独立行政法人工業所有権情報・研修館行政支出見直し計画
平成２１年

６月１２日

工業所有権情報・研修館
本計画は、平成２０年１２月１日の行政支出総点検会議とりまとめ「指摘事項～ムダ・ゼロ政府を目指して～」及び「経済産業省行政支出見直し計画」（平成２１年３月３０日経済産業省行政支出総点検本部）を踏まえ、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「当館」という。）が自律的な無駄削減に向けて行政支出の見直しに取り組むための基本的事項を定めたものである。
なお、当館がこれまでに定め、実行してきた効率的な予算執行の取組については、本計画と連携を図りつつ引き続き適切な実行を図る。

１．予算の重点的な見直し等（１）基本的な考え方
当館の平成２１年度予算において、運営費交付金を充当して行う業務については、予算、設備等の資源配分の見直しを行い、業務改善、調達コストの削減の取組等を通じて業務の効率化を進めることにより、一般管理費について前年度比３％以上の削減、業務経費について前年度比４％程度の削減を実施した。
本削減を踏まえ、予算執行においても効率的な執行に努め、支出の状況に関する情報を開示する。また、平成２１年度においてもレクレーション経費を廃止し、このほか深夜タクシーや旅費等事務経費の節減に努める。
（２）具体的な取組み①

公益法人への支出や委託調査費、広報経費などの契約締結状況（支出先、内容、金額、契約方式）をホームページで公表する。【引き続き実施】②

委託調査の報告書について、特定の個人又は法人の権利利益を害するおそれがある場合等を除き、ホームページで公表する。【引き続き実施】③

広報事業において、ノベルティーグッズの作成・配布、タレントの起用について、その有効性を合理的に説明できる場合等を除き、原則として禁止する。【引き続き実施】
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④

深夜タクシーの使用について、タクシー使用規程に従って、タクシー使用の承認審査を厳格に行うとともに、２４時半以降の使用への限定、領収書の受領・提出等を徹底する。【引き続き実施】⑤

深夜タクシー代の支出の状況について、四半期毎にホームページで公表する。【平成２１年度から実施】⑥

旅費について、割引運賃及びパック商品の利用を徹底し出張旅費の更なる節減を図る。このほか、電子政府、アウトソーシング、ＩＰ電話、定期購読
図書等についても、事務経費の節減に努める。【引き続き実施】

２．契約手続の適正化（１）基本的な考え方
平成１９年１２月に公表した「随意契約見直し計画」に基づき、真にやむを得ない随意契約以外は一般競争入札等に移行することを基本とする。また、一般競争入札等の競争性のある契約方式に移行した事業において、一者応札等で実質的な競争原理が働いていないと考えられる事業について、実質的な競争性を確保するための取組を行う。
（２）具体的な取組み①

一般競争入札等の競争性のある契約方式による事業について、事業者の入札等参加機会の拡大を図るとともに、新規参入事業者を不当に制限することのないよう、以下の取組みを行う。【引き続き実施】

 入札参加資格の見直し
 適切な公告期間・事業単位の設定
 技術点に係る適切な評価項目、評価点の設定②

等

当館の行う一定金額以上の契約について、契約審査委員会等を随時開催し、随意契約見直し計画や会計規程等と照らし合わせ契約の妥当性を審査する。
【引き続き実施】2

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平成２０年度に競争性のない随意契約を行った事業について、一般競争入札等の競争性のある契約方式に移行できないか検討を行い、その検討の結果をホームページで公表する。
【平成２０年度前期分については平成２１年３月に実施済み、平成２０年度後期分については平成２１年６月までに実施】④

競争性のない随意契約によらざるを得ない場合には、契約締結情報とともに具体的かつ詳細な理由をホームページで公表する。【引き続き実施】⑤

事業者が余裕をもって計画的に提案を行えるよう、以下の取組みを行う。

 事業内容に応じて適切な公告期間を設けるとともに、可能な限り説明会を実施し、説明会から提案締切りまでの期間を十分に確保する。具体的には、以下の期間の設定を基本とする。【平成２１年度から実施】
公告～説明会

説明会～提案締切り

５日間以上

１５日間以上

高度な技術・知識・設備等が必要な事業（例．専門的事業、調査、広報等）
上記以外の事業（例．印刷、物品購入等）⑥

３日間以上（※説明会を行わないことも可）

７日間以上事業者が提案をするに当たって必要となる情報を適切に盛り込んだ仕様書・公募要領となるよう、以下の取組みを行う。

 高度に専門的な事業については、事業内容に応じて、事業の目的、成果の使途、調査対象等の基本情報を具体的に記載する一方で、事業の実施方法等、事業者の提案を受けることでより良い事業の実施が可能となる事項については、抽象的な記載にとどめる。この場合、事業規模が明確となるよう、参考情報等で、過年度の事業や類似事業の実施状況、想定される作業項目及び工数等に関する情報を提供する。【平成２１年度から実施】⑦

人員の配置が困難であったり、キャッシュフローの余力のない、比較的規模の小さい事業者も競争に参加できるよう、以下の取組みを行う。

 第４四半期の事業執行を原則として禁止する。【平成２１年度から実施】
 一つの契約で、相乗効果の期待できない複数の事業を実施しているものについて、これらの事業を分割し、複数の契約とする。【引き続き実施】

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⑧

一般競争入札（総合評価落札方式）、企画競争といった価格以外の技術面の評価を要する契約方式を行う場合には、事業内容に応じて、技術点の評価項目の適切な設定、技術点の基礎点と加点の配分の工夫等の取組みを行う。また、価格面の競争のない企画競争については、事業者選定における外部有識者の関与の積極化を図る。【平成２１年度から実施】⑨

当館の行う契約には、概算契約（契約金額が確定せず概算で見込まれている契約。事業終了後に確定を行い、そこで認められた実費を委託先に支払うもの）と確定契約（契約金額が確定している契約。事業終了後に確定を行うことなく、契約で定められた金額を委託先に支払うもの）の二種類が存在する。これらの契約について、予算の費目等の如何にかかわらず、事業内容等に応じて適切な使い分けを行う。【引き続き実施】

３．行政支出の見直しを促進するための環境整備（１）基本的な考え方
当館の業務実績や予算の執行状況等について、外部有識者からなる独立行政法人評価委員会からの評価・意見も踏まえ、運営会議等において業務改善の提案、年度計画予算の策定、予算執行状況の把握・管理等を行うとともに、外部ユーザーからの情報や提言を積極的に受け入れる環境を整備する。また、平成
２１年度より、公共サービス改革基本方針（平成１９年１２月２４日閣議決定）に基づき、当館の民間企業等向け研修の運営業務を、公共サービス改革法に基づく民間競争入札により実施する。
（２）具体的な取組み①

業績・能力評価において、生産性向上に向けた取組や施策見直しの取組に対する評価を適切に実施する。【引き続き実施】②

当館の館内インフォメーション（イントラネット）などを活用して、ユーザーの利便性向上に資する業務改善提案や行政支出の見直しに資する提案等を職員から広く収集する。【平成２１年度から実施】

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会計事務担当者や予算執行職員向け会計研修において、会計検査院から指摘された事項等を徹底するための研修カリキュラムを盛り込む。
【平成２１年度から実施】④

会計検査院の決算検査報告等について、当館の全ての職員に対して指摘事項の周知徹底を行う。【引き続き実施】⑤

当館のホームページ上に設置されている「お問合わせ」を活用して、当館における行政支出の見直しに資する情報や提案をユーザー等から幅広く募集する。【平成２１年度から実施】

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