＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 8 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 高知産 木造りの家

グループの名称：

高知産住まいづくり協議会（グループ代表者）

代表者名：

頃安 伸明

代表者所属先：㈱頃安木材

印

代表者構成員番号： Ⅲ-3

代表者住所：

大阪府大阪市大正区千島3丁目19番20号

電話番号：06-6551-1185（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱頃安木材
事務局構成員番号： Ⅲ-3

事務局担当者名： 竹中 徳仁
事務局住所：

大阪府大阪市大正区千島3丁目19番20号

事務局電話番号： 06-6551-1185
事務局ＦＡＸ：

06-6552-0055

事務局担当者E-mail： koro.takenaka@ares.eonet.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

高知産 木造りの家

近畿地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 高知産住まいづくり協議会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

４．グループ代表者名（必須）頃安 伸明

平成24年10月（産地）（認証制度等）

高知県産材・その他 高知県・その他

高知県CO2木づかい固定量認証制度・FSC・SGEC・産地証明・合法木材

５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱頃安木材

６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅲ-3

７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-3
９．グループ事務局事業者所在地（必須） 大阪府大阪市大正区千島3丁目19番20号
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈱頃安木材
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 06-6551-1185
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 06-6552-0055
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） koro.takenaka@ares.eonet.ne.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 竹中 徳仁
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 7高知県森林組合連合会
高知県高知市本町4丁目1-35
234,719 ㎥
Ⅰ- 1
高知県高知市仁井田新築4348
高知県林材株式会社
12,860 ㎥
Ⅰ- 2
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 6広島県呉市広多賀谷3-1-1
1,006,124 ㎥
1,006,124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
池川木材工業有限会社
高知県吾川郡仁淀川町土居甲775-1
15,000 ㎥
10,000 ㎥
Ⅱ- 2
高知県長岡郡大豊町川口2042-6
10,000 ㎥
10,000 ㎥
Ⅱ- 3
嶺北林材協同組合
高知県高岡郡四万十町大正710番地４
有限会社 関西木材建設
10,000 ㎥8,000 ㎥
Ⅱ- 4
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 5
東京都江東区新木場1-7-22
ｼﾞｬﾊﾟﾝ建材株式会社
140,000 ㎥
5,500 ㎥
Ⅲ- 1
ひろしま木材事業共同組合
広島県山県郡北広島町大朝5206-36
23,100 ㎥
23,100 ㎥
Ⅲ- 2
うち長期優良住宅
プレカット戸数Ⅳ．プレカット
構成員数： 3広島県呉市広多賀谷3-1-1
9329 戸32 戸Ⅳ- 1
中国木材株式会社
高知県高知市仁井田朝日ケ丘4670
600 戸
Ⅳ- 2
株式会社 ハマモク
戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 11
有限会社 プレンダ建築設計室
大阪府堺市北区中百舌鳥町1丁235
93 戸
17 戸
Ⅴ- 1
大阪府堺市北区百舌鳥陵南町3丁13 乾ビル5階
80 戸
Ⅴ- 2
アイ設計事務所戸
大阪府富田林市昭和町2-5-32
72 戸
3 戸
Ⅴ- 3
Ｔ-Ｓプランニング
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数： 8Ⅵ．施工

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

大阪府堺市中区福田46
株式会社 誠建設工業
Ⅵ- 1
87 戸 80 戸戸戸
大阪府東大阪市六万寺町3-10-44
株式会社 くら工務店
Ⅵ- 2
50 戸 30 戸 10 戸
5 戸
大阪府堺市中区深井北町3169
株式会社 ドリームポート
Ⅵ- 3
28 戸 20 戸
戸
戸
大阪府堺市中区土師町5丁60-7-1
株式会社
フェニックス建設
Ⅵ- 4
22 戸 20 戸
戸
戸
大阪府堺市西区鳳東町7丁765-9
Ⅵ- 5
株式会社 福永建設
15 戸 16 戸
2 戸
2 戸
兵庫県尼崎市瓦宮1-4-18
株式会社 大川工務店
Ⅵ- 6
12 戸 10 戸
3 戸
3 戸
株式会社 ヒノウエ設計工務大阪府大東市諸福1-13-13
Ⅵ- 7
7 戸
7 戸
戸
戸
大阪府大阪市平野区長吉六反1-3-30
株式会社 まもる工務店
Ⅵ- 8
4 戸
4 戸
戸
戸
#REF!
Ⅵ- 9
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸
#REF!
Ⅵ- 10
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸
#REF!
Ⅵ- 11
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸
#REF!
Ⅵ- 12
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数：
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数：
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅷ- 1
#REF!
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数：
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅸ- 1
#REF!
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 7
Ⅰ． 原木供給Ⅰ
高知県森林組合連合会
780-0870
高知県高知市本町4丁目1-35
0888225101- 1
39Ⅰ
高知県林材株式会社
781-0112 高知県高知市仁井田新築4348
0888470111- 2
39
785-0644 高知県高岡郡梼原町広野647
0889650121
39 Ⅰ - 3 梼原町森林組合
780-0801 高知県高知市小倉町2-80888838810
39 Ⅰ - 4 協同組合ドライウッド土佐会
781-1606 高知県吾川郡仁淀川町土居甲778-2 0889342101
39 Ⅰ - 5 仁淀川林産協同組合
781-1610 高知県吾川郡仁淀川町竹の谷1043 0889343227
39 Ⅰ - 6 池川林産企業組合
731-0501 広島県安芸高田市吉田町吉田2124-2 0826420678
34 Ⅰ - 7 安芸北森林組合
構成員数： 6
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134 広島県呉市広多賀谷3-1-1
0823717141
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
781-1606 高知県吾川郡仁淀川町土居甲775-1 0889342015
39 Ⅱ - 2 池川木材工業有限会社
789-0303 高知県長岡郡大豊町川口2042-6 0887721177
39 Ⅱ - 3 嶺北林材協同組合
786-0301 高知県高岡郡四万十町大正710番地４ 0880270209
39 Ⅱ - 4 有限会社 関西木材建設
785-0502 高知県高岡郡津野町北川4965
0889622158
39 Ⅱ - 5 株式会社 中成785-0644 高知県高岡郡梼原町広野647
0889650121
39 Ⅱ - 6 梼原町森林組合
構成員数： 5
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
136-8405 東京都江東区新木場1-7-220355343711
13 Ⅲ - 1 ｼﾞｬﾊﾟﾝ建材株式会社
ひろしま木材事業共同組合
Ⅲ
広島県山県郡北広島町大朝5206-36
731-21040826827037
34
2
Ⅲ
株式会社
頃安木材
551-0003 大阪府大阪市大正区千島3-19-20 0665511185- 3
27
781-0112 高知県高知市仁井田4509番地
0888477222
39 Ⅲ - 4 高知県木材商業協同組合
780-0801 高知県高知市小倉町2-80888838810
39 Ⅲ - 5 協同組合ドライウッド土佐会
構成員数： 3
Ⅳ． プレカット
737-0134 広島県呉市広多賀谷3-1-1
0823717141
34 Ⅳ - 1 中国木材株式会社
781-0112 高知県高知市仁井田朝日ケ丘4670 0888470211
39 Ⅳ - 2 株式会社 ハマモク
781-0112 高知県高知市仁井田4509番地
0888477222
39 Ⅳ - 3 高知県木材商業協同組合
構成員数： 11Ⅴ． 設計
591-8023 大阪府堺市北区中百舌鳥町1丁235 0722579008
27 Ⅴ - 1 有限会社 プレンダ建築設計室
591-8034 大阪府堺市北区百舌鳥陵南町3丁13 乾ビル5階 0722704710
27 Ⅴ - 2 アイ設計事務所
584-0092 大阪府富田林市昭和町2-5-32
0721815711
27 Ⅴ - 3 Ｔ-Ｓプランニング599-8241 大阪府堺市中区福田460722348410
27 Ⅴ - 4
599-8272 大阪府堺市中区深井中町1154-18 0722772639
27 Ⅴ - 5 一級建築士事務所前田建設設計事務所
589-0005 大阪府大阪狭山市狭山2-900-1 森ビル201 0723680828
27 Ⅴ - 6 有限会社 粋設計室
599-8241 大阪府堺市中区福田460722946139
27 Ⅴ - 7 株式会社 誠desigh工房
Ⅴ
株式会社
西澤設計
660-0892
兵庫県尼崎市東難波町2-2-25
0664161616
288540-0037 大阪府大阪市中央区内平野町1-2-9 グランドビル大手前901号 0669205455
27 Ⅴ - 9 ソートアーキデザイン株式会社
Ⅴ
574-0044 大阪府大東市諸福1-13-17
0728695825- 10 ヒノウエ設計工務27547-0012 大阪府大阪市平野区長吉六反1-3-30 0667904066
27 Ⅴ - 11 橋本一級建築士事務所

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）234,719 ㎥
12,860 ㎥
12,000 ㎥
10,089 ㎥
8,000 ㎥
6,000 ㎥
4,980 ㎥
生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
15,000 ㎥
10,000 ㎥
10,000 ㎥
10,000 ㎥
3,221 ㎥
木材供給量

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

27 Ⅵ - 1 株式会社 誠建設工業
27 Ⅵ - 2 株式会社 くら工務店
27 Ⅵ - 3 株式会社 ドリームポート
27 Ⅵ - 4 株式会社 フェニックス建設
27 Ⅵ - 5 株式会社 福永建設
28 Ⅵ - 6 株式会社 大川工務店
27 Ⅵ - 7 株式会社 ヒノウエ設計工務
27 Ⅵ - 8 株式会社 まもる工務店
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９599-8241579-8061
599-8271
599-8238
593-8324
661-0971
574-0044
547-0012

構成員数： 8大阪府堺市中区福田460722348410
大阪府東大阪市六万寺町3-10-44 0729847060
大阪府堺市中区深井北町3169
0722774511
大阪府堺市中区土師町5丁60-7-1 0722366760
大阪府堺市西区鳳東町7丁765-9 0722723599
兵庫県尼崎市瓦宮1-4-18
0664915063
大阪府大東市諸福1-13-13
0728695825
大阪府大阪市平野区長吉六反1-3-30 0667904066
構成員数：
構成員数：
構成員数：

1,006,124 ㎥
10,000 ㎥
10,000 ㎥8,000 ㎥
6,000 ㎥
3,221 ㎥
うち該当地域材

140,000 ㎥
23,100 ㎥
9,200 ㎥
6,500 ㎥
2,633 ㎥
プレカット戸数5,500 ㎥
23,100 ㎥
0㎥
4,000 ㎥
2,633 ㎥
うち長期優良住宅

9,329 戸600 戸
500 戸
木造住宅設計戸数

32 戸
戸
50 戸
うち長期優良住宅

17 戸
0戸
3戸
0戸
0戸
10 戸
0戸
3戸
1戸
0戸
0戸

93 戸
80 戸
72 戸
55 戸
48 戸
30 戸
15 戸
10 戸
10 戸
7戸
4戸

株式会社 誠建設工業 一級建築士事務所

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

87 戸
50 戸
28 戸
22 戸
15 戸
12 戸
7戸
4戸

80 戸
30 戸
20 戸
20 戸
16 戸
10 戸
7戸
4戸

平成23年実績 直近3年平均

0戸
10 戸
0戸
0戸
2戸
3戸
0戸
0戸

0戸
5戸
0戸
0戸
2戸
3戸
0戸
0戸

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

ＦＳＣ

高知県CO2木づかい固定量認証制度

Ⅰ． 原木供給
39 Ⅰ ー 1 高知県森林組合連合会
39 Ⅰ ー 2 高知県林材株式会社
39 Ⅰ ー 3 梼原町森林組合
39 Ⅰ ー 4 協同組合ドライウッド土佐会
39 Ⅰ ー 5 仁淀川林産協同組合
39 Ⅰ ー 6 池川林産企業組合
34 Ⅰ ー 7 安芸北森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
39 Ⅱ ｰ 2 池川木材工業有限会社
39 Ⅱ ｰ 3 嶺北林材協同組合
39 Ⅱ ｰ 4 有限会社 関西木材建設
39 Ⅱ ｰ 5 株式会社 中成
39 Ⅱ ｰ 6 梼原町森林組合
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
13 Ⅲ ー 1 ｼﾞｬﾊﾟﾝ建材株式会社
34 Ⅲ ー 2 ひろしま木材事業共同組合
27 Ⅲ ー 3 株式会社 頃安木材
39 Ⅲ ー 4 高知県木材商業協同組合
39 Ⅲ ー 5 協同組合ドライウッド土佐会
Ⅳ． プレカット
34 Ⅳ ー 1 中国木材株式会社
39 Ⅳ ー 2 株式会社 ハマモク
39 Ⅳ ー 3 高知県木材商業協同組合
Ⅴ． 設計
27 Ⅴ ー 1 有限会社 プレンダ建築設計室
27 Ⅴ ー 2 アイ設計事務所
27 Ⅴ ー 3 Ｔ-Ｓプランニング
27 Ⅴ ー 4 株式会社 誠建設工業 一級建築士事務所
27 Ⅴ ー 5 一級建築士事務所前田建設設計事務所
27 Ⅴ ー 6 有限会社 粋設計室
27 Ⅴ ー 7 株式会社 誠desigh工房
28 Ⅴ ー 8 株式会社 西澤設計
27 Ⅴ ー 9 ソートアーキデザイン株式会社
27 Ⅴ ー 10 ヒノウエ設計工務
27 Ⅴ ー 11 橋本一級建築士事務所

ＳＧＥＣ

合法木材認証制度

0

○
○
○
○

○

○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

27 Ⅵ - 1 株式会社 誠建設工業
27 Ⅵ - 2 株式会社 くら工務店
27 Ⅵ - 3 株式会社 ドリームポート
27 Ⅵ - 4 株式会社 フェニックス建設
27 Ⅵ - 5 株式会社 福永建設
28 Ⅵ - 6 株式会社 大川工務店
27 Ⅵ - 7 株式会社 ヒノウエ設計工務
27 Ⅵ - 8 株式会社 まもる工務店
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

高知産 木造りの家

近畿地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）高知産住まいづくり協議会

平成24年10月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

高知県産材・その他

高知県・その他対象となる地域材の名称

高知県産材
高知県産材
高知県産材
４．使用する地域材に関する事項（必須）高知県産材

地域材の産地

高知県
高知県
高知県
高知県

高知県CO2木づかい固定量認証制度・FSC・SGEC・産地証明・合法木材

認証制度等の名称
高知県CO2木づかい固定量認証制度

ＦＳＣ
ＳＧＥＣ
合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）１ 認証制度● （日本農林規格・JAS)に基づいて製造された、原木・製材品である。
● （合法木材）法律に基づいて適法に伐採された木材● （国際認証制度）環境保全を考慮して計画的に森林施業を行っている企業を認証する国際認証のＦＳＣを取得している企業がある。
● （国内認証制度）上記と同じ国内の制度ＳＧＥCを取得している企業がある。
● （高知県ＣＯ２木づかい固定量認証制度）高知県では木が持つＣＯ２を長期固定する機能を定量的に評価する制度として「高知県ＣO２木づかい固定量認証制度」を創設し県産材使用実績に基づき「CO２木づかい固定証書」を発行している。
環境保全、合法木材使用、ＣＯ２固定の面からも高知産材を使用し、お施主様へ自然環境に配慮した健康で安心、安全な家を提供したい。
２ 高知県の森林率と蓄積
森林率は８４％で全国１位、蓄積量は人工林スギ6,083万ｍ3（全国第３位）、ヒノキ4,565万ｍ3（全国第１位）と蓄積量も豊富であるため生産面（供給面）において非常に安定している。
３ 高知県産材の特色
ｽｷﾞ･ﾋﾉｷは真円で、材色は強い赤味を呈し油脂分を多く含んでいるため光沢があり、色艶がよく長期間光沢が落ちないうえ、
台風の襲来による風雨に耐えて生育していて強度が強い。また、高知県林業技術センターによる各種試験を実施していて品質が保証されている。
● 強度試験（ヤング係数） 高知県産材のスギ材は、強度試験の結果からＥ７０以上、ヒノキはＥ１１０以上が多く出現する。
● タワミ・破損試験 スギ梁桁材の生材、乾燥材、米松の比較試験を実施し米松に比して柔軟性に富んでいる。
● シブシ試験 スギ梁桁材を金物による結合試験を実施した結果、建築資材として使用可能であることが確認されている。
● スパン表の作成、ｽｷﾞ･ﾋﾉｷ梁桁材のスパン表を作成していて、安心して使用できる。
４ 高知県木材生産量と林業労働力、山林の状況
年間の素材生産量は約４０万ｍ3と横ばいである。近年、過疎化が進み、高齢化社会となって林業労働力は減少し放置山林も多く見られる.台風や豪雨の襲来により山林崩壊発生し道路網が寸断され長期間の通行止めが頻繁に起こるなど、地域住民の生活に多大な影響を及ぼすようになっている。
このため、大都市の大阪圏で高知県産材の家を建てるることにより高知県産材の消費拡大に努め、高知県林業界の活性化と過疎・高齢化の歯止めに繋げたいと考えている。
５ 土佐（高知県）と浪花（大阪）の結びつき
１５８６年（長曽我部元親の時代）に京都東山方広寺大仏殿建立の際多くのスギ、ヒノキの良材が献木された。
徳川時代に入り、山内一豊氏が土佐に入国後、大阪城等の献木用として多くのヤナセスギ、白髪山ヒノキが献木された。
豊臣秀吉は木材の第一は土佐。第二九州、第三は木曽山、紀州熊野に極めると言っている（高知営林局史）。
元和８年（西暦１６２２年）大阪市売堀川に木材市場を設け、高知県嶺北地方の白髪山のヒノキを伐り出し、吉野川を利用して筏流しで大阪の市場に送ったと記録があります。現在もその名残である白髪の地名が大阪木材会館前に白髪橋と言う地名が残っていて、大阪府民にとっては切っても切れない古の絆でむすばれていて、高知県産材の家は歓迎されるものと考えている。
６ 高知森林組合などからの提案は勉強会に役立てていき躍進させる。
７ 環境面において地域材や間伐材の利用・促進をひろめCO2の固定化、山林経営の安定化を図る。
また、供給量の増大に伴うコスト低減により安定した価へと結びつき、地域への貢献と森林再生しいては環境保護につながる。
８ 地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まない事となる根拠（記載指定箇所での記載が困難なためこちらに転記）原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期間内での入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付。
ＰＥＦＣ森林認定制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて
民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品。
（２）原木の算出国がわかる書類のひな形の添付。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）※こちらへの記載が困難なため様式2-3の（5-8）へ転記
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

高知産 木造りの家

近畿地域（グループの名称）（結成年月）

高知産住まいづくり協議会

平成24年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

高知県産材・その他

高知県・その他

高知県CO2木づかい固定量認証制度・FSC・SGEC・産地証明・合法木材

４．地域型住宅の特徴・具体像
近畿地域においては日本のほぼ中心位置にあり、年間を通して比較的温暖である。夏季には都市型ヒート
アイランドによる熱帯夜の多さは本州でも随一である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、山間部よりの地域住宅では比較的広いスペースに2階建てが多く、狭い土地に密集した3階建てが多くみら
文化、街並み景観等の特徴 れ地域的な環境の違いも特徴である。
（必須）

高知産材は歴史的にも、駿府条･二条城・大阪城・江戸城等に木材が献上されていて信頼ができる。
スギは、真円で芯材は赤味が強く粘り気も強い、ヤング係数はＥ７０以上が大半を占めている。 ヒノキは、真円で芯材は強い赤味を呈し油脂分が多く、光沢があり色艶もよく粘り気も強く光沢が長期間持続する。ヤング係数はＥ１１０以上が大半を占めている。いずれも国土交通省の基準値を上回っている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 高知県のグループ企業は、ＪＡＳ,合法木材の認定を受けている。
高知産材は各種の強度試験を高知県森林技術センターで実施していて品質が保証できる。
給の現状（必須）
出荷前には含水率、ヤング係数等が計測されていて、安心して提供できる。
薫煙乾燥機も保有していて、自然派志向のお施主様の要望に対応できる。

高知県は森林率は全国１位、蓄積は人工林スギ6.082万ｍ３・ヒノキ4,565万ｍ3で年間生産量は４０万ｍ3であるが、来年度以降、各林業事業体が一体となって年間生産量６０万ｍ３確保を目差しているため、供給能力は充分にある。
高知県産材の良質な杉・桧の自然素材を構造の軸とし、調湿・保温・抗菌・癒しの効果をもたらす大阪にあった木造りでぬくもりある家とする。
品質が明確であり施主が納得できるよう提案が行われる住宅とする。

(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須） 地域材を積極的に活用することで、地域に貢献できる家づくりを目指す。
許容応力度計算を実施し、耐震性の向上を考慮した安全性の高い住宅とする。
省ｴﾈ対策等級4を基準とし仕様規定ではなく全棟、熱損失計算（Ｑ値）計算し断熱性を確保したｴｺ住宅とする。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

スパン表ではなく全棟に対して許容応力度計算を実施する。

構造計算書及び設計図書を確認する。

通し柱４寸を使用することを義務付ける。

熱損失計算書（Ｑ値）を添付。
納品明細書の添付。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 省エネ基準として熱損失計算（Ｑ値）を全棟計算する。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
JAS認定の構造材及び、地域材として産地証明のなされた木材 産地証明書・納品書を添付合法木材証明の供給・加工・利用に関する共の使用。
書。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 高知産材の産地証明のなされた杉・桧を主要構造材の過半に使台）における地域材使用の 用。
産地証明書・納品書添付。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 羽柄材、造作材、仕上材にも地域材加工品を積極的に活用す
ける地域材使用のルール
産地証明書・納品書添付。
る。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

設計図書と見積書の標準様式作成。

標準設計図書・見積様式の添付。

住宅金融支援機構が定める基準に準じた施工方法とする。

設計図書を確認する。

(4) 地域型住宅で用いる資材 建築資材の大口供給による低価格の仕入れ。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
地盤調査（ｽｳｪｰﾃﾞﾝｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ試験等）は必ず行い、適切な補強(5) 地域型住宅の施工に関す 対策の実施。
る共通ルール（任意）住宅瑕疵担保責任保険に加入し、現場検査を受ける。施主へ保(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

納品書・施工写真等の添付。

地番調査報告書・補強報告書を添付。

険内容を必ず説明を行う。

保険書の控え.。

引渡後30年間の維持管理計画書の策定と点検の実施。

維持管理計画書の添付。

施主と地域の構成員とのネットワークを形成する。

(7) 地域型住宅に関するその 関西のまちなみずくりガイドライン等に適合するように努め、まち 大阪市、堺市まちなみ保全新築住宅計画
なみ保全新築住宅計画の設定を守るものとする。
の設定を守るものとする。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

高知産 木造りの家

近畿地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）高知産住まいづくり協議会

平成24年10月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

高知県産材・その他 高知県・その他

高知県CO2木づかい固定量認証制度・FSC・SGEC・産地証明・合法木材

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

梼原町森林組合は環境保全に関する国際認証（ＦＳＣ）を取得し、町内の山林をコンピューターに入力し植付～伐採まで一元管理している。グルー○○◎○○○
プ内の企業は国内認証（ＦＧＥＣ）を取得するなど環境保全に努めている。
(1) 地域型住宅の信頼性を確 合法国材・ＪＡS資格を取得して規格に適合した高知産材を使用する。

保するための具体的取組（必 構造材（柱・梁桁材）に、製材工場から出荷前にＪＡＳ規格により、含水
須）率、ヤング係数の測定検査を行いコンピューター管理し完成後に、検査(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）

結果とをお施主様に提出する。
土佐材の証明のため、隠れる柱等に（土佐材、工務店名等）印字し産地証明をお施主様に提出する。
維持管理計画書に基づく点検チェックシートにより、定期的な点検を実施。点検完了報告を事務局に提出。

住宅相談会や構造見学会を実施。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 パンフレット・ホームページ等で情報発信。
須）
木材協会主催の山林見学ツアー（原木から加工までの工程）の活用。

○○◎○
◎◎
○

○◎

◎○○◎
○○○○◎◎◎◎◎◎○○(4) 地域の住宅生産技術の 若手技術者への技能講習会の開催。
継承に関する具体的取組(任意）○○○○○◎(5) 新しい住宅生産技術の導 省光熱水及び低炭素などの環境に配慮した住宅生産技術の研究。
入に関する具体的取組（任意）○○○○◎◎

工場廃材はできる限り分別回収とし、リサイクル可能なものは再利用す(6) 資源の循環利用に関する る。
具体的取組（任意）
木くず・使用不可材（曲がった木材など）を集成材などへの開発取組。
(7) 災害時の応急仮設住宅 グループ内ネットワークにより、災害時の仮設住宅への材料支給。
の供給に関する具体的取組
（任意）

◎
○◎○○
○○○○○◎

若手大工や大工を目指す学生に対して、人材育成のための見学会や勉(8) 地域型住宅の生産に関 強会を開催。
する人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）

71 戸

13 戸

地域型住宅による地域材使用予定

現在から本年度中に供給可能な棟数。
（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅分

1420 ㎥

260 ㎥同上。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし。
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 全社に最低1戸、受注が確実視されている工務店を優先して配分。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。