公益社団法人土地改良測量設計技術協会
農業土木技術管理士資格試験事業実施規程
制

定 平成 ８年５月２９日

一部改正 平成１６年４月１日

一部改正 平成１９年３月１５日
一部改正 平成２１年３月１２日
一部改正 平成２５年４月１日

一部改正 平成２６年３月２６日
一部改正 平成２８年３月２３日
一部改正 平成２９年３月２２日
一部改正 平成３０年３月２２日
一部改正 令和 ２年３月２４日

（主旨）

第１条

本規程は、公益社団法人土地改良測量設計技術協会（以下「協会」という）が実施する農業土木技術管理士資格試験並びに資格登録の事業実施に関し必要な基本的事項を定める。
（目的）

第２条

この事業は、農業土木関係のコンサルタント等業務（以下「業務」という。）に係わる農業土木技術管理士の資格を定め登録すること、及びその活用が図られることにより業務を円滑・的確に遂行し、かつ業務成果の技術水準を高めるとともに業務に携わる技術者の地位向上を図ることを目的とする。
（定義）

第３条

農業土木技術管理士とは、業務に携わる責任ある技術者として、その技術上の事項を管理、又は照査する専門的応用能力を有すると協会の会長（以下「会長」という。）が認定し、資格登録した者をいう。
（運営委員会）
第４条

会長は、第２条の目的を達成するため、学識経験者等で構成する農業土木技術管理士運営委員会（以下「運営委員会」という。）を協会に設置し、次の事項について意見を求める。
（１）事業の運営及び実施計画に関する事項（２）資格試験、受験資格及び資格登録に関する事項（３）資格試験の合否判定基準に関する事項

（４）研修に関する事項
２

運営委員会の所掌事項及び運営については、「農業土木技術管理士運営委員会規則」においてこれを定める。
３

運営委員会の下に試験委員会を設置し、資格試験（出題、採点等）等に関する業務を行う。
４

運営委員会の下に研修委員会を設置し、研修の実施計画（講師、内容等）等に関する業務を行う。

（資格試験）
第５条

会長は、農業土木技術管理士の登録を受けようとする者を対象に、農業土木分野に関する専門的知識について資格試験を毎年１回実施する。
２

会長は、資格試験を実施するに当たり「農業土木技術管理士資格試験本部設置規則」に定める試験本部を設置する。
３ 資格試験の受験資格は、農業土木分野（用排水施設整備、農地整備、農道整備、農地防災保全、農村環境保全、施設管理、農村整備、その他農業土木に関する事項）の事業に関する調査、計画、設計、積算、施工、施工管理、施設管理等の技術的な実務経験が１０年以上の者とする。ただし、大学院修了者（修士課程、博士課程）にあっては、修了後の技術的な実務経験は８年以上とする。
また、次のいずれか一つの条件を満たす者にあっては、実務経験年数を３年短縮することができる。
1) 実務期間中に３年間で農業農村Ｗｅｂカレッジ研修１０講座以上の受講を了した者
2) 実務期間中に３年間で農業農村工学会技術者継続教育機構ＣＰＤ５０単位以上取得した者
3) 実務期間中に農業土木分野の指導の業務を行う者（以下、「指導業務者」という。）の監督の下で、当該業務を通算４年以上行った者
なお、指導業務者の資格は、技術士〔農業部門〕（農業土木又は農業農村工学）、農業土木技術管理士のいずれかで登録済みの者とする。
4) ＪＡＢＥＥ認定プログラム（農業工学関連分野に限る）を修了した者（以下、「ＪＡＢＥＥ認定プログラム修了者」という。））
４ 受験手続は、以下のとおりとする。
（１）受験申込
資格試験を受験しようとする者は
1) 「受験申込書」（様式１号）
2) 「農業土木分野に関する実務経歴書」（様式２－１号）
ただし、前項 3)による申込者にあっては、「農業土木分野に関する実務経歴書」（様式２―２号）

3) 会長が定める受験料の郵便振替払込請求書兼受領証の写しを同封し、所定の期日までに、協会に提出しなければならない。
（２）実務経験年数を短縮して受験しようとする者の受験申込
前項の実務経験を短縮して受験しようとする者は、次の該当する書類を前（１）の受験申込に合わせて、協会に提出しなければならない。
1) 大学院修了者にあっては、修了を証明する書類の写し
2) 農業農村Ｗｅｂカレッジ研修受講者にあっては第７条３項の修了証明書の写し
3) 農業農村工学会技術者継続教育機構ＣＰＤ取得者にあっては、ＣＰＤ取得証明書の写し
4) 指導業務者の監督の下での業務経験通算４年以上とする者にあっては、「農業土木分野に関する実務経歴書」（様式２－２号）
5) ＪＡＢＥＥ認定プログラム修了者にあっては、修了を証明する書類の写し（３）受験申込の受理通知
会長は、受験申込者の前号の書類を審査の上、適当と認められる者に対して受験票を送付する。
なお、受験票送付後は、受験料の返還は行わない。
５ 資格試験は、「調査・設計等業務一般の管理技術力」、「農業土木分野に関する専門技術力」の評価を行う。
「管理技術力」は、業務（目的、内容等）の理解力、課題解決能力、工程管理能力、照査能力等の管理および照査する総合技術力である。
「専門技術力」は、農業土木分野の事業を実施するに当たって必要となる調査、計画、設計、積算、施工、施工管理、施設管理等に係わる技術・知識である。
６ 資格試験は、第一次試験及び第二次試験に分けて実施する。
（１）第一次試験に合格した者は、第二次試験を受験することができる。
ただし、同日に両試験を受験する場合は、この限りではない。
（２）会長は、第二次試験に合格した者に対し、「合格証書」（様式３号）を交付する。
（３）会長は、第一次試験に合格した者で、第二次試験に不合格となった者に対し、第一次試験に合格したことを証する「第一次試験合格証書」（様式４号）を交付する。
（４）第一次試験合格証書を交付された者は、翌年度及び翌々年度に限り、第二次試験のみを受験することができる。
（５）ＪＡＢＥＥ認定プログラム修了者は、第一次試験を免除し、第二次試験のみを受験することができる。
７

資格試験の実施に関することについては、本規程に定めるほか「農業土木技術管理士試験実施規則」による。

（資格登録）
第６条 会長は、「農業土木技術管理士資格登録名簿」（以下｢登録名簿｣という。）を備え、資格登録を行う。

２

農業土木技術管理士の資格登録を受けることができる者は、前条の資格試験に合格した者とする。ただし、資格試験に合格後５年以上経過した者にあっては、第７条に定める農業土木技術管理士研修を了した者とする。また、会長が前条の資格試験に合格した者と同等以上の能力と経験を有すると認めた者（以下「会長認定者」という。）は資格登録を受けることができる。
３ 会長認定者は、「認定申請書」（様式５－１号）又は、「推薦書」（様式５－２号）により選考する。また、会長は、会長認定者に「認定証」（様式５－３号）を交付する。
４ 資格登録をしようとする者は（１）「登録申込書」（様式６号）（２）「農業土木技術管理士登録名簿記載事項等記入用紙」（様式７号）（３）会長が定める登録料の郵便振替払込請求書兼受領証の写しを同封し、協会に提出しなければならない。
５ 会長は、資格登録者に対し、「登録証書」（様式８号）を交付する。
６

資格登録の有効期間は、登録証書が交付された日から５年間とし、５年目の３月３１日を有効期限とする。
ただし、更新を妨げない。

７ 会長は、登録名簿を公表するものとする。
８

会長は、国又は地方公共団体の職員については、資格試験に合格し農業土木技術管理士となる資格を有する者となったことをもって、人事記録等への記載に資格の使用を認める。
（農業土木技術管理士の資質向上）
第７条 農業土木技術管理士は、常に、技術知識及び水準を向上させ、その資質向上に努めなければならない。
２

会長は、農業土木技術管理士の資質向上のため農業土木技術管理士研修を毎年１回以上実施する。
３

会長は、農業土木技術管理士研修及び農業農村Ｗｅｂカレッジ研修等の実施方針等を運営委員会の意見を基に定め、農業土木技術管理士に通知するとともに、農業土木技術管理士研修に参加した者に修了証及び農業農村Ｗｅｂカレッジ研修の修了証明書を交付する。
（資格登録更新の要件及び手続き）
第８条 資格登録の更新を行おうとする者は、有効期間内に前条に定める農業土木技術管理士研修を少なくとも１回了するとともに、同期間内に農業農村Ｗｅｂカレッジ研修（２５講座）を了しなければならない。なお、農業農村Ｗｅｂカレッジ研修の２５講座は、農業農村工学会技術者継続教育機構ＣＰＤ１２５単位に代えることができる。ただし、農業農村Ｗ
ｅｂカレッジ研修に関する移行措置として、平成３０年３月３１日までに資格登録の更新を行おうとする者は、平成２６年４月１日から有効期限までの年数に、農業農村Ｗｅｂカレッジ研修５講座を乗じた講座数を了しなければならない。なお、農業農村Ｗｅｂカレッ
ジ研修５講座は、農業農村工学会技術者継続教育機構ＣＰＤ２５単位に代えることができる。
２ 登録の更新を行おうとする者は、登録証書に記載された有効期限までに（１）「登録更新申込書」（様式９号）（２）前条３項の修了証及び修了証明書若しくはＣＰＤ取得証明書の写し（３）会長が定める登録更新料の郵便振替払込請求書兼受領証の写しを同封し、協会に提出しなければならない。
３ なお、やむをえない事由により有効期間の５年目に更新手続きができない者にあっては、前項の書面に加えてその理由を記した書面を協会に提出し、会長の承認を得た者についてはこの限りではない｡
４

また、やむをえない事由により農業土木技術管理士研修および農業農村Ｗｅｂカレッジ研修を了することができなかった者にあっては、その理由を記した書面及び登録期間中に携わった農業土木関係業務の概要を協会に提出し、会長の承認を得た者についてはこの限りではない｡
５ 会長は、登録更新者に対し、「登録証書」（様式８号）を交付する。
（変更等の届出）第９条 資格登録を受けた者は、住所、氏名並びに所属機関等の名称、所在地及び電話番号について変更が生じた場合には、すみやかに「変更等の届出」（様式１０号）を協会に提出しなければならない。
（資格登録の抹消）
第１０条 会長は、農業土木技術管理士が次の行為をなした場合、その資格登録を取り消すことができる。
（１）虚偽又は不正行為に基づき資格試験又は資格登録を受けた場合（２）前条の変更等の届出を怠った場合（３）農業土木技術管理士の信用を傷つけ又は失墜させた場合（４）正当な理由なく農業土木技術管理士の業務に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用するなど不正行為をなした場合（規程に定めない事項の処理）
第１１条

本規程に定めない事項及び疑義を生じた事項について、会長は執行理事会の意見を聞き、これを処理するものとする｡（様式１号～様式１０号 省略）
附
この規程は、平成 ８年５月２９日から施行する。
この規程は、平成１６年４月 １日から施行する。

則この規程は、平成１９年３月１９日から施行する。
この規程は、平成２１年３月１２日から施行する。
この規程は、平成２５年４月 １日から施行する。
この規程は、平成２６年４月 １日から施行する。
この規程は、平成２８年４月 １日から施行する。
この規程は、平成２９年４月 １日から施行する。
この規程は、平成３０年４月 １日から施行する。
この規程は、令和 ２年４月 １日から施行する。