委 託 契 約 書（案）
一般社団法人長野県観光機構理事長 野原莞爾（以下「委託者」という。）と●●●●（以下「受託者」という。）は、次の条項により、委託者が運営するインターネットショッピングサイト（以下「EC サイト」という。）の運営業務に関する委託契約を締結する。
（総則）
第１条 委託者と受託者は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
（秘密の保持）第１条の２ 受託者は、この契約の履行に際し知り得た委託者の業務上の秘密を第三者に漏らしてはならない。また、また、この契約の終了時においても同様とする。ただし、公知の事実となった場合はこの限りではない。
（委託業務）
第２条 委託業務の名称及び内容は、次のとおりとする。
(1) 業務の名称 「インターネットショッピングサイト」の事業運営業務(2) 業務の内容 別添 インターネットショッピングサイト運営業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおりとする。
（履行期間）
第３条 委託業務の履行期間は、この契約の締結日から令和 6 年 3 月 31 日までとする。
２ 前項に定める履行期間が満了する３ヶ月前までに、委託者・受託者いずれからも、書面による意思表示がないときは、この契約を更に１年間継続するものとし、以後も同様とする。
（権利料）
第４条 受託者は、この契約に基づく権利料として、受託者が作成した月次業務報告書における営業利益の●％を委託者に対し支払う。
（委託業務の処理方法等）
第５条 受託者は、仕様書に基づき委託業務を実施しなければならない。
２ 受託者は、仕様書に定めのない事項については、委託者の指示を受け委託業務を実施しなければならない。
３ 受託者は、委託業務を開始したとき又は業務実施代理人を定めたときは、その旨を委託者に届出なければならない。
４ 受託者は、委託者から請求があったときは、委託業務の進捗状況について委託者に報告しなければならない。
（業務完了報告及び検査）第６条 受託者は、仕様書に定める月次業務報告書を翌月 10 日までに委託者に提出しなければならない。
２ 委託者は、月次業務報告書の提出があったときは、その日から10日以内に検査を行い、合格したときはその旨を通知するものとする。
３ 受託者は、前項の規定による検査の結果不合格となったときは、委託者の指定する日までに補正して提出し、再度検査を受けなければならない。
４ 前２項の規定による検査に直接要する費用は受託者の負担とする。
（権利料の支払）第７条 受託者は、前条の規定により月次業務報告書を提出し、委託者からの検査合格通知を受領後、該当月の翌々月末日に権利料を支払うものとする。
２ 委託者が、その責に帰すべき事由により、前条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その遅延日数は、前項に規定する日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が 30 日を超えるときは、前項に規定する期間は、遅延日数が 30 日を超えた日に満了したものとみなす。
（危険負担）

第８条 第７条の規定による引渡し前に生じた月次報告書亡失又はき損による損害は、受託者の負担とする。ただし、その損害のうち委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者の負担とする。
（契約不適合責任）
第９条 受託者は、月次報告書の引渡し後１年間に、月次報告書の齟齬が発見された場合、当該齟齬に対応の上、委託者の指定する日までに、自らの負担において当該月次報告書を修正し、提出なければならない。
（権利義務の譲渡、承継）
第 10 条 委託者及び受託者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、相手方が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（再委託の禁止）第 11 条 受託者は、委託業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（契約内容の変更）
第 12 条 委託者は、必要があると認めるときは、委託業務の内容を変更することができる。
２ 前項の場合、委託者と受託者が協議の上、権利料、履行期間その他の契約内容を変更するものとする。
３ 委託者は、第１項の変更により受託者に損害を与えたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（契約解除）
第 13 条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 受託者が、この契約の内容に基づき委託業務を完了しないとき又は完了することができないことが明らかと認められるとき。
(2) 受託者が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当する旨の通報を警察当局から委託者が受けたとき。
(3) 前各号の場合のほか、受託者がこの契約に違反したとき。ただし、違反の内容が軽微であるときは、この限りでない。
(4) 委託者が長野県から銀座 NAGANO 運営業務の委託契約を請け負わない場合、解除することができる。
２ 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 委託者が暴力団等に該当する旨の通報を警察当局から受託者が受けたとき。
(2) 前号の場合のほか、委託者がこの契約に違反したとき。ただし、違反の内容が軽微であるときは、この限りでない。
（談合その他の不正行為による解除）
第 13 条の２ 委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（再委託契約に関する契約解除）
第 13 条の３ 委託者は、この契約の受任者（再委託以降の全ての受任者を含む。）が暴力団等に該当する旨の通報を警察当局から受けた場合、受託者に対して再委託契約の解除を求めることができる。

２ 委託者は、受託者が前項の規定に従わなかった場合、この契約を解除することができる。
（中途解約）
第 13 条の４ 委託者及び受託者、業務の都合等によりこの契約を継続しがたい事情が発生した
場合、委託者に対し書面でその旨を６ヶ月前に通知することにより、この契約を無条件で解約することができる。
（債務不履行の損害賠償）
第 14 条 受託者は、その責に帰すべき事由により、第６条第１項に規定する期限までに月次業務報告書を提出しないときは、当該期限の翌日から月次業務報告書を提出した日までの日数に応じ、該当月の権利料に対し年 2．5％の割合で計算した額の遅延損害金を委託者に支払わなければならない。
２ 受託者は、その責に帰すべき事由により、第７条第１項に規定する期限までに権利料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、該当月の権利料に対し2．5％の割合で計算した額の遅延損害金を委託者に支払わなければならない。
３ 受託者は、第９条の場合において、委託者に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として委託者に支払わなければならない。
４ 受託者は、第 13 条から第 13 条の３までの規定により契約が解除されたときは（ただし、第 13 条第４号の場合を除く。）、金壱佰萬円を違約金として委託者に支払わなければならない。
５ 受託者は、第１項又は第４項の場合において、委託者の受けた実際の範囲内の損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても委託者に支払わなければならない。
（賠償の予約）第 15 条 受託者は、第 13 条の２の各号のいずれかに該当するときは、委託者が契約を解除するか否かを問わず、金壱佰萬円を賠償金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第 13 条の２第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他委託者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第 16 条 受託者は、この契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく委託者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（競業避止義務）第 17 条
１ 受託者は、この契約の有効期間中及びこの契約終了後２年間、委託者の事前の書面による承諾なく、以下の行為を行ってはならない。
(1) 自ら又は第三者をして、委託者の事業と同一又は類似の事業（以下「競合事業」という。）を行うこと(2) 競合事業を行う第三者と競合事業について提携すること(3) 競合事業を行う事業者を設立し又は競合事業を行う事業者に出資すること
２ 受託者が前項に違反した場合、委託者に対し、委託者が被った実際の範囲内の損害について賠償する責任を負うものとする。
（関係書類の整備・保存等）
第18条 受託者は、委託事業の実施に係る経費については、その内容を明らかにするため、委託事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理するとともに、会計関係帳簿及び関係書類を整備しなければならない。

２ 前項の書類等は、委託事業の終了した日の属する年度の終了後５年間、又は現に監査、検査、訴訟等における場合においては、当該監査、検査、訴訟等が終了するまでの間のいずれか遅い日までの間保存しておかなければならない。
（個人情報の保護）
第 19 条 受託者は、この契約により業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護のために、別紙１「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（情報資産等の保護）
第 20 条 受託者は、この契約により業務を処理するため情報資産等を取り扱う場合は、別紙２「情報資産等取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（機密情報等の保護）
第 21 条 受託者は、この契約により業務を処理するため機密情報等を取り扱う場合は、別紙「機密情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（合意管轄）第 22 条 委託者及び受託者は、この契約に関連する一切の紛争について、長野地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
（疑義の解決）第 23 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、委託者と受託が協議して定めるものとする。
この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、委託者と受託者が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和年月日

委託者 長野県長野市中御所岡田町131‐4
一般社団法人長野県観光機構 理事長 野原 莞爾 印
受託者 住所○○○○
法 人 名○○○○
代表者職・氏名 ○○○○○○○○ 印（別紙 1）個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項（基本事項）
第１ 受託者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務を処理するに当たって、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱わなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第２ 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的外に利用、又は第三者に提供してはならない。
（秘密の保持）第３ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
この契約が終了し、又は解除された後おいても同様とする。ただし、公知の事実となった場合はこの限りではない。
（複写又は複製の禁止）
第４ 受託者は、委託者の承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため委託者から提供を受けた個人情報が記載された資料等（電磁的記録を含む）を複写し、又は複製してはならない。
（適正処理）
第５ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他当該個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（再委託の禁止）
第６ 受託者は、委託者が承諾したときを除き、この契約により個人情報を取り扱う業務について、第三者にその処理を委託してはならない。ただし、委託者の承諾を得て第三者にその処理を再委託する場合には、再委託する相手方との契約において個人情報保護のための必要な措置を講じなければならない。
（作業場所の特定）第７ 受託者は、この契約により個人情報を取り扱う業務について、作業場所を特定しなければならない。ただし、委託者の承諾を得て特定した作業場所以外で作業を行う場合には、個人情報保護のために必要な措置を講じなければならない。
（立入検査）
第８ 委託者は、必要があると認めるときは、受託者がこの契約による業務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
（資料等の保存）
第９ 受託者は、この契約による業務を処理するため委託者から提供を受けた個人情報が記録された資料等については、施錠できる保管庫又は施錠、入退管理の可能な保管室に格納する等適切に保存管理しなければならない。

（別紙２）
情 報 資 産 等 取 扱 特 記 事 項
長野県情報セキュリティポリシーに基づき、情報資産等(情報システム、電子計算機及びネットワークで取り扱うデータ、原票等)について、次のとおり取り扱うものとする。
（情報資産等の漏えいの禁止）第１ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た情報資産等の内容を他に洩らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。ただし、公知の事実となった場合はこの限りではない。
（情報資産等の滅失、改ざん及び損傷の禁止）
第２ 受託者は、この契約による業務を行うために委託者から引き渡された情報資産等を、滅失、改ざん及び破損してはならない。
（情報資産等の掲載された資料等の返還又は破棄）
第３ 受託者は、この契約による業務を行うため、取り扱う情報資産等が必要でなくなった場
合には委託者の指示により、速やかに情報資産等の掲載された資料等を、返還又は破棄しなければならない。
（情報資産等の目的外使用の禁止）
第４ 受託者は、この契約による業務を行うため、情報資産等を取り扱う場合には、情報資産等を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（情報資産等の複製及び複写の禁止）
第５ 受託者は、委託者が承諾した場合を除き、この契約による業務を行うために、委託者から引き渡された情報資産等の掲載された資料等を、複製及び複写してはならない。なお、紛失防止のため原票のイメージ化をする場合には、委託者の承諾を得て行うものとする。
（再委託の禁止）
第６ 受託者は、情報資産等を取り扱う業務は自ら行うものとし、他の者にその取り扱いを委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により委託者の承認を受けたときは、この限りではない。
２ 受託者は、前項の規定により委託者の承認を受け、再委託を行うときは、再委託先に対して、この情報資産等取扱特記事項を遵守する義務を負わせるものとする。
（事故発生時における報告）
第７ 受託者は、この業務を行うために取り扱う情報資産等の漏えい、滅失又は損傷等があった場合には、直ちに委託者に報告し、その指示に従わなければならない。

（別紙３）

機

密情

報 等取扱

特記事項

（定義）
第１ 「機密情報」とは、この契約の有効期間中、情報システムで取扱う一切の電子データ並びに開示目的に関連して、委託者が受託者に対して開示する技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する一切の情報（文書、電子ファイル、口頭、その他の媒体のいかんを問わない。視覚的に認識した情報をも含む。）及び受託者が当該情報に基づいて判明し又は推知された事実や情報をいう。
（目的外使用の禁止）
第２ 受託者は、事前に委託者の書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）による承諾を得ることなく、機密情報を開示目的以外に使用してはならない。
（複製等の制限）第３ 受託者は、事前に委託者の書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）による承諾を得ることなく、委託者より開示された機密情報の全部又は一部の複製、複写及び改変を行ってはならないものとする。なお、受託者は、複製物、複写物及び改変物についても機密情報として取り扱うものとし、他の資料と明確に区別してこれらを厳重に保管しなければならない。
（秘密保持）
第４ 受託者は、機密情報を善良なる管理者の注意義務をもって秘密として管理保持するものとし、事前に委託者の書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）による承諾を得ることなく、当該機密情報を第三者に開示又は漏洩してはならない。
（漏洩時の措置）第５ 機密情報が第三者に漏洩した又はその疑いがあると認めたときは、発生原因の如何にかかわらず、受託者は委託者に対し、直ちに状況を報告するとともに、漏洩の有無等を調査し、漏洩の事実を認めるときはその原状回復と再発防止に必要な措置を講じなければならない。