＜マンスリーレポート＞ 作成基準日:2024年9月30日

りそなＪリートインデックス（年１回決算型）
追加型投信/国内/不動産投信/インデックス型
設定日：2023年9月11日 決算日：原則5月25日 信託期間：無期限

基準価額・純資産総額

基準価額・純資産総額の推移

基準価額

9,468円

11,500

6

純資産総額

1.3億円

11,0005

10,5004

10,000

3

9,500

2

9,000

1

騰落率
期間
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
設定来

ファンド ベンチマーク
-1.7%
-1.6%
1.3%
1.4%
-1.8%
-1.6%
-3.2%
-2.9%
－－
-5.3%
-5.0%

設定時
2023/9/8

2023/12/14

2024/3/20

純資産総額（億円）〔右目盛〕
ベンチマーク〔左目盛〕

2024/6/25

02024/9/30

基準価額（円）〔左目盛〕
分配金再投資基準価額（円）〔左目盛〕

組入上位10銘柄

課税前分配金の推移
決算日
2024年5月27日
－－－－
設定来累計

8,500

分配金0円
－－－－0円

銘柄名
1 日本ビルファンド投資法人
2 ジャパンリアルエステイト投資法人
3 日本都市ファンド投資法人
4 野村不動産マスターファンド投資法人
5 ＧＬＰ投資法人
6 日本プロロジスリート投資法人
7 ＫＤＸ不動産投資法人
8 大和ハウスリート投資法人
9 インヴィンシブル投資法人
10 アドバンス・レジデンス投資法人

組入比率
7.6%
5.8%
4.8%
4.5%
4.4%
4.2%
4.2%
3.5%
3.4%
3.3%

ポートフォリオの状況
資産
リート
先物
現金等
合計

組入比率
98.3%
1.6%
0.1%
100.0%＜市況概況＞
当月の東証REIT指数（配当込み）の騰落率は-1.6％となりました。
国内のリート市場では、日銀の追加利上げ時期が後ずれするとの見方が強まるなか、国内長期金利の先高観が根強く残ったことで上値の重い展開となりました。用途別指数では、全ての用途で下落するなか、住宅指数の下落が目立ちました。

●基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。●分配金再投資基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、委託会社が公表している基準価額とは異なります。●基準価額の騰落率は、当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。したがって、各期間の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。
●設定来の基準価額の騰落率は当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。●ベンチマークは東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）です。●ベンチマークは当ファンドの設定時を10,000として指数化しています。●基準価額および課税前分配金は１万口当たりで表示しています。●分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社が分配方針に基づいて判断し、分配を行わない場合があります。●分配金の一部またはすべてが元本の一部払戻しに相当する場合があります。●上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。●現金等には未収、未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。●上記組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
（120045）

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追加型投信/国内/不動産投信/インデックス型
設定日：2023年9月11日 決算日：原則5月25日 信託期間：無期限ファンドの目的 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ファンドの特色
1. 国内の不動産投資信託証券*１を実質的な主要投資対象とし、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）*２の動きに連動する投資成果を目指します。
*１ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいいます。
*２ 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託（ＲＥＩＴ）全銘柄を対象として算出した東証
ＲＥＩＴ指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。

2. Ｒ Ｍ 国 内 リ ー ト マ ザ ー フ ァ ン ド を 通 じ て 、 東 証 Ｒ Ｅ Ｉ Ｔ 指 数 （ 配 当 込 み ） に 採 用 さ れ て い る 不 動 産 投 資 信 託
証券への投資を行います。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

分配方針
原則、毎年5月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③ 留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
★将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

投資リスク＜基準価額の変動要因＞
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
市場リスク

リートの価格変動
リスク

リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

信用リスク

実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。

流動性リスク

時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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追加型投信/国内/不動産投信/インデックス型
設定日：2023年9月11日 決算日：原則5月25日 信託期間：無期限
お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）

購

入単位

販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購

入価額

購入申込受付日の基準価額（1万口当たり）

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金

価額

換金申込受付日の基準価額（1万口当たり）

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時＊までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
＊2024年11月5日以降は原則として、午後3時30分までとする予定です。
販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

換ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

金制限

購入・換金申込
受 付 の 中 止
お よ び 取 消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

信間

無期限（2023年9月11日設定）

還次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

日

年1回決算 5月25日（休業日の場合は翌営業日）

配

原則として年1回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

繰託上決収課

期償算
益税分

関3/6

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設定日：2023年9月11日 決算日：原則5月25日 信託期間：無期限ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）ファンドの純資産総額に対して、年率0.4895％（税抜0.445％）を乗じて得た額とします。
信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社、その他の関係法人■委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社

株式会社りそな銀行■販売会社

ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

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設定日：2023年9月11日 決算日：原則5月25日 信託期間：無期限
留意事項＜当資料について＞
当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするためにりそなアセットマネジメント株式会社が作成したものです。投資
信託のご購入にあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
なお、以下の点にもご留意ください。
 当資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。
 当資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用ができない場合があります。
 当資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的財産権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
＜ファンドについて＞
 当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（以下、本頁において「指数」といいます。）に連動する投資成果を目指して運用しますが、主として以下の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合があります。
・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用される有価証券等の時価と一致しない場合があること。
・運用管理費用（信託報酬）、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用負担が発生すること。
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。
収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
【マザーファンドが対象とする指数の著作権等について】「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託（ＲＥＩＴ）全銘柄を対象として算出した東証ＲＥＩＴ指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。なお、指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

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設定日：2023年9月11日 決算日：原則5月25日 信託期間：無期限販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

株式会社関西みらい銀行

登録番号等

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号

日本証券業協会○

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資取引業協会
顧問業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○

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