一般財団法人 防長青年館 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人防長青年館と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山口県山口市神田町１番８０号に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、山口県内の青年団体の健全なる発展を助長し、青少年活動の促進を図り、教育文化の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、山口県内において次の事業を行う。
（１） 防長青年館を設置し、管理し、これを青年・青少年教育に関する集会、その他の用に供すること。
（２） 青年・青少年の健全育成に関する事業を行うこと。
（３） 青年・青少年教育に関する講習会、講演会、研究集会を開催すること。
（４） 青年・青少年教育に関する調査、研究、資料の収集、図書の刊行等を行うこと。
（５） その他前条の目的を達成するために必要な事業。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び、基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計３名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人または関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以2

下同じ。）の業務を執行する者または使用人。
（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号または第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会または評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこことなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人または２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了時までとする。
３ 第９条に定める評議員の定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

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（評議員の報酬等）
第１２条 評議員の報酬は、無報酬とする。
２ 評議員に対して，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により定めるものとする。

第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任または解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分または除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第１５条 この法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、評議員（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分または除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議すに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第６章 役 員
（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上７名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、1 名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 第２項の常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を代理し、理事長が欠5けたときはその職務を行う。
４ 常務理事は、業務執行理事として業務を執行する。
５ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事または監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事または監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ ただし、常務理事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
３ 役員に対して，前項の支給の基準に定めるところにより、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

6（役員の損害賠償責任の免除）
第２７条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事または監事が職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員の職務の執行の状況、その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人に対する損害賠償責任額から最低責任限度額を控除した額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第２８条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部理事または外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。
（顧問及び参与）
第２９条 この法人に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の決議を得て理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の重要事項について理事長及び理事会の諮問に応じ、または意見を具申する。
４ 参与は理事長の必要と認める事項について、その諮問に応じる。
５ 顧問及び参与は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上のいずれの機関にも該当しない。

第７章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
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２ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会を招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長とする。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、その提案につき決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、監事がその提案について異議を述べたときを除き、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事がこれに記名押印しなければならない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この法人は、評議員会の決議によって定款を変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条（目的）、第４条（事業）及び第１０条（評議員の選任及び解任の方法）についても適用する。
（解散）
第３７条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の処分制限）
第３８条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、8

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 事務局（事務局）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決により別に定める。

第１１章 補 則（備付け帳簿及び書類）
第４２条 この法人は、事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、許可及び登記に関する書類（４）定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類（５）財産目録（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告書及び計算書類等（８）その他法令で定める帳簿及び書類（委任）
第４３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１9項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、大西倉雄とする。

財 産 種 別場 所・数 量

建 物

１F ９９１．８９㎡

鉄筋コンクリート

２F ９９１．２０㎡

鉄骨造地上４階建

３F ４８０．８５㎡

構築物

４F ５１９．７４㎡

什器備品

山口市神田町 1-80

建物附属設備定期預金

２１０万円

基本財産（第５条関係）10