平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月10日
上場会社名 ＴＨＫ株式会社
コード番号 6481
URL http://www.thk.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営戦略室長
四半期報告書提出予定日
平成24年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 寺町 彰博（氏名） 木内 秀行

東TEL 03-5434-0300（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第3四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

151,646
141,4997.2
80.4

15,967
15,999△0.2―

13,003
14,458

△10.1
―

8,445
9,407

△10.2
―

24年3月期第3四半期 6,034百万円 （32.5％）

23年3月期第3四半期 4,553百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期

円銭

―
―

65.68
73.15

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第3四半期
23年3月期（参考） 自己資本百万円％

285,888279,76824年3月期第3四半期 170,412百万円

172,031
167,937
23年3月期 166,731百万円

59.6
59.6

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）円銭――

期末円銭――

8.00
9.00

合計円銭

円銭

8.00

16.00

9.00

18.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

通期
△0.3
△15.3
190,000
18,500（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無15,000

△30.7

9,500

△31.973.87

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P.5「2.サマリー情報（その他）に関する事項（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.5「2.サマリー情報（その他）に関する事項（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期3Q
24年3月期3Q
24年3月期3Q

133,856,903 株 23年3月期
5,258,392 株 23年3月期
128,599,097 株 23年3月期3Q

133,856,903 株
5,257,342 株
128,600,907 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「（3）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載する予定です。

ＴＨＫ㈱(6481) 平成24年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………… P. 2（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………… P. 2（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………… P. 4（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………… P. 4
２．サマリー情報（その他）に関する事項 …………………………………………… P. 5
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………… P. 5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………… P. 5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………… P. 5（４）追加情報 ………………………………………………………………………… P. 6
３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………… P. 7（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………… P. 7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………… P. 9（３）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………… P.11（４）セグメント情報等 ……………………………………………………………… P.11（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………… P.12

1

ＴＨＫ㈱(6481) 平成24年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間においては、世界経済全体は新興国の経済成長を背景に回復が続きました
が、期の後半にかけて欧州の債務問題や新興国における金融引き締めなどにより成長は鈍化しました。
国内では、震災からの復興とともに経済は回復に向かいましたが、後半にかけて円高の進行や海外の経済成長の鈍化を背景に輸出を中心として弱い動きが見られました。海外では、米国は堅調に回復を続けた一方、欧州は政府の債務問題の影響により成長が鈍化し、中国をはじめとした新興国は引き続き高い成長を維持したものの以前に比べて成長が緩やかになりました。
当社グループでは、「グローバル展開」と「新規分野への展開」によるビジネス領域の拡大を成長戦略として掲げ、事業を展開しています。とりわけ近年は新興国の経済成長が鮮明となる中で、市場の拡大が見込まれる中国を中心として、販売網を拡充させるとともに生産能力の増強を積極的に図ってきました。その結果、後半にかけて需要に弱い動きが見られたものの、前半までの需要を着実に売上高の増加に繋げることができ、当第３四半期の連結売上高は前年同期に比べて101億４千７百万円（7.2％）増加し1,516億４千６百万円となりました。
コスト面では、引き続き材料歩留まりの向上や製造リードタイムの短縮など生産性の改善に努めました。しかしながら、円高の進行や、仕掛品の評価方法及び有形固定資産の減価償却方法の変更などにより、売上高原価率は前年同期に比べて0.8ポイント上昇し72.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ17億５千１百万円（7.2％）増加し259億２千２百万円となりました。BCP（Business Continuity Plan:事業継続計画）の強化を目的としたシステム構築のため業務委託費などが増加しましたが、各種費用の抑制や業務の効率化に努めた結果、売上高に対する比率は前年並みの17.1％にとどめることができました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて３千２百万円(0.2％)減少し159億６千７百万円となり、売上高営業利益率は0.8ポイント低下し10.5％となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益が４億２千９百万円となった一方、為替差損が36億３千９百万円となったことなどにより、29億６千３百万円の損失となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて14億５千４百万円(10.1％)減少し130億３百万円、四半
期純利益は９億６千１百万円(10.2％)減少し84億４千５百万円となりました。

2

ＴＨＫ㈱(6481) 平成24年3月期 第3四半期決算短信

セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、震災からの復興とともに経済は回復に向かいましたが、後半にかけて円高の進行や海外の経済成長の鈍化を背景に輸出を中心として弱い動きが見られました。当社としては、顧客である機械メーカーが新興国の経済成長を背景に輸出を拡大させる中、工作機械向けを中心とした好調な需要を売上高の増加に繋げるべく積極的な営業活動を展開しました。後半にかけてエレクトロニクス関連の需要に弱い動きが見られたものの、前半の需要の増加を着実に売上高に繋げることができ、売上高は前年同期に比べて４億３千１百万円（0.5％）増加し959億５千万円となりました。また、売上高が増加する中で引き続き生産性の改善や販管費の抑制に努めましたが、円高の進行や、仕掛品の評価方法及び有形固定資産の減価償却方法の変更などにより、営業利益は前年同期に比べて１億７千８百万円（1.3％）減少し132億３千８百万円となりました。
(米州)
米州では、自動車生産が堅調に推移し、設備投資が増加する中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに新規分野の開拓に努めました。その結果、工作機械、一般機械向けなど全般的に売上高を増加させることができ、売上高は前年同期に比べて８億５千４百万円（5.5％）増加し165億１千万円となりました。営業利益は、為替が円高ドル安に進行したことなどにより、前年同期に比べて５億３百万円（34.5％）減少し９億５千４百万円となりました。
(欧州)
欧州では、後半にかけて経済に弱い動きが見られた一方、顧客である機械メーカーがユーロ安のメリットを活かしてアジア向けの輸出を拡大させる中、既存顧客との取引拡大並びに新規顧客の開拓に努めました。その結果、需要の増加を着実に売上高の増加に繋げることができ、売上高は前年同期に比べて34億７千４百万円（29.0％）増加し154億６千８百万円となりました。営業損益は、売上高の増加に伴い前年同期に比べて２億８千６百万円改善しましたが、為替が円高ユーロ安に進行したことなどにより、３億１千万円の損失となりました。
(中国)
中国では、高い経済成長のもと設備投資が順調に増加する中、これまでに強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開するとともに、需要の増加を着実に売上高に繋げるべく積極的に生産能力の増強を図りました。後半にかけて金融引き締めの影響などにより全般的に需要に弱い動きが見られたものの、主力の工作機械向けを中心とした前半の好調な需要を着実に売上高の増加に繋げることができました。その結果、売上高は前年同期に比べて38億３千９百万円（39.3％）増加し136億１千２百万円、営業利益は前年同期に比べて９億８千２百万円（61.1％）増加し25億９千１百万円となりました。
(その他)
その他では、台湾やインド、並びにASEAN各国などにおいて、引き続き既存顧客との取引拡大並びに新規顧客の開拓に努めました。後半にかけて、エレクトロニクス関連の需要に弱い動きが見られたことに加え、中国の金融引き締めを背景に顧客である台湾の機械メーカーの輸出が減少しましたが、前半の需要の増加を着実に売上高の増加に繋げることでき、売上高は前年同期に比べて15億４千８百万円（18.1％）増加し101億４百万円となりました。営業利益は、為替が円高に進行したことなどにより、前年同期に比べて４千万円（8.8％）減少し４億１千４百万円となりました。
3

ＴＨＫ㈱(6481) 平成24年3月期 第3四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
総資産は、現金及び預金が62億１百万円増加、受取手形及び売掛金が12億７千１百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ61億１千９百万円増加の2,858億８千８百万円となりました。
負債は、未払法人税等が53億８千９百万円、退職給付引当金が18億７千６百万円減少しましたが、社債の発行100億円などにより、前連結会計年度末に比べ20億２千５百万円増加の1,138億５千７百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が63億３千２百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が27億１千８百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ40億９千３百万円増加の1,720億３千１百万円となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、平成23年11月11日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

4

ＴＨＫ㈱(6481) 平成24年3月期 第3四半期決算短信

２．サマリー情報(その他)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
一部の連結子会社については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）
1.仕掛品の評価方法の変更
当社の仕掛品の評価方法は、従来、計画品、受注品ともに総平均法によっておりましたが、受注品について、第１四半期連結会計期間より個別法に変更しております。これは、原価管理を強化し期間損益をより適正に表示するため、新原価計算システムを導入して、原価計算方法を組別総合原価計算からロット別個別原価計算に変更したことによるものであります。
当該会計方針の変更は、個別原価データの収集を当期首より開始しているため、前連結会計年度末の仕掛品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり適用しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末における仕掛品が156百万円減少しており、当第３四半期連結累計期間の売上原価が同額増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が156百万円減少しております。

2.有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び一部の国内連結子会社は、平成19年度の法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これは、改正後の法人税法に定める減価償却の方法に対応した固定資産管理システムが稼動したことによるものです。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ823百万円減少しております。

5

ＴＨＫ㈱(6481) 平成24年3月期 第3四半期決算短信（４）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（退職給付引当金）
当社は、平成23年10月１日をもって適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度への移行に加え、その一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、本移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、当第３四半期連結累計期間において特別損失として323百万円を計上しております。

6ＴＨＫ㈱(6481) 平成24年3月期 第3四半期決算短信

３.四半期連結財務諸表(１)四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

100,104
56,442
9,780
6,396
10,7288,398△184

106,306
57,713
10,792
5,510
10,7768,160△183

流動資産合計191,665

199,076

23,98832,22319,197

23,72732,56621,42075,40977,714117
976772
1,141

1,093

1,913

5,253
6,650
△304

4,293
3,198
△308

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

711,599

7,183

88,10386,811

279,768

285,888

ＴＨＫ㈱(6481) 平成24年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

31,743
249
5,808
2,758
50
11,351

31,752
92
418
1,828
－
11,517

流動負債合計51,96145,60930,000
20,000
4,963
89
110
4,705

40,00020,000
3,087
107
120
4,932

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
その他
固定負債合計59,87068,247

負債合計

111,831

113,857

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

34,60644,342
110,632△11,359

34,60644,342
116,965△11,361

178,221

184,552590△12,080659△14,799△11,490△14,140

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,206

1,618

純資産合計

167,937

172,031

負債純資産合計

279,768

285,8888

ＴＨＫ㈱(6481) 平成24年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

141,499
101,327

151,646
109,756

売上総利益

40,171

41,890

販売費及び一般管理費

24,171

25,922

営業利益

15,99915,967

151
424
604

281
429
731

1,180

1,443

429
1,924
368

475
3,639
291

2,721

4,407

14,45813,003

7－
125
2
10

13
7
21－
－

145

4250
12－
777
16
323
91

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
雇用調整助成金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
退職給付制度改定損
その他
特別損失合計69509

税金等調整前四半期純利益

14,533

12,536

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,284
1,709

3,029
814

法人税等合計

4,994

3,844

少数株主損益調整前四半期純利益

9,539

8,692

少数株主利益132

246

四半期純利益

9,407

8,445

9

ＴＨＫ㈱(6481) 平成24年3月期 第3四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

9,539

8,692

25
△4,843△168△137△2,492△28△4,985△2,657

四半期包括利益

4,553

6,034

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,509
43

5,621412

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

10

ＴＨＫ㈱(6481) 平成24年3月期 第3四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報等【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

95,51815,656

11,994

9,773

8,556

141,499

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,886

87

102,449

計

124,405

15,74412,004セグメント利益又はセグメント損失(△)

13,4171,458△596(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
(注)３
計上額
（注）４

売上高

(注) １２３
４―

141,499

33

31,467 (31,467)―

12,223

8,589

172,966 (31,467)

141,499

1,609

454

16,341

15,999(342)

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………米国等(２) 欧州…………独国、英国、蘭国等(３) その他………台湾、シンガポール等
セグメント利益（損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
セグメント利益（損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

11ＴＨＫ㈱(6481) 平成24年3月期 第3四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

95,95016,51015,468

13,612

10,104

151,646

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,674

121

92,395

計

128,624

16,632

15,478セグメント利益又はセグメント損失(△)

13,238954△310(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
(注)３
計上額
（注）４

売上高

(注) １
２

３４―

151,646

122

35,323 (35,323)―

16,008

10,226

186,970 (35,323)

151,646

2,591

414

16,88815,967(920)

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………米国等(２) 欧州…………独国、英国、蘭国等(３) その他………台湾、シンガポール等
セグメント利益（損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
セグメント利益（損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項(仕掛品の評価方法の変更）「会 計 方 針 の 変 更」に 記 載 の と お り、当 社 は、第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 よ り 仕 掛 品 の う ち 受
注品の評価方法を総平均法から個別法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の日本のセグメント利益が156百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、平成19年度の法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これは、改正後の法人税法に定める減価償却の方法に対応した固定資産管理システムが稼動したことによるものです。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の日本のセグメント利益が823百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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