資料２（案）

経営戦略推進に関する意

見

令和年書

月日

聖籠町経営戦略推進会議

目

次

第１

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２

行財政改革大綱に係る効果検証 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２

１ 行財政改革大綱の取組方針と改革の効果検証

・・・・・・・・・・・・・ ２

２ 事務事業の見直し効果の測定方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

３ 行財政改革大綱に係る効果検証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第３(1) 事務事業の見直し

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(2) 定員管理・組織再編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

経営戦略推進プランの方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

１ 経営戦略推進プランの位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

２ 経営戦略推進プランの方向性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(1) 健康づくり支援戦略(2) 未来投資戦略

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(3) 子育て環境充実戦略

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(4) 財源確保戦略

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12(5) 組織力向上戦略

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第４経営戦略推進プランの推進・検証体制 ・・・・・・・・・・・・ 14第５参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

１ 聖籠町経営戦略推進に関する意見についての依頼文（写し）
２ 聖籠町経営戦略推進会議による検討の経過・・・・・・ 15・・・・・・・・・・・・・・ 16

３ 聖籠町経営戦略推進会議委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

４ 聖籠町経営戦略推進会議設置要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

第１ はじめに聖籠町（以下「町」という。）は、これまで数次にわたって行財政改革を実行しており、
平成 31 年２月には「聖籠町行財政改革大綱」（以下「行財政改革大綱」という。）を策定し、同月から令和４年３月までを取組期間として、全事務事業の見直し及び定員管理・組織再編を行い、必要な投資の実現に努めてきたものと承知している。
町が令和３年９月に公表した「聖籠町長期財政計画（令和３年度～令和 12 年度）」の試算によると、町の歳入は横ばいの状態が続き、財政調整基金1は令和８年度に約２億円まで落ち込むが、その後は積み増しが進むことが推計されている。また、将来負担比率2及び経常収支比率3は一時的に悪化する年度はあるものの、長期的には地方公共団体全体の平均値より良好な状態で推移し、財政力指数4については当面 1.0 を上回る水準が維持されることが見込まれている。
他方、昨今では、少子高齢化の加速、新型コロナウイルスの感染拡大、デジタル化社会の進展、大規模災害の多発など、社会情勢が日々激動しており、さらにはウクライナ侵攻や円安等に起因した物価・エネルギー価格の急騰が町民生活に大きな影響を及ぼしている。
このような中、令和３年６月に策定された「第５次聖籠町総合計画」（以下「総合計画」という。）では、「生まれて良かった 住んで良かった 聖籠町」を基本理念とし、時代の潮流に即して持続可能なまちづくりを推進する方針が掲げられている。
そして、多様化・複雑化する町民ニーズに対応するためには、従来の行財政改革の継続に加え、限りある経営資源（ヒト・モノ・カネ）を活用して行政経営に戦略的に取り組む視点が不可欠であるとして、町において、今般新たに「聖籠町経営戦略推進プラン」（以下「経営戦略推進プラン」という。）が策定されることとなり、当会議は、令和４年７月７日付けで意見を求められたところである。
当会議では、７回にわたって行財政改革大綱に係る効果検証、経営戦略推進プランの方向性等について審議検討を重ねた上で、その結果を本意見書に取りまとめ、町に対して提言するものである。

1

財政調整基金：災害などの不測の事態や年度間の財源変動に備えた積立金。
将来負担比率：地方公共団体の財政規模に対する負債総額の割合。
3
経常収支比率：地方税等の経常的な収入に対する人件費、扶助費等の経常的な経費の割合。この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを示す。
4
財政力指数：地方公共団体の財政力を示す指数。その団体を運営するために必要な標準的な額を算出し、それに対してどれだけ収入があるかにより決定され、1.0 を下回った場合、不足した分が普通交付税として国から交付される。町は、昭和 59 年度から 1.0 を上回る「不交付団体」として推移している。
21

第２ 行財政改革大綱に係る効果検証
１

行財政改革大綱の取組方針と改革の効果検証

行財政改革大綱では、「事務事業（行政サービス）の見直し」及び「定員管理・組織再編」の２つの観点から、取組方針が定められている。
事務事業の見直しにおいては、費用対効果・妥当性・受益者負担・政策的優先度・社会情勢適合性の「５つの視点」を評価軸として、町の全事務事業を対象に改革に取り組み、必要な財源を確保することとされている。
また、定員管理・組織再編では、総人件費の抑制による組織の効率化及び行政課題に柔軟に対応できる役場組織の構築により、活力ある組織づくりを目指すこととされている。
なお、行財政改革大綱の取組期間が終了する時点を目途に、改革の効果検証を行うこととされており、当会議において、以下のとおりその検証を実施する。

図表１ 行財政改革大綱の取組方針

２

事務事業の見直し効果の測定方法

本意見書では、各事務事業の見直し効果を定量的に測定する手法として、「当該見直しを行う直前の年度を基準とした歳入の増加額又は歳出の減少額」を改革によって確保された財源と捉え、「効果額」と定義する。
2

３

行財政改革大綱に係る効果検証(1) 事務事業の見直し
ア

総務・生活環境分野

令和４年度における効果額は、ふるさと納税の返礼品の開拓等で 107,487 千円、生ごみたい肥化事業の廃止で 47,078 千円、循環バスの運行体系の見直しで 12,235 千円など、合計 183,506 千円となっている。
集会用施設建設費補助金については、補助率等の改定に伴って集落の負担が増えていることに鑑み、利用状況の把握を適切に行い、地域にとっての重要性や必要性を測るとともに、住民負担への理解につなげられたい。
地域振興支援事業補助金は、現在休止状態となっているが、他事業でニーズをカバーできているのであれば廃止し、新たなニーズがあれば、それに対応した支援策を作ることを検討されたい。
ごみ袋の無料配布については、これまで様々な場で議論した上で継続していると承知しており、町のメリットの一つになっていると考えられるが、有料化により想定される影響や効果を見据え、今後も引き続き検討されたい。

図表２ 総務・生活環境分野における見直し結果及び効果額（令和４年度ベース）

3イ

教育・子育て分野

令和４年度における効果額は、子育てシステムの再編で 60,570 千円、学校情報機器ネットワーク環境等の統合で 37,100 千円など、合計 106,307 千円となっている。
児童・生徒の通学手段の一つとして、スクールバスが導入されているが、今後もＰＴＡ等の各種団体における意見や要望等の把握に努め、事業のあり方を検討されたい。

図表３ 教育・子育て分野における見直し結果及び効果額（令和４年度ベース）

ウ

農業・産業観光分野

令和４年度における効果額は、水田農業確立補助金の廃止で 30,000 千円、企業立地奨励金等の拡充で 11,592 千円など、合計 56,447 千円となっている。

図表４ 農業・産業観光分野における見直し結果及び効果額（令和４年度ベース）

4農産物販売促進事業の見直しに当たり、現在「聖籠地場物産館のあり方検討委員会」が設置され、審議が進められているところであるが、当該施設に限らず、町の全公共施設について、「町の所有物を魅力的なモノに変え、人を呼び込む」という観点から、それらのあり方を検討されたい。

エ

福祉分野

令和４年度における効果額は、高齢者フレイル対策事業の受益者負担の見直し等で2,230 千円、長寿祝金の支給額減額で 1,960 千円など、合計 5,084 千円となっている。
ひとり暮らし高齢者等の見守りボランティア活動については、「様々な支援策を講じて意識を向かせる」という手法にとどまらず、町が主体的に民生委員や社会福祉協議会等と協働し、各組織の役割分担を整理しながら早急に体制を築き、超高齢社会に適切に対応されたい。
また、高齢者フレイル対策事業として健康指導教室等が行われているが、そのような機会に参加できない者に向けた対策も重要であるため、より積極的な事業展開を図られたい。
高齢福祉については、限られた財源の中、受益者に応分の負担を求める方向性は妥当と考えるが、近隣市町村とも比較しつつ、どの世代からも理解が得られるような工夫を検討されたい。

図表５ 福祉分野における見直し結果及び効果額（令和４年度ベース）

オ

公共事業分野令和４年度における効果額は、環境美化事業におけるＮＰＯ法人の解散等で 12,430千円、都市公園等年間維持管理事業における臨海西公園の廃止及び維持管理内容の見直しで 7,833 千円など、合計 20,749 千円となっている。

5図表６ 公共事業分野における見直し結果及び効果額（令和４年度ベース）

カ事務事業の見直しに合わせたその他の取組

町では、令和３年度に「公共施設のあり方についての検討のためのワーキング」を設置し、町内 79 件の建築系公共施設について、施設ごとに現状・課題を整理した上で、その方向性が検討されている。
なお、町が支援して設立された特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のうち、海レクサ
ポートせいろう及びスポネットせいろうについては、自主事業の増加に向けて町による支援が行われており、環境美化ネットせいろうについては、環境美化事業の見直しにより、令和元年度に解散されている。

(2) 定員管理・組織再編
ア

定員管理

職員数の増減に合わせた一般行政職の新規採用者の確保、再任用職員の適切な配置、必要性を精査した上での会計年度任用職員5の任用等の取組の結果、令和３年度決算では、平成 30 年度対比で 3.7％（52,132 千円）の人件費が削減されている。

イ

組織再編

地方創生に資するための企画・調整機能の強化、高齢福祉の充実、教育環境の向上等の観点から、令和２年度及び令和４年度に組織が再編されている。
組織再編は、「組織に政策を合わせる」のではなく、「対応すべき課題に組織を合わせる」という考え方が重要であり、今後も時宜を得て適切に実施されたい。

5

会計年度任用職員：従前の臨時・非常勤職員に代わる職員で、地方公務員法改正により令和２年度から設けられた。

6

第３ 経営戦略推進プランの方向性
１

経営戦略推進プランの位置づけ

町は、総合計画の基本理念である「生まれて良かった 住んで良かった 聖籠町」と思えるまちづくりを実現するための指針として経営戦略推進プランを策定し、限りある経営資源（ヒト・モノ・カネ）を効率的・効果的に活用して優先・重点施策の加速度的な展開を図ることとしており、今般、当会議に意見を求めている。
当会議としては、町が従前掲げている「３つの投資」（福祉への投資・未来への投資・子どもへの投資）を戦略的に行うものとして、健康づくり支援戦略・未来投資戦略・子育て環境充実戦略、それらを効率的・効果的に進めるための経営資源を確保するものとして、財源確保戦略・組織力向上戦略をそれぞれ設定することが重要と考える。
経営戦略推進プランの全体像及び総合計画との関係性について、図表７～９のとおり体系的に整理し、各戦略を展開されたい。

図表７ 経営戦略推進プランの全体像

7

図表８ 総合計画と経営戦略推進プランとの関係性

図表９ 総合計画の施策体系と経営戦略推進プランの取組方針の対応
8

※P9～14 において、前回会議資料からの修正部分を赤字で示す。（軽微な表現の変更、字句の置換等を除く。）

２

経営戦略推進プランの方向性
経営戦略推進プランに掲げる各戦略については、次のとおり取り組まれたい。

(1) 健康づくり支援戦略 ～心と身体の健康づくりに向けた総合的な事業展開～
ア

関係団体等との連携による健康づくりの支援① ＮＰＯ法人や社会福祉協議会との連携
特定非営利活動法人スポネットせいろう、町社会福祉協議会、その他関係団体
及び庁内関係各課から構成する健康づくりに関する協議会（イメージは図表 10 のとおり）を立ち上げ、各分野の専門的視点を取り入れながら有機的に連携し、スポーツ・文化等の多方面から事業の企画・運営を行う。
図表 10 健康づくりに関する協議会のイメージ② 健康づくりに係る企画調整部門の設置
上記①による協議会の枠組みの中で、健康づくり関連事業を総合的・有機的に推進するための企画調整部門を設置し、種々の取組のマネジメントを行うことにより、年齢・性別・障がいの有無に関わらず、町民が生涯を通じて「心と身体の健康づくり」を継続できるよう、効果的に働き掛ける。

イ

誰もが生涯健康に暮らせるためのサービスの提供① ライフステージごとのニーズを踏まえた的確なサービスの展開
公的に提供されている保健福祉サービスを体系的に整理し、世代間・制度間のバランスや、他市町村と比較しての妥当性を考慮しながら、妊娠期・乳幼児期から高齢期まで、ライフステージごとのニーズに過不足なく対応できるようにする。
② 健康寿命の延伸に向けた各種事業の実施「予防」の視点に重点を置き、地区担当保健師や保健推進員、食は味楽来（ミラクル）サポーター等の暮らしに密着した活動を推進するとともに、健康への興味・関心を喚起する事業（健康づくりポイ活事業等）を強化し、町民の主体的かつ習慣的な健康づくりに結び付ける。
また、総合健診事業と重症化予防事業、子ども家庭相談ネットワーク事業と母子保健事業などの関連する事業を連動させ、町民に対してきめ細かな支援を図る。

9

(2) 未来投資戦略 ～未来に希望を持てる施策の推進～
ア

地域産業の振興に向けた支援① 農業の持続性確保に向けた生産基盤の強化
農地の保全及び担い手の経営安定対策として、基盤整備事業の促進や、主食用米から非主食用米への誘導、園芸作物の導入、収入補償等に向けた支援を行う。
② 安定的に漁業を維持するための環境づくり
漁業を安定的に維持していくため、関係機関・団体と連携し、船だまり及び周辺の漁業施設を整備して漁船や漁具などの保管・保全を促進するほか、種苗放流等を通じて豊かな漁場の形成を図る。
③ 地域資源を活かした商工業・観光業の振興
中小企業・個人事業主の起業・創業及び安定的な経営を支援するとともに、異業種の連携による新たな付加価値の創出を促進する。
また、ざぶ～ん館・海のにぎわい館等をにぎわいのある魅力的な観光資源として充実させ、民間活力も取り入れながら観光業の振興を図る。

イ

安全・安心なまちづくりの推進① 防災体制の整備・推進
防災行政無線の整備に加え、年齢・性別・障がいの有無にも配慮しながら、食物アレルギー対策や感染症対策を踏まえた備蓄品を拡充し、防災機能を強化する。
併せて、町民参加型の防災訓練を充実させるなど、地域の災害対処力の向上を図る。
② 子どもたちの学びを支える学校園の施設整備
学校園の施設・設備の改修や維持修繕を適時適切に実施し、子どもたちが安全で快適に過ごせる教育環境を確保する。
③ 将来を見据えた公共施設の最適化
老朽化する公共施設について、長期的視点に立ち、施設ごとにその必要性や利用状況、維持管理費等を包括的に検討し、長寿命化や統廃合に計画的に取り組む。

10

(3) 子育て環境充実戦略 ～健やかな成長・学力向上に資する環境整備～
ア

安心して子どもを生み育てられる環境の整備① 子育てに関する相談体制の強化
身近な相談相手として、地区担当保健師とのつながりを妊娠期から継続的に提供するとともに、町子ども家庭相談センター6や子育て支援センター7とも連携して保健・医療・福祉・教育のネットワークを構築し、子育てに関する疑問・不安の早期解消を図る。
② 子育て世帯の経済的負担の軽減
社会情勢によって経済面での影響を受けやすい子育て世帯に対し、医療費・給食費等の支援を行い、安心して子育てできる環境を整備する。
③ 保育環境の充実
一時預かり保育の実施場所等を拡充し、町民ニーズに柔軟に対応できるようにする。
また、誰もが利用できる乳幼児の屋内遊び場を新たに確保し、子どもの多様な体験・活動を支援する。

イ

子ども一人ひとりに合った総合的支援体制の構築① 放課後支援の拡充
子どもの健やかな成長と保護者の就労に資するため、放課後児童クラブの利便性を高めるとともに、児童・生徒の放課後の過ごし方を総合的に支援する体制を構築する。
② 時代に合わせた教育環境の整備による学力向上
学習・部活動等において、民間企業や地域の人材・ノウハウを積極的に取り入れる
ことにより、教員の負担を軽減して子どもに向き合う時間と授業に対する研鑽時間を確保し、教育の充実を図る。
また、ＩＣＴ機器8の活用等の時代に即した教育を推進する中で、学ぶ楽しさ・コツを得る機会を創出し、多様な資質・能力を有する子どもたちを誰一人取り残すことなく、確かな学力の定着と向上を目指す。

6

町子ども家庭相談センター：子どもに関する総合相談に対応するため、町教育委員会内に設置されている機関。
子育て支援センター：私立認定こども園内に設けられている親子の交流拠点。
8
ＩＣＴ機器：情報通信技術（Information and Communication Technology）を用いた機器。
7

11

(4) 財源確保戦略 ～持続可能な行財政運営のための財源確保～
ア

新潟東港地域の継続的発展の促進① 企業立地促進制度を活用した新増設・設備投資の促進
企業立地促進制度を活用した設備投資や未操業地への進出を促し、産業の活性化及び雇用の拡大を図る。
② 港湾機能の充実に向けた関係機関・団体との連携
国・新潟県・近隣市との連携を強化し、カーボンニュートラルポート9の形成に向けた環境の整備など、港湾機能の充実に取り組み、新潟東港地域の発展を促進する。

イ

ふるさと納税・企業版ふるさと納税の拡充① 安定的なふるさと納税制度の運用
ふるさと納税の返礼品を充実させ、情報発信方法を工夫することにより、寄附件数・額の増加を目指す。
併せて、寄附者に対して町の情報を継続的に発信することで結び付きを強化し、関係人口の創出につなげる。
② 企業版ふるさと納税10を活用した地方創生関連事業の推進
町に縁のある企業（町に支社を有する企業等）を中心に、企業版ふるさと納税制度による支援を呼び掛け、第２期聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略11に掲げる各種事業を推進し、地域課題の解決に取り組む。

ウ

町の全事業に係る継続的な見直し① 「５つの視点」による政策評価・事業見直しの継続
行財政改革大綱で確立した政策評価システムを継続することにより、毎年度全事業について「５つの視点」（費用対効果・妥当性・受益者負担・政策的優先度・社会情勢適合性）から見直しを行い、財源の確保に努める。

9

カーボンニュートラルポート：水素・燃料アンモニア等の受入環境の整備、港湾機能の高度化、臨海部産業との連携等を通じて脱炭素社会の実現に貢献するための取組。
10
企業版ふるさと納税：国に認定された地方公共団体の地方創生事業に対して寄附を行った企業が、税制上の優遇措置を受けられる制度。最大で法人関係税の約９割が控除される。
11
第２期聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略：人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、町が令和２年３月に策定したもの。

12

(5) 組織力向上戦略 ～質の高い行政サービスを実現する組織づくり～
ア

時代に即した組織への変革① ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）12に対応した取組の推進
町民の利便性向上及び職員の働き方改革の観点を踏まえ、マイナンバーカードを効果的に活用した各種行政サービスの展開や、庁内業務のデジタル化・オンライン化を積極的に推進する。
② 職員の知識・能力を最大限発揮できる組織体制の構築
組織の機動力向上に資する人材育成を行うとともに、日々の業務における課題を組織内で共有・解決する職場風土を醸成し、職員の創意工夫による行財政運営を図る。
また、今後予定されている定年引上げを見据え、高齢層職員が活躍できる組織体制を構築する。
③ 庁内横断的な取組による行政課題への対応
各戦略の推進に当たり、庁内ワーキングを立ち上げるなど、組織内で進捗を共有できる体制を整える。
また、町民にとって満足度の高い窓口を目指し、関係各課で連携しながら業務の改善を図る。

イ

多様な主体との積極的な連携① 町民との協働や企業・大学等との連携による施策の推進
各種委員の公募や、町民アンケート調査の実施により、政策形成段階から町民の多様な意見を取り入れる機会を設け、町民と協働して町の発展に努める。
また、連携協定等を活用し、民間企業・学生の柔軟な発想を活かしたまちづくりを進める。
② 著名人（インフルエンサー13）と協働した積極的な情報発信
町に縁のある著名人と協働し、イベントの開催、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）14を用いた情報発信、パンフレットの作成等を通じて、町の知名度・イメージの向上を図り、交流人口・関係人口の拡大を目指す。

12

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）：情報技術の浸透により、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。
13
インフルエンサー：世間に対して大きな影響力を与える人。一般に、インフルエンサーの発信する情報は、大きな宣伝効果があるとされている。
14ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）：利用者同士が交流できるインターネット上の会員制サービス。

13

第４ 経営戦略推進プランの推進・検証体制
経営戦略推進プランは、総合計画に基づく優先・重点施策を効率的・効果的に展開するための方向性を示すものである。その具体的な取組内容については、別途「経営戦略推進行動計画」を作成して進捗を管理するとともに、取組実績を毎年度整理し、当会議に報告されたい。
以上のＰＤＣＡサイクル15を確立することにより、経営戦略推進プランの実効性が確保されることとなる。
なお、総合計画その他の計画に係る進捗管理との連携を適切に図るなど、最小のコストで効果的な検証を行えるような体制を構築されたい。
また、開かれた町政を実現するためには、行政経営全般について積極的かつ明快に公表する姿勢が不可欠であることに留意されたい。
そして、町民と協働し、時代に即したまちづくりを推進するため、町民との意見交換の場や、パブリックコメントの機会を随時設けられたい。

図表 11 ＰＤＣＡサイクルのイメージ

15

ＰＤＣＡサイクル：Plan（計画）- Do（実施）- Check（評価）- Action（改善）のプロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法。

14第５ 参考資料
１

聖籠町経営戦略推進に関する意見についての依頼文（写し）15

２

聖籠町経営戦略推進会議による検討の経過
開催日

議事

第１回

令和４年７月７日

・会議の公開について
・これまでの行財政改革の取組について
・財政状況と人口の推計について
・聖籠町経営戦略推進プランの策定について
・今後のスケジュールについて

第２回

令和４年８月４日

・聖籠町経営戦略推進プランの位置づけについて
・聖籠町行財政改革大綱に係る効果検証について（事務事業の見直し①）

第３回

令和４年８月 18 日

・前回会議の議事に関する補足について
・聖籠町行財政改革大綱に係る効果検証について（事務事業の見直し②、定員管理・組織再編）

第４回

令和４年９月 14 日

・聖籠町行財政改革大綱に係る効果検証のまとめについて
・聖籠町経営戦略推進プランの概要について

第５回

令和４年 10 月 14 日 ・聖籠町行財政改革大綱に係る効果検証のまとめについて
・聖籠町経営戦略推進プランの位置づけについて
・経営戦略に基づく取組内容について（健康づくり支援戦略、未来投資戦略、子育て環境充実戦略）

第６回

令和４年 11 月 18 日 ・前回会議の議事を踏まえた戦略の修正について
・経営戦略に基づく取組内容について（財源確保戦略、組織力向上戦略）

第７回

令和４年 12 月２日

・経営戦略推進会議における意見の取りまとめについて16

３

聖籠町経営戦略推進会議委員名簿（敬称略・五十音順）
所 属 ・ 役 職 等
聖籠支店長

氏

名

五十嵐学

１

新潟縣信用組合

２

新潟財務事務所長

石田茂

３

認定農業者会加藤孝博

４

聖籠町代表区長会

小林敏明

５

聖籠町社会福祉協議会

佐藤直子

６

新潟大学 副学長 （経済科学部教授）

宍戸邦久

７

聖籠町ＰＴＡ連絡協議会

菅原重８

聖籠町民生委員児童委員

手嶋京子

９

聖籠町商工会

細野フミ子

10

すくすくサロン「さくらんぼ」

三上

のどか会長
会長
副会長

会長

女性部長

17

備考

会長職務代理会長

４

聖籠町経営戦略推進会議設置要綱
令和４年６月２３日
告示第６９号（設置）
第１条

本町の行財政改革の推進及び効率的な行政サービスの実現など広範囲にわたる行政経営に関し、幅広い知見から意見を得るため、聖籠町経営戦略推進会議（以下「会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

会議の委員は、町長の求めに応じ次の事項について提言、助言等を行うものとする。
（１） 経営戦略推進プランの策定及び推進に関する事項（２） 前号の検証に関する事項（３） その他町長が必要と認める事項
（組織）
第３条
２

会議は、委員１３人以内で組織する。

前項の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

（１） 学識経験を有する者（２） 関係機関、各種団体の職員等（３） その他町長が必要と認める者
（任期）
第４条
２

委員の任期は、２年とする。

委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長及び代理者）
第５条

会議に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、会議を代表する。

３

会長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員が職務を代理する。
（会議）
第６条
２

会議は、会長が招集し、その議長となる。

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第７条

会議の庶務は、総合政策課において処理する。
18

（その他）
第８条

この告示に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附 則（施行期日）
１

この告示は、告示の日から施行する。

（聖籠町行財政改革有識者会議設置要綱の廃止）
２

聖籠町行財政改革有識者会議設置要綱（平成３０年聖籠町告示第３９号）は、廃止する。

19