大阪府受動喫煙防止条例の制定へ向けての第５回大阪府受動喫煙防止対策懇話会（2018/12/11）への大阪府からの意見照会に、以下の意見を提出しました。

大阪府の受動喫煙防止対策検討にあたっての意見・提案
子どもに無煙環境を推進協議会
一般社団法人 日本禁煙学会・大阪支部

2018/11/22■受動喫煙防止対策についてのこれまでの取組状況・現状
１．5/31 の世界禁煙デーの記念イベントとして、受動喫煙防止を主テーマに、十年来、四師会や行政と連携して行ってきた。
２．2013 年 3 月に取り下げられた「大阪府受動喫煙防止条例案」について、ヒアリングで意見・提案を述べたほか、ネットなどで成立へ向け、側面サポートをした。
３．
「大阪での受動喫煙防止条例の早期の制定」の要望・陳情を、大阪府・府議会・大阪市などに提出した。（2018 年４月）
４．国の改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例などの成立に向け、諸要請や情報発信などをした。他■法改正により予想される効果・影響について
１．店舗面積が 100ｍ２以上の飲食店について禁煙となる改正健康増進法では、大都市では80～90％は喫煙可能になると推計されており、客も従業員も多くが受動喫煙の危害から守られない。
２．衆参の厚生労働委員会の附帯決議で「ＦＣＴＣ枠組み条約が求めている「喫煙室のない屋内完全禁煙」実現に向け、課題の整理や周知・啓発に取り組むこと。」などが盛り込まれたが、見直しの５年後まで、国民の 84％以上もの非喫煙者の受動喫煙の危害が放置され続ける。
■府独自に法を上回る規制を想定した場合について
１．大阪府条例により、全ての飲食店の禁煙を定めれば、禁煙による利用客の減少懸念は無くなり、かえって家族連れなど客は増えるでしょうし、経営のマイナスにならないと多く報告されており、経過・猶予措置を含め、全面禁煙の方向を明確に規定すべきです。
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（１）2013 年の条例案撤回後に、その基本理念を受けて作成された「大阪府受動喫煙防止ガイドライン」では、「全面禁煙の推進－受動喫煙の防止には、敷地内全面禁煙や建物内全面禁煙が最も効果的で、対策に必要な費用もかかりません。特に、子ども、妊婦、健康に問題がある方等も多く利用する学校、医療機関、官公庁等の公共の場所では、敷地内全面禁煙又は建物内全面禁煙を推奨します。」と明記されました。
その基本理念が、今回の条例制定に受け継がれることを強く願い、期待しています。
（２）2018 年４月に、大阪市長と大阪府知事が「面積 30 平方メートル以下の小規模なバーやスナックを除く飲食店は原則禁煙にする方針」とご発言され、懇話会の検討資料にもその数値が載っていますが、30 平方メートル等の線引きに合理的根拠は無く、中長期的な大阪府民の健康づくりと健康寿命の延伸にとって、また健康長寿社会などをメインに掲げる大阪万博の歴史的レガシーのためにも、避けていただくべきと思います。
（３）これら小規模の飲食店が禁煙除外になれば、煙を避ける客の多くがこれら以外の禁煙店に流れることにより、禁煙除外の小規模飲食店はやがて経営困難に陥ることでしょう。またこれら小規模飲食店に喫煙客が多く来ることにより、従業員も非喫煙の客もより高濃度の受動喫煙の危害に出合うことになります。健康政策上これは許されません。
（４）それに 30 平方メートル等の線引きは、煩雑な作業を要し、府内にある何万店もの線引き作業など出来ないように思われます。例外無きシンプルな条例とすべきです。
２．
「いのち輝く未来社会のデザイン」（健康長寿社会など）がテーマの 25 年大阪万博を見据え、５～６年間をかけてでも、ガイドラインの基本理念「大小に関わらず飲食店は全面禁煙とする」を先ず掲げ、実現に向かって以下の内容を含めた基本設計の条例とすべきです。国際社会も、国も、改正健康増進法の５年後の見直しまでに、例外無き全面禁煙の方向に進んでいるでしょうし、衆参委員会の附帯決議もその可能性を求めています。
大阪府が、独自に法を上回る条例を構想していることからも、以下を提案します。
（ステップ１）
大阪万博開催までに、重要なレガシーの一つとして、飲食店は全面禁煙とする。
（バーやスナックなどは当面除外して３年後の見直し時期に検討する。）（ステップ２）
東京都や千葉市受動喫煙防止条例と同様に、従業員を受動喫煙の危害から守るためにも、従業員を雇用している場合には、当初から例外なく禁煙を義務づける。
2ただし経過・猶予措置として、概ね 30ｍ２以下（自己申告）の飲食店にあっては２～３年は努力義務とする。
（ステップ３）
従業員を雇用していない飲食店にあっては、全面禁煙を努力義務とし、万博開催の１～２年前までには義務づけとする。
（ステップ４）
経過・猶予期間の間に、小規模店や個人経営店にあっては、全面禁煙への改装費などの助成制度を設ける。（千葉市、鳥取県での助成制度を資料１に示す）（なお、小規模飲食店などが全面禁煙とした場合に、その改装費などを税控除すべきことについて、税制改正大綱に盛り込むよう、本会として国に要請しているところです）※喫煙室や屋外喫煙所を設ける場合の助成は、上記基本理念に反するので、条例に盛り込まず、予算化もすべきではありません。改正健康増進法では助成制度がありますが、大阪府では関わるべきではありません。
（兵庫県では、条例制定当初にこのような助成がありましたが、申請が減るなどで、条例制定後２年後くらいには廃止したとのことです）
３．
「子ども、妊婦、健康に問題がある方等は重大な悪影響を受けるおそれがあることから特段の配慮がなされなければなりません。」と府ガイドラインでも明記されています。府
条例にはその具体的項目として、家庭や自家用車などでも、子どもや妊婦などを受動喫煙の危害から守るための規定を盛り込むべきです。
・東京都子どもを受動喫煙から守る条例では以下が規定されています（努力義務ですが）。
家庭で子どもと同じ部屋で喫煙しない、受動喫煙の対策を講じていない施設や喫煙専用室に子どもを立ち入らせない
子どもが同乗する自動車内で喫煙しない
・また現在見直し中の兵庫県受動喫煙防止条例では、「子どもがいれば私的空間も禁煙」が有識者委員会で提言されています。
（家や自家用車など。公園を全面禁煙とする。喫煙が可能な飲食店に子どもを同伴することを禁止し、違反には罰則を科すなども。）
・遊園地、動物園、遊泳場、屋外スポーツ施設、スタジアムなども禁煙とされるべきです。
４．新型タバコ（加熱式タバコなど）も紙巻きタバコと同様な規制対象とすべきです。
・これらにも、タバコとしての警告表示が義務づけられています。
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・タバコメーカーは、新型は、受動喫煙の危害を殆ど及ぼさないかのような主張をしていますが、既に多くの報告があるように、副流ベイバーや呼出息は受動喫煙としての危害を及ぼすことは明らかにされています。（兵庫県及び神奈川県などの事例：資料２）■その他の要望・意見・提案
５．条例の施行に当たっては、対象施設が数多いことから、実効性をあげるために、政令市・中核市だけでなく、全ての市町村との連携・権限委任・移管などが不可欠です。
６．なお、条例に盛り込む内容ではないかも知れませんが、喫煙者の禁煙治療の助成も、少なくない自治体で予算化されているので、府でもお願いします（府及び市町村予算で）。
特に、子ども・妊婦など家族と同居する喫煙者の禁煙のために、例えば東京都豊島区、港区、千葉市などでは、禁煙外来治療費助成事業の施策例があります。（資料３）【資料１】小規模店での全面禁煙への改装費などの助成制度の事例(1) 例えば一例として、千葉市では 2018 年 9 月補正予算でその制度が設けられました。
http://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/documents/180903-1-3.pdf
http://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkou/kikaku/30jigyousyasien.html
屋内禁煙化への助成対象施設 既存小規模飲食店
対象経費 喫煙室の撤去等に要する経費
補助率9/10（上限 10 万円）(2) 鳥取県でも、既存の小規模飲食店が全面禁煙に切り替える場合、改装費の一部を助成する制度が 2018 年 10 月に可決されました。
http://db.pref.tottori.jp/yosan/30Yosan_Koukai.nsf/55083148a0850f7d492578e600180
79f/4938db0a021cc98f492582fe002c6830?OpenDocument
https://notobacco.jp/pslaw/tottorijosei18.pdf
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施設の禁煙化支援
施設の全面禁煙のための施設改装（壁紙の改装、カーテンの交換、喫煙室の撤去等）
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を行う費用の一部を助成する。
事業費の 2/3 又は 10 万円まで（総予算 2,000 千円）【資料２】新型タバコ：紙巻きタバコと同様に規制する兵庫県及び神奈川県などでの事例(1) 兵庫県及び神奈川県の受動喫煙防止条例で「火を使わない加熱式のたばこは、製造たばこに分類されるもので、従来の紙巻きたばこと同様、たばこ葉が原材料であり、煙状の蒸気にもニコチン等の有害物質が含まれているため、本条例の規制対象となります。」とされています。
(2) 愛知県豊橋市の受動喫煙防止条例案などでも同様に規制される案となっています。
「改正法より厳格基準

愛知県豊橋市の受動喫煙防止条例案、加熱式たばこも「有害」」

https://notobacco.jp/pslaw/chunichi181120.html【資料３】子ども・妊婦など家族と同居する喫煙者の禁煙のために、例えば東京都豊島区、港区、千葉市などでの、禁煙外来治療費助成事業の施策例、他(1) 特に、家庭に同居する喫煙者の禁煙のために、例えば禁煙外来治療費助成事業（特に子ども・妊婦を守るための）の以下のような施策例があります。
（喫煙妊婦や喫煙未成年者の禁煙支援や治療費助成も望まれるところですが）

豊島区 http://www.city.toshima.lg.jp/211/kenko/kenko/tabako/1805141232.html
東京都港区
http://www.city.minato.tokyo.jp/kenkouzukuri/kenko/kenko/kenkozukuri/kinen/kinengairai.html
千葉市 http://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkou/shien/kinnenn.html(2) 東京都は、将来的な喫煙率を下げ、都民の健康増進を図る目的で、区市町村が行う禁煙治療費助成事業の取組みを支援し、半額を補助する制度を 2018 年度に創設しています。

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