第 44 事 業 年 度 事 業 報 告（平成 21 年４月１日から平成 22 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責にかんがみ、その品位を保持し、公認会
計士法第２条第１項の業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うこととされている（公認会計士法第 43 条第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容 ・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

昭 和 2 4 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
昭 和 2 8 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
昭 和 4 1 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公 認 会 計 士 法 第 43 条

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

1

役員の状況
※任期は平成 22 年７月７日まで。
役

職

定

会

長

１名

増

田 宏 一

公認会計士

７名以内

黒

田 克 司

公認会計士

副会長

数

氏

小宮山

名

現

職 等

賢

公認会計士

友

永 道 子

公認会計士

山

崎 彰 三

公認会計士

澤

田 眞 史

公認会計士

尾

内 正 道

公認会計士

中

務 裕 之

公認会計士

専務理事

１名

木

下 俊 男

公認会計士

常務理事

29 名以内

森

川 潤 一

公認会計士

淺

井 万 富

公認会計士

池

上

玄

公認会計士

市

村

清

公認会計士

大

村

廣

公認会計士

樫

谷 隆 夫

公認会計士

勝

野 成 紀

公認会計士

亀

岡 保 夫

公認会計士

上

林 三子雄

公認会計士

小

西 彦 衞

公認会計士

小見山

満

公認会計士

佐

野 慶 子

公認会計士

篠

原

真

公認会計士

鈴

木 昌 治

公認会計士

関

根 愛 子

公認会計士

椿

愼 美

公認会計士

手

塚 仙 夫

公認会計士

中

山 清 美

公認会計士

森

公 高

公認会計士

柳

澤 義 一

公認会計士

山

田 治 彦

公認会計士

吉

田 慶 太

公認会計士

松

岡 正 明

公認会計士

石

橋 正 紀

公認会計士

小

川 泰 彦

公認会計士

蔵

口 康 裕

公認会計士

2

役

理

職

事

定

数

43 名以内

氏

名

現

職 等

中

西

清

公認会計士

伯

川 志 郎

公認会計士

酒

井

純

公認会計士

尾

町 雅 文

公認会計士

鈴

木 友

公認会計士

市

川 育 義

公認会計士

伊

藤 大 義

公認会計士

岸 上(太 田) 恵 子※平成 21 年４月 21 日
旧姓使用許可奥 山 弘 幸

公認会計士
公認会計士

梶

川

融

公認会計士

加

藤 達 也

公認会計士

佐

藤 裕 紀

公認会計士

田

中 義 幸

公認会計士

油

谷 成 恒

公認会計士

大

嶋 良 弘

公認会計士

坂

本

信

公認会計士

佐

藤 行 正

公認会計士

越

山

薫

公認会計士

武

下 圭 介

公認会計士

秦

博 文

公認会計士

堀

幸 造

公認会計士

山 田 洋 久※平成 22 年１月８日
死亡により退任

公認会計士

松

下 勝 八

公認会計士

安

久

彰

公認会計士

橋 一

浩

公認会計士

長谷川 佐喜男

公認会計士

井

上 浩 一

公認会計士

遠

藤 尚 秀

公認会計士

蔭

山 幸 男

公認会計士

小

山 謙 司

公認会計士

西

野 吉

公認会計士

世

良 日 一

公認会計士

仲

尾 彰 記

公認会計士

中

津 幸 信

公認会計士

3

役

監

職

事

定

数

４名以内

氏

名

現

職 等

小

橋 政 彦

公認会計士

佐

上 芳 春

公認会計士

岡

林 正 文

公認会計士

佐

伯 直 輝

公認会計士

篠

原

俊

公認会計士

田 直

己

公認会計士

貞

閑 孝 也

公認会計士

林

田 素 行

公認会計士

玉

元 宏 一

公認会計士

大

野 功 一

吉

野 貞 雄

関東学院大学
経済学部教授元･東京証券取引所
代表取締役専務

那

須 和 良

公認会計士

酒

井

繁

公認会計士

大

松

健

岸

田 雅 雄

公認会計士
早稲田大学大学院
ファイナンス研究科教授※「公務員制度改革大綱」に基づく退職公務員の役員就任状況の公表について
平成 22 年３月 31 日現在、当協会の役員に退職公務員に該当する者はおりません。

職員の状況
平成 22 年３月 31 日現在

平成 21 年３月 31 日現在

職員

230 名

221 名

内訳：本部

162 名

156 名

支部

68 名

65 名

4

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等
第４４事業年度 事業及び会務の概況
第44事業年度の事業及び会務は、平成21年７月８日開催の第43回定期総会において承認された事
業計画に基づき運営された。第44事業年度の重点施策には、激変する国際的動向を踏まえた、我が国会計制度の見直しのための提言と必要な施策の実行及び監査環境の整備・改革、一般財団法人会計教育研修機構（以下「会計教育研修機構」という。）の創設をはじめ、会計プロフェッションとして多様、多才な人材の確保・育成など５項目を掲げた。これらの重点施策に基づき、IFRSデスクの設置、IFRS対応会議への積極参加など、IFRS導入への対応、上場会社のコーポレート・ガバナン
スとディスクロージャー制度の見直しに向けた提言、上場会社監査事務所登録制度の適切な運営、
会計教育研修機構の設立支援、協会組織・機構改革のさらなる推進、財政構造の検討など、重要課
題を着実に実施した。一方、公認会計士試験合格者の急増に伴う合格者の業務補助等の実務経験の場の確保に向けた対策に取り組むとともに、公認会計士試験制度自体の見直しを早急に検討するよう関係官庁等に強く要請するなど、優秀な後進の確保、育成にも注力した１年となった。

１．国際的動向を踏まえた、会計・監査環境の整に関するウェブサイトを開設するなど適時会

備・改革に向けた対応と必要な施策の実行員への情報発信を行うとともに、IFRS に関係(1) IFRS の導入に備える対応①

する研修会を企画立案し、会計教育研修機構

協会からの情報発信、関係諸団体との連携との連携により研修会を実施した。さらに、

等

IFRS についての正しい情報を提供し、企業経
平成 21 年６月 30 日、企業会計審議会から営者、ビジネスマン、投資家等に的確な理解「我が国における国際会計基準の取扱いに関を促すことを目的に、リーフレットを作成し、する意見書（中間報告）」が公表されたことを関係先に配布した。なお、本会をはじめ、日受け、平成 21 年７月３日、財務会計基準機構

本商工会議所、日本税理士会連合会、日本経/企業会計基準委員会（ASBJ）や日本経済団体

済団体連合会、企業会計基準委員会等により、連合会は、本会を含む市場関係者とともに国「非上場会社の会計基準に関する懇談会」が際財務報告基準（IFRS）を採用する上での課設置され、日本基準の国際化が進展する状況

題を整理し、対応方針や戦略を検討するためを踏まえ、非上場会社の会計基準のあり方にの「IFRS 対応会議」を発足させた。本会では、ついて検討することとなった。

「IFRS 対応会議」及びその会議に設けられた② IASCF の公開円卓会議の開催

五つの委員会に積極的に参画するとともに、

平成 21 年 10 月 21 日に、公認会計士会館に

IFRS の任意適用を検討している企業を中心とおいて国際会計基準委員会財団（IASCF）定款

して日本経済団体連合会に設立された「IFRS

見直しに係る公開円卓会議が開催された。円

導入準備タスクフォース」にも積極的に参加

卓会議には、IASCF メンバーに加え、金融庁してきた。IFRS への対応については、会員にの三國谷勝範長官も出席され、IASCF のガバ

とっては越えなければならないハードルであナンスなどを中心に活発な議論が行われた。
③ 収益認識に関する研究報告の公表等

り、本会の強力なサポートが期待されていることを踏まえ、平成 21 年４月には本会事務局

我が国では、収益の認識に関して明確な基に「IFRS デスク」を設置し、IFRS に関連する準が存在せず、企業会計原則に包括的に記述

国内外の情報収集と動向の把握に努め、IFRSされているにとどまっている。このようなこ5とから、IFRS を任意適用する企業などの実務と日本内部統制研究学会と共催で「内部統制報の参考となるよう、その開示状況の調査及び告制度ラウンドテーブル」を開催し、同制度を国際会計基準（IAS）18 号「収益」に照らし取り巻く関係者により初年度の対応状況等に関た検討等を行い、平成 21 年７月に、会計制度して活発な意見交換がなされた。
(4) 会社法制等（企業ガバナンス）改革の提言

委員会報告第 13 号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS18 号「収益」

会社法改正対策プロジェクトチームにおいて、に照らした考察−」を公表した（同年 12 月改上場会社の財務情報の信頼性を向上させ、監査正）。これに加えて、本会の出版局より同報告

人の独立性を強化するという観点から、上場会

第 13 号を基に「収益認識」を同年 12 月末に社のコーポレート・ガバナンスのあり方につい出版した。

て、また、中長期的な観点から、ディスクロー

(2) 監査の基準のコンバージェンス等に対する対

ジャー制度・監査制度のあり方についても検討応を行い、「上場会社のコーポレート・ガバナンス

平成 21 年３月に国際会計士連盟（IFAC）の国とディスクロージャー制度のあり方に関する提際監査・保証基準審議会（IAASB）が行うクラリ言」を取りまとめ、平成 21 年５月 21 日に公表

ティ・プロジェクトが完了し、クラリティ版のした。これを踏まえ、自民党、法務省及び金融

国際監査基準 36 本と国際品質管理基準の合計

庁等に会社法改正に向けた要望書を提出し、さ37 本が公表されている。さらに、平成 21 年６らに、同年９月に成立した民主党政権下の法務

月には、証券監督者国際機構が「国際監査基準

省にも同様の要請を行った。また、いわゆるイに関する声明」を公表し、証券規制当局に対し、ンセンティブのねじれ問題の解消に向けた取組

クロスボーダーでの公募及び上場における国際みの一環として、監査役等に付与された会計監

監査基準に基づく監査の受入れや国内向けの監査人の報酬に関する同意の制度（会社法第 399

査基準設定に当たっての国際監査基準の考慮を条）について、運用状況の実態調査を実施し、促しており、監査の基準のコンバージェンスがその結果を平成 21 年 11 月 30 日付けで広く一般加速化している。このような状況を踏まえ、企に公表した。
(5) 公会計、非営利会計の制度及び基準の整備へ

業会計審議会では本年３月に監査基準についての積極的な取り組み

報告基準を中心に国際監査基準との整合性を図るための改正を行い、本会においても、国際監

総務省は、全国約 1,800 の地方公共団体に対査基準を参考にしつつ、監査基準委員会報告書

して、「基準モデル」又は「総務省改訂モデル」の新起草方針に基づく改正版の公表を進めていにより財務書類４表の作成を要請しているもの

るところである。また、IFAC をはじめとした各の、多くの地方公共団体では未作成であり、今団体の動向等に関する情報を収集し、適宜情報

後、資産台帳の整備支援、財務書類４表の作成

発信を行うとともに、IAASB 等から公表される指導などの依頼が、会員へ寄せられることが想

各保証業務の公開草案等に対し、本会の関係委定されたため、会員向けの「地方公会計相談窓

員会においてコメントを取りまとめ、IFAC へ提口」を設置した。一方で、現在の地方公共団体出した。

の財務書類作成の実務や国際公会計基準等を参(3) 内部統制監査

考にして、地方公共団体における将来の統一的本会は、金融商品取引法に基づく上場会社（３な公会計基準のあり方について検討を行い、併月決算会社）における内部統制監査の初年度対せて、借入資本金、みなし償却、退職給付引当

応及び次年度に向けた課題等について、約２割金等の取扱いで特殊な処理を定めていた地方公の上場会社の監査責任者に対してウェブ・アン

営企業会計制度の検討に協力した。さらに、国

ケート調査を実施した。また、昨秋には、本会

民・納税者に対して透明性を高める手段の１つ6

である公監査のあり方を、日本監査研究学会に験に合格しても実務経験を満たすことができず、委託し、その結果として、諸外国の公監査の状

公認会計士資格を取得できない者が増加する恐況や公監査の理論及び制度上の問題点を取りまれが高まっていること、公認会計士試験は専門とめた報告書「公監査を公認会計士・監査法人的知識を前提とした監査の実務的専門能力を有が実施する場合に必要な制度要因の研究調査」

していることを認定するものでなければならなを同学会・公監査研究特別委員会研究報告とし

いこと、専門的知識及び実務能力を養成する制て受領した。当該委託研究の成果を受け、公監

度は、国際教育基準（IES）の考え方に準拠する

査の基礎研究、制度改正に対する取組みが期待

必要性があることなどを要望している。また、されている。また、公益法人改革関連三法を受②日本公認会計士協会の自主規制機能強化に向けて設立又は移行される公益社団法人・公益財

けてでは、昨年の定期総会において、懲戒の事

団法人の監査要請は限定される結果になったも由に公認会計士の変更登録義務違反、本会会則のの、一般社団法人・一般財団法人に対する監の遵守義務違反（会費の長期滞納、継続的専門

査のほか、社会福祉法人、医療法人、消費生活研修の義務不履行）を加え、懲戒処分のひとつ

協同組合等に対する監査や関連業務も拡大してに本会からの退会勧告を加えるなど、自主規制

おり、こうした業務にも適時・適切な対応を行機関として相応しい懲戒処分の体系を整備し、った。

実効性を高めるための方策を手当てしたところであるが、法令違反の外形的事実を客観的、計２．会計教育研修機構の創設をはじめ、会計プロ

数的に判定することが可能と認められるものにフェッションとして多様、多才な人材の確保・

ついては、本会が、資格審査会の議を経て登録

育成を取り消すことが可能となるよう要望している。

(1) 公認会計士制度に関する懇談会の開催等(2) 会計教育研修機構の設立と支援

金融庁は公認会計士試験合格者の産業界への新公認会計士試験制度の下で試験合格者が大就職が進んでおらず、社会人の受験者・合格者

幅に増加し、公認会計士の資格要件である試験についても十分増加していない状況を背景に、合格者の実務補習への対応等が困難となってい今後の試験制度のあり方、資格取得要件のありる状況に加え、試験合格者の育成は、単に監査方等を検討するため、「公認会計士制度に関す人の育成に止まらず、民間企業等で活躍する会る懇談会」の設置を平成 21 年 12 月８日に公表

計専門家の育成強化につながるため、また、継した。数回の懇談会が開催される中、本会をは続的専門研修においても、会員業務の多様化にじめ大手監査法人、専門学校、証券取引等監視

合わせ、研修プログラムの多様化を図る必要が委員会等の関係者から意見表明がなされ、試あったことから、総合的な教育研修体制の整

験・資格制度、資格取得後の質の維持等につい備・充実が喫緊の課題となっていた。平成 21 年て検討が行われた。また、懇談会の議論と並行

７月、本会が中心となって経済界や関係各界のして本会は、平成 22 年４月５日に、懇談会の座協力の下に「一般財団法人会計教育研修機構」

長及び座長代理である金融担当副大臣及び金融を設立した。平成 21 年 11 月に金融庁から実務担当大臣政務官あてに「公認会計士制度に関す補習機関の認定を受け、本会が行っていた実務る要望書」を提出した。要望書において、①公補習業務を同機構へ移管し、実施している。ま

認会計士試験制度の見直し、②日本公認会計士

た、同機構では、試験合格者に対する実務補習

協会の自主規制機能強化に向けてとする２件のや会員に対する継続的専門研修の充実のほか、要望を行った。①公認会計士試験制度の見直し

会計実務に携わる者をはじめ、広く会計及び監では、試験合格者の産業界への進出が当初の目査に関心を有する者に教育研修の場を提供し、論みどおりに進展していないこと、さらに、試会計及び監査の判断を的確に行える人材の育成
7

に寄与することとしている。

また、４か月程度の短期語学研修コースも設置(3) 優秀な後進の育成・確保に向けた対応

し、より多くの会員・準会員が本制度を利用で公認会計士試験合格者の未就職問題が社会的きるものとした。

にクローズアップされているが、これは平成 15年の試験制度改正の主要論点であった産業界等

３．自主規制の着実な実行と社会へのアピール

への就職の道が整備されていないこと、受験者(1) 上場会社監査事務所登録制度の適切な運営への新制度のＰＲが不足していたこと、監査法上場会社監査事務所登録制度は、さらなる監

人での雇用が限界を超えていたことなどの原因

査の品質の向上と監査への信頼の維持・向上のが挙げられる。しかし、問題の本質は、合格者ために平成 19 年度から導入している。本制度は、の受入れ体制が未整備の状態で合格者が急増し、上場会社を監査する監査事務所に対し、品質管合格者に実務経験（業務補助又は実務従事）の理委員会に設置した上場会社監査事務所部会へ場を提供できず、公認会計士の資格が取得できの登録申請を義務付け、品質管理レビューの結ないことである。本会は、金融庁に設置された

果により登録の可否を決定し、登録が認められ「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域のた監査事務所については、本会のウェブサイト

拡大」についての意見交換会（日本経済団体連に掲載する上場会社監査事務所名簿に事務所名、合会、銀行業界、保険業界等の関係者で構成）

事務所概要、品質管理システムの概要等の情報等において、公認会計士の質を維持すべく合格を開示している。平成 21 年度の品質管理レビュ

者の抑制を図るよう主張してきた。一方、大手ーの結果に基づき新規に登録を認めた事務所は監査法人、中小監査法人等との面談を通じ、よ19 事務所であり、現在 161 事務所が上場会社監

り一層の合格者の採用を依頼する等の措置をと査事務所として登録されている。上場会社監査った。また、本会に就職問題協議会を設置し、事務所部会に登録している監査事務所のうち、実務補習生（準会員）に対する補習料の貸付制

平成 21 年度に品質管理レビューを実施した監度の創設、未就職者及び中小事務所就職者を対査事務所で、措置を講じる必要があると判断し象とする数日間の特別研修会を実施し、リスクた事務所が 15 事務所あり、注意（１号措置）とアプローチによる監査手続等の実践的教育研修

した事務所が 13 事務所、限定事項等の開示（３を行い、未就職者が実務に入るためのキャリア

号措置）とした事務所が２事務所あった。なお、支援を行った。

内部統制報告制度もレビューの対象に加えるな(4) 国際的諸基準に対応できる会計プロフェッシ

ど、品質管理レビュー体制の強化と充実を図っ

ョンの育成

た。

国際会議に参加し、積極的に情報発信する必(2) 文部科学大臣所轄学校法人に係る監査業務に要があることから、IASB 各種委員会、IFAC 各種

対する監査業務審査会による監査実施状況に関委員会で戦略的に活動できる人材の育成を図る

する調査・審査の制度的実施の準備ため、各種委員会代表及び将来の Board メンバ

学校法人の中でも、文部科学大臣所轄学校法ーの就任を睨み、積極的に適任者を国際会議へ

人は、その多くが国等から補助金を受けて運営派遣した。また、国際的な視野を有し、公認会されており、比較的規模が大きく、学生を全国

計士業界の発展・進歩に貢献できる国際的職業から募集するため利害関係者が広範囲に存在す

会計人を養成する目的で創設した国際会計人養る。そのような状況から、文部科学大臣所轄学成基金資産の利用促進を図るため、第５期生(平校法人に係る監査の信頼性を確保することが社

成 22 年留学)の募集に当たり、募集要項の見直会的に要請されており、本会として、当該学校しを行った。従来の２年間の大学院留学コース

法人の監査業務の適正な実施のための対応を図のほかに、１年間の大学院留学コースを加えた。

る必要があった。そのため、文部科学大臣所轄
8学校法人監査の品質の維持向上を図る目的をもこととした。そのため、該当会員の本会に対すって、監査業務審査会における監査の実施状況

るニーズ・要望を予め把握し、当該組織におけを調査するツールとして、学校法人委員会の協る事業展開を検討するためのアンケート調査を力を得て、監査実施報告書と一体化した「調査実施した。
(2) 各種業務分野で活躍する会員への支援表」を作成した。会員への負担を軽減するため、監査実施報告書の記載事項との重複を避けた内

平成 21 年８月に日本税理士会連合会と協力容とした。

して「会計参与の行動指針」の一部改正を公表
し、会員への情報提供を行ったほか、企業等に

４．業務の多様化等の社会的ニーズに適切に対応

勤務する会員相互の情報交換等に役立てるため、していくための会員支援

平成 21 年 10 月に企業内会計士の組織化検討プ(1) 税理士法改正を巡る動きへの対応

ロジェクトを設置し、企業等に勤務する会員の日本税理士会連合会は平成 21 年 11 月に「税掌握に努め、組織化に向けて検討した。なお、理士法改正に関するプロジェクトチームによる各種業務分野で活躍する会員への施策を充実化

タタキ台」を公表した。そのタタキ台では、「税するため、会員の現況に関する情報が必要であ理士となる資格を有する者は、税理士試験に合り、また、本会の指導、連絡体制の整備、強化

格した者を原則とする。弁護士・公認会計士のを図る観点から、「会員登録名簿」の記載事項を資格者に対しては、能力担保措置として、弁護明確化し、企業等に勤務する会員の勤務先名称

士は会計学に属する科目に、公認会計士は税法及び会員が取得・登録している資格等の項目をに属する科目に合格することを原則とする。」と加え、協会への届出事項の整備を行った。
(3) 中小事務所等施策調査会の適切な運営して、税理士法改正に向けての動きを見せた。
これに対し、本会はこうした主張は到底容認で中小事務所等施策調査会では、中小規模監査きるものではないとして、平成 22 年３月 31 日

事務所の内部統制監査業務に係る審査に対応すに同連合会へ意見書を提出した。意見書においるため、監査・保証実務委員会の協力を得て、ては、先進諸国における例を挙げ、当然ながら中小事務所等施策調査会研究報告第２号「委託公認会計士は税務業務の適格者であること、税審査制度における審査の方法等について」の一

理士法制定に当たっては、公認会計士及び弁護部改正を平成 21 年５月 19 日に公表した。また、士が納税者の代理をなす者であり、税理士とな

中小監査事務所における諸規程の作成及び監査る資格を有する者であることが明示されている

ツールの開発を行った。中小事務所等施策調査

こと、公認会計士は、公認会計士試験、実務補

会研究資料第２号「中小監査事務所向け監査ツ

習、実務経験及び資格取得後の継続的専門研修

ール「品質管理のシステムの監視に関するガイを通じて税務科目の履修を行っていること、公ド」」（平成 21 年８月５日公表）は、上場会社を

認会計士及び弁護士が提供する専門分野を活か監査する中小監査事務所のネットワークである

した税務サービスは、国民のニーズに応えるも中小監査事務所連絡協議会が主催する研修会ののであることなどを主張した。なお、こうした教材としても使用し、東京、名古屋、大阪にお日本税理士会連合会の動きについて平成 22 年

いて研修会を開催した。また、監査業務からし１月には、全会員及び準会員を対象に緊急アン

ばらく離れていた会員や監査の品質管理の実務

ケート調査を実施した。また、平成 17 年に特別を体系的に学びたいとする会員を対象としたリ税務部会が廃止されていたが、改めて税理士登フレッシュ研修を実施したほか、会員専用ウェ

録会員を組織化し、適宜適切な情報、サービス

ブサイトにおいて、様々な関連情報を提供するを提供していく体制を構築するため、新たに会などの支援を行った。さらに、学校法人監査の則上の機関として「税務業務部会」を設置する

品質管理の維持・向上を目指し、平成 21 年８月
9

及び平成 22 年３月に、各地域会に設置されていを廃止し、今後は本会から会員への弔意として、る学校法人監査連絡協議会の責任者及び委員会

社会通念上許容される範囲の額の贈呈を慣例と責任者を招致し、学校法人監査における現在のして行うこととし、その考え方を「弔慰・見舞課題の報告を受けるなどし、今後の方向性に関金の考え方」として公表した。
(3) 東京会との連携の強化する意見交換会を実施した。

協会組織ガバナンス改革の一環で、本部と東５．協会組織・機構改革の着実な実施と更なる改京会との事業の重複を避けた組織編成の必要性

革が提言されていたが、本部と東京会の委員会活(1) 役員選挙動について整理・統合に向けた具体的対応を検平成 21 年７月の協会組織ガバナンス改革に討し、実務指針等の規範性を有する案件につい係る会則・規則変更により、役員定数等の見直ては、本部の委員会が取り上げるよう手当てし、しが行われた。それにより、平成 22 年１月に実

また、実務指針等を運用するためのツール開発施された第 19 回役員選挙から適用され、役員定などを行うに当たっては必要に応じて東京会に数 90 名のうち、地域会会長、監事等の役員を除設置されている委員会を活用する等の対応を図

く 66 名が役員選挙で選出されることとなった。

ることとした。また、本部と東京会の事務局の第 19 回役員選挙は、平成 22 年１月 23 日立候補

効率的な運営を図るための検討を開始した。

の受付、２月 17 日投票の締切、翌 18 日に開票
６．新会員章の交付等が行われ、66 名の当選者（無投票を含む）が決定した。なお、前回（平成 19 年）の役員選挙で60 周年記念事業の一環で検討していた新会員

は、東京区域を３つの選挙区に分割していたが、章について、デザインを一新した新会員章を平

今回は東京区としてひとつに集約し、定数 39 名

成 21 年７月の定期総会の場において発表し、で選挙を行った。また、京滋区の定数について

JICPA ニュースレター、本会ウェブサイト、ポも１名から２名に増員した。なお、次期会長のスター及び各地域会広報へ掲載するなど、会員

選任については、役員選挙当選者の中から会長への交付を開始した。正方形の集合により構成

立候補者を募り、推薦委員会において候補者３されるダイナミックな面の中心を楕円で切り取名の中から山崎彰三候補者を被推薦者として選った新会員章のデザインは、経済社会の安定を出し、当選者会議において過半数の信任を得、守る公認会計士の連帯を表し、グローバルなイ

次期会長に決定した。

メージを作り上げ、世界経済を守る公認会計士の誇りを表している。また、「公認会計士制度六(2) 財政構造改革十年史−最近の十年−」を平成 22 年３月 25 日

ここ数年の収支赤字の解消を図り、会員の公に刊行した。

平な負担と受益者負担の原則に基づく健全な財
政収支を図ることを目指し、事業費拡大防止に

７．「公認会計士の日」大賞

向けた取り組みを行い、地域会交付金の見直しとともに、弔慰金制度の見直しを図った。地域

７月６日の「公認会計士の日」にちなみ、「公会交付金については、事業費補助を廃止し、支認会計士の日」大賞を新しい表彰制度して創設

部の活動拠点となる地域会事務局に係る固定費

し、大賞に山田辰己会員（国際会計基準審議会

補助のみとするが、固定費補助の配分は所属会

理事）、大賞特別賞にＮＨＫドラマ「監査法人」

員が少ない小規模な地域会について充実させる

制作スタッフ、大賞特別名誉賞に故人の白鳥栄など、規模に応じた配分を平成 23 年度から実施

一氏（元国際会計基準委員会議長）をそれぞれすることとした。また、これまで会員としての選出し、平成 21 年７月の定期総会懇親パーティ

年数に応じた弔慰金を贈呈していた弔慰金制度

ーにおいて表彰した。
10

８．広報活動

今後も多くの会員が利用できるようＰＲを展開

本会は、実務指針等のトピックスを中心とししている。

た共同記者会見の開催、マスコミ各社の個別取９．出版局の活動

材への積極的な対応などを通じ、公認会計士業
務への社会の理解を深めるよう努めるとともに、本会の機関誌その他の出版物の企画編集及び時機に即した迅速な情報提供や意見発信を行っ

発行、販売を行う出版局では、平成 22 年版会計てきた。また、広告代理店のサポートの下に広監査六法シリーズ、「会計監査六法」「金融会計報戦略を立て、会員及び企業財務担当者等へ積監査六法」「学校法人会計監査六法」「非営利法極的に広報活動を行ってきた。今回は「公正を人会計監査六法」を平成 22 年３月に刊行した。

求める心（Justice for Fairness）」をテーマとこれまで、本会の出版物については、出版社をして、公正さを不断に追求する公認会計士の存通じて販売していたが、出版局による直販体制

在意義を訴えてきた。また、本会のウェブサイの整備を図り、今回の会計監査六法シリーズよトを全面的にリニューアルし、会員の利便性をり出版局による直販とした。また、内部統制報

高めるとともに、内容の充実化を図り、外部か

告制度、四半期財務諸表レビュー制度導入後のらのアクセスに対しても使い易いものとした。

「（上場企業）監査人・監査報酬白書 2010 年版」

なお、ウェブサイトのリニューアルを機に、平を発行した。出版局では、今後も会員の業務に成 21 年 10 月、会員専用サイトに会員マイペー

資する出版物や会計・監査制度等の会員外へのジを開設した。「会員マイページ」では、会員各普及に資する出版物の企画を行い、より多くの自が本会に登録している事項等を随時確認でき出版物を発刊、販売していくことを予定しているほか、各自に割り当てられたメールアドレスる。

により、本会からの諸連絡の伝達や業務カテゴ
リ別に専門情報を入手することが可能となった。

11

Ⅰ

事業に関する事項

１．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 登録審査会（開催12回）
公認会計士、会計士補及び特定社員の登録、登録抹消及び準会員入会申込みについての審査等を行った。
なお、共同事務所の名称に係る登録の審査は８件、監査法人の名称審査は24件であった。
(2) 資格審査会
開催なし(3) 倫理委員会（開催：全体委員会７回、作業部会等50回）① 「倫理委員会報告第１号「職業倫理に関する解釈指針」の一部改正について」を答申した（21.9.1常務理事
会承認）。
② 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）東京会議（21.10.19及び20）の開催に伴い協力した。
③ 会員からの職業倫理に関する照会・相談に対応した。
④ 職業倫理に関する研修会実施（CPEなど）について、講師の派遣や研修資料作成に協力した。
(4) 品質管理基準委員会
諮問事項「国内外の状況に応じ、新たな品質管理基準委員会報告書の作成又は既に公表している品質管理基準委員会報告書の改廃について検討されたい。
」（18.9.8諮問）について検討を行い、また、会員向け研修会の開催に協力した。
(5) 監査基準委員会（開催：全体委員会１回、正副委員長会議２回、起草委員会等195回）① 諮問事項「国内外の監査に係る状況に応じ、新たな監査基準委員会報告書の作成又は既に公表している監査基準委員会報告書の改廃について検討されたい。
」（16.9.8諮問）について検討を行い、次のとおり答申又は公開草案の公表を行った。
＜答申＞
・監査基準委員会報告書第22号「継続企業の前提に関する監査人の検討」の一部改正について（21.4.13答申、21.4.14常務理事会承認、ジャーナル09年６月号）
・監査基準委員会報告書第３号「経営者による確認書」の一部改正について（21.4.13答申、21.4.14常務理事
会承認、ジャーナル09年６月号）
・監査基準委員会報告書第25号「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション」の一部改正について（21.4.13答申、21.4.14常務理事会承認、ジャーナル09年６月号）
・監査基準委員会報告書第27号「監査計画」の一部改正について（21.4.13答申、21.4.14常務理事会承認、ジャーナル09年６月号）
・監査基準委員会報告書第28号「監査リスク」の一部改正について（21.4.13答申、21.4.14常務理事会承認、ジャーナル09年６月号）
・監査基準委員会報告書第17号「中間監査」の一部改正について（21.7.7答申、21.7.8常務理事会承認、ジャーナル09年９月号）
・監査基準委員会報告書第41号「グループ監査」（中間報告）（21.2.24答申、21.3.17常務理事会承認、ジャー
ナル10年４月号）
・監査基準委員会報告書第42号「監査の計画及び実施における重要性」（中間報告）（21.12.21答申、22.1.13常務理事会承認、ジャーナル10年４月号）
・監査基準委員会報告書第43号「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」（中間報告）（21.12.21答申、22.1.13
常務理事会承認、ジャーナル10年４月号）
・監査基準委員会報告書第44号「会計上の見積りの監査」（中間報告）（21.12.21答申、22.1.13常務理事会承認、ジャーナル10年４月号）
12

＜意見募集＞
・監査基準委員会報告書第22号「継続企業の前提に関する監査人の検討」の一部改正について（21.4.6協会ウェブサイトにて公表）
・監査基準委員会報告書第３号「経営者による確認書」の一部改正について（21.4.6協会ウェブサイトにて公表）
・監査基準委員会報告書第25号「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション」の一部改正について（21.4.6協会ウェブサイトにて公表）
・監査基準委員会報告書第27号「監査計画」の一部改正について（21.4.6協会ウェブサイトにて公表）
・監査基準委員会報告書第28号「監査リスク」の一部改正について（21.4.6協会ウェブサイトにて公表）＜公開草案＞
・公開草案

監査基準委員会報告書第17号「中間監査」の一部改正について（21.6.9常務理事会を経て、21.6.17

協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書「監査調書」（中間報告）（22.1.13常務理事会を経て、22.2.26協会ウェブサ

イトにて公表）・公開草案

監査基準委員会報告書「監査証拠」（中間報告）（21.12.8常務理事会を経て、22.2.26協会ウェブサ

イトにて公表）・公開草案

監査基準委員会報告書「特定項目の監査証拠」（中間報告）（21.12.8常務理事会を経て、22.2.26協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書「監査サンプリング」（中間報告）（22.1.13常務理事会を経て、22.2.26協会

ウェブサイトにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書「内部監査の利用」（中間報告）（22.1.13常務理事会を経て、22.2.26協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「監査人による専門家の業務の利用」（中間報告）（22.1.13常務理事会を経て、
22.2.26協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「財務諸表監査における総括的な目的」（中間報告）（22.4.13常務理事会を経て、
22.4.30協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「監査役等とのコミュニケーション」（中間報告）（22.4.13常務理事会を経て、
22.4.30協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「内部統制の不備に関するコミュニケーション」（中間報告）（22.4.13常務理事
会を経て、22.4.30協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「確認」（中間報告）（22.4.13常務理事会を経て、22.4.30協会ウェブサイト
にて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書「分析的手続」（中間報告）（22.4.13常務理事会を経て、22.4.30協会ウェブ

サイトにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書「経営者確認書」（中間報告）（22.4.13常務理事会を経て、22.4.30協会ウェ

ブサイトにて公表）② 上記答申及び公開草案の取りまとめに当たっては、監査基準委員会の付属機関として設けられている監査問
題協議会を次のとおり開催し、同協議会における意見を参考とした。
・第41回 平成22年２月３日開催（議題：新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書「監査の計画及び実施における重要性」（中間報告）、「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」（中間報告）、「会計上の見積りの監査」（中間報告）、「監査調書」（中間報告）（公開草案）、「監査証拠」（中間報告）（公開草案）、「特定項目の（中間報告）（公開草案）、「内部監査の利用」（中間
監査証拠」（中間報告）（公開草案）、「監査サンプリング」
報告）（公開草案）、「監査人による専門家の業務の利用」（中間報告）（公開草案）についてほか）
・第42回 平成22年４月23日開催（議題：新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書「監査調書」（中間報告）、
13

「監査証拠」（中間報告）、「特定項目の監査証拠」（中間報告）、「監査サンプリング」（中間報告）、「内部監査の利用」（中間報告）、「専門家の業務の利用」（中間報告）、「財務諸表監査における総括的な目的」（中間報告）（公開草案）、「監査役等とのコミュニケーション」（中間報告）（公開草案）、「内部統制の不備に関するコミュ
ニケーション」（中間報告）（公開草案）、「確認」（中間報告）（公開草案）、「分析的手続」（中間報告）（公開草案）、「経営者確認書」（中間報告）（公開草案）についてほか）③ その他の活動
・平成22年３月５日付けで「監査基準の改訂について」（公開草案）が金融庁から公表された。本改訂は、クラリティ・プロジェクトによるISAと監査基準との差異を調整するよう報告基準について技術的に改正するものであり、前文において会計上の変更及び誤謬の訂正への監査上の対応についても言及している。監査基準委員会では、本公開草案に対するコメントを検討し、平成22年３月19日付けで金融庁へ提出した（22.3.24
常務理事会承認、22.3.26協会ウェブサイトにて公表）。
・監査基準委員会報告書を実務に適用するに当たって参考となるようなツールの検討を行った。
・監査実務ハンドブックの編纂に協力した。
・会員向け研修会の開催に協力した。
・関係する委員会等の活動に協力した。
(6) 綱紀審査会（開催19回、調査班会議等 142回）① 審議中の案件

28件② 審議終了案件

12件(7) 不服審査会（開催なし）
平成21年４月１日から平成22年３月31日までの間、該当する不服申立案件はなかった。
(8) 紛議調停委員会（開催なし）
平成21年４月１日から平成22年３月31日までの間、該当する調停申立案件はなかった。
(9) 会務運営諮問会議（アドバイザリー・ボード）（開催２回）
会長から協会を取り巻く環境、直近の会務運営の状況を説明し、協会の会務運営の方向性等に関する意見を求
め、協会会務運営の参考とすることを目的としており、いただいた意見に基づき必要な対応を適宜実施している。
会議は、顧問（協会会員以外の有識者６名）並びに会長、専務理事及び開催の都度指名する副会長及び常務理事をもって構成し、原則として６か月ごとに開催している。
(10) 選挙管理委員会（開催４回）
平成21年11月11日開催の理事会決定による第19回役員選挙の投票期限、選挙区及びその定数に基づき、11月30日（第１回)に委員会を開催し、選挙日程等について審議決定し、ニュースレター10年１月号に掲載した。
また、第19回役員選挙を次のとおり執行し、その事務を管理した。
① 平成21年12月29日

役員選出規則第３条第２項に基づき、同日現在をもって選挙人名簿を作成した。

② 平成22年１月12日

役員選挙用ウェブサイトを開設した。

③ １月12日 役員選出規則第14条第１項に基づき、選挙人に投票期限、選挙区、定数その他必要な事項を通知した。
④ １月23日 午前９時から役員選出規則第25条及び第26条に基づく候補届出の受付を開始し、１月25日午後５時に候補届出の受付を締め切った。
⑤ １月27日 午後５時に候補辞退届出の受付を締め切り、役員選出規則第29条に基づき候補者数が当該選挙区における定数を超えなかった候補者を無投票により当選者として決定した。
⑥ ２月２日 全選挙人に対し、冊子版選挙広報（無投票当選者を含む全候補者掲載）を送付し、また、役員選
挙用ウェブサイトに、全候補者の選挙広報を掲載した。
⑦ ２月３日 役員選出規則第16条に基づき、選挙人に対し投票用紙、選挙区別選挙広報及び無投票当選者一覧
表を送付した（投票用紙及び選挙区別選挙広報は、投票がある選挙区の選挙人に対してのみ送付した。
）
。
⑧

２月17日

午後５時に投票を締め切った。なお、選挙人数は東京区13,542名・近畿区2,419名、投票回収率
14

は東京区51.4％・近畿区53.9％であった。
⑨ ２月18日 午前10時から開票作業に入り、午後４時30分開票作業を終了し、当選者を決定した。選挙等事務取扱細則第20条第１項に基づき、開票結果を会長に報告するとともに、ニュースレター10年３・４月号に掲載した。
⑩ ２月24日 役員選出規則第47条に基づき、当選者を推薦委員会に通知した。
(11) 推薦委員会（委員13名、開催３回）
第19回役員選挙当選者の中から次期会長候補者を推薦するための推薦委員会が組織され（22.2.24理事会承認）、
同委員会による次期会長候補者の選考が次のとおり実施された。
① 平成22年２月25日

第１回推薦委員会を開催し役員選出規則第48条に定める当選者会議を、４月６日午後１時30分から午後２時30分に開催することとし、次期会長候補者の選考を行うに当たっての選出日程、立候補手続等を記載した「会長への立候補について」を第19回役員選挙当選者に郵送した。
また同日、次期会長の選考を行うに当たっての選出日程、推薦委員会委員等を記載した「次期会長候補者の選考について」をウェブサイトに掲載するとともに、ニュースレターに同封した（ニュースレター10年３・４月号に同封）。
② ３月２日 午前９時から会長立候補の受付を行い、９日午後５時までの間に、第19回役員選挙当選者のうち、４名から立候補届及び広報用資料の提出があった。
③

３月11日

午後５時までに、１名から立候補辞退の届出があり、その結果、澤田眞史（近畿会）
、山崎彰三

（東京会）
、黒田克司（東京会）の３名の立候補が確定した。
④ ３月12日 会長立候補者から提出のあった広報用資料をウェブサイトに掲載するとともに、本部及び地域会
事務局において掲示し、ニュースレターに掲載した（ニュースレター10年３・４月臨時増刊号）。
⑤ ３月15日 午後５時までに、会長立候補者それぞれから、推薦委員会が立候補者に提出を求めた資料の提出
があった。
⑥

３月16日

会長立候補者から提出のあった資料一式及び推薦委員会各委員の利害関係の有無を確認するための宣誓書を各委員に送付した。
⑦ ３月22日 第２回推薦委員会を開催し、会長立候補者について、提出された資料の検討を実施し、把握すべき事項等を検討した後、面接を実施した。
⑧ ３月27日 第３回推薦委員会を開催し、会長立候補者について、２回目の面接を実施した。
全委員による活発な意見交換が十分に行われた後、最終的に被推薦者１名に集約する段階で、被推薦者の決定については、委員総数の３分の２以上の同意が必要であることから、投票をもって確認することとし、投票の結果、３分の２以上の票を得た山崎彰三候補を被推薦者とすることに決定した。
なお、すべての委員は投票の結果を尊重し、最終的に山崎彰三候補者を被推薦者とすることに同意した。
⑨ ４月６日 当選者会議を開催し、同会議において、推薦委員会が推薦する山崎彰三候補が次期会長として信任された。
(12) 継続的専門研修制度協議会（開催12回、その他専門委員会･専門部会29回）① 本協議会は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の資質向上を図るため、公認会計士法第28条の趣旨を踏まえた継続的専門研修制度の運営に関する大綱を基に研修会等の企画･運営を行うとともに、本会会長の命を受け、会員の履修結果等の審査及び管理を行っている｡②

平成21年度から新CPE制度に移行したことに伴い、新制度の趣旨をより明確にすることにより会員の理解を深めること、事務取扱を明確にすることを目的に、会則、規則、細則の整備を再検討し、細則の一部変更に関して意見具申を行った。
・「継続的専門研修制度に関する細則一部変更要綱案について」（22.2.24理事会承認）
また、新CPE制度の周知徹底を図るため、研修会の開催及びCPEレター等により広報に努めた。
③ 平成20年度の運営状況及び履修結果を取りまとめ意見具申等を行うとともに、義務不履行者に対しては必要な措置・処分を意見具申した。
15

・「平成20年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書について」（21.6.9常務理事会承認）
・「平成20年度地域会別CPE履修結果について」（21.11.11理事会報告）・意見具申「平成21年度上半期・継続的専門研修制度の実施状況に関する報告書」（21.11.10常務理事会承認）
・意見具申「平成20年度CPE義務不履行者に対する懲戒の特例の適用について」（21.11.11理事会承認）
・意見具申「平成22年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（22.2.23常務理事会承認）④ 公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令第４条に基づき、金融庁長官に研修の計画及び実施状況を報告した。
・「平成20年度継続的専門研修制度の実施状況に関する年次報告書」（21.6.30報告）・「平成21年度上半期・継続的専門研修制度の実施状況に関する報告書」（21.11.18報告）
・「平成22年の継続的専門研修制度の研修計画について」（22.3.31報告）⑤

平成21年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）に基づき開催する全国研修会、木曜講座、終日セミナー、研究大会並びに必要に応じ開催する本部及び地域会主催研修会の案内を、「CPEレター」及び「CPEウェブサイト」に掲載した。
CPEの各種規定･取扱いの整備状況、履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などはCPEレター及びCPEウェブサイト等により周知を図り、特にCPEレター５月号において、細則の変更を掲載し平成21年12月号から平成22年４月号では、CPEレターの特集「履修結果を申告しましょう」を掲載して、履修と申告について注
意喚起を行った。
また、国際会計士連盟（IFAC)の国際会計教育基準審議会（IAESB）が会計専門家の教育に関し、国際教育基準（IES）を設定したことに伴いIFACの会員は、この基準に準拠した教育制度を運用する義務があるため、『シ
リーズ連載 わかりやすい国際教育基準（IES）』を２月号から会員に紹介する企画を連載した。
⑥ 一般財団法人会計教育研修機構の設立に伴い、CPE制度の運営に関して同機構とのかかわりについて検討し、集合研修会を平成22年度から原則として共同開催とし運営事務(参加申込みの受付から当日の運営、参加料の集金・管理まで)を同機構に事務移管することとした。
⑦

CPEプログラム専門部会では、CPEカリキュラム一覧表の見直しを検討し、特に必須研修科目の監査の品質の研修コードの範囲の取扱いを整理した。

⑧ 教材作成専門部会では、会員事務所からのe‑ラーニングの認可申請に対し、提出書類の審査及び実地調査を実施し認可した。
⑨ 集合研修専門部会では、平成21年度の研修計画として、IFRS研修、監査現場への復帰あるいは監査全体の仕組みを改めて学びたいという会員向けの研修（リフレッシュ研修）の充実等新規の研修会の企画について検討を行った。また、第30回研究大会（新潟大会）の各分科会の運営を補佐するほか、春季、夏季、秋季、冬季の全国研修会の運営等に携わるとともに、第31回研究大会（京都大会）の応募論文の審査を行った。
⑩

IES検討専門委員会では、国際会計士連盟(IFAC)の独立した基準設定機関である国際会計教育基準審議会（IAESB）が、国際教育基準(IESs)、国際教育実務意見書（IEPS）及び国際教育ペーパー(IEP)の策定と公表に取り組んでいることに対応して、これらの動向を専門的にフォローすることとし、本年は公開草案に対するコメントの提出等、積極的に取り組んだ。
意見具申「IAESB公開草案『提案されるIAESBの2010年−2012年の方針と作業計画』について」（21.10.6常務
理事会）の承認を得てIAESBに提出。
また、IAESBのパブリックメンバーに関西学院大学教授である平松一夫氏が選ばれたことを受け、平成22年２月に開催されたIAESBニューヨーク会議のフォローを実施した。
その他、併行して、IES各規定と現行の公認会計士制度との違いを検証し、その乖離を埋めるための提言の取りまとめを実施した。
⑪ 平成21年度の集合研修は、昨年に引き続き、全国研修会を、本部（東京）の講義をCS（通信衛星）放送やTV
電話の利用によって全国の遠隔地中継会場に同時（ライブ）配信する研修会や木曜講座、土曜講座、終日セミ
ナー、その他随時研修会を企画・開催した。
16

⑫ 本部（東京）では、事業年度末に受講機会を提供するため、平成22年３月７日（日）及び27日（土）に「集合研修CD‑ROM」研修会を開催した。
⑬ 全国13地域会はじめ地区会（支部、県会）の会員が本部主催の集合研修会をCS放送やTV電話により同時に受講できるインフラ整備をし、遠隔地中継会場（現在29か所）において、全国の会員に対する研修の受講機会均等、地域格差の是正に努めた（同時受講の方法については、技術の進歩による対応と費用の見直しを行った結果、平成22年度からインターネット回線利用に切り替えた）。また、e‑ラーニング･システムでは集合研修会開
催後速やかなコンテンツの掲載に努め、会員の利便性向上とe‑ラーニングという研修ツールの利用促進に努めた。今後は、e‑ラーニングを活用する方向でコンテンツの充実を図ることとしている。
⑭ 会員の履修結果については継続的専門研修制度に関する細則第29条に基づき、平成20年度の履修結果は平成21年６月中に全会員に対し郵送により通知した。また、平成21年度の中間履修状況は同年10月中に電子申告登録会員（約15,000名）に対しては電子メールにより、またFAX申告会員（約3,000名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう努めた。
⑮

CPE制度に基づく研修について所定単位数以上を履修せず義務不履行者となった会員については、規則に定める必要な措置を次のとおり行った。
平成20年度のCPE義務不履行者に対する措置等
・平成21年12月15日付けで167名に対し監査業務の辞退勧告等を通知した。
・平成22年CPEレター１月号及びニュースレター１月号に会則第51条第一号に基づき、義務不履行者120名の氏名等を公表した。
(13) 継続的専門研修制度推進センター（開催２回）
平成21年11月30日及び平成22年３月17日継続的専門研修制度推進センター（以下「CPE推進センター」という。
）
全体会議を開催した。
CPE推進センター全体会議では、平成21年度から施行した新CPE制度の概要を説明するとともに、各地域会及び県会での履修促進に向けた活動等について意見交換を行った。また、履修促進に当たり各地域会への必要な資料の提供等について確認を行った。
(14) 品質管理委員会（委員等27名、開催13回、審査作業部会等73回）
平成21年度（平成21年４月１日〜平成22年３月31日）の品質管理委員会活動は、次のとおりである。
① 通常レビュー
品質管理レビュー（通常レビュー）は、公認会計士法上の大会社等を監査している事務所に対して、原則として３年に１度の頻度で実施している（ただし、大手監査法人に対しては２年に１度、非上場の金融商品取引法適用会社のみの監査を担当している監査事務所に対しては５年に１度の頻度）。平成21年度の品質管理レビ
ューの実施状況及び実施結果は、次のとおりである。
平成21年度品質管理
レビュー実施状況

前年度未了

当年度実施対象

事務所数

事務所数(注1)

上場会社監査事務所

263

非上場会社監査事務所

0
2

合

計

レビュー報告書交付事

当年度未了

務所数(注2)

事務所数

65

65

0

20

20

20

0

83

85

85

0

計

(注) 1．当年度実施対象事務所数は、当初85事務所（上場監査事務所65、非上場会社監査事務所20）であったが、上場会社の監査人の退任等により２事務所（上場会社監査事務所）減少している。
2．レビュー報告書交付事務所には、改善勧告書も交付している。

平成21年度品質管理
レビュー実施結果

限定事項のない結論

限定事項付き結論

否定的結論

上場会社監査事務所

49

16

0

65

非上場会社監査事務所

9

11

0

20

58

27

0

85

合

計

合

計

また、上記のレビュー対象監査事務所数を監査法人及び公認会計士事務所別に区分した実施状況とレビュー
17結果は、次のとおりである。
平成21年度品質管理
レビュー実施状況

前年度未了

当年度実施対象

事務所数

事務所数(注1)

監査法人(注2)

1

42

公認会計士

1

合

2

計

レビュー報告書

当年度未了交付事務所数

事務所数

43

43

0

41

42

42

0

83

85

85

0

計

(注) 1．当年度実施対象事務所数は、当初85事務所（監査法人43、公認会計士42）であったが、上場会社の監査人の退任等により２事務所（監査法人１、公認会計士１）減少している。
2．監査法人には、品質管理レビュー手続において監査法人に準じて取り扱うことが認められた公認会計士共同事務所
１事務所が含まれている。

平成21年度品質管理
レビュー実施結果

限定事項のない結論

限定事項付き結論

否定的結論

監査法人

33

10

0

43

公認会計士

25

17

0

42

合

58

27

0

85

計

合

計

② フォローアップ・レビュー
フォローアップ・レビューは、上場会社監査事務所部会に登録されている監査事務所のうち、平成20年度に通常の品質管理レビューを実施した結果、改善勧告事項が付された監査事務所、及び非上場会社を監査している監査事務所で、限定事項が付された監査事務所のうち、委員会が必要と認めた監査事務所に対して実施した。
その実施状況及び実施結果は、次のとおりである。
平成21年度フォローアッ
プ・レビュー実施状況

実施対象事務所数(注)フォローアップ・レビュ
ー報告書交付事務所数

当年度未了事務所数

上場会社監査事務所

60

60

0

非上場会社監査事務所

5

5

0

65

65

0

合

計

(注) 実施対象事務所数は、当初67事務所（上場会社監査事務所62、非上場監査事務所５）であったが、上場会社の監査人を退任したことにより、２事務所（上場会社監査事務所）減少している。

平成21年度フォローアッ
プ・レビュー実施結果

改善の不十分な事項のない結論

改善の不十分な事項のある結論

上場会社監査事務所

48

12

60

非上場会社監査事務所

1

4

5

49

16

65

合

計

合

計

また、上記のレビュー対象監査事務所数を監査法人及び公認会計士事務所別に区分した実施状況及び実施結果は、次のとおりである。
平成21年度フォローアッ
プ・レビュー実施状況

実施対象事務所数(注)フォローアップ・レビュ
ー報告書交付事務所数

当年度未了事務所数

監査法人

53

53

0

公認会計士

12

12

0

合

65

65

0

計

(注) 実施対象事務所数は、当初67事務所（監査法人53、公認会計士14）であったが、上場会社の監査人を退任したことにより、２事務所（公認会計士）減少している。

平成21年度フォローアッ
プ・レビュー実施結果

改善の不十分な事項のない結論

改善の不十分な事項のある結論

監査法人

42

11

53

公認会計士

7

5

12

合

49

16

65

計

18

合

計

③

再フォローアップ・レビュー
再フォローアップ・レビューは、上場会社監査事務所部会に登録されている監査事務所のうち、平成20年度にフォローアップ・レビューを実施した結果、未改善事項があった監査事務所に対して実施した。その実施状
況及び実施結果は、次のとおりである。
平成21年度再フォローア
ップ・レビュー実施状況

実施対象事務所数

フォローアップ・レビュ
ー報告書交付事務所数

当年度未了事務所数

監査法人

7

7

0

公認会計士

9

9

0

合

16

16

0

平成21年度再フォローア
ップ・レビュー実施結果

改善の不十分な事項のない結果

改善の不十分な事項のある結果

監査法人

6

1

7

公認会計士

4

5

9

合

10

6

16

計

計

合

計

④ 会長報告事案及び会長指示事項
平成21年度品質管理レビューにおいて、会則第123条第３項に該当する監査意見の妥当性に重大な疑念が生じたもの、又は会則及び規則への準拠性に重大な疑念が生じたものとして、品質管理委員会から協会会長に報告することとした事案は２事務所（公認会計士）あった。
監査業務審査会の調査により品質管理体制に重大な問題があるとして、会則第139条第２項に基づき会長から品質管理レビューの実施を指示された事項はなかった。
⑤ 品質管理実施状況の報告書の審査
上場会社監査事務所部会に所属していない監査事務所で、平成21年度の品質管理レビューの対象になっていない事務所からは、品質管理委員会規則第６条に基づき、平成20年10月から平成21年９月までの品質管理の実
施状況について、平成21年12月末までに報告書の提出を受け、各監査事務所の品質管理の状況をレビューし、審査して必要に応じて指導を行った。
⑥

上場会社監査事務所登録部会における措置と登録審査
上場会社監査事務所名簿に登録されている監査事務所については、平成21年度品質管理レビュー又はフォロ
ーアップ・レビューの結果に基づき、会則第131条に基づく措置が必要か否かを検討し、措置が必要な事務所については、品質管理審議会に措置案を具申した。また、上場会社監査事務所名簿への登録申請のあった事務所については、品質管理レビューの結果に基づき、登録の可否案を同審議会へ具申した。なお、詳細について
は、「８．上場会社監査事務所登録制度の運営」を参照されたい。

⑦ 平成20年度品質管理委員会年次報告及び平成21年度品質管理委員会半期報告
平成20年度の品質管理委員会活動をまとめた年次報告書及び平成21年度上半期の活動をまとめた半期報告書を作成し、品質管理審議会及び会長に報告した。
品質管理審議会から受けた「平成20年度品質管理委員会活動に関する勧告書」（ジャーナル09年８月号）については、「平成21年度品質管理レビュー重点的実施項目」（ニュースレター09年７月号）に織り込み、平成21
年度の品質管理レビューの実施に際して対応した。
なお、平成20年度年次報告書については、会員向けにはニュースレター09年７月号に、一般向けにはその概要を「平成20年度・品質管理レビュー実施結果の概要」としてジャーナル09年８月号に掲載した。また、平成
21年度半期報告書については、「平成21年度上半期における品質管理レビューの概要」としてジャーナル10年１月号に掲載した。
⑧ 公認会計士・監査審査会への対応
品質管理レビューについてモニタリングを実施している公認会計士･監査審査会に対しては、公認会計士法19に基づき、平成20年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日）の品質管理レビューに関する年次報告書、
及び平成21年３月から平成22年２月までの各月の品質管理レビューに関する月次報告書を提出するとともに、同審査会からの質問に対し回答を行った。また、平成20年度の品質管理委員会年次報告については、担当副会長及び担当常務理事が公認会計士・監査審査会に出席し説明した。
公認会計士・監査審査会と本会会長及び品質管理担当役員との意見交換会を行った。その中で、同審査会が交付した検査結果通知書を品質管理レビューにおいて、参考資料として活用することを合意した。
平成22年２月９日付けで公認会計士・監査審査会から「品質管理レビュー制度の運営等の状況」について報告を求められ、同年２月23日付けで報告した。
⑨ 品質管理レビュー基準、手続及びツールの改正
平成21年度の品質管理レビューに当たり、関係諸規則及び実務指針の改正に伴い、品質管理レビュー基準、
手続及びツールの見直しを行い、品質管理レビュー基準及び品質管理レビュー手続については平成21年８月５日に、品質管理レビューツールについては同年５月22日に改正した。
⑩ 品質管理委員会規則等関係規則の変更
平成21年１月15日付け「信用金庫、信用組合及び労働金庫を監査する監査事務所への品質管理レビュー導入の要綱」を踏まえ、平成21年７月８日の定期総会において品質管理委員会規則を変更し、平成23年度の品質管理レビューから、預金等の総額が1000億円以上の信用金庫、信用組合及び労働金庫を監査している監査事務所
をレビュー対象事務所に追加した。
公認会計士・監査審査会との合意に基づき、同審査会の検査結果通知書を品質管理レビューにおいて活用することを「公認会計士・監査審査会の検査結果通知書を品質管理レビューで活用するための品質管理委員会規
則の一部改正要綱」として取りまとめ、平成21年10月23日に意見具申し、平成21年11月11の理事会で承認された（ニュースレター09年12月号）。これを踏まえて平成22年７月７日の定期総会に品質管理委員会規則の一部変更案を提案する予定である。
平成21年７月８日の定期総会において上場会社監査事務所登録規則を変更し、公衆縦覧に供する説明書類の写しの提出及び開示制度等を導入した。なお、これらに関連する上場会社監査事務所登録細則、上場会社監査事務所部会登録事務所規約及び上場会社監査事務所部会準登録事務所規約については、平成21年４月15日の理事会において変更した。
(15) 品質管理審議会（委員８名

開催４回）

品質管理審議会は、学識経験者５名、会員３名の委員により構成されており、品質管理委員会の活動の検討・評価を行うこと、並びに品質管理委員会から具申された上場会社監査事務所の登録審査の結論案及び登録監査事
務所に対する措置案を審議、決定することを職務としている。今年度の品質管理審議会は、第32回から第35回まで４回開催し、その審議の主な議題と審議状況は、次のとおりである。
第32回及び第33回会合では、品質管理委員会から具申された平成20年度の品質管理レビュー結果に基づく上場
会社監査事務所名簿への登録可否案及び登録監査事務所に対する措置案について、審議・決定し、その結果を協会会長に報告した。
また、第33回会合では、平成20年度の品質管理委員会の活動状況及び品質管理レビューの実施状況（交付した
品質管理レビュー報告書及び改善勧告書の概要を含む。
）の報告につき、品質管理委員会の活動に対して評価を行い、平成20年度品質管理委員会活動に関する勧告書を交付して、監査の質的水準のより一層の向上を図るよう求めた（ジャーナル09年８月号）。なお、平成20年７月から平成21年６月までの品質管理審議会の活動状況の概要を取りまとめ、ジャーナル09年８月号に掲載した。
第34回及び第35回会合では、品質管理委員会から、平成21年度の品質管理レビューの進捗状況及び上場会社監
査事務所等の登録状況の報告を受けた。また、品質管理委員会から具申された平成21年度の品質管理レビュー結果に基づく上場会社監査事務所名簿への登録可否案及び登録監査事務所に対する措置案について審議・決定し、その結果を協会会長に報告した。
なお、第34回会合では、品質管理委員会から、平成21年度上半期品質管理委員会活動の報告書を受領し、説明20を受けた。
(16) 監査業務審査会（委員15名

開催13回）

監査業務審議会は、15名の委員により構成されており、会員の監査業務の充実を図り、会員の監査業務の適正な運用発展を目的としている。平成21年度（平成21年４月１日〜平成22年３月31日）の監査業務審査会は13回開催され、その活動状況は、次のとおりである。
① 公開会社等の倒産事案、訂正報告書提出事案、新聞・雑誌等で取り上げられた会計・監査上の問題及び品質管理委員会から回付された個別事案、監査ホットラインに寄せられた情報、並びに会員の倫理に関わる事案等について、必要に応じて照会等により事実関係を把握し、必要な対応を行った。なお、法令及び会則・規則違反の事実の有無について、更に調査が必要と認められた事案については、綱紀審査会へ回付した。
② 公開会社の監査人途中交代の経緯、引き継ぎの状況等に関する調査を行った。
③ 監査業務モニター会議へ、定期的に活動状況の報告を行った。
④ 品質管理委員会との連絡協議会を開催した。
⑤ 当審査会での取上げ案件より、今後の会員の監査業務に資すると考えられる事案を要約し、会員向けに「監査提言集」の改訂版を公表するとともに、その一部についてウェブサイトで一般にも公開した。
⑥ 文部科学省所轄学校法人監査の質的向上と充実を図るため、平成22年度より開始する当審査会の審査に向けて、学校法人委員会と共同して監査実施報告書の改訂を行った。
(17) 監査業務モニター会議（開催４回）
監査業務モニター会議は、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当会議は原則として３か月ごとに協会会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（綱紀審査会、不服審査会、監査業務審査会）における活動状況をモニタリングし、事案概要の公表を会長に提言することとしており、当年度の開催状況は次のとおりである。
回 数

開催年月日

活動状況報告対象期間

第29回
第30回
第31回
第32回

21. 4.21
21. 7.23
21.11. 6
22. 2.17

21. 1. 1 〜 21. 3.31
21. 4. 1 〜 21. 6.30
21. 7. 1 〜 21. 9.30
21.10. 1 〜 21.12.31

第30回会議終了後、第29回会議における主な意見及び平成20年４月１日から平成21年３月31日までの協会各機関に対する評価・提言を監査業務モニタ−会議提言として取りまとめ、協会会長に提出した。同提言は「平成20年度・監査業務モニター会議提言」（ジャーナル09年11月号）として公表された。
また、第30回会議、第31回会議についても、会議における主な提言とそれに対する協会の考え方及び対応を「監査業務モニター会議活動報告」（第30回会議：ジャーナル10年１月号、第31回会議：ジャーナル10年５月号）として公表している。
(18) 実務補習協議会（開催５回）（注：平成21年12月以降一般財団法人会計教育研修機構が運営する。
）① 実務補習制度（３年制）について、カリキュラム等の運営について検討した。
②

会計事務所以外に勤務する補習生の対応について検討した。

③

補習生の多様化に伴う新規教科の追加について検討した。

④ 実務補習の修業年限短縮申請の可否及び実務補習科目の減免について検討した。
⑤ 各実務補習所で生じた諸問題の対応に努めた。
(19) 修了考査運営委員会（開催：運営委員会３回、出題委員打合せ会開催24回（試験科目科目別打合せ含む））① 平成21年度修了考査について、出題・採点の方針、試験運営の方法等を決定した。
②

平成21年度修了考査の実施について及び修了考査運営委員会委員並びに出題委員を平成21年５月に公表した。

③ 平成21年度修了考査受験案内を作成し、平成21年８月に公表した。
④ 試験科目別に出題内容の検討、試験問題の作成を行った。

21

⑤ 平成21年12月19･20日の２日間にかけて平成21年度修了考査を実施した。
⑥

修了考査運営委員会で合否判定を行い、３月31日にウェブサイトで合格発表を行った。（願書提出者数：
2,221名 受験者数：2,145名 合格者：1,493名）⑦ 平成22年度修了考査出題委員の人選を行った。
⑧ 平成21年度修了考査問題集を作成し、希望者へ販売した。
⑨ 公認会計士試験合格者の増加に伴う、修了考査の受験者の増加等により、収支が悪化することを踏まえ、受験手数料を28,000円にすることを提案した。(21.4.28正副会長企画会議承認)（21.7.8会則一部変更案として承認、平成22年度から適用）⑩ 意見具申「修了考査実施細則一部改正要綱案」（22.2.24理事会承認）次年度以降の受験者数の増大に対応して円滑な運営を行い、会場を確保するため試験実施日を12月から１月に変更することとした。それに伴う実施
日程との関係から出題委員の任期についても合わせて調整をした。また、採点件数の増加を踏まえ出題委員の定数の変更を行った。

２．常置委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
① ○○○諮問：最初に諮問を発した日⑤ ジャーナル○月号：会計･監査ジャーナル○月号に掲載② 再諮問せず：平成21年８月以降に再諮問しなかった ⑥ 記号◆：審議経過等の始め③ 審

議：当事業年度に審議した④ 未 審 議：当事業年度に一度も審議しなかった⑦ 記号◇：審議経過等の区切り⑧ ＜ ＞：当事業年度以外の経過等(1) 中小事務所等施策調査会（開催:全体委員会３回、その他専門部会等26回）【諮問事項】①

中小規模の監査事務所における監査事務所及び監査業務における品質管理の質を高める方策について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞◇21.5.15「中小事務所等施策調査会研究報告第２号「委託審査制度における審査の方法等について」の一部改正」答申◇21.5.19常務理事会承認◇21.5.19「中小事務所等施策調査会研究報告第２号「委託審査制度における審査の方法等について」の一部改正」公表◇ジャーナル09年７月号◇21.7.30「中小事務所等施策調査会研究資料第２号「中小監査事務所向け監査ツール「監査業務の定期的な検証チェックリスト」」の改正」答申◇21.8.5常務理事会承認◇21.8.5「中小事務所等施策調査会研究資料第２号「中小監査事務所向け監査ツール「品質管理のシステムに関する監視ガイド」」公表② 関係委員会が公表する委員会報告書等に基づく監査ツール及び中小監査事務所連絡協議会の研修会における研修資料の策定・整理・体系化について検討されたい。
＜20.10.9諮問◆＞審議③ 中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞22.3.10「中小企業の会計に関する指針（平成22年版）」公開草案◇22.3.11「中小企業の会
計に関する指針（平成22年版）（公開草案）」公表◇22.3.24常務理事会事後承認④

IASBが作成するSME会計基準と日本の中小企業の会計に関する指針との比較を行うなど、その問題点について調査研究されたい。また、IFAC・SMP委員会が公表する報告書等の翻訳及び検討を行うなど、その問題点について調査研究されたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議⑤ 会社法制定に伴う諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞21.7.30「「会計参与の行動指針」の一部改正」答申◇21.8.5常務理事会承認◇21.8.10「「会計参与の行動指針」の一部改正」公表◇ジャーナル09年10月号⑥ 主に税務業務を行っている中小事務所の経営等に係る支援策について調査研究されたい。
22

＜20.2.14諮問◆＞審議【その他の活動】① 中小規模の監査事務所及び監査業務の品質管理の維持・向上を目的として中小事務等施策調査会の下に設置されている「中小監査事務所連絡協議会」には、平成22年３月31日現在、上場会社監査事務所登録部会に登録している中小規模の監査事務所の95％以上の事務所が入会している。当協議会では、会計・監査に関する喫緊の課題等について、平成21年４月８日（第14回）、８月31日（第15回）、11月28日（第16回）、平成22年２月８日（第17回）と適宜に研修会を開催しており、具体的には継続企業の前提に関する監査実務指針等の改正について、内部統制監査に関する事項について、IFRSに関する事項について、監査事務所及び監査業務における品質管理に関する事項について、倫理に関する事項についてなど、喫緊の課題をタイムリーに情報提供し、また会員の監査実務の参考に資する有用な監査ツール等の提供を行った。
②

地域会からの中小監査事務所連絡協議会への要請に応じて、平成21年９月14日（東海会）、９月24日（近畿会）、平成22年２月５日（北海道会）に、それぞれの地域会のニーズに合わせた講義テーマの研修会を開催した。

③

中小規模の監査事務所に所属する会員の実務の参考に資する情報や監査ツールの提供及び会員からの意見や要望等の収集を行うため、当協会のウェブサイト内に「中小監査事務所連絡協議会」の専用サイトを設置している。

④ 中小規模の監査事務所に所属する会員からの情報収集・実務の現状把握を行い、当協会の施策へと反映させるため、内部統制報告制度、IFRSの導入、報酬依存度、中小監査事務所連絡協議会の運営方針等についてのアンケートを実施した。
⑤ 学校法人監査の品質管理の質の維持・向上を目的とした学校法人監査連絡協議会は、地域会によって名称は様々であるが、現在、すべての地域会において設置されている。本部では、各地域会における運営責任者(又は連絡担当者)から、取組状況や運営に当たり問題となっている事項の有無等について情報収集を行い、地域会の取組推進・運営上の問題点の把握に努めている。それらの状況を踏まえて、各地域会にとって有効と思われる情報の提供や意見の集約等を目的として、各運営責任者を集めての連絡会議を平成21年８月24日、平成22
年３月18日に開催した。また、学校法人委員会と連携しながら学校法人監査関連の各種情報を常務理事連絡として各地域会の事務局に配信した。
⑥

当協会と日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が共同で設置している「「中小企業の会計に関する指針」作成検討委員会」において、「中小企業の会計に関する指針」の改正について検討した（平成21年版、平成22年版）。

⑦ 中小企業庁において「中小企業の会計に関する研究会」が組織されたため、委員を派遣し検討を行っている。
⑧ 当協会と日本税理士会連合会が共同で設置している「「会計参与の行動指針」検討委員会」において、「会計
参与の行動指針」の一部改正について検討した。
⑨

他の委員会が答申した公開草案に対して、中小規模の監査事務所としての視点から適宜コメントを形成し、提出した。

(2) 租税調査会（開催:全体委員会２回、その他専門部会等43回）【諮問事項】① 国際租税における事業体課税について、調査研究されたい。
＜14.1.17諮問◆＞未審議② 海外における組織再編に係る国内税法の適用関係について、調査研究されたい。
＜14.9.4諮問◆＞未審議③ 中小事務所に所属している会員が、税務を中心とした研修を効率よく実施できるようなサポート体制を構築されたい。
＜17.9.9諮問◆＞未審議④

税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
23

＜19.9.5諮問◆＞21.6.9「平成22年度税制改正意見・要望書」答申◇21.6.9常務理事会承認◇ジャーナル09年８月号⑤

確定決算主義を含めた「会計と税」の在り方について、調査研究されたい。

＜21.1.16諮問◆＞審議⑥ 法人税等における事業体課税について、調査研究されたい。
＜21.6.11諮問◆＞審議⑦

タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)の実務上の問題点について、調査研究されたい。
＜21.9.3諮問◆＞審議⑧ 持分の定めのない法人に対する税務上の取扱いについて、調査研究されたい。
＜21.9.3諮問◆＞審議⑨ 連結納税制度を適用する場合の実務上の問題点について、調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞21.4.14「租税調査会研究報告第18号「連結納税制度を適用する場合の実務上の課題についての検討」」答申◇21.4.14常務理事会承認◇ジャーナル09年６月号⑩ 中小企業の事業承継における税務上の諸問題について、調査研究されたい。
＜19.9.5諮問◆＞21.6.9「租税調査会研究報告第19号「中小企業の事業承継税制の論点整理と諸問題の検討−
新たな事業承継税制の創設を受けて−」」答申◇21.6.9常務理事会承認◇ジャーナル09年８月号【その他の活動】① 公認会計士の立場からみた現行企業課税・資産課税・土地税制及び国際課税の在り方等を検討し、「平成22年度税制改正意見・要望書」（21.6.9常務理事会承認、ジャーナル09年８月号（要約））を作成した。なお、同意見・要望書は、金融庁、経済産業省、総務省、厚生労働省、自由民主党、公明党に提出し、金融庁、経済産業省、自由民主党、公明
党からのヒアリングに対応した。
② 平成21年６月に租税調査会研究報告第17号「国外における組織再編等に係る国内税法の適用関係について（中間報告）」の内容について、財務省主税局を訪問し、説明を行った。
③ 平成21年７月に経済産業省から、財務省と共同で検討を行っているグループ法人に対する資本取引等に関する税制について意見交換の依頼があったため対応した。
④ 平成21年10月に租税調査会研究報告第18号「連結納税制度を適用する場合の実務上の課題についての検討」の提言
内容について、経済産業省企業行動課と協議を行った。
⑤ 平成21年11月に社団法人日本租税研究協会より租税調査会研究報告第19号「中小企業の事業承継税制の論点
整理と諸問題の検討−新たな事業承継税制の創設を受けて−」に関する研修会講師派遣の依頼があったため、租税調査会資産課税等専門部会員１名を派遣した。
⑥ 租税相談室を設け、会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
年 月
21年４月
５月
６月
７月
８月
９月
イ．

相談日数
16日
14日
17日
17日
13日
15日

相談件数 １日当たり
119件
7.44件
79件
5.64件
104件
6.12件
127件
7.47件
73件
5.62件
108件
7.20件

年

月
10月
11月
12月
22年１月
２月
３月
合 計

相談日数
14日
15日
12日
15日
13日
17日
178日

相談件数 １日当たり
92件
6.57件
115件
7.67件
105件
8.75件
105件
7.00件
130件
10.00件
134件
7.88件
1,291件
7.25件

税目別受付件数
法人税
相談日数
相談件数
104日
781件

資産税
相談日数
相談件数
62日
412件

国際租税
相談日数
相談件数
12日
98件

※国際租税相談日については、国際租税と法人税の相談案件が混在しているため、１回当たり
国際租税0.5日、法人税0.5日として算出している。
24

(3) 経営研究調査会（開催:全体委員会２回、その他部会等126回）【諮問事項】① 温室効果ガスの排出量情報に関する検証業務について基礎的な調査研究をされたい。
＜14.2.13諮問◆＞審議②

CSRに関する情報開示及び関連するマネジメントについて調査研究されたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議③ サステナビリティ情報に関する保証業務について基礎的な調査研究をされたい。
＜17.9.9諮問◆＞審議④ 日本におけるPAIBの実態について調査し、日本の会員等や海外に紹介するとともに、IFACのPAIB委員会の活動成果等を日本に紹介されたい。
＜17.9.9諮問◆＞再諮問せず⑤ 知的資産情報の開示における公認会計士の役割について調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞21.7.7「経営研究調査会研究資料第４号「知的資産に係る今後の課題：情報開示を中心として」」答申◇21.8.5常務理事会承認◇ジャーナル09年10月号（要約）⑥ 企業の事業承継円滑化へ向けた経営・法務・税務の全般にわたる総合的な検討を行い、企業の経営に関与す
る会員の事業承継サポート業務に資する方策等について提言されたい。
＜19.12.5諮問◆＞審議⑦ 企業や自治体等の不正調査における公認会計士の役割と責任について調査研究されたい。
＜20.3.27諮問◆＞審議⑧

M&Aでの企業価値を巡る紛争の予防と処理における公認会計士の役割と責任について調査研究されたい。
＜20.3.27諮問◆＞審議⑨ 中小企業及び自治体関係団体等の事業再生実務と公認会計士の役割について調査研究されたい。
＜20.4.16諮問◆＞21.7.7「経営研究調査会研究報告第36号「中小企業等の事業再生実務と公認会計士の役割」」
答申◇21.8.5常務理事会承認⑩

CAPAにおける環境・CSRプロジェクトでの調査等に対応されたい。
＜21.1.16諮問◆＞21.4.30「CAPA環境・CSRプロジェクト調査に対する回答」答申◇21.5.19常務理事会承認⑪ 企業の環境・社会関連情報の投資家向け情報開示（サステナビリティ情報開示）の枠組みについて調査研究及び提言されたい。
＜21.2.18諮問◆＞21.5.11「気候変動情報開示に関するQ&A」答申◇21.5.19常務理事会承認◇ジャーナル09年７月号（要約）◆22.3.8「経営研究調査会研究報告第38号「投資家向け制度開示におけるサステナビリティ情報の位置付け−
動向と課題−」」答申◇22.3.24常務理事会承認【その他の活動】①

平成21年１月21日付けでCDSB（The Climate Disclosure Standards Board）から公表された「Limited
consultation on the CDSB Framework」に対する意見を公表した（21.4.14常務理事会承認）。

② サステナビリティに関する日本公認会計士協会としての今後の行動目標を明確にするものとして「サステナビリティについての基本方針」を公表した（21.5.19常務理事会承認）。
③ 平成21年４月17日付けで内閣官房から公表された「地球温暖化対策の中期目標に対する意見の募集（パブリックコメント）について」に対する意見を提出した（21.5.19常務理事会承認）。
④

平成21年４月28日付けで経済産業省から公表された「「環境を「力」にするビジネス」新戦略〜環境を軸とする新たな企業価値の創出〜中間取りまとめ（案）」に対する意見を提出した（21.5.19常務理事会承認）。

⑤ 平成21年５月25日付けでCDSB（The Climate Disclosure Standards Board）から公表された「CDSB Reporting
Framework Exposure Draft」に対する意見を提出した（21.9.1常務理事会承認）。
⑥ 平成21年11月２日付けで環境省から公表された「第三次環境基本計画の進捗状況・今後の政策に向けた提言
25

について（案）」に対する意見を提出した（21.11.10常務理事会承認）。
⑦ 平成21年12月11日付けで環境省から公表された「地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ」に対する意見を提出した（22.1.13常務理事会承認）⑧

CAPAプロジェクト

Environmental Accounting & CSR に委員を派遣し、「Main Survey Report on the CAPA

Environmental Accounting/CSR Survey」を取りまとめ、CAPAに提出した（平成21年10月30日）。
⑨

CAPA CSRフォーラムに委員を派遣した。

⑩

IAASBプロジェクト

Assurance Engagements on Carbon Emissions Information のProject Advisory Panel

及びTask Forceに委員を派遣した。
⑪

CDSB（The Climate Disclosure Standards Board）のAdvisory Committee及びTechnical Working Groupに委員を派遣した。

⑫

WICI（The World Intellectual Capital Initiative）に委員を派遣した。

⑬ 平成21年８月25日に環境省と共催で「気候変動情報開示セミナー」を開催した。
⑭ 平成22年１月15日に環境省と共催でシンポジウム「低炭素社会と金融・情報開示」を開催した。
⑮

全国中継木曜講座「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン等について」（平成21年６月）を企画した。

⑯ 土曜講座「事業承継支援業務のすべて〜事業承継の入口から出口まで〜」（平成21年10月）を企画した。
⑰ 冬季全国研修「中小企業等の事業再生実務と公認会計士の役割」（平成21年12月）を企画した。
⑱ 新春全国研修「事業再生実務と税務」（平成22年１月）を企画した。
⑲ 中小企業再生支援協議会に対するアドバイザー候補公認会計士名簿を作成し、中小企業庁に提出した。
⑳ 他団体主催シンポジウム等に講師派遣した。
21○
関係省庁等の審議会・検討会等に委員を派遣した。
22
当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
○(4) 総務委員会（開催４回）【諮問事項】①

各種委員会、プロジェクトチーム等の答申･報告を受け、会則、規則等の変更を必要とする事項はないか。

それはどのようなものであるか検討されたい。
＜20.9.4諮問◆＞21.7.1「会員章細則の一部変更について」答申◇21.7.8理事会承認◇ニュースレター09年８月号◆21.7.1「公認会計士等登録事務細則等の一部変更について」答申◇21.7.8理事会承認◇ニュースレター09年８月号◆21.12.17「品質管理委員会規則の一部変更について」答申◇22.1.14理事会承認◆21.12.17「公認会計士等登録事務細則等の一部変更について」答申◇22.1.14理事会承認◇ニュースレター
10年３・４月号◆22.3.16「修了考査実施細則の一部変更について」答申◇22.3.25理事会承認◇ニュースレター10年６月号◆22.3.16「法定監査関係書類等の様式に関する取扱細則の一部変更について」答申◇22.3.25理事会承認◇ニュースレター10年６月号◆22.3.16「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」答申◇22.3.25理事会承認◆22.3.16「報酬委員会運営細則の制定等について」答申◇22.3.25理事会承認◇ニュースレター10年６月号◆22.3.16「新設地域会会長の役員就任に関する会則等の一部変更について」答申◇22.3.25理事会承認◆22.3.16「懲戒処分等の公示及び公表に関する取扱細則等の一部変更について」答申◇22.3.25理事会承認◇ニュースレター10年５月号◆22.4.6「税理士登録を行っている会員の組織化のための会則等の一部変更について」答申◇22.4.14理事会承認◆22.4.6「法定監査関係書類等提出規則等の一部変更について」答申◇22.4.14理事会承認26◆22.4.6「会費規則の一部変更について」答申◇22.4.14理事会承認◆22.4.6「綱紀審査会運営細則の一部変更について」答申◇22.4.14理事会承認◇ニュースレター10年６月号◆22.4.23「役員の資格喪失等に関する会則等の一部変更について」答申◇22.5.19理事会承認◆22.4.23「委員会規則の一部変更等について」答申◇22.5.19理事会承認◆22.4.23「会計規則等の一部変更について」答申◇22.5.19理事会承認◇ニュースレター10年７月号【その他の活動】① 当委員会の審議事項に関して、関係官庁と意見交換等を行った。
(5) 公認会計士制度委員会（開催：全体委員会10回、正副委員長会議等４回）【諮問事項】① 公認会計士及び監査法人の責任について調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議【その他の活動】①

諮問事項の検討に当たって、諸外国における公認会計士等の法的責任について最新の情報を入手しながら、調査研究を進めている。また、諸外国の現状把握のため、米・英・仏・独の会計士協会に対してアンケート調査を実施した。

(6) 監査・保証実務委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議10回、その他専門委員会等23回）【諮問事項】① 既に公表されている監査・保証実務委員会報告等の整理・体系化について検討されたい。
＜4.9.10諮問◆＞21.4.13「監査委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」の改正について」
答申◇21.4.14常務理事会承認◇ジャーナル09年６月号◆21.4.13「監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について」答申◇
21.4.14常務理事会承認◇ジャーナル09年６月号◆公開草案「監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について」◇21.6.9
常務理事会承認◇21.7.3「監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について」答申◇21.7.8常務理事会承認◇ジャーナル09年９月号◆21.12.25「監査委員会報告第53号「セグメント情報の監査に関する実務指針」の廃止について」答申◇22.1.13
常務理事会承認◇ジャーナル10年５月号② 監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」◇21.6.9常務理事会承認◇21.7.3「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」答申◇21.7.8常務理事会承認◇ジャーナル09年９月号③ 監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の見直しを検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞21.4.13「監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」答申◇21.4.14常務理事会承認◇ジャーナル09年６月号◆公開草案「監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」◇21.6.9
常務理事会承認◇21.7.3「監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」答申◇21.7.8常務理事会承認◇ジャーナル09年９月号④ 「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」について、企業会計基準委員会の動向を踏まえて、追加・修正すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞未審議⑤ 監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞再諮問せず
27

⑥ 連結の範囲に関連する監査・保証実務委員会報告等について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜18.2.17諮問◆＞未審議⑦ 監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜20.9.4諮問◆＞審議⑧ 温室効果ガスの排出量情報に関する検証業務について検討されたい。
＜20.10.9諮問◆＞審議⑨ サステナビリティ情報に関する保証業務について、実務上の課題について検討されたい。
＜21.2.18諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会研究報告第22号「サステナビリティ情報保証業務に関する論点整理」」◇21.11.10常務理事会承認◇21.12.25「監査・保証実務委員会研究報告第22号「サステナビリ
ティ情報保証業務に関する論点整理」」答申◇22.1.13常務理事会承認◇ジャーナル10年３月号⑩ 内部統制報告制度及び四半期報告制度導入後の監査時間について、国際的な比較を含めて調査研究されたい。
21.11.12諮問◆審議⑪ 国際財務報告基準（IFRS）を適用する上場企業の連結財務諸表を監査する際に準拠すべき監査及び開示に関する実務上の指針、並びに会計基準のコンバージェンスに対応する監査及び開示に関する実務上の指針の新設・改廃等を検討されたい。
22.3.26諮問◆未審議【その他の活動】① 金融庁及び法務省から継続企業の前提に関連して公表された以下の案について検討を行い、意見を取りまとめ、提出した。
− 平成21年３月27日公表「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令（案）」等− 同日公表「会社計算規則の一部を改正する省令案」② 金融庁から中間及び四半期における継続企業の前提に関連して公表された以下の案について検討を行い、意見を取りまとめ、提出した。
− 平成21年５月18日公表「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」（公開草案）−

同日公表「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令
（案）
」等

③

日本監査役協会と共同で、「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」について見直しを行い、平成21年７月９日付けで「「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」を公表した。

④ 金融商品取引法に基づく上場会社（３月決算会社）における内部統制監査の初年度対応及び次年度に向けた
課題等について、平成21年８月31日から９月15日まで、当該上場会社のうちの約２割程度の上場会社の監査責任者を対象にインターネット回線を介して無記名で調査を実施し、その結果を平成21年12月18日付けで「平成21年３月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」として公表した。
⑤ 平成21年11月５日に日本内部統制研究学会との共催により内部統制報告制度ラウンド・テーブルを開催した。
⑥ 以下の国際監査・保証基準審議会（IAASB）全体会議の資料検討を行った。
− 平成21年６月 リスボン会議− 平成21年９月 ソウル会議− 平成21年12月 サンフランシスコ会議− 平成22年３月 ニューヨーク会議⑦

国際監査・保証基準審議会（IAASB）の以下の公表物について検討を行い、意見を取りまとめ、提出した。
また、これら公表物及び協会からのコメントについて、東京証券取引所、日本経済団体連合会、日本証券アナリスト協会、金融庁などの関係者を招き、平成22年１月28日に説明会を開催した。
28

− コンサルテーション・ペーパー「温室効果ガス情報に係る保証業務」（平成21年10月公表）− コンサルテーション・ペーパー「複雑な金融商品の監査」（平成21年10月公表）⑧ 金融商品取引法・会社法に関連する府令案及びガイドライン案に対する意見の取りまとめに協力した。
⑨ 関係する委員会等の活動に協力した。
⑩ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(7) 業種別委員会（開催：全体委員会１回、その他専門部会等45回）【諮問事項】① 業種別委員会報告第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」及び業種別委員会研究報告第７号「証券会社における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」の見直しについて検討されたい。
＜13.12.11諮問◆＞審議② 業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜16.3.16諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」◇21.12.８常務理事会承認◇22.1.12「業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」答申◇22.1.13常務理事会承認◇ジャーナ
ル10年３月号③ 業種別委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類等の様式及び監査報告書の文例」の見直しについて検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議④ 業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜17.1.19諮問◆＞未審議⑤ 業種別監査委員会報告第10号「電気通信事業会計規則における役務別損益明細表、音声伝送役務損益明細表
及び専用役務損益明細表に関する会計監査人による報告書の記載文例について」の見直しについて検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」」◇21.7.8常務理事会承認◇21.8.3「業種別委員会報告第43号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」」答申◇21.8.5常務理事会承認◇ジャーナル09年10月号⑥ 既に公表されている銀行業に係る委員会報告等の見直し及び銀行が抱える諸問題について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞21.7.30「業種別委員会報告第41号「銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務指針」の改正について」答申◇21.8.5常務理事会承認◇ジャーナル09年10月号⑦ 銀行業に係る監査一般指針、内部統制及び品質管理の委員会報告等の改廃並びに当該委員会報告等に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞審議⑧ 銀行業の資産査定に係る委員会報告等の改廃及び当該委員会報告等に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞21.12.4「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」答申◇21.12.8常務理事会承認◇ジャーナル
10年３月号◆22.2.18「業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について」答申◇22.2.23常務理事会承認◇ジャーナル10年
５月号⑨

銀行の外貨建取引及び金融商品会計に関する委員会報告の改廃並びに当該委員会報告に係る諸問題につい
29

て検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項（中間報告）」」◇21.10.6常務理事会承認◇21.12.4「業種別委員会報告第44号「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項（中間報告）」」答申◇21.12.8常務理事会承認◇ジャーナル10年３月号◆公開草案「業種別委員会報告「銀行等金融機関における金融商品の状況の開示の監査に関する実務指針」」◇22.3.24常務理事会承認⑩ 業種別委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の見直しについて検討されたい。
＜19.10.23諮問◆＞未審議⑪

金融商品取引法及び信託法に基づく信託に対する監査を行うに当たって、新たな実務指針が必要かどうか、必要な場合には当該実務指針の内容について検討されたい。
＜19.10.23諮問◆＞未審議⑫

既に公表されている電力業に係る委員会報告の見直しについて検討されたい。
＜20.5.22諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告第34号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の改正について」◇21.4.14常務理事会承認◇
21.5.14「業種別委員会報告第34号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の改正について」答申◇21.5.19常務理事会承認◇ジャーナル09年７月号◆公開草案「業種別委員会報告第22号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に関する公認会計士等による確認のための調査」の改正について」◇21.4.14常務理事会承認◇21.5.14「業種別委員会報告第22号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に関する公認会計士等による確認のための調査」の改正について」
答申◇21.5.19常務理事会承認◇ジャーナル09年７月号⑬

業種別委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の見直しについて検討されたい。
＜21.3.19諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計
算書に関する公認会計士等による証明書発行業務について」の改正について」◇21.5.19常務理事会承認◇
21.6.30「業種別委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会
計士等による証明書発行業務について」の改正について」答申◇21.7.8常務理事会承認◇ジャーナル09年９月号【その他の活動】① 平成21年１月23日付けで GIPS Executive Committee から公表された「グローバル投資パフォーマンス基準（GIPS）2010年改訂草案」について意見を取りまとめ、平成21年４月30日付けで提出した。
② 平成21年４月８日付けで国土交通省から公表された「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン（案）」について意見を取りま
とめ、平成21年５月７日付けで提出した。
③ 平成21年４月28日付けで金融庁から公表された「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」について意見を取りまとめ、平成21年５月29日付けで提出した。
④

平成21年４月28日付けで金融庁から公表された「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」について意見を取りまとめ、平成21年５月29日付けで提出した。

⑤ 金融庁検査局との定期協議会を平成21年12月14日に開催した。次の事項についての説明及び意見交換が行われた。
−監督指針及び金融検査マニュアルの改訂について−日本公認会計士協会の銀行業関係の専門部会における活動状況について30

⑥ 銀行等金融機関の監査に関与している会員を対象に、平成21年12月22日に次の事項を議題とした説明会を開催した。
−中小企業金融円滑化法の制定、監督指針及び金融検査マニュアルの改訂について−金融庁との定期協議会の状況等について−業種別委員会報告第44号「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項（中
間報告）
」について
⑦ 関係する委員会等の活動に協力した。
⑧ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(8) 業種別研究部会① 建設業研究部会（幹事会２回）
・継続企業の前提に関する開示について 意見・情報交換
・工事進行基準について 意見・情報交換
・IFRSにおける収益認識について

意見・情報交換② 鉄道業研究部会（幹事会３回）
・資産除去債務について 意見・情報交換
・ポイント引当金について 意見・情報交換
・金融商品及び賃貸等不動産の時価等の開示について 意見・情報交換
・IASB公開草案「料金規制事業」について 意見・情報交換
・今後適用される会計基準等について 意見・情報交換③ 信用金庫研究部会（幹事会５回、打合せ５回）
・金融商品時価開示について 意見・情報交換
・信金共同事務センターのＩＴ内部統制について

意見・情報交換・「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見について 検討・取りまとめ④ 生命保険業研究部会（幹事会１回）
・業種別委員会研究報告第６号「生命保険会社における任意の四半期レビュー報告書の文例について」の改正について 検討・取りまとめ
・保険約款貸付について 意見・情報交換⑤ ガス業研究部会（幹事会１回）
・平成22年３月期決算における課題について 意見・情報交換
・部門別収支計算書の証明書発行業務の状況について 意見・情報交換⑥ 投信・投資顧問業研究部会（幹事会１回、打合せ１回）
・特定資産の価格等の調査について 意見・情報交換
・会計上の変更及び誤謬の訂正について 意見・情報交換
・税務・会計の不一致に係る諸問題について 意見・情報交換⑦ 損害保険業研究部会（打合せ１回）
・日本アクチュアリー会の「損害保険会社の保険計理人の実務基準」改正案について⑧

説明会

海運業研究部会（幹事会２回、打合せ２回）

・平成22年３月期決算における課題について 意見・情報交換⑨ 商社研究部会（幹事会１回）
・収益表示等について

意見・情報交換【その他の活動】① 「業種別委員会研究報告第６号「生命保険会社における任意の四半期レビュー報告書の文例について」の改正について」を平成21年８月３日付けで意見具申した（21.8.5常務理事会承認、ジャーナル09年10月号）。
②

平成22年２月10日付けで金融庁から公表された「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」につ31いて意見を取りまとめ、平成22年３月８日付けで提出した。
③ 平成22年２月10日付けで金融庁から公表された「「中小・地域金融向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）」について意見を取りまとめ、平成22年３月８日付けで提出した。
④ 平成22年２月10日付けで農林水産省から公表された「農水産業協同組合の優先出資に関する命令等の一部を改正する命令案」について意見を取りまとめ、平成22年３月12日付けで提出した。
⑤ 信用金庫監査における信金共同事務センター等の内部統制の評価に関して、金融庁及び全国信用金庫協会等と打合せを行った。
⑥ 関係する委員会等の活動に協力した。
⑦ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(9) ＩＴ委員会（開催：全体委員会４回、正副委員長会議12回、その他専門委員会等72回）【諮問事項】① 監査等の業務におけるＩＴ面に関する対応能力の一層の向上・整備を目的として、効果ある研修を実施する
ための教育研修内容及び方法等並びに講師の派遣・養成について検討されたい。
＜16.12.7諮問◆＞22.3.18「ＩＴ委員会研究報告第27号「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」の改正について」答申◇22.3.24常務理事会承認◇ジャーナル10年６月号②

財務諸表監査及び内部統制監査におけるＩＴの全般統制及び業務処理統制の評価を行うに際しての留意事

項、監査手法などについて検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議③

財務諸表監査及び内部統制監査におけるＩＴに関する内部統制の評価の円滑な実施のための過去の研究報
告改訂について検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞22.2.18「ＩＴ委員会研究報告第31号「ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Ｑ＆Ａ」の一部改正について」答申◇22.2.23常務理事会承認◇ジャーナル10年５月号④ 電子的取引記録・証憑の増大する経営環境下における監査上、電子的監査証拠として電子的確認状を利用する場合、従来の書面によるものとの差異を明確にした上で、監査人が実施する手続及びその際に留意すべき事項について検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会研究報告「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意点」」◇22.3.24常務理事会承認⑤

Trustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供をはかられたい。
＜14.9.5諮問◆＞21.5.14「ＩＴ委員会報告第２号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」の改正について」答申◇21.6.9常務理事会承認◇ジャーナル09年９月号⑥

EDINETへXBRLが導入されたことに対応し、会員や社会に対し適宜有用な情報を提供するとともに監査上の留意事項や保証業務について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議⑦ 会員事務所における情報セキュリティ意識の普及と具体的対応方法について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞22.2.18「ＩＴ委員会報告第４号「業務上取り扱う電子データの漏洩を防ぐセキュリティの指針」の改正について」答申◇22.2.23常務理事会承認◇ジャーナル10年６月号◆22.2.18「ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会報告第４号「業務上取り扱う電子データの漏洩を防ぐセ
キュリティの指針」のＱ＆Ａについて」の改正について」答申◇22.2.23常務理事会承認◇ジャーナル10年６月号⑧

会員の財務諸表監査及び内部統制監査並びに情報セキュリティにおけるＩＴ委員会報告が自立的にかつ円滑に遂行されていくことを直接的に支援することを目的とした監査ＩＴ支援制度の円滑な運営のために必要な検討を行い、会員の便宜を図られたい。
32

＜19.9.5諮問◆＞審議⑨ ＩＴに係る保証業務等について、特に個別の保証業務等の評価規準の確立を念頭に、想定される個々の業務における個別実務指針を検討されたい。
＜20.9.4諮問◆＞21.8.28「ＩＴ委員会報告第５号「ＩＴに係る保証業務等の実務指針（一般指針）」」意見具申◇22.9.1常務理事会承認◇ジャーナル09年11月号◆公開草案「ＩＴ委員会研究報告「情報セキュリティ検証業務」」◇22.3.24常務理事会承認【その他の活動】①

XBRL International Conferenceパリ会議にXBRL対応専門委員会の専門委員１名が参加した（21.6.23〜25）。

② 監査ＩＴ支援制度利用希望者に対する均一なサービス提供を目的として、登録エキスパートを対象とした研修会（21.7.23〜24）を開催した。
平成22年３月31日現在、ＩＴ委員会報告第３号業務に係る登録ＩＴエキスパートは54名、会員からの利用は63件、ＩＴ委員会報告第４号業務に係る登録ＩＴエキスパートは10名、会員からの利用は１件である。
③ 「監査人のためのＩＴ研修会−ＩＴ委員会報告第３号の理解−」を開催した（東京・21.8.27〜28、大阪・
9.3〜4）。
④ 実務補習所のＩＴ関係講義に関する教材を作成し、東京実務補習所の講義を担当した。
⑤ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁等と意見交換を行った。
⑥

Trustサービスシールロゴを計７件発行した (21.4.1〜22.3.31)。

⑦

XBRL紹介の動画コンテンツ「ちょっと教えて!XBRL」を改訂し、協会ウェブサイト（日本語版及び英語版）

上に公開している。
⑧ 第12回XBRL Japanシンポジウム「XBRLとIFRS：世界を変える２つの共通言語〜 XBRL & IFRS Go Hand in Hand〜」
（東京証券取引所ホール・22.3.12）をXBRL Japanと共催した。
⑨ インド勅許会計士協会の理事のAtul ChunilalBheda氏が来会し、ＩＴ監査の成長と発展というテーマで会談した（22.3.16）。
⑩ 監査ＩＴ支援制度創設から３年以上が経過したため、制度全体の運営方法を見直し、内規を作成した。
⑪ 地域会主催のＩＴ研修会に講師として、委員を派遣した。
北海道会（ＩＴ委員会報告第４号及びセキュリティ関連について 22.1.22）、東海会（ＩＴ委員会報告第４号
及びセキュリティ関連について 22.2.15）、北陸会(ＩＴに係る全般統制及び業務処理統制について 21.2.7)、
兵庫会(ＩＴ委員会報告第４号及びセキュリティ関連について 22.3.29)、四国会(ＩＴ委員会報告第４号及びセキュリティ関連について 22.2.26)、北部九州会(ＩＴ委員会報告第４号及びセキュリティ関連について
22.3.18)(10) 会計制度委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議13回、その他専門委員会等44回）【諮問事項】① 国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜6.9.6諮問◆＞21.5.13「IASB・FASB共同討議資料「顧客との契約における収益認識についての予備的見解」
に対する意見」答申◇21.5.19常務理事会承認◆21.6.4「IASBディスカッション・ペーパー「リース：予備的見解」に対する意見」答申◇21.6.9常務理事会
承認◆21.7.1「IASB公開草案「法人所得税」に対する意見」答申◇21.7.8常務理事会承認◆21.7.1「IASB公開草案「認識の中止」に対する意見」答申◇21.7.8常務理事会承認◆21.8.13「IASBディスカッション・ペーパー「負債測定における信用リスク」に対する意見」答申◇21.9.1
常務理事会承認◆21.8.13「IASB情報提供の要請（予想損失モデル）「金融資産の減損：予想キャッシュ・フロー・アプローチ」
に対する意見」答申◇21.9.1常務理事会承認33◆21.8.13「IASB公開草案「金融商品：保有区分と測定」に対する意見」答申◇21.9.1常務理事会承認◆21.8.13「IASB公開草案「公正価値測定」に対する意見」答申◇21.9.1常務理事会承認◆21.9.9「IASB公開草案「従業員給付の割引率（IAS第19号の修正案）」に対する意見」答申◇21.10.6常務理事会承認◆21.11.4「IASB公開草案「料金規制事業」に対する意見」答申◇21.11.10常務理事会承認◆21.11.4「IASB公開草案「「IFRSsの改善」に対する意見」答申◇21.11.10常務理事会承認◆21.12.25「IASB「新興経済等の公正価値に関するインプット要請」に対する意見」答申◇22.1.13常務理事
会承認◆22.3.15「IASB公開草案「IAS第37号における負債の測定（IAS第37号修正案の範囲限定の再公開草案）」に対する意見」答申◇22.3.24常務理事会承認② 企業会計基準委員会（ASBJ）から公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜13.11.6諮問◆＞21.5.18「企業会計基準公開草案第33号「会計上の変更及び過去の誤謬に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第32号「会計上の変更及び過去の誤謬に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」答申◇21.5.19常務理事会承認◆21.6.8「「企業会計基準公開草案第34号「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」」に対する意見」答申◇
21.6.9常務理事会承認◆21.7.6「「金融商品会計の見直しに関する論点の整理」に対する意見」答申◇21.7.8常務理事会承認◆21.8.26「「財務諸表の表示に関する論点の整理」に対する意見」答申◇21.9.1常務理事会承認◆21.8.26「「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」に対する意見」答申◇21.9.1常務理事会承認◆21.10.5「「公正価値測定及びその開示に関する論点の整理」に対する意見」答申◇21.10.6常務理事会承認◆21.11.4「「収益認識に関する論点の整理」に対する意見」答申◇21.11.10常務理事会承認◆21.11.6「「引当金に関する論点の整理」に対する意見」答申◇21.11.10常務理事会承認◆21.12.25「企業会計基準公開草案第35号「包括利益の表示に関する会計基準（案）」、企業会計基準公開草案
第36号「連結財務諸表に関する会計基準（案）」、企業会計基準公開草案第37号「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」、企業会計基準公開草案第38号「株主資本等変動計算書に関する会計基準（案）」、企業会計基準適用指針公開草案第33号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」、企業会計基準適用指針公開草案
第34号「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」答申◇22.1.13常務理事会
承認◆22.2.17「「無形資産に関する論点の整理」に対する意見」答申◇22.2.23常務理事会承認◆22.2.18「「実務対応報告第26号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」の適用期間の満了に関する意見募集」に対する意見」答申◇22.2.23常務理事会承認③ 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」について見直されたい。
＜14.5.13諮問◆＞未審議④ 会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針」(中間報告)について見直されたい。
＜16.9.8諮問◆＞未審議⑤ 過去に公表された実務指針等について、会社法の施行、新たな会計基準等の公表等に合わせて見直されたい。
＜17.5.18諮問◆＞公開草案「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第９号「持分法会計に関する実務指針」、同第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、
同第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」◇21.4.14
常務理事会承認◇21.6.1「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、
同第９号「持分法会計に関する実務指針」、同第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」答申◇21.6.9常務
理事会承認◇ジャーナル09年８月号◆21.12.25「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」答申34

◇22.1.13常務理事会承認◇ジャーナル10年４月号◆21.12.25「会計制度委員会報告第１号「セグメント情報の開示に関する会計手法」の廃止について」答申◇
22.1.13常務理事会承認⑥ 会計制度委員会報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」について見直されたい。
＜18.3.20諮問◆＞公開草案「会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」の改正について」◇21.11.10常務理事会承認◇21.12.7「会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」の改正について」答申◇21.12.8常務理事会承認◇ジャーナル10年２月号⑦

会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）―IAS第18号「収益」に照らした考察―」について見直されたい。
＜18.9.8諮問◆＞21.12.7「会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）―IAS第18号「収益」に照らした考察―」の改正について」答申◇21.12.8常務理事会承認◇ジャーナル10年３月号【その他の活動】① 平成21年６月30日付けで金融庁から公表された「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」について意見を取りまとめ、平成21年７月30日付けで提出した。
② 平成21年８月５日付けで法務省から公表された「会社計算規則の一部を改正する省令案」について意見を取りまとめ、平成21年９月３日付けで提出した。
③

IASBから公表された保険契約に関するディスカッション・ペーパーについて勉強会を開催した。

④ 関係する委員会等の活動に協力した。
⑤ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(11) 学校法人委員会（開催:全体委員会６回、その他専門委員会等41回）【諮問事項】① 学校法人会計基準の新たな運用に合わせて、新たな委員会報告等の作成又は既に公表している委員会報告等の改廃について検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞21.7.13「学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第15号「理事者による確認書」の一部改正」答申◇21.9.1常務理事会承認◇ジャーナル09年11月号◆21.7.13「学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第16号「基本金に係る実務上の取扱いについて」の一部改正」答申◇21.9.1常務理事会承認◇ジャーナル09年11月号◆21.7.13「学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第17号「計算書類の注記事項の記載について」の一部改正」答申◇21.9.1常務理事会承認◇ジャーナル09年11月号◆21.12.1「学校法人委員会研究報告第８号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリス
ト」の一部改正について」答申◇21.12.8常務理事会承認◇ジャーナル10年２月号② 学校債の有価証券指定に伴い、有価証券報告書等で開示される個別財務諸表に関して必要となる実務指針について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議③ 学校法人会計基準の見直しに関する意見を取りまとめ、提言されたい。
＜18.5.19諮問◆＞21.4.6「学校法人委員会研究報告第13号「キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言」」答申◇21.4.14常務理事会承認◇ジャーナル09年７月号④ 学校法人を監査する事務所における監査体制の整備・充実を図るための具体的な対応策について検討されたい。
＜20.9.4諮問◆＞21.7.31「学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」の一
部改正」答申◇21.8.5常務理事会承認◇ジャーナル09年10月号⑤ 学校法人監査における監査マニュアル作成の手引について検討されたい。
＜20.9.4諮問◆＞審議35

⑥ 学校法人の監査人と監事の連携のあり方等について検討されたい。
21.9.3諮問◆21.12.1「学校法人委員会研究報告第17号「学校法人の監査人と監事の連携のあり方等について」」
答申◇22.1.13常務理事会承認◇ジャーナル10年４月号【その他の活動】① 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討会」に３名の公認会計士が委員に就任し、学校法人会
計基準に関する審議に協力している。
② 「学校法人監査契約書及び学校法人監査約款のひな型」（21.5）を改訂した。
③ 文部科学大臣所轄学校法人監査の実施報告書様式の改訂に協力した。
④ 学校法人に関する研修会を企画した。
⑤ 文部科学省等が開催する研修会への講師派遣に協力した。
⑥ 地域会主催研修会への講師派遣に協力した。
⑦ 出版委員会の学校法人会計監査六法（平成22年版）の編集に協力した。
⑧ 大学監査協会設立記念講演会（21.4.11）へ会長が講演するに当たって、講演原稿作成に協力した。
⑨ 大学監査協会第１回全国大会（21.10.31）に講師を派遣した。
⑩ 学校法人経理研究会記念講演会（21.11.2）に講師を派遣した。
⑪

中小事務所等施策調査会主催の学校法人監査連絡協議会運営責任者連絡会議の開催に協力した（第１回：21.8.24

第２回：22.3.18）。

⑫ 日本私立中学高等学校連合会と私立学校振興助成法監査に関して意見交換を行った。
⑬ 日本私立学校振興・共済事業団からの、平成21年３月期の学校法人の予算編成実態把握のための計算書類ア
ンケート調査項目の検討依頼に協力した。
⑭ 日本私立大学教職員組合連合と学校法人会計・監査について意見交換を行った。
⑮ 文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室と認定こども園の会計処理について意見交換を行った。
⑯ 高等学校就学支援金について、文部科学省高等教育局私学部参事官室と会計処理について意見交換を行った。
(12) 非営利法人委員会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等63回）【諮問事項】① 公益社団法人及び公益財団法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜13.2.14諮問◆＞公開草案「非営利法人委員会報告「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人における監査報告書の文例」」◇21.11.10常務理事会承認◇22.2.19「非営利法人委員会報告第34号「公益社団・財団法人
及び一般社団・財団法人における監査上報告書の文例」」答申◇22.2.23常務理事会承認◇ジャーナル10年５月号◆公開草案「非営利法人委員会報告「特例民法法人における監査上の取扱い」」◇21.11.10常務理事会承認◇
22.2.19「非営利法人委員会報告第35号「特例民法法人における監査上の取扱い」答申◇22.2.23常務理事会承認◇ジャーナル10年５月号◆22.2.19「非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」」答申◇22.2.23常務理事会承認◇ジャーナル10年６月号② 一般社団法人及び一般財団法人並びに特例民法法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜21.9.3諮問◆＞審議③ 社会福祉法人の会計及び監査上の諸問題について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議④ 医療法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議⑤ 医療法人に関する委員会報告等の改正について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆公開草案「非営利法人委員会報告「社会医療法人債を発行した社会医療法人に対する監査上の取扱い」」◇21.3.17常務理事会承認＞◇21.4.9「非営利法人委員会報告第33号「社会医療法人債を発行した社
36

会医療法人に対する監査上の取扱い」」答申◇21.4.14常務理事会承認◇ジャーナル09年６月号◆21.4.9「公益法人委員会報告第14号、同第15号及び同第16号の廃止について」答申◇21.4.14常務理事会承認◇ジャーナル09年６月号⑥

共済事業と共済事業以外の事業を行っている消費生活協同組合の会計及び監査上の諸問題について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆公開草案「非営利法人委員会研究報告「消費生活協同組合等の任意監査上の取扱いについて」」◇21.3.17常務理事会承認＞◇21.4.9「非営利法人委員会研究報告第20号「消費生活協同組合等の任意監査上の取扱い」」答申◇21.4.14常務理事会承認◇ジャーナル09年６月号⑦ 非営利組識における会計原則の考え方について検討されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議⑧ 政治資金監査に係る諸問題について検討されたい。
＜20.3.27諮問◆＞審議⑨ 非営利法人の会計及び監査に係る状況に応じ、新たな委員会報告等の作成又は既に公表している委員会報告
等の改廃について検討されたい。
＜7.9.5諮問◆＞22.2.19「公益法人委員会報告第７号、同第８号、同第９号、同第10号及び同第11号並びに非営利法人委員会報告第24号及び同第30号の廃止について」答申◇22.2.23常務理事会承認◇ジャーナル10年５月号⑩ 農業協同組合の監査制度上の諸課題について検討されたい。
＜19.1.17諮問◆＞再審議せず【その他の活動】① 厚生労働省社会福祉法人会計基準検討委員会の委員に６名の公認会計士が就任し、社会福祉法人会計基準に関する審議に協力した。
② 厚生労働省幼保連携推進室と認定こども園の会計処理について意見交換を行った。
③ 厚生労働省社会・援護局地域福祉課と消費生活協同組合の法定監査の対応について打合せを行った。
④ 内閣府公益認定等委員会事務局と公益法人会計基準等について打合せを行った。
⑤

都道府県に設置された公益認定等合議制機関の委員に就任した公認会計士同士が必要な情報を共有する場を設けることを目的に、内閣府公益認定等委員会関係者を招いた連絡懇談会を平成22年１月25日に開催した。

⑥ 出版委員会の非営利法人会計監査六法（平成22年版）の編集に協力した。
⑦ 「一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人の監査契約書及び監査約款のひな型」（21.5）を作成した。
⑧ 「公益法人監査契約書及び監査約款のひな型」（21.5）を改訂した。
⑨ 「消費生活協同組合監査契約書及び監査約款のひな型」（21.9）を作成した。
⑩ 厚生労働省社会・援護局地域福祉課の生協会計研修会への講師派遣依頼に協力した。
⑪ 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課の社会福祉法人会計に関する研修会への講師派遣依頼に協力する予定である。
(13) 公会計委員会（開催：全体委員会１回、その他専門部会等34回）【諮問事項】① 独立行政法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞審議② 国立大学法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜14.4.16諮問、16.9.8一部修正◆＞22.3.17「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」
に関する実務指針」の一部改訂に関する件」答申◇22.3.24常務理事会承認◇全文はウェブサイト
③ 国際会計士連盟の国際公会計基準審議会が公表する報告書の翻訳及び検討等を行い、会員の便宜を図るとともに広く国内に紹介されたい。
37

＜14.9.4諮問、15.9.4一部修正◆＞21.6.5「国際公会計基準審議会公開草案第36号「農業」に対するコメント」
答申◇21.6.9常務理事会承認◇全文はウェブサイト
◆21.6.26「国際公会計基準審議会公開草案第37号「金融商品：表示」に対するコメント」、「国際公会計基準
審議会公開草案第38号「金融商品：認識及び測定」に対するコメント」及び「国際公会計基準審議会公開草案
第39号「金融商品：開示」に対するコメント」答申◇21.7.8常務理事会承認◇全文はウェブサイト
◆21.7.29「国際公会計基準審議会公開草案第40号「無形資産」に対するコメント」及び「国際公会計基準審
議会公開草案第41号「交換取引による主体結合」に対するコメント」答申◇21.8.5常務理事会◇全文はウェブ
サイト◆国際公会計基準第１号「財務諸表の表示」他10基準について翻訳し、公表した（全文を協会データベースで公表。公表案内は、09年12月）。
④ 地方公共団体の外部監査制度について、会員の実務に資する指針等を検討されたい。
21.9.3諮問◆審議【その他の活動】① 日本監査研究学会・公監査研究特別委員会における「公監査を公認会計士・監査法人が実施する場合に必要な制度要因について」の報告の取りまとめに協力するとともに、研究報告の全文をウェブサイトにおいて、研究報告の概要を会計・監査ジャーナルにおいて公表した。
② 会計検査院と相互に情報交換するため、定期協議（平成21年６月―協会主催、平成22年２月―会計検査院主
催）を交互に開催した。
③ 会計検査院が開催した「公会計監査機関意見交換会」において、会員がパネリストを務め、また、多くの会員が参加する等開催に協力した。
④ 会計検査院に対して、地方公共団体の包括外部監査の現状についての説明、意見交換を行った。
⑤

総務省 地方公営企業会計制度等研究会の委員に会員を推薦し、地方公営企業会計制度等に係る審議に協力した。

⑥ 総務省の独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会の審議に協力した。
⑦ 「独立行政法人監査契約書及び監査約款のひな型」及び「国立大学法人等監査契約書及び監査約款のひな型」
を改正し、ウェブサイト及びニュースレターにおいて公表した。
⑧ 財務省主計局・総務省行政管理局と「｢独立行政法人会計基準｣及び｢独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ」の改訂等のため、協議、打合せを実施した。
⑨ 文部科学省高等教育局と「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の改訂等のため、協議、打合せを実施した。
⑩

地方公共団体包括外部監査人就任会員対象の「地方公共団体包括外部監査人意見交換会」を企画・実施し、その概要を、会計・監査ジャーナルに掲載した。

⑪ 財政健全化法に係る個別外部監査に携わった会員から、同法に係る個別外部監査の状況についてヒアリングを実施した。
⑫ 国際公会計基準審議会の会議における検討状況等について、会計・監査ジャーナルに掲載した。
⑬ 総務省、財務省、会計検査院、企業会計基準委員会に対し、IPSASBの活動の説明等を行った。
⑭ 国際公会計基準審議会及び国際通貨基金のジョイント・タスクフォースにおける検討のため、財務省及び日本銀行からヒアリングを実施した。
⑮ 国際公会計基準審議会から公表された討議資料「公共財政長期持続可能性報告」の検討に資するため、国家戦略室及び株式会社格付投資情報センターからヒアリングを実施した。
(14) 法規委員会（開催：全体委員会９回、正副委員長会議等21回）【諮問事項】① 法務省からの意見照会等公認会計士の業務に係る法令の改正等に対応されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議38

② 監査等の業務に係る契約書の作成に関して公表された法規委員会研究報告について見直されたい。
＜15.9.4諮問◆＞22.2.17「法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について」答申◇22.3.24常務理事会承認◇ニュースレター10年６月号◆22.2.17「法規委員会研究報告第11号「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」の改正について」
答申◇22.3.24常務理事会承認◇ニュースレター10年６月号③ 既に公表している法規委員会研究報告等の改廃について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞審議【その他の活動】① 法務省からの要望を受けて、会計監査人の選任議案・報酬の決定への監査役等の関与に関する調査を実施し、その結果を平成21年11月17日に法務省に提出するとともに、平成21年11月30日に記者発表を行い、広く一般に公表した。
（21.11.10常務理事会承認 ジャーナル10年１月号）②「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に関連した事項について、関係省庁から協力を求められており、適宜対応した。
(15) 国際委員会（開催２回、その他小委員会33回及び国際業務相談５回）【諮問事項】① 国際会計士連盟（IFAC）の国際監査・保証基準審議会（IAASB）等が公表する国際監査基準(ISA)・国際監査
実務ステートメント（IAPS）等の翻訳、検討等を行い、広く国内に紹介されたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）② 米国の監査基準書（AICPAから公表されているSAS及びPCAOBにより作成されるもの）及びFASBが公表する会
計基準書並びにその他の関係する必要な意見書等の翻訳、解説等を行い、これらを紹介することによって会員の便宜を図られたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）③ 国際会計士連盟（IFAC）の理事会及びIAASB、IESBA、IAESB、PAIB、IPSASB等の各審議会が公表するガイド
ライン等について、当協会の関連する委員会等の審議等に協力されたい。
＜9.11.11諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）④ 我が国の会計・監査関係の諸法規並びに諸原則に関し、それらの英語訳を作成し諸外国へ紹介することを検討されたい。
−作業指示事項−

Corporate Disclosure in Japan (４分冊）、CPA Profession in Japanについて、今後も恒常的に見直し、また様式及び英語訳の統一化を行う。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑤ 会員のための｢国際業務に関する相談所｣を設置するための方策について検討されたい。
−作業指示事項− 当面の対応策として、国際業務に関しての相談に応じられるようにする。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑥ 諸外国の会計・監査等の業務に関し、これらの国と我が国との差異等について比較・研究し、その調査結果を報告されたい。
−作業指示事項− 諸外国の会計・監査等の業務についての調査研究をもとに、これらを会員に徹底するため、研修・出版等について企画・立案する。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動｣参照）⑦ 外国向け英文財務諸表等のあり方に関する調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜13.9.5諮問◆＞未審議⑧ 我が国の会計・監査制度に関するトピカルな情報を外国向けに発信するために、日本公認会計士協会ウェッブサイトに定期的に掲載するべき英文情報の調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動｣参照）

39

【その他の活動】① 国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された次の基準、ステートメント等の翻訳を行った。

②

IFAC公開草案、基準等の翻訳
国際監査・保証基準審議会（IAASB）
・ISA250「財務諸表監査における法令及び規則の検討」
・ISA520「分析的手続」・ISA580「経営者確認書」
・ISA610「内部監査人の業務の利用」
FASB基準書及び米国の監査基準書等の翻訳

完成
完成
完成
完成

米国の財務会計基準審議会（FASB）基準書及びPCAOB監査基準のレビューを行い、広く紹介した。ただし、各基準書のボリュームが多く誌幅の制約もあることから、ジャーナルには原則として翻訳完了の旨の告知記事のみの掲載にとどめ、全訳文の入手希望者に対しては別途有料で配付している（A4判１ページ当たり20円）。
本年度に翻訳作業を手掛けた基準書等は次のとおりである。
FASB基準書・第161号「デリバティブ商品及びヘッジ活動に関する開示」
PCAOB監査基準
・第5号「財務諸表監査と統合された財務報告に係る内部統制監査、並びに関連する独立性規則及び本基準に一致させるための改訂」

完成
完成③ 当協会内の各種委員会が作業を行うに当たり、IASB、ISA及びIFAC関連の情報を提供するとともに必要に応じ委員会の審議に協力した。
④ 日本の諸制度を紹介する英文小冊子について順次見直し作業を行っており、今年度は「Corporate Disclosurein Japan‑Overview」の改訂作業を進めた。
⑤ 国際業務相談の開催
毎月１回（基本的に第２木曜日）、国際業務相談日（開催日時は毎月のニュースレター誌上に随時掲載）を設け、毎回相談員２名で、会員・準会員からの国際的な業務に関する相談に応じている。相談件数は、平均１〜２件／回程度であった。
⑥ 国際業務セミナーの開催
原則年１回、受講者の国際的な実務に役立つよう時宜にあった重要なテーマを検討し、セミナーを開催している。本年度に実施したセミナーは下記のとおりである。
＜第18回国際業務セミナー＞
開催日時：平成21年４月28日
テーマ：「IASBの最新動向及びIFRS教育のあり方」
講

師：Mary Barth氏（国際会計基準審議会（IASB）非常勤理事、スタンフォード大学教授） 、山田辰

己氏（国際会計基準審議会（IASB）理事）
開催地：東京＜第19回国際業務セミナー＞
開催日時：平成21年10月21日
テーマ：「IESBA作成担当者が解説する、IFAC倫理規程の改正内容、並びに我が国の倫理規則等との関係について」
講師：Richard George氏（IESBA議長）、Ken Dakdduk氏（IESBA理事）、関根 愛子氏（当協会常務理事、
IESBA理事）

開催地：東京⑦ 当協会のウェブサイトの英文ページの内容を充実させるべく、我が国の会計・監査制度について掲載すべき
国内のトピックを審議し、英文記事を定期的に更新している。また、広報委員会と連携を図り、タイムリーな情報提供の充実を図るため、ジャーナル及び日本語ウェブサイトのニュースフラッシュ記事の一部を英訳し、順次掲載している。これらの中には、IFAC Global Digestに取り上げられた記事もあった。
40

(16) 広報委員会（開催12回 内訳：広報委員会９回、全国広報連絡協議会２回、旧公認会計士後進育成委員会１回）
平成21年８月から、広報委員会と公認会計士後進育成委員会とを統合し、「新広報委員会」は、旧後進育成委
員会が行っていた、大学訪問（公認会計士制度説明会）及び高校訪問（公認会計士職業紹介）の業務を引き継いだ。
【その他の活動】① 広報活動の一環として、また協会の社会貢献の一つとして、若年層に会計の大切さやアカウンタビリティ（説明責任）を教えるという趣旨の下、中学生向けの会計講座「ハロー！会計」を企画し、平成17年７月より全国的に実施している。当事業年度の「ハロー！会計」の開催状況は次のとおりである。
地域会
北海道会

学校名
札幌市立石山中学校

開催日
21. 9. 8

東京会

長野高校

21. 8. 4

東京会

公開授業（ホテル日航新潟）

21. 8. 6

東京会

公開授業（茨城県古河市「ザ・カナルハウス」）

21. 8.20

東海会
東海会
東海会

公開授業（日本公認会計士協会地
下ホール）
桃栄小学校
公開授業（名古屋商工会議所ビル）
名古屋市立穂波小学校

東海会

愛知商業高校21.12.12

東海会
東海会
東海会
東海会
京滋会
京滋会

名古屋市立御幸山中学校
名古屋市立御幸山中学校
名古屋市立豊国中学校
名古屋市立丸の内中学校
京都府立南丹高校
京都ノートルダム学院小学校
公開授業（日本公認会計士協会近畿会研究室）
大阪明星学園（中学校）
公開授業（坂出市ふれあい会館）
沖縄尚学高等学校附属中学校
昭和薬科大学附属中学校

21.12.15
21.12.16
22. 1.28
22. 2.26
21. 6.22
22. 2. 5

２クラス
生徒40名、保護者38名
６年生２クラス
商業高校受験予定者に対する模擬授業。
生徒60名、保護者21名
30名
30名
３年生４クラス
３年生２クラス
１年生
６年生４クラス21. 8.25

22名

22. 3. 9
22. 3.27
21. 7.14
22. 3. 6

２年生７クラス
参加生徒16名、保護者７名
３年生１クラス
３年生３クラス

本部・東京会

近畿会
近畿会
四国会
沖縄会
沖縄会
②

備考
３年生３クラス
長野高校の１年生が社会見学として、長野県会を訪問。県会の会議室で実
施。
生徒９名
生徒35名
茨城県高等学校教育研
究部商業部と共催。
生徒76名
生徒18名、保護者19名

21. 8.23
21. 6. 3
21.11. 8
21.11.24

公認会計士後進育成の業務として、以下の活動を実施した。

ⅰ 公認会計士制度ＰＲビデオ「CPA Documennt」を制作した。
ⅱ 公認会計士制度ＰＲ用パンフレット「Dream, and Go」を見直し、2010年度版を制作した。
ⅲ 公認会計士制度のＰＲ強化のため、高校生を対象とした公認会計士職業紹介を、地域会の協力を求めて次のとおり実施した。
地域会等
北海道会
本部

高校名
旭川東高等学校
札幌第一高等学校
公文国際学園高等学校
鎌倉女学院高等学校
慶應女子高等学校
法政大学中学・高等学校

開催日
21. 7.15
21.10.17
21. 6. 3
21. 6.18
21. 6.25
21. 7.17

41

参加者数
32
6
9
164
40
25

地域会等

東京会

北陸会

京滋会

近畿会
兵庫会
中国会
四国会
北部九州会
南九州会

高校名
中央大学附属高等学校
中央大学杉並高等学校
中央大学杉並高等学校
群馬県立富岡高等学校
群馬県立前橋高等学校
五泉高等学校
群馬県立高崎高等学校
水戸第一高等学校
茨城中学・高等学校
千葉商業高等学校
福井県立武生高等学校
高岡南高等学校
高岡高等学校
富山高等学校
富山東高等学校
富山第一高等学校
魚津高等学校
富山中部高等学校
洛星高等学校南丹高等学校
京都府立すばる高等学校
平安女学院高等学校
立命館高等学校
同志社高等学校
関大一高等学校
高槻中学・高等学校
神戸市立兵庫商業高等学校
石見智翠館高等学校
山口県立岩国高等学校
愛媛県立松山北高等学校
徳島市立高等学校
徳島市立高等学校
東筑高等学校
熊本マリスト学園高等学校

開催日
21.10.31
22. 1.12
22. 2.17
21. 5.29
21. 6.17
21.10.28
21.11.18
21.12. 3
22. 2.17
22. 3.25
21. 6.19
21. 7.16
21. 7.25
21. 8.29
21. 9. 5
21. 9.12
21. 9.26
21.11.21
21. 5.30
21. 6.22
21. 7.16
21. 9.24
21.11.14
22. 2.20
21.11.16
22. 2.20
21. 6.18
21.10. 2
22. 2.22
22. 7. 7
21. 9.25
21.10.30
21. 7.14
22. 3.23

参加者数
30
80
300
33
15
40
41
19
167
70
58
25
62
21
24
11
11
38
141
3
140
30
40
30
210
18
28
23
20
31
281
27
4
17

ⅳ 大学生を対象にした公認会計士制度説明会を、地域会の協力を求めて次のとおり実施した。
地域会等
北海道会
東北会

本部

大学名

開催日
21. 5.18
21. 4.15
21. 7. 9
21. 7.30〜31
21. 4. 1
21. 4. 4
21. 4. 4
21. 4. 6
21. 4. 7
21. 4. 8
21. 4. 9
21. 4.11
21. 4.11
21. 4.13
21. 4.22
21. 4.22
21. 6. 5

北海道大学
東北大学
東北学院大学（経済学部）
東北大学（経済学部）
明治学院大学
法政大学（経営学部）
中央大学
法政大学（経済学部）
慶應義塾大学青山学院大学
専修大学
明治大学
駒澤大学
日本大学（経済学部）
一橋大学
立教大学
東京国際大学
42

参加者数
38
175
40
750
150
400
300
200
80
203
60
250
140
34
50
40
400

地域会等

東京会

東海会

北陸会

京滋会

近畿会

兵庫会

北部九州会

沖縄会
③

大学名
横浜国立大学
早稲田大学
千葉大学
明海大学
獨協大学
東洋大学
神奈川大学(湘南ひらつかｷｬﾝﾊﾟｽ)
日本女子大学
神奈川大学（横浜キャンパス）
拓殖大学
津田塾大学
亜細亜大学
横浜市立大学
東京理科大学
高崎経済大学
国学院大学渋谷キャンパス
南山大学
名古屋大学
愛知大学
名古屋市立大学
愛知学院大学東海学園大学愛知学院大学福井県立大学
富山大学
金沢大学
同志社大学
京都大学
立命館大学
滋賀大学
京都産業大学
関西大学
近畿大学
大阪大学
大阪産業大学
大阪府立大学
神戸大学
甲南大学
関西学院大学
兵庫県立大学
九州大学
福岡大学
西南学院大学
長崎大学
佐賀大学
琉球大学
沖縄大学

開催日
21. 6. 5
21. 6.24
21. 6.24
21. 7.14
21. 4. 4
21. 4.18
21. 5.28
21. 5.28
21. 6. 4
21. 6.16
21. 6.17
21. 6.18
21. 6.18
21. 6.24
21.12. 1
21.12. 9
21. 6. 2
21. 6.17
21. 7. 3
21. 7.23
21.10.17
21.11.21
21.12. 8
21. 7.16
21.11.11
21.12. 2
21. 4. 4
21. 5.20
21. 6. 4
21. 6.29
21. 6. 2
21. 4. 2
21. 5.27
21. 6.12
21. 6.24
21.10. 2
21. 4. 6
21. 6.22
21. 6.26
21.12.16
21. 6.11
21. 6.17
21. 6.22
21. 7. 9
21.11.11
21. 6.26
21. 7.23

参加者数
50
40
50
100
100
83
240
15
253
87
8
62
25
7
39
10
230
150
150
180
15
41
117
63
240
21
131
110
50
50
643
329
73
31
36
130
254
41
176
14
19
167
104
34
34
90
55

会報である「JICPAニュースレター」の掲載情報の収集、編集及び作成を行った。また、ニュースレターの掲載記事についてはウェブサイト(会員専用ページ・会員マイページ（平成22年１月より）)にも掲載した。
④ 公認会計士のＰＲ用パンフレット「ＣＰＡ」の内容を見直し、必要な改訂を行った（2010年度版が完成した）。
⑤ 会計監査、公認会計士制度について説明をしたコミック「ＢＡＲ レモンハート」（平成14年初版発行）の第２弾の制作を開始した。当年度は、１話ずつ完成するごとに協会ウェブサイトで順々に掲載し、全話（12話）
43

を掲載後に書籍として編集し、出版局から平成22年７〜８月頃に刊行する予定である。
⑥ 各地域会との連携を図り、協会が一体となって広報活動を推進していくため、平成21年７月及び平成22年２月に「全国広報推進協議会」を開催し、地域会における広報活動（後進育成活動も含む）について報告を受けるとともに、広報に関する基本方針の確認、情報の共有を行った。
⑦ ウェブサイトのリニューアルを行った。協会が進めている広報戦略の一環としてトップ画面、コンテンツ等の大幅な見直しを行い、利用者にとっての利便性の向上に努めた。新たな協会のスローガンである「Justice for
Fairness」のテーマの下に、会員のアイデンティティ確立、向上に向けたコンテンツも提供している。
⑧ 一般向けに会計監査用語を説明する、「ハロー監査事典」の全面的な見直しに着手した。
(17) 公認会計士後進育成委員会（開催１回）
平成21年８月から、公認会計士後進育成委員会と広報委員会とを統合し、後進育成委員会が行っていた大学訪問（公認会計士制度説明会）及び高校訪問（公認会計士職業紹介）の業務を、新しい広報委員会に引き継いだ。
【その他の活動】① 公認会計士試験に関するアンケート調査を、一般財団法人会計教育研修機構の協力を得て、東京・東海・近畿・九州の各実務補習所補習生及び公認会計士を対象に実施し、集計結果概要をニュースレターに掲載した。

３．出版局に設置する委員会の活動(1) 機関誌編集員会（開催：統括編集員会４回(うち拡大統括編集員会２回)、内部情報編集員会８回）① 機関誌「会計・監査ジャーナル」では、協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委
員会（ASBJ）、企業会計審議会、国際会計基準審議会（IASB）、国際会計士連盟（IFAC）等内外の関係団体から公表された情報などを逐次掲載した。
②

平成21年６月30日に企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表されたことを受けて、日本も国際財務報告基準（IFRS）の導入に向けて本格的に動き出すこととなったことから、会員はもとより企業財務担当者をはじめとした各方面の方々にもIFRSの概要を理解いただく
ため、IFRS及びIAS（国際会計基準）の解説記事（連載）をシリーズで掲載した。

③

IFRSへの関心が高まる中、国際財務解釈指針委員会（IFRIC）が公表するIFRIC解釈指針及び同委員会の活動状況を伝えることも意義があると考え、IFRIC活動状況報告及びIFRIC解釈指針の解説記事を逐次掲載した。

④ 公認会計士業務に関係する法律・政府省令・解説等について時機を逸しないよう掲載し、併せて実務上の解釈指針や参考資料とするため、業務本部倫理・相談グループによる「会計・監査の実務アドバイス」及び租税相談員による「租税相談Ｑ＆Ａ」を掲載した。
⑤ 特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、特集記事、座談会・インタビュー等として次のとおり企画編集し、時機を逸しない掲載に努めた。
特集及び座談会等
特 集：我が国におけるIFRS採用をめぐる今までの対応と今後の課題…各国の動向も含めて
特 集：国際財務報告基準（IFRS）の動向と日本の課題について
解 説：連結財務諸表における特別目的会社の取扱い等に関する論点の整理
座談会：大きく変わる会社更生手続
特 集：IFRS教育のあり方／IASBの最新動向
特 集：国際会計基準審議会（IASB）David Tweedie議長へのインタビュー
座談会：投資家向け制度開示書類における気候変動情報の開示について
解 説：我が国企業への国際会計基準の適用について
特 集：第30回 日本公認会計士協会研究大会
座談会：会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS
第18号「収益」に照らした考察−」をめぐって
特 集：国際財務報告基準（IFRS）シンポジウム①
特 集：国際財務報告基準（IFRS）シンポジウム②
解 説：企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び企業会計基準
適用指針第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」
特 集：今３月期決算の実務ポイント（会計編）
44

掲載号
第645号
第646号
第647号
第648号
第649号
第650号
第651号
第652号
第653号
第654号
第655号
第656号

⑥ 公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等による解釈を「企業法務」欄に掲載した。
⑦ 冒頭のコラム「視点」欄では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、内部は副会長以上の役員、外部では公認会計士業務と関わりのある各界のトップクラスに執筆していただいた。
⑧ コラム「アカデミック・フォーサイト」
・「書評」欄では、八田進二アカデミック・コーディネーターの協力を得て、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。
⑨ 国内では、企業会計基準委員会（ASBJ）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告等の資料
編収録をはじめ、それらの解説を取り上げた。また、国際関係では、国際会計基準審議会（IASB）会議報告、
国際会計士連盟（IFAC）会議報告、国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告、国際公会計基準審議会（IPSASB）
会議報告、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）会議報告なども取り上げた。
⑩ 協会内の各種委員会の活動内容、進捗状況について定期的に常務理事名により掲載した。
⑪ 会計・監査ジャーナルの認知向上及び掲載記事の有効活用につながること等から、日経テレコン21への記事の提供・掲載を開始した。
(2) 出版委員会（開催：全体会議10回、正副委員長会議等11回）① 会員の業務に資する、あるいは会員外への会計監査制度の普及に資する書籍の企画をした。
② 会員に、より利便性の高い実務に密着した書籍を提供できる編集方針、仕組みについて検討した。
③ 日本公認会計士協会出版局発行書籍として、以下の書籍を発刊した。
書
籍
企業不正防止対策ガイド

著者(編者)
販売
発刊年月
不正リスク管理実務ガイ 株式会社税務経理協会 平成21年５月
ド検討委員会委員長
八田進二
COSO内部統制システム モニタリング (監訳)八田進二〃
平成21年８月
ガイダンス(翻訳)太陽ASG有限責任監査法人
監査実務ハンドブック（平成22年版） 日本公認会計士協会
第一法規株式会社
平成21年10月
上場企業監査人・監査報酬白書2010年版 監査人･監査報酬問題研
株式会社清文社
平成21年12月
究会
日本公認会計士協会
株式会社税務経理協会 平成21年12月
収益認識
日本公認会計士協会・会計監査六法（平成22年版）
日本公認会計士協会 平成22年３月
企業会計基準委員会〃
金融会計監査六法（平成22年版）〃〃
学校法人会計監査六法（平成22年版） 日本公認会計士協会〃〃〃
非営利法人会計監査六法（平成22年版）〃〃④ 会計監査六法及び金融会計監査六法について、平成22年版から、我が国の会計基準設定主体である企業会計基準委員会(ASBJ)との共編とした。
⑤ 平成20年１月の出版局設置以降、出版局発行書籍の販売を従来の出版社委託から出版局で独自に販売する販売ルート導入に向けた準備を進め、平成22年３月までに入出庫管理を委託する倉庫会社及び取次店４社との契約締結が完了し、販売ルートを確立した。
⑥

以下の出版物について編集を行った。
書
籍
企業監査法令・資料集（追録第595号〜第611号）
企業監査法令・資料集（追録第612号〜第619号）
企業監査法令・資料集（追録第620号〜第626号）
企業監査法令・資料集（追録第627号〜第643号）
企業監査法令・資料集（追録第644号〜第654号）

⑦

出版・販売
第一法規株式会社
〃
〃
〃
〃

発刊年月
平成21年７月
平成21年８月
平成21年９月
平成22年２月
平成22年３月「JICPAニュースレター」を毎月発行し、会務又は業務上参考となる情報、かつ会員・準会員限定の情報を逐次掲載した。

45

４．特別委員会の活動(1) IFAC特別委員会（19名）
IFACの活動について関心を深め、IFACの諸活動と国内の関係部門との連携を強化し、調和を図るとともに、当協会がIFACの中でさらにリーダーシップを発揮できるようにする必要があるという観点から設置されている。本年度は開催していない。
(2) 公会計・監査特別委員会（開催:全体委員会２回、その他作業部会等18回）
住民に対する説明責任等に資する地方公共団体の公会計基準の整備を図るため、国際公会計基準を参考として
新たな地方公会計基準のあり方について検討等を行った。その他以下のような活動を行った。
① 総務省と地方公会計に係る事項について打合せを行った。
② 地方公共団体の監査委員に就任している会員を対象に、地方公会計の状況について説明や意見交換を実施した。
③ 総務省・新地方公会計制度実務研究会報告書で示された２方式についての説明資料を作成するとともに、当該資料に基づき、地域会等において研修を実施した。
④ 日本経済新聞の公会計改革研究会に会員を派遣し、地方公会計に係る審議に協力した。
⑤ 地方公会計相談窓口を設置し、会員からの地方公会計に係る相談に対応した（相談件数は24件（平成21年７月〜平成22年３月））。
(3) 年史編纂特別委員会（開催：全体委員会１回、小委員会等29回）
公認会計士制度60周年事業の一環として企画された「公認会計士制度60年史―最近の10年−」の編纂作業を進め、
平成22年3月に刊行した。本書は、「公認会計士制度50年史―最近の15年−」の追補版であり、平成11年から平成20年までの激動の10年間における本会活動等に関わる出来事を関係資料に基づいて編纂したものである。本編は従来と同じく書籍としたが、この10年間における関係法令や本会の会則・規則・委員会報告などは膨大な量に及ぶため、これ
ら資料及びデータについては、DVDに収録することとした。

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 実務補習所運営委員会（開催：東京10回、東海10回、近畿６回、九州６回、札幌２回、仙台５回、静岡１回、金沢２回、広島１回、高松２回、新潟１回、長野２回）（注：平成21年12月以降一般財団法人会計教育研修機構が運営する。
）
各実務補習所運営委員会及び各支所運営委員会では、実務補習所及び支所の運営に当たるとともに、必要に応じて実務補習協議会に意見具申等を行った。
(2) 実務補習教材検討会（開催：分科会11回）（注：平成21年12月以降一般財団法人会計教育研修機構が運営する。
）
実務補習カリキュラム及び実務補習教材の充実について検討し、４実務補習所の統一教材の見直しを行った。
教材の見直しに当たっては、監査、会計、税務・法規、分析の４教科ごとに分科会を設置し検討した。
監査の新規科目として、「財務報告に係る内部統制の監査」及び「財務諸表の監査における不正への対応」、他に「管理会計の実務」や「民法」等、計９科目を追加するとともに、特別講義の「会計・監査トピックス」では、「IFRSの動向」について講義を実施した。
(3) 学術賞審査委員会（開催７回）① 第37回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書１点及び学術賞−ＭＣＳ賞に著書１点を選出した（21.5.20理事会報告）。
②

第38回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書３点を選出した（22.4.14理事会報告）。
(4) 海外会計・監査調査研究基金資産（岡本ファンド）運営委員会（７名

開催５回）

岡本ファンドによる海外派遣については、平成20年に引き続き、国内での研修を経てアジア諸国の現地大学での研修を受講する形式の海外派遣を実施した。平成21年３月から派遣員の募集を開始し、16名の派遣員を決定（内46１名は辞退）、平成21年７月に派遣員の結団式を行った。平成21年７月に国内研修を実施した上で、平成21年９月13日より１週間の日程で15名を北京市の中央財経大学における海外研修に派遣した。帰国後、平成21年12月の海外会計・監査調査研究基金資産運営委員会にて派遣員の正副団長より派遣の結果報告が行われた。報告書の概
要は会計・監査ジャーナル平成22年３月号に掲載し、また、図書資料室で全文の閲覧が可能である。
平成22年は、前年と同様の形式で第３回目の派遣を実施予定であり、平成22年１月より派遣員の募集を開始した。派遣時期は平成22年９月中旬、派遣先はシンガポールの南洋理工大学の予定である。
(5) 監査・会計基礎研究基金資産運営委員会（６名 開催１回）
今後、我が国において、公監査を公認会計士・監査法人（民間監査人）が実施する場合に必要な制度要因について研究・調査をすすめるため、日本監査研究学会に「公監査を公認会計士・監査法人が実施する場合に必要な制度要因の研究・調査」について、平成20年12月に研究を委託した。
当該研究・調査に係る報告書を取りまとめるに当たって、日本監査研究学会・公監査研究特別委員会では、我が国の公監査制度が機能しているか否か、実務上どのような問題があるのか、さらにはそれらの公監査制度を今
後どのように改正又は制度の創設を実現させていくかの参考にするために、公監査の関係者へのアンケートを行った。その結果を分析した上で、文献等による調査研究を行い、英米など諸外国や国際会計士連盟（IFAC）などの国際的動向とともに、我が国の地方公共団体、独立行政法人・国立大学法人などにおける公監査の制度の概要と課題や提言などを取りまとめている。研究成果の報告は、日本公認会計士協会研究大会（平成21年８月６日新潟）、日本監査研究学会（平成21年９月10日早稲田大学）にて概要を発表し、平成21年11月11日開催の当協会理事会において正式に同研究会委員長である鈴木豊・青山学院大学大学院教授から報告を受け、報告書の全文を受領した。また、当該報告書の概要を広く一般、会員にも周知するため、ジャーナル09年12月号に報告書概要を掲載するとともに当協会ウェブサイトに全文を掲載した。
(6) 国際会計人養成基金資産運営委員会（８名

開催３回）

第５期生（本年９月から留学予定）について、従来の２年間コースに加え、１年間コースを新設し、募集・選考を行った。また、第６期生について、若干名を募集する予定である。
短期語学研修コースを新設し、研修期間について上半期（１月から６月）と下半期（９月から12月）に分けて募集を行い、選考を行った。
(7) 「公認会計士の日」大賞選定委員会（６名

開催１回）

大賞１名、大賞特別賞１団体、大賞特別名誉賞１名の選定を行った。

６．各種プロジェクトチーム等の活動(1) 監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会（８名 開催９回）
平成17年７月から、監査業務審査会と品質管理委員会との連携を図るため、監査業務審査会は、その調査において品質管理体制に重大な問題があると認められる事項を発見した場合に、その旨を会長に報告し、品質管理委
員会は品質管理レビューの結果、監査意見に重大な疑念を生じた場合又は会則及び規則への準拠性に重大な疑念を生じた場合に、その旨を会長に報告し、これらの報告を受けた会長は、会則に基づく勧告又は指示をするほか、
品質管理委員会に特別レビューを指示し、又は監査業務審査会へ調査を指示する制度を導入した。
この制度を実効性のあるものとするために、会長が両機関から報告された事項を適切に処理するための執行を補完することを目的として、監査業務審査、品質管理及び綱紀審査の関係役員により構成する「監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会」を設置している。
当年度における当連絡協議会は、平成21年４月27日、５月21日、６月29日、９月15日、10月23日、11月25日、12月24日、平成22年２月５日及び３月４日に開催し、両機関における主な審議事案の報告並びに会長へ報告する
事案の説明及びその対応について検討し、会長に助言した。両機関から会長に報告された事案は、品質管理委員会から報告した２事務所の事案である。
(2) 就職問題協議会（10名）
担当常務理事等の指揮のもと以下の活動を行った。

47

① 公認会計士試験合格者の求人開拓のため、平成21年６月に全国の事務所等経営会員（監査法人、個人・共同
事務所、コンサルティング会社）約500件に採用依頼の文書を送付した。
この結果、７月末時点で約530名の求人があった。
②

金融庁、経済団体連合会等とも協力し、「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に関する意見交換会」に参画し、７月31日金融庁から「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に関する意見交換会中間取りまとめ」が公表され、さらに９月金融庁、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会の連名で「公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて」が公表された。

③ 平成21年の公認会計士試験受験者を対象とした監査事務所を含む企業説明会を、次のとおり開催した。
・東京地区

平成21年８月24日（月） 日本教育会館大ホール

参加者数

820名

・近畿地区

平成21年８月24日（月） 大阪商工会議所（国際会議ホール） 参加者数

374名

・東海地区

平成21年８月24日（月） 名古屋商工会議所２階ホール

参加者数

149名

合計

1,343名④ 平成21年公認会計士試験合格者の就職状況を把握した。なお、東京及び近畿の公認会計士等無料職業紹介所の運営の指導に当たった。
⑤ 平成21年12月一般財団法人会計教育研修機構の開催する実務補習所への入所料・補習料の納付困難者に向け、入所料・補習料の貸付制度を設け、準会員に対し申請に基づき貸付を実施した。
貸付実施者数は160名であった。
⑥ 平成21年試験合格者のうち、未就職の準会員、中小監査法人等勤務者を主な対象として、監査実務の現場において実務上必要となる初歩的な調書作成など実務研修を延15テーマについて次の日程で開催した。
・東京地区 平成22年２月15日（月）〜19日（金） 九段北ビル

延べ参加者数3,155名

・近畿地区 平成22年３月８日（月）〜12日（金） 近畿会研修室

延べ参加者数1,318名

・東海地区 平成22年３月24日（月）〜４月４日（日）名古屋商工会議所２階ホール

延べ参加者数

438名

・九州地区 平成22年２月28日（日）〜３月28日（日）北部九州会研修室

延べ参加者数201名

合計

5,112名(3) 国民年金基金対策委員会（10名）
公認会計士国民年金基金加入員の勧奨について、各地域会等の協力を得て事業を推進した。
加入員現況は、次のとおりである。
項

地域会
北 海 道
東
北
東
京
東
海
北
陸
京
滋
近
畿
兵
庫
中
国
四
国
北部九州
南 九 州
沖
縄
合 計

目

加入状況内訳平成４年１月20日から平成22年３月31日まで
会

員
25
30
946
163
28
42
191
63
20
18
29
27
10
1,592

専 従
配偶者
15
17
461
98
21
16
92
29
14
15
14
15
2
809

従業員
0
3
187
19
6
23
89
17
3
2
3
0
0
352

(4) IFRSデスク・ステアリング・コミッティ（11名

計
①
40
50
1,594
280
55
81
372
109
37
35
46
42
12
2,753

資格喪失者
②
25
31
926
152
40
44
244
55
27
25
26
27
9
1,631

加

入

員

数

平成22年３月31日現在

基金加入員
①−②
15
19
668
128
15
37
128
54
10
10
20
15
3
1,122

開催３回）

平成21年7月、民間主導の「IFRS対応会議」が発足し、当該会議の活動の一環として、非上場会社の会計基準に関する懇談会、あるいは、IFRS導入準備タスクフォースが発足し、関係各界の協力の下、IFRS導入に向けた検討作業が活発に展開されている。今後、こうした関係民間団体の動向を広範に協会組織全体として把握し、協会としての我が国におけるIFRS導入準備に適切に対応する必要があることから、平成21年11月に本コミッティを設48置した。本コミッティでは、IFRS導入に関する協会の関係役員間の情報交換ないし施策の調整を図っている。
(5) IFRSプロジェクトチーム（14名

開催１回）

本プロジェクトチームは、我が国におけるIFRS導入の受入れに備え、平成20年４月に設置され、IFRS導入に関する米国の動向やIFRSを導入している欧州他海外の経験等に関する情報収集を行い、具体的な施策の内容・実行
方法等について検討している。
本年度は、CPEによるIFRS研修についての検討を行った。
(6) 会計専門職プロジェクトチーム（13名 開催９回）
公認会計士試験合格者の増加傾向を受けた就職問題という喫緊の課題のほか、試験制度の再改革に対する取組
みや実務補習・継続的専門研修の体制整備といった中長期的な課題についても広く検討を行った。喫緊の課題である公認会計士試験合格者の就職問題に関しては、協会として関係方面に働きかけていく際の考え方や要望すべき事項について整理を行った。また、平成21年12月に金融庁に設置された「公認会計士制度に関する懇談会」において、現行制度の問題点に関する議論が開始されることになったことから、日本公認会計士協会としての意
見・主張を行うために、当該意見・主張の整理・取りまとめ等の作業を精力的に行った。
(7) 会社法改正対策プロジェクトチーム（16名

開催：全体会１回、作業部会等８回）① 会社法改正要望も視野に入れた「インセンティブのねじれ」問題への対応から検討を始め、その後、上場会社のコーポレート・ガバナンスやディスクロージャーの制度のあり方に関する諸課題についても広く検討を行い、その成果を「上場会社のコーポレート・ガバナンスとディスクロージャー制度のあり方に関する提言−上場会社の財務情報の信頼性向上のために−」として取りまとめ、平成21年５月21日に記者発表を行い、広く一般に公表した（21.4.14常務理事会承認 ジャーナル09年７月号）。また、法務大臣及び金融担当大臣に対して、それぞれ提言内容を踏まえた要望書を提出した。
② 上記の提言公表後においては、引き続き、コーポレート・ガバナンスやインセンティブのねじれ問題に関連して、会社法の改正等の動向に関する情報収集等を行うとともに、IFRS導入に伴い個別財務諸表に適用される会計基準やディスクロージャーのあり方などについての検討が必要になると考えられたことから、会計制度委
員会関係者の協力を得て更なる調査研究を行うこととした。
③ 平成21年７月３日に「IFRS対応会議」が設置され、その中の「個別財務諸表開示検討委員会」において、協会から参加している関係委員に対して情報提供等のサポートをした。
④ 平成22年２月８日に早稲田大学において開催されたシンポジウム「公開会社法の意義を検証する」に会社法改正対策PT構成員長が報告者のひとりとして参加し、「上場会社のコーポレート・ガバナンスとディスクロージ
ャー制度のあり方に関する提言」の公表及び「会計監査人の選任議案・報酬の決定への監査役等の関与に関する調査」の調査結果等、協会のこれまでの取組みについて説明した。
(8) 外国監査規制対応プロジェクトチーム（29名）
外国監査規制対応プロジェクトチームは、当初、平成14年７月に米国で制定されたサーベインズ・オックスレ
イ法に基づく規制等のうち、日本の監査法人及び企業に関係する事項への対応検討のために設置された。その後、
平成18年６月29日にEUにおいて第８法定監査指令が公表され、当該指令にはEU域外の監査人に対する規制が盛り込まれているため、これらへの対応を検討するために、平成18年度にサーベインズ・オックスレイ法対応プロジ
ェクトチームを拡大し、名称を外国監査規制対応プロジェクトチームと変更した。本年度は開催していない。
(9) 学校法人監査のあり方等に関する検討プロジェクトチーム（開催：全体会１回、起草作業部会９回）
学校法人に対する現行の私立学校振興助成法監査及び私立学校法監査のあり方を中心に、その他の業務提供のあり方についても整理の上、学校法人監査のより一層の向上に向けての提言を検討することを目的として設置された（21.6.10理事会報告）。現在、提言の取りまとめに向け検討中である。
(10) 監査概要書・実施報告書の電子提出にかかる検討プロジェクトチーム（16名 開催３回）
監査概要書・実施報告書の電子提出システムについて、会員の利用率低迷等の現状分析を踏まえ、費用対効果の観点から見直しを行った。
検討の結果、現行システムは会員がより利用しやすいものに再構築すべきであるとし、法定監査関係書類は記49

載の仕方をルール化するとともに、監査概要書等については提出先を一元化すべきこと（会員が協会に提出した書類は、協会が代行して金融庁に提出できるようにし、会員の事務負担の軽減を図る。
）を金融庁に対して要望
していくことを「監査概要書等の電子提出について」として取りまとめた（22.3.25理事会承認）。
(11) 企業内会計士の組織化検討プロジェクトチーム（開催１回）
企業内会計士、いわゆるPAIB（Public accountants in Business）に区分される会員の協会に対するニーズを把握するために、今後の施策について検討を実施している。
(12) 協会公表物の規範性等に関する検討プロジェクトチーム（12名 開催６回）
委員会報告、委員会研究報告等、本会が公表する公表物の規範性、分類、名称、設定・廃止手続等について検討するために設置された。
検討の結果、委員会規則、委員会答申等取扱細則等の一部変更及び会員の業務に関する公表物の取扱いに関する細則の制定要綱案を含む「協会公表物の規範性等について」を意見具申した（22.4.14理事会承認）。
(13) 協会組織・ガバナンス検討プロジェクトチーム（正副会長戦略会議）（８名）① 財政構造改革について
昨年度は、協会組織ガバナンス改革を行い、当事業年度では最近の会員数の飛躍的な増加、公認会計士に対する社会の期待と相俟って拡大する会員業務・業態の多様化等に伴う協会事業・会務の拡大・増加を総合的に勘案し、協会財政の問題を取り上げた。現在の協会の財政構造、状況を把握分析し改革すべき論点を整理し、財政構造改革の目標及び基本方針、改革すべき事項の方向性を「財政構造改革大綱（案）」として取りまとめ、理事会の承認を得て、平成22年１月18日に草案を会員に公開した。その後、寄せられたご意見を踏まえ更なる検討を重ね「財政構造改革大綱」を取りまとめた（22.2.24理事会承認）。
大綱では改革目標について、「ここ数年の収支赤字の解消を図り、会員の公平な負担と受益者負担の原則に基づく健全な財政収支を目指す。事業費拡大防止に向けた対応を行うことを前提に、全体の収支の改善を図る
とともに、必要に応じて会費の額を見直し、普通会費及び業務会費それぞれで賄うべき事業収支の均衡を目指す。
」としている。また、基本方針として「１．事業費拡大防止に向けた取り組み、２．現行弔慰金制度の見直し、３．普通会費と業務会費のそれぞれの収支バランスの改善、４．本部会費と地域会会費のバランスの改善」を掲げている。
協会では、財政構造改革の検討と並行して、事業費拡大防止に向けた取り組みを順次実施し、会則・規則等の改定を伴わない分野について順次必要な対応及び改革を進めてきた。このため、財政構造改革大綱（案）では、普通会費について当面1,000円の引上げを提案したが、最終的に取りまとめた財政構造改革大綱においては、普通会費と業務会費のそれぞれの収支バランスを改善するとして、具体的な値上げは本年度及び来年度の収支の状況を勘案して決定することとなった。
結果として、本年度の収支及び来年度予算は、協会の会員サービスを維持しつつ、当初の予測よりもかなりの収支改善が図られること、となっている。これらを背景として、普通会費について当年度での引上げは見送ることとなった。なお、業務会費は、現在の経済情勢下において実質的に減少することが見込まれている。来
年度以降も、大綱において提案している事業費の拡大防止に向けた取り組みを継続的に実施し、普通会費と業
務会費のそれぞれの収支バランスの改善に向けた検討を引き続き実施し、必要であれば普通会費の額の引き上げも視野に入れて検討を継続していくこととなる。
② 協会組織・ガバナンス改革のフォローの実施
前事業年度の協会組織・ガバナンス改革について本部と東京会とが協力して進めていくために、本部・東京
会再編プロジェクトチームにおける検討結果として、「本部・東京会の委員会活動の整理に向けて【委員会統合部会報告書】」（21.4.15理事会報告）を取りまとめている。本報告を踏まえ、本部・東京会の役員が協議した結果、現在では本部における各種委員会活動について、関係役員が非公式に意見交換や情報交換を行う業務
部門打合せ会に東京会から副会長を始め数名が常時出席する等して適宜情報交換、意見交換を実施し、本部と東京会の委員会活動について調整を図っている。なお、事務局統合等についても今後順次検討する予定である。
③ 公認会計士制度の見直しに向けた対応
50近年の試験合格者の急増による未就職者の拡大を踏まえ、平成21年夏には、金融庁に設置された「試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会」に参加し、産業界、金融界、金融庁、公認会計士・監査審
査会等と意見交換した。この意見交換会は、平成21年７月31日付けで中間取りまとめを公表し、そこでは①活動領域の拡大、②実務従事、③実務補習、④試験の実施といった分野について各参加業界とともに当面のアクション・プランを策定し、順次実施してきている。
一方で平成21年12月には、金融庁に試験制度を含めた公認会計士制度の見直しを議論し、平成22年央を目途に一定の取りまとめを行うことを目標とした「公認会計士制度に関する懇談会（座長：大塚金融担当副大臣）」が設置された。協会は、会計専門職プロジェクトチーム等での検討を踏まえ、同懇談会において公認会計士制
度に関し必要な主張を行っている。なお、会計専門職プロジェクトチームを中心に公認会計士制度に関する要
望（「公認会計士試験制度の見直しについて」及び「日本公認会計士協会の自主規制機能強化に向けて」）を取りまとめ（22.4.14理事会報告）、平成22年４月５日、大塚金融担当副大臣及び田村金融担当大臣政務官に提出した。
④ 会計専門職大学院との連携
会計専門職大学院は学校教育法に基づき第三者評価を受けなければならないこととされている。会計専門職
大学院の第三者評価を実施するための会計大学院評価機構がNPO法人国際会計教育協会を母体として平成19年10月に文部科学省から認可を受けており、協会では、本会計大学院評価機構の運営に当たり、必要な支援を実施した。
(14) 公認会計士共同事務所に関する実態調査プロジェクトチーム（６名

開催３回）

公認会計士共同事務所は、組織的監査の観点から監査法人化への経過的形態として協会の取扱要領により設置が認められており、当該名称を上場会社などの監査報告書に使用することが認められている。その一方で、上場会社監査事務所登録制度においては、二つの登録区分があり、原則的には共同事務所の構成員が個人として登録しているが、監査法人に準ずる品質管理体制を整備・運用している共同事務所は、共同事務所としての登録が認められている。
本プロジェクトチームでは、上場会社監査事務所登録制度が本格的な運用段階を迎えたことを契機に、共同事
務所の今後の取扱いを検討するために実態調査を実施し、今後の方向性を検討した。平成21年12月には、「共同事務所名称登録制度の今後の方向性」について常務理事会で協議するとともに、今後の方向性についての共同事
務所構成員の方々の理解を得るために、平成22年３月12日には共同事務所構成員を対象とし、①共同事務所名称
登録制度の今後の方向性、②共同事務所の品質管理、③共同事務所構成員の責任についての研修会を開催した。
今後は、寄せられた意見等を踏まえ、「公認会計士等の事務所名称及び公認会計士共同事務所の事務所名称の登録に関する取扱要領」の改正や、「共同事務所の事務所運営要領」等の新設等、必要な対応を図る予定である。
(15) 公認会計士健康保険組合検討プロジェクトチーム（７名 開催１回）
医療保険制度の現況、職業専門家を主体とする健康保険組合の財政状況等を踏まえて、本会が設立母体となって公認会計士業界独自の全国組織の健康保険組合を設立することについて検討し、中間報告書を取りまとめた（22.2.24理事会承認）。
(16) 公認会計士制度60周年事業プロジェクトチーム（11名 開催１回）
公認会計士制度60周年事業として企画したもののうち、公認会計士IDカードについては作成を留保することとし、公認会計制度60年史については、年史編纂特別委員会において発刊に向けた編集作業を進めた。
(17) 国際戦略検討プロジェクトチーム（６名

開催６回）

国際的な活動を展開していく上での戦略的な方策を検討するため設置された。①国際的な活動のあり方、②海外諸国の状況の変化に対する対応・方策、③国際機関(IFAC、IAASB等)への人材派遣を含む対応、④国際的な活動を担う人材の発掘・育成等のテーマに応じて戦略的対応を検討している。
また、平成21年９月に国際会計基準委員会財団（IASCF）が「IASCF定款見直しパート２：公的説明責任の向上に向けての提案」を公表したため、検討の上、コメントを提出した（21.11.10常務理事会承認）。

51

(18) 小規模事業体における監査及び審査のあり方プロジェクトチーム（９名 開催３回）
小規模事業体やその監査を担う中小規模の監査事務所の特性に応じた監査及び審査のあり方について、諸外国の状況を踏まえた研究が必要であることから、小規模事業体における監査及び審査についての方策やそのあり方についての調査・検討を行った。
(19) Ｚプロジェクトチーム（21名

開催３回）① 会計専門職プロジェクトチームが取りまとめた「公認会計士の行う税務業務について」に示された税理士資格を巡る本会の基本的なスタンスを機関誌を通じ周知した。
② 税理士登録を行っている会員の組織化の必要性について検討を行い、会則上に規定する税理士登録会員を中心とした機関の設置に関する報告書を取りまとめた（22.3.25 理事会承認）。なお、本報告書の取りまとめに当たっては、平成22年１月に会員マイページに登録している税理士登録会員を対象にアンケート調査を実施した。
③ 平成21年11月に日本税理士会連合会から「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」が公表されたことを受け、これを会員に周知するとともに、平成22年２月に全会員及び準会員を対象に「税理士法改正に関する緊急アンケート」を実施した。また、「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」に対する協会の意見を取りまとめ（22.3.25理事会承認）、平成22年３月31日に日本税理士会連合会に提出した。
(20) 懲戒処分のあり方検討プロジェクトチーム（11名 開催６回）
本プロジェクトチームでは、「懲戒処分量定ガイドライン検討部会」、「行政処分手続対応検討部会」の２つの部会を設け、「懲戒処分の量定に関する考え方」の見直し、行政処分手続における利害関係人等の法的解釈等について検討を行った。
① 平成21年３月18日付けの「懲戒処分のあり方に関する見直し要綱」に基づく会則・規則変更案が、第43回定期総会において承認されたことを受け、「懲戒処分の量定に関する考え方（懲戒処分の量定に関するガイドライン）」ほか関連する細則の見直しを行い、会員各位からの意見募集を経て、一部改正案を取りまとめた（22.2.24理事会承認）。
② 行政処分請求を「付加する懲戒処分」とした会則変更、及び行政による先行処分事例が散見される現状を踏
まえ、行政処分手続における利害関係人等の法的解釈、当協会の関わり方等について検討を行った。
(21) 保証業務対象の見直しに関するプロジェクトチーム（16名 開催３回）
昨今、社会からの要請により財務諸表監査以外にも公認会計士又は監査法人が様々な保証業務に関与するケー
スが増加してきており、今後もその領域が拡大していくものと思われる。しかしながら、我が国では公認会計士
又は監査法人が行う財務諸表監査以外の保証業務について明確な基準が存在していないにもかかわらず、財務諸表監査以外の保証業務について様々な実務指針や研究報告等が公表されていることから、当該保証業務の利害関係者へ期待ギャップを生じさせることが懸念されている。
このような状況を踏まえ、「保証業務対象の見直しに関するプロジェクトチーム」を設置し、監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」（平成21年７月１日）をもとに保証業務全般の棚卸しと点検を行い、それぞれに応じた業務対応についての提言等を取りまとめることとした。
各委員会の関係業務をリストアップした上で、保証業務の要件の充足性等について、順次検討を行っている。
(22) 本部・東京会再編プロジェクトチーム（21名

開催７回）

協会組織・ガバナンス改革に向けた議論を受け、本プロジェクトチームを設置した。本プロジェクトチームでは、本部及び東京会の役員を構成員とし、「組織・ガバナンス部会」、「委員会統合部会」、「事務局統合部会」の３つの部会を設け、具体的な検討を実施した。
このうち、本部と東京会の調査研究事業系の委員会活動のあり方に関する報告書を取りまとめた（21.4.15 理事会報告）。
委員会活動のあり方に基づいた実際の運営について、東京会・本部関係役員との非公式な協議をもち、本部業
務部門打合せ会に東京会役員が参加、適宜意見交換ができる体制を構築した。
52

(23) その他
① 法務相談室の運営
法務相談室を設置し、原則として公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおり
である。
相 談 日

毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数

59件（平成21年４月〜平成22年３月）② コンバージェンス対応プロジェクトチーム、監査の充実強化策に関するプロジェクトチームは、本年度開催
していない。

７．監査の実務規範の整備と当面する監査（監査以外の保証業務を含む。
）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備① 監査基準委員会では、
平成21年４月９日付けで企業会計審議会が取りまとめた「監査基準の改訂について」、
４月20日付けで「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が金融庁から公表され、継続企業の前提に関する府令や監査基準等が改正されたことから、これに対応するために、
監査基準委員会報告書第22号「継続企業の前提に関する監査人の検討」の一部改正、監査基準委員会報告書第３号「経営者による確認書」の一部改正、監査基準委員会報告書第25号「監査役若しくは監査役会又は監査委
員会とのコミュニケーション」の一部改正、監査基準委員会報告書第27号「監査計画」の一部改正及び監査基準委員会報告書第28号「監査リスク」の一部改正の検討を行い、平成21年４月21日付けで公表した。
② 監査基準委員会では、①に記載の監査基準の改訂に引き続き、企業会計審議会において中間監査基準及び四半期レビュー基準について継続企業の前提に関する見直しが行われ、６月30日付けで「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」が公表されたことを受けて、監査基準委員会報告書第17号「中間監査」の一部改正の検討を行い、平成21年７月８日付けで公表した。
③

監査基準委員会では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会（IAASB）が行うクラリティ・プロジェ

クトの動向を踏まえ、各監査基準委員会報告書について新起草方針に基づく改正を検討している。新起草方針に基づく改正とは、上述のクラリティ・プロジェクトと同様に、各監査基準委員会報告書について、①要求事項を明確化するために、報告書の構成を監査上の「要求事項」とその解釈に当たる「適用指針」とに区別する
こと、②個々の基準の目的を明確化すること等の方針に基づき、新基準を策定し又は既存の基準を全面的に書き換えるというものである。なお、IAASBでは、新基準と既存の基準を合わせて国際監査基準36本と国際品質管理基準を含む合計37本がその対象となっている。
各監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版は「中間報告」という位置付けとし、ある程度の量の実務指針を取りまとめた一定時点で、クラリティ版の各国際監査基準との整合性とともに、各監査基準委員会
報告書の新起草方針に基づく改正版との間の整合性をとるために、最終調整することを意図している。また、適用については、実務指針作成作業の進捗状況や諸外国の国際監査基準への取組みの状況により延期される可能性があるために、各監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版を未発効とし、発効及び適用については将来に別に常務理事会で定めることとしている。
監査基準委員会では、以上のように監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正を検討した結果、グループ監査に関する監査基準委員会報告書について「【未発効の新起草方針に基づく改正版】 「監査基準委員会
報告書第41号『グループ監査』」（中間報告）の公表について」、重要性に関する監査基準委員会報告書について「【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第42号『監査の計画及び実施における重要性』」及び「監査基準委員会報告書第43号『監査の過程で識別した虚偽表示の評価』」（中間報告）の公表について」、及び会計上の見積りに関する監査基準委員会報告書について「【未発効の新起草方針に基づく改正版】「監査基準委員会報告書第44号『会計上の見積りの監査』」（中間報告）」を取りまとめ、平成22年２月23日付
けで公表した。その他の監査基準委員会報告書についても順次新起草方針に基づく改正を検討中である。
53

◎既存の監査基準委員会報告書の改正○監査基準委員会報告書第３号「経営者による確認書」（一部改正）○同第22号「継続企業の前提に関する監査人の検討」（一部改正）○同第25号「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション」（一部改正）○同第27号「監査計画」（一部改正）○同第28号「監査リスク」（一部改正）○同第17号「中間監査」（一部改正）◎新起草方針に基づく改正版の監査基準委員会報告書の公表○監査基準委員会報告書第41号「グループ監査」（中間報告）○同第42号「監査の計画及び実施における重要性」（中間報告）○同第43号「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」（中間報告）○同第44号「会計上の見積りの監査」（中間報告）
上記の報告書は、草案を公表し、広く意見を求めた上で取りまとめを行っている。

公表日等
21. 4.21
21. 4.21
21. 4.21
21. 4.21
21. 4.21
21. 7. 8
22. 2.23
22. 2.23
22. 2.23
22. 2.23(2) 当面する監査（監査以外の保証業務を含む。
）及び会計上の諸問題への対応①

平成22年３月26日付けで、企業会計審議会は「監査基準の改訂に対する意見書」を公表した。この改訂は、国際監査基準との差異を調整するために、基準の規定文言を明確化することを目的としたものであり、主に報告基準における監査報告書の記載区分などの見直しが中心である。同意見書は、同年３月５日付け「「監査基準の改訂について」（公開草案）の公表について」を通じて取りまとめられたものであり、当協会は同公開草案に対して平成22年３月19日付けで意見を提出した。

② 金融商品取引法に基づく上場会社（３月決算会社）における内部統制監査の初年度対応及び次年度に向けた
課題等について、平成21年８月31日から９月15日まで、当該上場会社のうちの約２割程度の上場会社の監査責任者を対象にインターネット回線を介して無記名で調査を実施し、その結果を平成21年12月18日付けで「平成21年３月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」として公表した。
③ 平成21年11月５日に日本内部統制研究学会との共催により内部統制報告制度ラウンド・テーブルが開催され、経営者、監査人をはじめとした同制度を支える広範な利害関係者により活発な意見交換が行われた。
④ 平成21年６月30日付けで、金融庁から企業会計審議会が取りまとめた「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表された。この中間報告では、国際的な財務・事業活動を行っている上
場企業の連結財務諸表にIFRSの任意適用を2010年３月期から認めることとし、強制適用の是非については2012年を目途として判断して2015年又は2016年から適用を開始する方向性が示されている。
この中間報告を踏まえ、同日付けで金融庁から公表された「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対して、当協会は平成21年７月30日付けで意見を提出した。
⑤ 平成21年４月９日付けで、企業会計審議会は「監査基準の改訂について」を公表した。この改訂は、継続企業の前提に関する見直しを目的としたものである。同年４月20日付けで「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等も金融庁から公表され、継続企業の前提に関する府令や監査基準等が改正されたことから、これに対応するために監査・保証実務委員会と監査基準委員会で連携して関連する実務指針の見直しを行った。
引き続き、企業会計審議会において中間監査基準及び四半期レビュー基準について継続企業の前提に関する見直しが行われ、６月30日付けで「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」が公表されたこと、また、６月26日付けで「改正企業会計基準第34号「四半期財務諸表に関する会計基準」」が、７月８日
付けで「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が公表されたことを受けて、監査・保証実務委員会と監査基準委員会で連携して関連する実務指針の見直しを行った。
※上記の実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については、「常置委員会の活動」
等を参照）。
◎監査・保証実務委員会関係○監査委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」の改正について○監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正につ
いて
54

公表日等
21. 4.21
21. 4.21

○監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について○監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」○監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について○監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について○監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について○「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について○監査・保証実務委員会研究報告第21号「二酸化炭素排出量の検証業務に関する論点の整理」○監査・保証実務委員会研究報告第22号「サステナビリティ情報保証業務に関する論点整理」○監査委員会報告第53号「セグメント情報の監査に関する実務指針」の廃止について◎業種別委員会関係○業種別委員会報告第34号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の改正について○業種別委員会報告第22号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に関する公認会計士等による確認のための調査」の改正について○業種別委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による証明書発行業務について」の改正について○業種別委員会研究報告第６号「生命保険会社における任意の四半期レビュー報告書の文例について」の改正について○業種別委員会報告第41号「銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務指針」の改正について○業種別委員会報告第43号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」○銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について○業種別委員会報告第44号「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項（中間報告）」○業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について○業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について◎会計制度委員会関係○「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第９号「持分法会計に関する実務指針」、同第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」」の改正について○会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について○会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」の改正について○会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」の改正について○会計制度委員会報告第１号「セグメント情報の開示に関する会計手法」の廃止について⑥

21. 4.21
21. 7. 1
21. 7. 8
21. 7. 8
21. 7. 8
21. 7. 9
21. 8.25
22. 1.13
22. 3. 1
21. 5.19
21. 5.19
21. 7. 8
21. 8. 5
21. 8. 5
21. 8. 5
21.12.18
21.12.18
22. 1.13
22. 2.23

21. 6. 9

22. 1.13
21.12. 8
21.12. 8
22. 3. 1

IFRS対応会議の提言を受け、非上場会社の会計基準の在り方を検討するため「非上場会社の会計基準に関する懇談会」が組織されたため、懇談会及び共同事務局会合に委員を派遣し検討を行っている。

55

８．上場会社監査事務所登録制度の運営
上場会社監査事務所登録制度は、上場会社を監査する監査事務所のさらなる監査の品質の向上と監査への信頼の維持・向上のために、平成19年度から導入した制度である。
この制度は、上場会社を監査する監査事務所に対し、品質管理委員会に設置した上場会社監査事務所部会への登録申請を義務付け、品質管理レビューの結果により登録の可否を決定し、登録を認めた上場会社監査事務所については、協会のウェブサイトに掲載する上場会社監査事務所名簿に事務所名、事務所概要、品質管理システムの概要等を開示する。また、登録された上場会社監査事務所が、品質管理レビューにおける否定的結論や再三の改善勧告に対して適切な改善措置をとらなかった場合には、上場会社監査事務所名簿への改善勧告事項の概要の開示や上場会社監査事務所名簿から登録を抹消し、未登録監査事務所名簿への掲載等の措置を講じる制度である。
なお、今後上場会社との監査契約を締結する意向のある事務所に対しては、準登録事務所名簿に登録できる制度を設けてある。
(1) 上場会社監査事務所の登録状況
平成21年度における上場会社監査事務所の登録及び抹消の状況は、次のとおりである。
上場会社監査事務所登録制度

平成21年
５月14日
現在の
事務所数

増加

減少

平成22年
４月23日
現在の
事務所数

上場会社との監査契約がある事務所

登録監査事務所
未登録監査事務所
登録申請中の事務所
計

181
0
27
208

19
1
32
52

39
1
30
70

161
0
29
190

上場会社との監査契約がない事務所

準登録事務所

15

9

8

16

① 登録監査事務所について
登録監査事務所は、上場会社と監査契約を締結している事務所で、上場会社監査事務所名簿に掲載されている事務所である。増加欄に掲載された19事務所が平成21年度の品質管理レビューの結果に基づき、新たに登録
監査事務所として登録が認められた事務所である。減少の39事務所は、上場会社との監査契約がなくなった事
務所及び行政処分を受けたことにより、未登録監査事務所となった事務所である。
② 未登録監査事務所について
未登録監査事務所は、上場会社と監査契約を締結しているにもかかわらず、上場会社監査事務所部会への登録申請を怠っている事務所（会則第133条第１項第一号）、登録申請をしたが、登録を認められなかった事務所（会則第133条第１項第二号）及び登録監査事務所が品質管理レビューの結果により登録の取消しの措置を受けた事務所（会則第131条第３項第四号）並びに登録監査事務所で解散命令又は全部業務停止の行政処分を受けた監査法人及び登録監査事務所で登録抹消又は業務停止の行政処分を受けた公認会計士（会則第132条第１項第一号）である。全部業務停止１か月の行政処分を受けた１事務所（監査法人）について、行政処分を受けた翌日から当該監査事務所が上場会社との監査契約をすべて解除したことが確認できた日までの間未登録監
査事務所名簿に開示した。
③ 登録申請中の事務所について
登録申請中の事務所は、上場会社監査事務所登録規則第３条に基づく事務所であり、新たに上場会社と監査契約を締結した監査事務所である。これらの事務所は、平成21年度の品質管理レビュー結果に基づく登録審査が未了の事務所及び平成22年度に品質管理レビューを実施する予定の事務所であり、品質管理レビュー及び登録審査が完了し上場会社監査事務所名簿への登録が認められるまで、上場会社監査事務所登録規則第３条に基づき、準登録事務所名簿に「登録申請中」として掲載されている。
減少欄の30事務所のうち、20事務所が平成21年度品質管理レビューの結果に基づき登録監査事務所として登録が認められた事務所であり、10事務所は上場会社との監査契約を解除した事務所である。なお、登録を認めた監査事務所のうち、２公認会計士は、１共同事務所として登録を認めたため、登録監査事務所の増加数は1956

事務所となっている。
④ 準登録事務所について
準登録事務所は、現在は上場会社との監査契約はないが、今後上場会社との監査契約を締結する意向のある事務所で準登録事務所名簿に登録されている事務所である。
(2) 上場会社監査事務所登録制度上の措置について
上場会社監査事務所登録制度上の措置は、上場会社監査事務所部会に登録している監査事務所に対して実施した通常の品質管理レビュー又はフォローアップ・レビューの結果を踏まえ、品質管理委員会が、その監査事務所の監査の品質管理の状況等に相当な疑念が生じた場合に、監査の品質管理の状況の整備等を促すための会則第131条第３項の措置について審査し、措置を講じる必要があると判断した場合に、その結論案を品質管理審議会に具申し、品質管理審議会が措置内容等を審議決定するものである。
平成21年度の品質管理レビューの結果に基づき、平成22年４月23日までに講じた措置の内訳は、次のとおりである。なお、会則第131条第３項第三号の措置（限定事項等の概要の開示）については、その内容を上場会社監
査事務所名簿等に掲載した。また、今年度は会則第131条第３項第四号の措置（上場会社監査事務所部会の登録の取消し並びにその旨及び理由の開示）に該当する事務所はなかった。
このほかに、前年度の品質管理レビューの結果に基づき会則第131条第３項第三号（限定事項等の概要の開示）措置を講じた５事務所のうち、２事務所については、今年度の品質管理レビューの結果、当該措置の対象となった事項の改善が確認されたため、当該措置の取止めを行った。３事務所については、上場会社との監査契約を解除したため、上場会社監査事務所部会名簿から抹消した。
措置の種類等合 計120

当年度審査終了事務所
措 置
措 置

な し
あ り

105
15

会則第131条第３項第四号措置（登録の取消し及び開示）(0)

会則第131条第３項第三号措置（限定事項等の概要の開示）(2)

会則第131条第３項第一号措置（注意）(13)

当年度審査未了事務所

2

当年度品質管理レビュー対象外上場会社監査事務所

39

合

161

計

（注）1．表中の（ ）の数は、各措置を受けた監査事務所の内数である。
2．第三号措置と併せて第一号措置を受けた監査事務所が１事務所あったが、上表では第三号措置で集計している。

(3) 上場会社監査事務所に対する金融庁による懲戒処分等の開示について
平成21年度において、会則第132条に基づき、上場会社監査事務所名簿に懲戒処分等の開示を行った事務所は、次のとおりである。
・

公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、行政処分又はその他の措置を講じるよう勧告された事
務所……………………………………………………………………………………………１事務所（監査法人）

・ 金融庁から懲戒処分又は業務改善指示を受けた事務所…………………………………１事務所（監査法人）
・ 当協会の懲戒処分（戒告）を受けた事務所………………………………………………１事務所（監査法人）

９．監査業務の審査機構に対するモニタリング制度の運営
監査業務モニター会議は、協会の監査業務の審査の適切な運営について公正性、透明性を確保する目的で、協会会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（綱紀審査会、不服審査会、監査業務審査会）の活動のモニタリングや、事案概要の公表を会長に提言する機関であり、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
平成20年度モニタ−会議提言においては、監査業務審査会、綱紀審査会における案件処理の迅速化、判断の一
57

貫性、的確かつ厳正な審査対応、監査提言集の効率的利用などの提言があった。協会は、対応が求められるもの
について適切な措置を講じることとしており、その状況を４半期ごとの会議内容とともに会計・監査ジャーナル
へ公表している。

10．継続的専門研修制度(1) 公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
内閣府令第２条（研修の免除）及び第３条（研修の必要単位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。
研修対象の事業年度
平成21年度免除の承認会員数
954

軽減の承認会員数
236

合
計
1,190

※平成21年度の承認会員数は、平成21年３月31日現在までの集計である。
また、内閣府令第４条に従い、金融庁長官に行う報告（研修の計画及び実施状況の報告）については、平成20
年度の実施状況報告は６月に、平成21年度の上半期の実施状況については11月に、平成22年度研修実施計画については平成22年３月に報告を行った。
(2) 研修機会の充実
CPEの義務化に伴い、全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年５回実施する全国研修会について、CS（通信衛星）放送又はTV電話システムによる中継地点を、全国12地域会（東京会を除く）の所在地と1道15の県会（旭川、帯広、新潟、栃木、群馬、埼玉、横浜、山梨、松本、静岡、岐阜、三重、岡山、米子、松山、長崎、鹿児島）を合わせ全国で29拠点とし、研修機会を提供している。
このほか、集合研修CD‑ROM及びｅ‑ラーニングについて、質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り組み（集合研修実施後１か月以内の提供を目処）、研修機会の拡充に努めた。
CS（通信衛星）放送システムによる中継については、技術・インフラ環境の進展状況の確認を図りながらより安価な方法を検討し、平成22年度からインターネットを通じての中継方式に変更し実施費用の削減を図ることとした。
(3) 研修の案内について
研修会の開催については、タイムリーな案内に努めるべく、CPEレター（毎月発行）とCPEウェブサイトとの併用による広報を行った。
(4) 実施した集合研修会① 平成21年度・上半期（平成21年４月１日から同年９月30日）の実施結果
CPEレター平成21年12月号「平成21年度上半期本部等主催集合研修一覧」掲載。
② 平成21年度・下半期（平成21年10月１日から平成22年３月31日）の実施結果
CPEレター平成22年７月号「平成21年度下半期本部等主催集合研修一覧」掲載予定。
(5) 研究大会の準備①

第30回日本公認会計士協会研究大会(新潟)の開催に向け、東京会研究大会実行委員会に協力して準備を行った。大会の詳細は次項に記載。
②

第31回日本公認会計士協会研究大会(京都)の開催に向け、京滋会研究大会実行委員会に協力し諸準備についての打合せを行い、開催概要について常務理事会（22.3.24常務理事会）の承認を得た。
③

第32回日本公認会計士協会研究大会の開催地について地域会の協力を得て中国会(広島)で平成23年９月「心ゆたかな社会を支える 公認会計士」をメインテーマとして開催することとし常務理事会（22.3.24常務理事会）の承認を得た。

11．第30回日本公認会計士協会研究大会（新潟大会）
会員等の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって、第30回日本公認会計58

士協会研究大会を、平成21年８月６日（木）に新潟市朱鷺メッセ（新潟コンベンションセンター）において、「翔る!公認会計士―グローカリズム時代に果たす使命―」をメインテーマに、以下のプログラムにより開催した。
なお、大会参加者総数は、906名であった。
●研究発表（午前の部）10:30〜12:10
第１会場 テーマ：M&Aにおける公認会計士の役割（パネリスト）

成 田 智

弘 氏（公認会計士）

鯖 田

豊 則 氏（公認会計士）

山 﨑

真 氏（公認会計士）

種 山

和 男 氏（公認会計士）（コーディネーター）河 野 康

雄 氏（公認会計士）

第２会場 テーマ：国際会計基準に対応する監査人の役割―原則主義のもとでの監査人の判断のあり方について―
（発

表 者）

八 田 進

二 氏（青山学院大学大学院教授）

橋 本

尚 氏（青山学院大学大学院教授）

町 田

祥 弘 氏（青山学院大学大学院教授）

第３会場 テーマ：会計基準の国際的潮流とASBJの取組み
（発

表 者）

新 井 武

広 氏（企業会計基準委員会常勤委員）

市 原

順 二 氏（企業会計基準委員会専門研究員）

板 橋

淳 志 氏（企業会計基準委員会専門研究員）

第４会場 テーマ：最近の会計・開示行政上の課題
（発

表 者）

（午後の部）

野 村 昭

文 氏（金融庁総務企画局企業開示課企業会計調整官）

13:10〜14:50

第１会場 テーマ：地域社会における公認会計士の役割―新潟県における現状と今後―（パネリスト）佐 野 哲
内 山郎 氏（新潟県知事政策局政策評価室長）

晴 夫 氏（中小企業診断士 新潟県中小企業再生支援協議会統括責任者
プロジェクトマネージャー）

小宮山

佳 秀 氏（公認会計士）（コーディネーター）鈴 木 信

嘉 氏（公認会計士）

第２会場 テーマ：国際財務報告基準（IFRS）の各国の動向と日本の対応について（パネリスト）島 崎 憲

明 氏（住友商事株式会社特別顧問）

山 田

辰 己 氏（公認会計士

国際会計基準審議会(IASB)理事）

山 崎

彰 三 氏（公認会計士

日本公認会計士協会副会長）他（コーディネーター）木 下 俊

男 氏（公認会計士 日本公認会計士協会専務理事）

第３会場 テーマ：公監査を公認会計士・監査法人(民間法人)が実施する場合に必要な制度要因の研究・調査(中
間報告)
（発

表 者）

鈴 木

豊 氏（青山学院大学大学院教授）

小 関

勇 氏（日本大学教授）

吉 見

宏 氏（北海道大学大学院教授）

田 中 恒

一 氏（前大東文化大学教授）

石 井 和

敏 氏（青山学院大学大学院生）

第４会場 テーマ：なぜ職業倫理は理解し難いのか
（発

表 者）

中 村

譲 氏（日本公認会計士協会事務局スタッフ）59

（コーディネーター）田 中 義

幸 氏（公認会計士 日本公認会計士協会継続的専門研修制度協議会委員）●記念講演（15:20〜17:00）
講演テーマ：「経済と義の両立」
講師：火 坂

雅 志 氏（作家）

12．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（IFAC）① 下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
(a) 年次総会
平成21年11月17日〜18日（ワシントンD.C.）(b) 理事会
平成21年６月４日〜５日（ダブリン）、平成21年９月10日〜11日（タリン（エストニア））、
平成21年11月19日(Incoming)（ワシントンD.C.）、平成22年２月25日〜26日（ニューヨーク）(c) 専務理事戦略会議（Chief Executives’ Strategic Forum）
平成22年２月22日〜23日（ニューヨーク）(d) 指名委員会（Nominating Committee）
平成21年５月４日〜５日（ニューヨーク）、平成21年５月18日（電話会議）、平成21年５月22日（電話会議）、
平成21年５月26日（電話会議）、平成21年５月28日（電話会議）、平成21年６月１日〜２日（ダブリン）、
平成21年６月22日（電話会議）、平成21年６月29日〜30日（ニューヨーク）、平成21年８月27日（電話会議）、
平成21年９月７日〜８日（タリン）、平成21年10月23日（電話会議）、平成21年11月10日（電話会議）、
平成21年11月24日（電話会議）、平成22年２月15日（電話会議）、平成22年２月24日（電話会議）、
平成22年３月12日（電話会議）、平成22年３月22日〜23日（シアトル）(e) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）
平成21年６月15日〜18日（リスボン）、平成21年９月21日〜24日（ソウル）、
平成21年12月７日〜10日（サンフランシスコ）、平成22年３月15日〜19日（ニューヨーク）［IAASBタスク・フォース］
平成21年４月６日（電話会議）、平成21年６月５日（電話会議）、平成21年６月18日（リスボン）、
平成21年６月19日〜20日（リスボン）、平成21年７月16日（電話会議）、
平成21年７月20日〜21日（ロンドン）、平成21年７月21日（電話会議）、平成21年７月28日（電話会議）、
平成21年８月４日（電話会議）、平成21年８月13日（電話会議）、平成21年９月７日（電話会議）、
平成21年10月８日〜９日（ニューヨーク）、平成21年11月９日（電話会議）、平成22年２月２日（電話会議）、
平成22年２月３日（電話会議）、平成22年２月５日（電話会議）、平成22年２月９日（電話会議）、
平成22年２月10日（電話会議）、平成22年２月12日（電話会議）、平成22年２月16日（電話会議）、
平成22年２月24日（電話会議）］［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）
平成21年４月23日〜24日（バンクーバー）(f) 国際会計士倫理基準審議会 (IESBA)
平成21年４月27日〜28日（ニューヨーク）、平成21年10月19日〜20日（東京）、
平成22年２月17日〜19日（ニューヨーク）、平成22年３月23日（電話会議）］［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）
平成21年４月22日（バンクーバー）(g) 国際公会計基準審議会(IPSASB)
平成21年５月18日〜22日（ワシントンD.C.）、平成21年９月８日〜11日（トロント）、
平成21年12月８日〜11日（ローマ）60

［IPSASBタスク・フォース］
平成21年４月18日（電話会議）、平成22年３月６日〜10日（パリ）(h) 国際会計教育基準審議会(IAESB)
平成21年６月22日〜24日（ニューヨーク）、平成22年２月10日〜12日（ニューヨーク）、(i) IFAC G20 国際会計フォーラム（IFAC G20 Accountancy Summit）
平成21年７月23日〜24日（ロンドン）(j) IFAC SMPフォーラム
平成21年10月28日（北京）②

基準・公開草案の公表に関し、会員に対する案内を行い、公開草案に対し、コメントを提出した（14.意見書等の提出・発表(8)国際関係公開草案を参照）。
③

IFAC各種委員会等代表他

国際会計士連盟(IFAC)に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
組織名等
肩 書
名 前
任 期
<IFAC理事会、委員会他>(a) 理事会(Board)代表
池上玄
平成17年11月〜平成23年11月
TA
木下 俊男
平成20年11月〜(b) 指名委員会(Nominating Committee)
代表池上玄
平成19年11月〜平成23年11月
代表
関口 智和
平成21年１月〜平成23年12月(c) 国際監査･保証基準審議会(IAASB)TA
甲斐 幸子
平成21年１月〜
IAASB タスク・フォース等
・ISA導入モニタリング
関口 智和
平成21年２月〜（審議終了まで）
・温室効果ガス情報に係る保証業務
森洋一
平成21年３月〜（審議終了まで）
・XBRL
松尾
明
平成21年３月〜（審議終了まで）
・監査報告書関口 智和
平成21年６月〜（審議終了まで）
・複雑な金融商品の監査に関するガイ
関口 智和
平成21年７月〜（審議終了まで）
ドライン
・公正価値WG関口 智和
平成21年７月〜（審議終了まで）・ステアリング・コミッティ
関口 智和
平成22年２月〜（審議終了まで）(d) 国際会計士倫理基準審議会
代表
関根 愛子
平成20年１月〜平成22年12月(IESBA)TA
ロマン・アドラー 平成20年１月〜(e) 国際公会計基準審議会
代表
関川正
平成18年１月〜平成23年12月(IPSASB)TA
伊澤 賢司
平成19年１月〜(f) 国際会計教育基準審議会
代表
平松 一夫
平成22年１月〜平成24年12月(IAESB)TA
井上 浩一
平成22年１月〜
IAESB タスク・フォース等
・IES 第8号改訂
代表
平松 一夫
平成22年２月〜
代表
井上 浩一
平成22年２月〜(注１)①テクニカルアドバイザー（TA）は代表につき１人であるが、審議内容に応じて、小委員会（Task Force）が適宜開催されており、協会の研究員のほか、審議内容に応じて、他の適任者が参加する場合がある。
②平成21年に開催されたIAESB Meetingには、傍聴人を派遣した。

(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）①

CAPA執行委員会（EXCOM）構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。

(a) 年次総会：
平成21年10月31日（北京）(b) EXCOM会議：
平成21年５月22日（バンクーバー）、平成21年10月30日（北京）(c) 戦略･財政委員会：
平成21年４月16日（電話会議）、平成21年５月21日（バンクーバー）、平成21年７月24日〜25日(ソウル)、
平成21年９月１日（電話会議）、平成21年10月27日（北京）、平成22年１月28日〜29日（ハイデラバード）(d) 環境会計・CSRフォーラム：61

平成21年10月31日（北京）② アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・CAPA執行委員会代表

池上玄（平成19年10月就任）

・同テクニカル・アドバイザー

太田養一（平成14年４月就任）

・財政委員会代表

池上

玄 (平成19年11月〜平成20年11月)

・戦略･財政委員会代表

池上

玄 (平成20年11月就任)

・環境会計・CSRタスク・フォース議長

水口

剛会員（平成20年11月〜平成21年10月）(3) 国際会計基準審議会（IASB）関係①

IASBに関係して日本公認会計士協会より直接会議に参加しているのは以下のとおりである。
・Trustees

藤沼亜起前会長（任期：平成17年２月〜平成22年12月31日予定）

・IAS39WG

佐藤嘉雄会員（任期：平成16年８月〜）

・SME WG

小見山満常務理事（任期：平成17年４月〜）② 下記IASBの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
・国際会計基準委員会財団（IASCF）評議会（Trustees）
平成21年４月１日〜２日（ロンドン）、平成21年７月７日〜８日（アムステルダム）、平成21年10月７日〜８日（ニューヨーク）、平成22年１月26日〜27日（リオデジャネイロ）、平成22年３月29日〜４月１日（ロンドン）[Trustees Audit Committee Meeting]
平成21年９月14日（電話会議）、平成21年12月17日（電話会議）、平成22年１月27日（電話会議）、平成22
年３月19日（電話会議）
・IAS39WG
平成21年９月９日（ロンドン）、平成21年12月9日（ロンドン）③

SME WG については、本年度会議は開催されなかった。

④ 平成21年７月にIFRS Conferenceがソウルで開催され、当協会からは、山崎副会長と児嶋IFRSデスクグループ長が参加した。
⑤ 当協会訪問等
・ IASB・David Tweedie議長が来日し、会計・監査ジャーナル座談会を実施した（平成21年6月11日）。
・ IASB・David Tweedie議長によるIFRSシンポジウムを開催した（平成21年10月14日）。
・ IASCF トラスティ等が来日し、IASCF定款改訂第２次レビューに関する円卓会議を当協会にて開催した（平成21年10月21日）。
・ 欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）の議長他が来会した（平成22年３月10日）。
(4) グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）関係
以下の理事会に出席し、審議事項を検討した。
平成21年４月14日（電話会議）、平成21年５月12日（電話会議）、平成21年７月14日（電話会議）、
平成21年７月23日（ロンドン）、平成21年８月11日（電話会議）、平成21年９月８日（電話会議）、
平成21年10月13日（電話会議）、平成21年11月15日〜16日（ワシントンD.C.）、平成21年12月９日（電話会議）、
平成22年１月13日（電話会議）、平成22年２月23日〜24日（ニューヨーク）(5) 外国の代表団等の当協会訪問
外国の公認会計士又は外国政府等の関係者の来会については以下のとおりである。
①

IASB議長（平成21年６月11日）②

中国遼寧省審計庁（会計検査院）代表団（平成22年２月２日）③

オーストラリア勅許会計士協会のCEO（平成22年２月16日）④

EFRAG（欧州財務報告アドバイザリーグループ）議長（平成22年３月10日）⑤

インド勅許会計士協会理事（平成22年３月16日）
62

(6) その他① 韓国公認会計士協会との第17回定期協議を平成21年10月15日にソウルにて開催した。日本側からは、増田会
長、山崎副会長、木下専務理事、池上常務理事、事務局２名、韓国側からは、権五亨会長以下６名が参加した。
②

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の会議が、平成21年10月19日〜20日に当協会ホールで開催され、10月21日にはIESBA議長、関根愛子常務理事等による「IFAC倫理規程の改正内容、並びに我が国の倫理規則等の関係等について」国際業務セミナーも開催された。

③

欧州委員会が主催した「会計･監査における国際的動向」に関する会議が、平成22年２月８日にブリュッセ
ルにて開催され、山崎副会長が参加した。

④ 平成21年11月にモンゴル公認会計士協会から、品質管理レビューの専門家の派遣要請があった。この要請に応えるため、次年度に品質管理レビューの専門家がモンゴル公認会計士協会を訪問しモンゴルにおける品質管理のシステムの導入状況把握及び品質管理レビューの指導を行う予定である。

13．IFRSの円滑な導入に向けた対応(1) 関係諸団体等との連携①

平成21年７月、財務会計基準機構・企業会計基準委員会、日本経済団体連合会、東京証券取引所グループ、

大阪証券取引所、日本証券アナリスト協会、金融庁（オブザーバー）、日本公認会計士協会を構成員とする民間主導の「IFRS対応会議」が発足した。
「IFRS対応会議」の下に、「国際対応委員会（IASB対応検討委員会より改組）」、そして「教育・研修委員会」、「翻訳委員会」、「個別財務諸表開示検討委員会」、「広報委員会」の４つの実務対応委員会が設けられ、IASBへの対応、人材育成のための教育・研修など関係民間団体に共通する課題への対応の検討が開始された。協会は、会計実務者を対象としたIFRSの教育・研修システムの確立・推進を目的とする「教育・研修委員会」及び幅広い層に向けてIFRS導入に向けた広報活動の推進を目的とする「広報委員会」の事務局となっている。
（IFRS対応会議：４回開催、国際対応委員会：１回開催（IASB対応検討委員会：４回開催）、教育・研修委員会：３回開催、翻訳委員会：４回開催、個別財務諸表開示検討委員会：３回開催、広報委員会：５回開催）② 平成21年８月、当協会と日本経済団体連合会が事務局となって、IFRSの任意適用を検討している上場会社を中心に「IFRS導入準備タスクフォース」を立ち上げ、大手監査法人も参加し、IFRS適用に当たっての実務的な論点の洗出し作業を行っている（６回開催）。
③

IFRS導入に向けた相互の関係強化及び意見交換のため、日本経済団体連合会・財務会計基準機構とともに平成21年９月に豪州、平成22年２月にインド及びシンガポールの関係諸団体を訪問し、報告書を公表した。
④ 「IFRS実務対応グループ」がASBJにより設置され、日本固有の事象に関するIFRSの解釈問題に関する検討が開始された。協会はIFRS導入準備タスクフォースの事務局の立場でオブザーバーとして参加した。
(2) 研修関係①

平成21年10月にIASB・David Tweedie議長によるIFRSシンポジウムを開催し、プログラムの企画、講演者との連絡等の対応を行った。また、本シンポジウムの報告記事を会計・監査ジャーナルに掲載した。
②

IFRSプロジェクトチームを通じて、IFRS関連研修のテーマの検討等を行い、平成21年12月、平成22年３月にIFRSセミナーを開催した。
③ 平成22年１月〜３月に、会計教育研修機構において開催したIFRSセミナー（実務家、投資家向け）のカリキ
ュラム策定を行った。
④

企業会計審議会の中間報告（平成21年６月30日）を受け、IFRSに精通した人材を多く輩出するため、CPEプ

ログラム及び会計教育研修機構にて実施するプログラムにおける、IFRSに関するカリキュラムの策定を行った。
IFRSに関する教育研修カリキュラムについては、IFRS対応会議‑教育・研修委員会にて検討を行い、承認を得た。
(3) 広報関係① 協会ウェブサイトにIFRS専用サイトを開設し、IFRS関連情報の提供を行っている。また、IFRSの最新情報を希望者に配信するIFRSメールマガジンを発行している。

63

②

IFRSに関する各種取材に対応するとともに、メディア懇談会での説明内容に関する検討を行った。

③

IFRSについての正しい情報を提供し、中堅企業経営者・ビジネスマン・投資家に的確な理解を促すことを目的に、リーフレットを作成した。
(4) 出版関係
これまでに会計・監査ジャーナルに掲載されたIFRSの解説記事を本にまとめ出版する企画に対し、構成等の検討を行った。

14．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
これら以外については、常置委員会の活動等を参照のこと。
(1) 経済産業省からの公開草案「「環境を「力」にするビジネス」新戦略〜環境を軸とする新たな企業価値の創出〜中間取りまとめ（案）」に対する意見（21.5.19常務理事会承認、21.5.19提出）(2) 環境省からの公開草案①「第三次環境基本計画の進捗状況・今後の政策に向けた提言について（案）」に対する意見（21.11.10常務
理事会承認、21.11.10提出）②「地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ」に対する意見（22.1.13常務理事会承認、21.12.28

提出）(3) 文部科学省からの公開草案「学校法人会計基準の一部を改正する省令案」に対する意見（22.1.13常務理事会承認、22.1.20提出）(4) 農林水産省からの公開草案「農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見（22.3.24常務理事会承認、22.3.2提出）(5) 中小企業庁からの公開草案「中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令案」及び「中小企業団体の組織に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見（21.4.14常務理事会承認、21.4.3提出）(6) 内閣府からの公開草案「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の改正案」及び「「公益法人会計基準」の運用指針の改正案」に対する意見（21.10.6常務理事会承認、21.9.30提出）(7) 水産庁からの公開草案「水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見（22.3.24常務理事会承認、22.3.7提出）(8) 国際関係公開草案①

IFAC関係＜IAASB関係＞
・IAASBコンサルテーション・ペーパー「複雑な金融商品の監査」に対するコメントを提出した（22.1.13常務
理事会承認）。
・IAASBコンサルテーション・ペーパー「温室効果ガス情報に係る保証業務」に対するコメントを提出した（22.1.13常務理事会承認）。
＜IPSASB関係＞
・IPSASB公開草案第36号「農業」に対するコメントを提出した（21.6.9常務理事会承認）。
・IPSASB公開草案第37号「金融商品：表示」、第38号「金融商品：認識及び測定」及び第39号「金融商品：開示」に対するコメントを提出した（21.7.8常務理事会承認）。
・IPSASB公開草案第40号「無形資産」及び第41号「交換取引による主体結合」に対するコメントを提出した（21.8.5常務理事会承認）。
＜IAESB関係＞
64

・IAESB公開草案「会計職業専門家のための国際教育基準のフレームワーク案」に対するコメントを提出した（21.4.14常務理事会承認）。
・IAESB公開草案「IAESBの起草の際の約束事に関する説明的メモ案」に対するコメントを提出した（21.5.19
常務理事会承認）。
・IAESB公開草案「提案されるIAESBの2010年―2012年の方針と作業計画」に対するコメントを提出した（21.10.6
常務理事会承認）。
＜その他＞
・IFACコンプライアンス・プログラム「パート３

アクション・プラン」に対する回答を提出した（21.8.5常務理事会承認）。
・IFAC SMPコンサルテーション・ペーパー「中小事務所に対してIFACが実施可能な最善の支援方法に関する提案」に対するコメントを提出した（21.10.6常務理事会承認）。
②

CAPA関係・「CAPA環境・CSRプロジェクト調査」に対するコメントを提出した（21.5.19常務理事会承認）。
③ その他
・CDSBから公表された「CDSBフレームワークに関する非公式コンサルテーション」に対するコメントを提出した（21.4.14常務理事会承認）。
・CDSB公開草案「CDSB報告フレームワーク」に対するコメントを提出した（21.9.1常務理事会承認）。
(9) その他① 内閣官房に対し「地球温暖化対策の中期目標に対する意見の募集（パブリックコメント）について」に対する意見を提出した（21.5.19常務理事会承認）。

15．会長声明等の発出
現下の公認会計士監査制度を巡る諸問題に関し、以下の会長声明を発した。
会長声明「公認会計士のインサイダー取引について」の公表について（21.6.24）

16．広報活動(1) 中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、展開した。
(2) 公認会計士制度のPR強化のため、高校生を対象とした公認会計士職業紹介を、また大学生を対象にした公認会
計士制度説明会を、地域会の協力を得て各高校・大学を訪問して実施した。また、平成21年10月24日に大学生協
東京事業連合主催の会計系資格セミナーで「公認会計士の現況と役割」について担当常務理事が講演を行った。
(3) 機関誌「会計・監査ジャーナル」は第645号(平成21年４月号)から第656号(平成21年３月号)まで12回発行し、機関誌編集員会の企画・編集によるもののほか、各種委員会等からの答申等、各種基準等の解説、Ｑ＆Ａ、書籍、セミナー等の案内他を掲載し、協会内外の諸活動の情報伝達に努めた。
(4) 会報「JICPAニュースレター」は、第209号(平成21年４月１日発行)から第221号(平成21年３月１日発行)まで
13回（うち１回は３・４月臨時増刊）発行した。毎号、会務の状況及び会員・準会員限りの有益な情報を収録し会員への周知に努めた。
(5) ウェブサイトを有効に活用し、時機に即した迅速な情報提供に努めた。なお、平成21年７月６日にウェブサイトを全面リニューアルし、一覧性を高めるとともに検索機能の強化を図り、利用者にとっての利便性を向上させた。また、会員が自分の会員登録情報が確認できる他、必要な専門情報等をカスタマイズできる「会員マイページ」機能を設けた。今後「会員マイページ」設定会員が増えることにより、協会からの適時な情報提供、会員からの意見の聴取、通信費の削減等が期待できる（平成22年４月１日現在41.8％の会員・準会員が設定済み）。
(6) 公認会計士の日（７月６日）、日本経済新聞朝刊に「この経済社会は愛を求めているんだと思う。
」の一面広告を掲載した。また、各地域会においても同日、地元紙（版）への新聞広告掲載を中心とした広報活動を行った。
なお、有識者を講師に迎えての講演会等を行った地域会もある。また、日経ビジネス７月27日号に、
「信頼」へ
65

の提言。
」として、監査役の経営者からの独立性を高め、監査役に会計監査人の選任・解任の権限、さらに監査
報酬の決定権を付与すべきであるとの意見広告を掲載した。
(7) 平成20年春から関係役員による広報戦略に関するプロジェクトを立ち上げ、業界又は日本公認会計士協会としての今後の総合的な広報戦略について検討を開始した。このプロジェクトでは、我々公認会計士が業界外部からどのように認識されているのか、我々自身は外部からどのように認識されていると思っているのか、さらに我々はどのように認識されたいと思っているのか等を改めて調査、分析し、今後の広報活動における施策に役立てようとするものである。なお、このプロジェクトは広告代理店のサポートを得て実施している。前年度に実施した、
マスコミ等での公認会計士の取上げ頻度、インナー（会員）及びアウター（企業の財務担当者、公認会計士試験
受験者等）への意識調査等を中心に分析を行い、冊子「21世紀の公認会計士像確立を目指して」として取りまとめ、会員・準会員宛てに送付した。また、これらの分析に基づく施策として、公認会計士のアイデンティティー確立のため、「公認会計士であること」と題した「Vision Paper」を策定し、冊子「Justice for Fairness」として会員・準会員宛てに送付した。また、「VisionPaper」を掲載したポスターを作成し、協会内に掲示するとともに監査事務所に対しても掲示を依頼した。
(8) 平成20年の公認会計士制度60周年事業の中で会員章を見直すこととし、上記協会広報戦略の一環として検討した結果、松永真氏デザインの会員章が完成し、平成21年７月８日の定期総会で発表された。新会員章は以後の新入会員に配付されるとともに、現会員で着用を希望する会員にも無償で配付している（平成22年３月末現在5,041
個を配付）。
(9) 全国高等学校簿記コンクールの後援を文部科学省及び日本税理士会連合会とともに行っており、開会式・表彰式での挨拶・講演を行うとともに、実施費用の一部負担を行っている。今事業年度は平成21年７月19日に行われ、開会式で担当常務理事が挨拶を行った。
(10) 大原学園主催「全国大学対抗簿記大会」及びTAC主催「簿記チャンピオン大会」（ともに年２回開催）の後援を行っている。特に今事業年度「全国大学対抗簿記大会」では、大会日の開会式にて担当協力理事が挨拶を行った。
(11) 協会では、公表した実務指針等のトピックを中心に必要に応じて報道各社を呼んで共同記者会見等を開催した。また、マスコミ各社からの個別の取材依頼に対しては、公認会計士監査への理解を深めるべく、会長ないし担当の役員が対応を行った。
このほか、各地域会でも共同記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。
なお、共同記者会見及び個別取材の状況については、四半期ごとにニュースレターで報告している。
今年度に行った共同記者会見及び個別取材等の状況は次のとおりである。
① 共同記者会見 ５回開催
開催日
４月６日

内
容
監査基準の改訂等に係る協会実務指針の一部改正について

５月21日

上場会社のコーポレートガバナンスとディスクロージャー制度の在り方に関する提言「公認会計士の日」大賞、会計教育研修機構の設立他
第30回研究大会について「会計監査人の選任議案・報酬の決定への監査役等の関与に関する調査結果」の公表

７月８日
８月６日
11月30日

報道出席状況
16社26名22社29名18社23名５社５名12社14名② 個別取材
ア．会長
新聞・テレビ・通信社等から計21回の取材を受けており、それぞれ記事等で紹介された。なお、試験合格
者の未就職問題でNHKから取材を受け、平成22年３月19日総合テレビ「ニュースウォッチ９」で特集として放映された。
イ．関係役員66

協会から発信した報告書や実務指針等に関して計21回の取材があり、それぞれ担当役員が対応を行った。
また、試験合格者の未就職問題に関して、広報スポークスマン担当常務理事が、テレビ及びラジオ（FM）
番組でインタビューに応じた。
(12) マス・メディアに対して、公認会計士制度・監査制度に関しての理解を求めることを主眼とし、テーマについての説明及びその後軽食を交えての歓談を内容とした「メディア懇談会」を開催しており、本事業年度は「IFRSの導入に対する日本公認会計士協会の施策等」をテーマに、平成22年10月13日に開催した。

17．相談業務等の運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) 業務本部審理ニュースの公表
業務本部審理ニュースを次のとおり公表した。
業務本部審理ニュース［No.５］「ゆうちょ銀行への残高確認について」（ニュースレター10年３・４月号）
業務本部審理ニュース[No.６]「退職給付会計における未認識数理計算上の差異等の費用処理方法等の変更について」（ジャーナル10年４月号）
業務本部審理ニュース[No.７]「上場会社の「独立役員」への就任について」（ジャーナル10年５月号）
平成21年度知事所轄学校法人等に関する監査事項指定状況について（ジャーナル10年３月号）(2) 監査業務に関する相談
本年度の相談件数は、6,013件（企業会計関係4,953件、学校法人会計等関係1,004件、内部統制関係56件）であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内訳
連結財務諸表関係
中間（四半期）連結財務諸表関係
個別財務諸表関係
中間（四半期）財務諸表関係
有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書等
取引所関係
会社法関係
監査報告書関係件 数
内
訳
1,541 学校法人監査関係
301 公益法人監査関係
1,086 監査契約及び日数・報酬関係
51 監査手続関係
78 特別の利害関係

件 数
645
312
147
167
613

3 監査概要書、監査実施報告書関係
268 内部統制関係
172 その他
合
計

245
56
328
6,013

※平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用される内部統制報告制度に関する相談・照会等に対応する
ため、金融庁、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会の３団体共同で「内部統制報告制度相談・照会窓口」を設置することとし、平成20年４月16日より、内部統制の相談・照会に対応しているものである。
(3) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会へ講師を派遣した。
地域会

開催年月日

北海道会

21. 9.28（注）22. 4.15
21.10.16（注）22. 4. 9
21.10.13
22. 4. 8
21.10.22
22. 4.19
21.10.14
22. 4. 6

東 京 会
東 海 会
北 陸 会
京 滋 会

（注）財務局との合同開催

参加者
40名
27名
363名
454名
148名
152名
43名
50名
47名
51名

地域会
近 畿 会

開催年月日

参加者

21.10. 1
22. 4. 5（注）21.10.15
22. 4. 7
22. 4. 2

197名
196名
91名
86名
18名

22. 3.29
21. 9.30
22. 4. 1（注）南九州会21.10.26
沖 縄 会
22. 1. 8
監査事例研修会参加者合計

21名
29名
31名
14名
23名
2,081名

兵 庫 会
中 国 会
四 国 会
北部九州会

67

(4) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
平成20年４月期から平成21年３月期までの１年間に係る監査概要書、監査実施報告書に基づいて、監査実施時
間、監査報酬等の監査実施状況に関する統計資料を作成し､役員会に提出するとともに、「監査実施状況調査」として､ウェブサイト及びジャーナル10年３月号に掲載した。
「上場企業における監査人及び監査報酬の実態に関する研究」を町田祥弘青山学院大学教授に研究委託を行い、成果について「上場企業監査人・監査報酬白書

2010年版」に取りまとめている。

(5) データベースの運営① システム利用時間
原則として24時間稼働② ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（平成22年３月31日時点）
公認会計士
639名

個 人 契 約会計士補22名

団 体 契 約監査法人等
92事務所(14,607名)

小 計
661名

合

計
15,268名（注）団体契約の場合は発行ID数＝登録者数として集計している。

イ．利用者アクセスの状況
期間
平成10年10月〜平成11年９月（12か月間）
平成11年10月〜平成12年３月（６か月間）
平成12年４月〜平成13年３月（12か月間）
平成13年４月〜平成14年３月（12か月間）
平成14年４月〜平成15年３月（12か月間）
平成15年４月〜平成16年３月（12か月間）
平成16年４月〜平成17年３月（12か月間）
平成17年４月〜平成18年３月（12か月間）
平成18年４月〜平成19年３月（12か月間）
平成19年４月〜平成20年３月（12か月間）
平成20年４月〜平成21年３月（12か月間）
平成21年４月〜平成22年３月（12か月間）

延

べ

件 数
127,820件
74,126件
156,169件
186,345件
321,152件
347,148件
427,194件
695,499件
796,870件
510,169件
500,185件
526,531件

１か月平均
10,651件
12,354件
13,014件
15,529件
26,763件
28,929件
35,599件
57,958件
66,406件
42,514件
41,682件
43,878件（注）平成10年10月から平成11年９月まではインターネット（無料）での検索件数、平成11年10月以降はインターネット（有料）での検索件数と答申等のダウンロード件数を集計している。

③ メニュー項目及び収録情報（平成22年３月31日現在）
収録
情報
提 供 内 容収録年度
有価証券報告書・ＥＤＩＮＥＴに掲載されたデータを加工した 平成15年３月31日決算期分〜
上場・非上場企業の有価証券報告書
半期報告書
・ＥＤＩＮＥＴに掲載されたデータを加工した 平成14年10月１日中間決算期分〜
上場・非上場企業の半期報告書
四半期報告書・ＥＤＩＮＥＴに掲載されたデータを加工した 平成20年7月１日提出分〜
上場・非上場企業の四半期報告書
公表物（答申等）検索・ 各種委員会報告、公開草案等
最近数十年分
ダウンロードメニュー項目

雑誌検索
図書検索
監査業務関連サイト

会計・監査・税務に関する専門誌の記事表題・著者名・掲載年月／掲載号等
協 会資料室 保管の図 書文献の 書名・著 者名・出版社、発行年月等
会員業務に役立つサイトへのリンク集

昭和52年〜（127,617件）（10,175件）

18．実務補習所の運営
実務補習団体日本公認会計士協会実務補習所（東京・東海・近畿・九州）において、平成21年11月末日まで実務補習生の指導教育に当たった。同年12月以降は、実務補習機関一般財団法人会計教育研修機構の実務補習所で運営されている。なお、平成21年11月末日の補習生の在籍状況は次のとおりであり、全員が転籍した。
在籍状況（平成21年11月30日現在）
68

実務補習所
東京実務補習所
札幌支所
仙台支所
新潟支所
長野支所
静岡支所
金沢支所
広島支所
高松支所
東海実務補習所
近畿実務補習所
九州実務補習所
合 計

補習生（１学年） 補習生（２学年） 補習生（３学年）
2,071
1,827
25
16
30
22
11
2
3
9
19
27
12
10
32
12
11
10
159
118
485
510
72
57
2,930
2,620

合

計
3,898
41
52
13
12
46
22
44
21
277
995
129
5,550

19．準会員（会計士補）会の運営(1) 平成21年７月全国幹事会及び総会を開催し、協会役員との意見交換を行った。
(2) 平成21年７月会則の変更を受けて名称を「準会員会」に変更した。
(3) 平成21年10月第２回全国幹事会、平成22年１月第３回全国幹事会をそれぞれ開催し、今後の活動計画の進め方等について審議した。
(4) 準会員間相互の交流等を目的として分会ごとに研修会、懇談会等を実施した。
(5) 司法修習生、不動産鑑定士補等を含む各業種の方々との交流会を開催した。
(6) 東京実務補習所でのディスカッションの運営に協力した。

20．公認会計士等無料職業紹介所の運営
本年度における東京及び近畿両紹介所の就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。繰越数は、求職数を示す。
）
①

東 京

求職数

採 用
決定数

求 職
取消数

次年度
繰越数

公認会計士

295

4

23

3

20

4

試験合格者等

835

19

39

3

51

4

事務職員

0

0

0

0

0

0

1,130

23

62

6

71

8

求人数

前年度
繰越数

求職数

採 用
決定数

求 職
取消数

次年度
繰越数

合

②

前年度
繰越数

求人数

計

近 畿
公認会計士

33

10

15

7

12

6

試験合格者等

295

34

96

20

31

79

事務職員

0

0

0

0

0

0

328

44

111

27

43

85

合

計

（注）試験合格者等の求人数は会計士補の求人数を含んでいる。
求職者数は、無料職業紹介所に求職登録を行った者の人数を示す。
採用決定数は、無料職業紹介所に求職登録を行い、採用に至った者に限る。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。
）
① 東 京
求人件数
求人数
採用数
監査法人

64

701

3

個人事務所

49

114

3

共同事務所

3

7

0

一般企業

89

308

0

合

205

1,130

6

計

69

②

近 畿

求人件数

求人数

採用数

監査法人

31

267

5

個人事務所

11

12

6

共同事務所

0

0

0

一般企業

28

49

16

合

70

328

27

計

21．各種資料等の作成(1) 会員名簿（平成21年10月１日現在）(2) 公認会計士関係法規集〔平成21年版（内容現在：平成21年４月１日）〕発行

70平成22年３月31日現在

総会
選挙管理委員会
推薦委員会*1
報酬委員会*1

監事

綱紀審査会*1

会*1

理

会計監査人

理

事

会

不服審査会*1

事*1

顧

常務理事会
会

問*1

会務運営諮問会議 （アドバイザリー･ボード）

相談役

長

副 会 長
事
務
局

専務理事
常務理事

助品監
言質査
・管業
モ理務
モ
ニ審ニ
タ議タ
リ会
ン * 会
グ 1 議
*
機
1
関

地域会会長会議
委員

審査会・調査会等

会

ー

併設機関

常

出版局

置

特

別
﹁

︵
︶

･ 高松

[ *1.外部有識者を含む。

中 租経総公 監 業Ｉ会学非公法国広
小 税営務認 査 種Ｔ計校営会規際報
事 調研委会 ・ 別委制法利計委委委
務 査究員計 保 委員度人法委員員員
所 会調会士 証 員会委委人員会会会
等
制 実 会
員員委会
査
施
度 務
会会員
会
策
委 委
会
調
員 員
査
会 会
会

中
小
監
査
事
務
所
連
絡
協
議
会

学
校
法
人
監
査
連
絡
協
議
会

Ｉ公年倫品監登資継継実修紛
学監海国準監監品
Ｆ会史理質査録格続続務了議公術査外際会査査質
Ａ計編委管基審審的的補考調認賞 ･ 会会員業問管Ｃ ･ 纂員理準査査専専習査停会審会計計会務題理
特監特会基委会会門門協運委計査計・人審特委
別査別 * 準員
* 研研議営員士委基監養査別員
委特委 1 委会
1 修修会委会の員礎査成
会調会
員別員
員
制制
査
員 * 日会研調基
会
会委会
度度
究査金
会
会 1
大
協推
基研資
員
賞
議進 実
金究産
会
監
選
会セ 務
資基運
査
定
産金営
ン 補
問
委
運資委
タ 習
題
員
営産員
教
協
材
会
委運会
議
検
員営
会
討
会委
*
会
員
1
会

﹂

就
職
問
題
協
議
会

出機
版関
委誌
員編
会集
員
会

ー

東 東 近 九京 海 畿 州【支所】
実 実 実 実・ 札幌 務 務 務 務
・ 仙台 補 補 補 補習 習 習 習･ 長野 所 所 所 所
新潟運 運 運 運･･ 静岡 営 営 営 営
委 委 委 委･ 金沢 員 員 員 員･ 広島 会 会 会 会

北 海 道 会
東 北 会
東 京 会
東 海 会
北 陸 会
支京 滋 会近 畿 会部兵 庫 会
中 国 会
四 国 会
北部九州会
南 九 州 会
沖 縄 会

*2.日本公認会計士協会の実務補習所は、一般財団法人会計教育研修機構の設立に伴い休止中。]

71

上
場
会
社
監
査
事
務
所
部
会

プ
ロ
ジ
ク
ト
チ

ー

無
料
職 東
業 京
・
紹 大
介 阪
所

ェ

実
務
補
習
所
*
2

ム