定額複利預金規定
2024 年 4 月 1 日
1．（証券類の受入れ）(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書（通帳）の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
2．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第３条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第３条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
3．（預金の解約、書替継続）(1)この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2)この預金の全部または一部（一部は期日指定定期預金・定額複利預金に限る。）を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(4)第１項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続きを行いません。
4．（届出事項の変更、証書(通帳)の再発行等）(1)個人のこの預金の取引において、この証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があった時は、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2)前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(3)個人以外のこの預金の取引において、この証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があった時は、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

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(4)この証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発行は当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおきます。
(5)この証書（通帳）を再発行(汚損等による再発行を含みます。)する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
5．（成年後見人等の届出）(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4)前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前四項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
6．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、個人のこの預金の取引において、預金者は、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
7．（盗難証書（通帳）を用いた解約または書替継続による払戻し等）(1)個人のこの預金の取引において盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書（通帳）の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2)前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書（通帳）が盗取された日（証書（通帳）が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書（通帳）を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること-2-

Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 証書（通帳）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5)当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7)当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書（通帳）を用いて不正な解約または書替継続による払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
8．（譲渡、質入れの禁止）(1)この預金および通帳(証書)は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
9．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書（通帳）とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4)第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

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10．休眠預金等活用法(1)休眠預金等活用法にかかる資金の移管① 当金庫は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづき、最終異動日等から 10 年を経過した預金等を預金保険機構に移管します。
(2)休眠預金等活用法にかかる最終異動日等① この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
Ａ．当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日
Ｂ．将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次号で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次号において定める日
Ｃ．当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
Ｄ．この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日② 第２項第１号Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次のＡからＣに掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該ＡからＣに掲げる事由に応じ、当該ＡからＣに定める日とします。
Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の定めがあること／当該期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
Ｂ．自動継続扱いの預金で、初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日(a)異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）(b)当金庫が預金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
Ｃ．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと／当該手続が終了した日(3)休眠預金等代替金に関する取扱い① この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金にかかる債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
② 前号の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者等は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
③ 預金者等は、第３項第１号の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 ７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。

Ａ．この預金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと
Ｂ．この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が-4-

生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）
Ｃ．この預金に係る休眠預金等代替金の支払いを目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと
Ｄ．この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと④ 当金庫は、次のＡからＣに掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項第３号による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
Ａ．当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
Ｂ．この預金について、第３項第３号Ｂに掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求する
こと
Ｃ．Ｂにもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと<普通定期型>
11.（預金の支払時期等）(1)非自動継続定額複利預金（以下「この預金」といいます。）は、預金の全部または一部について預入日の６か月後の応当日以後の任意の日に利息とともに支払います。
(2)第１項による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金、以下同様とします。）の一部支払いには、預入日の６か月後の応当日から証書（通帳）記載の最長預入期限までの、１万円以上１万円単位の金額で請求してください。
12.（利息）(1)この預金の利息は、解約時に預入日から解約日（最長預入期限以後に支払う場合には最長預入期限）の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
なお、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について計算します。
① 6 か月以上 1 年未満② 1 年以上 2 年未満③ 2 年以上 3 年未満④ 3 年以上 4 年未満⑤ 4 年以上 5 年未満⑥ 5年
ただし、この預金の預入日において当金庫がこの預金について金額階層ごとに約定利率を設けている場合は、一部支払い後の預金残金には、一部支払いをした日以後、この一部支払い後の預金残金が該当する金額階層の約定利率（この約定利率は、預入日に定めた利率とします。）を適用します。
(2)この預金の最長預入期限以後の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を第３条第１項により満期日前に解約する場合および、第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4)この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
<自動継続型>
13.（自動継続）(1)自動継続定額複利預金（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の最長預入期限に自動的に定額複利預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。

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(3)継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限、以下同様とします。）までにその旨を当店に申出てください。この申出があったときは、この預金は最長預入期限以後に支払います。
14.（預金の支払時期等）(1)この預金は、預金の全部または一部について預入日の６か月後の応当日（継続をしたときはその継続日の６か月後の応当日）以後の任意の日に利息とともに支払います。
(2)第１項による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金。以下同様とします。）の一部支払いは、預入日の６か月後の応当日から最長預入期限までの間に、１万円以上１万円単位の金額で請求してください。
なお、この預金の一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金について、引き続き自動継続の取扱いをします。
15.（利息）(1)この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時、一部支払いをするときは一部支払い時）に預入日から最長預入期限（解約する時は解約日。ただし、最長預入期限以後に解約するときは最長預入期限。一部支払いをするときは一部支払い日）の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(継続後の預金については第 13 条第２項の利率。)によって６か月複利の方法で計算します。
なお、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について計算します。
① 6 か月以上 1 年未満② 1 年以上 2 年未満③ 2 年以上 3 年未満④ 3 年以上 4 年未満⑤ 4 年以上 5 年未満⑥ 5年
ただし、この預金の預入日において当金庫がこの預金について金額階層ごとに約定利率を設けている場合は、一部支払い後の預金残金が該当する金額階層の約定利率（この約定利率は、預入日に定めた利率とします。）を適用します。
(2)継続後の預金についても第１項と同様の方法によります。
(3)継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座に入金しまたは元金に組み入れます。ただし、利息を指定口座に入金できず現金で受け取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
(4)解約または一部支払いをするときのこの預金の利息は、解約または一部支払いをする元金とともに支払います。
(5)継続を停止し、最長預入期限経過後にこの預金を解約する場合の利息は、この預金とともに支払います。なお、最長預入期限以後の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(6)この預金を第３条第１項により満期日前に解約する場合および、第３条第３項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(7)この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
16.（規定の変更）(1)この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には当金庫ウェブサイトへの記載による公表その他の相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項による変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以-6-上