オーケー食品工業株式会社（2905）

平成29年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

２

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

３（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

３（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

３３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

３４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

６

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

６（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

７（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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平成29年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済、金融緩和政策の下支えにより企業収益や雇用情勢に改善が進んでいるものの、英国の欧州連合（EU）からの離脱による世界経済への影響や中国をはじめとする新興国、資源国等の景気の下振れリスクが依然として続いていることから、先行きは不透明な状況となっております。
加工食品業界におきましては、国内人口の減少を背景としたマーケットの縮小、同業者間での顧客獲得競争の激化に加え、輸入原材料価格の高止まり等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもとで、当社は、食品メーカーとしての基本である「安全性」確保のために「品質管理」を一層徹底し、「安全で安心な質の高い製品やサービス」の提供に取り組むとともに、業務の効率化と更なるコスト削減に努めてまいりました。
営業面では、当社の強みである多品種少量生産の技術できめ細かい営業に努め、国内及び海外向けの販路拡大により収益力の向上に取り組んでまいりました。
生産面では、品質管理を一層徹底し安全で安心な製品作りに努める一方、顧客ニーズに沿った品揃えの充実にあわせ、生産効率の向上によるコスト削減に取り組んでまいりました。
管理面では、業務の効率化を進めるとともに、経費の削減について継続的に取り組んでまいりました。以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、主力である「味付あげ」が好調に推移したため、前年同期に比べ51百万円増加して45億83百万円(前期同期比101.1%)となりました。また、損益につきましては、製造経費の増加等により営業利益は１億29百万円(前期同期比90.1%）、経常利益は１億38百万円(前期同期比96.0%)、四半期純利益は１億16百万円(前期同期比92.1%)となりました。
（２）財政状態に関する説明①貸借対照表当第２四半期会計期間末における財政状態は、前事業年度末と比較して総資産は３億44百万円、負債は２億24百万円、純資産は１億20百万円それぞれ増加いたしました。
総資産の増加要因は、主に原材料及び貯蔵品の増加３億４百万円等によるものです。負債の増加要因は、主に短期借入金の増加２億30百万円等によるものです。
純資産の増加要因は、主に四半期純利益１億16百万円によるものです。
②キャッシュ・フロー当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ１億21百万円増加し（前年同期は１億30百万円の減少）、当第２四半期会計期間末は７億42百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、87百万円（前年同期は27百万円の減少）となりました。これは、主にたな卸資産の増加が１億82百万円あったものの、非資金費用の減価償却費が２億２百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、96百万円（前年同期比120.1%）となりました。これは、主に生産の能力維持及び製造原価低減のための機械購入等、有形固定資産の取得による支出が93百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、１億30百万円（前年同期は22百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が２億26百万円あったものの、短期借入金純増額が２億30百万円、長期借入れによる収入が１億50百万円あったこと等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期通期業績予想につきましては、平成28年５月13日に公表いたしました「平成28年３月期決算短信［日本基準］（非連結）」から変更はありません。
なお、今後の見通しにつきましては、経営環境の変化等により業績予想の見通しが必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。

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平成29年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
（３）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号半期会計期間から適用しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 3 -平成28年３月28日）を第１四

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平成29年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）機械及び装置（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産賃貸不動産（純額）その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計- 4 -

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

620,8921,429,690426,50028,282291,36923,284△1,1472,818,873

742,4661,498,673304,83827,318596,19123,006△9023,191,592

1,256,525920,4351,397,43172,194－168,4953,815,08220,945

1,248,870892,6171,397,43166,3798,970180,9993,795,26918,223

453,524417,246△4,492866,2774,702,3057,521,178

444,898420,144△4,492860,5494,674,0427,865,635

655,218980,000437,30041,20148,90581,255592,5422,836,422

732,4951,210,000418,80036,58833,89580,911618,9013,131,591

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平成29年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成28年３月31日)固定負債長期借入金関係会社長期借入金リース債務退職給付引当金役員退職慰労引当金資産除去債務長期預り敷金保証金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

2,248,600144,00055,802206,25710,76051,05025,18931,4832,773,1435,609,566

2,208,200126,00051,682204,7222,21051,63425,18932,3862,702,0245,833,616

1,859,07035,574△15,7921,878,852

1,859,070151,854△15,9711,994,953

32,76032,7601,911,6127,521,178

37,06537,0652,032,0197,865,635

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平成29年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸収入原価その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益- 6 -当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

4,532,0563,408,3651,123,691979,985143,705

4,583,1323,460,1581,122,973993,467129,506

332,24933,58211,17647,041

52,71535,43211,71549,869

25,68719,1611,62646,475144,272

19,40519,1222,35840,886138,489115115144,38718,326△19718,129126,258－－138,48922,306△9622,210116,279

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平成29年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息有形固定資産除却損有形固定資産売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額役員退職慰労金の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

144,387203,84894571,130△2,963△2,28325,6871,395△115△117,354△214,152145,063△90,079△41,19153,5222,283△26,502△38,651△18,156△27,505

138,489202,306△244△344630△1,534△2,72119,4052,050－△68,982△182,19577,276△6,418△28,099149,6172,721△20,784△9,180△35,16087,214△77,714129△2,790△80,376△93,678－△2,858△96,536

170,000200,000△367,100△25,236△159△22,496△130,377816,713686,335

230,000150,000△226,900△22,024△178130,896121,574620,892742,466

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平成29年３月期第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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