2018 年 11 月 24～26 日
世論調査（読売・NNN、日経）、憲法、野党、政局、国会ては、賛成が４８％、反対が４２％だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が内閣支持率、４ポイント上昇５３％…読売調査
７３％と最も多く、「廃案にする」が１４％、「今の臨時国
読売新聞 2018 年 11 月 25 日 22 時 00 分会で成立させる」が９％だった。
読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡安倍内閣の支持率は５３％となり、前回１０月２６～２８しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加日調査の４９％から４ポイント上昇した。不支持率は３速させることで合意したことについては、「評価する」が６６％（前回４１％）。
４％だった。
政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党
北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべき７％（同５％）などの順。無党派層は４２％（同４６％）かについては、「２島の返還を先に実現し、返還交渉を続けとなった。
る」が最も多く５８％、「４島一括返還」が２５％、「２島返還で決着」が１１％だった。
北方領土問題「解決向かわず」６２％…読売調査
ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問い
読売新聞 2018 年 11 月 25 日 22 時 00 分には、「思わない」が６２％、「思う」が２７％だった。
読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、来年１０月の消費税率引き上げへの対策として政府が検安倍首相とロシアのプーチン大統領が、北方領土４島のう討している、クレジットカードなどで買い物をすれば５％分のポイントを還元する案については、反対が６２％、賛
はぼまい しこたんち、 歯 舞 、 色 丹 の２島を引き渡すとした日ソ共成が２９％だった。
同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速させると合意したこ
一方で、同じく政府・与党が検討している、購入金額にとを「評価する」は６４％に上った。その一方、今後、北一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」については方領土問題が解決に向かうと「思わない」
は６２％に上り、賛成が４８％、反対が４４％だった。
否定的な見方が半数を超えた。
■ＮＮＮ・読売新聞世論調査
ロシアとの北方領土返還交渉に臨む政府の姿勢について
１１／２３～２５ 全国有権者に電話調査
は、「２島の返還を先に実現し、残りの島の返還交渉を続け固定電話 ５３５人（回答率５８％）る」
５８％、「４島が一括して返還されるようにする」
２５％、携帯電話 ５１７人（回答率４４％）「２島の返還で決着させる」１１％の順だった。
合計 １０５２人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ
キャッシュレス還元「反対」６２％…読売調査／
読売新聞 2018 年 11 月 25 日 22 時 00 分
読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、北方領土 2 島先行 46%、2 島だけ返還は 5% 世論調査
来年１０月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済
決着前の条約締結「反対」45%のポイント還元制度に「反対」は６２％に上り、「賛成」の日経新聞 2018/11/25 21:00２９％を上回った。
日本経済新聞社の 23～25 日の世論調査でロシアとの北２歳までの子供がいる世帯や低所得の世帯を対象に、購方領土問題の決着方法を聞いたところ歯舞群島と色丹島の入価格より高い額の買い物ができる「プレミアム付き商品「2 島をまず先に返還すべきだ」が最も多く 46%に上った。
券」を発行する案については、「賛成」４８％、「反対」４「2 島だけの返還」は 5%だった。4 島の一括返還を求めた４％だった。
人は 33%だった。自民党支持層でみると 2 島の先行返還に賛成は 55%だった。領土問題が決着する前に平和条約を結安倍内閣の支持率５３％ 世論調査
ぶことには賛成が 43%、反対が 45%だった。
NNN2018 年 11 月 25 日 22:19
安倍晋三首相とプーチン大統領は 11 月中旬の首脳会談
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣で 1956 年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速すの支持率は前月より４ポイント上がり、５３％だった。
ると合意した。同宣言では歯舞群島と色丹島の 2 島についＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣て、平和条約の締結後に日本に引き渡すと規定している。の支持率は前月より４ポイント上がり、５３％だった。
首相は 4 島一括返還ではなく、まず 2 島の返還を目指す狙安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しないがあると見られる。
い」は３６％だった。
日ロ首脳が平和条約交渉を進めると合意したことには政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大につい67%が評価した。自民党支持層を見ると「評価する」は 81%1

にのぼり、無党派層でも 56%が評価した。年齢別では 20～50 歳代では 7 割以上が評価したが、60 歳代では 67%、70歳以上は 51%にとどまった。

カ国・地域（G20）首脳会議で会談する予定。首相は来年1 月にもロシアを訪問する方向だ。
外国人労働者受け入れ 賛成 41%、反対 47% 本社世論調査
2018/11/25 20:00 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の 23～25 日の世論調査で、人手不足が深刻な分野に限って外国人労働者を 5 年間で最大 34 万 5 千人受け入れる政府の方針について聞いたところ、賛成は41%にとどまった。反対は 47%だった。
政府が受け入れを想定する具体的な規模を「2019 年 4 月からの 5 年間で最大 34 万 5 千人」と説明した上で回答を得た。10 月の前回調査では具体的な数値を示さずに外国人労働者の受け入れ拡大について賛否を聞き、…
「プレミアム商品券」に反対 56% 賛成は 33%にとどまる
2018/11/25 20:00 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の 23～25 日の世論調査で、政府・与党が 2019 年 10 月の消費税増税時に導入する「プレミアム付き商品券」について賛否を聞くと反対が 56%と半数を超え、賛成は 33%にとどまった。
プレミアム付き商品券は増税後の消費喚起が目的。購入額に一定額を上乗せして買い物ができる。住民税非課税世
帯と 2 歳以下の子どもを持つ世帯が対象になる。
年代別に見ると、2 歳以下の子どもを育てる世帯が多いとみ…

領土問題の決着方法の回答を支持政党別に見ると、自民党支持層では 2 島先行の 55%に対し、4 島一括は約半分の28%。無党派層では 2 島先行が 37%、4 島一括が 36%で拮抗した。自民党支持層ほど 2 島先行に理解がある。男女別では男性は 2 島先行に賛成が 51%で、女性は同 39%だった。
年齢が高いほど 4 島の一括返還を求める傾向もあった。
4 島一括は20～30歳代は3割前後だが、70歳以上は37%。
一方で「2 島だけ」は各世代で低い。18～29 歳は 11%あったが、30 歳代以上の各世代では 3～6%だった。56 年の日
ソ共同宣言は 2 島の「引き渡し」までしか言及していない。
交渉の結果、2 島しか返還されなければ厳しい評価を受ける可能性がある。
「領土問題が決着する前に平和条約を結ぶべきではない」と答えた人は 45%で「結んでもいい」の 43%と拮抗した。4 島の一括返還を求めた人では「結ぶべきではない」が 56%で条約の先行に慎重論が多い。
2016 年 11 月の世論調査では「4 島全てが返ってくるよう交渉すべきだ」は 29%で「一部でも返ってくるよう交渉すべきだ」が 60%だった。今年 9 月にプーチン氏は「年内に前提条件なしで平和条約を結ぶべきだ」と提案した。同月の世論調査では「年末までに平和条約を締結し、その後に領土問題に取り組むべきだ」が 19%。
「領土問題を解決した後に、平和条約を締結すべきだ」が 66%だった。
日ロの両首脳は 11 月 30 日からアルゼンチンで開く 20

日ロ平和条約交渉「評価する」67% 本社世論調査 内閣
支持率 51%
2018/11/25 18:01 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社とテレビ東京による 23～25 日の世論調査で、安倍内閣の支持率は 51%となった。10 月の前回調査
では 48%だった。不支持率は 4 ポイント下がり 38%だった。安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領と 1956 年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速すると合意した
ことについては「評価する」が 67%で「評価しない」は 21%にとどまった。
内閣支持率を男女別にみると男性が前回の 48%から55%に…
日ロ交渉「評価」67% 世論調査、内閣支持は 51%
2018/11/26 付情報元日本経済新聞 朝刊
日本経済新聞社とテレビ東京による 23～25 日の世論調査で、安倍内閣の支持率は 51%となった。10 月の前回調査
では 48%だった。不支持率は 4 ポイント下がり 38%だった。安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領と 1956 年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速すると合意した
2

ことについては「評価する」が 67%で「評価しない」は 21%にとどまった。
（関連記事総合・政治面に）
内閣支持率を男女別にみると男性…

官房長官は、政権に忖度（そんたく）する記者だけを集めて会見し、「ポンちゃん」のあだ名を持つ首相が、なぜ改憲を目指しているかをレクチャーする。
＜さて、本日のテーマは、日本国憲法でガス（ギターがジャジャジャーン）。久しぶりに超でっかい話になる。私個人は正直言って、この問題はややこしくて嫌いでガス。いくら議論したって、落としどころがないからでガス。それなのに、ポンちゃんが「改正！ 改正！」って叫ぶもんだ
から、とんでもない騒ぎになっちまったんでガス＞
この官房長官、一種の「護憲派」なのか、改憲の必要は全くないと説明する。なぜなら、改憲の目的が既に達成されているとの主張を持っているからだ。日米安保条約の違憲性が争われた「砂川事件」の最高裁判決（１９５９年）を引き合いに出す。
＜その理由は、「条約のように高度の政治性をもつものは、裁判所の違憲立法審査権には原則としてなじまず、内閣と国会の判断にゆだねるべき」ってことだった。君ら、ここは重大だ。この瞬間に、日本の司法界は、強大な権限を自ら投げ捨てたんだからな＞
なぜ最高裁が「三権分立」の原則を崩したのか。官房長官は「判検交流」制度について解説する。裁判官が法務省に出向し、行政訴訟で国側の代理人を務めることによって、行政と裁判所の間で癒着が生じるというものだ。正気と狂気を併せ持つ官房長官。＜三権分立は空中分解し、裁判所も検察も内閣の言いなりになった。
大日本帝国、万歳！ 君らもやれ！ 万歳！＞と声を張り上げると、ギターを持った歌手が続けて言う。
＜あーあー驚いた、
あーあー知らなんだ、
危ねえぞこれ、どうすんだこれ！＞
官房長官と歌手の掛け合いで約２５分の芝居が進行する。

特集ワイド 喜劇で描く「９条改憲は滑稽」 中村敦夫さん
毎日新聞 2018 年 11 月 25 日 10 時 00 分(最終更新 11 月
25 日 10 時 00 分)

中村敦夫さんの書斎には原発や哲学などの本や資料が所狭しと並べられている＝東京都内で、丸山博撮影
新作「流行性官房長官」
俳優、作家、脚本家など多くの肩書を持つ中村敦夫さん（７８）が新作喜劇の台本を発表した。題名は「流行性官房長官－憲法に関する特別談話－」。
首相の懐刀とも女房役とも言われる官房長官が主人公だ。改憲を目指す安倍晋三政権を思い起こさせるタイトルだが、９条改憲がいかに滑稽（こっけい）か、劇場で立体的に示すのが狙いという。
【沢田石洋史】
舞台は東京・永田町ではなく、なぜか東京湾の倉庫街。
地下３階に設定された記者会見場には、ギターを抱えた歌手が椅子に座り、一筋のライトを浴びている。歌手が「長官のテーマ」を奏でる中、分厚いノートを小脇に抱えた官房長官が登場し、記者たちを前に口を開く。
この官房長官、方言で自分のことを「わだし」と言い、「～でガス」と話す語尾に特徴がある。劇中、実在する政治家の名前は出てこない。
＜これより、官房長官として、超特別記者会見を始めるでガス。
定例会見とは異なり、官邸から遠く離れた東京湾、（中略）極秘の談話室で展開する重大発表でガス。
一年に、二度はあっても三度なしという……ハアハアー、ハクション！＞
流行性感冒（インフルエンザ）にひっかけた「流行性官房長官」は、今秋発売された本「憲法についていま私が考えること」（日本ペンクラブ編、角川書店）に収められている。作家、評論家、詩人ら４４人が寄稿した。その多くは評論やエッセーだが、中村さんはなぜ喜劇を書いたのか。
「安倍さんの目指す改憲にリアリティーがないからです。
自衛隊を憲法に書き込まないと『かわいそうだ』との趣旨の発言をしていますが、それならば領海を守る海上保安庁や、国内治安にあたる警察や消防も憲法に明記されていないから、かわいそうだ。日本の防衛問題を考える上で、本質的な議論が行われていない。この滑稽さを浮き彫りにするには、喜劇が最もふさわしいと考えました」

１９９８年の参院選で東京選挙区から立候補し、街頭演説する中村敦夫さん。２度目の国政挑戦で初当選を果たした＝中村さん提供
永田町での日々 喜劇そのもの
７２年にテレビで始まった時代劇「木枯し紋次郎」でブレークした中村さん。スターの座をなげうって、９８年から６年間、参院議員を務めた。永田町での日々は喜劇そのものだったと振り返る。例えば、在職時に著した本「国会物語 たったひとりの正規軍」に、こんなエピソードが載っている。当選後初めて参院本会議場に入り、議長を選ぶ
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際、中村さんが議員バッジを「権威主義のシンボル」とみなして胸につけなかった場面だ。
＜私が（採決用の）投票箱に近づいた時、にわかに会場が騒がしくなった。中央の自民党席が私を指差して大声で野次（やじ）っている。よく聞いてみると、「バッジをつけろ！」「つけねえ奴（やつ）は出てゆけ！」「気取ってんじゃねえ！」。中には、興奮して歯をむき出し、顔を真っ赤にしている者もいる。私は一瞬、自分が猿の惑星に舞い降りたのではないかと錯覚した（一部略、以下同）＞
同じく９８年に、閣僚が本会議場のひな壇に並んだ時の感想はこうだ。個性的な顔が多い内閣だった。
＜まるで妖怪漫画の雰囲気である。もし、国民が私たち議員席に座り、『これが国難に対処する内閣メンバーです』と紹介されたら、我を忘れて外へ逃げ出すのではないかと思った＞
国会は世襲議員の特殊な世界今の国会、内閣をどうご覧になってますか？
「１９９８年と２０１８年、全く変わりませんね。世襲議員が多い特殊な世界です。国会議員にはある程度の知的レベルが必要ですが、持ち合わせていない人が多い。小選挙区制度の弊害ですね。野党が弱いと、与党の候補はみんな当選してしまう」
無駄な公共事業や権力の腐敗を追及し、「政界の一匹オオカミ」と呼ばれた中村さん。当時、「三つの旗」を掲げていた。環境主義、行政改革、憲法９条にのっとった平和外交だ。なぜ、９条なのか聞くと、俳優座時代の米ハワイ大留学（６５年）にさかのぼるという。
「私は戦中を知る最後の世代ですが、大学時代は６０年の安保闘争にも無関心なノンポリでした。しかし、ハワイ大には肌の色や文化の異なる人が一堂に集まり、島国の日本しか知らなかった私は度肝を抜かれた。
『あなたはどう思う？』と自分の意見を表明することが求められる。自分自身の国際化が進み、日本のことを考えました。日本国憲法には民主主義、基本的人権の尊重といったアメリカ合衆国の価値観が色濃く反映されている。
『アメリカ的』がいいなと思いました」
しかし、米国がベトナム戦争に突入すると、米国的価値観を単純に支持できなくなった。
「正義のための戦争ではなく、経済政策としての戦争という側面がありました。ならば、どんな価値観を持てば、戦争をしない国になれるのか。その答えが、９条を『語る』ことではなく、『実現する』ことにありました」
まずアメリカからの独立を再び劇中。官房長官は「外交政策の転換」の必要性を説く。
＜米兵に少女が暴行されても、逮捕、裁判もままならない。わが政府ができるのは、ポーズだけの抗議の繰り返しだ。こうした治外法権の網が広く日本にかけられ、愛国主義者であるわだしは、正直気分が悪い＞
防衛問題を考える上での基本がここにあるという。
「日本は戦後、自信を喪失したまま、アメリカの属国であり続けています。だから、安倍さんは、米大統領選でトランプ氏が当選を決めると、いち早く駆けつけた。まだ現職だったオバマ氏に対して失礼な行為であり、外交儀礼に反する。奴隷根性であり、非常にみっともない。自衛隊を憲法に書き加える前に、まずアメリカからの独立を果たすべきです。日米安保条約と日米地位協定の運用が、憲法の上位に立っている現状を変えなければいけない」。
地位協定は在日米軍の法的地位などを定めたもので、米軍人が事件を起こしても裁判権は米側にある。６０年に発効してから一度も改定されていない。
その安倍内閣。森友・加計両学園問題に加えて閣僚の問題発言が相次いでも、高い支持率を誇っている。中村さんの分析はこうだ。
「資本主義国は安い労働力を途上国に求めてきた歴史があります。しかし、それらの国が経済的に発展すると、労働力不足に陥る。だから、国内の中産階級を崩して格差社会にし、安い労働力を生み出す。これが、バブル崩壊後、日本がたどってきた道です。格差に不満を持つ人たちは、外敵を作り、ナショナリズムに救いを求める。彼らが『美しい国』を唱える安倍さんを支える構図で、世界各国で同じような状況が生まれています」
新作喜劇の終盤、官房長官は狂気に陥り、支離滅裂になる。
＜我々に必要なものは、日本の文化、国情、気質、体質に合った古き良き国家を取り戻すことでガス。まずは教育改革。すべての幼稚園で教育勅語を教える。登校時、校門前での君が代斉唱を義務付ける。大日本帝国万歳！ 君らもやれ！ 万歳！＞
なお、劇中の「ポンちゃん」は「アンポンタン」に由来しているという。
なかむら・あつお
１９４０年、東京都生まれ。東京外国語大中退。６３年、俳優座入団。７２年、テレビ時代劇「木枯し紋次郎」の主役に抜てきされトップスターに。８３年、小説「チェンマイの首」を発表し、ベストセラー。８４年、情報番組「地球発２２時」のキャスターに。９８年、参院議員に初当選。
２００７～０９年、同志社大大学院で環境社会学を講義。
１６年、自ら台本を書いた反原発朗読劇「線量計が鳴る」の全国公演を始める。２５日の横浜公演で５０回目。来年４月まで公演日程が埋まっている。この台本と戯曲をもう１本収めた「朗読劇 線量計が鳴る」（而立書房）を１０月に刊行。
参院熊本で新人が出馬表明＝野党統一候補へ
来年夏の参院選をめぐり、新人で弁護士の阿部広美氏（５417 年分収支はゼロだった。

１）は２５日、熊本市で記者会見し、熊本選挙区に無所属で立候補する意向を表明した。阿部氏は立憲民主、国民民主、社民、共産の各党などに推薦を求め、野党統一候補として出馬したい考え。各党県連は要請に応じる見通しだ。
立憲熊本県連は党本部に新人で元民進党県連事務局長の原圭助氏（４０）を公認申請していたが取り下げる方針。
阿部氏は前回参院選熊本選挙区で落選していた。
（時事通信2018/11/25-22:03）

立憲民主が参院選公約へ集会 長妻氏「日本を変えねば」
産経新聞 2018.11.25 21:12

立憲民主党のタウンミーティングであいさつ
民進分裂で国会議員らドタバタ 収支報告、離党後に旧党広告代も2018/11/24 04:14 共同通信社

する長妻政調会長＝２５日午後、東京都内
立憲民主党は２５日、来年夏の参院選に向けた公約策定の参考とする最初のタウンミーティングを東京都内で開催した。市民から意見をすくい上げ、ボトムアップで政策を練り上げるのが狙い。長妻昭政調会長は挨拶で「立民が日本を変えなければ日本社会は壊れてしまうという強い危機感を持って取り組む」と表明した。
党綱領に賛同して年会費を納めた「立憲パートナーシッ
プ・メンバー」ら約７０人が参加。福祉や教育、雇用など９テーマごとに分かれ、立民の地方議員を交えて約４時間討論した。
出席者からは「介護人材の待遇改善や介護保険料の低廉化を進めてほしい」「非正規雇用の縮小を実現してもらいたい」「教員の長時間労働の是正が必要だ」といった意見が出た。

民進党本部が入っていたビルに掲げられていた看板＝
2017 年 9 月、東京・永田町
離党後に旧党時代の広告代金を支払ったり、党名をシールで貼り替えたり…。東京都選挙管理委員会が公表した
2017 年分の政治資金収支報告書を分析した結果、同年 10月の衆院選の際、民進党の事実上の解党で、旧希望の党や立憲民主党などに移った国会議員らのドタバタぶりが 24日までに分かった。
立憲民主党の末松義規衆院議員は 17 年 9 月 25 日に、民進党に離党届を提出。だが代表を務めた民進党支部の収支報告書を見ると、その後の 9 月 27 日付で「民進プレス号外」の折り込み広告代約 45 万円を支出していた。
事務所によると、民進党からの出馬を想定した広告だったとし、支払いが後払いだった結果、記載が離党届提出後になったという。事務所担当者は「政党が決まらず、ビラなどの発注がなかなかできなかった」と当時の苦労を振り返った。新たに立ち上げた立憲民主党支部には 11 月 13 日
付で300 万円の収入があったが、末松氏本人の寄付だった。
支出にはポスティング代、ポスターのぼり作成代など新党での活動に関する費目があった。
立憲民主党の長妻昭衆院議員が代表の民進党支部も、7月 31 日付で民進党の政党ポスター印刷代約 65 万円を支出していた。事務所によると、支部には約 207 万円の繰越金があったが、今年 6 月ごろに解散し、残金は民進党に返還したという。
旧希望の党結党メンバーだったのは松原仁衆院議員。事務所担当者は「民進党と書かれた封筒などに新党のシールを貼っていた」と説明した。資金管理団体の収支報告書には 10 月 7、8 日付でラベルシート代約 3 万 2 千円分の支出があった。
旧希望の党が今年 5 月に国民民主党などに分党した際、松原氏は無所属になった。代表を務めた旧希望の党支部の岡田克也氏、八方塞がり 野党結集、立民合流、政党化…
展望なく
産経新聞 2018.11.24 13:37「無所属の会」の岡田克也代表（斎藤良雄撮影）
衆院会派「無所属の会」を率いる岡田克也元副総理が袋小路に突き当たっている。分裂した旧民進党の再結集を目指してきたものの、一向に展望は開けず、やむなく「次善の策」を模索し始めた。
（広池慶一）「参院選で結果が出なければ、野党そのものが国民から見放されてしまう」
岡田氏は２２日、国会内で記者団にこう語り、再結集が進まない現状を嘆いた。
無所属の会は、立憲民主党、旧希望の党のいずれにも加わらず、昨年の衆院選を無所属で戦った旧民進党議員を中心とする１３人の会派だ。今年５月に旧民進、旧希望両党が合流して発足した国民民主党には参加せず、立憲民主党を含む幅広い合流を目指してきた。
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無所属の立場を選んだのは、分裂のしこりが残る立憲民主、国民民主両党に結集を促すには、フリーハンドを保持したほうが好都合だと踏んだからだった。
ところが思惑通りに事は運ばない。肝心の立憲民主党の枝野幸男代表は、政党同士の合流を拒む姿勢を貫いている。
岡田氏は、合流に至らない場合の善後策として、参院選比例代表で旧民進党系党派の候補者名簿を一本化する構想を唱えているが、枝野氏はこの呼びかけにも応じない構えだ。
一方、国民民主党の執行部中枢には、かつて無所属の会のメンバーだった平野博文幹事長と原口一博国対委員長がいる。だが、平野氏らを結節点とする再編が進む兆しも見られない。
行き詰まった岡田氏は、衆院での立憲民主党との統一会派結成の交渉準備に入った。旧民進党全体の結集はいったん棚上げし、まずは院内会派という形で立憲民主党と一緒になろうというわけだ。無所属の会側の交渉役には、岡田氏腹心の大串博志幹事長を充てる。
ただ、明るい材料は乏しい。枝野氏は、政党の合併だけでなく会派同士の合流にも消極的だ。加えて、無所属の会には岡田氏や安住淳元財務相ら重鎮が多く名を連ねているため、「合流すれば主導権を奪われかねない」（立憲民主党中堅）という忌避感も根強い。
岡田氏は、無所属の会を年内に政党化する可能性にも言及しており、会派交渉が不調に終わった場合の選択肢に据えるとみられる。ただ、この場合、政党交付金の算定基準日（毎年１月１日）を念頭に置いた「駆け込み新党」という負のイメージは避けられない。
「政党に移行したところで支持率ゼロだ」
無所属の会のベテラン議員は、八方塞がりの状況をこう自嘲した。

敗のかぎになる。一方、一部の比例代表候補が優先的に当選できる「特定枠」が新たに導入されたことで、党内の比例候補同士の競争も激化している。
（田中一世）
有力団体の中で動向が注目されたのは、日本歯科医師連
盟（日歯連）だった。２５年の前回改選時に組織内候補として日歯連の推薦を受けて当選した石井みどり氏は、今回も出馬に意欲を示していた。
ところが、日歯連は１１月８日の臨時評議員会で、元会長らによる政治資金規正法違反事件を受けて特定候補の推薦を見送る。さらに後援団体が献金を受けていた石井氏ではなく、兵庫県歯連の高橋進吾氏を支えていく方針を決めた。
全国４７都道府県のうち４５の地方歯連が高橋氏を推薦すると決めたからだ。引退することになる石井氏には、参院決算委員長就任という花道が用意された。
「高橋氏は組織内候補という位置づけではないので、選対は作らない」
日歯連幹部はこう話し、自民党選対幹部は「日歯連が本気で動いたときのような集票力は期待できない」と語る。
党としては当てが外れた形だ。とはいえ、安倍晋三首相（党総裁）のもと安定した政権運営が続く中で主要団体の自民党支持は揺るがない。日歯連以外では波乱なく組織内候補が決まった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加をめぐり、安倍政権への反発が残る全国農政連（農協の政治団体）も、現職の山田俊男氏の擁立を早々と決めた。
むしろ医療・福祉系の業界団体は医師、看護、薬剤師、理学療法士、臨床検査、介護…と乱立気味で、全員の当選は容易ではない情勢だ。全国介護政治連盟は、全国老人福祉施設協議会理事を務める新人の角田充由氏を擁立した。
これとは別の社会福祉法人関係者も比例代表で公認され、「自民党候補同士で票の食い合いをしかねない」（参院自民党幹部）との懸念も出ている。
ただでさえ次期参院選は、学校法人「森友学園」「加計学園」問題などの余波もあり、自民党は苦戦するとみられている。
自民党が大勝した２８年と２５年はそれぞれ比例代表で１９議席と１８議席を獲得し、最下位当選の得票は、１０万１千票と７万７千票と当選のハードルは低かった。ところが、大敗した１９年は１４議席にとどまり、最下位当選は２０万１千票だった。今回も当選には１５万票前後は必要だとの観測がある。
このため、自民党は比例票の掘り起こしに躍起となっている。医療・福祉系の候補が増えたのも「各団体が力を出すことで、比例票の上積みが狙える」（党選対幹部）との思惑がある。
自民党の吉田博美参院幹事長は今年７月、約７０団体の代表者を東京都内のホテルに招き、懇親会を開催した。参

自民、参院選比例で臨戦態勢 特定枠導入で競争激化も産経新聞 2018.11.24 13:47

自民党は来夏の参院選の比例代表で、有力な業界団体が擁立する組織内候補が出そろい、既に臨戦態勢に入った。
平成２５年の前回改選時には大勝を収めた自民党だが、今回は議席を減らすとの見方が強く、業界団体票の確保が勝6

院独自での開催は初めてだった。吉田氏はあいさつで新潟県知事選などでの支援に謝意を示した上で、改めて要請した。
「より人間関係を深め、引き続きお力を貸していただきたい」
党本部でも山口泰明組織運動本部長が１１月１９日までに計４回、各業界団体の事務運営の責任者を招いた懇談会を開催し、業界団体との連携を強化している。
このほか比例代表では特定枠導入も波紋を広げる。特定枠の設定数に上限はないが、自民党は合区対象の４県（「鳥取・島根」「徳島・高知」）のうち選挙区公認を得られなかった２県の候補に絞る方針で、比例の２枠はあらかじめ埋まることになる。
割を食うのが、前回改選時に当選下位５人となった主要団体の後ろ盾を持たない議員で、このうちの１人が北村経夫氏だ。
１１月２日に開催された議員連盟「下関北九州道路の整備促進を図る参院議員の会」の設立総会では、議連会長に就任した吉田氏が早速、山口県や建設業の関係者にこう訴えていた。
「山口県は、この会を作るために一番汗をかいた北村先生一本で応援していただきたい」
吉田氏が特定枠導入を主導しただけに、これまで他候補を支援してきた団体の票の一部を北村氏に割り振るなどの配慮も見せる。
比例代表からの出馬を見送る動きも。前回改選時に最下位当選だった元大阪府知事の太田房江氏は大阪選挙区への転身を目指す。ワタミ創業者の渡辺美樹参院議員の進退は未定だが、具体的な動きはなく、不出馬だとの見方が強まる。

期間中に日曜日が１日しかないため、日程はおのずと１通りに限られる。
来年選挙を迎える参院議員の任期満了は７月２８日なので、通常国会（会期１５０日）の召集が１月７日以降なら２項が適用される。会期を延長しない場合、召集日を決めた段階で参院選の日程は（１）６月３０日（２）７月７日（３）７月１４日（４）７月２１日－のどれかに固定される。
逆に、召集が１月６日以前になると１項が適用され、日程は（１）～（４）の中から任意に選べる。政府にすれば国会閉会後に日程を決めればよく、フリーハンドを確保できる。この場合、正月三が日と土日を除いた１月４日が唯一の召集日の候補となる。
平成２８年の参院選が行われたときの通常国会も１月４日召集だった。来年の通常国会では３０年度第２次補正予算案の審議が控えており、「４日召集」の名目は立つ。
日程の選択に影響しそうな要素はいくつかある。
（１）の場合、直前の６月２８、２９両日に大阪で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催される。北方領土と平和条約締結をめぐり大筋合意となるかどうかが注目される日露首脳会談も予定される。しかし、警備の観点から選挙期日と重ねるのは不適当との意見がある。
（２）は公示と投開票日が仏滅にあたり、（３）７月１４日は３連休の中日、（４）は夏休みに入る。
野党の選挙協力を分断するため、安倍晋三首相が衆参同日選に踏み切るのではないかとの観測もある。１月４日召集で６月２日の会期末に衆院を解散して同日選を打つ場合、「解散から４０日以内」という衆院選の規定と合致する（１）
６月３０日か（２）
７月７日の両日から選ぶことができる。
ただし、会期を延長すれば選挙日程は変わってくる。通常国会の日程は、同日選の行方も絡んで安倍政権と野党との神経戦の道具にもなりそうだ。

通常国会、１月４日召集案浮上 参院選日程に選択肢
産経新聞 2018.11.24 13:43

来年１月の通常国会の召集日が、永田町で関心の的になっている。召集日が決まれば夏に控える参院選の日程が見えてくるためだ。１月中下旬の召集が通例だが、政府・与党内では参院選を有利に戦うため、日程の選択肢に幅を持たせることができる「１月４日」召集案が浮上しているほか、衆参同日選もあり得るとみられている。
（千葉倫之）公職選挙法３２条では、参院選の日程は「議員の任期満了の前３０日以内」が原則（１項）だが、その期間が国会閉会日から２３日以内にかかる場合は「閉会から２４日以後、３０日以内」と定める２項が適用される。その場合、7