不良在庫のリオ条約を持ち出したトランプ政権の危険な動き
はじめに
これまで、米国（オバマ政権及びトランプ政権）は、ベネズエラのマドゥーロ政権を打倒する政策は、①経済困難を利用して国民に暴動を起こさせ、社会的騒擾状態を引き起こす（2014 年）、②メディを操作し、経済制裁を強化し、極度の経済困難を引き起こし、国民の蜂起を生み出す（2015 年）、③国民投票によりマドゥーロを罷免する、また OAS のアルマ
グロ事務総長と連携し、米州民主主義憲章を援用しベネズエラの資格停止を決議し、集団的制裁を行う（2016 年）、④最高裁の一時的な誤った判断を利用して街頭で超過激なデモを展開し社会的騒乱状況を引き起こし、親米リマ・グループの支援も得て直接軍事介入もちらつ
かせ、政権を倒壊させる（2017 年）、⑤三ケタに上るハイパー・インフレ、モノ不足、大量出国、国連人権委員会の報告を利用して、ベネズエラに人道危機が存在すると決めつけ、それを口実にして、米国を初めとする国際社会が介入して倒壊させる（2018 年）、⑥野党のグアイドーに大統領自己宣言をさせ、内政上の正当性を作り上げ、人道的危機を喧伝し、コロ
ンビア領から食料などを強行搬入させ、マドゥーロ政権及び国営企業への経済制裁を強化し、市民の蜂起を促す、あるいはベネズエラ国軍にクーデターを呼びかけ、マドゥーロ政権の打倒、ひいては、ベネズエラと密接な協力協定を結んでいるキューバのディアス・カネル政権の転覆を図る（2019 年）というものでした。
しかし、国民のマドゥーロ支持は、固定化しており低くはなく、海外の OAS、リマ・グループなどの主張も良く理解しており、上記①～⑥のいずれの計画も成功していません。そこでトランプ政権は打つ手に困り、乱暴ではあるが、古典的なリオ条約を発動して、マドゥーロ政権を倒壊させようとして、9 月 11 日に 2001 年以来、発動されていなかった、リオ条約の第 8 条を適用し、軍事介入までを含む諸措置がとれるように会議を招集したものです。
I.

新たにリオ条約の発動をめざして
9 月 11 日米州機構（OAS）常設理事会は、「9 月 9 日に米国他 10 カ国により提出されたリオ条約におけるベネズエラ問題の協議機関の招集の要求を考慮して」、また、「リオ条約第6 条に照らしベネズエラの危機が、地域に不安定な衝撃を与えており、西半球の平和と安全に対する明白な脅威となっている」ことを考慮して、「リオ条約 12 条に従い、協議機関を設置し、リオ条約第 11 条に従い本年 9 月 15 日以降に外相会議を開催」することを決定し、その内容を常設機関内のリオ条約加盟 19 カ国は、投票で決議しました。
トランプ政権は事実上死文化して、いわば不良在庫となっていたリオ条約を、倉庫から引き出し、利用して、マドゥーロ政権を打倒するため、「ベネズエラの危機が、地域に不安定な衝撃を与えており、西半球の平和を安全に対する明白な脅威となっている」（OAS 決議文）という口実でリオ条約を発動したものです。

1

リマ・グループは、17 年 8 月にベネズエラの野党勢力が過激な暴力デモが批判を受け、活動が行き詰る中、米国の主導のもとに野党勢力を支援するために結成されたもので、結成以来、常にマドゥーロ政権を人権問題、民主主義の点で批判しています。リマ・グループは、
創立時、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、グアテマラ、
ホンジュラス、パナマ、パラグアイ、ペルー、メキシコ、ガイアナ、セントルシアの 14 カ国でしたが、本年 2 月 25 日にボゴタで開催された会議では、これまでになかった非加盟国の米国のペンス副大統領が出席し、会議を主宰し、米国の強硬な対ベネズエラ政策、制裁を述べ、グループに同調を求めました。グループ全体としては、軍事的解決には反対するが、外国勢力の干渉そのものには、反対してはいないという立場を取っています。
II. 5 月 11 日のリオ条約会議
5 月 11 日の条約発動決議には、リオ条約締約国 18 カ国が投票し、アルゼンチン、ブラジ
ル、チリ、コロンビア、エルサルバドル、米国、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、パラ
グアイ、ドミニカ共和国、グアイドー派のベネズエラの 12 カ国が賛成、トリニダード・ト
バゴ、ウルグアイ、コスタリカ、パナマ、ペルーの 5 カ国が棄権、バハマ 1 カ国が欠席でした。
賛成国の政治的傾向は、ドミニカ共和国を除き、いずれも右派政権です。


アルゼンチンはマクリ政権で、新自由主義政策を復活させ、10 月の大統領選では、不利が予想されています。



ブラジルは、右翼のボルソナーロ政権で、大統領就任式では「われわれの国旗が赤くなる（左傾化する）ことは二度とない」と述べた政権です。



チリは、「チリは進む」の右派のピネェーラ政権で、ピネェーラは、アジェンデ人民連合
政権が、チリを政治・経済・社会の面で全面的な危機に陥れたと批判し、米国主導のピノチェトのクーデターを批判していません。リオ条約発動の投票後、リベーラ外相は、「平和的解決を図るために協議機関の設置に賛成したのであり、軍事介入には反対である」と表明し、投票と矛盾した態度を取りました。



保守王国コロンビアのドゥケ政権は、極右のウリベ元大統領が創設した、民主中道党に属し、反共意識が強く、大統領選挙中「共産主義政権は、カストロチャベス主義を語り、テロを植え付けようとしている。もう一つのベネズエラにならないように、コロンビアに投票してほしい」と訴えた人物です。コロンビアは、18 年中南米で初めて、NATO のグローバルパートナーとなっています。

エルサルバドルのブケレ政権は、本年２月大統領選でファラブンド・マルティ革新政権を打ち破って政権を獲得しましたが、就任後、前政権が築いた社会福祉の切り下げなど、
新自由主義政策を導入している右派政権です。



米国のトランプ政権は、藤原帰一教授がいみじくも述べているように、「全方位脅迫政策」をとっており、米州を自らの勢力圏とするモンロー宣言を復活させている政権です。



グアテマラは、本年 6 月の大統領選の決選投票で社会民主主義党の全国希望統一党（UNE）のトレス女性候補を広範な不正投票により退けた、右派の前進党のジアマテイ
2

政権です。


ハイチのモイーズ政権は、中道右派政権で、新自由主義政策を推進し、国内情勢が不安定で、米国の経済援助に依存しています。



ホンジュラスは、昨年 11 月には、ホンジュラスの大統領選挙で「独裁反対同盟」のサ
ルバドル・ナスラジャが事実上勝利していましたが、米国の押す国民党のエルナンデス
が不正選挙の上、勝利し、野党陣営も、国際監視団も不正選挙でやり直しを要求しましたが、結果はそのままとなりました。

パラグアイは、2018 年 8 月 大統領選挙で勝利したベニテス大統領は、右翼政党の全国
共和派協会＝コロラド党出身です。

III. 決議に奇妙な態度の 3 カ国
中道政権のドミニカ共和国のメディーナ政権は、2018 年ベネズエラの与野党の交渉にサパテーロ元スペイン首相とともに尽力しただけに、今回の賛成投票には理解できないところがあります。投票後同政権のバルガス外相は、「軍事介入には反対で、交渉、平和的解決を支持する。本日の投票はなんらかの即時の措置の採択を想定しておらず、決議された協議機関で採択される」と釈明しました（Acento/EFE 19.09.11）。このどっちつかずの態度の裏には、
現在、メディーナ大統領が、三選を目指す憲法改正に取り組んでおり、米国の支持を取り付ける思惑があるのではないかと、筆者は推測しています。
一方、チリ、コスタリカ、ペルーは軍事介入を避ける修正案を提出しましたが、反対 9 カ国、賛成 4 か国、棄権 4 か国、棄権 1 カ国で否決されました。しかし、この３カ国は、あくまで軍事干渉に反対しているのであり、干渉、制裁政策には賛成しているのです。その背景には、次のことが考えられます。
コスタリカのアルバラード政権は、中道保守の市民行動党（PAC）を基盤としています。
しかし、保守党の国民解放党（2006 年アリアス、2010 年チンチージャ政権を輩出）と異なり、一定の格差是正に取り組んでいますが、親米グループのリマ・グループに属しています。
アルバラード政権は、グアイドーが臨時大統領と自己宣言をした１月２３日、米国やリマ・グループの国々とともに、いち早くグアイドーを大統領として承認しています。
なお、コスタリカの憲法は、平時における軍隊の所有を禁止しており、リオ条約で軍事介入となると、憲法との関連で複雑な問題が生じるので、それを避けるため軍事介入の回避を提案したものと思われます。リオ条約は 1947 年 9 月に署名、1948 年 3 月に発効、コスタ
リカは 1947 年に加盟していますが、加盟の際、軍事的な参加は留保しました（1949 年憲法の制定過程については、竹村卓『非武装平和憲法と国際政治－コスタリカの場合』（三省堂、2001 年）75~84 ページ参照）。一方、コスタリカの憲法は 1949 年 11 月に発効しています。
その際コスタリカの国防、安全保障に関しては、米州機構（OAS）及び米州相互援助条約（リオ条約）に依存することを念頭に置いていました。実際、1965 年米国のジョンソン政権が、ドミニカのボッシュ民族主義政権、カーマニョ大佐を指導者とする民主勢力を 2 万 3000 名
3の米軍侵攻より掣肘し、その後、国連安保理、OAS が、米軍の即時撤退を要求。米国は、OAS では米軍を米州平和維持軍に交代させる案でかろうじて過半数を獲得。米主力部隊に加えて、ブラジル、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、パラグアイ諸国軍、コス
タリカの国家警備隊が派遣されました。
ペルーのビスカラ政権は、中道右派の変革のためのペルー国民党を基盤としていますが、
リマ・グループで主導的な役割を果たしています。ペルー政府は、「6 月の OAS 総会決議第2944 号では、平和的解決を目指すことが定められており、リオ条約第 6 条の主権と独立の脅威となっていることが明示されていないので、協議機関の設置には反対である」という理由で、修正案に賛成すると述べています。グアイドー政権を支持するが、平和的解決をすべきであるという、リマ・グループの主張の筋を通したかったのか知れません。
IV. 23 日開催された OAS 第 30 回会議の評価
9 月 11 日の OAS 常設理事会の会議において、バニョス・メキシコ大使は、「私たちは、「二度と戻れない危険な所まで近づきつつある」と警報しました。
ルーラ政権の元外相、セルソ・アモリンは、「今回のリオ条約の発動による明らかな力の行使は、まったくばかげたことであり、共存、紛争の平和的解決、諸国民の自決権の尊重という原則に完全に背くものである。リオ条約は、1962 年キューバを追放したあと、1964 年
からもっぱら米州の革新的政権を打倒するために使用されてきた悪名の高い条約である」と非難しています。ラテンアメリカ・カリブ海地域には、2014 年に 33 カ国により設立された、
中南米・カリブ海地域非核平和地帯が存在します。核兵器も、紛争における武力行使も禁じる条約で、リオ条約とは真反対の極にあります。リオ条約の発動に賛成した政府は、この条約との整合性が鋭く問われます。
9 月 23 日、前回 11 日のリオ条約常設理事会の決議に従い、協議機関の第 30 回外相会議が開催され、「ベネズエラ問題について集団的に行動し、リオ条約を発動すること」を、賛成
16（アルゼンチン、バハマ、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、エルサルバドル、米国、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、パナマ、パラグアイ、ペルー、ドミニカ共和国、
グアイドー派のベネズエラ）、反対１（ウルグアイ）、棄権 1（トリニダード・トバゴ）、欠席
１（キューバ）で採択しました。また 2 カ月以内にリオ条約第 8 条に規定された措置（外交関係の断絶から武力行使までの様々な段階の措置を規定）の適用について討議することを決定しました。決議では、マドゥーロ政権は、「麻薬取引、資産ロンダリング、テロ支援、汚職、人権侵害を行っており、ELN（コロンビア民族解放軍）、武装勢力（FARC）残党などのテロ組織が存在し、2001 年の国連安保理決議第 1373 号に違反しており、国連上級人権委員会の 2019 年 7 月の報告にあるように重大な人権違反が見られ、政治的・経済的・社会的状況が悪化して全般的な人道的危機にあり、そのことは、米州の平和と安全に対する脅威となっている。従い、リオ条約第 8 条及び 20 条（締約国は 8 条の行使に義務があるが、同意な
く武力行使の義務を負わない）を考慮して、次のように決議する」と述べています。
4

1.

麻薬取引、テロ支援、国際犯罪網に関連したマドゥーロ政権の人物を特定し、逮捕し、締約国にある資産を凍結する。

2.

汚職、重大な人権侵害に関わったマドゥーロ政権の幹部を特定し、逮捕し、締約国にある資産を凍結する。

3.

リオ条約締約国の金融諜報機関に上記の①②に該当する人物のリストを作成することを依頼する。

4.

マドゥーロ政権に関連する、麻薬取引、資産ロンダリング、テロ支援、多国籍犯罪
組織支援人物、機関の事実を調査する連絡網を設立する。

5.

リオ条約加盟国で OAS 常設代表国に引き続きベネズエラ状況を掌握しリオ条約第8 条の枠内での措置を推奨し、次回会議までに外相協議機関に他の委員会の設置を提案するように指示する。

6.
V.

協議機関の第 30 回外相会議を継続し、2 カ月以内に新たな会議を開催する。

海外から反政府勢力の介入

海外からも米国主導により、ベネズエラ包囲作戦が取られ、2016 年 3 月米州機構でルイス・アルマグロが事務総長となり、ベネズエラへの干渉政策を旺盛に展開するようになりました。2017 年 8 月ペルーで保守政権 14 カ国により、親米のリマ・グループが結成されました。当初は、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、グアテマ
ラ、ホンジュラス、メキシコ、パナマ、パラグアイ、ペルーの 12 カ国でしたが、その後ガ
イアナ、セントルシアも加わり、14 カ国となりました。リマ・グループは、OAS でベネズ
エラを OAS 憲章違反と決議し、ベネズエラの資格を停止し、軍事介入を正当化するために必要な 23 カ国の投票を獲得するための基盤となるものです。
リマ・グループは、OAS の会議にも出席しています。2019 年 2 月グアイドー派も、OAS規則に違反して、無法にもリマ・グループに加盟しました。しかし、メキシコは、オブラド
ール左派政権になり、またウルグアイも 2 月から、反マドゥーロ色を鮮明にしているリマ・
グループの宣言には加わらなくなっています。
VI. ウルグアイ、リオ条約を脱退
この余りにも一方的な断罪に、ウルグアイのノボア外相は、決議に反対するとともに、「この決議はベネズエラへの軍事介入を正当化するものである、リオ条約は時代錯誤であり、粗野なもので、ウルグアイは脱退する」と発表しました。ウルグアイの脱退により、これまで
メキシコ（2002 年）、ベネズエラ（2012 年）、ボリビア（2012 年）、エクアドル（2012 年）、
ニカラグア（2012 年）の 5 カ国が脱退しています。キューバは、1962 年に米州機構から資格をはく奪されて以来、リオ条約にも参加していません。浅井基文教授は、リオ条約と関連して、「集団的自衛権は、アメリカが「合法的」に軍事行動をとるための免罪符として作り出されたものです」と問題の本質を喝破しています（浅井基文『集団的自衛権と日本国憲法』（集英社新書、2014 年）109 頁）。

5

リオ条約第 8 条によると、協議機関は、締約国が、「外交団の引き揚げ、外交関係の断絶、領事関係の断絶、経済関係の一部あるいは全面的な断絶、鉄道、海上、航空、郵便、電信、電話、無線通信の断絶、あるいは武力行使」を取ることを合意することを定めています。つまり、制裁の様々な段階を示していますが、武力行使まで含まれ、一般にはリオ条約の発動
は、武力行使まで行きつくものを思われています。
VII. 集団的自衛組織のリオ条約の本質
リオ条約は、第二次大戦後、米ソ対立の中で、ラテンアメリカでも政治、経済・社会・労働運動の高揚もあり、各国で社会変革の要求が表明されるようになりました。トルーマン大
統領は、ソ連がこうした情勢を利用して、地域に共産主義を広めることを警戒し、共産主義の封じ込め政策として、地域の反共政権との関係を強化することを考えました。また、第二次大戦中、ラテンアメリカ諸国は枢軸国と対決するため米国との協調政策をとりましたが、米国は、大戦後どのようにラテンアメリカ諸国との協力関係を維持するか、模索していました。こうした米国の戦略から、1947 年米国は、ラテンアメリカ諸国 20 カ国と米州相互安全条約（通称リオ条約）を締結しました（発効は 1948 年 12 月）。リオ条約は、第 4 条で「国連安保理が平和と国際的安全措置を取らない間、防衛措置を取ることができる」と規定しつ
つも、「締約国の 1 カ国に対する武力攻撃を全締約国への攻撃とみなし、協議機関の承認により集団的に反撃する」ことを決めた、集団的安全保障条約です。その後の北大西洋条約（NATO）は、リオ条約をモデルとして設立されたといわれています。リオ条約は、ある米国の外交官が述べたように、「米国がモンロー主義の一方的な性格を維持する一方、ラテン
アメリカ諸国は、近隣諸国から侵略に対する擁護の保障とそれを見なしていた」のです（Kyle
Logley, In the Eagle’s Shadow: The United States and Latin America, Harlan Davidsson,
Inc., Wheeling, 2009, p.205.）。
米国は、引き続き、1948 年ラテンアメリカ諸国への支配を強化するために、汎米連合（PanAmerican Union、1910 年発足）を改編し、21 カ国で米州機構を設立しました。同時に外相協議機関と防衛諮問委員会も軍事問題の協議のため設立されました。ほとんどの代表が、共産主義を批判しましたので、OAS を「多国間米州反共条約」と呼ぶものもいました（Kyle
Logley, ibid, Wheeling, 2009, p.208.）。
この二つの条約とも、米国により支援された野蛮な独裁政権が参加したのでした（Clara
Nieto, Master of War, Seven Stores Press, New York, 2003, p.26）。米国は、この二つの条
約は、米州外の国からの脅威に対して、米州諸国が結束して行動するための条約でしたから、モンロー主義を汎米化したものといわれました。実際、歴史的には、ラテンアメリカ諸国がリオ条約の発動を要請するのは極めてまれな例で、ほとんどは米国のラテンアメリカ支配のために発動が要請されました（Lars Schoultz, National Security and United States Plolicy

toward Latin America, Princeton University Press, Princeton, 1987, p.180）。
しかし、OAS 憲章は、国連憲章に準じて、第 15 章（当時）において「いかなる国、ある6

いは国家集団もどのような理由によっても直接的もしくは間接的に他国の内部問題に干渉する権利を有しない。前述の原則は、武力のみならず、国の個人あるいは政治的、経済的文化的要素に対する、その他のいかなる形式の干渉、意図的な脅迫も禁じるものである」と規定しています。ところが、第 28 条では、「加盟国の領土保全、主権あるいは独立に反対する
一国の侵略は、他の加盟国への侵略行為とみなされる。その際、加盟国は合法的な集団的防衛の原則にそって、特別な条約で定められた措置を適用する」ことを謳っています。内政不干渉とともに、攻撃された場合は、防衛的措置を取るとしているのです。
VIII.

リオ条約発動の歴史

しかし、歴史の実際においては、リオ条約、OAS 憲章とも、米国により、自国に都合のよ
いように、次のように恣意的に運用されました。
1954 年グアテマラの反革命事件。アイゼンハワー政権のもとで「大量報復戦略＝戦争瀬戸際政策」が追求されました。同政権は、アルベンス内閣は、農業改革を最優先課題とし、民主主義的な改革を進めましたが、米政府は、共産主義者の策動として警戒しました。米国

は、CIA（米中央情報局）の支援のもとで、国外から傭兵を侵攻させ、アルベンス内閣を打倒しました。



1961 年キューバの反革命傭兵軍の侵攻。4 月 17 日 CIA（ケネディ政権）により「プルト作戦」として計画、訓練（グアテマラで）、支援された亡命キューバ人の傭兵軍 2506
旅団 1,511 名、キューバ中南部のプラヤヒロンに侵攻。しかし、4 月 19 日侵攻軍は撃退され、失敗に終わりました。米操縦士 4 人が戦死、1,189 名が捕虜となり、死者は 114
名でした。



1962 年 1 月、第 8 回 OAS 外相協議会で、キューバが米州機構から追放されました。賛成は米国他 12 カ国、反対キューバ、棄権 6 カ国（アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、
チリ、エクアドル、メキシコ）。
「OAS 加盟国はマルクス・レーニン主義に加担することは許されない、キューバはマルクス・レーニン主義国家であり、OAS の原則とは相いれない」というのが、その理由でした。



1962 年 CIA は、マングース作戦（米軍のキューバ直接侵攻計画）、ORTSAC 計画（フィデル・カストロ暗殺計画）などを作成するとともに、2 月対キューバ経済封鎖を実施しました。
米国のキューバ直接侵攻の可能性に対処して、キューバ政府はソ連・キューバ軍事協定に基づきソ連のミサイル基地のキューバ設置を決定、10 月建設中のミサイル基地が米国の偵察機により発見され、米国はキューバ海上封鎖を実施し、一気に危機が高まりました。結局、キューバ不侵攻と引き換えにソ連はミサイルを撤去し、核戦争の危機は免れましたが、危機の根本の原因は、米国がキューバの主権、自決権を無視したことにありました。



1963 年英領ガイアナで、独立運動に介入。米国のケネディ政権は、マルクス主義者のチェ7

ッディ・ジェーガンが指導する人民進歩党が主導権をもって独立する動きに対し、ケネデ
ィ政権干渉し、バーンハム親米勢力が選挙で勝利しました（本件はあまり知られていませんが、詳細は Michael Grow, U.S. Presidents and Latin American Interventions:Pursuing Regime Change in the Cold War, University Press of Kansas, 2008 pp.57-74
参照）
。



1965 年ドミニカの左派軍事政権の打倒。ジョンソン政権時代、ドミニカのボッシュ民族主義政権において、一層の改革を求めて左派・護憲派カーマニョ大佐グループが蜂起し、右派のウェシン派と内戦となりました。護憲派が優勢となり、ジョンソン大統領は、4
月 OAS に正式に通告することなく、「新たなキューバを避けるため」米軍 23,000 人を派遣し、介入。米国は、米国の単独干渉への批判を和らげるため、OAS 外相会議を提案し、米州平和維持軍を創設する案がかろうじて過半数を獲得。平和維持軍創設に、アルゼンチ

ン、ボリビア、ブラジル、コスタリカ、コロンビア、エルサルバドル、米国、グアテマ
ラ、ホンジュラス、ハイチ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ドミニカ共和国が賛成。
チリ、エクアドル、メキシコ、ウルグアイ、ペルー反対、ベネズエラ棄権。米主力部隊に加えて、米州平和維持軍として、ブラジル、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグ
ア、パラグアイ諸国軍、コスタリカの警備隊が派遣されました。翌年 9 月米軍は、撤退しました。
1973 年チリ、アジェンデ人民連合政権、CIA と呼応したピノチェトの軍事クーデターにより倒壊、チリは軍政下に入りました。クーデターとその後の弾圧により、3,000 以上が殺害され、1 万 3,500 人以上が逮捕されたと言われていますが、死亡者数、数千人という数字もあり、事件の性格上、実際の数字は確定されていません。1970 年社会党、共産党を中心とする左翼統一戦線政府、アジェンデ人民連合政権が、選挙で誕生しました。
人民連合は少数派の議会勢力でありながら、農業改革や新たな社会福祉政策などの革新的な政策を実施しました。こうした急進的な革新政策は、チリの資本家、アメリカの資
本家、軍部保守派に危機感を抱かせ、73 年 9 月 11 日、CIA に支援されたピノチェト将
軍による軍事クーデターが勃発し、アジェンデ人民連合政権は崩壊しました。1999 年
クリントン政権により公開された秘密文書によれば、次のような米国政府の指示がありました：「共産主義者のアジェンデ政権を受け入れることはできないので、70 年 11 月
3 日の大統領就任以前に、クーデターを起こしてアジェンデを就任させないようにする、そのための活動資金 1,000 万ドル以上を許可する」とのニクソン大統領の指示を書きとどめたヘルムズ CIA 長官の覚書：クーデター計画の障害であった立憲派のシュネイデ
ル将軍暗殺事件への関与を示す CIA 本部―サンティアゴ支局間の電報：「大統領就任後も、共産主義のアジェンデ政権をひきつづきクーデターで転覆する政策を堅持する」というキシンジャー大統領補佐官の方針を記録した CIA の会議議事録と、それに基づく
CIA 本部よりのサンティアゴ支局あての訓令電報などが明らかにされました。元 CIA要員であったマクギーヒーは、「71 年から CIA がクーデター時に逮捕する 2 万名のリストをチリの反動軍部勢力と共同で作成しはじめ、73 年 6 月にはそれを完成した」、「ア8

ジェンデ政権が米系企業の国有化を開始したときに、クーデターが日程にのぼった」と、CIA によるクーデター計画を赤裸々に述べています（拙稿「もうひとつの 9・11、チリ、――米国の最近の公開文書は、何を明らかにしたか？――」2003 年 9 月 9 日『赤旗』
参照）。


1976 年アルゼンチンで、クーデターにより陸軍司令官ビデラ軍事政権成立 新自由主義政策を実施。ビデラ将軍、都市ゲリラを厳しく鎮圧。ビデラ政権は、外資導入、市場経済優先政策、自由貿易などの新自由主義政策を実施、国内産業に深刻な打撃を与え、倒産する企業相次ぎ、失業者数も激増。引き続きビオラ政権、ガルティエリ政権、ビニョ
ーネ軍事政権が誕生しましたが、経済困難を克服できず政権を投げ出し、83 年民政に移管されました。チリ、ウルグアイ、アルゼンチンの三つの軍事政権は、CIA（米中央情報局）の指導のもとに、ボリビア、ブラジルの軍事政権とともに、1973 年から「コンドル作戦」の名のもとに、連携をしながら、国内の民主勢力に対して過酷な弾圧を行いました。コンドル作戦による死者は、50,000 人、行方不明者は 30,000 人に上るといわれています（Los Archivos del Horror del Operativo Cóndor. Por Stella Calloni）。各政権の指導者は、後年それぞれの国で人権弾圧、誘拐、拷問、殺害の罪が問われていますが、これだけの大きな犠牲者が出ているのに、なぜ OAS で問題にされなかったのかという強い疑問が残ります。



1982 年アルゼンチン・イギリス間のマルビーナス（フォークランド）紛争で、米国、リオ条約の規定に背いて、アルゼンチンを支持せず。1833 年イギリスにより不法占拠されたマルビーナス諸島の返還をアルゼンチンは求めてきましたが、1966 年国連総会でマルビーナス諸島のアルゼンチンの帰属が承認されました。82 年 4 月 2 日イギリスのマルビーナス諸島への関心の低さを見て、ガルティエリ軍事政権は、奪還の好機と見て、マルビーナス諸島を攻撃しました。国連安保理は、アルゼンチンを侵略国と宣告しましたが、ラテンアメリカ諸国は、ピノチェト独裁政権を除き（イギリス軍の支援基地を設置）、全員でアルゼンチンを支持し、ニカラグアは軍隊を派遣、ベネズエラは石油を、ペルーは予備の航空機を提供しました。米国は、アルゼンチンに撤兵するように説得にかかりましたが、成功せず、ヘイグ国務長官は、4 月 30 日イギリスの無条件の支持を表明しました。米国は、NATO とリオ条約双方の加盟国でしたが、NATO を、リオ条約よりも重視したのでした。アルゼンチンは、OAS の協議機関の緊急会議を要請し、会議が開催され、イギリス非難決議が採択されるとともに、米国のアルゼンチンに対する経済的・軍事的制裁を解除するよう決議されました。投票結果は、賛成 17、反対 0、棄権 4（米国、チリ、コロンビア、トリニダード・トバゴ）でした。リオ条約でアルゼンチン
が国連決議 502 号の不履行についての投票では、米国、チリ、コロンビア、トリニダー
ド・トバゴが棄権しました。5 月 21 日イギリス軍は反撃を開始し、マルビーナス諸島を奪還しました。この紛争で、アルゼンチン側 650 名、イギリス側 250 名の死者がでましたが、米国の恣意的な運用が目立った事件で、リオ条約に対する大きな不信をラテンアメリカ諸国に残した事件でした。
9

1979 年 7 月サンディニスタ民族解放戦線（FSLN）は、60 年代から開始したソモサ独裁政治に対する武装闘争において最終的に勝利しました。その後、FSLN は、非同盟外
交、混合経済、政治的複数主義、農業改革、識字大運動、新たな社会福祉政策を進めました。サンディニスタ政府の革新的政策は、ニカラグア国民の間に大きな支持を広げ、84 年の大統領選挙、国会議員選挙では、それぞれ 67.0%、66.8%という高い得票率を得ました。しかし、レーガン大統領は、81 年よりニカラグアへの信用供与を大幅削減あるいは停止し、85 年対ニカラグア全面禁輸を行い、経済的にサンディニスタ左派政権を締め上げました。レーガン大統領は、大統領選挙中から、サンディニスタ政権をマルク
ス主義政権と決めつけ（サンタフェ文書*）、またサンディニスタ政権が隣国のエルサル
バドルの左翼ゲリラを支援しているとして、ニカラグアの港湾での機雷敷設、石油貯蔵施設の爆破、空港の爆撃などを行うとともに、82 年 3 月政権打倒のために米国の CIAに支援された反革命傭兵軍 15,000 人（コントラ）を組織し、ホンジュラスとコスタリ
カからニカラグア領内に侵入させて経済を攪乱しました（レーガン政権時代の CIA によるニカラグア干渉、コントラ支援は、William M. LeoGrande, Our Backyard: theUnited States in Central America, 1977-1992, The University of North Carolina
Press, Chapel Hill, 1998 などを参照）。
そのため国防費は予算の 6 割にものぼり、米国による経済封鎖もあいまって、ニカラ
グア経済は疲弊し、死亡者は 43,000 人に、経済被害は 10 億ドルに達しました。国民は、コントラとの和平を望むようになり、米国や OAS を介さないで、コンタドーラ・グループ（コロンビア、メキシコ、パナマ、ベネズエラ）の仲介により、87 年エスキプ
ラス合意 II で和平が締結されました。そして 90 年に行われた大統領選挙には、またまた米国が介入し、サンディニスタ政権は敗れて下野したのでした。米国の経済封鎖は、
国連安保理、国連総会でも批判され、安保理では反対は米国一国、総会では米国とイス
ラエルの２国のみでした。ニカラグアは、84 年にハーグの国際司法裁判所に提訴し、ニカラグアが勝訴しました（詳細は、上田耕一郎『ブッシュ新帝国主義論』（新日本出版
社、2002 年）157~170 頁参照）
。米国のニカラグア干渉については、OAS では一度も非難決議が行われませんでした。
*レーガン・チームが作成した「80 年代のための新米州政策（サンタフェ文書）」は、冒頭でこのように述べています。
「米国の海上輸送路であり、石油精製の中心地であるカリブ海も、マルクス・レーニン主義の湖に変わりつつある」、したがって「その阻止のためにはモン
ロー・ドクトリンを中南米政策の基礎とする」。


米国によるハイチ干渉。1986 年、識字率 10％、一人当たり年間個人所得 120 ドル、平均寿命 45 歳で（80 年代当時）、ラテンアメリカ・カリブ海諸国で最貧国といわれたハイチで、ジャン＝クロード・デュバリエが亡命し、29 年続いたデュバリエ親子の独裁政権が倒壊しました。その後新憲法が承認され、1988 年、レスリー・マニガが大統領に当選しましたが、クーデターが繰り返され、90 年 12 月初めての民主的大統領選挙で、中10

道左派のジャン＝ベルトラン・アリスティッド元神父が、圧勝しました。しかし、91 年
たちまち保守派のクーデター未遂事件が発生しましたが、２月アリスティッドが大統領に就任、汚職追放、税金の導入、司法制度の改善、麻薬の取り締まりなどに着手しまし
たが、支配階級と対立しました。すると 9 月セドラ陸軍司令官のクーデターが勃発、フ
ランス政府は、セドラ軍とアリスティッドの亡命について交渉し、アリスティッドは、
ベネズエラに亡命、その後米国に移住しました。当時 CIA の南米担当者ブライアン・ラーテルは、アリスティッドを「精神病質者」と攻撃する一方、セドラを「デュバリエ以
来の有望な指導者」と称賛していました（William Brum, op.cit. p.374）。これが米国の対ハイチ基本スタンスでした。OAS は、セドラ体制に経済制裁を科し、米国もそれを支持しました。そこで政情不安によりハイチ難民が大量に米国に押し寄せました。ブッシ
ュ政権は、ハイチ難民の無差別強制送還措置を取り、国際的な批判を浴びましたが、クリントン政権もこの政策を引き継ぎました。
93 年クリントン政権はアリスティッドとセドラの交渉に介入し、アリスティッドが96 年の大統領選に立候補しない、新自由主義経済政策を履行するという条件をアリス
ティッドに飲ませて事態を収拾しました。すると 94 年２万人を越えるハイチ難民が、米国へ押し寄せるようになりました。94 年７月国連安保理事会は、アリスティッド合法政権の復活のために多国籍軍の武力行使を承認しました。９月米国のカーター特使団がセドラ政権と交渉、セドラに退陣を迫りました。カーター特使団はセドラと交渉し、アリスティッド復帰、国連軍、米軍が上陸することで合意に達しました。しかし、クリントン大統領は、セドラが退任日決定に逡巡していることに業を煮やし、「民主主義支援作戦」の名前でハイチ侵攻を指令し、9 月 19 日２万人の米軍が、ハイチに無血上陸しました (Prensa Latina 04.02.27)。９月 28 日アリスティッドは、セドラ政権を追い込むために、国連に全面的経済制裁を要求しましたが、米国は、受け入れませんでした。
米国の経済制裁とハイチ人移民強制送還には矛盾があり。米国人権外交の破綻をしめしたものでした。10 月 11 日セドラ将軍は、パナマに亡命し、15 日アリスティッドが帰国、大統領に復権しました。しかし、アリスティッドは、今や米国の傀儡となっており、
原則も、意見もない操り人形で権力にしがみつく人物となっていました（Lisandro
Otero, Rebelión, marzo 2, 2004）。その後アリスティッド体制は、窃盗、公然とした汚職体制となり、新たな警察抑圧制度を敷き、私兵集団を組織しました。95 年 3 月平和維持活動は、米軍・多国籍軍から国連ハイチ・ミッション（UNMIH）として国連の指揮下に移行しました。
ところが、95 年 6 月国会選挙、地方首長選挙が実施されましたが、反対勢力は、不正選挙と非難。新たな危機が始まりました。96 年 12 月アリスティッドは、大連続再選禁止条項により出馬せず、後継者レネ・プレヴァルが大統領選に出馬し、勝利しました。
96 年 2 月アリスティッドは、退任直前にキューバと国交を回復しました。２月７日プ
レヴァルが、大統領に就任し、民営化政策を進めると、停滞していた国際金融機関、米国等の援助が再開されました。97 年 11 月国連平和維持軍が、ハイチから撤退しましたが、国会議員選挙が実施されず、またも政治的混乱起きました。2000 年 5 月国会議員選挙で与党が圧勝しましたが、野党は、上院議員選挙は、不正選挙と非難しました。
11

2000 年 11 月アリスティッドが、大統領選挙で 91.8％獲得し当選しましたが、野党連
合は、選挙の無効を主張、与野党の対立が激しくなりました。大統領に就任したアリス
ティッドは、左翼勢力からは、専横的、新自由主義的と非難されました。一方ブッシュ
政権のロジャー・ノリエガ西半球担当国務次官補は、アリスティッドを反米左翼と決めつけ、アリスティッドを政権から引きずり下ろすため、すべての反アリスティッド勢力に資金を提供しました (Wallerstein, Rebelión, 27 de marzo de 2004)。アリスティッド
は、革新的な装いをとりつつ、IMF、世銀などの国際金融機関の支持を得て新自由主義
政策を推進しました。02 年 7 月ハイチは、CARICOM（カリブ共同体）に加盟しました。9 月 OAS 常設理事会で、ハイチの議会選挙実施に向けて暫定選挙委員会（CEP）の設立、03 年中の選挙実施が採択されましたが、CEP は設立されませんでした。野党
は、「自由戦線」組織し、アリスティッドの退陣を要求するデモを展開しました。04 年
1 月アリスティッドが、議会の閉鎖政令を出すと、2 月 5 日武装集団、「革命抵抗戦線」が蜂起し、放火、略奪、殺傷など社会騒乱となり、ハイチ政府は、国際社会に救援を依頼しました。しかし、OAS、国連も双方に対話を呼びかけ、一般的な暴力を批判するのみで、実質的に動きませんでした。すると、米軍特殊部隊により隣国で訓練を受けた 600名の武装集団がハイチに侵入し、東部各地を占領しました。2 月 21 日 CARICOM は、
政府側、反政府側双方に受けいれられる新首相を任命し、首相に憲法上のいくつかの権限を移譲するという和解案を提案しました。パウエル米国務長官は、アリスティッドに、
CARICOM 案を飲むように圧力をかけ、アリスティッドは、これを受諾。しかし、反政府側は受け入れず、仲介側は、政府が合意に違反すれば大統領は退陣するとの一項目を追加しました。しかし反政府側これも受け入れず、合意に達せず、武装集団はアリステ
ィッド打倒の好機として攻勢を強めました。2 月 27 日米国、OAS，国連は、アリステ
ィッドの出国を解決策として提起しました。フランス、米国、カナダは、アリスティッ
ドに国内騒乱の責任があるとして、彼の出国を主張しました。この 3 カ国の会談にはノ
リエガ、ブッシュの特使オットー・ライヒも参加しました。米国は、フランス、カナダにハイチで暴力が激化した際は介入する準備をしてほしい、そうすればアリスティッド
は出国を余儀なくされると主張。一方武装勢力の頭目ギュイ・フィリップは首都への包囲を強化し、政府側は、首都への街道にバリケードを築き抵抗。
2 月 29 日ネプチューン首相が、アリスティッド大統領の辞任を口頭コミュニケの形
で発表しました。米国防省、国務省ともこの辞任を承認しましたが、ラムズフェルド米国防長官、パウエル国務長官とも米国の圧力、拉致を否定しました。しかし、事実は、米軍が大統領府に入り、アリスティッドを連行し、国務省さしまわしの飛行機で中央ア
フリカに連行したことが判明しています。その後アリスティッドは、CNN とのインタビューで、米国に拉致され、辞任を強要されたと証言しています。国連安保理事会がハイチへの軍隊の派遣を討議するために開催されたとき、すでに 200 名の米海兵隊が派遣されていました。この点については、米国と武装集団の間に合意があったといわれています(Prensa Latina 04.03.01)。米国政府は、アリスティッドの打倒がハイチの安定化のためには必要と考えたからでした。一方 OAS は、クーデターには口をつぐみ、なん12

らの非難も行いませんでした（Telesur 19.09.30）ノリエガ西半球担当国務次官補が支援する反政府織 G184 のリーダー、アンドレ・アペドは、米国人でアリスティッドの出
国後、すぐさま CARICOM の行動計画を受け入れました。CARICOM は、アリスティッドの出国の真相を究明することを決議しました。国連安保理は、臨時大統領に就任したアレクサンドルの要請に基づき、3 ヶ月を期限として、多国籍軍 5,000 名（フランス
軍 1,000 名、カナダ軍 600 名、チリ軍 335 名、米軍 2,000 名）、の派遣を全会一致で決議しました（安保理決議 1529）。米国は、暫定多国籍軍の一環として約 100 名の部隊を派遣、同日到着。これは、裏庭において「砲艦外交」を実行する構えを見せたものでした(Wallerstein, ibid.)。3 月 9 日７人の賢人会議により、ジョルジュ・ラトルチューが、首相に任命されました。ラトルチューは、与党（FL）も含めた国民和解政府の樹立を宣言。CARICOM 議長国のジャマイカは、アリスティッドの違法辞任は認められないと主張し、国連にアリスティッド辞任の真相究明を要請しました。以上のように、2 度にわたるアリスティッドの失脚は、米国が自国に都合の良いように OAS や多国籍軍を利用して行われました。OAS も米国の内政干渉に毅然とした態度を取ることはありませんでした。いわんや、リオ条約が問題とされることもありませんでした（米国のリオ条約
無視の簡単な歴史は、松竹伸幸『「集団的自衛権」批判』（新日本出版社、2001 年）55~60
頁を参照）
。


2001 年９月、米国は、同時多発テロで世界貿易センターへの攻撃を受け、合計で 2,763
人の死者がでました。ブッシュ大統領は、チリ、アルゼンチン大統領に電話をかけ、アフガニスタンへの軍事攻撃への参加を要請しましたが、両政府とも、外交関係での制裁には賛成しましたが、軍事攻撃に同意しませんでした。ブッシュ大統領は、OAS の緊急招集を要請し、米州憲章の第２８条に基づき、リオ条約の発動を提案しましたが、メキシコを始め、反対国が多く、リオ条約の発動はできませんでした。もし米国が認定するテロ組織にリオ条約が発動されれば、コロンビアには米国がテロ組織と規定している複数のテロ組織があり、そこにもリオ条約が適用されなければならなくなることも反対の理由でした。さらにメキシコは、リオ条約は、全く役に立たず、時代錯誤であるとして、
翌 2002 年脱退を申請しました。

IX. リオ条約発動の問題点
今回のトランプ政権による、リオ条約の発動は、ベネズエラの主権と自決権を侵害する重大な事案です。1946 年に設立された集団的安全保障条約の米州相互援助条約（リオ条約）
は、第 4 条で「国連の安保理が平和と国際的安全措置を取らない間、防衛措置を取ることができる」と規定しています。しかし、米国は、グアテマラの反革命事件（1954 年）、キュー
バの反革命傭兵軍の侵攻（1961 年）、ドミニカの左派軍事政権の打倒（1964 年）、グレナダ
左派政権転覆（1983 年）、パナマ侵攻（1998 年）で、国連の安保理事会と関係なく、リオ条
約を適用し、米国から自立した立場を取る左翼・民族主義政権の転覆作戦を展開しました。
一方、米国は、1982 年のアルゼンチン・イギリス間のマルビーナス（フォークランド）紛争
では、イギリスの側に立ち、リオ条約を適用しませんでした。歴史的に、リオ条約は、アメ13

リカ帝国主義の西半球支配の強固な道具だったのです
こうした米国による恣意的な運用から、リオ条約は時代錯誤として、2002 年メキシコが、2012 年ベネズエラ、エクアドル、ボリビア、ニカラグアが脱退し、本年 5 月までは 18 カ国でしたが、5 月ベネズエラのグアイドー派が無法にもリオ条約に復帰を申請し認められ現在
は 19 カ国となっています。しかし、米国はこの事実上死文化していたリオ条約を、生き返らせ、利用して、マドゥーロ政権を打倒するため、「ベネズエラの危機が、地域に不安定な衝撃を与えており、西半球の平和を安全に対する明白な脅威となっている」（OAS 決議文）という口実でリオ条約の発動を決定しました。決議では、「リオ条約 12 条に従い、協議機関を設置し、リオ条約第 11 条に従い本年 9 月 15 日以降に外相会議を開催」することを決定し、その内容を常設機関内のリオ条約加盟 19 カ国は、投票で決議しました。9 月 23 日、前回のリオ条約常設理事会の決議に従い、協議機関の第 30 回外相会議が開催され、「ベネズエラ問
題について集団的に行動し、リオ条約を発動すること」を、賛成 16、反対１、棄権 1、欠席
１で採択しました。また 2 カ月以内にリオ条約第 8 条に規定された措置（外交関係の断絶から武力行使までの様々な段階の措置を規定）の適用について討議することを決定しました。
まとめに代えてしかし、OAS には現在 34 カ国（キューバを除き）が加盟しており、リオ条約の発動に賛成したのは、16 カ国で全体の過半数に達しません。そうした少数の国々の恣意的な思わくで、人道的危機の介入という口実で、ベネズエラの主権と自決権を蹂躙する軍事介入が行われれば、ベネズエラと周辺国に大きな混乱を招くことは必定で、全く無責任な行動です。この事例は、「人道的危機」、「保護する責任」という口実から、内政干渉を行った場合、どのよ
うに広範な地域の危機が発生するかを考える格好の例です。こうした最近の事例も、内政不干渉の原則は厳密に守られなければならないことをはっきりと示しています。
国際法の権威である松井教授も、人道的干渉、保護する責任論に、強い疑念を次のように表明しています。
「近年、大規模な人権侵害を阻止するための武力行使（人道的干渉）を合法とする説（例
えば 2001 年のエバンス報告*）がしばしば主張されているが、その代表的事例とされる
NATO のユーゴスラビア空爆（1999 年）についても評価は鋭く対立しており、人道的干渉を合法とする一般的な法的信念が形成されたとは言いがたい。また、内戦、飢餓、虐殺などの人道危機の場合には、人々の安全を確保するために介入する責任が国際社会にあるという主張（「保護する責任」論）も見られるが、だれがどのような手段で介入できるかは明確にされていない。もし、個別国家による一方的な武力介入を認めるという趣旨であれ
ば、それは武力行使禁止の原則にふたたび大きな抜け穴を作ることになるであろう（松井芳郎他『国際法（第 5 版）』
（有斐閣、2007 年）287 頁）」。 *Report of the International
Commission on Intervention and State Sovereignty
もし、「ベネズエラの危機が、地域に不安定な衝撃を与えており、西半球の平和を安全に
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対する明白な脅威となっている」（OAS 決議文）という理由でベネズエラに干渉できるのであれば、前述した 70 年代後半にアルゼンチン、チリ、ウルグアイ、ブラジル、ボリビアの軍事政権のもとで「コンドル作戦」という名前で行われた大量虐殺事件の際、なぜ、リオ条約を発動しなかったのかということが問われます。
また、集団的自衛権については、「集団的自衛権は、個別の自衛権（つまり本来の自衛権）
以上に、国家に固有の法的な権利ということには無理がある」（浅井基文『集団的自衛権と日本国憲法』（集英社新書、2014 年）116 頁）、「日本の国際法学会の多くは、集団的自衛権について、固有の権利と呼ぶのはいささかの無理がある。個別的自衛権とは異なり、国家の基本的自衛権として考えることはできない（松竹伸幸『集団的自衛権の深層』（平凡社新書、
2013 年）141 頁）という指摘があり、リオ条約を論じる際に参考となるでしょう。
現在、ベネズエラについての報道の基準は、日本の内外においても、マドゥーロ大統領の正当性を認めるかどうかで、正反対のものになっています。米国、EU 諸国の大半、日本を含め 52 カ国がマドゥーロ大統領を、法的に正当性をもたないとして認めず、グアイドー臨
時大統領を正当な大統領と認めています。一方、非同盟諸国 120 カ国を始め、140 カ国は、
マドゥーロ政権を正当と認め外交関係を維持しています。ベネズエラ問題の根本的解決は、外部からの一面的な評価や外部からの一切の干渉も避けて、ベネズエラの主権と自決権を尊重し、与野党の真摯な議論と交渉により平和裏に解決するほかありません。リオ条約を発動するいかなる条件もありません。
（2019 年 10 月 6 日 新藤通弘）

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