地方独立行政法人京都市産業技術研究所 令和３年度 年度計画
第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）

新規利用者数
２，９８４件

新規利用者数
７４６件

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実（１）技術相談

産技研を利用される方が気軽に相談できるよう，技術相談を一 ◆利用者ニーズに応じた迅速・柔軟対応の推進
元的に受け付ける総合相談窓口の取組を継続して実施するとともに，来所相談，電話相談，メール相談又は研究員を中小企業 ◆課題解決指向による指導・対応の推進
等の生産現場へ派遣して相談に応じるなど多様な相談機会を確保する。
◆総合相談窓口の利用促進
相談者に対しては，既成事実や知識を単に伝達するだけでな
く，課題解決の糸口を具体的に提案してその解決を図り，中小企 ◆研究員派遣の推進
業等の技術の下支えや新たな事業の展開に結び付く技術相談を強化する。
◆迅速分析評価室の利用促進◆技術相談のチームごとの現状分析と今後の方針検討

1

第２期中期計画

令和３年度
年度計画

（２）試験・分析，設備機器の整備及び利用

ア 試験・分析依頼への柔軟な対応等
試験・分析や技術相談の初期対応のスピードアップを図り，中 ◆利用者ニーズに応じた迅速・柔軟対応の推進
小企業等の利用者の利便性の向上を図るため，「迅速分析評価室」の取組を継続する。
◆課題解決指向による試験・分析の推進
また，ＪＩＳ等の規定に基づかない個別の試験要望に対しても，
オーダーメード試験を実施するなど，中小企業等の技術の下支 ◆オーダーメード試験の推進えとなる試験・分析を実施する。
◆迅速分析評価室の利用促進（再掲）◆試験・分析のチームごとの現状分析と今後の方針
検討

イ 設備機器の整備
信頼性の高い試験・分析結果を提供するため，企業ニーズを ◆機種選定委員会による機器の計画的な整備・更適切に把握したうえで，計画的に設備機器の整備，更新や保新守，校正等を行う。
また，設備機器の整備，更新を行う際は，外部資金も積極的に ◆京都市の施設整備費補助事業やＪＫＡ等の外部活用する。
資金を活用した機器の充実◆設備機器の適正管理及び保守点検等の実施

2

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）試験・分析＋設備機器利用の件数
５３，８２４件

試験・分析＋設備機器利用の件数
１３，４５６件

第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）ウ 設備機器の利用の促進
設備機器の利用を促進するため，ホームページ等の広報媒体 ◆保有する設備機器の企業等への周知を通じて利用方法，利用料金などを分かりやすく説明し，また，機器活用セミナーの開催や開放機器の対象拡大等を図る。
◆開放機器の利用促進及びサービスの向上◆機器活用セミナーの着実な実施◆設備機器利用のチームごとの現状分析と今後の方針検討（３）研究開発の推進
ア 戦略的な研究開発の推進（ア）研究開発の計画的実施と実用化の推進
中小企業等のニーズや京都市の産業振興施策及び市場動向等を的確に把握し，将来を見据えたシーズを生み出すため，基礎的な研究であるカルティヴェイション研究や事業化，製品化につなげるパイロット研究等を計画的に実施する。
なお，研究課題の設定から実用化の過程においては，随時，知的財産の権利化も図りつつ推進していく。
また，研究開発委員会を開催し，研究課題の設定，進捗管理及び研究成果の効果的な技術移転の検討を行う。

◆未来の新技術を生み出す研究開発の実施◆課題対応型研究開発の実施◆応用研究・実用化開発の実施
学会・協会での発表件数＋研究 学会・協会での発表件数＋研究
論文＋専門誌（総説・解説）への 論文＋専門誌（総説・解説）への
執筆件数
執筆件数
◆チームにおける得意技術（コア技術）の確立・高度
２５２件
６３件
化と発信
◆次期産技研の柱となる事業の実施◆研究開発委員会等を通じた研究開発の進捗管理と成果普及を促進する取組の推進◆学会発表，研究論文・専門誌執筆の推進

3

第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画
目標値（イ）重点研究開発分野の強化◆重点分野における研究開発の着実な実施と社会
将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる分 実装に向けた取組の推進
野の研究開発を重点分野に位置付け，予算，人員を優先的に配分する。そして，それぞれの研究成果を活用した新技術，新製品を創出し，新たな市場を獲得して京都経済の活性化を図る。
＜重点分野＞
ａ ライフイノベーション事業◆ライフイノベーション事業の着実な実施と社会実装
産技研の強みであるバイオを基軸として，「食品・生活」をテー に向けた取組の推進
マとする新素材の開発，高付加価値化によるブランド力の強化
及び食の安心安全を守るための分析，評価技術の確立を中心と ・金属ナノ粒子合成，制御技術を基軸とした生体分した研究に取り組む。
子検出に関する研究
また，これまで培った繊維技術をいかして，看護，介護現場で ・京都の未来を担う産技研オリジナルバイオリソースの利用が期待される消臭性等に優れた高機能繊維の開発支援 活用プラットフォームの構築
及び商品化の促進に取り組む。
（ａ）産技研が保有する微生物資源の機能探索と醸造食品開発（ｂ）機器分析技術を基盤とした「消臭機能設計」による看護・介
護現場の環境改善（ｃ）半導体センサを用いた食の安全に係る分析技術の開発
ｂ グリーンイノベーション事業◆グリーンイノベーション事業の着実な実施と社会
産技研の得意分野である省エネ，省資源につながる材料等の 実装に向けた取組の推進
開発技術をいかして，「環境・エネルギー」をテーマとする新素材の開発や分析技術の確立を中心とした研究に取り組む。
・小型金属部品のさらなる高付加価値化を達成する
ためのチタン-軽元素複合焼結プロセス（ａ）社会実装に向けたＣＮＦ軽量材料の開発
・省エネルギー社会の実現に資する 実装技術のイノ（ｂ）京都発 めっき技術による次世代パワーデバイス用高信頼性 ベーション
実装技術の開発・共析成分に着目した無電解めっきの検討と触媒材（ｃ）省エネ，省資源につながる高機能金属ナノ粒子の開発
料への応用（ｄ）ウェット表面処理プロセスによる希少元素代替機能性材料の ・セラミックス接合界面での非平衡な気液固反応ダイ
創製
ナミクスの解明と高耐熱接合への応用
・染色加工技術を用いたセルロースナノファイバーの
高機能化

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年度計画
目標値（目安）第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画
目標値

ｃ 伝統産業イノベーション事業◆伝統産業イノベーション事業の着実な実施と社会文化を基軸とした産業振興を推進するため，伝統産業を基盤と 実装に向けた取組の推進
した新たな市場を開拓できる技術開発の実施や，伝世品の保存修復を基にした新たな事業分野への展開に取り組む。
・日本酒の新しい価値を創造する京都酵母の複合発
酵日本酒製造技術の開発（ａ）文化財の分析・解析技術の高度化とそれをいかした文化財
修復等への技術提供
ｄ ＩＴ利活用による生産性向上支援事業◆ＩＴ利活用による生産性向上支援事業の実施と社地域のものづくり産業へ３Ｄ造形，センシング等のＩＴ技術を導 会実装に向けた取組の推進
入することにより，生産性，競争力の強化を目指した研究に取り組む。
・西陣織を中心とした伝統産業のDXモデル事業
・デジタル技術応用による伝統産業に適したデザイ（ａ）ＩＴ技術及び２Ｄ／３Ｄ技術応用による伝統産業に適したデザ ン開発手法の研究開発と普及事業～京都の伝統産
イン開発手法の研究とその普及事業
業のDX支援～（ｂ）ＩＴ導入による醸造技術の開発による生産性及び品質の向上

ｅ 下支え強化事業◆下支え強化事業の着実な実施と社会実装に向け中小企業等における製造工程や研究開発の過程で必要となる た取組の推進
分析評価技術の高度化や，不良対策，品質向上，生産効率の向上，環境調和等の課題を解決し，事業化，製品化を後押しす ・織物製織工程の省力化に向けたモニタリング機構
ることにより，中小企業等の下支えを行う。
の開発（ａ）織物製造における新規製織法や生産性向上に関する研究開発（ｂ）新規触覚センシング手法による人の手や体が触れる素材・製品を対象とした使用感評価手法の構築

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年度計画
目標値（目安）第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）外部資金の応募＋継続件数
７６件

外部資金の応募＋継続件数
１９件

共同研究＋受託研究の件数
１６４件

共同研究＋受託研究の件数
４１件（ウ）外部資金の活用◆研究開発委員会や研究ゼミナールにおける競争
企業，大学及び国等の研究機関とも連携を図り，外部資金を 的資金の活用の検討獲得する。外部資金の活用により，将来を見据えた基礎的な研究開発，事業化，製品化に結び付く研究開発を更に充実させる。 ◆研究戦略担当による競争的資金の情報収集と申請の推進◆競争的資金資金獲得に向けた研修等の実施◆チーム横断型の競争的資金研究の推進◆競争的資金研究のチームごとの現状分析と今後の方針検討
イ 共同研究，受託研究

共同研究や受託研究を積極的に提案，実施し，大学や中小企 ◆利用者ニーズに応じた迅速・柔軟対応の推進
業等との連携を強化するとともに，これまでの研究開発成果をいかし，技術面で中小企業等の競争力強化に貢献する。
◆チーム横断型共同研究の実施◆共同研究・受託研究のチームごとの現状分析と今後の方針検討6

第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）技術の実用化・商品化の件数
１００件

技術の実用化・商品化の件数
２５件

企業等マッチング案件の件数
２６８件

企業等マッチング案件の件数
６７件（４）知恵産業の推進
ア 知恵産業の推進に向けた支援
外部からのアドバイザーを活用し，新技術・新製品の開発，企 ◆アドバイザーと連携した新技術・新製品の開発，業マッチングの促進及び販路開拓支援の強化等により，これま 企業マッチングの促進，販路開拓支援の強化
でにない幅広い視点から知恵産業の更なる推進を図る。
◆研究室と知恵産業融合センターの連携の推進（ア）新技術・新製品の開発促進◆産技研技術の産業化に向けた技術支援の充実
京都が持つ伝統技術と先進技術を融合させた新たな京都ブランドの創出や，新技術，新製品の開発を促進する。
◆デザイン支援・試作支援の推進◆伝統産業の新展開に向けた技術支援の充実（イ）企業マッチングの促進，販路開拓支援の強化◆研究会会員企業をはじめとする企業マッチングの研究会に参画する企業等をはじめ，京都市域の中小企業が持 推進
つ得意技術，技能を新たなビジネスにつなげるため，企業訪問を行うなどして保有技術とニーズを調査し，企業マッチングを促進 ◆産業支援機関等と連携した販路開拓支援する。
こうした取組は，知恵産業融合センターと研究室が連携して行 ◆ＩＣＴ等を活用した広域的な情報発信・販路開拓支うとともに，京都市をはじめとした行政機関や，公益財団法人京 援
都高度技術研究所，京都商工会議所など他の産業支援機関とのネットワークを強化し，効果的に活用することで，企業マッチン
グや販路開拓につながる支援を充実させる。
（ウ）知恵ビジネスの普及啓発◆知恵創出“目の輝き”企業認定制度の推進
産技研の研究成果，技術支援等により新商品の開発，新技術の確立又は事業化に至った取組のうち，知恵産業の推進に大き ◆「成果事例集」の発信く寄与した企業，団体を「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し，その取組内容や成果を広く広報する。
◆産技研ショールーム「京乃ＴＡＮＡ」での成果事例
また，産技研技術の見える化，情報発信，他の産業支援機関 の展示との連携等に努め，伝統技術と先進技術の融合等，知恵ビジネスの普及を図る。
◆産技研技術のブランド化に向けた取組の強化【新規】

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第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）（エ）伝統産業の担い手支援◆「京もの担い手プラットフォーム」等を活用した，若伝統産業技術後継者育成研修の修了生等の若手作家や職人 手作家・職人への情報提供及び若手作家・職人の等を産技研の広報媒体等で広くＰＲするとともに，産技研，京都 PRと販路開拓支援
市，京都伝統産業ふれあい館等の伝統産業支援機関が連携する新たな仕組みづくりに取り組み，商品開発から販路開拓まで幅広く支援する。
イ 研究成果の普及（ア）研究成果の発信◆研究室と知恵産業融合センターの連携による研究
研究開発により得られた成果や知見は，講演・講習会での発 成果の企業への橋渡しの推進
表，成果発表会の開催，ビジネスマッチングフェアへの出展及び成果事例集の発行等を通じて広く普及に努め，技術の実用化， ◆研究成果発表の実施
講演・講習会＋研究会での発表 講演・講習会＋研究会での発表
製品化といった「技術の産業化」につなげる。
◆他機関開催の企業交流イベント等での研究成果 件数＋研究報告書への執筆件数 件数＋研究報告書への執筆件数
３３２件
８３件
の発表
◆多様な手法を有効活用した研究成果等の情報発
信（イ）知的財産の活用◆知的財産の効果的な運用研究開発により得られた新しい技術や知見を中小企業等へ円滑かつ適切に技術移転するため，知財研修を実施して研究員の ◆知的財産の適正管理の推進
知的財産に関する能力向上を図るとともに，研究活動の段階から権利化を意識した知的財産を創造する。
◆産技研技術の知的財産化に向けた取組の強化
特許権など権利化された知的財産は，ホームページ等で積極 【新規】
的に広報し，ライセンス契約を行うなどして有効に活用する。

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特許出願（国内）の件数
２４件

特許出願（国内）の件数
６件

第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）ＯＲＴ事業＋派遣指導（技術指導・講演）の件数
３４０件

ＯＲＴ事業＋派遣指導（技術指導・講演）の件数
８５件（５）ものづくりの担い手育成
ア 中小企業等の技術者の育成

中小企業等の技術者を受け入れ，試験・分析や研究を通してト ◆ＯＲＴ事業の実施と利用者ニーズを踏まえた見直
レーニングするＯＲＴ事業（On the Research Training）を行うとと しもに，研究員を企業や業界団体が実施する技術研修や企業の生産現場へ派遣して技術指導，講演を行うなど，中小企業等の ◆機器活用セミナーの着実な実施（再掲）
技術者を育成する。
◆研究員派遣の推進（再掲）◆ものづくりの担い手育成のチームごとの現状分析と今後の方針検討
イ 伝統産業の技術者の育成
伝統技術や伝統文化を継承，発展させ，伝統産業の振興につ ◆伝統産業技術後継者育成研修の着実な実施
なげるため，伝統産業技術後継者育成研修は，業界の第一線で活躍する作家や職人を講師に招聘するなど業界と連携しつつ，産技研が開発した材料や固有技術をいかし，科学，技術，技能が三位一体となった内容で基礎研修から応用研修，さらには新商品の企画立案，製作発表までを計画的に体系立てて行う。

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第２期中期計画

令和３年度
年度計画

（６）研究会活動

ア 研究会活動を通じた産業界支援
伝統産業から先進産業まで各技術分野に設置された研究会 ◆各研究会活動の活性化
や，研究会の横断的活動を支援する「京都ものづくり協力会」の ・各研究会に対する新技術の情報発信や交流の推活動を通して，中小企業等が求める技術ニーズの把握や新技術 進の情報を提供し，研究成果の技術移転等につなげる。
・各研究会の会員の技術ニーズの収集と研究テーマへの反映の検討
・ＩＣＴ活用を促進する講座等の実施【新規】
イ 研究会の横断的活動の支援
複数の研究会が共同して実施する試作事業や合同事業の活 ◆複数の研究会による横断的活動（合同事業）の強性化を図り，京都産業の活性化を推進する。
化
また，技術者の技術交流に取り組み，高度で柔軟な発想を持った京都産業を支えるものづくりの担い手を育成する。
◆若手技術者の技術交流の推進

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第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）複数の研究会による横断的活動の件数
１３２件

複数の研究会による横断的活動の件数
３３件

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令和３年度
年度計画

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）メールマガジン登録者数
１，０００人メールマガジン登録者数
１，０００人２ 情報発信の強化（１）中小企業等に対する情報発信

産技研が提供する様々なサービスを広く周知するため，ホーム ◆ＫＲＰ入居企業への産技研の情報発信の推進
ページの充実，メールマガジンの配信及びプレス発表の充実によるマスメディアの活用など広報活動を強化することにより，研 ◆他機関が開催する各種セミナー等への参加
究開発により得られた成果や知見を広く発信するとともに，新たな利用者の掘起こしを含めて産技研のより一層の利用促進を図 ◆ホームページや機関誌，ＳＮＳ等の各種広報媒体
る。
の内容充実
広報に当たっては，学会や研究会等を通じて，最新の技術開発動向や企業ニーズの把握に努め，企業ニーズに適合した情報 ◆ホームページを活用した産技研利用事例の紹介を発信する。
◆メールマガジン利用登録者の拡大◆プレス発表等，マスメディアを活用した研究成果の発信◆アドバイザーと連携した情報発信の推進（２）市民に対する情報発信
次代を担う子どもたちに「ものづくり」の楽しさや魅力を感じても ◆「京都ラボフェス」をはじめとするＩＣＴを活用した市
らうととも
民向け情報発信の強化【新規】に，伝統技術に触れる機会とするため，市民向けの公開イベント
である「京都ラボフェス事業」を実施する。
◆市民しんぶん等の多様な広報媒体を活用した情
また，産技研の活動内容を広く市民に知ってもらうため，「産技 報発信の充実
研ＮＥＷＳちえのわ」を親しみやすい内容，表現となるよう工夫
し，区役所・支所等の公共施設で配布するとともに，市政出前◆アドバイザーと連携した情報発信の推進（再掲）トーク事業の実施や市民しんぶんへの掲載等を行い，産技研のより一層の認知度向上に取り組む。

11第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画目標値

年度計画
目標値（目安）産業支援機関等との連携件数
１８４件

産業支援機関等との連携件数
４６件

大学との共同研究の件数
６８件

大学との共同研究の件数
１７件

３ 連携の推進（１）産業支援機関等との連携

中小企業等の様々な相談や課題の解決に応えるため，京都市 ◆知恵創出“目の輝き”企業認定制度の推進（再掲）をはじめとした行政機関，公益財団法人京都高度技術研究所，
京都商工会議所，公益社団法人京都工業会，国立研究開発法 ◆産業支援機関等との相互の強みをいかす連携の人産業技術総合研究所，学術団体及び金融機関等，多様な産 推進
業支援機関等と連携し，お互いの強みをいかして支援する。
◆京都市・（公財）京都高度技術研究所との連携の推進◆金融機関との連携強化による産技研利用企業の発掘◆京都市や業界が設置する外部機関（協議会等）への参画◆（一社）京都知恵産業創造の森をはじめとする京都経済センター入居機関との連携の推進（２）大学との連携

様々な大学と連携し，中小企業等の新技術・製品開発や新分 ◆包括連携協定を締結した大学との連携の推進
野への進出につながる研究開発等を行う。
特に，包括連携協定を締結している，京都工芸繊維大学，京都 ◆共同研究等を通じた大学との連携の推進
市立芸術大学及び京都府立大学とは，共同研究，セミナーの開催及び学生の受入等の取組をより一層充実させる。

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第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画
目標値（３）京都バイオ計測センターの活用と産学公の連携
ライフサイエンス関連産業の育成及び研究開発の機能強化を ◆京都バイオ計測センターを活用した産技研単独又図るため，地域産学官共同研究拠点である「京都バイオ計測セ は産学公による研究開発の推進ンター」を活用して高度研究機器等の指導や技術者の育成を行うとともに，構築された人的ネットワークを用いて産学公の連携を ◆京都バイオ計測センターを活用した高度分析試験推進する。
機器利用促進・人材育成事業の実施◆「京都バイオ計測センターユーザーネットワーク」を活用した研究開発の推進◆京都バイオ計測センター移設に向けた取組の着実な推進【新規】

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年度計画
目標値（目安）第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画
目標値

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 組織運営の改善（１）組織体制の強化
ア 中長期的な視点からの組織体制の整備
限られた経営資源（資金，人員）の中で，社会経済状況や中小 ◆経営戦略会議・幹部会議・運営会議等を通じた企業等のニーズの変化に対応すべく，経営企画室，研究室，知 オール職員体制での産技研運営の推進
恵産業融合センターの各機能を向上させるとともに，緊密な連携を図り，より戦略的な組織運営が可能となるよう，中長期的な視 ◆次期中期計画策定に向けた取組の推進点に立って組織の強化を図る。
イ 経営企画室の強化
地方独立行政法人の自主的，自律的な経営判断に基づく業務 ◆既存業務の点検による業務の効率化
運営が可能となるよう事務のプロパー化を進めるなど，経営企
画機能，顧客サービス向上機能及び知財戦略等の法務機能の ◆会計財務処理・資金管理の適切な実施強化を図る。
◆知的財産の効果的な運用（再掲）◆知的財産の適正管理の推進（再掲）◆研究チームにおける取組方針の策定と研究等進捗会議等を通じた事業進捗の把握【新規】◆規程等の適切な運用と見直し◆勤怠管理システムの導入・運用【新規】
ウ 研究室，知恵産業融合センターの強化事業の実施主体である研究室，知恵産業融合センターは，将 ◆研究室と知恵産業融合センターの連携の推進（再来の技術を見据えつつ，中小企業等のニーズを的確に捉え対応 掲）
できるよう，研究戦略機能の強化や横断的なプロジェクトチームの設置等，必要に応じて機動的かつ柔軟な組織編成を行う。

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年度計画
目標値（目安）第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画
目標値（２）職員の確保及び育成
ア 職員の確保（ア）研究員の確保◆中長期的な視点に基づく研究職員の計画的な採事業活動の要となる研究員が事業の成否を左右することから， 用
中長期的視点から優秀な職員を計画的に採用する。
職員の確保に当たっては，高度な専門性等を有するフェローの ◆フェロー制度の活用
採用や中小企業等のニーズやプロジェクト期間に合わせた研究
補助員の採用等，柔軟かつ多様な方法を取り入れる。
◆研究補助員制度の活用◆再雇用制度の活用（イ）事務職員の確保◆プロパー正規事務職員の計画的な採用
法人の自主的，自律的な組織運営に必要な事務職員を計画的に採用する。
イ 職員の育成（ア）計画的な職員の育成◆計画的な職員研修の実施
職員の育成については，能力開発の道筋を明らかにするとともに中長期的視点から職員の資質，能力の向上を図る。
◆研究ゼミナールを通じた研究開発への助言・指導
特に研究員に必要な研究開発能力及び技術支援能力を育成するため，計画的な職員研修の実施，学会，各種研修会等への ◆学会発表，研究論文・専門誌執筆の推進（再掲）参加，学位の奨励，大学や研究機関等への職員派遣を実施する。
◆研究成果発表の実施（再掲）◆論文発表費用補助制度の活用◆大学，研究機関等への職員派遣の推進（イ）インセンティブ制度の効果的な実施
頑張ったことが報われるよう，めざましい業績を挙げた職員に対して，優良職員表彰制度等のインセンティブ制度を効果的に実施する。

◆職員顕彰制度の活用

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年度計画
目標値（目安）第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画
目標値（３）技術の継承
ア チーム制による技術継承
産技研が保有する得意技術や固有技術を継承し，更に発展さ ◆チームにおける得意技術（コア技術）の確立・高度せていくため，チーム単位で計画的に職員を確保，育成する。
化と発信（再掲）
イ ＯＢ職員等の活用
長年，産技研の技術を支えてきたＯＢ職員等を柔軟に採用し， ◆再雇用制度の活用（再掲）
技術の継承，発展，有効活用につなげる。

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年度計画
目標値（目安）第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画
目標値

２ 業務の評価及び検証（１）業務実績評価の実施
京都の地域特性を踏まえた評価項目や評価軸に沿って，Ｐ◆自己評価（業務実績評価）の実施，及び自己評（Plan），Ｄ（Do），Ｃ（Check），Ａ(Act）の流れによる業務執行を実 価，京都市による評価の結果を受けた業務改善の施する。
推進◆経営戦略会議による事業進捗管理と業務改善状
況の点検（２）顧客満足度調査の実施及び業務改善
産技研の利用者に対して顧客満足度調査を行い，「利用満足 ◆事業等の機会を捉えたアンケート調査等による改度」，「利用実態」及び「支援ニーズ」等を把握することにより業務 善事項の把握・活用改善を推進し，各種サービスの質の向上につなげる。
顧客満足度調査の結果及び要望に対する産技研の回答につ ◆顧客満足度調査の改善と実施結果の活用
いては，ホームページで公表する。

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年度計画
目標値（目安）第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画
目標値

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 予算の効果的かつ効率的な執行（１）予算の弾力的かつ効果的な執行
地方独立行政法人の特性を十分に踏まえ，弾力的かつ効果的 ◆弾力的かつ効果的な予算執行の推進
な予算執行を行う。
（２）経費の節減
会計制度に関する研修の実施等により，職員のコスト意識を醸 ◆アウトソーシングを含めた効率化の検討・実施成するとともに，アウトソーシングの導入や委託業務内容の見直し，複数年契約の導入等，事務処理の簡素化等を進め，経費の ◆契約事務の効率的な実施節減に努める。
◆光熱水費の縮減の推進
２ 収入の確保（１）自己収入の確保
ア サービス利用者の増加
中小企業等のニーズに基づいた設備機器の整備に努め，利便 ◆研究シーズや保有資産等を有効活用した自己収性の向上や情報発信，ＰＲ等により，利用者を増加させ，自己収 入の確保
入の確保を図る。
イ 適正な料金設定
設備機器の利用料金は，企業ニーズ等を踏まえ，適正な料金 ◆手数料・使用料の適正化の検討設定となるよう，必要に応じて見直しを行う。

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年度計画
目標値（目安）第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画
目標値（２）外部資金等の有効活用
国や公益財団法人等が公募する競争的資金に関する情報収集を行い，外部資金を有効に活用するとともに，寄付金等の増加に努め，法人業務の一層の充実を図る。

◆競争的研究資金の確保

３ サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
経営努力によって生じた剰余金については，中小企業支援，研 ◆剰余金の計画的・効果的な活用
究開発の充実，強化，施設，設備機器の整備及び組織運営の改善等，法人の円滑な業務運営のために充当するとともに，計画性をもって有効に活用する。

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年度計画
目標値（目安）令和３年度
年度計画

第２期中期計画

第２期中期計画
目標値

第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置１ コンプライアンスの徹底
法令遵守はもとより，公的機関に従事する職員として，市民か ◆職員行動理念の徹底ら信頼され期待されるよう，行動理念やコンプライアンス推進指針を遵守し，高い倫理観を持って業務を行う。
◆コンプライアンス推進指針の徹底及び職員研修の実施◆監察体制の運用◆風通しの良い職場づくりに向けた職員ヒアリングの実施
２ 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底（１）情報セキュリティ管理
情報化推進統括責任者の下，京都市個人情報保護条例や情 ◆情報管理委員会による適切な情報管理の推進
報セキュリティ対策基準等の的確な運用を図るとともに，必要な情報システムを整備，保守し，職員が職務上知り得た秘密事項 ◆情報セキュリティ対策基準等の徹底と見直しの情報管理を徹底する。
◆情報セキュリティ管理研修の実施（２）情報公開
産技研の事業内容や組織運営状況については，地方独立行 ◆ホームページ等による法人情報の公開
政法人法や京都市情報公開条例等の関連法令に基づき，ホームページ等を通じて適切に情報を公開，提供する。

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年度計画
目標値（目安）第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画
目標値

３ 環境，安全衛生管理の徹底（１）環境管理業務運営に際しては，化学物質や産業廃棄物の適切な管理と ◆環境活動プロジェクトの推進
処分等，環境負荷に配慮して確立した環境マネジメントシステム
を必要に応じて見直し，適切に運営する。
（２）安全衛生管理
安全衛生管理関連法令に基づいた管理体制により，職員の健 ◆安全衛生委員会を中心とした安全対策の推進
康の確保及びそれに必要な職場環境づくりに努める。
（３）安全対策
職員が安全で快適な環境において業務に従事できるよう十分 ◆事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく緊急事態対応の徹配慮するとともに，事故や災害発生時の対応マニュアルを必要 底及び更なる改善【新規】に応じて見直し，適切な対応が取れるよう定期的な訓練を実施する。
◆事業継続計画（ＢＣＰ）を活用した事故・災害対応
また，化学物質や高圧ガス等の危険物及び設備機器の管理を 訓練の実施適切に行うことにより，事故や火災等の発生を防止する。
◆新型コロナウイルス感染症拡大防止の徹底【新規】
４ 施設の維持管理
施設の適切な維持，保守管理を行うとともに，中長期の保全計 ◆施設の適切な点検・維持管理の推進
画に基づき，計画的でこまめな改修を行っていくことにより長寿命化に努め，長期間トータルでの管理運営費節減を図る。
◆施設の中長期保全計画等を踏まえた効率的・効果的な施設修繕の推進

21

年度計画
目標値（目安）第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画
目標値

第５ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 予算（人件費の見積りを含む。）
平成３０年度～平成３３年度 予算（単位：百万円）
収入
運営費交付金3,758
施設整備費補助金
240
自己収入
1,109
事業収入
178
受託研究等収入334
受託事業収入
396
補助金収入
116
雑収入
85
前中期目標期間繰越積立金取崩額
63
計
5,170

令和３年度 予算（単位：百万円）
収入
運営費交付金925
施設整備費補助金
61
自己収入
313
事業収入
44
受託研究等収入66
受託事業収入117
補助金事業収入
5
補助金収入
29
雑収入
52
前中期目標期間繰越積立金取崩額 41
計
1,340

支出
業務費
技術研究経費
受託研究等研究経費
受託事業経費
職員人件費
施設整備費
一般管理費
計

支出
業務費
技術研究経費
受託研究等研究経費
受託事業経費補助金事業等経費
職員人件費
施設整備費
（移転関連経費含む）
一般管理費
計

3,839
197
419
396
2,827
356
975
5,170

902
30
83
117
5
667
101
337
1,340

22

年度計画
目標値（目安）第２期中期計画

令和３年度
年度計画

第２期中期計画
目標値[人件費の見積り][人件費の見積り]
中期計画期間中総額 ２，５５７百万円を支出する。（退職手当は 総額 ６０７百万円を支出する。（退職手当は除く。）
除く。）※ 退職手当については，地方独立行政法人京都（注１）
市産業技術研究所が定める規程に基づき所定金額
運営費交付金は，一定の仮定のもとに試算したものであり，各事 を支給する。
業年度の運営交付金については，予算編成過程において決定さ ※ 一般管理費については，研究機器保守費及びれる。
機器修理費が含まれている。
（注２）
退職手当は，地方独立行政法人京都市産業技術研究所が定める規程に基づき所定金額を支給するが，運営費交付金として措置される額については，各事業年度の予算編成過程において算
定される。
（注３）
前中期目標期間繰越積立金取崩額は７１百万円であるが，そのうち８百万円は自己収入（受託研究）で取得した固定資産の減価償却費の取崩しのために繰り越すものであり，予算については収支計画と異なり非現金支出費用である減価償却費は含まない
ため，６３百円としている。
（注４）
一般管理費については，研究機器保守費及び機器修理費が含まれている。
※ 金額については見込みであり，今後，変更する可能性があ
る。

23

年度計画
目標値（目安）令和３年度
年度計画

第２期中期計画

第２期中期計画
目標値

２ 収支計画
平成３０年度～平成３３年度 収支計画（単位：百万円）

令和３年度 収支計画（単位：百万円）

費用の部
経常費用
業務費
技術研究経費
受託研究等研究経費（寄附金を含む）
受託事業経費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費

5,289
5,289
4,764
182
412

費用の部
1,338
経常費用
1,338
業務費
1,201
技術研究経費27
受託研究等研究経費
79（寄附金を含む）
受託事業経費
119
職員人件費
667
一般管理費
309
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
137

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
事業収入
受託研究等収入
受託事業収入財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益（▲純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（▲総損失）

5,218
5,218
3,758
178
334
395
78
7
468
49
339
80
▲71
71
0

396
2,827
947
0
0
525

収入の部
1,332
経常収益
1,332
運営費交付金収益
925
事業収入
43
受託研究等収入66
受託事業収入
122
財務収益
24
雑益
28
資産見返負債戻入
124
資産見返運営費交付金等戻入
20
資産見返補助金等戻入
82
資産見返物品受贈額戻入
17
資産見返寄附金戻入
5純利益（▲純損失）▲6
前中期目標期間繰越積立金取崩額
6
総利益（▲総損失）
0※ 金額については見込みであり，今後，変更する可能性があ ※ 金額については見込みであり，今後，変更するる。
可能性がある。

24

年度計画
目標値（目安）令和３年度
年度計画

第２期中期計画

第２期中期計画
目標値

３ 資金計画
平成３０年度～平成３３年度 資金計画（単位：百万円）

令和３年度 資金計画（単位：百万円）

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

5,169
4,813
356
0
0

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

1,452
1,214
126
0
112

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
事業収入
受託研究等収入
受託事業収入補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

5,169
5,023
3,758
178
334
396
356
1
0
78
68

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
事業収入
受託研究等収入
受託事業収入補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前事業年度からの繰越金

1,452
1,277
925
44
66
117
96
29
0
14
161

（注１）
前期中期目標期間からの繰越金は，譲渡を受けた松本油脂製薬基金の配当金繰越分，漆科学基金の現金分及び平成２９年度末の目的積立金の合計である。

※ 金額については見込みであり，今後，変更する可能性がある。

※ 金額については見込みであり，今後，変更する可能性があ
る。

25

年度計画
目標値（目安）