独立行政法人大学入試センター事務分掌規則
平成29年３月31日
規 則 第 ３ 号
改正

平成30年３月31日規則第５号

改正

平成30年９月30日規則第22号

改正

平成31年３月31日規則第40号

改正

令和元年９月30日規則第59号

改正

令和２年３月31日規則第68号

改正

令和５年３月31日規則第20号

改正

令和６年７月31日規則第15号

独立行政法人大学入試センター事務分掌規則（目的）第１条 この規則は、独立行政法人大学入試センター組織規則（平成 13 年規則第１号）で規定する課の事務分掌を定めるとともに係の名称について定めることを目的とする。
（総務課）
第２条 総務課に、次の５係を置く。
一 総務係
二 人事・人材係
三 企画・法規係
四 広報係
五 情報セキュリティ係
２ 総務課においては、次の事務をつかさどる。
一 独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。
）の事務の総括及び連絡調整並びに内部統制の推進業務に関すること。
二 センターにおける危機管理に係る総括業務に関すること。
三 役員、試験・研究統括官、試験・研究副統括官及び審議役に係る秘書的業務等の事務に関すること。
四 試験・研究統括官、試験・研究副統括官、審議役、企画調整役、総務部長及び総務課の職員の勤務時間管理に関すること。
五 役員及び職員の旅行命令に関すること。
六 諸行事に関すること。
七 大学関係団体等との連絡調整に関すること。
八 運営審議会その他課の所掌に属する各種委員会等に関すること。
九 役員会議その他課の所掌に属する各種会議等に関すること。
十 公文書の接受、発送及び保存に関すること。
十一 郵便物の発送、受信及び配付に関すること。

十二 各種刊行物等の受付、回覧及び配付に関すること。
十三 公印の管守（財務課の所掌に係るものを除く。）に関すること。
十四 情報公開室の運営に関すること。
十五 総務課の業務に係る中期計画及び年度計画の策定に関すること。
十六 総務課の所掌に属する執行計画等の予算管理に関すること。
十七 監事による監査業務に関すること。
十八 大学入学共通テスト（以下「共通テスト」という。）の実施体制等に関すること。
十九 その他他の課の所掌に属しない事務を処理すること。
二十 教員数及び職員数の管理に関すること。
二十一 雇用に関すること。
二十二 給与及び諸手当に関すること。
二十三 勤務評定及び身上調書の作成に関すること。
二十四 委員会委員等の委嘱に関すること。
二十五 服務に関すること。
二十六 研修の実施に関すること。
二十七 共済組合の長期給付に関すること。
二十八 勤務時間管理の総括に関すること。
二十九 労働災害に関すること。
三十 福利厚生に関すること。
三十一 身分証明書等の人事に関する各種証明書の発行に関すること。
三十二 業務方法書並びに中期計画及び年度計画の策定に係る総括業務に関すること。
三十三 独立行政法人の評価に関すること。
三十四 センターの制度、組織に関すること。
三十五 規則等の制定及び改廃に関すること。
三十六 法人の登記に関すること。
三十七 情報公開に係る総括業務に関すること。
三十八 センターの保有する個人情報の保護に係る総括業務に関すること。
三十九 センターの業務に係る係争に関すること。
四十 広報業務の企画立案及び連絡調整に関すること。
四十一 広報に係る刊行物の編集及び発行に関すること。
四十二 ホームページに係る企画、運用、改善及び連絡調整に関すること。
四十三 大学情報提供に係るデータの収集、更新及び管理に関すること。
四十四 各種報道等に関する関係報道機関との対応及び連絡調整に関すること。
四十五 情報セキュリティの企画、運用及び連絡調整に関すること。
四十六 情報セキュリティに関する技術的事項に関すること。
（財務課）
第３条 財務課に、次の４係を置く。
一 総務係
二 資金管理係
三 契約調達係
四 施設管理係

２ 財務課においては、次の事務をつかさどる。
一 会計事務及び施設整備の総括及び連絡調整に関すること。
二 決算に関すること。
三 勘定科目の仕訳に関すること。
四 元帳の記帳に関すること。
五 積立金に関すること。
六 会計の検査及び監査に関すること。
七 会計関係の規則等の制定及び改廃に関すること。
八 寄付金等の受入に関すること。
九 宿舎に関すること。
十 共済組合（長期給付及び出納に関することを除く。
）に関すること。
十一 （削除）十二 財務課の業務に係る中期計画及び年度計画の策定に関すること。
十三 財務課の所掌に属する執行計画等の予算管理に関すること。
十四 中期計画における予算、収支計画及び資金計画に関すること。
十五 中期計画中の各年度毎の予算要求及び予算配分に関すること。
十六 予算差引簿の記帳及び予算管理に関すること。
十七 試験実施経費及び試験問題作成協力経費の執行方針の企画・立案並びに配分に関すること。
十八 各大学の試験実施経費支出に関し、指導・助言すること。
十九 試験実施経費及び試験問題作成協力経費の執行の実態についての調査・検討に関すること。
二十 各大学との試験実施経費の取決めに関すること。
二十一 その他試験実施経費及び試験問題作成協力経費に関する事務を処理すること。
二十二 会計事務システムの企画及び管理に関すること。
二十三 財務課の職員の勤務時間管理に関すること。
二十四 財務課の情報公開に関すること。
二十五 財務課の保有する個人情報の保護に関すること。
二十六 財務課の庶務一般に関すること。
二十七 収入及び支出に関すること。
二十八 計算証明に関すること。
二十九 資金運用に関すること。
三十 借入金に関すること。
三十一 債権の管理に関すること。
三十二 給与等人件費、旅費、謝金等の経理に関すること。
三十三 税金等の徴収及び源泉徴収票の作成に関すること。
三十四 寄付金等の経理に関すること。
三十五 有価証券に関すること。
三十六 共済組合の出納に関すること。
三十七 検定料の還付請求のとりまとめに関すること。
三十八 給与等人件費、旅費、謝金等の証拠書類の管理に関すること。
三十九 科学研究費補助金等のセンターが経理を委任された経費（以下「科学研究費補助金等」という。
）の出納に関すること。

四十 その他経理に関する事務を処理すること。
四十一 物品の管理に関すること。
四十二 物品の減価償却に関すること。
四十三 物件費、役務費等に係る調達計画及び契約に関すること。
四十四 出納物品の受入れ、払出しに関すること。
四十五 物品の売払、賃借、交換及び寄付受入れに関すること。
四十六 物品の台帳整理に関すること。
四十七 土地又は建物の借入れに関すること。
四十八 損害保険に関すること。
四十九 たな卸資産の評価に関すること。
五十 科学研究費補助金等の経理（出納に関することを除く。）に関すること。
五十一 不動産の管理に関すること。
五十二 不動産の減価償却に関すること。
五十三 不動産の台帳整理に関すること。
五十四 不動産の監守計画に関すること。
五十五 工事費等の実施計画及び契約に関すること。
五十六 施設整備及び営繕工事に関し、企画し、設計し、及び予算案を準備すること。
五十七 不動産の売払、賃借、交換及び寄付受入れに関すること。
五十八 防火管理に関すること。
五十九 施設の警備及び清掃に関すること。
六十 施設の立地計画及び環境整備の確保保全に関すること。
六十一 建物、土地、電気、ガス、水道、電話、冷暖房等の維持保全に関すること。
六十二 その他不動産及び施設整備に関する事務を処理すること。
（試験企画課）第４条 試験企画課には、次の４係を置く。
一 企画調整係
二 試験企画第一係
三 試験企画第二係
四 試験企画第三係
２ 試験企画課においては、次の事務をつかさどる。
一 共通テストの改善及び新たな試験に係る企画立案に関すること。
二 共通テストの改善及び新たな試験に係る連絡調整に関すること。
三 試験企画課の情報公開に関すること。
四 試験企画課の保有する個人情報の保護に関すること。
五 研究開発部及び試験企画課の業務に係る中期計画及び年度計画の策定に関すること。
六 大学入学共通テスト企画委員会その他の課の所掌に属する各種委員会等に関すること。
七 研究開発部の調査研究機能の強化に関すること。
八 全国大学入学者選抜研究連絡協議会に関すること。
九 教員会議の開催に関すること。
十 各種研究集会の開催、調査研究、共同研究、受託調査等の実施に関すること。
十一 科学研究費補助金等（経理に関することを除く。
）に関すること。

十二 研究活動における不正行為の防止に関すること。
十三 著作権に係る総括業務に関すること。
十四 研究開発部及び試験企画課の所掌に属する執行計画等の予算管理に関すること。
十五 研究開発部の職員及び試験企画部の職員の勤務時間管理に関すること。
十六 研究開発部及び試験企画課の庶務一般に関すること。
十七 英語四技能に関すること。
十八 試験データの研究利用に係る研究開発部の業務の支援に関すること。
十九 得点調整及び段階表示に関すること。
二十 ＣＢＴの活用に関すること。
二十一 図書室資料の収集、管理及び利用に関すること。
二十二 研究紀要等の編集事務に関すること。
（事業第一課）第５条 事業第一課に、次の４係を置く。
一 事業調整係
二 試験実施第一係
三 試験実施第二係
四 試験実施第三係
２ 事業第一課においては、次の事務をつかさどる。
一 共通テストの実施に関し、企画立案及び調査すること。
二 共通テストの出題教科・科目等に関すること。
三 共通テストの実施要項の作成及び送付に関すること。
四 共通テストの実施等の総括及び連絡調整に関すること。
五 実施方法部会その他課の所掌に属する各種部会及び委員会等に関すること。
六 共通テストの実施提要その他の資料等の作成及び送付に関すること。
七 共通テストの実施等に係る利用大学との連絡調整及び連絡協議会に関すること。
八 事業第一課の業務に係る中期計画及び年度計画の策定に関すること。
九 事業第一課の所掌に属する執行計画等の予算管理に関すること。
十 事業部長、事業部事業調整役及び事業第一課の職員の勤務時間管理に関すること。
十一 事業第一課の情報公開に関すること。
十二 事業第一課の保有する個人情報の保護に関すること。
十三 事業第一課の庶務一般に関すること。
十四 受験案内等の作成及び送付に関すること。
十五 共通テストの志願者及び受験者等からの問い合わせに関すること。
十六 高等学校等への説明会等に関すること。
十七 出願受付及び受験票等の送付等に関すること。
十八 共通テストの成績開示に係る業務に関すること。
十九 新規利用大学の受入に関すること。
二十 試験当日の各大学との連絡及び交信に関すること。
二十一 受験上の配慮に係る事務を処理すること。
二十二 受験上の配慮案内等の作成及び送付に関すること。
二十三 答案の受領及び計数に関すること。

（事業第二課）
第６条 事業第二課に、次の５係を置く。
一 企画管理係
二 問題第一係
三 問題第二係
四 問題第三係
五 問題第四係
２ 事業第二課においては、次の事務をつかさどる。
一 共通テストの試験問題作成に係る計画立案、連絡調整及び作成事務に関すること。
二 共通テストの試験問題作成に係る資料の収集及び整理・保管に関すること。
三 共通第１次学力試験、大学入試センター試験及び共通テストに係る試験問題等データベースの作成・運用に関すること。
四 事業第二課の業務に係る中期計画及び年度計画の策定に関すること。
五 事業第二課の所掌に属する執行計画等の予算管理に関すること。
六 試験・研究統括補佐官、試験問題調査官及び事業第二課の職員の勤務時間管理に関すること。
七 事業第二課の情報公開に関すること。
八 事業第二課の保有する個人情報の保護に関すること。
九 試験・研究統括補佐官、試験問題調査官及び事業第二課の庶務一般に関すること。
十 共通テストの試験問題の評価に関すること。
十一 共通テストの問題冊子作成に係る計画立案、連絡調整に関すること。
十二 共通テストの問題冊子及び答案等の保管・管理及び輸送に関すること。
十三 問題作成部会その他課の所掌に属する各種部会及び委員会等に関すること。
（事業第三課）第７条 事業第三課に、次の４係を置く。
一 業務調整係
二 ネットワーク係
三 システム第一係
四 システム第二係
２ 事業第三課においては、次の事務をつかさどる。
一 共通テストの情報処理の総括及び連絡調整並びに企画及び立案に関すること。
二 事業第三課の業務に係る中期計画及び年度計画の策定に関すること。
三 事業第三課の所掌に属する執行計画等の予算管理に関すること。
四 事業第三課の職員の勤務時間管理に関すること。
五 事業第三課の情報公開に関すること。
六 事業第三課の保有する個人情報の保護に関すること。
七 事業第三課の庶務一般に関すること。
八 共通テストの情報処理システムの開発及び運用に関すること。
九 共通テストの成績の提供等に関すること。
十 共通テストの試験地区割及び試験場の設定等に関すること。
十一 電子計算機及び所内ネットワークシステムの整備及び管理に関すること。
十二 共通テストの成績処理に関すること。

十三 光学式マーク読取装置の運転計画の立案及び管理に関すること。
十四 省庁等における試験等の情報処理に係る受託業務に関すること。
（事務分掌の特例）
第８条 前各条の規定にかかわらず、特に必要があると理事長が認める場合、集中的に事務を処理しなければならない時期においては、適宜、班等を編成し、これらを処理するものとする。
附 則
この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年３月 31 日）
この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（平成30年９日30日）

この規則は、平成30年10月１日から施行する。
附則（平成31年３日31日）

この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和元年９日30日）

この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附則（令和２年３日31日）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和５年３日31日）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年７日31日）抄

１ この規則は、令和６年８月１日から施行し、令和６年６月１日から適用する。