成和－上海快報
SSBC-Shanghai Express News

Vol. 2023‐8

上海市では、毎年 7 月 1 日から会社従業員の社会保険及び住宅積立金基数が変更されることとされています。また、最低賃金の変更がある場合には、これに合わせて 7 月 1 日より適用されることになっています。今回は、7 月 1 日から変更となる 2023 年の上海市の最低賃金と、社会保険料及び住宅積立金の基数について説明します。

１．2023 年の『最低賃金』
中国では、『最低賃金』は省（及び直轄市）ごとに確定されます。直轄市である上海市では、『最低賃金』は一律に設定されますが、省においては、省の中の各都市を一定の基準で分類し、この分類ごとに『最低賃金』が設定されるのが一般的です。
会社は、賃金の支給に当たって、個人が負担すべき社会保険料や個人所得税を会社が源泉徴収、納付しなければなりません。
『最低賃金』として規定される賃金は、これら社会保険料や個人所得税を控除した後の手取金額を意味します。
そのため、会社の従業員に対する最低限の給料負担額は、『最低賃金』に社会保険料（住宅積立金を含む）の個人負担額、及び個人所得税額を加算した金額となります。
■2023 年 7 月 1 日から適用される上海市の最低賃金と会社の給料負担額
最低限の給料負担額～2023.06.30

2023.07.01～

最低賃金2,590 RMB

2,690 RMB

個人負担の社会保険料（10.5%）の最低限度額

685 RMB685 RMB

個人負担の住宅積立金（7%）の最低限度額（※1）

181 RMB188 RMB

0 RMB

0 RMB

3,456 RMB

3,563 RMB

個人所得税
会社の給料負担額（給料総額）（※1）住宅積立金の最低限度額は前々年度の最低賃金を基数として算出される金額となりますが、通常の雇用においては適用されることのない金額であるものと考えられるため、当年度の最低賃金を基礎として計算しております。

２．社会保険料の基数の変更
上海市では、2020 年から毎年 7 月 1 日に社会保険料、住宅積立金の基数が変更されることとされていますが、この基数は、各個人が前年（1 月１日～12 月 31 日）に支給を受けた賃金（以下、「年収」とします。
）の月平均の金額とされます。年収には、賞与や特別一時金、残業代や諸手当も含まれます。
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■ 上海事務所 上海成和ビジネスコンサルティング 上海市長寧区延安西路 1600 号禾森商務中心 303 室 tel +86-21-5237-6737 fax +86-21-5238-2779■ 岐阜事務所 税理士法人 成和 ／ 株式会社成和ビジネスコンサルティング 岐阜県岐阜市菅生 2-3-19 tel +81-58-295-7077 fax +81-58-295-7078■ ホーチミン事務所 ベトナム成和ビジネスマネジメント No.27,Thu Khoa Huan,F.8,Q.Tan Binh,Ho Chi Minh City,Vietnam
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一方、社会保険料の基数の最上限及び最下限について、上海市では、上海市の前年の『平均月額賃金』の 3 倍を基数の最上限に、60％を最下限に設定しています。この『平均月額賃金』は、統計局が発表する前年の『平均賃金』を基に 12 ヶ月で按分して計算され、毎年基数が変更される
7 月 1 日前後に人力資源と社会保障局より発表されます。また、住宅積立金の基数の最上限及び最下限については、上海市では、上海市の前々年の『平均月額賃金』の 3 倍を基数の最上限に、前々年度の最低賃金を最低限に設定しています。
統計局により発表された 2022 年上海市の平均賃金は 12,183 元ですので、2023 年 7 月 1 日から適用される社会保険料基数の最上限は 36,549 元、最下限は 7,310 元となります。
３．従業員の雇用にかかる最低限の人件費の変動
会社が上海で従業員を一人採用することにより発生する人件費の最低限度額は、上記の「会社の給料負担額（給料総額）」と「会社の社会保険料（住宅積立金を含む）負担額」を合計した金額となります。この人件費の最低限度額は、変更前に対して約 6.1％の上昇となります。新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けた 2020 年～昨年までの平均上昇率は約 3.7％と比較的低く抑えられていましたが、今年の上昇率は、2019 年以前の水準に戻っているものといえます。（2022年：約 3.6％、2021 年：約 7.6％、2020 年：変化なし、2019 年：約 5.3％、2018 年：6.9％）■平均月額賃金と社会保険料基数の下限
最低限の社会保険料負担額～2023. 06.30

2023.07.01～（前年の平均月額賃金）（11,396 RMB）

（12,183 RMB）

（社会保険料基数の下限）（6,520 RMB）

（7,310 RMB）

会社負担の社会保険料(27.5%)（※2）の最低限度額

1,793 RMB

2,010 RMB

会社負担の住宅積立金（７%）の最低限度額（※1）

181 RMB188 RMB

会社の社会保険料（住宅積立金を含む）負担額

1,974 RMB

2,198 RMB（※1）住宅積立金の最低限度額は前々年度の最低賃金を基数として算出される金額となりますが、通常の雇用においては適用されることのない金額であるものと考えられるため、当年度の最低賃金を基礎として計算しております。
（※2）労災保険は、業種によって料率が異なりますが、上記表中では、0.5％の料率を前提として計算しております。

（執筆者連絡先）上海成和ビジネスコンサルティング（SSBC） / 税理士法人 成和 代表 渡辺基成
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