平成２７年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成２７（２０１５）年１２月

東北文教大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等…………………… １
Ⅱ．沿革と現況…………………………………………………………………………………… ３
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価………………………………………………… ６
基準１

使命・目的等………………………………………………………………………… ６

基準２

学修と教授……………………………………………………………………………１３

基準３

経営・管理と財務……………………………………………………………………４９

基準４

自己点検・評価………………………………………………………………………６３

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価……………………７０
基準Ａ

大学開学による新しい人材養成である小学校教員への進路を支援する体制の構築と展開……………………………………………………………………７０

Ⅴ．エビデンス集一覧……………………………………………………………………………７７
エビデンス集（データ編）一覧………………………………………………………………７７
エビデンス集（資料編）一覧…………………………………………………………………７８

東北文教大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１）建学の精神・大学の基本理念

東北文教大学（以下「本学」という）は「敬・愛・信」という言葉で表される、「『人を敬い、人を愛し、人を信じる』ことができる人間は、『人に敬われ、愛され、信じられる』人間になる」という学校法人富澤学園（以下「本学園」という）の教育理念を建学の精神とし、豊かな人間性と創造力を兼ね備え、修得した高度な知識と優れた応用力を有する、地域社会に貢献できる人材の育成を目的としている。

さらに、人材育成の理念は東北文教大学学則において「東北文教大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を育成するとともに、「敬・愛・信」の建学の精神にのっ

とり人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする。」と定められている。

２）東北文教大学の使命

近年、社会が急速に変化し、複雑化・国際化するとともに、多様な考え方の人々が共存する社会になってきた。一方で、人と人とのつながりや地域における地縁的なつながりの希薄化といった人間関係の問題から、様々なトラブルが発生している。さらに、家族形態

や家庭教育が多様化・複雑化し、子どもの虐待や養育拒否など保護者の子育ての問題、様々なトラブルを教育の場に持ち込む保護者、子どもの精神的自立の遅れや社会的不適

応、勉学意欲の減退や学力の低下、不登校、引きこもり、摂食障害、いじめ問題など、特に子どもの教育・保育に関する問題が社会的に深刻になっている。

こうした状況を踏まえ、「人間」そのものについて見つめ直すことが大切であるとの考えのもと「東北文教大学」は設置された。

学部名は「人間科学部」とし、人間及び人間の営みについて、地域社会・心理・教育面

から多角的に捉えることのできる人材育成を目的とし、地域社会をキャンパスに地域住民とのコミュニケーションをとおして、実践力の養成を行っている。地域社会との連携体制を基盤とする「地域社会」の分野、人間の尊厳を追求し、人間理解を基本とし、人間をサポートするために大切な「心理」の分野、子どもの育ちを系統的に捉え、望ましい子どもの育ちを支援できる実践的な教員・保育者の養成を図っている。

また、学科名は、文化の担い手としての子どものあり方、教育の重要性を考え、「子ども教育学科」とし、近年の幼児の育ちについての諸問題に対処できる教育研究の必要性か

ら「地域社会・心理・教育面から多角的に把握し、自ら問題点を見出し、解決策を探求し、柔軟に対応できる保育・教育分野における人材の育成」を目指すとともに、望ましい子どもの育ちを保障し、豊かな社会を実現していくことを目的とした教育研究を行い、地域社会の要請に応えることを使命としている。
３）東北文教大学の教育理念・目的

東北文教大学、人間科学部、子ども教育学科の教育理念・目的は学校教育法第８３条に則り、以下のように定めている。

−1−

東北文教大学≪学校法人富澤学園の教育理念≫

人間性の基本原理としての「敬・愛・信」の精神を基盤とした人間教育を行うことを目的とする。

≪東北文教大学の教育目的≫

豊かな人間性と創造力を兼ね備え、修得した高度な知識と優れた応用力を有し、地域社会に貢献できる人材育成を目的とした教育を行う。
≪人間科学部の教育目的≫

人間および人間の営みについて、地域社会・心理・教育面から多角的に把握し、自ら問題点を見出し、解決策を探求し、柔軟に対応できる人材育成を目的とした教育を行う。
≪子ども教育学科の教育目的≫

子どもの育ちに深い洞察力をもち、教育・保育をデザインできる人材育成を目的とした教育を行う。

※「デザイン」とは、「子どもの実情を考慮しながら、目標や計画に向けた効果的なかかわりを考えること」の意味で用いる。したがって、「教育・保育をデザインできる」とは、「教育・保育の目標や計画に基づいて、子どもの成長を把握しながら、子どもの育ちの背景となっている家庭教育を理解したり、地域の状況を斟酌したり、小学校と幼稚園・保育園との接続教育を考慮しながら、より効果的な教育・保育を実践する方法を考えることができる」ことをさす。

４）東北文教大学の特色
１）学部の特色人間科学部では、「敬・愛・信」という建学の精神のもと、人間、または人間の営みについて、理解、研究するとともに、特に地域社会の諸問題、人間の行動や心理、保育や小学校教育等の課題を社会、心理、教育の３つの分野からの視点で探求し、社会に貢献できる人材を育成することを特色としている。
２）学科の特色子ども教育学科は、教育・保育に関する教育研究が中心である。特に乳幼児期から学童期の子どもの育ちに対しての重要性を踏まえ、地域社会や心理など多角的な視点から研究するとともに、子どもの育ちに合わせた円滑な連続した教育、専門的な心理の知識に基づくコミュニケーション能力を活用し、子育て支援による家庭教育力や地域社会の教育力の向上を実践できる人材の養成を行うことが特色である。

−2−

東北文教大学

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
学校法人富澤学園は、大正１５（１９２６）年、富澤カネが、女性の職業的自立を目指して開校した山形裁縫女学校が始まりである。その後、昭和１６（１９４１）年に財団法人富澤学園を設立し、「敬・愛・信」の建学の精神を定めた。昭和４１（１９６６）年には、地域の女子高等教育の発展に寄与するため、山形女子短期大学を開学し、国文科を設置。翌昭和４２（１９６７）
年には高い見識と教養を有する保育者の養成を行うため幼児教育科を増設した。昭和６２（１９８７）年には英語の能力と国際感覚を身につけた人材の養成を図るべく英文科を増設、

平成１１（１９９９）年には国際交流に対する地域社会の要請に応え、留学生別科を設置した。
さらに平成１３（２００１）年には、高齢社会に対処すべく介護福祉士を養成する人間福祉学科を増設するとともに、男女共学とした（旧：山形短期大学）。

平成１７（２００５）年度には、国文科と英文科を統合し総合文化学科に改組。人間と社会の理解を深め、総合的な知見に基づき、高いコミュニケーション能力を活かして地域社会に貢献できる人材育成を目的とした。さらに同年、幼児教育科の学科名を子ども学科に改称
するとともに、地域社会のニーズに応えるため入学定員を１３０人から１８０人に変更した。

平成２２（２０１０）年には、「地域社会・心理・教育面から多角的に把握し、自ら問題点を見出し、解決策を探求し、柔軟に対応できる保育・教育分野における人材の育成」を目的として「東北文教大学」を開学し、「人間科学部子ども教育学科」を開設した。また、東北文教大学開学に伴い短期大学の名称を「東北文教大学短期大学部」と変更した。
大正１５年（１９２６）
昭和８年（１９３３）

昭和１６年（１９４１）

昭和１９年（１９４４）
昭和２１年（１９４６）
昭和２３年（１９４８）
昭和２６年（１９５１）
昭和４１年（１９６６）
昭和４２年（１９６７）
昭和５０年（１９７５）
昭和６２年（１９８７）
平成２年（１９９０）

富澤カネ

山形裁縫女学校開校

山形女子職業学校と校名変更

看護婦養成科・タイピスト科付設（昭和１７年に廃止）

財団法人富澤学園設立

実業学校令により文部大臣の認可を得て、山形高等女子職業学校と校名変更
山形城北女子商業学校と校名変更
山形城北高等女学校と校名変更
富澤昌義

学校長に就任

学制改革により山形城北女子高等学校と校名変更
学校法人富澤学園設立
山形女子短期大学開学
国文科設置

入学定員１００人

幼児教育科設置

入学定員５０人

付属幼稚園設置

幼児教育科定員増

１００人

幼児教育科定員増

１３０人

英文科設置

国文科定員増入学定員７０人
１３０人−3−東北文教大学

英文科定員増平成６年（１９９４）

１００人

全国私立短期大学体育大会を本学主管のもと山形市で開催
参加者約５，３００人

平成１１年（１９９９）

留学生別科設置

平成１３年（２００１）

入学定員１５人

男女共学化に伴い山形短期大学に校名変更
人間福祉学科設置

平成１５年（２００３）

入学定員８０人

留学生別科定員増

平成１７年（２００５）

４０人

国文科と英文科を統合して、総合文化学科設置

入学定員１２０人

幼児教育科を子ども学科に名称変更
定員増１８０人

平成１９年（２００７）
平成２２年（２０１０）

留学生別科

入学定員変更

人間科学部

子ども教育学科

東北文教大学２５人

開学

入学定員９０人

山形短期大学は東北文教大学短期大学部に校名変更
平成２５年（２０１３）

東北文教大学短期大学部

子ども学科

入学定員変更９０人

東北文教大学短期大学部

総合文化学科入学定員変更

８０人

ソウル女子大学と学術交流協定書を締結

平成２７年（２０１５）

東北文教大学短期大学部

子ども学科入学定員増

１００人

２．本学の現況
・大学名
東北文教大学・所在地
山形県山形市片谷地５１５
・学部構成
人間科学部

子ども教育学科・学生数、教員数、職員数
学生数（平成２７年５月１日現在）
学部名・学科名

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

１年

２年

３年

４年

合計

人間科学部
子ども教育学科

９０

１０

３８０

７０

６８

８３

７２

２９３

−4−

東北文教大学

教員数（平成２７年５月１日現在）
学部名・学科名等

教授

准教授

講師

特任
教授

特任
准教授

特任
講師

合計

人間科学部
子ども教育学科

８

７

４

１

１

１

２２

教職実践センター

０

０

０

０

０

２

２

幼保介護実習センター

０

０

０

０

０

１

１

合計

８

７

４

１

１

４

２５

職員数（平成２７年５月１日現在）
所属

専任職員

非常勤職員

合計

東北文教大学

１５

８

２３

−5−

東北文教大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１．使命・目的等
１－１

使命・目的及び教育目的の明確性≪１－１の視点≫
１－１－①

意味・内容の具体性と明確性

１－１－②

簡潔な文章化（１）１－１の自己判定
基準項目１－１を満たしている。
（２）１－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－１－①

意味・内容の具体性と明確性「敬・愛・信」という本学園の建学の精神に基づき、本学では、学則第１条で、「東北文教大学（以下「本学」という。）は、教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を育成するとともに、「敬・愛・信」の建学の精神にのっとり人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする。」と定めている。【資料１－１－１】
１－１－②

簡潔な文章化大学公式ホームページ（以下「ホームページ」という。）に、「学校法人富澤学園の教育理念は建学の精神「敬・愛・信」という言葉で表される人間像の育成にあります。それは、「人を敬い、人を愛し、人を信じる」ことができる人間は、「人に敬われ、愛され、信じられる」人間になるという、創設者の信念に基づいています。この建学の精神は創立以来８０年を過ぎた学校法人富澤学園に今も脈々と流れています。」という文章で本学の使命・目的及び教育目的を簡潔に示している。【資料１－１－２】【資料１－１－３】【エビデンス集・資料編】【資料１－１－１】東北文教大学 学則第１条【資料１－１－２】東北文教大学ホームページ（大学紹介建学の精神「敬・愛・信」）【資料１－１－３】教職員の名刺（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
本学では、建学の精神や教育理想、教育目的等について、「敬・愛・信」という創設者の教育的信念に基づく一貫した意思を明確に、かつ具体的に表現するように努めており、今後もこれを発展的に継承することが課題である。

−6−

東北文教大学

１－２

使命・目的及び教育目的の適切性≪１－２の視点≫１－２－①

個性・特色の明示

１－２－②

法令への適合１－２－③

変化への対応（１）１－２の自己判定
基準項目１－２を満たしている。
（２）１－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－２－①

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、学則第１条に「「敬・愛・信」の建学の精神にのっとり人間性

豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする。」と明示している。

【資料１－２－１】

また、「学校法人富澤学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第３条では、「この法人は、本学園の建学の精神「敬・愛・信」に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神の実現と、人間性豊かで創造的活力に溢れる人材を育成することを目的とする。」、同第４条では「この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。」と定めており、その中に「（１）東北文教大学部

子ども教育学科」が位置づけられている。【資料１－２－２】

人間科学

本学は、現在、この学部学科のみの事実上の単科大学であるため、学部学科に固有の個性・特色は、学位授与の方針（ディプロマポリシー）において示している。すなわち、「本学は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実
践的な人間の育成を目的としています。

人間科学部は、子どもの育ちに深い洞察力を持ち、教育・保育を構想し、具体化し、実践することができる人材の育成を目指しており、次のような資質、知識・技能を身につけ、かつ所定の期間在学し、基準となる単位を修得した者に対して卒業を認定し、学士（教育学）の学位を授与します。

教育・保育を構想し、具体化し、実践するための、乳幼児期から学童期までの１２年①間にわたる子ども理解に基づく高い専門性や優れた判断力、応用力を身につけている。

家庭における教育力を高めるために、子どもの育ちにかかわる高度の専門的知識を②活用し、子どもや保護者を支援することができる。

子どもを取り巻く地域社会の教育力を高めるために、地域にかかわる諸問題を理解③

し、地域に積極的に貢献することができる。」【資料１－２－３】ということが、それである。
１－２－②

法令への適合本学園の寄附行為第３条では、「この法人は、本学園の建学の精神「敬・愛・信」に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神の実現と、人間性豊かで創造的活力に溢れる人材を育成することを目的とする。」と定め、学則第１−7−東北文教大学条で、「本学は教育基本法及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成するとともに、「敬・愛・信」の建学の精神にのっ
とり人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする。」と定めており、学校教育法第８３条に定める大学の目的に適合している。
１－２－③

変化への対応本学は、平成２２（２０１０）年度に山形短期大学の子ども学科定員１８０人の半数を大学に改組し、小学校教員の養成を目的に開設された。大学設置完成年度が平成２５（２０１３）年度であったので、この４年間に中央教育審議会や教育再生実行会議から発表された重要な答申や提言、平成２４（２０１２）年８月「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」、平成２６（２０１４）年１２
月「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」等への対応は、これらの答申が、教員養成の段階で育む資質及び教職に就いてからの子どもを育む資質の育成等、カリキュラムポリシーやディプロマポリシーに関わるものであることから、アクティブ・ラーニングや単位の実質化を意識した授業改善にとどめたところである。

しかし、この間も、上記の答申を意識し、平成２８（２０１６）年度からの次世代の指導要領に対応できる教員養成に資するカリキュラムポリシーやディプロマポリシーを検討
し、「リメディアル科目」の設置、外国語教育の充実、ICT 教育の充実等の検討等、教育課程の改善等を検討している。

さらに、本学開学後の入学定員充足率が平成２３（２０１１）年度１０２％、平成２４（２０１２）

年度８３％、平成２５（２０１３）年度９０％、平成２６（２０１４）年度７６％、平成２７（２０１５）年度
７８％であることと、【資料１－２－４】今後の大学進学者の減少化という現状を見据え、平成
２６年１２月に「大学改革作業部会」を設置し、進路状況と人材養成、人材養成と教育課程の充実・発展等を目指し、本学の今後の人材養成の在り方を検討している。
【エビデンス集・資料編】【資料１－２－１】東北文教大学 学則第１条【資料１－１－１】に同じ【資料１－２－２】学校法人富澤学園寄附行為第４条【資料１－２－３】東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科学位授与の方針（ディプロマポリシー））【資料１－２－４】東北文教大学ホームページ（情報公開「４．上記以外の情報」）（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）
沿革にも記載されているように本学は、前身である山形短期大学時代の、建学の精神「敬・愛・信」を踏まえつつ、その時々の社会情勢、地域社会の要請に対応して改革を図ってきた実績とその改革精神を基盤に開設されたものである。したがって、本学は平成２６（２０１４）年度に設置完成年度を迎えたばかりであるが、本学も社会の変化に対しては、本学における不易と流行を意識して適切に対応することができる体制と姿勢が整っ
ている。

−8−

東北文教大学

しかし、本学の喫緊の課題は、開学後６年間の入学定員充足率が平均８６％であることから、定員の充足を満たすことであり、そのための方策を考案・実施しつつ、大学設置時の使命・目的等を点検・評価し、場合によっては新しい人材養成像とそのためのシステムを構築する必要がある。そこで、平成２６年１２月に「大学改革作業部会」を設置し、鋭意検討しているところである。

１－３

使命・目的及び教育目的の有効性≪１－３の視点≫１－３－①

役員、教職員の理解と支持

１－３－②

学内外への周知

１－３－③

中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

１－３－④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（１）１－３の自己判定
基準項目１－３を満たしている。
（２）１－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－３－①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的は「寄附行為」や「学則」に記載され、学則は教授会での審議を経て学長が決定し、理事会の承認を得て規定されている。【資料１－３－１－１】【資料１－３－１－２】また本学の教育理念は建学の精神「敬・愛・信」という言葉で表される人間像の育成にあり、「人を敬い、人を愛し、人を信じる」ことができる人間は、「人に敬われ、愛され、信じられる」人間になるという、創設者の理念に基づいており【資料１－３－２】、これら本学の使命・目的・建学の精神は理事長・学長より新任者研修や教授会等、折に触れて全教職員に周知され、全教職員の名刺にも記載されている。【資料１－３－３】

また、先行して自己点検・評価を実施している短期大学部において、建学の精神が単なる道徳律として伝えられていくだけでなく、その伝え方、内容の掘り下げ方での工夫を一層図り、揺るがないものにしていかなければならないという考えから、平成２５（２０１３）年度に、全学的な自己点検・評価委員会の下に、「建学の精神点検・共有化ワー
キング・グループ」を組織し、見直しの作業を行った。その結果、建学の精神の共有化のため、本学採用時に全教職員に配付していた『想い出のままに』（創設者：富澤カネ著）の PDF 化を行い、全学生に向けた、読みやすい簡易版の冊子を作成して配付し、役員・教職員だけに留まらず、学生への理解と浸透を図っている。【資料１－３－４】
１－３－②

学内外への周知

建学の精神は、学則第１条に明記するとともに、入学式や学位記授与式などの式辞で学長が必ず言及し、大学案内【資料１－３－５】や本学ホームページへの掲載、教職員の名
刺等への印刷、学園の新採用者及び学生への『想い出のままに』の配付、『東北文教大学学報』の学生・保護者・全教職員への年２回の配布、学生便覧など、様々な形で学内外に表明している。

−9−

東北文教大学

また昨年度より、本学の教育目的をイメージとしたテレビＣＭ放映とラッピングバスの運行を実施し、学内外への周知の強化を行っている。

１－３－③

中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学の使命・目的及び教育目的として学則第１条に、「本学は、教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を育成するとともに、「敬・愛・信」の建学の精神にのっ

とり人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする」と明記している。

これを基に学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）、学生受入れの方針（アドミッションポリシー）の３つの方針が定められている。【資料１－３－６】【資料１－３－７】【資料１－３－８】

学位授与の方針（ディプロマポリシー）には、「本学は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的としています。」とあり、建学の精神が反映されている。

教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）では、「基礎教育科目で「社会の出来事に幅広く関心を持ち、理解するための知識・技能の修得」を、専門教育科目では教育・保育の現場で実践するために必要となる基礎的な知識・技能の修得を、専門発展科目で− 10 −

東北文教大学

は専門教育科目で修得した知識・技能を一層高め、教育・保育の現場で実際に応用できる能力の育成を目指す。」とあり、教育目的が展開されている。

また、学生受入れの方針（アドミッションポリシー）では、「人間科学部は、子どもの育ちに深い洞察力を持ち、教育・保育を構想し、具体化し、実践することができる人
材の育成を目指しており」とあり、実践的な人間の育成という目的と合致している。
以上のとおり、使命・目的及び教育目的が３つの方針に反映されている。

本学は、人間について、または人間の営みについて、社会、心理、教育の３つの分野からの視点で、地域社会の諸問題、人間の行動や心理、保育や小学校教育等の多様な研究を行い、研究成果を公表して社会貢献を行う。また、日常的な暮らしの中における人間関係や人間と地域社会との関係、人間と文化の関わりなど人間を多角的に捉えながら、様々な問題点を見出し、解決策を探求する態度と方法を習得させ、地域に貢献できる人材を育成することを学部の特色としている。完成年度を過ぎた現在、本学の特色と使命・目的及び教育目的を踏まえながら、より一層社会貢献・地域貢献に寄与し続けていくことが本学の使命である。
１－３－④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学園は、「敬・愛・信」の建学の精神のもと、「人を敬い、愛し、信じる」態度、そしてまた「人に敬われ、愛され、信じられる」人間の育成を基盤にして、地域社会の要請に応えた教育を行ってきた。昭和４１年には、地域の女子高等教育の発展に寄与するため、山形女子短期大学（現：東北文教大学短期大学部）を開学。その後、学科新設や男女共学化等を経て、平成２２（２０１０）年度に短期大学部と併設で東北文教大学開学、人間科学部子ども教育学科を開設した。

子ども教育学科は、建学の精神に基づき、子どもの育ちに深い洞察力を持ち、教育・保育をデザインできる人材育成を目的とし、社会で貢献できる人材の養成を行ってきた。
この本学の使命・目的及び教育目的を実現するための教育研究組織は、学則の下に教授会で審議され、人間科学部子ども教育学科、地域連携・ボランティアセンター、教育開発研究センター、幼児教育研究センター、児童教育研究センター、図書館、コンピュータセンター、保健センター、幼保介護実習センター、教職実践センター、国際教育セン
ター、進路支援センターで構成され、規定されている。
【エビデンス集・資料編】【資料１－３－１－１】学校法人富澤学園寄附行為第３条【資料１－３－１－２】東北文教大学 学則第１条【資料１－１－１】に同じ【資料１－３－２】 東北文教大学ホームページ（大学紹介建学の精神「敬・愛・信」）【資料１－１－２】に同じ【資料１－３－３】 教職員の名刺【資料１－１－３】に同じ【資料１－３－４】 想い出のままに【資料１－３－５】 東北文教大学 Campus Guide ２０１６（３ページ）【資料１－１－３】に同じ【資料１－３－６】 東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科学位授与の方
針（ディプロマポリシー））【資料１－２－３】に同じ− 11 −

東北文教大学【資料１－３－７】 東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー））【資料１－３－８】 東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科学生受入の方
針（アドミッションポリシー））（３）１－３の改善・向上方策（将来計画）
本学は、人材養成像をディプロマポリシーで明確にするとともに、ディプロマポリ

シーに資する教育課程を編成し、到達目標をカリキュラムポリシーで明確にしている。

したがって、学生は履修する授業科目の依って立つ位置を理解できるようになっている。
研究組織は、本学は１学部１学科の小規模大学であるので、学科の構成教員全員が１研究組織であるが、大学の人材養成に係る教育指導体制が明確になるように、学生を「小学校グループ」「保育グループ」「横断グループ」「心理グループ」の４グループに所属させるとともにその教員指導体制を、「小学校グループ」を小学校系授業科目担当教員、「保育グループ」を保育系授業科目担当教員、「横断グループ」を技能系授業科目担
当教員、「心理グループ」を心理系授業科目担当教員としている。

さらに、１－３－④に記載したように、目的とする人材養成に向けての活動が円滑かつ十二分に展開できるよう、その支援体制として各種センターを設置するとともに、その運営体制が確立されているため、各センターは十二分に機能している。

以上のように、本学の使命・目的及び教育目的を果たすための、学部として取り組む

体制と教職員の関わりも充実している。

一方、人材養成の中長期的な計画は、平成２６（２０１４）年度に設置完成年度を迎えたばかりであり、策定されていない。しかし、開学後の入学定員充足率の動向を踏まえ、平成２６（２０１４）年１２月に「大学改革作業部会」を設置し、日本や山形県の大学進学率の動
向、日本や山形県の人材養成の動向、中央教育審議会の答申、教育再生実行会議の提言、厚生労働省の子ども・子育て支援の取組み等を視野に入れ、平成２９年度に向けてカリキュラム改革の検討を開始している。
［基準１の自己評価］
本学の人材養成は、前身の山形短期大学時代における人材養成を踏まえ、今日的な社会の要請であった幼小連携の推進や幼稚園と家庭の連続性に配慮し子育て支援の推進等に関わることができる高度な専門的知識を有した幼稚園教員や小学校教員の養成に、対応したものであり、これらの視点が使命・目的及び教育目的に明示されるとともにディプロマポ
リシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに適切に反映されている。

さらに、本学は、平成２２（２０１０）年度に開学し平成２６（２０１４）年度が設置完成年度であるが、その間に社会的な要請も大きく変化し、小中一貫教育、幼児教育の機会均等と質の向上、地方創生のための教育、これからの時代に資する教育、等が課題となっているので、それに対応すべく、平成２６（２０１４）年１２月に「大学改革作業部会」を設置し、検討を開始
している。

また、
「大学改革作業部会」の検討結果は、逐次、学科会議、評議委員会、教授会等で報告され、教職員に共有されている。

− 12 −

東北文教大学

以上、本学の人材養成とその手法は、社会的要請や課題に対し透明性を持って速やかに対応し、地域社会からも相応しい評価を得ているので、当該基準１に適合していると判断した。

基準２．学修と教授
２－１

学生の受入れ≪２－１の視点≫
２－１－①

入学者受入れの方針の明確化と周知

２－１－②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

２－１－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（１）２－１の自己判定
基準項目２－１を満たしている。
（２）２－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）

２－１－①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学では、「敬・愛・信」の建学の精神に則った人間性豊かな、真に社会に貢献しう

る実践的な人間を育成するため、次のように入学者受入の方針を掲げている。

人間科学部は、子どもの育ちに深い洞察力を持ち、教育・保育を構想し、具体化し、実践することができる人材の育成を目指しており、それにふさわしい次のような学生の入学を期待しています。

乳幼児期から学童期の子どもの発達や連続した育ちに深い関心を持っている人。
子育てに携わる保護者の支援に高い関心を持っている人。
教育における地域社会の役割を深く認識している人。

なお、入学者受入の方針は、本学ホームページや「大学案内」「募集要項」に記載するとともに、各種説明会においても広く周知している。【資料２－１－１】【資料２－１－２】【資料２－１－３】２－１－②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

入学者受入の方針は、本学ホームページや「大学案内」「募集要項」に掲載し周知を図っている。

入試体制については、学長を委員長とする入試委員会が組織され、各入学試験の実施

体制や日程などが定められ、実施に当たっては建学の精神やアドミッションポリシーに基づいた公正かつ厳格な入試体制、入試判定が行われている。

入学試験種別は学生の多様化に対応するため下記のような入学試験種別を設けている。

− 13 −

東北文教大学【入試種別】

１．推薦入試

２．試験入試３．特別入試

４．編入学
２－１－③

指定校推薦
公募推薦
ＡＯ入試

一般試験入試

大学入試センター試験利用入試
社会人選抜入試

外国人留学生選抜入試
帰国生徒選抜入試

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学の過去５年間の入学者数等の推移は、エビデンス集（データ編）【表２－１】のとおりであり、過去５年間の定員充足率は７０％～９０％の間を推移している状況である。

入学定員を満たすことができない原因としては、認知度が低いこと、開学したばかりで就職実績が不明確であったこと、広報活動の中で学科の特徴を分かりやすく説明できていなかったことがあげられる。しかし、近年は卒業生の就職実績の積み重ねにより認知度が徐々に上がってきている。

今後は学科の特徴や就職実績、カリキュラム等をより分かりやすく具体的に広報するよう改善していく。

【エビデンス集・データ編】【表２－１】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去５年間）【エビデンス集・資料編】【資料２－１－１】東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科学生受入の方針（アドミッションポリシー））【資料１－３－８】に同じ【資料２－１－２】東北文教大学 Campus Guide ２０１６（６ページ）【資料２－１－３】平成２７年度 入学者選抜学生募集要項出願書類一式（６ページ）（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
近年進んでいる１８歳人口の減少や社会情勢を踏まえ、各入試種別定員の見直しや奨学金制度の見直しも検討している。

− 14 −

東北文教大学

２－２

教育課程及び教授方法≪２－２の視点≫２－２－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

２－２－②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（１）２－２の自己判定
基準項目２－２を満たしている。
（２）２－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－２－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学の教育理念は、学園創設者である富澤カネの「人を敬し、人を愛し、人を信ずる。

またそれは人に敬され、人に愛され、人に信じられる人間になってほしい、という願いがこめられている」という思いを受け継ぎ、建学の精神「敬・愛・信」という言葉で表される人間像の育成にある。【資料２－２－１】

この教育理念に基づき、人材育成の目的として、学則第１条第１項に「東北文教大学

は、教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を授業研究し、知的、道徳的及び応用的能力を育成するとともに、「敬・愛・信」の建学の精神にのっとり、人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする」ことを定めている。【資料２－２－２】

そして、人間科学部では、「人間および人間の営みについて、地域社会・心理・教育面から多角的に把握し、自ら問題点を見出し、解決策を探求し、柔軟に対応できる人材育成を目的とした教育を行う」ことを定め、同学部子ども教育学科では、「子どもの育ちに深い洞察力をもち、保育・教育をデザインできる人材育成を目的とした教育を行う」
ことを定めている。【資料２－２－３】

本学では、教育理念に基づき定められた学部、学科の人材育成目的に基づいて、ディプロマ・カリキュラム・アドミッションの３つのポリシーを定めている。教育課程の編成方針は次のとおりであり、ホームページで周知している。【資料２－２－４】「人間科学部の教育課程は、子どもの育ちへの洞察力を持ち、教育・保育を構想し、具体化し、実践することができる人材の育成を目指す教育目的のもとに、基礎教育科
目・専門教育科目・専門発展科目で構成されています。

基礎教育科目：社会の出来事に幅広く関心を持ち、理解するための知識・技能の修①得を目指す。１年次には、大学で学ぶ基礎的な能力を育成するため、少人数のグ②

ループで学修する必修科目「基礎ゼミ」を配置

専門教育科目：教育・保育の現場で実践するために必要となる基礎的な知識・技能の修得を目指す。主に免許・資格取得に必要な科目群を配置しており、特に教育・③保育の専門職にとって重要な技能である音楽に関する科目は、全学年全学期開講

専門発展科目：専門教育科目で修得した知識・技能を一層高め、教育・保育の現場で実際に応用できる能力の育成を目指す。「人間と心理学の理解」「子育て支援」「地域社会の理解」の３つの科目群から各２単位以上の修得が卒業要件」

以上のように、教育課程編成方針は明確であり、「人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成」という教育目的やディプロマポリシーとも結びついている。

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東北文教大学【資料２－２－５】
２－２－②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

１．教育課程の体系的編成と履修方法

先述のように、本学では教育課程を「基礎教育科目」「専門教育科目」「専門発展科目」の３群で構成しており、全体として効果的に保育者・教育者を養成できるように体系化している。以下に科目群の概要を記載する。【資料２－２－６】（１）基礎教育科目「専門教育科目」と「専門発展科目」の基礎として、学力や人間性の育成を目指して、５つの小科目区分で構成している。必修５単位を含む１４単位以上の取得が卒業要件である。【資料２－２－７】
１）入門ゼミ

１年次に基礎ゼミⅠ・Ⅱを開講している。専任教員が事前打ち合わせをとおして確認した必須内容（大学で学修するために必要な学問研究の方法や態度）を、各教員の専門分野と関連付けながら、少人数の学生（１クラス７人前後）に演習形式で教授している。ここでの学びが、３年次の課題研究、４年次の卒業研究につながるようにしている。

２）基礎教養人文・社会・自然分野に関する科目で幅広い知識を身につけるとともに、「言語表現の基礎」「文章表現の技術」「プレゼンテーション演習」で表現力を高めるようにし
ている。

３）外国語

英語、フランス語、韓国語を文化や歴史も含めて学び、英語に関してはコミュニ

ケーション力も育成できるようにしている。

４）保健体育健康の維持増進やスポーツに関する知識を獲得するとともに、学生自身が適度に運動に親しむように、１年次と３年次に間隔を空けて開講している。

５）情報処理

様々な情報収集、目的に応じた適切な処理、分析資料の作成ができるようにしている。

（２）専門教育科目「専門発展科目」の基礎として、教育・保育を実践するために専門職として必要な知

識や技術の修得を目的として、３つの小科目区分で構成している。必修７単位を含む２２単位以上の取得が卒業要件である。
１）子どもの理解

以下の２つの小科目区分の学修を深める上で重要な子どもの心理と健康、栄養に関する分野の科目を開講している。

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東北文教大学

２）保育・教育の基礎

保育・教育に関する基本的な知識と技術の科目を開講している。

３）保育・教育の理解

保育・教育の目的・本質に関する知識とその指導法に関する科目を開講している。

保育から児童教育を段階的に学ぶことで、子どもの発達を理解しやすいと考えており、保育（乳幼児期）に関する科目は原則として１・２年次、児童期に関する科目は原則として２・３年次に配置している。ただし、小学校教諭を目指す学生の学習意欲にも配慮し、児童期に関する科目（「算数Ⅰ」「家庭Ⅰ」）を、あえて１年次に開講している場合がある。

また、教育・保育の専門職にとって重要な技能であり、熟達には継続性と個別指導が不可欠な音楽に関しては、開学時から開講している「音楽Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（１年前期・後期・２年前期）」に加えて、平成２６年度から、２年後期から４年後期までの５セメスターに、保育系と児童教育系の２パターン、合計１０科目（各１単位）の「音楽特修」を開講している。入学時に音楽（ピアノ）技能を問わない中で、明確に存在する能力差に対応し、実践力のある保育者・教育者を養成するために全学年全学期に開講しているのである。
（３）専門発展科目

専門職として必要な知識や技術を統合して応用する能力を高めることを目的として、６つの小科目区分で構成している。必修１０単位、及び以下の小科目区分「人間と心理学の理解」「子育て支援」「地域社会の理解」のそれぞれから２単位以上、合計１６単位以上の取得が卒業要件である。
１）人間と心理学の理解

専門教育科目での子どもの理解に加えて、人間の理解へと学修の視野を段階的に広げ、深化することで、乳幼児期から児童期までの連続した子どもの育ちを理解し、子どもの育ちを保障できるようにしている。

２）子育て支援専門教育科目において学修対象とした子どもから、学修対象をその保護者にまで拡大することで、子どもの育ちの背後にある保護者に対する支援に必要な専門的知識や技術を学修できるようにしている。

３）地域社会の理解

基礎教育科目の基礎教養における社会分野の内容をさらに深めることで、地域社会に積極的に参加して様々な地域住民との交流を深めながら、リーダー的な立場で地縁的なつながりを強化し、地域社会の中での豊かな子どもの育ちを保障できるようにしている。

４）保育・教育の実践

実習とその事前事後指導科目、教職科目の総括を行う教職実践演習とともに、「教育臨床体験」を平成２６（２０１４）年度から開講している。本学では、開学時から教育委
員会と連携し、小学校でのスクールサポーターを積極的に推奨してきたが、当該体験を単位化し、２年次から４年次に開講することで、体系的な学びの振り返りができるようにしている。

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東北文教大学

５）保育・教育の研究

卒業研究などを開講している。

６）キャリア支援

本学では、２年次以降毎週課外で進路ガイダンスを開催しているが、そこでの学びを深め、保育者・教育者としての就業力を高めるための「キャリア演習」を開講している。

２．授業内容・方法に工夫しているか：工夫開発の具体例（１）基礎ゼミ

大学における学習方法に関する基礎的な知識を習得することをねらいとして、１年次の前期、後期に開講している卒業必修科目である。専門性の異なる１０人の教員が、６人から７人のゼミを構成し、ノートテイキングなどの学びの基礎、資料の収集及び読解方
法、レポートの書き方、発表の仕方を中心に学ぶ。学生は前期と後期で異なる教員のゼミに参加する。専門領域の異なる教員のゼミに参加することで、異なる視点から学びの基礎を習得する機会となっている。

（２）実習指導でのチーム・ティーチング

基礎ゼミ以外にも、複数教員が携わり、それぞれの専門性を活かしながら授業内容の充実を図っている科目があり、特に、実習事前事後指導科目は全て複数の専任教員で担当している。これは、多分野に及ぶ実習指導の内容を充実させる観点の他、教員間のFD、課外での学生の指導（他の科目よりも学生の質問等が多くなるため）に応じられる体制構築も意識している。
（３）卒業研究での発表会

卒業研究に関しては、発表機会を２回（中間と最終）設け、発表学生自身の学習機会に加え、下級生が視野を広げる、研究への取組み方を学ぶ機会としている。全学生に参加を促す中で、２年次以上は参加を義務化しており、平成２６（２０１４）年度の欠席者は体調不良等の２人のみである。なお、少人数ゼミ形式の卒業研究では、専門分野ごとに評価に偏りが生じる場合があるとの認識から、平成２６（２０１４）年度以降、指導教員の評価を７割分とし、残りの３割を隣接領域の副指導教員が評価することとしており、発表会
でのプレゼンテーションの指導の充実にもつながっている。
（４）ゲストスピーカー

本学では、積極的にゲストスピーカーを招聘している。それは、現職教諭を招くことで実習指導で現場の指導者の視点を提供することや、保護者を招くことで子育て支援への視点を深めること、NPOスタッフを招くことで地域課題への理解を深めることなど、本学の教育目的と密接に関連する授業内容の深化や新たな視点の提供につながるからである。なお、平成２６（２０１４）年度はのべ２６人のゲストスピーカーを招聘している。
【資料２－２－８】− 18 −

東北文教大学

３．授業方法の改善を進めるための組織整備と運用（１）シラバスのウェブ公開

授業方法の改善を進める上で、授業概要を学生に提示するシラバスの改善は欠かせな

いとの認識から、授業のねらい、概要、１５回の内容、課外学習、評価項目・単位認定基
準、テキスト、参考図書の項目を設けて整備してきたシラバスを、平成２７（２０１５）年度
からウェブ上にも公開している。【資料２－２－９】（２）公開授業・授業検討会

本学では、授業が開講される社会的背景と意義、当該授業と他の授業との関係（積み上げ・連携）をどう教員が把握し、それをどう学生に伝え学習のモチベーションを上げるかを主なテーマとし公開授業・授業検討会を行っている。平成２６（２０１４）年度の実施
内容は次のとおりである。
開催日
７月１７日

公開授業名
情報倫理と知的財産

講師
東北文教大学短期大学部講師（現四国大学講師）
中林幸子（３）学生による「授業改善アンケート」

授業方法改善のため、前・後期それぞれ全教員（専任、非常勤含む）対象に学生による「授業改善アンケート」を行っている。学生の自由記述やアンケート集計結果は担当
教員にフィードバックされ、さらに、前期はアンケート集計結果と結果に対する教員コ
メントを学務課内で一定期間公開している。

４．履修制度の上限・単位の実質化：教室外学修

まず、履修登録単位数の上限を次のように定め、学生が４年間で計画的に、かつ適正な学習時間を確保できるようにしている。「１年間に履修登録できる単位数の上限を原則として４２単位とする。ただし、ある学期の GPA が３．４以上であった場合には、教授会の議を経て、次の学期を含む１年間の履修登録単位数の上限を４単位加算することができる」【資料２－２－１０】

なお、上記の例外規定に該当するためには単純計算で平均点８９点以上の成績である必要があり、厳格に運用する中で、適用申請者は年度ごとに１・２人程度である。CAP
制除外科目も教職課程を履修する編入生以外には設けていない。

次に、教室外学修に関しては、授業の履修における留意事項として「通常の授業である講義と演習は、教室の授業で１５時間勉強し、教室外で３０時間勉強することになります。
この教室外とは、自分で勉強する時間のことを指します。つまり、自分で勉強することが前提となっていることを自覚しましょう。」と指導している。【資料２－２－１１】

なお、学生の教室外学修を推進する観点から、シラバスにおいて各科目に時間外学修の項目を設け、授業担当者が求める内容を明示している。また、時間外学修の状況は、
平成２６（２０１４）年度に教育開発研究センターがアンケートをとおして把握し、教授会で報告することで、教員が課題や助言をとおして時間外学修を推進し、単位の実質化を目− 19 −

東北文教大学指す意識を共有している。【資料２－２－１２】

さらに、４年間の履修計画については、学生の将来像に応じて履修モデルを用意し、オリエンテーションや担任面談で活用している。【資料２－２－１３】また、科目ごとに履修要件を定めている場合があるが、特に実習に関しては履修要件をシラバスに明記し、オリエンテーションで説明した上で履修モデルに反映しており、学生が計画的体系的に学びを深める履修になるようにしている。【資料２－２－１４】【エビデンス集・資料編】【資料２－２－１】 東北文教大学ホームページ（大学紹介建学の精神「敬・愛・信」）【資料１－１－２】に同じ【資料２－２－２】 東北文教大学 学則第１条【資料１－１－１】に同じ【資料２－２－３】 平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：１３ページ、２
年次：１３ページ、３年次：１３ページ、４年次：１３ページ）【資料２－２－４】 東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科教育課程の編成
方針（カリキュラム・ポリシー））【資料１－３－７】に同じ【資料２－２－５】 東北文教大学ホームページ（東北文教大学 人間科学部 子ども教育学科
学位授与の方針（ディプロマポリシー））【資料１－２－３】に同じ【資料２－２－６】 平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：３９－４５ページ、２年次：３７－４３ページ、３年次：４１－４７ページ、４年次：４１－４７ページ）【資料２－２－７】 平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：１３ページ、２
年次：１３ページ、３年次：１３ページ、４年次：１３ページ）【資料２－２－３】に同じ【資料２－２－８】 平成２６年度 ゲストスピーカー一覧【資料２－２－９】 東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科シラバス）【資料２－２－１０】平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３１ページ）【資料２－２－１１】平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１９ページ）【資料２－２－１２】２０１４年度 前期学修時間と学修行動等についての調査集計結果【資料２－２－１３】平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：４７－５３ページ、２年次：４５－５１ページ）【資料２－２－１４】平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：２８ページ、２
年次：２８ページ、３年次：２８ページ、４年次：２８ページ）【資料２－２－１５】教務委員会職務分掌（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
１．学びを地域の中で深める契機の提供

本学では、学生の現場での学びも重視し、スクールサポーター体験を単位認定する「教育臨床体験」を開講しているが、教育目的と関連して「子育て支援」や「地域社会の理解」を学びの柱とする中で、学びを教室内の演習だけでなく実践をとおして深める必要を認識している。そこで、自然豊かな山形という地域を中心に保育者・教育者を目指すことから、ネイチャーゲームリーダーとキャンプインストラクターの資格取得課程− 20 −

東北文教大学を２年次に授業化（単位化）する。合わせて、その資格を地域で実践する機会として、両資格を活用したボランティア（大学主催の幼児親子キャンプや障がい児・者親子キャ
ンプ、シェアリングネイチャー山形県協会の講師として派遣されることなど）を単位として認定することで、専門発展科目の強化を図る。
２．初年次教育

１年次の基礎ゼミ等において、学習方法の基礎だけでなく、学生の基礎学力の向上という課題に対応した専門講師による講座等を組み入れ、学生の総合的な学習力向上を目指す。

３．ルーブリック評価の導入

客観的で学生にも分かりやすい評価を目指すため、平成２６（２０１４）年度からは教務委員会の中に小委員会を設け、ルーブリック評価の導入に向けた検討を進めている。なお、導入の前段階として、成績評価の項目化と単位認定の基準での活用は行っている。【資料２－２－１５】

２－３

学修及び授業の支援≪２－３の視点≫２－３－①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支
援及び授業支援の充実（１）２－３の自己判定
基準項目２－３を満たしている。
（２）２－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）

１）教員と職員の協働

教員と職員の協働体制としては、評議委員会をはじめとする委員会に職員が正規構成員として参加し、積極的に意見を述べている。【資料２－３－１】

また、進路支援では２年次から全学生を対象に水曜日５コマ目に「進路ガイダンス」

を設け、進路支援委員と進路支援センター職員が協働でスケジュールを組み、学生たちへの進路指導に当たっている。【資料２－３－２】特に小学校教員を志望する学生に対しては、教職実践センターによる面談も行っており、採用に向けた定期的な意識づけと、学生の進路動向の確認を行っている。

FD 活動については、教育開発研究センターが中心となり、定期的な FD 研修会を開催している。平成２６年度においては次の６回の研修を行った。

− 21 −

東北文教大学【表２－３－１】平成２６年度 FD・SD 実施一覧
開催日

研修名・内容等

講師

６月３日

本学の学生相談の現状と課題

非常勤講師・荒木

７月２５日

大学教育の質的転換と本学の取組

評価室長・熊谷１１月２７日人口減少と少子化時代の大学の生き残り

独立行政法人国立大学財務・経営センター理事・本学園理事
玉上 晃 氏共愛学園前橋国際大学副学長
大森 昭生 氏地域に愛される大学のすすめ ～ GGJ・COC・AP の取組みと採択に至る改革の軌跡～

園子
義隆

１２月２５日

教育評価に於ける信頼性と妥当性について

富山大学人間発達科学部教授
村上 宣寛 氏１月８日

進学マーケットの変化と大学改革の行方

リクルート進学総研所長
小林 浩 氏株式会社リクルートコミュニ
ケーションズ・シニアクリエイティブディレクター
酒井 文也 氏学校とターゲットを結ぶコミュニケーション戦
略

３月１６日

いまどきの１０代へ向けた広報のあり方

大手町広告プランニング・クリ
エーティブ局 局長
横江 史義 氏さらに、教育の質保証の一助とするため、公開授業・授業検討会や授業改善アン

ケートも実施している。

２）学修支援と授業支援

学修支援・授業支援については、「少人数ゼミによる初年次教育」と「GPA による学修支援」がある。

初年次教育としてのゼミは、１年次学生に対して「基礎ゼミⅠ」「基礎ゼミⅡ」を必修としている。１ゼミあたりの人数を最大１０人程度に抑え、大学で学ぶための基礎的な技能や態度を育成している。【資料２－３－３】GPA による学修支援に関しては、半期 GPA が２．０あるいは１．５未満の学生に対して、オリエンテーション時期における個別面談を実施している。【資料２－３－４】【資料２－３－５】そこでは、学習方法の改善を学生と教員が共に考え、学習意欲の喚起を促している。

３）オフィスアワー

専任教員は、オフィスアワーを設けている。この時間帯は原則として研究室に常駐し、学生は研究室を訪ね、授業内容の質問や、相談等を行うことができる。【資料２－３－６】４）中途退学者及び休学者への対応

中途退学者や休学者への対応、また欠席が目立つ学生などの対応については、その原因は様々である。

− 22 −

東北文教大学

心の病に対する対応については、カウンセリングセンター内に心療内科医とカウンセラー２人を配置し、心の問題についても、対応できるようにしている。【資料２－３－７】
また、欠席が目立つ学生については、定期的に開催される学科会議で授業担当者や担任より学生の状況報告が行われ、学科内で共有されている。

中途退学者や休学者への対応については、原則として学科教員２人と、学生本人ならびに保護者の４者で面談を行い、学生をとりまく状況を判断した上で、継続して本学での勉学を継続するか、あるいは休学や退学を行っている。休学や退学の手続きが行われた際には、学生のプライバシーを考慮しながらも、その理由や原因については教務委員会、評議委員会で報告されている。

５）学生意見の汲み上げ

本学では、前・後期それぞれ全教員（専任、非常勤含む）を対象とした「授業改善アンケート」を実施しており、学生の自由記述やアンケート集計結果は担当教員にフィードバックされる。

この結果は、教員からのコメントも追加され、学生から集められた授業評価に対する教員の感想や意見とともに、一定期間学務課内で公開され、学生は閲覧することができる。【資料２－３－８】

また、年１回「学生との連絡協議会」を開催し、学生自治会と大学側との意見交換がなされている。そこでは、学生から大学の施設や授業等に関して、改善を要する意見が出されている。これらの意見に対して大学側から回答を行うとともに、今後の大学施設や授業等の改善の参考にしている。
６）TA 等の活用

TA 等の活用は、本学では実施していない。

【エビデンス集・資料編】【資料２－３－１】平成２６年度 職務分掌

【資料２－３－２】平成２６年度 教職・保育職・一般職進路ガイダンス日程と内容【資料２－３－３】平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：５５－５６ページ）【資料２－３－４】平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３１ページ）【資料２－２－１０】に同じ【資料２－３－５】平成２６年度 前期／後期オリエンテーション【資料２－３－６】平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（４４ページ）【資料２－３－７】平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（４４ページ）【資料２－３－６】に同じ【資料２－３－８】平成２６年度 東北文教大学・東北文教大学短期大学部授業改善アンケート
集計結果（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
最近、高等学校までの学びが十分ではない学生が目立つようになってきた。そのため、さらなる学修支援の充実を図るべく新たな学修支援体制の構築を検討している。

− 23 −

東北文教大学

また、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭を養成するにあたり、学生の実習時における実践的な学びに向けた指導時間について、配分を含め精緻な検討が必要である。そのため、これまで３～４年次に行われてきた卒業研究を、平成２７年度より３年次後期の「課題研究」と４年次の「卒業研究」へとカリキュラム改正を行い、最も実習が過密となる
本学３年次の、実習も含めた単位バランスを改める。今後、既存の授業改善アンケート
や、科目担当者、担任等からの報告を基に、カリキュラムに対する評価を行う予定である。

２－４

単位認定、卒業・修了認定等≪２－４の視点≫
２－４－①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（１）２－４の自己判定
基準項目２－４を満たしている。
（２）２－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－４－①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

１．単位認定各授業の単位数は大学設置基準に準拠して１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、学則第３５条が示すように授業形態（講義、演習、実験・実習・実技）ごとに単位数を定めている。【資料２－４－１】【資料２－４－２】

授業時間は９０分とし、前期・後期ともに１５週の授業日と、試験実施期間に当たる１６週目を確保し年間行事予定に示している。【資料２－４－３－１】【資料２－４－３－２】【資料２－４－３－３】
学修到達度をどのように評価するかは、各科目のシラバスに明示されている。
【資料２－４－４】どの科目が何時間の学修をもって１単位とするかについては、「学則第３６条」に定めている。講義科目については１５時間をもって１単位とし、演習科目については１５時間
または３０時間をもって１単位とする。実験・実習・実技については３０時間または４５時間をもって１単位としている。【資料２－４－５】

単位の認定については、履修科目における授業回数の３分の２以上に出席し、授業科

目ごとに行われる試験等に合格することと定めている。【資料２－４－６－１】【資料２－４－６－２】
成績評価方法については、毎年新入学生に配布する学則第３６条にそって、オリエン

テーションや授業の初回に担当教員より具体的な説明を行っている。
【資料２－４－７－１】【資料２－４－７－２】出欠の扱いについてもシラバスに記載されているが、入学時のオリエンテー

ションや担任との面談で学生に説明を行っている。【資料２－４－８－１】【資料２－４－８－２】また、各授業担当者から欠席が３回以上に達した学生については教務委員に報告が速やかに行われる。報告を受けた教務委員は３回以上欠席した各学生をリストアップしたものを、全教員に周知すべくメールで発信している。その情報に基づいて、必要に応じて担任が学生への指導や保護者との面談を行うようにしている。

なお、本学の成績評価は【表２－４－１】のとおり、S、A、B、C、D、F、及び N をもって表し、C 以上を合格（単位認定）としている。

− 24 −

東北文教大学

科目担当教員は、上記による単位認定要件に基づいて厳正な成績評価を行い、学期末に Web 上の教務事務システムを利用して学務課に成績報告を行う。【資料２－４－９】学務課で各学生の成績表を作成し、４年次の後期授業の成績を除いて、新学期のオリエンテーション時に担任が成績表を配布し、クラス集合時に成績の悪い学生の指導を行っている。

なお、学生に成績を開示した後、成績評価に疑義を持った学生の問い合わせについて

は学務課が該当する授業担当教員に知らせ、その教員からの回答を学生に伝えている。
成績疑義照会制度については、成績表を保護者宅へ送付する時に文書で伝えている。

他大学における単位認定については、大学コンソーシアムやまがたに加盟する大学（放送大学を含む）より提供される科目の他【資料２－４－１０】、韓国のソウル女子大学（語学研修）と単位互換協定を結び、幅広い学びの機会を提供している。
【資料２－４－１１】また、本学の短期大学部との間でも、相互の交流と協力を振興し、学生に多様な教育を提供す
ることを目的として年間８単位の履修が可能な単位互換を行っている。ただし、修得した単位は、N（単位認定）として、GPA や卒業単位には含めない。【資料２－４－１２－１】【資料２－４－１２－２】他大学等における既修得単位の取扱いについては、修学上有益と認める場
合、本学における授業科目の履修によるとみなし、６０単位を超えない範囲で認定している。【資料２－４－１３－１】単位認定は、学生より提出された「単位修得証明書」・『授業要目』
を教務委員会で詳細に確認し、決定している。【資料２－４－１３－２】
２．進級要件進級要件については定めていない。実習に関しては、GPA２．４以上を努力目標とし、かつ実習前に取得しておくべき科目と履修中であることが必要な科目が定められている。【資料２－４－１４】

３．卒業要件及び卒業認定

本学の卒業要件は、学位授与方針に基づいて、学則第２５条に別表第Ⅰのように開設する科目及び単位数を示し、学則第３７条に４年以上在学し、別表第１に定めるところにより１２４単位以上修得しなければならないことを定めている。また、学則第３８条・第３９条

において教授会の審議を経て、学長が卒業を認定し学士（教育学）の学位を授与することを定めている。【資料２－４－１５－１】【資料２－４－１５－２】【資料２－４－１５－３】平成２６（２０１４）年

度における卒業判定は、学位授与方針に基づき当年度の成績が決定した後、事前に教務委員会で確認を行い、３月に開催される教授会（卒業判定会議）において決定している。

【資料２－４－１６－１】【資料２－４－１６－２】

卒業に必要な単位数や資格については、『学生便覧』『シラバス』に履修モデルとともに記載し、オリエンテーション等で説明を行っている。さらに、１・２年次の担任や３・４年次の卒業研究ゼミ担当教員からも重ねて指導し履修もれのないようにしている。

【資料２－４－１７－１】【資料２－４－１７－２】なお、平成２６（２０１４）年度は、要件に不足する学生（留年）が子ども教育学科で１人いた。その理由は出産育児の準備のために、後期を休学した結果であった。

− 25 −

東北文教大学

４．GPA の有効活用

本学では、学生の修得単位の他、GPA を採用し学生の成績評価を数値化することにより、授業に対する学生の意識を高めるとともに、学期ごとの学習指導に役立てている。
成績評価ごとのポイントは前述の【表２－４－１】のとおりであり、成績評価は S、A、B、C、D 及びＦとし、その GP に単位数を乗じて得た数の総和を総履修登録単位数（Ｎや履修不履行、Ｗを除く）で除して GPA を算出している。GPA の活用方法としては、「保育実習・教育実習」の履修基準に用いる他、「GPA を用いた学習指導」として学生の学習への奮起を促す判断材料としている。【資料２－４－１８－１】【資料２－４－１８－２】

・再履修する科目がある場合や GPA２．００未満が生じた場合はクラス担任と面談を行う。
・GPA２．００未満が２学期（２セメスター）連続した学生は、本人及び保護者と担任及び教務委員が成績改善のための話し合いを行う。

・３つの学期で GPA２．００未満となった学生に対しては、本人及び保護者と学科長及び担任が成績改善の話し合いを行う。

・GPA１．５０未満で著しく学習意欲の低い学生に対しては、学部長が退学を勧告する場
合がある。

【表２－４－１】
評価

得点

S

１００点―９０点

A

８９点―８０点

B

７９点―７０点C

６９点―６０点

D

５９点以下

合否

GP

備考

４．５―３．５
合格

３．４―２．５
２．４―１．５
１．４―０．５

不合格

０

F

―

０

出席不足

W

―

―

―

放棄

履修不履行

―

―

―

履修不履行

N

―

合格

―

他大学などで取得した単位【エビデンス集・資料編】【資料２－４－１】【資料２－４－２】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１９ページ）【資料２－２－１１】に同じ

東北文教大学 学則第３５条【資料２－４－３－１】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（２２－２３ページ）【資料２－４－３－２】 東北文教大学単位認定試験に関する規程【資料２－４－３－３】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（５－１６ページ）【資料２－４－４】【資料２－４－５】

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：５５－１０８ペー
ジ、２年次：５５－９３ページ、３年次：５５－１０３ページ、４年次：４９－９２ページ）

東北文教大学 学則第３５条【資料２－４－２】に同じ【資料２－４－６－１】 東北文教大学単位認定試験に関する規程第３条− 26 −

東北文教大学【資料２－４－６－２】 東北文教大学単位認定試験に関する規程第４条【資料２－４－７－１】 東北文教大学 学則第３５条【資料２－４－２】に同じ【資料２－４－７－２】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（２９－３０ページ）【資料２－４－８－１】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（２２－２３ページ）【資料２－４－３－１】に同じ【資料２－４－８－２】 平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１９ページ）【資料２－４－９】

教務事務システム「Web 機能」利用に関する説明書（全８ページ）【資料２－４－１０】 大学コンソーシアムやまがたゆうキャンパス単位互換【資料２－４－１１】 東北文教大学とソウル女子大学との学術交流協定書【資料２－４－１２－１】平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：３２ページ、２年次：３２ページ、３年次：３１ページ）【資料２－４－１２－２】単位互換に関する内規【資料２－４－１３－１】東北文教大学 学則第３１条【資料２－４－１３－２】平成２６年度（２０１４年度）教務委員会開催記録【資料２－４－１４】 平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：２８ページ、２年次：２８ページ、３年次：２８ページ、４年次：２８ページ）【資料２－２－１４】に同じ【資料２－４－１５－１】東北文教大学 学則第３７条【資料２－４－１５－２】東北文教大学 学則第３８条【資料２－４－１５－３】東北文教大学 学則第３９条【資料２－４－１６－１】平成２６年３月度教務委員会記録【資料２－４－１６－２】平成２６年度 教授会（卒業判定会議）記録【資料２－４－１７－１】平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（８３－９０ページ）【資料２－４－１７－２】平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１３ページ、１年次：

３３－５３ページ、２年次：３３－５１ページ、３年次：３５－５３ページ、４年次：
３５－４７ページ）【資料２－４－１８－１】平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（２９－３０ページ）【資料２－４－７－２】に同じ【資料２－４－１８－２】平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３１ページ）【資料２－２－１０】に同じ（３）２－４の改善・向上方策（将来計画）
本学では、１単位あたりの学習時間を確保するため、授業の実施時間について厳格に運用し、シラバスに沿った授業計画の完遂を目指している。そして、シラバスを前提とした適正な成績評価、単位認定がなされるよう科目担当者に周知している。また、シラ
バスに到達目標及び教室外学習の内容も明記し、科目担当者は小テストや課題提出により、履修学生の習熟状況を把握しながら教室外学習を促し、学習成果の向上を図っている。また、学修成果を正確に把握するために、各授業科目において明示している評価方
法及び評価基準にしたがって、適正に評価するよう周知している。さらに、卒業論文のように、学生の研究課題が異なり長期に学修が及ぶ科目は、中間発表での内容や各学期− 27 −

東北文教大学の提出物に対し、主査と副査の複数の教員が話し合って評価を行うようにしている。しかし、全体的には、科目担当者によって、単位認定率及び GPA に違いが見られる現状も否めず、現在、単位認定のあり方及び適正な評価基準・評価方法について、教育開発
研究センターや教務委員会内の「学習成果検討小委員会」で検討を進めているところである。

卒業認定は、毎年度３月に開催される教授会で審議される。卒業直前に卒業要件の不足という事態にならないよう、各新学期ごとに成績不良学生（GPA２．０未満）や再履修のある学生の担任面談を行うとともに、学生の卒業が不可能とならないよう履修登録確
認を、担任や教務委員、学務課員が連携して事前指導できるチェック体制の強化を図っていく。GPA については、大学開設の平成２２（２０１０）年度より導入し定着している。
半期ごとに GPA を示し、学生がその学期の学修成果を把握できるようにしている。

２－５

キャリアガイダンス≪２－５の視点≫
２－５－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（１）２－５の自己判定
基準項目２－５を満たしている。
（２）２－５の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－５－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備「カリキュラム内でのキャリア支援科目」「進路支援センターによる就職等支援活動」「教職実践センターによる就職支援活動」の３項目を説明する。
１．カリキュラム内でのキャリア支援科目

カリキュラム内のキャリア支援科目としては「キャリア演習Ａ」「キャリア演習Ｂ」「キャリア演習Ｃ」がある。３年次開講の「キャリア演習Ｂ」は国語系科目を中心とし、「キャリア演習Ｃ」は数学系科目を中心とし、いずれも保育士の公務員試験に合格できる土台を築くことをねらいとしている。４年次前期開講の「キャリア演習Ａ」は小学校教員として幅広い教養と豊かな人間性を身につけることをねらいとしている。
２．進路支援センターによる就職等支援活動

本学には進路支援組織として、「進路支援センター」がある。センター長、副センター

長、課長、専任の事務職員で組織されている。進路支援センターの運営は、月１回開催

される「進路支援センター運営・進路支援委員会」で大綱を決める。
「進路支援センター」の主な業務は、職業安定法に基づく新卒者への職業紹介業務、進路ガイダンス等の就職支援活動等で、詳細は以下のとおりである。
（１）「進路ガイダンス」「進路支援センター運営・進路支援委員会」を経て実施する進路支援活動の中核を担− 28 −

東北文教大学うものに「進路ガイダンス」がある。主として２年次から全学生を対象に水曜日の５コ
マ目に位置づけ、「教職」「保育職」「一般企業・公務員」という進路希望に沿って年間計画を作成し、学内・学外講師等で実施している。進路意識の育成と職業的な知識・技能の向上を目指すもので、支援プログラムは毎年度改善し、充実させている。【資料２－５－１】（２）進路アンケートと個別面談

各セメスターのオリエンテーション時、全学生を対象に「進路登録カード」（カルテ

方式で４年間使用）による進路アンケートを行う。【資料２－５－２】

さらに、進路支援センター職員が、全学生対象の個別面談を定期的に年間２回行うとともに随時対応し、進路希望の変更等に応じている。これらの結果を受けて全教員で情報を共有し、進路支援センターでは具体的な職業紹介等を行う。
（３）「保育職ガイダンス」

幼稚園教諭、保育士等保育職希望者を対象に、３年次後期「保育職ガイダンス」を行っている。県内の幼稚園・保育所の園長等８人ほどを迎え、１人の学生が幼稚園長及び保育所長の２人の模擬面接や講話を経験するようにし、進路意識の高揚を図っている。事後のアンケートによれば、学生自身からも面接官からも積極性が必要であることを指摘していた。【資料２－５－３】（４）保護者対象の進路研修会

毎年度５月、保護者会総会後の進路研修会で、卒業生の進路状況や本学の進路支援体

制について説明し、理解を図っている。また、その後は保護者の希望に応じて個別面談を行い、進路や学生生活について話し合った。平成２６（２０１４）年度の出席者は４６人で、個別面談は１６人だった。事後のアンケートによれば、教員採用状況と今後の動向等に関心が高かった。

（５）就労アンケートと事業所訪問

毎年度６月、進路支援委員会と進路支援センターが連携して、当年度卒業生の就職先に就労アンケートを実施している。また、６月から８月にかけて当年度卒業生の事業所訪問を行い、採用の御礼と勤務状況等の把握、卒業生への激励などを行っている。２６年度に訪問した事業所数は県内２３事業所、県外（東京、秋田）２事業所で、当年度卒業生のうち小学校教員を除く全事業所で実施した。
３．教職実践センターによる就職支援活動

本学には「教職実践センター」があり、センター長、副センター長、複数の非常勤教

員、専任の事務職員で組織されている。その主な業務は、小学校における教育実習関係
業務、教職希望学生への進路支援業務等である。教職実践センターは進路支援センターと連携して、その業務を行っている。詳細は以下のとおりである。

− 29 −

東北文教大学（１）教員志望の学生の相談活動

学年ごとに進路支援センターの面接に加えて教職実践センターでも小学校教員免許取得希望者に面接を行い、本人の希望を確認するとともに小学校教員になるためのいろい
ろな準備、心構え等を指導して教員採用試験を受験するための指導を行うとともに、相談に来る学生への相談活動を実施している。
（２）教職情報センターとしての役割

各県の教員採用試験の資料を年度ごとに収集し、学生の希望があればそれらを閲覧できるようにしている。また、教育界での出来事をリアルタイムで知ることができるように新聞、雑誌等の充実を図っている。
（３）教育ボランティアの実施

山形市及び上山市と協定を結び、教育に関わるいろいろな事業等に互いに協力し合うことを申し合わせているが、その一つに「スクールサポーター事業」がある。年度当初、学生の希望と市内小学校の希望とを調整し、学校で必要な人数をスクールサポーターとして派遣し、インターンシップとして実施している。なお、本人の申請があれば実習１
単位を取得できる。

【エビデンス集・資料編】【資料２－５－１】平成２６年度 教職・保育職・一般職進路ガイダンス日程と内容【資料２－５－２】平成○年度入学・編入学進路登録カード（様式）【資料２－５－３】第３回「子ども教育学科保育職ガイダンス」アンケート結果（３）２－５の改善・向上方策（将来計画）
２－５－①の（２）に説明した１から３により、平成２６（２０１４）年度卒業生８９人（男子２６人、女子６３人）の就職率は、９７．６％である。うち、小学校教員は正規１２人、臨時５人で９４．４％、幼稚園教諭・保育士は３８人で１００％、一般企業は２６人で９６．３％である。進学は
３人で１００％である。【資料２－５－４】

また、平成２６（２０１４）年度卒業生８９人の卒業時アンケートによれば、「手厚い進路サ

ポートと確実な進路実績」の項目では、総合満足度が８６．８％である。【資料２－５－５】

このような就職率、満足度であることは誠によろこばしいが、さらに１００％を目指さなければならない。そのために、以下のように改善・向上方策を講じていく。

第１に、施設・設備面であるが、本学では、進路支援センター、進路資料室、教職実践センターが離れているために、学生にとって不便である。これを改善しなければならない。

第２に、教職と保育専門職を目指して入学してくる学生が、卒業時には毎年度一定数、一般職を選択する。資格免許取得を前提とするために、一般職希望者への対応が時期的に遅くなりがちである。一人ひとりの学生がよりふさわしい職業選択ができるように、
進路支援センターと教職実践センター、及びゼミ担当の教員等が情報交換をいっそう密にしていく必要がある。

− 30 −

東北文教大学【エビデンス集・資料編】【資料２－５－４】平成２６年度 東北文教大学

進路状況【資料２－５－５】平成２６年度 子ども教育学科卒業時アンケート集計結果

２－６

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪２－６の視点≫
２－６－①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

２－６－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（１）２－６の自己判定
基準項目２－６を満たしている。
（２）２－６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－６－①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

１．授業（成績）評価

シラバスにそれぞれの科目における「単位認定方法及び基準」と「達成目標・到達目

標」「単位認定の要件」を明記し、学生に周知するとともに、期末試験やレポート、授業内活動等を総合的に判断し適正な評価を行うように努めている。【資料２－６－１】また、評価に疑義がある場合は教員に問い合わせることのできる機会を設けている。
２．学修指導主に成績改善などが必要と考えられる学生を対象に次の３つの段階を踏んで学修指導を行っている。【資料２－６－２】①

再履修科目がある場合や GPA が２．０未満の場合は必ずクラス担任と面談を行い、②連続した２つの学期で GPA が２．０未満になった学生に対しては本人及び保護者と面談を経て履修登録が認められる。

担任及び教務委員が成績改善のため話し合いをする。必要に応じて補習等の継続した支援を行う。

通算で、３つの学期で GPA が２．０未満になった学生に対しては、本人及び保護者

③

２－６－②

と学科長、担任が成績改善のための話し合いを設ける。

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

学生による「授業改善アンケート」

本学では、平成２２（２０１０）年度の開学より授業方法改善のため、教育開発研究センターが中心となり、前・後期それぞれ全教員（専任、非常勤含む）対象に「学生による『授業改善アンケート』」を行っている。学生の自由記述やアンケート集計結果は担当教員にフィードバックされる。また、前期については、アンケート結果に対して教員のコメントを任意で提出、アンケート結果並びに教員コメントを学務課内で一定期間公開している。【資料２－６－３】− 31 −

東北文教大学【エビデンス集・資料編】【資料２－６－１】平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：５５－１０８ページ、２年次：５５－９３ページ、３年次：５５－１０３ページ、４年次：４９－９２ページ）【資料２－４－４】に同じ【資料２－６－２】平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３１ページ）【資料２－２－１０】に同じ【資料２－６－３】平成２６年度 東北文教大学・東北文教大学短期大学部授業改善アンケート
集計結果【資料２－３－８】に同じ（３）２－６の改善・向上方策（将来計画）
現在、学生による「授業改善アンケート」実施が授業の１４回目や１５回目に設定されており、授業期間内に改善結果を反映することが難しい状況である。今後は改善結果をより授業に反映できるよう、実施時期や結果の詳細分析も含め検討していく。

２－７

学生サービス≪２－７の視点≫
２－７－①

学生生活の安定のための支援

２－７－②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（１）２－７の自己判定
基準項目２－７を満たしている。
（２）２－７の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－７－①

学生生活の安定のための支援

１．学生サービス、厚生指導のための組織、機能

学生生活の安定のための支援として、全学科教員・担当職員によって構成される学生厚生委員会が組織されている。【資料２－７－１】

事務局には学務部を置き、学生生活の様々な支援を行っている。具体的には学生との個別相談窓口、学生自治会・課外活動支援、日本学生支援機構等の手続き業務、各種証
明書の発行、保健室・カウンセリングセンターの管理運営、留学生支援、実習支援などを行っている。【資料２－７－２】
２．健康相談、心的支援

学生の健康管理については、保健センターが主担当となっている。【資料２－７－３】メン

タルケアやカウンセリングについては、必要に応じて保健センターと連携しながらカウンセリングセンターが担当し、学科の各担任とともに対応している。以下、具体的に説明する。

４月には全学生に健康診断を実施し、特別な配慮を要する学生の把握に努めている。

また、特別な配慮を要する学生に関しては、評議委員会下の障がい学生支援委員会において個別に対応し、担当教員と連携しながらサポートしている。

− 32 −

東北文教大学

カウンセリングセンターには非常勤カウンセラー２人並びに顧問として心療内科医１人を配置し、週５日メンタルケアが必要な学生の対応を行っている。【資料２－７－４】なお、カウンセリングについては、基本的には個人の事情を最大限配慮し行っているが、必要に応じ、教員・保健センター・学務課との連携も行い、包括的に学生のケアを行っている。
保健センター及びカウンセリングセンターの利用については、エビデンス集【表２－１２】のとおりである。
３．経済的支援（１）本学独自の奨学金

学生に対する経済面での支援としては、日本学生支援機構の奨学金による申請支援を行っている他、本学独自の学生生活サポートとして「学業成績優秀者奨学生（学園奨学生第１号）」「スポーツ・文化活動優秀者奨学生（学園奨学生第２号）」「外国人留学生留学ビザ取得者奨学生（学園奨学生第３号）」「家計急変者奨学生（学園奨学生第６号）」などの各種奨学生を認定し、経済的な支援を行っている。【資料２－７－５－１】【資料２－７－５－２】【資料２－７－５－３】【資料２－７－５－４】

なお、本学独自の奨学金平成２６年度実績は下表【表２－７－１】のとおりである。

【表２－７－１】本学独自の奨学金
奨学金制度

平成２６（２０１４）年度実績
１年

２年

３年

４年

計

学園奨学生第１号

Ａ

０

０

１

１

２

学園奨学生第１号

Ｂ

１

１

０

１

３

学園奨学生第１号

Ｃ

０

０

０

２

２

学園奨学生第２号

Ａ

０

０

０

０

０

学園奨学生第２号

Ｂ

１

０

０

０

１

学園奨学生第２号

Ｃ

０

０

０

１

１

学園奨学生第３号

０

０

０

０

０

学園奨学生第６号

０

０

０

０

０

｛ ０ ｝は対象学年だが該当者なし（２）独立行政法人日本学生支援機構奨学金

本学では、平成２６（２０１４）年度はⅠ種（４２人）、Ⅱ種（１１２人）、Ⅰ種・Ⅱ種併用（４人）を合わせ、全学生のうち１５８人が給付を受けている（在籍総数２９３人中の割合５４％）。【資料２－７－６】

なお、独立行政法人日本学生支援機構が管轄する「文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度」については、対象となる学生の在籍がないことから給付を受けていない。
（３）その他の奨学金

・同窓会「耀（かがやき）」奨学生

東北文教大学同窓会の依頼を受け、経済的困窮度の高い在学生を対象として給付される奨学制度である。【資料２－７－７】− 33 −

東北文教大学

平成２６（２０１４）年度は２人が給付を受けている。

・国際ソロプチミスト山形女子奨学金

国際ソロプチミスト山形が実施している奨学金制度で、女子学生が対象となる奨学制度である。【資料２－７－８】

本学では、平成２６（２０１４）年度１人が給付を受けている。

４．学生生活支援

福利厚生を含めた日常の生活面では学生食堂、購買部を設置している。３００席を有す

る学生食堂は、授業期間の平日は毎日営業し、安価かつ栄養バランスを考えた食事が提供されている。購買部は学生食堂に近接した売店であり、授業期間中は毎日営業している。

通学利便向上のために、キャンパス敷地内に１００台収容の駐輪場・１７７台収容の無料駐車場を設置している。それ以外にも公共交通機関としてＪＲ、バスも運行されており、通学に対する配慮は十分行っていると判断する。

また、宿舎が必要な学生には、本学学務部下の止宿協議会と近隣住民組織である止宿協力会との連携により、学務課で止宿の斡旋を行っている。【資料２－７－９】
５．課外活動支援

本学では、学生厚生委員会が学生組織である学生自治会と連携を図りながら課外活動への支援を行っている。学生の課外活動を活発にすることで大学生活を充実させ、活気あるキャンパスを実現することを目的に、学生自治会に対し「保護者会」「教育後援会」
と共に経済的な支援を行っている。具体的には、部・同好会活動補助や大学祭のイベン
ト費用補助等に関する費用を支援している。

学生で組織する学生自治会は、学生の自主的活動により学生生活の向上を目的としている。学生自治会では、年度当初の総会、大学祭・スポーツ祭・新入生歓迎週間の企画・運営、自治会長選挙の管理、リーダーズ研修会の実施、部・同好会費の管理等を行っている。総会では、学生自治会前年度決算、当年度予算、部・同好会の設立・昇格について諮る場となっている。なお、決算・予算については学生厚生委員会に報告することとなっている。【資料２－７－１０】

大学祭（東北文教祭）は、毎年１０月に開催され、大学祭実行委員は春に委員会を組織し、主体的な企画・運営を行っている。子どもを対象とした企画や高齢者を対象とした企画等を実施して幅広い層の集客を図ると共に、地域住民や企業によるブース出展にも積極的に取組み、開かれた大学祭を実行している。

部・同好会活動は、学生厚生委員会の下に設けられた「体育部活動指導委員会」「文化部活動指導委員会」が学生組織である「体育部長会」「文化部長会」と連携を図りながら課外活動への支援を行っている。平成２２（２０１０）年の大学開学から併設の短期大学部と共に活動をしており、平成２６（２０１４）年度は、文化系２６、体育系２１、計４８団体が活動している。部・同好会は各種大会・コンテスト等への参加のみならず、教育機関や福祉施設等での活動や、地域のイベントにも積極的に参加している。【資料２－７－１１】

同好会は、有志のメンバー５人と顧問が揃えば設立が申請でき、１年の活動実績があ− 34 −

東北文教大学

れば部に昇格できる仕組みとなっており、課外活動に取組みやすい体制となっている。

【資料２－７－１２】

また、学生表彰として、様々な活動に意欲的に取組み、優れた成果を収めた学生を対象に毎年、「年間優秀団体・個人表彰」を行っている。平成２６（２０１４）年度は３団体、計４１人が表彰を受けている。【資料２－７－１３】【資料２－７－１４】
２－７－②

学生生活全般に関する学生の意見・要望把握と分析・検討結果の活用

学生の意見・要望を把握し、大学運営に広く学生の意見を反映させることを目的として年１回（７月）「学生との連絡協議会」を実施している。協議会で審議された内容については、学内に掲示し、学生へ周知している。
【エビデンス集・データ編】【表２－１２】大学生相談室、医務室等の利用状況【エビデンス集・資料編】【資料２－７－１】 東北文教大学・東北文教大学短期大学部学生厚生委員会規程【資料２－７－２】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３４ページ）【資料２－７－３】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（４２ページ）【資料２－７－４】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（４４ページ）【資料２－３－６】に同じ【資料２－７－５－１】学園奨学金規程【資料２－７－５－２】東北文教大学・東北文教大学短期大学部学園奨学生委員会規則【資料２－７－５－３】富澤学園第６号奨学金貸与細則【資料２－７－５－４】平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（６５－６６ページ）【資料２－７－６】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（６５－６６ページ）【資料２－７－５－４】に同じ【資料２－７－７】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（６５－６６ページ）【資料２－７－５－４】に同じ【資料２－７－８】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（６５－６６ページ）【資料２－７－５－４】に同じ【資料２－７－９】 平成２６年度 止宿協力会アパート紹介【資料２－７－１０】 学生自治会会則【資料２－７－１１】 東北文教大学ホームページ（クラブ・サークル）【資料２－７－１２】 部・同好会規程【資料２－７－１３】 年間優秀団体・個人表彰規程【資料２－７－１４】 平成２６年度 年間優秀団体・個人表彰者（３）２－７の改善・向上方策（将来計画）
学生サービス、厚生指導のための組織、機能については職員の年齢構成上ベテラン職員が多く、その職員が培ってきたノウハウを、いかにスムーズに引き継ぐべきかが今後− 35 −

東北文教大学の課題である。

健康相談、心的支援についても教職員間の連携強化が必須であり、学生に対するアン

ケート調査を行っているが、そのデータをどのように共有していくかについては、検討の余地がある。またカウンセリングセンターの立地から「知らなかった」「行きづらい」等のアンケート結果もあり、周知や利用状況改善を図るともに、教職員間の連携強化も図っている。

経済的支援については東北各県にはいまだに東日本大震災の影響が根深く、失業等により学習が継続困難になる学生も多い。そのため平成２６（２０１４）年度に経済状況に合わ
せて支援基準を緩和したが、平成２８（２０１６）年度に向けて、入学前奨学金を新たに検討している。

学生生活支援として、平成２５（２０１３）年度に連絡協議会で学生からの要望の多かった

電子レンジを平成２６（２０１５）年度より食堂、購買部に各１台ずつ設置した。しかし、要望の中には校舎等の建物・設備に係る大規模な内容もあるため、十分に応えているとは言い難い状況である。今後も学生の要求を慎重に確認し、本学の財政状況を勘案しつつ、優先順位をつけながら改善を図っていきたい。

２－８

教員の配置・職能開発等≪２－８の視点≫
２－８－①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

２－８－②

教 員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

２－８－③

教養教育実施のための体制の整備（１）２－８の自己判定
基準項目２－８を満たしている。
（２）２－８の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－８－①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

１．教員配置の考え方

本学の教育課程は、ディプロマポリシーを踏まえ、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格の取得に必要な科目を軸に編成されているが、【資料２－８－１－１】【資料２－８－１－２】大学における学修、ひいては保育や学校教育を担う教員の基礎的能力である問題解決能力の育成に資する科目、さらに高校までの教育ではなかなか育むことができなかった実技・技能を育成する科目を卒業要件として必修化している。
【資料２－８－２】
そのため、必修科目については専任教員を配置している。【資料２－８－３】

また、教育課程を学修の順序性を把握できるように授業科目を「基礎教育科目」「専門教育科目」「専門発展科目」に３区分し、さらに「専門教育科目」と「専門発展科目」
は学修内容を把握できるように関連科目をまとめ小区分化している。【資料２－８－４】そこで、それぞれの小区分には、小区分を構成する教科群の教育目標に資するため、「専門教育科目」では博士の学位を有するかまたは大学において教授の経歴のある教員、また− 36 −

東北文教大学「専門発展科目」では実務上の業績を有する教員を、少なくとも１人以上、専任教員として配置している。【資料２－８－５】【資料２－８－６】

さらに、ディプロマポリシーやカリキュラムポリシーを学生一人ひとりに定着させ到達できるよう、学生一人ひとりに丁寧に対応する支援体制を構築し特任教員（年度更新の専任教員）を重点的に配置している。

以下に、具体的な教員配置を記載する。

（１）「基礎教育科目」への教員配置「基礎教育科目」における「基礎教養科目」は、高等学校まで学習歴に拘わらず、大学における学修が効果的に問題解決能力の育成につながるように、社会的あるいは日常的な現象の仕組みを様々な学問領域から把握し、その学問領域の見方や考え方を修得させるため、「基礎教養科目」１４科目のうち「くらしと倫理学」「くらしと憲法」「くらしと経済」、「くらしと現代企業」、「環境と生物を考える」「人間と宇宙を考える」の６科

目を博士の学位を有する専任教員と本学短期大学部所属の教員及び元教授の非常勤講師が担当している。

（２）必修科目への教員配置

必修科目１５科目のうち１３科目について専任教員を配置して、教育効果を高めるようにしている。特に、「基礎教育科目」の「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」（１年次）、「専門発展科目」の「卒業研究Ⅰ」（３年次）と「卒業研究Ⅱ」（４年次）へと到達目標を段階的につなぎ、資料の収集・分析・仮説設定・検証・考察という学術研究の基礎的方法論を修得させ、実践的な教育研究能力が身につくように、専任教員の担当としている。
（３）「専門教育科目」と「専門発展科目」の小区分への教員配置「専門教育科目」及び「専門発展科目」においては、科目区分における小科目区分ごとに、中核的な科目は、優れた業績を有し高度な専門教育ができる教授、及び教育実践力に優れた教員が担当するようにするとともに、資格取得上重要な科目に対して専任教員を配置するようにしている。

「専門教育科目」では、小区分「子どもの理解」における「発達心理学」、小区分「保育・教育の基礎」における「国語Ⅰ（書写を含む）」や「生活Ⅰ」、小区分「保育・教育の理解」
における「教育原理」や「理科教育法」に博士の学位を有する教授等を配置している。
こうした専任教員が中心になることによって、「子ども理解」、「保育・教育の基礎」「保育・教育の理解」における各科目の内容を相互に関連させながら効果的に教育することが可能になる。また、実技・技能の育成に係る「音楽Ⅰ・Ⅱ」「図画工作Ⅰ・Ⅱ」「体育Ⅰ・Ⅱ」には専任教員３人を配置している。

「専門発展科目」では、小区分「地域社会の理解」に博士の学位を有する教授を配置している。また、「人間と心理学の理解」、「子育て支援」、「キャリア支援」など、現実的な問題への対処が課題となる小科目区分には、実践的指導能力に優れた専任教員を配置し、教育効果を高めるようにしている。さらに、ディプロマポリシー保証の中核となる小区分「教育・保育研究」の「課題研究」と「卒業研究」には、博士の学位を有する− 37 −

東北文教大学

教員を含めた１７人の教員を配置し教育効果を高めるようにしている。
２．専任教員の配置（１）設置基準と教員配置

専任教員数については、エビデンス集（データ編）【表 F－６】に示すように、大学設置基準必要専任教員数１７人に対し、本学の専任教員数は２４人（うち、教授９人）と大学設置基準を満たしている。

また、教員の任用については「東北文教大学教員審査内規」【資料２－８－７】に基づき審査を行い、人事委員会【資料２－８－８】、評議委員会、教授会の審議を経て学長が決定する。
（２）科目区分ごとの専任教員数

科目区分ごとに専任教員を按分配分した。「基礎教育科目」には５人、「専門教育科目」には９人、「専門発展科目」には６人を配置している。ディプロマポリシーを踏まえ、子どもの教育・保育の中核となる「専門教育科目」に専任教員を最も多く配置し、次いで高度な知識と技能を学修する「専門発展科目」に教員を多く配置している。教育内容の点からみると、バランスのとれた配置である。
３．実務経験を有する教員

教育・保育の実践者を養成するためには、より実践的な内容を教授する必要があることから、教育・保育の現場についての豊かな知識と経験に裏付けられた優れた実践的指導能力を有する教員が不可欠である。こうした点を考慮して、小学校教員養成に係る教育課程については小学校校長の経歴を有する実務経験が豊かで研究業績のある教員を２人（国語系科目及び算数系科目を担当）、また保育系教員養成に係る教育課程については、保育園園長の経歴を有する実務経験が豊かで研究業績のある教員を２人、の計４人
を専任教員として配置している。

さらに、教育実習系の教育的効果を図るため、県教育次長や小学校校長の経歴等のある豊かな実務経験を有する教員５人を特任教員として配置している。
【資料２－８－９－１】【資料２－８－９－２】
２－８－②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
１．教員の採用・昇任等、教員評価

専任教員の任用・昇任は、「東北文教大学教員審査内規」【資料２－８－１０】に基づいて、

学位、教育能力、研究能力及び人格・識見、学会・社会活動、経験、業績などを総合的に勘案して本学の専任教員としての資質を確認し、本学人事委員会で学長に候補者を推薦し、教授会の審議を経て学長が最終候補者を決定して理事会に諮り、理事長が最終的に決定している。

教員評価は、本学は専任教員（特任教員を含め）が全員、教職課程の科目を担当しているため、中央教育審議会の課程認定委員会で教員審査を受けることから、折に触れ、担当授業科目に資する教育・研究の実績をあげるように意識付けているとともに、毎年− 38 −

東北文教大学

度、課程認定の教員審査用教育研究業績書に則った「教育研究業績書」を提出させている。

さらに、教育面においては、毎年度、全ての授業科目において「授業改善アンケート」を実施し、「総合平均」が３．０未満の授業科目については、その担当者が学長へアンケー
トの結果を分析し、その報告書を提出させている。

２．研修、FD（Faculty Development）等、教員の資質・能力向上への取組み（１）教育・研究活動計画

年度初め（４月）には当該年度の教育・研究計画書を学長に提出することを専任教員に義務づける。

教育・研究計画書は、当該年度における教育活動と研究活動に関する計画で次のとおりとする。

１）教育活動

①教育活動全般にわたる目標と計画②教育方法改善の目標と計画③学生指導の目標と計画

２）研究活動①研究活動全般にわたる目標と計画②研究成果発表の目標と計画③研究費の使用計画（２）教育開発研究センターによる FD 活動

教育開発研究センターは、各学科から選出された教員で構成する組織で、大学全体のファカルティ・ディベロップメント（FD）を担当する。取り組む内容は、①公開授業・
公開検討会、②単位の実質化（授業外学習時間の確保）の研修、③ FD 活動報告書作成等である。【資料２－８－１１】

学科内 FD 活動は、子ども教育学科における授業改善のための活動で、定期的に開催する。主な内容は、授業の事例研究と教育課程研究である。
１）授業を充実させるための教授法の開発

授業内容の改善のための多様な教材や教授法に関する情報を収集するとともに、新

たな教材や教育方法の開発に取り組む。研修・研究の成果は、報告書にまとめ教授会に提出する。

また、効果的な教育法を模索するためのテーマや課題を教員に提供して、教員間で日常的に自然に FD 活動に取り組めるようにする。
２）学生による授業改善アンケートの実施及び分析

全科目について学期ごとに授業改善アンケートを実施する。アンケートの内容は、授業の内容や方法に関する学生による授業評価である。この授業評価は担当教員に− 39 −

東北文教大学

フィードバックする。

授業改善のアンケート項目は、履修動機、欠席状況、受講意欲、内容理解、受講による向上、シラバスの記述、教員の熱意、教授法、教員と学生のコミュニケーション、教員の授業準備、教員の話し方、板書・資料の読みやすさ、教室内の環境への配慮、
総合評価といった質問について５段階評定で回答させるものと、よかった点、改善すべき点、意見・要望といった項目について自由記述で記入させるものとを併用する。
授業担当者（非常勤も含めた教員全員）には、所定の用紙に学生の授業評価に対するコメントを書くように義務づける。各担当者が提出した授業評価に対する教員のコ
メント集を作成し、５段階評定の結果とともに一定期間、教職員及び学生が自由に閲覧できるように学内で公開する。

３）教員研修教育開発研究センターが取り組む教員研修の主な内容は次のとおりである。
①

公開授業・公開検討会

年に１回公開授業を大学全体で実施する。公開授業は学内の教職員、県内の大学、山形市近郊の高等学校に案内を出す。

また、公開授業終了後に、幅広い観点から授業改善を目的とした論議をするために、公開授業に参加した教職員による公開検討会を開く。

②

評価基準の統一化の研修

学生の成績評価を統計処理して成績評価の分析を行い、専任教員に分析結果を報告し、評価基準の統一化について取り組む。

③

単位の実質化の研修

学生の授業外学習時間の調査を実施し、その結果に基づいて、学生の学習時間を確保する方法に関する研修会を実施する。

④

FD 活動報告書作成

毎年、大学全体の FD 活動に関する活動を点検・評価し報告書を作成する。

（３）学内 FD 活動

１．授業の事例研究

多くの専任教員が共通して担当する科目（基礎ゼミ・応用ゼミ、卒業研究等）、複数で担当する科目（総合演習、保育実習事前事後指導、教育実習事前事後指導等）、専任
教員と非常勤教員が共同で担当する科目（図画工作、音楽等）については、授業内容や授業方法、評価等について研修を行い、大学全体として教育の質を保つようにしている。
また、定期的に授業方法・内容・評価法等に関する報告書を作成して、教員間の共有化を図る。さらに「授業の事例研究会」を発足させ、効果的で学生の意欲や能力を高める授業方法を研究している。
２．教育課程研究

学科内の教務担当教員を中心として、教育課程の改善のための研究を行っている。

− 40 −

東北文教大学（４）教育改善のための研究誌

授業改善を含めた教育全般にわたる研究成果を発表する場として『教育研究』、授業改善のための教材や教育法を実践した成果を発表する『教育実践研究』を、『紀要』とは別に毎年発行している。【資料２－８－１２－１】【資料２－８－１２－２】（５）新任教員の研修

新任者研修委員会を組織し、新任の教職員に対して「新任者研修」を実施し、教職員としての職責に対する動機づけを図る。【資料２－８－１３】この研修の中でも「授業改善」
に関する内容を取り上げ、教職員全員に教育の質保証に対する意識づけを行っている。
新任者研修は前期１５回（１回９０分）程度を実施し、新任者研修の具体的な計画は次のとおりである。
①対象

新任教職員

③回数

１５回（１回９０分）

②時期

２－８－③

当該年度前期

教養教育実施のための体制の整備

本学の目的とする人材は、ディプロマポリシーでもうたっているように「子どもの育ちに深い洞察力を持ち、教育・保育を構想し、具現化し、実践することが出来る人材」
であり、そのためには、幅広い視野と教養をもち、柔軟で論理的な思考力と問題解決力を有し、様々な角度から情報を処理し総合的に考察できる能力を育む必要から、本学では教養教育を重視している。

また、本学は、小学校教諭一種免許状と幼稚園教諭一種免許状取得と保育士資格取得のための教育課程を編成しているため、前者における「教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目」と後者における「教養科目」を、教養教育科目として位置づけている。
そこで、教育課程の区分に「基礎教育科目」を位置づけ、さらに育む内容を明確にするため、「入門ゼミ」「基礎教養」「外国語」「保体」「情報処理」の小区分を設けている。
以上の理念を担保するため、以下の体制で教養教育を実施している。

本学は１学部１学科（人間科学部子ども教育学科）と短期大学部の３学科から構成される小規模大学のため、大学全体にわたる教育課程は教務委員会が所掌するが、大学に係る教育課程は人間科学部で検討し、教務委員会で審議後、教授会で決定することとなっている。したがって、教養教育についての検討は実質、人間科学部で検討している。人間科学部選出の教務委員３人を中心に、教養教育科目担当の配置教員５人が責任を持って管理している。さらに、全学の教務委員会へ提案する前に、必ず子ども教育学科の議を経ているので、教養教育の現状については、子ども教育学科所属の全教員に共有されている。

以上のように、取りまとめは人間科学部子ども教育学科が責任を持って行っているが、開設されている授業科目によっては短期大学部の教員も担当することになるので、教養教育の展開は大学全体として実施されている。

− 41 −

東北文教大学【エビデンス集・データ編】【資料 F－６】全学の教員組織（学部等）【エビデンス集・資料編】【資料２－８－１－１】 平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：１４ページ、２年次：１４ページ、３年次：１４ページ、４年次：１４ページ）【資料２－８－１－２】 平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：３３－３７ペー

ジ、２年次：３３－３５ページ、３年次：３５－３９ページ、４年次：３５－３９ペー【資料２－８－２】【資料２－８－３】【資料２－８－４】ジ）

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：１３ページ、
２年次：１３ページ、３年次：１３ページ、４年次：１３ページ）【資料２－２－３】に同じ

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：５５－１０８ペー
ジ、２年次：５５－９３ページ、３年次：５５－１０３ページ、４年次：４９－９２ページ）【資料２－４－４】に同じ

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：３３－３７ペー

ジ、２年次：３３－３５ページ、３年次：３５－３９ページ、４年次：３５－３９ページ）【資料２－８－１－２】に同じ【資料２－８－５】

東北文教大学ホームページ（東北文教大学人間科学部子ども教育学科【資料２－８－６】

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：３３－３７ペー【資料２－８－７】【資料２－８－８】

教員紹介）

ジ、２年次：３３－３５ページ、３年次：３５－３９ページ、４年次：３５－３９ページ）【資料２－８－１－２】に同じ

東北文教大学教員審査内規

東北文教大学人事委員会規程【資料２－８－９－１】 東北文教大学ホームページ（東北文教大学人間科学部子ども教育学科
教員紹介）【資料２－８－５】に同じ【資料２－８－９－２】 平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：３３－３７ペー

ジ、２年次：３３－３５ページ、３年次：３５－３９ページ、４年次：３５－３９ページ）【資料２－８－１－２】に同じ【資料２－８－１０】 東北文教大学教員審査内規【資料２－８－７】に同じ【資料２－８－１１】 東北文教大学・東北文教大学短期大学部教育開発研究センター規程【資料２－８－１２－１】東北文教大学・東北文教大学短期大学部学術刊行物規程【資料２－８－１２－２】東北文教大学・東北文教大学短期大学部学術刊行物発行規程【資料２－８－１３】 東北文教大学・東北文教大学短期大学部新任者研修規程（３）２－８の改善・向上方策（将来計画）
本学の専任教員数は大学設置基準の１．１８倍（２０人／１７人）、小学校教諭一種免許状の教職課程認定においては「教科に関する科目」の必要専任教員基準数の２倍（１２人／６人；特任教員の４人を含む）、「教職に関する科目」の必要専任教員基準数の１．７５倍（７− 42 −

東北文教大学人／４人）である。また、教育課程の科目区分である「基礎教育科目」「教育専門科目」「専門発展科目」における必修科目は専任教員が担当するとともに、それぞれの科目区
分の教育課程上の役割を明確にするため、専任教員を案分しバランスよく配置している。したがって、専任教員は、設置基準の遵守と小学校教諭一種免許状取得に係る教職課程認定基準の維持を一義に責任と緊張感を持って採用している。

しかし、平成２２（２０１１）年度の開学時に、設置基準における教授数及び教職課程における教授数を確保するため、教授の経歴を有する教員の採用を優先とした。そのため、教授層と准教授以下の層との間に、若干の年齢差が生じているため、その解消を目指した新規採用人事や教授に相応しい准教授の昇任人事を進めているところである。

本学は、専任教員（特任教員を含め）は全員、教職課程の科目を担当しているため、中央教育審議会の課程認定委員会で教員審査を受けることから、日常的に、担当授業科目に資する教育・研究の実績をあげるように意識付けているとともに、毎年度、課程認定の教員審査用教育研究業績書に則った「教育研究業績書」を提出させている。さらに、教育面においては、毎年度、全ての授業科目において「授業改善アンケート」を実施し、「総合平均」が３．０未満の授業科目については、その担当者が学長へアンケートの結果を分析し、その報告書を提出させている。

２－９

教育環境の整備≪２－９の視点≫
２－９－①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

２－９－②

授業を行う学生数の適切な管理（１）２－９の自己判定
基準項目２－９を満たしている。
（２）２－９の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）

２－９－①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

１．校地、運動場

本学では、短期大学部と校地・運動場を共用して使用している。校地に関する「教育にふさわしい環境」として、第１に、教育・研究活動に専念できる静かさ、第２に、豊かな自然とゆとり、第３に、安全で健康的な空間、第４に、通学・通勤の利便性を確保している。

（１）「静かさ」と第２の「自然とゆとり」について

本学と短期大学部が使用する校地（３２，５９８㎡）は、山形市南部の田園地帯に位置し、蔵王山麓の四季の移り変わりを感じられる豊かな自然と教育・研究活動に適した静かな環境にある。収容定員は９６０人（大学３８０人、短期大学部５５０人）であるが、学生一人当たり３５㎡以上の敷地面積があり、大学設置基準第３７条及び短期大学設置基準第３０条の規定する最低基準の３．５倍であり、ゆとりある学生生活・教育活動が可能な校地を確保している。【資料２－９－１】【表２－１８】【表 F－４】

− 43 −

東北文教大学（２）「安全・健康」について校地正門に守衛室を設け、部外者の入校を管理することで安全に配慮するとともに、校地内を禁煙とすることで健康的な空間を確保している。【資料２－９－２】（３）「利便性」について

本学の校地が蔵王駅（ＪＲ奥羽本線で山形駅から１駅）から約５００ｍ（徒歩で約１０分）に位置しているので十分に利便性を確保している。【資料２－９－３】

運動場に関しては、第１に通年での利用、第２に安全性の２点を確保している。

第１の「通年利用」に関しては、校地内にある体育館（１，９７０．５３㎡：バスケットゴー

ル４台、バレーボール等のネット支柱設置場所１２点）を使用する。本学のある山形市は降雪を伴う寒冷地域であることから、１１月から３月の冬季期間も教育活動や部活動に支障をきたさないように、屋外運動場の他に体育館、多目的ホールを使用する。第２の「安全性」に関しては、フットサルやソフトボール等を授業や部活動で行うフットサル
場（多目的広場）について、転倒時の衝撃を和らげる弾力性のある人工芝に張替えるとともに、ボール用の防護ネットを設置（ともに平成１８年）しているのをはじめ、体育館のメンテナンスも毎年定期的に行うこと等で確保している。【資料２－９－４】【表２－２２】（４）体育施設の利用計画

運動場・体育施設は既存の運動場や体育館を短期大学部と共用する。

授業に関しては、「体育Ⅰ・Ⅱ」、「スポーツサイエンスⅠ・Ⅱ」等の体育施設を使用する授業が、短期大学部の授業と時間が重複しないように調整している。部活動に関しては、多目的ホールをダンス部・剣道部、体育館をバレーボール部・バスケットボール
部・バドミントン部・卓球部・フットサル部（フットサル部は冬季のみ）が利用する。
１６時から２１時までの部活動時間を２分割するとともに、ボール防護用ネットで体育館内を２分割して安全性を確保して、各部が毎週定期的に活動を行えるよう計画している。

【資料２－９－５】【表２－２２】
２．校舎等施設（１）研究室

教育・学生指導・研究を充実させるため、教員研究室は施設内の研究室を一人一室割り当てている。そのため本大学の専任教員２０人全員分の研究室が、キャンパス内に確保される。また、教員間の活発な研究交流を図るために、複数の教員による共同研究の場としての「教員用共同研究室」（８号館３階）も設けている。【資料２－９－６】【表２－１９】（２）教室

教育効果を高めるために、授業形態に応じて講義室、演習室、実験・実習室で授業を行う。演習のうち、「入門ゼミ」については１ゼミあたり８人程度、「卒業研究」については１４人程度、「英語コミュニケーションⅠ」及び「コンピュータ基礎演習」について

は１クラス２２〜２３人程度で、授業が行えるように教室を確保する。また、重点をおく科
目「卒業研究」の授業をより効果的にするため、学生自習用の「共同研究室」（８号館− 44 −

東北文教大学２階）を２室設けている。「共同研究室１」は３年次、「共同研究室２」は４年次が「卒業研究」のために自習をする場合に使用する。この「共同研究室」には、４人１セットの対面型机を４セット設置している。

なお、先に述べた「教員用共同研究室」は、教員による共同研究の場であるとともに、複数の教員が合同で学生の研究指導を行う場合にも使用する。こうした学生の「共同研究室」や「教員用共同研究室」は、学生・教員それぞれの研究及び共同研究活動の充実化を目的とするものである。【資料２－９－７】【表２－２０】（３）福利厚生施設等

学生の休息等の空間も短期大学部と共用する。屋内における学生の福利厚生施設として、学生食堂（３９６．０㎡、３０２席）、購買部（４９．０㎡）、学生ホール（２号館：６２．５９㎡、

８号館９９．６１㎡）を備える。学生の部活動用の部室１６室（部室棟に１４室、体育館に２室）
は、いずれも短期大学部と共用している。

具体的には、購買部では文具、書籍・雑誌、パンや菓子類、郵便切手などの日用品を取り扱っており、非常勤業務職員２人が販売に当たっている。学生食堂については、カフェテリア方式の食堂であり、業者に営業を委託している。昼食時以外は学生が語らいの場として利用している。「学生との連絡協議会」の席上で、学生より出される昼食内
容やメニュー等の要望については大学より業者に伝えている。メニューにはカロリー表示を行っている。

学生寮は平成２３年度に閉鎖したが、止宿を希望する新入生対象には、随時学務課でアパートに関する情報を提供している。また、大学周辺の民間アパートで組織する止宿協
力会との懇談会を年１回設け、状況確認や情報交換を行っている。【資料２－９－８】

学生用の駐車場としては、敷地内に１７７台収容可能な無料の学生駐車場が設けられている。利用者には駐車許可証を発行し、事故のない安全な駐車を呼びかけている。また
自転車・バイク通学者のためには１００台収容の屋根付き駐輪場を配置している。【資料２－９－９】

屋外に関しては、８号館周辺や２号館入り口等に花壇や植え込みを設けている他、６号館と体育館の間のテラス（１５０㎡）にテーブル７台と肘掛付のイス２１脚、１号館南側の藤棚（１０５㎡）にテーブル１台と３人掛けベンチ４台、また、カウンセリングルー

ムを配置して、非常勤ではあるがカウンセラーによる相談を受けられるようにしている。【資料２－９－１０】

また最近、ノートパソコンやタブレット端末等の使用が増え、学生より学内の電源使用の要望が出されていた。そこで、指定された場所のコンセントによる電源使用を許可
し、学生便覧にて周知を図り、学生の利便性の向上を図っている。【資料２－９－１１】
３．図書館

本学図書館は「東北文教大学附属図書館」と称し、短期大学部と共用で設置し、蔵書数１２１，０６４冊・学術雑誌は１５６種・AV 資料は１，７９１点に及び、座席数は１９５座席（エビデンス集【表２－２３】【表２－２４】参照）を有している。【資料２－９－１２】

学習成果獲得に向けた支援のため、図書館では、「授業に関わる主体的学習のための− 45 −

東北文教大学

学習環境の整備・提供」「教育的支援活動」「学生の図書館利用の利便性の向上」の３つを基本方針として様々な支援を行っている。

主体的学習のための学習環境の整備・提供については、教員に対する授業関連情報

ニーズ調査を強化することで授業関連資料の充実を行っている。指定図書・講義関連図書として積極的に収集し、複本・別置等の提供にも配慮している。平成２５（２０１３）年度
はラーニング・コモンズに対応した滞在型図書館を目指す第一歩として、従来は憩いのスペースとしていた２階のブラウジングルームを、個人及びグループ学習や討議に活用できるスペースへと改装した。また、ネットワーク情報資源の充実を図るため有料デー
タベースの積極的導入（CiNii の定額機関申請・登録、EBSCO の Academic Search
Elite 導入）を行い、順次提供を増やしている。

教育的支援活動としては、学生が図書館を利用しやすいよう入学時オリエンテーショ

ンで図書館が持つ情報資源と利用法の説明を中心とする図書館ツアーを実施している。
あわせて資料検索の支援など個別支援（レファレンス）にも留意し、使いやすい図書館となるよう努力している。また教員に対しては、積極的に図書館の授業利用を呼びかけるとともに、授業時における個別的要望への対応を柔軟に行うことで、学習効果の向上、学生の図書館利用習慣の形成に努めている。

利便性の向上としては、期末試験・レポート作成時期の開館時間の延長や、実習利用・

卒業研究利用等のために、貸出期間の個別設定を行い、学生のニーズに対応している。
また、平成２４（２０１２）年度には、授業に関連する専門資料を１階閲覧室に集中させる大規模な配架場所変更を実施する等、実際の学生の資料探索行動にあった図書館整備の工夫を行っている。この他、学生の購入希望や文献複写依頼等の個別ニーズへも積極的に対応し、支援している。

さらに図書館では、ラーニング・コモンズに対応した滞在型図書館にするため、タブレット端末等（iPad ９台、iMAC ３台）の環境整備を導入した。

なお、図書購入は、図書館運営委員会【資料２－９－１３】で各学科等への予算配分を決定

し、各学科並びに教員からの図書購入希望を受けて選定を行い、図書館長の決済を受けて購入している。廃棄に関しては、資産に相当する蔵書は３年間所在不明の図書を廃棄扱いにしており、消耗図書については磨耗の程度に応じて随時廃棄扱いにしている。また、年度当初の教授会において各教員の担当する授業で参考図書扱いを希望する図書の選定を依頼し、各教員の希望する図書を指定図書として特定の書架に配架し、学生の利用に供している。
２－９－②

授業を行う学生数の適切な管理

保育関係の免許及び資格取得希望者を９０人、小学校教諭一種免許状取得希望者を３０人以内と想定して時間割を組んでいる。前者は定員の９０人を想定しているので問題はない
が、後者の場合、希望者が３０人以上になったときには、クラスを分割するなどして適正規模の人数で授業ができるようにしている。

「入門ゼミ」と「卒業研究」は、少人数で授業ができるように配慮している。入門ゼ

ミ（「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」、「応用ゼミⅠ・Ⅱ」）は、１ゼミあたり８人程度、卒業研究は１４人程度（３年次７～８人＋４年次７～８人）に調整する。また、必修科目の「英語コミュ− 46 −

東北文教大学

ニケーションⅠ」及び「コンピュータ基礎演習」については、４クラスを設定して１ク
ラス２２～２３人程度にしている。さらに、多くの学生が履修すると予想される科目、及び厚生労働省の告示科目については、原則として２クラスを設定し１クラス４５人程度にしている。選択科目の演習科目については、３０人以上の履修者が出た場合は原則として２クラスにしている。【表６－１】

表６－１

授業と学生数授

業科

目

想定受講学生数

ゼミ数

授業あたりの学生数

基礎ゼミⅠ・Ⅱ

９０

１１

８～９

応用ゼミⅠ・Ⅱ

９０

１２

７～８

卒業研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

２００（注）１４

１４～１５

英語コミュニケーションⅠ

９０

４

２２～２３

コンピュータ基礎演習

９０

４

２２～２３

（注）３年次と４年次（編入学者２０人を含む）【エビデンス集・データ編】【表 F－４】 学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表２－１８】校地、校舎等の面積【表２－１９】教員研究室の概要【表２－２０】講義室、演習室、学生自習室等の概要【表２－２２】その他の施設の概要【表２－２３】図書、資料の所蔵数【エビデンス集・資料編】【資料２－９－１】 東北文教大学ホームページ（情報公開【資料２－９－２】 東北文教大学ホームページ（情報公開【資料２－９－１】に同じ

各種届出・図面など）
各種届出・図面など）【資料２－９－３】 東北文教大学ホームページ（交通アクセス）【資料２－９－４】 東北文教大学ホームページ（キャンパスインフォメーション）【資料２－９－５】 東北文教大学ホームページ（クラブ・サークル）【資料２－７－１１】に同じ【資料２－９－６】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１３６－１３９ページ）【資料２－９－７】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１３６－１３９ページ）【資料２－９－６】に同じ【資料２－９－８】 平成２６年度 止宿協力会アパート紹介【資料２－７－９】に同じ【資料２－９－９】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１３５ページ）【資料２－９－１０】平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１３６－１３９ページ）【資料２－９－６】に同じ【資料２－９－１１】学内における電源コンセントの利用について（連絡）【資料２－９－１２】東北文教大学ホームページ（附属図書館）【資料２－９－１３】図書館運営委員会規程− 47 −

東北文教大学（３）２－９の改善・向上方策（将来計画）
校地・校舎に関しては、充分な面積を整備しているが、老朽化対策や耐震化など防災対策も視野に入れながら改善策を検討している。また、施設設備・備品等は各部署で管理されているが、その有効で効率的な活用のためにも、全体的な管理をどう行うか検討を加えていく。

図書館では、ラーニング・コモンズへの対応充実化を進めると共に、ネットワーク情報資源と印刷資料の並行利用の促進も検討していきたい。
［基準２の自己評価］

本学は、本学の使命と目的を図るため、建学の精神である「敬・愛・信」を踏まえたディ

プロマポリシーを到達目標に、それを担保するカリキュラムポリシー、さらに学修に資す
るアドミッションポリシーのもと、大学の質向上を意識しつつ学生の希望が叶うように、また学生の意見を可視化するように、それぞれに係る各種委員会やセンターで鋭意戦略を立て実施しているところである。

各基準項目の「改善・向上方策」において明示されているように、①収容定員率１００％の確立、②各種資格と開講科目の系統性の可視化、③単位認定における教員間の差、④各種学生支援センターの機能的な配置、⑤多様化する進路先への対応、⑥学生対応の職員間の差と年齢構成、等の課題もある。

しかし、卒業時における「卒業時アンケート」において、各質問事項で「まあまあ満足している」の割合が多いこと、さらに「教員の配置」も大学設置基準や職業資格関連の指定基準を大きく上回っていることは、３つのポリシーを担保する基盤的体制が十二分に整備されていることを示している。

以上、本学の教学経営は概ね適格に運営されており、当該基準２に適合していると判断した。

− 48 −

東北文教大学基準３．経営・管理と財務
３－１

経営の規律と誠実性≪３－１の視点≫
３－１－①

経営の規律と誠実性の維持の表明

３－１－②

使命・目的の実現への継続的努力

３－１－③学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守３－１－④

環境保全、人権、安全への配慮

３－１－⑤

教育情報・財務情報の公表（１）３－１の自己判定
基準項目３－１を満たしている。
（２）３－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－１－①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の設置者である学校法人富澤学園は、寄附行為第３条において、法人の目的を「この法人は、本学園の建学の精神「敬・愛・信」に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神の実現と、人間性豊かで創造的活力に溢れる人材を育成することを目的とする。」と明確に定めている。本学園の経営は設置する東北文教大学、東北文教大学短期大学部、山形城北高等学校、東北文教大学付属幼稚園及び法人本部事務局のそれぞれにおいて組織を整備し「寄附行為」を遵守し行っている。【資料３－１－１】
３－１－②

使命・目的の実現への継続的努力

本学園は、法令及び寄附行為第１１条の規定に基づき「理事会」と、寄附行為第１８条の規定に基づき諮問機関である「評議員会」を設置し法人の使命・目的に即した議事運営を行っている。
３－１－③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の関係法令に基づき制定した内部規程に則って適切に行っている。

法令の改定による関係規程の改正や提出事項も遅滞なく行われている。

３－１－④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、平成２６（２０１４）年度よりクールビズを実施している。【資料３－１－２】空調について暖房は２０度、冷房は２８度の目標値を定めている。その他、照明等電気機器の細やかな停止等の奨励を行っている。また、構内を全面禁煙とし教職員及び学生に対して健康教育への理解と協力を求めている。

人権については、「東北文教大学就業規則」【資料３－１－３】第４３条にセクシャルハラス

メント防止規定が定められている他、学生便覧においてもハラスメント相談窓口を明示− 49 −

東北文教大学している。【資料３－１－４】また、「個人情報保護規程」【資料３－１－５】及び「個人情報管理運用規程」【資料３－１－６】を整備し教職員一人ひとりに高い倫理性と教育機関の教職員としての責任ある行動を促している。その他に「公益通報等に関する規程」【資料３－１－７】も整備している。

安全管理については防犯対策として、効率的な監視体制と犯罪抑止効果のために、正門脇に守衛所を設置し常時人員を配置している。また、適宜校内巡視を実施し学生及び教職員の安全確保に努めている。災害時の安否確認については、Google メールを学生全員に持たせメールによる安否確認体制が整っている。
３－１－⑤

教育情報・財務情報の公表

財務情報の公表については、平成１６（２００４）年文部科学省高等教育局私学部長通知に従い「財務情報公開規程」【資料３－１－８】を整備し、大学・短期大学のホームページで公表している【資料３－１－９】。財務の状況については、前年度との増減理由や単年度経費では主要な支出項目等の事業も含め、わかりやすさに配慮している。財産目録等財務諸表の閲覧については「財務書類等閲覧規程」【資料３－１－１０】を整備し本部事務局で対応している。学校教育法施行規則の一部改正に伴い、平成２３（２０１１）年４月１日より施行された教育情報の公表関係については、財務情報と同様にホームページに掲載している。

【資料３－１－１１】

具体的に「教育研究上の基礎的な情報」として、学科ごとの名称及び教育研究上の目

的、「修学上の情報」として、教員組織、各教員が有する学位及び業績、入学者に関する受入れ方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学者数、就職者数及び『教授要目』と『学生要覧』により授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバスまたは年間授業計画の概要）、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準（必修・選択・自由科目別の必要単位修得数及び取得可能学位）を公開している。
「学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援」については、委員会や担当課と役割、支援内容、学生寮や奨学金制度等、「教育上の目的に応じ学生が修得すべき知
識及び能力に関する情報」として、教育方針と教育システム及び大学・短期大学部の各学科の詳細情報を同様に公開している。

その他教育研究上の情報として、「学生数一覧・収容定員充足率」、「教員数一覧・教員一人当たり学生数」、「入学者推移、退学・除籍・卒業者数」、「社会人・留学生・海外
派遣学生数」、「就職先の情報」、「地域連携・貢献活動」を公開している。
【エビデンス集・資料編】【資料３－１－１】 学校法人富澤学園寄附行為第３条【資料３－１－２】 クールビズに関する資料【資料３－１－３】 東北文教大学就業規則【資料３－１－４】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（６３ページ）【資料３－１－５】 学校法人富澤学園個人情報保護規程【資料３－１－６】 学校法人富澤学園 個人情報管理運用規定【資料３－１－７】 学校法人富澤学園公益通報等に関する規程− 50 −

東北文教大学【資料３－１－８】 学校法人 富澤学園財務情報公開規程【資料３－１－９】 東北文教大学ホームページ（情報公開「３．財務情報」）【資料３－１－１０】学校法人富澤学園財務書類等閲覧規程【資料３－１－１１】東北文教大学ホームページ（情報公開「１．教育研究上の基礎的な情報」）（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）
本学園は教育の質の確保及び、社会的要請に対応すべく、経営の規律と誠実性に関しては諸規程・関係法規及び法令に基づいた運営を継続していく。そのためにコンプライ
アンス意識向上と内部統制機能の充実を図り、社会環境や教育環境の変化及びニーズに応じた規程の改正や充実に向けて活動を継続し、社会の要請に応え、信頼される教育機関を目指していく。

３－２

理事会の機能≪３－２の視点≫３－２－①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（１）３－２の自己判定
基準項目３－２を満たしている。
（２）３－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－２－①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園は、理事会を最高意思決定機関として位置づけており、毎年５月、９月、１２月、２月、３月の年５回定例理事会を開催する他、必要に応じて追加で開催している。
理事会は、寄附行為の定めに従い本学園の管理運営に関する基本方針、理事・監事・評議員及び理事長の選任、予算及び重要な資産の処分に関すること、決算の承認、事業計

画及び事業報告、寄附行為や諸規程の改廃等、重要事項の審議を行っている。【資料３－２－１】

また、理事長・副理事長と寄附行為第６条第１項第１号及び第２号に規定する理事を常任理事とし、各学校間の協調と効率的な学校運営を図り、日常業務の処理に当たるた
め、常任理事会を原則月１回開催している。【資料３－２－２】

監事は理事会及び公認会計士の会計監査時に１人ないし２人が出席し、本学園の業務を監査している。

理事定数は、寄附行為第５条第１項により７人以上１２人以内と定められている。選任区分は私立学校法第３８条に定める第１号理事「大学学長、高等学校長、幼稚園長」、第２号理事「評議員のうちから評議員会において選任した者２人以上５人以内」、第３号

理事「学識経験者のうち理事会において選任した者２人以上５人以内」となっている。
選任された理事の任期は、４年とし、再任を妨げないものとしている。また、理事長、副理事長は寄附行為第５条第２項において「理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長、副理事長の職を解任するときも、同様とする。」と定めている。【資料３－２－３】− 51 −

東北文教大学

平成２６（２０１４）年度は８回の理事会が開催され、意思表示回答書提出による場合も含

めた「みなし出席率は９３．６％（実出席率は９２．３％）であった。今後も出席率のさらなる向上に努める。なお、出席できない場合は、事前に議案提示を行い、委任状をもって決議に加わることとしている。【資料３－２－４】【エビデンス集・資料編】【資料３－２－１】平成２６年度 理事会議事録【資料３－２－２】学校法人富澤学園寄附行為第６条【資料３－２－３】役員名簿【資料３－２－４】理事会出席状況（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）
私立大学を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、教育の質の確保及び学校法人としての社会的要請への対応が不可欠となっている。このような状況の中で理事会は、積極的に学校運営に参画できるよう、適宜、外部理事よりの多様な意見を取り入れながら、実現可能な事柄を取込み、大学改革につなげていく。さらに、常任理事会の協議等を十分に行うことによりその機能を充実させ、理事会との連携を強化し、理事会は最高意思決定機関として円滑で戦略的な体制を図っていく。

３－３

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪３－３の視点≫３－３－①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

３－３－②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（１）３－３の自己判定
基準項目３－３を満たしている。
（２）３－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－３－①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

平成２７（２０１５）年４月１日施行の学校教育法改正をうけ、平成２７（２０１５）年４月１日

付の学則改定【資料３－３－１】により、大学の意思決定は、教授会の審議を経て、学長が最終的意思決定者であることを明記し、意思決定の権限と責任を明確化にしている。教授会は全専任教員・特任教員から構成され、学長が教授会を主宰し、議長を務めている。
教授会は、東北文教大学教授会運営規程【資料３－３－２】に定めた以下の事項について、

各種委員会及び各種センター等から学長が委員長を務める評議委員会へ提案、審議を経て、教授会へ提案、審議の後、学長が決定している。【資料３－３－３】【図３－３－１】（１）学生の入学、卒業及び課程の修了（２）学位の授与（３）教育および研究に関する事項（４）学則その他重要な規則の制定・改廃に関する事項− 52 −

東北文教大学（５）教員の選考に関する事項（６）学生の単位の認定および学業評価に関する事項（７）学生の厚生補導および賞罰に関する事項

本学は、人間科学部の１学部からなる単科大学であるが短期大学部を併設している。

したがって、教学面においては人間科学部と短期大学部は独立しているが、運営面では、機能性を最優先させるため、委員会組織、センター組織及び事務組織については、人間科学部と短期大学部を一体化させて運営に当たっている。教授会も同様の趣旨で、共通性を持つ審議事項については、一体として運営している。

なお、教授会には、事務局より事務長・総務部長・各課長も陪席しており、教授会翌日の事務局朝礼にて全事務職員に教授会資料が配布されるとともに、事務長及び各課長
から教授会議事内容が説明され、学長決定事項が教職員全員に速やかに共有化されている。

− 53 −

東北文教大学■東北文教大学学長

副学長

平成２７年度委員会組織図
教授会

評議委員会

将来構想委員会
表彰委員会
危機管理委員会
個人情報保護委員会
競争的資金等不正使用防止委員会
障がい学生支援委員会
ハラスメント対策委員会
ＦＳＤ委員会
奨学生委員会
自己点検・評価委員会

自己点検・評価作業委員会

入試委員会

広報委員会

ホームページ運営委員会

人事委員会

出版・研修委員会

図書館運営委員会

教務委員会

海外研修委員会
情報教育環境推進委員会

実習委員会

幼保介護実習センター運営・実習指導委員会
教職実践センター運営・実習指導委員会

学生厚生委員会

体育部活動指導委員会
文化部活動指導委員会
奨学生選考委員会

進路支援センター運営・進路支援委員会
総務委員会

オリエンテーション委員会
学生便覧編集委員会
年間行事編成委員会

国際教育センター運営・
留学生支援委員会
コンピュータセンター
運営委員会
体育館運営委員会

特別委員会

高大連携委員会
大学祭・課外活動検討委員会
教員免許更新講習対策委員会
ホームカミングディ実施委員会

連絡協議会

図３－３－１

東北文教大学

平成２７年度委員会組織図− 54 −

東北文教大学

３－３－②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

本学は、子ども教育学科１学科を持つ人間科学部の１学部からなる単科大学であるが３学科からなる短期大学部を併設している。そこで、機動性を高めるため副学長を人間科学部と短期大学部から各１人の計２人及び学長補佐を各学科から１人の計４人を配置している。学長補佐は、全学的視点から教員、特に若手教員の一人ひとりの意欲と能力を引き出すため准教授以下の教員をローテーションで配置している。さらに、本学における喫緊の課題や弱点に対応するため学長特別補佐を配置できるようにしている。【資料３－３－４】

また、学長は評議委員会、将来構想委員会、自己点検・評価委員会、入試委員会、人事委員会の委員長を兼務し、さらに次年度事業計画ヒアリングを主宰する等、大学運営に係る人事・予算・組織再編にリーダーシップを発揮できる体制になっている。

学長は、評議委員会や教授会の議事に「学長報告」を設け、学長のビジョンを教職員に説明し理解を得るようにするともに、ビジョンの推進・展開のためにワーキング・グ
ループの設置や学長裁量経費を積極的に活用している。

さらに、その改革方針は、学園本部で開催される理事会や評議員会等を通じ、理事長

や学園本部と十分に意思疎通を図り、経営面からの支持・支援を得るようにしている。
【エビデンス集・資料編】【資料３－３－１】東北文教大学 学則【資料３－３－２】東北文教大学 教授会運営規程【資料３－３－３】東北文教大学・東北文教大学短期大学部評議委員会規程【資料３－３－４】平成２６年度 職務分掌（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）
本学には、多くのセンターがある。短期大学時代からのセンターもあるが大学開学後に新設されたセンターも多い。「教職実践センター」は学生の実態の点検・評価の分析
結果等から、学長主導で設置された。これは、教授会や評議委員会をはじめとする各種の意思決定組織体制の下、学長によるリーダーシップが適切に発揮されている裏づけである。

課題としては、学長補佐を、若手教員一人ひとりの意欲と能力を引き出すための体制と位置づけ、また教員の意欲的な教育研究には学長裁量経費を計上する等、積極的に、教員の考えを大学運営に反映させる体制を整備していることから分かるように、大学の意思を決定する個々の仕組みの中で、全教職員が日常的に教学業務をこなすだけでな
く、常に社会的要請を認識し、大学の質の向上を意識して職務分掌を担うとの意識を向上させることにある。そのために、現在学長が主導する取組みをより充実させ、全教職員の意識改革を図っていくことに改善の重点を置いている。

− 55 −

東北文教大学

３－４

コミュニケーションとガバナンス≪３－４の視点≫３－４－①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化

３－４－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

３－４－③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（１）３－４の自己判定
基準項目３－４を満たしている。
（２）３－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－４－①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
本学園では法人と各校園間の協調と効率的な運営を図るために、理事長・副理事長・本部事務局長・大学事務長・高校事務長・幼稚園教頭による事務長連絡協議会を毎月１回各校園持ち回りで開催し、各校園の現況認識または緊急を要する事項及び理事会の委
任事項の処理に当たっている。

また、理事長は評議委員会及び教授会にも出席しており、教授会での審議経過について状況を把握している。

評議委員会は、学長も正規のメンバーであることから、大学及び短期大学の事案等についても審議・報告されており部門間のコミュニケーションも図られている。

管理部門と教学部門のコミュニケーションについては、評議委員会には一部の課長職

以上、教授会には課長職以上全員が出席し議事進行運営に当たっている。また、各種委
員会には事務職員からも委員が選出されており、積極的に提案や意見が出されている。
学生と教職員間のコミュニケーションは特に重要視しており、学生との連絡協議会を年１回開催し、学生の要望等を聞き学校運営の参考にしている。
３－４－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

本学園の監事は寄附行為で定数を２人とし、「監事は、この法人の理事、教職員、又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と定められている。

監事は理事会・評議員会には毎回出席するとともに、公認会計士による監査（年４回）にも同席して公認会計士と意見交換を行い講評にも同席し、詳細な説明を受けている。

また学園が行う入札にも毎回出席し本学園の業務及び財産の状況を的確に監査している。
過去４年間の監事の理事会への出席状況は【資料３－４－１】のとおりである。

評議員会は、寄附行為で「この法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、又役員から報告を徴することができる。」と定められている。

寄附行為により評議員の定数は２４人以上２６人以内であり、選任区分は第１号から第６号である。平成２７（２０１５）年５月１日現在の評議員数は、第１号３人、第２号９人、第３号３人、第４号２人、第５号４人、第６号６人の合計２４人である。任期は２年である。

− 56 −

東北文教大学

過去４年の評議員会への出席状況は【資料３－４－２】のとおりであり良好な出席状況で運営されている。【資料３－４－３】
３－４－③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は理事会や評議員会を運営するとともに、大学の評議委員会及び教授会、さらに FD や SD にも参加し、常態的に教育研究状況を適切に把握するなど、教学組織の意
向を十分に尊重しつつ、予算編成・配分、教職員や学生の定員管理、組織の再編等、法人運営の重要事項の決定に際し、適切なリーダーシップを発揮している。

また、理事長は、新規採用者の研修で法人の建学の精神に基づく教学方針や経営方針の説明や１月の年頭挨拶において、富澤学園の全構成員に法人の在り方を示す等、法人経営のリーダーシップを発揮している。

大学では、若手教員から組織化されている学長補佐体制、各種委員会、各種センター

等から提案される事項を、学長を介して理事会や評議員会で報告し、教学側の考え方がボトムアップ的に法人運営に反映される体制を構築している。

また、本学は理事長のリーダーシップで、学長に、教職員の意欲を図り、創意工夫を奨励するため、学長裁量経費を認め、すみやかに個人の発想等を法人運営に活かすボト
ムアップ制度を構築している。
【エビデンス集・資料編】【資料３－４－１】過去４年間の監事の理事会への出席状況【資料３－４－２】過去４年間の評議員会の出席状況【資料３－４－３】理事会・評議員会の開催状況（平成２４年度～平成２６年度）（３）３－４の改善・向上方策（将来計画）
現在設置している各種委員会等の機能をさらに活性化させ、合理的かつ効率的な企画立案や問題解決を図っていく。また、教職員一人ひとりが関連法令や規程等を理解する
ことにより、本学のガバナンスをより一層高めることが可能となる。そのための教育及び啓発活動を積極的に行っていく。

ガバナンス機能に関しては、監事の業務監査をさらに充実させるなど、さらなる充実を図る。

− 57 −

東北文教大学

３－５

業務執行体制の機能性≪３－５の視点≫３－５－①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

３－５－②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

３－５－③

職員の資質・能力向上の機会の用意（１）３－５の自己判定
基準項目３－５を満たしている。
（２）３－５の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－５－①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業

務の効果的な執行体制の確保
本学の事務組織については、学校法人富澤学園組織規程【資料３－５－１】、職務分掌規程【資料３－５－２】に基づき、大学及び短期大学部共通の事務部として、下図【図３－５－１事務組織図】に示す編成となっている。具体的な組織編成としては、総務部に総務課、施設管理課、入試広報課を置き、さらに総務課の下に運営企画室を配置している。学務部として学務課、保健センター（カウンセリングセンター含む）、幼保介護実習センター、
教職実践センター、国際教育センターを置き、進路支援センター、コンピュータセン
ター、図書館、体育館を配置している。

【図３－５－１事務組織図】

学長
自己点検・評価委員会

副

学

長

副
事

務

学

長

長

局

会

課

長

会

議

コンピュータセンター

図

体

書

育

館

館

進路支援センター

務

務

部

部

国際教育センター

教職実践センター

カウンセリングセンター

保健センター

務 課

堂

購 買 部

食

幼保介護実習センター

学

入試広報課

運営企画室

務 課

施設管理課

総

− 58 −

東北文教保護者会「耀」同窓会
学 生 自 治 会
富澤学園教育後援会

務

学

総

事

評価室

東北文教大学

事務局は、理事長・学長の統括の下に事務長を置き、その下に総務部長（総務課長兼務）
・学務部長・進路支援センター長を置き、各課・センターに課長を配して、責任体制を明らかにしている。

大学全体のバランスを鑑みて、教員の兼務者も含んで事務職員の適切な人員確保と配置を行っている。人件費節減の方針から、教育研究活動に支障をきたさない範囲において、非常勤職員の活用も行っている。外部委託が可能な警備業務は外部委託を実施し、業務の効率化を図っている。教務関連事務と学生生活関連事務との連携を強化するため、教学部門の事務を学務課としてまとめ事務職員の情報・意識の共有化や事務作業の効率化を行っている。
３－５－②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本学事務組織の業務執行管理体制は、学校法人組織規程【資料３－５－３】、職務分掌規程【資料３－５－４】、稟議規程【資料３－５－５】、公印取扱規程【資料３－５－６】、文書取扱規程【資料３－５－７】、個人情報管理運用規程【資料３－５－８】等に基づき適切な業務管理がなされている。事務局の事務長、総務部長、各課長も大学評議委員会の構成員となっており、管理運営情報の共有を行っている。また、教授会にも陪席し、翌日には各課長より全職員に内容説明が行われ、詳細な内容が報告されている。また、毎月事務長及び各課長で課長会議が開催され、翌日に全課員に審議内容が報告されている。

さらに、入試委員会及び広報委員会には入試広報課長、教務委員会には学務課長等、各委員会にも事務局員が委員として構成されており【資料３－５－９】【資料３－５－１０】、教学部門と事務部門が連携を密にして業務を行っている。
３－５－③

職員の資質・能力向上の機会の用意

大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、本学では職員の資質・能力向上が重要であると捉え、事務局職員研修規程【資料３－５－１１】のもと、学内及び学外での積極的な SD 活動を行っている。具体的には、（１）新任者研修（２）研修会（３）学外研修会への参加という３種類の SD 研修を軸としている。

新任者研修は新任者研修委員会【資料３－５－１２】を設置し、定期的に行っている。新任者研修は４月～６月にかけて７回実施している。職員への研修会は事務局研修委員会を設置し FD・SD の要素を含むものもあるが、年に複数回行っており、平成２６年度は「２－３－①教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実」【表２－３－１】にある６回の研修を行った。

この他に、日本私立短期大学協会・私学振興共済事業団等が主催する学外研修会にも参加し、職員の能力向上に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料３－５－１】 学校法人富澤学園【資料３－５－２】 職務分掌規程

組織規程【資料３－５－３】 学校法人富澤学園 組織規程【資料３－５－１】に同じ【資料３－５－４】 職務分掌規程【資料３－５－２】に同じ− 59 −

東北文教大学【資料３－５－５】 学校法人富澤学園 稟議規程【資料３－５－６】 学校法人富澤学園 公印取扱規定【資料３－５－７】 学校法人富澤学園 文書取扱規定【資料３－５－８】 学校法人富澤学園 個人情報管理運用規定【資料３－１－６】に同じ【資料３－５－９】 東北文教大学・東北文教大学短期大学部 入試委員会規程【資料３－５－１０】東北文教大学・東北文教大学短期大学部 教務委員会規程【資料３－５－１１】東北文教大学・東北文教大学短期大学部 事務局職員研修規程【資料３－５－１２】東北文教大学・東北文教大学短期大学部 新任者研修委員会規程（３）３－５の改善・向上方策（将来計画）
職員全体研修や職場外の外部団体研修も積極的に実施されているが、全体計画をベースにした効率的・効果的な活動までに至っていない。職員研修制度の主旨や規程の内容を再確認するとともに、事務局職員の能力開発及び資質の向上により大学組織力を向上させるという目的を徹底し、事務局研修委員会で、FD 研修との連携を図りながら、各組織で強化すべき能力を俯瞰した全体計画を作成し、活動を推進する。

３－６

財務基盤と収支≪３－６の視点≫
３－６－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

３－６－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（１）３－６の自己判定
基準項目３－６を満たしている。
（２）３－６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－６－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学では、平成２６（２０１４）年３月に卒業した子ども教育学科第一期入学生の小学校教諭採用試験合格率は６１％と全国平均を大きく上回る成果を上げるとともに、保育職や一般企業への就職も良好であった。【資料３－６－１】しかし、子ども教育学科のさらなる発展のために、短期大学部総合文化学科の改組転換を視野に入れた将来構想を検討中である。
改組転換については、２年後を目指すこととし、早急に結論を出す必要があると考えている。したがって、毎月１度の定例の常任理事会において、東北文教大学及び短期大学部の改組を視野に入れた中長期計画について鋭意検討を続けている。
３－６－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

収支バランスについては、ここ４年間の帰属収支差額がプラスであり、安定した推移をしている。日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づく経営状態は１４区分のうち上から３番目のＡ３と判定されている。

帰属収入については、学生生徒等納付金が最大の比率をしめているが、経常費補助金の特別補助及び文部科学省の競争的な補助金獲得に積極的に取り組んでいる。寄付金に− 60 −

東北文教大学

ついては、受配者指定寄付金、税額控除対象法人の認定を受けさらなる寄付金獲得の体制を作り上げている。

消費支出については、人件費の抑制、教育研究経費の充実と管理経費の削減に取り組んでいる。

本学園の消費収支の推移は「消費収支推移表」【資料３－６－２】、主な財務比率は「消費収支計算財務分析表」【資料３－６－３】、「貸借対照表財務分析表」【資料３－６－４】のとおりである。収支の均衡が取れており安定した財務基盤となっている。
【エビデンス集・資料編】【資料３－６－１】東北文教大学 Campus Guide ２０１６（６ページ）【資料３－６－２】消費収支推移表【資料３－６－３】消費収支計算財務分析表【資料３－６－４】貸借対照表財務分析表（３）３－６の改善・向上方策（将来計画）
安定した経営基盤を維持するために、入学定員及び収容定員の確保と補助金や寄付金の増収に向けた取組みに積極的に取り組んでいく。さらに、人件費の抑制と教育研究経費の充実と管理経費の削減に向けた取組みを継続していく。

３－７

会計

≪３－７の視点≫
３－７－①

会計処理の適正な実施

３－７－②

会計監査の体制整備と厳正な実施（１）３－７の自己判定
基準項目３－７を満たしている。
（２）３－７の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－７－①

会計処理の適正な実施

本学園は学校法人会計基準に準じた「学校法人富澤学園経理規程」【資料３－７－１】、「学校法人富澤学園固定資産及び物品管理規程」【資料３－７－２】、「学校法人富澤学園減価償却規程」、【資料３－７－３】「学校法人富澤学園資金運用規程」【資料３－７－４】を整備し、会計処理はこれらの規程に準拠し適切に行っている。
３－７－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

公認会計士による会計監査は、私立学校振興助成法第１４条第３項の規程に基づく監査を受けており、会計監査は適正になされている。

平成２６（２０１４）年度の会計監査では、４人の公認会計士と４人の監査法人職員によって、延べ３１人で年間９日間実施された。監査は、当該年度の監査計画の説明から始まり、
元帳及び帳票書類等の照合、現金預金の実査、業務手続きの確認、計算書類の照合等が− 61 −

東北文教大学

期中監査と期末監査に分けて実施されている。「平成２７年度学校法人実態調査（抜粋）」【資料３－７－５】、「独立監査人の監査報告書」【資料３－７－６】、「監査意見書」【資料３－７－７】【エビデンス集・資料編】【資料３－７－１】学校法人富澤学園 経理規程【資料３－７－２】学校法人富澤学園 固定資産及び物品管理規程【資料３－７－３】学校法人富澤学園 減価償却規程【資料３－７－４】学校法人富澤学園 資金運用規程【資料３－７－５】平成２７年度 学校法人実態調査（抜粋）【資料３－７－６】独立監査人の監査報告書【資料３－７－７】監査意見書（３）３－７の改善・向上方策（将来計画）
公認会計士の監査及び監事の監査は適切に行われており、公認会計士の監査報告書及び監事監査報告書でも明らかなとおり、本学園の計算書類、財産目録は学校法人の財政状況及び経営状況を正しく示している。会計処理は適正になされ、会計監査の体制も整備され、厳正に実施されているが、会計関連業務や事務職員の能力・資質の向上を含め、今後もさらなる改善と体制強化を目指し努力する。
［基準３の自己評価］
各基準項目の「改善・向上方策」で明示されているように、①教員・職員組織の成熟度

をさらにレベルアップすることが必要である。ここには不断の PDCA サイクルの展開が求められ、前年踏襲型になりがちな機能を改革型の機能へと転換させる必要があること、また、②入学定員充足率１００％を確実に達成し維持する必要があること等の課題がある。

しかし、本学は、基準項目３－３や３－４においても記述したように、小規模大学のメリットが十分に発揮され、教学面においては学長のリーダーシップとボトムアップの仕組
みとのバランスのとれた運営、また経営面においては理事長のリーダーシップとボトムアップの仕組みとのバランスのとれた運営が、理事会や教授会等を中心に透明感を持って機能的に展開されている。また、入学定員充足率が７３％から９０％の中で、教育の質の向上のため、設置基準の１．２倍の専任教員（２０人）に加え、４人の特任教員を配置し、地域社会の要請に応えている。

以上、本学の経営・管理と財務は概ね適正かつ順調に運営されており、当該基準３に適合していると判断した。

− 62 −

東北文教大学

基準４．自己点検・評価
４－１

自己点検・評価の適切性≪４－１の視点≫
４－１－①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

４－１－②

自己点検・評価体制の適切性

４－１－③

自己点検・評価の周期等の適切性（１）４－１の自己判定
基準項目４－１を満たしている。
（２）４－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－１－①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学と併設している東北文教大学短期大学部の前身である山形短期大学において、平成３（１９９１）年７月に大綱化委員会を設置し、平成６（１９９４）年１２月自己・点検等についての学則規程を設けた。次いで平成７（１９９５）年４月より大綱化・自己点検評価委員会を設置して検討を重ね、平成９（１９９７）年度より「自己点検・評価報告書」を作成して点検作業を実施してきた。平成１０（１９９８）年度には大綱化・自己点検評価委員会を自己点検・評価委員会と改称し、平成１９（２００７）年度と平成２６（２０１４）年度には、短期大学基準協会による第三者評価で適格認定を受けるに至っている。

平成２２（２０１０）年４月本学開学時に、上述の山形短期大学の自己点検・評価委員会を発展的に改組した自己点検・評価についての学則規程を設け【資料４－１－１】、学長、副学長、学部長、学科長、学務部長、進路支援センター長、学長が委嘱した者（事務長、評価室長）からなる自己点検・評価委員会を設置した。【資料４－１－２】そして自己点検・評価委員会を定期的に開催し、大学の運営や活動状況等に関する自己点検・評価の実施計画を策定し、実施及び運営に当たっている。【資料４－１－３－１】【資料４－１－３－２】

平成２５（２０１３）年度より、自己点検・評価の重要性に鑑み、自己点検・評価委員会を学長直属に組織改編し、評価室を開室した。さらに平成２７（２０１５）年度には、大学改革・評価室と名称変更すると共に、学長直属に組織改編し、専任職員を１人から２人に増員することで（室長と専任職員２人の計３人の体制）、自己点検・評価活動を強化している。
また、本学は平成２２（２０１０）年度に開学し、「学校教育法」で大学機関別認証評価の周期は７年目以内と定められている中、開学７年目となる平成２８（２０１６）年度に日本高等評価機構（以降、評価機構）での認証評価受審を決定している。そこで、今回の平成
２７（２０１５）年度自己点検・評価を評価機構の定める基準を基に評価を実施する。

以上のとおり、大学の使命・目的を達成させるために、自己点検・評価を自主的・自律的に実施している。
４－１－②

自己点検・評価体制の適切性

本学における自己点検・評価は、学則第３条において「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。

【資料４－１－４】また同条２項には「前項の点検および評価結果ならびに本学職員以外の− 63 −

東北文教大学者による検証に関する事項は別に定める。」とあり、「自己点検・評価委員会規程」【資料４－１－５】で規定された、学長、副学長、学部長、学科長、学務部長、進路支援セン

ター長、学長が委嘱した者（事務長、評価室長）からなる自己点検・評価委員会を定期的に開催し、大学の運営や活動状況等に関する自己点検・評価の実施計画を策定し、実施及び運営に当たっている。さらに下部組織として自己点検・評価作業委員会【資料４－１－６】と相互評価小委員会【資料４－１－７】を設け、主たる役割は自己点検・評価報告書の作成であるが、作成をとおして、自己点検・評価について全学的な意識化を図っている。

自己点検・評価委員会の構成員は、本学の意思決定機関である評議委員会の構成員と同じであり、自己点検・評価の審議内容は大学の管理・運営に反映する体制になっている。【資料４－１－８】以上のとおり、大学の教育研究水準の向上と社会的使命を達成するため、自己点検・評価を推進する体制が確立されている。
４－１－③

自己点検・評価の周期等の適切性

第三者評価については、本学は平成２２（２０１０）年度に開学し、「学校教育法」で大学機関別認証評価の周期は７年目以内と定められている中、開学７年目となる平成２８（２０１６）年度に評価機構での認証評価受審を決定している。そこで、今回の平成２７（２０１５）
年度自己点検・評価を評価機構の定める基準を基に自己点検・評価を実施し、平成２８（２０１６）年度に初めて評価機構で認証評価を受審し、その後も７年周期で受審していく予定である。

周期的な自己点検・評価活動としては、「自己点検・評価報告書」を平成２７（２０１５）

年度から作成し、本学の使命・目的とディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーとの関連、さらに３つの方針に沿って入試方法、教育課程、本学の目的に対する学生の質保証が的確に実施されているかを判断し、改善につなげている。
また、基準項目４－２にも記載したが、年１回から２回、入学目的【資料４－１－９】、進路

希望【資料４－１－１０】、授業改善【資料４－１－１１】、学修状況【資料４－１－１２】、大学生活全般の満足度等のアンケート【資料４－１－１３】を実施している。各アンケートの集計結果は、全教職員に配布し情報の共有化を図るとともに、FD・SD における討議題にする場合もある。

以上、自己点検・評価の周期については、毎年、自己点検・評価と改善を「自己点検・評価報告書」として刊行していること、また自己点検・評価と改善が継続的なアンケー
トの実施による経年的な分析と各アンケートの分析に基づく総合的考察からなされていることにより、適切に実施されている。
【エビデンス集・資料編】【資料４－１－１】 東北文教大学 学則第３条【資料４－１－２】 東北文教大学 自己点検・評価委員会規程【資料４－１－３－１】東北文教大学及び東北文教大学短期大学部自己点検・評価規程【資料４－１－３－２】大学改革・評価室 評価関係活動スケジュール表− 64 −

東北文教大学【資料４－１－４】 東北文教大学 学則第３条【資料４－１－１】に同じ【資料４－１－５】 東北文教大学及び東北文教大学短期大学部自己点検・評価規程【資料４－１－６】 東北文教大学 自己点検・評価作業委員会規程【資料４－１－７】 平成２６年度 職務分掌【資料３－３－４】に同じ【資料４－１－８】 東北文教大学・東北文教大学短期大学部評議委員会規程【資料３－３－３】に同じ【資料４－１－９】 平成２６年度 入学者アンケート【資料４－１－１０】 平成２６年度「進路と学生生活に関する意識調査」より（抜粋）【資料４－１－１１】 平成２６年度 東北文教大学・東北文教大学短期大学部授業改善アンケー
ト集計結果【資料２－３－８】に同じ【資料４－１－１２】 ２０１４年度 前期学修時間と学修行動等についての調査集計結果【資料２－２－１２】に同じ【資料４－１－１３】 平成２６年度 子ども教育学科卒業時アンケート集計結果【資料２－５－５】に同じ（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）「自己点検・評価報告書」の全学的役割分担化の作成及び各種アンケートの分析結果の共有化により、自己点検・評価活動が全教職員に関わるものであること、さらに FDや SD の実施により、個々が自己の職務に対し日常的に点検・評価・改善を繰り返すこと（PDCA サイクル）が必要であることの意識化を図っているため、PDCA サイクル

システムは形成されている。しかし、教職員、各々の主体的な行動まで至っていないのが現状である。

原因として、①「自己点検・評価報告書」は全学体制で作成しているが、基準項目の分担化により、個々の担当者の改善案が多面的・総合的視野からの考察まで至らないた
め、大学としての改善・向上方策につながらない、②実施されている各種アンケートが個々の部局から部局間の意思疎通があまり図られていないような形で実施されているため、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーとの関連性があまり意識化されず、アンケートの分析結果がこれら３つのポリシーに焦点化された改善につながらない。

そこで、①自己点検・評価・改善の共有化を、「自己点検・評価報告書」の配布のみにとどまらず、FD・SD 等で発表、審議するような体制を整える、②各種アンケートを集約するシステムを構築するとともにディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーとの関連性を明白にする、等を計画している。

− 65 −

東北文教大学

４－２

自己点検・評価の誠実性≪４－２の視点≫
４－２－①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

４－２－②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

４－２－③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（１）４－２の自己判定
基準項目４－２を満たしている。
（２）４－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－２－①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価「自己点検・評価報告書」の作成に当たっては、自己点検・評価委員会にて実施計画を提示し、日本高等教育評価機構における評価の基準項目、評価の視点及びエビデンス集を基に、自己点検・評価作業委員会、子ども教育学科会議、課長会議、学園法人本部

説明会、また個別説明会を実施し、教員・事務職員・本部職員関係者全員へ、自己点検・評価はエビデンスに基づいて定量的に実施しなければならないことを周知徹底して、エビデンス作成に当たっている。したがって、各エビデンスのデータは全て客観的なデー
タに基づいて記載されており、そのエビデンスを基に定量的に自己点検・評価を実施し
ている。
４－２－②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

現状把握に必要な基本的なディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッ

ションポリシーに関わる調査については、本学と併設している短期大学における実績（平成９（１９９７）年度からの「自己点検・評価報告書」の作成及び平成１９（２００７）年度と平成２６（２０１４）年度における短期大学基準協会による第三者評価の適格認定）を踏まえ、本学も平成２２（２０１０）年度の開学時から展開している。【資料４－２－１】

現状把握のための調査事項については、短期大学基準協会や日本高等教育評価機構の評価基準や評価視点に基づき、自己点検・評価委委員会が中心となり、自己点検・評価
作業委員会及び評価基準や評価視点に関わる委員会で検討・精査している。

調査事項に関わるデータの収集と分析は、評価室（平成２７年度からは大学改革・評価室に名称変更するとともに、IR 室を設置し、IR 室と連携して活動する予定）が中心となり、実施している。

特に、「大学の質保証」に関わるディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに関わる調査については、下表【表４－２－１】のアンケートを継続的に収集・分析し、客観的・定量的な自己点検・評価に反映させている。
【表４－２－１

アンケート一覧】

実施アンケート

実施部署

対象

実施時期

入学生アンケート

評価室

全学生

４月

進路と学生生活に関する意識調査進路支援センター運営・進路
支援委員会

全学生

４月

− 66 −

東北文教大学

保護者会主催進路研
修会アンケート

進路支援センター運営・進路支援委員会

高等学校教員対象教育懇談会アンケート

在学生保護者

５月

高等学校教員

５月※福祉就職セミナー
アンケート

進路支援センター運営・進路支援委員会

短期大学部人間福祉学科２年、保護者

６月※保育職就職セミ
ナーアンケート

進路支援センター運営・進路支援委員会

短期大学部こども学科２年、参加講師

７月

前期授業改善アン
ケート

教育開発研究センター

全学生

７月

学生生活アンケート

教育開発研究センター

子ども教育学科

１０月

後期授業改善アン
ケート

教育開発研究センター

全学生

１２月

※企業研究アンケー
ト

進路支援センター運営・進路支援委員会

短期大学部総合文化学科２年、保護者、参加企業

２月

卒業時アンケート

評価室

卒業対象学生

２月

オープンキャンパス
アンケート

広報委員会

高校生、保護者

５月／７月／
８月／１０月／
３月※は短期大学部のみのアンケート
４－２－③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表「自己点検・評価報告書」は冊子体として発行し、教職員全員に配布するとともに、一般に開放されている併設の附属図書館で閲覧が可能になっている。前述のように大学の本格的な「自己点検・評価報告書」は、大学設置完成年度を鑑み、平成２７年度から発行したところであり、ホームページにおける公開は、現在準備を進めている。

また、各アンケートの集計結果は全て、教授会資料に添付されるかまたはデータベー

スとして全教職員に情報展開されている。さらに「授業改善アンケート」は学生も閲覧できるように、紙ベースのファイルで学務課内に設置されている。【資料４－２－２】【エビデンス集・資料編】【資料４－２－１】‌平成２５年度 東北文教大学短期大学部自己点検・評価報告書（５４－５６ページ）【資料４－２－２】‌平成２６年度 東北文教大学・東北文教大学短期大学部授業改善アンケート
集計結果【資料２－３－８】に同じ（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
現在「自己点検・評価報告書」の社会への公表は、一般に開放されている併設の附属図書館における閲覧が唯一の手段であるので、ホームページへ平成２７年度公開の予定で現在準備を進めているところである。

現状把握のためのアンケート調査と分析は、自己点検・評価委員会の下、担当部局が中心となって十二分に実施されているところであるが、担当部局の主体的な行動に委ねているため、若干、「大学の質の向上」につながる総合的な視点からの分析に欠ける場− 67 −

東北文教大学合がある。そこで、平成２８年度中に、現在実施されている各種アンケートの位置づけを
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの観点から再確認することにしている。

また、アンケート等の自己点検・評価に関係するデータが一括管理されておらず、各組織に点在している状況である。より効率的で効果的な自己点検・評価を進めるためにも、必要なデータを一元管理し、簡単にアクセスでき、改善活動につなげられる体制と運用方法へ見直しを行う。

４－３

自己点検・評価の有効性≪４－３の視点≫４－３－①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（１）４－３の自己判定
基準項目４－３を満たしている。
（２）４－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－３－①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

自己点検・評価報告書の作成及び現状把握のための各種アンケートの調査・分析は、

自己点検・評価委員会の下、担当部局に任されている。さらに、改善と行動には予算を伴うことであるが、各学科、各センター、各部局ごとに事業予算要求ヒアリングを行い、積極的に改善と行動を支援している。【資料４－３－１】また、日常的な改善・行動には学長、副学長、学長補佐、学長特別補佐の執行部が速やかに対応している。

さらに、自己点検・評価報告書及び各種アンケートの分析結果は全教職に配布されるとともに、FD や SD の検討課題に取り上げ、全学的に改善方策を検討している。

また、アンケートの分析は、卒業時アンケートのみではあるが、経年変化の分析も行い、当該年度の点検・評価に活用するばかりでなく、改善の状況を把握できるようにしている。【資料４－３－２】その他のアンケートについては今後随時経年変化分析を行う予定である。

以上のように、全教職員の現状把握と課題認識の下、各部局等が責任を持って点検・評価を実施するとともに提案された改善・行動には速やかに対応する体制が整っており、PDCA サイクルは確立されている。
【エビデンス集・資料編】【資料４－３－１】事業予算要求について（依頼文）【資料４－３－２】卒業時アンケート集計結果：平成２３～２６年度（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
本学は平成２２年４月開学で大学設置完成年度が平成２６年度のため、この間は、平成２５

年度に提出した「設置に係る設置計画履行状況報告書」や「教職課程実地視察大学に対する講評」を基に自己点検・評価・改善を行ってきたところであり、評価の基準項目や− 68 −

東北文教大学

評価の視点を定めた本格的な自己点検・評価は平成２６年度からであるが、短期大学時代からの実績（平成９年度からの「自己点検・評価報告書」作成と、平成１９年度と平成２６
年度に短期大学基準協会による第三者評価の適格認定）ある PDCA システムを継続・活用するので、体制的には問題ない。

しかし、評価の各基準項目や評価の各視点に係る担当部局等における PDCA システムの活動に温度差があり、ルーチン・ワークで一杯いっぱいの部局もある。全学的にPDCA 活動のレベルをアップするためには、部局間の意思疎通を今以上に図り、アンケート等で惹起した課題を当該部局のものとする意識を、課題は全学として解決に向かうとする意識に改革する必要がある。そのためには、部局等の PDCA 活動はディプロ

マポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの３つのポリシーにつながることを再認識させる。
［基準４の自己評価］
自己点検・評価・改善は、短期大学時代における実績を踏襲し実施しているので、PDCA システムは構築されている。各視点で述べたが、若干、PDCA 活動が各部局等で温度差が見られるが、そのサイクルは機能的に動いている。

その結果、教職実践センターの充実等、改善が実施されている。さらに、大学改革作業部会を設置し、大学進学者の減少に向けた方策の検討を開始した。

また、PDCA 活動における部局間の温度差を解消するためには、SD を活用し、まず個々人の思考を可視化し、それぞれの思考の位置を意識化できるような初歩的な PDCA
活動の確立を図る等、SD の見直しを検討している。

これらの改善が、平成２６年度私立大学等改革総合支援事業タイプ１「教育の質的転換」

における補助金獲得につながっている。

以上、建学の精神を踏まえた「大学の質向上」に向けた PDCA の成果が十分に見られるので、当該基準４に適合していると判断した。

− 69 −

東北文教大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準Ａ．大学開学による新しい人材養成である小学校教員への進路を支援する体制の構築と展開
Ａ－１

小学校教員を目指す学生の志望を実現化する進路支援体制の構築と展開≪Ａ－１の視点≫
Ａ－１－① 「教職実践センター」の設置
Ａ－１－②

学生の教員志向を維持するための支援体制

Ａ－１－③

教科指導の基礎力向上を図るための支援体制

Ａ－１－④

学校における日常的課題の把握とその臨床的対応力の育成（１）Ａ－１の自己判定
基準項目Ａ－１を満たしている。
（２）Ａ－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【独自基準設定の理由】

本学は、平成２２（２０１０）年に、総合文化学科、子ども学科、人間福祉学科の３学科から構成されていた旧山形短期大学における人材育成の実績を踏まえ、より高度な知識と優れた応用力を有する小学校教員、幼稚園教諭、保育士の養成を目的に開学した。幼稚園教諭と保育士を目指す学生の志望の実現化に対しては、旧山形短期大学時代の卒業生の多くが山形県内に就職し活躍している事実から、その支援体制は充実しているので、その支援体制を活用すれば学生の志望に充分応えることができる。一方、小学校教員を目指す学生の志望の実現化に対しては、小学校教員は初めての進路先であり、新たに進路支援体制を構築するとともに、その支援体制を活発に展開し、学生の志望に応える必要がある。

ところで、小学校教員を目指す学生の志望を実現化し、小学校教員への採用数を増加させることは、学生の夢の実現を図るばかりでなく、本学の知名度アップや定員確保
等々、本学の維持・発展につながる不可避的重要な戦略である。

そこで、本基準を設置し、現在の支援体制を点検・評価することにした。なお、本基準は固定化するものでなく、その時々の教員採用の選考方法や本学の学生の実態を踏まえ、逐次見直し、工夫を加えるところは工夫するという常に進化していくものであることは論を俟たない。

本学は、学生の進路先を把握するとともに学生の進路先を意識化させるために、１年次に小学校教員を目標とする「幼・小プログラム」と保育士あるいは幼稚園教諭を目標とする「幼・保プログラム」とのどちらか１つを選択させている。平成２２（２０１０）年度入学者から平成２６（２０１４）年度入学者までの「幼・小プログラム」の選択者数は概ね４０人程であり、平成２７（２０１５）年３月卒業者の小学校教員の免許取得者は３９人であった。

【資料 Ａ－１－１】したがって、「幼・小プログラム」を選択し、さらに進路先として小学校教員を志望する学生の夢を叶えることが本学の具体的な目標になる。

ところで、文部科学省の「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成２７（２０１５）３月卒業者の就職状況等について」によると、教員就職率（小、中、高、特支、幼稚園− 70 −

東北文教大学

教諭を含み、さらに臨時的任用を含んでいる。母数は卒業者数（国立の教員養成系大学
は計画養成であるので卒業者数イコール教員免許取得者数である。））は６０．５％であるので、本学では小学校教員一種免許状取得者を母数にした６０％を数値目標にしている。

下記の視点に挙げた３つの観点は、本学の学生の実態として、小学校教員を志望する学生の入学方法は AO 入試、推薦入試、試験入試、大学入試センター試験利用入試と多岐にわたっているため①筆記試験対応力、②学力、③志向力、④コミュニケーション力等において差があることを踏まえるとともに、現在、教員に求められている資質能力である①社会から尊敬・信頼を受ける教員、②思考力・判断力・表現力等を育成する実践的指導力を有する教員、③困難な課題に同僚と協働し、地域と連携して対応する教員（「学び続ける教員像」の確立を謳った中央教育審議会平成２４（２０１２）年８月「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（答申）」で提言されている）を念頭に置いて設置した。さらに加えるならば、現在、中央教育審議会で審議されている「アクティブ・ラーニング」や「チーム学校」及び既に施策化されている「学校を核とした地域力強化プラン」等の臨床的体験をも念頭に置いて推進している。
Ａ－１－① 「教職実践センター」の設置
基準項目２－５ キャリアガイダンスにおいても記載したが、小学校教員を志望する学生に対する支援は、「教職実践センター」を軸に「進路支援センター」と協働で実施している。特に、「教職実践センター」は、本学開学による新しい人材養成である小学校教員を念頭に、小学校教育実習の円滑な運営と小学校教員採用対策のために平成２４（２０１２）
年４月に設置された。「教職実践センター」は、センター長（併任、人間科学部子ども教育学科）、副センター長（特任講師）、特任講師１人、事務職員２人で構成され、少な
くとも副センター長と特任講師の２人は、教職歴や教員採用選考試験に関わった経歴を有する実務家教員を配置するようにし、学生の相談に的確に対応できるようにしている。「教職実践センター」の小学校教員採用対策に関する業務として、以下の業務を挙げている。【資料 Ａ－１－２】

・教員採用試験対策自主学習会の計画、実施
・教員採用試験情報収集、整備及び提供業務
・教員採用試験関係資料等貸し出し
・相談、支援業務

特に、「教員採用試験対策自主学習会の計画、実施」は、３年次の１１月から４年次の９月（二次試験の直前）まで、センター職員３人にこの業務を円滑に推進するために雇用した非常勤講師２人（教職歴や教員採用選考試験に関わった経歴を有する実務家教員）の総員５人体制で、毎週１回から４回、主に二次試験対策に軸足を置き、小論文、面接、模擬授業、集団討論等について、詳細な計画の下に実施している。【資料 Ａ－１－３】
ここで、「教職実践センター」と小学校教員を養成している人間科学部子ども教育学科との連携について説明する。教職実践センターの機能を果たすためには、子ども教育
学科と小学校教員一種免許状の取得希望者一人ひとりの進路希望の動向を共有化し、学科の構成員が取得希望者全員の進路動向を常に把握し、クラス担任やゼミ担当教員ばか− 71 −

東北文教大学

りでなく、学科全体としての支援体制を意識することが重要である。そこで、子ども教育学科の学科会議の構成にはセンター長（併任）、副センター長（特任講師）、特任講師１人が含まれ、学科会議において小学校教員一種免許状の取得希望者の一人ひとりについて進路希望の動向について逐次報告するようにし、学生の「顔のみえる」支援を意識
している。
Ａ－１－②

学生の教員志向を維持するための支援体制

小学校教員になるためには都道府県教育委員会が実施する教員採用選考試験を受験し合格しなければならない。本学では、前述の「幼・小プログラム」を選択し、小学校教員の免許取得に向け、必要単位数を修得している学生が教員採用選考試験の受験資格を持つことになるが、実際、教員採用選考試験を受験するのは、その中でも、特に教員志向の強い学生に限られてしまうのが現状である。平成２７（２０１５）年３月卒業者の小学校教員の免許取得者は３９人であったが、教員採用選考試験を受験した学生は２２人（５６．４％）であった。【資料 Ａ－１－４】【資料 Ａ－１－５】教員就職率を高めるためには、教員採用選考試
験の受験率を高めることが先決である。

学生の希望とする職業に就かせるには基本的には学生本人の「やる気」であるが、本学の学生の実態をみると、「意欲はあるがどうしてよいか分からない」という学生もいれば、「頑張ってもなるようにしかならない」「やれと言われた以上のことをしない」といった意欲や向上心に欠ける学生もいるので、学生個々に対応し、「やる気」を引き出し、さらに「やる気」を持続させることが必要であると考える。

つまり、「小学校の先生になりたい」という漠然とした目標から「小学校の先生を目指す」という強い目標に変容させる支援とともに、採用選考試験の状況を直視するにつれて弱気になってくるので自信を持たせ強気にさせる支援が必要である。一方、小学校教員としての適格性についても判断し、学生によっては教員以外の進路を勧めることもある。

以上の支援として以下のことを実施している。支援①、②、③、⑥については、小学

校教員を目指す学生数が概ね４０人である小規模大学ならではの支援である。
①

定期的な支援：各学年の前期と後期の２回、１年次から４年次までの小学校教員免許取得希望者全員に面接を行い、１年次に対しては、希望の確認と小学校教員になるためのいろいろな準備及び心構え、２年次以上に対しては、希望の再確認（意志の確認）と採用を希望している都道府県及び政令指定都市の確認と希望の県等で実施されている教員採用選考試験の内容や具体的な対策を指導している。また、各学②

生の意識の変容を確認するため面接の内容については、学生ごとに記録している。
不定期な支援：定期的な支援以外に、教職への質問や不安、教員採用選考試験についての相談には随時対応して指導するとともに、自主学習会への出席が少ないときなど、必要に応じ、学生を呼び出し指導している。面接内容については個人ごとに③記録をとるとともに、全体の指導や自主学習会の計画に活用している。

教育ボランティア（山形市のスクールサポーター制度を含む）を１年次から参加できる支援体制を整備しかつ推進している。週１回程度、学校現場で実際に教員の仕事や子どもの学校生活に触れさせることにより、目標をしっかり持たせ、「やる気」− 72 −

東北文教大学④

を持続させることができる。

各県の教員採用選考試験の資料を年度ごとに収集し、学生の希望があればそれらを常時、閲覧できるようにしている。さらに、毎日、試験問題を１題、教育実践セン
ター入り口のパネルに掲示し、学生に臨戦態勢を意識させるようにしている。

教育界の出来事をリアルタイムで知ることができるように新聞、雑誌等の充実を⑤⑥

図っている。

教育課程における工夫

本学では、「大学の質の保証」を考慮し、小学校教育実習（３年前期）を履修できる条件として、２年後期までの GPA が２．４以上（本学では２．４は７９点）であることを科している。【資料 Ａ－１－６】そこで、２年次の後期に、２．４以下の学生には、担任同席の面談を実施し、教職へ就く目標の強さや教職の心構え等を確認するとともに学修方法の確認
及び学修への意欲等を喚起している。
Ａ－１－③

教科指導の基礎力向上を図るための支援体制

教員就職率を高めるためには、主に学力が問われる一次試験の合格率を高める必要がある。本学で、小学校教員を志望する学生の入学方法が多岐にわたりかつ偏差値がつかないボーダーフリーの状態にあるため、入学時には学生間さらには国立の教員養成系の大学と学力に差があることも事実である。小学校教員になれば全教科を教えなければならない。国語、社会、算数、理科において教えるべき教科内容は、中学校における学習

内容が基盤となっているので、高校でしっかり学修しておけば内容的には対応できるが、上述のような本学の学生の実態に合わせた支援が必要である。そこで、以下のような支援を実施している。

① ［進路支援センターによる支援］

進路支援センターは、「教職」「保育職」「一般企業・公務員」の進路希望に沿った「進路ガイダンス」を２年次から全学生を対象に水曜日の５コマ目に開講している。「進路ガイダンス」はカリキュラム以外の科目であるが、ほぼ全学生が受講している。「教職」希望の学生に対しては、学外の教員採用試験対策講座を受講させている。【資料 Ａ－１－７】

② ［学科教員によるインフォーマルな支援］

学科教員の共通認識として、学生の教員採用試験の教科の弱点克服には、積極的③に対応、支援することになっている。

理数科力をつける教育課程における工夫

教員免許状を取得させるための教職課程において、教科指導に関わる科目とそれらの最低修得単位数は、「各教科の指導法」の１８単位（９教科×２単位）と「教科に関する科目」の８単位である。高校における学習歴で文系タイプの学生が多い本学の実態を考慮し、算数と理科の学習指導における基礎的・基本的な知識・技能を確
実に定着させるため、「各教科の指導法」の算数と理科の指導法の授業形式を「演習」とし４時間で２単位の構成、また算数と理科の「教科に関する科目」を３単位（２単位必修プラス１単位を取得推奨）開講している。【資料 Ａ－１－８】算数と理科の指導法ではグループ単位での「学習指導案」の作成を科しているため、学習課題の− 73 −

東北文教大学

選定、学習目標と評価、学習の流れ等を課題解決的に考察する必要があり、この作
成過程はアクティブ・ラーニングとなっている。
Ａ－１－④

学校における日常的課題の把握とその臨床的対応力の育成

教員採用試験の小論文、面接、場面対応、集団討論等では、今日的な教育的課題や学校における日常的な課題等に対する具体的な臨床対応力が問われる。課題の把握や具体的な臨床対応力は、大学と現場を往還することにより、大学における学びを学校現場で実感することにより育成されるものである。さらに、「学び続ける教員像」を実感、意識させることにもつながると考えている。

本学では、具体的な「臨床対応力の育成」を教育の一つの核と捉え、教育方針においても明確にするため、特色の一つとして「地域社会とのつながりを深めます。」を謳い、学生の到達目標に「地域社会と積極的に交流し、多くの人々とふれあいながら地域全体

で子どもを育てる実践力を身につけます。」を挙げ【資料 Ａ－１－９】、アドミッションポリ
シーやディプロマポリシーにも明言している。【資料 Ａ－１－１０】【資料 Ａ－１－１１】

ところで、学校における課題は地域や学校の規模により異なり、またその解決方法も個々の学校により戦略が異なるので、立地条件を意識して学校の取組みを体験させる必要がある。この体験が、中央教育審議会で審議されている「チーム学校」や既に施策化されている「学校を核とした地域力強化プラン」を意識させることになる。そこで、以下のような支援を実施している。

特に、支援事項にある「スクールサポーター」「大規模校観察実習」「小規模校観察実

習」は、上述の本学の特色を制度化するために開講している教職科目「教育臨床体験」（１単位）の授業内容として位置づけている。【資料 Ａ－１－１２】
① 「Ａ－１－②

学生の教員志向を維持するための支援体制」においても記載した教育ボ

ランティア（山形市のスクールサポーター制度を含む）を積極的に推進するため、山形市や上山市と「東北文教大学と山形市（上山市）教育委員会の連携協力に関す②③

る協定」を締結し、円滑な運営を図っている。【資料 Ａ－１－１３】【資料 Ａ－１－１４】

様々な場面における臨床的対応を体験させるため、地域の学校における実習ばかり
でなく都市部の大規模校やへき地・小規模校で観察実習（「大規模校観察実習」と「小規模校観察実習」）を実践している。

地域や生活面の課題は、学校ばかりでなく地域住民や保護者との直接的な触れ合い
から発見・把握できることが多い。また、学級運営は保護者との関わりを避けては通れないが、教育実習では保護者との触れ合いは不可能である。これらの点を解決するため、学生サークルに「教育力向上サークル“ええじゃないか”」（平成２７年度
部員数２７人）を設置し、幼児・児童・親子向けのイベントの企画と運営を任せるとともに、地域イベントへの積極的な参加を促している。【資料 Ａ－１－１５】【エビデンス集・資料編】【資料Ａ－１－１】 平成２６年度 教授会（卒業判定会議）記録【資料２－４－１６－２】に同じ【資料Ａ－１－２】 平成２６年度 職務分掌【資料３－３－４】に同じ【資料Ａ－１－３】 平成２６年度 教員採用試験対策学習会実施状況− 74 −

東北文教大学【資料Ａ－１－４】 平成２６年度 教授会（卒業判定会議）記録【資料２－４－１６－２】に同じ【資料Ａ－１－５】 平成２６年度 小学校教員採用試験受験状況【資料Ａ－１－６】 平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：２８ページ、２
年次：２８ページ、３年次：２８ページ、４年次：２８ページ）【資料２－２－１４】に同じ【資料Ａ－１－７】 平成２６年度 教職・保育職・一般職進路ガイダンス日程と内容【資料２－５－１】に同じ【資料Ａ－１－８】 平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：３３－３７ページ、２年次：３３－３５ページ、３年次：３５－３９ページ、４年次：３５－３９ページ）【資料２－８－１－２】に同じ【資料Ａ－１－９】 東北文教大学 Campus Guide ２０１６（７－８ページ）【資料Ａ－１－１０】東北文教大学 Campus Guide ２０１６（６ページ）【資料Ａ－１－１１】東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科学位授与の方針（ディプロマポリシー））【資料１－２－３】に同じ【資料Ａ－１－１２】平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：３３－３６ページ）【資料Ａ－１－１３】東北文教大学と山形市教育委員会の連携協力に関する協定書【資料Ａ－１－１４】東北文教大学と上山市教育委員会の連携協力に関する協定書【資料Ａ－１－１５】東北文教大学 Campus Guide ２０１６（８ページ、３０ページ）【資料Ａ－１－１６】東北文教大学 Campus Guide ２０１６（６ページ）【資料３－６－１】に同じ【資料Ａ－１－１７】平成２６年度 東北文教大学 進路状況【資料２－５－４】に同じ【資料Ａ－１－１８】文部科学省ホームページ（平成２７年度の報道発表 ＞ 国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成２７年３月卒業者の就職状況等について）【資料Ａ－１－１９】平成２６年度 教授会（卒業判定会議）記録【資料２－４－１６－２】に同じ【資料Ａ－１－２０】平成２６年度 小学校教員採用試験受験状況【資料Ａ－１－５】に同じ（３）Ａ－１の改善・向上方策（将来計画）

小学校教員は初めての進路先であるが、小学校教員を目指す学生の志望を実現化し、小学校教員への採用数を増加させることは、学生の夢の実現を図るばかりでなく、本学の知名度アップや定員確保等々、本学の維持・発展につながる不可避的重要な戦略である。そこで、開学（平成２２（２０１０）年）２年後の平成２４（２０１２）年４月に小学校教員への採用率を高めるため「教職実践センター」を設置し、進路支援体制を強化するとともに、支援を活発に展開している。その結果、小学校教員採用試験合格率（合格者数／小学校教員就職希望者数）は平成２６（２０１４）年３月卒業者６１．１％、平成２７（２０１５）年３月
卒業者６６．７％、さらに小学校教員就職率（臨時的任用を含める）は、平成２６（２０１４）年３月卒業生９４．１％、平成２７（２０１５）年３月卒業生９４．４％であり、志向性が高くかつ強く

小学校教員への就職を志望している学生は、概ね小学校教員へ就職している。【資料 Ａ－
１－１６】【資料 Ａ－１－１７】

しかし、前述の文部科学省国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）における教員就職率（小、中、高、特支、幼稚園教諭を含み、さらに臨時的任用を含み、母数は卒業者数（教員免許取得者数）である。平成２６（２０１４）年３月卒業者６０．４％、平成２７（２０１５）− 75 −

東北文教大学年３月卒業者６０．５％）でみると、本学は２６（２０１４）年３月卒業生５７．１％、平成２７（２０１５）
年３月卒業生５１．３％であり、若干、低いレベルにある。【資料 Ａ－１－１８】【資料 Ａ－１－１９】【資料 Ａ－１－２０】

この主な原因としては、教育実習や教員採用試験対策に参加し、教員の仕事や採用試験の問題に直面することにより、①教職への不安と、②学力不足の実感、を上げることができる。したがって、今後の課題として、教職への不安に対しては「自信を持たせること」であり、学力不足に対しては「基礎学力の定着」である。そこで、以下の向上方策を計画している。

「自信を持たせること」については、「Ａ－１－②学生の教員志向を維持するための支援体

制」において記載した「①定期的な支援」と「②不定期な支援」のより一層の充実を図るため、前者においては３年次の対応時期を教育実習の直後に実施するといった「タイムリーな対応時期」について、後者においては学生の利用状況を考慮し、授業終了後の対応時間の延長を検討している。

一方、「基礎学力の定着」については、「Ａ－１－③教科指導の基礎力向上を図るための支援体制」のより一層の充実を図るため、カリキュラム変更も検討している。

この「基礎学力の定着」の課題は、教員採用試験対策ばかりでなく本学の学生全体の資質（学生の質の保証）に関わることであるので、さらなる学修支援充実のため、新たな学修支援体制の構築を検討している。
［基準Ａの自己評価］
小学校教員を目指す学生の志望を実現化し、小学校教員への採用数を増加させること

は、学生の夢の実現を図るばかりでなく、本学の知名度アップや定員確保等々、本学の維持・発展につながる不可避的重要な戦略である。そこで、当該基準Ａを大学独自の基準として設置し、PDCA サイクルの基、継続的に改善を図ることにした。

Ａ－１の視点に上げた４つの支援事項により、①本学の学修支援の特色である「学生の顔が見える支援」が徹底していること、②小学校教員採用試験を受験する小学校教員への就職願望が非常に強い学生の教員就職率（臨時的任用を含める）が９５％に達していること、③本学のディプロマポリシーの一つである「地域社会とのつながりを深めます。」を意識していること、④「教職実践センター」と「人間科学部子ども教育学科」との連携により学科会議の構成員全員で PDCA サイクルを共有していること等、十分に成果を出しているので、当該基準Ａに適合していると判断した。

− 76 −

東北文教大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表Ｆ－１】 大学名・所在地等【表Ｆ－２】 設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表Ｆ－３】 学部構成（大学・大学院）【表Ｆ－４】 学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表Ｆ－５】 大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表Ｆ－６】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表Ｆ－７】 附属校及び併設校、附属機関の概要【表Ｆ－８】 外部評価の実施概要【表２－１】 学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去５年間）【表２－２】 学部、学科別の在籍者数（過去５年間）【表２－３】 大学院研究科の入学者数の内訳（過去３年間）【表２－４】 学部、学科別の退学者数の推移（過去３年間）【表２－５】 授業科目の概要【表２－６】 成績評価基準【表２－７】 修得単位状況（前年度実績）【表２－８】 年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表２－９】 就職相談室等の利用状況【表２－１０】 就職の状況（過去３年間）【表２－１１】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表２－１２】 学生相談室、医務室等の利用状況【表２－１３】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表２－１４】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表２－１５】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表２－１６】 学部の専任教員の１週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表２－１７】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表２－１８】 校地、校舎等の面積【表２－１９】 教員研究室の概要【表２－２０】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表２－２１】 附属施設の概要（図書館除く）【表２－２２】 その他の施設の概要【表２－２３】 図書、資料の所蔵数【表２－２４】 学生閲覧室等【表２－２５】 情報センター等の状況【表２－２６】 学生寮等の状況【表３－１】 職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表３－２】 大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表３－３】 教育研究活動等の情報の公表状況【表３－４】 財務情報の公表（前年度実績）【表３－５】 消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去５年間）【表３－６】 消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去５年間）【表３－７】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去５年間）【表３－８】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去５年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

− 77 −

備考

東北文教大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

【資料 Ｆ－１】【資料 Ｆ－２】【資料 Ｆ－３】【資料 Ｆ－４】【資料 Ｆ－５】【資料 Ｆ－６】【資料 Ｆ－７】【資料 Ｆ－８】【資料 Ｆ－９】【資料 Ｆ－１０】

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
大学案内
大学学則、大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
学生便覧、履修要項
事業計画書
事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事
会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）

基準１．使命・目的等
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

１－１．使命・目的及び教育目的の明確性【資料１－１－１】

東北文教大学 学則第１条【資料１－１－２】

東北文教大学ホームページ（大学紹介建学の精神「敬・愛・信」）【資料１－１－３】

教職員の名刺１－２．使命・目的及び教育目的の適切性【資料１－２－１】

東北文教大学 学則第１条【資料１－１－１】に同じ【資料１－２－２】

学校法人富澤学園寄附行為 第４条【資料１－２－３】

東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科学位授
与の方針（ディプロマポリシー））【資料１－２－４】

東北文教大学ホームページ（情報公開「４． 上記以外の情報」）− 78 −

東北文教大学

１－３．使命・目的及び教育目的の有効性【資料１－３－１－１】 学校法人富澤学園寄附行為第３条【資料１－３－１－２】 東北文教大学 学則第１条【資料１－１－１】に同じ【資料１－３－２】

東北文教大学ホームページ（大学紹介建学の精神「敬・愛・信」）【資料１－１－２】に同じ【資料１－３－３】

教職員の名刺【資料１－３－４】

想い出のままに【資料１－３－５】

東北文教大学 Campus Guide ２０１６（３ページ）【資料１－３－６】

東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科学位授 【資料１－２－３】に同じ与の方針（ディプロマポリシー））【資料１－３－７】

東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科教育課
程の編成方針（カリキュラム・ポリシー））【資料１－３－８】

東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科学生受入の方針（アドミッションポリシー））【資料１－１－３】に同じ【資料１－１－３】に同じ

基準２．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

２－１．学生の受入れ【資料２－１－１】

東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科学生受 【資料１－３－８】に同じ入の方針（アドミッションポリシー））【資料２－１－２】

東北文教大学 Campus Guide ２０１６（６ページ）【資料２－１－３】

平成２７年度 入学者選抜学生募集要項出願書類一式（６ページ）

２－２．教育課程及び教授方法【資料２－２－１】

東北文教大学ホームページ（大学紹介建学の精神「敬・愛・信」）【資料１－１－２】に同じ【資料２－２－２】

東北文教大学 学則第１条【資料２－２－３】

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：１３ペー
ジ、２年次：１３ページ、３年次：１３ページ、４年次：１３ページ）【資料２－２－４】

東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科教育課 【資料１－３－７】に同じ
程の編成方針（カリキュラム・ポリシー））【資料２－２－５】

東北文教大学ホームページ（東北文教大学 人間科学部 子ども教 【資料１－２－３】に同じ
育学科学位授与の方針（ディプロマポリシー））【資料２－２－６】

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：３９－４５
ページ、２年次：３７－４３ページ、３年次：４１－４７ページ、４年次：
４１－４７ページ）【資料２－２－７】

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：１３ペー 【資料２－２－３】に同じ
ジ、２年次：１３ページ、３年次：１３ページ、４年次：１３ページ）【資料２－２－８】

平成２６年度 ゲストスピーカー一覧【資料２－２－９】東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科シラバス）【資料２－２－１０】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３１ページ）【資料２－２－１１】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１９ページ）【資料２－２－１２】

２０１４年度 前期学修時間と学修行動等についての調査集計結果【資料１－１－１】に同じ− 79 −

東北文教大学【資料２－２－１３】

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：４７－５３
ページ、２年次：４５－５１ページ）【資料２－２－１４】

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：２８ペー
ジ、２年次：２８ページ、３年次：２８ページ、４年次：２８ページ）【資料２－２－１５】

教務委員会職務分掌

２－３．学修及び授業の支援【資料２－３－１】

平成２６年度 職務分掌

【資料２－３－２】

平成２６年度 教職・保育職・一般職進路ガイダンス日程と内容【資料２－３－３】

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：５５－５６
ページ）【資料２－３－４】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３１ページ）【資料２－３－５】

平成２６年度 前期／後期オリエンテーション【資料２－３－６】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（４４ページ）【資料２－３－７】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（４４ページ）【資料２－３－８】

平成２６年度 東北文教大学・東北文教大学短期大学部授業改善ア
ンケート集計結果【資料２－２－１０】に同じ【資料２－３－６】に同じ

２－４．単位認定、卒業・修了認定等【資料２－４－１】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１９ページ）【資料２－４－２】

東北文教大学 学則第３５条【資料２－２－１１】に同じ【資料２－４－３－１】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（２２－２３ページ）【資料２－４－３－２】 東北文教大学単位認定試験に関する規程【資料２－４－３－３】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（５－１６ページ）【資料２－４－４】

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：５５－１０８
ページ、２年次：５５－９３ページ、３年次：５５－１０３ページ、４年次：
４９－９２ページ）【資料２－４－５】

東北文教大学 学則第３５条【資料２－４－２】に同じ【資料２－４－６－１】 東北文教大学単位認定試験に関する規程第３条【資料２－４－６－２】 東北文教大学単位認定試験に関する規程第４条【資料２－４－７－１】 東北文教大学 学則第３５条【資料２－４－２】に同じ【資料２－４－７－２】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（２９－３０ページ）【資料２－４－８－１】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（２２－２３ページ）【資料２－４－３－１】に同じ【資料２－４－８－２】 平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１９ページ）【資料２－４－９】

教務事務システム「Web 機能」利用に関する説明書（全８ページ）【資料２－４－１０】

大学コンソーシアムやまがたゆうキャンパス単位互換【資料２－４－１１】

東北文教大学とソウル女子大学との学術交流協定書【資料２－４－１２－１】 平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：３２ペー
ジ、２年次：３２ページ、３年次：３１ページ）【資料２－４－１２－２】 単位互換に関する内規【資料２－４－１３－１】 東北文教大学 学則第３１条− 80 −

東北文教大学【資料２－４－１３－２】 平成２６年度（２０１４年度）教務委員会開催記録【資料２－４－１４】

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：２８ペー 【資料２－２－１４】に同じ
ジ、２年次：２８ページ、３年次：２８ページ、４年次：２８ページ）【資料２－４－１５－１】 東北文教大学 学則第３７条【資料２－４－１５－２】 東北文教大学 学則第３８条【資料２－４－１５－３】 東北文教大学 学則第３９条【資料２－４－１６－１】 平成２６年３月度教務委員会記録【資料２－４－１６－２】 平成２６年度 教授会（卒業判定会議）記録【資料２－４－１７－１】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（８３－９０ページ）【資料２－４－１７－２】 平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１３ページ、１年
次：３３－５３ページ、２年次：３３－５１ページ、３年次：３５－５３ページ、４年次：３５－４７ページ）【資料２－４－１８－１】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（２９－３０ページ）【資料２－４－７－２】に同じ【資料２－４－１８－２】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３１ページ）【資料２－２－１０】に同じ

２－５．キャリアガイダンス【資料２－５－１】

平成２６年度 教職・保育職・一般職進路ガイダンス日程と内容【資料２－５－２】

平成○年度入学・編入学進路登録カード（様式）【資料２－５－３】

第３回「子ども教育学科保育職ガイダンス」アンケート結果【資料２－５－４】

平成２６年度 東北文教大学 進路状況

【資料２－５－５】

平成２６年度 子ども教育学科卒業時アンケート集計結果【資料２－３－２】に同じ

２－６．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料２－６－１】

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：５５－１０８ 【資料２－４－４】に同じ
ページ、２年次：５５－９３ページ、３年次：５５－１０３ページ、４年次：
４９－９２ページ）【資料２－６－２】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３１ページ）【資料２－６－３】

平成２６年度 東北文教大学・東北文教大学短期大学部授業改善ア 【資料２－３－８】に同じ
ンケート集計結果【資料２－２－１０】に同じ

２－７．学生サービス【資料２－７－１】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部学生厚生委員会規程【資料２－７－２】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３４ページ）【資料２－７－３】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（４２ページ）【資料２－７－４】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（４４ページ）【資料２－３－６】に同じ【資料２－７－５－１】 学園奨学金規程【資料２－７－５－２】 東北文教大学・東北文教大学短期大学部学園奨学生委員会規則【資料２－７－５－３】 富澤学園第６号奨学金貸与細則【資料２－７－５－４】 平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（６５－６６ページ）【資料２－７－６】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（６５－６６ページ）【資料２－７－５－４】に同じ【資料２－７－７】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（６５－６６ページ）【資料２－７－５－４】に同じ【資料２－７－８】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（６５－６６ページ）【資料２－７－５－４】に同じ− 81 −

東北文教大学【資料２－７－９】

平成２６年度 止宿協力会アパート紹介【資料２－７－１０】

学生自治会会則【資料２－７－１１】

東北文教大学ホームページ（クラブ・サークル）【資料２－７－１２】

部・同好会規程【資料２－７－１３】

年間優秀団体・個人表彰規程【資料２－７－１４】

平成２６年度 年間優秀団体・個人表彰者

２－８．教員の配置・職能開発等【資料２－８－１－１】 平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：１４ペー
ジ、２年次：１４ページ、３年次：１４ページ、４年次：１４ページ）【資料２－８－１－２】 平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：３３－３７
ページ、２年次：３３－３５ページ、３年次：３５－３９ページ、４年次：
３５－３９ページ）【資料２－８－２】

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：１３ペー 【資料２－２－３】に同じ
ジ、２年次：１３ページ、３年次：１３ページ、４年次：１３ページ）【資料２－８－３】

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：５５－１０８ 【資料２－４－４】に同じ
ページ、２年次：５５－９３ページ、３年次：５５－１０３ページ、４年次：
４９－９２ページ）【資料２－８－４】

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：３３－３７ 【資料２－８－１－２】に同じ
ページ、２年次：３３－３５ページ、３年次：３５－３９ページ、４年次：
３５－３９ページ）【資料２－８－５】

東北文教大学ホームページ（東北文教大学人間科学部子ども教育
学科教員紹介）【資料２－８－６】

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：３３－３７ 【資料２－８－１－２】に同じ
ページ、２年次：３３－３５ページ、３年次：３５－３９ページ、４年次：
３５－３９ページ）【資料２－８－７】

東北文教大学教員審査内規【資料２－８－８】

東北文教大学人事委員会規程【資料２－８－９－１】 東北文教大学ホームページ（東北文教大学人間科学部子ども教育 【資料２－８－５】に同じ学科教員紹介）【資料２－８－９－２】 平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：３３－３７ 【資料２－８－１－２】に同じ
ページ、２年次：３３－３５ページ、３年次：３５－３９ページ、４年次：
３５－３９ページ）【資料２－８－１０】

東北文教大学教員審査内規【資料２－８－７】に同じ【資料２－８－１１】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部教育開発研究センター規程【資料２－８－１２－１】 東北文教大学・東北文教大学短期大学部学術刊行物規程【資料２－８－１２－２】 東北文教大学・東北文教大学短期大学部学術刊行物発行規程【資料２－８－１３】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部新任者研修規程

２－９．教育環境の整備【資料２－９－１】

東北文教大学ホームページ（情報公開 各種届出・図面など）【資料２－９－２】

東北文教大学ホームページ（情報公開 各種届出・図面など）【資料２－９－３】

東北文教大学ホームページ（交通アクセス）− 82 −【資料２－９－１】に同じ

東北文教大学【資料２－９－４】

東北文教大学ホームページ（キャンパスインフォメーション）【資料２－９－５】

東北文教大学ホームページ（クラブ・サークル）【資料２－９－６】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１３６－１３９ページ）【資料２－９－７】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１３６－１３９ページ）【資料２－９－６】に同じ【資料２－９－８】

平成２６年度 止宿協力会アパート紹介【資料２－７－９】に同じ【資料２－９－９】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１３５ページ）【資料２－９－６】に同じ【資料２－９－１０】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１３６－１３９ページ）【資料２－９－６】に同じ【資料２－９－１１】

学内における電源コンセントの利用について（連絡）【資料２－９－１２】

東北文教大学ホームページ（附属図書館）【資料２－９－１３】

図書館運営委員会規程【資料２－７－１１】に同じ

基準３．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

３－１．経営の規律と誠実性【資料３－１－１】

学校法人富澤学園寄附行為第３条【資料３－１－２】

クールビズに関する資料【資料３－１－３】

東北文教大学就業規則【資料３－１－４】

平成２７年度 学生便覧－学生生活の手引き－（６３ページ）【資料３－１－５】

学校法人富澤学園個人情報保護規程【資料３－１－６】

学校法人澤学園 個人情報管理運用規定【資料３－１－７】

学校法人富澤学園公益通報等に関する規程【資料３－１－８】

学校法人富澤学園財務情報公開規程【資料３－１－９】

東北文教大学ホームページ（情報公開「３． 財務情報」）【資料３－１－１０】

学校法人富澤学園財務書類等閲覧規程【資料３－１－１１】

東北文教大学ホームページ（情報公開「１． 教育研究上の基礎的な情報」）

３－２．理事会の機能【資料３－２－１】

平成２６年度 理事会議事録【資料３－２－２】

学校法人富澤学園寄附行為第６条【資料３－２－３】

役員名簿【資料３－２－４】

理事会出席状況

３－３．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料３－３－１】

東北文教大学 学則【資料３－３－２】

東北文教大学 教授会運営規程【資料３－３－３】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部評議委員会規程【資料３－３－４】

平成２６年度 職務分掌【資料３－３－５】

理事会・評議員会開催状況− 83 −【資料１－３－１－１】に同じ

東北文教大学

３－４．コミュニケーションとガバナンス【資料３－４－１】

過去４年間の監事の理事会への出席状況【資料３－４－２】

過去４年間の評議員会の出席状況【資料３－４－３】

理事会・評議員会の開催状況（平成２４年度～平成２６年度）

３－５．業務執行体制の機能性【資料３－５－１】

学校法人富澤学園 組織規程【資料３－５－２】

職務分掌規程【資料３－５－３】

学校法人富澤学園 組織規程【資料３－５－１】に同じ【資料３－５－４】

職務分掌規程【資料３－５－２】に同じ【資料３－５－５】

学校法人富澤学園 稟議規程【資料３－５－６】

学校法人富澤学園 公印取扱規定【資料３－５－７】

学校法人富澤学園 文書取扱規定【資料３－５－８】

学校法人富澤学園 個人情報管理運用規定【資料３－５－９】東北文教大学・東北文教大学短期大学部 入試委員会規程【資料３－５－１０】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部 教務委員会規程【資料３－５－１１】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部 事務局職員研修規程【資料３－５－１２】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部 新任者研修委員会規程【資料３－１－６】に同じ

３－６．財務基盤と収支【資料３－６－１】

東北文教大学 Campus Guide ２０１６（６ページ）【資料３－６－２】

消費収支推移表【資料３－６－３】

消費収支計算財務分析表【資料３－６－４】

貸借対照表財務分析表

３－７．会計
【資料３－７－１】

学校法人富澤学園 経理規程【資料３－７－２】

学校法人富澤学園 固定資産及び物品管理規程【資料３－７－３】

学校法人富澤学園 減価償却規程【資料３－７－４】

学校法人富澤学園 資金運用規程【資料３－７－５】

平成２７年度 学校法人実態調査（抜粋）【資料３－７－６】

独立監査人の監査報告書【資料３－７－７】

監査意見書

基準４．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

４－１．自己点検・評価の適切性【資料４－１－１】

東北文教大学 学則第３条【資料４－１－２】

東北文教大学 自己点検・評価委員会規程【資料４－１－３－１】 東北文教大学及び東北文教大学短期大学部自己点検・評価規程− 84 −

備考

東北文教大学【資料４－１－３－２】 大学改革・評価室 評価関係活動スケジュール表【資料４－１－４】

東北文教大学 学則第３条【資料４－１－１】に同じ【資料４－１－５】

東北文教大学及び東北文教大学短期大学部自己点検・評価規程【資料４－１－３－１】に同じ【資料４－１－６】

東北文教大学 自己点検・評価作業委員会規程【資料４－１－７】

平成２６年度 職務分掌【資料３－３－４】に同じ【資料４－１－８】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部 評議委員会規程【資料３－３－３】に同じ【資料４－１－９】

平成２６年度 入学者アンケート【資料４－１－１０】

平成２６年度「進路と学生生活に関する意識調査」より（抜粋）【資料４－１－１１】

平成２６年度 東北文教大学・東北文教大学短期大学部授業改善ア 【資料２－３－８】に同じ
ンケート集計結果【資料４－１－１２】

２０１４年度 前期学修時間と学修行動等についての調査集計結果【資料２－２－１２】に同じ【資料４－１－１３】

平成２６年度 子ども教育学科卒業時アンケート集計結果【資料２－５－５】に同じ

４－２．自己点検・評価の誠実性【資料４－２－１】

平成２５年度 東北文教大学短期大学部自己点検・評価報告書（５４－５６ページ）【資料４－２－２】

平成２６年度 東北文教大学・東北文教大学短期大学部授業改善ア 【資料２－３－８】に同じ
ンケート集計結果

４－３．自己点検・評価の有効性【資料４－３－１】

事業予算要求について（依頼文）【資料４－３－２】

卒業時アンケート集計結果：平成２３～２６年度

基準Ａ．大学開学による新しい人材養成である小学校教員への進路を支援する体制の構築
と展開
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

Ａ－１．小学校教員を目指す学生の志望を実現化する進路支援体制の構築と展開【資料 Ａ－１－１】

平成２６年度 教授会（卒業判定会議）記録【資料２－４－１６－２】に同じ【資料 Ａ－１－２】

平成２６年度 職務分掌【資料３－３－４】に同じ【資料 Ａ－１－３】

平成２６年度 教員採用試験対策学習会実施状況【資料 Ａ－１－４】

平成２６年度 教授会（卒業判定会議）記録【資料 Ａ－１－５】

平成２６年度 小学校教員採用試験受験状況【資料 Ａ－１－６】

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：２８ペー 【資料２－２－１４】に同じ
ジ、２年次：２８ページ、３年次：２８ページ、４年次：２８ページ）【資料 Ａ－１－７】

平成２６年度 教職・保育職・一般職進路ガイダンス日程と内容【資料 Ａ－１－８】

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：３３－３７ 【資料２－８－１－２】に同じ
ページ、２年次：３３－３５ページ、３年次：３５－３９ページ、４年次：
３５－３９ページ）【資料 Ａ－１－９】

東北文教大学 Campus Guide ２０１６（７－８ページ）【資料 Ａ－１－１０】

東北文教大学 Campus Guide ２０１６（６ページ）【資料 Ａ－１－１１】

東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科学位授 【資料１－２－３】に同じ与の方針（ディプロマポリシー））− 85 −【資料２－４－１６－２】に同じ【資料２－５－１】に同じ

東北文教大学【資料 Ａ－１－１２】

平成２７年度 授業計画と履修の手引－シラバス－（１年次：３３－３６
ページ）【資料 Ａ－１－１３】

東北文教大学と山形市教育委員会の連携協力に関する協定書【資料 Ａ－１－１４】

東北文教大学と上山市教育委員会の連携協力に関する協定書【資料 Ａ－１－１５】

東北文教大学 Campus Guide ２０１６（８ページ、３０ページ）【資料 Ａ－１－１６】

東北文教大学 Campus Guide ２０１６（６ページ）【資料３－６－１】に同じ【資料 Ａ－１－１７】

平成２６年度 東北文教大学 進路状況

【資料２－５－４】に同じ【資料 Ａ－１－１８】

文部科学省ホームページ（平成２７年度の報道発表 ＞ 国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成２７年３月卒業者の就職状
況等について）【資料 Ａ－１－１９】

平成２６年度 教授会（卒業判定会議）記録【資料２－４－１６－２】に同じ【資料 Ａ－１－２０】

平成２６年度 小学校教員採用試験受験状況【資料 Ａ－１－５】に同じ※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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