2020 年 6 月 25 日～23 日
ボルトン回顧録（国内、韓国、海外メディア）

ノースカロライナ州ダーラム（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）は 23 日発売の回想録で、2018 年 6 月から 19 年 6 月までの 3 度の米朝首脳会談の内幕を明らかにした。 【写真特集】米朝首脳会談 トランプ大統領は会談で自身が注目されることに執心し、中身や結果は二の次だった。また、米側は北朝鮮との共同声明に日本人拉致問題を明記するよう求めたが、実現しなかったという。 ◇安倍首相「正恩氏を信じるな」 18 年 6 月 12日にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談実現の経緯
を、ボルトン氏は「韓国の創作だった」と断じた。金正恩朝鮮労働党委員長に米朝会談を提案したのは韓国の鄭義溶国家安保室長で、核問題より「南北融和」をより重視している韓国の文在寅政権の意向が反映されたものだ、と批判した。 トランプ氏は「大舞台になる」とみて会談に飛びつき、ボルトン氏は「ばかげた過ちにがくぜんとした」。日本からも懸念が示され、安倍晋三
首相はトランプ氏との電話会談で、正恩氏を信じないように訴えたという。 ボルトン氏とポンペオ国務長官は、シンガポール
会談での共同声明に「日本人拉致問題」を加えることを提案したが、文面をめぐる北朝鮮側との協議は難航。
「完全な非核化」などを盛り込んだ 4 項目の声明に盛り込まれることはなかった。
トランプ氏は首脳会談の中で、周囲と相談せずに米韓合同軍事演
習の中止を表明。
さらに正恩氏が国連制裁の緩和が次のステップになるかと尋ねると、トランプ氏は可能性は開かれていると応じたという。 ◇メディアの関心そらすため 19 年 2 月末にハノイで行われた 2 回目の会談で米側は、北朝鮮が完全な非核化を受け入れ、制裁を全面解除する「ビッグディール
（完全な合意）」、制裁の一部緩和にとどまる「スモールディール（部分合意）
」
、
「席
を立つ」
の三つの選択肢を用意していた。 トランプ氏は当時、米議会で追及されていたロシア疑惑をめぐる元側近の公聴会からメディアの関心をそらすことに気を取られていた。
会談に向かう車中でも、
スモールディールと席を立つのはどちらが大きな注目を集めるかと、ボルトン氏らに尋ねてきたという。 正恩氏は会談で、北朝鮮北西部・寧辺の核施設を廃棄する代わりに主要な国連制裁を解除する案に固執。寧辺の「譲歩」が北朝鮮にとっていかに重大な決定なのかを繰り返し強調した。トランプ氏は、正恩氏の提案を受け入れたら政治的影響が大きく次の大統領選で再選できない可能性があると主張し、「席を立つ」ことを選んだ。 ◇望んだ「写真撮影」 19 年 6 月 30 日に南北軍事境界線にある板門店で行われた 3 回目の会談は、突然の出来事だった。トランプ氏は同 29 日、20 カ国・地域（G20）首脳会議で滞在していた大阪で「私はただ彼（正恩氏）と握手し、こんにちはと言うために会うだろう」とツイート。会談の準備が始まり、側近のポンペオ氏は「無価値で完全に混乱を来す」と語ったという。
ボルトン氏は、トランプ氏が望んだのは前例のない非武装地帯（DMZ）での会談の報道と写真撮影で、米朝交渉の実質的な進展を求めたわけではなかったと明言。
「トランプ氏は個人の利益と国益の区別ができなかった」と批判している。 一方、回想録の内容について、
トランプ氏は「うそと偽の話で構成されている」と非難。韓国大統領府も「事実を歪曲（わいきょく）している」と反発している。

イランよりも農産物輸入が重要 米大統領、安倍氏に成功期待
せず
共同通信 6/23(火) 11:09 配信

ボルトン前米大統領補佐官（ロイター＝共同）【ワシントン共同】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は 23 日出版の回顧録で、米国とイランの緊張激化を受け、トランプ大統領が昨年、安倍晋三首相に仲介を要請しながらも成功には期待せず、仲介の失敗後、安倍氏に米農産物の輸入拡大の方がはるかに重要だと訴えて早期の輸入増を迫っていたと証言した。 日本の現職首相のイラン訪問は 1978 年以来 41年ぶりで、米イランの緊張緩和を促す狙いだった。 ボルトン
氏は回顧録で、トランプ氏が昨年、日本にイランとの仲介を求め、安倍氏は「真剣に受け止めた」と説明した。
「拉致」声明から外れた経緯記す 米朝首脳会談、ボルトン氏回顧録
共同通信 6/23(火) 20:23 配信

2018 年 6 月、共同声明に署名し両国の国旗の前に立つ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）とトラ
ンプ米大統領＝シンガポール（ロイター＝共同）
ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は 23 日
出版の回顧録で、2018 年 6 月にシンガポールで開かれた史上初の米朝首脳会談の合意文書を作成する交渉中、米側が日本人拉致問題について記述するよう北朝鮮側に求めたと証言した。
交渉は難航し、最終的にトランプ米大統領の判断で拉致問題に言及しない短い共同声明案で合意したという。 トランプ氏は北朝鮮の日本人拉致問題を提起した
金正恩朝鮮労働党委員長との会談で、と既に明らかにしているが、米側が拉致解決に向け合意文書に文言を盛り込もうとしていた経緯が明らかになるのは初めて。
トランプ氏、米朝交渉は結果より自己顕示 拉致問題は明記できず ボルトン氏回想録
時事通信 6/24(水) 7:06 配信

ボルトン前米大統領補佐官＝２月１７日、1思いやり予算8500 億円要求 日本側に昨夏 ボルトン氏回想録
時事通信 6/23(火) 0:37 配信【ワシントン時事】トランプ米政権の内幕を暴露したボルトン
前大統領補佐官（国家安全保障担当）の回想録が日本時間 23 日発売された。 ボルトン氏は、2021 年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担「思いやり予算」
に関し、
昨年 7 月に訪日した際、日本側にトランプ大統領が年 80 億ドル（約 8500 億円）を望んでいることを伝えたと明かした。20 年度予算に計上された思いやり予算約 1993 億円の 4 倍以上になる。 時事通信などはこれまで、トランプ政権が約 80 億ドルへの増額を要求したことを報じているが、当時の政府高官が公に認めるのは初めて。一方、菅義偉官房長官は 22 日の記者会見で「増額を要求された事実はない」と否定した。 ボルトン氏は「トランプ氏だけが、彼の満足する数字を知っている」と指摘。
「本当」の数字を推測することは無意味だと説明した。日本に対して、事前に警告を発することでトランプ氏の要求に対応する機会を与えたとも強調した。
ト
ランプ氏は、ボルトン氏に駐留米軍を撤収すると脅すことで、「（駐留経費の）交渉で有利になると語った」という。

億ドル（約 8500 億円）の負担を求めているという趣旨を日本政府高官に伝えた、と記している。現在の日本側の負担額を、大幅に上回る金額だ。 在日米軍の経費をめぐっては、トランプ政権が大幅な増額要求の方針を日本側に示していることが明らかになっている。回顧録によって、具体的な数字を日本側に伝えていたことが当事者から明かされた形だ。 朝日新聞が入手した回顧録（23 日発売）によると、負担増要求はトランプ氏の方針
で、韓国には従来の約 5 倍の 50 億ドルを求めた。日本とも交渉が予定され、ボルトン氏は 2019 年 7 月に訪日した際、谷内正太
郎国家安全保障局長（当時）に「日本が現在負担している 25 億ドル（約 2700 億円）ではなく、年間 80 億ドルをトランプ氏が求めている理由」を説明したという。 ボルトン氏は伝えた理由について、日本が対応を準備できるようにするためだった、と記述。
「トランプ氏を満足させる数字は、本人だけが知っている。
その時点で『本当の』数字を推測するのは意味がなかった」と書いた。また、帰国後に報告した際、トランプ氏は日韓への要求を実現するためには駐留米軍を撤退させると脅すのが効果的で、「交渉での立場を強くする」と話したという。

河野防衛相、ボルトン氏主張を否定 米国の思いやり予算増額要求
時事通信 6/23(火) 12:42 配信
河野太郎防衛相は 23 日の記者会見で、米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が回顧録で在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を年 80 億ドル（約 8500 億円）に増額
するよう日本側に要求したと記していることに関し、「米国からこの件について何か要求があったことはない」と否定した。

日本の負担増は「トランプ氏の意向」 ボルトン氏回顧録
朝日新聞デジタル 6/23(火) 22:00 配信

米ホワイトハウスと、ボルトン前大統領補佐官の回顧録=AP
米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が回顧録の中で、トランプ米大統領が在日駐留米軍の経費負担について年間 80 億ドル（約 8500 億円）の負担を求めている、と日本側に伝えていたことを明らかにした。
現在の日本側の負担をはるかに上回る額となったのは、トランプ氏の意向が反映されたためで、今後の日米間の交渉にも影響しそうだ。 23 日に発売された回顧録によると、ボルトン氏は 2019 年 7 月に訪日した際、谷内正太
郎国家安全保障局長（当時）に「日本が現在負担している 25 億ドル（約 2700 億円）ではなく、年間 80 億ドルをトランプ氏が求めている理由」を説明したという。防衛白書によると、19 年度
予算の米軍駐留経費負担額は約 1970 億円。ボルトン氏が言及した 25 億ドルは、ほかの関連経費の一部も加えた額とみられる。
米軍が駐留する国のほとんどは、何らかの形で経費負担をしているが、決定方法は様々で、何が「経費」かもはっきりしていない。
ボルトン氏によると、トランプ氏は以前から、米国がかかった経費に加え、5 割を上乗せした「コストプラス 50%」を求めるべきだとしていた。
駐留国を守ることによる利益を米国が得るためで、駐留国が応じない場合は米軍の撤退で脅す考えも示していたという。 この方針が最初に具体化したのは韓国で、米側は従来の 5 倍となる年間 50 億ドル（約 5400 億円）を要求。次は日本との交渉が始まる予定だった。

駐留費「国会で説明を」 ボルトン氏回想録―国民・玉木氏
朝日新聞デジタル 2020 年 06 月 24 日 17 時 36 分
国民民主党の玉木雄一郎代表は２４日の記者会見で、米国のボルトン前大統領補佐官が回想録で在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）増額を要求したと記したことに関し、「多額の税金を投入する話だ。
（政府には）国会できちんと説明してもらいたいし、われわれとしても検証したい」と語った。
玉木氏は回想録で明かされたトランプ大統領の言動について「安全保障の素人が思い付きで言い、米国もわが国も振り回されている感じだ。
トランプ政権との付き合い方は相当慎重にやらな
いと、わが国の国益も真の日米同盟も守れないのではないか」と述べた。
米軍関連費「80 億ドル負担を」伝達 ボルトン氏の著書
朝日新聞デジタル 6/22(月) 23:45 配

ボルトン前米大統領補佐官＝ＡＰ
米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が回顧録の中で、
在日駐留米軍の経費負担をめぐる交渉に触れていることが分かった。昨年 7 月に訪日した際、トランプ米大統領が年間 80

回顧録、あいまいに対応する日本 見守りたい米大統領選
朝日新聞デジタルワシントン=大島隆 北見英城 2020 年 6 月 232

日 22 時 00 分

えたい」と述べるにとどめた。
回顧録では、在日駐留米軍の経費負担問題で、トランプ米大統領が年間 80 億ドル（約 8500 億円）の負担を求めている、と日本側に伝えたことを明らかにするなどしている。
会見では、記者団から「自身も政府の中枢にいる立場として、回顧録を書いてみたいと思うか」と問われ、菅氏が「そうした誘
惑に駆られることはない」とかわす場面もあった。
ボルトン氏はイランや北朝鮮への強硬派として知られていた。
政府高官の一人は、回顧録は「本人の願望が含まれており、真実ではない部分が多いのではないか」と語った。

米ホワイトハウスの執務室で 2018 年 5 月、
発言するトランプ大統領（左）の近くに立つボルトン大統領補佐官（当時）=AFP 時事

トランプ大統領の支持率低下が加速 「中国に再選協力を要請」
暴露本が追い打ち
AERA 津山恵子 2020.6.24 17:00

米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が回顧録の中で、トランプ米大統領が在日駐留米軍の経費負担について年間 80 億ドル（約 8500 億円）の負担を求めている、と日本側に伝えていたことを明らかにした。
現在の日本側の負担をはるかに上回る額となったのは、トランプ氏の意向が反映されたためで、今後の日米間の交渉にも影響しそうだ。
23 日に発売された回顧録によると、ボルトン氏は 2019 年 7 月に訪日した際、谷内正太郎国家安全保障局長（当時）に「日本が現在負担している 25 億ドル（約 2700 億円）ではなく、年間 80
億ドルをトランプ氏が求めている理由」を説明したという。防衛白書によると、
19 年度予算の米軍駐留経費負担額は約1970 億円。
ボルトン氏が言及した 25 億ドルは、ほかの関連経費の一部も加えた額とみられる。
米軍が駐留する国のほとんどは、何らかの形で経費負担をしているが、決定方法は様々で、何が「経費」かもはっきりしていな
い。ボルトン氏によると、トランプ氏は以前から、米国がかかった経費に加え、5 割を上乗せした「コストプラス 50%」を求めるべきだとしていた。
駐留国を守ることによる利益を米国が得るためで、駐留国が応じない場合は米軍の撤退で脅す考えも示していたという。
この方針が最初に具体化したのは韓国で、米側は従来の 5 倍となる年間 50 億ドル（約 5400 億円）を要求。次は日本との交渉が始まる予定だった。
一方、トランプ氏の考え方に対…
残り：823 文字／全文：1429 文字

ボルトン氏（左）の暴露本出版に対し、トランプ氏は「刑事責任に問われる」と警告。
ホワイトハウスは出版停止を求めて提訴した （ｃ）朝日新聞社

BLM のデモで、新型コロナウイルスの犠牲となった人や医療関係者のためにひざ
まずく参加者。時には 30 分以上もひざまずくこともあり、平和的なデモだ／6 月 12 日、ニューヨーク（撮影／津山恵子）AERA (アエラ) 2020 年 6/29 号【表紙:浜菅長官「そうした誘惑に…」 自身の回顧録執筆を問われ
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 24 日 13 時 07 分

辺美波】 [雑誌]朝日新聞出版
新型コロナウイルス感染拡大対策や BLM 運動への対応を巡り、トランプ氏の支持率が低下している。元側近の暴露本の出版が、その動きに拍車をかける。AERA 2020 年 6 月 29 日号の記事を紹
介する。
＊
＊
＊
トランプ大統領（74）は米国の利益よりも、自らが再選すること、そしてトランプ家の繁栄を優先していた──。
トランプ氏に仕えたジョン・ボルトン前米大統領補佐官（71）は回顧録『The Room Where It Happened（それが起きた部屋）』の中でこう指摘し、トランプ氏を国家首脳として認めないと主張しているという。6 月 23 日に出版予定の 577 ページに及ぶこの記者会見に臨む菅義偉官房長官=2020年6月
24 日午前 11 時 12 分、岩下毅撮影
菅義偉官房長官は 24 日午前の記者会見で、米国のボルトン前
大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録について「全体的な信憑（しんぴょう）性を含め、政府としてコメントは差し控えたい」と述べた。
回顧録の内容について報告は受けているとしたが、「元外国政府高官の言動一つひとつについて、コメントは差し控

3

書籍が、今、大きな注目を集めている。
ボルトン氏は共和党における外交のプロ。
ブッシュ元大統領政
権では国連大使だった。2018 年に国家安全保障補佐官に登用され、タカ派として存在感を示す。だが、北朝鮮への対応やイラン問題、
タリバーンとの和平協議などをめぐって次第にトランプ氏と対立。昨年 9 月 10 日に更迭となった。
書籍の発売は今月 12 日に発表、トランプ政権内からの暴露本ということで大きな注目を集め、17 日には本を入手したウォー
ル・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）がこう報じた。
「最初から最後まで、トランプ氏を一貫性がなく子どもっぽい、
愚かな人物と描く」「ボルトン氏は、トランプ氏が支配するホワ
イトハウスでは“司法妨害は日常”だったと指摘し、トランプ氏には“好みの独裁者に個人的に便宜を図る”傾向があると非難した」
ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏が自身の再選問題を外交にまで持ち込んでいたと報じている。中国の習近平国家主席（67）との会談では再選に協力するよう懇願、農業州の支持を得るために米農産物を購入するように求めていたという。
トランプ氏には、「大統領としての資質」が問われる問題が続いている。新型コロナ対策においては、楽観的発言を繰り返していた。6 月 17 日の会見ではマスクもせずに登場し、「ワクチンな
どなくても、危機はなくなる」と発言した。専門家の意見を聞くこともせず、
間違った情報をツイッターや記者会見で繰り返し発信している。
黒人男性ジョージ・フロイド氏（46）が、白人警官に膝で首を圧迫されて死亡したのをきっかけに高まった「Black Lives
Matter（BLM、黒人の命も大切だ）」運動への対応にも批判が集まっている。トランプ氏はデモを「テロ行為」と非難。ツイッター
でも一部の暴徒や破壊行動などを取り上げ、今回の BLM 運動全
体がいかにも危ないかのように非難している。さらに、暴徒が夜間に横行していた際は、州兵など軍隊の出動を指示した。
これには、マーク・エスパー国防長官（56）、ジェイムズ・マ
ティス前国防長官（69）らが公式に反論した。トランプ閣僚から批判があがるのはほぼ初めてだ。
6 月4 日時点のトランプ氏の支持率は39％、
不支持率は57％。
過去数週間は支持率と不支持率が拮抗していたが、不支持率が大きく上回った。
さらに 11 月の大統領選挙の支持率調査（エコノミスト／
YouGov）では、トランプ氏支持が 41％に対し、事実上の民主党
大統領候補となったジョー・バイデン前副大統領（77）が 50％と、誤差の範囲を超える差が浮き彫りになってきた。
ホワイトハウスは 16 日にはボルトン氏の著書の出版差し止めを求めたが、
トランプ氏の支持率低下を加速させるさまざまな要
素が積み上がっているのは間違いない。
（ジャーナリスト・津山
恵子＝ニューヨーク）※AERA 2020 年 6 月 29 日号

ムンジェイン
回顧録は、韓国国内でも波紋を広げている。 文在寅 政権が進めてきた米朝の仲介外交を痛烈に批判する内容となっているためだ。
回顧録は、史上初の米朝首脳会談が行われた２０１８年以降の米朝非核化協議を「韓国の創造物」と表現した。
その根拠として、

チョンウィヨン
１８年３月に訪朝した韓国の 鄭義

溶 国家安保室長

キムジョンウンに対し、 金正

恩 朝鮮労働党委員長がトランプ大統領と会談したい意向を打ち明けたとされる点に触れた。
この時のやりとりが６月の初の米朝首脳会談につながったが、回顧録によれば「鄭氏は後に、自分が先に（首脳会談を）正恩氏に提案したと、ほぼ認めた」という。
ボルトン氏は回顧録で、「（米朝協議は）正恩氏や我々の真剣な戦略というより、韓国の統一問題と関わっている」「文大統領にとっては非核化よりも南北関係（が重要）」とも指摘した。文政
権が、南北関係改善のために米朝協議を性急に進めようとしたとの不信感を随所でのぞかせた。
１９年２月の２回目の米朝首脳会談決裂については、「北朝鮮の非核化への意思と、それに対する米国の見返りについて、誇張して双方に伝えた文政権の責任も大きい」（米韓関係筋）との見方があった。回顧録の内容は、こうした見方と通じるものと言えそうだ。
韓 国 大 統 領 府 は ２ ２ 日 の 声 明 で 、「 事 実 を 大 き く

わいきょく
歪

曲 している」と回顧録を非難したが、具体的な事実

関係の誤りには言及しなかった。
トランプ氏「米軍撤退させると日本脅せ」、在日米軍経費８０億ドル要求…ボルトン氏回顧録
読売新聞 2020/06/24 07:04

発売されたボルトン氏の回顧録（出版社提供）＝ＡＰ【ワシントン＝海谷道隆】米国のジョン・ボルトン前大統領補
佐官（国家安全保障担当）の回顧録が２３日、出版された。大統
領選での再選という、
個人的利益を優先するトランプ大統領の外交の危うさに警鐘を鳴らす内容だ。
トランプ政権は多くの機密情報やうそが含まれていると批判している。
「それが起きた部屋」と題した回顧録には、現在は対中強硬姿
勢を鮮明にするトランプ氏が、貿易協議の合意に向け、中国の文政権の仲介外交を痛烈批判「非核化より南北関係」…ボルトン氏回顧録
読売新聞 2020/06/24 09:24【ソウル＝岡部雄二郎】ジョン・ボルトン前米大統領補佐官のシージンピン習

近平 国家主席に配慮していた様子などが描かれている。
トランプ氏は昨年６月、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会

4

議が開かれた大阪市で習氏と会談した。回顧録では、トランプ氏
が再選を確実にできるよう、
米国産の農産物の購入を増やすよう要請した、としている。
当時、香港では大規模な反政府デモが起きていた。回顧録によると、トランプ氏は大阪での会談に先立つ６月１８日、習氏との電話会談で「香港で起きていることは中国の国内問題だ」と伝え、習氏が感謝の意を示した。トランプ氏は香港問題について、周囲に「関わりたくない」とも述べたという。２０１８年６月の史上初の米朝首脳会談に際しては、トランプ氏が周囲に「中身のない合意でも署名の用意がある」と語ったとし、非核化の実現より、自身のアピールの場とすることに関心があったと指摘している。
また、ボルトン氏は昨年７月の訪日時、在日米軍駐留経費の日本側負担について、トランプ氏が年間８０億ドル（約８５００億円）を求めていると日本政府高官に伝えたと記している。
帰国後、トランプ氏から、全ての米軍を撤退させると脅せば、「交渉上とても有利な立場になる」と迫られたことも明らかにした。
回顧録に対しては、
ポンペオ国務長官が「私もその部屋にいた」と題する声明を出し、「多くのうそを広めている」と反論している。

氏が回顧録で毎日新聞 2020 年 6 月 23 日 22 時 03 分(最終更新 6 月 23 日 22
時 03 分)23 日に出版されたボルトン氏の回顧録＝AP
ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は 23 日
出版の回顧録で「世界のリーダーでトランプ大統領と最も個人的な関係を築いているのは安倍晋三首相だ」との考えを示した。
ボルトン氏は安倍、トランプ両氏の関係を「同僚であると同時にゴルフ仲間」と指摘。英国でジョンソン氏が首相になり「同列首位となった」と説明…
この記事は有料記事です。
残り 233 文字（全文 387 文字）
菅官房長官、回顧録執筆の質問に「そうした誘惑に駆られることはない」
毎日新聞 2020 年 6 月 24 日 13 時 18 分(最終更新 6 月 24 日 16
時 06 分)河野氏も「ない！」 菅氏も「ない！」 ボルトン氏「80 億ドル要求」政府否定に躍起毎日新聞 6/23(火) 18:44 配信

河野太郎防衛相
ボルトン前米大統領補佐官が回顧録で在日米軍駐留経費の年間約 80 億ドル（約 8500 億円）への増額要求を伝えたと明かしたことについて、日本政府は否定している。今年度に行われる米側との駐留経費交渉で不利な立場に追い込まれることを警戒し「火消し」に躍起だ。 河野太郎防衛相は 23 日の記者会見で「米政府から駐留経費について話があったことはない」と否定。菅義偉
官房長官は 22 日の記者会見で「米政府から増額を要求された事実はない」と述べた。 ボルトン氏が明かしたのは昨年 7 月の来日の際、トランプ大統領が駐留経費の日本側負担として年間約80 億ドルを要求していると谷内正太郎国家安全保障局長（当時）に伝えたという内容。2020 年度予算と比べて約 4・3 倍に相当する。 日本側関係者によると、ボルトン氏は当時、米国の同盟国の防衛に関する米側負担の独自試算を読み上げた際、日本については約 80 億ドルの経費がかかると説明したが、試算根拠などは示さなかった。そのため、政府は公式な米側の要求と位置づけていない。 日本が懸念するのは、日米の駐留経費に関する協定が 21 年 3 月で期限切れとなり、21～25 年度分の新協定締結に向けた日米交渉への影響だ。
トランプ氏はもともと日本の駐留経費負担に不満を示しており、政府関係者は「米側が防衛装備品などとセットで増額要求する流れは今後、強まりかねない」と警戒。
11 月の米大統領選の情勢を見極めるまで交渉は行わない構えだ。
【青木純】「トランプ氏と最も関係築いているのは安倍首相」 ボルトン

5

記者会見する菅義偉官房長官＝首相官邸で2020 年 6 月 22 日午前 11 時 14 分、竹内幹撮影
菅義偉官房長官は 24 日の記者会見で、23 日に出版された米国のボルトン前大統領補佐官の回顧録に関する質問が相次いだ後に「退任後に回顧録を書いてみたいか」と問われ、「そうした誘惑に駆られることはありません」と笑顔で返答した。菅氏は 2012年 12 月の第 2 次安倍内閣発足から一貫して官房長官を務めている。
在任期間は16年7月に福田康夫氏を抜いて歴代最長となり、約 7 年半に及んでいるが、まだ振り返るには早いようだ。
米国では、退任後に大統領を含めた政府高官が回顧録を出版することが多く、「暴露本」として注目されることもある。ボルトン氏の回顧録には日本外交関連の記述があり、24 日の会見でもこうした部分への見解を問う質問が続出したが、菅氏は前日に続いて「元外国政府高官の言動一つ一つについて政府としてコメン
トは差し控えたい」と繰り返すにとどめた。
【秋山信一】
米朝の終戦宣言、阻止に動いたボルトン氏 回顧録出版
日経新聞 2020/6/23 16:56 (2020/6/23 20:37 更新)【ワシントン=永沢毅】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）は 23 日、トランプ政権での回顧録を出版した。3 回にわたる米朝首脳会談の内幕を明かし、北朝鮮を利するだけになりかねないとして朝鮮戦争の終戦宣言の阻止に動いた経緯などを説明した。

談でも、ボルトン氏は事前の会議で、1986 年の米ソ首脳会談の映像をトランプ氏にみせた。
当時のレーガン大統領がゴルバチョ
フ共産党書記長との核軍縮交渉を打ち切り、席を立った内容だ。
この映像をみたトランプ氏は「私は急ぐ必要はない。会談場所を立ち去ることもあり得る」と意を強くしたという。19 年 2 月の会談当日、トランプ氏は(1)包括的な合意を意味する「ビッグ・ディール」(2)内容の不十分な「スモール・ディール」(3)席を立つ――があり得ると語った。
首脳会談では金正恩氏が核開発の主力拠点、
寧辺（ニョンビョン）の廃棄の見返りに制裁の全面解除を要求。
「完全な合意がほしい」と追加の非核化を求めるトランプ氏に対し、金正恩氏はいらだちをあらわにした。
トランプ氏は最後に「（中途半端な合意は）米国内で政治的な影
響が大きく、大統領選に負けかねない」と主張し、交渉は物別れに終わった。
ボルトン氏は最後までトランプ氏が妥協する可能性を警戒していたという。
一方、同回顧録についてトランプ氏は「ボルトン氏は嘘つきだ」と米メディアで語ったほか、鄭氏も「事実を大きく歪曲（わいきょく）している」との声明を出した。

ボルトン前大統領補佐官（左）は米朝首脳会談に関与した（ハノイの 2 回目の会談）=ロイター
2018 年 4 月から約 1 年半にわたり大統領補佐官を担ったボルトン氏は米朝会談に深く関与した政権高官の一人だ。
18 年 6 月にシンガポールで開いた初の米朝首脳会談は同年 3 月の韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の訪朝が発端だった。鄭氏は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として平壌で金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会い、その後ワシントンでトランプ大統領と面会。
「金正恩氏がトランプ氏との早期の会談を熱望している」旨を伝え、トランプ氏が受け入れたとされる。

ボルトン本が発売 トランプ氏、日米安保条約の片務性を「不公平だ」と批判産経新聞 6/23(火) 17:33 配信【ワシントン＝黒瀬悦成】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がトランプ政権の内幕を描いた著書「それが起きた部屋」が日本時間２３日に発売された。 ボルトン氏によると、トランプ大統領は２０１８年６月のワシントンでの安倍晋三首相との首脳会談の際、
日米安全保障条約による米国の日本防衛義務に関し「米国は条約に基づき日本を守るが、逆（に日本が米国を守ること）はない」と不満を表明。条約は「不公平」との認識を示した。 首相の求めで、トランプ氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との全ての首脳会談で日本人拉致問題を提起。ボルトン氏によると１８年６月、シンガポールでの初の首脳会談の合意文書を作成する交渉で、米側は拉致問題の記述を北朝鮮側に要求したが、最終的に拉致問題に触れな
い短い共同声明案で合意したという。 この会談では、金氏が「（段階的な制裁緩和と非核化を同時並行で進める）行動対行動に同意してくれてありがたい」と述べたのに対し、トランプ氏は金氏の認識を訂正せず、制裁緩和を期待させた。 トランプ氏
は２２日、「ボルトン氏は著しく無能でうそつきだ。
（著書の内容は）機密情報だ！」とツイッターで攻撃した。

ボルトン氏によると、実態は異なる。鄭氏は後に、米朝首脳会談
を金正恩氏に提案したのは自分だったとボルトン氏に認めたという。同氏は、南北統一を志向する韓国の動きは米国の国益につながらない「危険な芝居」に映ったと述懐する。
金正恩氏の非核化の意思を巡っても温度差がうかがえる。
文氏は18 年 4 月の南北首脳会談の翌日、トランプ氏に電話で「金正恩
氏が 1 年以内の非核化に同意した」と伝えた。その後に話した安倍晋三首相は「過度に楽観的な文氏とは対照的な見解」で、トランプ氏に「金正恩を信じてはいけない」と警告したという。
シンガポールの首脳会談で合意に至らなかった朝鮮戦争の終戦宣言に関しても、
ボルトン氏は「北朝鮮の考えだと思っていたが、文氏の南北統一構想から生まれたものではないかと疑い始めた」という。1950 年に始まった朝鮮戦争はいまだに休戦状態にあり、終止符をうてば北朝鮮が望む金正恩政権の体制保証に一役買うことになる。
18 年 6 月初旬、宣言に前向きだったトランプ氏にボルトン氏は「制裁解除や終戦宣言は完全な非核化の達成よりも先行すべきではない」と助言。少なくとも核・ミサイル計画の申告が必要だ
としてポンペオ国務長官と阻止に奔走した。
結局は北朝鮮と折り合わず、宣言は見送りとなった。
決裂に終わったベトナムの首都ハノイでの 2 回目の米朝首脳会

米朝合意、「拉致」反映できず ボルトン氏回顧録
日経新聞 2020/6/23 23:52【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権が 2018 年 6 月の初の米朝首脳会談にあわせた北朝鮮との共同声明に日本人拉致問題について記述を求めたが、調整が難航して最終的に反映されなかったことが分かった。ボルトン前米大統領補佐官が 23 日に出版した回顧録で明らかにした。

6

23 日に回顧録を出版したボルトン前米大統

R ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障

領補佐官（写真は 2019 年 9 月）=AP
ボルトン氏によると、拉致問題を共同声明に加えるよう求めたのは同氏とポンペオ国務長官だった。しかし、北朝鮮との協議で折り合わず、共同声明は完全な非核化など 4 項目を記載するにとどまった。

問題担当）は米政権の内幕を扱った著書の中で、トランプ外交の「実情」を明かした。
（ワシントン 黒瀬悦成、塩原永久）
習氏は「中国の歴史上、最も偉大な指導者」
２０１９年６月２９日、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に際した米中首脳会談で、中国の習近平国家主席はトランプ米大統領に対し、米国内での中国批判に苦言を呈したという。
トランプ氏は野党・民主党の間に中国を敵視する勢力が多いと述べた上で、２０年１１月の米大統領選に突然話題を変え、習氏に選挙で自分が確実に勝てるよう協力してほしいと懇請。
再選には「農家（の票）と中国による大豆と小麦の購入拡大が重要だ」と説明した。
トランプ氏は新たな追加関税を課さないことと引き換えに、中
国の米農産品購入を優先事項とする協議の再開を持ち掛けた。
習氏が合意したため、歓喜したトランプ氏は「あなたは中国の歴史
上、最も偉大な指導者だ」と応じたとされる。
習氏はＧ２０サミットの夕食会で新疆（しんきょう）ウイグル
自治区のイスラム教徒少数民族ウイグル族などの強制収容施設の建設は正当だと主張。トランプ氏は「収容施設の建設は正しいことであり、推進すべきだ」との趣旨の発言をしたという。
建設容認発言をしたとのボルトン氏の主張に対し、
トランプ氏は１７日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）で「事実ではない。ボルトン氏はうそつきだ」と反論した。
無秩序な米中貿易交渉
ボルトン氏は米中貿易交渉に関し、「当初から（政権内で）完
全に無秩序な扱われ方をされていた」とし、交渉方針の一貫性が欠如していたと批判。政権幹部が、対中穏健派とタカ派に「ひどく分断されていた」とも回顧している。
著書では、ムニューシン財務長官を中国におもねる「パンダ・ハガー」と呼び、自由貿易論者のクドロー国家経済会議委員長とともに穏健派だと指摘。
ロス商務長官やライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ナバロ大統領補佐官（通商問題担当）ら対中強硬派との間で路線対立があったと示唆した。
１９年９月に辞任したボルトン氏は同年１２月に発表された
米中合意が「見掛け倒し」の内容だったと貿易協議の結果にも懐疑的だ。
一方、対中交渉責任者のライトハイザー氏は１７日、議会公聴会で、トランプ氏が再選を懇請したとのボルトン氏の記述について「絶対に真実ではない。私はその場にいた」と証言した。
大統領の資質ボルトン氏は、トランプ氏にとって唯一の目標は「確実に再選することだ。そのためには国益を脅かすこともためらわない」と指摘した。トランプ氏の「気まぐれ」な言動に困惑させられた政権高官らは全員、嫌気や失望で一度は辞任を考えるとしている。
大統領首席補佐官を務めたジョン・ケリー氏は在任中、「米中枢同時テロのような本当の危機が起き、トランプ氏が現在の調子で決定を下したら一体どうなるのだ」と述べたとされる。

政府、駐留米軍負担要求を否定 米国の出方見極め
産経新聞 6/23(火) 20:54 配信
ボルトン前米大統領補佐官は米中、米朝関係のほか、日米同盟の根幹である日米安全保障条約に対するトランプ政権の厳しい認識についても、著書で赤裸々に明かしている。ボルトン氏の指摘通り、米政府が今後、在日米軍駐留経費の日本側負担について大幅な増額を求めてくる可能性もある。
日本政府は１１月の大統領選の行方もにらみながら、米側の出方を慎重に見極める方針だ。
「日米同盟は今やかつてないほど強固で幅広く、不可欠なものとなっている」。茂木敏充外相は２３日の記者会見で、発効から６０年の節目を迎えた安保条約の意義を強調した。しかし、タイミ
ングを合わせたかのように発売されたボルトン氏の著書では、
ト
ランプ大統領が２０１８年６月の日米首脳会談で「（条約は）不公平だ」と不満を漏らしたと明らかにしている。 ボルトン氏
は、谷内正太郎国家安全保障局長（当時）に、トランプ氏が日本側の駐留経費負担として現行の約４・３倍に相当する年間約８０億ドル（約８５５０億円）を求めていると伝えたと記した。事実とすれば、同盟を足元から揺るがしかねない。河野太郎防衛相は
２３日の記者会見で「米国から駐留経費について、話があったということはないし、交渉も始まっていない」と内容を否定した。
それでも、日本が基地を提供する代わりに米側が防衛義務を負う
安保条約の構造について、トランプ氏が「不公平」と認識している以上、実際の交渉で増額要求を突きつけてくる可能性は高い。
外務省幹部はボルトン氏の著書を「米側の考えはこうだという『警告』みたいなもの」とみる。 駐留経費に関する特別協定
は来年３月末に期限が迫り、今夏以降、交渉が本格化する。今年１１月の大統領選でトランプ氏が落選しても、対抗馬となる民主党のバイデン前副大統領が、
東アジアの安全保障環境の変化を理由に増額を要求してくる可能性は残る。 一方、「拉致問題の解決を直接働きかけてもらうチャンス」（外務省幹部）と捉え、安
倍晋三首相らが日本人拉致問題を取り上げるよう求めた米朝首脳会談で、トランプ氏は要望を実行していたことが著書で裏付けられた。ただ、２０１８年６月のシンガポールでの初の米朝首脳会談では、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に制裁緩和への過大な期待を抱かせたとボルトン氏は批判しており、トランプ氏の日本の安全保障への認識の甘さもあらわになった。
（力武崇樹）
ボルトン本の中身は？ トランプ外交の「実情」明かす
産経新聞 2020.6.23 18:39

7

トランプ氏は、ケリー氏に「フィンランドはロシアの一部なのか」と聞いたという。１８年のメイ英首相（当時）との会談では、同席した英高官が英国が核保有国であると言及したのに対し、「英国は核保有国なのか」と聞き返したとし、ボルトン氏は「あれは冗談のつもりで言った口調ではなかった」と振り返った。
安倍首相と個人的関係
安倍晋三首相との会談を前にしたトランプ氏へのブリーフィ
ング。ボルトン氏が貿易と北朝鮮について説明しようとした際、貿易問題から切り出したところ、トランプ氏は（１９４１年の旧日本軍による）真珠湾攻撃への非難を始めた。ボルトン氏は「失敗だった」と述懐した。
ただ、ボルトン氏は「世界の指導者でトランプ氏と最も個人的な関係を築いているのは安倍首相だ」と指摘。両者の関係は「ゴルフ仲間であり仕事仲間だ」とし、安倍首相とジョンソン英首相
はトランプ氏と親しい双璧であるとした。
著書には安倍首相の名前が１５０回以上登場し、ボルトン氏と安倍首相も近い関係にあることをうかがわせた。
トランプ氏が日米安全保障条約を「不公平」とする一方で、「米国は条約がなくても日本を守る」と述べたことも明らかにした。
ボルトン氏は昨年７月の訪日時に、トランプ氏が在日米軍駐留
経費の日本側負担として現在の４倍以上に当たる年間約８０億ドル（約８５５０億円）を要求していると伝えたことも明かしている。日本政府は増額を要求された事実はないとして否定した。
ＮＡＴＯ脱退論
１８年７月、ブリュッセルでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
首脳会議でトランプ氏は、加盟各国が翌年１月までに国防費を大幅に増額しないのであればＮＡＴＯから脱退すると通告しようとしたという。
トランプ氏は「米国は脱退し、（国防費を）支払わない国は守らない」と主張した。ボルトン氏はトランプ氏が通告に踏み切ることのないよう、押しとどめたとしている。
一方、米朝首脳会談に関連し、トランプ氏は北朝鮮の望む米韓合同演習の中止を政権高官や韓国政府に相談せず決めたという。
対露制裁に反対ボルトン氏はロシアのプーチン大統領について「賢くてタフだ。
トランプ氏を簡単に手玉に取ることができる」と分析する。ボル
トン氏によればトランプ氏は「ロシアの侵略行為を抑止し、プーチンの悪質な行為に制裁をかける政策に反対し続けてきた」とされる。
トランプ氏は１８年７月にフィンランドのヘルシンキで行われた米露首脳会談後の共同記者会見で、
１６年米大統領選にロシアが干渉したと米情報機関が結論付けたことに関し「プーチン氏はやっていないと言った。ロシアである理由が見当たらない」と述べた。トランプ氏の目の前で発言を聞いたボルトン氏は「凍り付き、椅子から立ち上がる気がしなかった」という。
ボルトン本 10+ 件 トランプ政権高官は全面否定 10+ 件「そんな常軌を逸したことがあれば…」
産経新聞 2020.6.23 18:15
ボルトン前米大統領補佐官の著書に関し、
トランプ政権の主要閣僚らも問題の記述内容を全面否定した。

ポンペオ国務長官「ボルトン氏は多くの嘘と偏った一面的な事
実、完全な虚偽を広めている。世界の友人たちよ、トランプ大統領の米国は世界で善を促進する力だ」＝１８日、「私もボルトン氏と同じ部屋にいた」と題する声明
ムニューシン財務長官「ボルトン氏は自己宣伝を真実や国益に優先させた」＝１８日発表の声明
ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表「事実無根だ。
（中国の習近平国家主席に対する米大統領選への支援要請という）そんな常軌を逸したことがあれば、忘れるわけがない。全くばかげている」＝１７日、上院財政委員会の公聴会
ナバロ大統領補佐官（通商問題担当）「ボルトン氏は最も無能な政権高官の一人だった」＝１８日、ＦＯＸニュースの番組
ボルトン氏、著書出版でトランプ氏の再選阻止狙い産経新聞 6/23(火) 20:00 配信

ボルトン氏＝２０１９年７月２２日、外務省（佐藤徳昭撮影）【ワシントン＝黒瀬悦成】ボルトン前米大統領補佐官はトラン
プ政権の内幕に関する著書を出版した動機を「トランプ氏は大統領に不適格」との立場から、１１月の大統領選で同氏に投票する
かの判断材料を提供する狙いがあったと説明する。ただ、大統領
選で外交・安全保障は優先度の高い争点とは必ずしも言えず、著書が同氏への打撃となるかは定かでない。 【写真】ボルトン氏の著書「それが起きた部屋」 ボルトン氏は出版に先立つ２２日、ＡＢＣテレビの番組で、トランプ氏の政策決定を「首尾一貫していない」とし、「米国の安全保障に重大な結果を及ぼす過ちを犯した」と酷評した。 ２１日放映の別のＡＢＣ番組では「トランプ氏は保守派の共和党員ではない。
１１月には彼に投票しない」と明言し、「トランプ氏が１期で終わり、米国が奈落に落ちずに済んだと（歴史に）記憶されるのを望む」と語った。ボルトン氏は民主党のバイデン前副大統領にも投票しないという。
調査会社ニールセンによると２１日の番組は全米の約６２０万世帯が視聴。著書も高い関心を集め、出版前から米アマゾンのベ
ストセラー順位で１位となった。 ただ、トランプ氏や政権高官は一斉に著書の内容の事実関係を否定。米紙ワシントン・ポス
トは、ボルトン氏がトランプ氏らほぼ全員を手厳しく批判したのに対し、自らの過ちをほとんど認めていないとし、記述の客観性に疑問を呈した。 著書が大統領選やトランプ氏に与える影響については見方が割れている。
米紙ニューヨーク・タイムズが「ト
ランプ氏が選挙を控えてさらに横暴で不安定になれば、多くの政権高官が（実態を）暴露しようと思い立つだろう」との見通しを示す一方、米公共ラジオ（ＮＰＲ）は「新型コロナウイルス感染や景気後退、人種問題に人々の関心が集中する中では（著書が）与える影響は非常に薄い」と指摘した。
駐留経費負担「トランプ氏が日本に８５００億円要求」 ボルト
ン氏回顧録
東京新聞 2020 年 6 月 23 日 08 時 03 分

8

【ワシントン＝金杉貴雄】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は二十三日出版の回顧録で、昨年七月に訪日した際、トランプ大統領が在日米軍の駐留経費負担として現在の四倍にあたる年間約八十億ドル（約八千五百億円）を求めていると、
日本政府高官に伝えたと証言した。
【関連記事】ボルトン氏「米朝会談 韓国が仕組んだ」 韓国は反発
回顧録によると、ボルトン氏は訪日した際、谷内正太郎国家安全保障局長（当時）に、なぜトランプ大統領が年間八十億ドルを望んでいるかについて説明した、としている。
韓国に対しても五十億ドルを要求していたとも明らかにした。
帰国後にトランプ氏に報告すると、トランプ氏は日韓に対し「米軍を撤収させると脅せば、非常に強力な交渉上の立場を得られる」と指示したという。
在日米軍の駐留経費負担に関し米側が日本に四倍増を求めていたことは、これまでも明らかになっているが、日本政府は公式には認めていなかった。
支出の根拠となる特別協定は来年三月末に期限切れとなり、
日
本政府関係者は「交渉が本格化するのは十一月の大統領選後になる」との見通しを示している。米韓は既に交渉中だが難航している。
◆政府は増額要求否定
日本政府は二十二日、ボルトン氏が回顧録で、防衛費分担金の大幅増額をトランプ大統領が求めていると日本政府高官に伝えたとの証言を否定した。
「現時点で、新たな交渉は日米間では行われていない」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）として、米国政府から増額要求された事実はないとの立場を強調した。
菅氏は二十二日の記者会見で、現状の米軍駐留経費負担に関し「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」と説明。
回顧録については「内容一つ一つに、政府として答えは差し控える」と語った。
河野太郎防衛相は二十二日の参院決算委員会で、経費負担に関し「日本、米国の一方が得をしては長く持たない。適切に分担しながら、日米同盟を基軸にわが国の安全保障をしっかりさせたい」と述べた。
「拉致」声明から外れた経緯記す 米朝首脳会談、ボルトン氏回顧録
福井新聞 2020 年 6 月 23 日 午後 8 時 23 分

ない短い共同声明案で合意したという。
トランプ氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談で、
日本人拉致問題を提起したと既に明らかにしているが、米側が拉致解決に向け合意文書に文言を盛り込もうとしていた経緯が明らかになるのは初めて。
ボルトン氏「米朝会談 韓国が仕組んだ」 韓国は反発
東京新聞 2020 年 6 月 23 日 07 時 42 分
【ソウル＝相坂穣】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が二十三日に出版予定の回顧録で、米朝の非核化交渉
や首脳会談への韓国・文在寅（ムンジェイン）政権の関与を明かし、「（一連の米朝交渉は）韓国が仕組んだものだ」と批判的に記述していることが分かった。鄭義溶（チョンウィヨン）大統領府
国家安保室長は二十二日、声明を出し「ボルトン氏が自分の偏見と先入観をもとに歪曲（わいきょく）した」と反発した。 ボルトン氏は回顧録で、二〇一八年六月の初の米朝首脳会談の経緯を明らかにしている。
鄭氏が同年三月にホワイトハウスを訪問し、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が米朝会談を望んでいると伝え、
トランプ米大統領が「衝動的に受け入れた」とした。だが後日、正恩氏に米朝会談を勧めたのは鄭氏の方だったことを知らされたという。
また、文氏が同年四月二十七日の南北首脳会談の直後に「正恩氏に一年以内に非核化することを要請し、同意を得た」とトランプ氏に伝えてきたと主張。米朝首脳会談が「米朝の戦略的問題よりも韓国の統一政策」が反映された拙速なものとなり、その後の非核化交渉で成果が上がらなかったとの見方を示した。
一九年六月三十日に、トランプ氏と正恩氏が板門店で電撃的に行った「第三回会談」についても、直前の米韓首脳会談で文氏が「三者会談」にすることに執着し、トランプ氏が何度も拒否したと暴露。文氏は「正恩氏が韓国側に入るのに、私がいなければおかしい」と食い下がり板門店まで行ったが、同席を許されたのはわずか数分だった。
韓国大統領府は、回顧録の内容について具体的な事実確認を避けたが、「（米国でも）大統領の参謀は秘密順守義務がある。米国で起きたことは米国で判断し、措置すべきだ」と米政府に対応を求めた。
ボルトン氏著書に、韓国がここまで怒る理由 「仲介者」の実態が赤裸々に...
JCAST ニュース 6/23(火) 19:01 配信

鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室

２０１８年６月、共同声明に署名し両国の国旗の前に立つ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）とトランプ米大統領＝シンガポール（ロイター＝共同）
ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２３日
出版の回顧録で、２０１８年６月にシンガポールで開かれた史上初の米朝首脳会談の合意文書を作成する交渉中、米側が日本人拉致問題について記述するよう北朝鮮側に求めたと証言した。
交渉は難航し、最終的にトランプ米大統領の判断で拉致問題に言及し長（左）とボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）（右）。
2018 年には握手を交わす仲だった（写真は青瓦台ウェブサイト
から）隙間風が吹いている米韓関係が、「話題の本」で、さらに冷え込むことになりそうだ。米国のトランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が 2020 年 6 月 23 日（現地時間）に出版した回顧録「それが起きた部屋」だ。 回顧録

9

には、ボルトン氏が文在寅（ムン・ジェイン）政権への対応に不信感を募らせる様子が多数描かれており、2019 年 6 月に板門店で行われた米朝首脳会談では、文氏も参加を強く希望し、米側が対応に苦慮したとも説明されている。韓国は米朝の「仲介者」「仲裁者」を自任し、たびたび北朝鮮から非難されてきた。仮にボルトン氏の認識が正しければ、韓国は米国からも「お節介」だと認識されていたことになる。 ■文大統領の非核化構想を「統合失調症的」 ベトナム・ハノイで 19 年 2 月に行われた 2 回目の米朝会談では、非核化をめぐる条件が折り合わず、交渉が決裂。
ボルトン氏は、韓国側の交渉相手だった鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の発言をやり玉に挙げた。ハノイ会談決裂から数日後、鄭氏は 「金正恩氏がハノイ会談にひとつの戦略しか持ってこず、『プラン B』がなかったことには驚いた」 などと伝えてきたという。その中で伝えられた文氏の非核化構想を「統合失調症的」と、こきおろした。 「我々が北朝鮮の『行動のための行動』（編注：北朝鮮による非核化に向けた動きと、米国による制裁解除に向けた動きの両方を、段階的に進めていく考え方）という基本的な立場を拒否するのが正しいと考える中で、鄭氏もまた、文在寅大統領の統合失調症的な考えを反映していた。金氏が（編注：核関連施設がある）寧辺（明確に定義されたことは一度もない）を除去しようとしていることはきわめて有意義な第一歩
で、北朝鮮は非核化に向けた不可逆的な段階に入ったことを示している、というのだ」
板門店の米朝会談に文大統領は「割って入ろうとしていた」
19 年 6 月に板門店で行われた 3 回目の米朝首脳会談をめぐっては、露骨に「韓国外し」を考えていたことも分かる。回顧録では、 「彼（編注；マルバニー大統領首席補佐官代行）はまた、
金-トランプ会談の可能性が高まる中、文氏が割って入ろうとしていたことにも対応しなければならなかった。
トランプ大統領は
文氏をどこにも行かせたくなかったが、文氏は出席するという決意が固く、可能であれば 3 か国会談にすることにした」とある。
会談は、トランプ氏が韓国訪問に際して突然ツイッターで呼びかけて実現したもので、ボルトン氏は乗り気ではなかったとされる。
そのため、 「私は、文氏との争いが全てを台無しにするかもしれないという、淡い期待を抱いていた。金氏も、文氏が近くに来ることを望んでいないことは明らかだったからだ」 とまで書いている。 結局、板門店に着いたトランプ氏が南側から軍事境
界線を越えて北側に入り、後にトランプ、金氏がそろって南側に移動。そこで文氏と合流し、史上初めて 3 か国の首脳が一堂に会することになった。その後、トランプ氏と金氏は南側の施設で 2国間の会談に臨んでいる。
どこを「歪曲」したのかは語らず
回顧録は総じて韓国側が北朝鮮との融和路線に前のめりになっていたことを改めて示す内容だが、韓国側は猛反発している。
大統領府（青瓦台）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は 6 月 22 日の記者会見で、回顧録について 「韓国と米国、そして北朝鮮の首脳間の協議内容と関連した状況を独自の視点で見たことを明らかにしたものだ。正確な事実を反映していない。
また、かなりの部分の事実を大きく歪曲している。政府間の相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公表することは、外交の基本原則に反するもので、今後の交渉に深刻な打撃を与える可能10性がある」 などとする鄭氏の談話を発表している。尹氏は「青瓦台」の立場としても、 「朝鮮半島の平和と南北関係発展に関する韓米首脳間の率直で建設的な協議内容を自分の偏見と先入観に基づいて歪曲した」 など回顧録の内容を非難した。脱北者
団代によるビラ散布問題で、北朝鮮が開城（ケソン）工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破するなど、南北関係も冷え込んでいる。そういったなかに悪材料が加わった形で、韓国としては強く反応したとみられる。ただ、声明では個別具体的な反論はしてお
らず、
どこを
「歪曲」
と主張しているのかは明らかではない。 こ
ういった対応には、 「どこからボタンをかけ間違えたのか、何が誤ったのかを確認して見直すのが正しい」（中央日報社説） といった、韓国政府のさらなる説明が必要だとする声も出ている。
（J-CAST ニュース編集部 工藤博司）
小沢一郎氏 安倍首相「大統領に言われるままに」Ｆ-３５爆買
いでご満悦
デイリースポーツ 2020.06.24

国民民主党の小沢一郎衆議院議員が２４日、ブログを更新し、安倍晋三首相について、「役にも立たない巨額の兵器を言い値で買わされる」、それなのに「大統領が喜んでくれました」と悦に入ると批判した。
小沢氏は「アメリカのトランプ大統領が日本を『脅せ』と話していたと暴露しました」とボルトン前大統領補佐官の著書について言及。
「役にも立たない巨額の兵器をどんどん言い値で買わされる日本。それなのに『大統領が喜んでくれました！』と御満悦に国民に自慢する我が国総理。
大丈夫だろうか？いまこの国には『外交』がない」と憂えた。
続く投稿で小沢氏は「税金の無駄遣いは安倍政権の真骨頂だが、昨今、特に額が桁違いで顕著なのが防衛予算である」
と指摘。
「
『米
国製を買え』と盛んに言って来る大統領の言われるままに『爆買い』。税金を湯水の如く大盤振る舞い。コロナ禍による経済力の著しい低下を考えれば、現行の異常な防衛予算の見直しは不可欠である」と指摘。
「１機１００億円もするＦ-３５戦闘機は、当初４２機の予定
が１０５機の追加購入。同一機種の大量保有は、一度不具合等が生じれば、全機の運用が止まるなど、極めてリスクが大きい。まして、
米国会計検査院が数多くの欠陥を指摘する同機をこんなに導入して、将来の我が国の防空態勢は本当に大丈夫なのか」と安倍首相の判断に大きな疑問符を付けた。
ボルトン氏回顧録 トランプ政権閣僚らが否定 民主党は攻勢
NHK6 月 24 日 5 時 06 分

アメリカのボルトン前大統領補佐官が回顧録を出版し、トランプ

大統領が国益よりみずからの利益を優先させたと批判していることに対して、
トランプ政権は閣僚らがボルトン氏の主張を否定
し、火消しに追われています。一方、野党・民主党は秋の大統領選挙に向けて攻勢を強める構えです。
トランプ大統領の元側近、ボルトン前補佐官は 23 日、回顧録を出版し、トランプ大統領が弾劾裁判の対象になった、いわゆるウクライナ疑惑について「トランプ大統領がウクライナへの支援の見返りに、
バイデン前副大統領に関する調査を要求した」
として、疑惑は事実だという認識を示しました。
また、トランプ大統領がトルコのエルドアン大統領に依頼され、トルコの国営銀行に対する捜査に不当に介入しようとした疑いを指摘したり、
みずからの再選に重要な中国との貿易交渉を重視し、中国の安全保障上の課題や人権問題を軽視してきたと批判したりして、
国益よりみずからの利益を優先させたと主張しています。
これに対して、ポンペイオ国務長官は 23 日、ラジオ局のインタビューで「自分も同じ部屋にいたが、ボルトン氏の主張は事実と異なる」と述べ、こうした主張を否定しました。
そのうえで、本の内容には機密情報が含まれているはずだとして、司法省がボルトン氏の刑事責任を問うべきか検討していると説明しました。
一方、野党・民主党のバイデン前副大統領の陣営は、新たな選挙
広告ビデオを公表し、トランプ大統領が中国との貿易交渉に失敗
し、国内産業が大きな打撃を受けたと批判しています。
バイデン氏はトランプ大統領の陣営から、中国寄りで弱腰だと批判されていますが、
ボルトン氏の回顧録を受けて攻勢を強める構えです。
中国政策めぐり非難の応酬
バイデン氏の陣営がトランプ大統領の中国政策を批判する選挙
広告ビデオを公表したのに対して、
トランプ大統領の陣営はちょうど 5 年前の 23 日、当時副大統領だったバイデン氏が「中国の台頭を見たい」と発言した際の動画をツイッターなどに掲載しました。
トランプ大統領の陣営は「バイデン氏が中国を脅威として認識してこなかった」と述べ、中国に対して弱腰だと強調していて、秋の大統領選挙に向け、両陣営の間で中国政策をめぐる非難の応酬が続いています。

ボルトン氏は在任中に行われたトランプ大統領と北朝鮮のキム・
ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の 3 回にわたる首脳会談について、会談の中身や各国の要人とのやり取りだとする内容を詳しく記しています。

このうちおととし 6 月にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談については北朝鮮との事前の交渉が行き詰まるなか、ト
ランプ大統領が「これは宣伝のためだ」とか、「中身のない合意でも署名する」と述べたなどとして、非核化の実現よりみずからのアピールに関心があったと指摘しています。
また会談のさなかに同席していたポンペイオ国務長官からトランプ大統領の発言について、「でたらめだらけだ」と書かれたメモを渡され、ボルトン氏も同意したと記しています。
またこの会談の実現に向けては当初、韓国のムン・ジェイン（文在寅）
大統領の側近が北朝鮮のキム委員長に働きかけていたと指摘し、「戦略よりも南北の統一という目標のための創作だった」
として、韓国側の思惑が強く影響していたと主張しています。
その後、ボルトン氏はトランプ大統領が北朝鮮に安易に譲歩しないよう働きかけを強めたとしていますが、トランプ大統領はキム委員長との再会談に強い意欲を見せ、おととし 8 月のはじめに
キム委員長の親書を受け取ると「ホワイトハウスに招くべきだ」と主張したため、政権幹部がそろって反対したことがあったということです。
また、ボルトン氏が「小国の独裁者の親書にすぎず、会談すべきではない」と述べたのに対し、トランプ大統領は「あなたは敵意が強すぎる」と反論したこともあったとしています。

ボルトン氏回顧録 ここに注目！
NHK2020 年 6 月 23 日 18 時 24 分
その後、2019 年 2 月にベトナムのハノイで行われた 2 回目の首脳会談の際、
実務者協議を担ったビーガン氏の取りまとめた声明
案について、北朝鮮の非核化の合意があいまいなのに、譲歩しす
ぎているとして退けたと記しています。
ボルトン氏はビーガン氏について、「制御不能になりそうだった」
として、段階的な非核化に応じるのではないかと不信感を強めたということで、「過去の政権と同じ過ちを繰り返そうとしている」と批判しています。
一方、2 回目の会談ではキム委員長がニョンビョン（寧辺）の核施設の放棄と引き換えに経済制裁を解除する提案に最後までこだわったとしています。

トランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官の回顧録が出版されました。注目される、その本の中身は？
トランプ大統領 米朝首脳会談は宣伝のため？

11

これに対してトランプ大統領は、追加の非核化の措置を求めたとしていますが、側近たちに対しては「部分的な合意だけにするか、合意せずに席を立つか、どちらが大きな記事になるか」と述べ、実質的な成果ではなくメディアの報じ方を気にしていたとしています。
さらに去年 6 月にパンムンジョム（板門店）で行われた 3 回目の首脳会談についても、
トランプ大統領の動機は写真撮影とメディ
アの注目を集めることだったとして、「ツイッターでの呼びかけで会談が実現したことに気分が悪くなった。
トランプ大統領は個
人的な利益と国益が区別できていない」と批判しています。
安倍首相も頻繁に登場

ボルトン氏は、トランプ大統領と安倍総理大臣の関係について、「トランプ大統領が世界中のリーダーの中でもっとも個人的に仲がよかったのは、ゴルフ仲間でもある安倍総理大臣だった。ただ、イギリスのボリス・ジョンソン氏が首相になり、安倍総理大臣と肩を並べることになった」と評価しています。
そして回顧録の中では、さまざまな外交課題をめぐる安倍総理大臣とのやり取りが頻繁に登場しています。
おととし 6 月にシンガポールで行われた米朝首脳会談に先立って、ワシントンで行われた日米首脳会談では、安倍総理大臣が北朝鮮について「非常にタフでずる賢い」と述べ、安易に制裁を解除せず、慎重に対応するよう忠告したと明かしています。
また、ボルトン氏は、自身の助言に反してトランプ大統領がイランとの対話を重視する路線に進んでいったいきさつも詳しく書いています。
この中でボルトン氏は、「あとになって知ったが、トランプ大統
領は、
安倍総理大臣にアメリカとイランの間を取り持つよう依頼
し、安倍総理大臣はこれを真剣に検討した」と記し、トランプ大統領が安倍総理大臣に仲介を依頼したとしています。
そして安倍総理大臣は、去年 5 月に東京でボルトン氏と会談した際、「トランプ大統領の要請なので、イランを訪問する」という考えを強調したということです。
その直後の 5 月、東京で行われた日米首脳会談で、安倍総理大臣
が 6 月にイランを訪問する考えを伝えた際、トランプ大統領は、「いすから落ちはしなかったし、大事な点は聞き逃してはいないようだったが、深い眠りに落ちていた」と、当時の会談の様子を描写しています。
この翌月の去年 6 月、安倍総理大臣はイランを訪問しました。
この訪問についてボルトン氏は、「ハメネイ師との会談のさなかにイランの沖で日本などの海運会社が運航するタンカーが攻撃された。イラン側が、安倍総理大臣に平手打ちをする形で、会談は完全な失敗に終わった」と結論づけています。
そして、安倍総理大臣がイラン訪問を終えた直後にトランプ大統
領と電話会談を行った際には、トランプ大統領は、「協力には感謝をするが、
個人的にはアメリカの農産物を日本にもっと購入してもらうほうが重要だ」と述べ、みずからの関心事である農産物の輸出の話題に転じたとしています。

12

このほか、中国については、去年 5 月の日米首脳会談で安倍総理大臣が「中長期的な戦略的脅威だ」と述べ、トランプ大統領に対して、日米同盟を維持し強化することで、中国に対抗していくべきだと伝えたとしています。
「ウクライナ疑惑は事実」との認識

ボルトン氏は回顧録で、トランプ大統領の弾劾裁判の対象になったいわゆるウクライナ疑惑に関して、「トランプ大統領がウクラ
イナへの支援の見返りに、政敵のバイデン前副大統領に関連する調査を要求した」
として、疑惑は事実だという認識を示しました。
それによりますと、トランプ大統領は去年 8 月、ウクライナへの軍事支援についてホワイトハウスでボルトン氏に、「バイデン氏に関する調査資料がすべて提出されるまで、
ウクライナに何ら支援するつもりはない」と話したということです。
この疑惑では、野党・民主党主導の議会下院の弾劾調査に対し、複数の政府高官が同様の内容の証言をしていましたが、当時トランプ大統領から直接、指示を受けていたという政府高官の証言はこれが初めてです。
一方、ボルトン氏は、トランプ大統領がバイデン氏に打撃となる情報をウクライナで見つけようとしていたことについて「幻想だ」としたうえで、「エスパー国防長官、ポンペイオ国務長官、それに私はトランプ大統領を説得して軍事支援をする方法について意見交換を続けた。トランプ大統領と直接向かい合い、個人的な政治的利益のためにアメリカ政府を利用することは許されないと主張した」としています。
この疑惑で、民主党主導の議会下院は去年 12 月、トランプ大統領をみずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、議会による調査を妨害した「議会妨害」で弾劾訴追し、議会上院でアメリカ史上 3 回目となる弾劾裁判が開かれましたが、多数を占める与党・共和党の議員が無罪の判断を示し、無罪評決が下されています。
ボルトン氏は民主党が進めた弾劾調査に協力しませんでしたが、その理由について対象をウクライナ疑惑のみに絞ったためだとしたうえで、「下院がトランプ大統領の幅広い行動に焦点を当てていれば、大統領が『重大な犯罪や不正行為』を犯したと人々を説得できたより大きなチャンスになっていたかもしれない」としています。
トランプ大統領 トルコめぐり捜査に介入か

ボルトン氏は回顧録で、トランプ大統領がトルコのエルドアン大統領に依頼され、トルコの制裁逃れへの関与をめぐる捜査に介入しようとした疑いがあると指摘しました。
回顧録によりますと、トランプ大統領はおととし 12 月、アルゼ
ンチンのブエノスアイレスで開かれたＧ20 サミットに合わせて

明を気にするんだ。中国と交渉をまとめようとしているんだ」と述べて、声明を出すのを拒否したということです。
またトランプ大統領は去年 6 月の習主席との会談で「習主席から新疆ウイグル自治区でウイグル族を拘束する施設の建設の必要性を説明された」としたうえで、その際に同席した通訳によると、トランプ大統領はこの時、「正しいことで建設を進めるべきだ」と発言したと指摘し、トランプ大統領が中国国内の人権問題を軽視していると批判しています。
バイデン氏「再選支援と引き換えに人権問題を軽視」

トルコのエルドアン大統領と会談した際、エルドアン大統領からメモを手渡されたということです。
回顧録や報道によりますとトルコを巡っては、
ニューヨーク南部
地区の連邦地検が国営銀行によるイランの制裁逃れへの関与を疑い捜査していましたが、トランプ大統領はメモを受け取ったあと、国営銀行は無実だという認識を示し、エルドアン大統領に対しみずから対処に当たると伝えたということです。
その際、トランプ大統領は、「南部地区の連邦検事は自分の味方ではなく、オバマ前大統領に近い人たちだ。彼らに代わって自分の味方が検事になった時、問題は解決するだろう」と説明したとしています。
これについてボルトン氏は、ＡＢＣテレビのマーサ・ラダッツ氏の独占インタビューで、「これまでそんな発言をする大統領はいなかった。司法妨害かもしれないと感じた」と述べています。
ニューヨークの南部地区の連邦地検を巡っては先週、
トランプ大統領の側近による違法献金などの捜査を担当してきた検事が解任され、野党・民主党は「政権による司法への不当な介入だ」と批判を強めています。
トランプ大統領 「習主席に再選支援を懇願」

ボルトン氏が回顧録でトランプ大統領がみずからの再選のために中国の習近平国家主席の支援を求めたと主張していることを受けて、野党・民主党の対立候補のバイデン前副大統領はトラン
プ大統領が再選への支援と引き換えに香港やウイグルをめぐる
人権問題を軽視してきたと批判しています。
バイデン氏は秋の大統領選挙に向けて、
トランプ大統領の陣営か
ら中国寄りで弱腰だと批判されていますが、ボルトン氏による回顧録での暴露も受けて攻勢を強める構えです。

ボルトン氏は回顧録でトランプ大統領が去年 6 月に大阪で開かれた中国の習近平国家主席との首脳会談で、「突然、アメリカ大
統領選挙の話題を持ち出し、中国の経済力が選挙に与える影響を示唆しながら、みずからの再選を確実にするため、習主席に支援を懇願した」と指摘しました。
そのうえで、「トランプ大統領はアメリカの農家からの支持の重要性を強調し、
アメリカ産の大豆や小麦の購入を増やすよう求めた」としています。
また回顧録では、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の孟晩舟副会長がおととし 12 月にカナダで逮捕された際、トランプ大統領がボルトン氏に「中国のイバンカ・トランプを逮捕したんだ」と述べ、娘の名前を出して不満を示したと記しています。
さらに孟副会長の逮捕は刑事事件であり、アメリカ政府が「ファーウェイ」を次世代の通信規格 5Ｇで大きな脅威になると見ているにもかかわらず、トランプ大統領は何度も「ファーウェイ」の問題を貿易交渉の取り引き材料にする姿勢を見せたとしていて、ボルトン氏は貿易交渉を優先させ安全保障上の課題を軽視したと批判しています。
さらに去年 6 月、香港で民主派によるデモが激しさを増していた時にトランプ大統領は、「関わりたくない。アメリカにも人権問題はある」と発言したほか、この頃に習近平国家主席と電話会談した際には、「香港のデモは中国の国内問題だ。側近たちには公の場で香港の問題を語らないよう伝えた」と述べて、習主席から感謝のことばを受けたとしています。
そして去年 6 月に中国の天安門事件から 30 年を迎えた際に、ホワイトハウスが大統領声明を出す方針でしたが、トランプ大統領
はムニューシン財務長官から貿易交渉への影響を聞き、
「誰が声

13

またトランプ大統領に反発する保守系の専門家らも批判を強めています。
トランプ大統領の再選阻止を目指す共和党員や元軍人でつくる政治団体「リンカーン・プロジェクト」は、トランプ大統領こそ中国寄りで弱腰だと主張する宣伝ビデオを公表しました。
宣伝ビデオでは、「ドナルド・トランプは中国に対抗できるのは自分だと装っているが、中国はトランプが弱腰で汚職にまみれ、笑い者になっていることを知っている。
まるで犬のように習近平
国家主席に再選の支援も懇願した」と非難しています。
農業団体幹部はトランプ大統領を評価

一方、トランプ大統領がみずからの再選のために中国の習近平国家主席に対してアメリカの農産品の購入で支援を求めたことについて、中西部イリノイ州の農業協会の幹部、マーク・タトルさんはＮＨＫの取材に対して「トランプ大統領は近年の大統領のなかで、最も農業について語る大統領だ。いつも農家のことを気にかけ、我々に耳を傾けてくれる」と述べました。
さらに「農家はトランプ大統領を強く支持している」と述べ、農家の大統領への支持は揺るがないと主張するとともに、「中国が貿易交渉の約束を果たしてアメリカの農産品の購入をさらに行うことを望む」と述べて、中国の農産品購入に期待を示しました。

中西部ミズーリ州の農業協会の会長ブレーク・ハーストさんは、ＮＨＫの取材に「大豆を売るために国を危険にさらすなという主張もわかるが、中国の市場は多くのアメリカの農家にとって非常に重要だ」と述べ、中国との貿易の重要性を強調しました。
またトランプ大統領が中国の習近平国家主席に選挙で農家の重要性を説明したとされることについて「トランプ大統領が我々の投票を気にしてくれるのは農家としては当然、うれしい」と述べましたが、米中の貿易戦争で多くの被害を受けたとして秋の大統領選挙でトランプ大統領に投票するかどうかは決めていないとしています。
ボルトン氏回顧録「トランプ氏 政権運営の知識 乏しかった」
NHK2020 年 6 月 23 日 18 時 24 分

アメリカのボルトン前大統領補佐官の回顧録が出版され、トラン
プ大統領が選挙に向けたみずからの利益を優先し、「驚くほど政権を運営するための知識に乏しかった」と指摘しました。新型コ
ロナウイルスや人種差別の抗議デモへの対応での根強い批判とともに、トランプ大統領への逆風が強まっています。

アメリカのトランプ大統領の側近だったボルトン前補佐官の回
顧録は 23 日、日本やアメリカで発売されました。
アメリカのメディアによりますと、
回顧録は予約段階からここ数日間、アマゾン・ドット・コムのアメリカのベストセラーリスト
で 1 位となり、大きな反響を呼んでいます。またボルトン前補佐
官には出版社から 200 万ドル、日本円にしておよそ 2 億円の前払い金が支払われていると伝えています。

しかし、
トランプ大統領に対しては新型コロナウイルスや人種差別の抗議デモへの対応で批判が根強く、今回の回顧録の出版も受けて逆風が強まっています。
トランプ大統領「無能でうそつき」

トランプ大統領は 22 日、ツイッターでボルトン前大統領補佐官
について「彼がひどく無能でうそつきかが明らかになった。裁判官の意見を見てくれ。機密情報だ！！！」と投稿し、先に裁判所が出版の差し止めを退ける一方で、「ボルトン氏は秘密保持の契約に違反した可能性が高い」とした判断に言及し、批判しました。
また、共和党も党の全国委員会の公式ツイッターで「うそつきで、戦争を挑発する人物だという超党派の認識がある。
自分自身の名誉を誇張する本やテレビのインタビューが示しているとおり、
ボ
ルトンのしていることは自分自身のためであり、
アメリカの国家安全保障のためではない」と投稿しました。
民主党 双方を批判
ボルトン前大統領補佐官の回顧録の出版をめぐり、野党・民主党のペロシ下院議長は「トランプ氏は大統領として倫理的に不適格
で、知的にも準備ができていないことは明らかだ」として、トランプ大統領を強く批判しました。
一方で、ボルトン氏がいわゆるウクライナ疑惑で弾劾調査に協力しなかったことを指摘し、ボルトン氏に対しても「詐欺師だ。議会で証言せず、代わりに出版した本にお金を払うつもりはない」と批判したうえで、民主党が主導する議会下院で改めてボルトン氏を証人として召喚する可能性を示唆しました。
また弾劾調査を統括した民主党のシフ情報委員長も、ツイッターに「金もうけのために今になって沈黙を破った」とボルトン氏を批判するコメントを投稿しています。
官房長官「内容一つ一つに答えるのは控える」

アメリカのボルトン前大統領補佐官の回顧録の中で、トランプ大統領が安倍総理大臣に対し、イランとの仲介を依頼したと記されていることについて、菅官房長官は、午後の記者会見で、「回顧録の内容一つ一つについて、政府として答えるのは控える。同盟国であるアメリカとは、
イランを含め中東地域の緊張緩和と情勢の安定化のために緊密に連携してきている」と述べました。
そのうえで記者団が「トランプ大統領は、イランとの仲裁はうま
くいかないと予見しており、
アメリカ政府にミスリードされたのではないか」と質問したのに対し、「アメリカにミスリードされたということはあたらない」と述べました。
韓国大統領府「事実をわい曲している」

回顧録でボルトン氏は、トランプ大統領が「フィンランドがロシアの一部かどうか、側近に質問していた」ほか、イギリスのメイ
前首相らとの会話で「イギリスは核保有国なのかと尋ねた」と記したうえで、「冗談として発言したわけではないのは明らかだった」として、基本的な知識が欠如していると指摘しました。
さらに「在任中、トランプ大統領がみずからの再選以外の理由で物事を判断したところを見たことがない」として、国益より選挙に向けたみずからの利益を優先していたと主張しました。
そして「驚くほど政権を運営するための知識に乏しかった」として、大統領の資質を問題視しています。
政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、
各種世論調査のトランプ大統領の支持率の平均値は 42.9％で、引き続き 40％台を維持しています。

14

アメリカのボルトン前大統領補佐官の回顧録について、
韓国大統
領府は 22 日、チョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長のコメントを発表し、「事実をわい曲している」などとして強く非難しました。
この中では、回顧録にあるアメリカと韓国、それに北朝鮮の首脳間の会談内容について、「正確な事実を反映していない。相当な部分の事実を大きくわい曲している」
として強く非難しています。
そのうえで「政府間の信頼に基づいて協議した内容を一方的に公開することは、外交の基本原則に違反している」として、アメリ
カ政府に適切な対応をとるよう求めたとしています。
韓国大統領府の関係者は、回顧録の内容のうち、具体的にどの部分が事実と違うのかなど、詳細については明らかにしないとしていますが、保守系の主要紙「中央日報」は、今回の出版をきっかけに韓国政府の北朝鮮への対応を検証するべきだとしています。
また、同じく保守系の主要紙、「朝鮮日報」は、ムン・ジェイン（文在寅）政権が評価した史上初の米朝首脳会談について、ボルトン氏が「宣伝のためだ」などと書いているとして、ムン政権への批判を強めています。
ロシア 米の情報管理に疑問

アメリカのボルトン前大統領補佐官の回顧録について、
ロシア大統領府のペスコフ報道官は 22 日、地元メディアに対して「ボルトン氏は職業上の活動や交渉、さまざまな首脳会談に関する情報を公開しているが、その情報の一部はほとんど公表してはならないものだ。アメリカはロシアとはどうも違うようだ」と述べ、アメリカの情報管理の在り方に疑問を呈しました。
回顧録には、ボルトン氏がプーチン大統領について「冷静で自信に満ちている印象を受けた。
国家安全保障の優先事項に精通しており、私は、彼をトランプ氏と一緒の部屋に 2 人きりにするのをのぞんでいたわけではなかった」などと記しています。
ペスコフ報道官は、こうした記述について「さまざまな意見が表明されていて、受け入れられるものとそうでないものがある。一
概に評価することはできない」と述べました。

者会見を行う考えだった、と暴露しました。
また、去年６月に板門店（パンムンジョム）で行われた会談についても、ボルトン氏は、トランプ氏の動機が史上初となる米朝首脳の南北軍事境界線での写真撮影だったと指摘し、トランプ氏を批判しています。
「彼は、個人的な興味と国益の違いが分からなかった」（ボルトン氏回顧録）また、トランプ氏は、同盟国である日本に対しても、足もとをみるような対応をしていたといいます。去年７月、日本を訪れた
ボルトン氏は、ＮＳＣ＝国家安全保障局の谷内局長に対し、トランプ氏が２０２１年度以降の在日アメリカ軍駐留経費の日本側の負担を、現在の４倍以上にあたる８０億ドル＝およそ８５００
億円に増やすことを望んでいると伝えたと当時の高官として初めて明らかにしました。ボルトン氏が帰国後、トランプ氏に報告すると、トランプ氏は毎年８０億ドルを手に入れる方法は全てのアメリカ軍を撤退させると脅すことだと語ったといいます。
この点について、日本政府は・・・。
「全く承知していません」（菅義偉官房長官）「ボルトンさんの本を買おうと思って、アマゾンやらアクセス
したが、
売り切れ、
入荷まだということで、本読めておりません。
日本政府として、米国から（駐留経費について）何か要求があったことはない」（河野太郎防衛相）
ボルトン氏は本の中で、トランプ氏について「本能と外国の指導者との個人的な関係、そして、テレビ向けの演出によって、政府を運営し安全保障政策を確立出来ると思っている」と大統領としての資質を厳しく批判しています。
米ボルトン前大統領補佐官 回顧録で米朝首脳会談の内容明かすNHK6 月 23 日 11 時 46 分

米・前大統領補佐官回顧録、“在日米軍経費の負担大幅増要求”
JNN2020 年 6 月 23 日 17 時 45 分
アメリカのトランプ政権の内幕を暴露したボルトン前大統領補佐官の回顧録が出版されました。
トランプ大統領が在日アメリ
カ軍駐留経費の日本の負担を大幅に増やすことを望んでいると、日本側に伝えたことも明らかにしています。
トランプ政権内の強硬派とされ、特に、イランや北朝鮮などに対する厳しい政策をリードしてきたものの、去年９月に解任されたボルトン氏。発売された回顧録によりますと、２０１８年６月に、シンガポールで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長と史上初めての米朝首脳会談を行ったトランプ氏は、会談直前、こう語っていたといいます。
「これは、宣伝活動だ」
トランプ氏は、成果がなくても合意し勝利を宣言するための記

15

アメリカのボルトン前大統領補佐官が回顧録を出版し、3 回にわたる米朝首脳会談の実態だとする内容を明らかにしました。
トラ
ンプ大統領が会談は宣伝のためで「中身のない合意でも署名する」と述べたとして、非核化の実現よりみずからのアピールに関心があったと指摘しています。

トランプ大統領の側近だったボルトン前補佐官の回顧録は、
日本
では 23 日午前 0 時から電子版の販売が始まりました。
回顧録でボルトン氏は、3 回にわたる米朝首脳会談の実態だとする詳しい内容を明らかにしました。
それによりますと、おととし 6 月の初めての会談では、トランプ
大統領が事前に「これは宣伝のためだ」とか、「中身のない合意

でも署名する」と述べ、非核化の実現よりみずからのアピールに関心があったと指摘しています。
また 2 回目の会談では、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党
委員長がニョンビョン（寧辺）の核施設の放棄と引き換えに制裁を解除する提案にこだわったのに対し、トランプ大統領は側近たちに「部分的な合意か、合意せずに席を立つか、どちらが大きな記事になるか」と述べたとしています。
また去年 6 月、パンムンジョム（板門店）で行われた 3 回目の会
談もメディアに注目されることが動機だったとして、
ボルトン氏
は、「トランプ大統領は個人的な利益と国益が区別できていない」と批判しています。
さらにボルトン氏は、米朝首脳会談は当初、韓国のムン・ジェイ
ン（文在寅）大統領の側近が北朝鮮側に働きかけて動きだしたとして、韓国が南北の統一という目標のために作りあげたと主張しています。
一方、ボルトン氏は回顧録で、在日アメリカ軍の駐留経費について去年、日本側にトランプ大統領が負担分を大幅に増やして年間
80 億ドルを要求する意向だと説明したと記しました。
ボルトン氏はその後、トランプ大統領から「すべてのアメリカ軍を撤退させると脅すことだ。交渉上、とても有利な立場になる」と言われ、
在日アメリカ軍の撤退を交渉のカードに使うよう指示されたとしています。
回顧録を巡っては、ポンペイオ国務長官が 18 日の声明で「ボルトン氏はいくつものうそを広めている」と批判したほか、韓国政府も反発していて、大きな議論を呼んでいます。

「トランプ大統領 どしゃ降りの６月!?」（ここに注目！）
NHK2020 年 06 月 24 日 (水)髙橋 祐介 解説委員
アメリカのトランプ大統領は、23 日、民主党のバイデン前副大統領との激戦州のひとつ、西部アリゾナ州を遊説しています。髙
橋解説委員です。

佐官には暴露本の出版で冷や水まで浴びせかけられました。
各種の世論調査の平均値で民主党バイデン氏に 9 ポイントあまり水をあけられています。今月 74 歳の誕生日を迎えたトランプ
大統領にとって、６月はその意に反して“最悪の月”になりそうです。

Ｑ２）
トランプ大統領が形勢を挽回することは可能？
Ａ２）「選挙は水もの」とも言いますが、前回 4 年前の選挙でトランプ
氏は、当時の民主党クリントン候補に 6 月の時点で 10 ポイント
以上リードされたこともありましたから、まだ挽回は十分可能でしょう。ただ、大統領にとって厳しいのは、前回競り勝った激戦
州のほとんどで、今回は苦戦を強いられていることです。いわゆる“ラストベルト”と呼ばれる激戦州は失業率が高止まり。
一方、
西部アリゾナや南部フロリダなど“サンベルト”と呼ばれる激戦
州では、このところ新型コロナウイルスの感染者が急増しています。経済活動の再開と感染防止対策で、再選キャンペーンもジレンマを抱えています。
Ｑ３）
では民主党のバイデン氏がこのまま優勢に選挙戦を進めていく？
Ａ３）
バイデン氏にも課題は山積しています。77 歳の高齢や失言癖が心配されているのに加えて、選挙公約もまだ明らかにしていません。これまでのリードは、バイデン氏の得点と言うより、トラン
プ大統領の失点が大きいと目されています。このため、トランプ
大統領は、いわば「雨降って地固まる」そんな保守派の支持固めにあらためて力を入れています。
メディア映りを意識した両者の戦いは、ますます激しい水しぶきをあげそうです。
（髙橋 祐介 解説委員）
トランプ氏に裏の顔？“思いやり予算”増額構想も？
ANN6/23(火) 21:41 配信
アメリカのジョン・ボルトン前大統領補佐官が書いた回顧録が23 日に発売されました。そのなかで、トランプ大統領が日本に対して今の 4 倍以上にあたる 80 億ドルのいわゆる「思いやり予算」を求めていたことが暴露されています。
本のタイトルは「The Room Where It Happened」。著者のボルトン氏は 2018 年 4 月から 2019 年の 9 月まで、国家安全保障担当の大統領補佐官。つまり、トランプ大統領の側近中の側近でした。
アメリカ、トランプ大統領：「大統領の私との会話は極秘事項であって、彼がそれを出版すれば法律を破ることになる」
トランプ大統領は出版差し止めを求めていましたが、23 日に予定通り発売。
著者・ボルトン前大統領補佐官：「トランプ大統領の重要な決Ｑ１）
けさのイラストは、トランプ大統領にどしゃ降りの雨？
Ａ１）
悪いことが重なって起きることを英語の表現で「雨が降ればどしゃ降り（When it rains, it pours.）」と言いますが、今の大統領が置かれた窮地は、まるでバケツをひっくり返したような（Cats & Dogs）どしゃ降りです。
新型コロナウイルスの感染は収まらず、失業問題も依然深刻、人種問題をめぐる軋轢にとどまらず、
元側近のボルトン前大統領補16

定はすべて再選のためだ」
その内容とは。
例えば世界が注目した北朝鮮との首脳会談では…。
アメリカ、トランプ大統領：「部分的な合意を結ぶのか、合意なしで協議を終えるのか、どちらが大きな話になるのか」とトランプ大統領が会談を自分のアピールの場として捉えていたことが明らかに。日本については…。
アメリカ、トランプ大統領：「すべての米軍を撤退させるよう脅せば、非常に強い交渉の立場を得られる」
なんと、在日米軍の駐留経費、いわゆる「思いやり予算」をこれまでの 4 倍にあたる年間約 8600 億円に増額するよう求めていたというのです。ボルトン氏は去年、来日した際にこのことを日本側に伝えたと言いますが…。
著者・ボルトン前大統領補佐官：「最終的にいくらで満足する
かはトランプ大統領しか分からないので、現実的な額を推測することに意味はなかった」と振り返っています。
当時、外務大臣だった河野防衛大臣は…。
河野防衛大臣：「駐留経費の交渉についてはまだ交渉は始まってもおりませんし、
日本政府としてアメリカからこの件について何か要求があったことはございません。
なかなか注文できないんで Kindle か何かにしようかと思ってますが、読むの楽しみにしてます」
トランプ氏が「日本脅せ」…ボルトン前補佐官が暴露
ANN6/23(火) 17:24 配信
アメリカのトランプ大統領が日本を「脅せ」と話していたと暴露しました。
ボルトン前大統領補佐官のトランプ政権の内幕を描いた本が発売され、トランプ大統領が日本に駐留するアメリカ軍の経費について、現状の 4 倍にあたる年間約 8600 億円の負担を求めていたことを明らかにしました。トランプ大統領は政権内の協議で「すべてのアメリカ軍を撤退させるよう脅せば、非常に強い交渉の立場を得られる」と話したということです。トランプ大統領はボルトン前大統領補佐官について「法を犯した」とツイッターに投稿し、機密情報を流出させたと批判しています。

「どちらかが一方的に得をするような取り決めでは長続きしない」と釘を刺しました。
【関連記事】
ボルトン氏 トランプ政権“暴露”の回顧録
ANN6/23(火) 11:00 配信
アメリカのボルトン前大統領補佐官が、トランプ政権の内幕を暴露した回顧録が、２３日、出版されました。この中で、日本政府に求める在日アメリカ軍の駐留経費を、
現在の４倍あまりとする意向を伝えたことなどが記されています。
回顧録は、「それが起きた部屋」というタイトルで、ボルトン氏
が去年７月、日本を訪れた際、当時の谷内国家安全保障局長に対し、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担額を、年間８０億ドル、日本円でおよそ８５００億円とするトランプ大統領の意向を説明したとしています。これは現在の４倍あまりの額ですが、日本政府は「増額要求された事実はない」と否定しています。
回顧録には、トランプ大統領が、イラン訪問を検討していた安倍総理大臣に対して、
アメリカとイランの仲介役を担うよう要請したことなども記されています。
また、日本との貿易問題を政府内で協議した際、日米同盟が話題にのぼると、トランプ大統領は、「真珠湾攻撃」の話を持ち出し、不満を表明したとも記されています。
【関連記事】
元側近暴露本の中身は？トランプ氏再選に影響は？
ANN6/24(水) 23:30 配信
アメリカのトランプ大統領の懐刀としてイランや北朝鮮への強硬姿勢で知られた、ボルトン前大統領補佐官が回顧録を出版しました。意見の対立でクビされた腹いせなのか、著書では「朝鮮半島分断の歴史を知らない」「フィンランドはロシアの一部だと思い込んでいた」「ウクライナ疑惑は事実」「トランプ大統領は政権運営や安全保障政策を直感で行う。頭の中に常にあるのは、いかにテレビ受けを狙うかだ」などと、政権内部の一幕が暴露されています。ただ、書かれているのは、あくまでボルトン前補佐官の主張で、トランプ大統領は「機密情報を漏洩したボルトンは、困ったことになるだろう」としています。
政権中枢にいた人間からの数々の暴露ですが、11 月に行われる大統領選への影響はあるのでしょうか。
テレビ朝日・布施哲ワシントン支局長：「今回の暴露本による大統領選への影響は、ほとんどなさそうです。ウクライナ疑惑で弾劾されてもトランプ氏を支え続けたコアな支持者はビクともしませんし、選挙がある 11 月時点では有権者の関心も別のテーマに移っているからです」
支持率で優勢となっている民主党のバイデン候補は、これを機に攻勢を強めています。
民主党、
バイデン候補：「自分やお子さんに問いかけてほしい。
今の状況のまま、子どもたちを育てたいか。ドナルド・トランプと同じ価値観の大人に育ってほしいか」
バイデン候補の最大の助っ人であるオバマ前大統領もオンライ
ンの選挙資金集会に登場しました。
オバマ前大統領：「やるべきことをやれば助けが来る。この国

ボルトン氏暴露に河野大臣「要求あったことはない」
ANN6/23(火) 20:20 配信
アメリカのボルトン前大統領補佐官がトランプ政権の内幕を描いた著書のなかで在日アメリカ軍の駐留経費の増額を日本政府に要求したと証言していることについて、河野防衛大臣は「要求があったことはない」と否定しました。
河野防衛大臣：「ボルトンさんの本を買おうと思ってアマゾン
やらアクセスしたんですけど、売り切れ、入荷まだということで本を読めておりませんので、正確にコメントするのは難しいのですが、駐留経費の交渉についてはまだ交渉は始まっておりません
し、日本政府としてアメリカからこの件について何か要求があったことはございません。どんなことが本に書いてあるのか、なか
なか注文できないので Kindle（電子書籍）か何かにしようかと思っていますが、読むのを楽しみにしています」
河野大臣はそのうえで、
在日アメリカ軍の駐留経費に関しては

17

を癒やし、軌道に戻せるのは、私の友人であるジョー・バイデンしかいないと信じている」
オバマ効果もあってか、この日だけで 760 万ドルの献金が集まりました。
一方、トランプ大統領の頼みの綱は“壁”と“経済”です。
トランプ大統領：「南部国境での新型コロナウイルスによる壊滅的な被害を未然に防いだ」「ナスダックをはじめ、どんどん新記録が出るぞ。これからもたくさんの記録を塗り替えるだろう。
11 月 3 日（大統領選）に馬鹿げたことをしなければ、来年は史上最高の好景気を迎えるだろう」
ただ、アメリカ経済は、失業率が過去最悪を記録するなどしたため、ある意味、どん底となっています。
テレビ朝日・布施哲ワシントン支局長：「大統領選挙を左右するのは、景気の動向だと言われている。感染拡大の第 2 波を抑え込みながら、経済の急回復を演出できるかがポイント」
テレビ東京 2020.06.23 15:30
ボルトン回顧録「トランプ氏と一番仲良いのは安倍氏」
アメリカのボルトン前大統領補佐官は 23 日に出版される回顧録
で「世界のリーダーでトランプ大統領と最も個人的な関係を築いているのは安倍晋三総理だ」との考えを示しました。
ボルトン氏は安倍総理とトランプ大統領との関係を「同僚であると同時にゴルフ仲間」と指摘した上で、イギリスのジョンソン首相とともに最も親密な関係を築いているとの見方を披露しました。
ボルトン氏は安倍総理と 15 年以上に渡って知り合いということ
で、回顧録には安倍総理の名前が 100 回以上登場しています。
一方、河野防衛大臣は、ボルトン氏の回顧録で在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を 80 億ドル＝およそ 8,500 億円に増額するよう日本側に要求したと記述したことに関して、「アメリカからこの件について何か要求があったことはない」と否定しました。
ボルトン氏暴露本 声明での“拉致”文言 北が拒む
FNN2020 年 6 月 24 日 水曜 午前 11:56
アメリカのボルトン前大統領補佐官は、23 日に出版した回顧録の内容に、韓国の大統領府が「事実の歪曲(わいきょく)だ」と批判したことに対し、真っ向から反論した。
ボルトン氏は 23 日、FOX ニュースのブレット・ベアー氏のインタビューに、「韓国やアメリカの有権者が行動ができる時点で真実を伝えなければ、それは国民に損害を与える行為だと思う」と答え、すべて事実だと主張した。
回顧録で、ボルトン氏は「米朝首脳会談を利用して南北統一を目指す韓国の動きは、
アメリカの国益につながらない『危険な芝居』に映った」と酷評している。
また回顧録では、2018 年の初の米朝首脳会談で、共同声明発表の当日未明まで北朝鮮と交渉を続け、日本人拉致問題について盛り込むよう求めたものの、北朝鮮側が受け入れず、反映されなかったと明らかにしている。
発売初日は、朝から本を求める人が書店を訪れた。
本を購入した女性「わたしは真実が知りたい。それがこの本に書18かれていると思う」
閣僚らは連日、ボルトン氏の主張を否定し、火消しに追われているが、内容の数々は、11 月の大統領選挙の焦点となるとみられる。
また、ボルトン氏の回顧録で、アメリカが米朝首脳会談の共同声
明に拉致問題を盛り込むよう求めたという中身について、
菅官房長官は「元外国政府高官の言動 1 つ 1 つについて、政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べた。
そのうえで菅長官は、引き続きアメリカなどと連携し、拉致問題に取り組む考えを強調した。
ボルトン氏「暴露本」に韓国政府高官が反発も…「信義毀損」批
判はブーメランに
FNN6/23(火) 1:00 配信

トランプ政権で安全保障を担当してきたジョン・ボルトン前大統領補佐官の「暴露本」（※6 月 23 日発売）が世界中で話題になっているが、ここ韓国でも大きな騒ぎになっている。 【画像】これがボルトン氏が出した「暴露本」 アメリカメディア等によると件の暴露本では、2018 年 6 月に行われたトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による史上初の米朝首脳会談の裏側になどついて記述されているが、その「橋渡し役」を自任していた韓国
政府や文在寅大統領を痛烈に批判しているからだ。
文大統領の構想は「統合失調症患者のようだ」
アメリカや韓国のメディアによると、ボルトン前補佐官は著書の中で、文在寅大統領の北朝鮮非核化に向けた構想を「統合失調症
患者のような考え」（Moon Jae-in's schizophrenic idea）と表現し、痛烈に批判した。
（※ボルトン前補佐官は他の場面でも「統合失調症患者」という言葉を「二律背反する考えを持つ人」という意味で使っている。しかし厚労省は HP で「普通の話も通じなくなるという統合失調症のイメージは誤りである」としている）
米朝交渉自体が「韓国の創造物」とした上で、韓国主導の米朝非核化交渉をスペインの情熱的なダンスや歌である「ファンダンゴ」に例えたナンセンスだとし、「北朝鮮やアメリカに関する真剣な戦略よりも、南北統一に重きが置かれていた」と断じた。米朝交
渉によって南北統一を推進しようとする韓国の戦略にアメリカ
のみならず北朝鮮も「踊らされた」という趣旨だ。 こうした内容について、
ボルトン前補佐官のカウンターパートだった韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が 6 月 22 日に批判声明を出した。
「ボルトン前補佐官は彼の回顧録で韓国とアメリカ、そして北朝鮮の首脳たちが交わした協議内容と関連した状況を、自身の観点で見たものを明らかにしたのです。 正確な事実を反映していません。 また、相当部分事実を大きく歪曲しています」。ボルトン前補佐官の著書の内容は正確な事実ではなく、歪曲されているというのだ。だが具体的にどこが不正確なのかは指摘しなかった。 また韓国大統領府の関係者は、文大統領の非核化構想を「統合失調症患者のような考え」と書いた事について、「ボルトン前補佐官本人がそのよう（統合失調症患者）である可能性がある」とまで言った。 こうした韓国政府高官の反発は、ボルトン前補佐官の著書の内容を考えれば予想出来たことだ。
「朝鮮半島の運転者」を自任し、南北融和こそが最大の目標であり、
米朝首脳会談を実現させた事を最大の実績と考えている文在寅政権にとって、看過できないものであろう事は想像に難くない。 ちなみにこの著書では悪化する日韓関係についても触れていて、文大統領がトランプ大統領に「度々日本が歴史問題を論争にしてきた」と話したことについてボルトン前補佐官は「もちろん歴史問題を取り上げるのは日本ではなく、文大統領だ」と指摘している。これも、大いに気に入らないだろう。しかし、鄭室長の反論の中の次の一節を読んで、私は思わず仰け反ってしまった。
外交協議を一方的に公開したのは誰?
鄭室長はボルトン前補佐官の著書について「政府間の相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公開するのは外交の基本原則に違反しており、今後の交渉での信義を非常に深刻に毀損しうるものです」と批判した。言っている事は正しい。 ただ、そう言う資格はあるだろうか?なぜなら、日本との外交において「協議した内容を一方的に公開」するという「外交の基本原則に違反」
したのは、他ならぬ韓国政府だからだ。 2017 年 12 月、韓国政府は 2015 年に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、
康京和（カン・ギョンファ）外相直属の調査チームが行った検証
結果を発表した。日韓合意では、安倍首相が元慰安婦に謝罪した
上で、日本政府が元慰安婦のために 10 億円を拠出し、その資金を元に韓国政府が財団を作って元慰安婦に資金を支給することが決められ、「最終的かつ不可逆的」に慰安婦問題が解決したと
日韓両政府が確認している。 しかし文在寅政権は、日韓合意は「被害者中心主義に反する」などとして「問題は解決しない」と立場を翻し、財団も一方的に解散した。実は文在寅政権が立場を翻る根拠になっているこの報告書には、日韓合意の交渉過程や、非公開とすることで日韓両国が合意していた内容が記載されている。 河野外相（当時）は報告書発表直後の会見で「合意の交渉経過について一方的に明らかにされるべきではないということを申し上げております。
非公表を前提としているものが一方的に公表されたというのはいかがなものかと思いますし,極めて遺憾と言わざるを得ない」と強く批判した。 一方調査チームは会見で「外交的な側面で少し損傷があったとしても、（国民に）知らせる必要があると判断した」と抗弁している。確信犯的に「外交の基本原則を違反」したのだ。 ボルトン前補佐官の本は、トランプ大統領批判が主目的ではある。そういう意味では、韓国政府や文大統領は「もらい事故」を受けたようで、気の毒な面はある。ただ「外交交渉を一方的に公開するのは外交の基本原則違反
で信義を毀損しうる」との声明がブーメランのように韓国政府に突き刺さっている事は自覚して頂きたい。今回「一方的に公開」
される立場になった韓国政府ならば、2017 年当時に自分たちがいかに日本政府の「信義を毀損」
したのかを、理解出来るだろう。
【執筆:FNN ソウル支局長 渡邊康弘】

アメリカのトランプ大統領の元側近・ボルトン前大統領補佐官が23 日に出版した回顧録「それが起きた部屋」。
日本にもその波紋が広がっている。
ボルトン氏が明らかにしたのは、
在日アメリカ軍駐留経費の大幅増額要求。
回顧録の内容によると、ボルトン氏は 2019 年 7 月、在日アメリ
カ軍の駐留経費を、
現在の4 倍余りに相当する、年間およそ8,500
億円に増額するよう求めるトランプ大統領の意向を、
日本政府に
説明。
また、トランプ大統領からは、アメリカ軍の撤退を示唆して交渉を有利に進めるよう指示を受けたと明らかにしている。
この内容について 23 日、菅官房長官は、「ボルトン前大統領補佐官の回顧録の内容に、1 つひとつ政府として答えることは差し控えたい」とコメント。
河野防衛相は「アマゾンなどアクセスしたが売り切れ。入荷はまだということで、本を読めていない。
（駐留経費の）交渉はまだ始まってもいないし、日本政府として、アメリカからこの件について何か要求があったことはありません」と述べた。
さらに、日本政府関係者からは、「ボルトンは次から次へと出てくるな。これからうそばっかりだということがわかってくるよ」という声が。
回顧録でボルトン氏は、2018 年に行われた史上初の米朝首脳会談について、トランプ大統領が「会談は宣伝のためだ。中身のない合意でも署名する」と述べた、とも指摘。
こうした米朝協議の記述について、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は、「正確な事実を反映していない。相当部
分、事実を大きく歪曲（わいきょく）している」と反発している。
さらにボルトン氏は回顧録で、2019 年 6 月の米中首脳会談について、トランプ大統領が習近平国家主席に対し、大統領選で再選できるよう支援を要請していたと指摘している。
回顧録の一連の内容について、トランプ大統領はツイッターで、「役に立たないむしずが走るようなジョン・ボルトンは、刑務所に入るべき犯罪者だ。金のために、高度な機密情報を漏えいしている」と猛烈に批判している。
ボルトン氏回顧録～北朝鮮交渉で拉致問題を入れる予定だった
トランプ
ニッポン放送 6/24(水) 17:45 配信
ニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozy up!」
（6 月 24 日放送）に数
量政策学者の高橋洋一が出演。23 日に出版されたボルトン前補
佐官の回顧録について解説した。
アメリカのボルトン前大統領補佐官が回顧録を出版

ジョン・ボルトン-Wikipedia よりボルトン氏回顧録で広がる波紋 米軍駐留費「8500 億円要求」
FNN6/24(水) 1:09 配信
トランプ大統領の元側近の生々しい告白が波紋を広げている。

トランプ大統領の側近だったボルトン前補佐官の回顧録が、23日に出版された。
回顧録ではトランプ大統領の政権運営について、

19

「知識に乏しかった」と指摘するなど大きな反響を呼んでいる。
飯田）予約の段階からベストセラーリストで第 1 位となりまして、公式出版の前からその内容について話題となっていました。
高橋）楽しみですよ。いまは電子書籍で読めるので、電子書籍ですぐに読もうと思います。
最初の北朝鮮との交渉で拉致問題を入れようとしていたトラン
プ大統領

拉致被害者家族との面会であいさつするトランプ米大統領（中央左）＝2019 年 5 月 27 日午後、東京・元赤坂の迎賓館［代表撮影］ 写真提供：時事通信飯田）いろいろなことが書いてありますが、日本と対応するとこ
ろだと、北朝鮮に対してのトランプさんのスタンスが書かれています。 高橋）2018 年 6 月の初めての米中首脳会談で、実は共同声明のなかに拉致問題を入れることになっていたけれど、北朝鮮が反対してうまくまとめられなかったとあります。
この話などは「そうなのか」と思ってしまう記述です。うまく行くかどうかは交渉なのでわかりませんが、
トランプ大統領は考えてくれていたのだと。 飯田）トランプ大統領と金正恩氏が会うというのも、韓国側が提案をして金正恩氏サイドを説得したと、ボルトンさん
は書いています。
金正恩氏側が熱望していたと言われていましたが、そうではないということが出ています。
基地負担の増額は正式な話ではなかった

領、金正恩朝鮮労働党委員長、米朝首脳会談、拡大会合、第 2 回
米朝首脳会談、アメリカ、北朝鮮＝2019（平成 31）年 2 月 28 日、
ベトナム・ハノイ（ロイター＝共同） 写真提供：共同通信社
飯田）北朝鮮との交渉、米朝首脳会談が第 1 回はシンガポール
で、第 2 回はハノイでありましたが、核施設の放棄と一体で制裁を解除するということも、
トランプ大統領ならやりかねなかった
けれども、そうならずに安堵したと書かれています。 高橋）全部が嘘とはなかなか思えないですが、大統領選挙の前ですので、
トランプ陣営は「全部嘘だ」と言います。このタイミングで出すということは、証拠もありますし面白いですが、トランプ陣営としてはたまったものではないでしょう。 飯田）手の内を出されてしまうと。 高橋）秘密保持というものがあるから、その違反になります。公務員でも機密情報を漏らしてはいけません。そこに触れる可能性はあります。
逆に言うと、
トランプ陣営が焦れば、「この話は本当かな」と野次馬的には思ってしまいます。飯田）
真偽はわかりません。
回顧録でボルトン氏「トランプ氏はロシア制裁受け入れず」
毎日放送更新：2020-06-25 01:03
トランプ大統領はロシアの侵略行為を抑えるため、経済制裁などについて、ボルトン氏が新たな制裁を続けるよう説得しようとしても「受け入れなかった」ということです。
また、プーチン大統領の評価について、トランプ氏がボルトン氏の前で意見を言ったことは一度もなく、プーチン氏に対する認識は謎のままだったとしています。
（24 日 18:42）

ペンス副大統領との会談などのため米国へ出発する菅義偉官房長官（中央）＝2019 年 5 月 9 日午前、成田空港 写真
提供：時事通信飯田）日本に絡むところで言うと、基地負担、駐留費負担を大幅に増やすということが出ています。 高橋）ボルトンさんはそう言っていますが、
日本側の方が正式提案として受け取っていなかったと見れば、菅官房長官の会見とボルトンさんの話の平仄（ひょうそく）が合います。来年（2021 年）の 3 月が期限切れなので、通常、そんな前に言うわけがありません。ボルトンさんは言
うことは言ったのですが、正式提案ではなかったということだと思います。 飯田）その辺はまだジャブの段階で、とりあえず言っておくと。 高橋）それが正式かどうかです。正式でなければ、言われたほうは「そうですか」と聞いているだけで終わります。
正式な話だと、後で答えを返さなければなりません。答えを返す
か返さないかだけです。
大統領選挙の前～トランプ陣営「すべて嘘だ」

米朝首脳会談 ドナルド・トランプ米大統

ボルトン氏の著書 要求されたとする駐留経費に「話にならぬ」と元防衛相
ABEMA ニュース 2020 年 6 月 24 日 18 時 47 分
ざっくり言うとトランプ大統領に側近として仕えたボルトン氏の著書が発売された
駐留経費の 4 倍増をトランプ氏が日本に求めたとする件に元防衛相が言及「話にならない」「安全保障が分かっていない人の議論」と指摘した

ボルトン氏が暴露したトランプ大統領の“駐留経費 4 倍要求”に
森本敏・元防衛相「全く話にならない。安全保障が分かっていない」
ボルトン氏著書 元防衛相が一蹴
2020 年 6 月 24 日 18 時 47 分 ABEMA TIMES

トランプ大統領に側近として仕えたジョン・ボルトン氏の著書

20

『The Room Where It Happened』（それが起きた部屋）が発売され、世界に波紋を広げている。
・【映像】トランプ大統領元側近が暴露本「日本を脅せば..」"思いやり予算"4 倍増額を画策? 元防衛大臣と日米の安全保障を考える2018 年 4 月～2019 年 9 月まで国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたボルトン氏は「トランプ大統領の重要な決定はすべて再選のためだった」と主張。著書の中で世界が注目した北朝鮮との首脳会談を自分のアピールの場と捉えていたことなどを暴露している。
こうした内容が報じられると、トランプ大統領は「私との会話
は極秘事項であって、それを出版するのは法律を破ることになる」
として連邦地裁に出版差し止めを請求。
しかし棄却されたことで、予定通りの発売となっている。

ボルトン氏の著書について、2012 年に野田政権で防衛大臣を務めた森本敏氏は「あまり読みたくはない。肝心なところはほとんどがリークされてしまっている」と一蹴する。
その上で、「連邦地裁が却下した理由は、すでにどこかで手に入ってしまっているものだし、通信技術が発達している現在では、
誰かに意思があれば全世界に内容がリークされてしまうので、今ごろ有罪だなんだと言ってもほとんど効果がないからというものだった。しかし、どんなに意味がなくても、やってはいけないことをしたら、
きちんと罰するというのが法治国家の責任だと思う。アメリカの裁判官もどうかしていると思う。また、外交上・安全保障上の機密を簡単に本にしてしまうことは、
アメリカの国益を失わせることになるし、このような職にあった人がやってはいけないことだと思う。また、安倍総理やお父さんのことについても述べられているが、歴史観がだいぶ間違っている。どうもこの人は他民族に対する正しい歴史観を持っていないと思う」との見方を示した。

ボルトン氏の暴露本では「日本から年間 80 億ドル（約 8600 億円）を得る方法は、すべてのアメリカ軍を撤退させると脅すことだ。そうすれば非常に強力な交渉上の立場を得られる」とトラン
プ大統領が指示したとされている。
日本について、トランプ大統領は「すべての米軍を撤退させるよう脅せば、非常に強い交渉の立場を得られる」として、在日米軍の駐留経費、いわゆる思いやり予算をこれまでの 4 倍に当たる年間 8600 億円に増額するように求めていたという。ボルトン
氏は去年来日した際、このことを日本側に伝えたという。ボルトン氏は「最終的にいくらで満足するのかは、トランプ大統領にしか分からないので、現実的な額を推測することに意味はなかった」と振り返っている。

21

この当時、外務大臣を務めていた河野防衛大臣はきのう、「まだ交渉は始まっていないし、日本政府としてアメリカからこの件について何か要求があったことはない」と説明。ボルトン氏の暴露本についても、「なかなか注文できないので Kindle かなにかにしようかと思っているが、読むのを楽しみにしている」とかわした。

こうしたアメリカ側の要求について、森本氏は「全く話にならない」と切って捨てる。
「今の日本のホスト・ネーション・サポート（在日米軍の駐留経費負担）は年間約 20 億ドル、つまり約 2000 億円になるが、その内訳は在日米軍が雇用する日本人従業員 2 万 3000 人の給与・手当、そしてユーティリティと呼ばれる、水道・光熱費だ。それ
を 4 倍にしたとして、何に払うのかということだ。国家公務員との差が開きすぎるので、給料の増額はあり得ない。水道・光熱費
も、そんなに必要なはずがない。そういうことを考えず、ただ数字だけ言っていたのではないか。また、米軍が海外に駐留しているのはアメリカの利益のためでもある。
受け入れられなければ米軍が退くというのであれば、やってみてもいいと思うが、一番困ることになるのはアメリカだ。
安全保障が分かっていない人の議論だ」。
トランプ大統領が在日米軍の撤退を決断するということはあり得るのだろうか。森本氏は「やりかねないが、国防省と議会が体を張って反対すると思う。
どうしても減らさなければならなくなった場合も、何を残さないといけないか、という議論になるはずだ」と話す。
「アメリカがどうしても手放すことができないのは横須賀海軍施設と嘉手納基地、そして横田基地だ。
そうなると、岩国にいる海兵隊などを少し減らすかもしれない。
しかし結局困るのはアメリカの方だ」。

ボルトン氏の著書によれば、アメリカは韓国に対しても前年の5 倍を超える 50 億ドル（約 5350 億円）の在韓米軍駐留経費負担を要求したという。韓国政府は「前年比 13％増」を提案するも、トランプ大統領はこれを拒否し、交渉の難航が伝えられている。
「在韓米軍が雇用している韓国人従業員は 9000 人いるが、今年の春から無給になってしまっていた。
これではあまりにひどいということで、韓国政府が法律を通し、自分たちで出すということにした。それでも SMA（特別措置協定）は妥結を見ていないので、政治レベルに上げる以外にない。もう一つはドイツだ。アメリカは米軍 134 万人のうち、22 万人を海外に出していて、アジ
アが最も多い約 9 万人で、その中で最大なのが日本だ。そしてドイツには 3 万 4000 人がいるが、先週の NATO の国防会議でアメリカが“ドイツの国防費を NATO 基準である 2％出さないのであれば、9500 人を減らす”と言い始めたようだ」。

他方、「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍の駐留経費は、
令和 2 年度で 1993 億円と過去 10 年でみれば微増しているが、漸減の傾向にあった。
この点について森本氏は「日本の特別協定は韓国と違って 5 年
ごとなので、
現在の金額での支出は会計年度で終わることになる。
したがって令和 3 年春からの予算は今年 12 月までに日米交渉を行って合意をし、来年度予算に計上することになる。この交渉過程の度にアメリカは“もう少し払えないのか”ということを言ってくる。正直に言って、今のアメリカの状態から考えると、次の5 年間は今までの5 年間よりもさらに余分に払わなければならな
いと思っている」との考えを示す。
「アメリカは北朝鮮から飛んでくるミサイルを探知するために、
コンステレーションという小型衛星を 1000 基くらい並べていて、
打ち上げ費用としては 5 年で 1 兆円を計上している。私が外務省や防衛省に言っているのは、
ビジネス用の小型衛星も一緒に打ち上げてもらって、その経費を肩代わりするという考え方だ。ア
メリカにとっても日本にとってもメリットがあるし、事実上のホスト・ネーション・サポートの増額になる。在日米軍は傭兵ではないので、このような新しいアイデアがなければ 4 倍になるということはない」。
（ABEMA／『ABEMA Prime』より）「当初、北側統一閣で２人だけ会おうとしていた米朝…韓国が阻んだ」
中央日報 6/23(火) 9:37 配信

文在寅大統領、金正恩委員長、トランプ米
大統領が２０１９年６月３０日、京畿道坡州（キョンギド・パジ
ュ）の板門店共同警備区域（ＪＳＡ）「自由の家」の前で話を交わしている。
［写真 青瓦台写真記者団］
米国のジョン・ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録『Ｔｈｅ Ｒｏｏｍ Ｗｈｅｒｅ Ｉｔ Ｈａｐｐｅｎｅ
ｄ： Ａ Ｗｈｉｔｅ Ｈｏｕｓｅ Ｍｅｍｏｉｒ（それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録）』が韓国でも大きな波紋を呼んでいる。２３日（現地時間）の公式出版を控え、一部の敏感な内容がマスコミに公開されたがらだ。
ボルトン氏は自身の補佐官時
期はもちろん、
トランプ大統領就任以降の南北および米朝交渉秘話などを回顧録にまとめている。
敏感な外交的事案が暴露形式で公開されると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこれを非難した。 鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は２２日、尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席を通じて「今後の交渉の信義を非常に深く傷つけかねない」と指摘した。韓国政府は前日、「韓米同盟関係で共同の戦略を維持発展させ、両国の安保と利益を強化する努力を深く阻害しかねない」という趣旨で、適切な措置を22求める立場を米国国家安全保障会議（ＮＳＣ）側に伝達した。一歩間違えれば韓米間で外交紛争に飛び火しかねないとの指摘も出ている。 とりわけ青瓦台の自尊心に触れた部分は、北朝鮮と米国が交渉を進める過程で、一貫して韓国を排除しようとしていたというボルトン氏の主張だ。韓国政府が前面に掲げた「運転者論」を、事実上、おとしめるものだ。ボルトン氏がその代表的な事例として言及したのは、昨年６月３０日に開かれた板門店（パンムンジョム）首脳会談だ。韓国を排除しようとする米国と、３国間会談を演出しようとする韓国の間で駆け引きが繰り広げられたということだ。これについて青瓦台は「相当部分がわい曲」としながらも、具体的には説明しなかった。 こうした中、当時米国と北朝鮮が板門店首脳会談を準備しながら、当初は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を入れずに板門店の北側地域である統一閣で米朝首脳が会う方向で調整を進めていたことが把握された。当時の米朝接触に精通した消息筋は２２日、「（米朝板門店）
会談はドナルド・トランプ大統領が訪韓を控えて日本に滞在している間にツイッターでサプライズ提案し、北朝鮮側がこれに呼応して行われた」とし「会談を翌日に控え、米国と北朝鮮は板門店
北側地域の統一閣を両首脳が会う場所として調整していたが、韓国側の要求で結局板門店南側地域の自由の家で会うことになった」と明らかにした。 当初、トランプ大統領が休戦ラインを越えて北側統一閣に行き、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と２人で会おうとしたが、米国大統領の警護問題とともに韓国側が強く主張して自由の家に場所を移して自然な南・北・米首脳会談が行われたということだ。金委員長は当日、休戦ラインを越えて南側の地を踏んだ直後、文大統領とトランプ大統領と共に挨拶を交わした後、自由の家でトランプ大統領と２国間会談に臨んだ。
これはボルトン氏が回顧録で「米国側は何度も文大統領の（米朝首脳会談への）出席を断った」と回顧録に書いた部分ともつながる情況だ。ボルトン氏は「文大統領が『金委員長が韓国の地に入った時に私がいなければ適切でなく見えるだろう。
金委員長と挨拶してトランプ大統領に紹介し、その場を離れる』という話をした」とも伝えた。 米朝が韓国を排除したまま首脳会談を推進したのは、北朝鮮側の要求があったためだと消息筋は伝えた。北朝
鮮はすでにトランプ大統領の訪韓直前である昨年６月２７日、
外務省のクォン・ジョングン米国担当局長を前に出して「南朝鮮当局が口出しする問題では全くない」とし、米朝対話から外れるよ
う公開要求していた。板門店会談をめぐり、北朝鮮は３国間ではなく米朝２国間を要求していたということだ。 これに関連して政府当局者は「政府は韓半島（朝鮮半島）に平和体制を構築するという立場」としながら「韓国が当事者として韓半島平和のためにできる役割を積極的にするという立場で、米朝交渉に政府が積極的に出ていること」と説明した。 このような雰囲気の中で、トランプ大統領は日本から韓国に出発する直前の２８日午前、
ツイッターで「板門店に行く。金委員長が国内にいるのかどうか分からないが、これを見ているなら握手して挨拶でもしよう」と書
き込み、北朝鮮は直ちに「正式に提案してほしい」と応じて会談が実現した。米国当局者、特に国務省の一部からは首脳会談に反対する声もあったという。 しかし、トランプ大統領の即興的なツイッター提案以降、国務省を中心に北朝鮮が要求した公式提案をどのような形で行うかについて協議があったというのが当時

会合に参加した要人の話だ。その結果、米軍が管轄する板門店軍事停戦委員会の日直将校室で直通電話（ホットライン）を活用しようという意見が出され、これを通じて北朝鮮側に知らせると、
３～４時間後に平壌（ピョンヤン）から外務省関係者たちが板門店に到着し、首脳会談のための実務交渉が開かれたものと当局は把握している。
ボルトン氏の回顧録に沸き立つ野党・統合党「文大統領が真実を明らかにせよ」
中央日報 6/23(火) 9:42 配信

文在寅大統領（左）が１６日午後、青瓦台で開かれた新任大使の信任状授与式のために鄭義溶国家安保室
長と忠武室に移動している。
［写真 青瓦台写真記者団］
未来統合党は北核廃棄と韓米同盟の強化を骨子とする「北朝鮮の対南挑発糾弾および北核廃棄要求決議案」
を党論に決めたと２２日、明らかにした。統合党は所属議員全員（１０３人）の署名を受けて決議案を国会に提出する計画だ。 統合党は連日強硬な対応論を展開している。この日、党外交・安保特別委が公開した決議案には▼北朝鮮の対韓国誹謗と挑発行為の中断▼核兵器と核プログラムの廃棄▼北朝鮮当局の責任警告▼確固たる安保態勢の要求▼国際社会との協力▼韓米同盟の強化－－など６項目が盛り込まれた。特別委関係者は「共に民主党議員も参加させたいとの趣旨で与野党全部納得するような内容で構成した」として「韓米合同演習、
対北朝鮮拡声器再開など敏感な部分は決議案から除外する代わりに、特別委で別に声明を出した」と説明した。
金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長もこの日、非常対策
委会議で「北朝鮮が絶えず韓国側を威嚇しながら韓国を困らせるのが現実」と非難の声を高めた。金氏は「平和は力がある時維持されることであり、口先で維持されることはできない」
として「対北朝鮮政策が失敗したというのが立証されたため、文大統領が国民に謝罪するべきだ」と主張した。 ジョン・ボルトン前国家安保補佐官の回顧録（『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録』）
も統合党を騒がせた。この本には米朝首脳会談と北朝鮮、文在寅
政府に関する裏話が入っていた。
ボルトン前補佐官は回顧録で２
０１８年第１回米朝首脳会談を提案した人は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長でない鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長だったと伝えた。また、昨年、
韓国・米国・北朝鮮首脳の板門店（パンムンジョム）会合でドナ
ルド・トランプ大統領と金委員長いずれも文大統領の出席を望まなかったと主張して波紋が生じた。 パク・ジン議員はこの日、記者会見で「予想はしたが、回顧録の内容が衝撃的」とし「文政
府の即興的な『自己発展外交』
が結局韓米間信頼を崩してしまい、
南北関係は共同連絡事務所の爆破のように破綻に陥った」と批判した。ファン・ギュファン党副報道担当者も論評で「わが政府が『運転者』『調停者』という絵を描くためにこだわっていたとい
うのは大きな衝撃」と話した。 特別委関係者は中央日報との電話インタビューで「青瓦台は『回顧録の相当数内容が歪曲された』などの曖昧な表現で見過ごされている」として「文大統領が直接

23

事実関係を明らかにしなければならない」と話した。 統合党のチョ・テヨン議員も自身のフェイスブックを通じて「回顧録には『韓半島の平和に向けた北核廃棄』という大前提と韓米間連携に関する内容は見当たらなかった」として「ひたすら文大統領一人だけの統一アジェンダの完成に向けた見せかけのショーマンシ
ップだけが入っている」と批判した。 統合党の対北対応策も具体化している。
韓米合同演習の再開と対北朝鮮拡声器放送などの「公開心理戦」で対抗しようという主張だ。合同参謀本部作戦本部長を務めたシン・ウォンシク議員は中央日報との電話インタビ
ューで「昨年、非核化の見返りで演習を中断したが、北朝鮮が約束を守らなかった」として「２０１８年米朝首脳会談以前に演習水準を戻すべきだ」と強調した。韓米両国は昨年、乙支（ウルチ）
フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）、キー・リゾルブ（Ｋｅｙ Ｒ
ｅｓｏｌｖｅ）など大規模な合同演習を廃止して代替訓練だけが実施されている。 統合党は北朝鮮が対南ビラを実際に散布すれば公開心理戦を展開しようという声明も出した。シン・ウォンシ
ク議員は「公開心理戦は対北朝鮮拡声器放送や対北朝鮮ビラを意味する」として「北朝鮮が最も痛く受け止める方式で北朝鮮への脅威を抑制すべきだ」と話した。これに先立って、駐英国北朝鮮公使出身の太永浩（テ・ヨンホ）議員も「拡声器再開を対応カー
ドに切れば交渉の余地が生じる」と主張した。 青瓦台の外交・安保ラインの全面交換を求める統合党の圧迫も続いている。
党特別委は「ボルトン市の回顧録が公開され、外交・安保ラインの全
面交代の必要性が繰り返し確認された」という立場を出した。これに先立ち、国民の党の安哲秀（アン・ チョルス）代表と正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表なども外交・安保ラインの交代を主張した。安代表は１８日「責任者全員をまともな精神状態を持った人々に交代しなければならない」と主張し、沈代表も「青瓦台国家安保室長（鄭義溶室長）をはじめとする全面的刷新を呼びかけたい」とした。
韓米会談、青瓦台発表文をボルトン回顧録と比較してみたら…180 度異なる内容
朝鮮日報 6/23(火) 12:01 配信(写真：朝鮮日報日本語版)
ジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）
が 23 日に出版する回顧録「それが起きた部屋（The room where
it happened）」に登場する 2019 年 4 月と 18 年 5 月の韓米首脳会談に関する描写は青瓦台の発表の真実性に疑問を投げ掛けるものだ。
ボルトン氏の描写と当時の青瓦台の発表の間には同じ現場にいたとは信じ難いほど隔たりが大きいからだ。 ■ボルトン
氏「トランプ大統領、第 3 次会談拒否」、青瓦台「具体的意見交換」 ボルトン氏の回顧録によれば、昨年 4 月 11 日にホワイトハウスで開かれた韓米首脳会談で、文大統領は第 3 次米朝首脳会談を執拗（しつよう）に勧めたが、トランプ大統領は「非核化合意が優先だ」として、文大統領の要求を数度拒んだとされる。
当時青瓦台は北朝鮮の寧辺の核施設と一部の重要施設を廃棄す

る代わりに米国が一部制裁を緩和する「グッドイナフディール」という仲裁案を示し、第 3 次米朝首脳会談を推進したとされる。
文大統領はトランプ大統領に「（第 3 次米朝首脳会談は）世紀の首脳会談になるよう、劇的なシーンを望む」として、板門店または米海軍艦艇での会談を提案したが、トランプ大統領は文大統領の言葉を途中で遮り、「一度の会談が結論なく終わるのは問題な
いが、二度も退席することは誰も望まない」と拒絶した。 会
談の最後に文大統領は北朝鮮に 6 月 12 日から 27 日までの間に第 3 次米朝首脳会談を提案するとし、「北朝鮮の核問題では実務レベルではなく、高官級の会談が必要だ」と主張した。これに対し、トランプ大統領は「日付は構わないが、その前に北朝鮮と（非核化）合意がなければならない」と遠回しに拒否し、「（高官級会
談は）ポンペオ国務長官とボルトン補佐官が行うだろう」と語ったという。
しかし、聯合ニュースなどによると、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は当時、メディア向けの発表文で、
「
（首脳会談
を通じた）
『トップダウン方式』が韓半島の平和プロセスに必須だとの認識で一致した」とし、「トランプ大統領は北朝鮮の金正恩氏との対話の扉が常に開いていると強調した」と指摘した。そして、「韓米交渉は今後非核化交渉を推進し、第 3 次米朝首脳会談を開催する案について、具体的な意見を交換した」と説明した。
ボルトン氏の回顧録によれば、
トランプ大統領は非核化合意まで会談は行わないと数回強調したとされるが、鄭室長の発表文はまるでトランプ大統領が「トップダウン」方式で首脳会談を行うことについいて、「具体的に意見を交換」したことになっている。
青瓦台幹部も「今回の会談は韓半島の非核化と平和定着に関する
具体的・現実的プランを虚心坦懐に話し合う機会になった」とし、「非核化交渉過程でトップダウン方式を通じた大きな進展を成し遂げることはもちろん、そうした方式の有効性についても一致した」と語っている。ボルトン氏と青瓦台関係者が同席していたとは信じ難いほど互いの主張はかけ離れている。
■青瓦台「対北朝鮮支援案を深く協議」、ボルトン回顧録には記述なし ボルトン氏の回顧録では、シンガポールでの第 1 次韓米首脳会談直前の 2018 年 5 月 22 日、ホワイトハウスで行われた韓米首脳会談に関する描写は相対的に短い。回顧録によれば、
トランプ大統領に文大統領は「（北朝鮮の脅しで）シンガポール
での首脳会談が実現する可能性は 25％程度」と語ったが、文大統領は「そんな可能性（会談が実現しない可能性）（はゼロだ」と楽観的に答えた。
ホワイトハウスは既に会談中止をひとまず決めていた状態だったが、韓国は全く気づいていなかった。 回
顧録によれば、トランプ大統領は席上、「なぜ専門家は（北朝鮮の）豊渓里（の核実験場爆破）を訪れないのか」と尋ね、ボルトン氏ら側近の多くは、金正恩氏が自身の発言をまともに理解しな
いまま、試験場閉鎖を口頭で約束したと確信していると答えた。
聯合ニュースによれば、同日の会談について、青瓦台は報道資料
を通じ、「両首脳は特に板門店宣言に従い、（北朝鮮が）『完全な非核化』を履行した場合、北朝鮮に明るい未来を提供するための具体的な方策についても深く協議した」と説明した。しかし、そうした記述はボルトン氏の回顧録には登場しない。
万一青瓦台の発言通りに「深い協議」があったならば、対北朝鮮強硬派である
ボルトン氏がそれを回顧録に書かないはずはないと思われる。

24

また、青瓦台幹部は「トランプ大統領は北朝鮮の核実験場爆破イ
ベントの取材に韓国の記者が行くのかにも関心を示し、文大統領は諦めずに懸命にやっていると答えた」とも述べている。
しかし、ボルトン氏の回顧録によれば、
トランプ大統領は核専門家が現地で検証を行ったかどうかに関心を抱いていたと記述されている。
ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員「北朝鮮は核兵器を放棄しない…米国は 30 年以上だまされた」
朝鮮日報 6/23(火) 9:31 配信
米ホワイトハウスのジョン・ボルトン元国家安保補佐官は 21日（現地時間）に放映された ABC の番組で、米朝首脳会談について「戦略的ミス」と指摘し「非核化外交は終わった」と主張した。
ボルトン氏は「トランプは米朝首脳会談を通じて多くの関心を集めたが、それは戦略的なミスだったと思う」「米国は何も得ておらず、トランプだけが多くのものを得た」と述べた。ボルトン氏
は「北朝鮮とは米国の大統領選挙までいかなる合意も行われないだろう」「それ（非核化外交）は終わった」と主張した。 ボルトン氏は「北朝鮮は、トランプをスタッフらと分離させることができれば、合意が得られると考えているようだ」「しかし当時の補佐官は私で、私が去ってもその役割を遂行できる人間は多い」と述べた。 ボルトン氏は「北朝鮮は核兵器を自分から放棄す
ることはないだろう」「彼らはこの路線を 30 年以上使用してきたが、米国政府は継続してだまされ続けた」との考えを示した。
さらに「人間は脅威が小さく、危険が小さいときに必要な措置を取らない。
そして人間は脅威が高まり危険が大きくなるまで待つ」というウィンストン・チャーチルの議会演説に言及し「これはまさにわれわれがトランプ政権の韓半島政策で見ることができるだろう」と皮肉った。
ボルトン氏、青瓦台の歪曲主張に「私の回顧録は真実」
朝鮮日報 6/25(木) 7:00 配信
米国のボルトン前大統領補佐官がこのほど出版された自身の回顧録『The Room Where It Happened：A White House Memoir』（直訳＝それが起きた部屋：ホワイトハウス回想録）で、「北朝鮮の非核化をめぐる米朝外交に関する記述は真実を歪曲（わいきょく）したものだ」という青瓦台の主張に対し、「私は真実を書いた」と反論した。 ボルトン氏は 23 日（現地時間）、フォッ
クスニュースの番組に出演し、回顧録が事実を歪曲したものだと韓国政府が言っているという話に、「韓国や米国の有権者の行動に影響を与えられる時に真実を書かなければ国民に迷惑をかける（disservice）だろう」と語った。ボルトン氏は著書の中で、北朝鮮の非核化外交を「韓国の創造物」と表現、韓国政府が北朝鮮の非核化を間違った方向に導いていったと書いた。また、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓半島（朝鮮半島）非核化構想について、「統合失調症のような考え（schizophrenic idea）」とも言った。これに対して、青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「韓半島の平和と南北関係の発展に関する韓米首
脳間の率直で建設的な協議内容を、自身の偏見と先入観をもとに歪曲したのは、基本がなっていない不適切な行動だ」と批判した。
しかし、ボルトン氏はフォックスニュースのインタビューで、「（在任当時）あなたはシンガポールの米朝首脳会談は成功的だ

と言ったではないか」という質問には何も答えなかった。
韓国大統領府の「事実歪曲」反発に、ボルトン氏「回顧録に真実書いた」と再反論
中央日報 2020 年 6 月 24 日 18 時 1 分

ジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）
が２３日、フォックスニュースとの対談で回顧録『それが起きた部屋―ホワ
イトハウス回想録』に書かれた韓国関連の内容は「真実を書いたもの」と主張した。
「事実を相当部分歪曲した」という青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）に再反論したのだ。
◇ボルトン氏「韓米の有権者に向け事実明らかにした」
ボルトン氏はフォックスニュースのアンカー、ブレット・バイア
ー氏とのインタビューで、「もしあなたがこの時点で真実を書かなければその国の国民に害を及ぼすもの。
いまは韓国の有権者や米国の有権者がそれによって行動できるタイミング」と強調した。
自身は事実を書いたという趣旨の返事だ。
これに先立ち青瓦台は２２日、「平和と南北関係の発展に関する
韓米首脳間の率直かつ建設的な協議内容を、自身の偏見と先入観に基づいて歪曲したのは基本を欠いた不適切な行為」という立場を明らかにしたが、これに反論したものだ。
青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長もボルトン氏の回顧録のうち、韓国と関連した内容について「相当部分事実を
大きく歪曲している。
政府間の相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公開するのは外交の基本原則に違反したもの」と指摘した。
「今後の交渉の信義をとても深刻に毀損しかねない」として米政府に再発防止措置を求めたりもした。
ボルトン氏はこの日のインタビューで、「ホワイトハウス在任期
間のノートは破棄したのに５００ページもの本をどのように書いたのか」という質問には、「生まれつき記憶力が良い」と答えた。
◇ボルトン氏「北の連絡事務所破壊、トランプ政策失敗の象徴」
ボルトン氏は同日ＣＢＳニュースに出演して、「トランプ大統領の対北朝鮮政策は明らかな失敗」と主張した。トランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長とひとつのテーブ
ルに座ったので北朝鮮が弾道ミサイルと核開発計画などで進展を見せられたということだ。彼は「これはもう取り返しがつかな
いこと。
北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したのはトランプ政権の政策失敗を象徴するもの」と強調した。
ボルトン氏の回顧録にはトランプ大統領とホワイトハウスの政策失敗を批判する内容とともに、
米朝首脳会談など韓半島関連内
容が盛り込まれた。ボルトン氏は特に「文在寅大統領が２０１８
年６月１２日のシンガポールでの米朝首脳会談と昨年６月３０
日の板門店（パンムンジョム）での米朝首脳会談当時に出席を望んだが北朝鮮と米国ともにこれを望まなかった」と主張した。
◇ポンペオ国務長官「ボルトン氏の機密露出、
スノーデンと同じ」
一方、ポンペオ米国務長官も２３日、フォックスニュースに「ボルトン氏の回顧録は偽りと歪曲でぎっしりあふれている」
とやり

25

返した。
ボルトン氏の回顧録に対しポンペオ長官とボルトン氏がメディアインタビューを自ら要望して真実をめぐり攻防する様相だ。
ポンペオ長官はこの日、「われわれみんながエドワード・スノー
デンのように機密情報を暴露した時にどんなことが起きるのかを見てきた。
ボルトン氏が公開した情報は刑事上の責任を負わなければならないだろう」と主張した。
米中央情報局（ＣＩＡ）と国家安全保障局（ＮＳＡ）で働いたス
ノーデン氏は２０１３年に米国内の通貨傍受記録とＮＳＡの機密文書などを暴露し、スパイや窃盗などの容疑で検察に起訴された。現在米司法当局の処罰を避けロシアで亡命生活をしている。
ボルトン氏はこうしたポンペオ氏の発言に対して同日、「彼は自身の政治的未来をトランプ大統領とともにすることに決めた。
彼はトランプ大統領のすべての言葉に同意するイエスマンの１人だった」と受け返した。続けて「ポンペオ氏は大統領が望むどんなものにも同意していないのに大統領を説得しようとしなかった」と批判した。
韓国国家安保室長、ボルトン氏の回顧録に反発…真実ゲーム（１）中央日報 6/23(火) 8:36 配信

鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長
米国と北朝鮮が昨年６月３０日の板門店（パンムンジョム）首脳
会談を準備していた当時、当初は文在寅（ムン・ジェイン）大統
領を含めず板門店北側地域の統一閣で米朝首脳が会う案を推進していたことが把握された。
当時の米朝接触に詳しい情報筋は２２日、「首脳会談を翌日に控えて米国と北朝鮮は板門店北側地域の統一閣を両首脳が会う場所として推進したが、韓国側の要求で結局、板門店の南側地域の自由の家で会った」と明らかにした。
当初、トランプ大統領が休戦ラインを越えて北側の統一閣に行き、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と２者会談をしようとしたが、米国大統領の警護問題があったほか韓国側が強く主張したことで、自由の家に場所を移して結果的に韓米朝の首脳が会ったということだ。金委員長は当日、休戦ラインを越えて南側の地を踏んだ直後、文大統領、トランプ大統領とあいさつをを交わし、自由の家でトランプ大統領と首脳会談を行った。これはジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録』で「米国側は何度か文大統領の（米朝首脳会談）出席を断った」と書いた部分と似ている。
回顧録は統一閣での米朝首脳会談の推進には言及しなかった。
ボルトン氏は回顧録で「文大統領が『金委員長が韓国の領土に入る
時、私がいなければ適切でないようだ。
金委員長とあいさつをし、トランプ大統領に紹介して席を避ける』という話をした」とも主張した。 米朝が韓国を排除して首脳会談を推進したのは北朝鮮の要求があったからだと、情報筋は伝えた。北朝鮮はトランプ大統領の訪韓直前の昨年６月２７日、外務省のクォン・ジョングン
米国局長を前に出し、「南朝鮮当局が口出しする問題ではない」とし、米朝対話から抜けることを公開的に主張した。 ボルトン氏の回顧録には青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が極めて敏感になる主張が多く、波紋が広がっている。ボルトン氏との真実
ゲームに巻き込まれることになった青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長はこの日、青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）
国民疎通首席秘書官を通じて「（回顧録は）かなりの部分の事実を大きく歪曲している」と反論した。鄭室長は「政府間の相互信
頼に基づいて協議した内容を一方的に公開するのは、外交の基本原則を違反するものだ」とし「米国政府がこうした危険な事例を防ぐための適切な措置を取ることを期待する」と明らかにした。
◆ボルトン氏「最初の米朝会談は鄭室長が提案」…当局者「金正恩委員長が先に話した」 こうした鄭室長の立場は、前日にホワ
イトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）にも伝えられたと、尹道漢首席秘書官は明らかにした。青瓦台関係者は回顧録について「首脳間の協議の過程を明らかにしないという外交関係の基本を忘却した」と批判した。この関係者は「（回顧録の関連内容は）一種の虚偽事実になる可能性がある。
（事実でなければ）米国側が判断して措置を取るはず」とも話した。ボルトン氏が文在寅大統領の非核化構想について「統合失調症患者のような考え（ｓｃｈｉｚｏｐｈｒｅｎｉｃ ｉｅｄａ）」と非難したことについては、「（ボルトン氏）本人がそうではないのか」と語った。 核心当局
者は、「最初の米朝首脳会談は金正恩委員長でなく事実上鄭義溶室長が提案した」という回顧録の主張を全面否定した。この当局者によると、金委員長は特使団とあいさつを交わした後、韓米連合訓練に言及した。
「今回の（２０１８年４月の）訓練はやむを得ないが、戦争を想定した連合訓練が中断されていない」という内容だった。続いて金委員長は「我々に核兵器は必要ない。なぜ
核兵器を持って苦労して生きるのか。
長距離ミサイルも発射しない」とし、米朝関係の改善を前提に核実験と長距離ミサイル発射を猶予するという考えを表した。そして文大統領と平壌（ピョンヤン）で首脳会談をするという意向を明らかにし、最初の首脳会
談は板門店でしようという特使団の要請を受け入れた。
続いて金委員長は「米国と対話をする。この意向をトランプ大統領に伝えてほしい」と注文した。
韓国国家安保室長、ボルトン氏の回顧録に反発…真実ゲーム（２）中央日報 6/23(火) 8:36 配信

ジョン・ボルトン前大統領補佐官◆ボルトン氏「米朝会談は戦略的失敗」 しかし、こうした反論にもかかわらず、回顧録には敏感な内容があちこちに登場する。
回顧録によると、
文大統領が昨年５月に日本を国賓訪問するトランプ大統領に訪韓も要請したが、トランプ大統領が断った。
当時、トランプ大統領はボルトン氏に「いかなる理由か」「今回の訪問に文大統領が韓国にも来てほしいと哀願（ｂｅｇｇｉｎｇ）したが、私が断った」と話したという。日本訪問後に韓国に立ち寄る
よう文大統領が提案したという主張は、昨年の姜孝祥（カン・ヒョサン）元自由韓国党議員の「韓米首脳間通話録流出」事件の核心内容だった。当時、姜元議員は首脳の通話録を根拠にこのように主張したが、青瓦台は「主張自体が事実無根」と一蹴した。しかし回顧録には姜元議員の主張と似た内容が書かれていた。 回26

顧録によると、北朝鮮が短距離ミサイルを発射した直後の昨年５月７日、文大統領は韓米首脳電話会談で「ハノイ首脳会談の後、南北間の実質的な議論はほとんどなかった」と認め、「米国が韓国の国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じた対北食糧支援を許容する代わりに、
対北食料支援を直接すべき」と提案した。これに対しトランプ大統領は対北朝鮮食料支援を約束したが、実際には行われなかった。 また、回顧録によると、昨年４月１１日のホワイトハウスでの韓米首脳会談では、
トランプ大統領の韓日関係の質問に対し、文大統領は「韓国と日本は連合軍事訓練ができる」としながらも「日本の軍隊が韓国に入ってくれば韓国国民に歴史を想起させるだろう」と答えた。
「北
朝鮮と戦争をする場合」に関するトランプ大統領の質問に対し、文大統領は「日本の自衛隊兵力が韓国の領土を踏まなければ、韓国と日本は一つになって戦うことができる」と答えた。ただ、文大統領は「歴史問題が韓日関係の未来を妨害してはいけない」としながらも「日本が時々問題を起こす」と話した。ボルトン氏は回顧録で「歴史を争点化するのは日本ではなく、自身の目的を果たそうとする文大統領」とし「私の観点では、文大統領はほかの
韓国の政治指導者と同じように、国内的に難しければ日本をイシュー化しようと努力した」と主張した。 波紋を呼んだ当事者のボルトン氏は２１日（現地時間）、放送のインタビューに登場して「トランプ大統領は大きな注目を浴び、多くのことを得たが、米国自体は何も得ていない」とし「トランプ大統領の米朝首脳会
談は戦略的失敗」と断言した。ボルトン氏は「米国大統領選挙後まで北朝鮮とはいかなる合意もないはず」とし「これは終わった」と非核化外交の終焉も主張した。 政府当局者は昨年板門店で行われた米朝首脳会談について「韓国は当事者として韓半島の平和のためにできる役割を積極的にするという立場であり、米朝交渉に政府が積極的に取り組んでいる」と説明した。 ◆尹建永氏「事実でない」 金鍾仁氏「対北政策の失敗」 野党・未来統合党の朴振（パク・ジン）議員は「政府の即興的な“自家発電”外交が結局、韓米間の信頼を崩してしまい、南北関係は共同連絡事務所の爆破のように破綻した」と批判した。金鍾仁（キム・ジョンイン）統合党非常対策委員長は「対北政策が失敗したことが立証されたため、文大統領は国民に謝罪するのが正しい」と主張した。
統合党はこの日、「北の対南挑発糾弾および北核廃棄要求決議案」
を党論に決めた。 一方、青瓦台国政状況室長を務めた尹建永（ユン・ゴンヨン）民主党議員はフェイスブックに「ボルトン前補佐官の主張は事実関係に合わない部分があまりにも多い」とし「実際、一つ一つ公開して反論したいが、ボルトン前補佐官のような人になることはできず、我慢する」とコメントした。
ボルトン氏「文大統領『日本の兵力が韓国の地に踏み入れないな
ら対北協力可能』発言」
中央日報日本語版 2020.06.23 06:50

사진 크게보기文在寅大統領が２０１９年４月１１日午後（現地時間）、米国ワシントンのホワイトハウスで開かれた韓米首脳会談に先立ち、ドナルド・トランプ米大統領と歓談している。
［写真 青瓦台写真記者団］
米国のジョン・ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）は２３日に出版する回顧録で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がドナルド・トランプ大統領に「日本の兵力が韓国の地に足を踏み入れない限り」
北朝鮮に対して軍事協力を行うことができるという意を明らかにしたと主張した。
ボルトン氏は２０１９年ハノイ米朝首脳会談の決裂以降の４月
１１日、米国ワシントンで開かれた韓米首脳会談で、トランプ大統領がランチミーティングを取りながら、文大統領に「同盟として日本と共に戦うことができるか」を尋ねると、文大統領がこのように答えたと伝えた。
当時、文大統領は「東京とソウルは合同で軍事演習をすることはできるが、日本の兵力（自衛隊）を韓国に入れるのは国民に（植民地の）歴史を喚起させる」と率直に答えたという。当時、韓日関係は２０１８年１０月大法院（最高裁）強制動員賠償判決と同年１２月韓国海軍の日本自衛隊哨戒機に対するレーダー照射問題など悪材料が続いた時期でもあった。
続いてトランプ大統領は「もしわれわれが北朝鮮と戦わなければならない状況になったら、どんなことが起きるか」「韓国は日本の参加を受け入れることはできるか」などについて質問した。文大統領は「日本の兵力が韓国の地に足を踏み入れない限り、韓国と日本は一つになって戦う」
と答えた。
ただ、
ボルトン氏は当時、文大統領がこれらの質問に答えたくなさそうだったと主張した。
トランプ大統領は文大統領に日本との関係についても聞いた。
文
大統領は「歴史が両国関係の未来に邪魔になってはいけない」としつつも「時折、日本が歴史を争点化している」と答えた。
続いて文大統領は「韓国に戻った後、６月１２日～６月２７日間に３回目の米朝首脳会談を提案するだろう」と話しながら昼食の対話を終わらせたとボルトン氏は回顧した。
トランプ大統領は「その日は大丈夫だが、それ以前に北朝鮮と合意がなければならない」と述べたという。文大統領は核問題に関連し、北朝鮮の実務級レベルの外交官が裁量権を持つことができなかったため高位級協議が必要だという立場を繰り返し伝えたと回顧録には記されている。これに対してトランプ大統領は「マイク・ポンペオ国務長官とボルトン補佐官がこれに関連して作業するだろう」と話したという。
反面、
安倍晋三首相は４月２６日にワシントンＤＣを訪問した当時、文大統領とはほぼ正反対の考えを伝えたという。安倍首相は「ハノイノーディール」に関連し、その結果が非常に肯定的だと同意しながら、
トランプ大統領が交渉場の外に出て行くことができる唯一の人間だと持ち上げたということだ。ボルトン氏は「安倍首相は、時間はわれわれの方にあると述べ、トランプ大統領もこれに同意した」と伝えた。
ボルトン氏「日本、北非核化時は相当額の小切手切る準備できていた」
中央日報 6/23(火) 7:35 配信

出版前から話題を呼んでいるジョン・ボルトン氏の回27

顧録『Ｔｈｅ Ｒｏｏｍ Ｗｈｅｒｅ Ｉｔ Ｈａｐｐｅｎｅ
ｄ： Ａ Ｗｈｉｔｅ Ｈｏｕｓｅ Ｍｅｍｏｉｒ（それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録）』表紙。
［写真 アマゾン キャ
プチャー］
米国のドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮が非核化する場合、韓国と日本がその対価を分担するよう希望しており、日本もそうする意志があったという主張が出てきた。だが、韓日が衝突している強制徴用問題などについては関与することを避けていたことが明らかになった。ジョン・ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）は２３日（現地時間）出版予定の回顧録『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録』でこのように明らかにした。
中央日報が入手した回顧録によると、ボルトン氏は昨年７月、日
本と韓国を順に訪問した当時を振り返り、「北朝鮮非核化交渉で、トランプ大統領の優先順位は韓国と日本の『経済的費用負担』だった」と話した。あわせて「私の考えでは、その時点で日本は北朝鮮に相当な金額の小切手（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌ ｃｈｅｃｋ）を切る準備ができていた」と主張した。日本が１９６５年に韓国と結んだ韓日請求権協定と類似の形で、植民支配など過去の歴史による潜在的問題をすべて解決する内容の協定を北朝鮮と結ぶ意志があったということだ。 ボルトン氏は「１９６５年協定が歴史の１ページをめくることができなかったとすれば、東京（日本）がどのように類似したものを北朝鮮から期待できただろうか」とし、日本政府は請求権協定で韓国との歴史の清算が終えたと考えている点を強調した。 ボルトン氏はまた、強制徴用問
題で韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の可能性が提起され、これを防ぐために鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台
国家安保室長に韓国と日本が１カ月間の紛争中止協定（ｓｔａｎｄｓｔｉｌｌ ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）
を結ぶことを提案したという。 ボルトン氏は回顧録で「トランプ大統領はすでに文在寅（ムン・ジェイン）大統領に事前にこの問題（韓日歴史葛藤）に関与
したくない旨を伝達していた」としながらも「ＧＳＯＭＩＡは韓日だけでなく米国にも直接的な影響を及ぼす事案であるため、
７
月２４日、韓国でロバート・ エイブラムス在韓米軍司令官とハリー・ハリス駐韓米国大使が同席する３人の朝食会の席上でこの懸案について話をした」と明らかにした。ボルトン氏は昨年７月
２３～２４日に訪韓した。 回顧録によると、当時鄭室長はボルトン氏に会って「韓国は今回の事案が１９６５年請求権協定をひっくり返すこととは考えておらず、大法院判決により行動を取る
よりほかない」と話したという。また「日本が韓国をホワイトリ
スト（輸出優待国）から排除したことは、両国の信義誠実の原則に違反したこと」としながら「それがＧＳＯＭＩＡが危ぶまれる理由」と説明したとボルトン氏は回顧した。 また、鄭室長は「日本は韓国の協力がなければ外交的目的を達成することはできない」とボルトン氏に強調し、かつて５倍の違いがあった韓国と日本の国内総生産（ＧＤＰ）規模ももう２．７倍に縮まっているな
ど、韓国が速いスピードで日本の経済に追いついている点を強調したという。
退く意志はないという韓国政府の立場を日本に伝えてほしいという趣旨の発言とみられる。 これについてボルトン
氏は、鄭室長に韓国と日本の間から創意的解決策が出てくるように１カ月の紛争中止協定を提案したが、両国が進展をみせることができなかったという。 実際に昨年７月１日、日本経済産業省

たのかを確認して見直すのが正しい。
韓半島の平和と運命を左右する非核化交渉ではないか。
戸惑っている国民に青瓦台の明明白
白な釈明が必要だ。そうでなければ、こじれた事態の結び目を解く希望が生じない。

は韓国の強制徴用判決を理由に、韓国に対して半導体産業部門の輸出規制を発表し、韓国政府は同年８月２２日、「日本がわが国をホワイトリストから排除するなど、協定を維持することがわれ
われの国益に符合しないと判断した」とし、ＧＳＯＭＩＡ終了を公式に発表したことがある。しかし、ＧＳＯＭＩＡ終了一日前の昨年１１月２２日に終了効力を猶予しながら現在まで状況が維持されている。

［社説］朝鮮半島の平和は眼中にない保守メディアのボルトン
報道
ハンギョレ新聞登録:2020-06-24 03:08 修正:2020-06-24 08:25【社説】ボルトン氏の「北朝鮮の非核化」回顧録、韓国大統領府ははっきりと真相を解明しなければ中央日報 6/23(火) 13:06 配信
ジョン・ボルトン前国家安保補佐官の北朝鮮非核化首脳会談の裏話をみると、釈然としないのが一つや二つでない。ボルトン氏は回顧録『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録』で「ハノイ寧辺（ヨンビョン）ディールは文在寅（ムン・ジェイン）氏の精
神分裂的アイディア」と書いた。２０１９年２月ハノイ第２回米朝首脳会談で金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長は「寧辺廃棄」の見返りで制裁解除を提案したが、トランプ米大統領が「寧辺＋α」を要求して決裂した。その後、北朝鮮の非核化をめ
ぐる議論は水面下に沈んだ。
それでもハノイ決裂直後、
鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室長はボルトン氏との電話会談で「寧辺を廃棄すれば不可逆的な非核化段階に入る」と話したとボルトン氏は回顧した。米朝間立場に大きな隔たりがあるにもかかわらず、鄭室長が見逃したという指摘だ。
回顧録は２０１８年５月ホワイトハウスを訪問した鄭室長が４・２７板門店宣言を説明して「金正恩氏が完全な非核化に同意」「文
大統領が金正恩氏を説得可能」などと話したと書いた。当時、鄭室長はボルトン氏に「金委員長が『完全かつ検証可能で不可逆的な（ＣＶＩＤ）」非核化に同意するように彼を強く押しつけた」と説明したという。そのため、米国が韓国を信じて第１回米朝首脳会談（２０１８．６．１２・シンガポール）に出たと彼は回顧した。しかし、北朝鮮はＣＶＩＤ式非核化に言及したことがなかった。したがって、ボルトン氏の主張通りなら鄭室長が米国をだましたわけだ。その間北朝鮮は「北朝鮮の非核化」でなく「韓半島（朝鮮半島）の非核化」を主張してきた。韓半島の非核化は在韓米軍の撤収と米国の核傘保障まで除去する内容だ。
回顧録が事実であれば最初からそれぞれ違う夢を見ていたわけだ。 終戦宣言の主張も分かれる。ボルトン氏は「終戦宣言は金正恩氏も望まなかったが、文大統領が望んだ」と主張した。彼は「最初は終戦宣言が北朝鮮のアイディアだと考えたが、後ほど統一アジェンダのための文大統領のアイディアではないか疑った」と明らかにした。
韓米合同演習体制を解体する効果がある終戦宣言に対しては、
当時ダンフォード統合参謀本部議長も「なぜ検討しなければならないのか」として疑問を提起したと明らかにした。 ボルトン氏の交渉過程の暴露自体はもちろん適切でない。しかし、ボルトン氏の主張通りなら北朝鮮の非核化会談は青瓦台が熟してもない
実を性急に採ろうとして起きた惨事だった。
そのような結果なのか、北朝鮮の非核化は失踪し、北朝鮮は対韓国拡声器再の設置、「ビラ」散布などに挑発を拡大している。 このような状況にも鄭室長は「ボルトン氏の回顧録、事実歪曲」という曖昧な立場を出した。しかし、どこからボタンをかけ間違えたのか、何が誤っ28

グラフィック=キム・ジョンスク//ハン
ギョレ新聞社
米国のジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官の回顧録が韓国と米国で大きな波紋を広げている中、韓国の保守マスコミがボルトン氏の一方的な主張をまるで真実であるかのように報じ、文在寅(ムン・ジェイン)政府を攻撃する道具として活用している。ボルトン氏の回顧録は、事実関係をめぐり論議になっているだけでなく、ボルトン氏が朝鮮半島非核化交渉を妨害してきた
自分の行動を恣意的に合理化していると非難されている。
にもかかわらず、国内の保守マスコミは、ボルトン氏の立場に立って韓国政府が朝鮮半島の平和と非核化に向けて傾けた努力をけなしている。実に嘆かわしい。
「朝鮮日報」は 23 日付の社説「韓米政権に必要だったのは、北の核廃棄ではなくテレビ用のイベント」で、「ボルトン氏の回顧で明らかになった一貫した事実の一つは、韓米政権は北朝鮮の核廃棄という実質的な内容ではなく、
テレビカメラの前でショーを演じることに必死だったということだ」と主張した。
「中央日報」と「文化日報」は社説で、韓国政府が国民と米国を欺いたと（ボルトン氏の主張を）既成事実化し、「ボルトン氏の回顧録について大統領府が真相を明らかにせよ」と要求した。
「東亜日報」
は「北朝鮮の非核化詐欺、韓国のお粗末な仲裁者の虚像を暴露したボルトン回顧録」という社説で、「お粗末な仲裁者論、運転者論」を取り下げるよう求めた。
「北朝鮮が無条件に核を放棄しない限り、制裁の緩和はあり得ない」というボルトン氏の「リビア式モデル」は、現実的に不可能だ。このようなやり方では、朝鮮半島非核化において残るのは戦争の道だけだ。韓国政府と積極的に協力したスティーブン・ビ
ーガン米国務省北朝鮮政策特別代表は、
ハノイでの朝米首脳会談を控え、「寧辺（ヨンビョン）の核施設の廃棄と対北朝鮮制裁の部分解除」を骨子とする交渉案を作成した。ボルトン氏は回顧録でそれを座礁させたことを自慢している。
このようにボルトン氏
は、対話による非核化の可能性を根本的に否定する、朝鮮半島平和の“妨害者”だ。
ボルトン氏の回顧録は逆説的に、厳しい環境の中でも朝鮮半島の平和と非核化の突破口を見出すため、韓国政府が努力を傾けてきたことを随所で示している。
朝米交渉を政治的利益のために利用しようとするトランプ大統領や、交渉を座礁させるためにあらゆることをやってきたボルトン氏とポンペオ国務長官など、
米政
府の乱脈ぶりにもかかわらず、
韓国政府は朝鮮半島平和プロセス

を進展させるために努めてきたのだ。にもかかわらず、ボルトン氏の主張を鵜呑みにし、韓国政府の役割を否定する保守マスコミ
は、朝鮮半島の平和は眼中にもないようだ。米国の強硬派と一緒になって朝鮮半島の平和に障害になっているのではないか、
自分の言動を振り返ってほしい。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
朝鮮半島平和プロセスのヤマ場の度に、ボルトン前補佐官が立
ちはだかったハンギョレ新聞 6/24(水) 11:57 配信
回顧録で明らかになった強硬タカ派ボルトン前補佐官の歩み
1/2

ジョン・ボルトン前大統領安保補佐官

ジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官の回顧録「それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録」
米国のジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官が、朝米会談がヤマ場を迎える度に、朝鮮半島の平和と対話の扉を閉ざしてきたことが明らかになった。彼の回顧録「The Room Where It
Happened: A White House Memoir（それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録）」では、南北の和解を妨害しようとする日本政府の立場と一致する米国の超強硬タカ派の姿が随所で現れている。
ボルトン氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の朝鮮半島平和プロ
セスと朝米の非核化会談について、最初から極めて否定的な態度を隠さなかった。回顧録で彼は「すべての外交的舞踏会は韓国が設けたもので、これは金正恩（キム・ジョンウン）や我々の戦略
よりも、韓国の統一アジェンダに関連したものだった」と書いた。
朝米関係の改善そのものが米国の戦略に合致しないうえ、
アジェ
ンダ自体も文大統領に先取りされたという不快感をあらわにしたのだ。彼は、北朝鮮は絶対に核兵器を放棄しないとして、行動
対行動方式のアプローチは必要ないという日本の谷内正太郎国家安保局長（当時）の見解と自分の見解が似ていたと記述した。
ボルトン氏は、文在寅大統領が 4・27 板門店南北首脳会談後、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮の完全な非核化への意志を強調し、朝米首脳会談と南北米首脳会談を勧めたことについて、「私が後に韓米首脳の電話会談を『死ぬかと思った経験』だと言うと、ポンペオ国務長官が『サウジで対話を聞いているうち、心臓麻痺がきた』と答えた」と書いた。南北、朝米対話そのものに冷笑的で極度の拒否反応を示したのだ。 ボルトン氏が数回にわたり、朝米首脳会談を中止させるため、積極的に動いた事実も明らかになった。彼は 2018 年 6 月、シンガポール
での第 1 回朝米首脳会談前に朝米先発隊の接触が十分に行われ29

なかった点を挙げ、トランプ大統領に「文大統領の訪米前に、朝米首脳会談の取り消しをツイッターに投稿するよう勧めた」と書いた。彼の計画は、トランプ大統領が文大統領に直接聞く姿勢を示したことで、実際には実現しなかった。 シンガポールでの
第 1 回朝米首脳会談後にも、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮
国務委員長とトランプ大統領の会談を止めるための彼の試みは続いた。ボルトン氏は「金正恩が 2018 年 8 月からラブレターと呼ばれる親書を（トランプ大統領に）送り、『近いうちに会おう』と提案しており、トランプ大統領も会談を急いだ。同年 9 月には金正恩をホワイトハウスに招待しようとした」とし、「私はトランプに『つまらない国の独裁者が書いた手紙であり、彼がポンペオ（国務長官）に会うまであなた（トランプ）に会う資格はない』と言った」と記述した。さらに「しかし、トランプは『なぜそん
なに敵対感を抱くのか』とし、ポンペオに 11 月の中間選挙後に金正恩に会うから電話をかけて要請するよう指示した」と書いた。
2019 年 2 月、ハノイでの第 2 回朝米首脳会談が物別れに終わったことにも、ボルトン氏は決定的な役割を果たした。まず、彼はスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表(当時)が北朝鮮と交渉の末に作成した合意文の草案をボイコットした。彼は「私はビーガン代表が作成した合意文書の草案をボイコットした」と述べ、「ハノイに向かう途中、フッカー補佐官から草案を受け取った。米国側の事前譲歩を並べたてる代わり、その見返りとして得られるのは、
北朝鮮の曖昧な非核化声明だけという内容が書かれたものだった。
（私は）ペンス副大統領やマルバニー秘書室長代行などに連絡し、これを採択できないように根回しも行った」と振り返った。彼は「国務省交渉チームが合意への熱意と広報にこだわったあまり、統制不能に陥っていた」と批判した。
彼はトランプ大統領に合意なしに交渉場を去るという選択肢も事前に注入した。
彼は「私はハノイでの予期せぬ譲歩を防ぐため、
レーガン大統領が（1986 年、ソ連のゴルバチョフとの）レイキ
ャビク会談で（合意することなく）会談場を去る映像を見せた」と書いた。
「トランプ大統領は映像を見た後、『私は有利な立場にいるから急ぐ必要はない。
（得られるものがなければ）会談場を離れることもあり得る』と述べ、私は大きく安堵した」と付け加えた。朝米合意が実現するかもしれないと、内心ハラハラしていたことを露骨に表したのだ。 さらに、ボルトン氏は朝米会談の会場でも、「北朝鮮の核ミサイルや弾道ミサイル、生物化学兵
器のすべてに対する基本的な申告が必要だ」と主張した。事前の合意になかった弾道ミサイルと生物化学兵器の申告要求は、会談が決裂するうえで決定的な役割を果たした。
結局、当時のロシア・
スキャンダルに関する聴聞会にすっかり気をとられていたトランプ大統領は、ボルトン前補佐官の“願い”通り、会談を決裂させた。ボルトン氏は、会談前にも核放棄後に政権が崩壊したリビ
アモデルを取り上げ、北朝鮮の拒否感を刺激することで、会談を取りやめさせようとした。 回顧録を見たある大統領府関係者
は、「ボルトン氏が朝鮮半島の平和の妨害者の役割を果たしたことが回顧録で明らかになった。
文大統領が首脳間のトップダウン
方式を強調した理由が分かったような気がする」と述べた。 ソ
ン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
ただでさえ南北関係が冷ややかなのに…ボルトン回顧録の波紋広がる
ハンギョレ新聞 6/23(火) 12:01 配信
大統領府「偏見や先入観を元に歪曲 基本的道理をわきまえない
不適切な行為」 文大統領や韓国政府の努力を貶めるボルトン氏を批判
チョン・ウィヨン室長「一方的な公開は外交原則違反」
ホワイトハウス NSC に適切な措置を要求

文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員
長、ドナルド・トランプ米大統領が昨年 6 月 30 日午後、板門店
韓国側地域の自由の家で会合した後、一緒に軍事境界線へ移動している=キム・ジョンヒョ記者
ジョン・ボルトン前ホワイトハウス国家安保補佐官が自身の回顧録で、朝鮮半島の平和に向けた韓国政府の努力を皮肉り、貶し
たことをめぐり、大統領府が「基本的道理もわきまえない不適切な行動」だと強く批判した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と韓国政府に対するジョン・ボルトン前補佐官の記述が、懸案に対する観点の違いを示すレベルを超え、事実に対する深刻な歪曲を含んでいると判断したためだ。 大統領府のユン・ドハン国民疎通首席は 22 日の定例会見で、「（ボルトン氏が回顧録で）朝鮮半島の平和と南北関係の発展に対する韓米首脳間の率直で建設的な協議内容を自分の偏見と先入観をもとに歪曲したのは、基本的道理もわきまえない不適切な行為だ」と批判した。ボルトン氏は回顧録『それが起きた部屋』で、昨年 6 月 30 日、板門店（パンムンジョム）での南北米首脳会合当日、数回にわたって米国が乗り気ではないことを示したにもかかわらず、
文大統領が同行すると意地を張り、これを貫いたと書いた。文大統領の北朝鮮非核化構想をめぐっては、「統合失調症患者のような（Schizophrenic）
考えだ」と皮肉った。大統領府関係者は「（ボルトン）本人がそうかもしれない」と反論した。 過去、彼のカウンターパートだったチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長も強い遺憾の意を表した。チョン室長はユン・ドハン首席が伝えた立場文で、「かなりの部分で、事実を大きく歪曲している」とし、「政府間の相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公開することは、
外交の基本原則に反するもので、今後の交渉の信義を非常に深刻に損ねる恐れがある」と指摘した。チョン室長は「このような不適切な行為は、韓米同盟関係で共同の戦略を維持・発展させ、両国の安保利益を強化する努力を深刻に阻害しかねない」と述べ、ホワ
イトハウス国家安全保障会議（NSC）に「適切な措置」を要求した。 大統領府国政状況室長を務め、板門店での南北首脳会議の実務を総括したユン・ゴニョン議員もフェイスブックにボルトン氏の行動に対する批判を載せた。彼は「ボルトン氏の主張は、事実関係に合致しない部分があまりにも多い。
自分が知っていることがすべてだと信じる錯覚と傲慢から抜け出してほしい」と指摘した。大統領府と与党のこうした対応をめぐり、複数の大統領
府関係者は「歪曲と主観的な解釈が入り混じった不正確な記憶が既成事実化すれば、不要な論争が起き、外交懸案にも影響を及ぼす可能性があるため、この際断固とした立場を示す必要があった」と語った。 専門家らは、ハノイでの第 2 回朝米首脳会談を決30裂させたホワイトハウス参謀たちの“思惑”が露呈したとしながらも、波紋は限定的だと見ている。ボルトン元補佐官をよく知るある米国専門家は、「ボルトン氏が朝米関係改善を阻止するために狂気に近い執着を示した事実が明らかになった。
ハノイ首脳会談がなぜ失敗したのかをよく表している」と述べた。北韓大学
院大学のキム・ジョン教授は「南北関係に及ぼす影響はほとんどないと思われる」としながらも、「ただ、国内の保守勢力が（ボルトン氏の回顧録を根拠に）南北、朝米関係改善に向けた韓国政府の努力を持続的に攻撃すれば、政府の政策動力が失われる恐れもある」と懸念を示した。 ソン・ヨンチョル、ノ・ジウォン、
ファン・クムビ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)「トランプは朝米終戦宣言を望んだが、安倍が反対した」
ハンギョレ新聞登録:2020-06-23 02:42 修正:2020-06-23 07:06［ボルトン回顧録の波紋］
カナダでの G7 サミット前にワシントンに立ち寄り
安倍首相「北朝鮮にあまり譲歩するな」トランプ大統領を説得

昨年 8 月 20 日、米ワシントンの大統領執務室で、ドナルド・トランプ大統領がカメラの視界の外にいるルー
マニアのクラウス・ヨハニス大統領に語りかけているのをジョン・ボルトン補佐官(当時)が眺めている=ワシントン/EPA・聯合
ニュース
米国のジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官の主張によると、ドナルド・トランプ米大統領は 2018 年 6 月にシンガポールで開かれた第 1 回朝米首脳会談の直前、朝鮮戦争の終戦を宣言することに大きな関心を示していたが、日本の安倍首相はこれを阻止するために努力したという。当時、米国と北朝鮮の両首脳の初の会談を控え、「朝鮮戦争終了」宣言が出るという見方が少なくなかったが、宣言は行われなかった。
22 日、ボルトン前補佐官の回顧録『それが起きた部屋：ホワ
イトハウス回顧録』93～94 ページを確認すると、シンガポール
首脳会談を 1 週間後に控えた 2018 年 6 月 5～6 日のトランプ大統領と日本の安倍晋三首相、ボルトン前補佐官らの会談の記述がある。トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と会談し終戦宣言を行おうとしたが、ボルトン前補佐官
はこれを阻止するため心を砕いていた。安倍首相は、北朝鮮にあまり大きな譲歩をしてはならないとトランプ大統領を説得した。
トランプ大統領は 5 日にボルトン前補佐官、マイク・ポンペオ
国務長官と昼食を共にしつつ、朝鮮戦争の終了を自分が宣言できると期待に満ちた様子を見せたという。ボルトン氏はこれを「悪いニュース」とし、「特定の時期に北朝鮮に対してそのような譲歩をすることにためらいはないが、トランプ大統領はすぐに実行
しようとしているようで、それ(終戦宣言)をただで与えては絶対にならないと思った」と述べた。ボルトン氏は「トランプ大統領
は朝米の終戦宣言を一つのジェスチャー、
そしてメディア宣伝用の好材料と考えたに過ぎず、国際関係に及ぼす重大な影響はまったく考えていない」と主張している。

ボルトン氏は翌日、ポンペオ国務長官と朝食をとりながら「終戦宣言」の見返りとして、北朝鮮から核兵器や弾道ミサイル計画
に対する基準ライン宣言などを含め、何を引き出すかについて話し合ったという。同氏は「北朝鮮がこれに同意するかは疑わしかったが、少なくとも(終戦宣言が)無意味な譲歩になることは防げると思った」と記している。
トランプ大統領の終戦宣言構想に安倍首相も反対意見を出したと見られる。ボルトン氏は、カナダで開かれる予定となっていたサミット(主要 7 カ国(G7)首脳会議、2018 年 6 月 8～9 日)に向
かう前の 6 日午後に安倍首相がワシントン DC を訪問し、「あまり多くの譲歩はするな」とトランプ大統領を説得したと主張する。
安倍首相はトランプ大統領に、「北朝鮮人は生き残った者たちで、彼らは自分たちの体制に命をかけている。
彼らは非常に荒っぽくて如才ない政治家たちだ。
それがまた繰り返される日常だと考えれば、彼らは昔のやり方に戻るだろう」と語ったという。ボルトン前補佐官はその日、
トランプ大統領と安倍首相が北朝鮮をテーマに「良い対話」をしたと評価する。
結局、トランプ大統領と金委員長がシンガポールで署名した
6・12 朝米首脳会談の共同声明には、終戦宣言は含まれず、「平和体制構築のために共同で努力する」という内容が盛り込まれた。
トランプ大統領は首脳会談後の記者会見で、「近く実際に終戦宣言があるだろう」と言及している。
チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )コミもボルトン氏の回顧録について、「日和見主義的な行動」として批判的な反応を示している。CNN の評論家のエリー・ホーニ
グ氏は「議会と国が弾劾過程で証言を要請した時は沈黙を守り、隠れていた彼が、今は回顧録の広報モードに入った」と批判した。
ワシントンポストのコラムニストのデビッド・イグネイシャス氏
は「この本の重大な欠点の一つは、自己批判に欠けていることだ」とし、「ほとんどの政策決定について、ボルトンは自分が正しく、自分の話を聞くべきだったのに（それをしなかったため）うまくいかないと思っていた、自分には全く非がないといった具合だ」と指摘した。 イ・ジョンエ記者 ( お問い合わせjapan@hani.co.kr)
朝鮮半島の緊張高まる中、トランプ大統領対ボルトン前補佐官の“対北朝鮮外交泥仕合”
ハンギョレ新聞登録:2020-06-20 06:18 修正:2020-06-20 07:18
ボルトン前補佐官の回顧録で波紋広がる「金正恩にだまされた」「板門店での南北米会合は記念撮影用」
トランプ大統領「愚かなボルトンのせいで朝米関係が膠着
リビアモデルに言及し、金委員長の怒りを買った」

ドナルド・トランプ米大統領（左）とジョン・「ボルトン、懲役刑の判決を受ける可能性も」…ホワイトハウス、
機密暴露戦に警告
ハンギョレ新聞 6/23(火) 12:01 配信
裁判所、出版禁止訴訟を棄却したが 「機密保持違反」で処罰の可能性を示唆
ワシントンポストや CNN など 米メディアも「日和見主義的な行動」と批判
米ホワイトハウスのピーター・ナバロ通商製造政策局長は 21日（現地時間）、ジョン・ボルトン元国家安保大統領補佐官に対し、「懲役刑を言い渡される可能性がある」と述べた。ボルトンが回顧録「「The Room Where It Happened: A White House Memoir（それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録）」とインタビュー
を通じて、ドナルド・トランプ政権の機密を暴露したことに対する警告だ。 ナバロ氏は同日、CNN のインタビューで「何よりもジョン・ボルトンが高度な機密情報を非常に膨大な本全体にばら撒いた」とし、「彼は本による収益を得られなくなるだけでな
く、懲役刑を言い渡される危険にもさらされている」と述べた。
「ボルトンは米国の国家安全保障の面で非常に深刻な影響を及ぼし、その対償を払わなければならない」ということだ。ナバロ
氏は今月 18 日、ボルトン氏の暴露をカネ目当ての「リベンジポルノ」に例えたこともある。 前日、首都ワシントンの連邦地
方裁判所は、
ホワイトハウスが提起した出版禁止訴訟仮処分申立てを棄却した。
すでにマスコミの報道などを通じて回顧録の主要
内容がかなり公開されているだけに、出版禁止の実益がないと判断したのだ。しかし、ロイス・ラムバス判事は「機密保持義務に違反し、機密を公開したことで、国家安保を危険にさらした可能性がある」とし、ボルトン氏の回顧録の出版に伴う収益の没収と刑事処罰に直面する可能性があると付け加えた。 米国のマス

31

ボルトン前大統領補佐官(国家安保担当)//ハンギョレ新聞社
ドナルド・トランプ米大統領とジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安保担当)が 18 日（現地時間）、朝米首脳会談をはじめとする過去の外交行動をめぐり、激しい暴露と誹謗戦を繰り広げている。指導者とその策士として、1 年半も呼吸を合わせただけに、激しい暴露と反論が続いている。さらに、ボルトン氏の暴露で困ったマイク・ポンペオ米国務長官がボルトン氏誹謗に加勢したことで、トランプ大統領の“内輪もめ”という好材料をつかんだ民
主党は、ボルトン氏の国会証言を進める構えだ。
ボルトン氏の相次ぐ暴露…「トランプ、(大統領)にふさわしくない」
ボルトン氏は本人の回顧録のダイジェスト版で、トランプ大統領の外交的無能さと失策を非難したのに続き、放送インタビューなどにも直接出演し、トランプ大統領を攻撃した。彼は ABC テレ
ビのインタビューで、昨年 6 月に板門店で行われた朝米首脳会
談の際の会合を「写真を撮るためのもの」だとし、「トランプはこの会合が米国の交渉位置にいかなる影響を及ぼすかにほとん
ど関心がなかった」と語った。また、第 1 回朝米首脳会談の際、陪席者なしに単独会談を行ったのは北朝鮮側の要請のためだったとし、「敵対国の指導者たちはトランプが再選にこだわっていることを知っており、簡単にトランプを利用することができた」と批判した。
トランプ大統領が外交的知識や国益に対する関心が低い状況で、本人の再選のために北朝鮮との会談などを利用したという回顧録の主張を繰り返したのだ。彼は「トランプ大統領が交渉の達人というのは、ニューヨークの不動産取引に限られた話」
だとし、「私は、トランプ大統領が大統領にふさわしいとは思わない」と述べた。

同日、CNN ではボルトンの回顧録の中で、トランプ大統領の朝米外交全体が「韓国が作り出したもの」であり、「金正恩（キム・ジョンウン）委員長や我々の真剣な戦略よりも、韓国の統一アジ
ェンダに関連したもの」だと主張した部分が報じられた。また同放送は、2018 年 6 月の第 1 回朝米首脳会談について、トランプ
大統領が参謀の反対にもかかわらず、
いかなる対償を払ってでも首脳会談を行うのに必死であり、金正恩委員長がトランプ大統領
を「引っかけた（hooked)」と表現した部分も報じた。

米国のドナルド・トランプ大統領がジョン・ボルトン前保補佐官を批判したツイート=トランプ大統領のツイッターよりキャプチ
ャー//ハンギョレ新聞社
トランプ大統領の反撃…「ボルトン、愚かな主張で朝米関係後退させた」
トランプ大統領も黙ってやられてはいなかった。彼は「ボルトンの本は嘘と作り話を集めた代物」だと不快感を示し、積極的に反論した。トランプ大統領は同日、自身のツイッターに「ボルトンが北朝鮮に『リビアモデル』
を検討していると言及したせいで、すべてが駄目になった。
私と良い関係を保っていた金正恩委員長
は怒りをぶちまけた。当然だった」と書き込んだ。また、「ボルトンの愚かな主張が朝米関係を大幅に後退させ、それは今も続いている」と述べた。ボルトン前補佐官が 2018 年 6 月のシンガポ
ール朝米首脳会談前に、北朝鮮が拒否感を示してきた「先に核放棄、後で見返り」方式のリビアモデルを提示したことが、外交的失敗を招いたと指摘したのだ。
トランプ大統領は同日公開されたウォールストリートジャー
ナルのインタビューでも、ボルトン前補佐官を非難した。
彼は「ボ
ルトンについて唯一良かった点は、彼が狂っていると思われていたことだ」とし、「彼と一緒に部屋に入ると、交渉で有利な位置に立つことができた。ボルトンがそこにいれば、戦争をするかもしれないと考えられていたからだ」と語った。ボルトン前補佐官を参謀にした理由は、他国の首脳に恐怖を与えるための交渉道具に使うためだったということだ。トランプ大統領は、米国を戦争に引きずり込もうとするボルトン前補佐官の度重なる試みを自分が阻止したとも述べた。

32

マイク・ポンペオ国務長官がジョン・ボルトン前補佐官を批判したツイート=ポンペオ長官のツイッターよりキャプチャー//ハン
ギョレ新聞社
ポンペオ長官も誹謗に加勢…
「明白な虚偽事実で米国のイメージを損ねた裏切り者」
ボルトン氏の暴露でトランプ大統領を「うそつき」と嘲弄した
ことが明らかになったマイク・ポンペオ国務長官は、ボルトン氏の主張が事実無根だと反論した。彼はツイッターで、「本を読んだわけではないが、ダイジェスト版でボルトンは数多くの嘘と一部だけの真実、そして明白な虚偽事実を広めた」とし、「公職者としてのボルトンの最後の役割が、国民に対する神聖な信頼に応えず、米国のイメージを損ねた裏切り者であるということは、悲
しく危険なことだ」と述べた。
11 月の米大統領選挙を控え、ボルトン前補佐官の暴露という好材料をつかんだ民主党は、
彼を議会に呼んで証言を聞く案を推進している。ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）は同日の記者会見で、「米国国民には知る権利がある」とし、「我々は監視を続ける。召喚されるか、それとも他の形になるかは分からないが、下院の情報・司法・監督・外交委員長らと協議する予定だ」と述べた。

ジョン・ボルトン前大統領補佐官の回顧録『それが起きた部屋』 アマゾン画面よりキャプチャー//ハンギョレ
新聞社
米国のマスコミはボルトン氏の主張を主要記事として取り上げる一方、彼が日和見主義の行動を取ったと批判した。ワシント
ンポストのコラムニスト、デイビッド・イグネイシャス氏はコラ
ムで、ボルトン前補佐官の回顧録には驚くべき暴露があふれているとし、「彼はもっと早く打ち明けるべきだった。トランプ大統領に対するこうした洞察を下院に、あるいは上院に示すべきだった」と批判した。CNN 放送の評論家、エリー・ホーニック氏も、「ジョン・ボルトンは祖国を裏切った」と題したコラムで、
「ボ
ルトン氏は
（昨年）
トランプ大統領の弾劾過程で何もしなかった。
議会と国が弾劾過程で口を開いてほしいと懇願する時、沈黙を守り、隠れた。そして今、彼は回顧録の広報モードに入った」と指摘した。
チェ・ヒョンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )［ニュース分析］暴走続けた北朝鮮が軍事行動計画を保留した
理由とは？
ハンギョレ新聞 6/25(木) 8:30 配信
北朝鮮、24 日に韓国に向けた拡声器を撤去 対韓国ビラ散布を見合わせる見込み チョン・セギュン首相、ビラ散布の現場点検で応える 統一部長官の辞任・対北朝鮮ビラへの厳正な対処も影響 ボルトン前補佐官の回顧録で、文大統領の真剣さが明らかに北朝鮮、軍事対立が経済への集中妨げると判断した可能性も北朝鮮の金正恩国務委員長

今月 24 日午前、仁川市江華郡の平和展望台から眺めた北朝鮮の黄海北道開豊郡のある山の中腹に設置された対南拡声器が撤去された（下の写真）。上の写真は前日、同じ場所で観測された宣伝用拡声器の様子
北朝鮮の官営メディア「労働新聞」が 24 日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党中央軍事委員長兼国務委員長が「朝鮮人民軍総参謀部が提起した対南(対韓国)軍事行動計画を保留した」と 1 面トップで報じた。北朝鮮は 21 日から非武装地帯約 30 カ所に設置を始めた韓国向け拡声器施設も撤去した。
北朝鮮が公言してきた「憤った人民の過去最大規模の無差別ビラ散布闘争」
は、当分は実行されないものと見られる。
対北朝鮮ビラを問題視した
キム・ヨジョン朝鮮労働党中央委員会第 1 副部長の 4 日の談話
以降、危機へと突き進んでいた緊張した南北関係は一旦“息抜き”に入る見通しだ。 金正恩委員長は 23 日、テレビ会議の形で開かれた「労働党中央軍事委員会 7 期第 5 回予備会議を指導した」とし、「労働新聞」がこのように報じた。同紙は「党中央軍事委
は最近の情勢を評価し、人民軍総参謀部が党中央軍事委 7 期第 5回会議に提起した対南軍事行動計画を保留した」と報道した。
2012 年に金正恩委員長が就任して以来、「テレビ会議」と「予備会議」が開催されたのはいずれも初めて。 これに先立ち、人民軍総参謀部は 17 日の「報道官発表」で、金剛山（クムガンサン）
・開城（ケソン）工業地区への連隊級部隊の展開▽非武装地
帯への民警警戒所（GP）の進出▽境界地域の軍事演習▽対南ビラ散布支援の「4 つの軍事行動」を予告し、「早期に党中央軍事委の批准に提起する」と明らかにした。 「労働新聞」の報道によると、同日の会議では、「党中央軍事委 7 期第 5 回会議に上程する主な軍事政策討議案を審議」▽「本会議に提出する報告、決定書の研究」▽「国の戦争抑止力をさらに強化するための国家的対策を反映した様々な文件を研究」が行なわれたという。
ただし、その具体的な内容については同紙も触れなかった。 1 カ月前、党中央軍事委 7 期第 4 回拡大会議で「核戦争抑止力強化」（「労働新聞」5 月 24 日付 1 面）を宣言したのに比べ、この日は「核」を外した「戦争抑止力強化」だけを言及した部分が目を引く。同
紙によると、テレビ会議には「党中央軍事委副委員長のリ・ビョ
ンチョル同志と一部の委員が出席した」という。金委員長のほかに唯一実名が挙がったイ・ビョンチョル副委員長は、労働党副委
員長と軍需工業部長を兼職する核・ミサイル開発の主役だ。 金委員長の「対南軍事行動計画の保留」決定を受け、「キム・ヨジ33

ョン第 1 副部長の 4 日付談話」以降、激しさを増してきた北朝鮮の強硬な対応が“息抜き”に入りそうだ。実際、同日付の「労働新聞」には、キム・ヨジョン第 1 副部長の 4 日の談話以降、7 日付から毎日登場した「各界の反響」という形の韓国非難記事は 1
件も掲載されなかった。 もちろん、金委員長が「対南軍事行動計画」を撤回したわけではなく「保留」しており、韓国に対する強硬な姿勢を崩したと見るにはまだ早い。
これを意識したため
か、統一部のヨ・サンギ報道官は同日の定例記者会見で、「労働新聞の報道を綿密に慎重に検討し、状況を見守る」と述べた。大統領府関係者も「今はいかなる言及にも慎重にならざるを得ない」と述べた。これと関連して、チョン・セギュン首相が同日午後、京畿道金浦市月串面（ウォルゴッミョン）の対北朝鮮ビラ散布地域を現場点検した事実が重要だ。
金委員長の「軍事行動計画保留」の決定に文在寅(ムン・ジェイン)大統領も応えたわけだ。 ただし、北朝鮮側は同日夜、キム・ヨンチョル党中央委副委員長名義の談話で、チョン・ギョンドゥ国防部長官が同日開かれた国会
法制司法委員会で、北朝鮮の方針は「軍事行動の保留」ではなく「撤回」にすべきだと主張したことについて、「度を越した失言」
だとし、「自重が危機克服のカギであることを認識すべきだ」と述べた。 「南北間すべての直通連絡線の遮断」（9 日）や「開城南北共同連絡事務所庁舎の爆破」（16 日）などの韓国に対する北朝鮮の強硬姿勢とは一線を画し、金正恩委員長が「軍事行動計画保留」を決定した理由を、「労働新聞」は具体的に示さなかった。
「党中央軍事委は最近の情勢を評価した」と言及しただけだ。
「保留の撤回」の条件も明らかにしなかった。 金委員長の決定の背景に何があるかを知るためには、文在寅大統領が 6・15 共
同宣言 20 周年に際し 2 回行なった北朝鮮に関する発言を激しく非難した「キム・ヨジョン第 1 副部長の 17 日談話」以降、北朝鮮の韓国に対する態度・基調に影響を及ぼした可能性がある”新たな要因”を確認する必要がある。
第一に、統一部長官の辞任だ。
キム・ヨンチョル前長官は南北関係の悪化の責任を取って辞任し、「ここで止めなければならない」と訴えた。第二に、政府与党や京畿道が対北朝鮮ビラ散布について「禁止と処罰」に乗り出したことだ。大統領府と統一部は厳正な対処を重ねて確認し、共に民主党のキム・テニョン院内代表は「対北朝鮮ビラ散布禁止法」の立法に拍車をかけると公言した。
京畿道のイ・ジェミョン知事は、境界地域を「危険区域」に指定し、ビラ散布者の出入りを禁止すると共に、ビラ散布をしてきた 4 団体に対し、警察に捜査を依頼した。このほかに、米国のジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安保担当)の回顧録が影響を及ぼした可能性もある。ボルトン氏の“暴露”が北朝鮮に対する文大統領の“真摯さ”を際立たせた側面もあるからだ。 また、人民軍総参謀部が予告した「4つの軍事行動」が実行され、南北軍の対立が激化し「9・19 軍事合意」が無力化・破棄される状況が、“経済”に集中すべき北朝鮮にとっては望ましくないという戦略的判断を金委員長が下した可能性もある。
「経済戦線を基本戦線にした自力更生式正面突破戦」を呼び掛けてきた金委員長は、対北朝鮮ビラ事態の中で行われた労働党中央委 7 期第 13 回政治局会議（「労働新聞」7 日付
1 面）でも、「C1 化学工業やカリ肥料工業の創設、首都市民の生活保障」を力説するなど、経済・民生への取り組みに力を注いでいる。 イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.k)米国務長官、暴露本出版のボルトン氏をスノーデン容疑者と同等視
時事・AFP6/23(火) 18:01 配信

米ホワイトハウスで、ドナルド・トランプ
大統領の脇に立つジョン・ボルトン前大統領補佐官（2018 年 5 月
17 日撮影、資料写真）。
【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官
は 22 日、ジョン・ボルトン（John Bolton）氏が、国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めた際の経験を回顧録で告白したことについて、米政府が市民に対して行った大規模な情報収集活動に関するエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者による暴露と同等だと指摘した。 【写真】トランプ氏をじっと見つめるボルトン氏 「正恩氏はトランプ氏を大笑いしている」
ボルトン氏の著書「The Room Where It Happened: A White House
Memoir（仮訳：それが起きた部屋 ホワイトハウス回想録）」には、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領にとって不利となりかねない主張が多く含まれている。 同書の出版前夜に
Fox ニュース（Fox News）の番組に出演したポンペオ長官は、「率直に言って、ボルトン氏が公表した情報は、刑事責任に値するものだ」と発言。 その上で、「われわれは皆、機密情報を暴露するとどうなるか目の当たりにしている。エドワード・スノーデン
容疑者がその例だ。ジョン・ボルトン氏がしたことも、懸け離れた話ではない」と述べた。 スノーデン容疑者は米国家安全保障局（NSA）の元職員で、2013 年に同局の職員らが市民に対し広範な監視活動を行っていると告発した。 この暴露以降、スノーデン容疑者はロシアで亡命生活を送っているが、米国ではスパ
イ罪と国家機密情報窃盗罪で訴追されており、30 年以下の禁錮刑に処される可能性がある。 ポンペオ氏は「この種の情報が外に出ると、米国にとって真の危険、実害になる」と指摘した。
【翻訳編集】 AFPBB News
トランプ氏、中国に再選の支援を要請 ボルトン氏暴露本
AFP2020 年 6 月 18 日 6:04 発信地：ワシントン D.C./米国 [ドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（2020 年 5 月 14 日作成、資料写真）。(c)Jim
WATSON and PETER KLAUNZER / AFP

メディアに掲載され、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統
領が中国の習近平（Xi Jinping）国家主席に対し、2020 年大統
領選での自身の再選に力を貸すよう要請したことが明らかにされた。
トランプ氏は習氏と昨年 6 月に首脳会談を実施。ボルトン氏
は来週発売予定となっている著書の中で、トランプ氏がこの時「会話を驚くほどに米大統領選へと向け、進行中の選挙運動に影響を及ぼす中国の経済力に言及し、習氏に自身の勝利を確実にするよう要請した」と指摘した。
ボルトン氏によると、トランプ氏は米農家の重要性と、「中国による大豆と小麦の購入量の増加」
が米国の選挙結果にどのような影響を及ぼすかについて強調したという。
著作の抜粋は米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）、ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、ウォールストリート・
ジャーナル（Wall Street Journal）の 3 紙に掲載された。(c)AFP
正恩氏はトランプ氏を「大笑いしてる」 ボルトン氏、対北外交を批判
時事 AFP6/22(月) 15:41 配信

ジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当、左）とドナルド・トランプ米大統領（2018 年 5 月
9 日撮影）。
【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国のジョン・ボルトン（John Bolton）前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は 21 日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、
Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と良好な関係にあると認識している一方で、
金氏はそれを「大笑いしている」との考えを示した。
【特集】トランプ政権を去った高官たち トランプ氏に関する数多くの疑惑についても触れられている自身の暴露本が 23 日に発売されるのを前に、ABC ニュース（ABC News）のインタビューに応じたボルトン氏は、金氏が自分に好意を持っているとトラン
プ氏は本当に思っているのかと問われ、他に説明のしようがないと答えた。 ボルトン氏は「金氏は大笑いしているだろう」と述べ、「トランプ大統領がマスコミに見せる一連の文書は、朝鮮
労働党のアジプロ（扇動宣伝活動）機関の役人によって書かれたものだ」「それなのに、大統領はそれを 2 人の深い友情の証しだと思っている」と指摘。また、友情は国家間の外交の体を成さないと苦言を呈した。 ボルトン氏はまた、トランプ氏は大統領にふさわしくなく、1 期限りであることを願っているともコメン
ト。さらに、11 月の大統領選ではトランプ氏にも民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領にも投票しない意向を示した。
【翻訳編集】 AFPBB News
トランプ氏は「大統領職にふさわしくない」、元側近ボルトン氏
時事 AFP6/19(金) 10:38 配信【6 月 18 日 AFP】米国のジョン・ボルトン（John Bolton）前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の暴露本の抜粋が 17 日、

34

ジョン・ボルトン前米大統領補佐官（2019年 6 月 28 日撮影）とドナルド・トランプ米大統領（2019 年 12月 19 日撮影）。
【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の元側近で、同政権の暴露本の出版を予定しているジョン・ボルト
ン(John Bolton)氏が 18 日、放映されたテレビ番組の中で、トランプ氏は「大統領職にふさわしくない」と述べた。トランプ氏はこれに対し、ボルトン氏の著書は「つくり話」だと反撃した。【写真】移民救済撤回は違法 米最高裁が判断、トランプ氏に打撃
国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったボルトン氏は、
著書「The Room Where It Happened: A White House Memoir（仮訳：
それが起きた部屋 ホワイトハウス回想録）」の宣伝のため米ABC ニュース（ABC News）に出演。トランプ氏について「大統領職にふさわしくない。職務を遂行する能力があるとも思えない」と述べた。 ボルトン氏は著書で、トランプ氏が中国の習近平（Xi Jinping）国家主席に対して自身の再選に力を貸すよう要請
した、司法を妨害した、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に太刀打ちできなかった、などと主張している。
トランプ政権は同書の出版差し止めを必死で試みている。 ボルトン氏は、「プーチン氏は、トランプ氏を手玉に取れると考えている」とも述べた。 これに対しトランプ氏は、ボルトン氏を「病んだ子犬」と呼び、著書を「つくり話」と一蹴した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は 18 日夜、ボルトン氏を「たくさんのうそを広めている」「売国奴」と非難した。
【翻訳編集】 AFPBB News
トランプと習近平が日本で「密約」、金正恩に CD ギフト─“ボルトン暴露本”の衝撃
クリエイター6/23(火) 11:30 配信

ジョン・ボルトン（右）は 2018 年 4 月から 2019 年 9 月まで、トランプ政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めた Photo： Chip Somodevilla/Getty Images
トランプ米大統領の元補佐官ジョン・ボルトンが著した回顧録が、アメリカで物議を醸している。トランプ政権の「無茶苦茶」な外
交政策の内幕を暴いた、いわゆる暴露本。中国や北朝鮮、ロシアなど世界の首脳たちとの仰天エピソードが満載だ。
米中の「裏取引」は大阪で…

Shen/Bloomberg / Getty Images「私の再選を手伝ってくれたら、ウイグル弾圧に目をつぶりますよ」──ジョン・ボルトン元米大統領補佐官の回顧録によれば、2019 年 6 月、日本での G20 サミットの場で、ドナルド・トラン
プ大統領と中国の習近平国家主席の間でそんな「密約」めいた会話が交わされたという。 トランプ政権の内幕を暴いたボルトンの回顧録『The Room Where It Happened： A White House Memoir』
がアメリカで物議を醸している。 国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったボルトンは、ページの多くをトランプの外交政策に割いている。ただし、同書で浮き彫りにされるのは、アメリカの国益を守るための政策と呼べるようなものではなく、トランプがいかに個人の利益を優先させるために世界の「暴君」たちにこびへつらってきたかだ。 回顧録の発売前にコピーを入手した米紙「ワシントン・ポスト」によれば、2019 年 6 月、G20 大阪サミットで米中首脳会談がおこなわれた際、トランプは「中国の経済力で自分を大統領選で勝たせてほしい」と習に頼みこんだ、とボルトンは書く。 「彼（トランプ）は、選挙戦における農家の重要性、中国がアメリカの大豆や小麦の輸入量を増やしてくれることが重要だと強調した」 米中西部の農産業は、トランプにとって欠かすことのできない支持基盤である。 その一方、トランプ
が「見返り」として習に何を約束したかというと、中国政府による少数民族ウイグル人の弾圧を追及しないことだ。
習がウイグル
人の強制収容所の建設について弁明しはじめると、
トランプはゴーサインを出したと、ボルトンは書く。 「収容所建設が正しいことだと思ったトランプは、習に建設を進めるべきだと述べた」
ボルトンによる告発が衝撃な理由
このように他国の首脳に見返りをぶら下げて、自分の再選を助けてもらおうとするトランプのやり方は、「ウクライナ疑惑」と似ている。トランプが、政敵であるジョー・バイデン前副大統領の汚職捜査をウクライナ大統領に求め、お返しとして軍事支援をちらつかせた疑惑だ。 ウクライナ問題は今年 1 月のトランプの弾
劾裁判で追及された。結局は無罪評決となったが、ボルトンは回顧録で疑惑を裏付ける暴露をしている。 これまでトランプ政権の内幕を暴く本は何冊も出版されている。
だがボルトンほどの高位のポストで、外交に直接関与してきた人物による回顧録はこれまでなかったと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。
ポスト紙も、これまでで最も内容の濃い、政権インサイダーから出た暴露本だと批評。しかも、ボルトンが長年共和党政権に仕えてきたタカ派であることに触れ、同書の意義を指摘する。
プーチンは高笑いしているに違いない2018 年 7 月、ヘルシンキでの米露首脳会談。トランプ大統領が率いる左側の米外交チームの一番奥に、ボルトンが座っている Photo： Mikhail Svetlov/Getty Images
大統領を「不安定」で「驚くほど無知」だと批判するボルトンは、トランプのそばで目にし、耳にしたさまざまな仰天エピソードを記している。 一貫性がなく予測不能なトランプの外交に、何らかの共通点がみられるとすれば、同盟国を軽視する一方で、強権持ちつ持たれつの仲？ 習近平とがっちり握手するトランプ（2017 年、北京）Photo： Qilai

35

政治を敷く独裁的なリーダーたちの機嫌を取ろうとしてきたことだろう。そうした暴君たちもまた、喜んで米大統領を利用したと、ボルトンは書く。トランプの執着心に応えれば、簡単に操ることができたのだと。 たとえば、2018 年にトルコの国営企業が対イラン制裁に違反しているとして、米当局が捜査に乗り出したとき。ボルトンによれば、ブエノスアイレスでトランプと会談したトルコのエルドアン大統領は、
こっそり米大統領にメモを手渡した。 するとトランプはそのメモを表に返して見ることもせずに、トルコ企業の「無実を信じている。俺が処理しておく」と語ったという。ロシアのプーチン大統領もトランプの盟友だ。
2018
年 7 月、フィンランドの首都ヘルシンキで会談した際、2016 年
大統領選へのロシア介入疑惑について、トランプは米情報機関よりもプーチンの言い分を信じた。 「追及を逃れることができた
プーチンは高笑いしていたに違いない」と、ボルトンは書く。 ヘ
ルシンキ会談では、トランプの無知ぶりも露呈した。ボルトンによれば、トランプは「フィンランドがロシアの一部」だと思っていたという。 トランプの地政学の知識のなさは、イギリスのメイ首相の前でもばれた。
トランプはイギリスが核保有国であると認識していなかった。決して冗談ではなく、真顔で「えっ、核を持っているの？」と聞き返したという。
金正恩にどうしても『ロケットマン』を贈りたい！

ルトンに怒っているという。
「1 月の弾劾裁判では証言台に立たず、いまさら暴露本ですべてを語り、大金を手に入れるのか」と。
ボルトンは同書の出版にあたり、前払金で 200 万ドルを手にしたと報じられる。 ホワイトハウスは出版の緊急差し止め命令を裁判所に求めたが棄却された。6 月 23 日（米時間）の発売を前に、アマゾンではすでに予約注文の段階でベストセラーになっている。
解任されたボルトンがトランプに反撃 暴露本の破壊力は大統
領選を左右する？
ニューズウィーク 6/23(火) 14:00 配信＜前大統領補佐官の回顧録では、トランプが再選を確実にするために他国政府に働きかけ、G20 大阪サミットでは習近平に協力を懇願していたことも暴露されている＞

ボルトンの回顧録は 11 月の大統領

史上初の米中首脳会談はトランプにとって「ショー」にすぎなかったのかも。以降数ヵ月間、金正恩にCD を贈ることに執心したという Photo： Kevin Lim/The Strait
Times/Handout/Getty Images
トランプ外交といえば、歴史的な米朝首脳会談だ。シンガポール
で金正恩・朝鮮労働党委員長と会ったトランプは、北朝鮮の非核化にはほとんど関心がなく、自分が脚光を浴びることだけに執心していたと、ボルトンは振り返る。 トランプはボルトンにこう言ったという。
「中身のない声明に署名する準備はできている。
共同会見を開き、勝利を宣言し、さっさと帰るのだ」 回顧録によれば、史上初の米朝首脳会談から数ヵ月間、トランプは金正恩にエルトン・ジョンの CD を贈ることに、異常なまでのこだわりを見せていた。CD のタイトルは『ロケットマン』。 ミサイル発
射を繰り返す金正恩を、
トランプはかつて「小さなロケットマン」と呼んで嘲笑していたが、CD のプレゼントは皮肉ではなく、金と仲良くなりたかったからだと、ボルトンは書く。 エルトン・ジョン直筆のサイン入り CD は、首脳会談後に北朝鮮を訪れたポンペイオ国務長官に託された。 「ポンペイオは実際には（平壌で）金正恩と会う機会がなかったことをトランプは知らなかった
ようで、『ポンペイオは手渡すことができたのか』としきりに聞いていた」とボルトン。
「その数ヵ月間、金のもとに CD を届ける
ことが、トランプにとっての最重要課題となっていた」 米大統領選まで 5 ヵ月余り。パンデミック対応への批判やブラック・ラ
イブズ・マター運動など、トランプ再選に逆風が吹いているさな
かに、衝撃の暴露本は落とされた。 言うまでもなく、共和党はおかんむりなのだが、ほくそ笑んでいるかと思われる民主党もボ

36

選にインパクトを与えるのか JONATHAN ERNST-REUTERS
議会による弾劾裁判にまで発展したウクライナ疑惑は、氷山の一角にすぎなかった。ドナルド・トランプ米大統領が再選を目指して外国政府に行った工作は、はるかに大掛かりなものだった──。
トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務め、大統領と衝突して解任されたジョン・ボルトンの新著『それが起きた部屋（The Room Where It Happened）』（6 月 23 日発売予定）は、
トランプが再選を確実にするため外国政府に協力を求めていたと書いている。 本書でボルトンは、トランプが中国の習近平（シー・チンピン）国家主席に対し、大統領選で接戦が予想される激戦州の農家の利益になるような貿易合意を締結することで自らの再選を確実にするよう依頼したと主張する。 6 月 17 日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）への寄稿で、ボルトンは改めてトランプを糾弾した。
その前日、ホワイトハウスは「国
家安全保障に損害を与える」
として出版差し止めを求めて提訴している。
そのため本書が現状のまま出版されるかどうかはこの記事を書いている時点では不明だが、報道されている内容で世に出れば、トランプの再選戦略に大きな傷をもたらすことになる。
（編
集部注：6 月 20 日、首都ワシントンの連邦地裁はトランプ政権
による出版差し止めの訴えを棄却。
『それが起きた部屋』は予定通り、23 日に発売される予定） ボルトンは 592 ページに及ぶ新著の大半を、外交における大統領の悪行を告発することに割いているようだ。いくつかの書評記事によれば、トルコ国営のハルク銀行と中国の通信機器大手の中興通訊（ZTE）に関する疑惑捜査を早めに切り上げようとすることで、トルコのレジェップ・タイ
ップ・エルドアン大統領と習のそれぞれに取り入ろうとしたと書かれているという。 ＜ウイグル人弾圧も容認＞ 新著によれば、トランプのそうした動きの大半は自身の再選のためだった。
「私の在任中にトランプが下した重要な決断に、再選の策略に関係のないものを見つけ出すのは困難だ」と、ボルトンは WSJ に書いている。 大統領史の専門家からは、トランプのように国の政策と個人の政治的利益を混同するようなケースは前例がないという声が聞こえる。
「腐敗した大統領は過去にもいた」と、著名な歴史家のジョゼフ・エリスは言う。
「共和党の大統領はカネ、民主党はセックスに絡んで腐敗する傾向がある。しかし、トランプのような鉄面皮な振る舞いをする大統領は前代未聞だ」＜「民主党は中国の敵意を抱いている」と習近平に伝える＞
ボルトンによれば、
トランプは対イラン制裁違反を摘発されたトルコのハルク銀行の捜査を止めるよう、
ニューヨーク州連邦地方裁判所に介入すると約束した。ワシントン・ポスト紙による新著の引用によると、「トランプは、対処するとエルドアンに伝えた。
（ニューヨーク州の）南部地区連邦地裁にはオバマ政権に任命された検事たちがいるが、自分が指名した顔触れにすげ替えれば問題は解消すると説明した」と、ボルトンは書いている。 昨年 6
月には大阪での G20 サミットで習との首脳会談に臨んだ際、再選への協力を直接求めたという。
「トランプは驚いたことに、大統領選に話を移した。中国の経済力に言及し、大統領選での勝利を確実にしてほしいと懇願した」と、ボルトンは WSJ に書いた。
「彼は選挙における農家の票と、中国が大豆と小麦の購入を増やすことの重要性を強調した」 ボルトンによれば、トランプは中国による少数民族ウイグル人の弾圧も容認した。
新疆ウイグル自治区で 100 万人以上のウイグル人が収容所生活を送る実態を、
マイク・ポンペオ米国務長官は「世紀の汚点」と呼んでいるのだが。 「通訳だけが同席した場で習がトランプに新疆ウイグル自治区に収容所を建設した理由を説明したところ、
アメリカ側の通訳によるとトランプは建設を進めるべきだと応えた。
トランプはそれが正しい選択だと考えていた」と、ボルトンは WSJ に書いている。 さらにボルトンは、トランプが大阪での習との会談で、民主党議員は中国に「非常に強い敵意」を抱いていると主張したと指摘している。 一方でトランプは、中国に対して自分に有利に動くよう公の場で求めたこともある。昨年 10 月、ホワイトハ
ウスでの会見中に中国政府に対し、自身が再選を目指す大統領選での民主党候補になるとみられたジョー・バイデン前副大統領について、息子が中国で商取引をしていたことから中国政府はバイデン親子を調査すべきだと主張した。 ＜影響はどこまで広がる？＞ トランプはこれ以前に、ウクライナのウォロディミル・
ゼレンスキー大統領にバイデンの調査に乗り出すよう圧力をかけて同国政府への軍事支援を保留にしたとされる疑いで弾劾訴追された。だが、今年 2 月に無罪評決を受けた。 ボルトンは本書で、ウクライナへの働き掛けを取り上げてトランプの弾劾を求めた民主党の下院議員らへの軽蔑をあらわにしている。
ただしこ
れは、調査対象をウクライナ疑惑に限定し、政治的な理由から事を急ぎ過ぎたためだ。ボルトンによれば民主党側の過ちは、トルコのハルク銀行や中国の ZTE の調査など他の疑惑にトランプが介入しようとしたとされる件などを考慮しなかったことにある。
＜バイデンにとって新たな攻撃材料＞
ボルトンの暴露は、11 月の大統領選での民主党候補指名を確実にしたバイデンにとって新たな攻撃材料になる。ただし今まで数々のスキャンダルが浮上してもトランプ人気に陰りが見られなかったことを考えると、
この回顧録によって共和党内の擁護派
や熱烈な支持層がトランプを見限るかどうかは分からない。 今
回の大統領選でトランプは中国を狙い撃ちし、武漢で最初に発生37した新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで自分こそが中国政府に立ち向かう最良の指導者だというイメージを打ち出している。「責任を負うべき国が 1 つある。中国だ」というのが、トランプ陣営の最近の選挙 CM のキャッチコピーだ。
「彼らは嘘をつき、真実を隠した」。トランプを支持する政治活動団体「アメリカ・ファースト・アクション」はミシガン、ウィスコンシン、
ペンシルベニアといった激戦州（前回 2016 年の選挙ではいずれもトランプが制した）で 1000 万ドルを投じ、「北京バイデン」というネガティブ CM を流しまくっている。 回顧録の出版を阻止
したいホワイトハウスは、
同書には機密情報が含まれていると主張。
ボルトン側がホワイトハウスと確認を重ねた詳細を明らかにして反撃すると、政権は出版差し止めを求めて提訴した。トラン
プはボルトンが機密情報を開示すれば「刑事犯罪上の問題」になるとした上で、「私との会話は全て機密情報だ」と言い放った。
トランプに反旗を翻した元側近はボルトンが初めてではない。
ジェームズ・マティス前国防長官は先頃、「トランプは私の人生において、アメリカ国民に団結を促そうとせず、そのそぶりさえ見せない初めての大統領だ。
トランプは私たちを分断しようとしている」と語った。 ボルトンの回顧録が大統領選をどれだけ左右するかは分からない。だが、影響が小さいと見なすのは無理がある。 From Foreign Policy Magazine ＜本誌 2020 年 6 月 30 日号掲載＞
米財務長官、ボルトン氏の主張を一蹴－制裁発動に弱腰との記
述巡り
ブルームバーグ 6/23(火) 13:46 配信

ジョン・ボルトン氏（ブルームバーグ）： ムニューシン米財務長官は、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が近く出版する回顧録で、敵対国への経済制裁発動を長官が恐れていたと指摘したことに反論し、トランプ大統領は外交政策でこのツールを頻繁に使用していると主張した。
ムニューシン長官は 22 日、
ＦＯＸビジネスとのインタビューで、「現政権ではトランプ大統領の下、以前の政権を合わせたよりも多くの制裁を発動した」と指摘。 「私や大統領、財務省が制裁に弱腰だとのジョン・ボルトン氏の発言はばかげている」と述べた。
ムニューシン長官は同回顧録の抜粋のみ読んだと付け加えた。
23 日に発売される回顧録でボルトン氏は、ムニューシン氏がベネズエラや中国、ロシア、イランに対する制裁について、他国がドル使用をやめて国際金融システムに過大なストレスがかかると懸念し、発動しないよう繰り返し助言していたと指摘した。
対ベネズエラ制裁強化に際しては、ムニューシン長官の「対応の遅さ」が、「マドゥロ大統領に命綱を投げるのに等しかった」とし、2019 年４月の政権打倒の試みではマドゥロ大統領の生き残りを助けたと分析した。
ボルトン氏の回顧録「The Room Where It Happened」の新刊見本

をブルームバーグ・ニュースが入手した。
米財務長官、
制裁がドル優位弱めると懸念していた－ボルトン氏(1)
原題：Mnuchin Rebuffs Bolton Claim Treasury Was Afraid ofSanctions（抜粋）(c)2020 Bloomberg L.P.

にこう語った。
この日、私が小学 5 年生の息子と一緒に登ろうとしていたのは
遊鶴山（ユハクサン）という標高 839 メートルの山だった。
目的はハイキングではなかった。多富洞一帯は、朝鮮戦争初期の1950 年 8 月 1 日から 9 月 24 日にかけて、韓国の国運を決する闘いが行われた場所だ。
中でも高台の遊鶴山は譲れない要地として最大の激戦地となった。その山がどんなものなのか、実際に見てみたかったのだ。
70 年前の当時の状況を少し説明したい。同年 6 月 25 日の午前 4時 40 分、当時の国境であった 38 度線を一斉に越えてきた北朝
鮮軍は破竹の勢いで韓国内を南下、わずか一か月あまりで韓国国
土の 92％を占領した。
多富洞は韓国の首都ソウルから南東に約 300 キロ。韓国軍と米軍を主力とする国連軍は退却を重ね、川幅 3~400 メートルの洛東江を前面の盾とする防衛線を構築する。
避難民で膨れあがった大邱（テグ）市までは 22 キロ、その後は臨時首都の釜山（プサン）市を残すだけとなる。文字通り絶体絶命だった。当時の李承晩（イ・スンマン）はじめとする韓国指導部は負ける時に備え、日本への脱出も考えていた。
戦闘は双方に多大な犠牲を出しながらも、国連軍の粘り勝ちに終わる。北朝鮮軍を引きつけている 9 月 15 日に、朝鮮半島中西部の仁川（インチョン）に国連軍が上陸し戦況がひっくり返った。
国連軍は 9 月 28 日にソウルを奪還した。

回顧録出版のボルトン氏、トランプ大統領は米国を「危険にさらす」
Reuters6/23(火) 10:48 配信
米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）は ABC ニュ
ースとのインタビューで、トランプ大統領が再選されれば、米国を危険にさらすと述べた。 米政権の内幕を描いたボルトン前大統領補佐官の回顧録が、23 日に出版される。ボルトン氏は ABC ニ
ュースでトランプ氏を公然と批判。
トランプ氏は外交政策について「驚くほど無知」だと述べ、「国にとって危険な存在」と語った。 21 日に放送されたインタビューでボルトン氏は、今年の大統領選はトランプ氏から米国を守る「最後の砦」であり、自身は、トランプ氏にもバイデン氏にも投票しないと述べた。 大統領補佐官だった 1 年半について書いたボルトン氏の回顧録。トラン
プ氏への辛辣な描写で注目を集めている。 連邦地裁は 20 日、ホ
ワイトハウスの差止請求を棄却。ただ判事は、ボルトン氏が「重大な国家安全保障上の脅威を生み出している」と述べた。 トラ
ンプ氏は、連邦地裁の判断を称賛。
「判事は機密情報に関し非常に強い声明を出した。
ボルトン氏が得た収益は国に返すことになるだろう」 ボルトン氏は、機密情報は含まれていないと主張。
出版元は、
国家安全保障会議による事前審査に完全に協力したと強調する。 回顧録では、トランプ氏が中国の習国家主席に再選の支援を要請したことなど、大統領の悪行を告発。米朝首脳会談の前後に交わされた会話の詳細も書かれ、韓国政府は、事実を著
しく歪曲していると批判した。
最終更新:6/23(火) 10:48

登山道の入り口にある案内板。
「屍山血河の地であった」との一文が重い。21 日、筆者撮影。
●山頂を断念遊鶴山の話に戻る。溜まっていた仕事もあり、どう登るのかについて事前にリサーチを全く行っていなかった。
運動着の息子とは異なり、私はジーンズに革靴というひどい出で立ちだった。
山の中腹まで車で上がると、登山路が見えた。入り口には「6.25
戦死者遺骸発掘記念地域」という銀色の看板があった。
戦闘当時、この山で亡くなった兵士は韓国・国連軍 2300 名、北朝鮮軍 5690
名。回収できなかった遺骸を 50 年後の 2000 年になって発掘したという内容だった。
この一帯での戦闘と発掘作業は、朝鮮戦争で生き別れになった兄弟の運命を描き、2004 年に韓国で観客 1174 万人を集めた映画『ブラザーフッド』のモチーフともなったことでも知られる。
あれこれと息子に説明しながら、神妙な気持ちで足を踏み入れる。
岩山で登山路はあまり整備されておらず、かなり険しい。足が痛い。登り始めて数分で後悔した。しかし息子はひょいひょいと先に登る。気を付けろ！と声をかけつつ追いかける。
20 分ほど登ったところで、両手にストックを持ち下りてくる初老の夫婦に出会った。
「この先はどうですか」と聞くと、「階段が二つあるからそこまで登ればもうすぐだよ。15 分くらいかな」との答え。息子と汗
だくの顔を見合わせ喜ぶ。この日の気温は 32 度、さらに鬱蒼と朝鮮戦争勃発から 70 年、終わりのない「休戦」
徐台教 | ソウル在住ジャーナリスト。
「ニュースタンス」編集長
6/25(木) 12:05

慶尚北道漆谷郡にある、多富洞（タブドン）戦績記念館。21 日、筆者撮影。
6 月 25 日は朝鮮戦争勃発から 70 周年にあたる日だ。この節目の日に未だ「休戦中」という現実が持つ意味を考えてみた。
●多富洞「途中まで車で行けるし、30 分も登れば山頂だよ。少し険しい
けど子どもでも大丈夫」
南北連絡事務所を朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）が爆破した先週の週末、慶尚北道漆谷郡・多富洞（タブドン）のとあるカフェで、地元住民だという 50 代とおぼしき夫婦は事もなげ

38

した山にはスズメバチがまばらに飛んでいた。
だがそれから階段を二つ上るまでさらに 20 分以上かかった上に、頂上は見えない。それどころか山はどんどん険しくなる。そしてついに木と岩をくぐるような難所が現れた。
「ここまでにしようか」「うん」。
韓国で道を尋ねると安易に「すぐ着く」という返事が返ってくるのは充分に知っていたつもりだが、いやはや。
追われるように山を下りながら視線を上に移すと、下界がよく見えた。取り合いとなるのもうなずける風景だ。同時に「水を 2 日
飲まず戦った」「退却する味方部隊の進路に対戦車砲を打ち込んだ」という戦史の記述が思い浮かんだ。
そして前を行く息子に「なあ、今より暑い 8 月に、こんな険しい場所で銃とリュックを持って戦うってのは、
どんな気分だったのかな」と半ば独り言のように声をかけた。
死んだのはいずれも若者たちで、息子の年齢と 10 も違わなかっただろう。後ろ姿が重なった。言い終わる前に声が震えた。

遊鶴山の中腹から下界を見下ろす。秋に山頂に再チャレンジする予定だ。21 日、筆者撮影。
●北朝鮮が感じた恐怖
多富洞での戦闘は、韓国にとって亡国の危機であったが、同じ朝鮮戦争で北朝鮮もまた、窮地に追い込まれた。
1950 年 9 月 28 日にソウルを奪還した国連軍だったが、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領と国連軍のマッカーサー司令官はそのまま 38 度線を越え北朝鮮側に進撃し「北進統一」を目指すことを決める。9 月 30 日に国連軍司令官マッカーサーは北朝鮮の総司令官（金日成）に向け、「武装を解除し敵対行為をやめよ」と降伏を勧告した。
洛東江戦線をはじめ南側に兵力を集めていた上に壊滅的な打撃を受けた北朝鮮側には当時、38 度線以北の自国領土を守る力が著しく不足していた。金日成が 10 月 1 日にソ連のスターリンに送った援助を求める手紙には「私たち自身の力ではこの危機を克服できる可能性はない」と率直に書いている。
一方で北朝鮮側は開戦以降、米軍の爆撃に悩まされ続けてきた。
7 月 13 日の元山（ウォンサン）をはじめ、興南（フンナム）、清津（チョンジン）そして平壌などあらゆる都市が B-29 によるひどい爆撃を受け、子どもや老人、女性など一般市民の犠牲が多く出た。一方的な「虐殺」と北朝鮮はこれを記録している。その通りだろう。
10 月 7 日、国連総会で国連軍が 38 度線を越えることを許可する決議案が採択されると、既に北側に進撃していた韓国軍に続き米軍も北進を開始する。10 月 19 日には北朝鮮の首都、平壌を占領した後も北上し、ついには中朝国境の都市、恵山（ヘサン）市まで到達する。今度は北朝鮮が亡国の危機を迎えた。
これを救ったのは、中国とソ連だった。10 月 8 日に人民志願軍の派兵を決めた中国は、10 月 19 日に中朝国境の川、鴨緑江を越えて朝鮮半島に入る。中国は人海戦術で再度戦線を押し戻す。さらに 11 月にはソ連の航空部隊も参戦し、朝鮮戦争は完全に冷戦

39における「熱戦」となった。ソ連軍は朝鮮戦争期間中、延べ 7 万人が戦闘に参加した。
その後、中国と北朝鮮は司令部を合わせて戦うことになる。国連軍はソウルを再度奪われるもこれを取り戻し、戦線は 38 度線付
近で膠着する。1951 年 7 月から 2 年におよぶ交渉ののち、1953
年 7 月 27 日に今も続く軍事休戦協定が結ばれた。
しかし「3 か月以内に政治会議を招集し朝鮮半島からの全ての外国軍隊の撤収および朝鮮半島問題の平和的な解決問題を協議する」とした休戦協定第 4 条は今も守られないままだ。3 か月が約70 年になった。

1953 年 7 月 27 日の板門店の様子。記者たちが周囲で待機している。韓国・国立記録院より引用。
●ボルトン回顧録騒動24 日早朝、北朝鮮メディアは金正恩委員長が「対南軍事計画を保留」したことを明かした。金日成、金正日、そして金正恩。米国によるナパーム弾を使った無差別爆撃は脱北者が飛ばすビラに姿を変えたが、戦争は今も続いている。
2018 年以降、いわばこの未完の課題を解決しようとしたのが、金正恩と文在寅という分断国家の両首脳、そしてやはり当事者である米国のトランプ大統領と、中国の習近平主席だった。
出会った回数で言うと、南北首脳は 4 度、米朝首脳は 3 度、中朝
首脳は 5 度となる。18 年 6 月の米朝首脳会談では、朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争休戦協定を平和協定へと転換することを同時ゴールとし、そのための信頼を構築しようという合意があったが、周知の通り今日までこれは一歩も動いていない。
一方で、18 年 4 月から 19 年 10 月までトランプ大統領の安全保障担当補佐官を務めたボルトン氏の回顧録が話題だ。
本では朝鮮半島情勢に関する内容が多く割かれている。
韓国では大統領府が「信義にもとる」と厳しい批判をしているが、多くの人々にとっては、話半分としてもその間の「裏話」を知るチャンスでもある。
内容はボルトン氏がいかに米朝合意を「邪魔」したのかという自慢だった。北朝鮮を一切信用せず、米国は妥協しないまま北朝鮮の全面的な武装解除を求める高飛車な姿勢で一貫していた。
さらに韓国の文在寅大統領を、やたらと米朝の間に割り込んでくる「おせっかい」として扱っている。19 年 6 月の板門店での南北米三首脳のそろい踏みを振り返る場面では、「米朝ではなく南北米の三者で」と執拗に粘る文大統領の姿勢を大いに皮肉った。
だが、韓国内でこれが報じられるや「そこまでやってこその、韓国大統領だ」と逆に評価が高まっている。そしてボルトン氏らと一緒に北朝鮮を一切信頼しない姿勢を貫く安倍首相への批判も聞こえてくる。
たくさんの専門家がボルトン氏の回顧録を引用し SNS で発言した。
中でも印象的だったのは近ごろ特に韓国メディアへの露出が多い軍将校出身の学者による「ボルトン、ありがとう」というコメントだ。これは「情報をくれてありがとう」というよりも、「韓国の目を覚ましてくれてありがとう」と私は読んだ。
平和協定から南北共同繁栄という、バラ色の未来を実現するのは
簡単なことではない、ということだ。

朝鮮の人権問題に触れずにいられるだろうか？
住民統制をしてこそ体制が存続すると考える金正恩政権を擁護し続けるということは、いつになるとも分からない統一の美名の下で、北朝鮮の市民たちの犠牲を強いることに他ならない。
「民主共和国」を憲法第一条に据え、新型コロナ対策にも民主主義の伝統を持ち出すほど民主主義にプライドを持つ韓国で、そうした態度は正しいのだろうか？
この大命題に韓国社会は未だ答えられていない。
「相互不干渉」という南北関係の原則の殻に閉じこもっている。

19 年 6 月 30 日午後、史上初めて板門店で一堂に会した南北米首脳たち。写真は青瓦台提供。
●吸収統一と「人権」の恐怖
北朝鮮は朝鮮戦争時の「恐怖」を忘れていない。北朝鮮の執念ともいえる核開発欲求の源泉を、
朝鮮戦争時の経験に求める見方も専門家に根強い。
だが今日、韓国が主張する平和もまた北朝鮮にとっては恐怖となりつつある。
それは韓国が積極的に掲げる「平和共存・共同繁栄」という南北関係の未来図の先にある、吸収統一への恐怖だ。
南北は 2000 年に行った史上初の南北首脳会談で「二国二制度」という統一ビジョンの一致を見た。北朝鮮の金正日委員長は「完
全な統一まで 4，50 年かかると考える」と語った。
韓国統計庁の最新の統計によると、2018 年の南北の国民総所得（名目 GNI）の差は 53 倍にのぼる。
人口も韓国（5170 万人）は北朝鮮（2525 万人）の 2 倍だ。南北の連合体はいずれ、韓国側の圧倒的な優位となり北朝鮮を飲み込む可能性があるとみるのが妥当だ。
だからこそ、北朝鮮は核の保持に頑なにこだわり、核廃棄をする
場合には米国への体制保証をも徹底して求めている。
だが皮肉な
ことに、
間に立ってこの交渉を進めているのが他でもない韓国という現実がある。
北朝鮮は平和協定を通じ、核を捨てる代わりに体制の存続と経済
発展という
「二兎」
を手に入れられるならば、判を押すだろうか？
韓国は北朝鮮を安心させられるだろうか？
私は結局、それは不可能だと考えている。北朝鮮には深刻な人権侵害が存在するというのがその根拠だ。
●「大韓民国は民主共和国」
22 日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権委員会で北朝鮮人権決議案が無投票のコンセンサスで採択された。
18
年連続となる。
政府を批判する民間メディアもデモも認められず、
自由な選挙もない。住民の自由が著しく制限され、政治犯収容所の存在、収監施設での労働力搾取や公正な裁判を受けられないなど、枚挙にいとまがない。
こうした政治的権利の他に、衣食住や清潔な水などの経済的権利まで含めればさらに増える。ここで強調したいのは、どの国の政府にも人権侵害行為は存在するが、北朝鮮の場合はその度合いが遙かに強いという点だ。
そしてこうした人権侵害は南北分断、休戦状態という特別な状況をもって正当化される。
国家保安法など似たような状況は韓国でも当然ある。分断を言い訳に国家が暴力を振るう「分断暴力」こ
そが、「分断体制」の悲劇だ。
今はまだ韓国市民にとって、北朝鮮の市民は他人に過ぎない。だが韓国が北朝鮮と連合体を構成し往来するようになる場合に、
北

険しい遊鶴山の登山道。朝鮮半島の現代史を象徴しているかのようだった。21 日、筆者撮影。
●解けない方程式
見てきたように朝鮮半島のバラ色の未来は、三段階で整理できる。
まずは「朝鮮戦争の休戦協定を平和協定へと変える」こと、次に「二国二制度の南北関係を通じ分断体制を緩和させること」、そして最後に「民主的な形での統一」となる。
だが今は、南北連絡事務所の爆破が象徴するように土台となる合意や認識があやふやで、
この複雑な方程式をどう解いていくのか
先が見えない状態だ。
一つ言えるのは、このままではいずれ南北市民の意識は「南北は他人として、隣人として生きよう」と変わっていくだろうということだ。
諦める節目なのか、やり直す節目なのか。
朝鮮戦争が固定化させた分断体制はかくも強固で動じない。
実に苦々しい 70 周年を迎えた。

徐台教ソウル在住ジャーナリスト。
「ニュースタンス」編集長
群馬県生まれの在日コリアン 3 世。韓国・高麗大学東洋史学科卒。1999 年から延べ 16 年以上ソウルに住みながら、人権 NGO 代
表や日本メディアの記者として朝鮮半島問題に関わる。2015 年、韓国に「永住帰国」すると同時に独立。2016 年 10 月から半年以
上「ろうそくデモ」と朴槿恵大統領弾劾に伴う大統領選挙を密着取材。その過程をまとめた「韓国大統領選 2017」が多くのアクセスを集める。2017 年 5 月からは韓国政治、南北関係を扱う「コリアン・ポリティクス」を創刊。2020 年 2 月に朝鮮半島と日本の社会問題を解決するメディア「ニュースタンス」へとリニュー
アル。ソウル外国人特派員協会(SFCC)正会員。
ボルトン回顧録で韓国民の怒りが日本に向かう理由
JBPRESS6/25(木) 6:01 配信

2018 年 5 月 22 日、ホワイトハウスで開40

外交に対して執拗な妨害活動をしてきたと指摘した。
「日本は南北統一を恐れている」の思いに確信を与えたボルトン
回顧録 ニュースエージェンシーの連合ニュース系列のケーブ
ルテレビ局「YTN ニュース」は 23 日、「ソウルの幸福感を破りたかった？ ・・・日本の組織的妨害」というリポートで、ボルトン氏の回顧録の内容を次のように分析している。 ＜今日は、
ジョン・ボルトン氏の回顧録の中で、日本が韓半島和平体制の構
築をどのように妨害したのかという部分を見てみたいと思います＞ ＜南北首脳会談、米朝首脳会談の推進で疎外されていた日本としては、
北朝鮮と米国の交渉妥結内容に日本の要求をなんとか取り入れたり、交渉が決裂したりするように踏み込もうとしたのです＞ ＜ジョン・ボルトンは、韓半島の非核化を大韓民国の仲裁と外交で解きたくありませんでした。
北朝鮮のすべての力を奪って、悩みの種を事前に除去し、米国の影響圏に置くのが目標でした＞ ＜南北が平和体制に入り、北東アジアで巨大な力を育てることを阻止したかった日本と米国の覇権主義者のボルトンは、そのように意気投合したのです＞ 多くの韓国人、
特に文在寅政権支持勢力は、朝鮮半島の平和に最も邪魔になる存在が日本と考えている。南北が統一を果たし、経済力や国際的地
位の面で日本を超えることを日本が恐れ、南北の和解を妨害しているというのが彼らの主張だ。 今回のボルトンの回顧録の内
容は、彼らに「自分たちの見解が決して間違っていない」という確信を与えただろう。韓国の保守系マスコミからは、ボルトンの回顧録によって米韓同盟が揺さぶられることを憂慮する見解が多いが、悪化の一途をたどっている日韓関係も、ボルトンの回顧録に少なからぬ影響を受けるものと見られる。
李 正宣

かれた米韓首脳会談で、トランプ大統領と文在寅大統領との会談に耳を傾けるジョン・ボルトン国家安全保障問題担当補佐官（当時。写真：UPI/アフロ）
米国・国家安全保障問題担当補佐官として至近距離から見守ったトランプ大統領の首脳外交秘話を思いっきり暴露したジョン・ボルトン氏の回顧録『それが起きた部屋』（The Room Where It
Happens）に対する韓国社会からの糾弾が絶えない。トランプ大統領とホワイトハウスの政策失敗を批判したのが回顧録の主な内容だが、その中に米朝首脳会談と米韓首脳会談など、韓国の文
在寅（ムン・ジェイン）政権にとって敏感な内容も多数含まれているためだ。 【写真】2018 年 4 月の南北首脳会談の際に、一緒に冷麺をすする金正恩委員長と文在寅大統領。
この会談の際の板門店宣言によって、南北共同連絡事務所が設置された。 中央
日報によると、本書には文在寅大統領を意味する「MOON」という単語が 153 回も登場しており、朝鮮半島関連の技術部分ではト
ランプ大統領に劣らず、韓国の文在寅大統領と鄭義溶（チョン・ウィヨン）
大統領府安保室長を辛らつに批判しているという。■
ボルトン回顧録で韓国で高まる反日機運 だが韓国で同書が起こした波紋はそれだけではない。回顧録の中身として、米朝首脳会談をめぐる日本の否定的な態度や、
米朝間の終戦宣言を安倍晋三首相が引き止めたという内容があると報じられたことで、韓国の与党やメディアは連日、ボルトン氏はもちろん、日本に対する激しい糾弾が続いているのだ。 「ネオコン・ボルトンの手管や日本の妨害によって、70 年間の分断を終え、韓半島統一への歴史的転換となる千載一遇の機会が消えたという、
実に嘆かわしい真実が残念だ」 「米国のネオコンと日本の主張は一致する。
ネオコンや日本と手を組む（韓国内の）土着分断勢力が、韓半島の平和と繁栄を妨害する『三大分断勢力』であることが明らかになった」 朝鮮戦争 70 周年を翌日に控えた 24 日、韓国与党の共に民主党の最高委員会議で、金泰年（キム・テニョン）院内代
表はボルトン氏と日本をこのように非難した。
■ 「文大統領の半島平和外交を執拗に妨害してきた日本」 さらに国会の外交統一委員長を務める宋永吉（ソン・ヨンギル）議員も 21 日、自身のフェイスブックで、こう怒りを爆発させた。
「日本は、韓半島の平和よりは政治的・軍事的対立と緊張が、韓国と北朝鮮の統一よりは分断が自分たちの利益と合致し、それのために初志一貫行動していることを、
ボルトン元国家安全保障担当補佐官が書いた回顧録で改めて確認した」 「第 2 次世界大戦の敗戦国である日本が、韓国戦争（朝鮮戦争）で国家再建の基礎を築いたことからも、韓半島の平和が日本の利益と衝突することがわかる」 「ハノイでの北朝鮮と米国の会談の決裂を聞いて欣喜雀躍した日本、
やはり韓半島の平和が不満なボルトンらの米国強硬派の画策が、ハノイ会談を破局に導いた」 日本批判の声はまだある。韓国外交通商部（外交部）付属の国策研究機関
である「国立外交院」の金俊亨（キム・ジュンヒョン）院長は 23日、あるラジオに出演し、「ボルトンもボルトンだが、（回顧録で）
日本の実態がそのまま露呈された」と語った。 彼は「これだけではない。私は過去 2 年間ずっと話を聞いてきた。文在寅大統
領が欧州を訪問したらすぐに日本がついてきては『親北朝鮮左派の話に気をつけよ』と言いまわるなど、（韓国に）付きまといながら仲違いしたほどだった」と、日本が文大統領の朝鮮半島平和

核心突かれ狼狽？ボルトン回顧録に猛反発の文在寅政権
JBPRESS6/24(水) 6:01 配信

ABC テレビのインタビューを受け、トランプ大統領を批判するジョン・ボルトン元大統領補佐官（提供：
ABC/Backgrid UK/アフロ）
ジョン・ボルトン前ホワイトハウス国家安保補佐官の回顧録『それが起きた部屋:ホワイトハウス回顧録（The Room Where It
Happened:A White House Memoir）』（米国時間 6 月 23 日発売）が韓国を揺るがしている。 【写真】2018 年 4 月の南北首脳会談の際に、一緒に冷麺をすする金正恩委員長と文在寅大統領。この会談の際の板門店宣言によって、南北共同連絡事務所が設置された。
21 日夜から、韓国メディアは一斉に「ボルトンの回顧録を入手した」とし、数多くのスクープを出し始めた。米朝首脳会談と米韓首脳会談など、
国家首脳間の敏感な会談内容を赤裸々に暴露したこの本は、トランプ米大統領にはかすり傷を、文在寅（ムン・ジェイン）韓国政権に致命傷を与えた、と言われている。 韓国の複数メディアが報道した回顧録の内容のうち、韓国で問題となった部分は、文在寅政権が米朝間の仲裁者を自任しながら、米国のトランプ大統領に北朝鮮の意図を誤解させる原因を提供し41てしまったという指摘だ。
韓国メディアに掲載された内容を総合すると、次のようである。
■ 1、2018 年 6 月のシンガポールでの第 1 回米朝首脳会談に対する記述 「（2018 年）3 月にホワイトハウスの大統領執務室
で、（韓国の）鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長がトランプ大統領に会いたいという金正恩（キム・ジョンウン）委員長の招待状を手渡し、
トランプ大統領は瞬間的な衝動でこれを受け入れた」 「のちに鄭室長は、（トランプ大統領の）招待については自らが先に金正恩氏に提案したことをほぼ認めた」 「すべての外交的ファンダンゴ（スペインの男女ペアで踊るダンス）
は韓国の創作物で、これは金正恩氏やわれわれ（米国）の真摯な戦略よりも、韓国の統一議題により関連したものだった」 「文在寅大統領は 2018 年 4 月 28 日の米韓首脳間の電話会談で、『金正恩氏が豊渓里核実験場の閉鎖を含めて完全な非核化を約束した』『金正恩氏に 1 年以内に非核化することを要請したが、金正恩氏が同意した』と話した」「2018 年 5 月 4 日、鄭室長は 3 度目のワシントン訪問で、（4
月 27 日の南北首脳間の）板門店会談に関する具体的な内容を提供した。韓国は金正恩氏に CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）に同意するよう強要し、金正恩氏はこれに従っている
ように見えたと述べた」■ 2、朝鮮半島の終戦宣言に関する記述 「われわれの論議において、もう一つの重要なテーマは韓国戦争の終戦宣言だった」「最初の終戦宣言が北朝鮮のアイデアだと思っていたが、その後、これが自分の統一アジェンダを裏付けるための文大統領のアイデアだと疑い始めた」 「北朝鮮はそれを文大統領が望むものと見て、『自分たちは気にしていない』と述べた」 「私は文大統領がこのような悪いアイデアをトランプ大統領に勧めることについて懸念したが、結局それを止めることができなかった」■ 3、2019 年 2 月のハノイ米朝首脳会談後に関する記述 「ハノイの首脳会談の数日後、米韓安保室長の対話で、鄭室長は、『金正恩氏が代案なしに一つの戦略だけ持ってきたことに驚いた。
米
国側が行動対行動方式を拒否したのは正しい』といいながらも、『寧辺廃棄は意味ある最初の措置であり、これは（このような提案を出したのは）北朝鮮がすでに取り返しのつかない非核化の段階に入ったことを意味する』という、文在寅大統領の統合失調症
的なアイデア（Moon Jae-in’s schizophrenic idea）を伝えた」「われわれ（米国）はハノイ以降、南北間の接触がないことを知った。
太陽政策が可視的な成果をもたらすと主張してきた文大
統領は、
非核化および南北関係関連の北朝鮮の冷淡さが政治的に良くないと憂慮した。文在寅政府は生贄を探していた」 「そこで文大統領は、板門店または海軍軍艦での会談を提案し、『劇的な結果を導くことができる時刻、場所、形式に対する劇的なアプローチが、劇的な結果をもたらすだろう』と述べた」■ 4、2019 年 6 月 30 日、板門店南北米 3 者会談に関する記述「金正恩氏とトランプ大統領との会談に干渉しようとする文大統領の試みも相手にしなければならなかった」 「トランプ大
統領は文大統領が近くにいないことを望んだが、文大統領は（トランプ大統領と金正恩氏との会談に）強く出席しようとし、できれば 3 者会談にしようとした」 「（自分は米朝首脳会談に乗り気でなかったので）文大統領との紛争がすべてを台無しにしかね42ないという一縷の希望を抱いた。なぜなら、金正恩氏も文大統領が近くに来ることを望まないことは明らかだからだ」■ 5、米韓関係に甚大な影響 衝撃的な暴露に大統領府は直ちに反発した。鄭義溶・国家安保室長名義の立場文を通じて、ボルトンの回顧録は「相当部分が事実を大きく歪曲している」「韓国と米国、
そして北朝鮮の首脳間の協議内容に関する事項を自分の観点から見たことを明らかにしている」と反論した。また、「政府間の相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公開することは、外交の基本原則に反するもの」とし、「米国政府がこのよ
うな危険な事例を防止するための適切な措置を取ることを期待する」と述べた。 当時、大統領府の国政企画状況室長として実務を担当した尹建永（ユン・ゴンヨン）議員は、フェイスブッ
クを通じ、「自分が知っていることがすべてだと信じる錯覚と傲
慢から脱することを望む」「すべての事実を一つひとつ公開し反論したいが、
ボルトン前補佐官のような人になるわけにはいかな
いので我慢する。
言うことがないから、黙っているわけではない」と非難した。 民主党議員らも、ボルトンに向けて「自分（ボルトン）が統合失調症ではないか」「一発殴りたいほどだ」「見苦しいタカ派」「武器商人の本気」「戦争狂」「三流政治家」など、激揚した反応を見せている。 韓国メディアは、金与正（キム・ヨジョン）第 1 副部長と北朝鮮の敵対的攻勢で緊張感が高まっている朝鮮半島情勢が、ボルトンの回顧録によってさらに悪化するだろうと非難した。 ハンギョレ新聞は社説「韓半島危機の中、一方的に暴露したボルトンの破廉恥」で、「ボルトンの暴露
は危機の韓半島状況をさらに悪化させ、今後の北朝鮮核問題解決に向けた交渉を困難にさせる恐れがあるという点で、問題の深刻性が大きい。
ボルトンは適切な責任を負うべきだろう」と憤った。
聯合ニュースは「恨みを抱いたタカ派のボルトンが危険な賭けが米朝に影響・・・韓米にも冷や水」という記事で、「最初から最後までタカ派の屈折した見方で対北朝鮮外交全体を完全な失敗に追い込んだ」と非難し、この回顧録が韓米関係に否定的な影響をもたらす恐れがあると警告した。 金与正氏の「言葉爆弾」に続き、ボルトンの「回顧録爆弾」が文在寅政権に新たな脅威となっている。
李 正宣