2020 年 12 月 22 日～21 日
世論調査（朝日）、政局、中野教授コメント（共同）、改憲・安倍櫻井かけあい講演＠山口、2021 年度予算、沖縄・基地、安倍聴取

社民党 0（1）
希望の党 0（0）NHK から国民を守る党 1（1）
れいわ新選組 2（1）
その他の政党 2（2）
答えない・分からない 21（21）◆菅さんが首相になって 3 カ月たちました。あなたは、菅さんの3 カ月の仕事ぶりを、どの程度評価しますか。
（択一）
大いに評価する 5
ある程度評価する 42あまり評価しない 39
全く評価しない 12
その他・答えない 2◆菅首相の自民党総裁としての任期は来年 9 月までです。あな
たは、菅首相にいつまで首相を続けてほしいと思いますか。
（択一）
任期を超えて続けてほしい 15
任期いっぱい続けてほしい 60
続けてほしくない 21
その他・答えない 4「桜を見る会」の夕食◆「桜を見る会」についてうかがいます。
会について、安倍晋三前首相側が費用の一部を負担しながら、政治資金の報告書に載せていなかった疑いがあります。
この問題について、あなたは、安倍さんの国会での説明を、国民が見られる
公開の場でやるべきだと思いますか。そうは思いませんか。
国民が見られる公開の場でやるべきだ 70
そうは思わない 23
その他・答えない 7◆新型コロナウイルスについてうかがいます。あなたは、新型コ
ロナウイルスを巡る、これまでの政府の対応を評価しますか。評
価しませんか。
評価する 33（46）
評価しない 56（40）
その他・答えない 11（14）◆新型コロナウイルスの感染拡大で、あなたは、生活が苦しくなる不安を感じますか。感じませんか。
感じる 53（56）
感じない 44（42）
その他・答えない 3（2）
◆あなたは、菅首相は新型コロナウイルス対策で指導力を発揮していると思いますか。発揮していないと思いますか。
発揮している 19
発揮していない 70
その他・答えない 11◆政府は、「Go To トラベル」を 28 日から来年 1 月 11 日まで
全国で一時停止します。あなたは、このことに賛成ですか。反対
ですか。
賛成 78
反対 15
その他・答えない 7◆菅首相は、「Go To トラベル」
を全国で一時停止することを、

朝日新聞世論調査―質問と回答〈12 月 19、20 日〉
朝日新聞デジタル 2020 年 12 月 21 日 21 時 39 分
（数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、11 月 14、15 日の調査結果）◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、菅内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 39（56）支持しない 35（20）
その他・答えない 26（24）◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。
（選択肢から一つ選ぶ=択一）
首相が菅さん 15〈6〉自民党中心の内閣 19〈8〉
政策の面 17〈7〉他よりよさそう 46〈18〉その他・答えない 3〈0〉◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。
（択一）
首相が菅さん 9〈3〉自民党中心の内閣 21〈8〉
政策の面 56〈20〉他のほうがよさそう 11〈4〉その他・答えない 3〈0〉◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 38（39）
立憲民主党 5（6）公明党 2（4）共産党 2（2）
日本維新の会 2（2）
国民民主党 0（0）社民党 0（1）
希望の党 0（0）NHK から国民を守る党 0（0）
れいわ新選組 0（0）その他の政党 1（0）
支持する政党はない 43（40）
答えない・分からない 7（6）◆仮に今、衆議院選挙の投票をするとしたら、あなたは、比例区
ではどの政党に投票したいと思いますか。
（択一）
自民党 41（45）
立憲民主党 14（12）公明党 5（6）共産党 5（4）
日本維新の会 8（6）
国民民主党 1（1）1

14 日に決めました。あなたは、この一時停止を判断したタイミ
ングは遅すぎたと思いますか。そうは思いませんか。
遅すぎた 79
そうは思わない 16
その他・答えない 5◆政府が感染防止策として 5 人以上の会食を控えるよう呼びか
けるなか、菅首相が 5 人以上の会食に出席していました。あなたは、このことを問題だと思いますか。
問題ではないと思いますか。
問題だ 66問題ではない 28
その他・答えない 6◆新型コロナウイルス対策のほかに、あなたが菅首相に一番力を入れてほしい政策は、次の四つの中ではどれですか。
景気・雇用 33
社会保障 38
環境・エネルギー 7
行政の規制改革 14
その他・答えない 8◆あなたは、東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか。
（択一）
来年の夏に開催する 30
再び延期する 33
中止する 32
その他・答えない 5◇〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかける RDD 方式で、19、20 の両日に全国の有権者を対象に調査した。
固定は有権者がいると判明した 1203 世帯から 639 人（回答率 53%）
、携帯は有権者につながった 1973 件のうち 882 人（同 45%）
、計 1521 人の有効回答を得た。

19、20 日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、「桜を見る会」の夕食会の費用の一部を安倍晋三前首相側が負担していた問題について聞いた。
この問題に対する安倍氏の国会での説明を「国民が見られる公開の場でやるべきだ」は 70%、
「そうは思わない」は 23%だった。
「公開の場で」は男性 68%、女性 71%。年代別では 30 代のみ
58%、ほかの世代はすべて 6 割を超えた。内閣支持層は 59%、内閣不支持層では 86%にのぼった。自民支持層は 60%が「公開の場で」と答えた。無党派層では 74%だった。
この問題をめぐり、自民党は年内にも、衆参両院の議院運営委
員会を軸に、安倍氏が説明する方向で調整に入った。ただ、通常は非公開の議運委理事会での説明を視野に入れる自民に対し、
野
党側は安倍氏を公開の予算委員会に参考人として招致することなどを求めている。
調査方法
調査は無作為に作成した電話番号にかける RDD 方式で実施し、固定、携帯合わせて 1521 人から回答を得た。回答率は固定 53%、
携帯 45%。質問と回答は 22 日付の朝刊に掲載予定です。
支持率暴落「自ら招いた」 政権に焦り「打てる手ない」
朝日新聞デジタル相原亮、西村圭史、岡村夏樹 2020 年 12 月 21
日 18 時 02 分

閣議に臨む菅義偉首相=2020 年12 月21日午前 9 時 59 分、首相官邸、恵原弘太郎撮影
朝日新聞が 19、20 日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率
が前回 11 月の調査から 17 ポイント下落し 39%になった。支持暴
落の要因は何か、歯止めはかかるのか――。発足から 3 カ月、年の瀬を迎えた政権に焦りと動揺が走る。
「高級ステーキ店での首相や幹事長の忘年会の影響は大きいなぁ」。
自民党の衆院中堅は支持率の急落に、
そうため息をついた。
朝日新聞の世論調査では政権発足時の9 月半ばの支持率は65%、
不支持率は 13%だったが、ここに来て様相は一変。今回、不支持
率は 35%まで上がり、「支持」との差はわずか 4%になった。
政府・与党内では、政権の新型コロナ対応への批判が支持急落を招いたとの見方が支配的だ。
首相が国民に大人数での会食に注意を呼びかけながら、自ら二階俊博幹事長らと高級ステーキ店での「忘年会」に出席したことに、身内からも「タイミングが悪かった……」（首相周辺）。首相は忘年会から 2 日後の 16 日、「国民の誤解を招くという意味においては真摯（しんし）に反省している」と、事実上の謝罪に追い込まれた。
世論調査では、政府のコロナ対応を「評価しない」は 56%（前回 40%）と過半数に達した。首相が指導力を「発揮していない」
は 70%（同 45%）で、「発揮している」の 19%（同 26%）を大きく上回った。首相周辺は「新型コロナが政権が抱える『基礎疾患』」と話す。
公明「麻生内閣の『追い込まれ解散』に似ている」
ここから続き安倍氏の国会説明「公開の場で」70% 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2020 年 12 月 21 日 5 時 00 分

「桜を見る会」の問題について取材を受けたあと、引き揚げる安倍晋三前首相（中央）=2020 年 12 月 4日、国会内、上田幸一撮影

2

ただ、コロナ対応では「打てる手が見つからない状況に来ている」（政府高官）のが政権の現状だ。専門家が停止を求めていた「Go To トラベル」も、すでに首相自らが全国での一時停止を表明。官邸幹部は「すでに飲食店の営業時間の短縮もやって、移動抑制も呼びかけている」と頭を抱える。
世論のコロナ対応への批判は、「政権が自ら招いた結果」との指摘も与党内から出ている。
世論調査では、トラベル停止のタイミングが「遅すぎた」は 79%。
専門家が再三にわたり停止を求めても、官邸幹部らは「トラベルに感染拡大のエビデンス（証拠）はない」と判断を先送りし続けた。衆院ベテランは「トラベルが感染につながっていないという
エビデンスもなかった。政府は愚かな判断をした」と語る。
首相の発信力不足を問題視する声も広がる。就任以来、首相官邸で記者会見したのは、9 月 16 日の首相就任時と 12 月 4 日の臨時国会閉会時の 2 回のみ。ぶら下がり取材は 30 回に及ぶが、ほとんどが 1、2 回のやりとりで終わり、追加質問を無視するケースも多い。
公明党関係者は菅政権の現状を、2009 年に麻生内閣が任期満了前の「追い込まれ解散」となって惨敗した経緯と「似ている」と指摘。
「（麻生内閣は）支持率が高い時に『リーマン・ショック』があって解散時期を逃し、そこからずるずると行った」と語る。
コロナ禍で有効な手が打てず、首相の行動も批判を浴びる悪循環。さらには、安倍晋三前首相が事実と異なる答弁を続けた「桜を見る会」の夕食会の問題や、吉川貴盛元農林水産相の金銭授受をめぐる疑惑もくすぶる。自民幹部は、政権の先行きについて不安を漏らす。
「支持率がどこで下げ止まるか。様々な問題が年を越して、通常国会にかぶってくると苦しい」（相原亮、西村圭史、
岡村夏樹）
安倍氏、
「桜」前夜祭語らず「憲法改正に取り組みたい」 山口・下関で講演会出席
毎日新聞 2020 年 12 月 19 日 18 時 01 分(最終更新 12 月 19 日
19 時 56 分)ができれば『良かった』と変わっていくだろう」などと述べたという。
会場外ではこの時期の地元入りを疑問視する声も聞かれた。
下
関市の男子学生（21）は「学生はオンライン授業を受けている。
自分の帰省で何人が動くか考えてほしい」。同市の女性（69）は「補塡問題についての認識を一番知りたい」と話した。一方、講演会に参加した会社経営の男性（61）は「安倍氏の出席は 30 分ほどで感染予防に配慮していたと思う。
補塡問題は捜査終結後に本人が説明すればいい」と語った。
【佐藤緑平、柳瀬成一郎】【長州「正論」懇話会】櫻井よしこ氏「憲法改正で国家の意志示せ」 安倍前首相「改憲抜きに将来安心できない」
産経新聞 2020.12.19 18:35
長州「正論」懇話会の第３４回講演会が１９日、山口県下関市の市生涯学習プラザで開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「蘇（よみがえ）れ、日本！－日本の安全と憲法－」と題して講演した。
櫻井氏は、中国海警局の武装公船などが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に連日のように侵入している問題について「軍事的に尖閣を取りに来る準備をしている。
中国の膨張主義は著しい。
日本は主権国家として国土を守らなければならない」と指摘。
その上で「国土、国民を守るために戦う権利を認めないという縛りがある現行の憲法では、日本の行動は大幅に制限される。このような憲法は改正し、国家の意志の力を示す必要がある」と強調した。
講演に先立ち、特別ゲストの安倍晋三前首相と櫻井氏が対談。
安倍氏は「（日本の憲法は）指一本触れられない宗教上の法典のような存在となっている。その認識は変えなければならない。インド太平洋のパワーバランスが変わる中、改憲抜きに日本の将来は安心できない」と述べた。
講演会は、新型コロナウイルスの感染予防対策を徹底して開催した。
【長州正論懇話会】安倍晋三前首相×櫻井よしこ氏対談詳報「私たちの憲法を書き上げる」「改憲に向け、心ひとつに」産経新聞 2020.12.21 16:39
山口県下関市の市生涯学習プラザで１９日に開かれた長州「正論」懇話会の第３４回講演会では、ジャーナリストの櫻井よしこ
氏の講演に先立ち、特別ゲストの安倍晋三前首相との対談が行われた。主なやり取りは以下の通り。
◇
櫻井 安倍政権は国際社会で作られたルールの中に入るのではなく、作る側に回った。素晴らしい実績でした。しかし、国内を見ると、悲願だった憲法改正は進んでいません。
安倍 戦後日本は、出来上がったものを変えることに慎重だ。
（昭
和３５年に祖父、岸信介元首相が手掛けた）日米安全保障条約の改定時も、日本に有利な条約となるにも関わらず、大変な反対運動が起きた。しかし今はどうか。７～８割が（日米安保を）肯定している。憲法も変えるのは大変だが、変えたら「良かったな」となるだろう。盛り上がりは足りないが、自民党は先頭をきって運動を展開しないといけない。
憲法改正は選挙公約の大きな柱だ。

安倍晋三前首相＝首相官邸で 2020 年 8 月 28 日午後 5 時 25 分、竹内幹撮影
安倍晋三前首相が 19 日、選挙区がある山口県下関市を訪れ、ジャーナリストの桜井よしこさんの講演会に出席した。
安倍氏の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）した問題が明らかになって初の地元入りだったが、出席者によると、安倍氏は「体力を回復しながら、憲法改正に皆さんと共に取り組んでいきたい」などと述べて 30 分ほどで退出し、補塡問題には触れなかったという。
出席者によると、安倍氏は桜井さんとの対談形式で約 500 人を前に「60 年安保の改定時も大変な反対運動があったが今は 7、8 割の人が肯定している。憲法を変えるのは大変だが変えること3

党公認で当選している以上、改正に向けて努力する義務がある。
櫻井 国会の憲法審査会が動かない。どうしたらいいか。
安倍 各党の賛成を得て進めていく現在の運用だと、「何があっても議論を進めない」と決意している人が１人でもいると、全く進まなくなる。
国民を代表している議員の多数が賛成したら前に進めることが民主主義ではないか。この姿勢が、憲法審査会でも求められていると思う。また、憲法審査会では議員同士が議論する。議員の力量が試される。しっかりと動かすことが求められている。
櫻井 厳しさを増す国際情勢を見ると、憲法改正をしないで日本は生き残っていけますか。
安倍 時代、時代にあわせて憲法を変えていくのは当然で、その意味で、一度も改憲していない日本はまれな存在だ。何となく、宗教上の法典のような存在となり、指一本触れてはいけないという認識がある。それを変えていく。私たちの憲法だから、私たちが書き上げていくのは当然だ。
インド太平洋のパワーバランスが変わっている中、バランスを取ることが地域の安定につながる。
それを担う自衛隊が、士気高く、命を懸けてやっていくために、憲法の中に自衛隊を明記する必要がある。
それ抜きに日本の将来は安心できないと思う。
櫻井 憲法改正に向け、心を一つに進めていきたい。今日のお言
葉、心強く聞きました。ありがとうございました。
安倍 ありがとうございました。

交渉の際、周恩来首相は「石油が出るから、これが問題になった」と発言している。しかし、その６年後、●（＝登におおざと）小平氏が「棚上げ論」を唱え、争いの種をそっとまいた。
力を示すべきとき
中国は、尖閣諸島を領有するという目的を達成するため、着々と進んでいる。世界の世論に、尖閣諸島は日本が横取りしたと訴えている。また、海警の根拠法を改正し、人民解放軍と一体的に行動できるようにした。背筋が寒くなるが、海上保安庁の巡視船が攻撃対象になる可能性もある。軍事的にも、国際世論的にも、法律的にも中国は完璧な準備を整えている。
私たちはどうするべきか。大きく分けて２つの道がある。１つは、平和憲法の趣旨に沿い、海保の船を退去させ、尖閣諸島を明け渡すことだ。しかし、そんなことをしたら、主権国家として終わってしまう。
もう１つは、中国が力で来るなら、島を守るために日本も力を示すことだ。そのために、国民を守り、国土を守るために戦う権利を認めないという憲法の問題点を考えないといけない。
今までは、同盟国のアメリカがいてくれるから大丈夫だろう、
重要な基地を提供しているから見捨てることはないだろうと思っていた。しかし、米国は今、他国にあまり介入したくない。また、できなくなりつつある。米国の次期政権も国内経済の立て直しや、分断された国民の統合など、ものすごいエネルギーを必要とするだろう。
甘えの論理が通用しなくなる時代がやってきている。
「道義国家」目指せ
私たちは今、歴史の流れで言えば、敢然と立ち上がるときにある。アメリカの内向的な姿勢を牽制（けんせい）しながら、一党独裁の中国による、人道も人権も踏みにじった考え方が世界中に広がることは許さないという姿勢を出すべきだ。
安倍晋三前首相は、戦後日本で初めて、国際社会の枠組みを作った。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」はその１つだ。米国、
オーストラリア、インドの４カ国で、中国の軍事的抑止を狙うものです。しかし、言い出しっぺの日本が憲法改正をできていない
なら、行動は、おのずと大幅に制限される。提案はしたが、実際に行動するとなると「事情があるから、あなたたちだけでやってほしい」となると、日本はどの国にも信頼されない。憲法を改正しないと何をやってもおよそ意味がない。
日本は国際社会で、道義大国として、道徳の力、価値観の力で世界をリードできると、私は絶大な信頼を置いている。
２１世紀の日本は、まともな国の、まともな憲法を作り、価値観を全面に打ち出し、
いざというときには軍事的にも怖いですよ、という姿勢を世界に示すべきです。

【長州正論懇話会】櫻井よしこ氏講演詳報「国土、国民を守る権
利を認めない憲法は改正すべきだ」
産経新聞 2020.12.21 16:30
山口県下関市の市生涯学習プラザで１９日に開かれた長州「正論」懇話会の第３４回講演会で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏
は「戦後７５年間続いた甘えの論理が通用しなくなる時代になった。国土、国民を守る権利を認めない憲法は改正するべきだ」などと訴えた。講演の主な内容は次の通り。
◇
なぜ憲法改正が必要なのか。それは、世界が私たち日本人だけのものではないからです。今日の国際環境の中で、戦後７５年間の道のりをそのまま歩き続けることはとても難しい。
状況が変われば適応しなければいけない。
例えば経済力をつけた中国は、軍事力の拡大や膨張主義が見て取れる。習近平国家主席は、（改革開放を主導した）●（＝登におおざと）小平氏が掲げた「能あるタカは爪を隠す」という外交路線「韜光養晦（とうこうようかい）」を改め、ウイグルや香港への弾圧など、目に見えて乱暴なことをするようになった。
また、
中国海警局（海警）の武装公船などが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に連日のように侵入している。
中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使は９月、ホームペー
ジで「中国が釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題の適切な管理、両国関係の大局維持の考えから、日本公船の同海域での活動について騒ぎ立てていない」とする論述を発表した。
そもそも、尖閣諸島は日本固有の領土としてどの国も文句を言ったことがなかったが、石油の埋蔵可能性が指摘されてから領土問題として浮上した。１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化

自民党改憲推進本部 原案の年内策定断念 国民投票法改正を優先
毎日新聞 2020 年 12 月 18 日 17 時 35 分(最終更新 12 月 18 日
17 時 35 分)

自民党本部＝東京都千代田区で4

できるよう党独自の原案を用意しておくことは当然だ」。衛藤氏
は１８日の推進本部会合でこう述べ、原案策定が必要だと訴えた。
衛藤氏は今秋、菅義偉首相（自民党総裁）の就任に伴う党役員人事で本部長に就任した。
１０月８日の本部役員会初会合で原案起草委員会の設置と年内の原案策定を表明。
改憲機運を高めることを狙った。

自民党憲法改正推進本部は 18 日、衛藤征士郎本部長が目指す改憲原案の年内策定を断念した。
国会で継続審議となっている国
民投票法改正案を優先させたい党幹部らの意向に衛藤氏が押し切られた形だ。
「次期通常国会がスタートしたら（国会の）憲法審査会で協議できるよう党独自の原案を用意しておくことは当然だ」。衛藤氏
は 18 日の推進本部会合でこう述べ、原案策定が必要だと訴えた。
衛藤氏は今秋、菅義偉首相（自民党総裁）の就任に伴う党役員人事で本部長に就任した。10 月 8 日の本部役員会初会合で原案起草委員会の設置と年内の原案策定を表明。
改憲機運を高めることを狙った。
だが、衆院憲法審査会の新藤義孝・与党筆頭幹事（自民）は、衛藤氏の前のめりの姿勢を当初から懸念。
審査会開催に消極的な
立憲民主党など野党が抵抗の「口実」とするのを警戒し、「原案は審査会で策定する。
党で作ったものを新たに審査会に出すわけではない」と火消しに回った。
衆院憲法審では自民党などが 2018 年に提出した国民投票法改正案が今も継続審議の状態だ。
同案が成立しなければ改憲論議を進めるのは難しい。
早期成立を目指す自民党の森山裕国対委員長
は、衛藤氏の動きに「順番を間違っている。余計なことだ」と周囲に不快感を示し、公明党や野党からも苦言が相次いだ。
結局、起草委のメンバーは 5 人に絞られ、週 2 回開くはずだったが、開催されたのはわずか数回。開催自体も非公開となり、水面下の活動に追いやられた。
だが、衛藤氏は改憲原案策定に向け、巻き返しを図っている。
12 月 15 日には二階俊博幹事長に対し、各派閥会長を集めて憲法を巡る意見交換を行うよう要請した。
来年 10 月に衆院議員の任期満了を控え、年明けの通常国会は国民投票法改正案成立の「ラストチャンス」とみられている。野党を刺激したくない推進本部幹部は「やっと国民投票法改正案の成立に王手をかけた。衛藤氏には勝手なことをしないでほしい」と漏らした。
【飼手勇介、遠藤修平】

データ基本権とは何か 「新しい中世」の憲法改正案
編集委員 清水真人
2020/12/22 5:00 情報元日本経済新聞 電子版
憲法の「個人の尊厳」の原理を、デジタル時代を迎えてサイバー空間にも広げる。自分に関する情報の扱いは自分が決める「データ基本権」を明記。言論の流れや経済活動を左右し、国家に対抗しうる力を持つグーグル、
フェイスブックなど巨大プラットフォーマーの責務も書き込む――。
憲法改正に向けた論点整理の一環
で、野党の国民民主党がこんな論争的な条文イメージ素案を打ち出した。菅義偉内閣が推進するデジタル改革にも一石を投じる。
■サイバー空間でも「個人の尊厳」
国民民主党は 7 日に「憲法改正に向けた論点整理」を公表した。
憲法の基本原理や理想を掲げた前文の次に 21 世紀の国家目標をうたう「序章（第二の前文）」の新設を提唱。自衛権・自衛隊の統制、衆院解散の制限、憲法裁判所の設置など統治機構の規律密度を高める幅広い選択肢も示した。目を奪うのは、政党として初
めて踏み込んだデジタル時代の人権保障のアップデートだ。
「すべて国民は、サイバー空間を含め、個人として尊重されること」論点整理はこのように、憲法の中核的価値とされる 13 条の前段の「すべて国民は、個人として尊重される」をサイバー空間まではっきり拡張すべきだと訴える。人工知能（AI）の発達で、個人はビッグデータでプロファイリングされ、好みに合う情報や広告がスマホに集中的に届く時代。便利な半面、「自律した個人」の選択や決定といった価値がいつの間にか掘り崩されかねない、との危機感に立つ。
個人の尊厳を支える 19 条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」の規定も「思想及び良心並びにその形成の自由
は」と保障の幅を広げる。
個人の自律的な選択・決定を守るには、結果だけでなく、意思形成のプロセス自体がゆがめられないよう、憲法に手厚く書き込む。
サイバー空間での個人の尊厳の保障を具体化する「データ基本権」（情報自己決定権）として「何人も、自己に関する情報の取り扱
いを自ら決定する権利」を憲法に明記する。プロファイリングなど情報の自動的な処理だけで「自己に関する重要な決定が行われない権利」も提案した。個人情報保護委員会を飛躍的に強化する
独立の「データ保護機関」創設も盛り込んだ。
学説では 13 条でプライバシー権が保障され、その解釈から情報
自己決定権も導き出される、との見解も有力だ。ただ、最高裁は個人情報を「みだりに第三者に開示または公表されない自由」は認めるが、情報自己決定権を正面から認めるには至っていない。
国民民主党憲法調査会長の山尾志桜里は「解釈や判例の集積が立法の物差しとなる展望は開けにくく、基本ルールは憲法に明記すべきだ」と話す。

自民の改憲原案、年内策定を断念 国民投票法を優先毎日新聞 2020 年 12 月 19 日 東京朝刊

自民党憲法改正推進本部は１８日、衛藤征士郎本部長が目指す改憲原案の年内策定を断念した。
国会で継続審議となっている国
民投票法改正案を優先させたい党幹部らの意向に衛藤氏が押し切られた形だ。
「次期通常国会がスタートしたら（国会の）憲法審査会で協議

5

さらに論点整理はプラットフォーマーに「多様な言論空間」
や「公
正で自由な競争秩序」を確保する責任を負わせる。立憲主義とは法によって政治権力を構成しつつ、制限もすることだとすれば、民間企業に憲法上の責務を課す着想は極めて異質だ。ただ、論点整理はプラットフォーマーを中世の西欧で国家と並び立った教会権力に比肩する「新たな統治者」と位置づけ、二重権力の「新しい中世」への対応を説く。
■プラットフォーマーの責任と自由
プラットフォーマーが責任を果たすうえで、国にも「必要な環境を整備しなければならない」と求める。新型コロナウイルス対策
で、ヤフーや LINE が厚生労働省とクラスター対策向けの情報の提供を巡る協定を結び、内容や要旨を公表した事例なども念頭に、
プラットフォーマーと国との協働も想定。
このような協定などの民主的な統制を担保するため、国会の一定の関与を義務づける条
文案を示した。
山尾は「プラットフォーマー自身の表現の自由や経済活動の自由にも十分配慮する必要がある」と責任と自由のバランスへの目配りも強調する。
さらに論点整理はデジタル時代の国政選挙や改憲国民投票での国民の自由な意思形成・表明と公正の確保に向け、立法による対応を促すために憲法に新たな指導的条項を置く。
国会法によると、改憲原案を正式に国会に提出するには衆院なら100 人以上、参院なら 50 人以上の議員の賛成が必要だ。国民民
主党は衆参両院で 16 人しかいないが、今回の論点整理を憲法審
査会の自由討議で「説明」「提示」することはできる。年明けに召集の通常国会では、菅内閣が提出する「デジタル庁」創設などのデジタル改革関連法案とも絡んで論争になりそうだ。
菅内閣は 21 日、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」
を関係閣僚会議で決定した。
先進技術とデータの有効活用で生活の利便性を向上させ、社会課題の解決や持続的な経済成長も目指
すとのビジョンを提示。透明、公平、安全、迅速、包摂など 10 の原則を掲げた中で「個人が自分の情報を主体的にコントロールできるようにする」ことや「個人情報の保護」にも目を向ける。
菅内閣は現行の IT（情報技術）基本法を廃止する代わりに、新法として「デジタル社会形成基本法案」（仮称）を通常国会に提出する。デジタル改革相の平井卓也は新法を「デジタル社会の憲法」と呼ぶ。基本方針の 10 の原則の趣旨は条文に落とし込んで記述する。
「個人が自分の情報を主体的にコントロールできるよ
うにする」考え方も表現を整え直して書き込む方向だ。
自民党デジタル社会推進本部事務総長の小林史明は「国家が個人情報を一元管理する中国型システムとは全く異なる日本型の理念を国民に明示すべきだ」と唱える。日本型では「当局が個人情報を使う場合は同意を得る、という意味で国民に選択権がある。
当局が個人情報にアクセスした履歴も残り、国民は閲覧して確認できる」と本人の同意やフィードバックがカギになる、との見解を示す。
■データの利活用と保護のバランス
個人情報の保護を担保するのは個人情報保護法制だ。
「個人の権
利利益を保護すること」を目的に掲げ、個人情報の適正な取り扱
いを基本理念に挙げている。今回の改革で、民間事業者、国の行政機関、独立行政法人などで 3 つに分かれていた法律を 1 本に統合する。
自治体ごとにバラバラの条例などにも全国共通のルー6ルを法律で定める。これら全体の所管を、独立規制機関の個人情報保護委員会に一元化する。
「何のためにデータを保護しなければならないのか、
個人情報保護法制の目的や指導理念がこれまで必ずしも明確にされてこなかった。その弊害として法制が体系的に組み上がっていない。守られるべきことが過少にしか守られなかったり、逆に守られなくてよいことまでが過剰に守られたり、バラバラだ」
こう指摘するのは、慶応大教授の山本龍彦（憲法学）だ。情報自己決定権を憲法上の権利として正面から認めるべきだとかねて主張。国民民主党の会合にも講師として招かれた。
「憲法に明記することで政治部門における制度構築の指導理念になりうる。
最
終的に改憲すべきかはさらに慎重な検討が必要だが、一度、憲法レベルまで立ち戻って主権者たる国民がしっかり議論することが不可欠だ」と力説する。
国民民主党がプラットフォーマーの責務まで踏み込む点は「伝統的な憲法観からすれば、極めて挑戦的な試みだ」と捉える。プラットフォーマーは言論空間や経済活動に占める重みに加え、今やコロナ対策で公衆衛生にまで深く関わる存在なので「社会・政治
生活に不可欠なインフラとして憲法の観点から検討し、国家に対してすら強い交渉力を持つ実態を可視化することも一概に否定されないのではないか。論争誘発的な提案と受け止め、深い議論をする好機だ」と見る。
改憲ではなく、
通常の立法でデジタル改革を進める菅内閣に対しても「IT 基本法に代わる新法の制定で行くなら、平井デジタル
改革相が言うように、
実質的意味の憲法の機能を果たす立法と位置づけるべきだ。
そこに情報自己決定権など個人情報保護の重要な価値理念を織り込むべきではないか」と促す。個人データの利活用の推進とプライバシー保護のバランスをこう説く。
「データ利活用による利便性の向上と個人情報の保護は、
自動車のアクセルとブレーキの関係だ。両者をバラバラにせず、常に近くに置いてセットで議論していかないと、国民は不安になり、デジタル改革という車も速く走れない」=敬称略
菅内閣、短命に終わるこれだけの理由 スーパー世襲政党のロジックと無責任政治体制
共同通信全国新聞ネット 2020/12/22 07:00© 全国新聞ネット 菅首相＝１２月１０日、岩手県宮古市
安倍晋三前首相は、数々の不祥事やスキャンダルに関して在任中一切責任を取ることなく、今もまた桜を見る会前夜祭の経費補
てん問題の責任を秘書に押しつけて逃げようとしている。
それでも「責任は私にある」と胸を張ることは大いに好んでいた。後継となった菅義偉首相はそれに比して、政府の対応や政策の最終的な責任が首相である自分にあると理解していないようだし、建前であっても首相としての責任を認めなくてはいけないことさえよく分かっていないようだ。
（上智大学教授＝中野晃一）■染みついた体質
日本学術会議新規会員の任命拒否問題で６人を除外する前の推薦名簿を「見ていない」と言ってのけたり、コロナ感染の拡大と医療崩壊の危機のさなかニコニコ動画に出演し「ガースーです」とニヤついてみたりする。
いずれも首相としての責任を感じていたらできない所業だ。
菅首相に染みついた責任感のなさは、官房長官としてあまりに長い
７年８カ月間、安倍首相に代わり「全く問題ない」「適切に対応している」「その指摘は当たらない」と繰り返してきたからだろうか。

菅首相のリーダーシップの欠如などという生やさしい問題ではない。
生ゴミのバケツのふたとしての功績が買われて首相になった人物が、発揮すべき指導力など持つわけがない。
■終わらない悪夢
さらに述べるならば、
これは菅首相個人の能力だけの問題ではない。せっかく首相になれた以上、本格政権を作りたい意欲は抑
えがたいはずだ。ましてや菅を首相にした二階俊博幹事長は、８１歳にしてなおも権勢を維持するために菅内閣の存続に手を貸すことにやぶさかではないだろう。

© 全国新聞ネット 二階幹事長＝９月１日、東© 全国新聞ネット 「ガースーです」と自己紹介した菅首相＝１２月１１日（ニコニコ生放送提供）
森友学園や加計学園、桜を見る会など、それぞれ一群を成す事
件や疑惑は一義的には安倍首相による国家の私物化に起因するものだった。
菅官房長官として職責上矢面に立たされていたのであり、
どこか人ごとという投げやりな態度で済ませてきたのだろう。そうした「手腕」が評価されて政権が転がり込んできたのもまた事実である。
田中真紀子氏の容赦なくも的確な評によれば「安倍家の生ゴミのバケツのふた」として安倍前政権から引き継いだ「臭いもの」にふたをし続けることが「菅政権の役割」ということだ。田中角栄元首相の娘だけに、
自民党政治を熟知していると言わざるを得ない。
菅内閣が、安倍政権から継承するものは、悪臭漂う「安倍家の生ゴミ」だけでなく、それらに「ふた」をするごとく、公文書を改ざんしたり破棄したり、国会で延々と虚偽答弁を繰り返したり、法の支配をゆがめ、説明責任（アカウンタビリティー）を放棄す
ることがまかり通る悪夢のような「２０１２年体制」であると前に指摘した。

京・永田町の自民党本部
しかし実態は、老獪（ろうかい）な二階が、安倍や麻生太郎副総理らの一瞬の隙を突き、「菅総裁誕生」の流れを作ったに過ぎない。菅は、来年９月の任期切れで用済みとなる可能性が高いと見るべきである。
なぜか。
自民党の世襲政治である。
１９９１年に就任した宮沢喜一以降、自民党総裁・総理はことごとく世襲議員であり、小渕恵三首相が倒れたさなかに密室の談合で選ばれた森喜朗だけが例外である。
２００６年に安倍が小泉純一郎の後を継いで以降、自民党は、単なる世襲ではなく、元首相の子か孫でなければ首相に就けないと思えるほどの「スーパー世襲政党」と化しているのである。
菅もかつては世襲制限を掲げていたことがある。ところが、有権者もメディアもすっかりならされ、３世４世となる自民党世襲議員の圧倒的な特権は不問に付されるようになってしまった。
何の実績もない小泉進次郎が初当選時から「将来の首相」扱いされ、滝川クリステルとの結婚に際して一部メディアが「将来のファーストレディー」と騒いだことの異常さは話題にもならなかった。

© 全国新聞ネット 「桜を見る会」を巡り自ら© 全国新聞ネット 記者会見に臨む菅首相（右の秘書らが東京地検特捜部の任意聴取を受けていたことに関し、記者の質問に答える安倍前首相＝１１月２４日、国会
目下、
東京地検特捜部の取り調べでけん制されている安倍にとって、菅は急場しのぎで留守を預からせただけで、使用人として見下しきっているのが実態だろう。事実、辞意表明直後に敵基地攻撃能力に関して談話を発表し、後任首相の手を縛ろうとした。
このことだけでも常軌を逸しているが、辞任からわずか２カ月
後の１１月に衆院解散・総選挙について「もし私が首相だったら非常に強い誘惑に駆られる」とわざわざ言って注目を浴びた。永
田町の常識で言えば、菅をよほどばかにしていなければ到底できることではない。
最大派閥の清和会にいつでも復帰して会長に収まることができ、まさに「上皇」気取りなのであろう。本音では３度目の登板

端）＝１２月４日、首相官邸
その悪夢たるゆえんは、
安倍首相の個人的属性と解されていた無責任な政治が、菅首相に継承され、内閣や政権の交代を超える
ニュー・ノーマルとして常態化し、新たな政治体制（レジーム）として確立しかねないことであった。
安倍政権の
「使用人」
根性が染みついたかのような菅首相には、
当事者意識も当事者能力もない。
安倍政権よりもある意味ひどいのではないか。
そう感じさせる
理由は、首相さえもが責任感もやる気も全くない「お客様苦情係」と化してしまった究極の無責任体制にあるのではないか。
一般市
民が「とにかく責任者を出してくれ」と絶望の叫びを挙げている
ような状況である。

7

を諦めていないのかもしれない。
同じく元首相の孫で自身も元首相にて今や８年の長きにわたって副総理兼財務相として居座る安倍の盟友・麻生は、党内第２派閥を率いる。
配下として元総裁の子にして３世議員の河野太郎を菅の次の首相に押し込み、８０歳でもなおキングメーカーとして影響を保持しようともくろんでいる。傲岸（ごうがん）不遜で知られる麻生が「たたき上げ」の菅を対等の人間として見ているとは到底考えられない。

■朝日新聞論座（２０２０年９月９日）「菅政権なら『安倍家の生ゴミのバケツのふた』田中真紀子氏が語る自民総裁選」■４７ＮＥＷＳ（２０２０年９月１７日）「菅内閣誕生で完成『２０１２年体制』の悪夢 二階氏が後継指名した最大の狙いは」菅政権、麻生政権と似てきた？ 支持率急落、解散先送り
時事通信 2020 年 12 月 21 日 09 時 19 分

閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、菅義偉
首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１８日、首相官邸© 全国新聞ネット 麻生副総理兼財務相＝９
月１１日
麻生派と並ぶ派閥の領袖（りょうしゅう）は竹下亘、竹下登元首相の弟である。二階が第４派閥の長だからと言って、平時に三大派閥を意のままにできるわけがない。
こうしてみると、世襲でなく、派閥に属さない菅は、安倍が政権を再び放り投げるという特異な状況でなければ首相になれなかったはずである。
側近と言えば、河井克行や菅原一秀らしかいない惨状で、自前の官房長官さえ選べなかった。加藤勝信は官僚出身だが、安倍の父・晋太郎の側近中の側近だった加藤六月の娘婿で、安倍晋三からすれば次の首相候補とすることを念頭に官房長官に据えさせたと見るべきだ。
もう一人、安倍や清和会（そして経産省、財界）が目にかけているのが、経済再生担当・コロナ対策担当大臣の西村康稔である。
西村も加藤同様官僚出身で、その岳父が吹田愰という岸信介の地元山口における側近で、吹田は岸の政界引退に際して選挙区で後継指名を受け国政進出を果たしたほどである。
つまりやはり姻戚・血縁を通じて安倍・岸家の人脈だ。岸家と言えば、安倍の弟・
岸信夫もまた防衛相として入閣している。

© 全国新聞ネット 衆院予算委で日本学術会議に関する自身の答弁について協議する与野党の理事らを見る菅首相（左奧）＝１１月２日午後
何のことはない。
国家の私物化が安倍の下で進むはるか前から、自民党の私物化・世襲化は行き着くところまで行っていたのである。菅に独自の政権基盤はなく、短命内閣で終わるだろう。
しかし菅が引きずり下ろされたとしても自民党１強が続く限
り、河野、加藤、西村あたりを後継首相にすげ替えて、有権者に対して一切責任を負わない２０１２年体制が存続することにな
る。
２０２１年総選挙で立憲野党の共闘は有権者に選択肢を示せるのか。２０２０年の暮れ、あまりに寒々とした日本の民主主義のなれの果ての光景である。
参考：8

菅義偉政権が１２年前の麻生太郎政権に「似てきた」との見方が広がっている。
ともに発足時は高水準だった内閣支持率が急落。
それぞれ新型コロナウイルス禍、リーマン・ショックの影響を受け、就任直後の衆院解散を見送った。当時の麻生首相は追い込まれた末の衆院選で大敗し、野党に転落した。菅首相もこの轍（てつ）を踏むことになるのか。
「麻生さんの時と似ている。麻生さんも高い支持率から始まって、がくっと落ちた」。自民党中堅は菅政権の現状をこう指摘した。立憲民主党幹部も「麻生政権と似てきた。首相に就任した時が最大の（衆院解散の）チャンスだった」と振り返った。
麻生政権では、自民党内で首相退陣を迫る「麻生降ろし」が激化。当時を知る麻生派関係者は「来年度予算案が成立したら『菅降ろし』が始まるかもしれない」と穏やかでない。だが、時の総理総裁を引きずり降ろすのは容易ではない。結局、麻生政権はそのまま衆院選に突入した。
支持率の推移だけでなく、２人の言動も重なる。新型コロナ感染対策として菅内閣が国民に大人数の会食を控えるよう呼び掛
ける中、菅首相は民間人ら約１５人と飲食。この後、銀座の高級ステーキ店で自民党幹部ら７人との会食に参加し、海外メディアからも批判的に報道された。インターネット番組で「ガースーです」と自己紹介したことも失笑を買い、政権幹部は「このタイミングで『ガースー』はない」と嘆いた。
当時の麻生首相も経済危機のさなか、連夜の「バー通い」が「庶民感覚とずれている」と身内の与党から批判を浴びた。漢字の誤読も目立ち、求心力を低下させた。
「国民との意思疎通が図れなくなり、振る舞いの一つ一つが苦しんでいる人にとって我慢できない状態になっている」。自民党の幹事長経験者は麻生氏を引き合いに、菅首相に苦言を呈した。
◇財政タガ緩み
経済危機に対応する大規模な財政出動も共通項だ。
麻生政権は

リーマン危機に対応するため、財政支出約１５兆円、事業規模約５６兆円に上る経済対策を打ち出した。
菅政権も先に歳出総額１５兆円超に上る２０２０年度第３次補正予算案を決定。
２１年度
予算案の一般会計総額は１０６兆円を超える。衆院選をにらみ、財政運営は借金頼みの状況が続く。
「菅さんはこのままでは、麻生さんのようになる。１０月に衆院選をやった方が良かった」。自民党幹部は悔やんだ。官邸関係者は「支持率が下がると、怖くて解散できない」と語る。年明け
解散の可能性がほぼ消える中、
来年１０月の衆院議員任期満了まで残された解散の選択肢は狭まるばかり。一層の感染拡大、景気悪化で政権がさらに苦境に陥る可能性もある。

る。コロナ対策を盛り込んだ 2020 年度第 3 次補正予算案を年明
け 1 月から始まる通常国会で先に成立させ、21 年度の予算案とつなげる通称「15 カ月予算」を編成。一般会計の歳出額は合計で 125 兆円規模となる。

学術会議運営費、変更は見送り 従来と同額の 9.8 億円
朝日新聞デジタル 2020 年 12 月 21 日 18 時 46 分

日本学術会議の看板=東京都港区
21 年度予算案だけでみると、一般会計総額は過去最大の 106.6兆円。予備費は例年計上する 5000 億円のほかに、コロナの再拡大に備えて 5 兆円盛り込んだ。21 年 9 月に設置されるデジタル庁への関連費用やグリーン社会の実現に向けた低利融資制度の創設など、菅義偉首相肝煎りの政策にも予算が組まれた。
(2)社会保障費・防衛費、膨張止まらず
21 年度予算案で主に膨らんだのは社会保障費や防衛費だ。政府
は医薬品の 7 割の品目で公定価格（薬価）を引き下げたが、少子高齢化を背景にした医療・介護費用の増加に歯止めをかけることはできなかった。

日本学術会議の来年度の運営費が、これまでとほぼ同額の約 9
億 8 千万円になると井上信治・科学技術担当相が 21 日の閣議後会見で明らかにした。河野太郎・行政改革相らが、学術会議の予算や事務局の定員を行革の対象にしようとしていたが、あり方の議論が続いているため、来年度予算案の大幅な変更は見送った。
学術会議の運営費はすべて国費で、約 50 人いる事務局の常勤
職員の給与など人件費が最も多く、今年度は約 10 億 4 千万円だった。来年度は会員改選がないため、約 6 千万円減る。
河野氏はこの日の会見で「現在の業務と定員の関係から見て乖離（かいり）はない」としつつ、あり方の方向性が定まった段階で、事務局の態勢を改める考えを示した。
学術会議あり方「24 日に政府方針伝達」 科技相、会長に
日経新聞 2020/12/21 15:30
井上信治科学技術相は 21 日の記者会見で、日本学術会議のあり方について、24 日に梶田隆章会長と面会し政府の方針を伝えると語った。
「未来志向で取り組んでいく道筋について考え方を伝える」と述べた。
学術会議は 16 日、組織の形態などについての論点を中間報告として井上氏に提出した。
「行政機関からの独立も含め様々な形態を検討対象とする」と明記した。
来年度予算案のポイントは コロナ対策で巨額に日経新聞 2020/12/21 10:20

社会保障費は 20 年度当初予算より 1500 億円ほど増え 35.8 兆円
程度に膨らむ。防衛費も 300 億円ほど拡大し、5 兆 3422 億円と過去最大を更新する。35 年の配備をめざす次期戦闘機の関係経費を 576 億円計上する。
(3)税収落ち込み、財政悪化は深刻に
財政悪化は深刻な状況だ。
新型コロナウイルスに対応する財政支出が拡大するだけでなく、企業の業績悪化によって税収も落ち込む。政府は 20 年度の税収見通しを 8 兆円下方修正し、55.1 兆円

政府は 21 日、2021 年度予算案を閣議決定した。菅義偉政権が編成する最初の本予算。3 つの特徴を解説する。
(1)コロナ対策「15 カ月予算」で巨額に政府は新型コロナウイルスへの対応で巨額の財政出動を継続す9

とした。21 年度の税収も 57.4 兆円と鈍い回復を予想している。
20 年度の当初見込みと比べると 6 兆円少ない水準だ。

正で約 1600 億円を手当てした。

21 年度の新規国債発行は 43.6 兆円となり、22 年 3 月末の時点
で普通国債の残高は 990.3 兆円に達する。日銀が無制限に国債を購入して金利上昇を抑える金融緩和を導入しているため市場で混乱は生じないとの見方が多いが、新型コロナが収束した後にどう財政再建に取り組むのか、政府は道筋を示す必要がある。

感染の第 1 波でボトルネックとなった検査体制も引き続き拡充する。
必要な検査需要に対応できるように保健所や医療機関などで実施する PCR 検査や抗原検査の費用を確保する。検査キットの買い上げも実施する。
検査や療養患者の体調フォローなどコロナ対策で最前線を担う
保健所の体制も整える。21 年度予算案に必要な予算を計上し、緊急時に都道府県を超えて保健師を応援派遣できるようにする
仕組みを創設する。東京五輪の開催を見据え、訪日外国人観光客の健康状態をフォローするアプリ開発などシステムも整える。
医療体制を整備するため、重症者用の病床や軽症者用の宿泊療養施設を確保するための費用として、
都道府県向けの交付金も 1 兆円以上積み増した。
受診控えで経営が悪化している医療機関を支援するため、6 歳未満の子どもの外来診療に対する診療報酬を 1000 円上乗せする特例を設け、予算で手当てする。
21 年度予算案には予備費として 5 兆円を計上し、感染が一段と広がってコロナ対策が長期化する事態に備える。
■政府、デジタル化の遅れ挽回急ぐ
政府は新型コロナウイルスで浮き彫りになった政府の電子化の遅れを挽回するため、21 年に新設する「デジタル庁」の関連予算を計上した。省庁別に進めてきたシステム開発・整備を一括管理し運用経費の削減や連携を進める。
自治体システムの統一やマイナンバーカードの普及に使う財源も確保した。

21 年度から何が変わる? 政府予算案、最大の 106.6 兆円
日経新聞 2020/12/21 11:50

政府の 2021 年度予算案は一般会計総額が約 106 兆 6097 億円と過去最大を更新した。20 年度第 3 次補正予算案と合わせた「15カ月予算」として新型コロナウイルスの感染長期化に対応する。
暮らしや経済への影響などポイントをまとめた。
■コロナ対策、2 年目に新型コロナウイルス感染症への対応に 20 年度第 3 次補正予算案と合わせて対策費を確保する。
感染の拡大防止のためにワクチンの接種体制を整えるほか、逼迫する医療提供体制を強化するなど2 年目を迎えるコロナ対策の充実を図る。

感染の拡大予防に期待のかかるワクチンを巡っては、
米製薬大手
ファイザーが国内初の薬事承認を申請した。早ければ 21 年 2 月にも承認される可能性がある。
政府は 3 次補正で接種体制の整備や接種の実施に向けて約 5700億円を計上した。接種費用は国が負担する。厚生労働省は自治体に対して、医療従事者は 2 月下旬から、3 千万～4 千万人程度を見込む高齢者は 3 月下旬をメドに接種体制を整えるよう指示しており、年度内の接種開始に向けた作業を急ぐ。
すでに調達のメドがたっているファイザーなど海外製ワクチンのほか、国産ワクチンの開発支援や治療薬の開発などに向けて補

デジタル庁は 21 年 9 月 1 日に設立する。内閣官房の IT（情報技術）総合戦略室などが母体となる。
政府は IT 関連のうち、システム分野の予算を段階的にデジタル
庁に一元化する。21 年度予算案で全体の 4 割にあたる 3 千億円分を回し、22 年度以降に残った分の移管をめざす。
これまで各省庁がばらばらにシステムを調達し、重複したシステ10ム投資が生じるなど費用が高止まりしがちだった。
同庁が一元管
理して各省庁のシステムの標準化を急ぎ、必要な情報が円滑に行き交う環境を整える。政府共通のクラウドも導入しやすくする。
デジタル庁は 500 人規模の組織として発足し、民間人材を 100 人
強採用する方針。平井卓也デジタル改革相は「民間の実態を踏まえた給与体系を検討する」と表明し、人件費など経費に 81 億円を計上した。
地方自治体の情報システムの仕様も統一する。
クラウド導入などを念頭に 25 年度までに仕様統一を義務付ける新法を定める。20
年度第 3 次補正予算案で自治体を資金面で支援する基金などに1800 億円近く計上した。
従来は各自治体が個別発注してきたため、独自の仕様が乱立しデータ連携が進まなかった。
共通仕様で国と自治体間の連携につなげ、全国一斉に行政サービスを迅速に実現する体制をめざす。
国や自治体のシステム投資とは別に、デジタル庁が推進する事業の柱となるのがマイナンバーカードの普及だ。
行政サービスのオ
ンライン手続きに活用する手段と見込んでいる。
自治体にはカードを使ったオンライン申請に必要なシステム整備費用を支援する。
現在のカード普及率は 2 割台で、22 年度末にほぼ全国民に行き渡る状態をめざす。20 年度第 3 次補正案に 250 億円を計上し、カード所有者向けの消費喚起策「マイナポイント」の付与対象を広げる。現行の取得期限である 21 年 3 月から同年 9 月末まで半年延長する。
■脱炭素基金 2 兆円、技術革新促す
脱炭素社会の実現に向けて手厚い予算を確保する。
企業の研究開発を後押しする基金の創設に 20 年度第 3 次補正予算案で 2 兆円を計上。水素や再生可能エネルギーなどの分野で 30 年時点の開発目標を国が設定し、拠出を受ける企業側に達成に向けた経営トップの関与や事業計画の提出を求める。50 年の温暖化ガス排出量実質ゼロに向けて技術革新を促す。

支援先は脱炭素社会を実現する上で欠かせない技術を中心に選定する。
特に重点を置くのが再生可能エネルギーなど電力のグリーン化と、車などの電化だ。電動車や再生エネの大量導入に向けてインフラとなる低コストで大容量の蓄電池の開発に期待がかかる。水深が深い日本の海にも設置が可能で、関連産業の裾野も広い「浮体式洋上風力」も有望な支援候補だ。
生成が容易で燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素関連技術も重要分野と位置づけた。
高い水素調達コストが普及をめざすうえで課題となっている。
水素製造装置の大規模化や低コスト化に向けた技術開発を支援する。水素を活用した火力発電や、石炭の代
わりに水素で鉄を作る水素還元製鉄などが有望視される。
二酸化炭素を素材や燃料として再利用するカーボンリサイクルも進めていく。
20 年度第 3 次補正予算案と 21 年度予算案で、洋上風力発電の導入拡大を進めるための財源を手当てする。政府は 40 年までに最大 4500 万キロワットの導入を目指している。
風車部品の高度化など研究開発事業に関する財源も確保する。
バイオジェット燃料の商用化へ二酸化炭素を集中的に吹き込ん
で微細藻類の成長を促進させる培養技術の実証事業も行う。
発電
効率が高い次世代火力などの開発事業には約 162 億円を計上した。
来年度予算案、過去最大 106.6 兆円 税収減り国債増
朝日新聞デジタル 12/21(月) 10:36 配信

閣議に臨む菅義偉首相。右は麻生太郎副総理兼財務相=2020 年 12 月 21 日午前 9 時 59 分、首相官邸、
恵原弘太郎撮影
政府は 21 日、一般会計の総額が 106 兆 6097 億円となる 2021
年度の当初予算案を閣議決定した。前年度から約 3 兆 9 千億円
増え、9 年連続で過去最大を更新した。100 兆円を超えるのは 3
年連続。新型コロナウイルスの影響で税収は落ち込み、国の借金である国債の新規発行額は当初予算案としては 11 年ぶりに増える。予算の約 4 割を借金に頼ることになり、財政状況が一層厳しくなる。
新型コロナウイルスの感染拡大などに迅速に対応できるよう、
過去最大の 5 兆 5 千億円の予備費を計上。感染対策として小児外来や一般診療の診療報酬を特例的に加算するため計 434 億円を計上したほか、保健所の体制強化に 6 億円、水際対策の強化などに 207 億円も盛り込んだ。 歳出全体の約 3 分の 1 を占める
社会保障費は、前年度当初より 1500 億円ほど増え、35 兆 8421億円とした。3 年に 1 度見直す介護報酬や障害福祉サービス等報
酬は、コロナ対応を支援する特例分も含めて引き上げ、現場の処遇改善などにつなげる。一方で、医療用医薬品の公定価格である「薬価」は引き下げ、国の社会保障費を約 1 千億円圧縮する。後期高齢者の人口の伸びが一時的に鈍ることもあり、
社会保障費の伸びは例年より小さくなった。 子育てや教育関連では、待機基金からの支援に際して、まず国が各重要分野において 30 年時
点で目指すべき性能や価格、
二酸化炭素削減率といった目標を設ける。企業は経営トップが関与し、目標達成へ長期的な事業戦略を提出する。
技術革新に向けた社内体制の整備方針などを記載してもらう。
企業側に目標達成への強いコミットを求める代わりに最大 10 年間の長期にわたって支援していく仕組みだ。基金は新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構（NEDO）に設ける。案件の公募は 21
年中に始める。

11

児童の解消に向け、21 年度から 4 年間で保育の受け皿約 14 万人分を整備するほか、来年度から 5 年間で公立小学校の 1 学級を
35 人以下にする。来年度から小 2 を対象に実施するのに必要な3 億円を盛り込んだ。 防衛費は、5 兆 3235 億円と、7 年連続で過去最大を更新。航空自衛隊の F2 戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発費として 576 億円を計上した。 今回は菅政権初めての当初予算案の編成で、菅首相が公約に掲げた IT 政策の司令塔「デジタル庁」の設置に関わる費用として 81 億円を投じる。
コロナによる経済の落ち込みで地方自治体の税収が減るため、
その穴埋めとして自治体に配る地方交付税も 1396 億円増やし、15
兆 9489 億円にする。 コロナ対応で膨らむ経費を賄う歳入面は、まさに火の車だ。コロナによる経済の落ち込みで、税収は 57
兆 4480 億円と、当初予算案としては 11 年ぶりの減少を見込んだ。過去最高を見込んでいた前年度当初からは 6 兆円以上も減ることになる。
それを補うため、新たな国債の発行額は43 兆5970億円と、当初では 7 年ぶりに 40 兆円を超える。この結果、来年度末の国債発行残高は、990 兆 3066 億円と、1 千兆円の大台に迫る見通しだ。
（津阪直樹）
しんぶん赤旗 2020 年 12 月 22 日(火)
冷酷 便乗 軍拡 ２１年度予算案を閣議決定 １０６兆円超コロナ禍 真っただ中
菅義偉政権は２１日、2021 年度政府予算案を閣議決定しました。
新型コロナウイルスの感染拡大への対応は極めて不十分です。
加えて危機に陥っている国民生活と中小業者への支援がほとん
どない冷酷予算です。
社会保障も高齢化の進展などによる自然増を１３００億円削減します。一方、軍事費は最高額に膨れ上がりました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話を発表しました。

12

国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は１０６兆６０９７億円と、
２０年度当初予算のうち消費税増税対策を除いた額
を５兆７３０６億円上回り、当初予算としては過去最高額となりました。
今回の予算には菅政権の三つの悪政が示されています。
第一は、国民や中小企業への冷酷な姿勢です。コロナ危機のもとで、政治には暮らしと営業を支えることが求められています。
しかし、持続化給付金や家賃支援給付金などの再支給は盛り込まれませんでした。患者減による経営危機のもとで、最前線で奮闘する医療機関の減収補てんも計上されていません。
第二は、コロナ対策に名を借りた便乗政策です。コロナ対応を口実に行政のデジタル化を推進します。
来年９月のデジタル庁創設に向けて３６８億円を計上。
府省庁共通のシステム整備にデジ
タル庁、内閣官房合わせて２９８６億円を盛り込みました。総務
省はマイナンバーカード普及のための費用として１００１億円を計上しています。
また、通常の予備費５０００億円とは別枠で、新型コロナ感染症対策予備費として５兆円を計上しました。
財務省は当初予算で措置できない「予期せぬ事態」に対処するためと説明します。しかし、「コロナ対策」と掲げれば国会審議を経ずに何にでも使える「フリーハンド」を政権に与えることになります。
第三は、軍拡が際立っていることです。軍事費は５兆３２３５億円（デジタル庁などに振り替えた１８７億円を含めると５兆３４２２億円）と最高額を更新しました。最高額を更新するのは７年連続で、前年度を上回るのは９年連続です。また、内閣官房は情報収集衛星（スパイ衛星）の開発・運用の推進のために２０年度と同水準の６２５億円を計上しました。
菅政権が目玉とする脱炭素関連では、原子力技術開発支援（１２億円）や、人材の育成を含む原子力産業基盤強化（１２・５億円）などを盛り込み、原発を推進します。
歳入では、２１年度の税収を５７兆４４８０億円と見積もりました。２０年度当初時点からは６兆６５０億円の減収です。特別会計からの受け入れ金や日銀納付金など、その他の収入は５兆５６４７億円です。
不足する４３兆５９７０億円については国債を発行します。歳入に占める国債の割合（公債依存度）は４０・９％となりました。
同日、２１年度「税制改正」大綱を閣議決定しました。多数の国民要求が寄せられている消費税減税は盛り込まれませんでした。一方、デジタル化を促進するための投資減税（平年度１１０
億円）や研究開発減税の拡充（同２４０億円）など大企業向け減税が盛り込まれています。

しんぶん赤旗 2020 年 12 月 22 日(火)
二重に大問題 組み替え求める ２１年度予算案 小池書記局長が会見（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２１日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、国会内で記者会見し、２０２１年度予算案について、「現在の新型コロナウイルスの対策としても、
日本社会の構造を見直すという点でも二重に全く不十分な予算だ」と批判し、通常国会で予算の抜本的な組み替えを求めていくと表明しました。
小池氏は「コロナ対策のための財政支出は必要だが、その内容がでたらめだ」と批判。コロナの感染拡大という危機に対して、ＰＣＲ検査や医療機関への支援、雇用や事業維持の支援は全く不十分であり、消費税減税にも背を向けていると指摘。一方、コロナのもとで、ケア労働などを軽視してきた構造的な問題など、日本社会の脆弱（ぜいじゃく）性を克服する方向も示されていないと指摘しました。
また社会保障自然増の削減継続、小学校だけ３５人学級を５年かけて実現する不十分さ、大企業は優遇する一方で、中小企業の「淘汰（とうた）」に踏み出そうとしており、軍事費は７年連続で過去最高を更新していると指摘しました。
予備費５兆円の計上については、「財政民主主義の点からも大きな問題だ」と批判。第２次補正予算で１０兆円の予備費を計上したものの、「Ｇｏ Ｔｏ」事業の延長などに使った揚げ句、７兆円も使い残したとして、「このうえ、来年度予算案で５兆円も積むのは全く反省がない」と述べました。
その上で小池氏は、通常国会で予算案の抜本的な組み替えを求めるとともに、政権交代、野党連合政権の実現に全力をあげると述べました。
しんぶん赤旗 2020 年 12 月 22 日(火)２０２１年度政府予算案について 小池書記局長が談話
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、２０２１年度政府予算案について、次の談話を発表しました。

しもまもれない。
一、
コロナ禍で浮き彫りとなった日本社会の脆弱（ぜいじゃく）性を克服するという方向性も、この予算では示されていない。医師・看護師の不足という構造的な問題を解決する方針はなく、逆に公立・公的病院統廃合を推進しようとしている。保健所も、保健師増員は保健所職員の３％というわずかなものにとどまり、
自民党政治が半減させた保健所数を元に戻す方向性は全くない。
コロナ禍で大きな打撃を受けた非正規雇用の正規化のための施策も全く盛り込まれていない。
一、「社会保障の自然増を削減する」という方針を２１年度も継続し、来年の国会には７５歳以上の高齢者の医療費負担を２倍に引き上げる法案の提出を決めたことは、菅内閣の冷酷な姿勢を示すものである。
小学校の３５人学級が決まったことは多くの国民の運動の成果だが、「小学校だけ、５年かけて」という不十分な内容にとどまり、
文教予算は増えるどころかマイナスとなった。
中学校や高校も含め一刻も早く３５人学級を実現し、さらに３０人学級へ進むべきである。
一、大企業には「デジタル化」や「国際金融センター」などの名目で、税制優遇や各種基金の創設による支援策を強化する一方で、中小企業には「経営転換」を条件とした融資制度などによって、“中小企業の淘汰（とうた）”に踏み出そうとしている。コロナによる需要減のもとで低落している米価をはじめ、農水産物価格の下支え策も取られていない。
「温暖化対策」と称して核燃料サイクルや新型原子炉開発をあいかわらず推進していることも重大である。
一、軍事費は９年連続の増額、７年連続の過去最多更新となった。長距離巡航ミサイルの開発・取得と、搭載する戦闘機のための予算が計上され、「敵基地攻撃」能力の保有に本格的に乗り出す危険なものである。さらに、「いずも」型護衛艦の空母化の予算がひきつづき計上されており、「海外で武力行使する国」への道をつき進もうとしている。
「イージス・アショア」に替わる新型イージス艦建造の調査費を計上したことも重大である。
一、菅内閣は、違法・違憲な日本学術会議への人事介入をはじめとした強権や冷酷政治の一方で、国民には「会食の自粛」を求めながら首相自らは連夜の会食を行うという無責任な行動を続けている。こうした政権に国政をまかすわけにはいかない。日本
共産党は、２１年度予算の抜本的な組み替えを求めるとともに、一日も早い政権交代、
野党連合政権の樹立のために奮闘するものである。
過去最大 国の来年度予算案を閣議決定 「ワニの口」はどうなる
NHK2020 年 12 月 21 日 20 時 34 分
政府は、21 日の閣議で一般会計の総額が過去最大の 106 兆 6097
億円となる来年度・令和 3 年度予算案を決定しました。この財源を賄うために新たに発行する国債は、当初予算どうしの比較で11 年ぶりに前の年度を上回り、厳しい財政運営が続きます。
「ワニの口」とも呼ばれる国の財政状況を示すグラフでは、今後の新型コロナウイルスの感染状況や景気動向によっては、歳出が膨らんだり税収が落ち込んだりして、ワニの口がさらに開くことも懸念されます。

一、本日、菅内閣が閣議決定した２０２１年度予算案は、喫緊の新型コロナウイルス感染拡大に対する菅内閣の「無為無策」と逆行をあらためて鮮明にするものとなった。
感染拡大と収益悪化による経営困難という二重の危機を抱えながら最前線で奮闘している医療現場への支援は全く不十分である。
「経済との両立」といいながら雇用や事業維持のための支援は終了・縮小し、消費税減税の国民の要求には背を向けたままとなっている。
その一方で、感染拡大につながることが懸念されている「Ｇｏ Ｔｏ」事
業の継続予算の計上に固執している。これでは、国民の命も暮ら

13しかし、90 年代以降「歳出」は増加して高止まりする一方、「税収」は低迷した結果、2 本の線の間隔はワニの口のように開いていきました。
さらに、今年度は新型コロナウイルスへの対応で 3 度にわたる
補正予算案を編成した結果、歳出は 175 兆円余りに膨らむ見通しになり、線の間隔が一気に開いてしまいました。
来年度は 21 日に決定された当初予算案の時点で歳出は過去最大の 106 兆円余りに上り、今年度ほどではないものの、ワニの口は大きく開いています。
今後の新型コロナウイルスの感染状況や景気動向によっては、
歳出が膨らんだり税収が落ち込んだりして、ワニの口がさらに開くことも懸念されます。
財政健全化への道 さらに険しく

21 日閣議決定された国の来年度予算案は、一般会計の総額が 106
兆 6097 億円と、今年度の当初予算を 3 兆 9517 億円上回って過去最大となり、3 年連続で 100 兆円を上回ります。

歳出が大幅に膨らんだ背景には、高齢化に伴って「社会保障費」
が今年度より 1507 億円増えて過去最大の 35 兆 8421 億円となったことや「防衛費」が今年度より 610 億円増えてやはり過去最大の 5 兆 3235 億円に上ったこと、それに新型コロナウイルスへの対応として、国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として 5 兆円を計上したことなどがあります。

一方歳入では、税収が新型コロナの影響による企業業績の悪化などを見込んで今年度の当初予算より 6 兆 650 億円少ない 57 兆4480 億円としています。
また新規の国債の発行額は、歳入不足を補うための赤字国債が37 兆 2560 億円、建設国債が 6 兆 3410 億円の合わせて 43 兆 5970
億円に上り、今年度の当初予算の段階から 11 兆 408 億円増えています。
当初予算どうしの比較で、新規の国債発行額が前の年度を上回るのは 11 年ぶりで、歳入全体に占める国債の割合は 40.9％となります。
政府は、この来年度予算案を今月 15 日に決定した今年度の第 3次補正予算案と合わせて年明けの通常国会に提出することにしています。
「ワニの口」財政状況 厳しさ増す

これは「ワニの口」とも呼ばれる国の財政状況を示すグラフです。
上側の折れ線は「歳出」、下側の折れ線は「税収」で、2 本の線の間隔が開くほど財政状況が厳しいことを示します。
1990 年ごろまでは 2 本の線が平行する形で増加していました。

14

来年度予算案では、新たな借金にあたる新規の国債発行額が当初
予算どうしの比較で 11 年ぶりに増加し、国の財政は一段と悪化することになります。
財政の健全性を示す代表的な指標で、政策に必要な費用を借金に頼らず、税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」は、一般会計で 20 兆 3617 億円の赤字で、赤字額は今年度の当初予算段階の 9 兆 6264 億円から 2 倍以上に拡大しています。
政府は、国と地方をあわせた「基礎的財政収支」を 2025 年度に黒字化する目標を掲げていますが、達成はますます困難な状況になっています。
内閣府はことし 7 月の時点で、高い経済成長を実現できたと仮定しても、2025 年度の「基礎的財政収支」を 7 兆 3000 億円の赤字と試算しています。
目標の達成には、抜本的な歳出改革のほか、経済成長や増税によって歳入を大幅に増やすなどより強力な取り組みが必要になります。
国の財政状況は「国債の発行残高」で見ても深刻さを増しています。
今年度は、3 度にわたる補正予算の編成もあって、新規の国債発
行額が 112 兆 5000 億円余りに上ります。
さらに来年度分も加わることで、来年度末には国債の発行残高は、990 兆3000 億円まで積み上がる見通しだとしています。
これは、5 年前にあたる 2016 年度末と比べて 19％の増加となります。
また、新型コロナウイルスの今後の感染状況によっては、財政事
情はさらに厳しくなるおそれもあります。
政府は来年度の経済成長率について、物価の変動を除いた実質で4.0％程度という高めの見通しを前提に、来年度予算案の税収を計算していますが、経済の回復が遅れれば、税収が大きく下振れするリスクがあるからです。
一方で、再来年の 2022 年には、いわゆる「団塊の世代」が 75 歳以上になり始め、社会保障費が大きく膨らむことが予想され、財政健全化は喫緊の課題です。
新型コロナウイルスへの対応を進めながら、財政健全化への道筋

をどう描くのかという難題に直面しています。
新規国債発行額 11 年ぶりに前年度上回る
新たな借金にあたる新規の国債発行額は、43 兆 5970 億円と、今年度の当初予算の段階より 11 兆 408 億円増加しています。
当初予算の段階で、新規の国債発行額が前の年度を上回るのは11 年ぶりのことで、借金に依存する苦しい財政運営を反映して
います。
このうち、
▼公共事業などに使いみちが限られている「建設国債」は、6 兆3410 億円で、今年度の当初より 7690 億円減る一方、▼歳入不足を補うための「赤字国債」は 37 兆 2560 億円で 11 兆8098 億円増える計画です。
この結果、歳入全体に占める国債の割合は 40.9％と、今年度の当初予算の 31.7％から、一気に 9 ポイント増加しています。
また、過去に発行し、満期を迎えた国債の償還費用を調達するための「借換債」は 147 兆 1929 億円で、今年度の当初予算より 39
兆 2111 億円増加しています。
これは今年度、新型コロナウイルスへの対応のために、短期国債を増発し、その償還の時期を迎えるためです。
これらを合計した来年度の国債発行総額は236兆82億円となり、当初計画としては今年度を 82 兆 5461 億円上回って過去最大となります。
普通国債の残高は来年度末の時点で 990 兆 3000 億円と過去最高を更新する見通しで、膨張の一途をたどっています。
一方、「赤字国債」の発行は、財政法で禁じられていて、発行するには特例法が必要ですが、平成 28 年に成立した現在の特例法
は今年度末で期限を迎えます。
このため、政府は来年度から令和 7 年度までさらに 5 年間赤字国債を発行できるようにするための法案を年明けの通常国会に提出する方針です。
“来年度は税収増加の見込み”も新型コロナで不透明

来年度の国の税収は、57 兆 4480 億円と見込んでいます。
これは、今年度の当初予算で見積もった 63 兆 5130 億円と比べて 6 兆円余り減っています。
ただ、今年度の税収は、新型コロナウイルスの感染拡大による企業業績の悪化で法人税の税収が大幅に減ることなどを反映して当初の見積もりを下方修正し、
55 兆1250 億円と見込んでいます。
これと比較すると、来年度の税収は、政府の経済対策によって景気が回復することなどを見込んで 2 兆 3000 億円余り増える見積もりとなっています。
今年度の最新の見通しと比較してみると、▼消費税は 1 兆 110 億円、▼法人税は 9560 億円、▼所得税は 1710 億円、それぞれ増加することを見込んでいます。
このうち、最も税収が多いのは消費税で 20 兆 2840 億円を見込んでいます。
ただ、新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中、企業業

15

績や個人消費、それに伴う税収がどこまで回復するかは不透明さも残っています。
歳出の主な内訳「財政の硬直化」続く歳出の主な内訳です。
▼全体の 3 分の 1 を占める「社会保障費」は、今年度の当初予算より 1507 億円増えて過去最大の 35 兆 8421 億円となりました。
▼「防衛費」は、今年度より 610 億円増えて過去最大の 5 兆 3235
億円となりました。
▼「公共事業費」は、今年度より 26 億円増えて 6 兆 695 億円、▼「文化、教育、科学技術関連予算」は、今年度より 57 億円増
えて 5 兆 3969 億円となりました。
▼地方自治体に配分する「地方交付税」は、今年度より 1396 億円増えて 15 兆 9489 億円、▼過去に発行した国債の償還や利払いに充てる
「国債費」
は、
4072
億円増えて過去最大の 23 兆 7588 億円となっています。
加えて、▼新型コロナウイルスへの対応のため、国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として 5 兆円が盛り込まれ
ています。
この結果、
「社会保障費」と「地方交付税」それに「国債費」の3 つの経費で歳出全体のおよそ 70％を占めることになり、このほかの政策に自由に使える余地が小さい「財政の硬直化」と呼ばれる状況が続いています。
「財政投融資」当初予算の段階では過去最大
大規模な民間の事業などに国が資金を供給する「財政投融資」
は、
新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した中小企業の資金繰
りの支援などに総額 40 兆 9056 億円を投じる計画で、当初予算の段階としては過去最大となります。
財政投融資は、国が「財投債」と呼ばれる債券を発行して市場から資金を調達し、政府系の金融機関などを通して民間の大規模な事業に低金利で貸し出す仕組みです。
来年度は▼新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した中小企業の資金繰り支援や、業態転換やデジタル化で生産性の向上に取り組む中
小企業などへの支援に合わせて 26 兆 6466 億円を投じます。
また、▼新型コロナの影響で休業や事業の縮小を余儀なくされた医療機関や福祉事業者への資金繰りの支援に 1 兆 6898 億円を投じます。
▼大学の国際競争力を強化するため、世界トップレベルの研究開
発環境を整備するための基金の創設に 4 兆円を投じます。
また、▼高速道路の 4 車線化や整備新幹線の建設、空港の防災対策など、回収に長い期間が必要なインフラ整備には合わせて 9228 億円を投じます。
このほか、▼日本企業の海外展開などを支援するため、
国際協力銀行や国際協力機構などに合わせて 2 兆 411 億円を投じる計画です。
麻生副総理・財務相「バランス取るのが難しかった」
麻生副総理兼財務大臣は、
一般会計の総額が過去最大となる来年度予算案について、記者会見で「今回の予算編成は新型コロナウ
イルスの感染拡大が見られる中で『感染拡大防止』『経済再生』『財政健全化』のバランスを取らなくてはならなかった点が最も難しかった」と述べました。
そのうえで「感染拡大に万全を期しつつ、デジタル改革、グリー
ン社会の実現など中長期的な課題もしっかり対応していかなけ
ればならない」と述べました。
一方、当初予算の比較で、新たに発行する国債が 11 年ぶりに前の年度を上回り、歳入全体に占める国債の割合が 40.9％に上っていることを踏まえ、麻生副総理は「財政が厳しい状況であることは事実。
公債への依存度を減らすということがコロナの影響ですっかり崩れたのが、少々残念だ。今回決定した予算案を着実に実行しながら経済再生と財政健全化を進めていきたい」と述べ、歳出と歳入の両面で改革を進めていく考えを改めて強調しました。
加藤官房長官「経済社会情勢の対応に必要な予算措置」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「今年度の第 3 次補正予算案と一体のいわゆる 15 か月予算として、感染拡大の防止に万全の対応を行うとともに、次の成長の原動力となるグリーン社
会の実現やデジタル化を着実に推進するため、現下の経済社会情勢の対応に必要な予算措置を講じている」と述べました。
そのうえで「足元の財政が厳しい状況にあるが、予算案の早期成立を図り着実に実行していくことで内需主導の経済成長を実現
し、財政健全化に向けた取り組みを続けることで経済再生と財政健全化の両立を実現していきたい」と述べました。
【詳細】国の来年度予算案 感染対策は 経済支援は 重点施策はNHK2020 年 12 月 21 日 17 時 33 分

政府は、21 日の閣議で一般会計の総額が過去最大の 106 兆 6097
億円となる来年度・令和 3 年度予算案を決定しました。私たちの暮らしはどう変わるのか。盛り込まれた主な内容をまとめます。
新型コロナウイルス
新型コロナウイルス関連の主な事業です。
1. 感染拡大防止

まず、感染拡大防止策です。
▽国立感染症研究所の職員を増員するための費用などとして 9
億円、▽各地の保健所の体制がひっ迫していることを受けて、感染症対策を専門で担当する保健師を現在の 1800 人から 1.5 倍の2700 人に増やせるようにするための経費として、20 億円が計上

16されました。
▽保健所の危機管理体制を強化するため、結婚や出産などで働いていないいわゆる「潜在保健師」を登録する「人材バンク」を創設し、自治体間の応援を支援する費用などとして 5 億円が盛り込まれました。
2. 企業・雇用などの支援

企業などの取り組みや雇用を下支えする支援策です。
▽経営が厳しい航空会社を支援するため、予算と税の両面から支援し、1200 億円規模の負担軽減を図ります。
具体的には、▽航空会社が支払う空港使用料は羽田空港など国が管理する空港では、国内線を対象に 90％減額するとともに、▽国内線の燃料税は現在の半分に減額します。
また、▽輸入に頼っていた物資の不足が顕在化したことから、人工呼吸
器や人工透析装置といった機器を国内で開発・製造するための補助金などとして 65 億円が計上されました。
▽観光客が大幅に減少した国立公園の利用を促すため、
ワーケー
ションの推進などを行う費用として 159 億円が計上されました。
また、▽都市部から地方への移住などを促すため、
農村や漁村の情報通
信環境を整備する費用などとして 98 億円が盛り込まれました。
一方、▽雇用調整助成金の上限額を引き上げる特例措置を延長する費用などとして、特別会計も含めて 6240 億円が盛り込まれています。
政権が掲げる重点施策
続いて、菅政権が掲げる重点施策です。
1. デジタル改革

まず、デジタル改革です。
▽国の情報システムを標準化していくための費用として合わせて 2986 億円が計上されました。
また、▽小・中学校で 1 人 1 台、パソコンなどの端末を配備するのに伴って、小学校 5 年生と 6 年生、それに中学生を対象にデジタル教科書を配布する費用として 20 億円が盛り込まれました。
このほか、▽農業分野でロボットや AI を活用するスマート農業の普及、それに最新の農機具やサービスの開発・導入を支援する事業として13 億円が計上されました。
▽令和 4 年度末までに、ほぼすべての国民にマイナンバーカー
ドが行き渡るようにする目標の実現に向けて、カードの交付を担当する市区町村の体制整備を支援する経費などとして 1001 億円が計上されました。
▽地域社会のデジタル化を来年度からの 2 年間で集中的に推進するため、デジタル人材の育成など自治体が行う取り組みに対して財政支援する経費として 2000 億円が計上されました。
▽スーパーコンピューターよりもはるかに高い計算能力を持つ「量子コンピューター」
でも絶対に解読することができない次世
代の暗号技術「量子暗号通信」の実現に向けて、研究開発を進めるため、今年度予算のおよそ 2 倍にあたる 34 億円が計上されました。
2. 脱炭素社会の実現

目を全体のおよそ 7 割とする一方、新型コロナの感染拡大の影響を勘案し、引き下げ幅を一定程度緩和して年間 4315 億円、国費ベースでは 1001 億円削減します。
3. 待機児童▽待機児童の解消に向けて、保育所の運営費用を盛り込んだ「新子育て安心プラン」を実施する費用に 111 億円が計上されました。
4. 少人数学級

続いては、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「脱炭素社会」の実現に向けた事業です。
▽地域での排出削減に向けた計画づくりや再生可能エネルギーの導入などを支援する費用として 204 億円が計上されました。
また、技術開発などを後押しする予算として、▽将来の主力電源の 1 つと位置づける洋上風力発電に 82 億円、▽水素の活用に 66 億円、▽自動車の電動化のカギを握る蓄電池には 23 億円が盛り込まれました。
3. 不妊治療▽少人数学級の実現に向けて、公立の小学校の 1 クラスの定員を来年度から 5 年かけて 35 人以下に引き下げる第 1 段階として、来年度、小学 2 年生の教員を増やすための費用として 3 億円を上積みするなど、1 兆 5164 億円の義務教育費国庫負担金を計上しました。
5. その他▽石油を原料とするプラスチックを減らすため、植物を原料にした代替素材の生産や高度なリサイクル設備の導入を支援する費用として 43 億円が計上されました。
各省庁の主な事業
各省庁が盛り込んだ、このほかの主な事業です。
防衛省

不妊治療についての予算も盛り込まれています。
▽妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」の検査のほか、若い世代のがん患者が将来子どもを授かる可能性を残すため、卵子や精子、受精卵の凍結保存などの治療にかかる費用負担を軽減するため 23 億円が計上されました。
暮らし
暮らしに身近な予算です。
1. 介護報酬▽配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショ
ア」の代替策として、新型のイージス艦 2 隻の建造に向けた設計などの費用として 17 億円が計上されました。
また、▽航空自衛隊の F2 戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発関連経費 576 億円が盛り込まれました。
このほか、▽在日アメリカ軍の駐留経費について、
日米交渉の年内の妥結が見送られるなか、暫定的に今年度と同水準の 2017 億円を計上し
ました。
国土交通省

▽来年 4 月に改定される介護報酬について、新型コロナ対策の費用として 0.05％を臨時に上乗せしたうえで、全体で 0.7％のプラス改定を行うため 196 億円が計上されました。
2. 薬価▽防災や減災、
国土強じん化を進めるための費用として3兆7591
億円を盛り込みました。
このうち、相次ぐ豪雨災害などを受けて、河川の治水対策を行う費用として 3000 億円を計上しています。

▽国が定める薬の価格については、
来年度の改定で引き下げる品

17

また、
▽開業が予定より 1 年程度遅れることになった北陸新幹線と、
北海道、九州の 3 つの整備新幹線の事業費に、国の負担として804 億円を盛り込んでいます。
環境省

ょくに向けて、情報発信を強化するための費用として今年度の当初予算の 4 倍の 20 億円が計上されました。
警察庁▽来年、開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピッ
クの警備体制の充実やテロの未然防止を図るための警戒警備に必要な費用、223 億円が計上されました。

▽原発事故から 10 年となる福島県で、再生可能エネルギーや最先端の廃棄物処理技術などを導入して復興のまちづくりを支援するため 5 億円が計上されました。
農林水産省

そびえ立つ空前の借金、公助の土台は？ 当初予算に注目
朝日新聞デジタル編集委員・伊藤裕香子 2020 年 12 月 21 日 5 時
00 分

2020 年度第 1 次補正予算では、国民 1▽外食用のコメの需要が減り『コメ余り』が深刻化していることを受けて、主食用のコメから飼料用のコメや野菜などへの転作を促す交付金事業に 3050 億円が盛り込まれています。
また、▽農林水産物や食品の輸出額を 2030 年までに 5 兆円に引き上げるという目標の達成に向けて、販路開拓や産地育成の費用として99 億円が計上されました。
文部科学省

人あたり一律 10 万円の給付金支給が盛りこまれた。

政府は 21 日午前、2021 年度の当初予算案を閣議で決める。コロナ禍の今年はすでに 3 回、緊急対応として予算編成を重ねた。
その姿は、いびつさともろさがひときわ際立つ。菅義偉首相は、重みを増す公助の意味合いを「最後は国がセーフティーネットで守ってくれる」と繰り返してきた。
「公助」を支える土台となる予算のありようは、何か語るだろうか。
1 次補正、10 万円支給へ閣議やり直し
手始めは、緊急事態宣言下の 4 月末に成立した、今年度の 1 次補正予算だった。国民全員への 10 万円の給付金は、政府が予算案を決めた後に飛び出した与党幹部の発言を受けて、突然、実現した。
2 年分の公共事業費にも相当する 12 兆円超を投じる給付金の規模も、中心となる政策の差し替えによる閣議決定のやり直しも、前代未聞。本当に困っている人を国がつかみ切れないので、所得制限なく全員に配るほうが、早く手元に届く。そんなねらいが説明された。
2 次補正、予備費なのに 10 兆円
ほぼ 1 カ月後の 2 次補正予算には、10 兆円の予備費が入る。
予備費とは、国会の議決がなくても、政府が自由に使える例外的なお金のこと。
チェックが利きにくい白紙委任は慎重であるべきなのに、自民党では「50 兆円」を求める声が相次いだ。東日本大震災が起きた 11 年度の 2 兆円近くを、はるかにしのぐ金額だ。
このとき官房長官だった菅さんは「多くつけるべきだと、与野党から強く要請があった」と説明した。

▽博士号の取得者を増やすため、大学の博士後期課程で学ぶ学生に生活費や研究費を支援する事業のため 23 億円が盛り込まれて
います。
経済産業省

▽中小企業の事業継承や再編を後押しするため、事業を引き継いだ経営者が新たに設備投資や販路開拓を行った場合、それに専門家を活用した場合の費用を補助する事業に 16 億円が計上されました。
復興庁▽東京電力福島第一原子力発電所で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分などをめぐり、風評被害の払し18

先の見えない感染症と、急速に縮んだ経済活動を目の当たりにして、重視されたのは内容にも増して金額の大きさだった。兆円
単位の政策が目白押しとなった二つの補正予算は、合計で 57 兆
6 千億円。元手はすべて、借金となる国債が充てられた。
コロナの感染拡大は夏場も収まらず、その勢いは冬に入って猛烈に増す。安倍政権から菅政権へと代わっても、巨額の予算を投じた効果や反省点の深い検証には、とても踏み込めない。
3 次補正、「火事場泥棒のように増加」
12 月半ばの 3 次補正予算案も、財務省幹部の目には「論理性を欠いたまま、金額は兆円単位で、火事場泥棒のように増えていった」と映った。コロナ対策を主眼とし、法律で「特に緊要となった経費」に限ると定める補正予算であるのに、脱炭素の技術開発を支援する 2 兆円の基金が、首相の強い意向で当確に。公共事業や「自衛隊の安定運用の確保」という防衛費、農家の支援策など、当初予算から例年こぼれ落ちるものも含め、最終的に 20 兆円規模になった。
来年度の当初予算案でも、コロナ対応の予備費に破格の 5 兆
円を積む方針は、早々に決まる。
空前の借金、「本当に大丈夫か」一方で、高齢人口が増えて出生数が減り、経済成長しにくい構
造的な危機への対応となると、政治の動きははるかに鈍い。格差や不公平感をならす改革に踏みだそうにも、平時以上にためらいが生まれる。
75 歳以上の医療費の自己負担分を一部で引き上げる方針は決まったが、現役世代の保険料負担を抑える効果は、厚生労働省の試算によると、1 人年 800 円ほどにとどまる。税制改正では、企業や個人が目の前の「納税しうる体力」を取り戻せるようにと力を注ぎ、不公平が指摘される年金や株式への税負担のあり方をめぐる議論には、ほぼ手をつけなかった。民間の議員が首相に「リーダーシップの十全な発揮」を求める経済財政諮問会議も、「歳出効率化のしくみの構築」などを求めたものの、具体化を迫る胆力は感じられない。
家計では考えられないが、コロナ以前でも日本は税収の 15～
16 年分にあたる 900 兆円近い借金を抱え、貯蓄はない。そこへ
20 年度だけで新たに、112 兆円超の国債を発行する。コロナ前の年間予算を上回る、突出した領域に足を踏み入れた。
コロナ対策のための多額の借金を中央銀行が買い支える構図
は、世界で共通する。自国通貨建ての国債ならリスクは低く、イ
ンフレになるまではいくらでも支出は増やせるという主張も勢いを増す。
だからといって、「低金利が続く」「インフレはこない」という保証にはならない。
「こんなにも借金を重ねて、日本は本当に大丈夫なのか。大量の失業や年金の目減りが押し寄せる時代がくるのでは」。漠然としていても、人それぞれに不安を抱いているようにも思う。
菅さんは公助について、「必ず国が責任を持つ」とも言い切ってきた。
日本は、支えを必要とする人に手を差し伸べて、セーフティー
ネットやさまざまな公共サービスを安定して提供できる国だろうか。
菅政権が初めてつくる当初予算案は、
コロナ対応とともに、将来の安心も得られる土台となっているのか。確認したい。
（編
集委員・伊藤裕香子）

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沖縄振興予算は 4 年連続同額の 3010 億円 国の来年度予算案
NHK2020 年 12 月 21 日 17 時 19 分

来年度予算案のうち沖縄振興予算は、4 年連続同額の 3010 億円となった一方、沖縄県内の自治体が使いみちを自由に決められる一括交付金は、今年度に比べて、30 億円余り減りました。
政府は 21 日、来年度・令和 3 年度予算案を決定し、このうち沖縄振興予算は、4 年連続同額の 3010 億円となりました。
この中では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「新しい生活様式」に配慮した、長期滞在型の新たな観光サービスの開発支援に 3 億円が盛り込まれました。
また、アメリカ軍西普天間住宅地区の跡地に、国際的な医療拠点を整備する費用が 95 億円、子どもの貧困対策の費用が 15 億円となりました。
一方、
沖縄県内の自治体が使いみちを自由に決められる一括交付
金は 981 億円となり、今年度に比べて、33 億円減りました。

沖縄振興予算は、来年度まで毎年 3000 億円台を確保するという
安倍前総理大臣の方針に基づいて計上されていて、河野沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「結果として金額を確保することができて、今年度と比較して遜色はないと思う」と述べました。
Ｆ２後継機に５７６億円 防衛費、７年連続過去最高―来年度
予算案
時事通信 2020 年 12 月 21 日 13 時 38 分

【図解】防衛費の推移
２０２１年度の防衛予算案は２０年度当初比０．
５％増の５兆３４２２億円となり、７年連続で過去最高を更新した。航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発費として５７６億円を計上。３５年の配備開始に向け、機体やエンジンの設計を進めるほか、米軍機との相互運用性確保に向けた研究に着手する。
改良中のミサイル「１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）」は、長射
程化して陸海空のいずれからも発射できる見通しが付いたため計画を変更。
概算要求で計上していた２７億円から大幅に積み増し、３３５億円とした。
在日米軍駐留費の日本側負担（思いやり予算）は、今年度と同水準の２０１７億円を計上した。
日米両政府が来年度以降の額を定める特別協定に合意していないためで、米新政権と合意し増額した場合は、補正予算などで措置する。
要求額を示さない「事項要求」としていた陸上配備型迎撃ミサ
イルシステム「イージス・アショア」の代替策には、「イージス・
システム搭載艦」建造に向けた調査費１７億円を盛り込んだ。一方、２１３億円を要求した空自Ｆ１５戦闘機の改修費用について
は、コストの大幅増を理由に取りやめた。

４２２億円と９年連続で増加し、過去最高を更新した。政府が１８日に閣議決定した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」に代わるイージス艦建造に向けた調査費として１７億円を計上。
陸上自衛隊の１２式地対艦誘導
弾を長射程化し、敵の脅威圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・
ミサイル」の開発に３３５億円を充てた。
航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機開発には５７６億円を計上し、高性能レーダーの研究など関連経費を含めると計７３１億円となった。
在日米軍駐留経費は、来年度以降の日本側負担額をめぐる米側との交渉が米の政権移行などで年内にまとまらず、現行水準に沿った２０１７億円とした。
概算要求段階で２１３億円を盛り込んだＦ１５戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載するための改修をめぐっては、初期費用が当初の想定を大幅に上回っており、管理体制に不備があるとして計上を見送った。
一方、外交関連では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在留邦人の保護・帰国支援の体制強化や、途上国の感染防止支援などに取り組む。
邦人保護チャーター機の拡充に８０００万円を計上したほか、外相が海外出張で使うチャーター機の経費も５億
１０００万円と前年度から増額。
往来が制限される中でも積極的な外交を展開する方針だ。

防衛費 9 年連続増、新型ミサイル開発 政府予算案
日経新聞 2020/12/21 12:00

島しょ防衛訓練で警戒する陸自隊員（大分県の日出生台演習場）
防衛関係費は 5 兆 3422 億円と 9 年連続で増えた。7 年連続で過去最大となる。
中国や北朝鮮の軍事力向上に対処するため新型ミサイルの開発を強化する。
国産の「12 式地対艦誘導弾」の射程を伸ばす開発に 335 億円を充てる。5 年間で完成させ、敵の攻撃の圏外から対処できる「スタンド・オフ・ミサイル」として配備する。自衛隊員の安全を確保しつつ、日本への侵攻を試みる艦艇などに発射できるようにする。

防衛費、過去最大を７年連続で更新 「敵基地攻撃能力」関連の武器も次々と東京新聞 2020 年 12 月 22 日 06 時 00 分
２０２１年度政府予算案の防衛費は、
前年度当初予算から２８９億円増の５兆３４２２億円となり、７年連続で過去最大を更新した。陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）の射程延長に向けた開発費に３３５億円を充てるなど、
敵基地攻撃能力の将来的な保有につながる項目が多く盛り込まれた。
１２式ＳＳＭについては、防衛省が９月の概算要求時点で関連予算を２７億円と計上。今月に入って、長射程化した上で艦艇や戦闘機への搭載も目指すとして増額した。
政府は、相手の脅威圏外から自衛隊員の安全を確保しつつ対処することが目的として、敵基地攻撃への利用を否定。だが延長後の射程は９００キロ程度となる見込みで、能力上は日本領域内から他国への攻撃が可能になり、専守防衛を逸脱する恐れが指摘されている。
米国製最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａに搭載し、
約５００キロの遠距離から攻撃可能なノルウェー製長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」の取得費には１４９億円を積んだ。
他国に侵入可能なＦ３５Ａは４機で３９１億円、艦艇からの離着陸が可能なＦ３５Ｂは２機で２５９億円の取得費を計上。
Ｆ３
５Ｂを搭載する「いずも」型護衛艦の改修費は２０３億円で、甲板の耐熱加工や艦首の形状変更により事実上の空母化を進める。
菅義偉首相は、安倍晋三前首相が求めていた敵基地攻撃能力保有の検討について年内の結論を見送った。だが、予算案に示された武器がそろえば、事実上の能力保有が進むことになる。
米政府が一方的に契約価格や納入期限を変更できる「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」による調達費は２５４３億円で、前年度比

離島防衛のため高い精度で目標に命中する「高速滑空弾」の開発にも 150 億円を投じる。最新鋭ステルス戦闘機「F35A」に搭載する外国製のスタンド・オフ・ミサイルの取得には 149 億円を確保する。
2035 年の配備をめざす次期戦闘機の開発には 20 年度比 5 倍の576 億円をかける。開発主体に決まった三菱重工業が機体やエンジンの設計に入る。米ロッキード・マーチンの技術支援を想定する。無人機の技術など関連する研究費も合計 155 億円積む。
新領域の予算も増やす。26 年度の打ち上げを予定する宇宙状況
監視（SSA）用衛星の設計に着手する。自衛隊の指揮通信システ
ムを守る「自衛隊サイバー防衛隊」を新編する。
【予算案】防衛費９年連続増で過去最高 長射程ミサイルやイージス調査費を計上
産経新聞 2020.12.21 18:28
令和３年度予算案の防衛関係費は前年度比０・５％増の５兆３20

４６％減。
防衛省担当者は「今回は偶然、
高額の調達がなかった」と説明しており、
今後増額に転じる可能性がある。
（上野実輝彦）主な費用は、基地従業員の労務費 1294 億円▽在日米軍施設で使用する光熱水費 234 億円▽隊舎や家族住宅など提供施設整備費 218 億円▽訓練移転費 10 億円――など。20 年度（1993 億円）
を 24 億円上回った。
日本政府は 21 年 1 月 20 日に発足するバイデン次期政権と交渉を再開する見通しだ。3 月末までに日米で合意し、国会の承認を得る必要がある。21～25 年度の 5 年分で合意できない場合は
1 年分の暫定合意となる可能性もある。
【加藤明子】

米軍思いやり予算に 2017 億円計上 次期政権と交渉へ
朝日新聞デジタル 2020 年 12 月 22 日 7 時 00 分

馬毛島、ボーリング調査を開始 来年５月末まで―防衛省
時事通信 2020 年 12 月 21 日 17 時 37 分
防衛省は２１日、米軍空母艦載機による離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地とする馬毛島（鹿児島県西之表市）で、港湾施設を造るための海上ボーリング調査を始めた。
期間は来年５月末までを予定している。
同省は、海底の地盤を調べるため、馬毛島の東側で最大３７カ所の調査を実施する計画。
当初は９日から開始する予定だったが、天候不良などで延期が続いていた。
ボーリング調査をめぐっては、
地元の種子島漁協が同意する一方、西之表市の八板俊輔市長が漁場環境への懸念を表明。塩田康一知事は先月２７日、法令上の要件を満たしているとして、調査を許可した。
調査開始を受け、八板市長は「地元の理解が得られていない状
況下で調査を開始したことは極めて遺憾だ」とのコメントを発表。
塩田知事も「（漁業者への配慮など）許可条件を順守して適切に行ってほしい」とコメントした。

在日米軍横田基地=東京都福生市など
来年 3 月末に期限切れを迎える米軍駐留経費負担（HNS、思い
やり予算）について、日本政府は 21 日に閣議決定した防衛省の来年度予算案に 2017 億円を盛り込んだ。政府はすでに年内合意を断念しており、現行水準に照らして暫定的に算出した額を計上した。
茂木敏充外相は同日の記者会見で、早期妥結をめざす考えを強調しつつも、「米国が政権移行期にあることも踏まえ、適切に対応していきたい」と述べた。
交渉は来年 1 月 20 日のバイデン次期政権発足後に本格化する見通し。日本政府は日米同盟強化の方針を示すことで、大幅な負担増を避けたい考えで、外務省幹部は「現在の日本の主張が、次期政権にも伝わると期待している」と語った。
今回の HNS 交渉は、10 月の事前協議を経て、11 月に米ワシン
トンで始まった。
日米両政府はその後もビデオ会議形式で協議を続けてきたが、トランプ政権側が現行の負担（今年度は 1993 億円）を上回る額を要求するなどして、早期合意が困難になっていた。

馬毛島のボーリング調査始まる 自衛隊基地、整備の一環
朝日新聞デジタル奥村智司 2020 年 12 月 21 日 22 時 03 分

思いやり予算、2017 億円暫定計上 米と年内合意できず 21 年
度予算案
毎日新聞 2020 年 12 月 21 日 16 時 59 分(最終更新 12 月 21 日
16 時 59 分)

作業船ではボーリング調査の準備作業が進められていた=2020 年 12 月 21 日午前 9 時 59 分、鹿児
島県西之表市、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影

首相官邸＝本社ヘリから
政府は 21 日閣議決定した 2021 年度当初予算案で、在日米軍
駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に、前年度と同水準の2017 億円を計上した。21 年 3 月末に同予算の根拠となる特別協定が期限を迎えるが、
米トランプ政権が大幅な増額を要求したた
め、年内に合意できない異例の事態となった。
日米両政府は通常、5 年おきの交渉で次の 5 年分の日本側負担を決める。今回は 11 月に正式交渉を開始したが、米大統領選や新型コロナウイルスの感染拡大で交渉が停滞した。
日本政府は当初、米側と協定を 1 年延長する暫定合意を模索したが、21 日までに間に合わなかった。このため、合意がないまま、現行の特別協定に準じて暫定的に 1 年分を算出した。

防衛省は 21 日、馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）で計画する自衛隊基地の整備に向け、島周辺海域でのボーリング調査を開始した。調査結果を踏まえ、防衛省は基地の港湾施設の位置や規模の詳細計画を検討する。
本格的な準備作業は 18 日から始まり、馬毛島沖の調査海域で重機などを積んだ船が鋼管を海底に下ろし、21 日午後にボーリングを始めた。調査期間は来年 5 月末までの予定で島東岸沖の37 カ所で行われる。
馬毛島には米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）移転が予定

21

され、関連して島全域で自衛隊基地の整備が計画されている。調査は 9 日に着手予定だったが、高波などで延期が続いていた。
海底の土石採取などの許可権限を持つ鹿児島県は 11 月、「漁業に及ぼす影響は限定的」として調査を許可した。FCLP 移転と基地整備への反対を表明している西之表市は、調査について「漁場環境に影響が生じる可能性を否定できない」と懸念を示す意見書を防衛省に提出している。
防衛省は、FCLP の騒音や基地建設工事に関する環境影響評価（アセスメント）の手続きも近く開始する。アセスは約 2 年、基地建設の工期は約 4 年を見込むが、工事の着工や訓練開始の時
期は示していない。
（奥村智司）をめぐっても座り込みで反対する人を機動隊が排除したり、
海上
で反対派のカヌーと海保職員がもみあったりするのだろうか――。
「馬毛島も『話は終わった』とばかりに事が進められている。
反対の市民は『国の敵』になるのか」と不安を口にした。
現場海域では、反対派の住民と…
残り：385 文字／全文：1115 文字“周辺海域の安全保障に全力を” 菅首相 海保など体制強化へ
NHK2020 年 12 月 21 日 12 時 51 分

「反対すれば『国の敵』か」調査着手の馬毛島に分断懸念
朝日新聞デジタル奥村智司 2020 年 12 月 22 日 7 時 00 分

島などを挙げて、
日本の周辺海域を取り巻く情勢は厳しくなっていると指摘し、関係省庁が力を結集し、海洋の安全保障の確保に全力を尽くすよう関係閣僚に指示しました。

馬毛島に上陸し、
プラカードを掲げて抗議する漁民ら=2020 年 12 月 21 日午前 10 時 13 分、鹿児島県西之表市、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影

馬毛島（鹿児島県西之表市）への基地整備計画の第一歩となる
ボーリング調査が始まった。地元首長が「不同意」を表明しても計画は止まらず、
住民は経済効果への期待と安全への不安で割れる。
「ボーリングはやめろ」「宝の海を壊すな」。21 日午前、計画に反対する住民団体のメンバー7 人が漁船に乗り込み、調査地点の周辺で抗議の声を上げた。その数時間後、作業船のやぐらから鋼
管が下ろされ、ボーリングは始まった。海上保安庁の複数の巡視船や防衛省が借り上げた船が周辺を警戒していた。
馬毛島への米軍の訓練移転と自衛隊基地整備について、地元・西之表市の八板俊輔市長（67）は「失うものが大きい」と 10 月に反対を表明。11 月には岸信夫防衛相と面会し、「ボーリング調
査を含め、計画を進めないでほしい」と訴えた。住民団体の三宅公人会長（68）は、「国は『地元の理解が重要』と言いながら、反対の声に構わず進める。
沖縄の基地問題で繰り返されてきた態度だ」と憤る。
今月 8 日、馬毛島をめぐる市内の集会で、ある区長は「市民は賛否に分断されている。
『第二の沖縄』になる」と懸念を訴えた。
前日、ボーリング調査に使う台船の組み立てが地元港で始まり、周囲は柵で囲われ警備員が監視していた。
防衛省が整備計画に関する市内での説明会を一巡させた直後のことだった。
区長はそれを見て、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名
護市辺野古への移設で揺れるニュース映像を思い出した。
馬毛島

22

海上保安庁の体制強化に向けて、政府は 21 日、関係閣僚会議を開きました。
この中で菅総理大臣は、
沖縄県の尖閣諸島や外国漁船が違法操業を繰り返している、能登半島沖の日本の排他的経済水域にある「大和堆」と呼ばれる海域を挙げて「わが国の周辺海域を取り巻く情勢は大変厳しいものになっている」と指摘しました。
そのうえで尖閣諸島周辺の領海警備に充てる大型巡視船を整備するほか、人材の確保と育成に向けて、大型練習船の整備や教育訓練施設の拡充を進めていく考えを示しました。
そして「国民の安心安全を守り、海洋の安全と秩序を次世代につなぐため、引き続き、海上保安庁をはじめとする関係省庁が力を結集し、海洋の安全保障の確保に全力を尽くしていただきたい」と指示しました。
菅政権、「敵基地」論議なき装備増強 国産ミサイル長射程化
時事通信 2020 年 12 月 18 日 20 時 30 分

【図解】政府が導入する長射程ミサイル
政府が１８日、国産対艦ミサイルの大幅な増強を閣議決定した。
射程を伸ばして対地攻撃も可能にするもので、「敵基地攻撃」に転用し得る。
一方で敵基地攻撃能力の保有そのものの論議は棚上げした形。次期衆院選を意識したためだが、是非を明確にしない
まま着々と装備を整えるいびつな構図と言える。
能力保持を打ち出すことに前向きだった安倍晋三前首相との路線の違いも浮き彫りになった。
◇見切り
過去に何度も浮上した敵基地攻撃能力保有が改めて議論の対象になったのは、６月に急きょ決まった陸上配備型迎撃ミサイル
システム「イージス・アショア」の導入断念がきっかけだ。関係者によると、
安倍氏は北朝鮮や中国がミサイル技術を大きく向上させていることを念頭に、「受け身」のミサイル防衛にだけこだ
わっていてはいずれ対処困難になると判断。
「この際『打撃力』に踏み込んで抑止を図るべきだ」と語ったと証言する。
数日後の記者会見で検討着手を表明。退任間際の９月、「年末までにあるべき方策を示す」との談話を出した。
だが、菅首相は就任後、１１月末までミサイル防衛に関して国
家安全保障会議（ＮＳＣ）を開かず、デジタル化や携帯電話料金
引き下げなどに優先的に取り組んだ。防衛省幹部は、外交・安全保障に関心が薄いとされる首相について「『敵基地』は早々に見切りを付けていた」と明かす。
「平和の党」を掲げる公明党の存在も要因だ。幹部は「選挙前に議論はできない」と検討に一貫して否定的。同党の支持母体の創価学会とも良好な関係を築いてきた首相が取る道は一つだった。
先月の衆院予算委員会で、首相は安倍氏の談話が閣議決定を経ていない点に触れ、「効力が後の内閣に及ぶものではない」と明言。１８日の閣議決定文には「引き続き検討を行う」と短く記さ
れた。
◇なし崩し
「緊迫した状況で隊員の安全を図りながら相手を攻撃できる『スタンド・オフ・ミサイル』を持つことは必要だ」。岸信夫防衛相は１８日の会見で、南西諸島周辺で中国公船の侵入などが多発している現状に触れた上でこう強調した。
増強が決まったのは陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）
」。射程を数百キロ程度に伸ばし、航空自衛隊の戦闘機や海上自衛隊の護衛艦からも発射できるようにする。
標的も従来の艦艇
から地上に広がる。ある制服組は「抑止力として十分働く」と語った。
既に外国製の長射程巡航ミサイル導入が決まっているが、国産だと改良などの自由度が増すメリットがある。
ただ、防衛省は２０２１年度予算案の概算要求段階ではＳＳＭの改良費として２７億円を計上しただけ。今月に入り、「スタン
ド・オフ・ミサイルとして開発できる見通しが付いた」と唐突に３３５億円へ増額した。１８年度予算の編成過程でも、概算要求に入っていなかった外国製ミサイル導入費を最終盤で追加要求した経緯があり、不透明感が残る。
敵基地攻撃能力の保有に関し、
野党は憲法や国際法に抵触する「先制攻撃」と区別が付きにくいとして問題視する。共産党の田村智子政策委員長は１８日の会見で「『専守防衛』をかなぐり捨てるものだ」と猛反発した。来年１月召集の通常国会では、内閣支持率低下が顕著な首相が矢面に立つ。

ステム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策としてイージス艦２隻を増艦する方針も決めた。
閣議決定では地上イージスの配備断念を受けて「イージス・シ
ステム搭載艦２隻を整備する」と明記。イージス艦は海上自衛隊が運用するとし、具体的な装備は引き続き検討を行う考えを示した。防衛省は令和３年度予算案に関連経費を計上する。
また、閣議決定では１２式地対艦誘導弾の射程を伸ばし、離島防衛に活用するとした。
１２式は改良により現行の射程２００キ
ロから１千キロ近くまでになるとみられる。
現在は地上配備型ミサイルとして陸上自衛隊が運用しているが、航空機や艦艇からも発射可能とする。
政府は１２式を「脅威圏の外から対処を行うためのスタンドオ
フ防衛能力」と位置づけ、敵基地攻撃能力ではないとしている。
敵基地攻撃能力に関しては、
安倍晋三前首相が首相談話で言及した「ミサイル阻止」の文言も記載しなかった。
安倍氏は退任前の６月の記者会見で敵基地攻撃能力の取得を検討する考えを表明した。９月の首相談話で「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」について与党との協議を経て、年末までに「あるべき方策」を示すとした。
だが、連立与党の公明党は当初から敵基地攻撃能力に否定的な姿勢を示していた。９月に発足した菅（すが）義（よし）偉（ひで）政権は公明党の主張に配慮する形で年内の結論とりまとめを見送り、検討の期限も示していない。
呉母港の護衛艦「かが」改修に２０３億円 ２０２１年度政府予算案
中国新聞 2020/12/21 11:40

呉市の海上自衛隊呉基地に停泊する護衛艦「かが」＝２０１８年６月１３日（撮影・山崎亮）
政府が 21 日に発表した２０２１年度予算案で、防衛省は呉市の海上自衛隊呉基地を母港とする護衛艦「かが」の改修に２０３億円を計上した。
米国から購入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂの運用を想定し、事実上、空母化する。在日米軍再編に伴う都道
府県向けの交付金に 20 年度と同額の 50 億円を盛り込んだ。米軍岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転を受けた山口県だけに交付されている。
「かが」改修の主な内訳は、艦首の形状変更費に１２２億円▽
耐熱処理やアンテナなど装備品の移設に 24 億円▽改装後の米軍との検証試験に 29 億円。防衛省の坂本大祐防衛計画課長は「改修は定期整備と合わせて実施し、期間は 14 カ月程度」と説明。
着手は 21 年度末を予定する。
空母化を進める同型護衛艦は「かが」と「いずも」の２隻。空母化は中国の太平洋進出を念頭に抑止力を強化する狙いがあり、先行して改修する「いずも」は 20 年度予算で計上された。
在日米軍再編で基地負担が増える都道府県向け交付金は、
岩国市と周防大島、和木両町での事業が対象。15 年度創設の制度で、「敵基地攻撃能力」結論先送り 政府、イージス代替は２隻増艦
産経新聞 2020.12.18 12:0
政府は１８日午前、
年内にまとめるとしてきた敵基地攻撃能力を含む「ミサイル阻止」に向けた方策に関して「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」とする方針を閣議決定した。検討の期限は示さなかった。地上配備型ミサイル迎撃シ

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18 年度から 10 年間は毎年 50 億円を交付する方針でいる。
市町村が対象の再編交付金は全国で 20 年度比 15・９％減の４
７億８６００万円。
岩国基地関連は岩国市と大竹市を加えた周辺
１市２町が対象で、21 年度に期限切れを迎える。岸信夫防衛相（山口２区）は代替制度の検討を表明している。防衛省地方協力
局は「21 年度予算案をまとめた段階。その先はまだ予定されていない」と述べるにとどめた。
岩国基地の空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地、鹿児島県西之表市の馬毛島に関する予算は 31 億円。地下水や漁業補償の調査、宿舎の用地取得費などを見込む。
（桑原正敏）

閣議では併せて、イージス・アショアに替わる「イージス・シ
ステム搭載艦」２隻の新造を決めた。巡航ミサイルに対応できる
迎撃ミサイル「ＳＭ６」も備える構想だ。陸上イージスは陸自が運用する方針だったが、新造艦の運用は海自が中心となる。長期
間にわたって洋上で勤務する乗組員を確保するため、艦内の勤務・生活環境の改善につながる設計、処遇などを進めてほしい。
「専守防衛」は見直しを
戦後日本は、相手から攻撃を受けた後に防衛力を行使する「専守防衛」原則に徹してきた。
だが、これで平和を守れないことは明らかだ。専守防衛は見直すべきである。

敵基地攻撃能力 保有決定先送りの余裕はない
世界日報編集局 2020/12/21（月） 0
政府はミサイル防衛に関する閣議決定を行った。
敵基地攻撃能力の保有をめぐっては「抑止力の強化について引き続き政府において検討を行う」との表現にとどめ、議論を先送りした。
しかし、先送りするだけの余裕があるのか。
北朝鮮や中国は核・ミサイル開発を急速に進めている。
日本の平和と安全を守るため、
敵基地攻撃能力の保有を早急に決定すべきだ。
陸自ミサイルの射程延伸
ミサイル防衛に関して議論が高まったのは、６月に陸上配備型
迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画が停止されたためだ。安全保障戦略の見直しが急務となる中、敵基地攻撃能力を持つことも検討対象となった。
当時の安倍晋三首相は退任直前の９月、新たな方針について「今年末までにあるべき方策を示す」とする談話を発表。この中で「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と提起し、敵基地攻撃能力を保有すべきだとの意向をにじませた。
敵基地攻撃能力は他国の領域内にある弾道ミサイルなどの発射拠点を破壊する能力で、発射場所を見つける偵察力、敵の反撃を妨害する能力も含まれる。政府はほかに手段がない場合、敵基地攻撃は許容されるとの立場を取っている。
北朝鮮は潜水艦発射式や複雑な軌道を描く弾道ミサイルの開発を進め、中国も音速の５倍以上の極超音速滑空弾の開発を推進している。こうした脅威に対抗するため、日本はミサイル迎撃能力を高めるだけでなく、敵基地攻撃能力を保有することが急がれる。
閣議では、敵の攻撃圏外から対処できる「スタンド・オフ・ミ
サイル」の国産開発が決定された。陸上自衛隊のミサイル「12 式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）」の射程を５年かけて大幅に広げ、陸海空のいずれからも発射できるよう計画を変更する。
現行のＳＳＭの射程は百数十㌔とされ、これが数百㌔に伸びる
見通しだ。
車両に載せて地上から艦艇を狙う運用を想定してきたが、今後は艦艇や航空機への搭載を可能にし、対地上攻撃にも応用できるようにする。
こうすれば北朝鮮全域や中国沿岸部にも到達させられるようになり、敵基地攻撃への転用も可能となる。ただ政府が敵基地攻撃能力を保有する方針を明示しなければ、いざという時に適切に運用できるか不安が残る。

支持率急落に「コロナ対策で結果出す」 報道番組で首相
朝日新聞デジタル 2020 年 12 月 21 日 19 時 41 分

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閣議に臨む菅義偉首相=2020 年 12 月
21 日午前 9 時 59 分、首相官邸、恵原弘太郎撮影
菅義偉首相は 21 日、TBS の報道番組の収録で、朝日新聞の世論調査で内閣支持率が 39%に急落したことに関連し、新型コロナ
ウイルス対策への政府の取り組みを説明したうえで、「コロナ対策で結果を出すことが大事だ」と語った。
首相は「私どもは飲食（店）の時短（営業時間短縮）をお願い
し、協力金は倍にしている。病院は逼迫（ひっぱく）しており、支援策の対応をしている。
自衛隊を出すとか、体制は整えている」と強調。支持率の下落については「いずれにしろ結果ですから。
コロナ対策で結果を出すことが大事だ。
やれることは全てやるという意識の中で、先頭になって取り組みたい」とした。
「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍晋三前首相
側が補塡（ほてん）していた問題をめぐり、菅首相自身が官房長
官時代に事実と異なる国会答弁をしていた可能性があることについては、「自分の国会の答弁には責任を持つべきだ」と改めて
語った。
一方で、
「捜査が行われている最中だ」とも強調。事実と異なる答弁だった場合の責任の取り方については「答弁が正しかったかどうかわからない。私、正しいと思っている。どのようになる
かによって違ってくる」と述べるにとどめた。
批判を浴びた自身の 5 人以上での会食をめぐっては、「食事・会食というより、いろいろな話を伺い、いろんな知識を入れながら、何が一番対策として良いのか（考えて）。そういうことをやってきた」と釈明。今後の会食については「今度のことをきっかけに、慎重に考えながら行っていきたい」と語った。
政府が新型コロナ対応の「勝負の 3 週間」とした 16 日までの期間で、首相は少なくとも 30 回の会食をしていた。今月 14 日夜の会食に批判が強まり、17 日以降は 5 日連続で夜の会食を控え
ている。
【独自】
「桜」前夜祭、東京地検が安倍前首相を任意聴取…「実態知らなかった」不起訴の公算特に１９年分については、この問題が発覚した後に収支の記載のない収支報告書を提出したとして、安倍氏に「明確な犯罪の『故意』があった」と指摘しました。
公選法違反の寄付については１８年と１９年の前夜祭で、前首相の選挙区在住の参加者が払った会費との差額に相当する酒食を、参加者に無償で提供したとしています。
会見した米倉洋子弁護士は「告発対象は公訴時効の関係で限定したが、これらの犯罪は７年にわたって行われてきた。前首相は国会で虚偽答弁を続けた。悪質かつ重大な犯罪だ」と指摘。
「秘書だけの処罰や略式起訴により、犯罪の全容が国民に公開されない処理で済ませるべきではない」と述べました。

読売新聞 2020/12/22 05:03
安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が安倍氏から任意で事情を聞いたことが関係者の話でわかった。
特捜部は、安倍氏が前夜祭費用の補填（ほてん）などの実態を知らなかったとの見方を強めており、不起訴とする公算が大きい。一方、政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第１秘書については、週内にも政治資金規
正法違反（不記載）で略式起訴する方針。
前夜祭は２０１３年から昨年まで、後援会が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。
安倍氏の地元支援者らが１人５０００円の会費を支払い、飲食が提供されるなどした。
関係者によると、公設第１秘書は１６年１２月まで後援会の会
計責任者も兼務し、代表のみになった後も後援会の会計処理を実質的に担当。会費徴収分のほか、開催費の不足分を補填してホテル側に支払ったものの、収支を後援会の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。
安倍氏は首相当時の国会答弁で「後援会としての収入、支出は一切なく、収支報告書への記載は必要ない。補填したという事実は全くない」と述べていた。ただ、安倍氏は後援会の役職には就いておらず、安倍氏周辺によると、不足分を補填していないか安倍氏が確認した際、事務所担当者は「支出していない」と虚偽の説明をしていたという。特捜部は、捜査を尽くすためには安倍氏の認識を問う必要があると判断し、聴取を実施。安倍氏は不記載などへの関与を否定したとみられる。

しんぶん赤旗 2020 年 12 月 22 日(火)安倍氏証人喚問こそ 「桜を見る会」疑惑 小池書記局長が表明
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、国会内での記者会見で、「桜を見る会」前夜祭問題にかかわって、自民党の森山裕国対委員長が安倍晋三前首相の「証人喚問はなじまない」と語ったことへの受け止めを問われ、「証人喚問が最もなじむのではないか。
うそをついたら偽証罪に問われる証人喚問こそ、
最もふさわしい」と語りました。
小池氏は、与党が非公開の議院運営委員会理事会での招致を主張していることについて、「議運委理事会こそ最も『なじまない』」と批判。安倍前首相が「桜」問題で「差額は補填（ほてん）していない」「事務所は関与していない」など、３３回の虚偽答弁を行ったと指摘。
「この３３回というのは本会議や委員会の数が３３回であり、答弁回数にすると１１８回だった(衆議院調査局)。
歴代首相の中でこれほどの虚偽答弁を行った人はいないわけで、歴代首相の中で最も証人喚問に『なじむ』のが安倍晋三さんではないか。
衆参予算委員会での証人喚問を求めたい」と述べました。

しんぶん赤旗 2020 年 12 月 22 日(火)
略式でなく正式裁判を 安倍前首相らを第２次刑事告発 「桜を見る会」真相解明へ 「法律家の会」「『桜を見る会』を追及する法律家の会」に参加する法律家が２１日、公職選挙法違反（寄付）や政治資金規正法違反（不記載）の容疑で、安倍晋三前首相と秘書の計４人に対する告発状を東京地検に提出しました。今年５月に続く第２次告発。地検に、公判が開かれない略式起訴ではなく正式裁判で真相を解明することなどを求めています。

安倍氏の答弁「虚偽」は 118 回 桜巡り立民指摘、公開招致を要求2020/12/21 19:41 (JST)12/21 19:50 (JST)updated 共同通信社（写真）「桜を見る会」の刑事記者会見する立憲民主党の枝野代表＝21 日午

告発について会見する弁護士＝21 日、東京都内
今回は、報道で近く前首相の秘書が略式起訴され、安倍氏は事情聴取後に不起訴となるとされたことを受け、急きょ弁護士６人で告発。今後、告発人が増えると見込んでいます。
告発状は安倍晋三後援会について、
２０１５年から１９年に開いた「桜を見る会」前夜祭の▽参加者からの会費収入▽安倍氏の資金管理団体「晋和会」から受けた会費の一部負担分の収入―と、ホテル側に支払った支出を、
政治資金収支報告書に記載しなかったと指摘します。
また晋和会について、会費一部負担分の支出とその原資について、やはり収支報告書に記載しなかったとしています。

後、国会
立憲民主党は 21 日、「桜を見る会」前夜の夕食会費補填疑惑を巡る国会質疑に関し、事実と異なるとみられる安倍晋三前首相の答弁が少なくとも 118 回あったと明らかにした。
「虚偽」の疑いがあるとして追及する構えだ。枝野幸男代表は記者会見で、安倍氏の国会招致を公開の場で実施するよう要求した。
安倍氏の答弁は、立民の要請を受けた衆院調査局が衆院本会議と委員会、
参院本会議について調べた。
安倍氏の事務所の関与や、差額の補填の有無などを尋ねた質問への答弁を対象とした。
黒岩氏は「虚偽答弁を繰り返していたのなら、証人喚問や参考人招致に応じてもらうのが筋だ」と強調した。

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東京新聞 2020 年 12 月 21 日 20 時 14 分
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、立憲民主党は 21 日、安倍氏が首相在任中に国会質疑の中で行った虚偽答弁が 118 回に上るとする調査結果を発表した。
立民は衆院調査局に依頼し、安倍氏が（1）夕食会の収入と支出に関する政治団体などの関与（2）夕食会を開いたホテルの明安倍前首相の「虚偽答弁」118 回 衆院調査局 桜を見る会前夜
祭
毎日新聞 2020 年 12 月 21 日 19 時 31 分(最終更新 12 月 21 日
22 時 50 分)

ほてん

細書などの発行（3）政治団体による不足分の補 填―について答安倍晋三前首相＝国会内で、竹内幹撮影
安倍晋三前首相による「桜を見る会」前夜祭に関する疑惑を巡り、衆院調査局は 21 日、安倍氏が 2019 年 11 月～20 年 3 月に事実と異なる国会答弁を 118 回していたと明らかにした。質問への答弁を精査した結果、衆参両院本会議と予算委員会で見つかった。
安倍氏周辺は、安倍事務所側が前夜祭の一部費用を補塡（ほてん）したことを認めている。安倍氏にその事実を伝えていなかったというが、立憲民主党は、結果的に安倍氏が①事務所の関与はない②ホテルからの明細書はない③補塡はしていない――の 3パターンの「虚偽答弁」を重ねていたと指摘。衆院調査局に依頼したところ、33 件の答弁で①の趣旨が 70 回、②が 20 回、③が28 回の計 118 回あった。
立憲の黒岩宇洋国対委員長代理は記者団に「118 回も虚偽答弁を繰り返した。
国民に説明したいと言っている安倍前首相だから、公開の証人喚問や参考人招致に応じてほしい」と述べた。
【宮原健太】
安倍氏「虚偽」118 回 「桜」巡り立民
日経新聞 2020/12/21 20:32
立憲民主党は 21 日、「桜を見る会」前夜の夕食会費補塡疑惑を巡る国会質疑に関し、事実と異なるとみられる安倍晋三前首相の答弁が少なくとも 118 回あったと明らかにした。
「虚偽」の疑いがあるとして追及する構えだ。枝野幸男代表は記者会見で、安倍氏の国会招致を公開の場で実施するよう要求した。
安倍氏答弁は立民の要請を受けた衆院調査局が調べた。2019 年
11 月から今年3 月までの衆参両院本会議と予算委員会について、安倍氏の事務所の関与や、差額の補塡の有無などを尋ねた質問への答弁を対象とした。
立民の黒岩宇洋国対委員長代理は記者団に「虚偽答弁を繰り返していたのなら、証人喚問や参考人招致に応じてもらうのが筋だ」と強調した。
枝野氏は会見で、安倍氏の国会招致に関し「最低限公開の、国民に見える場で話してもらわないといけない」と与党側をけん制した。
与党内には非公開の議院運営委員会理事会への出席を求める
案が出ている。
招致時期については「安倍氏に『捜査中だ』と言い訳されない方がベターだ」と指摘し、東京地検特捜部の捜査状況を見守る考え
を示した。
〔共同〕
安倍前首相の「虚偽答弁」は 118 回 桜を見る会前夜祭巡り衆
参両院で 立民が衆院調査局に調査依頼し判明

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弁した回数を数えた。疑惑が発覚した昨年 11 月から退任した今
年 9 月までの間、衆参両院の本会議や予算委員会で（1）
は 70 回、（2）は 20 回、（3）は 28 回あった。
安倍氏は 3 点について、いずれも答弁で否定していた。だが、
東京地検特捜部の捜査で、事実と異なる答弁だった公算が大きくなっている。
立民の黒岩宇洋国対委員長代理は記者団に「虚偽答弁を繰り返したことを陳謝するなら、公開の証人喚問か参考人招致が筋だ」と強調した。自民党は、安倍氏が応じる意向を示している国会招致に関し、非公開の議院運営委員会理事会などで行うことを検討している。
（横山大輔）「桜を見る会」前首相 捜査情報と異なる答弁 118 回 衆院調査局
NHK2020 年 12 月 21 日 18 時 59 分

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍前総理大臣が国会で行った答弁のうち、報道で明らかになった検察の捜査に関する情報と食い違う答弁が、少なくとも 118 回あったことが、衆議院調査局の調査で明らかになりました。
衆議院調査局は、立憲民主党の要請を受けて、去年 11 月からの臨時国会と、ことし 1 月からの通常国会で「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、
安倍前総理大臣が行った答弁の事実関係を調べました。
調査は答弁と報道で明らかになった検察の捜査に関する情報を照らし合わせる形で行われ、その結果、答弁と捜査の情報が食い違う答弁が、少なくとも 118 回ありました。
このうち、懇親会の費用の支払いについて、安倍氏の事務所側の関与を否定していた答弁が 70 回、ホテル側から明細書の発行を受けていないなどとした答弁が 20 回、事務所側による費用の差額補填（ほてん）を否定していた答弁が 28 回となっています。
調査を要請した立憲民主党の黒岩国会対策委員長代理は、記者団に対し「安倍氏は、1 年にわたって衆参両院で虚偽答弁を繰り返してきた。国会の証人喚問に応じてもらうのが筋で、公開の場で国民に堂々と真実を語ってほしい」と述べました。
立民 枝野代表「安倍前首相は国民に見える場で話すべき」「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる安倍前総理大臣の国会での説明について、立憲民主党の枝野代表は「国民に見える場で話すべきだ」と述べ、公開の場で行う必要があるという考えを示しました。
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で安倍前総理大臣は、検察の捜査の結果が出たあと、みずからが国会で説明する考えを示していることから、今後、説明の場や形式などをめぐって与野党で協議が行われる見通しです。
これについて、立憲民主党の枝野代表は、21 日の記者会見で「最低限、公開し、国民に見える場で話すべきだ」と述べ、公開の場で行う必要があるという考えを示しました。
一方、枝野氏は、自民党が新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正の検討を進めていることについて「すでに野党は改正案を国会に提出しているが、自民党と大きな方向性に違いはないと思う。われわれは合理的な修正であれば柔軟に対応したい」と述べました。
共産 小池書記局長「証人喚問を求めていく」
共産党の小池書記局長は記者会見で「今までさんざんうそをついてきたわけなので、次はうそをついたら偽証罪に問われる証人喚
問こそ、最もふさわしく最もなじむ。歴代の総理大臣の中でこれほどの虚偽答弁を行った人はいない。
われわれとしては証人喚問を求めていきたい」と述べました。

僚経験者）
がなくなり、事件捜査の進め方などで「官邸ＶＳ検察」の構図が垣間見えるからだ。政界では「菅政権発足以来の自民党
内の権力闘争が背景にある」（自民長老）と指摘する向きもあり、衆院解散と自民総裁選を軸とする「来秋までの政局展開を占うカギ」（同）ともなりつつある。
５日に閉会した臨時国会の終盤になって突然浮上した政治ス
キャンダルが、安倍前首相の「桜を見る会」私物化疑惑での「前夜祭経費補てん」と、吉川貴盛元農林水産相への大手鶏卵生産会
社の「現金供与」だ。いずれも東京地検特捜部の捜査で事件化したもので、しかも吉川氏の疑惑は、すでに公判中の河井克行元法相夫妻による参院選巨額買収事件の捜査の過程で浮上した。
それだけに、今後の捜査の展開次第では、首相の政権運営の大きな火種になる可能性がある。
安倍氏の「桜」問題の核心とされる前夜祭の経費補てん疑惑が再燃したのは「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」とも絡む、コロナ感染急拡大による「我慢の３連休」（中川俊男日本医師会会長）さなかの読売新聞の特ダネ報道が発端。
特捜部が安倍氏の公設秘書らの事情聴取による本格捜査に踏み切り、首相だった安倍氏の国会答弁をすべて覆すような(1)安倍事務所が計９００万円超の経費補てん(2)ホテル側領収書の存在─などが明らかになったという内容だ。ＮＨＫを先頭に他のメディアの後追い取材も過熱し、次々と「新事実」の報道が続いている。
◇「守護神」返上での復権狙い？
今回の「桜・卵・河井」スキャンダルの特徴は、それぞれの登場人物や検察捜査が政治的に複雑に絡み合っている点だ。
「桜」
は安倍氏への直接捜査とその司法判断が最大の焦点だが、大手紙などが司法関係者らの情報を基に「経費補てんに関与した公設秘書らが略式起訴で罰金刑、安倍氏の刑事責任は問われない」との見通しを報道している。もちろん、安倍氏は国会で「後援会の収支は一切なく、ホテル側の領収書もない」などの答弁を繰り返してきただけに、捜査の結果それが虚偽となれば、首相と共に「答弁責任」を厳しく問われるのは確実だ。
一方、農水相在任時に所管の鶏卵業者から現金数百万円を受け取ったとされる吉川氏は、二階俊博自民党幹事長の最側近で首相
とも当選同期の盟友だ。
吉川氏は疑惑発覚直前に不整脈で緊急入院し、党選対委員長代行や二階派
事務総長などすべての役職を辞任したが「立件されればすぐ離党する」（自民幹部）とみられている。ただ、吉川氏への業者の現金供与は首相にも近い河井氏の“仲介”があったとされるだけに、政治的には首相と二階氏への大きな打撃にもなりかねない。
そもそも、安倍前政権では賭け麻雀で辞職に追い込まれた黒川
弘務元東京高検検事長が「官邸の守護神」と呼ばれ、「政治とカネのスキャンダルの捜査を意図的に抑え込んだ」（共産党）とされる。このため、黒川氏辞職で国民の検察不信が募り、検察全体が窮地に陥っていただけに、今回の「桜」「卵」疑惑では「官邸に忖度せずに捜査を進めることで国民の信頼回復を狙っている」（同）との見方も広がる。ただ、「政界の最高実力者」ともなる首相と二階、安倍３氏の「政治責任」もそれぞれ複雑に絡み合う展開が、政権運営をめぐる権力闘争にもつながるとみる向きもあり、コロナ禍も絡んで今後の政局混乱の大きな要因になりそうだ【政治ジャーリスト・泉 宏／「地方行政」
１２月１４日号より】。

「桜」前夜祭不記載 安倍前首相を不起訴へ 秘書は年内略式起訴 東京地検
毎日新聞 2020 年 12 月 19 日 東京朝刊
安倍晋三前首相（６６）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。
安倍氏本人の聴取結果を踏まえ、刑事責任の有無について最終判断する。開催費の費
用補塡（ほてん）に関わった公設第１秘書らについては、同法違反（不記載）で略式起訴する方針とみられる。
関係者によると、公設第１秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」は、前夜祭を２０１３年から東京都内のホテルで開催。安倍氏側がホテル側へ支払った開催費用は１５～１９年の５年間で約２３００万円だったが、１人５０００円だった会費の総額は約１４００万円で、差額が生じていた。
残り 401 文字（全文 728 文字）【点描・永田町】「桜・卵・河井」での“官邸ＶＳ検察”
時事通信 2020 年 12 月 20 日 19 時 00 分

菅義偉首相の記者会見＝12 月 4 日、首相官邸「Ｇｏ Ｔｏ 迷走」や「桜疑惑虚偽答弁」などで菅義偉首相への批判が高まる中、安倍晋三前政権以来の「政治とカネ」スキャ
ンダルで官邸と検察における関係の変化が、永田町の注目を浴びている。前政権まで際立っていた「官邸への検察の擦り寄り」（閣

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吉川元農水相、議員辞職へ ２２日に辞職願―現金授受疑惑背景か
時事通信 2020 年 12 月 21 日 22 時 49 分

自民ベテラン「まだ辞める必要なんて全くない」 吉川元農相議
員辞職へ
毎日新聞 2020 年 12 月 21 日 22 時 45 分(最終更新 12 月 22 日
00 時 55 分)

吉川貴盛氏＝玉城達郎撮影
自民党の吉川貴盛元農相（衆院北海道 2 区）が 21 日、健康問題を理由に議員辞職を表明したことは政界に波紋を広げた。
吉川氏は大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表から現
金 500 万円を提供されたという疑惑が取り沙汰されている。
「政治とカネ」問題に焦点が当たり、野党は安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭とあわせ追及を強めている。
「本来であれば、皆様に直接（議員辞職を）お伝えすべきとこ
ろ、入院中でありますので、まずもってこのような形でお知らせ
いたすこととなりました」
吉川氏は 21 日、議員辞職を伝える報道各社へのコメント文にそう記した。吉川氏は疑惑が浮上した直後の 2 日、不整脈で入院中だとコメント文で明らかにし、それ以降、公の場に姿を見せていない。党選対委員長代行と二階派事務総長も辞任した。
自民ベテランは 21 日、「家宅捜索が入ってからならともかく、まだ辞める必要なんて全くない」と動揺を隠せない様子だった。
党内には「検察の捜査を恐れたのではないか」と語る閣僚経験者もいた。
関係者によると、元代表は農相在任中の吉川氏に、3 度にわたり現金計 500 万円を渡したとされ、東京地検特捜部の任意の聴取にも同様の説明をしているとされる。
元代表と関係した人物の辞職は今回が初めてではない。8 日には農相などを歴任した西川公也元衆院議員も内閣官房参与を辞職した。
また、吉川氏は、9 月の党総裁選で菅義偉首相陣営の事務局長を務めるほど近い存在だっただけに、一連の疑惑は来年 1 月 18日召集予定の通常国会で野党の追及材料になりそうだ。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は 21 日、「体調不良のため一日も早い回復を祈るが、疑惑について辞職する前に説明するべきだった。一連の疑惑、安倍前総理の虚偽答弁など政府・自民党の姿
勢が厳しく問われる」と指摘した。
また、共産党の小池晃書記局長は 21 日、取材に「辞職で一件落着とはいかない。自民党と菅内閣にも真相解明の責任がある」と語った。
【野間口陽、東久保逸夫、宮原健太】

吉川貴盛 元農林水産相
自民党の吉川貴盛元農林水産相（７０）＝衆院北海道２区＝は２１日、コメントを発表し、体調の問題により職責を果たすことが難しくなったとして、衆院議員を辞職すると表明した。大手鶏
卵生産会社の前代表から現金を受け取ったとされる疑惑も判断に影響したとみられる。同党幹部によると、２２日に大島理森衆
院議長に辞職願を提出する。
自民党内では、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補填（ほてん）疑惑も浮上し、内閣支持率が急落する一因となっている。吉川氏が議員辞職する背景には、相次ぐ疑惑の幕引きを急ぐ菅政権の思惑もありそうだ。
吉川氏はコメントで、慢性心不全のため入院中と改めて説明しつつ、「近日中に除細動器の埋め込み手術を受けることが決まった」と報告。その上で、議員辞職の理由について「術後は日常生
活に気を付けなければならない。
国民の負託に応える十分な活動ができなくなる」と記した。
議長が辞職を許可すれば、来年４月２５日に補欠選挙が行われる見通しだ。
吉川氏は２０１８年１０月から１９年９月までの農水相在任
中、鶏卵生産会社「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表と大臣室などで面会。
鶏の飼育に関する国際基準が日本の業者に不利にならないよう依頼され、計５００万円を受領した疑いが出ている。
吉川貴盛元農相が議員辞職表明 現金受領疑惑で引責か、政権
打撃
2020/12/21 20:36 (JST)12/21 20:38 (JST)updated 共同通信社

吉川貴盛元農相
自民党の吉川貴盛元農相（70）＝衆院北海道 2 区＝は 21 日、議員辞職すると表明した。自らの事務所を通じた発表では、体調不良を理由に挙げたが、鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ
元代表からの現金受領疑惑の責任を取ったとみられる。
国民の拒否感が強い「政治とカネ」問題は菅義偉首相の政権運営にとって打撃。
野党は、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」
前日の夕食会の費用補填疑惑と併せて追及を強化する。
現金受領疑惑を巡っては、吉川氏が農相在任中、大臣室などで3 回にわたり、計 500 万円を受け取っていた疑いがあることが関係者への取材で判明している。

野党、現金授受疑惑の説明要求 吉川元農水相、辞職表明で
時事通信 2020 年 12 月 21 日 21 時 14 分
自民党の吉川貴盛元農林水産相が衆院議員を辞職すると表明したことを受け、野党は２１日、大手鶏卵生産会社の前代表から現金を受け取ったとされる疑惑への説明を一斉に求めた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は取材に「（体調不良からの）一
日も早い回復を祈るが、疑惑について何の説明もないことは問題だ」と批判。
「（辞職に伴う）補欠選挙では、コロナ対応のまずさ
や金銭疑惑など政権、自民党の姿勢が問われる」と強調した。

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共産党の小池晃書記局長も取材に「辞職で一件落着するわけにはいかない」と指摘。菅政権に対して「『議員辞職で疑惑にふたをした』と言われないよう、
徹底解明する責任がある」と求めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「疑惑を払拭（ふっしょく）するため、説明責任はきちんと果たすべきだ」と述べた。

を支払ったとして、公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われ、先月、最高裁判所が上告を退け、執行猶予のついた懲役 1 年 6 か月の有罪が確定しました。
これを受けて、広島高等検察庁は、公職選挙法の連座制の規定に基づいて、案里議員の参議院選挙の当選を無効にするよう求める
行政訴訟を 21 日、広島高等裁判所に起こしました。
連座制は陣営の関係者などが選挙違反の罪に問われて有罪となった場合に、候補者本人にも責任を取らせようとする制度で、検察は有罪が確定した公設秘書が当時、案里議員の陣営で選挙運動の計画を立てる「組織的選挙運動管理者」だったと判断して、連座制の適用を求めています。
今後の裁判で検察の主張が認められると、案里議員の当選は無効になり、5 年間、同じ選挙区での立候補が禁止されます。
案里議員は、去年の参議院選挙をめぐり、地元議員 5 人に現金を配ったとして、夫の河井克行元法務大臣とともに公職選挙法違反の買収の罪に問われ、東京地方裁判所で審理が続いています。

吉川元農相が議員辞職へ 体調不良理由に、現金受領疑惑
日経新聞 2020/12/21 19:20 (2020/12/21 21:02 更新)
自民党の吉川貴盛元農相は 21 日、衆院議員を辞職すると事務所
を通じて発表した。現在は慢性心不全などで入院しており、近日中に手術を受けると説明した。
「今までのように国会議員としての職責を果たすことが難しく、国民の負託に応える十分な活動ができなくなる」とのコメントを公表した。

吉川貴盛元農相=共同
吉川氏を巡っては広島県内の鶏卵生産大手「アキタフーズ」グル
ープ元代表から現金を受け取っていた疑惑が浮上している。
これまでに自民党の選挙対策委員長代行や北海道連会長、所属する二階派の事務総長を退いていた。
吉川氏はコメントで「術後は激しい運動やストレスを避けるなど
様々な日常生活にも最も気を付けなければならないことが予想される」と主張した。

案里被告の当選無効求める連座訴訟起こす 広島高検
中国新聞 2020/12/21 14:05

河井案里被告（左）と立道浩公設第 2 秘書

しんぶん赤旗 2020 年 12 月 22 日(火)吉川氏辞職ではすまない 真相解明の責任を果たせ 小池書記局長がコメント
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、
吉川貴盛元農水相が議員辞職の意向を表明したことについて、記者団に対し次のようにコメントしました。
◇
吉川氏の疑惑は、大臣室で多額の金品を授受したという重大なものであり、行政がゆがめられたのではないかという疑惑だ。議員辞職で一件落着というわけにはいかない。
吉川氏本人には事実関係を説明する責任があり、自民党と菅政権には真相を解明する責任がある。辞職によって疑惑にふたをすることは許されない。
オリンピック・パラリンピック河井案里参院議員の当選無効求め提訴 広島高検
NHK2020 年 12 月 21 日 16 時 09 分
河井案里参議院議員の公設秘書が、去年の参議院選挙で運動員を買収した罪で有罪が確定したことを受けて、広島高等検察庁は、
公職選挙法の連座制の規定に基づき、案里議員の当選を無効にするよう求める訴えを起こしました。

昨年７月の参院選広島選挙区で初当選した参院議員の河井案
里被告（47）＝公選法違反罪で公判中＝の陣営を巡る車上運動員への違法報酬事件で広島高検は 21 日、
立道浩公設第２秘書（55）が同罪で懲役１年６月、執行猶予５年の有罪判決が確定したのを受け、案里被告の当選無効などを求める連座訴訟を広島高裁に起
こした。
高検は、
立道秘書を連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たると判断しており、検察側が勝訴すれば案里被告は失職し、同選挙区での立候補が５年間禁じられる。
連座訴訟はほぼ検察側が勝訴しており、失職は濃厚とみられる。
関係者によると、訴訟は年明けに審理が始まり、順調に手続きが進めば２月にも判決が出る可能性がある。
ただ高裁が当選無効の判決を言い渡しても、案里被告が上告した場合は最高裁が最終決定の場となる。
一方、
案里被告自身も同選挙区を巡る大規模買収事件で公選法違反罪に問われて東京地裁で公判中。
今月 23 日の公判で結審し、年明けに判決が出る見通しだ。
罰金刑以上が確定すれば案里被告は失職するが、控訴、上告した場合、刑の確定はずれ込む。
一、二審判決によると、立道秘書は昨年７月 19～23 日、案里
被告の夫で元法相の衆院議員、克行被告（57）＝公選法違反罪で公判中＝の政策秘書だった高谷真介被告（44）＝同＝らと共謀。
車上運動員 14 人に対し、法定上限の２倍に当たる１日３万円の報酬を支払い、計２０４万円を渡した。最高裁は 11 月 25 日に立道秘書の上告を棄却し、今月１日に判決が確定した。
生活困窮者に緊急支援 年末年始に食料配布など 5 団体が東京
でNHK2020 年 12 月 21 日 18 時 21 分

去年 7 月の参議院選挙をめぐって河井案里参議院議員（47）の公設第 2 秘書は、いわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬

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新型コロナウイルスの影響で仕事を失うなどして生活に困窮する人が年末年始に公的な支援を受けられない可能性があるとして、支援団体が大みそかや元日などに東京都内で緊急の食料配布
や生活相談を行うことになりました。
これは生活困窮者などを支援する 5 つの団体が 21 日、記者会見
し明らかにしました。
それによりますと、
感染拡大の影響で仕事を失ったり収入が減ったりした状態が長く続き、「所持金がなくなり生活できない」と相談に訪れる人が増えています。
このため自治体の窓口が閉まる年末年始に公的な支援を受けられない人が相次ぐ可能性があるとして緊急の支援を行うことを決めました。
具体的には大みそかの今月 31 日は東京 豊島区の東池袋中央公園で、元日の 1 月 1 日と 3 日は東京・千代田区の聖イグナチオ教会で食料の配布や生活相談などを行います。
支援団体では仕事と住まいを失った人に当面の生活費を支給し、東京都が用意したビジネスホテルに誘導するとともに 1 月 4 日
以降、自治体への生活保護の申請を支援することにしています。
団体によりますと、
非正規雇用で働いていた若い女性が仕事を失って相談を寄せるケースが多く、家族とは疎遠で頼ることができずに追い込まれる人も少なくないということです。
支援団体の 1 つ「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「自分がまさか支援を受けると思わなかったという人が多く、突然、仕事や住まいを失ったことで孤立し精神的にも苦しんでいる。
『1 人ではないんだよ』と伝え生活支援を行うとともに年末年始に路上での生活を余儀なくされる人を少しでも減らせるように取り組みたい」と話していました。

けでもいい」と参加を呼びかけました。
▽「池袋緊急相談会」３１日、午後３時～６時。東池袋中央公園（豊島区）。生活や労働、医療相談、食料の配布など。
▽「年越し大人食堂」２０２１年１月１日、３日、正午～午後６時。聖イグナチオ教会（千代田区）。相談に加え、料理研究家の枝元なほみさんの協力の下で調理した温かい食事（両日ともに200 食）、衣料品などを渡します。
しんぶん赤旗 2020 年 12 月 22 日(火)日医など９団体 緊急事態宣言 医療崩壊防ぐ感染対策要求
日本医師会（日医）、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会などの医療関係９団体は２１日、新型コロナ
ウイルス感染拡大で疲弊する医療現場への支援などを政府に要請する「医療緊急事態宣言」を発表しました。
宣言は、新規感染者数の増加に歯止めがかからない現状のままだと、コロナ患者だけでなく通常の医療も受けられなくなり必要な医療提供が立ち行かなくなると指摘。
「医療崩壊を防ぐために最も重要なのは新たな感染者を増やさないこと」だとして、国や自治体に国民への啓発や医療支援など「適切な施策」を求め、国民に引き続き徹底した感染防止対策を呼びかけました。
日医の中川俊男会長は記者会見で、感染の拡大で「日本が誇る医療制度が風前のともしびになっている」と警告しました。政府
が従来の政策を変更することにちゅうちょする必要はないとして「勇気をもって早め早めの対策を打ち出してほしい。万全の感染対策こそ最強の経済対策だ」とのべました。
年末年始 コロナ重症患者受け入れの医療機関に30 万円 東京都
NHK2020 年 12 月 21 日 16 時 57 分

しんぶん赤旗 2020 年 12 月 22 日(火)
年越し大人食堂 三が日まで 都内公園など 食事・緊急宿泊施設を提供 国会内で会見（写真）「年越し大人食堂」
への参加をよびかけた会見＝２１日、参院議員会館
公的機関の窓口が縮小される年末年始、仕事と住まいを失った人たちを支援につなぐ「年越し大人（おとな)食堂」を市民団体
が東京都内で開きます。
都が用意するビジネスホテルなど緊急宿泊施設への入居につなぎ、温かい食事を提供します。
「新型コロナ災害緊急アクション」のメンバーらが２１日、国会内で会見しました。同アクションの瀬戸大作さんは、コロナ禍の長期化で「所持金千円を切った状態での相談が続いている」と発言。相談者の８割以上が２０代～４０代で、女性からの相談も急増していると話しました。
「つくろい東京ファンド」の稲葉剛さんは、コロナ禍でさまざまな層に困窮が広がっているとして「人生で初めて路上に出る絶望感はいかばかりかと思う。一人じゃないと伝えたい」と発言。
作家の雨宮処凛さんは「生き残るための情報がある。見に来るだ

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東京都は、
年末年始も新型コロナウイルスの医療提供体制を確保するため、その期間に入院患者を受け入れる医療機関に対し、患者 1 人 1 日当たり、重症で 30 万円、軽症、中等症では 7 万円を支払うほか、年末年始に営業した薬局にも協力金を支給します。
これは、21 日、都の幹部が出席して開かれた対策本部会議で決まりました。
それによりますと、今月 29 日から来月 3 日までの 6 日間に入院患者を受け入れる医療機関に対し、患者 1 人 1 日当たり、重症で30 万円、軽症、中等症では 7 万円を支払います。
すでに入院している患者を受け入れ続けた場合も対象となります。
都は、すでに、感染が疑われる発熱患者などの診療を年末年始も休まずに行った医療機関に協力金を支給することを決めていま
すが、対象に年末年始に営業した薬局を含めることも決めました。
協力金の額は医療機関が 4 時間当たり 15 万円、薬局は 1 日 8 時
間以上で 3 万円です。
さらに、都は、高齢者施設などで小規模なクラスターが頻発しているとして、検査費用を助成する事業の対象を特に介護が必要な人が入所する特別養護老人ホームなどだけでなく、サービス付き高齢者向け住宅などにも広げることを決めました。
日本医師会など「医療制度が風前のともしび」と危機感
JNN2020 年 12 月 21 日 21 時 40 分
日本医師会や日本病院会など医療関係の９つの団体が合同で会見を開き、「医療制度が風前の灯」だと強い危機感を訴えて政府に対応を求めました。
「日本が誇る医療制度が風前のともしびになっています。
本日、我々、医療関係団体は医療の緊急事態を宣言します。医療においては間違いなく緊急事態だと申し上げている。
そのうえで判断するのは政府だということです」（日本医師会 中川俊男会長）
日本医師会の中川会長は新型コロナ対応で逼迫する医療体制について「風前の灯」「緊急事態」と表現し、これまでにない厳しい言葉で対応の必要性を訴えました。
そのうえで、「このままでは全国で必要な全ての医療提供が立ち行かなくなる」として、コロナだけでなく通常医療の対応も難
しくなりつつある現状に強い危機感を示しました。
また、日本病院会の相沢会長は「これまでのように個人の努力に頼るだけでは感染拡大を止められない」として、「国が先頭に立って国民の移動を制限する政策を掲げるよう」政府に求めました。

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