令和６年（2024年）第２回可児市議会定例会提出議案説明書
承認第２号

４

専決処分の承認を求めることについて可児市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求めるもの。
(1)

改正趣旨及び概要
地方税法等の改正に伴い、改正するもの。
【市民税（定額減税）】①

前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者の所得割の額から１万円に控除対象配偶者等１人につき１万円を加算した額を控除する個人市民税の特別税額控除について、規定する。
関係条項／付則第７条の５～付則第７条の８②特別税額控除の対象となる「所得割の額」に係る読み替えを規定する。
関係条項／付則第８条、付則第18条～第20条、付則第22条、付則第23条、付則
第24条～第24条の３【固定資産税（わがまち特例）】①

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定による特定バイオマス発電設備に対して課する固定資産税の課税標準の特例割合を、課税標準となるべき価格の７分の６とする。
関係条項／新付則第10条の２第７項②特例措置の廃止に伴い、特定事業所内保育施設に対して課する固定資産税の課税標準の特例割合を、課税標準となるべき価格の３分の１とする規定を削る。
関係条項／旧付則第10条の２第14項③

都市再生特別措置法の規定による滞在快適性等向上施設等に対して課する固定資産税の課税標準の特例割合を、課税標準となるべき価格の２分の１とする。
関係条項／新付則第10条の２第16項【固定資産税（家屋に係る減額措置）】①

新築住宅等に対する固定資産税の減額措置について、認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅は、減額の適用がある旨の申告書の提出がない場合でも、申告書の提出期間内に管理者等から必要書類の提出があり、当該減額措置の要件に該当すると認められるときは、減額を適用できる旨を規定する。
関係条項／新付則第10条の３第３項【固定資産税（土地に係る特例）】①

据置年度に地価が下落し、前年度の価格をそのまま用いることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合に、土地の価格を下落修正できる特例を令和７年度及び令和８年度においても継続する。
関係条項／付則第11条の２②

令和６年度の固定資産の評価替えに伴い、土地に対して課する固定資産税の上昇幅を一定に抑える特例について、適用期間を３年間延長する。
関係条項／付則第12条、付則第13条- 1 -【特別土地保有税】①

固定資産税の負担調整措置の継続に伴い、宅地等に係る特別土地保有税の課税の特例について、その適用期間を３年間延長する。
関係条項／付則第16条

(2)

改正内容
【付則第７条の５～付則第７条の８】個人の市民税の特別税額控除について規定する。
【付則第８条、付則第18条～第20条、付則第22条、付則第23条、付則第24条～第24条の３】特別税額控除の対象となる「所得割の額」に係る読み替えを規定する。
【新付則第10条の２第７項】特定バイオマス発電設備に対して課する固定資産税の課税標準の特例割合を規定する。
【新付則第10条の２第８項～第13項、付則第10条の２第15項】地方税法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改める。
【旧付則第10条の２第14項】特例措置の廃止に伴い、特定事業所内保育施設の課税標準の特例に係る規定を削る。
【新付則第10条の２第16項】滞在快適性等向上施設等に対して課する固定資産税の課税標準の特例割合を規定する。
【新付則第10条の３第３項】認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅の固定資産税の減額について、手続きの特例を規定する。
【新付則第10条の３第９項～第14項】地方税法施行規則の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改める。
【付則第11条の２】土地の価格を下落修正できる特例を令和７年度及び令和８年度においても継続する。
【付則第12条、付則第13条】土地に対して課する固定資産税の特例の適用期間を３年間延長する。
【付則第16条】宅地等に係る特別土地保有税の課税の特例の適用期間を３年間延長する。

(3)

施行日／令和６年４月１日

承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求めるもの。
(1)

改正趣旨
租税特別措置法等の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第２条第１項】地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って特別償却設備を新設又は増設した場合に、当該設備等に対して課する固定資産税を減額する不均一課税制度について、適用期限を２年延長する。

(3)

施行日／令和６年４月１日- 2 -承認第４号

専決処分の承認を求めることについて可児市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求めるもの。
(1)

改正趣旨
地方税法の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【旧付則第１条の２】特例措置の廃止に伴い、特定事業所内保育施設に対して課する都市計画税の課税標準の特例割合を、課税標準となるべき価格の３分の１とする規定を削る。
【新付則第１条の３】都市再生特別措置法の規定による滞在快適性等向上施設等に対して課する都市計画税の課税標準の特例割合を、課税標準となるべき価格の２分の１とする。
【付則第２条～付則第７条】令和６年度の固定資産の評価替えに伴い、土地に対して課する都市計画税の上昇幅を一定に抑える特例について、適用期間を３年間延長する。
【付則第９条】地方税法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改める。

(3)

施行日／令和６年４月１日

承認第５号

専決処分の承認を求めることについて可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求めるもの。
(1)

改正趣旨
地方税法施行令の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第３条第３項、第23条第１項】後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額を24万円（現行22万円）に引き上げる。
【第23条第１項第２号、第３号】国民健康保険税の軽減措置について、軽減判定所得の算定において被保険者等の数に乗じる金額を、５割軽減の対象となる世帯にあっては29万５千円（現行29万円）に、２割軽減の対象となる世帯にあっては54万５千円（現行53万５千円）に引き上げる。

(3)

施行日／令和６年４月１日

承認第６号

専決処分の承認を求めることについて可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したので、その承認を求めるもの。

- 3 -

(1)

改正趣旨
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第２条】個人情報、特定個人番号利用事務及び利用特定個人情報の定義を追加する。
【第４条】情報連携できる事務を定めた行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２が削られ、その内容は主務省令で定めることとされたため、引用条項等を改める。

(3)

施行日／令和６年５月27日

議案第44号

令和６年度可児市一般会計補正予算（第１号）について議案第45号

令和６年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補
正予算（第１号）について

議案第46号(1)

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨
地方税法等の改正に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第20条の５】公益信託の信託財産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金について、寄附金控除の対象とする。
【第35条、第49条、第109条の３】職権による減免を可能とするよう規定を追加する。
【第41条の２】私立学校法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改める。
【付則第４条の３】公益法人等に係る市民税の課税の特例に関し、課税標準の計算に係る規定を削除する。

(3)

施行日／公布の日
第41条の２の改正規定は、令和７年４月１日
第20条の５第１項の改正規定及び付則第４条の３を削る改正規定並びに附則第２条の規定は、公益信託に関する法律（令和６年法律第30号）の施行の日の属する年の翌年の１月１日

議案第47号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第29条、第31条、第44条、第47条】満３歳児の保育を行う保育士及び保育従事者の- 4 -配置基準を20対１から15対１に、満４歳以上児の保育を行う保育士及び保育従事者の配置基準を30対１から25対１に改める。
【附則第２項】保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、改正前の配置基準によることを認める経過措置を規定する。
(3)

施行日／公布の日

議案第48号

可児市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、空家等に対する措置等を強化するよう規定が改められたことに伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【全体】条例において使用する用語の意義を法において使用する用語の例によることとするため、「空き家等」を「空家等」に改める。
【第２条、旧第６条～第11条、第13条～第15条、第18条】空家等対策の推進に関する特別措置法で規定された定義及び措置と重複する規定等を削る。
【第３条、第４条】市及び空家等の所有者等の責務に係る規定について、空家等対策の推進に関する特別措置法の例によるように改める。
【第５条】適切な管理がされていない状態の空家等がある場合に市民等が空家等の情報を提供できる旨の規定について、情報提供を努力義務とする規定に改める。
【新第６条】緊急安全措置について、措置を講ずるための要件及び費用徴収に係る規定を改める。
【新第７条、新第８条】空家等対策協議会及び空家等審議会の名称等を改める。

(3)

施行日／公布の日

議案第49号

可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
都市計画法に基づき可児御嵩インターチェンジ工業団地地区計画を決定したことに伴い、建築基準法の規定による地区整備計画が定められた区域内の建築物の用途制限について規定するため、改正するもの。

(2)

改正内容
【第３条】条例を適用する区域に、可児御嵩インターチェンジ工業団地地区整備計画区域を追加する。
【別表第１】可児御嵩インターチェンジ工業団地地区整備計画区域の建築物の用途制限について規定する。

(3)

施行日／公布の日- 5 -議案第50号

請負契約の変更について

令和５年９月７日議決による可児市運動公園グラウンド造成工事の請負契約（令和５年議案第75号）の契約金額を変更するもの。【可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条】（変更前）205,062,000円→（変更後）232,392,600円
議案第51号財産の取得について移動式排水ポンプを取得するもの。【可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条】（方法） 指名競争入札（取得価格） 44,990,000円（相 手 方）岐阜市金園町三丁目25番地
株式会社ウスイ消防

議案第52号代表取締役 臼井 潔

財産の取得について消防ポンプ自動車を取得するもの。【可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条】（方法） 指名競争入札（取得価格） 24,530,000円（相 手 方）岐阜市金園町三丁目25番地
株式会社ウスイ消防

議案第53号代表取締役 臼井 潔

財産の処分について工場用地として、可児御嵩インターチェンジ工業団地の土地を譲渡するもの。【可児市
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条】（所在地等） 可児市あけち３番 16,676.52㎡（相 手 方）可児市姫ケ丘二丁目14番地
岐阜・大成化工株式会社 代表取締役

白石 保行（契約方法） 公募選定による随意契約（譲渡価格） 575,339,940円
議案第54号

字区域等の変更について

可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業地内の字区域及び名称を変更するもの。
【地方自治法第260条第１項】

- 6 -

大柿田

議案第55号

字字稲垣の一部
六ノ坪の一部

変更後の字区域の名称
あけち

岐阜県後期高齢者医療広域連合の処理する事務及び規約の変更について岐阜県後期高齢者医療広域連合の処理する事務及び規約の変更を協議するため、議会の議決を求めるもの。【地方自治法第291条の３第１項・第291条の11】○提出議案数／承認５ 予算２ 条例４ 契約１ その他５- 7 -

合計17【諸般報告】
報告第３号

専決処分の報告について議会の議決により指定された市長の専決処分事項を報告するもの。【地方自治法第180条】
・訴えの提起によるもの。
未払給食費の支払いを求めたもの（１件）

債権額210,810円

・和解及び損害賠償額を定めたもの。
道路管理の瑕疵による事故に係るもの（13件）

損害賠償額 合計 743,008円・調停の申立てをしたもの。
未払市営住宅使用料等の支払いを求めたもの（１件） 債権額590,900円

・調停を成立させるもの。
教職員の勤務に係るもの（１件）
報告第４号

解決金の額1,000,000円

繰越明許費繰越計算書について次の予算の繰越明許費繰越計算書を報告するもの。【地方自治法施行令第146条第２項】
令和５年度可児市一般会計予算
報告第５号

繰越計算書について次の予算の繰越計算書を報告するもの。【地方公営企業法第26条第３項】
令和５年度可児市水道事業会計予算
令和５年度可児市下水道事業会計予算
報告第６号

出資法人の経営状況説明書について可児市土地開発公社の経営状況説明書を報告するもの。【地方自治法第243条の３第２項】- 8 -