程度は留保しつつも，科学における伝統的な「価値自由」の中から比較的支持されやすい「公共性」という価値が選択されるにいたった．もちろん「公共性」それ自体も多面性をもっており，どの立場からの発言かで「公共性」の内容は変わってくる．そのため，社会学者としての専門性を堅持すること，および社会システムの機能障害を除去して，ベンサム風の「最大多数の最大幸福」という価値を優先して，少しでも人類の進歩（progress）に寄与すること，秩序を維持して社会的な発信（transmission）を増加し，人類の活用（use）に資すことなどが，現代的な「公共性」に含まれるに至ったように思われる（11）．
その達成手段がさまざまな計画であり，これは社会システムの目標設定，資源投入，計画の実行，結果の評価などから政策評価としても体系化されている．いずれも論理的なシステム性に富むものであり，古典的には PDS（plan - do - see 計画―実行―評価）があり，同じくPDCA（plan - do check - action

計画―実行―評価―改善）もある．都市研究では EDID（evaluating - diagnosis -implementing - describing 評価―診断―実行―説明）も出されている．
今後考えておきたいことは，「価値自由」という場合の「価値」の内容および「自由」の意味の位置づけ方である．価値をゆるやかに把握すれば，テーマの設定や研究方法の選択それに対象の決定に関してさえも，価値判断が働くといってよい．
ロバーツは，福祉国家での「価値自由」に抵触する社会学者のテーマとして，①住民の生活程度の測定，②貧困の危険性における変化，③労働者階級の子どもの教育機会を挙げて，これらはすべて価値判断が含まれているとした（ibid.: 144）．
一般に「住民の生活程度の測定」をテーマとして選択する研究者では，現状についての一定の判断，たとえば住民生活程度を平均的にみると低いから，もっと全体の生活程度をあげたほうがいいというような価値判断が前提として含まれている．都市的貧困の危険性も労働者階級の子どもの教育機会についても，収入・所得を指標としてみれば経済的貧困が増加しているという前提があり，とりわけ労働者階級の子どもの教育機会がその家庭の貧困により奪われているという判断のもとでこれがなされることが多い．したがって，実質的にはヴェーバー以前のマルクスに遡って，社会問題とされるテーマでは「価値判断」がなされてきたのである．

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都市社会の公共性と社会的共通資本

2．公共性と公共財
セネットは公的な領域の変化を歴史的素材に求めながら，「パブリック」を社会における公益と見て，「『パブリック』とは誰が詮索してもよいということであり，『プライヴェイト』とは家族あるいは友人に限定された，生活の保護された領域のことを意味した」（セネット，前掲書 : 33）とまとめている．さらにパブリックを，「家族と親しい友人たちの生活の外側で過ごされる生活を意
味する」（同上: 35）とした．家族の外側で家族生活を支え，「公益」を保障する具体的な装置もしく
は施設とは何か．都市経済学の分野ではそれを総称して ʻpublic goodsʼ（公共財）と規定してきた．
これは，電力，ガス，上下水道，公園，道路，鉄道，空港，河川，堤防，海洋，義務教育，国防，治安など国民や法人を含む社会全体の欲求・ニーズを満たす財とサービスを指し，市場では供給されないから，「公」としての国や自治体が供給にも管理運営維持にも最大限の責任を果たす義務をもつ．いわば国民すべてが作り上げたコミュニティとしての「共同生活」を支えるために，「公」的アソシエーションとしての国家や自治体が生産・維持・管理する財のすべてである．公共財は，文脈に応じて「社会的共通資本」（social overhead capital）とも表現される（12）．
公共財の特徴は，有償無償の違いはあるにせよ，老若男女を問わず外国人かどうかにも無関係
で，誰にでもその利用や活用が開かれているところにある．公園は無料で使えるし，堤防は誰でも歩けるし，すべての人に開放されている上下水道は「公」が定めた料金を定住市民や法人が支払うことが前提とされる．また，電力やガスそれに交通通信など公共財の管理運営をしている民間企業では「公」としての国家からの数多い規制がかかっているが，料金を支払えば自国民外国人の区別なく利用可能であるのは万国共通である．
たとえば限りなく自由競争といいながら，民間企業が提供する鉄道は公共財だから，その運賃も営業時間も運行本数も路線延長や廃止すらも国土交通省の許可や認可が必要になる．その意味
で，公共財では完全な市場原理は成立しない．航空路線や航空運賃でも自由競争に見えるが，空港利用の頻度や空港付近住民の騒音苦情への対応，それに管制塔による安全性の徹底などの問題
は，民間企業単独では適正な対処が難しく，「公」としての国家の出番が増える（13）．
以上の公共財についての都市的経験を参考にして，言葉の世界を通して ʻpublicʼ がどのように使われてきたか，英語辞典から代表的な単語を列挙してみよう．public assistance（公的扶助），publicbads（public goods がある条件により社会全体の一部もしくは全部にマイナスの影響を与える際の公共財を表現する．いわゆる公害等のマイナスの公共財，負の公共財がこれに当たる），publicconvenience（公衆便所），public corporation（公共団体），public education（公教育），public enterprise（公営企業：市電，地下鉄，公立病院），public health（公衆衛生），public interest（公共の利益），
public land（公有地），public law（公法），public nuisance（公的不法妨害：個人ではなく地域社会全体に対する），public ofﬁce（官庁），public opinion（世論），public relation（広報宣伝），public
scandal（誰もが周知の醜聞），public school（公立学校），public servant（公務員），public service（公共サービス事業），public spirit（公共心），public transport（公共交通機関），public welfare（公共福祉：国民一般の福祉），public welfare payment（公共福祉支出：高所得者から低所得・未所得者への制度的な所得移転の社会保障制度），public works（公共事業），public works project（公共事業計画），public utility accounting（公共事業会計：私企業ではあるが公共性の強い電力，ガスなどの公共事業会計），public utility company（電力，ガスなどの公益企業）などがすぐにあげられる．
これらの単語は，公共財の通常の定義に含まれる「私とは異なる」，「民間には含まれない」，― 19 ―

現代社会研究第 2 号（2016 年）「全体への開放」，「無償かそれに近い適正価格」などを含んでいるので，私たちの日常生活経験と整合する．
このような言語の側からの予備的作業を受けて，実際に社会学での公共性はどのように扱われてきたか．いくつかの社会学的な先行例を検討してみよう．
たとえばコールマンは，「公共財は定量性がみられ，すべての人に影響を及ぼす」，「全員に供給されなければ，一人にも供給されない」（コールマン，1990=2004: 上 64），全員とは「地理的，市民の権利，組織の成員資格などによって定義された領域内のすべての人」（同上 : 64），
「家族の関
心は個人的な自分自身への将来への関心，あるいは夫婦による彼ら自身による将来への関心に置き換えられてしまっている（いずれの場合も，関心は自分の世代に限定されている）（コールマン，
1990=2006: 下 426）とした．そこには「自分以外，家族以外，誰にでも供給され，影響する」という公共財の原則が読み取れる．しかも無制限に増加しないという．
そしてコールマンは，特に家族に触れて次のように指摘した．「家族はもはや福祉の主要な構成
単位ではない．高齢者を世話する責任は，全体としての社会に任されているし，医療の責任は，国家と雇用主に任されている．次世代を生みだすことやその扶養に，全体社会よりも，家族の方が関わるということはほとんどない．家族はその規模と機能が大いに縮小したので，多くの福祉活動を遂行することはできなくなっている」（同上 : 下 431）．
一般論ではもちろんこの通りであるが，家族が次世代を生みだし，子どもの社会化を支援する
中心的位置にあることは今も昔も変わらないので，全体社会がその機能を応援する必然性がここにも存在する（14）．家族は道路と同じ意味での公共財ではないにしても，だからといって「おひとりさまの老後」ばかりになれば，「すべての人に影響を及ぼす」のは自明であるから，一定の価値判断を伴う「次世代育成支援」は診断論としても必要になり，政策的にも公共性に富む内容に変貌するのである．この価値判断の代表的事例は，次世代を担う子どもを「公共財」と位置づける視点である．なぜなら，子どもが居なくなれば次世代社会はありえず，どのような展望も描けないか
らである（15）．家族機能が弱まってきた現在，子どもの社会化を軸とする次世代育成は「公」も含めた「共」が主体になり，いわば社会全体で行うしかないとする立場が出てくる．
翻って，日本の社会学界で「公共性」はどのように扱われてきたか．たとえば新は，広い意味で
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の福祉および公共性の課題として，①組織および組織化の原理に〈メンバーの満足〉という要件，
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②活動の計画と制御によって環境に適応する〈社会システムの経営〉という要件，をあげている（傍点原文

新，1995: 225）．ここには，鈴木の「私化する私性」の欲望原則と，それを満たす「全体化する全体性」としての社会システム遂行力の対応関連が読み取れる．社会構成員のニーズを社会システムが満足させる機能を強化することが，公共性を維持する条件というわけである．
これは社会システム論からの理解であるが，「メンバーの満足」をかなえる主体として，また「社会システムの経営」主体としても「公」としての国家があり，必然的にそこでもガバナンスの問題への言及は不可避となる．
その他，共同化の在り方について，（a）「同」（＝同一化，合一化）が「共」（「協」―一致化より重視されるものか，それとも逆に，（b）個別の差異化にもとづく「共」の比重が，「同」より高いものかという区別（中，1999: 571）をして，グローバルな現代では「『共』が『同』よりも明らかに強調され，a が特徴的である」（同上 : 571）と判断した中久郎がいる．中は「共同」を「共」と「同」に分けて考えた（16）．ここでは，「『共同性』が現代社会の嚮導理念として基本的な『公共性』に連動― 20 ―

都市社会の公共性と社会的共通資本される 2 つの主題設定」（同上 : 579）がなされた．
一つは，全体を普遍的なコミュニティの共同意志として，その「器官＝機関」としての国家すな
わち政府の社会的意義を強調するものであり，都市経済学の社会的共通資本論につながる．もう一つは，共同性化を可能とする社会的変換の，とくに主導的な社会制御の準拠理念としての「公共―公正」の論議がなされた（同上 : 580）．「公共性は，そのような諸施策推進の準拠としての意義によって広く社会的な共同性化のための基本とされる理念であるが，とりわけ，それは公共政
策や社会政策の基準となる理念である」（同上 : 580）と中は考えた．
さらに中は，より具体的に公共性を論じる 3 つの視点をあげている．それによれば，①公と私，②公と民（この場合は「官と民」の意味になる），③公正―正義，となる（同上 : 580-581）．公正は「分配の公正と矯正（あるいは減刑）の公正」に区別される（同上 : 581）．この 3 点のうち中が重視
するのは③であり，特に「分配の公正」が取り上げられる．なぜなら，それが「公権力としての国
家―政府―自治体による国民生活の分配の公正―平等化実現の制度」（同上 : 581）だからである．
「公正―公共性化は，社会的な共同性化の前提としての意義により重視される」（同上 : 581）という視点は，社会的な共同性の条件として，器官＝機関である国―政府―自治体の分配作用が優先して位置づけられたところに生まれるとみたのである．
ただし論述全体がやや難解な組み立てだったために，1999 年に中が提唱した理論枠組みは学界では広がらなかった．世紀が変わる 2000 年に学会機関誌『社会学評論』では「公共性」の特集を行ったが，中の理論には触れられていない．
巻頭の長谷川は「共同性と公共性は，社会学にとって古くて新しいテーマである」（長谷川，2000:
436）として，「公的な空間のもつ性質や価値が公共性である」（同上 : 437）とした．しかし，これでは「公的な空間」が定義されていないために，トートロジーの危険性がある．また「国家から自立した市民社会の伝統の強弱は，公共性の含意を大きく規定している」（同上 : 437）が，ここでも論争概念である「市民社会」が無定義なために，それ以上の論議が難しい．長谷川による公共性論は，それ自体が多義的で長く議論されている「市民社会」，「市民」，「市民セクター」，「近代市民社会」というまことにやっかいな概念を定義に入れたために，読者に伝わりにくくなった．
なぜなら，たとえば同じ特集号のなかで，油井（2000: 466）はバーバーの「誰も市民 citizen ではない」をわざわざ引用して，「このような状況下で『いったいどのようにして，〔社会的〕責任性という社会的・政治的要請が保障されるのか』」を問いかけていたからである．この文脈からすれば，長谷川のように「市民」を無媒介的に公共性の定義に挿入することは非現実的になる（17）．
同時に同じ特集号で，市民と国家を念頭に置いて，橋爪は「市民が，国家に対して，一方的に公共性を体現する存在であると，単純に考えるわけにはいかない」（橋爪，2000: 458）とのべている（18）．むしろ「国家は，市民社会を超越するメタレヴェルに立ち，不完全な市民社会を完全にするために活動する」（同上 : 457）．
長谷川は，公共性が「誰に対しても開かれた」点を取り上げながら，「日本人が思い描きがちな
government という語感は皆無でないにしろ希薄である」（長谷川，前掲論文 : 438）としたが，私は国民生活の「共同空間」を維持運営する主体としての government の存在を評価して，「公」が「共」を支える空間で機能する社会的共通資本の維持管理（ガバナンスの一部）を計画的に行うことを踏まえて「公共性」を理解してきた．そのために，社会的共通資本の研究はすべて「誰に対しても開かれた」空間を取り上げるが，そこでは自治体や国家という government を抜きにしては研究が前― 21 ―

現代社会研究第 2 号（2016 年）

進しないから，「公」の一部には government の要素が確実にあると考える．
たとえば橋爪が，「公共財には維持補修や生産のためには，膨大なコストがかかっており，それをある組織が専門に分担するほかはない．この組織（エージェント）に，必要な物財やサーヴィスを供給するための仕組みが，税である」（橋爪，2000: 454）という時，このエージェントは言うまでもなく government としての国家であり，橋爪はそれを「公的エージェント（国家）」と表現した（19）．
「今日的には，（1）広範な社会的有用性とともに，（2）環境破壊をともなわないこと，（3）社会的合意が得られていることが，公共事業が備えるべき要件である」（長谷川，前掲論文 : 445）といわれるとき，「環境破壊」も「社会的合意」も現実的には相対性を免れないことへの配慮がどこまで可能か．素朴な環境論の入り口にある手つかずの自然保護のみが「環境保全」ならば，新幹線の延長，ゴルフ場建設，登山道の開発，大規模公園整備，宅地開発，山を切り開いた大学キャンパ
ス造成，新しい道路建設，リニアモーターカーの路線開発などはすべて「環境破壊」となるのではないか．
さらに現在北海道石狩湾で計画されている 40 基の洋上風力発電施設は，海岸から沖合 10 km 幅
5 km つまり 50 km2 の海底は魚介類，海藻，海底生物，微生物全部が死に絶えるようなプランが環
境アセスメントに合格している（金子，2013: 211-213）．この現実に見る限り，現今の環境アセス
メントもまた万全ではない．
北海道石狩市と石狩湾では，10 基ずつの陸上風力発電機が 3 社，40 基の洋上風力発電機が 1 社というように 4 社が別々に風力発電を計画している．こちらもまた発電施設という意味では公共財の一つなのであろうが，実態はそれほど簡単ではない．
なぜなら，それぞれ会社ごとの環境アセスメントにはすべて合格していても，4 社による「合成の誤謬」により上記のように石狩湾の海底の一部は死の海になることが予見されるからである．しかし，環境省も経済産業省もそれぞれの会社だけのアセスメントしか念頭になく，「合成の誤謬」には気が付いていない（金子，2013: 211-218）．
同時に景観のアセスメントについては「フォトモンタージュ法」の自画自賛性への対応や「決まった評価基準」のなさについても，何も配慮されてはいなかった（同上 : 211-218）．アセスメン
トに合格はしていても「合成の誤謬」への配慮が皆無であり，その 40 基予定の洋上風力発電施設
は自然に優しい「再生可能なエネルギー」とは縁遠い施設であり，環境社会学ではこれを「環境破壊」といわないのだろうか．おそらくこれらを単純な「環境破壊」としないのは，それ以上に「社会的有用性」への期待が大きいからであろうが，その評価基準は時代によって変動することが自明であり，「社会的合意」もまた社会システムの構成要素間の「勢力関係」（高田保馬）次第である
ことはよく知られたことである（20）．
洋上風力発電施設と同じように，新幹線の騒音・振動という「環境破壊」への研究者による反対運動と，新幹線が研究者を含む国民全体に「広範な社会的有用性」を持つことの間の緊張関係は，
この開業以来の 50 年間でどのように処理されたか．その社会的合意は確認されないままに，全国的な新幹線網の整備は進み，北陸新幹線や北海道新幹線が動き始めている．
公共財という枠に入ってもこのような不十分さが残るのであるから，実物感覚から浮いた観念の世界にある「公共性」概念はさらに慎重な取り扱いが望ましい．時には 2 つの公共財がゼロサム現象を引き起こすことがあるからである．それを社会的共通資本論と大気中の二酸化炭素の濃度を主原因とする地球温暖化論にみる．
― 22 ―

都市社会の公共性と社会的共通資本

3．社会的共通資本と地球温暖化問題
二酸化炭素地球温暖化論に立脚する経済学の一部には，学問的にも現状分析面でも貴重な役割を果たしてきた社会的共通資本（social overhead capital）論をめぐって，大きな欠陥が目立つようになった．公共財としてもすでに触れたように一般に社会的共通資本とは，道路，港湾，鉄道，
水，電力，ガス，通信，学校，病院などのインフラストラクチャーを指している（宇沢，1995:137）．
40 年にわたる社会的共通資本研究における宇沢の功績は周知の事実であるが，同時に手掛けていた地球温暖化論では，化石燃料の大量消費にともなう二酸化炭素の膨大な排出を前提として，社会的共通資本が建設され維持管理されるという認識を晩年まで宇沢がもったことはなかった（21）．
たとえばこの事情は晩年の 2008 年段階でも変わってはいない．宇沢は「私が考えている社会的共通資本はまず自然．そして道，鉄道，水，電気，ガス，通信などのインフラストラクチャー．
重要なのは，それらがどういうルールで運営され，どう供給されているかも含めて考えることです．第三は，教育とか医療といった制度．……これらがうまくつくられてはじめて，一つの国あるいは社会が，長期間にわたって調和のとれた経済発展を持続できる」（宇沢，2008: 106-107）とみている．二酸化炭素による地球温暖化を論じなければ，社会的共通資本論についてはこのレベルの議論でも構わない．
しかし 2008 年当時でも，国土交通省のホームページに掲載された 2007 年度予算における財源構成によれば，8 兆 860 億円が総道路投資額であった．社会的共通資本の筆頭である道路の建設は鉄もコンクリートもコールタールも含むから，道路自体が「化石燃料の大量消費」物であり，膨大な二酸化炭素の発生を自明とする．この逆説的な理論への配慮が，社会的共通資本と二酸化炭素による地球温暖化論を同時進行させた晩年の 20 年間の宇沢作品には皆無なのである．
宇沢の理論を忠実に紹介する栁沼（2014: 211）は，現代科学の「知の切り離し（decoupling of
knowledge）を批判して，「実践的な世界とつながった知」の重要性を指摘するが，一方で社会的共通資本建設や管理運営維持を説きながら，他方で二酸化炭素の排出規制による地球温暖化防止策を主張するほど，「知の切り離し」を象徴する言説は珍しいと私には考えられる．加えて，宇沢を含む二酸化炭素を主因と見る地球温暖化論のグループの特徴は，平均的なジェット旅客機 1 機が1 分間で排出する二酸化炭素の量が 600 キログラム，10 分間で 6 トン，100 分間で 60 トンにもなる
事実を例外扱いにする「非現実性」がある（金子，2014a: 166）．このレベルの二酸化炭素の排出量を前提としたフライトが毎日全世界で 30 万便にも達しており，加えて軍事目的の戦闘機のフライトが加わった「人間活動」による「化石燃料の大量消費」の典型であるのに，地球温暖化の主因からは外してきたという IPCC や関連の省庁や学界の「非現実性」にも疑問がある．
地球温暖化関連で宇沢晩年には「比例的炭素税」の理論があるが，このようなジェット旅客機や戦闘機が排出する二酸化炭素への「炭素税」はどのように扱われる予定であったか．また，東日本
大震災の復興工事で排出される二酸化炭素への「炭素税」はどのように考えられていたのであろう
か（22）．
なぜなら，東日本大震災の復旧・復興過程（redintegration）はまさしく道路，港湾，堤防，電力
施設，鉄道，電線，上下水道などの社会的共通資本の建設が最優先されるからである．同時にその工事過程では膨大な二酸化炭素が排出される（23）．この矛盾点を地球温暖化論者に向けて，私は何回か指摘してきた（金子，2012: 159-169; 2013: 223-225; 2014a: 172-173）が，無関係の回答か黙殺されることが多かった．
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現代社会研究第 2 号（2016 年）

より問題点を周知してもらえるように，新聞を媒介にしてこの問題を提起したこともある．「北海道新聞」文化面で，地球温暖化論者の江守にこの矛盾点について尋ねたのである（金子，2013.11.7）．一か月後の江守の回答は，「震災復興の問題も，エネルギー政策の問題も，真剣に論じられるべきである」（江守，2013.12.3）というものであり，「地球規模の問題と国内の問題を同時に真剣に論じねばならない」という結論まで添えた全く無内容なものであった．私は，復旧・復興を本気で行うのならば，その過程では膨大な二酸化炭素の排出が予想されるが，地球温暖化論ではこの関連をどう処理するのかと「真剣に論じる」ために問いかけたのであるが，江守からは「真剣な内容」とはいいかねる返答が届いただけであった（24）．
資源エネルギー庁の「エネルギー需給実績」によれば，2012 年度は原発停止を受け輸入化石燃料による火力発電増に伴い，前年度比で二酸化炭素排出量は 2.8％増加して，電力料金の恒常的な上昇も普遍化した．また，2013 年度も前年度比で二酸化炭素排出量は 1.1％増加した（25）．
地球温暖化論では，ジェット旅客機を除く「人間活動」のうち，身近なレジ袋製造や自動車排ガスや化石燃料の燃焼で発電する際の二酸化炭素排出などを対象にしてきたという限界がある．しかし，ジェット旅客機の運行も空撮用のヘリコプターでも，さらに道路建設や発電所建設や空港建設ですら膨大な化石燃料を消費する．社会的共通資本の建設製造や維持管理を含むあらゆる産業活動すべてで，二酸化炭素の排出はなされている．その意味では，二酸化炭素地球温暖化論を本格的に信奉する立場なら，社会的共通資本論においてもすべての「人間活動」による二酸化炭素排出を論理化する義務がある（26）．
また，宇沢温暖化論の結論部で繰り返し示された農業農村の姿は，現実離れしており，現代都
市においては不思議な印象を与える．そこでは，農業が化石燃料とは無縁であるという架空認識が支配的であった．電気がない時代の村落を彷彿させる「農社」を作り，「農村を再編成して，農社の組織を中心として，持続的農業が可能となるようにすることは，地球環境の問題を解決するために重要な役割をはたす」（宇沢，1995: 206）という結論は，どの時代の何をイメージしたのであろうか．
同時に「農業部門では，化石燃料を使わないでも，生産活動をおこなうことができます」（同上 :187）とはいくら「小学生」（同上：はしがき）相手とはいえ，「非現実」的な実情無視であろう．水田耕作，果樹生産，酪農，温室栽培その他のあらゆる農業活動で，今日「化石燃料を使わない生産活動」があるはずもない．エネルギーベースで食料自給率が 40％と低く，農家人口が着実に減
少して，農業就業人口の高齢化率が 2007 年に 60％を超えた日本で，「化石燃料を使わない生産活動」だけでは，国策としての食料自給率の上昇は不可能であろう（27）．
「農村を再編成して農社あるいはコモンズの組織中心とした持続的農業ができるようにすること」が「環境問題を解決するのに重要な役割を果たす」（宇沢，2008: 107）という結論では，永年の功績が霞んでしまう．
なぜなら，ここにいわれるような非現実な「多様性」を都市は容認しないからである．それはジェコブスの「多様性の自滅」（ジェコブス，前掲書 : 270）の事例ではあっても，現実的な機能を果たさない．いくら「多様性」が都市における諸問題の解決の手段として重視されるといっても，「秩序のシステム」（同上 : 404）がそこに内在しないから，宇沢のいうような諸概念は現代都市での有効性が得られない．
社会的共通資本の恒常的現状維持（メンテナンス）と建設（コンストラクション）が二酸化炭素― 24 ―

都市社会の公共性と社会的共通資本を必ず排出する以上，この両者の論理的関連についての「混乱と無秩序」（同上 : 407）には，学術的に一定の判断と診断を加えることが政策的にも求められる．これもまた，都市社会学における鈴木のいう「たえず全体化する全体性」（鈴木，1986: 542）への配慮の一部としておきたい．
注（1）フリーライダーとは社会的共通資本に代表される集合財への「ただ乗り」を意味する専門用語であり，歴史的には「集団内の各個人は，集団が望む集合財に対して異なる評価を行なうという事実から生ずる」（オルソン，1965=1983: 20）ことが端緒になって，「公共財」としても理論的な彫琢がなされてきた．「異なる評価」をした個人のうち，「合理的で利己的個人は，その共通のあるいは集団的利益の達成をめざして行為しない」（同上 : 2）ので，利益は享受するが負担は拒否するという「フリーライダー」が発生する．その多くは社会的共通資本論や環境研究で活用されてきた概念であるが，私はこれを人口論にも取り入れてきた．
（2）私の基本的な理解もこの線に沿っているが，その一方で都市の社会システムが「たえず全体化す
る全体性」を帯びて，逆に個人が「たえず私化する私性」（鈴木，1986: 542）を濃厚に示す現状についても留意する．さらに本文のように，「公共性」を「公」と「共」に分割する可能性を模索してきた．なぜなら，周知の「都市的生活様式」論（倉沢，1998）では，下水にしてもゴミにしても元来は「共同性」による処理が通例であったが，行政を中心とする専門機関への処理が普遍化したために，市民の間には地域における「共」が薄れ，行政としての「公」への依存が高まったからである．ただし，都市部における下水道の普及率は，札幌市の 99.7％，神戸市の 98.7％が認められる
一方で，北海道夕張市の 24.8％，兵庫県洲本市の 24.7％，福岡県田川市の 0％などばらつきが大き
く，全体社会レベルでの議論ではこの普及率の格差については気を付けておきたい（東洋経済新報編集部，2015）．
（3）高田保馬の「法則」志向は一つの個性として高く評価される．これについては富永（1971=2003）による高田理論の解説論文，盛山（2003）の高田勢力論にも詳しい．高田の「社会学概論」では，代表的な「法則」が「節」として登場しており，「結合定量の法則」，「基礎社会拡大縮小の法則」，「中間社会消失の法則」，「基礎社会衰耗の法則」，「社会分散の法則」，「錯綜の法則」，「利益社会化の法則」としてまとめられている．これらの多くの「法則」はいわゆる定量的な調査データによって証明される性質のものではないが，経験則では納得できる「法則性」をもつために，実証研究の仮説としては有益なものが多い．
（4）通常の役割理論では個人の職業生活役割は「公」的役割とされることもあるが，ここでは家族役割と同様に「私」的役割に入れている．この一番大きな理由は，高齢者の増加にある．定年その他で退職した高齢者もまた市民なのであるから，職業生活を「公共」ないし「公」と位置付けると，退職後には「公共」や「公」の側面は大幅に縮小してしまう．アクティブエイジングという観点からは，高齢者でも公私の役割バランスが重要である．私的な役割である職業役割が定年退職により無くなっても，政治運動や行政への参加や社会活動への関与という公的役割は 40 歳でも 70 歳でも同じ意味を持っている．そこで，家族と職業活動は「私」的役割と位置づけて，それらを超えた政治運動や市民参加活動などを「公」的役割が関わる領域として「公共圏」を取り上げるのである．
しかしこの観点から国策としての厚生労働省「ワークライフバランス」を再検討すると，その不十分さが分かる．その政策では基本的に職場と家庭のバランスを取ることを強調していて，「公共― 25 ―

現代社会研究第 2 号（2016 年）

性」ないしは政治や行政や地域社会における「公的役割」への関与はほとんど省略されている．また，政治運動や市民参加活動も地域社会がその背景にあるので，職場と家族優先の「ワークライ
フバランス」では地域社会が抜け落ちていることも見えてくる（金子，1998）．政府がこのライフスタイルを長年にわたり一つの基準として強引に国民に押し付けてきたことは，むしろ自由な生き方と働き方を憲法で保障されている国民にとっては有難迷惑なのではないか．
（5）「多様性」は，日本において「地方消滅」を主唱する側も，それを批判し「地方創生」を目指す立場
からも等しく重視されている（金子，2016a）．
（6）この要約と解説はたくさんあるが，私も簡単ながら行ったことがある（金子，2000: 144-180）および金子（2009: 245-279）参照．
（7）たとえば都市社会学の延長線上に，「少子化する高齢社会」研究で都市高齢者調査結果を具体的に活用したことは，ささやかな「学際性」の実践であった．
（8）既述したように，「公」が管理運営する各種の専門機関による市民ニーズ処理システムである「都市的生活様式」の浸透は，現代都市市民の「公」への依存を強化するように作用した．道路建設でもゴミ処理でも「公」としての市役所が行うのであるから，ますます現代社会では「公」へ依存せざるを得ない．ただし，都市に生きる「私」や「民」が「共同性」を媒介とした政治参加や行政関与を行い，さらには意思表示行為として社会運動などへ参加するという「共」の領域は，「公」への異議申し立てを含むので，実態としても「公共」ではなく，「公」と「共」の分離と共存を含む学術的な精錬が必要になっている．
（9）翻訳者の山形による解説はかなり本音の部分を含んでいる．たとえば「定義のない印象批評，きちんとした調査やデータの不在，目先の少数の例をもとにした過度の一般化」（山形，2010: 485）は，もちろんアマテュアとしてのジェコブス批判だけに該当するものではなく，専門家でさえ当てはまる場合がある．
（10）「少子化危機突破」宣言は政府でも全国知事会でも 2013 年以降繰り返されてきたが，私が主張してきた国民に負担をもとめる「子育て基金」の創設には選挙の際に支持されにくいという理由で政治家には無視されて，旧態依然とした「税金面での配慮」に終始してきた．これでは「少子化危機突破」は不可能である．なぜなら，「子育てフリーライダー」のほうが生涯獲得収入面ではるかに得するので，一定比率の男女がその生き方を続けるからである．「育児をすると損する」，「育児と無縁ならば得する」という「価値判断」に切り込まないかぎり，「少子化危機」は続くであろう．この「価値判断」は周知の「ワークライフバランス」などよりも国民により深く浸透している．
（11）「進歩」と「秩序」はコント社会学の根本命題である．
（12）この概念が提起されてからの 30 年間は ʻsocial overhead capitalʼ が英語表現とされてきたが，2010 年に宇沢を中心として刊行されたシリーズ（宇沢ほか，2010）では，説明抜きに ʻsocial common capitalʼ
とされ，それ以後は栁沼（2014: 205）のようにこちらの訳語が踏襲されている．なお宇沢からの手紙を紹介した大塚（2015: 210）によれば，2003 年 4 月の手紙に「宇沢が Social Overhead Capital を最
終的に Social Common Capital と直してい」たと書いている．
（13）このような事例から，公共財を論じる場合にはガバナンスへの言及は不可避であると私は判断する．
（14）ここにも「全体性」への視点が不可欠である．
（15）ここにはかならず「フリーライダー問題」の視点を入れておきたい．
（16）中久郎は「共同性」を「共」と「同」に分けたが，私は「公共性」を「公」と「共」に分ける点で― 26 ―

都市社会の公共性と社会的共通資本

異なる．
（17）なぜなら，「市民」の存在そのものが問いかけられていたからである．
（18）国家政策に関連する高度の政治問題関連のデモでさえも，賛成派と反対派は必ず存在するのだから，国家に対抗するデモの参加者のみが「市民」というわけにはいかない．すでにマスコミ界では「プロ市民」という表現さえも珍しくない．
（19）この機能がガバナンスに他ならない．
（20）「勢力」を社会現象だけでなく，経済現象にも適用するのが高田保馬の「勢力経済学」である．
（21）宇沢の単著を 30 冊近く扱い，宇沢の伝記的紹介を行った元岩波書店社長の大塚（2015）にも，宇沢による社会的共通資本論への貢献が称賛されてはいるが，東日本大震災の復旧・復興に伴う社会的共通資本としての道路，堤防，港湾，鉄道，公園などの造成工事に伴う膨大な二酸化炭素の排出への言及は，宇沢同様に全くなかった．
（22）大塚は宇沢の著書から重要な個所を引用している．たとえば宇沢の社会的共通資本は，ミルの「定常状態」を実現するための制度から考えていこうとするものと紹介している（大塚，前掲書 : 28）．
「東日本大震災」はもちろん「定常状態」ではなく，空前の「異常状態」である．そのために，宇沢は，復興に伴う工事による二酸化炭素の排出（宇沢は地球温暖化の主因と見た）と社会的共通資本の理論との関連については無視したのであろうか．
（23）同じく大塚は，宇沢が「尊敬する師」であったアローの「一般均衡理論」に対して投げかけた「非現実性」という批判を紹介している（大塚，前掲書 : 94）が，この「非現実性」は，社会的共通資本論に東日本大震災の復興工事に伴う二酸化炭素の膨大な排出を無視する宇沢を含む地球温暖化論者たちにも向けられことになる．
（24）2011 年 3 月 10 日までに，二酸化炭素の濃度上昇と地球温暖化を結びつけ，二酸化炭素の削減を強調していた研究者の大半は，3 月 11 日以降沈黙するか，異なった研究テーマを取り上げるようになったと思われる．おそらく，東日本大震災被災地の復旧・復興工事に伴う膨大な二酸化炭素排出が見込まれるために，地球温暖化を防止するための二酸化炭素の排出規制を叫べなくなったからであろう．
（25）これは日本全国の原発停止の結果，原発分の節電を個人も法人もしなかったために，火力発電に依存することを余儀なくさせられたためであり，復旧・復興工事による二酸化炭素排出量の増加
ではない．
（26）もちろん大塚にはこのような視点はなく，宇沢を引用しながら，「地球温暖化を考えるさいに，二酸化炭素が重要な役割をはたしている」（大塚，前掲書 : 156）と書いている．
（27）2007 年時点で農家の世帯主の高齢化率が 60％という数字は，2005 年国勢調査結果の日本人全体の高齢化率 20.2％に比べると，約 3 倍にもなる．農林水産省はこの高齢化率の格差を無視しており，
この年齢の世帯主を中心にして食料自給率を10年後に上昇させるプランの実行は絶望的に困難で
ある．

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高田保馬，1971=2003，『社会学概論』ミネルヴァ書房．
武田良三，1956，「診断学としての社会学」福武直ほか『林恵海教授還暦記念論文集

日本社会学の課

題』有斐閣，1956: 549-555.
武川正吾，2007，「公共政策と社会学」武川正吾・三重野卓編『公共政策の社会学』東信堂：3-45.
富永健一，1971=2003，「高田保馬の社会学理論」高田保馬『社会学概論』ミネルヴァ書房：331-371.
富永健一，2003，「高田保馬とパーソンズ」金子勇編『高田保馬リカバリー』ミネルヴァ書房：223-260.
東洋経済新報編集部編，2015，『都市データパック

2015 年版』東洋経済新報社．

宇沢弘文・鴨下重彦編，2010，『社会的共通資本としての医療』東京大学出版会．
宇沢弘文，1973，「都市装置の理論」伊東光晴ほか編『現代都市政策Ⅷ

都市の装置』岩波書店：51-70.

宇沢弘文，1977，『近代経済学の再検討』岩波書店．
宇沢弘文，1995，『地球温暖化を考える』岩波書店．
宇沢弘文，2002，「地球温暖化と倫理」佐々木毅・金泰昌編『公共哲学 9

地球環境と公共性』東京大学

出版会：33-46.
宇沢弘文，2008，「地球温暖化と持続可能な経済発展」『環境経済・政策研究』Vol. 1, No. 1, 岩波書店：
3-14.
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Wirth, L., A.J. Reiss, JR (ed.), 1964, On Cities and Social Life, The University of Chicago.
山形浩生，2010，「訳者解説」Jacobs, J., 1961，The Death and Life of Great American Cities. The Random
House Publishing Group.（山形浩生訳『アメリカ大都市の死と生』鹿島出版会）：476-495．
栁沼壽，2014，「地球環境問題と自省的組織の役割」間宮陽介ほか編『社会的共通資本と持続的発展』東京大学出版会：203-234.
油井清光，2000，「パーソンズにおける『社会的共同体』と公共性」『社会学評論』Vol. 50, No. 4: 464-479.

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