＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： やまがた蔵王エコプレミアの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

やまがたの家・未来研究プロジェクト

03

-

0094

-

0071

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

荒木光廣

代表者所属先：株式会社荒木建材店

代表者構成員番号： Ⅲ-３

代表者印

Ⅵ-７

代表者住所：

山形県西村山郡河北町谷地字月山堂605番地

電話番号：

0237-73-2626（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社荒木建材店
事務局構成員番号： Ⅲ-３

Ⅵ-７

事務局担当者名： 奥野歳幸

印

事務局郵便番号： 999-3511
事務局住所：

山形県西村山郡河北町谷地字月山堂605番地

事務局電話番号： 0237-73-2626
事務局ＦＡＸ：0237-73-2240

事務局担当者E-mail： arakikenzai_toshi@yahoo.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

やまがた蔵王エコプレミアの家

２．グループの名称(必須）

やまがたの家・未来研究プロジェクト

３．地域型住宅供給対象地域（必須）山形県

４．結成年月（必須）平成２４年10月

５．グループ代表者名（必須）荒木光廣

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社荒木建材店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅲ-３

８．グループ代表者所在地（必須）山形県西村山郡河北町谷地字月山堂605番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0237-73-2626

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社荒木建材店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-３

１２．グループ事務局担当者名（必須）奥野歳幸

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

999-3511

１４．グループ事務局所在地（必須）山形県西村山郡河北町谷地字月山堂605番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0237-73-2626

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0237-73-2240

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）arakikenzai_toshi@yahoo.co.jp

注1

Ⅵ-７

Ⅵ-７

注2

（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

県産木材「やまがたの木」

山形県

県産木材「やまがたの木」認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 今回、新たに加入した地域型住宅経験工務店もあり、経験工務店で前長期優良住宅る長期優良住宅
年実績の５割増しを設定。また未経験工務店４社を各１戸の目標設定。

6 戸

4 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には過半以上の地域材を使用することとしているため、平
380 ㎥
200 ㎥ 均木材の使用量を、１戸当り20㎥として計算
地域型住宅経験工務店（３社）は各２戸、未経験工務店（４社）は各１戸を配分することを原則とする。但し、受注状況によっては採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数4 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
1 戸

1 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

7

Ⅰ - 1 協和木材 株式会社

東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田１０番地

6

Ⅰ - 2 山形県森林組合連合会

山形市成沢西４－９－３２

3

Ⅰ - 3 岩手県森林整備協同組合

盛岡市大沢川原２丁目５－３８

9

Ⅰ - 4 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町８番２２号

3

Ⅰ - 5 有限会社 二和木材

滝沢市後２６８-５６

6

Ⅰ - 6 木村林業

西村山郡西川町大字間沢２４５－５

6

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
7

Ⅱ - 1 協和木材 株式会社

東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田１０番地

3

Ⅱ - 2 三陸木材高次加工協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷１４－２

6

Ⅱ - 3 株式会社 山形城南木材市場

山形市表蔵王６０－１

9

Ⅱ - 4 株式会社 トーセン

矢板市山田６７

3

Ⅱ - 5 有限会社 二和木材

滝沢市後２６８－５６3

Ⅱ - 6 協同組合さんりくランバー

気仙郡住田町世田米字田谷２０－５

6

Ⅱ - 7 株式会社 佐藤製材所

西村山郡西川町大字入間４３４－７

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 日本製紙木材 株式会社

千代田区神田駿河台４－６

13

Ⅲ - 2 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場１－７－２２

6

Ⅲ - 3 株式会社 荒木建材店

西村山郡河北町谷地字月山堂６０５番地

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．

2

加美郡加美町菜切谷字中野一番５－４

4

Ⅳ - 1 ポラテック東北 株式会社

6

山形市表蔵王６２－１
Ⅳ - 2 協同組合山形木造住宅プレカットシステム
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
6

Ⅴ - 1 一般社団法人ユーソニアン

山形市七日町1-2-42

6

Ⅴ - 2 株式会社 高橋工務店

村山市大字富並4777番地の2

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

994-0063 天童市東長岡3-7-50236794820

Ⅵ - 2 高橋建創

999-4121 北村山郡大石田町大字横山757

0237354251

6

Ⅵ - 3 一般社団法人ﾕｰｿﾆｱﾝ

990-0042 山形市七日町１－２－４２

0236643868

6

Ⅵ - 4

999-3702 東根市温泉町3-14-36

0237434241

6

Ⅵ - 5 株式会社 高橋工務店

995-0206 村山市大字富並4777番地の2

0237572123

6

Ⅵ - 6 株式会社 EXCEED

990-0886 山形市嶋南3-14-24

0236817090

6

Ⅵ - 7 株式会社 荒木建材

999-3511 西村山郡河北町谷地字月山堂605番地

0237732626

6

Ⅵ - 1

6

株式会社 セレソンハウス

有限会社 渡辺工建建設

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

0

7

○

○

○

○

6

Ⅵ - 1 株式会社 セレソンハウス

18

戸

13

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 2 高橋建創

9

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 3 一般社団法人ﾕｰｿﾆｱﾝ

8

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 4 有限会社 渡辺工建建設

5

戸

4

戸

1

戸

2

戸

○

○

6

Ⅵ - 5 株式会社 高橋工務店

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

6

Ⅵ - 6 株式会社 EXCEED

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

6

Ⅵ - 7 株式会社 荒木建材店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまがた蔵王エコプレミアの家

山形県(グループの名称）（結成年月）

やまがたの家・未来研究プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9 4 － 0 0

平成２４年10月
7 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループとして住まい手が将来にわたって安心して暮らせる住宅づくりを目指している。しかし実際には消費者に対しその優位性が伝わらず受注戸数が拡大できていない。各工務店のマンパワーによる受注活動・取組みにゆだねられていることが問題点。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
平成２６年度はグループ構成員の中、特に経験のある施工事業者を新たに加入してもらい、グループ全体の活性化を図りたい。また、消費者に対する認知活動・宣伝活動における販促物の整備を実施し、すべての工務店が地域型住宅を受注することを実現させ、次のステップに繋げたい。まづは再度、販促物を見直し、リーフレット・ちらしを作成の上、見込み消費者への配布、住宅イベントでの配布活動を開始する。
【地域型住宅「やまがた蔵王エコプレミアの家」の取り組み】
山形県内内陸部地区は夏期は高温多湿・多雨で冬期は積雪量も多く寒暖の差も激しい。山形及び各地の森林から伐採された木を活用できれば、二重のカーボン固定につながり、低炭素化社会の貢献・自然環境に共存した住まいづくりをモットーに下記の取組みを行う。
○地震や積雪に耐える構造～品確法で定められている耐震等級２以上を満たす○グループで指定する地域材を主要構造部に５０％以上使用○断熱基準は次世代省エネ基準とする○地盤調査の上、構造設計に活用する○住宅履歴情報の蓄積と登録○地域型住宅「やまがた蔵王エコプレミアの家」認定証の発行○地域型住宅「やまがた蔵王エコプレミアの家」認定証の発行
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

構造等級２以上の確保
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

次世代省エネ基準の確保

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅構造計算書に基ずくものとし、第３者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付し、事務局が確認す
る
温熱環境計算書の提出
省エネ講習の受講を義務付け

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
地域型住宅の生産にあたり、合理化・効率化に繋がる優位性やサポート体制づくりが図れたが、実際には当グループでの実績戸数が１戸であり商品部門別（木材・建材・住宅設備・サッシ・外壁材）協力体制・納入価格の優位性が単発で終わってしまった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○地域型住宅の着工戸数が本年度は、予定の個数にクリアすることにより、昨年度に各メーカー、流通店との合意事項である商品部門
別優位性を継続できる○分科会の活性化による設備工事・メンテナンス手順・管材の規格均一化による共通仕様の作成○未経験工務店に対するサポート体制（地域型住宅の生産にあたり必要な手続き、書類作成等）の説明強化【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○商品リサーチを継続し商品の性能の向上や、価格の優位性を図る○分科会Ａグループ(技術・商品知識）による情報交換・提案活動の活性化
b.【平成２５年度の取組みにおける課題】
平成２５年度の取組みの結果、地域型住宅の性能の担保に対するグループとしての共通サポート体制の構築が年度終盤で、できた。
維持管理計画書、点検内容項目についても信頼向上に資する取組みだが、有効に活用されていない。
【課題に向けた平成２６年度に追加する取組み】○インターネットを使い、消費者への施工状況の公開を行い、消費者の施工上の不安感払拭と広告宣伝活動の実施○地域型住宅のサポート体制の勉強会の実施により、全構成員が共通した住宅づくりを図る○維持管理計画書、点検内容項目については事務局立会いの基、施主に住宅引渡し時に説明を徹底することにより信頼向上に繋げる【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○現場見学会の実施（構造見学会→完成見学会）し実際にみてもらう機会をつくる○構成員、特に施工店どうしの現場での技術情報交換の実施○グループの標準見積書の作成と、消費者への提示・説明の義務化
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

継続採用商品（メーカー）の納入価格の優位性
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 地域型住宅の認定証の発行
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

標準仕様提案書の作成と継続時の特別納入価格表の作成
標準仕様提案書、特別仕様書提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまがた蔵王エコプレミアの家(グループの名称）

山形県（結成年月）

やまがたの家・未来研究プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9 4 － 0 0

平成２４年10月
7 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループとして決まりがあるが消費者まで理解されていなく、早い段階で安心と信頼の確保に向け、住まい手に説明する機会が必要である。
【問題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
リーフレット・ちらし作成時に以下の項目を追加する○住宅履歴情報サービス機関を第三者機関への登録化により、住まい手並びに事務局でパソコン管理が可能
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
○住宅履歴情報蓄積の義務化とパソコン上での管理○グループ共通のメンテナンス時期を維持管理計画書に明文化する～１年・２年・３年・５年・１０年・２０年・３０年○維持管理計画書・点検内容項目は、引渡し時に施工店と事務局が立会いのもと説明し、施主に渡す

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループ構成員の中で廃業の事業者が発生し、その際の対応策に備えた決まりが必要である。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
万が一に備えた体制構築の取組みについて、必要な費用については、構成員出席の会合にて決定の上取組みへ
施工業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みわ行う。
○施主に対して地域型住宅住宅の認定証の発行をし、事務局に登録され３０年間に維持管理のリストに登録される○瑕疵担保責任保険付保証明書（検査時の写真付き）と共に引き渡し時に説明の上渡す○グループが提携するハウス・デポ・ジャパン協定工務店の登録の上、必要と思われる場合、住宅完成保証制度を利用する○グループの維持管理に対する連絡先の中に施工店以外の事務局やメーカーのメンテナンス窓口を明記する
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）グループ共通の維持管理計画書を使用し、点検方法・診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告の義務化
第三者機関に住宅履歴情報を登録し事務局と共に
住宅履歴情報の蓄積と管理の義務化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持管理計画書の写しの提出とメンテナ
ンス実施報告書の提出
第三者機関に登録されることで施工店・施主・事務局ともＷＥＢで管理可能

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅の未経験工務店が受注できなかた点と、施工経験のある工務店の中１社が廃業となり予定戸数の１/４であった。
【問題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
施工グループ全体に対する設計・施工・仕様作成・見積もりに関する勉強会の実施や、サポート体制の確立により体制強化し以下の項目を追加する。さらに施工グループには新たに施工経験のある工務店を加入してもらい活性化させたい。
○事務局が中心となり未経験工務店のサポートシステム強化し、ジャパン建材サポートシステムを活用の上、設計・施工・仕様作成・見積もりをサポート○施主に向けて、受注活動の提案時、地域型住宅の優位性を明確に説明できる販促物の作成【平成２６年度も継続して行う取組み】○構成員で独自に長期優良住宅建築マニュアルを作成し、全員が集まる研修会を適時開催し意見交換や問題点について討議する○分科会Ａグループと設計チームとによる設計仕様説明会の開催○オリジナルリーフレット等の販促グッズ作成により、全会員が受注活動に参加する

b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施
地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務付ける。

ｃ. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
新た商材についての勉強会の実施ができず平成２６年度はレベルアップを目指し技術の向上と新商材の導入に向け積極的に取組み○エコ・省エネ・創エネ商材について調査、情報収集、研究し導入を目指し取組み強化○フラット３５融資の知識と、それに必要な住宅づくりの知識習得～フラット３５は事務局がモゲージバンクでサポート可能
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
住宅省エネルギー施工技術者講習を受講

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

終了証の確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまがた蔵王エコプレミアの家(グループの名称）

山形県（結成年月）

やまがたの家・未来研究プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 9 4 － 0 0

平成２４年10月
7 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
平成２５年度の取組みにおける課題～特になし
平成２６年度は引き続き以下のとおり取組み
地域型住宅「やまがた蔵王エコプレミアの家」では以下の点に留意し地域材の選定を行った。
１．主要構造材の５０％以上に使用し主要構造材以外でも積極的に使用する
２．地域材の供給が安定的に行え、住宅建築コストの高騰を避けることができること
その上で、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルーツを順守ことに賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅の木拾い表、プレカット工場の出荷
主要構造材（柱、梁、桁）５０％以上にグループ指定
証明書の提出、地域材の証明書（合法証の地域材を使用し、プレカット工場での加工出荷とす
明を含む）。流通時の納入伝票を添付し、る第三者機関が発行する証明書を添付

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ構成員の共有マニュアルの作成と使用可能地域材と供給グループの情報提供活動による共有化。
平成２６年度も新たなメンバーもいて、グループの使用する地域材を再度確認の為、年度のスタートにあたり周知活動を実施

c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
山形産のペレットを燃料にするペレットストーブの優位性を情報収集。山形県が環境省の補助を受けて完成したモデルハウス「山形エコハウス」にも展示中であり、そこも活用。

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】【取組】
一部の市町村の一部地区には町並みづくりガイドラインがあり、調査の上、積極的寄与できるよう参画したい。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 各市町村の市役所・役場にて調査の上、町並みづく 施工完了写真と周辺の建物を含む町並み景観
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ りガイドラインがある地区においては、ガイドラインに 向上を示せる写真の添付
ンへの寄与、和の住まいの推進に関す 配慮した町並みづくりに積極的に参加
る共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の代表的な流れ
地域材供給の流れ○右記の通りが基本※合法木材証明制度も供給の流れは同じです

山形県産材「やまがたの木」認証制度・合法木材証明制度
ⅢⅣ
Ⅵ
加Ⅱ
Ⅰ
建プ
施
工県
原
材レ
工
認
産
木
や
や
流カ
グ
定材
ま
ま
供
通ッ
が
が
ル
工製
給
事 ト
た
た
ー
場材
の
の
業
業工
杉
木
プ
・
者
者場
Ⅴ
設
証認
計
明証
G
・

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。