令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業実施状況（円）Ｎｏ1278910

補・単

事業名

単

電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事
業【低所得者世帯給付金】（国R4予備費分 低所得世帯支援枠分）

単

電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事
業（事務費）（国R4予備費分 低所得世帯支援枠分）

学校給食食材購入費補助（物価高騰に係る給食費単 値上げ分）（国R4予備費分 重点交付金分）

単 消費再生商品券（国R4予備費分 重点交付金分）

単 消費再生商品券（国R4予備費分 重点交付金分）

中小企業等エネルギー価格高騰対策

単 支援補助金(国R4予備費分 重点交付金分)

総事業費
（Ａ）

25,620,000

2,177,292

972,000

8,121,000

21,051,015

6,913,000

交付金充当
経費（Ｂ）

国庫補助額
（Ｃ）

一般財源等
（Ｄ）

事業の概要
①目的・効果
②交付金充当経費の内容③事業の対象

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業効果

①新型コロナウイルス感染症の影響によるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯への0 負担軽減を図るため、給付金を支給する。
②一世帯当たり30,000円の低所得者世帯給付金③令和5年度分の住民税均等割非課税世帯（854世帯）

R5.7.1R6.3.31

2,177,000①新型コロナウイルス感染症の影響によるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯への292 負担軽減を図るため、給付金を支給する。
②低所得者世帯への給付金支給に係る事務費③令和5年度分の住民税均等割非課税世帯（854世帯）

R5.7.1

低所得者世帯への給付を支給するにあたり必要
R6.3.31 となるシステム改修等を実施したことにより、給付の迅速化が図られた。

900,000

0①新型コロナウイルス感染症流行下での物価高騰による給食食材費の増額に伴い、値上がりした給食費に対し保護者負担の軽減のため、給食費の値上げ分を補助する。また、地場産物や国産物等を使用することで、72,000 食育及び安全・安心な食材の活用を推進する。
②物価高騰に係る給食費値上げ分の相当額に年間提供食数分と児童生徒数を乗じた額。
③地元産米利用協議会、児童・生徒の保護者

R5.4.1コロナ禍における物価高騰により値上げとなったR6.3.31 給食費の増額相当分を補助することにより、保護者の経済的負担の軽減が図られた。

0①新型コロナウイルス感染拡大防止及びエネルギー・食料品価格等の物価高騰による影響を受けている生活者の個人消費の再生と町内経済の活性化を図るため「消費再生商品券」を配布する。
0 ②１人当たり5,000円（共通2,000円、地元店限定3,000円）の商品券の配布及び配布に係る郵送等事務経費③全町民

R5.8.1R6.1.310①新型コロナウイルス感染拡大防止及びエネルギー・食料品価格
等の物価高騰による影響を受けている生活者の個人消費の再生と町内経済の活性化を図るため「消費再生商品券」を配布する。
1,172,015 ②１人当たり5,000円（共通2,000円、地元店限定3,000円）の商品券の配布及び配布に係る郵送等事務経費③全町民

R5.8.1R6.1.31 ※No.8と同事業

0①新型コロナウイルス感染拡大及びエネルギー価格高騰の影響を受けている電気・ガス・ガソリン・重油等を使用する町内事業所（農業、林業、建設業、道路旅客運送業、廃棄物処理業、指定管理者、第三セクターを除く）（中小企業、商店等）を支援する。
413,000 ②令和5年1月から6月までの任意の4ヶ月の合計から、令和2年から令和4年の任意の同月の合計額を差し引いた額の2分の1（千円未満切捨て）を補助するための経費③町内事業所R5.8.1

R5.12.25

25,620,000

8,121,000

19,879,000

6,500,000

0

新型コロナウイルス感染症の影響によるエネル
ギー・食料品価格等の物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯に対し、給付を実施したことにより、経済的負担の軽減につながった。

商品券事業を実施したことにより、新型コロナウ
イルス感染拡大防止及び、物価高騰により影響を受けている個人消費の再生と町内経済の活性化が図られた。

新型コロナウイルス感染拡大及びエネルギー価格高騰の影響を受けている対象事業者に対し支援を実施したことにより、町内事業者の経営的負担軽減が図られた。

（円）

Ｎｏ

11121314補・単単単

事業名

介護サービス事業所物価高騰対策事業（国R4予備費分 重点交付金分）

地域交通事業者緊急支援事業（燃料高騰対策）（国R4予備費分 重点交付金分）

生産資材等高騰緊急対策事業（国R4予備費分 重単 点交付金分）

農業水利施設電気料金高騰支援事業（国R4予備費単 分 重点交付金分）

合計

総事業費
（Ａ）

606,000

762,000

16,496,000

交付金充当
経費（Ｂ）

600,000

500,000

10,376,000

国庫補助額
（Ｃ）

一般財源等
（Ｄ）

事業の概要
①目的・効果
②交付金充当経費の内容③事業の対象0①新型コロナウイルス感染拡大及びエネルギー価格高騰の影響を受けている町内の介護サービス事業者等に対して、電気・ガス・灯油等の高騰分を支援する。
6,000 ②令和4年10月～12月の光熱費（電気・ガス・灯油代等）の合計から前年同時期の合計額を差し引いた額の2分の1を支援（定員規模により上限設定）するための経費③町内介護サービス事業者等

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業効果

R5.8.1

新型コロナウイルス感染拡大及びエネルギー価格高騰の影響を受けている対象事業者に対し電R6.3.31 気料金等の支援を実施したことにより、対象事業所の経営的負担軽減が図られた。
（対象法人：2法人）

0①新型コロナウイルス感染拡大及び燃料価格の高騰による影響を受けている交通事業者に対して、運行にかかる燃料価格高騰分を支援し、地域交通の確保維持を図る。
262,000 ②令和5年度分の燃料消費量に対して、令和元年度の平均単価で計算した額と令和5年度単価で計算した額の差額分（100円未満切り捨て）を支援するための経費③町内交通事業者

R5.8.1

新型コロナウイルス感染症の流行と燃料価格高
騰が続く中で、町内交通事業者に対し、燃料価格
R6.3.29 高騰分を補助したことにより、町の重要な交通手段が存続し、町民の移動手段が確保された。
（支援事業者数：2社）

0①新型コロナウイルスの影響により肥料をはじめ、農薬などの農業資材が高騰し、農家の経済的負担が増したことから、農家への支援を行う。
②水稲については作付面積から自家消費分10ａを引いた面積を基本と6,120,000 し、10ａ当たり3,000円を支援する。
転作作物については作付面積により、また、ミネラル野菜についてはほ場認証面積に対し、10aあたり3,000円を支援する。
③町内農業者

R5.10.1

R6.2.29

新型コロナウイルス感染症の影響により肥料、農薬等の農業資材が高騰し影響を受けている町内農業者に対し、価格高騰分を支援したことにより、農家の経済的負担の軽減に寄与した。

①新型コロナウイルス感染拡大及び電気料金等の高騰により、農業者が構成員となる土地改良区の農業水利施設（農業用揚水機）の電気料金高騰分に対して支援し、農家の経134,320済的負担の軽減を図る。
②電気料金高騰支援補助金及び振込に係る手数料等③農業水利施設利用者

R5.10.1

R5.11.21

新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び電気料金等の高騰により影響を受けている農業水利施設利用者に対し、支援を実施したことにより、利用者の負担軽減に寄与した。

2,634,320

2,500,000

085,352,627

77,173,000

08,179,627