奈良先端科学技術大学院大学学生の懲戒等に関する規程
平成２１年１２月１５日
規程第５号
（趣旨）
第１条 奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）における学生への懲戒及び教育的措置（以下「懲戒等」という。）については、奈良先端科学技術大学院大学学則（平成１６年学則第１号）第７０条第２項から第４項までに定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（適用範囲）
第２条 この規程は、本学の博士前期課程及び博士後期課程の学生、科目等履修生、聴講生及び研究生（以下単に「学生」という。）に適用する。
（懲戒等の対象となりうる非違行為）
第３条 懲戒等の対象となりうる非違行為は、次のとおりとする。
（１）刑罰法令に触れる行為（２）本学の規約により遵守すべき事項に違反する行為（３）本学の教育研究活動を阻害する行為（４）本学の名誉若しくは信用を著しく傷つける行為（５）前各号に準ずる不適切な行為（懲戒の内容）第４条 懲戒の内容は、次の各号に掲げる懲戒の種類に応じ、当該各号に定めるところによる。
（１）退学
退学させ、再入学は認めない。
（２）停学６月以内の有期又は無期とし、この間の登学は認めない。
（３）訓告
文書により注意を与え、将来を戒める。
（懲戒等の量定）第５条 懲戒等の要否及び種類の決定に当たっては、次に掲げる事項を総合的に考慮の上決定するものとする。
（１）非違行為の動機、態様及び結果（２）故意又は過失の程度（３）被害を受けた者の精神的苦痛を含めた被害の程度（４）他の学生及び社会に与える影響（５）過去の非違行為の有無（６）日頃の学習態度及び非違行為後の対応
２ 懲戒の種類の決定は、懲戒処分標準例（別表）による。ただし、個別の事

案の内容によっては、懲戒処分標準例によらない場合もあるものとする。
３ 懲戒処分標準例に掲げられていない非違行為は、懲戒処分標準例を参考として懲戒の種類を決定することができる。
（事案の報告）第６条 学生は、第３条に規定する非違行為を行った場合（当該非違行為に該当するか否かの判断が困難な場合を含む。）は、当該非違行為について遅滞なく指導教員を通じて研究科長に報告しなければならない。
２ 前項に規定する報告を受けた研究科長は、速やかに事実関係を把握し、原状回復等の必要な措置をとるとともに、遅滞なく学長に報告するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、研究科長は、学生の第３条に規定する非違行為に関する情報を知り得たときは、速やかに事実関係を把握し、原状回復等の必要な措置をとるとともに、遅滞なく学長に報告するものとする。
（調査及び審議発令）
第７条 学長は、前条の報告を受け、懲戒の対象となりうる非違行為があったと認められる場合には、事実関係の調査並びに懲戒の要否及び種類の審議（以下「調査及び審議」という。）を、教育担当理事に命ずるものとする。
（自宅謹慎）
第８条 学長は、次条に定める学生懲戒委員会の調査及び審議の対象となる学生（以下「調査対象学生」という。）の行為が懲戒の対象となる非違行為に該当することが明白であり、かつ、退学又は停学の処分を行うことが確実である場合は、第１７条の規定による決定前に自宅謹慎を命ずることができる。
２ 前項により、自宅謹慎を命じられた学生の登学は、認めないものとする。
３ 自宅謹慎の期間は、停学期間に算入するものとする。
（学生懲戒委員会）
第９条 教育担当理事は、調査及び審議を行うため、学生懲戒委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとする。
（委員会の組織）第１０条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）教育担当理事（２）事務局長（３）研究科長（４）教育プログラムを担当する教員のうちから教育担当理事が指名する者（５）事業推進部長（６）その他教育担当理事が必要と認めた者
２ 委員会に委員長を置き、教育担当理事をもって充てる。

３ 委員長は、委員会を主宰する。
４ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が委員長の職務を代理する。
５ 委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ議事を開くことができない。
（委員以外の出席）第１１条 委員会は、必要と認めた者に出席を求め、意見を聴取することができる。
（弁明）第１２条 委員会は、事実関係の調査を行うに当たり、調査対象学生に対して、調査する旨を告知し、口頭又は文書による弁明の機会を設けるものとする。
ただし、当該学生が、正当な理由なく、委員会での口頭による弁明又は弁明書の提出に応じない場合は、弁明の機会を放棄したものとみなす。
２ 前項の弁明は、委員会が調査する旨を告知した日から１４日以内に行うものとする。
（調査及び審議結果の報告）
第１３条 教育担当理事は、委員会での調査及び審議の結果を学長に報告する。
（所属長への通知）
第１４条 学長は、教育担当理事から報告された調査及び審議の結果を研究科長に通知するものとする。
（他の規約との関係）
第１５条 第６条から第１３条までの事実関係の調査に関する規定にかかわらず、本学の他の規約に非違行為の事実関係の調査等について定めのある場合は、当該非違行為の事実関係の調査等については、当該定めによるものとする。
（教授会での審議）
第１６条 研究科長は、委員会での調査及び審議の結果について、教授会において審議するものとする。
２ 研究科長は、教授会での審議結果を学長に報告するものとする。
（懲戒の決定）第１７条 学長は、研究科長からの前条の報告を踏まえ、懲戒の要否及び種類を決定する。
２ 学長は、前項の決定に当たり、必要と認める場合には、再度調査及び審議を命ずるものとする。
３ 第９条から前条までの規定は、前項の命令について準用する。
（懲戒の通知）第１８条 学長は、前条の規定により懲戒処分を行うことを決定した場合は、調査対象学生、教育担当理事及び研究科長に懲戒の種類及び処分理由を通知するものとする。
２ 調査対象学生への通知は、懲戒処分告知書（別紙様式第１号）を当該学生に交付することにより行う。ただし、交付不可能な場合には、他の適切な方法により通知するものとする。
（懲戒の発効）第１９条 懲戒の発効は、懲戒処分告知書の交付日とする。ただし、やむを得ない場合には、この限りでない。
（再審査）第２０条 懲戒処分を受けた学生は、事実誤認、新事実の発見その他正当な理由がある場合は、懲戒処分告知書の交付日から１４日以内（以下「再審査請求期間」という。）に、その証拠となる資料を添えて、再審査請求書（別紙様式第２号）により学長に再審査を請求することができる。
２ 学長は、再審査の必要があると認める場合には、再度調査及び審議を教育担当理事に命ずるものとする。
３ 第９条から前条までの規定は、前項の命令について準用する。この場合において、「調査及び審議」とあるのは「再度調査及び審議」と、「調査対象学生」とあるのは「再調査対象学生」と、「懲戒処分告知書（別紙様式第１号）」とあるのは「書面」と読み替えるものとする。
（懲戒処分の公示）
第２１条 学長は、懲戒処分を行ったときは、教育研究評議会に報告するとともに、懲戒の種類及び処分理由を別紙様式第３号により学内に対して公示する。ただし、当該学生の氏名及び学籍番号は明記しないものとする。
２ 前項の公示の期間は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める期間とする。
（１）前条第２項の再審査を行わない場合
再審査請求期間後に公示した日から２週間（２）前条第２項の再審査を行う場合
再審査による懲戒の結果を通知した日から２週間（停学中の学生の指導）第２２条 研究科長等は、停学中の学生に対して必要に応じて面談等の教育的指導を行うこととする。
（無期停学の解除）
第２３条 研究科長は、無期停学の学生について、その発効日から起算して６月を経過した後、停学の解除が妥当であると認めた場合には、教授会において審議し、その結果を学長及び教育担当理事に報告するものとする。
２ 教育担当理事は、停学解除の妥当性について、学長に意見を述べるものとする。この場合において、教育担当理事は委員会に諮るものとする。
３ 学長は、研究科長からの報告及び教育担当理事からの意見を踏まえ、停学を解除することができる。
４ 第１８条第２項及び第１９条の規定は、前項の解除について準用する。この場合において、「調査対象学生」とあるのは「無期停学中の学生」と、「懲戒処分告知書（別紙様式第１号）」とあるのは「停学解除通知書（別紙様式第４号）」と、「懲戒」とあるのは「無期停学の解除」と読み替えるものとする。
（学籍異動）
第２４条 第１７条の規定による懲戒の決定（第２０条の規定による再審査に基づく懲戒の決定を含む。）前に、調査対象学生から、退学又は休学の願い出があった場合は、これを認めない。
２ 停学中の学生から休学の願い出があった場合は、これを認めない。
３ 休学中の学生に対して停学の処分を行う場合は、当該学生の休学の許可を取り消すものとする。
（教育的措置）第２５条 学長は、第６条の報告を受け、懲戒に相当しない非違行為があったと認められる場合、又は第１７条の規定により懲戒処分を行わないことを決定した場合（第２０条の規定による再審査の結果、懲戒処分を行わないことを決定した場合を含む。）で、必要と認めるときは、研究科長に教育的措置を講じるよう命ずるものとする。
２ 研究科長は、前項の命令があった場合には、当該非違行為を行った学生に対し、教育的措置として、文書又は口頭による注意を行うものとする。
３ 前項に規定する教育的措置の内容は、次の各号に掲げる教育的措置の種類に応じ、当該各号に定めるところによる。
（１）厳重注意
文書により、非違行為を厳重に注意する。
（２）口頭注意
口頭により、非違行為を注意する。
（懲戒の記録）第２６条 学生に対し、第１７条の規定により懲戒処分を行うことを決定した
場合（第２０条の規定による再審査の結果、懲戒処分を行わないことを決定した場合を除く。）は、学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）

第２４条に定める指導要録に懲戒処分の内容を記録するものとする。ただし、指導要録に記録された懲戒処分の内容は、本学が発行する証明書等に記載しない。
（事務）
第２７条

学生の懲戒等に関する事務は、事業推進部教育支援課が行う。

附 則
この規程は、平成２１年１２月１５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成３０年１２月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行日の前日までに行われた懲戒の対象となりうる非違行為に対する懲戒等の適用については、改正後の奈良先端科学技術大学院大学学生の懲戒等に関する規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規程は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）
懲戒処分標準例

区分非違行為の種類
懲戒の標準
犯罪殺人、強盗、強姦、放火等の凶悪な犯罪行為又は犯罪未遂行為
退学
行為傷害行為退学又は停学等 薬物犯罪行為退学又は停学
窃盗、万引き、詐欺、他人を傷害するに至らない暴力行為等の犯罪 退学、停学又は訓告行為
痴漢行為(覗き見、盗撮行為その他の迷惑行為を含む。)
退学、停学又は訓告
ストーカー行為退学、停学又は訓告
コンピュータ又はネットワークの不正使用で悪質な場合
退学又は停学
コンピュータ又はネットワークの不正使用
停学又は訓告交通死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした 退学
事故場合で、その原因行為が無免許運転、飲酒運転、暴走運転等の悪質な場合人身事故を伴う交通事故を起こした場合で、その原因行為が無免許 退学又は停学
運転、飲酒運転、暴走運転等の悪質な場合
無免許運転、飲酒運転、暴走運転等の悪質な交通法規違反
停学又は訓告死亡又は高度な後遺症を残す人身事故を伴う交通事故を起こした 停学
場合で、その原因行為が前方不注意等の過失の場合人身事故を伴う交通事故を起こした場合で、その原因行為が前方不 停学又は訓告
注意等の過失の場合研究発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改 退学、停学又は訓告
活動ざん及び盗用を行った場合
不正行為
試験本学が実施する試験等における不正行為で身代わり受験等の悪質 退学又は停学
不正な場合
行為本学が実施する試験等におけるカンニング等の不正行為
停学
本学が実施する試験等において、監督者の注意又は指示に従わなか 訓告った場合
学内本学の教育研究又は管理運営を著しく妨げる暴力的行為
退学、停学又は訓告での本学が管理する建造物への不法侵入又はその不正使用若しくは占 退学、停学又は訓告
非違拠行為本学が管理する建造物又は器物の破壊、汚損、不法改築等
停学又は訓告本学構成員に対する暴力行為、威嚇、拘禁、拘束等
退学、停学又は訓告
セクシュアル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメントに当 退学、停学又は訓告たる行為

別紙様式第１号（第１８条関係）

懲戒処分告知書研究科・専攻：先端科学技術研究科・先端科学技術専攻

入 学 年 度：学

年

：学 籍 番 号：氏：名

上記の者は、以下の理由により奈良先端科学技術大学院大学学則第７０条第２項及び第３項の規定に基づき、（元号）年月日付けで次のとおり処す。

退学

停学（期間：（元号）

訓告年月日～（元号）年月日）

処分理由

（元号）

年月日奈良先端科学技術大学院大学長

印

別紙様式第２号（第２０条関係）

再審査請求書（元号）
奈良先端科学技術大学院大学長

再審査請求者
研究科・専攻
入学年度
学年
学籍番号氏
名

年月日

殿

先端科学技術研究科・先端科学技術専攻

私は、
（元号）
年
月
日付けで懲戒処分の告知を受けましたが、これについて下記の理由により再審査を請求します。

記

再審査請求の理由：

再審査に係る処分等の内容

再審査請求の内容：：

別紙様式第３号（第２１条関係）公示

奈良先端科学技術大学院大学学則第７０条第２項及び第３項並びに奈良先端科学技術大学院大学学生の懲戒等に関する規程に基づき、次のとおり懲戒処分を行ったので公示する。

１ 懲戒処分となった学生の課程等（課程、年次を明記。）

２ 処分内容（退学の場合）退 学（停学の場合）停 学（有期停学の場合は期間を明記（（元号） 年 月 日～（元号） 年 月 日））
（訓告の場合）訓 告

３ 処分理由（元号）年月日

奈良先端科学技術大学院大学長

印

別紙様式第４号（第２３条関係）無期停学解除通知書

研究科・専攻入 学 年 度学年
学 籍 番 号
氏
名

：先端科学技術研究科・先端科学技術専攻：：：：

上記の者は、（元号） 年 月月 日付けでこれを解除する。

（元号）

年

月日から無期停学中であったが、（元号）年日

奈良先端科学技術大学院大学長

印