工 事 監理 業 務 委 託 契 約 約 款（総 則）
第１条 発注者及び受注者は、頭書の業務の委託契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別途示す工事施工監理業務委託仕様書、図面その他の参考図書(以下「工事施工監理業務委託仕様書等」という。)に従い、これを履行しなければならない。
２ 工事施工監理業務委託仕様書等に明示されていないもの、又は疑義があるものについては、発注者と受注者とが協議して定めることとし、軽微なものについては、発注者の指示に従うものとする。
（関係法令の遵守）
第２条 受注者は、この業務の履行に当たり、労働基準法その他の法令上受注者に課せられた責務を負わなければならない。
（契約の保証）第３条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
⑴ 契約保証金の納付⑵ 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供⑶ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証⑷ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑸ この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料の 10 分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 19 条の４第２項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の 10 分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第４条 受注者は、発注者の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し若しくは承継させ、又は担保の目的に供してはならない。ただし、受注者が中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第１項に規定する中小企業者であって、信用保証協会法（昭和28年法律第196号）第２条に規定する信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛金債権を譲渡する場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書に基づいて売掛金債権を譲渡した場合における市の対価の支払いによる弁済の効力は、盛岡地区広域消防組合財務規則（昭和47年規則第７号）第54条第１項に規定する支出負担行為の確認を会計管理者等が行なった時点で生ずるものとする。
（一括再委任等の禁止）
第５条 受注者は、業務の全部又は主要部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。
２ 受注者は、この契約の業務の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。
（臨機の措置）第６条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。
２ 前項において必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見をきかなければならない。
ただし、緊急やむを得ない事情があるときはこの限りではない。
３ 受注者は、第１項の措置をとったときは、遅滞なくその内容を書面により発注者に通知しなければならない。
（調査職員）
第７条 発注者は、必要と認めるときは、受注者の業務の履行について調査職員を派遣することができる。
２ 受注者は、調査職員の職務執行に協力するものとする。
（業務担当者）
第８条 受注者は、委託業務の担当者を定め、速やかに発注者に通知するものとする。担当者を変更した場合も同様とする。
２ 発注者は、受注者の業務担当者のうち、業務の履行又は管理について著しく不適当と認められる者があるときは、受注者に対してその変更を求めることができる。
（一般的損害等）
第９条 この契約の履行に関して履行期間中に発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、受注

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者がその費用を負担するものとする。ただし、その損害（保険その他により填補された部分を除く。）のうち、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（契約の変更及び中止）第10条 発注者は、必要があると認めるときは、工事施工監理業務委託仕様書等を変更し、若しくは作業を一時中止し、又はこれを打ち切ることができる。この場合において、業務委託料又は履行期間その他この契約に定める条件について変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害額を賠償しなければならない。ただし、賠償額は発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（委託の期間の延長）
第11条 受注者は、天災地変その他やむを得ない理由により履行期間内に業務を完了することができないときは、履行期間内にその理由等を詳記した期間延長の申出書を提出しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により申出書を受理したときは、内容を検討し、正当であると認めたときは履行期間を延長することができる。この場合における延長日数は、発注者と受注者とが協議して書面をもって定めるものとする。
（危険負担）
第12条 発注者と受注者双方の責めに帰することができない事由により、受注者が業務の全部又は一部を完了することができない場合には、発注者は契約を解除することができる。
（検査）第13条 受注者は、業務が完了したときは、速やかに発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。
２ 発注者は、前項の業務完了届を受理したときは、その日から10日以内に速やかに業務完了の確認又は成果品の検査（以下「検査等」という。）を行うものとする。
３ 受注者は、前項の検査等の結果不合格となり補正を命じられたときは、速やかに当該補正を行い、発注者の再検査等を受けなければならない。この場合、再検査等の実施については前項の規定を準用する。
（履行遅滞の場合の損害金）
第14条 受注者の責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務を完了することができない場合において履行期間後に完了の見込みがあるときは、発注者は、受注者から遅延日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延損害金を徴収して履行期間の延長を認めることができる。ただし、検査等又は再検査等に要した日数は遅延日数に算入しないものとする。
（業務委託料の支払い）
第15条 受注者は、第13条第２項又は第３項に規定する検査等又は再検査等に合格した旨の通知を受けたのちに、所定の手続きに従って業務委託料の支払いを請求するものとする。
２ 発注者は、前項の請求があったときはこれを審査し、適正と認めたときは、その受理した日から30日以内にこれを支払わなければならない。
３ 受注者は、発注者の責めに帰すべき事由により、前項の規定による業務委託料の支払いが遅れたときは、発注者に対して政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条の規定により指定された率をもって計算した遅延利息の支払いを請求することができる。
（前払金）
第16条 受注者は、発注者が必要と認めたときは、発注者が別に示す前払金の支払いの条件を具備した場合に限り、発注者に対して業務委託料の 10 分の 3.5 以内の前払金の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の請求があったときは、これを審査し、適正と認めたときは、これを支払うものとする。
（部分払）
第17条 受注者は、業務の完了前に、出来形部分に相応する業務委託料相当額の 10 分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日以内に、受注者の立会いの上、工事施工監理業務委託仕様書等に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払を請求できる回数は、発注者と受注者とが協議して定める回数を限度とするが、発注者が前項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。ただし、業務の中止その他特別の理由により発注者が必要と認めた場合は、この限りでない。
７ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第３項の通知にあわせて第１項の業務委託料相当額の協議を申し出た日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の業務委託料相当額×（９／10－前払金額／業務委託料）８ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第７項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。
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（前払金等の不払いに対する業務の中止）
第18条 受注者は、発注者が、第 16 条又は第 17 条に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者がその業務を中止した場合において、必要があると認められるときは履
行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第19条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴ 正当な理由がなく契約を履行しないとき、又は履行期間内に履行の見込みがないとき。
⑵ この契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。
⑶ この契約の履行にあたり、調査職員その他職員の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨げたとき。
２ 発注者は、前項の規定により受注者との契約を解除する場合において、受注者の所在を確認できないときは発注者の事務所にその旨を掲示することにより、受注者への通知に代えることができるものとする。この場合におけるその効力は、掲示の日から 14 日を経過したときに生ずるものとする。
（発注者の催告によらない解除権）
第19条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告を要せずに直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ この契約に違反し、発注者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、受注者がその違反を是正しないとき。
⑵ 前号に掲げるほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
⑶ 第 11 条の規定により、履行期間の延長を申請した場合で、発注者が、発注者の責めに帰し難い事由により、その変更に応ずることができないとき。
⑷ 第 21 条又は第 21 条の２に規定によらず、この契約の解除を申し出たとき。
⑸ 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者がアからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第19条の３ 第 19 条第１項各号又は第 19 条の２各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第 19 条又は第 19 条の２の規定による契約の解除をすることができない。
（契約が解除された場合等の違約金）
第19条の４ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、業務委託料の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
⑴ 第 19 条又は第 19 条の２の規定によりこの契約が解除された場合⑵ 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当するものとみなす。
⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
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⑶受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者
３ 受注者は、第１項の違約金を超えて発注者に損害を及ぼしたときは、その損害額を賠償しなければならない。ただし、賠償額は発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
４ 第１項の場合（第 19 条の２第５号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合その他の不正行為に係る発注者の解除権）
第20条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合については、同法第 62 条第１項に規定する納付命令）を行い、当該命令が確定したとき。
⑵ 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
（受注者の催告による解除権）
第21条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第21条の２ 受注者は、第 10 条第１項の規定による契約内容の変更により、業務委託料が３分の２以上減少するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第21条の３ 前２条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（契約不適合責任）第22条 発注者は、成果品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない状態（以下「契約不適合」という。）があるときは、別に定める場合を除き、その修補、不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、受注者は、発注者の事前の承諾を得て、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２ 前項に規定する場合において、発注者は、同項に規定する履行の追加の請求（以下「追完請求 」という。）に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。ただし、賠償額は発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
３ 第１項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。この場合において、代金の減額の割合は納入日を基準とする。
４ 追完請求、前項に規定する代金の減額の請求（以下「代金減額請求」という。）、損害賠償の請求及び契約の解除は、契約不適合（数量に関する契約不適合を除く。次項において同じ。）が発注者の供した材料の性質又は発注者の与えた指図によって生じたものであるときは行うことはできない。ただし、受注者が、その材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りではない。
５ 発注者が工事完成引渡し後２年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、追完請求、代金減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、成果品の引渡しの日から 10 年を超えることはできない。また、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（秘密の保持）第23条 発注者及び受注者はこの契約の履行に関し、知り得た相手方の秘密を第三者に洩らし、又は利用してはならない。
（損害賠償額の予約）第24条 受注者は、この契約に関して、第 20 条各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、業務委託料の10分の２に相当する額を支払わなければならない。業務が完了した後も同様とする。ただし、発注者が特に損害額がないと認める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を越える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 受注者が前２項の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（契約外の事項）
第25条 この契約について定めのない事項及び発注者と受注者との間に紛争又は疑義の生じた事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

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