保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）

５．事業費に係る将来キャッシュフロー

当ガイダンスの目的は、経済価値ベースのソルベンシー規制における保険負債等の計測・検証に関し、数理的な専門性を有する事項につき、手法の例示、その解説・補足等、技術的・実務的な手引きを提供することであり、ここに示す以外の手法を選択することを妨げるものではない。
また、当ガイダンスに示す手法を選択するのみで妥当性が保証されるものではなく、各社において手法選択の妥当性を評価すべき点に留意が必要である。

日本アクチュアリー会
2024 年 3 月

1

保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）目次I.

背景・経緯 ................................................................................................................................................ 3

II. 例示、解説 ................................................................................................................................................ 5A) 基本的な考え方 ................................................................................................................................. 5B) 将来キャッシュフローに含める広義の事業費範囲 ........................................................................... 6C) 維持費に関する保険種類等への配賦方法 ....................................................................................... 11D) 将来キャッシュフローへの反映 ...................................................................................................... 13
III. その他補足等........................................................................................................................................... 16
IV. 参考文献 .................................................................................................................................................. 21（注）当局から公表の資料については、文中、以下の略語を用いることがある
正式名称

略語

経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況について（令和 3 年 6 月）

検討状況 2021

経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基本的な内容の暫定決定について（令和 4 年 6 月）
経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最終化に向けた検討状況について（令和 5 年 6 月）
経済価値ベースの評価・監督手法の検討に関するフィールドテスト（2023 年 8 月）

2

暫定決定 2022
検討状況 2023
FT 仕様書 2023

保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）

I.

背景・経緯
1.

2023 年６月に金融庁から公表された「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最終化に向けた検討状況について」では、ガイダンスに関する今後の進め方について以下の記載がある。

【検討状況 2023】P28
3.3.1 現在推計
暫定決定において、保険負債の現在推計は、仕様書の解釈等により多様性が生じ得るため、数値の妥当性や一定の比較可能性の確保という観点から、追加的なガイドラインとして、当局が以下の点を定めることを基本的な方向性とした。
① 保険負債の評価手法に係る一定程度の統一的な取扱いや、手法選択における留意点・着眼点等② 保険負債の妥当性を確保するために最低限対応すべき検証の手法やプロセス、留意点・着眼点等
さらに、暫定決定においては、正式導入に向けた素案としてガイドライン（案）を示し、今後のFTを通じた実態把握や、ガイドラインの内容及び実行可能性等について関係者と対話を行うとともに、ICSをめぐる国際的な動向も踏まえつつ、基準の最終化に向けて引き続き検討を進めていくこととした。FT22で収集した情報によれば、現時点では、大きな改善要望や実行可能性に関する懸念は見られず、暫定決定で示したガイドライン（案）を基本的な方向性とし、後述の日本アクチュアリー会のガイダンスとの関係性等を踏まえつつ、必要に応じて修正を行うこととする。

FTの仕様書及びガイドライン（案）に含まれる項目のうち、全社で統一的な取扱いとすべ
きものについては、法令レベルで定めることが必要であるが、その具体的な線引きについて
は、暫定決定P125表29の考え方を念頭に引き続き検討する。
【暫定決定2022】P125表29
表29 保険負債の評価・検証方法に関するフレームワークのイメージ
制度上の要素想定される内容

施行規則・告示

会社間での統一的な取り扱いの原則を定めるもの。具体的には、以下を含む、保険負債評価に関する基本的な要件を記載（概ね現行のFT仕様書レベルの粒度を想定）✓ 計算及びキャッシュフロー予測の基礎✓ 契約の認識・契約の境界線・推計対象期間✓ データ品質及び前提条件

3

保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）✓ マネジメント・アクション✓ 割引率等
当局によるガイドライ

上記を踏まえつつ、保険負債の評価・検証に関する基本的要件を補ン

完するものとして、各社の個別の状況等を踏まえた自主的な努力を尊重しつつ、数値の妥当性や一定の比較可能性を確保するもの

ガイダンス（金融庁と当局が統一的な取り扱いを定めることが適当ではないと考えられる

日本アクチュアリー会部分について、以下のような点を記載等が連携して検討）✓ 想定される手法の例示等、規範性のあるルールの理解を助ける
保険負債評価・検証に係る技術的・実務的な手引き
その他、例えば以下のような点も含まれ得るか✓ 検証レポートの記載要領・雛形✓ その他一般的なアクチュアリー実務に係る記載

また、想定される手法の例示等の技術的・実務的な内容は、金融庁と日本アクチュアリー会が連携して検討するガイダンスとして位置付けることが適当と考えられるとしていた。現在、ガイドラインとの関係性や役割分担、ガイダンスに含めるべき論点について、日本アクチュア
リー会と連携して検討を進めている。

2.

当ガイダンスは、金融庁からガイダンスに関する検討を要請されたため、日本アクチュアリー会ソルベンシー検討ＷＧにて作成したものである。

4

保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）II. 例示、解説
A) 基本的な考え方
3.

「事業費」という用語は、必ずしも一般的な概念として一意に定まるものではなく、生命保険会社の事業運営に必要な諸経費を指す用語として、保険業法施行規則の損益計算書の様式において定められた用語である。また、損害保険会社では「営業費及び一般管理費」、
「損害
調査費」
、
「諸手数料及び集金費」、銀行等では「営業経費」、一般企業では「販売費及び一般
管理費」等の異なる用語が用いられている。

4.

経済価値ベースのソルベンシー規制における保険負債の評価について検討する際には、上記の「事業費」に含まれる狭義の費目にとらわれることなく、保険負債の経済価値に含めるべきかどうかという観点で検討する必要があり、減価償却費や退職給付費用等の狭義の「事業費」以外の費目や、将来キャッシュフローと損益の時期が異なるものなどの取扱についても検討する必要がある。

5.

事業費に係る将来キャッシュフローの見積りにあたっては、保険会社における実績の最新分
析結果等を用いて「将来キャッシュフローに含める広義の事業費範囲」の特定、「維持費に関する保険種類等への配賦方法」の設定、コスト効率やインフレ率等の変化を織り込む「将来キャッシュフローへの反映」のステップにより計測することが考えられる。

5

保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）B) 将来キャッシュフローに含める広義の事業費範囲
6.

将来キャッシュフローに含める広義の事業費（新契約費含む）としては、例えば損益計算書
上の以下費目を対象とすることが考えられる。
(ア) 生命保険会社の場合


事業費、減価償却費、退職給付引当金繰入額、税金、その他の経常費用、その他運用費用 等(イ) 損害保険会社の場合


営業費及び一般管理費、損害調査費、諸手数料及び集金費、その他の経常費用 等【FT 仕様書 2023】P30
88.現在推計の計算に含めるキャッシュフローには、少なくとも契約の境界線内にある以下のものを含めることとする。
○

支払給付金および支払保険金○

直接経費および間接経費 1920（例：一般管理費、資産運用経費、損害調査費、取扱手
数料、本社費）○

保険料○

再保険および特別目的事業体以外からの代位支払および代位回収○

保険金の額を確定するために必要なその他の支出

19

法人税は現在推計に考慮しないこととする。

20

適格資本からの控除対象である無形資産に係る減価償却費については、実際のキャッシュフ

ローが存在しない場合は、現在推計に考慮しないこととする。

89. 保有契約および基準日時点で認識されているが未だ有効でない契約に関連する全ての経費を、将来キャッシュフローの計算に含めることとする。経費前提は、ゴーイング・
コンサーン・ベースで見積もり、将来契約にのみ関連する将来の経費は、現在推計の計算において考慮しないこととする。

7.

また、前項で設定した損益計算書上の費目から、例えば以下の内容に関してその重要性に応じて調整を実施することが考えられる。
(ア) 保険負債に関連しない部分を控除するための調整(イ) 損益計算書の計上タイミングとキャッシュフローの発生タイミングの差異に関する調整(ウ) 新契約費に関する部分を控除するための調整(エ)一時的経費などの特殊要因を除去するための調整 等

6

保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）

[1]
7.(2)
（前略）
、対象とする事業費（新契約費含む）の例については、主に次の意見があった。
〇一般的な事業費
・

事業費、減価償却費、退職給付引当金繰入額、税金（営業・契約関係）、消費税・その他税金（法人税を除く）、税金(法人事業税・地方法人特別税等) 、その他経常費用・（保険引受に係る）営業費及び一般管理費（損保）、損害調査費（損保）〇一般的な事業費から減算する項目
・

その他経常収益・

営業用不動産（不動産）の減価償却費、営業用不動産（不動産）に係る税金、営業用不動産（不動産）に係る管理費用・経費、数理計算上の差異および過去勤務費用の償却費

・

投資経費（損保）〇一般的な事業費に加算する費目
・

みなし賃料

（後略）

8.

9.

保険負債に関連しない部分を控除するための調整について、一部から以下の意見があった。
•

保険引受以外の営業費及び一般管理費を調整•

生命保険会社における損害保険募集事業の手数料を控除

損益計算書の計上タイミングとキャッシュフローの発生タイミングの差異に関する調整については、損益計算書上、計上された費用が、（平滑化された）将来キャッシュフローの近似とならない部分、もしくは評価日以前の費用を繰り延べ計上している部分として、例えば以下を調整することが考えられる(ア) 退職給付引当金繰入額から、評価日以前に起因する数理計算上の差異および過去勤務費
用の償却費を控除(イ) ソフトウェア、不動産等に係る減価償却費を控除 等
ただし、保有契約に関する将来のシステム経費等に関する期待キャッシュフローは考慮する必要があることに留意が必要。
なお、損益計算書の計上タイミングとキャッシュフローの発生タイミングの差異に関す
る調整について、一部から以下の意見があった。
7

保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）• システムの減価償却費の償却期間を実態に即した耐用年数に基づき設定する• システム経費や不動産経費については、足元の減価償却費と将来の（平滑化された）コストが異なる可能性を踏まえた調整を行う• 営業用不動産の将来経費について、みなし賃料の客観性や調整の煩雑性を考慮の上、既存の減価償却費を含む諸費用を将来キャッシュフローとして使用する
10. 新契約費を控除するための調整については、新契約費と維持費の明確な区分が困難であるものに対する費目毎の区分の方法に関し、例えば以下を参考に設定することが考えられる。
(ア) 人件費・内務職員人件費、物件費（店舗費、その他販管費等）


業務量調査を基にした業務量の割合で区分



部署等で細分化した業務内容に基づき区分一定割合（50%等）で区分 等
なお、人件費・内務職員人件費、物件費の区分について、一部から以下の意見があった。
•

各部門の人数、給与で区分•細分した費目毎で区分•

保有契約のうち直近 1 年間で獲得した新契約の割合で区分(イ) 営業職員給与

業務量調査を基にした業務量の割合で区分（営業活動の目的を考慮し、すべて新契約費とすることも考えられる。）

「新契約獲得に係る給与」と「保有契約維持に係る給与」の割合で区分 等
なお、営業職員給与の区分について、一部から以下の意見があった。
•

保有契約のうち、直近 1 年間で獲得した新契約の割合で区分(ウ) システム関係費用


業務量調査を基にした業務量の割合で区分

細分した費目毎（「営業関係のシステムにかかる経費は新契約費に区分」等）で区分

CPU 使用時間比・メインフレーム稼働時間・所管サーバー数・業務プログラムが資源を使用する量に占める新契約プログラムの割合等のドライバーを用いて区分一定割合（50%等）で区分 等
なお、システム関係費用の区分について、一部から以下の意見があった。
•

各部門の給与で区分•

保有契約のうち直近 1 年間で獲得した新契約の割合で区分8

保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）

[1a]
7.(3)
新契約費と維持費の区分において、明確に区分されない費目名および区分の方法について
は、主に次の意見があった。
〇人件費（人件費、内務職員人件費、営業職員給与等）＜区分の方法＞
人件費・内務職員人件費 等：
・

業務量調査を基にした新契約費に関する業務量の割合で配賦・新契約にかかる業務時間と契約の維持管理にかかる業務時間の割合を見積り配賦・部署等の細分した費目毎に、新契約費・維持費どちらかに区分するかを決定

・

新契約費と維持費を一定割合（例えば 50%等）で案分・新契約費と維持費に区分可能な範囲での新契約費：維持費の割合を流用し区分不能な事業費を按分

営業職員給与：＜区分の方法＞
・

営業職員の報告活動内容記録に基づく新契約活動の割合をベースで配賦

・

営業職員の給与の「新契約獲得に係る給与」と「保有契約の維持に係る給与」の割合で配賦〇システム関係費用（システム経費、減価償却費（システム関係）、システム開発・保守・運用費用 等）＜区分の方法＞
・

細分した費目毎（「営業関係のシステムにかかる経費は新契約費に区分」等）に、新契約費・維持費どちらかに区分するかを決定・

システム部門の業務量、内勤職員給与比等を用いて、新契約費と維持費等に区分

・

新契約関連部門とそれ以外の部門との従事割合を用いて、新契約費と維持費に区分・

システム毎に、新契約関連業務とそれ以外に区分

・

システム毎に、その内容を踏まえた按分比率をヒアリングした結果を元に設定

・CPU 使用時間比・メインフレーム稼働時間・所管サーバー数・業務プログラムが資源を使用する量に占める新契約プログラムの割合等のドライバを用いて配賦・新契約費と維持費とを一定割合（例えば 50%等）で案分
9保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）11. 一時的経費などの特殊要因を除去するための調整については、例えば以下を参考に設定することが考えられる。
特殊要因として除去す • 開業や会社形態の変更時に生じた費用ることが考えられる費 • 買収、合併時に生じた費用
用の例• IT システムの大規模開発・改修により生じた費用• 本社移転により生じた費用• 大災害・パンデミック等により生じた追加費用（支社や営業所の修繕費、感染対策のための物件費
一時的な保険金支払体制の強化等にかかる費用 等）• 会計制度や規制の導入・変更により生じた費用• 販売チャネルの統廃合等により生じた費用• 人事制度の改正により生じた費用• 人員削減時の割増退職金• 各種施策実施によって生じた初期費用• 保有契約を事業費率のドライバーとして設定している場合の保有契約の変動による事業費率の変動 等

特殊要因として除去す • 過去の複数年間の実績において同様の支出がないることを判断する観点• 翌年度以降の事業費計画に含まれていない• 戦略的な観点で決定されている• 金額的な重要性• 保有契約の大幅な変動による事業費率の変動が一時的なもので、翌年以降、変動前の水準に戻る蓋然性が高いと考えられる• その他、経常的に発生しないと合理的に考えられる等

特殊要因を除去するた • 事業費の実績から特殊要因と判断した額を控除めの調整方法• 特殊要因が発生していない場合の事業費水準を推計し、特殊要因を含む実績との差額を控除• 特殊要因の発生した年を含む過去複数年の実績の平均を用いて平準化• 保有契約が変動前の水準に戻った想定の事業費率を用いる 等

10

保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）C) 維持費に関する保険種類等への配賦方法
12. 維持費に関する保険種類等への配賦方法については、個別の保険種類等への直課が困難である
ものについては、例えば以下を参考に設定することが考えられる。
(ア) 人件費、内務職員人件費、物件費（店舗費、その他販管費等）[生命保険会社の場合]


保有件数、保険料比例で配賦

保険金支払部門の職員給与：保険金・年金・給付金の支出額や保有件数等により配賦

資産運用部門の職員給与：負債対応の資産残高、責任準備金により配賦

総務・コーポレートスタッフ部門経費：付加保険料比により配賦 等
なお、生命保険会社の人件費、内務職員人件費、物件費の配賦について、一部から以下の意見があった。
•

支保険金支払部門の職員給与は支払査定件数により配賦•

保険料の集金に係る費用は払込回数をもとに配賦•

付加保険料比により配賦する場合は予定新契約費を除く付加保険料を用いる。

[損害保険会社の場合]


人件費：事務量・業務量調査を基にした、業務量割合で配賦、元受正味保険料を基準として、種目毎に配賦 等
なお、損害保険会社の人件費、内務職員人件費、物件費の配賦について、一部から以下の意見があった。
•

人件費の配賦基準として、元受正味支払保険金を用いる•

損害調査費は、元受支払保険金、支払件数により配賦、営業費は元受正味保険料、元受契約件数により配賦•

一般管理費は正味支払保険金、支払件数、正味収入保険料、元受契約件数により
配賦する。

•

一時払の占率が高い会社や新契約募集を停止した会社においては、元受正味保険料に代えて経過保険料を用いる。

(イ) システム関係費用


保有件数比例で配賦

資産運用部門に係るシステム費用：負債対応の資産残高、責任準備金により配賦

総務・コーポレートスタッフ部門に係るシステム費用：付加保険料比により配賦 等
なお、システム関係費用の配賦について、一部から以下の意見があった。
11

保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）•システム関係費用についても付加保険料比により配賦

[1b]
7.(4)
維持費の配賦（配分）において、直接保険種類に反映できない費目（間接費）名および保険種類への配賦方法については、主に次の意見があった。
〇人件費（人件費、内務職員人件費、営業職員給与等）＜保険種類への配賦方法＞（生保）・人件費一般、内勤役職員の賞給与：保有件数比例で配賦・保険金支払部門の職員給与：保険金・年金・給付金の支出額により配賦・資産運用部門の職員給与：負債対応の資産残高、責任準備金により配賦・総務・コーポレートスタッフ部門経費：付加保険料比により配賦（損保）・人件費：事務量・業務量調査に基づき、業務量割合で配賦、元受正味保険料を基準として、種目毎に配賦〇システム関係費用（システム経費、減価償却費（システム関係）、システム開発・保守・運用費用 等）＜保険種類への配賦方法＞
・システム経費 等：保有件数比例で配賦・運用関係システムの経費：責任準備金比例で配賦

12

保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）D) 将来キャッシュフローへの反映
13. 将来キャッシュフローへの反映にあたっては、保険契約義務を確実に履行するために必要な将来の事業費を見積もるため、保険会社自身の経費実績を基礎として設定するユニットコストとドライバーに、適切な調整を行うことが考えられる。
14. 各社固有の調整を実施する際は、実態を反映する様、以下のような留意点も踏まえつつ、各保険会社がユニットコストやドライバーを決定することが適切であると考えられる。
項目
コスト効率の変化

各社固有の留意点
 既に承認済または変更が予定されている事業計画がある場合
は、変更後の計画に基づいて算出 等
 新設会社や、新チャネルの創設、その他の理由により保有の大規模の経済の変化

幅な変動が見込まれる場合、承認された事業計画など、蓋然性が高いシナリオに基づいて反映 等

なお、各社固有の調整について、一号収支分析との整合性を取るため、既経過保険料をドライバーとするとの意見があったが、一方で、ドライバーの決定においては、整合性の観点だ
けでなく、会社の実態を適切に反映するといった観点も考慮する必要があるとの意見もあった。

[2]2.2.(6)
4. 詳細な計算手法は、以下のような共通の留意点も踏まえつつ、個々の実態を適切に反映する様、各保険会社が決定することが適切であると考えられる。
特殊要 因による一時 的な経費

将来見積もりに含めるべきでないものは除く

コスト効率の変化

将来見積もりとして合理的で立証可能なもののみ反映

規模の経済の変化

新設会社等の場合のみ反映

退職給付費用、みなし賃
料 等
各ドライバーへの配賦

バランスシート全体としての評価が適切となるように直課可能なものは直課、その他は実態に即して配賦

13

保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）15. また、仕様書においては、「将来キャッシュフローに、現実的に期待される将来の人口動態、法律、医療、技術、社会または経済の発展、自社が晒され得る各種のインフレ（例：消費者物価指数、医療費の高騰、給与の高騰）等を織り込む」という趣旨の記載がある。

【FT 仕様書 2023】P31
85. キャッシュフロー予測には、現実的に期待される将来の人口動態、法律、医療、技術、社会または経済の発展を反映することとする。また、自社が晒され得る各種のイ
ンフレ（例：消費者物価指数、医療費の高騰、給与の高騰）を認識して、適切なインフレ前提をキャッシュフロー予測に織り込むこととする。その際、保険料調整条項の考慮が必要な場合がある。
86. インフレ前提は、物価連動国債から算定されるブレーク・イーブン・インフレ率や消費者物価指数、および UFR に反映されているインフレ率等を参照のうえ、年限区分ごとのイールドカーブの設定方法と整合的に設定することとする。
（後略）

16. 前項に記載の外部環境変化に伴う調整を実施する際は、以下事例を参考に、各保険会社がユニットコストやドライバーを決定することが適切であると考えられる。

項目

外部環境変化を見込む事例

物価水準の変動法令等の変更・ インフレ率について、「３．インフレ率前提の設定」を参照
・ 既に決定された税率の変更（消費税の増税、法人事業税率等の変更
等）を設定 等・ 契約者保護機構負担金については、保護資金が 4,000 億円に達していその他る場合、負担金の拠出はないこととし、将来の事業費から控除 等

[1c]
7.(1)
（前略）
、実績の事業費からの変化を見込む例については、主に次の意見があった。
① 物価水準の変動による影響を見込む例
・

物価連動債や消費者物価指数（CPI）等を参照のうえ、インフレ率を設定

・

30 年目超の年限区分では、終局金利（UFR）に反映されているインフレ率（2.0％）と整合的なインフレ率を設定② 法令の変更による影響を見込む例
・

既に決定された税率の変更（消費税の増税、法人税率の変更等）がある場合には14

保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）反映③ 会社規模の変動や生産性・効率性の向上による影響を見込む例
・

会社規模の変動による固定費単価の増減等をユニットコストに反映④ 事業計画の見直しによる影響を見込む例
・

既に決定済または変更が予定されている事業計画（例：営業職員の給与体系変更、代理店委託手数料水準の変動、事業所の移転や大規模システムの導入等）がある
場合は、変更後の計画に基づいて算出⑤ 上記①～④以外の例
・

一時的要因により増減した事業費実績について、除外する調整・契約者保護機構負担金については、保護資金が 4,000 億に達した場合、負担金の拠出はないこととし、将来の事業費から控除

（後略）

15

保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）III. その他補足等
17. IFRS17 号における、保険契約の境界線内のキャッシュフローにおける事業費は、• 契約の管理及び維持のコスト（B65(h)）• 保険契約の履行に直接起因する固定間接費及び変動間接費（例えば、会計、人事、情報技術及びサポート、建物の減価償却、家賃、維持管理、光熱費などのコスト）の配分（B65 (l)）
が含まれる一方、• 当該契約を含んだ保険契約ポートフォリオに直接起因しないコスト（一部の商品開発や教育訓練のコストなど）に関するキャッシュフロー（B66(d)）
は含まれないなど、仕様書における取扱いと相違点がある。
18. 諸外国をみても、事業費に係る将来キャッシュフローに関して統一的に取り扱うのではなく、保険負債評価に含める経費の対象等に関するガイダンスが与えられるに留まっており、継続的な検討が進められている状況にある。

[2a]
23. ソルベンシー規制目的においては、究極的には、契約者保護の確保が主目的であり、どの主体が義務を履行するかという問題は二次的であるため、必要な事業費水準について統一
的な取り扱いとすることも考えられるかもしれない。ただし諸外国をみても、事業費の必要水準自体を統一的な取り扱いとするのではなく、計算前提として保険負債評価に含める
経費の対象等に関するガイダンス等が与えられるに留まっている。なお、このようなガイダンスの検討は、現在も継続されており、例えば、2013 年 1 月に公表されたソルベンシ
ーⅡの長期保証アセスメントに関する技術的仕様書では、QIS5 では１ページに満たなかった経費キャッシュフローの評価に関する記述が、３ページに増加している。

19. なお、2023 年 3 月に公表のソルベンシーⅡのガイドラインにおいて「費用の配賦」および「費用の変化」に関する記載は以下の通りとなっている。

[3]
Guideline 30 – Apportionment of Expenses
Insurance and reinsurance undertakings should allocate and project expenses in arealistic and objective manner and should base the allocation of these expenses on
their long-term business strategies, on recent analyses of the operations of thebusiness, on the identification of appropriate expense drivers and on relevant expense16

保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）apportionment ratios.
Without prejudice to the proportionality assessment and the first paragraph of thisguideline, insurance and reinsurance undertakings should consider using, in order toallocate overhead expenses over time, the simplification outlined in Technical Annex
I, when the following conditions are met:a)the undertaking pursues annually renewable business;b)

the renewals must be reputed to be new business according the boundaries of theinsurance contract;c)

the claims occur uniformly during the coverage period.

Explanatory text:
70.

According to Article 31(2) of the Delegated Regulation “overhead expenses shall beallocated in a realistic and objective manner and on a consistent basis over time to theparts of the best estimate to which they relate”. This provision should also be applied
to all expenses where the expenses may not be directed to one single cost centre.

71.

The process of apportionment of expenses between the existing and the futurebusiness should be done in realistic and objective manner. This can be achieved byanalysing the operations of the business. Expenses are calculated on the assumption of
an on-going business basis. Based on these factors, the identification of appropriate
expense drivers and relevant expense apportionment ratios can be determined.

72.

In order to consider expense data to be complete and appropriate, sufficient historical
data should be available at a sufficiently granular level.

73.

Regarding long-term business strategies, when setting the undertaking itself or a
specific portfolio into run-off, the undertakings should amend the expense
assumptions accordingly. It is also possible that the insurance market has changed, sosome insurance lines are no longer sold, in which case the change of the productportfolio should be taken into account in setting the assumptions. However, theexpense assumptions should be based on recent analysis of the operations of thebusiness. Expense assumptions should be realistic and not materially deviate fromshort term business strategies. Expert judgement may be needed when determining
the split between expenses before and after the valuation date.

74.

The undertakings should assume that there are extraordinary expenses every now andthen. The allocation of future recurrent one-off expenses requires use of expert
judgement because the historical costs seldom reflect the future expense allocations.
For example, there are almost always IT projects going on in insurance undertakings,
17

保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）but the annual contributions and cost centres vary.
（仮訳）
ガイドライン－費用の配賦
保険会社および再保険会社は、現実的かつ客観的な方法で費用を配賦および予測する必要があり、これらは長期的な事業戦略、事業運営の最近の分析、適切なドライ
バー特定、および関連する配賦比率に基づく必要がある。
プロポ―ショナリティ原則およびガイドラインの第 1 パラグラフの内容を損なうことなく、保険会社および再保険会社は、保険契約が以下の条件に合う場合、間接費を配賦するため、技術付属書 I に概説される簡素化の手法を検討すべきである。
a)

保険契約が毎年更新可能であるb)

更新契約は保険契約の境界に従って新規事業であると評価されているc)

保険支払が保障期間中に一様に発生する

解説
70.

委任規則の第 31 条(2)によると、「間接費は、現実的かつ客観的な方法で、それらが関連する最良推計の部分に長期にわたって一貫して配分されなければならない」。この規定は、経費が単一のコストセンターに向けられないすべての経費にも適用する必要がある。

71.

既存事業と将来事業の間の費用配賦プロセスは、現実的かつ客観的な方法で行われるべきである。これは、ビジネスの運用を分析することで実現できる。費用は、継続的な事業ベースを前提として計算される。これらの要因に基づいて、適切なドラ
イバーと関連する経費配賦率の特定ができる。

72.

経費データが完全かつ適切であると見なすには、十分な履歴データが十分に詳細なレベルで利用可能である必要がある。

73.

長期的な事業戦略については、事業自体または特定のポートフォリオが流出すると想定する場合、それに応じて費用の想定を修正する必要がある。保険市場が変化した可能性があるため、一部の保険ラインは販売されなくなり、その場合、前提を設定する際に商品ポートフォリオの変更を考慮する必要がある。ただし、経費の前提
は、事業の運営に関する最近の分析に基づいている必要がある。経費前提は現実的であり、短期的なビジネス戦略から大きく逸脱してはならない。評価日前後の費用の分割を決定する際には、エキスパートジャッジメントが必要になる場合がある。

74.

保険会社は何時でも例外的な費用が発生することを想定する必要がある。将来 1 回
限りで発生する費用は過去実績を活用し難いため、エキスパートジャッジメントが必要となる。例えば保険会社においては多くの年度において IT プロジェクトが進行中だが、年間拠出額とコストセンターは様々となる。
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保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）Guideline 33 – Changes in expenses

Insurance and reinsurance undertakings should

ensure that assumptions with respect to the evolution of expenses over time, including
future expenses arising from commitments made on or prior to the valuation date, areappropriate and consider the nature of the expenses involved. Insurance andreinsurance undertakings should make an allowance for inflation that is consistent
with the economic assumptions made and with dependency of expenses on other cash
flows of the contract.
Explanatory text:
76.

Future expense cash flows are usually assumed to vary with assumed rates of generallevel of expense inflation in a reasonable manner.

77.

Relevant market data should be used to determine expense assumptions that include
an allowance for future cost increases. When determining correlation between
inflation rates and interest rates, use of expert judgement is often needed. An
undertaking should ensure that the allowance for inflation is consistent with theeconomic assumptions made, which could be achieved if the probabilities for each
inflation scenario are consistent with probabilities implied by market interest rates.

78.

Furthermore, expense inflation should be consistent with the inflation expectations in
the country in concern and the types of expenses being considered. For example,
when considering the overall expense inflation of a homogeneous risk group, different
levels of inflation might be expected regarding office space rents, salaries of different
types of staff, IT systems, medical expenses, etc.

79.

In some cases, explicit inflation expenses may not be needed. For example, investment
management expenses may be defined as a percentage of the value of the underlying
investment funds and the product may not require explicit assumptions on inflation as
inflation does not affect the expense assumptions.

80.

When determining the inflation rate, proportionality principle can be used taking into
account the materiality of the expense inflation assumption and prudency requirementin accordance with Article 56(4) of the Delegated Regulation.

（仮訳）
ガイドライン－費用の変化
保険会社および再保険会社は、評価日以前に行われた契約から生じる将来費用を含
む、時間の経過に伴う費用の変動に関する前提が適切であり、関連費用の性質が考19

保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）慮されていることを確認する必要がある。保険会社および再保険会社は、経済前提
および契約キャッシュフローと整合的なインフレに対する引当を実施すべきであ
る。
解説
76.

将来費用キャッシュフローは、通常、合理的な方法で算定されるインフレ率によって変化すると想定される。

77.

関連する市場データを使用して、将来の費用増加に関する引当を含む前提を決定する必要がある。インフレ率と金利の関係を決定する際、エキスパートジャッジメン
トが必要となる事が多い。企業はインフレに対する引当が経済前提と整合的であることを確保すべきであり、これは各インフレシナリオの確率が市場金利によって暗示される確率と一致している場合に達成され得る。

78.

更に費用に関するインフレは、当該国のインフレ期待と考慮されている費用の種類が一致している必要がある。例えば同種リスクグループのインフレを考慮する場合であっても、オフィススペースの賃料、スタッフの給与、IT システム、医療費などに関して、様々なレベルのインフレが予想される。

79.

場合によっては、明示的なインフレ前提は必要ないかもしれない。たとえば、投資運用費用は、基礎となる投資ファンド価値の比率として定義される場合があり、イ
ンフレは費用の仮定に影響を与えないため、当該商品に関する前提を必要としない。

80.

インフレ率を決定する際には、インフレ前提の重要性や、委任規則の第 56 条(4)に基づく慎重性を考慮し、プロポ―ショナリティ原則を適用することができる。

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保険負債等の評価・検証に関するガイダンス（案）IV. 参考文献[1]日本アクチュアリー会「仕様書における計算手法およびモデルに関する技術的検討：（別紙 1-4）事
業費に係る将来キャッシュフローについて」（2021/3）P3-4[1a] [1]と同様 P4-5
[1b] [1]と同様 P5[1c] [1]と同様 P1[2]日本アクチュアリー会「経済価値ベースのソルベンシー規制に係る技術的検討」（2013/3）P43[2a] [2]と同様 P137
[3]EIOPA「Guidelines on Valuation of Technical Provisions - Consolidated Version with Explanatory
Text」（2023/3） P27-P29

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