国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター入札心得
平成30年３月30日
29森林整管第553号
平成31年３月13日（30森林整管第419号）
最終改正：令和６年３月28日（５森林整管第481号）（目第１条的）国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター（以下「森林整備センター」という。）に係る一般競争（以下「競争」という。）を行う場合における入札その他の取扱いについては、国立研究開発法人森林研究・整備機構会計規程（13森林総研第56号）、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程（13森林総研第86号。以下「契約規程」という。）、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程の特例を定める規程（13森林総研第88号、以下「特例規程」という。）、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱要領（13森林総研第87号）、造林木販売契約事務取扱要領（20森林整管第38号）、その他別に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。

（一般競争参加の申出）
第２条

一般競争に参加しようとする者は、入札の公告において指定した期日までに当該公告において指定した書類を契約責任者又は分任契約責任者（以下「契約責任者等」という。）に提出しなければならない。

（入札保証金等）
第３条

競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札執行前に、見積金額の100分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を理事長等（契約規程第３条第１項に規定する理事長等をいう。以下同じ。）に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
２

入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約責任者等に提出しなければならない。

３

入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に還付する。

４

入札保証金又は入札保証金に代わる担保のうち、落札者の納付又は提供に係るものは、その者が契約を結ばないときは森林整備センターに帰属する。

５

入札参加者が、入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 国債又は地方債(2) 政府の保証のある債券

(3) 銀行が振り出し又は支払保証をした小切手
６

前項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。
(1) 国債又は地方債

その額面金額(2) 政府の保証のある債券

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額）の８割に相当する金額(3) 銀行が振り出し又は支払保証をした小切手

小切手金額

（入札等）
第４条

入札参加者は、入札の公告、入札説明書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、入札説明書、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。
２

入札参加者は、入札書（様式１）を作成し、封かんの上、入札者の氏名（法人にあっては、法人名）、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告又は入札説明書に示した日時までに入札しなければならない。

３

入札参加者は、郵便をもって入札するとき（郵便による入札が認められた場合に限る。）は、二重封筒とし、中封筒の表に前項の所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、契約責任者等あて親展で提出しなければならない。

４

前項の入札書は、入札の公告に示した日時までに到達しないものは無効とする。

５

入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引き換え、変更又は取り消しをすることができない。

６

入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状（様式２）を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。
なお、委任状には受任者の使用印を押印するものとする。

７

入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

８

入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。

９

入札参加者は、契約規程第８条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間、入札代理人とすることができない。

10

入札参加者は、反社会的勢力排除に関する誓約事項（様式３）について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

（公正な入札の確保）
第５条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札の取りやめ等）
第６条

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

（開第７条

札）
開札は、入札終了後直ちに入札の公告又は入札説明書に示した場所及び日時に入札者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員をして開札に立ち合わせて行うものとする。

（無効の入札）第８条

次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(1) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(3) 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(4) 記名押印を欠く入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7) 明らかに連合によると認められる入札(8) 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札(9) 入札時刻に遅れてした入札(10) 反社会的勢力排除に関する誓約事項（様式３）について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(11) 工事にあっては、工事費内訳書（同明細書を含む。以下「内訳書」という。）が未提出である又は提出された内訳書に未記入等不備があると認められる入札(12) その他入札に関する条件に違反した入札（再度入札）
第９条

開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことができるものとする。この場合、第１回目の最高又は最低の入札価格を下回る又は上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。
ただし、建設工事の競争契約入札の場合にあっては、入札執行回数は、原則として、２回を限度とするものとする。
２

前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約責任者等は当該入札を打ち切ることがある。

３

第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。
（請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格）

第10条

森林整備センターが行う工事又は製造その他の請負契約（予定価格が1,000万円を超えるものに限る。）について契約規程第17条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがある場合の基準
は、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに理事長等の定める割合を予定価格に乗じて得た額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。
２

調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、事後の事情聴取に協力すべきものとする。

（落札者の決定）
第11条

契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格（契約規程第16条の２

第１項に規定する契約にあたっては、価格及びその他の条件が国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「機構」という。）にとって最も有利なもの）をもって入札した者を落札者とする。ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査のうえ落札者を後日決定する。この場合は、最低の価格（契約規程第16条の２第１項に規定する契約にあたっては、価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なもの）をもって入札した者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。
２

入札を「保留」した場合は落札者を決定次第、その結果を、落札者及び最低価格（（契約規程第16条の２第２項に規定する契約にあたっては、価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なもの）以下同じ。）の入札者（最低価格の入札者と落札者が異なった場合のみ）に通知し、他の入札者にはその旨通知する。

（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第12条

落札となるべき入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。
２

前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者又は郵便による入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

（契約保証金等）
第13条

落札者は、契約書案の提出と同時に、契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を理事長等に納付し又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
２

前項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が、委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約責任者等が指示するときまでに当該公共工事履行保証証券に係る証券を契約責任者等に提出しなければならない。

３第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が保険会社との間に機構を被保険者とする履行保証保険契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約責任者等が指示するときまでに当該履行保証保険証券を契約責任者等に提出しなければならない。
（入札保証金等の振替）
第14条

契約責任者等は、落札者からの申出により落札者に払い戻すべき入札保証金を契約保証金の一部に振り替えることができる。

（契約保証金の返還）
第15条

契約保証金は、契約の履行が完了したことを確認した後、返還するものとする。

なお、この場合、利息は付さないものとする。

（契約書等の提出）
第16条

落札者は、契約書を作成するときは、契約責任者等から交付された契約書案に記名押印の上、落札決定の日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、契約責任者等が定めた期日まで）に、これを契約責任者等に提出しなければならない。
２

契約責任者等は、落札者が前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。

３

契約責任者等が、契約書の作成を要しないと認めた場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準ずる書面を契約責任者等に提出しなければならない。ただし、契約責任者等がその必要がない旨指示したときは、この限りでない。

（異議の申立）第17条

入札をした者は、入札後この心得、入札の公告、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

（その他の事項）
第18条

この心得に掲げるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。

附則この要領は、平成30年４月１日から施行し、平成30年４月１日以降に入札手続を開始する契約又は契約手続を開始する随意契約を行う契約から適用する。

附則

この要領は、平成31年４月１日から施行し、平成31年４月１日以降に入札手続を開始する契約又は契約手続を開始する随意契約を行う契約から適用する。

附則この要領は、令和元年５月１日から施行し、令和元年５月１日以降に入札手続を開始する契約又は契約手続を開始する随意契約を行う契約から適用する。
附則

この要領は、令和６年４月１日から施行し、令和６年４月１日以降に入札手続を開始する契約又は契約手続を開始する随意契約を行う契約から適用する。

(様式１－１件

入札書・一般)

名

入

札

百万

千書
円

入札金額

仕様書、契約条項及び入札心得を熟知の上、入札します。

令和年月日

住所
氏名

㊞

国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林整備センター■■■■■■
■ ■
■■ ■■
殿

（注意事項）
１消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札金額の欄に記載すること。

２

代理人による入札の場合は、氏名及び印は代理人の氏名及び印とすること。

３

入札を辞退する場合は、入札金額欄に「辞退」と記載すること。

- 6 -(様式１－２

入札対象物件入札書・販売)

物件番号

入

札

百万千書円

入札金額

物件明細書、造林木等売買契約約款及び入札心得を熟知の上、入札します。

令和年月日

住所
氏名

㊞

国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林整備センター■■■■■■
■ ■
■■ ■■
殿

（注意事項）
１

消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札金額の欄に記載すること。

２
３

代理人による入札の場合は、氏名及び印は代理人の氏名及び印とすること。
入札を辞退する場合は、入札金額欄に「辞退」と記載すること。

- 7 -(様式１－３

入札対象物件入入札書・概算販売(材積))物件番号書（材積当たり単価(円/m3)用）

札

百万千円

入札金額
（内 訳）
販売見込数量単価(材積当たり)m3※

金額円/m3円

金額は入札金額と同額であること。

物件明細書、造林木等売買契約約款及び入札心得を熟知の上、入札します。

令和

住所
氏名

年月日

㊞

国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林整備センター■■■■■■
■ ■
■■ ■■
殿（注意事項）
１ 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札金額に入札金額の100分の10に相当する金額（１円未満の端数は切捨）を加算した金額をもって契約の申込みがあったものとする。
２ 概算売買代金の精算に当たっては、内訳に記載した単価を使用するものとする。
３ 代理人による入札の場合は、氏名及び印は代理人の氏名及び印とすること。
４ 入札を辞退する場合は、入札金額欄に「辞退」と記載すること。

- 8 -(様式１－４

入札対象物件入入札書・概算販売(重量))

物件番号

札

書（重量当たり単価(円/ｔ)用）
百万千円

入札金額
（内 訳）
販売見込数量単価(重量当たり)ｔ※

金額円/ｔ円

金額は入札金額と同額であること。

物件明細書、造林木等売買契約約款及び入札心得を熟知の上、入札します。

令和

住所
氏名

年月日

㊞

国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林整備センター■■■■■■
■ ■
■■ ■■
殿

（注意事項）
１ 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札金額に入札金額の100分の10に相当する金額（１円未満の端数は切捨）を加算した金額をもって契約の申込みがあったものとする。
２ 概算売買代金の精算に当たっては、内訳に記載した単価を使用するものとする。
３ 代理人による入札の場合は、氏名及び印は代理人の氏名及び印とすること。
４ 入札を辞退する場合は、入札金額欄に「辞退」と記載すること。

- 9 -(様式２－１委任委任状)

状
令和年月日

私は㊞ （代理人の氏名及び印）を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任いたします。

記

件名

住所
氏名
※（社名及び代表者名、社印及び代表者印）国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林整備センター■■■■■■
■ ■
■■ ■■
殿
（注：入札書に記入する氏名及び印は、上記代理人の氏名及び印となります。）- 10 -

※年間委任の場合(様式２－２委任年間委任状)

状
令和年月日

私は
㊞ （代理人の氏名及び印）を代理人と定め、下記事項に関する一切の権限を委任いたします。

記
12
3
4567

入札及び見積に関する件
契約の締結に関する件
契約の履行に関する件
代金の請求並びに受領に関する件
復代理人選任の件委任する地域（）
有効期間 自：令和年月日～

至：令和年月日※（上記のうち必要なものを記載して使用すること）

住所
氏名※（社名及び代表者名、社印及び代表者印）国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林整備センター■■■■■■
■ ■
■■ ■■
殿
(注：入札書に記入する氏名並びに印は、上記代理人の氏名並びに印となります。)- 11 -

(様式３)

反社会的勢力排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上について、入札書の提出をもって誓約します。
記
１

国立研究開発法人森林研究・整備機構反社会的勢力の対応に関する規程（２７森林総研第８５７号）第２条に規定する反社会的勢力<※>（以下「反社会的勢力」という。）である。
２ 親会社等、役員その他、名義上若しくは実質的に経営に関与する者が反社会的勢力である。
３ 反社会的勢力を所属者とし又は反社会的勢力を代理人、媒介者若しくは再受託者（再受託者の代理人、媒介者を含む。）としている。
４ 反社会的勢力が経営を支配し又は実質的に経営に関与していると認められる関係を有している。
５ 反社会的勢力を不当に利用し又は交際していると認められる関係を有している。
６ 反社会的勢力に対し、名目の如何を問わず資金提供を行っている。又は今後行う予定がある。
７ 自ら又は第三者を利用して、次の各号の一に該当する違法行為を行っている。
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた要求行為
ハ 取引に関し、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
ニ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて機構の信用を毀損し又は機構の業務を妨害する行為
ホ 前各号に準ずる行為
８ その他、反社会的勢力と非難されるべき関係がある。

<※> 国立研究開発法人森林研究・整備機構反社会的勢力の対応に関する規程（２７森林総研第８５７号）
第２条に規定する反社会的勢力
一 反社会的勢力 次号から第九号に掲げる者その他暴力、威力又は詐欺的手法を駆使し経済的利益を追求する集団又は個人をいう。
二 暴力団 その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
三 暴力団員 暴力団の構成員をいう。
四 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。
五 暴力団準構成員 暴力団以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者をいう。
六 暴力団関係企業 暴力団員等が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。
七 総会屋等 総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
八 社会運動等標ぼうゴロ 社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうし、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
九 特殊知能暴力集団等 第二号から前号までに掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。

- 12 -