広報148号 06.2.10 1:05 PM ページ1

ISSN 1346-7735

ラム
コ
巻頭

第 148 号
目早稲田大学教育学部教授

安彦

次

CONTENTS

忠彦

国立教育政策研究所に期待するのは、当然ながら国の教育政策の決定・変

巻頭コラム

1

国の方策を支えたり、建設的に批判する研究を！

更・改善に役立つ研究を蓄積してほしい、ということである。これを「当然とはいえない」という人がいるとすれば、その人は本研究所を、大学や民間の研究所と性格が同じだという考えの人であろう。しかし、私は「国立」教育「政策」研究所と銘打ったことを重視したい。このように、同じでないと考える人

早稲田大学教育学部教授

安彦

国の方策を支えたり、建設的に批判する研究を！

忠彦

は、昔と比べるとずっと増えているように思われる。
もちろん、私は、研究所がただ無批判に、国の求めているものに黙って応え

シンポジウム報告

2ていればよい、と言うつもりはない。自由な雰囲気で議論ができないのは困る

第24回教育研究公開シンポジウム

けれども、それを国の教育の施策の立案・修正・改善のために用いて欲しい、というのである。大学人は国のためというよりも、個人や大学のために研究の全国教育研究所連盟研究協議会

研究開発
クローズアップ

自由を用いているが、国立の種々の政策研究所は、より直接に国のために、研究の自由を発揮してもらいたいのである。
4

けれども、その用い方については工夫が必要である。研究所の研究体制を見平成16年度科学研究費補助金研究たときに、とくに気になったのは「ある課題に取り組むために、外部の研究者

成果報告と協働で行うティームづくり」がほとんど目立たない、という点であった。「共同研究員」制度はあるが、それは、ある研究全体のうち、一部の研究を外部の

事業報告

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人に委託している場合がほとんどであり、そういう研究の数も比較的少なく不業務日誌活発である。全体に、研究組織が内部の研究員主体に限定されていて、外部に今後の主な主催事業

広がらない状況にあると言えよう。

人事異動

私は、ある今日的な研究課題を決めた場合、それを内部の研究員だけでするのではなく、もちろん外部に委託して済ますのでもなく、一時的なタスク・フ
ォースを、その研究テーマに最も関係の深い専門家を研究所の内外から選出して組織し、その時点としてはベストの「課題別研究ティーム」による研究を行って成果を示す、というものがもっと多くなってよいと思う。現在はむしろ文部科学省自体がそのような研究ティームを別につくって研究成果をそろえようとしている傾向が見られる。むしろこの種のものは本研究所が行うべきことではないか、あるいは文部科学省が自分でではなく、本研究所に、研究予算とともにその種の研究ティームの組織を促すべきではないかと思われる。
このような機動的な研究ティーム（グループ）をもっと工夫して、国の教育政策に直接影響を与えるような研究が増えて欲しいのである。「影響を与える」

平成18年
1月発行
（2006年）ということの中身はいろいろであり、政策の先を行くもの、支え補強するもの、
評価検証するもの、など一つでなくてよいが、何らかの形で政策に結びつく現実的な可能性をもっていることが望まれる。

国立教育政策研究所広報

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第24回教育研究公開シンポジウムを開催
シンポジウム報告

教育研究公開シンポジウムは、国立教育政策研究所の研究成果を直接教育現場や一般市民に還元し、教育指導

パネルディスカッション法の改善及び教員の資質向上に資するという目的によ基調講演のあとは、工藤文三・初等中等教育研究部長、り、平成２年より開催しているものである。このたびは

板良敷敏・文部科学省初等中等教育局視学官、宮田忠

第24回目のシンポジウムを、福岡県教育センターとの共雄・福岡県教育センター教育経営部長、西見修一・うき催により、福岡で開催した。

は市立吉井中学校長によるパネルディスカッションを行

シンポジウムでは、中央教育審議会における教育課程をめぐる論議と、国立教育政策研究所で平成９年度からった。コーディネーターは鳩貝太郎・教育課程研究セン
ター総括研究官が担当した。

実施している「教科等の構成と開発に関する研究」の成まず工藤部長が、10月の中央教育審議会答申では到達

果をふまえ、これらの学校におけるカリキュラムのあり

目標を明確に示すことが必要と提言されていること、イ方を議論した。

ギリスの学習指導要領は目標を中心にして規定し、内容についてはあまり規定していないこと、学習指導要領の安彦忠彦・早稲田大学教授による基調
講演

改定の歴史では、学力のとらえ方、指導方法等に変化が

まず、安彦忠彦・早稲田大学教授が、学校の教育課程

次に宮田部長が、教育センターにおいて行っている、

編成のあり方について基調講演を行った。概要は以下の学校の教育課程編成支援の具体的な活動を報告した。福

とおり。

岡県ではモデルカリキュラムを提示したり、評価規準の

現在の教育改革の特徴は、中央から地方・学校・保護補助簿を作成したり、発展教材や補充教材を作成し、提者へ権限を委譲する流れとなっている。そのため、学習供している。また、カリキュラム相談室を設置し、カリ指導要領も大綱化し、内容・時間数・学年配当などを柔キュラムに関する相談を受け付けていることなどを紹介軟化する傾向にある。学校においては、学校主体の教育した。

課程編成を奨励し、各学校の特色ある学校・教育課程づ

次に西見校長が、学校における教育課程編成の実際をくりが求められている。学校評議員制度などで、保護者報告した。授業時数を調整するため、前期と後期で時間の意見を受け入れるシステムが構築されつつある。

割を変えていること、選択教科を多様に設定しているこ

このような教育改革の中で、学校教育のあり方を考えと、総合学習のカリキュラム等について説明した。

てみる。まず、記憶重視の学力観から思考重視の学力観

次に、板良敷視学官が、中央教育審議会の議論の方向へ重点移動すること。次に、５日制のもとで、子どもに性をふまえながら、特色ある学校づくりのあるべき姿に多彩な経験を与えること。次に、学校が地域や家庭と役ついて述べた。

割分担するためにも、学校で独自に教えることができる

学力向上のための教育課程編成の課題として、西見校ことを明確にすること。次に、教育の究極の目的は人格長から、選択教科を今以上に拡大したいのだが、教室が形成であることをふまえながら、学校は学力形成を主と足りないということ、個人指導をするのに保護者の了解すること。

がなかなか進まないこと、教師の力量に差があることな

学校はどのようなカリキュラムをつくるべきか。まず、評価から始めること。次に、教科と教科外の関係を見直し、道徳教育、部活動などの教育で学校外の力と連携する必要。次に、共通基礎としての国語、算数・数学を重視すること。次に、教科内容を改変し、現代的な課題を教科内容に取り入れること。次に、学校外での学習を学
校での学習と結びつけること。そして、総合学習を強化すること。
最後に安彦教授は、地域、保護者との共育のネットワ
ークをつくり、強い個としての日本人の育成に焦点化することを訴えて講演を終えた。
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見られること等を説明した。

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どが指摘された。

（千々布敏弥・研究企画開発部）

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全国教育研究所連盟

研究協議会を開催
シンポジウム報告

全国教育研究所連盟とは
全国教育研究所連盟（全教連）は、国立教育政策研究センターの望ましい連携の在り方、福岡県教育センターから幼児・児童生徒の規範意識の形成と指導のあり方に関する研究の４件の発表をもとに、協議を行った。

所長が委員長をつとめ、全国の都道府県教育研究所・教学級経営と学校改善部会では、小島弘道・筑波大学教育センターを始め、市町村や大学、民間の教育研究機関

授が基調提案を行い、岩手県立総合教育センターによるが加盟する研究団体である。昨年６月現在で、255機関

地域社会との連携による学校経営の進め方に関する研が加盟している。

究、栃木県総合教育センターによる学校評価システムの全教連は、毎年６月に総会及び研究発表大会を開催し、確立に関する調査研究、富山県総合教育センターによる

その後、共同研究集会、管理運営事務等、教育指導等、

組織マネジメントのあり方に関する調査研究、高知市教

教育課題等の３協議会を開催している。このたび、11月

育研究所による学級診断尺度を活用した効果的な学級経

10〜11日に東京にて教育指導等研究協議会が、11月17〜

営サポート研修会のあり方の４件の発表をもとに、協議

18日に山形にて教育課題等研究協議会が開催された。

を行った。

教育指導等研究協議会
教育指導等研究協議会では、記念講演として銭谷眞美
文部科学省初等中等教育局長が、「学校教育の諸課題を展望する」と題し、中央教育審議会で議論されている教育課程改定の方向性等について解説した。

教育課題等研究協議会
教育課題等研究協議会は、初日に教育の情報化について、２日目に研修のあり方について協議した。
初日はまず、赤堀侃司・東京工業大学教授が「教育の情報化の現状と課題」と題して基調講演を行った。次に次に、「教育研究の今後のあり方」と題し、シンポジ「教育の情報化と情報モラル」というテーマにより、赤ウムを実施した。コーディネーターは石田恒好・文教大

堀教授がコーディネーター、堀口秀嗣・常磐大学教授、学学園長、シンポジストは北尾倫彦・京都女子大学教授、山形県高校教育課長、小学校教諭らがパネリストとなっ市川伸一・東京大学教授、河村茂雄・都留文科大学教授てパネルディスカッションを行った。

がつとめた。各シンポジストが考える教育研究方法論について論議が交わされ、教育センターの研究に対する厳しい指摘もなされた。

２日目は、ワークショップ形式により、参加者たちが研修の具体的な手法を３種類体験した。
一つ目は、民間企業の研修で広く採用されている研修分科会は、「学習指導・評価の充実と改善」「心を育て手法である、コーチング手法による指導力開発研修を、る指導と評価」「学級経営と学校改善」の３テーマで実PHPコーチング認定ファシリテーター石川尚子氏が講師施した。

となって実施した。参加者は管理職が所属職員のやる気

学習指導・評価の充実と改善部会では、服部環・筑波大学助教授が基調提案を行い、岩手県総合教育センターによを喚起するためのコミュニケーションスキルを、ロールプレイ等を通じて学んだ。

る少人数指導と少人数学級の指導の効果に関する研究、田２つ目は、大分県が独自に開発した管理職研修手法で中教育研究所による学習指導・発達ケアに生かす評価、応ある、NASIKAを、大分県教育センター指導主事の永楽用教育研究所による自己向上支援検査の標準化に関する研

仁八氏が講師となって実施した。参加者はグループごと

究、滋賀県総合教育センターによる子どものつまずきに着にワークシートを使用しながら、問題事例をもとに要因目した学習指導の研究、福岡県教育センターによる学習内を多面的に検討し、解決を目指すアイデアを互いに出し

容の習熟の程度に応じた指導のあり方に関する研究の５件合って、多角的に検討した。

の発表をもとに、協議した。

３つ目は、日本新聞教育文化財団が推進している、心を育てる指導と評価部会では、海保博之・筑波大学教

NIEの進め方を、NIEコーディネーター加瀬雄二氏、中授が基調提案を行い、北海道立教育研究所による不登校児

学校教諭小野瀬容子氏が講師となって実施した。学校で童生徒の支援に関する研究、応用教育研究所による心理検

新聞を教材にした授業の進め方を、小野瀬氏が教師役、査から見た生徒の学校適応に関する縦断的研究、香川県教参加者が生徒役となって体験しながら学んでいった。

育センターによる不登校への対応における学校と教育支援（千々布敏弥・研究企画開発部）
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平成16年度科学研究費補助金
研究成果報告研究開発・クローズアップ□

未来社会に求められる科学的資質・能力に関する科学教育課程の編成原理
研究代表者

小倉康

教育課程研究センター

研究代表者

河合久

教育課程研究センター

基礎研究部総括研究官

基礎研究部総括研究官

米国、英国等での渡航調査と文献調査から、海外での小論文（essay）の評価に関しては、評価の「ものさ科学的資質・能力の育成を目指した科学教育課程編成のし」となるルーブリック（rubric）が欧米では開発され基本原理について研究するとともに、児童生徒の全国調ている。ルーブリックは、記述的な表現で、乗り越える査を行い、科学への学習意欲形成過程を分析した。作成べきハードルを明確に示すものである。したがって、児した2冊の研究報告書は次からダウンロード可能である。

童生徒にとっては、目指す目標が明確になり、それに向

http://www.nier.go.jp/ogura/tokutei.html（1）英国の科学教育課程における科学的探究能力育成の

けた努力がしやすくなるというメリットがある。ルーブ
リックを教師と生徒が共有することにより、小論文の質が高まったという報告もある。しかしながら、問題がな

工夫①系統的に「科学的探究能力」が指導されるように情報提供を工夫、②教科書において「科学的探究能力」の指導が組み込まれている、③日常的な科学の授業を通じて「科学的探究能力」の指導と評価を工夫、④全国テス

いわけではない。ルーブリック自体は必ずしも客観的で首尾一貫した評価を保証しているわけではないからである。ルーブリックを信頼の置ける評価のツールとするには、やはり評価者を対象にしたルーブリックを使用した
トレーニングが欠かせない。

トで筆記試験による「科学的探究能力」の評価を工夫、本研究では、ルーブリックによる評価をより信頼性の⑤資格試験の「コースワーク」により「科学的探究能力」

あるものにするための方策がすでに確立していて、すでを指導し評価、⑥「コースワーク」の評価結果の信頼性に、評価者である教師を対象にしたトレーニングがなさを高める工夫、⑦学ぶ側も教える側も実践的な「科学的れている２つの取り組みを採り上げた。

探究」の大切さを強調。

一つは、米国のCollege Boardが実施しているSATと

この他に、英国における科学を通した認知的促進プロ

いうテストの小論文の評価方策である。SATは大学入グラム（CASE）、科学技術に関するカリキュラム事例

学の合否に大きな影響を有するテストであるが、2005年

としての英国の「デザインとテクノロジー科」、及び、から小論文が導入されていて、その評価の客観性と信頼

米国の科学教科書に見られる科学的資質・能力育成の工性は注目の的になっている。

夫についても、その特徴を分析した。

もう一つは、国際バカロレア機構のディプロマ・プロ（2）わが国の生徒の科学への学習意欲に関する実態調査

グラムの中から、TOK（知識の理論）を採り上げ、そ①全国的な標本調査によって、小学校5年から高校3年の小論文に求められている課題、作成要領及び評価方法

までの児童生徒の科学に対する学習意欲の実態を明らかにし、性別、内容別等の比較を可能とした。②児童生徒の科学への学習意欲は、学校の取組み次第で改善しうることを示した。「科学者や技術者といった専門家を招いた授業を実施すること」や、「児童生徒を科学館や科学博物館に連れて行って理科学習を行うこと」、「校外に出かけて野外体験学習を行うこと」、「授業の一環で、児童

4

評価の信頼性を高めるための教師研修用プログラムの研究開発を調査した。国際バカロレアのプログラムは、TOKに限らず、学習者に大量の文章を書かせることが一つの特徴にもなっている。
これら２つの調査は、我が国の評価者のトレーニングに先立ち、どのような資料を用意して、どのような手順で研修を進めれば客観的で首尾一貫した評価ができるよ
うになるかの参考になるものと考える。
なお、参考資料としては、実際に研修で使用され効果

生徒に理科に関する自主的な研究を行わせること」の学を 上 げ て い る 例 と し て 、 Northwest Regional

校の取組みは、いずれも、それらを実施していない学校

Educational Laboratoryの論文（「コミュニケーションに比べて児童生徒の科学への学習意欲を高める効果が見の問題」）、米国における高校生が授業等で書くことがどられた。さらに、「理科の自由研究」についても、児童れだけ要求されているか、その実態を報告している、ラ

生徒の科学への学習意欲の形成と強い関係にあることがイティングについての全米委員会の論文（「無視されて示唆された。

いる R 」）を紹介した。

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平成16年度科学研究費補助金
研究成果報告研究開発・クローズアップ

総合的な学習の時間におけるカリキュ
ラムの評価と改善に関する研究
研究代表者

工藤文三

初等中等教育研究部長

アースシステム教育の国際比較研究に基づいた教育システムの開発に関する実証的研究
研究代表者

五島政一

教育課程研究センター
基礎研究部総括研究官

総合的な学習の時間が全面実施に移され、既に４カ年が経過し、各学校においてはその定着に向けた取組が進

我が国は、科学技術創造立国を目指し、理科教育の振められている。また、平成15年12月には、目標の改善や興に力を入れてきた。IEA（国際教育到達度評価学会）

全体計画の作成等を内容とする学習指導要領の一部改正の調査やOECD-PISA(経済協力開発機構の生徒の学習到が行われた。本研究は、総合的な学習の時間における学達度調査)によると、子どもの成績や科学的リテラシー

習の評価の在り方及びカリキュラム評価の在り方についは国際的には上位にあるものの、成人になると科学的リて検討し、各学校で参考となる知見を提供することをね

テラシーが低いものになってしまっている。このようならいとした。また、高等学校の総合的な学習の時間の実状況の中で、子どもたちの「知離れ」や「理科離れ」が施状況を把握することをねらいとした。

憂慮されて久しい。現在、新しい学力観や「生きる力」

学習の評価については、評価活動の要素と条件を明確を育成することによって、自ら学び、自ら考え、主体的にすると同時に、①評価規準の設定の手順、②評価計画に判断して、行動することによって、問題をよりよく解の作成の方法、③学習状況の判断の方法、④学習状況の決する力を身に付けていることが求められている。その累積の方法等について、ポイントを整理した。また、評価の客観性、信頼性を高めるためには、①評価の手続きの共通認識、②目標、内容と評価の観点の適合性、③評
価規準の活用等の要件が必要であることについて考察した。
総合的な学習の時間のカリキュラム評価については、①児童生徒の学習活動の評価、②各単元の指導計画の評
価、③カリキュラムの構成の評価、④全体計画と基本構
想の評価等を要素とすること。評価方法としては、①学習活動の評価結果の分析、②教師の観察や協議による授業や学習活動の振り返り、③アンケート調査等による児童生徒の意識等の把握が考えられる。
高等学校における総合的な学習の時間の実施状況につためには、子どもが生き生きと意欲を持って主体的に理科を学習する具体的な教育システムの開発が必要とされている。そのような理科教育は、実際の体験を重視し、生活と関連した学習を行い、そして探究的な学習を展開する為に、地域や社会の施設・人材を積極的に利用することが望ましい。アースシステム教育（Earth Systems
Education: ESE）は、そのような目標をもった総合的な科学教育であり、我が国の目指している「生きる力」を育成する理科教育を実現するための具体的な方法を提示できる可能性を秘めている。
この研究で、①日本の文脈に適したESEを開発し、子どもが主体的・探究的に学習し理科を好きになる教育シ
ステムを提示した、②今後日本の理科教育に求められる社会施設・外部の人材やインターネットを利用した相互

いては、平成16年３月、全国の普通科、総合学科計3628

交流的な学習を展開できる教育システムを提示した、③学科、専門学科2183学科について、アンケート調査を行ESE実践するための教師教育プログラムを開発し、ESEった。普通科の調査結果の一部は次のとおりである。①を実践できる教師を育成した。

時間の設定は６割が週時程、②「自己の在り方生き方」

平成15年３月には研究報告書第１集「ESEとその教師を課題とする学校が多いこと、③学習活動は「調査・研教育」を作成し、平成16年３月には研究報告書第２集

究」が最も多く、続いて「発表や討論」となっているこ「学習のネットワークを利用して生徒が意欲的に学ぶ科と、④学習集団はＨＲ単位、学年単位が多いこと、⑤指学教育システムに関する研究」では、中学校でのESEの導体制は、課題に応じて教師が分担する場合が多い、⑥

カリキュラムを開発し実践を通じてその教育効果につい評価方法はレポート、自己評価が多いこと、⑦指導上のて纏めた。そして第３集では、小学校と高等学校での課題としては、指導方法、指導体制、評価の計画をあげ

ESEを開発し実践を通じてその教育効果についての研た学科が多い。その他、担当の分掌については、回答の究、幼稚園や不登校児施設でのESEの研究などを行った。

３分の一を超える学科で、新しい分掌を設けていること

これまでの４年間の研究で、子どもが主体的・探究的にが分かった。

学び理科を好きになる教育の具体的事例として、日本の文脈に合ったアースシステム教育システムを開発することができた。
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研究成果報告研究開発・クローズアップ

教育用

観測情報データサーバの開発

研究代表者

小松幸廣

教育研究情報センター

研究代表者

坂谷内勝

研究企画開発部総括研究官

総括研究官

中学校・高等学校で学習する科学教育用語の実態を把

身近な実験・観察情報の教材化を目指した教育用デー

握するために、科学教育用語データベースを開発し、科タロガ（実験・観察情報収集装置）の開発を行ってきた。

学教育用語の分析を行った。本研究で収集した科学教育

本研究開発では、これまでに開発した気象観測機能に加用語は、中学校と高等学校の数学・理科・情報等の教科

えて環境と地震波の観測機能を実現した。また、開発装書に掲載されている索引である。

置には観測情報をリアルタイムでWeb上に公開するデー対象とした教科書は、中学校が平成13年に、高等学校

タサーバの機能を持たせ、学校現場で日常的に利用できが平成14年に、文部科学省検定済で、現在、学校で使用る耐久性を実現することで実用化装置の開発を目指しされている教科書である。教科は数学・理科・情報（中た。観測データの利用面ではWeb上で提供される観測情学校は技術・家庭）で、各教科書の総冊数は 174冊であ報を使った教材開発を行った。

る。収録データ件数は延べ約４万件になる。

装置開発に当たっては、教材利用の立場から求められ本研究で次のことが明らかになった。

る機能・性能を検討し、仕様を決定した。その上で装置（1）教科別の特徴：教科別の科学教育用語は、数学（数の実用性を高めるために２度の試作を実施し、学校等に学Ⅰ、85件）が少なく、情報／技術、理科の順に多い。

設置して実際に観測を行いながら評価し改良した。

高等学校の理科では、物理（物理Ⅰ、365件）と化学

その結果データロガの仕様を以下のように決めた。

（化学Ⅰ、362件）が少なく、生物（生物Ⅰ、508件）〈観測機能〉①気象観測（気温×２、湿度、日照、気圧、と地学（地学Ⅰ、586件）が多い。この理由は、生物

風向、風速、雨量と地学の科目は、学習する領域の範囲が広いためと考

観測は10秒間隔で行い、15分間隔で最高、最低、平均値データを保存）②環境情報(紫外えられる。

③地震波観測（2）共通の科学教育用語：異なる教科・科目で共通に使（XYZ方向の３軸について、観測波形は8bit，40hzで地われている科学教育用語は、３科目間で使用されてい震発生から手前10秒を含め180秒間のサンプリングを行る、「電池、弾性、回路、紫外線、位置エネルギー、い保存）

光合成、単細胞生物、核、光ファイバー、アンモニア、

線強度

データの保存は気象と同じ)〈サーバ機能〉①観測データ公開用HTTPおよびFTPサーバ（LinuxOS上に構築）
この他、装置設置に関して柔軟な対応が求められることから、小型化を図るとともに本体（サーバ部、制御部、

6

数学・理科・情報の教科で共通に使われている科学用語の分析に関する研究

周波数」の11語だけであった。
（3）数学と他教科で共通の科学教育用語：「変数、次数」の２つしか存在しなかった。数学は、他教科と重複する科学教育用語が少ないといえる。

電源部）と観測部（気象・環境観測部と地震波観測部は（4）同一科目教科書間相互の科学教育用語分析：高等学

さらに分離）を分離し、有線シリアルデータ搬送方式で校「理科総合Ａ」の教科書全て（７社）の科学教育用

結んだ。また、停電時のデータ確保や保守等の簡便化を語を分析した。科学教育用語の異なり数は、1189件で図るために無停電電源（停電時２時間の観測機能）機能ある。この内、半数以上の680件が１つの教科書だけを実現した。

で使われている科学教育用語である。逆に、すべての開発した装置の評価を行った結果、自然界で起こる急

教科書で使われている科学教育用語は「α線、β線、

峻な観測値の変化に対応できる性能を有しており教材とγ線、イオン、イオン結合、陰イオン、・・・の40件

して利用するのに充分な精度であることがわかった。

（３％）しかない。

また、遠隔地のデータであってもWebを使うことで身近

今後の課題は、科学教育用語が指導内容としてどのよ

な観測データとして教材利用できることがわかった。

うに取り扱われているか（教授技能の系列性や関連性の今後の課題として、雲量、二酸化炭素量、騒音の各観分析）、試験問題の中でどのように出題されているか

測機能の実現、およびその教材化、月、年、地域別に観（頻出問題や良質でない問題の分析）、そして、学習者が測データを整理保存する観測情報統括サーバの開発等が科学教育用語をどのように捉えているか（獲得概念や誤挙げられる。

り概念の分析）等を明らかにすることである。

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平成16年度科学研究費補助金
研究成果報告研究開発・クローズアップ

理科教育の内容とその配列に関する総
合的研究
研究代表者

猿田祐嗣

教育課程研究センター
基礎研究部総括研究官

本研究は，文部科学省科学研究費の補助（特定領域研

総合的な学習における学習者の認識の深まりを促す教育内容・方法の開発研
究−学習者の内的必然性の喚起と振り返り活動を手がかりとして−
研究代表者

下田好行

総括研究官

究，課題番号15020269）を受けて，平成15年度から平成
16年度にかけて行ったものである。

初等中等教育研究部

この研究は、児童生徒の学習意欲の向上のために「内本研究の目的は，今後のわが国の理科の教育課程にお的必要感・内的関係性」を高める教材・単元開発の視点

ける指導内容とその配列を決定する諸要因を実証的に調を作り、その視点に基づき実際に教材・単元開発を試み、べるとともに，指導内容の選択や配列の基本モデルを作

それを学校現場の実際の授業を通して検証するものであ成し，今後の理科の教育課程における指導内容とその配る。下田好行は児童生徒の学習意欲を喚起する教材・単列について提言を行うことであった。

元開発の枠組みを構築した。児童生徒には、今行ってい具体的には，（1）諸外国の理科カリキュラム内容の比る学習が「自分にとってどのような意味があるのか」と較研究，及び（2）わが国の新しい理科カリキュラムのいうことを実感できないと、児童生徒の学習に対する意

中で児童・生徒の理解が困難な内容を明確にし，どのよ

欲は高まらないのである。そこから下田は、「内的必要うな指導法が効果的であるかに関する研究 の2つを行

感・内的関係性」を刺激する教材・単元開発の視点を導い，諸外国と比較分析することによって，わが国の理科き出した。すなわち、「①学習内容と児童生徒の内面をの教育課程の特徴を明らかにするとともに，理科の内容

近づける教材・単元開発、②リアルワールドに近づけるに対する児童・生徒の理解度やつまずきを明らかにし，

授業の環境構成、③日常生活と関連した教材・単元開発、

その結果をもとに指導内容とその配列についての提言を④社会・産業（職業・製品・技術）・人間との関連を意試みた。

識した教材・単元開発」、を提案した。そして、この視それぞれの研究の成果は次の通りである。

点に沿って教材・単元開発を実際に行い、学校現場の授（1）平成14年度において収集した主要10か国の全国的あ業のなかで、その有効性と課題を検証した。その結果、るいは州や地域レベルのカリキュラムにおける「科学これらの視点は児童生徒の学習意欲を喚起するのに有効の内容」についての配当学年，配列の順序等のデータな方法論であることが確認された。

に加え，平成15・16年度は，主要各国の最新のカリキ

また、現在総合的な学習の授業を分析解釈する授業研ュラムにおける理科の内容の配当学年や配列の順序等

究の手法が未だ開発されていない。総合的な学習は従来に関するIEA-TIMSS2003調査のデータを入手し，分の教科の授業とは違い、児童生徒の活動主体の授業であ析を行った。

り比較的長期で継続的な単元展開を組む。このようなス（2）全国の中学校500校の理科主任を対象として平成12年

タイルの授業に対して、児童生徒の認識の深まりを追え

度末と平成14年度末に実施した「生徒の理解度及びつるような授業研究の手法が開発されていないのである。

まずき調査」に引き続き，全国の小学校500校の理科主

そこで、下田は教師の授業に対する「振り返り」を中心任を対象として平成15年度末に「児童の理解度及びつとした「授業リフレクション」の枠組みを開発した。今まずき調査」の調査を実施した。その結果，中学校に回の研究では、百瀬光一教諭の協力を得た。対象とする

おいては，学習指導要領の改訂により，生徒の理解が児童は担任が特に気にかかる児童を中心に、プロセスレ

比較的困難な内容としてあがった項目数が８項目からコードを作成し、授業リフレクションを４回行った。こ

３項目に減った。小学校においては，Ｃ区分の内容にの結果、担任の「児童の内面の変化とその心理的脈絡がついて児童の理解が比較的困難であることが明らかと理解できた」「児童に対する教師の見方が変わった」「授なった。

業リフレクションから得た情報をもとに、今後の指導・また，小・中学校の教員を中心としたカリキュラム検支援のあり方を導き出すことができた」という変化を確

討委員会において，本研究のアンケート調査結果や「教認することができた。このことをもって授業リフレクシ

育課程実施状況調査」の結果を踏まえ，児童・生徒の理

ョンの有効性とすることができた。

解を高めたり，つまずきを克服したりするための具体的な方策の検討を行った。
国立教育政策研究所広報

第148号

7

広報148号 06.2.10 1:05 PM ページ8

平成16年度科学研究費補助金
研究成果報告研究開発・クローズアップ

算数・数学教育における創造性の育成に関する政策とその実情の国際比較研究
研究代表者

瀬沼花子

教育課程研究センター

研究代表者

瀬沼花子

教育課程研究センター

基礎研究部総括研究官

基礎研究部総括研究官

算数・数学に興味・関心が高く学力の高い児童・生徒

本研究の主な目的は、「理想的な数学授業」のイメーにどう対処するかは、個に応じた指導の観点からだけでジと実情に関する観点の国際比較を行うことによって、はなく、将来のわが国を担う科学技術系人材育成というわが国の数学授業の長所や短所を明らかにし、それらの視点からも研究を行う必要のある緊急の課題である。

知見を生かして教師教育に活用可能な資料を提供するこ本研究は、特定領域研究「新世紀型理数科系教育の展とにあった。

開研究」の一つとして、諸外国における創造性育成に関これらの目的にかなうように、国際数学理科教育調査する取り組みを、算数・数学の教育課程や授業事例、なのアメリカ主導オプションとして実施された

ぜそのような政策を行ったのかの背景や社会的な影響、「TIMSS1999数学授業ビデオ研究」について、日本の代

創造性教育のモデルの歴史的系譜、算数・数学教育の重表として国際会議に参加しわが国の視点から分析方法を点事項としての数学化・問題解決・論理的思考、個に応提案するとともに、国際報告書『７か国の数学授業―

じた教育課程、生徒の情意面の支援等について文献調査

TIMSS1999数学授業ビデオ研究の結果』（2003）の内容と現地調査を行い、その一端を明らかにしたものである。

について検討を行った。ただしわが国の関心事と諸外国本研究においては、科学上の発見をなすような才能あの関心事は異なることから、わが国で提案した事柄が必る人々（for Excellence）の育成と同時に、すべての生徒（for All）に高次な思考を育成することの両方を視野に入れている。

ずしも国際報告書に反映されているわけではない。
研究用に一般に公開された各国４本（オーストラリ
ア・チェコ・オランダ・スイス・香港・アメリカ・日

そして「数学優秀児の学校や学級」を設けているロシ

本）、7か国で合計28本のビデオをもとに比較を行い、わア、アメリカ、韓国、シンガポール、ハンガリー、そのが国と他の国の数学授業の特徴を明らかにした。これら

ような学校を設けていないオランダ、フィンランドにつの比較結果について、学会で発表を行った。

いて報告書で紹介している。それらの主な知見をまとめれば、次のようである。

わが国の数学授業が実際にどのように行われているかは多くの国の関心事である。ただしわが国はビデオ撮影

目標は国によって違い、ロシアは、数学ができること

時にビデオの公開許可をとっていなかったため、公開ビも個性の一つとみなし、オールラウンドな才能の育成を

デオ４本以外は公開することができない。そこでわが国めざしている。アメリカは、男女といった性別や民族にの様子をできるだけ明らかにするために、教師質問紙のよらず優秀な生徒には公正な機会を与えること、韓国は回答をすべて整理した。また同時に授業記録もすべてテ

将来ノーベル賞をとるような科学技術分野の人材の育成

ープ起こしを行い、完成させた。さらに、各国から公開をめざし、シンガポールは、個に応じた指導の延長上にされた授業の概要を翻訳した。

英才教育があり、ハンガリーは科学の進展に寄与する人
材育成が目的である。

以上の事柄により、わが国の数学授業の特徴を明らかにすることができたと考える。

算数・数学の内容や指導法については、訪問校を参観

なお本研究の内容は、中央教育課程審議会初等中等教した限りにおいては、ロシア、韓国、ハンガリーは、ど育分科会教育課程部会総則等作業部会（第3回）（平成15ちらかというと高度な（純粋）数学を早い時期に学ぶこ

年7月1日）、教育課程部会事務局だより第5号（平成15年と（accelerated）に重点がおかれ、シンガポール、オ

12月24日）、中央教育課程審議会初等中等教育分科会教

ランダ、フィンランドは数学を深く学ぶこと（enriched）

育課程部会算数・数学専門部会（第4回）（平成16年7月2

や、実生活と関連した数学を学ぶ事に重点がおかれてい日）などで引用された。

た。

8『理想的な数学授業』のイメージと実情に関する国際比較研究

国立教育政策研究所広報第148号

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平成16年度科学研究費補助金
研究成果報告研究開発・クローズアップ

標準プロトコルによる教育学知識の国際的共有化の可能性に関する研究
研究代表者

立田慶裕

生涯学習政策研究部総括研究官

本研究は、教育学研究における研究業績に関する国際的な標準とされる評価尺度のありかたを探るため、各国においてどのような研究の標準プロトコルが用いられているかを明らかにすることを目的とした。そこで、国際的にはどのような研究業績に関する評価尺度が用いられているか、を英語国を中心として各国の教育関連学会の評価基準を調査し、そこから、共通項を探り出すことを目的にまず、各学会のホームページの調査を行った。そこで、平成15年度から16年度にかけて、各国の教育学会
関連雑誌の文献資料の収集と分析を行い、研究成果の評
価システムに関する標準としてどのような評価の枠組みが用いられているかを検討した。
具体的には、日本の約101の教育関連学会、アメリカ、
フランス、イギリス、オーストラリア、スペイン、ドイ
ツ、及び国際的な教育関連学会のホームページから、①それぞれの学会における学会誌の発行状況、②論文審査における投稿の資格、種類と内容、③審査方法、執筆
要項、評価基準、等について調べた。
その結果からは、評価の基準を公開しているところは
きわめて少ないが、審査は複数の査読者で行われる方法が多く、また日本に比較して出版社と直結する形でその規定を決めている学会が多いことがわかった。
たとえば、論文の審査方法についてみると、39学会で記述があるが、その審査基準を明記している学会は少な
く、ホームページ上で見る限りでは、具体的な評価のポイントを記述してあるのは「全国語学教育学会」と「異文化間教育学会」の２学会のみ、「日本数学教育学会」
のみが具体的な査読要領を示していた。
他方、国際学会や海外への論文を投稿する際の参考として「APA Publication Manual」のように世界中で1000万人以上の読者が愛用しているマニュアルもあり、国際的な論文作成ルールもみられる。こうした状況を踏
まえて、本研究の成果として、研究活動における評価基
準をいっそう公開的なものにし、共有化を図る必要があるという視点から、本研究成果の報告書に代わるものとして、教育研究の方法についてまとめた『教育研究ハンドブック』を出版社から刊行することとした。

職業観・勤労観を育成する道徳教育・特別活動カリキュラムの開発に関する研究
研究代表者

西野真由美

教育課程研究センター

基礎研究部総括研究官
初等・中等教育におけるキャリア教育への要請が高まっている。国際化・情報化社会を生きる子どもたちに望ましい職業観・勤労観を育成するキャリア教育は、とりわけ、これからの道徳教育や特別活動カリキュラム改善への重要な視点となるといえよう。本研究では、とくに小学校におけるキャリア教育の充実に向けて、（1）キャリア教育において小学校段階に求められる課題、（2）諸外国の小学校におけるキャリア教育実践の現状を明らかにするとともに、（3）キャリア教育の先進的取組み事例の分析を通して、道徳教育・特別活動におけるキャリア
教育の可能性と課題を考察した。得られた知見は以下である。
（1）小学校においては、中学校・高等学校におけるキャリア教育へ接続する基盤として、職業体験に限定されない、幅広い社会体験や自然体験を豊かにすることが求められる。学校では、様々な体験活動が実施されているが、意図的・計画的な事前・事後指導が不十分なのが現状である。体験活動からの学習を有意義なものにするために、道徳の時間・特別活動・教科等の学習を有機的に関連づけた総合的なユニット学習の開発が求められる。
（2）オーストラリア・イギリス・ドイツにおけるキャリア
教育では、価値教育や市民性、倫理・道徳の教育が重要な役割を担っている。とりわけオーストラリアでは、キャリア教育の充実を契機に、価値教育そのものが見直された。現在、オーストラリア政府は、2003年の価値教育
研究プロジェクトに基づき、価値教育のフレームワーク
を開発し、各学校の実践を支援している。これらの研究成果については引き続き注目していきたい。
（3）イギリスでは2000年から新教科として「市民科」が導入されているが、我が国でも研究開発学校や構造改
革特別区において、道徳と学級活動を統合した「市民科」を設置してキャリア教育等の学習課題に応える実践が模索されている。他方、小学校からのキャリア教
育では、「ステューデント・シティ」や「アントレプ
レナー教育」など、経済教育や金銭教育を積極的に展開するカリキュラムもみられるようになってきた。道徳における自己アイデンティティ形成と特別活動等における集団活動の充実をめざして、保護者や地域住民、地元企業等と協働でキャリア教育に取り組む学校も増えている。今後は、こうした多様な実践の成果を各学校におけるカリキュラム開発に生かしていくための施策の充実が求められる。

国立教育政策研究所広報

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9

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平成16年度科学研究費補助金
研究成果報告研究開発・クローズアップ

理数科教育と他教科との関連を踏まえた学習指導の改善に関する実証的研究
研究代表者

教育課程研究センター

研究代表者 本多正人 教育政策・評価研究部主任研究官

研究開発部教育課程調査官

本研究は、科学研究費補助金基盤研究（B）（２）に

本研究は，特定領域研究「新世紀型理数科系教育の展

より、平成14年度に渡部宗助・前教育政策・評価研究部

開研究」の「Ａ０１

日置光久

教育内容と学習の適時性に関する長を代表者として開始され、平成16年度には代表者が本研究」として進められたものである。本研究のねらいは，

多正人・教育政策・評価研究部主任研究官に交代した。

「理数科教育」として算数・数学と理科を対象として，「政策評価法」によって各省庁は自らの政策を「評価」

また「他教科」として小学校では国語，社会，家庭科，することを義務づけられて、その「評価手法」が求めら中学校では国語，社会，技術・家庭（技術分野）及びれた。その要請に応えるために、私たちは諸外国の事例（家庭分野）を対象として，「理数科教育」と「他教科」

研究等を行ってきた（研究代表者・塚原修一による『教及び算数・数学と理科との目標，内容との相互関連を明

育行政における諸外国の評価制度およびその実施状況等

らかにすることにより，算数・数学，理科の指導内容のに関する調査研究』2000、『教育行政における評価手法

配列や学習の適時性，指導方法の改善に関する基礎的資の在り方に関する調査研究』2001）。本研究は、研究部料を得ることである。

を横断した先行２研究のメンバーを中心として、それら

このねらいを実現するために，次のような手順で研究を行った。

の成果をさらに深化させたものである。
「政策・行政評価」は、日本では1990年代後半から①学習指導要領及びその解説書における各教科の目標，「行政改革」の一環としてクローズアップされた比較的内容の記述を手がかりに，算数・数学，理科と他教科と新しい領域であり、研究課題としても自明というわけでの学習内容の相互関連表を作成し，分析，考察を行った。

はない。本研究では、教育における「政策・行政評価」②教科書における各教科の内容の記述を手がかりに，算とはいかなる性格・特性を持つかというスタンスをも含

数・数学，理科と他教科との学習内容の相互関連表を作め、幅の広い教育政策評価論議を包括する研究を推進し成し，①の結果と関係づけながら分析，考察を行った。

た。ほぼ毎月の頻度で研究会を持ち、その都度新しい問③いくつかの単元，内容において，算数・数学，理科と題の提起を受けて議論してきた。その結果、下記のようの相互関連を生かした指導計画を作成し，研究協力校にな研究主題についての研究報告をまとめ、２次の研究報

おいて授業実践を行い，分析，考察を行った。

告書に収載した。

なお，具体的な研究は，小学校4グループ，中学校5グ

１．教育政策評価の原論的な課題の探索と事例の検討

ループに分かれて，推進された。研究成果は，グループ

a. 教育政策における行政監察と政策評価ごとに取りまとめられているが，例えば小学校算数と理

b. 教育政策と政策評価の相互作用

科との関連研究における指導の改善の成果の一部を示す

c. 政策評価と成果主義的教育行政管理論と，次のようなものがある。

d. 都道府県の政策評価における教育政策の位置

・理科のＡ区分の学習では，生物のかたち・色，大きさ

e. 児童福祉事業の評価と質保証についてを調べる観察活動において，数や個数，順序，長さを調

２．外国における教育政策評価の研究課題の探索とべたり，かたちや大きさを比べたり，時刻を考えたり，事例の検討

直線を書いたりすることと算数との関連を図ることがで

f. アメリカの生涯学習事業の参加型評価手法

きる。

g. NCLB法による科学に基づいた教育方法の奨励

・理科のＢ区分の学習では，時刻や時間を考えたり，表h. フィンランドの大学での教育評価の類型と手法

やグラフを読んだり作ったりする活動と，算数との関連

i. 小中学校施設整備政策の展開と課題を図ることができる。

j. ドイツにおける教育政策に関する評価

各グループで，多くの有益な研究成果が報告されてい10

教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究

３．先行研究の検討る。詳細は，研究成果報告書（小学校編，中学校編）を

教育政策評価・行政評価の雑誌記事・論文リスト

ご覧いただければ幸いである。

（教育政策・評価研究部総括研究官／橋本

国立教育政策研究所広報

第148号

昭彦）

広報148号 06.2.10 1:05 PM ページ11

平成16年度科学研究費補助金
研究成果報告研究開発・クローズアップ

グリーンケミストリー教材の開発とそれを使っての意思決定能力育成に関する調査研究
研究代表者

松原静郎

キャンベル共同計画の日本への適用−実証研究の系
統的レビュー・システムの開発−（平成17年３月）

教育課程研究センター

研究代表者

山田兼尚

生涯学習政策研究部長

基礎研究部総括研究官

諸外国では、政策立案にあたって、科学的実証データ

理科は自然や環境を守るのに役立つと生徒の多くが考に基づいた政策判断を決定していく「根拠に基づいた実えており、グリーンケミストリー（環境にやさしい化学）

践（Evidense-based Practice)」の重要性が叫ばれ、一の考え方を生徒に知らせるとともに科学の在り方につい定の評価手続きに基づいて研究のレビューを行い、確固て考えさせる機会をつくることが、化学を学習する意味

たる科学的根拠の有ることが保証された研究を蓄積し、づけからも大事であると考えられる。

それを検索し得るシステムづくりへの積極的動向がみら

グリーンケミストリーとは環境汚染が発生してからのれている。

処理ではなく、汚染そのものの発生を断つための原理とこの動向の発端は、医療領域におけるコクラン共同計方法論、そしてそれを進めていく運動のことである。い

画にあり、1993年に保健医療介入の効果（投薬、手術等

わば汚染を予防していこうとする考えで、現在化学界でによる治療の効果）に関する研究の系統的レビューを行

最も重視されている考えの一つである。

い、当該の諸研究を維持し提供することを目的として発開発した教材では、炭酸ナトリウム工業における塩化足 し た 。 そ の 成 果 は 、 近 年 、「 根 拠 に 基 づ い た 医 療

水素や、石油工業等における硫黄酸化物、窒素酸化物に（Evidense-based Medicine）−EBM」として注目されよる影響とその対策技術についての歴史を扱い、さらに、ている（コクラン共同計画のホームページ：

グリーンケミストリーについての解説を加えた。それぞhttp://www.cochrane.org/）。

れの化学工業における変遷は、グリーンケミストリーに本研究は、上記、コクラン共同計画の影響を受け、同対応した工程へと移行していることを示している。この様の主旨と目的をもった社会科学領域におけるキャンベ

グリーンケミストリーへの移行は、化学工業等における、

ル共同計画をその研究対象としている。

環境に対する努力を示す好例と考えられ、その学習は生キャンベル共同計画は、アメリカの心理学者、故徒に科学の価値について再認識を促すものと思われる。

Donald Campbellに因んで名付けられ､2000年に発足し

本教材は３年間に７中・高等学校（約200名）においたもので、社会政策や教育政策への介入の効果に関するて、それぞれ実施可能な範囲で実践されてきた。教材の研究の系統的レビューを行い、コクラン共同計画と同様、評価では、一枚ポートフォリオ評価法に基づく学習履歴

それらを維持し提供することを目的とした国際的な組織

シートを作成し、生徒の記述内容を分析した。

である。米国ペンシルベニア大学に事務局をおき、諸研実践の結果、どの学校でも学習を進めるうちに生徒達

究の系統的レビューは、教育、刑事司法、社会福祉の三は本教材により興味を示し、熱心に取り組むようになっ領域で行われ各部会がおかれ、また、系統的レビューのており、感想などの記述から科学者や技術者への期待や、方法論を研究・改善する方法論部会と成果の頒布とＩＴ

自分でもできることから行動したい等科学や技術に対しの活用に関するより良い仕組みを検討するコミュニケーても、また、本教材に対しても好意的な反応が認められション・広報部会が設置されている（キャンベル共同計

た。さらに、生徒自身に判断・意思決定させる機会をつ

画のホームページ：http://campbellcollaboration.org/）。

くることで、文科系の生徒にも無機物質各論について学習する意味を与えるものとなった。

本報告は、このキャンベル共同計画の概要、日本におけるコクラン共同計画の現状、刑事司法、社会福祉、教上記のことから生徒達は、科学者や技術者が努力し、育の領域における系統的レビューの紹介、また、同様の害のより少ない方法の開発を目指している姿を歴史的事主旨・目的をもった他の組織での実践例等を紹介してい実などから見出し、科学や技術への信頼感や安心感を醸る。

成していったことが示唆された。

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11

広報148号 06.2.10 1:05 PM ページ12（平成17. 9 . 1 〜 12. 31）
8/31
中期目標等の策定に関するタスクフォース（第６回会議）〈目黒庁舎〉
9/ 1
研究企画戦略室の設置運営に関する検討会議（第４回会議）〈目黒庁舎〉
9/ 2
研究企画戦略室の設置運営に関する検討会議（第５回会議）〈目黒庁舎〉
9/ 8
運営会議〈目黒庁舎〉
9/ 8
運営の改善に関する検討会議（第３回会議）〈目黒庁舎〉
9/ 8
教育課程の実施状況に関する自己点検・自己評価に係る研究指定校事業研究協議会〈丸の内庁舎〉
9/12
教育政策・評価研究部，高等教育研究部，文教施設研究センター合同研究会〈目黒庁舎〉
9/12〜 9/16 全国体験活動ボランティア活動推進研究セミナー〈上野庁舎〉
9/14
中期目標等の策定に関するタスクフォース（第７回会議）〈目黒庁舎〉
9/16
研究企画戦略室の設置運営に関する検討会議（第６回会議）〈目黒庁舎〉
9/22
第17回所員会議＜目黒庁舎＞
9/26〜 9/28 社会教育主事専門講座[文部科学省共催]〈上野庁舎〉
9/30
中期目標等の策定に関するタスクフォース（第８回会議）〈目黒庁舎〉
10/ 3〜10/ 7 生涯学習の情報化に関する研究セミナー＜上野庁舎＞
10/ 5
中期目標等の策定に関するタスクフォース（第９回会議）〈目黒庁舎〉
10/13
運営会議＜目黒庁舎＞
10/13
運営の改善に関する検討会議（第４回会議）〈目黒庁舎〉
10/13「政策研究戦略室」を設置
10/19
中期目標等の策定に関するタスクフォース（第10回会議）〈目黒庁舎〉
10/17〜10/21 社会教育計画研究セミナー〈上野庁舎〉
10/20〜10/21 全国教育研究所連盟第18期共同研究第２回全国研究集会〈にぎたつ会館〉
10/20〜10/21 学校図書館活用フォーラム中部地区（和歌山県）
10/20〜10/21 生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会［中部地区］〈奈良県立教育研究所〉
10/21
中期目標等の策定に関するタスクフォース（第11・12回会議）〈目黒庁舎〉
10/27〜10/28 学校図書館活用フォーラム東部地区（秋田県）
10/27〜10/28 生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（西部地区）〈島根県民会館〉
11/ 1
中期目標等の策定に関するタスクフォース（第13回会議）〈目黒庁舎〉
11/ 1〜11/ 2 生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会(東部地区)〈群馬県総合教育センター〉
11/ 1〜12/19 平成17年度特定の課題に関する調査（英語）実施
11/ 7〜11/11 社会教育事業の評価に関する研究セミナー〈上野庁舎〉
11/10
運営会議〈目黒庁舎〉
11/10
平成17年度高等学校教育課程実施状況調査実施
11/10
全国教育研究所連盟教育指導等研究協議会〈サンシャインシティプリンスホテル〉
11/11
平成17年度第1回文教施設研究センター研究会＜文部科学省＞
11/14〜11/18 理数科教育改善のための実践事例に関する国際セミナー〈目黒庁舎〉
11/15
教育情報ナショナルセンター(NICER)リニューアル
11/16
中期目標等の策定に関するタスクフォース（第14回会議）〈目黒庁舎〉
11/16〜11/18 生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会〈上野庁舎〉
11/24
中期目標等の策定に関するタスクフォース（第15回会議）〈目黒庁舎〉
11/24〜11/25 学校図書館活用フォーラム西部地区（広島県）
11/29
平成17年度国立教育政策研究所防災訓練(総合訓練)〈目黒庁舎〉
11/29
評価の工夫改善に関する総合的推進地域事業研究協議会〈丸の内庁舎〉
11/30
中期目標等の策定に関するタスクフォース（第16回会議）〈目黒庁舎〉
12/ 1
任期付任用制による研究官の採用に関する検討会議（第１回）〈目黒庁舎〉
12/ 6
第24回教育研究公開シンポジウム「これからの学校におけるカリキュラムのあり方」〈アクロス福岡〉
12/ 8
運営会議〈目黒庁舎〉
12/ 8
運営の改善に関する検討会議（第５回会議）〈目黒庁舎〉
12/15
平成17年度第2回研究経過報告会〈目黒庁舎〉
12/16
平成17年度第2回文教施設研究センター研究会〈文部科学省〉
12/16
教育情報の提供に関する連絡協議会〈上野庁舎〉
12/21
中期目標等の策定に関するタスクフォース・政策研究戦略室合同会議〈目黒庁舎〉
12/26
運営会議〈目黒庁舎〉
12/28
任期付任用制による研究官の採用に関する検討会議（第２回）〈目黒庁舎〉

1/13〜 2/13
1/16〜 2/21
2/ 1
2/13
2/15〜 2/22
2/21
3/10

平成17年度特定の課題に関する調査（理科）実施
社会教育主事講習[Ｂ]〈上野庁舎〉
へき地教育研究指定校事業研究協議会〈丸の内庁舎〉
小・中連携教育実践研究事業研究協議会〈目黒庁舎〉
アジア・太平洋地域教育政策研究機関会議〈目黒庁舎〉
平成17年度教育改革国際シンポジウム「子どもを問題行動に向かわせないために−いじめに関する追跡調査と国際比較を踏まえて−」［文部科学省共催］〈早稲田大学国際会議場井深大記念ホール〉
平成17年度生徒指導総合連携推進事業連絡協議会〈国立オリンピック記念青少年総合センター〉（平成17. 9 . 1 〜 12. 31）［９／ １］
転 入研究企画開発部長
採 用
高等教育研究部研究員［９／３０］
辞 職
総務部会計課管理係［１０／１］
転 入
教育課程研究センター研究開発部
研究開発課分析・開発推進係長
文教施設研究センター専門調査員

12

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第148号

昇
白

間

竜一郎

北

川

文

美

a

橋

直

久

a
土

須
田

利
亜

幸
紀

任
初等中等教育研究部長
転 出
文教施設研究センター専門調査員

国立教育政策研究所広報

工

藤

文

三

鈴

木

英

勝

第148号

発行者：国立教育政策研究所〒153-8681 東京都目黒区下目黒６−５−22
Tel：（03）5721-5150
URL：http://www.nier.go.jp/
発行日：2006年１月１日
ISSN 1346-7735©2004 National Institute for Educational Policy Reserch, Printed in Japan