（ 健 Ⅱ 543） (介 215)
令 和 3 年 3 月 11 日
都道府県医師会担当理事 殿日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏
日本医師会常任理事
江 澤
和 彦(公 印 省 略 )高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（改正）

高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の 構 築 に つ き ま し て は 、 本 年 2 月 3 日 付 （ 健 Ⅱ 4 6 2 ）（ 介 1 9 6 ） 文 書 に お い てご連絡させていただいたところです。
今 般 、厚 生 労 働 省 よ り 、当 該 体 制 構 築 に 関 す る 改 正 通 知 が 発 出 さ れ ま したのでご連絡申し上げます。
概 要 は 下 記 の と お り で す 。な お 、前 回 か ら の 変 更 点 は 赤 字 で 記 載 し て おります。
ま た 、高 齢 者 施 設 等 に お い て 活 用 さ れ る こ と が 想 定 さ れ る 様 式 に つ き ま
し て は 、日 本 医 師 会 文 書 管 理 シ ス テ ム 内 の「 お 知 ら せ 」に デ ー タ を ア ッ プ
ロードしております。
つ き ま し て は 、貴 会 に お か れ ま し て も 本 件 に つ い て ご 了 知 の 上 、郡 市 区
医師会および会員への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上
げます。
記
１．

接種対象者

高齢者施設に入所する接種順位が上位に位置づけられる高齢者（※）※ 令 和 3 年 度 中 に 65 歳 以 上 に 達 す る 者

２．

接種場所

〇接種場所は、大 きく「基本型接種 施設 」※1 及び「 サテラ イト型接種 施

設」※2 に分けられる。
※ 1「 基 本 型 接 種 施 設 」 と は 、 直 接 ワ ク チ ン の 配 送 を 受 け 、 接 種 を 実 施 す る
施設。
※ 2「 サ テ ラ イ ト 型 接 種 施 設 」 と は 、 基 本 型 接 種 施 設 の 近 隣 に 所 在 し 、 当 該
基本型接種施設から冷蔵でワクチンを移送して接種を実施する施設。

○ 高齢者施設については、・ 基 本 型 接 種 施 設 、サ テ ラ イ ト 型 接 種 施 設 又 は 市 町 村 が 設 置 す る 設 置 会 場
で の 接 種 に 加 え 、そ れ が 困 難 な 場 合 に は 、こ れ ら の 接 種 施 設 か ら の 巡 回接種により実施することも可能である。
・ 介 護 保 険 施 設 の う ち 医 療 の 提 供 を 行 う 施 設 ※ に お い て は 、市 町 村 と 予 防接種の実施に係る集合契約を締結した場合は、「サテライト型接種施設」として接種を実施することが可能である。
※介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設

３．

接種の大まかな流れ

・接種予定者に対し、市町村が接種券を発行。
・ 接 種 予 定 数 を 踏 ま え 、基 本 型 接 種 施 設 が 当 該 施 設 及 び サ テ ラ イ ト 型 接 種
施設での必要量を合計したワクチンの必要量をＶ－ＳＹＳに登録。
・ 国 、都 道 府 県 及 び 市 町 村 が 連 携 し て ワ ク チ ン 割 り 当 て 量 を 決 定 。具 体 的に は 、① 国 は 各 都 道 府 県 の 割 り 当 て 量 を 調 整 し 、② 都 道 府 県 は 各 市 町 村の割り当て量を調整し、③市町村は各医療機関等の割り当て量を調整。
・ 基 本 型 接 種 施 設 は ワ ク チ ン 納 入 予 定 数 や 予 定 日 を Ｖ － Ｓ Ｙ Ｓ で 確 認 。必要に応じてサテライト型設置施設に連絡。
・基本型接種施設はワクチンを保管。
・基 本 型・サ テ ラ イ ト 型 接 種 施 設 は 具 体 的 な 接 種 日 や 時 間 枠 ご と の 接 種 予
定 者 数 を 決 定 し 、当 該 施 設 の 接 種 予 定 者 に 伝 達（ そ の 他 、市 町 村 が 設 置した会場等に係る接種日時・予定者数についてはとりまとめ主体に伝達）。
・接種の実施。
・基 本 型・サ テ ラ イ ト 型 接 種 施 設 は Ｖ － Ｓ Ｙ Ｓ を 通 じ て 接 種 者 数 等 の 報 告を行うとともに市町村又は国民健康保険連合会に費用請求書を送付。
４．

高齢者施設における具体的な作業①接種に関する意向の市町村への申告等【２月中旬】
・ 高 齢 者 施 設 の 所 在 地 の 市 町 村 か ら 接 種 体 制 の 説 明 を 受 け た 後 、当 該 施 設の入所者の接種方式の検討を行う。

・ 入 所 者 の 接 種 場 所 の 方 針 を 検 討 し 、市 町 村 へ 所 定 の 様 式 を 用 い て 報 告 す
る 。そ の 際 、当 該 施 設 で 接 種 を 予 定 し て い る 場 合 は 、被 接 種 予 定 者 数 も併せて報告する。
・ サ テ ラ イ ト 型 接 種 施 設 と な る こ と を 希 望 す る 場 合 、「 接 種 を 実 施 可 能 にするための手続き」を参照し、集合契約に参加する必要がある。なお、
サ テ ラ イ ト 型 接 種 施 設 は 、基 本 型 施 設 １ か 所 に つ き ３ か 所 程 度（ 基 本 型
施 設 と 併 せ て 人 口 5 , 0 0 0 人 に １ か 所 程 度 ）を 上 限 と し て 設 置 さ れ る こ とが 想 定 さ れ て い る が 、高 齢 者 施 設 入 所 者 等 の 接 種 に 必 要 な 場 合 、上 記 の
上 限 数 を 超 え て 、設 置 で き る 。専 任 の 担 当 者 を 配 置 し て 管 理 を 厳 格 に 行う 場 合 に は 、１ か 所 の 基 本 型 接 種 施 設 に 対 す る サ テ ラ イ ト 型 接 種 施 設 の
箇 所 数 は 、地 域 の 実 情 に 応 じ て 定 め る こ と が で き 、そ れ 以 外 の 場 合（ 医療 機 関 が 通 常 の 体 制 で 自 ら 小 分 け を 行 う 場 合 等 ）は 、１ か 所 の 基 本 型 接
種 施 設 に 対 す る サ テ ラ イ ト 型 接 種 施 設 の 箇 所 数 は 、数 カ 所 ま で を 目 安 とする。
②接種を実施可能にするための手続き（サテライト型接種施設となる場
合）・ サ テ ラ イ ト 型 接 種 施 設 に つ い て は 、ワ ク チ ン 接 種 契 約 受 付 シ ス テ ム を 用
い 、接 種 の 時 期 ま で に 十 分 余 裕 を も っ て 、取 り ま と め 先 に 委 任 状 を 提 出すること。
・ サ テ ラ イ ト 型 接 種 施 設 に 対 し て は 、委 任 状 提 出 時 に 登 録 し た メ ー ル ア ド
レス宛にワクチン接種円滑化システム（以下「Ｖ－ＳＹＳ」という。）の Ｉ Ｄ と パ ス ワ ー ド が 送 付 さ れ る 。Ｖ － Ｓ Ｙ Ｓ の 初 期 登 録 が で き な い と
ワ ク チ ン の 分 配 が 受 け ら れ な い た め 、Ｖ － Ｓ Ｙ Ｓ 稼 働 後 速 や か に 、Ｖ －ＳＹＳの初期登録を行うこと。
③入所者への説明及び接種予定者の把握【３月上旬】
・高 齢 者 施 設 は 、入 所 者 の う ち 接 種 を 希 望 し た 者 に 対 し て 、接 種 券 の 持 参 、
予 診 票 の 記 入 な ど が 必 要 で あ る こ と を 説 明 す る 。ま た 、入 所 者 が 希 望 す
る 医 療 機 関 が 、接 種 実 施 医 療 機 関 で あ る か 確 認 を 行 い 、市 町 村 の 予 防 接
種 の 手 順 に 沿 っ た 対 応 を 行 う 。接 種 券 に つ い て は 、入 所 者 の 住 民 票 記 載の 住 所 地 に 届 く こ と が 基 本 と な る た め 、接 種 ま で に 入 所 者 の 手 元 に 準 備

す る 必 要 が あ る 。原 則 、住 民 票 所 在 地 の 市 町 村 で 接 種 券 を 用 い た 接 種 を行 う こ と が 望 ま し い が 、高 齢 者 施 設 の 特 徴 と し て 、接 種 場 所 の 例 外（ 住
民 票 所 在 地 以 外 の 場 所 の 接 種 ）を 要 す る 入 所 者 が 多 い と 想 定 さ れ る こ とから、接種券が入所者の手元に届くまでに時間がかかることに留意する。
・ 高 齢 者 施 設 は 、入 所 者 の 接 種 希 望 や 接 種 場 所 の 確 認 を 記 録 す る た め の 施
設 全 体 の リ ス ト（ 管 理 簿 等 ）を 作 成 す る こ と が 望 ま し い 。そ の 際 、高 齢
者 施 設 の 従 事 者 に つ い て も 含 め る こ と が 望 ま し い 。当 該 施 設 内 で 接 種 を
予 定 し て い る 場 合 は 、必 ず 接 種 予 定 者 リ ス ト を 作 成 し 、接 種 予 定 者 が 予
定 日 時 に 接 種 で き る よ う に す る（ 上 記 の リ ス ト と 兼 ね る こ と も 可 ）。な
お 、接 種 予 定 者 の 体 調 に 変 化 が あ っ た 場 合 や 予 診 の 結 果 接 種 が 行 わ れ な
くなった場合はこの限りではない。
・ 当 該 施 設 内 で 接 種 を 予 定 し て い る 高 齢 者 施 設 は 、接 種 予 定 者 の 人 数 を 把握した上で、サテライト型接種施設については基本型接種施設へ申告し、それ以外の施設等については、接種実施医療機関に申告すること。
④ワクチンの分配、接種対応及び請求事務等
・ 基 本 型 接 種 施 設 は 自 施 設 で の ワ ク チ ン の 必 要 量 に 加 え 、サ テ ラ イ ト 型 接
種 施 設 で ワ ク チ ン の 必 要 量 を 把 握 し 、サ テ ラ イ ト 型 接 種 施 設 の 必 要 量 を
含 め た ワ ク チ ン の 必 要 量 を Ｖ － Ｓ Ｙ Ｓ に 登 録 す る こ と に な る 。ま た 、基本 型 接 種 施 設 へ の ワ ク チ ン 配 送 予 定 量 お よ び 予 定 日 が 判 明 し た ら 、サ テ
ラ イ ト 型 接 種 施 設 に 連 絡 す る こ と に な る 。サ テ ラ イ ト 型 接 種 施 設 は 、接種 日 時 が 判 明 し た ら 、接 種 予 定 者 へ 連 絡 す る こ と 。そ の 他 の 施 設 に お いて は 、接 種 実 施 医 療 機 関 か ら 接 種 日 時 の 知 ら せ が あ っ た ら 、接 種 予 定 者
へ 連 絡 す る こ と 。基 本 型 及 び サ テ ラ イ ト 型 接 種 施 設 に お け る ワ ク チ ン の
分 配 、接 種 対 応 及 び 請 求 事 務 等 に つ い て は 、「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染症 に 係 る 予 防 接 種 の 実 施 に 関 す る 医 療 機 関 向 け 手 引 き （ 2.0 版

令和 3

年 2 月 24 日 付 け 健 健 発 0224 第 ３ 号 厚 生 労 働 省 健 康 局 健 康 課 長 通 知 ） 」
を参照すること。
⑤ 高 齢 者 施 設 の 従 事 者 ※ の 接 種 希 望 者 へ の 証 明 書 の 発 行【 従 事 者 へ の 接 種
開始前後】

・ 高 齢 者 施 設 の 従 事 者 に つ い て は 、優 先 的 な 接 種 の 対 象 で あ る こ と を 証 明
す る 書 類 等 を 医 療 機 関 で 提 示 す る こ と が 必 要 で あ る 。そ の た め 、高 齢 者
施 設 は 、接 種 を 希 望 す る 従 事 者（ 以 下「 接 種 予 定 者 」と い う 。）に 対 し 、
優 先 接 種 の 対 象 で あ る 高 齢 者 施 設 に 従 事 し て い る こ と の「 証 明 書 」を 接
種 予 定 者 本 人 に 発 行 す る 。万 が 一 、ワ ク チ ン の 供 給 量 等 を 踏 ま え 、高 齢者施設の従事者であるか否かに関わらず接種できる時期には、「証明書」の提示は不要である。
※介護医療院、介護老人保健施設の従事者については、医療機関と同一敷地内にある場合には、医療機関の判断により「医療従事者等」の対象とすることができ、この場合、接種順位が上位であることに留意。

⑥高齢者施設の入所者との同時期の接種【３月上旬】
・ 市 町 村 及 び 施 設 等 の 双 方 の 体 制 が 整 う 場 合 、介 護 保 険 施 設 や 一 定 の 要 件を 満 た す 高 齢 者 施 設 に お い て 、当 該 施 設 内 で 入 所 者 と 同 じ タ イ ミ ン グ で従事者の接種を行うことも差し支えない。
・高 齢 者 以 外 に は 住 民 票 所 在 地 の 市 町 村 か ら 接 種 券 が 送 付 さ れ て い な い と
想 定 さ れ る た め 、高 齢 者 施 設 は 、予 め 高 齢 者 施 設 が 所 在 す る 市 町 村 に 対
し 、「 医 療 従 事 者 等 優 先 接 種 予 定 者 リ ス ト 」（ 医 療 従 事 者 等 と 高 齢 者 施
設 等 従 事 者 に 共 通 に 用 い る 様 式 あ り 。以 下「 リ ス ト 」と い う ）を 提 出 す
る 。な お 、リ ス ト を 作 成 す る に 当 た っ て は 、 同 一 の 者 が 複 数 の 高 齢 者 施
設 に お い て リ ス ト に 載 ら な い よ う 、職 員 に 対 し 、他 の 施 設 に お い て 接 種を 予 定 し て い な い か を 確 認 す る こ と（ 特 に 、医 療 従 事 者 等 の 範 囲 に 含 ま
れ る 場 合 は 注 意 が 必 要 ）。従 事 者 の 住 民 票 所 在 地 の 住 所 を 十 分 に 確 認 す
る こ と（ 万 が 一 、誤 記 載 が あ っ た 場 合 に は 、予 防 接 種 記 録 が 適 切 に 管 理
さ れ な い ほ か 、接 種 実 施 医 療 機 関 の 請 求 事 務 に 支 障 を き た す こ と に な るため注意が必要）に留意すること。
・ 高 齢 者 施 設 は 、接 種 前 日 ま で に 、市 町 村 か ら 発 行 さ れ た「 接 種 券 付 き 予
診 票 」を 接 種 予 定 者 へ 配 布 す る 。な お 、接 種 券 付 き 予 診 票 を 用 い て 接 種
を 受 け た 従 事 者 に つ い て は 、住 民 票 所 在 地 の 市 町 村 か ら 送 付 さ れ る 接 種
券を用いて再度接種することのないよう伝える必要があること。

５．

居宅サービス事業所等における具体的な作業① 居宅サービス事業所等の登録及び事業所における対象者※の取り纏め
・ 居 宅 サ ー ビ ス 事 業 所 等 は 、「 説 明 文 書 」（ 様 式 あ り ） を 活 用 し て 職 員 に説明・相談の上、事業所内で、地域において病床がひっ迫する場合に、
自 宅 療 養 中 の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 患 者 等 に 直 接 接 し 、介 護 サ ー ビ
ス の 提 供 等 を 行 う 意 思 を 有 す る 従 事 者 の 人 数（ 以 下「 対 応 予 定 人 数 」という。）を把握する。
※、以下の①から③のすべてに該当する場合、市町村は、③の居 宅サービス
事業所等の従事者を高齢者施設の従事者の範囲に含むことができる。
①市町村の判断
市町村が、必要に応じて都道府県にも相談した上で、地域の感染状況、
医療提供体制の状況等を踏まえ、感染が拡大した場合に、在宅の要介護
高齢者や要支援高齢者が自宅療養を余儀なくされ、こうした者に対する
介護サービスの継続が必要となることが考えられると判断した場合②居宅サービス事業所等の意向
居宅サービス事業所等が、新型コロナウイルス感染症により自宅療養中の高齢の患者及び濃厚接触者（以下「自宅療養中の新型コロナウイルス
感染症患者等」という。）に直接接し、介護サービスの提供等を行う意
向を市町村に登録した場合③ 居宅サービス事業所等の従事者の意思②の事業所等の従事者が、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等に直接接し、介護サービスの提供等を行う意思を有する場合（対象の居宅サービス等の例）
対象の居宅サービス等には、例えば、以下が含まれる。
・ 訪問介護・ 訪問入浴介護・ 訪問リハビリテーション
・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護・ 夜間対応型訪問介護・ 居宅療養管理指導

・ 通所介護・ 地域密着型通所介護・ 療養通所介護・ 認知症対応型通所介護・ 通所リハビリテーション
・ 短期入所生活介護
・ 短期入所療養介護・ 小規模多機能型居宅介護・ 看護小規模多機能型居宅介護・ 福祉用具貸与
・ 居宅介護支援（注）各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を含む。

・ 事 業 所 は 、 市 町 村 介 護 保 険 部 局 に 対 し て 、「 登 録 様 式 」 を 活 用 し て 、 法
人 名 、事 業 所 名 、所 在 地 、事 業 所 連 絡 先 、管 理 者 氏 名 及 び 対 応 予 定 人 数等を登録する。
・ 優 先 接 種 の 対 象 で あ る こ と に つ い て は 、高 齢 者 施 設 の 従 事 者 と 同 様 、居宅サービス等に従事していることの「証明書」が必要であることから、
居 宅 サ ー ビ ス 事 業 所 等 は 、市 町 村 介 護 保 険 部 局 に 登 録 し た 対 応 予 定 人 数の範囲で、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等に直接接し、介 護 サ ー ビ ス の 提 供 等 を 行 う 意 思 を 有 す る 職 員 に 対 し て「 証 明 書 」を 発
行 し 、優 先 接 種 の 対 象 と し た 職 員 に つ い て 、名 簿 等 の 作 成 に よ り 、対 象者の管理を行う。
② 居 宅 サ ー ビ ス 事 業 所 等 の 従 事 者 は 、原 則 、住 民 票 所 在 地 の 市 町 村 の 接 種
体 制 に 応 じ 、接 種 実 施 医 療 機 関 で 予 防 接 種 を 受 け る 。そ の 際 、優 先 接 種の対象である居宅サービス事業所等に従事していることの「証明書」
を 、 市 町 村 か ら 発 行 さ れ た 接 種 券 と と も に 持 参 す る 。「 証 明 書 」 は 、 接
種 実 施 医 療 機 関 で 回 収 さ れ な い 。接 種 後 に は 医 療 機 関 か ら 返 却 を し て もらい、第２回目も同様の書類を提示する。
（居宅サービス事業所等の従事者は、例えば、居宅サービス事業所等が高齢

者 施 設 に 併 設 等 さ れ て お り 、当 該 高 齢 者 施 設 の 入 所 者 及 び 従 事 者 が 接 種 す る
際 に 、併 せ て 居 宅 サ ー ビ ス 事 業 所 等 の 従 事 者 に 接 種 す る 体 制 を 整 備 す る こ とが可能である場合など、市町村が当該居宅サービス事業所等について「一定の要件（目安）」を満たすことができるものと判断し、「医療従事者等優先接種予定者リスト」及び「接種券付き予診票」の発行等の対応が可能である
場合は、接種順位の特例を適用することができる。）【添付資料】〇高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（改正）（ 令 3.3.3 健 健 発 0303 第 1 号 、 老 高 発 0303 第 1 号 、 老 認 発 0303 第 2号 、 老 老 発 0303 第 1 号 厚 生 労 働 省 健 康 局 健 康 課 長 、 老 健 局 高 齢 者 支援課長、認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長 通知）

健 健 発 0303 第 １号
老 高 発 0303 第 １号
老 認 発 0303 第 ２号
老 老 発 0303 第 １号
令 和 ３年 ３月 ３日（別記の宛先）殿
厚 生 労 働 省 健 康 局 健 康 課 長
厚生 労働省老健局高齢者支援課長
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課 長
（

公

印

省

略

）

高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（改正）
高齢者施設の従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築につきましては、「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和３年１月 28 日付け健健発 0128 第１号他厚生労働省健康局健康課長他連名通知）において、御協力をお願いしていたところですが、本日、添付資料のとおり各都道
府県衛生主管部（局）長宛及び各都道府県介護保険担当主管部（局）長宛、当該通知の改正を通知したところです。
高齢者施設に対する接種を行う体制の構築を推進し、円滑な接種を実現するためには、貴会をはじめとした関係団体のご理解とご協力が欠かせません。
高齢者施設への接種の基本的な考え方及び体制整備の標準的な進め方として別添のとおりお示ししますので、市町村が中心となって進める高齢者施設への接種体制の構築につき、格段の御協力をお願いさせていただくとともに、貴会会員への周知等を図っていただきます
ようお願いいたします。
（添付資料について）
令和３年３月３日付各都道府県衛生主管部（局）長宛及び各都道府県介護保険担当主管部（局）長宛通知別添 「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和３年１月28日付け健健発0128第１号他厚生労働省健康局健康課長他連名
通知）別添【改正後全文（改正箇所を朱字で明記）】

※

なお、改正後の「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」の別添資料の構成は以下のとおり。
別添１ 高齢者施設における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え
方
別紙 高齢者施設の従事者への接種について別紙の補足資料 居宅サービス事業所等の従事者への接種について
別添２ 市町村における高齢者施設の入所者等への接種体制の構築
別添３ 高齢者施設による入所者等への接種体制の構築

別記
公益社団法人日本医師会感染症危機管理対策室長
一般社団法人日本病院会会長 殿
公益社団法人全日本病院協会会長 殿
公益社団法人全国自治体病院協議会会長 殿

殿

一般社団法人全国公私病院連盟会長 殿
一般社団法人日本慢性期医療協会会長 殿
公益社団法人日本精神科病院協会会長 殿
一般社団法人日本社会医療法人協議会会長 殿
一般社団法人日本医療法人協会会長 殿
独立行政法人地域医療機能推進機構理事長 殿
一般社団法人全国介護付きホーム協会会長 殿
公益社団法人日本介護福祉士会会長 殿
公益社団法人全国老人保健施設協会会長 殿
公益社団法人日本看護協会会長 殿
一般社団法人全国訪問看護事業協会会長 殿
公益財団法人日本訪問看護財団理事長 殿
公益社団法人全国老人福祉施設協議会会長 殿
公益社団法人全国有料老人ホーム協会会長 殿
一般社団法人高齢者住宅協会会長 殿
日本介護医療院協会会長 殿
公益社団法人日本認知症グループホーム協会会長 殿
一般社団法人日本介護支援専門員協会会長 殿
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会会長 殿
民間介護事業推進委員会委員長 殿
一般社団法人日本在宅介護協会会長 殿
一般社団法人全国介護事業者連盟理事長 殿
特定非営利活動法人全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会会長
一般社団法人 24 時間在宅ケア研究会会長
全国ホームヘルパー協議会会長 殿
日本ホームヘルパー協会会長 殿

殿

殿

別添
（前回からの変更点は朱字）
別添１
高齢者施設における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方※１．（３）に示す事項はファイザー社のワクチンを念頭に置いているため、他社のワクチンを念頭に高齢者施設への接種体制を構築する必要が生じた場合は、別途考え方等をお示しする。
※高齢者施設については、介護保険施設のほか、居住系介護サービス等を含むことを想定している。

１．高齢者施設への接種の枠組み（１）実施主体等○ 高齢者施設の入所者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施主体となり、予防接種の実施に係る集合契約（※）を市町村と締結した医療機関等（※※）において実施する。
※市町村と実施機関（医療機関）の間で締結されるワクチン接種の委託契約について、それぞれをグループ化し、グループ同士で包括的な契約をいう※※医療の提供を行う介護保険施設を含む○ 高齢者施設とは、以下の施設を指す。
・ 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
・ 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共
同生活介護
・ 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム
・ サービス付き高齢者向け住宅
・ 生活支援ハウス○ 請求方法等の基本的な枠組みについては、一般の住民への接種と同様に、国が用意するワクチン接種円滑化システム（以下「Ｖ－ＳＹＳ（※）」という。）を用いるとともに、住所地外接種に係る接種費用の請求・支払は医療機関等所在地の国民健康保険団体連合会を通じて行うこと。
※地方自治体、医療機関、卸売業者等の関係者がクラウドにワクチンの入庫量、配分量等の情報を登録し、関係者で速やかに共有することを主な目的としたシステム（２）対象者○ 高齢者施設に入所する接種順位が上位に位置づけられる高齢者（※）とする。
※令和３年度中に65歳以上に達する者（３）接種場所○ 接種場所は、大きく「基本型接種施設」及び「サテライト型接種施設」に分けられる。
具体的には、「基本型接種施設」とは、直接ワクチンの配送を受け、接種を実施する施設であり、「サテライト型接種施設」とは、基本型接種施設の近隣に所在し、当該基本型接種施設から冷蔵でワクチンを移送して接種を実施する施設である。

○ 高齢者施設については、
・ 基本型接種施設、サテライト型接種施設又は市町村が設置する設置会場での接種に加え、それが困難な場合には、これらの接種施設からの巡回接種により実施することも可能である。
・ 医療の提供を行う介護保険施設においては、市町村と予防接種の実施に係る集合契約を締結した場合は、「サテライト型接種施設」として接種を実施することが可能である。
（４）接種の大まかな流れ
・接種予定者に対し、市町村が接種券を発行・接種予定数を踏まえ、基本型接種施設が当該施設及びサテライト型接種施設での必要量を合計したワクチンの必要量をＶ－ＳＹＳに登録・国、都道府県及び市町村が連携してワクチン割り当て量を決定。具体的には、①国は各都道府県の割り当て量を調整し、②都道府県は各市町村の割り当て量を調整し、③市町村は各医療機関等の割り当て量を調整
・基本型接種施設はワクチン納入予定数や予定日をＶ－ＳＹＳで確認。必要に応じてサテ
ライト型設置施設に連絡。
・基本型接種施設はワクチンを保管。
・基本型・サテライト型接種施設は具体的な接種日や時間枠ごとの接種予定者数を決定し、当該施設の接種予定者に伝達（その他、市町村が設置した会場等に係る接種日時・予定者数についてはとりまとめ主体に伝達）・接種の実施・基本型・サテライト型接種施設はＶ－ＳＹＳを通じて接種者数等の報告を行うとともに市町村又は国民健康保険連合会に費用請求書を送付
２．体制構築に向けた準備の概略（１）基本的な考え方○ 高齢者施設については、医療を提供する介護保険施設がある一方で、高齢者の住まいとしての施設もあることから、入所者の予防接種については、平時の定期接種の接種場所を基本としつつ、ワクチン流通単位の観点から、効率的な接種が求められるとともに、接種後の健康観察も重要であることを念頭に、施設の特徴を踏まえた上で接種場所の検討を行うことが考えられる。
また、介護保険施設の嘱託医等がワクチンの取扱いが困難な場合においては、施設等が市町村へ相談し、市町村は郡市区医師会等と調整を図りながら進めることになること
から、予防接種の円滑な推進を図るためにも、市町村の衛生部局と介護保険部局が連携と役割分担を行うことが重要である。
○ 市町村内のワクチンの安定的な分配と後述する高齢者施設の従事者の予防接種（別紙参照）を踏まえると、高齢者施設の入所者への接種体制の構築は、市町村が中心となって行うこととなる。
（２）関係者の役割、関係者間の関係の構築○ 都道府県は、指定している施設一覧を提供する等により、市町村が管内の高齢者施設の把握を円滑に行えるよう協力をする。
○ 市町村は、都道府県の協力を得ながら、管内の高齢者施設を把握し、その上で、高齢者施設に対して、接種体制等の説明を行う。また、高齢者施設の入所者の接種場所を把握するとともに、介護保険施設の嘱託医等が、接種実施医療機関に該当しない場合は、

市町村が郡市区医師会と相談し、接種医の調整を行う。市町村介護保険部局と衛生部局が連携し行うこと（調整を要する施設等及びその被接種者数を介護保険部局が中心にとりまとめ、接種に係る医師会等の調整等は衛生部局と連携し行うこと等）が考えられる
が、各自治体の状況に応じて対応されたい。
○ 高齢者施設は、平時の定期接種を基本としながら１（３）の接種場所の検討を行う。
さらに、接種場所の検討結果や接種対象者のうち当該施設で接種を予定する者の人数（概算）を事前に市町村へ報告し、必要に応じて接種医や運営方法について相談を行う。また、入所者（または家族）に対して、予防接種に関する必要な事項（接種券、予診票の記入等）について説明を行う。

【参考】○ 基本型接種施設、サテライト型接種施設に求められる主な役割等は、具体的には以下のとおりである。
①基本型接種施設（直接ワクチンの配送を受ける接種施設）
・基本型接種施設は、当該施設の接種予定者数のほか、サテライト型接種施設から申告を受けたワクチン数や市町村が設置する会場の接種受け入れ予定数を確認し、Ｖ－ＳＹＳを通じてワクチンの必要数をオーダーし、サテライト型接種施設分等も含めてワクチンを受け取る。
・受け取ったワクチンは、ディープフリーザー又はドライアイス入り保冷ボックスで保管する。
・保管したワクチンは、当該施設での接種に用いるとともに、基本型接種施設又はサテライト型接種施設のいずれかがサテライト型接種施設に移送する。移送方法については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（初版を令和３年１月18日付け健健発0118第２号2.0版を令和３年２月24日付け健健発0224第３号厚生労働省健康局健康課長通知で提示）を参照する。
・サテライト型接種施設に移送したワクチンについて移送先、移送先ごとのワクチン数を記録する台帳を整備する。
②サテライト型接種施設（基本型接種施設からワクチンを移送して接種する接種施設）
・サテライト型接種施設となることを希望する医療機関等は、移送元となる基本型接種施設とよく協議の上、必要な情報をＶ－ＳＹＳに入力する。なお、予防接種の実施に係る集合契約に加入している必要がある。
・当該施設の接種予定者に必要となるワクチン数を基本型接種施設に申告し、ワクチンを移送して接種する（サテライト型接種施設は自らＶ－ＳＹＳによりワクチンのオーダーを行わない）。
・サテライト型接種施設は、基本型接種施設から移送したワクチンを冷蔵で保管し、決められた期間内に可能な限り全てのワクチンを使用する。
・移送に要する時間は原則として３時間以内とする。
○ 「サテライト型接種施設」においては、ワクチンの適正な管理・追跡を行う観点か
ら、以下の点に留意することが必要である。
・原則としてワクチンの分配を受ける基本型接種施設と同一市町村内に所在・ワクチンの接種経験がある等の適切にワクチンを扱える医療機関であること・原則として、基本型接種施設１か所につきサテライト型接種施設３か所程度（基本型接種施設と併せて概ね人口5000人当たり接種施設が１か所）を上限として設置が可能。ただし、高齢者施設入所者への接種のために必要な接種施設はこの限りではない。専任の担当者を配置して管理を厳格に行う場合には、１か所の基本型接種施設に対するサテライト型接種施設の箇所数は、地域の実情に応じて定めることができる。それ以外の場合（医療機関が通常の体制で自ら小分けを行う場合等）は、１
か所の基本型接種施設に対するサテライト型接種施設の箇所数は、数カ所までを目安とする。
・予め基本型接種施設とワクチンの分配について合意した上で、Ｖ－ＳＹＳにおいて、ワクチンの分配を受ける基本型接種施設を指定○ なお、市町村が設置する接種会場についても、求められる役割を果たすことができる
ことを前提に、基本型接種施設又はサテライト型接種施設のいずれかの類型として接種を実施することとなる。

市町村体が接種会場を設ける場合の手続き等については「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（1.1版を令和３年1月15日付け健発0115第１号
2.0版を令和３年２月16日付け健発0216第１号厚生労働省健康局長通知別添で提示）を参照すること。

別紙
高齢者施設の従事者への接種について
１．高齢者施設の従事者の範囲の考え方
高齢者施設の従事者に早期に接種する理由は、業務の特性として、仮に施設で新型コロ
ナウイルス感染症患者が発生した後にも高齢者の患者や濃厚接触者へのサービスを継続するとともに、クラスターを抑止する対応を行う必要があることから、高齢者に次ぐ優先順位とされている。これを踏まえ、具体的な範囲を定める。
２．高齢者施設の従事者の範囲
高齢者施設の従事者には、高齢者等が入所・居住する社会福祉施設等（介護保険施設、
居住系介護サービス等）において、利用者に直接接する職員が、含まれる見込みである。
なお、職種は限定しない。（今後の新型コロナウイルス感染症対策分科会で決定される予定）
また、この考え方に変更はないが、市町村の判断によって居宅サービス事業所等の従事者も対象に含める場合の取扱いについては、本別紙の補足資料のとおり。
（対象の高齢者施設の例）
対象の高齢者施設には、例えば、以下の施設であって、高齢者等が入所・居住する者が含まれる。なお、介護医療院、介護老人保健施設の従事者については、医療機関と同一敷地内にある場合には、施設（または医療機関）の判断により医療従事者等の範囲の対象とできる。また、介護療養型医療施設は、病院・診療所と同様に医療従事者等の範囲に含まれる。
・ 介護老人福祉施設
・ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・ 介護老人保健施設
・ 介護医療院
・ 特定施設入居者生活介護・ 地域密着型特定施設入居者生活介護・ 認知症対応型共同生活介護
・ 養護老人ホーム
・ 軽費老人ホーム
・ 有料老人ホーム
・ サービス付き高齢者向け住宅
・ 生活支援ハウス（対象者を取りまとめる主体）
・ 優先接種の対象である高齢者施設に従事していることの「証明書」が必要である。
そのため、接種を希望する従事者については、施設で「証明書」を発行するため、高齢者施設で取りまとめる。
・ 後述の「高齢者施設の入所者と従事者の同時期の接種」を実施する場合も、接種券付き予診票の発行が必要なため、接種を希望する従事者の情報を高齢者施設が取りまとめる。

３．高齢者施設の従事者の接種体制○ 高齢者施設の従事者は、原則、住民票所在地の市町村の接種体制に応じ、接種実施医
療機関で予防接種を受ける。その際、優先接種の対象である高齢者施設に従事していることの「証明書」を、市町村から発行された接種券とともに持参すること。
○ 「証明書」（様式あり）については、従事する高齢者施設において発行する。
○ 「証明書」は、接種実施医療機関で回収されない。接種後には医療機関から返却をしてもらい、第２回目も同様の書類を提示する。

（接種順位の特例）
・ 重症化リスクの大きさ等を踏まえ、高齢者と高齢者施設の従事者の接種順位は異なっているが、施設内のクラスター対策のより一層の推進のため、市町村及び施設等の双方の体制が整う場合、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設において、当該施設内で入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない。その際は、ワクチン流通単位の観点からの効率性に留意すること。
※一定の要件（目安）・市町村及び高齢者施設の双方の体制が整うこと
・ワクチン流通量の単位から施設入所者と一緒に接種を受けることが効率的であること
・施設全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師等が確保されており、接種後の健康観察が可能であること
なお、接種は従事者一人ひとりが接種を受けるかどうかを決定するという考え方に基づくということ、ワクチンの流通状況等によっては同時期の接種が必ずしも叶わないことに留意すること。
・ その際、従事者には住民票所在地の市町村から接種券が手元に届いていないため、接種前に、高齢者施設の所在地の市町村に「接種券付き予診票」の発行を依頼する。

別紙の補足資料
居宅サービス事業所等の従事者への接種について
１．居宅サービス事業所等の従事者に係る取扱い
新型コロナウイルス感染症が拡大し、地域において病床がひっ迫する場合には、在宅の要介護高齢者や要支援高齢者が新型コロナウイルス感染症に感染し、やむを得ず自宅療養を行う場合がある。
このような状況を想定し、以下の①から③のすべてに該当する場合、市町村は、③の居宅サービス事業所等の従事者を高齢者施設の従事者の範囲に含むことができる。
① 市町村の判断
市町村が、必要に応じて都道府県にも相談した上で、地域の感染状況、医療提供体制の状況等を踏まえ、感染が拡大した場合に、在宅の要介護高齢者や要支援高齢者が自宅療養を余儀なくされ、こうした者に対する介護サービスの継続が必要となることが考えられると判断した場合② 居宅サービス事業所等の意向
居宅サービス事業所等が、新型コロナウイルス感染症により自宅療養中の高齢の患者及び濃厚接触者（以下「自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等」という。）に直接接し、介護サービスの提供等を行う意向を市町村に登録した場合③ 居宅サービス事業所等の従事者の意思②の事業所等の従事者が、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等に直接接し、介護サービスの提供等を行う意思を有する場合
２．高齢者施設の従事者に含まれる居宅サービス事業所等の従事者の範囲
１．①から③のすべてに該当する場合、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等に直接接し、介護サービスの提供等を行う意思を有する職員（対象の居宅サービス等の例）
対象の居宅サービス等には、例えば、以下が含まれる。
・ 訪問介護・ 訪問入浴介護・ 訪問リハビリテーション
・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護・ 夜間対応型訪問介護・ 居宅療養管理指導
・ 通所介護・ 地域密着型通所介護・ 療養通所介護・ 認知症対応型通所介護・ 通所リハビリテーション
・ 短期入所生活介護
・ 短期入所療養介護・ 小規模多機能型居宅介護・ 看護小規模多機能型居宅介護・ 福祉用具貸与
・ 居宅介護支援（注）各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護
予防ケアマネジメント）を含む。
（患者等に対する介護サービスとして考えられる例）
・ 訪問系、多機能系サービス：訪問サービスの提供
・ 通所系サービス：訪問サービスへの切替
・ 短期入所系、多機能系サービス：感染者等が帰宅できない場合のサービス提供
３．市町村における決定及び周知
市町村衛生部局が、介護保険部局と連携し、・必要に応じて都道府県にも相談した上で、・地域の感染状況、医療提供体制の状況等を踏まえた上で、
高齢者施設の従事者の範囲に居宅サービス事業所等の従事者を含め、優先接種の対応とする旨を決定する。
当該決定を行った市町村は、介護保険部局から管内の居宅サービス事業所等に対して周知及び「登録様式」（様式あり）の配付を行う。
４．居宅サービス事業所等の登録及び事業所における対象者の取りまとめ
居宅サービス事業所等は、「説明文書」（様式あり）を活用して職員に説明・相談の上、事業所内で、地域において病床がひっ迫する場合に、自宅療養中の新型コロナウイル
ス感染症患者等に直接接し、介護サービスの提供等を行う意思を有する従事者の人数（以下「対応予定人数」という。）を把握する。
事業所は、市町村介護保険部局に対して、「登録様式」を活用して、法人名、事業所
名、所在地、事業所連絡先、管理者氏名及び対応予定人数等を登録する。
市町村介護保険部局は、居宅サービス事業所等からの登録を取りまとめ、リスト（以下「登録リスト」という。）として保管する。
優先接種の対象であることについては、高齢者施設の従事者と同様、居宅サービス等に従事していることの「証明書」が必要である。
居宅サービス事業所等は、・市町村介護保険部局に登録した対応予定人数の範囲で、自宅療養中の新型コロナウイル
ス感染症患者等に直接接し、介護サービスの提供等を行う意思を有する職員に対して「証明書」を発行し、※必要に応じて、「説明文書」（様式あり）を活用して、改めて職員に説明を行う
・また、「証明書」を発行して優先接種の対象とした職員について、名簿等の作成により、対象者の管理を行う。
（詳細は別添３のⅡ参照）
５．居宅サービス事業所等の従事者の接種体制
居宅サービス事業所等の従事者は、原則、住民票所在地の市町村の接種体制に応じ、接種実施医療機関で予防接種を受ける。その際、優先接種の対象である居宅サービス事業所等に従事していることの「証明書」を、市町村から発行された接種券とともに持参すること。
「証明書」（様式あり）については、前述のとおり、従事する居宅サービス事業所等において発行する。
「証明書」は、接種実施医療機関で回収されない。接種後には医療機関から返却をしてもらい、第２回目も同様の書類を提示する。

（接種順位の特例）
・ 居宅サービス事業所等の従事者は、例えば、居宅サービス事業所等が高齢者施設に併設等されており、当該高齢者施設の入所者及び従事者が接種する際に、併せて居宅サー
ビス事業所等の従事者に接種する体制を整備することが可能である場合など、市町村が当該居宅サービス事業所等について別添１別紙中の３の「一定の要件（目安）」を満たすことができるものと判断し、「医療従事者等優先接種予定者リスト」及び「接種券付き予診票」の発行等の対応が可能である場合は、接種順位の特例を適用することができる。
接種順位の特例を適用する場合の取扱いについては、同別紙中の３「（接種順位の特例）」を参照すること。
６．市町村介護保険部局で取りまとめた登録リストの活用方法
市町村介護保険部局で取りまとめた登録リストの活用方法としては、以下が考えられる。
・ 市町村介護保険部局において、当該市町村におけるワクチンの追加見込み量の概数を把握し、衛生部局と連携することが考えられる。
・ 地域において病床がひっ迫した場合において、居宅介護支援事業所及び地域包括支援センター（以下「居宅介護支援事業所等」という。）が、自宅療養中の新型コロナウイ
ルス感染症患者等に対する訪問系の介護サービスの必要性の検討の結果、サービスを提供することとなる場合、- 居宅介護支援事業所等は市町村介護保険部局に対して、特定の居宅サービス事業所
が登録リストに登載されているかどうかを照会することや、- 登録されていない場合、市町村介護保険部局が居宅介護支援事業所等に対して、登録されている他の居宅サービス事業所を紹介することが考えられる。
また、居宅介護支援事業所等から求めがある場合は、市町村介護保険部局は登録リス
トを情報提供することが考えられる。
・ 地域において病床がひっ迫した場合において、市町村介護保険部局が、必要な介護サービスを継続する観点から、登録リスト上の居宅サービス事業所等に対して対応状況を照会することが考えられる。

別添２
市町村における高齢者施設の入所者等への接種体制の構築※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよ
う異なる日付を設定することも可能。
※高齢者施設については、介護保険施設のほか、居住系介護サービス等を含むことを想定している。
※高齢者施設の入所者及び従事者への接種体制構築までのスケジュール（目安）については、
参考資料参照。

１．市町村における衛生部局と介護保険部局の連携構築○ 円滑な予防接種の推進を図るため、市町村介護保険部局と衛生部局が連携し行うこと（調整を要する施設等及びその被接種者数を介護保険部局が中心にとりまとめ、接種に係る医師会等の調整等は衛生部局と連携し行うこと等）が考えられるが、各自治体の状
況に応じて対応されたい。
○ 介護保険部局については、主に以下の役割が想定される。
・都道府県の協力を得ながら、管内市町村の高齢者施設を把握
・高齢者施設の入所者の接種場所と接種対象者のうち当該施設での接種を予定する者（以下「接種予定者」という。）の人数（概算）の把握
・当該施設内での接種を要する場合において、接種医の確保が困難な施設の把握と接種医の調整（衛生部局において作成された接種実施医療機関リストを用いたマッチング
作業等）
・高齢者施設の入所者と同時期の接種を行うことを希望する従事者名簿の取りまとめ
・接種券付き予診票の発行 等

２．管内高齢者施設の把握【１月下旬～２月上旬】○ 市町村は、都道府県の協力を得ながら、管内の高齢者施設を把握する。

３．高齢者施設への接種体制の説明と被予定者数（概算）等の提出依頼【２月上旬】【様式１－１、１－２】○ 市町村は、管内の高齢者施設に対して、当該市町村の接種体制（接種できる医療機関
や市町村会場等）を説明する。その際、高齢者施設の入所者については、接種場所の例
外（住民票所在地以外での接種）に該当する者も少なくないと考えられることから、住民票所在地の市町村が発行する接種券の入手方法などを丁寧に説明すること。
あわせて、市町村は、高齢者施設のうち、医療の提供を行う介護保険施設について
は、サテライト型接種施設にもなり得ることから、当該施設で接種を希望する場合には、集合契約等、接種に必要な手続きについても説明を行う。
○ 市町村は、接種開始前までにワクチンの必要量の目安や接種医の調整、巡回接種の検討等を行う必要があることから、高齢者施設への接種体制の説明と合わせて、以下について施設から市町村へ報告するように依頼する。
・入所者の平時の定期接種を踏まえた接種場所
・当該施設での接種予定者数（概算）（従事者が同時期の接種を希望する場合は、その数を含む）

・嘱託医等の所属医療機関が接種実施医療機関（基本型またはサテライト型接種施設）に該当しない場合における当該施設内での接種を希望する施設（主に介護老人福祉施設を想定）
・当該施設内での接種を要するものの、訪問可能な接種実施医療機関（基本型またはサ
テライト型接種施設）の確保が困難な施設
・その他、市町村が必要とする事項

４．ワクチンの必要量の想定【３月上旬】○ 市町村は、都道府県から分配されたワクチンを、管内の接種実施医療機関へ適切に分配するため、上記３の報告に基づき高齢者施設での接種に必要なワクチン本数（概算）を把握する。その上で、ワクチンの流通単位を踏まえた効率的な予防接種が実施されるように努める。

５．接種場所の調整【３月】○ 市町村は、上記３で把握した以下の事項について、郡市区医師会の協力を得ながら、
高齢者施設（この場合、接種場所）と接種実施医療機関とのマッチングを行う。
・嘱託医等の所属医療機関が接種実施医療機関（基本型またはサテライト型接種施設）に該当しない場合における当該施設内での接種を希望する施設（主に介護老人福祉施設を想定）
・当該施設内での接種を要するものの、訪問可能な接種実施医療機関（基本型またはサ
テライト型接種施設）の確保が困難な施設○ 上記の調整については、原則、基本型接種施設又サテライト型接種施設から選定することを想定しているが、市町村が設置した会場での接種や巡回接種のためのチームによる複数施設の同日接種も差し支えない。
○ 接種医又は巡回接種など方針が決定した場合は、希望した高齢者施設へ報告する。

６．接種券付き予診票の作成【３月】【様式２】（高齢者施設の入所者と従事者の同時期の接種に該当する施設のみ）○ 市町村は、高齢者施設の入所者と同時期に接種する従事者に「接種券付き予診票」を発行するため、「医療従事者等優先接種予定者リスト」（医療従事者等と高齢者施設等従事者に共通に用いる様式あり。以下「リスト」という）の提出を高齢者施設に依頼する。
○ 市町村が、高齢者施設から提出されたリストをワクチン接種円滑化システム（Ｖ－Ｓ
ＹＳ）に入力すると、従事者のための「接種券付き予診票」が電子媒体で出力される。
予診票にはリストに記入した氏名等が予め記載されており、市町村は１人につき２枚の予診票を印刷し、高齢者施設を通じて接種対象者に配布する。

７．高齢者施設の従事者に居宅サービス事業所等の従事者を含める場合の対応【３月～４月
上旬】【様式４】○ 市町村衛生部局が、介護保険部局と連携し、・必要に応じて都道府県にも相談した上で、・地域の感染状況、医療提供体制の状況等を踏まえた上で、
高齢者施設の従事者の範囲に居宅サービス事業所等の従事者を含め、優先接種の対応とする旨を決定する。
○

当該決定を行った市町村は、介護保険部局から管内の居宅サービス事業所等に対して周知及び「登録様式」の配付を行う。
※「登録様式」では、法人名、事業所名、所在地、事業所連絡先、管理者氏名及び対応予定人数等を記載。

○

市町村介護保険部局は、居宅サービス事業所等からの登録を取りまとめ、リスト（以下「登録リスト」という。）として保管する。

（登録リストの活用方法）○ 市町村介護保険部局で取りまとめた登録リストの活用方法としては、以下が考えられる。
・ 市町村介護保険部局において、当該市町村におけるワクチンの追加見込み量の概数を把握し、衛生部局と連携することが考えられる。
・ 地域において病床がひっ迫した場合において、居宅介護支援事業所及び地域包括支援センター（以下「居宅介護支援事業所等」という。）が、自宅療養中の新型コロナウイ
ルス感染症患者等に対する訪問系の介護サービスの必要性の検討の結果、サービスを提供することとなる場合、- 居宅介護支援事業所等は市町村介護保険部局に対して、特定の居宅サービス事業所
が登録リストに登載されているかどうかを照会することや、- 登録されていない場合、市町村介護保険部局が居宅介護支援事業所等に対して、登録されている他の居宅サービス事業所を紹介することが考えられる。
また、居宅介護支援事業所等から求めがある場合は、市町村介護保険部局は登録リス
トを情報提供することが考えられる。
・ 地域において病床がひっ迫した場合において、市町村介護保険部局が、必要な介護サービスを継続する観点から、登録リスト上の居宅サービス事業所等に対して対応状況を照会することが考えられる。

別添３
高齢者施設による入所者等への接種体制の構築※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよう自治体が異なる日付を設定する場合もあるので、その場合は当該自治体が設定した日付によること。
※高齢者施設については、介護保険施設のほか、居住系介護サービス等を含むことを想定している。
※高齢者施設の入所者及び高齢者従事者への接種体制構築までのスケジュール（目安）については、参考資料参照。

Ⅰ．高齢者施設の入所者の接種について
１．接種に関する意向の市町村への申告等【２月中旬】【様式】（１）高齢者施設における接種場所の検討○ 高齢者施設の所在地の市町村から接種体制の説明を受けた後、当該施設の入所者の接種方式の検討を行う。その際、平時の定期接種を基本としつつ、ワクチンの流通単位を踏まえると、効率的な接種が求められるとともに、接種後の健康観察も重要であることから、施設等の特徴を踏まえた上で、接種場所を検討する必要がある。なお、介護保険施設以外の高齢者施設において、当該施設内での接種を検討する場合は、ワクチンの流通単位を踏まえ、無駄なく接種する人数の確保や施設等全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師が確保されていることや、接種後の健康観察が可能であることなどに留意する必要がある。
○ 医療の提供を行う介護保険施設においては、サテライト型接種施設となることで、当該施設での接種が可能となる（集合契約への参加が条件）こと、また、介護老人福祉施
設では、嘱託医等が所属する医療機関が接種実施医療機関（基本型またはサテライト型
接種施設）に該当しない場合で、当該施設で接種を希望する場合は、市町村に相談する。
○ 施設等の特性を踏まえた上で、考えられる接種方式については以下のとおりであるが、これ以外の接種方法を妨げるものではない。（参考資料参照）＜介護老人保健施設・介護医療院・介護療養型医療施設＞
・サテライト型接種施設となり、当該施設で接種すること・施設の医師等の所属医療機関が接種実施医療機関（基本型またはサテライト型接種施設）に該当せず、かつ、当該施設内で接種を要する場合に、各施設が接種対象者のうち接種を予定する者（以下「接種予定者」）の人数（概算）をとりまとめた上で、接種実施医療機関を市町村と相談し調整すること
・医療機関受診可能な者が、自身で接種施設を選択すること＜介護老人福祉施設＞
・嘱託医等の所属医療機関が接種実施医療機関（基本型またはサテライト型接種施設）である場合に、巡回により当該施設内で接種すること・嘱託医等の所属医療機関が接種実施医療機関（基本型またはサテライト型接種施設）に該当せず、かつ、当該施設内で接種を要する場合に、各施設が接種予定者数（概算）をとりまとめた上で、接種実施医療機関を市町村と相談し調整すること
・医療機関受診可能な者が、自身で接種施設を選択すること＜有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・認知症対応型共同生活介護等＞
・医療機関受診可能な者が、自身で接種施設を選択すること
・かかりつけの往診医がおり、その往診医が接種実施医療機関（基本型またはサテライ
ト型接種施設）の所属である場合に、当該施設内で接種すること
・当該施設内での接種を要するものの、訪問可能な接種実施医療機関の確保が困難な場
合は、各事業所が接種予定者数（概算）をとりまとめた上で、接種実施医療機関を市
町村と相談し調整すること（２）接種場所及び被接種者数の報告○ 高齢者施設は、入所者の接種場所の方針を検討し、市町村へ所定の様式を用いて報告する。その際、当該施設で接種を予定している場合は、被接種予定者数（※）も併せて報告する。
※ 後述する「高齢者施設の入所者と従事者の同時期の接種」を行う場合は、併せて接種を希望する従事者の人数も報告する。
○ 市町村は、高齢者施設からの報告を受けて、ワクチンの必要量の検討や接種医及び巡回接種の検討を行う。市町村は、検討結果について該当施設へ連絡する。
（３）サテライト型接種施設となることを希望する場合（主に介護保険施設が該当すると想定）○ サテライト型接種施設として接種を行うことを希望する医療機関は、「２．接種を実施可能にするための手続き」を参照し、集合契約に参加する必要がある。
なお、サテライト型接種施設は、基本型施設１か所につき３か所程度（基本型施設と併せて人口5,000人に１か所程度）を上限として設置されることが想定されているが、高齢者施設入所者等の接種に必要な場合、上記の上限数を超えて、設置できる。
２．接種を実施可能にするための手続き（サテライト型接種施設となる場合）（１）集合契約への参加（委任状の提出）【２月中が望ましい】○ サテライト型接種施設については、ワクチン接種契約受付システムを用い、接種の時期までに十分余裕をもって、取りまとめ先に委任状を提出すること。
（２）Ｖ－ＳＹＳへの初期登録○ サテライト型接種施設に対しては、委任状提出時に登録したメールアドレス宛にワクチン接種円滑化システム（以下「Ｖ－ＳＹＳ」という。）のＩＤとパスワードが送付される。Ｖ－ＳＹＳの初期登録ができないとワクチンの分配が受けられないため、Ｖ－Ｓ
ＹＳ稼働後速やかに、Ｖ－ＳＹＳの初期登録を行うこと。
３．入所者への説明及び接種予定者の把握【３月上旬】（１）施設の入所者への説明○ 高齢者施設は、入所者のうち接種を希望した者に対して、接種券の持参、予診票の記入などが必要であることを説明する。また、入所者が希望する医療機関が、接種実施医療機関であるか確認を行い、市町村の予防接種の手順に沿った対応を行う。
○ 接種券については、入所者の住民票記載の住所地に届くことが基本となるため、接種までに入所者の手元に準備する必要がある。
○ 原則、住民票所在地の市町村で接種券を用いた接種を行うことが望ましいが、高齢者施設の特徴として、接種場所の例外（住民票所在地以外の場所の接種）を要する入所者が多いと想定されることから、接種券が入所者の手元に届くまでに時間がかかることに留意する。
（２）施設の接種予定者リストの作成○ 高齢者施設は、入所者の接種希望や接種場所の確認を記録するための施設全体のリス
ト（管理簿等）を作成することが望ましい。その際、高齢者施設の従事者についても含めることが望ましい。
○ 当該施設内で接種を予定している場合は、必ず接種予定者リストを作成し、接種予定者が予定日時に接種できるようにする（上記のリストと兼ねることも可）。なお、接種予定者の体調に変化があった場合や予診の結果接種が行われなくなった場合はこの限りではない。
（３）当該施設の接種予定者数の把握○ 当該施設内で接種を予定している高齢者施設は、接種予定者の人数を把握した上で、・サテライト型接種施設については基本型接種施設へ申告し・それ以外の施設等については、接種実施医療機関に申告すること。

４．ワクチンの分配、接種対応及び請求事務等○ 基本型接種施設はサテライト型接種施設でワクチンの必要量を把握し、サテライト型接種施設の必要量を含めたワクチンの必要量をＶ－ＳＹＳに登録することになる。また、基本型接種施設へのワクチン配送予定量および予定日が判明したら、サテライト型接種施設に連絡することになる。
○ サテライト型接種施設は、接種日時が判明したら、接種予定者へ連絡すること。
○ その他の施設においては、接種実施医療機関から接種日時の知らせがあったら、接種予定者へ連絡すること。
○ 基本型及びサテライト型接種施設におけるワクチンの分配、接種対応及び請求事務等については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」を参照すること。

Ⅱ．高齢者施設の従事者への接種について
１．接種希望者への証明書の発行【従事者への接種開始前後】【様式３】○ 高齢者施設の従事者の接種順位については、業務の特性として、仮に施設で新型コロ
ナウイルス感染症患者が発生した後にも高齢の患者や濃厚接触者へのサービスを継続するとともに、クラスターを抑止する対応を行う必要があることから、従事者は、高齢者に次ぐ接種順位と位置付けられている。
○ 高齢者施設の従事者については、優先的な接種の対象であることを証明する書類等を医療機関で提示することが必要である。
○ そのため、高齢者施設は、接種を希望する従事者（以下「接種予定者」という。）に対し、優先接種の対象である高齢者施設に従事していることの「証明書」を接種予定者
本人に発行する。

※ 高齢者施設の従事者に居宅サービス事業所等の従事者が含まれる場合の事業所の対応の詳細はⅢ参照。
○ 接種予定者本人は、住民票所在地の市町村の実施手順に従い、住民票所在地から送付された接種券とともに「証明書」を接種実施医療機関に提出（提示）する。
なお、高齢者施設が発行した「証明書」は、第１回及び第２回ともに使用するものであり、接種実施医療機関では回収されない。
○ 万が一、ワクチンの供給量等を踏まえ、高齢者施設の従事者であるか否かに関わらず接種できる時期には、「証明書」の提示は不要である。

２．高齢者施設の入所者との同時期の接種【３月上旬】【様式２】（１）接種機会の提供○ 市町村及び施設等の双方の体制が整う場合、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設において、当該施設内で入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない。その際は、ワクチン流通単位の観点からの効率性に留意すること。
【要件（目安）】・市町村及び高齢者施設の双方の体制が整うこと
・ワクチン流通量の単位から施設入所者と一緒に接種を受けることが効率的であること・施設全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師が確保されており、接種後の健康観察が可能であること○ その際、接種は従事者一人ひとりが接種を受けるかどうかを決定するという考え方に基づくということ、ワクチンの流通状況等によっては同時期の接種が必ずしも叶わないことに留意が必要である。
（２）接種券付き予診票の発行依頼○ 高齢者以外には住民票所在地の市町村から接種券が送付されていないと想定されるた
め、高齢者施設は、予め高齢者施設が所在する市町村に対し、「医療従事者等優先接種予定者リスト」（医療従事者等と高齢者施設等従事者に共通に用いる様式あり。以下「リスト」という）を提出する。なお、リストを作成するに当たっては、以下の点に留意すること。
・同一の者が複数の高齢者施設においてリストに載らないよう、職員に対し、他の施設において接種を予定していないかを確認すること（特に、医療従事者等の範囲に含まれる場合は注意が必要）。
・従事者の住民票所在地の住所を十分に確認すること（万が一、誤記載があった場合には、予防接種記録が適切に管理されないほか、接種実施医療機関の請求事務に支障をきたすことになるため注意が必要）○ 市町村は、高齢者施設から提出されたリストに基づき「接種券付き予診票」を１人につき２枚発行する。
○ 高齢者施設は、接種前日までに、市町村から発行された「接種券付き予診票」を接種予定者へ配布する。なお、接種券付き予診票を用いて接種を受けた従事者については、
住民票所在地の市町村から送付される接種券を用いて再度接種することのないよう伝える必要があること。

Ⅲ．高齢者施設の従事者に居宅サービス事業所等の従事者が含まれる場合の対応
１．職員への説明・相談及び市町村介護保険部局への登録【３月】【様式４・５】○ 市町村介護保険部局から高齢者施設の従事者に居宅サービス事業所等の従事者が含まれる旨の周知及び登録様式の配付がある場合、当該市町村に所在する居宅サービス事業所等について、新型コロナウイルス感染症が拡大し、地域において病床がひっ迫する場
合に、自宅療養を余儀なくされる高齢の患者や濃厚接触者に直接接し、介護サービスの提供等を行う意向がある場合にあっては、以下の対応を行う。
・「説明文書」【様式４】を活用して職員に説明・相談の上、事業所内で、地域において病床がひっ迫する場合に、自宅療養を余儀なくされる高齢の患者や濃厚接触者に直接接し、介護サービスの提供等を行う意思を有する従事者の人数（以下「対応予定人数」という。）を把握する。
・事業所は、市町村介護保険部局に対して、「登録様式」【様式５】を活用して、法人
名、事業所名、所在地、事業所連絡先、管理者氏名及び対応予定人数等を登録する。
２．接種希望者への証明書の発行及び優先接種対象者の名簿の管理【従事者への接種開始前後】【様式３（・４）】○ 居宅サービス事業所等については、・市町村介護保険部局に登録した対応予定人数の範囲で、自宅療養を余儀なくされる
高齢の患者や濃厚接触者に直接接し、介護サービスの提供等を行う意思を有する職員に対して「証明書」【様式３】を発行し、※必要に応じて、「説明文書」【様式４】を活用して、改めて職員に説明を行う
・また、「証明書」を発行して優先接種の対象とした職員について、名簿等の作成又は対象者のサインを得た「説明文書」【様式４】の保存等によって、対象者を管理する。
○ なお、「証明書」については、高齢者施設の従事者向けの様式【様式３】を活用する。この場合、様式中「高齢者施設」には居宅サービス事業所等が含まれるものと取り扱って差し支えない。

【様式１－１】接種予定者数（概算）報告（施設等→市町村）※高齢者施設から市町村へ接種予定者数（概算）を報告する際に活用できます。

施設/事業所

所在地住所

接種者数（概算）

従事者への同時接種

65歳以上の入所者 65歳以上の入所者のうち、施設の医師（配置 の接種を要し、当

入所者数
事業所番号

法人名

施設名

種別

〒番号

施設/事業所

所在地住所

（65歳以
上）

のうち、施設内で申告日

医師含む）、かか 該施設で接種医・りつけ医、協力医 ワクチンの確保が療機関等により接 困難なため市町村
種医・ワクチンの に接種実施医療機確保が可能な人数 関を相談する人数（当該施設内で入所者への接種を行う場合について）同時期の接種希
望があれば○を記載↓

希望がある場合人数【様式１－２】高齢者施設ごと接種予定者数一覧（市町村用）※市町村において高齢者施設からの情報を取りまとめる際に活用できます。

市町村名
施設/事業所

所在地住所

被接種者数（概算）

入所者数

No.

事業所番号

法人名

施設名

種別

〒番号

施設/事業所

所在地住所

（65歳以
上）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

申告日

市町村調整を要する接種予定者数

従事者への同時期の接種

65歳以上の入所者のうち、65歳以上の入所者のうち、施施設の医師（配置医師含

設内での接種を要し、当該施

む）、かかりつけ医、協力医

設で接種医・ワクチンの確保

療機関等により接種医・ワクが困難なため市町村に接種実チンの確保が可能な人数

施医療機関を相談する人数（当該施設内で入所者への接種を行う場合について）希望がある場合同時期の接種希望があれば○

人数

を記載↓

入所者

従事者

合計

接種者氏名（厚労
太郎） ※

性別

接種者生年

医療従事者/高齢者施設

月日

等従事者

所属機関

接種予定者リストとりまとめ住民票に記載されてい 住民票に記載されてい 住民票に記載されてい 市町村

団体等

る都道府県

る市町村

る町名・番地コード←桃色タイトル部分は情報を直接入力してください（青色タイトルは選択式になります）

厚労

太郎

男性

1960/1/30 医療従事者

厚労病院

厚労病院

東京都

千代田区

霞が関１丁目２-２

131016

情報は正しく入力されています

厚労

花子

女性

1970/1/30 医療従事者

港区高齢者施設○○市医師会

東京都

港区

芝５丁目７-１

131032

情報は正しく入力されています「接種者氏名 ※」を入力してください「接種者氏名 ※」を入力してください「接種者氏名 ※」を入力してください「接種者氏名 ※」を入力してください「接種者氏名 ※」を入力してください「接種者氏名 ※」を入力してください「接種者氏名 ※」を入力してください「接種者氏名 ※」を入力してください「接種者氏名 ※」を入力してください「接種者氏名 ※」を入力してください「接種者氏名 ※」を入力してください「接種者氏名 ※」を入力してください「接種者氏名 ※」を入力してください「接種者氏名 ※」を入力してください「接種者氏名 ※」を入力してください「接種者氏名 ※」を入力してください「接種者氏名 ※」を入力してください「接種者氏名 ※」を入力してください

証明書

（
（

施

氏
設

種

名
別

）について、）に従事する者であり、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象（高齢者施設等従事者）であることを証します。

令和
（法人名）
（施設名）
（所在地）
（施設連絡先）（管理者氏名）年

月日

【説明文書】
居宅サービス事業所等の従事者に係る優先接種について○新型コロナウイルス感染症が拡大し、地域において病床がひっ迫する場合には、在宅の要介護高齢者や要支援者が新型コロナウイ
ルス感染症に感染し、やむを得ず自宅療養を行う場合があります。このような場合、居宅サービス事業所等の従事者も、こうした自宅療養を余儀なくされる高齢の患者等に直接接し、介護サービスの提供等をすることが想定されます。
○こうした状況を踏まえ、・居宅サービス事業所等が、新型コロナウイルス感染症により自宅療養中の高齢の患者及び濃厚接触者に直接接し、介護サービ
スの提供等を行う意向を市町村に登録し、・上記事業所の職員で、当該介護サービスの提供等を行う意思を有する方について、市町村が優先接種の対象に含むことができることとされています。

（この欄は、必要に応じて活用してください）

私は、居宅サービス事業所等の従事者に係る優先接種の趣旨について十分な説明を受け、よく理解した上で、優先接種を希望しま
す。
令和
（氏名）

年

月

日

【様式５】居宅サービス事業所等の登録様式（居宅サービス事業所等→市町村）※新型コロナウイルス感染症が拡大し、地域において病床がひっ迫する場合に、・自宅療養を余儀なくされる高齢の患者や濃厚接触者に直接接し、介護サービスの提供等を行う意向のある居宅サービス事業所等
・当該事業所等に従事する者であって当該介護サービス提供等を行う意思を有する職員の人数を登録するものです。
※登録いただいた内容は、地域において病床がひっ迫した場合に自宅療養を余儀なくされる高齢の患者や濃厚接触者に対する介護サービスの調整を行う居宅介護支援事業所
及び地域包括支援センターに対して情報提供されること等があります。

施設/事業所

事業所番号

法人名

事業所名

種別

〒番号

所在地住所

施設/事業所

所在地住所

管理者氏名

対応予定人数