２０２１年２月

ビジネス著作権検定® ＢＡＳＩＣ 初級 公式テキスト 改訂内容のご案内
２０２０年４月１日に「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に伴う著作権法改正および、２０２１年１月１日に「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」に伴う著作権法改正が施行されました。この法改正に伴い、『ビジネス著作権検定® ＢＡＳＩＣ 初級 公式テキスト（第３版第１刷発行日：２０２０年３月１０日）』の記載内容のうち、変更になった箇所があります。詳しくは、以下の＜改訂内容対応表＞にまとめましたので、内容を置き換えて学習をしてください。
※なお、詳細は文化庁サイト（https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/index.html）をご確認ください。

「サポート情報」
https://www.wenet.co.jp/webapp/products/detail.php?product_id=2431
ウイネットホームページで公開しております。［商品カテゴリー］→［その他］→［ビジネス著作権検定 BASIC 初級公式テキスト］を選択し、「サポート情報」をご覧ください。

＜改訂内容対応表＞
該当箇所
初級
第Ⅳ章 ｐ．４２

初級
第Ⅵ章 ｐ．７６
６行目～

改訂内容（下線部分）

テキスト（第３版第１刷）内容

６．著作者人格権のみなし侵害行為（第１１３条第１１ ６．著作者人格権のみなし侵害行為（第１１３条第６項）
項）
４．利用許諾による利用（第６３条）
４．利用許諾による利用（第６３条）
著作権法では、著作権者は、他人に対し、その著作権法では、著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができるとされてお著作物の利用を許諾することができるとされており、この許諾を受けた者は、利用権として、その許り、この許諾を受けた者は、その許諾の内容とし諾の内容として定めた利用方法、条件の範囲内て定めた利用方法、条件の範囲内で、著作物を38で、著作物を利用することができます 。
利用することができます38。
なお、利用権は、著作権者の承諾を得ない限
なお、利用許諾を受けた者は、著作権者の承り、第三者に譲渡することはできません39。
諾を得ない限り、著作物を利用する権利を第三
また、利用の許諾を受けた著作物の著作権を、者に譲渡することはできません39。
譲渡等によって第三者が取得するなどした場合であっても、利用権に基づいて利用を継続することができます（利用権を第三者に対抗できる）※。

脚注

３８ 第６３条第１項、第２項、第３項※ 第６３条の２

ＢＡＳＩＣ

凛：違法にアップロードされていることを知っていて、 凛：違法にアップロードされていることを知っていて、映像や音楽、マンガなど著作物をダウンロード
音楽や映像をダウンロードする行為は、「私的使する行為は「私的使用目的の複製」の範囲外に用目的の複製」の範囲外になって違法なの。
なって違法なの。全ての著作物が対象となっているわ。

第Ⅶ章 ｐ．８９
１２行目～

３８ 第６３条第１項、第２項【イラストの説明】
著作物【イラストの説明】
音楽・映像【POINT】【POINT】
自分で楽しむためでも、インターネットに違法にアッ 自分で楽しむためでも、インターネットに違法にアップロードされていると分かっていながら著作物をダウ プロードされていると分かっていながら音楽や映像ンロードする行為は「違法ダウンロード」
をダウンロードする行為は「違法ダウンロード」

-1-

該当箇所
初級
第Ⅶ章 ｐ．９０
１４行目～

改訂内容（下線部分）

テキスト（第３版第１刷）内容（４）著作物を侵害する自動公衆送信を受信して行う 新設
デジタル方式の複製（録音・録画物以外）（第３０条第１項第４号）
令和２年度著作権法改正により、録音・録画物以外の著作物全般についても特定のダウンロード行為が私的使用目的の複製から除外されました。
著作権者に無断で違法にアップロードされている音楽・映像以外の著作物について、公衆送信を直接受信して行うデジタル方式の複製、つまりダウンロードする行為については、違法にアップロードされたものと知ってダウンロードする場合には、私的使用目的の複製は認められません。
ただし、①マンガの一コマなどの軽微なもの、②二次創作やパロディ作品、③著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合は対象外（つまり私的使用目的の複製）となり、また、当該著作物が違法にアップロードされたことについて、著しい不注意（重過失）により知らなかった場合も対象外となります。※

脚注※ 第３０条第２項

ＢＡＳＩＣ

凛：著作物が写り込んだ写真をネットにアップしても 凛：2012年の著作権法の改正で、著作物が写り込ん著作権侵害にならない場合があってね。写真やだ写真をネットにアップしても著作権侵害になら映像として撮ろうとする対象といっしょに著作物ないようになったの。写真や映像として撮ろうとが写り込んでしまうような場合には、無断でも複する対象と切り離すことが難しくて、ともに写り込製や公衆送信、翻案もできるの。元々の対象とんでしまうような場合には、無断でも複製や翻案比べて著作物の割合が軽微であることや、著作できるの。元々創作の対象と比べて軽微である権者の利益を不当に害さないことも条件ね。これことや、著作権者の利益を不当に害さないこともにあてはまれば、SNSにアップしたり、生配信した条件ね。
りできるわけ。
稔：そうなんだ。
稔：そうなんだ。
凛：そうした「写り込み」の著作物は、複製以外の利 凛：あと、そうした「写り込み」の著作物は、複製以外用もできるの。の利用もできるの。

第Ⅶ章 ｐ．９１
９行目～

２０行目

稔：あぁ、それはそうだね。しかも著作権者の利益を 稔：あぁ、それは分離困難だね。しかも著作権者の害するとも思えないや。
利益を害するとも思えないや。
【POINT】【POINT】
付随して写り込んでしまった著作物に、著作権者の 写り込んでしまって分離できない著作物に、著作権許諾は不要
者の許諾は不要

-2-

該当箇所
初級
第Ⅶ章 ｐ．９２
１行目～

改訂内容（下線部分）

テキスト（第３版第１刷）内容

３．付随的著作物の利用（第３０条の２）
３．付随的著作物の利用（第３０条の２）
写真撮影、録音、録画などの複製行為や放写真の撮影、録音または録画の方法によって送、生配信などの複製を伴わない伝達を行う（複著作物を創作する際に、意図した被写体や音声製伝達行為）際に、意図した被写体や音声に付に付随して撮影、録音または録画されたもので、随して複製や複製を伴わない伝達をされた著作分離することが困 難な著作 物は、当 該創作に物は、当該複製伝達行為に伴って複製や公衆送伴って複製または翻案58することができます。ただ信など方法を問わず利用することができます。こし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びにの複製伝達行為の対象となるのは著作物に限定
当該複製または翻案の態様に照らし著作権者のされません。また、付随著作物については軽微で利益を不当に害することとなる場合は、認められあること、正当な範囲内での利用に限定され、当ません。
該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該複製または翻案の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、認められません。
例えば、街頭風景をビデオに収録したところ、例えば、街頭風景をビデオに収録したところ、本来意図した収録対象だけでなく、看板やポス
本来意図した収録対象だけでなく、看板やポス
ターに描かれているイラストや店頭でBGMとしてターに描かれているイラストや店頭でBGMとして流されていた音楽がたまたま録り込まれた場合の流されていた音楽がたまたま録り込まれた場合のように、本来の対象以外の著作物が付随して写ように、本来の対象以外の著作物が付随して写真撮影等の対象となった場合、写り込んだ（録音真撮影等の対象となった場合、写り込んだ（録音された）部分が軽微な場合には許諾を得ずに複された）部分が軽微な場合には許諾を得ずに複製を行うことができ、また、その後の利用（公衆送製を行うことができ、また、自分の創作した著作物信や上映など）も許諾を得ずに行うことができまの利用に伴って、その後の利用（公衆送信や上す。一方、意図的にポスターのイラストをアップで映など）も許諾を得ずに行うことができます。一
撮影した場合、本項の条件を満たさず、著作権者方、意図的にポスターのイラストをアップで撮影しから許諾を得なければなりません。
た場合、本項の条件を満たさず、著作権者から許諾を得なければなりません。

脚注削除

ＢＡＳＩＣ

＜権利制限規定一覧1＞＜権利制限規定一覧 1＞「付随的著作物」「付随的著作物」
写真撮影、録音録画、放送、生配信等を行う際に、 写真の撮影や録音録画の際に、著作物が偶然写り著作物が偶然写り込んでしまった場合、その程度が 込んでしまった場合、その程度が軽い場合は著作軽い場合は、正当な範囲内で、著作物を利用するこ 物を利用することができますとができます

第Ⅶ章 ｐ．１０９
表内

初級

５８ 第４７条の６第１項第２号

第Ⅶ章 ｐ．１１８
５行目～とになります。また、「特許審査手続」、「薬事行政手 とになります。また、「特許審査手続」、「薬事行政手続」、「種苗法の審査手続」等においても、必要な文 続」においても、必要な文献の複製について、例外
献の複製について、例外的に無許諾で行えます８５。 的に無許諾で行えます８５。

初級

８８ 第４７条の６第１項第６号

８８ 第４７条の６第１項第２号

第Ⅶ章 ｐ．１２２
脚注

初級
第Ⅸ章 ｐ．１４２
１５行目～③違法にアップロードされた著作物へのリンク提供 新設（第１１３条第２項）
令和２年の著作権法改正により、違法にアップロードされた著作物へのリンク情報を集約したリーチサイトやリーチアプリにおいて違法アップロードされた著作物へのリンクを提供する行為、リーチサイトを運営する行為、リーチアプリを提供する行為については、侵害とみなされます。
④プログラムの著作物の著作権を侵害する行為に ③プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物を、業務上、電子計算機よって作成された複製物を、業務上、電子計算機-3-

該当箇所

ＢＡＳＩＣ
第Ⅸ章 ｐ．１４３
１行目～

初級
第Ⅸ章 ｐ．１４４
１行目～

初級
第Ⅸ章 ｐ．１４６
最終行に追記改訂内容（下線部分）

テキスト（第３版第１刷）内容

において使用する行為（複製物の使用権原を取得したときに、当該複製物が著作権の侵害物であることを知っていた場合に限る）（第１１３条第５項）

において使用する行為（複製物の使用権原を取得したときに、当該複製物が著作権の侵害物であることを知っていた場合に限る）（第１１３条第２項）

このほかにも「みなし侵害」は、「違法にアップロー
このほかにも「みなし侵害」は、「著作物などに付ドされた著作物へのリンク情報を集約したリーチサイ されていた権利管理情報を不正に付加、削除、変ト・リーチアプリで違法アップロードされた著作物へ 更する行為」や、「権利管理情報が不正に付加などのリンクを提供する行為」、「リーチサイト運営行為・ されているものを、そのことを知っていながら販売、リーチアプリ提供行為」、「著作物などに付されてい 送信する行為」などが規定されています。
た権利管理情報を不正に付加、削除、変更する行為」や、「権利管理情報が不正に付加などされているものを、そのことを知っていながら販売、送信する行為」などが規定されています。
⑤著作物等に用いられる技術的利用制限手段を回 ④著作物等に用いられる技術的利用制限手段を回避する行為（研究・技術開発の目的など著作権者避する行為（研究・技術開発の目的など著作権者等の利益を不当に害しない場合を除く）（第１１３等の利益を不当に害しない場合を除く）（第１１３条第６項)
条第３項)⑥技術的保護手段の回避又は技術的利用制限手 新設段の回避を行うことをその機能とする指令符号（ライセンス認証などを回避するための不正なシリアルコード）の公衆への譲渡・貸与、公衆への譲渡・貸与目的の製造・輸入、所持、公衆使用提供、公衆送信、送信可能化する行為（第１１３条第７項）⑦著作物などに付された権利管理情報について、 ⑤著作物などに付された権利管理情報について、虚偽の情報を故意に付加する行為（第１１３条第８
虚偽の情報を故意に付加する行為（第１１３条第４項第１号）、故意に除去し、または改変する行為
項第１号）、故意に除去し、または改変する行為（第１１３条第８項第２号）（第１１３条第４項第２号）⑧権利管理情報が不正に付加、除去、改変などさ ⑥権利管理情報が不正に付加、除去、改変などされているものを、そのことを知っていながら、販れているものを、そのことを知っていながら、販売、送信などする行為（第１１３条第８項第３号）
売、送信などする行為（第１１３条第４項第３号）⑨国内で市販されているものと同一の市販用音楽Ｃ ⑦国内で市販されているものと同一の市販用音楽ＣＤなどを、輸入してはいけないことを知っていながＤなどを、輸入してはいけないことを知っていながら、国内で販売するために輸入する行為、販売・ら、国内で販売するために輸入する行為、販売・配布する行為、または販売・配布のために所持す配布する行為、または販売・配布のために所持する行為（ただし、販売価格が安い国から輸入される行為（ただし、販売価格が安い国から輸入される音楽ＣＤなど、著作権者などの利益が不当に害る音楽ＣＤなど、著作権者などの利益が不当に害される場合で、かつ、国内販売後７年を超えないされる場合で、かつ、国内販売後７年を超えない範囲内で政令で定める期間を経過する前に販売範囲内で政令で定める期間を経過する前に販売などをされたものである場合に限る）（第１１３条第などをされたものである場合に限る）（第１１３条第１０項）
６項）（２）みなし侵害に当たる行為（著作者人格権）（第１ （２）みなし侵害に当たる行為（著作者人格権）（第１１３条第１１項）
１３条第７項）④侵害著作物等利用容易化ウェブサイトの公衆へ 新設の提示（第１１９条第２項第４号）
著作権等が侵害された著作物の利用を容易化するウェブサイトを公衆に提示する行為（侵害コンテンツに公衆を殊更に誘導し、もしくは、主として公衆による侵害コンテンツの利用のために用いられる、いわゆる「リーチサイト」を運営する行為）は、５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金またはこれらの併科を科せられます。
⑤侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への 新設
提供（第１１９条第２項第５号）-4-

該当箇所改訂内容（下線部分）

テキスト（第３版第１刷）内容

著作権等が侵害された著作物の利用を容易化するプログラム（侵害コンテンツに公衆を殊更に誘導し、もしくは、主として公衆による侵害コンテンツの利用のために用いられる、いわゆる「リーチアプリ」を提供する行為）は、５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金またはこれらの併科を科せられます。
初級
第Ⅸ章 ｐ．１４８
１行目～⑥プログラムの違法複製物を電子計算機において ④プログラムの違法複製物を電子計算機において使用する行為（第１１９条第２項第６号）
使用する行為（第１１９条第２項第４号）
プログラムの著作物の著作権を侵害する行為プログラムの著作物の著作権を侵害する行為
によって作成された複製物を、業務上、電子計算によって作成された複製物を、業務上、電子計算機において使用する行為はみなし侵害となります
機において使用する行為はみなし侵害となりますが１１１、この行為を行った者は、５年以下の懲役もが１１１、この行為を行った者は、５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金またはこれらの併科をしくは５００万円以下の罰金またはこれらの併科を科せられます。
科せられます。
⑦営利目的による自動複製機器の供与（第１１９条 ⑤営利目的による自動複製機器の供与（第１１９条第２項第２号）第２項第２号）
営利を目的として、第３０条第１項第１号に規定
営利を目的として、第３０条第１項第１号に規定する自動複製機器などを著作権、出版権、著作する自動複製機器などを著作権、出版権、著作隣接権の侵害となる著作物、または実演などの複隣接権の侵害となる著作物、または実演などの複製に使用させた者は、５年以下の懲役もしくは５０製に使用させた者は、５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金またはこれらの併科を科せられ０万円以下の罰金またはこれらの併科を科せられます。
ます。
⑧著作者及び実演家が死亡後の、著作者・実演家 ⑥著作者及び実演家が死亡後の、著作者・実演家人格権侵害（第１２０条）
人格権侵害（第１２０条）
著作者及び実演家の死亡後に、著作者・実演著作者及び実演家の死亡後に、著作者・実演家人格権侵害をした者は５００万円以下の罰金が家人格権侵害をした者は５００万円以下の罰金が科せられます。本罰則については非親告罪となり科せられます。本罰則については非親告罪となります。
ます。
⑨技術的保護手段・技術的利用制限手段の回避専 ⑦技術的保護手段・技術的利用制限手段の回避専用装置またはプログラムを公衆へ提供する行為
用装置またはプログラムを公衆へ提供する行為（第１２０条の２第１号）、業として公衆からの求め（第１２０条の２第１号）、業として公衆からの求めに応じて回避する行為（第１２０条の２第２号）に応じて回避する行為（第１２０条の２第２号）
技術的保護手段・技術的利用制限手段の回避
技術的保護手段・技術的利用制限手段の回避
専用装置またはプログラムを公衆へ提供する行
専用装置またはプログラムを公衆へ提供する行為を行った者、業として公衆からの求めに応じて為を行った者、業として公衆からの求めに応じて回避を行った者は、３年以下の懲役もしくは３００回避を行った者は、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金またはこれらの併科を科せられ万円以下の罰金またはこれらの併科を科せられます。本罰則については非親告罪となります。
ます。本罰則については非親告罪となります。
⑩営利目的による権利管理情報の改変等（第１２０ ⑧営利目的による権利管理情報の改変等（第１２０条の２第５号）
条の２第３号）
営利を目的として、権利管理情報の付加・除営利を目的として、権利管理情報の付加・除去、改変あるいは前述の行為が行われた著作物
去、改変あるいは前述の行為が行われた著作物等をそのことを知ったうえで、頒布、頒布目的での等をそのことを知ったうえで、頒布、頒布目的での輸入・所持、公衆送信する行為はみなし侵害に輸入・所持、公衆送信する行為はみなし侵害に当たり１１２、３年以下の懲役もしくは３００万円以下
当たり１１２、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金またはこれらの併科を科せられます。の罰金またはこれらの併科を科せられます。
⑪営利を目的として、国外頒布目的商業用レコード ⑨営利を目的として、国外頒布目的商業用レコードを情を知って輸入し、国内において頒布し、頒布を情を知って輸入し、国内において頒布し、頒布目的で所持する行為はみなし侵害に当たり １１３、３目的で所持する行為はみなし侵害に当たり １１３、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金また年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金またはこれらの併科を科せられます（第１２０条の２第６はこれらの併科を科せられます（第１２０条の２第４号）。
号）

-5-

該当箇所

改訂内容（下線部分）

テキスト（第３版第１刷）内容⑫送信元識別符号の提供等によって、侵害著作物 新設等の他人による利用を容易にする行為（このうち侵害著作物等利用容易化ウェブサイトもしくはプログラムを通じて行われるもの）は、侵害著作物等であることについて故意・過失がある場合には、３年以下の懲役もしくは ３００万円以下の罰金またはこれらの併科を科せられます（第１２０条の２第３号）。
⑬技術的保護手段・技術的利用制限手段の回避機 新設能を有する指令符号を公衆へ譲渡・貸与、それらの目的をもって製造・輸入・所持、公衆への使用のための提供、公衆送信・送信可能化する行為はみなし侵害にあたり、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金またはこれらの併科を科せられます（第１２０条の２第４号）。本罰則については非親告罪となります。
脚注

１１１ 第１１３条第５項「みなし侵害」の項目（P.１４２ １１１ 第１１３条第２項「みなし侵害」の項目（P.１４２③）を参照③）を参照
１１２ 第１１３条第８項「みなし侵害」の項目（P.１４４ １１２ 第１１３条第４項「みなし侵害」の項目（P.１４４旧⑤）を参照⑤）を参照
１１３ 第１１３条第１０項「みなし侵害」の項目（P.１４４ １１３ 第１１３条第６項「みなし侵害」の項目（P.１４４旧⑦）を参照
⑦）を参照

初級

⑭著作者名を偽って著作物の複製物を頒布する行 ⑩著作者名を偽って著作物の複製物を頒布する行為（第１２１条）
為（第１２１条）
著作者でない者の実名または周知の変名を著著作者でない者の実名または周知の変名を著作者名として表示した著作物の複製物を頒布し作者名として表示した著作物の複製物を頒布した者は、１年以下の懲役もしくは１００万円以下のた者は、１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金またはこれらの併科を科せられます。
罰金またはこれらの併科を科せられます。
⑮国内の商業用レコード製作業者が原盤の提供を ⑪国内の商業用レコード製作業者が原盤の提供を受けて作成した商業用レコード、及び外国で製作受けて作成した商業用レコード、及び外国で製作された外国原盤の商業用レコードを、商業用レされた外国原盤の商業用レコードを、商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布する行為
コードとして複製し、その複製物を頒布する行為
は、１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金は、１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金またはこれらの併科に科せられます（第１２１条のまたはこれらの併科に科せられます（第１２１条の２）。
２）。
⑯出所の明示を怠ったまま、著作物の引用等を行う ⑫出所の明示を怠ったまま、著作物の引用等を行う行為（第１２２条）
行為（第１２２条）
著作物の出所明示義務または実演家に関する著作物の出所明示義務または実演家に関する出所明示義務に違反した者は、５０万円以下の罰
出所明示義務に違反した者は、５０万円以下の罰金に科せられます。本罰則については、非親告金に科せられます。本罰則については、非親告罪となります。
罪となります。
⑰秘密保持命令に違反した行為（第１２２条の２第１ ⑬秘密保持命令に違反した行為（第１２２条の２第１項）項）
秘密保持命令に違反した者は、３年以下の懲秘密保持命令に違反した者は、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金またはこれらの併役もしくは３００万円以下の罰金またはこれらの併科に科せられます。
科に科せられます。

第Ⅸ章 ｐ．１５０
１行目～（３）違法ダウンロード行為への罰則の付与（第１１９ （３）違法ダウンロード行為への罰則の付与（第１１９条第３項）
条第３項）①録音録画有償著作物等について（同項１号）
平成２１年改正より、違法なインターネット配信
平成２１年改正より、違法なインターネット配信による音楽・映像を違法と知りながらダウンロードによる音楽・映像を違法と知りながらダウンロード

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該当箇所

改訂内容（下線部分）

テキスト（第３版第１刷）内容すること（違法ダウンロード）は私的使用目的ですること（違法ダウンロード）は私的使用目的であっても著作権侵害となりましたが、平成２４年改あっても著作権侵害となりましたが、平成２４年改正により、上記違法ダウンロードのうち、有償で提正により、上記違法ダウンロードのうち、有償で提供等されている音楽・映像（有償著作物等）を、そ供等されている音楽・映像（有償著作物等）を、それと知りながらダウンロードする行為についてはれと知りながらダウンロードする行為については刑事罰の対象となり、２年以下の懲役もしくは２００
刑事罰の対象となり、２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金、または併科が科されています。
万円以下の罰金、または併科が科されています。
ⅰ有償著作物等①有償著作物等
ＣＤやＤＶＤで販売されたり、インターネットで有ＣＤやＤＶＤで販売されたり、インターネットで有料配信されたりしている音楽や映像など録音・録料配信されたりしている音楽や映像など録音・録画された著作物のことをいいます。
画された著作物のことをいいます。
ⅱ違法ダウンロード②違法ダウンロード
インターネット上に違法にアップロードされた有インターネット上に違法にアップロードされた有償著作物をダウンロードすることにより録音・録画償著作物をダウンロードすることにより録音・録画することをいいます。
することをいいます。
ⅲその事実を知りながら行って著作権または著作隣 ③その事実を知りながら行って著作権または著作隣接権の侵害を行った者
接権の侵害を行った者
有償著作物であることおよび違法にアップロー有償著作物であることおよび違法にアップロードされたことの両方を知っていながら、ダウンロードされたことの両方を知っていながら、ダウンロードして著作権等を侵害することをいいます。
ドして著作権等を侵害することをいいます。
②有償著作物等について（同項第２号）
新設
令和２年改正により、違法にアップロードされた著作物のダウンロード規制が強化されたことに伴い（ｐ１４６参照）、刑事罰の適用対象となる著作物も従前の有償録音録画物（①）から有償著作物全般に拡大されました。
ただし、特に悪質な行為を処罰対象とするため、ⅰ複製される割合などの要素に照らし軽微な複製（ダウンロード）でないことⅱ反復継続して行われる複製（ダウンロード）である
ことに限定した上で、２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金、または併科がされます。
初級
第Ⅸ章 ｐ．１５２
１１行目～①親告罪の対象①親告罪の対象
ⅴ．プログラムの違法複製物を電子計算機において ⅴ．プログラムの違法複製物を電子計算機において使用する行為（第１１９条第２項第６号）使用する行為（第１１９条第２項第４号）
ⅵ．有償著作物等の違法ダウンロード（第１１９条第 ⅵ．有償著作物等の違法ダウンロード（第１１９条第３項第１号）３項）
ⅶ．侵害コンテンツへのリンク提供行為（第１２０条の 新設２第３号）
ⅷ．技術的保護手段・利用制限手段の回避機能を 新設
有する指令符号の提供等（第１２条の２第４号）
ⅸ．権利管理情報営利改変等（第１２０条の２第５ ⅶ．権利管理情報営利改変等（第１２０条の２第３号）号）
ⅹ．国外頒布目的商業用レコードの営利輸入等（第 ⅷ．国外頒布目的商業用レコードの営利輸入等（第１２０条の２第６号）
１２０条の２第４号）
ⅺ．外国原盤商業用レコードの無断複製（第１２１条 ⅸ．外国原盤商業用レコードの無断複製（第１２１条の２）の２）
ⅻ．秘密保持命令違反（第１２２条の２第１項）
ⅹ．秘密保持命令違反（第１２２条の２第１項）

-7-

該当箇所
初級
第Ⅸ章 ｐ．１５６
２０行目～

初級
第Ⅹ章 ｐ．１６２
１７行目～

ＢＡＳＩＣ
第Ⅹ章 ｐ．１６３
表内

改訂内容（下線部分）

テキスト（第３版第１刷）内容

さらに、侵害行為や損害の立証などを容易にする
さらに、侵害行為や損害の立証などを容易にするために、裁判所は、当事者の申し立てにより、必要 ために、裁判所は、当事者の申し立てにより、必要な書類の提出を命じることができます１２０。また、裁判 な書類の提出を命じることができます １２０ 。なお、著所がその提出命令の要否を判断するために、裁判 作権侵害訴訟において、営業秘密を含む資料を提所や専門家に先に書類を提示させる事ができます 出した当事者の申し立てにより、裁判所は、資料の（第１１４条の３第４項）。なお、著作権侵害訴訟にお 開示を受けた者に対して、秘密を保持する命令を出いて、営業秘密を含む資料を提出した当事者の申 すことができます１２１。
し立てにより、裁判所は、資料の開示を受けた者に対して、秘密を保持する命令を出すことができます １２１。
（３）意匠法（意匠権）（３）意匠法（意匠権）
意匠権の対象となる「意匠」とは、「物品（物品意匠権の対象となる「意匠」とは、「物品（物品の部分を含む）の形状、模様もしくは色彩またはの部分を含む）の形状、模様もしくは色彩もしくはこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起ここれらの結合、建築物（建築物の部分を含む）のさせるもの」です。例えば、飲料水の容器やデジ形状等または画像（機器の操作の用に供されるもタルカメラなどのデザインがこれに当たります。意のまたは機器がその機能を発揮した結果として表匠権も登録によって発生し、保護期間は登録の示されるものに限り、画像の部分を含む）であっ日から２０年です。て、視覚を通じて美感を起こさせるもの」です。例
えば、飲料水の容器やデジタルカメラなどのデザインがこれに当たります。意匠権も登録によって発生し、保護期間は登録の日から２５年です。
意匠権
保護対象
意匠（物品等のデザイン）

意匠権
保護対象
意匠（物品のデザイン）
以上-8-