YUTAKA Weekly Report（No.0110)2020 年 02 月 21 日

記2020 年 02 月 21 日発行

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0YUTAKA Weekly Report（No.0110)2020 年 02 月 21 日

記

◆IMF 報道官、中国経済は新型肺炎で影響受けるも中長期的に底堅い
国際通貨基金（IMF）は 2 月 13 日に、サウジアラビアで今月下旬に●IMF の世界成長率見通し開かれる 20 ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、感染が急拡大している新型コロナウイルスが中国や世界の経済に与える影響について多くの知見が得られることに期待を表明した。新型コロナウイルスをめぐっては先行き不透明感が強く、経済への影響は予測不能となっている。
IMF のライス報道官は定例記者会見で、感染拡大を封じ込め経済への打撃を緩和する中国の取り組みを歓迎するとともに、必要に応じて中国政府を支援する用意があると語った。その上で「中長期的に中国経済は底堅く推移すると引き続き確信している」と話した。
◆中国、新型肺炎の死者 2118 人に中国政府は 2 月 20 日に、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、同日午前 0 時時点の感染者は累計で394 人増の 7 万 4576 人、死者は 114 人増の 2118 人になったと発表した。
◆中国、無症状感染者数は非公表
中国国家衛生健康委員会の曽益新副主任は 2 月 14 日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎に関し、中国政府が毎日発表している感染者数には、ウイルス検査で陽性が出ても無症状の感染者は含めていないことを明らかにした。
◆中国高官、新型肺炎「建国以来の非常事態」
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎対策のため共産党中央から派遣された指導チームの丁向陽国務院
副秘書長は 2 月 20 日に、現状について「中国建国以来の非常事態の戦役だ」と述べた。
◆モノの貿易減速一段と世界貿易機関（WTO）が 2 月 17 日に発表した 2020 年 1-3 月期貿易指数は、95.5 となり、2019 年 10～12 月期（96.6）から低下。拡大・縮小の目安となる 100 を 6 四半期連続で下回った。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響
で、モノの動きがさらに鈍くなる懸念が強まっている。指数は輸出受注や自動車生産などから算出する。
◆中国・新型肺炎、1 月 11～20 日に感染急増
中国で新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が１月１１～２０日に急増していたことが、中国疾病予防コントロールセンター（CCDC）が発表した論文で明らかになった。中国政府が対応を本格化させたのは習近平国家主席の重要指示が公表された 1 月
20 日以降。初動の遅れに国営メディアからも批判が出ている。
◆中国、国際線の航空交通量が 70％減少
国際エネルギー機関（IEA）は 2 月 13 日に、新型コロナウイルス発生の影響で、中国における国際線の航空交通量が 70％、国内線が 50％減少したと発表した。また 1-3 月期の中国のジェット燃料需要見通しを従来予想から日量 12 万 5000 バレル引き下げたほか、4-6 月期も日量 14 万バレル下方修正した。
◆上汽通用五菱、自家製マスクを初出荷
中国ニュースサイト、捜狐新聞は 2 月 17 日に、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の中国合弁、上汽通用五菱（上汽ＧＭ五菱、広西チワン族自治区柳州市）が、自社製マスクの出荷を始めたと報じた。中国では新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が止まらず、マスク不足が深刻化しており、台湾系の電子機器受託製造、富士康（フォックスコン）や中国石油大手の中国
石油化工（シノペック）など、異業種によるマスク生産参入が相次いでいる。
◆中国湖北省、企業再開を 3 月 11 日に再延期
中国国営新華社通信によると、湖北省政府は 2 月 20 日に、新型肺炎の拡大防止のために休業中の企業に対し、活動再開を認める時期を予定の 2 月 21 日から 3 月 11 日に再び延期したと発表した。「状況は依然厳しい」としている。
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◆中国、新型肺炎治療計画を改定
中国国家衛生健康委員会は 2 月 19 日に、新型コロナウイルスによる肺炎の治療計画を改定し、試用する薬に抗マラリア薬「リン酸クロロキン」と抗インフルエンザ薬「アルビドール」を加えた。臨床試験で一定の効果が確認できたため、試験対象を拡大する。
◆中国、春節前後の移動半減
中国交通運輸省の劉小明次官は 2 月 15 日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大防止のため人の移動を抑制
した結果、春節（旧正月）を挟む１月 10 日から２月 18 日までの 40 日間の旅客輸送量が前年同期比 45％減少するとの見通しを明らかにした。春節前は同 2％増の延べ 11 億人余りだったのに対し、春節の１月２５日から２月１４日までは 82％減の 2
億 8300 万人にとどまった様だ。各地方政府が企業に業務再開延期を命じ、一部の鉄道や長距離バスの運行を停止した。
ただ、約 3 億人の出稼ぎ労働者の動向について劉次官は、既に８０００万人が都市部に戻る一方、２月末までに１億２０００万人、３月以降残る１億人が戻ると予想。帰省先にとどまっている学生約１億人を加えた３億人超が今後、都市部を目指すと見込まれている。
◆ロシア、中国人の入国禁止
ロシア政府は 2 月 18 日に、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国人の入国を 2 月 20 日から禁止すると発表した。2 月 19 日から中国人によるロシアへの入国申請の受理も一時中止する。
◆米の入国拒否 計 140 人以上に
米 CNN によると、米政府は 2 月 2～12 日の間に計 140 人以上の入国を拒否した模様。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けた措置とみられる。126 人は港湾で、14 人は空港で入国できなかった。
◆独デジタル産業、25％が 2020 年に新型肺炎の打撃予想
ドイツのデジタル産業の企業団体 BITKOM は 2 月 19 日に、新型コロナウィルスが 2020 年の業績に打撃を与えると予想する企業が 25％との最新調査を発表した。会員企業 2700 社のうち 80 社が参加した。
ベルク会長は「多くの会員企業はアジアのメーカーや部品製造業者、顧客とつながりがある。業界企業の売上高が圧迫される可能性は十分ある」と話した。調査によると、同国景気にとって大きなリスクと考える企業は 54％。また、50％はウイルスをめぐる危機的状
況やその余波が先鋭化し、29％は世界景気が後退すると答えた。一方で、ウイルスをめぐる現在の議論がヒステリックで大げさと見る企業も 55％に達した。
◆豪州の森林火災でコアラ１万匹死亡か
豪州東部ニューサウスウェールズ州で、半年以上続いた森林火災などの巻き添えとなり死んだコアラは１万匹に上る模様。最近の森林火災や干ばつの影響で死んだコアラの数は、州生息数の 3 分 1 に相当。地域によっては生息数の 80％に達した様だ。
◆南極で初の気温２０度超か
ブラジルの科学者らによると、氷に覆われている南極の気温が 2 月 9 日に、観測史上初めて 20 度を突破して 20.7 度に達した。南極半島北端に浮かぶマランビオ島（シーモア島）で計測。南極大陸の最高気温は 2015 年 3 月に記録された 17.5 度だった。
◆アラムコの株価が低迷●アラムコの株価

昨年 12 月にサウジアラビアの証券取引所に株式を上場した国営石油会
社サウジアラムコの時価総額は、原油価格の急落を受けて、上場直後のピー
クより約 13%低い約 1.77 兆ドル。実力者ムハンマド皇太子が主張する企業価値の 2 兆ドルを大きく下回っている。
現在の株価は 33 リヤル前後で、初値の 35 リヤルも下回る水準。公開価
格の 32 リヤルを下回ると、銀行からお金を借りて株を買った一部の投資家が追加証拠金の支払いを求められて混乱する可能性も指摘されている。なお、
2019 年度決算は 3 月 16 日に発表する予定としている、
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◆米中「第１段階」合意発効
米中貿易協議の「第１段階合意」が米東部時間 2 月 14 日、発効

●米国のモノの貿易収支した。両国は、相手国からの輸入品に課している追加関税の一部をそれぞれ引き下げた。関税を掛け合う「貿易戦争」は休戦となるが、難題は先送り。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う混乱も、米中関係に影を落とす。
「第 1 段階合意」は、農業、金融サービス、為替など対立の小さい分
野に限定された。中国は農産品や工業製品などの輸入を２年間で2000 億ドル相当増やす。一方、中国が是正を拒む産業補助金などの構造問題は「第 2 段階」の交渉に委ねた。米中は発効に合わせて、米東部時間 2 月 14 日午前 0 時 1 分以降に自国を通関した相手国製品の関税を引き下げた。貿易戦争が本格化して初の関税緩和となった。
対象は、昨年 9 月に発動した制裁・報復関税第 4 弾の品目。2018 年に導入済みの第 1～3 弾の関税は維持する。米国はテレビや衣料品など中国製品約 1200 億ドル分、約 3200 品目に上乗せする制裁関税を 15％から 7.5％に下げた。中国も同時に、
約 750 億ドル分の米国製品に部分適用した 10％または 5％の報復関税を半減させた。牛肉や大豆、原油など約 1700 品目が引き下げ対象となる。ただ、新型肺炎の影響で中国経済に混乱が広がっており、中国が第１段階合意で約束した米国産品の購入目標を実現できない可能性もくすぶる。
◆USTR、米中合意で新部署
米通商代表部（USTR）は 2 月 14 日に、米中貿易協議「第 1 段階合意」の発効に合わせて、中国の合意履行を監視する新部署を設置したと発表した。政府の統計情報や企業の通報に基づき、中国の米国産品購入や知的財産権保護などを検証する。
米中間で事務レベルの意見交換を毎月行い、次官級で 3 ヶ月ごと、閣僚級では半年ごとに履行状況を検証する。違反の疑いのある特定事案が発生すれば、両国は 90 日間にわたり協議する。期間内に決着できない場合、米側は対抗措置を検討し、関税再発動も視野に入れる。一方で合意文書には、対抗措置への中国側の異議申し立てや報復関税を可能にする規定が含まれていない。
◆中国、696 品目を追加関税免除
中国政府は 2 月 18 日に、対米報復関税について、農産物やエネルギーなど 696 品目を対象に追加関税の適用を免除すると発表した。中国は米中貿易協議「第 1 段階合意」を受け、米国からの輸入を 2 年間で 2000 億ドル増やすとしており、適用除外で輸入を促す。696 品目には豚肉や牛肉、大豆などの農産物のほか、原油や液化天然ガス（LNG）などが含まれている。
◆米、ファーウェイ追起訴
米司法省は 2 月 13 日に、北朝鮮との取引を隠したり、企業秘密を盗んだりしたとして、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を詐欺罪などで追起訴した。2019 年 1 月にイランとの違法取引を巡って起訴したが、北朝鮮との関与も指弾した。
◆米地裁、ファーウェイの訴え棄却
中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が、自社の製品を米政府機関の調達から排除した「米国防権限法」は米憲法に違反するとして、規制の無効化を求めた訴訟で、テキサス州東部地区の連邦地裁は 2 月 18 日に、ファーウェイの訴えを棄却した。
同地裁のマザント判事は判決文で「連邦政府との契約は特権であり、憲法上保障された権利ではない」と指摘。米議会には、政府機関がファーウェイから製品を購入することを禁じる権限があると結論付けた。
◆米、対 EU 関税引き上げ
米通商代表部（USTR）は 2 月 14 日に、欧州連合（EU）が航空機大手エアバスに違法な補助金を拠出しているとする世界貿易機関（WTO）の判断に基づき、ＥＵから輸入する大型民間航空機に課す追加関税を現行の 10％から 15％へ引き上げると発表した。３月１８日に実施する。補助金撤廃を求め、EU への圧力を強める
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◆新興国で利下げの波●各国の政策金利●トルコの政策金利

新型コロナウイルスによる肺炎の感染が中国を中心に拡大する中、新興国では観光業や資源ビジネスが打撃を受けており、金融緩和で景気の失速を防ぐため、利下げが相次いでいる。一方で、インフレ懸念や通貨安に直面するインドなどでは緩和余地が限られるなど、金融政策の対応には限界も見え始めている。なお、国際決済銀行（BIS）によると、新興国の政策金利の中央値は 1 月に2.75%となり、初めて 3%を下回った模様。
・南アフリカ中央銀行は 1 月 16 日に金融政策決定会合を開催し、主要政策金利を 0.25 ポイント引き下げて 6.25％にすることを決定した。
・マレーシア中央銀行は 1 月 22 日に金融政策決定会合を開催し、政策金利を 0.25 ポイント引き下げて 2.75%にすることを決定。利下げは 2019 年 5 月以来、8 ヶ月ぶり。
・タイ中央銀行は 2 月 5 日に金融政策決定会合を開催し、政策金利の 1 日物レポ金利（1.25％）を 0.25 ポイント引き下げて史上最低の 1.00％にすることを決定。昨年 8 月に利下げに転じて以来、今回で 3 回目の利下げとなった。
・ブラジル中央銀行は 2 月 5 日の金融政策決定会合を開催し、主要政策金利を 0.25 ポイント引き下げて 4.25％とした。利下げは 5 会合連続。インフレ目標制度を導入した 1999 年 6 月以降の最低水準を更新した。
・フィリピン中央銀行は 2 月 6 日に、金融政策決定会合を開催し、政策金利である翌日物借入金利を 0.25 ポイント引き下げて3.75%にすることを決定した。利下げは 3 会合ぶり。
・ロシア中央銀行は 2 月 7 日に金融政策決定会合を開催し、主要政策金利を 0.25 ポイント引き下げて 6.00％にすることを決定。利下げは 6 会合連続。新型コロナウイルスによる肺炎の流行拡大で、世界経済が減速するリスクを指摘し、さらなる利下げに踏み切る可能性も示した。
・メキシコ中央銀行は 2 月 13 日に金融政策決定会合を開催し、主要政策金利を 0.25 ポイント引き下げて 7.00％にするとことを決定した。利下げは 5 会合連続。
・トルコ中央銀行は 1 月 16 日に金融政策決定会合を開催し、主要政策金利を 0.75 ポイント引き下げて 11.25％にすることを決定。また、2 月 19 日にも 0.50 ポイント引き下げて、10.75％にすることを決定した。利下げは 6 会合連続。
・インドネシア中央銀行は 2 月 20 日に金融政策決定会合を開催し、主要政策金利の 7 日物リバースレポ金利を 0.25 ポイント引
き下げて 4.75％にすることを決定した。
・中国人民銀行（中央銀行）は 2 月 20 日に、銀行貸出金利の指標である最優遇貸出金利（LPR）1 年物を 0.10 ポイント
下げ、4.05％にしたと発表した。引き下げは昨年 11 月以来、3 ヶ月ぶり。
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◆世界の白金 地域別需要●世界の白金 地域別需要●世界の白金 地域別需要の割合（2019 年）

白金製錬業の英ジョンソン・マッセイ（JM）社が、2 月 12 日に発表した「PGM Market Report」によると、2019 年の世界白金総需要は前年比 8.9％増加の 263.9 トンとなり、過去最高となった。日本を除いて投資需要が大幅に伸びた。
世界シェア（2019 年）の 30％を占める欧州は同 29.7％増の 78.9 トンとなり、3 年ぶりに増加。2008 年（81.2 トン）以
来 11 年ぶりの高水準となった。22％を占めるその他地域は同 35％増の 56.7 トンとなり、過去最高を記録。13%を占める北米
は同 7.7％増の 35.1 トンとなり、2012 年（36.0 トン）以

●世界の白金 地域別需要

来 7 年ぶり高水準となった。
一方、25％を占める中国は同 10.6％減の 67.0 トン、10％を占める日本は同 17.9％減の 26.3 トンで、2014 年（26.3 トン）以来の低水準となった。

2017 年

2018 年

2019 年

前年比

欧州

71.4 ㌧

60.8 ㌧

78.9 ㌧29.7％

日本

31.8 ㌧32.0 ㌧26.3 ㌧-17.9％

北米

34.8 ㌧

32.6 ㌧

35.1 ㌧7.7％

中国64.9 ㌧

74.9 ㌧

67.0 ㌧-10.6％

その他

45.6 ㌧41.9 ㌧

56.7 ㌧35.2％

合計248.6 ㌧242.2 ㌧

263.9 ㌧

8.9％

※豊商事調べ、前年比は 2018 年と 2019 年の比較
※2019 年は暫定推定値※小数点以下は四捨五入につき、合計は必ずしも一致しない●世界の白金 地域別需要の割合●世界の白金 地域別需要

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記◆2019 年の世界白金自動車触媒需要は 10 年ぶり低水準●世界の白金 自動車触媒需要の割合（2019 年）

2019 年の世界白金自動車触媒需要は前年比 1.8％減少の 90.6 トンとなり、2009 年（68.0 トン）以来、10 年ぶり低水準となった。昨年 5 月時点では同 2.5％増の 97.3 トンと予測されていたが、 2019 年は大型車も小型車も生産台数が世界的に減少したため、予想に反して減少となった。小型車は、2 大市場である欧州とインドで、ディーゼル乗用車の生産台数が減少。インドでは、ディーゼル燃料の価格上昇によって、ディーゼル車の需要が鈍化。欧州では、 2015 年に発覚した独フォルクスワーゲンの排ガス不正問題が未だ尾を引いている。また、中国で大型トラックに対する新規排ガス規制の早期実施計画も延期された。
地域別に見てみると、世界シェア（2019 年）の 47％を占める欧州は同 5.2%減の 42.5 トンとなり、2013 年（39.8 トン）
以来 6 年ぶり低水準となった。減少は 3 年連続。11％を占める北米は同 2.5%減の 9.9 トン、12%を占める日本は前年変わらずの 10.5 トン、5%を占める中国は環境規制強化により同 2.8%増の 4.6 トン、26%を占めるその他地域は同 3.5%増の 23.2
トンとなった。
◆2019 年の世界白金宝飾品需要は 11 年ぶり低水準●世界の白金 宝飾品需要の割合（2019 年）

2019 年の世界白金宝飾品需要は前年比 7.9％減の 64.8 トンとなり、2008 年（64.4 トン）以来、11 年ぶり低水準となった。地域別に見てみると、世界シェア（2019 年）の 54％占める中国は同 15.0%減の 34.8 トンとなり、2008 年（33.0 トン）以来 11 年ぶり低水準になった。減少は 6 年連続。ファッションジュエリー市場では過去 5 年間に白金離れが進み、金が嗜好されている。背景には、メーカーが 18 金および 22 金の金宝飾品の開発と販促に取り組んでいることに加え、最近では品揃えを拡大して「5G」と言われる純金（24 金）の宝飾品を取り扱うようになったことがある様だ。5G 宝飾品は軽くてモダンなデザインで、18
金や 22 金の宝飾品と同様に商品 1 個当たりで価格設定されている。
なお、9%を占める欧州は同 0.5%減の 5.9 トン、14%を占める日本は同 0.3%増の 9.2 トン、12%を占めるその他地域は同 7.7%増の 7.8 トンとなった。11％を占める北米は前年変わらずの 7.0 トンだった。
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YUTAKA Weekly Report（No.0110)2020 年 02 月 21 日記

◆米上院、「イラン攻撃制限」決議案可決
米上院本会議は 2 月 13 日に、大統領による対イラン攻撃に制約を加える上下両院合同決議案を賛成 55、反対 45 で可決した。与党・共和党からも 8 人が賛成に回った。下院の採決を経て、大統領が署名すれば成立する。トランプ大統領は１２日、「（イランに）弱みを見せる時ではない」とツイートし、同決議案を批判しており、拒否権を行使する見通し。
法案は議会が宣戦布告するか軍事力行使を承認しない限り、大統領がイランに対して新たな軍事行動を取ることを制限する内容。米軍が先月実施したイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害に関し、米議会では作戦の詳細や攻撃の根拠とした「差し迫った脅威」を明示しなかったトランプ米政権の対応に批判が強まっていた。
◆米海軍、イラン製ミサイルなど押収
米中央軍は 2 月 13 日に、米海軍のミサイル巡洋艦が 2 月 9 日に中東の海域で拿捕した小型船舶から、イラン製のミサイルや兵器の部品を押収したと発表した。イランが後ろ盾のイエメン反政府武装組織フーシ派に供給される予定だったとみられている。
◆米、ロシア石油最大手子会社に制裁
米財務省は 2 月 18 日に、米政府が正統性を否定するベネズエラのマドゥロ政権による原油輸出を支援したとして、ロシア石油最大手ロスネフチのスイスを拠点にする子会社とその代表者を制裁対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。ムニューシン財務長官は声明で「（子会社は）ベネズエラの原油の販売や輸出を仲介した」と指摘。その上で「米国は腐敗したマドゥロ政権によるベネズエラの原油資産の収奪を阻止する決意だ」と強調した。
◆ロシア・ロスネフチ、子会社への米政府の制裁は「暴挙」
ロシア石油最大手ロスネフチの幹部は、子会社ロスネ●ホルムズ海峡

フチ・トレーディングが米国に制裁対象として指定されたことについて、「暴挙だ」と批判。ロスネフチもその関連会
社も今までに違法な行為に関与したことは一度もないと述べた。タス通信が 2 月 18 日に、ロシア石油最大手ロスネフチ社幹部がロシアのラジオ局に語ったコメントを報じた。
◆ロシア財務相、2020 年 GDP 見通しを上方修正
ロシアのシルアノフ財務相は 2 月 13 日に、2020 年のＧＤＰ(国内総生産）伸び率見通しを、従来の前年比 1.7％から 1.9％に上方修正したことを明らかにした。
◆ガニ大統領が再選
アフガニスタンで昨年 9 月に実施された大統領選で、選挙管理委員会は 2 月 18 日に、ガニ大統領が当選ラインの過半数を獲得し、再選したとする最終結果を発表した。
◆S&P、原油 40 ドルなら湾岸諸国を 2 段階格下げ
格付け大手 S&P グローバル・レーティングは 2 月 16 日に、世界的に化石燃料からの脱却が進む中で原油価格の下落が続き、1バレル＝40 ドルになれば、石油を輸出している湾岸諸国のソブリン格付けを徐々に 2 段階引き下げ、平均で投資不適格級（ジャンク債）のすぐ上にするだろうと警告した。
リポートによると、原油価格が 2040 年までに 40 ドルを割り込むと仮定した長期ストレステストでは、湾岸諸国のソブリン格付けは平均で「BBB プラス」から 2 段階下の「BBB マイナス」に下がる可能性があると示唆した。
炭化水素は、湾岸諸国（湾岸協力会議加盟国とイラク）の政府収入の平均 81％をもたらしており、経済多様化のペースは引き続き緩やかだと見込まれている。
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YUTAKA Weekly Report（No.0110)2020 年 02 月 21 日記

◆アップル、1-3 月期売上高「予想届かず」
米アップルは 2 月 17 日に、1-3 月期に 630 億～670 億ドルとしていた売●アップルの決算

上高予想について「達成できない見込みだ」と発表した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が、主力のスマートフォン「iPhone」の生産に響き、供給面で課題となっていることが理由。アップルは多くの部品メーカーを抱えており、影響が広がる懸念もある。従来の 1-3 月期の売上高予想は前年同期比で 9～15%増の水準だった。
アップルは収益予想が未達となる理由として、「iPhone」の供給が一時的に制限されること、中国で製品需要が影響を受けていることの 2 点を挙げた。
◆バフェットし、アップ株を減らす
米証券取引委員会（SEC）に提出された 2019 年 12 月末の保有有価●バフェット氏のアップル株保有株数

証券報告書によると、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社
バークシャー・ハザウェイのアップル株保有株数は前期から 1.5%減少し、24516 万株となった。ゴールドマン・サックスやウェルズ・ファーゴなど銀行株の持ち分も減らした。
なお、新たにスーパーのクローガー株とバイオ製薬のバイオジェン株を取得していたことが明らかになった。クローガー株は 19 年 12 月末時点で 1894 万株、金額にして 5 億 4907 万ドルを保有する。クローガーは、米国 2 位の小売業者でネット通販の拡充や事業の多角化を進めている。バイオジェン社は、エーザ
イとアルツハイマー型認知症治療薬を開発中で、2020 年に米食品医薬品局（FDA）への販売承認の申請を計画している。
◆ポールソン氏とレイ・ダリオ氏の金 ETF 持ち分●ポールソン氏とレイ・ダリオ氏の SPDR ゴールド・シェアーズ保有高
ポールソン氏レイ・ダリオ氏

2018 年 10-12 月期末

432 万口391 万口2019 年 1-3 月期末

432 万口

403 万口2019 年 4-6 月期末

432 万口406 万口2019 年 7-9 月期末

432 万口406 万口2019 年 10-12 月期末

432 万口406 万口※SEC の資料を基に豊商事作成
米証券取引委員会（SEC）に提出された 2019 年 12 月末の保有有価証券報告書によると、米著名投資家ジョン・ポールソン
氏が運営するヘッジファンド運用会社ポールソンの金 ETF（上場投資信託）である「SPDR ゴールド・シェアーズ」の持分は、2019 年
12 月末時点で 432 万口（13.9 トン）となり、7 期連続で変動は無かった。
世界最大のヘッジファンドでレイ・ダリオ氏が率いるブリッジウォーター・アソシエーツの「SPDR ゴールド・シェアーズ」の持分は 406 万口（13.0 トン）となり、同じく前期末と変わらず。金 ETF としては 2 番目に規模の大きい「i シェアーズ・ゴールド・トラスト」の持ち分も1168 万口（37.6 トン）となり、前期末と変わらずだった。

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YUTAKA Weekly Report（No.0110)2020 年 02 月 21 日記

◆米家計債務、第４四半期は過去最高の 14 兆 1500 億ドル●四半期別 米家計総負債残高●四半期別 年齢別の米家計総負債残高

NY 連銀は 2 月 11 日に、米家計債務が 2019 年第 4 四半期（10-12 月）に 1930 億ドル増加し、過去最高の 14 兆1500 億ドルに達したと発表した。住宅ローンの急増が主因。住宅ローン残高は 1200 億ドル増の 9 兆 5600 億ドル。
NY 連銀のシニアバイスプレジデントは、「借り換えを含め住宅ローン組成が 2019 年第 4 四半期に大幅に増加したほか、自動車
ローンの組成も年間を通じて活発なペースで推移した」と指摘。「またクレジットカードの債務者、特に若い世代の債務者による延滞が2016 年以降で着実に増加していることも示された」と述べた。
2019 年第 4 四半期で 90 日間以上延滞しているローンの割合は約 2.36％。住宅ローンの延滞が少なく、割合は低く抑えられているが、クレジットカードや学生ローンの延滞は増加しており、特に若い世代の延滞の増加が最も大きかった。
なお、2019 年第 4 四半期の学生ローン残高は、1 兆 5080 億ドルで、過去最高を更新。学生ローン残高の 42％が 40 歳以
上で、過半に迫っている。1 人あたりの借金は平均約 3 万ドルで、就職しても返しきれないまま年を重ね、破産や離婚が相次ぐ。医療保険制度と並んで米国の大きな社会問題となっており、11 月の大統領選で野党・民主党の左派候補は債務免除を訴える。
◆米国が外資規制強化を施行、日本は例外国に含まれず
米政府は 2 月 13 日に、安全保障の観点から外国からの投資案件を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する規則を施行した。重要技術、特定不動産などへの投資が厳格化される。同盟国の一部は運用当初の適用が免除されたが、日本は対象外となった。新規則では、これまで CFIUS の審査権限外だった支配権を目的としない重要な技術やインフラ、個人情報分
野への投資も対象に含める。軍事施設に近い不動産の取引、空港や港湾への投資も審査が厳しくなる。
◆ブルームバーグ氏、米民主指名争いで主要候補と初討論
米大統領選の民主党候補指名争いの第 3 戦、ネバダ州党員集会（2 月 22 日）を控え、主要候補によるテレビ討論会が 2 月
19 日に同州で開かれた。支持率を急上昇させる中道派の大富豪ブルームバーグ前 NY 市長が初めて参戦。各候補は同氏の勢いをそごうと集中攻撃を浴びせた。支持率トップのサンダース上院議員は、ブルームバーグ氏が NY 市長時代に「黒人や中南米系市民を標的とした」犯罪取り締まりを行ったと指摘、人種的少数派の多いネバダの有権者を念頭にイメージダウンを狙った。ブティジェッジ前サウスベンド市長も、大量のテレビ CM で浸透するブルームバーグ氏を「金を全ての力の源と考える億万長者」と非難した。
これに対し、ブルームバーグ氏は、急進左派路線のサンダース氏について「トランプ氏に勝てるチャンスはない。彼が候補者なら政権があと 4 年続く」と明言。「最も人種的に多様な全米最大都市の運営を担ってきた」と自身の経験をアピールし、潤沢な政治資金に関しては「トランプ氏を（ホワイトハウスから）追い払うためだ」と理解を求めた。
◆ブルームバーグ氏、金融規制強化案を発表
米大統領選の民主党候補指名を争うブルームバーグ前 NY 市長は 2 月 18 日に、巨大銀行の監視体制見直しや金融取引税の導入を盛り込んだ規制強化案を発表した。投資銀行出身の資産家として知られるが、金融界に一定の距離を置く姿勢を見せて消費者保護をアピールし、中間層の支持拡大を狙う。米通信社ブルームバーグを創業した同氏の資産は 6 兆円とも言われる。なお、同氏の陣営は大統領に当選した場合はブルームバーグ社を売却する方針を明らかにした。
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YUTAKA Weekly Report（No.0110)2020 年 02 月 21 日記

◆FOMC 議事要旨：新型肺炎「新たなリスク」
FRB は 2 月 19 日に、FOMC（米連邦公開市場委員会）の議事要旨●FF 金利と FRB の米国債保有残高推移（1 月 28、29 日開催分）を公表。新型コロナウイルス感染による肺炎拡
大が世界経済への「新たなリスク」との認識を共有。米景気への影響を警戒し、動向を注視することで一致していたことが明らかとなった。
参加者は米中摩擦の緩和などを踏まえ、先行きのリスクバランスは「前回会合よりいくらか改善」と指摘。統計モデルに基づき、リセッション（景気後退）入りの確率が「ここ数ヶ月で著しく低下した」とした。
◆FRB 理事候補シェルトン氏が公聴会に出席
トランプ米大統領が FRB 理事に指名したジュディ・シェルトン氏は 2 月 13日に、議会上院銀行委員会の指名承認に関する公聴会で「FRB の独立性

●FedWatch

は信頼に不可欠」と述べた。シェルトン氏は過去にトランプ氏の選対幹部を務めるなど同氏と近く、金融政策の政治圧力に影響されるとの懸念が出ている。
シェルトン氏は、FRB の金融政策決定機関である FOMC の参加者は、政治圧力を受けているとは思わないと指摘。一方で、「大統領を含むだれにでもFRB を批判する権利はある」と述べ、トランプ氏によるパウエル議長批判を擁護する姿勢をにじませた。シェルトン氏は金本位制を支持してきた経緯があり、金融政策の柔軟性が失われるとの批判については、「歴史的な金融体制に戻ることは主張しない」と述べた。
◆バー米司法長官が辞任検討
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は 2 月 18 日に、バー司法長官が辞任を検討していると報じた。司法行政に対するトランプ米大統領のツイッターでの度重なる「介入」に不満を募らせているとみられる。複数の当局者の話として同紙が報じたところによると、バー氏はトランプ氏の周辺に辞任を考えていると伝えた。当局者の一人は「バー氏にも（我慢の）限度がある」と語ったという。トランプ氏
は先に、偽証罪などに問われた盟友ロジャー・ストーン被告の裁判をめぐり、検察側の求刑が重過ぎるとツイッターで不満を表明。その直後に求刑が撤回される異例の事態となった。
◆米国防総省高官、月末に辞任
米国防総省は 2 月 19 日に、ルード国防次官（政策担当）が今月末付で辞任すると発表した。トランプ米大統領が辞任を求めたという。トランプ氏はウクライナ疑惑をめぐり、自身に不利な発言などをした人●FOMC メンバーの投票権（2020 年）

物の更迭を進めており、その一環との見方もある。

・パウエル FRB 議長◆FRB 高官の発言

・クォールズ FRB 副議長

・今年の FOMC で投票権を有するダラス連銀のカプラン総裁は 2 月 18 日に・クラリダ FRB 副議長

発表した論文で、2020 年の米経済は 2.0～2.25％程度の「底堅い成・ブレイナード FRB 理事長」になるとし、「政策金利の年内据え置きを見込んでいる」とした。ただ、・ボウマン FRB 理事

新型コロナウイルス感染による肺炎拡大がリスクだと警戒感を示した。

・NY 連銀のウィリアム総裁

・今年の FOMC で投票権を有するクリーブランド連銀のメスター総裁は 2 月

・フィラデルフィア連銀のハーカー総裁

14 日に、新型コロナウイルス感染による肺炎拡大について「1-3 月期の米・クリーブランド連銀のメスター総裁

経済に波及する可能性がある」と語った。ただ現時点で利下げが必要にな

・ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁

る景気の腰折れにつながるとは想定していないとの見解を示した。

・ダラス連銀のカプラン総裁※豊商事作成、FRB 理事は現在 2 人が空席
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YUTAKA Weekly Report（No.0110)2020 年 02 月 21 日記

◆ダウ工業株 30 種平均の動き●NY ダウ（日足）優良株で構成するダウ工業株 30 種平均は、2 月 12 日に29568.57 ドルまで買い進められる場面も見られたものの、その後は 3 営業日続落。中国政府が新型肺炎の感染者の定義を度々変更し、公式統計への不信感が強まる中、高値警戒感が強まった様だ。また、新型肺炎の影響で売上高が予想に届かないとの米アップルが発表したことも嫌気された模様。
米アップルは 2020 年 1-3 月期の売上高が 1 月に公表した同社予想に届かない見通しだと発表。中国での新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が収まる兆しが見られない中、中国の景気減
速やサプライチェーン（部品供給網）の混乱など、企業への影響はこれから本格化するとみられている。

●ダウ工業株 30 種平均、ネット・ロング

一方で、中国政府が資金供給など景気対策を相次いで打ち出していることや、米景気の底堅さを示す経済指標が相次いでいることから、押した場面では買い拾われる展開が続いている。引き続き
50 日平均線をサポートに、30000 ドル超えを試す展開が続くだろうか。
◆トランプ米大統領、東京五輪出席を検討
トランプ米大統領は 2 月 18 日に、安倍首相から東京五輪に招待され、出席を検討していることを明らかにした。「まだ決定していな
いが、そうなるかもしれない」と語った。

●VIX 指数、ネット・ロング◆ウォルマート、純利益 12%増
米小売り最大手ウォルマートが 2 月 18 日に発表した 2019 年
11 月～2020 年 1 月期決算は、純利益が前年同期比 12%増の 41 億 4100 万ドルだった。生鮮食品の販売が好調で、売上高は 2%増の 1416 億 7100 万ドルだった。ネット通販部門がけん引した。
2021 年 1 月期通期も米国のネット通販売上高が伸びるとみており、全体の売上高は前期比約 3%増を見込む。ただ、新型肺炎について「今後の業績に悪影響を与える可能性がある」としている。

●ウォルマートの決算

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YUTAKA Weekly Report（No.0110)2020 年 02 月 21 日記

◆クドロー米 NEC 委員長、中間層向けに 10％減税を検討
クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は 2 月 14 日放送の米 FOX ビジネステレビで、トランプ米政権が中間所得層向けに10％の減税を検討していると明らかにした。現行の減税措置の一部恒久化を含め、「恐らく 9 月に打ち出す」と語った。
◆トランプ氏、ジャンク債の王に恩赦
トランプ米大統領は 2 月 18 日に、1980 年代に「ジャンク債の帝王」の異名を誇ったマイケル・ミルケン氏ら 7 人の恩赦を発表した。トランプ氏が、このタイミングで敵対する民主党の元知事を減刑したのは、2016 年の米大統領選の元側近ロジャー・ストーン被告に有罪判決が下された場合に恩赦するための布石との観測が出ている。
◆1 月米住宅着工許可、13 年ぶり高水準
米商務省が 1 月 19 日に発表した 1 月米住宅着工許可件数は、季節調整後の年換算で前月比 9.2％増の 155.1 万戸となった。2007 年 3 月（159.6 万戸）以来約 13 年ぶりの高水準。一方、住宅着工件数は 3.6％減の 156.7 万戸で 4 ヶ月ぶりにマイナスとなったが、ローン金利低下を受けた強い需要を背景に、堅調な水準を保っている。
◆米住宅着工に新型肺炎が悪影響及ぼす恐れ
米金融大手ウェルズ・ファーゴは 2 月 19 日付のリポートで、高水準で維持して●米小売上高いる米住宅市場について、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が悪影響を及ぼす可能性を指摘した。米住宅産業が、建設資材の調達を中国からの輸入に頼っている点に触れ、「中国の工場閉鎖やサプライチェーンへの打撃からの影響を免れない」と警告した。
◆1 月米小売売上高
米商務省が 2 月 14 日に発表した 1 月米小売売上高は季節調整後で5297 億 6600 万ドルとなり、前月比 0.3％増加した。市場予想は全体が0.3％増だった。
◆1 月米鉱工業生産は前月比 0.3％低下●米鉱工業生産

FRB が 2 月 14 日に発表した 1 月米鉱工業生産指数（2012 年＝100）
は 109.2 となり、季節調整後で前月比 0.3％低下した。下落は 2 ヶ月連続で、市場予想（0.2％低下）も下回った。
◆米インフレ米労働省が 2 月 13 日に発表した 1 月米消費者物価指数（CPI、198284 年＝100）は 257.971 となり、季節調整後で前月から 0.1％上昇した。
変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は 0.2％の上昇だった（市場予想は全体が 0.2％上昇、コアが 0.2％上昇）。
同省が 2 月 19 日に発表した 1 月米卸売物価指数（PPI、2009 年＝100）は 119.1 となり、季節調整後で前月比 0.5％上昇。エネルギーと食料品を除いたコア指数も 0.5％の上昇だった（市場予想は全体が 0.1％上昇、コ
アも 0.1％上昇）。
◆米ミシガン大学、2 月米消費者景況感指数暫定値は前月から上昇
米ミシガン大学が 2 月 14 日に発表した調査によると、2 月米消費者景況感
指数（暫定値）は 100.9 となり、前月（確報値、99.8）から上昇。市場予想（99.5）も上回った。現況指数（暫定値）は 113.8（前月は 114.4）、
期待感指数は 92.6（前月は 90.5）だった。
12●米消費者景況感指数

YUTAKA Weekly Report（No.0110)2020 年 02 月 21 日

記

◆米ドル・円の動き●米ドル・円（日足）米ドル円は、2 月 19 日に 111 円台に乗せ、翌 20 日には一気に 112 円台に乗せて来ている。米景気の底堅さを示す経済指標が相次いだ一方で、日本で新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大したことや、2019 年 10-12 月期の GDP が台風被害や消費増
税の影響でマイナス成長となり、新型肺炎の感染拡大で景気回復が遅れるとの見方が強まっていることから、円売りドル買いの動きが強まった様だ。また、セブン&アイ・ホールディングス（HD）が米コンビニを約 220 億ドルで買収する独占交渉に入ったと報じられたことで、巨額のドル需要につながるとの思惑もドル買いを誘った模様。1 月
17 日の 110.29 円を上抜いたことでストップ・ロスがヒットしたことも●IMM 円、ネット・ロング

円安に拍車をかけた様だ。
円安が一気に進んだこともあり、目先は円が買い戻される場面もありそうだが、海外勢を中心に日本経済の先行きを悲観的にみる
空気が強まり、これまでより円買い材料が少なくなっている。そのた
め、当面は円安基調が続くとの見方が多い様だ。
最後に、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、
大口投機家の IMM 通貨（円）のネット・ロングは 2 月 11 日時
点で前週比 4290 枚減少のマイナス 2 万 6188 枚となり、3 週ぶりに減少に転じた。18 週連続でネット・ショートとなった。

◆ユーロ･米ドルの動き●ユーロ・米ドル（日足）ユーロ・米ドルは、欧州の景気減速感が強まる中、米経済指標
は比較的底堅い内容が続いているため、ユーロ売りドル買いが継続。2 月 18 日に 1.0800 ドル割れ。2 月 20 日には 1.0777 ド
ルまで下げる場面も見られている。
2019 年 10-12 月期独実質 GDP 速報値は前期比横ばいとなり、市場予想（同 0.1％増）を下回った。また、2 月 ZEW 独
景況感指数の期待指数が 4 ヶ月ぶりに前月から低下。欧州景気の底入れ期待が後退する一方で、米経済指標は比較的底堅い内容が続いているため、ユーロ売りドル買いが継続している。
市場では、中国政府の景気刺激策への期待感から、リスク選好●IMM ユーロ、ネット・ロングの動きに傾く場面も見られているものの、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡がる中、中国への依存度が大きい欧州景気の先行
き懸念は根強く、このまま前回のフランス大統領選直前に付けた2017 年 4 月 21 日の安値 1.0680 ドル付近まで下げるとの見方も出始めている。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家の IMM 通貨（ユーロ）のネット・ロングは 2 月 11 日時
点で前週比 1 万 0589 枚減少のマイナス 8 万 5669 枚となり、3週連続で減少している。
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YUTAKA Weekly Report（No.0110)2020 年 02 月 21 日記

◆日銀、マイナス金利導入から 4 年経過
日銀がマイナス金利政策を始めて 2 月 16 日で 4 年が経過。日銀は導入当●10 年債利回り

初、「最強の金融緩和」（黒田総裁）と自賛したが、目標とする 2％の物価上
昇は未だ実現できず、政策正常化への「出口」は見えない。低金利環境の長期化で副作用への懸念も一段と強まっている。
全国銀行協会の高島誠会長は 2 月 13 日の定例会見で、「徐々に副作用の比重が高まっている」との認識を示し、マイナス金利政策の弊害を強調した。
日銀の金融緩和で、銀行にとっては利ざや縮小という苦境が続いている。債券
市場では国債の利回りが低水準で推移し、年金基金や生命保険会社は運用難にあえぐ。国民の将来不安を助長すれば消費が低迷しかねない。マイナス金利政策に対する警戒感は海外でも拡がっている。国内で新型肺炎の感染拡大による景気下振れリスクが増大しているが、日銀は重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した 2003 年春に金融緩和に踏み切った経緯がある。
◆日銀審議委員人事など同意
衆院は 2 月 13 日の本会議で、日銀審議委員に安達誠司丸三証券経済調査部長を充てるなど 9 機関 15 人の国会同意人事案について、自民、公明両党などの賛成多数で可決。参院でも翌 14 日に承認された。
◆日本の金融知識、国際的には必ずしも高くない
雨宮日銀副総裁は 2 月 14 日に、金融やお金に関する知識や判断力を指す「金融リテラシー」について講演。雨宮氏は、各種調査の結果を踏まえると、「日本の金融リテラシーは徐々に向上しつつあるが、国際的にみると必ずしも高い水準ではない」と指摘した。
◆内閣支持率 38.6％に低下
時事通信が 2 月 6～9 日に実施した 2 月世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比 1.8 ポイント低下の 38.6％、不支持率
は 2.8 ポイント上昇の 39.8％となった。不支持率が支持率を上回ったのは、森友・加計学園問題で政権不信が高まっていた時期の2018 年 8 月以来 1 年 6 ヶ月ぶり。支持率 3 割台は 2019 年 3 月以来。
◆米 WSJ 紙社説、日本の消費増税を批判
2 月 18 日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年 10 月の 8％か
ら 10％への消費税率引き上げについて、「安倍首相の経済政策の失敗の代償を日本が回避するのは手遅れだ」と批判した。
社説は、日本の 2019 年 10-12 月期の GDP(国内総生産）が、増税前の駆け込み消費の反動減などで急減したのは「当然だ」と指摘。その後の新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」、「安倍氏は日本経済が最も回復力を必要としている時に経済を締め付けてしまった」と非難した。その上で、安倍首相が 2012 年に政権に復帰した際は「日本経済の活性化のため、大規模な政策改革を推進するとの公約を掲げていた」と説明。「安倍氏がその通りにしていれば、恐らく賃金は大きく伸び、経済は感染症などの衝撃に耐え、経済成長が歳入を押し上げていただろう」と皮肉った。
◆1 月貿易収支、3 ヶ月連続の赤字●日本の貿易収支

財務省が 2 月 19 日に発表した 1 月貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は 1 兆 3126 億円の赤字だった。
赤字は 3 ヶ月連続。世界経済の減速を背景に、昨年は 2 月だった中国の春節（旧正月）休暇が 1 月に前倒しされた影響も出て、対米・対中輸出が大幅に減少した。全体の輸出額は前年同月比 2.6％減の 5 兆 4305 億円。輸入額
は 3.6％減の 6 兆 7431 億円。
国別では、対米国が輸出入ともに 6 ヶ月連続のマイナス。対中国は輸出が 2ヶ月ぶりに前年実績を下回り、輸入は 6 ヶ月連続でマイナスだった。
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YUTAKA Weekly Report（No.0110)2020 年 02 月 21 日記

◆日経平均株価の動き●日経平均株価（日足）

日経平均株価は、2 月 13 日から 18 日まで 4 営業日続落。
日本で新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大したことや、
2019 年 10-12 月期の GDP がマイナス成長となり、新型肺炎の感染拡大で景気回復が遅れるとの見方が拡がる中、米アップルが新型肺炎の影響を理由に足元の売上高見通しに慎重な見方を示したことが嫌気され、2 月 18 日には 23133.60 円まで下げる場面も見られている。
その後は、値頃感から買い拾う動きが出始める中、円安が進んだ
ことを受けて、2 月 20 日に 23806.56 円まで買い進められる場面も見られている。ただ、国内で新たに新型肺炎の死者が出たと伝わり、上げ幅を縮めた。国内で感染者数の拡大が止まらず、日本から●日銀の ETF 買入額

海外への出張者の入国禁止措置などが進み、ビジネスに悪影響が出かねないことなども嫌気された様だ。
新型肺炎の感染拡大の影響は、最近の下落で織り込まれつつあるとの見方も出始めている。中国政府が資金供給など景気対策を相次いで打ち出していることや、米景気の底堅さを示す経済指標が相次いでいることから、押した場面では買い拾われる展開が続きそうだ。一方で、中国での新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が収まる兆しが見られない中、中国の景気減速やサプライチェーンの混乱など、企業への影響はこれから本格化するとみられている。ま●東証 1 部の空売り比率と騰落レシオ

た、地理的に中国に近い日本は、欧州の投資家から見れば買いづ
らい上に、開催イベントの見送りが相次ぎ、インバウンド需要の減退
懸念も強まっている。上値の重い展開が続きそうだ。
なお、2020 年 2 月第 2 週（2 月 10 日～2 月 14 日）の海
外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は 957 億円の売り越しとなった。
◆春節のマスク販売、前年比 23 倍
春節（旧正月）中のマスクの売上高が前年の 23 倍に増えたことが明らかとなった。ドラッグストアのインバウンド消費を分析した民間●投資部門別 株式売買代金差額（海外投資家）

調査によると、1 店舗当たりのマスクの売上高（平均）は 111 万4443 円で、前年（4 万 8412 円）から急増した。
●投資部門別 株式売買代金差額（海外投資家、データ）
日付

現物

先物

合計

2020 年 01 月第 3 週-714 億円-1368 億円

-2083 億円

2020 年 01 月第 4 週-2041 億円

-5431 億円

-7832 億円

2020 年 02 月第 1 週

2819 億円

5087 億円

7906 億円

2020 年 02 月第 2 週-494 億円-462 億円-957 億円※豊商事作成15

YUTAKA Weekly Report（No.0110)2020 年 02 月 21 日記◆2018 年 10-12 月期 GDP、5 四半期ぶりにマイナス
内閣府が 2 月 17 日に発表した 2019 年 10-12 月期 GDP（国内総●四半期別 GDP

生産、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.6％減、年率換算で 6.3％減となった。消費税率引き上げや輸出の低迷に加え、台風 19 号の影響から 5 四半期ぶりのマイナスに転じた。
GDP の 6 割近くを占める個人消費は 2.9％減。駆け込み需要の反動の影響が自動車や家電、化粧品などに幅広く出たほか、暖冬による冬物衣料の不振も目立った。内需をけん引してきた設備投資は 3.7％減で、3 四半期
ぶりのマイナス。製造業を中心に息切れがみられた。実質 GDP、個人消費とも下落幅は前回の消費税増税直後の四半期以来の水準。
西村経済財政担当相は談話で、「今回の駆け込み需要と反動減は前回（増税前後）ほどではなかった」と強調する一方、「新型コロナウイルス感染症による影響などに十分注意する必要がある」と日本経済の先行きに警戒感を示した。今年 1-3 月期は拡大を続ける新型肺炎が新たな下押し要因となり、先行き懸念が拡がっている。2 四半期連続のマイナス成長となれば、国際的には「テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）」と定義される。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目 GDP は 1.2％減、年率 4.9％減だった。また、2019 年の実質 GDP は前年
比 0.7％増となり、8 年連続でプラス。名目 GPD は 1.3％増の 554.5 兆円となり、過去最高を更新した。
◆安倍首相、増税・新型コロナ「影響見極め」
安倍首相は 2 月 17 日の衆院予算委員会で、GDP 速報値が 5 四半期ぶりにマイナスとなったことに関し、「消費税率引き上げによる影響や、新型コロナウイルス感染（拡大）が経済に与える影響についてしっかり見極めていく」と強調した。
◆自動車大手、６社減益
自動車大手 7 社の 2019 年 4-12 月期連結決算が出揃った。円高基調や原材料市況の悪化、販売減が響き、トヨタ自動車
を除く６社が減益となった。三菱自動車は同期として 3 年ぶりに純損益が赤字に転落した。トヨタは円高の影響を受けたものの、国内や北米での販売が堅調に推移し、コスト削減効果もあり増益だった。
◆5 割超がサプライチェーンに影響あり
中国の上海日本商工クラブが 2 月 14 日に公表した会員企業アンケート調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う操業停止がサプライチェーン（部品供給網）に及ぼす影響（回答総数 521 社）について、「すでに出ている」と回答したのは 54％に上った。「操業停止が 2 月末まで長引くと影響が出る」と回答したのは 23％、「3 月末」は 19％だった。
◆中村日本貿易会会長、新型肺炎が世界経済全体のリスクに
日本貿易会の中村会長は 2 月 19 日に、新型コロナウイルス感染拡大による影響について、「終息時期を見通せず、世界経済のリスクになっている」との認識を示した上で、「影響が長引けば、サプライチェーンが崩れ、世界的に波及する恐れがある」と述べた。
◆日本の損失、1400 億円
国際民間航空機関（ICAO）は 2 月 13 日に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う航空便の運航停止が経済に与える影響の推計値を発表した。日本については、中国人航空客の減少で、今年 1-3 月期に 12 億 9000 万ドル（約 1400 億円）の観光関連収入を失う可能性があると予測した。ICAO は、新型ウイルスの影響は「2003 年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）を上回る」と指摘。中国と海外を結ぶ航空交通量が当時より２倍、中国国内では 5 倍に増えていることも要因に挙げた。
◆昨年 12 月機械受注、前月比 12.5％減
内閣府が 2 月 19 日に発表した昨年 12 月機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比 12.5％減の 8248 億円だった。マイナスは 2 ヶ月ぶりで、下落率は 1
年 3 ヶ月ぶりの大きさだった。
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記

◆欧州委見通し、2020 年のユーロ圏成長率 1.2％出据え置き
欧州連合（EU）欧州委員会は 2 月 13 日に、2020 年ユーロ圏実質●四半期別 ユーロ圏 GDP

GDP（域内総生産）の伸び率が前年比 1.2％になるとの見通しを示し、昨年 11 月時点の見通し（1.2％）で据え置いた。2021 年は 1.2％とした（前回見通しは 1.2％）。雇用改善や各国の財政拡張といった内需が下支えする一方、貿易摩擦など世界経済の不透明感が引き続き重しとなる。
新型コロナウイルスによる肺炎に関しては、中国の経済活動停滞の可能性を新たな懸念材料と位置付けた。感染拡大は今年の第１四半期が峠と見て基本的には「世界への波及は比較的限られる」（欧州委）と想定するが、長期化するほど景況感に影響すると警戒した。
◆2019 年 10-12 月期ユーロ圏 GDP 改定値は速報値と変わらず
欧州連合（EU）統計局が 2 月 14 日に発表した 2019 年 10-12 月期ユーロ圏実質 GDP（域内総生産）改定値は、季節調整済みで前期比 0.1％増となり、速報値と変わらずだった。
◆スペイン、デジタル課税導入承認
スペイン政府は 2 月 18 日に、IT 大手を対象にした独自の「デジタル課税」の導入を承認した。デジタル税をめぐっては、フランスが既に導入を決定しているが、猛反発する米国が仏産品に対する追加関税計画を発表したため、年内の徴収を見送った。スペインも仏同様、今年中は徴収しない方針。
◆ノルウェー中銀総裁：経済の石油依存低下をノルウェー中央銀行のオルセン総裁は 2 月 13 日に、同国は政府系ファンド（ＳＷＦ）や石油からの収入への依存度を減らすべ
きだとの見解を表明した。
◆2019 年 10-12 月期独 GDP 速報値、伸び率ゼロ
ドイツ連邦統計局が 2 月 14 日に発表した 2019 年 10-12 月期独実質 GDP（国内総生産）速報値は、季節調整済みで前期比伸び率が 0.0％だった。一方、7-9 月期については、これまでの 0.1％から 0.2％へ小幅に上方改定された。
◆ドイツ経済、新型肺炎で第１四半期も弱さ継続
ドイツ連邦銀行（中央銀行）は 2 月 17 日に公表した経済報告で、輸出低迷と中国の新型コロナウイルスの影響で第 1 四半期のドイツ経済成長は弱さが続くとの見通しを示した。独連銀は、第 1 四半期の経済に根本的な変化の兆候はないとし、「年初に発生した中国のコロナウイルスで、新たなリスクが加わった」と指摘。新型ウイルスが独企業による製品供給の障害になる恐れがあるとした。昨年の独経済は製造業の低迷で成長率が 0.6％にとどまり、ユーロ圏全体の景況感にも影響を与えている。
◆独ＺＥＷ指数、２月は大幅低下●ZEW 独景気期待指数

独有力シンクタンク欧州経済調査研究所（ZEW）が 2 月 18 日に発表
した 2 月独景気期待指数は前月比 18.0 ポイント低下の 8.7 となった。前月比での低下は 4 ヶ月ぶりで、米中貿易摩擦の緩和を背景に改善基調にあった景況感が新型コロナウィルスの感染拡大懸念に冷や水を浴びせられた形となった。現況指数も、6.2 ポイント低下のマイナス 15.7 となり、4 ヶ月ぶりに悪化した。ZEW のバンバッハ所長は、景況感の悪化について「中国での新型
コロナウィルス感染拡大が世界貿易に及ぼす悪影響への懸念が要因」と指摘した。

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記

◆英内閣改造ジョンソン英首相は 2 月 13 日に、小幅の内閣改造を行い、スミス北アイル●四半期別 英 GDP

ランド相、レッドソム民間企業・エネルギー・産業戦略相、コックス法務長官（閣僚級）を更迭。重要政策を官邸主導で進める姿勢を鮮明にした。欧
州連合（EU）との通商交渉や歳出拡大を含む財政運営を「官邸直轄」とする体制を整えたが、その強引な手法に首相の片腕である財務相の辞任という犠牲も伴った。独裁色も帯びながら首相への権力集中を進めるやり方に、抵抗の動きが広がる可能性もある。
◆英財務相が辞任
ジャビド英財務相は 2 月 13 日に、ジョンソン首相による内閣改造に絡み、辞任した。政府は欧州連合（EU）離脱後初の予算案発表を 3 月に控え、首相は後任にスナク首席財務担当相を充てた。ＢＢ
Ｃテレビによると、首相はジャビド氏が側近を更迭することを条件に留任を提示。ジャビド氏がこれに反発し、閣外に去る道を選んだ。
新財務相に就任したリシ・スナク氏は、日本で「ハゲタカ」と呼ばれた英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）で経営幹部を務めた人物として知られる。
◆EU 離脱後初の英予算案、3 月 11 日に発表
スナク英財務相は 2 月 18 日に、欧州連合（EU）離脱後初の予算案を従来の予定通り 3 月 11 日に発表すると明らかにした。スナク氏は先週の内閣改造で急きょ財務相に就任したため、発表は遅れるという観測が浮上していた。
◆英中銀総裁、対応必要なら行動
ロイター通信は 2 月 14 日に、英イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁がインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中銀として何らかの対応が必要になれば行動すると明言したと報じた。
◆英自動車業界が懸念表明
英自動車製造販売者協会（ＳＭＭＴ）のマイク・ホーズ会長は７日までに、英政府が全てのガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車（ＨＶ）の新車販売禁止を２０３５年に前倒しすると表明したことを受け、「これほど重要な問題で、消費者や業界に関するゴールポストを政府が動かしたことを深く懸念する」との声明を発表した。
◆英小売業界、関税・非関税障壁回避を
英小売協会（BRC）は 2 月 17 日に、英政府と欧州連合（EU）が 3 月に始める貿易交渉を前に、英 EU 間の貿易で関税や非関税障壁が復活する事態を可能な限り回避するよう求めた。さもなければ、消費者はＥＵ離脱前に比べ「高関税や、商品の品
ぞろえの悪化に直面する」と警告している。
◆英、単純労働者ら排除へジョンソン英政権は 2 月 19 日に、先月末の欧州連合（EU）離脱に伴って来年 1 月に導入する新たな移民政策の概要を発表。単純労働への従事を目的とした入国や、十分な英語を話せない外国人らの就労を原則として排除する一方、高学歴、高収入の移民らを優遇する方針を明確にしている。英国での自由な就労が認められてきた EU 市民に関しても、EU 域外からの移民と同等の待遇に切り替える。ただ、英国は建設作業や介護、飲食などの現場で EU 人材への依存度が高い。
◆HSBC、3.5 万人削減
英金融大手 HSBC ホールディングスは 2 月 18 日に、欧州と米国の投資銀行部門を軸とするリストラ策を発表。2022 年までの3 年間で、世界の従業員の 15%にあたる約 3 万 5000 人を削減する。個人金融と富裕層部門の統合などグローバルな組織再編も進める。低金利が長期化し世界景気が減速するなか、大胆なスリム化で収益力の回復を急ぐ。

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◆中国、3 ヶ月ぶり貸出金利下げ
中国人民銀行（中央銀行）は 2 月 20 日に、銀行貸出金利の指標●中国 GDPである最優遇貸出金利（LPR）1 年物を 0.10 ポイント下げ、4.05％にしたと発表した。引き下げは昨年 11 月以来、3 ヶ月ぶり。新型肺炎の拡大
で国内経済に深刻な影響が広がる中、金融緩和を進めることで、経営難に直面している企業の資金繰り支援を強化する。
銀行は LPR に基づいて融資金利を決めることから、引き下げには企業の資金調達コストを抑える「利下げ」の効果がある。今回の下げ幅は、LPR が
貸出金利の指標となった昨年 8 月（0.10％）以来の大きさ。
中国では新型肺炎に伴う移動制限や自宅待機で、春節（旧正月）連休に帰省した出稼ぎ労働者の職場復帰が遅れ、人手不足から企業活動●中国の政策金利が滞っている。商店の休業や営業時間短縮、市民の外出自粛が響いて消費も大幅に落ち込んでおり、資金繰りに窮する企業が急増している。市場では人民銀が一段と金融緩和を進めるとの見方が強まっており、先月６日に下げたばかりの預金準備率を近く再び引き下げる可能性も取り沙汰される。預金準備率は人民銀が金融機関から強制的に資金を預かる仕組み
で、比率が下がれば金融機関の貸し出し余力が高まる。
◆中国、全人代延期へ
中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会委員
長会議が 2 月 17 日に北京で開かれ、3 月 5 日に開幕予定の第 13 期全人代第 3 回会議の延期が提案された。憲法で「国家の最高権力機関」とされる全人代の延期は極めて異例。
習近平国家主席は、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中、全国から多数の高官らが北京に集まる全人代の開催を強行すれば、さらに感染が拡大する恐れがあると判断した。国営新華社通信が報じた。2 月 24 日に開かれる全人代常務委で延期が正式決定される見通し。
◆中国人民銀副総裁：金融機関は不良債権増加を容認
中国人民銀行（中央銀行）は 2 月 15 日に、国内の金融機関は不良債権増加を容認すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業支援の一環。人民銀の範一飛副総裁は記者会見で、「なるべく早期に業務や生産を再開出来るよ
う、適格企業を支援する。経済の安定的な運営を維持し、感染拡大の影響を最小限にとどめる」と述べた。その上で、中国では不良債権比率が比較的低いため、問題はどうにか対処できるとの見方を示した。
◆中国、支出拡大で新型肺炎の影響相殺なら格付けに影響●人民元の動き（基準値）

S&P グローバル・レーティングは 2 月 13 日に、中国政府が新型コロナウ
イルスの経済的影響を財政支出拡大で補えば、信用格付けと格付け見通しに影響が及ぶと警告した。
S&P は、「中国政府が景気下支えに向け大規模な刺激策を講じることに積極的になれば、ソブリン格付けへの一段と重大な脅威になり得る」と指摘。そのような状況になれば「格付けにマイナスの影響が及ぶ可能性がある」とした。S&P は現在、中国の格付けを「A プラス」、見通しを安定的としている。

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◆中国とインドの新車販売台数●中国の新車販売台数●インドの新車販売台数

中国汽車工業協会は 2 月 13 日に、1 月中国新車販売台数が前年同月比 18.0%減の 194 万 1000 台だったと発表した。
前年実績を 19 ヶ月連続で下回った。今年の春節（旧正月）休暇の始まりは昨年より早く、多くの販売店が休業だったのが響いた。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響は 1 月は限定的だが、2 月以降は打撃があるのは必至だ。なお、汽車工業協会
は、新型肺炎について「2003 年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の時より車産業への影響が大きく、通年でも市場は楽観できない」と説明した。
インド自動車工業会（SIAM）が、2 月 10 日に発表した 1 月インド新車販売台数は前年同月比 8%減の 33 万 8003 台だった。経済成長の減速などで 15 ヶ月連続で前年実績を下回った。SIAM のラジャン・ワデラ会長は、「自動車の保有経費の上昇や経済成長率の鈍化が引き続き影響している」との声明を発表した。
◆1 月 BYD 新車販売台数は前年同月比 43％減
香港上場の中国電池・自動車メーカー、比亜迪（BYD）が 2 月 10 日に発表した 1 月新車販売台数（速報値）は、前年同月比 42.7％減の 2 万 5173 台だった。肺炎を引き起こす新型コロナウイル●中国の原油輸入量

スの感染拡大が響いた。中でも電気自動車（EV）など新エネルギー車（NEV）が 75.1％減の 7133 台と大幅に落ち込んだ。SUV は 1 万 2254
台で、2.1 倍増えた。
◆ブラジル産大豆の中国向け輸出、7～15％減に
ブラジルの農業調査会社アグロコンサルトは、今年の中国向けブラジル産
大豆の輸出量が 5400 万トンと、前年（5800 万トン）から減少すると予測。ブラジル産大豆の中国向け輸出量は小幅に減少する一方、間違いなく
米国産の輸出が増加する。しかし大崩れはしないとしている。
◆1 月中国天然ガス消費量、2 年ぶりに前年割れ●中国の大豆輸入量

中国の重慶石油天然ガス取引センターが 2 月 17 日に公表した統計によると、1 月中国天然ガス消費量は 316 億立方メートルで、前年同月比 1％減少した。少なくとも 2 年ぶりに前年実績を下回った。工業による消費が14％、発電による消費が 10％、それぞれ減少したことが要因。都市ガス向けと化学メーカーの消費増加が相殺された。
なお、市場では中国のガス需要見通しが相次いで下方修正されている。
新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、今後数ヶ月にわたり工業、商業、輸送業界の需要が圧迫されると見込まれている。
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◆NY 金の動き●NY 金（中心限月、日足）●NY 金、ネット・ロングの動き

NY 金（中心限月）は、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を背景に、世界景気の減速懸念が強まる
中、2 月 18 日に終値ベースでは 2013 年 4 月 1 日以来の 1600 ドル台乗せ。日本や韓国など国外にも感染が拡大し、投資家のリスク選好意欲が後退する中、2 月 20 日には 1 月 8 日の高値（1613.8 ドル）を上抜いて、1626.5 ドルまで買い進められ、
年初来高値を更新する場面も見られるなど、2 月 12 日から 6 営業日続伸中となっている。
1600 ドル台に乗せたことで、実需の動きが一段と鈍化するとの見方も出始めている。また、ドル指数が上昇する中での金高となっている。ただ、高値で推移する米株価の調整に備えて「リスクヘッジ」として金が買われる展開が続いている様だ。なお、世界最大の金ETF である SPDR ゴールド・シェアの金保有残高は増加が続いている。なお、2 月 20 日時点で昨年末比 40.69 トン増の 933.94
トンで、2016 年 11 月 11 日（934.56 トン）以来の高水準となっている。
最近の上昇を受けて、買い方の利喰い売りに押される場面も出てきそうだが、中国での新型コロナウイルスによる肺炎の拡大により、中国の景気減速やサプライチェーン（部品供給網）の混乱が、世界経済に影響するとの懸念が拡がり始めている。今週、米アッ
プルは 2020 年 1-3 月期の売上高が 1 月に公表した同社予想に届かない見通しだと発表。感染拡大が収まる兆しが見られない
中、景気や企業への影響はこれから本格化するとみられており、「安全資産」とされる金は底堅い展開が続くとの見方が多い様だ。
なお、2 月 19 日に FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨（1 月 28、29 日開催分）が公表され、新型肺炎の影響を注視するとの姿勢が改めて確認できたものの、利下げへの新たな手掛かりは無かったこともあり、市場への影響は限定的だった。
最後に、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のネット・ロングは 2 月 11 日時点で 8168 枚増加の 30 万 7974 枚となり、増加に転じた。

●東京金（中心限月、日足）東京金（期先）は、2 月 17 日に史上最高値を更新。その後も、NY
高に加え、円安基調が続く中、5 営業日続伸中。MACDG ゴールデン・ク
ロスとなる中、5800 円台に乗せて来ている。相対力指数（RSI）が80％を上回り、買われ過ぎ感が高まっているだけに、買い方の利喰い売りも出てきそうだが、押した場面では買い拾われる展開が続きそうだ。

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◆トルコの金輸入量
イスタンブール金取引所によると、2020 年 1 月トルコ金輸入量（速報●トルコの金輸入量値）は前年同月比約 3.3 倍増の 29.62 トンとなった。昨年 10 月以降、
20 トン超えが続いている。
◆タイ、金先物取引の売買時間を延長
タイ先物取引所（TFEX）は 2 月 17 日に、2 月 24 日から金先物の夜間取引終了を現在の午後 11 時 55 分から翌日の午前 3 時まで延長すると発表した。金先物取引が増加しており、時間延長で売買高を拡大する。
◆加バリック、2019 年 10-12 月期利益は予想上回る
カナダ産金大手のバリック・ゴールドが 2 月 12 日に発表した 2019 年 1012 月期決算によると、純利益は 13 億 9000 万ドルだった。評価損の計上●バリック・ゴールド

で 12 億ドルの赤字だった前年同期から黒字転換した。金の生産増と価格上昇が寄与した。
同時期のバリックの金生産量は前年同期比 14％増の 144 万オンスだった。米同業ニューモントとの合弁事業であるネバダ金鉱山の生産増が主因。
◆南ア産金大手アングロゴールド、国内保有資産を売却へ
南アフリカ産金大手アングロゴールド・アシャンティは 2 月 12 日に、国内に残る保有資産を約 3 億ドルで、同業大手ハーモニー・ゴールドに売却すると明らかにした。これで、ハーモニーは、南アフリカ最大の金生産会社になる。
今回の資産売却は、保有する資産圧縮計画の一環。利益が見込める資産に注力し、プライマリー上場先をロンドンまたはトロントに移したい考え。アングロは、ムポネン鉱山や加工事業なども売却するという。
◆中国の金属輸出企業、製品受け取り拒否や賠償請求に直面
中国国際貿易促進委員会の冶金行業分会は 2 月 18 日に Web 上で、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している影響で、海外へ輸出した中国製金属製品の引き取りが一部の国・地域で停止されていると明らかにした。
一方、インドなどでは納期が守られなかったことを理由に損害賠償を求める動きが出ているという。ロシア、トルコ、中東、北アフリカなどの企業から中国の供給元に対し、製品を受け入れないとの通知や、購入の一時停止が可能かとの問い合わせが来ている。一方、インドなど一部の輸出相手先は、中国企業が期日通りに納品できないとみており、損害賠償の支払いを求めている。企業や製品の具体名は挙げていない。中国は世界最大の金属消費国であると同時に、鉄鋼、アルミニウムといった一部の工業用金属の最大輸出国でもある。
●SPDR ゴールドシェアの金保有残高●東京金・非当業者のネット・ロング

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◆NY 白金の動き●NY 白金（中心限月、日足）●NY 白金、ネット・ロングの動き

NY 白金（中心限月）は、50 日平均線をサポートに底堅い展開を継続する中、2 月 19 日に終値ベースでは 1 月 24 日以来の 1000 ドル台を回復。ただ、翌 20 日は反落。金・銀・パラジウムが続伸する中、改めて白金の上値の重さが意識される展開となった。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を背景に、中国での工場の操業再開の遅れや、部品供給の途絶などが報じられる中、産業用需要の割合が多い白金にとって、需要減退懸念は根強い様だ。一方で、南アフリカの電力供給不足による鉱山の操業停止
リスクが価格の下支えとなっている模様。引き続き、50 日平均線や昨年 11 月 12 日を起点としたアップ・トレンドをサポートに、半値戻し水準（1000.5 ドル）を上回ることが出来るか注目される。
なお、世界白金 ETF の白金保有残高は 2 月 13 日時点で前週比●世界の白金 ETF、白金保有残高

0.20 トン減少の 103.60 トン。0.55 トン減少した前週に続き、2 週続
けて減少する可能性がある。引き続き、南アフリカのニューゴールド・プラチ
ナムの減少が目立っている。
また、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機
家のネット・ロングは 2 月 11 日時点で前週比 940 枚減少の 6 万 1840
枚となり、2 週連続で減少。ロングが 3 週連続で減少している。
最後に、NY パラジウム（中心限月）は、2 月 19 日に 2755.90 ド
ルまで買い進められるなど、史上最高値を更新する展開が続いている。
東京白金（期先）は、NY 高に加え、円安基調が続く中、2 月 20 日に 3617 円まで買い進められる場面も見られるなど、3600 円超えを試す展開が続いている。
MACD がゴールデン・クロスとなる中、1 月 17 日の高値 3679 円から
2 月 4 日の安値 3321 円の下げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の 61.8%戻し水準 3542 円を上抜いただけに、終値で 3600 円
台を回復する様だと、全戻しを試す展開になって行くだろうか。
◆ロシア、ノルニッケルの北極圏パラジウム開発に 10 億ドル融資検討
ロシア政府は、非鉄大手ノリリスク・ニッケル（ノルニッケル）が北極圏でパラジウム鉱床の開発を行っている「アークティック・パラジウム・プロジェクト」
に対し、政府系ファンドから 10 億ドルの融資実行を検討している模様。
23●東京白金（中心限月、日足）YUTAKA Weekly Report（No.0110)2020 年 02 月 21 日記

◆東京ゴム RSS の動き●東京ゴム RSS（期先、日足）東京ゴム RSS（期先）は、2 月 14 日に 200 日平均線を突破。その後も上昇が続く中、1 月 17 日の高値 208.7 円から 2 月
4 日の安値 165.6 円の下げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の 38.2％戻し水準 182.1 円も上抜いて、2 月 21 日には 1
月 24 日以来の 190 円台を回復する場面も見られている。「新型肺炎ショック」で下げた幅を取り戻しつつある。
カテゴリー別で見てみると、海外ファンドは 2 月 20 日時点で 103
枚の買い越し。先週末（2 月 14 日）と比べて、買い越し幅（213 枚の売り越し）は増加しているが、今週の動きとしては、買い越し幅を減らしてきている。一方で、一般投資家は 1139 枚の買い越しで、先週末（807 枚の買い越し）と比べると、買い越し幅を●上海期貨交易所天然ゴム在庫拡大している。
テクニカル上、来週は一目均衡表の雲でレジスタンスを受けるかど
うかが焦点となりそうだ。このまま終値で 190 円台を回復する様だと、61.8％戻し水準 192.2 円超えを試す展開になって行くだろうか。押した場合でも、産地タイが乾期に入る時期であるだけに、安値は買い拾われるだろうか。
なお、東京商品取引所が集計した 2 月 10 日時点のゴム（RSS）市場指定倉庫在庫は 1 万 0662 トンで、前旬比 264
トン減少した。入庫は 209 トン、出庫は 473 トン。

●タイ天然ゴム価格（RSS3）

上海期貨交易所の天然ゴム在庫は前週比 66 トン増加の 24
万 4042 トンとなっている。
◆エルニーニョ現象、今春は 60％の確率で中立状態
米気象予報機関（NWS）傘下の気象予報センター（CPC）
は 2 月 13 日公表の月報で、北半球では今春、エルニーニョ現象のニュートラル（中立状態）が続く確率を約 60％と予想した。夏まで続く確率は 50％とした。また短期的に海面温度は特に赤道太平
洋の西部と中部で、引き続き上昇する見通し。
◆タイ、第１四半期の中国向け輸出は 1％減へ

●東京ゴム（RSS）一般投資家と海外ファンドのネット・ロング

2 月 20 日付のタイ英字紙バンコク・ポストによると、タイ船荷協会と商業省は新型コロナウイルス感染による肺炎の拡大を受けて、
今年第 1 四半期（1-3 月）のタイから中国への輸出額は前年同期比 1％減の約 25 億ドルになるとの推計を明らかにした。
同協会のカンヤパック会長は、輸出の減少は主に引き渡しの遅れと中国での生産再開の遅れが原因だと指摘。電子、自動車、天然ゴム、生鮮・冷蔵・冷凍の青果物、プラスチック・ペレット、ゴム製品、コンピューター・同部品、化学製品などの主要輸出業種が中国
国内でのサプライチェーン途絶の危機を感じていると訴えた。
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◆NY 原油の動き●NY 原油（中心限月、日足）●NY 原油、ネット・ロングの動き

NY 原油（中心限月）は、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を背景に、世界的なエネルギー需要の減退
懸念が強まる中、終値ベースで心理的節目の 50 ドルを割り込む場面も見られている。ただ、市場が冷静さを取り戻しつつあることに加え、石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPEC プラス」が、新型肺炎の世界的な拡がりに伴う原油需要の落ち込みを想定し、追加減産に踏み切るとの見方が強まる中、ショート・カバー（買い戻し）を中心に買い拾われて、反発場面が続いている。なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のネット・ロングは 2 月 11 日時点で39 万 6769 枚。5 週連続で減少中。ただ、前述の様に反発場面が続いているため、6 週ぶりに増加に転じるか注目される。・
中国政府が相次いで経済刺激策を打ち出す中、新型肺炎が中国経●米原油在庫済に悪影響を与えるのは短期的との観測が拡がっている。また、内戦により、リビアからの原油供給途絶の長期化が懸念され始めている。そのため、目先は「OPEC プラス」がロシアを説得し、協調減産拡大を実際に行えるかどうかが焦点となりそうだ。なお、現状では予定通りに 3 月 6 日に閣僚級会合は行われる予定。テクニカル的には、MACD がゴールデン・クロスとなる中、心理的節目の 55 ドルを突破し、1 月 8 日の高値 65.65 ドルから 2 月 4 日の安値 49.31 ドルの下げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の 38.2%戻し水準 55.55 ドルを突破出来るか注目される。
最後に、米エネルギー情報局（EIA）の週報によると、最新週の米原
油在庫は前週比 40 万バレル増となり、市場予想（同 250 万バレル増）よりも小幅な積み増しとなり、原油が買われた。ガソリン在庫は同
200 万バレル減、ディスティレート（留出油）は同 60 万バレル減だった。
東京原油（期先）も、国際原油価格の反発が続く中、反発場面が継続。MACD がゴールデン・クロスとなる中、1 月 8 日の高値 45320 円
から 2 月 4 日の安値 35520 円の下げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の 38.2％戻し水準 39260 円や 200 日平均線を上抜きつつある。一目均衡表の雲がレジスタンスとして意識される可能性もあるが、目先は 40000 円台を回復しつつ、半値戻し水準 40420 円を突破出来るか注目される。
25●東京原油（中心限月、日足）YUTAKA Weekly Report（No.0110)2020 年 02 月 21 日記

◆ロシア・エネルギー副大臣、OPEC プラス会合は当初の予定通りに来月 6 日に開催
ロシアのソロキン・エネルギー副大臣は 2 月 18 日に、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の各石油相は当初の予定通り、３月６日にウィーンで次回会合を行うと述べた。「OPEC プラス」は、中国で発生した新型コ
ロナウイルスの感染拡大で石油需要に影響が及んでいることを受け、会合の開催時期を 2 月に前倒しすることを検討していた。
また、2 月 20 日にロシアのノバク・エネルギー相は、改めて「OPEC プラス」は、予定している 3 月 6 日より前に会合を早める必要はないとの認識で一致していると明らかにした。また、OPEC が追加減産を支持するようロシアを説得していることに対しては、ロシアは追加減産についてまだ検討中で、支持するかどうかについては言及しなかった。
◆原油需要 0.44%下振れ
米エネルギー情報局（EIA）は 2 月 18 日に、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大などを理由に、2020 年の世界原油需要が従来見通しから約 0.4%減少するとの見方を示した。中国の渡航制限や工場の生産停止に伴って燃料需要が減少し、6 月ごろまで影響が続くと指摘した。
◆ナイジェリアの原油生産量、10 年で 35％減少も●リビアの生産量

英エネルギー調査会社ウッド・マッケンジーは 1 月 14 日に発表した最新調査報告で、ナイジェリアのエネルギー部門について生産コスト高と石油改革法案をめぐる不透明感を背景に、同国の産油量は 10 年で 35％減少する可能性があると指摘した。主要油田への投資が遅れていることが要因。
◆リビア産油量、わずか日量 12 万バレル
リビア国営石油会社（NOC）は 2 月 18 日に、同国産油量が同日時点
で日量 12 万 3537 バレルにとどまったと発表した。
◆ベネズエラ、キューバ向け原油輸出が拡大
ロイター通信によると、ベネズエラ国営石油会社 PDVSA のキューバ向け原●米シェールオイル生産量

油輸出量が、今月は増えている模様。米制裁措置の強化を受け、キューバは深刻な燃料不足に陥っている。
◆LNG、歴史的安値に液化天然ガス（LNG）が歴史的な安値を付けている。アジア市場のスポット（随時契約）価格は 100 万 BTU（英国熱量単位）当たり 3 ドルを割り込み、史上最安値圏を推移。米国などで生産が増える一方、世界的な暖冬や新型コロナウイルスの感染拡大による中国需要の急減で、供給過剰懸念が一気に高まっている。
◆EIA 原油・ガス生産性報告●米シェールオイル生産量

米エネルギー情報局（EIA）は 2 月 18 日に原油・ガス生産性報告を発月表。2020 年 3 月米主要シェール層 7 ヶ所の産油量は前月比日量 1.7 万2019 年 11 月

911.36 万ﾊﾞﾚﾙ

9.7 万ﾊﾞﾚﾙ

バレル増の日量 917.42 万バレルとなり、13 ヶ月連続で増加するとの見通し

2019 年 12 月

911.89 万ﾊﾞﾚﾙ

0.5 万ﾊﾞﾚﾙを示した。

2020 年 01 月

914.58 万ﾊﾞﾚﾙ

2.7 万ﾊﾞﾚﾙ

テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地での増産がけん引す2020 年 02 月

915.68 万ﾊﾞﾚﾙ

1.1 万ﾊﾞﾚﾙる。ただ、7 ヶ所中 6 ヶ所で生産量が横ばいにとどまるか減少するとみられる。

2020 年 03 月

917.42 万ﾊﾞﾚﾙ

1.7 万ﾊﾞﾚﾙ

前月比

最大産地のパーミアン盆地での生産量は、日量 3.9 万バレル増え、過去最※豊商事作成、単位：日/バレル

高の日量 486 万バレルに達する見込み。ただ、月間の増加幅は昨年 9 月※速報値、2 月と 3 月は EIA の予測

以来の低水準となる模様。
26

YUTAKA Weekly Report（No.0110)2020 年 02 月 21 日

記

◆シカゴ・コーンの動き●シカゴ・コーン（中心限月、日足）

シカゴ・コーン（中心限月）は、引き続き独自材料に乏しい中、
380 セントを挟んだ揉み合いが継続。大豆や小麦の動向に左右される展開が続いている。2019-20 年度小麦収穫量が、12 年ぶり低水準だったとの発表を受けて小麦が急伸。そのため、飼料需要で競合するコーンも買われる場面も見られている。
一方で、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が続く中、中国への経済的打撃に対する懸念から、大豆の上値が重くなって来ている
ため、コーンも 50 日平均線を突破していく様な強さは見られず。
なお、2 月 20 日に米農務省が農産物展望会議（アウトルック・フォーラム）で、2020 年度米国産コーンの作付面積見通しを●シカゴ・コーン、ネット・ロング

9400 万エーカーと予測。前年度（8970 万エーカー）から大幅に拡大し、市場予想平均（9360 万エーカー）も上回った。
3 月末に向けて、米国の作付面積見通しが各調査機関から出始める時期となるが、もうしばらくはもみ合いが続くだろうか。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のネット・ロングは 2 月 11 日時点で前週比 1 万 4398
枚減少の 3 万 8221 枚となり、2 週連続で減少。9 週連続でネット・ロングとなった。

◆シカゴ大豆の動き●シカゴ大豆（中心限月、日足）

シカゴ大豆（中心限月）は、中国政府が大豆を含む一部米国製品に対して追加関税の適用免除を決定したことで、対中輸出増の期待が高まっている一方で、新型コロナウイルスによる肺炎拡大が、中国経済へ打撃を与えるとの懸念も根強く、900 セント手前で足踏みしている。南米の豊作観測も上値を重くしている様だ。
米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機
家のネット・ロングは 2 月 11 日時点で前週比 3846 枚減少のマイ
ナス 2 万 3684 枚となり、4 週連続で減少。3 週連続でネット・ショ
ートとなっている。引き続き、200 日平均線をサポートに、900 セン
ト台を回復出来るかが注目されそうだ。

●シカゴ大豆、ネット・ロング

なお、米農務省は農産物展望会議（アウトルック・フォーラム）で、2020 年度米国産大豆の作付面積見通しを 8500 万エーカーと予測。前年度（7610 万エーカー）から大幅に拡大し、市場予想平均（8460 万エーカー）も上回った。
最後に、米油実加工業者協会（NOPA）が 2 月 18 日に発表した 1 月米大豆圧砕高は 1 億 7694 万ブッシェルとなった。市場予想（1 億 7374 万 8000 ブッシェル）、前年同月（1 億7163 万ブッシェル）を上回り、高水準を維持した。

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YUTAKA Weekly Report（No.0110)2020 年 02 月 21 日記

○重要事項説明書（必ずお読みください）「Yutaka24（くりっく 365）」（2019 年 10 月）【会社の概要】商 号：豊商事株式会社、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 299 号

所在地 ：〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12
加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会、一般 社団法人第二種金融商品取引業協会
問い合わせ先：お客様サポートデスク 0120-365-281【リスクの概要】（1） 価格変動リスク・金利変動リスク・流動性リスク・信用リスク・システム障害リスク（取引システム又は取引所、当社及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注・執行・確認・取消し等が行えないこと）等により損失が生ずる恐れがあります。
（2）お取引により元本損失・元本超過損が生ずる恐れがあります。
（3）取引をする際には、お客様は買い気配値（ビッド価格）で売り、 売り気配値（アスク価格）で買うことができます。な
お、 通常買い気配値よりも売り気配値の方が高く、この価格差（スプレッド）は相場急変によって広がる可能性があり、意図した通りのお取引ができないことがあります。
（4）スワップポイントは通貨ペアのポジションによって受払いが発生します。また、その通貨ペアの金利差及びその需給関係によっては高金利通貨の買いであっても支払いとなることがあります 。
【証拠金とレバレッジ】
必要証拠金は東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である通貨ペア の価格に応じて当社が別途定める 金額によって変動しますので、通貨ペアの取引金額に対する比率（レバレッジ）は、常に一定ではありませんが、法令等の定めに従い、最大 25 倍以下になるように設定されています。また、少ない元手で大きな利益を手にできることがありますが、反面、大きな損失につながることもありますので、自己の判断と責任において取引を行う必要があります。なお、お客様が差し入れる証拠金は、東京金融取引所に預託することにより、当社の資金とは区分されるとともに、東京金融取引所においても同取引所の資産と区分して 管理されます。お客様から預託を受けた証拠金が当社に滞留する場合は、株式会社三井住友銀行における金銭信託により、当社の自己の資金とは区分して管理します。
【コスト】
売買手数料は１取引単位当たり片道 990 円（消費税込）が最大でかかります。 また、反対売買時に既存の建玉を決済し ないで両建てを選択した場合、建玉を減じる際には転売・買戻しの申告（建玉整理）の手数料 片道 550 円（消費税込） 若しくは通常の手数料がそれぞれ徴収されますので、お客様にとっては手数料の負担が増すこととなります。
【取扱通貨について】
対日本円取引のうち、中国人民元、インドルピー及び韓国ウォンについては、当面の間、上場が休止となっています。
【その他】
お客様の注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。個人の場合、原則益金は 雑所得として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15 ％、復興特別所得税が所得税額× 2.1％*、地方税が 5％となります。 その損益は、差金等決済をした他の先物取引等の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、3 年間繰り越すことができます。
※復興特別所得税は、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。

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YUTAKA Weekly Report（No.0110)2020 年 02 月 21 日記

○重要事項説明書（必ずお読みください）「ゆたか CFD（くりっく株 365）」（2019 年 10 月）【会社の概要】商 号：豊商事株式会社、金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 299 号

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（4）原資産の株価指数によって、買建玉保有者は金利相当額を支払い、配当相当額を受け取る一方、売建玉保有者は金利相当額を受け取り、配当相当額を支払う必要があります。このため、金利及び配当額の変動によって、それぞれの受取額が減少または支払額が増加するリスクがあります。
（5）株価指数の種類によって値幅制限を導入しているものがあるため、市場の状況によっては意図した通りの取引ができないことがあります。
（6）追加証拠金への対応が未対応との判定がなされた場合には、お客様の計算において保有する全ての建玉が任意に決済されます。なお、取引所の取引再開日が国内の金融機関の休業日の場合、当該建玉の処分は行いません。また、追証未対応による強制決済の場合、強制決済時に決済玉が取引時間外のときには、その取引再開時まで当該建玉の決済は持ち越されます。また、その間の取引は強制決済が完了するまで行うことができません。
（7）ロスカット発動の判定がなされた場合には、原則自動的に取引時間内の全ての建玉が決済されます。ロスカット発動時に取引
時間外等の事由により建玉が残った場合には、取引再開時以降の価格で当該建玉についてのロスカットによる反対売買が順次行われます 。
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【コスト】
売買手数料は 2019 年 10 月 1 日より１取引単位当たり片道 1,760 円（消費税込）が最大でかかります。反対売買時に既存の建玉を決済しないで両建てを選択した場合、建玉を片方ずつ減じる際にはそれぞれの手数料が通常通り徴収されます。

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YUTAKA Weekly Report（No.0110)2020 年 02 月 21 日

記

【取扱株価指数証拠金取引について】
当社では、日経平均株価（日経 225）並びに FTSE100、DAX® 及び NY ダウを原資産とする海外株価指数の 4 種類の取扱い としますが、2021 年 3 月を目途として現行の株価指数が上場廃止され、新しい株価指数と入れ替わる予定です。

【その他】
お客様の注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。個人の場合、原則益金は 雑所得として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15 ％、復興特別所得税が所得税額× 2.1％*、地方税が 5％となります。 その損益は、差金等決済をした他の先物取引等の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、3 年間繰り越すことができます。
※復興特別所得税は、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。
【ライセンサーのディスクレーマー】
日経平均株価（日経 225）：「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」という）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表
しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NY ダウ）：
「Dow Jones Industrial AverageTM（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）は、S&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）が算出する指数であり、SPDJI がライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow
Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）のサービス・マークは、Dow Jones
Trademark Holdings, LLC（以下「DJTH」）から SPDJI にライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所（以下「金融取」）による一定の目的のために、SPDJI から金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とする NY ダウ証拠金取引は、SPDJI、DJTH 及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。」

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YUTAKA Weekly Report○重要事項説明書（通常取引）＊必ずお読み下さい（No.0110)2020 年 02 月 21 日記

○重要事項説明書（損失限定取引）＊必ずお読み下さい

2020 年 2 月 3 日現在

2020 年 2 月 3 日現在

【商号】

【商号】

豊商事株式会社 商品先物取引業者

豊商事株式会社 商品先物取引業者【取引証拠金等の額及びレバレッジ性】【取引証拠金等の額及びレバレッジ性】

商品先物取引は委託に際して取引証拠金等の預託が必要に

商品先物取引は委託に際して取引証拠金等の預託が必なります。最初に預託する 1 枚あたりの委託者証拠金の額は商品要になります。最初に預託する 1 枚あたりの委託者証拠金の等により異なり、買い或いは売りのみを行う場合、最低取引単位

額は商品により異なり、最低取引単位（1 枚）当り最高（1 枚）当り最高 315,000 円、最低 10,800 円です。但し、500,000 円、最低 50,000 円です。但し、実際の取引金額

実際の取引金額は 1 枚あたりの委託者証拠金の 6 倍から 184

は 1 枚あたりの委託者証拠金の額の 3 倍から 11 倍という大き倍という著しく大きな額になります。また 1 枚あたりの委託者証拠な額になります。

金は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることが【リスクについて】

ありますので注意が必要です。但しその額は、商品や相場の変動

商品先物取引は相場の変動によって損失を生じるおそれがによって異なり、一様ではありません。

あります。

【リスクについて】【対価の額】

商品先物取引は相場の変動によって損失を生じるおそれがあり

商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額ます。また、1 枚あたりの委託者証拠金の額に比べて何十倍ものは商品によって異なり、最低取引単位（1 枚、税込み、片金額の取引を行うため、その損失額は預託している 1 枚あたりの道）当り最高 11,000 円、最低 1,100 円です。

委託者証拠金の額を上回ることがありえます。

【相談窓口】【対価の額】

豊商事株式会社 顧客相談窓口

商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は所在地 〒103-0014

商品によって異なり、最低取引単位（1 枚、税込み、片道）当り

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12

最高 12,760 円、最低 1,100 円です。

電 話 03-3667-8086【相談窓口】

日本商品先物取引協会相談センター

豊商事株式会社 顧客相談窓口

所在地 〒103-0012

所在地 〒103-0014

東京都中央区日本橋堀留町 1-10-7

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電 話 03-3667-8086

電 話 03-3664-6243

日本商品先物取引協会相談センター
所在地 〒103-0012【企業情報開示について】
弊社の企業情報は、弊社の本・支店又はホームページ

東京都中央区日本橋堀留町 1-10-7

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東京商品取引所ビル 6 階

協会のホームページ http://www.nisshokyo.or.jp にて開示

電 話 03-3664-6243

されております。

【企業情報開示について】
弊社の企業情報は、弊社の本・支店又はホームページ
http://www.yutaka-shoji.co.jp 及び日本商品先物取引協
会のホームページ http://www.nisshokyo.or.jp にて開示されております。

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