第３期中期目標期間評価報告書
独立行政法人 国立女性教育会館
中期目標

中期計画

事業名

Ⅱ 国民に対して提供 Ⅰ 国民に対して提供するサーするサービスその他 ビスその他の業務の質の向上にの業務の質の向上に 関する目標を達成するためとる
関する事項
べき措置
１ 基幹的な男女共同 １ 基幹的な男女共同参画及び①地域における
参画及び女性教育指 女性教育指導者等の資質・能力
男女共同参画導者等の資質・能力 の向上
推進リーダー研の向上（１）基幹的指導者に対する研修修〈女性関連施
男女共同参画及び 等の実施
設・地方自治女性教育を推進する ①地方公共団体、女性関連施体・団体〉
人材育成の拠点とし 設、女性団体、大学、企業等のて、地方公共団体、女 男女共同参画及び女性教育の性関連施設、女性団 推進に係る基幹的指導者を対象
体、大学、企業等の男 に、高度なマネジメント能力等、
女共同参画及び女性 より専門性の高い参加型の実践教育の推進に係る基 的な研修を実施する。なお、実施
幹的 指導者を対象に当たっては研修の対象者や課に、高度なマネジメン 題等を厳選する。
ト能力等、より専門性 ②研修実施に当たり、参加者のの高い研修等を実施 85％以上からプラス評価を得る。
する。 研修の実施に ③研修効果の普及状況を的確に当たっては、基幹的指 把握するため、事後に実施する導者の資質・能力の フォローアップ調査の回収率を向上のために必要な 高めるとともに、研修成果の活用
事項等について調査 について回答者の80％以上から研究を行い、その成果 プラス評価を得る。
を研修の内容等に反 ④全国的な波及効果を促進する
映させる。 さらに、研 ため、参加者の地域的なバラン
修効果を全国に効果 スを改善する。
的に還元する観点か
ら、研修の対象者や②男女共同参
課題等を厳選するとと画推進フォーラ
もに、研修効果の普及
ム
状況を的確に把握し各年度評価
評
23 24 25 26 27 定

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事業に反映させる。
なお、大学等の教職員に対する研修については、高等教育機
関における教育・研究
活動が男女共同参画の理念を踏まえて行
われるよう留意する。

③大学等における男女共同参画 Ａ
推進セミナー

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1

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根拠

課題と対応

女性関連施設、地方公共団体、 男女共同参画推進の基
民間団体・女性グループを地域で 幹的指導者の養成を目的
男女共同参画を推進する主体と として、第４期も引き続き実位置づけ、その基幹的指導者に対 施する。
し、高度で専門的な研修と情報交 施策説明については、適換の場を継続的に提供した。参加 時性も踏まえ、必要と考え者による満足度及び有用度は常 られる省庁との連携をさらＡ に97％を超えて評価が非常に高 に進めたい。
い。フォローアップ調査においても年々評価が上がり、参加者のニーズに基づいたプログラムとして適切であり、ねらいを十分に達成できたと考えられる。
平成２５年度からは、男女共同
分野横断的に課題を共参画社会の実現に向けた課題解 有し、ネットワークを構築す
決に資するプログラムの実施に重 る研修の場として、第４期点を置く研修事業として実施、分 も継続して実施する。
野横断的に連携・協働を推進する 後半の2年間は、特別講ためのネットワーク形成を目指し 演、シンポジウムともに、て、内容の充実を図ってきた。参 600席の講堂が満席となり加者同士の日頃の実践・活動の 大盛況であった。今後も社
情報交換・発信の場としての機能 会的知名度の高い講師にも果たしながら、時流とニーズに よるプログラムを盛り込む合った企画の展開は、5年間を通 ことで、男女共同参画推進
じて参加者からの評価も高く、数 の波及効果を高める。映値目標をクリアしており、ねらいを 画上映では、講座やセミ
充分達成したと言える。
ナーと違う切り口で男女共同参画について考える機会となった。参加者アン
ケートでも、全体を通じてＡ
一般向けの内容を求める声がある一方、ナショナルセンターならではの専門的かつ高度な内容のプログ
ラムの希望も寄せられている。フォーラムの趣旨や今後の男女共同参画推進の方向性を見据えたテーマ
設定が今後も求められる。
男女共同参画推進の次世代リーダーとなる学生や若手研究者等の参加を得られるようアプローチを工夫したい。

大学等における男女共同参画推 第4期も継続して事業を進への取り組みは進みつつある 実施する。当該事業も定着が、十分であるとは言えない。ま し、平成27年度には定員をた、文部科学省の支援事業終了 大幅に超える応募を得るこ
後の女性研究者支援をいかに継 とができた。ライフイベント
続していくか、男女共同参画社会 に直面した卒業生支援や実現のための文系理系と問わな 社会貢献としての女性のい女子学生へのキャリア形成支援 生涯学習支援への大学のの方法、さらに、女性研究者支援 貢献、女子高校生に特化をさらに拡大するための性別役割 した学生募集戦略の工夫
分担意識の醸成と男性中心型労 等、大学としての「女性」に
働慣行の変革が、これからますま 関する総合的・包括的な戦す不可欠となる。
略づくりへの支援を入れる
Ａ その中で、各課題に対する基本 などプログラムを充実さ的な考え方、先進的な取り組みを せ、大学の教務や広報担行っている学校の事例、分科会で 当者をも更に惹きつけていの討議など、全体の動向や他校の くとともに、東京会場での推進状況について多くの情報を得 実施など、引き続き工夫がることができる本研修の意義は大 必要である。
きい。
過去5年間のアンケート結果を見ても、満足度、有用度ともに100％に近い数字となっていることからも、高い評価を得ており、本研修のねらいは十分達成できたと思われる。

④企業を成長に導く活躍促進セ －ミナー（２）基幹的指導者に対する研修に資する調査研究の実施、学習プログラム・研修資料の作成①男女共同参画及び女性教育に関する基幹的指導者の資質・能力の向上に必要な事項等について調査研究を行い、調査に基づく学習プログラムや研修資料 ①大学等におけを毎年作成し、研修等を通じて普 る男女共同参画 －に関する調査研及する。
②事後に実施するフォローアッ 究
プ調査の充実を図り、研修の成果を的確に把握することにより、研修内容を見直す。

②女性関連施設に関する調査
研究

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女性の活躍を促進する上で、企第4期も、時宜を得たテー
業分野における人事担当者等の マを据えながら、事業を継意識啓発は欠かせないとの認識 続する。に基づき、平成24年度の試行開催 広報については、経済産を経て、平成25年度から正式に年 業省のダイバーシティ100
度計画に位置づけて実施した事 選企業や厚生労働省のポ業である。
ジティブアクション認定企
NWECとしては新規領域ではあっ 業などをはじめ、官公庁でたが、女性活躍推進の社会的な のダイバーシティ推進のニーズや女性活躍推進法成立な ニーズから独立行政法人
どから年々参加者が増加し、定員 にも広報し、これまで以上を超える応募となっている。参加 の応募を得ることができ者からの有用度、満足度が共に毎 た。今後は、新聞社や各地
年95％を超えて高い評価を得てい 域の商工会議所、共催、後Ａ る。省庁連携も進め、男女共同参 援団体のHPやFacebookな画の視点に立った女性活躍促進 ども協力を仰ぎ、さらに広くをテーマに絞り、実践的なグルー 周知する。
プワークを取り入れるなど、NWEC リピーターの参加者が比
独自の色を出したプログラムの内 較的多いため、グループ
容を追求しており、参加者からもそ ワークをこれまで行ってきの点が高く評価された。
たアクションラーニングか
企業における男女共同参画推進 ら他の会議手法などの導リーダーのネットワークづくりの場 入なども考えて次年度はとしても参加者から評価されてお 企画を進めたい。
り、セミナー参加者による交流も行われており、ねらいを十分達成できたと考える。
第3次男女共同参画基本計画
作成した研修資料をどの(第11分野、第12分野、推進体制) ように普及させるかが課題に合致しており、基幹的指導者に である。「実践ガイドブック
対する研修に資する調査研究と 大学における男女共同参なっている。アンケート調査やヒア 画の推進」は、より広い活リング調査を基に報告書や、具体 用を目的に市販したが、さ的事例を紹介した実践ガイドブッ らに検討したい。
クを作成するなど実践に役立つ研 また、国立大学協会とのＡ 修資料を作成した。ガイドブック作 連携をさらなる強化や大学成においては国立大学協会と連 等における男女共同参画
携して進めることができた。評価 推進セミナーのさらなる充委員会からも、他機関ではできな 実をはかりたい。
い調査であること、「国立女性教育会館の在り方検討会」の提言に対応した調査研究であることが評価されている。
5年計画で実施した本調査研究
調査研究の成果は、次年
は、各年次において計画どおりに 度以降の研修や講師派遣実施された。研修資料の作成部数 事業において活用し、普及
及びフォローアップ調査結果、内 を図る。また、女性関連施
容評価の実績も十分である。
設や地方公共団体においＡて男女共同参画を推進するために必要な調査研究について、引き続き情報収
集やニーズの把握に努める。

２ 男女共同参画・女 ２ 男女共同参画・女性教育・家
性教育・家庭教育に関 庭教育に関する喫緊の課題に係する喫緊の課題に係 る学習プログラム等の開発・普る学習プログラム等の 及開発・普及（１）喫緊の課題に関する先駆的
男女共同参画・女性 調査研究の実施
教育・家庭教育に関す ①男女共同参画・女性教育・家る喫緊の課題（例え
庭教育に関する喫緊の課題（例 ①若年男女のば、女性の活躍による えば、女性の活躍による社会の キャリア形成に
社会の活性化、様々 活性化、様々な困難な状況に置 関する意識及び －な困難な状況に置か かれている人々への対応、地域 支援に関する調れている人々への対 における身近な男女共同参画推 査研究
応、地域における身近 進、男性の家庭・地域への参画
な男女共同参画の推 促進、生涯を見通した総合的な進、男性の家庭・地域 キャリア教育等）に関する調査研への参画促進、生涯 究を、調査テーマごとに一定のを見通した総合的な 時限を設けて実施する。
キャリア教育等）に関②それらの成果をもとに、適宜する調査研究を行い、 調査研究内容の見直しを行い、その成果に基づき学 学習プログラムや研修資料を毎習プログラムの開発 年作成する。
や教材の作成等を行③調査研究を活用した研修・交う。キャリア教育につ 流事業への参加者の８５％以上
いては、大学等と協働 から学習プログラム・研修資料にして取り組む。
関するプラスの評価を得る。
さらに、開発した学習プログラムによる研修をモデル的に実施し、その成果を普及することにより、地方公共団体等が同課題に②男女共同参関する研修等を独自画の教育・学習に企画・実施するよう－支援に関する調支援する。
査研究
なお、時宜に適った

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男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する喫緊の課題に係る学習プログラム等の開発・普及として、女性のキャリアデザインをテーマにしたオンライン講座を開発しており、順調に実施された。

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調査研究・研修を行う
観点から、地域での活用状況等も踏まえ、期間を定めて計画的に調査研究・研修内容を見直すものとし、研修の実施に当たっては、研修の趣旨に応じて対象者等を厳選する。

③女子大学生キャリア形成セ
ミナー－

平成23・24年度には「地域課題
次年度は、パネル調査のの解決と女性の経済的自立に関 第二回調査を実施し、調査する調査研究及びプログラム開 結果をふまえて報告書を発」及び「男性の家庭・地域への 作成する。さらに会館リポ
参画を促進するための調査研究 ジトリを通じてNWECホー
及びプログラム開発」、平成25年 ムページ上に公開し、研究度には「男女共同参画の視点に 成果を発信する予定であ立った若者のキャリア形成支援に る。NWECが有するネット関する調査研究」を実施した。これ ワークを通じて、全国の企
Ａ らの調査研究については、成果を 業・大学に研究成果をもとに学習プログラムや研修資料 フィードバックし、NWECがを作成済みである。平成26年度に 実施する大学や企業を対は、平成27年度に民間企業の正 象とする各種研修プログラ
規職についた男女（大学・大学院 ムやキャリア教育プログラ
卒）を5年間追跡するパネル調査 ムの企画・実施にも研究成の第一回調査を実施するための 果を生かす。
準備を行い、平成27年度に第一回調査を実施した。

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eラーニング講座のイメー
ジの統一を図るために、多岐に渡る関係者間での調整を深める必要がある。初年度作成した講座を運用しつつ、放送大学と連携して、より双方向性や持続性のある講座を開発する。また、会館のこれまでの調査研究の成果も生かしつつ、
eラーニング講座の教材として活用するための方策を検討する必要がある。さらに、会館が独自で提供するeラーニング講座の対
象、内容、方法等について検討を進める必要がある。
なお、放送大学と連携して提供する講座は対象を絞ることが困難なため（例えば、受講生を女性に限るなど）幅広い層を対象に学習者のニーズにあった学習をいかに提供していくか
検討を深める必要がある。

平成25年度の試行開催を経て、 第4期も内容を充実・発展
平成26年度から正式に年度計画 させながら、事業を継続すに位置づけて実施した女性活躍 る。
促進という喫緊の課題に対応する 過去3年間、徐々に応募事業である。平成25年度に、リー 人数は増えているものの、
ダーシップ111から連携を求められ 未だ達成していない定員
た機会を的確に捉え、これまで充足を図るため効果的な
NWECが実施した調査研究の成果 広報のあり方を探る。
やプログラム開発の実績を活用し 青森県立保健大学、中部
つつ、女子大学生を対象とした大学、東雲短期大学をはじ
キャリア形成プログラムを開発・実 め、各大学より当該プログ施した。第2期から続く、埼玉大学 ラムについての問い合わや埼玉県私立短期大学協会との せを受けており、女子学生連携事業の成果を着実に発展さ を対象としたキャリア形成
せ、男女共同参画の視点をもった セミナーに対する関心の高
Ａ 女子大学生キャリア形成のアプ
まりが感じられる。
ローチを達成している。
今後は、当該セミナーにかかる大学への情報提供に力を入れ、将来的には、
今はNWECで実施している
セミナーが、大学において実施されるような方向へ向けていきたい。
過去にセミナーに参加した学生が企画委員となって参加している。今後も1期生～3期生のつながりを構築していく。

④男女共同参画の視点に立った若者のキャリ －ア形成支援に関する調査研究⑤地域課題の解決と女性の経済的自立に関す Ａ
る調査研究及びプログラム開発⑥男性の家庭・地域への参画を促進するための Ａ
調査研究及びプ
ログラム開発

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第３次男女共同参画基本計画の どのような研修資料が有第７分野においてとりあげられて 用なのか、内容や提供方
いる「若年期の自立支援の充実」 法についてはニーズを把に合致したもので、喫緊の課題に 握しながらさらなる充実に
Ａ 対応する調査研究となっている。 努めたい。
研究成果は具体的な取組事例を掲載するハンドブックの形でとりまとめた。

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第３次男女共同参画基本計画の どのような研修資料が有第４分野においてとりあげられて 用なのか、内容や提供方いる「女性の活躍による経済社会 法についてはニーズを把の活性化」とに合致したもので、喫 握しながらさらなる充実に
Ａ 緊の課題に対応する調査研究と 努めたい。
なっている。
研究成果はアンケート調査を分析した報告書や学習プログラムなどの形でとりまとめた。

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第３次男女共同参画基本計画の どのような研修資料が有第３分野「男性、子どもにとっての 用なのか、内容や提供方
男女共同参画 」に合致したもの 法についてはニーズを把で、喫緊の課題に対応する調査研 握しながらさらなる充実に究となっている。
努めたい。
Ａ 研究成果はアンケート調査を分析した報告書の形でとりまとめた。
また、ホームページ上に、学習プ
ログラムの企画、実施に役立つ「男女共同参画と男性のサイト」を開設した。

（２）喫緊の課題を担当する指導者に対する先駆的研修の実施①男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する喫緊の課題を担当する指導者を対象として、同課
題に係る先駆的で参加型の実践的研修を一定の時限を設けて実施する。なお、研修の実施に当たっては、研修の趣旨に応じて研修の対象者等を厳選する。
②研修実施に当たり、参加者の ①女性関連施
８５％以上からプラスの評価を得 設相談員研修
る。
③研修効果の普及状況を的確に把握するため、事後に実施するフォローアップ調査の回収率を高めるとともに、研修成果の活用について回答者の８０％以上か
らプラス評価を得る。
④フォローアップ調査の充実を図り、研修の成果を的確に把握することにより、研修内容を見直す。
⑤地方公共団体等が同課題に関する研修等を独自に企画・実施する力を育成するため、地域の女性関連施設等と協働して、地域の実情に応じた学習プログ
ラムを開発し、それに基づいたモデル的研修を実施する。
活性化、様々な困難な状況に置かれている人々への対応、地域
における身近な男女共同参画推進、男性の家庭・地域への参画
促進、生涯を見通した総合的なキャリア教育等）に関する調査研
究を、調査テーマごとに一定の時限を設けて実施する。
②それらの成果をもとに、適宜
調査研究内容の見直しを行い、 ②女子中高生
学習プログラムや研修資料を毎 夏の学校
年作成する。
③調査研究を活用した研修・交流事業への参加者の８５％以上から学習プログラム・研修資料に関するプラスの評価を得る。

Ａ－③男女共同参画の視点に立っＡ
た多様なキャリ
ア形成支援研修④大学生を対象とした男女共同
参画の視点にＡ
立った複合的キャリア教育の
推進

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第一線で活躍している全国から
女性の悩みに対する支の講師陣による女性相談の総合 援を行う地域のリーダーで的な視点を網羅する研修（講義と ある相談員を対象とした研グループワーク）と全国からの参 修機会は限定的であり、相加者のネットワークづくりが可能な 談業務を実施している女
NWECの研修は高く評価されてい 性関連施設からも実施のる。
要望が強いため、第4期も第3期においても、複雑・多様化 継続して取り組んでいく。
する女性の悩みに対応するため、 第4次男女共同参画基本
当該プログラムについては実施実 計画に基づいた喫緊の課績を重ねながら精査し、新たな課 題への対策や支援方法をＡ
題を取り入れながら改良を重ねて 学び、さらに社会問題にきた。5年間を通じ、満足度・有用 なっている若年女性の貧度ともに目標値である85％を大幅 困、人身売買などの実態に上回っており、目的を十分に達 把握と支援、近年ニーズの成できたと言える。
増えてきている男性相談への対応、また相談員自身の二次受傷への対策なども盛り込んでいく。

平成28年度には、平成17年度以 理工系女性人材の育成
来、11回にわたる開催実績となっ が求められていることと並た。ボランティアベースで活動して び、女子学生へのキャリアいる企画委員をはじめとする人的 形成支援や教員に対する資産と並び、研修内容について
男女共同参画学習に関すも、継続によるノウハウの積み上 るプログラム開発に資するげが脈々と活用されている。平成 ことから、第4期も継続して26年度からは、すでに理系を目指 事業を実施する。
すことを決めている女子中高生だ 今後は、女子学生へのけでなく、理系と文系の進路選択 キャリア形成支援についてに迷う女子中高生も対象に加え、 学ぶ教員コースのプログラ
実験・実習や学生企画などを通じ ム内容を充実させると同時て理系の進路選択の魅力を伝え に、教員免許状更新講習られる内容とした結果、そうした参 を併せて実施する。
加者からも有用度において高い評 大人数のスタッフが関わ価を得ている。
る事業運営について、効果
また、参加者である女子中高生 的な事務の進め方を工夫
Ａ が理系の大学に進み学生TAとな していく。
り、その経験を基に学生企画委員として関わり、さらに女性研究者・技術者や教員等になって企画委員として企画、運営に参画していく、といった活動の循環が実現した
点は、息の長い取り組みの成果である。寄附金を募ることを検討する委員会も設置され、将来的にはJSTの受託に頼らず長く継続できる事業として確立するための取組も進め始めており、第3期を通じて事業が更に軌道に乗るとともに、女性のキャリア形成の視点をもった理工系女子育成プログラムのオ
ピニオンリーダーとしての地位を確立している。
喫緊の課題に先駆的に取り組
新たに生まれる喫緊の課
み、試行錯誤を重ねながら学習プ 題に対応するための事業
Ａ ログラムの開発・実施を進め、い のスクラップ＆ビルドを適ずれも研修参加者からの目標以 切に行う必要がある。
上のプラス評価を獲得した。
喫緊の課題に先駆的に取り組
新たに生まれる喫緊の課
み、試行錯誤を重ねながら学習プ 題に対応するための事業
ログラムの開発・実施を進め、い のスクラップ＆ビルドを適Ａ ずれも研修参加者からの目標以 切に行う必要がある。
上のプラス評価を獲得した。

⑤教育・学習プ
ログラムの開発

３ 男女共同参画･女性教育・家庭教育に関する調査研究の成果
や資料・情報の提供等（１）地域の機関で活用しうる男 ①男女共同参
女共同参画・女性教育・家庭教 画統計に関する
育に関する基礎的な研究の成果 調査研究の提供
①男女共同参画・女性教育・家庭教育に係る統計等に関する調査研究を行い、３年ごとに「男女共同参画統計データブック」、毎年「統計リーフレット」を刊行する。さらに、男女共同参画統計を理解するための研修資料を対象別に作成する。
②統計調査の成果を提供する「男女共同参画統計ニュースレター」の配信先を中期目標期間
中に２千件まで拡充し、成果を普 ②調査研究成
果の普及
及する。
③基幹的指導者の資質・能力の向上及び喫緊の課題をテーマとして実施した調査研究の成果について、ホームページや地域共同リポジトリ等を通じて普及す
る。

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第3期は、埼玉大学や埼玉県私「学習オーガナイザー養立短期大学協会と連携して行う、 成研修」も2回の試行を終
大学生を対象とした男女共同参画 え、プログラム内容の精査の視点をもったキャリア形成プロ や運営ノウハウの蓄積もグラムの開発を進めた。平成25年 増えつつあるため、第4期
度からは、開発したプログラムを には、正規の研修事業とし活用し、NWECにおいて「女子大学 て展開する。今後は、2泊3生キャリア形成セミナー」の実施に 日では時間が不足して十つなげた。
分に盛り込めないプログラ
一方、新たな事業として、女性関 ムをeラーニングで補うなど連施設において研修を企画・実施 の手法を試みたい。また、する職員の資質向上の機会がほ 研修修了生が実施する事しいという要望に応え、平成26年 業への協力、研修修了生
Ａ 度より「学習オーガナイザー養成 による講師・事例報告者へ研修」を実施するなど、男女共同 の登用などの参加者への参画を推進するための喫緊の課 フォローアップを意識し、学題に対する学習プログラムの開発 習人材の循環と研修成果に努め、成果を上げている。
のさらなる波及効果を目指
また、来館できない者への学習 す。
機会の提供として、インターネット
教育・学習支援についてを使った主催事業の一部動画配を は、動画配信にとどまら開始している。
ず、今後はコンテンツを増やしながらeラーニングの構築に取り組む。

中期計画にそって『男女共同参毎年出される統計データ
画統計データブック』『男女共同参 も数多くあることから、3年
画統計リーフレット』『男女共同参 ごとのデータブックの作成
画統計ニュースレター』を計画的 では最新のデータ提供にＡ に作成し、ニュースレターな配信 対応することが難しい。そ数も目標値に達している。統計
こで新しいデータを迅速にデータを活用した講義やワーク更新できるホームページ上
ショップも対象を広げ充実させた。 のデータ提供を検討することが必要である。
各調査研究において、報告書や 来年度も継続する調査研
ガイドブックの作成、Webサイトの 究においては、ナショナル
開設・運営・保守等、年度計画ど センターとして引き続き女おりに実施しており、併せて、
性/男女共同参画センター
NWECホームページや会館リポジ や自治体等と連携して事トリ等によりダウンロードできる形 業や報告、講義等を行いで掲載した。NWEC主催事業にて 調査研究成果の普及に努
調査報告を行い、すべてにおいて めるとともに、Webサイトを高い評価を得るなど、男女共同参 随時更新する。また、放送
Ａ 画の普及に努めた。
大学と連携して女性のキャリアデザインに関するオンライン講座を開発・運用。
NWEC主催事業及び教育機関、女性関連施設等においても活用しやすい情報の収集・共有・発信にも努める。

（２）全国的な資料・情報の収集、利用しやすいポータルとデータベースの構築、資料等の提供①男女共同参画及び女性・家
庭・家族に関する図書・雑誌・地 ①情報資料の方行政資料等を収集・整理し、文収集・整理・提Ａ
献情報データベースを通じて迅
供速に目録情報を公開・提供する。
②特に、全国の女性関連施設等の有する女性教育に関するプ
ログラムなど、地域レベルでは収集困難な広域的・専門的な国内外の資料・情報の収集に重点化を図り、ポータルとデータベースの利便性を向上し提供する。
③中期目標期間中に、データベース化件数については累計６②女性情報ポー
０万件以上、アクセス件数につい
タル及びデータては年間３０万件以上を達成すＡ
ベースの整備充る。
実④情報センターが所蔵する図書を、男女共同参画社会の形成に関するテーマごとにパッケージ化し、中期目標期間中に累計２０箇所以上の女性関連施設や大学等に貸し出すことで学習者への支援を行う。

③図書のパッケージ貸出Ａ（３）女性アーカイブ機能の充実①男女共同参画社会の形成に顕著な業績を残した女性に関するアーカイブを充実し、女性に関する史・資料を中期目標期間中に新たに5千点以上収集する。収集した史・資料は計画的に整理 ①女性アーカイ
Ａし、デジタル加工を施すなどによ ブ機能の充実
り、インターネット等で提供する。
また、中期目標期間中に展示室への入室件数について累計5万件以上を達成する。
②女性アーカイブの企画展を中期目標期間中に5機関以上と連携して実施する。
③女性アーカイブの保存・提供に携わる実務者を対象に、具体的な保存技術や整理方法の研修を実施し、中期目標期間中に女性
アーカイブの基本知識を伝える
学習の場を100名以上に提供するとともに、実務者同士の情報 ②女性情報アー
交換の場を提供することでネット キビスト養成研 Ａ
ワークづくりを推進し、全国的に 修
女性関連史・資料の保存のための基盤作りを支援する。

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資料の収集は概ね着実に取り組 より全国に目配りした資まれており、地域レベルでは収集 料収集を行い、潜在的ニー
困難な広域的・専門的な国内外の ズの掘り起こしに努めると
資料・情報の収集、提供に着実に ともに、ポータルやデータ取り組んでいる。リポジトリの充実 ベースの項目立てや配列により文献複写サービスの利用は を改善することによって、Ａ減少しているが、パッケージ貸出 利便性を引き続き向上させ等で資料の利活用が図られてい る。
る。

アクセス件数もデータベース化
件数も中期計画の目標値を上回っている。

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今年度はポータルのコン
テンツの一つ「女性情報ナ
ビゲーション」の分野、リンク先の全面的な刷新を行った。次年度も引き続
き、データベースの更新など最新の情報が幅広く入手できるよう内容の充実を図り、ページ構成やリンク
関係などを整理して訪問者にわかりやすい形で提供する。

第3期中期目標期間数値目標
図書パッケージ貸出業務（累計20機関以上）を達成した。遠 の効率化と、今後の利用
隔地への図書の貸出を通じて、女 機関の拡大へ対応するた性教育情報センターが収集した専 め、利用機関と連携して業門的な資料を全国で活用できる図 務の定型化を一層進め
Ａ 書サービスの拡大、館種を超えた る。
図書館の連携を行った。

資料の収集・デジタル化数は中
史・資料の収集数は順調
期計画目標値が5,000点のところ に目標を達成したが、5,998点を達成した。
NWECに長く関わっている
企画展示の連携機関数は毎年5 客員研究員の個人的ネッ
機関の目標値を達成した。
トワークに頼る所が大きい
展示室入場者数は目標値がため、今後は担当者が入50,000件のところ 51,418件を達成 れ替わっても引継可能なＡした。
収集手段を構築する必要がある。
展示については、企画展
示で引き続き各機関との連携を行う一方、所蔵展示にも力を注ぐ。
5年間で延べ210名が参加し、参加者にとってより魅力「中期目標期間中に女性アーカイ 的な研修となるよう、プロブの基本知識を伝える学習の場を グラムの内容や全体の流100名以上に提供する」という目的 れを見直して改善を図る。
はすでに達成した。また、実務者 基本となる内容を維持しな同士の情報交換の場を提供する がらも、新しいテーマを取ことでネットワークづくりを推進す り入れる可能性を探り、更る役割も果たした。
に洗練したプログラムを目指す。あわせて、広報の範Ａ
囲や手法をより拡張して本研修の周知に努める。

４ 男女共同参画・女 ４ 男女共同参画・女性教育・家
性教育・家庭教育に関 庭教育に関する国内の関係機する国内の関係機関・ 関・団体等や関係府省との連携団体等や関係府省と 協力の推進の連携協力の推進（１）国内の関係機関・団体等と女性関連施設、女性 の協働事業の実施
団体、民間団体、企業 女性関連施設、女性団体、民間等、男女共同参画・女 団体、企業等、男女共同参画・女
性教育・家庭教育に関 性教育・家庭教育に関連する国
する国内の関係機関・ 内の関係機関、団体等との協力
団体等と連携・協働す 体制を充実させる。特に、教育のるとともに、各関係府 対象者・対象機関を成人女性・省との連絡会を開催 女性教育団体から男性、若年するなど連携を強化す 層、教育界、経済界等に広げるることにより、効果的 ことを含め、中期目標期間中にな事業を実施する。
累計３５機関以上と協働で研修 ・国内の関係機
また、調査研究の成 事業等に取り組み、連携による、 関・団体等との果やこれまでに蓄積さ より効果的な事業を実施する。 協働事業の実
施れた専門的な情報等 （２）関係府省との連携強化
を各機関・団体等に提内閣府、厚生労働省、経済 ・関係府省との供するとともに、情報 産業省等の各関係府省との連絡 連携強化
交換し交流する場を 会を開催し、各関係府省で実施提供することにより、 した取組や実施予定の取組等の女性関連施設等の情報を共有し、具体的な連携をネットワークの中核と 充実させる。
して、地域における男
各種事業を実施する際には、
女共同参画の推進を 関係府省から企画について助言支援する。交流機会 を得る、施策説明等により参画の提供については、大 いただく等内容面での充実を図
学、企業等からの参 るとともに、後援を得る、各府省加を促進する。
のルートでの周知を図る等広報面での協力を得る。

（３）交流機会の提供による会館を中心としたネットワークの構築①全国各地で男女共同参画及び女性教育を推進する活動に携わる地方公共団体、女性関連施
設、女性団体等の担当者や喫緊の課題の解決に取り組む研究者
等に対し交流の機会を提供する
ため、１千名以上の参加を募る
全国フォーラムを開催する。
なお、交流機会の提供については、大学、企業等からの参加 男女共同参画推進フォーラムを促進する。
②研修修了生等が地域に戻っ 【再掲】て実践したことを報告し合い学習
する機会を設定し、地域におけるネットワークの形成を促進するとともに、会館と地域との連携を強化する。
③会館ボランティアに対し、主催事業への参加の機会を充実させるなど、その活動を支援する。

平成２３年度からの連携機関の関係省庁や関係機関と累計も８３機関となり、十分に当初 の連携の実施は、NWECのの目的を達成している。
事業の充実をもたらすだけ
でなく、連携先及び関係者の男女共同参画の取組の促進につながることから、今後もあらゆる機会を捉えて拡大していく。

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地方自治体、女性関連施設、企 男女共同参画を推進す
業、大学、団体などの各分野の推 るための課題解決にむけ
進リーダーが横断的に課題を共有 ては、分野を超えて課題をし、情報交換できる場を提供。先 共有できる場の存在が必
進的な取組の発表を中心とした充 要である。当事業がそうし実したワークショップ展開により、 た場として更に機能するよ
毎年、1,000人をこえる学習者に対 う、ワークショップの選定やし、各々の現場で活用に結びつプログラム企画における工く、実践的な学習を行っている。企 夫を重ねていく。
業や大学関係の参加者も年々増加している。
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５ 男女共同参画及び ５ 男女共同参画及び女性教育
女性教育に関する国 に関する国際貢献、連携協力の①アジア太平洋際貢献、連携協力の 推進
地域における男推進（１）男女共同参画及び女性教育
女共同参画推開発途上国、特に、 に関する国際協力・連携に資す
進官・リーダー国連アジア太平洋地 る研修の実施
セミナー
域経済社会委員会（Ｅ ①男女共同参画及び女性教育
ＳＣＡＰ）加盟国の行 に関する国際的な人材育成の拠
政・教育担当者等を対 点として、女性のエンパワーメン
象として研修を実施す ト支援のために、開発途上国、特るなどにより、各国の に国連アジア太平洋経済社会委
男女共同参画及び女 員会（ＥＳＣＡＰ）加盟国の行政・性教育に関する人材 教育担当者及び民間団体等、関を育成する。
係団体の指導者に対する男女共
さらに、これまでに構 同参画及び女性教育に関する参築した海外との協力 加型の実践的な研修を実施し、体制を強化し、調査研 参加者の９０％以上からプラス評②国際協力機究等の協働事業を行 価を得る。
うとともに、研修参加②男女共同参画の推進に関す 構との連携によ
者のネットワーク形成 る喫緊の課題をテーマとしたシン る研修
や、研修の成果を広く ポジウムを開催し、参加者の８
社会に還元するなど ５％以上からプラス評価を得る。
により、世界とりわけ③研修修了生等による出身国
アジア太平洋地域に での成果の活用についての調査
おける男女共同参画 を行い、同調査の結果等を踏ま及び女性教育の人材 え、研修の効果的な実施の観点育成のための拠点と から、研修内容等の見直しを行
しての機能を強化す う。
る。

③ＮＷＥＣ国際
シンポジウム

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（２）地球規模の課題についての調査研究の実施①これまで実施してきた人身取引に関する調査研究の成果を踏まえ、国内に在住する「外国人女性」に焦点をあて、暴力、子どもの教育、生活上の困難等への支援に資する調査研究を実施する。
②これまで構築してきた海外との協力体制を強化しつつ、地球規模の課題について、中期目標
期間中に海外の５機関以上と連携した調査研究・事業を実施し、インターネット等を通じてその成果を国際的に発信する。
外国人女性の困難等への支援に関する調査
研究

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これまでの研修参加者とはFacebookや国連婦人の地位委員会等で情報交換をするとともに、東南アジア諸国の男女共同参画
Ａ政策に関する調査研究の協力を得るなど人的交流を継続している。

研修最終日の評価会では、研修生より「講師が全員女性であったので男性の専門家の講義も受講したかった」との意見があり、次年度以降は検討していきたい。

人身取引の分野で、途上国の女 国によって人身取引問題
性の置かれている立場に着目し の現象や取り巻く状況がて、被害の防止や女性被害者の 大きく異なると同時に、参保護とエンパワーメントの観点で、 加者の専門も法執行や保アセアン地域7か国の連携を目的 護など分野によって一人ひに参加型研修を実施したことや、 とりの研修ニーズが異な
NWECの調査研究や国際・国内研 る。異なる背景の参加者の修の成果を活用したことで本研修 研修効果を高め、活発なの充実を図ったことは、地球規模 意見交換を図るために、の課題を取り上げ国際貢献、連携 ディスカッションやワーク
Ａ 協力を推進するという中期計画の ショップの持ち方、多岐に目的に合致している。
わたる人身取引問題のどこに焦点を当てるか、研修の企画・運営を引き続き工夫していく必要がある。共有した各国の貴重な情報を研修成果として、見える形で発信する方策について検討の余地がある。
これまで、「災害復興とジェン参加者が定員を下回り集
ダー」「男性にとっての男女共同参 客に課題が残った。次年画」「女性の経済的エンパワーメン 度以降は、テーマに合わト」など、地球規模の課題をテーマ せて広報先を工夫する。
として国際シンポジウムを実施した。男女共同参画の推進に係る先Ａ 進的な取組に関する議論を深める場を提供することは、中期計画の目的に合致している。

これまで実施してきた人身取引
外国人女性とその子どもに関する調査研究の成果を踏ま や家族が抱える問題が複え、国内に在住する「外国人女性」 合化・複雑化する中で、引に焦点をあて、暴力、子どもの教 き続きこの問題をテーマに育、生活上の困難等への支援に 取り上げていく必要があ
資する調査研究を実施した。第三 る。先進事例を収集しなが
次男女共同参画基本計画の重点 ら、研修で本テーマを取り項目（第８分野）に対応して、在住 上げるとともに、ホーム
外国人女性の困難に焦点をあて ページでの発信により啓発た調査研究は、テーマ設定、内容 に努める。
が適切である。研究成果はわかりやすいブックレットやリーフレットとしてまとめ、ホームページからダウンロードできるようになっている。
また、会館の主催事業である、自治体や団体のリーダー、一般市
民、女性相談などの担当者それぞれを対象とした研修において成果
Ａ を発表するとともに、「男女共同参
画と多文化共生ワークショップ」を試験的に実施し、国際関係部局・団体等の参加も得て男女共同参
画視点にたった外国人女性の支援について理解を深めた。
これまで構築してきた海外との協力体制を強化しつつ、地球規模の課題について、中期目標期間中に海外の５機関以上と連携した調査研究や国際会議を実施した。成果は、報告書にまとめたほか、ウエブサイトへの掲載、国際事業等
で知見の発表を行い、その成果を国際的に発信した。

（３）国際的なネットワークの構築
・研修修了生等のつながりを一層強め会館を中心としたネット
ワークを構築するため、研修終了後も双方向の情報交換・議論を行い、研修修了生等から提供されたアジア太平洋地域における男女共同参画のための先進的な取組を日本国内に普及させ国際的なネットる。
ワークの構築６ 利用者への男女共 ６ 会館利用者への男女共同参同参画及び女性教育 画及び女性教育に関する理解のに関する理解の促進・ 促進・利用の促進
利用の促進（１）利用者への学習支援
利用者に対し、男女 ①職員の専門性を活かしたき共同参画及び女性教 め細かな事前指導を充実し、利育に関する理解を促 用者のニーズに応じた研修プロ
進するため、利用者の グラム作成を支援する。
ニーズに応じた情報②会館が提供するプログラム提供を行うとともに、 等を利用した者にアンケートを実学習教材を開発し、イ 施し、活用状況等を踏まえ、必要
ンターネット等を通じ に応じプログラム等の内容を見て全国に普及する。 直す。
・利用者への学
また、大学、企業等③多様化、高度化した学習需 習支援との連携強化を進め、 要に対応するため、これまでの ・利用の拡大
これらの関係者の利 情報提供の内容や方法を見直用を促進する。
し、系統化した情報提供を行うとさらに、広く国民に対 ともに、その内容をインターネット
しても、男女共同参画 上で学習教材として提供する。
及び女性教育に関す （２）利用の拡大
る情報を分かりやすく ①毎年、利用拡大戦略を作成提供する。
し、大学・企業等からの利用を促
進し、利用を拡大する。
②宿泊室利用率について、平成２７年度までに５５％以上を達成する。
（３）国民への情報発信
広く国民に対し、男女共同参画
及び女性教育に関する情報をより分かりやすく提供するため、会館ホームページに掲載する情報の整理、見直しを行う。
国民への情報
発信

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協定締結機関とは、活発な人
来年度以降も、今まで的交流、調査研究、情報・研修事 に構築してきた海外機関と業を通じた相互の情報交換・支援 の協力体制を強化しつつ、が行われた。協定先であるKWDI アジア地域における男女からの来館及び訪問、CSWに参加 共同参画及び女性教育のし、会館ホームページにて情報を 人材育成のための拠点と発信。国際研修修了生の所属機 しての役割を果たすととも
関訪問及びCSWでの情報交換、 に、国際研修修了生等と女性教育情報センター前での国際 のつながりを一層強めるた
Ａ 研修参加研修生作成のパネル展 め、メール配信、情報交換
示など、NWECの取組を日本国内 を定期的に行うなど、に普及した。
NWECを中心としたネット
また、独立行政法人国際協力機 ワーク構築を図り、会館
構(JICA)のアジア太平洋地域7ヵ ホームページ及び国を対象とした研修事業を受託
Facebook等で研修成果をし、途上国の男女共同参画を通じ 国内外に普及させる。
た支援にも大きく貢献している。
情報提供や企画展をはじめ、館
宿泊室利用率は少しで内のパネル展示やビデオの放映 はあるが上昇している。今など、来館者に男女共同参画に関 後も利用拡大に向けてPFIする学習をしてもらう具体的取り 業者を支援していく。
組みを重ねている。
利用拡大については、地道だが息の長い取り組みを、理事長をはじめ全職員があらゆる機会を捉えて実施、第3期の最終年度には、
期間中最高値である40.6％を達成
したが、期間目標値である55％までの開きは大きい。
国の施設を有効活用するために
Ｂ は、民間の手法を取り入れることが最良の手段であるとの判断か
ら、PFI事業の導入について数年にわたる検討を重ね、平成27年7月、実施に踏み切った。
今期、目標値の55％を達成できなかったものの、PFI化という、今後につながる大きなチャレンジに踏み切ったことから総合判定をBとする。

今年度のアクセス件数は、中期計画期間中の目標30万件を上回り、情報更新の一層の見える化、情報発信力の拡充を図った結果が出ている。データベース化件数も目標値60万件以上を達成した。
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今年度はポータルのコン
テンツの一つ「女性情報ナ
ビゲーション」の分野、リンク先の全面的な刷新を行った。次年度も引き続
き、データベースの更新など最新の情報が幅広く入手できるよう内容の充実を図り、ページ構成やリンク
関係などを整理して訪問者にわかりやすい形で提供する。

Ⅲ 業務運営の効率 Ⅱ 業務運営の効率化に関する
化に関する事項
目標を達成するためにとるべき
１ 適正な法人運営体 措置
制の充実
１ 適切な法人運営体制の充実
理事長のリーダー（１）ガバナンス・内部統制の充シップのもと、国民に 実対してより質の高い①理事長のリーダーシップのもサービスを提供するた と、会館が担う役割や内包していめ、ガバナンスの保持 る課題等の情報を職員全員に共及び内部統制の充実 有・伝達するため、定期的に運など適正な法人運営 営会議、館内研修等を開催す
体制の充実を図る。ま る。
た、外部の有識者及 ②会館を取り巻くリスクの把握、び関係府省からなる 分析等を行い、定期的に運営会「国立女性教育会館 議に報告するとともに、リスク低運営委員会」における 減に向けた規程等を充実させ、意見や議論を参考に、 職員全員に周知徹底する。
事業運営を行う。
③業務の有効性・効率性、法令
ガバナンス・内の遵守、財務会計の透明性等の部統制の充実観点から、定期的にモニタリングを行う。また、その結果について
役職員に周知を図り、必要に応じて組織運営の改善に反映させる。
④外部の有識者及び関係府省からなる「国立女性教育会館運営委員会」において、毎年度の事業計画や事業実施状況など会館の事業運営に関する基本的な事項等について協議を行い、「国立女性教育会館運営委員会」から理事長への助言を受け、事業運営を行う。運営委員会の委員については、幅広い視野から協議・助言を実施するため、委員候
補について関係府省に推薦を求める。

業務方法書や規程を整備し、着 次期中期目標期間も職
実に内部統制、リスク管理、コンプ 員が一体となって、 小規
ライアンス体制を整備・実施した。 模組織であることから理事
また、関係府省との協力・連携も 長のリーダーシップが存分
着実に実施している。
に発揮できる利点を活かし、引き続き内部統制やリ
スク管理、コンプライアンス
体制を充実し、関係府省と連携・協力し、時代の要請に的確に応じた業務展開を推進していく。

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２ 人件費・管理運営 ２ 人件費・管理運営の適正化の適正化（１）人件費・管理運営の適正化
人件費については、平 ①人件費については「経済財成23年度はこれまで 政運営と構造改革に関する基本の人件費改革の取組 方針２００６」（平成１８年７月７日
を引き続き着実に実 閣議決定）に基づき、人件費改施するとともに、平成 革の取組を平成２３年度まで継24年度以降は「公務 続する。
員の給与改定に関す
さらに、役職員の給与に関る取扱いについて」
し、国家公務員の給与構造改革（平成22年11月1日閣 を踏まえた見直しに取り組む。
議決定）に基づき、政②業務運営の見直しと自己収府における総人件費 入等の増加に向けた努力を不断削減の取組み及び今 に行い、中期目標期間中に、一後進められる独立行 般管理費（公租公課及び利用の政法人制度の抜本的 増加による支出増を除く。）につな見直しを踏まえ、見 いては平成２２年度比１５％以直す。さらに、給与水 上、その他の事業費（外部資金準については、国家公 で実施する事業及び利用の増加
務員の給与水準を十 による支出増等を除く。）につい分配慮し、その適正化 ては平成２２年度比５％以上を削に取り組むとともに、 減する。
検証結果や取組状況 ③運動場、テニスコート等の施を公表する。また、「独 設については、利用実態・土地立行政法人の事務・ 形状等を考慮し、研修に真に必事業の見直しの基本 要な施設に限定することにより、方針」（平成22年12月 維持管理費を縮減する。
・人件費・管理
7日閣議決定）等を踏 （２）保有資産の見直し
運営の適正化
まえ、管理部門の簡①保有資産については、運営 ・保有資産の見素化、事業の見直し、 会議等において不断の見直しを 直し効率化等に取り組む 行い、法人として保有し続ける必ことにより、一般管理 要があるかを外部評価委員会等費（公租公課及び利 において検証する。
用の増加による支出②設置時より埼玉県から借り増を除く。）について 受けている会館の敷地の面積をは、平成22年度と比し 見直し、期間中のできる限り早期て15％以上、業務経 に敷地の一部を返却する。
費（外部資金で実施する事業費及び利用の増加による支出増等を除く。）についても5％以上の効率化を図る。
なお、研修施設及び敷地面積等の保有資産については、不断の見直しを行い、法人として保有し続ける必要があるかを検証し、利
用実態・土地形状等を踏まえた研修に必要な施設等へ限定する
ことにより、維持管理費を縮減する。

中期目標期間中、業務経費は前 次年度以降は、新中期目
年度において大きく目標値を上回 標に沿った新しい事業を展ることができた。一般管理費につ 開していくことから、事業を
いては、各年度ばらつきはあるも 実施する際に外部機関とのの平均9.5％の削減ができた。 の連携により、講師派遣やまた、人件費についても、毎年 広報等に掛かる人的負担度、平成23年度に対して削減を図 や経費負担の削減を戦略ることができた。同様に、給与水準 的に進めていくことが必要
も国家公務員と比較して、低い水 である。
準を保ち続けた。
休止中のプール棟については、資料保存庫としての利便性を図るため、必要な将来計画を検討する。
また、導入したPFIについては、次年度以降も順調に実施されるように、適切なモニタリングを実施してい
く。

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３ 業務運営の改善及 ３ 業務運営の改善及び効率化
び効率化（１）業務運営の改善
事務・事業の見直・効果的・効率的な業務運営を行し、検証を行うととも う観点から、事務・事業の見直に、必要に応じて組織 し、検証を定期的に運営会議での再編整理等を行うこ 行い、業務運営に反映させる。
とにより、業務運営の ・また、積極的に事務事業の外効率化を進める。
部委託を進めるとともに、必要に 業務運営の改
また、計画的な配置 応じて組織の再編整理等を行善
転換や人事交流等に う。
より、柔軟な体制をと ・さらに、利用者の増加とサービることで、組織の活性 スの向上等を目的として、平成２化を図るとともに、研 ７年度から宿泊・研究施設等の修等を行い、職員の資 管理運営についてＰＦＩを導入す
質を向上させる。
る。
さらに、客員研究員の活用体制を工夫し、 （２）人材育成、多様な人材の活
職員との連携のもと、 用
充実した体制とする。 ①毎年、研修計画を策定し、業務に即応した能力開発及び専門性を高めるための職員研修を実施する。
人材育成、多様②関係機関・団体等との人事 な人材の活用
交流や客員研究員等外部人材の活用など、多様な人材を確保することにより、組織を活性化す
る。
４ 業務運営の点検・ ４ 業務運営の点検・評価
評価（１）自己点検・評価等による業業務全般について、 務の改善
参加者や利用者及び ①業務全般について、参加者
その所属先等の評価 や利用者等の評価を踏まえ、自等を踏まえて自己点 己点検・評価を実施し、その結果
検・評価を実施する。 を的確に事業に反映させる。
業務運営の点
また、適時適切に外 ②適時適切に外部評価を受
部評価を受け、業務に け、業務に関する客観的意見も 検・評価
関する客観的意見も 取り入れ、業務の改善を不断に取り入れ、業務の改善 行う。
を不断に行う。
③評価結果は、ホームページ
を通じて公表するとともに、事業の活性化・効率化を図るために積極的に活用する。
Ⅳ 財務内容の改善 Ⅳ 財務内容の改善に関する事
に関する事項
項
１ 取引関係の適正化 １ 適切な法人運営体制の充実「独立行政法人の （１）契約の点検・見直し
契約状況の点検・見入札可能なものについては、全直しについて」（平成２ て入札を実施するとともに、積極
１年１１月１７日閣議決 的に一般競争入札を導入する。
契約の点検・見定）に基づく契約の適 また、一者応札となった契約に直し
正化、調達の見直し等 ついては、公告期間、入札参加を推進することによ
条件、仕様書の見直し等の改善
り、コストを削減し透明 を図ることにより、一者応札を削性を確保する。
減するとともに、契約管理委員会
等による定期的な契約点検を実施する。
２ 自己収入の拡大 （２）外部資金の導入
外部資金の積極 科学研究費補助金等の申請や的導入や利用者の拡 国・民間企業等からの受託事業
大、利用料金の見直 等の積極的な受け入れを行い、外部資金の導し、データベース利用 外部資金を確保する。
入に係る課金システムの導入等により、自己収入を拡大する。
（３）自己収入の拡大
積極的な広報活動や新たな利用者層の開拓、寄付金の拡大など
自主的な取組のほか、受益者の負担を適正なものとする観点か 自己収入の拡ら、情報センターのデータベース 大
利用に一部受益者負担を導入すること等により、自己収入を拡大する。

種々の会議や委員会を通して、
引き続き、小規模組織に事業を企画・実施し、その成果に 対応した運営会議においついて点検・評価を行い、着実にＰ て情報共有及び共通認識
ＤＣＡサイクルを実施した。
を図り、効果的・効率的な業務運営を実施していく。

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定期的な職員の採用や人事交
小規模で職員の人数が流を行うことで人的資源を確保す 限られた組織のため、職員
るととともに、研修の充実を図るこ 一人ひとりに幅広い業務をとで多様な人材を育成し、充実し こなす能力と多くの知識がた事業の実施に繋げている。
要求される。同時に、限られた人数では、職場内でＡ
業務のスキルや知識の共有・伝達が難しく、多くの研修に参加する必要がある。

中期目標期間中、自己点検・評事業全体の運営の中で、価委員会及び外部評価委員会を 自己点検・評価及び外部実施し、その成果を受けて、ＨＰで 評価に伴う作業が職員の公開するとともに着実な業務改善 負担増とならないよう、実を行った。
施回数や日程調整を工夫しながら実施している。
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中期目標期間中、整備された規 引き続き、次年度以降も程に基づく契約が執行されてお適正な契約の実施に努り、透明性も確保されている。契約 め、NWECホームページ等監視委員会も確実に開催されてい を用いた積極的な情報公る。随意契約も、随意契約とするこ 開により公平性・透明性のとが不可能な件に限って実施され 確保を図る。
ている。
Ａ 低価格物品等の調達等においても、契約に関する競争性も確保されていると言える。

自己収入拡大のため、積極的に 引き続き、特に受託事業
外部資金の獲得に取り組んだ結 については、次年度以降も果、中期目標期間中、目標件数25 外部資金導入を促進する
件を大幅に上回る70件の外部資 が、人件費をはじめとするＡ 金を獲得した。
事実上の持ち出しがないかどうかを見極めながら決定していく。
PFI業者と連携した広報により、
平成27年度から施設運利用拡大や新たな利用者の開拓 営のPFIを導入したが、今が行われており、研修施設使用収 後は、PFI業者と連携して入や受取運営権収益などの自己 より一層NWECの広報に努め、自己収入の拡大を図Ａ 収入が確保された。
る。

Ⅴ その他業務運営 ４ 施設・設備の計画的整備、快に関する事項
適な環境構築
１ 長期的視野に立っ ①長期的視野に立った保守・た施設・設備の整備、 管理を行うとともに、利用者が安施設管理の実施
全で快適に利用できる環境を提利用者の視点に立っ 供するため、必要な施設・設備のた快適な研修環境の 改修等を計画的に進める。
形成のための施設整②施設の有効活用のための工備を計画的に進めると 夫に努めるべく、個々の施設の ・施設・設備のともに、施設を有効に 有用性についての検証を行い、 計画的整備、快適な環境構築活用する。
具体的措置を講ずる。
５ 情報セキュリティ体制の充実 ・情報セキュリ
２ 情報セキュリティ対 情報の安全管理を徹底するた ティ体制の充実
策
め、セキュリティポリシーの見直
政府の情報セキュリ しを定期的に行うとともに、職員ティ対策における方針 研修を実施する。
を踏まえ、適切な情報
セキュリティ対策を推進する。

中期目標期間中を通して、利用情報セキュリティに関す者の満足度が高かった。
る人材が不足しているた
情報セキュリティに関する研修 め、今後計画的・定期的なも、毎年度実施し、不正アクセス、 職員研修の充実によってウイルス・不正プログラム感染等 人材育成を図っていく。
が発生することはなかった。

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