ファイル名:0000000_1_0593747502302.doc

更新日時:2011/02/16 16:30 印刷日時:11/02/16 16:39

四 半 期 報 告 書(第100期第３四半期)

日本タングステン株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:11/02/16 16:39

ファイル名:0000000_3_0593747502302.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/16 16:39 印刷日時:11/02/16 16:39

ファイル名:0000000_4_0593747502302.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………22
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………38
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………39
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第100期第３四半期(自平成22年10月１日

月31日)
【会社名】

日本タングステン株式会社【英訳名】

Nippon Tungsten Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区美野島一丁目２番８号【電話番号】

福岡(092)415－5500(代表)【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区美野島一丁目２番８号【電話番号】

福岡(092)415－5500(代表)【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

馬場

信哉

大島

大島

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

― 1 ―

正信

正信

至

平成22年12

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期
第99期
第100期
第99期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

売上高

至
(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
四半期純利益又は四半(百万円)
期(当期)純損失（△）

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

自
至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第99期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

6,189

8,550

2,291

2,820

8,705

△381

215

11

54

△305

△368

226

15

52

△289

純資産額

(百万円)

―

―

7,362

7,831

7,508

総資産額

(百万円)

―

―

15,716

15,822

15,783(円)――

296.10309.16306.00(円)△14.88

9.24

0.61

2.15

△11.71

(円)

―

9.20

0.61

2.15

―

(％)

―

―

46.7

47.9

47.4

(百万円)

96

530

―

―

683

(百万円)

△115

△394

―

―

△209

(百万円)

188

△464

―

―

△61

(百万円)

―

―

2,475

2,346

2,722

(人)

―

―

504

678

496

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利
益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第99期及び第99期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)(注)

１
２

678[66]

従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は［に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

］内(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)(注)

１
２

406[44]

従業員数は就業人員数(出向者を除く)であり、臨時従業員数は［ ］内に当第３四半期会計期間の平均人
員を外数で記載しております。
臨時従業員には、契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)粉末冶金事業前年同四半期比(％)
2,574

―

136

―

2,711

―

その他
合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価額によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
粉末冶金事業
その他
合計
(注) １
２

受注高(百万円)

前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)

2,687

―

998

―

166

―

123

―

2,854

―

1,121

―

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)粉末冶金事業前年同四半期比(％)
2,690

―

130

―

2,820

―

その他
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売額に対する割合は、次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先金額(百万円)
日立金属株式会社
３313

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―

割合(％)
13.7

金額(百万円)
301

割合(％)
10.7

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、円高や景気支援策終了により需要が減少し、景気回復が停滞する状況の中、不透明感を増しながら推移しました。
当社グループの関連業界におきましても、自動車、半導体、電子部品関連が経済対策効果の反動により鈍化傾向が強まる中で推移しました。
このような中、当社グループの業績は、円高の影響等もありましたが、売上高は回復基調の中で推移しました。この結果、売上高は前年同四半期比23.1％増の28億２千万円となりました。
損益面におきましては、増益ではあったものの、円高による為替差損や原材料価格高騰の影響を受け、低調な実績となりました。
この結果、営業損益は前年同四半期の２千６百万円の営業損失から２千万円の営業利益となり、経常利益は前年同四半期比382.6％増の５千４百万円、また、四半期純利益は同248.6％増の５千２百万円となりました。
(粉末冶金事業)
粉末冶金事業は、主力製品であるＨＤＤ用磁気ヘッド基板が、円高等の影響を受け売上高がやや減
少したものの、重電用電極製品やブレーカー用接点製品が、設備投資の回復等により大幅に増加しました。また、ＮＴダイカッターやＯＡ機器用等のタングステン線も国内・海外向けの受注が好調に推移いたしました。
この結果、粉末冶金事業の売上高は、26億９千万円となり、営業利益は３千１百万円となりました。
(その他)
その他は、半導体関連機器事業が伸び悩む中、装置事業の需要が増加するなど堅調に推移しました。
この結果、売上高は、１億３千万円となりましたが、生産コストの増加等もあり、営業損失は１千４百万円となりました。
（２）財政状態の分析①

流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１億９千２百万円
増加の82億８千２百万円となりました。これは主に、売上債権や仕掛品等が増加したことによるもの
です。

②

固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して１億５千４百万円
減少の75億３千９百万円となりました。これは主に、有形固定資産及び賃貸不動産が減価償却等により減少したことによるものです。

― 5 ―

③

流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１億５千９百万円
増加の46億４百万円となりました。これは主に、仕入債務等が増加したことによるものです。

④

固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して４億４千４百万円
減少の33億８千５百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。

⑤

純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して３億２千２百万円増
加の78億３千１百万円となりました。これは主に、少数株主持分が増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の当四半期末残高は、営業活動により１億１千５百万円の資金を獲得し、投資活動により１億７百万円の資金を支出し、財務活動により１億２千８百万円の資金を支出した結果、前年同四半期と比較して１億２千９百万円減少し、23億４千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は１億１千５百万円となり、前年同四半期と比較して２億円の収入増となりました。これは主に、売上債権の回収による収入が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は１億７百万円となり、前年同四半期と比較して１億７百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は１億２千８百万円となり、前年同四半期と比較して４億４千９百万円の収入減となりました。これは主に、借入れによる収入が減少したことによるものです。

― 6 ―（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業
価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を損なうことなく、中長期的な視点で当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えております。
もとより当社は上場会社であり、当社株式は資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、近時のわが国資本市場においては、買付行為の内容を判断するに足る必要な情報を提供することなく、また、対象会社の経営陣や株主との十分な協議や合意の形成を経ることなく、一方的に株式の大量の買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。
このような大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為があることも否定できません。
当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、かかる当社の企
業価値の源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の大量の買付行為を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に反することとなると考えます。
したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値向上のための取組み
当社は、1931年の創業以来、高度な粉末冶金技術によりタングステン、モリブデン等のレアメタ
ル及びファインセラミックス等の高付加価値商品を多くの分野で創出してまいりました。照明用タ
ングステン線・棒から事業を開始し、タングステン合金電気接点、超硬合金製品、ファインセラミ
ックス等の先進の材料技術から超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大し、「材料技術」と「加工技術」を融合した付加価値製品を創造し、常に顧客の視点に立って誠実且つ堅実なものづくりの経営を行ってまいりました。

― 7 ―当社は更なる高収益企業体質への転換を進めるため、中期経営計画を策定し、コア技術の強化と商品群の選択と集中を推進してまいります。
a.商品事業戦略
当社の粉末冶金事業から生み出される商品群に関しては、中期経営計画において既存商品群の絞り込みを行い、収益性及び将来性のある商品に経営資源を集中してまいります。特に液晶・デジタル家電関連部品、サニタリー関連耐摩製品、光学機器用超精密加工品の主力商品群及び自動車、重電、液晶、半導体製造機器関連の次期強化商品群については全社的なプロジェクト活動を展開し、資源を優先的に配分してまいります。
b.開発戦略
新商品の開発に関しては、顧客（市場）のニーズの変化にスピーディーに対応するため、開発テーマを絞り込みコア技術の更なる強化を図るとともに、高機能・高品質材料の開発を進めてまいります。また、現在の主力商品群及び次期強化商品群の強化を優先する方針で推進します。
c.海外市場展開
海外市場展開に関しては、中国及びタイで合弁事業、上海に販売子会社を設置し、アジア重視の施策と米国、欧州への市場性のある製品の拡販を図ってまいります。また、コア商品群の戦略に沿って販売拠点を中心にグループ展開を強化、更なる拡大を図ります。さらに、市場戦略と製造拠点戦略を明確化し、技術と販売力の競争力をより強化してまいります。
d.レアメタル材料確保
タングステン等原材料は、そのほとんどを中国に依存しており、当社は原材料の安定確保の観点から中国での合弁事業の展開を長年継続してまいりました。原材料の価格につきましては、今後も安定調達先の確保に努め、原材料の調達リスクを最小化してまいります。

イ．コーポレートガバナンスの充実について
当社は、法令を順守し適正な企業活動を通じて経営の透明性及び効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能したガバナンス体制のもとで企業価値の確保及び向上をめざし、さらに、株主、顧客、地域社会の皆様からよりいっそう信頼される企業となるよう努力してまいります。
当社は監査役制度を採用しており、取締役は８名(うち社外取締役１名)、監査役４名(うち社外
監査役３名)で構成されております。なお、当社は経営陣の選任につき、株主の皆様の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を１年としております。
当社の取締役会は、毎月１回以上開催し、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、すべての重要事項に関して審議し、業務執行状況についても随時報告がなされております。
監査役は、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見等を述べるほか、公認会計士、内部監査室と連携しながら公正な監視体制のもとで監査を行っております。
また、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化にするリスクマネジメント活動を行っております。

― 8 ―③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は平成20年５月15日開催の取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応
方針（買収防衛策）について」（以下「本対応方針」といいます。）の導入を決定し、その後、平成20年６月26日開催の当社第97期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、本対応方針をご承認いただきました。
本対応方針導入の目的及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。
ア．本対応方針導入の目的
当社は、上記①記載の基本方針に基づいて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為（下記イ「本対応方針の概要」に定義されます。以下同じとします。）に対しては、適切な対抗措置を迅速かつ的確に講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社は、大規模買付行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかど
うかを株主の皆様がご判断されること、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること並びにその内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、以下のとおり本対応方針を導入しております。
イ．本対応方針の概要
a.本対応方針においては、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為（以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）がなされ、又はなされようとする場合には、事前に大規模買付行為に関する情報の提供を求め、株主の皆様のご判断及び当社取締役会
が、大規模買付行為についての情報収集・検討等をおこなう時間を確保したうえで、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉等を行っていくための手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めるものです。
b.大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行う場合、又は、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、原則として、当社取締役会（一定の場合には株主総会の決議）によって、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置（原則として、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当て）を講じることがあります。
c.本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規程に基づき、当社取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、3名以上とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。

― 9 ―独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容並びに当該大規模買付行為が当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、取締役会評価
期間内に、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役
会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針に従って対応を決定する
ものとします。

④上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続かつ持続的に向上させることを目的とするものであり、基本方針に沿うものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、その具体的施策は、当社の企業価値の源泉に即し、当社の企業価値を継続かつ持続的に向上させるものであることから、ひいては当社の株主の皆様の共同の利益に資するものであると考えております。

⑤上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものであり、上記③のとおり、基本方針に沿うものです。
また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
a.株主意思を重視するものであること
本対応方針は、平成20年6月26日に開催いたしました当社第97期定時株主総会において本対応方針に伴う定款変更に関する議案、並びに、本対応方針の導入及び本対応方針の対抗措置である新株予約権の無償割当てを決定する権限の当社取締役会への委任に関する議案が承認されましたことを通じて株主の皆様の意思が反映されております。但し、①当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は②当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応
方針はその時点で廃止又は変更されます。また、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第11条第1項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。
b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。

― 10 ―

c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること本対応方針は、上記③ア「本対応方針導入の目的」に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、導入されるものです。
d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
e.独立委員会の設置
上記③イc.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の合理性
及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等
本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、
本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役の任期は、選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっており、本対応方針は、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は４千８百万円であります。

― 11 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前四半期連結会計期間末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はなく、当第３四半期連結会計期間においても変更はありません。

― 12 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

25,777,600

25,777,600

東京証券取引所（市場第二部）
福岡証券取引所

単元株式数は1,000株であります。

計

25,777,600

25,777,600――(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
平成19年８月10日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数（個）27（注）１―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

27,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき１円

新株予約権の行使期間

平成19年８月28日～平成39年８月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

１
―（注）３

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １
２

発行価格
資本組入額

（注）５

募集新株予約権１個当たりの目的となる株式数は1,000株であります。
当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率― 13 ―

３
４

５

調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が平成38年８月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成38年８月28日から平成39年８月27日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

― 14 ―

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の募集新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が平成38年８月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成38年８月28日から平成39年８月27日
2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

― 15 ―

平成20年８月８日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数（個）

54（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

54,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき１円

新株予約権の行使期間

平成20年８月27日～平成40年８月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

３
４

１
―（注）３

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

(注) １
２

発行価格
資本組入額

（注）５

募集新株予約権1個当たりの目的となる株式数は1,000株であります。
当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
自己株式を充当することとしているため記載しておりません。
(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(但し、②については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が平成39年８月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年８月27日から平成40年８月26日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
ものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

― 16 ―

５

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）募集新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の募集新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役（委員会設置会社
における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。但し、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の１又は２に定める場合（但し、２については、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
1.新株予約権者が平成39年８月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年８月27日から平成40年８月26日― 17 ―

2.当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から30日間③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を行使することができます。但し、相続人は当該新株予約権者が死亡退任した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

25,777

―

2,509

―

2,229

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿により、記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式)
普通株式
1,272,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,228,000

単元未満株式

普通株式

277,600―

１単元(1,000株)未満の株式

25,777,600――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

１
２

―

24,22824,228――

証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権８個)は、「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めて記載しております。
「単元未満株式」には当社所有の自己株式556株が含まれております。

― 19 ―

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区美野島
一丁目２番８号

1,272,000―

1,272,000

4.93

1,272,000―

1,272,000

4.93

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本タングステン株式会社

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

(注)

月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

167

160

151

151

148

134

129

141

149

最低(円)

142

129

130

130

121

119

120

118

132

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
役職の異動
役名
坂口

茂也

後藤

信志

新役名及び職名

旧役名及び職名

常務取締役営業本部長
兼営業部長
取締役 四平恩悌タングス
テン高新技術材料有限公司
出向

異動年月日

常務取締役営業本部長

平成22年12月１日

取締役営業部長

平成22年12月１日― 20 ―

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月

１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 21 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
賃貸不動産（純額）
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計

2,360
3,371
318
1,184
879
0
171
△3

2,735
3,226
246
877
916
0
91
△5

8,282

8,089

2,439
999
69
292
4
130

2,498
983
71
285
5
156

3,936

固定資産合計― 22 ―

※1

4,001

46
23
7

－

77

38

1,819
1,624
168
△86
3,525

資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

30
8

※1

1,808
1,663
270
△89
3,653

7,539

7,693

15,822

15,783

(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※2前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,105
2,764
10
14
147
12
549

900
2,870
10
24
233
－
406

流動負債合計

4,604

4,445

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他

1,610
19
969
496
25
263

1,917
26
1,016
526
－

固定負債合計

341

3,385

3,829

負債合計

7,990

8,275

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,509
2,229
2,865
△279

2,509
2,229
2,677
△289

株主資本合計

7,324

7,126

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

504
△254

546
△188

評価・換算差額等合計

250

358

新株予約権
少数株主持分

15
241

24
－

純資産合計

7,831

7,508

負債純資産合計

15,822

15,783― 23 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

6,189
5,451

8,550
6,930

売上高
売上原価
売上総利益

738

販売費及び一般管理費

※1

1,184

1,619
※1

1,437

△446

182

0
18
－
182
61
30

1
22
28
183
－
59

293

294

52
11
134
20
10

56
－
108
61
35

229

261

△381

215

－
－

20
14

－

35

－

25

－

25

△381

225

9
△22

12
△18

△12

△6

少数株主損益調整前四半期純利益－

232

少数株主利益

－

6

△368

226

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
土地売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）― 24 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

2,291
1,928

2,820
2,312

売上高
売上原価
売上総利益

363

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
為替差益
雇用調整助成金
雑収入

390

508
※1

488

△26

20

0
6
6
61
3
11
9

0
9
12
61
－
－
25

営業外収益合計

99

108

営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
雑支出

18
40
－
2

18
41
13
2

営業外費用合計

61

74

経常利益

11

54

税金等調整前四半期純利益

1154

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3
△7

3
△5

法人税等合計△3△1

少数株主損益調整前四半期純利益－

55

少数株主利益－2

四半期純利益15

52― 25 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

△381

225

519
△3
△81
△2
△18
△18

436
△4
△85

52
△1

56
－
△28
△20
△14

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）土地売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

11
－
－
－
△1,020
666
123
△84
317

― 26 ―

25
138
△201
170
△92
6

80

570

40
△52
△26
54

23
△56
△18
11

96

530

△116
－
－

△198

2

21
△49
－

－

△149

△8

△37
－

8
△1
△115

投資活動によるキャッシュ・フロー

12
△30
△23

18
△394

(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

△450

△218

1,300
△653
－
△1
△7
△0

350
△667

0
－

0
△7

188

△464

2

△46

171

△375

現金及び現金同等物の期首残高

2,304

2,722

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,475

2,346

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）― 27 ―

116
△36
－
△0

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１

連結の範囲に関する事項の変更

２

持分法の適用に関する事
項の変更

３

会計処理基準に関する事
項の変更

(1)

連結の範囲の変更
従来、持分法適用関連会社であった上海電科電工材料有限公司について
は、出資持分の取得に伴い、第１四半期連結会計期間から、連結の範囲に含めております。
また、持分法適用関連会社であった上海三義精密模具有限公司についても、出資持分の取得に伴い、第２四半期連結会計期間から、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
８社(1) 持分法適用関連会社の変更
従来、持分法適用関連会社であった上海電科電工材料有限公司について
は、出資持分の取得に伴い、第１四半期連結会計期間から、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、持分法適用関連会社であった上海三義精密模具有限公司についても、出資持分の取得に伴い、第２四半期連結会計期間から、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
３社(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会
計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、税金等調整前四半期純利益が25百万円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は25百万円であります。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日)を適用しております。

― 28 ―

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)
１ 前第３四半期連結累計期間において営業外収益に区分掲記しておりました「雇用調整助成金」(当第３四半期連結累計期間９百万円)については、営業外収益の100分の20以下になったため、当第３四半期連結累計期間では、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することといたしました。
２ 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 前第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「為替差損益(△は益)」(当第３四半期連結累計期間19百万円)については、表示科目の見直しにより、当第３四半期連結
累計期間では、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することといたしました。
２ 前第３四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「定期預金の純増減額(△は増加)」及び「貸付金の回収による収入」については、表示科目の見直しにより、当第３四半期連結累計期間では、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の「定期預金の純増減額(△は増加)」及び「貸付金の回収による収入」はそ
れぞれ△０百万円、22百万円であります。
３ 前第３四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「リース債務の返済による支出」(当第３四半期連結累計期間△７百万円)については、表示科目の見直しにより、当第３四半期連結累計期間では、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することといたしました。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

特記すべき事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

該当事項はありません。

― 29 ―

平成22年12月31日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※1※2

当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額
有形固定資産14,808百万円
賃貸不動産
1,586百万円―――――――

期末日満期手形の処理
当第３四半期連結会計期間の末日は、金融機関の休業日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日残高から除かれている満期手形は次のとおりであります。
受取手形
支払手形

3

※1

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産及び賃貸不動産の減価償却累計額
有形固定資産14,411百万円
賃貸不動産
1,547百万円

48百万円
０百万円

偶発債務
売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高―――――――
306百万円―――――――

4

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れ等に対して、債務保証を行っております。
上海電科電工材料有限公司
68百万円(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
33百万円
退職給付費用73百万円
従業員給料手当509百万円※1

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員賞与引当金繰入額
12百万円
賞与引当金繰入額
43百万円
退職給付費用73百万円
従業員給料手当551百万円

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
33百万円
退職給付費用23百万円
従業員給料手当150百万円※1― 30 ―

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員賞与引当金繰入額
4百万円
賞与引当金繰入額
43百万円
退職給付費用24百万円
従業員給料手当153百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日)(平成22年12月31日)
現金及び預金勘定
2,486百万円
現金及び預金勘定
2,360百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△10百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△14百万円
2,346百万円
2,475百万円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物― 31 ―

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至 平成22年12月31日)
１

平成22年４月１日

発行済株式の種類及び総数
普通株式

２

自己株式の種類及び株式数
普通株式

３

25,777,600株

1,275,991株

新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

４

15百万円（親会社

15百万円）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平 成 22 年 11 月 11 日
取締役会

普通株式

36

1.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月７日

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 32 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

粉末冶金
(百万円)

産業用機器
(百万円)

2,184

104

3

計
営業利益又は営業損失(△)

至平成21年12月31日)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

2

2,291

―

2,291

52

2

59

(59)

―

2,188

157

5

2,350

(59)

2,291

△44

5

1

△38

11

△26

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １

事業区分の方法
事業区分の方法は、製品の製造方法によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 粉末冶金……タングステン及びモリブデン線・棒・板、電気接点、電極、磁気ヘッド基板、超精密加工品、半導体・液晶関連機械部品、ＮＴダイカッター、切削工具、耐摩耐食部品、機械部
品、遮蔽材等(2) 産業用機器…自動化・省力化機器、据付修理、プラント等(3) その他………上記に関連しないその他製品等

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

粉末冶金
(百万円)

産業用機器
(百万円)

5,914

266

14

計
営業利益又は営業損失(△)

至平成21年12月31日)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

8

6,189

―

6,189

102

8

125

(125)

―

5,928

369

17

6,315

(125)

6,189

△463

△13

3

△474

28

△446

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)１

事業区分の方法
事業区分の方法は、製品の製造方法によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 粉末冶金……タングステン及びモリブデン線・棒・板、電気接点、電極、磁気ヘッド基板、超精密加工品、半導体・液晶関連機械部品、ＮＴダイカッター、切削工具、耐摩耐食部品、機械部
品、遮蔽材等(2) 産業用機器…自動化・省力化機器、据付修理、プラント等(3) その他………上記に関連しないその他製品等【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成21年４月１日

至

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計

平成21年12月31日)

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

― 33 ―

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

北米地域

至

アジア地域

平成21年12月31日)
欧州地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

77

181

47

5

312

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

―

2,291

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

3.4

7.9

2.1

0.2

13.6

(注)

１
２

国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1)北米地域………………アメリカ、カナダ(2)アジア地域……………中国、香港、インド、韓国 他(3)欧州地域………………フランス、イタリア、ドイツ 他(4)その他の地域…………アルゼンチン 他

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

北米地域

至

アジア地域

平成21年12月31日)
欧州地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

233

411

111

12

769

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

―

6,189

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

3.8

6.6

1.8

0.2

12.4

(注)

１
２

国又は地域の区分は、地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1)北米地域………………アメリカ、カナダ(2)アジア地域……………中国、香港、インド、韓国 他(3)欧州地域………………フランス、イタリア、ドイツ 他(4)その他の地域…………アルゼンチン 他【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

当社グループは、報告セグメントが「粉末冶金」一つであるため、記載を省略しております。

― 34 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
当社はヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当四半期連結会計期間においてストック・オプションの付与はないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当四半期連結累計期間において著しい変動はありません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

― 35 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
306.00円

309.16円(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

7,831

7,508

普通株式に係る純資産額(百万円)

7,575

7,484

15
241

24
―

普通株式の発行済株式数(千株)25,777

25,777

普通株式の自己株式数(千株)

1,275

1,318

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株)24,501

24,459

差額の主な内訳(百万円)
新株予約権
少数株主持分

― 36 ―

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額(△)△14.88円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益金額

9.24円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

9.20円

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

△368

226

△368

226

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)──

普通株主に帰属しない金額(百万円)──

24,76624,489潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(百万円)──

四半期純利益調整額(百万円)

─

─

─

102

─

102

平成19年８月10日取締役会
決議
新株予約権
43個
平成20年８月８日取締役会
決議
新株予約権
87個
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１
株 式 等 の 状 況、(2) 新 株 予約権等の状況」に記載のとおりであります。

─

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要― 37 ―

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

0.61円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0.61円

(注)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

2.15円
2.15円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

1552

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1552

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)――

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

24,782

24,503

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(百万円)――

四半期純利益調整額(百万円)

―

―

128

80

普通株式増加数(千株)

128

80

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

―

―

項目

普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第100期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年11月11日
開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

36百万円②１株当たり中間配当額

１円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成22年12月７日― 38 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 39 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月５日
日本タングステン株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

留

和

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

真

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本タングステン株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本タングステン株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月10日
日本タングステン株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

留

和

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

藤

真

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本タングステン株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本タングステン株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成22年２月14日【会社名】

日本タングステン株式会社【英訳名】

Nippon Tungsten Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 馬場 信哉【最高財務責任者の役職氏名】

該当する事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市博多区美野島一丁目２番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長馬場信哉は、当社の第100期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0593747502302.doc

更新日時:2011/02/16 16:30 印刷日時:11/02/16 16:39

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