日本学生支援機構の貸与奨学金に関する採用時の説明を始めます。

1

まず、配付資料を確認します。
皆さんのお手元に、「奨学生証」、「貸与奨学生のしおり（ダイジェスト版）」、「返還誓約書」の３点があるか確認してください。
また、その「奨学生証」と「返還誓約書」がご自分のものであることを確認してください。
その他、機関保証制度を選択した人には、「保証依頼書・保証料支払依頼書」を配付しています。
第一種奨学金と第二種奨学金または、第一種奨学金と併せて入学時特別増額貸与奨学金を借りている場合は、「奨学生証」と「返還誓約書」はそれぞれ２枚ずつ。
機関保証制度を選択した人には、「保証依頼書・保証料支払依頼書」もそれぞれ２枚ずつ配付しています。
「貸与奨学生のしおり（全体版）」は日本学生支援機構のホームページに掲載しています。必ず確認するようにしてください。

2

次に、貸与奨学生としての心構え、知ってほしいこと、返還誓約書の作成方法を説明します。

3

皆さんが採用となったこの奨学金は国が実施する貸与型の奨学金です。
貸与奨学金は卒業後、皆さん（奨学生）自身が責任をもって返還しなければいけません。ただし、返還が難しいときは、救済制度が設けられています。
救済制度の内容は後ほど、説明します。
奨学生としての心構え（１）奨学金制度について、十分に理解してください。
（２）学校から奨学金の説明を受け、貸与中の手続きなど、学校の指示を守ってください。
（３）奨学生としての自覚と責任を持って、勉学に励んでください。

45

日本学生支援機構の貸与奨学金を借りるのは、皆さん（学生本人）です。
そのため、卒業後は、皆さん自身が、奨学金を返さなければいけません。
卒業後に返還されたお金は、後輩の奨学金として、すぐに利用されます。
そのため、皆さん自身が後輩の奨学金を支えることになります。
奨学金を借りているときは、家計の状況や卒業後の返還額などをよく考えて、借りすぎに注意するようにしてください。

6

奨学生として学生生活を送るうえで、奨学金に関する説明を必ず受けてください。
今後、主な説明の機会としては2つあります。
１つ目は、毎年、12月〜2月ごろに行う、「適格認定説明会」です。こちらは年に１回１年間の借用状況を確認し、来年度も奨学金の継続を希望するかどうかの手続きや、学業成績などに応じて奨学金の継続に関して必要な措置がとられることを説明します。
２つ目は、貸与終了時、主に卒業する年度の10月〜12月ごろに行う「返還説明会」です。こちらは貸与終了にあたって卒業前に行う手続き、卒業後に必要となる手続きや返還が難しくなった場合の救済制度等について説明します。
それぞれの説明会では、皆さんが奨学生として提出が必要な書類や手続きなどについて説明を行います。
それぞれの説明会の開催日時や実施方法については、メールや掲示板で事前にお知らせしますので、必ず確認してください。
どうしても都合が悪く、説明会に出席できない場合は、事前に、奨学金担当窓口に相談してください。

7

続いて、奨学金担当窓口への連絡が必要なときについて説明します。
在学中に、奨学金が不要になったり、留学によって日本を離れる場合など、奨学金担当窓口に連絡が必要となります。
特に、休学したり退学したりする場合には、何月分まで奨学金を受け取ることができるかを、学校で確認する必要があります。
受け取ることが出来ない月以降に、振り込まれてしまった奨学金は、皆さんが金融機関に行って返金しなければなりません。
休学や退学の予定がある場合は、すぐに、奨学金担当窓口に連絡してください。
また、それぞれの手続きには、提出期限があります。
提出期限を過ぎてしまうと受付できないこともありますので、期限は必ず守ってください。

8

奨学金の返還の流れについて説明します。

奨学金の返還は、金融機関の口座からの振替（引落し）により行います。
「スカラネットパーソナル」又は金融機関の窓口へ「口座振替（リレー口座）加入申込書」を提出することにより、振替用口座（リレー口座）への加入手続きを行ってください。
返還は、貸与終了の翌月から数えて７か月目の27日から始まります。
2025年3月に卒業の場合、2025年10月27日から返還開始です。
貸与終了時に金融機関で手続きした振替用口座（リレー口座）から引落しが始まります。

9奨学金の返還が困難な人を対象として、３つの救済制度が設けられています。
（１）在学猶予大学や大学院に進学・辞退または留年した場合には、スカラネットパーソナルから「在学猶予願」を申請してください。通算して10年まで申請できます。スカラネットパーソナルが利用できない場合は、在学している学校で証明を受けて、学校から申請します。スカラネットパーソナルについては後ほど説明します。
（２）減額返還
病気や失業などで返還が困難になった場合に申請してください。1年ごとに手続きをし、通算して15年まで申請できます。
２／３に減額する場合は８か月分の金額を１２か月で返還します。１／２に減額する場合は６か月分の金額を１２か月で返還します。１／３に減額する場合は４か月分の金額を１２か月で返還します。１／４に減額する場合は３か月分の金額を１２か月で返還します。減額返還の申請は、日本学生支援機構に直接、皆さん自身が申請します。
※第二種奨学金を含め、返還予定総額は変わりません。また、返還すべき元金や利息が免除されるわけではありません。
※返還方法で「所得連動返還方式」を選択した場合には、減額返還を申し込むことはできません。
（３）返還期限猶予
低収入や失業などで返還が困難になった場合に申請してください。通算して10年まで申請できます。
１年ごとに手続きをし、返還期限の猶予を皆さん自身が直接、日本学生支援機構に申請します。
※第二種奨学金を含め、返還予定総額は変わりません。また、返還すべき元金や利息が免除されるわけではありません。

10

奨学金の返還が延滞してしまった場合は、延滞金の賦課
機関保証を選択している人は、日本学生支援機構から保証機関へ保証債務の弁済を請求し、保証機関からの督促
人的保証を選択している人は、連帯保証人・保証人への督促
個人信用情報機関への登録
裁判所への法的手続きの対象となります。延滞する前に、必ず、日本学生支援機構に連絡して、先ほどの返還が困難となった時の救済制度の申請等について相談してください。

11スカラネット・パーソナルでは、奨学金に関する情報の閲覧や各種届出等などを行うことができます。
また、在学中、貸与奨学金を継続するには、毎年12月~2月頃に、スカラネット・パーソナルを通じて、「奨学金継続願」を提出することになります。
「貸与奨学生のしおり」を参考に、できるだけ早めの登録をお願いします。
遅くとも、「奨学金継続願」を提出する12月上旬頃までには、必ず登録をしてください。

12日本学生支援機構のホームページにある「奨学金貸与・返還シミュレーション」を使って、卒業後に返還する毎月の返還額を試算することができます。
在学中から、「毎月の返還額はいくらになるのか」、「返還期間はどれくらいなのか」といった試算をして、返還額を確認し、将来の返還を意識して、状況によっては、奨学金の減額等についても検討するようにしてください。

13

「返還誓約書」とは、皆さんと日本学生支援機構との間の奨学金の貸し借りを確認する契約書です。
返還誓約書に不備がある場合、奨学金の振込みはとまります。
返還誓約書を提出しない場合、奨学金を借りることはできません。採用を取り消します。

14

それでは、この説明会の後に、皆さんに提出して頂く「返還誓約書」の作成方法について説明します。
「返還誓約書」とは、あなたと日本学生支援機構との間の奨学金の貸し借りを確認する契約書です。
今から説明する内容を理解し、必要事項を漏れなく記入・押印のうえ、添付書類を全て揃えて、●月●日までに、奨学金担当窓口まで提出してください。
提出時には、添付書類を全て揃える必要があります。不備は認められません。
説明をしっかり理解し、期限までに必ず提出してください。
期限までに提出できない場合は、採用を取り消すとともに、振込済の奨学金の全額を速やかに返金する必要があります。
書類を整えるうえでわからないことがあれば、すぐに奨学金担当窓口に相談してください。

15まずお願いです。「返還誓約書」を作成する際は、「貸与奨学生のしおり（ダイジェスト版）」、を参照し、慎重に作成してください。また、詳細は、日本学生支援機構のホームページに掲載している「貸与奨学生のしおり」も参考にしてください。
返還誓約書には、皆さん自身がスカラネットで入力した情報が印字されています。印字内容に誤りがないか、十分確認してください。
誤りがある場合は、所定の用紙への記入が必要になることもありますので、その場合は、奨学金担当窓口に相談してください。
①には皆さんが利用する奨学金の種類が印字されています。
②には皆さんが選択した希望月額で、予定の貸与終期まで奨学金の貸与を受けた場合の借用総額が印字されています。
また、第一種奨学金と給付奨学金を併せて利用する場合は、第一種奨学金の貸与月額が自動的に調整されます。これを「併給調整」といい、併給調整後の貸与月額が申込時の希望月額を上回る場合は、併給調整後の貸与月額により算出した金額が印字されます。 なお、併給調整により実際の第一種奨学金の貸与月額がゼロ円となる場合がありますが、その場合でも返還誓約書の提出は必要です。
③には皆さんの奨学生番号、住所、氏名、フリガナ、電話番号、生年月日が印字されています。
④には、機関保証制度を選択した人は、本人以外の連絡先の情報、未成年者の場合は親権者の情報が印字されています。人的保証制度を選択した人は、連帯保証人と保証人の情報、未成年の場合は親権者の情報が印字されています。
⑤の「貸与の条件（予定）」には、予定する貸与期間、貸与月額などが印字されています。
⑥の「返還の条件（目安）」には、⑤の「貸与の条件（予定）」に印字された内容で貸与を受けた場合の、返還の条件の目安が印字されています。
皆さんが、貸与終了後に返還する総額の目安は「総支払い額」の金額となります。
また、第二種奨学金の貸与を受けている人は、申し込み時に選択した利率の算定方法、「利率固定方式」、または「利率見直し方式」のいずれかが印字されているので確認してください。
⑦提出時には、「返還の条件」の月賦返還１、または併用返還２、のどちらかを選択してください。提出後に変更することはできませんので、よく考えてチェックボックスにレ点をつけてください。
なお、所得連動返還方式を選択した場合は月賦返還となりますので、割賦方法選択の必要はありま

16

せん（月賦返還の項目に、アスタリスクが最初から印字されます）。

16なお、第二種の返還誓約書の「返還の条件（目安）」に印字されている割賦金や総支払額は、利子分を含めた金額になっていますが、上限利率の年３．０％（増額貸与部分は年３．２％）で仮計算された暫定のものです。返還の際に適用される利率は貸与終了時に決定されます。印字された金額は確定したものではありません。
また、過去に実際の貸与終了者に実際に適用された利率で計算した場合の返還例が、返還誓約書の左下に印字されていますので、参考にしてください。
なお、スライドの図にある利率（年０．６０５％、増額貸与部分年０．８０５％）はあくまで例となります。
利率に関しては、日本学生支援機構ホームページに、随時、掲載されますので、確認してください。
（参考）
令和６年３月貸与終了者の貸与利率
利率固定方式 年０．９４０％
利率見直し方式 年０．４００％
増額貸与部分 利率固定方式・ 年１．１４０％
増額貸与部分 利率見直し方式・ 年０．６００％

17返還誓約書は４種類あります。
「貸与奨学生のしおり（ダイジェスト版）」や、日本学生支援機構ホームページ掲載の「貸与奨学生のしおり」、の該当ページを確認し、作成するようにしてください。

18

さきほど奨学金の種類を確認してもらいましたが、保証の種類によって返還誓約書の記入項目、添付書類が異なります。
保証制度には、機関保証と人的保証の２種類があり、奨学金を申し込むときに選択しています。
機関保証は、奨学金の返還に対する保証を保証機関である「日本国際教育支援協会」に一定の保証料を支払って引き受けてもらう保証制度です。そのため、「保証依頼書・保証料支払依頼書」の提出が必要です。
なお、保証料を支払っているから返還しなくてもよいということではありません。
万一、あなたが奨学金の返還を延滞し、あなたに代って「日本国際教育支援協会」が日本学生支援機構に、あなたが借りていた奨学金を返した場合、「日本国際教育支援協会」はあなたに対し、一括で請求することとなり、あなたは「日本国際教育支援協会」に支払う必要があります。
人的保証は、奨学金の返還に関する保証を日本学生支援機構が定めた要件に合う人に引き受けてもらう保証制度です。連帯保証人と保証人の２名が必要です。
人的保証を選択している人で、これから説明する要件を満たす連帯保証人や保証人を選任することができなくなってしまった場合は、大至急、学校の奨学金担当窓口に相談してください。

19

① 人的保証を選択した人の連帯保証人の選任条件について説明します。
原則として、連帯保証人は父母のどちらかでなければいけません。
・あなたが成年者の場合も原則は父母ですが、父母がいない場合はあなたのおじ、おば、兄弟、姉妹等の、４親等以内の親族を選任してください。該当者がいない場合は、「貸与予定総額の返還を確実に保証できる資力を有すると認められる者」に代えることができます。代える場合は、代わる人物が「返還保証書」（様式１３）を作成し、認定基準額を満たした「資産等に関する証明書類」（２２頁参照，コピー可）を添付のうえ、返還誓約書とともに提出する必要があります。
・あなたが未成年者の場合は、親権者（または未成年後見人）である必要があります。
・未成年・学生等の保証能力がない人は認められません。
・あなたの配偶者（婚約者を含む）は認められません。
・債務整理中（破産等）の人は認められません。
・貸与終了時に、あなたが満４５歳を超える場合は、連帯保証人はその時点で６０歳未満でなければいけません。

20

② 人的保証を選択した人の保証人の選任条件について説明します。
原則は、あなた及び連帯保証人と別生計で父母以外の６５歳未満の、４親等以内の成年親族でなければいけません。
・未成年・学生等の保証能力がない人は認められません。
・あなたの配偶者（婚約者を含む）及び連帯保証人の配偶者（婚約者を含む）は認められません。
・債務整理中（破産等）の人は認められません。
・奨学金申込時（予約採用の場合は進学届提出時）に保証人は６５歳未満でなければいけませんが、４親等以内の親族でない人を選んだ場合や、６５歳以上の人を選んだ場合は、次のページで紹介する「返還保証書」及び基準を満たした「資産等に関する証明書類」を提出することで、例外的に選任することが可能です。
・貸与終了時に、あなたが満４５歳を超える場合は、保証人はその時点で６０歳未満でなければいけません。

21

③ 人的保証を選択した人の連帯保証人・保証人の選任における注意点を説明します。
４親等以内の親族でない成人を選任する場合および保証人に６５歳以上の者を選任する場合は、表のローマ数字、１から３のいずれかの基準を満たした「返還保証書」と「資産等に関する証明書類」を提出する必要があります。
ローマ数字、１の年間収入・所得で判定する場合、給与所得者の方は年間収入が３２０万円以上である必要があります。証明書類は、源泉徴収票等となります。具体的には会社員や公務員などが該当します。
給与所得者以外の方は年間所得が２２０万円以上である必要があります。証明書類は、税務署の受付印のある確定申告書控等となります。電子申請の場合、確定申告書に受信通知又は即時通知の写しの添付が必要です。自営業や専業農家の方が該当します。
ローマ数字、２の資産（預貯金・不動産評価額等）で判定する場合は、返還誓約書に印字された借用金額以上（保証人は印字された借用金額の２分の１以上）である必要があります。証明書は、預貯金残高証明書等、固定資産評価証明書となります。なお、固定資産評価証明書を提出する場合、「登記事項証明書（全部事項証明書）」を併せて提出が必要です。ただし、固定資産評価証明書に所有者と持ち分割合（共有名義の場合）が明記されている場合は、「登記事項証明書（全部事項証明書）」は添付しなくて構いません。証明書の詳細は、貸与奨学生のしおりに掲載されている返還保証書（表面及び裏面）を参照ください。
ローマ数字、３は、１と２の組み合わせで判定する場合です。１の金額に、２を１６で割った金額を加算し算出される金額が、給与所得者の方で、３２０万円以上、給与所得者以外の方で、２２０万円以上である必要があります。
なお、年金収入は給与としての取扱いになります。
また、給与とそれ以外にも所得がある方の判定基準は、年間所得２２０万円となります。これは、会社勤めをしながら農業を行っている兼業農家の方などが該当します。
「返還保証書」については、「貸与奨学生のしおり（ダイジェスト版）」又は日本学生支援機構ホームページ掲載の「貸与奨学生のしおり」で記入方法を確認してください。
「資産等に関する証明書類」とは、該当する機関が発行した証明書類です。源泉徴収票は勤務先、確定申告書（控）は税務署、固定資産評価証明書は市区町村役場、登記事項証明書（全部事項証明書）は法務局、預貯金残高証明書は金融機関窓口で発行してもらえますので、該22

当者は、連帯保証人、保証人に準備をしてもらって、返還誓約書に添付してください。
なお、「資産等に関する証明書類」はコピーで構いません。

22

それでは、返還誓約書に添付する書類について説明します。
返還誓約書の右下の添付書類欄に印字されている書類が必要です。
第一種奨学金と第二種奨学金の両方の貸与を受けている人は、それぞれの返還誓約書に証明書類の添付が必要です。
また、第一種奨学金と併せて入学時特別増額貸与奨学金の貸与を受けた人も、それぞれの返還誓約書に証明書類の添付が必要です。
なお、人的保証選択者については、連帯保証人・保証人の印鑑登録証明書は原本を２部取得する必要があります。
それでは、保証制度別に必要な添付書類を説明します。

23

機関保証制度を選択したカタについて説明します。
記入は「貸与奨学生のしおり（ダイジェスト版）」、日本学生支援機構ホームページ掲載の「貸与奨学生のしおり」を確認し、説明会が終わった後に記入してください。
機関保証制度を選択した人の添付書類は１点です。
成年者は「保証依頼書・保証料支払依頼書」の提出が必要となります。また、未成年者は併せて「親権者（後見人）同意書」の提出が必要となります。
記入する日付（申込日）及び奨学生番号は必ず、返還誓約書に印字された日付と一致させて返還誓約書に添付して提出してください。
繰り返しになりますが、保証料を支払っているから返還しなくても構わないというわけではありませんので、誤った考えは持たないようにしてください。

24

人的保証を選択した人について説明します。
人的保証制度を選択した人は以下の添付書類が必要です。
必ず、マイナンバーの記載がないものを添付してください。
１連帯保証人の印鑑登録証明書
２連帯保証人の収入に関する証明書類
３保証人の印鑑登録証明書
４マイナンバー未提出の場合はあなたの住民票の添付も必要となります。
印鑑登録証明書は市区町村役場で取得する必要があるため、この説明会が終わったら、すぐに連帯保証人や保証人の方々に連絡して、準備をしてもらうようお願いしてください。
なお、収入に関する証明書類はコピーで構いませんが、あなたの住民票、連帯保証人、保証人の印鑑登録証明書は必ず原本が必要です（コピー不可）。
特に、遠隔地にお住まいの人にお願いする場合は、書類のやり取りに時間がかかりますので、すぐに準備を始めてください。
次に、必要書類２の「連帯保証人の収入に関する証明書類」について説明します。

25

連帯保証人の収入に関する証明書類については、直近の１年間の収入が分かる書類が必要です。
具体的な証明書類については、「貸与奨学生のしおり（ダイジェスト版）」 、日本学生支援機構ホームページ掲載の「貸与奨学生のしおり」を確認してください。
連帯保証人の収入に関する証明書類は、コピーで構いません。連帯保証人の方に「貸与奨学生のしおり（ダイジェスト版）」、 「貸与奨学生のしおり」の該当ページを確認してもらい、該当する証明書類を準備してもらい、返還誓約書に添付して提出してください。
印鑑登録証明書同様、発行所で手続きをする必要があるため、予め準備してもらわなければなりません。
特に、遠隔地にお住まいの人にお願いする場合は、書類のやり取りに時間がかかりますので、こちらもすぐに準備を始めてください。
次に、機関保証・人的保証制度共通の事項について説明します。

26

記入する際は、これから説明する注意点を踏まえ、慎重に作成してください。
記入・署名について・黒または青のボールペンで記入すること。消せるボールペンの使用は不可です。
・他の者と同一の筆跡は認められません。各自が署名をすること。
・なぞり書き（重ね書き）はやめてください。
・書き誤った部分を削る、修正液を使う、上から紙を貼る、などによる訂正をしないでください。
押印についてこちらは連帯保証人・保証人のみになります。
・朱肉を使用し、実印（印鑑登録証明書と同じ印鑑）で押印してください。
・必ず欄内に押印してください。欄外の押印は認められません。
印字内容の訂正について・学校の奨学金担当窓口に相談してください。
続いて、正しい押印の例について説明します。

27

欄内に朱肉で鮮明に押印することが必要です。
朱肉が薄かったり、重ねて押したり、欠けていたり、滲んでいたりする場合は、不備になりますので、注意して押印してください。
次に、署名・押印等の訂正方法について説明します。

28

「返還誓約書」への「署名」は、必ずそれぞれの欄に印字されている人が署名してください。
代筆は認められません。また、署名は正式名でなくてはなりません。
正式名とは、連帯保証人・保証人であれば「返還誓約書」に添付する印鑑登録証明書に記載されている氏名です。皆さん本人の場合は、「返還誓約書」に印字されている氏名と署名が一致していることを確認してください。
「髙（はしごだか）」や、「﨑（たつさき）」の様な異体字を使う人の場合、スカラネット入力時には異体字での入力ができないため、「高」、「崎」、の通用字体で入力してもらいましたが、署名は正式名で行う必要があります。
連帯保証人および保証人の印は、実印でなければなりません。実印とは、添付する印鑑登録証明書に印影のある印鑑のことです。
添付書類と署名・押印の氏名が一致しない場合や、同一の筆跡、同一印による押印の場合、連帯保証人・保証人の押印が印鑑登録証明書と異なっている場合などには、「不備」となります。
「署名」を誤った場合は、誤った署名の上に黒または青のボールペンで二重線をひき、直近の余白に正しく署名してください。ただし、連帯保証人・保証人欄は訂正印として、二重線上にその人が押印欄に使用した印（実印）を押す必要があります。
「押印」を誤った場合は、誤った印の上に二重線をひき、直近の余白に正しい印を押印してください。
例にあるように、姓だけ（一部）を間違った場合でも、姓名ともに（全部を）訂正する必要があります。書き誤った部分を削る、修正液を使う、上から紙を貼る、などによる訂正はできません。
訂正の方法を誤った場合も「不備」となります。
また、返還誓約書の「印字内容」に訂正がある場合は、返還誓約書上での訂正のほかに、所定の用紙の記入も必要です。必ず、学校の奨学金担当窓口に申し出てください。

29返還誓約書の提出前のチェックポイントを記載していますので、提出する前に皆さん自身でチェックして、返還誓約書を学校の奨学金窓口に提出してください。
＜チェックリストを印刷して学生へ渡す＞

30

・ 毎月、奨学金の振込みを確認するため、振込口座の通帳に記帳してください。
・ 奨学金に関する説明会には出席し、書類の提出期限は守ってください。
・ 借りすぎに注意してください。
・ 休学・退学・留学等の場合は、奨学金担当窓口にも必ず届け出てください。
・ 第一種奨学金と給付奨学金を併せて利用する場合は、第一種奨学金の貸与月額が自動的に調整（減額又は増額）されます。これを併給調整といいますが、調整後の貸与月額は貸与奨学生のしおり（全体版）92ページで確認してください。なお、調整の結果、第一種奨学金の返金を求める場合があります。
最後に繰り返しとなりますが、日本学生支援機構の奨学金は国が実施する貸与型の奨学金です。
卒業後は、皆さん自身が責任をもって返還しなければいけません。
※ただし、返還が困難な人を対象として、救済制度が設けられています。
奨学生の自覚をもって、これから充実した学生生活を送ってください。
これで、採用時説明会を終了しますが、返還誓約書については「貸与奨学生のしおり（ダイジェスト版）」P４〜１２ 、日本学生支援機構ホームページ掲載の「貸与奨学生のしおり」P20〜43に記載されていますので確認してください。返還誓約書の作成にあたってわからないことがあれば、学校の奨学金担当窓口に相談してください。

31