平成３０年度 事 業 報 告概要

平成30年度の我が国経済は、個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復しているものの、米国政権の貿易摩擦のリスクの高まりや、少子高齢化、人口減
少への対応など、先行きの不透明感は拭いきれない状況にある。
このような経済状況の中、大阪産業振興機構では、新たにプッシュ型事業承継支援事業を受託し、円滑な世代交代及び後継者による事業活動の活性化を図った。
また、中小企業創業等振興基金を活用した事業も新たに実施した他、ベトナ
ム・タイ・中国で開催される展示会への出展などの海外展開支援、国内における商談会等の販路開拓支援、よろず支援拠点事業、設備貸与といった公益目的事業を継続して実施した。
一方、都市型展示施設「マイドームおおさか」においては、従来の施策に加え、新たに SNS の活用を開始するなど、更なる認知度向上を図るとともに、閑散期の催事や小規模催事の獲得による収益力の維持向上に努めた。
今後は、新法人として、これまで以上に、大阪経済のさらなる飛躍を目指し、
大阪府・大阪市や産業界等との連携のもと、府内中小企業等を支援する公益法人
として、事業実施体制の強化をさらに進めていく。

事業報告項目

Ⅰ 総務企画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8Ⅱ 府内中小企業の経営革新、経営基盤強化及び創業等を支援する事業（公益事業 1）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１
２
３
４
５
６
７

中小企業取引振興事業 ······················· 11
国際ビジネス支援事業 ······················· 20
よろず支援拠点事業 ························ 28
プッシュ型事業承継支援高度化事業 ··················29
中小企業創業等振興基金事業 ·····················31
中小企業等金融新戦略事業 ······················33
ベンチャー企業支援事業 ·······················33

Ⅲ 設備貸与事業（公益事業 2）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

Ⅳ 「マイドームおおさか」の運営・管理に関する事業（収益事業 1）・・・・ 37

Ⅴ 大阪府出資法人ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ（CMS）事業（その他事業 1）・・・・ 42

Ⅰ 総務企画
１ 評議員会の開催
次のとおり 3 回開催し、原案どおり承認された。

⑴ 第 13 回評議員会（決議の省略）① 日 時：平成 30 年 4 月 10 日（火）② 議 案：第 1 号 議 案 理 事 の 選 任 に つ い て
報 告 事 項 1 平 成 29 年 度 事 業 計 画 及 び 収 支 予 算 に つ い て⑵ 第 14 回評議員会① 日 時：平成 30 年 6 月 29 日（金）② 議 案：第 1 号 議 案 平成 29 年度収支決算について
第 2 号 議 案 理事の選任について
報 告 事 項 1 平成 29 年度事業報告について
報 告 事 項 2 事業成果指標等について⑶ 第 15 回評議員会① 日 時：平成 30 年 12 月 28 日（金）② 議 案：第 1 号 議 案 新設合併契約の締結について

2 理事会の開催
次のとおり 6 回開催し、原案どおり承認された。

⑴ 第 27 回理事会
① 日 時：平成 30 年 6 月 14 日（木）② 議 案：第 1 号 議 案 平成 29 年度事業報告について
第 2 号 議 案 平成 29 年度収支決算について
第 3 号 議 案 会計監査人の報酬額について
第 4 号 議 案 評議員会の招集について
報 告 事 項 経営目標等について⑵ 第 28 回理事会（決議の省略）① 日 時：平成 30 年 6 月 29 日（金）② 議 案：第 1 号 議 案 理事長の選定について

第 2 号 議 案 常務理事の選定について
第 3 号 議 案 常勤役員の報酬額について⑶ 第 29 回理事会（決議の省略）① 日 時：平成 30 年 10 月 31 日（水）② 議 案：第 1 号 議 案 平成 30 年度事業計画の変更について
第 2 号 議 案 特定資産の資産規模の変更について⑷ 第 30 回理事会
① 日 時：平成 30 年 11 月 29 日（木）② 議 案：報 告 事 項 1 平成 30 年度上半期職務執行状況報告について
報 告 事 項 2 (公財)大阪市都市型産業振興センターとの合併について⑸ 第 31 回理事会
① 日 時：平成 30 年 12 月 13 日（木）② 議 案：第 1 号 議 案 新設合併契約の締結について
第 2 号 議 案 合併による地位の承継の認可申請書の提出について
第 3 号 議 案 評議員会の招集について⑹ 第 32 回理事会
① 日 時：平成 30 年 3 月 25 日（月）② 議 案：第 1 号 議 案 平成 31 年度事業計画及び収支予算等について
報 告 事 項 1 平成 30 年度下半期職務執行状況報告について
報 告 事 項 2 公益財団法人大阪産業局の設立に係る進捗状況等について

3 役員等の異動
次のとおり役員等の異動があった。

⑴ 平成 30 年 4 月 10 日付
就任

理 事

室井 俊一

⑵ 平成 30 年 6 月 29 日付
重任
重任
重任

理 事
理 事
理 事

津組 修
豊島 英夫
生駒 京子

重任
重任
重任
重任

理
理
理
理

事
事
事
事

田中
畑野
廣瀬
室井

義治
吉雄
恭子
俊一

4 ウェブサイトの運営
ウェブサイトを重要な広報媒体として位置付け、他の広報活動との連携やコンテンツの充実に努め、ウェブサイトの訴求力を高めることで、各事業の PR に努めた。
○ 訪 問 件 数：617,382 件（前年度比 102.6%）
ページビュー数：1,585,066 件（前年度比 100.9%）○ メルマガ購読登録者数（平成 31 年 3 月末時点）
商工関連メールニュース：2,337 名 マイドームメールマガジン：2,148 名【実施状況の分析・評価】
30 年度は、マイドームおおさかウェブサイトのスマートフォン対応や公式 facebook
ページの運用開始といった、ユーザーの利便性向上や広報面について、新たな取り組みを行った。また、昨今の情勢にあわせ、ウェブサイトの常時 SSL 化に対応し、セキュリティ強化を行った。
なお、ウェブサイトの閲覧数については、訪問件数・ページビュー数ともに微増となった。

Ⅱ 府内中小企業の経営革新、経営基盤強化及び創業等を支援する事業
１ 中小企業取引振興事業⑴ 取引あっせん事業
発注企業の開拓促進と情報収集に努め、受発注企業双方に情報を提供することにより、取引あっせんを行った。
① 取引あっせん○ あ っ せ ん 件 数： 479 件（前年度比：114.9%）○ あ っ せ ん 成 立 件 数： 53 件（前年度比： 91.4%）○ 登録企業数・発注企業：3,568 社（前年度比：102.1%）○ 登録企業数・受注企業： 4,550 社（前年度比： 99.0%）○ 新 規 登 録 企 業 数： 181 社（前年度比：148.4%）② 専門調査員による情報収集提供○ 情報収集提供件数：679 件（前年度比：101.6%）（内 訳）企業訪問件数：618 件
窓口、電話件数： 61 件
③ 発注開拓（年 7 回）による発注要請○ 依頼文発送数：11,101 件（前年度比：109.8%）④ 受注企業名簿作成○ 掲載企業件数： 174 社（製缶、板金、溶接加工、プレス加工）○ 作 成 部 数：1,000 部【事業実績の推移】
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

発注企業

3,422 社

3,437 社

3,481 社3,496 社

3,568 社

受注企業
新規登録企業数

4,705 社

4,644 社

4,628 社

4,598 社

4,550 社

136 社

167 社

184 社

122 社

181 社

あっせん件数

464 件

466 件

344 件

417 件

479 件

あっせん成立件数

77 件

76 件

61 件

58 件

53 件

あっせん成立比率

16.6%

16.3%

17.7%

13.9%

11.1%

82,306 千円 139,944 千円

60,944 千円

45,069 千円

52,526 千円

登 録
企業数

契約成立当初受注金額

【実施状況の分析・評価】
前年度から引き続き景気の回復基調にあったことから、発注企業からの発注申し出件
数が前年度より増加し、あっせん件数も増加した。また、成立件数は前年度より減少したものの、契約成立当初受注金額は増加している。これらのことは昨年の景気の回復基
調による受発注取引の活発化に伴う取引増加及び受発注金額の増加によるものと考えられる。また、新規登録企業数については、広く登録勧奨に努めた結果、新規登録数は増加した。

⑵ 展示商談会事業
府内のものづくり企業を中心に関連業種が一堂に会し、それぞれが誇る製品や最新の技
術・サービスなどをアピールし、新たなビジネスマッチングの創出を図るための、展示商談会「マイドームビジネスフェスタ 2018」を開催した。また、新たに、第 9 回関西ヘルスケア・医療機器開発展への共同出展を行った。
① マイドームビジネスフェスタ 2018
○ 開 催 日：平成 30 年 11 月 28 日～11 月 29 日
○ 開催場所：マイドームおおさか 1 階展示ホール○ 出展企業数・来場者数：55 社・団体・4,452 名○ 引合・商談件数：2,841 件② 第 9 回関西ヘルスケア・医療機器開発展○ 開 催 日：平成 31 年 2 月 20 日～2 月 22 日
○ 開催場所：インテックス大阪○ 出展企業数：15 社 （参考：全体来場者数 21,663 名）○ 引合・商談件数：925 件【開催状況実績の推移】○ マイドームビジネスフェスタ
年 度

商談会名

出展企業・団体

平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

ﾏｲﾄﾞｰﾑﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｪｽﾀ 2014

65 社・団体
58 社・団体
69 社・団体
74 社・団体
55 社・団体

ﾏｲﾄﾞｰﾑﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｪｽﾀ 2015
ﾏｲﾄﾞｰﾑﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｪｽﾀ 2016
ﾏｲﾄﾞｰﾑﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｪｽﾀ 2017
ﾏｲﾄﾞｰﾑﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｪｽﾀ 2018

来場者数

引合・商談件数

5,006 名4,514 名4,575 名4,437 名4,452 名3,376 件2,855 件3,367 件2,629 件
2,841 件

来場者数（全体）

引合・商談件数

21,663 名

925 件○ ヘルスケア・医療機器開発展
年 度

平成 30 年度

商談会名
第 9 回関西ヘルスケア・
医療機器開発展

出展企業

15 社

【実施状況の分析・評価】「マイドームビジネスフェスタ 2018」は、八尾商工会議所主催の「ビジネスチャン
ス発掘フェア 2018」との同時開催により実施し、来場者は前回より微増となった。出
展企業を主にモノづくり関連企業に限定し、出展者、来場者間で新たなビジネスマッチ
ングの場として機能した。
また、平成 30 年度については、リードエグジビションジャパン(株)が主催する、第9 回関西ヘルスケア・医療機器開発展に 15 社が共同出展し、925 件の引合商談があった。

⑶ 大規模企業商談会事業
優れた工法、技術、製品等を有する府内中小企業の大手企業に対する販路開拓を支援す
るため、イシダ(株)及び虹技(株)・ホソカワミクロン(株)と府内中小企業との間で募集技術
ニーズに対する技術提案型の商談会を開催した。
① イシダ(株)＜VA-VE 技術展示商談会 in イシダ＞
○ 開 催 日：平成 30 年 12 月 12 日
○ 開 催 場 所：イシダ(株)滋賀事業所内○ 参加企業数：32 社② 虹技(株)・ホソカワミクロン(株)＜ビジネスマッチング商談会＞○ 開 催 日：平成 3１年 3 月 7 日○ 開 催 場 所：マイドームおおさか 8 階会議室
○ 参加企業数：12 社【開催実績の推移】
企 業 名
平成 26 年度

東芝機械(株)

平成 27 年度

日本スピンドル製造(株)平成 28 年度
平成 29 年度

－

商談件数
31 件

21 社

22 件

富士通テン(株)

70 社

12 社

23 件

日立マクセル(株)

35 社

8社

11 件

19 社

19 件

23 社

805 件

―

32 社

558 件

―

12 社

16 件

富士車輌(株)－

デンソーテン(株)イシダ(株)

平成 30 年度

ニーズ説明会 マッチング会
参加企業数
参加企業数
－
31 社

虹技(株)
ホソカワミクロン(株)92 社

【実施状況の分析・評価】
イシダ(株)及び虹技(株)・ホソカワミクロン(株)より、各社の求める技術ニーズを府内
中小企業に提供し、それらの持つ技術の提案を受ける形式の商談会を開催した。

⑷ 広域個別商談会事業
府内外の大手・中堅企業と府内中小企業の出会いの場として、近畿・四国ブロック合同による広域個別商談会を開催し、全国の大手・中堅企業に参加を呼びかけ、応募のあった企業から事前に発注案件の提示を受けるとともに、当該発注案件に対応できる受注企業を募集した。
発注企業に対しては、応募があった受注企業の提案書及び会社案内等を提出した後、発注企業自ら選定した受注企業との間の面談を設定し、個別面談方式による取引交渉や情報交換を行った。
① モノづくり受発注広域商談会○ 開 催 日：平成 30 年 9 月 18 日
○ 開 催 場 所：マイドームおおさか 2 階展示ホール○ 参 加 企 業： 375 社
・発 注 企 業： 91 社 （内訳：大阪府 24 社・他府県 67 社）
・受 注 企 業： 284 社 （内訳：大阪府 142 社・他府県 142 社）○ 商 談 件 数： 839 件 （内訳：大阪府 530 件・他府県 309 件）○ 主催者団体：大阪府・滋賀県・京都府・和歌山県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・鳥取県・全国中小企業振興機関協会の 10 財団② 近畿・四国合同広域商談会○ 開 催 日：平成 31 年 2 月 14 日～15 日○ 開 催 場 所：京都パルスプラザ 2 階展示場
○ 参 加 企 業： 457 社
・発 注 企 業： 128 社 （内訳：大阪府 17 社・他府県 111 社）
・受 注 企 業： 329 社 （内訳：大阪府 110 社・他府県 219 社）○ 商 談 件 数： 1,350 件 （内訳：大阪府 514 件・他府県 836 件）○ 主催者団体：大阪府・福井県・滋賀県・京都府・兵庫県・和歌山県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・鳥取県・全国中小企業振興機関協会の 12 財団【開催実績の推移】
開催回数
参加企業
商談件数

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2回

2回

2回

2回

2回

1,012 社

1,023 社

1,126 社

980 社

832 社

うち、大阪 360 社 うち、大阪 335 社 うち、大阪 324 社 うち、大阪 301 社 うち、大阪 293 社

2,965 件2,608 件2,516 件2,314 件

2,189 件

うち、大阪 1,457 件 うち、大阪 1,175 件 うち、大阪 1,112 件 うち、大阪 1,002 件 うち、大阪 1,044 件【実施状況の分析・評価】
自社製品の品質向上、コスト削減、新商品の企画等のために新技術、新工法を求め、他社との連携を模索する大手・中堅企業と、独自技術の開発等、優秀な技術を持つ府内中小企業との個別商談方式は、受発注企業双方より、品質・単価・納期等の諸条件が合えば成約する確率が高いとの評価を得ている。

⑸ オープンイノベーション支援事業
新規事業の創出、製品開発の加速及び生産技術の向上を目指すニーズ企業の技術課題を解決するため、専用ウェブサイト等を活用したニーズ情報の公開とシーズ企業からの応募
及びコーディネーターによるシーズ企業を探索する方法により、マッチング支援を行った。
連携機関及び大手企業が開催する技術ニーズ説明会へ積極的に参加することで、新規企業のニーズ発掘ができた。
なお、本事業は平成 31 年 3 月で完了することになった。
① オープンイノベーション マッチング支援○ ニーズ件数
152 件○ 提案エントリー件数
98 件○ マッチング件数
63 件【件数の推移】平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

ニーズ件数

193 件

157 件

159 件

157 件

152 件

エントリー件数

185 件

138 件

106 件

103 件

98 件

マッチング件数

64 件

62 件

65 件

67 件

63 件

② 技術ニーズ説明会への参加
他団体や企業の主催する以下の技術ニーズ説明会に参加し、ニーズ案件の開拓を図った。
企業名
大阪ガス(株)主催

大阪商工会議所

日 時

企業名

主 催

日 時

6 月 11 日

サンスター(株)サンスター(株)6 月 11日

ﾀﾞｲｷﾝ工業(株)大阪商工会議所

7 月 27 日

ﾆﾁﾚｲﾌｰｽﾞ(株)ﾆﾁﾚｲﾌｰｽﾞ(株)7 月 27
日

大手企業 6 社

神奈川ｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸ10 月 19 日

JR 西日本(株)関東経産局

9 月 12
日

山九(株)

関東経産局

10 月 18 日

サントリー(株)関西文化学研都市

7 月 29日

大手企業 5 社

大阪府商工労働部

6 月 28 日

【実施状況の分析・評価】〇 非公開案件の割合が 53%と大幅に増加してきている。マッチング件数は 63 件と前年度を下回った。
〇 求められるニーズの技術レベルが高度化するとともに、技術課題解決のスピード化
は加速しており、より迅速な対応を心掛けてきた。
〇 連携団体・会員企業等に平成 31 年 3 月末で事業完了する旨を伝えた。

⑹ 経営基盤・技術向上等講習会
府内のものづくり中小企業の製造現場の技術力向上や営業力向上を図るため、大阪府立東大阪高等職業技術専門校等と連携して講義・演習に事例を交えながらの実践形式で「加工技術基礎」、「展示会出展を営業成果につなげるセミナー」の 2 テーマの講習会を開催した。
① 中小企業技術／営業力向上基礎講座「加工技術基礎コース」○ 開 催 日：第 1 回 平成 31 年 2 月 9 日
第 2 回 平成 31 年 2 月 16 日
第 3 回 平成 31 年 2 月 23 日
○ 開催場所：東大阪高等職業技術専門校○ 参 加 者：56 名（第 1 回 20 名、第 2 回 19 名、第 3 回 17 名）② 中小企業技術／営業力向上基礎講座「展示会出展を営業成果につなげるセミナー」○ 開 催 日：第 1 回 平成 30 年 10 月 23 日
第 2 回 平成 30 年 11 月 8 日
第 3 回 平成 30 年 12 月 6 日○ 開催場所：クリエイション・コア東大阪南館○ 参 加 者：47 名（第 1 回 13 名、第 2 回 16 名、第 3 回 18 名）【開催実績の推移】
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

開催回数

8回

7回

6回

6回

6回

参加者数

120 名

108 名

134 名

123 名

103 名

年 度

【実施状況の分析・評価】「加工技術基礎コース」については「講座での実証作業や理論など、日頃の業務では学べないことなので、勉強になった」など「実習が役に立った」「理解が深まった」という意見が多く、CAD 等、他の講座開催希望も多い。
また、「展示会出展を営業成果につなげるセミナー」では、「セミナーの内容が模擬ストーリーで非常にわかりやすかった」など「とても参考になった」という意見が多く、展示会出展後の意見では「キャッチコピーやコンセプト等を作成するのに役立った」な

ど、展示会準備～会期中～出展後の対策を改めて考えた企業の声が多かった。

⑺ 下請取引適正化事業
大阪府内の事業者等を対象に、親事業者、下請事業者の双方が、下請法等への理解を深め、両者間に対等なビジネスパートナーシップが築かれるよう、下請取引の適正化に向けた啓発を図るため、代金支払の遅延や買いたたき、過度な値引き要請、返品などといった下請代金支払遅延等防止法の違反事例や、その対応策を解説する講習会を実施した。
○
○
○
○
○

事 業 名：下請取引適正化講習会
開催回数：1 回
開 催 日：平成 30 年 11 月 14 日
開催場所：マイドームおおさか 8 階会議室
参加者数：64 名【開催状況の推移】
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

開催回数

2回

2回

1回

1回

1回

参加者数

228 名

137 名

93 名

91 名

64 名

年 度

【実施状況の分析・評価】
受講者からは、全般的には、特に事例が多い「買いたたき」の説明、及び最近話題となっている「民法の大改正の具体的内容」について関心が高かった。具体的なものとしては、「報復措置の禁止について、告発が取引停止の理由になっているかの判断はどのように下すのか」、「価格競争等により業者の変更や対応の悪化により取引解消を希望する場合はどのようにすればよいのか」などについての声が上がっていた。下請事業者
のみならず、コンプライアンスの高まりからか、親事業者の受講者が多数あり、下請取引における法令順守について関心の高いことがうかがえる。

⑻ 中小企業等外国出願等支援事業
経済のグローバル化による国際的な事業展開や知的財産権侵害品に対応するため、戦略的な外国への特許出願・商標登録出願等を行う府内中小企業に対して支援・補助を行った。
○ 助成状況
種 別

補助対象事業者/案件数

補助対象事業費

補 助 額

願24 社 / 24 案件

44,431,735 円

21,116,000 円

実用新案登録出願

0 社 / 0 案件

0円

0円

意 匠 登 録 出 願

1 社 / 1 案件

667,424 円

333,000 円

商 標 登 録 出 願

6 社 / 6 案件

2,978,078 円

1,451,000 円

冒認対策商標登録出願

0 社 / 0 案件

0円

0円

特

許

出

【助成状況の推移】

○ 特許出願
種 別

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

補助対象事業者/案件数

16 社 / 22 案件

22 社 / 34 案件

28 社 / 33 案件

24 社 / 24 案件

補助対象事業費52,201,884 円

43,582,653 円

59,903,261 円

44,431,735 円

補19,900,000 円

20,394,000 円

29,938,000 円

21,116,000 円

種 別

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

補助対象事業者/案件数－

1 社 / 2 案件－－

補助対象事業費－

593,022 円

－

－

補

－

296,000 円

－

－

助 額

○実用新案登録出願

助 額○意匠登録出願
種 別

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

補助対象事業者/案件数

2 社 / 3 案件

3 社 / 5 案件

3 社 / 3 案件

1 社 / 1 案件

補助対象事業費

2,008,006 円

1,203,001 円

798,783 円

667,424 円

809,000 円

582,000 円

399,000 円

333,000 円

補

助 額

○商標登録
種 別

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

補助対象事業者/案件数

7 社 / 10 案件

19 社/28 案件

10 社/ 11 案件

6 社/

補助対象事業費

4,703,143 円

6,435,229 円

6,092,000 円

2,978,078 円

補2,380,000 円

3,140,000 円

3,041,000 円

1,451,000 円

種 別

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

補助対象事業者/案件数

1 社 / 1 案件

2 社 / 2 案件－－

補助対象事業費389,607 円

801,859 円－－

補194,000 円

400,000 円

－

－

助 額

6 案件

○冒認対策商標登録出願

助 額【実施状況の分析・評価】
戦略的な外国への特許出願・商標登録出願等を行う府内中小企業に対して支援・補助を行うことにより、企業の国際競争力の向上と経営基盤の強化を図り、大阪産業の活性化に資した。

⑼ ＭＯＢＩＯ管理事業

大阪府、民間事業者と連携しつつ、常設展示場、インキュベータ施設等各種設備の保守
点検、清掃業務委託など運営に関する後方支援業務を実施した。
【実施状況の分析・評価】
中核的支援機関として、多種多様な事業を実施するものづくり支援拠点 MOBIO の管理を通じて、大阪産業の振興に貢献した。

⑽ ものづくりＢ２Ｂネットワーク事業
大阪府と共同で「ものづくり B2B ネットワーク事務局」を設置し、金融機関とのネッ
トワークを通じて、関係企業に各種の発注・取引情報の提供を行った。
【実施状況の分析・評価】
大阪への引き合いを増やすために、ネットワークに引き合いを寄せてきた紹介依頼元
企業等に対して、企業紹介後の商談・成約状況等に関するフォローアップを実施し、リピーターとして顧客化した。

２ 国際ビジネス支援事業
当財団内に設置の「国際ビジネスサポートセンター」を中核にして、府内中小企業の海外進出や海外取引等の国際ビジネスを支援した。

⑴ 国際ビジネスサポートセンターの運営
国際ビジネスサポートセンターにおいて、府内中小企業の海外ビジネスに対するアドバ
イスやパートナー企業の紹介、海外ビジネス情報の提供、展示商談会での支援等を行った。
① 支援業務常駐するコーディネーターが、府内中小企業の相談に応じて、適切なアドバイスやパートナー企業の紹介、海外ビジネス情報の提供、展示商談会での支援等を行った。
極めて専門的な分野や特定の国・地域に関する相談については、コーディネーターが必要に応じて専門アドバイザーと連携して対応した。
○ 支援件数：2,383 件（前年度比：116.8%）【総支援件数の推移】
年 度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

件 数

1,716 件

1,734 件

1,804 件2,040 件2,383 件

② 国際ビジネスセミナー及び出張相談会の開催
府内中小企業が今最も必要としている国際情報を提供するためにセミナーを年 4 回開催した。うち 3 回は府内商工会議所と連携して実施、1 回は当財団単独で実施し、セミナー終了後には個別相談を現地で行った。
また、これとは別に、出張相談会を府内各地で実施し、当該地域の中小企業のビジネ
ス相談に応じた。
ア セミナー及び出張相談会○ 開 催 回 数： 4 回○ 参 加 者 数：181 名○ 相談企業数： 15 社
【開催状況】○ 八尾商工会議所連携セミナー
テ ー マ：「失敗しない海外ビジネス」事前計画の重要性と、有益な海外企業との事業提携」
開催日
平成 30 年 8 月 20 日

開催場所
八尾商工会議所

参加者数
49 名

相談企業数
0社

○ 堺商工会議所連携セミナー
テ ー マ：「越境 EC を成功に導く国際化戦略セミナー～知財リスク対策と現地パートナーの重要性～」
開催日
平成 30 年 9 月 20 日

開催場所
堺商工会議所

参加者数
43 名

相談企業数
5社

参加者数
37 名

相談企業数
6社

○ 泉大津商工会議所連携セミナー
テ ー マ：「ASEAN と中小企業の進出」
開催日
平成 30 年 11 月 15 日

開催場所
泉大津商工会議所○ (公財)大阪産業振興機構単独開催セミナー
テ ー マ：「中国における知的財産戦略のポイント ～中小企業の特許・商標担当者が知っておきたい中国での権利化ノウハウ～」
開催日
平成 31 年 2 月 15 日

開催場所
マイドームおおさか

参加者数
52 名

相談企業数
4社

【セミナー開催状況の推移】
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

数

5回

3回

4回

4回

4回

参加者数

529 名

146 名

195 名

125 名

181 名

回

※平成 27 年度からは商工会議所等と連携した出張セミナーおよび相談会を開催

イ 出張相談会○ 開 催 回 数： 1 回○ 相談企業数：12 社【開催状況】
開催日

1

開催場所

平成 30 年 6 月 27 日

相談企業数

大阪国際交流センター【開催状況の推移】
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

数

2回

4回

1回

参加者数

40 社

25 社

12 社

回

12 社

③ ウェブを活用した製品情報の発信サービス「OSAKA EXPORTERS GUIDE（大阪企業輸出製品案内）」の運営・情報発信
府内中小企業が海外に輸出することを希望している製品、技術、サービス等をウェブ「OSAKA EXPORTERS GUIDE（大阪企業輸出製品案内）」で世界に向けて発信した。
必要に応じて国際ビジネスサポートセンターにおいて製品案内文を英語に翻訳する等、
府内中小企業に対しビジネス支援を行った。
○ 新規登録件数：17 件（前年度比：94.4%）（平成 31 年 3 月末累計登録件数：540 件）【新規登録件数の推移】
年 度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

件 数

24 件

28 件

38 件

18 件

17 件

【実施状況の分析・評価】
海外ビジネスにおける販路先開拓及び仕入先開拓等のために企業の相談に応じて、アドバイス、情報提供、パートナー企業の紹介等を積極的に行った。
国内市場が縮小する中、海外市場の重要性は増してきており、これに伴い海外ビジネスを展開する過程で企業がさまざまな課題をかかえるケースが出ている。そのため、今後とも企業の海外ビジネスに対する支援を強化していく。

⑵ 国際ビジネスサポートセンターの機能と連携する各種支援事業
国際ビジネスサポートセンターの機能と連携し、府内中小企業に対するビジネス支援を更に強化、充実させるため、次の事業を行った。
① 最重点地域に対する取り組みの強化
国際ビジネスサポートセンターに寄せられる相談件数が最も多いのは東南アジア及び北東アジアであり、国別では東南アジアではベトナム、北東アジアでは中国になっている。
こうした府内中小企業の旺盛なビジネス支援の需要に対応するため、この両地域を最重点地域として必要な支援事業を実施した。
ア 東南アジア地域
A 海外展示会への出展及び商談会の開催
当財団では平成 24 年度から、安定した成長を続けているアセアン地域の中でも堅調な成長を遂げているベトナムにおいて現地展示会へ出展、また平成 27 年度からは、大阪側参加企業と現地日系・ローカル企業との個別商談会を現地商工会議所の協力のもと開催し、参加企業の商談支援等を実施してきた。さらに、平成 29 年度からは、アセアンの地理的経済的中心にあって産業累積の進むタイにおいても、

同国の先端分野マーケットにおける販路開拓、事業提携を目的に同国政府機関との共催、および現地経済機関との連携のもと、現地展示会へ出展および個別商談会を実施してきた。平成 30 年度も引き続きタイ、ベトナムの 2 ヶ国において下記の展
示商談会を開催した
ａ ベトナム・ホーチミン展示商談会 2018
○ 訪 問 都 市：ホーチミン○ 期
間：平成 30 年 10 月 10 日～13 日○ 参加企業数：8 社（他に個別商談会のみ参加の企業 4 社）
○ 商 談 件 数：314 件＜実 施 概 要＞・「METALEX VIETNAM 2018」出展、展示会場における商談（主催：リード・トラデックス社）
・ 現地企業との個別商談会（ビジネスマッチング）（協力：ベトナム商工会議所ホーチミン支部）
・ 現地関係者との情報交換会（ベトナム商工会議所ホーチミン支部、ホーチミン日本商工会、
現地進出日系・ローカル企業等が参加）
ｂ タイ・バンコク展示商談会 2018
○ 訪 問 都 市：バンコク○ 期
間：平成 30 年 5 月 15 日～19 日○ 参加企業数：11 社○ 商 談 件 数：277 件＜実 施 概 要＞・「SUBCON THAILAND 2018」出展、展示会場における商談（主催：タイ投資委員会（BOI）、UBM アジア（タイランド）社）
・ 現地企業との個別商談会（ビジネスマッチング）（共催：タイ投資委員会（BOI）、協力：タイ工業連盟（FTI））
・ 現地関係者との情報交換会（BOI、FTI、盤谷日本人商工会議所、タイサブコン協会、現地進出日系・ローカル企業等が参加）
B 東南アジア関連セミナーの開催

イ 北東アジア地域
A 中国（上海）ビジネスサポート
北東アジアで国際ビジネスサポートセンターへの相談件数が最も多いのは中国である。特に上海を中心とする華東地域（上海、江蘇、浙江）は中国において経済が最も発展した地域のひとつであり、この地域においてビジネス支援を求める府内中
小企業の声は大きい。
こうした府内中小企業の要望に応えて、上海事務所と連携して府内中小企業に対して積極的にビジネス支援を行った。
○ 支援件数：785 件【支援件数の推移】
年 度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

件 数

772 件

814 件

817 件

766 件

785 件

Ｂ 海外展示会への出展
シンガポールで開催された東南アジアを代表する美容健康関連展示会「ビューティーアジアシンガポール 2019」において、大阪府等とともに大阪共同ブースの出展を主催し、出展企業の支援を行った。
また、上海で開催された中国最大規模の消費財の展示会「第 29 回中国華東輸出
入商品交易会」に、上海事務所と共同で出展し、大阪の企業の支援を行った。
ａ 「ビューティーアジアシンガポール 2019」大阪共同ブース○ 期
間：平成 31 年 2 月 25 日～27 日○ 参加企業数：3 社○ 商 談 件 数：128 件＜実 施 概 要＞「ビューティーアジアシンガポール 2019」への大阪共同ブース出展、展示会
場における商談
ｂ 「中国華東輸出入商品交易会 2019」大阪共同ブース○ 期
間：平成 31 年 3 月 1 日～4 日○ 会場：（中国）上海新国際博覧センター○ 参加企業数：8 社（他、上海事務所 3 社）

○ 商 談 件 数：121 件＜実 施 概 要＞「第 29 回中国華東輸出入商品交易会」へ上海事務所と共同で出展② 国内商談会（海外企業×府内中小企業）等の開催
海外企業との商談会等を当財団と協力関係にある関係機関と開催した。
平成 30 年度は前年度に引き続き、「タイ企業との商談会」をタイ投資委員会（BOI）との共催により実施。タイ製造業との取引や情報収集を希望する府内ものづくり企業のタイにおける販路開拓等を支援した。
また、ベトナム総領事館商務部がマイドームおおさかで開催した「ベトナムビジネス
セミナー&ビジネスマッチング会 2018」を共催して、同国の経済・投資環境等の最新情報を提供するとともに、同国企業とのビジネスマッチングを支援した。
○ 実施回数：2 回（共催）
ａ 「タイ企業との商談会」○開 催 日：平成 30 年 10 月 2 日○参加企業数：タイ企業 24 社 日本企業 46 社
○商 談 件 数：150 件
ｂ 「ベトナムビジネスセミナー＆ビジネスマッチング会 2018」
・開 催 日：平成 30 年 10 月 17 日
・参加企業数：ベトナム企業 16 社 日本企業 50 社
・商 談 件 数：78 件③ 中小企業グローバル化戦略連続講座（おおさか・グローバル・メソッド）
輸出や生産・販売拠点・インバウンド対応など、アジアとの海外取引を志向する中小企業のため、グローバル化戦略立案のために必要な情報やノウハウを提供する連続講座を開催した。
〇 開催回数： 3 回〇 参加者数：196 名④ その他セミナー等の実施
府内中小企業が海外展開を図るうえで、今最も必要としている国際情報を提供するために、他団体と連携しながら開催した。
○ 開催回数： 2 回○ 参加者数：229 名

【開催状況】
内

容

開 催 日

時局・時事講演会「米国最新事情～中間選挙後の政治・経済
1の見方～」「関西経済の現状と展望」
時局・時事講演会「ブロックチェーン技術の貿易業務への適用に向けた取り組み」
2「日 EU・EPA によるビジネス機会とブレグジットの影響」「最近の金融経済情勢」

参加者数

平成 30 年 11 月 13 日

124 名

平成 31 年 3 月 7 日

105 名【実施状況の分析・評価】
当財団の国際ビジネスサポートセンターに寄せられる相談内容は、依然として、東南
アジア及び北東アジアに関する案件が多数を占めており、府内中小企業が海外ビジネスを展開するうえで、東アジア地域は最も重要な地域となっている。
そのため、平成 24 年度から実施し、参加企業からも好評を得ているベトナム、前年度に初めて実施し、高い成果のあったタイ・バンコクにおいて、展示会出展と現地日系・ローカル企業との個別商談会を今年度も引き続き実施。府内中小企業にビジネスマ
ッチングの機会を提供し、大きな成果を収めることができた。
また、同じく前年度に初めて出展した、上海を中心とした華東地域で開催された展示
商談会に上海事務所と協力し出展。府内中小企業の海外販路開拓支援を行った。
今後少子高齢化に伴いますます国内市場の縮小が見込まれる中、海外市場、特に中国や東南アジア地域の需要を獲得することは、府内中小企業の売上拡大にとって益々重要になっていくであろうことが予想されるため、平成 31 年度においても引き続き中国および東南アジア地域に対する取り組みを強化していく。

⑶ 海外拠点の管理運営（上海事務所の管理運営）
上海事務所において、中国の経済事情や投資環境の調査を行うとともに、府内中小企業や関係団体の中国ビジネスを支援した。
① 府内中小企業への支援○ 業務活動実績：641 件（前年度比 75.1%）【業務活動実績の推移】
年 度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

件 数

816 件

895 件

980 件

853 件

641 件

大阪企業への支援〇 見本市への出展支援
5月「昆山ブランド産品輸入交易会」
11 月「上海ものづくり商談会」
3月「華東輸出入商品交易会」
これらの他にも、多数の出展参加を行い、大阪企業の支援を行った。
〇個別企業の相談の受け入れ
上海においてビジネスを展開している企業及び進出を考えている企業等に対し、必要なアドバイス及び支援を行った。
〇大阪のプロモーションの促進
・5 月に上海市で開催された「国際博覧会博物館 開館記念式典」において、2025
年日本国際博覧会の誘致 PR をはじめとする大阪プロモーションを実施した。
・6 月に大阪政府上海事務所の微信（中国版 SNS）公式アカウントを開設し、中国での大阪企業支援情報や大阪観光案内など、各種情報の配信を開始した。
・11 月に上海龍之夢万麗酒店で開催された「JR 西日本上海代表処設立 15 周年記念イベント」において、観光情報をはじめとする大阪プロモーションを実施した。
・2019 年 1 月に上海にて、上海市工商業聯合会、上海市、京都府と当事務所が主催、
大阪外国企業誘致センター、大阪商工会議所が共催で『2019 大阪&京都投資セミ
ナーin 上海』を開催、あわせて浙江省嘉興南湖区科技城等を訪問した。
また上海市工商業聯合会主催で対日投資に興味のある中国企業 18 社の 3 月の大阪・京都視察への支援を行った。
・3 月に江蘇省無錫市で開催された無錫国際花見周内の「日本観光・物産展示会」において、観光大阪プロモーションを実施した。
② 現地ネットワークの形成
友好都市である上海市政府、江蘇省政府をはじめ、中国各省政府や日中経済貿易センターなどの経済団体とのネットワークにより、府内中小企業への支援や中国経済情勢などの情報収集を行った。
【実施状況の分析・評価】
米国との貿易摩擦の影響等による中国経済の先行きに関する懸念や人件費の高騰など中国進出に係るリスクはあるものの、依然国際ビジネスサポートセンターにおいて中国に関する相談件数は非常に多く寄せられている。
特に上海を中心とする華東地域は最も経済が発展している地域であり、この地域を中心としたビジネス支援を積極的に行った。
また、少子高齢化により今後ますます日本の国内市場が縮小する見込みであり、府内中小企業の売り上げ拡大を図るためには中国の消費市場は大きな魅力となっており、今年度も展示会等への出展やセミナーの開催等を通じてビジネスマッチングの場や必要なビジネス情報の提供を行うなど中小企業へのビジネス支援を積極的に行った。
中国独特のビジネス環境や政治的な事情により、中国ビジネスにはさまざまなリスクが伴ってくるため、今後とも現地事情に精通した上海事務所において積極的に大阪企業の中国ビジネスを支援していく。

3 よろず支援拠点事業
平成 29 年度から引き続き、府内中小企業・小規模企業者の売上拡大や経営改善等の経営課題への取組みを支援するための無料経営相談所として、大阪府よろず支援拠点を経営支援部内に設置。チーフ・コーディネーター1 名及びコーディネーター17 名を配置し、他の支援機関・専門家等とネットワークを構築しつつ、相談事業を核として以下の業務を実施した。

⑴ 相談対応初年度より、認知度の向上、相談体制の充実を図り、下記の実績となった。
○ 来訪相談者数：2,236 件（前年度：2,203 件）○ 相談対応件数：4,165 件（前年度：3,387 件）○ 相談解決件数： 126 件（前年度： 63 件）【件数の推移】平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

来訪相談者数

631 件

1,425 件

1,958 件

2,203 件2,236 件

相談対応件数

1,651 件3,933 件

2,870 件3,387 件

4,165 件

相談解決件数

－

－

210 件

63 件

126 件

年 度

※本事業は、平成 26 年度から開始※相談解決件数のカウントは平成 28 年度より開始。
※相談対応件数は平成 28 年度、相談解決数は 29 年度に、それぞれ基準が厳格化したことにより件数が減少している。

⑵ 支援機関との連携コーディネーター等を中心に、自治体、公的支援機関、商工会・商工会議所、金融機関、民間企業などと積極的に連携を図り、事業者の支援や共催セミナー、出張相談会などを実施した。
○ 出張相談会：市町村（泉佐野市、岸和田市、豊中市）
商工会（富田林商工会、阪南市商工会、柏原市商工会）
金融機関（4 社）など
○ 展示会相談ブース出展：マイドームビジネスフェスタ等○ セミナー・出前よろず塾等の開催：商工会・商工会議所、商店街等

82 回開催60 回開催
6 回出展
63 回開催⑶ その他支援業務
相談業務との相乗効果を図るため「よろず塾（ワークショップセミナー）」を継続的に開催した。
また、よろず支援拠点の認知度を向上させるための広報を随時行った。
○ よろず塾開催回数：15 回開催【実施状況の分析・評価】
29 年度に比べて、経営者出身のコーディネーターを入れるなど相談体制の充実を図るとともに、メルマガ配信など広報にも注力した。結果として、来訪相談者数・相談対
応件数・相談解決件数のいずれも前年を上回ったが、全国的な件数の伸び率には、及ばなかった。また、満足度調査では 88%と、前年（90%超）をやや下回る結果となった。

４ プッシュ型事業承継支援高度化事業
中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者未定の中小企業が多く、早期・計画的な事業承継に対する支援ニーズの掘り起こし、ニーズに対するきめ細やかな支援事業を行うことで、円滑な世代交代及び後継者による事業活動の活性化を図った。

⑴ 事業承継ネットワーク構築事業
当事業の地域事務局として、大阪府及び府内地域の支援機関等により構成する事業承継
ネットワークを組成、ネットワーク構成員と連携して府内中小企業経営者の「気づき」を促し、支援ニーズの掘り起こしを行うことにより、事業承継に対するきめ細やかな支援につなげた。
① 事業承継診断
ネットワーク構成員と連携し、事業承継へ向けた準備の必要性を認識できていない中小企業経営者の注意喚起や、適切な相談先がわからない経営者への適切な相談先の紹介・取り次ぎ等を通じて、府内中小企業の事業承継ニーズを掘り起こすため、府内中小企業に対する事業承継診断を実施した。
○ネットワーク参画機関数：126 機関○事業承継診断実施件数：16,435 件② 普及・広報活動
チラシを作成するとともに、当事業のウェブサイトを開設し、ネットワーク参画機関や専門家に関する情報を発信した。

③ 支援者向けセミナー等開催
ネットワーク参画機関と連携し、支援担当者の支援力向上のためのセミナー等を開催した。
○セミナー等開催回数：9 回⑵ プッシュ型事業承継支援強化事業
ネットワーク構築事業により掘り起こされた支援ニーズに対し、当財団（地域事務局）に承継コーディネーターを、連携する地域ネットワーク事務局にブロックコーディネータ
ーを配置、これらのコーディネーターと地域支援機関・専門家と連携したきめ細やかな支援を行うことにより、事業承継の課題解決を図った。
なお、承継コーディネーターは、事業承継ネットワーク構築事業責任者の役割も担い、事業方針・実施計画の作成、通常業務（事業承継診断の同行等）・進捗管理及び事業の広報・支援の業務を行った。
① 事業者向けセミナー等開催
大阪府及び府内支援機関との連携によりセミナーを開催し、府内中小企業に事業承継支援の施策及びネットワーク活動の普及を図るとともに事業承継に関する気づきを促した。
○セミナー等開催回数：59 回② 相談・助言
承継コーディネーター及びブロックコーディネーターが府内支援機関と連携し、中小企業の事業承継に関する相談に対応する。必要に応じて、ブロック内の事業承継ネットワー
ク構成員及び専門家リストの中からチームを編成して支援を行うとともに、専門家を中小企業に派遣した。
○専門家派遣回数：28 社に対し 29 回
【実施状況の分析・評価】○ ネットワーク構築事業については、ネットワーク参画機関 126 機関（目標 100 機関）、事業承継診断件数 16,435 件（目標 3,900 件）については目標を上回ったが、事業承継診断件数については、全体の約 82.6%が金融機関からのものであり、一部の金融機関では今期集中的に実施した診断をまとめて報告していただいたものもあり、今後も同じレベルで推移するかは疑問である。
また、支援者向けセミナーについては 9 回（目標 15 回）と目標を下回った。
○ プッシュ型事業承継支援強化事業については、事業者向けセミナーの開催が 59 回
（目標 30 回）と目標を上回ったものの、専門家派遣については 28 社に対し 29 回
（目標 75 回）と目標を大きく下回った。
専門家派遣が目標を下回った理由としては、個者支援における相談内容がブロック
コーディネーターで対応可能なものが多かったことと、昨年 6 月の震災で実質的な事業スタートが遅れたことも影響している。

５ 中小企業創業等振興基金事業① おおさか地域産業資源活用サポート事業
地域活性化を図るため、府内 8 地域に設置した協議会の協力を得て、技術・人材・
歴史・伝統などの地域産業資源を活用した新たな事業を公募・選定し、その事業の一部を助成し、事業化を支援した。
○応 募 件 数○採 択 件 数○交付決定額72 件
30 件
57,132 千円※助成金交付は令和元年度（助成期間：令和元年 9 月 30 日まで）

② 大阪商品計画プロジェクト
中小製造業者等が取り組む消費財の商品開発・改良を支援するため、入門した第 5期生に対し、商品開発個別指導、販路開拓講座・ネット通販講座を実施するほか、開発した商品を東京ギフトショーへ出展し、大阪の魅力ある商品として PR した。
【大阪商品計画研究会入門者の推移】
第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

入門応募者数21 事業者

13 事業者

18 事業者

19 事業者

30 事業者

入 門 者 数15 事業者

13 事業者

15 事業者

13 事業者

16 事業者※ 平成 29 年度（第 4 期）までは、「おおさか製品直販支援プロジェクト」として実施。

ア 商品開発講座
10 講座 参加延べ人数 160 名
イ 販路開拓講座
6 講座 参加延べ人数 96 名
ウ ネット通販講座
2 講座 参加延べ人数 64 名（※1～4 期生含む）
エ 東京ギフトショー2019 春 ブース出展 （4 小間）会
期：平成 31 年 2 月 12 日～15 日
名 刺 交 換 数：875 枚
商 談 件 数：139 件
商談成立件数：25 件
カタログ配布数：1,000 部
オ 海外販路開拓講座 （1～4 期生対象）
6 講座（参加延べ人数 240 名）

カ 販路開拓支援 （1～4 期生対象）
平成 30 年 9 月 21 日～24 日･平成 31 年 3 月 8 日～10 日 大阪産（もん）大集合出
店
平成 30 年 12 月 26 日～30 日 阪急うめだ本店催事「日本のものづくり市」出店③ おおさかベンチャーチャレンジ大阪 Fund&Fan 事業
創業ベンチャー企業の事業成長をめざし、その資金調達とプロモーションを支援する
ため、事業者が WEB 上で行う事業 PR をサポートするとともに、取り組む事業へ助成金を交付した。

第1回
第2回

応募件数
Gathering Fan 助成金交付決定
70 件
10 社
10 社
59 件
10 社
10 社

助成金交付額9,869 千円－

※ 第 2 回の交付決定は、令和元年度④ World Robot Summit 2018 出展
大阪府・大阪市・大阪市都市型産業振興センター等と共に、経済産業省が提唱する「ロボット新戦略」に基づく 2020 年のロボット国際競技大会開催に先立ち開催された「World Robot Summit 2018」において会場展示と地域展示を行った。
会場展示：平成 30 年 10 月 17 日～21 日 東京ビッグサイト
地域展示：平成 30 年 10 月 23 日～25 日 大阪工業大学梅田キャンパス
平成 30 年 11 月 3 日～4 日
ATC⑤ セミナー開催
大阪府商工労働部、政策企画課と連携し、「いのち輝く未来社会」をめざすビジョンに掲げる「活躍できる社会」「未来を創る産業・イノベーション」に焦点を当て、大阪
が、大阪の中小企業が世界に発信し勝ち抜くための「変革」とは何かを探るとともに、万博開催の意義・効果を PR し、府内中小企業等の万博誘致機運を醸成するためのフォーラムを開催した。
テーマ：「風を起こせ!!万博誘致を推進する大阪の変革が世界を変える」
開催日：平成 30 年 5 月 14 日（月）会 場：マイドームおおさか 2 階 B ホール
参加者：149 名⑥ 平成３０年台風第２１号等被災小規模事業者支援事業
平成 30 年に発生した大阪府北部地震、台風第 21 号及び第 24 号に伴う災害により被災した大阪府内の小規模事業者の府内における事業継続を支援するため、大阪府と共同

して、被災した事業用建物や設備の復旧に要する経費の一部を助成する事業を実施した。
○ 応募件数
41 件○ 採択件数33 件○ 交付決定額
2,062,500 円※助成金交付は令和元年度（助成期間：令和元年 12 月 31 日まで）

【実施状況の分析・評価】○ おおさか地域産業資源活用サポート事業については、今年度から、おおさか地域創造
ファンド事業のスキームを活用し実施している。助成金が有効に活用され、事業化の一助となる成功事例を創出することに向け、引き続き、地域協議会と連携を密にしてサポートしていく。
○ 大阪商品計画プロジェクトでは、個別指導によるアドバイスや販路開拓講座の受講を通じて、事業者がそれぞれに目標・目的を明確してギフトショーへ出展ができ、結果、
過去４期の実績を上回る商談成立に結びついた。
○ おおさかベンチャーチャレンジ Fund&Fan 事業では、事業者がチャレンジする
facebook 上でのプロモーション（Gathering Fan）準備期間のフォローアップにおいて、事業者それぞれの現状と課題に応じて専門家によるアドバイスを行うことにより、目標（いいね！の数）の達成に結びついた。また、助成金は、新たなコンセプトに基づ
くホームページの立ち上げや、PR 動画の制作など、資金を必要とする創業ベンチャー
企業に、有効に活用いただけた。

６ 中小企業等金融新戦略事業挑戦する中小企業等への新たな資金供給策として、大阪府と当財団が民間との協調により「中小企業等金融新戦略事業」として推進してきた成長性評価融資制度について、平成 30
年 4 月に金融機関に対し代位弁済を行ったことにより、融資（債務保証）は終了した。平
成 30 年度は本件を含め取得した求償債権について適切な管理・回収を行った。
○ 代 位 弁 済 額：1 件 29 百万円○ 求償債権回収額：50 百万円○ 求償債権残高 ：36 件 459 百万円

７ ベンチャー企業支援事業⑴ ベンチャー投融資支援事業
ベンチャー企業に対する投資及び融資に係る債務保証の事業により引き受けた株式の買戻し交渉及び社債の償還、取得した求償権について、適切な債権管理・回収業務を行った。
○ 株式保有○ 社債保有：2 件 投資額 9.6 百万円：1 件 残高 13 百万円

○ 準消費貸借切替：1 件 残高 9.2 百万円○ 求償債権回収額：14 百万円○ 求償債権残高：12 件 195 百万円⑵ 大阪バイオファンド
優れた開発力、技術力、事業性を持つ有望なバイオ・ライフサイエンス関連のベンチャ
ー・中小企業に投資し、併せて事業連携、新事業展開等の支援を行うことでその育成と成長促進を図ることを目的に、大阪府をはじめ在阪の製薬メーカー等主要企業からの出資により設立された「大阪バイオファンド」に対し、府と協調して出資を行った。
○ 機構出資額：2 千万円（大阪バイオファンドの出資金総額：11 億 2 千万円）

Ⅲ 設備貸与事業
中小企業基盤整備機構法に基づき、資金調達力の弱い創業者及び小規模企業者の経営革新に必要な設備を当財団が購入し、長期かつ低利で割賦販売又はリースを行った。
○ 事業実績：1,330,922 千円（前年度比 68.6%）○ 平成 30 年度申込・受付、決定状況
創 業 者
創業 1 年未満
件数

金 額
（千円）

創業 5 年以内
金 額

件数

（千円）

小規模企業者

合

金 額

件数

（千円）

計
金 額

件数

（千円）

割 申込
賦 決定

5件

34,815 13 件

232,878

83 件

1,448,079

101 件

1,715,772

4件

28,671 10 件

145,488

65 件

985,800

79 件

1,159,959

申込

1件

19,021－－

13 件

316,182

14 件

335,203

決定

－

－

－

－

10 件

170,963

10 件

170,963

合 申込
計 決定

6件

53,836 13 件

232,878

96 件

1,764,261

115 件

2,050,975

4件

28,671 10 件

145,488

75 件

1,156,763

89 件

1,330,922

リース○ 平成 30 年度長期未収債権（倒産）状況
本 年 度 分

前年度末
残

高

発生額

回収額

今年度末
償却額

残

高

数

16 件

6件

0件

3件

19 件

債権額 (千円)

146,827

96,20025,29333,340184,394件注)回収額の件数は完済となったものを計上(本年度完済となった案件がなかったため 0 件となっている。)【事業額の推移】
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

申 込 件 数

129 件

105 件

96 件

100 件

115 件

申込額（千円）

2,508,401

2,058,258

2,031,632

1,928,980

2,050,975

貸 与 件 数

108 件

85 件

92 件

105 件

89 件

貸与額（千円）

1,951,910

1,427,443

1,587,513

1,939,714

1,330,922【長期未収債権（倒産）回収金額の推移】
平成 26 年度 平成 27 年度
設備貸与回収金

66,875

15,429（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

22,40336,502

25,293

【実施状況の分析・評価】○ 平成 30 年度の貸与実績は、ものづくり補助金の影響や設備の設置が製造遅れ等により翌年度にずれ込んだ案件が増加したことにより、前年度に比べ件数で 15.2%、金額で 31.0%の減少となった。
○ 長期未収債権残高については、大口倒産の発生により、前年度に比べ 25.6%増加した。

Ⅳ 「マイドームおおさか」の運営・管理に関する事業
１ 展示場等施設運営事業⑴ 展示会、会議等催事の積極的誘致① 展示場催事の誘致
新製品・新技術の発表、ビジネスマッチング・情報交流等の場を提供することにより中小企業等の振興を図る施設として、「マイドームおおさか」の展示場（4,927 ㎡）を運営した。
○ 利 用 件 数：327 件（前年度比： 107.2%）＜内 訳＞
再利用催事：279 件（前年度比：109.4%）
新 規 催 事： 48 件（前年度比：96.0%）○ 稼 働 率：71.6%（前年度比：99.0%）○ 展示場の利用動向
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

件 数

269 件

299 件

284 件

305 件

327 件

稼動率

63.7%

67.2%

70.9%

72.3%

71.6%

収益額

536,140 千円

576,233 千円

573,065 千円

594,026 千円

594,240 千円○ 展示場催事の内容別内訳
分 類
B to B 事業
B to C 事業

催

事 内 容

企業・組合が商品を販売業者などに紹介・商談するもの
企業・組合が一般消費者に商品を販売もしくは販売促進を行うもの

件 数

比 率

96 件

29.4%

61 件

18.6%

講習会・セミナー

会社説明会、合同企業説明会を含む

87 件

26.6%

各種試験

入社試験、国家試験、検定試験

27 件

8.3%

公的機関の催事①

中小企業の振興を対象としたもの

11 件

3.4%

公的機関の催事②① 以外のもの

4件

1.2%

41 件

12.5%

327 件

100.0%

その他

書道展、将棋大会、株主総会、社内会
議・研修など合計○ 展示場催事内容別内訳
公的機関の催事

年 度

B to B

B to C

講習会・

各 種

事 業

事 業

セミナー

試 験

その他

中小企業

合 計

その他
振

興

平成 26 年度

86 件

32 件

54 件

32 件

10 件

13 件

42 件

（構成比）

32.0%

11.9%

20.1%

11.9%

3.7%

4.8%

15.6%

平成 27 年度

94 件

39 件

68 件

32 件

11 件

14 件

41 件

（構成比）

31.5%

13.0%

22.7%

10.7%

3.7%

4.7%

13.7%

平成 28 年度

100 件

44 件

49 件

29 件

6件

10 件

46 件

（構成比）

35.2%

15.5%

17.3%

10.2%

2.1%

3.5%

16.2%

平成 29 年度

88 件

50 件

77 件

27 件

6件

11 件

46 件

（構成比）

28.9%

16.4%

25.2%

8.8%

2.0%

3.6%

15.1%

平成 30 年度

96 件

61 件

87 件

27 件

11 件

4件

41 件

（構成比）

29.4%

18.6%

26.6%

8.3%

3.4%

1.2%

12.5%

269 件
299 件
284 件
305 件
327 件

② 会議室催事の誘致
セミナー、研修、会社説明会、株主総会、資格試験などの場を提供することにより中小企業等の振興を図る施設として、「マイドームおおさか」の会議室（8 室・689 ㎡）を運営した。
○ 利用件数：1,086 件（前年度比：100.4%）○ 稼 働 率： 40.9%（前年度比：96.0%）○ 会議室の利用動向
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

件 数

1,150 件

1,194 件

1,215 件

1,082 件

1,086 件

稼動率

38.1%

40.9%

43.5%

42.6%

40.9%

収益額

44,272 千円

47,757 千円

49,934 千円

49,982 千円

48,459 千円⑵ 公的機関等の展示会、セミナーの開催支援
展示場催事の誘致を推進するため、公的機関や中小企業団体等が実施するビジネスマッ
チングフェア、セミナー、講演会等に対する積極的支援を行った。
○ 支援件数：24 件（前年度比：109.1%）

○ 平成 30 年度開催を支援した主な催事一覧
主

催 者

催

事

名

称

会 期

1

(公財)関西生産性本部

第 29 回労働トップフォーラム

6月9日

2

大阪環境カウンセラー協会

エコアクション 21 導入セミナー

6 月 11 日

3(一社)大阪府中小企業診断協会

平成 30 年度中小企業診断士 第 1 次試験

8 月 4 日～5 日

4大阪府中小企業団体中央会

第 60 回中小企業団体 大阪大会

9月5日

5

大阪商工会議所

大阪勧業展 201810 月 17 日～18 日

6東大阪商工会議所

第 31 回東大阪産業展ﾃｸﾉﾒｯｾ東大阪 201811 月 7 日～ 8 日

7北おおさか信用金庫

8

大阪信用保証協会

OSAKA ビジネスフェアものづくり展 201811 月 21 日

9八尾商工会議所

ビジネスチャンス発掘フェア 201811 月 28 日～29 日

きたしんビジネスマッチング 2018with 大阪大学

11 月 13 日～14 日⑶ 展示場等施設・催事情報の発信(一社)日本展示会協会、全国展示場連絡協議会、大阪 MICE ビジネス・アライアンスの定例会への出席の他、12 月には、大阪 MICE ディスティネーション・ショーケースへ参加するなど、マイドームおおさかの認知度向上に努め、主催者・支援企業からの情報収集を図った。
広報活動については、ウェブサイトの改修を行い、サイト構成の全面見直しやスマートフォン対応など、利便性の向上を図るとともに、Facebook での公式ページの運用を開始
し、新たなる顧客開拓に努めた。
また、業界誌への広告掲載を引き続き実施。首都圏・大阪エリア等については、ウェブ上でのリスティング広告の継続実施の他、交通広告として首都圏ではゆりかもめ車内広告
を、大阪では地下鉄（Osaka Metro）堺筋本町駅構内ポスターを掲示。その他、横浜では、パシィフィコ横浜でポスターボード広告を掲示するなどし認知度向上を進めた。
また、斡旋契約先（イベント企画会社・旅行代理店等）との協力体制の充実を進め、新規催事の誘致促進を展開している。
【実施状況の分析・評価】
大阪市内での、近隣施設との競合が厳しい状況下の中、リピーターの顧客確保、首都圏への積極的な営業活動等によって、催事件数については、対前年度 22 件の増加（内東京方面は 6 件増）となり、施設稼働率も 71.6%と 70%を超える形となった。収益額については、約 21 万円の微増となった。

○ 展示場催事の主催者別内訳
分 類

件 数

構成比

企業

235 件

71.9%

地方自治体・公的機関

23 件

7.0%

業界団体・組合

65 件

19.9%

外国政府関係機関

4件

1.2%

合 計

327 件

100.0%

主催者の内訳は、「企業」が 235 件（71.9%）と全体の 7 割近くを占め、「業界団体・組合」65 件（19.9%）「地方自治体・公的機関」25 件（7.0%）がそれに続いている。
会議室については、平成 29 年度利用件数 1,082 件、平成 30 年度利用件数 1,086 件と、件数は微増しているが、収益については、若干の減少傾向になっている。

⑷ 飲食サービスの提供と宿泊施設との連携「レストランマイドーム」では、催事主催者や来館者向けの飲食サービスの提供をはじめ、催事後のパーティーや会場へのケータリングなどサービスの向上を図るとともに、正面玄関前のオープンカフェの運営などを継続して行い、一層の顧客満足度の向上に努めた。
また、催事主催者や来館者の宿泊ニーズに対応するため、マイドームおおさか周辺の 9ホテルと提携し、優待価格で利用できるよう便宜を図った。
【実施状況の分析・評価】
レストランマイドームにおいては、催事主催者や来館者等の顧客満足度について向上を図るため、メニューの改善、接客サービスの向上に努めることが必要である。
また、来館者等の宿泊ニーズに対応するため、提携ホテルの維持拡大に努めることが重要である。

２ 施設管理事業⑴ 展示場等施設の充実
展示場・会議室利用者の利便性の向上及び安心・安全な施設づくりを目指し、設備等の更新を行った。主な内容は、次の通りであった。
○ 荷物用 EV（6 号機）のリニューアル工事○ 2・3 階展示場（東側）空調機更新工事○ 1 階展示場音響設備更新工事

【実施状況の分析・評価】
中長期改修計画に基づき、展示場施設の管理運営を計画的に行っている。
平成 30 年度については、上記のほか、1 階ロビーカーペット貼替工事、地下 3 階駐車場照明器具増設工事並びに壁塗装工事等を行い、利用者の利便性の向上、安心・安全な施設の構築等、顧客満足度の向上を図っている。今後も計画的な施設の維持管理を進め、顧客に満足いただける展示施設としての整備を行っていく必要がある。

Ⅵ 大阪府出資法人キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）事業
大阪府の指定出資法人をグループ化し、各法人の資金調達コスト低減と資金運用の効率化やペイオフ対策の一環として、キャッシュ・マネジメント・システム事業を実施してきたが、本事業は今期をもって終了した。

⑴ 参加法人

１２法人

平成 30 年度においては、12 法人の参加の下に事業を実施した。その内訳は、調達（本事業からの「借入」）のみの法人が 1 法人、運用（本事業への「預入」）のみの法人が11 法人となっている。（調達と運用両方の法人はなし）
内訳
借入のみの法人
1 法人
運用のみの法人
11 法人⑵ 資金借入・資金運用額の実績
7 月に調達法人が 45 億円の繰上償還を実施したことにより、調達額 105 億円から 60
億円と縮少することとなった。さらに調達法人より 12 月末で CMS を契約解除したいとの意向が示されたため、12 月末をもって資金借入・運用額ともに 0 円となった。
○ 平成 30 年度資金借入・資金運用額実績
年 月 日（単位：千円）

資金借入

資金運用

当座貸越

平成30年 4月 2日

8,300,000

8,300,000

0

平成30年 7月 4日

6,000,000

6,000,000

0

平成30年12月28日

0

0

0

⑶ 借入・運用金利の実績
平成 30 年度の CMS の借入・運用に係る利率は、CMS 運用要綱により都市銀行の普通
預金の普通預金利率及び都市銀行貸出約定平均金利の当貸金利（日本銀行発表）の中央値（平均）を基準に CMS 運営委員会で決定され、下記のとおりとなった。
○ 金利の動向（調達金利）
4～6 月

7～9 月

10～12 月

1～3 月

調達法人の CMS 実質金利

0.68%

0.67%

0.66%

－

CMS からの調達金利

0.68%

0.67%

0.66%

－

市場金利

1.1%

1.088%

1.066%－

○ 金利の動向（運用金利）
4～6 月

7～9 月

10～12 月

1～3 月

CMS への運用金利

0.41%

0.40%

0.39%

－

市場金利

0.001%

0.001%

0.001%－【実施状況の分析・評価】
未だ低金利化の中、CMS の金利はあまりにも高い水準にあり、調達法人からは平成 29
年度より利率見直しの要請が上がっていた。
その後実施された全指定出資法人への意向調査（次年度の調達・運用の見込予定）により次年度調達を予定する法人が無くなり、結果、CMS 事業が成立しない見通しとなったことを受け 11 月に開催された「CMS 運用委員会」において CMS 廃止が決議された。
当財団は、統括法人として CMS 事業終了のための業務を進めた。

附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項がないため、事業報告の附属明細書は作成していない。