〔別紙様式２－１〕

山村振興計画書

都道

埼

県名

玉振指Ⅰ

府

興定

県山村

名番号

市町村

名

小鹿野

町

旧小鹿野町：三田川村
倉尾村
昭和４３年（第３６０号）

作

成年度（変更年度）
平 成 ２ ０ 年 度（平成２９年度）
旧両神村：両神村

昭和４２年（第２１４号）

地域の概況

１ 自然的条件（１）地理、地勢
本町は埼玉県の西北部、秩父山岳地帯のほぼ中央に位置し、東京都心部までは約７０～８０ｋｍ圏内に位置している。東は長尾根丘陵沿いに秩父市、北西は志賀坂峠、矢久峠などを境として群馬県に接している。
町の総面積は１７，１２６ｈaであり本町の８３％を森林が占め、秩父多摩甲斐国立公園、県立西秩父自然公園、県立両神自然公園などに指定されており、自然環境に恵まれた山々が一斉に芽吹く新緑や、赤や黄色に染まる紅葉など自然に満ちあふれた地域となっている。
地勢はおおむね急峻で、平坦地は町域の東部部分にあり、そこに展開する市街地と赤平川とその支流の薄川・小森川流域の山間に点在する集落をもって構成されている。
（２）気候
気候は、内陸性の盆地気候で夏は３５℃以上、冬は－８℃～－１０℃まで下がり寒暖の差が激しい地域となっている。平均気温は１３．０℃～１３．５℃で、気温の日較差が大きい。冬は晴天の日が多く空気が乾燥し、夜間の冷え込みが強い。降雨量は１，０００㎜～１，４００㎜程度であり、８月に雨量が最も多く、積雪は１２月中旬から３月下旬にかけて見られる。
２ 社会的及び経済的条件（１）人口の動向
本町の人口は、最近１０年間で１６％減少し、平成２７年には１２,１１７人となって1

いる。また、６５歳以上の人口割合は３３％となっている。
振興山村地域の人口は、減少傾向にあり高齢化が進んでいる。その推移は、平成１７年
は５,８１０人であったが、平成２７年の国勢調査では、４，６１０人となっている。これは、町全体の人口１２,１１７人の３８％に当たる。また、６５歳以上の高齢者の割合は３６％で、町全体の３３％に対し高い比率を示している。

年齢階層別人口の動向（単位：人、％）
年度

振総数

興 山

村

0～14 歳 15～29 歳 30～44 歳 45～64 歳 65 歳以上

6,230(100%)

875(14%)

1,019(16%)

980(15%)

1,652(27%)

1,704(28%)

5,810671879833

1,680

1,747(100%)

(11%)

(15%)

(15%)

(29%)

(30%)

H22 年

5,249(100%)564(11%)638(12%)755(14%)

1,601(31%)

1,691(32%)

H27 年

4,610(100%)

436(9%)

477(10%)610(13%)

1,408(31%)

1,679(36%)

H12 年
H17 年

年度

町 全
総数

体0～14 歳 15～29 歳 30～44 歳 45～64 歳 65 歳以上

H12 年

15,061(100%)

2,290(15%)

2,495(17%)

2,516(17%)

4,166(27%)

3,594(24%)

H17 年

14,479(100%)

1,863(13%)

2,290(16%)

2,311(16%)

4,143(28%)

3,872(27%)

H22 年

13,436(100%)

1,643(12%)

1,793(13%)

2,144(16%)

3,912(29%)

3,944(29%)

H27 年

12,117(100%)

1,367(11%)

1,365(11%)

1,820(15%)

3,527(29%)

4,037(33%)

出典：国勢調査(総務省統計局)（12 年度の人口は小鹿野町・旧両神村の合計数値）(総数には不詳を含むため、総数と内訳の計は一致しない)（２）産業構造の動向
本町の産業は、平成２４年度の生産額ベースで、第１次産業２％、第２次産業３８％、第2３次産業５９％で第１次産業が減少し、第２次、３次産業への就労が主体となっている。埼
玉県全体と比較して第一次産業の割合が高いのが特徴であり、農業は、従来からのコンニャク、椎茸栽培に加え、ハウスきゅうりをはじめとする野菜、花き等を中心に生産を行っている。また、森林は戦後植林した人工林が伐期を迎えつつあるが、木材価格の低迷と林業従事者の高齢化が進み、林業活動は停滞し林業経営に対する意欲は低下している。

3

産業別生産額の動向（単位：百万円、％）

年度
H14 年
H19 年
H24 年

年度
H14 年
H19 年
H24 年

町
全体

全1 次産業

体
2 次産業

3 次産業

35,7801,008

12,16022,485(100%)

(3%)

(34%)

(63%)

36,633843

14,33521,219(100%)

(2%)

(40%)

(58%)

33,824834

12,73819,985(100%)

(2%)

(38%)

(59%)

県
全体

全

1 次産業

体
2 次産業

3 次産業

19,857,315

123,5465,444, 825

14,216,405(100%)

(1%)

(27%)

(71%)

20,867,008

118,936

5,751,796

14,857,534(100%)

(1%)

(28%)

(71%)

20,269,483

122,815

4,837,297

15,150,182（100%）

(1%)

(24%)

(75%)

出典：埼玉の市町村民経済計算（推計上付加価値の一部が重複しているため全体と内訳の計は一致しない。）
小鹿野町の産業別就業人口割合は、平成２２年の国勢調査では、第１次産業７％、第２次産業３９％、第３次産業５４％である。また、振興山村では、第１次産業９％、第２次産業
４１％、第３次産業４９％と第１次産業及び第２次産業とも小鹿野町全体の産業別就業人口割合を上回っている。

4産業別就業人口の動向（単位：人、％）

年度

振興

山村

町 全

全体

1 次産業

2 次産業

H12 年

3,024(100%)318(10%)1,490(49%)

H17 年

2,857(100%)372(13%)

1,243(44%)

2,400

224

988(100%)

(9%)

(41%)

H22 年

3 次産業

全体

体

1 次産業

2 次産業

3 次産業

1,177 7,440(40%) (100%)

602(8%)

3,445(46%)

3,385(46%)

1,242 7,173(43%) (100%)

638(9%)

2,970(41%)

3,565(50%)

1,178

6,344

444

2,468

3,432(49%) (100%)

(7%)

(39%)

(54%)

出典：国勢調査(総務省統計局)(分類不能の産業を含むため全体と内訳の計は一致しない)（３）土地利用の状況
振興山村の地形は、総じて急峻で、森林面積は、小鹿野町の総森林面積の８６％を占めており、戦後植林した人工林が伐期を迎えつつあるが、木材価格の低迷により林業経営に対する意欲が低下している。
地形は標高１，０００ｍ～１，７００ｍ級の両神山、二子山及び父不見山等の山岳が聳えている。またそれらの山岳を源とする赤平川、吉田川が地域を西北西から東南東へ流れ、著しい浸食地形をなし、それらの河川沿いに集落が分布する渓谷型の山村である。

土地利用の状況（単位：ha）
年度

町全体及び振興山村
対象

H12
小鹿野町

振興山村

総土地

経営耕地面積

面積

田畑

林野面積
樹園地

17,145(100%)

265
(2%)
(100%)

51(1%)(19%)

167(1%)(63%)

47(1%)(18%)

14,177(83%)

14,0291111575

20

12,138(100%)

(1%)

(1%)

(1%)

(1%)

(87%)

5

(100%)

(14%)

(68%)

(19%)

4,132
三田川 (100%)33(1%)(100%)

7(1%)
(21%)

22(1%)
(67%)

4(1%)
(12%)

3,653
(88%)

両神

7,142
(100%)

70(1%)(100%)

8(1%)
(11%)

46
(1%)
(66%)

16(1%)(22%)

6,180(86%)

倉尾

2,755
(100%)8(1%)-7(1%)

0(0%)

2,305
(84%)

(88%)

(0%)

(100%)
小鹿野町

17,145(100%)

143(1%)(100%)

16(1%)
(11%)

87
(1%)
(61%)

32(1%)(22%)

14,184(83%)

振興山村

14,029(100%)

72(1%)(100%)

8(1%)
(11%)

44(1%)(61%)

20(1%)(28%)

12,227(87%)

4,132
三田川 (100%)12(1%)

3(1%)

7(1%)

2(1%)

3,710
(90%)

(100%)

(25%)

(58%)

(17%)

両神

7,142(100%)57(1%)(100%)5(1%)(9%)

34(1%)(60%)

18(1%)(31%)

6,181(87%)

倉尾

2,755
(100%)

2(1%)(100%)-2(1%)(100%)

0(0%)(0%)

2,336(85%)

小鹿野町

17,145(100%)132(1%)

20(1%)

78(1%)

34(1%)

14,184(83%)(100%)

(15%)

(59%)

(26%)

14,021(100%)

66(1%)(100%)6(1%)(9%)

37(1%)(56%)

29(1%)(44%)

12,227(87%)

4,098三田川 (100%)12(1%)(100%)

3(1%)
(25%)

7(1%)
(58%)

1(1%)
(8%)

3,710
(91%)

7,139(100%)50(1%)

3(1%)

26(1%)

21(1%)

6,181(87%)(100%)

(6%)

(52%)

(42%)

H17

H22

振興山村

両神

62,784
倉尾村 (100%)4(1%)(100%)-4(1%)(100%)

0(0%)(0%)

2,336(84%)

小鹿野町

17,126(100%)

113
(1%)
(100%)

20(1%)(18%)

72(1%)(64%)

21(1%)(19%)

14,184(83%)

14,003(100%)

51(1%)(100%)4(1%)(8%)

36(1%)(71%)

11(1%)(22%)

12,227
(87%)

振興山村

4,094

19

35

13,710三田川 (100%)(1%)(100%)

(1%)
(16%)

(1%)
(26%)

(1%)
(5%)

(91%)

両神

7,134(100%)40(1%)(100%)1(1%)(3%)

29(1%)(73%)

10(1%)(25%)

6,181(87%)

倉尾2,775(100%)2(1%)(100%)-2(1%)(100%)

0(0%)(0%)

2,336(84%)

H27

出典：世界農林業センサス、農林業センサス(内訳は単位に満たない値を切り捨てているため、全体と内訳の計は一致しない)（４）財政の状況
財政状況は、自主財源である町税の比率が低く、地方交付税、国県支出金等の依存財源に頼っている。今後、人口減少や高齢化の進行に伴い、税収の伸び悩みが懸念される。

財政力指数
県内市町村全体

0.883

小鹿野町

0.345

出典：県市町村課調べ、平成28年度指数（平成26年～28年度平均）。
県内市町村全体は加重平均値。

7Ⅱ 現状と課題
１ これまでの山村振興対策の評価と問題点
倉尾、三田川については昭和４３年度に、両神については昭和４２年度に振興山村の指定を受け、六期にわたる山村振興計画に基づき、産業の基盤整備、経営の近代化、社会生活環境、観光施設の整備等各種事業が実施され、日常生活の向上と魅力ある地域づくりに多大な効果をもたらした。
しかしながら交通基盤、就業機会の不足、教育環境、生活基盤など、他地域との格差は依然として大きなものがあり、振興山村において生活していく上で大きな課題が残されている。
２ 山村における最近の社会、経済情勢の変化
各地域の人口は近年一定の割合を維持しているものの、依然として若年層の減少が続き、高齢化も著しくなっている。これは農林業における経営規模の零細さ、所得水準の低さや地域内での就業機会が少ないことなどが原因である。
このため、地域の特性を生かした農林業の振興、自然環境と産業の共生による雇用機会の創出等、活力にあふれた豊かな山村づくりが必要である。
３ 山村における森林、農用地等の保全上の問題点
林業については、戦後の拡大造林が盛んに行われた結果、人工林の占める割合が高く、多くの人工林が伐採、間伐等の実施時期にある。しかしながら、木材価格の低迷、林業従事者の高齢化等により生産活動は停滞し、林業経営に対する意欲は低下している。このため新たな植林はもとより枝打ち、間伐等の必要な育林が十分行われていない状況が続くな
ど、林業経営のみで生計を維持できる世帯は極めて少ないのが現状である。
このような状況がさらに進めば、森林・農地等の管理・保全に支障をきたし、地域の生産基盤が弱体化するだけでなく、地域社会の維持・存続そのものが困難となり、ひいては国土の保全、水源の涵養、自然環境の維持・保全等に重要な役割を担っている森林の荒廃が危惧される。
４ 山村における新たな課題
近年では鳥獣による農林産物への被害が拡大しており、就農者の耕作意欲は年々低下し、新たな耕作放棄地が増加しており、鳥獣害防止対策が大きな課題となっている。
さらに、地産地消の推進、６次産業化、生産者の顔が見える農林産物の供給体制、体験型農業に対応した受入体制の構築等、安心・安全な暮らしを確保するという観点からも、山村地域の果たす役割は年々重要となっていくと思われる。
山村に対する国民の期待に応え、地域の特性を生かした活力ある豊かな山村を築いていくため、生活環境の整備など快適な生活環境づくり、就業機会の確保を図るなどして、若者が定住でき、住民が安心して暮らせる魅力ある山村づくりを、これまでにも増して積極的に推進していく必要がある。
8

Ⅲ

振興の基本方針

１ 振興山村の自然的、社会的及び経済的条件の特徴と抱える問題点等
振興山村の総面積は本町総面積の約８２％を占め、人口も本町総人口の３８％を占めており、本町において非常に重要な地域であるが、交通の状況は、国道が１路線、県道が３路線あり、道路改良等により以前と比較して整備は進んでいるものの、依然他地域との格差は解消されていない。
一方で、振興山村は人口減少と高齢化が進行しているものの、振興山村の人々の生産活動が継続されることによって、県内荒川流域への安全な水の供給や土砂災害、洪水の防止など、安全・安心な県民生活の基礎を支えている。また、近年では、地球温暖化をはじめとする環境問題への関心の高まり、自然環境保全や資源循環型社会の構築への期待の増大等、豊かな自然やこれらの自然の中で営んできた貴重な生活文化を有している振興山村は見直されつつある。
２ 振興山村の特性を生かした地域活性化の方針及び森林、農用地等の保全の方針
本町においては、これまでのそれぞれの地域の取組を生かしながら、そこに住む人々が安心して住み続けることができるような地域活性化のための施設の整備及び豊かな自然環境を保全し、次代に引き継いでいくための施策を推進していく必要がある。
本計画では、山村における現状と課題を踏まえ、本町の豊かな自然と地域の歴史的、文化的資源を生かしたまちづくりを推進するとともに、福祉や医療の充実を図り「人と自然が共に輝き 活気あふれる元気なふるさと」づくりを基本方針とする。

３ 山村振興の目標を達成するための主な方法
山村振興の目標を達成するため、振興山村の情報発信や転入者の受入体制の整備に努め、地域資源を活用した都市との交流や、地域格差の是正のため社会基盤整備や地域産業の創出など、振興山村の活性化を推進するため、次の重点振興施策を展開していくものとする。

１

利便性の高い社会・生活基盤施策「Ⅳ 振興施策」に該当する項目① 交通施策② 情報通信施策⑦ 社会、生活環境施策

２「Ⅳ農林業をはじめとする地域産業振興のための施策振興施策」に該当する項目③ 産業基盤施策⑭ 鳥獣被害防止施策

9

３

地域資源を活用した観光産業を推進するための施策「Ⅳ振興施策」に該当する項目⑤ 地域資源の活用に係る施策⑪ 交流施策４

森林等の自然環境の保全と資源循環型社会を構築するための施策「Ⅳ振興施策」に該当する項目⑩ 国土保全施策⑫ 森林、農用地等の保全施策
５

高齢化への対応や健康・福祉を充実するための施策「Ⅳ振興施策」に該当する項目⑧ 高齢者福祉施策
６

教育の充実及び地域振興の担い手を育成するための施策「Ⅳ振興施策」に該当する項目⑥ 文教施策

Ⅳ振興施策① 交通施策
地域の住民生活や産業活動を支える基礎的な生活基盤施設であり、定住促進の根底をなすものであるが、振興山村地域の道路は、極めて狭あいで屈曲箇所も多く移動に多大の時間を要するため、道路整備を推進することで移動時間の短縮を図る必要がある。また道路整備においては、急峻な山間部に位置することから災害に強い道路整備や歩道が整備されていない区間における、通学児童や高齢者等の車両通過時の安全性の確保が求められる。
このため、地域内の交通の円滑化による快適な生活環境の向上を図るため、町道等の整備を行う。
② 情報通信施策
振興山村は、山間部に位置するため、一部地域で光ファイバーインターネットの使用ができないほか、携帯電話の通信品質が悪い地域があるなど、地域間格差が残っている。
住民が防災、医療、福祉などの様々な情報を受発信し、安心・安全な地域社会を形成するため、通信品質の改善や通信速度の向上、地上デジタル放送難視聴地域対策などの情報通信基盤整備を図り地域間格差を是正する。
③ 産業基盤施策
消費者と生産者の交流を推進し、体験型農業など魅力ある農業の展開により、次世代を10担う後継者を育成するとともに、生産技術指導の強化、営農希望者の受入を推進し、新規就農者の確保・育成を図るため、空き家の利用、新規就農者専用の住宅等の建設をし、町外の新規就農者が移住しやすい住宅環境を整備する。
狭小で未整備な農地がほとんどの当町では、ハウスきゅうり栽培など施設園芸が盛んであるため、圃場、農業用ハウス、６次産業施設等の農業基盤整備により、農業の振興を図る。
林業を振興するため、森林の管理・保全に不可欠な森林管理道の開設・整備を行い、林業生産基盤を整備し作業の機械化、省力化を推進するとともに、高度な技術と能力を持った担い手の育成、造林・間伐等の育林事業の推進、、公共施設等への木材利用や間伐材を活用した加工品の開発などの県産材利用促進や特用林産物の振興、木質バイオマスの利用推進を図る。
⑤ 地域資源の活用に係る施策
農業経営の安定化を図るため、農林産物直売所の充実、高付加価値農産物の商品化の促進、自然志向食品の開発、遊休農地を有効活用した新規作物の導入、加工品開発や地産地消の推進を図る。また、有害鳥獣対策で捕獲したシカやイノシシ等の肉や皮の加工施設の建設、販路の開拓を推進することで、新たな特産品の開発を図る。
⑥ 文教施策義務教育施設については、児童・生徒の安全・安心を図り、快適でゆとりのある教育環
境を創出するため、校舎や体育館の改築などの整備を行う。
また、教育環境の充実を図るとともに、余暇時間の増大、価値観の多様化や高度情報化などにともない、生涯学習やスポーツ活動に対する住民のニーズが高まっていることから、生涯学習を支援するための関連施設・設備の整備を行う。
⑦ 社会、生活環境施策
水道は、住民の生活にとって必要不可欠なライフラインであり、飲料水や公営温泉施設など大量に消費する施設への安定供給が求められる。このため、老朽化した施設の改築や耐震化を実施し、生活基盤の整備を推進する。
また、災害に強い地域社会づくりのため、消防組織の育成・充実と常備消防との連携を強化するとともに、水利に恵まれない山間地域では初期消火体制の確立が重要であることから消防水利施設の整備を実施し消防力の増強を図る。
⑧ 高齢者福祉施策
本地域では、平成３７年に高齢化率が人口の約４０％まで増加すると予想されており、急増する高齢者に対する迅速かつ質の高い社会基盤の整備がもとめられている。このため、地域包括支援センターによる個別支援やケアマネージャー、認知症専門医とかかりつけ医との仲介役等のアウトリーチ活動を推進していく。介護サービスでは、団塊の世代の後期高齢化に伴い、多彩なニーズに応えられる総合型デイサービス事業を検討していく。本地
11

域では、公共交通機関の少ない地区も多く存在するため、該当地域への買い物支援や、高齢者による支え合いの仕組みづくりを行う。

⑩ 国土保全施策
本地域は、その大半を森林が占めており、森林が持つ水源のかん養や土砂災害の防止等の公益的機能の高度な発揮がもとめられている。このため、機能が低下した森林における間伐等を推進し、県土の保全や、生活環境の保全・形成などの森林の公益的機能の持続的な発揮に努めるとともに、山地災害の未然防止や荒廃地等を保全するための治山施設の整備を行う。
また、山が急峻で河川は河岸段丘もしくはＶ字渓谷であるため、地すべり防止対策や崖崩れ防止対策に取り組み、下流域への洪水や渇水を緩和するとともに、土砂の流出や災害防止のため河川や砂防施設の整備行う。

⑪ 交流施策自然とのふれあい、心身健康回復を求める志向が高まっているなか、振興山村では、さまざまな山野草が咲き競う四季の変化に富んだ山里の風景、豊かな自然や景観、歌舞伎などの伝統芸能、まつり、温泉、食文化などの地域資源が豊富に存在する。
これらを活用し、市民農園や農林業体験などの農林業の活性化につながる施設や、関東地方最大級のダリア園等の園路整備や登山道の整備など、都市住民のニーズにあった施設の整備・充実を図り、都市と農山村との交流を推進し、I ターン、U ターンの活発化を図る。
⑫ 森林、農用地等の保全施策
森林の保全を図るため、森林資源の利用や国土保全機能の向上を目指し、林業の振興を図る必要がある。このため、森林の管理・保全に不可欠な森林管理道の開設等林業生産基盤の整備や造林・間伐等の育林事業を実施するとともに、林産物のブランド力の強化、間伐材の利活用の促進を図る。
また、振興山村では、農業者の減少と高齢化の進行、さらに、鳥獣被害による作付け意欲の減退などから、管理の行き届かない農地が多く見受けられるようになっている。
このような農地の保全を図るためには、農業経営の安定化が必要であり、農地の流動化・農作業の共同化・集落間の連携を促進し、生産性の向上を推進する。また、遊休農地を活用した新規作物の導入を進めることで、農用地の活用を推進し、耕作放棄地の解消を図る。
⑭ 鳥獣被害防止施策
サル、シカ、イノシシ、クマ等の鳥獣により、多くの農産物や森林が被害を受けており、生産者の農林業の経営意欲も減退していることから、鳥獣害対策は避けては通れない大きな課題となっている。
また、農林産物の被害の軽減を図り、確実に収入を得るためには効率的で経済的な防止12

対策が必要となっている。
これら被害を回避するため、捕獲従事者の育成、被害防止柵等の設置、地域ぐるみの被害防止体制整備等を促進し、新規作物の導入による耕作放棄地の解消や適正な農地の管理を行い、農地等を保全し、美しい山村風景の維持を図る。

Ⅴ

産業振興施策促進事項の有無
産業振興施策促進事項の記載

記入欄（該当する欄に○を記入）

記載あり（別紙参照）
記載なし

Ⅵ

〇

他の地域振興等に関する計画、施策等との関連
本町は、市町村合併に際して新町建設計画が、平成１７年度に作成されており、この計画の基本方針を踏まえ、平成２０年に第１次小鹿野町総合振興計画基本構想（計画期間：平成２１年度～平成３０年度）を策定し、当該基本構想に基づき、各種施策を行っている。
本町においては，３地域が「山村振興法」により振興山村地域に指定されているほか、町全域が「過疎地域自立促進特別措置法」により過疎地域に、また、町全域が「特定農山村地域における農林漁業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律」により特定農山村地域に指定され、さらに、旧小鹿野町の一部及び旧両神村の一部が「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」に基づく辺地の要件を満たしている。
また、秩父多摩甲斐国立公園や県立西秩父自然公園、県立両神自然公園などに指定されていることから、自然景観や環境に配慮しながら、自然公園内の自然や周辺施設など地域の資源を活用した観光・イベント等の施策の充実を図るものとする。

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