（公財）茨城県開発公社 入札説明書（電子入札）（公財）茨城県開発公社の茨城中央工業団地（笠間地区）雨水・下水整備工事に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１

公告日

２

担当課
〒３１０－０８５２
水戸市笠原町９７８－２５（公財）茨城県開発公社
担当 総 務 課 助川聖治・本間三穂
電話 ０２９－３０１－７０００
用地建設課 海野雅裕・堺康造
電話 ０２９－３０１－７００９３

入札対象工事(1)工事名
第６８－１８５号 茨城中央工業団地（笠間地区）
雨水・下水整備工事(2)工事場所
笠間市 柏井 地内(3)工事概要
雨水・下水整備工事
Ｌ＝２８２ｍ管渠工（雨水管） Ø800
275.0ｍ管渠工（雨水管） Ø1000
235.0ｍ
管渠工（下水管） Ø200
244.0ｍ２号マンホール工
5.0 箇所３号マンホール工
1.0 箇所
矩形マンホール工
6.0 箇所１号マンホール工
9.0 箇所(4)工期
令和６年３月３０日まで

４

令和５年１２月２８日

競争参加資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。
（1）令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
（2）茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７３号）に基づき、一般競争入札参加資格の認定を単体として受けている者であること。
（3）土木一式工事について、令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがＳ等級又はＡ等級の者であること。
（4）笠間市内 又は 茨城町内に建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく主たる営業所（本店）があること。
（5）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係があるものであること。

(ァ) １級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法（昭和 24年法律第 100 号）第 26 条に規定する主任又は監理技術者になり得る者であること。
(ィ)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(ゥ)競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
(ェ)競争参加資格確認申請時に、建設業許可における経営業務の管理責任者でないこと。
(ォ)現在、他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者にあっては、本工事の契約時に配置でき、かつ本工事の着手日において専任で配置できること。
(ヵ)本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、すべての配置予定技術者について提出するものとする。なお落札者は、契約時に 1 名を選択するものとする。
（6）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（以下「更生会社」という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（以下「再生会社」という。）でないこと。（更生計画の認可決定後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。）（7）対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(ｱ) 「対象工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に該当するものである。
国土建設コンサルタント（株）(ｲ) 「受託者と資本若しくは人事面において関連があるもの」とは、次に該当するものである。
上記（7）(ｱ)の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者。又は、建設業者の代表権を有する役員が上記（7）(ｱ)の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。
（8）入札に参加する者が競争参加確認の申請を行う日から、開札予定日までの間において、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
（9）土木一式工事について、特定建設業の許可を受けていること。
（10）契約締結日から１年７ヶ月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第２７条の２３第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。
（11）公告日現在、茨城中央工業団地及び茨城中央工業団地（笠間地区）において、（公財）茨城県開発公社の発注する工事を施工中の建設業者（特定建設工事共同企業体の構成員を含む。
）は、入札に参加することができない。
５

入札等の手続きこの工事の入札に参加を希望する者のうち、資料の提出、入札及び届出を電子入札システムにより行おうとするものは、この工事の競争参加資格確認申請の受付期間の末日までに電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第１３条第１項に定めるものをいう。）を取得し、かつ（公財）茨城県開発公社電子入札システムを利用するために必要な登録を完了していなければならない。

電子入札システム ＵＲＬ：https://www.dc-ibaraki.or.jp/nyusatsu/index.html
資料、入札書等の提出された時点は、２の担当課において使用する電子計算機に備えられたファイルに所定の情報が記録された時点とする。
なお、電子入札システムによりがたい場合には、２の担当課に承諾願を提出することによりその承諾を得て、書面により資料の提出や入札等をすることができる。この場合における書面は、紙媒体に限るものとする。
６ 競争参加資格の確認等(1) この工事の入札に参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書（以下｢申請書｣という。）及び競争参加資格確認資料（別記様式第２号。以下｢資料｣という。）各１部を電子入札システムにより提出するものとする。
(ｱ) 電子入札システムによる申請書等の受付日時・提出先・ 令和６年１月１６日(火)から令和６年１月１８日(木)１７時必着（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１条に規定する県の休日（以下｢休日｣という。）を除く。）
いずれも９時００分から１７時００分まで
・ 電子ファイルの作成基準は、（公財）茨城県開発公社電子入札運用基準の規定に基づくこと。
・ 郵送する場合の申請書又は資料については、書面（紙媒体）に限るものとする。（(ｲ)において同じ。）
・ 提出先 ２の担当課に同じ。
(ｲ) 郵送による申請書等の受付日時・提出先（紙入札方式による入札の承諾を得た者に限る。）
・ 申請書及び資料の全部について、郵送（書留郵便に限る。）する場合には、あらかじめ２の担当課の承諾を得ること。
・ 受付期限は，令和６年１月１６日(火)から令和６年１月１８日(木)１７時必着（休日を除く。）
いずれも９時００分から１７時００分まで
・ 提出先 ２の担当課に同じ。
(ｳ) 申請書、資料の作成説明会実施しない。
(ｴ) 申請書、資料のヒアリング実施しない。ただし、提出された申請書及び資料について、説明を求めることがある。
(ｵ) 郵送による場合の申請書は，別記様式第 1 号により作成すること。
(2) この工事の入札に参加するための入札前の入札参加申請手続きの審査は、２０に掲げる場合を除き要しない。
電子入札システムにおける申請書の受付票は、申請書の受信を確認したものであり、申請内容を確認したものではない。
競争参加資格の確認は、開札の結果、落札候補者となった者に対してのみ、競争参加資格の確認の申請日現在で行うので、落札候補者となった者は、直ちに資料の裏付けとなる以下の（ｱ)～(ｳ)の書類（競争参加資格要件として付されていない条件に係るものは除く）を FAX 等により提出すること。なお、その結果、競争参加資格がある場合にあっても、競争参加資格確認通知書は通知しない。
(ｱ)施工実績の確認に要する書類「工事実績情報システム（CORINS）」に登録された当該工事の登録内容確認書（以下「登録内容確認書」と言う。）又は契約書（又はこれに準じたもの）の写し＊ 登録内容確認書で工事概要等の判断が困難な場合には、工事概要書及び施工図面等の写しを添付すること。
＊ 登録内容確認書は、竣工時のものに限る。（（ｲ）において同じ。）(ｲ)配置予定技術者の資格・施工実績の確認に要する書類
・資格認定証明書、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し・登録内容確認書又は現場代理人及び主任(監理)技術者等選(改)任通知書の写し(ｳ)配置予定技術者との雇用関係を証する書類（健康保険被保険者証等）(3) 落札候補者になり、当該競争参加資格がないと認められた者には、その旨を書面により通知する。当該競争参加資格がないと認められた者は、その理由について、説明を求めることができる。ただし、説明を求める場合には、参加資格がない旨の通知を受けた日の翌日から起算して７日以内（休日を除く。）に総務企画課に書面により行わなければならない。
(4) 受付期限までに申請書及び資料を提出しない者は、本競争入札に参加できない。
(5) 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことによりこの工事に配置予定として申請した者を配置できないときは本競争入札に参加できない。
７ 設計図書(1) 設計図書は、インターネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること。
・ 入札情報サービス
ＵＲＬ：https://www.dc-ibaraki.or.jp/nyusatsu/index.html(2) 設計図書に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除き電子入札システムにより行うこと。
回答及び閲覧は、電子入札システムにより行う。
・ 質疑受付時間
令和５年１２月２８日（木）から令和６年１月１８日（木）
いずれも９時００分から１７時００分まで（１２時から１３時までを除く。）（休日を除く。）
・ 回答閲覧期間
令和５年１２月２８日（木）から令和６年１月２６日（金）
いずれも９時００分から１７時００分まで（１２時から１３時までを除く。）（休日を除く。）(3) (2)によりがたい場合は、ファクシミリにより書面を提出すること。
回答は、書面により行い、（公財）茨城県開発公社で閲覧に供する。
・ 質疑受付時間
令和５年１２月２８日（木）から令和６年１月１８日（木）
いずれも９時００分から１７時００分まで（１２時から１３時までを除く。）（休日を除く。）
・ 書面の提出先 ２の担当課に同じ

Fax 番号・８０２９－３０１－７０１０

回答閲覧期間
令和５年１２月２８日（木）から令和６年１月２６日（金）
いずれも９時００分から１７時００分まで（１２時から１３時までを除く。）（休日を除く。）

現場説明会
実施しない。

９ 競争入札執行（開札）の日時及び場所(1) 日時
令和６年１月２９日（月）１０時００分から(2) 場所（公財）茨城県開発公社 ７階応接室
電子入札のため、入札参加者の立会いは行わない。
なお、入札参加者が立会いを希望する場合は、立会いすることができる。
１０ 予定価格
１３８，００６，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
１１ 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出することとし、持参、電報又はファクシミリによる入札は認めない。ただし、２の担当課の承諾を得た場合には、郵送（書留郵便に限る。）することができる。
(ｱ) 電子入札システムによる入札書の受付日時
・令和６年１月２４日(水)から令和６年１月２６日(金)１７時必着（休日を除く。）
受付日時の間に２の担当課において使用する電子計算機に備えられたファ
イルに入札金額その他の所定の情報が記録されない入札書は、受理しない。
(ｲ) 郵便による入札の受領期限
・受領期限 令和６年１月２４日(水)から令和６年１月２６日(金)１７時必着（休日を除く。）
いずれも９時００分から１７時００分まで
期限を過ぎて到達した入札書は、受理しない。
(ｳ) 提出先２の担当課に同じ(ｴ) 提出書類
・ 入札書（書面による入札（以下｢紙入札｣という。）の場合には、茨城県建設工事執行規則（昭和４３年茨城県規則第６９号）様式第１号）
・ 工事費内訳書（様式は金抜き設計書の本工事費内訳書の様式により単価、金額額等を明らかにしたものであること。）
・ 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第２７条の第２７第１項及び第２７条の２９第１項に基づく通知（建設業法施行規則別記様式２５号の１２））の写し（全ての構成員に係るもの。以下この項において同じ。）
総合評定値の請求をしていない者にあっては、最新の経営規模等評価結果通知書及び経営状況分析結果通知書（建設業法第２７条の２５第１項に基づく通知（建設業法施行規則別記様式第２５号の１０））の写し
なお、既に経営事項審査を受審し、かつ、総合評定値を請求した者であって最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が送達されていないものにあっては、経営事項審査完了票の写しとし、経営事項審査を受審し、かつ、総合評定値を請求しない者であって最新の経営規模等評価結果通知書が送達されていな
いものにあっては、経営規模等評価完了票及び経営状況分析結果通知書の写しとする。
(ｵ) 郵便による入札の提出方法（紙入札方式による入札の承諾を得た者に限る。）
封筒は任意の二重封筒とし、次のとおりとする。
・ 中封筒は、入札書を入れて、封かんのうえ、｢入札書在中｣を朱書き表記し、開札日、入札に係る工事番号及び工事名、入札参加者の商号又は名称を表記すること。
・ 表封筒は、入札書を同封した中封筒、工事費内訳書及び経営事項審査を受審したことを証する書面（最新のもの）の写しに加え、連絡担当者の名刺 1 枚を入れ、表に入札書送付先郵便番号、住所及び機関名、入札に係る工事番号及び工事名、入札参加者の住所及び商号又は名称を表記し、併せて｢入札書在中及び開札日｣を朱書きすること。
(ｶ) くじ番号
入札書にくじ番号（3 桁の任意の数字）を入力すること。紙入札による場合には、入札書余白に｢くじ番号◯◯◯（任意の３桁の数字）」と記載して提出すること。
なお、くじ番号の記載が無い場合は、札執行官が任意の３桁の数字を入力するものとする。
(2) 入札に際しては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等関係法令を遵守すること。
(3) 入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格等についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。また、落札の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(4) 入札参加者が連合し、又は不誠実な行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
入札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。
(7) 入札執行回数は、１回とする。
(8) 入札を希望しない場合は、入札書を提出するまではいつでも辞退することができる。
入札を辞退するときは、１１(１)(ｱ)の入札書の提出期間中に電子入札システムにより辞退届を提出すること。２の担当課の承諾を得た場合には、入札書の提出締切日までに辞退届を郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札において不利益な取扱いを受けるものではない。なお、期限までに入札書が提出されない場合には、入札を辞退したものとみなす。
１２ 入札保証金免除する。
１３ 工事費内訳書の提出(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
(2) 工事費内訳書の様式は、金抜き設計書の本工事費内訳書の様式に準じたものとする。
(3) 提出された工事費内訳書は、返却しない。また、引換え、変更又は取消しは認めない。
(4) 工事費内訳書の提出は、契約上の権利義務を生じるものではない。
１４ 契約保証金納付する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
１５ 最低制限価格設定する。茨城県における建設工事の最低制限価格決定等に係る事務処理要領に準じる。
１６ 請負契約書作成
建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則（昭和４３年規則第６９号）様式第２号）により、契約書を作成するものとする。
１７ 支払条件(1) 前払金
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（(2)において｢保証事業会社｣という。）と前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金のうち、３割で計算した金額以内の前払金を請求できる。
(2) 中間前払金
中間前払金の認定を受け、保証事業会社と中間前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金のうち、２割以内の中間前払金を請求できる。
(3) 部分払請求できる。ただし、回数は協議して定める。
１８ 入札の無効(1) 次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
(ｱ) 入札について不正の行為があった場合(ｲ) 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合(ｳ) 紙入札の場合で、記名押印のない場合

(ｴ) 指定の日時までに到達しない場合(ｵ) 入札書を 2 通以上提出した場合(ｶ) 他の代理を兼ね又は２人以上の代理をした場合(ｷ) 紙入札の場合で、委任状を提出しない代理人が入札をした場合(ｸ) 工事費内訳書の提出がない場合(2) この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びにこの入札説明書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(3) 開札時点において４に掲げる競争参加資格のない者のした入札は、無効とする。
(4) 入札執行（開札）日までに指名停止措置を受けた者又は他の工事を落札したことによりこの工事に配置予定として申請した技術者を配置できなくなった者のした入札は無効とする。
(5) (1)から(4)までのほか、次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
(ｱ) 電子入札の場合で、開札時点において有効な電子証明書を取得していない者が入札をした場合（なお、開札時点において、電子証明書が有効期限切れ等により失効する場合は、入札書の提出を行う前に、電子証明書の再取得の申請等を行ったうえで、紙入札への移行手続きを行うこと。）(ｲ) ２の担当課の承認を得ず又は指示によらずに紙入札をした場合(ｳ) 電子入札と紙入札の両方を行った場合(ｴ) 電子入札の場合で、入札者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む場合
１９ 落札者の決定方法等(1) 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格の申込者とする。ただし、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同一金額の入札をした者が二者以上あるときは、入札と同時に提出した電子くじの入力番号に基づく、電子くじにより落札者を決定する。
落札となるべき同一金額の入札をした者が二者以上あるときは、ただちに｢くじ引き｣の手続きを行うので、連絡担当者は当日連絡を受けられる体制を整えておくこと。
(3) 入札結果は、入札後直ちに全ての入札参加者に対し電子入札システムにより通知する。
２０ 一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加
入札公告 ３（2）に掲げる一般競争入札参加資格の認定を受けていない者（更生会社については会社更生法に基づく更生開始の決定を受けた者、再生会社については再生計画の認可決定が確定した者に限る。）も、６により申請書及び資料を提出することができる。ただし、本競争入札に参加するためには、入札執行（開札）日の前日までに当該資格の認定を受けていなければならない。
２１ 入札執行の中断，延期，取り止め等(1) 入札参加者が１者のとき、緊急を要する等やむを得ない場合を除き、この入札の執行を取り止める。
(2) 電子入札システムの障害等やむを得ない事由により入札の続行が困難と認められる場合には、入札の執行を中断、延期又は取り止める場合がある。電子入札システムが長期にわたり停止する場合には、全面的に紙入札に変更するものとする。
２２ その他(1) この工事の配置予定技術者が他の工事の配置予定技術者と重複する場合には、主任（監理）技術者重複申請書を提出すること。また、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置できなくなった場合には、競争参加資格確認申請書・入札参加申込書取下げ書を開札日時までに提出すること。いずれの書面についても郵送（書留郵便に限る。）による場合には紙媒体を提出すること。なお、取下げ書については、緊急やむを得ないと認められる場合には、２の担当課に電話による連絡をし、押印済みの取下げ書をファクシミリにより提出した上で、速やかに書面を郵送すること。(2) 落札者は、落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任義務に違反の 事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。病休、死亡、退職等極めて特別な場合の外は技術者の交替は認められない。なお、やむを得ず技術者を変更する場合は、入札公告 ３(5)の基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
(2) 提出された資料は、返却しない。ただし、公表、又は無断で他の目的に使用することはしない。
(3) 電子ファイルの作成基準や紙入札での参加の基準その他電子入札システムによる入札手続については、（公財）茨城県開発公社電子入札運用基準の規定を遵守すること。
・電子入札運用基準 ＵＲＬ：https：www.dc-ibaraki.or.jp/nyusatsu/doc/kijun/kijun l.pdf(4) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考にしたうえで入札すること。また、契約にあたり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要があることから、落札者は落札決定後に発注者と協議すること。
（5）当該工事の落札者は、この工事が完了するまで、茨城中央工業団地及び茨城中央工業団地（笠間地区）において（公財）茨城県開発公社が発注する工事の入札には参加することはできない。