2019/05/25 15:30:49 / 18483145_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知

第44期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連個結別注
注記
記

表
表

（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）

株式会社 松屋フーズホールディングス
連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の規定にしたがって、当社ウェブサイト（https://www.matsuyafoods.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙2019/05/25 15:30:49 / 18483145_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知【連結注記表】(１) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲等に関する事項①

連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の状況
・連結子会社の数

８社

・主要な連結子会社の名称

・株式会社松屋フーズ
・株式会社エム・テイ・テイ・株式会社エム・エル・エス
・株式会社トレンジエクスプレス
・Matsuya Foods USA,Inc.
・Matsuya International,Inc.
・Matsuya New York,Inc.
・上海松屋餐飲管理有限公司

・連結の範囲の変更

平成30年４月24日付で株式会社松屋フーズ分割準備会社（現株式会社松屋フーズ）を設立し、平成31年１月23日付で株式会社トレンジエクスプレスを設立したため、連結の範囲に含めております。

ロ．非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

・青島松屋商貿有限公司
・台灣松屋餐飲股份有限公司
・株式会社松屋ファーム

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

②

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋商貿有限公司・台灣松屋餐飲股份有限公司・株式会社松屋ファーム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「Matsuya Foods USA,Inc.」・「Matsuya International,Inc.」・「Matsuya New York,Inc.」・「上海松屋餐飲管理有限公司」の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －

連結注記表

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２．重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法によっております。

③

たな卸資産
製品・原材料…………………………月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…………………………定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物………２～55年

機械装置及び運搬具………２～30年
工具、器具及び備品………２～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）…………………………定額法（なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）によっております。）③

リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定④

長期前払費用…………………………定額法⑤

投資不動産（リース資産を除く）額法を採用しております。

…………………………定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は、６～45年であります。

－ 2 －

連結注記表

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４．重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金……………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制度廃止時の支給予定額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
６．その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

②

消費税等の処理方法は税抜方式によっております。

(２) 表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。）

を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

－ 3 －

連結注記表

2019/05/25 15:30:49 / 18483145_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知(３) 連結貸借対照表に関する注記
各資産における減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

40,792,028千円

投資その他の資産の減価償却累計額

347,215千円(４) 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首の 株 式 数 ( 株 )当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末の 株 式 数(株)19,063,968－－

19,063,968

当連結会計年度期首の 株 式 数 ( 株 )当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末の 株 式 数(株)

7,400

291

－7,691

普 通 株 式

２．自己株式の数に関する事項

普通株式(注)（注）自己株式の株式数の増加291株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等

決

議

株式の種 類配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成30年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式228,678

平成30年10月31日
取 締 役 会

普通株式228,675

②

基

準日

効 力 発 生 日

12

平成30年３月31日

平成30年６月27日

12

平成30年９月30日

平成30年12月10日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
第44期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
議

株式の種類

配当金の総額(千円)配当の原 資

１株当たり配当額(円)

令和元年６月25日
定時株主総会

普通株式

228,675

利 益
剰余金

12

決－ 4 －

連結注記表

基準日

効 力 発 生 日

平成31年３月31日

令和元年６月26日

2019/05/25 15:30:49 / 18483145_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知(５) 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行借入による方針であります。デリバティブは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格のない株式等であります。そのため、市場価格の変動におけるリスクは僅少であります。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期資金につきましては、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 5 －

連結注記表

2019/05/25 15:30:49 / 18483145_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）（*3）

差額（千円）① 現金及び預金

9,491,916

9,491,916－② 受取手形及び売掛金

1,339,411

1,339,411

－

2,145

2,145

－

12,394,721

11,781,480△613,240

資産計

23,228,194

22,614,953△613,240① 買掛金

2,175,724

2,175,724－

87,69087,690－③ 未払金

4,591,921

4,591,921－④ 未払法人税等

1,059,806

1,059,806－⑤ 長期借入金

9,307,668

9,318,020

10,352

負債計

17,222,81017,233,162

10,352

デリバティブ取引(*2)（1,561）（1,561）－③ 投資有価証券④ 敷金及び保証金貸倒引当金(*1)② 短期借入金

12,400,782△6,061（*1）敷金及び保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（*3）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 6 －

連結注記表

2019/05/25 15:30:49 / 18483145_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知③投資有価証券
株式等の時価については、取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
(3）その他
小計

取得原価
（千円）

2,145
－
－
2,145
2,145

合計

差額
（千円）

1,297－
－
1,297
1,297

848
－－
848
848

④敷金及び保証金
当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債

①買掛金

②短期借入金③未払金④未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引における連結会計年度末の時価につきましては、先物相場を使用しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式172,703

非上場株式

69,497

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金受取手形及び売掛金合計

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

9,491,916－－－

1,339,411－－－

10,831,327

－

－

－

－ 7 －連結注記表

2019/05/25 15:30:49 / 18483145_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内
（千円）
（千円）
長期借入金

1,446,340

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

1,234,976

1,145,256

1,426,652(６) 賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、注記の記載は省略しております。

(７) １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,141円46銭※１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純 資 産 の 部 の 合 計 額(千円)40,808,255

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)40,808,255

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期 末 の 普 通 株 式 の 数 ( 千 株 )19,056２．１株当たり当期純利益

115円32銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,197,643

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普 通 株 式 に 係 る 親 会 社 株 主 に
帰 属 す る 当 期 純 利 益 ( 千 円 )2,197,643

期

中平均

株

式

数(千株)

(８) 重要な後発事象
該当事項はありません。

－ 8 －

連結注記表

19,056

2019/05/25 15:30:49 / 18483145_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知【個別注記表】(１) 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…………………………移動平均法による原価法その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）…………………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………２～50年

構築物…………15～20年

機械及び装置…………15年
車両運搬具…………４～６年

工具、器具及び備品…２～20年
無形固定資産（リース資産除く）…………………………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）によっております。
リース資産……………………………定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております。
長期前払費用…………………………定額法
投資不動産（リース資産除く）………定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は６～30年であります。

－ 9 －

個別注記表

2019/05/25 15:30:49 / 18483145_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知

４．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制度廃止時の支給予定額を計上しております。
株主優待引当金………………………将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待券利用見込額を計上しております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる事項①

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

②

消費税等の処理方法は税抜方式によっております。

(２) 表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。

以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

－ 10 －

個別注記表

2019/05/25 15:30:49 / 18483145_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知(３) 貸借対照表に関する注記
１．各資産における減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

951,298千円

投資その他の資産の減価償却累計額

510,804千円

２．保証債務等関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
Matsuya Foods USA,Inc.

87,682千円(790千米ドル)

３．関係会社に対する金銭債権及び債務①

関係会社に対する短期金銭債権

3,485,423千円②

関係会社に対する短期金銭債務

59,085千円(４) 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
１．営業取引売上高及び営業収益

1,644,186千円

売上原価

12,662千円

販売費及び一般管理費並びに営業費用

771,063千円

２．営業取引以外の取引

46,755千円(５) 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）

当事業年度期首
株式数（株）

当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当事業年度末株式数（株）

7,400

291

－

7,691

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加291株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 11 －

個別注記表

2019/05/25 15:30:49 / 18483145_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知(６) 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入額否認

14,065千円

未払事業所税

809千円

未払事業税

24,781千円

減価償却超過額

28,996千円

一括償却資産損金算入限度超過額

39,544千円

貸倒引当金繰入限度超過額

1,132千円

役員退職慰労引当金

174,105千円

会員権評価損否認

398千円

関係会社株式評価損否認639,121千円

関係会社出資金評価損否認103,469千円

会社分割に伴う子会社株式1,080,140千円

その他
繰延税金資産3,035千円
小計

2,109,600千円

評価性引当額繰延税金資産△945,840千円
合計

1,163,760千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債△259千円

合計△259千円

繰延税金資産の純額

1,163,500千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項
目別内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目

8.6％

住民税均等割額

5.3％

受取配当金益金不算入△0.3％

評価性引当額の増減

2.7％

税額控除

0.2％

その他

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.5％－ 12 －

個別注記表2019/05/25 15:30:49 / 18483145_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知(７) リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しいため、注記の記載は省略しております。
(８) 関連当事者との取引に関する注記
子会社等

属性

子会社会社等の名称

資本金（千円）

住所㈱松 屋 フ 東京都ーズ武蔵野市

関係内容
事業の内容 議決権等の所有割合
取引の内容 取引金額
又は職業（千円）（％） 役員の兼任等 事業上の関係

90,000 飲食事業

直接
100.0

兼任5名

ロイヤリテ
ィ収入（注
商標使用及1）びノウハウ等の提供等 資金の貸付
（注2）

科目

期末残高
（千円）

1,505,021 売掛金

283,8125,500,000 短期貸付金 3,000,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針
１.ロイヤリティ収入につきましては、売上高の一定率であります。
２.資金の貸付及び貸付金の回収につきましては、金融機関からの借入金利や市場金利を総合的に勘案して決定しており、返済期限は概ね６ヵ月としております。なお、担保は受け入れておりません。
(９) １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,049円54銭※１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純 資 産 の 部 の 合 計 額（千円）

39,056,670

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

39,056,670

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期 末 の 普 通 株 式 の 数（千株）

19,056２．１株当たり当期純利益

50円47銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期

純利益（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

961,729

期19,056

中平均

株式数（千株）－ 13 －

個別注記表

961,729

2019/05/25 15:30:49 / 18483145_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知(１０) 重要な後発事象
該当事項はありません。
(１１) 企業結合等に関する注記（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成30年６月26日開催の第43期定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、平成30年10月１日をもって当社の100％子会社である株式会社松屋フーズ分割準備会社（現株式会社松屋フーズ）へ「松屋」「松のや」等の飲食事業全般及び周辺業務を承継させ、当社は社名を株式会社松屋フーズホールディングスに変更し、持株会社体制へ移行しております。
なお、会社分割の概要は、以下のとおりであります。
１．会社分割の目的
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化等の社会問題や、外食企業に加え中食企業との競争も激化し一層厳しさを増しております。その様な中で、経営効率を高めながら市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築、各事業における経営責任の明確化、次世代経営人材の育成を推進することが必要であると考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
２．会社分割の要旨
①

分割の日程
取締役会

平成30年４月16日（分割準備会社設立及び分割契約の承認）②

分割準備会社設立

平成30年４月24日

分割契約締結平成30年４月25日

株主総会開催日

平成30年６月26日

分割の効力発生日

平成30年10月１日

分割方式
当社を分割会社とし、当社100％出資の分割準備会社である「株式会社松屋フーズ分割準備会社」を承継会社とする分社型（物的）吸収分割の方式により行いました。

③

分割に係る割当ての内容
承継会社である株式会社松屋フーズ分割準備会社は、本件分割に際して普通株式1,600株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたしました。

④

分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い⑤

分割により減少する資本金等⑥

承継会社が承継する権利義務該当事項はありません。
資本金等に変更はありません。
承継会社は、別途吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他の権利義務を承継いたしました。

－ 14 －個別注記表

2019/05/25 15:30:49 / 18483145_株式会社松屋フーズホールディングス_招集通知⑦

債務履行の見込み
本吸収分割後の当社及び承継会社は、いずれも資産の額が負債の額を上回っており、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予測されないことから、債務の履行に問題はないものと判断しております。

３．分割当事会社の概要
分割会社

承継会社

（平成30年９月30日現在）（平成30年９月30日現在）

株式会社松屋フーズ

株式会社松屋フーズ分割準備会社① 商号（平成30年10月1日付で「株式会社 （平成30年4月24日付で設立し、平松屋フーズホールディングス」に変 成30年10月1日付で「株式会社松屋更）フーズ」に変更）② 事業内容

飲食事業

③ 資本金

6,655,932千円④ 発行済株式数

19,063,968株

飲食事業
90,000千円
200株

⑤ 純資産

39,470,767千円（単体）

90,000千円（単体）⑥ 総資産

58,051,151千円（単体）

90,000千円（単体）

1,434名（単体）

0名（単体）⑦ 従業員数
４．分割する事業部門の概要①

分割する部門の事業内容
牛めし業態「松屋」、とんかつ業態「松のや、松乃家等」、すし業態、ラーメン業態、カレー業態、てんぷら業態、カフェ業態をはじめとする飲食事業全般及びその周辺業務。

②

分割する部門の経営成績（平成30年３月期）
売上高③

92,289,662千円

承継する資産、負債の項目及び金額（平成30年９月30日現在）
流動資産6,639,945千円

固定資産38,508,556千円

資産合計

45,148,502千円

流動負債7,850,052千円

固定負債

2,380,676千円

負債合計

10,230,729千円

５．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、平成30年10月１日付で持株会社体制への移行に伴い、同日以降の各グループ会社からの運営収益等から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用は、「営業費用」として計上しております。

－ 15 －

個別注記表