報 道 発 表
令和６年４月２４日

令和５年度終了プロジェクト研究の報告書について
国立教育政策研究所では，教育政策上の課題について，広く所内外の研究者の参加を得て，プロジェクトチームを組織して研究活動を行っています。
そのうち，令和５年度に終了した下記の二つのプロジェクト研究について，報告書を取りまとめましたのでお知らせします。
１．各プロジェクト研究の目的と主な研究成果（１）社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究【研究目的】
児童生徒の社会情緒的能力について，発達の実態と環境による影響を検討するための調査研究を行う。あわせて，生徒指導やキャリア教育の充実・改善に資する方策への手掛かりを得るため海外における児童生徒の教育データの収集と利活用等についての調査研究を行う。
【主な研究成果】① 発達調査チーム
・小中接続期に当たる小学校６年生から中学校１年生にかけて，児童生徒，保護者，教員，学校管理職を対象に，半年に１回の間隔で計３時点の追跡調査を実施した。
・追跡調査の分析により，以下のような結果が得られた。
１）社会情緒的能力（感情知性，セルフコントロール，向社会的行動）は，児童生徒の学校生活への適応や心身の健康に影響することが示された。
２）本研究における社会情緒的能力と学力の相互の関連性は弱いものにとどまり，それぞれが，児童生徒の学校生活や健康を支えていると考えられた。
３）小中接続期の社会情緒的能力及び学力には顕著な発達的変化は認められなかったものの，実態把握のためにより長期的な追跡調査が必要であると考えられる。
４）社会情緒的能力を育む学校環境として，担任との関係性や友人関係，学級風土に加え，児童生徒が夢中になれる学校行事の実施，学校危機予防や小中連携の取組等も促進的影響を持ち得る可能性が示された。
・これらの成果は社会情緒的能力の教育の意味や環境づくりの議論に生かし得るものだと考えられる。
②学校改善チーム（海外調査）
・教育データの収集と利活用については，米国などで制度化が進められている。例えば，米国では，州レベルで学校風土の測定が広まっており，学校アカウンタビリティや学校改善の指標として活用され始めている。
・カリフォルニア州は，州レベルでの学校風土の測定について，20 年以上の実績がある先進的な州の一つであるが，児童生徒が学校や家庭，地域をどのように認識しているか，特に，児童生徒の学力や行動，精神面の健康に肯定的に影響する「大人との思いやりのある関係性」や「大人からの期待」，「学校や地域等での貢献の機会」等の認識についての測定を重視している。
・英国でも，最近では教育の質を評価するに当たり，学校風土を取り入れるように変化してきている。
・米国などでも生徒指導やキャリア教育に類する取組として，「社会性と感情の学習」や「リ1ンクト・ラーニング」等があり，学校と地方教育当局（学区等），関係機関，家庭，地域等との連携・協働が志向されている。

（２）学力アセスメントの在り方に関する調査研究【研究目的】
先行事例等を踏まえ，学習科学，教育測定，教科教育，データサイエンス及び実務的知見等を架橋して，全国学力・学習状況調査（全国学調）の CBT（コンピュータ使用型調査）移行を展望した作問・結果分析の枠組みを検討するとともに，全国学調の本体調査についての新たなPDCA サイクルの要となる学力アセスメントの在り方を示す。
【主な研究成果】
・全国学調の結果等からわかるつまずき・課題を，教科教育の観点から教科固有のものと教科横断的なのものに分けて検討し，教科に共通して見られるつまずき・課題を整理した。また，全国学調の結果データを教育測定の観点から複数教科まとめて分析し検討した結果，教科特有の資質・能力の存在が裏付けられた。
・全国学調の問題や分析結果の質を保証するには，作問・結果分析の枠組みが各教科の教育目標と児童生徒の実態の両方を適切に反映したものである必要がある。これを学習科学の視点で強化すべく，調査実施前の児童生徒の問題の解き方の想定（シミュレーション）や問題を解いている過程を発話で探る思考発話調査，統計的分析結果との突合により，作問・結果分析の PDCA サイクルの質の向上を図った。
・IRT（項目応答理論）を活用し，調査年度間に一部共通する問題を導入することで，全国，自治体，学校レベルでの学力の経年変化を測定できる方法を確認した。また，IRT を活用し，問題フォーム（問題冊子）間に一部共通する問題を導入することで，出題される調査問題が異なる児童生徒間でも同一尺度の学力の測定を可能にし，更に問題数が増えることで，より網羅的な測定を可能にする方法を確認した。
・「大規模データを連結した分析」，「自治体と研究機関との連携によるデータ分析」，「全国学調分析ワークショップ開発」の学力調査等の教育データを使った三つの分析・研究を行う
ことにより，教育データを分析，活用する際の具体的な進め方のモデルケースを示すとともに，そのプロセスで生じうる課題を明らかにすることで，今後の指針につながる示唆を得た。

２．ウェブサイトへの掲載
報告書の概要及び報告書本体は，当研究所のウェブサイトに掲載しています。
（https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/seika_digest_r05a.html）
お問合せ先（１）生徒指導・進路指導研究センター副センター長（２）教育課程研究センター研究開発部長

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宮古 紀宏
竹下 勝

03-6733-6885
03-6733-6936

国立教育政策研究所 令和２〜５年度プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」発達調査チーム 研究報告書概要【研究の目的と調査内容】第１部・第２部 児童生徒の社会情緒的能力について，特に学校環境や人間関係の変化が大きい小中接続期に着目して，縦断調査を実施した。小学校6年生の約3,000名の児童生徒と保護者，学級担任，管理職に対し，半年に1回の間隔（小学校6年生冬，中学校1年生夏，中学校1年生冬）で計3時点の質問紙調査を実施し，児童生徒の社会情緒的能力（感情知性，セルフコントロール，向社会的行動），学力（国語，算数（数学）），ア
ウトカムとして健やかな学校生活と心身の健康に関する指標，環境要因として学校・学級での経験，家庭での経験に関する指標を測定した。
【分析視点I】第３部 小中接続期における健やかな学校生活と心身の健康の背景：「社会情緒的能力」及び「学力」との関連

 社会情緒的能力及び学力の状態は，小学校6年生時点でも，中学校1年生時点でも，児童生徒の健やかな学校生活（学級適応感など）並びに心身の健康（ウェルビーイングなど）の高さと関連していた。特に社会情緒的能力は，学校生活や心身の健康を支える機能を持つことが示された。
 小学校6年生時点の社会情緒的能力及び学力は，中学校1年生時の学校生活や心身の健康にも影響力を持っており，小学校で社会情緒的能力と学力を育む
ことは中学校進学後の学校生活や心身の健康につながることが示唆された。

健やかな
学校生活

学力の状態

心身の健康

学校・学級での経験

社会情緒的能力家庭での経験

【分析視点Ⅱ】第４部 小中接続期における「社会情緒的能力」と「学力」の発達と環境からの影響【分析視点Ⅲ】第５部 小中接続期の育ちを支える環境づくりに向けて：
児童生徒を育む学校・学級の特徴

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社会情緒的能力及び学力の状態の発達的変化について，小中接続期の1年間，時点間相関が高く，測定値の変化も小さいことから，全体としては安定していて大きな変動は見られなかった。
全3時点の調査において，社会情緒的能力は次の時点の社会情緒的能力に，学力は次の時点の学力に関連していた。しかし，社会情緒的能力と学力の相互の関連は全体として弱いものにとどまっていた。
児童生徒が経験する学級担任や友人との関係性，学校行事への熱心な取組，保護者との関係性などは社会情緒的能力を高める影響を持っており，社会情緒的能力の発達に促進的な環境要因であると考えられた。

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児童生徒が所属する学級や学校を単位とした分析の結果，学力については学級間差，学校間差が認められた。
社会情緒的能力については個人差が大きかった。ただし，学級に所属する児童生徒の社会情緒的能力の状態は，その学級の特徴と関連していた。小学校6年生時点の社会情緒的能力を育む学級の特徴として，児童生徒と学級担任との関係性，学級風土が挙げられる。また，学力に対しても児童生徒と担任との関係性，学級風土が関連していた。
学校単位では，学校危機予防や，小中連携の取組が，その学校の児童生徒の社会情緒的能力の状態と関連していた。

【総括と今後の課題】第６部 小中接続期の追跡調査の分析結果より，社会情緒的能力は児童生徒の学校生活や心身の健康を支える重要性を持つことが示された。本研究における社会情緒的能力と学力の相互の関連性は弱いものにとどまり，それぞれが，児童生徒の学校生活や健康を支えていると考えられた。
小中接続期の社会情緒的能力及び学力には顕著な発達的変化は認められなかったものの，実態把握のためにより長期的な追跡調査が必要である。また，社会情緒的能力を育む環境として，学級担任との関係性や友人関係，学校行事への取組に加え，学校における学校危機予防の取組や小中連携の取組は促進的影響を持ち得るものとして注目される。これらの成果は社会情緒的能力の教育の意味や環境づくりの議論に生かし得るものだと考えられる。

国立教育政策研究所 令和２～５年度プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（学校改善チーム（海外調査）最終報告書）（研究代表者：大金伸光（生徒指導・進路指導研究センター長））【調査研究の目的】

・本プロジェクト研究における「学校改善チーム」では，主に米国（特に，カリフォルニア州）を対象に，また，補足的に英国と中国も取り扱い，児童生徒の教育デー
タの収集と利活用について，主に，生徒指導やキャリア教育の充実・改善に資する方策への手掛かりを得ることを狙いに調査研究を行うことを目的としている。

・生徒指導やキャリア教育に類する取組は海外でも見られることから，その最新事情として，どのような取組が考案され，実施されているのかについても，併せて情報収集することも目的としている。
【教育データの収集と利活用に関する成果（一部）】・米国では，2015年の「全ての児童生徒が成功する法」（Every Student Succeeds Act: ESSA）の成立以後，連邦が州に求めるアカウンタビリティは，複数の基準によってなされることとなり，「生徒の成功又は学校の質」に関する指標として，学校風土の測定が徐々に広まっている。学校風土の測定は，学校改善の指標として，多くの州で使用され始めている。
・米国では，良好な学校風土と学力やメンタルヘルス，行動上の課題との関連についての研究が積み重ねられている。また，学区教育長等は，継続的な学校改善において，学校風土が重要な要素であると認識している。

・英国では，教育の質を評価するに当たり，ナショナルテストなどのデータから，近年，学校関係者が安全で，落ち着いた，秩序ある，前向きな環境，いわゆる学校風土も取り入れ，評価するように変化してきている。
・英国では，段階的に，教育データの収集等の仕組みが整備され，その活用として学校改善や学校の自己評価が重要視されるようになった。機密性の高いデータを基にしたOfstedによる監査や学校の自己改善に資するデータは，2017年に新たにリリースされたASP（Analyse School Performance）を通じて提供されている。現在，データ提供方法はオンライン化され，インタラクティブに学校の任意によって分析できる形となり，学校の実情に，より即した形になるように，社会的背景を踏まえた分析も可能となった。

【生徒指導やキャリア教育に類する取組に関する成果（一部）】・カリフォルニア州では，2000年代後半以降，高校改革の一環で学区と学校，民間企業や団体等の地域社会との連携・協働を推し進め，教科教育と職業教育，「仕事に基づく学習」（Work-Based Learning：WBL），カウンセリング等の生徒への支援を教育活動上，統合させる施策が進められてきている。その例の一つが，リンクト・ラーニングである。生徒を進学と就業（college and career）の双方に対して準備させることが目指されている。
・米国の学校拠点型保健センターは，学校敷地内や近隣に設置されている保健医療施設であり，近隣校の児童生徒に対しても無料又は安価で保健医療サービスを提供している。米国では，トラウマに配慮したケアの場として学校を再構築するという動きがあるが（トラウマインフォームドスクール），米国の学校拠点型保健センターには，新たな役割として，そのためのコーディネート機能が期待されている。
・社会主義体制の中国では，憲法や各種教育法令に「社会性と感情の学習」に関する要素が含まれており，中国政府の推進する教育と「社会性と感情の学習」との間の親和性を見ることができる。ただし，中国の教育の目的は，日本と大きく異なり，育成過程で求められる個々人の資質は社会の一体性の維持が重視されている。

国立教育政策研究所 令和２～５年度プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（学校改善チーム（海外調査）最終報告書）（研究代表者：大金伸光（生徒指導・進路指導研究センター長））「学校改善チーム」最終報告書の構成
主に教育データの収集と利活用に関する章

米国の「州のアカウンタビリティ」における学校風土指標の意義と課題（第１章）

カリフォルニア州における学校風土調査の活用の実際（第２章）

英国における学校改善とデータ（第５章）

主に生徒指導やキャリア教育に類する取組に関する章

カリフォルニア州のリンクト・ラーニングの取組－2000年代後半以降の高校改革における教科教育と職業教育の接続－（第３章）

米国の保健学習における「社会性と感情の学習」と学校拠点型保健センター（SBHC）による児童生徒支援及び行動改善（第４章）

学校外に拡張する「社会性と感情の学習」－中国的アプローチについて（第６章）

〈社会的要請〉▶ GIGAスクール構想の推進 ▶ 学力調査のCBT化が国際的な潮流▶ 新学習指導要領の目標実現及び次期改訂への備え など〈研究の目的〉① 全国学力・学習状況調査（全国学調）のCBT化も見据え, CBTの特性・利点を生かした出題等，調査の一層の質の向上② Society5.0に向け,IRTの活用など,学習をめぐる新しい評価改善のサイクルの確立
以下の観点から調査研究

調査官による全国学調の結果を踏まえた教科特有及び教科横断的な資質・能力の把握（第２部）

1.全国学調の結果等からわかるつまずき・
2.全国学調の複数教科の結果データを統計的に課題を，教科固有のものと教科共通のものに分析分類し検討→①各教科固有の資質・能力を問うていると→教科に共通して見られるつまずき・課題を考えられる問題「複数の資料から必要な情報を見いだすこと②教科の枠を超えて,統計的に同じ資質・能ができないこと」「根拠を明確にした説明を力を問うていると考えられる問題 に分類することができないこと」などに整理➡2.②が問う資質・能力と,１．の共通して見られるつまずき・課題は重なる「学習の基盤となる資質・能力」（言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等）に関連

1.「指導改善」の視点でIRTを活用→共通問題を作成し,学力の変化の把握が可能
2.「政策の効果の検証」でIRTを活用→複数の問題群により,網羅的な能力の測定や自治体や学校などの学力の適切な把握が可能
3. IRT導入による作問の枠組みの検討→複数の問題フォームを適切に配置するために必要となる様々なパターンの長所・短所のまとめ

教科教育
教育測定
主な観点
データサイエンス
学習科学

CBT・IRTの導入を踏まえた作問・結果分析のPDCAサイクルの質的向上（第３部）

教育データを使用した分析・研究のモデルケースによる考察（第５部）

本取組の学問領域横断的融合に関する成果➡１、２をワークショップなども通じて実践し,作問・結果分析のPDCAサイクルの質の向上を図る※ CTTは、古典的テスト理論のこと

今後の展望など

IRTを用いた学力調査の在り方の検討（第４部）

問題フォーム間の尺度調整

1.大規模調査のデータ分析のモデルケース→全国学調と他の大規模調査を結合し,分析
2.自治体と研究機関との連携による教育データの利活用のモデルケース
3.全国学調分析ワークショップ開発

1.思考発話調査など学習科学の知見で検討→児童生徒の解答に至るまでの思考プロセスに関する知見の深化
2.古典的テスト理論（CTT）やIRTなどの教育測定に係る各種情報を踏まえ,調査問題を検証◎学力を評価する機能の充実
IRTを用いたより信頼性の高い学力評価指標の提示
信頼性・妥当性をより一層に確保できる調査問題の作成,検証▶ 教育データの収集・分析・利活用の充実によるEBPMの更なる推進

ワークショップの様子➡ ３つの分析から,教育データを分析，活用する際の指針として,４つの論点を整理① データの整理、利活用を視野に入れたデータ
取得方法の洗練② 調査の目的の明確化とそれに即した調査設計③ データの解釈に対する習熟の必要性④ 教育行政，教育現場と多様な専門家との連携◎教育施策の検証から改善へと向かう好循環の創出
全国学調や自治体独自の調査を組み合わせたデータ分析を通じた教育施策の検証と改善策の検討
認知過程の理解の深化に係る研修やデータリテラシー向上の取組の実施など,学習科学,教育測定,データサイエンスの観点からの支援により,教育施策の改善への向かう好循環を創出