2015年2月4日
平成26年度港湾施設の維持管理に関する技術講習会
講義３

港湾施設の維持管理計画の基本と点検診断のポイント

本日の内容• はじめに• 維持管理計画の基本
維持管理計画の構成
維持管理計画策定の基本的な考え方• 点検診断のポイント
港湾施設の点検診断ガイドラインより

独立行政法人係留施設の点検診断• おわりに

港湾空港技術研究所
加藤絵万

katoh-e@pari.go.jp

http://www.pari.go.jp/unit/lcm/

ライフサイクルマネジメント(LCM)

ライフサイクルマネジメント(LCM)

維持管理計画経過年数
利用条件

構造物の性能

入力/参照

点検診断

初期値

将来の性能予測

設計条件
環境条件

性能評価と将来予測

残存値

性能入力/参照

残存性能の評価

現在

時間
現在

定期的な点検の実施

予定供用期間
将来の利用計画時間

適切な対策の計画・実施

計画を適宜見直し

データベース
・点検結果
・評価結果
・予測結果・補修等の対策

入力/参照

LCM

維持管理計画書の構成

維持管理計画の策定

総論

基本的な考え方○ 供用期間（建設、改良当初は設計供用期間で設定）○ 維持管理の基本的な考え方（→維持管理レベル等の設定）

点検診断
○
○
○
○

1. 変状および劣化の発生を前提

点検診断計画の策定
点検診断の基本的な考え方
劣化度の判定及び性能低下度の評価の方法
点検診断の結果及び性能低下度の評価結果の記録・保存

2. 事後保全から予防保全への転換

総合評価

3. 維持管理レベルの設定

性能低下度等を踏まえて、施設の維持管理レベル、重要度、供用期間、利用状況とその将来計画、維持工事等の難易度、コスト等、様々な観点からの総合的な検討

維持補修計画点検診断計画の変更が必要

維持工事等が必要

4. 劣化の予測と実態の乖離を前提

維持工事等の実施のための計画

5. 総合評価の実施
維持工事等の実施
維持管理計画等の見直し

維持管理計画

ライフサイクルマネジメント(LCM)

維持管理レベルの設定

維持管理計画維持管理上の限界値

部材の性能

部材の性能

部材の性能

初期値

初期値

経過年数
利用条件

初期値

要求性能上の限界値

経過年数
供用期間

維持管理レベルⅠ
分 類

要求性能上の限界値＝維持管理の限界値

要求性能上の限界値

経過年数

性能評価と将来予測

経過年数
供用期間

維持管理レベルⅡ

入力/参照

点検診断
設計条件
環境条件

維持管理上の限界値

性能

供用期間

維持管理レベルⅢ

入力/参照

損傷劣化に対する考え方
現在時間

維持管理レベルⅠ（事前対策型）

高い水準の損傷劣化対策をあらかじめ行うことにより、設計供用期間に要求性能が満たされなくなる状態に至らない範囲に損傷劣化を留める。

維持管理レベルⅡ（予防保全型）

損傷劣化が軽微な段階で、比較的小規模な対策を繰り返し行うことにより、設計供用期間に要求性能が満たされなくなる状態に至らないように性能の低下を予防する。

適切な対策の計画・実施

維持管理レベルⅢ（事後保全型）

要求性能が満たされる範囲内である程度の損傷劣化を許容し、設計供用期間に1～2回程度の大規模な対策を行うことにより、損傷劣化に事後的に対処する。

計画を適宜見直し

予定供用期間
将来の利用計画

データベース
・点検結果
・評価結果
・予測結果
・補修等の対策

入力/参照

LCM

港湾の施設の点検診断ガイドライン

点検診断ガイドラインの構成
第１部

策定者

国土交通省港湾局

施設の重要度

通常点検診断施設と重点点検診断施設（人命、財産又は社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれがある施設）の考え方を記載（重点点検施設の例：経済活動に重大な影響を及ぼす施設（幹線貨物輸施設等）、防災上重要な施設（耐震強化岸壁等）等）

日常点検

港湾管理者が適切な周期を設定

一般定期点検診断

通常点検診断施設
５年以内に１回以上

重点点検診断施設
３年以内に１回以上

詳細定期点検点検

通常点検診断施設
設計供用期間中に１回以上
設計供用期間延長時に実施

重点点検診断施設
１０～１５年以内に１回以上点検診断ガイドライン

１．総 則
１．１ 適用範囲
１．２ 用語の定義
２．点検診断計画の策定
３．点検診断の基本的考え方
３．１ 点検診断の種類及び方法
３．２ 点検診断の頻度
３．３ 点検診断の項目４．劣化度の判定及び性能低下度の評価の方法
５．点検診断の結果及び性能低下度の評価結果の記録・保存
６．専門技術者の活用
７．教育・研修８．点検診断に関する新技術の活用

第２部

実施要領

第１編 水域施設
第１章 総則第２章 水域施設の点検診断

第２編 外郭施設
第１章 総則第２章 ケーソン式防波堤の点検診断
第３章 その他の防波堤等の点検診断

第３編 係留施設
第１章 総則第２章 ケーソン式係船岸の点検診断
第３章 矢板式係船岸の点検診断
第４章 直杭式横桟橋の点検診断
第５章 浮桟橋の点検診断
第６章 その他の係留施設の点検診断
第７章 付帯設備等の点検診断

第４編 臨港交通施設
第１章 総則第２章 道路の点検診断
第３章 駐車場の点検診断
第４章 鉄道及び軌道の点検診断
第６章 運河の点検診断
第７章 ヘリポートの点検診断

第５編 その他施設
第１章 総則第２章 荷さばき施設の点検診断
第３章 保管施設の点検診断
第４章 船舶役務用施設の点検診断
第５章 旅客乗降用固定施設及び移動意識旅客乗降用施設の点検診断
第６章 廃棄物埋立護岸の点検診断
第７章 海浜の点検診断
第８章 緑地及び広場の点検診断

・直営での点検診断の実施も想定
・専門の技術力を保有していなくてもある程度使用できるように、解説図や写＊ただし、困ったときは専門家に相談
真等を用い、わかりやすい記述
・点検診断の効率性に配慮 ＊無駄な点検を無くす
9

第３編 係留施設
１.１ 総 則

第１章

総則

１.２

点検診断の目的

係留施設の点検診断は、供用期間にわたって要求性能を満足するよう、適切に行うものとする。
港湾の施設の技術上の基準を定める省令（岸壁の要求性能） ※桟橋、浮桟橋も同様
船舶の安全かつ円滑な係留、人の乗降及び貨物の安全かつ円滑な荷役が行えるよう、国土交通大臣が定める要件を満たしていること。

１.３

１.４

日常点検

係留施設の日常点検は、施設全体の変状を把握するため、実施可能な方法により行うことを標準とする。

方 法 陸上および海上からの目視を標準とする
 簡易な計測器具の利用

１.５
着目すべき点（例） 当初想定した利用状態（貨物の利用形態、車両の利用等）に大きな変化はないか 船舶等の衝撃を受けた形跡あるいは報告はないか 法線の大きなずれや目地の大きな段差はないか エプロン舗装に沈下、陥没の予兆はないか
 異常な音や振動等はないか
 附帯設備等に異常はないか 利用上の支障について報告はないか

一般定期点検診断

第３編 係留施設
第１章 総 則詳細定期点検診断方 法
 水中部の外観の目視を標準とする
 変状の要因分析・劣化進行予測等に必要なデータの収集を行う場合は、目的に応じた点検・調査（目視や機器等による）を行う

１.６

点検診断の項目とその分類

Ⅰ類：施設の性能（特に構造上の安全性）に直接的に影響を及ぼす部材に対する点検診断の項目
Ⅱ類：施設の性能に影響を及ぼす部材に対する点検診断の項目
鋼部材の防食工等のように、その性能が低下により、直接的に直ちに施設の性能が低下するわけではないが、長期間その状態を放置すると施設の性能に影響を及ぼすものに対する点検診断の項目

方 法
 施設の管理者が実施する巡回（パトロール）等にあわせる
 施設の利用者等からの情報等を活用する

Ⅲ類：附帯設備等に対する点検診断の項目
損傷等を放置した場合に人命に関わる重大な事故や災害につながるおそれがあるものに対する点検診断の項目

以降、係留施設の代表的な構造形式について点検診断のポイントを説明→

係留施設の代表的な構造形式

第２章

ケーソン式係船岸の点検診断 劣化度の判定の単位
ケーソン１函ごと 一般定期点検診断
ケーソン式係船岸（第２章）

Ⅰ類 ・岸壁法線・ケーソン・エプロン
Ⅱ類 ・エプロン・上部工
Ⅲ類 ・附帯設備等

 詳細定期点検診断

矢板式係船岸（第３章）

直杭式横桟橋（第４章）

・エプロン・ケーソン・海底地盤・施設全体の移動量、沈下量および傾斜量・上部工

ケーソン（側壁の劣化、損傷）

岸壁法線（凹凸、出入り）

主な変状の要因

変状による影響

主な変状の要因

変状による影響

••
•
•

•
•

•
•

•
•

乾燥収縮によるひび割れ
波浪の作用
船舶の接岸時のスラスターによる摩耗
船舶や漂流物の衝突

船舶の離着岸への影響
施設の性能の低下（特に、構造上の安全性）

地震による上部工・本体の移動
地盤の圧密沈下による本体工・基礎材・裏込材の傾斜

船舶の着岸への影響はないか？
本体工にひび割れや鉄筋の露出はないか？
岸壁法線の凹凸はないか？

船舶の離着岸への影響
施設の性能の低下（特に、構造上の安全性）

岸壁法線の凹凸と同時に、上部工とエプロンの段差等の変状が確認された場合は、ケーソンの目地から背後の土砂が流出している可能性がある
エプロン

・ひび割れ、剥離、損傷
・鉄筋露出
・劣化の兆候 等

上部コンクリート※極力潮位が低く、波高の小さい時を選ぶことが望ましい。

岸壁法線の劣化度判定事例
対象
施設

点検項目の分点 検 項 目

点 検 方 法判 定 基 準 案
a □隣接スパンとの間に20cm以上の凹凸がある。

重力式
Ⅰ類 岸壁法線 凹凸、出入り係船岸

目視・移動量b □隣接スパンとの間に10～20cm程度の凹凸がある。

エプロン（沈下、陥没 （吸い出し、空洞化））主な変状の要因

変状による影響••••

地震による裏込材の締固めや地盤の圧密沈下による裏込材の沈下
防砂板（シート）の破損による裏込材の流出

荷役作業への影響
車両の通行への影響

c □上記以外の場合で、隣接スパンとの間に10cm未満の凹凸がある。
d □変状なし。

劣化度判定『ｂ』

劣化度判定『ｂ』

As舗装

隣接スパンとの間に10～20cm程度（18cm）の凹凸がある。

Co舗装

隣接スパンとの間に10～20cm程度の凹凸がある。

上部工背後の陥没目視点検での着目点～エプロン（沈下、陥没）

空洞の有無や程度、位置を推測する

空洞探査

ケーソン背後に段差はないか？

電磁波レーダ : 発信した電磁波が、電気的特性の異なる物質の境界面で反射される性質を利用した非破壊試験方法

上部工端部との間に開きはないか？
舗装端部の小口留め付近に段差はないか？
上部コンクリートアンテナ（発信・受信装置）を移動させる。

エプロンE••••

凹凸・段差の程度
目地部の損傷ハンマの打撃音
ひび割れの程度

As舗装

R

アンテナ

アンテナ

アンテナ(発信)

ER

(受信)

E

R

Co舗装

※コンクリート舗装の場合、アスファルト舗装よりも、外観に変化が表れにくい。ハンマで検出可能かどうかは版厚‐空洞の大きさ次第。

 アンテナ中の発信器から放出された電磁波が空洞や鉄筋で反射する。
 反射波をアンテナ中の受信器が感知する。

・電磁波レーダ等による空洞探査
・舗装の削孔や切削による目視/内視鏡調査

第２章

ケーソン式係船岸の点検診断 劣化度の判定の単位
ケーソン１函ごと 一般定期点検診断

 空洞の位置、空洞深さが推定できる。

ケーソン（側壁の劣化、損傷、（空洞化））
主な変状の要因

変状による影響

••
•
•

•
•

乾燥収縮によるひび割れ
波浪の作用
船舶の接岸時のスラスターによる摩耗
船舶や漂流物の衝突

船舶の離着岸への影響
施設の性能の低下（特に、構造上の安全性）

Ⅰ類 ・岸壁法線・ケーソン・エプロン
Ⅱ類 ・エプロン
・上部工
Ⅲ類 ・附帯設備等

複数のひび割れや鉄筋の露出→穴あきは、中詰め材の流出に繋がるので注意 詳細定期点検診断
・エプロン・ケーソン・海底地盤・施設全体の移動量、沈下量および傾斜量
・上部工

ケーソン

鉄筋の露出はないか？

※海生生物等の除去が必要になる場合も中詰材

海底地盤（洗掘、堆積）第３章

主な変状の要因

変状による影響• 船舶の離着岸時のスクリューによる巻き上げ（とくに洗掘）• 波浪の作用• 基礎工の崩壊• ケーソンの滑動、転倒→施設の性能の低下（特に、構造上の安全性）

 本体工目地部に土砂が堆積している場合は裏込材の流出が懸念される

上部コンクリート

予測と要因分析のために、定量的なデータを取得する

ケーソン

ケーソン目地部付近に土砂の堆積はないか？

中詰材

 劣化度の判定の単位
上部工1スパンごと 一般定期点検診断
Ⅰ類 ・鋼矢板・岸壁法線
・エプロン
Ⅱ類 ・被覆防食工・電気防食工・エプロン・上部工
Ⅲ類 ・附帯設備等

 詳細定期点検診断

洗掘はないか？
マルチビーム音響測深機による測深データ（例）

基礎捨石・鋼矢板・被覆防食工 ・電気防食工・海底地盤・エプロン
・施設全体の移動量、沈下量および傾斜量
・上部工

鋼矢板（腐食、亀裂、損傷）
主な変状の要因•••••

矢板式係船岸の点検診断

鋼矢板の劣化度判定事例

変状による影響

腐食
被覆防食工の劣化、損傷
電気防食工の劣化、損傷、摩耗
船舶の接岸時のスラスターによる摩耗
船舶や漂流物の衝突••

荷役作業への影響 ←空洞化
施設の性能の低下（特に、構造上の安全性）

対象
施設

点検
項目の分点 検 項 目点 検 方 法

判 定 基 準 案
a

鋼材の腐食、亀裂、損
矢板式
傷
Ⅰ類 鋼矢板等
係船岸（防食工を施していない場合）

目視・穴あきの有無
・水面上の鋼材の腐食
・表面の傷の状況

b□腐食による開孔や変形、その他著しい損傷がある。
□開孔箇所から裏埋材が流出している兆候がある。
□L.W.L.付近に孔食がある。
□全体的に発錆がある。

c □部分的に発錆がある。
d □付着物は見られるが、発錆、開孔、損傷は見られない。

鋼材の変形はないか？
裏埋材の流出はないか？

開孔は、裏込・裏埋材の流出に繋がるので注意

劣化度判定『a』

劣化度判定『b』

鋼矢板に腐食による開孔があり，開孔箇所から裏埋材が流出している兆候がある．

全体的に錆が発生している．

鋼矢板
電気防食

腐食による開孔※鋼矢板の腐食は、L.W.L.からM.L.W.L.の間で起こりやすいため、可能な限り干潮時で、波浪の穏やかなときに点検診断を行う。

＜参考＞港湾鋼構造物の防食について●鋼材表面に電子を供給し，腐食反応を抑制（電気防食）●鋼材表面を各種材料で覆い，腐食環境から遮断（被覆防食）（環境区分）

防食工法の適用範囲

被覆防食工（Ⅱ類）
主な変状の要因

変状による影響•••• 鋼矢板の腐食→施設の性能の低下（特に、構造上の安全性）→荷役作業への影響（空洞化）

波浪の作用
船舶の接岸時のスラスターによる摩耗
船舶や漂流物の衝突

被覆防食

海上大気中

一般的な場合飛沫帯

M.H.W.L.

干満帯

M.L.W.L.

L.W.L.－1 m
海水中

電気防食
※工法により点検項目が異なる（ふくれ、はがれ、カバー材の不具合など）※L.W.L.より1m低い位置まで施されることが一般的であるため、可能な限り干潮時で、波浪の穏やかなときに点検診断を行う

海底土中

被覆防食工の劣化度判定事例
対象 点検項目
施設 の分類点 検 項 目点 検 方 法判 定 基 準 案
a □鋼材が露出し、錆が発生している。

桟橋

Ⅱ類

鋼管杭等

被覆防食工

有機被覆、
ペトロラタ 目視
ム被覆、モ ・鋼材の腐食、露出ルタル被 ・被覆材の損傷
覆、金属被 ・保護カバー等の状態
覆の場合

bc

□被覆材に鋼材まで達するすり傷、あて傷、はがれ等の損傷が生じている。
□保護カバー等に欠損がある。
□被覆材に鋼材まで達していないすり傷、あて傷、はがれ等の損傷がある。
□保護カバー等に損傷がある。

d □変状なし。

劣化度判定『a』

劣化度判定『b』

電気防食工（Ⅱ類）
主な変状の要因

変状による影響••••• 鋼矢板の腐食→施設の性能の低下（特に、構造上の安全性）→荷役作業への影響（空洞化）

消耗、脱落
波浪の作用
船舶の接岸時のスラスター
船舶や漂流物の衝突

 防食管理電位が維持されているか把握するために、一般定期点検診断で必ず電位を測定する
高抵抗電圧計－+電位測定装置（端子）
上部工（鋼材と接続）保護カバーに損傷がある．

1m間隔

鋼材

錆が発生している．

陽極照合電極（手 順）
１．高抵抗電圧計（テスタ）の＋極に鋼材（電位測定用端子）を、－極に照合電極を電気的に接続する
２．照合電極を海中に浸漬させ、M.L.W.L.およびL.W.L.から海底面までを1m間隔で計測する
３．測定値から鋼材の防食状態を判定する
防食管理電位 -800 mV (海水塩化銀電極基準)

【鋼材電位分布の測定位置】

岸壁法線（凹凸、出入り、はらみ出し）

測定端子※変状による影響や点検診断の方法は、ケーソン式係船岸の場合と同じ。

測定端子

主な変状の要因

変状による影響

地震や裏込材の流出や沈下に起因する鋼 • 船舶の離着岸への影響
矢板の傾斜やたわみ、タイ材の破断が主な • 施設の性能の低下（特に、構造上の安全性）要因となり、部分的に凹凸が生じることがある．
中間位置

-600

【鋼材電位分布測定結果の例】-800-900-1000 -1100

AB-2深度(m)防 食 管 理 電 位 （ ‐800mV ） が 維 持 さ れ て い
ない場合、陽極の脱落、全消耗が考えられる。

-7000-4-6-8-10→詳細臨時点検診断-12

B地点：NG

A地点：OK

エプロン（沈下、陥没 （吸い出し、空洞化））※変状による影響や点検診断の方法は、ケーソン式係船岸の場合と同じ。
主な変状の要因

変状による影響•••••

地震による裏込材の締固めや地盤の圧密沈下による裏込材の沈下
鋼矢板の腐食による開孔
鋼矢板継手の開きによる裏込材の流出
舗装端部の小口留め付近に段差はないか？

荷役作業への影響
車両の通行への影響

埋設管付近に段差はないか？

控え工周辺に段差はないか？

上部工端部に段差はないか？
エプロン

控え工

第３章

矢板式係船岸の点検診断 劣化度の判定の単位
上部工1スパンごと 一般定期点検診断
Ⅰ類 ・鋼矢板・岸壁法線・エプロン
Ⅱ類 ・被覆防食工・電気防食工
・エプロン・上部工
Ⅲ類 ・附帯設備等

 詳細定期点検診断

鋼矢板

エプロン背後に法線平行の水溜まりがあり、空洞が発生している可能性がある。

※控え工がエプロンの背後や上屋に位置している場合も

・鋼矢板
・被覆防食工 ・電気防食工・海底地盤・エプロン
・施設全体の移動量、沈下量および傾斜量・上部工鋼矢板（腐食、亀裂、損傷）
主な変状の要因

変状による影響

•••
•
•

•
•

腐食
被覆防食工の劣化、損傷
電気防食工の劣化、損傷、摩耗
船舶の接岸時のスラスターによる摩耗
船舶や漂流物の衝突

腐食速度の把握や予測のために、定量的なデータを取得する

荷役作業への影響 ←空洞化
施設の性能の低下（特に、構造上の安全性）

鋼材の肉厚測定

 計測箇所は、集中腐食が生じやすいL.W.L.以上で２カ所＋設計上の最大曲げモーメ
ント発生点付近で2カ所開孔がある場合、その周辺の肉厚も測定する。

 水中部の目視は、防食対策（電気防食や被覆防食）の管理が確実になされていれば、省略してもよい 防食対策が施されていない場合は、必ず実施する
電気防食工が施されていない。孔食や開孔がないか？

電気防食

ケレン作業状況

肉厚測定

鋼矢板の腐食は、L.W.L.からM.L.W.L.の間で起こりやすい

発信部

10c m

【測定機器と原理】
腐食による開孔

受信部

鋼矢板

10c m
測定箇所
（1カ所あたり）

超音波厚み計

電気防食工

t: 厚さ

消耗速度の把握や取替時期予測のために、定量的なデータを取得する

主な変状の要因

変状による影響••••• 鋼矢板の腐食→施設の性能の低下（特に、構造上の安全性）→荷役作業への影響（空洞化）

消耗、脱落
波浪の作用
船舶の接岸時のスラスター
船舶や漂流物の衝突

鋼材

陽極の消耗量測定

 水中で陽極の形状寸法を計測するか、陽極を陸上に引き揚げて秤量する。
D1D2D3100mm100mm 防食管理電位が維持されていれば、陽極はある（消耗されていない）
 陽極の消耗の程度や脱落、取付金具の損傷を確認

元の陽極形
残存陽極l/2l

水中での形状寸法測定

陽極が脱落、消耗していないか？

使用前

使用中

電気防食
鋼矢板

陽極の全消耗

陽極の年間平均消耗量＝（陽極初期質量－陽極残存質量）／経過年数
残存寿命＝陽極残存質量／陽極の年間平均消耗量

防食電流(A)＜参考＞防食電流に及ぼす陽極交換時期の影響（イメージ）①

完全消耗後に交換③

海底地盤（洗掘、堆積）※点検診断の方法は、ケーソン式係船岸の場合と同じ。
主な変状の要因

変状による影響••• 鋼矢板の根入れ長の不足→施設の性能の低下（特に、構造上の安全性）

船舶の離着岸時のスクリューによる巻き上げ
波浪の作用

 洗掘される箇所と堆積する箇所は分かれる
 鋼矢板前面に土砂が堆積している場合は、鋼矢板の開孔があり、裏埋材が流出している可能性がある②

完全消耗前に交換→防食電流の消費を低減できる①防食前

Mg2+Ca2+（陽極交換）

年数

②防食時

③陽極が完全消耗

鋼矢板

OHHCo3-

土砂が堆積している場合は、鋼矢板の開孔により、裏埋材が流出している可能性がある。

エレクトロコーティングが生成( CaCO3, Mg(OH)2等)

第４章

直杭式横桟橋の点検診断 劣化度の判定の単位
上部工1ブロックごと 一般定期点検診断
Ⅰ類 ・鋼管杭・岸壁法線
・土留め部エプロン
Ⅱ類 ・桟橋上部工（RC)・被覆防食工
・電気防食工・渡版・エプロン
Ⅲ類 ・附帯設備等

 詳細定期点検診断
・桟橋上部工 ・鋼管杭・被覆防食工 ・電気防食工・海底地盤・土留め部エプロン
・施設全体の移動量、沈下量および傾斜量

桟橋上部工（下面部、上・側面部の劣化、損傷）
主な変状の要因

変状による影響••••••

乾燥収縮によるひび割れ船舶や漂流物の衝突• 塩害による鉄筋の腐食

施設の性能の低下（特に、構造上の安全性）
荷役作業への影響
車両の通行への影響
船舶の離着岸への影響

ボートでアクセスできない例

 小型ボート等で桟橋の下に入り込めない場合には、潜水士等により目視を行う。
 特に潮汐や航跡波等の影響を受けるため、十分な作業時間や良好な作業環境を確保することが難しい
スラブにひび割れはないか？
はりに軸方向のひび割れはないか？

＜参考＞塩害によるコンクリート中の鉄筋の腐食

桟橋上部工の劣化度判定事例

塩害による劣化

点検項目

点検方法

目視
・ひび割れの上部工 コンク
発生方向（下面 リートの・ひび割れの部）
ひび割れ
本数、長さと幅

腐食ひび割れの発生
鋼材腐食の開始

判定基準
a □ 軸方向の幅3mm以上のひび割れが見られる。
□ かぶりの剥落がある。
b □ 軸方向の幅3mm未満のひび割れがある。
c □ 軸と直角な方向のひび割れのみが見られる。
d □ 変状なし。

供用期間劣化度：a

劣化度：b

劣化度：c

コンクリート中の鉄筋位置に塩化物イオンがある量以上存在すると、鉄筋周囲の不動態皮膜が破壊され、腐食が開始する「腐食発生限界塩化物イオン濃度」
コンクリート中に1.2～2.4 kg/m3※ただし、設計値

腐食生成物（錆）の体積は鉄の２～４倍であるため、コンクリートに引張応力が作用し、ひび割れが発生

桟橋上部工（下面部、上・側面部の劣化、損傷）
 桟橋上部工では部材の種類や位置によって、変状の進行速度は異なることから、すべての部材（スラブ、はり、ハンチ）に対して点検を行う

 桟橋上部工の下面部に表面被覆工が施されている場合、塗装の割れ、はがれ等の変状を把握する。変状が発見された場合は、コンクリートにひび割れ等の変状が発生している可能性が高いことに留意する

第４章

直杭式横桟橋の点検診断 劣化度の判定の単位
上部工1ブロックごと 一般定期点検診断
Ⅰ類 ・鋼管杭・岸壁法線・土留め部エプロン
Ⅱ類 ・桟橋上部工（RC)・被覆防食工・電気防食工・渡版・エプロン
Ⅲ類 ・附帯設備等

 詳細定期点検診断
上部工がプレストレストコンクリート製の場
合、ひび割れの発生やPC鋼材・鉄筋の腐食が直ちに部材の安全性に影響を及ぼす。変状が発見された場合は、速やかに原因の究明と対策の実施を検討しなければならない。

・桟橋上部工 ・鋼管杭・被覆防食工 ・電気防食工・海底地盤・土留め部エプロン
・施設全体の移動量、沈下量および傾斜量

塩害による劣化

コンクリート中の塩化物イオン濃度の測定

変状の要因分析や変状予測のために、定量的なデータを取得する

 鉄筋腐食が開始したか否か、いつ開始するかを推定するための方法
コアの採取

塩分濃度

塩化物イオン量 (kg/m3)

C (x,t) = Co

0.1x

1 - erf

鋼材腐食の開始
供用期間

2 Dap t コンクリート中の塩化物イオン濃度測定は、目視によるひび割れ等の変状が見られない場合に測定を行う。

鉄筋位置

腐食発生限界塩化物ｲｵﾝ濃度

20年

現状

腐食ひび割れの発生

5年

錆汁の滲出や鉄筋軸方向ひび割れ等の変状が既に発生している状態では、鉄筋の腐食が進行していると考えられるため、塩化物イオン濃度測定を行っても有用な情報とはならない。

×

×

○

10年

表面からの距離x (cm)
コンクリート表面からの深さ

おわりにガイドライン 本編
６．専門技術者の活用(1)点検診断計画の策定にあたっては、維持管理に関する専門的知識及び技術又は技能を有する者の意見を聴くことを標準とする。
(2)点検診断を行うにあたっては、維持管理に関する専門的知識及び技術又は技能を有する者の下で行うことを標準とする。
空洞の有無や程度、位置を推測する

空洞探査

腐食速度の把握や予測のために、定量的なデータを取得する

変状の要因分析や変状予測のために、定量的なデータを取得する●維持管理の参考となる資料一覧●維持への配慮に関する事例●相談窓口

鋼材の肉厚測定

消耗速度の把握や取替時期予測のために、定量的なデータを取得する

港湾空港技術研究所
ライフサイクルマネジメント支援センター
http://www.pari.go.jp/unit/lcm/

陽極の消耗量測定
コンクリート中の塩化物イオン濃度の測定

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