平成２１年度第３回

公立大学法人熊本県立大学教育研究会議

議事録

日時：平成２１年６月１５日（月）午後２時３０分～午後４時１０分

場

所：公立大学法人熊本県立大学大会議室

出

席：学長

米澤和彦

副学長

古賀実

事務局長

富永

安昭

文学部長

三木悦三

環境共生学部長

大和田

総合管理学部長

松岡

地域連携ｾﾝﾀｰ長篠原 亮太

学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ長

山田 俊

文学研究科長半藤英明

熊本県立高等学校長会会長

石井博憲※

熊本近代文学館館長

河原畑

和洋女子大学学長

坂本鉱一
泰廣元子

※は、公立大学法人熊本県立大学教育研究会議運営規程第３条第１項の規程に基づく書面での意思表示による出席者である。
事務局：三角事務局次長、井上学生ｻｰﾋﾞｽ担当次長兼教務入試課長、馬場総務課長、高橋学生支援課長、田中学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ事務長、枝國地域連携ｾﾝﾀｰ事務長、企画調整室上村主幹、企画調整室林主幹、教務入試課林田教務班長、教務入試課安達入試班長、教務入試課澤田参事
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開会（進行：三角次長）

２

学長挨拶

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議事（議長：米澤学長）（１）審議事項①

熊本県立大学法人評価委員会へ提出する業務実績報告書について（資料１）
事務局から、熊本県立大学法人評価委員会へ提出する業務実績報告書について、教育研究会議、理事会の審議を経て、県に提出することとなっているとの説明があった後、
資料１－４に基づき、平成 20 年度の年度計画のうち、教育研究の質の向上に係る項目１
から 126 の項目で、重点的に取り組むこととされていた項目を中心に説明があった。
また、「このようにして中期目標及び中期計画の達成に向けた取り組みの結果、20 年度

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計画を着実に実施できたと点検評価し、法人化 3 年目もおおむね順調に遂行できた」と総括された。
審議の結果、案のとおり議決した。
②

教員採用に係る枠取りについて（資料２）
事務局から資料２に基づき、教員採用に係る枠取りについて、「環境共生学部１名。専門分野は臨床病態学で、合計１３５コマ、准教授または教授を考えている。前任の死亡による補充。採用は平成 22 年 4 月 1 日を予定している。」との説明があり、詳細については、環境共生学部長から、「管理栄養士養成課程では、医師の資格を持った教員が必要で、今まで担当されていた榊田先生が今年 2 月に亡くなられた。現在、熊本大学医学部から何人か非常勤講師で授業に来てもらっているが、一刻も早く医師の免許を持った専門の先生に来ていただきたいと考えている。これまでは、専門分野として、解剖、栄養の両方を教えていただいていたが、生活環境予防学、解剖生理学などを新しい先生にやっていただいて、栄養関係は現在の教員でまかなっていくことを考えている。医師の資格を持ち、博士の学位を取得し、博士後期課程の研究指導ができること、臨床経験のある者について、できるだけ早く公募に入りたいと考えている。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
③

平成 22 年度大学院文学研究科英語英米文学専攻博士後期課程入学試験実施法方針について事務局から資料３に基づき、平成 22 年度大学院文学研究科英語英米文学専攻博士後期課
程入学試験実施方針について、「5 月に文部科学省に届け出を行った。新たに入試方針についてご審議いただくもの。アドミッションポリシーについて見直しを行った。また、日文専攻の博士課程については、入学定員 2 名ということで、本年度の入試については、秋と春の 2 回に分けて実施しているが、英文専攻については、届け出後 60 日間は募集ができないため、10 月の秋季入試については、8 月の募集開始から入試まで時間が少ないこともあり、2 月の春季 1 回としたいと考えている。選抜区分については、今回はなしとする。8 月から学生募集を始め、出願時期は 1 月、試験実施を 2 月と考えている。出願資格の審査を11 月に実施する。選抜方法は、日文のドクター同様の組み立てで、専門科目と口頭諮問、修士論文の配点で総点で 300 点。総得点の 6 割以上に達している者とする。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
④

教職課程のカリキュラム改正について（資料４）
資料４に基づき、教職課程のカリキュラム改正について、事務局から、「昨年の教育職員免許法施行規則の改正により、教職実践演習が新設された。平成 25 年度後期の適用。前もって課程認定申請の必要がある。教育実習の後に教職実践演習という科目を新たに開設す2ることとされた。総合演習はこれに伴い廃止するのが文部科学省の方針で、それに沿って行う予定。6 月下旬までに文部科学省に申請し、12 月の認定通知（予定）を待って、履修規程を改正する。
総合演習は各学部からそれぞれ学校現場で問題とされているテーマについて演習形式で講義をするものだったが、教職実践演習は、実際に教育実習にいった後の反省や、現職の先生の特別講義や意見交換、模擬授業など、実際に教員になるための実践的な講義や演習となっている。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
⑤ 名誉教授称号授与について（資料 5-1、資料 5-2）
事務局から、資料 5-1 及び 5-2 に基づき、名誉教授称号授与について、「名誉教授の称号の授与については、『熊本県立大学名誉教授称号授与規程』第 2 条で、教育研究会議の選考を経て授与するとなっている。退職された元吉先生については、第 4 条の在職年数の通算方法により、先生の教育歴から、通算で 28 年となり、20 年以上に該当する。41 年間、本学のドイツ語担当教員として尽力された。外国語教育センター長を歴任、法人化移行時期に文学部長を務められ、国際交流にも熱心に取り組まれた。ドイツとの共同研究にも従事されていた。以上のように、教育、学術上、大学運営における功績が顕著であると文学部長から推薦書をいただいた。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
（２）報告事項① 平成 21 年度学生数について（資料６）② 平成 20 年度卒業者数及び卒業率について（資料７）③ 平成 21 年度３年次進級者及び進級率について（資料８）④ 平成 20 年度４年生（卒業予定者）アンケート調査結果について（資料９）⑤ 平成 21 年度新２年生アンケート調査結果について（資料 10）⑥ 平成 21 年度新入生アンケート調査結果について（資料 11）
事務局から、資料６～１１について、次のとおり説明があった。
「在学生数は、今年度初めて報告するもの。収容定員に対する学生数の定員率について、学部については、学部 2087 名で 111.0％となっている。学部学科別でみると、110％を超えているのが文学部で、定員 340 名に対し 395 名、116.1％。環境共生学部は定員 420 名に対し 452 名、102.7％、総合管理学部は、定員 1,120 名に対し 1,240 名、110.7％という状況。
数値的には文学部が高めになっている。大学院については、全体としては、収容定員 130名に対し 154 名、118.5％。もともと定員を低めに設定している関係もあって、文学研究科は 115％、環境共生学研究科は 126.5%、博士後期課程が高めで 177%、アドミニストレーション研究科 90.7%という状況。全体としては定員管理できているのではないかと考えている。

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資料７については、平成 20 年度の卒業者について、過去 5 年間の推移を示している。過去
２番目に多い卒業者数。16，17 年度に比べると留年者数も減少しており、93％である。各学部において学生指導、履修指導をされている成果として、卒業率については高まっている。
資料８について、本学の場合 2 年生から 3 年生への進級に要件を課している。平成 20 年度の判定者は、本年度の新 3 年生。留年者数は過去最低である。進級者は最も高くなっている。法人化以降、履修指導を各学部学科でしっかりやっているので、数値的には落ち着いてきている。
資料９の４年生（卒業予定者）アンケート調査は、今回初めて実施したもの。実施時期は、1 月から 2 月。アンケートの回収状況は 83.1％。大学教育として実際の成果について満足度調査を実施した。4 年間を振り返ってもらった。今回は重要度に応じた満足度が測れるようになっている。項目は１から１０まで、法人の中期目標、中期計画に示された人材養成の理念から、大学共通として定めている項目をピックアップして、学生が答えやすいように１０の項目にまとめたものである。いくつかの項目については、中教審答申に定めてある学士力の参考指針とリンクするようにした。問３は、学生サポートや学生サービスに対する満足度。問４は、施設・設備に対する満足度。問５は、学生生活そのものに対する満足度をとった。集計結果はレーダーチャートと、平均を出した数値をチャートにおとしている。あえて、不満か満足かを選んでもらう方式とした。
満足度が高い項目は、幅広い視野や考え方を身につける、専門分野の研究にふれること、将来やりたいことを考える。同じ目標をもった仲間に会えるとなっている、低い項目は、外国語能力、社会に出て役立つ知識で、重要度と満足度の開きの大きいところは、外国語能力、社会に出て役立つ知識を習得するとなっている。重要度、満足度が共に高い項目は、幅広い視野や考え方を身につける、専門分野の研究に触れることである。学部別、学科別の集計も掲載しているので、今後ＦＤや、カリキュラムの改正の参考にしていただきたい。
なお、中期計画等における成果指標として使えるのではないかと考えている。
学生サポートでは、学生食堂、売店について満足度が低い、施設、設備に関しては、ほぼ平均して満足している。大学生活に対する全体の評価で、90.3％の学生がほぼ満足し、87.4％が進学を勧めたいとなっており、ほぼ満足して卒業したものと考えている。
資料１０は新２年生のアンケートであり、初年次教育が今のままでいいのかどうか、1 年間過ごしてみての満足度はどうか、進学を勧めるかということを聞いたが、２年目の実施であり、全体として約８０％の回収率である。昨年度との比較で特筆すべき点は、キャリ
ア形成論の講義をしている関係で、キャリアフォリオの趣旨についての理解が向上しており、教育の成果が出ている。その利用についても、全く利用していないというのが昨年は５３％だったが、今回は３８％に低下している。こういう数値を参考にして、キャリアフ
ォリオの活用が進むよう、キャリアフォリオの作成の手引きを作り 1 年生に配布したところ。また、キャリアフォリオのモニター学生の募集をしたが 10 名を超える学生が手を挙げ4ている。学生も、様々な活動に協力するという体制づくりをしている。
資料１１は新入生アンケートで、本学のイメージはどうだったとか、入試広報で何が役にたったかなどを調査した。大きく変わったことはあまりない。本学を受験した動機は何かを選ぶもので、全体の傾向を見ると、授業料が私立大学に比べて安いというのが、ここ３年の中では最も高くなっている。自宅から通学できるというのも高くなっている。今年の受験動向として、経済状況が厳しくなったため自宅から通えて授業料が安い国公立大学が人気が出るだろうと予測されていたが、それを裏付けるような結果がでている。」⑦ 平成 21 年度「大学教育推進プログラム」申請について（資料 12）古賀副学長から、資料 12 に基づき、平成 21 年度「大学教育推進プログラム」申請について、「大学教育推進プログラムは 5 年目になるがなかなか採択がされていない。今年
度は、一つに集中して『e-キャリアフォリオを活用したキャリアデザイン教育の充実』を申請した。学士力について、双方向的な学習の機会、学びの共同体が構築される。Ｓ
Ａ、情報通信技術の活用、1 年生を主体としたものなので初年次教育、学士課程教育に関するＦＤや、キャリア教育にあてはまるものと考えている。全学的取組であるが、特にキャリアセンター長の津曲先生を中心に取り組んでいる。全国で 80 件採択されるが、厳しい競争率になっている。」との報告があった。
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その他
米澤学長から、学長特別交付金により『至宝の徳富蘆花』が出版されたこと、「こうのとりのゆりかご」についての本も後日出版されるとの報告があった。
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閉会

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