商 工 第 321 号
令和４年３月 29 日
岩手県商工会議所連合会 会長
岩手県商工会連合会 会長
岩手県商店街振興組合連合会 会長
岩手県中小企業団体中央会 会長
一般社団法人岩手経済同友会 代表幹事
一般社団法人岩手県工業クラブ 会長
公益財団法人岩手県観光協会 理事長
公益財団法人いわて産業振興センター 理事長

様

岩手県商工労働観光部長

岩手県新型コロナウイルス感染症対策に係る知事メッセージ等について日頃から、本県の商工業・観光業の振興について、格別の御理解と御協力をいただき感謝申し上げます。
さて、県では、一日 200 人以上の新規感染が確認されるなど予断を許さない状況であることから、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部第 53 回本部員会議を開催いたしました。
この会議において、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について報告されるとともに、当部からは、「いわて旅応援プロジェクト（第２弾）」、「いわての食応援プロジェクト（第２弾）」及び「中小企業事業再生・再チャレンジ支援事業費補助」について報告いたしました。
また、県民の皆様には、感染リスクが高まる年度末、年度初めにおいて、引き続き、基本的な感染対策の徹底に取り組んでいただくとともに、飲食店利用については、感染対策が整っている「いわて飲食店安心認証」店の利用を推奨することなどの知事メッセージが発出されました。
つきましては、貴会等におかれましても、本会議での報告内容や知事メッセージ等について御了知いただき、会員等の皆様へ一層の感染対策や産業支援等に御尽力いただくことについての周知徹底に御協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

担当：商工企画室 管理課長
電話：019-629-5526

星野新型コロナウイルス感染症対策本部 第 53 回本部員会議
知事メッセージ（令和４年３月 29 日）
県内の感染状況は、新規感染者数の今週先週比が、先週は 1.0 以下で、先々週に比べると減少が続いていますが、一日 200 人以上の新規感染が確認されるなど予断を許さない状況です。
全国的には、先週 21 日(月)に「まん延防止等重点措置」が全て解除されました。
新規感染者数は緩やかな減少が続いていますが、本県のように比較的感染レベルが低かった地域では、減少傾向が弱く、下げ止まりや増加が見られたりと、感染状況の推移に地域差があります。
このような中、年度末から年度初めを迎え、進学、就職などの人の移動、歓送迎会、お花見など会食の機会が多くなり、感染の再拡大も懸念されます。
県民の皆様には、・ 発熱等の症状がある子どもの保育園等への登園自粛
・ 家庭内においても、マスク着用が難しい子どもなどを除いて、特に同居する高齢者や基礎疾患のある方と会話をする際のマスク着用
・ 会食時でも会話の際はマスク着用
・ 移動先での感染リスクの高い行動を控えることなど基本的な感染対策の徹底をお願いします。
また、会食の機会が多い時期ですが、飲食店利用については、感染対策が整っている「いわて飲食店安心認証」店の利用を推奨します。
県では、感染不安のある方や、ワクチン検査パッケージ等を活用した事業を利用する際の検査証明書が必要な方への PCR 等無料検査の期間を延長します。
これから人の移動や多くの人が集まる機会が増える時期を迎えます。PCR 等無料検査の積極的な活用、ワクチン接種を希望する方は早めの接種をお願いします。
県内の新規感染者数は、ピーク時の 3 月上旬に比べ着実に減少してきています。
県民の皆様には、感染リスクが高まる年度末、年度初めにおいて、引き続き、基本的な感染対策の徹底にご協力頂き、新規感染者数の減少を確実なものにできるよう、よろしくお願いします。
令和４年３月 29 日
岩手県知事 達増 拓也

国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について

第 53 回本部員会議資料
令和４年３月 29 日
復興防災部

１ 概 要
3 月 17 日に国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更され、積極的疫学調査の実施方針やまん延防止のための呼びかけの内容について変更が行われた。

２ 主な変更内容（１）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策（新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針）
・「学校等」「保育所、認定こども園等」「高齢者施設」について、感染が拡大している又は高止まりしている地域において、クラスターが多発する場合には、地域の実情に応じ、職員等に対する検査の頻回実施を行うこととされた。

・

保育所、認定こども園等については、発熱等の症状がある児童の登園自粛を徹底することとされた。

（２）サーベイランス・情報収集（新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項）
・

積極的疫学調査について、地域の感染状況や保健所の実施体制に応じて実施することとされた。

・

積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定について、保健所等による対応が可能な自治体においては、引き続き、幅広く行うこととしつつ、オミクロン株が主流の間は、濃厚接触者の感染リスクが低い事業所等において、保健所等による濃厚接触者の特定を行わない場合は、出勤については一律に制限を行わないこととされた。

（３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県（まん延防止）
・

帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動は、基本的な感染防止策を徹底に加え、移動先での感染リスクの高い行動を控えるよう促すものとされた。

・

緊急事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動は、「極力控えるように促す」から、「都道府県知事の判断により、極力控えるように促すことができる」と変更された。

（４）経済雇用対策
・「経済社会活動を極力継続できる環境を作り、安全・安心を確保していく。
」から「感染症の脅威を社会全体として引き下げながら、経済社会活動の正常化を図っていく。
」と変更された。

第 5３回本部員会議資料
令和４年３月 29 日
保健福祉部

オミクロン株が主流である間の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について【要旨】
国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が令和４年３月 17 日に変更になったことに伴い、オミクロン株が主流である間の当該株の特徴を踏まえ、濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について、岩手県における取扱方針を下記のとおりとします。
１

発生場所毎の濃厚接触者の特定と行動制限について
感染者の発生場所濃厚接触者の特定と行動制限
保健所等による濃厚接触者の特定・行動制限を実施
同一世帯内【これまでと同様の取り扱い】

濃厚接触者の待機期間
待 機 期 間 の 特 例原則７日間（８日目解除）だが、社会機能維持者か否か保健所等による一律の積極的疫学調査及び濃厚接触者の特 にかかわらず、４・５日目の事業所等定・行動制限は実施しないが、同時に多数の感染者が発生し、 抗原定性検査キットで陰性感染拡大の場となっている可能性がある状況や、基本的な感 確認（自費検査）後、５日目染対策を行わずに飲食を共にするなど感染リスクの高い場合 から解除を可能（７日間は、等、さらなる感染対策の必要性が認められる場合における保 検温など自身による健康状健所等による調査や、感染対策の協力要請を実施態の確認等を求める。）
代替え職員等が見つからな入院医療機関、高齢者・障害児 保健所等による濃厚接触者の特定・行動制限を実施【これまでと同様の取り扱い】
童入所施設
いなど、業務継続が困難な場合は、保健所等の判断により、待機期間中において保健衛生部局と児童福祉部局等と連携して濃厚接触者の特保育所、幼稚園、小学校等も、毎日の検査による陰性定・行動制限を実施
確認によって、業務従事を【これまでと同様の取り扱い】可能集団感染（クラスター）が発生 事業所等の中で同時に５名以上の集団感染が発生した場合等においては、保健所による濃厚接触者の特定・行動制限を実施
した場合【これまでと同様の取り扱い】
２

積極的疫学調査について
重症化リスクの高い集団及び同居家族等に重点化して積極的疫学調査を実施する。【これまでと同様の取り扱い】

第 53 回本部員会議資料
令和４年３月 29 日
保健福祉部

新型コロナワクチン接種の進捗状況等について
１

県内のワクチン接種の状況⑴

３月 27 日時点において、全人口約 122 万 1 千人に対する３回目接種率は 38.8%％、全国の接種率（38.9％）と同程度となっている。

⑵

高齢者の３回目接種率は 78.1％で、全国の接種率（80.0％）を若干下回っているものの、７割を超える方への接種が終了したところ。
また、県内の高齢者施設等 776 施設のうち、接種間隔が６か月経過していない方がいる施設
や住民接種で実施する施設などを除く 726 施設、約 93.5％の接種が終了。

２

３回目接種に係る今後の見通し⑴

国では、新たに 12 歳から 17 歳までの方を３回目接種の対象としたところであり、県内の対象人口は約６万３千人となっている。

⑵

また、12 歳以上人口のうち、１・２回目接種を終了した方は約 101 万９千人となっており、このうち４月末までに接種間隔が６か月経過する方は約 91 万人となる見込み。
⑶

３回目接種に使用するモデルナ社ワクチン及びファイザー社ワクチンとして、県内には約 119万７千回分が４月末までに順次供給されることとなっており、十分な量のワクチンが確保できる見通しとなっている。

【３回目接種に係るワクチン供給】
ワクチン供給量
１・２回目接種終了者
ファイザー
モデルナ101.9
３119.764.8

54.9（単位：万人、万回）

供給時期
４月末までに確保

県の集団接種の今後の予定
日程

会場名

日程

会場名

4/9(土)、10(日)ツガワ未来館アピオ

5/7(土)、8(日)ツガワ未来館アピオ

4/16(土)、17(日)ツガワ未来館アピオ

5/21(土)、22(日)花巻市交流会館

4/23(土)、24(日)

江刺西体育館※4/9(土)、10(日)の予約は、4/1(金)9 時に受付開始予定。
（詳細は県ホームページに掲載）
４

職域接種の実施状況
３回目接種に係る国の職域接種は、３月 25 日時点で、申請済が 13 団体、接種見込人数は約２万人となっており、このうち４団体が接種を開始している。
また、県の集団接種では約 70 団体、１万１千人分の団体予約枠を設け、4/9(土)から順次接種を行う予定。

５

５歳から 11 歳までの小児への接種状況⑴

県内では、複数の市町村による広域的な接種を含め、全ての市町村において接種体制を確保のうえ、順次接種を進めている。

⑵

３月 27 日時点における５歳から 11 歳までの約６万６千人に対する接種率は、１回目が 8.5％、２回目は 0.02％となっている。

第 5３回本部員会議資料
令和４年３月 29 日
保健福祉部

ＰＣＲ等無料検査実施期間の延長等について【要旨】
薬局や医療機関等で実施しているＰＣＲ等の無料検査については、①一般検査事業と②定着促進事業の２種類で実施していますが県内での新型コロナウイルスの感染状況や国の基本的対処方針の変更等を踏まえ、実施期間を延長します。
①一般検査事業については、感染不安のある方を対象とした検査を実施していますが、４月 30 日までとします。
②定着促進事業については、ワクチン検査パッケージ等を活用するための検査を実施していますが、６月 30 日までとします。
１

２

一般検査事業について(1) 延長期間
令和４年４月１日（金）から令和４年４月 30 日（土）(2)検査の内容【変更なし】
ＰＣＲ等検査又は抗原定性検査(3)無料検査対象者【変更なし】
・発熱等の症状がない方（発熱症状のある方は、診療・検査医療機関等に相談）
・感染不安を感じる無症状の方定着促進事業について(1)延長期間
令和４年４月１日（金）から令和４年６月 30 日（木）(2)検査の内容
原則として抗原定性検査(3)無料検査の対象者【変更あり】
コロナワクチンの３回目接種未了の無症状者かつワクチン検査パッケージ等を活用した事業を利用する際の検査証明書が必要な方

３

周知について県ホームページ等により、実施期間延長についてお知らせします４

検査実績について
令和３年 12 月 20 日から令和 4 年３月 20 日まで
検査件数
区分
総数

PCR

抗原定性定着促進事業

3,472

1,592

1,880

一般検査事業

21,381

12,4308,951

合計24,853

14,022

10,831

第 53 回本部員会議資料
令和４年３月 29 日
商 工 労 働 観 光 部
いわて旅・いわての食応援プロジェクト等について
１ 「いわて旅応援プロジェクト（第２弾）」の期間延長及び対象拡大「いわて旅応援プロジェクト（第２弾）」について、３月 31 日（木）宿泊・出発分までとしていた実施期間を４月 28 日（木）宿泊・出発分まで延長し、４月１日（金）から岩手県居住者以外の利用条件を変更します。
また、割引支援対象者を北海道・東北ブロックに拡大します。
⑴ 実施期間
令和３年 10 月１日（金）から令和４年４月 28 日（木）宿泊・出発分まで⑵ 割引率、クーポン（変更なし）
・ 県内旅行の宿泊代金等を宿泊施設又は旅行会社で割引（旅行商品代金の 50％、１人当たり５千円が上限）
・ 土産物店等で利用可能な２千円のクーポン券を宿泊施設又は旅行会社で配布⑶ 割引等対象隣県から北海道・東北ブロックに拡大※ ４月１日から岩手県、北海道、宮城県、秋田県、山形県及び福島県の居住者を対象に実施。
※ 青森県居住者は、１月 27 日から割引停止中。
⑷ 利用条件・ ワクチン３回接種済又は検査結果陰性であること。
・ ただし、岩手県居住者が岩手県内で宿泊又は日帰り旅行する場合はワクチン２回接種済で利用可。また、宮城県又は秋田県の居住者が令和４年３月 31 日までに予約した場合はワクチン２回接種済で利用可。
・ 12 歳未満は同居する親等の監護者同伴の場合は検査不要⑸ 事業の一時停止の基準
・ 県内の全域又は一部区域がまん延防止等重点措置区域となった場合
・ 県内の感染状況が国の新たなレベル分類の考え方におけるレベル３相当となった場合
・ 北海道又は東北（本県以外）の全域又は一部区域がまん延防止等重点措置区域となった場
合（当該道県居住者）
・ 北海道又は東北（本県以外）の感染状況がレベル３相当となった場合（当該道県居住者）
・ 上記に関わらず、感染状況等による国又は県の対応に応じて一時停止することがある。
２ いわての食応援プロジェクト（第２弾）（令和４年度第１号補正予算）⑴ 発行予定数
発行冊数：計 35 万冊、発行額：17 億５千万円⑵ 参加店舗の要件
県が運用する感染症防止対策「いわて飲食店安心認証制度」の認証を受けている飲食店⑶ 発行する食事券
額面 5,000 円（500 円×10 枚綴り）
、販売価格 4,000 円（25％のプレミアム付き)

⑷ 販売、利用期間一定の準備期間が必要となるため、現在、５月中旬までに販売・利用を開始する方向で調整を始めており、利用期限は 12 月中を予定⑸ 事業の一時停止の基準
・ 県内がまん延防止等重点措置区域となった場合
・ 県内の感染状況が国の新たなレベル分類の考え方におけるレベル３相当となった場合
・ 上記に関わらず、感染状況等による国又は県の対応に応じて一時停止することがある。
３ 中小企業事業再生・再チャレンジ支援事業費補助（令和４年第１号補正予算）⑴ 趣旨
新型コロナウイルス感染症対策として国が策定した「中小企業活性化パッケージ」では、収益力改善に加えて事業再生支援、再チャレンジ支援、一元的支援体制の構築が盛り込まれていることから、国が設置する「岩手県中小企業活性化協議会」と連携し、現在、商工指導団体に設置している経営相談窓口とは別に、金融面の課題解決を主とした相談体制を強化するため、その運営に要する経費を補助するもの。
⑵ 内容
ア 目的
過剰債務等に苦しむ中小企業者が事業再生や再チャレンジ等に取り組む場合に、「岩手県中小企業活性化協議会」を補完し、県内金融機関や商工指導団体、事業再生の専門家等が連携して事業者の実情に応じた支援を実施する。
（県内 35 商工会指導団体を窓口としてワンストップ化）
イ 補助対象者
商工指導団体（商工会連合会、商工会議所）、岩手県信用保証協会【新たな事業再生・再チャレンジ支援体制（イメージ）】～長期化するコロナ禍において債務整理や再チャレンジに取り組む事業者を関係機関が連携して支援～

国の支援策（中小企業活性化パッケージ）
岩手県中小企業活性化協議会 ＜中小機構等と連携し事業再生・再チャレンジ等を一元的に支援＞の支
情援報ニ共ー有ズ

収益力改善支援

事業再生支援再チャレンジ支援

事業者

事業者

事業者

本業支援

資金繰り・債務整理・事業承継・円滑な廃業・再チャレンジ等の支援

中小企業事業継続・再チャレンジ支援センター（仮称）【 補助対象者】

事業継続伴走型支援事業費補助

商工会議所

商工会連合会（商工会）

信用保証協会＜相談対応、専門家派遣、事業再生計画策定支援等＞
政府系
金融機関

金融機関

産業振興センター

事業引継ぎ
支援センターの支情援
報ニ共ー有ズ