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国立大学法人熊本大学契約事務取扱規則○国立大学法人熊本大学契約事務取扱規則(平成16年4月1日規則第82号)
改正

目次
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
附則

平成18年1月31日規則第4号

平成19年3月30日規則第136号

平成20年2月29日規則第45号
平成24年1月30日規則第8号

平成23年6月27日規則第86号
平成25年2月22日規則第8号

総則(第1条－第4条)
一般競争契約(第5条－第25条)
指名競争入札(第26条－第29条)
随意契約(第30条－第35条)
契約の締結(第36条－第40条)
契約の履行(第41条－第49条)
その他(第50条)

第1章 総則(目的)
第1条 この規則は、国立大学法人熊本大学会計規則(平成16年4月1日制定。以下「会計規則」という。)の定めるところにより、国立大学法人熊本大学(以下「本学」という。)が締結する売買・貸借・請負その他の契約に関する事務の取扱について必要な事項を定め、もって、契約事務の適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 契約事務の取扱については、国立大学法人法(平成15年法律第112号)、国立大学法人法施行令(平成15年政令第478号)及び、国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号)その他国立大学法人の財務及び会計に関し適用又は準用される法令等の規定によるほか、この規則の定めるところによる。
(契約基準)
第3条 本学における契約基準については、別に定める。
(契約審査委員)
第4条 学長は、必要があるときは、契約担当役が第20条2項の規定により意見を求めた場合にその意見を表示すべき役員又は職員(以下「契約審査委員」という。)を指定しなければならない。
第2章 一般競争契約(競争に加わろうとする者に必要な資格)
第5条 学長は、会計規則第33条の競争(以下「一般競争」という。)に加わろうとする者の資格について、物品の製造・販売等の競争参加に係るものにあっては当該年度における各省庁の全調達機関で有効な統一資格を得た者を、建設工事及び設計・コンサルティング業務の競争参加に係るものにあっては当該年度における文部科学省の一般競争参加者の資格を得た者を、それぞれ本学における一般競争参加者の資格を有する者として定めるものとする。
2 契約担当役は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行なうため特に必要があると認めるときは、別に定めるところにより、前項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加

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2/10 ページする者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行なわせることができる。
(一般競争に参加させることができない者)
第6条 契約担当役は、一般競争に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
(一般競争に参加させないことができる者)
第7条 契約担当役は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(2) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
(6) この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
2 契約担役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
(複数年度にわたる契約)
第7条の2 契約担当役は、本学において発注する工事若しくは製造の請負契約又は物品の供給若しくは役務の提供を受ける契約が次の各号のいずれかに該当する場
合には、複数年度にわたる契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。
(1) 複数年度にわたる契約を締結することにより、経費の節減が見込まれるとき。
(2) 役務の提供において、業務の習熟により業務効率の向上効果が見込まれ、かつ経費が増加しないとき。
(3) 商取引の慣行上、複数年度にわたる契約が一般的であるとき。
(4) 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
(5) 前各号に規定するもののほか、業務運営上特に必要があるとき。
(入札の公告)第8条 契約担当役は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。
(入札について公告する事項)
第9条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

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3/10 ページ(1) 競争入札に付する事項(2) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所(4) 競争執行の場所及び日時(5) 会計規則第40条第1項の入札保証金に関する事項(6) その他必要な事項(入札の無効)第10条 契約担当役は、第8条の公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない(入札保証金の納付の免除)
第11条 契約担当役は、会計規則第40条第1項ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に本学を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
(2) 第5条の資格を有する者による一般競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
(入札保証金の処理)
第12条 入札保証金は、落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。
ただし、落札者の納付に係るものは、契約締結後に返還するものとする。
2 落札者の納付に係る入札保証金は、前項の規定にかかわらず、その者の申し出によりこれを契約保証金の一部に充てることができる。
3 落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは本学に帰属させるものとし、契約担当役は、その旨を公告又は通知等をもってあらかじめ周知しておかなければならない。
(入札保証金に代わる担保)第13条 会計規則第40条第2項に規定する入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次のとおりとする。
(1) 国債(2) 地方債(3) 政府保証債(4) 小切手(学長が指定するものに限る。)(5) 郵便振替の支払証書(6) その他契約担当役が確実と認める債権(予定価格の作成)
第14条 契約担当役は、その競争入札に付する事項の価格(第24条第1項の競争にあっては交換しようとするそれぞれの財産の価格の差額とする。)を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
2 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

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予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
(開札)第15条 契約担当役は、公告に示した競争執行の場所及び日時に、入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
(再度入札)
第16条 契約担当役は、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
(落札者の決定)
第17条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、契約担当役は、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
2 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)
第18条 会計規則第38条第1項ただし書に規定する本学の支払の原因となる契約のうち、予定価格が1,000万円を超える工事又は製造その他についての請負契約とする。
(契約内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)
第19条 学長は、会計規則第38条第1項ただし書の規定により、前条に規定する契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成するものとする。
第20条 契約担当役は、第18条に規定する契約に係る競争を行なった場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、前条の基準に該当することとなったときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
2 契約担当役は、前項の調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、その調査の結果及び自己の意見を記載し、又は記録した書面を契約審査委員に提出し、その意見を求めなければならない。
第21条 契約審査委員は、前条第2項の規定により、契約担当役から意見を求められたときは、必要な審査をし、書面によって意見を表示しなければならない。
第22条 契約担当役は、前条の規定により表示された契約審査委員の意見のうちの多数が自己の意見と同一であった場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)を落札者とするものとする。
2 契約担当役は、契約審査委員の意見のうちの多数が自己の意見と異なる場合においても、当該契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたことについて合理的な理由があるときは、次順

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5/10 ページ位者を落札者とすることができる。
(公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)
第23条 契約担当役は、第18条に規定する契約に係る競争を行なった場合において、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、その理由及び自己の意見を記載し、又は記録した書面を学長に提出し、その者を落札者としないことについて承認を求めなければならない。
2 契約担当役は、前項の承認があったときは、次順位者を落札者とするものとする。
(交換等についての契約を競争に付して行なう場合の落札者の決定)
第24条 契約担当役は、会計規則第38条第2項の規定により、本学の所有に属する財産と本学以外の者の所有する財産との交換に関する契約については、それぞれの財産の見積価格の差額が本学にとって最も有利な申込みをした者を落札者とすることができる。
2 契約担当役は、会計規則第38条第2項の規定により、その性質又は目的から同条第1項の規定により難い契約で前項に規定するもの以外のものについては、別に定めるところにより、価格その他の条件が本学にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
(再度公告入札の公告期間)
第25条 契約担当役は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第8条の公告の期間を5日までに短縮することができる。
第3章 指名競争入札(指名競争に付することができる場合)
第26条 会計規則第34条第3号の規定により指名競争に付することができる場合
は、次に掲げる場合とする。
(1) 予定価格が1,000万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
(2) 予定価格が1,000万円を超えない財産を買い入れるとき。
(3) 予定賃借料の年額又は総額が1,000万円を超えない物件を借り入れるとき。
(4) 予定価格が1,000万円を超えない財産を売り払うとき。
(5) 予定賃貸料の年額又は総額が1,000万円を超えない物件を貸し付けるとき。
(6) 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が1,000万円を超えないものをするとき。
2 随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
(指名基準)
第27条 学長は第5条の資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。
(競争参加者の指名)第28条 契約担当役は、指名競争に付するときは、第5条の資格を有する者のうちから、前条の基準により、競争に参加する者をなるべく10人以上指名しなければならない。

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前項の場合においては、第9条第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。
(一般競争に関する規定の準用)
第29条 第5条から第7条まで及び第11条から第24条までの規定は、指名競争の場合に準用する。
第4章 随意契約(随意契約によることができる場合)
第30条 会計規則第35条第4号及び第5号の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 本学の行為を秘密にする必要があるとき。
(2) 予定価格が500万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
(3) 予定価格が500万円を超えない財産を買い入れるとき。
(4) 予定賃借料の年額又は総額が500万円を超えない物件を借り入れるとき。
(5) 予定価格が500万円を超えない財産を売り払うとき。
(6) 予定賃貸料の年額又は総額が500万円を超えない物件を貸し付けるとき。
(7) 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が500万円を超えないものをするとき。
(8) 運送又は保管をさせるとき。
(9) 本学の生産に係る物品を売り払うとき。
(10) 本学の規定により財産の譲与又は無償貸付けをすることができる者にその財産を売り払い又は有償で貸し付けるとき。
(11) 罹災者又はその救護を行なう者に災害の救助に必要な物件を売り払い又は貸し付けるとき。
(12) 外国で契約をするとき。
(13) 都道府県及び市町村その他の公法人又は公益法人から直接に物件を買い入れ又は借り入れるとき。
(14) 学術又は技芸の保護奨励のため必要な物件を売り払い又は貸し付けるとき。
(15) 公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い、貸し付け又は信託するとき。
(16) 本学が本学以外の者に委託した試験研究の成果に係る特許権及び実用新案権の一部を当該試験研究を受託した者に売り払うとき。
(17) 公募により契約予定者を選定したとき。
第31条 契約担当役は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
第32条 契約担当役は、落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。この場合においては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
(分割契約)
第33条 前2条の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をするこ

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7/10 ページとができる。
(予定価格の決定及び省略)
第34条 契約担当役は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第14条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
2 会計規則第37条ただし書の規定により、書面による予定価格の作成を省略することができるのは、次に掲げる場合とする。
(1) 法令等に基づいて取引価格又は料金が定められているもの及び公共料金並びに図書・定期刊行物等の市場価格をそのまま価格として差し支えないものその他特別の事由があることにより、特定の取引価格又は料金によらなければ契約することが不可能又は著しく困難であると認められるとき。
(2) 前号以外の契約で、その予定価格が300万円をこえないとき。
(見積書の徴取)第35条 契約担当役は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。
第5章 契約の締結(契約書の記載事項)
第36条 会計規則第39条の規定により契約担当役が作成すべき契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約履行の場所(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(3) 監督及び検査(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金、その他の損害金(5) 危険負担(6) かし担保責任(7) 契約に関する紛争の解決方法(8) その他必要な事項
2 前項に定めるもののほか、契約書の記載その他その作成に関する細目は、学長の定めるところによる。
(契約書の作成を省略することができる場合)
第37条 会計規則第39条ただし書の規定により、契約書の作成を省略することができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 契約金額が300万円を超えない契約を締結するとき。
(2) せり売りに付するとき。
(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
(4) 第1号に規定するもの以外の随意契約について契約担当役が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
(請書の徴取)第38条 契約担当役は、前条の規定により、契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに

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準ずる書面を徴するものとする。
(契約保証金の納付の免除)
第39条 契約担当役は、会計規則第40条第1項ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫と工事履行保証契約を結んだとき。
(3) 第5条の資格を有する者による一般競争に付し、若しくは指名競争若しくはせり売りに付し、又は随意契約による場合において、その必要がないと認められるとき。
(契約保証金に代わる担保)第40条 第13条の規定は、契約担当役が契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。
第6章 契約の履行(売払代金の完納時期)
第41条 本学の所有に属する財産の売払代金は、特別の定めがある場合を除くほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに、完納させなければならない。
(貸付料の納付時期)
第42条 財産の貸付料は、特別の定めがある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。
(監督の方法)第43条 会計規則第42条第1項に規定する工事又は製造その他についての請負契約の適正を確保するため必要な監督(以下「監督」という。)は、契約担当役が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によって行なうものとする。
(監督職員の報告)
第44条 監督職員は、契約担当役と緊密に連絡するとともに、当該契約担当役の要求に基づき又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。
(検査の方法)第45条 会計規則第42条第2項に規定する工事又は製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするため必要な検査(以下「検査」という。)
は、契約担当役が、自ら又は補助者に命じて、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行なうものとする。
2 契約担当役は、前項の給付のうち物品の納入については、検査の一部として、当該物品の納入の事実の確認(以下「検収」という。)を、職員に命じて行わせるものとする。
3 前項の規定により検収を命ぜられた職員の職務は、会計規則第42条第2項及び第3項の規定により検査を命ぜられた職員（以下「検査職員」という。）の職務とhttp://172.16.1.45/joureikun-web/basic/act/JB809/ActPrint/View.do

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9/10 ページ兼ねることができない。
4 検収に関し必要な事項は、別に定める。
(監督の職務と検査職員の職務の兼職禁止)第46条 検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、会計規則第42条第1項及び第3項の規定により監督を命ぜられた職員の職務と兼ねることができない。
(監督及び検査の委託)
第47条 契約担当役は、会計規則第42条第4項の規定により、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により職員によって監督又は検査を行なうことが困難であり又は適当でないと認められる場合においては、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行なわせることができる。
(監督又は検査を委託して行なった場合の確認)
第48条 契約担当役は、前条の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行なわせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
2 前項の検査に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払をすることができない。
(検査調書の作成)
第49条 検査職員及び第47条の規定により検査を委託された者は、契約金額が300万円を超える契約に係る給付の完了を確認した場合は、検査調査を作成しなければならない。
第7章 その他(雑則)
第50条 この規則に定めるもののほか、契約事務に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成18年1月31日規則第4号)
この規則は、平成18年2月1日から施行する。
附 則(平成19年3月30日規則第136号)
この規則は、平成19年3月30日から施行し、平成18年12月25日から適用する。
附 則(平成20年2月29日規則第45号)
1 この規則は、平成20年3月1日から施行する。
2 この規則による改正後の第7条第1項の規定は、一般競争に参加しようとする者がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の事実により同項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実によりこの規則による改正前の第7条第1項各号のいずれかに該当すると認められる者については、なお従前の例による。
附 則(平成23年6月27日規則第86号)
この規則は、平成23年7月1日から施行する。

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附 則(平成24年1月30日規則第8号)
この規則は、平成24年2月1日から施行する。
附 則(平成25年2月22日規則第8号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。

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