２０２０年９月１１日
群 馬 県 知 事
山本 一太 様日本労働組合総連合会
群 馬 県 連 合 会会 長 佐藤 英夫～

２０２１年度「政策・制度要求と提言」について
すべての県民が安心して暮らせる地域社会の実現をめざして～

貴職における県民生活向上と群馬県発展に向けた種々の取り組みに敬意を表するとともに、日頃の連合群馬に対するご理解・ご支援に、厚く御礼申し上げます。また、未曽有の事態となった、新型コロナウイル感染症に関わる県のリーダーシップに対しても、あらためて敬意を表します。
連合本部が掲げる「働くことを軸とする安心社会の実現」を基軸に、私たち連合群馬は「すべての県民が安心して暮らせる地域社会の実現」をめざすべき姿とし、将来の課題を見据えつつ、活動期ごとに活動方針を策定しています。とりわけ、「政策・制度要求と提言」の取り組みは、めざすべき姿に直結する活動の大きな柱の一つであり、群馬県をはじめとした県内の35市町村へ毎年、提言を行なっています。
本年も、別添のとおり「2021年度 政策・制度要求と提言」を策定しました。この提言は、県内に在住または勤労されている10,533名の方から協力をいただいた「県民意識調査」の集約・分析結果も踏まえています。
本年の政策のポイントは、①
人口減少・少子高齢化の中で、県内の高齢労働者、若者の確保、またコロナ禍でも心身ともに安心して働ける環境整備など、雇用・労働に関すること②
子どもが生き生きと生活できる環境や子育て支援について
③
ゴミの課題
④
防災・減災に関すること⑤
公共交通に関することとし、上記のポイントから16提言にまとめました。
貴職におかれては、今提言を県民の声として受け止め、その実現に向け最大限の努力をお願いいたします。勿論、連合群馬としても、提言するだけではなく、政策実現に向けて組織内はもとより、県内の生活者のための運動をこれからも実践して参ります。
なお、提言に対して文書での回答をお願いするとともに、いただいた回答を基に関係各課との意見交換も併せて実施させていただきたいと考えておりますので、ご配慮の程よろしくお願いいたします。
以 上【連合群馬2021 年度「政策・制度要求と提言」】＜はじめに＞
2025 年問題が現実となり、この後、団塊ジュニアが高齢者となり始めます。団塊ジュ
ニア世代は、新卒採用当時の 1990 年代初頭が、バブル崩壊、就職氷河期であったことから、特に非正規労働者が多く、貯蓄率が低いことが指摘されています。このことは、社会全体の高齢化と貧困化が同時進行する可能性を示唆しています。
群馬県の人口は、2004 年の 203.5 万人をピークに減少に転じ、2027 年には 189 万人程度となる予測をしています。一方で、老齢人口比率は増加し 2027 年には 30％を超える予測となっています。人口減少と労働人口の減少は、社会保障費の財源全般が減り、年金受給等の見通しを不透明にしています。
また、2012 年末から始まった景気回復についても大企業など限定的な作用にとどまり、中小企業や多くの住民は、結局景気回復の実感を持っていません。
他方、関東財務局の県内経済情勢報告では、2020 年 4 月に「新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制されるなか、足下で急速に下押しされており、極めて厳しい状況にある」とし、現状や将来見通しについて厳しい見方をしています。連合群馬が実施した県民意識調査の結果でも、生活しやすさの比較で悪化が増えたことや、自分や家族の老後に不安を感じている割合が増えていることからも読み取れます。
しかし、不安を煽るだけではなく、状況を少しでも改善し、将来を担う子ども・若者に希望が持てるようにしていくことが県をはじめとした自治体や連合の責務です。県民の思いを汲み、県民に寄り添った政策、持続可能な社会構築のための政策が必要です。
このことを踏まえ、2021 年度の「政策・制度要求と提言」を作成しました。

Ⅰ

雇用労働に関する提言

１. 人生 100 年時代を活き活きと生き抜く、働く意欲のある高齢者のための提言
・エイジフレンドリー補助金の有効活用と周知すること。
・高齢労働者が安心安全に働ける環境の構築に向けた、認定制度の創設をすること。
＜提言の背景と目的＞
連合群馬県民意識調査（以降、意識調査）の結果では、40 代以上の約 5 割が、働ける高齢者への対策の充実が必要と回答しました。
人生 100 年時代に入り、社会保障費の増大は確実です。一方で、高齢労働者自身の働き続ける意欲は旺盛であることから、労働人口減少の中で、高齢者を重要な労働力ととらえることができます。このことは、社会保障費の財源としても期待できます。
他方、体力や運動能力等の加齢変化で、労働災害（4 日以上の休業）は 60 歳以上の割合が近年増加（2019 年 26.1％）しています。特に転倒やつまずき事故が多い状況にあり、この対策が必要です。

以上のことから「エイジフレンドリー」の促進政策や「高齢者版いきいき G カンパニー（仮称）」の創設をすることで、労働災害防止や健康維持促進対策等、高齢労働者対策を同時に行え、労働力不足の解消と高齢者生きがい政策が行えることとなります。

２．若者の労働環境への提言
・インターンシップ等（出前講座や職業体験を含む）の継続と、対象の学校を拡大すること。
・「えるぼし」「くるみん」「いきいき G カンパニー」の積極的な拡大と県内企業や就活生等への周知を行うこと。
＜提言の背景と目的＞
意識調査結果で“充実させたほうが良い政策”では、特に 10 代～20 台の 4 人に 1 人以
上が「県内優良企業の紹介」に回答しました。
群馬県の学生が、群馬県で将来の夢を叶えることに向けては、出前講座や職業体験は小中学生に、インターシップは高校生へと、その役割を果たします。インターシップ参加者の割合は増加傾向にありますが、普通科高校の伸びがやや少ない状況にあります。継続と拡大が重要です。
他方、「くるみん」や「えるぼし」は、大学生の就活時の企業選択の目安になっています。労働条件は「給与」だけでなく、「残業」「有休」のキーワードも重要視され、ワーク・ライフ・バランスをより大切にする若者が増えたことがうかがえます。しかし、県内企業では認定を取得している事業所が少ないのが現状であり（「くるみん」55 社、「えるぼし」13 社）、県内企業を検索することなく、「行きたい企業がない」という大学生もいると聞きます。
出前講座や職業体験で、小中学生に対し県内にも夢をかなえられる企業があることを PRし、高校生のインターシップの参加でそれをつなぐこと、また、積極的に「くるみん」・「えるぼし」等の認定を進めることで、このことが県内企業選択の客観的指標となるよう提言します。さらに、優良企業を増やす政策を内外に PR することで、G ターンにもつながり、県全体の活性化につながると考えます。
３．働き方改革と、新型コロナ感染症対策による、新しい働き方と心身のケアへの提言
・2019 年 4 月に改正された「働き方改革関連法」の施行は、長時間労働の是正、同一労働同一賃金などが主目的であることから、法改正の趣旨に則り事業者へあらためて周知をおこない、各企業への遵守を徹底させること。
・コロナ禍の影響により、各企業にて急速に導入されたリモートワーク（テレワーク）が普及しているが、労働時間管理や時間外労働の指示・命令などが曖昧であることも多い。労働局と連携し検証を行い、適切な労働時間管理方法を事業者へ示すこと。
・労働局等と連携し、新型コロナ感染症に関するあらゆる分野（心身の健康、雇い止め等）の労働者への相談対応を強化すること。

＜提言の背景と目的＞「働き方改革関連法」の施行は、減少する労働人口への対策として、潜在的な労働力の発掘のため、同一労働同一賃金など、働きがいの確保と、長時間労働の是正のため、労基法 36 条に初めて労働時間の上限を記載し、有給休暇の時季指定を制定しました。この結果は意識調査結果にも表れ、長時間労働の是正策や、有給休暇取得促進がされている状況が明らかになった一方で、「今までと変わらない」という回答も 5 割ほどあり、法の趣旨に則ったさらなる対策が必要です。
新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、人との接触を避けるため急速にリモートワークが拡大しました。リモートワークは以前から、労働時間の把握があいまいになるなどが指摘されています。一方、リモートワーク導入の有無は、若者の企業選択の重要な指標となりつつあり、適切な運用が求められています。
また、連合群馬への新型コロナウイルスに関わる報告・相談では、感染者の出た事業場への誹謗中傷、コロナ禍でも顧客優先とされ、労働者へのウイルス対策が不十分な状況もありました。労働者は心身ともに疲弊している状況がうかがえ、息の長い対策が求められます。
働き方改革対応や、新型コロナ感染症対策に積極的な対応は、群馬県で安心して暮らせることにつながると考えます。県のリーダーシップで、安全に働ける環境への対策に期待します。

Ⅱ

子育てに関する提言

１．安心して子育てができる環境を確保し、子どもが生き生きと生活できる提言
・保育施策（放課後児童クラブも含む）の充実のため、保育園等の増設や子どもの定員増とあわせて、そこに働く労働者の労働条件改善をはかること。
・ファミリーサポートセンターの「誰でも利用できる、お互いさまの制度」という周知・広報を行うこと。
＜提言の背景と目的＞
意識調査結果では 20～40 代の 5 割ほどが、子育てしやすい施策の充実を望んでいます。
厚生労働省によれば、2016 年度保育士の平均賃金は 326 万円とされ、全職種の平均賃金の 488 万円と大きな差があります。また保育労働者（放課後児童クラブを含む）は、離職が課題の一つとなっており、保育事業の継続に影響を及ぼすおそれがあります。労働組合の調査では離職原因に雇用の不安定さ（非正規労働者の割合：保育士は４割、放課後児童クラブ支援員は７割）と低賃金があげられています。保育労働者は子どもの成長を支えるためには大切な存在です。そのためには、継続的に就業することや、安定した労働環境の整備が必要だと考えます。
また、昨今の育児環境に鑑みて、誰でも使いやすい「子育て支援制度」の提供が急務と考えます。すでに、ファミリーサポートセンターの制度がありますが、昨年の意識調査では認知度は 2 割程度にとどまっています。自治体の HP 上でのファミリーサポートセンターの紹介が、「働いている人への制度」とも読み取れることから、周知の工夫も必要です。
子育てに悩む人への支援制度を積極的に広報することで、子育て世代の満足度を高め、結果として安心して子育てができることだけでなく、子どもが生き生きと生活できることにつながると考え、提言します。

Ⅲ環境に関する提言

１．ゴミの減量と分別、３Ｒへの提言
・県内自治体と共同歩調をとり、ゴミの分別や 3R の意識醸成を行うこと。
・ぐんま 3R「できることからやる」を維持しつつも、より身近なリサイクルを PRすること。
・ゴミの分別・減量は地球温暖化を防ぐことを、今回新設された群馬県動画・放送スタジオ「ツルノス」で広報すること。

＜提言の背景と目的＞
意識調査結果では、ゴミの分別は全体で 7 割弱が行っている結果でしたが、高齢層（60代以上）は 8 割以上が分別しているのに対し、年齢が下がるにつれ、分別を行っていない（20 代では 6 割未満）状況が明らかになりました。
その原因には、自治体によって分別方法が異なること、分別しても結局焼却されるのではないかといった疑惑などが意識調査自由記載欄から読み取れます。分別意識の低下は、「ぐんま 3R 運動」をはじめとした、環境保護の取り組みに参加している人のやりがいも奪いかねません。
県の政策は、県民の協力や協同で成り立ちますが、行動する県民だけではなく、県と県内自治体が共同歩調をすべきと考えます、基本的な分別方法は県で統一し、わかりやすいルールを作ることで、分別意識を高めることができると考えます。
さらに、より身近なリサイクルについては、紙や衣類等は可能な限り分別し、資源として「家でできるゴミを出さない工夫」の意識を醸成が必要です。そのひと手間が「CO2 を減らして温暖化ガス削減に繋がる」といった周知を行うことで、ぐんま３R がより推進できると考えます。

Ⅳ

防災・減災に関する提言

１．防災減災の住民参加への提言
・防災・減災意識の醸成をする「みんなで作るハザードマップ（アプリ）」の作成と運用及び「群馬県でも被災する」ことを周知すること。
・スムーズな避難所運営への支援と、避難所運営の訓練の場を提供すること。
＜提言の背景と目的＞
昨今では、台風だけでなく突風での家屋や畑の被害、大雪での交通マヒやビニールハウスの破損など、多くの自然災害が起きています。しかし、今回の意識調査結果を見ると、災害への備え（食品等の備蓄、ガソリン満タン等）は 3 割にとどまり、6 割ほどの人が普段通り過ごしたなど防災意識が高いとは言えません。そこには、「群馬県は大丈夫」「群馬は自然災害に強い」などの正常性バイアスが働いているようです。
自身の命や財産を守るために、防災減災意識を自ら高める工夫として、住民同士が危険箇所を知らせあうなどの仕組み作りが必要であると考えます。具体的には、多くの人がスマートフォンを所有していることから、大雨時の河川の水量や浸水等の範囲が、刻々と変わることをリアルタイムで確認することや、三密をさけるための避難場所や経路を適時誘導、避難場所変更の情報などを示すマップ（アプリ）を作成するなど、いざという時の判断の参考になるツールが必要です。
また、避難所運営では、高齢者や障がいを持った避難者を想定し、部屋割りや段ボール間仕切り、簡易ベッドの組み立て訓練など、通常の災害訓練に加えた運営の訓練の場が必要です。さらに、十分な避難所確保に向けては、宿泊施設を行政が避難所として借り上げる、または安価で宿泊できる制度の創設などが必要であると考えます。
群馬県は災害が少ないのではなく、「群馬県は災害時でも安心な県」を構築する必要があります。

Ⅴ

交通に関する提言

１．多くの県民が求める公共交通の形への提言
・自家用車に依存していることを前提に、公共交通のあり方を考えていくために、公共交通を使ってのイベントを行うこと（電気自動車、無人バスなどの試乗や、パーク＆ライドの体験）。
・「パーク＆ライド」推奨のため、公共交通利用者には、利用先（ショッピングモールや病院の売店等）で使えるクーポン券（割引や金券代わりに使えるもの）発行の補助を行うこと。
＜提言の背景と目的＞
意識調査では、すべての年代の 5 割強が、公共交通の充実を望んでいます。一方、群馬
県は 1 世帯当たりの自動車保有台数（2.12 台：全国 5 位）や、総人口に対する免許取得率

（72.5％：全国 1 位）でもわかる通り、自家用車が欠かせません。この状況を前提に「自動車以外の移動手段も選択できる社会」、公共交通を活かした街づくりを推進する必要があります。
日常で公共交通を利用していない方に、パーク＆ライドを体験してもらうには、県内の郊外の大型店舗等で、パーク＆ライドを推奨し、乗車した際に店舗で利用できるクーポン等の発行を行い、「お得感」を出すことによる、利用を促す工夫も必要と考えます。また、「お得感」に加えて、公共交通体験には最先端技術の車両を用いて、さらに「ワクワク感」を演出することで、公共交通機関への認識が深められ、「群馬県交通まちづくり戦略」の理解促進へつながると考えます。
現状は、高齢者が免許返納等で、運転できなくなった場合、公共交通利用（停留所や待合所までの歩行や乗り換え）が困難な方は、外出は家族に依存するしかありません。免許返納前から公共交通に慣れ、乗るための体力の維持が大切となります。また、併せて移動手段の確保として、高齢者でも安全に運転できる自動車の開発や、交通システムを持つことも重要と考えます。
以上