電力取引監視等委員会

第２回制度設計専門会合

議事録

１．日時：平成27年11月4日（水）18：30～21：15

２．場所：経済産業省 本館 ２階 西８共用会議室
３．出席者：
稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、大橋委員、新川委員、辰巳委員、松村委員（オブザーバー等）
児玉ＳＢパワー株式会社取締役ＣＯＯ、谷口株式会社エネット取締役、野田関西電力株
式会社執行役員、瀧本中国電力株式会社執行役員、前田中部電力株式会社執行役員、金子消費者庁消費者調査課長、藤井公正取引委員会調整課課長、小川資源エネルギー庁電力市場整備室長○稲垣座長定刻となりましたので、ただいまから電力取引監視等委員会第２回制度設

計専門会合を開催いたします。
委員、オブザーバーの皆様方におかれましては、遅い時刻にもかかわらずご出席いただ
きまして、まことにありがとうございます。
それでは、議事に入らせていただきます。
本日の議題は、１つ目が前回のご指摘事項等について、２つ目が電力の小売営業に関す
指針（仮称）について、３つ目が「適正な電力取引についての指針」の改正について、４
つ目が卸電力市場における不公正取引について、この４つの事項に分けて議事を進めてまいりたいと存じます。
それでは、まず、本日ご議論いただくテーマの１つ目として、前回の指摘事項に関する説明を事務局からお願いしたいと思います。では、お願いします。
○新川取引監視課長

取引監視課長の新川でございます。資料３を用いまして、前回のご指摘事項への回答と事務局から幾つかの補足説明をさせていただきたいと思います。な
お、お時間が限られておりますので、ポイントのみのご説明となること、また若干早口でのご説明となることをご了承願います。
まず１ページ目でございますが、電源構成開示に関するものでございます。前回、電源構成開示を求めている意見が実現しようとする価値についてのご意見をいただいておりま- 1 -す。エネルギー基本計画では、需要家が多様な選択肢から自由にエネルギー源を選ぶこと
で、供給構造がより効率化されることが期待されるとともに、供給サイドにおいても、需要動向の変化に柔軟に対応することで、供給構造の安定性がより効果的に発揮されることにもつながるという考え方が示されております。事務局としては、消費者による電力の選択や、それに対して供給側が柔軟に対応することは意義を有しているものと考えております。
２ページには、エネルギー基本計画の抜粋をお示ししております。
もう一点、既に供給実績が報告されているのではないかとのご質問を受けております。
３ページ目でございます。現在、一般電気事業者及び特定規模電気事業者は、現行の電気関係報告規則に基づき、毎月、発受電月報として、電源構成別の発受電実績を経済産業大臣に報告しています。各事業者からの報告内容は、資源エネルギー庁においてとりまとめ、
電力調査統計として公表されています。
この中で、自社発電分については、電源構成別の発電実績を報告する必要がありますが、他社からの受電実績については、特定の発電所から供給を受けた場合を除き、電源構成を仕分けることは求められていない状況にあります。なお、特定規模電気事業者の大多数は、専ら他社受電分により供給力を確保しているのが現状となっています。
したがって、他社受電分も含め電源構成を示すことを全小売事業者に課すとすれば、それに伴い一定の追加的コストが発生することとなります。
４ページから６ページに関連する資料をお示ししております。
続きまして、７ページでございます。電源構成の開示に関しまして、前回の専門会合のご議論を踏まえますと、適正な開示が行われないことによる、より消費者が混乱することや競争条件に悪影響を与えないために、何らかの指針を示す必要があるという点についてはコンセンサスができたと考えており、事務局としては、今回策定を目指しております小売営業ガイドラインにおいて、問題となる開示や算定の方法などについて指針を示すことが必要と考えています。
他方、電源構成開示を義務化するかどうかということにつきましては、前回の専門会合でも意見が分かれており、選択肢１、開示そのものの是非については指針に記載しない、
選択肢２、開示することを「望ましい行為」と指針に記載する、選択肢３、開示しないことを「問題となる行為」と指針に記載するとの３つの選択肢があると考えていますが、どのように考えるか、ご議論いただければ幸いと考えております。

- 2 -なお、８ページには、前回お示しした開示義務化の留意点、９ページには、同じく前回お示しした食品表示法における食品表示基準の概要、10ページには、前回会合の議論の概要をお示ししております。
次に11ページで、取り次ぎの場合における需要家と小売事業者の間の契約責任についての論点について、何か問題があったとき、需要家は契約責任のある取り次ぎ業者にしかいえないのか、それとも、直接契約関係にないものの、小売電気事業者に何かクレームする
道はあるのかという趣旨のご質問をいただきました。
ご指摘のとおり、取り次ぎの場合には、契約関係は取り次ぎを行う者と需要家の間に生じ、小売事業者と需要家の間に直接の契約関係は生じておりません。そのため、需要家は取り次ぎを行う者に対して契約責任を追及することになり、小売電気事業者に対して直接契約責任を追及することはできません。ただし、この場合でも、小売電気事業者には、法第２条15に規定する苦情処理義務がかかっておりますので、需要家は直接小売事業者に苦情及び問い合わせをすることができます。また、小売電気事業者は、供給力確保義務を負うなど、電気事業法上、需要家の利益を保護することが求められており、適切に電気の供給業務を行わない場合には、業務改善命令等の対象となり得ます。
次に13ページで、長期契約や違約金の扱いについてご説明させていただきます。電力自由化に紛れて長期契約を締結するような事態となってはならない等のご指摘をいただいております。事務局にて一般電気事業者に対し確認を行いましたところ、高圧以上の通常の小売契約は１年単位が一般的で、長期利用者の割引としては、２年目以降も契約を継続した場合において違約金を伴わずに基本料金の割引を行うサービスが提供されている場合もある。他方、契約期間をあらかじめ定める長期契約も結ばれており、過去の紛争事例を踏まえて適正取引ガイドラインに不当な違約金に関する記載があることを受け、現状では、違約金として長期契約の開始以降、解約までに享受した割引の累積金額の返還を求めている例が多く、早期の解約時には解約金が割り増しされている例もあると認識しております。
現時点では、事業者と需要家、事業者同士の紛争事例としては把握をしておりませんが、長期契約では解約時の違約金が高額となる可能性があることから、継続的な監視と需要家への注意喚起を行うこととしてはどうかと事務局としては考えております。
次に15ページで、電気通信分野のセット販売の苦情、相談事例についてご説明をさせていただきます。前回、ＮＡＣＳの大石理事からのご説明の中で、トラブルが増加しているとの指摘がございましたので確認をいたしましたが、総務省から公表されている苦情等も- 3 -確認したところ、前回の専門会合でお示ししましたセット販売時の割引等の内訳が示されないことを理由とする苦情は紹介されておりませんでした。
また、ＮＡＣＳの大石理事から相談事例についてご紹介いただきましたので、16ページにご紹介をさせていただきました。詳細の説明は省かせていただきますが、セット割引の内訳の問題ではなく、むしろ、以前に契約していた事業者の解約料が存在することを乗りかえ先の事業者が説明していないことによるトラブルといえるものでございました。
17ページには、前回お示ししましたセット販売時の資料をお示ししております。
18ページで、セット販売時の説明、書面交付における料金の説明の考え方についてご説明をさせていただきます。前回の専門会合の議論と電気通信分野における苦情相談事例を踏まえますと、事務局としてはセット販売時の電気料金と他の料金の割引金額等をそれぞれ明示させることを義務づける必要はないと考えております。ただし、電気通信分野のセット販売の事例において、２つ目のポツのところに記載をしておりますような問題が発生しておりまして、電気事業法の供給条件の説明義務、書面交付義務の中に、セット販売を行う場合には、
複数サービスごとに提供主体が異なるときはその旨を適切に説明すること、どのような条件で料金割引等が適用されるのか、すなわち、一方サービスを解約した場合の割引等の取り扱いを需要家にわかりやすく説明すること、キャッシュバックを行うときは、誰が責任をもって行うのか等を書面にすることが含まれるものと考え、ガイドライン
でそのような説明、書面交付を行わないことを問題となる行為と位置づけてはどうかと考えております。
20ページは、小売電力市場の地理的範囲をどのように捉えるのかというご質問に対する回答でございますが、小売全面自由化後、少なくとも当面の間、電力小売市場の地理的範
囲は、送配電事業者の供給区域ごとに捉えることが適当と考えております。
21ページは、問題となる行為への対応に関するご質問に対します回答でございます。電気事業法への適合性の判断は個別行為に則して判断されることになりますが、ガイドラインの問題となる行為につきましては、業務改善の命令、勧告が発動される可能性が高いものと理解しております。
22ページでございます。22ページは、前回のご指摘事項への回答ではございません。事務局から補足説明のために追加をさせていただいたものでございます。前回、代理、媒介、取り次ぎや委託といった事業形態のモデルを示させていただいておりますが、バランシン
ググループが示されなかったことにより、これが認められないのかというご心配の声が事- 4 -務局まで届きましたので、各小売事業者は、他の小売事業者とともに複数者名義の託送契約を一般送配電事業者と締結することで、バランシンググループを組めるということをお示ししたものでございます。これにより、いわば大数の法則が使えることとなり、各自のインバランスがグループ内で相殺されるということが期待をされます。
24ページでございます。24ページも同じく、前回のご指摘事項の回答ではございません。
前回お示ししました、名義変更が許容される一定の特別な関係、特にそこに示しておりま
す一定の特別な関係が明らかに認められない例について、日本語の読み方なのか、誤解を生じているという指摘がございまして、自社の会員や取引先であれば一定の特別な関係があるということを意味するものではないということを明確にさせていただくために、改めて配付させていただいたものでございます。
説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、ただいま事務局から説明がありました内容について質問、ご意見ございましたらいただきたいと存じます。19時５分までを予定しております。辰巳委員、お願いします。
○辰巳委員

ありがとうございます。きょうの資料でご提示いただいたように、電源構成開示に関して、いろいろと検討、ますます、まだまだ必要だということで書いてくださっているのだと思っておりまして、私自身が今思っていることをもう少し追加的に意見を聞いていただきたいと思っています。
自主的に事業者に開示させるという方法もあるかもしれないのですけれども、そうすると、やらないところのほうがコスト的にも、わかりませんけれども、楽なのかもしれない
し、そのようなことが起こると、結局、要するに悪貨が良貨を駆逐するようなことが起こりかねないと思っていますので、できれば義務化を進めていただきたいと思います。ここには食品の義務化の事例が挙げられておりますけれども、食品は食べて体に安全か安全でないかということで義務化というのは当然だと思うのですけれども、経産省が担当していた、今は違いますけれども、繊維製品の品質表示規程なども、全て法律で繊維の組成表示を義務化しております。だから、多分、皆さんは、今、自分が着ている服がどういう繊維
組成でできているかということは、恐らく知らない方が結構多いのではないかと思います。
つまり、何がいいたいかというと、私は自分のもっている服の組成表示は全部わかっています。大体は。そういうことで、関心のある人はやはりそういう表示をみるし、関心のない人はみない。みない人が多いから必要ないというのは乱暴な論理だと思っておりまし- 5 -て、必要な人に必要な情報が届くというのが非常に重要で、今回の小口の電力の自由化というのはすごくいい１つのきっかけだと思っておりまして、そこで私たちが電気を選択できるのだという点で、電気って一体何からできているのかということを知る機会にもなりますので、ぜひ義務化を進めていただきたいと私は思っております。
１つの例なのですけれども、この前、あるお店で靴墨を買おうとしたのです。そして、表示をみようとしたらば、表示の上に大きな値段表が張ってあって、全く表示がみえないのです。それって一体どういうことなのかと思って、私はお店に当然ですけれどもクレー
ムしたらば、お店のほうが、そんなことを求める消費者がいないという発想だと思うのですけれども、値段が大事だからと、値段ばかりがみえるような売り方をしているわけです。
そのような社会にしてしまっているということ自身がすごく大きな問題だと思っておりまして、私はちゃんと表示をみて、ろうの成分の入っていないものを選びたいと思っておりますもので、そのようにみて買う人間もいるのだということをきちんと理解していただきたいなと思います。
やはり国が進めていこうという制度のつくりなのに、そのように悪い方向に社会がなっていくことを国が促進してくださっては困ると思うもので、必要な人には必要な情報を届けるということは、やはり全員が表示してくださらないといけないと思っているところです。だから、そういう意味では、今まで電力会社さんはもちろんホームページで表示されているのは知っていますけれども、一般的には、例えば電気のお知らせ等には表示はなされていないもので、大多数の人は余り関心なく過ごしてきたと思うのですが、これをきっかけにぜひ進めていただきたいと思っております。
それで、とにかく、きょうの資料ででも、私は確かに、コストがかかるというときに、
発受電実績というのを出しているので、そんな手間はかからないのではないかと申し上げたのですけれども、現状で、もし表示をしろという形になったときには、まだまだ不十分な表示になるかもしれないなと思っておりまして、やはりそれは、その表示をするということを前提に今の仕組み、その実績報告することで決めていけばいいのかどうかちょっとわかりませんけれども、どうしたらその表示をできるかということを、やはりもうちょっと時間をかけて検討していっていただきたいと私は思っております。
需要家保護、需要家保護といって、需要家というのは、今、小口電力だから消費者がターゲットになってはいるのですけれども、やはり今の世界の情勢としては、大企業でさえ自分たちの使うエネルギーを選択していかなければいけない時代になっていて、国連など- 6 -でもＣＯ ２ の排出量の報告とかもさせるようなスタンダードができてきている時代なので、消費者だけが利益を得るというわけではなくて、電源の開示をしていくことによって大企業さんも当然ですけれども利便性があるというか利益を得ることになると私は思っています。今まではＢｔｏＢなので表示をしなくとも口頭でのやりとりか何かで電源もわかっていたのかもしれないですけれども、これからはいろいろな事業者、中小の事業者も含めて選んでいかなければいけない時代になっているので、本当にターゲットというか守らなけ
ればいけないのは消費者だけかという話になってきますので、やはり需要家全体を保護していくという視点からも電源構成の開示というのは非常に重要だと思っております。そういう意味で、ぜひ前向きに義務化を検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

ありがとうございます。辰巳委員、１つ補足でお願いできたらと思うのですが、今のお話は、どういう内容を伝えるべきなのか、どういう人に伝えるべきなのかというお話はあったわけですけれども、義務化となると、どういう力で、あるいはどういう方法でやるのかということが１つ論点になると思うのです。その辺について何かご意見あ
れば。
○辰巳委員

電源構成の開示ばかりいっているのですけれども、先ほどちょっと申し上

げたように、ＣＯ２の排出量というのも絶対重要なポイントだと思っておりまして、だからそういうのも一緒に表示としては考えていかなければいけないかなと思っております。
今おっしゃった義務化に関しては、最初に申し上げたように、やはり義務化をしないとやらない人が得してしまうという社会になれば、やらない方向に進んでいってしまうと思うので、全員が等しくしていこうという形をとらないと困るということです。先ほど申し上げた靴墨の表示のように、そんなもの必要ないという格好になってしまうと、ますます悪い方向に社会が行くと私は思っておりますもので。ということなのですけれども、わかっていただけましたか。
○稲垣座長

ありがとうございます。よくわかりました。ほかにご意見、ご質問等あればお願いいたします。林委員、お願いいたします。
○林委員

どうもありがとうございます。辰巳委員のご主張ということで、消費者を代表されているということであると思うのですが、７ページの電源構成を開示する考え方について、この３つ選択肢があったと思うのですけれども、前回の委員の皆様の話でいくと、その電源開示ということが余り推進される方がいない中で、さっき辰巳委員から話があっ- 7 -たと思うのですが、必要な情報が必要な人に届かなければいけないということは、知りたいという欲求に対する話と、また実際義務化というのは電気事業にも絡むということもある中で、ここでどうしろという話はないのですけれども、これも私の前回からの認識としては、この７ページにありますが、選択肢３というのはないのではないかなという感じはしています。
辰巳委員のほうから説明があるときには、もしできれば、論点が書いてあるのですけれ
ども、こういう議論をこれまで積み上げてきましたので、これに対してどういう理由でここはだめだからということの論破をしていただきたいというか議論を。気持ちは私も辰巳先生と同じ消費者なので非常にわかるのです。総論賛成なのですけれども、一応議論の場でもあるので、きょうここでなくても構わないのですが、さっきの食品分野でも、７ペー
ジの下に書いてありますけれども、表示義務づけを行っているのは健康とか安全にかかわる主要事項に限られていて、有機食品等はないという中で、先ほどの電源構成の開示とい
うのは、こういう議論でこういう理屈だから、消費者にとってこういう保護の観点からぜひというところを、ぜひ我々にとっても納得する形でしていただければと思います。
○辰巳委員
○林委員

今、少しだけでもいいですか。
そうですか。そうですね。そこは相当論理的に展開していただかないと、あれだけ皆さんがなかなか厳しいという中で、ぜひそこは期待したいと思います。もしここである程度いえることがあれば、お伺いしておきたいとは思いますけれども。
○稲垣座長

では、ちょっと整理をさせていただきたいと思います。大橋委員から発言の要求が出ています。今、林委員と辰巳委員の間でのやりとりがありました。大橋委員にお伺いしますけれども、発言の順番について何かご意見、ご希望はありますか。
○大橋委員

ないです。

○稲垣座長

大橋委員のご発言は、今のやりとりに直接関係する話になりますか。先にお伺いしたほうが役に立ちますか。とお考えになりますか。
○大橋委員

役に立つかは受けとめ方によると思います。

○稲垣座長

わかりました。では、可能性があるので、まず大橋委員からの発言をお願

いします。
○大橋委員

論点は幾つかある中で、今、電源構成の開示についてどうかというところのご質問を受けたので、そこだけまずは申し上げます。第１回に出ていなかったものですから、前回の議論をつまびらかにはしていないのですけれども、恐らく、もう既に発言さ- 8 -れた内容かもしれませんが、この食品表示の話、あるいは繊維の話と電気が若干違うのは、
例えばアレルギーがあるとかそういうふうなで、今使っているものについての情報がないと、場合によると何か発症したりなど、いろいろ健康上問題が出てしまうわけですよね。
そういう意味でいうと、食品や繊維などの表示はきちんとやらなければいけないと。
電気に関していうと、実際のところは全体の系統プールの中で溶け込んでしまっているので、今使っている電気についてどうかということをいわれると、これはなかなか分からないと思います。電源構成開示された電気を直接消費しているわけではないので、そこはやはり今回自由化に当たって消費者の皆さん全体が、私も含めてですけれども、電気の性質の理解をしなければいけない点だと思うのです。
ただ構成を開示することによってメリットがあることもあり、それはある特定の電源に対して投資をしたい場合に、そうした電気を販売する会社から買うことによって、当該電源を長期的な観点から育てるのに資するというところがあります。但し、この点は今使っている電気がどうかという話ではないです。
先ほど、排出源単位の話があったのですけれども、排出源単位は小売事業者で公表されていて、排出源単位の小さいもの、つまりなるだけエコなものを買おうという点について
は、一定の指標は既に存在しているのだということだと思うのです。
これにプラスアルファして、どこまで開示を求めるかどうかということについて、今、私はそれほど強い意見があるわけではないですけれども、少なくともそこについてある程度説明というか、そこがないと、今の制度に上乗せしてさらに義務を課すのかどうかとい
うのは、コストベネフィットをちゃんと議論しないといけないかなという感じがしますということです。
もう一点、長期契約と違約金の話、これ、特段質問されている箇所ではないかもしれま
せんけれども、確かにこれはいろいろな問題が生じていることは事実だと思うのですが、小売自由化なので、契約期間とか違約金の金額について、双方が合意したものについてはやはり認められるべきだと思うのです。ただ、他方で、説明がされていなかったとか、きちっと書面交付がされていなかったとか、そういう意味での不当性が存在する場合にやはり問題があるということだと思うので対処すべきと思います。ただし金額自体について双方の合意がある限りにおいては、そこをガイドラインで縛るというのは昔の規制の姿に戻るということを若干意味することにもなりかねないので、そこはきちっと一定の線は引いておいたほうがいいのではないかなという感じがしました。

- 9 -以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、松村委員からのご発言を求めます。

○松村委員

まず、発言をどうすればいいでしょうか。今の流れからすると、電源構成開示義務化の話だけという座長の意図かと思いました。ところが、大橋先生から、今、別の論点まで出てきてしまった。私は、前者は大橋さんのいうことに賛成で、後者は反対なので、これは分けて発言したほうがいいでしょうか、一緒に発言したほうがいいでしょう
か。
○稲垣座長

分けてお願いいたします。それで、できれば、開示と義務化の話をまずここでして、次に、先ほどの話の論点に入って、また新たに先生から、あるいはこの続きがあれば今ご発言いただいても結構ですが、テーマは後にやりたいと思いますので、どうぞ。
○松村委員

開示義務化に関しては、もう繰り返し出てきているように、健康被害だとか安全だとかに直結するようなものに関しては、義務化をするという規制はとてもわかり
やすく、それなら正当化するロジックは思い浮かぶ。こういう類のものでないものに関して、なぜ義務化までしなければならないのか。義務化する根拠は、と繰り返し問われているのに、一向にそのお答えがない。ずっと必要だからだという意見しか出てきていないのは少し問題があるのではないか。きょうも稲垣座長からもう一度繰り返し問われたのにもかかわらず、やはりその答えが出てきていない。他の委員からの問いにも一向に応えないで一方的に持論を繰り返すだけというのは、議論として若干問題があるのではないかと思います。
コストがかかるから事業者は開示しないほうに流れるだろう、安きに流れるだろうというのは、私は根本的に間違っていると思います。もし本当に消費者が求めているのならば、そのような消費者が望む基本的な情報も出さないような小売事業者から買わなければいい。
消費者が本当にそれを望んでいるのであれば、当然に、事業者は多少のコストがかかったとしても、積極的にアピールする誘因がある。この点は繰り返し、圓尾委員も含めて複数の委員が指摘している。
それに対して、なぜそのロジックがおかしいのかというと、今日聞いた理屈でわかるのは、大半の消費者はそんなことに関心がないからだと。辰巳さんのようなとても意識の高い人は関心をもっているかもしれないけれども、ほとんどの人は関心をもっていないので、そんなことはアピールにならなくて、したがって、義務化しなければ出てこないなどという理屈だとすると、一般の消費者をばかにした話なのではないかとすら思ってしまう。自- 10 -

分はとても意識は高いけれども、大半の消費者の意識は高くないのだから、義務化してあげないと自分が何を望んでいるのかもわからない。しかしもし本当に消費者が望んでいるのだとするならば、こんな大事な情報も出さないようなところからは買わないようにする
ように説得できないのでしょうか。義務化して出せというよりは、積極的にそういうことを出すように働きかけ、あるいは消費者に対してもそういう情報をきちんと出す事業者から、その内容から判断して選ぶようにしましょうと働きかけるのが、消費者団体の役割なのではないか。消費者の大半は安きに流れてしまうから、義務化しない限りそんなもの積
極的に求めて見ないのですという議論は、私は到底受け入れられないし、もし本当にそうなら、消費者は望んでいないということになってしまう。
私は、もし本当に消費者が望んでいるのだとすれば、当然に企業は出すはずだし、企業が多少のコストのために出さないということがあるとするならば、それは消費者が本当に望んでいないからではないかという問いに対する回答が一向にないことに関して、若干不満に思っています。
以上です。
○稲垣座長

ほかに。では……。

○谷口オブザーバー○稲垣座長

テーマが開示の話ではないので、後ほど発言します。

そうですか。今の電源情報の開示については、さまざまな議論があるようですけれども、議事の整理の関係で１つだけお願いしたいことがあります。ここには非常にすぐれた能力と経験をおもちの方たちが集われています。ただ、やはりそれぞれの説得力についての特性が、論理性を非常に重んじる世界を知っていらっしゃる方もいれば、経験的な説得を重んじる世界の方もおられるように思います。それぞれ一律ではないと思うので、その辺も配慮いただきながら、それぞれの発言を受けとめていただけるとよろしいかと思うのです。
辰巳委員、今いろいろなご議論があって、松村委員からも、消費者基本法の精神を踏まえた消費者像を前提としたご発言もあったように思うのです。それから、いろいろな議論の積み上げの経緯についてのご発言もあったわけなのですが、その辺を踏まえて、辰巳委
員、総括的にご意見があればお伺いしたいのですが。
○辰巳委員

ありがとうございます。今の座長先生のご希望に私はうまく応えられないかもしれないのですけれども、とりあえず、今回の電力の自由化の大きな目的の１つは、需要家の側が選択できるということだと私は思っておりまして、選択するためには、私た- 11 -

ちが選ぶにはやはりそれなりの情報が必要で、情報のあるところだけを選べばいいという話では公平に物をみて選ぶことができなくなるので、やはり全員が同じ条件で出していた
だいた情報を見比べるというのが通常の選択の行為ではないかなと思います。
それで、先ほど申し上げたのですけれども、義務化されない限り恐らくやってくれない
ところはあるかもしれないと思いますもので、求めればやってくだされば、それはそれでいいのかもしれないのですけれども、そのようにはいかないと思います。こういう議論の経過も多分皆さん聞いておられると思うので、だから、そういう意味では、私たちには買いたいものを選ぶ権利と、買いたくないものを選ばない権利というのはちゃんとあると思うので、もちろん買いたくないものを選ばなければいいといわれますけれども、やはりそれはいろいろなものを見比べた上で私たちが決めたいなと思っているわけです。
ですから、先ほどの言葉は私にとっては非常に心外だったのですのですけれども、私はそんな意味でいったわけではなくて、つまり、表示をみない人が大多数だというふうに申し上げたわけではなくて、やはり私は必要だし、多くの人も必要だからこそ国で表示を決めているわけで、繊維の場合も、繊維は別に体に悪さをするからではなくて、ほとんど電気と同じで、表面的に手ざわりも変わりないし、例えばワイシャツだって同じような生地にみえるけれども、ポリエステルと綿が入っているものから綿100のものまでいろいろある
わけで、そういう違いも必要とする人には必要ですし、必要でない人には必要でないのかもしれないけれども、やはりそれは国がきちんと表示をしましょうということで法律化してくださっているわけで、だから、ある情報を私はちゃんとみて選んでいますよというだ
けで、やはり情報は提供されれば提供されたものをみる義務が私たちには発生すると私は思っているもので、ぜひそこら辺は進めていただきたい。
うまく松村先生のご意見に反論はできていないかもしれないけれども、済みません。
○稲垣座長

確認をしたいのですが、前回まででこの電源情報の開示というのは、家のコンセントから、つまり需要者が使う一番現実的なコンセントから出てくる電気がどこでどういう種別の発電によったものかではなくて、需要者が契約する小売事業者がどこの会
社から購入しているか、その購入先というか、要するに小売会社の調達元情報の開示だという点についてはコンセンサスができたということで、きょうのご発言もそのご理解の上に立ってのご発言ということで承っていいわけですね。
○辰巳委員

はい。

○稲垣座長

それでは、安藤委員、どうぞ。

- 12 -

○安藤委員今の電源構成開示のお話なのですけれども、私自身はこの選択肢の中では１、そもそも記載する必要はないと考えております。ただ、今の議論において、一応辰巳委員のお話とかを踏まえて経済学の教科書的な話をすれば、誰かに、一般的な消費者または需要家に何かを強制するとしたら、その根拠となるロジックは２つしかないと私は理解しております。１つは外部性があるということ、２つ目は価値財であることです。２つ目の価値財というのはメリットグッズともいいますが、例えば義務教育です。子どもたちは学校に行きたくない、宿題をやりたくないといっていても、実は本人のためになる選択だから、これを強制したほうがいいという議論は、確かに経済学でもあります。
ただ、それを正当化するためには、どの程度必要性があるのか、例えば中学校までやるのか、高校までやるのか、そういう議論もありますし、その費用対効果もきちっと考える必要があります。それを踏まえて、最近は例えば就学前教育を義務化してはどうかみたいな議論がエビデンスに基づく形で、つまり理屈とデータに基づいて議論されているわけです。なので、もし本人たちが仮に望まないものでも、よいことだから強制したいというのであれば、理屈とデータをもって説得するのは推進側にあると私は理解しております。
関連する話として、では、本当にコストをかけて開示したとして、これは価値財の話とはかなりずれているのです。というのは、消費者に対して、いい電源構成の事業者から買えということを強制するわけではなく、あくまで今義務化を議論されているのは、情報開示するかどうかです。それを見て買うかどうかはまた別問題なのです。というわけで、価値財の議論からも遠いところにあるため、これを理由として、私は少なくとも現段階では、この電源構成開示に対して義務化には賛成できていないところであります。
ただし、義務教育の水準もそうですし、さまざまな規制の水準、例えば町なかの速度制
限も以前は40キロだったものが、たしか2009年からでしたか、30キロに引き下げられたりとか、時代の変化とか技術進歩、さまざまな要因に基づいて規制や義務付けの中身は変わっていくわけです。というわけで、まずは義務付けなしで供給側、または需要側の間に何が起こるのかをみて、それを踏まえて、望ましくないことが起こったのであれば、後々再度検討することはあってもいいかもしれません。しかし何の数値的な根拠もデータもない
段階で制度化するというのはやはり厳しいと思うので、もし可能であるのだったら、私も何か算定するのに協力するのはやぶさかではないのですけれども、一応世界的な潮流として、政策を打つ際にはちゃんとした根拠を求められるというのが１点目です。または事後的な評価が求められる、これが２点目。これはどこでも当然のことになっていると思いま- 13 -

すので、これにはやはり注意する必要があるかなと考えております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、一応目標としていた時間が７時５分

なものですから、もうこれでこの件についてはきょうは議論を打ち切って、ほかの論点も示されていますので、そちらに動きたいと思うのですが。前田オブザーバー、どうぞ。
○前田オブザーバー

電源構成開示の件については、今までの私どもの立場を申し上げようと思いましたので結構でございます。座長からみえないかなと思ってちょっと立てておりまして、その後の長期契約の話でぜひ発言させていただきたいので、順番を待ってお
ります。
○稲垣座長

それでは、大橋委員の提示された論点に移りたいと思いますが、それについては松村委員からご発言をお願いいたします。
○松村委員

長期契約に関して、両当事者が合意しているのであれば問題ないという議論は、私には受け入れられません。それは、両当事者がきちんと合意していないようなものはもちろん問題外ですが、両当事者が合意していれば問題ないなどということは決してないと思います。これは典型的な、教科書的な例として、第三者効果があるもの、この場合新規参入を抑制する効果があるから、それは既存事業者と消費者が当事者として合意しても、これから入ってくる新規参入者を阻害し、社会全体の効率性を損なうという事例が古典的に知られている。消費者保護という観点が第一に来るのは間違いないとしても、この効果を考えれば、合意していればいいとは言えない。一般の明らかな第三者効果がない
場合には、合意していればいいというのが議論の出発点になると思うのですが、長期契約に問題があるのはそれだけではないので、私は消費者が合意していれば問題ないなどということは、到底言えないと思います。
その意味で、スライド13のところで、現時点では紛争事例は把握していないが、という記述は正しいけれど問題がある可能性がある。この紛争事例というのは恐らく消費者からの苦情ということなのだと思うのですが、消費者から苦情がなければ問題ないということはありません。消費者から苦情があればもちろんそれは問題ですが、それがなければ問題ないなどということは決してなく、不当な長期契約によってより効率的な新規参入者が入れなくなるのは典型的な第三者効果で、このようなことまで考えれば、ここで書かれているものでは規制は甘いと私は思います。
私は少なくとも通信事業でやられている程度の、あそこもかなりの程度自由だとは思う- 14 -

のですが、その程度の規制が入ってなぜいけないのか、なぜその程度の規制が明確に入っていけないのかわかりません。例えば２年に１回は違約金なしで事業者を切りかえることができるというようなことが、少なくとも望ましい行為として入る、あるいはそうでない
ようなものを問題ある行為として位置づけるというのがなぜいけないのか、まだわからない。いずれにせよこの記述は、私は賛成しかねます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。大橋委員、お願いします。

○大橋委員

ちょっと私の説明が不足していたかもしれませんが、あくまで理論的な話としてですけれども、確かに長期契約に問題があるケースがあるというのは理論的には知られています。
ただ、その理論においても長期契約が常に悪いという話ではないはずです。
ある一定の条件のもとで問題があるということなので、全ての長期契約が悪いという理論的な結果ではないと私は理解しています。
ただ、長期契約が社会的な総余剰を損なうという条件をどう読み込むのか、要するに理論的な、数学的な条件をどうガイドラインの中に読み込むのかというのは結構ややこしい話で、私はどう読み込むのかノーアイデアなのですけれども、だから、そういう意味でいうと、長期契約が悪いケースというのは当然存在するというのは同意しますが、常に悪いという話ではなかったのではないかなと思います。
○稲垣座長

ありがとうございます。約款契約ですので、具体的、個別的な合意を議論されているわけではない。つまり、約款契約は合理性がある範囲で有効ですので、その合理性を何とみるのかというところで、さまざまな視点が示されているというように理解をしたいと思います。新川委員。
○新川委員

座長がおっしゃったポイントですけれども、企業間の契約書と違って、広く一般消費者を相手にする画一的内容の契約でございますので、当然、約款の議論に服するわけで、約款に条項が書いてあって消費者は契約書にサインするわけですけれども、だからといって当然に約款に記載されている全ての条項の効力が有効になるという法制には
日本の法制はなっていないというのが第１点と、消費者保護法でも現に一定の場合は、たとえ合意していたとしても、無効になるケースが書かれているわけですから、合意していれば有効だということにはならないと思います。
違約金に関しては、消費者保護法上は、平均的な損害の額を超える場合は、超えた部分だけ無効とされることになっており、今行われている２年以内に解約すると解約金が課さ- 15 -

れるという携帯電話の取決めをこの条項に基づいて、無効にするのは難しいと理解しております。ただし、消費者保護法上、無効でないとしても、消費者の利益を害さない他の方法があり得る場合は、そっちをとってもらったほうが消費者保護という視点からは望ましいわけでございます。それをガイドラインに望ましい行為として書く必要まではない、ちょっと規制やり過ぎかなと思うのですけれども、より一般消費者に対して利益を阻害しない方法があるのであれば、それも考えてみた上で、どんなプラクティスを各事業者さんがつくっていくのかを考えていただけるとありがたい、いいのではないかなと思っています。
現に携帯電話の料金設計について審議が行われていると思うのですけれども、あれも別に決して契約が無効なわけではなくて、もっと望ましい方法があるのではないかというのを見直しているわけでございますので、それと同様な視点が電力の小売においても必要ではないかと考えております。
○稲垣座長

ありがとうございました。憲法判断の基準を踏まえた深いご指摘だと承ります。それでは、前田オブザーバー、お願いいたします。
○前田オブザーバー

ありがとうございます。長期契約につきまして運用している小売業者として発言させていただきたいと思いますが、資料の14ページにも現行の適正ガイド
ラインを示していただいているとおり、ガイドライン上は契約期間の設定、あるいは違約金の設定については原則事業者判断だということになっておりまして、長期契約そのものが問題であるということではないと理解して運用しているところでございます。
ただし、ガイドライン上、その後にも書かれておりますように、不当に高い違約金については独禁法違反になるおそれがあるということで、この点が今後とも監視という対象になってくるのではないかと理解しておりました。このあたりの考え方を変えるということであれば、既にガイドラインが適用されている、既に自由化されている分野と、これから自由化をされてくる分野について、考え方を変えるということなのか、それとも既に自由化されている分野についても、あわせて考え方を変えるということなのか、もし変えるということであれば、それは既に自由化された分野において今までとは違う何か状況変化が起こっているから変えるということなのか、このあたりのところですね。それから、今、通信の例も出ていましたが、ほかの業種、業態でも長期契約というのがある程度はセットされているという認識がございますので、そういった状況も踏まえて、このあたりのとこ
ろをご審議いただければなと思っております。
○稲垣座長

長期契約というのは、意思の自由を時間的に拘束する側面をもっています。

- 16 -

ですから、基本的な契約法理からすると例外的な取り扱いがまず原則として認識されなけ
ればいけない。その上で現実が存在しているというわけなので、やはり原理原則、これは辰巳委員もおっしゃるように国づくりの話をしているわけなので、その議論のレベルとい
うのは、やはり本来の原理原則から出発するということが必要かと思います。谷口オブザ
ーバー、お願いします。
○谷口オブザーバー

ありがとうございます。松村委員と類似する部分もあるのですが、参入者の立場でちょっと懸念していることを発言させていただきたいと思います。
特に低圧については来年４月に自由化することになっているわけですけれども、４月に自由化されたからといって、すぐに情報が浸透して競争が進んでいくという状況ではないと思います。そういう環境の中で、自由化初期段階において既存の供給者が長期にわたって契約を結ぶということは、実質的にはペナルティー性のないメリット分が解約金だということであったとしても、実質的な切りかえのスイッチング障壁になり得るものだと考えておりますので、こういった観点から、やはり長期契約の期間などについては継続的にしっかり監視をした上で対策の検討をお願いしたいというのが１点目でございます。
それともう１つは、長期契約の解約金とセット割引との関係になりますけれども、自由化の当初、我々が経験したことも踏まえて申し上げますと、電気そのものの契約とほかのサービスの契約、このセット割引を行うときに、それぞれのサービスで契約切りかえのタ
イミングがずれることによって、どのタイミングでも契約を解除しようとすると必ず違約金がかかって、その事業者から解約することができづらいということもありますので、やはり複数のサービスの契約更改のタイミングをずらすことによっても、解約金がいつやっても発生するというような事態にはならないような規定についてもご検討いただければと
思います。
以上です。
○稲垣座長

今の後半の指摘なのですけれども、どういうビジネスモデルを事業者がつくってくるかにもよろうかと思うのですが、この議論は実はセット販売する際の価格要素、それぞれ組み合わさる要素ごとの価格をそれぞれ明らかにする必要があるのかという論点
ともかかわってくると思うのです。というわけで、非常に論点の大きい議論だったと思います。
この件については、実は適正取引ガイドラインの話がまだほかにもありますので、それとも関係しますので、ここでこの問題についての議論を一時中断させていただいて、適正- 17 -

取引ガイドラインに関する事務局の説明を受けて、ほかにも論点があろうかと思いますので、それをご認識いただいた後で、再度この長期契約とセット割の問題に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、新川さん、お願いいたします。
○新川取引監視課長

取引監視課長の新川でございます。今、適正取引ガイドラインと座長いわれましたが、まず電力小売営業のガイドラインのほうからご説明させていただいてよろしいでしょうか。
○稲垣座長

間違えました。失礼しました。

○新川取引監視課長

恐縮でございます。資料４を用いて、電力の小売営業に関する指針についてご説明をさせていただきます。さらに続けて、適正取引ガイドラインの改正についてもご説明させていただきます。
まず資料の２ページでございます。小売分野に関連するガイドラインの位置づけの整理をご説明させていただきます。適正取引ガイドラインは、一般電気事業者が100％近い小売シェアを有していると。それから、託送を利用せざるを得ない等の特徴を有する電力市場におきまして、市場競争的に議論させていくために定められたものでございます。今回整備すべき事項のうち、市場競争の観点から定めるものについては、引き続き適正取引ガイ
ドラインに位置づけることが適当と考えております。
他方、今般議論している項目のうち、需要家に対する説明のあり方やビジネスモデルについての考え方は、電力市場の特徴や市場競争の観点とは関連性が低く、需要家保護のために作成するものでございますので、これらについては適正取引ガイドラインとは別に、電力の小売営業に関する指針、小売営業ガイドラインとして定めることが必要というように考えております。
資料の５ページに小売営業ガイドラインで整備する項目の目次を示させていただいております。１として需要家への適切な情報提供、２として営業・契約形態の適正化、３として契約内容の適正化、４として苦情・問い合わせへの対応、５として契約の解除とさせていただいております。
資料６ページにまいりまして、需要家への適切な情報提供の(1)一般的な情報提供でございます。まず、望ましい行為として、料金メニューの公表がございます。前回の会合でもお示ししましたとおり、低圧需要家向けの標準メニューを公表することを、全ての小売事
業者にとって望ましい行為と位置づけてはどうかと考えております。なお、公表されてい- 18 -

る料金メニュー以外の供給条件で契約を締結することを否定するものではないことも記載
したいと考えております。さらに、平均的な電力使用量における月額料金を例示することを、全ての小売事業者にとって望ましい行為と位置づけてはどうかと考えております。
次の項目は、比較サイトに関する項目でございます。前回の会合で、比較サイトの情報の訂正を働きかけることを望ましい行為としてご説明させていただいていますが、仮に比較サイトが問題となり得る情報提供を行っている場合、特定の事業者に有利な場合と不利な場合があり得ると考えております。有利な場合に訂正を働きかけることをしない場合があり得るということではないかと考えておりまして、かかる状態を不当に放置することは、２つ下の不当な情報提供が問題となる行為としていますこととの整合性から、問題となる行為と位置づけてはどうかと考えております。
次に問題となる行為でございます。前回会合で望ましい行為から変更させていただきましたが、料金請求の根拠となる使用電力量等の情報を需要家に示さないことを、全ての小売電気事業者にとって問題となる行為と位置づけてはどうかと考えております。また、当社の電気は停電しにくいなど、誤解を招く情報提供で自社のサービスに誘導しようとする
ことを、全ての小売事業者にとって問題となる行為としてはどうかと考えております。
７ページでございますが、まず第２弾改正電気事業法のもとで供給条件の説明義務、書面交付義務があるということを確認的に記載したいと考えております。次に、セット販売
時の説明、書面交付義務について、先ほどの前回指摘事項への回答のところでお示しした
ような考え方について記載をしたいと考えております。
望ましい行為のところで最初の項目でございます。若干テクニカルでございますが、アパート等に引っ越してきて電気がつく場合に、無契約で使ってしまうことになりますので、それを解消するために、点灯時まで遡及して契約が必要になる旨を需要家に説明することを、望ましい行為と位置づけてはどうかと考えております。ただし、小売電気事業者が、需要家の虚偽申告を助長するような行為を行うことは問題となる行為と考えております。
続いて、ＮＡＣＳの大石理事からご紹介いただいた事例を受けまして、スイッチングする際に切りかえ前の小売供給契約の解約条件によっては、需要家が解約することにより違約金の発生等、需要家の負担が生じる可能性があることを説明することを、望ましい行為と位置づけてはどうかと考えております。
さらに、電気事業法上許容されているマンション一括受電や需要家代理モデルについて、一括受電事業者やアグリゲーター等が、供給条件の説明等を適切に行うことを望ましい行- 19 -

為として記載してはどうかと考えております。
８ページでございます。(3)電源構成等の適切な開示の方法でございます。まず、先ほどご議論いただきました開示そのものの扱いについては、本日は記載をしておりません。その上で、一般的に問題となるものについて、前回お示しした考え方をベースに、今回、17
ページに記載した整理を、一般的に問題となる電源構成等の算定や開示として記載してはどうかと考えております。また、電源別メニュー等についても18ページのほうにお示ししておりますが、そういったものを記載してはどうかと考えております。また、ＦＩＴ電気を販売しようとする場合においてのみ問題となるものについても、18ページにお示ししたものを記載してはどうかと考えております。最後、④として、地産地消を供給する電気の特性とする場合においてのみ問題となるものについても記載してはどうかと考えております。加えて、望ましい算定や開示の方法として、19ページ、20ページにお示ししておりま
す整理と適切な開示の方法の具体例を記載してはどうかと考えております。
９ページでございますが、２．小売電気事業者の営業・契約形態の適正化として、まず代理、媒介、取り次ぎが電気事業法上、許容されているモデルであるということを確認的に記載したいと思います。さらに、問題となる行為として、小売電気事業者が代理、媒介、取り次ぎを業として行う者に対して、需要家への説明義務等を果たさないなど不適切な営
業活動を行わないよう指示、監督しないことを問題となる行為としてはどうかと考えております。
その上で、取り次ぎについては、前回会合でご説明しましたように、特別な関係になりますので、前回の整理に従い、取り次ぎを行う際に確保すべき事項について記載をしたいと考えております。
また、代理、媒介、取り次ぎを業として行う者によるテレビＣＭ等において、代理店等
が自社の電気を供給している旨の虚偽の表示を行うことを問題となる行為と位置づけてはどうかと考えております。
10ページでございます。10ページは、業務委託を行う場合の小売電気事業者の責任に関するものでございます。前回ご説明したように、苦情、問い合わせ対応や計画値同時同量への対応などについて、業務委託することは認められておりますが、その場合にあっても、需要家に対する電気の供給や託送契約の締結は小売電気事業者みずからが行う必要があり、これを遵守しないことを問題となる行為と位置づけてはどうかと考えております。
11ページ、電気事業法上問題となる営業、業務形態についてでございます。前回会合で- 20 -

お示ししたように、需要家の敷地内で電気の再販、転売を行うことや、実際の電気を使用者でない者が名義を書きかえて小売供給契約を締結することなどは、電気事業法上許容されない営業・契約形態であることを確認的に記載したいと考えております。
また、既に締結されている契約があるとのことですので、前回会合でお示ししたように、需要家への影響を抑えつつ、速やかに是正がなされるように、既存契約の契約期間が満了するとき（契約期間が長期間残っている場合は、契約期間を待たずに３年以内程度）に契約関係の是正をすべきというようなことを記載したいと考えております。
さらに、例外的に名義変更が許される一定の特別な関係についても記載をしたいと考えております。
次に12ページでございます。12ページは、契約内容の適正化の観点から問題となる行為でございます。まず、月末に請求する額とか時価といったように、電気料金の算出の方法を明確に定めないことを、全ての小売事業者にとって問題となる行為と位置づけるべきと考えております。
さらに、解約の申し出に応じないこと、不当に高額の違約金や解約手続の方法を明示しないことなど、解約に速やかに対応しないことについて、全ての小売事業者にとって問題となる行為と位置づけてはどうかと考えます。
なお、解約が制限される期間が非常に長期である契約を結ぶことについて、需要家への注意喚起を行うとともに、状況を監視していきたいと考えておりますが、本日のご議論を受けて、また改めて事務局としても検討したいと思っております。
さらに、不当に安い価格で小売供給を行うことを全ての小売事業者にとって問題となる行為と位置づけてはどうかと考えております。
13ページ、４．苦情・問い合わせへの対応でございますが、こちらについては、説明のお時間の関係もございますので、ここに書いてあるとおりということでございます。
次に、14ページ、５．契約の解除の局面における問題となる行為でございますが、まず、本人確認を行わないことを問題となる行為と位置づけるとともに、過度な引きとめ営業が行われないよう、契約解除の申し込みを受けた小売事業者が解除に正当な理由なく速やかに応じないことを、問題となる行為と位置づけてはどうかと考えております。
15ページ、(2)でございます。小売事業者の発意による契約解除の手続でございますが、適切な対応を怠ることを問題となる行為と位置づけることを提案しておりまして、適切な対応として、そこに記載してありますとおり、15日程度前までに需要家に解除日を明示し- 21 -

て、解除予告通知を行うこと。最終保障供給を申し込む方法があること。もちろん、経過措置期間中は特定小売供給があることになりますが、そういったことを説明すること等を提案しております。
16ページからは、電源構成等の適切な開示の方法による記載の内容でございますが、これまでの制度設計ワーキング、前回の会合で示されているものから大きな変更はしてございません。電源構成を開示する場合の表示の方法の例を20ページに記載させていただいております。
続きまして、資料５を用いて適正取引ガイドラインの改正についてもご説明をさせていただきます。
まず、適正取引ガイドラインにつきましては、１ページにお示ししておりますように、
小売分野、託送分野、卸売分野、他のエネルギーと競合する分野について、問題となる行
為、望ましい行為を記載しておりまして、このようなマトリックスのような構成になっております。また、経済産業省と公正取引委員会が共同で定めていますので、電気事業法と独占禁止法上の問題となる行為等が記載をされているとなっております。
次に、２ページでございます。現行の適正取引ガイドラインでは、現在、独占的地位を有しております一般電気事業者が行う行為について規定している内容が多く存在しております。今般の法改正に伴う事業類型の見直しに対応し、用語の改正が必要となります。全
面自由化後も当分の間は旧一般電気事業者の小売部門や発電部門の電力市場における影響力の大きさには著しい変化はないと考えられることから、一般電気事業者であった小売電気事業者や一般電気事業者であった発電事業者という記載にしてはどうかと考えております。これらについては、この２ページの備考の１に書いてございますが、将来、電力市場が変化した場合には、支配的事業者の実態に鑑みて表現を見直すことが必要となると理解しております。
なお、託送分野については、一般送配電事業者という法律上の用語が既に決まっているという状況にございます。
３ページ目以降が具体的な改正の内容になります。今回、自由化分野の拡大、事業類型の見直し、インバランス料金制度の見直し等、多様な改正がなされていますので、それに沿って、行政内部ではいわゆるハネ改正と呼んでおります改正が多く存在するということになります。例えば自由化分野は小売供給となりますし、規制分野は経過措置料金による小売供給となります。また、小売供給については、不当な解約制限などは一般電気事業者- 22 -

であった小売電気事業者以外の者が行う場合であっても競争を阻害する行為であり、問題であることを記載しようと考えております。
４ページから６ページは、公正かつ競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為でございます。
低圧需要家向けの標準メニューを公表することについては、全ての小売電気事業者にとって望ましい行為である旨は、小売営業ガイドラインに記載しようと思っておりますが、
一般電気事業者であった小売事業者については、低圧需要家向け以外も標準メニューを広く一般に公表することが望ましい旨は引き続き残していこうと考えております。また、需要家への請求書等に託送供給料金相当支払い分を明記することについて、現在、ガイドラ
イン中の託送分野に一般電気事業者に対する望ましい行為として位置づけられていますが、需要家への料金の透明性、公平性を確保する観点から、こちらに記述を移動して、全ての小売事業者にとって望ましい行為としてはどうかと考えております。
また、問題となる行為については所要のハネ改正を行うとともに、不当な解約制限など
により需要家の利益の保護や電気事業の健全な発達に支障が生じる場合に、電気事業法上も問題となり得ることを記載し、こうした行為については小売営業ガイドラインにおいて別途、問題のある行為として規定する旨を記載しようとしています。
また、さらに部分供給については、所要のハネ改正と、部分供給は特に高圧以上の大口需要家への供給において生じる問題であることを記載したいと思います。
５ページにあります不当な最終保障約款と需要家情報の利用については、送配電部門が実施すること、また送配電部門の中立性確保に関することでございますので、ガイドライ
ン中の託送分野に移動します。加えて、他の商品と販売や役務の提供と組み合わせて行われる競争阻害的な行為についての記載を考えております。
小売としてのセット販売の問題は小売営業ガイドラインで記載をしますが、こちらは市
場環境整備の観点から記載が必要と考えておりますが、具体的な内容は現在検討中でございます。
６ページでございますが、需要家へのアクセスに関する記述につきましては、現在、一般電気事業者からの需要家情報の提供窓口について記載しておりますが、広域的運営推進機関によるスイッチング支援システムの構築を踏まえた規制に変更いたします。また、不当な表示については、こちらにも記載をしたいと考えております。
７ページからは、卸売分野に関する改正方針でございます。

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まず、考え方の部分でございますが、一般電気事業者の電気の調達の一般をとり、電気事業者の電気の調達として、電力の調達に関する一般的な記述を行おうと考えています。
さらに、(2)の新規参入者への卸売でございますが、現行の適正取引ガイドラインにおいて常時バックアップに関する記述があり、その供給量について、高圧、特別高圧需要に関しては３割程度ということが記載されています。自由化される低圧需要については、第12回
制度設計ワーキングでの議論も踏まえ、１割程度とする旨を記載することを考えています。
加えて、常時バックアップの供給主体については、一般電気事業者が分社化されない場
合には、その主体を一般電気事業者であった発電・小売事業者とし、分社化された場合には、一般電気事業者であった発電事業者とする旨の記載をしようと考えております。
さらに、(4)に卸電力市場の透明性について追記をしようと考えています。
８ページでは、(1)で、事業領域への見直しによるハネ改正を行います。また、全国融通については、広域機関の定めるルール及びその指示に基づき、透明性が確保された形で実施されることから、このパートは削除しようと考えております。
次の不当な料金設定でございますが、一般電気事業者であった発電事業者が新規参入者に対し、卸供給契約で不当な料金設定をすることは問題である旨を追記しようと考えております。
９ページでは、まず、常時バックアップについて、先ほどの供給主体に関する記述を改正しようと考えており、また来年４月から卸電力取引所について経済産業大臣が指定することができる、すなわち指定法人化されるというところであり、そのあり方について記述
しようと考えております。
10ページの(4)から11ページにかけては、新たに書き下ろす部分でございます。
その詳細につきましては、後ほど資料６の卸取引の不公正取引の事務局説明の中でご説明させていただきますが、市場の透明性の確保や望ましい行為として、法令遵守体制の構築を書こうと考えております。そして、問題のある行為の中に、インサイダー取引やインサイダー情報の公表、相場操縦、インバランス料金を意図的に変動させる行為や、市場分断を利用して市場価格を変動させる行為について記載することを考えています。
12ページからは、託送分野における改正方針でございます。
まず、タイトルにおいて、卸分野と託送分野の記述の順番を入れかえ、Ⅲとします。また、今般の電気事業法改正によりまして、一般電気事業者が託送供給等を行うことに加えて、最終保障サービス及び離島ユニバーサルサービスを供給することとされたことを踏ま- 24 -

えまして、等を追加するということとし、託送分野等としております。
次に、１、考え方におきまして、託送供給について、届け出制から値上げ認可・値下げ
届け出制に移行したこと等を踏まえた記述に改正することとしております。
また、(1)託送供給料金等についての公平性の確保に関する望ましい行為において、現行
ガイドラインの記述にある需要家への請求書等の託送料金支払い分を明記することについては、小売分野の望ましい行為に関する記述であるため、小売分野に移動することとしています。
13ページでございます。(1)託送供給料金等についての公平性の確保に関する問題となる行為において、①託送料金について、届け出制から値上げ認可・値下げ届け出制に移行したこと等を踏まえた記述に改正することとしています。なお、公表されている審査基準と重複する部分は簡素化することを予定しております。
次に②について、①と同様、託送料金制度が見直されたことを踏まえた記述を追加します。また、③、④として、一般送配電事業者が最終保障サービス及び離島ユニバーサルサービスを供給することとされたことを踏まえた記述を追加します。
さらに、(2)一般送配電事業者の託送供給等業務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止に関する望ましい行為において、第５回制度設計ワーキンググループにおいて整理済み
ではございますが、改革によって需要家の利便性を損なうことがないよう、送配電部門が他の部門と連携して行う業務範囲を明確化することを追加いたします。
14ページに移ります。(2)一般送配電事業者の送配電等業務における差別的取り扱いの禁止に関する望ましい行為において、これも第５回制度設計ワーキンググループにおいて整理済みでございますが、一般送配電事業者が、自社の営業部門や発電部門の業務を行う場
合及び送配電部門の業務を自社の営業部門や発電部門に実施してもらう場合における実施
方法や業務範囲を明確化することを追加します。
次に、問題となる行為において、②として、需要家情報の利用の記述について、小売分
野から託送分野に移動します。また、③として、引っ越し等により、新たな供給先を検討している需要家に対し、自社の営業部門と他の小売電気事業者で不当に差別的に取り扱うことを、差別的な対応の具体例として追加をします。さらに、一般送配電事業者が送配電事業のために需要家と需給調整契約を締結する際に、自社の営業部門が小売している需要家を優遇することを、需要家への差別的な対応の具体例として追加します。
15ページに移ります。まず、卸電気事業者の振替供給において、主体を送電事業者に改- 25 -

正します。
次に、インバランス料金において、インバランス料金は不足、余剰ともに市場価格連動となり、現行の望ましい行為及び問題となる行為は想定しがたいことから記述を削除いたします。
16ページからは、他のエネルギーと競合する分野に関する改正方針となります。
17ページは、主体が同定されることを踏まえた改正を行う必要があり、系統連系協議は、
一般送配電事業者が協議の主体となり、小売供給や自家発補給契約については、一般電気事業者であった小売電気事業者が提供主体となり、アンシラリーサービスは一般送配電事
業者が提供主体となることを踏まえた改正を行います。
17ページはオール電化等でございます。オール電化については、これまで一般電気事業者の選択約款として供給されてきましたが、来年４月以降、自由料金となることを踏まえた改正を行います。また、オール電化等の選択を条件とした引き込み線や変圧器等の有利な判断については、既に問題がある行為とされていますが、主体が一般送配電事業者になること、オール電化が自由料金になること、規制料金が経過措置料金になることを踏まえた改正を行っていくとしております。
説明は長くなりましたが以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、議論を先ほどからの続きに戻して、今のご報告を踏まえた議論に進みたいと思います。およそ８時10分ぐらいまでをめどに、さまざまなご議論をいただきたいと思います。それでは、どうぞ、よろしくお願いします。
児玉オブザーバー、どうぞよろしくお願いします。
○児玉オブザーバー

よろしくお願いいたします。私からは、指針全般で１点と、個別な論点で３点ほど申し上げさせていただきたいと思います。
今回、指針について具体的に項目ごとに整理いただいたものですので、これは非常にわ
かりやすくて良いのかと思いながらも、先回も申し上げさせていただきましたが、準備を進めていく中では、差し迫っている状況は変わっていません。したがいまして、この議論を加速させていただいて、パブコメにオンスケでもっていっていただければと思っております。これは非常に重要な議論だと思っています。
個別の点でございますが、まず、11ページです。２の(3)電事法上問題となる営業……
○稲垣座長

済みません、児玉オブザーバー、資料のどれかということを示していただ

ければ。

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○児玉オブザーバー

資料４の。11ページになります。２の(3)、ここは従前より議論になっているビジネスモデルの件と認識しているのですが、やはり、一般の方、消費者の方が誤認をしないといいますか、事業者も誤認をしないようなスキーム図や、法律用語ではわかりづらいところが相変わらず残っていますので、是非具体事例を含めて平易なガイド
ラインになると非常にありがたいと思います。また、一定の特別な関係については、「前回ご指摘事項」の資料にも記述がありましたが、これは事業者側での勘違いも起きやすく、先ほどのご説明にもあったかと思いますが、「できないものができる」となってしまうケースがあるやに伺っていますので、最終的には消費者に迷惑がかからないような記載の工夫を引き続きお願いしたいというところでございます。
あと、資料４、13ページの「苦情、問い合わせへの対応」のところですが、この望ましい行為に停電への対応とあります。当然これは大前提として小売事業者としては問い合わせを受けて対応することは必然なのですが、この情報がタイムリーに各事業者へ公平に行き渡るような情報提供が大前提だと思いますので、その点についてもガイドライン上、記載いただけるとありがたいところです。また、ブレーカーの操作や電気工事店の紹介というのは、多分、現在の一般電気事業者の皆さんには日常当たり前に行われていることかとは思うのですが、新規参入者の中にはこの辺りに不慣れな会社ところもありますので、対応に関する共通のマニュアル等を準備いただけるとありがたいと思っています。
最後でございますが、これも毎回申し上げており恐縮ですが、啓蒙、告知の話です。11月から既に経産局でも説明会が行われることは存じ上げておりますが、やはりそうはいっても、もう時間がない中ですので、その辺りは我々も積極的に知恵出しさせていただきた
いと思いますので、是非ここを早期に立ち上げていただければと考えております。
論点は３つで、以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、委員からということで、済みません、

前田オブザーバー、ちょっとお待ちいただけますか。辰巳委員、どうぞ。
○辰巳委員

ありがとうございます。今、いろいろ、小売の方と消費者との契約の問題をご説明いただいたのですけれども、なかなか一気に理解できない状況にあります。それで、やはりこれを消費者に対して書面をもとに説明する義務が事業者には発生するという話ではあるのですけれども、今ちょっとたまたま出たのですが、説明する人がどこまで理解するかと。私たち受ける側もわからないけれども、説明する人もきちんと理解していな
いと、やはり困ったことが起こると思っておりまして、例えば建物の取引などは宅建の有- 27 -

資格者がきちんと相対して１つずつ説明していくというような条項があると思うのですけ
れども、説明する人がちゃんと理解して説明していただきたいなと思っております。
それで、かつ、どうしても、その説明を聞いても、その折は納得したけれども、よくよく考えたら、やはり違うからやめたいと思ったときの、これはいわゆる普通のクーリング
オフではないのかもしれないのですけれども、場所とかはどういう状況になるのかわかりませんもので、だけれども、やはりそのように消費者の側から解約を申し出ることができるということを、書いてあるのかもしれないのですけれども、そこら辺がわからないぐら
いに、とてもいっぱいいろいろな条項があるので、きちんと解約できるということも入れていただきたいなと思ったのです。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、続けてご意見を伺って、事務局、いいですか。では、今の点だけ。
○新川取引監視課長

済みません、私の説明がちょっと至らないところがあったのかと、

いま少し反省しておりますが、先ほど児玉オブザーバーからもありましたように、経産局
でもいろいろ説明会なども企画しておりますし、消費者段階で開催される説明会にも、私、お邪魔して説明させていただきたいと思っております。きょうはちょっと時間の制約で読み上げきりになっていますが、ちゃんと自分の言葉で説明するようにしたいと思っております。
それからあと、クーリングオフについては、私ども監視委員会で直接担当しているわけではございません。所管する分野のところで、担当する部局のところで今、鋭意検討を進めているところでございます。
○稲垣座長

よろしいでしょうか。では、大橋委員、済みませんが、前田オブザーバー

から札が立っていましたので、前田さん、どうぞ、お願いします。いいですか。では、済
みません、大橋委員、お願いします。
○大橋委員

ありがとうございます。資料４と５と分けてやるのですよね。では、まず

資料４について、３点ちょっとコメントを申し上げます。前回いなかったこともあるので、３点ですが宜しいでしょうか。
○稲垣座長

どうぞ、続けてやって結構です。

○大橋委員

では、４点なのかな。資料４について、まず６ページ、１の(1)のアの３ポツ目なのですけれども、ちょっとこれタイプミスかと思ったのですが主語がはっきりしな- 28 -

いなと思っています。情報が誤っている場合に、これを放置する主体というのは価格比較サイトですよね。そうすると、価格比較サイトが放置しているから、価格比較サイトがやっている行為が問題となる行為ではないかと思っていて。まず、そもそも、そうあるべきではないかと。というように思いますが。
○新川取引監視課長

済みません、その点は前回の会合で少しご説明した点でございま

して、比較サイトはまだ電気事業法上の位置づけがないものでございますので、比較サイ
トに載せられている情報をもっている電気事業者が訂正に行くことを望ましいこと、長く不当に放置することを問題がある行為として、あくまで被規制者である電気事業者を主語として書かれているものでございます。
○大橋委員

ちょっとそこは異論があるのですけれども、消費者の観点からすると、電気事業法かどうかというのは余り関係ないのではないかと思うのです。行政の区割りというのでしょうか。そういう意味でいうと、これは放置している主体の問題なのだから、これは消費者保護法が何といっているのかよくわからないですけれども、いろいろな法律がある中で、何かできることはないのだろうかと。要するに、事業法だけの世界で消費者保護の議論をする必要はないわけで、ちょっとそこのあたりはもし工夫する余地があれば、と思います。そもそも比較サイトだけが問題ではなく、他にも様々な可能性もあるわけですね。いろいろなサイトでいろいろなことがやられる場合に、全部小売事業者の責任なのかというのは若干違和感があるなというのが問題意識の背景にあるところです。
２点目のコメントは、
７ページ目の１の(2)の一番下のマンションの一括受電のところなのですけれども、これについては詳細設計ワーキングのときからいろいろ懸念を申し上げさせていただいているところだったのですが、これはぜひ供給条件の説明等を適切に行わないことは問題のある行為として位置づけるというような感じの文言にしていただけない
かなと。つまり、彼らがきちっとやるべきことをやると。やらなければ、それはもう問題なのだと。これも電気事業法上の話になっているのかもしれませんけれども、やはり消費者保護の観点からいうと、そこは事業法に漏れがあるとすれば、ほかのところもあわせてみていくというのが消費者保護だと思うので、そこは行政の区画を乗り越えてぜひご検討いただけないかというところでございます。
資料４についての最後、これは質問というかコメントになるのですけれども、20ページ
目の※の１です。この※の１の一文がすごく長いのです。これは何をいっているのかよくわからないのですが、本来、この※の１に書かれるべき内容というのは、ＦＩＴの電気と- 29 -

いうのは基本的に卸の電気と同じ電気ですという内容であるべきだと思っています。そういう意味でいうと、※の２とほぼ同じ内容というか、※の２と同じ内容がきちっと伝わる
ように書いていないと、正しい説明になっていないと思うのです。
この※はさすがに一文が長過ぎるし、よくわからないので、ちょっとご検討いただいて、そもそも卸の電気と同じものなのだということがこの全電源平均ということの内容のもの
なので、それがきちっとわかるような形で書いていただくのがいいのかなと思います。
まとめてということなので、資料５も申し上げてよろしいのですか。私は、今回、監視委員会ができて、適正な取引が行われているということをきちっと監視、執行するのだということが監視委員会の非常に重要なミッションだと思っています。そういう意味でいうと、この適正取引の指針の中に書かれている内容というのは非常に重要なのだと思っています。
その中で、今回ここで書かれている冒頭の２ページ目は、今回監視機関がそのミッションとして監視すべき対象及び監視すべき行為は何かということが記載されているわけです
けれども、とりわけこの監視すべき対象というところは、本来的には支配的事業者に対して監視をするはずだと思っています。今回の書き方は、はっきりいって、旧来の適取をそのまま引きずっているもののようにみえてしようがなくて、ここは支配的事業者というものの定義を今つくるのが難しいのであれば、支配的事業者をみるのだというその本筋だけはきちっと守っていただいて、今回に限ってその支配的事業者というのは一般電気事業者だった小売事業者であるという注釈をつけていただくような形、本来この監視機関がやるべきなのは支配的事業者なので、そこの本筋だけは外してほしくないなというところで、ちょっと文字の定義の仕方として、そこは支配的事業者というところで、２ページ目のタ
イトルにちゃんと書いてあるのですけれども、中の文言はそう書いていないものですから、そのようにしていただければなと思います。
○稲垣座長

では、今の点についてちょっと整理だけさせてください。需要者の保護、あるいは消費者の保護という問題については、それぞれの関係者がそれぞれ行うべきこと
で、大橋委員おっしゃられるとおりだと思うのですが、ここの会議体で議論することとの関係では、やはり分けて考えなければいけないのではないかと思うのです。つまり、電気事業法に基づく制度をどうするのかという議論と、それからそのほかの関係、例えば電気通信事業者とかその他の方がどうするという問題は、やはり分けて考えていく必要があって、その場合に、電力事業者が何をすべきかという議論を抜きにしてはいけないとは思い- 30 -

ます。ですから、そこの議論をまずするということで、ほかの主体についてもまた必要に応じて、おっしゃられる趣旨は当然だと思いますので、それぞれの関係するところと議論を進めていくというようにしないと、実は規制の権限行使の限界があるものですから、一緒くたに、ここが例えば電気通信事業者に対してどういう規制をするのかということは議論しても、なかなか難しいと……はい。
○大橋委員

座長のおっしゃることはわかるのですけれども、ただ、そこの中に無理にとじ込めるようなこと、つまり電気事業の中で全部押し込もうとするところは問題だと思うのです。私の２点というのはそこに関するところだと理解しています。
○稲垣座長

ご発言の趣旨、正しく理解いたしました。ありがとうございました。

それでは、済みません、前田オブザーバー、お待たせいたしました。
○前田オブザーバー

申し上げたかったのは、今、大橋先生がご指摘いただいた１点目の件でございますので、お話をさせていただきたいと思います。繰り返しになりますが、
資料４の６ページ目のアの３つ目のポツのところでございます。この情報の訂正を働きかけることを望ましい行為というところまでということであれば、私どもとしてもそうかなと思いますけれども、これを不当放置すると問題になるというところについては、役割分担というか誰がどのように振る舞えばいいのかというのはちょっとよくわからないなと思います。この主語が小売事業者ということではあると思いますが、大変恐れながら、当委員会もある意味、監視という責務があるのだと思うわけでして、もちろん高いところからということだとは思いますが、例えば自分の会社についてネガティブ情報が流れているということであれば、それを訂正するという動機が普通に出てくるわけでして、それはやろうというようになるのでしょうけれども、他社の情報について間違っているということを何らかの形で知る、知らないという、このあたりのところが、そこまでも含めて責務があるということになるのかどうなのかというところで、もしそうであれば、そこまでの責任を持ち切れないなという思いでございます。
それから、これも大橋先生からご指摘あったとおりですが、ネットを初め比較サイトだ
けではなくていろいろな情報の伝達手段がある中で、どういう人がどんな情報をどのようにやっているのかを捕捉というのは非常に難しいことではないかなと思いまして、仮に問題になる行為ということで位置づけるのだとしても、そのあたりはやはり一定の限界はあるということをお話ししておきたいと思っております。
以上でございます。

- 31 -

○稲垣座長ありがとうございます。それでは、念のため確認しますけれども、放置する者、主体は電力事業者で、自社の取引について虚偽の情報が出されている。それで、自社に有利に働く場合もあれば、不利に働く場合もあります。その場合に、その内容によっては、これを不当に、不当にというのは規範的な、要するに具体的に特定できない概念で、事案に応じて判断せざるを得ないと思うのですが、不当という程度に至ってそれを放置しているとすると、その表示によって自社が不当に利益を得るということを、その情報をみた人の犠牲において行うことになる。だから、望ましくない行為だということではないかと私は理解するのですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
○新川取引監視課長

今の前田オブザーバーのコメント、それから稲垣座長の整理、いずれも非常に理解できるものと考えております。私どもとしては、今、稲垣座長に整理していただいたとおり、放置する主体は電力の小売事業者という意味でここに記載をさせていただいております。それから、不当の判断は事案に応じて判断するものであるということでございます。
ただ、現実の問題として、前田オブザーバーのおっしゃっているように、我々としても当然、比較サイトが怪しげな情報をもち、不当に誘導するような行為をしていれば、当然、彼らに話をしていくということはあり得ることだと思っています。それは監視していきた
いと考えております。しかしながら、ご存じのとおり、最終的に、電気事業法上の事業者
ではございませんので、業務改善命令も業務改善勧告も打てない事業者でございます。ただ、もう一点、悩ましいのは、その情報が不当であるかどうかということについてわかるのは、供給している電気小売の事業者だけかもしれないというような論点がございますので、そういった場合には訂正を働きかけていただきたいし、有利だと知っていながら不当に放置しているということが明らかになってしまうような場合には、それは問題となる行
為と位置づけていくという整理ではないかと思っております。
○松尾事務局長

１点だけ補足でございます。先ほど座長からもございましたように、

自社情報ということで、例えばＡ社がＢ社の情報が間違っていたことを放置したということで問題になるというではなくて、あくまでもＡ社さんはそのＡ社さんの情報について誤っていたことがわかって、放置した場合ということでございます。その旨は文章でも今後明確化していきたいと思います。
○稲垣座長

その根拠は自社の顧客を保護する、そしてフェアな取引を行う。公正な取引を行うと。これが根拠ということです。

- 32 -

○松村委員

私も素直に読んでそのように理解していたので、何であんな変な解釈が出てくるのか、ちょっとよく理解できなかったのですが、これで更にはっきりしたというのでよかったと思います。
いずれにせよ、放置されているというか、虚偽の情報が出ていること自体に責任を負っているのではなく、虚偽の情報を出てきたのだから直してくれと適切に働きかける。何度働きかけても直してくれなかったということに対して、責任を負っているわけではないと思うので、何を懸念しておられるのか、私にはよくわかりませんでした。
次に、この適正取引ガイドラインと小売営業に関する指針の仕分けに関してです。適正取引についての指針のほうは公取と調整する。競争政策というような観点が全面に出てきている。小売営業のほうに関しては必ずしもそれだけではなくて、消費者保護だとか広いものを含んでいる。しかし小売営業に関する指針のほうでも、例えば不当廉売の話だとかが出てきているわけですが、これは明らかに競争政策との関連している。だから、適取のほうに移すべきだということをいっているのではなく、それぞれのガイドラインの縄張り意識を強く考えないで、柔軟に対応していただきたい。つまり杓子定規に整理しないでこのままでいいということなのです。例えば違約金に関する事項は、消費者保護という観点からも重要で、競争政策という観点からも重要。どちらにもあり得るので、その場合には、どちらかに書くというときに、杓子定規に考える必要はなく、一番わかりやすいほうに入れればいいのだと思います。そのような対応で今後もお願いします。
それから、大橋委員がご指摘の支配的事業者という点ですけれども、私は全くその通りだと思いますので、長期的に抜本的にガイドラインを変えていくときには、これを徐々に置きかえていくべきで、さらにそのときには支配的事業者とは何かを明確にしていくことが重要だと思います。今回のガイドラインについては、とりあえず、４月１日の自由化に合わせてまず変えるということだと思いますので、支配的事業者は何かという定義から始めるというともう収拾がつかなくなってしまう。常識的に考えたって、しばらくの間は元
一般電気事業者が支配的事業者でしょうから、今回の案の通りでよい。その元一般電気事
業者が支配的事業者だというのがかなり怪しくなる状況、そこまでマーケットシェアが大きく落ちて、エリア別でみたとしても支配的事業者と到底呼べないような旧一般電気事業者ばかりになる状況になる前に、ガイドラインを抜本的に変えるべきだと思います。今すぐやる必要はないと思います。
さらに、抜本的に変えるときには、この適正取引ガイドラインは明らかに支配的事業者- 33 -

に対する監視が弱過ぎると思います。支配的事業者に対して特別に課す規制というようなものが、他の業態に比べて更に支配的事業者のマーケットシェアが明らかに高い産業なのにもかかわらず、こんなに少ししかないことが本当にいいのかということを、長期的にちゃんと考えるべきだと思います。ただ、これは一朝一夕に変えるべき問題ではない。支配的事業者に対して強い規制を課すのは相当な劇薬でもあるので、慎重に議論した後で入れるべきことだと思いますが、言葉を支配的事業者に変えるときには、支配的事業者に対する規制が緩過ぎるのではないかという問題意識に対しても、きちんと答えられるような抜本的な改定をすべき。その際に、旧一般電気事業者という言葉を支配的事業者に変えればいいと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。１点関連で松村委員にご意見をいただきたいのですが、独禁法と今回の競争政策に関するガイドラインの構造をどう考えるか。書きぶりはいろいろとあると思うのですけれども、その辺についてご意見もしいただけるのであれば。具体的には、すべからく競争については独禁法が射程をもっているわけなのですけれ
ども、ここは電力について固有の監視機能とルール形成機能をもっていて、改革もやはり現代的な課題を歴史をしょいながらやるというところがあるので、そういう意味で、両方の関係を、全く同じであれば１つしか要らないわけなのですけれども、これが分かれているということで、どういう位置づけ、この電力における競争政策に関するガイドラインをどのような考え方に立つべきかという点について、ご意見があれば簡単に伺えるとありがたいのですが。
○松村委員

分かれているのは極めて自然だと思うのですが、競争政策というよりも、

消費者保護ということが全面的に出てくるものというのも多くあると思いますから、それも全部１つのガイドラインにする必要はなく、このように分けることは意味があると私は思っています。
現在の段階でこの枠組みを大きく変える必要があるとは思っておりません。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、圓尾委員、お願いできますか。

○圓尾委員

まず、セット販売についてです。これは、前、大石さんに何か事例があれば教えて欲しいと申し上げたのですが、どういうことかというと、例えばＡという商品、Ｂという商品、それぞれ単独で売るのであれば100の値段をつけたい、そうでないとリター
ンが得られないものを、セットだったら180でもいい、というのはどんなビジネスでもよくあることです。そのときに、セットだからこそ180まで値段を下げることができるのに、こ- 34 -

れをわざわざ内訳を示す、つまり100と80とか、90と90と示したときに、片一方を解約する
場合、要するに残ったほうの値段に事業者が縛られてしまって、自由度が狭まってしまうことがあるのではないかと懸念しています。もし、それでも何か今まで通信等々で起きたセット販売で消費者が非常な迷惑をこうむった事例があるのだったら知りたい、規制しなければいけないと思ったのですが、今回出していただいたのをみると、そういうケースは今のところ過去には起こっていないのだなと思いました。セット販売をまとめて解約する
ときにどうなるかを、売り手が例示するのはもちろんのことながら、片一方だけ解約したいときに、どう扱われるのかとか、残ったほうはどういう料金体系になるのかとか、そういったことをきちっと最初に説明するようにすれば、解決する問題ではないかと思いました。という意味で、セット販売について個別の料金を開示する必要はないと思ったというのが１つ目の結論です。
それから、資料４のでは、先ほどから議論があった６ページのところは、私はこの記述のままで当然いいのではないかと思っております。比較サイトなど、消費者が頼りにするようなサイトに関して、事業者が自分にとって不利な情報が提示されていれば、当然、間違えていますよ、と誰もがいうと思うのですが、有利だから黙っているということを許していいかというと、やはり間違えていたら同じように指摘しましょうよというだけの話だと思うので、これはこのとおりではないかと。
何でもかんでもということになると当然大変ですが、例えば２ちゃんねるのようなものに何か間違えたことが書いてあるとしても、一々事業者は今ですら反論していないと思いますので、何に対して物をいうべきかというのは常識的に判断できるでしょう。それが不当にという言葉で表現されているのではないかと、私は法律の専門家ではありませんが、そのように読めました。
それから、20ページの注釈１のところです。これは大橋委員もご指摘のとおり、このままでは問題かなと思います。書いてあることは非常に正しいのですが、一般消費者がこれを読んで理解できるかというと、多分99％以上理解できないと思います。何を伝えなければいけないかというと、このＦＩＴ電源というのはＣＯ２排出量ゼロのいわゆるクリーン
電源とは異なります、ということなので、私だったらそう明確に書いてしまいます。それが端的に伝わるように、ここは書きかえたほうがいいのではないかなと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。新川課長、どうぞ。

- 35 -

○新川取引監視課長

今の圓尾委員の前者のコメントについて１つだけ申し上げさせていただきます。今回事務局としてご提案しておりますのは、セット販売するときであっても、電気の料金の算出の方法については明確にまず定めていただくと。その上で、セット割引があるときに、その内訳は示さなくてもいいよということを申し上げているのであって、電気料金の内訳そのものを示さなくていいということを申し上げているものではないということについて、補足的に説明させていただきます。
○稲垣座長

それでは、新川委員、お願いいたします。

○新川委員

３点ほどあります。、先ほどありました独禁法とこのガイドラインの関係という部分ですけれども、独占禁止法の下では、例えば排除型私的独占に関するガイドラ
インが出ていますし、不公正な取引方法に関してもいろいろなガイドラインが出ています
が、適正な電力取引のガイドラインは、この業界で行われているいろいろなプラクティスを前提として、独禁法上の諸ルールをどう適用するかというのを具体的に記載しており、非常に有益なものだと思います。それが１点目です。
２点目が、先ほど来お話に出ております資料４の６ページの比較サイトの話なのですけ
れども、小売電気事業者の観点からみると、マーケットで自社に関してどういう価格比較がされているかとか、料金に関してどういった表示が行われているかを積極的に調査して監視する義務までは課されていないと思います。監視することが望ましいとはいっていな
いというようにとりあえず私は理解しました。そこまでかかってくると、やらなければい
けないことが結構重くなってくると思います。たまたま第三者により不当な比較表示が行われているということを了知したときには、それを不当に放置することは問題のある行為だという仕組みになっているというように読んだのですけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○新川取引監視課長

事務局としてはそのように考えております。比較サイトも、有名なところもあると思いますし、有名でないところもあると思いますので、それらを網羅的に確認することも当然不可能だと考えております。そういった場合には、恐らく、ほかの事業者から、もしくは消費者から、どうやってもこの会社にしか誘導されないのだけれど
も、どうしてだろうというような問い合わせを恐らくいただくことになると思いますので、そういったことを踏まえて、我々から事業者に情報提供すると。もちろん比較サイトにもなぜということは聞いていきたいと思っていますが、そういった対応をとるということが常識的な対応ではないかと考えております。

- 36 -

○稲垣座長

その辺は、一般的、包括的にインターネット上の自社に関する取引情報を監視する義務を課すものではないというところまでは共通認識でいいと思うのですけれども、では、どの範囲でどういうことをきっかけに、端緒にして何をやるべきかというのは、この不当にの解釈の中で行われるということで理解していけたらと思うのですけれども。
○新川委員

わかりました。

最後が、同じ資料４の９ページのイというところなのですけれども、これも微妙な書き方で、二重否定の書き方をあえてしていらっしゃるのかなと思って読んだのですが、これは、小売電気事業者が、代理、媒介、取り次ぎを業としている者に対して、説明義務等を果たさないように、要するに、法律にのっとった行為をしないようにというような指示をしてはならない、何というのですか、法律にのっとった行為をするなといってはいけないと言っているのですか、それとも、適切に法律にのっとって説明をするよう積極的に指示しないことが問題だといっているのか。済みません、この文章の意味がよくわからなかったのですけれども、そこをお願いいたします。
○稲垣座長

新川課長。

○新川取引監視課長

済みません、日本語が稚拙で申しわけございません。説明義務を果たさないといった不適切な営業活動を行うことがないように、指示、監督しないことを問題となる行為と位置づけるという趣旨で書かせていただいたものでございます。したがって、端的にいえば、不適切な営業活動をしないということを小売電気事業者が代理、媒介、取り次ぎの事業者に指示なり監督なりをしないということが問題となる行為というものでございます。
○新川委員

ありがとうございます。もっと端的に、法律にのっとった説明義務を果た

すなど、履行するなど、適切な業務活動を行うよう指示すべきであり、かかる指示をしないことが問題だというように書かないのかなと思ったのですけれども。つまり、法律上かかっている義務を積極的に履行しなさいといわなくてよいのですかということです。
○新川取引監視課長

基本的には、小売電気事業者と代理、媒介、取り次ぎを行う者の当初の契約において、そういう法律に位置づけられております説明義務や書面交付義務を果たしてくれということを契約に書くことが望ましいと考えておりまして、小売電気事業者の登録の際にも委託などを行うとしている人たちには、委託先にもそういう説明義務や書面交付義務を果たすという体制ができていますかということを確認しています。
ここでは二重否定で書いているのは、サボっている場合に、サボっているのはだめです- 37 -

よというようにちゃんといわないのが問題ですよと書いておりますが、直接書く書き方もあると思いますので、書き方については次回具体的な文案をお示しするときに検討したいと思います。
○新川委員

わかりました。以上です。

○稲垣座長

ありがとうございました。谷口オブザーバー、お願いいたします。

○谷口オブザーバー

ありがとうございます。それぞれの資料で１点ずつお願いします。

資料４の13ページの苦情、問い合わせの関係です。これは小売事業者が苦情や問い合わ
せにしっかり対応するために、送配電部門が担うべき責務を反映してくださいと前回お願い致しまして、このように書いていただけたと感謝しておりますが、その書き方で２つお願いがあります。１つは、先ほど児玉オブザーバーからございましたが、こういった送配電事業者が停電情報をネットワークに流したとしても、そこに流したことを知らないと、
結局、顧客から問い合わせがあって初めて見に行くということになるので、問い合わせがあった場合には小売事業者に情報がアップされたというような情報が流れる仕組みが必要ではないかと思います。
もう１つは、その公表される情報の中身が、顧客対応上、必要な情報が入っているのかどうかということです。例えば、停電対象エリアであるとか、影響の範囲、復旧の見通しというような顧客対応をする上で必要な情報が入っているかというところについても、盛り込んでいただければと思います。実態として、復旧見通しが載っていないというケース
もこれまでみられたこともありましたので、そういう意味で顧客対応に必要な情報をしっ
かり盛り込まれるようなところまで書き込んでいただければというのがお願いでございます。
それから、資料５の４ページの２、(1)、①のア、公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為の２ポツ目のところで、需要家に対する託送料金相当支払い分を明記することについて、もともと託送部門にあったものをこちらに移した上で、「望ましい行為」とするというように書いてあるのですが、これはもともと、一般電気事業者が１社で一貫体制で提供していく中で、本当に託送料金を新規参入者と同じように負担しているのかというような観点も含めて記載してあったものかと思いますが、これを全ての小売事業者に置きかえたとき、その目的とはまたちょっと異なるかなと思っております。
なぜこういう話をするかといいますと、ほかの参入者などの話を聞いていても、こういった託送料金相当支払い分の内訳を明記するというのは必ずしも今想定している会社ばか- 38 -

りではないということで、もしこれに対応しようとすると、それなりの期間であったり、システム対応コストであったりというのがかかることが想定されます。そのような意味で、こういった託送料金の支払いを明記することに対してどういった顧客層、家庭用なのか企業用なのか全てなのか、どういう対象にどういう考え方で出すかというあたりを少し整理いただいて、その上で望ましい行為として位置づける場合においても、一定の猶予期間というようなことをご検討いただければと思います。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。では、お願いします。

○新川取引監視課長

まず最初にご指摘ありました停電情報の提供にかかること、児玉オブザーバーからも同様の指摘をいただいていると思っております。私としては、今、一般電気事業者が停電のときに出している情報は、各社によって粗密があるということではあると思っておりますが、少なくとも以前に比べると、停電に関して需要家が納得できるような情報をかなり提供してきているとは思っております。
ただ、ご指摘のように、今の新電力の方々がホームページにアップされた情報を自動的に知ることができる仕組みというのは、今は入っていない状況にあると思っております。
ただ、そういった仕組みをつくるとしても、当然、システム的な対応になると思いますので、費用がかかる話ということになるとは思います。今回のガイドラインで位置づけることというよりは、そこから先の議論として、そこをどのようにうまくやっていくのか。多分それは、消費者の混乱を防ぐという意味では、中立的な送配電部門と新規参入者は同じ船に乗っている話になり得るということでもあると思いますので、また引き続きそこは議論していければと思っております。
あと、もう一点、託送料金の支払いの請求書上の明記については、ご指摘を踏まえて、
次回また整理をしてお示ししたいと思います。
○谷口オブザーバー

一言だけ、済みません。そんなにコストをかけてという意味ではなくて、送配託送申し込みはふだん我々事業者はやっているので、その窓口にメール一本通知するだけでもいいかと思います。そういう意味で、簡便的な方法で通知する方法も含
めてご検討いただければと思います。
○新川取引監視課長

そういう手段があるかどうかも含めて検討していけばいいのかなと思います。
○稲垣座長

それでは、ちょっと時間の関係がございますので、次に、安藤委員、松村- 39 -

委員の順序でご発言をいただいて、その後、どうしてもという方があればそこでご発言をいただきますが、できれば松村委員のご発言を最後に、次に議題、議事４のほうに移りた
いと思いますが、よろしいでしょうか。
では、そのようにさせていただきます。安藤委員、お願いします。
○安藤委員

２点教えていただきたいことがございまして、お願いしたいと思います。

まず資料４の６ページの一般的な情報提供のところのアなわけですが、この１つ目と２つ目、料金メニューの公表、または月額料金例の公表とありますが、この公表の定義についてでございます。何をもって公表したといえるのでしょうか。例えば、インターネット
上に公表すればいいのかというと、ご高齢の方々にとっては、インターネットの利用が難しいかもしれません。比較をする情報としては、それではもしかしたら足りないのかもしれない。とはいっても、個別の事業者が全ての世帯に情報を配るというのもなかなか難し
いだろうということで、公表の中身については定義しておかないのではないかと考えまし
た。
○稲垣座長

公表の方法ですか。

○安藤委員

方法ですね。それに付随しているかもしれないのですけれども、小売電気事業者が価格差別を行うことはオーケーなのかという点を教えていただきたいと思いました。例えば、今でもチェーンのファストフード店であったり、チェーンのクリーニング店というのは、同じ商品やサービスでも、地域によって価格を変えるということをやっております。これはその店舗を構えるところの土地の値段であったり、またはそこでの人件費であったり、さまざまなものを反映しているわけですけれども、この電気の小売というサービスにおいてそれが起こるのかどうかわからないのですが、それを含めて考えたときに、
まず価格差別を許されるのでしょうか。事業者としては、もし価格差別が可能であり、またそれを行う場合には、価格とはあまり広く公表したくない情報でもあったりするわけです。地域によって価格が違うことがわかるからです。ご存じかもしれませんが、例えばハンバーガーチェーンのホームページに行くと、メニューごとに料金は書いていないのです。
でも、店頭にはちゃんと書いてある。どの範囲で価格差別が許されるのか。このあたりを教えていただきたいと思いました。
２点目は、同じく資料４の15ページ、小売電気事業者の発意による契約解除についてな
のですけれども、これは契約解除といっているということは、更新しないという話ではなく、例えば無期契約の場合に契約を打ち切るというものであったり、有期契約の途中で、- 40 -

例えば経営が行き詰まったときに、もう続けられませんというようなことで、小売電気事
業者の発意によって契約解除を求めるという話だと思うのです。これが労働法の世界では、
例えば有期雇用と無期雇用では、解雇にかかわる要件に違いがあります。労働法の世界では有期雇用というのは双務的なものであって、労働者側も１年契約と約束したら、原則１
年働くことがベースという世界だと思っております。
この電気の小売という世界で、例えば２年縛りのような有期契約による割引のようなものがあったときに、それは片務的なものなのか、双務的なものなのかというところはちょっとわかっていないのでご質問しているのですが、有期、無期それぞれに応じて、この小売電気事業者の発意による契約解除の要件が同じでいいのか、それとも違いがあるのか、
このあたりについてお考えをお聞かせいただければと思いました。お願いします。
○稲垣座長

では、松村委員、お願いします。

○松村委員

済みません、短く。スライド20の脚注というか１のところを複数の方からわかりにくいという指摘がありましたが、これは前のワーキングからずっと悩んでいるところ。それで、具体的にこういうのにしたらどうかという案をいただけると、事務局もとても助かるのではないか。抽象的にこれではわかりにくい、だと前に進まない。わかりにくいのは十分わかっているのだけれども、それでも短いところに必要な情報を押し込むために、悪戦苦闘してこうしているわけなので、具体的な文案を出していただけるととても助かります。
それから、ちらっと出てきた圓尾委員の、これはクリーンでない電気、その一言でいいのではないかと。それはさすがにだめだと私は思います。だめだというのは、日本語としてはわかるけれども、何でＦＩＴがクリーンではないのというのがそれでは全くわからな
いから、この文章よりもさらにわからなくなってしまう。それはなぜなのということを一生懸命説明しているのがこの文章なので、その趣旨から外れない範囲で、よりわかりやす
い文章があったら、ぜひ文案を出していただきたい。
次に、一応念のための確認ですが、これはＦＩＴに関してこうだということをいろいろ書いてあるのですけれども、これは現行のＦＩＴのルールを前提として、こうでないとおかしいということが書いてあるのであって、もちろんＦＩＴの制度が変われば当然に変わるものだと認識しています。当たり前のことだから、言う必要もないと思うのですが、ここでこう書いてあるのだから、ＦＩＴの制度はこの書かれた趣旨に合うような改正しかできないと、後に別の委員会で言われたら困る。全く順序が逆。ＦＩＴの制度が変われば、- 41 -

速やかにここも変わることになると思います。当然のことなのですが、別の委員会で聞きようによっては奇妙な発言をした委員もいたので、確認だけさせていただきました。
○稲垣座長

では。

○新川取引監視課長

ありがとうございます。まず、安藤委員からご質問いただきまし

た点で、公表の定義でございますが、事務局として現時点でお示ししていることについて、公表の方法の定義について今まだ詰めておりません。ご指摘を受けて、次回またお示しができればと思っております。
それから、価格差がつくということについては、ここでも書いておりますが、標準メニ
ュー以外の価格で需要家との交渉の結果、契約が締結されること自体は、問題があるものではないと考えております。その結果として、特定の地域だけ結果が違うということもあり得ることではあると思っております。
ただ、新規参入者と交渉を行っている需要家に対してのみ安い価格を提示するとか、そういうことで新規参入者の事業活動を困難にさせる行為は独占禁止法上、違法となるおそれがあると現行の適正取引ガイドラインにも書いておりまして、そういった場合には問題があるということだと思っております。
それから、雇用法制については、おっしゃるように、有期雇用と無期雇用では解約のときの手続が違うということであるとは思っておりますが、それは労働法制という人のまさに生活にかかわる非常に重要なものであるということで、解約の仕組みが変わっていると理解しております。今回、電気事業については、最終保障供給がある、それから経過措置
期間中には特定小売供給があるということを前提に記載しております。15日というのは、15日程度あれば残ったお金の清算などもできるであろうということを前提に、15日というよ
うに書かせていただいておりまして、契約そのものが有期、または無期であることの違いを意識してこのような書き方をしているものではございません。
○稲垣座長

それでは、ご発言がなければ、次の議事にまいりたいと思います。本当に

この２つのガイドラインについて非常に有益な密度の濃い議論がなされました。特に開示の義務化については、コンセンサスを踏まえた上での議論の中でも、さらに細分化された議論が行われたように思います。この要否については、否とする意見が多い中で、やはりそうでないという意見も出されておりますので、継続的に……。では、松村先生のご意見に。
○新川取引監視課長

済みません、※１は、松村先生のおっしゃるとおり、いろいろな- 42 -

調整の結果、今、ああいう表現になっているものでございます。もしご提案があるのであれば、ぜひいただければありがたいと思っております。
それから、ＦＩＴのルールについては、もちろん本末転倒ではなく、ＦＩＴの制度が変わればこの注は変わるものでございます。
以上でございます。
○稲垣座長

私の不手際で、まとめが早過ぎて申しわけありませんでした。いずれにしても、すばらしい議論が行われましたので、事務局においてはきょうの議論を踏まえて、
このガイドラインのさらなる具体的な案の提示を次回にはお願いしたいと思います。
さて、されでは、最後の議題に移ります。電力市場における不公正取引について、事務局から説明をお願いいたします。
○田邊卸取引監視室長

取引監視課卸取引監視室の田邊でございます。時間の関係もございますので、資料６につきまして、かいつまんでポイントをご説明させていただければと思います。
おめくりいただきまして、２ページ目でございますけれども、本日ご議論いただきたい点でございます。前回の会合では、適正取引ガイドラインの改正するに当たって、卸パー
トにインサイダー取引や相場操縦を盛り込むこととしてはどうかというご提案を申し上げました。本日は、先日ご提示した論点について、もう少し具体的な方向性についてお示しさせていただいた上で、ご議論いただければと思っております。
３ページ目でございますが、まず前回ご指摘いただいた点でございます。①は、どのような情報をインサイダー情報とするのかという点、②は、インサイダー情報を公表する対象の設備の規模をどうするかという点でございます。③は、情報を公表するタイミングについて、④は、インサイダー情報を載せる場所について、⑤は、当委員会の権限等について実効性の観点からご指摘をいただきました。⑥は、例外規定についてでございます。
続きまして、５ページでございますが、今申し上げました前回会合でのご指摘事項の順
番とは合いませんけれども、まずは電力取引監視等委員会が有している権限についてでございます。下のオレンジ色のフロー図でご説明させていただきますと、左の①の情報収集
でございますけれども、報告徴収権限を有してございます。②の立入検査でございますが、事業場に立ち入って検査を行う権限を有しております。③でございますが、電力の適切な取引の確保を図るため、特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対して必要な勧告を行うことができます。また、その下のところでございますけれども、委員会が電気事- 43 -

業者に対し業務改善勧告を行うこともできます。④のところでございますが、経済産業大臣は電気事業者に対し業務改善命令を行うことができますが、それに従わなかった場合は罰金300万円以下と法定されておりまして、場合によりましては、小売登録の取り消し等も可能でございます。
続きましては、参考資料として今の点につきましての条文がございますが、ちょっと飛ばさせていただきまして、11ページでございます。11ページは前回会合で用いた資料でございまして、インサイダー情報の公表に関する考え方、論点についてのものでございます。
12ページも前回の会合で用いた資料でございますが、少し修正をしてございます。どこを修正したかと申しますと、一番上のオレンジ色の箱のインサイダー情報のＲＥＭＩＴにおけるインサイダー情報の要件の①のところでございますが、正確な情報の後に、括弧書
きとして、正確な情報として合理的に推測できるものを含むという点を追記しております。
将来の話というのは必ずしもそのときには正確な情報とまではいえないものですけれども、合理的に推測できる場合であれば該当し得るとのことでございます。
そして、続きまして13ページでございますが、今回、我が国はどうするかということをご提案する内容でございます。まず、インサイダー情報でございますが、適正取引ガイド
ラインに記載する際には文言を詰める必要はあるかと思っておりますけれども、要件は、
ＲＩＭＥＴも参照しながら、ここにある①から④を書いてございます。その次の下のポツのところでは、現物だけを対象としているということでございます。
次の四角の業務改善命令の対象となり得る行為でございますが、これも適正取引ガイド
ラインに記載する際には文言を詰める必要があると考えておりますけれども、要はインサ
イダー情報を用いて卸電力商品を取引したり、他人に勧めたりすることを問題視するということを考えてございます。
次の四角でございますけれども、その対象となり得る者は電気事業者としてございます。
続きまして、14ページでございます。具体的な情報の開示対象と考えておりますのは、発電所の停止情報についてでございまして、発電所の運営主体である発電事業者さんに公表してもらうということを考えております。下のところにある小売等については、不要だと考えてございます。
下の15ページでございますけれども、市場の価格に影響を与えるという意味におきましては、発電所以外にも、連系線でございますとか需要側情報も関係してくると思われます
が、青い四角の２つ目のポツに書いてございますように、連系線は現在、広域間のシステ- 44 -ム、ＯＡＳＹＳと呼ばれておりますけれども、既に公表されているものでございまして、そこに載っかっていれば問題がないとしてはどうかと考えています。そして、需要側の電力消費施設についてでございますけれども、実務の観点などを踏まえまして、対象外としてもよいのではないかと考えてございます。
続きまして、16ページは参考として、現在、先ほどの広域間のＯＡＳＹＳで載せている
情報でございます。
次に17ページでございます。前回ご議論いただきましたけれども、基本的には全ての発電所の情報が公表されるということが望ましいとも考えられますが、他方で、全てを公表いたしますと、実務的な問題等も生じる可能性がございますので、一定の基準を設けることが必要かと考えています。
17ページに表を載せておりますが、これは我が国の発電所の規模と発電所の数のベースと供給量ベースでみたときの捕捉率をあらわしているものでございまして、５万キロワッ
ト以上でございますと、発電所ベースで75％、供給力ベースで98％超を占めることになります。10万キロワット以上でございますと、発電所ベースの62.8％、供給力ベースで95.7％を占めます。将来的には、また実態を踏まえまして必要に応じて変更することもあり得るという前提で、10万キロワット以上とするということでどうかと考えてございます。
次に18ページでございますが、前回会合でお示しした資料と同じですので飛ばさせていただきまして、19ページでございます。発電所の事故情報等の公表時期についてでございますけれども、図表の計画外停止としているところでございます。これは事故を想定しております。速報と書いているところでございますが、一時間前市場の創設もされますので、事故が発生したら１時間以内に公表してはどうかと考えてございます。そして、現在、電気関係報告規則では、事故の発生を知ったときから48時間以内に事故の概要等を経済産業省に報告することとなっていることも踏まえまして、事故後48時間以内に復旧見込み等を公表してもらうことを考えております。そして、復旧時期の公表ですが、復旧時期が決定
したら、速やかに所定のサイトを通じて公表してもらうことを考えてございます。
下段の計画停止でございますけれども、計画停止が決定したら、速やかに所定のサイトを通じて公表してもらい、変更等があった場合は、決定後、速やかに所定のサイトを通じて公表してもらう。そして、一番下でございますけれども、復旧が行われる48時間前まで
はその旨を公表してもらうこととしてはどうかと考えてございます。
次に、20ページでございます。先ほどから所定のサイトと申し上げておりますけれども、- 45 -

所定のサイトには、ここにございますように、取引を行う際に参照する情報が一元化されていて、取引を行う方にとって利便性が高いことが必要かと思っております。そして、サイトの信頼性でありますとか安定性、24時間稼働しているか等も重要かと考えております。
具体的にどこの所定のサイトにするかについては、今後、その詳細を調整させていただきたいと考えてございます。
21、22ページは参考資料なので飛ばさせていただきまして、23ページでございます。前回の会合でもインサイダー取引に係る例外規定が必要とのご指摘がございました。ここにございます①から④のように正当な理由がある場合には例外としてはどうかと考えております。そして、下の手続のところに書いてございますが、事後的に電力取引監視等委員会、当委員会に報告してもらうことを考えてございます。
参考資料とかを少し飛ばさせていただきまして、26ページに移らせてください。現在の適正取引ガイドラインには相場操縦ということについての記述がございますので、相場操
縦は業務改善命令の対象となり得ることを明示したいということをお示しする資料が26ページ以下でございます。具体的には27ページでございまして、左側に３つ並べてございます。まずは価格のつり上げ、つり下げでございます。こういう行為に対しては、限界費用
または相場からは説明がつかないような水準の入札価格で行われていないかどうかを監視していく必要があろうかと考えています。次に、物理的出し惜しみですが、十分な入札量がない事象も生じますので、予備率が十分にあるにもかかわらず十分な入札量が出ていないことを監視していく必要があろうかと考えています。そして、一番下の虚偽、誤解を誘発するような行為は問題がありますので、そのような行為についても業務改善命令等の対象となり得る旨をガイドラインに記載しようと考えています。
少し飛ばさせていただきまして、32ページでございます。前回会合でも申し上げました
けれども、インバランス料金については来年４月以降、卸電力取引所の取引価格を反映した価格となりますので、高値、あるいは安値誘導といった行為は問題があるということをガイドラインに記載してはどうかと考えています。そして、その次でございますが、市場分断が起こることを利用した継続的な高値での入札でありますとか売り惜しみという行為は、問題がある旨を記載してはどうかと考えてございます。
また少し飛ばさせていただきまして、35ページでございます。適正取引ガイドラインには望ましい行為というパートもございますので、社内の法令遵守体制でございますとか、社員の皆様の意識向上に係る取り組みを望ましい行為としてはどうかと考えております。

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説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、ご意見を求めたいと思います。どうぞ。林委員、お願いします。
○林委員

それでは、
資料６につきまして２点コメントさせていただきたいと思います。

１点目が、情報公開の対象となる発電所の規模、資料６の17ページに当たると思います。
これは前回のこの会合でもございましたけれども、この17ページの右下の数字をみていた
だきますと、私は、結論としては事務局案に賛成ということで考えていまして、その根拠
といたしましては、発電所数の捕捉率が６割程度ということと、供給力の捕捉率が95％ということになりまして、さらにこれを５万キロワットまで広げてしまいますと、捕捉率が13ふえるのですけれども、供給力の捕捉率はそんなにふえないということなので、先ほどの関係者の事務的負担も考えると、まずは10万キロワット以上ということでいいと思っていました。
逆に20万キロワットにすると、今度、発電所数の捕捉率が半分ぐらいと、供給力の捕捉率も90％ぐらいということであれば、10万キロワット以上が妥当であるのではないかということでコメントしたいと思います。それが１点目です。
２点目なのですけれども、私も前回コメントさせていただきましたが、インサイダー取引の規制の例外規定ということで、これは資料６の23ページになると思います。当然、設備故障とか安定供給上やむを得ないという場合があることは、今後、災害とかいろいろなことがある中で、それはやむなしということではあるということで、その手続として、事態が収束した後、遅滞なく、正当な理由を記し書面で取引監視等委員会に出すということで、ここを今後事業者さんにはぜひと思うのですけれども、逆に誰がみても納得できるような情報できっちり出していただかないと、斜めにみられるような情報というか、今後いろいろな方々が取引等監視ということで、我々もそのミッションを負っていますので、透明で誰がみても納得できるということをしっかり正当化できる情報、エビデンスを出していただきたい。ここをしっかりやっていくということでいいと思いますので、ぜひその辺をよろしくお願いしたいと思います。
あと、もう一点だけ、済みません、追加でよろしいでしょうか。先ほど市場分断の話がちょっとあったと思うのです。32ページになると思うのですけれども、ここも多分、今後、我々取引等監視委員会の中で大事な話になると思うのです。市場分断をどういう経緯でやったのか、そこが恣意的なものなのかという話があったとき、連系線はみんなのもので、- 47 -

これからいろいろな発電事業者、小売事業者、皆さんが使う大事なネットワークというところの中で、やはりここは怪しきものはしっかり調べさせていただくということの覚悟で我々もきっちりやらないと、我々も非常勤の委員ではありますけれども、ミッションと覚悟してやっているということをご理解いただきまして、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、新川委員、お願いします。谷口オブザーバー、ちょっとお待ちください。
○新川委員

３点ございます。インサイダー取引規制の部分です。今回の規制というのは、大きく分けて２つの部分があって、インサイダー情報といわれるものが発生したときには、発電事業者が所定の期間内に公表する義務を負うというのがまず１点目。２点目として、インサイダー情報を了知した人は、それが所定の主体から公表されるまでは、卸市
場で売買をしてはならないというのが２つ目の要素だと理解しました。３点目としまして、
その派生系として、インサイダー情報に基づいて卸電力商品の売買を第三者に勧める行為を禁止するというルールが入っています。
まず13ページの枠の中の、どうやってインサイダー情報を定義するかという点がまず１点目です。ここでのご提案では、正確な情報であって、一般に広く公開されていないものとなっているわけですけれども、金商法上の重要事実というのは、基本的には決定事項と発生事実と分かれていて、発生事実としていろいろな類型が列挙されておりますけれども、そういった一定の事実が発生したことというのが重要事実の定義になっています。
本件でもそれと同じアプローチで捕捉できるのではないかと思ったのですが、というのは、正確な情報という要件が入ると、結局事後的にみれば何が正確な情報だったかはわかるわけですけれども、発生したばかりの時点では正確か不正確か、それが合理的に信じられるかという主観的な要素が入ってくると、対象が不明確・不安定になる感じがいたしま
して、要件としては、金商法のようなアプローチをとったほうがクリアなのではないかと思いました。それが１点目です。
２つ目として、広く一般に公開されておらずという要件が入っているのですけれども、ここについては、何が広く一般に公開されたに当たるのか。公表しなければいけない発電
事業者が公表していなくても、その前に新聞報道があっとか、ネットに情報が流れたという場合で広く一般人が知り得る状態に置かれれば、その時点で重要事実、インサイダー情報ではなくなってしまうことになると思うのですけれども、それは結構曖昧な要件ではな- 48 -

いかと思いましたので、この広く一般に公開されておらずという要件が必要なのかどうかは、検討する余地があるのではないかと思いました。
次に３点目として、業務改善命令の対象になる行為として書かれている部分です。ここについては、インサイダー情報を利用するということが要件の１つで入っています。これも金商法とは違うアプローチで、金商法の場合は未公表重要事実を知っていれば、それを利用したか利用していないかを問わず、株の売買をすると違反が成立するという構造になっておりまして、そこではインサイダー情報を利用したかどうかというのは要件から外れているわけです。
証券取引市場のほうはかなり多くの投資家が入ってくる市場ですから、電力の卸市場と性質が違うので、個人的には、ここではインサイダー情報を利用した場合だけ規制すれば市場の公正は保てると考えることもできるのではないかなとは思うのですけれども、あえて異なるアプローチがとられているので、その当否について検討した上で、どういう要件にするかを決める必要があるのではないかと思いました。
最後が23ページです。23ページは細かい点でございますけれども、②の１行目の後半部分ですが、事前にインサイダー情報の公表を行わずに取引を行ったことが正当化できる場合という文言は、インサイダー情報の公表前に取引を行ったことが正当化できる場合というようにしたほうがいいのではないかと思いましたので、ご検討いただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、谷口オブザーバー、いいですか。では、松村委員、お願いします。
○松村委員

まず、スライド27の価格のつり上げ、価格のつり下げに関して、監視すべき事項というところで右側に出てきています。この文章で問題ないと思いますが、限界費用または相場では説明できない水準の入札価格での入札というのは、前者がスポット、後者がザラバ市場をあらわしているという理解を確認させてください。ザラバの場合にはシステムプライスではないので、限界費用で出せというのはちょっと無茶という気はするので、したがって、こういう書き方になっているのだと思いますが、ここを拡大解釈されて、スポットも後者、相場では説明できない水準でなければいいと思われたら困るので、基本
的には、支配的な事業者が限界費用に従ってスポットで入札しないというのは問題があると認識しているということを、一応確認させてください。
次に、同じページの物理的出し惜しみに関してですが、これも欧米では当然、市場操作- 49 -

が行われるとか価格操作が行われるというのは、需給が物すごく逼迫しているときに、ちょっと供給を落とせばすごく価格が上がるから、ここが最も重点的に審査されるということだというのはよくわかる。しかし日本の場合には、全般的な出し惜しみの結果として流動性が下がっているということも問題になるぐらい薄い市場なので、ここは最重点ではあるけれども、必要なのはここだけではない。ピーク時だけではない。したがって、右側の監視すべき事項というのは、予備率が十分あると想定されるにもかかわらず十分な量の入札が出てこないというのは、ピーク時に限った話ではないということを、念のために確認させてください。
それから、これは私が知っていなければいけないことなのに、大ぼけで混乱してわからなくなってしまったので、甘えて聞いてしまうのですが、スライド29の自主的な取り組みの概要です。この予備力は８％または最大電源相当を基本とするという、この８％というのは、エリア需要の８％だったのでしたっけ。それとも、自社需要の８％だったのでしたっけ。一般電気事業者さん、すぐおわかりになれば教えていただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

それでは、谷口オブザーバー、お願いいたします。事務局のほうからいいますか。では、お願いします。
○田邊卸取引監視室長

まず、新川委員から、インサイダー情報の定義でございますとか、あと資料にあります書き方について、金商法のようなやり方もあるということを踏まえて、検討してはどうかというようにご指摘がございました。ご説明の中でも申し上げさせていただきましたけれども、ここの書きぶりについては、まだ詳細を詰めていかなければいけないと思っております。あわせて、ご指摘にありました限界的な事例についても検討した上で、適正取引ガイドラインの文言を検討していきたいと思っておりますので、検討させていただければと思います。
松村委員からご指摘ありましたスライドの27についての最初の価格のつり上げ、つり下
げでございますが、１点目の限界費用または相場という点でございますけれども、基本的にはおっしゃられるような趣旨で書き分けてございます。
物理的出し惜しみについては、ピーク時だけにかかわらずということは認識しておりま
して、そういうところも含めてみていく必要があろうかなと思っております。
自主的取り組みについては……。
○瀧本オブザーバー

自社需要だと思うのですけれども、そこはきっちりということで- 50 -

あれば、また次回、正確なところをお伝えしたいと思います。
○稲垣座長

よろしくお願いします。それでは、安藤委員、お願いできますか。

○安藤委員

１点教えていただきたいのが、13ページの業務改善命令の対象となる行為

として①、②を挙げられているのですが、ＲＥＭＩＴのケースでの②、インサイダー情報を他人に開示するだけの行為を今抜いてある形になっております。ＲＥＭＩＴの①から③までのうち、②を抜いて、①と②になっているというのが現状だと思うのですが、もし終わったら議論だったら結構なのですが、簡潔に、なぜこれは抜くことになったのかというのを教えていただければと思います。お願いします。
○田邊卸取引監視室長

事務局内部の議論といたしましては、おっしゃるように、②というのは記載してございませんけれども、インサイダー取引を問題視するのは、決して皆様の取引を萎縮させることを目的としているわけではございませんでして、なるべく透明な市場ということを目指しているものでございます。他方で、その②の部分については本当に不要なのかというのは、適取ガイドラインの文案を書くに当たって、もうちょっと考
えていかなければいけないかなとは思っておりまして、今後詰めさせていただければと考えております。
○稲垣座長

よろしいでしょうか。それでは、圓尾委員、お願いいたします。

○圓尾委員

新川委員からお話のあったインサイダー情報の定義について１点だけです。

金商法の法律上の定義はおっしゃるとおりなのですが、実際、証券会社にいて、日々、イ
ンサイダー情報に触れている立場としてどう管理しているかというと、各社とも相当前広に情報を管理しています。それは金融庁と長年にわたる、どのように管理するかというコ
ミュニケーションの結果、そうなっているのですけれども、実際、中にいる人間としては、非常に手続も煩雑で、いわゆるコストもかかる。ですけれども、結果としてそのほうが市場を適正に形成していくためにはいいだろうと思っています。自分自身は、非常に面倒ですけれども、そう思います。
今回の件でいえば、合理的に推測できると電力会社さんの経験で思われることについては極力前広に、少なくとも内部では情報を管理していく。ただ、どの内容の公表を求める
かは、また別の観点で考えてもいいと思っていまして、そこは場合によっては二段階で構えたほうがいいと思います。少なくとも合理的に推測できる情報について、電力会社さんの内部ではしっかりと前広に管理していくということが大事だと思います。
以上です。

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○稲垣座長ありがとうございます。それでは、大橋委員、お願いいたします。

○大橋委員

議論の経緯とかがよくわかっていないのですけれども、先ほど松村委員からあった限界費用の話です。27ページなのですけれども、自主的な取り組みでは限界費用で出している分は構わないのですが、一般的に、今後自主的取り組み外でやる場合に、限界費用でやった場合に、固定費の回収とかって、本当にやるとすると結構大変なのではな
いかと直感的には思うのですけれども、そこのあたりは別途手当てされる形での限界費用のスポットで玉出しということになっているのですか。そこが議論の経緯がよくわからな
いので、そこだけ教えてください。
○田邊卸取引監視室長

ここで限界費用というのは、基本的に自主的取り組みの中のことを念頭に置いておりました。
○稲垣座長

松尾事務局長、お願いします。

○松尾事務局長問題となる行為とするものと自主的取り組みとは必ずしも同じではないだろうと思いますので、ここはいずれにせよ海外の事例等もよく整理をした上で、今の点についてはまた次回、具体的な文言もあわせてご相談できればと思います。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、谷口オブザーバー、お願いいたします。

○谷口オブザーバー

ありがとうございます。２点要望がございます。

１点目はどのページというわけではないのですが、公開する情報の中身についてです。
卸取引に影響を与えるような発電所に関する情報を公開するということ自体は、そうすべきだと思いますけれども、新規参入者が契約で保有したり、自ら保有したりする発電設備というのは数が余り多くないという実態ですので、新規参入者の保有する発電設備の場合
は、事故が起こったときに代替電源を有さないというケースが非常に多いと思います。そうなってくると、どの新規参入者の発電設備かということがわかってしまうと、それを見て市場のほうで少し高値で入れてやる、こんなことを少し懸念しておりますので、どういうエリアで、どういう発電設備で、どういう規模で、いつぐらいに復旧だ、こういうのは必要だと思うのですが、発電所の匿名性には少しご配慮いただいた形にしていただきたいというのが１点です。
それからもう１点は、19ページの発電所の情報公開の時期についてです。この中の計画
外停止の速報のところなのですけれども、速報が今回１時間以内ということで案が示されておりまして、速やかに公表するということが望ましいのは我々もそのとおりだと思うのですが、この公表の内容に関しては、発電事業者自体がトラブル対応に追われている中で- 52 -

すので、余り発電事業者の負担感にならないような項目を公表するようなところにもご配慮いただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、どうぞ。

○田邊卸取引監視室長

ご意見ありがとうございます。１点目の匿名性についてでござ

いますけれども、谷口オブザーバーにおかれては、どの発電所かというのを余り特定しな
いほうがいいのではないかというご意見ですか。逆にお聞きしてしまって大変恐縮なのですけれども。
○谷口オブザーバー

結果、ピンポイントでここの発電所とわかってしまうと、新規参入者の場合はやはり数が知れているものですから、もう必ず市場調達に走るなというのがほかの事業者からわかってしまうので、そういう意味で、そこのあたりのピンポイントで特定できないというところにご配慮いただければというように発言させていただきました。
○田邊卸取引監視室長

わかりました。どのような情報を公表の対象とするかというのは、具体的には今後、適正取引ガイドラインにどう書くかというところで検討していきま
すが、ご意見は承知いたしましたが、そこの匿名性をある特定の電力会社さんだけ除くということ、もし仮に発電所名をというようなことになったときに、特定の新規参入者だけは除くというようなことはできないかと思っておりますが、いずれにしても、何を公表対象とするかというのは具体的には検討していきたいと思っております。
○稲垣座長

それでは、瀧本オブザーバー、お願いいたします。

○瀧本オブザーバー

時間がない中、申しわけありません。今日は資料６で前回いろいろ申し上げたものの具体的な基準例が出てまいりましたので、２点ほど申し上げます。
１点目は、今話題になっております公表すべき情報とは何ぞやというところかと思います。今回の趣旨は非常によくわかっております。これは需給バランスの変動によって、卸電力取引に影響を生じさせるような発電所のトラブル停止、計画外の停止といった情報を
市場参加者間で共有することが目的ということでございまして、そうしますと、まずもって必要となる情報ということになりますと、例えば停止した設備の出力規模、それから停止時期、あるいは復旧の見通し、こういったことが知られるべきことかなと思っております。そういう意味で、停止原因というのが我々ちょっと懸念していたところでございまし
たが、本日の資料19ページによりますと、停止原因の公表、これについては、停止原因の判明や復旧見通しの有無について48時間以内のところに書いてございまして、我々がいろ- 53 -

いろ懸念していた発電設備、運用の実態を踏まえたもので、ご考慮いただいたのだなと感じているところでございます。
具体的にいいますと、発電設備自体が不調である、要するに、例えば給水する水の量が増えているということはどこかで漏れているとか、それから、蒸気の圧力だとか温度とかこういったものが不安定になっているということは、どこか先のタービンの方で不具合が起きる可能性がある。こういうことは外形的には、表面的事象ということではわかるのですが、ではなぜ、どこがどのようになっているかということについては、そう簡単にはわ
からなくて、実際は止めて冷めてから、そこの部位へ行って調べるとか、こんなことも要るわけでございまして、こういう実態をお踏まえいただいた案であろうと理解をしている
ところでございます。
それから、２点目、例外規定でございまして、林委員からもございましたけれども、誰がみてもはっきりわかるような情報、納得できる情報をきっちりエビデンスとして出していくということについては、我々も社内の業務運営体制を含めてそのようにやっていく必
要があると感じているところでございます。
ただ、例えば、これは本当の例外中の例外なのでございますけれども、大規模変災、非常に広範囲にわたって、しっちゃかめっちゃかになっているというとあれですけれども、そういった状況のときには、必ずしも正確なエビデンスがとれないかもしれない。むしろ復旧作業に専念するということがそういう時は一番でございますので、そういった場合については一定のご配慮がいただけるものと思いますけれども、そこら辺も今後検討していただければ幸いでございます。
それから、今一例を申し上げたのですけれども、他にもいろいろあろうかと思いますの
で、今度、ガイドラインがしっかり出されてくるということでございますけれども、実務的に考慮すべき課題があるのかないのか、ここら辺ももう少し精査をさせていただければと思ってございます。
加えて、安定供給というミッションを一応担っておりますものですから、具体的にどういうことをやると禁止されていることに当たるのかというのが明確に示されると、そこら辺も萎縮せずやっていけると思ってございますので、これは希望でございますけれども、
そういうものもご提示いただければ幸いだと思ってございます。
私からは以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。重要な指摘だったと思います。

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それでは、時間の関係で、辰巳委員が今発言要求されておりますので、辰巳委員の発言の後、どうしてもということであればお受けいたしますが、辰巳委員のご発言を最後に、できれば閉じていきたいと思っております。それでは、辰巳委員、お願いいたします。
○辰巳委員

私たちの目線からみて、やはり不公正取引というのはあってはならないと思っておりまして、それで５ページに、電力取引監視等委員会の権限のところで、最後の命令に従わない場合というのは結構具体的に金額まで入っているのですけれども、これが適正化どうかというのは私にはわからないのですが、どこからこの数字が出てきたのかとか、もし説明いただけるのであれば、ご説明いただきたいと思っただけでございます。
○稲垣座長

では、お願いします。

○田邊卸取引監視室長

資料の８ページでございますけれども、お答えとしましては、電気事業法の中で規定されているものでございまして、118条の中に300万円以下の罰金に処するというのが規定されております。
○辰巳委員

１億円もですか。

○田邊卸取引監視室長

済みません、この１億円の話は、当委員会の権限ではないのでありますけれども、これは、卸電力取引所においてはというところでございまして、電力取引所の規定の中でそのようなことがありますというご紹介をさせていただいているもの
でございます。
○辰巳委員

それで、例えば、証券取引所みたいなところとの整合とはいわないかもしれないけれども、一般的にこの金額がいいのかどうかというのは私にはわからないのですが、そのあたりはどのように考えればよろしいのでしょうか。
○田邊卸取引監視室長

まず、電気事業法の中の話でございます。これは法定化されているものでございまして、それで他の、例えば金融庁さんのものとそもそも前提が違うということがあるかと思いますので、その多寡については、今の段階では、何とも申し上げられないかと思います。
○辰巳委員

わかりました。結構です。

○稲垣座長

辰巳委員、この件については、ご自身のご意見が大事だと思います。

○辰巳委員

では、もうちょっと申し上げていいですか。

○稲垣座長

どうぞ。

○辰巳委員

私は300万って安いなとすごく思ったのです。まずはね。１億円のほうはちょっとよくわからないのですけれども。それだけなのですけれども。

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○稲垣座長それでは、ここで議論を閉じたいと思いますが、最後にご発言のご要求があれば。よろしいでしょうか。
それでは、きょうは本当に時間を過ぎて申しわけございませんでした。しかし、大変に有益な議論が密度濃く行われたことと思います。きょうの議論を踏まえて、事務局におかれては、次回会合に向けてインサイダー取引や相場操縦等についてガイドラインに具体的にどのように書き込んでいくのかということについて、さらに参考情報の提供などもお願
いいたしまして、整理をお願いいたします。
それでは、本日予定した議事は以上でございますが、次回の専門会合について事務局から連絡がありますので、お願いいたします。
○岸総務課長次回は12月の上旬ごろを予定しておりますが、具体的な日程はまた改めてご連絡申し上げたいと思っております。
以上です。
○稲垣座長

それでは、きょうはこれで閉会とさせていただきます。どうも皆さんありがとうございました。

――了――- 56 -