島根原子力発電所の現況

202２年1０月２４日
中 国 電 力 株 式 会 社

１．経営トップとしての思い 《「百万一心」の精神》

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 島根原子力発電所は、１号機の廃止措置、2号機の運営、３号機の建設と、全く状況の異なったプラントを有する特徴ある発電所
原子力安全の一義的な責任を担う者として、法令・規制要求等のルールを遵守することはもとより、「現場」、「現物」、「現実」を重視「百万一心※」の精神※戦国大名毛利元就の言葉で「皆で力を合わせれば何事も成し得る」ことを意味

チームの先頭に立ち、たゆむことなく前進する 一人ひとりの「自律性」はもちろん、「チーム」として立ち向かう 多様な人材の活躍に向けた取り組みを着実に進める 「すべての人が持ち場で輝く」の実現

２．島根２、３号機の審査状況について

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＜状 況＞
 島根２号機本体施設⇒2021年9月15日に原子炉設置変更許可を受け、現在、工事計画認可の審査に対応中（来年3月中の説明終了を想定）
 島根２号機特定重大事故等対処施設および所内常設直流電源設備（3系統目）⇒2022年2月28日の原子炉設置変更許可申請の補正以降、現在、審査に対応中（本年12月中の一通り説明終了を想定）
 島根３号機本体施設⇒2022年6月29日の原子炉設置変更許可申請の補正以降、現在、審査に対応中（「解析コード」の審査が開始）

２．島根２、３号機の審査状況について3

 島根２号機の工事計画認可に係る審査を優先に進めつつ、人材（リソース）を適切に配分し、並行する審査に対応中
＜体 制＞

統括

（電源事業本部副本部⾧）《設置許可》

《工 認》

総括責任者

総括責任者

実施責任者

実施責任者

（部 ⾧）

（部 ⾧）

（部⾧クラス）

対応者

対応者（特重Gr）

事務局（３号審査Gr）

連携

事務局（部⾧クラス）

認可後は３号審査へ移行

連携

対応者
（各Gr）

事務局

３．島根２、３号機の主な審査の説明状況について

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 当社の想定する審査の説明工程を以下に示す。

２０２２年度

２０２３年度以降

2号機本体施設（工認）
リソースを配分および要員増強にて対応
2号機特重施設（設置許可）
解析コード等

3号機本体施設（設置許可）

PRA、有効性評価、重大事故等対処設備、設計基準対象施設
地震、津波

４．審査の進め方に対する当社の対応方針（1/2）

5 原子力規制委員会（2022.9.7開催）で諮られた「電力会社との意見交換を踏まえた新規制基準適合性に係る審査の進め方」における当社の対応方針を以下に示す。
原子力規制庁の対応方針（１）「できるだけ早い段階での確認事項や論点の提示」（提案１、３、５）① 確認事項及び論点の提示
・審査会合における原子力規制庁からの指摘が事業者と共通理解となっているかを審査会合で確認した上で、必要に応じて文書化する。
・事業者から基準や審査ガイドが不明確と指摘があった場合は、審査会合において要求事項等を確認し事業者と共通理解を図る。
② 審査会合の開催頻度等の改善
・これまでは、ヒアリングで資料内容の事実確認を２回程度行った上で審査会合を実施しているが、重要な論点があるなど早期に議論を行うことが必要な内容については、ヒアリング回数に関わらず、柔軟に審査会合を開催する。
・試験、評価等に時間を要する案件については、できる限り手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審査会合を頻度高く開催する。
・審査会合は原則として委員出席の下で行うが、委員の了解を得た上で、委員が出席できない場合でも審査会合を開催することを可能とする。
③ 事業者による提出資料の工夫
・地震・津波等のハザード審査においては、基準に適合すると判断した論理構成の全体像をフロー等により明示するとともに、論理構成の基となる科学的データが論理構成のどこに使われているのか明示するなど、基準に適合する根拠を具体的に示した資料作成を求めることとする。
・特に、事業者が新たなデータ等に基づき、検討方針を追加又は変更した場合には、追加・変更点を明確にした上で、論理構成の変更の有無及びその妥当性等について丁寧な説明を求めることとする。

当社の対応方針・2号機の工認・特重および3号機の解析コード審査において、既に実施頂いているとの認識。
・現在の運用で引き続きお願いしたい。

同上・残る地震・津波等のハザード審査において、ご提案を踏まえた資料の作成・提出を行っていく。

４．審査の進め方に対する当社の対応方針（2/2）

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原子力規制庁の対応方針

当社の対応方針（２）「公開の場における「審査の進め方」に関する議論及び共有」（提案２）
・事業者が資料準備に時間を要する審査項目については、準備期間や対応方針を審査会合で確認する。
・特に、対応方針を変更することなどにより他の審査項目に影響を与えるものについては、できる限り手戻りがなくなるよう、早期に論点を明確化し、共通の理解となるよう議論する。

・2号機工認および特重（地盤関係除く）においては、本プロセスは概ね終了しているとの認識。
・特重（地盤関係）および3号機の審査で、本プロセスに取組んでまいりたい。

（３）「審査会合における論点や確認事項の書面による事前通知」（提案３）・指摘事項については、透明性の確保の観点から、これまでどおり審査会合で提示することとし、審査会合の開催時期を逸することなく柔軟に開催し論点を明示していく。
・また、審査会合における原子力規制庁からの指摘が事業者と共通理解となっているかを審査会合で確認した上で、必要に応じ文書化する。（再掲）

・審査会合で指摘事項が正式に提示されることに異論はないが、ヒアリングにて論点があぶりだされるプロセスも大事と考えており、論点候補に関する意見交換など、更に工夫ができないか検討してまいりたい。

（４）「原子力規制委員又は原子力規制庁職員の現地確認の機会の増加」（提案４）
・事業者から現地確認の提案があった場合には、審査会合での議論の前提となる認識を共有化するため、審査資料上議論のある論点等を踏まえて、必要に応じて原子力規制委員会職員による現地確認の機会を設ける。
（５）「基準や審査ガイドの内容の明確化」（提案５）・上記３．（１）①の対応に加え、審査実績を踏まえた基準類の明確化を図る。
・なお、令和元年度第 52 回原子力規制委員会（令和２年１月15 日）において、原子力規制庁内及び被規制者から意見・提案を収集し分野ごとに整理すること、また、被規制者からの意見・提案は ATENA から聴取すること等の進め方が了承され、毎年度一回、ATENA から聴取を行っている。

・現地確認は理解促進に繋がることから、規模にこだわらず積極的に受け入れてまいりたい。

・引き続き、ATENAと連携しながら被規制者としての意見・提案を行っていきたい。

５．監視・評価活動について（概略）7

2021年7月、発電所の業務運営とは独立した組織として、本社内に「監視評価グループ」を設置
発電所のパフォーマンスに加えて、発電所および協力会社の安全文化についても監視・評価し、パフォーマンス向上とともに安全文化の育成・維持に資するよう活動

結 び

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事故は起こり得るとの前提に立ち、安全性向上を不断に追求していくことで地域の皆さまから信頼される発電所を目指してまいります。

＜参考＞広報活動 《地域とのコミュニケーション》

930km圏内を含む関係６市の地域の皆さまへの説明会や見学・視察対応を継続的に展開
オピニオンリーダー等への定例訪問活動や、社会貢献活動に発電所社員が積極的に参加するなど、地域の皆さまとの交流を深める取り組みを継続
審査状況やトピックスについて、関係自治体や議会へ適宜、個別に情報提供・説明を実施＜説明会、見学会等＞
対応先

審査状況説明会
主な取組状況

関係６市での地区説明会・見学会（2022年９月末現在）2020年10月から継続実施
説明会 ３３箇所 700人
見学会 １７回 273人

見学・視察受入れ（2021年度）
原子力館来館者数
29,284人
発電所構内見学・視察者数 2,351人

オピニオンリーダー、各種団体等への訪問対話（2021年度）
延べ14,367人

関係自治体（２県６市）
への審査状況説明会（2022年9月末現在）
累計３６回開催

発電所への進入路の川清掃＜参考＞広報活動 《メディア等を活用した情報発信》10島根原子力発電所の状況等をお知らせする広報紙(あなたとともに)を定期的に発行【四半期毎に30km圏内を含む関係６市の新聞へ折り込み（約22万部）】
安全対策の実施状況や新規制基準への適合性に関する審査状況等について、広告やホームページ、新聞広告、デジタルサイネージなど様々なツールを用いて情報発信社員一人ひとりがお客さまとの円滑なコミュニケーションを図れるよう、社内報等を用いて原子力に関する情報を共有

デジタルサイネージ

広報紙「あなたとともに」
新聞広告

＜参考＞監視・評価グループの設置背景

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 2020年2月18日、島根原子力発電所の巡視業務の一部を委託している協力会
社において、サイトバンカ建物の管理区域内における巡視業務に関して、巡視をしていないにも係らず、巡視を実施したとする記録を作成し報告を行っていたことが判明した。
 本事案に対する再発防止対策のうち、安全文化醸成活動については、これまでは当社に起因する不適切事案の取り組みであったため、当社社員に重点を置いた取り組みとなっていた。
 今後は、本事案を踏まえ、当社と協力会社が一体となって活動を行っていくことが、「より現場に即した原子力安全文化醸成活動」であると考えており、当社が協力会社の活動に適切に関与していく仕組みを構築することとしていた。
 2021年7月、協力会社を含めた原子力安全や安全文化醸成に係る監視・評価機能の強化を図るため、原子力部門の業務を独立した立場で監視・評価する組織（監視・評価グループ）を電源事業本部（原子力品質保証）に設置した。

＜参考＞監視・評価活動について（実施状況）

12【2022年度の主な活動】
１．協力会社の2022年度原子力安全文化育成・維持活動計画および2021年度実績を確認、評価
２．協力会社に対し、前項１.で確認した原子力安全文化醸成計画に対する取組み状況を順
次確認中（９月～10月で実施中）
３．発電所のパフォーマンスに関する監視・評価活動として、2022年度は「作業安全」、「放射線防護」を重点分野に設定して実施中計画に対する取組み状況の確認（協力会社の構内事務所）【今後の予定】○協力会社に対し安全文化に関する意識調査（アンケート）を実施○意識調査に加え、前述の２．および３．から得た情報を踏まえた安全文化の分析・評価○発電所のパフォーマンスおよび安全文化の評価結果を社⾧へ報告するとともに、協力会社に対して安全文化の育成に向けた指導・助言を実施