ネットモニター調査結果 － ’24年5月期 －注：ネットモニター調査は、2019年4月から大阪市経済戦略局と（公財）大阪産業局が共同実施しており、両調査の回答を集約のうえ、とりまとめて結果を公表しております。

ご協力いただいたモニター数：199社
調査期間：2024年6月1日～10日

図 Ａ 景況判断

《5月の景況判断に関する要点》（図A、図B、図C）
業 況：大幅に下向く
見通し：やや下向く

<前月比>

DI

9.1

• 5月の景況（前月比）をみると、「上昇・好転」の割合が7.8ポイント下降して14.6％、「下降・悪化」は3.7ポイント上昇して27.1％となり、DIは11.5ポイント下降して-12.5となった。
業種別DIは、製造業で4.7ポイント下降して-10.1、非製造業で17.2ポイント下降して-14.5となった。

-1.0

-12.5
<３か月後>• ＜上昇・好転要因＞は、「内需が増大したから」が44.8％と最も高く、「時期的、季節的な要因で」が24.1％、「他社との競合の状況で」が20.7％と続いた。

1.4• ＜下降・悪化要因＞は、「内需が減少したから」が53.7％と最も高く、「時期的、季節的な要因で」が44.4％、「原材料・仕入れ価格などコストが上昇したから」が20.4%と続いた。
• 3ヵ月後（8月）の見通しは、「上昇・好転」が5.1ポイン
ト下降して21.7％､「下降・悪化」が3.7ポイント下降して20.2％となり、DIは1.4ポイント下降して1.5となった。

2.9

1.5
<前年同月比>• 5月の前年同月比は､「上昇・好転」が1.7ポイント下降して22.7％､「下降・悪化」が3.5ポイント上昇して29.8％となり､DIは5.2ポイント下降して-7.1となった｡
業種別DIは､製造業で9.0ポイント下降して-10.1､非製造業で1.9ポイント下降して-4.6となった｡

表示した比率は小数点以下第2位で四捨五入しているため、表示した比率の合計が100.0%にならない場合がある。

-8.6
-1.9

-7.1

1

図Ｂ

景況DIの推移（業種別）＊ＤＩ（Diffusion Index）は､「上昇・好転」の割合から､「下降・悪化」の割合を引いた数字。景気動向を表す指標のひとつ。

図 Ｃ 前月比景況変化の理由＜上昇・好転要因＞＜下降・悪化要因＞

2

図D 資金繰りDIの推移《資金繰りDIの推移》図D<全体・業種別>＜全体＞• 今回(5月)の資金繰りDIは、前回(4月)より1.8ポイント下降し、17.7となった。
＜業種別＞• 製造業では、DIは1.7ポイント上昇して、20.2となった。
• 非製造業では、DIは4.8ポイント下降して、15.6となった。
＜規模別＞• 0-5人では、DIは2.8ポイント下降して-15.5となった。
• 6-20人では、DIは4.2ポイント上昇して15.7となった。

<規模別>• 21-100人では、DIは0.2ポイント上昇して54.9となった。
• 101人以上では、DIは8.3ポイント下降して40.0となった。

3

図 E 原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響《原材料・仕入・エネルギーの価格上昇や調達難の影響》図E<全体・業種別>

マイナスの影響＜全体＞• 「マイナスの影響がある」が53.5％、「ややマイナスの影響がある」が27.8％となり、合計すると、81.3％がマイナスの影響があるという結果となった。
• 前月（4月）との比較では、マイナスの影響があるという回答は、前月よりも下降している。

＜業種別＞

<規模別>

マイナスの影響• 製造業では「マイナスの影響がある」が60.7％、「ややマイナスの影響がある」が28.1％となり、合計すると88.8％がマイナスの影響があるという結果となった。
• 非製造業では「マイナスの影響がある」が47.7%、「ややマイナスの影響がある」が27.5％で、合計するとマイナスの影響があるのは75.2％となり、製造業よりも低い結果となった。
＜規模別＞• 「マイナスの影響がある」と「ややマイナス<全体（3月～5月）>の影響がある」を合計した割合は、101人以上で96.0％、6-20人で92.1％と9割を超えた。

マイナスの影響4

《具体的なマイナスの影響の内容》図F＜全体＞• 「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が65.8％と最も高く、続いて「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」が57.1％、「粗利益の減少(価格据え置き)」が48.4％、「原材料・商品の調達難による商品価格の値上げ」が28.6％となった。
＜業種別＞• 製造業、非製造業ともに全体とほぼ同じ順位となった。
図F 具体的なマイナスの影響の内容<全体・業種別>＜規模別＞• 100人までの規模では「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」が 最も高くなり、「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」、「粗利益の減少(価格据え置き)」と続いた。
• 101人以上では「エネルギー価格の上昇等による輸送コストや光熱費等の上昇」 、「原材料・仕入の価格上昇による商品価格の値上げ」、「粗利益の減少(価格据え置き) 」の順となった。

図Eでの回答「マイナスの影響がある」、「ややマイナスの影響がある」のみの集計

<規模別>

5

《原材料等の価格上昇や調達難への対応》図G＜全体＞• 「販売価格への転嫁」が64.2％、次いで「販売・営業の強化」が34.2％となった。
＜業種別＞• 製造業では、「販売価格への転嫁」が80.5％を占め、次いで「販売・営業の強化」が41.4％、「経費（人件費以外）の削減」、「仕入先との交渉」、「生産性の向上」がいずれも32.2％となった。
• 非製造業では、「販売価格への転嫁」が50.9％、続いて
図G原材料等の価格上昇や調達難への対応<全体・業種別>「販売・営業の強化」が28.3％、「経費（人件費以外）の削減」が22.6％となった。
＜規模別＞• 「販売価格への転嫁」は、 101人以上で88.0％、21-100人で79.6％、6-20人で64.7％、0-5人で44.1％となった。
• 「販売・営業の強化」は、101人以上で40.0％、次いで21-100人で38.8％、6-20人で33.3％、0-5人で29.4％となった。
• 「特に対策していない」の割合は、0-5人で25.0％、6-20人で11.8％、21-100人で6.1％、101人以上で4.0％となった。

図Eでの回答「わからない」を除く集計

<規模別>

6

《進行する円安により生じているメリット》図H
＜全体＞

図H

進行する円安により生じているメリット<全体>• 円安によりメリットが生じている企業（全体から「特になし」「その他」を除いた割合）は22.4％となった。
• どのようなメリットがあるのかをみると、「国内取引先からの受注の増加」が27.3％と最も高くなり、「輸入品の価格上昇による国産品の需要増」、「海外取引先からの受注の増加」がともに25.0％となった。
＜ 業 種 別＞• 製造業では「輸入品の価格上昇による国産品の需要増」、「国内取引先からの受注の増加」、「海外取引先からの受注の増加」がいずれも30.8％、「為替差益による増収」が19.2％となった。

<全体・業種別>• 非製造業では「インバウンド客への販売の増加」が44.4％、次いで「国内取引先からの受注の増加」が22.2％となった。
＜ 規 模 別＞• 回答数が少ない点に留意が必要だが、0-5人では「インバウンド客への販売の増加」が50.0％と最も高く、次いで「輸入品の価格上昇による国産品の需要増」、「国内取引先からの受注の増加」がともに20.0％となった。

<規模別>• 6-20人では「国内取引先からの受注の増加」、「海外取引先からの受注の増加」がともに42.9％、「輸入品の価格上昇による国産品の需要増」、「インバウンド客への販売の増加」がともに28.6％となった。
• 21-100人では、「国内取引先からの受注の増加」が40.0％、「輸入品の価格上昇による国産品の需要増」が26.7％となった。
• 101人以上では「海外取引先からの受注の増加」が41.7％と最も高くなった。

7

《進行する円安により生じているデメ
リット》図I図I

進 行 する 円 安 に よ り 生 じ て い る デメ リ ッ ト

<全体>

＜全体＞
•

円安によりデメリットが生じている企業（全体から「特になし」「その他」を除いた割合）は81.1％と高い割合を占めた。

• 生じているデメリットをみると、「国内で調達・仕入している原材料、製品、商品等の価格上昇」 が74.8％と最も高く、次いで「燃料費の上昇」が63.5%、「国内外の物流コストの上昇」が52.8%、「輸入している原材料、製品、商品等の価格上昇」が49.7％という順となった。

<全体・業種別>＜ 業 種 別＞• 製造業では「国内で調達・仕入している原材料、製品、商品等の価格上昇」が75.3％、「燃料費の上昇」が64.2％、「輸入している原材料、製品、商品等の価格上昇」が60.5％となった。
• 非製造業では「国内で調達・仕入している原材料、製品、商品等の価格上昇」が74.4％、「燃料費の上昇」が62.8％、「国内外の物流コストの上昇」が53.8％と続いた。

<規模別>＜ 規 模 別＞• 規模にかかわらず、「国内で調達・仕入している原材料、製品、商品等の価格上昇」が最も高い。

8

図J《円安の影響》図J＜全体＞<全体・業種別>
メリットが大きい

円安の影響
デメリットが大きい• 円安に伴い生じているメリット・デメリットどちらの影響が大きいかをみると、“デメリットが大きい”（「デメリットが大きい」と「デメリットがやや大きい」の合計）は59.9％となった。
• “メリットが大きい”（「メリットが大きい」と「メリットがやや大きい」の合計）は6.1％にとどまった。
＜ 業 種 別＞• 製造業では、“デメリットが大きい”が63.7％、“メリットが大きい”は5.6％となった。
• 非製造業では、“デメリットが大きい”が56.9％、“メリットが大きい”が6.5％となった。

<規模別>メリットが大きい

デメリットが大きい＜ 規 模 別＞• “デメリットが大きい”は、21-100人で68.6％と最も高く、 6-20人で64.8％、0-5人で52.8％、101人以上で52.0％という順となった。
• “メリットが大きい”は、21-100人で9.8％と最も高かった。

9

図K《今般の円安に対するこれまでの対策》図K

今般の円安に対するこれまでの対策<全体・業種別>

<規模別>

＜全体＞
• 「コスト上昇分の販売価格への転嫁」が54.8％と突出して高く、続いて、「仕入先・方法の見直し」が26.9％、「燃料費の節約」が23.9％と高くなった。
＜ 業 種 別＞• 製造業では、「コスト上昇分の販売価格への転嫁」が65.9％と最も高く、非製造業を20.0ポイント上回った。次いで、「仕入先・方法の見直し」は33.0％となり、非製造業を11.0ポイント上回った。
• 非製造業では、「コスト上昇分の販売価格への転嫁」が45.9％が最も高く、次いで「対策は必要ではない」が33.0％となり、製造業を22.8ポイント上回った。
＜ 規 模 別＞• 規模にかかわらず、「コスト上昇分の販売価格への転嫁」が最も高くなった。特に21-100人、及び101人以上では6割以上となった。

• 「仕入先・方法の見直し」は、101人以上で40.0％、21-100人で31.4％、「燃料費の節約」は、101人以上で36.0％と高くなった。

10