様式第 6 号（第 14 条関係）

会
会

議

名

議

録

第５回 粕屋町まち・ひと・しごと創生推進会議
平成 28 年２月 10 日（水）開 催 日 時
午前・午後 １０時 ００分から
午前・午後 ００時 １５分まで
開 催 場 所
粕屋町役場 ３階 31 会議室
出席者 委
員 【学識経験のある者】
氏名（会長）宗像 優【県の職員】
岩切 真弓【町の区域内の公共的団体の役員又は職員】
八尋 新祐、岡本 房子、安河内 達【公募等による町民】
大賀 愛、小西 國博
ア ド バ イ ザ 福 岡 銀 行 粕屋支店 大塚 靖昭
ー福 岡 銀 行 公務金融法人部 津川 健
西日本シティ銀行 粕屋支店 吉田 博幸
西日本シティ銀行 地域振興部 今村 正浩
職員・職氏名 推 進 本 部 安河内 強士
事務
局 山本 浩、野田 悠紀、木場 洋介
井上 賢一、國司田祐己
欠席委員（者）氏名
清水 良彦
会議の公開・非公開☑ 公開□ 一部非公開□ 全部非公開
会議を公開しない
理由
傍聴人の数
0人
会議資料の名称
資料１ 粕屋町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）
資料２ パブリックコメント実施結果

審議会等の内容
１．開会
２．会長あいさつ
３．協議事項
パブリックコメントの実施結果及び粕屋町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）の修正事項について（事務局から資料２「パブリックコメント実施結果」、
資料１「粕屋町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」の説明）（質疑応答）
会

長

まず、パブリックコメントの実施結果についてご意見を伺って、その後、総合戦略（案）の修正事項について確認し、最後に総合戦略全体についてという形で進めさせていただきます。それでは、パブリックコメントの実施結果について、委員の皆さんから何かご意見ご質問等ございますか。

委員

このパブリックコメントは、総合戦略が何を目的にしているのかという大事な方向性がよく分からない気がします。確かに、一つ一つの項目立ても大事ですが、人の流れを変えて、新しい仕事をつくって、子育てがしやすいまちづくりをするための仕掛けをつくっていこうという意見が、本当は聞きたいと思いました。

事務局

今回の資料はパブリックコメントの結果ですが、パブリックコメントを実施した際の要項には総合戦略等の内容や取組の方向性等も示していますので、事務局としては町民の方にお伝えできていると考えています。

委員

第一印象は、パブリックコメントが少ないと思いました。チラシを配布したのがパブリックコメント残り１週間くらいのときでした。また、フェイスブック等に載せてくれた人がいて少しは広まりました。町のホームページには載っていますが、ネット環境にない人は気付かないし、頻繁に覗かないと気付かないと思います。今回の総合戦略だけではなく、粕屋町はパブリックコメントに対してすごく消極的な感じがします。前もって広報などに載せて、詳しいことはネットにも出ているといったアナウンスをするなど、パブリックコメントをスタートする前に周知できるようにしてほしいと思います。

事務局

パブリックコメントの実施にあたっては、町の実施要項があって、その内容に沿った形で実施していますが、現代の社会の中にあった方法を考えていかなければならないと思っていますので、今後、内部等でも改善の方向で話していきたいと思います。

会

長

パブリックコメントについてはよろしいですか。
それでは、総合戦略（案）の修正箇所を１つずつ見ていきたいと思います。４
ページの「安定した雇用の実現を目指す」という文言の修正は、よろしいでしょ
うか。

委

員

前回は「雇用の調整を行う」でした。
「行う」と「目指す」は雲泥の差があり、「目指す」とは随分消極的な書き方です。雇用調整で「行う」とできたのだから、

「安定雇用を実現させる」とか「安定雇用を行う」という書き方はできませんか。
事務局

調整は行政から行えることでしたので「行う」という表現でした。今回、「実現」という言葉が出てきて、行政サイドで「実現できる」というところまで書けるのかということで、こういう表現に変えています。この点について、他の委員の皆様からもご意見を頂きたいと思います。

委員

事務局はこの主語が行政主体というお話ですが、私は企業が主語だと思います。
ただ、「行う」がいいのか「目指す」がいいのか、企業に押し付けるようなところもありますので、明確な意見は出せません。

会

長「企業は」となっていますので、実現させるところまで文言に盛り込むのは難しいというのが個人的な意見です。委員の意図は本当によく分かるのですが、文言上の表現としては、今のままでいいと思います。

委員

前回、財政状況で効果の上がらないものは廃止しますという、分かりきったことを書くのですかと質問しました。その前に、「総合戦略の重要性に鑑みて、必要な予算は優先的に措置する」くらいのことを頭に書くべきと思います。

会

長

委

員

財政状況等の関連で、期間内に成果を上げるための進行管理をやるということですが、粕屋町で通常行われている進行管理は、どういうスタイルですか。

事務局

粕屋町では、第４次総合計画の後期から進行管理に基づいて運営しています。
各部署で事務事業ごとの内容について、毎年、事業が終わった翌年の夏～秋に内部評価を実施し、その評価に基づいて外部評価委員で審議をして内容の透明性を高め、施策の評価という形を取っています。この総合戦略も、国からもＰＤＣＡ
サイクルを活用して内容の精査をしながら進めると謳われています。粕屋町が行っている内容とほぼ同様ですので、その考え方を取り入れて実施していこうと考えています。

委員

国の総合戦略では、ＰＤＣＡは専門家を活用することになっています。ほとん
どＰＤＣＡを理解されていないように思いますので、専門家にお願いしたほうがいいと思います。例えば、公認会計士や企業のコンプライアンスを担当している
弁護士といった専門家を活用してきちんと整理し、どの段階に問題があったのかを検証してから新しい施策を組んでいただきたいと思います。

事務局

事務局としては、総合戦略の進行管理はこの推進会議にかけて進めていきたいと考えていましたが、ただ今のご意見を踏まえ、再度、検討したいと思います。

会「必要な予算は重点的に措置する」というような文言が必要だというご意見は、４ページの（４）の最終行では意味が読み取りにくいということですか。

長

他の委員の皆さんはいかがですか。

事務局（４）の最終行は、ＰＤＣＡサイクルを活用して見直し等を実施する上での見直し等はやっていきますので、そういう中で効果が薄い取組を取りやめたり、内容を勘案していくという意味合いで書いています。

委

それは当たり前で、こんな後ろ向きの文言を書くのであれば、前向きな一言を書けばバランスが取れると言っているのです。ＰＤＣＡで検証して、Ｐの段階の員

プランが悪くて全体が動かないから事業を見直した場合、推進会議の委員が悪いことになるのですか。役場の職員は冷静だったから、こんな役に立たない事業はやりませんでしたというシナリオになるのですか。
事務局

プランですので、実際に実施していく内容になると思います。実際に進めていった結果を評価して、評価の段階で、今後取りやめるとか内容の改善をするとか施策を加えるとか、そういうことが発生していくと考えています。

委員

委員は経験がおありなので当たり前に思われるし、きっと当たり前なのでしょうが、この読み手は一般町民です。こういう切り捨ての部分もあるのだなと素直に取るので、私はあってもいいと思います。

会

長

委員から強いご要望もありますので、一度、担当課でそういう表現が盛り込めるのであれば盛り込んでいただきつつ、他方で委員が言われたように、一般の方が読めば普通に読めて特に疑問は生じないというご意見もありますので、このままの表現で構わないということでご検討いただいて、その結果は尊重するという形でやらせていただきたいと思います。
次に、７ページの「民間主体の」と文言を変えた修正点はよろしいでしょうか。
前回、議論が出たことを踏まえての修正だと思います。
続いて、12 ページは、４つあった取組の下の２つをまとめて１つにし、指標ＫＰＩを１つ追加したということです。この点に関してご意見等ございますか。

委員

12 ページの商品開発ができるような地域資源は、何がありますか。

事務局

今、実際に取り組まれているものは、ブロッコリーやバラです。

委

２つだけですか。

員

事務局

聞いているのは２つですが、個々の全てを把握しているわけではないので、今後、それに関する調査等をしていかなくてはいけないと思います。

委員

ＫＰＩに「ふるさとづくり寄附金」とありますが、取組の文章には「粕屋町」
が付いているので、合わせたほうがいいと思います。

会

長

ＫＰＩの２つ目は、「粕屋町ふるさとづくり寄附金寄附額」に修正お願いします。
次に、14 ページの「子育て家庭に対する経済支援」は具体的に記述されていますが、何かご意見等ございますか。
私から１つ。新規に追加した５行のうち、前段の３行の内容に関してはこのとおりだと思いますが、文言上の表現で「位置付け」
「進め」
「拡大し」
「軽減できる」と動詞が４つに増えて並列的なので、意味が取りやすいように適宜工夫をしていただければと思います。他の方はいかがですか。

委 員

就学援助の「ＰＴＡ会費を拡充」は、イメージが良く分かりません。行政から
町ＰＴＡに頂く 90 万円の助成金を来年度から 60 万円に減らされる話が進んでいます。単ＰＴＡの会費を上げろということですか。

事務局

ＰＴＡに対する全体的な支援ではなく、書き出しにあるように、経済的な支援を必要とする児童生徒に対して、新たにクラブ活動費やＰＴＡ会費、生徒会費等の支援を実施するという内容です。

会

長

順番を入れ替えて、「経済的な支援を必要とする児童生徒に対して、クラブ活動
費、ＰＴＡ会費、生徒会費等就学援助を拡充します」はどうですか。

委員「経済的な支援を必要とする児童生徒に対し、就学援助としてクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費を拡充します」がいいと思います。
町独自で奨学金は行っているのですか。一人親家庭などに、町としてあったらいいなと思いました。

事務局

町独自では持っていません。

会

長

幾つか意見が出ましたので、よろしくお願いします。
それでは、16 ページはいかがでしょうか。個人的には、主な取組がスポーツ活
動と文化活動の２つに整理されて、非常に見やすく分かりやすくなった印象です。
次に、17 ページは、主な取組に「女性の再就労に対する支援の促進」が入り、ＫＰＩの指標も２つ新規に追加されています。内容面や文言、ＫＰＩの指標の妥
当性も含めて、何かご意見があればお願いします。

委員

ＫＰＩの「女性の再就労に関する情報提供」は、どのようなことをやるのですか。

事務局

現状、男女共同参画に関する情報を年２～３回程度しか発信できていないので、広報やホームページ等を活用しながらもっと積極的に発信を増やしていくことを考えています。

委員

男女共同参画社会の認知率 48.0％は、これから男女共同参画社会をつくっていかなくてはいけないと思っている人なのか、男女共同参画社会が当たり前だと思っている人なのか、どちらにも取れます。アンケートを採ったのですか。

事務局

平成 27 年３月に策定した男女共同参画計画から引用したものですが、原課に確認させてください。委員が言われる微妙なニュアンス等を考慮しながら、来年度のアンケートに繋げたいと思います。

会長

原課に確認して、より正確な表現になるようにお願いします。
委員からの「女性の再就労に関する情報提供」に関するご質問は、例えば、セミナーや講演会を開催するのかという印象を持ちつつ、情報提供というと何でもありなので、そういうものをカウントできるのかという違和感があったと推察します。その辺りも含めて、「情報提供」や「年 12 回」という表現でいいのか、情報提供とは具体的に何をイメージしているのかをもう一度確認して、表現の方法を検討していただければと思います。

委員

施策の概要の３つ目は、前回まで「配偶者からの暴力」という文言が入っていたのですが、「男女共同参画社会の形成を妨げるさまざまな問題」という柔らかい表現に変わりました。男女共同参画を知っている人はこの文章でイメージできる
かもしれませんが、実際にＤＶを受けている女性がこれを目にしたときに、こういう窓口に行けばいいと繋がってほしいので、「配偶者からの暴力」という具体的な文言を残したほうがいいと思います。
「配偶者からの暴力など」を頭に付けてはどうですか。

事務局

もともとは「配偶者の暴力等」という書き出しでしたが、実際の相談窓口の機能はそれだけではないと考えていて、原課と話してこういう表現に変えました。

確かに委員が言われるように、文章として具体的なところもあったほうがいいと思いますので、再度原課と調整させてください。
委員

例示で書くときには、頭に２つ３つ書いたほうがいいのです。行政として、我が町はマタハラも許さないという姿勢を見せるのは、非常に大事でものすごく効果があると思います。

会長「配偶者からの暴力やマタニティハラスメント等」として、その後に「男女共同参画社会の形成を妨げるさまざまな問題」とすれば、読む人も男女共同参画社
会の形成を妨げるのはＤＶやマタハラ、セクハラだという理解に繋がると思いますので、ご提案のような形でお願いできればと思います。例示の細かいところは事務局にお任せします。他によろしいですか。

委員「女性の再就労の支援を促進」は「結婚、出産、介護等を理由に離職した女性に対し」とありますが、再就職したくない人には余計なことで、再就職をしたい
人のために受け皿を作るということだと思います。

委員

再就職のための情報提供というと、意識啓発よりもどちらかというと能力開発などに繋がるのかなと思います。再就職のためであれば、私は情報が欲しいと思
います。

事務局

再就職したい方にこういう学習機会があり、情報提供をしますということを書いているのですが、意識を持った人がやろうとするので「意識啓発」という言葉は必要ないとも取れます。例えば、「結婚、出産、介護等を理由に離職し、再就職を希望する人のための」というようなニュアンスでよろしいですか。

委員

男女共同参画で女性に限定することは特に問題はないのですか。事務局は「人」と言われましたが、男性もということですか。

事務局

現在の社会的な問題は、女性が仕事を持つことが必要な中で、書かれているよ
うな理由で職を離れた方は、例えば子どもを預ける施設や就職先などで、再就職ができにくい社会環境だということです。今は男性の育児も出てきていますので、将来においては両方考えるべき世の中に変わるかもしれませんが、現在は女性を捉えて対応すべきということで取り上げたいと思っています。

委員

30 年前の農村も働き手は年寄りと女性でしたし、今、地域で行事があっても出てくる人はほとんど女性で、男性がもっと地域行事に参加することが課題の一つです。男女共同参画は女性にばかり目を向けるのではなく、男ももう少し真面目に働けというのも一つの視点だと思います。

委員

私は育児で失職したので、離職の理由に「育児」も入れていただきたいと思います。
「結婚、出産、育児、介護等を理由に離職した女性や、再就職を希望する方に」とすれば、男性も入ってくると思うのですが、いかがでしょうか。

会

長

女性を強調するのであれば、委員が言われたように「女性や」としておいたほうがいいと思います。

委員

文字面の話で、「支援」という言葉は役所では結構幅広いのですが、受け止める
ほうはお金をくれると思うので、お金を出す気がないところに「支援」は使わな
いほうがいいと思います。

会

長

男女については、言われるように女性だけにという意見も確かにあるとは思いますし、男女共同参画のためには男性もしっかりということもあると思いますが、その辺りに関しては「施策の概要」の１つ目や２つ目に、「男女が共に参画できる社会をつくります」とうたっています。しかし、今、女性が置かれている状況は社会に参画しづらいので、そこを町としてサポートするという趣旨なので、男性女性はこのままでいいと思います。ただ、その前に幾つか修正の意見があったので、それは見ていただいて、女性の現実を捉えるという意味で「育児」を入れて、「結婚、出産、育児、介護等を理由に離職した女性に対し」として、後は先ほど議論したことを整理していただきたいと思います。

委員

介護は男性が入ってきますが、結婚、出産、育児は女性という感じです。介護を含めると、介護職がある辺りで少し引っかかっています。

会長

17 ページは他にいかがですか。
それでは、20 ページは幾つか大きな修正がありますが、いかがでしょうか。

委 員

交通事故発生件数の目標値は、基準値の１割減が多分現実的な数だろうと思うのですが、450 件はあまり減っていない数に見えます。粕屋町の飲酒運転事故で２人が亡くなったこともあるので、あくまでゼロと書いて、町民の願いとしてできる限りゼロに近付くように努力すると言い切ってほしいと願います。

委員

この会議の１回目から、現実を見て町民と向き合ってくださいと言っています。
福岡県警のホームページを開くと統計表が出ています。平成 27 年度は粕屋町の交通事故は 509 件で、交通事故発生率は粕屋町がずっと県下で１番でしたが、今回、１番は久山町で２番が粕屋町です。大型、中型、普通型貨物が事故を起こす割合
が県平均の 3.5 倍くらいですし、自転車が巻き込まれた事故を町民の数で割ると県下で１番多く、高齢者が巻き込まれた事故の割合も粕屋町が１番多いと思います。県警が県全体で１割減らしましょうと言うから粕屋町も１割、というのは間違っています。粕屋町は緊急事態なので、役場の中に交通安全対策課をつくらな
くてはいけないくらいの問題なのです。一般論で交通安全教室をやるようなことではなく、こんなに交通事故が起きるという現実をもっと見極めて、どうすればいいのかをもっと真面目に考えなくてはいけないと思います。
犯罪発生件数 871 件も多分県内で１～２位だと思います。万引きや自転車泥棒が多いから、イオンモールがあるからだと言われますが、イオンモールは福津にも筑紫野にもあります。特に人口ビジョンとリンクした総合戦略の中では、こんな重たい課題をさらっと片付けるわけにはいかないと思っています。
前回、交通事故発生件数はせめて県平均に割り直した 350 件くらいを目標にしてはどうですかと言いました。総合戦略は、人口の減少の中で人を呼び込もうという戦略で、よその町を眺めながら抜け駆けするものなので、交通事故発生件数
は 200 件くらいを掲げるのが正しい総合戦略だと思います。

会 長

ＫＰＩで新しく交通事故発生件数と犯罪発生件数が出てきて、目標値は理想としてはゼロだけれども実現可能な数値として県の１割減の目標に倣って、それぞれ「０～450 件」と「０～700 件」としていますが、それに対してあくまでもゼロを目指すべきだという強いご意見が出ています。他の委員の皆さん、いかがでし
ょうか。

事務局

自転車の交通事故が多いということで、県から今後対策の取組をしていく４つの自治体の中に粕屋町も含まれています。戦略でもありますし、県全体の１割減という方向ではなく、もう少し積極的な数字を打ち出していく必要があると思うので、交通安全と犯罪に対して、この数字については再度、検討させてください。
委員

数字ではなくて、交通安全のために対策本部や専門の課をつくるとか、交通安
全担当副町長を設置するというような内容だと思います。

事務局

対策の一つとして、交通安全のプログラムが出てきているのが現状で、今の段階で具体的に対策本部までどうするかはお答えできません。

会

長

その他、20 ページに関していかがでしょうか。
それでは、22 ページはＫＰＩの数値が書かれましたが、よろしいでしょうか。

委 員「都市と自然が調和したまちづくり」で、規制の強化や緩和は必要だと思いま
すが、何を強化し何を緩和するのかをはっきりしたほうがいいと思います。国の総合戦略には、地方公共団体に地方版の規制改革会議をつくるように推奨しますと書いてあります。これから人が増えれば、今の規制の問題がたくさん出てきますので、粕屋町にも規制改革会議を緊急につくっていただく必要があると思いま
す。

会

長

今のご意見は、21 ページに関するご意見でしたが、今後ご検討いただければということでよろしいですか。22 ページのＫＰＩの追加はよろしいでしょうか。

委員「美しい景観を創出する活動参加者数」でイメージするのは、庭先に花を飾るということですが、それを数として計上するには、それを取りまとめる部署や登録する場所があるのですか。その辺が、「美しいかすやの景観創出」の文章の中に出てきていないので、分かりにくいと思います。

事務局

現状で考えているのはボランティアの参加者数で、ボランティア活動団体の登録者数や、町がお知らせして、例えばコスモスの種をまくというような活動に参加した方の数で、ある程度、協働のまちづくり課で把握できる数ということです。

委員

平成 26 年の 60 名は、そういう活動に携わった方の実績の数ですか。

事務局

そうです。

委

駕与丁公園のオープンカフェの利用者数は、ここに入りませんか。

員

事務局

オープンカフェは具体例の中で取り上げていて、今後、取り組んでいきますが、前回もお話したように、段階的にまず移動販売車等で対応していきたいと考えていましたので、現段階では指標としては挙げられないと判断しています。

委員

オープンカフェは、ちょっとしたコンサートが開けて、ちょっと変わった物を食べて、そういうことで新しい人の流れをつくって、新しい雇用と産業が生まれ
れば、オープンカフェは随分夢があると思います。そういう意味で、オープンカ
フェと先ほどのプロスポーツ選手を目指すという取組は、本当に総合戦略らしいなと思います。しかし、移動販売車を考えているということは、総合戦略ではな
くて、腹を空かした人に何を食べさせようかというだけの貧困な発想ではないのですか。オープンカフェは、戦略的な造り方をしていただきたいと思います。

事務局

オープンカフェは、総合計画を作っていく中で、ワークショップ等のいろいろな動きの中でかなり強い要望があり、何とかやっていきたいという思いがあります。策定する中で、まず移動販売車というような段階を踏んで、最終的には持っていきたいとは思っています。公園内のことなので、行政が動かないとこの先動いていかないと思いますので、方法はこちらで考えていきたいと思っています。
数字的には今の段階では挙げられないと判断しています。
会

長

オープンカフェに関して、今ここでＫＰＩとして入れるのは少し難しいと思います。オープンカフェは、今後、造られる方向で十分検討されるということですので、この表現のままでいいと思いますが、よろしいですか。造り方は、オープ
ンカフェを造る際のまた別の機会にご検討いただくということで、よろしくお願
いします。

事務局

23 ページは、「鉄道の利用者数」だけでは 20,500 人の意味が分からないと言われましたので、「（１日の平均利用者数）」を追加しています。

委20,500 人が平成 31 年に 22,500 人に増えるという話ですが、電車が混むということですか。原町駅に快速が止まるとか、電車の本数が増えるのですか。

員事務局

ダイヤの改正などは見込んでいません。

委員

多分、ＪＲで決まりがあるので、そこはＪＲに任せてもいいと思います。

委員

皆さんは、快速が長者原駅に止まって原町に止まらないことを当たり前だと思っているかもしれませんが、鹿児島本線の快速は止まる駅で普通の列車に追いつ
いて乗り換えられるので、快速が止まらない駅の人たちにも公平に利益があるのです。篠栗線の快速は絶対に前の普通列車を追い越さないのに、たかだか博多駅に３～５分早く着くために、快速が門松と原町を通過するのはおかしいと思いま
す。

会

長

23 ページは、今、委員からご意見頂いていますが、その辺りに関して前回も議論して、事務局から、交通手段を持たない交通弱者が地域の公共交通を利用するための指標として、例えばコミュニティバスなどいろいろなものを指標として挙げられれば理想なのですが、今はまだ難しいので鉄道の利用者数をＫＰＩとして載せるという説明だったと思います。事務局から何かあればお願いします。

事務局

現状の満車率は把握していませんが、２千人増えれば確かに今よりは混むとは思いますが、満員で困る状態にはならないと考えています。快速と普通列車の話
は、篠栗線自体が単線なので、快速が普通列車に追いつくことは無理な話で、行政としては少しでも鉄道の環境が良くなるように、以前から電化、複線化ということで期成会等を立ち上げてＪＲに要望をしてきた経緯の中で、電化は達成できましたが、まだ複線化には至っていないのが現状です。そういう中でも町内の利便性を高めるために、これまで普通列車しか止まらなかった柚須駅にも快速を止めるとか、駅自体のバリアフリー化の取組をやっている現状を、ご理解いただければと思います。

会

26 ページに進みます。主な取組とＫＰＩが増えていますが、いかがでしょうか。
「相談体制の強化」で「身体障がい者相談員、知的障がい者相談員、また地域に密着した民生委員・児童委員の周知を図り」とあって、町民にこういう委員がいて、こういう内容で取組をしていることを周知する意味だと思います。その辺り
を誤読がないように表現を検討いただければと思います。後段部分で、「誰でも気軽に相談でき」と「障がい者への声かけ等ができる」という部分の主語がそれぞれ誰なのかを見ていただいて、もし言葉を補う必要があれば補っていただきたい長と思います。その他いかがでしょうか。26 ページはよろしいですか。
それでは、前回から修正いただいた箇所の確認はここまでとさせていただいて、全体を通じて言い忘れた点や指摘しておきたい点、質問等があればお願いします。
委 員

22 ページの「遊休地を利用したコスモス畑や菜の花畑の展開」は、国の政策上、なくなる可能性があると思います。国が数十年にわたってやってきた減反政策が、あと２年で終わると対策費の補助などがなくなります。それでもコスモスを作ろうという方がいれば、それに越したことはないと思います。
この文面をどうしてくれということではありませんが、男女共同参画と少子化は繋がっていると思います。男性は子どもを産めないし、女性は女性なりの仕事があるのに、今はしきりに共同参画という言葉が使われて、決して悪いことではないと思いますが、どうなのかなという感じを持っています。

事務局

減反の情報は、十分に把握していない部分でしたので、今後の取組の中では頭に入れてやっていきたいと思います。

委員

せっかく金融機関からおいでなので、知恵を借りたいと思います。12 ページで、いろいろ地域ブランドを生み出そうとか、他のページには新しく創業をしようという話がありますが、それにはどうしても資金が必要です。
「町内の中小企業に対する支援」で、町で企業融資に関する財政的な支援をしてくれるそうですが、金融機関で融資を受けようとすれば、信用力や経営能力、担保能力が必要ですし、何年間かは創業赤字が続くので、急に思い立って初めて手を挙げた人には相談には乗れても、希望に答えられないケースが結構あると思います。そういうとき、町にどういうところで財政支援を期待するのがいいのでしょうか。例えば、ファンドをつくって原資の半分くらいを融資という話なのか、利子補給という話なのか、損失補償を町がやるという話なのでしょうか。そういう充実ができれば、金融機関としてもいろいろ協力いただけると思うのですが、どうでしょうか。

金融機関

損失を補償することは、町として現実的にハードルが高いと思います。例えば利子補給とか、工場で進出されるところに雇用の助成金を払うとか、そういう後押しになるような施策をぜひご検討いただければと考えています。弊行でも従来、融資を積極的にやってきましたが、今回の地方創生の取組の中で、総合戦略の中で出てきている施策を実現してくれるような民間企業があれば、融資の制定のプログラムを設けていますので、積極的に支援させていただきたいと考えています。金融課にご相談いただければ、資金の相談や始業計画策定などは積極的に協力させていただきたいと考えています。

金融機関

制度としていろいろなものがありますので、町の支援があれば１つのプラスという捉え方ができると思います。創業支援は計画作りのところからお手伝いをしたいというのが正直なところです。今までいろいろな企業とお付き合いする中で、今まで創業していない方にとって知らないことが多々あると思いますので、知っていただけばいろいろなメリットがあります。お金の部分は切っても切れないところがあると思いますので、そういう部分も含めて、入り口のところからお手伝いさせていただく体制にしています。それに加え、町のいろいろな制度を考えられるところがあれば、なおいいという認識でいます。

会

ありがとうございました。その他いかがでしょうか。よろしいですか。
今回、総合戦略（案）に関して、幾つか修正点がありましたが、修正した後の文言や内容につきましては、事務局と会長に一任いただく形でよろしいでしょう長か。もし、今日この会議の中で指摘外の事柄があったとしても、軽微な文言の修
正や、表現をより分かりやすくするための修正についても、事務局と会長に一任いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）

４．その他
粕屋町人口ビジョン（案）及び粕屋町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）の答申について
事務局

本日、委員の皆様から頂いたご意見に基づいて、最終的な調整を行っていきます。昨年、12 月 22 日に推進会議に諮問をさせていただき、今後、推進会議から会
長名で人口ビジョン（案）と総合戦略（案）を付けて答申をいただく運びとなります。答申書の内容は、本日、委員の皆様から頂いたご意見等も踏まえ、会長にご一任いただくということでよろしいでしょうか。

委員

６万 6,000 人に納得していません。人口が 1.5 倍に増えると、小学校２校、中学校１校、家も建てなくてはいけないと思いますが、その土地はどこにあるのですかと最初の会議で申し上げました。現実的に今の土地や住宅地を検証して、実際に粕屋町で収容できるのは何人というのをきちんと検証すべきだと思います。
６万 6,000 人ありきの入り口がおかしいと思っています。自由研究ではじき出された数値を、行政機関が将来の数値だと言うのは間違っていると思いますし、計算では５万数千人なのに、役場の行政が功を奏して６万 6,000 人になることの中身は何ですかと聞いたら、根拠はないとおっしゃいました。

会

長

第１回からそのご意見は頂いていて、本日は第５回です。今まで検討する時間もありましたし、委員のご意見を踏まえて議論をしましたが、本日まで、原案のままでいこうというのが、この推進会議の総意で進んできています。

事務局

６万 6,000 人は目標値で、現状を踏まえて政策をしていけばこういう数になり、現状を踏まえた人口構成とこれまでの移動率などを基に推計しています。委員が言われているどこに住むのかという議論はまた別の視点で、まちづくりを進めていく中で対策を考えていくべきことだと思います。１戸当たりの居住者を増やす
ことが１つの目標で、多くの子どもが生まれることを目指していますので、１家族の人口が増えなくてはいけません。政策的には可住地に見直しをかけて、先ほどから出ている制限等を緩和することによって、居住空間を多く生み出すといった具体的な内容は、今後進めていく中で変わっていく要素が多々ありますので、今の段階でどれだけの農地を潰すというような議論はできないと考えています。

会長

今まで事務局から今のような説明を受けてきて、それで話が進んできていると理解しています。委員は第１回目から本日まで納得されていないということですが、他の委員の皆様、いかがでしょうか。

委員

私は今の事務局の答えで納得できます。

委員

６万 6,000 人は、これまでの人口を考えて出る数字で、それに対しての対策を
いろいろ取組の中で考えていくということで、どこに住まわせるかということは別の会議でということと捉えています。

会

長

委員、よろしいでしょうか。ご経験がおありかと思いますが、審議会は今回で５回目まで積みあがってきて、その合意の上で成り立ってきています。
委員

合意は取らないで、ずっと前のままです。こういう反対意見がありましたとしてから、こういうふうにしていただけませんか。

会長

６万 6,000 人という人口の設定には反対だということですか。

委員

６万 6,000 人が正しいのかもしれませんが、納得できません。計算上は５万数千人になっても、粕屋町の資源やいろいろなものを考えると５万人までしか受け入れられないという答えもあり、それを決めるのが行政でしょうと最初の会議で言ったつもりです。６万 6,000 人でいいですが、人口ビジョンと総合戦略がこれから公表されると思いますので、この会議の議事録も一緒に公表してください。

事務局

これまでの会議についてもホームページに公表しています。

委

ホームページは、分かりやすいところに置いてください。

員

事務局

委員も６万 6,000 人に反対ではなくて、６万 6,000 人にするのなら何らかの政策やどういうことをしていくかが必要だと言われているのだと思います。

委員

総合戦略にもそういうことを書き込んでほしいと言っていましたが、一向にされません。県の人口ビジョンとは突き合わせていますか。各市町村の人口ビジョ
ンを全部積み上げたら、日本の人口は３億人くらいになるのではないですか。

事務局

まだ全国が出そろっていないので何とも言えませんが、県は圏域ごとのビジョンなども出されています。答申書の意見の中で、人口ビジョンについては、その目標値を達成するためには土地利用や都市計画等を加味したところでの政策の検討も必要であるというような内容を、委員会として付記していただいてはどうかと思います。

会

長

そういう形で答申書に記載するということでよろしいでしょうか。

（異議なし）

５．事務連絡
事務局

人口ビジョン及び総合戦略は、推進会議から答申を受けた後、最終的に内容を確定させ、３月議会で報告します。その後、３月末までに内閣府の地方創生推進室及び福岡県市町村支援課に報告し、町のホームページで公表します。
平成 28 年度以降の取組としては、今年の夏に再度アンケート調査を行いたいと思っています。10 月中旪～11 月に当委員会で、アンケート結果や事業の進捗状況等を確認し、取組内容の検証等を行っていただきたいと考えていますが、本日、専門家の知見を取り入れるべきというご意見を頂きましたので、事務局で、どのレベルやどの委員会で検討するかも含めて検討させていただきます。検証をこの推進会議にお願いする場合には、再度、委員の皆様にお願いすると思いますので、その際はよろしくお願いします。

６．閉会