資料

平成 26 年度事業計画

2014 年 4 月 1 日

公益財団法人日本セーリング連盟

平成 26 年度 JSAF 実行計画と基本方針
1. 全

般

セーリングスポーツは、ジュニアからシニアまで、またディンギー、ウインドサーフィ
ンから大型艇まで、いっそうシームレスなスポーツになりつつあり、この動きを進めていく。ここ 6 年間基本としてきた普及・文化・勝利の３本柱を継承するとともに、それぞれの活動をさらに発展させるべく取り組んでいく。
2. 東京オリンピック・パラリンピック開催
昨年 9 月 7 日 IOC 総会で 2020 夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定した。JSAF としてオリンピック招致委員会からオリンピック準備委員会へと名称を変更、委員会メンバーを大幅に増強し、2020 年オリンピック・パラリンピックの成功に向けた取り組みを行っていく。また、オリンピック強化委員会ではパース合宿の実施な
ど 2016 年リオデジャネイロのオリンピックに向けた選手強化はもちろん、東京オリン
ピックを見据えたユース育成にも取り組んでいく。
3. ユース制式艇種選定
世界に羽ばたくユース世代育成のため制式艇種として、420 級とレーザー級を導入してきた。2015 年の和歌山国体および同年の和歌山インターハイで、制式艇種の採用が決定し、オリンピック強化委員会、国体委員会および高体連と協調しながら、スムースな実施を目指していく。
4. 大型艇レースの活性化
外洋関係者の努力が実を結び、ジャパンカップ、パールレース、ミドルボート選手権の他、新たに神戸-横浜レースも実施してきた。また、トランスパックへの参加やニュー
ヨークヨットクラブ招待レースに参加し好成績をおさめた。ただ、残念なことに落水者などの事故があった。外洋総務・外洋計測・外洋安全の各委員が協力し、より一層安全に注意して大型艇レースの活性化を図る。
5. JSAF ホームページおよび会員システムのリニューアル
現在の JSAF のホームページや会員システムを立ち上げてから、
おおよそ 10 年になる。
急速な IT 関連機器の普及にあわせて、リニューアルを計画することになった。広報委
員会および総務委員会が中心となり、今年 6 月をめどに新たホームページおよび会員シ
ステムを構築する。
6. その他
・セーリングの競技推進に関して、ルール・レース・ODC 計測及び国際の各委員会を中心にジャッジ・アンパイア・オフィサー・メジャラーの資格者発掘を行っていく。また東京オリンピック・パラリンピックに向けた国際的な人材育成も考慮していく。
・セーリングの普及発展に関して、指導者・レディース・ジュニアアカデミー・キール
ボート強化の各委員会活動を活性化していく。学生対抗マッチレースなど、シームレス
なセーラー育成に向けて取り組む。

・セーリング文化を支える事業開発・広報・環境・レディースの各委員会の活性化に取り組む。女性セーラーやスタッフの増加、また昨年度から始まった環境コンテストなどの活動にも取り組んでいく。
・JSAF 組織の基盤を支える財政委員会と総務委員会では、財政健全化および会員の増強に取り組むと同時に、システ再構築や保険制度についても検討していく。
・今年の 8 月にレーザー4.7 級およびスナイプ級マスターズの世界選手権大会が、それぞれ佐賀(唐津)と福岡(小戸)にて開催される。両大会が成功するよう支援していく。
総務・広報グループ
総務委員会(委員長：鈴木修)

１． 新たな公益財団法人としての組織運営への対応(1)公益財団法人への移行後２年間の活動実績・評価分析を踏まえ、関係委員会と連携しながら公益財団法人として相応しい主要会議体の運営と、それを実行する運営体制の整備・強化を推進する。
・理事会の開催（3 ヶ月毎）
・評議員会の開催（年 1 回）
・全国加盟団体代表者会議の開催（年１回）(2)公益財団法人移行に伴い、諸規程・基準の運用面でのモニタリングを継続実施し、将来方向を見据えた諸規程・基準の運用面での適正な実施を図る。
（以下、重点実施項目）。
①平成２６年３月改訂（予定）の決裁規程の、改訂後基準での運用開始。
②加盟団体負担金未納団体への対応の徹底と、加盟団体入会・脱退条件の運用の適正化。
２．会員登録業務の効率的な推進（前年度から継続実施）(1)会員登録に関わる課題解決を目的とした現行会員登録システムの抜本的再構築と、現行システムからのスムースな移行を継続的に検討する。
(2)新会員登録システム検討に当たっては、４年制会員復活への対応を可能とするとともに、現行の会員管理方法の簡便化の実現と、データの有効活用を推進する。併せて、JSAF-HP 見直し PJ と連携し、会員、加盟団体に対するサービスの質的量的向上を実現するシステムへの改善を図る。
３．会員に対するサービスの質的向上への取り組み
現行保険制度等の見直しについて、財政委員会をはじめとして関係委員会と連携し、検討を行う。
４．JSAF 事務局業務の効率化の推進（前年度から継続実施）(1)事務局業務の質的向上と効率向上を進める。
(2)IT 機器を含めた事務機器の効率的活用を検討し、業務の効率化と組織内コミュニケ

ーション能力の向上を図る。
(3)JSAF 運営資料のデータベース化を促進し、業務内容の質的向上を実現する。
５．表彰関係活動の充実（前年度から継続実施）(1)JSAF の組織活性化に向けて、加盟団体や各委員会との連携を強化しながら、定期表
彰における規程や基準の見直しを進める。
(2)外部団体からの表彰を、セーリング活動を通した社会的貢献をＰＲする有功な機会ととらえて、各種情報の収集と推薦活動を推進する。
(3)外部団体からの表彰を受けた会員の記録を整備する。
６．2020 東京オリンピック対応(1)オリンピック準備・強化委員会との連携を図り、2020 年東京オリンピック実現へ向けた総務委員会としての所要の業務を遂行する。
(2)2020 東京オリンピック開催準備へ向けて、財政委員会他関係委員会との更なる連携により、JSAF 運営体制の強化を図る。
財政委員会(委員長：斎藤渉)

1.

経理基盤の強化を図る。

2.

各事業の適正な予算執行と速やかな会計報告の推進、管理を行う。

3.

健全な財政基盤の確立を図る

事業委員会
事業開発委員会(委員：角野委員& 安藤委員)

2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催決定を好機として新体制を構築することを基軸とした政策とそのための委員選定をする。
1. インターネット社会に伴う販売体制への切換え
JSAF ホームページのリニューアルに伴うネットショップへのリンクに関して、広報委員会との連携を図る。
2. 取扱商品及び収益事業等の企画、制作の見直し(1) JSAF オリジナルアイテムの再考。販売品と会員用の差別化（研究検討）(2) JSAF 加盟団体等のオリジナルアイテム共同制作でのスケールメリット(3) 各国セーリングクラブ交流の為のギフトアイテム企画(4) JSAF 公認による外洋関連商品の充実(5) イベント企画等商品販売以外の事業企画の研究
3. JSAF グッズのアイテムの充実(1) 女性向け商品の研究(2) 公認アイテムの再検討･企画（JSAF 頒布品目）(3) 環境委員会の活動支援用商品

(4) マリン趣向の JSAF セレクト商品開発
4. 商品在庫の保管、管理、発送等の委託の研究保管倉庫、包装センター、託送･宅配システム、商品種別管理等
5. イベントでの出展販売の再研究
ボートショー、国体、各種全日本大会、関東ヨットメンズクラブ等での販売
6. 店舗販売の為の委託店舗
全国マリーナ内店舗への委託販売の研究
7. 賛助会員、他サポーターとの提携商品開発
8. 2015 年 JSAF カレンダーの企画･制作
カレンダー写真の選定基準と艇種別･団体別のカレンダー提案での受注制
広報委員会
1.

(委員長：柳澤康信)

ステークホールダーとの関係強化を図る(1) 連盟・オリンピック委員会への協賛スポンサーへの一層の付加サービスの提供(2) 連盟登録会員へのサービスの向上/ロイヤリティーの強化を図る

2.

JSAF ホームページのリニューアル(1) 「見やすい」、「わかりやすい」、「楽しい」、「役に立つ」を目標とする(2) ホームページを核にして、会員とのセーリング・コミュニティー強化を図る(3) スポンサーにもメール配信、バナー枠などの新しいサービスの提供を図る(4) セーリングに関心を持つ一般人にも役立つ情報提供を図る(SEO を導入。
「ヨット」という WORD で検索できる。
「何処で乗れる・学べる」
から登録までセーリング初心者に必要な情報を反映する）

3.

「J-SAILNG」の編集・発行(1) 「J-SAILNG」を年間 4 回発行とする。
(2) JSAF 協賛企業の広告枠を継続し、ホームページと併用することでサービス強化を図る(3) 全 24 ページ、カラーとする。
(4) 広報委員会（柳澤編集長）にて自主編集とする。
(5) 発注先や方法の見直しにより、発行経費の削減に努める。
(6) 発送は「宅配方式」を継続する。

4.

報道機関に対する広報対応(1) 報道機関の「セーリング担当者リスト」の改訂・活用。
(2) 報道機関に対する最新情報（オリ強化等）、ホームページ、J-SAILING の送付。
(3) 報道機関とのコミュニケーション･親交を図る。
(4) 記者会見等の開催。
(5) 広報資料･キットの配布。

(6) 「記者懇談会」の実施の検討。
5.

セーリング全体の認知･イメージアップのための広報活動(1) セーリング環境に近い機関・施設（ローカル CATV・FM 局、マリーナなど）との協業機会の創出。
(2) メディア･CM 等へ露出の機会を探る。
(3) 一般客が多いエリアでのレース観戦･レース告知への協力。
(4) 国体･プレ国体等の報道関連協力（報道部）(5) JSAF 主催･共催イベント等への協力、広報活動。
(6) ボートショーでのイベント開催。

6.

事業委員会として、事業開発委員会･環境委員会の連携の強化(1) J-SAILNG 誌面上におけるグッズ通信販売の検討(2) JSAF ホームページ上でのグッズのネット販売の検討(3) 環境委員会との連携による啓発活動への貢献(4) J-SAILNG 誌面上における活動紹介

7.

各委員会･県連･水域･クラス協会へのアプローチ
ホームページを有効に活用してもらえるよう啓発を図る

環境委員会
1.

(委員長：永井真美)

環境キャンペーン： 全日本クラスの大会への補助金支給。申請方法についてはより簡便な方法を採用、より環境啓蒙に特化した補助金としていきたい。

2.

環境コンテスト：自分達で環境を守るために何ができるか、今何をすべきかを考えてもらい、優秀な案に補助金を出す。第二回目としてより応募数の増加を見込めるような締め切りの時期、募集方法の多様化等を検討する。

3.

環境啓蒙保全活動：(1) 国体でのトリプルエコバッグのワークショップを継続的に行う。
(2) 2013 環境コンテストの優秀案を環境委員会として継続支援する。
(3) その他

4.

スポンサー対応策：スポンサーとの良好な関係の構築、継続、新たスポンサーの確保。

5.

J-SAILING 等を有効活用し、連盟外への情報発信の拡充。

レディース委員会(委員長：吉留容子)

1. セーリング体験(1) 女性、ジュニア、中高年を対象として、セーリング未経験者に新聞、JSAF ホー
ムページ、開催場所の市政だよりや掲示板等を利用し、知人や友人等による広報を幅広く行う。セーリング体験をすることにより、セーリングの面白さを知っていただき、セーリング人口を増やし、普及に努める。

(2) 実施内容
日時：平成 26 年 7 月中旬予定
場所：福岡県福岡市小戸ヨットハーバー
参加者：約 100 名
使用艇：大型クルーザー
講師・スタッフ：約 30 名
2．チャイルドルーム(1) 平成 26 年長崎国民体育大会にて設置
実施内容：設置場所･セーリング会場内
人員：レディース委員若干名、保育士数名(2) JOC 並びに各競技団体に積極的に働きかけ、広報に務める。
各競技団体への設置実施を推進し、支援をする。
3．対外活動(1) JOC 主催の女性スポーツ会議、フォーラム等に積極的に出席し、他のスポーツ競技団体との情報交換を行いながら、今後のレディース委員会の発展に役立てる。
(2) JOC キャリアアカデミー事業と連携し、女性選手の引退後のあり方などを検討する。
(3) 女子の選手権大会や特別加盟団体などと連携を図り、女性役員が主流となる大会をマネジメントし、有能な女性役員の養成や派遣に協力する。
(4) 国際委員会と連携し、より迅速な情報を得る。国際的に通用する女性役員の在り方、継続性、女性セーラー及び役員の普及、増加に努め、アジアにおいては日本がイニシアティブをとり女性役員やセーラーの支援に貢献する。
（平成 26 年韓国
釜山にて開催されるアジア大会にレディース委員会より委員を派遣し、2020 年
東京で開催されるオリンピック･パラリンピックを見据えてアジア地域で開催されるレースでもチャイルドルーム設置等、女性アスリートに対する支援を日本のセーリング連盟では、さきがけとして実施している状況等のアピールを国際委員会とも連携し、アジア各国の女性代表者との会合を設け実現することに努める）(5) 2020 年東京オリンピック開催に際し、本年よりチャイルドルーム設置の実現化、
若い人材の発掘に努める(6) 各水域とのネットワーク作りをする。

競技推進グループ
ルール委員会 (委員長：増田開)1.

ルール関連資料の邦訳･発行
セーリング競技の根幹であるセーリング競技規則（RRS）及び ISAF 規定，関連規則･

規則解釈等を日本語訳して会員へタイムリーに提供する。
2.

ジャッジ･アンパイア関連書の邦訳･発行
ISAF 発行のジャッジ･アンパイア向けマニュアルの邦訳･展開により、国内ジャッジ･
アンパイアのレベル維持･向上を図る。

3.

国際ジャッジ･アンパイア（IJ/IU）の育成
世界に通用する国内のジャッジ･アンパイアを発掘養成して、国内レースの質の向上を図ると共に、特にアジア諸国など海外のジャッジ･アンパイアの育成にも貢献する
ことで、ナショナルオーソリティーとしての世界での地位向上を図る。

4.

ナショナルジャッジ・アンパイア講習会の開催（NU 認定、NJ-A 認定）
ナショナル A 級ジャッジ（NJ-A）、アンパイア（NU）を養成することで、国内レー
スの質の維持･向上を図る。

5.

B 級ナショナルジャッジ（NJ-B）認定のための付帯業務
国内の初級ジャッジの養成

6.

JSAF 主催大会等へのジャッジ･アンパイア派遣
国内レースの質の向上とナショナルジャッジ、アンパイアの養成。

7.

選手･指導者向けルール講習会の開催
特に初級選手やその指導者へのルールブック普及とルール理解を促進するとともに、ルールに関連した観点からセーリング競技をより魅力的なスポーツにすることで競技人口拡大にも貢献する。

8.

ルールブックの普及
セーリング競技の根幹であるルールブック（RRS、JSAF 規程）の JSAF メンバーへの普及率を向上させる。

9.

ルール委員会の開催

10. ルール･ジャッジ･アンパイア情報の展開
ルール･ジャッジ･アンパイアに関する JSAF 会員との接点を増やし、JSAF としての会員サービスを向上する。
レース委員会 (委員長：黒川重男)
JSAF レース委員会では、引き続きセーリング競技運営全体のレベル保持と安全を目的として導入したレース･オフィサー制度をより一層普及させるとともに、レース･マ
ネジメント･セミナーの開催を通じて、レース運営能力の向上を目指します。また、
JSAF 共同主催レース等へのレース委員の派遣、JSAF 共同主催･公認申請の審査、外洋レースの安全対策等についても引き続き取り組む。さらに、2020 東京オリンピック
開催決定を受けて、7 年後の東京オリンピックに向けての準備にも着手します。なお、準備にあたっては、以下の方針と方策で取り組む。
方針(1) 計画的教育・トレーニングを通じ、競技役員養成を図る(2) レース委員会内にコアメンバーでのオリンピック小委員会を立ち上げ、計画立案・推進を行い、段階的に組織拡大と強化を図る
方策(1) 全国各地でレース･マネジメント･セミナー開催を通じて競技役員の裾野拡大とボトムアップ(2) ISAF レース･マネジメント･セミナー、レース･マネジメント･クリニックの国内開催を通じて、コアメンバーのスキルアップ(3) 国際大会への役員派遣による ISAF スタンダードを実践的にトレーニング(4) 先催大会、国際大会への視察員派遣による効率的な情報収集等
活動計画
(1)

オリンピック小委員会の開催(2)

ISAF レース･マネジメント･クリニックの開催(3)

アジア大会、ISAF ワールドカップへの大会役員及び視察員派遣(4)

レース･オフィサー認定講習会･試験の実施
ARO 認定講習会･試験（全国各水域で開催）
CRO 認定講習会･試験（開催を希望する県連、クラブで開催）(5)

レース･マネジメント･セミナーの実施
学連を対象に全国各水域で開催
国体、国体リハ大会、インカレ等開催地で開催(6)

ジュニア保護者､高校ヨット部顧問等運営初心者を対象とした CRO トレーニン
グキットの充実(7)

外洋合同委員会の開催(8)

国民体育大会、国体リハーサル大会及びナショナルチーム選考レースへのレース
委員派遣

(9)

JSAF 共同主催･公認申請の審査(10) JSAF 主催･共同主催レースとクラス別全日本選手権等との日程調整(11) 各種講習会への講師の派遣(12) 管理水面における安全対策及び危機管理マニュアル等の充実(13) 全国レース委員会の開催(14) その他の国内におけるレース運営のレベルアップに関すること
ワンデザインクラス計測委員会（委員長：名方俊介）

1.

ERS 新規認定講習会の実施（一部、ERS 更新講習を併催）

2.

インターナショナル･メジャラー（IM）セミナーの開催

3.

2020 東京五輪に向けて、計測員資質向上を目的とした計測セミナーの開催

4.

ERS 受講者名簿及び各クラスメジャラー名簿の管理

5.

日本セーリング連盟（JSAF）運営規則・ディンギー系全日本選手権大会に基づく計
測管理、即ち、大会計測員名簿、各クラス大会用計測用紙（計測項目等一覧表）、計
測実施報告書等の管理

6.

各クラス計測講習会実施の支援

7.

各クラス協会等との関係の調整と確立（ERS 更新講習業務委託を含む）

8.

国際セーリング連盟（ISAF）のインハウス証明（IHC）プログラムに伴う AA（検査機関）としての業務と IHC ステッカーの管理業務

9.

国民体育大会（国体）および国体リハーサル大会の計測部員の推薦と、当該種目のクラス協会チーフメジャラーおよび（または）開催県連計測部長と共同して、計測運営
マニュアル等書式一式の当該年度版への修正

10. ワンデザインクラス計測委員会の体制拡充と強化
11. ワンデザインクラス計測委員会のホームページの充実
12. その他
指導者委員会 (委員長：小山泰彦)
1.公認指導者養成講習会の開催。(日体協委託事業)(1)

本年度はジュニア・ユースの指導者をターゲットに公認コーチ養成講習を JSAFで開催。指導者育成を通じて加盟団体の組織活性化に貢献する。全国の受講者を対象に受講生を募集。会場は和歌山セーリングセンターなどを候補に西日本地域
を中心に、公認コーチ専門科目講習を、前期(12 月〜1 月)、後期(1 月〜2 月)を開催する。
（27 年度は東日本中心に開催。また、上級コーチも開催を予定。
）(2)

公認指導員の受講希望者がいる県連では、県体育協会と連携して、公認指導員専
門科目講習会を主催頂く。その場合、指導者委員会は必要に応じて専門科目講習の支援を行なう。

(3)

義務研修の受講情報の展開。日体協の義務研修登録方法が改定されたことに伴い、資格者への情報徹底と対応が必要になった。そこで、レース委員会/ルール委員会/
計測委員会開催の講習会参加が義務研修になることの認知を徹底する。また、公認コーチ専門科目のオブザーバー参加、加盟団体が主催する講習会を義務研修として認定するなどにより、義務研修の参加チャンスを拡大する。

2.公認指導者養成講師研修会の開催。(日体協助成事業)(1)ゴールドプラン実現に向け、JSAF 制式艇種を中心にジュニア、ユースの一貫指導に関する研修会を開催する。
(2)オリ強化委員会などと連携して、ユース合宿などと同時開催とする。
3.制式艇種指導者養成講習会の開催。
(1)全国の高校の指導者と生徒を対象に 420 の基礎的艤装、チューニング、帆走技術を指導できる教材と情報の提供を行なう。
(2)レーザーラジアルについてはオリ強化委員会などと連携して、ユース合宿などと同時開催とする。
4.全国指導者に向けた指導教材の作成提供。
(1)オリ特委員会、ジュニア・ユース委員会などと連携して、育成カリキュラムに活用する教材の整理を行なう。
(2)指導者がジュニア・ユース育成に活用できる教材を提供する。
5.バッジテストシステムの充実。
(1)ボード向けバッジテスト実技講習の検討と全国展開(2)バッジテストシステムの再構築
バッジテストの目的と位置づけを見直し、加盟団体のセーリング人口増加活性化に貢
献する。
国際委員会

(委員長：堤智章)

1.国際セーリング連盟（ISAF）会議へのカウンシル、委員派遣(1)ミッドイヤーミーティング
出席予定者(2)年次総会

2014 年 5 月

大谷たかを、堤智章
2014 年 11 月

出席予定者 大谷たかを、堤智章、柴沼克己、小林昇、田中正昭、増田開
2.ORC リミテッド会議へのコングレス･メンバー派遣(1)年次総会

2014 年 11 月

出席予定者 植松眞、小林昇
3.アジアセーリング連盟会議への JSAF 役員派遣
出席予定者 前田彰一、堤智章
4.IRC 委員会との協力（IRC 普及促進）
5.国際的な情報収集およびその情報の迅速な提供
6.日本から海外への情報発信
7.普及強化推進グループ、関係委員会と連携して、セーリング普及のために ISAF が始めたコネクト･トゥ･セーリング･プロジェクトおよびユース･セーリング･プロジェクトの日本への導入推進、国際 420 級の高校総体艇種採用に伴う、2015 年の日本国内での世界選手権開催誘致
8.東京オリンピック準備委員会との連携、オリンピック特別委員会と協力し、オリンピッ
クセーラー育成、ゴールドプラン実現のための国際情報収集・提供。海外 MNA との友好関係の構築･強化、交流の促進。2016 年ブラジル、リオオリンピックに関しての情報収集。
9.ルール委員会、レース委員会、ワンデザイン計測委員会と協力してルールおよび レースマネージメントに関する情報収集、並びに IJ, IU, IRO, IM の育成サポート
10.中日韓親善レガッタへのレース役員派遣、および東アジアでのキールボート･レース推進を兼ねた 3 国 MNA の相互協力の推進
11.2020 年東京オリンピック開催に向けた委員会活動のサポート、大会運営に向けた国際人材の育成
12.IJ、IM、IU、IR 等の国際レース関連資格取得者の飛躍的な増大に向けた、国内啓蒙活動、ISAF からの指導者招聘による国内での講義活動活発化
医事･科学委員会 (委員長：山川雅之)
1.

選手の健康管理、外傷予防に関する事項(1) 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士による指導(2) 相談、要望に対する対応

2.

アンチドーピングに関する事項(1) ドーピング検査に対する NA として参加(2) 選手、コーチ、監督、指導者にアンチドーピングの指導・啓蒙(3) スポーツファーマシストの育成

3.

技会における救護に関する事項
救護体制の指導･助言

4.

安全の講習および公認コーチ講習に関する事項
講師の派遣

5.

海外派遣選手に対する医学的指導、医師帯同に関する事項
相談･要望に対する対応

6.

公認スポーツドクター、公認トレーナーに関する事項(1) 日本体育協会への推薦(2) 更新の手続き

7.

トレーニングに関する事項
JISS との連携

8.

選手の栄養に関する事項
管理栄養士による管理

9.

指導委員の増員、委員会組織の見直し

10. その他特命事項
ドーピング裁定委員会（委員長：棚橋善克）

１．ドーピング違反事件の発生時、随時委員会を開催する。
２．医事委員会、国体委員会と協力し、ホームページ、国体、指導者講習会などの機会を利用して、アンチドーピング思想の啓発を推進する。

普及強化推進グループ
普及委員会
1.

(委員長：斉藤威)日本財団助成事業については、引き続き普及に関する事業に対する助成が受けられる
よう、新たな事業を検討する。また、その他の助成に関する制度の発掘に努める。

2.

全国で行われる普及事業（特に国体２年前開催地）に対し、今までの経験を活かして適切なアドバイスを行うなどにより、セーリングの普及を図る。

3.

指導者委員会、外洋安全委員会との連携を図り、JSAF の独自事業として全国安全指導者講習会を開催する。

4.

制式艇種実行委員、指導者委員会及び 420 協会、レーザー協会と連携してジュニア･ユースの制式艇種の導入及び普及を図る。

5.

全国のヨットハーバー、マリーナの今後のあり方や 2020 東京オリンピックマリーナの建設に関し、キールボート委員会と連携して「セーリングパーク構想」の調査研究を進める。

オリンピック強化委員会(委員長：西岡一正)

2014 年は、9 月にスペインサンタンデールで開催予定の ISAF ワールドで、リオに向けたオリンピッククラスの国枠が 50％決まることになる。引き続いて韓国仁川で開催予定のアジア大会の結果は、JOC の委託事業資金枠に大きく影響されることから、主な評価基
準である高い金メダル獲得率を得られるよう取り組んでいくことになる。
2020 年東京オリンピック招致が決まり、2016 年のリオだけではなく、2020 年東京オ
リンピックを視野に長期的な視点からの強化の取り組みを進めることがオリ強の役割として重要になってきた。東京オリンピックでは、全種目への参加とメダル獲得に向け取り組みを行いたい。
強化委員会は、オリンピックに向けての強化とよりよい結果を出していくためには、以下の要素に取り組まなければならないと認識している。
1.ナショナルチームとしての一体感の醸成
2.選手の勝ちへのこだわりと自立心の確立
3.科学的な選手強化方法論の導入
4.選手の大型化と体力向上
5.情報収集と技術の取り込み
6.ナショナルコーチ陣のレベルアップ
7.ルールの理解向上と審問対策
国体委員会(委員長：末木創造)

1.

第 69 回国民体育大会長崎国体セーリング競技会の準備を推進し、競技方法及び大会
運営方法について検討を進め、同大会を開催する。

2.

和歌山国体リハーサル大会の準備を支援し、同大会を開催する。

3.

第 70 回国民体育大会和歌山国体セーリング競技会の大会開催の準備を推進する。

4.

中央競技団体として国体開催予定地の正規視察及び指導・助言を行う。

5.

国体開催地正規視察を終えた岩手県、愛媛県等の国体開催予定地の準備を支援する。

6.

日体協の国体改革に合わせ国体及びリハーサル大会の簡素化を進める。

7.

国体イベント事業及び「見える国体」について支援及び実施する。

8.

各都道府県連盟に国体参加資格（監督参加資格含む）規定の周知を行う。

9.

少年種目の中学 3 年生の参加について推進する。

10. 第 70 回和歌山国体からの艇種変更（成年男子レーザー級、成年女子及び少年男女
レーザーラジアル級、少年男女 420 級）に向けての諸準備とその環境整備を進める。
11. 国体ウインドサーフィン級クラス規則の改正に伴う環境整備を支援する。
12. セーリングスピリッツ級、シーホッパー級の有効活用等の活動を支援する。
13. 国民体育大会セーリング競技研修会を開催する。
14. 国体委員会の事業収益について検討を進める。
15. 県名・県番号の販売斡旋を行う。
16. 国体ウインドサーフィン級の年度登録及び管理を行う。
17. 上記の諸事業を通してメンバー増強推進を図る。
ジュニアユースアカデミー委員会
1.

(委員長：中村公俊)

派遣コーチの登録
歴代オリンピアンやナショナルチーム経験者を対象に、ジュニアユースアカデミーコーチとしての登録を依頼し、事業展開に必要な指導体制を整える。

2.

ジュニアユースセーリング・シーマンシップアカデミー事業の開催
下記とおり、シーマンシップの啓発を目的として、全国で開催されるジュニア・ユー
ス世代が対象の合宿や大会等にアカデミーコーチを派遣し、海上実技指導及び陸上での座学や講習を実施する。
(1) 参加団体の希望日に合わせて、各回 2 名程度のアカデミーコーチを派遣できるよう調整する。
(2) 参加団体と実施内容について調整する。
・ ジュニア･ユース選手へのコーチング
・ ジュニア･ユース選手とその関係者を対象とした講演
・ ジュニア･ユース指導者への指導助言(3) 年間 15 回を開催の目安とする。

3.

指導用教本の作成

アカデミー教本を作成し、参加団体に配布するとともに派遣コーチの指導用教本として活用し、シーマンシップ啓発の円滑化を図る。
4.

情報発信(1) 全国規模でアカデミー事業が活用されるよう、JSAF ホームペーや J-Sailing 等
を通じて広く参加を募集する。
(2) 派遣コーチやアカデミー委員が作成する各回リポートを JSAF ホームページや
J-Sailing に掲載し、全国の水域やクラブ及びアカデミー事業の実施状況を紹介する。

5.

ジュニアユースアカデミー委員会の開催
適宜、委員会を開催して事業内容の整理や見直し等を協議する。

キールボート強化委員会(委員長：中澤信夫)

平成 25 年度は、大学対抗マッチレースの開催への協力支援、セーリングパーク構想の実現に向けた取り組み（日本財団への助成申請等）、キールボートナショナルチーム構想の一環としてインビテーショナルカップ、その他海外レースへの JSAF 代表チームの募集
及び派遣を行うことができた。平成 26 年度も引き続きキールボートの普及･活性化･強化をテーマに次の事業への支援を行なっていく。
1.

JSAF へ届くキールボート系海外招待レースへの出場チーム選考、キールボートナショナルチーム選考支援及び代表チーム強化の環境構築

2.

セーリングパーク構想に向けた環境の開拓･推進･提案活動の実践

3.

キールボートワンデザインクラスの活性化に繋がる協力･支援活動

4.

大学対抗マッチレースの毎年の開催確立に向けた支援活動

5.

相模湾キールボートシリーズ 2014 への開催協力支援

オリンピック･パラリンピック準備委員会 (委員長：河野博文)
平成 25 年度は、長期的な視野に立った人材育成計画の立案や施設整備に向けた環境調
査を主な課題として取り組む計画である。具体的にはオリンピックレース海面での環境調
査（放射能、大腸菌数等）やオリンピックハーバー実施設計に関わる検討及び東京都に対する提案を行うための検討機関を設ける。長期的なオリンピック･パラリンピック準備委
員会の課題は以下のとおりである。
1.

率的な運営体制

2.

全管理海上
自衛隊を使うのか、漁業権はどうするのか、地域との協定をどうするのか等。

3.

メダル獲得を目指す選手強化へのプログラム
オリ特が担当。

4.

ヨット競技の普及

5.

もてなし
専門家やボランティアスタッフの育成。

6.

施設整備
使い勝手の良いオリンピックハーバーの計画やオリンピック後どう使うか。

7.

パラリンピック
パラリンピックの準備･運営体制はどうすべきなのか。

外洋艇推進グループ
外洋総務委員会(委員長：鈴木保夫)

1.

外洋艇登録増加策の一環として登録艇リストをホームページ上に開示する。

2.

外洋関係委員会と協力して外洋レースの活発化に協力する。

3.

外洋のホームページを運営し、会員に情報を発信する。

4.

次世代が運営に協力できる環境を整えるために外洋会議等を支援する。

外洋計測委員会(委員長：吉田豊)

日本セーリング連盟に登録された様々な大きさと型式の外洋帆走艇を、公認するレーティングシステムによって計測し、公平で信頼性のある証書を発行することを目的として事業展開を行い、関連する委員会と協力して、オフショア・レースの継続と発展に寄与する。
1.

JASF が公認する IRC レーティングの一層の普及を推進する。
詳細な事業計画案は IRC 委員会による。

2.

JSAF と日本 ORC 協会（ORCAN）との間の業務委託契約に基づき、同協会の活動
内容と進捗状況を把握し、必要があれば意見具申する。

3.

セイルメジャラー部会と協力し、円滑な計測業務を推進する。

4.

パーフォーマンス･ハンディかヤップ委員会を八木氏を委員長に任命し組成した。
PHRF についての認識、理解を各地のハンディキャッパーと共に会員に対して進める。
今年は、委員として角氏（IRC 委員会）と横山氏（関西ヨットクラブ）、豊田氏（東海）を選任して、その業務の遂行にあたる。公認されたレーティングシステムと提携して、会員の増強と公認レーティングへの移行を進める。

5.

ワンデザイン計測委員会に協力して、セーリング装備規則(ERS)等をはじめ計測規則の解釈に関する統一性を保つ。

6.

ワンデザイン計測委員会との協力関係をより進めていくことにする。将来の JSAF の中での計測のあり方を協議する。

7.

ISAF の制度であるインターナショナルメジャラー資格（角晴彦）の取得を目指す。

8.

外洋艇クラス協会（X35.J24,メルジェス協会）も計測業務を行うので、それらの計測
状況の把握を目的として計測委員会に加わってもらうように要請する。

（外洋技術委員会)
1.

小型船舶に対応する ISO の国内導入に関し、日本小型船舶検査機構（JCI）が主導する会議に出席し意見具申する。また ISO 国際会議に出席を要請された場合、人員を派
遣する。

2.

法制委員会と協力し日本小型船舶検査機構（JCI）との懇談会に出席して、規制緩和に向けて意見具申する。

3.

ISO12217−2 STIX (ISO スタビリティー基)の検討のために、メンバーの増強をした。構成は、従前のメンバーに加えて、新たに金井氏に参加していただいた。

（IRC 委員会）
1.

今期の登録数、当初目標の完遂
日本の外洋レースへの導入を始めて今年度で 8 年目を迎える。今季においてほぼ国内
全ての地域で IRC が導入された。これに伴い、当初から目標としてきた国内 300 隻の登録、400 枚の証書発行は、ほぼ完遂した。委員会としては、日本国内ではこの規模が現有最大の数値になると理解している。従って、今年度は微増。ただ、世界的に見ると IRC の登録数は経済的な不況の影響で伸び悩んだが、日本だけが伸びた。今後も IRC レーティングシステムの一層の普及と拡充、そして、利用会員の利便性を増進して、引き続き委員会としての業務を継続し、これを更に展開する。

2.

IRC レーティングの実績と 2011 年度の発行目標
2007 年度

96 隻

109 枚の証書発行

2008 年度

120 艇

150 枚の証書発行

2009 年度

220 艇

300 枚の証書発行

2010 年度

259 艇

334 枚の証書発行

2011 年度

275 艇が登録し、348 枚の証書発行

2012 年度

299 隻が登録し、証書発行は 380 枚となった。

2013 年度

314 隻が登録し、証書発行枚数は 412 枚となった。

(世界での国別発行枚数の順位は 8 月末時点で 6 番目である)
3.

計測員に対する更新講習会

ERS 講習会と認定

今年度は計測員の更新年度（2 年毎）であり、九州、関西、関東、東北・北海道の 4箇所での講習会を予定している。新規に今年度は 5 名（関東、内海 2 名、津軽海峡 2名）の IRC 計測員の認定を行った。
4.

IRC 普及活動
国内での IRC ルールの利用普及のために員会として継続的に支援する。

5.

国際会議への参加

各地で開催されるレースについて IRC 委

IRC コングレス(開催都市未定)にも引き続き委員を派遣して、国際的な活動でも貢献する。ISAF 総会には、今年度も角氏（IRC レーティングオフィース）を派遣する。
角氏の技術報告も引き続き、国際委員会と共同して派遣を継続したい。
6.

IRC 計測講習会（香港）
香港で IRC の計測講習会が予定されている。委員を講師として派遣予定。

7.

IM の認定
残念ながら、今年度、角晴彦氏の IM 認定はされなかった。26 年度には、ISAF の要求するレースに参加して、要件を満たして、再度申請を行う。シンガポールのレースに派遣予定。

8.

全国 IRC 計測委員会会議の開催
昨年に引き続き、函館での全国外洋合同委員会会議(計測、レース、ルール、安全)で全国 IRC 計測委員会会議を開催する。IRC コングレスの報告とルールの変更点の解説 及びその運用と計測組織についての説明。併せて、参加加盟団体の代表者や計測員からの質問を受け、要望や意見の聞き取りを行う。

9.

IRC 委員会会議
IRC 委員会会議は、年間に 2 回から 3 回 開催している。業務遂行に必要な事柄、ルールの解釈、計測員の認定、国際会議の報告、等を行う。参加者は 10-15 名。

10. 計測機材の維持
計測機材については、JSAF で 5 トン、12 トン、20 トンの 3 機種を保有して運用している。それぞれの重量計の定期的なキャリブレーションを、順次イギリスに送り、実施する。
11. IRC オーナーズ協会からの普及活動
IRC オーナーズ協会会長は、斜森会長が引き続き会長職を務める。IRC 委員会としては、引き続き IRC の普及のために、IRC オーナーズ協会（IRC オーナーズ協会新会長）と協力して、各地のレースへの IRC 採用を働きかけるとともに普及活動を活発化する。
12. 国内で行なわれる主要規格レースへの支援
今年度もジャパンカップをはじめ、ミドルボート全日本、ミニトン全一本等のレースに、要請があれば、IRC 委員の派遣を含めて支援(計測技術)を行う。
外洋安全委員会
1.

(委員長：大坪明)

外洋合同委員会の開催
外洋レースの全国均一化を図るために、加盟団体に情報提供の場として関係委員会と合同にて会議を開催する。

2.

JSAF 外洋特別規定の普及(1) ユーザー向け JSAF 外洋特別規定解説講習会

(2) レースオフィサー向け JSAF 外洋特別規定解説講習会(3) JSAF 外洋特別規定に関する質疑応答(4) JSAF 外洋特別規定の作成（ISAF-OSR2013-2014 の翻訳とローカライズ）(5) FIRST AID AT SEA（ADLARD COLES NAUTICAL 刊）の翻訳作業検討(6) JSAF 主催レース（沖縄レース･パールレース・ジャパンカップなど）のサポート
3.

安全航行の啓蒙(1) 安全航行に関わる情報発信
安全委員会ホームページの運営。加盟団体担当者へメール送付など。
(2) 安全週間の実施
春と秋の 2 回、安全週間を設け安全航行に対する意識の向上を図る。
(3) 船舶安全航行に関わる情報収集
日本小型船舶検査機構との定期会合。海難防止協会委員活動など。
(4) 安全講習会への講師派遣
実技を伴う講習会プログラム開発の検討。
(5) 安全航行に関わる諸法令の改正のための関係官庁に対する働きかけ
無線機器（PLB など）の使用認可や通信費用の低減などを行う。
(6) Offshore Personal Safety（ISAF 刊）の翻訳作業検討(7) 安全航行アーカイブ（「ヒヤリ、ハッと」体験談）の作成
事故や事故未遂、安全対策などセーラーの体験談を収集、公表

4.

無線局の普及(1) 無線海岸局の管理
71ch・74ch 使用海岸局の認可など(2) 無線船舶局の普及
無線免許取得の補助（民間業者とタイアップして免許取得講習会費用割引など）

アメリカズカップ委員会（委員長：植松眞）

アメリカズカップへの調査･研究
アメリカズカップ等、大型艇によるトップレースへのチャレンジの可能性を探る活動を継続する。