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１

更新日時:2019/11/08 19:24:00 印刷日時:19/11/13 10:19

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
336,727千円(見込額)の募集及び株式398,930千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式119,262千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2019年11月20日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については

今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出目論見書

WDBココ株式会社
東京都中央区晴海１丁目８−11

本ページ及びこれに続く図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

１．CRO事業の概況
当社は、製薬企業の医薬品開発において受託業務を行っております。
近年、製薬企業を取り巻く事業環境は厳しくなっております。この背景として、社会保障費の抑制、薬価引き下げやジェネリック医薬品の普及促進により収益モデルに大きな変化が生じていることが挙げられます。また、創薬対象のバイオ医薬品などへのシフトや、技術革新による研究開発費の増加により研究開発生産性が大きく低下しています。そのため、製薬企業では、リソースを有効に活用するためにCRO（開発業務受託機関）に対するアウトソー
シングのニーズが高まってきています。当社はCROとして、医薬品開発の各プロセスで発生する業務において、安全性情報管理業務を主軸とした様々な専門的サービスを提供しております。

■ 医薬品開発のプロセスと主なCROが受託をする業務
1. 基礎研究

候補物質の創製・スクリーニング

2. 非臨床試験動物を用いた
安全性・有効性の検討

CROが主に支援するプロセス

3. 臨床試験（治験）

ヒトでの安全性・有効性の検討

4. 承認申請

製造販売の申請
および規制当局の審査

5.

安全対策、
製造販売後調査

販売後の継続的な安全性や有効性の調査

モニタリング業務：
臨床試験における主要業務であり、試験に参加する医療施設において試験実施計画書の説明、試験進捗の確認、症例報告書の回収、調査票の記入依頼、精査等を行います。
データマネジメント業務：
臨床試験で回収した症例報告書のデータ入力、不整合チェック等により、統計解析を行うことができる精度の高いデータの作成、管理を行います。
統計解析業務：症例データに対して統計処理を行うことで臨床試験の結果を生物統計の手法を使って解析し、治験薬の安全性や有効性の証明を行います。
安全性情報管理業務：
臨床試験や製造販売後において発生した症例の内容を確認し、治験薬や医薬品の安全性を追跡、確認をします。

■ CRO市場の推移■ CRO業務売上規模の推移*（億円）

1,228

1,298

1,449

1,625

1,777 1,824■ 安全性情報管理サービス売上の推移*（億円）
安全性情報管理サービス売上規模

9.1%

CRO業務売上規模における構成比

9.6%

9.7%

156

172

10.2%

7.4%
5.9%

73

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

96

132

186

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年*日本CRO協会会員ベース（出所）日本CRO協会「2017年（1月～12月）年次業績報告」「2018年（1月～12月）年次業績報告」

２．事業の内容
当社は製薬企業等に対して安全性情報サービスを主軸に4つのサービスを提供しております。

■ 安全性情報管理サービス
国内外の臨床試験や医薬品の市販後に発生する安全性情報について、入力・評価案作成、報告書案作成等の支援業務サービスを提供しております。

医薬品の臨床試験では、開発中の治験薬を人体に投与することで、その望ましくない反応についての情報の収集、評価を行います。また、安全性が確認され上市された、優れた効能・効果を持つ医薬品であっても、様々な要因で望ましくない反応が生じる可能性があります。これらの望ましくない反応についての発現状況や有効性に関する情報（安全性情報）は、規制当局への報告が製薬企業には義務付けられており、臨床試験中はもちろん、新薬としての承認を受けた後も継続的に収集・評価・報告をすることが求められております。

当社では、収集された安全性情報について、安全性情報管理データベースでの症例管理番
号の発番、内容の入力や、規制当局への報告要否についての評価案作成、報告書案の作成サービスを提供しております。また、安全性情報を管理する上で発生する日英／英日翻訳や紙資料のファイリング業務も行っております。
■ 安全性情報の概念
安全性情報■ 安全性情報管理業務のイメージ
製薬企業
安全性情報管理部門

定常的かつ定型的業務の一例

有害情報

有害事象
報告の
受付

副作用

・患者の背景・治療の内容・診断名・重篤性・経過、処置等

規制
当局等

データ
ベース
入力

評価

「報告書」
*
案作成

外部委託
CRO
定常的・定型的業務を実施* 個別症例安全性報告書（ICSR; Individual Case Safety Report）■ ドキュメントサポートサービス
医薬品開発の各段階で発生する様々な書類や規制当局への上市の承認申請の際に必要な資料の品質保証、翻訳からCTD（日米EU３極共通の医薬品承認申請様式）と呼ばれる承認申請書の作成までの支援業務サービスを提供しております。

■ 開発サポートサービス
新薬の承認後や適応追加後に実施される製造販売後調査において、調査を依頼する医療機関との契約書類等の作成・管理代行業務、調査票の管理、調査関連文書のファイリング、
コールセンター業務などのサービスを提供しております。

■ 臨床開発支援サービス
主に臨床試験におけるモニタリング業務を中心に臨床試験関連業務の支援サービスを提供

しております。臨床試験では科学的な医薬品開発のため、省令や事前に定められた治験実施
計画書や手順書に従って実施や記録・報告をすることが求められております。そのため、治験実施施設への電話や訪問にて、各種規程の遵守の状況を確認するとともに、迅速かつ的確な臨床試験の遂行を支援しております。

■ 当社のサービスと医薬品開発の流れ
製薬企業における医薬品開発の流れ

開発

承認

5～10年程度

基礎
研究

臨床試験
（治験）

非臨床
試験

モニタリング
臨床試験運営

薬事申請等
各種書類作成市販後1年程度

販売中は継続承認
申請

安全対策
製造販売後調査

安全性情報の入力・評価案作成

契約締結支援WDBCOCO
臨床開発
支援サービスドキュメント
サポートサービス

安全性情報管理サービス

開発サポートサービス■ 当社の事業領域
CROの歴史において最初に医薬品開発の委託対象となったのはモニタリング業務です。この業務は臨床開発に於いて治験を実施している時期のみの期間限定的な業務であり、製薬企業が固定費を流動化するために、外部委託化した業務です。それゆえ、受託するCRO側には、案件終了後に待機社員を抱えるリスクが生じます。そのため、CROでは受託したモニタリン
グ業務を、実務経験の豊富な社員を中心を配置することで実行する体制が作られました。しかし、実務経験豊富な人材が業務にあたることから業務実施やその品質は人に依存する形となり、また、委託期間が限定されていることから標準化など業務安定化の仕組みの構築は必
ずしも優先順位が高い状況ではありませんでした。製薬企業を取り巻く環境が変化するにともない、期間限定的な業務のみだけではなく、当社が主軸とする安全性情報管理のような継続的な業務に広がっても、この構図が大勢を占め、多くのCROにおいて同様の方針が踏襲される傾向があります。当社では、従来は経験者が行っていた業務を標準化した上で分業が可能な状況に組み直し、新たに採用した未経験者を育成し、配置するという方針でサービスの提供を行います。また、人材の配置にあたっては、全て当社の直接雇用かつ常用雇用社員を中心とし、継続的な業務効率改善に取り組むことで高品質と低価格を両立したサービスの提供を行います。
また、業務プロセスを常に最適化するための仕組みであるオプティマル・プロセス・マネ
ジメント（OPM）の構築を進め、継続的な改善が図られる仕組みを整えています。業務プロ
セスの最適化は、豊富な業務実施経験によって蓄積されたノウハウの活用とRPA*等の自動化

テクノロジーやICT*の導入による変革をはじめとした複数のアプローチを用いて実施します。
* RPAとは、Robotic Process Automationの略。ソフトウェア型のロボットが作業を代行、自動化する概念・手法。
* ICTとは、Information and Communication Technologyの略。情報通信技術。

■ OPMとは
OPMとは、Optimal Process Managementの略。業務プロセスを継続的に最適化していく当社独自の仕組み。法規制の変化や最新のテクノロジーやビジネスモデルの調査、それらを基にした業務プロセス開発、業務プロセスの実施、実施されている業務の集中管理、の4つの機能から構成されます。

OPM（Optimal Process Management）

Research
（調査）

✓ 法規制
✓ 最新技術等

DesignOperation（業務プロセスデザイン）✓✓✓

業務分析・業務分解
業務の標準化・分業化
配置人材レベルの決定（業務執行）✓✓✓✓

人材採用と養成
最適な人材配置
業務実施
教育・トレーニング

Central Control（集中管理）✓✓✓✓

進捗状況の把握適正値（目標値）の管理
改善ポイントの抽出
将来の需要予測■ 今後の戦略について
RPA等の自動化テクノロジーの進展は、現在の労働集約的なCROの業務処理方法を短期間で抜本的に変革する可能性があります。世の中の変化を捕捉し、テクノロジーを柔軟に取り入れながら、製薬企業の課題を解決するために事業展開をしてまいります。
具体的には、以下の戦略を実施していきます。
●

RPA等の自動化テクノロジーを用いた、業務の自動化●

 ービスプラットフォームの安全性情報管理サービスへのリリースと、他サービスセ
サ
グメントへの応用展開●

問題解決ができる人材の育成による製薬企業へのサービス提供●

当社の進みゆく方向性、組織の考え方、企業カルチャーといったコーポレートアイデ

ンティティの確立と浸透■ 対処する課題について先に述べた戦略を実行することで、下記の課題に取り組み、成長を期してまいります。
①安全性情報管理業務の品質の向上・維持
既存の仕組みの強化に加え、ICTを用いた業務の効率化に積極的に取り組みます。更に、業務の進捗、品質や効率等の成果指標について可視化することにより、課題の把握・改善のサ
イクルを高め、安全性情報管理業務の品質の向上・維持に努めてまいります。
②原価の削減RPA等の自動化テクノロジーを用いて業務の自動化等を推進し、受託業務の原価を始めとしたコスト削減を徹底してまいります。
③優秀な人材の確保

人材確保にあたっては、緻密な採用計画と即時の採用基準、入社後のミスマッチを生じさせない高精度の選考力によって、逼迫した採用環境においても適正な人数の中途採用者を採用します。また、戦略的な新卒採用を進めてまいります。

④従業員の意欲、能力の向上
目標設定、業績等の査定方法を明確化し、評価の適正化を図るとともに、急速なICTの進歩にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人材を育成していく体制を整えることも急務です。一方では、社員一人ひとりのキャリアプランとその実現のためのポジション、
教育機会を明確化、充実化させ、優秀な人材の定着と能力の向上を図っていきます。
⑤CRO事業領域の拡大と差別化
経営資本の「選択と集中」を行い、医薬品開発の安全性情報管理業務に特化していくと共に、
安全性情報管理と同様に競争力が発揮出来る事業領域の拡大も進めてまいります。

安全性情報管理を中核に、サービスを拡張させていく。

臨床開発 等
CRO業務

WDBCOCO
安全性情報管理ドキュメント
サポート

安全性
情報管理
オペレーション

現在の立ち位置

製薬企業の既存取引部署のオペレーション
業務
製薬企業の未取引部署のオペレーション
業務

３．業績等の推移▪主要な経営指標等の推移
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期第２四半期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2019年９月
1,131,795

売上高

(千円)

778,541

982,332

1,139,552

1,466,862

1,781,709

経常利益

(千円)

116,773

212,280

229,365

296,942

338,190

288,168

当期（四半期）純利益(千円)

73,670136,535

161,270

198,233

236,656

179,055

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

50,00050,00050,00050,00050,00050,000

発行済株式総数

(株)

200

200

200

200

20,00020,000

純資産額(千円)

255,921342,456

403,727

521,961

656,617708,673

総資産額

(千円)

380,734

528,226

573,787805,000

1,020,482

1,091,378

１株当たり純資産額(円) 1,279,608.76 1,712,284.57 2,018,638.78

260.98328.31354.34

51.00

63.50

250,000.00

500,000.00

400,000.00―

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期（四半期）純利益金額(円)

368,354.14

682,675.81

806,354.22

99.12

118.3389.53

潜在株式調整後（円）
１株当たり当期（四半期）純利益金額

―

―

―

―

―

―

（―）

（―）

（―）

（―）

（―）

（―）

自己資本比率

（％）

67.2

64.8

70.4

64.8

64.3

64.9

自己資本利益率

（％）

30.7

45.6

43.2

42.8

40.2

26.2

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

―

配当性向

（％）

67.9

73.2

49.6

51.5

53.7

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

―

―

―

155,627

266,600

154,171

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

―

―

―

△6,214△828△110,567

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

―

―

―

△80,000△102,218△127,437

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

（千円）

―

―

―

332,880

496,434

412,601

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

（名）

72
〔48〕

107
〔44〕

139
〔45〕

202
〔46〕

242
〔37〕

271
〔34〕

（注）
１．	当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．	売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．	株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．	当事業年度（第36期）及び前事業年度（第35期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第32期、第33期及び第34期の財務諸表については、「会社計算規則」（平
成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融証券取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。また、第37期第２四半期の四半期財務諸表については「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビュー
を受けております。
７．	当社は、2019年１月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2019年11月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第35期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。
８．	第32期、第33期、及び第34期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．	従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社
員を含む。
）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を〔 〕にて外数で記載しております。
10．	当社は、2019年１月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2019年11月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
		なお、第32期、第33期及び第34期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期第２四半期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2019年９月

１株当たり純資産額(円)

127.96171.23201.86260.98328.31―

１株当たり当期（四半期）純利益金額

(円)

36.84

68.27

80.64

99.12

118.3389.53

潜在株式調整後（円）
１株当たり当期（四半期）純利益金額

―

―

―

―

―

―

25.00

50.00

40.00

51.00

63.50

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

（―）

（―）

（―）

（―）

（―）

―
（―）

売上高

純資産額／総資産額（単位：千円）

2,000,000

1,200,000

1,781,709
1,466,862

1,500,000

982,332

600,000

300,000 255,921

第32期 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 第２四半期
累計期間
2019年９月期

経常利益

0573,787

528,226
380,734

500,000

342,456

656,617
521,961

403,727

第32期 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 第２四半期
会計期間
2019年９月期

１株当たり純資産額（単位：千円）（単位：円）

400.00338,190296,942300,000

100,000

0212,280328.31
288,168

300.00200.00201.86171.23100.00

第32期 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 第２四半期
累計期間
2019年９月期

当期
（四半期）
純利益

0

127.96

第32期
2015年３月期

第33期
2016年３月期

第34期
2017年３月期

第36期
2019年３月期（注）（単位：千円）

236,656（単位：円）

150.00118.33

198,233

200,000

第35期
2018年３月期

１株当たり当期
（四半期）
純利益金額

250,000

179,055
161,27099.12

100.0080.64

136,535

100,000
73,670

89.53

68.27

50.00

50,0000260.98229,365

116,773

150,000

708,673（注）

400,000

200,000

1,091,378

805,000

1,131,795

778,54101,020,482

900,000

1,139,552

1,000,000（単位：千円）

純資産額
総資産額

36.84

第32期 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 第２四半期
累計期間
2019年９月期

0

第32期 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 第２四半期
累計期間
2019年９月期（注）当社は、2019年１月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2019年11月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上記では、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たりの指標の数値を記載しております。

更新日時:2019/11/13 10:16:00

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………８
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………９
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………10【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………11
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………12
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………12
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………14
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………15
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………18
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………18
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………19
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………22
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………28
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………32
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………32
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………33
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………34
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………34

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頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………35
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………35
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………38
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………39
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………40
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………50
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………51
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………91
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………92
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………92
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………92
第四部 【株式公開情報】……………………………………………………………………………………93
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】………………………………………………………93
第２ 【第三者割当等の概況】……………………………………………………………………………94
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】…………………………………………………94
２ 【取得者の概況】…………………………………………………………………………………96
３ 【取得者の株式等の移動状況】…………………………………………………………………96
第３ 【株主の状況】………………………………………………………………………………………97

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月20日【会社名】

ＷＤＢココ株式会社【英訳名】

ＷＤＢ ｃｏｃｏ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ【電話番号】

03-5144-2250【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ【電話番号】

03-5144-2250【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種

株式

ＣＯ．，
谷口

ＬＴＤ．

藤原

晴彦

藤原

素行

素行

類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

336,727,500円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

398,930,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し

119,262,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株
普通株式
285,000 (注)２
式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
(注) １．2019年11月20日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2019年12月６日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出
要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、85,800株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるＷＤＢホールディングス株式会社(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロット
メントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロット
メントによる売出し等について」をご参照ください。
４．当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)に対し、上記発行数のうち、57,200株を上限として、当社の従業員の福利厚生を目的に、ＷＤＢココ従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。)であります。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。
６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号― 2 ―２ 【募集の方法】
2019年12月16日に決定される予定の引受価額にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2019年12月６日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

285,000

336,727,500

182,229,000

285,000

336,727,500

182,229,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2019年11月20日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2019年12月16日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,390円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は396,150,000円となります。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行
価格
(円)

引受
価額
(円)

払込
金額
(円)

資本
組入額
(円)

申込株
数単位
(株)

未定
(注)１

未定
(注)１

未定
(注)２

未定
(注)３

100

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

自 2019年12月17日(火)至 2019年12月23日(月)

未定
(注)４

2019年12月24日(火)(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2019年12月６日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年12月16日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2019年12月６日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2019年12月16日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2019年12月16日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2019年12月25日(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株
式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2019年12月９日から2019年12月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三井住友銀行
(注)

所在地

姫路支店

兵庫県姫路市呉服町54

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

― 4 ―４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

いちよし証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川一丁目14番１号

計

―

引受株式数
(株)

引受けの条件未定

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

285,000―(注) １．各引受人の引受株式数は、2019年12月６日に決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2019年12月16日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

― 5 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)
364,458,000

発行諸費用の概算額(円)差引手取概算額(円)12,000,000

352,458,000(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,390円)を基礎として算出した見込額であります。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額352,458千円については、以下のとおりに充当する予定であります。
①顧客の利便性の向上および当社の業務効率化を目的とした新たなサービスプラットフォームの開発及び保守に係るシステム開発費用等として135,000千円（2020年３月期に50,000千円、2021年３月期に85,000千円）②今後の事業展開の中で、当社業務に関連する顧客企業の業務プロセス改善に貢献し、問題解決を行うことの出来る優秀な人材の育成と採用に係る人材採用費用として60,000千円（2021年３月期に20,000千円、2022年３月期に40,000千円）③業容拡大に伴う人員体制の強化による増員に伴う人件費の増加分として78,000千円（2021年３月期に45,000千円、2022年３月期に33,000千円）
残額につきましては、2022年３月期のシステム開発及び保守に係るシステム開発費用等に充当する予定であります。また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

― 6 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2019年12月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２受人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」

において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称―

入札方式のうち入札による売出し

―

―

―

―

入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

287,000

398,930,000

兵庫県姫路市豊沢町79番地
ＷＤＢホールディングス株式会社
287,000株

287,000

398,930,000―

普通株式
計(総売出株式)ブックビルディング方式―(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
２．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出数等については今後変更される可能性があります。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案しオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)６に記載した振替機関と同一であります。
７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,390円)で算出した見込額であります。

― 7 ―２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】

売出価格
(円)

引受価額
(円)

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称元引受契約の内容

自 2019年
引受人の本店 東京都千代田区丸の内三丁
12月17日(火)未定
未定
100
及び全国各支 目３番１号
至 2019年(注)２(注)３
店
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
12月23日(月)(注) １．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2019年12月16日)に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

― 8 ―

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称―

入札方式のうち入札による売出し

―

―

―

―

入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

ブックビルディング方式

85,800119,262,000

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社―

85,800119,262,000―

普通株式
計(総売出株式)(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)６に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,390円)で算出した見込額であります。

― 9 ―４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株数単位
(株)

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び 元引受契約
氏名又は名称の内容

自 2019年
ＳＭＢＣ日興証券
12月17日(火)未定
100
株式会社の本店及――至 2019年(注)１
び全国各支店
12月23日(月)(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
未定(注)１― 10 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は前記「第１募集要項」における募集株式及び前記「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２

オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、85,800株を上限として、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2020年１月22日
を行使期限として付与される予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2020年１月22日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2019年12月16日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行わ
れません。

３

ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるＷＤＢホールディングス株式会社は、

ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2020年６月21日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、
当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照ください。

― 11 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

778,541

982,332

1,139,552

1,466,862

1,781,709

経常利益

(千円)

116,773

212,280

229,365

296,942

338,190

当期純利益

(千円)

73,670136,535

161,270

198,233

236,656

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

50,00050,00050,00050,00050,000

発行済株式総数

(株)

200

200

200

200

20,000

純資産額(千円)

255,921342,456

403,727

521,961

656,617

総資産額

(千円)

380,734

528,226

573,787805,000

1,020,482

１株当たり純資産額(円)

1,279,608.76

1,712,284.57

2,018,638.78

260.98328.31

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

250,000.00(－)

500,000.00(－)

400,000.00
(－)

51.00
(－)

63.50
(－)

１株当たり当期純利益金額(円)

368,354.14

682,675.81

806,354.22

99.12

118.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

67.2

64.8

70.4

64.8

64.3

自己資本利益率

(％)

30.7

45.6

43.2

42.8

40.2

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

67.9

73.2

49.6

51.5

53.7

(千円)

－

－

－

155,627

266,600

(千円)

－

－

－

△6,214

△828

(千円)

－

－

－

△80,000△102,218

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(千円)

－

－

－

332,880

496,434

(名)

72
〔48〕

107
〔44〕

139
〔45〕

202
〔46〕

242
〔37〕

― 12 ―

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．当事業年度(第36期)及び前事業年度（第35期）の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第32期、第33期及び第34期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載
しております。また、当該各数値については、金融証券取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
７．当社は、2019年１月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2019年11月３日付で普通株式
１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第35期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．第32期、第33期、及び第34期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を〔 〕にて外数で記載しております。
10．当社は、2019年１月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2019年11月３日付で普通株式
１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第32期、第33期及び第34期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

１株当たり純資産額(円)

127.96171.23201.86260.98328.31

１株当たり当期純利益金額

(円)

36.84

68.27

80.64

99.12

118.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

25.00

50.00

40.00

51.00

63.50

(うち１株当たり中間配当額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

― 13 ―

２ 【沿革】
当社の沿革
年月

概要

1984年８月

医薬医療・ライフサイエンス系分野の翻訳サービスを事業目的として、東京都中央区に株式会社アイ・シー・オー（資本金400万円）を設立

1986年２月

本社を東京都目黒区に移転

1990年10月

本社を東京都中央区に移転

1994年11月

CRO業務の拡大を目的に薬事申請関連資料の作成代行を行うメディカルライティングサービスを開始

1997年３月

本社を東京都目黒区に移転

2007年５月

本社を東京都港区に移転

2011年４月

人材サービス関連事業を行うＷＤＢ株式会社（現ＷＤＢホールディングス株式会社）の完全子会社となる

2011年５月

社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目３番６号に移転

2012年10月

社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目６番２号に移転

2012年11月

当社を存続会社として、安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス及び特定派遣サービスを行うＷＤＢメディカル株式会社（注）を吸収合併し、同時に商号をＷＤＢアイシーオー株
式会社へ変更2014年２月

CRO業務の拡大を目的に臨床研究支援サービスを開始

2015年９月

受託件数の増加に対応するため沖縄データセンターを開設

2016年２月

社員数増加に伴う増床を目的に本社及びデータセンターを東京都中央区八重洲に移転

2016年４月

CRO業務の拡大を目的に開発サポートサービスを開始

2016年６月

関西エリアの顧客サービスの強化と営業活動強化、受託件数の増加に対応するため関西オフィス・
神戸データセンターを開設

2017年12月

社員数増加に伴い東京データセンターを増床

2018年４月

CRO業務の拡大を目的に臨床開発支援サービスを開始

2019年６月

商号をＷＤＢココ株式会社へ変更
社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都中央区晴海に移転（注）ＷＤＢメディカル株式会社は、2010年４月にCRO業務における安全性情報管理サービス、ドキュメントサポート
サービス、特定派遣サービスを事業目的として、東京都千代田区に設立（資本金5000万円）、東京都新宿区で事業を開始し、社員数増加に伴い2011年５月に事業拠点を東京都千代田区大手町に移転しておりました。

― 14 ―

３ 【事業の内容】
当社は、製薬企業の医薬品開発において受託業務を行っております。
近年、製薬企業を取り巻く事業環境は厳しくなっております。この背景として、政府の社会保障費の抑制のため、長期収載品の薬価の引き下げとジェネリック医薬品の普及促進により製薬企業の収益モデルに大きな変化が生じていることが挙げられます。また、従来の低分子化合物（*1）からバイオ医薬品（*2）に医薬品産業がシフトしたことや医薬品開発の技術革新による研究開発費の増加や、開発開始から上市に至るまでの成功率の減少により、製薬企業の研究開発
生産性が大きく低下しております。
このような背景をうけて、CRO（Contract Research Organization／開発業務受託機関）と呼ばれる、医薬品開発段階
での臨床試験、医薬品の製造販売後調査などに関わる業務の一部を代行、支援する企業に対して、製薬企業が行う医薬品開発をアウトソーシングするニーズが高まってきております。これによりCROは、主にモニタリング業務（*3）、デー
タマネジメント業務（*4）、統計解析業務（*5）、安全性情報管理業務（*6）などを受託するようになり、2013年から2018年にかけて年平均成長率が8.23%となるなど、CRO業界は大きく成長を続けています。

CRO業界売上規模
うち安全性情報管理市場
CRO業界に占める安全性情報管理市場の規模の割合

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

1,228

1,298

1,449

1,625

1,777

1,824

73

96

132

156

172

186

5.9％

7.4％

9.1％

9.6％

9.7％

10.2％

日本CRO協会会員ベース（単位：億円）（出所）日本CRO協会「2017年（１月～12月）年次業績報告」、「2018年（１月～12月）年次業績報告」
当社は、医薬品開発における代行、支援業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポート
サービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービス提供も行っております。
なお、当社は、CRO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しております。
(１)安全性情報管理サービス
当サービスでは、医薬品開発における国内外の臨床試験や医薬品の市販後に発生する安全性情報について、入力・評価案作成、報告書案作成等の支援業務サービスを主軸サービスとして提供しております。
医薬品の臨床試験では、開発中の治験品を人体に投与することで、その望ましくない反応についての情報の収集、評価を行います。また、安全性が確認され上市された、優れた効能・効果を持つ医薬品であっても、様々な要因で望ましくない反応が生じる可能性があります。これらの望ましくない反応についての発現状況や有効性に関する情報（安全性情報）は、規制当局にあたる独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）への報告が製薬企業には義務付けられており、臨床試験中はもちろん、新薬としての承認を受けた後も継続的に収集・評価・報告をすることが求められております。
当社では、収集された安全性情報について、安全性情報管理データベースでの症例管理番号の発番、安全性情報の入― 15 ―

力や、PMDAへの報告要否についての評価案作成、報告書案の作成サービスを提供しております。また、安全性情報を管理する上で発生する日英／英日翻訳や紙資料のファイリング業務も行っております。

(２)ドキュメントサポートサービス
当サービスでは、医薬品開発の各段階で発生する様々な書類やPMDAへの上市の承認申請の際に必要な資料のQC（品質保証）・翻訳からCTD（日米EU３極共通の医薬品承認申請様式）と呼ばれる承認申請書の作成までの支援業務サービスを提供しております。
(３)開発サポートサービス
当サービスでは、新薬の承認後や適応追加後に実施される製造販売後調査において、調査を依頼する医療機関との契約書類等の作成・管理代行業務、調査票の管理、調査関連文書のファイリング、コールセンター業務などのサービスを提供しております。
(４)臨床開発支援サービス
当サービスでは、製薬企業等において実施される医薬品開発のプロセスの中で、主に臨床開発におけるモニタリング
業務を中心に臨床試験関連業務の支援サービスを提供しております。臨床開発では科学的な医薬品開発のため、省令や事前に定められた治験実施計画書や手順書に従って実施や記録・報告をすることが求められております。そのため、治験実施施設への電話や訪問にて、各種規程の遵守の状況を確認するとともに、迅速かつ的確な臨床開発の遂行を支援しております。
*1. 低分子化合物… 主に分子量500以下の化合物。一般的に化学合成で製造され、製薬企業が保有するライブ
ラリーとよばれる化合物の中から、新薬候補物質の探索を行う研究が活発に行われていました。
*2. バイオ医薬品… 主に分子量が数千～15万程度で、一般的に細胞培養により製造されます。代表的なものに抗体医薬品があります。
*3. モニタリング業務… 臨床試験における主要業務であり、試験に参加する医療施設において試験実施計画書の説明、試験進捗の確認、症例報告書の回収、調査票の記入依頼、精査等を行います。
*4. データマネジメント業務… 臨床試験で回収した症例報告書のデータ入力、不整合チェック等により、統計解析を行うことができる精度の高いデータの作成、管理を行います。
*5. 統計解析業務… 症例データに対して統計処理を行うことで臨床試験の結果や生物統計の手法を使って解析し、治療薬の安全性や有効性の証明を行います。
*6. 安全性情報管理業務… 臨床試験や製造販売後において発生した症例の内容を確認し治療薬や医薬品の安全性を追跡、確認をします。

― 16 ―

[事業系統図]― 17 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

ＷＤＢホールディングス
株式会社

兵庫県姫路市

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

人材サービ
1,000,000 ス事業、
CRO事業

被所有
100.0

関係内容

(親会社)
事務所の賃借等の取引役員の兼務 １名

(注) 有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】(１) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(名)303（35)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)33.0

平均年間給与(千円)
2.3

3,867

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はCRO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 18 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。本項目を含む、本書における当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出
日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。
（１）会社の経営の基本方針等
当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを企業理念としております。これが、当社が事業を通じて成したいことです。
当社が顧客とする製薬企業が所属する日本国内の製薬業界は、人口増加や、国民皆保険制度等に支えられ、一時は世界第２位（出典：Copyright © 2019IQVIA. IQVIA World Review）の市場規模にまで成長をしました。しかしながら、市場を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。第１に、医薬行政の変化です。少子高齢化に伴い社会保障費は毎年増加を続けており、将来的には国民皆保険制度の維持も危ぶまれております。そのため、医療費抑制の観点から、薬価改定による公定価格の引き下げや、新薬に比べて薬価の低いジェネリック医薬品の推進等の取り組みが進
められております。第２に、医薬品開発環境の変化です。近年主流となりつつある生物を応用したバイオ医薬品は、
従来の低分子化合物を用いた医薬品に比べて開発が複雑になることや、必要な臨床症例数の増加に伴い開発期間が長期化する等、創薬業務の生産性が大きく低下しています。その結果、製薬企業の売上成長性は鈍化、利益効率は低下傾向にあります。
そのような背景から、製薬企業においては創薬業務を含むすべてのコストを極力減らし、低コスト体質を持った企業に向けてドラスティックな体制変革を検討している企業が多く、今後もCROへの委託ニーズは高いと考えております。また、既にCROへの委託を活用している製薬企業においては、CROに対する期待も従来のような業務処理を行うだ
けの受け身な姿勢ではなく、コスト削減等の顧客ニーズを先回りして把握し、CRO自ら改善や課題解決提案を行うといったパートナーとしてより主体的な姿に変化をしています。
このような事業環境において、当社は、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施し、製薬企業にとって不可欠なパートナーとしてサービスの提供を行うよう努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略①事業領域
安全性情報管理サービスを主軸に、ドキュメントサポートサービス、開発サポートサービス、臨床開発支援サービ
スを提供いたします。各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービ
ス提供も行っております。
CROの歴史において最初に医薬品開発の委託対象となったのはモニタリング業務です。この業務は臨床開発において治験を実施している時期のみの期間限定的な業務であり、製薬企業が固定費を流動化するために、外部委託化した業務です。これにより、受託するCRO側には、案件終了後に待機社員を抱えるリスクが生じます。そのため、CROでは受託したモニタリング業務を、一握りの常用雇用社員がマネジメントを行い、実務は主に実務経験の豊富な派遣社員を中心とした有期雇用社員を配置することで実行する体制が作られました。しかし、実務経験豊富な人材が業務にあたることから業務実施やその品質は人に依存する形となり、また、委託期間が限定されていることから標準化など業務安定化の仕組みの構築は図られてきませんでした。
これに対し、当社では、従来は経験者が行っていた業務を標準化した上で分業が可能な状況に組み直し、新たに採用した未経験者を育成し、配置するという方針でサービスの提供を行います。また、人材の配置にあたっては、全て当社の直接雇用かつ常用雇用社員を中心とし、継続的な業務効率改善に取り組むことで高品質と低価格を両立したサービスの提供を行います。また、業務プロセスを常に最適化するための仕組みであるオプティマル・プロセス・マネ― 19 ―

ジメント（OPM）※ の構築を進め、継続的な改善が図られる仕組みを整えています。業務プロセスの最適化は、豊富な業務実施経験によって蓄積されたノウハウの活用とRPA（Robotic Process Automation；ソフトウェア型のロボットが作業を代行、自動化する概念・手法）等最新の自動化テクノロジーの導入による抜本的な変革をはじめとした複数のアプローチを用いて実施します。このサービスの提供方法を活かし、安全性情報管理を中心に現在提供しているサービスと同様に、製薬企業特有かつ恒常的に実施されている他の業務についても、将来的にサービス範囲を広げていきます。なお、臨床開発支援サービスにおいては、臨床試験、医療機器の臨床開発の分野において実績を積むことを方針としております。
※ OPMとは、Optimal Process Managementの略。業務プロセスを継続的に最適化していく当社独自の仕組み。法規制の変化や最新のテクノロジーやビジネスモデルの調査、それらを基にした業務プロセス開発、業務プロセスの実施、実施されている業務の集中管理、の４つの機能から構成される。

②戦略
RPAやAI等の自動化テクノロジーの進展は、現在の労働集約的なCROの業務処理方法を短期間で変革する可能性があります。しかし、当社は、そのテクノロジーそのものを生み出し、提供する会社ではありません。今までも、これからも製薬企業の業務の一部あるいは全てを担うサービス会社としてあり続ける方針です。
当社は、あくまでも業務プロセスに着目して事業を展開していきます。その理由は、「業務プロセスを最適化する」ということが、事業環境が変化したとしても、当社の価値としてあり続けると考えているからです。よって、現状や特定の業務の実施方法にとらわれることはありません。世の中の変化を捕捉し、テクノロジーを柔軟に取り入れながら常に最適な業務実施方法を構築・提案・実施していき、製薬企業の課題を解決するために現在のやり方に固執することなく柔軟に変化していく方針です。
当社は、「最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、最適な業務プロセスを提案し、実施までする会社」として、製薬企業から最も必要とされる、なくてはならない会社になり、成長を続けていくために以下のような戦略を実施していきます。
・RPA等の自動化テクノロジーを用いた、業務の自動化
・業務と受託業務の在り方を変化させるサービスプラットフォームの安全性情報管理サービスへのリリースと、他サービスセグメントへの応用展開
・問題解決とプロセス構築ができる人材の育成による製薬企業へのサービス提供
・当社の進みゆく方向性、組織の考え方、企業カルチャーといったコーポレートアイデンティティの確立と浸透（４）会社の対処すべき課題
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。近年、国内外の製薬企業はその生命線である新薬の創出のため、企業統合、買収等による研究開発費の投資効率を上げることを最大の眼目としております。このような状況に応じて、CRO企業である当社としても経営施策を機動的かつ柔― 20 ―

軟に展開して顧客ニーズに確りと対応していくことが要求されております。
当社におきまして、対処すべき課題は多岐に渡りますが、継続的な売上高及び利益率の拡大、それを支える内部管理体制の充実を図るため、上場によって得られる社会的信用力の獲得により顧客層の拡大と優秀な人材の確保の機会の増大を実現し、自社独自の判断による機動的な投資と資金調達力の強化を可能にすることと共に、以下の課題を柱として取り組み、成長を期してまいります。
①安全性情報管理業務の品質の向上・維持
当社の主要な業務であります安全性情報管理サービスの品質を向上・維持することは、製薬企業との良好な信頼関係を構築し、経営基盤を安定化する上で最重要の課題であります。そのため、既存の仕組みの強化に加え、ICT（Information and Communication Technology；情報通信技術）を用いた業務の効率化に積極的に取り組みます。更
に、業務の進捗、品質や効率等の成果指標について可視化することにより、課題の把握、改善のサイクルを高め、安全性情報管理業務の品質の向上・維持に努めてまいります。
②原価の削減当社は、ここ数年間、競合他社との激しい値引き競争を展開しており、今後もより一層それに拍車がかかることを確実視しております。それに対応すべく当社としては、RPA等の自動化テクノロジーを用いて業務プロセスの自動化等を推進し、受託業務の原価を始めとしたコスト削減を徹底してまいります。
③優秀な人材の確保
安全性情報管理業務の受託を拡大するにあたり、その業務の中心となる優秀な人材の確保及び育成は必要不可欠であります。人材確保にあたっては、緻密な採用計画と採用基準、入社後のミスマッチを生じさせない高精度の選考力によって逼迫した採用環境においても中途採用者を適正な人数採用します。また、戦略的な新卒採用を進めてまいります。
④従業員の意欲、能力の向上
当社は、従業員の目標設定、業績等の査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、急速なICT技術の進歩にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人材を育成していく体制を整えることも急務であると考
えております。一方では、社員一人ひとりのキャリアプランとその実現のためのポジション、教育機会を明確化、充実化させ、優秀な人材の定着と能力の向上を図っていきます。
⑤CRO事業領域の拡大と差別化
近年、CROの位置づけは重要性を増し、医薬品開発業界において一定の評価を受けるに至ったものと考えております。しかしながら、特に大手製薬企業は高い品質を維持し、かつ、固定費削減のために医薬品開発業務のアウトソー
シングを進めておりますが、その委託先には自らと同等の能力を有し、対等の立場で医薬品開発を実行・支援できる
CROを求めているものと当社は考えております。当社は経営資本の「選択と集中」を行い、医薬品開発の安全性情報管理業務に特化していくと共に、安全性情報管理と同様に競争力が発揮出来る事業領域の拡大も進めてまいります。

― 21 ―

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１．事業環境に関するリスク(１) 業界及び顧客動向について
当社は、製薬企業を対象とした事業を行っているため、製薬業界の事業環境及び製薬企業の経営方針の影響を強く受けることが考えられます。取引中の製薬企業が合併・統合する場合、取引を行うCRO事業者の選別が行われる可能性があります。また、その他の理由による製薬企業の経営方針の転換によりCRO事業者の選定方針が変更になる可能性もあります。これらのような製薬企業の経営方針等の変更が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) CRO事業にかかる法規制、行政動向について
当社のCRO事業は、主に製薬企業となる依頼者から医薬品の開発にかかわる業務を受託しておりますが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：医薬品医療機器等法）及びそれに関連する厚生労働省令等により規制されます。臨床試験においては、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（GCP；Good Clinical Practice）、「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」（GPSP；Good Post-marketing Study Practice）、「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」（GVP；Good Vigilance Practice）を確実に実施していることが求められます。当社の事業計画は、これらの現行の薬事関連法規等を前提に作成しておりますが、法規制の強化や、行政施策が変更される可能性があります。これにより既存の受託事業の組織体制の変更が必要となる場合、その変更に速やかに対処できず受託が中止となるリスク、人員確保や設備投資に計画外の追加資金が必要となるリスクがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 人材派遣事業にかかる法規制、行政動向について当社が提供する各サービスは、製薬企業から受託して業務を行うことを主軸としていますが、製薬企業に当社の人材を派遣して製薬企業の中で業務を行う形態も取っています。この場合、1986年７月施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（現：「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」以下、「労働者派遣法」という。）の適用を受けます。労働者派遣法では、労働者派遣事業者に対し適正な事業運営の確保を求めていますが、事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する場合は、事業認可の取り消しや業務停止命令を命ずる旨を求めています。現在までに欠格事由に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一これに該当することがあれば、労働者派遣事業を行えない等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 競合について
当社の事業領域であるCRO事業において、競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び参入障壁が必ずしも高いとは言えないことから、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化する可能性があります。
当社では、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設
定及び提供するサービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 22 ―

(５) システム障害について
当社では、情報管理の社内システムのセキュリティ対策やシステムの監視等を行い、安定的に運用できるように対策を講じておりますが、ITインフラ機器の障害、コンピューターウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(６) 自然災害について
当社は、東京本社、神戸データセンター、沖縄データセンターの３か所に事業所を設けております。これらの地域で地震等の大規模な災害が発生した場合には、不測の事態の発生により事業活動が停滞する可能性があります。どこかの事業拠点で大規模な災害が発生した場合でも、その他の拠点で業務を継続できる体制を取っておりますが、自然災害の規模、状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
２．事業内容及び当社サービスに関するリスク(１) 特定のサービスへの依存について
当社のCRO事業は、特定のサービス「安全性情報管理」が中核となっており、当社の2018年３月期、2019年３月期における売上高はそれぞれ77.2％、77.7％となっています。さらなる成長を図るにあたっては、今後も安全性情報管理サー
ビスの取引の拡大に努めると同時に、安全性情報管理サービスへのプラットフォームの導入による利便性向上を図っていく方針です。また、ドキュメントサポート、開発サポートサービスにおいても、同様のビジネスモデルで新規顧客の獲得を目指しています。しかし、これらの事業の競合企業のサービスとの差別化が想定通りに進まなかった場合や安全性情報管理サービスにおける競合企業との競合激化等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 特定の顧客への依存について
当社のこれまでの成長は、当社サービスが顧客である製薬企業から評価されることで、取引の拡大を伴う形で長年にわたり継続してきた結果であると考えております。売上高は、上位３社の合計で44.0％を占めているため、結果として特定の製薬企業への依存度が高くなっております。これらの製薬企業が、合併・統合及びその他の理由で経営方針を転換した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先第36期事業年度
販売高(千円)

割合(％)

中外製薬㈱

327,100

18.3

グラクソ・スミスクライン㈱231,89713.0

日本イーライリリー㈱226,06912.6

合計

785,066

44.0(３) 継続契約の満了について
当社のサービスを導入した企業が、当社サービスを継続利用することで生じる受注残及び更新売上げにつきましては、増加傾向にありますが、当社サービスの市場競争力の低下や大手製薬企業のグローバル本社による委託先選定方針の変
更等によって契約の満了が増加し、受注残及び更新売上が減少した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 個人情報管理について
当社は、当社社員の採用に関連して個人情報を取り扱っております。当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用等の防止のため、個人情報の管理を重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情報保護規定等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイ
ドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、何らかの理由でこれらの事態が起こった場合、当社に対する業務上の信用の低下等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 23 ―

(５) 顧客情報の管理について
当社は、提供するサービスに関連して顧客及び受託業務に係わる機密情報を取り扱っております。保有する情報資産についてのセキュリティ管理については、情報管理規程を定め、全従業員を対象として社内教育を徹底するなど厳格な管理体制を確立しています。しかしながら、こうした管理体制が機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流出した場
合には、委託者である製薬企業から損害賠償請求を受ける可能性があるとともに、当社に対する業務上の信用の低下等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 受託サービスについて
当社は、製薬企業の業務を受託する際の見積額に関して、各工程や人員の適正性を十分検討して決定しておりますが、受託時に適正な採算が見込まれると判断した受託案件であっても、管理の問題、想定外の作業工数の増加等の理由により不採算案件となることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．組織体制に関するリスク(１) 人材の確保や育成について
当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると考えています。しかしながら、当社が求める優秀な人材が適時に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、安定した業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用コストが計画から乖離すること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 内部管理体制について
当社は今後の事業拡大に対応するため、人員増加を図り、内部管理体制を更に強化する必要があると認識しております。しかしながら、事業の拡大や人員の増加に対して適切かつ十分な組織対応がとれず、内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) コンプライアンスについて
当社は、コンプライアンスマニュアルを定め、役職員に対して定期的に教育研修を行うなど、法令遵守の周知徹底を図っております。またコンプライアンス・リスク管理委員会を置き、発生しうるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定期的に協議し共有化を図っておりますが、役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償を負うこととなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 特定の人物への依存について
代表取締役社長である谷口晴彦は、当社の事業展開において経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。現在、当社では経営体制の強化、人材の育成を行う等により、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社の業務遂行が困難となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．その他(１）親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるＷＤＢホールディング
ス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）は当社の議決権の100％（本書提出日現在）を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。親会社においては、当社の株式公開後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。
親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方
針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 24 ―

(２）親会社グループとの関係について①親会社の影響力について
現状、当社の事業展開にあたっては、親会社であるＷＤＢホールディングス株式会社の「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項が定められておりますが、2019年６月24日付で、ＷＤＢホールディン
グス株式会社との間で、当社株主としての権利を除き、当社が東京証券取引所マザーズ市場に株式上場する日をもって
当該「関係会社管理規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しており、「関係会社管理規程」に定められている報告事項及び事前承認事項は解消されます。
②親会社グループにおける当社の位置付けについて
親会社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職派遣、機械・電子分野を中心とした工学系技術職派
遣を行う「人材サービス事業」、医薬品・医薬部外品等の基礎研究における実験業務と臨床試験以降の開発業務の代行・支援を行う「CRO事業」、ガスインジェクション装置などの製造・販売や、インターネットを利用した新たなビジネ
スモデルを創出する「その他事業」、親会社グループの支援を行う「グループ戦略補助事業」からなります。
当社は、親会社グループにおけるCRO事業に属しており、安全性情報管理サービスを主軸とした医薬品・医療機器の開発支援を行っております。グループ全体の中核事業は人材サービス事業（売上高構成 89.4％

2019年３月期）であり、CRO事業は8.8％（2019年３月期）で中核事業には当たりません。また、グループの兄弟会社でCRO事業に属するＷＤＢ臨
床研究株式会社、株式会社コーブリッジ、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社は、医薬品開発の流れに対して、各社の専門領域の分野に特化してそれぞれ独立した業務展開を行っており、当社はグループ内の一事業部門としての位置づけではなく、CRO事業各社とは棲み分けを行った展開をしております。現時点において、これら親会社グループ、CRO事業各社との間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。
しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、医療業界、製薬企業の変化、市場、競合他社の変化に対して対応した事業展開を行うにあたって、自社独自の判断による機動的な投資と資金調達力の強化、社会的信用力の獲得による顧客層の拡大と優秀な人材の確保の機会の増大が重要であると判断し、上場を選択しております。
③取引関係について
当社はＷＤＢ株式会社の事務センター・保険センターに、社員及び派遣社員の給与明細の作成及び社会保険料取扱等の業務を、ＷＤＢシステムズ株式会社(2019年８月１日付けでＷＤＢ株式会社に吸収合併)には、システム関連等の業務の委託を行っています。ＷＤＢ工学株式会社からは工学系人材の派遣社員を受け入れています。これら取引については、
ＷＤＢグループ各社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者である他社と同等の条件により、取引を行っております。
一方、過年度においては本社オフィス賃借、出向社員の出向料などのグループ間取引が生じておりましたが、これら取引の一部は解消しております。
当社は、親会社グループとの取引を削減していく方針ですが、今後も継続する取引及び新たに取引を行う場合は、その取引の合理性及び条件の妥当性については、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会において、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で、その意見表明に基づいて、当社にとって不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉を行い、取締役会で承認を行うこととしています。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の取引条件に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 25 ―

2019年３月期における当社とＷＤＢグループとの主な取引は以下のとおりであります。
（ＷＤＢホールディングスグループとの主な取引）
資本金又は
出資金
（百万円）

種類

会社等の
名称

親会社

ＷＤＢ
ホールデ
ィングス
株式会社

兵庫県
姫路市

ＷＤＢ
株式会社

東京都
千代田区

450

理学系研究職の登録型派遣
及び人材紹介

ＷＤＢシ
ステムズ
株式会社
（注８）

兵庫県
姫路市

10

ＷＤＢ
工学
株式会社

東京都
千代田区

200

同一の
親会社
を持つ
会社

所在地

1,000

取引の内容

取引金額
（千円）

事務所の賃借料（本社）（注３）

36,696

事務所の賃借料（神戸データセンター）

5,914

水道光熱費
ブランド使用料（注４）
出向料（注５）
出向者賃料負担（注６）
消耗品費
電話料金・後納料金
固定資産使用に係る費用
業務委託費用（注７）
事務センターへの外注費

4,366
3,143
72,061
1,256
1,677
2,130
2,438
3,154
5,800

データベースの構築・保守
メンテナンスITインフラ外注費

8,700

工学系研究職・技術職人材の正社員型派遣サービス

人材派遣料

11,107

事業の内容

持株会社・グループの経営管理(注)１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件につきましては、市場価格等を勘案して、他の一般取引条件と同様に決定しております。
３．2019年６月に本社移転を行っており、本社の主要部分は自社賃借に切り替えております。
４．上場会社の100％子会社としての社会的信用を享受することによる対価であり、当社の上場をもって廃止する予定です。
５．2019年２月に12名が当社に転籍しております。本書提出日現在において出向者は３名であります。
６．当該取引の対象者は、2019年２月に１名が当社に転籍したことにより、１名になっております。
７．業務委託費用は、ウェブサイト制作等の役務の提供に対する費用となります。
８．ＷＤＢシステムズ株式会社は2019年８月１日付けでＷＤＢ株式会社に吸収合併されております。
④人的関係について
本書提出日現在、取締役（非常勤）である中野敏光は、親会社代表取締役社長及びＷＤＢ株式会社代表取締役社長を兼務しております。同氏については、長年の事業経験における豊富な経験をもとに、その知見の活用及び当社の事業に関する助言を得ることを目的として就任しており、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
また、取締役会の諮問機関として関連当事者取引検証委員会及び指名報酬委員会を設置し、独立性の確保に努めるとともに、より一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保が必要であると認識しており、独立役員の資格を満たす
社外取締役の増員を検討しています。
また、当社はＷＤＢ株式会社から３名の出向者を受け入れております（本書提出日現在）が、いずれも当社の重要な役職には就いておりません。
(３)

新株予約権にかかる事項

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現
在、新株予約権による潜在株式数は120,000株であり、発行済株式総数2,000,000株に対する割合は6.0％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

(４)

資金使途について当社が今回計画している上場による資金調達の使途につきましては、システム開発費、人員拡充における採用費・教育費および事業拡大に伴う人員体制の強化による増員に伴う人件費の増加分に充当する予定であります。しかしながら、当社が属する業界の急速な変化等により、当初の資金使途が変更される場合や、計画通りに資金を使用した場合であっても、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。

― 27 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第36期事業年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

当事業年度における流動資産は、主に現金及び預金が163,554千円、売掛金が36,482千円増加したことなどにより、197,947千円増加して956,228千円となりました。固定資産では、主にリース資産が3,272千円増加したこと、有形固定資産が2,923千円増加したこと、繰延税金資産が14,383千円増加したことなどにより、17,535千円増加して64,253千円となりました。その結果、当事業年度末における総資産は1,020,482千円と、前事業年度末と比較して215,482千円増加いたしました。
負債の部においては、主に未払金が13,779千円の増加、未払消費税等が13,743千円の増加、賞与引当金が10,500
千円増加、受注損失引当金が6,387千円増加、退職給付引当金が23,131千円増加したことなどにより、当事業年度末における負債合計は363,865千円と、前事業年度末と比較して80,826千円増加いたしました。
純資産の部では、主に当期純利益による236,656千円の増加、配当金の支払による102,000千円の減少により、当事業年度末における純資産は656,617千円と前事業年度末と比較して134,656千円増加いたしました。
また、当事業年度における売上高は1,781,709千円と、前事業年度と比較して314,846千円（前事業年度比21.5％増加）の増収となりました。主として、安全性情報管理サービスにおける複数の大型案件の受注などにより、売上が増加しております。
売上原価は受注案件数の増加に伴い増加したものの、一般管理費は業務の内製化を推進させたことにより減少し、営業利益は338,238千円と、前事業年度と比較して41,122千円（前事業年度比13.8％増加）の増益となり、経常利益
は338,190千円と、前事業年度と比較して41,248千円（前事業年度比13.9％増加）の増益となりました。
法人税、住民税及び事業税は115,916千円、法人税等調整額では△14,383千円を計上した結果、当期純利益は236,656千円と、前事業年度と比較して38,422千円（前事業年度比19.4％増加）の増益となりました。
第37期第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間末における流動資産は、有形固定資産の取得に伴う現金及び預金の減少などにより、
42,981千円減少して913,246千円となりました。固定資産では、本社移転に伴う有形固定資産の増加、敷金の増加による投資その他の資産の増加などにより、113,877千円増加して178,131千円となりました。その結果、当第２四半期累計期間末における総資産は1,091,378千円と、前事業年度末と比較して70,895千円増加いたしました。
負債の部においては、買掛金などにより、当第２四半期累計期間末における負債合計は382,705千円と、前事業年度末と比較して18,840千円増加いたしました。
純資産の部では、四半期純利益による繰越利益剰余金の増加などにより、当第２四半期累計期間末における純資
産は708,673千円と前事業年度末と比較して52,055千円増加いたしました。
また、当第２四半期累計期間における売上高は1,131,795千円となりました。また、営業利益は290,176千円、経常利益は288,168千円となりました。
法人税、住民税及び事業税は93,950千円、法人税等調整額では826千円を計上した結果、四半期純利益は179,055
千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第36期事業年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上が好調に推移したことなどにより
496,434千円（前事業年度末比163,554千円増加）の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

― 28 ―

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は、266,600千円となりました。これは、主に税引前当期純利益
338,189千円、退職給付引当金の増加額23,131千円、法人税等の支払による減少額125,517千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、828千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出600千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は、102,218千円となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出102,000千円等によるものであります。
第37期第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、本社移転などにより投資活動による資金の流出があったため、412,601千円（前事業年度末比83,833千円減少）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、154,171千円となりました。これは、主に税引前四
半期純利益273,832千円、売上債権の増加額47,576千円、棚卸資産の減少額16,417千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、110,567千円となりました。これは、主に本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出37,520千円、敷金の増加による支出73,047千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、127,437千円となりました。これは、主に配当金の支払による支出127,000千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社はCRO事業（医薬品開発業務受託事業）を営んでおり、生産活動は行っておりませんので、該当事項はございません。
b. 受注実績
当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
c. 販売実績
当社はCRO事業の単一セグメントであり、次のとおりであります。

セグメントの名称

第36期事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
販売高(千円)

CRO事業
合計

第37期第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

前年同期比(％)

販売高(千円)

1,781,709

121.5

1,131,795

1,781,709

121.5

1,131,795― 29 ―

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

第37期第２四半期累計期間

相手先販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

中外製薬㈱

286,83619.6

327,100

18.3

313,608

27.8

グラクソ・スミスクライン㈱250,782

17.0

231,897

13.0

112,58910.0

日本イーライリリー㈱187,01612.7

226,069

12.6

134,81812.0

アッヴィ合同会社

147,895

10.1

162,883

9.1

87,1077.7

３．金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
本文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社が顧客とする製薬企業は、人口増加や、国民皆保険制度等に支えられ、世界第２位の市場規模となっております。しかしながら、市場を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。第１に、医薬行政の変化です。少子高齢化に伴い社会保障費は毎年増加を続けており、将来的には国民皆保険制度の維持も危ぶまれております。そのため、医療費抑制の観点から、薬価改定による公定価格の引き下げや、新薬に比べて薬価の低いジェネリック医薬品の推進等の取り組みが進められております。第２に、医薬品開発環境の変化です。近年主流となりつつある生物を応用したバイオ医薬品は、従来の低分子化合物を用いた医薬品に比べて開発が複雑になることや、必要な臨床症例数の増加に伴い開発期間が長期化する等、創薬業務の生産性が大きく低下しています。その結果、製薬企業の売上成長性は鈍化、利益効率は低下傾向にあります。
そのような背景から、製薬企業においては創薬業務を含むすべてのコストを極力減らし、強いコスト体質を持った企業に向けてドラスティックな体制変革を検討している企業が多く、今後もCROへの委託ニーズは高いと考えております。
このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを経営理念として掲げ、製薬会社の医薬品開発における受託業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。
第36期事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

継続的な営業活動の実施、業務品質の安定化のための体制構築、受託業務の効率化、上場準備に伴う本社部門の体制強化などを行い、以下のような結果となりました。
(売上高)
当事業年度における売上高は1,781,709千円（前期比21.5％増）となりました。これは、新規案件の受注や既存顧客の他部署案件・追加案件が順調に推移したことによるものです。

― 30 ―

（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は主に案件の増加に伴う人員増による労務費の増加により1,187,490千円（前期比18.2％増）となりましたが、受託業務の業務効率の改善に取り組み、売上総利益は594,218千円（前期比28.4％増）となりました。
（販売費および一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度における販売費および一般管理費は、255,980千円（前期比54.7％増）となり、営業利益は338,238
千円（前期比13.8％増）、経常利益は338,190千円（前期比13.9％増）、経常利益率は19.0％となりました。これは主に、内部管理体制の強化を目的とした本社部門の体制強化に伴う人件費の増加等によるものです。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度における特別損失は、固定資産の除却による１千円であり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は101,533千円（前期比2.8％増）となり、当期純利益は236,656千円（前期比19.4％増）となりました。
第37期第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至 2019年９月30日）

継続的な営業活動の実施、受託部門の体制変更、本社移転などを行い、以下のような結果となりました。
(売上高)
当第２四半期累計期間における売上高は1,131,795千円となりました。これは、安全性情報管理サービスにおいて、仕掛品が売上計上されたこと、安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービスにおいて、前事業
年度第２四半期以降に新規受注した案件が継続していること、臨床開発支援サービスにおいて新規受注案件が開始したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期累計期間における売上原価は690,882千円となり、売上総利益は440,912千円となりました。これは、主に受託業務の業務効率の改善によるものです。
（販売費および一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期累計期間における販売費および一般管理費は、150,736千円となり、営業利益は290,176千円、経常利益は288,168千円、経常利益率は25.5％となりました。これは主に本社移転及び上場準備に伴う販売費および一般管理費の増加、営業外費用として株式公開費用が発生したこと等によります。
（特別損益、四半期純利益）
当第２四半期累計期間における特別損失は、主に固定資産の除却による408千円、本社移転に伴う費用13,927千円であり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は94,776千円となり、四半期純利益は179,055千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２.事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要となる、運転資金及び設備投資等につきましては、市場からの調達及び自己資金を基本としております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

― 31 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 32 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、受託設備の増強・充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、当社は、CRO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
第36期事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当事業年度の設備投資の総額は6,091千円であり、詳細は次のとおりであります。
(１) 複合機の入替
複合機のカウンタ使用料が増加傾向にあったことから、カウンタ使用料の単価の引き下げと業務効率化を目的として本社並びに東京データセンター内で使用していた複合機４台を新機種５台に入れ替える総額2,219千円の投資を実施しました。なお、この複合機の入替に伴い、総額1,849千円の複合機４台の除却を行い、有形固定資産の除却損が１千円発生しました。
(２) パソコンリース
当事業年度の主な設備投資として、人員の増加に伴い、新たにパソコン40台をリース取引（リース料総額3,272千円）により取得する投資を実施しました。なお、その他の重要な設備の除却又は売却はありません。
第37期第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至 2019年９月30日）(１) 本社移転
当第２四半期累計期間の主な設備投資として、本社移転に伴い、事務所の造作、会議室の新設等に伴う什器の設
置を行いました。本社移転は、人員の増加に対応するものです。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
a 新設
本社移転に伴い、事務所設備等の新設を行いました。設備投資金額は35百万円であります。

― 33 ―

２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
東京データセンター(東京都中央区)

本社機能
受託事業施設398

神戸データセンター(神戸市中央区)

受託事業施設102－

沖縄データセンター(沖縄県那覇市)

受託事業施設

1,508

－

建物

従業員数
(名)

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

－

－
(1,432.80)

3,068

4,612

8,078

198

－

440

542

41

－

255

1,763

３

［1,432.80］－(174.4)［174.4］－(69.8)［69.8］(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
４．建物及び土地を賃借しております。年間賃借料は総額45,143千円（東京 36,696千円、神戸 5,914千円、沖縄 2,532千円）であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2019年９月30日現在)(１) 重要な設備の新設等
本社移転に伴い、事務所設備等の新設を行いました。設備投資金額は35百万円であります(２) 重要な設備等の除去等
該当事項はありません。

― 34 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000(注) １．2018年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月10日を効力発生日とする発行可能株式総数の増加に係る定款変更が行われ、2019年１月10日付で発行可能株式総数は209,880株増加し212,000株となっております。
２．2019年９月18日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、同日付で発行可能株式総数は132,000株減少
し、80,000株となっております。
３．2019年10月18日開催の取締役会決議により、2019年11月３日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は7,920,000株増加し、8,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,000,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計2,000,000

－

－

(注)

１．2018年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月10日付で普通株式１株について100株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は19,800株増加し20,000株となっております。
２．2019年９月18日開催の臨時株主総会決議により、単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。
３．2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月３日付で普通株式１株について100株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,980,000株増加し2,000,000株となっております。

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
2019年２月25日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は以下のとおりでありま
す。
決議年月日

2019年２月25日

付与対象者の区分及び人数 (名)

当社取締役
当社監査役
当社従業員

新株予約権の数 (個) ※1,200 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※49,000 (注)２

新株予約権の行使期間 ※2021年２月26日～2029年２月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)５― 35 ―

３１
15

1,200 (注)１

49,00024,500 (注)３

※最近事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年10月31日）において内容に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ──────────
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋

新規発行株式数 ×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から同①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
以下に準じて決定する。

― 36 ―

a. 当社は、新株予約権の割当を受けた者が上記４．に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
b. 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
c. 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
６．2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月３日付で普通株式１株につき普通株式100株の割
合で株式分割をおこなっております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年１月10日（注）１19,80020,000－50,000－50,0002019年11月３日（注）２

1,980,000

2,000,000－

50,000－50,000（注）１．2018年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月10日付で普通株式１株について100株の割合で株式分割を行っております。
２．2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月３日付で普通株式１株について100株の割合で株式分割を行っております。
(４) 【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

－

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

－

－

1

－

－

－

1

－

－

－

－

200

－

－

－

200

－

－

－

－

100.0

－

－

－

100.0

－

個人

計

（注）2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月３日付で普通株式１株について100株の割合で株式分割を行っております。これにより本書提出日現在の発行済株式総数は1,980,000株増加し、2,000,000株となっております。

― 37 ―

(５) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

普通株式 20,000200

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

20,000－－

総株主の議決権－

200－

完全議決権株式(その他)（注）2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月３日付で普通株式１株について100株の割合で株式分割を行っております。これにより、本書提出日現在において、「完全議決権株式（その他）」の数は、
1,980,000株増加し、普通株式2,000,000株、議決権の数は19,800個増加し、20,000個、「発行済株式総数」は1,980,000株増加し、2,000,000株、「総株主の議決権」の数は19,800個増加し、20,000個となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

― 38 ―

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり6,350円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人員の強化、顧客ニーズに応える技
術レベルの向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（千円）

2019年６月28日

１株当たり配当額（円）127,000

定時株主総会決議― 39 ―6,350

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、少数の取締役による迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等のステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。
当社は、取締役の任期を１年とし、毎年株主による信任の機会を設け、緊張感を持った経営を行い、コンプラ
イアンスの強化・定着に努めております。また、重要な経営情報等について、タイムリーかつ適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと双方向のコミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係を構築することに努めていく方針であります。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つと認識しており、その施策として取締役会の活性化、情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。
内部統制システムは、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の効率化を図るとともに、情報の共有と積極的な意見交換を行い、取締役会に付議する事項の検討や各部門の月次の業務推進状況の把握、営業戦略上の施策の協議・検討を目的とした会議を定例的に開催しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に、監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、監査役会、内部監査人及び監査法人の連携により、監査体制をより強化しております。
(a) 取締役会・取締役
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項について審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。
また、毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しており、原則として定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、状況に応じた迅速な意思決定と社内への浸透を図っております。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。
(b) 監査役会・監査役
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役会では、監査方針・監査計画を策定し、各監査役は当該計画に従って取締役会の参加等を通じて監査しております。また、監査役会では各監査役の監査結果の報告を受けて審議しており、必要に応じて社長又は取締役会へ勧告・助言を行うこととしております。原則として監査役会は毎月１回、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。
(c) 部長会
部長会は、各部の課題と改善策及び会社全体の運営方針を協議する場として、定例で月１回開催しております。
部長会は取締役、部長、監査役、その他特に指名された者を出席者とし、協議を経て議長である代表取締役が決定致します。
(d) コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、リスク管理に関わる対応方針を協議する場として、定例で月１回開催しております。同委員会は委員長である代表取締役が任命した者を委員としています。
(e) 関連当事者取引検証委員会
当社はＷＤＢホールディングス株式会社の子会社であり、同社の上場子会社となることから、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、2019年８月より、関連当事者取引検証委員会を設置しました。関連当事者取引検証委員会は取締― 40 ―

役会の諮問機関と位置付けており、独立社外役員３名にて構成し、委員長は社外取締役である横川堅太が務めております。
全ての関連当事者取引は、本委員会より意見表明を受けた上で、取締役会で検証することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。
(f) 指名報酬委員会
当社はＷＤＢホールディングス株式会社の子会社であり、同社の上場子会社となることから、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、2019年11月より、指名報酬委員会を設置しました。指名報酬委員会は取締役会の諮問機関と位置付けており、代表取締役社長、独立社外役員３名、常勤監査役にて構成され、委員長は社外監査役である大井理が務めております。本委員会は取締役の人事及び報酬制度に関する審議・取締役会に対する答申を行うことにより経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的としています。
(g) 内部監査人
当社の内部監査は、内部監査人が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職
務の執行手続及び内容の妥当性等について、監査を実施しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック体制を取っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、内部監査人及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。

― 41 ―

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、2019年１月28日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議致しました。当該方針に従って、以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。
(a) 取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び従業員は、コンプライアンスマニュアル等の行動規範に基づいて、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、社会倫理、法令、定款及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとします。
・取締役会は、取締役会規則、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規程を定め、従業員は定められた社内規程に従い業務を執行します。
・代表取締役直轄の内部監査人を設置し、内部監査規程に基づき、業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役に報告するものとします。なお、法令遵守に関する社内教育研修は経営管理部、研修グループが連携して行うものとし、法令遵守体制の整備及び推進に努めるものとします。
・風通しの良い組織風土の維持に留意し、社内においてコンプライアンス違反行為の懸念がある時には、迅速な報告・連絡・相談が行われるよう、従業員等からの情報を反映する内部通報制度を整備し、情報伝達経路を確保します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、職務執行に係る情報を文書又は電磁的情報により適切に記録し、文書管理規程に定められた期間保存・管理をするものとします。なお、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社のリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ることとし、リスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが現実化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、企業価値の保全を図ります。また、法律違反行為等のコンプライアンス上問題のある行為の内部通報については、内容に応じて、同委員会が事実関係を調査し対応を協議します。
(d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・コーポレート・ガバナンスの理念に基づき、取締役会規程等の経営基本事項に係る規程、組織・業務分
掌規程、職務権限規程等の業務組織及び意思決定ルールを定める社内規程の運用により、適正かつ効率的に取締役の職務を執行できる体制を確保します。
・取締役会を毎月開催し、月次決算及び業務報告を行い、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、重要な業務執行についての意思決定を行うものとします。また、経営会議については原則毎月開催し、日常の業務執行の確認や協議を行ない、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図ります。
(e) 当社ならびに親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の運営及び取引において親会社からの独立性を保つことを方針とし、親会社と当社の利益が相反するおそれのある親会社との取引を行うに当たっては、取締役会で審議のうえ、決定します。また、親会社と利害関係のない社外取締役ならびに社外監査役を置くことにより、親会社との業務の適正を確保します。なお、当社は子会社を有しておりません。将来において子会社を設置する場合には、必要な体制等を整備します。
(f) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
内部監査人が協力するとともに、監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めたときは、会社
は当社の従業員から監査役補助者を任命するものとします。
(g) 前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性に関する事項
監査役補助者を設置する場合には、その人事に関しては監査役会の同意を必要とし、当該従業員の人事評
価及び人事異動等において予め監査役会と協議します。また、監査役より監査に関する業務指示を受けた
当該従業員は、当該指示に関して取締役の指示を受けず、取締役から独立してその職務を遂行します。
(h) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
・取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて当社の業務状況を報告します。取締役は、法令違反に加え著しい損害の発生その他当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事実等を発見したときは、直ちに監査役に報告します。内部通報の内容が監査役業務の執行に必要な場合は同様に、監査役に報告します。

― 42 ―

・内部監査人は、内部監査の実施結果について、監査役に随時報告します。監査役は、必要に応じて代表取締役に対し、追加監査の実施及び業務改善策の策定等を求めます。
・監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定過程及び業務状況を把握するため、必要に応じて重要な会議に出席し、また必要に応じ意見を述べます。
・監査役は、随時稟議書その他業務執行に関る重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員に対してその説明を求めます。
(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止し、その実効性を確保します。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生じる必要な費用は当社が負担するものとし、監査役の請求等に応じ速やかに前払い又は債務の処理を行います。なお、監査役は、当該費用の支出に当たっては、その適正性及び効率性に留意するものとします。
(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役をはじめ全取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査に係る環境整備に努めます。
・監査役は、代表取締役等と随時会合を持ち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題及び内部統制等について意見交換を行います。
・監査役は、内部監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとします。
・監査役は、自らの判断により、定期的に会計監査人より会計監査の結果を聴取するとともに意見交換を行い、必要に応じて監査法人の監査に立会い、また、監査業務を執行した公認会計士と協議の場を持つなどして、監査法人と相互の連携を高めるものとします。
(l) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断すると共に、これら反社会的勢力に対しては、全社を挙げて毅然とした態度で対応することを基本方針としています。
・全社員の行動の規範となるコンプライアンスマニュアルにおいても反社会的勢力との関係遮断に関する規定を設け、全社員に対し周知徹底を図ると共に、反社会的勢力対応マニュアルにおいて具体的な体制整備の内容を定めています。経営管理部を主管部署として、日常の事業運営において、関係遮断・被害防止態勢の整備・強化を推進しており、反社会的勢力との関係遮断・被害防止のために、所轄警察署、特殊暴力防止対策連合会などの外部専門機関との連携体制の構築にも努めています。
(m) 財務報告の信頼性を確保するための体制「内部統制システム整備に関する基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整
備、維持、向上を図っています。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制は、取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、リスク管理規程を定めるとともに、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク
管理委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関しては、社会保険労務士や弁護士等
により適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 43 ―

ヘ．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等については会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト．中間配当の決定機関
当社では、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会を充実させるためであります。
チ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
リ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であることを除く）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、社外取締役及び監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が定める最低責任限度額としております。

― 44 ―

(２) 【役員の状況】
①
男性7名

役員一覧
女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

代表取締役
社長

取締役
受託事業本部長

取締役
管理本部長

氏名

谷口

晴彦

生年月日

1975年４月16日

平光 初音（戸籍名： 1982年６月13日
西森 初音）

藤原素行

1976年９月29日

略歴1999年３月

ＷＤＢ㈱入社

2005年４月

ＷＤＢ㈱執行役員

2012年６月

ＷＤＢ㈱取締役

2014年６月

当社 取締役

2014年11月

当社 代表取締役社長（現任）

2008年４月

ＷＤＢ㈱入社2014年７月

当社 執行役員

2016年６月

当社 取締役（現任）2019年１月

当社 受託事業本部長兼受託人材開発部長（現任）

2007年３月

ＷＤＢ㈱入社2011年４月㈱アイ・シー・オー（現当社） 執行役員

2012年６月㈱アイ・シー・オー（現当社） 取締役

2014年６月

ＷＤＢ㈱ 分析チーム

2016年４月

当社 受託事業本部長

2019年１月

当社 管理本部経営管理部長

2019年２月

当社 取締役 管理本部長兼経営管理部長（現任）

1982年８月

アリコジャパン（現メットライフアリコ生命保険）入社

1985年７月

2010年10月㈱ワークデータバンク（現ＷＤＢホールディングス㈱）設立 代表取締役（現任）
研究ネットワーク㈱（現ＷＤＢ㈱） 設立 代表取締役（現任）
ＷＤＢエウレカ㈱（現ＷＤＢ㈱エウレカ社） 代表取締役㈱キロテクノロジー研究所（ＷＤＢ機能化学㈱）代表取締役
事業承継パートナーズ㈱（現ＷＤＢ事業承継パートナーズ㈱） 代表取締役㈱ＷＤＢ環境バイオ研究所 代表取締役

2011年４月㈱アイ・シー・オー（現当社）取締役（現任）2011年11月

ＷＤＢ㈱ 代表取締役（現任）2012年４月

ＷＤＢユニバーシティ㈱ 取締役（現任）2012年12月

ＷＤＢ工学㈱ 代表取締役

2013年３月
2014年４月

電助システムズ㈱（現ＷＤＢ臨床研究㈱） 取締役（現任）㈱カケンジェネックス 取締役（現任）2015年６月

ＷＤＢ独歩㈱ 取締役（現任）2016年４月

ＷＤＢケミカルラボラトリー㈱ 取締役（現任）2017年２月㈱ネゾット 代表取締役（現任）2001年４月㈱総合経理研究所 入社

2007年12月
2013年８月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入所
みなと神戸税理士法人 入所

2013年12月

公認会計士登録2015年３月
2015年５月㈱事業創造ラボ（現㈱crest plus） 代表取締役（現任）
横川公認会計士事務所 代表（現任）2016年８月

CREST税理士法人 代表社員（現任）2017年３月

臨床医学研究所㈱2017年３月

一般社団法人医療画像推進機構

2017年６月㈱Medisere社外監査役（現任）2018年６月

当社 社外監査役

2019年６月

当社 社外取締役（現任）2001年12月
2004年１月
2008年10月
2010年４月
取締役

取締役

中野

横川

敏光

堅太

1956年７月11日

1978年10月３日― 45 ―

社外監査役（現任）
監事就任（現任）

任期

所有株式
数
(株)

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

役職名

常勤監査役

監査役

氏名

齋藤

大井

生年月日

譲一

理

1957年１月29日

略歴1980年４月㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行） 入行

2004年６月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）ムンバイ支店長

2009年10月
2016年４月

三菱UFJ証券㈱（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社
ＷＤＢ㈱ 入社

2016年４月

ＷＤＢホールディングス㈱ 経営管理部 部長

2017年２月

当社 取締役

2018年10月

当社 監査役（現任）1995年４月

弁護士登録

1995年４月

御堂筋法律事務所 入所

2000年８月
2002年４月

ドイツ・デュッセルドルフ市Haarmann Hemmelrath法律事務所 入所
松柏法律事務所 パートナー（現任）2003年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2018年11月

当社 社外監査役（現任）1986年４月

ハパックロイドジャパン㈱ 入社

1991年10月
1993年５月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）
入所
太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人） 転籍

1995年４月

公認会計士登録1996年２月

太田昭和アーンストアンドヤング㈱（現EY税理士法人）
入社㈲小出コンサルティング 代表取締役
小出会計事務所 代表（現任）
税理士登録

1967年７月８日

1999年11月
2000年１月
監査役

小出

敏彦

1961年８月７日

2001年１月
2005年11月

アマゾンジャパン㈱（現アマゾンジャパン合同会社）
監査役
Pro Unlimited Global Japan㈲ 代表取締役（現任）2006年６月

エヌシーシーエンジニアリング㈱ 監査役（現任）2007年３月

デジアンテクノロジー㈱ 監査役（現任）2007年４月

Aurobindo Pharma Japan㈱ 代表取締役（現任）2008年３月

共立パートナーズ㈱ 代表取締役（現任）2012年７月㈱DD北斗の拳 監査役（現任）2012年10月㈱義風堂々 監査役（現任）2015年７月㈱蒼天の拳 監査役（現任）2019年６月

当社 社外監査役（現任）
計

任期

所有株式
数
(株)

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

－

(注) １．取締役 横川堅太は、社外取締役であります。
２．監査役 大井理及び小出敏彦は、社外監査役であります。
３．任期は、2019年９月18日の臨時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2019年９月18日の臨時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②

社外役員の状況
当社は社外取締役１名及び社外監査役を２名選任しております。当社は一般株主保護の観点から当社に対して有益なアドバイスをすることのできる知見と見識を有する社外役員については、独立役員として選任してまいりたいと考えております。
社外取締役の横川堅太は公認会計士及び税理士として会社経営や会計に関しての豊富な専門知識と実務経験を有しており、客観的・中立的な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の大井理は弁護士であり、海外法務も含めた豊富な経験と、弁護士として企業法務にも精通しており、専門的見地から当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の小出敏彦は公認会計士かつ税理士であり、また事業会社においての豊富な監査役としての経験か
ら企業経営に対して幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な立場からの経営監視が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。

― 46 ―

選任された社外監査役は、監査役であることから取締役会における議決権はありませんが、毎回取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っています。
社外取締役及び社外監査役から経営上の課題・内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、内部監査人、常勤監査役及び担当取締役が個別に面談し、これに回答を行っております。
なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。
社外取締役の横川堅太は自らが運営する㈱crest plusの代表取締役であり、また自らが運営する横川公認会計士事務所、CREST税理士法人の代表であります。また㈱Medisereの社外監査役であります。また、臨床医学研究所㈱の非常勤監査役および一般財団法人医療画像推進機構の監事も務めておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役の大井理は弁護士であり、松柏法律事務所のパートナーでありますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役の小出敏彦は自らが運営する小出会計事務所の代表者であり、また共立パートナーズ㈱及びAurobindo Pharma Japan㈱の代表取締役であります。また、㈱DD北斗の拳、㈱義風堂々、㈱蒼天の拳の非常勤監査役も務めておりますが、各社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、今後はより一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保のため、社外取締役の増員の検討を行って参ります(３) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、監査役３名で監査役会（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）を構成しており、内２名が社外監査役であります。
監査役は監査役会への出席を通じて、①監査方針、監査計画、監査項目等の協議、②各監査役の監査状況の報告と協議、③会計監査人の監査報酬の同意、報告聴取、④取締役からの報告聴取、⑤監査役の権限行使に関する協議を行っています。また、常勤監査役は、重要な会議への出席、書類の閲覧、往査等により、幅広い情報の収集にあたり、監査役会等において結果を報告し、情報の共有に努め、監査意見を述べる一方で、社外監査役は公認会計士・税理士・弁護士などの高い専門分野に基づいて、株主総会、取締役会及び監査役会等に出席し、書類等の閲覧をした上で常勤監査役の監査情報を聴取することで、会社の状況の把握に努めて監査意見を述べています。
会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査役が会計監査人からその説明を受け、監査役からその概要を社外監査役に説明しております。
また、会計監査人及び内部監査担当者と相互に適宜情報交換を行う等、連携して取締役の業務執行を監査して
おります。

②

内部監査の状況
内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社の健全な経営管理に寄与することを目的とし、各部門・拠点に対し社内規程・法令等の遵守状況を実査又は書面監査により実施しております。当社では、会社の規模が比較的小規模なため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、品質保証室長が内部監査担当者として、必要に応じて補助者を選任して実施しております。ただし、監査の対象部署が内部監査担当者の分掌業務であるときには、経営管理部長が内部監査を実施することで、相互牽制の体制を構築しております。
内部監査及び監査役監査は、相互に連携を図り効果的かつ効率的な監査が実施できるよう、監査計画の共有、意見交換、指摘事項及び改善状況の共有に努めるとともに、必要に応じて同行による実査を行い、相互協力と牽制を図っております。
内部統制の整備と運用状況については、内部監査担当者から監査役会に報告があり、さらに担当取締役が取締役会において報告しております。

― 47 ―

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任監査法人

トーマツ

b. 業務を執行した公認会計士
目細 実
矢倉 幸裕
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者３名となります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)
5,000

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

1,500

8,500

非監査業務に基づく報酬(千円)3,000

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、上場申請書類作成のための助言・指導等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの監査計画、監査内容、監査日程等を考慮のうえ、監査役会の同意と取締役会の承認を得て、適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

― 48 ―

(４) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等については役員報酬規程に基づいて、原案を作成の上、指名報酬委員会で検討を行い取締役会に答申を行い、取締役会において決定することとしております。
取締役の報酬額は、2012年10月26日の臨時株主総会において年額100,000千円以内と定められております。取
締役の報酬等の額の決定につきましては、報酬総額の限度額の範囲において、役員報酬規程に基づき各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して取締役会で決定しており、当事業年度においては2019年４月17日の取締役会及び新任取締役については2019年６月28日の取締役会において決定されております。
監査役の報酬額は2018年６月21日の定時株主総会において年額50,000千円以内と定められております。監査役の報酬等の額の決定につきましては、報酬総額の限度額の範囲において、役員報酬規程に基づき監査役会で決定することとしております。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)(注)
14,984

13,184

－

1,800

－

4

2,283

2,033

－

250

－

2

社外役員

1,500

1,500

－

－

－

2

(注) 退任した取締役（１名）の報酬を含んでおります。
③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円)

対象となる役員の員数(人)12,156内容
３(５) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

― 49 ―

部長または本部長としての給与であります。

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)及び当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握し対応するために、適切な財務報告のための社内体制の構築、セミナーへの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集に努めております。

― 50 ―

１ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金332,880

496,434

売掛金

394,232

430,714

仕掛品－

16,964

貯蔵品

－

17

前払費用
未収入金

9,084
22,084

11,989107

流動資産合計758,281956,228

3,467△1,528
1,938
9,721△4,198
5,522
－
－
－
7,461

3,877
△1,8682,009
10,280△4,972
5,308
3,272
△204
3,068
10,38537,421
1,836
39,257
46,718805,000

51,8042,064
53,86864,253
1,020,482

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 51 ―

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

30,026

リース債務

32,420

－

877

未払金
未払費用

40,657
16,07854,436
18,955

未払法人税等

71,32961,728

未払消費税等

39,97753,721

預り金

17,75432,045

賞与引当金
受注損失引当金

49,093
3,258

59,5939,645

流動負債合計268,174

323,424

固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 52 ―－

2,442

14,144719
14,864
283,038

37,276721
40,440363,865

50,00050,00050,00050,00050,00050,00012,50012,500409,461
421,961
521,961
521,961805,000

544,117556,617656,617656,617
1,020,482

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期会計期間(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金412,601

売掛金

478,290

仕掛品

132

貯蔵品

432

その他
流動資産合計21,790913,246

固定資産
有形固定資産52,042

投資その他の資産

126,089

固定資産合計
資産合計

178,131
1,091,378― 53 ―

(単位：千円)
当第２四半期会計期間(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金

36,808

未払法人税等

93,950

賞与引当金
受注損失引当金

55,9597,091

その他

134,268

流動負債合計328,076

固定負債
退職給付引当金
資産除去債務41,128
11,399その他

2,100

固定負債合計54,628

負債合計

382,705

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

50,00050,000608,673
708,673
708,673
1,091,378― 54 ―

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,466,862※２
1,004,248

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,781,709※２
1,187,490

462,614

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

165,498594,218※１

255,980

297,115

338,238

受取利息
受取手数料

2
10

3
－

その他

－

0

営業外収益合計

12

3

－
46
139
0
186
296,942

5
45
－
－
50
338,190－－296,942
110,845△12,137
98,708198,2331
1
338,189
115,916△14,383
101,533
236,656

営業外収益

営業外費用
支払利息
支払手数料
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
有形固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※３― 55 ―※３

【売上原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)※１
合計

946,685

94.3

1,122,436

93.2

57,562

5.7

82,0196.8

1,004,248

100.0

1,204,455

100.0

期首仕掛品たな卸高
合計－－

1,004,248

1,204,455－

16,964

1,004,248

1,187,490

期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
(注)

※１

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

賃借料

28,53640,022

消耗品費

9,470

8,814

旅費交通費

4,628

8,211

通信費

4,372

5,327

受注損失引当金繰入額

3,258

6,387

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

― 56 ―

【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,131,795

売上原価
売上総利益

690,882
440,912

販売費及び一般管理費

※

営業利益

150,736
290,176

営業外収益
受取利息
営業外収益合計

2
2

営業外費用
支払利息

10

株式公開費用
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
移転費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益2,000
2,010
288,168408
13,927
14,336
273,832
93,950826
94,776
179,055― 57 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高50,00050,00050,00012,500291,227

303,727

剰余金の配当△80,000△80,000

当期純利益

198,233

198,233

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

118,233

118,233

50,00050,00050,00012,500409,461

421,961

株主資本
純資産合計
株主資本合計当期首残高

403,727

403,727

剰余金の配当△80,000△80,000

当期純利益

198,233

198,233

当期変動額合計

118,233

118,233

当期末残高

521,961

521,961

当期変動額― 58 ―

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高50,00050,00050,00012,500409,461

421,961△102,000△102,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

236,656

236,656

－

－

－

－

134,656

134,656

50,00050,00050,00012,500544,117556,617

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
純資産合計
株主資本合計当期首残高

521,961

521,961

剰余金の配当△102,000△102,000

当期変動額

当期純利益

236,656

236,656

当期変動額合計

134,656

134,656

当期末残高

656,617656,617― 59 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

296,942

338,189

減価償却費

1,191

3,165

賞与引当金の増減額（△は減少）

13,356

10,500

退職給付引当金の増減額（△は減少）

2,893

23,131

受注損失引当金の増減額（△は減少）

3,258

6,387

△2
－

△3
5

受取利息
支払利息
有形固定資産除却損

－

1

和解金

139

－

△121,732△36,482

29
6,696
25,176
7,544
235,492
2－△139△79,728
155,627△16,982
2,394
11,56050,252
392,1203△5－△125,517
266,600△4,378△1,836△6,214

△600
△228
△828

－
△80,000△80,000
69,412
263,467
332,880△218△102,000△102,218
163,554332,880※１
496,434

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 60 ―

【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

273,832

減価償却費

3,914

賞与引当金の増減額（△は減少）△3,634

退職給付引当金の増減額（△は減少）

3,851

受注損失引当金の増減額（△は減少）△2,554

受取利息
支払利息

△2
10

有形固定資産除却損

408

売上債権の増減額（△は増加）△47,576

たな卸資産の増減額（△は増加）

16,417

仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

4,388
14,196△47,343
215,9092△10△61,729
154,171△37,520△73,047△110,567△437△127,000△127,437△83,833
496,434※
412,601― 61 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

２

建物

３～15年

工具、器具及び備品

４～10年引当金の計上基準(１) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(２) 受注損失引当金
案件ごとの将来の受注損失に備えるため、当事業年度末に見込まれる損失の額を個別に検討し、損失見込額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当社は退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

３キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

当事業年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(１) 貯蔵品
個別法(２) 仕掛品
個別法
２

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～15年

工具、器具及び備品

４～10年― 62 ―

(２) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(１) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(２) 受注損失引当金
案件ごとの将来の受注損失に備えるため、当事業年度末に見込まれる損失の額を個別に検討し、損失見込額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が15,464千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価14,656千円、販売費及び一般管理費808千円を計上しております。

４

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 63 ―

(未適用の会計基準等)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）（１） 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）（１） 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

― 64 ―

(表示方法の変更)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年３月期における表示方
法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,850千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37,421千円に含めて表示しております。
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,916千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」51,804千円に含めて表示しております。

― 65 ―

(貸借対照表関係）
該当事項はありません。
(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

給料及び手当23,117千円

51,127千円

出向料66,989 〃66,881 〃

賞与引当金繰入額

2,691 〃

8,791 〃

退職給付費用△135 〃

930 〃

減価償却費

142 〃

436 〃

4,404 〃

25,607 〃

外注費
おおよその割合

※２

販売費

2.0 ％

1.5 ％

一般管理費

98.0 〃

98.5 〃

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,258千円

6,387千円

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

受注損失引当金繰入額※３

有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品－― 66 ―千円

1千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１2017年４月１日

至

株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

2018年３月31日）

発行済株式に関する事項
増加

減少

200

当事業年度末－－200

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

2017年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
400,000

80,000基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月23日(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2018年６月21日
定時株主総会

普通株式

当事業年度(自2018年４月１日

１

利益剰余金

至

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

102,000

510,000

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月22日

減少

当事業年度末

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

200

19,800－20,000（変動事由の概要）
株式分割
当社は2019年１月10日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割による増加
２19,800株

新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

2018年ストック・オプション
としての新株予約権－目的となる株式の数(株)
当事業年度
期首

合計
３

増加

減少

当事業年度
末

当事業年度
末残高(千
円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

2018年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

102,000

510,000

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月22日(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

127,000

6,350― 67 ―

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年７月１日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

332,880千円

496,434千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２－〃332,880千円－〃

496,434千円

重要な非資金取引の内容(１)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)－ 千円

3,272千円

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額(リース取引関係)
前事業年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主としてデータセンターにおけるコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 68 ―

(金融商品関係)
前事業年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
運転資金については売掛金の回収も順調に行われているため、必要な資金を自己資金で賄えており、銀行借入や社債の発行による資金調達は行っておりません。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、デリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当事業年度の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(５) 信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち42.5％が特定の大口顧客２社に対するものであります。

― 69 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
332,880(１) 現金及び預金(２) 売掛金

時価
(千円)

差額
(千円)
332,880－

394,232

394,232－

727,112727,112－(１) 買掛金

30,02630,026－(２) 未払金

40,65740,657－(３) 未払法人税等

71,32971,329－(４) 未払消費税等

39,97739,977－(５) 預り金

17,75417,754－

199,745

199,745

－

資産計

負債計

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等、（４）未払消費税等、（５）預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金332,880

－

－

－

売掛金

394,232－－－

727,112

－

－

－

合計

― 70 ―

当事業年度(自１

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
運転資金については売掛金の回収も順調に行われているため、必要な資金を自己資金で賄えており、銀行借入や社債の発行による資金調達は行っておりません。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、デリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当事業年度の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(５) 信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち55.8％が特定の大口顧客３社に対するものであります。

― 71 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
496,434(１) 現金及び預金(２) 売掛金

時価
(千円)

差額
(千円)
496,434－

430,714430,714－927,148927,148－(１) 買掛金

32,42032,420－(２) 未払金

54,43654,436－(３) 未払法人税等

61,72861,728－(４) 未払消費税等

53,72153,721－(５) 預り金

32,04532,045－234,352

234,352

－

資産計

負債計

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等、（４）未払消費税等、（５）預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金496,434

－

－

－

売掛金

430,714－－－927,148

－

－

－

合計

― 72 ―

(退職給付関係)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用
しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した退職一時金制度(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（千円）
退職給付引当金の期首残高

11,251

退職給付費用5,084

退職給付の支払額△2,190

退職給付引当金の期末残高

14,144(２) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（千円）
非積立型制度の退職給付債務

14,144

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,144

退職給付引当金

14,144

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,144(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

5,084千円― 73 ―

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用
しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社は、当事業年度末に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
２．確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円）
退職給付債務の期首残高

14,144

簡便法で計算した退職給付費用

9,163

退職給付の支払額△1,496簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

15,464

退職給付債務の期末残高

37,276(２) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（千円）
非積立型制度の退職給付債務

37,276

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,276

退職給付引当金

37,276

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,276(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円）
簡便法で計算した退職給付費用9,163

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

15,464

退職給付制度に係る退職給付費用

24,628(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率

0.00％

予想昇給率

1.12％

― 74 ―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

該当事項はありません。

― 75 ―

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
決議年月日

2019年２月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ３名
当社監査役 １名
当社の10年以上勤続者並びに管理職

15名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数(注)

普通株式付与日

2019年３月７日

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役または監査役もしくは従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではな
い。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間2021年２月26日～2029年２月24日

1,200株（注）株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
決議年月日

2019年２月25日

権利確定前(株)前事業年度末

－

付与

1,200

失効

－

権利確定

－

未確定残

1,200

権利確定後(株)前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

― 76 ―

② 単価情報
決議年月日

2019年２月25日

権利行使価格(円)49,000

行使時平均株価(円)－

付与日における公正な評価単価(円)－３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式とディスカウント・キャッシュ・フロー方式の折衷方式により算定した価格を勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額－

千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－

千円― 77 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

4,894千円

賞与引当金

16,981 〃

資産除去債務

248 〃

未払事業税

6,607 〃

その他

8,872 〃

繰延税金資産合計

37,603千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

182千円

繰延税金負債合計

182千円

繰延税金資産純額

37,421千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

12,897千円

賞与引当金

20,613 〃資産除去債務

249 〃

未払事業税

6,554 〃

その他

11,647 〃繰延税金資産合計

51,962千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

158千円

繰延税金負債合計

158千円

繰延税金資産純額

51,804千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.59％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.31％

住民税均等割額

0.17％

税額控除

△4.78％

その他△0.27％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.02％― 78 ―

(資産除去債務関係)
前事業年度（2018年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（2019年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社の事業セグメントは、CRO事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社の事業セグメントは、CRO事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 79 ―

【関連情報】
前事業年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社はCRO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

中外製薬㈱

286,836

グラクソ・スミスクライン㈱250,782

日本イーライリリー㈱187,016

アッヴィ合同会社

147,895（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の名称を省略しております。

当事業年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社はCRO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

中外製薬㈱

327,100

グラクソ・スミスクライン㈱231,897

日本イーライリリー㈱226,069

アッヴィ合同会社

162,883（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の名称を省略しております。

― 80 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。

― 81 ―

【関連当事者情報】
前事業年度(自１2017年４月 １日

至

2018年３月31日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社と同一の親会社を持つ会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

親会社

ＷＤＢ
兵庫県
ホールディン
姫路市
グス㈱

同一の親
会社を持 ＷＤＢ㈱
つ会社

所在地

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

持株会社と
して、グル （被所有)1,000,000
ープ会社の 直接 100
経営管理

役員の兼任等不動産の賃借料

29,550

－

－

出向者の
受入費用

70,617

－

－

資本金又
は出資金
(千円)

東京都
千代田区

事業の内容
又は職業

人材派遣・
450,000 人材紹介サービス

役員の兼任等－ 出向者の受入
業務委託
共通負担費
の精算金の
回収取引

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

－ 未収入金

22,067(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. （1）共通負担費、（2）賃借料、（3）出向料は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件及び取引条
件の決定方針等で行っております。
３. 上記共通負担費については、取引価格確定までに概算払いを行っており、期末残高については概算差額が計上されております。
４. 親会社のＷＤＢホールディングス㈱は当社取締役 中野 敏光及び㈱中野商店が、同社の議決権の過半数を所有しているため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(１)親会社情報
ＷＤＢホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場）(２)重要な関連会社情報
該当事項はありません。

― 82 ―

当事業年度(自１

2018年４月 １日

至

2019年３月31日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社と同一の親会社を持つ会社等

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

取引の内容

取引金額
(千円)

親会社

ＷＤＢ
兵庫県
ホールディン
姫路市
グス㈱1,000,000

持株会社として、グル （被所有）不動産の賃役員の兼任等ープ会社の 直接 100
借料
経営管理

42,610

－

－

関連当事者
との関係

期末残高
(千円)

科目

ＷＤＢ㈱

東京都
千代田区

人材派遣・
450,000 人材紹介サービス

役員の兼任等出向者の受－ 出向者の受入
入費用
業務委託

72,061

未払費用

744

ＷＤＢ
工学㈱

東京都
千代田区

人材派遣・
200,000 人材紹介サービス

役員の兼任等
人材派遣料－ 人材派遣サー
金
ビスの利用

11,107

買掛金

1,466

同一の親
会社を持
つ会社

(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. (1)賃借料、(2)出向料は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件及び取引条件の決定方針等で行っております。
３. 親会社のＷＤＢホールディングス㈱は当社取締役 中野 敏光及びその近親者が議決権の100％を保有する中野商店の所有株式を含めると、議決権の過半数を所有するため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため、記載を省略しております。
４. 親会社のＷＤＢホールディングス㈱は当社取締役 中野 敏光及び㈱中野商店が、同社の議決権の過半数を所有しているため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(１)親会社情報
ＷＤＢホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場）(２)重要な関連会社情報
該当事項はありません。

― 83 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

260.98円

328.31円

１株当たり当期純利益金額

99.12円

118.33円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2019年１月10日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合での株式分割及び2019年11月３日付で
普通株式１株につき普通株式100株の割合での株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

198,233

236,656－－

198,233

236,656

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)2,000,000

2,000,000－

2019年２月25日
臨時株主総会決議の新株予約権
普通株式 120,000株
新 株 予 約 権 の 詳 細 に つ い て は、
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2019年３月31日)
521,961

656,617

－

－

( － )

( － )

普通株式に係る期末の純資産額(千円)521,961

656,617

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,000,000

2,000,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(千円)― 84 ―

(重要な後発事象)
前事業年度（自2017年４月１日

至 2018年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日（単元株制度の採用）
当社は、2019年９月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
単元株制度の採用の目的
単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
（株式分割の実施）
当社は、2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月２日を基準日とし同年11月３日を効力発生日とする普通株式１株につき100株の株式分割及びそれに伴う定款の一部変更を行っております。
１.株式分割の目的
当社株式の１株あたりの投資金額を引下げ投資家の利便性向上を図るため
２.株式分割の概要(１) 分割方法
2019年11月２日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。
(２) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

20,000株
1,980,000株
2,000,000株
8,000,000株(３) 株式分割の効力発生日
2019年11月３日(４) １株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

― 85 ―

【注記事項】(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
給料及び手当51,293 千円

賞与引当金繰入額

4,413

退職給付費用

1,200

〃

法定福利費

10,577

〃

〃

出向料

5,613

〃

外注費

14,276〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2019年 ４月 １日
至 2019年 ９月 30日)
現金及び預金412,601千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物－〃
412,601千円(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自１2019年 ４月 １日 至 2019年 ９月 30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

2019年６月28日
普通株式127,000
6,350 2019年３月31日
定時株主総会（注）配当金の支払いは、2019年７月１日に行っております。
２

効力発生日

配当の原資

2019年７月１日

利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＣＲＯ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 86 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

89円53銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)179,055

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)179,055

普通株式の期中平均株式数(株)2,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業－年度末から重要な変動があったものの概要(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は2019年11月３日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)（株式分割の実施）
当社は、2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月２日を基準日とし同年11月３日を効力発生日とする普通株式１株につき100株の株式分割及びそれに伴う定款の一部変更を行っております。
１.株式分割の目的
当社株式の１株あたりの投資金額を引下げ投資家の利便性向上を図るため
２.株式分割の概要(１) 分割方法
2019年11月２日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。
(２) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

20,000株
1,980,000株
2,000,000株
8,000,000株(３) 株式分割の効力発生日
2019年11月３日(４) １株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

― 87 ―

⑤ 【附属明細表】(2019年３月31日現在)【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産
建物

3,467

410

－

3,877

1,868

339

2,009

工具、器具及び備品

9,721

2,409

1,849

10,280

4,972

2,621

5,308

－

3,272

－

3,272

204

204

3,068

13,188

6,091

1,849

17,430

7,045

3,165

10,385

リース資産
有形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
東京データセンター
複合機
リース資産
東京データセンター
PC

2,219千円
3,272千円【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円）

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

－

877

0.65

－

リース債務
(１年以内に返済予定のものを除く)

－

2,442

0.65

2020年４月10日～
2022年12月10日

合計

－

3,319

－

－

（注）リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
（千円）

区分
リース債務

２年超３年以内（千円）

883

３年超４年以内（千円）

888

４年超５年以内
（千円）

670

－

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

49,09359,59349,093－59,593

受注損失引当金

3,258

9,645

3,258

－

9,645

― 88 ―

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２) 【主な資産及び負債の内容】(2019年３月31日現在)①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

148

預金
普通預金

②

496,286
計496,286

合計

496,434

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本イーライリリー㈱81,499中外製薬㈱81,382

グラクソ・スミスクライン㈱77,442セルジーン㈱30,817

アッヴィ合同会社

27,419その他

132,152
合計

430,714

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(A)
394,232
(注)

③

(B)

(C)

(D)

1,925,817

1,889,335

430,714

回収率(％)(C)×100(A)＋(B)

滞留期間(日)(A)＋(D)
２
(B)
365

81.4

78.2

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

仕掛品
区分

金額(千円)

労務費

15,248

経費

1,716
合計

16,964― 89 ―

④

貯蔵品
区分

金額(千円)

冊子

17
合計

⑤

17

買掛金
区分

金額(千円)

給与帳端30,490

人材派遣料

1,466

翻訳料

463
合計

⑥

32,420

未払金
区分

金額(千円)

社会保険料

29,591

事業所税

3,060

労働保険料

1,959

決算賞与

5,805

立替経費（従業員）

2,310

その他

11,709合計⑦

54,436

未払法人税等区分金額(千円)

未払法人税等

61,728合計⑧

61,728

未払消費税等区分金額(千円)

未払消費税等

53,721
合計

53,721(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 90 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各本支店

名義書換手数料－

新券交付手数料－

証券代行部

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友銀行信託銀行株式会社

買取手数料無料（注）２

証券代行部

全国各本支店（注）１

公告掲載方法

電子公告（https://www.wdbcoco.com/） ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典なし(注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。
① 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利② 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 91 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 92 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 93 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

第１回新株予約権

発行年月日

2019年３月７日

種類

新株予約権の付与（ストック・オプション）

発行数

普通株式 1,200株（注）５

発行価格

１株につき 49,000円 （注）３、５

資本組入額

24,500円（注）５

発行価額の総額58,800,000円

資本組入額の総額

29,400,000円

発行方法

2019年２月25日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約（注）２(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(１) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報
告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(２) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(３) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2019年３月31日であります。
２．同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産方式の折衷方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

― 94 ―

４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
第１回新株予約権行使時の払込金額

１株につき49,000円

行使期間2021年２月26日から2029年２月24日まで

行使の条件①新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
③新株予約権が行使可能となった場合であっても、当社取締役会がその株式を国内又は国外の証券取引所に上場することを決議する日までは、行使することができない。
④その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。

新株予約権の譲渡に関する新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
事項
５．2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月３日付で普通株式１株について100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は株式分割前の数値で記載
しております。

― 95 ―

２ 【取得者の概況】
新株予約権の付与（ストック・オプション）
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株式数
(株)

谷口 晴彦

埼玉県川口市

会社役員

600

平光 初音
（注）１

東京都品川区

会社役員

180

齋藤 和貴

東京都足立区

会社員

65

藤原 素行

東京都文京区

会社役員

60

西田 尚徳

東京都江東区

会社員

60

松本 律子

東京都中央区

会社員

36

新井 教子

東京都墨田区

会社員

30

齋藤 譲一

東京都大田区

会社役員

30

栗橋 由佳

埼玉県さいたま市中央区

会社員

30

掛井 美保

兵庫県西宮市

会社員

15

大西 寛二

千葉県船橋市

会社員

12

熊谷 保之

千葉県松戸市

会社員

12

吉田 沙希

埼玉県さいたま市南区

会社員

12

首藤 雄次

千葉県柏市

会社員

12

伊藤 緑

埼玉県さいたま市見沼区

会社員

12

櫻井 彩乃

東京都台東区

会社員

12

青木 侑子

東京都調布市

会社員

12

今門 健治

東京都板橋区

会社員

５

由井 義一

神奈川県鎌倉市

会社員

５価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

29,400,000(49,000)
8,820,000(49,000)
3,185,000(49,000)
2,940,000(49,000)
2,940,000(49,000)
1,764,000(49,000)
1,470,000(49,000)
1,470,000(49,000)
1,470,000(49,000)
735,000(49,000)
588,000(49,000)
588,000(49,000)
588,000(49,000)
588,000(49,000)
588,000(49,000)
588,000(49,000)
588,000(49,000)
245,000(49,000)
245,000(49,000)

特別利害関係者等（当社の取締役）
特別利害関係者等（当社の取締役）
当社従業員
特別利害関係者等（当社の取締役）
当社従業員
当社従業員
当社従業員
特別利害関係者等（当社の監査役）
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員

（注）１．平光初音の戸籍上の氏名は、西森初音であります。
２．2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月３日付で普通株式１株につき普通株式100株の割
合で株式分割をおこなっておりますが、上記割当株式数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 96 ―

第３ 【株主の状況】
氏名又は名称

住所

ＷＤＢホールディングス㈱※１、２

兵庫県姫路市豊沢町79番地

谷口 晴彦 ※３

埼玉県川口市平光 初音 ※４ （注）４

東京都品川区

齋藤 和貴 ※６

東京都足立区藤原 素行 ※４

東京都文京区

西田 尚徳 ※６

東京都江東区

松本 律子 ※６

東京都中央区

新井 教子 ※６

東京都墨田区

齋藤 譲一 ※５

東京都大田区

掛井 美保 ※６

兵庫県西宮市大西 寛二 ※６

千葉県船橋市熊谷 保之 ※６

千葉県松戸市

栗橋 由佳 ※６

埼玉県さいたま市中央区

吉田 沙希 ※６

埼玉県さいたま市南区

首藤 雄次 ※６

千葉県柏市

伊藤 緑 ※６

埼玉県さいたま市見沼区

櫻井 彩乃 ※６

東京都台東区

青木 侑子 ※６

東京都調布市今門 健治 ※６

東京都板橋区

由井 義一 ※６

神奈川県鎌倉市

計
(注)

－

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

2,000,000

94.34

60,000(60,000)
18,000(18,000)
6,500(6,500)6,000(6,000)6,000(6,000)3,600(3,600)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)1,500(1,500)1,200(1,200)1,200(1,200)1,200(1,200)1,200(1,200)1,200(1,200)1,200(1,200)1,200(1,200)
500
(500)
500
(500)
2,120,000(120,000)

2.83(2.83)
0.85(0.85)
0.31(0.31)
0.28(0.28)
0.28(0.28)
0.17(0.17)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.14(0.14)
0.07(0.07)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
100.00(5.66)

１.「氏名又は名称」欄の※の番号は次のとおり株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者（大株主上位10位）
２ 特別利害関係者（当社の親会社）
３ 特別利害関係者（当社の代表取締役）
４ 特別利害関係者（当社の取締役）
５ 特別利害関係者（当社の監査役）
６ 当社の従業員
２．( )内は新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式(自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．平光初音の戸籍上の氏名は、西森初音であります。
５．2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月３日付で普通株式１株につき普通株式100株の割
合で株式分割をおこなっております。これにより、上記所有株式数は分割後の所有株式数で記載しております。

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独立監査人の監査報告書
2019年11月15日
ＷＤＢココ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

目

細

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

倉

幸

実

㊞

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢココ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＤＢ
ココ株式会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2019年11月15日
ＷＤＢココ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

目

細

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

倉

幸

実

㊞

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢココ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＤＢ
ココ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月15日
ＷＤＢココ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

目

細

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

倉

幸

実

㊞

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢココ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢココ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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