カリキュラム・マネジメントの取組の充実について―「カリキュラム・マネジメント」に係る新たな研修の構築に向けて―
高校教育研修課

情報教育研修課

主任指導主事兼課長

神戸剛

指導主事

蔭木 作幸

指導主事

柏木 雅也

指導主事

蘆田 典幸

主任指導主事兼課長

村本 由佳

はじめに
新学習指導要領解説「総則編」の中では、「今回の改訂においては，カリキュラム・マネジメントの実現に資するよう，総則の構成を大幅に見直した。
」との記述がある１）とおり、カリキュラム・マネジメントは今回の学習指導要領改訂の核となっている。また、現行の学習指導要領から各教科の科目構成も大きく変化し、２年後の令和４年度入学生から年次進行で実施されることを考えても、各学校において教育課程をどのように編成するかということは喫緊の課題であると言える。
このため、当教育研修所では、平成 30 年度と令和元年度に高校教員を対象とした「カリキュラム・マネジメント講座」を開設し、中堅教諭等資質向上研修の受講者を中心に研修を実施した。本研究では、２年間実施した「カリキュラム・マネジメント講座」に対する評価等により成果と課題を整理し、さらに今年度当講座等の受講者に実施した「カリキュラム・マネジメント」の研究に係るアンケート調査の結果を分析することによって、各学校がカリキュラム・マネジメントに取り組む上でどういうことが課題になっているのかを考察する。そして課題解決に向け、次年度より新たに実施する研修の概要について策定することとする。

１ 「カリキュラム・マネジメント」を効果的に進めるために ～学習指導要領等の記述から～
まず、各学校において、カリキュラム・マネジメントの取組を効果的に進めるためには、どのような点に留意すればよいか、新学習指導要領等の記述からまとめてみる。
平成 28 年 12 月に、中央教育審議会が取りまとめた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」では、「アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善」、「カリキュラム・ マネジメントの確立」が、新学習指導要領の目指す理念を実現するための重要な概念として提起された。
その後告示された新学習指導要領では、「アクティブ・ラーニング」という表記はなく、「主体的・対話的で深い学び」のみの掲載となったが、「カリキュラム・マネジメント」はそのまま残り、第１章総則において以下のように定義づけられた２）。
各学校においては，生徒や学校，地域の実態を適切に把握し，教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと，教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと，教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「カリキュラム・マネジメント」という。
）に努めるものとする。
上記の内容については、平成 27 年８月 26 日教育課程企画特別部会がまとめた論点整理に、以下の「三つの側面」として書かれている。
① 各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校の教育目標を踏まえた教科横断的な視点で、その目標の達成

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に必要な教育の内容を組織的に配列していくこと。
② 教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルを確立すること。
③ 教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせること。
さらに、解説「総則編」では、各学校において「カリキュラム・マネジメント」を実施するために必要な考え方について、以下のように述べられている３）。
学校の教育活動の質の向上を図る取組は，教育課程に基づき組織的かつ計画的に行われる必要がある。各学校においては，第１章総則第６款１アに示すとおり，「校長の方針の下に，校務分掌に基づき教職員が適切に役割を分担しつつ，相互に連携しながら，各学校の特色を生かしたカリキュラム・マネジメントを行う」ことが必要である。
（中略）
組織的かつ計画的に取組を進めるためには，教育課程の編成を含めたカリキュラム・マネジメントに関わる取組を，学校の組織全体の中に明確に位置付け，具体的な組織や日程を決定していくことが重要となる。校内の組織及び各種会議の役割分担や相互関係を明確に決め，職務分担に応じて既存の組織を整備，補強したり，既存の組織を精選して新たな組織を設けたりすること，また，分担作業やその調整を含めて，各作業ごとの具体的な日程を決めて取り組んでいくことが必要である。
また，カリキュラム・マネジメントを効果的に進めるためには，何を目標として教育活動の質の向上を図っていくのかを明確にすることが重要である。第１章総則第２款１に示すとおり，各学校の教育目標を明確にするとともに，教育課程についての基本的な方針を家庭や地域とも共有していくことが求められる。
このことから、各学校において「カリキュラム・マネジメント」を効果的に進めるために必要なこととして、以下の３点にまとめることができる。
② 各学校の教育目標を明確に設定して、全教職員が共有すること。
②カリキュラム・マネジメントは、管理職等の一部の教職員だけが関わるものではなく、全教職員が協力して取り組むものであること。
③教育課程の基本方針を教職員のみならず、家庭や地域と共有するために、学校の教育課程全体を分かりやすく可視化すること。
それでは、実際にこのような点について、本県高等学校教員の意識はどのようなものなのだろうか。昨年度と今年度に実施した「カリキュラム・マネジメント講座」の講座評価等から、受講者がどのような意識を持ったのかを次章で見ていくこととする。さらに、本年度、当教育研修所の選択研修講座等の受講者に対して、「カリキュラム・マネジメント」の研究に係るアンケートを実施した。その結果を分析し、本県の県立高等学校におけるカリキュラム・マネジメントについての課題について、第３章で考える。

２ 「カリキュラム・マネジメント」に関する研修
当教育研修所では、平成 28 年度に実施した「教育経営講座」、また、10 年経験者を主な対象にして実施した「授業力錬成講座」において、カリキュラム・マネジメントの考え方を用いた演習・協議を行った。その内容については、平成 28 年度の当教育研修所の研究紀要（第 127 集）に掲載の「全ての教職員が関わる「カリキュラム・マネジメント」の確立に向けて―学校評価の工夫・改善に着目した研修案の作成を通して―」を参照されたい。
そして、平成 30 年度からは、高等学校教員を対象とした選択研修講座「カリキュラム・マネジメント講座」を

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開設し、今年度も内容を改善して実施した。本章では、平成 30 年度、令和元年度の「カリキュラム・マネジメント講座」の内容等を記し、さらに受講者の評価等から考えられる研修の成果と課題について記述することにする。

(1)平成 30 年度「カリキュラム・マネジメント講座 －新しい時代に必要となる資質・能力の育成－」
ア 講座の概要
１ ね ら い(1) 新しい時代に必要となる資質・能力の育成に向けたカリキュラム・マネジメントの在り方について理解する。
(2) 学校教育目標を踏まえた教科横断的な視点による、組織的・計画的な教育活動改善の方策について理解する。

２ 実 施 日平成 30 年８月１日（水）３ 対 象 者

高校教員 155 名

４ 内

講

容

義演習・協議

生徒の学力を高めるためのカリキュラム・マネジメント－主体的・対話的で深い学びの実現に向けた組織的・計画的な取組に向けて－
講師：兵庫教育大学大学院准教授 安藤 福光 氏
教科横断的な視点による教育活動の改善
・学校教育目標の実現に向けたカリキュラムの見直し
・育成すべき資質・能力に基づく学習指導の改善

午前の講義では、高校でカリキュラム・マネジメントを行う上での困難点や実践例など、具体的な話が多く、受講者が自身の勤務校の現状や課題に引きつけて考えるきっかけとなった。
午後は、「自然災害」「日本の食卓」「地球温暖化」からテーマを選び、他教科と連携した教科等横断型の学習プログラムについて、５～６名のグループで考える演習・協議を実施した。
イ 受講者評価（最高点は４）講座に関するアンケートでは、受講者は、④あてはまる、③だいたいあてはまる、②あまりあてはまらない、①あてはまらない、の４点法で評価した。
「新しい時代に必要となる資質・能力の育成に向けたカリキュラム・マネジメントの在り方について理解できた」の項目については、平均 3.2、
「学校教育目標を踏まえた教科横断的な視点による、組織的・計画的な教育活動改善の方策について理解できた」の項目については、平均 3.3、全体の平均は、3.2 と、当教育研修所の他の研修講座の研修評価と比較して、やや低い結果となった。
ウ 受講者の意見（抜粋）アンケートには、講座で良かった内容、さらに学びたいと思ったこと、その他について自由記述欄を設けた。

・教科の枠を超えて同じテーマで学習を進めることの重要性を実感した。
・教科横断的な視点は普段なかなか持てないので、意見が聞けて良かった。
・教科の壁を越えてカリキュラムを考える大切さを痛感した。
・今後は職員室でのコミュニケーションをより一層大切にしていきたいと思った。
・教科横断的な視点で実際に授業するときの課題や工夫の事例をもう少し学びたいと思った。
・このようなことを学校全体で実行していくためには、実際誰がどのように働きかけることで実現するのか、またそれは本当に可能なことなのか疑問に思う。
・概論的な内容が多いので、他校の取組や成果を上げた学校の取組を勉強したい。
・学校全体でどのように取り組んでいくのかを学べればと思う。
・教科を横断的に展開していくことは現状では難しいのかなと思ったので、連携の方法やスキルを学びた
いと思った。そのために、学校としての体制づくりをどうするのか考えないといけない。
・具体的にカリキュラムを組んだり、教育目標を具現化したりする演習・協議の方がよかった。
エ 研修の成果と課題カリキュラム・マネジメントの三要素の一つである「教科等横断的な視点」から授業を組み立てる演習を取り

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入れたことにより、受講者にとっては、カリキュラム・マネジメントの進め方についてのイメージや新たな知見を得られる機会となったのではないかと考える。
一方、このような取組が実現可能なのかという疑問や、学校の教育目標を具現化していく研修をしたかったな
ど、今後の改善につながる意見を得ることができた。実際に学校現場で役立つ研修となっていたかという点で否定的な意見が多数寄せられたことから、受講者評価の低さにつながっていると考えられる。

(2)令和元年度「カリキュラム・マネジメント講座 －教育目標の実現に向けた授業改善－」
平成 30 年度の課題を踏まえ、受講者がグランドデザインを作成することで、より自校について目標の具現化をイメージしやすい内容とした。
ア 講座の概要
１ ね ら い(1) 新しい時代に必要となる資質・能力の育成に向けたカリキュラム・マネジメントの在り方について理解する。
(2) 生徒の実態や教育目標を踏まえた組織的・計画的な授業改善の方策について理解する。

２ 実 施 日

令和元年７月 31 日（水）３ 対 象 者

高校教員 166 名

４ 内

講容

義演習・協議

授業改善につなぐカリキュラム・マネジメント－教育目標の実現に向けた組織的・計画的な取組－
講師：京都大学大学院准教授 石井 英真 氏
教育目標の実現に向けた授業改善
・教育目標を踏まえたカリキュラムの見直し
・生徒の実態を踏まえた学習指導の改善

午前の講義では、現在の教師に求められている資質・能力等について、具体的かつ明快に話していただき、受講者が自分自身の現状について見直すきっかけとすることができた。
午後は、５～６名のグループに分かれ、それぞれ架空の高校の目指す生徒像や学校教育目標を設定し、その実現に向けた年間指導計画や教科の取組をまとめてグランドデザインを作成する演習・協議を実施した。
イ 受講者評価（最高点は４）講座に関するアンケートについては、評価方法は、平成 30 年度と同様で、「新しい時代に必要となる資質・能力の育成に向けたカリキュラム・マネジメントの在り方について理解できた」の項目については、平均 3.4、「生徒の実態や教育目標を踏まえた組織的・計画的な授業改善の方策について理解できた」の項目については、平均3.3、「今回学んだことを学校で実践したい」の項目については、平均 3.5 で、全体の平均は 3.4 と昨年度より高かった。これは、受講者にとって、リアリティがあり、自校のグランドデザインについて、イメージがしやすい内容であったからだと考える。
ウ 受講者の意見（抜粋）・グランドデザインを考える際、自身の学校の特性についてよく知ることが大切だと分かった。
・グランドデザインを初めて知った。短時間で作り上げるのはなかなか難しかったが、良い経験になった。
・目の前の生徒にどう向き合うかというベースの部分を考え直すとても良いきっかけとなった。
・どんな生徒に育てたいのか、ということをよく踏まえた上で、生徒が「こんな学校なら来たい」と思えるよ
うな学校を仮想で作ってみたことがおもしろかった。
・教員全体で協力する必要性を感じた。グランドデザインを定期的に見直す体制づくりが必要だと感じた。
・学校教育目標から各指導までを一続きで考えることで、これまでの個々の指導の意義を見直すことができた。
・普段の教育活動において、学校要覧等もしっかり活用していく必要があるとわかった。
・教科等横断的なカリキュラム・マネジメントについて勤務校で議論したことがなかった。さらに学んで、総合学科である本校でこそ活用しなければならないと感じた。

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・各学校のイメージを具体的にしてそのグランドデザインを考えるというのはリアリティがありとても参考になった。自校に持ち帰って実際にできるようになれば良いなと感じた。
・こういう研修こそ、各学校の教職員研修で、教職員全体に対して行う必要があると感じた。
エ 研修の成果と課題昨年度の本講座の課題を踏まえ、演習・協議では、学校のグランドデザイン作成に焦点をあてることとした。
架空の学校を設定しての作成だったが、受講者評価に見られるように、グランドデザインの考え方や作成手順等は各学校でも活用可能なものであり、演習で作成したことは意義があった。受講者の満足度も高く、研修のねらいは概ね達成することができた。
しかし、架空の学校を設定すること自体、自身の勤務校との関連を薄くしてしまう恐れがある。それぞれの学校には独自の課題があるため、一つの学校に焦点を絞って研修を行うことは全体研修の場では難しい。各学校の課題やニーズに合った内容とするために、どのような研修を構築するのかを考える必要があることを再認識した。

３ 「カリキュラム・マネジメント」における本県教員の意識について(1)「カリキュラム・マネジメント」の研究に係るアンケートの実施について前章で述べた令和元年度の講座においてアンケート調査を行い、164 名から回答が得られた。このうち、156名が中堅教諭等資質向上研修の受講対象者であるため、本講座の受講者 164 名の結果をまとめて「中堅研」とした。また、以下の講座においても同様のアンケートを実施した。
ア 実施したアンケート調査の対象者及び回答者数
今年度アンケート調査を実施した講座及び得られた回答数は以下のとおりである。
・「カリキュラム・マネジメント講座」（以下「中堅研」という。
）164 名・初任者研修（以下「初任研」という。
）152 名・２年次研修（以下「２年研」という。
）156 名・５年次相当研修（以下「５年研」という。
）160 名加えて、県教育委員会事務局教職員課が実施する研修を受講していた新任主幹教諭 50 名にも、同様のアンケートを実施したことで、本県の教員資質向上指標で示している第１期（採用～５年目）、第２期（６年目～20 年目）、第３期（21 年目以降）のすべてのキャリアステージに該当する教員の意見を集めることができた。
イ アンケートの項目
以下の 15 項目についてアンケートを実施した。回答については、「④あてはまる、③だいたいあてはまる、②あまりあてはまらない、①あてはまらない」の４段階からの選択とした。なお、質問項目については、『カリキュラムマネジメントハンドブック』を参照して作成した４）。
【自身の現状について】
１ 私は、本校の強みや弱みについて把握できている
２ 私は、本校の教育目標や重点目標について、具体的に説明できる
３ 私は、本校の教育目標や重点目標を意識して、授業や学校行事に取り組んでいる
４ 私は、各教科等の教育目標や内容の相互関係を意識した、教科等横断的な視点で授業を構想することがある
５ 私は、本校の教育課程の編成や改善における自分の考えや意見を、他の教職員に伝えている【学校の教育目標等について】
６ 本校の教育目標や重点目標は、生徒の実態や課題を踏まえて設定されている
７ 本校の教育目標や重点目標は、地域の実態や課題を踏まえて設定されている
８ 本校の教育目標や重点目標は、抽象的な表現ではなく、「目指す生徒像」「育てたい資質・能力」等として、具体的に記述されている
９ 本校の教育目標や重点目標は、全教職員の間で共有できている
10 本校では、学校の教育活動全体を俯瞰できる「グランドデザイン」を作成している

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【教育課程の編成・実施・評価等について】
11 本校では、各教科等の指導目標や内容の相互関係、繋がりなど、教科等横断的な視点を取り入れた教育課程表（全体計画や年間指導計画等）が作成されている
12 本校の教育課程の編成や改善に対しては、一部の教員だけではなく、全教職員が参画しようとする意識が強い
13 本校では、学校評価が確実に教育課程の改善・充実につながるなど、ＰＤＣＡサイクルがうまく機能している
14 本校では、めざす教育活動を行うために、地域人材・資源（教材など）を発掘している
15 本校では、全教職員が出席するカリキュラム・マネジメントに関する研修を行っている(2)アンケート結果について

アでは、カリキュラム・マネジメントに関するア 自身の現状について自身の取組についての意識を調査した。なお、こ１ 私は、本校の強みや弱みについて把握できている

れ以降、④③を「肯定的」な回答、②①を「否定的」な回答と見なすこととする。
１では、初任研以外の教員は８割以上、初任研においても８割近くの教員が肯定的な回答を選んだ。各高等学校において特色化が求められていることもあり、自校の特徴について把握しておく

④③

②

①

２ 私は、本校の教育目標や重点目標について、具体的に説明できる必要性を感じている教員が多いからではないかと考えられる。
しかし、２では肯定的な回答が５割程度まで減少した。学校の特徴について、ある程度の把握はできているが、実際にどのような教育目標や重点目標が立てられているかということについて、具体的に説明できるだけの理解が不十分であることを示している。当教育研修所の研修で、自校の３ 私は、本校の教育目標や重点目標を意識して、授業や学校行事に取り組んでいる特徴を他の受講生に具体的に説明するような演習・協議を取り入れることも有効ではないかと考える。
３においても、やや２より肯定的な回答は増えているものの、ほぼ２と同じ傾向を示している。
学校の教育目標と自身の授業内容のつながりを意識できていない教員が多いということを示し

４ 私は、各教科等の教育目標や内容の相互関係を意識した、教科等横断的な視点で授業を構想することがあるている。
４は、カリキュラム・マネジメントの三つの側面の一つである、「教科横断的な視点」を意識した取組を行っているかを把握するための設問であるが、主幹教諭を除き５割前後の教員が否定的な回答を選んでいる。カリキュラム・マネジメントの取組を進める上で、欠かすことができない項目であるため、今後、肯定的な回答の割合を増やすための手立てを考える必要がある。

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５ 私は、本校の教育課程の編成や改善における自分の考えや意見を、他の教職員に伝えている

５は、教育課程の編成・改善に全教員が関わっているかどうかを把握するための設問であるが、初任研と２年研では否定的な回答が多かった。また、全般的に肯定的な回答の割合が非常に高い主幹教諭においても、やや否定的な回答が多くなっていることから、全職員が関わっているとの実感を持っていない教員が、どのキャリアステージでも多いことが分かる。

イ 学校の教育目標について６ 本校の教育目標や重点目標は、生徒の実態や課題を踏まえて設定

イでは、学校の教育目標に関連する設問を通して、教員が教育目標をどのように意識しているかされているについて調査した。
６では、どの年代も、肯定的な回答の割合が高く、良好な結果となっている。また、７もほぼ６と同様の結果となっている。
８では、６、７と比較してやや肯定的な回答の割合は下がるが、それほど大差はない。これらの７ 本校の教育目標や重点目標は、地域の実態や課題を踏まえて設定ことから、学校の教育目標等が生徒や地域の実態を踏まえており、目指す生徒像も適切に記述されされているたものとなっていると考える教員が多いことが分かる。
ただ、逆の見方をすれば、２年研・５年研・中堅研では、３割程度の教員が否定的な回答を選んでいることになり、２において、「教育目標を具体的に説明できる」と答えた教員の割合が低いことと考え合わせてみても、学校の教育目標につい８ 本校の教育目標や重点目標は、抽象的な表現ではなく、「目指す生徒像」「育てたい資質・能力」等として、具体的に記述されているて、確実に把握できていない割合が一定数あるということは課題である。
一方、初任研においては、２年研・５年研・中堅研と比べ、肯定的な回答の割合が高かった。これは、初任者の研修機会が多く、様々な場面で学校教育目標等について意識する場面が多いことが要因ではないかと考える。
第１章でカリキュラム・マネジメントの取組を

９ 本校の教育目標や重点目標は、全教職員の間で共有できている

効果的に進めるためには、各学校の教育目標を明確に設定し、全教職員が共有することが必要であるとまとめたが、十分とは言えない結果である。
ここを改善することが各学校に求められることであり、また、当教育研修所の研修講座において工夫が必要な部分であると考える。

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10 本校では、学校の教育活動全体を俯瞰できる「グランドデザイン」を作成している

10 では、主幹教諭を含め、全てのキャリアステージの教員において否定的な回答の割合が非常に高い結果となった。教育活動を俯瞰できるグランドデザインの有無が、教育目標の共有化の差として表れるのではないかと考える。
ウでは、学校の教育課程の編成・実施・評価に関する教員の意識について調査した。
11 では、各キャリアステージにおいてばらつきが見られる。特に初任研では約６割が肯定的な

ウ 教育課程の編成・実施・評価について
11 本校では、各教科等の指導目標や内容の相互関係、繋がりなど、教科等横断的な視点を取り入れた教育課程表（全体計画や年間指導計画等）が作成されている回答であったが、中堅研においては、逆に６割が否定的な回答であった。
「教科横断的な視点を取り入れた教育課程表」がどのようなものなのかが曖昧で、教員の経験によってそのとらえ方が異なってしまったからではないかと考える。
12 は、主幹教諭を除き、どのキャリアステージも否定的な回答の割合の方が高く、特に２年研・５年研・中堅研では、否定的な回答の割合が７割前後となっている。第１章において、「管理職な

12 本校の教育課程の編成や改善に対しては、一部の教員だけではなく、全教職員が参画しようとする意識が強い
どの一部教職員が関わるものではなく、全教職員が関係するものであること」が、カリキュラム・マネジメントの取組を効果的に進めるために必要なことの一つであるとまとめたが、実態はその通りにはなっていないことを示している。
13 においても、12 と同様の傾向が出ている。
また、主幹教諭でも約５割は否定的な回答である。ＰＤＣＡサイクルをうまく回すことが、カリ

13 本校では、学校評価が確実に教育課程の改善・充実につながるなど、ＰＤＣＡサイクルがうまく機能している
キュラム・マネジメントの三つの側面の一つであったが、こちらの方も実質的には効果的に回っていないと考える教員が多いことが分かる。12 の教育課程の編成に全教職員が関わっていないと考える回答が多いことと関連があると思われる。
14 では、各キャリアステージとも肯定的な回答は５割を超えている。特に主幹教諭で９割近く
14 本校では、めざす教育活動を行うために、地域人材・資源（教材など）を発掘しているが肯定的な回答となっているのは、地域との連絡役や調整役を担う主幹教諭が多いからであろう。
ただ、「高校生地域貢献事業」等で、各学校が地域連携に力を入れていることを考えると、他のキャリアステージにおいて、もう少し肯定的な回答率が高くなるべきではないかと考える。

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15 本校では、全教職員が出席するカリキュラム・マネジメントに関する研修を行っている。

15 では、全てのキャリアステージにおいて否定的な回答の割合が高い結果となった。特に中堅研では否定的な回答が８割を超えた。
新学
習指導要領の実施に向け、各学校がどのようにカリキュラム・マネジメントに関する校内研修を充実させるかが今後の課題である。

(3)結果から伺える現状の課題について（まとめ）今回のアンケート結果の分析からうかがえる課題は、以下の３点にまとめられる。
・学校の教育目標は設定されているが、職員全体での共有ができていない。
・学校の教育課程の編成や改善に対しては、全教職員が参画しているという意識が薄い。
・教育課程の改善を図るためのＰＤＣＡサイクルがうまく機能してない。
そして、上記の課題を克服するためには、以下の２点が必要であると考える。
・学校のグランドデザイン等、教育課程を分かりやすく俯瞰できるものを作成し、全教職員で共有する。
また、それを活用し、効果的にＰＤＣＡサイクルを回していく。
・各学校において、カリキュラム・マネジメントに関する研修を実施し、教職員の参画意識を高めるとともに、共通理解を図る。
以上を踏まえ、次年度に向けて当教育研修所がどのような研修を構築するのか、次章で考えることとする。

４ 新たな研修の構築について(1)各学校の取組を支援する研修の新規設定
前章でまとめた３つの課題に対応するための研修として、次年度は、これまで実施していた「カリキュラム・マネジメント講座」に加え、当教育研修所の所員が学校に出向き、その学校の課題に応じた研修を実施する出前研修を新たに設定する。なお、「出前研修」は次年度から「サポート研修」と名称が変更される予定である。

(2)サポート研修「カリキュラム・マネジメント研修」の概要について
アンケート結果の分析から、「ＰＤＣＡサイクルをうまく回せない」、「『教科横断的な教育課程表』の認識が教員によって異なる」、「教育課程の編成に全教職員が関わっていない」といった課題が見えてきた。これらの課題に焦点をあてて、カリキュラム・マネジメントの取組を進める上で、各学校において異なる課題に応じて、その課題を克服するために支援できる研修内容を、４つのユニットに分けて構成した。

研修名：「カリキュラム・マネジメント研修」

重 点 指 標10 学校教育目標や児童生徒の実態を踏まえた年間指導計画を作成し、計画的に授業を進めることができる。
18 児童生徒や地域の実態に応じた教材を開発し、効果的な教科カリキュラムを編成することができる。
35 学校の教育目標の達成に向け、主体的、積極的に学校運営に参画することができる。

実 施 形 態

各学校の実態に合わせて、基本となるユニットを組み合わせて実施する。
（各ユニットの実施時間は90分～120分を想定）

研 修 内 容ユニット15）【学校教育目標の見直し －既存の目標の改善－】①本校の生徒の実態、地域の実態について分析する。
②本校の強みを分析（ＳＷＯＴ分析）する。
③①②の結果と現在の学校教育目標とを対照し、実態に合わない目標について検討し、どのように改善するか協議する。
④設定されている目標は、評価できる内容か検討する。
（ＰＤＣＡサイクルの観点）9― 34 ―

研 修 内 容

ユニット
2【本校が育成したい生徒の資質・能力とは何か －新たな目標の設定－】①本校の強みを分析（ＳＷＯＴ分析）する。
②生徒や保護者は本校に何を望んでいるのか。
（事前アンケート）※地域はどのような人材を望んでいるか③①②を基にどのような学校教育目標を設定するか。
④設定した目標は、どのように評価するか。

ユニット
3【各教科の取組の検討 －教科横断的な視点－】①目指す生徒像を達成するための各教科の取組を検討する。
②目指す生徒像を達成するための年間指導計画を作成する。
③目指す生徒像を達成する上での、学校教育目標と教科指導との関わりを考える。
※教科等横断的な視点で④設定した計画の評価方法について考える。

ユニット
4【学校グランドデザインの作成 －開かれた教育課程－】①目指す生徒像、年間計画を基に学校グランドデザインを作成する。
②本校の取組を俯瞰できるデザインにするために必要な要素を検討する。
※全教職員が共通理解するために③保護者、地域など、学校外の視点で評価できる項目設定になっているか検討する。
※公開することを前提とした、評価可能なグランドデザイン作成の視点

５ おわりに本研究を通して、本県高等学校における教員の意識や、カリキュラム・マネジメントの取組を進めていく上でどのようなことが課題となっているのかが明らかになった。また、各学校の課題を解決する一助として、当教育研修所がどのような研修を構築すれば良いのかを考える契機ともなった。
第４章での「サポート研修」については、学校からの研修評価、意見等を生かして、常に内容を進化させていく必要がある。選択研修の「カリキュラム・マネジメント講座」と合わせ、この「サポート研修」を充実させることによって、各学校でのカリキュラム・マネジメントの取組がより効果的に進むよう、研修内容について今後も研究を進めていきたい。
また、本県では、カリキュラム・マネジメントの充実に向けた取組として、兵庫県教育委員会事務局高校教育課が実施している「カリキュラム・マネジメント検討会議」がある。本会議は文部科学省の委託を受け、県内３校の高等学校を研究実践校として指定し、令和元年度、２年度と、２年間の研究に取り組むこととなっている。その研究の過程や成果を、当教育研修所も注視していきたい。
注）１)高等学校学習指導要領解説「総則編」第１章第２節３（２）に記載
２)高等学校学習指導要領第１章総則第１款５に記載
３)高等学校学習指導要領解説「総則編」第３章第１節５イに記載
４)『カリキュラムマネジメントハンドブック』pp45-50
５)「兵庫県教員資質向上指標」における「教員としての資質の向上に関する指標」の中で、本研修において特に向上を目指す指標の項目番号と記載内容＜参考文献＞
・中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」，2016
・文部科学省「高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説 総則編
・田村知子・村川雅弘・吉冨芳正・西岡加名恵編著『カリキュラムマネジメントハンドブック』ぎょうせい，2016
・高橋正尚・小藤俊樹『成功事例に学ぶカリキュラム・マネジメントの進め方』教育開発研究所，2019
・駒田勝・泉村靖治・荒木和仁・横山恵子・井守貢「全ての教職員が関わる「カリキュラム・マネジメント」の確立に向けて―学校評価の工夫・改善に着目した研修案の作成を通して―」『研究紀要第 127 集』，兵庫県立教育研修所，201710― 35 ―