2021 年度事業計画

１．社会・経済情勢の特徴（１）世界経済
ＩＭＦ世界経済見通しは（2021 年１月公表）、次のとおりとなっています。
ア新型コロナウイルスワクチンが複数承認され、一部の国では 12 月にワクチンの接種が始まったことにより、パンデミックが収束に向かうとの期待が高まっています。くわえて、昨年 10月の「世界経済見通し（WEO）」以降に公表された経済データは、2020 年下半期に概して各地域で予想を上回る回復の勢いが見られたことを示唆しています。パンデミックの人的犠牲は大きく、今も拡大しつつある一方で、経済活動は時間の経過とともに対人接触の多い活動の低迷に適応しつつあるように見えます。
イ

米国や日本をはじめとして、2020 年末に発表された追加的な政策措置によって、2021-22 年に世界経済がさらに下支えされることが期待されます。こうした動向は、2021-22 年の世界経済の見通しにとって、出発点が以前の予測で想定されていたよりも力強いものになっていることを示しています。
ウ

しかしながら、新しい変異ウイルスによるものも含めて 2020 年末に見られた感染拡大や、ロックダウンの再開、ワクチンの流通に関するロジスティクス上の問題、接種率をめぐる不確実性が好材料と対照をなしています。2020 年の深刻なマイナス成長による長引く被害を抑え、持続的な回復を実現するには、保健・経済政策の面で残された課題は多くあります。
エこうした動きは、世界経済の見通しにとって、相互に関連した３つの問いを投げかけています。第一に、感染拡大抑制に必要な各種制限によって、ワクチンが社会全体に効果的な保護をもたらし始めるようになるまでの間に、経済活動は短期的にどの程度影響を受けることになるか。第二に、ワクチン展開への期待と政策支援は経済活動にどのように影響するか。第三に、金融環境と一次産品価格はどのように推移するか。ベースライン予測には、こうした未知の事柄についての判断が必要となります。
オ2020 年第３四半期の GDP 実績値は、多くの国・地域で予想を上回り（オーストラリア、ユーロ圏、インド、日本、韓国、ニュージーランド、トルコ、米国）、その他の国でも予想に沿うものとなりました（中国、メキシコ）。各項目のうち、民間消費の回復が最も大きく、投資の改善は、中国を除き、比較的鈍くなっています。
カ

支出の内訳からは、繰延需要が顕在化し、テレワークへの適応が見られたことが示唆されています。こうした支出の多くは一度限りのものであることを踏まえると、ひとたび調整が済めば消失する可能性が高くなります。高頻度データは、新規受注や工業生産、世界貿易などに関して、昨年第４四半期に若干の減速が見られたことを示唆しています。米国の 12 月の雇用統計も、非農業 部門雇用者数が 2020 年４月以来初めて純減したことを示しています。さらに、サービスの生産も引き続き低迷しており、感染拡大対策のための制限措置が再導入されていることに伴い、今後数か月間にさらに低下する可能性が高くなります。ワクチンと治療法がより容易に利用できるようになり、対人接触の多い活動の拡大が可能になるのに応じて、景気は2021 年初頭に鈍化した後、第２四半期には勢いを増すと見られています。
キ2021 年夏には先進国と一部の新興市場国でワクチンが広く利用可能となり、2022 年下半期までには大半の国でも利用可能になるというのがベースラインの想定です。これは、前回予測時における想定よりもスケジュールが早まっています。ワクチン普及のスピードは、各国固有の要因により、各国間で異なると想定しています。さらに、2021-22 年の間に、世界全体で治療法が次第により効果的でより入手しやすいものになると期待されています。また、ワクチンが広く利用可能になるまでは、新しい変異ウイルスの感染拡大防止を含めロックダウンの可能性があることもベースラインの想定に入れています。
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ワクチンの利用可能性が高まり、治療法が改善され、検査・追跡が行われれば、どの場所においても 2022 年末までには域内でのウイルス感染を低水準に抑えられると期待されています。
一部の地域・国では、各国固有の状況に応じて、他に先駆けて域内の感染をわずかにすることができるでしょう。
ケ

一部の国では追加的な財政政策支援によって景気浮揚が図られようとしていますが、多くの国では 2021 年に財政赤字が縮小することになると見られます。次世代 EU 基金の始動のほか、最近では米国や日本など、一部の国で発表されている 2021 年向けの大規模な財政支援は、先進国における経済活動の底上げにつながり、貿易相手国にプラスの波及効果を及ぼすことになります。しかしながら、2021 年１月の「財政モニター・アップデート」で指摘しているとおり、景気回復に伴って自動的に歳入が増加し歳出が減少することにより、2021 年には多くの国で財政赤字が縮小すると予測されています。
コ

主要中央銀行は、2022 年末までの予測期間を通じて現行の政策金利を維持すると想定されています。その結果、金融環境は先進国に関しては概して現行水準が維持され、新興市場国・発展途上国に関しては徐々に改善することが期待されます。後者のグループ内では、（2020 年中も多額の外債発行が可能であった）投資適格国と、（さらなる借り入れを行う余地が限られ、パンデミック下で最近まで国際市場へのアクセスがなかった国が多い）高利回り国との間の差は、回復が確実なものとなる過程で縮小すると見られます。2021 年１月の「国際金融安定性報告書（GFSR）アップデート」で指摘しているとおり、各市場は政策支援の継続を見込んでおり、2021年の見通しを楽観視しています。一次産品価格の上昇。世界経済の回復が予測されていることを受けて、2021 年に原油価格は 2020 年の低い水準から 20％余り上昇すると予想されますが、2019 年の平均は大きく下回ったままとなります。原油以外の一次産品価格も上昇し、2021 年には特に金属価格が高騰すると見られています。
（２）日本経済ア

国内経済では内閣府が11月16日に発表した７～９月期のGDPは、実質GDPが年率換算でプラス21.4％となり、実質成長率、名目成長率ともにプラスとなりました。ただし、今回のプラスは急減した前期の反動という面が強く、実額ではコロナ禍前の水準におよばず、回復は力強さを欠いています。また、ここにきて日経平均株価は高値を記録しており、11月25日には24日に続いて連日でバブル崩壊後の最高値を更新しました。しかし、一連の値動きは、米大統領選でのバイデン氏の勝利が確定的となったことや新型コロナウイルスのワクチン開発への期待などからくるものであり、日本経済の実情を反映しているものとは到底いえません。
イ

日銀が12月14日に発表した12月の短観では、大企業全体の業況判断指数（DⅠ）はマイナス８と、９月調査から８ポイント改善しまました。しかし、11月になってからは全国的にも新型コロナウイルスの感染者が増加し、１日あたりの国内感染者数が過去最多を更新しており、コロナ禍の影響をめぐる先行き不透明感などから、今後も企業の慎重姿勢は続くことが予想されます。
ウ

加えて、厚生労働省の毎月勤労統計（2020年10月確報値）によると、現金給与総額は前年同月から0.7％減（一般労働者1.4％減、パートタイム労働者1.5％増）、常用雇用は前年同月に比ベ0.7％増（一般労働者1.1％増、パートタイム労働者1.5％増）となり、実質賃金指数は前年同月に比べ0.1％減と、７ヵ月連続で前年比がマイナスとなっています。
エコロナ禍関連倒産は、10月には105件と過去最多を数え、12月25日時点の累計では874件となりました。とくに、飲食サービス、アパレル関連、宿泊業が多数を占めています。ここにきて零細・小規模事業者の息切れが続いていることから、今後、倒産が拡大するおそれがあります。
また、零細・小規模事業者のみならず、大企業も深刻な経営悪化の一途をたどっています。コロナ禍によって特定業種とりわけ、観光・宿泊、飲食、流通、運輸、交通、アパレル業などが大きな打撃を受けており、社員を他企業や自治体などへ外部出向させる措置や、冬の賞与を削減するなど、社員の雇用維持にむけ厳しい対応を迫られている実態が浮き彫りとなりました。
他方、打撃を受けている同業種内でも業績が堅調な企業もあり、企業間で明暗が分かれるなど、企業を取り巻く経営環境は混迷を極めています。
オ

総務省が12月25日に発表した労働力調査（2020年11月分）によると、正規の職員・従業員数は3,547万人（前年同月比：21万人増）、非正規の職員・従員数は2,124万人（前年同月比：62万人減、９ヵ月連続の減少）で、完全失業者数は195万人（前年同月比：44万人増、10ヵ月連続の増加）となりました。さらに、厚労省は12月28日にコロナ禍関連による解雇や雇い止めは、25日時点で見込みを含めて79,522人と発表しました。加えて、新規求人数は、とりわけ宿泊、飲食サービス、娯楽、製造業などで急激かつ大幅な減少となっており依然低水準のままです。
一方で、企業の雇用人員判断は運輸・介護・交通などの特定業種では人手不足感が強いといわれています。しかし、コロナ禍によって立場の弱い非正規雇用労働者を中心に解雇・雇い止めが多数発生していることから、雇用情勢は予断を許さない状況に陥っています。
カ

このような中、９月に就任した菅首相は「安倍政権の政策を継承する」と述べました。しかし、内閣府は、７月 30 日にアベノミクスによる景気拡大局面が 2018 年 10 月に終わり、後退に転じたと正式に認めています。それにもかかわらず、菅政権がアベノミクスを踏襲していくことを踏まえると、実効性のある経済対策は期待できず、国内経済は引き続き厳しい状況に置かれるものといえます。加えて、菅首相自身が「自助、共助、公助」を政策の理念として掲げ、さらに規制改革を有効な政策実現手段に据えている事実からすれば、新自由主義的な「公の役割を小さくして極端な自己責任論に終始する、弱者切り捨ての政策」が想定されます。以前から続く経済・所得格差が、より一層拡大する懸念があります。

２．2021 年度政府予算
政府は 2020 年 12 月 21 日、2021 年度予算案の一般会計歳出総額を 106 兆 6097 億円とする予算案を閣議決定しました。社会保障費や新型コロナウイルス対策経費などが膨らみ、前年度当初予算を約４兆円上回り、９年連続で過去最大を更新しました。21 年度の税収は 57 兆 4500 億円にとどまり、前年度当初を約 11 兆円上回る 43 兆 6000 億円の新規国債を発行して歳入を確保します。
21 年度の税収は経済情勢の厳しさを反映し、下方修正された前年度見積もり（55 兆 1250 億円）からの回復が約２兆円と限定的になります。国債発行額は当初比で 11 年ぶりに増加し、当初予算段階では 14 年度以来の 40 兆円台となります。税収不足を新規国債の大量発行で穴埋めするいびつな構造に陥っており、財政再建は風前のともしびと言えます。
政策的経費を借金に頼らず、税収でどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支（PB）」は、21年度に 20 兆 3617 億円の赤字に陥る見通しで、20 年度当初予算段階の９兆 6264 億円に比べ、２倍超に拡大しています。政府は、国と地方の PB を 25 年度までに黒字化する目標を掲げていますが、修正に追い込まれるのは必至の情勢となります。
歳出面では、感染拡大防止などの経費がかさむほか、政府の判断でコロナ対策に支出できる予備費を５兆円確保しました。高齢化で社会保障費も膨らみ、防衛費は過去最大となります。外務省の予算総額は前年度当初比２３億円減の 7097 億円、感染症からの在留邦人保護の費用などを計上したほか、政府開発援助（ODA）は 69 億円増の 4498 億円となります。
３．地方財政対策（１）地方財政計画の規模は前年度比 9000 億円程度減（1.0％程度減）の 89 兆 8400 億円程度と、９年ぶりに減少しました。投資的経費の減少などが影響したことによります。
なお、東日本大震災の復旧・復興事業等の財源として震災復興特別交付税 0.1 兆円（前年度比▲0.2 兆円）を確保しました。
（２）新型コロナウイルス感染拡大で地方税収が大きく落ち込む中、地方交付税の総額は、自治体に配る出口ベースで 8503 億円増（5.1％増）の 17 兆 4385 億円を確保しました。３年連続で増加になりました。
（３）交付税や地方税などを合わせた一般財源の総額は、交付団体ベースで 2414 億円増（0.4％増）の 61 兆 9932 億円を確保しました。水準超経費を含むベースでの一般財源の総額は 0.5％減の 63兆 1432 億円なっています。
（いずれも地方税の徴収猶予の特例による影響を除いた場合の数値）
内訳は・地方税・地方譲与税 39.9 兆円（前年度比▲3.6 兆円、前年度 43.5 兆円）
・地方特例交付金等 0.4 兆円（ 同 ＋0.2 兆円、 同 0.2 兆円）
・地方交付税 17.4 兆円（ 同 ＋0.9 兆円、 同 16.6 兆円）
・臨時財政対策債 5.5 兆円（ 同 ＋2.3 兆円、 同 3.1 兆円）となっています。
（４）地方の財源不足額は５兆 5938 億円増の 10 兆 1222 億円へと膨らみました。臨時財政対策債の増発により地方債依存度は 2.3 ポイント上昇し、12.5％程度。21 年度末の地方の借入金残高は190 兆円程度となる見込みです。
（５）自治体のコロナ対策の財源となる地方創生臨時交付金をはじめ、コロナ対応に必要な経費は20 年度補正予算で国費で措置を行いました。このため 21 年度地財対策では、社会保障費の伸びや防災・減災対策、コロナ後を見据えたデジタル化といった財政需要を考慮し、交付税額をできるだけ多く確保することに重点を置いたものとなっています。
（６）歳入では、地方税が、猶予特例分を除き前年度を２兆 8564 億円（7.0％減）下回る 38 兆 802億円となり、地方譲与税を含めると 39 兆 9021 億円となっています。
（７）交付税の内訳を見ると、所得、法人、酒、消費の国税４税の一定割合を原資とする法定率分は 13 兆 7002 億円。１兆 6252 億円減と、コロナの影響が浮き彫りとなりました。国税の過去の減額補正に伴う精算分を差し引くと 13 兆 3997 億円となっています。
（８）交付税や地方税収で穴埋めできない財源不足を国と地方が半分ずつ負担し合う「折半ルール」の対象財源不足額は３兆 4338 億円で、これに基づく国の特例加算は１兆 7169 億円。これに法定加算などを加えると、一般会計から交付税特別会計への繰入額（入り口ベース）は 173 億円減の15 兆 5912 億円となりました。
なお、19 年度の国税決算の減額に伴う精算分 4811 億円については、全額を 27 年度から 36 年度に繰り延べことにしました。
（９）交付税特会では、法人住民税の一部を国税化して交付税として配り直す「地方法人税」の法定率分が１兆 3232 億円。コロナの影響で原資となる法人住民税の税収が落ち込むため前年度より 1332 億円減少することになりました。
（10）その上で、交付税額を積み上げるため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金 2000億円、特別会計剰余金 1500 億円を投入し、さらに、前年度予定していた借入金の償還を一部繰り延べたり、21 年度の特会借入金の元金償還を見送ったりすることで交付税の加算財源をひねり出したものとなっています。その結果、入り口ベースの額に１兆 8473 億円を積み増しすることになり、出口ベースの交付税額は 17 兆 4385 億円となりました。
（11）臨時財政対策債の発行は２兆 3399 億円増の５兆 4796 億円と、４年ぶりに増加に転じることになりました。ただ、概算要求時（６兆 7966 億円）よりは発行額を大幅に抑えものとなっています。
（12）地方特例交付金は 1570 億円増の 3577 億円となり、21 年度与党税制改正大綱に盛り込まれた住宅ローン減税の特例延長や環境性能割の臨時的軽減のほか、コロナで売上高が減少した中小企業を対象にした固定資産税の減免に伴う減収分を穴埋めするのに必要な財源を措置しました。
（13）歳出では、給与関係経費は 1000 億円減の 20 兆 2000 億円としました。これは、地方公務員の給与水準を見積もる上での前提となる人事院勧告が 10 年ぶりにマイナス改定となったためによるものです。高齢化による社会保障関係費の伸びや、「地域デジタル社会推進費（仮称）」を新設したのを受け、一般行政経費は 6000 億円増の 40 兆 9000 億円に膨らみました。
（14）一般行政経費のうち、「まち・ひと・しごと創生事業費」には１兆円、「地域社会再生事業費」には 4200 億円を引き続き確保しました。
（15）地域社会デジタル推進費は、地方公共団体金融機構の準備金を活用し、2000 億円を計上しました。内訳は、道府県分 800 億円程度、市町村分 1200 億円程度となる見込みです。地域社会のデジタル化を集中的に進めるための経費として、21 年度から２年間をかけて人材確保などを後押します。
（16）会計年度任用職員制度の平年度化に伴う影響への対応として、一般行政経費の単独に 651 億円を増額。期末手当の支給月数の増加で生じる経費に充てます。
（17）投資的経費は 8000 億円減の 11 兆 9000 億円なりました。これは、政府の防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の新たな５カ年対策に関連する事業が 20 年度第３次補正予算案に計上され、地方負担分を見積もる必要がなくなったためです。
（18）公債費は、猶予特例債の影響を除くと 1000 億円減の 11 兆 6000 億円となりました。
（19）防災・減災の関連では、自治体の単独事業を支援する「緊急自然災害防止対策事業費」の対象事業を流域治水対策にも拡充し、事業期間を 25 年度まで５年延長しました。所要事業費も 1000億円増やし 4000 億円とし、公共施設の耐震化などを支援する「緊急防災・減災事業費」も期間を 25 年度まで延長し、対象事業に避難所のコロナ対策などを加えました。
（20）また、コロナへの対応を踏まえ、保健所の恒常的な人員体制を強化するため必要な財政措置を新たに講じこととしました。保健所で感染症対応業務に当たる保健師を２年間で約 900 人増員するため、普通交付税算定での措置人数を増やします。
（21）21 年度地方債計画は、臨時財政対策債の大幅な増発が影響し、計画額は 16.2％増の 13 兆6372 億円となりました。内訳は、普通会計分 21.2％増の 11 兆 2407 億円、公営企業会計等分が2.4％減の２兆 3965 億円です。
（22）自治体が実施する川底掘削工事を支援する「緊急浚渫（しゅんせつ）推進事業」の分としては 200 億円増の 1100 億円を計上し、うち 100 億円は、防災重点農業用ため池や用水路を対象に追加するのに伴い、新たに確保しました。公共施設等適正管理推進事業は前年度と同額の 4320 億円としました。
４．令和３年度茨城県予算の特徴（１）新年度の予算は、次のような基本方針で編成されました。
本県財政は、一時期の危機的な状況に比べると、改善の傾向にあったが、急速な高齢化の進展などに伴う社会保障関係費等の義務的な経費の増や、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化への対応などによる財政構造の硬直化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少等に伴う県税収入の大幅な減少が見込まれるなど、予断を許さない状況にある。
一方で、新型コロナウイルス感染症対策の着実な実施はもとより、財政健全化と併せ、コロナ禍の今こそ差別化を進めるチャンスと捉え、「活力があり、県民が日本一幸せな県」を実現するため、県総合計画に基づく４つの新しいチャレンジを一体的に推進し、本県を大きく飛躍させていくことが必要である。
・「新しい豊かさ」へのチャレンジ
力強い産業の創出とゆとりある暮らしを育み、新しい豊かさを目指す。
・「新しい安心安全」へのチャレンジ
医療、福祉、治安、防災など県民の命を守る生活基盤を築く。
・「新しい人材育成」へのチャレンジ
茨城の未来をつくる「人財」を育て、日本一子供を産み育てやすい県を目指す。
・「新しい夢・希望」へのチャレンジ
将来にわたって夢や希望を描ける県とするため、観光創生や魅力度向上を図る。
このため、予算要求に際しては、特に次の点を重視した。

・常識にとらわれず、新しい発想で施策を展開すること。
・既存の施策についても、PDCA サイクルの観点から成果と課題を検証し、必要に応じて内容を見直すこと。
・限りある財源を有効に活用するため、あらゆる施策の「選択と集中」の徹底を図ること。
・ウィズコロナ、アフターコロナ時代において、新しい生活様式のもと、デジタル技術活用の流れが加速する社会構造の変化を前向きに捉え、デジタル化を推進しつつ生産性の向上を目指すこと。

（２）茨城県の 2021 年度一般会計当初予算案は、前年度比 11.4％増の１兆 2951 億 7800 万円となりました。新型コロナウイルス対策関連予算の計上や社会保障費の増加により、台風 19 号対応の災害関連事業で過去最大となった前年度を上回りました。
新しい「豊かさ」「安心安全」「人財育成」「夢・希望」を基本方針とし、感染症対策と社会経済活動の両立に注力、未来への投資につながる施策にも取り組むこととなっています。
（３）歳入のうち、県税は企業収益減に伴う法人２税の落ち込みが響き、6.7％の減。一般財源基金から前年度より約 173 億円多い 205 億円を繰り入れました。基金残高は 21 年度末で 573 億 2200万円の見込み。歳出では、義務的経費が 0.6％減。給与改定による所要額減で人件費は 1.9％減。
コロナ禍による生活保護費の増加で扶助費は 16.1％伸びました。投資的経費は公共事業の終了などで 4.9％のマイナスとなっています。
（４）主な新規事業は次の通りとなっています。
①

ベンチャー企業成長促進企業（3200 万円）＝今後成長が見込まれる有望なベンチャー企業を選定・公表し、メンターによる指導をはじめ成長プログラムの実施を通じて集中的に支援する。
②

リーディングアグリプレーヤー育成・確保事業（4100 万円）＝異業種企業や所得向上を目指す農業経営体への農地集積に意欲的な地域を「重点支援地区」に設定し、今後の県農業を担うリーディングプレーヤーの育成・確保を図る。
③

農産物海外市場開拓チャレンジ事業（1200 万円）＝県の農産物輸出をけん引するサツマイモやコメのさらなる輸出拡大を図るため、新たな販路開拓が期待される国・地域でのマーケティ
ングやテスト販売、商流構築に向けた取り組みを支援する。
（５）４つのチャレンジの主な事業①「新しい豊かさ」へのチャレンジ・企業立地が有望な「つくばみらい福岡地区」において約 20 年ぶりに新たな工業団地を造成するとともに、新たな産業用地の開発のための可能性調査等を実施｡
・生産量日本一である「栗」の高付加価値な加工品のブランド化を推進。
②「新しい安心安全」へのチャレンジ・新たな産業廃棄物最終処分場（日立市諏訪町地内）の基本計画策定や周辺道路の設計等を実施。
・県立医療大学及び付属病院の公立大学法人化に向けた準備に着手。
③「新しい人財育成」へのチャレンジ
・不妊治療に対する助成を拡充するとともに、不育症検査に対する助成を新設。
・県立高校等における一人一台端末について、低所得世帯に対する補助を新設。
④「新しい夢・希望」へのチャレンジ

・首都圏向けテレビを活用した県産品の販売プロモーションを開始。
・宿泊施設に加え、常設型観光施設の誘致促進制度を創設。
・大幅な増員等により、県北地域の起業型地域おこし協力隊の活動を強化。
（６）新型コロナウイルス感染症関連事業（主な事業）①

感染拡大防止策と医療提供体制の整備等（405 億円）

・入院患者受入医療機関における病床確保に対する補助等。
・救急医療機関等における設備整備に対する補助等。
・東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン等における感染症対策。
②

県民生活等への支援（30 億円）

・小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの実施に対する補助等。
・学級担任業務を補助する学校サポーターの配置。
・妊婦に対する PCR 検査費用の補助や感染した妊産婦に対する訪問支援等。
③

県内産業等への支援（1169 億円）

・事業継続等を支援するための新型コロナウイルス感染症対策としての融資の継続。
５．事業計画（１）調査・研究事業の推進①

調査研究活動ア

原子力災害広域避難計画の策定に関する明らかになった課題については、ヒアリングの実施などを行い、調査を継続します。

イ2020 年４月に創設された会計年度任用職員制度について、その任用状況を含め「非正規」
職員配置の課題については、労働条件を中心とした議論とあわせて実態についての検討を進めます。

ウ 水戸市の中核市移行に伴う課題について検証を行っていきます。
エ 地方創生策について、自治体を選んで具体的な政策展開を調査します。
オ 県・市町村の決算データ、公立病院の決算データの収集整理を行います。
カ各自治体の新型コロナウイルスに対するその事業内容、人員配置、さらに財政に対する影響について調査・研究をしていきます。

キ 調査研究の内容・結果については、「自治権いばらき」で公表します。
②

シンポジウム・学習会の開催

ア 地方創生策についての学習会を開催します。
イ

地域医療構想（公的病院の再編統合）について「茨城の地域医療を考える会」と引き続き連携して調査を行います。

ウ 地方財政についての学習会を３月に開催します。
なお、新型コロナウイルスの感染防止対策のため学習会の開催方法については、検討をしていきます。
③

研究会・研修会への参加

地方自治総合研究所などが開催するセミナーに参加します。

（２）公開・広報活動について①

機関誌「自治権いばらき」の発行を行います（年４回）。

②

県内の図書館、大学への機関誌の寄贈を行います。

③

ホームページの充実を図ります。

（３）運営・研究体制について①

運営についてア 事業の内容、取り組み方については理事会で決定します。
イ 収入基盤の確立、公益性の拡大をめざし会員の拡大に努めます。
②

研究体制

ア 調査研究のテーマについては理事会で決定します。
イ 研究員体制について、一層の活用を図っていきます。
ウ テーマによっては、県内外の研究者や団体と連携して調査研究を進めます。
エ新型コロナウイルスの感染防止対策のため理事会等の開催方法を検討していきます。