特集 教育・人材育成の多様な取り組み

建設コンサルタントにおける人材育成の取り組み
社団法人 建設コンサルタンツ協会 企画部会 企画委員長
株式会社 建設技術研究所 取締役経営企画部長
むら た

かず お

村田和夫

建設コンサルタントは技術をサービスする知的産業であり，顧客（国民および発注者）が望む適切な回答を提供できる技術力が要求される。この

１． 建設コンサルタントのキャリアパスためには，不断の技術力の維持と向上が必要となる。基礎となるのは人材である。建設コンサルタ

建設コンサルタント技術者は，補助担当者からントの発展には，恒常的に有秀な人材を確保・育始まり，主担当者を経て，管理技術者として活躍成していくことが欠かせない。建設コンサルタンする道をたどっている。管理技術者は契約した業

トの最も大事な資産はそこで働く職員であり，教務の技術的事項全般に責任を持ち，自ら業務を担育・育成は資産運用となる。

当するとともに，工程管理と部下の指導を行うこ

各企業とも，優秀な人材を確保し，かけがえのない技術者になるように育成する工夫をしていとになる。主担当者は，管理技術者の指導を受けながら，自ら主体的に業務を遂行する。

る。建設コンサルタントは，発注者と直接対峙

従来は，技術者の経験年数などをもとに役割分し，議論しながら成果品を完成させていく。そこ担をしてきた。管理技術者として活躍する年代はで働く職員は常に発注者の厳しい評価の目に晒さ

技術力・経験などを勘案して，早ければ大学卒業れ，その職員の技術力が企業競争力に直結していか ら１３年（技 師 A 相 当），平 均 的 に は１８年（４０る。人材は大きく「人財・人材・人罪（いずれも歳）程度の経験を有するものとされている。まジンザイと読む）」の３種類に分かれている。各

た，主 担 当 者 は８年（３０歳

社とも「人財・人材」を多くし，「人罪」が少な１３年（３５歳）程度の経験者と考えられてきた。管くなるような育成努力をしている。一方，技術者

理技術者として業務を遂行するには，技術士もし自身も，自己実現のために技術力を磨くように努

くは RCCM の資格を必要とするが，技術士法の力している。

改正によって管理技術者の若年化など年齢構成がここでは，社団法人建設コンサルタンツ協会が２００
３年５月に提示した「建設コンサルタント２１世
紀ビジョン

技 師 B 相 当）か ら変化する可能性がある。
管理技術者となった後は，企業の中では管理職改革宣言」と２００
４年５月に発表したとして活躍したり，プロジェクトのリーダとして「中期行動計画」などをもとに，建設コンサルタ活躍したりすることになる。建設コンサルタント

ント技術者の育成について述べることとする。

技術者は，管理技術者となって一人前であり，管１４ 建設マネジメント技術

2005 年 2 月号

教育・人材育成の多様な取り組み 特集

言では，このために三つのマネジメントの視点が理技術者になるための育成が基本となる。

重要だと述べている。

２． 建設コンサルタントの役割と素養

一つめは国土マネジメントである。これは国土管理と国土経営に関するものであり，不適切・非効率な投資の防止，さまざまな社会資本のネット人材育成を考えるためには，建設コンサルタンワークの形成と活用，地域の合意形成と活性化なトとして期待される事項を検討しておく必要があ

どのマネジメントである。二つめはライフサイクる。これは管理技術者の素養にも関連する。

ルマネジメントである。これは資産運用・環境負 社会環境の変化

荷に関するものであり，社会資産の事前検討から

２
１世紀の日本は，急激な人口減少，少子・高齢モニタリング，資産運用，耐久性の確保，建設か化社会の到来により経済活力が低下するとともら運営，廃棄時の環境負荷までを考慮したマネジに，国民の意識が心の豊かさや福祉の充実，安全メントである。三つめは事業執行マネジメントでで質の高い生活の要求等へと高度化・多様化すある。これは透明性・経済性を持って，事業主とる。社会資本は，長期的な経済成長力を高めるス

施工者，事業主と設計者をつなぎ事業主の利益をトックとして，地球環境や地域特性に配慮した循

守るマネジメントである。

環型社会への対応や地域文化の創造，自然の再 建設コンサルタントの役割と領域の拡大

生，施設のライフサイクルコストを最小となるよ上記の三つのマネジメントを主体的に担うプレ

うに質的に向上させ，効率・効果的かつタイムリーヤーは多々あることが予想されるが，この役割ーに，必要とする量を整備する必要がある。

を担うことが建設コンサルタントの領域を拡大す

限られた財源で効率よく社会資本整備を進めるることになる。従来の建設コンサルタントは，国ためには，国民の意思をこれまで以上に反映し，や地方自治体などの行う社会資本整備における事多様な財源の確保と徹底した効率化を図り，事業業執行のうち，主として調査・計画・設計等の部評価の拡充と時間管理を推進し，透明性と競争性分について，パートナーとして，さらにはエージを確保するシステムの整備が必要である。改革宣ェントとして担ってきたが，これからの建設コン政策提言等

発注者

審議会

予算の調整

委員会

投資の決定

アドバイザリ−コンサルタクト

議 会

意思決定

事業の指揮

住 民
ＮＰＯ

国土マネジメント
ライフサイクルマネジメント

事業の執行

スタッフ

国土マネジメント
ライフサイクルマネジメント

契約

マネジメントコンサルタント

契約

アドバイザリ−コンサルタクト契約

事業執行 マネジメント
管理
管理

設計者

図―１

施工者

建設コンサルタントの役割の多様化（三つのマネジメント）

出典：社団法人建設コンサルタンツ協会「建設コンサルタント２１世紀ビジョン改革宣言」

建設マネジメント技術

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特集 教育・人材育成の多様な取り組み

サルタントは従来の役割を確実に果たすとともに，上記の三つのマネジメントに深く係わっていい。
建設コンサルタントには，技術的課題を解決するための問題対応能力（企画力，発想力，構想かなければならない。
このほか，公共事業費の減少等に伴う PFI 等

力，情報収集力，分析力，問題発見力，問題解決事業の増加，これまで蓄積し今後整備していく社

力，判断力，業務遂行力，工程管理能力等）のほ会資本に対する維持・修繕・運用業務が拡大してかに，アドバイザーなどの調整の役割を担うためいくことになる。社会資本整備に対する国民の多には人間対応能力（コミュニケーション力，プレ様なニーズは，土木分野だけでなくエネルギー・ゼンテーション力，説得力，交渉力・調整力，合教育・福祉等の周辺分野へも拡大しており，これ意形成力，マネジメント力，行動力，リーダシッらの事業への理解が必要となる。建設コンサルタ

プ力，教育・指導力）など二つの能力に対する素ントは，シンクタンク業務等のスーパーソフト分養が必要となる。当然のことながら専門技術の深野への対応，海外から参入するライバルとの競厚，複数の技術分野への理解，法律・経済などの争，海外コンサルタント市場への本格的進出な知識が必要とされるようになる。

ど，やるべきことは多い。

 技術の向上と技術市場の形成

人材育成の必要性
建設コンサルタントは，高い専門性，多様性，建設コンサルタントが将来にわたって貢献する意欲等を持つ技術者の確保と育成を図り，優秀なためには，技術開発と技術力の向上が必須であ技術者が明るく伸び伸びと活躍して自己実現を果る。建設コンサルタントにとって，技術力の確保たせる職場環境を提供することが求められていおよび向上は，企業ならびに技術者の死命を制する。また，技術者は，良い指導者がいて，良い仕るものである。技術力の確保および向上には，知事ができ，働きに応じた処遇が得られ，自己実現的産業として適正な技術競争が必要である。そのできる場を求めて流動化する。企業は優秀な技術背景には優秀な人材の確保と育成が欠かせない。

者がどれだけ集まってくるか，また集められるか建設コンサルタントは，自らが保有し開発するによってその将来が決まり，技術者はその力を十技術の内容，その特徴，地域適応性など技術的特二分に発揮し成果をあげることで，企業や社会か性を明確にし，技術競争力を強化し，技術競争がら評価される。

可能となる市場を形成し，倫理を堅持しつつ，国建設コンサルタントが，真のプロフェッション民の信頼に応える努力をしなければならない。

として社会資本整備に貢献するためには，技術力

 建設コンサルタントの素養の維持・向上のための専門教育，独立・中立で国建設コンサルタント企業の最大の資源は，人的民の視点に立った倫理教育が人材育成には欠かせ資源つまり技術者である。これは建設産業に限らない。企業も技術者も進むべき立場や役割に応じず社会全体の潮流でもある。新たな領域となるでて，自らがその技術的体質を明確にし，技術を磨あろう PFI 等市場や海外市場，エネルギー・教き，技術を公正に競うことを原点と考える教育が育・福祉等の周辺市場の拡大には，技術の高度必要である。また，技術者主体の時代を生きるた化，多様化，総合化が求められ，さまざまな能力めには，技術者個人として顔をだせる人材を育成や素養を有する技術者の活躍が可能となる。これすることが望まれる。に応えるためには，技術者は，企業倫理および技術者倫理を堅持し，自己実現を目指して素養と能力を高め，さまざまな形での社会貢献により企業の評価，さらには建設コンサルタント全体の社会的評価を向上させるように努めなければならな

１６ 建設マネジメント技術

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教育・人材育成の多様な取り組み 特集

成果が，技術士や RCCM 資格の取得として現れ

３． 人材育成の取り組み

 技術力の向上る。
RCCM 資格は社団法人建設コンサルタンツ協会が平成３年度に創設した制度である。RCCM
資格は，他の建設関係の資格制度と異なり４年ご自らの技術力を維持・向上させるために最も効とに更新する。現在は４年目に実施される更新講

果的なのは，OJT による人材育成である。受注習会に出席することが更新の要件となっている

した業務遂行による OJT だけではなく，関係者が，資格取得者が２万人を超えてきたこともあと協力してプロポーザルを作成する OJT も技術り，継続教育との対応も検討されているようであ力の維持・向上に役立っている。また，技術力のる。建設コンサルタントが資格者の大部分を占め維持・向上には，発注者が主催するものなど各種

る APEC Engineer では，所定の単位の継続教育セミナーが開催されており，企業の特徴や技術者を行うことが更新の条件となっている。の専門などに応じて講習会や研修会に参加していこのように，技術者が自らの技術力を維持・向る。企業によっては独自の技術検討会などを開催上していくためのシステムとして，継続教育が不しているところもある。

可欠となっている。土木学会，社団法人建設コン

社団法人建設コンサルタンツ協会では，各分野サルタンツ協会，技術士会など１１の学協会で構成の専門技術に対する課題を検討する専門委員会をしている建設系 CPD 協議会が平成１５年に創設さ設けている。検討成果は，講習会・研修会・現地れ，継続教育を実施している技術者の便宜をはか見学会などを通じて会員に提供される。平成８年るための調整を行っている。に，中村英夫（現武蔵工業大学長）が東大教授時

社団法人建設コンサルタンツ協会では継続教育

代会員企業３０社程度をスポンサーに初代座長とな制度を構築するために，企画委員会の中に継続教って創設したインフラストラクチャー研究会（現

育制度検討専門委員会を設置し種々の検討を行っ座長：内山久雄東京理科大学教授）がある。ここてきた。現在，専門委員会を発展的に解消し，新では，社団法人建設コンサルタンツ協会と協賛したに CPD 委員会として独立させ，建設コンサルて，海外視察，月１回の定例勉強会，若手技術者タントの人材育成を支援することとしている。継を集めて指導する研修会や業務研究発表会を開催

続教育制度の最終検討を年度内に終え，他の学協している。業務研究発表会では，業務成果や研究会と歩調をあわせるべく検討を進めている。今後成果の発表，学識経験者・発注者・会員企業の専は，CPD 委員会で建設コンサルタントの継続教門家の審査による評価，優秀技術者の表彰を行っ育の実施運営における課題等を恒常的に検討するている。

こととしている。

 建設コンサルタントの資格と継続教育改革宣言では，建設コンサルタントの構造改革

APEC Engineer の資格も建設コンサルタントが企業配置の再編，技術競争市場の形成と技術開発，組織主体から技術者主体への転換，企業倫理，技多く有している資格の一つである。近年，土木学

術者倫理の堅持の５本の柱を掲げ，中期行動計画会でも土木技術者の資格制度を創設し，建設コンでこの実現を目指している。いずれも基本は人材サルタントの資格保有者も増えてきている。資格

であり，技術者個人，企業，産業界にとって，人の取得は人材育成の成果を計る方法の一つであ材育成は重要なテーマである。

建設コンサルタント業務の管理技術者要件として技術士資格や RCCM 資格が求められている。

として，新しい領域の開拓と拡大，る。建設コンサルタント企業の人材育成の一定の建設マネジメント技術

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