Nishiwaki Law OfficeVol.102018. 2

１．はじめにク三浦」の商標登録は有効と判断されました（前号参照）。

前回のニュースレターでは、「フランクミュラー」のパロディである「フランク三浦」の商標が知財高裁で認

http://nishiwakilaw.com/common/pdf/news-

められ、登録された事例についてご紹介しました。今2017_12.pdf

回は、逆に一度特許庁で登録を認められたパロディ
本件では、上記「フランク三浦」で問題となった４つの商標が、特許庁の審決で無効とされ、知財高裁も当不登録事由のうちの一つである「混同的商標」と、問該無効の審決を妥当と判断した事例、すなわち、不登題とはならなかった「公序良俗違反商標」が問題となり録事由に該当するため、登録されなかった事例につました。特許庁の審決では、これらに該当するため、いてみてみます。

KUMAは無効だと判断たため、原告は、知財高裁にこ２．事案の概要

れらに該当すると訴えたのです。混同的商標と公序良

裁判所は、右側の「KUMA」（登録第4994944号）の商ます。これらに該当する商標は、登録できないのです。

俗違反商標は、具体的には、以下のような商標をいい

標 （ 以 下 「 KUMA 」 ） が 、 左 側 の 「 プ ー マ 」 （ 登 録 第3324304号等）（以下「PUMA」）の商標と混同を生ずる①

おそれがあり、公序良俗違反であることを理由に、登録を認めませんでした。
C

公序良俗違反商標（7号）②

裁判は、KUMAの権利者である原告の北海道デザイン株式会社（以下「原告」）が、PUMA有するスポーツブランドメーカーのプーマエスイー（以下「プーマ社」）を相手に、KUMAが無効であるとした審決の取り消しを求めたもの（以下「KUMAの件」）です。
前号でご説明したとおり、商標はその権利を主張す

混同的商標
（15号）

るためには原則として登録を必要としていますが、一定の場合には登録できないとされています。その登録その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくても、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般道徳観念に反するような場合も含まれるものとする。
他の法律によって、その使用等が禁止されている商標、特定の国若しくはその国民を侮辱する商標又は一般に国際信義に反する商標。[1]

商標及び商品等が類似でなくても、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標。

できない事由が商標法第4条1項に19号まで列挙されています。これらの事由の一つにでも該当すれば、商標は登録できません。

[1] 商標審査基準（改訂第10番）第３の五）前号でとりあげた「フランク三浦」の件で争点とされたのは、「周知商標」「先に登録されている商標」「混同的商標」「著名商標の不正目的使用」に該当するか否かでした。これらに該当しないとされたため、「フラン西脇法律事務所

13. 裁判所の判断

原告は、日本観光商事社のライセンス管理会社であるが、日本観光商事社は、KUMA以外にも、欧文字４つの裁判所は、以下の理由で、KUMAの商標は、公序ロゴにピューマの代わりに馬や豚を用いた商標や、他の良俗違反商標と混同的商標の両方に該当するため、著名商標の基本的な構成を保持しながら変更を加えたKUMAは無効だと判断しました。

商標を多数登録出願し、商品販売について著作権侵害の警告を受けたこともあることが認められる。

判決にあわせて、混同的商標に該当するとした理由、

日本観光商事社は、PUMAが著名であることを知り、意次に公序良俗違反とした理由の順でご紹介いたします。

図的にPUMAと同様の態様による4個の欧文字を用い、PUMAのピューマの図形を熊の図形に置き換え、全体と（１）混同的商標してPUMAに酷似した構成態様に仕上げることにより、以下の理由により、KUMAは、混同的商標に該当する

KUMAに接する取引者、需要者にPUMAを連想、想起さため、KUMAの商標登録は認められないと判断しまし

せ、PUMAに化体した信用、名声及び顧客吸引力にただた。

乗り（フリーライド）する不正な目的で採択・出願し登録を受け、原告は上記の事情を知りながらKUMAの登録を譲①周知著名性り受けたものと認めることができる。

PUMAは、KUMAの登録出願時には既に、プーマ社のそして、KUMAをその指定商品に使用する場合には、業務に係るスポーツシューズ、被服、バッグ等を表示

PUMAの出所表示機能が希釈化（ダイリューション）され、する商標として、我が国の取引者、需要者の間に広くPUMAに化体した信用、名声及び顧客吸引力、ひいては認識されて周知・著名な商標となっており、KUMAの登プーマ社の業務上の信用を毀損させるおそれがあると録査定時及びそれ以降もそのようなものとして継続しいうことができる。ていた。

そうすると、KUMAは、PUMAに化体した信用、名声及び顧客吸引力に便乗して不当な利益を得る等の目的を②類似性もって引用商標の特徴を模倣して出願し登録を受けたも共通する構成から生じる共通の印象から、全体としてので、商標を保護することにより、商標を使用する者の離隔的に観察した場合には、看者に外観上酷似した業務上の信用の維持を図り、需要者の利益を保護する印象を与えるものといえる。という商標法の目的に反するものであり、公正な取引秩序を乱し、商道徳に反するものというべきである。

③取引の実情KUMAの指定商品 は、PUMAが長年使用されてきた

４. 認められた例「ジャケット、ジョギングパンツ、ズボン、Tシャツ、水泳着、帽子、ベルト、スポーツシューズ」等とは同一であるか又は用途・目的・品質・販売場所等を同じくし、関同じプーマ社が争った商標の件で、登録が認められた連性の程度が極めて高く、商標やブランドについて詳例もあります（以下「SHI-SAの件」）。これは、登録された細な知識を持たず、商品の選択・購入に際して払う注

下記SHI-SAの商標（以下「SHI-SA」）を、特許庁が取り消す意力が高いとはいえない一般消費者を需要者とする決定をし、当該特許庁の取消決定を知財高裁が取り消点でも共通する。

す、すなわち登録を認める判決をしたという事例です。

④混同を生ずるおそれ
上記事情を総合すると、KUMAをその指定商品について使用する場合には、これに接する取引者、需要者は、顕著に表された独特な欧文字4字と熊のシルエット風図形との組み合わせ部分に着目し、周知著名となっているPUMAの商標を連想、想起して、当該商品がプーマ社又はプーマ社と経済的、組織的に何らかの関係を（第5040036号）有する者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがある。

この件では、不登録事由のうち、上記KUMAの件で争点となった「混同的商標」だけでなく、前号でご紹介した（２）公序良俗違反商標「フランク三浦」で検討された、「先に登録された商標」と以下の理由により、KUMAは、公序良俗違反にも該の類似や「著名商標の不正目的使用」に該当するかも検当するため、これからもKUMAの商標登録は認められ討されました（下の表は前号からの引用です）。本件では、ない判断しました。

結論としてはいずれにも該当しないとされました。すなわ
ち、上記SHI-SAの登録は有効とされたのです。

西脇法律事務所

2

してほしいという原告が込められている等の説明があり、先に登録 さ れて い る
商標（11号）

当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標又はこれに類似する商標であって、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用するもの

プーマ社の業務に係る商品との混同を可能とするような記載が全くないこと、原告が経営する沖縄総合貿易は、主として沖縄県内の店舗やインターネットの通信販売でSHI-SAを付したTシャツ等を販売しており、上記Tシャツ等の販売ルートが相当限定されている上、沖縄総合貿易が商品を卸した小売店等においてPUMA社の業務に係る商品を取り扱っていることを認めるに足りる証拠はな

著名商
標の不正目的使用（19号）

他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的をいう）をもって使用するもの。

い。
そうすると、原告のSHI-SAの使用につき、PUMAが登録されていない状況に乗じて不正の利益を得る目的等や、PUMA等に損害を与える目的等があることまで認めることはできず、「不正の目的」があったとはいえない。

５ . 判断が分かれた理由

各不登録事由に該当しないという判断の概略は以下の通りです。

SHI-SAについては、特許庁は２回無効だと判断し、２回とも知財高裁で有効というj判断が出されています。これ（１） 先に登録されている商標に対し、KUMAについては、知財高裁は無効だと判断し両者の外観は著しく異なるものであり、とりわけ、SHI-SAています。の商標では中心に配された「SHI-SA」の文字列が強調され、理由の概略は、上記の通りですが、どこが決め手にその右方にどうぶつ図形部分がシルエットで配されているなったのでしょうか。

が、PUMAの商標ではこのような外観を有しない点が大き

動物の絵は、KUMAよりもむしろSHI-SAの方が、PUMAく異なるものである。外観の著しい相違により、SHI-SAの商に似ているように見えます。

標とPUMAの商標とが類似するとまでは言えないというべきである。

SHI-SAの件の判決は、SHI-SAの商標をPUMAのパロディの趣旨で創作した事実を認めるに足りる証拠はない（２） 混同的商標と はっきりと判断しています。読み方によってはパロ

両者は、生じる称呼及び観念が相違し、外観も必ずしもディであればアウトのようにも読めますね。

類似するとはいえないものにすぎない点、原告が経営する沖縄総合貿易が主として沖縄県内の店舗及びインター

これに対してKUMAの件では、PUMAのパロディであるネットの通信販売で本件商標を付したTシャツ等を販売すことが明らかであることが、KUMAを無効と判断した大きるに止まっており、販売規模が比較的小規模である点にな理由の一つになっています。

鑑みると、本件商標の指定商品たるTシャツ、帽子の取引そうすると、前号でご紹介した明らかにパロディである者及び需要者において普通に払われる注意力を基準とし「フランク三浦」を認めた判決は、注目に値するといえるても、本件商標を上記指定商品に使用したときに、当該商かもしれません。

品が補助参加人（プーマ社）又は補助参加人と一定の緊密な営業上の関係若しくは補助参加人と同一の表示によ

ただし、上記のようにSHI-SAの場合は、販売規模が比る商品化事業に係る商品であると誤信されるおそれがあ較的小規模なので誤信される恐れがないとされているのるとはいえないというべきである。したがって、混同を生ずに対し、KUMAの場合は、デパート・商店街等でも販売さるおそれがあるとはいえない。

れているため、混同が生じるとされています。このように取引の実情も含む、様々な個別の事情も考慮されます。

（３） 著名商標の不正目的使用

一概に、パロデイだからダメとは判断されないと考えられ両者は、生じる称呼及び観念が相違し、外観も必ずしもます。

類似するとはいえないから、両商標は類似しないというべ

きものである。そうすると本件商標は、法4条1項19号にいなお、SHI-SAの商標のうち、第5392941号う「類似の商標」に当たらないことになる。と第5392942号は、現在無効係争中です。、

また、SHI-SAの動物図形部分の創作の意味について、どのような結果になるか、気になるところ沖縄を象徴するシーサーが沖縄から大きな舞台に飛び出西脇法律事務所です。

3（第5392941号）

禁止薬物を摂取すると、当該薬物を摂取した競技の記録が無効になるのはもちろん、禁止薬物を摂取したことに対する制裁として、原則として4年間その競技をすることができなくなります。ここでは詳細については説明はしません
が、摂取した物質やその経緯によって、資格停止期間は変わってきます。

6. テレビ取材を受けました
カヌーでライバルの飲み物に禁止薬物を混入したドーピング事件に関し、めざましテレビから電話で取材を受本件のように、他人の飲料に禁止薬物を混入する行為も、アンチ・ドーピング規程で明確に違反行為とされています。

け、2018年1月10日の朝に放送されました！６時過ぎと７時過ぎの２回放映されたようです。

これらは、法律ではないので、日本国民全員に自動的に適用されるわけではありません。競技連盟がこの規定を受諾し、個々人が参加することに同意することがこの規定が適用される理由です。ご参考までに日本アンチ・ドーピ
ング規程の該当箇所を抜き出しておきます。

5分くらいディレクターの方と話して、使われたのは10秒くらいだったと思います。主にドーピング規程違反以外の民事責任についてのところを使っていただきました（７をご参照下さい）。私の写真も0.5秒くらい画面いっぱいにうつりました。

1.2.1

国内競技連盟 は、本規程を受諾し、自己の管理文書、規約又は規則の中に、 本規程の内容を直接又は引用することにより組み込むものとし、これによっ て本規程は、スポーツの規則並びに当該 国内競技連盟 の会員及び 参加者 の権 利及び義務の一部となる。

今まで新聞へは判決や指定管理者制度について何度かコメントを出させていただいていますし、ライセンス契約についてインタビュー記事も書かせていただきましたが、テレビは初めてでした。

1.2.2 本規程は、スポーツの規則に従って当該スポーツに参加することに個々人が 同意することによって 国内競技連盟 の会員又は 参加者 に発生する、 国内競技 連盟 の会員としての義務に基づいて 参加者 に適用される。

はじめは私のコメントをアナウンサーの方が読むと言われていたのですが、突然「やはり声を使わせてください」といわれました。ちょっとびびりましたが、先方もプロなのであんまりまずかったら放送しないだろうと判断してただ、今では通常の市民大会を含む多くの競技でこのアンチ・ドーピング規程が適用されることに受諾することが、当該競技に参加することの条件になっているので、市民としての参加でも禁止薬物については注意をする必要があります。

同意しました。
実際にテレビで見ましたというコメントをくれた知人は今のところ一人だけです。朝6時ですからね。有名人までのドーピングという意味では、法律ではないアンチ・ドーピ
ング規程違反になるにすぎませんが、カヌーの事件のように他人の飲料に禁止薬物を入れるような行為は、民法では不法行為として損害賠償責任を追求することができますし、刑法上も業務妨害罪になることもあります（このあたりが私のインタビューがながれたあたりです。ちなみに、元々のインタビューでは、上記アンチ・ドーピング規程についても説明しましたが残念ながら放送されませんでした。）。
薬を取り扱う資格もないのに取り扱ったということで、薬機法違反もありうると思います。

道は近くはありません。

７.

ドーピング

私が取材を受けたカヌーのドーピングの件は、朝の一般のニュースで報道されるくらいなので、多くの方がご存知だったと思います。
2020年東京五輪を目指していたカヌーの代表候補が、ライバルの選手の飲料に禁止薬物である筋肉増強剤を混入し、ドーピング規程違反のため失格にして、自分が代表になろうとしようとしたという案件です。実際に当該ライバルの選手は、この件が発覚するまでは、ドーピング規程違反で、当該競技の結果は無効とされ、暫定的に資格停止になっていました。他人による仕業だと判明して、資格停止は解除されましたが、当該薬物を摂取させられて出場した大会の記録は無効のままです。

ドーピングが禁止される理由は、複雑で、健康被害等変遷はありますが、今では競技の結果の公平性だと私個人は理解しています。健康食品はどこまでいいのか、遺伝子操作はいいのか、さらに言えば強い子供をつくるために才能のあるアスリートと結婚して子供を作って離婚しちゃうというのはありなのか等の問題ともつながっていると思います。アスリートの権利もありますので、簡単ではありません。

その資格停止の根拠となるのは、世界アンチ・ドーピ
ング規程
https://www.wadaama.org/sites/default/files/resources/files/wada-2015world-anti-doping-code.pdfと日本アンチ・ドーピング規程
http://www.playtruejapan.org/wp/wpcontent/uploads/2016/11/japan_code_2015_jpn_20150
401v3.pdf
です。

西脇法律事務所

4