2021 年 1 月 12 日

「愛知県感染防止対策協力金（12/18～1/11 実施分）」
よくある質問（Ｑ＆Ａ）※下線部は１月 12 日追記分
１．協力金の概要
1-1. 2020 年 11 月 29 日から 12 月 17 日までの営業時間短縮要請とは何が違いますか。
→主な違いは以下のとおりです。
2020 年 11 月 29 日
～2020 年 12 月 17 日
対象エリア
支給方法

2020 年 12 月 18 日
～2021 年 1 月 11 日

名古屋市中区錦三丁目、栄三丁目
1～15 番、栄四丁目
１事業者につき１日２万円

愛知県全域
１施設につき１日４万円

1-2. 営業時間短縮等要請の期間はいつですか。また、なぜこの期間なのですか。
→12 月 18 日(金)から 1 月 11 日(月)までの 25 日間です。
急激な感染拡大を受け、国の分科会において営業時間の短縮など、これまでより強い対策が必要であるとの提言があったことや、感染リスクが高まる「５つの場面」で、「飲酒を伴う懇談会等」「大人数の長時間に及ぶ飲食」が示されており、こうしたリスクを抑制するために、酒類の提供を行う飲食店に対して営業時間短縮の要請を行うものです。
1-3. 誰がこの協力金を受け取れますか。
→営業時間短縮の要請を受けた飲食店等を運営する中小企業者等が、業種別のガイドラインを遵守し、県の「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカーとポスターの掲示を行った上で、営業時間短縮の要請に協力を行った場合に交付されます。
1-4.

営業時間短縮要請の対象でない施設の事業者が自主的に営業時間の短縮を行った場合は協力金の交付対象となりますか。
→交付対象にはなりません。
営業時間短縮要請に協力いただいた方への協力金ですので、要請対象でない施設の自主的な営業時間の短縮については交付対象外です。
1-5. 協力金の申請はいつから始まりますか。
→申請期間は１月 12 日（火）から２月 19 日（金）（当日消印有効）となります。
1-6. 今回の要請に伴う協力金の申請を、「名古屋市栄・錦地区感染防止対策協力金（11/29～12/17 実施分）」と「愛知県感染防止対策協力金（１/12～２/７実施分）」と、まとめて申請することはできますか。
→まとめて申請することはできません。それぞれの申請期間に間に合うように申請してください。
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1-7. 申請書はどこで入手できますか。
→愛知県のホームページからダウンロードしていただくほか、現在、「Ｗｅｂ申請書作成システム」を準備中です。また、各県民事務所及び各市町村窓口 などで配布予定です。
1-8. 申請するにあたり、申請書を直接持参することはできますか。
→新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、郵送としています。
1-9. 業種別ガイドラインとは何ですか。
→自主的な感染防止のための取組を進めるため、関係団体等により、業種ごとに策定されたガイドラインです。自身の業種に沿ったガイドラインの遵守をお願いします。
ガイドラインの一覧は、以下の内閣官房のページをご覧ください。
内閣官房ウェブサイト「業種別ガイドラインについて」
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf【飲食店関係のガイドラインの例】
・「外食業の事業継続のためのガイドライン」
・「社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」
・「オーセンティックバーにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」
・「カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」

２．事業主体について
2-1. 中小企業者等とは何を指しますか。
→中小企業、小規模事業者、個人事業主を対象とします。また、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人等の各種法人も対象となります。
2-2. 中小企業の定義はなんですか。
→中小企業基本法における、各業種分類ごとの「資本金の額又は出資の総額」「常時使用する従業員の数」の規定を満たす企業を指します。
なお、別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。
※参考 URL https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm
2-3.

愛知県内に店舗がありますが、本社は京都府です。当協力金の対象となりますか。
→愛知県内に対象施設を有する事業者であれば、法人の本社所在地は問いません。
また、個人事業主についても、愛知県内に対象施設を有する事業者であれば事業主の住所は問いません。
2-4.

業務委託契約により受託者が店舗を運営している場合はどちらが交付対象となりますか。
→協力金は、１つの施設につき１交付となります。トラブル防止のためにも委託者と2

受託者（例：店長とオーナー）どちらが申請するか、相談の上申請してください。

３．対象となる施設の種類と営業形態について
3-1. 営業時間短縮の要請を受けた飲食店等とは何を指しますか。
→従前より午前５時から午後９時までの時間帯を超えて、飲食店 営業許可を得て営業する、県内の「接待を伴う飲食店」、「酒類の提供を行う飲食店」及び「酒類の提供を行うカラオケ店」を指します。
3-2. 「接待を伴う飲食店」とは何を指しますか。
→風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）第２条第１号に掲げる営業を行う飲食店のことを指し、下記のような施設を想定しています。
例)キャバレー、ダンスホール、スナック、ラウンジ、ホストクラブ、キャバクラ等
3-3.

「接待を伴う飲食店」は、酒類の提供をしない場合も、協力金の交付対象施設となりますか。
→「接待を伴う飲食店」は、酒類の提供の有無にかかわらず、協力金の交付対象施設となります。
3-4. 「酒類の提供を行う飲食店」とは、具体的にどのような施設を指しますか。
→営業の名称や飲食物の種類の如何を問わず、要請の対象期間中において、許可を得て客に酒類の提供を行っている飲食店を指します。
3-5.

酒類を提供する喫茶店及び酒類を提供するラーメン店は「酒類の提供を行う飲食店」に含まれますか。
→飲食店営業許可書を取得し、酒類を提供する飲食店であれば含まれます。なお、喫茶店営業許可のみで営業している喫茶店は酒類を提供できない施設であるため、含まれません。
3-6.

酒類の提供を行わないカラオケ店が営業時間の短縮を行った場合は協力金の交付対象となりますか。
→酒類の提供を行わないカラオケ店には、営業時間短縮要請を行っていません。
3-7.

キッチンカーや露店でテイクアウトの飲食業を行っている場合は、協力金の交付対象となりますか。
→テイクアウトのみの店舗には営業時間短縮要請を行っていません。
3-8.

コンビニエンスストアのイートインスペースは、協力金の交付対象となりますか。
→コンビニエンスストアには営業時間短縮要請を行っていません。
3-9. 麻雀店で、酒類や食事を提供する場合は、協力金の交付対象となりますか。
→麻雀店には、営業時間短縮要請を行っていません。
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3-10. ホテル、旅館の宴会場は、協力金の交付対象となりますか。
→ホテル、旅館の宴会場には、営業時間短縮要請を行っていません。
3-11. ホテル、旅館内にある一般客が利用する飲食施設は交付対象となりますか。
→宿泊客以外も利用できる酒類の提供を行う飲食店であれば交付対象となります。

４．営業時間・営業日について
4-1. 従前の営業時間が、午前９時から午後５時までのカラオケバーです。この場合も営業時間を短縮すれば、協力金の交付対象となりますか。
→交付対象にはなりません。
営業時間短縮を要請する趣旨は、夜間の営業を控えていただくことにあるため、従前より午前５時から午後９時までの時間帯で営業を行う飲食店は時間短縮要請の対象外であり、協力金の交付対象外です。また、終日休業した場合も対象外です。
4-2.

営業時間短縮の要請期間である 12 月 18 日～1 月 11 日の期間中に定休日が含まれますが、協力金の交付対象となりますか。
→従前より午前５時から午後９時までの時間帯を超えて営業している場合には、定休日（年末年始期間の休業も含む）も対象となります。
4-3.

営業時間短縮要請期間中、12 月 22 日と 12 月 23 日のみ営業時間を短縮できず、午前 10 時から午後 10 時まで営業しました。協力金はどのように交付されますか。
→12 月 22 日、23 日は交付対象日数に含めることはできません。2020 年 12 月 18 日から 2021 年１月 11 日の期間において、営業時間の短縮を行った日について、１日４万円を交付します。
4-4.

従前は毎日午前 10 時から午後９時までの営業としているが、１月４日のみ臨時で午後９時以降の営業を行う予定です。この日を営業時間短縮した場合、協力金の交付対象となりますか。
→臨時で午後９時以降の営業を行う予定であった施設についても、午後 ９時以前に短縮すれば対象となります。
4-5. 営業時間の短縮ではなく、終日休業した場合、協力金の交付対象となりますか。
→従前より午前５時から午後９時までの時間帯を超えて営業している施設が、時間短縮もしくは終日休業をした場合に対象となります。
また、定休日も交付対象日数に含みます。
4-6.

午後９時までの営業とはどういう意味でしょうか。ラストオーダーを午後９時にすればよいですか。
→午後９時までにお客様に退店いただき、閉店する必要があります。
4-7.

従前、午後９時以降まで営業していた「酒類を提供する飲食店」が、要請期間中は、午後９時以降はテイクアウトのみの営業（店内での飲食なし）とした場合、4協力金の対象となりますか。
→対象となります。
営業時間短縮要請に応じて、施設内に人が集まらない業態へ変更した場合も、営業時間短縮を行った場合と同様に協力金の交付対象となります。
4-8.

従前、午後９時以降まで営業していた「酒類を提供する飲食店」が、要請期間中は、酒類の提供を午後９時までに短縮し、それ以降は酒類を提供せずに営業を継続する場合は、協力金の交付対象となりますか。
→交付対象にはなりません。
今回の要請は、施設内に人が集まる状態を可能な限り回避するため、施設の営業時間の短縮を要請するものであり、酒類の提供時間の短縮のみを要請するものではありません。
営業時間を午後９時までに短縮した場合に、協力金の交付対象となります。

５．「安全・安心宣言施設」への登録とＰＲステッカー・ポスターの掲示について
5-1. ＰＲステッカーとポスターの掲示がないと協力金の対象にはならないのですか。
→業種別のガイドラインの遵守、県の「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカーとポスターの掲示が協力金の交付の条件になります。
ただし、「安全・安心宣言施設」に登録していない場合は、できるだけ速やかに「安全・安心宣言施設」への申請を行い、登録された上で、協力金の申請を行ってください。
なお、過去に登録を済ませている場合は、その際入手したＰＲステッカー・ポスターを掲示していただいても差し支えありません。
※「安全・安心宣言施設」の登録だけでは協力金は交付されません。別途、交付申請が必要になりますので、ご注意ください。
5-2. 「安全・安心宣言施設」とは何ですか。また、登録はどのように行うのですか。
→感染防止対策に取り組む事業者を支援するため、感染防止対策として取り組む項目を届け出ていただいた施設に対して、本県独自のＰＲステッカー・ポスターを提供し、「安全・安心宣言施設」として応援するものです。
なお、「安全・安心宣言施設」の登録だけでは協力金は交付されません。別途、交付申請が必要になりますので、ご注意ください。
詳細や登録方法は、以下のページをご覧ください。
▶ 新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む「安全・安心宣言施設」について（PR ステッカー・ポスター）
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anshinpr2.html
5-3.

期間中を通して終日休業するが、県の「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカー等の掲示は必要ですか。
→休業する場合も県の「安全・安心宣言施設」への登録、PR ステッカー等の掲示は必要です。

55-4.

ＰＲステッカーとポスターの掲示が遅れた場合、協力金は受け取れないのですか。
→万一、県の「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカー等の掲示が遅れた場
合であっても、実態として、業種別ガイドラインを遵守したうえで、営業時間の短縮にご協力いただいているのであれば、協力を開始した日から、協力金の交付対象日数に含めることが可能です。

６．交付金額（要請に応じた日数）の考え方について
6-1. 営業時間短縮要請期間の全ての期間において、営業時間短縮を行わないと協力金の交付対象になりませんか。
→時間短縮要請期間において、営業時間の短縮(休業含む)を行った日について、１施設あたり、１日４万円を交付します。（最大 25 日間の実施で、100 万円の交付）
例えば、営業時間の短縮を 10 日間行った場合、40 万円を交付します。
6-2.

要請対象施設を複数持つ場合は、すべての施設で要請に応じないと協力金は受けられませんか。
→要請対象施設については、全面的に営業時間短縮要請にご協力をお願いします。なお、協力金については、協力いただいた施設ごとに１日あたり４万円を交付します。
6-3.

要請の対象となるＡ店とＢ店の２店舗を持っている事業者において、Ａ店については要請期間の全日(計 25 日間)について営業時間を短縮したものの、Ｂ店についてはやむを得ず 12 月 20 日からの 23 日間について営業時間を短縮した場合、協力金はどのように交付されますか。
→対象施設それぞれについて、営業時間を短縮（休業を含む）した日を、協力金の交付対象としてカウントします。この例においては、Ａ店 25 日間、Ｂ店 23 日間、計 48日分・192 万円が交付されます。

７．他の協力金等の重複支給について
7-1. ４月 17 日から５月６日までの休業要請や８月５日から８月 24 日までの営業短縮要請、11 月 29 日から 12 月 17 日までの営業時間短縮要請に対する協力金の支給を受けた事業者も、今回の協力金の交付対象となりますか。
→交付対象となります。
7-2.

国の持続化給付金や家賃支援給付金の支給を受けた事業者も、今回の協力金の交付対象となりますか。
→交付対象となります。
7-3.

他の都道府県の協力金の支給を受けた事業者も、今回の協力金の交付対象となりますか。
→交付対象となります。

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7-4. 今回の協力金は課税対象となりますか。
→法令に則ると、所得税や法人税の計算上、収入金額や益金に加える必要があるとのことです。
８．申請書類について
8-1. 自らの法人番号が分からない場合は、どうすればいいですか。
→国税庁の「法人番号公表サイト」にて、法人名での検索が可能です。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
8-2. 従業員数は法人全体の人数ですか。その施設のみの人数ですか。
→法人全体の従業員数を記入してください。
8-3. 従業員数にはパート・アルバイトも含まれますか。
→パート、アルバイトの人数は除いてください。また、役員についても除いてください。
8-4.

個人事業主の場合、申請書の申請者情報に記載する住所及び誓約書に記載する
住所には、施設の住所と本人の住所のどちらを記載すればいいですか。
→どちらも本人の住所(本人確認書類と同じ住所)を記載してください。
8-5.
営業許可の有効期限（終期）の欄には何を記載すればよいですか。
→営業許可書に記載されている有効期限の終期をそのまま記載ください。
（「平成 35 年」等の改元前の記載も修正する必要はありません。
8-6. 申請書の「営業許可書の番号」欄には、何の番号を書けばよいですか。
→飲食店営業許可書の右上、あるいは中段に記載されている「許可番号」を記載してください。
8-7. 「飲食店営業許可書」の代わりに、別の営業許可書（風営法関係の営業許可書・届出書等）を提出してもよいですか。
→今回の協力金は「接待を伴う飲食店」、「酒類を提供する飲食店」、「 酒類を提供するカラオケ店」を対象としているため、飲食店営業許可書を必須としております。
なお、複数施設分を申請する場合は、申請する施設 すべての営業許可証を提出いただく予定です。
8-8.

「飲食店営業許可書」の代わりに、「喫茶店営業許可書」を提出してもよいですか。
→「喫茶店営業許可」では酒類の提供はできません。
「飲食店営業許可」を取得している施設でなければ協力金の対象施設とはなり得ません。
8-9.

協力金申請者（法人・個人事業主）と、営業許可証の名義が異なる場合は、どうすればよいか。
→やむを得ない事情により、申請者と営業許可書に記載された名義人が異なる場合は、
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協力金専用コールセンター（052-228-7310）にお問い合わせください。
8-10.

複数店舗について協力金を申請する場合、何枚の営業許可証を提出すべきですか。
→複数施設分を申請する場合は、申請する施設すべての営業許可証を提出いただく予定です。
8-11.

確定申告書は提出済みですが、紛失等により、控えがない場合は、どうすればよいですか。
→管轄の税務署にて、以下いずれかの方法により、写し等を提出してください。
② 「保有個人情報開示請求」により、確定申告書の写しの交付を受け、提出する。
②「申告書等閲覧申請」により、確定申告書を閲覧・撮影し、その写真を印刷したものを提出する。
8-12.

「所得税申告書Ｂ（第一表）の写し」を提出することとされているが、「確定申告書Ａ」では提出書類として認められませんか。
→「確定申告書Ａ」は給与所得や年金等の雑所得を申告する際の様式であり、事業所得の確認ができないため一般的に認められません。
当協力金は、施設営業を事業として行っていることが協力金交付の前提であるため、「確定申告書Ｂ」を以って事業所得を確認する必要があります。
8-13.

個人事業の開業又は法人の設立後、申告時期が到来していないため、確定申告書を提出できない事業者は何の書類を提出すればよいですか。
→以下の代替書類を提出いただく予定です。
「開業届の控え（法人設立届の控え）」及び「営業実績のある直近３か月間の月末締め経理帳簿（現金出納帳、売上帳簿等）」
8-14. 開業届は提出済みだが、紛失してしまった場合はどうすればよいですか。
→管轄の税務署にて、以下いずれかの方法により、写し等を提出してください。
①「保有個人情報開示請求」により、開業届の写しの交付を受け、提出する。
②「申告書等閲覧申請」により、開業届を閲覧・撮影し、その写真を印刷したものを提出する。
8-15.

確定申告の申告時期未到来の事業者で、開業届を提出していない場合は、どうすればよいですか。
→管轄の税務署に開業届を提出した上で、申請書に添付してください。
8-16.

営業時間短縮等の状況が確認できる書類の「ホームページ画面の写しやポスターやチラシの写真など」には、何が記載されていればよいですか。
→以下の項目が確認できる資料を提出いただく予定です。
・元々の営業時間、及び変更後の営業時間・営業時間短縮を行った期間（始期・終期）
なお、複数施設分を申請する場合は、申請する施設すべてのもの を提出いただく予
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定です。
8-17.

本人確認書類の氏名や住所が、変更等により、申請者氏名・住所と一致しません。何か追加で提出すべきですか。
（結婚等による改姓、外国籍の方の通名の使用、住所の変更など）→本人確認書類の裏面に変更履歴が記載されていれば、裏面の写しも添付してください。
または、氏名や住所変更履歴の記載、本名と通名の併記のある住民票や戸籍謄本などを提出してください。
8-18. ネットバンキングのため通帳を保有していないが、何を提出したらよいか。
→「銀行名・支店名」「口座名義（フリガナ）」「口座番号」が確認できるページを印刷して添付書類としてください。

９．Ｗｅｂ申請書作成システムについて
9-1. Ｗｅｂ上での書類作成はいつから開始になりますか。
→受付開始後、準備が整い次第すみやかに開設する予定です。開設されましたら、県のＨＰにてお知らせいたします。
9-2. Ｗｅｂ上で申請ができますか。
→Ｗｅｂ上にて申請は完了しません。Ｗｅｂ上で必要項目を入力すると、申請書を印刷できます。その申請書に誓約書やその他必要な書類を添えて、郵送で申請していただく必要があります。

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