公契約条例の現状と要件
上

林

陽

治

韓国のソウル市で二〇一七年九月、「ディーセや自治体にとって重要な政策課題の一つになってなかで、これを解決する方策を考えることが、国グローバル化が各国に格差や貧困を招き入れる

進めるということが大きな特徴です。ソウル市の労総合的・体系的な労働政策を自治体が先頭に立ってに属しています。
「労働尊重特別市」という政策は、現大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏と同じ政党

民主化闘争の闘士で、人権派弁護士と呼ばれる方で、ル」の取り組みを続けています。朴市長は、元々は総合的・体系的な労働政策「労働尊重特別市、ソウ

朴元淳（パク・ウォンスン）氏が市長に就任して以降、には理由があります。ソウル市では、二〇一一年に労働に関する国際会議がソウル市で開かれたこと

企業（茶山コールセンター）を公社化（半直営化）

は、劣悪な労働条件で従業員を働かせてきた民間化を進めているところです。さらに二〇一七年に年かけて約六〇〇〇人の労働者の無期転換・正規備といった業務を再直営化し、二〇一三年から五あわせて、市が業務委託に出していた清掃や警るため、ソウル市はこれを実行したということです。

勤続三年目以降は無期雇用転換することになっていの「労働契約法」第一八条と同様の措置が適用され、日本と違い、韓国の場合、非正規公務員にも日本にかけ、無期転換措置を実施し正規化しました。

人について、二〇一二年五月から二〇一三年一月

非正規公務員全体の三分の一に当たる約一四〇〇ント・ワーク都市国際フォーラム」が開催されま

働政策は国にも影響を与え、現在の文政権の韓国政役割です。

した。ここでＩＬＯのガイ・ライダー事務局長が府による労働政策の六〇％ほどはソウル市で実践済

１．はじめに ソウル市の労働政策から見たあいさつし、ディーセント・ワーク（尊厳ある労し、同公社で従前の企業の従業員を継続採用するいます。

公契約条例の位置

働、働き甲斐のある労働、尊重される労働）を実みのものが採り入れられています。

ことによって、ブラック企業の排除と従業員の労本と同様に、韓国でも非正規労働者数が拡大しての高い公契約規整」を積極的に進めています。本市」です。ソウル市は「生活賃金水準に基づく質

第二は、「地域最大の経済主体としてのソウル

働条件の改善を図りました。

条件のもとで労働者を雇い、使用者の模範となる

いますが、ソウル市では非正規労働者の正規化を日のテーマである公契約条例に最も関係の深い部

第一は、「事業主としてのソウル市」です。日の役割を以下の三つとしています。

ソウル市の総合的・体系的な労働政策では、市現させるため、都市の労働政策において、自治体には以下の二つの役割があると整理されました。
一つは、労働者としての公務員を雇っている使用ことです。もう一つは、地域における最大の調達積極的に進めています。まず、市が直接雇用する者としての役割で、地域の政府として正当な労働機関として、地域の賃金相場を下支えするという

2

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では業務委託に着目し、生活賃金条例というかた分ですが、日本の公契約条例と異なり、ソウル市
給しています。

日本円にして月五万円の「青年手当」を半年間支すが、ソウル市では、就職活動に供するとして、まったのではないかということです。

これを超えた役割を果たすことを期待してきてしいう考え方です。この関係では以下のとおりすでるための施策も自治体が行わなければならないとであり、労働者である市民の権利と利益を保護すウル市」です。ソウル市民のうちの七割は労働者なかった部分ですが、「労働政策主体としてのソ

第三は、先ほどのＩＬＯ事務局長のあいさつにより二割ほど高い賃金水準を設定しています。

金は全国一律ですが、同条例では法定の最低賃金

活賃金条例を制定済みです。韓国の法定の最低賃

果、韓国の九五自治体（全体の約三分の一）が生うブランド力を使って良い企業だけを残すことにことなく、ブラック企業を排除し、ソウル市とい明や売りにもなっています。市は一切お金を使うに対してひどい扱いをしていないということの証の協約書を貼り出し、そのことがアルバイト青年

条件通知書を配布しています。各店では店先にこ協約書を締結し、加盟する飲食店にはモデル労働

でに外食産業の業界団体の会長と市長との間で同めの共同協力協約書」の締結を進めています。すルバイト青年の権利保護及び労働環境の改善のた

三つは、ブラック企業対策の一環として、「ア

念ながら自治体の取り組みとしては見出せません。

守る」ことは日本では企業任せになっており、残んの実践があります。ただし、「働く人の権益をきこもり者支援など、福祉との接点を持つたくさ

点では、釧路市の中間的就労や秋田県藤里町の引りますし、「働く人の誇りを回復する」という視人を下支えする」という視点では公契約条例があする」という視点では地元中小企業対策が、「働く視点では政策目的型入札が、「良質な事業者を育成

けではありません。
「良質な事業者を選ぶ」というと、関係する取り組みがこれまで全く無かったわ

五つの視点に従って日本の自治体の実践を見る

ちで制定しています。ソウル市が先鞭をつけた結に様々な取り組みがあります。
する条例」の制定です。感情労働従事者とは、客自治体の総合的・体系的労働政策は、以下の五つ

ソウル市のこうした取り組みから学ぶならば、契約条例の役割は限定的なものであり、その守備割、五つの視点の設定が必要だと思われます。公

政策を実現させるためには、少なくとも三つの役

いずれにしても、自治体の総合的・体系的労働の要望に応えて自分の意思をコントロールするとの視点に整理できると考えます。すなわち、①良

範囲も限定的です。まずは自治体の行うべき労働

取り組めています。

いう仕事に従事する者で、例えばコールセンター

質な事業者を選ぶ、②良質な事業者を育成する、一つは、「感情労働従事者の権利保護などに関の従業員などが該当します。条例では、電話でセ公契約条例が備えるべき五要件

公契約条例は「働く人を下支えする」ためのパー⑴

２．公契約条例の現段階な課題になると思います。

政策の体系を整理し、その中で公契約条例をどこ
私自身、ソウル市の取り組みを調べてきたなかに位置づけるかを見定めていく作業が今後の重要で、自治体の行うべき労働政策にはこれだけ体系③働く人を下支えする、④働く人の権益を守る、を切る権利を保障し、そのことで客からクレーム化されたものが必要なのかと思い知らされるとと⑤働く人の誇りを回復する、の五つです。

がついても責任は問われないとしています。条例

もに、これまで公契約条例に過大な役割を負わせクハラや暴言にあたるようなことを言ってきた相はまた、暴言等によってメンタルの病気を発症す

手に対し、それは暴言であると断った上で、電話る者が出た場合、その治癒のための環境づくりを

五つの視点の中で、公契約条例は「働く人を下支てきたのではないかと反省するようになりました。

二つは、失業状態にある若年者への「青年手当」

えする」に関わるパーツの一つに過ぎませんが、使用者の責任としています。
の支給です。韓国では若年層の失業率が高いので北海道自治研究 ２０１８年７月（Ｎo.594）3

ツの一つであり、これを超えた役割を過大に期待いうかたちで明示されていますが、業務委託は相まれること。

第一は、契約上の措置としての義務づけです。

るピンハネをされているからです。この構造が続り上位にある下請け者によってサヤ抜き、いわゆ

金の額が下がっていきます。それは受注者や、よ下請けが重なるほど、労働者に支払われるべき賃

次、四次と重なっていく状況が広く見られますが、とです。大規模な工事などでは下請けが二次、三第三は、サヤ抜き構造を改革するものであるこ

第五は、最低賃金や公契約にかかる重要事項を命じることの根拠になります。

ものの解除や、場合によっては違約金の支払いを履行していないことになり、そのことが契約そのた額の賃金の支払いを怠ることは契約上の義務をの要件になります。したがって、契約に明記されに基づく義務ですので、義務の不履行は契約解除あることです。契約の内容は、当事者双方の合意

第四は、履行確保手段として、契約解除条項が労働者に対する一定額以上の賃金を支払うことな

く限り、いくら賃金の引き上げをしようとも、労審議するための審議会を三者（政府＋使用者＋労

当のバラツキが見られます。

どを、契約の中で、相手方である受注者に対し義働者には適正な賃金が支払われません。その改革働者）構成のかたちで設置していることです。

することは禁物ですが、役割を適正な範囲に限定

務づけているということです。それゆえ、条例ののためには、以下のような規定を条例に設ける必するにしても、一定の仕組みを備えないことには中に、義務づけの内容は契約上の措置であること
要があります。

下の五つがあると考えています。

公契約条例を機能させるための要件として、以機能しないというのもまた事実です。

「公契約」という言葉は行政法学の分野では「行を明記しておくことが不可欠です。

報酬下限額以上の賃金を支払う義務は直接的

二〇一八年五月現在、全国一六市区で制定されて以上の五つの要件を全て備えた公契約条例は、五要件を備えた公契約条例
な雇い主（下請け事業者）だけでなく元請け⑵

る契約を行政契約と呼ぶに過ぎないのであって、（受注事業者）にもあり、労働者に適正な額

何次下請けになろうが、対象労働者に労働

行政契約・公契約も「民法」上のルールに従っています（表１参照）。

・結ばれます。そのため、既存の公契約条例の中にの賃金が支払われていない場合、元請けにも政契約」と呼ばれますが、一方当事者が政府であは違約金の支払いを命じるという規定を持つもの

適正な額の賃金との差額を支払う連帯責任が崎市、二〇一一年に同相模原市、東京都多摩市がを制定して先鞭をつけ、二〇一〇年に神奈川県川

二〇〇九年に千葉県野田市が最初の公契約条例がありますが、「民法」に従う以上、行政側が受適正な額の賃金を支払われていない労働者あること。

続きます。現在は多摩市の条例がモデルとして最・注先に違約金を支払わせるには裁判所に訴え出るがその旨の申出を行うための規定と、申出をも広く参考にされていると思われます。

必要があります。つまり、行政の義務付けを守らなかったことに対する行政罰を背景にして、公契行った労働者が不利益な取り扱いを受けるこ市、神奈川県厚木市、二〇一三年に東京都足立区、

その後、二〇一二年に東京都渋谷区、同国分寺

約条例の条項を守らせるという仕組みではないのること。

とを禁止するということを条例の中に明示す

第二は、条例・規則に、作業報酬下限額、労働です。

福岡県直方市（九州で最初の例）、二〇一四年に兵庫県三木市（関西で最初の例）、東京都千代田区、対象労働者には、受注者に雇用される者だ
けでなく、下請け者に雇用される者、派遣労

高知県高知市で制定されました。高知市は当初は・に、その額の設定の根拠を明示していることです。

働者、一人親方など個人請負の者、全てが含報酬下限額、賃金下限額などの規定を置くととも工事の場合、多くは「設計労務単価の○○％」と4

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＜表１＞

５要件を完備する公契約条例の制定時期／適用範囲／労働報酬下限額＜表２＞５要件を完備しない「公契約条例」の例

5

2018年５月現在

北海道自治研究 ２０１８年７月（Ｎo.594）

第一は、競争入札への参加資格の活用（自治法

度の中に様々な仕組みが導入されています。主要や三者構成審議会もありますが、元請け責任は明第二三四条第六項）です。私はこれを消極要件と豊橋市の条例は、契約上の措置とし、賃金条項記されていません。また、契約不履行の場合の契積極要件に分けています。消極要件は、競争入札基本条例型だったのが、議員提案により改正が行
われ、二〇一四年九月に公契約条例型の公共調達
約解除についても規定はなく、指名停止処分にす

点から見ると、契約上の措置ではなく行政上の措

契約基本条例（理念条例）の一つで、五要件の視

なお、旭川市の条例は、全国に二〇ほどある公あると見られ、冒頭で触れたブラック企業対策とという規定を置いています。各地で同様の規定が勧告を受けた事業者は指名競争入札から排除する

ば横浜市の場合、労働委員会から不当労働行為のにおいて不適正行為者を排除することです。例えなものを以下にご紹介します（表３）。

条例に改正されました。
るとされています。

さらに、二〇一五年には千葉県我孫子市、兵庫

置によって適正発注を行うとしていることや、基しても効果があると思います。積極要件は、自治県加西市、同加東市、二〇一七年に入って東京都

本方針に従事者の労働環境の確保などを挙げつつ体が掲げる政策目的を推進する企業を契約の相手

目黒区が制定（二〇一八年一〇月施行予定）となっも賃金条項を持たないことが特徴で、元請け責任、方として相応しいものとして優先するという方法⑶

五要件を完備していない公契約条例ています。以上、計一六市区です。

以上のほかに、五要件のうちのいくつかが欠け契約解除、三者構成審議会に関する規定はいずれされています。

です。例えば旭川市や大阪府などでもすでに実践も備えていません。
入札改革の必要性と限界、公契約条例の制ている公契約条例が数自治体あります。現在は、⑷

むしろこちらの方が多いかもしれません。代表的な四市区、埼玉県草加市、同越谷市、東京都世田谷区、愛知県豊橋市の例を紹介しましょう（表２

第二に、競争入札におけるダンピングの防止策

三者構成審議会は備えていますが、元請責任につ条例です。契約上の措置に関すること、賃金条項、会的価値の実現や労働環境の保全を進めることがとして、すなわち、行政の意思として、地域の社

自治体はまず、入札改革を通じて、行政上の措置

公契約条例を意味のあるものとしていくために、について調査してから落札者を決定するもの、後者は、最低価格で入札したもので基準以下の案件と最低制限価格制度（同第二項）があります。前

札価格調査制度（施行令第一六七条の一〇第一項）（自治法第二三四条第三項但書き）として、低入いては「必要な措置を講じる」と書かれるにとど者は、入札価格下限額として最低制限価格を設け、定の意味

まり賃金の支払いにおける元請の連帯責任は明記必要です。その上で、公契約を通して、契約の相

これを下回る入札は自動失格にするものです。

このうち五要件の完備に最も近いのが越谷市の参照）。

せず、また、契約上の措置であるとしながらも、手方にも地域の社会的価値の実現や労働環境の保第三は、総合評価落札方式による競争入札の実
社会的価値を実現し、労働環境の保全に資する

り、価格と価格以外の条件を総合的に評価し、自六七条の一〇の二）です。落札者を決めるにあた

施（自治法第二三四条第三項但書き、施行令第一た、契約上の措置ではなく行政上の措置としてお道具立てとしては、すでに「地方自治法」や「地治体にとって最も有利なものを落札者とする方法

ることができるかどうかが要点です。

全を義務づけ、契約上の措置としてそれらを進め契約解除の条項はありません。
世田谷区の条例は、賃金条項はありますが、元り、契約書の中では公契約条例に触れていません。

方自治法施行令」に定める自治体の入札・契約制

請責任や契約解除については明記しておらず、ま草加市の条例もこれとほぼ同様です。

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です。大阪府豊中市がこれを積極的に活用しており、例えば、価格が多少高くついても、障害者雇用で高い実績をもつ事業者が清掃業務の委託先と第四は、雇用の安定のための長期継続契約といして選定されるなどの事例が見られます。

う仕組みです。自治法第二三四条の三は「翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若し

くは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することができる」とし、このうち「政令で定める契約」については施行令第一六七条の一七で「翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例でこのほか、随意契約の活用により、契約の性質定めるものとする」とされています。

や目的から競争入札に適さないものを保護・推奨すること（施行令第一六七条の二第一項第二号）

や、自治体が福祉関係施設等から物品や役務を優先的に調達すること（同第三号）も可能です。

これら既存の仕組みを自治体がいかに活用していくかが重要です。ただし、先に述べた入札上の仕組みの多くは事前規制であり、入札は入り口規制が主であるということです。公契約条例の賃金条項とは、労働者に支払われている賃金が条例の定めに比べて低い場合にどう対処するか、すなわ

ち、出口規制を視野に入れたものです。したがっ北海道自治研究 ２０１８年７月（Ｎo.594）

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社会的価値を実現し、労働環境の保全に資する自治法・自治法施行令上の道具立て＜表３＞れていることです。前出の多摩市条例と比較する

以上の賃金等を支払わなければならない」と書か

長及び受注者が相互に対等平等な関係にあることと歴然としますが、条文上は確かに、賃金下限額

その上で、第八条で、「請負契約にあっては市

けでは入り口規制にすぎないので、総合的な公契を、指定管理協定にあっては市長等及び受注者が等について公契約で定めるとせず、市長が支払いて、先述の入札改革の様々な仕組みを完備するだ
約のあるべき姿にはなりません。

義務を受注者等に課していると読めます。

という。）以上の賃金等を支払わなければならなに対し、市長が定める額（以下「労務報酬下限額」

において、受注者及び受注関係者が、労働者等（略）多摩市条例は、第六条に「市長等は、公契約等

アけ）がその差額を支払う責任を負っているという雇用者が何次下請け者であろうが、受注者（元請払われている労働者が生じた場合、その直接的なされています。労務報酬下限額を下回る賃金を支

受注関係者と連帯して支払う義務を負うこと」とは、その差額分の賃金等について、受注者は当該た賃金等の額が労務報酬下限額を下回ったときの事項で、「受注関係者が労働者等に対して支払っ

約条例たらしめているのは「受注者の連帯責任」

これら一八の事項の中で、この条例を最も公契ことです。出口まで見れば、野田市も公権力行使だというかたちで、契約上の措置としてきたという

野田市の場合も、特約条項付きの契約書を交わす

つまり、条例本文での書き方はともかくとして、らない」と書かれています。

受注者は、下請負者と連帯して支払わなければな

下回ったときは、その差額分の賃金等について、適用労働者に支払った賃金が、賃金等の最低額をの賃金を支払わなければならない。受注関係者が用労働者に対し、市が定める賃金等の最低額以上す。例えば特約条項第三条には「受注者等は、適特約条項の内容は条例本文を書き直したものでにはこの特約条項が付されます。

特約条項」を定めており、公契約条例の適用案件したところ、同市では「野田市公契約条例に係る

しかし、あらためて野田市の担当課職員に確認

共同して公の施設の管理の責任を負うことを前提る」とされています。

において別表に規定する事項を定めるものとすとして、両者が協力、共同して（中略）公契約等

契約上の措置であること

３．公契約条例の要件はどう定めるべきか⑴

別表には、契約書の中に書き込むべき事項が一いことを定めるものとする」と書いています。労ことです。このように行政上の措置とせず、契約

覧化されています。事項は現状一八あります。

務報酬下限額を「支払わなければならない」とせ上の義務としていること自体が特に重要であり、第一の要件である「契約上の措置であること」

ず、「公契約等において…支払わなければならなけで規制しているわけではないことがわかります。

について、既存の公契約条例は以下のように定め

いことを定める」としています。つまり、あくま

公契約条例としての傑出した部分です。

多摩市条例

ています。

でも契約上の措置として、市長は、受注者等が一

この点で、野田市条例を公権力行使（条例によイ

定額以上の賃金を支払わなければならないことを契約の中に書くということです。これにより、契賃金下限額と受注者（元請け）責任の明示

約の相手方になる受注者や受注関係者（下請け者）

る義務づけ）型とする見方があります。その根拠

公契約条例の第二・第三の要件としては、労働によるサヤ抜き構造の改革

は、労働者に支払われるべき労務報酬下限額を実は条例第六条に「受注者等は、適用労働者に対し、者に支払われる賃金・報酬の下限額とその基準（単⑵

際の報酬額が下回っている場合には、連帯してそ次に定める一時間当たりの賃金等の最低額（略）野田市条例の差額を支払わなければならないことになります。

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価の根拠）を明示するとともに、受注者の連帯責
価一万九二〇〇円に対し平均日給一万六三三一円

円（六八％）です。平均日給も確かに上がってい（八五％）だったのが、二〇一四年では設計労務

ますが、設計労務単価の上げ幅に比べれば、あま

任・元請け責任を条例上でも明記していることで
例えば渋谷区条例の場合、第八条第四号に「受単価二万四七〇〇円に対し平均日給一万六七一五

注者は、受注関係者が労働者等に対して支払ったりにも上げ幅が小さすぎます。現在はさらに悪化す。

賃金等が労働報酬下限額を下回ったときは、そのしていると思います。

にする契約」です。

「民法」第五三七条に定められる「第三者のため受注者の連帯責任の法的根拠となっているのは、差額分の賃金等について、受注関係者と連帯して当該労働者等に支払う義務を負う」と書いています。
これにより、公契約を請け負う事業者、すなわしてある給付をすることを約したときは、その第三第五三七条

ち、受注者（元請け）は、下請労働者、契約社員、一人親方も含め、全ての従事者に対し、条例に規契約により当事者の一方が第三者に対定された一定金額以上の賃金・報酬を支払うこと

者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権

前項の場合において、第三者の権利は、その調査した平均日給を比べたところ、サヤ抜きが続契約です。保険契約では、保険会社と契約を結ん

この条項の例としてよく持ち出されるのは保険

る意思を表示した時に発生する。

第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受す

２

利を有する。

を保証しなければなりません。
このような規定を置くことの目的は、サヤ抜き
サヤ抜き構造について、東京都の状況を調べま

構造を改革することにあります。
した（表４参照）。二〇一二～一四年における公けられている現状が見て取れました。日本国内でだ保険契約者が死亡すると、契約に従い、第三者

共工事設計労務単価と、全建総連東京都連合会が東日本大震災からの復興、二〇である保険金受取人に保険金が支払われます。こはこの間、３・二〇年東京五輪の開催、アベノミクスの影響や人れが「第三者のためにする契約」です。
同じ構造が公契約条例上の契約にもあります。

手不足感などもあり、公共工事設計労務単価は急受注者（元請け）は自治体と結んだ契約の中で賃激に上がっている状況下であるにもかかわらず、
実際の支払賃金はほとんど変わっていないため、金下限額の支払いの義務が自らにあることを約束しているのであり、下限額に満たない賃金を支払

設計労務単価との格差は広がっています。
例えば大工の場合、二〇一二年では設計労務単

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東京都
建設労働者の実払い賃金と公共工事設計労務の格差
＜表４＞

11

を通していないので民主的な方法ではないというは、技術的には可能であっても、住民代表の議会

八年効力発生）でも規定されており、日本もこれことです。

ＬＯ第一四四号条約」（一九七六年作成、一九七を有するということです。公契約条例において、を批准し、二〇〇三年六月一四日から日本についわれた従事者は元請けに対し差額を請求する権利
元請けに賃金下限額の支払いの義務づけと、賃金

公益代表の三者構成による審議会を設置し、作業の審議をする場合に、労働者代表、使用者代表、体（一六団体）で、審議会形式による作業報酬等ました。これにより、全ての公契約条例制定自治ものを以下に整理したいと思います。

な状態にあって、何が課題になっているか、主な

既存の一六市区の公契約条例が、現在どのよう

４．公契約条例にかかる現下の課題ての効力が発生しています。
野田市は、条例制定当初は審議会がありません

下限額を明示することの意味はここに収斂してきます。

発注者である自治体と受注者である事業者の間

報酬等の基準額を審議する環境が整いました。労でしたが、二〇一七年の条例改正によって設置しで結ばれる公契約は、契約自由の原則に基づき、使代表が加わって審議を尽したものは労使双方の履行確保手段としての解約・違約金

双方合意に基づく契約上の義務として定めたもの

納得を得やすいという効果が期待できます。

⑶

であり、義務を果たせない場合は約束違反となり、公契約条例の適用対象となる基準額がいくらに⑴ 条例適用対象となる基準額

解約や違約金の支払いの要件を構成することにな

提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の第一〇条第一項の規定による報告若しくは資料の例えば川崎市条例では、「市長等は、受注者がば、公契約条例とは、契約の中に書き込む措置の契約書の中に書き込めるかどうかです。逆に言えの責任」を「契約上の義務」として公契約条例と以上の五要件のうち特に重要なのは、「受注者ます。一方、川崎市の場合、当初から一貫して六改定を経て、現在は四〇〇〇万円以上になってい初は一億円以上でしたが、五〇〇〇万円以上へのまず工事契約では、野田市の場合、条例制定当設定されているか、一六団体の状況を調べました

資料の提出をし、同項の規定による立入調査を拒内容を条例上に担保したものであり、本来は逆転億円以上です。市の担当者に確認したところ、六ります。

み、妨げ、若しくは忌避し、前号の必要な措置をして考えた方が良いかもしれません。

は考えられます。ただ、条例にすること自体にもする要綱などがあれば済むということも理論的に要なのであり、条例が無くても、そのことを担保方もあります。契約上の措置とすることこそが重その意味で、条例は不要ではないかという考え

し、一億円から五〇〇〇万円に引き下げたそうで対象となる案件が少なくなってしまうことを懸念

スタンダード化して、他の条例制定自治体で適用

根本崇氏は、指定都市である川崎市の基準が全国らです。この川崎市の基準額を見た前野田市長の億円の根拠は、議会承認が必要になる契約額だか（表１参照）。

講じず、又は同号の報告をせず、若しくは虚偽の務委託契約の解除をすることができる」（第八条

大きな意味があります。議会を通すということです。その後も野田市では、対象案件を拡げる目的

報告をしたときは、特定工事請負契約又は特定業
第九号）と明記されています。

す。要綱などに基づいて、すなわち、行政の措置もあって、基準額を下げています。現状では野田三者構成審議会

労働関係の審議会においては使用者、労働者、だけで契約書に書き込む内容を決めるということ⑷

有識者等の三者で構成することが原則です。「Ｉ10

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市が設定した一億円とか五〇〇〇万円といった額
工事請負契約では、以下の五つの賃金の種類を時説明していました。このように、この割合は落上昇してきたためであることを、前野田市長は当が、現在は以下の四つの基準を用いています。す野田市の場合、当初は生活保護基準だけでした

きなバラツキが見られます。

業務委託の基準は、工事と違い、自治体間で大支払い賃金とみなすとしています。すなわち、①
係る割増賃金、④ボーナス等の臨時的な給与、⑤が全国的なベンチマークになっているように見え

実物給与（通勤費や食事代など）です。これら五札率の上下に対応して調整しているようです。

業務委託の契約では、一〇〇〇万円以上のとこ

基本給、②手当、③時間外・休日・深夜労働等にろが相当数ありますが、足立区の場合は九〇〇〇

つは二省単価を積算するときに用いるものと同じます。

万円以上です。そのため、足立区では条例適用にです。

なわち、①「建築保全業務労務単価（東京地区）

業務委託は、基本は基本給と月例手当ですが、た千葉県の最低賃金÷前々年度中に決定された千

金」、④「前年度の最低額×前年度中に決定された契約に係る賃金等」、③「職種ごとに定める賃

÷八（時間）×〇・八（定率）」、②「既に契約し時間外・休日・深夜労働等に係る割増賃金を加え

葉県の最低賃金」の四つです。四つ目の基準は、ています。

一人親方は、請負契約に係る請負代金に基づいなる業務委託の案件がほとんど発生しない状況です。同区は積極的な業務委託をかけているところと膨大な数の適用案件が発生するため、九〇〇〇るところもあります。相模原市は時間外・休日・ですが、一〇〇〇万円以上を基準額にしてしまう
万円以上にすることによって、適用案件が発生し深夜労働等に係る割増賃金も加えていますが、国あわせて、業務委託契約の場合、条例適用基準

例えば二〇一八年度の委託の単価を算出するときないようにしているようです。

分寺市では基本給と月例手当しか含めません。

に、まず千葉県の法定最低賃金の二〇一六年度から二〇一七年度の上昇率を算出し、これを二〇一
賃金下限額を定めるにあたっての基準について、限額（九二八円）が県別法定最低賃金の額（九三ています。それは川崎市で二〇一六年度、賃金下

この四つ目の基準を使う自治体が現在増えてき七年度の下限額にかけ合わせるという方法です。
まず工事では、全市区一致で公共工事設計労務単〇円）を下回るという事態が発生したことが契機

賃金下限額の基準

指定管理者制度については、全ての指定管理者

価が基準となっています。差が出るのは公共工事⑶

として、基準額に加え、業種を指定しているところが多く、清掃や警備、給食調理といった人的サー
ビスは積極的に条例適用対象にされる傾向がある協定を対象にするとしているところが多数を占め

設計労務単価の何％としているかであり、野田市

ようです。

ています。

めているかというと、例えば相模原市では、工事際の支払い賃金の時給単価にどこまでの手当を含

支払い賃金に含む手当等の範囲、すなわち、実き上げられていると思います。野田市が八〇％かり、恐らく落札率が上昇していることに伴って引全体の傾向としては、この割合を高める方向にあ

九一％になりました。ほとんどが八～九割です。

川崎市は従前九〇％だったのが二〇一八年度から

はかつて八〇％だったのが現在は八五％になり、賃金下限額では法定最低賃金より低くなる可能性になっているため、生活保護基準を基に算定した定最低賃金が上昇し、生活保護基準を上回るよう賃金を下回ることはなかったのですが、近年は法限額の基準を生活保護基準に求める限り法定最低低賃金を上回っていたので、公契約条例の賃金下になっています。かつては生活保護基準が法定最支払い賃金に含む手当等の範囲

請負契約、一人親方、業務委託の三つに区分し、ら八五％に引き上げたとき、落札率が八五％まで⑵

それぞれ範囲を示しています。

北海道自治研究 ２０１８年７月（Ｎo.594）

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が高まりました。

をやめ、「法定最低賃金＋α」とするようになっ工夫が行われました。川崎市では、生活保護基準

定するかが大きな話題になり、各自治体で様々な以降、賃金下限額をどのような基準に基づいて設ては設定する意味がないので、特に二〇一七年度ている方が少数派です。特に「継続雇用への配慮」

配慮」と「労働法令遵守」の規定については設けの公表」は六団体の条例に無く、「継続雇用へのがいくつかあります。「条例違反をした事業者名

たときに、賃金額以外の措置内容で差が出た規定

第一に、一六団体の公契約条例の内容を比較し最後に、その他の課題をいくつかご紹介します。

その他の分野が見えなくなり、そもそも何のため

約条例の制定目的がここだけに収斂してしまうと、賃金条項は実は非常に狭い分野の話であり、公契献など）も含めて考えられなければなりません。

条項（男女平等、環境配慮、障害者雇用、地域貢ではなく、労働条項（従事者の労働条件）や社会て対応しなければならない課題は、賃金条項だけ

その他の課題ていますが、これは先ほどの野田市の四つ目の基にその制定を目指しているのかわからなくなりま⑷

準と同じものです。また、厚木市の場合、前年度

は、事業者にとっては自らの社員の引き抜きをもす。社会条項などの重視は専ら総合評価入札など冒頭の話に戻りますが、自治体が労働政策としの下限額に、県別法定最低賃金の引き上げ額をそたらすものであり、事業者側の反対が強いもので公契約条例の賃金下限額は法定最低賃金を下回っのまま足すという、よりわかりやすい方法を採っしてフォローしていく必要があると思います。

の課題であり、入札改革の仕組みを活用するなど

第二は「（労働者の）社会保険の加入状況」で、す。

あわせて、近年広まっている方法の一つは、職ています。

者側である自治体の職員が、公契約条例の適用を第三は、千代田区で露呈したことですが、発注

た、「公契約 条例を社会に広げることをめざ

本稿は、二〇一八年五月二三日に開催され＜います。多摩市は、二〇一五年度までは生活保護免れるために分離発注をしているという問題です。

すワーキングチーム」の第五回会議におけるこれを契約上の措置に入れるかどうかが現在焦点基準でしたが、現在は「地域別最低賃金や事業者案件をまとめて発注すると、金額が大きくなって公契約条例連続学習会②の内容をまとめたも種別に下限額を決めていくという方法で、これもの賃金実態を基に総合的観点から設定」とし、い

条例適用対象になるので、あえて事業の種類毎にかんばやし ようじ・公益財団法人地方自治総合研究所研究員

くつかの職種については職種別に設定しています。

分けて発注し、条例適用対象となる基準額を下回化しています。

また、比較的最近条例を制定した自治体で多い

第一人者は野田市ですが、多摩市がこれに続いてのは、その自治体の臨時職員の給与単価や、正規のです。

のまま続けられてしまうという問題です。これを文責・編集部

るようにしているのです。
第四は、複数年契約を行った場合、賃金下限額

職員の高卒初任給単価を基にするという方法です。
その先鞭をつけたのが渋谷区で、職員給与条例を
委託の賃金下限額は一〇〇〇円台の時代に突入

途中で変えるためにどうするかが課題になっていが改定になっても、契約締結時の賃金下限額がそしており、野田市、相模原市、足立区、千代田区

ますが、下限額が引き上げになると追加経費がか基準としています。

がすでにそうなっています。

かるので、自治体側に忌避感があります。

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北海道自治研究 ２０１８年７月（Ｎo.594）

＞

資料１

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野田市公契約条例改正
平成二二年九月三〇日条例第二四号
平成二三年九月三〇日条例第二五号
平成二四年一〇月三日条例第二六号
平成二五年三月二七日条例第四号
平成二五年九月三〇日条例第三六号
平成二六年九月二九日条例第一六号
平成二九年三月二九日条例第八号
地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。
このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。
本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団
体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。
この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する。

平成二一年九月三〇日条例第二五号（目的）
第一条 この条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業
務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図
り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる
地域社会を実現することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 公契約 市が発注する工事又は製造その他についての請負の契約及び野田市公の施設の指定
管理者の指定の手続等に関する条例（平成二一年野田市条例第七号）第六条第一項の規定により市長又は教育委員会が締結する公の施設の管理に関する協定（以下「指定管理協定」という。）⑵ 受注者 第四条に規定する公契約を市と締結した者⑶ 下請負者 下請その他いかなる名義によるかを問わず、市以外の者から第四条に規定する公契約に係る業務の一部について請け負った者⑷ 請負労働者 自らが提供する労務の対価を得るために公契約に係る業務の一部についての請負の契約により当該公契約に係る業務に従事する者で次のいずれにも該当するものであって、労働基準法（昭和二二年法律第四九号）第九条に規定する労働者と同視すべきものとして市長が認めるものア 当該公契約に係る業務に使用する資材の調達を自ら行わない者
イ 当該公契約に係る業務に使用する建設機械
その他の機械を持ち込まない者⑸ 賃金等 労働基準法第一一条に規定する賃金及び請負労働者の収入【平二二条例二四・平二四条例二六・一部改正】（受注者等の責務）
第三条 受注者、下請負者及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六〇年法律第八八号。以下「法」という。
）の規定に基づき受注者又は下請負者に労働者を派遣する者（以下「受注者等」という。
）は、法令等を遵守し、労働者の適正な労働条件を確保することはもとより、公契約に関係する責任を自覚し、公契約に係る業務に従事する者が誇りを持って良質な業務を実施することができるよう、労働者の更なる福祉の向上に努めなければならない。
【平二四条例二六・平二五条例四・一部改正】（公契約の範囲）
第四条 この条例が適用される公契約は、一般競争入
札、指名競争入札又は随意契約の方法により締結される契約であって、次に掲げるもの及び全ての指定管理協定とする。
⑴ 予定価格が四〇〇〇万円以上の工事又は製造の請負の契約⑵ 予定価格が一〇〇〇万円以上の工事又は製造以外の請負の契約のうち、市長が別に定めるもの⑶ 前号に定めるもののほか、工事又は製造以外の請負の契約のうち、市長が適正な賃金等の水準を確保するため特に必要があると認めるもの【平二二条例二四・平二三条例二五・平二四条例
二六・平二六条例一六・一部改正】

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（労働者の範囲）
第五条 この条例の適用を受ける労働者（以下「適用労働者」という。
）は、前条に規定する公契約に係る業務に従事する労働基準法第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者、家事使用人及び最低賃金法（昭和三四年法律第一三七号）
第七条の規定の適用を受ける者を除く。第一五条において同じ。
）であって、次の各号のいずれかに該当するもの及び前条に規定する公契約に係る請負労働者とする。
⑴ 受注者に雇用され、専ら当該公契約に係る業務に従事する者⑵ 下請負者に雇用され、専ら当該公契約に係る業務に従事する者⑶ 法の規定に基づき受注者又は下請負者に派遣され、専ら当該公契約に係る業務に従事する者【平二二条例二四・平二四条例二六・一部改正】（適用労働者の賃金等）
第六条 受注者等は、適用労働者に対し、次に定める
一時間当たりの賃金等の最低額（一円未満の端数があるときは、これを切り上げた額 以) 上の賃金等を支払わなければならない。
⑴ 工事又は製造の請負の契約 契約を締結した日の属する年度の農林水産省及び国土交通省が公共工事の積算に用いるため決定した公共工事設計労
務単価（以下この号において「労務単価」という。
）に規定する職種ごとに、千葉県において定められた額を八で除した額に一〇〇分の八五を乗じて得た額（労務単価に規定されていない職種又は千葉県において額が定められていない職種にあっては、労務単価を勘案して市長が別に定める額）⑵ 工事又は製造以外の請負の契約及び指定管理
協定 野田市一般職の職員の給与に関する条例（昭和二六年野田市条例第三二号）別表第一及び別表第一の二に定める額、国土交通省が国の建築保全業務を委託する際の費用の積算に用いるため毎年度決定する建築保全業務労務単価その他の公的機関が定める基準等並びに本市が既に締結した工事又は製造以外の請負の契約に係る労働者の賃金等を勘案して市長が別に定める額
２ 工事又は製造以外の請負の契約及び指定管理協
定については、最低賃金法第四条第三項各号に掲げる賃金は、前項に規定する賃金等に算入しない。
３ 第一項の規定の適用については、最低賃金法施行規則（昭和三四年労働省令第一六号）第二条の規定を準用する。
【平二二条例二四・平二三条例二五・平二四条例
二六・平二九条例八・一部改正】（適用労働者の申出）
第六条の二 適用労働者は、支払われた賃金等の額が前条第一項に規定する賃金等の最低額を下回るときその他受注者等がこの条例に定める事項に違反する事実があるときは、市長又は受注者等にその旨の申出をすることができる。
２ 受注者等は、適用労働者が前項の申出をしたことを理由として、当該適用労働者に対して解雇その他
不利益な取扱いをしてはならない。
【平二六条例一六・追加】（適用労働者への周知）
第七条 受注者は、次に掲げる事項を公契約に係る業務が実施される作業場の見やすい場所に掲示し、若し
くは備え付け、又は書面を交付することによって適用労働者に周知しなければならない。
⑴ 適用労働者の範囲⑵ 第六条第一項に規定する賃金等の最低額⑶ 前条第一項の申出をする場合の連絡先及び当該申出をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けないこと。

【平二二条例二四・平二五条例三六・平二六条例
一六・一部改正】（受注者の連帯責任等）
第八条 受注者は、下請負者及び法の規定に基づき受注者又は下請負者に労働者を派遣する者（以下「受注関係者」という。）がその雇用する適用労働者に対して支払った賃金等の額が第六条第一項に規定する賃金等の最低額を下回ったときは、その差額分の賃金等について、当該受注関係者と連帯して支払う義務を負う。
２ 受注者は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件及び当該業務の質の確保が下請負者の安定した経営に基づいて成り立つことを十分に考慮して、建設業法（昭和二四年法律第一〇〇号）又は下請代金支払遅延等防止法（昭和三一年法律第一二〇号）
を遵守し、下請負者との契約を締結するに当たっては、各々の対等な立場における合意に基づいた公正な契約としなければならない。
【平二二条例二四・平二五条例三六・一部改正】（報告及び立入検査）
第九条 市長は、適用労働者から第六条の二第一項の申出があったとき及びこの条例に定める事項の遵守状況を確認するため必要があると認めるときは、受注者等に対して必要な報告を求め、又はその職員に、当該事業所に立ち入り、適用労働者の労働条件が分かる書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったと
きは、これを提示しなければならない。
【平二六条例一六・一部改正】（是正措置）
第一〇条 市長は、前条第一項の報告及び立入検査の結果、受注者等がこの条例の規定に違反していると認

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めるときは、受注者の違反については受注者に、受注関係者の違反については受注関係者（第六条第一項の規定に違反しているときは受注者及び受注関係者）に対し、速やかに当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じなければならない。
２ 受注者等は、前項の規定により違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じられた場合には、速やかに是正の措置を講じ、市長が定める期日ま
でに、市長に報告しなければならない。

除によって市に損害が生じたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事
由があると認めるときは、この限りでない。
（違約金）
第一四条 市長は、受注者等がこの条例の規定に違反したときは、違約金を徴収することができる。
【平二二条例二四・追加】

審議会は、委員六人以内で組織する。
【平二九条例八・追加】（野田市公契約審議会の設置）第一四条の二 第六条第一項に規定する賃金等の最低額に関する事項その他公契約に関する重要な事項について調査審議するため、野田市公契約審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
【平二九条例八・追加】（組織）
第一四条の三（委員）
第一四条の四 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
⑴ 労働者団体を代表する者⑵ 事業者⑶ 学識経験者
２ 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
４ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
【平二九条例八・追加】（公契約の解除）第一一条 市長は、受注者等が次の各号のいずれかに該当するときは、市と受注者との公契約を解除することができる。
⑴ 第九条第一項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
⑵ 前条第一項の命令に従わないとき。
⑶ 前条第二項の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
２ 前項の規定により公契約を解除した場合において、受注者等に損害が生じても、市長は、その損害を賠償する責任を負わない。
【平二六条例一六・一部改正】（公表）
第一二条 市長は、前条第一項の規定により公契約の解除をしたとき又は公契約の終了後に受注者等がこの条例の規定に違反したことが判明したときは、市長が別に定めるところにより公表するものとする。
【平二二条例二四・一部改正】（会長）
第一四条の五審議会に、会長を置き、委員の互選に（損害賠償）
第一三条 受注者は、第一一条第一項の規定による解より選任する。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
【平二九条例八・追加】（会議）
第一四条の六 審議会の会議は、会長が招集し、議長となる。
２ 審議会は、委員の半数以上が出席し、かつ、労働者団体を代表する者である委員、事業者である委員
及び学識経験者である委員それぞれ一人以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
【平二九条例八・追加】（意見の聴取等）第一四条の七 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係者に対し、出席を求め、意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
【平二九条例八・追加】（総合評価一般競争入札等の措置）第一五条 市長は、地方自治法施行令（昭和二二年政令第一六号）第一六七条の一〇の二第三項に規定する
総合評価一般競争入札（同令第一六七条の一三で準用する場合を含む。）により落札者の決定（第四条第一号に掲げる契約に係る落札者の決定を除く。）をしようとするときは、当該決定に係る業務（以下この条において「決定業務」という。）に従事する労働基準法第九条に規定する労働者であって、次の各号のいずれかに該当するもの及び決定業務に係る請負労働者の賃金等を評価するものとする。

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⑴ 落札者に雇用され、専ら決定業務に従事する者⑵ 下請その他いかなる名義によるかを問わず、市以外の者から決定業務の一部について請け負った者（次号において「その他請負者」という。）に雇用され、専ら決定業務に従事する者⑶ 法の規定に基づき落札者又はその他請負者に派遣され、専ら決定業務に従事する者【平二二条例二四・旧第一四条繰下・一部改正、
平二四条例二六・一部改正】（低入札価格調査制度の拡充等の措置）第一六条 市長は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件及び当該業務の質の確保が下請負者の安定した経営に基づいて成り立つことを十分に考慮して、低入札価格調査制度の拡充等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 市長は、適用労働者の雇用の安定並びに公契約に係る業務の質及び継続性の確保を図るため、野田市
長期継続契約を締結することができる契約に関する条
例（平成一七年野田市条例第三二号）第二条に規定する契約を締結する等の必要な措置を講ずるものとする。
３ 受注者等は、適用労働者の雇用の安定並びに公契約に係る業務の質及び継続性の確保を図るため、公契約の締結前に当該公契約に係る業務に従事していた適用労働者を雇用し、及び前項の措置に係る適用労働者を継続して雇用するよう努めなければならない。
【平二二条例二四・追加】（委任）第一七条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
【平二二条例二四・旧第一五条繰下】（水道事業への適用）
第一八条 第二条から第一四条まで及び第一五条から前条までの規定は、水道事業が発注する工事又は製造
その他についての請負の契約について準用する。
【平二五条例三六・追加、平二九条例八・一部改正】

附則
この条例は、公布の日から起算して六月を超えない
範囲内において規則で定める日から施行する。
【平成二一年規則第四四号で平成二二年二月一日から施行】
附則（平成二二年九月三〇日野田市条例第二四号）
この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成二三年九月三〇日野田市条例第二五号）
この条例は、平成二四年四月一日から施行する。
附則（平成二四年一〇月三日野田市条例第二六号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の野田市公契約条例（以下「新条例」という。）第四条の規定は、この条例の施行の日以後に締結する野田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成二一年野田市条例第七号）第六条第一項の規定により市長又は教育委員会が締結する公の施設の管理に関する協定（以下「指定管理協定」という。）について適用し、同日前に締結した指定管理協定については、なお従前の例による。
３ 新条例第六条第一項第一号の規定は、平成二五年四月一日以後に締結する工事又は製造の請負の契約について適用し、同日前に締結した工事又は製造の請負の契約については、なお従前の例による。

附則（平成二五年三月二七日野田市条例第四号）
この条例は、公布の日から施行する。

附則（平成二五年九月三〇日野田市条例第三六号）（施行期日等）１ この条例は、平成二六年四月一日から施行する。
ただし、第七条第二号及び第八条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の野田市公契約条例第一八条の規定は、平成二六年四月一日以後に締結する水道事業が発注する工事又は製造その他についての請負の契約について適用する。
（野田市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部改正）
３ 野田市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例（平成一七年野田市条例第三二号）の
一部を次のように改正する。
第二条第二号中「第三号」の次に「（同条例第一八条において準用する場合を含む。）」を加える。

附則（平成二六年九月二九日野田市条例第一六号）（施行期日）
１ この条例は、平成二七年四月一日から施行する。
ただし、第一一条第一項第一号の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の野田市公契約条例第四条第一号、第六条の二、第七条第二号及び第三号並びに第九条第一項の規定は、平成二七年四月一日以後に締結する公契約について適用し、同日前に締結した公契約については、なお従前の例による。

附則（平成二九年三月二九日野田市条例第八号）
この条例は、平成二九年四月一日から施行する。

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資料２

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多摩市公契約条例

総則

改正
平成二五年三月二九日条例第八号
平成二八年一二月二六日条例第四七号

第１章
（目的）
第一条 この条例 は、多摩市（以下「市」 という。）
が締結する請負契約に基づく業務及び市が指定管理者に行わせる公の施設の管理業務において、当該業務に従事する者の適正な労働条件等を確保し、もって労働者等の生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 公契約等 市が締結する工事、製造その他の請負契約及び多摩市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成一六年多摩市条
例第三一号）第七条の規定により締結する協定（以下「指定管理協定」という。）をいう。
⑵ 受注者 市と公契約等を締結する者をいう。
⑶ 下請負者 下請、再委託その他いかなる名義
によるかを問わず、受注者その他の市以外の者
から公契約等に係る業務の一部について請け負う者をいう。

平成二三年一二月二二日条例第一九号⑷ 受注関係者 次に掲げる者をいう。
ア 下請負者
イ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六〇年
法律第八八号。以下「労働者派遣法」という。）の規定により受注者又は下請負者へ労働者を派遣する者⑸ 労働者等 次に掲げる者（第五条第二号及び第三号に規定する公契約等に係る業務にあっては、満六〇歳以上の者を除く。）をいう。
ア 受注者又は下請負者（同居の親族のみを使用 す る 者 を 除 く。） に 雇 用 さ れ、 公 契 約 等 に係る業務に従事する労働基準法（昭和二二年
法律第四九号）第九条に規定する労働者（家事使用人を除く。）
イ 労働者派遣法の規定により公契約等に係る業務に派遣される者
ウ 自らが提供する労務の対価を得るため、受注者又は下請負者との請負の契約により公契約等に係る業務に従事する者⑹ 賃金等 公契約等に係る労務の対価で、次に掲げるものをいう。
ア 前号ア又はイに該当する者がその雇用する者から得る賃金
前号ウに該当する者が当該請負契約により得る収入
イ（市の責務）
第三条 市は、この条例の目的を達成するため、公契約等に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有する。

（受注者の責務）
第四条 受注者は、公契約等を締結した責任を自覚して、誠実に職務を遂行する責務を有し、その業務に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に努めなければならない。
２ 受注者は、男女平等・男女共同参画を推進する
ことにより、労働者の仕事と生活の調和の実現に努め
なければならない。

（適用範囲）
第五条 この条例は、次に掲げる公契約等に適用する。
⑴ 予定価格が五千万円以上の工事又は製造の請
負契約⑵ 予定価格が一千万円以上の工事及び製造以外の請負契約のうち、多摩市長（以下「市長」という。）が別に定めるもの⑶ 指定管理協定のうち、市長又は多摩市教育委
員 会（ 以 下「 教 育 委 員 会 」 と い う。） が 必 要 であると認めたもの⑷ 前三号に定めるもののほか、適正な賃金等の水準を確保するため、市長が特に必要であると認めるもの

第２章 労働者等の賃金等（労働者等の賃金等）
第六条 市長、多摩市下水道事業管理者（以下「管理者」という。）又は教育委員会（以下これらを「市長等」という。）は、公契約等において、受注者及び受注関係者が、労働者等（最低賃金法（昭和三四年法律北海道自治研究 ２０１８年７月（Ｎo.594）

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第一三七号）第七条に規定する者を除く。）に対し、市長が定める額（以下「労務報酬下限額」という。）
以上の賃金等を支払わなければならないことを定めるものとする。
２ 労務報酬下限額には、工事又は製造以外の請負契約における最低賃金法第四条第三項各号に掲げる賃金は算入しない。
３ 賃金等が時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制によって定められている者の労務報酬下限額
は、最低賃金法施行規則（昭和三四年労働省令第一六号）第二条の規定を準用する。
（労務報酬下限額）
第七条 市長は、労務報酬下限額を定めるときは、次の各号に掲げる労働者等に応じ、当該各号に定める額
その他の事情を勘案するものとする。
⑴ 工事又は製造の請負契約に係る業務に従事する労働者等のうち、市長が多摩市公契約審議会の意見を聴いた上で定める割合の人数の者 農林水産省及び国土交通省が公共工事の積算に用いるため、毎年度決定する公共工事設計労務単価（基準額）⑵ 前号以外の労働者等 業務の種類及び内容に応じて、当該業務の標準的な賃金と認められる額（市長が別に定める期日までの間においては、
生活保護水準（生活保護法（昭和二五年法律第一四四号）第八条第一項に規定する厚生労働大臣の定める基準において市に適用される額）を下回らない額）２ 市長は、労務報酬下限額を定めようとするとき
は、多摩市公契約審議会の意見を聴かなければならない。
３ 市長は、労務報酬下限額を定めたときは、これを告示する。

第３章

公契約等の規定事項

多摩市公契約審議会

第八条 請負契約にあっては市長又は管理者及び受注者が相互に対等平等な関係にあることを、指定管理協
定にあっては市長又は教育委員会及び受注者が共同して公の施設の管理の責任を負うことを前提として、両者が協力、共同して第一条の目的を実現し、第三条及び第四条に規定するそれぞれの責務を果たすため、第六条第一項に規定するもののほか、公契約等において別表に規定する事項を定めるものとする。

第４章（多摩市公契約審議会の設置）第九条 第七条第一項第一号及び第二項に定めるもののほか、この条例に係る重要事項について、市長の諮問に応じ、調査審議するため、多摩市公契約審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、市長が別に定める期日までの間、この条例の施行状況について検証を行い、その結果に基づき必要があるときは、市長に提言することができる。
（構成）
第一〇条 審議会は、委員五人以内をもって構成する。
２ 委員は、事業者、労働者及び学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
３ 委員のほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。
４ 臨時委員は、学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。
（任期）第一一条 委員の任期は、委嘱の日から二年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 臨時委員の任期は、委嘱の日から市長が必要と認める期間とする。

（組織・運営）第一二条 前二条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第５章 雑則（委任）第一三条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則
又は地方公営企業法（昭和二七年法律第二九二号）第一〇条に規定する管理規程で定める。

附則
この条例は、公布の日から施行し、第三条から第八条までの規定は、平成二四年四月一日以後に締結する公契約等について適用する。

附則（平成二五年条例第八号）
この条例は、公布の日から施行する。

附則（平成二八年条例第四七号）
この条例は、平成二九年四月一日から施行する。

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別表 （第８条関係）
１

公契約等に係る労働条件

受注者は、第２条第５号ア又はイに該当する労働者の労働条件に関して、次に掲げる法令等を遵守しなければならないこと。
⑴ 労働基準法⑵ 労働組合法（昭和24年法律第174号）⑶ 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）⑷ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）⑸ 労働契約法（平成19年法律第128号）⑹ 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号）第２条に規定する短時間労働者にあっては、同法第５条第１項に規定する短時間労働者対策基本方針

２

受注者は、第２条第５号ウに該当する者と請負契約を締結するに当たっては、前項各号に掲げる関係法令の趣旨を尊重した契約条件としなければならないこと。

公契約等に係る請負
条件

３

継続雇用

受注者は、継続性のある業務に関する公契約等を締結する場合は、当該業務に従事する労働者の雇用の安定並びに当該業務の質の維持及び継続性の確保に配慮し、当該公契約等の締結前から当該業務に従事していた労働者のうち希望する者を、特段の事情がない限り雇用するように努めること。

４

受注者の連帯責任

受注関係者が労働者等に対して支払った賃金等の額が労務報酬下限額を下回ったときは、その差額分の賃金等について、受注者は当該受注関係者と連帯して支払う義務を負うこと。

５

台帳の整備等

受注者は、労働者等の氏名、従事する職種、従事した時間、賃金等を支払われるべき日その他規則
等で定める事項を記載した台帳を作成し、作業所等に備え、その記載事項について、市長等が指定する期日までに市長等に報告しなければならないこと。

６

労働者等への周知

受注者は、次に掲げる事項を、作業所等の労働者等が見やすい場所に掲示し、又は書面を交付すること。
⑴ この条例が適用される労働者等の範囲⑵ 労務報酬下限額⑶ 賃金の支払いについて受注者に連帯責任があること。
⑷ 労働基準法に規定する所定労働時間及び休日⑸ 次項の申し出をする場合の連絡先⑹ 次項の申し出をしたことを理由として、解雇、請負契約の解除その他不利益な取り扱いを受けな
いこと。

７

労働者等の申し出

労働者等（労働者等であった者を含む。第９項及び第10項において同じ。）は、受注者又は受注関係者が当該労働者等に対して負う義務を履行していないと認められるときは、市長等又は受注者若し
くは受注関係者に申し出ることができること。

８

不利益取扱いの禁止

受注者及び受注関係者は、前項の申し出をしたことを理由として、その労働者等に対し、解雇、請負契約の解除その他の不利益な取り扱いをしてはならないこと。

９

受注者に対する報告
及び立入検査

市長等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、受注者に対して必要な報告を求め、又はその職員に、当該事業所に立ち入り、労働者等の労働条件若しくは契約条件がわかる書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができること。
⑴ 労働者等から第７項の申し出があった場合⑵ この条例に定める事項の遵守状況を確認するために必要があると認める場合

10  受注関係者に対する報告及び立入検査

受注者は、受注者と受注関係者との間の契約において、市長等が前項各号のいずれかに該当すると認めた場合は、受注関係者に対して必要な報告を求め、又は市職員をして当該事業所に立ち入り、労働者等の労働条件等若しくは契約条件がわかる書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができること。

11  身分証明書の携帯及び提示

前２項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示すること。

12  是正命令

市長等は、第９項又は第10項の報告又は立入検査の結果、受注者又は受注関係者がこの条例の規定に違反していると認めるときは、当該受注者に対し、速やかに当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じること。

13  是正報告

受注者は、前項の規定により違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じられた場合には、速やかに是正の措置を講じ、市長等が定める期日までに、市長等に報告しなければならないこと。

14  公契約等の解除

市長等は、受注者又は受注関係者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該公契約等を解除する（当該公契約等が指定管理協定であるときは、当該指定管理協定に関する公の施設の管理の指定を取消し、又は期間を定めて当該業務の全部若しくは一部の停止を命ずる。）ことができること。
⑴ 第９項若しくは第10項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第９項若しくは第10項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
⑵ 第12項の命令に従わないとき。
⑶ 前項の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき

15  解除の効果

前項の規定により公契約等を解除又は指定管理協定に関して指定を取消し若しくは業務の停止を命
令（以下「解除等」という。）した場合において、受注者及び受注関係者に損害が生じても、市長等は、その損害を賠償する責任を負わないこと。

16  公表市長等は、公契約等の解除等をしたとき、又は公契約等の終了後に受注者若しくは受注関係者がこの条例の規定に違反したことが判明したときは、別に定めるところにより公表すること。

17  損害賠償

受注者は、公契約等の解除等によって市に損害が生じたときは、市長等がやむを得ない理由があると認めるときを除き、その損害を賠償しなければならないこと。

18  違約金

市長等は、受注者がこの条例の規定に違反したときは、違約金を徴収することができること。

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