ネットモニター調査結果 － ’24年4月期 －注：ネットモニター調査は、2019年4月から大阪市経済戦略局と（公財）大阪産業局が共同実施しており、両調査の回答を集約のうえ、とりまとめて結果を公表しております。

ご協力いただいたモニター数：205社
調査期間：2024年5月1日～10日

図Ａ 景況判断《4月の景況判断に関する要点》（図A、図B、図C）
業 況：大幅に下向く
見通し：改善に期待<前月比>DI-5.5• 4月の景況（前月比）をみると、「上昇・好転」の割合が4.9ポイント下降して22.4％、「下降・悪化」は5.2ポイント上昇して23.4％となり、DIは10.1ポイント下降して-1.0となった。
業種別DIは、製造業で11.0ポイント下降して-5.4、非製造業で9.1ポイント下降して2.7となった。

9.1

-1.0
<３か月後>• ＜上昇・好転要因＞は、「内需が増大したから」が52.2％と最も高く、「時期的、季節的な要因で」が50.0％、「製品・販売価格が上昇したから」が19.6％と続いた。

11.1

1.4

• ＜下降・悪化要因＞は、「内需が減少したから」が60.4％と最も高く、「時期的、季節的な要因で」が47.9％、「原材料・仕入れ価格などコストが上昇したから」が22.9%と続いた。
• 3ヵ月後（7月）の見通しは、「上昇・好転」が3.4ポイン
ト上昇して26.8％､「下降・悪化」が1.9ポイント上昇して23.9％となり、DIは1.5ポイント上昇して2.9となった。

2.9<前年同月比>• 4月の前年同月比は､「上昇・好転」が3.3ポイント上昇して24.4％､「下降・悪化」が3.4ポイント下降して26.3％となり､DIは6.7ポイント上昇して-1.9となった｡
業種別DIは､製造業で4.4ポイント上昇して-1.1､非製造業で8.3ポイント上昇して-2.7となった｡
表示した比率は小数点以下第2位で四捨五入しているため、表示した比率の合計が100.0%にならない場合がある。

-1.0-8.6

-1.91

図Ｂ

景況DIの推移（業種別）＊ＤＩ（Diffusion Index）は､「上昇・好転」の割合から､「下降・悪化」の割合を引いた数字。景気動向を表す指標のひとつ。

図 Ｃ 前月比景況変化の理由＜上昇・好転要因＞＜下降・悪化要因＞

2

図D 資金繰りDIの推移《資金繰りDIの推移》図D<全体・業種別>＜全体＞• 今回(4月)の資金繰りDIは、前回(3月)より1.1ポイント下降し、19.5となった。
＜業種別＞• 製造業では、DIは3.7ポイント下降して、18.5となった。
• 非製造業では、DIは1.1ポイント上昇して、20.4となった。
＜規模別＞• 0-5人では、DIは0.5ポイント下降して-12.7となった。
• 6-20人では、DIは1.3ポイント上昇して11.5となった。

<規模別>• 21-100人では、DIは0.6ポイント下降して54.7となった。
• 101人以上では、DIは5.0ポイント下降して48.3となった。

3

図 E 原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響《原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響》図E<全体・業種別>

マイナスの影響<規模別>

マイナスの影響＜全体＞• 「マイナスの影響がある」が52.2％、「ややマイナスの影響がある」が29.3％となり、合計すると、81.5％がマイナスの影響があるという結果となった。
• 前月（3月）との比較では、マイナスの影響があるという回答は、前月よりも上昇している。

＜業種別＞• 製造業では「マイナスの影響がある」が63.0％、「ややマイナスの影響がある」が27.2％となり、合計すると90.2％がマイナスの影響があるという結果となった。
• 非製造業では「マイナスの影響がある」が43.4%、「ややマイナスの影響がある」が31.0％で、合計するとマイナスの影響があるのは74.4％となり、製造業よりも低い結果となった。
＜規模別＞• 「マイナスの影響がある」と「ややマイナスの影響がある」を合計した割合は、規模が大きくなるにつれて高くなり、101人以上で86.2％となった。

<全体（2月～4月）>

マイナスの影響4

《具体的なマイナスの影響の内容》図F＜全体＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が68.9％と最も高く、続いて「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が53.3％、「粗利益の減少(価格据え置き)」が51.5％、「原材料・商品の調達難による商品価格の値上げ」が26.3％となった。

＜規模別＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」は、いずれの規模においても最も高くなった。
• 「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」は、101人以上で64.0％、21-100人で60.0％、6-20人で59.5％と6割前後となり、0-5人で38.2％となった。

＜業種別＞• 製造業、非製造業ともに全体と同じ順位となった。
図F 具体的なマイナスの影響の内容<全体・業種別>

図Eでの回答「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」のみの集計

<規模別>

5

図G マイナスの影響についての具体的な状況《マイナスの影響についての具体的な状況》

<全体>

図G
＜全体＞

• マイナスの影響についての具体的な状況として、「厳しいが事業の継続は可能」は、24年1月期の63.4％から1.7ポイント下降して24年4月期には61.7％となった。一方、「事業の継続は困難」は3.3ポイント下降して3.0％となった。

<業種別>

＜業種別＞
• 製造業では、「厳しいが事業の継続は可能」は1月期の65.9％から5.7ポイント下降して4月期には60.2％となった。次いで「影響はあるが、現時点では余裕がある」は5.7ポイント上昇して32.5%となった。

<規模別>• 非製造業では、「厳しいが事業の継続は可能」
は、1月期の61.3％から1.8ポイント上昇して4月期には63.1％となった。また、「影響はあるが、現時点では余裕がある」は、4.4ポイント上昇して34.5%となった。
＜規模別＞• ほとんどの規模において「厳しいが事業の継続は可能」が最も高い割合を占めている。21～100人
では「影響はあるが、現時点では余裕がある」の割合が最も高い。

図Eでの回答「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」のみの集計

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図 H 販 売 価 格 へ の 転 嫁 の 状 況 図Eでの回答「わからない」を除く集計<全体>《販売価格への転嫁の状況》図H＜全体＞• 23年4月期以降、「ある程度転嫁できている」の割合が最も高い状態が続いている。

<業種別>

＜業種別＞

• 製造業では、いずれの時期も「ある程度転嫁できている」が最も高い割合となっている。一方、「ほとんど転嫁できていない」は24年4月期には16.5％と上昇した。
• 非製造業では、「ほとんど転嫁できていない」が最も高い状況が続いていたが、24年1月期以降は「ある程度転嫁できている」が最も高くなっている。

<規模別>

＜規模別＞
• 0-5人では、いずれの時期も「ほとんど転嫁できていない」が最も高い割合となっている。
• 6-20人では、24年1月期を除き、「ある程度転嫁できている」が最も高い。
• 21-100人では、いずれの時期も「ある程度転嫁できている」が最も高い。
• 101人以上では、いずれの時期も「ある程度転嫁できている」が最も高い。

7

削減」が20.7％、「仕入先との交渉」が17.1％となった。

《原材料等の価格上昇や調達難への対応》図I＜全体＞• 「販売価格への転嫁」が65.2％、次いで「販売・営業の強化」が31.8％となった。
＜業種別＞• 製造業では、「販売価格への転嫁」が80.0％を占め、次いで「販売・営業の強化」が38.9％、「生産性の向上」が36.7％となった。
• 非製造業では、「販売価格への転嫁」が53.2％、続いて「販売・営業の強化」が26.1％、「経費（人件費以外）の図I原材料等の価格上昇や調達難への対応<全体・業種別>＜規模別＞• 「販売価格への転嫁」は、21-100人で76.9％、101人以上で75.9％と高くなった。
• 「販売・営業の強化」は、101人以上で58.6％と最も高く、次いで6-20人で28.8％となった。
• 「特に対策していない」の割合は、6-20人で15.4％、0-5人で11.8％、21-100人で7.7％となった。

図Eでの回答「わからない」を除く集計

<規模別>

8

《原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難による貴社への影響の見通し》図J

図J 原材料・仕 入・エネルギーの価格上昇や調達難による貴社への影響の見通し図Eでの回答「わからない」を除く集計
<全体>

＜全体＞

• いずれの時期も「見通しが立たない」（10月期：35.4％、1月期：31.6％、4月期：36.3％）が最も高い。

<業種別>

＜業種別＞
• 製造業では、いずれの時期も「見通しが立たない」（10月期：30.6％、1月期：33.0％、4月期：34.4%）が最も高い。次いで「半年程度」（10月期：25.9％、1月期：23.9％、4月期： 20.0％）となっている。

<規模別>• 非製造業においても、いずれの時期も「見通しが立たない」（10月期：38.9％、1月期：30.6％、4月期：37.8％）が最も高い。
＜規模別＞• 0-5人、101人以上では、いずれの時期も「見通しが立たない」が最も高い。

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《社員数の過不足（正社員、非正社員を含めた総数）》図K

図K

社員数の過不足（正社員、非正社員を含めた総数）<全体・業種別>

過剰回答「該当者はいない」を除く集計
不足＜全体＞• 全体では、「過不足なし」が最も高い状態が続いているが、2022年までは「過不足なし」の割合は40％台だったが2023年には38.7％と下降した。
• “不足”（「不足」と「やや不足」の合計）は2022年より10.7ポイント上昇して52.3％となった。
• “過剰”（「過剰」と「やや過剰」の合計）は4.2ポイント下降して9.1％となった。
＜業種別＞• 製造業では、“不足”が11.9ポイント上昇して50.0％となり、「過不足なし」は0.8ポイント下降して43.0％、“過剰”は11.1ポイント下降して7.0％となった。
• 非製造業では、“不足”は9.7ポイント上昇して54.3％となり、「過不足なし」は11.5ポイント下降して34.8％、“過剰”は1.8ポイント上昇して10.9％となった。
＜規模別＞

<規模別>

過剰

不足

• “不足”の割合は、0-5人では45.6％、6-20人で42.0％、21-100人では58.5％、101人以上では69.0％となった。

• 0-5人では「過不足なし」が47.8％と半数近くを占めているが、規模が大きくなるにつれて割合は低くなっている。
• “過剰”は、0-5人では6.5％、6-20人で12.0％、21-100人で9.4％、101人以上で6.9％となった。

10

図L

正社員、非正社員別の過不足◇正社員《正社員、非正社員別の過不足》図L

回答「該当者はいない」を除く集計<全体・業種別>

過剰

不足

＜全体＞
• 正社員の状況をみると、“不足”（「不足」と「やや不足」の合計）は47.1％、次いで「過不足なし」が44.8％となった。“過剰”（「過剰」と「やや過剰」の合計）は8.1％となった。
• 非正社員では、「過不足なし」が56.2％と5割を超え、次いで“不足”が37.2％となり、“過剰”は6.6％となった。

過剰不足

過剰

不足

過剰

不足

<規模別>

＜業種別＞
• 製造業では、正社員は「過不足なし」が51.8％、“不足”は41.2％となった。非正社員は「過不足なし」が60.9％と約6割を占め、“不足”は33.3％と、正社員より7.9ポイント下回った。

• 非製造業では、正社員は、“不足”が52.8％、次いで「過不足なし」が38.2％となった。非正社員は「過不足なし」が51.4％、“不足”は41.1％となった。

◇非正社員<全体・業種別>＜規模別＞• 正社員では、規模が大きいほど“不足”の割合が高く、101人以上では69.0％となった。“過剰”は、6-20人で12.0％と最も高かった。

<規模別>• 非正社員では、「過不足なし」が6-20人で68.4%と最も高く、“不足”は101人以上で50.0％と最も高かった。“過剰”は、21-100人で11.2％と最も高かった。

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《昨年度（2023年度）の採用者数の実績》図M＜全体＞• 新卒正社員（2024年3月卒）を採用した企業は全体の28.0％、中途正社員は48.1％、非正社員は40.2％となった。
＜業種別＞• 製造業において社員を採用した割合は、新卒正社員は30.8％、中途正社員は58.3％、非正社員は45.1％となった。
採用数は、新卒正社員では「増加」と「横ばい」が同率 、中途正社員では「増加」、非正社員では「横ばい」が最も高くなった。
• 非製造業において社員を採用した割合は、新卒正社員が25.6％、中途正社員が39.8％、非正社員が36.2％となり、図Mいずれも製造業を下回った。採用数はいずれも「横ばい」が最も高くなった。
＜規模別＞• 新卒正社員、中途正社員、非正社員のいずれも、規模が大きいほど採用した割合が高く、101人以上は約8割～9割となった。
• 21-100人では、中途正社員で採用数を「増加」した割合が、101人以上を上回り、47.2％と5割近くを占めた。
• 101人以上では、非正社員で「横ばい」が最も高くなり、51.7％となった。一方、中途正社員では「増加」が「横ばい」と「減少」を上回り、34.5％となった。

昨年度（2023年度）の採用者数の実績<全体・業種別>

<規模別>

12

《2023年度における採用者数の確保の状況》図N＜全体＞• 採用予定数に対する確保の状況をみると、中途正社員では「希望・予定通り採用できなかった」（以下「希望通りではない」と表記）が24.5％と最も高くなった。
• 新卒正社員では、「希望通りではない」が18.1％と最も高くなり、非正社員でも、「希望通りではない」が17.6％と最も高くなった。
＜業種別＞• 製造業では、中途正社員は「希望・予定通り採用できた」 （以下「希望通り」と表記）が35.2％となり、「希望通りではない」の24.2％を上回った。
図N 2023年度における採用者数の確保の状況<全体・業種別>• 非製造業では、新卒正社員、中途正社員ともに「希望通りではない」が最も高くなった。
＜規模別＞• 新卒正社員では、「希望通り」も「希望通りではない」も規模が大きいほど高く、101人以上では「希望通りではない」 が58.6％と高くなった。
• 中途正社員では、21-100人で「希望通り」が43.4％と高くなった。一方、「希望通りではない」が、101人以上では55.2％と5割を超えた。
• 非正社員では、「希望通りではない」が、101人以上で51.7％となった。

<規模別>

13

《今年度(2024年度)の採用計画による採用者数》
図O＜全体＞• 新卒正社員（2025年3月卒）の採用予定企業(「増加」､「横ばい」､「減少」の合計)は全体では25.5％、中途正社員は39.8％、非正社員は28.9％となった。
＜業種別＞• 製造業では、採用予定企業は、新卒正社員は26.4％、中途正社員は46.2％、非正社員は33.0％。非製造業では、新
図O卒正社員は24.8％、中途正社員は34.5％、非正社員は25.7％となり、製造業が上回った。
• 採用予定数については、製造業の中途正社員で「増加」が22.0％と2割を超え、「横ばい」を上回った。
＜規模別＞• 採用予定企業の割合は規模が大きいほど高く、101人以上
では、新卒正社員は72.4％、中途正社員は82.7％、非正社員は72.4％となった。

今年度(2024年度)の採用計画による採用者数<全体・業種別>

<規模別>

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《新卒正社員(2025年3月卒)の採用（内定）状況》図P

図P

新卒正社員(2025年3月卒)の採用（内定）状況

<全体>

＜全体＞
• 新卒正社員(2025年3月卒)の採用状況についてみると、“採用計画あり”（「採用計画通りの人数を採用（内定）した」、「採用計画通り募集中」、「採用計画を見直し、目標数を減らし募集中」、「採用計画を見直し、目標数を増やし募集中」、「採用計画を一旦停止、保留中」、「採用計画を中止、見送る予定」の合計）は、全体の29.0％である。
• “すでに採用（内定）した・現在募集中”（「すでに採用（内定）した」、「計画通り募集中」、「目標数を減らし募集中」、「目標数を増やし募集中」の合計）は86.5％となり、昨年よりも0.6ポイント下回った。

<全体・業種別>上の図で、「採用計画あり」の回答の内訳

すでに採用（内定）した・現在募集中• このうち、「計画通り募集中」は前年より4.4ポイント上昇して64.4％、「すでに採用(内定)した」は0.1ポイント下降して8.5％となった。
＜業種別＞• 製造業では「計画通り募集中」が64.0％、「すでに採用(内定)した」は12.0％となった。
• 非製造業では「計画通り募集中」は64.7％となった一方、「すでに採用(内定)した」が5.9％と、製造業を6.1ポイント下回った。

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