＜様式 1＞

平成 24年 6月 5 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

太陽と暮らす甲斐適ハウス

グループの名称：

山梨住宅ナビ（グループ代表者）

代表者名：

伊藤 博

代表者所属先：株式会社トミタケ建設

代表者住所：

山梨県甲府市富竹２丁目３－１

電話番号：

０５５－２２４－５０３５

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社七保事務局担当者名： 天野 睦夫
事務局住所：

山梨県甲府市向町２９６

事務局電話番号： ０５５－２２２－７００１
事務局ＦＡＸ：

０５５－２２２－７０７０

事務局担当者E-mail： yamanashi-jutakunavi@nanaho.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

太陽と暮らす甲斐適ハウス

山梨県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 山梨住宅ナビ(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 山梨県産材・合法木材

平成21年6月（産地）（認証制度等）

山梨県

山梨県産材認証制度・合法木材

４．グループ代表者名（必須）伊藤 博
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社トミタケ建設
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社七保７．グループ事務局事業者所在地（必須） 山梨県甲府市向町296
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 055-222-7001
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 055-222-7070
１０．グループ事務局担当者名（必須） 天野 睦夫
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） yamanashi-jutakunavi@nanaho.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4
ひろしま木材事業協同組合
23,100 ㎥
Ⅰ- 1
0 広島県呉市広多賀谷三丁目１番１号
17,790 ㎥
Ⅰ- 2
南部町森林組合
0 山梨県南巨摩郡南部町内船7754-1
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
1,006,124 ㎥
1006124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
0 広島県呉市広多賀谷3丁目1-1
甲斐東部材製材協同組合
6,097 ㎥
2945 ㎥
Ⅱ- 2
0 山梨県大月市初狩町中初狩字近ヶ坂3274-2
山梨県南巨摩郡南部町内船7754-1
3,200 ㎥
3200 ㎥
Ⅱ- 3
南部町森林組合
0
1,626 ㎥
1626 ㎥
Ⅱ- 4
峡南森林組合0 山梨県南巨摩郡南部町内船8915
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
5,995 ㎥
2,166 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社七保
0 山梨県大月市笹子町吉久保1286
550 ㎥
419 ㎥
Ⅲ- 2
山梨新建材株式会社
0 山梨県都留市古川渡506
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
甲斐東部材プレカット協同組合
344 戸
20 戸
Ⅳ- 1
0 山梨県 大月市 初狩町中初狩3274-2
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 21
株式会社ＭｏＮＯｐｌａｎ
290 戸
116 戸
Ⅴ- 1
0 埼玉県さいたま市南区南浦和2-34-9
株式会社ジーエムコーポレーション
山梨県甲府市横根町480-1
27 戸
3戸
Ⅴ- 2
0
11 戸
1戸
Ⅴ- 3
株式会社七保
0 山梨県大月市笹子町吉久保1286（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
29
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

株式会社ジーエムコーポレーション
Ⅵ- 1
株式会社ニューライフ総建
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
株式会社ﾅｶｺﾞﾐ建設
Ⅵ- 4
株式会社日動建設
株式会社松土建設興業
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
株式会社七保Ⅵ- 7
株式会社山七株式会社未来建築工房
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
有限会社楽建舎
Ⅵ- 10 ２級建築士事務所 深松工務店
Ⅵ- 11 有限会社タカラホーム
Ⅵ- 12 株式会社望月工務店
13
マルシン建材株式会社
Ⅶ- 1
Ⅷ．特別賛助会員
Ⅷ- 1
株式会社山梨放送※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 山梨県甲府市横根町480-1
00 山梨県中巨摩郡昭和町西条5154
00 山梨県南アルプス市田島786
0山梨県中央市下三條920-7000 山梨県山梨市下井尻1254-2 0
0 山梨県大月市笹子町吉久保1286
00 山梨県富士吉田下吉田1915 00 山梨県南都留郡山中湖村山中1034
00 山梨県甲斐市篠原3090-8
0
0 山梨県中央市成島1663
00 山梨県甲斐市篠原784-9
00 山梨県山梨市小原西10000
構成員数： 140 東京都江東区東陽2-4-29
構成員数： 30 山梨県甲府市北口2-6-10

27 戸
20 戸
14 戸
13 戸
13 戸
11 戸
10 戸
10 戸
9 戸
7 戸
6 戸
6 戸

24 戸
20 戸
10 戸
13 戸
10 戸
14 戸
9 戸
8 戸
8 戸
3 戸
7 戸
5 戸

平成23年実績 直近3年平均

3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
2 戸
5 戸
0 戸
4 戸
0 戸

1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
3 戸
3 戸
0 戸
1 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1＜様式 2-1-2＞

注2

事業者名
代表者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 ひろしま木材事業協同組合
34
Ⅰ ー 2 南部町森林組合
19
Ⅰ ー 3 甲斐東部材産地形成事業協同組合
19
Ⅰ ー 4 峡南森林組合
19
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
34
Ⅱ ｰ 2 甲斐東部材製材協同組合
19
Ⅱ ｰ 3 南部町森林組合
19
Ⅱ ｰ 4 峡南森林組合
19
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 株式会社七保19
Ⅲ ー 2 山梨新建材株式会社
19
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 甲斐東部材プレカット協同組合
19
Ⅳ ー 2
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 株式会社ＭｏＮＯｐｌａｎ
11
Ⅴ ー 2 株式会社ジーエムコーポレーション
19
Ⅴ ー 3 株式会社ニューライフ総建
19
Ⅴ ー 4 株式会社ﾅｶｺﾞﾐ建設
19
Ⅴ ー 5 株式会社日動建設
19
Ⅴ ー 6 株式会社七保19
Ⅴ ー 7 大東設計
19
Ⅴ ー 8 松田二級建築士設計事務所
19
Ⅴ ー 9 株式会社山七
19
Ⅴ ー 10 楽建舎二級建築士事務所
19
Ⅴ ー 11 有限会社タカラホーム
19
Ⅴ ー 12 トネガワ建築設計事務所
19
Ⅴ ー 13 有限会社野田ホーム
19
Ⅴ ー 14 株式会社小澤工務店
19
Ⅴ ー 15 株式会社関山建設
19
Ⅴ ー 16 川上建設株式会社
19
Ⅴ ー 17 日伸総建株式会社
19
Ⅴ ー 18 甲信建設工業株式会社
19
Ⅴ ー 19 株式会社樋川建築
19
Ⅴ ー 20 大沼建設設計事務所
19
Ⅴ ー 21 有限会社山本建築工業
19
県番号Ⅵ．施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19

1
2 株式会社ニューライフ総建
Ⅵ - 3 株式会社ﾅｶｺﾞﾐ建設
Ⅵ - 4 株式会社日動建設
Ⅵ - 5 株式会社松土建設興業
Ⅵ - 6 株式会社七保Ⅵ - 7 株式会社山七
Ⅵ - 8 株式会社未来建築工房
Ⅵ - 9 有限会社楽建舎
Ⅵ -株式会社ジーエムコーポレーション

Ⅵ -

所在地

構成員数： 4広島県呉市広多賀谷3丁目1-1

山梨県南巨摩郡南部町内船8915
構成員数： 2
山梨県大月市笹子町吉久保1286
山梨県都留市古川渡506
構成員数： 1

構成員数： 21

Ⅵ - 24 家族建設

山梨県中巨摩郡昭和西条1884-18-W34

Ⅵ - 25 株式会社樋川建築

山梨県甲斐市竜王1254
山梨県甲府市住吉5-5-15
山梨県中央市浅利2174
山梨県甲府市中央5-2-6
山梨県中巨摩郡昭和町西条488

Ⅵ - 20 株式会社深澤工務所
Ⅵ - 21 株式会社ﾅｶｺﾞﾐ
Ⅵ - 22 大道ハウジング有限会社

Ⅵ - 26 株式会社中山技建
Ⅵ - 27 大沼建設
Ⅵ - 28 有限会社山本建築工業
Ⅵ - 29 有限会社小松工務店

構成員数： 14

1 マルシン建材株式会社
Ⅶ - 2 丸宇住宅資材株式会社
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4 三協立山アルミ株式会社
Ⅶ - 5 ＴＯＴＯ株式会社
Ⅶ - 6 大建工業株式会社
Ⅶ - 7 住友林業株式会社
Ⅶ - 8 マグ・イゾベール株式会社
Ⅶ - 9 株式会社ウッドワン
Ⅶ -パナソニック 株式会社 エコソリューショ ンズ社西東京住設建材（営）

東京都江東区東陽2-4-29
千葉県千葉市美浜区新港88
東京都立川市高松町１丁目２４−２５富山県高岡市早川７０番地
山梨県中巨摩郡昭和町西条5263
東京都千代田区外神田3-12-8

東京都新宿区西新宿1-23-7
東京都千代田区麹町3-7
広島県廿日市市木材港南1-1

うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

20 戸
うち長期優良住宅

290 戸
27 戸
20 戸
14 戸
13 戸
11 戸
11 戸
10 戸
10 戸
9 戸
6 戸
6 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸

山梨県都留市夏狩664
山梨県富士吉田市中曽根1-4-23
山梨県都留市つる4-3-3
山梨県甲斐市西八幡4362
山梨県甲斐市竜王1254
山梨県中央市浅利2174
山梨県甲府市中央5-2-6

山梨県南都留郡山中湖村山中1034

2,166 ㎥
419 ㎥

344 戸

山梨県南巨摩郡富士川町最勝寺2010

山梨県甲府市横根町480-1
山梨県中巨摩郡昭和町西条5154
山梨県南アルプス市田島786
山梨県中央市下三條920-7
山梨県山梨市下井尻1254-2
山梨県大月市笹子町吉久保1286
山梨県富士吉田下吉田1915

うち該当地域材

プレカット戸数山梨県甲府市横根町480-1
山梨県中巨摩郡昭和町西条5154
山梨県南アルプス市田島786
山梨県中央市下三條920-7
山梨県大月市笹子町吉久保1286
山梨県甲府市城東4-2-24
山梨県富士吉田市中曽根3-7-37
山梨県富士吉田下吉田1915
山梨県甲斐市篠原3090-8
山梨県甲斐市篠原784-9
山梨県甲府市大里町3921-1
山梨県南アルプス市桃園73

構成員数： 29

1,006,124 ㎥2945 ㎥
3,200 ㎥
1,626 ㎥

5,995 ㎥
550 ㎥

埼玉県さいたま市南区南浦和2-34-9

Ⅵ - 23 甲信建設工業株式会社

Ⅵ - 19 日伸総建株式会社

木材供給量

山梨県 大月市 初狩町中初狩3274-2

山梨県都留市夏狩664
山梨県甲府市富竹2-3-1
山梨県甲府市千塚5-2-3
山梨県富士吉田市中曽根1-4-23
山梨県都留市つる4-3-3
山梨県甲府市相生2-7-3
山梨県甲府市城東2-27-6
山梨県甲府市平瀬町1027-2
山梨県甲斐市西八幡4362

Ⅵ - 18 川上建設株式会社

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
6,097 ㎥
3,200 ㎥
1,626 ㎥

山梨県南巨摩郡南部町内船7754-1

山梨県南巨摩郡富士川町最勝寺2010

Ⅵ - 17 有限会社野口建設

生産量

山梨県大月市初狩町中初狩字近ヶ坂3274-2

Ⅵ - 15 株式会社関山建設
Ⅵ - 16 株式会社トミタケ建設

23,100 ㎥
17,790 ㎥
2,945 ㎥
2,127 ㎥

山梨県南巨摩郡富士川町鰍沢新居山官有番地

Ⅵ - 14 株式会社小澤工務店

Ⅵ - 12 株式会社望月工務店

地域材（丸太）供給量（㎥）広島県呉市広多賀谷三丁目１番１号
山梨県南巨摩郡南部町内船7754-1
山梨県大月市初狩町中初狩3274-2

Ⅵ - 13 有限会社野田ホーム

Ⅵ - 11 有限会社タカラホーム

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 4山梨県甲斐市篠原3090-8
山梨県中央市成島1663
山梨県甲斐市篠原784-9
山梨県山梨市小原西1000
山梨県南アルプス市桃園73

Ⅵ - 10 ２級建築士事務所 深松工務店

Ⅶ．賛助会員
13
12
13
16
19
13
13
13
34

郵便番号

116 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
2 戸
0 戸
5 戸
4 戸
0 戸
0 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

27
20
14
13
13
11
10
10
9
7
6
6
6
5
5
4
4
4
3
3
3
3
2
2
2
2
2
1
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

24 戸 320 戸 110 戸 013 戸 010 戸 014 戸 1
9 戸0
8 戸2
8 戸5
3 戸0
7 戸4
5 戸0
6 戸0
4 戸5
5 戸0
3 戸0
3 戸0
1 戸0
4 戸0
2 戸1
1 戸0
4 戸0
1 戸1
1 戸0
1 戸0
3 戸1
1 戸0
1 戸0
1 戸0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
3 戸
3 戸
0 戸
1 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

被災地

Ｐ－4

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1＜様式 2-1-2＞

注2

事業者名

県番号

13
19
13
14

代表者名

郵便番号

所在地
東京都千代田区神田神保町1-105

Ⅶ - 12 三菱住環境システムズ株式会社
Ⅶ - 13 ＡＧＣ硝子建材株式会社

山梨県甲府市下飯田1-4-11
東京都台東区東上野4-24-11

Ⅶ - 14 吉野石膏株式会社

神奈川県横浜市中区日本大通り18

Ⅷ．特別賛助会員

19
19
13

電話番号

Ⅶ - 10 旭化成建材株式会社

1 株式会社山梨放送
Ⅷ - 2 日本生命保険相互会社
Ⅷ - 3 あいおいニッセイ同和株式会社
Ⅷ -平成23年（1月～12月）実績

構成員数： 3

山梨県甲府市北口2-6-10
山梨県甲府市丸の内3-32-12
東京都渋谷区恵比寿1-28-1

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注６） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）

太陽と暮らす甲斐適ハウス

山梨県（グループの名称）（結成年月）

山梨住宅ナビ(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

平成21年6月（産地）

山梨県産材・合法木材 山梨県（認証制度等）

山梨県産材認証制度・合法木材

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）

太陽と暮らす甲斐適ハウス

山梨県（グループの名称）（結成年月）

山梨住宅ナビ(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

平成21年6月（産地）

山梨県産材・合法木材 山梨県（認証制度等）

山梨県産材認証制度・合法木材

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から山梨県産材認証システムによる認証を受けた材とする。（一部合法木材も利用する）
１） 山梨県産材認証制度は、山梨県産材認証センターが認定した事業者が取り扱うシステムとなっており、原木の生産地から流通・加工に至るまでトレーサビリティを確保することができる。※(添付書類①)
２） 山梨県の県土の78％を占める地域の森林資源を有効活用することができる地産地消の生産システムの構築を目指す。
３） しかしながら、現在の山梨県内の技術力では、全てを山梨県産材で賄った場合、お施主様にコスト負担を強いることになってしまうため、当初の取り組みとしては、梁・桁に合法木材を使用することとする。
４） この合法木材は、ひろしま木材事業協同組合が供給する杉材及び米国のウエアハウザーが所有するPEFC認証林からとれる米松材のみを利用することとし、林野庁が作成した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイド
ライン」の証明方法の内『（２）森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法』によって証明される。
５） 当グループの支援団体でもあるやまなし産業支援機構や山梨県木材協会が運営している認証システムの為、
公共性・信頼性も高く一般施主への地域材利用の訴求力があると認める事ができる。
６） 現状の加工技術・品質を鑑みて、当面は中国木材株式会社を通じて供給される米松材を利用した合法木材を一部採用する事としているが、将来的には山梨県産材へのシフトを視野に入れ、ますます地産地消を推し進めることで、地域の森林整備等の林産業の活性化や木材加工の技術力向上に繋げ、山梨県産材を100％使った『太陽と暮らす甲斐適ハウス』を目指していく。
※(添付書類②)５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

当グループの地域型住宅における梁・桁に使用を予定している米松材については、従来より中国木材株式会社を通じて供給を受けている、 米国内のウエアハウザー社産出のものであるが、米国法人ウエアハウザーに構成員として名を連ねてもらい、登記簿謄本や念書等を提出してもらうことは困難であったことから、米国法人ウエアハウザーに、原木供給事業者としてグループ構成
員となっていただくことは断念した。
なお、この米松材については、ウエアハウザー社所有林（ＰＥＦＣ認証林）より同社によって伐採・搬出され、日本法人ウエアハウ
ザー・ジャパン株式会社を通じて中国木材株式会社(PEFC認証取得）に供給される米松のみとしている。従って、林野庁の『木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン』に則り、製品から産地までのトレーサビリティの確保、合法性の確保を証明された合法木材を使用することが出来ると当グループは考えている。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅の名称）（対象地域）

太陽と暮らす甲斐適ハウス

山梨県（グループの名称）（結成年月）

山梨住宅ナビ(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞

平成21年6月（産地）

山梨県産材・合法木材 山梨県（認証制度等）

山梨県産材認証制度・合法木材

４．地域型住宅の特徴・具体像
日照時間は、全国平均１８９７．４時間であるのに対し、山梨県は２１８３時間で全国第１位の長さである。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 四季を通じて気温の変化が激しく、夏と冬の気温差が４０℃以上ある。
（必須）
富士山や八ヶ岳、南アルプスなどの山々に囲まれ雄大な自然を満喫することが出来る。
山梨県の森林面積は３４．８ヘクタールと県土の７８％を占めており、その内の県有林が４５％と広大な面積である。

(2) 地域材の特徴、地域材供
杉、檜、唐松など良質な木材が伐採期を迎えている。
給の現状（必須）
木材需要の低下、外材の台頭による相場の下落により、山梨県産材の使用量は大きく低下している。

日本一の日照時間を太陽エネルギーとして利用した住宅。
(3) 上記を踏まえた地域型住良質で安定供給が可能な県産材を利用した住宅。
宅の特徴、具体像等（必須）
富士山や八ヶ岳、南アルプスをはじめとする山々の雄大な景観を享受することができる住宅。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
太陽エネルギー(太陽光発電システム4.0kw以上）を活用する。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 当グループは、今後の住宅の有り方として住まい手に長く愛され個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「電力需給契約のご案内」で確認する。

る住宅を基礎として考え長期優良住宅とする。
(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 山梨県産材の杉、檜、唐松と、一部合法木材を使用する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 柱と土台を山梨県産材の杉、檜、唐松、梁と桁を合法木材とし、台）における地域材使用の地域材を100％使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお小屋・母屋・垂木は、合法木材を使用する。
ける地域材使用のルール（必須）
施主に対して積算を明確にするため、標準見積書を作成し様式(3) 地域型住宅の積算に関す の統一をはかる。
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材 山梨住宅ナビの資材価格を賛助会員と設定する。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）山梨県産材については山梨県産材管理票を（※添付書類③）、合法木材については
合法木材証明書を添付。
同上

合法木材証明書を添付。
標準見積書を添付。

一般的な納入価格が分かる標準価格表と値引きが分かる見積もり書を添付。(※添
付書類⑤）

山梨県の土地は過去の洪水の影響により軟弱地盤が多いため、 地盤調査証明書を添付するとともに、地盤保証の保証書写しを添付する。

(5) 地域型住宅の施工に関す 地盤調査を実施し同時に地盤保証を付ける。
る共通ルール（任意）維持管理計画書の提出と指定図書の住宅履歴サービス機関（住 維持管理計画書、及び住宅履歴情報預書の添付。
(6) 地域型住宅の維持管理に 宅あんしん保証）への蓄積。
指定時期（1年・3年・5年・10年・15年・・・）における、点検の実施関する共通ルール(必須）
住宅履歴情報の蓄積および事務局への点と点検結果の履歴情報としての蓄積および指定点検完了報告の
検完了報告書提出の義務化。
義務化。
(7) 地域型住宅に関するその 富士山をはじめとする八ヶ岳や南アルプスなどの雄大な山々を開口部からの山並みを写真で取り添付。
望む開口部をもうける。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

太陽と暮らす甲斐適ハウス

山梨県（グループの名称）（結成年月）

山梨住宅ナビ(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞

平成21年6月（産地）

山梨県産材・合法木材 山梨県（認証制度等）

山梨県産材認証制度・合法木材

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）平成 16 年 9 月 14 日

山梨県産の木材の生産から加工、住宅建築に至る山梨県東部地区の関係者が一体となり、県産材住宅の建築を行うことを目的として任意団体を設立。
山梨県より「甲斐の木で家をつくる会」と認定され、名称を「山梨県認定山梨県産材住宅普及推進団体『山梨県家づくり研究会』」とする。
（※添付書類④）

平成 17 年～20 年

施主向け勉強会「住まいの情報広場」を年２回開催。

平成 17 年～20 年

工務店の技術力向上、法律対応の勉強の為のセミナーを年２回開催。

平成 21 年 6 月

山梨県全域への展開を機に名称を「山梨住宅ナビ」とする。

平成 21 年 7 月

講師を招き隔月の工務店向け勉強会をスタートする。

平成 22 年～

一般消費者向けイベントに年２回参加。

平成 22 年 6 月

地元情報誌はっぴーママ（現 Ｌｉｎｋｉｄｓ）と提携し連載を開始。

平成 23 年 10 月 1 日

特別賛助会員である山日ＹＢＳグループと連携し、当グループＴＶＣＭをスタートする。

平成 23 年 10 月 25 日

「全国住宅産業地域活性化協議会」設立。当グループも正会員として入会する。（※添付書類⑤）

平成 23 年 11 月 17 日

特別賛助会員であるあいおいニッセイ同和損保・日本生命相互保険会社と三井住友海上の協力を得て当グループ会員対して「ファイナンシャルプランニング研修」を行う。

平成 24 年 3 月 16 日

地元工務店 30 社、賛助会員 17 社、特別賛助会員 3 社に体制変更。
・総会の開催。会長に株式会社トミタケ建設 伊藤社長を選任。事務局を株式会社七保におく。
・当グループにおける会則を作成。（※添付書類⑥）

平成 24 年 4 月 25 日

国土交通省発表のよる地域型住宅ブランド化事業に対して、方針検討を開始。

平成 24 年 4 月 27 日

第１回特別検討委員会を開催。
・グループの方向性決定。
・維持管理・施工ルールの検討。

平成 24 年 5 月 8 日

第 2 回特別検討委員会を開催。
・「太陽と暮らす甲斐適ハウス」仕様決定。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

太陽と暮らす甲斐適ハウス

山梨県（グループの名称）（結成年月）

山梨住宅ナビ平成21年6月(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

山梨県産材・合法木材 山梨県（認証制度等）

山梨県産材認証制度・合法木材
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

消費者・施工者・資材納入者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別施工ホーム○○○○○◎
ページの立ち上げを行い、これと連携した写真管理システムの採用。

施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知。
（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年の実施）(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 点検完了報告書提出の義務化と未報告者への事務局からの督促。
須）

当グループ参画ホームページ（山梨住宅ナビ・住なびー）を活用して、 会員・住宅仕様・現場見学会等の情報の公開を実施。（※添付書類⑦）(3) 地域型住宅の普及を促進
消費者を対象とした現場見学会の実施。（全棟実施）するための具体的取組（必須）◎◎○○○○○○○○○○○◎

地域における新聞購読率80％を誇る地域メディアとの連携（新聞・ラジオ・○○○○○◎○○
TV）することにより、認知度を高めて普及促進をはかる。（※添付⑧）(4) 地域の住宅生産技術の継 共同現場見学会やセミナーを開催し、技術の継承に努める。
承に関する具体的取組(任特別委員会がいずれは全て山梨県産材とするために川上側と意）
必要な品質について協議して行く。
事業者の技術向上のため賛助会員からの情報提供を受け、研修会などを(5) 新しい住宅生産技術の導定期的に開催する。
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

端材などをペレットとして再利用する事を検討する。

山梨住宅ナビの構成員は、資材の確保・施工等災害時に応急仮設住宅○○○○○◎○○○○○○○◎○○○○○○○◎○○(7) 災害時の応急仮設住宅のの整備に努める。
供給に関する具体的取組（任当グループ構成員のプレカット工場と提携している福島県のプレカット工
意）
場と災害時における相互援助について協定の締結を検討する。

○○○◎◎◎○○(8) 地域型住宅の生産に関す 地元学生のインターンシップの積極的受け入れを行う。
る人材育成その他の取組（任意）○○○○◎◎○○

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
長期優良住宅の供給戸数のある事業者を前例とし、これから取り組む事

179 戸
98 戸 業者の戸数を合わせて供給予定戸数を設定
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

2685 ㎥

地域材仕様ルールに従った地域型住宅の場合、戸当たり15ｍ3以上は使1470 ㎥ 用するとの仮定から、左記地域材使用予定数量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 契約の順番にて先着順とする。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

太陽と暮らす甲斐適ハウス

山梨県（グループの名称）（結成年月）

山梨住宅ナビ平成21年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

山梨県産材・合法木材

山梨県

山梨県産材認証制度・合法木材

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。