2018年10月

加村ゆvol.

う じ

議会・活動通信12
市議会調査活動報告〒770-8041
徳島市上八万町西山1672番地
tel 088-644-2296

E-mail kamukamu@md.pikara.ne.jp

秋色に向けて﹁希望と安心のまちづくり﹂

発行 徳島市議会議員 加村ゆうじ

爽やかな秋の季節となってまいりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。体調管理には十分お気をつけいただきたいと思います。
徳島市議会議員として活動を開始してから、早8年目に入りました。この間、私の様々な取り組みや議員活動に対して、ご支援・ご協力をいただいておりますことに心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
先般の６月定例議会では、会計年度任用職員制度の導入、部落差別解消推進法を受けての取り組み、公共交通不便地域における自主運行バスの導入、インバウンド施策、新ホール整備事業の5点ついて、会派を代表して質問を行いました。
また、6月議会閉会日に会派・委員会構成等が変更となり、議会運営委員会委員長に就任するとともに、これまでの文教厚生委員会（委員長）から建設委員会に、子育て・健康長寿特別委員会（委員長）からまちづくり対策特別委員会に属することになりました。課題山積の中ではありますが、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
まだまだ厳しい社会・経済情勢が続くと思いますが、「希望と安心のまちづくり」「震災・災害に強いまちづくり」に向け、そして、徳島市民の福祉の向上と皆様の思いを市政に届けるため、一生懸命がんばっていきたいと思います。
か徳島市議会議員
希望と安心のまちづくり

む らゆうじ議会・活動通信2018年10月（2）Vol.12

2018年6月議会定例会（本会議・代表質問）
会計年度任用職員制度の導入について【加村】昨年８月に総務省から発出された「会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル」によると、地方公務員の臨時・非常勤職員は、2016年４月で64万人に増加し、教育や子育てなど様々な分野で活用され、地方行政の担い手となっている。このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するため、今般の法改正を行うものである。①本市で働く臨時・非常勤職員の任用根拠が法改正により明確化され、一定の均等待遇が進められると考えられるが、今回の法改正についてどのように受け止めているのか。②本市において、任期や勤務時間の長短に関わらず、今年度に在籍する全ての臨時・非常勤職員を把握していると思うが、市長部局、病院局、教育委員会において、非正規職員が何人いるのか、また、全職員の非正規職員の占める割合は。③2020年４月からの「会計年度任用職員制度」の導入に向け、条例化のタイミングも含め、具体的なスケジュールをお伺いする。

年度任用職員等として再設定する作業や、その任用・勤務条件等の決定などの制度設計を行い、平成31年（2019年）９月議会に条例案を提案し、平成32年度（2020年）の会計年度任用職員制度の募集が開始できるよう、作業を進めている。
【加村】今回の法改正により、フルタイムの非常勤職員の任用が明確化され、勤務実態や職務実態に応じて、積極的にフルタイムの任用を基本とすべきと考えるが、見解は。また、会計年度任用職員制度導入による処遇改善に伴う財源の確保については、地方交付税基準財政重要額の単位費用への反映がきっちりと行われるよう、全国市長会などを通じて国、政府に要請していくことが重要と考えるが、見解をお伺いする。
【答・総務部長】任用する当該職員の実態調査【答・総務部長】今回の法改正は、臨時・非常勤職員が地方行政の重要な担い手となっている
中、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、特別職非常勤職員の任用要件の厳格化、会計年度任用職員への給料・手当、期末手当を支給することなど、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保を図るものと認識し、本市においても法改正の趣旨に則り、対応していく考えである。
本年４月当初で、市長部局が行政事務補助や保育士など635人、病院局が看護士や検査技師なや職務内容に応じて設定すべきと考え、今年度中に行う職の再設定において、フルタイム職とすべきかパートタイム職とすべきかを適切に判断していきたい。また、必要な財源については、議員ご指摘のとおり、地方交付税基準財政重要額の単位費用に反映されるべきと考えており、全国市長会などを通じて要望していく考えである。

部落差別解消推進法を受けての取り組みについてど140人、教育委員会が給食調理や学校事務など【加村】部落差別解消推進法が、2016年12月16230人、計1,005人。正規・非正規職員の総数

日に公布・施行されたが、この法律の第１条で、3,315人で、非正規職員の割合は30.3％。
国から示された制度導入スケジュールを参考に、今年度中に現在の臨時・非常勤職員を会計

部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目的とすることが明記され、部落問題解決を実現するための施策を国及び地

人にやさしいまちづくり

議会・活動通信Vol.12

2018年10月（3）方公共団体に求めている。本市として今後、どのよ環境づくりに努める。特に、同法の趣旨からも、うに取り組んで行くのか、見解をお伺いする。

果たすべき役割が重要視されている隣保館職員【答・市民環境部長】この法律は、現在もなおについては、より積極的に研修会等へ参加を促

部落差別は存在すること、そして、部落差別をし、資質向上を目指していきたいと考えている。

解消し、部落差別のない社会を実現するため、次に、第６条の「部落差別の実態に係る調査」

国及び地方公共団体が必要な施策に取り組まなについては、現在、調査の時期、方法、対象者ければならないことが明示されるなど、部落差等は示されていないが、本市としては、この実別の解消に向けての基本的な理念を打ち出した

態調査の結果は、それぞれの地域の課題を把握意義のある法律であると考えている。まずは、し、今後の施策に反映させていくための重要な市民への周知が重要であると考え、本市のホー情報となるものと考えており、今後、国及び県ムページに専用ページを設けたほか、広報紙にの動きを注視していきたいと考えている。

おいても、この法律の施行と基本理念等につい【答・教育長】本市教育委員会としては、部落て掲載。また、この法律専用のチラシを作成し、差別解消推進法の施行後、いち早く本法律の意

地域や企業における会議や研修会などで配付、義を各小・中学校及び幼稚園に周知してきた。

広く周知している。一方、本市職員に対しても、特に、小・中学校においては教職員を対象とし各種研修会などに参加するなど、人権問題の解て、法律の意義と内容の解説についての研修会決に向け、主体的かつ積極的に取り組むことがを開催。現在においても、部落差別が存在するできる職員の育成に努めている。という認識に立ち、社会や道徳の教科時間を活今後も、部落差別の解消に関する施策を講ず用し、部落差別について正しい知識と理解を深ることは行政の責務と考え、この法律の趣旨をめてもらうための授業を実施している。また、踏まえ、国及び他の地方公共団体との連携を図

人権教育・啓発を推進していく上で、現状を学りつつ、部落差別解消に向けて取り組んでいかぶことは重要であることから、市内８カ所に教なければならないと考えている。

育集会所を設置し、地域における人権教育の拠【加村】第４条で、相談体制の充実が明記されて点として人権相談や広く市民全てを対象としたいる。地方自治体においても、相談窓口の体制強

市人権フェスティバルにも毎年取り組んでいる。

化が必要で、なかでも地域の実情をよく知っている

さらに、教育集会所相互の勉強会の開催や先進隣保館や教育集会所の役割が非常に重要となっ地視察などを通じてスキルアップに力を入れ、ていると考えるが、相談体制の充実に向け、今後ど人権相談等への対応を図っていきたい。のように取り組んで行かれるのか、お伺いする。

今後においては、同和問題の解決に向けた取また、第５条の教育及び啓発では、地方公共り組みを風化させることなく、同和問題を人権団体はその地域の実情に応じ、部落差別を解消問題の柱と捉え、引き続き、人権教育の推進をするため、必要な教育及び啓発を行うよう努め通して「部落差別のない明るい社会の実現」にるものであると、明記されているが、教育委員取り組んでいきたいと考えている。

会として、部落差別、同和問題の個別性に着目した人権教育、人権啓発を今後どのように取り組んで行かれるのか、お伺いする。
【答・市民環境部長】現在、人権推進課と各隣インバウンド施策の展開、台湾・吉安郷との友好交流について

保館（市内８カ所）を窓口として、随時、人権【加村】全国の各自治体で、外国からの旅行者相談を受付しているほか、月２回、人権擁護委や観光客を取り込もうとインバウンド施策が展員による人権相談も行っている。相談に応じる開されているが、本市では、どのような取り組職員の能力向上のため、研修会等へ参加できるみがなされているのか。

震災・災害に強いまちづくり

議会・活動通信

2018年10月（4）Vol.12【答・経済部長】昨年の訪日外国人旅行者数はして、今度どのような支援を考えているのか、過去最高となり、観光消費額も過去最高額を更お伺いする。

新した。こうした状況を踏まえて、徳島東部地【答・都市整備部長】平成27年度に実施した域における観光消費額の増加による地域経済の「公共交通不便地域に関する市民アンケート調活性化を目指し、今年３月末にＤＭＯ「一般社査」の結果を踏まえ、平成28年度には、「外出団法人イーストとくしま観光推進機構」を設立

時の不便度」や「公共交通の利用意向」が高かした。今後、このＤＭＯにおいて、国内外からった郊外部の上八万・川内・国府の３地区で地の観光客誘致に努めることとしており、特に、域説明会を開催し、地域主体の運営による新た海外から本県への訪問が多い、台湾と香港を主な移動手段である「地域自主運行バス」の導入要ターゲットに捉え、情報発信の教科や観光誘について、説明・呼びかけを行ってきた。この致を促進していく。具体的には、今年10月に台地域説明会を受け、導入希望のあった「上八万湾から情報発信力のある方を魅力発信大使とし地区」において、平成29年度から地域自主運行て招き、本市の生の情報や魅力を発信してもらバスの導入検討が始まり、昨年９月に「上八万うほか、来年１月に台湾での現地キャンペーンまちづくり協議会」を母体に、協議組織としてを実施することとしている。今後においても、「上八万バス検討会」が設立されている。これ

ＤＭＯによる徳島東部地域まで、先進事例である「応神ふれあいバス」のの観光戦略やターゲットを見学・乗車体験、学習会の開催、移動ニーズ調絞った新たな取り組みを通査など、検討会が中心となって、地域住民の皆じて、外国人旅行者数や観さん主体で精力的な調査研究活動・導入検討作

光消費額の拡大を図ってい業が進められている。今後、検討会において具きたい。

体的な運行計画案の作成に向け、調査結果の詳【加村】台湾・吉安郷からの友好交流を深めたい

細かつ十分な把握・分析を進めることが必要ととの熱烈な要請に対して、市長はどのように対応しなるが、本市としては、上八万地区に導入を目ようと考えているのか、お伺いする。

指す地域自主運行バスが地域にとって必要とさ【答・市長】台湾・吉安郷との友好交流についれ、利用される移動手段となるよう、引き続き、ては、これまでの草の根交流を続けてこられた地域の皆さんの主民間団体の皆様のご尽力により、このたびの公体的な導入検討の式訪問団の徳島市への訪問が実現したとお聞き取り組みを後押ししている。徳島市として、今後も引き続き、国し、しっかりと支際化に向けた取り組みやインバウンド施策の重援していきたいと要性を踏まえて、関係団体や市民とともに、両考えている。

都市の発展につながる友好交流について取り組んで行く。

新ホール整備事業について【加村】今回の土地整備費、定期借地で約47億

公共交通不便地域における自主運行バスの導入について円、建設工事費を含めた約141億円の概算事業費
は、あまりにも高額であり、整備スケジュール【加村】本市における公共交通不便地域の減少も当初の想定を大きく超えることになる今回のに向けた取り組みの経緯と、現在における地域「徳島駅西側駐車場」での新ホール整備事業をでの「地域自主運行バス」導入の取り組みにつこのまま進めるべきではないと考えている。市

いて、また、地域の取り組みに対して、本市との財政が厳しい中で、土地代に約50億円も注ぎ子育て支援のまちづくりVol.12

議会・活動通信2018年10月（5）込むことや文化・芸術の拠点となる新ホールのいて、様々な人権問題に対して、相談に乗れるない空白期間をさらに長引かせるようなことで人材の確保と育成、部落差別について正しい知は、市民の理解を得ることはできない。そこで、識と理解を深め、部落差別を解消するため、必市が持っている土地を有効活用すべきという観要な教育、啓発をしっかりと取り組んでいくよ

点で、旧文化センター跡地と県が所有しているう要望しておきます。

聾学校跡地を交換してもらうよう、県への要請、次に、公共交通不便地域における自主運行バ協議を進めていくべきだと考えるが、見解をおス導入については、昨年9月に上八万地区におい伺いする。て「バス検討会」が設立され、移動ニーズ調査【答・市民環境部長】公有地の有効活用についの実施や具体的な運行計画案の作成に向けて、ての県への要請等については、公有地の有効活

精力的に調査研究活動、導入検討作業が進めら用の視点は重要であり、必要に応じて検討してれています。地域自主運行バスは、「地域を結いきたい。徳島駅西側での新ホール整備についぶ、元気なまちづくりの原動力」となると考えては、現時点での概算事業費と整備スケジューています。地域にとって必要とされ、利用されル等、厳しいものであると認識している。このる移動手段として導入・運行できるよう、本市ため、今後、専門家の意見を聞くなど、関係者の引き続いての支援を要望しておきます。

等と事業費の減額や整備スケジュールの短縮に

次に、台湾・吉安郷との友好交流については、ついて、さらに協議・検討を進めていきたいと今後、台湾とのインバウンドを進める上で、明考えている。また、これに加えて、これまで十治時代から古い歴史がある本市と吉安郷との友分でなかった文化団体などの意見も時間をかけ好関係を進め、台湾との友好交流・親善の拠点て聞きたいと考えており、今後これらの結果をとすべきではないかと考えています。今後の理踏まえ総合的に判断していきたいと考えている。

事者の取り組み強化を図っていかれることを期待します。

加村ゆうじ代表質問まとめ（最終見解）

次に、新ホール整備事業における事業費の抑制や整備スケジュールの短縮については、公有会計年度任用職員制度の導入が、2020年４月地の活用が非常に有効であると考えています。

から円滑に開始できるよう、給与または報酬の県都徳島市に、一日でも早く「新ホール整備」水準、手当支給、休暇制度等、その任用・勤務が進んでいくよう、しっかりと検討されるよう条件等の制度設計には、職員団体としっかり協強く要望しておきます。

議を重ねていただきたい。また、制度導入に伴う処遇改善等の財源は、当然、国の責任において措置されるべきであり、全国市長会などを通※2018年６月議会代表質問での質問・答弁内容の詳細については、徳島市議会、会議録検索ページで、よろしくお願いいたします。
徳島市ＨＰ ： http://voices.city.tokushima.tokushima.jp/

じて国に要請していただけるよう、要望しておきます。
次に、部落差別解消推進法に係る取り組みについては、まずは実態調査をしなければ、それぞれの地域の課題を把握することはできないし、地域の実情に応じた施策を講じることはできない。早期に実態調査が実施されるよう、全国市長会とも連携して、国に対して予算の確保とともに要請するよう要望しておきます。また、相談体制の強化に向け、隣保館、教育集会所にお平和・人権・環境を守るまちづくり2018年10月（6）議会・活動通信後援会総会（2017.12.3 阿波観光ホテル）

Vol.12

障害者支援施設でもちつき大会（1.20）

徳島市政発展のため︑皆さまのご意見ご要望を徳島市障害者福祉展（２.3 ふれあい健康館）

お聞かせください

上八万地区成人式（2018.1.7 上八万コミセン）

眉山中腹休憩所清掃活動（3.4）

第89回徳島中央メーデー（5.1）

ライオンズクラブでライフジャケット贈呈式（５.１５ 川内南小）
連合徳島地方委員会（6.26）

県病院局労組女性部定期大会（8.8 中央病院）

阿波おどりゴミ分別収集ボランティア（8.12 両国・愛媛銀行前）

希望と安心のまちづくり

食とみどり水を守る県民会議主催
アジア、アフリカ救援米の田植え（6.3 応神町）

上八万地区敬老会（9.16 上八万コミセン）