監査品質に関する報告書 | 2022
サステナブルな監査品質を目指して
EY新日本有限責任監査法人

私たちのパーパス（存在意義）

Building
a better working world（グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人）

私たちのAmbition（目指すべき姿）
最先端のデジタル技術を活用し、卓越した知見に基づいた保証業務の提供により、ステークホルダーに高い付加価値を与え、グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献するプロフェッショナル集団

EY新日本から変わる、変えるEY新日本有限責任監査法人
理事長

理事長メッセージ「Building a better working world〜グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人」
をEY新日本は、
パーパス（存在意義）
としています。プロフェッショナルとしてクライアントのビジネスを深く理解し、職業的懐疑心を持ってリスクに対応した深度ある監査を一貫して実践し、皆さまと社会からの期待に応えてまいります。
現在注力しているのは、監査へのテクノロジー活用と企業におけるサステナビリティ（持続可能性）
対応への支援です。そして、監査の品質を何よりも重視する組織風土の醸成にも変わることなく力を注ぎ、私たちの活動の根底をささえる品質の維持向上に努めております。

監査へのテクノロジー活用については、EY新日本は次代の監査・保証サービスを提供するビジネスモデルである

Assurance 4.0を推進しています。 2020年7月に理事長直轄のアシュアランスイノベーション本部を創設してから2年が経過し、最先端テクノロジーのさらなる活用を進め、より効率的で深度ある監査の提供に向かって着実に前進しています。また、そのためのテクノロジー人材の採用や育成にも一層力を入れています。
一方、多くのクライアントの皆さまにとりましては、サステナビリティへの取組みの重要性が加速度的に高まっています。 EY新日本は、サステナビリティ分野のパイオニアとして長きにわたりアドバイザリーサービスを展開してまいりましたCCaSS（Climate Change & Sustainability Services：気候変動・サステナビリティ・サービス）に加えて、SD office（サステナビリティ開示推進室）
を2021年10月に設置し、経営アジェンダとしてのサステナビリ
ティ対応から、情報の開示に至るまで一貫した手厚いサポートが行える体制を整えております。
こうした取組みを進めていくうえで、最も重視しているのは品質第一の組織風土です。この組織風土の醸成と定着を図るため、パートナーズミーティングや全社員職員を対象としたタウンホールミーティングを頻度高く開催し、監査品質の重要性を私から直接伝達しています。また若手メンバーと私が少人数でじっくり対話する機会である「ガチコン」
を月に数回開催し、リアルな現場の声とともに、法人施策の趣旨の浸透を図る場として定着しています。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大によるコミュニケーションの希薄化への課題から、上位の管理職が親となってファミリー（チーム）をつくり、若手メンバーが悩みや相談を気軽に行えるよう「カウンセリングファミリー制度」
を設けました。これにより、誰一人取り残すことなく皆が安心して業務に向き合える環境の整備を進めています。
「正しいことは美しい」というEY新日本では、すべてのメンバーがMy Purposeを持っています。たとえば私自身は

My Purposeを掲げ、あらゆる判断の拠り所としています。
My Purposeは、自分が最も満足感を得られることであり、自分の生き方や価値観、行動原理、存在意義です。
一人一人のMy Purposeの追求が組織のパーパスであるBuilding a better working worldの達成を牽引していきます。さらにEYでは、世界中のメンバーが共有すべき組織の根幹をなす共通の価値観を有しています。これら

Our values define who we are
EYの価値観1

People who
demonstrateintegrity, respect,teaming andinclusiveness.

People withenergy,enthusiasm andthe courage tolead.

誠実、相互の敬意、協働、人々をリードする活力、

正しいことを実行すること

インクルーシブな精神の実践

情熱、勇気の保持による信頼関係の構築

EY新日本有限責任監査法人

People who
build
relationships
based on doing
the right thing.

の価値観は、私たちの在り方を定義するとともに、組織文化の基盤となっています。私たちEY新日本は、このパーパスや共通の価値観を軸に持つことで、不確実な状況においても揺るぐことなく「サステナブルで高品質な監査」を追求し、資本市場のゲートキーパ―として、これからも経済社会の円滑な発展に貢献してまいります。

一歩先の未来を実現していく
EY新日本がメンバーファームとなっているEYは社会が何を私たちに期待しているのかをつねに考えています。昨今の非監査サービスの拡大によって監査の独立性を懸念する社会の声に応えたいという思いから、EYは今、現行の組織体制を大きく監査中心の組織とコンサルティング中心の組織の二つに分割する方向で協議しています。この議論には日本も主要国の一つとして積極的に参加しています。今後、詳細をさらに詰めたうえで2023年の初旬に世界中のパートナーの投票によって決定がなされる予定ですので、本件に関しましてはクライアントの皆さまにもその進捗をお伝えしてまいります。
このような変化の激しい時代だからこそ、変わらないことはリスクとなりかねません。ドラスティックな組織の変革
は一歩先の未来を見据えて取り組むEYらしさの表れです。私たちEY新日本は変化をチャンスに変えることで、EYのグローバルネットワークのさらなる強化とともに監査品質のより一層の向上につなげてまいりたいと考えています。
をスローガンに、イ
これからも社会の期待に応え、一歩先の未来を実現するため「EY新日本から変わる、変える」
ノベーティブな監査法人であり続けるよう努めてまいります。この監査品質に関する報告書を通じ、EY新日本の取組みを少しでも皆さまにご理解頂けましたら幸いでございます。

監査品質に関する報告書 2022

2

EY新日本が追求するサステナブルな監査（存在意義）、私たちのAmbition（目指すべき姿）を実現するため、EY新日本は、私たちのパーパス
監査を取り巻く環境を見極め、品質管理を徹底し、ステークホルダーとの対話を重ね、社会の期待に応えるサステナブルで高品質な監査を追求しています。ここでいう「サステナブルな監査」とは時代や環境のいかなる変化においても、揺るがずに持続できる監査です。

私たちのパーパス

Building a better working world

私たちのAmbition
グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献するプロフェッショナル集団（目指すべき姿）

不確実性を増す環境下で増加するリスク

監査を取り巻く

環境拡充される企業開示
加速するデジタル化
人材確保などの多岐にわたる課題の深刻化

監査品質の維持向上のために
ガバナンス及びリーダーシップ

品質への

取組み

情報と伝達
職業倫理及び独立性
契約の新規締結及び更新
業務の実施
リソース
（テクノロジー、ナレッジ、人材）
モニタリング及び改善プロセス

監査品質の指標
各取組みの成果

AQI（Audit Quality Indicator）
特集記事1

不確実な環境に対応する監査

ステークホルダー（クライアント、投資家）との対話

3

EY新日本有限責任監査法人

目次
理事長メッセージ
監査品質の指標
（AQI）
の概要

財務諸表に
高い信頼性を付与
クライアント理解に基づき、監査を通じて
企業価値向上をサポート

社会の期待に応える監査

特集記事2

サステナビリティ
情報開示に向けて

05

特集記事1
不確実な環境に対応する監査

09

特集記事2
サステナビリティ情報開示に向けて

17

品質への取組み22

監査品質の維持向上のために

23

ガバナンスからの評価

65

ステークホルダーとの対話

68

EYネットワーク70

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

74

法人概要

85

上場会社等被監査会社

86

当法人の事業年度は7月1日から翌年6月30日です。 2022年
度とは2021年7月1日から2022年6月30日までを指します。
本報告書は2022年度を報告対象期間として作成しています
が、適切な場合には、過去の経緯や今後の取組みについても説明しています。

監査品質に関する報告書 20224

監査品質の指標（AQI）の概要
監査品質を重視する体制と専門性【組織風土改革に関する意識調査】 p.31
1 日ごろから監査品質を重視して業務を職員（非管理職）
2,692名行っている▲

品質管理業務の従事者▲

プロフェッショナル（クライアントサービス職）
p.39の人数及び構成割合▲

監査品質を重視した経営方針

品質管理本部

社員 522名

専門部署への問合せ件数

▲

99.1%

162

名

11.1%

57.4%

1 行っている

監査関連の問合せ件

4,692名ケーションには、つねに監査品質が

p.42

1,406

合計

2 法人トップマネジメントからのコミュニ

p.25

会計関連の問合せ

p.42

1,043

最優先事項であるというメッセージが件込められていると感じている

本部審査会審査件数

89.3%

p.48

1,155

職員
（管理職）
1,478名2 感じている件

31.5%＊ コアビジネスサービス職（スタッフ部門）を含めた人員構成は、法人概要（p.85）に記載
しています。

デジタルの活用と業務改革
データ分析の高度化

担い手の変革▲▲p.49

EY Helixの中核分析ツールである
General Ledger Analyzerを利用している
監査業務の割合（2022年6月30日現在）

2,840

社

対上場会社
監査業務

2,035

社

▲

EY新日本のIT費用額

81

億円

▲

現場を支える組織体制

次世代監査・保証統合プラットフォーム

1,400

21.2%

データ加工集約社数

p.11

約Center of Excellenceの割合

DSC利用社数

97.4%

テクノロジーへの投資

p.13、p.52

p.13

Smart Audit Champion

アシュアランス
イノベーション本部の人数

の人数

億円

EY Globalの投資予定額（2022年から4年間）

90

696

名

（2022年度）

名「現場力」
を支えるグローバル人材
社員

174

名

5

EY新日本有限責任監査法人

海外駐在者数

p.57

職員

▲

▲

海外駐在経験者数

219

名

p.57

EY海外メンバーファーム

74

名2022年度におけるEY新日本の監査品質への各取組みの成果として、以下の監査品質の指標（AQI：
をご紹介します。
Audit Quality Indicator）

品質管理システムならびにモニタリング及び改善プロセス
コンプライアンス確約書

p.34

100

%（提出率）

監査事務所における内部検証▲▲

コンプライアンスのモニタリング

p.61

定期的なモニタリングの結果 対象監査業務数
社員カバー率112

業務

重要な発見事項がない監査業務の割合

コンプライアンス研修

100

45%

%（受講率）

独立性に関するモニタリング

97%

▲

p.37

年次独立性確認書%（提出率）

独立性研修

100

p.62

直近の日本公認会計士協会のレビューの結果 重要な不備事項のない実施結果%（受講率）

日本公認会計士協会のレビューの結果に基づく措置

監督官庁による処分

p.37

▲

▲

独立性違反件数

外部機関による検査等▲

100（2022年度）

p.62

直近2事業年度において金融庁から受けた処分

0

なし

なし

件

人材の育成と改革
平均研修受講時間数

p.56

DE&I

▲

▲

研修時間

69

時間

p.59

女性パートナー比率

クライアントサービス職（ライン部門）女性管理職比率（うち、継続的専門研修制度（CPE）にかかわる時間数66時間）▲

履修した研修に関するアンケート調査結果

講師満足度

行動変容

4.2

点

p.56

8.3%

4.1

18.8%

点

＊ 5.0点満点の平均

監査従事者の年間平均執務時間

メンバーファーム外出向者数

32

名

p.60

▲

▲

人材交流
（国内出向） p.58
メンバーファーム内出向者数

16

名

1,978

時間

監査品質に関する報告書 2022

6

7

EY新日本有限責任監査法人

特集 1
不確実な環境に対応する監査

09

加速するグローバル化、高まる不確実性に適応

11

デジタル技術を活用して監査の質を極める

13

セクターナレッジによる対応力の強化

15

特集 2
サステナビリティ情報開示に向けて

17

監査品質に関する報告書 20228

不確実な環境

グローバル経済の混乱
新型コロナウイルス感染症
拡大以降、（COVID-19）

特集 1

不確実な環境に対応する監査変化の激しい不確実な環境において、国際物流の混乱、物価上昇、
ウクライナ情勢など、
世界経済は混乱を極めています。

ビジネスモデルへの影響

クライアントが変革を加速させています。

変化が加速する競争環境下において、EY新日本はグローバル、デジタル、

多くの企業は包括的なビジネス戦略のセクターの3つの強みを生かして見直しや、既存事業の見直し、「現場力」
をさらに強化し、あるいは積極的な投資をクライアントの変革に対処した

迫られています。

サステナブルで高品質な監査を提供しています。

デジタル化の加速
Withコロナ、Afterコロナの時代に企業のデジタル化は加速し、今後の労働力不足も見据えて、最先端テクノロジーを活用した事業運営が重要となっています。

9

EY新日本有限責任監査法人

高まる監査リスク

会計上の見積りの困難性
資産評価や引当金といった会計上の見積りについて、基礎となる

現場力強化

加速するグローバル化、

高まる不確実性に適応 p.11

事業計画等の前提や仮定の合理性の見極めが難しくなっています。

非経常的な取引の増加と不適切会計
ビジネス・経済環境の変化により、M&Aや事業撤退など、非経常的な会計事象がデジタル技術を活用して監査の質を極める p.13

今まで以上に増えています。
こうした非経常的な取引には、適切な会計処理がなされないリスクがあります。

セクターナレッジによる業務フローの変革

対応力の強化 p.15

会社の管理体制や内部統制を含む業務フローの変革が急速に進みます。

EY Ambition

取引や会計フローも最先端のデジタル技術活用

変化していきます。

卓越した知見ステークホルダーに高い付加価値
グローバル経済社会の円滑な発展に貢献
プロフェッショナル集団

監査品質に関する報告書 2022

10

特集 1

加速するグローバル化、高まる不確実性に適応「組織力」
は、グローバルなネットワーク連携や世界共通の監査プラットフォーム、EY新日本の強みである
強化した現場力がもたらすものです。グローバル化が加速する一方で不確実性も高まる中、あらゆる変化に対応する高品質の監査を提供します。

Assurance

世界に広がるEYのネットワーク

Tax

US GAAP/IFRS
不正調査・対策

移転価格税制
間接税

Consulting/Strategy and Transactions

資産・企業価値評価
財務DD

IT評価

70 都市以上
約 400 名EY全世界共通プラットフォーム構築

EYは150カ国以上の国に約36万人を配するグローバルネットワーク
を構築しており、それぞれの地域でアシュアランス
（監査・保証業務）を提供しています。 さらに各国にて、税制や法律・規制、ITなど、監査と関連性の高いさまざまな分野のEY専門家と協業しています（

p.71〜72参照 ）。

また、世界の主要都市70カ国にジャパン・ビジネス・サービス（JBS）と呼ばれる日本語対応が可能なスタッフ約400名を配置し、海外事業を展開するクライアントをサポートしています（

世界共通の監査プラットフォーム

監査品質向上のため次世代の監査・保証統合プラットフォームの構築に向けてテクノロジー投資を加速させていきます。

（同一の監査マニュアル、ツール、データベース）を導入し、グローバ

EY Globalの投資予定額（
Canvas」です

約

1,400 億円
（10億米ドル）
2022年から4年間

81 億円

EY新日本における2022年度IT費用総額

海外駐在経験者数（2022年7月1日現在）
社員

海外駐在者数（2022年7月1日現在）

74

名

EYはすべてのグローバル拠点で、世界共通の監査プラットフォーム
ルに統一された高品質の監査サービスの提供を支えています。
そ の 一 例は、 業 界 初となるオンライン監 査 プラットフォーム「EY
p.49参照 ）。日本のクライアント
（親会社）
を担当する

監査チームと海外子会社を担当する現地監査チームが同ツールを通じて連携でき、状況把握や課題への対処などを円滑に進められます。
他にも、監査マニュアル「EY GAM」
や分析ツール群「EY Helix」、知見
データベース「EY Atlas」
といった世界共通の監査プラットフォームがあり高品質な監査の源泉となっています。

「現場力」
を支えるグローバル人材職員

174 名 219 名「現場力」
をより強化する一環として、グローバル人材を適材適所に配するとともに、その育成にも努めています。例えば、グローバルに事業を展開するクライアントの監査業務を担う際には、基本的に海外駐在経験者を配置するようにしています。その結果、現地のチームとより密接な連携ができ、早期問題発見、解決を図ることができるからです。
今 後、クライアントの グロー バ ル 展 開 が 一 層 拡 大 するのは必 至です。それを見据えて、海外駐在員派遣や海外育成プログラムといった人材教育やOJTにも力を注いでいます（11

p.41参照 ）。

EY新日本有限責任監査法人

p.57参照 ）。

グローバル対応力を活かしたチーム事例

グローバルに多方面で各チームが連携し、特集1問題を早期解決
日々の論点について協議するため、クライアント（親
会社）、日本で親会社を担当する監査チーム、海外子
会社、海外子会社の監査を担当するチームでのウェブ
会議を適宜開催しています。グローバルに4者が連携し、綿密なコミュニケーションを行うことにより、現地海外子会社が抱える会計上の論点や内部統制上の課題などの現地の生の情報を適時にグループ内で共有

特集2

することで、問題点を早期に発見し、解決することができています。さらに、海外子会社を監査するすべてのチームが、改善提案書（マネジメントレター）
をクライアント（海外子会社及び親会社）に提出します。マ
ネジメントレターには監査チームからの改善提案だけにとどまらず、EYの税務チームやITチームなどの専門チームからの進言も盛り込まれ、クライアントに好評です。また、クライアントが買収した海外子会社買収時「のれん」の評価について、EYのM&A関連専門チームが監査手続のサポートを行っています。グローバル・
ワン・チームとして、世界的に多方面で連携できるのがEYの強みです。

品質への取組み監査プラットフォームで
全海外子会社の進捗を容易に把握
クライアントがグローバルに展開しているすべての海外子会社の担当チームと「EY Canvas」
を通じてオンラ
イン上でつながっており、各々における法定監査の進捗状況を容易に把握でき、クライアント
（親会社）
と情

EY ネットワーク

報を共有しています。また、各担当チームが作成した
マネジメントレターの内容も、同ツール上においてすべての閲覧が可能となっています。

ニーズに応じた日本語対応サポートで監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

海外子会社の監査を適切に指示
日本語のニーズがある現地子会社に対しては、各国のJBS（ジャパン・ビジネス・サービス）
がサポートを行っています。ある海外子会社の法定監査が遅延する懸念があったのですが、JBSメンバーが海外子会社
監査の状況を適時に把握し日本側と速やかに連携したことで法定期限を遵守することができました。

監査品質に関する報告書 2022

12

特集 1

デジタル技術を活用して監査の質を極める
不確実性が増す環境下には、予見が難しい新たなリスクが潜んでいます。
そのような情勢に対応するため、EYは最先端のデジタル技術を積極的に導入するとともに、監査業務の担い手とプロセスの変革に取り組み、「現場力」の強化を図っています。

データファーストアプローチ

GLA＊利用率

デジタル技術の進展に伴ってクライアントの財務・非財務データの整
対上場会社
監査業務

97.4 %＊ General Ledger Analyzer

理・蓄積が進み、監査現場ではそれらを最大限に活用したデータ
ファーストアプローチが浸透しています。データファーストアプローチとはクライアントの全量データを解析し、その結果に基づいて判断を行う方法で、従前のサンプルベースの手法よりも深く、広い検証が可能となります。このアプローチに基づき、総勘定元帳・補助元帳のデータを利用した多面的な分析をサポートするツールや不正会計予測モデルを搭載した財務分析ツールを活用しています（

Smart Audit Champion 人数

90 名

ウェブキャスト回数（2022年度）

8回

アシュアランスイノベーション本部の人数

696 名

データ加工集約社数

p.49〜50参照 ）。

監査現場への浸透を図るための推進体制
デジタルを活用した新たな価値をクライアントに提供するため、各監査事業部からSmart Audit Champion（SAC）を選任し推進を行っています。 SACの主な役割は、データファーストアプローチに基づく監査の浸透を促すとともに、ツール開発を手掛けるアシュアランスイノ
ベーション本部に監査現場のニーズを適切に伝達することです。また、監査現場で活躍するメンバーのデジタルリテラシーのさらなる向上のため、ウェブを通じた動画配信（ウェブキャスト）によって、各種ツールの活用に役立つ知識や事例などの情報提供を継続的に行っています。

標準化・自動化に関する専門組織の活用を大幅に拡大

2,035 社

データファーストアプローチは監査に革新をもたらす一方、データのCenter of Excellenceの割合

チームを拡充するとともに、RPA（Robotic Process Automation＝業（2022年度）

抽出・加工などといった作業が増大します。 その業務を専門とする務の自動化）
技術を積極的に採用しています。こうした業務シフトで、監査の現場は難易度が高く慎重な判断を要する領域に注力でき、そ21.2 %の結果、リスクを早期に発見しその対処法を提供できます。
監査業務の担い手とプロセスの変革にも取り組んでおり、標準化・自動化に関する専門家による組織「CoE（Center of Excellence）」
へ業務移管を進行中です。 2020 年の時点で 13%だった「CoE」の活用を（
2023年に37.4%まで拡大させる方針です13

EY新日本有限責任監査法人

p.52参照 ）。

デジタル技術の積極導入が奏功した事例

特集1

多角的にクライアントの
経営環境の変化を把握し、高い評価を獲得

新型コロナウイルス感染症拡大で多くの企業が経営環境の著しい変化と直面しているうえ、経済活動の急特集2

激な再開が世界的な物流の混乱を招き、インフレの進行で原材料価格が高騰。その結果、売上債権の回収遅延や棚卸資産の増加が発生し、クライアントの財務面に悪影響が生じています。
そういった情勢を踏まえて、EYは勘定科目ベースの前年同期比較の分析だけにとどめず、仕訳データの分析
ツール「General Ledger Analyzer」の起票者や相手勘定、日次の分析などを用いて、取引内容や商取引のプロセスを改めて検証しました。併せて、売掛金の分析ツール「Trade Receivable Analyzer」
をグループ会社でも採用し、回収遅延の有無や顧客マスタの管理状況、回収条件といった観点から、グループ内で横断的な分析を実施した結果、従前よりも多角的な視点から、クライアントの経営環境の変化を把握できました。
また、EYのデジタルツールの分析結果をもとに意見交換を行ったことで、リモート環境下における子会社
管理体制の強化に向けた共通認識が得られたと、クライアントからも高く評価されました。

品質への取組みデジタル監査ツールで得意先とのEY ネットワーク

関係性や在庫リスクを可視化し、クライアントを深く理解

グローバルに事業を展開し世界的にも高いシェアを誇っているクライアントの監査において、ビジネスの深い理解は極めて重要であり、同業他社や業界の動向の入念なリサーチが欠かせません。そこで、監査チー
監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

ムが活用しているのがAI監査ツール「Web Dolphin」
です。
例えば総資産に占める棚卸資産の割合を確認する場合も、「Web Dolphin」
を用いれば同業他社や業界の平均的水準との比較のみならず、主要な得意先との関係性まで自在にグラフで表示できます。このように視覚化が容易なことによって、クライアントの現状に対する監査チームの理解が正しいかどうかを瞬時に判断することができます。
他にも「Web Dolphin」の利用により、サプライチェーン上における在庫リスクの所在の可視化や海外の同業他社の比較分析も実施可能です。こうしてテクノロジーを活用し、ビジネスの理解をさらに深めることで、クライアントのガバナンス強化にも貢献しています。

監査品質に関する報告書 2022

14

特集 1

セクターナレッジによる対応力の強化
業界ごとに特性は異なり、不確実な環境下で取るべき対応にも違いが生じます。
に注力することで、EY新日本は業種別にセクターナレッジ活動（業界知識の探求）
事業の特性を踏まえた高品質な監査と、事業に対する深いインサイト（洞察）を提供しています。

テクノロジー

アセット
マネジメントメディア・
エンターテインメント

保険

テレコム

各監査チーム経営者目線の情報提供
商社

実態に即した監査判断

銀行・証券

顧客課題に迅速対応

消費財・小売フィード
バック

監査現場での最新情報とセクターナレッジの相乗効果で、対応力の強化をもたらす好循環を創出

参加
石油・天然ガスセクターナレッジ
部門横断的なコラボレーション
情報共有・討議
製造業・化学

鉱業・金属

テーマ別の研究・研修

外部有識者の招へい、講演
モビリティ

マーケットをリードするクライアントでの経験

電力・
ユーティリティ

EY Global、EY内各専門家からの情報
業界団体との連携
不動産・ホスピタリティ・建設

ライフサイエンス
ガバメント・パブリックヘルスケア

高品質な監査を支えるセクターナレッジ活動「世の中の変化に敏感であれ」という姿勢を貫くことです。そして、私たちが日々
EY新日本がつねに意識しているのは、取り組んでいるセクターナレッジ活動は、クライアントのビジネスを真に理解するためのものです。私たちは、クライアントの業界について深く学び、さまざまな情報を収集したうえで目の前の情勢と照らし合わせ、クライアントと各監査チー
ムが最適解に辿り着くためのインサイトを提供しています。そして、これらの取組みにより業界の動向や経営アジェンダを深く理解することができ、監査品質を高めることにつながっています。

15

EY新日本有限責任監査法人

セクターナレッジ活動の事例

特集1

不確実性が増す中でクライアントのビジネスを真に理解
新型コロナウイルス感染症拡大に世界的な物流の混乱、ウクライナ情勢など、社会環境が大きく変化して不確実性が高まっています。こうした事象がビジネスに及ぼす影響について、各セクターナレッジでは綿密な情報収集を行いながら議論を重ねています。そこで醸成されたナレッジをもとに、各監査チームはより広い視野を持ち、クライアントを取り巻く経営環境に内在するリスクを見極め、的確な助言を行うことを心掛けています。例えば、固定資産の減損等の会計上の見積りの監査では、公表統計や経済レポートの共有、業種特性を踏まえた見積りに関する論点討議をセクターナレッジで行い、個々の監査チームが実態に即した監査判断を行うためのサポートを行っています。

特集2

部門横断的なコラボレーション
セクター

セクターナレッジの成果で高品質な監査手法を開発

アシュアランスイノベーション本部

ビジネスの特徴を踏まえたデジタル監査推進

あらゆる業界でビジネス環境は複雑化、高度化、多角化

セクターの一途を辿っており、セクターナレッジ活動もそれに対応

サステナビリティ開示推進室

非財務情報開示の情報収集すべく、部署やサービスラインの垣根を越え、グローバ
品質への取組みルな規模でも連携しながら進められています。その成果は、デジタル監査ツールを利用した高品質な監査手法や、サステナビリティ情報開示に向けた取組みなどにも活用されています。
不確実な環境下では想定外の出来事がつきもので、その中で異常をいち早く検知するには、デジタル監査
ツールとセクターナレッジを組み合わせることが有効です。小売セクターで利用している拠点損益異常検知
ツール（

p.49〜50参照 ）がその一例で、現状のビジネス環境下では想定されない異常な利益を計上した拠点を洗い出すことができます。

【収益認識会計基準】
ポイント制度の会計・税務 基礎編・応用編（小売）

情報の発信による社会的価値の実現へ

EY新日本は、アウトプットにも力を入れていま3本す。セクターナレッジ活動を通じて獲得した最YouTube

新の知見で世の中に幅広く貢献しうるものは、
月発行の定期刊行物）、企業会計ナビ（オウンド
メディア・コンテンツ）
といった多様なチャネル

3冊
書籍出版

セクター
ナレッジ
コンテンツ

で一般にも公開しています。最近ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
・サステ

8件

企業会計
ナビ

ナビリティに関連する情報、2021年から適用

20回

された
「収益認識会計基準」に関連する情報などを発信しました。

情報センサー

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

YouTube動画や専門書籍、情報センサー（毎EY ネットワーク

業種別会計シリーズ

業種別会計シリーズ

業種別シリーズ

監査品質に関する報告書 202216

社会から求められるビジネスモデルの転換
サステナビリティ（持続可能性）情報の開示について、一段と関心が高まっています。有価証券報告書ではサステナ
ビリティ情報の記載欄を新設し、また、気候変動対応や人的資本・多様性の開示を求める提案がなされています。
このサステナビリティ情報開示拡充の背景には、サステ
ナブルな社会の実現に向け、企業に行動変容を促す国際的な潮流があります。ESG（環境・社会・ガバナンス）
やサ
ステナビリティの要素も考慮して投資や融資の判断を行う

ESG投資やサステナブル金融も年々拡大しています。

特集 2

サステナビリティ
情報開示に向けてSDGsやカーボンニュートラルへのサステナビリティの観点で企業を公平に評価するためには、情報開示の拡充と統一化された開示ルールが不可欠です。開示情報は運用会社や金融機関と投資先・融資先企業との対話の促進にも利用され、サステナビリ
ティへの取組みが深化することにもつながります。
これらを通じ、企業にはサステナブルな社会の実現に貢献し、同時に長期的に企業価値を向上させる経営が期待されます。社会が求めるサステナビリティ時代におけるビジネスモデルの転換を図示すると次のとおりです。

社会的関心の高まりとともに、企業活動に関して財務情報のみならず、
サステナビリティ（持続可能性）への取組みといった非財務情報の開示が一段と求められています。

サステナビリティ情報の開示を巡る世界的潮流への対応
サステナビリティ情報の開示ルールは、世界的に統一化の動きが進んでいます。国際会計基準を策定するIFRS
財団は新たに国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）
を設立し、サステナビリティ開示のグローバル・ベースラ
インとして、2022年 3月に全般的開示要求事項、気候関連開示の基準案を公表しました。日本でも財務会計基準機構（FASF）
が同年7月にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）
を設立し、ISSBと整合的な国内基準の開発に向け動き出しています。一方、米国や欧州連合（EU）
では、独自の開示制度や規則開示基準の検討がなされています。また、サステナビリティ開示のトピックについても気候変動だけでなく、生物多様性や人権など、多岐に広がっています。
これら一連の動向は、各地域における開示ルールの制度化、開示基準の開発（統一）、開示情報の拡充という3つに分類して理解することが有用です。

17

EY新日本有限責任監査法人

持続可能な地球環境と
社会の実現

対話の促進

ESG投資・サステナブル金融の促進

特集1

金融機関等

長期的企業価値向上

社会的事業の推進

特集2

企業

グリーン

企業開示の拡充
財務諸表

サステナビリティ情報

監査報告書

保証報告書

品質への取組み

信頼性の付与

監査法人

情報の質・比較可能性を高める

企業の社会性・レジリエンスを示す

開示ルールの制度化

開示基準の開発（統一）［米国］
SEC開示規則案［グローバル］
国際サステナビリティ
基準審議会（ISSB）

気候変動対応［日本］
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）

人的資本・多様性

［日本］
金融審議会
ディスクロージャーWG報告

開示情報の拡充

生物多様性

人権

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況［EU］
企業サステナビリティ
報告指令案（CSRD）

EY ネットワーク

企業行動の変革を促す

トランジション

等

また、それぞれの開示ルールには、「ガバナンス」「リスク

テナブルな経営モデルの構築と、個別開示要求項目に関

管理」
「 戦略」
「 指標と目標」という体系での開示など基本する報告プロセスの構築、という2段構えの対応を意識的な共通項があるため、企業には共通項を意識したサスすることが求められます。

監査品質に関する報告書 2022

18

特集 2

サステナビリティへの取組みが企業の財務諸表や監査に及ぼす影響可能性もあります。さらに、サステナビリティへの取組
みが不十分な企業は、投融資資金の回収や取引先から「高品質な監査を継続的に提供する」とのEY新日本の使の取引停止といったリスクを負い、財務面にも影響が命を果たすためにも、企業のサステナビリティへの取組

及ぶことが考えられます。

みやその情報開示に真摯に向き合うことは不可欠です。

（監査メソドロジー）に沿い、気候
EY新日本ではEY GAM

特に気候変動リスクは、財務諸表に重要なインパクトを変動リスクが財務諸表の監査に与える影響について検討与える可能性があります。 例えば気候変動に伴う自然を行っています。また、適切な監査計画立案のため、ク

災害発生時には、事業継続への影響が懸念されます。

ライアントとの間でサステナビリティに関して対話を深め

また、環境規制を満たせなくなった製品や関連製造設備ています。

の評価への影響や、将来計画の見直しを余儀なくされる

サステナビリティ情報と財務情報の結合性
サステナビリティ情報

財務諸表

外部環境
業績向上

戦略
ガバナンス

財政状態／経営成績

機会
指標と
目標
リスク

リスク管理

顕在化

資産の毀損

サステナビリティへの取組み例
サステナビリティに関するクライアントとの対話
企業を取り巻く環境や経営課題を多面的に認識し、経営戦略を的確に理解するため、EY新日本はクライアントとの間で、サステナビリティに関する対話の浸透を図っています。当初は監査品質との関連性において、こうした対話の必要性についてクライアントの理解を得るのが容易でなかったことも事実です。しかしながら、社会的な関心の高まりや私たちの取組みの継続とともに、経営者や監査役との下記のような建設的な対話が増えています。

（Long-term value〈長期的価値〉）
経営とその課題について経営者やEY wavespace＊を利用し、LTV監査役とCCaSS専門家を交え議論
EYのセクター分析に基づき会社の統合報告書やTCFD開示について議論
開示基準の国際動向や監査への影響について、関連部署や役員向け勉強会・意見交換会を定期開催＊ EY wavespace™：EYがグローバルに設置しているイノベーションハブ（拠点）。日本では東京に2018年11月に設置。

19

EY新日本有限責任監査法人

特集1

EY新日本の社員職員のサステナビリティ知見を高めるための取組み
サステナビリティについてクライアントとの対話を深めてクライアント

いくうえでは、EY新 日 本 の 社 員 職 員 がこれに関して

組織対応

情報開示

知見を高めていくことが不可欠ですが、EY新日本にはサステナビリティの専門的知見を有するCCaSS（Climate

情報提供

Change & Sustainability Services：気候変動・サステ
ナビリティ・サービス）という部門があります。この部門は20年以上にわたり、気候変動や人権、労働安全衛生

企業情報開示・保証の専門家SD officeCCaSS
サステナビリティ
情報の専門家特集2などといったESG（環境・社会・ガバナンス）
課題につい

監査部門

てクライアントを総合的にサポートしてきました。
そこで、専門人材と知見を監査法人内に有するという組
織 的 特 徴を活かし、2021 年 度に創 設されたの がSD

ティ知見を高める、というテーマに取り組むことがその目（サステナビリティ開示推進室）です。監査法人全office的です。SD officeでは、先述したCCaSSの専門家と監査体で、EY新日本のサステナビリティに関するインサイト

部門のメンバーが日々協働し、監査品質を高めることにをクライアントに提供し、また全社員職員のサステナビリもつながるサステナビリティ知見の向上に努めています。

品質への取組みSD officeの主な活動
クライアント提供資料開発や動画、ウェブサイト等を活用した外部情報発信

EY新日本の全社員職員のサステナビリティ教育体系の確立・人材育成
金融国際審議官経験者、LTV（Long-term value）
経営、EY Globalの専門家など、外部有識者を招聘した内部研修会の実施
関連部門連携（IFRSデスク、キャピタル・マーケッツ部（米国基準）、セクター等）

EY ネットワーク

人材育成〜サステナビリティ認定者制度を新たに創設
監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

EY新日本では2022年7月にプロフェッショナル
社員職員を対象に「サステナビリティ開示・保
証業務
（SDA）
認定者制度」
を創設しました。サ
ステナビリティ業務経験や知見の習熟度を評価する法人内認定制度で、知識や実務経験の段階的に習熟について自主的な取組みを促し、その知見を業
務において発揮することを目的としています。実施に向けた事前アンケートでは、700名超から「本制度に関心がある」との回答があり、関心の高さを表しています。

監査品質に関する報告書 2022

20

特集 2

サステナビリティ情報の保証ニーズ拡大に対応したチームを組成
サステナビリティ情報の開示において、その信頼性を高めるための保証に対するニーズがクライアントの間で高まっています。急速に高まるニーズに対応するため、EY新日本ではサステナビリティ情報の保証業務について、 1 監査部門メン
バー、 2 サステナビリティ開示・保証業務（SDA）
認定者、 3 サステナビリティ情報に関する豊富な知見を持つCCaSS
専門家から成る業務チームを組成し、それぞれの専門性・経験を活かした高品質な業務モデルの開発を推し進めています。
その結果、ニーズ拡大への対応が可能となったほか、以下のように業務品質の向上につなげています。
業務モデル構築の効果

1
監査部門メンバー＊
財務報告（企業情報開示）及
び保証の専門家として、保証
業務の品質向上に貢献できる

2

3

SDA認定者

CCaSS専門家

サステナビリティ開示・保証業務に関する知識及び経験を活かし、業務の効果的・効率的な遂行に貢献できる

自らの専門性の提供に特化し、業務品質の維持・向上やクライアントへの付加価値提供により集中できる＊ 監査クライアントに対するサステナビリティ保証業務の提供においては、「 監査チームの主要メンバー」
を「監査部門メンバー」として任命します。これにより、監査クライアントのビジネス、組織、業務プロセスに関する知見をサステナビリティ
保証業務に活用することができ、監査との業務共通化による効率化・相乗効果を生むことができます。

EY新日本は、上記の業務実施体制づくりとサステナビリティ専門人材の育成を推し進め、監査品質及びサステナビリ
ティ保証業務品質のさらなる向上とクライアントへの付加価値の提供に積極的に取り組んでいます。

21

EY新日本有限責任監査法人

品質への取組み
監査品質の維持向上のために

23

品質管理トップメッセージ24

本部と現場の両輪による監査品質の向上

25

1 ガバナンス及びリーダーシップ
ガバナンス体制
経営執行体制組織風土

2 情報と伝達

組織内における情報の伝達

3 職業倫理及び独立性
職業倫理・独立性

4 契約の新規締結及び更新
契約の締結

5 業務の実施
監査チームの編成と監査の実施
企業のグローバル化に対応した監査体制
専門分野の問合せ
不正リスクへの対応
監査報告書の透明化への
取組み
（KAM）
審査

ガバナンスからの評価
ステークホルダーとの対話

27
29
31
33
34
38
39
41
42
45

6 リソースAssurance 4.0の中核となる

デジタル監査ツール
49
専門組織の活用で業務の標準化とプロセスの改善を図る
52
監査チームがアクセスできる
豊富なナレッジ
53
Ambitionを体現するための人材戦略
54
DE&Iの推進、
Well-beingな働き方への取組み 59

7 モニタリング及び改善プロセス

品質管理のシステムのモニタリング
61
ISQM 1及び品質管理基準報告書
第1号への対応
63

47
48

65
68

監査品質に関する報告書 202222

品質への取組み

監査品質の維持向上のために
EY新日本では、私たちのパーパスに基づき、本部と現場の両輪による監査品質の向上に取り組んでまいりました。この取組みにおいては、ISQM 1（国際品質マネジメント基準第1号）、改訂後の「監査の品質管理に関する基準」
及び改正品質管理基準報告書第1号「監査事務所における品質管理」（ p.63参照 ）に対応し、品質管理システムの整備・運用を行っています。この構成要素に則り、私たちの取組みをご紹介いたします。

監査品質を重視する健全な組織風土を醸成するための企業統治や経営執行の体制整備に関する取組み
ガバナンス体制
経営執行体制組織風土

1
ガバナンス及びリーダーシップ

p.27
p.29

p.31

経営執行役員（トップ）と各メンバー（現場）との間で円滑かつ綿密

2な双方向の情報伝達を行うための取組み
組織内における情報の伝達

情報と伝達

p.33

監査品質の前提である職業倫理及び独立性を確保するための

3
職業倫理
及び
独立性

本部と現場の両輪による監査品質の向上

4

p.25

契約の
新規締結
及び更新

5
6

業務の実施

取組み
職業倫理・独立性

p.34

監査契約の締結及び更新に際し、業務内容、経営者の誠実性などを評価・承認する取組み
契約の締結

p.38

監査業務の全過程にわたり、高品質な監査を提供するための取組み
監査チームの編成と監査の実施

p.39

企業のグローバル化に対応した監査体制
専門分野の問合せ

p.42

p.41

不正リスクへの対応

監査報告書の透明化への取組み（KAM） p.47

p.45

審査

p.48

高品質な監査業務に必要なリソース（資源）を、テクノロジー、

リソース（テクノロジー、
ナレッジ、人材）

ナレッジ、人材の観点で確保するための取組み

Assurance 4.0の中核となるデジタル監査ツール p.49
専門組織の活用で業務の標準化とプロセスの改善を図る
監査チームがアクセスできる豊富なナレッジ

p.52

p.53

Ambitionを体現するための人材戦略 p.54
DE&Iの推進、Well-beingな働き方への取組み p.59
⑦ モニタリング及び改善プロセス
日々の運営にて把握された不備について、根本原因を究明し、改善施策に反映されるためのプロセス
品質管理のシステムのモニタリング

23

EY新日本有限責任監査法人

p.61

ISQM 1及び品質管理基準報告書第1号への対応 p.63

品質管理トップメッセージ（目指すべき姿）を念頭に「高品質な監査の追求」
を最優先の経営目標に掲げ
EY新日本では、私たちのAmbition
特集1

さまざまな施策に取り組んでいます。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大以降、グローバル経済の混乱は続いており、変化が加速する競争下において企業のビジネスモデルへの影響も大きくなってきています。このように企業を取り巻く環境は不確実性を増しており、この問題に的確かつ持続的な対応を可能とすることは高品質な監査を実施するうえでの前提となっています。

EY新日本ではこれらの高まる監査リスクに対応するため、EYネットワークを基盤としたプラットフォームの整備やグ
ローバル人材の育成、デジタル技術を活用した監査の質の向上など、現場力の強化に取り組んでまいりました。
また、監査品質の持続的な向上に向けて「本部と現場の密接な連携」
を意識して施策に取り組んでおり、本部と特集2

現場との間の「情報収集⇒課題把握⇒対応指示（⇒情報収集）」というサイクルを的確に、かつ、スピード感をもって実行するように努めています。
このような取組みを通じて、今後もクライアントの皆さまにサステナブルで高品質な監査を提供してまいります。

品質への取組み高品質かつEY ネットワーク

サステナブルな監査を追求する監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

品質管理・リスク管理管掌

諏訪部 修

監査品質に関する報告書 202224

品質への取組み

本部と現場の両輪による監査品質の向上
EY新日本では、監査品質の持続的な向上に向けて、監査チームを中心に現場力の強化を図る一方で、品質管理本部をはじめとした本部組織が監査チームをサポートする体制を構築しています。

本部の役割
品質管理システムの中核として、現場を強力に指導・サポートしています。また、現場からの報告を受け、必要に応じた指示を行っています。重要性が高い案件については、各本部及び本部内各部が連携し、機動的・組織的に対応しています。

監査品質監督会議

本部

監査品質監督会議は、理事長が議長を務め、品質管理管掌、クライアントサービス・業務統括管掌及びリスク

議長
（理事長）

管理管掌のほか、会計・監査・資本市場に知見のある社
外有識者1名で構成されています。社外有識者には堀江正之氏（日本監査研究学会前会長、日本大学商学部教授）を招聘しています。原則的に月次で開催され、監査クライアントサービス・
業務統括管掌

品質管理
管掌

監査品質
監督会議

対応指示

品質に関連して事業部及び本部から包括的に収集された情報を本部間で共有・伝達するとともに、組織横断的な社外有識者対応を行っています。特にリスクが高いと考えられる案件
指示しています。その際、公益に反する判断が行われる
ことのないように、社外の視点からもチェックしています。

契約審査部

品質管理本部の主な業務内容
契約審査部 監査業務の契約の受任及び締結
非監査
非監査業務の契約の契約審査部 受任及び締結
監査監理部

監査手法及び監査手続等の調査研究・助言

会計監理部

日本の会計基準にかかわる
調査研究・助言等

項の協議の場として、原則月次で監査品質管理委員長会

IFRSデスク

議を開催しています。各事業部の監査品質管理委員会とIFRSにかかわる調査研究・助言・
コンサルテーション等

キャピタル・ 米国会計基準等のマーケッツ部 コンサルテーション

必要な情報をタイムリーに発信するとともに、現場からの質問などにも適宜対応しています。
本部からの指示の伝達や事業部間の情報共有、課題事

連携して現場の情報を収集し、本部としての必要な対応を行うとともに、監査品質監督会議に報告しています。

AQR部

監査業務のモニタリング

意見審査部 審査体制の整備・運用
品質管理本部の従事者の人数 162名

25

非監査契約
審査部

監査監理部

とナレッジを有するエキスパートにより構成されています。

会計監理部

が品質管理本部です。 8つの部門からなり、豊富な経験

IFRSデスク

フォローを通じて、監査チームを指導し、サポートするのキャピタル・
マーケッツ部

準を現場に適用する際のコンサルテーションや事後のAQR部

監査マニュアルの整備及びツールの開発、監査・会計基

品質管理本部
意見審査部

品質管理本部

報告

指示については、慎重に協議を行い法人として必要な対応を

リスク管理
管掌

EY新日本有限責任監査法人

課題把握

特集1

現場の役割
監査の現場では、監査チームが被監査会社と向き合い監査業務を実施しています。監査チームが所属する各事業部には、監査品質管理委員会が設置され、現場に密着して監査チームによる監査の実施状況をモニタリングし、きめ細かく管理しています。

（事業部）

監査品質管理委員会
各事業部に設置されている監査品質管理委員会は、事業部長が委員長を務め、事業部に所属する社員から委員

委員長（事業部長）

が任命されています。また、事業部に所属する職員からサポートメンバーが選定され、監査品質管理委員会の運

監査品質
管理委員会

営を補佐しています。監査品質管理委員会は、品質管理本部の指示の下、監査チームによる監査の実施状況を日サポートメンバー

常的にモニタリングし、専用のデータベースを利用して品質への取組み

委員

特集2

現場

収集した情報を取りまとめ、品質管理本部に報告しています。品質管理本部からの指示・伝達事項を事業部内の

情報収集
報告

監視
モニタリング監査チームに周知・徹底する役割を担っています。モニ
タリングの過程においては必要に応じてチームに助言を行い、改善を促す指導的役割も果たしています。

監査チーム
審査担当社員

監査品質管理委員会（2022年7月1日現在）

79名

サポートメンバー数

165名

EY ネットワーク

委員数

主なモニタリングの概要

期中モニタリング 監査リスクを踏まえて財務数
値や定性的情報からフィルタリングを行い、対象となった監査チームにおける特定の監査領域について、モニタリング
及びコーチングを実施
その他一定の項目 会計基準や監査基準等の変更などのトピックについて、各監査チームのモニタリング及びコーチングを実施

監査チーム
監査チームは、監査責任者である業務執行社員による監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

マイルストーン管理 各マイルストーン（ p.40参照 ）の目標値に対する監査チームの進捗状況を確認し、課題がある場合は対応策を検討

リーダーシップの下、被監査会社のビジネスを理解し、識別されたリスクに応じた監査手続を実施し、監査意見を表明する責任を負っています。また、監査品質管理委
員会からの指示に基づき、監査の実施状況について監査
品質管理委員会に随時報告を行っています。

監査品質に関する報告書 202226

品質への取組み
1

ガバナンス体制

ガバナンス及びリーダーシップ

EY新日本が透明性を確保して運営され、高品質の監査を通じて社会に貢献するため、経営執行を監督・評価する機関として評議会を設置しています。
また、公益委員会や指名担当会議なども開催し、ガバナンスの強化を図っています。

EY新日本のガバナンス体制（2022年9月1日現在）
社員総会
選解任

選解任

ガバナンス機関

評議会
（評議員）

監督・評価

付議

報告

公益委員会

監査委員会

付議

選解任

付議
連携

報酬担当会議指名担当会議連携

経営執行機関経営執行役員

評議会室

監査

経営会議
内部監査室
業務部門組織補佐・情報提供

本部組織

評議会（月次開催）

連携

会計監査人

会計監査

公益委員会
（四半期開催）監査品質を重視する経営方針の下、監査法人が透明性

経営会議及び公益委員会にて経営戦略、監査品質向上を確保して運営され、社会貢献の役割を果たすため、経に関する事項を聴取します。また、指名及び報酬担当会

営執行の監督・評価機関として設置しています。経営執議による付議事項を審議し、評議会に付議します。

行の監督・評価を行うとともに、各会議・委員会からの付議事項などを聴取・審議し、重要性が高いと判断した案件は経営会議に意見を表明します。

指名担当会議（都度開催）
理 事 長 候 補 者 の 指 名、 経 営 執 行 役 員 及 び 評 議 員 の選解任などにかかる議案を審議し、公益委員会に付議し
ます。

監査委員会
（月次開催）
経営執行役員の業務執行に対する監査を実施し、結果を評議会へ報告します。また、会計監査人の職務の相当性を監査します。

27

EY新日本有限責任監査法人

報酬担当会議（都度開催）
理事長の評価・報酬内容及び経営専務理事以上の報酬総額にかかる決定方針案を策定し、公益委員会に付議します。

評議会の主な活動

特集1

評議員

EY新日本が透明性を確保して運営され社会に貢献できる

中長期的な視点に立った経営執行の監督・評価

よう公益性を踏まえて経営執行を監督・評価するため、監査法人のガバナンス・コードへの対応状況にかかわる
評価

社外評議員として企業経営、資本市場、グローバル、
コーポレートガバナンスに関する深い知見を有する経験
豊かな社外有識者を招聘しています。社内評議員は多様性を重視し、監査業務、非監査業務、IPO、地区運営などの経験者を選任しています。評議会は経営執行役員と立を有する第三者である社外評議員 3 名で構成されます。すべての評議員は、8月開催の定時社員総会の決議により選任されます。
評議員一覧（2022年9月1日現在）＊ 社外評議員

経営執行役員、社員とのコミュニケーション
組織運営や監査品質向上の取組みに関する意見表明
評議員の職務の補佐及び評議員への情報提供を目的として評議会室を設置

評議会は経営執行役員などとの意見交換や監査品質に関

藤間 康司

渡辺 伸啓

評議員

有富 慶二＊ 斉藤 惇＊

深尾 光洋＊ 伊藤 陽子

久保 暢子

田邉 朋子

松本 要

公益委員会

する主要な会議への陪席により、アシュアランスイノ

品質への取組み議長

善方 正義

経営執行役員選任手続に向けた論点検討

監査品質に貢献する評議会の活動

評議会
副議長

経営執行に対する年次評価の実施

特集2は異なる社員の中から選出された社内評議員7名と、独執行部が掲げた目標・重点項目などに対する執行状況の評価

ベーションの推進やリスクにフォーカスした監査の促進など、監査品質向上に向けた取組みの執行状況について評価するとともに、社外評議員の視点を踏まえた意見表

委員長

斉藤 惇

委員

有富 慶二

＊

明を行っています。

深尾 光洋

＊

＊

監査品質監督会議のモニタリング

監査委員会
深尾 光洋＊

委員伊藤 陽子

品質管理管掌及び品質管理本部長との意見交換
田邉 朋子

渡辺 伸啓

監査品質管理委員会会議への陪席
事業部長との監査品質施策に関する意見交換

EY ネットワーク

委員長

監査品質監督会議外部委員と監査品質向上に向けた意見交換

社外評議員の経歴、選任理由

指名担当会議議長

選任理由

報酬担当会議議長

ヤマトホールディングス株式会社の成長をけん引した経歴を踏まえ、企業
経営の視点から監督・評価。

（元 ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長）

斉藤 惇 氏
公益委員長（元 株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO、株式会社KKRジャパン KKR Global Institute シニアフェロー）

深尾 光洋 氏監査委員長

（慶應義塾大学名誉教授）

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

有富 慶二 氏

経歴

株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEOなどを歴任した経験を踏まえ、資本市場からの期待の視点で監督・評価。

国際金融論、金融論、コーポレートガバナンスを専門とし、経済学者としての豊富な見識をもとにガバナンスの視点から監督・評価。

監査品質に関する報告書 202228

品質への取組み
1
ガバナンス及びリーダーシップ

経営執行体制

社員職員一人一人のプロフェッショナルとしての能力を組織的な運営体制の下に統合し、大規模な監査法人として組織力を発揮するため、強力なリーダーシップを行使できる経営執行体制を構築しています。

社員総会

経営執行役員の専任体制と管掌制度

社員総会はEY新日本の最高意思決定機関です。 EY新日経営執行役員が法人運営に専念できる環境を整えるた

本は、出資者であるパートナー（社員）が経営権を有してめ、理事長、副理事長及び経営専務理事は、監査業務ないる有限責任監査法人 であることから、社員総会はすどへの関与を制限しています。また、ステークホルダー＊

べての社員で構成され、経営に関する重要事項を審議決の多様なニーズを適時に把握・対応するために管掌制度定します。

を導入し、経営執行役員の役割を明確化しています。理事長、副理事長及び経営専務理事は、管掌として法人全

＊ 公認会計士法第1条の3第4項に規定する有限責任監査法人です。
すべての監査証明業務において個別に担当社員が指定され、本人（指定有限責任社員）
のみが当該業務を執行する権利を有し、義務を負い、有限責任監査法人を代表します。
指定有限責任社員以外の社員の責任は、社員の出資金の範囲に限定されます。

体の観点から中長期的な視点に立った経営戦略の策定と実行を、常務理事は、本部長として担当本部における施策の着実な実行をそれぞれの役割としています。

経営会議
経営執行役員の選任方法

経営の意思決定機関として経営会議を設置しています。
経営会議は、社員総会で社員の中から選出された経営理事長については、指名担当会議による面談、公益委員会

執行役員のうち、理事長、副理事長及び経営専務理事の審議及び評議会の決議により指名された候補者に対するで構成されます。経営会議の決定に基づく経営執行につ

全社員による投票を経た後、最終的に社員総会の決議でいては、理事長の下に本部組織を設置し、業務部門組織

選任されます。副理事長、経営専務理事及び常務理事にとして事業部・室などを設置して、各経営執行役員がこついては、指名担当会議議長の同意を得たうえで理事長がれらの組織を所管する体制としています。

候補者を選出し、社員総会の決議で選任されます。

組織図（2022年7月1日現在）
社員総会

公益委員会

評議会

監査委員会

経営会議
理事長

リスクマネジメント委員会
監査品質
監督会議

評議会室

組織風土改革推進室

内部監査室
アシュアランスイノベーション本部

クライアントサービス本部
企画本部

人材開発本部

リスク管理本部

財務経理本部

管理本部

EY新日本有限責任監査法人

BMC本部

29

業務統括本部

アシュアランスマーケッツ室Forensics事業部

CCaSS事業部

FAAS事業部

西日本事業部

金融事業部

第5 事業部

第4 事業部

第3 事業部

第2 事業部

第1 事業部

品質管理本部注）FAAS：Financial Accounting Advisory Services（財務会計アドバイザリーサービス）
CCaSS：Climate Change and Sustainability Services（気候変動・サステナビリティ・サービス）
Forensics：Forensic & Integrity Services（不正調査・不正対策・コンプライアンスに特化したサービス）
BMC：Brand, Marketing and Communications

特集1

経営執行役員一覧（2022年7月1日現在）

理事長・副理事長
理事長
アシュアランス
イノベーション･企画管掌

副理事長
人材開発管掌大内田 敬 Takashi Ouchida

片倉 正美 Masami Katakura

特集2

経営専務理事

品質管理・リスク管理管掌

CFO・財務経理管掌

金融管掌

伊藤 功樹 Koki Ito

諏訪部 修 Osamu Suwabe

松浦 康雄 Yasuo Matsuura

管理・BMC管掌

品質への取組み

クライアントサービス・業務統括管掌

南波 秀哉 Hideya Nanba

松村 洋季 Hiroki Matsumura
EY ネットワーク

常務理事

西日本事業部担当

業務統括本部担当

人材開発本部担当

クライアントサービス本部担当

BMC本部担当

市川 亮悟 Ryogo Ichikawa

鈴木 裕司 Yuji Suzuki

市之瀬 申 Shin Ichinose

田中 宏和 Hirokazu Tanaka

北本 佳永子 Kaeko Kitamoto

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

企画本部担当品質管理本部担当

清水 伸幸 Nobuyuki Shimizu

根本 知香 Tomoka Nemoto

監査品質に関する報告書 202230

品質への取組み
1
ガバナンス及びリーダーシップ

組織風土

EY新日本は監査品質を重視する組織風土の醸成と定着を図るため、さまざまな取組みを実施するとともに、
組織風土改革推進委員会を設置し、具体策の進捗をモニタリングしてその成果を評価しています。

品質第一の組織風土

組織風土にかかる3つの視点と施策の進捗状況

監査法人の最高責任者は、社員職員がいかなる状況においても、プロフェッショナルとして一貫性のある行動を取ることができるように、品質へのコミットメントを示し、またそれを可能とする組織風土を醸成する必要があると考えています。組織風土改革推進委員会（以下、推進委員会）
は、監査品質を重視する組織風土の醸成と定着に向け、全社員職員が社会・資本市場が期待する役割を的確に捉え、活力をもって業務を遂行するための環境を追求しています。また、自己評価による甘えや社会の期待に反した方向に進むリスクを排除するため、外部アド
バイザ ーとして柏 木 斉 氏（ 株 式 会 社リクル ートホー ル
ディングス元代表取締役社長兼CEO）を招聘しています。

組織風土を支えるために推進委員会は組織風土改革の取組みにかかる3つの視点（右記）を持ち、経営執行部による取組みをモニタリング
しています。具体的には、月次で外部アドバイザーとのミーティングを開催して助言を得るとともに、社員職員、
一定の被監査会社に実施したサーベイを分析・評価しています。

1. プロアクティブな人を養成し、評価できる抜本的な制度改革を実施

組織風土改革当初における課題点を踏まえ、社員職
員の「自律的な行動」
を賞賛することで「監査品質の向上」を推進する組織風土の定着を図る方針を掲げ、推進委員会もこの施策が奏功していると評価しました。
昨年度に続いて職員のプロアクティブ
（積極的）
な行動
を賞賛し、ベストプラクティス（最良慣行）を共有する
取組みが成果を上げています。

2. パートナー個人の集合体から脱却するために、パートナーの役割と責任を再定義

パートナーシップの姿を、一丸となって行動する組織力、最高品質のサービス提供へのコミット、社員職員の育成へのコミットとして再定義し、昨年度も実施された「パートナー制度改革」
を通じて、パートナーの役
割と責任を着実に浸透させてきました。

3. 社員職員が能力を発揮するための機会と環境を整備
アシュアランスイノベーション戦略によって一人一人が職業的専門家として深い洞察を示すために、質の高い時間を確保する施策が進められています。また、本年度から開始されたカウンセリングファミリー制度を通じて、個人のパーパスと組織のパーパスを結びつける取組みが行われており、一人一人が資本市
場・社会の一員として、自律的に能力を最大限に発揮できる機会を作る取組みが成果を上げています。

組織風土改革に関する意識調査（2022年1月実施、対象：全社員職員）
監査品質を重視する風土の醸成をより確かなものと

Q. 日ごろから監査品質を重視 Q. 法人トップマネジメントからのコミュニケーション
して業務を行っているか?

するため、「組織風土改革に関する意識調査」
を毎年実施し、組織風土改革の成果を測定しています。

31

EY新日本有限責任監査法人

行っている

99.1%

には、つねに監査品質が最優先事項であるというメッセージが込められていると感じているか?
感じている

89.3%

特集1

外部環境の変化に即応しさらなる高みを目指す

「共感」
と
「信頼」
が生まれるサイクル構築のための取組み

監査法人の活動がサステナブルなものであるためには、

「共感」
と
「信頼」
が生まれるサイクルを構築し、社員職員

社会・資本市場の期待に着実に応え、不確実性が高いビ

一人一人から組織・チームへの貢献に対する内発的な活ジネス環境に即応することが求められてきます。加えて、力を引き出すため、経営執行部は前ページに掲載した3つの視点から、さまざまな施策を実施しています。推進委員会はそれらの取組みの実効性を高めるため、昨年度

度化を進めていく必要があります。

に理事長と職員との対話集会「ガチコン」
を企画・開催し

これらを達成するためには、社員職員一人一人の試行錯ました。対話集会「ガチコン」の目的は、フランクな雰囲

誤、英知の結集、プロアクティブな行動が不可欠です。

気の中で経営執行部とコミュニケーションを直接交わす

組織風土改革の観点においては、「メンバーの内発的活力

ことによって、職員一人一人が組織風土改革のために推を引き出す組織風土」の確立に注力する必要があると捉進している施策の意義を理解し、積極的に取り組むためえています。

の活力を引き出すことです。

特集2

全社員職員が心身ともに健全な成長を認識しながら、
デジタルイノベーションの活用をはじめとする監査の高

具体的には、社員職員一人一人が組織に対する「共感」と品質への取組み「信頼」を有することで背中を押され、組織・チームに貢献するための意欲的な行動を導くことが重要と考えてい
ます。
「共感」
と
「信頼」
が生まれるサイクルを構築する活動に取り組むことで、組織・チームのパフォーマンスが向上することが期待されています。

EY ネットワーク

組織風土改革推進委員会 外部アドバイザーメッセージ
多様な「個」
が溌剌と働ける組織風土が次代を拓く
プロフェッショナルとして、社会から求められる大きな責任を認識し、それを監査法人のガバナンス・コードへの対応状況果たすための高い専門性を持つことが、一人一人の「個」に求められています。
そして、
「 個」
が持つ力を十二分に発揮させ、多様な組み合わせからシナジーを生み出していくことが組織に求められています。
多様な「個」
を組み合わせて生かすことが可能なのは、スペックの多様さだけではなく、意見、見解の違いを認め合い、納得できる答えが見つかるまで考え続けられる組織です。これまでと同じやり方では、この組織は動きません。新しいコミュニケーション、新しいリーダーシップ、新しいメンバーシップの在り方が求

組織風土改革推進委員会
外部アドバイザー

柏木 斉 氏められてきます。現代社会の大きなテーマである、多様な「個」
が生き生きと働く組織風土作りは、EY新日本にとっても次代を切り拓くための大きな挑戦です。

監査品質に関する報告書 202232

品質への取組み2
情報と伝達

組織内における情報の伝達

最重要事項である高品質の監査を実現するうえでは、全社員職員が適切な倫理観を有し、職業的懐疑心を発揮しながら業務を果たすことが求められ、トップと現場との間で円滑かつ綿密な双方向の情報伝達が重要となります。

トップから現場へ

現場からトップへ

監査品質はEY新日本の最重要事項です。経営執行役員

現場の声は意見投稿や対話集会を通じて理事長に直接届

は、全社員職員が適切な倫理観を醸成し、職業的懐疑

く一方、カウンセリングファミリー（心を発揮しながら監査業務に従事すべく、自らが適切な事業部が把握できる体制が講じられています。トップと姿勢とそれに基づく経営方針を示し続けることが重要だ

現場との双方向のコミュニケーションにより、監査品質をと認識しています。こうした姿勢は社員へ、定期的に開重視した経営方針を法人全体で共有しています。

p.56参照 ）を通じて催する「パートナーズミーティング」
で、経営執行役員から直接伝達されます。事業部単位で開催する事業部社員会でも、経営執行役員や各事業部長などから社員へ詳細

経営執行役員事項が伝達されます。

わる留意事項と監査品質の重要性を再確認する理事長のメッセージで、品質管理本部から定期配信されていま

事業部

対話集会
（ガチコン）

が適時周知・伝達されています。一例は監査品質にかかパートナーズ
ミーティング

意見投稿

的に法人のイントラネットや配信メールを通じ、重要事項

イントラネット・配信メール

経営執行役員から直接伝達されています。加えて、日常

タウンホールミーティング

職員には、毎月開催する「タウンホールミーティング」
で、事業部社員会す。 2016年 3月から始まった同配信は2022年 7月1日時点で260回を数え、本部から現場への情報伝達に大きな役割を果たしています。

社員職員

カウンセリングファミリー理事長との対話集会「ガチコン」
理事長との対話集会「ガチコン」
は2020年 10月よりスタートし、2022年 7月1日時点で41回（本年度は24回）開催しました。同集会では参加者がその場で質問し、理事長、副理事長及び経営専務理事が事前に準備することなく、「 その場で答える」という手法を採用しています。また、参加者が心理的に意見や提案を行いやすい司会進行が心掛けられています。
これまでには、監査品質に直結する「デジタル監査」
や「人材育成」「、グローバル対応」
に関する提案・意見がありました。やりとりを通じて一歩踏み込んだ双方の自己開示につながり、施策に対する執行側の思いを聞いた参加者から共感が生まれ、さらなる提案・意見が生まれるという好循環が生じています。

33

EY新日本有限責任監査法人

3

職業倫理
及び
独立性

職業倫理・独立性高い職業倫理意識と独立性の確保は、社会の要請・期待に応える監査を行う上での基盤となるものです。
特集1

EY新日本はこれらを徹底するための体制を整備し運用を図っています。

職業倫理

行動規範・行動指針とコンプライアンスへの取組み
グローバルな組織の一員として意思決定を行う際のよりグローバル行動規範

1. 互いに協力しあうこと

行動規範（The Global Code of Conduct）」を定めてい2. クライアントおよび他者（公益）双方のためにます。さらにEY新日本では、パーパスの実践に当たって全社員職員が共有すべき独自の「行動指針」
を制定しています。
この「行動指針」
は、コンプライアンスへの取組みこそが特集2

どころとなる倫理上の枠組みとして、EYは「グローバル働くこと

3. プロフェッショナルとして誠実に行動すること
4. 客観性と独立性を維持すること
5. データ・情報・知的財産を尊重すること

プロフェッショナルとしての職業倫理意識の向上につながるとの認識の下、率先して経済社会における社会的要請に応えていくためのもので、啓蒙活動を通じて周知・徹その一環として、インサイダー取引防止の観点から特定コンプライアンス確約書提出率100%

コンプライアンス研修受講率

100%

品質への取組み底を図っています。

遵守の状況（2022年度）

有価証券等の売買禁止などを定めた「インサイダー取引防止規程」
を定め、全社員職員に遵守を義務づけ、一定

各種通報制度の範囲で弁護士による調査を実施しています。また、全法令違反行為などの防止及び早期発見・法人の自浄作

社員職員がコンプライアンス確約書に毎年署名し、コン用の強化・社会的信頼の確保などを目的に、内部通報・

プライアンス・職業倫理に関する研修を受講しています。

外部通報・公益通報制度を設けています。

EY ネットワーク

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント委員会

リスク管理本部
リスク管理本部では、専任のプロフェッショナルを配置

続及びレピュテーションに悪影響を与える可能性があるリ

し、さまざまなリスクを未然に防止する施策を行うとともスクを識別し、リスクへの対応状況を管理しています。

に事案発生時における対応を行っています。

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

EY新日本ではリスクマネジメント委員会を設置し、事業継リスク管理本部の主な業務内容
リスク対策部

法人を取り巻く潜在的リスクの予防低減
法人に関して顕在化したリスクへの対応
不正事案の検出前段階における監査上の対応の指導及び支援

プロフェッショナル・エシックス部

職業倫理・独立性＊・コンプライアンスに関する体制の整備・運用

セキュリティ部

個人情報保護基本方針の整備・運用
情報セキュリティポリシーの整備・運用

法務部

係争案件対応、保険に関する事項、内外部通報制度＊ 独立性関連業務はEY Japan全体で行っており、プロフェッショナル・エシックス部はその一部を構成しています。

監査品質に関する報告書 202234

品質への取組み

情報セキュリティ

情報セキュリティ体制
クライアントの機密情報を取り扱う監査法人にとって、適技術的セキュリティ対策
情報の機密性、完全性、及び可用性を維持するために、

切な情報セキュリティの実践は、社会からの信頼を支え

単に情報セキュリティポリシーや規程のみに依拠するだける重要な柱と理解しています。そこで、情報の管理およ

でなく、EY Globalと連携して、以下のような技術的なび保護に関する基本方針として情報セキュリティポリシー

対策を施しています。

を定め、理事長を最高責任者とする情報セキュリティ体制を構築しています。全社員職員に対して、セキュリティ
意識の向上と知識の更新を目的とした情報セキュリティ
研修の受講を毎年義務づけ、情報セキュリティポリシー
等を理解し実践している旨の確認を毎年実施しています。

パソコンのファイアウォール
ウイルス対策とマルウェア対策ソフトウェア
多要素認証ソリューション
自動パッチ適用とセキュリティの脆弱性評価
強力な物理的・環境的・ネットワーク的・境界的制御
侵入検知と防止テクノロジー
監視及び検出システム

EY Globalとの連携
ITインフラをEY Globalと共有していることから、情報セキュリティ体制の構築についてEY Globalと連携しています。 EY新日本は、EY Globalの情報セキュリティポリシー
にも準拠しており、当該ポリシーは、広く認識されている以下のような情報セキュリティ領域に及んでいます。
アクセスコントロール

加えて、日本独自の取組みとして、社員職員に貸与している法人PCには、情報漏洩リスクを回避するための追加的な対策を施しています。シンクライアント化されたPC
は、全データがISO27001の認証を取得したデータセン
ターのサーバ室内に保管されます。シンクライアント化
されていないPCも、保存データはすべて暗号化され、紛失・盗難時には遠隔操作で消去可能になっています。

資産管理：分類と管理
通信とオペレーションセキュリティ
人的セキュリティ：社員職員
情報システムの取得、開発及び保守
物理的・環境的セキュリティ
リスクアセスメント

電子データに限らず、業務書類等に記載された情報も情報セキュリティ管理の対象としています。執務室は、
IDカー
ドにより立入を制限し、部外者の侵入を防止しています。

重要性が増すサイバーセキュリティについては、24時間

書面による監査調書は、IDカード及びパスワードにより365日体制の継続的なモニタリングやインシデント対応

立入りが制限された所定の調書室に保管しています。

を行うEY Globalの専門部隊と連携し、サイバー攻撃などに対応しています。

35

業務書類等へのアクセス制限

EY新日本有限責任監査法人

特集1

独立性

独立性に対する管理体制

独立性維持の仕組み

EYはリスクマネジメントの組織の中に、独立性を担当すEY新日本では、リスク管理本部内に独立性を所管する専門部署として、プロフェッショナル・エシックス部を設けています。 そして、専門要員による独立性に関する管界のEYが独立性に関するルールとシステムを共有し、独理・運用を図っています。

立性部門のネットワークを構築することによって、独立性

独立性専門要員はEYグローバルインデペンデンスが開の課題に対してグローバルで統一的かつ迅速な対応を可

催する毎月の定例会議に参加し、最新の情報の共有と意能としています。

見交換を行っています。また、日本の各メンバーファー

特集2

るEYグローバルインデペンデンスという組織を設けており、全世界のEYの独立性機能を統括しています。全世

ムの品質管理担当と定例会議を毎月開催し、独立性管理
実務に関する情報や業務現場で生じる諸課題を共有するなど、緊密に連携を図りながらEYの独立性維持を達成し品質への取組みています。

EYの独立性維持

個人の独立性
金銭的利害関係の事前承認

契約時の独立性確認（PACE、SORT）

ビジネス上の関係（財・サービスの調達と共同的営業関係）の事前承認（BRIDGE）

チームメンバーの独立性の確認

個人利害関係の登録（GMS）

監査ツール利用時
独立性確認（Canvas）

独立性確認状の徴求

GMS

定期的な財務データのモニタリング

GISの登録管理

定時利害関係調査

EY ネットワーク

身分的利害関係の事前承認

組織の独立性業務の独立性

パートナーローテーション、担当者長期関与管理（GRT）

個人利害関係テスト（PICART）

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

EY新日本「独立性に関する規程」
公認会計士法その他法令・日本公認会計士協会「倫理規則」
・米国SEC規則・EYG独立性ポリシー他

EY Globalの独立性インフラGIS：企業データベース

GRT：パートナー等のローテーション管理システム

GMS：保有有価証券等のデータベース

PCIP：監査クライアントの監査業務受嘱時独立性

PICART：個人利害関係確認テストシステム

確認システムPACE：業務受嘱ツール

BRIDGE：ビジネス上の関係申請ツール

SORT：全EY共通の業務提供ガイド

ICD：コンサルテーションデータベース

監査品質に関する報告書 2022

36

品質への取組み

独立性

独立性研修及び年次独立性確認書

非監査業務受嘱時の独立性確保

入所時や昇格時のほか、毎年全社員職員に独立性研修の監査業務提供先に非監査業務を受嘱するにあたっては、受講及び年次独立性確認書の提出を義務づけています。

独立性の観点から許容されない業務を提供しないよう

さらに、新たなルールなどの周知についての研修を随時に、EY Global全体でプロセスを整備しています。非監

実施しています。

査業務を提供するにあたっては、業務提供ガイドである

SORTにおいて、業務の提供可否や独立性担当部署の事遵守の状況（2022年度）
独立性研修受講率100%

年次独立性確認書提出率

100%

前承認の要否を定めています。また、業務受嘱の承認シ
ステム（PACE）
では、該当業務のSORT上の分類と企業
データベースであるGISを参照して、独立性制限の有無
や、そのクライアントに対するその業務の提供可能性と必要な手続を判定します。提供しようとする業務が独立

パートナーローテーションと主要な担当者の長期関与

性担当部署の事前承認が必要である場合、事前承認を

EY新日本は法令などで定められたパートナーローテー
ションの各種規制に加え、上場会社（上場REITを除く）の監査業務については、筆頭業務執行社員は連続する5会

登録したシステム（ICD）
へのリンクを設定することが求められ、独立性担当部署の事前承認なしに業務を受嘱しないように統制しています。

計期間を関与した後の再関与を認めない（ノーリターン）とするルールを設けているほか、パートナー以外の担当者についても、監査チームを統括する立場にある一定の職員について長期関与を認めないルールを定め、運用しています。

独立性規制改訂への対応

2022年12月15日以降に開始する事業年度に適用される改訂IESBA倫理規程に対応して、改訂EYG独立性ポリシーを公表し、業務受嘱に関わる諸システムについて移行措置に対応した実装が完了しています。

独立性ルール抵触への対応

また、サービスラインごとに、改訂内容にかかる業務に独立性違反が生じた場合の報告及び審査などについても即した内容の研修を実施することなどにより、クライアン手続を定めており、違反行為については、その内容を勘トへのサービス提供が円滑に進むよう、実践的な改訂対案し、所定の規程に基づき処分が行われます。

応を進めています。

独立性違反件数＊

2022年度

0件

2021年度8件＊法令等に違反した件数を集計しています。

違反事例判明事案に関しては、直ちに対応策を講じて監査人としての客観性が確保されていることを確認し、監査報告書を発行しています。また、同様の違反の発生を防止するための施策を実施し再発防止に努めています。

37

EY新日本有限責任監査法人

4

契約の
新規締結
及び更新

契約の締結

EY新日本は監査契約の新規締結や更新に臨む際、監査契約承認規程に則し、独立性のチェックとともに不正リ

監査契約の新規締結及び更新

特集1

スクを含むリスク評価を実施したうえで、判定結果に応じた適切な承認を行っています。

他の監査事務所との交代

監査契約の新規締結及び更新の際、EY新日本は監査契新規契約に当たって前任監査人が存在する場合は、監査約承認規程に基づき、独立性をチェックするとともに不正基準が定める所定の方法に従い、契約リスクの評価を

リスクを含むリスク評価を実施し、そのレベルに応じた適行ったうえで受嘱の可否を判断します。 EY新日本が前任監査人である場合は、後任監査人の監査契約締結の判断及び監査を実施するうえで有用な情報を誠実かつ評価しています。その後の監査期間中におきましても、明確に引き継ぎます。

特集2

切な承認を行っています。
リスクのレベルは、監査契約締結前に以下の観点から
必要に応じて適時にリスクの再評価を実施しています。

前任監査人が存在する場合の流れ
適用しようとしている財務報告の枠組みの受入可能性

被監査会社において会計監査人の選定

被監査会社の誠実性及びガバナンス体制、ビジネス
及び財政状態、海外を含むグループ会社の状況
監査予定時間や人的資源の確保を含む監査チームがEY新日本及び監査チームによる関連する職業倫理に関する規定の遵守可能性など

EY新日本において独立性に関する手続

品質への取組み監査業務を実施するための適性及び能力

EY新日本による事前調査の実施

前任監査人とEY新日本の間で監査基準に基づく引継手続

EY新日本において契約リスク評価と受嘱の可否の判断

非監査業務の提供

EY新日本は監査業務を最重視しつつも、多様化する企被監査会社とEY新日本との間で監査契約の締結

EY ネットワーク

業の経営課題に即した非監査業務を提供することで、企被監査会社において会計監査人変更等に伴う法令等の要求に基づく手続

業価値向上に貢献できるものと考えています。
監査業務を中心とする会計士と多様なバックグラウンドをもった専門家が連携することは、監査で培った知見を非監査業務として企業に提供するだけでなく、高品質な監査を実現することにも重要な意義があると考えています。

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

監査品質に関する報告書 2022

38

品質への取組み
5
業務の実施

監査チームの編成と監査の実施

高品質な監査を実施する責任を果たすため、監査チームの編成から監査報告書の提出に至るまで、個々の監査チームが職業的懐疑心を保持しながら、その能力を十分に発揮できる仕組みを整備しています。

監査責任者の十分な関与・監督

監査チーム
業務執行社員

チーム全体としての
職業懐疑心の保持

統括主査・主査
その他のメンバー
税務チーム

ITチーム

コミュニケーション
被監査会社

監査業務進捗、品質の適時適切な管理

全過程で実施全般的な監査戦略及び詳細な監査計画の策定
企業および企業環境の理解を通じた
重要な虚偽表示リスクの識別と評価

監査の総括及び
監査報告

リスク対応手続の実施

チーム構成
監査チームは、監査責任者である業務執行社員、監査補助者として現場を取りまとめる統括主査及び主査、専監査に従事するプロフェッショナルの人数比率（監査部門）（6月30日現在）

門家を含むその他のチームメンバーにより構成されます。
メンバーは、被監査会社の業績や規模、監査経験などを考慮して決定されます。また、サイバーセキュリティリス
クや複雑な税務スキームなど、被監査会社の規模や複雑

2021年

2022年

1：8.3

1：8.2

職員
（管理職）
：職員
（非管理職） 1：2.0

1：2.0

社員：職員

性等に応じてITや税務の専門家をメンバーに加えること
で、適切に監査を遂行しています。

監査補助者の配置転換
業務執行社員等のローテーション制度（

p.37参照 ）に加え、監査チームの固定化の排除とチームの活性化、さらに職員に多様な監査経験を積ませることを目的として、監査補助者の配置転換（アカウント・ローテーション）
を制度化しています。フレッシュアイ（新しい視点）が入ることにより、監査チームがこれまでの業務を見直す契機にもなっています。

39

EY新日本有限責任監査法人

プロフェッショナルの人数及び構成割合（6月30日現在）

2021年
社員

2022年

（ 11.2%） 522名
（ 11.1%）
523名

職員（管理職） 1,474名（ 31.5%）1,478名（ 31.5%）
職員（非管理職）2,676名（ 57.3%）2,692名（ 57.4%）
合計（100.0%）4,692名（100.0%）4,673名（注）上記の人数には、非常勤として従事している公認会計士（2021年
220名、2022年228名）は含まれていません。

特集1

業務執行社員の選任

職業的懐疑心の保持と発揮
誤謬または不正による虚偽表示を看過しないため、職業業界やビジネス慣行等に関する知識・知見を考慮し、当的懐疑心の保持と発揮は非常に重要です。そのため、構該ビジネスの理解とリスクの識別を行ったうえで、批判

成員には継続的に職業的懐疑心を啓発する研修の受講的な観点から十分な検証ができるようローテーション制を義務づけています。また、監査チームにおいても、業度に従って承認・選任されます。

務執行社員が、監査の全過程を通じて職業的懐疑心を特集2

業務執行社員の選任及び交替は、被監査会社が属する保持し続けることをチームメンバーと確認しています。

監督と査閲
監査調書の査閲は、監査業務における品質管理上重要な手続であり、監査手続が適切に実施されたことを確か

チーム内の十分なコミュニケーション
チームミーティングの実施
監査責任者が監査の全過程にわたって、監査チームが職そのため、担当者が作成した調書は一次レビューアーが

業的懐疑心を発揮しているか、
リスク認識や監査戦略が適時適切に詳細な査閲を行うことに加え、監査チームの適切であるか、監査の実施状況に懸念はないかなどを監

エグゼクティブがセカンド・レベル・レビューを大局的な督するために、チームミーティングを、実施頻度に関する視点から行い、重要な監査手続を漏れなく適切に実施す

ガイドラインを定めて実施しています。

ることを監査チームとして担保しています。

品質への取組みめるために行います。

PLOT（Purpose Led Outcome Thinking）
監査品質の向上に加え、EY新日本は職員の成長の促進
や職員のプロアクティブな行動を称賛する仕組みも重要

マイルストーン管理の取組みと考えています。 PLOTは監査業務、監査チーム及び個Canvasを通じて連携し、監査業務の進捗を妨げる恐れのある事項を監査チーム内で速やかに共有・対応するこ人の目標・目的について、一貫性をもって、各チーム内

EY ネットワーク

EYの社員職員が共通の監査プラットフォームであるEYで合意・達成するための目的志向の取組みであり、上記のチームミーティングと一体として実施されます。

とで、監査のプロジェクトマネジメント（マイルストーン管理）を着実に遂行します（

p.49参照 ）。マイルストーン管理により、必要な監査手続や監査調書の査閲を網羅的

被監査会社との十分なコミュニケーション
被監査会社のビジネスを深く理解するためには、経営者を維持向上しています。

等との緊密なコミュニケーションが極めて重要です。こ

計画

実施

結論

のため、被監査会社とのコミュニケーションの実施頻度等に関するガイドラインを定めています。
経営者等とは企業、企業環境、ビジネスリスク及び経営

各マイルストーンごとにタスクを設定
監査チーム

EY Canvas
タスクの進捗状況がリアルタイムで表示

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況に、かつタイムリーに実施することを促進し、監査品質戦略などの理解のために経営者ディスカッションを実施
し、監査役等とは監査計画や監査結果の説明時等において、監査チームが識別した虚偽表示リスク等について十分に意見交換しています。また、論点となった事項に関DesktopPC
進捗確認・対応協議
Community
DesktopPC Community

しても議論を尽くすことによって、より深度ある監査を実現します。
監査品質に関する報告書 202240

品質への取組み
5
業務の実施

企業のグローバル化に対応した監査体制

多くの企業のグローバル化が進み、海外の子会社・関連会社に対し適切な監査を行う必要がこれまで以上に生じています。 EY新日本ではグローバルネットワークやJBSを活用し、国境を越えたワン・チームとして高品質の監査を提供します。
グローバル・ワン・チームによる監査体制

グローバル監査に不可欠な国内と現地との連携

日本国内で被監査会社（親会社）を担当するプライマリー

グローバル監査を適切に行うためには、グループ全体のチームは、海外子会社・関係会社を担当する現地監査

監査に関する計画の立案と総括、海外拠点におけるリス

チームを統率し、グローバル・ワン・チームとしてシーム

クの識別、現地監査チームとの円滑な連携などに関してレスな監査サービスを提供しています。プライマリーチー

高いレベルの作業が求められます。プライマリーチーム

ムはGCSP（グローバル・クライアント・サービス・パートと現地監査チームが緊密な連携を図ることで、サプライナー）の指揮の下で主導権を握りながら、往査やウェブ

ズのない効果的な監査を実施しています。

会議などを通じ、現地監査チームと密接にコミュニケー
ションを図ります。プライマリーチームがリーダーシップを発揮しながらローカルチームの活動を適切な方向へと導くことで、高品質の監査を実現します。

グローバル・ワン・チームを支えるJBS
グローバル・ワン・チームの活動を支えるのがJBS（ジャパン・ビジネス・サービス）です。世界の70を超える主グローバル・ワン・チームによる監査

要都市に日本語の対応が可能な約 400 名のプロフェッ
ショナルを配置しています。

JBSのグローバルネットワークを統括する本部機能は日日本国内

本国内に存在します。日本が主導するかたちで、世界各被監査会社

プライマリーチーム

地にある日本企業の海外子会社・関連会社を担当する現地監査チームをはじめ、税務、ITなどのプロフェッショナ
ルと密接な連携を図っています。
プライマリーチームは、海外子会社の監査において、必JBS

ネットワーク

緊密な連携要に応じてJBSメンバーを関与させます。JBSのメンバー
はローカルチームに参画しながら、プライマリーチーム
やクライアント及び現地の子会社・関連会社とのコミュ
ニケーションの橋渡し役を務めます。こうして意思の疎通を図ることで、会計・監査上の問題点の早期把握を可能
にします。

海外各地

地域別JBSメンバー数（2022年7月1日現在）
日本語
日本からの
対応可能
メンバー
駐在員
（駐在員を含む）

JBS

海外拠点

海外ローカルチーム

America

227名

170名

26名

214名

144名

51名

（欧州・中東・145名
インド・アフリカ）

78名

21名

（北・中・南米）

Asia-Pacific（アジア・パシフィック）

EMEIA

41

EY新日本有限責任監査法人

5
業務の実施

専門分野の問合せ

高い監査品質の保持のため高度な専門性を有する各部が、監査チームへの支援活動や研修の実施、

監査監理部

特集1

そして会計上の最新トピックなどの情報提供を通じて高品質な監査の実施をサポートしています。

会計監理部

監査監理部は、監査メソドロジーや監査ツールの導入、会計監理部は、日本基準の設定主体である企業会計基

監査品質を支える多面的な研修の企画及び実施、監査

準委員会（ASBJ）
への出向経験者や、監査の豊富な実務チームへの支援活動を行っています。

経験を有するスペシャリストで構成され、日本の会計基供を行っています。 ASBJやJICPAの専門委員会の専門追加した監査マニュアルの策定や監査ツールの導入を委員として会計基準等の作成プロセスに参画し、収益認行っています。また、監査基準等の解釈・運用に関する識会計基準や時価算定会計基準などの新たに適用となっ法人の見解及び基本方針の策定も行っています。

た会計基準や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

監査チームへの支援活動として、監査チームからの問合及びウクライナ情勢に関連する論点などの最新の会計上せに面談等も含めて対応しています。 2022年度においのトピックに関する解説やQ&A、有価証券報告書をはじては、新たに適用となった改訂監査基準委員会報告書めとする開示チェックリストなどのコンテンツを作成し、にかか
720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」

法人内外に提供しています。収益認識会計基準の適用やわる対応やデジタル監査ツールを用いた具体的な監査対新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などによる会計応の支援などを重点的に取り扱いました。重要な事項は、上の見積りの影響は業種によってさまざまであるため、マニュアル、Q&A、詳細解説、例示等を作成し、また研

セクターナレッジとも連携して対応しています。

修を開催すること等により周知しているほか、監査監理

また、監査チームからの会計上の論点に関する問合せに部のプロフェッショナルが個々の監査チームに対してコー

随時応じることで支援するとともに、急を要する案件など

チングを実施し、双方向のコミュニケーションを図ることについては、正式な回答に先立ち電話や面談により機動で実務への浸透を図っています。

的にサポートしています。監査チームに提供した専門的品質への取組み

準の解釈や適用の留意事項に関するアドバイスや情報提特集2

監査メソドロジーであるEY GAMやテクノロジーについてはEYと協議し、日本の監査の基準で要求される事項をな見解のうち一般化できる内容については、Q&Aや研修などを通じて社員職員に共有しています。

2022年度

1,406件2021年度1,812件EY ネットワーク

問合せ対応件数

問合せ対応件数

2022年度

1,043件2021年度1,040件監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

監査メソドロジー
監査チームは、EYのメンバーファームが共通して利用する EY GAM（EY Global Audit Methodology）と呼ばれる監査マニュアルに準拠して監査を行います。 EY GAMとは、国際監査基準の要求事項及びDigital

GAMとして定めるデータ分析の活用などのように監査品質の向上のためにEYが追加した要求事項に加えて、具体的な適用のガイダンスを含んだマニュアルです。さらに、日本の監査の基準で要求される事項をEY

GAMに追加してマニュアルを運用しています。

監査品質に関する報告書 202242

品質への取組み（国際財務報告基準）
IFRSデスク

IFRSを採用する日本企業は、増加し続けています。このような環境においてIFRSデスクは、日本企業のIFRS適用を支える監査チームを会計面でサポートしています。
サポートを行うIFRSデスクメンバーは、国際会計基準
審議会（IASB）やEY Global IFRS Services（EY GlobalのEYのIFRSネットワーク概要
IFRS政策委員会
EY Global
IFRS Services

IFRS専門チーム）への派遣経験や深い専門知識を有した
IFRSのスペシャリストで構成されています。また、業種

IFRSエリア・ごとの実務や特性を理解し、会計上の論点に適切かつ迅

IFRSの 解 釈 や 品 質 管 理 に か か わ る 方 針 全 般 は、
EY GlobalのIFRS政策委員会によって審議されますが、同委員会へはEY新日本の社員職員もメンバーとして参加
しています。このような連携の下、国内における最終的な判断は日本のIFRSデスクが行います。
また、IFRS関連業務の均質かつ高い品質を担保するた
め、EY Globalの管理方針に従った品質管理体制を敷いています。 例えば、社員職員に対しIFRS関連業務を提供するためには、グローバルで共通、及び日本独自の所定の研修を修了し、IFRS認定者としての要件を充足することを義務づけています。

米州

欧州等

日本から
参画

連携

デスク

速に対応するため、国内及びEY Globalのセクターグ
ループやEY Globalの論点別グループと連携しています。

論点別
グループ＊

日本
（APAC）

EY新日本のセクター
ナレッジ

EY Global
セクター
グループ

IFRS認定者＊論点別グループ（2022年7月1日時点で以下の15グループ）
概念フレームワーク
収益認識
リース
企業結合・連結会計
固定資産の減損
財務諸表の表示・開示
法人所得税
従業員給付

株式報酬
金融商品
公正価値測定仮想通貨
サービス委譲契約・政府補助金初度適用
中小企業版IFRS

2022年6月30日現在

IFRS任意適用済被監査会社数IFRS認定者数

58社
2,523名IFRSデスクのサポートを受けている監査チームの声
IFRS適用会社の監査チームには年間を通じて同じIFRSデスク担当者が付き、私たち現場の監査チームを会計面できめ細かくサポートします。すべての開示書
類のレビューをはじめ、日常的に監査チームと連携しています。例えば、新たな取引に関する会計処理や複雑な事案について、IFRSデスクから高い専門性と知見を活かしたアドバイスがもらえます。また、新たに適用となる会計基準や基準
第1事業部 シニアマネージャー

武田 望美

43

EY新日本有限責任監査法人の開発動向に関する最先端の情報提供もあります。このように、監査チームのさらなるナレッジ向上と高品質の監査につながっています。

特集1

キャピタル・マーケッツ部（米国基準）

IPO監査業務のサポート
EY新日本は、IPOを目指す企業や新たな成長を志向する

来的に上場を目指す企業等に対して、US GAAP
（米国会

企業など、成長の過程に応じた課題解決を日々サポートし

計基準）、PCAOB基準監査（米国基準監査）やSECファイ

ています。クライアントサービス本部アシュアランスマー

リングに関するサポートを行っています。

ケッツ室内に「企業成長サポートセンター」を設置し、法人

キャピタル・マーケッツ部は、米国の会計・監査基準及横断的にIPO監査業務を統括しています。各事業部内にび米国市場への上場申請やSECファイリングに関して豊IPOグループを組成し、業種専門性の高いチームメンバー

富な知識と経験を持つスペシャリストで構成され、米国との連携を促進することで業務の品質を高めています。

基準適用における会計・監査上の論点について、会計・2021年は34社の被監査会社がIPOを達成しています。

監査上の判断がタイムリーに行える体制を整えることに

IPO準備の準金融商品取引法監査の品質管理を向上させ

より、各サービスチームのプロフェッショナルを支援してるためのナレッジ・情報提供とその人材育成を目的としいます。

て、主に下記の活動を実施しています。

特集2

EY新日本は、米国の株式市場に上場している企業や将品質への取組み

IPO基礎研修会（年3-4回）
IPO実務研修会（年5-6回）
パートナー向けIPO研修会
日本取引所自主規制法人上場審査部研修会（年2回）

IPOナビDBでのナレッジ・情報の横断的提供「IPO認定者制度」
を導入（2022年6月30日現在の認定取得者数は763名）
EY ネットワーク

その他の専門分野

EY新日本は、監査チームが監査を実施するに当たり高度な専門知識が必要となる領域について、各分野の専門家と適時適切に連携可能な体制を構築しています。
専門知識が必要となる領域利用する専門家

数理計算上の仮定、計算方法、計算結果のレビュー

年金数理人

金融商品会計、固定資産の各種評価モデルに関する専門知識やインプットを提供し、計算
方法、計算結果を確認

企業価値評価の専門家
金融商品評価の専門家
不動産鑑定士 等

複雑な税金計算企業の内部取引に関する移転価格文書を確認

税理士

発覚した不正への対応発覚した不正に関する企業の内部調査や外部専門家または第三者委員会による不正調査等の信頼性に関する専門知識を提供

不正調査の専門家

違法行為、訴訟への対応

違法行為、訴訟、法的枠組み等に対する法的見解の確認

弁護士

企業結合
（M&A）
会計、

減損会計等における資産評価

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

退職給付債務の算定

利用業務の例

等

監査品質に関する報告書 2022

44

品質への取組み
5
業務の実施

不正リスクへの対応

社会からの期待に応える監査品質を目指して、私たちは不正リスクと向き合い、組織的な対応を行います。不正リスクに特化した専門組織や不正調査の専門家が、不正リスクの識別から不正の発覚にわたる各段階に応じて、適切に監査チームをサポートする体制を構築しています。

不正リスクの識別・評価と対応計画に基づく手続

品質管理本部、リスク管理本部各部門
不正への対応力を強化するには、過去の不正事例から組織的に学ぶことが不可欠です。実際に発生した不正事例について、本部で根本原因分析を実施し、その要因を社員職員に周知しています。

リスク対策部

不正リスクサポート窓口

リスク対策部は、不正リスクの不正リスクサポート窓口は、監ついて監査チームを支援します。

よる重要な虚偽表示を示唆する

的確な識別、不正の早期発見に
財務指標等の分析、アシュア

ランスイノベーション本部との連携による不正会計予測モデ
ル及び外部情報等を活用してい

ます。

周知

監査チーム

重要な虚偽表示を示唆する状況

査チームが以下のような不正に状況を識別した場合に、専門的な助言を行います。
通報

異常と見られる取引証拠書類が偽造された可能性

支援

監査計画の段階で業務執行社員を中心に、不正に関するディスカッションを実施しています。また、監査ツールを用いた分析を通じ、異常な推移・
仕訳の識別を行っています。

対応協議・助言

重要な虚偽表紙を示唆する
状 況を識 別した場 合には、審査担当社員と協議するとともに、不正リスクサポート
窓口に相談します。

不正リスクサポート窓口と連携・
監査チームへ助言・支援
不正調査の
専門家
監査ホットライン
不正・粉飾及び法令違反等に関する情報を法人の内外から広く収集するため、イントラネット及びEY新日本のウェブサイトに監査ホットラインを開設しています。適時・適切に問題点を把握し、改善・是正することにより監査業務等の品質の向上につなげています。

45

EY新日本有限責任監査法人

特集1

不正による重要な虚偽表示の
疑義がある
または
不正の発覚

類似不正の検討
特集2

本部審査会
品質管理本部、リスク管理本部各部門
事業部
品質への取組み

不正発覚報告時には、不正案件について豊富な知見を持つ品質管理本部、リスク管理本部など関連部署が陪席し、監査チームに助言します。

重要な不正案件の場合には、事業部全体で品質管理強化のために監査チームの支援を行います。

必要に応じて不正リスク対応協議会とも対応を協議します。

対応協議・助言

支援

EY ネットワーク

不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断した場合または不正が発覚した場合、直ちに審査担当社員と協議のうえ、本部審査会に不正発覚を報告し、対応について協議します。発覚した不正の解明に加えて、他に類似の不正が潜んでいないか、不正による虚偽表示が財務諸表に与える影響や監査上の取扱いを引き続き本部審査会にて協議します。

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

助言・支援
不正の発覚に際し、Forensics事業部に所属する不正調査の専門家を関与させる体制を整えています。初動時の監査対応への助言、第三者委員会等による不正調査結果の評価手続への参加、不正リスク対応に特化したデータ分析等を通じ、監査チームを支援しています。

監査品質に関する報告書 2022

46

品質への取組み
5
業務の実施

監査報告書の透明化への取組み（KAM）（Key Audit Matters : KAM）
が記
2021年3月期から、金融商品取引法の監査報告書に監査上の主要な検討事項載されています。 EY新日本では、適用初年度以降、より良いKAMの作成に向けて継続して取り組んでいます。

より良いKAMに向けての継続的な取組み

KAMは、財務諸表利用者に対し、監査人が実施した監査より良いKAMに向けての取組み体制の内容に関する情報を提供することを目的としています。

EY新日本は、KAMを通じて監査報告書の透明性を高め、監査の信頼性を向上させることは、資本市場に対する監

分析結果と
考察を提供

EY新日本

品質管理本部査人の責務と考えており、より良いKAMの記載に向けて

相談と助言

監査チーム

継続して取り組んでまいりました。

KAMが制度としてその目的を達成するためには、

フィードバック

KAMについての対話

対話

1 財務諸表利用者がKAMの性質を正確に理解すること、2 監査人が財務諸表利用者にとって分かりやすく適切なKAMを記載することの両者が欠かせないと考えています。

財務諸表利用者

対話

被監査会社

このため、EY新日本では、2 つの軸により、より良いKAMの作成に向けて取り組んでいます。

2つの軸
1 財務諸表利用者がKAMの性質の正確な理解をより促進するための取組み

投資家との対話執筆活動（情報センサーや業界誌）

アシュアランスセミナーの開催

マスメディアの取材対応

2 より良いKAMの記載に向けての取組み

品質管理本部

監査チーム

財務諸表利用者や研究者から事例等についての被監査会社との対話

KAMに対するフィードバックの収集

より良いKAMを意識した草案作成

フィードバックの分析結果及び考察を監査チームに提供
より良いKAMの記載に向けての監査チームに対する助言

KAM相談会

第三者の視点からの直接レビュー

KAMのタイトル
KAMの内容及び決定理由
会社固有の情報

当期の状況を踏まえた理由の説明

47

EY新日本有限責任監査法人

開示の拡充も含めた被監査会社との対話

監査上の対応等

決定理由との関係性が分かる記述
具体的で分かりやすい表現

等

5
業務の実施

審査

すべての監査チームは、適切な審査を完了した後でなければ監査意見を表明することができません。監査意見
特集1の品質確保を支えているのが審査制度です。

審査

高

審査

検討事項の重要度

本部審査会
審査会メンバーの構成：
検討事項の重要度やリスクに応じて決定。本部審査会・金融機関監査等の専門審査会ともに、経験豊富な委員で構成される

審査

審査

低

事業部
監査
チーム

監査計画

重要な会計処理の検討

意見表明

ディフェンスラインとしての合議制審査会

すべての監査業務における監査計画から監査意見形成ま

監査品質確保のためのディフェンスラインとして、重要での監査業務全般について実施される審査担当社員によな検討事項がある場合やフロントラインで監査上の判断

る審査は、適切な業務の実施及び判断をタイムリーに支が相違する場合は、合議制の本部審査会による審査が行えるフロントラインの要です。

われます。本部審査会は、会計・監査の全般にわたる高品質への取組み

フロントにおける審査担当社員による審査

監査意見の形成

特集2

審査担当社員い知見と豊富な経験を有する本部審査委員により構成されています。

審査担当社員は、被監査会社ごとに1名選任され、監査チームが実施した判断や手続について、客観的な立場か

EY ネットワーク

審査担当社員の選任
重要案件への対応
社会的影響が大きいと考えられる重要案件や高度な監査する社員の中から事業部により選任され、本部審査会が上の判断が求められる重要案件については、公益に反す

承認します。

る判断を行うことがないよう、外部の有識者も参加する

独立性を高めるため、審査担当社員についても所定の監査品質監督会議で協議し、法人として必要な対応を行

ローテーションのルールを適用しています。

います。

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

ら審査業務を実施します。監査の実施に豊富な経験を有

本部審査会審査件数

2022年度

1,155件

監査品質に関する報告書 2022

48

品質への取組み
6
リソース（テクノロジー）

Assurance 4.0の中核となるデジタル監査ツール

EY新日本ではAssurance 4.0＊実現のため、最先端のテクノロジーを活用したデジタル監査ツールの開発を進めています。デジタル監査ツールを用いたAIや全量データを活用し、より効率的で深度ある監査、インサイトの提供を実現します。

“適材適所”なデジタル監査ツールの活用
監査の計画から実施、結論フェーズまでさまざまな場面の考えを用いた異常点の把握に役立つツールなど、“適での活用を想定したデジタル監査ツールを開発し、監査

材適所”なデジタル監査ツールを活用し、リスクの検知や現場で活用しています。日次・起票者別の分析や、相手

インサイトを提供します。

先別滞留期間分析といった補助元帳のデータを組み込ん＊ Assurance 4.0とは、資本市場の信頼性の向上とデジタル社会の健全な発展のために、EY新日本が追求する時代の監査・保証サービスを提供するビジネスモデルです。

だ分析などの多面的な分析をサポートするツール、統計

監査プラットフォームの利用

EY Canvas
Client Portal

利用している
監査業務の割合

導入件数

100% 1,440件

対全監査業務（2022年6月30日現在）

3

EY Helix
General Ledger
Analyzer（GLA）
EY Helixの

4

EY Canvas

利用している
監査業務の割合

597.4%

至るまで各監査フェーズにおける監査調書への記録や結果の査閲、リアルタイ
ムな進捗状況の把握など、監査業務の一元的な管理が可能なEY共通のオンラ

対上場会社
監査業務

実施

2

EY Canvas Client Portal
EY Canvasに統合されているEY Canvas
Client Portalは、被監査会社と監査チー

49

EY新日本有限責任監査法人

結論

ムの資料授受を安全かつシームレスに実施するオンライン・ツールです。監査チームが依頼した資料は、被監査会社が専用のウェブサイトを通じて安全に提供されるだけでなく、期限や提出状況も共有できるため、双方の生産性向上が可能になります。

EY Helix
Sub-ledger
Analyzer（SLA）

Web Dolphin

不正会計予測モデルを利用した
財務分析ツール

General Ledger
Anomaly Detector（GLAD）

会計仕訳異常検知ツール

中核分析ツール

EY Canvasは、監査の計画から結論に

イン・プラットフォームです。全世界のどこからでもアクセス可能であり、グローバルレベルのグループ監査においてもシームレスな監査の実施を可能にし
ています。

1
計画

EY
Canvas

データアナリティクスの導入／AIの活用

Sales Ledger
Anomaly Detector（SLAD）

売上取引異常検知ツール

6

Project Progress
Anomaly Detector（PPAD）

進捗度異常検知ツール

7

Branch Anomaly
Detector（BrAD）

拠点損益異常検知ツール

8

Subsidiary Risk
Analyzer（SRA）
連結子会社
財務分析ツール

デジタル監査ツール概要

全量データによる網羅的な商流の理解識別されたリスクへの対応

全セクター

補助元帳の詳細データを利用
監査メソドロジーに組込
リスク評価の深化及び実証手続への活用

各勘定特有のリスクへのフォー
カス、対応
ビジネスに対する深い洞察の
提供

全セクター

上場企業の財務データを用いて各財務指標を分析
最先端の学術研究に基づく不正会計予測モデルを利用

同業他社比較による業界動向の把握やビジネスを理解
不正の兆候把握全セクター

機械学習により仕訳データから取引パターンを識別パターンから乖離した仕訳を抽出するアルゴリズムを利用

売上高の二重計上の識別経理部門で把握していない修正仕訳の識別納期を前倒しした売上の識別

主に
卸売業・
情報関連
サービス業

補助元帳から循環取引などの不正リスクの高い売上取引を検知
売上全体や時系列の動きを視覚化

主要仕入先に対する売上取引の抽出
取引先別月次売上高分析にて担当者の計上誤りの識別

主に建設セクター

機械学習により進捗率等を予測
プロジェクト全体及び個々の動きを視覚化

監査人がリスク対象として検討
すべき工事の識別
工事損失が発生する可能性のある工事の識別

主に
小売・外食
セクター

回帰分析による不自然な損益の検知
拠点間の付替による減損回避リ
スクの識別減損リスクが高い店舗の特定
異常に高額な取引が行われた
店舗の識別

全セクター

子会社の財務データに基づき各指標をビジュアル化
子会社における不自然な動きを検知

監査対象外子会社含め異常な財務数値の識別子会社財務数値の同業他社と
の比較

2

3

4

5

6

7

8

監査品質に関する報告書 2022

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

全セクター

総勘定元帳上のすべての仕訳
データを利用監査メソドロジーに組込
リスク評価の深化及び実証手続への活用

1

EY ネットワーク

リスク検知やインサイト事例

品質への取組み

活用方法

特集2

適用セクター

特集1

イメージ図

50

品質への取組み

次世代監査に向けた取組み
より効率的かつ深度ある監査の実現に向け、現場のニーズを取り込みながら、新たなツールの導入を進めています。
継続的監査手法

AIと全量データを活用したリアルタイムなリスク識別の追求を目指す未来の監査の一つの形です。基幹システムとの常時接続による全量デー
タの自動取得に加え、EY新日本の分析ツールへの自動転送、多面的な分析の実施など一部の監査手続について、特定領域におけるすべてをリ
アルタイムに完結する仕組みの構築をパイロット数社にて進めています。
予測分析
さまざまな情報（財務情報・非財務情報・予算情報など）を組み合わせることで、将来の状況を予測分析し、会計上の見積りの監査への活用などを想定したツール開発を進めています。活用するデータとして、クライアントから入手した情報のほか、外部の入手可能なビッグデータ（人流データなど）なども検討しています。
開示検証の自動化
開示データのAPI連携（アプリ同士の接続）及び標準的な検証項目の一
元チェックを主とした共同開発を、決算開示支援サービスを提供する企業と開始しています。これにより被監査会社の利便性の向上、開示手続に関する監査品質向上を目指しています。
専門部署によるツール開発
アシュアランスイノベーション本部内の専門部署（AIラボ）
において、次世代監査に向けたツール開発や、すでにリリースされているデジタル監査ツールのブラッシュアップを行っています。ツール開発を進めるにあたって、監査品質の担保は言うまでもなく、いかに監査現場のニーズを適切に把握するかが重要となります。

現場の声を生かしたツール開発
監査人の多くはITや数学の専門家ではないため、監査法人のDXにおいては、
馴染みの薄い“デジタルツール”を「使う」
ための環境づくりがツールのデザインと同等に重要となります。監査におけるデジタルツールといえば、まずデータ分
析が挙げられますが、結果がどのように出力されたのかを正しく理解していなけ
れば、監査手続につなげることはできません。
アシュアランスイノベーション本部
シニアマネージャー

出口 智子

そこで、
EY新日本では、監査ツールの開発チームに、“デジタル”のバックグラウン
ドをもつ監査人を加え、彼らが監査チームへの研修や質問対応、改善提案を収集する、利用サポートのプラットフォームを築いています。技術者の言葉も、監査人の言葉も話せる彼らが、監査チームと開発チームをつなぐことで、「使える」
ツールを開発しています。

51

EY新日本有限責任監査法人

6
リソース（テクノロジー）

専門組織の活用で業務の標準化とプロセスの改善を図る

推進中の「監査業務の担い手とプロセスの変革」
は、業務の効率化とプロセスの改善で監査チームが専門領域
特集1に特化し、より高品質の監査を実現するのが狙いです。標準化・自動化の専門組織CoEの活用など、さまざまな策を講じています。
監査担当者が専門領域に専念するための業務移管

監査アシスタントとDSCによる補助・付随業務のサポート「監査業務の担い手とプロセスの変革」の一環として、付監査のプロフェッショナルを補助する業務や専門的な判随的な作業を2020年から2023年にかけて、標準化・断を伴わない付随業務は監査アシスタントや、新潟と名自動化技術の専門組織CoE（Center of Excellence）
への古屋に設置したDSC（デリバリー・サービス・センター）が担います。監査チームが専門的な業務に注力するため

多くの監査チームが付随的な作業をCoEに移管することです。

は、業務の標準化のみならず、業務プロセスの改善にも結びつきます。 CoEへの業務移管で監査チームは専門的

特集2

業務移管を進めています。

監査アシスタント・DSCの人数（2022年6月30日現在）

457名

な判断を要する領域に注力でき、リスクの早期発見や卓見に富む助言が可能となります。監査チームとCoEが連携すること、また業務の担い手となるCoEに所属する人
材への研修や業務マニュアルの整備、技術上位者による指導などを通じ、監査品質のさらなる向上を図ります。

オートメーション化の推進が
監査品質の向上にもつながる
品質への取組み監査業務のうち、データ加工や監査調書作成のサポー
ト、開示書類のチェックなどといった定型的な業務は、データ処理はデジタル分野の専門家が担当（業務の自動化）技術を導入して省力化・自動化を進RPA
めています。

データファーストアプローチによる監査の進展に伴い、複

また、CoE内の専門チームが操作性に優れた自動化ツー

数のデジタルツールを活用する機会が増えています。デー

ルや、既製のアプリを改良したワークフローなどを開発

タの抽出、転送、加工などといったデジタル技術を要す

し、監査チームに提供しています。 それらを活用するる作業は、データキャプチャの専門家が担当しています。

ことで、標準化できない監査チームごとの対応が必要となる業務フローの自動化も図られています。

CoEが開発・実行したRPAによる削減時間 約116千時間
会計監査確認センター利用数

3,272社
92,397通

DSC利用社数

2,840社

データ加工集約社数

2,035社

さらに、会計システムと監査ツールとのAPI連携（アプリ

EY ネットワーク

担い手の変革（2022年6月30日現在）

同士の接続）を進めています。この連携は、論点の早期発見による監査品質の向上のみならず、被監査会社の監
査対応にかかる負担の軽減や、迅速な監査完了による決算の早期化にも寄与します。

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

確認手続の事務作業は会計監査確認センターを利用
監査では第三者から文書による回答を得る確認手続が不可欠で、EY新日本も出資する会計監査確認センターを利用しています。ウェブ上での確認やツールの利便性向
上、リモートワーク化で効率化が進み、生産性が大幅に向上しています。

監査品質に関する報告書 202252

品質への取組み
6
リソース（ナレッジ）

監査チームがアクセスできる豊富なナレッジ

高品質な監査を提供するうえでは、専門性に長けた人材とともに、的確な判断を行う根拠となる豊富なナレッジが不可欠です。

豊富なナレッジをもとに監査上の最適解を導く

外部ベンダーのツールも活用

より膨大なナレッジを収集・蓄積・整備し、それらを存分

内製のメソドロジーやツールだけでなく、外部ベンダーに活用することは、監査法人にとって重要なテーマです。

から提供されるデータベースも駆使し、監査品質の向上

さまざまなデータベースやツールを駆使し、豊富なナに努めています。

レッジをもとに監査上の最適解を導くことが私たちの責務です。 EY新日本では、EY Globalが展開している世界
共通のマニュアルや内製ツールを軸としながら、外部の有能なデータベース・ツールも組み合わせ、高品質の監査を提供する一助としています。
世界共通の監査マニュアルに関するFAQ
すべての監査チームはEYグループ世界共通の監査マニュアルであるEY GAM（

p.42参照 ）をもとに業務を遂行しています。活用の効率性を高めるため、実際の監査業務に当てはめるうえでの解釈にかかる疑問点などはFAQ
としてまとめ、社員職員が閲覧可能なイントラネットにおいて公開しています。
会計実務に関するFAQ
会計基準に則した会計処理を行う際に実務上論点となりうるテーマを抽出し、予めFAQを作成して公開していま

開示事例の検索データベース
有価証券報告書、決算短信、適時開示書類、株主総会招集通知など、主要な開示情報の収集に用います。同
業他社の開示例だけでなく、上場市場別・業種別といった事例の絞り込みも可能です。
会計基準・監査基準専用の法令検索エンジン
監査人として必須の会計監査六法電子版で、基準だけでなく関連する適用指針、実務指針や研究報告なども網羅されており、全文検索が可能です。
経済情報プラットフォーム
業界分析や企業調査に必要なビジネス情報が整備されています。被監査会社の属する業界の現状理解や投資家の関心内容などを理解でき、監査計画立案などに活用しています。

す。 2022年度は主に原則適用となった収益認識会計基
準と時価算定会計基準に関連する論点・留意事項を公表しました。
調書のテンプレートやチェックリスト
会計・監査基準に準拠した検討を徹底するため、EY

Globalから展開されているテンプレートやチェックリスト、
分析ツールを活用した際の調書例などを監査チームに提供し、改訂も随時実施しています。

ナレッジの外部発信
日々の業務で蓄積されたナレッジは、専門書
籍、情報センサー、企業会計ナビなどの多様なチャネルで外部に発信しています。 業種別・論点別の情報に加え、基準の最新動向
や基準改正のポイント解説など、価値ある情報を積極的に発信するように努めています。
（2022年度の情報発信の実績例）
専門書籍：16冊

YouTube：52本

53

EY新日本有限責任監査法人

6
リソース
（人材）

Ambitionを体現するための人材戦略として「真のプロフェッショナル集団」
を掲げ、各分野で強みを発揮して高品EY新日本はAmbition(目指すべき姿）
特集1

質の監査を提供することを追求しています。それを体現するため、自律したプロフェッショナルの育成に努めています。
真のプロフェッショナルを育成するために「 最先端のデジタル技術を活用
EY新日本が掲げるのは、

そこで、採用に当たっては、研鑽を重ねて公正に業務をし、卓越した知見に基づいた保証業務の提供により、ス

遂行する資質を備えた人材を厳選するように心掛けていテークホルダーに高付加価値を提供し、グローバルな経ます。そのうえで育成にも努めており、EY新日本ではキャリア形成に欠かせないLearning（研修）、Experiences（経験）、Coaching（コーチング）の3要素を体系的に位置づ

Ambitionを体現するには、高い倫理観や専門性、多様けた人材育成プログラムを設けています。併せて、社員な実務経験を備えた集団でなければなりません。加えて、職員に対する適切な評価も実施し、先行きが不透明な時

デジタル化時代に対応できるリテラシーの向上を図る必代に必要なリーダーシップを全員が発揮すべく、社会の要があります。さらに、グローバル化時代に対応したマ

期待に応える真のプロフェッショナル育成に励んでいます。

特集2

済社会の円滑な発展に貢献するプロフェッショナル集団になる」というAmbitionです。

インドを備え、ボーダレスにリーダーシップを発揮することも求められます。

品質への取組み人材育成プログラム

Lea
rn
i

私たちの

デジタル
グローバル
技術の活用 対応力の強化

Ambition

専門能力（目指すべき姿）

Co

ac

hin

g（コーチング

EY ネットワーク

つねに能力を高め、品位を保持し、公正に業務を遂行する
資質を有する人材Expces（経験）
ien
er

人材の採用

）
研修

（
ng

の実現

）

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

社員職員の評価
監査品質向上の観点を重視した評価
監査品質管理委員会のモニタリング結果の活用
所定職階への昇格判断に際しては幅広い経験を評価要素に追加
評価の内容次第でパフォーマンス改善プログラムを実施

監査品質に関する報告書 2022

54

品質への取組み

人材の採用

EY新日本は末永く高い監査品質とより多くの付加価値を提供し続けるため、明確な方針の下で次代を担う人材の採用活動を行っています。

求める人材を明確にした採用活動

EY新日本では、監査及び会計に関するプロフェッショナル集団の一員としてつねに能力を磨くことを心掛け、品位を保持し、公正に業務を遂行する
資質を有する人材を採用することを方針として掲げています。そのうえで、グローバル対応力やデジタル分野に秀でた人材の採用を強化しています。
アシュアランスイノベーション（会計監査のDX）戦略の実現に向けて、特にデジタル人材の採用を加速させる方針です。

監査トレーニー制度
将来有望な人材を獲得するために、監査トレーニー制度を導入しています。これは、公認会計士などの試験合格を目指す人材を対象に、監査実務を経験する機会を提供しつつ、資格取得を法人として後押しするという仕組みです。会計・監査業界の活性化にも寄与するもので、同制度を通じて多数の試験合格者が誕生し、幅広いフィールドで活躍しています。

人材の評価
職員と社員のどちらに対しても、監査品質を重視した人事評価を行っています。
評価では、事業部内に設けた監査品質管理委員会のモニタリングも活用しています。

職員の人事評価

社員の人事評価

EY新日本では、監査品質の向上に焦点を当てた職員の社員の定期的な人事評価はさまざまな観点から総合的に人事評価・昇格を実施しています。クライアントが属す

行いますが、特に重視しているのは、現場力強化を含める業界やビジネスに関わる諸課題を十分に理解し、高品

た監査品質です。

質な監査を提供していることを評価ポイントとし、モビリ

監査品質は監査品質管理委員会が日常的なモニタリング

ティ制度を活用した幅広い経験等を加味しています。

を通じて一次評価を実施し、監査品質監督会議で最終的一定の職階における監査品質の評価については、監査品な評価が決定します。そして、監査品質以外の項目に関

質管理委員会のモニタリング結果を活用しています。職する評価も踏まえ、社員報酬委員会が社員の最終評価

員の給与は、最終的な評価結果とともに経験や資格などを確定します。

を総合的に勘案し、給与規程に基づいて算定されます。

社員報酬委員会はこの最終評価と社員報酬規程に基づ賞与については、法人の業績と評価結果、ポジティブなき、社員報酬を決定します。評価が一定の水準に達しな

活動貢献などを考慮し、その都度決定されます。

い社員にはパフォーマンス改善プログラムを適用し、監査品質の改善に取り組みます。

55

EY新日本有限責任監査法人

特集1

品質向上のためのプロフェッショナル育成体制
能力を発揮して監査品質の向上に資するプロフェッショナル集団形成のため、①カウンセリングファミリー制度、②体系的な専門研修、③OJTといった3つのアプローチから自律性の高い人材の育成に注力しています。

カウンセリングファミリー制度

OJT
（ 研修）
で得た知識やスキルを実務に生かせる
Learning

造性を育み、人事面を中心にきめ細かなケアを行う取組（ 経験＝実践力）
として習得するため、主にExperiences

みとしてカウンセリングファミリー制度を導入しています。

若手を対象に現場指導を行っています。 OJTでは同じ現

具体的には、各事業部に所属する職員を10名程度のグ場の上位者を指導者とし、業務の各段階における実務上

ループ（ファミリー）に分け、各々にファミリー・リーダーのテーマを定めて経験の習得・定着を図ります。在宅勤を任命しています。リーダーはミーティングなどを通じて務が定着してきた環境下でも、新入社員とカウンセラー、

メンバーから意見を収集するとともに、カウンセリング

OJTトレーナーがウェブ会議ツールを利用して進捗状況

ファミリー活動を通じたコミュニティー構築で組織の活性の確認や不明点の解消などを行っています。

特集2

メンバー間の密なコミュニケーションを通じて主体性や創化を図ります。

研修の履修状況
品質への取組み

体系的な専門研修

研 修 の 履 修 状 況は人 材 開 発 本 部 が 総 合 的に管 理し、

職業倫理や職階別、分野別、専門別、さらにグローバル（日本公認会計士協会）の継続的専門研修制度
JICPA

人材の養成や人的スキルの向上など、体系的な専門研（CPE）に定められている必要な単位数を満たしているか

修のメニューを豊富に用意しています。職階別研修では、どうかを確認しています。また、研修の質の向上を図る

Audit Academyのように最新テクノロジーを用いた革新目的で受講者アンケートを実施しています。

的な教材も導入しています。

平均研修受講時間数（2022年度）

69時間（うち、継続的専門研修制度にかかわる時間数66時間）
EY ネットワーク

履修した研修に関するアンケート調査結果（5.0点満点の平均）
講師の説明はわかりやすいか（講師満足度）

4.2点

学んだことを業務に取り入れるか（行動変容）

4.1点（抜粋）
研修メニュー
職階

職業倫理グローバル人材向けプログラム

人的スキル
外部
エグゼクティブ
向けセミナー

パブリック

IPO

米国基準

Elevate/FutureGen

コーチング

グローバル リーダーシップ

ファシリテーション

海外語学研修監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

EYエグゼクティブ
セクター別

税務
︵改正等︶

スタッフ研修専門別デジタル︵ SmartAudit Digital Trust
テクノロジーの理解と活用等︶

新マネージャー研修

IFRS新会計基準︶

マネージャー研修会計︵

コンプライアンス

情報セキュリティ

独立性
EY Global

スタッフ層

新パートナー研修

分野別監査︵品質管理︑不正事例︑審査︶パートナー研修

社員

マネージャー層

職階別

コミュニケーション
プレゼンテーション

監査品質に関する報告書 202256

品質への取組み

人材育成における具体的な取組み「各分野における自律したプロフェッショナル」の集団を形成するため、デジタル人材の養成、グローバル
EY新日本は対応力の強化、専門能力の研鑽、キャリアパスの支援といったアプローチから人材育成に取り組んでいます。

デジタル人材の養成
デジタルリテラシー教育

し、監査現場への応用について学習できる内容です。

を推進すアシュアランスイノベーション（会計監査のDX）

DigiGENはマネージャー層が対象で、DXをはじめとするるため、EY新日本は「人材とプロフェッショナルサービス

クライアントのビジネス変革などについて理解を深め、の変革（デジタルリテラシー向上）」に取り組んでいます。

テクノロジーの活用で新たな価値を提供できるリーダー

全社員職員に対してDigital Fluency Programを導入しを育成します。

ており、各々がデジタル領域のスキルセットを測定したう
えで、習熟度に応じた研修・育成を実施できる体制が構築されています。

テクノロジー人材向けキャリアフレームワークの導入
エンジニアを含むさまざまな分野のテクノロジー人材の採用や育成のためのキャリアフレームワークを導入して新たな価値を創るデジタルリーダー育成います。データ&テクノロジー領域の専門人材を定義しGradLabはデジタルリーダー育成プログラムで、データて役割の透明性と可視性を高め、スキル向上とキャリア

サイエンスやデザイン思考、アジャイル開発などを習得

開発を加速させることを目指しています。

グローバル対応力の強化
グローバル人材の育成プログラム

モビリティ（海外駐在）の推進

すべての社員職員がグローバル人材になる必要があると真のプロフェッショナルとなるには多様な経験を積むこと

EY新日本は考えており、基礎から実践まで多岐に渡る育が不可欠で、そのためにEY新日本では戦略的にモビリ成プログラムを用意しています。とりわけ注力しているティ（異動）を推進してきました。特に海外駐在は、グローのは、海外でも存分に活躍できるリーダーを育成するこバル人材を育成するうえで重要な役割を担っています。

とです。

若手を海外のEYオフィスに派遣するプログラムも実施しEYがグローバルに展開しているリーダー育成プログラムています。

Elevateは、激動の時代に最大限の価値を創造できる人材を養うため、コーチングや監査における実践的課題への挑戦など多様なアクティビティで構成されています。
また、EYが海外で実施しているプログラムへの参加などを通じて、グローバルにリーダーシップを発揮できる人
材を育成しています。
海外駐在者数（2022年7月1日現在）

EY海外メンバーファーム

57

EY新日本有限責任監査法人

74名

海外駐在経験者数（2022年7月1日現在）
社員

174名

職員

219名

年間海外派遣者数

2022年度

34名

2021年度

18名

特集1

専門能力の研鑽
各分野の専門能力をさらに磨き上げるために、EY新日本

さらに、グローバル認定者制度はより難易度の高い海外業務に挑戦できる機会を提供するものです。 IPO認定者制度では、その実務の経験者や、一定以上のIPO研修受

サステナビリティ開示・保証業務（SDA）
認定者制度を導講者を認定しています。

入して学びの機会を提供しています。
また、 監 査 の 世 界 にはDigital AuditやDigital Trustといった新領域で最先端テクノロジーが導入され始めており、これらの活用に必要となるスキルを習得するのがデジタル人材認定制度です。監査においてはクライアント
が属するセクターについて深く知ることも非常に重要で、認定制度一覧
サステナビリティ開示・保証業務
（SDA）
認定者制度
デジタル人材認定制度
セクター認定者制度
グローバル認定者制度

IPO認定者制度

品質への取組みセクター認定者制度を通じて特定の業種に高い知見を有特集2は多彩な認定制度を設けています。例えばサステナビリ
ティ情報開示が求められていることを踏まえて、新たにする人材を育成しています。

キャリアパスの支援
LEAD（能力開発・人材育成制度）

アカウント・ローテーションとモビリティ制度「Better Conversation（よりよい対話）
」
で職員の
LEADは

アントを担当して多様な経験を蓄積することが必要です。

成長と達成を支援する人材育成制度です。全職員に経験

そこで、個々のメンバーの資質とキャリア目標を見極めたを有したカウンセラーが選任され、未来にフォーカスした

うえで、定期的に監査チームの編成を見直すアカウント・

コーチングや指導などが実施されます。

ローテーションを実施しています。さまざまな上司やチー
ムメンバーとのコミュニケーションを通じて、目標とするキャリアに到達するために必要な経験を積み重ねられます。
めのモビリティ制度を設けています。法人内外における人材の配置転換（出向や異動）を戦略的に展開するものです。

熱意のこもった面談を実施している経験豊富なカウンセ
ラーを選抜し、研修などを通じて定期的なキャリアアップを図るエクセレントカウンセラー制度を導入しています。
また、エクセレントカウンセラーの中には、キャリアコン
サルタント（国家資格）
保持者もおり、専門的な知見も活用しながら法人全体で職員をサポートする体制を構築し出向者数（2022年7月1日現在）
日本公認会計士協会など

16名

国内外部企業など

16名

EY国内メンバーファーム

16名

合計

48名

＊

エクセレントカウンセラー制度

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

また、EY新日本は活躍の幅を広げて成長を後押しするた

EY ネットワーク

プロフェッショナルとして成長するためには、数々のクライています。

＊ バックオフィスメンバーは除いています。

監査品質に関する報告書 202258

品質への取組み
6
リソース
（人材）

DE&Iの推進、Well-beingな働き方への取組み

監査環境の変化や不確実性に対応した新たな発想を生み出し、一人一人が高いパフォーマンスを出すために、

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルーシブネス）の推進と、Well-beingな働き方をするための職場環境の整備は非常に重要な人材施策です。

EY新日本におけるDE&Iの位置づけ

女性活躍推進EY新日本は重要な人事戦略の一つとしてDE&Iを推進しDE&Iの中でも、ジェンダーは重要なテーマであり、男女ています。これまでのD&I（ダイバーシティ〈多様性〉とイン

共同参画の推進、管理職の女性比率の向上を進めていクルーシブネス〈包摂性〉）に、新たにE（エクイティ
〈公平

ます。具体的施策として主に以下があげられます。

性〉）を加えDE&Iとしました。エクイティとは、目的を達成するために、それぞれに異なるバックグラウンドやニーズがあることを認め、それに応えている状態です。その結果、一人一人が高いパフォーマンスを引き出すことにつながります。

全管理職向けにジェンダーをテーマとしたアンコンシャス
バイアス研修全管理職向けに育児休業制度に関する研修
女性向けスポンサーシップ制度、研修によるマインドセット
女性ネットワーク構築（WindS）

DE&Iに関する主な取組み

女性パートナー比率

クライアントサービス職（ライン部門）女性管理職比率女性

女性

高い価値を生むDE&Iを推進するために、各種人事制度の整備、カルチャー作り、研修に取り組んでいます。以8.3%

下が具体例となります。
法律による婚姻制度に限定されない多様な家族の在り方を支持するEYダイバース・パートナーシップ・プログラム

Assurance DE&I CommitteeによるDE&Iカル チャー

男性

91.7%

18.8%
男性

81.2%
（2022年6月30日現在）の促進活動

定期的な情報発信イベント開催LGBTQ＋などの従業員リソースグループ（Employee
による活動
Resource Group）
社員職員の意識改革のための研修

配偶者育児休暇制度の利用者の声
昨年、第2子が誕生した際に、2カ月間の育休を取得しました。男性の育休取得は多くない中で、将来のキャリアへの不安から躊躇いもありました。しかし、上司からは「チーム運営は任せて」、後輩からは「私がタスクを引き受けるよ」などと決断を後押しする声を多くいただき、安心して育休取得に踏み切ることができました。
今年に入り、後輩からも育休取得の打診がありました。後輩のパーパス達成に
第5事業部
マネージャー浅川 修

59

EY新日本有限責任監査法人

私が協力を惜しまないことは言うまでもありません。一人一人のWell-beingの実現がチーム、ひいてはEYのパーパス達成につながることを、私自身が実感しているからです。

特集1

Well-beingな働き方へ

人事制度

EY新日本はWell-beingな働き方のための環境整備を続

個々の事情に応じて柔軟な働き方をサポートするため、けています。 Well-beingが高まればおのずと生産性は向

各種人事制度、両立支援があります。

上し、困難な課題にも意欲的に挑んで解決する力がもた
らさ れま す。 そ れ は サ ー ビ ス の 向 上 や 社 会 貢 献 に資するものです。

リモート勤務中抜け勤務、選択シフト勤務

監査チームメンバーの執務時間の確保

特集2

育児及び介護フレキシブルワークプログラム

新しい働き方への取組み - EYフレリモ（略称：EYフレリモ）とは、リモートワー
EY Flex & Remote

心身ともに健康な状態で働けること、必要な時間を確保

ク普及などを通じて柔軟性に富んだ働き方を推進するEY

してリスクに対応した十分な監査手続が行えることが重独自の考え方です。リモートワークの活用は、多様な人要であるとEY新日本は考えています。その観点から社員材を包含できることに結びつきます。個人的な事情など

職員の執務時間のモニタリングを実施する一方、デジタ

で通勤が困難な人も就業でき、出産や子育て、介護など

ル技術の活用や監査アシスタントとDSCによる補助・付といったライフイベントに左右されない長期的なキャリア

随業務のサポート（

形成や、勤務地や勤務時間などといった制約によって活

p.52参照 ）などを通じて監査チーム

品質への取組み監査チームメンバーの作業負荷が過大にならないこと、躍する機会を失われていた人材の獲得が可能になります。

の業務量の削減を図っています。
監査従事者の年間平均執務時間（2022年度）

2,145時間

職員

1,956時間

全平均

1,978時間

トにより高い付加価値を提供することにもつながります。

EY新日本はEYフレリモに基づき、新たな時代の働き方を推進し、一層の生産性向上とスマートワークの実現を目指します。さらに、2021年 7月に発足したフレリモ推進

EY ネットワーク

社員

これらの結果、組織全体の能力が強化され、クライアン

室では、監査手続ごとの往査・オフィス作業・在宅勤務の在り方の検討や、新しい働き方を前提としたオフィス
レイアウトのコンセプト再考なども実施しています。

健康経営優良法人2022（大規模法人部門）に認定

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

EY新日本のWell-being
厚生労働省の運営サイトで紹介

従業員の健康管理を経営的な視点として捉え、戦厚生労働省が運営する働く人のメンタルヘルスポー

略的に取り組んでいる大規模法人として、EY新日

タルサイト「こころの耳」
でEY新日本の取組みが紹介

本は日本健康会議から「健康経営優良法人2022」にされました。 受検率 94.8%のストレスチェック集団

認定されました。経営理念や健康経営に関する組織分析結果とヒアリングから職場のニーズを把握し、体制、疾病予防や健康増進活動などを含めた総合

コミュニケーション研修へと展開することで職場環的な取組みが評価されてのことです。

境の改善を果たしたことが高く評価されました。

監査品質に関する報告書 2022

60

品質への取組み
7

品質管理のシステムのモニタリング

モニタリング及び改善プロセス

事業部の監査品質管理委員会と品質管理本部が連携し、モニタリングを行っています。
把握された不備は根本原因を究明し、改善施策に反映することにより、法人全体としての監査品質を確保し、向上させています。
モニタリング体制

監査業務の期中におけるモニタリング

モニタリングの責任者は、監査品質監督会議の議長で品質管理上の課題を早期に発見して対応を図るとともす。監査業務の期中におけるモニタリングは、主としてに、専門的な知見を活用した組織的な対応を図るため、事業部の監査品質管理委員会が実施し、事後的な検証事業部の監査品質管理委員会と品質管理本部などが連は、品質管理本部が実施しています。モニタリングの実携し、監査業務の期中におけるモニタリングを実施して施状況や把握された不備等は、監査品質監督会議に報います。

告され、監査品質監督会議において必要な改善施策を指示しています。

事後的な検証モニタリング体制

品質管理のシステムが適切に整備され、有効に運用されていることを事後的に確認することを目的に、EYグロー
バルのプログラムに基づいて品質管理レビュー（AQR：を実施しています。
Assurance Quality Review）

議長
（理事長）
クライアントサービス・
業務統括管掌監査品質
監督会議

法人レベルの品質管理レビュー

品質管理
管掌

法人全体の品質管理システムがその設定基準に基づいて整備され、有効に運用されていることを確認しています。具体的には、独立性の保持のための方針及び手続きの遵守状況、監査契約の新規の締結及び更新の状況、継

社外有識者

リスク管理
管掌

続的な研修の実施状況などを確認しています。
個別業務レベルの品質管理レビュー完了した監査業務を対象として、品質管理のシステムに準

報告

指示

指示

拠して実施されていることを確認しています。監査業務を

品質管理本部

ます。対象となる監査業務は、監査業務のリスク、規模等

報告

事業部

を考慮して選定されます。適切なスキルと経験を有すると監査品質管理委員会
事業部で密着して管理監査チーム

客観的な評価

監査チーム

監査チーム

61

EY新日本有限責任監査法人

審査
担当社員

行う社員は3年間に1回以上、AQRを受けることとしてい認定された者の中から、監査業務のリスク、規模等を勘案
事後検証

し、複 数 名 のレビューアーを選 任しています。また、レビューアーには、レビューの実施に先立ち、所定の研修を受講することを義務づけています。

審査
担当社員

2022年度に実施したAQR

審査
担当社員

社員カバー率45%

重要な発見事項がない監査業務の割合

97%

対象監査業務数

112業務

特集1

JICPAによる品質管理レビュー制度

CPAAOBによる検査制度
公認会計士・監査審査会（CPAAOB）
は監査事務所の業

テムの整備及び運用の状況をレビューしています。レ

務運営状況を検査しており、発見された不備は、検査結

ビューの結果、注意などの措置が講じられることがあり

果通知書によって通知されます。 CPAAOBが監査事務所

ます。直近の品質管理レビューにおいては、「重要な不備における監査の品質管理が著しく不当であると判断した事項のない実施結果」が記載された品質管理レビュー報

場合には、行政処分その他の措置を金融庁長官に勧告

告書（2021年 2月17日付）を受領しており、この結果にし、同庁が監査事務所に対して行政処分などを行いま基づく措置は受けておりません。また、直近2事業年度す。なお、直近2事業年度において金融庁から受けた処においてJICPAから受けた処分はありません。

分はありません。

特集2

日本公認会計士協会（JICPA）
は、監査の品質管理のシス

JICPAによる品質管理レビューとCPAAOBによるモニタリング
金融庁

CPAAOB

勧告
品質管理レビューの報告

JICPA
品質管理レビュー

措置

監査事務所

AQR等の結果についての周知

検査

検査
監査

品質への取組み

行政処分

審査・検査

被監査会社等PCAOBによる検査制度
米国で上場している企業の監査を行う監査法人は、公開

施結果は、監査品質監督会議等に報告されます。また、

会社会計監督委員会（PCAOB）
への登録が求められてい他の監査業務においても留意すべき事項を、研修や定ます。 PCAOBは法人の品質管理体制や個別監査業務の期的に配信する品質管理本部メッセージなどを通じて社

品質を定期的に検査しており、検査結果は、PCAOBの員 職 員 に 周 知して い ます。 さらに、 翌 年 度 のAQR、

ウェブサイトにおいて公表されています。

EY ネットワーク

AQR、JICPAによる品質管理レビュー及び外部検査の実

JICPAによる品質管理レビュー及び外部検査で改善状況を確認しています。
監査法人のガバナンス・コードへの対応状況発見された不備に対する是正措置の実施
発見された不備は、対象となった監査チームなどが是正措置を実施し、品質管理本部などが実施状況を確認しています。また、品質管理本部などにおいて不備の根本原因を究明し、法人組織としての品質改善強化に向けての是正措置を講じています。

監査品質に関する報告書 2022

62

品質への取組み
7
モニタリング及び改善プロセス

ISQM 1及び品質管理基準報告書第1号への対応

EY新日本では、ISQM 1、改訂後の「監査の品質管理に関する基準」及び改正品質管理基準報告書第 1 号「監査事務所における品質管理」に対応した品質管理システムの整備・運用により、さらなる高品質なサービスの提供に努めてまいります。

ISQM 1では、品質管理システムが下記の 8つの要素かとはISQM 1（国際品質マネジメント基準第1号）

ら構成されるものと定めています。

（国際
2020年 12月に最終的な公表が行われたISQM 1

リスク評価プロセス

品質マネジメント基準第1号）
は現行のISQC 1（国際品質

ガバナンス及びリーダーシップ

管理基準第 1号）に代わるもので、監査事務所の品質管

職業倫理及び独立性

理に関する国際基準です。 ISQM 1は監査事務所のみな契約の新規締結及び更新

らず、レビューを含む保証業務及び関連サービス業務を業務の実施行う事務所が対象となります。

リソース

対象となる事務所は、ISQM 1に準拠した品質管理シス

情報と伝達

テムのデザイン及び適用を2022年12月までに実施するモニタリング及び改善プロセス

ことが求められています。そのうえで、2022年12月か
ら1年以内に品質管理システムの年次評価を行う必要がこれらのうち、監査事務所のリスク評価プロセス、モニあります。

タリング及び改善プロセスを除いた6つの構成要素は、

ISQM 1への準拠に伴い、品質に対するリスクのマネジ

監査事務所が達成すべき成果として品質目標を設定しメントにフォーカスした品質マネジメント・アプローチがます。目標達成を阻害し得る品質リスクを識別・評価し、導入されることで、情勢の変化に応じた積極的かつ継続

適切な対処のための方針や手続の整備・運用を行い的な改善が期待されています。その結果、各事務所のます。そして、品質リスクを許容可能なレベルにまで低状況や実施する業務の内容に応じて、より目的に適合し減させることが求められています。

た品質管理が可能となります。

評価プロセス
リスク

ガバナンス及びリーダーシップ
職業倫理及び
独立性

情報と伝達

ISQM 1
契約の新規締結
及び更新

リソース

業務の実施

モニ
タリン
セス
グ 及び 改善プロ

63

EY新日本有限責任監査法人

特集1

日本における動向

EY新日本における取組み「監査に関する品
ISQM 1への改訂を受け、日本国内では

品質管理システムの整備に当たり、EY新日本はパイロッ

質管理基準」が 2021年 11月16日付で改訂されました。

ト国の監査法人としてEY Global及びAsia-Pacificから各それを踏まえて、品質管理基準報告書第 1号「監査事務

種ツールの提供やアドバイスを受けつつも、適用上の改これらは基本的にISQM 1をベースに改訂・改正されたもズを施しながら、改訂後の「監査に関する品質管理基準」のですが、日本独自の構成要素として「監査事務所間の及び改正品質管理基準報告書第1号「監査事務所におけ引継」、項目として「共同監査」が加えられました。また、る品質管理」にも対応した品質管理システムの整備に取り「監査における不正リスク対応基準」
に関して設けられた

組んでいます。

項目も踏襲されています。

日本を含むパイロット30カ国では、整備済みの統制につ改訂された「監査に関する品質管理基準」は、2023 年

いて2022年6月末にドライラン（本番前の予行演習）
を実

7月1日以後に開始する事業年度または会計期間にかか施しています。 EY全体では2022年12月までに整備を完る財務諸表監査から適用されます。品質管理システムの了し、2023年6月末に最初の年次評価を予定しています。

評価については、適用以後に開始する監査事務所の会

EY新日本では、品質管理システムに関する最高責任者と計年度の末日から実施することができるとされています。

して理事長、品質管理システムの整備及び運用に関する

品質への取組み善 点 や 実 務 上 の 問 題 点 などをフィードバックして います。また、日本の法令や基準に合うようにカスタマイ

特集2

所における品質管理」
が2022年6月16日付で改正されました。

責任者として副理事長及び経営専務理事、モニタリング
及び改善プロセスの運用に関する責任者として監査品質
監督会議とする体制を構築しています。

理事長
指示・監督

報告
報告

モニタリング及び改善プロセスの運用に関する責任者

品質管理システムの整備及び運用に関する責任者
報告

副理事長及び経営専務理事
報告

監査品質監督会議
モニタリング・改善の監督

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

指示・監督

EY ネットワーク

品質管理システムに関する最高責任者

関係各部署
クライアント
サービス本部

各事業部

品質管理
本部

リスク管理
本部

人材開発
本部

その他の
本部

監査品質に関する報告書 2022

64

ガバナンスからの評価
社外評議員、評議会議長からのメッセージ
監査法人として透明性を確保し、経営執行を監督・評価するために設置した評議会は、10名のメンバーによって構成されています。独立を有する第三者として選任された社外評議員3名、そして評議会の議長からメッセージをお伝えします。

社外評議員

有富 慶二 氏
指名担当会議議長
報酬担当会議議長（元 ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長）

監査品質の持続的向上のための人材戦略と運営体制

企業のグローバル化に対応する監査監査法人の使命は、会計監査の品質を持続的に向上

EY新日本は、不確実性の拡大する環境下で、世界展させ、資本市場の健全性を担保するところにあります。

開するクライアントに対して如何にして質の高い監査のしかし、品質の持続的向上は「言うは易く行うは難し」

提供とサービスの向上ができるかについて、つねに真です。品質とは「人」が生み出すものでバラツキが発生

摯に取り組んでいます。

しやすく、持続的な向上を実現させるのが難しいから

EYネットワークを駆使したグローバル・ワン・チームです。

体制に加え、JBS（ジャパン・ビジネス・サービス）とし

EY新日本は監査品質の持続的向上のために、トップとて70以上の都市に約400名のプロフェッショナルを配現場の双方向のコミュニケーションの仕組みを含め、置し、サポートする体制を構築することにより、クライ

全員に徹底させるための組織運営体制を構築しつつあ

アントの皆さまの本社の監査と海外現地法人の監査とります。

の連携がスムーズに進められています。現地買収案件

仕組みを整備すれば意欲がつねに前向きになり、意欲や不正の監査などの諸案件の対応、現地の監査スケが前向きになれば行動が進化し、行動が進化して初め

ジュール、コミュニケーションの調整など多岐にわたって品質向上の結果が出ます。 私は、この運営体制がて迅速に対応しています。

整備維持され、さらに強化されることで、監査品質を

このようにグローバル化に対応した監査品質の向上に持続的に向上させ監査法人としての責務を果たし、さ努力していることは、必ずやクライアントの皆さまのごらに高いクライアントサービスにつながるものと考えて期待に沿えるものだと確信しています。

います。

65

斉藤 惇 氏
公益委員長（元 株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO、株式会社KKRジャパン KKR Global Institute シニアフェロー）

EY新日本有限責任監査法人

評議会議長深尾 光洋 氏監査委員長
（慶應義塾大学名誉教授）

藤間 康司

デジタルを活用した監査をより一層進めるために社会に貢献する監査品質であるために過去に発生した不正や誤謬による財務諸表の訂正案件

目まぐるしく変化する世界情勢や経済情勢の下、企業

では、デジタルを活用したデータ分析では発見が難しに対する期待や企業が開示する情報の重要性が増しつ

い見積り項目や連結処理などの分野が多かったと言えつあります。その情報の信頼性を担保する監査への期ます。 監査品質向上のためには、経験豊富な公認会

待や責任も高まりつつあり、監査人は監査品質向上に

計士にしかできない、アナログ的監査時間を十分確保

対する努力をこれまで以上に重ねていく必要があるとする必要があります。 今後もデジタル技術を活用し、感じます。

監査手続支援ソフトの開発・導入を行い、監査工数のまた、監査品質について論じる場合、誰のための監査削減を進めていく必要があると認識しています。

品質であるのかを見誤ることなく、監査人のための監人材面では、デジタルによるデータ分析結果を読み取

査品質ではなく経済社会に貢献する監査品質を念頭にるために必須となるのは統計学だと考えています。現置く必要があると考えます。

状の公認会計士試験制度では統計学は選択科目である社外評議員や社外有識者の方々から頂戴する人材育成

ことから、デジタル監査での異常検知に関連した統計や注力すべき点など示唆に富む多様な意見に耳を傾学の研修強化のほか、会計学と高度な統計学の知識

け、我々が経済社会に貢献する監査品質を目指していを兼ね備え、かつ統計解析の実務経験のある幹部級のることをガバナンスの観点から確認してまいります。

デジタル専門人材の充実を図る必要があると考えています。

監査品質に関する報告書 2022

66

経営執行にかかわる年次評価
評議会は、監査法人のガバナンス・コードを前提とした経営執行の年次評価を行っています。

年次評価の実施

評価結果

評議会は、監査法人のガバナンス・コードを前提に、執評議会は、執行部が監査法人のガバナンス・コードのす行部による経営執行にかかわる課題への取組み状況及びべての原則を適用し経営執行を行っていると評価しま

自己評価を踏まえて、経営執行に対する年次評価を実施した。評議会による主な評価内容および取り組むべき主します。評価にあたっては執行部より経営方針及び重点な課題と期待は次のとおりです。

施策を聴取し、監査委員会の活動を通じた執行状況の確認、社員より幅広く収集した意見の検討などを行います。社外評議員の知見も活用して最終評価をまとめ、理事長に報告するとともにパートナーズミーティングにて概要を報告します。

主な評価内容
監査品質の向上のみならずクライアントへ付加

高品質なクライアントサービスを提供するために価値を提供することによる総合的な監査サービス

アシュアランスイノベーション戦略を推進しておの質の向上に取り組み、EYの取組みであるLTVり、オートメーションやCoE活用などにより付加価（Long-term value）
及び非財務情報開示について

値の増大が大きく期待されるため、引き続き強力クライアントに向けて最新動向などを提供する取に推し進めるとともに価値の追求に取り組むこと組みを評価。

を期待。

カウンセリングファミリー制度、執行部と職員との監査法人が目指すAmbitionを実現できるような

対話集会（ガチコン）、本部組織と監査チームとの人材育成、キャリア戦略、職員評価制度について、

コミュニケーションなど、法人一体となった組織活法人が持続的に成長するための課題として取り組性化の取組みを通じて、
より良い内部コミュニケー

み続けることを期待。

ションが図られていると評価。

社会からの期待に応える監査法人であり続けるた

パートナーズミーティングや社員連絡会を通じて、めに、つねに公益的な役割を念頭に置き、中長期

監査品質に関する事項や法人運営上の重要事項

的な視点に立った経営をさらに推進していくことについて適時な情報発信・情報共有に継続して取を期待。

り組 み、執 行 部とパ ートナーとのコミュニケー
ションが引き続き活性化していると評価。

67

取り組むべき主な課題・期待

EY新日本有限責任監査法人

ステークホルダーとの対話
監査を取り巻く環境が複雑化する中、ステークホルダーから寄せられる期待も変化しています。 EY新日本は社会の期待に応え続けていくため、ステークホルダーとの対話を重視し、監査品質の向上や法人運営の改善に役立てています。

資本市場の関係者との対話

クライアントとの対話

監査法人を取り巻く環境の変化への対応や法人運営に関クライアントとの間では、監査業務のプロセスにおいてし、資本市場の参加者としての視点から示唆を得るため、監査チームが経営者や監査役などと十分なコミュニケー

投資家などとの意見交換会を開催しています。

ションを図っています（

p.40参照 ）。

2022 年度の会合では、ウクライナ情勢やサイバーア

加えて、理事長及び法人施策を担当する責任者がクライ

タックの影響など、重要な事象への対応を求められた同

アントのCFO及び監査役などと直接対話を行う場として事業年度決算監査の振り返りや、監査法人のサステナビ

説明会（EYアシュアランスセミナー）を開催しています。

リティに対する取組みなどについて、機関投資家や証券

EY新日本の法人施策、監査品質に対する取組みや品質アナリストなどとディスカッションを行いました。

管理上の重点項目、監査を取り巻く規制環境などについ会合での意見交換の内容につきましては、ガバナンスにて詳しく説明し、法人の品質管理に対する取組みについ関与している社外の有識者とも共有し、それらに関するてご理解を深めていただくのがその目的です。

協議を行いました。今後におきましても、こうした意見

2022年度においては、昨年に引き続きオンライン配信

交換の場を設けていく予定です。

形式でのセミナーを実施しました。各回において監査におけるホット・トピックをテーマとし、情報発信を行いました。主なテーマは以下のとおりです。

2022年度のEYアシュアランスセミナーのテーマ
KAM〜2021年3月期の振り返り〜
非財務情報の開示の充実に向けた最新の動向
当法人の品質管理体制について
サイバーリスクが企業経営に及ぼす影響とその備え監査を取り巻く規制環境の最新動向について

監査品質に関する報告書 2022

68

2021年にクライアントの皆さまからいただいた回答でクライアントからのフィードバックへの取組み

は、主に以下の点がEY新日本及びEYの強みとして評価

私たちEY新日本は最高のサービスを追求することによされました。

り、クライアントの皆さまの経営課題解決に向けた取組

監査品質への真摯な取組み

みや持続的な成長に貢献し、期待に応えていきたいと考監査チームの能力・人材の豊富さえています。

クライアントに寄り添う親身な対応

私たちが提供しているサービスの品質や監査の取組み状

ビジネスパートナーとしての信頼感

況について、クライアントの経営執行役及び監査役・監

EYのグローバルネットワーク・対応力査委員などから直接回答をいただくことによって、ご要

業界・セクターの理解の高さ

望や改善するべき事項を認識し、継続的な監査品質の向

良好なコミュニケーション上に努めています。
この取組みの一部は、EYグローバルベースで共通のもいただいた改善要望については、当法人のクライアントのとなっています。全世界のEYメンバーファームが大切

サービス管掌経営執行役員も関与したうえで原因分析をなクライアントの皆さまに対し、定期的に統一した方法

行い、監査チームごとに具体的な対策を実施し、向上にで実施することで、サービスラインや産業セクターなど努めています。また、監査チームが行っている改善へののマーケットセグメントごとに、その結果を比較分析する

取組みをEY新日本が法人としてモニタリングし、個別監ことを可能としています。

査業務の品質向上や組織運営に活用しています。

クライアントサービス管掌経営
執行役員が、
フォローアップ／ア
クションアイテムをレビューし、監査チームは、クライアントへ

クライアントの声の質問により、サービスに期待していることを把握します。

解決・改善に向けて関与します。
将来への期待期待値の設定継続的な監査品質及びサービスの向上
サービス提供サービス品質の評価

アクションアイテム

69

監査チームがフォローアップ／

クライアントより、期待に対するアクションアイテムを設定・実行

EY新日本のパフォーマンスにつします。

いての評価結果を入手します。

EY新日本有限責任監査法人

EYネットワーク
EYのグローバルネットワークとEY Japan71

EY Japanと国内におけるEYのメンバーファームとの関係性

72

EY Japanチェアパーソン 兼 CEOからのメッセージ73

監査品質に関する報告書 2022

70

EYネットワーク

EYのグローバルネットワークとEY Japan
EYは世界150カ国以上に365,399人を擁し、アシュアランス、税務、ストラテジー・アンド・トランザクション
及びコンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。

EY新日本もEYのメンバーファームとなっています。
EYのメンバーファームとはEY新日本とEYとの関係性

EYのメンバーファームは業務提携を結ぶ法人の集団であEYはEYGのグローバルネットワークで、EYGとメンバー

り、法的にはそれぞれが独立した組織となっています。

シップ契約を締結している単体または複数のメンバー

各メンバーファームの義務と責任は、アーンスト・アンド・

ファームのことを指しています。 EYGは英国の保証有限

ヤング・グローバル・リミテッド（Ernst & Young Global

責任会社で、グローバルネットワークが効率的に機能すが定めた規則及びその他の種々の契Limited、以下EYG）るために、メンバーファーム間の調整役や連携の促進役

約の遵守によって果たされています。各国で適用されるを務めています。 EY新日本は2003年 8月にEYGとメン

法令・規制の遵守が優先されると同時に、各メンバー

バーシップ契約を締結し、EYのメンバーファームの一員

ファームによる専門的な判断が制御されることもありまとなりました。

せん。すべてのメンバーファームは「Building a betterというパーパスを共有し、共通の価値観
working world」
や品質、そして「職業的懐疑心」にコミットメントすること

EYのエリア、リージョン、カントリーとはで結束しています。

エリア、リージョン、カントリーとは、EYのメンバーファー「職業的懐疑心」とは、誤りや不正による虚偽表示の可能

ムの区分単位です。まず、先述したようにEYの各メン性についてつねに注意を払い、監査証拠を鵜呑みにせず

バーファームは法的に独立した組織で、最小単位の区分

批判的に評価する姿勢のことです。今日のグローバル市

は在籍国（カントリー）となります。これに対し、最大単位場においてEYの統合的なアプローチは、グローバルにの区分がエリアです。EYでは、Americas（北・中・南米）、

多くの事業拠点を有するクライアントに高品質の監査を（欧州、中東、インド、アフリカ）、Asia-Pacific
（ア
EMEIA

提供するうえで重要な役割を果たしています。

ジア・パシフィック、オセアニアを含む）の3つのエリアに区分しています。
カントリーとエリアの中間区分はリージョンで、単一もし
くは複数のカントリーから構成されています。 日本はAsia-Pacificエリアにおける最大のリージョンです。

欧州、中東、
インド、アフリカ
141,307名

71

EY新日本有限責任監査法人

アジア・
パシフィック64,903名（日本 10,279名）

北・中・南米91,189名

EY Japanと国内におけるEYのメンバーファームとの関係性
日本におけるEYのメンバーファームはEY Japanとして一丸となり、クライアントの経営課題の解決をサポート
特集1

しています。 EY Japanの幅広い分野のプロフェッショナルがそれぞれの専門性を発揮して監査業務に携わり、監査品質の確保・向上に貢献しています。

EY Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称

EY Japanの連携による監査
企業活動の複雑化を背景として、税務やIT、資産評価なで、グローバル化やデジタル化の進展で複雑になるクラ

ど、さまざまな分野の専門家が監査に関与する必要性がイアントの経営課題の解決を全面支援するビジネスパート

一層高まっています。監査チームは監査の実施に当たり、ナーであることを目指しています。アシュアランス
（監査・

こうした高度な専門知識が必要となる領域について、EY

保証業務）、税務、ストラテジー・アンド・トランザクション

Japanの各分野の専門家と適時適切に連携可能な体制

及びコンサルティングの各サービスラインがEYブランドを構築しています。

特集2

EY JapanはEYの日本におけるメンバーファームの総称の下、プロフェッショナルサービスを提供しています。

EY Japanは、ジャパン・リージョナル・マネージング・

EY Japanの売上高及び構成員数

パートナーや各サービスラインのリーダーなどから構成されるリージョナル・リーダーシップ・チームが運営して
います。

売上高

（単位：百万円）

構成員数 （単位：人）

2021年

2022年

154,215

173,602

9,477

10,279
品質への取組みEY Japanの主なサービス（2022年10月）

Strategy andTransactions

全国に拠点を持ち、日本最大規模の人員を要する監査法人
が、監査及び保証業務をはじめ、各種財務関連アドバイザ
リーサービスなどを提供しています。

日本国内外の企業・個人に対して、税務アドバイザリー及び税務コンプライアンスにおいて、EYの豊富な実績とテク
ノロジ ーを最 大 限に活 用し、クライアントの期待に応える
サービス提供を行っています。

戦略、買収・合併（統合）
・セ
パレーション、パフォーマンス
の再構築、コーポレート・ファ
イナンスに関連した経営課題に つ い て、 独 自 の ソリュー
ションを活用し、企業の戦略立案から成長をサポートしています。

（財務・会計アドバ
FAAS

企業税務アドバイザ
リー・税務コンプライアンス

EYパルテノン（戦略コンサルティング）（気候変動・サス
CCaSS
テナビリティ・サービス）

国際税務戦略及びM&A・組織再編

監査・保証業務イザリー）

Forensics（Forensic&Integrity
Services）

間接税戦略
グローバル規模の人材マネジメント

トランザクションアンド
コーポレートファイナンス
（M&A）
国際税務
トランザクションサービス

Consulting
経営課題と社会アジェンダの
解 決 のため、 業 種 別 の 専 門チームが起点となり、ストラテジーからトランスフォーメー
ションを一気通貫で支援します。

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

Tax

EY ネットワーク

Assurance

セクター
ストラテジー・アンド・
トランスフォーメーション
テクノロジー
リスク
ピープル

企業成長サポート

監査品質に関する報告書 2022

72

EYネットワーク

EY Japan チェアパーソン 兼 CEO からのメッセージ（ 存 在 意 義 ）で あ る「Building a better working
EYは 世 界 共 通 の パ ー パ ス（Long-term value）ビ
world〜より良 い 社 会 の 構 築を目指して」の 下、LTV
ジョンに基づき、クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出
し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
また、EYはDE&I（Diversity, Equity & Inclusiveness / ダイバーシティ、エク
イティ&インクルーシブネス）を重視しています。

1. 多様な人や考え方が存在することを理解（ダイバーシティ、多様性）
2. 違いが混じり合い、ぶつかり合いつつも互いを尊重するカルチャー（インクルーシブネス、包摂性）

3. それぞれの境遇に応じた対応の実践（エクイティ、公正）これら3つの要素を備えた組織を目指しています。

EYメンバーは、パーパスやLTVビジョンを共有し、DE&Iをベースに、自国の利益を超え、各国の文化や商慣習も踏まえた価値観に基づき、クライアントの皆EY Japan チェアパーソン兼 CEO

貴田 守亮

さまへの業務を遂行しています。これは、クライアント企業や社会が日本及び世界を視野に見出す課題解決のために、EY側ではグローバルに連携し合うカルチャーを醸成しています。それこそがEYの強みであり、私は誇りに思っています。
今後、EY新日本が属するEY Japanの組織体制は、将来を見据え、大きな変化に向かいます。これらの変革はダイナミックに変わり続ける社会に率先し、クライアント企業の皆さまに高品質の付加価値をもたらすサービスを提供し続ける姿勢の強化につながっていきます。私たちは、引き続き皆さまからの信用と信頼をいただける事業体制のあり方を追求してまいります。
大局観で価値創造を図るLTV（長期的価値）ビジョン

LTVビジョンとは、EYのパーパスを日本において実現するため、EY Japanが2021
年7月に策定したものです。長期的な視野で、4つの観点から価値創造に取り組んでいます。

1 ガバナンス体制
EYが世界で最も信頼される、特別なプロフェッショナルサービスを提供する組織として長期的価値を創出するために、パーパス経営を実践することです。また、腐敗防止と不正や非倫理行動を防ぐ取組みとして、
EYメンバー全員がグローバル行動規範への宣誓や汚職防止研修を受講しています。

2 地球環境保護

グローバルな環境保全と持続可能な長期的成長を果たすため、2025年までにネットゼ
ロ（排出される温室効果ガス排出量＝大気中から除去される温室効果ガス量となる状況）の達成を目指しています。具体的には、EY Japan全体でオフィス電力の100％を再（温室効果ガス排出削減目標）
設定率75％を達成
エネ化すること、サプライヤーのSBTすることを目標に掲げており、
2021年にカーボンネガティブを実現しています。

100%
汚職防止研修
受講割合

Zero

75%

2025年までに
ネットゼロを実現

SBT設定率達成

サプライヤーの

3 社会的価値創出「EY Ripples」に取り組み、2030年までに
EYはグローバル全体で企業責任プログラム
世界で10億人にポジティブな影響を及ぼすことを目標に活動しています。2022年度の活動参加者数1,600人、ポジティブな影響を及ぼしにおいて日本では「EY Ripples」
たインパクト数50万人という目標を掲げ、同事業年度内に達成しています。

1,600人

50万人

EY JapanメンバーのEY Ripples
活動参加者数EY JapanのEY Ripples活動
が人々の生活に前向きな影響（インパクト）をもたらす数

4 最良の人材EY Japanが以前から積極的に取り組んできたテーマで、LTVビジョンではさらに深化さ「PRIDE指標」
にて「レインせます。具体策として、企業のLGBT+への取組み状況を示す

PRIDE指標

DAC

PRIDE指標にて「レインボー」「ゴールド」の取得

精神・発達障害の診断のある人材の雇用・
就労改善

ボー」
「ゴールド」
を取得しました。精神・発達障害の診断のある人材の雇用・就労改善を（DAC）
は、
すでに2022年6月に発足しています。一方、図るDiverse Abilities Center
EY
新日本は健康経営優良法人 2022
（大規模法人部門）に認定されました（ p.60参照 ）。
また、
EYはダイバーシティ向上に向けたDE&Iプリファードサプライヤーとして、女性起業家や障がい者支援事業者など8社の登録も達成しました。

73

Building
a betterworking
worldの実践

EY新日本有限責任監査法人

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況
原則1 監査法人が果たすべき役割

75

原則2 組織体制（経営機能）

77

原則3 組織体制（経営機能の監督・評価）

79

原則4 業務運営

81

原則5 透明性の確保

83

監査品質に関する報告書 202274

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のEY新日本は、2017年3月31日に金融庁より公表されたガバナンス・コード）を採用し、すべての原則を適用しています。
監査法人のガバナンス・コードは、大規模監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定され、組織としての監査の品質の確保に向けた5つの原則と、これらの原則を適切に履行するための指針から構成されています。

原則

監査法人が果たすべき役割

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

1
指針

指針 1-1

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自らおよび法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきである。

各指針への対応状況
社員は本部組織や事業部、監査チームにおける各自の役割を担い、経営に関する重要な事項を審議決定する社員総会において議決権を行使することによって、業務管理体制の整備に関する責務を果たしています。
品質管理システムに関する最終的な責任は理事長が負います。監査品質の持続的な向上のための取組みを組織全体に浸透させるために、監査品
質にかかわる留意事項と監査品質の重要性を再確認する理事長のメッ
セージを定期的に配信し、またタウンホールミーティングやパートナーズ
ミーティング等さまざまな会議体において品質管理に責任を負うトップの姿勢を示しています。

p.25-26
p.29
p.31-32p.33
1-2

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。

（ 存 在 意 義 ）として「Building a better working
EY新 日 本 は パ ー パ ス
world〜グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人」を掲
げ、Ambition（目指すべき姿）を「最先端のデジタル技術を活用し、卓越した知見に基づいた保証業務の提供により、ステークホルダーに高い付
加価値を与え、グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献するプロ
フェッショナル集団」と明確化しました。これを実現するため、価値観や行動指針等を定め、構成員に周知しています。
表紙裏
表紙裏

p.1
p.34
1-3

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行うべきである。

EY新日本有限責任監査法人

私たちのパーパス（存在意義）
私たちのAmbition（目指すべき姿）
EYの価値観
行動規範・行動指針とコンプライアンスへの取組み

人材の評価においては、社員職員ともに、職業的懐疑心の発揮を含む監
査品質の観点を重視しています。
人材育成については、Coachingの文化を大切にするとともに、構成員のモチベーションの向上につながる各種の制度を備えています。
これには、少人数メンバーでのコミュニティー構築によって組織を活性化させるファミリー制度、プロアクティブなキャリア開発をサポートする各種認定制度等があります。
このほか、監査の実施段階においてはメンバーのプロアクティブな行動を称賛する取組みであるPLOTがあります。

p.40
p.54
p.55

75

本部と現場の両輪による監査品質の向上
社員総会
組織風土
トップから現場へ（Purpose Led Outcome Thinking）
PLOT
真のプロフェッショナルを育成するために
人材の評価

特集1

原則1への対応状況
監査法人の公益的な役割を認識し監査品質を最重視するトップの姿勢は、これまで繰り返し発信してきたことによって、EY新日本の組織に浸透しつつあるものと評価しています。
一方で、加速するグローバル規模の環境変化に組織力をもって対応し、社会からの期待に応えていくためには、私たちの使命や存在意義を明確にすることが必要と考え、EY新日本のパーパス（存在意義）とAmbition（目指すべき姿）を定めています。
このパーパスの下、私たちの目指すべき姿に近づくために、構成員の士気を高め、開放的な組織文化・風土を醸成す
る取組みについては今後も継続して実施し、監査品質を持続的に向上させる基盤をさらに強固なものにしていきます。
特集2

指針

1-4

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

各指針への対応状況

1-5

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方を明らかにすべきである。

セクターナレッジによる対応力の強化
組織風土
理事長との対話集会「ガチコン」
専門分野の問合せ
カウンセリングファミリー制度

EY ネットワーク

p.15
p.31-32
p.33
p.42
p.56

品質への取組み

法人レベルでは、監査品質を持続的に向上させる基盤となる組織風土をさらに醸成し定着させるため、引き続き法人を挙げて組織風土の改革に取り組んでいます。理事長との対話集会「ガチコン」
により、執行部と職員の直接的かつ積極的な対話を行っています。事業部には、職員一人ひとりに対しきめ細かいケアを行うためのカウンセリングファミリー制度を導入し、定期的に開催するファミリー・ミーティングなどのファミリー活動を通じたコミュニティー構築による組織の活性化を図っています。
監査チームと本部組織の間では、本部の専門組織が助言や指導、コンサ
ルテーション等を積極的に行い、双方向のコミュニケーションを促進しています。また、セクター（業種）
特有の会計・監査論点や業界動向に関する情報をセクターにナレッジとして集積し、監査チームの枠を越えた知見の共有を図っています。
このようにさまざまなレベルでコミュニケーションを活性化することによって開放的な文化の醸成に努めています。

p.38

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

EY新日本は監査業務を最重視しつつも、多様化する企業の経営課題に即した非監査業務を提供することで、被監査会社の企業価値向上に貢献することができるものと考えています。監査業務を中心とする会計士と多様なバックグラウンドをもった専門家が連携することは、監査で培った知見を非監査業務として企業に提供するだけでなく、高品質な監査を実現することにも重要な意義があると考えています。
なお、EY新日本だけではなく、EY Japanの他のメンバーファームを含め、独立性や利益相反が問題とならないよう留意して行っています。
非監査業務の提供

監査品質に関する報告書 202276

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

原則

組織体制
（経営機能）

2

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）
機能を発揮すべきである。

指針
指針 2-1

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。

各指針への対応状況
経営の意思決定機関として経営会議を設置しています。経営会議は、社員総会で社員の中から選出された経営執行役員のうち理事長、副理事長
および経営専務理事で構成されます。
また、経営執行役員が法人運営に専念できる環境を整えるため、理事長、副理事長及び経営専務理事は、監査業務などへの関与を制限してい
ます。

p.29
p.29
2-2

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。
監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響をおよぼし得る
ような重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備および当該体制を活用した主体的な関与

監査品質に関する情報を包括的に収集して組織としての適切な対応を行うため、監査品質監督会議を設置しています。監査品質監督会議は議長
を理事長が務め、品質管理管掌、クライアントサービス・業務統括管掌
及びリスク管理管掌のほか、会計・監査・資本市場に知見のある社外有識者1名で構成されています。
特にリスクが高いと考えられる案件については、慎重に協議を行い法人として必要な対応を指示しています。その際、公益に反する判断が行われることのないように、社外の視点からもチェックしています。

p.25
監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等のマクロ的な観点を含む分析
や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備

EY新日本有限責任監査法人

監査品質監督会議

被監査会社を取り巻く環境に関しては、さまざまな情報の収集・調査・分析を行う専門部門を設置し、法人内に向けてイントラネットやニュース配信を通じて、最新のビジネス情報を適時に提供しています。
また、セクター（業種）に特有の会計・監査論点や業界動向に関する情報を、セクターに関するナレッジとして集積・共有するための体制を構築し、情報収集や意見交換を定期的に行っています。蓄積されたナレッジは、法人内にセクター別ニュースレター・研修として共有しています。さらに、それぞれのセクターの特性に応じた外部の有識者を招聘して研修を開催
し、被監査会社を取り巻くビジネス環境に関する理解を深めています。
被監査会社と監査チームとの間では、コミュニケーションの実施頻度等に関するガイドラインを定めています。経営者等とは企業、企業環境、ビジネスリスク及び経営戦略などの理解のために経営者ディスカッションを実施し、監査役等とは監査計画や監査結果の説明時等において、監査チームが識別した虚偽表示リスク等について十分に意見交換しています。
また、論点となった事項に関して被監査会社と議論を尽くすことにより、より深度ある監査を実現します。

p.15
p.40

77

経営会議
経営執行役員の専任体制と管掌制度

セクターナレッジによる対応力の強化
被監査会社との十分なコミュニケーション

原則2への対応状況

指針
法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環
境や人事管理・評価等に係る体制の整備（ 目指すべき姿）に定めたプロフェッショナル集団となるべく、
Ambition（研修）、Experiences（経験）、Coaching（コーチング）の3つのLearning

要素を体系的に位置づけた人材育成プログラムを実施しています。
社員及び職員の評価においては監査品質の観点を重視しています。

p.54
p.55

テクノロジーとデータの活用は、効率的で深度ある監査の実施に必要不可欠だと認識しています。 そのため、世界中のEY監査チームの全メンバーが同じオンライン監査ツール「EY Canvas」
を使い密接に連携しながら監査を実施するとともに、監査品質の観点から標準化・自動化が適している領域については、CoE（Center of Excellence）の活用による業務の集約化を進めています。また、クライアントの財務・非財務データの整理・蓄積が進むなかで、データファーストアプローチとして、クライ
アントの全量データを解析するアプローチに基づき、より効率的で深度ある監査の追求と新たな付加価値の提供に取り組んでいます。

p.13
p.49
p.52
2-3

デジタル技術を活用して監査の質を極める
Assurance 4.0の中核となるデジタル監査ツール
専門組織の活用で業務の標準化とプロセスの改善を図る

理事長については、指名担当会議による面談、公益委員会の審議、および評議会の決議により指名された候補者に対する全社員による投票を経た後、最終的に社員総会の決議で選任されます。副理事長、経営専務理事、及び常務理事については、指名担当会議議長の同意を得たうえで理事長が候補者を選出し、社員総会の決議で選任されます。

p.29

EY ネットワーク

監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているかを勘案するだけではなく、経営機関として、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機関の構成員を選任すべきである。

真のプロフェッショナルを育成するために人材の評価

品質への取組み監査に関する業務の効率化および企業においてもIT化が進展する
ことを踏まえた深度ある監査を実現するためのITの有効活用の検討･整備各指針への対応状況
特集2

2-2

特集1

EY新日本は経営の意思決定機関として経営会議を設置しています。さらに特定の経営執行役員については専任体制をとることにより、マネジメント機能の実効性を高めています。また、社外有識者もメンバーに加えた監査品質監督会議を設置し、重要事項について組織横断的に必要な対応を指示する体制を整えています。
この監査品質監督会議を筆頭とする本部と現場の両輪による品質管理体制により、監査現場の課題に対し、より適時に対応する機動力が以前よりも高まっているものと評価しています。
また、先端デジタル技術の活用は、監査を効果的かつ効率的に実施していくために必要不可欠であると考え、監査品
質に関する重点施策の一つとして積極的に取り組んでいます。
今後は、品質管理の両輪体制を引き続き機能させつつ、監査を取り巻く環境変化を踏まえ、デジタル技術に対する投資や人材育成を加速させていくことが法人運営上の重要な課題であると認識しています。

経営執行役員の選任方法

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

監査品質に関する報告書 202278

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

原則

組織体制
（経営機能の監督・評価）

3

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

指針
指針 3-1

監査法人は、経営機関による経営
機能の実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関
を設け、その役割を明らかにすべきである。

各指針への対応状況
独立した立場から公益性を踏まえて経営執行を監督・評価する機関として、評議会を設置しています。
評議会は、経営執行役員とは異なる社員の中から選出された社内評議員と、独立性を有する第三者である社外評議員で構成されます。評議会の内部組織として、公益委員会及び監査委員会を設置しています。 公益委員会は、監査品質の維持及び継続的な改善、またレピュテーションの維持及び信頼性の向上を追求し、ステークホルダーに対する説明責任を果たすため、独立した客観的な立場から経営執行を監督・評価します。
また、公益委員会の内部組織として、指名委員会等設置会社の仕組みを参考に指名担当会議及び報酬担当会議を設置しています。監査委員会は、経営執行役員の職務執行の法令等への準拠性、会計監査人の職務の相当性を監査します。

p.27-28 ガバナンス体制
3-2

監査法人は、組織的な運営を確保
し、公益的な役割を果たす観点か
ら、自らが認識する課題等に対応するため、監督・評価機関の構成員に、独立性を有する第三者を選任し、その知見を活用すべきである。

法人を組織的に運営するに当たり、必要とされる3つの視点（企業経営の視点、資本市場からの期待の視点、ガバナンスの視点）
から法人運営を監督・評価するため、それぞれの知見を有する社外有識者3名を評議会の社外評議員として選任しています。
評議会の内部組織として、公益委員会及び監査委員会を設置しています
が、このうち公益委員会は社外評議員のみで構成されます。また、公益委員会の内部組織である指名担当会議及び報酬担当会議の議長ならびに監査委員長は社外評議員が務めます。

p.27-28 ガバナンス体制
p.28
社外評議員の経歴、選任理由
3-3

監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意
しつつ、その役割を明らかにすべきである。
組織的な運営の実効性に関する評価への関与

社外評議員は経営会議に出席し、企業経営、資本市場、コーポレートガ
バナンスに関する深い知見などに基づき積極的に発言し、経営執行を監督・評価します。そして、重要性が高いと判断した案件については評議会に付議し、その審議結果を経営会議に報告し議論します。

p.27-28 ガバナンス体制

79

EY新日本有限責任監査法人

特集1

原則3への対応状況

EY新日本では独立した立場から経営執行を監督・評価する機関として、評議会を設置しています。
また、評議会の内部組織として、社外評議員3名で構成される公益委員会、社外評議員が委員長を務める監査委員会を設置しています。さらに、公益委員会の内部組織として、指名委員会等設置会社の仕組みを参考に指名担当会議および報酬担当会議を設置しています。
今後も社内及び社外評議員と活発に議論し、提言を受けた事項については法人運営の改善に生かしていきます。

指針
経 営 機 関 の 構 成 員 の 選 退 任、
評価および報酬の決定過程への関与

公益委員会の内部組織として指名担当会議及び報酬担当会議を設置しています。指名担当会議は、理事長予備候補者及び評議員候補者の指名等を担います。報酬担当会議は、理事長の評価・報酬内容の決定方針
案の策定及び経営専務理事以上の報酬総額決定方針案の策定を担います。
指名担当会議及び報酬担当会議はそれぞれ社外評議員2名及び社内評議員3名により構成され、議長は社外評議員が務めます。

特集2

3-3

各指針への対応状況

p.27-28 ガバナンス体制
p.29
経営執行役員の選任方法

内部および外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証および活用状
況の評価への関与

公益委員会は幅広い経営に関する事項について議論します。これには監査品質向上に関する議題、人事制度、内部及び外部からの通報等も含まれます。社外評議員は、公益委員会においてこれらの事項について議論
し、理事長等に意見を表明します。
また、資本市場の参加者等との意見交換の内容については、社外評議員が出席する経営会議において協議します。

p.27
p.68

品質への取組み

法人の人材育成、人事管理・評価および報酬に係る方針の策定
への関与

公益委員会
資本市場の関係者との対話

被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与
監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

EY ネットワーク

3-4

評議会をはじめとしたガバナンス機関の実効性確保の観点から、各ガバ
ナンス機関の職務を補佐し事務局機能を担う常設の組織として、評議会室を設置しています。評議会室は、各ガバナンス機関のメンバーに対し、情報提供を行います。特に、社外評議員に対しては、出席する各会議体
において積極的に発言していただくために、EY新日本の経営環境や事業の状況等に関する情報を提供し、また各会議体の議案に関する事前説明を行っています。

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

p.27-28 ガバナンス体制

監査品質に関する報告書 202280

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

原則

業務運営

4

監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内および被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。
指針
指針 4-1

4-2

各指針への対応状況

監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を
監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監
査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

タウンホールミーティングやパートナーズミーティング等の会議体や、
イントラネット、メール等のツールを活用し、監査品質を重視した経営方
針を法人全体で共有しています。一方で、理事長との対話集会「ガチコン」の開催や意見投稿を通じて、現場からトップへの意見の吸い上げも行っています。
また、監査チームミーティング等の場において、積極的に意見交換や議論を行うことを奨励しています。

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価
および報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。 その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

（目指すべき姿）に定めたプロフェッショナル集団となるべく人材
Ambition育成を行っています。具体的には、デジタル化時代、グローバル化時代に対応したプロフェッショナルの育成を重要課題と位置づけ、多様な人材育成プログラムを提供しています。人材の評価においては、社員・職員
ともに、職業的懐疑心の発揮を含む監査品質の観点を重視しています。
また、働き方に対するニーズの多様化を受けて、Well-beingな働き方への取組みを推進するとともに、サステナビリティ開示・保証業務（SDA）、
デジタル人材、セクター、グローバル、IPO関連の認定制度により構成
員の士気の向上を図っています。

p.31-32 組織風土
p.33
トップから現場へ
p.33
理事長との対話集会「ガチコン」

p.54
p.55
p.57-58
p.60
4-3

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できる
よう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われること

業務執行社員のみでなく、監査チームを統括する立場にある一定の職員についても長期関与を認めないルールを適用しています。また、長期にわたり同一の監査チームで業務を行っている監査補助者の配置転換を行うアカウント・ローテーションや、構成員が多様な経験を積むことを可能とするモビリティ制度等によって、人材の適正な配置を行っています。アカウント・ローテーションは、フレッシュアイ（新しい視点）が入ることにより、監査チームがこれまでの業務を見直す契機にもなっています。

p.37
p.39
p.58

81

真のプロフェッショナルを育成するために人材の評価人材育成における具体的な取組み
Well-beingな働き方へ

EY新日本有限責任監査法人

パートナーローテーションと主要な担当者の長期関与
監査補助者の配置転換
アカウント・ローテーションとモビリティ制度

原則4への対応状況

指針
法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること

各指針への対応状況
構成員の配置については、モビリティ制度等を通して多様な経験を積む
機会を提供しています。 税務業務やコンサルティング業務といったEY
Japanの他のサービスライン組織への出向を含めた人材の交流を行うことは、深度ある監査を実施するうえでも重要な意義を有するものと考え、戦略的に実施しています。

p.58
法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること

特集2

4-3

特集1

監査品質を重視する経営方針は、これまで継続してきた法人内コミュニケーションや人事評価制度の仕組みを通して、構成員の間に浸透しているものと評価しています。
監査現場における被監査会社とのコミュニケーションについては、全体的に強化する必要があると認識し促進してきました。この結果、コミュニケーション機会の増加を通じて被監査会社のビジネスリスク等に関する議論はより活発に行われるようになりましたが、今後は議論の内容を一層深めていくことが課題であると認識しています。また、人材育成については、デジタル化時代、グローバル化時代に対応したプロフェッショナルを育成することを重要課題と位置づけています。
これらの課題に対応するため、業種の特性に応じた外部講師を招聘した研修の開催、サステナビリティ開示・保証業務（SDA）、デジタル人材、セクター、グローバル、IPO関連の認定制度などの取組みを含め、今後も一層プログラムを強化して人材の育成に取り組んでいきます。
また、EY新日本では働き方に対するニーズの多様化を受けて、アクティビティベース型のオフィス設計の導入やリモート勤務を可能とするなど、働く環境の変革を進めてきました。今後も、各制度等の利用者のフィードバックを得ながら、働く環境の柔軟性を高めて人材の確保に取り組んでいきます。

キャリアパスの支援

人材の評価においては、モビリティ制度を活用した幅広い経験等をプラスの評価要素としています。また、人材が有する多様な経験を踏まえて、監査チームのメンバーを選任しています。

4-4

監査法人は、被監査会社のCEO・CFO等の経営陣幹部および監査役
等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。

被監査会社のビジネスをより深く理解するため、監査チームと経営者等との意見交換を重視し、被監査会社と監査チームとの間では、コミュニ
ケーションの実施頻度等に関するガイドラインを定めています。経営者等とは企業、企業環境、ビジネスリスク及び経営戦略などの理解のために経営者ディスカッションを実施し、監査役等とは監査計画や監査結果の説
明時等において、監査チームが識別した虚偽表示リスク等について十分に意見交換しています。また、論点となった事項に関して被監査会社と議論を尽くすことにより、より深度ある監査を実現します。

監査法人は、内部および外部からの通報に関する方針や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。
その際、通報者が、不利益を被る
危険を懸念することがないよう留意すべきである。

被監査会社との十分なコミュニケーション

EY ネットワーク

p.40
4-5

品質への取組み

p.39-40 監査チームの編成と監査の実施
p.55
人材の評価

p.34
p.45

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

当法人の監査業務等に関する不正・粉飾及び法令違反等に関する情報を広く収集するため、EY新日本のウェブサイトに監査ホットラインを開設し、法人外からの情報提供を受け付けています。また、内部通報窓口を設け、法人構成員からの情報提供を受け付けるとともに、公益通報者保護法に規定される公益通報を専門的に取り扱うための公益通報窓口を設置しています。内部通報窓口と公益通報窓口は、外部弁護士も通報窓口を担当
し、イントラネットやEY新日本のウェブサイトに掲示することにより、幅広く通報を受け付けています。
監査ホットライン、内部通報窓口及び公益通報窓口に寄せられた情報については、通報者の保護を確保しつつ、適時に適切な調査を行い、監査業務の品質の向上、法令違反、不正行為等の防止及び早期発見、法人の自浄機能の向上に活用しています。
各種通報制度監査ホットライン

監査品質に関する報告書 202282

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

原則

透明性の確保5

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。

また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

指針83

指針 5-1

監 査 法 人は、 被 監 査 会 社、 株 主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況
や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可
能な文書、例えば「透明性報告書」
といった形で、わかりやすく説明すべきである。

5-2

監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。

各指針への対応状況
本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて説明する「監査品質に関する報告書」
を毎年発行しています。当報告書
はEY新日本のウェブサイトに公開しています。

会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自らおよび法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢

p.33

トップから現場へ

法人の構成員が共通に保持すべ
き価値観およびそれを実践するための考え方や行動の指針

表紙裏
表紙裏

p.1
p.34

私たちのパーパス（存在意義）
私たちのAmbition（目指すべき姿）
EYの価値観
行動規範・行動指針とコンプライアンスへの取組み

法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方

p.38

非監査業務の提供

経営機関の構成や役割

p.29

経営会議

監 督・評 価 機 関 の 構 成や役 割。
監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の選任理由、役割および貢献

p.27-28 ガバナンス体制

監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価

p.67

EY新日本有限責任監査法人

経営執行にかかわる年次評価特集1

原則5への対応状況

EY新日本の監査品質の向上に向けた取組みについては、当報告書において説明しています。今後も組織的な法人運営の実効性について定期的に評価を行い、当報告書において説明していく予定です。
また、当報告書の発行は被監査会社をはじめとするステークホルダーとの対話の契機にもなっています。財務報告サ
プライチェーンにおけるステークホルダーとの対話は有意義であり、今後も外部から得られたフィードバックを法人運営の評価と改善に役立てていきます。

指針
監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。

被監査会社との間では、監査チームが監査計画や監査結果を説明する際に、会計監査の品質の向上に向けた取組みを含め、被監査会社とコミュ
ニケーションを行っています。また、被監査会社のCFO及び監査役等を招いて、法人の品質管理体制や品質管理上の重点項目に関する説明会を開催しています。監査の終了後には、監査の取組みに関するサーベイやASQを通じて監査の現場の状況を把握しています。こうして得られたフィードバックは、法人運営や個別監査業務の改善につなげています。
資本市場の参加者等との間では、機関投資家や証券アナリスト等を招き、意見交換会を開催しています。意見交換の内容は、社外評議員とも共有
し協議しています。

特集2

5-3

各指針への対応状況

p.68-69 ステークホルダーとの対話
監査法人は、本原則の適用の状況
や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

本原則の適用の状況については、毎年発行する「監査品質に関する報告書」
において説明しています。当報告書の発行に合わせて、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を評価しています。
評価の結果は当報告書の「経営執行にかかわる年次評価」に記載してい
ます。

p.67
5-5

経営執行にかかわる年次評価

資本市場の参加者等との間では、機関投資家や証券アナリスト等を招き、意見交換会を開催しています。また、本原則の適用の状況については「監
査品質に関する報告書」の発行に合わせて評価しています。
これらを通じて法人運営における改善領域を把握し、法人運営をより良いものにするために役立てています。

p.67

EY ネットワーク

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評
価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

品質への取組み5-4

経営執行にかかわる年次評価

監査法人のガバナンス・コードへの対応状況

監査品質に関する報告書 2022

84

法人概要
1. 概要（2022年7月1日現在）
名称
資本金

EY新日本有限責任監査法人
2000年4月1日
1,121百万円

主たる事務所所在地

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー

設立

人員構成

（2022年6月30日現在）

公認会計士

被監査会社数

合計

2,902名1,274名1,390名5,566名

―

その他

8名
522名

金商法・会社法監査
金商法監査
会社法監査
学校法人監査労働組合監査その他法定監査その他任意監査

1. 国内

16カ所

2. 連絡事務所 1カ所
3. 海外駐在 37カ所
事務所所在地

＊非常勤は除いています

865社
53社
1,247社
79社
7社
723社
761社
3,735社

合計

国際業務

職員

2,388名1,274名
1,382名5,044名公認会計士試験合格者等
合計（2022年6月30日現在）

社員

514名

◎東京、札幌、仙台、福島、新潟、富山、金沢、松本、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇（◎主たる事務所）
山形
ロンドン、アムステルダム、ブリュッセル、デュッセルドルフ、
フランクフルト、ミュンヘン、チューリッヒ、ワルシャワ、バルセロナ、
イスタンブール、グルグラム、ニューヨーク、シアトル、シカゴ、
ナッシュビル、サンフランシスコ、ロサンゼルス、メキシコシティ、
レオン、サンパウロ、上海、北京、大連、広州、深圳、香港、台北、
ソウル、バンコク、ホーチミン、ハノイ、プノンペン、シンガポール、
ジャカルタ、シドニー、メルボルン、パース

アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドの日本におけるメンバーファーム

2. 財務情報
当法人の2021年6月期及び2022年6月期の財務状況は以下のとおりです。
なお、当法人の財務諸表は、他の監査法人による監査を受けています。
貸借対照表主要項目
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
資本金
申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
負債及び純資産合計
85

EY新日本有限責任監査法人（単位：百万円）

2021年6月末

2022年6月末

42,06915,15757,22622,52817,72440,253
1,060
56
538
15,31916,97357,22642,172
14,08356,25622,161
16,67838,8391,088
99
478
15,752
17,41756,256

損益計算書主要項目
業務収入（注）
業務費用
営業利益
経常利益
税引前当期純利益
当期純利益（単位：百万円）

2021年6月期

2022年6月期

104,037
103,416
621
1,180
1,452
355

106,431
106,144
286
916
916
432

88,706
15,331

89,666
16,765（注）
業務収入の内訳
監査業務収入非監査業務収入上場会社等被監査会社
2022年6月30日現在における当法人の上場会社等の被監査会社は以下のとおりです。
なお、被監査会社の名称については2022年10月1日現在のものを掲載しています。

上場企業
水産・農林業
日本水産株式会社
カネコ種苗株式会社
ホクト株式会社
株式会社ホクリヨウ
鉱業
日鉄鉱業株式会社
株式会社INPEX
石油資源開発株式会社
建設業
株式会社キャンディル
株式会社KHC
東急建設株式会社
日本電技株式会社
麻生フオームクリート株式会社
株式会社オーテック
日本乾溜工業株式会社
富士古河E&C株式会社
三井住建道路株式会社
第一建設工業株式会社
株式会社大林組
清水建設株式会社
株式会社長谷工コーポレーション
松井建設株式会社
三井住友建設株式会社
佐田建設株式会社
田辺工業株式会社
北海電気工事株式会社
株式会社淺沼組
株式会社植木組
名工建設株式会社
大東建託株式会社
日本道路株式会社
東亜建設工業株式会社

三機工業株式会社

三菱製紙株式会社

明星工業株式会社

株式会社トーモク

インフロニア・ホールディングス株式会社

ザ・パック株式会社

株式会社セレコーポレーション
東洋エンジニアリング株式会社

化学

レイズネクスト株式会社

ラサ工業株式会社

食料品

株式会社クレハ
多木化学株式会社

株式会社ニップン

石原産業株式会社

昭和産業株式会社

日本曹達株式会社

日和産業株式会社

東亞合成株式会社

江崎グリコ株式会社

株式会社大阪ソーダ

株式会社不二家

関東電化工業株式会社

株式会社コモデンカ株式会社

森永乳業株式会社

信越化学工業株式会社

六甲バター株式会社

日本酸素ホールディングス株式会社

明治ホールディングス株式会社

日本化学工業株式会社

プリマハム株式会社

ステラケミファ株式会社

サッポロホールディングス株式会社

株式会社日本触媒

オエノンホールディングス株式会社

三井化学株式会社

養命酒製造株式会社

三菱ケミカルグループ株式会社

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

日本ゼオン株式会社株式会社ライフドリンクカンパニー

UBE株式会社

株式会社ユニカフェ

ニチバン株式会社

株式会社J-オイルミルズ

リケンテクノス株式会社

キッコーマン株式会社

積水化成品工業株式会社

キユーピー株式会社

ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社

和弘食品株式会社

日本化薬株式会社

佐藤食品工業株式会社

カーリットホールディングス株式会社

株式会社やまみ

扶桑化学工業株式会社

アヲハタ株式会社

株式会社トリケミカル研究所

株式会社ニチレイ

株式会社ADEKA

株式会社永谷園ホールディングス

日油株式会社

オーケー食品工業株式会社

新日本理化株式会社

わらべや日洋ホールディングス株式会社

東邦化学工業株式会社

株式会社マルタイ

三洋化成工業株式会社

株式会社紀文食品

中国塗料株式会社

ミヨシ油脂株式会社

日本特殊塗料株式会社
藤倉化成株式会社

東洋建設株式会社

繊維製品

五洋建設株式会社

富士紡ホールディングス株式会社

ライオン株式会社

倉敷紡績株式会社

株式会社ファンケル

株式会社ダイドーリミテッド

株式会社コーセー

帝国繊維株式会社

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

東レ株式会社

株式会社アジュバンホールディングス

イチカワ株式会社

株式会社グラフィコ

世紀東急工業株式会社
株式会社福田組
住友林業株式会社
株式会社巴コーポレーション
大和ハウス工業株式会社
ライト工業株式会社
積水ハウス株式会社
日特建設株式会社
北陸電気工事株式会社
株式会社ユアテック

株式会社T&K TOKA

アツギ株式会社

株式会社アルマード

株式会社ホギメディカル

プレミアアンチエイジング株式会社

株式会社オンワードホールディングス

株式会社Waqoo

株式会社ゴールドウイン

エステー株式会社

株式会社東京エネシス

パルプ・紙株式会社九電工

日本製紙株式会社

小林製薬株式会社
荒川化学工業株式会社
東洋合成工業株式会社
上場企業については、
証券コード順で掲載しています。
監査品質に関する報告書 2022

86

上場会社等被監査会社
日本高純度化学株式会社

鉄鋼

フロイント産業株式会社

新田ゼラチン株式会社

JFEホールディングス株式会社

三菱化工機株式会社

アース製薬株式会社株式会社淀川製鋼所

三精テクノロジーズ株式会社

株式会社有沢製作所

高砂鐵工株式会社

株式会社荏原製作所

永大化工株式会社

モリ工業株式会社

株式会社石井鐵工所

藤森工業株式会社

日立金属株式会社

北越工業株式会社

前澤化成工業株式会社

新報国マテリアル株式会社

株式会社電業社機械製作所

信越ポリマー株式会社

新日本電工株式会社

株式会社椿本チエイン

株式会社バルカー

日本鋳造株式会社

トリニティ工業株式会社

株式会社ショーエイコーポレーション

日本鋳鉄管株式会社株式会社昭和真空株式会社パーカーコーポレーション

非鉄金属

兼松エンジニアリング株式会社
水道機工株式会社

医薬品

日本軽金属ホールディングス株式会社

株式会社SANKYO

アステラス製薬株式会社

東邦亜鉛株式会社

日本金銭機械株式会社

塩野義製薬株式会社

古河機械金属株式会社

株式会社高見沢サイバネティックス

ロート製薬株式会社株式会社アサカ理研

アマノ株式会社
株式会社ジャノメ

持田製薬株式会社

東邦チタニウム株式会社

キッセイ薬品工業株式会社

日本精鉱株式会社

新晃工業株式会社

栄研化学株式会社

昭和電線ホールディングス株式会社

日本ピストンリング株式会社

日水製薬株式会社

タツタ電線株式会社

TPR株式会社

東和薬品株式会社

アサヒホールディングス株式会社

日本精工株式会社

株式会社カイノス

NTN株式会社

そーせいグループ株式会社

金属製品

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

日本調理機株式会社株式会社キッツ

ラクオリア創薬株式会社

株式会社稲葉製作所

株式会社IHI

大正製薬ホールディングス株式会社

株式会社ダイケン

シンバイオ製薬株式会社

JFEコンテイナー株式会社

電気機器

オンコリスバイオファーマ株式会社

株式会社駒井ハルテック

株式会社日立製作所

ブライトパス・バイオ株式会社

ダイニチ工業株式会社

富士電機株式会社

株式会社ステムリム

東京製綱株式会社

株式会社安川電機

セルソース株式会社

株式会社オーネックス

山洋電気株式会社

株式会社ファンペップ

株式会社パイオラックス

マブチモーター株式会社

クリングルファーマ株式会社

株式会社エイチワン

株式会社大日光・エンジニアリング

ステラファーマ株式会社

日本発条株式会社

株式会社戸上電機製作所

石油・石炭製品

機械

リバーエレテック株式会社

日本コークス工業株式会社

株式会社日本製鋼所

ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社

日本精蠟株式会社

株式会社ツガミ

富士通株式会社

ユシロ化学工業株式会社

芝浦機械株式会社

サンケン電気株式会社

ENEOSホールディングス株式会社

アイダエンジニアリング株式会社

セイコーエプソン株式会社

ゴム製品

株式会社不二越東洋電機株式会社

DMG森精機株式会社

株式会社アクセル

西部電機株式会社

ホーチキ株式会社
エレコム株式会社

横浜ゴム株式会社

日東工器株式会社

オカモト株式会社

株式会社和井田製作所

株式会社タムラ製作所

株式会社フコクミクロン精密株式会社

アルプスアルパイン株式会社

ニッタ株式会社

株式会社太陽工機

株式会社鈴木三ツ星ベルト株式会社

冨士ダイス株式会社

SMK株式会社

守谷輸送機工業株式会社

日本航空電子工業株式会社

ガラス・土石製品

87

井関農機株式会社

株式会社JCU

株式会社オーケーエム

マクセル株式会社

日本板硝子株式会社

木村工機株式会社

アイコム株式会社

住友大阪セメント株式会社

株式会社藤商事

大井電気株式会社

株式会社ノザワ

株式会社瑞光リオン株式会社

ヤマウホールディングス株式会社

株式会社カワタ新電元工業株式会社

アジアパイルホールディングス株式会社

日精樹脂工業株式会社

東亜ディーケーケー株式会社

TOTO株式会社

日立建機株式会社

株式会社共和電業

株式会社エーアンドエーマテリアル

巴工業株式会社

株式会社アドバンテスト

EY新日本有限責任監査法人

株式会社小野測器

フジコピアン株式会社

株式会社ニレコ

リンテック株式会社

内外トランスライン株式会社

株式会社エヌエフホールディングス

ナカバヤシ株式会社

情報・通信業

OBARA GROUP株式会社

グローブライド株式会社

株式会社YE DIGITAL

株式会社フェローテックホールディングス

美津濃株式会社

ASTI株式会社

株式会社コアシステム・ロケーション株式会社

原田工業株式会社

電気・ガス業

菊水ホールディングス株式会社

東京電力ホールディングス株式会社

株式会社ソリトンシステムズ

ウシオ電機株式会社

北陸電力株式会社

株式会社ソフトクリエイトホールディングス

株式会社エノモト

東北電力株式会社

TIS株式会社

日本アビオニクス株式会社

北海道電力株式会社

グリー株式会社

株式会社出前館

ファナック株式会社

電源開発株式会社

GMOペパボ株式会社

FDK株式会社

リニューアブル・ジャパン株式会社

株式会社ソケッツ

株式会社芝浦電子

北陸瓦斯株式会社

浜松ホトニクス株式会社

メタウォーター株式会社

AGS株式会社
KLab株式会社

新光電気工業株式会社

ポールトゥウィンホールディングス株式会社

日本ケミコン株式会社

陸運業

市光工業株式会社

SBSホールディングス株式会社

株式会社エニグモ

東急株式会社株式会社クロス・マーケティンググループ

輸送用機器

株式会社エムアップホールディングス

京浜急行電鉄株式会社

GMOリサーチ株式会社

ダイハツディーゼル株式会社

小田急電鉄株式会社

株式会社SHIFT
ジョルダン株式会社株式会社NITTAN

西日本旅客鉄道株式会社

日産自動車株式会社

株式会社西武ホールディングス

株式会社情報企画

いすゞ自動車株式会社

西日本鉄道株式会社

サイオス株式会社

三菱自動車工業株式会社

株式会社サカイ引越センター

株式会社ケイブ

株式会社ファルテック

京阪ホールディングス株式会社

株式会社プロシップ

武蔵精密工業株式会社

京福電気鉄道株式会社

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

日産車体株式会社

山陽電気鉄道株式会社

株式会社システムリサーチ

トピー工業株式会社株式会社アルプス物流

さくらインターネット株式会社

東京ラヂエーター製造株式会社

日本ロジテム株式会社

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

ヤマハ発動機株式会社

丸全昭和運輸株式会社

キーウェアソリューションズ株式会社

日本精機株式会社

トナミホールディングス株式会社

株式会社ユニリタ

株式会社村上開明堂

神奈川中央交通株式会社

株式会社大和コンピューター

株式会社ヨロズ

大和自動車交通株式会社

株式会社朝日ネット

株式会社IJTT

神姫バス株式会社

株式会社ODKソリューションズ

セレンディップ・ホールディングス株式会社

北海道中央バス株式会社

株式会社クラウドワークス

株式会社日立物流

株式会社gumi

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社
株式会社C&Fロジホールディングス

株式会社マイネット

精密機器
株式会社ナカニシ
株式会社東京精密

JIG-SAW株式会社
株式会社Ubicomホールディングス

株式会社トプコン

海運業

オリンパス株式会社

川崎汽船株式会社

株式会社エイトレッド

株式会社シード

NSユナイテッド海運株式会社

株式会社イノベーション

メディキット株式会社

玉井商船株式会社

株式会社うるる

株式会社メニコン

栗林商船株式会社

UUUM株式会社

株式会社松風

乾汽船株式会社

株式会社チェンジ

株式会社アクシス
アララ株式会社

その他製品

倉庫・運輸関連業

株式会社イメージ・マジック

澁澤倉庫株式会社

GMOフィナンシャルゲート株式会社

株式会社イーディーピー

株式会社杉村倉庫

フィーチャ株式会社

中本パックス株式会社

ケイヒン株式会社

日本情報クリエイト株式会社

株式会社プラッツ

安田倉庫株式会社

株式会社BlueMeme

粧美堂株式会社

ファイズホールディングス株式会社

株式会社プラスアルファ・コンサルティング

株式会社アートネイチャー

東洋埠頭株式会社

株式会社ジィ・シィ企画

株式会社マツモト

櫻島埠頭株式会社

ブレインズテクノロジー株式会社

株式会社アシックス

株式会社リンコーコーポレーション

株式会社シイエヌエス

ヤマハ株式会社

株式会社キユーソー流通システム

株式会社ココペリ

ビートレンド株式会社

上場企業については、
証券コード順で掲載しています。
監査品質に関する報告書 2022

88

上場会社等被監査会社
株式会社Kaizen Platform

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社

東和ハイシステム株式会社

株式会社インプレスホールディングス

西本Wismettacホールディングス株式会社

株式会社coly

東映株式会社

株式会社オプティマスグループ

株式会社Sharing Innovations

株式会社DTS

KPPグループホールディングス株式会社

スパイダープラス株式会社

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス

株式会社ヤマタネ

株式会社テンダ

株式会社アイネス

北恵株式会社株式会社エクサウィザーズ

株式会社TKC

株式会社日伝サスメド株式会社

旭情報サービス株式会社

株式会社野村総合研究所

89

太平洋興発株式会社

東テク株式会社
タキヒヨー株式会社

株式会社東邦システムサイエンス

卸売業

ジェコス株式会社

ラクスル株式会社

高千穂交易株式会社

株式会社グローセル

株式会社メルカリ

株式会社久世プロパティデータバンク株式会社

アルコニックス株式会社

株式会社アクリート

株式会社ハイパー株式会社ハードオフコーポレーション

株式会社システムサポート

株式会社ほくやく・竹山ホールディングス

日本マクドナルドホールディングス株式会社

株式会社チームスピリット

ディーブイエックス株式会社

株式会社エディオン

株式会社ブロードバンドセキュリティ

ダイワボウホールディングス株式会社

株式会社サーラコーポレーション

株式会社True Data

マクニカホールディングス株式会社

北雄ラッキー株式会社

イーソル株式会社

株式会社ラクト・ジャパン

株式会社SANKO MARKETING FOODS

アルテリア・ネットワークス株式会社

OCHIホールディングス株式会社

株式会社ナフコ株式会社Amazia

三洋貿易株式会社

株式会社ハニーズホールディングス

Kudan株式会社

クリヤマホールディングス株式会社

株式会社ワイズテーブルコーポレーション

株式会社スマレジ

内外テック株式会社株式会社ジンズホールディングス

ウイングアーク1st株式会社

株式会社コメダホールディングス

株式会社ペッパーフードサービス

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス

アセンテック株式会社

株式会社MonotaRO

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドのむら産業株式会社株式会社銚子丸

リビン・テクノロジーズ株式会社

小野建株式会社

株式会社きちりホールディングス

株式会社ギフティ

中山福株式会社

J.フロント リテイリング株式会社

株式会社メドレー

ナガイレーベン株式会社

株式会社マツキヨココカラ&カンパニー

ベース株式会社

松田産業株式会社

株式会社オーシャンシステム

株式会社ウィルズ

株式会社第一興商

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

株式会社スペースマーケット

株式会社ヤギ

Hamee株式会社株式会社アイキューブドシステムズ

株式会社キムラ

株式会社ありがとうサービス

株式会社コマースOneホールディングス

SPK株式会社

株式会社サンワカンパニー

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

アズワン株式会社

株式会社ジョイフル本田

株式会社オービック

尾家産業株式会社

株式会社ZOA

株式会社菱友システムズ

株式会社シモジマ

ピクスタ株式会社

日本オラクル株式会社

小津産業株式会社

株式会社ウイルプラスホールディングス

株式会社アルファシステムズ

西川計測株式会社

サツドラホールディングス株式会社

フューチャー株式会社

リックス株式会社

アレンザホールディングス株式会社

株式会社アイティフォー

丸文株式会社

株式会社スタジオアタオ

株式会社大塚商会

株式会社大水株式会社一家ホールディングス

図研エルミック株式会社

ジーエフシー株式会社

株式会社パリミキホールディングス

東映アニメーション株式会社

日本ライフライン株式会社

アルビス株式会社

小売業

株式会社デジタルガレージ

株式会社オーハシテクニカ

株式会社ハウス オブ ローゼ

ビジネスエンジニアリング株式会社

ダイコー通産株式会社

株式会社幸楽苑ホールディングス

日本エンタープライズ株式会社

丸紅株式会社

株式会社ハイデイ日高JFEシステムズ株式会社
株式会社WOWOW

長瀬産業株式会社

株式会社YU-WA Creation Holdings

東都水産株式会社

株式会社AmidAホールディングス

株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター

築地魚市場株式会社

株式会社交換できるくん

株式会社IMAGICA GROUP

スターゼン株式会社株式会社スクロール

株式会社ワイヤレスゲート

菱電商事株式会社

株式会社千趣会

株式会社エムティーアイ

クワザワホールディングス株式会社

株式会社リテールパートナーズ

GMOインターネットグループ株式会社
株式会社KADOKAWA

東邦ホールディングス株式会社

上新電機株式会社

シナネンホールディングス株式会社

株式会社ミスターマックス・ホールディングス

株式会社学研ホールディングス

株式会社サンリオ

株式会社井筒屋

株式会社文溪堂

株式会社理経株式会社Olympicグループ

EY新日本有限責任監査法人

株式会社アインホールディングス

SOMPOホールディングス株式会社

株式会社ディー・エヌ・エー

株式会社銀座ルノアール

アニコム ホールディングス株式会社

株式会社タカミヤ

株式会社ケーユーホールディングス

株式会社T&Dホールディングス

株式会社翻訳センター

株式会社カンセキ

株式会社プレステージ・インターナショナル

株式会社アークス

その他金融業株式会社バローホールディングス

株式会社イントラスト

株式会社クイック

株式会社大庄株式会社ネットプロテクションズホールディングス

株式会社ネクシィーズグループ

株式会社サンドラッグ

芙蓉総合リース株式会社

株式会社環境管理センター

株式会社ヤマザワ

株式会社オリエントコーポレーション

株式会社ダスキン株式会社アサックス

株式会社明光ネットワークジャパン

フィンテック グローバル株式会社

株式会社早稲田アカデミー

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

不動産業

日本ハウズイング株式会社

株式会社富山第一銀行

株式会社ADワークスグループ

GMOアドパートナーズ株式会社

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

株式会社ランドネット

山田コンサルティンググループ株式会社

株式会社北國フィナンシャルホールディングス

クリアル株式会社

エン・ジャパン株式会社

株式会社プロクレアホールディングス

ヒューリック株式会社

GMO TECH株式会社

株式会社千葉銀行

野村不動産ホールディングス株式会社

弁護士ドットコム株式会社

株式会社群馬銀行

セントラル総合開発株式会社

テクノプロ・ホールディングス株式会社

株式会社武蔵野銀行

サムティ株式会社

サイジニア株式会社株式会社千葉興業銀行

株式会社ディア・ライフ

MRT株式会社

株式会社山形銀行

株式会社プレサンスコーポレーション

株式会社日本動物高度医療センター

株式会社東邦銀行

東急不動産ホールディングス株式会社

株式会社Gunosy

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

飯田グループホールディングス株式会社

株式会社イトクロ

スルガ銀行株式会社株式会社イーグランド

株式会社アサンテ株式会社富山銀行

株式会社ムゲンエステート

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

株式会社山陰合同銀行

株式会社シーアールイー

株式会社エンバイオ・ホールディングス

株式会社百十四銀行

株式会社パルマ

株式会社リクルートホールディングス

株式会社四国銀行

プロパティエージェント株式会社

株式会社ネットマーケティング

株式会社佐賀銀行

アグレ都市デザイン株式会社

株式会社ブランジスタ

株式会社琉球銀行

株式会社デュアルタップ

GMOメディア株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社グッドコムアセット

株式会社鎌倉新書

株式会社長野銀行

株式会社グローバル・リンク・マネジメント

株式会社セラク

株式会社福岡中央銀行

株式会社GA technologies

株式会社インソース

株式会社愛媛銀行

パーク二四株式会社

株式会社Orchestra Holdings

株式会社トマト銀行

三菱地所株式会社

株式会社キャリアインデックス

株式会社京葉銀行

東京建物株式会社

株式会社MS-Japan

株式会社南日本銀行

株式会社RISE

株式会社日宣株式会社豊和銀行

株式会社コスモスイニシア

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社

株式会社宮崎太陽銀行

明和地所株式会社

株式会社みらいワークス

株式会社大東銀行

株式会社REVOLUTION

株式会社要興業

トモニホールディングス株式会社

ファースト住建株式会社

日総工産株式会社

フィデアホールディングス株式会社

穴吹興産株式会社

キュービーネットホールディングス株式会社

株式会社池田泉州ホールディングス

株式会社FJネクストホールディングス

株式会社プロレド・パートナーズ

銀行業
株式会社じもとホールディングス

株式会社ドリームインキュベータ

楽天グループ株式会社

証券、商品先物取引業

株式会社インテリックス

and factory株式会社

グランディハウス株式会社

ブリッジインターナショナル株式会社

株式会社FPG

日本空港ビルデング株式会社

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

株式会社フロンティアインターナショナル
ユーピーアール株式会社

日本アジア投資株式会社

サービス業

ジャフコ グループ株式会社

株式会社夢真ビーネックスグループ

株式会社ALiNKインターネット

野村ホールディングス株式会社

株式会社エス・エム・エス

株式会社スポーツフィールド

いちよし証券株式会社

アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社

コーユーレンティア株式会社

丸八証券株式会社

株式会社きょくとう

AHCグループ株式会社

スパークス・グループ株式会社

シミックホールディングス株式会社

株式会社リビングプラットフォーム保険業

株式会社キャリアデザインセンター

アディッシュ株式会社

ヒューマンホールディングス株式会社

KIYOラーニング株式会社

アイペットホールディングス株式会社

ウェルネット株式会社

株式会社ダイレクトマーケティングミックス

株式会社ジェイック

上場企業については、
証券コード順で掲載しています。
監査品質に関する報告書 2022

90

上場会社等被監査会社
私たちのパーパス（存在意義）

Building
a better working world
Retty株式会社

株式会社LITALICO

政府系金融機関・系統中央金融機関等

国立大学法人等

全研本社株式会社

株式会社国際協力銀行

国立大学法人お茶の水女子大学

株式会社アイドマ・ホールディングス

株式会社日本政策金融公庫

国立大学法人群馬大学

株式会社アシロ

信金中央金庫国立大学法人佐賀大学

エフビー介護サービス株式会社

全国共済農業協同組合連合会

国立大学法人東京学芸大学

人・夢・技術グループ株式会社

全国信用協同組合連合会

国立大学法人東京大学

日本エコシステム株式会社

全国労働者共済生活協同組合連合会

国立大学法人室蘭工業大学

株式会社ラストワンマイル

地方公共団体金融機構

スローガン株式会社

東京都信用農業協同組合連合会

株式会社共立メンテナンス

農林中央金庫株式会社イチネンホールディングス

労働金庫連合会

株式会社東急レクリエーション

三協フロンテア株式会社（グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人）
サコス株式会社

株式会社タナベコンサルティンググループ

特殊法人（政府系金融機関除く）

株式会社協和コンサルタンツ

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園

グリーンランドリゾート株式会社

首都高速道路株式会社

株式会社ナガワ

中日本高速道路株式会社

常磐興産株式会社

成田国際空港株式会社

株式会社カナモト

西日本高速道路株式会社

西尾レントオール株式会社

日本私立学校振興・共済事業団

株式会社白洋舍

日本放送協会株式会社ナガセ

阪神高速道路株式会社

応用地質株式会社

東日本高速道路株式会社

放送大学学園私たちのAmbition（目指すべき姿）
株式会社ビケンテクノ
投資法人

北海道旅客鉄道株式会社

サンケイリアルエステート投資法人
最先端のデジタル技術を活用し、卓越した知見に基づいた
SOSiLA物流リート投資法人
森ヒルズリート投資法人

独立行政法人等保証業務の提供により、
ステークホルダーに高い付加価値を与え、独立行政法人医薬品医療機器総合機構
産業ファンド投資法人
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人

独立行政法人国際協力機構

コンフォリア・レジデンシャル投資法人

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

Oneリート投資法人

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

ヒューリックリート投資法人

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

積水ハウス・リート投資法人

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

ケネディクス商業リート投資法人

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター

サムティ・レジデンシャル投資法人

独立行政法人国立美術館

野村不動産マスターファンド投資法人

独立行政法人国立病院機構

スターアジア不動産投資法人

独立行政法人国立文化財機構

投資法人みらい

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

三菱地所物流リート投資法人

独立行政法人地域医療機能推進機構

ザイマックス・リート投資法人

独立行政法人都市再生機構

ジャパンリアルエステイト投資法人

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

日本プライムリアルティ投資法人

独立行政法人日本スポーツ振興センター

グローバル・ワン不動産投資法人

独立行政法人福祉医療機構

国立研究開発法人国立がん研究センター
アクティビア・プロパティーズ投資法人
グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献するプロフェッショナル集団

ユナイテッド・アーバン投資法人
森トラスト総合リート投資法人
インヴィンシブル投資法人
フロンティア不動産投資法人
日本ロジスティクスファンド投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
大和ハウスリート投資法人
ジャパンエクセレント投資法人
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
上場企業については、
証券コード順で掲載しています。

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EY新日本有限責任監査法人

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EY | Building a better working world「Building a better working world 〜より良い社会の構築を目指し
EY は、て」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。

150カ国以上に展開する EY のチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトラン
ザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた
課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

EY とは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグロー
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