～ 米欧金融引き締めへの警戒感は残るも、国内景気や企業決算への安心感が広がり堅週刊日本株レポート （10/24～10/28） 調に推移～

2022年10月24日作成

１．日米株式と円／ドルの推移＜米国株（NYダウ）＞＜日本株（日経平均）＞円＜円/ドル＞

ﾄﾞﾙ

円

32,00038,00030,00036,000150

34,000140

32,000130

30,000120

28,00026,00024,000
21/10

22/1

22/4

22/7

22/10

28,000
21/10

160

22/1

22/4

22/7

22/10

110
21/10

22/1

22/4

22/7

22/10

（注）チャートは過去1年単位
日経平均
NYダウ
円/ﾄﾞﾙ

円
ﾄﾞﾙ円

2021/12/31（前年末）
28,791.71
36,338.30
115.082022/9/30（前月末）25,937.21
28,725.51
144.742022/10/21（前週末）
26,890.58
31,082.56
147.65

過去3年高値
水準
日付
30,795.78
2021/9/14
36,952.65
2022/1/5
151.952022/10/21

過去3年安値
水準
日付
16,358.19
2020/3/19
18,213.65
2020/3/23
101.192020/3/9

過去３年高値・安値はザラ場ベース / 当社が信頼できると判断した情報に基づき作成

２．日本株市場 先週の振り返り～ FRBによる積極的な金融引き締めへの警戒感から下落 ～先週の日本株市場は、日経平均が▲200.18円（▲0.74%）、TOPIXが▲16.21ポイント（▲0.85%）となり、FRB（米連邦準備理事会）による積極的な金融引き締めへの警戒感から下落しました。業種別でみると、空運業、海運業、銀行業などの6業種が上昇した一方、非鉄金属、鉄鋼、卸売業の27業種が下落しました。
週初17日は、先々週末に発表された米ミシガン大学消費者信頼感指数（9月）で予想インフレ率が上昇したことを背景に、FRBによる積極的な金融引き締めへの警戒感から米長期金利が上昇し米国株市場が下落した流れを引き継ぎ、下落して始まりました。その後週央にかけては、英政権が減税計画のほぼ全てを撤回したことや、米金融大手の好決算などを受けた米国株市場の上昇が好感されて反発しました。しかし週後半は、英国とカナダのCPI（9月）で根強いインフレ圧力が示されたことやFRB高官からタカ派的な発言が続いたことなどから米長期金利が14年ぶりの高水準まで上昇し、米国株市場が再び下落に転じたことが嫌気されて下落しました。

３．今週の主な予定
日程

曜日

国・地域
欧州

10月24日Mon
米国

10月25日Tue

10月26日Wed

10月27日

Thu

ドイツ
米国
米国
日本
欧州
米国
日本

10月28日

Fri

ドイツ
米国

国内

決算発表 ：

海外

決算発表 ：

決算発表予定 他

項目
ユーロ圏製造業PMI（購買担当者景気指数）
ユーロ圏サービス業PMI
製造業PMI
サービス業PMIIFO企業景況感指数
消費者信頼感指数新築住宅販売件数
日本銀行、金融政策決定会合（28日まで）
ECB（欧州中央銀行）政策理事会
GDP（国内総生産）速報値（前期比年率）
耐久財受注（前月比）
失業率
GDP（前期比）
CPI（消費者物価指数）（前年比）
PCE（個人消費支出）物価指数（前年比）

期間
10月
10月
10月
10月
10月
10月
9月

7-9月期
9月
9月
7-9月期
10月
9月

前回
48.4
48.8
52.0
49.3
84.3
108.0
685千件

▲0.6%
▲0.2%
2.5%
+0.1%
+10.0%+6.2%

10/24 日電産、中外薬 10/25 ｵｰﾋﾞｯｸ、ｼﾏﾉ 10/26 ｷﾔﾉﾝ､ｶﾌﾟｺﾝ､ﾙﾈｻｽ､日東電工､日立金､ｵﾑﾛﾝ 10/27 大東建､積水化学
工業､HOYA､武田薬､信越化､富士電､ﾌｧﾅｯｸ､NRI､ｱﾄﾞﾃｽﾄ､ｵﾘﾗﾝﾄﾞ､東ｶﾞｽ､富士通､日本取引所､ﾐｽﾐG 10/28 ﾋｭｰﾘｯｸ､ｱｲｼﾝ､ﾏｷﾀ､NEC､Monot､日立､豊田通商､中部電力､ﾃﾞﾝｿｰ､豊田織､SGHD､ｷｰｴﾝｽ､ｴﾌﾟｿﾝ､TOTO､三菱電､ZOZO
10/25 HSBCﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､UBSｸﾞﾙｰﾌﾟ､UPS､GM､SAP､GE､ﾉﾊﾞﾙﾃｨｽ､ｺｶ･ｺｰﾗ､ｱｰﾁｬｰ･ﾀﾞﾆｴﾙｽﾞ､ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ､3M､ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ､ﾏ
ｲｸﾛｿﾌﾄ､TI､ﾋﾞｻﾞ 10/26 ﾄﾞｲﾂ銀行､BASF､ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾁｬｰﾀｰﾄﾞ、ﾒﾙｾﾃﾞｽ･ﾍﾞﾝﾂG､SKﾊｲﾆｯｸｽ､ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ､ｼｰｹﾞｲﾄ、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ､ﾌｫｰﾄﾞ､ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ 10/27 STﾏｲｸﾛ､ｸﾚﾃﾞｨ･ｽｲｽG､ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ､ﾛｲｽﾞ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞG､ｼｪﾙ､ﾒﾙｸ､ﾊﾈｳｪﾙ､ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ､ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ､ｻﾑｽﾝ電子､ｺﾑｷｬｽﾄ､Tﾓﾊﾞｲﾙ､ｳﾞｧｰﾚ､ｱｯﾌﾟﾙ､ｱﾏｿﾞﾝ､ｷﾞﾘｱﾄﾞ､ｲﾝﾃﾙ 10/28 ｴｱﾊﾞｽ､ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ､ｻﾉﾌｨ､ﾅｯﾄｳｴｽﾄ、ﾌｫﾙｸｽﾜｰｹﾞ
ﾝ､ｼｪﾌﾞﾛﾝ､ｱｯｳﾞｨ､LG電子※ 当社が信頼できると判断した情報に基づき作成

４．日本株市場 今週の見通し～ 米欧金融引き締めへの警戒感は残るも、国内景気や企業決算への安心感が広がり堅調に推移 ～今週の日本株市場は、米欧金融引き締めへの警戒感は残るも、国内景気や企業決算への安心感が広がり堅調に推移するとみます。
今週はECB政策理事会（27日）や日銀の金融政策決定会合（27-28日）、来週もFOMC（米連邦公開市場委員会）やBOE（イングランド銀行）の金融政策委員会が予定されており、主要中央銀行の金融政策イベントが続きます。世界的なインフレ圧力の強さが示される中で、日銀を除く主要中央銀行はいずれも早いペースでの金融引き締めを継続する姿勢を維持するとみられており、追加的な金融引き締めが警戒される状況は続くとみています。また、24日には米欧の製造業/サービス業PMIが発表されますが、ともに景気減速を示すと予想されており、利上げに伴う米欧景気の減速懸念も意識されやすい状況です。一方、国内においては、今月開始された全国旅行支援や入国制限の緩和による経済活動の正常化が意識されていることに加え、政府は28日にも大規模な総合経済対策を閣議決定すると報じられており、相対的に底堅い経済環境は株価の下支えに働くとみます。また、今週以降、日米両国において7-9月期の決算発表が本格化しますが、①米国企業は相応に業績の下方修正が進んでおり、想定の範囲内となれば見直し買いが入る可能性があること、②日本企業は輸出関連中心に円安効果による業績上方修正が期待できることなどから、総じて企業業績への安心感が広がれば株価にプラスに働くとみます。その他の注目材料として、日本では28日の失業率、米国では25日の消費者信頼感指数、27日のGDP、28日のPCE物価指数、ドイツでは25日のIFO企業景況感指数、28日のGDP、CPIなどが挙げられます。
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第301号
加入協会：一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

URL：https://www.alamco.co.jp
本資料は、朝日ライフ アセットマネジメント（以下、「当社」といいます。）が、投資の参考となる情報提供を目的として作成したもので、特定の商品に対する投資勧誘を意図するものではありません。本資料は当社が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。資料中に記載されたグラフ、数値等は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。また、コメントについては作成日時点での判断であり、将来予告なく変わることがあります。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

2022-10-141