全国センター通信

No．
３０３（通巻３１３号）

２０２４年９月１日

全国センター通信

働くもののいのちと健康を守る全国センター
発行責任者：秋山 正臣
１１３‑００３４東京都文京区湯島２‑４‑４
平和と労働センター・全労連会館６階
Tel （
）
‐
年額１，
５００円
（送料込、会員は会費に含む）

連帯の思いを広げ、今後の奮闘を誓う
働くもののいのちと健康を守る東京センター創立２０周年

総会&レセプション

さる７月21日に表題の総会及びレセプションが開催されました。2004年４月17日に産声を上げてから本年創立20周年を迎えることができました。
この間の多くの団体・個人の方々からの激励とご支援に改めて感謝の意を申し上げます。
総会&レセプションには延べ60人の参加者で大いに盛り上がった集いとなりました。

連帯強化のあいさつ
総会はまず司会の日向寺淳一次長が開会を宣言、そして議長に東京民医連西坂代議員と板橋センターの丹野代議員を選出。開会あいさつは天笠崇理事長
が、20年の歴史を紐解きながら、今日の取り組みの到達点を確認しつつ、さらに将来に向けての一層の前進を表明する決意を込めた内容でした。続いて全国センターの秋山事務局長が、来賓のあいさつに立ち、25年を迎えた全国センターと東京センターの一層の連携強化の挨拶をいただきました。

積極的な発言で充実した総会に続いて井澤智事務局長の①この１年間の取り組みのまとめ②労働者を取り巻くいのちと健康にかかわる情勢③2024年度の取り組み課題の議案の要点を報告、さらに色部祐副理事長による「決算報告」、
野崎監査による「監査報告」を挟んで「新年度の予算案」の提起がなされました。その後、参加代議員、評議員８人からの発言が続きました。発言者と発言の概要を記します。
・橋場電機情報ユニオン代議員→電機の職場における「大合理化・人減らし」の現状と闘い
・及川評議員→業務中の転倒による脳脊髄液減少症の労災認定をめぐる今日までの闘い
・高見東京土建代議員→建設アスベストの今日までの闘いの現状・今後の使用者責任の課題
・青山東京医労連代議員→コロナ禍の医療労働者の現状と闘い。夜勤の厳しい実態の改善を・田村首都圏青年ユニオン代議員→レジなどの職場
facebook.com/inoken japancenter

最後に全員で記念撮影

での座り作業をめぐる闘いの前進
・森大田労連代議員→現場の教員の過重負荷労働の実態など。改善の方向についての提案
・本多首都圏移住労働者ユニオン代議員→コンゴの入国者の野外生活者の救援の取り組み
・渡辺東京過労死を考える家族の会代議員→過労死
・過労自死の増加と東京センターへの期待など
議案については参加者全員の拍手で確認。次に次年度の理事・監事の選出に移りました。全員拍手で確認された後、第１回の理事会が開催され天笠理事長、そして副理事長、事務局長、事務局次長の三役が互選で確認され、参加者に報告し拍手で承認されました。レセプションを控えて、総会の議事は２時間に圧縮した形となりましたが、参加者の積極的な参加によって第１部の総会は無事終了しました。

合唱団コールラパス
第２部は冒頭、天笠理事長発声による乾杯，
その（２面へ続く）〈今月号の記事〉
過労死防止「大綱」閣議決定・臨時理事会報告………………………………………………………２面
各地・各団体のとりくみ……………………３〜６面
ＭＩＣパワハラ加害者について考える学習会／
私の一冊……………………………………………７面
アスベスト改修解体被害根絶学習会/アスベスト
パネル展……………………………………………８面@inoken̲nc

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２０２４年９月１日

後、神奈川センター鈴木信平事務局長、埼玉センター南利之事務局長、千葉センター中林正憲副理事長、
国際人権活動日本委員会松田順一事務局長からそれ
ぞれ温かい連帯の挨拶をいただきました。６つのテーブルにオードブル、飲み物が配置され、参加者の交流が開始されました。レセプションの催事として
東京労働会館の公務公共一般東京の組合員を中心に編成されている「合唱団コールラパス」が指揮者、ピアノ演奏者合唱団10人で登場し、「群青」以下、の裁判支援を訴えました。また岡山から来た賛助会

３曲を会場いっぱいに響かせて歌い、参加者から温員の日傘俊雄さんは東京で働いていた息子の過労死

かい拍手に包まれました（写真）。

についての長年の取り組みを振り返り、冷酷な企業と乱暴な行政を告発し、亡き息子さんの名前を付けた「大輔新聞」を発行して支援を訴えています。
盛り上がったレセプションの最後は「ふるさと」と「今日の日はさようなら」を参加者全員で斉唱しました。会場は温かい連帯の思いが広がりました。
最後は中村修一事務局次長の今後の奮闘を誓う挨拶があり、20周年記念第21回総会&レセプション
は幕を閉じました。
『20周年記念誌』を作成しました。ご希望の方
はご一報ください。 （東京センター 色部 祐）

暖かい連帯の思いがさらに総会で訴えきれなかったお二人が闘いの支援を訴えました。茨城県から来た賛助会員大川英典
さんは、東京ディズニーランドのパレードのダンサーとして働いていたが堅いアスファルトの上でのジャンプや回転で膝等を痛め長らく闘いを続けてきました。その過程の中で「請負」から「雇用」へと身分を前進させてきた経過、そして東京センターとのかかわりあいを熱く語り、８月29日の東京高裁で「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定
厚生労働省では「過労死等防止のための対策に関する大綱」（以下「大綱」）について、過労死防止対策推進協議会において、見直しの協議を進め、見直し案をまとめていました。８月２日、「大綱」の変更が閣議決定されました。
「大綱」は過労死等防止対策推進法に基づき概ね３年間の取り組みについて定めています。今回の改訂は３回目の変更になります。
【新たな大綱が定めた主な取り組み】
１．2025年に大綱策定から10年を迎えるため、こ義務付けられているハラスメント防止措置の状況についても過労死等事案から収集・分析を実施。
＊自動車運転従事者、教職員、ＩＴ産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界
４．事業主は、管理職や上司、若年労働者に対する労働関係法令の研修等実施、労働組合は、職場で労働関係法令が適切に運用されているか定期的に確認するなど、国以外も含めた関係者による取りの間の調査研究や取り組みの成果を振り返り、それらも踏まえ今後を更に検討し推進
２．2024年４月から全面適用された時間外労働の組みを推進
いの健全国センターでは、今回の「大綱」改訂にあたって、協議会向けに意見書やパブリックコ
メントを提出してきました。
「大綱」の基本理念に「実効ある防止対策の推進」を据えること、予上限規制の遵守を徹底、過労死等を繰り返し発生させた企業に改善計画を策定させるなど再発防止の指導を強化
３．芸術・芸能分野を重点業務等に追加、事業主に

防と同時に「リワーク」の視点をいれること、日本の働き方の基準に国際基準を活かすことなど抜本的な改訂が必要です。継続した取り組みが必要です。
健治氏、名取学次長から溝口耕二氏に交代することが提案されました。出身組織の任務交代に伴うものです。いの健の活動の継続性の維持・発展や規約の見直しが必要ではないか等の意見交換後、理事会として承認し、改めて総会での承認を求めることを確認しました。

臨時（第４回）理事会報告
いの健全国センターは８月６日臨時理事会を開催しました。リモートでの会議で２０人が出席しました。議題は四役の人事について。じん肺弁連からの選出の副理事長について田中貴文氏⇒鈴木剛
氏、全労連から選出の秋山正臣事務局長から九後−2−

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各地・各団体のとりくみた（写真）。

自治 ハラスメントをおこさせない体制整備を
職場のハラスメント対策学習交流会
労連

特別報告では、３人の参加者から、地方組

自治労連労安・職業病対策委員会は、 ７月13日、織や単組でカスハラ対「職場のハラスメント対策学習交流会」をオンライ策として、①個人情報ンで開催しました。21地方組織・１県事務所から76が載った名札がＳＮＳ

接続、82人の参加があり、学習講演と特別報告、上に晒されることを未然に防ごうと団体交渉で訴えこれらを受けての活発な議論が交わされました。

た取り組み、②数年間に渡って特定の市民から繰り学習講演では、自治労連全国弁護団の笹山尚人弁

返されるカスハラに関して、職場だけでなく組合も護士を講師に自治体職場でのハラスメント対策につ被害に遭うなかでの組合の毅然とした対応と、そこいて、パワハラやカスハラを中心に学習しました。

から職員倫理の向上や組合の団結強化にもつなげよ

講演のなかで笹山弁護士は、日本の現行法制度がうとする取り組み、③当局作成のカスハラに関する

日本未批准のＩＬＯ190号条約と比べて、パワハラ

職員アンケートのなかの、住民の正当な要求までもの定義が狭く、不十分であるという現状や、住民のカスハラと誤認させかねない記述について、機関紙

自治体への苦情や意見には「人権行使」の側面もあ上で問題点を指摘した取り組み等が報告されましることから、現状で法的規制がないカスハラに関した。

ては、人権行使とカスハラをどう区別するか考える

最後には、労安・職業病対策委員会事務局長がア必要があることについて触れました。また、組合のンケートの取り組みで労安活動や職場のハラスメン

取り組みとして、ハラスメントを起こさせない体制

トの現状の把握を進めることを含む行動提起を行整備やマニュアルの作成、研修の実施等を自治体当い、「本日の資料も活用しながら学習を進め、安全局に求めることが重要で、カスハラについても国に衛生委員会を活用しつつ、当局に対応を求めていこ対して法制化を求めることが必要であると訴えましう」と呼びかけました。

（自治労連

松橋陵介）

………………………………………………………………………………………………………………………………
が深刻になっていることで過労死 防止法１０年にあたって改めて決意を
過労死防止全国センター総会
防止す。ハラスメントに関する現行法はハラスメント禁止法と７月20日、過労死等防止対策推進全国センターいえる内容ではなく、ＩＬＯの総会がリモートで開催されました。岩城穣事務局

190号条約の批准とそれに対長の進行で会議が進められました。

応する国内の整備が必要と述

冒頭、代表幹事の川人博弁護士が「過労死等防止

べました。

推進法（以下「過労死防止法」）が成立して10年と続いて過労死を考える家族の会の寺西笑子代表かいう節目にあえて警告を発したい」と過労死をめぐら活動報告、特に事業主が労災支給決定の取消しをる情勢についての指摘を行いました（写真）。一つ求める訴訟の原告適格性をめぐる裁判で、最高裁に

目は、「官民一体となった労働時間の過少認定」のむけ家族の会から43人分の陳述書を提出し、最高問題です。働き方改革関連法による労働時間規制が裁判決の破棄をかちとったことが語られました。

始まって以来、労働時間とするかが問題になってい過労死弁護団の玉木一成幹事長から昨年度の過労るのです。具体的には①事業場外労働、②出張、③死労災認定状況について、特に精神疾患の申請が急

宿直勤務、④早出・居残り労働、⑤自己研鑽などと激に増加していること、今後、改訂された認定基準

川人弁護士は指摘します。例えば、在宅ワークや営により一層の過労死補償の拡大を実現する活動を強業職の移動時間について「労働時間」にカウントしめたいと報告がありました。また、過労死防止学会

ない傾向が強まっていること、そして深刻なことは。

の黒田兼一前代表からは８月31日―９月１日に行労働基準監督署がそのことについて是正するのではう第10回大会は特別企画も予定していることから、なく、追認する傾向があると言います。

ぜひ参加してほしいと呼びかけがありました。

２つ目は、2024年問題-特に医師の働き方改革は、
宿日直届が増大し、見せかけの労働時間短縮が横行

その後各地からの豊富な取り組みの報告があり、活動の強化を確認しあいました。

しているといいます。３つ目はハラスメントの問題

−3−

（編集部）

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各地・各団体のとりくみ
京都

組合員・労働者のパワーを引き出す運動をストップ ！ザ・働き方を見直す京都集会

７月13日、ラボール京都（京都労働者総合会館）
において、今年19回目となる「Stop！ザ・働き過!〜働き方を見直す京都集会」が開催されましぎた。今年の集会スローガンは、「人間らしく働き、平和に生きていくために、今こそ労働組合の出番」
で、「①世界の労働組合のたたかいから、『人間らしく働くこと』をあらためて考え直す、②労働条件
・労働環境をめぐる諸課題を共有・交流し、労働法②長時間労働、③職場のローアン活動、④非正規労制改悪の本質を見抜き、たたかいの展望を見いだす、働者）が行われました。参加は、全体会が会場に67③くらしと働き方を破壊する大軍拡・大増税、改憲

人、Zoom 視聴15人の合計82人、分科会は合計63

策動などを許さない、④労働組合の役割を広く市民人でした。

に発信し、世論の高揚をめざす」を獲得目標に開催

全労連の事務局次長の布施恵輔国際局長が、記念されました（主催は京都総評及び加盟単産・単組、講演「『人間らしく働くこと』とは何か？―世界の京都民医連、いの健京都センター&京都職対連など

労働者・労働組合のたたかいから学び、生かす」をで作る同集会実行委員会）。午前中は全体会で、全行いました（写真）。布施さんは、「国際労働基準

労連の布施恵輔国際局長の記念講演、基調報告と３を武器に、世界の仲間とつながり、たたかう」
こと、

つの特別報告（①アスベストの危険性、②厚労省の「対話と学び合いの文化」をとりもどし、組合員・労働基準関係法制研究会批判、③カシフジのローア

労働者のパワーを引き出す運動を強調されました。

ン活動）、午後は４つの分科会（①ハラスメント、（京都センター岩橋祐治）………………………………………………………………………………………………………………………………

岩手

労働安全衛生委員会で職場改善をめざして
第６回労働安全衛生基礎講座

７月12日、働くもののいのちと健康を守る岩手県センターは第６回労働安全衛生基礎講座を開催
し、10人（WEB２人）が参加しました。講座は「初任者や再度学習したい人を対象に労働安全衛生委員
会の基本的役割と活動について学び、育成する」ことを目的にして開催しています。

力して改善に取り組めるはずです」、「今年の国連

基礎講座講師として岡村やよい氏（いの健全国セビジネスと人権作業部会『最終訪日報告書』で人権ンター事務局次長）が「労安活動を取り組めんで、リスクに対処し、人権尊重責任に取り組まなければ

何が労働組合じゃ！〜職員を大切にしない企業・事企業責任が厳しく問われると日本の人権常識が世界

業所は生き残れない！〜」と題して講演しましたで通用しないと報告しています」、「一方で厚労省（写真）。

は財界の要望を受けて『労働基準関係法制研究会』

岡村氏は、「この演題はいの健のいのち、魂であを異例な早さで開催して、労働基準法を骨抜きにしり根本です。労働組合が労安活動に取り組み、労使て100年前の労働環境に戻そうとしています。改悪

委員数は均等にさせて、使用者側の報告だけの委員させない取り組みをしなければなりません」と述べ会で終わらせるのではなく、職場の労働環境問題にました。

ついて討議する委員会にすることです。委員会の討

講演演終了後には参加者からの質問と労働安全衛議したその内容を職員に周知することが重要です。

生委員会の現状や悩みなどを交流しました。

今まさに労安活動は重要になっています。人手不働きやすい職場をめざし、労働安全衛生委員の育足の中で、職員を大切にしない企業は生き残れなく成のために今後も継続して開催していきます。

なっています。生き残る企業になるために労使が協（岩手センター

−4−

角掛洋一）

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各地・各団体のとりくみ
い一般人なのでいわゆる「変質者」と峻別する、②

近畿ブ ＬＧＢＴＱ+って何?その時、あなたはどうする!?
近畿ブロック学習交流集会 in 大阪
ロック「周囲にいてもおかしくない、だけど探す必要はな
いし、決めつける必要もない」。多くの当事者は「放

全労連近畿ブロックといの健近畿ブロック連絡会っておいてほしい」ので、「当事者探し」はアウテ

は共催で８月３日、国労大阪会館において「2024ィングに当たる、③「『何かをする必要がある』で

年近畿ブロック働くもののいのちと健康を守る学習

はなく、『やっちゃいけないことをしない』」。やっ交流集会 in 大阪」を開催し、69人が参加しました。

ちゃいけないこと」とは、「ホモ」
「レズ」
「オカマ」

第１部では自らトランスジェンダーを公表して活「オナベ」「女のくせに」「男のくせに」などの言葉動する仲岡しゅん弁護士（うるわ総合法律事務所）

遣い、④「分からないことは、本人の意向をよく聞が、「ＬＧＢＴＱ+って何？その時、あなたはどう

き、話し合うことが第一」。個々の事情は異なるのする!?」の演題で講演（写真）。最近のＳＮＳなど

で杓子定規にはいかない。興味本位で必要のないこ

ではトランスジェンダーについて誤った情報やデマとを聞いたり、詮索したりしない、⑤「そもそもジが飛び交い、それがさらに捻じ曲げられて拡散してェンダーに平等な環境づくりが必要」。性差別やハいるのは憂慮すべき事態と警告します。その上でＬ

ラスメント、「らしさ」の押し付けはそれ自体が問題、ＧＢＴＱの類型ごとの概念や定義、トランスジェン

一部の人たちだけの問題ではないと指摘し、笑いにダーの性別移行過程、ＬＧＢＴＱやＳＯＧＩをめぐ

満ちた和やかな雰囲気の中で講演を締めくくりましる最近の法制度や最高裁判例の内容を詳細に説明した。

ました。講演の最後で仲岡弁護士は

第２部では労災認定や損害賠償を求める労働者のＬＧＢＴＱへの理解促進と問題解決

家族や遺族と支援団体、外勤中の公務災害不認定のに当たって必 要 な５つ の 視 点、①

再審査請求を支援する職員組合、京都アスベスト訴「『特 殊 な 人』と い う 発 想 は 捨 て訟を支援する団体が、たたかいへの理解と協力を訴る」。大抵の当事者は皆と変わらなえました。

（大阪センター丹野弘）………………………………………………………………………………………………………………………………
ない、精神的中四国 ジェンダー平等、働き方改革に何が必要か！
第１５回中四国ブロックセミナー
ブロック

虐待などの問題もある。法

第15回働くもののいのちと健康を守る中四国ブ

改正で余裕あロックセミナーは、鳥取市で６月29、30日に開催

る職員配置、され８２人が参加しました（写真）。

賃金の改善が実行委員長の中田幸雄鳥取県民医連会長が「震必要だと報災、円安、物価高騰、金権・大企業優先、軍拡、ジ告。医療の職ェンダー不平等などで国民、働く人は深刻な状況と場からは、医師の働き方改革について実現が困難で、なっている。
それらを打開する充実したセミナーに」職員や患者へは負担増だと指摘しました。教育の職と挨拶。基調講演では、島根県で子ども支援に取り場からは、教員不足が続き、負担は増加。休憩時間

組んでいる島根大学人間科学部講師の佐藤桃子さん

もなく、休日出勤、持ち帰り残業が常態化しているが「ジェンダー平等と子育て、働き方」と題して講実態や、残業代を不支給とする「給特法」の抜本的演。女性に限らず、あらゆるマイノリティを含めてな改正を求めていることを紹介しました。会場からすべての人が生きやすい社会とは？と問いかけ、女も５人が発言し交流しました。

性と子どもの権利を擁護してこなかった政治、ジェ

30日には、①労働安全衛生基礎講座、②メンタ

ンダー平等を阻むのは女性の貧困を生み出す社会構

ルヘルス、ハラスメント、③長時間・過密など日本造とジェンダーステレオタイプだと批判。声を挙げの働き方を変えよう、④公共・公務の働き方、の講る人たちへの後押しとなる社会にしようと呼びかけ

座・分科会が設けられ、働き方や環境の改善には意ました。

見を出し合う事の大切さなどが確認されました。

パネルディカッションでは、自治体・ケア労働者

2025年のセミナーは６月28日―29日島根県松江

が、余裕がない職場で負担増から生じる職員関係の市で開催されます。

悪化、「異性介助」など利用者の尊厳が守られてい（山口センター

−5−

船岩

充）

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２０２４年９月１日

各地・各団体のとりくみも現れています。

「石綿健康被害を増やさないた
建設 めのシンポジウム」を開催

パネルディスカッションには、田村医師をコーディ

７月７日（日）福岡市の中央市民センターを会場

ネーターとして全建総連のにして福岡県建設労働組合主催の標記シンポジウム

田久悟労対部長、相原わかが開催され327人が参加しました。

ば弁護士、佐々木允福岡県

職業現場で展開してきた石綿被害が、石綿建材を議会議員が参加。

含んだ建物の解体等によって住民に拡大することが規制がきちんと働けば被懸念される中で、住民、工事従事者に加え、議員や害防止は可能だが「実効性行政と共に考える集いとなりました。

の確保が必要になる」という現状認識から次のようシンポは、３つの講演とパネルディスカッションな提案がされました。

で構成。「石綿はなぜ危険なのか」として九州社医①石綿が命に関わる危険なものであることを、行研の田村昭彦医師（写真）、「大防法規制と県の取政や私たちが広く知らせていく必要がある。②国の組み」と題して福岡県の吉川泰彰環境保全課長、「解一部助成を受けた除去費用等の助成制度があるもの

体改修工事での必要な措置」について片井克美一級の、自治体財政は厳しく国の支援の拡充が必要。③

建築士が講演。これを受けてパネルディスカッショ

自治体や労基署職員の増員や「専門知識を持った行

ンで課題を深める討論をおこないました。

政職員の育成」についても国の財政支援を。④国、解体・改修工事を規制する体系は一定確立しまし自治体ともに「総合的な相談窓口」の設置を。⑤規

たが、規制に関わる費用が「建物の所有者（住民）制に係る費用を住民や行政が負担するのみでなく、負担」になることが課題です。工事を発注する住民

建材を供給してきたメーカーも安全な処分に関わるの側は、今になって「危険な建材が使用されていることが求められる。

ので特別な費用がかかる」と言われても納得がいか

シンポの最後には「今日学んだことを周りに知らず、住民と受注事業者の間に「不信感」が入り込み、せていこう」とう呼びかけも行われました。

そうした対策を充分措置せずに安価で請負う事業者

（福建労

隈本正継）

………………………………………………………………………………………………………………………………
れなかった

パワハラで部長とＮＨＫ子会社
民放を告訴
労連 ＮＨＫ職場からパワハラをなくす会結成

ため私が個
人加入した
民放労連放

ＮＨＫの子会社ＮＨＫグローバルメディアサービ

送スタッフ

スで上司に暴力行為と「認知症呼ばわり」のハラス

ユニオンがメントを受けた私、原田勤は昨年９月この元上司と要求書を提会社に対し損害賠償と使用者責任などを求めて東京出して会社は初めて調査、対応したのです。

地裁に提訴。８月８日には７回目の裁判と裁判官か中央が原告原田氏２３年９月２０日。厚労省記者クラブ

しかし、会社は本人が認めた「認知」発言だけでら争点整理の基本が示されました。

「譴責」処分。覚えがないとする暴力行為では処分せ

私は埼玉新聞記者を経てＮＨＫウエブニュースのず、再調査も拒否したため提訴に踏みきったのです。

校閲作業に10年 間 従 事 す る 非 正 規 労 働 者 で す。

裁判では暴力行為の認定などのほか、パワハラ規

2022年４月に作業中に職場に来た部長（元ＮＨＫ

程改定の足がかりをつくることを主目的としていま記者）は仕事上の用語の問題で難癖を付け勢いよくす。民放労連、新聞労連、ＮＨＫＯＢ、埼玉新聞、

私の手を払ったのです。また10月にはタクシー券

中央大学部落研ＯＢらが傍聴に詰めかけてくれ裁判の誤用の報告を始めた私に「認知、認知、認知だよ。

所も６回目の裁判から裁判官３人の合議体になりま

あなたの言っていることは何を言っているのか分かした。また支援者で「ＮＨＫ職場からハラスメントらない」と人権侵害の暴言で冒涜したのです。

をなくす会」を立ち上げていただき

私の報告に会社の労務担当の執行役員は、パワハ

署名活動などを始めています。一人

ラ相談窓口がすでに設置されていることも知らず、でも多くの皆さんのご支援をよろし

訴えを２か月余り放置。ＮＨＫ労組が取り上げてく

くお願いします。

−6−

（原田

勤）

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ＭＩＣ女性連絡会主催のパワハラ加害者学習会
７月11日、ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組

ようにな会議）女性連絡会主催の学習会が、「ハラスメントる」と説明『加害者』は変われますか〜更生プログラムから見しました。

る対応」をテーマに、ＤＶ被害女性をサポートし加「特権意識」

害者の更生プログラムを実施している産業カウンセを身につけラーで（社）エープラスの吉祥（よしざき）眞佐緒

た加害者

代表理事を講師に開催されました。約40人が参加

は、「『力に

しました。
（写真）
。

よる支配』を失いたくないからハラスメントをやめないのであってやめられないのではない」、ゆえに

ハラスメントを肯定してはいけない「アンガーマネージメントや加害者の成育歴を振り吉祥さんは「ハラスメントはコミュニケーション

返るだけでは状況は好転させられない」と強調しまの問題ではなく、犯罪となりうる人権侵害で、関係した。

性における暴力。夫婦間ではＤＶ、親子間では虐待、

エープラスの更生プログラムは、週１回12カ月

学校ならいじめ。ハラスメントは『力と支配』であで１クール。加害者は「相手が嫌がっていることはり、目的は自分の思い通りに相手を動かすこと。加してはいけない」「人は対等な関係であり勝負する

害者は自分がどうすれば叶うか経験上知っている。

必要はない」「どんな理由があっても暴力は振るわその上で、本人が言葉を含む暴力を選択している」

ない」等を学びます。プログラムの最終目標は、自と説明し、根底には加害者のゆがんだ価値観がある

分と相手の違いを認める、自分の考えを押し付けと指摘しました。

ず、相手の考えや価値観を受け入れることです。

ゆがんだ価値観が形成される「成育歴」は、「幼最後に、加害者との話は、「ハラスメントを肯定

いころから『やられたらやり返せ』『男の子は泣いせず被害者にも責任があるような言動をしないようちゃダメ』『体育会系男子は就職に有利』などを人に気をつける。加害者が『自分は悪くない』と学習間関係の中で学び、成功体験を重ねることで加害者する手助けをしないようにしましょう」とのアドバとして成長する。その結果『力を持つことや力の行

イスもありました。

使はよいこと』『自分が相手よりより優れているか

（ＭＩＣ

及川

しほ）

ら暴力をふるってもいい』という『特権意識を持つ』

私の一冊 ㊷

生協労連

渡邊一博

ボブ・マーリーの言葉集『CATCH THE FREEDOM』

楽天的な性格とはいえ、 60年近く生きていれば、自分だけがこ ん な こ と に忘れられない辛く悲しい思い出の１つや２つはあり…」と思いがち。でも、自ます。そんな時（どんな時かは忘れた）に出会った本分にとっては、落ち込むでが、ボブ・マーリーの『CATCH THE FREEDOM』。

きごとを何とも思わない人

ボブ・マーリーの歌詞や発言から言葉を集めて、写もいる。どんなできごとも、

真とともにまとめた本です。中から、私の好きな２

感じ方は人それぞれ、別なつの言葉を紹介します。

受け止めをしてみたらどう「なんで、そんなに悲しんでいるの?

あきらめかな。そう思ったら何とな

るのは、まだ早いぜ。片方の扉が閉じていたとしてく気が楽になる。

も、もう片方は、きっと、開いているよ」。悲しく

ボ ブ・マ ー リ ー 以 外 にて、辛いことがあると、そのことばっかり考えてしも、自分を元気にしてくれ

まって、真っ暗で何も見えない部屋に閉じこもってる言葉があります。そのどいるような気持ちになるもの。でも、すでに新しいれもが自分に問いかけてくるのは、「自分自身がど可能性が生まれていて解決の道が拓けてると思えう考えるのか」。

ば、すぐに前を向くことができる。

サンクチュアリ出版「縛られた心を、自分自身で解放するんだ。自分

雨を感じられる人もいるし、ただ雨に濡れる奴らを 自 由 に す る の は、自 分 し か い な い」byもいる」
。悲しくて、辛いことがあると、「どうしてMARLEY−7−

BOB

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２０２４年９月１日

アスベストの危険を広く社会に「建物の改修解体によるアスベスト被害の根絶をめざす学習会」「駅前パネル展」
アスベスト含有建材が使用された建物の解体は2028年度がピークと言われています。しかし、国の規制は、新たな被害者をださない政策に程遠い現状です。アスベストが原因でり患する中皮腫で亡くなる人は毎年約1500人。アスベストの危険性を社会に拡げ、適切な法・制度改正が求められています。
関連する２つの取り組みを紹介します。

建物改修解体によるアスベスト被害の根絶をめざす学習会―同連絡会準備会
７月22日衆議院議員会館において、建物改修解最後に司会から「学習を力に制度の実現を図るよ

体によるアスベスト被害の根絶をめざす学習会が同う継続して取り組んでいこう」と呼びかけられまし連絡会（準備会）主催で開催されました（写真）。

た。

（編集部）

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はじめに、全国じん肺弁護団全国連絡会の鈴木剛事
務局長があいさつ。建設アスベスト訴訟全国連絡会

横浜駅前で第２回パネル展 ―神奈川の会の清水謙一事務局長の進行で会が進められました。

建設アスベスト被害の実情や訴訟、解体・改修時

制度の実効性の担保が必要のアスベスト事前調査について、広く市民に訴えよ

次の報告は、じん肺弁連事務局次長の井上聡弁護

うと、神建連と建設アスベスト訴訟を支援する神奈士から「建物解体改修における問題点と課題」をテ

川の会が共催で「アスベスト・パネル展」を７月28ーマに行われました。建物解体に着目した法制度の日、横浜そごう前の広場で開催しました。多くの市変遷を概観したあと違法工事の実例を紹介。調査者

民が足を止め、注目を集めました。開催は昨年につの養成など残された課題を挙げ、中でも法規の実効づいて２回目です。

性の担保として罰則の強化をあげました。

「パネル」は、アスベストの基本的な知識、アス

埼玉土建の本山享子さんが実際に行っている事前

ベスト疾患、アスベスト被害者の声、アスベスト事

調査での課題を報告。やはり調査の義務化や調査費

前調査の方法やアスベストが含まれている建材など用についての周知が行き届いていないために施主と写真やイラスト、説明文など、計25枚。多くの市の関係が難しくなったり、廃棄に係る運搬や処分に民が足を止め真剣な表情でパネルを見て、写真を撮ついての問題が指摘されました。

ったり、スタッフに話しかけたりと、市民の注目を集めることができました。

アスベスト除去の補助制度を「クイズに答えてアメのつかみ取りチャレンジ」

大阪アスベストセンターの伊藤泰司さんは「アスには65人の子どもたち・市民が参加しました。無ベスト規制の問題点と石綿除去補助制度」と題して料相談コーナーには９人から相談があり、自宅の解報告。韓国で2011年４月に制定された「アスベス

体や解体工事に従事していた労働者の健康相談など

ト安全管理法」を紹介。イギリスでは1983年除去に弁護士や神建連の役員が対応しました。また、ア業者の許認可制度の導入をスタートに規制を強化しンケートに47人が回答。解体・改修時の事前調査ています。除去に対しての補助制度については、レの義務付けについて、半数以上が「知らなかった」

ベル１・２・３の除去に対する国と建材メーカーのと答え、アスベスト負担による制度がどうしても必要であること、一方対策や制度の周知がで除去業者の許認可制度を契機にした国際基準の施不十分なことが示さ

工を基準かしていく必要を訴えました。

れました。

最後は立命館大学の森裕之教授が「建築改修解体（神奈川センターとアスベスト」と題して報告。今後の補助金制度の内藤賢介）

あり方についての提起を行いました。

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