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令 和 6 年 2 月 1 日
水管理・国土保全局 砂防部保全課
水管理・国土保全局 海岸室
港湾局 海岸・防災課
航空局 空港技術課

令和６年能登半島地震における大規模な港湾、空港、海岸被害や土砂崩壊等による災害について国土交通省による本格的な復旧を実施
1 月 19 日に「大規模災害からの復興に関する法律」における「非常災害」に令和６年能登半島地震を指定する閣議決定がなされ、同法に基づき、国による災害復旧事業の代行が可能となりました。
今般、石川県知事、富山県知事、七尾市長からの要請等を踏まえ、被害が甚大である以下について、「大規模災害からの復興に関する法律」の適用による権限代行により国土交通省が自治体に代わって本格復旧を実施します。
・地震による被害が甚大で、地域の輸送拠点となる係留施設が大きく損傷した「七尾港」等８港湾
・地震により、滑走路に亀裂が発生するなど甚大な被害があった能登空港
ほうりゅうしょういん

・地震・津波により海岸堤防が倒壊するなど甚大な被害があった「宝 立 正 院 海岸」等３海岸
上記に加え、1 月 23 日に国土交通省において着手した国道２４９号沿岸部の関連土砂災害対策について、対策を実施する箇所を追加し、「大規模災害からの復興に関する法律」も適用して、緊急的な地すべり対策工事を国土交通省が自治体に代わって一体的に実施します。

【港湾】
地震動の影響により港湾施設の機能が著しく低下している七尾港等８港湾については、大規模災害からの復興に関する法律第４５条第１項に基づく権限代行制度により、復旧工事を実施します。
うしつ○港湾名 七尾港、穴水港、宇出津港、小木港、飯田港、輪島港、伏木富山港、和倉港
な なお
や たしん まち ほ うす
あなみずまち おおまち
かわじまの と ちょう う し つ しんこう
お ぎ○施工箇所 石川県七尾市矢田新町、鳳珠郡穴水町大町～川島、同郡能登 町 宇出津新港、同町小木、
す ず
いいだまち
わ じま
か わ い まち
い みず
しょうせいまちたかおか
ふ し き まんようとう
珠洲市飯田町、輪島市河井町、富山県射水市庄 西 町 ～高岡市伏木万葉ふ頭、石川県七わくらまち
尾市和倉町○工事の内容 港湾施設の災害復旧工事○備考 七尾港、穴水港、宇出津港、小木港、飯田港、輪島港は石川県知事からの要請
伏木富山港は富山県知事からの要請
和倉港は七尾市長からの要請【空港】
地震により被災した滑走路等を応急復旧し、運用を再開した能登空港については、大規模災害からの復興に関する法律第４７条第１項に基づく権限代行制度により、本格的な復旧工事を実施します。

○空港名 能登空港
ほう す
あなみずまち○施工箇所 石川県鳳珠郡穴水町○工事の内容 滑走路等の災害復旧工事○備考 石川県知事からの要請【海岸】
海岸堤防が倒壊するなど甚大な被害が発生しており高潮・波浪等に対して浸水のおそれが高まっている宝立正院海岸等３海岸については、大規模災害からの復興に関する法律第４８条第１項に基づく権限代行制度により、復旧工事を実施します。
なお、宝立正院海岸に隣接する農林水産大臣所管の海岸についても、同法の適用により復旧工事を国が権限代行することとなっており、農林水産省と連携し、一体的な復旧工事を実施します。
○海岸名 宝立正院海岸、飯田港海岸、和倉港海岸
しょういんまちほうりゅうまちう え ど まち きたがたの の え ま ち○施工箇所 石川県珠洲市正 院 町 ～宝 立 町 、同市上戸町北方～野々江町、七尾市和倉町○工事の内容 海岸保全施設の災害復旧工事○備考 宝立正院海岸、飯田港海岸は石川県知事からの要請
和倉港海岸は七尾市長からの要請【国道２４９号沿岸部の関連土砂災害対策】※1 月 23 日着手箇所に追加
国道２４９号の沿岸部の地すべり崩壊が発生した箇所については、大規模な崩壊２箇所について
1 月 23 日に国土交通省において地すべり対策工事に着手したところですが、現地の被災概況を把握する中で新たに緊急対策の必要性が生じた５箇所について、大規模災害からの復興に関する法律第４９条第１項に基づく権限代行制度及び地すべり防止法第１０条第１項に基づく国直轄施行により、緊急的な地すべり対策工事を一体的に実施します。
ふかみまち

な ふ ね まち

し ぶ た まち

○権限代行施工箇所
石川県輪島市深見町地先、名舟町お地先、渋田町ま地先、おのまち
ち の まち そ そ ぎ○国直轄施行箇所（大規模な崩壊箇所） 石川県輪島市大野町地先、町野町曽々木地先○工事の内容 地すべりにより不安定化している斜面に対する土砂災害対策○備考 石川県知事からの要請

【問合せ先】（港湾に関すること）
国土交通省港湾局 海岸・防災課 災害対策室課長補佐
矢野 直（内線 46752）
代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8689（空港に関すること、空港工事に関すること）
国土交通省航空局 空港技術課課長補佐
山﨑 元義（内線 49543）
代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8725（海岸に関すること）
国土交通省水管理・国土保全局 海岸室
課長補佐
中﨑 薫（内線 36332）
代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8471

国土交通省港湾局 海岸・防災課 災害対策室課長補佐

矢野 直（内線 46752）

代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8689（地すべり対策に関すること）
国土交通省水管理・国土保全局 砂防部保全課
課長補佐
渡邊 剛（内線 36242）
代表：03-5253-8111 直通：03-5253-8470（港湾工事に関すること）
国土交通省 北陸地方整備局 港湾空港部
港湾事業企画課長
廣木 智秀
代表：025-280-8880 直通：025-370-6612（海岸工事に関すること）
国土交通省 北陸地方整備局 河川部
河川情報管理官
大熊 義史
代表：025-280-8880 直通：025-370-6767

国土交通省 北陸地方整備局 港湾空港部
港湾事業企画課長廣木 智秀

代表：025-280-8880 直通：025-370-6612（地すべり工事に関すること）
国土交通省 北陸地方整備局 河川部
河川情報管理官
大熊 義史
代表：025-280-8880 直通：025-370-6767

大規模災害復興法に基づく災害復旧工事の権限代行および直轄事業の実施について（２月１日決定箇所）
港湾空港
海岸
地すべり（代行箇所）
地すべり（直轄事業）

写真①
写真②

（1/23権限代行等決定）

写真⑦
写真⑧
写真⑨

写真③

出典：国際航業株式会社ホームページ
撮影：国際航業株式会社、株式会社パスコ

写真④

輪島港

すず

珠洲市

写真⑤

写真⑥

しょういんまち輪島市

直轄事業として実施

・宝立正院海岸
・飯田港海岸（R249沿岸部関連土砂災害）

写真① 石川県輪島市町野町曽々木のとちょう

出典：国際航業株式会社ホームページ
撮影：国際航業株式会社、株式会社パスコ

能登町

み いのと三井IC

うかわらだ

河原田川
【河川・砂防】

至 輪島市街地

E41

しつお

能登空港

（・鵜飼漁港海岸（農水省））

ぎ

小木港

宇出津港

写真⑫

至 珠洲市

ほうりゅうまち

珠洲市正院町～宝立町

地すべり

わじま

至 輪島市街地

至 珠洲市

飯田港

写真⑩

飯田町

正院町

飯田港

写真⑪

さとやまくうこうのと里山空港IC権限代行で実施
あなみず

写真② 石川県輪島市渋田町
出典：国際航業株式会社ホームページ
撮影：国際航業株式会社、株式会社パスコ

至 輪島市街地
至 珠洲市

権限代行で実施

穴水IC

上戸町

写真⑬

あなみずまち

宝立正院海岸穴水町

能越自動車道（石川県管理区間）
延長約３８ｋｍ
こしのはら
越の原IC
【道路】

穴水港
宝立町

しかまち

志賀町

写真③ 石川県輪島市名舟町
よこた

横田IC

出典：国際航業株式会社ホームページ
撮影：国際航業株式会社、株式会社パスコ

写真⑦ 飯田港

至 輪島市街地権限代行で実施

和倉港
和倉港海岸

写真⑭
写真⑮

至 珠洲市

とくだおおつとくだおおつたつるはま

徳田大津IC 徳田大津JCT田鶴浜IC

写真⑯

写真④ 石川県輪島市深見町
出典：国際航業株式会社ホームページ
撮影：国際航業株式会社、株式会社パスコ

七尾港

ななおじょうやま

ななお

七尾城山IC

七尾市

ななお

ほうりゅうしょういん

写真⑧ 飯田港海岸

七尾IC

にしやま

写真⑨ 宝立正院海岸

西山IC
なかのとまち

至 珠洲市

中能登町

至 輪島市街地

ななおおおとまり

七尾大泊IC

う わ だ なや だ

直轄事業として実施

上棚矢駄IC

写真⑤ 石川県輪島市大野町

なだうら

灘浦IC

はくい

羽咋市

おぎ

写真⑩ 小木港

やないだ

柳田IC
うひみきた

ちりはま

千里浜IC
写真⑥ 輪島港つ

写真⑫ 能登空港

写真⑭ 和倉港

写真⑮ 和倉港海岸

ひみいまはま

今浜IC

氷見IC

ひみし

氷見市

E41

ほうだつしみずちょう
こめだしし

写真⑪ 宇出津港

氷見北IC

宝達志水町

米出IC

写真⑬ 穴水港
ひみみなみ

写真⑰

氷見南IC

石川県けんりつかんごだい

県立看護大IC

富山県

たかまつ

ふしき

たかおかきた

高岡北IC

伏木富山港

高松IC

E86

たかおか

高岡市

かほく市
し ろ お

白尾IC

うちなだしらほだ内灘白帆台IC
いたかおか

高岡IC

なめりかわ

滑川市

いみず

射水市

つばたまち

津幡町

福岡PA
ふくおか
福岡IC

ふしき

写真⑯ 七尾港

19,485 /写真⑰ 伏木富山港

【参考】大規模災害からの復興に関する法律
災害復旧直轄権限代行の根拠法
大規模災害からの復興に関する法律
第四十五条 （港湾法の特例）
国土交通大臣は、被災都道府県若しくは被災市町村（以下「被災地方公共団体」という。）であって港湾管理者（港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。以下同じ。）であるもの（港務局であって、被災地方公共団体がその組織に加わっているものを含む。以下「港湾管理被災地方公共団体」という。）の長又は被災地方公共団体が加入している地方公共団体の組合（港湾管理者であるものに限る。）の管理者若しくは長（地方自治法第二百八十七条の三第二項（同法第二百九十一条の十三において準用する場合を含む。）の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く組合にあっては、理事会。以下同じ。）から要請があり、かつ、当該港湾管理被災地方公共団体又は当該組合における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該港湾管理被災地方公共団体又は当該組合に代わって自ら当該港湾管理被災地方公共団体又は当該組合が管理する港
湾法第二条第五項に規定する港湾施設（同法第五十四条第一項の規定による管理の委託に係るものを除く。）の当該特定大規模災害等によって必要を生じた次に掲げる事業に係る同法第二条第七項に規定する港湾工事（以下「特定災害復旧等港湾工事」という。）を施行することができる。
一 災害復旧事業
二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業

第四十七条 （空港法の特例）
国土交通大臣は、空港管理者（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第三条第三項に規定する空港管理者をいう。以下同じ。）である被災地方公共団体の長から要請があり、かつ、当該被災地方公共団体における災害復旧工事（同法第九条第一項に規定する災害復旧工事をいう。以下同じ。）の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災地方公共団体に代わって自ら地方管理空港（同法第五条第一項に規定する地方管理空港をいう。次項において同じ。）の当該特定大規模災害等によって必要を生じた次に掲げる工事（以下「特定災害復旧等空港工事」という。）を施行することができる。
一 災害復旧工事
二 災害復旧工事の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業に係る工事

第四十八条 （海岸法の特例）主務大臣（海岸法第四十条に規定する主務大臣をいう。以下この条において同じ。）は、海岸管理者である被災地方公共団体（港務局であって、被災地方公共団体がその組織に加わっているものを含む。以下「海岸管理被災地方公共団体」という。）の長又は被災地方公共団体が加入している地方公共団体の組合（海岸管理者であるものに限る。）の管理者若しくは長から要請があり、かつ、当該海岸管理被災地方公共団体又は当該組合における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該海岸管理被災地方公共団体の長又は当該組合の管理者若しくは長に代わって自ら海岸保全施設（同法第二条第一項に規定する海岸保全施設をいう。）の当該特定大規模災害等によって必要を生じた次に掲げる事業に係る工事（以下「特定災害復旧等海岸工事」という。）を施行することができる。
一 災害復旧事業
二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業

第四十九条 （地すべり等防止法の特例）主務大臣（地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十一条第一項に規定する主務大臣をいう。以下この条において同じ。）は、被災都道府県の知事から要請があり、かつ、当該被災都道府県における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して特定大規模災害等からの円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災都道府県の知事に代わって自ら当該特定大規模災害等によって必要を生じた次に掲げる事業に係る同法第二条第四項に規定する地すべり防止工事（以下「特定災害復旧等地すべり防止工事」という。）を施行することができる。
一 災害復旧事業
二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるためこれと合併して行う新設又は改良に関する事業その他災害復旧事業以外の事業であって、再度災害を防止するため土砂の崩壊その他の危険な状況に対処して特に緊急に施行すべきもの

地すべり等防止法 国直轄施工の根拠法
地すべり等防止法
第十条 （主務大臣の直轄工事）
主務大臣は、次の各号の一に該当する場合において、当該地すべり防止工事が国土の保全上特に重要なものであると認められるときは、都道府県知事に代つて自ら当該地すべり防止工事を施行することができる。この場合においては、主務大臣は、あらかじめ当該都道府県知事の意見をきかなければならない。
一 地すべり防止工事の規模が著しく大であるとき。
二 地すべり防止工事が高度の技術を必要とするとき。
三 地すべり防止工事が高度の機械力を使用して実施する必要き。
四 地すべり防止工事が都府県の区域の境界に係るとき。

があると