【H28.3.30 提出】

自己点検・評価報告書－ 熊本県立大学の現状と課題 2015 年度 －

目次

目

次

序章
第１章

理念・目的

第２章

教育研究組織

第３章

教員・教員組織

第４章

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（２）教育課程・教育内容（３）教育方法（４）成果

第５章

学生の受け入れ

第６章

学生支援

第７章

教育研究等環境第８章

社会連携・社会貢献

第９章

管理運営・財務（１）管理運営（２）財務

第 10 章終章

内部質保証

【H28.3.30 提出】序章

序章
本学は、平成 18 年の法人化後は、地方独立行政法人法に基づき法人が策定する中期計画において、大学の理念・目的の実現に向けた大学運営を行っている。さらなる教育・研究等の質の向上のために、自己点検・評価を軸として自律的な大学運営を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たすことができると考えている。
そこで、学則第２条に、自己点検・評価の実施及び結果公表、並びに認証評価の受審及び結果公表を行う旨を規定し、その具体的な方針として定めた「自己点検・評価の基本方針」及び第２期中期計画に基づき、大学の諸活動に係る自己点検・評価を行い、その結果を公表している。
なお、平成 28 年度に大学基準協会の認証評価を受けることを踏まえ、平成 26 年度
から平成 27 年度にかけて同協会の各評価基準に関する自己点検・評価を実施し、「大学の理念」の一部見直しを行った。
また、自己点検・評価を改善につなげるシステムとして、中期計画及び年度計画の項目ごと、認証評価機関の評価基準ごとに、関係部局の長を「進行管理責任者」や「点検・評価責任者」として定め、それぞれが自己点検・評価を行い、それを理事長・学長・副学長や部局の長で構成する「自己点検・評価委員会」で全体調整するという重層的な構造としている。この自己点検・評価結果並びに認証評価や法人評価という外部評価の結果については、必要に応じ、中期計画や年度計画に反映させる仕組みとし、計画から点検・評価のサイクルが適切に回り、内部質保証システムを適切に機能させている。
具体的な取組として、次のような成果があげられる。
１． 平成 25 年度には教育戦略会議、平成 26 年度には全学教育推進センターを設置することにより、本学の教育の改善、充実に向けて全学的な検討を行い、方針を
企画・調整していく場が設けられた。
２． 全学教育推進センター内のＦＤ・学修評価部会、教学ＩＲ室が中心となって、学生の学修に関するデータの組織的な収集・分析、全学的な教育改善の視点をもったＦＤの企画、立案ができるようになった。
３． 各学部における外部資金獲得に向けたＦＤの実施により、科学研究費補助金への全員応募を達成し、その採択数も過去最高となっている。
４． 地域に根差した大学として、地域貢献の取組を率先的に推進してきたが、平成
26 年度には、文部科学省の大学ＣＯＣ事業の採択、さらには、平成 27 年度には「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」の参加大学となり、地域連携、社会貢献活動の面においても取組を充実させていく。
今後も自己点検・評価を軸とした大学運営を行い、本学の教育、研究活動の質を社会やステイクホルダーに発信・説明しつつ、さらなる大学改革を進めていきたい。

【H28.3.30 提出】第 1 章 理念・目的

第１章

１

理念・目的

現状の説明

（１）大学・学部・研究科の理念・目的は、適切に設定されているか。
［１］大学全体ア

大学の理念
本学は、昭和 22 年の創立から 47 年間女性の高等教育を担ってきたが、平成６年４月にそれまでの２学部体制から社会科学系の総合管理学部を設置して３学部体制とするとともに、男女共学化し、大学名称も「熊本女子大学」から「熊本県立大学」へ変更するという大改革を行った。
これを機に、本学は大学の新しい理念として、「総合性への志向」、「地域性の重視」、「国
際性の推進」を掲げた（平成 15 年度に「熊本県立大学基本構想・基本計画」策定過程で表現を一部修正）。
平成 26 年度、自己点検・評価の一環として、「大学の理念」が適切に設定されているかを運営調整会議で検討した結果、「総合性への志向」、「地域性の重視」、「国際性の推進」の３つを掲げること自体は適切だが、当初制定から 20 年が経過し、表現を時代に即したより適切なものとする必要があるとの結論に至り、運営調整会議、教育研究会議、経営会議、理事会の審議を経て、平成 27 年３月に一部見直しを行い、次のとおりとした。
《大学の理念》○ 総合性への志向
本学は、人文・社会・自然の学問の三分野から成る大学として、学際的な方法を重視しつつ、総合的な知の形成を目指す。
○ 地域性の重視
本学は、「地域に生き、世界に伸びる」を標榜(ひょうぼう)し、地域社会に開かれた大学として、当面する諸問題を分析し解決すること、地域の知的創造の拠点となることを目指す。
○ 国際性の推進
本学は、グローバル化に対応して、アジアをはじめ世界の多様な文化を学びつつ、諸外国の人々との交流を進め、国際的・多元的な文化の創造を目指す。
【資料 1-1】
イ

大学の目的
本学は、「大学の目的」として、学則第１条に次のとおり規定している。
この「大学の目的」は、平成 18 年４月の法人化に伴い新たに学則を制定する際に見直しており、学校教育法第 83 条（大学の目的）の規定を基本にしながら、理念で掲げる「総合性への志向」、「地域性の重視」、「国際性の推進」を踏まえて定めている。また、法人の定款第 1 条に定める「法人の目的」とも整合している。

１－１

【H28.3.30 提出】第 1 章 理念・目的《大学の目的》熊本県立大学は、豊かな教養と高度な専門性を有し、総合的な知識と実践力、創造力を備えた有為な人材を育成するとともに、研究成果を社会に還元し、教育研究資源
を地域に提供することを通じて、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与することを目的とする。
【資料 1-2：第 1 条、資料 1-3：第 1 条】
ウ

大学院の目的
本学は、平成５年４月に大学院を設置した際に、学校教育法第 99 条（大学院の目的）の規定を基本に、大学院学則に「大学院の目的」を定めた。
平成 26 年度、自己点検・評価の一環として、「大学院の目的」が適切に設定されている
かを運営調整会議において検討した結果、３研究科を有する本学の大学院の特徴を踏まえ、学校教育法の規定を基本にしながらも、同法の条文の文言だけでなく、より適切な表現とする必要があるとの結論に至り、運営調整会議、教育研究会議、経営会議、理事会の審議を経て、平成 27 年３月に大学院学則の一部改正を行い、次のとおりとした。
《大学院の目的》
本学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、高度な学術を修得した有為の人材を育成するとともに、社会の発展と文化の進展に寄与することを目的とする。
【資料 1-4：第 2 条】
エモットー
本学は、モットーとして次を掲げている。
これは、平成 18 年４月の法人化を機に掲げたもので、本学の理念や目的を凝縮した表現である。本学のアイデンティティ表現の手段として、大学案内その他各種広報活動で活用している。
《モットー》

地域に生き、世界に伸びる【資料 1-5】

［２］学部
①文学部
文学部の歴史は昭和 22 年創立の熊本県立女子専門学校の英文科に始まり、昭和 24 年開学の熊本女子大学の学芸学部文学科（国文学・英文学の２専攻）を経て、昭和 55 年に文学部（国文学科、英文学科の２学科）として独立、そして平成６年の大学改革（総合管理学部の設置、男女共学化、大学名称の変更）の際に、学科名称を日本語日本文学科、英語英米文学科と改めるとともに、次のような理念を確認した。
「文学部における教育・研究の主たる対象は人間とその文化であり、現代を含む歴史的な視野に立ってこれを考察し、その本質を明らかにする」。具体的な教育・研究の領域は言語学、文学、哲学、心理学、言語教
育、歴史等広い範囲を包摂するが、組織の上からは日本語日本文学、英語英米文学を柱と

１－２

【H28.3.30 提出】第 1 章 理念・目的

してこれを関連諸領域が更に強化する構成としている。
平成 19 年度に、大学の理念・目的及び学部の理念を踏まえ、学部教授会で案を作成し、全学の教務委員会での調整、教育研究会議での審議を経て、以下のとおり、文学部における人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を設定した【資料 1-6】。
《文学部における人材の養成に関する目的》
文学部では、人間文化の探求を通して、言語、文学、歴史、思想等について豊かな教養を有し、地域社会および国際社会の発展に貢献する有為の人材を養成する。
日本語日本学科では、日本文学を学ぶことを通して我が国の文化を継承するとともに、中学校・高等学校の国語教員ならびに日本語教師といった専門的職業人として活躍できる人材、あるいは日本語と日本文学の素養をさまざまな形で社会に活かすことができる人材を養成する。
英語英米文学科では、英語による高度なコミュニケーション能力を身につけ、英語学、英文学、米文学、英語教育の専門的な知識を備えた、中学校・高等学校の英語教員といった専門的職業人や広い知識と国際感覚をもって社会で活躍することのできる
人材を養成する。
《文学部におけるその他の教育研究上の目的》
文学部は、言語、文学、歴史、思想等に亘る人文的教養の基礎に立ち、日本語、日
本文学、日本語教育、あるいは英語、英米文学、英語教育を専門的に教育・研究することを目的とする。
【資料 1-6：第 2 条第 1 号及び第 3 条第 1 号】

②環境共生学部
環境共生学部は、環境共生に係わる諸問題を総合的に捉え、人間活動を支える場として豊かな自然を保全しつつ、持続的に利用し、地域住民の快適で健康な生活を確保する方策、
即ち、自然環境と人間活動との共生の方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上を目指
すことを理念としている。その実現を目指して、平成 11 年度に本学部を創設し、平成 20
年度より環境資源学科、居住環境学科及び食健康科学科を置いており、次の３領域の教育研究を行うことを目的としている。
１． 人間活動が地域の環境資源に及ぼす影響の解析を通じて、自然環境と人間活動との共生のための理論の研究とその実践
２． 人間の健康や福祉などの視点を重視した住居･建築･地域へと連なる居住環境とそのシステムのあり方
３． 環境にやさしい食資源や食品の創製、地域の環境特性を考慮した食生活の設計や健康増進のあり方
これらの領域は、基本的には自然環境との共生、更に地域の福祉や文化の向上という理念で結ばれている。このような考え方の基に、人間活動と地域の様々な環境とが持続的に矛盾なく共生するためのあり方を科学的に追求していく。
平成 19 年度に、大学の理念・目的及び学部の理念を踏まえ、学部教授会で案を作成し、全学の教務委員会での調整、教育研究会議での審議を経て、以下のとおり、環境共生学部
における人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を設定した【資料 1-6】。

１－３

【H28.3.30 提出】第 1 章 理念・目的《環境共生学部における人材の養成に関する目的》
環境共生学部では、人と自然とが共生していく際の諸問題を総合的に捉え、その方策を追求することを通して、地域の発展と人間福祉の向上をめざし、環境共生型社会の創造に貢献する人材を養成する。
環境資源学科では、環境問題を科学的に解明し、持続可能な対策を提案していくた
めに必要な自然科学の基礎的知識と理解力を育み、生態系の仕組みや人間活動が環境に及ぼす影響を調査、解析、評価する能力を育成し、持続的循環型社会の創造に貢献する人材を養成する。
居住環境学科では、環境への負荷軽減、人間の健康・福祉等の視点を重視する居住環境に関する実践的な教育・研究を通じ、共生型居住環境の創造に必要なデザイン、計画、調整、構築に関する多様な能力を育成し、自然と共生した人と地球にやさしい
居住環境を創造できる人材を養成する。
食健康科学科では、自然環境へやさしく、地域の環境特性を反映した「食と健康」
に関する教育・研究を通じ、医療・保健・福祉・食育活動の分野で活躍する管理栄養士や、食・健康・環境分野の研究および教育に携わり、地域社会の健康増進や運動指導に係わる人材を養成する。
《環境共生学部におけるその他の教育研究上の目的》
環境共生学部では、環境共生に係わる諸問題を総合的に捉え、人間活動を支える場としての豊かな自然を保全しつつ、持続的に利用し、地域住民の快適で健康な生活を確保する方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上をめざすことを理念とし、自然環境と人間活動との共生のあり方について教育・研究することを目的とする。
【資料 1-6：第 2 条第 2 号及び第 3 条第 2 号】

③総合管理学部
国際化、情報化、高齢化が急速に進展する今日、社会的な諸問題はますます多様化し複雑化している。このような時代には、広い視野を持ち、総合的かつ創造的に判断する能力が求められる。
総合管理学部は、このような時代の要請に応えるために設けられた学部で、法学や経済学などの従来の専門分野の枠にとらわれず、それらをもっと幅広く総合的に研究するとともに、政治、経済・経営、市民生活で生じるさまざまな課題の解決に向けた道筋を示すことをめざしている。
総合管理学部の教育研究対象は、アメリカやドイツでは多くの大学で取り上げられている「アドミニストレーション」だが、これは「パブリック･アドミニストレーション（公共行政）」と「プライベート・アドミニストレーション」（「ビジネス・アドミニストレーション（企業経営）」と「ノン・ビジネス（あるいはノン・プロフィット）・アドミニストレー
ション」からなる）を包括・総合したもので、効率性や経済性を追求する経営マインドと、
公共精神やリーガルマインドを併せ持つバランスのとれた人材養成を目標としている。
平成 19 年度に、大学の理念・目的及び学部の理念を踏まえ、学部教授会で案を作成し、全学の教務委員会での調整、教育研究会議での審議を経て、以下のとおり、総合管理学部
における人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を設定した【資料 1-6】。

１－４

【H28.3.30 提出】第 1 章 理念・目的《総合管理学部における人材の養成に関する目的》
総合管理学部では、教養的知識とアドミニストレーションに関する専門知識を学び、
社会科学的思考力と実践力を身につけた人材を養成する。
パブリック・アドミニストレーションコースでは、社会における公共問題を発見し、その解決のための政策を立案する方法を学び、公共精神とともに経営感覚を備えた人材を養成する。
ビジネス・アドミニストレーションコースでは、経営に関わる専門性と倫理性を学
び、行動力と公共精神に富み、経営のリーダーとして実務において実績を上げうる人材を養成する。
情報管理コースでは、情報のデザインおよびマネジメントを学び、情報社会における組織や地域コミュニティの諸問題を情報コミュニケーション技術（ＩＣＴ）を活用して解決できる人材を養成する。
地域・福祉ネットワークコースでは、地域がかかえる福祉・介護や環境などの様々な問題を住民と行政あるいは住民同士の連携によって解決する方策を学び、協働の領域（ノンプロフィット・アドミニストレーション領域）で活躍する人材を養成する。
《総合管理学部におけるその他の教育研究上の目的》
総合管理学部は、多様化・複雑化してきた社会の諸課題を、総合的に捉え、解決していくため、法律学・行政学・経営学・経済学・情報学・福祉学などを統合・体系化したアドミニストレーション学を専門的に教育・研究することを目的とする。
【資料 1-6：第 2 条第 3 号及び第 3 条第 3 号】

［３］研究科①文学研究科
文学研究科は、時代を超えて受け継がれ、継承されてきた言語・文化の遺産を将来の人
間生活の中に生かしていくこと、また遺産を継承していくために必要な人材の育成を基本的な理念としている。そのために、学部教育を土台として培った専門性をさらに深く究めることによって、叡智を磨き、真贋を分別する洞察力を養い、研究・教育の発展に寄与することを目的とし、研究者を含む高度専門職業人の養成をはかり、また、社会人の再教育に当たることとしている。
日本語日本文学専攻では、日本語学・日本文学・日本語教育学の研究領域について、日中比較の視点を加えることで多角的に研究を深化させることを目指す。また、地域における言語文化研究・日本語教育研究の拠点としての役割を認識し、上記研究領域における優秀な人材養成を目指している。また、英語英米文学専攻では、英語学・英文学・米文学・
英語教育の研究領域における専門性を深化させるとともに、各専門領域や関連分野の研究を通して異文化への理解を進め、４研究領域の研究水準の向上と教育指導の充実を図り、優れた人材を養成することを目指している。
国際的な文化の理解、とりわけ英語圏文化の理解は、グローバル化する現代社会において広く求められるものであると同時に、地域社会からの要請にもこたえうるものである。
また一方において、グローバル化の中でのアイデンティティーに関わる文化継承のための人材育成も時代の要請に適うものである。

１－５

【H28.3.30 提出】第 1 章 理念・目的

平成 19 年度に、大学の理念・目的及び研究科の理念を踏まえ、 研究科委員会で案を作成し、全学の教務委員会での調整、教育研究会議での審議を経て、以下のとおり、文学研
究科における人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を設定した【資料 1-7】。
《文学研究科における人材の養成に関する目的》
文学研究科博士前期課程では、研究領域の専門的知識を修得した高度専門職業人及び研究者を養成することを目的とする。文学研究科博士後期課程では、地域における言語文化研究・言語教育研究の拠点としての役割を見据え、各領域の発展的知識や教育実践活動の成果を応用しながら、問題の設定から解決までを独力で行える高度専門職業人及び研究者を養成することを目的とする。
《文学研究科におけるその他の教育研究上の目的》
文学研究科は、多様な価値観がせめぎ合う現代社会の中で、言語・文学研究の成果
を人間生活の中に生かしていく方策を模索し、的確に実践していくことを理念として、専門性を深化させ、英知を磨き、真がんを分別する洞察力を養い、人間文化の進展に寄与することを目的とする。
【資料 1-7：第 2 条第 1 号及び第 3 条第 1 号】

②環境共生学研究科
環境共生学研究科は、環境共生学部の理念である“環境共生に関わる諸問題を総合的に捉え、人間活動を支える場としての豊かな自然を保全しつつ持続的に利用し、地域住民の快適で健康な生活を確保する方策、すなわち自然環境と人間活動との共生の方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上を目指すこと”を継承しつつ、より高度で総合的な教育研究によって国の内外で環境共生学を実践できる人材の養成を目指している。
平成 19 年度に、大学の理念・目的及び研究科の理念を踏まえ、 研究科委員会で案を作成し、全学の教務委員会での調整、教育研究会議での審議を経て、以下のとおり、環境共生学研究科における人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を設定した【資料 1-7】。
《環境共生学研究科における人材の養成に関する目的》
環境共生学研究科博士前期課程では、環境共生学の基本的理念を基にした環境分野の専門的知識と技術を修得した高度専門職業人、及び環境共生学を実践できる研究者を養成することを目的とする。環境共生学研究科博士後期課程では、自然と人間活動との共生を具体的に実現していく資源循環型社会の構築に向けて、より総合的で高い
専門的知識や技術と実践的能力を併せもつ高度専門職業人、及び環境共生学を実践できる内外の研究者を養成することを目的とする。
《環境共生学研究科におけるその他の教育研究上の目的》
環境共生学研究科は、人間と人間を取り巻く生物的な要因・大気・水・森林・土壌・人工物等の非生物的な要因からなる環境とが共生するためのあり方、人間活動を支える場としての豊かな自然を保全し利用する方法、地域住民の快適で健康な生活を確保する方策等を科学的に追求することを目的とする。
【資料 1-7：第 2 条第 3 号及び第 3 条第 3 号】

１－６

【H28.3.30 提出】第 1 章 理念・目的③アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科の理念は、総合管理学部の理念を継承しつつ、これまでアドミニストレーション研究に関わってきた諸学問の成果を踏まえ、これらを学際的に協働させることによってアドミニストレーションの全体像を把握し、アドミニストレーションに関する新しい学問分野を切り拓くことである。巨大化し複雑化する様々な社会的需要を前に、それぞれの場合に応じて多方面からの力を結集しそれらを有効に働かせながら、個人では対処不能な問題の解決を目指している。
平成 19 年度に、大学の理念・目的及び研究科の理念を踏まえ、研究科委員会で案を作成し、全学の教務委員会での調整、教育研究会議での審議を経て、以下のとおり、アドミ
ニストレーション研究科における人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を設定した【資料 1-7】。
《アドミニストレーション研究科における人材の養成に関する目的》
アドミニストレーション研究科博士前期課程では、公共経営、企業経営、情報管理、看護管理の４コース制のもとに、専門的知識を有する高度専門職業人及び研究者を養成することを目的とする。アドミニストレーション研究科博士後期課程では、複雑な社会問題を解決するために、学際的見地から多角的・多面的に考察できる高度の学際的知識を修得した高度専門職業人及び研究者を養成することを目的とする。
《アドミニストレーション研究科におけるその他の教育研究上の目的》
アドミニストレーション研究科は、これまでアドミニストレーション研究にかかわってきた諸学問の成果を踏まえ、これらを学際的に協働せしめることによってアドミニス
トレーションの全体像を把握し、アドミニストレーションに関する新しい学問分野を切り拓くことを目的とする。
【資料 1-7：第 2 条第 2 号及び第 3 条第 2 号】

（２）大学・学部・研究科の理念・目的が、大学構成員（教職員及び学生）に周知され、社会に公表されているか。
［１］大学全体
大学の理念は、大学案内、大学概要、学生生活ハンドブックのほか、ホームページにも掲載して周知し、社会にも公表している【資料 1-8、資料 1-9、資料 1-10、資料 1-11】。
また、大学の目的及び大学院の目的は、それぞれ学則、大学院学則として学生生活ハンドブックやホームページに掲載して周知し、社会にも公表している【資料 1-10、資料 1-11】。
教職員に対しては、理事長・学長による年頭あいさつ、毎年度の全教職員を対象にした中期計画及び年度計画の説明会が理念・目的の周知の機会となっている。また、新任教員
においては新任ＦＤにおいて学長より説明をしている。学生に対しては、必修の「キャリア形成論」の講義の中で、学長と学部長によって大学と学部の理念・目的を周知している【資料 1-12】。

［２］学部

１－７

【H28.3.30 提出】第 1 章 理念・目的①文学部
文学部の理念・目的は、履修の手引やホームページへの掲載を通じて構成員に周知し、社会へ公表している【資料 1-13、資料 1-14】。
受験生に対しては、オープンキャンパス等で理念・目的を周知しており、在学生に対しては、年度初めのオリエンテーションや「キャリア形成論」（１年次必修科目）において周知している【資料 1-12】。
そのほか、文学部の理念・目的に対する社会の理解を図るため、「文学部フォーラム」
を毎年度開催し、学部にて実践している教育・研究成果を地域に発信している。

②環境共生学部
環境共生学部の理念・目的は、履修の手引やホームページへの掲載を通じて構成員に周知し、社会へ公表している【資料 1-13、資料 1-14】。
受験生に対しては、オープンキャンパス等で理念・目的を周知しており、在学生に対しては、年度初めのオリエンテーションや「キャリア形成論」（１年次必修科目）において周知している【資料 1-12】。
そのほか、学部の理念・目的に対する社会の理解を図るため、学部の理念・目的に基づき実践している教育・研究成果を地域に発信する取組として、「環境共生フォーラム」を毎年度開催している。
「環境共生フォーラム」は、教育・研究成果の発表を通じた大学構成員
及び社会に対しての学部の理念・目的を周知・公表の手段として位置付けているが、環境共生学部の理念・目的を広く周知し、その教育研究活動に対する社会の理解と関心を進展させるために、時代に即応した新たな対応策が求められる。本学部単独ではその周知活動に限界があるので、平成 26 年度に教育・研究に関する連携協定を締結した長崎大学環境科
学部及び福岡工業大学社会環境学部と連携して、環境分野の教育研究活動及びその成果の社会への発信について検討した。

③総合管理学部
総合管理学部の理念・目的は、履修の手引やホームページへの掲載を通じて構成員に周知し、社会へ公表している【資料 1-13、資料 1-14】。
受験生に対しては、オープンキャンパス等で理念・目的を周知しており、在学生に対しては、年度初めのオリエンテーションや「キャリア形成論」（１年次必修科目）において周知している【資料 1-12】。

［３］研究科①文学研究科
文学研究科の理念・目的は、履修の手引やホームページへの掲載を通じて構成員に周知し、社会へ公表している【資料 1-13、資料 1-15】。
志願者に対しては、募集要項でも周知しており、特に、内部進学を目指す学部生に対しては、大学院進学説明会等の取組を行い、理念・目的について周知を図っている【資料 1-16】。

②環境共生学研究科
１－８

【H28.3.30 提出】第 1 章 理念・目的

環境共生学研究科の理念・目的は、履修の手引やホームページへの掲載を通じて構成員に周知し、社会へ公表している【資料 1-13、資料 1-15】。
志願者に対しては、募集要項でも周知しており、特に、内部進学を目指す学部生に対しては、大学院進学説明会等の取組を行い、理念・目的について周知を図っている【資料 1-16】。

③アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科の理念・目的は、履修の手引やホームページへの掲載を通じて構成員に周知し、社会へ公表している【資料 1-13、資料 1-15】。
志願者に対しては、募集要項でも周知しており、特に、内部進学を目指す学部生に対しては、大学院進学説明会等の取組を行い、理念・目的について周知を図っている【資料 1-16】。

（３）大学・学部・研究科の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
［１］大学全体
大学の理念・目的について、「自己点検・評価の基本方針」に基づき、６年ごとに実施している「認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価」の一環として検証している【資料 1-17: 2(2)】。具体的には、自己点検・評価委員会において、大学の理念・目的については運営調整会議議長を点検・評価責任者と定め、運営調整会議で検証している【資料 1-18、資料 1-19】。その結果、「大学の理念」及び「大学院の目的」について、運営調整
会議、教育研究会議、経営会議、理事会の審議を経て、平成 27 年３月に一部見直しを行った【資料 1-1、資料 1-20】。
また、前述のとおり、平成６年度の大改革時に「大学の理念」を新たに設定したり、平成 15 年度の「熊本県立大学基本構想・基本計画」策定過程で「大学の理念」の表現を一部見直したり、平成 18 年度の法人化の際に「大学の目的」を見直す等、節目においても検証し、必要に応じ、見直しを図ってきている。

［２］学部
①文学部
文学部の理念・目的について、大学の理念・目的と同様、「自己点検・評価の基本方針」に基づき６年ごとに実施する「認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価」の一環として検証している【資料 1-17: 2(2)】。具体的には、全学の自己点検・評価委員会において、文学部長を点検・評価責任者と定め、文学部で点検・評価を行い、全学の自己点検・評価委員会の審議の前に教育戦略会議において全学調整を行っている【資料 1-18、資料
1-19】。
また、平成６年の改組の際には、学部の理念・目的を確認し、平成 20 年に「人材養成の目的」を定めた後、その理念・目的に基づいて平成 22 年に「学位授与方針」を定め、平成 25 年に「教育課程編成・実施の方針」を定めた。その際、文学部ＦＤ、将来構想委員会
において学部として問題点の共有を行い、各学科での検討を経て文学部教授会において最終的な決定を行う、というプロセスを経ている。

１－９

【H28.3.30 提出】第 1 章 理念・目的②環境共生学部
環境共生学部の理念について、大学の理念・目的と同様、「自己点検・評価の基本方針」に基づき６年ごとに実施する「認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価」の一環として検証している【資料 1-17: 2(2)】。具体的には、全学の自己点検・評価委員会において、環境共生学部長を点検・評価責任者と定め、環境共生学部で点検・評価を行い、全学の自己点検・評価委員会の審議の前に教育戦略会議において全学調整を行っている【資料 1-18、資料 1-19】。
また、学部の理念・目的をはじめ、学部のあり方について定期的に評価、検証するための学部自己点検評価委員会を設置している。この委員会で評価、検証した結果を学部教授会で報告した後、各学科の学科会議で再度検討し、さらにその結果を学部教授会で報告して審議し、承認するという体制を構築している。平成 26 年度には、この検証、評価プロセ
スに則って、学部の理念・目的により適切に対応するものとなるよう入学者受入方針、教育課程編成・実施の方針を修正した。

③総合管理学部
総合管理学部の理念について、大学の理念・目的と同様、「自己点検・評価の基本方針」に基づき６年ごとに実施する「認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価」の一環として検証している【資料 1-17: 2(2)】。具体的には、全学の自己点検・評価委員会において、総合管理学部長を点検・評価責任者と定め、総合管理学部で点検・評価を行い、全学の自己点検・評価委員会の審議の前に教育戦略会議において全学調整を行っている【資料 1-18、資料 1-19】。
また、第２期中期計画（18）「大学の設置理念に基づき、教育力・研究力の向上に資す
る学部・学科組織の構築に向け、学部・学科の改組及び収容定員について検討する。」及び（47）「大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、組織の機能を検証しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。」を踏まえて平成 24 年度からコース再編の検討を始めた。検討にあたっては、カリキュラム検討委員会を組織し見直し案を作成、学部総務委員会、教授会での審議を経て、平成 25 年度には検討結果を教育戦略会議に報告したが、点検・評価が不十分とされた。さらに理事会では時代の流れを考えた教育のあり方の重要性が指摘された。それを受けて、平成 26 年度には教育戦略会議の下に副学長を委員長とする「総合管理学部のあり方検討委員会」を設置し、同委員会において検討を重ね、
学部理念、人材の養成に関する目的、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れ方針を整理し、新教育課程の素案を作成し、平成 27 年 12 月の教育研究会議、理事会において審議した【資料 1-21】。その後、同委員会での検討を継続している。
学部との調整については、学部長、研究科長、コース長、学部教務委員長、学部入試委
員長で構成される学部総務委員会において「総合管理学部のあり方検討委員会」からの提案を順次、議論・整理したうえ、教授会で提案・報告を行い、学部内での共有化を図っている。

［３］研究科①文学研究科１－１０【H28.3.30 提出】第 1 章 理念・目的

文学研究科の理念・目的について、大学の理念・目的と同様、「自己点検・評価の基本方針」に基づき６年ごとに実施する「認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価」の一環として検証している【資料 1-17: 2(2)】。具体的には、全学の自己点検・評価委員会において、文学研究科長を点検・評価責任者と定め、文学研究科で点検・評価を行い、全学の自己点検・評価委員会の審議の前に教育戦略会議において全学調整を行っている【資料 1-18、資料 1-19】。
また、研究科の理念・目的の適切性は、各専攻を検討の基礎単位としつつ、研究科委員会において検証・審議を行うこととしている。

②環境共生学研究科
環境共生学研究科の理念・目的について、大学の理念・目的と同様、「自己点検・評価の基本方針」に基づき６年ごとに実施する「認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価」の一環として検証している【資料 1-17: 2(2)】。具体的には、全学の自己点検・評価委員会において、環境共生学研究科長を点検・評価責任者と定め、環境共生学研究科で点検・評価を行い、全学の自己点検・評価委員会の審議の前に教育戦略会議において全学調整を行っている【資料 1-18、資料 1-19】。
また、研究科の理念・目的、人材養成の目的をはじめ、研究科のあり方については、環境共生学研究科大学院教育検討委員会で点検・評価を行うこととし、必要に応じて研究科委員会で審議することとしている。

③アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科の理念・目的について、大学の理念・目的と同様、「自己点検・評価の基本方針」に基づき６年ごとに実施する「認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価」の一環として検証している【資料 1-17: 2(2)】。具体的には、全学の自己点検・評価委員会において、アドミニストレーション研究科長を点検・評価責任者と定め、アドミニストレーション研究科で点検・評価を行い、全学の自己点検・評価委員会の審議の前に教育戦略会議において全学調整を行っている【資料 1-18、資料 1-19】。
また、研究科の理念・目的については、「総合管理学部のあり方検討委員会」において、学部のあり方の検討に引き続き、それらの適切性を検討することとしている。
研究科との調整については、学部長、研究科長、コース長、学部教務委員長、学部入試委員長で構成される学部総務委員会において「総合管理学部のあり方検討委員会」からの提案を順次、議論・整理した上、研究科委員会で提案・報告を行い、研究科内での共有化を図っている。

２

点検・評価

理念・目的を適切に設定して、周知・公表し、定期的に検証しており、基準を充足している。

（１）効果が上がっている事項
１－１１

【H28.3.30 提出】第 1 章 理念・目的①大学全体
大学の理念・目的について検証し、表現は時代に即したものとし若干の修正を加えたが、内容については妥当であることを確認した。効果が上がっていることとして特に次の４点が挙げられる。
ア 新しい共通教育カリキュラムの導入（「総合性への志向」関係）
大学ユニバーサル化の時代に適した全学の共通教育のあり方を教育戦略会議下の学内プ
ロジェクトで検討した。検討の結果、大学の理念・目的を従来以上に明確にした新しい共通教育カリキュラムを策定し、平成 27 年度に導入した【資料 1-22】。
イ 平成 26 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」選定（「地域性の重視」関係）
新しい全学共通教育カリキュラムの中で、大学の理念「地域性の重視」を進展させる分
野「地域理解とリーダーシップ」を設け、これを基盤に本学独自の学生育成事業「もやいすと育成と産官学民の対話と協働で拓く地域の未来」を開始した。これが平成 26 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に選定され、地域を重視する本学の活動が評価された【資料 1-23】。

ウ 英語合宿導入と新しい外国人留学生受入制度（「国際性の推進」関係）
大学の理念「国際性の推進」の進展のために、新しい全学共通教育カリキュラムでは外国語を強化し、その中で特に導入した「Intensive English（英語合宿）」は、平成 26 年度の熊本県公立大学法人評価委員会において「英語運用能力育成プログラムとして『英語合宿』を試行的に実施し、平成 27 年度から正規の授業科目とすることを決定したことは、高く評価できる。」と評価された【資料 1-24】。
また、平成 25 年度に設けた「水銀研究留学生奨学金制度」は熊本県特有の地域性を重視した制度であるが、平成 27 年度の同委員会において、「国際交流やグローバル人材の育成に貢献することを期待する」と評価された【資料 1-25】。
エ 学生の高い社会的評価
本学の理念・目的に基づく教育は着実に効果を上げている。学生の平成 26 年度就職率
は 94.1％と、本学が平成６年に３学部体制となって以来過去最高となり、本学教育は地域
社会から高い評価を受けていると言える【資料 1-26】。

（２）改善すべき事項①環境共生学部
環境共生学部の理念・目的は、農学、食品科学、栄養健康学、建築学、地域開発学、理学、環境科学等多岐の分野におよび、幅広い学際的な領域における教育研究を目指している。また、各分野で注目される内容も時代と共に変化している。近年では学部開設当時と１－１２

【H28.3.30 提出】第 1 章 理念・目的

構成員が大きく変化しており、学部の理念・目的の周知と理解の進展に関しては、学外への発信だけではなく、学部構成員間でも、常に共通理解を図っていく必要がある。

②総合管理学部
教育戦略会議の下に設けたプロジェクト「総合管理学部のあり方検討委員会」で点検を行い、学部の理念がわかりにくく整理の必要性があると判断した。

③文学研究科
文学研究科では、直近４年間において入学定員を充足できていない年度があり【大学基礎データ:表４】、理念・目的を適切な表現で一般に周知していく必要性が認められる。

④環境共生学研究科
環境共生学研究科では、直近４年間において入学定員を充足できていない年度があり【大学基礎データ：表４】、理念・目的を適切な表現で一般に周知していく必要性が認められる。

⑤アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科では、直近４年間において入学定員を充足できていない
年度があり【大学基礎データ:表４】、理念・目的を適切な表現で一般に周知していく必要性が認められる。また、内部進学者が少なく、理念・目的の学部学生への適切な周知が不足している。
そのほか、「総合管理学部のあり方検討委員会」の点検によって、学部の見直しに合わ
せてアドミニストレーション研究科の見直しも必要であると指摘された。

３

将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項に関する発展方策①大学全体
大学の理念・目的の実現に向けて、「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」、「地域貢献活動の更なる推進」を重点目標とする中期計画を策定している【資料 1-27】。この中期計画を達成するための毎年度の業務実績の点検・評価とそれを踏まえた年度計画の策定
及びその推進を通して【資料 1-17： 2(1)】、これまでより更に高いレベルの教育・研究活動を展開していく。

（２）改善すべき事項に関する発展方策①環境共生学部
環境共生学部の理念・目的を広く周知し、その教育研究活動に対する社会の理解と関心を進展させるために、平成 26 年度に締結した環境分野における包括的連携協力に関する協定に基づき、協定締結大学と連携した環境分野に関する教育研究活動の更なる周知を図っ
ていく。

１－１３

【H28.3.30 提出】第 1 章 理念・目的

この連携した周知活動を継続的に行い、学部構成員が参加することによって、学部構成
員が常に学部の理念・目的に向き合った教育や研究を実践することができる。

②総合管理学部「総合管理学部のあり方検討委員会」では、学部の理念がわかりにくく整理の必要性があると判断し、同委員会において学部理念を整理し、併せて人材の養成に関する目的、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れ方針を再検討した。その上で、それらの見直し案と新教育課程の素案を作成し、平成 28 年３月の教育研究会議、理事会において審議した【資料 1-21】。引き続き、具体の検討を進め、平成 29 年度に新カリキュラ
ムをスタートさせる計画である。

③文学研究科
定員充足できていない年度があることを念頭に、平成 25 年度から進学説明会を開催し広報に努めている。こうした取組を通じて、研究科の理念・目的がより広く周知されるよう、情報の発信に努めていくこととし、進学説明会の案内は大学ホームページにより学内
外を問わず発信していく。

④環境共生学研究科
直近４年間において定員を充足できていない年度があり、平成 25 年度から学部３年生に対する大学院進学説明会を行っている。平成 25 年度は環境共生学部全体の３年生を対象に行ったが、３学科の事情がそれぞれ異なるため、平成 26 年度からは、学科ごとに３年生を中心にした全学年対象の進学説明会を行い、理念・目的の周知を図っている。

⑤アドミニストレーション研究科「総合管理学部のあり方検討委員会」において、研究科のあり方についても点検、見直しを検討することとしているが、これまでの現状等の確認の結果を踏まえ、課題を整理し、
平成 27 年度中に方向性をとりまとめることとしている。なお、検討にあたっては、学部長、研究科長、コース長、教務委員長、入試委員長で構成される総務委員会において「総合管理学部のあり方検討委員会」からの提案を順次、議論・整理した上、研究科委員会で提案・報告を行い研究科内での共有化を図っていく。
内部進学者を増やすための施策としては、学部３年生を対象に「アドミニストレーショ
ン総論」（必須科目）の授業の中でアドミニストレーション研究の現状、可能性及び研究科
での教育研究活動について説明した。また、平成 27 年度学長特別交付金（志願者増加推進分）を申請し採択され、アドミニストレーション研究科志願者の増加を狙った認知度向上
施策と意見交換を実施していく。

１－１４

【H28.3.30 提出】第 1 章 理念・目的【根拠資料】
1-1

本学の理念の見直しについて（周知資料）

1-2

学則（抜粋：大学の目的部分）

1-3

法人定款（抜粋：法人の目的部分）

1-4

大学院学則（抜粋：大学院の目的部分）

1-5

大学案内 2016、大学概要 2015（抜粋：モットー部分）

1-6

大学における教育研究上の目的に関する規程

1-7

大学院における教育研究上の目的に関する規程

1-8

大学案内 2016（抜粋：理念部分）

1-9

大学概要 2015（抜粋：理念、目的部分）

1-10

2015 学生生活ハンドブック(抜粋：理念、目的部分)

1-11

ホームページ（理念、大学の目的、大学院の目的）

1-12「キャリア形成論」のシラバス

1-13

履修の手引（抜粋：理念・目的部分）全学部、全研究科分

1-14

ホームページ（大学における教育研究上の目的に関する規程）

1-15

ホームページ（大学院における教育研究上の目的に関する規程）

1-16

大学院学生募集要項（平成 28 年度春季入学）（抜粋：理念部分）

1-17

自己点検・評価の基本方針

1-18

認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価の実施方針

1-19

大学基準協会が定める「大学基準」の基準ごとの点検・評価責任者一覧

1-20

大学院学則 新旧対照表（平成 27 年 3 月改正時）

1-21

総合管理学部の今後のあり方について（最終報告書）

1-22

共通教育カリキュラムの概要（平成 26 年度第 4 回理事会資料)

1-23

大学ＣＯＣ事業関係資料

1-24

平成 25 年度業務実績評価書（抜粋：英語合宿関係部分）

1-25

平成 26 年度業務実績評価書（抜粋：水銀研究留学生奨学金制度部分）

1-26

大学概要 2015（抜粋：進路状況部分）

1-27

第２期中期計画

1-28

学則（全文）

1-29

大学院学則（全文）

1-30

大学案内 2016（全文）

1-31

大学概要 2015（全文）

１－１５

【H28.3.30 提出】第２章 教育研究組織

第２章

１

教育研究組織

現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻及び附属研究所・センター等の教育研
究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
ア

教育研究組織の設置状況
本学は、大学の 理念（「総合性への志向」、「地域性の重視」、「国際性の推進」）及び大学の目的に基づき、人文・社会・自然の学問の３分野から成る３学部及びそれらを基礎とした大学
院３研究科で構成している。また、これらを効果的に機能させるために、５つのセンターを設置している。【資料 2-1】

(1)学部【資料 2-2：第 4 条】
□文学部

日本語日本文学科、英語英米文学科の２学科□環境共生学部

環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科の３学科□総合管理学部

総合管理学科の１学科(2)研究科【資料 2-3：第 4 条及び第 6 条】
□文学研究科□環境共生学研究科

日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻の２専攻
環境共生学専攻の１専攻□アドミニストレーション研究科

アドミニストレーション専攻の１専攻※いずれの専攻も博士前期課程及び博士後期課程を設置している。
(3)全学運営組織□地域連携・研究推進センター【資料 2-2：第 6 条、資料 2-4】
地域貢献の総合窓口として、行政機関、企業、試験研究機関、市民団体、NPO 等との連携を深めながら、大学として地域貢献を果たしていくことを目的とする。
□学術情報メディアセンター【資料 2-2：第 7 条、資料 2-5】
本センターには、図書館、語学教育部門、情報教育部門を設置している。
学術情報に係る情報資源を集積管理して、教育研究の利用に供すること、外国語及び情報処理の学生教育支援を行うこと、及び県民や社会に開かれた施設として地域に貢献することを目的とする。
□全学教育推進センター【資料 2-6】
各学部・研究科、学術情報メディアセンター、地域連携・研究推進センター、キャリアセンター、委員会等との連携のもと、全学共通教育の充実を図ること及び全学的な教育改善の推進を図ることを目的とする。
□キャリアセンター【資料 2-7】
学生に対する就職支援等のキャリアサポートの推進を図り、学生生活の充実と将来のキャリアをデザインする能力を育成することを目的とする。
□保健センター【資料 2-8】
学生の身体的・精神的健康管理について、学内及び関係機関と連携し、より充実させることを目的とする。

２－１

【H28.3.30 提出】第２章 教育研究組織

イ

教育研究組織の整備等

本学は、創立 68 年の歴史と伝統を礎に、学部・学科の改組・新設や大学院の整備などを行い、新しい時代の要請に応える教育を展開してきている。
前回の点検・評価時（平成 21 年）以降も、次のとおり教育研究組織の見直しを行っている。
平成 22 年４月に文学研究科英語英米文学専攻に博士課程を設置、これにより全研究科全専攻
が博士課程となった。また、平成 25 年４月には、地域連携センターを、研究支援機能、研究成果の情報発信機能を強化するため、地域連携・研究推進センターとした。さらに、平成 26

年４月には、全学共通教育の充実と全学的な教育改善の推進を目的に、全学教育推進センターを設置した【資料 2-9】。

（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
第２期中期計画において、「大学の設置理念に基づき、教育力・研究力の向上に資する学
部・学科の改組及び収容定員について検討する。」及び「大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、組織の機能を検証しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。」こととしている【資料 2-10：P3（18）及び P5（47）】。中期計画は、項目ごとに関係部局の長を進行管理責任者と定めて、毎年度の業務実績を自己点検・評価し、その評価
結果を自己点検・評価委員会でとりまとめて公表するとともに、地方独立行政法人法に基づく法人評価を外部評価ととらえて、これらの評価結果を翌年度中の進行管理と必要に応じ翌々年度の年度計画策定の際に活用しており、教育研究組織の適切性もこのプロセスの中で検証を行っている【資料 2-11：2(1)、資料 2-12】。

２

点検・評価

本学の理念・目的を踏まえて、適切な教育研究組織を設置し、定期的な検証を行いつつ、適切に管理・運営していることから、基準を充足している。

（１）効果が上がっている事項
全学教育推進センターの設置により、全学共通教育に関して全体的に責任を負う主体が明確となった。【資料 2-6】（２）改善すべき事項
特になし

３

将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項に関する発展方策
全学教育推進センターにおいて、全学共通教育の全体を組織的に企画・立案及び点検しつつ、着実な運営を行っていく。

２－２

【H28.3.30 提出】第２章 教育研究組織【根拠資料】
2-1

大学概要 2015（抜粋：組織部分）

2-2

学則（抜粋：第 4 条、第 6 条、第 7 条）

2-3

大学院学則（抜粋：第 4 条、第 6 条）

2-4

地域連携・研究推進センター運営規程

2-5

学術情報メディアセンター運営規程

2-6

全学教育推進センター運営規程

2-7

キャリアセンター運営要項

2-8

保健センター運営要項

2-9

大学概要 2015（抜粋：沿革部分）

2-10

第２期中期計画（抜粋：計画番号 18、47）

2-11

自己点検・評価の基本方針

2-12

中期計画・年度計画進行管理関係資料２－３

【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織第３章

１

教員・教員組織

現状の説明（１）大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。
［１］大学全体
本学では、学則第１条において本学の目的を、「豊かな教養と高度な専門性を有し、総合的な知識と実践力、創造力を備えた有為な人材を育成するとともに、研究成果を社会に還元し、教育研究資源を地域に提供することを通じて、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること」とし、その教育目標を共有しうる者が大学として求める教員像である。
具体的に「教育研究上の目的に関する規程」において、教育研究上の目的を明確にするとともに、教員に求める能力・資質等を明らかにするため、「教育職員の選考基準に関する規則」を定め、「教育職員の選考は、人格、学歴、教授能力、教育実績、研究業績、社会における活動等に基づき行わなければならない」と規定し、教育職員選考の根本基準として明示している【資料 3-1：第 2 条】。
本学の教員組織は学部・学科構成と同じであり、すべての教員は学部・学科に所属しており、また、大学院研究科は、すべて学部を基礎としており、大学院を担当する教員は、
すべて学部・学科に所属している。
教員組織の編制方針として、中期目標においては、「専任教員の年齢バランスに配慮しながら、博士号取得者の教員採用等優れた人材の確保によって教育研究の活性化を図る」
こととし【資料 3-2：3(2)】、中期計画においては、「各学部における中期的な人事計画による定数管理の下、専門分野、職位、資格、年齢構成等を全学的に検討する「枠取り」方式に基づき、博士号取得者の中から教員を採用することを原則とする」こととしている。
【資料 3-3：P5(51)】
組織的な教育のための体制として、学士課程教育では、全学共通教育は全学教育推進センターが【資料 3-4】、専門教育は各学部、学科が実施の責任主体となっている。教育課程
編成、点検・評価、改善のための方針の作成、見直しにあたっては、全学共通教育は全学教育推進センター運営会議で、専門教育は学科会議・教授会での審議を経て、各学部長、研究科長他各部局長等を構成員とする教育戦略会議で全学的な調整を行い【資料 3-5】、教育研究会議での審議を経て、学長が決定することとしている。方針決定を受けての具体的な取組の実施方針等については、各学部から選出された委員から成る教務委員会で審議し、決定することとなっている【資料 3-6】。
なお、全学教育推進センターでの企画・調整にあたっては、同センターの各部会の部会長、学部代表の運営委員等を通して全学の共通科目全体の調整、あるいは学部との調整を行っている。
大学院教育については、各研究科が責任主体となっている。学士課程教育と同様に、教育課程編成、点検・評価、改善のための方針見直しは各研究科での審議を経て、教育戦略会議で全学的な調整を行い、教育研究会議での審議を経て、学長が決定する。また、具体３－１

【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織的な取組の実施方針案等については、各研究科長及び研究科から選出された委員から成る
大学院委員会で審議し、決定することとなっている【資料 3-7】。

［２］学部
①文学部
文学部の求める教員像は、「大学における教育研究上の目的に関する規程」第２条第１号に定める「人間文化の探求を通して、言語、文学、歴史、思想等について豊かな教養を有し、地域社会及び国際社会の発展に貢献する有為の人材を養成する」という教育研究目
的を共有することが可能な者としている。
そうした目的を実現するため教育課程が編成されているが、教員組織の編成方針は、その文学部の教育課程にある共通科目群及び専門科目群に適切な教員を配置することとし、教員の年齢・職位の構成のバランス等に配慮した人事計画を策定している。
文学部では、日本語日本文学科、英語英米文学科それぞれの理念・目的に基づいて、それぞれの学科会議で討議し、文学部将来構想委員会、教授会において学部の方針として共有する体制をとっている。
組織的な教育を実施するために、両学科に学科長を置き、学科長の主催による学科会議
を定期的に開催することで教員間の連携を図るとともに、学部においては、教授会のほかに学部長の主催する学部評議会で両学科間の調整を行っており、教務委員、全学教育推進センター委員、入試委員、学生支援委員、キャリアセンター運営委員等を置くことで、学部内の役割分担と責任体制を明確にしている【資料 3-8】。

②環境共生学部
環境共生学部の求める教員像は、「大学における教育研究上の目的に関する規程」第２条第２号に定める「人と自然とが共生していく際の諸問題を総合的に捉え、その方策を追求することを通して、地域の発展と人間福祉の向上をめざし、環境共生型社会の創造に貢献する人材を養成する」という教育研究目的を共有することが可能な者としている。
そうした目的を実現するため教育課程が編成されているが、教員組織の編成方針は、その環境共生学部の教育課程にある共通科目群及び専門科目群に適切な教員を配置することとし、教員の年齢・職位の構成のバランス等に配慮した人事計画を策定し、これを教授会で承認することで共有している。
環境共生学部は、平成 11 年度の学部創設時に学部を構成する１学科３専攻、平成 20 年度より３学科（環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）構成となった学科ごとの理念・目的に基づいて、配置する研究室及び担当する教員組織を決定し、今日に至っている。
なお、時代の変化に対応した教員組織の見直しについては、各学科の会議、各学科代表者による学部運営会議並びに教授会において随時協議し、現在の教育カリキュラムを継続するとともに、将来的な学問的な展望を踏まえた教員組織の方針について、随時見直しを検討している。
教員の組織的な教育を実施するために、各学科に学科長を置き、学科長の主催による学科会議を定期的に開催することで、学科内の教員間の連携を図っている。学部においては、教授会のほかに、学部長、各学科長、教務委員長、入試委員長、予算委員長、及び大学院

３－２

【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織研究科長で構成する学部運営委員会を組織している。同委員会では、学部全体としての教育研究の運営について協議し、必要に応じて教授会へ調整事項を提案し、教授会で協議の上、教員間の合意を得て、学部としての教員間の連携を図っている。また、学部内には、各学科からの代表者からなる教務委員会、入試委員会、予算委員会、自己評価委員会、学生支援委員会等を置き、学部内の教員の役割分担と教育研究についての責任体制を明確にしている【資料 3-8】。

③総合管理学部
総合管理学部の求める教員像は、「大学における教育研究上の目的に関する規程」第２条第３号に定める「教養的知識とアドミニストレーションに関する専門知識を学び、社会
科学的思考力と実践力を身につけた人材を養成する」という教育研究目的を共有することが可能な者としている。
したがって教員組織の編成方針は、学部の教育研究上の目的を共有し、更にそうした目的を達成するために教育課程に設置された共通科目及び専門科目を適切に教育研究できる教員を配置することとする。なお、そのための教員採用においては教員の専門分野、年齢・職位の構成のバランス等を考慮した人事計画を策定し、これを教授会で承認し共有している。
総合管理学部は、その理念・目的に基づいて、パブリック・アドミニストレーションコ
ース、ビジネス・アドミニストレーションコース、情報管理コース、地域・福祉ネットワ
ークコースの４つの履修コースに配置する教員と担当科目をコース会議、学部総務委員会（学部長、研究科長、コース長、学部教務委員長で構成する。必要に応じて学部入試委員長が出席することもある。）、教授会の３段階の検討・審議を経て決定することによって、組織の連携体制と責任の所在を明確にしている【資料 3-8】。
なお、時代の変化と将来の展望を踏まえた教育内容にするため、学部総務委員会、教授会においてカリキュラムの見直しの素案を協議し承認した。それを受けて総合管理学部のあり方検討委員会において素案の詳細についてブラッシュアップするとともに、それに伴う教員組織の見直しについても検討を進めている。

［３］研究科①文学研究科
文学研究科の求める教員像は、「大学院における教育研究上の目的に関する規程」第２条第１号に定める「文学研究科博士前期課程では、研究領域の専門的知識を修得した高度専門職業人及び研究者を養成する」、「文学研究科博士後期課程では、地域における言語文
化研究・言語教育研究の拠点としての役割を見据え、各領域の発展的知識や教育実践活動の成果を応用しながら、問題の設定から解決までを独力で行える高度専門職業人及び研究者を養成する」という教育研究目的を共有することが可能な者としている。
上記の教育研究目的を実現するため、教員組織の編制は、文学研究科の教育課程にある各専門分野に適切な教員を配置し、責任ある実践のための人的、組織的体制を整えることを方針としている。

３－３

【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織

大学院（文学研究科）を担当する教員は、文学研究科長が統括する文学研究科委員会の構成員（委員）として、教務、入試、学生支援等、研究科の運営に関し、分担して責任を負う。人事に関しては、別に文学研究科人事委員会が組織されている。定例（月１回）の文学研究科委員会は、様々な議事を扱いつつ、教員間の連携を確保している【資料 3-9】。

②環境共生学研究科
環境共生学研究科の求める教員像は、「大学院における教育研究上の目的に関する規程」
第２条第３号に定める「環境共生学研究科博士前期課程では、環境共生学の基本的理念を基にした環境分野の専門的知識と技術を修得した高度専門職業人、及び環境共生学を実践できる研究者を養成すること」、「環境共生学研究科博士後期課程では、自然と人間活動との共生を具体的に実現していく資源循環型社会の構築に向けて、より総合的で高い専門的知識や技術と実践的能力を併せもつ高度専門職業人、及び環境共生学を実践できる内外の研究者を養成すること」という教育研究目的を共有することが可能な者としている。
上記の教育研究目的を実現するため、教員組織の編制は、環境共生学研究科の教育課程にある各専門分野の科目に適切な教員を配置し、責任ある実践のための人的、組織的体制を整えることを方針としている。
大学院（環境共生学研究科）を担当する教員は、環境共生学研究科長が統括する環境共生学研究科委員会の構成員（委員）として、教務、入試、学生支援等、研究科の運営に関し、分担して責任を負う。定例（月１回）の環境共生学研究科委員会は、様々な議事を扱
いつつ、教員間の連携を確保する場である【資料 3-9】。
また、環境共生学研究科委員会下に置かれている大学院教育検討委員会は基礎となる学部の３学科から各２名以上の教員から構成され、大学院教育研究について運営上の責務を担っている。

③アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科の求める教員像は、「 大学院における教育研究上の目的に関する規程」第２条第２号に定める「アドミニストレーション研究科博士前期課程では、
公共経営、企業経営、情報管理、看護管理の４コース制のもとに、専門的知識を有する高度専門職業人及び研究者を養成すること」、「アドミニストレーション研究科博士後期課程
では、複雑な社会問題を解決するために、学際的見地から多角的・多面的に考察できる高度の学際的知識を修得した高度専門職業人及び研究者を養成することを」という教育研究
目的を共有することが可能な者としている。
上記の教育研究目的を実現するため、教員組織の編制は、アドミニストレーション研究科の教育課程にある各専門分野の科目に適切な教員を配置し、責任ある実践のための人的、組織的体制を整えることを方針としている。
大学院（アドミニストレーション研究科）を担当する教員は、アドミニストレーション研究科長が統括するアドミニストレーション研究科委員会の構成員（委員）であり、教務、入試、学生支援等、研究科の運営に関し、分担して責任を負う。人事に関しては、別にアドミニストレーション研究科人事委員会が組織されている。定例（月１回）のアドミニス
トレーション研究科委員会は、様々な議事を扱いつつ、教員間の連携を確保する場である３－４

【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織【資料 3-9】。

（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
［１］大学全体
教員組織の整備にあたっては、中期計画において定めた教員組織の編制方針に従って行っている【資料 3-3：P5(計画番号 51)】。
本学の教員組織は、学部・学科構成と同じであり、すべての教員は学部・学科に所属している。平成 27 年５月１日現在、全学部での収容定員 1,920 名に対し、専任教員数は 91
名で、そのうち教授が 44 名となっており、大学設置基準上必要な専任教員数 74 名（うち教授数 38 名）を十分満たすものとなっている【大学基礎データ：表 2】。また、専任教員の年齢構成は、30 歳以下が 2.2％、31 歳～40 歳が 17.6％、41 歳～50 歳が 34.0％、51 歳～60 歳が 31.9％、61 歳以上が 14.3％となっている【資料 3-10】。
授業科目と担当教員の適合性に関しては、教員の採用にあたり、学部の人事教授会、全学資格審査委員会【資料 3-11】、教育研究会議において、分野適合性を最も重要な選考基準の１つとして選考し、授業科目と採用教員の適合性を担保している。
なお、教員の教育及び研究に関わる業績については、本学ホームページに「研究者情報」
として公開している。【資料 3-12】

［２］学部
①文学部
文学部は、日本語日本文学科と英語英米文学科から構成され、文学部及び各学科の理念・目的に基づき、その教育課程を実施するために、日本語日本文学科には教授５名、准教授
６名、講師２名、合計 13 名の専任教員が、英語英米文学科には教授７名、准教授５名、講師１名、合計 13 名の専任教員が配置されている【大学基礎データ：表 2、資料 3-13】。
これらの専任教員が、日本語日本文学科の専門科目（日本語学、日本文学、日本語教育、
人文学）、英語英米文学科の専門科目（英語学、英文学、米文学、英語教育、日本語教育、
人文学）、文学部共通の人文基礎科目、全学の教職課程専門科目を分担して担当し、また外
国語や人文系の全学の教養科目を全員が担当しており、卒論指導を行う特殊講義、演習等
はすべて、また他の専門科目についてもその大半を、学部の専任教員が担当している。
教員の年齢構成は、61-65 歳 3 名、56-60 歳 2 名、51-55 歳 6 名、46-50 歳 4 名、41-45
歳 6 名、36-40 歳 2 名、31-35 歳 3 名となっており、ほぼ均衡がとれている【資料 3-10】。
以上のように、文学部においては、文学部及び各学科の理念・目的に沿った整合的な教員配置が行われている。

②環境共生学部
環境共生学部は自然と人間が共生していくための諸問題を総合的に捉え、その方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上を目指すことを理念としている。本学部は３つの学科（環境資源学科：入学定員 30 名、居住環境学科：入学定員 40 名、食健康科学科：入学定
員 40 名）から構成され、学科ごとに教育課程編成・実施の方針を定め、その方針に基づい３－５

【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織た教育課程を編成し、それを実践するため教員組織を整備している。
環境共生学部教員の年齢構成は、61-65 歳２名、56-60 歳４名、51-55 歳５名、46-50 歳
５名、41-45 歳５名、36-40 歳５名、31-35 歳２名となっており、ほぼ均衡がとれている【資料 3-10】。引き続き、教員の年齢構成が可能な限り均等化できるように配慮して、教員の補充人事及び人事選考を行う。
（環境資源学科）「環境を巡る水の循環」を教育研究対象の中心に置き、生物学系５名、化学系３名、物理学系１名、合計９名の教員が担当する主要科目を設定し、専門科目のカリキュラムを編成している。また、本学科には英語教育担当の教員１名を配置し、学部及び大学院の科学
分野の英語教育を行っている【大学基礎データ：表 2、資料 3-13】。
（居住環境学科）
環境への負荷軽減、人間の健康・福祉等の視点を重視する居住環境とそのシステムの構築を実践的に取り組んでいく居住環境学の実現する教育を目指して、学科を次の４分野で構成している。
（１）居住空間計画分野：地域性と時代性に沿い、地域社会の視点に立った居住環境に関する計画理論と技術（２）都市・地域計画分野：環境負荷軽減型都市生活とその基盤形成に関する計画理論と技術（３）環境調整・設備分野：居住空間における環境設備に関する知識とそれらのシステム構築に関する計画理論と技術（４）構造材料分野：構造的な安全性、技法、空間造形などに関する力学と材料選択、活用、構成の仕方に関する知識や理論と技術
居住空間計画分野、都市・地域計画分野、構造材料分野に各２名、環境調整・設備分野に１名、合計７名の教員（平成 27 年５月現在。なお、環境調整・設備分野の教員 1 名を平成 28 年４月採用予定であり、同月から合計８名の体制となる。）で学科を構成し、一・二級建築士の受験資格が得られるカリキュラムを備えている【大学基礎データ：表 2、資料
3-13】。
（食健康科学科）
食と健康に関する高度な知識と実践の方法を教育研究するとともに、管理栄養士養成施設として管理栄養士の養成を行っている。本学科の教育課程を通して、臨床栄養管理や健康増進、健康づくりに対応できる管理栄養士であり、環境と人の生命活動とのつながりに基づく新たな医療・保健・福祉サービスを構築する人材、環境に配慮した食資源や新しい
保健機能食品を開発する人材、環境支援と健康教育を組み合わせた健康づくりに貢献する
人材、栄養学・食品学・健康科学やそれらを発展させる学際的研究を目指す人材等の養成を目指している。これらの教育課程を展開するために、本学科は、食品学系３名、栄養学
系６名、運動生理学系２名、合計 11 名の教員と栄養学系の助手３名から構成する【大学基礎データ：表 2、資料 3-13】。

３－６

【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織③総合管理学部
学部の理念・目的に基づき、その教育課程を実施するために、パブリック・アドミニス
トレーションコース、ビジネス・アドミニストレーションコース、情報管理コース、地域・福祉ネットワークコースの４コース制をとっている。それぞれのコースに所属する専任教
員は、パブリック・アドミニストレーションコースに教授６名、准教授２名、講師２名の合計 10 名、ビジネス・アドミニストレーションコースに教授５名、准教授３名、講師３名の合計 11 名、情報管理コースに教授５名、准教授３名、講師１名、合計９名の教員と助手
１名、地域・福祉ネットワークコースに教授２名、准教授４名、講師１名の合計７名が配置されている【大学基礎データ：表 2、資料 3-13】。
本学部の教育にあたっては、学部の理念・目的を教育に十分反映するために、アドミニ
ストレーション入門・総論及び４つのアドミニストレーション論をはじめ主要な授業科目
は専任教員が担当している。
総合管理学部教員の年齢構成は、61-65 歳８名、56-60 歳４名、51-55 歳８名、46-50 歳
２名、41-45 歳９名、36-40 歳２名、31-35 歳２名、26-30 歳２名となっており、大学全体
や他の学部と比べて 50 歳以上の教員がやや多い状況であるが、内訳を見ると定年が近い
60 歳以上の教員が４割弱を占めていることから、ここ数年で均衡が取れた年齢構成になっていく【資料 3-10】。

［３］研究科①文学研究科
日本語日本文学専攻では、日本語学・日本文学・日本語教育学の研究領域における専門性を深化させ、日中比較の視点をも加えることで、地域における言語文化研究・日本語教育研究の拠点作りを目指している。そのような観点から、博士前期課程では、日本語学２
名（うち研究指導教員２名）、日本文学４名（同２名）、日本語教育学１名（同１名）、日中
比較文化学１名（同１名）の計８名により基幹カリキュラムを編成し、関連領域の講義を４名が担っている。博士後期課程では、担当教員はすべて研究指導教員であり、日本語学
２名、日本文学１名、日本語教育学１名、日中比較文化１名の計５名で担当している【資料 3-14】。
英語英米文学専攻では、英語学・英文学・米文学・英語教育の研究領域における専門性を深化させると共に、各専門領域や関連分野の研究を通して異文化への理解を進め、研究水準の向上を目指している。そのような観点から、博士前期課程では英語学３名（うち研究指導教員２名）、英米文学３名（同２名）、英語教育学３名（同２名）により基幹カリキ
ュラムを編成し、関連領域の講義を３名が担っている。博士後期課程は、英語学２名（うち研究指導教員２名）、英語教育学２名（同１名）、英米文学２名（同１名）、社会言語学１名の計７名で担当している。【資料 3-15】②環境共生学研究科
博士前期課程では、学部の３学科を母体として更に発展させるために、２領域６分野を配置し、この６つの研究分野が相互関係を重視しながら「環境共生学」を広く学び、 深く

３－７【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織研究することを目指している。２領域６分野は、発展型領域：大気・水系環境科学分野５名（うち研究指導教員３名）、空間システム学分野５名（同３名）、栄養・健康学分野４名（同３名）、融合型領域：環境資源活用学分４名（同４名）、食資源活用学分野４名（同４名）、健康福祉環境学分野３名（同２名）、外国語１名の計 26 名（同 19 名）でカリキュラ
ムを構成している【資料 3-16】。
博士後期課程においては、博士前期課程における２領域６分野を一つに集約するよう教育の再編成を行い、それぞれの立場から深く研究を行い、「環境共生学」を確立させており
研究指導教員 13 名、講義のみ担当教員６名の計 19 名でカリキュラムを編成している【資料 3-16】。

③アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科はアドミニストレーション研究専攻の１専攻からなり、博士前期課程が 30 名（うち研究指導教員 23 名）及び博士後期課程 15 名（同 11 名）で構成している。
博士前期課程は４つのコース編成をしており、公共経営コースが８名（うち１名は研究科共通科目アドミニストレーション特殊講義を担当）、企業経営コースが 11 名、情報管理コースが６名、看護管理コースが５名で担当している【資料 3-17】。
博士後期課程は社会、公共、経営、規範、情報の 5 領域で科目編成をしており、15 名が講義を担当し、11 名が研究指導も担当している【資料 3-17】。
博士前期課程・博士後期課程の担当資格は、全学資格審査委員会における大学院担当教員の資格審査基準で定められており、有資格者は、アドミニストレーション研究科人事委
員会の承認を得て全学資格審査委員会の審査に委ねられる。
研究科人事委員会は、担当資格基準に照らしながら教員組織の整備を行っている。

（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
［１］大学全体
教員の募集・採用・昇任については、その基準と手続きを「職員就業規則」【資料 3-18】、「職員の採用等に関する規則」【 資料 3-19】、「 教育職員の選考基準に関する規則」【 資料 3-1】
等に定め、これらに基づき適切に行っている。
教員の採用にあたっては、採用する理由、専門分野、職位、年齢構成等を全学的に検討する「枠取り」方式に基づき、学部の人事教授会、全学的な審議機関である運営調整会議、教育研究会議、経営会議、理事会での議を経て、原則公募により募集を開始する。募集に際しては、ホームページへの掲載等の手段により広く周知している。
教員の採用、昇任等の決定は、「職員の採用等に関する規則」に基づき、学部長が推薦し、学長、副学長、各学部長等で組織する全学資格審査委員会、運営調整会議、教育研究会議の議を経て、学長の申出に基づき、理事長が決定している【資料 3-19:第 4 条】。
なお、教員の採用及び昇任の選考基準は、「 教育職員の選考基準に関する規則」において、人格、学歴、教授能力、教育実績、研究業績、社会活動等に基づき選考を行うことを明文化し、次のとおり、職位ごとの選考基準を定めている。

３－８

【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織

公立大学法人熊本県立大学教育職員の選考基準に関する規則（抄）（教授の選考）第３条

教授となることのできる者は、次の各号の一に該当し、教育研究上の能力があると認められる者のうちから選考する。
（１）博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者（２）研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者（３）学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者（４）大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する
教育職員としての経歴を含む。）のある者（５）芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者（６）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者
２

前項の選考は、原則として教授の職に空席があるときに実施するものとする。

（准教授の選考）第４条

准教授となることのできる者は、次の各号の一に該当し、教育研究上の能力があると認められる者のうちから選考する。
（１）前条各号のいずれかに該当する者（２）大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者（３）修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者（４）研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者(５）専攻分野について、優れた知識および経験を有すると認められる者（講師の選考）第５条

講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから選考する。
（１）第３条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者（２）その他特殊な専攻分野について教育上の能力があると認められる者（助教の選考）第５条の２

助教となることのできる者は、次の各号の一に該当し、教育研究上の能力があると認められる者のうちから選考する。
（１）第３条各号又は第４条各号のいずれかに該当する者（２）修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のう
ち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者

３－９

【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織（３）専攻分野について、知識および経験を有すると認められる者（助手の選考）第６条

助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから選考する。
（１）修士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者（２）前号の者に準ずる能力を有すると認められる者【資料 3-1、資料 3-20】
大学院担当の専任教員は、すべて学部に所属しており、採用、昇任等の教員人事は、学部で行っている。
また、大学院を担当する教員の選考は、学部に所属する教員の中から、各研究科で定めている内規に基づき、研究科委員会の議を経て、学長、副学長及び各学部長等で構成する全学の資格審査委員会で審査を行っている【資料 3-11】。
なお、大学院担当教員の資格審査基準については、平成 23 年度に各研究科の資格要件等を見直し、基準の明確化、文言整理を行う等、「全学資格審査委員会における大学院担当教員の資格審査基準」として基準の向上を図っている【資料 3-21】。

［２］学部
①文学部
法人として「教育職員の選考基準に関する規則」が定められ、また文学部においてはその基準を具体的にしたものを「文学部内規」として定めている。文学部における教員の募
集・採用・昇任は、この「規則」と「内規」に従って選考が行われている【資料 3-1、資料 3-22】。
教員の募集・採用・昇任に際しては、教授のみで構成される人事教授会において学部段階の審議を行っている。教員の募集については、各学科会議及び文学部教授会の審議を経て学部の中期的な教員人事の計画を定め、その計画に沿って個別の採用人事を「教員採用の枠取り」として立案し、学部長から全学の運営調整会議に提案を行い、具体的な募集・選考を行っている。その際、公募による募集を原則とし、人事教授会からの委嘱により、学科長を含め、当該専門分野の教員を中心に、また専門外の教員、さらに学部長、研究科長も加わった「人事選考委員会」を設け、候補者を絞り込み、その候補者を選考過程の報告とともに人事教授会に提案することとし、学部長が最終候補を運営調整会議に提案している。それにより、選考における専門性と公平性・透明性が確保されるようにしている。
教員の昇任については、上記の「規則」と「内規」に従って、各学科会議及び学部評議会での検討を経て、文学部人事教授会で候補者の教育活動、研究活動、大学運営や地域貢献等の項目について審査し、推薦する。それにより、採用人事と同様、審査における専門性と公平性・透明性が確保されるようにしている。

②環境共生学部
法人として「教育職員の選考基準に関する規則」が定められ、また環境共生学部におい３－１０

【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織てはその具体的な選考方法を「環境共生学部内規」として定めている。環境共生学部における教員の募集・採用・昇任は、この「規則」と「内規（環境共生学部における教員人事
選考の流れ）」に従って選考が行われている【資料 3-1、資料 3-23】。
教員の募集については、各学科会議、各学科の代表者等で構成する学部運営委員会及び人事教授会の審議を経て学部の中期的な教員人事の計画を定め、その計画に沿って個別の採用人事を「教員採用の枠取り」として立案し、募集を行う。原則として公募による募集を行い、応募者の中から採用する教員を選考する。その際に、人事教授会からの委嘱により、当該学科の教員、他学科の教員、学部長並びに研究科長から構成する「人事選考委員会」を設ける。人事選考委員会は応募者の中から候補者を絞り込み、候補者に対して、本学部の教授は原則として全員出席し、他の教員も随意出席可能な面接審査を行う。人事選
考委員会は、その面接審査の結果を踏まえて、審査結果を人事教授会に提案し、候補者を決定する。これらの人事選考過程によって、人事選考における専門分野適合性、人物の評
価とその公平性・透明性が保たれている。
教員の昇任については、上記の「規則」と「内規」に従って、学部運営委員会での検討を経て、人事教授会で候補者が決定される。各候補者は教育研究業績調書を人事教授会に提出し、その教育活動、研究活動、大学運営や地域貢献等の項目について審査し、推薦する。

③総合管理学部
法人として「教育職員の選考基準に関する規則」が定められ、また総合管理学部においてはその基準を具体的にしたものを「総合管理学部内規」として定めている。総合管理学
部における教員の募集・採用・昇格は、この「規則」と「内規」に従って選考が行われている【資料 3-1、資料 3-24、資料 3-25】。
教員の募集については、学部長、研究科長、コース長、教務委員長で構成する総務委員
会及び人事教授会の審議を経て学部の中期的な教員人事の計画を定め、その計画に沿って個別の採用人事を「教員採用の枠取り」として立案し、募集を行う。原則として公募による募集を行い、応募者の中から採用する教員を選考する。その際に、人事教授会からの委嘱により当該コースの教員、他コースの教員３名で構成する「人事選考委員会」を設ける。
人事選考委員会は応募者の中から候補者を絞り込み、人事教授会に提案し承認を得た上でさらに他コース長３名と学部長を加えて「業績審査員会」を設置し、候補者に対して、業績・面接審査を行う。業績審査委員会は、その面接審査の結果を踏まえて、審査結果を人事教授会に提案し、採用候補者を決定する。それによって専門分野適合性、人物の評価とその公平性・透明性が確保されるようにしている。
教員の昇任については、上記の「規則」と「内規」に従って、人事計画委員会での審議を経て、人事教授会で候補者が決定される。各候補者は教育研究業績調書を人事教授会に提出し、その教育活動、研究活動、大学運営や地域貢献等の項目について審査し、推薦する。

［３］研究科①文学研究科３－１１

【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織

博士前期課程・博士後期課程の担当資格は、文学研究科担当資格基準(内規)で定められている。有資格者は各専攻から、文学研究科人事委員会に推挙され承認を受けた後、全学資格審査委員会(副学長の統括)の審査に委ねられる。なお、文学研究科担当資格基準は、全学的調整を踏まえ、平成 19、23 年度に見直しが行われている【資料 3-21】。
研究科人事委員会は、担当資格基準に照らしながら教員組織の整備を行っており、教育課程に相応しいものとなっている。また、研究面での活動については、個人評価制度により定期的に点検・評価し、必要に応じ改善の指導を行う仕組みになっている。
各専攻の基幹的研究分野については、学士課程から博士前期課程・博士後期課程までを一貫して継続的に指導し得る体制を確保しており、そのために募集・採用の現状は学部の項で記したとおりである。ただし、各専攻の基幹的研究分野については、募集段階で大学院担当を条件として公募を行っている。採用に関しては、専攻内での講義担当者・論文指導担当者の状況によっては、大学院の担当資格の有無を判断材料とすることもある。また、全学的な方針に基づき、博士号の学位を有することを原則的な条件としている。
昇格に関しても、学部が主体となって関与している。

②環境共生学研究科
基幹的研究分野については、学士課程から博士前期課程・博士後期課程までを一貫して継続的に指導し得る体制を確保している。
博士前期課程・博士後期課程の担当資格は、環境共生学研究科担当資格基準(内規)で定められている【資料 3-21】。有資格者は、環境共生学研究科委員会及び推挙され承認を受け、人事教授会において審議された後、全学資格審査委員会(副学長の統括)の審査に委ねられる。
実務教科教員等に対する環境共生学研究科の担当資格審査については研究科委員会、人事教授会で慎重に審議した後、全学資格審査委員会に付託される。

③アドミニストレーション研究科
教員の募集については基本的に学部と同様であり、機械的に前任者の主要担当科目と同一の分野で募集を行うのではなく、研究科の理念に基づき、その将来を見据えた中長期的な人事計画に基づき、募集を行っている。その募集段階で大学院担当を条件として公募を行っており、採用にあたっては、大学院担当資格の有無を判断材料とする場合もある。また全学的な方針に基づき、博士の学位を有することを原則的な条件としている【資料 3-21】。
昇格に関しても基本的に学部と同様である。

（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
［１］大学全体ア

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施
中期目標で「教員一人一人が、教育を重視、充実することの重要性を認識した上で、社会の要請や学生のニーズに応える教育ができるよう、教員の教育力を向上させる。」とされていることを受けて【資料 3-2：1(3)①】、同中期計画で「教員の教育能力の開発及び学部・

３－１２

【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織学科・コースの組織力向上に向けて、ＦＤに取り組む」こととしている。
【資料 3-26：P3(計画番号 16)】
具体的には、教務委員会において、３か年（平成 26 年度～平成 28 年度）で取り組む大学全体のＦＤの目標及び各年度の実施計画を立案するとともに、各学部・研究科単位で立案、実施しているＦＤの３か年及び年度計画の調整・管理を行っている。【資料 3-27、資料 3-28、資料 3-29】
平成 26 年度からは、全学教育推進センターを設置し、その下部組織としてＦＤ・学修評価部会を設けたため、教育改善に向けた全学的なＦＤの企画、実施については、同部会が中心となって行うこととなった。３か年の計画以外にも、新任教員を対象にしたＦＤを毎年度実施するとともに、各年度において教育の充実に向けて重点的に取り組むべきテー
マがある場合には、追加してＦＤを開催している。
各学部単位でのＦＤとして、外部資金獲得に向けた研修や研究力向上のため、博士号を有していない教員を対象に、学位取得に向けた指導を実施している。
イ

個人評価制度の実施
個人評価制度を実施し、教員個人の活動状況について点検・評価し、活性化に役立てるとともに本学運営の改善の資料とし、本学の教育、研究等の向上を図っている。
教員の教育研究活動は、２年に１回、過去２年度分の活動について行われている各教員の個人評価によって評価される。評価は各教員が、①教育、②大学運営、③社会的活動、③研究の４領域についてそれぞれ作成した「個人評価調査票」及び「評価基準票」により、学部長が行うこととなっている。
各教員が作成する個人評価調査票の項目は、以下のとおりである。
【１】 教育の領域① 教育基礎記録（授業の状況、ＦＤへの参加状況、ＦＤの企画運営）② 教育実践活動（教育内容、方法面での取組、学生に対する支援）③ 教育による実績（卒論指導学生の学士学位取得状況、指導院生の修士・博士学位取得状況）④ その他の教育活動【２】 大学運営の領域① 大学運営での業績（委員会等の出席状況、委員会等での活動状況、学生募集活動の状況、学生生活・就職活動支援の状況）② その他大学運営に関する事項【３】 社会的活動の領域① 社会的活動の実績（授業公開講座、地域講演会、生涯学習支援活動、執筆・マス
コミ等への活動実績、審議会・委員会、学外の調査・研究会、国際貢献、教育機関の支援、産業支援）② その他の社会的活動【４】 研究の領域① 研究業績（著書、学術論文、翻訳書、翻訳論文、辞書・辞典、その他の著述（学術雑誌等への総説・解説・評論の掲載、報告書、書評等）、中間報告、研究発表、

３－１３

【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織

共同研究調査等、学会賞その他受賞、その他）② 外部研究費等の導入③ 共同研究④ その他
学部長は、個人評価を実施する前に評価基準を公表した上で、「優れている」「おおむね適切」「やや問題があり改善の余地がある」「問題があり改善を要する」の４段階で総合評
価を行うこととしている。
個人評価結果について、各学部、全学で集計しとりまとめたものは全学自己点検・評価委員会に報告し、大学としての自己点検・評価を行っている。
【資料 3-30、資料 3-31】

［２］学部
①文学部
文学部においては、「教員個人評価委員会」を設け、各教員が年度ごとに作成する「個人評価調査票」に基づき、教育、研究、大学運営、社会的活動の４領域について同委員会
が評価基準に基づいて点検・評価し、学部長に報告する。学部長はその評価結果を各教員に伝達し、評価結果によっては、学部長が指導及び助言を行う。
文学部のＦＤ３か年計画に基づき、学部及び学科の教育課程の検証やＴＡの活用、フィールドワーク等、教育改善に向けたＦＤを年に数回実施している。また、その他、外部研究費獲得のためのＦＤも年１回実施している。ＦＤ実施にあたっては、教育に関するＦＤは教務委員等、学部研究費獲得のためのＦＤは学部長が中心となり、学部又は学科主催で実施している【資料 3-27、資料 3-29】。
また、博士学位未取得の教員に対して、学部長が学位取得に向けた指導を行うとともに、各教員の毎年の研究成果を数値化して可視化し、各教員にフィードバックすることによって、教員の研究力向上を図っている【資料 3-32】。

②環境共生学部
環境共生学部においては、「自己点検・評価委員会」を設け、各教員が年度ごとに作成
する「個人評価調査票」に基づき、教育、研究、大学運営、社会的活動の４領域について同委員会が評価基準に基づいて点検・評価し、学部長に報告する。学部長はその評価結果
を各教員に伝達し、評価結果によっては、学部長が指導及び助言を行う。
毎年度、環境共生学部のＦＤ３か年計画に基づき、入試、教育内容に関連したテーマについて、それらの業務をより円滑に、充実した内容となるように、ＦＤを年に数回実施している【資料 3-27】。また、その他、外部研究費獲得のためのＦＤを年 1 回実施している。
ＦＤ実施にあたっては、教育内容については教務委員、入試については入試委員、外部研究費獲得については学部長が中心となり、学部主催で実施している。
平成 26 年度には、入試に関するＦＤを入試問題作成に先立って実施し、さらに、入試終了後に再度実施することによって、入試の現状を認識し、次年度の入試の改善点を協議できるようになった【資料 3-29】。学部長主催により外部研究費獲得のためのＦＤを通して、科研費をはじめとして、様々な外部研究資金に関する情報や申請する際の留意事項等

３－１４

【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織

を学部の教員間で共有することができた【資料 3-33】。平成 25 年度以降、学部の全教員が科研費に応募し、平成 26 年度には 15 件の研究費助成を受け【資料 3-34】、その他の外部
研究資金も 33 件受け入れた。

③総合管理学部
総合管理学部においては、「自己点検・評価委員会」を設け、各教員が年度ごとに作成
する「個人評価調査票」に基づき、教育、研究、大学運営、社会的活動の４領域について同委員会が評価基準に基づいて点検・評価し、学部長に報告する。学部長は報告内容を精査した上、その評価結果を各教員に伝達し、必要に応じて、指導及び助言を行う。
また毎年、教員から提出される「研究力向上計画」調査票に基づき、博士学位を取得していない教員を対象に博士学位の取得を促すとともに、「研究企画力」
・「研究発信力」
・「教
育実践力」に関する大学全体の水準をフィードバックし、各教員の研究力向上を図っている【資料 3-32】。
さらに毎年、総合管理学部では様々なテーマ（教育方法、外部資金獲得等）を設定し、ＦＤを実施している。具体的なテーマは、毎年度、学部ＦＤ委員が学部長（総務委員会での議論を含む）と協議して決定するが、総合管理学部のＦＤ３か年計画に基づくものもあれば、年度ごとの優先課題に応じたものもある。また、各教員がＦＤの開催テーマを希望することができるようにしている。なお、学部主催のＦＤへの出席は自己評価の対象としている【資料 3-27、資料 3-29】。

［３］研究科①文学研究科
資質向上のための方策として、ＦＤを定期的に実施している。研究科長・大学院委員を中心に３か年の計画的なＦＤを立案し、研究科委員会において承認された後、大学院委員
会に報告する。この３か年計画に基づくＦＤとともに、年度ごとに当面する課題をテーマとしたＦＤを実施している。基本的に研究科委員会の全メンバーを対象とし、大学院委員が司会を務めている【資料 3-27、資料 3-29】。

②環境共生学研究科
教員の資質の向上のために、環境共生学研究科主催で、入試、カリキュラム、健康管理等のＦＤを行っている。ＦＤの内容については大学院教育検討委員の委員から発議されたものを同委員会で検討し、研究科委員会で審議、講師や日程を決定している【資料 3-27、
資料 3-29】。

③アドミニストレーション研究科
教員の資質向上のために、教務委員会で３か年のＦＤ計画を策定し研究科主催のＦＤを定期的に開催している（カリキュラム、教育方法等）。平成 26 年度は計画に基づきグロー
バル教育・研究のあり方について他大学との学術交流を実施した【資料 3-27、資料 3-29】。

３－１５

【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織

２

点検・評価

大学として求める教員像や教員組織の編制方針を明確にし、学部・研究科の教育課程に応じた教員組織を整備している。教員の採用・昇任等については、その基準と手続きを定め、適切に行っている。また、教員個人の活動状況の評価やＦＤの定期的な実施により、教員の資質向上に努め、基準を充足している。

（１）効果が上がっている事項①大学全体
教員の採用・昇任等については、法人化を機に各学部での検討を経てから全学資格審査委員会で審査されており、この過程では各学部からの推薦を基に、専門分野を問わず、人格、学歴、教授能力、教育実績、研究業績、社会における活動等について、全学的な観点から総合的に審査が行われており、人事の公平性、透明性がより高く保たれている【資料3-11】。
平成 26 年度に設置した全学教育推進センターＦＤ・学修評価部会において、全学的なＦＤの企画、実施を担当することとなったため、同部会が所管する学修評価とも関連させながら、全学的な教育改善の視点をもってＦＤを企画、立案できるようになった【資料 3-4：
第 5 条】。
また、各学部においては、外部資金獲得に向けたＦＤを実施しており【資料 3-33】、平成 26 年度及び平成 27 年度において、科学研究費補助金への全員応募を達成した【資料3-34】。

②文学部学部長による学位取得に向けた指導により、平成 22 年度以降、新たに１名の教員が博士学位を取得した。

③環境共生学部
博士号取得者の中からの採用について、教員の公募に際し、公募文書に博士号取得者を原則として対象とすることを明記し、例外的に博士号を有しない者も公募の対象とする場
合には、５年間の任期を付けている。平成 26 年度には、３名の教員を採用したが、いずれも博士号取得者であった。また、学部教員 31 名中、博士号取得が採用の条件ではない助手
３名を除く 28 名中 27 名が博士号取得者である。

④総合管理学部
毎年、教員から提出される「研究力向上計画」に基づき、博士学位を取得していない教員に博士学位の取得を促し、平成 24 年度以降、新たに２名の教員が博士学位を取得した。

⑤環境共生学研究科
国立水俣病総合研究センターと連携大学院の協定を締結し、同センターの研究員３名が連携教授に就任した。平成 26 年度からは、博士前期課程の必須科目である環境共生学特論

３－１６

【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織をそれぞれ１回ずつ担当していただいている【資料 3-35】。また、博士後期課程の学生、
特に水銀研究を行う外国人留学生に対しては、副査として指導・助言が得られるようになり、研究指導体制が充実した。

（２）改善すべき事項①アドミニストレーション研究科
博士後期課程は社会、公共、経営、規範、情報の５領域で科目編成をしているが、領域毎で担当教員数の偏りがある。【資料 3-17】

３

将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項に関する発展方策①大学全体教員の採用・昇任等にあたり、これからも点検を行いながら、理念・目的、教員像等を踏まえ、全学的な観点から総合的な審査を行うことにより、理念・目的の実現を目指していく。
教育改善に向け、教員の資質向上につながる効果的な取組となるよう、ＦＤ・学修評価
部会を中心に取組テーマ、内容を検討し、全学的なＦＤを企画、実施していく。特に、全学的な課題については、大学の教職員全体を対象とするＦＤと学部、研究科でのＦＤが連動して効果的に実施できるよう、全学教育推進センターや教育戦略会議で調整を行う。また、学部単位で実施している外部資金獲得に向けたＦＤを継続して実施し、引き続き科学
研究費補助金への全員応募等、教員の研究力向上を目指す。

②文学部
科研費応募への支援体制を継続するとともに、博士学位未取得者に対する指導を継続する。

③環境共生学部
今後の補充人事についても、原則として博士号取得者を必須条件の１つとして公募を行う。

④総合管理学部
これからも、大学ホームページの「研究者情報」等に基づき、博士学位を取得していな
い教員に学位取得を促し博士学位取得者を増やしていく。また採用人事においても、博士
学位取得者の採用を原則とする。さらに、総合管理学部では平成 29 年から新カリキュラムがスタートする予定であるが、新カリキュラムを効果的に運用するために必要に応じて関連テーマを設定しＦＤを実施していく。

⑤環境共生学研究科
連携協定を締結した国立水俣病総合研究センターの連携教授による指導・助言を今後も３－１７

【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織継続しさらに連携を深めていく。

（２）改善すべき事項に関する発展方策①アドミニストレーション研究科
現在、総合管理学部のあり方検討委員会においてアドミニストレーション研究科のあり方も検討しており、博士後期課程の領域編成や担当教員の確保についても検討を行っていくこととしている。

【根拠資料】
3-1

教育職員の選考基準に関する規則

3-2

中期目標（抜粋：教員の能力に関する目標、人事の適正化に関する目標）

3-3

第２期中期計画（抜粋：計画番号 51）

3-4

全学教育推進センター運営規程

3-5

教育戦略会議規程

3-6

教務委員会規程3-7

大学院委員会規程

3-8

学部各種委員会委員リスト

3-9

大学院研究科委員会運営規程

3-10

専任教員年齢構成一覧

3-11

教育職員人事に係る全学資格審査委員会設置要領

3-12

研究者情報ホームページ

3-13

教員一覧（2015 学生生活ハンドブック)

3-14

文学研究科日本語日本文学専攻授業一覧（履修の手引）

3-15

文学研究科英語英米文学専攻授業一覧（履修の手引）

3-16

環境共生学研究科授業一覧（履修の手引）

3-17

アドミニストレーション研究科授業一覧（履修の手引）

3-18

職員就業規則3-19

職員の採用等に関する規則

3-20

教育職員の選考規準

3-21

全学資格審査委員会における大学院担当教員の資格審査基準

3-22

文学部内規（教員選考基準に関する規定に基づく文学部内規）3-23

環境共生学部内規（環境共生学部における教員人事選考の流れ）

3-24

総合管理学部内規（業績審査委員会規程）3-25

総合管理学部内規（人事計画委員会規程）3-26

第２期中期計画（抜粋：計画番号 16）

3-27

ＦＤ第３期３か年計画（平成 26～28 年度）

3-28

平成 27 年度ＦＤ実施計画

3-29

平成 26 年度ＦＤ実績報告３－１８

【H28.3.30 提出】第３章 教員・教員組織
3-30

個人評価実施要領

3-31

平成 26 年度個人評価結果について（平成 27 年度第 2 回自己点検・評価委員
会資料）

3-32

「研究力向上計画」調査票

3-33

平成 26 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（抜粋：計画番号 55）

3-34

平成 27 年度科学研究費補助金の採択状況（平成 27 年度第 2 回教育研究会議
資料）

3-35

平成 27 年度「環境共生学特論」講義計画

3-36

教授会運営規程3-37

教育職員の任期に関する規則

３－１９

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

１

現状の説明

（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
［１］大学全体
本学は、大学の教育目標を学則第１条の中で、「豊かな教養と高度な専門性を有し、総合的な知識と実践力、創造力を備えた有為な人材を育成する」と掲げている。この教育目標に基づき、全学（学士課程）の学位授与方針を次のとおり定め、各学部の学位授与方針
を本章[２]に記載のとおり定めている。
《全学（学士課程）の学位授与方針》＜知識・理解＞幅広い知識・教養に基づき学問の意義を理解し、自己を認識して、将来を構想できる。
＜思考・判断＞
多角的視点を備え、自ら課題を抽出し、論理的、分析的に思考して、総合判断ができる。
＜関心・意欲＞
地域社会及び国際社会に興味・関心を有し、異質性を認めることができる。
＜態度＞
積極性、自律性及び行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応でき、社会において協調し協働できる。
＜技能・表現＞他者と理解しあい、共生していく上に必要なコミュニケーション能力がある。
【資料 4-1-1】
また、大学院の教育目標を大学院学則第２条の中で、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、高度な学術を修得した有為の人材を育成する」と掲げ、この教育目標に基づき、本章[３]に記載のとおり各研究科の学位授与方針を定めている。

［２］学部
①文学部
第１章に記述している文学部における人材の養成に関する目的及び全学の学位授与方
針を踏まえ、文学部及び各学科の学位授与方針を次のとおり定めている。
《文学部の学位授与方針》＜知識・理解＞・人文学における基礎的知識や方法を学び、幅広い観点から物事を考察する能力を修

４－(1)－１

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―得している。
・専門的研究活動に不可欠な知識と方法論を修得している。
・修得した教養と専門的知識を通じて人間と文化の本質的価値を理解している。
＜思考・判断＞
・教養・専門教育を通して、さらには、卒業論文執筆作業を通して、自ら課題を設定し、分析し、整理する、総合的判断能力を修得している。
・学内外における諸活動に於いて、自ら課題を設定し、分析し、整理することができ、総合的判断能力を修得している。
＜関心・意欲＞
・人文学に関する豊かな知識と能力に基づき、地域社会の特色を理解し、その在り方に思索を巡らす意欲がある。
・人文学に関する豊かな知識と能力に基づき、国際的な視野に立って情報を正確に収集し、異文化を理解しようとする意欲がある。
＜態度＞
・人文学を学ぶことで得た知見を発展的に継承する態度が見られる。
・人文学の知見を普及、伝達していこうとする態度が見られる。
＜技能・表現＞・自分自身の考えを的確に発信する能力を修得している。
・豊かな人間関係を維持するための十分な人間性を備え、そのために必要な技能を修得している。
・国際的な人間関係を作り上げるために必要な人間性を備え、そのために必要な知識、コミュニケーション技能を修得している。
《日本語日本文学科の学位授与方針》＜知識・理解＞・日本語および日本文学の専門知識を軸に、関連する人文系その他諸分野の基礎知識と学問の方法を身につけている。
・日本語と日本文学の史的展開についての知識を有し、それをふまえて日本の文化を深く理解している。
＜思考・判断＞
・日本語あるいは日本文学についての、抱いた関心をもとに課題設定ができ、必要な資料・データを収集・整理・分析し課題解決ができる。
＜関心・意欲＞
・日本語や日本文学、日本文化について、修得した知識をもとに自発的に関心を広げていく意欲がある。
＜態度＞
・日本語及び日本文学を学ぶことで得た知見を発展的に継承する態度が見られる。
・日本語及び日本文学の知見を普及、伝達していこうとする態度が見られる。
＜技能・表現＞

４－(1)－２

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

・現代の規範に則った日本語を操り、場面や状況に応じてそれにふさわしい話し方、書き方ができる。
・学科の専門知識について、一般の人に理解できるような説明ができる。
《英語英米文学科の学位授与方針》＜知識・理解＞・英語学・英語教育・英米文学・英語圏やその他の言語文化について広く深い教養と専門的知識を身につけている。
・英語それ自体、または英語で書かれた文学作品を学術的に分析する知識と方法論を修得し、それに基づいて、異文化を深く理解すると同時に自国の文化を相対化できる能力を身につけている。
＜思考・判断＞
・カリキュラムを通して培った論理的な考察能力を活用して、英語や英語圏の文学・文化、さらには広く社会に関して高度な思索を巡らす能力を修得している。
＜関心・意欲＞
・英語や英語圏の文学や文化、思想に関する豊かな学術的知識を、国際情勢や異文化への深い関心へと発展させる意欲がある。
＜態度＞
・英語学・英語教育・英米文学・英語圏やその他の言語文化を学ぶことで得た知見を発展的に継承する態度が見られる。
・英語学・英語教育・英米文学・英語圏やその他の言語文化の知見を普及、伝達していこうとする態度が見られる。
＜技能・表現＞・英語に関する語学的知識を習得し、実践的運用能力を身につけている。
・英語・日本語等の言語運用能力を駆使して、自己の考えや主張を正確に表現して発信できる能力を修得している。
【資料 4-1-2：P2】②環境共生学部
第１章に記述している環境共生学部における人材の養成に関する目的及び全学の学位授与方針を踏まえ、環境共生学部及び各学科の学位授与方針を次のとおり定めている。
《環境共生学部の学位授与方針》＜知識・理解＞・国際的な視野と自然科学・健康科学に係る（高度な）知識をもとに、人間活動と自然環境との共生に関わる地域あるいは地球規模の諸問題を総合的に捉え理解し得る能力をもつ。
＜思考・判断＞
・環境共生型社会の創造に向けて、地域の発展と地域住民の快適で健康な生活や居住環境の向上を思考し、自ら行動するのに必要な判断能力・実践力をもつ。

４－(1)－３

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―＜関心・意欲＞
・人間活動と自然環境との共生に関わる地域あるいは地球規模の諸問題に興味・関心をもち、その問題を解決する意欲と能力を修得している。
＜態度＞
・環境共生の観点から地域あるいは地球規模の多様な諸問題を社会と協調しつつ主体的に活動し解決しようとする態度を有する。
＜技能・表現＞・自然科学・健康科学に係る多様な事象を総合的に捉え、快適で健康な生活や居住環
境の向上を目指し活動する技術および表現力を修得している。
《環境資源学科の学位授与方針》＜知識・理解＞・自然科学に関する基礎的な知識をもとにして、環境共生に関わる諸問題を考察する能力を修得している。
・生態系の仕組みを正しく理解し、人間活動が環境資源に及ぼす影響を調査、解析、評価する能力を修得している。
＜思考・判断＞
・私たちを取り巻く様々な環境問題の中から、自ら課題を探求し、解決するために必要な総合的能力を修得している。
＜関心・意欲＞
・環境に対する興味・関心を有し、国際的な視野をもって、地域あるいは地球規模での環境問題の解決に貢献しようとする意欲を有している。
＜態度＞
・複雑化、多様化する環境問題に柔軟に対応できる幅広い視野と能力を修得している。
・環境保全に関わるボランティア活動などに積極的に参画し、他者と協調しながら主体的に活動できる能力を修得している。
＜技能・表現＞・科学的、専門的な知識に基づいて、自然環境の素晴らしさを一般の人々に伝えるインタープリターとしての能力を修得している。
《居住環境学科の学位授与方針》＜知識・理解＞・建築・都市・地域の視点から自然と人が共生する真の姿を探求し、高度な専門性と倫理観を基に新しい居住環境を創造する能力を有する。
＜思考・判断＞
・建築・都市・地域を取り巻く様々な課題を抽出し、論理的、分析的に思考し、判断する能力を有する。
＜関心・意欲＞
・世界的視野に立って現代の諸相を捉え、地域の立場から複雑な問題群を解決しよう

４－(1)－４

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―とする意欲を有する。
＜態度＞
・地域社会の変化に柔軟に対応でき、専門知識を活かし積極的、主体的に活動できる能力を有する。
＜技能・表現＞・専門分野の講義や実習で得た知識を統合して構想する能力と、その構想を具体化するための技術力と実践力を有する。
《食健康科学科の学位授与方針》＜知識・理解＞・自然科学に関する基礎的な知識を基にして、食料・健康・環境に関する科学を総合的に理解し、専門分野に対する知識と技術を修得している。
＜思考・判断＞
・専門分野の講義や実習で得た知識を統合し、食料・健康・環境に関わる諸問題を国際的な視野をもって捉え、地域の立場から解決するのに必要な思考・判断能力を有する。
＜関心・意欲＞
・環境共生にかかわる諸問題に対する興味・関心を有し、食料・健康・環境に関わる
複雑な問題を解決しようとする意欲を有する。
＜態度＞
・食料・健康・環境に関する複雑な問題に対して柔軟に対応でき、積極的、主体的に活動して解決しようとする態度を有する。
＜技能・表現＞・「人と社会と自然との共生」の視点から、自然環境にやさしく、地域の環境特性を反映した「食と健康」のあり方を調査、解析、評価、実践するための技術力および表現力を有する。
【資料 4-1-3：P2】③総合管理学部
第１章に記述している総合管理学部における人材の養成に関する目的及び全学の学位授与方針を踏まえ、総合管理学部総合管理学科の学位授与方針を次のとおり定めている。
《総合管理学部総合管理学科の学位授与方針》＜知識・理解＞・行政・経営・福祉に関する社会の仕組みを学問的立場から理解し、さらに詳細に探るため、情報処理技術を用いた方法論を駆使できる。
・体系的知識と実践による経験を総合的・立体的に理解することができる。
＜思考・判断＞
・行政・経営・福祉に関する社会の問題点を明確化でき、さらに解決策の提案および解決策の比較評価を、論理的尺度を定めて行うことができる。

４－(1)－５

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

・１つの学問的視点ではなく、複数の学問的視点から総合的にものごとを認識し、体系的に考えることができる。
＜関心・意欲＞
・社会事象を論理的に把握することができ、自らの生活が地域社会・国際社会と深い関わりを有していることを自覚できる。
・社会における様々なものに興味・関心を抱き、それらを培った知識や経験をもとに積極的に捉え関わっていくことができる。
＜態度＞
・現代社会の地理的、歴史的、文化的、経済的な背景を理解し、その基盤の上に、将来予測や社会発展に貢献しうる行動ができる。
・論理的思考と実践により身につけた幅広い知識や経験の総合知を積極的に社会に還元できる。
＜技能・表現＞・相互理解を深める手段として、文章表現力・発表能力・傾聴力・討論スキルなどを身につける。
・お互いの主張を理解し、物事を集約していく能力や人をまとめる能力を有する。
【資料 4-1-4：P2】［３］研究科①文学研究科第１章に記述している文学研究科における人材の養成に関する目的を踏まえ、文学研究科の学位授与方針を次のとおり定めている。
《文学研究科（博士前期課程）の学位授与方針》
・将来的発展性のあるテーマを自ら発見し、学会の水準に達する調査、研究ができる。
・論理的かつ分析的な口頭、および論述による発表ができる。
・進路と研究に関して明確なビジョンを持つことができる。
《文学研究科（博士後期課程）の学位授与方針》
・先行研究から見て、独自性、新見性のある研究ができる。
・論理的かつ分析的で、学術的な価値の高い研究ができる。
・学会での口頭発表、論文の公刊などによって研究成果を効果的に発信できる。
【資料 4-1-5：P1】②環境共生学研究科
第１章に記述している環境共生学研究科における人材の養成に関する目的を踏まえ、環境共生学研究科の学位授与方針を次のとおり定めている。
《環境共生学研究科（博士前期課程）の学位授与方針》
・

所定の単位を修得し、人間活動を支える場としての豊かな自然を保全しつつ、その持続的な利用をめざす環境共生に関わる諸問題を総合的に学習するとともに、環境共

４－(1)－６

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

生に関わるテーマを科学的に研究し、その成果をまとめ、プレゼンテーションおよび論文として公表できる能力を有する者に修士の学位を授与する。
《環境共生学研究科（博士後期課程）の学位授与方針》
所定の単位を修得し、環境共生に関する専門的、学術的な知識を習得し、環境共生に関わる諸問題に深い造詣を有するとともに、自然環境と人間活動の共生の方策を追究し、地域の発展と人間福祉の向上をめざす本研究科の理念に沿ったテーマについて研究し、その成果を論文として体系的にまとめ、社会に発信する能力を有する者に博士の学位を授与する。
【資料 4-1-6：P2】③アドミニストレーション研究科
第１章に記述しているアドミニストレーション研究科における人材の養成に関する目的を踏まえ、アドミニストレーション研究科の学位授与方針を次のとおり定めている。
《アドミニストレーション研究科（博士前期課程）の学位授与方針》
・アドミニストレーションの究明に必要な専門知識と研究方法を修得し深化させ、学際的・総合的視点から自分独自の研究の枠組みを構築して研究に取り組むことができる。
・アドミニストレーションの研究対象となる社会の各レベルと領域において発生する諸問題から主体的に研究課題をみつけ、学際的・総合的視点から研究課題を論理的に分析し自分の見解を提示することができる。
・地域社会および国際社会などの地域の問題に深い関心をもち、研究から得られた学
際的な知見を問題解決に積極的に活用することができる。
・アドミニストレーションに必要とされる協働精神に基づいた高い倫理観を持っている。
・アドミニストレーションに関する研究の成果を適切な表現手段を用いて理論的かつ系統的に示すことができる。
《アドミニストレーション研究科（博士後期課程）の学位授与方針》
・アドミニストレーションの究明に必要な高度の学際的専門知識と研究方法を修得し深化させ、学際的・総合的視点から自分独自の研究の枠組みを構築して独創的な研究に取り組むことができる。
・アドミニストレーションの研究対象となる社会の各レベルと領域において生ずる諸問題から新奇性の高い研究課題を主体的にみつけ、学際的・総合的視点から、論理的に分析し独創性の高い自分の見解を提示することができる。
・地域社会および国際社会などの地域の問題に深い関心があり、研究から得られた新たな学際的な知見を問題解決に積極的に活用することができる。
・アドミニストレーションに必要とされる協働精神に基づいた高い倫理観を持っている。

４－(1)－７

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

・アドミニストレーションに関する研究の成果を適切な表現手段を用いて理論的かつ系統的に示すことができ、社会と学界の発展に寄与できる。
【資料 4-1-7：P2】（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
［１］大学全体
本学の学士課程教育は、全学共通の「共通教育」と各学部・学科の「専門教育」から成ることとしている。
共通教育の教育課程編成・実施の方針については、全学（学士課程）の学位授与方針を踏まえ、次のとおり策定している。
《共通教育の教育課程編成・実施の方針》
学部４年間の教育課程（学士課程）において総合的に学ぶことで広い視野から認識・思考する能力を身につけ、「専門教育」で修得する学問を充実したものとする教育を行う。また、大学ユニーバサル化時代における「市民性」の涵養をも視野に入れる。以上を理念とし、次のような方針で編成している。
・共通科目群を「基盤科目」と「教養科目」に分ける。
・基盤科目では、大学で学ぶための、また社会で行動していくための基礎能力を育成する教育を展開する。
・教養科目では、専門分野の枠を超えて共通に求められる知識等を幅広く学び、様々な角度から物事を見ることができる能力を培うことで豊かな人間性を養う、いわゆ
る「教養教育」を展開する。
【資料 4-1-2：P19、資料 4-1-3：P19、資料 4-1-4：P21】
また、各学部・学科の専門教育の教育課程編成・実施の方針は、学部・学科の学位授与
方針を踏まえ、[２]に記載のとおり策定している。
同様に、各研究科の教育課程編成・実施の方針は、各研究科の学位授与方針を踏まえ、[３]に記載のとおり策定している。

［２］学部
①文学部
文学部では、文学部の学位授与方針に基づき、専門教育の教育課程編成・実施の方針を次のように定めている。
《文学部の教育課程編成・実施の方針》
４年間を通じて、文学・言語を中心とした人文学の基礎的知識を身につけ、併せて全学共通科目により総合的な素養を身につけることで、幅広い知見と判断力を養い、広く多角的に物事をとらえ思考できるよう、両学科とも以下のような理念のもとカリキュラムを編成する。
《日本語日本文学科の教育課程編成・実施の方針》
１年次では、各種「概論」「基礎論」を通して、日本文学・日本語学研究のための基

４－(1)－８

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

礎的な知識を身につけつつ、併せて各時代の「文学史」（一部２年次にまたがる）や「概論」により、文学・語学への関心を喚起する。また、歴史・言語・思想の面から、広く人文学にわたる基礎的な知識と思考法を身につけ、ことばと作品を扱うための基盤を養う。
２年次では、各種の知識を補いつつ、「演習」により知識の応用と思考・判断、資料操作の実践を積む。そのような実践を通して、文章の正確な読解とまとめの力を、そしてそれを発表することにより、考えを伝えるための表現力を養う。また、「演習」は「日本文学」分野と「日本語学」分野とから、それぞれ１科目を必修とすることで、ことばを扱う力と作品を読解する力とをバランスよく身につける。
３年次では、学生各自の関心に合わせ卒業論文制作を見据えながら「特殊研究」を選択し、テーマに応じた問題の切り口を探し、分析方法と論述の仕方を学ぶ。併せて、関心を内的なものに留めず、外に向けて論理的に発信しようとする態度を身につける。
４年次では、１～３年次での学習成果の集大成として、卒業論文に取り組む。また学生各自の必要に応じ、知識や思考、技能のための科目を補完的に履修する。
卒業論文への取り組みを通じては、日本語・日本文学に関する自発的な関心をもとに、それまで得た知識と分析力を駆使し、論理的に考えをまとめる力を育む。併せて、社会生活に必要な思考力・判断力・表現力を体得する。
《英語英米文学科の教育課程編成・実施の方針》
１年次
２年次以降の英語学・英語教育・英米文学・英語圏やその他の言語文化について広く深い教養と専門的知識を身につけるための基盤となる「読む・書く・聞く・話す」の英語コミュニケーション能力の基礎を形成する。また、１，２年次にわたって、専門領域の基盤となる歴史、言語、思想、文学の基礎的知識・思考法を身につける。同時に、英米文学の講読授業や英文法の講義により、英語の仕組みや英語圏の文学や文化、思想への関心を喚起する。
２年次
口頭による英語プレゼンテーション能力を強化しつつ、４技能のバランスの取れた英語コミュニケーション能力を伸長する。また、英語という言語や英語で書かれた文学作品を学術的に分析する知識と方法論を学び、異文化を深く理解すると同時に自国の文化を相対化できる能力を身につける。また、全学共通科目、学部共通科目との連携の上に、コア領域を軸としつつも様々な言語、文化に広く展開し、多角的に関心を広げ、知識を得る。
３年次
学術的な活動あるいは社会に出たときに広く使える実践的な言語運用能力を身につける。また、「特殊研究（卒論）」の領域を考慮した「演習」科目によって、英語学・
英語教育・英米文学・英語圏やその他の言語文化について広く深い教養と専門的知識、
論理的な考察能力を身につけ、修得した英語・日本語等の言語運用能力に基づいて、自己の考えや主張を正確に表現して発信できる能力を修得する。
４年次

４－(1)－９

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

卒業論文を通じて、英語学・英語教育・英米文学・英語圏やその他の言語文化を学ぶことで得た知見を発展させ、自身の関心のあるテーマに結びつけ、深く探求する力を身につける。さらに、英語・日本語等の言語運用能力を駆使して得られた知見をまとめ、発信し、普及し伝達する。
【資料 4-1-2：P3】
この方針に基づき、文学部の卒業要件を次のとおり定めている。
・４年以上在学し、次により、125 単位以上を修得すること。

・「基盤科目」分類と「教養科目」分類から成る「共通科目群」から、日本語日本文学科は 35 単位以上を、英語英米文学科は 31 単位以上を修得する。

・「人文基礎科目」、「主要科目」、「学部共通科目」、「演習」、「特殊研究」、「卒業論文」から成る「専門科目群」から、日本語日本文学科は 83 単位以上を、英語英米文
学科は 86 単位以上を修得する。

・ 「自由選択単位」として、「共通科目群」、「専門科目群」のいずれかから日本語日
本文学科は７単位以上を、英語英米文学科は８単位以上を修得する。
なお、各学科の卒業要件単位の詳細と授業科目については、「履修の手引」に記載し、学生に明示している（「第４章（２）教育課程・教育内容」参照）。
【資料 4-1-2：P25 及び P33、資料 4-1-8：別表第１「１文学部」】②環境共生学部
環境共生学部では、環境共生学部の学位授与方針に基づき、専門教育の教育課程編成・実施の方針を次のように定めている。
《環境共生学部の教育課程編成・実施の方針》
自然と人間が共生していく際の諸問題を総合的に捉え、その方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上を目指すことを理念とし、環境資源学科、居住環境学科および食健康科学科の３学科を設ける。学部共通教育および各学科の専門領域の教育を通して、環境共生型社会の創造に貢献する人材の育成を目指し、環境共生に関わる諸問題と環境共生の理念を理解するためのフィールドワークを含む「導入科目」、自然科学の知識と理解力を養成する「基礎科目」ならびに各学科の専門的な能力を養成する「展開科目」を配置する。
《環境資源学科の教育課程編成・実施の方針》
１．環境共生に関わる諸問題を科学的に解明し対処するための基礎的な自然科学の知識と理解力を養成し、併せて、環境の成り立ちや生態系の仕組みを理解し、人間活動が環境資源に及ぼす影響を調査、解析、評価する能力を養成するために「学科専門科目」
を置き、環境資源の保全と適正利用による、持続可能な生物資源の生産技術ならびに社会発展のための方策について教育する。
２．「基礎科目」では、基礎的な自然科学の知識と理解力を幅広く養成するために、理科全般（物理学・化学・生物学・地学）、数学、統計学および情報処理に関する科目を設置する。

４－(1)－１０

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

３．「展開科目」では、生態、生物資源、物質環境、環境計画の４分野に関する調査・分析能力を養成するために、各分野の講義科目および実験・演習科目に加えて、環境評価をフィールドにおいて実践的に体験する４つの環境アセスメント実習（沿岸域環境アセスメント実習、森林環境アセスメント実習、水産環境アセスメント実習、植物
生産環境アセスメント実習）を設置する。
４．生態関係科目では、海洋および森林の生態系の構造と機能、保全と利用のための方策を学ぶ科目を、生物資源関係科目では、海洋および陸上で生産される生物資源の特性と機能、栽培・増殖法、生産環境、生産物の利用法を学ぶ科目を、物質環境関係科
目では、環境における物質循環に関する化学的、物理的な知識と環境への影響評価手法を学ぶ科目を、環境計画関係科目では、環境資源の保全と恒久的利用、持続可能な社会発展に必要な計画論、法規、政策、制度について学ぶ科目を、それぞれ設置する。
５．国境を越え、広域化、国際化する環境にかかわる諸問題に対応する能力を養成するために、教養科目の英語科目に加えて、展開科目に英語科目（Science English）を設置する。
《居住環境学科の教育課程編成・実施の方針》
本学科の「環境共生」の理念のもと、環境への負荷軽減、人間の健康・福祉等を重視
し、住居から建築・都市・地域に至る居住環境の全体を見据え、実体験に基づいた科学的認識能力と、居住環境をまもり育てる専門的な技術を持った人材を育成する。そこで、
以下のようなカリキュラムを編成する。
１．本学科は居住空間計画、都市・地域計画、環境調整・設備、構造材料の４分野から構成され、各分野において基礎から応用まで段階的に修得できるように科目を設置する。基礎的な科目はすべて必修科目に指定し、実習・演習の科目を多く設け、講義で得た知識を実験実習で体感し、より深く認識できる構成とする。
２．居住空間計画および都市・地域計画分野では、地域の課題を浮き彫りにする内容とともに、国際的な視野で課題を考えることができる力を養うべく、多くの外国事例をとりあげて講義する科目群を設置する。
３．環境調整・設備および構造材料分野では、自然環境との共生と環境負荷の軽減を目指すとともに、人と地球にやさしい建材である木質材料を重視した関連科目群を設置する。
４．卒業時に、二級建築士の受験資格が得られるカリキュラム構成とする。また、所定の単位を取得し、２年間の実務経験を経れば、一級建築士の受験資格が得られる。
《食健康科学科の教育課程編成・実施の方針》
１．自然科学に関する基礎的知識を基にして、専門分野における知識と技術の習得が可能となる科目を、段階的に、総合的に学習できるように設置する。特に、得られた知識をもとに自ら考え、発展させる能力や、レポート作成、プレゼンテーション能力などを養うことを目指し、実験・実習・演習科目を重点的に設置する。
２．食・健康・環境に関わる様々な問題を国際的な視野をもち、地域の立場から、自ら

４－(1)－１１

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

発見し解決する思考力・判断能力を習得するための科目を設置する。
３．自然環境や地域の環境特性を反映した地域住民の健康づくり、疾病の予防・治療、食品開発などに寄与できる技術や態度を習得できるように、食品の機能、人体の構造と機能、栄養素の体内での変化、食生活と生活習慣病予防、疾病と栄養、バイオテク
ノロジーと食品開発、食品の安全性と健康、身体活動と健康管理、食糧生産などに関連する科目を設置する。
４．所定の単位を取得すると、以下の免許や受験資格が得られるように科目を設置する。
１）管理栄養士免許受験資格
２）栄養士免許
３）食品衛生監視員・管理者（任用資格）
４）中学校・高等学校教諭一種免許状（家庭科・理科）
５）栄養教諭一種免許状【資料 4-1-3：P3】
この方針に基づき、環境共生学部の卒業要件を次のとおり定めている。
・４年以上在学し、次により、136 単位以上を修得すること。

・ 「基盤科目」分類と「教養科目」分類から成る「共通科目群」から 29 単位以上を修得する。
・「学部共通科目」と「学科専門科目」から成る「専門科目群」から 107 単位以上を修得する。

なお、各学科の卒業要件単位の詳細と授業科目については、「履修の手引」に記載し、学生に明示している（「第４章（２）教育課程・教育内容）」参照）。
【資料 4-1-3：P33-P34、資料 4-1-8：別表第１「２環境共生学部」】③総合管理学部
総合管理学部では、総合管理学部の学位授与方針に基づき、専門教育の教育課程編成・実施の方針を次のように定めている。
《総合管理学部総合管理学科の教育課程編成・実施の方針》
総合管理学部は、社会における諸課題の発見とその解決に向けた政策立案能力、さらにはそれを自ら実践する実行力を持つ有為な人材を育成することを教育目標としている。これを達成するためには、総合管理学（アドミニストレーション）の理解と実践力の養成が不可欠である。その能力養成のために、以下のような方針で教育課程を編成している。
１．アドミニストレーション科目を系統的に配置するために、第１セメスターで導入
科目としての「アドミニストレーション入門」、第３セメスター・第４セメスターで各領域におけるアドミニストレーションに関する科目、第５セメスターではアドミ
ニストレーションの総括的理解のための「アドミニストレーション総論」を設置する。
２．総合性と専門性を同時に涵養するために、導入部では総合管理学全体を見渡す総４－(1)－１２

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

合性を身につける基礎科目、第３・第４セメスターではより専門的な内容の学習へと移行できるように基幹科目を配置し、第５セメスター以降では専門性を重視し、目的意識を明確にするために緩やかなコース制を設ける。それぞれのコースにおいては、コースの教育目標を達成し、必要な専門性を十分に身につけられるよう、より専門性に留意した科目を設置する。
３．アドミニストレーションの実践的教育として、少人数教育によるゼミナールを実施する。第３セメスターではフィールドワークを内容とする基礎演習、第４セメス
ター以降では問題の発見、分析、解決策の策定等に関する能力を養成する専門演習を実施し、さらに卒業論文の作成を課す。
４．国際性の涵養のために、コミュニケーション能力、専門性を重視した英語能力、そして国際的視野を養成するための科目を設置する。
５．情報の視点から問題を発見し解決するために、情報化に対応する科目を設置する。
【資料 4-1-4：P3】
この方針に基づき、総合管理学部の卒業要件を次のとおり定めている。
・４年以上在学し、次により、131 単位以上を修得すること。

・ 「基盤科目」分類と「教養科目」分類から成る「共通科目群」から 30 単位以上を修得する。
・「導入・基礎科目群」、「基幹科目群」、「展開科目群」、「基礎演習」、「専門演習」
及び卒業論文」から成る「専門科目群」から 101 単位以上を修得する。

なお、卒業要件単位の詳細と授業科目については、「履修の手引」に記載し、学生に明示している（「第４章（２）教育課程・教育内容）」参照）。
【資料 4-1-4：P29、資料 4-1-8：別表第１「３総合管理学部」】［３］研究科①文学研究科
文学研究科では、文学研究科の学位授与方針に基づき、専門教育の教育課程編成・実施の方針を次のように定めている。
本研究科は、「学部教育で培った専門性をさらに広く深く究めることによって、叡智を磨き、真贋を分別する洞察力を養い、研究・教育の発展に寄与するとともに、国際化
社会の中核となる人材の養成を目的とする」という理念に基づき、次の指針のもとに教育課程を編成し、実施する。
《文学研究科（博士前期課程）の教育課程編成・実施の方針》
博士前期課程では、学士課程の教育によって得られた成果を発展させて、広い視野に立つ深い学識を授け、専門分野における研究能力または高度な専門性を有する職業を担うために必要な能力を有する人材を育成する。
（日本語日本文学専攻）
１．目標達成のため、以下のような観点で特殊講義・特別演習の科目を配置する。
①

日本語学分野においては、「文法研究の理論と方法」「現代日本語の諸相の観察と４－(1)－１３

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

分析」「文献資料に見える日本語の観察と分析」「日本語の教授法」に関する知識と技術を修得するための科目。
②

日本文学分野においては、古代から近代までの時代バランスに配慮しつつ、資料
批判、作品に応じた分析方法の知識と技術を習得するための科目。

③「日中比較」等、横断・総合に配慮した科目。

２．以下の指導段階を基本としつつ、研究の進展に応じた口頭発表や論文公開の機会を設けることで、目標の高度な達成を図る。
１年次においては、個々の研究課題に直結する科目とともに、関連分野・周辺分野の科目の履修を行い、広い視野の下に自らの研究課題を分析・解決する能力を身につける。
２年次においては、個々の修士論文に直結する科目を中心に履修し、十分な調査と分析に基づく新見を綿密な論述力を以て表現する能力を身につける。
（英語英米文学専攻）
本課程１年次生は、特殊講義・特別演習の履修や指導教員による研究指導のもと、専門分野の研究を深めていく。それとともに、他領域の授業もできるだけ履修し幅広い知識を身につける。授業や課題を通して論理的かつ分析的な発表の技術を身につけながら、将来的発展性のある研究テーマを自ら探究する基礎を築く。
２年次生は、特殊講義・特別演習を履修するとともに、指導教員の研究指導を受け修士論文を作成し提出する。学会の水準に達する調査、研究の訓練を受けつつ、論理的かつ分析的な修士論文作成を行う。
２年間を通じて、教員による研究指導や専攻主催の研究会などでの他の大学院生との交流の中で進路と研究に関するビジョンを形成する。
《文学研究科（博士後期課程）の教育課程編成・実施の方針》
博士後期課程では、高度な専門教育で培われた卓越した学識と応用能力を有する学術研究者及び指導的な高度専門職業人を育成する。
（日本語日本文学専攻）（英語英米文学専攻）
本課程の学生は、指導教員による特別研究を中心に、専攻領域に関わる資料・文献・
言語現象を深く綿密に分析解読する能力を身につけ、博士論文作成に向けて研究を行う。専攻研究を通して独自性、新見性のある研究テーマを発掘し、そのテーマに基づき論理的分析的な学術的価値の高い研究ができるように段階を経て訓練を行う。学内・学外での口頭発表や論文刊行の機会を活かし、研究成果を発信するとともに、他の研究者との交流を通して研究内容の深化を図る。
【資料 4-1-5：P2】
この方針に基づき、文学研究科の修了要件を次のとおり定めている。
（博士前期課程）
・ ２年以上在学し、選択科目の中から特別演習８単位以上を含む 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。

４－(1)－１４

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

なお、８単位以上は指導する教員の担当する科目とする。
（博士後期課程）
・ ３年以上在学し、必修科目及び選択必修科目を含め、16 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
【資料 4-1-5：P6-P7、資料 4-1-9：別表第１「１及び「２

文学研究科（日本語日本文学専攻）」

文学研究科（英語英米文学専攻）】②環境共生学研究科
環境共生学研究科では、環境共生学研究科の学位授与方針に基づき、専門教育の教育課
程編成・実施の方針を次のように定めている。
《環境共生学研究科（博士前期課程）の教育課程編成・実施の方針》（環境共生学専攻）
１．人間活動を支える場としての豊かな自然を保全しつつ、その持続的な利用を目指す環境共生に関わる諸問題を総合的に学習するとともに科学的に研究し、その成果をまとめ、プレゼンテーションおよび論文として公表できる能力を養成する。
２．学部での各学科を母体として、それぞれの専門分野の発展と融合を図りつつ環境
共生に関わる高度な教育研究を行う。
３．英語科学論文を理解し、英語論文作成能力を養うため、「環境共生学演習Ⅰ」および「環境共生学演習Ⅱ」を配置する。
４．環境共生学に関する理解を深めるため、文献検索や情報収集等を行い、それをプ
レゼンテーションできる能力を養うための科目として「環境共生学演習Ⅲ」および「環境共生学演習Ⅳ」を配置する。
《環境共生学研究科（博士後期課程）の教育課程編成・実施の方針》（環境共生学専攻）
１．環境共生に関する専門的、学術的な知識を習得し、環境共生に関わる諸問題に深い造詣を有するとともに、自然環境と人間活動の共生の方策を追究し、地域の発展と人間福祉の向上を目指す本研究科の理念に沿ったテーマについて研究し、その成果を論文として体系的にまとめ、社会に発信する能力を養成する。
２．博士前期課程の各専門分野をさらに発展させ、それぞれの立場から深く研究を行い「環境共生学」を確立すべく、選択必修科目として「生態系環境共生特別演習」、「居住系環境共生特別演習」および「食健康系環境共生特別演習」を配置する。
【資料 4-1-6：P2】
この方針に基づき、環境共生学研究科博士前期課程の修了要件を次のとおり定めている。
（博士前期課程）
・ ２年以上在学し、必修科目及び選択必修科目を含め、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。
なお、「環境共生学演習Ⅰ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ」は必修とし、「環境共生学演習Ⅱ」を含めた環境共生学演習５科目から８単位以上を修得しなければならない。

４－(1)－１５

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―（博士後期課程）
・ ３年以上在学し、必修科目及び選択必修科目を含め、16 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
なお、「生態系環境共生特別演習」「居住系環境共生特別演習」「食健康系環境共生特別演習」は選択必修とし当該科目から４単位以上を修得しなければならない。
【資料 4-1-6：P6-P7、資料 4-1-9：別表第１「４環境共生学研究科（環境共生学専攻）」】③アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科では、アドミニストレーション研究科の学位授与方針に基づき、専門教育の教育課程編成・実施の方針を次のように定めている。
《アドミニストレーション研究科（博士前期課程）の教育課程編成・実施の方針》（アドミニストレーション専攻）
熊本県立大学大学院アドミニストレーション研究科博士前期課程では、公共経営・
企業経営・情報管理・看護管理の４コース制を導入し、多方面からアドミニストレー
ションの基本概念の修得を目指し、地域社会の要請に応え得る問題発見・解決型の人材を育成することを教育目標としている。これを達成するために、以下のような方針
で教育課程を編成している。
１．アドミニストレーションに関する基礎的一般的な理論を修得し、それを踏まえてアドミニストレーションを実証的に研究し得ることが可能となることを目的として、１年次前期に「アドミニストレーション特殊講義」を設置する。
２．研究に取り組む際に必要とされる基礎的・基本的な知識の習得、具体的には、各コース特有の資料収集の方法、問題の解決方法と伝わる情報の加工・編集方法などについて総括的に修得できることを目的として、１年次に「ケース・スタディⅠ・Ⅱ」を設置する。
３．公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の４コースにおいては、各コースの教育目標を達成し、必要な専門知識と研究方法の習得、および学際的・総合的視点から研究課題を論理的に分析できることを目的として、より専門性に留意した科目を設置する。
４．社会人に対する高度なリカレント教育の要請に応えるために、土曜開講・昼夜開講制を実施する。
《アドミニストレーション研究科（博士後期課程）の教育課程編成・実施の方針》（アドミニストレーション専攻）
熊本県立大学大学院アドミニストレーション研究科博士後期課程では、社会のさま
ざまな分野で生じる諸課題を高度な知識と判断力によって多角的・総合的に解決できる人材を育成することを教育目標としている。アドミニストレーション研究科の設置の目的および人材養成の目標を実現するために、既存の諸学問を整序し、「社会領域」「公共領域」「経営領域」「規範領域」「情報領域」という５つの領域に編成して、科目を設置する。
【資料 4-1-7：P3】

４－(1)－１６

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

この方針に基づき、アドミニストレーション研究科博士の修了要件を次のとおり定めている。
（博士前期課程）
・ ２年以上在学し、必修科目及び選択必修科目を含め、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。
なお、共通科目である「ケーススタディⅠ、Ⅱ」は選択必修科目とし１科目２単
位以上を修得しなければならない。また、所属するコースの科目のうち５科目 10
単位以上を修得しなければならない。
（博士後期課程）
・

３年以上在学し、８単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
なお、８単位のうち４単位は指導教員の担当する（Ⅰ、Ⅱ）とし、残り４単位以
上は、他の領域の科目（同じ科目のⅠ，Ⅱ）を修得するものとする。

【資料 4-1-7：P8、資料 4-1-9：別表第１「３アドミニストレーション研究科（アドミニストレーション専攻）」】（３）教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が、大学構成
員（教職員及び学生等）に周知され、社会に公表されているか。
［１］大学全体
教育目標については、大学の目的、大学院の目的として、それぞれ学則第１条、大学院
学則第２条に示しており、ホームページ、学生生活ハンドブックに掲載している【資料4-1-10、資料 4-1-11】。また、全学（学士課程）の学位授与方針については、学生生活ハンドブックやホームページに掲載し、大学構成員に周知し、社会に公表している【資料4-1-11、資料 4-1-12】。特に、教職員に対しては、理事長及び学長が、毎年度初めに、直接、中期計画・年度計画の説明会を行っており、その中で、教育目標を始め、本学の進むべき方向について呼びかけ、考え方の共有化を図っている。

［２］学部
①文学部
文学部の教育目標については、文学部における人材の養成に関する目的として、「大学における教育研究上の目的に関する規程」第２条第１号に示しており、ホームページ、履修の手引に掲載している【資料 4-1-13、資料 4-1-2：P1】。
学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針については、履修の手引やホームページに掲載し、大学構成員に周知し、社会に公表している【資料 4-1-2：P2～P3、資料 4-1-12】。
特に、学生に対しては、年度初めのオリエンテーション時に履修の手引を用いて周知を図っている。

②環境共生学部
環境共生学部の教育目標については、環境共生学部における人材の養成に関する目的と４－(1)－１７

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

して、「大学における教育研究上の目的に関する規程」第２条第２号に示しており、ホーム
ページ、履修の手引に掲載している【資料 4-1-13、資料 4-1-3：P1】。
学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針については、履修の手引やホームページに掲載し、大学構成員に周知し、社会に公表している【資料 4-1-3：P2～P3、資料 4-1-12】。
特に、学生に対しては、年度初めのオリエンテーション時に履修の手引を用いて周知を図っている。

③総合管理学部
総合管理学部の教育目標については、総合管理学部における人材の養成に関する目的として、「大学における教育研究上の目的に関する規程」第２条第３号に示しており、ホーム
ページ、履修の手引に掲載している【資料 4-1-13、資料 4-1-4：P1】。
学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針については、履修の手引やホームページに掲載し、大学構成員に周知し、社会に公表している【資料 4-1-4：P2～P3、資料 4-1-12】。
特に、学生に対しては、年度初めのオリエンテーション時に履修の手引を用いて周知を図っている。

［３］研究科①文学研究科
文学研究科の教育目標については、文学研究科における人材の養成に関する目的として、「大学院における教育研究上の目的に関する規程」第２条第１号に示しており、ホームページ、履修の手引に掲載している【資料 4-1-14、資料 4-1-5：P1】。
学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針については、履修の手引やホームページに掲載し、大学構成員に周知し、社会に公表している【資料 4-1-5：P1～P2、資料 4-1-12】。
特に、学生に対しては、年度初めのオリエンテーション時に履修の手引を用いて周知を図っている。

②環境共生学研究科
環境共生学研究科の教育目標については、環境共生学研究科における人材の養成に関する目的として、「大学院における教育研究上の目的に関する規程」第２条第３号に示しており、ホームページ、履修の手引に掲載している【資料 4-1-14、資料 4-1-6：P1】。
学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針については、履修の手引やホームページに掲載し、大学構成員に周知し、社会に公表している【資料 4-1-6：P2、資料 4-1-12】。特に、学生に対しては、年度初めのオリエンテーション時に履修の手引を用いて周知を図っている。

③アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科の教育目標については、アドミニストレーション研究科
における人材の養成に関する目的として、「 大学院における教育研究上の目的に関する規程」
第２条第２号に示しており、ホームページ、履修の手引に掲載している【資料 4-1-14、資料 4-1-7：P1】。

４－(1)－１８

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針については、履修の手引やホームページに掲載し、大学構成員に周知し、社会に公表している【資料 4-1-7：P2～P3、資料 4-1-12】。
特に、学生に対しては、年度初めのオリエンテーション時に履修の手引を用いて周知を図っている。

（４）教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
［１］大学全体
本学では、第２期中期計画において、「平成 25 年度末までにカリキュラム・ポリシーを明確化し、公表する。その上で、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーを踏まえた教育課程を編成する」こととしており、平成 22 年度に策定した各学部・学科の学位授与方針に基づき、平成 23 年度に各学科において教育課程点検を実施、点検結果も踏まえ、平成 25 年度から学部・学科の教育課程編成・実施の方針を明文化し、公表している【資料 4-1-15】。
これら３つのポリシーの検証については、各学部、研究科での点検結果を踏まえ、教育に関する全学的な方針を企画・調整を行うために設置している教育戦略会議において大学としての点検・評価を行うこととしている。６年ごとに実施している「認証評価機関の評
価基準に関する自己点検・評価」の一環として、直近では、平成 26 年度に点検・評価を行い、必要な見直しを行った。【資料 4-1-16、資料 4-1-17、資料 4-1-18、資料 4-1-19】＜検証プロセスにおける全学と学部・研究科間の関係（共通）＞
教育戦略会議や運営調整会議等に事務局より提出される学部・研究科の現状を示す各種
データ（卒業予定者アンケート、授業評価アンケート、ＰＲＯＧテスト等）は学部教授会及び研究科委員会において学部長及び研究科長から報告を行っている。また、全学自己点
検・評価委員会に提出する中期計画・年度計画の進行状況は、学部・研究科独自の方法でとりまとめ学部教授会及び研究科委員会で報告が行われている【資料 4-1-20】。
これらの報告は、学部・研究科構成員全員が現状と課題を共有する機会を提供し、学位授与方針、教育課程編成・実施の方針の適切性について定期的検証を行う場となっている。
改善の必要性が認められた場合は、学部長及び研究科長から教育戦略会議への議題として上程し全学的検討につなげている。
全学と学部（研究科）間における共通の検証体制は以上のとおりである。以下、各学部・研究科内部の検証体制とプロセスについて記述する。

［２］学部
①文学部
文学部においては、平成 22 年に学位授与方針を策定するにあたって人材養成の目的を再確認し、平成 23 年から学位授与方針に基づいて教育課程を点検し、平成 24 年に教育課程編成・実施の方針案を作成、平成 25 年に教育課程編成・実施の方針を策定している。
その際、文学部ＦＤ、文学部将来構想委員会において、学部として問題点の共有を行い、各学科での検討を経て学部教授会において最終的な決定を行うというプロセスを経ている。
４－(1)－１９

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

本学部の中期計画・年度計画の進捗状況管理は、各学科の学科長及び自己点検委員が行い、学部長がその報告を受け全体を統括し、進捗状況の適切性を検証し、教授会に報告している。

②環境共生学部
学科の学位授与、教育課程編成・実施の方針については、教授会議事録及び資料（ＣＰ及びＡＰ案）、新入生及び卒業生に対するアンケート結果等を活用して学科会議にて検証を行っており、見直しの必要性がある場合は、学科長から学部教授会に提案を行う。
本学部の中期計画・年度計画の進捗状況管理は、教授会の下に置かれた学部長及び各学科代表をメンバーとする学部自己点検評価委員会で行っており、適切性を検証していく資料のひとつとして、進捗に関する点検結果を学部自己評価委員会が教授会に報告している。
本学部では上記以外に更に学部長、学科長、教務委員長、入試委員長及び予算委員長のメンバーから成る独自の学部運営委員会を教授会の下に常設し、定期的に、学位授与方針、教育課程の編成方針の適切性に関わる詳細な検証を行っている。その結果は、随時、学部長が学部教授会で報告し､改善に向けた動きを生み出す仕組みを設けている。

③総合管理学部
総合管理学部における中期計画・年度計画の進行管理は、通常、各項目の責任者を通して行われるが、その適切性については学部長、研究科長、コース長、教務委員長、入試委員長で構成する総務委員会において検証し、教授会において報告が行われる。
平成 24 年度からは、中期計画（18）「大学の設置理念に基づき、教育力・研究力の向上に資する学部・学科組織の構築に向け、学部・学科の改組及び受容定員について検討する。」及び（47）「熊本県立大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、組織の機能を検証しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。」を踏まえて、コース再編の検討を始めた。検討にあたっては、新たにカリキュラム検討委員会を組織し見直し案を作成、学部総務委員会、教授会での審議を経て、平成 25 年度には検討結果を教育戦略会
議に報告したが、点検・評価が不十分とされた。さらに理事会では時代の流れを考えた教育のあり方の重要性が指摘された。それを受けて、平成 26 年度には教育戦略会議の下に副学長を委員長とする「総合管理学部のあり方検討委員会」を設置し、同委員会において検討を重ねて作成した学部理念、人材の養成に関する目的、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れ方針の案、並びに新教育課程の素案を平成 28 年 3 月の教育研
究会議、理事会において審議した【資料 4-1-21】。
なお、学部においては、学部長、研究科長、コース長、教務委員長、入試委員長で構成される総務委員会において「総合管理学部のあり方検討委員会」からの提案を順次、議論・整理した上、教授会で提案・報告を行い、学部内での共有化を図っている。

［３］研究科①文学研究科
各専攻の学位授与、教育課程の編成・実施方針については、毎年度の大学院生アンケー
トのデータを活用して検証したり、ＦＤにより前年度の教育的取組を点検したりすること

４－(1)－２０

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

により、研究科委員会においてその妥当性を判断している。また日々の教育を通して見直しの必要性があると判断した場合は、学科長（専攻長）から研究科委員会に提案を行う。
本研究科の中期計画・年度計画の進捗状況管理は、研究科委員会の下、研究科長と大学院委員の責任において行っており、適切性を検証していく資料のひとつとして、進捗に関する点検結果を大学院委員が研究科委員会に報告している。

②環境共生学研究科
研究科の学位授与、教育課程の編成・実施方針については、修士論文審査基準、学位(課
程博士、論文博士)申請の手引き、大学院アンケートの結果等を精査して全学的には大学院委員会にて検証を行っており、見直しの必要性がある場合は、研究科長から研究科委員会に提案を行っている。
本研究科の中期計画・年度計画の進捗状況管理は、学部自己点検評価委員会で行われた
内容を踏まえた上で、検証していく資料のひとつとして、進捗に関する点検結果を研究科
長が研究科委員会に報告している。
本研究科では上記以外に更に研究科長、大学院教務委員、大学院入試委員、各学科代表
等のメンバーから成る独自の大学院教育検討委員会を研究科委員会の下に常設し、定期的に、学位授与方針、教育課程の編成方針の適切性に関わる検証を行っている。その結果は、随時、研究科長が研究科委員会で報告し､改善に向けた動きを生み出す仕組みを設けている。

③アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科の教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、「総合管理学部のあり方検討委員会」において、学部のあり方の検討に引き続き、それらの適切性を検討することとしている。
学部長、研究科長、コース長、学部教務委員長、学部入試委員長で構成される学部総務
委員会において「総合管理学部のあり方検討委員会」からの提案を順次、議論・整理した
上、研究科委員会で提案・報告を行い、研究科内での共有化を図っている。
本研究科の中期計画・年度計画の進捗管理は、研究科長と大学院委員の責任で行い、進捗に関する点検結果を研究科委員会で報告し、適切性を検証している。

２

点検・評価

学位授与方針､教育課程の編成・実施の方針を策定して、周知、公表し、定期的に検証しており、基準を充足している。

（１）効果が上がっている事項①大学全体教育に関する全学的な方針を企画・調整することを目的に、平成 25 年度に教育戦略会
議を設置した【資料 4-1-22】。同会議では、学位授与方針や教育課程編成・実施の方針等について学部、研究科の検討、検証に基づき、全学的な調整を行うこととしている。また、
平成 26 年度には、全学共通教育の充実を図ること及び全学的な教育改善を図ることを目的

４－(1)－２１

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―に、全学教育推進センターを設置した【資料 4-1-23】。これらの会議、センターの設置により、本学の教育の改善、充実に向けて全学的な検討を行い、方針を企画・調整していく場が設けられたと言える。
平成 26 年度には、各学部、研究科の３つのポリシーについて各学部、研究科での点検
結果を踏まえ、教育戦略会議において全学的に点検・評価を行った。その結果、環境共生
学部の教育課程編成・実施の方針及び大学院各研究科の入学者受け入れの方針については、記載が不十分であるとの点検結果が得られ、見直しを行った【資料 4-1-16】。

②文学部
教育目標、学部理念及び学部の人材養成の目的を踏まえ、学位授与方針及び教育課程編
成・実施の方針の検討、策定を行った。その結果、日本語日本文学科では、地域の諸問題を題材とした取組を充実すること、英語英米文学科では、英語運用能力の向上や異文化理解を深めること等を主な改正内容とする教育課程改正を行い、平成 27 年度からの施行に至った【資料 4-1-24】。

（２）改善すべき事項①総合管理学部
学部創設から 20 年が経過し、その間、教育課程は大きく変化した。その中で、履修モデルとしてのコース制導入は大きな転換であった。総合管理学部のあり方を巡り第２期中期計画の平成 25 年度年度計画として「現行４コースの見直し」を掲げ、以後、学部内で検討してきた。検討結果を教育戦略会議に提案したが、検討不十分とされた。高等教育のこれからの方向性を踏まえ、10 年、20 年後も見据えた学部のあり方を検討した上での教育課
程の見直しが必要になっている【資料 4-1-25】。

②アドミニストレーション研究科
総合管理学部の教育課程検討に合わせ、学部を基礎としている研究科教育課程の見直しが必要となっている。

３

将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項に関する発展方策①大学全体
学部・研究科の学位授与の方針、教育課程・実施の方針等の検証については、各学部・研究科における点検・評価を踏まえ、教育戦略会議において、全学的に行うこととしており、２（２）に記載のとおり、平成 26 年度に点検実施及び点検結果を踏まえた見直しを行った。今後は、学生を対象とした４年生アンケートや㈱リアセック社のＰＲＯＧテスト等の結果から把握することが可能な学生の学修実態や修得した汎用的技能等の調査結果も活用しながら、それらの方針が適切なものとなっているか、検証、見直しを行っていくこととしている。

４－(1)－２２

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―②文学部
平成 27 年度から施行している新教育課程について、完成年度までに実施体制を整備していく。また、新教育課程の運用状況について、文学部ＦＤ、将来構想委員会において、検証を行っていくこととしている。

（２）改善すべき事項に関する発展方策①総合管理学部「総合管理学部のあり方検討委員会」では、学部の理念がわかりにくく整理の必要性があると判断し、同委員会において学部理念を整理し、併せて人材の養成に関する目的、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れ方針を再検討した。その上で、それらの見直し案と新教育課程の素案を作成し、平成 28 年３月の教育研究会議、理事会において審議した【資料 4-1-21】。引き続き、具体の検討を進め、平成 29 年度に新カリキュ
ラムをスタートさせる計画である。

②アドミニストレーション研究科「総合管理学部のあり方検討委員会」において、研究科のあり方についても点検、見直しを検討することとしているが、これまでの現状等の確認の結果を踏まえ、課題を整理し、
平成 27 年度中に方向性をとりまとめることとしている。なお、検討にあたっては、学部長、研究科長、コース長、教務委員長、入試委員長で構成される総務委員会において「総合管理学部のあり方検討委員会」からの提案を順次、議論・整理した上、研究科委員会で提案・報告を行い研究科内での共有化を図っていく。

【根拠資料】
4-1-1

2015 学生生活ハンドブック（抜粋：学位授与方針部分）

4-1-2

履修の手引（文学部 平成 27 年度）

4-1-3

履修の手引（環境共生学部 平成 27 年度）

4-1-4

履修の手引（総合管理学部 平成 27 年度）

4-1-5

履修の手引（文学研究科 平成 27 年度）

4-1-6

履修の手引（環境共生学研究科 平成 27 年度）

4-1-7

履修の手引（アドミニストレーション研究科 平成 27 年度）

4-1-8

大学履修規程4-1-9

大学院履修規程

4-1-10

ホームページ（理念、大学の目的、大学院の目的）

4-1-112015 学生生活ハンドブック(抜粋：理念・目的部分)

4-1-12ホームページ（学位授与方針、教育課程編成・実施の方針）

4-1-13

ホームページ（大学における教育研究上の目的に関する規程）

4-1-14ホームページ（大学院における教育研究上の目的に関する規程）

４－(1)－２３

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針―

4-1-15平成 25 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（抜粋：計画番号８）4-1-16

認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価結果を踏まえたアドミッ
ション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しについて （平成 26
年度第 8 回教育戦略会議資料）

4-1-17

自己点検・評価の基本方針

4-1-18

認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価の実施方針

4-1-19

大学基準協会が定める「大学基準」の基準ごとの点検・評価責任者一覧

4-1-20中期計画・年度計画進行管理関係資料

4-1-21

総合管理学部の今後のあり方について（最終報告書）

4-1-22

教育戦略会議規程

4-1-23

全学教育推進センター運営規程

4-1-24

文学部の専門科目に係るカリキュラム改正について（平成 26 年度第 12 回
教育研究会議資料）

4-1-25平成 25 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（抜粋：計画番号 18）

４－(1)－２４

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―

第４章

教育内容・方法・成果－（２）教育課程・教育内容－

１

現状の説明

（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
［１］大学全体
ア

学士課程
本学では、「豊かな教養と高度な専門性を有し、総合的な知識と実践力、創造力を備えた有為な人材を育成する」という教育目標を達成するため、学士課程の教育課程を全学共通の「共通教育」と各学部・学科の「専門教育」から編成している。
（ア）共通教育「共通教育」の教育課程は、従前の「教養教育」について平成 24 年度から平成 26 年度
にかけて点検、見直しを行い、平成 27 年度から施行している。「共通教育」では、第４章（１）で記載したとおり、「学部４年間の教育課程（学士課程）において総合的に学ぶこと
で広い視野から認識・思考する能力を身につけ、『専門教育』で修得する学問を充実したものとする教育を行う。また、大学ユニバーサル化時代における『市民性』の涵養をも視野に入れる」ことを理念として掲げ、教育課程を編成している。
「共通教育」の教育課程の特徴は、次のとおりである。
①

外国語教育のあり方を見直し、学科ごとに設定した目標を達成するための授業科目の設定、実践的な英語運用能力育成のための英語合宿の単位化等。

②

人文科学、自然科学、社会科学の「知の統合」の教育の核となるプログラム開発として、「地域理解とリーダーシップ」の分野を設定。地域理解を深めるだけでなく、他者と共生・協働する重要性を認識し、それらを基盤に応用しうる実践的能力を獲得することも目的として科目を開設、基礎的な科目は必修科目として設定。

③

初年次教育、キャリアデザイン教育の充実のため、「プレゼミナール」をキャリア
デザイン科目に位置付け、「キャリア形成論」と併せて内容の充実化を図る。

従前の「教養教育」において、「プレゼミナール」「外国語」「健康スポーツ科学」「人間と文化の理解」「国際理解」「地域理解」「現代の科学技術と環境」「現代社会の理解」「情報科学」「キャリアデザイン」の 10 の科目群に並列に分類していた科目を、「共通科目群」として次のとおり体系づけて整理した。大学で学ぶための、また社会で行動していくための基礎能力を育成するための「基盤科目」と、専門分野の枠を超えて共通に求められる知識等を幅広く学び、様々な角度から物事を見ることができる能力を培うことで豊かな人間性を養う、いわゆる教養教育を展開する「教養科目」に分類した。さらに、「基盤科目」は、「外国語」「健康スポーツ科学」「情報処理」「キャリアデザイン」「地域理解とリーダーシップ」の５分野に、「教養科目」は、「人間と文化」「自然と環境」「社会と世界」の３分野に整理した【資料 4-2-1】。
これらの共通科目は１年次から２年次にかけて学修するよう、科目を配置している。
４－(2)－１

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―

科目分野ごとの目的及び科目配置の考え方は次のとおりである。
【基盤科目】
全学生が履修する必修科目及び学生の興味関心や学修のレベルに応じて履修する選択科目を配置している。
「外国語」は、国際的なコミュニケーション能力の向上及び異文化理解のため、英語と初修外国語（フランス語、ドイツ語、中国語、韓国語）について、全学的な到達目標を設定し、それを踏まえて、各学部・学科の到達目標を設定、科目を配置している。その際、全学科で２年次まで英語を必修とした。
なお、初修外国語の履修については各学科での位置付けに応じて、必修あるいは英語または初修外国語の履修の選択としている。
「健康スポーツ科学」は、自己の健康を自分自身で管理していくこと、また、健康維持や余暇活動に対するスポーツの有効性について理解を深めるとともに、生命の仕組みや不思議さ・巧みさに関心を持ち、将来にわたり「からだと脳の健康」のために行動できる知識を得る」ことを目的に講義及び実習科目を学部により必修または選択必修の科目として配置している。
「情報処理」は、情報ネットワークシステムに関する理解、情報機器の活用能力の修得、
情報モラルや情報セキュリティについての理解を目的として１年次前期に必修の科目を配置している。
「キャリアデザイン」は、高校教育から大学での学びへの転換のための教育と位置付け、大学生活が様々な分野で活躍する社会人としての自己実現のための一過程であることを認識し、主体的に自らのキャリアを構築していくための方法を学ぶことを目的に、1 年次前期から科目を配置している。これらの必修科目のほか、インターンシップを本分野に位置付け、所定の要件を満たした場合は、自由単位として認定している。
「地域理解とリーダーシップ」は、本学の理念の一つでもある「地域性の重視」の教育面での取組として、本学の特徴的な教育である。熊本の自然や文化、社会に対する理解に立ち、専門の枠を超えて、自ら課題を認識・発見し、“地域づくりのキーパーソン”として地域の人々と協働して課題解決に取り組む人材を育成するという「もやいすと育成」プロ
グラムの中核をなす科目分野である。地域への知識・理解を深め、他者と共生・協働する
重要性を認識し、それらを基盤としながら発展的に応用しうる実践的能力を獲得することを目的としている。選択必修科目として設置している地域理解のための講義科目だけではなく、体験学習、成果発表を含む授業を全学生の１年次の必修科目として課している。更に実践的な能力を身につけたい学生を対象に、２年次科目も選択科目として配置している。
【教養科目】「人間と文化」「自然と環境」「社会と世界」の３分野に多彩な科目を配置している。
学生は、それぞれの興味関心に応じ、各分野から１科目以上を履修することとしている。
３分野の目的は次のとおりである。
「人間と文化」は、豊かな人間性を涵養するため、人間の本質に対する洞察を深め、精神的活動の所産としての文化を理解することを目的としている。
「自然と環境」は、科学技術の基本的な原理や最先端の利用法に対する理解を深め、科学技術の現代社会及び環境問題とのかかわりについて多角的な考察を行うことを目的とし

４－(2)－２

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―ている。
「社会と世界」は、法律、政治、経済、情報等様々な要因から規定されている社会が我々の生活にどのようにかかわっているのかを学ぶこと、また、グローバル化が進展する現代
世界における経済問題・国際関係についての理解を通し、我が国の国際的位置付けや役割等について考察し、国際人としての見識を養うことを目的としている。
【資料 4-2-2(既出 4-1-2)：P19-P23、資料 4-2-3(既出 4-1-3)：P19-P24、資料 4-2-4(既出4-1-4)：P21-25、資料 4-2-5(既出 4-1-8):別表第 1】（イ）専門教育
専門科目については、学部・学科の特性に応じ、講義、演習、実習、実験等を順次性に配慮し、体系的に配置している（詳細は、[２]に記述）。
イ

大学院
大学院においては、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて高度な学術を修得した有為の人材を育成する」という教育目標を達成するため、各研究科において、必要な専攻の科目と論文作成のための研究指導の科目を 1 年次から体系的に配置している（詳細は、[３]に記述）。
ウ

教職課程
学士課程では、環境共生学部居住環境学科を除く５学科について、教職課程の認定を受けており、希望する学生は、各学科の教育課程及び教職に関する科目を履修することで、それぞれの学科の専門分野に関連する教科についての中学校・高等学校教諭一種免許状あるいは栄養教諭一種免許状を取得することができるよう、科目を配置している【資料4-2-5(既出 4-1-8)：別表第 2】
また、大学院博士前期課程では、３研究科について、一種免許を取得した学生が、一定の科目を履修することで、専修免許状を取得できるよう科目を配置している【資料4-2-6(既出 4-1-9)：別表第 2】。

［２］学部
①文学部
文学部の教育課程は、前述の「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」に基づき、４年間を通じて、文学・言語を中心とした人文学の基礎知識を身につけ、併せて全学の共通教育により総合的な素養を身につけることで幅広い知見と判断力を養い、広く多角的に物事をとらえ思考できるよう、「共通科目群」と「専門科目群」から編成している。
ア

共通科目群【資料 4-2-2(既出 4-1-2)：P19-P23】「共通科目群」のうち、「基盤科目」の「外国語」「健康スポーツ科学」「情報処理」「キャリアデザイン」「地域理解とリーダーシップ」には大学での学修の基盤科目として、1 年
次に必修科目を設定している。
「外国語」については、日本語日本文学科では、英語は２年次までの必修６科目を含む
６単位以上を、初修外国語は１言語を４単位以上履修することとし、英語英米文学科では、

４－(2)－３

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―

英語は 1 年次必修２科目を含む２単位以上を、初修外国語は２年次までに１言語６単位以上を履修することとしている。英語英米文学科については、「専門科目群」において、英語
運用能力育成のための科目を配置しているため、共通科目としての必修英語科目は 1 年次までの履修としている。
「教養科目」の３分野「人間と文化」「自然と環境」「社会と世界」については、選択必修科目とし、各分野から１科目２単位以上合計３科目６単位以上を修得する。
「共通科目群」全体では、日本語日本文学科では 35 単位以上を、英語英米文学科では31 単位以上を修得することとしている。
イ

専門科目群【資料 4-2-2(既出 4-1-2)：P24-P38】「専門科目群」は、「人文基礎」、「主要科目」、「学部共通科目」、「演習」、「特殊研究」、「卒業論文」から構成される。このうち「人文基礎」は、「人文学」や「主要分野」を支える基盤的知識を身につけるために、１、２年次の「学部共通科目」として４科目（文学研
究への招待、知識と方法、言語基礎論、歴史基礎論）を設置し、２科目を選択必修としている。
また、各学科の専門領域を越えた幅広い知識と技能を習得することを目的とする「学部共通科目」についても８単位を選択必修としている。
１年次から４年次にかけて、順次「主要科目」、「学部共通科目」、「演習」、「特殊研究」というように、知識、方法論、読解技能、並びに発表技術を積み上げ、学士課程の最終成果である「卒業論文」に繋がるよう体系的に科目を配置している。
ａ日本語日本文学科
主に１年次から２年次にかけて履修する「主要科目」は、ことばを扱う力を涵養する「日本語学」と、作品を読解する力を養う「日本文学」を中心に、専門領域の基礎的知識を習得する科目をバランスよく配置し、25 単位を必修、12 単位を選択必修としている。
２年次以降は、それまでに身につけた専門領域の基礎的知識及び幅広い人文学の知識を踏まえて卒論研究を進めるために、主要分野である「日本語学」、「日本文学」、「日本語教育」では２年次から４年次に「演習」、３年次から４年次に「特殊研究」を設置し、「人文学」分野では３年次から４年次に「演習」、４年次に「特殊研究」を配置している。
「演習」
は 12 単位の選択必修とし、「特殊研究」は４単位の選択必修としている。
４年次では６単位必修として、各領域で「卒業論文」を執筆する。
b

英語英米文学科
１、２年次の「主要科目」は、英語の４技能を涵養する「現代英語運用」、学問的素養を培う「英語学」、「英文学・米文学」から構成され、両者のバランスよい配置で総合的に高度な英語力を修得するカリキュラム体系になっている。
「現代英語運用」は１年次から２年次までに 12 単位を必修とし、「英語学」は 10 単位、「英文学・米文学」は 12 単位を必修としている。
３年次以降は、それまでに身につけた専門領域の基礎的知識及び幅広い人文学の知識を踏まえて卒論研究を進めるために、３年次に「演習」、４年次に「特殊研究」を配置し、ともに「英語学」、「英文学」、「米文学」、「英語教育」、「日本語教育」、「人文学」領域から４単位の選択必修としている。

４－(2)－４

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―

４年次では６単位必修として、各領域で「卒業論文」を執筆する。
ウ

教職課程【資料 4-2-2(既出 4-1-2)：P40-P45】
教育職員免許状の取得を希望する学生に対しては、中学校教諭及び高等学校教諭の一種免許状（日本語日本文学科は国語、英語英米文学科は英語）取得に要する科目を配置している。

②環境共生学部
環境共生学部の教育課程は、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」に基づき、環境共生型社会の創造に貢献する人材の育成のため、総合的に学ぶことで幅広い
視野から認識・思考する能力を身につける「共通科目群」と学部共通の教育と各学科の専
門領域の教育から成る「専門科目群」から編成している。
ア

共通科目群【資料 4-2-3(既出 4-1-3)：P19-P24】「共通科目群」のうち、「基盤科目」の「外国語」「健康スポーツ科学」「情報処理」「キャリアデザイン」「地域理解とリーダーシップ」には大学での学修の基盤科目として、１年次に必修科目を設定している。
「外国語」については、環境共生学部では、英語または初修外国語の選択科目から８単
位以上を修得するとしていたものを、平成 27 年度から、２年次まで必修で英語科目を配置した。環境資源学科及び食健康科学科については、４科目６単位の必修科目に加え、選択
英語科目から２単位以上を修得し、英語科目を８単位以上修得することとし、居住環境学科については、４科目６単位の必修英語科目に加え、初修外国語科目または選択英語科目
から２単位以上の修得を履修要件とした。「教養科目」の３分野「人間と文化」「自然と環境」「社会と世界」については、選択必修科目とし、各分野から１科目２単位以上合計３科
目６単位以上を修得する。
「共通科目群」全体では、29 単位以上を修得することとしている。
イ

専門科目群【資料 4-2-3(既出 4-1-3)：P25-P31】「専門科目群」には、環境共生にかかわる諸問題の多様化に対応しうる総合性と専門性を涵養し、問題を解決するための専門的理論と技術を修得するための科目を配置している。
「学部共通科目」と「学科専門科目」から成り、前者は環境共生にかかわる諸問題を総合的に捉え、環境共生の理念を理解するため、後者は問題を解決するための専門的理論と技術を修得するための科目として配置している。
（ア）学部共通科目
７科目 11 単位を配置し、全科目を必修としている。１年次の導入科目では、環境共生にかかわる諸問題の全体像を認識し、各領域の位置づけを理解するための入門的な講義科目
及び実証的教育の導入として「フィールドワーク」を配置し、加えて「情報処理実習」を配置している。３年次後期には、３年次前期までに修得した知識と経験の上に立ち、改めて環境共生にかかわる諸問題を考え直し、これからの問題に自主的に取り組む姿勢を養成するため、「環境共生総合演習」を配置している。
（イ） 学科専門科目

４－(2)－５

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―

学部共通科目の「導入科目」で得られる知識を具体的に各専門領域で展開し専門性を涵養するため、専門的知識と技術を修得する科目として、「基礎科目」、「展開科目」及び「卒業研究（必修科目）」からなる各学科の「学科専門科目」を配置している。
各学科の「学科専門科目」は次のとおりとしている。
ａ

環境資源学科
基礎的な自然科学の知識と理解力を養成するために、必要な講義科目及び実験、実習、演習科目を「基礎科目」として１年次から３年次にかけて配置し、講義科目から８科目１
６単位以上を、実験、実習、演習科目から６科目６単位以上の合計 14 科目 22 単位以上を修得することとしている。
生態、生物資源、物質環境、環境計画に関して、調査・分析能力を育成するために必要な科目及び英語科目を「展開科目」として、２年次から３年次にかけて配置し、必修及び選択必修科目から 28 単位以上を修得することとしている。
４年次では、８単位必修として卒業研究を行い、卒業論文を執筆する。
上記以外に、38 単位以上を修得し、「学科専門科目」では、96 単位以上を修得することにしている。
教育職員免許状の取得を希望する学生に対しては、中学校教諭及び高等学校教諭の一種免許状（理科）取得に要する科目を配置している【資料 4-2-3(既出 4-1-3)：P46-P52】。
ｂ

居住環境学科
学科全般にわたって必要な設計製図・デザイン実習、力学・環境調整と不可分の物理学・数学に関連する科目を「基礎科目」として１年次から３年次にかけて配置し、そのうち、
設計製図・デザイン実習に関する科目４科目７単位は必修としている。
「展開科目」では、農村・都市環境、居住空間、環境調整設備、構造・材料、地域計画の５分野に関する科目を基礎から応用まで段階的に修得できるように、１年次後期から４
年次後期まで科目を配置し、基礎的な科目については、必修科目として位置づけている。
実習・演習科目を多く配置し、講義で得た知識を実験実習で体感し、より深く認識できる構成としている。学生は、必修及び選択必修科目から 43 単位以上を修得することとしている。
４年次では、８単位必修として卒業研究を行い、卒業論文執筆または卒業設計を行う。
上記以外に、38 単位以上を修得し、「学科専門科目」では、96 単位以上を修得することにしている。
また、居住環境学科は、建築士の受験資格に係る教育課程として認定を受けており、卒業時に二級建築士の受験資格を、また、卒業後実務経験２年を経て一級建築士の受験資格を得られる教育課程となっている【資料 4-2-3(既出 4-1-3)：P53-P54】。
ｃ

食健康科学科
食品、栄養、運動及び健康を学ぶための基礎となる化学と生物学に関連する科目並びに物理学、統計学を含む科目を「基礎科目」として１年次から３年次にかけて配置し、必修
３科目４単位及び選択必修科目から８単位以上を修得することとしている。
食環境及び健康環境に関する科目を「展開科目」（すべて選択必修科目）として１年次から４年次まで配置している。関連する講義科目を段階的に履修し、内容を理解した上で演
習、実験・実習、学外での臨地実習を履修するよう体系的に科目を配置している。

４－(2)－６

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―

４年次では、８単位必修として卒業研究を行い、卒業論文を執筆する。
上記以外に、76 単位以上を修得し、「学科専門科目」では、96 単位以上を修得することにしている。
食健康科学科は、栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設の指定を受けており、学科専
門科目のうち、所定の単位を修得することで栄養士免許の取得、管理栄養士国家試験受験資格を得ることができる。また、教育職員免許状の取得を希望する学生に対しては、中学校教諭及び高等学校教諭の一種免許状（理科、家庭科）及び栄養教諭一種免許状取得に要する科目を配置している【資料 4-2-3(既出 4-1-3)：P55-P57、P46-P52】。

③総合管理学部
総合管理学部の教育課程は、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」に基づき、社会における諸課題の発見とその解決に向けた政策立案能力、さらにそれを実践する実行力を持つ有為な人材を育成するため、総合的に学ぶことで幅広い視野から認識・思考する能力を身につける「共通科目群」と総合管理学の理解と実践力を養成するための「専門科目群」から編成している。
ア

共通科目群【資料 4-2-4(既出 4-1-4)：P21-P25】「共通科目群」のうち、「基盤科目」の「外国語」「健康スポーツ科学」「情報処理」「キャリアデザイン」「地域理解とリーダーシップ」には大学での学修の基盤科目として、1 年
次に必修科目を設定している。
「外国語」は、２年次までの必修４科目６単位に加え、２単位を選択英語科目または初
修外国語から履修し、８単位以上を修得する。「教養科目」の３分野「人間と文化」「自然と環境」「社会と世界」については、選択必修科目とし、各分野から１科目２単位以上合計
３科目６単位以上を修得する。
「共通科目群」全体では、30 単位以上を修得することとしている。
イ

専門科目群【資料 4-2-4(既出 4-1-4)：P26-P27】「専門科目群」は「導入・基礎科目群」「基幹科目群」「展開科目群」及び「演習」から成り、アドミニストレーションを系統立てて段階的に学べるようにしている。
「導入・基礎科目群」は、アドミニストレーションについての基礎的な知識や思考様式を身につけるための科目群で、１年次に配置し、必修１科目２単位を含め、20 単位以上を修得することとしている。
「基幹科目群」は、アドミニストレーションのより高次の研究に必要な基幹的科目及び、後に続く展開科目群への導入として必要な科目群として、２年次に科目を配置し、必修４
科目８単位を含め、34 単位以上を修得することとしている。
「展開科目群」は、「導入・基礎科目群」及び「基幹科目群」の履修で得た知識・思考
方法・技術や学生の問題意識、知的関心を個別具体化し、それを深化させるための科目群
で、３年次～４年次に科目を配置し、必修１科目２単位を含め、34 単位以上を修得することとしている。
「演習」は少人数のグループに分かれ、問題の発見、分析、解決策の策定等に関する能力を育成するための科目で、２年前期「基礎演習」、２年後期「専門演習 I」、３年前期・

４－(2)－７

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―

後期「専門演習 II」、４年前期・後期「専門演習Ⅲ」を配置し、必修６科目 11 単位を修得することとし、それらの集大成として卒業時に全員が卒業論文（２単位必修）の作成を行う。「専門科目群」全体で 101 単位を修得することとしている。
教育職員免許状の取得を希望する学生に対しては、中学校教諭一種免許状（社会）及び高等学校教諭一種免許状（公民、商業、情報）取得に要する科目を配置している【資料4-2-4(既出 4-1-4)：P45-P50】。

［３］研究科①文学研究科
文学研究科では、日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻、いずれも学士課程の各学科を基礎とし、それを継承し更に深化させるよう教育課程を編成している。平成 22 年に英語
英米文学専攻が博士課程に移行したことに伴い、現在では両専攻とも博士前期課程・博士後期課程から成る。
ア

博士前期課程【資料 4-2-7(既出 4-1-5)：P12-P17】
日本語日本文学専攻では日本語学・日本文学・日本語教育学を基軸に据え、時代と専門領域のバランスに配慮した科目設定を行い、英語英米文学専攻では英語学・英文学・米文
学・英語教育の各研究領域を核に据えた科目を配置し、更にはそれらを補完し、学際的視野の獲得を目的とする関連科目（言語文化領域、人間文化領域）をそれぞれに共通履修科
目として開設し、原則として専任教員のみによる指導体制で一定のカリキュラム体系（広範な研究内容と科目それぞれの相互補完性）を持った研究指導を行っている。学生は、研究指導教員のもと研究テーマを定め、演習科目と講義科目を含め、研究指導教員の科目８単位を必修として合計 30 単位を修得することとなっている。また、その間に修士論文を作成し、最終試験（口頭試問）を経て学位が与えられる。
中学校教諭一種免許状及び高等学校教諭一種免許状を有する学生（日本語日本文学専攻
は国語、英語英米文学専攻は英語）は、所定の単位を修得すれば、それぞれの専修免許状を取得できる【資料 4-2-7(既出 4-1-5)：P20】。
イ

博士後期課程【資料 4-2-7(既出 4-1-5)：P21-P23】
博士後期課程においては、深い学識を具えた研究者の養成と高度に専門的な職業人の養成という博士課程設置の理念を実現するため、博士前期課程からの発展的継続性を踏まえつつ、より高度に深化した研究を行う。
博士後期課程のカリキュラムは、研究指導教員それぞれの専門性に基づき、博士論文の作成に直接的に関わる演習科目（12 単位）とそれを補完する講義科目（４単位）から成る。
演習科目の「特別研究」は必修科目で、３年間にわたり修得することとなっている。選択必修の講義科目は、博士論文の作成を補完し、また、学識の深化を支えるものである。科目設定に当たっては、担当教員の専門を踏まえた研究領域・研究テーマを配置している。

②環境共生学研究科
環境共生学研究科における授業形態は、講義科目、演習科目及び研究指導科目（学位論文の作成等に対する指導）に区分し、次のとおり教育課程を編成している。

４－(2)－８

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―

ア

博士前期課程【資料 4-2-8(既出 4-1-6)：P12-P13】
博士前期課程では学部の３学科を母体として更に発展させるために、各学科を母体としてさらなる展開を期待する発展型の領域と、学部の学科を基礎として総合化を期待する複合型の領域に６分野（発展型：大気・水系環境化学分野、空間システム学分野、栄養・健康学分野、複合型：環境資源活用学分野、食資源活用学分野、健康福祉環境学分野）を設けている。学生は、それらの６分野に配置された講義から 12 単位を選択、履修し、研究指導教員による修士論文作成に対する研究指導を含む「特別研究」８単位（２年間を通じ）、
これら６分野を網羅した「環境共生学特論」２単位を、必修科目として履修する。また、
環境共生学演習を５科目配置し、そのうち、４科目８単位を必修としている。学生は、合計 30 単位以上を修得し、修士論文を作成し、その審査及び最終試験に合格を経て修士の学位が与えられる。
また、中学校教諭一種免許状及び高等学校教諭一種免許状を有する学生（理科、家庭科）
は、所定の単位を修得すれば、それぞれの専修免許状を取得できる【資料 4-2-8(既出
4-1-6)：P16】。
イ

博士後期課程【資料 4-2-8(既出 4-1-6)：P17-P21】
博士後期課程においては、６分野を一つに集約するよう教育の再編成を行い、それぞれの立場から深く研究を行い、「環境共生学」を確立させることを目指している。学生は、研究指導教員による博士論文作成に対する研究指導を含む「特別研究」12 単位（３年間を通じ）を修得する。併せて、専門性を高めるとともに、関連する系間の融合を図るため、「生
態系環境共生特別演習」、「居住系環境共生特別演習」及び「食健康系環境共生特別演習」の３科目（各２単位）から２科目４単位を履修し、実験計画及び調査計画の立案、文献調
査、各種分析方法の理論と技術の修得、実験調査結果の解析方法、プレゼンテーション等
に関する手法を習得し、博士論文を作成し、その審査及び最終試験に合格を経て博士の学位が与えられる。

③アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科の教育課程は、アドミニストレーションの教育・研究に携わってきた学問を整序し、アドミニストレーションの教育・研究に対する学際的アプローチを明確にしようとする観点から編成している。
ア

博士前期課程【資料 4-2-9(既出 4-1-7)：P14-P18】
博士前期課程では、多方面からアドミニストレーションの基本理論を修得できるように

公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の４コース制を導入し、「総合性」を維持しつつも、「専門性」を深めることができるようにしている。
アドミニストレーションに関する基礎的・一般的な理論を修得するための科目を全学生
必修の１年次前期科目（２単位）として配置している。研究に取り組む際に必要とされる
基礎的・基本的な知識の習得のための科目２科目を１年次に配置し、選択必修としている。
研究指導教員のもと研究テーマを定め、修士論文を作成するための特別演習８単位を１～２年次にかけて修得する。また、所属するコースから５科目 10 単位を２年次までに修得、その他、４科目８単位以上を修得し、修士論文を作成し、審査、試験に合格して修士の学

４－(2)－９

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―

位が与えられる。
また、中学校教諭一種免許状（社会）及び高等学校教諭一種免許状（公民）を有する学生は、所定の単位を修得すれば、それぞれの専修免許状を取得できる【資料 4-2-9(既出
4-1-7)：P22】。
イ

博士後期課程【資料 4-2-9(既出 4-1-7)：P23-P25】
博士後期課程では、アドミニストレーション研究を深化させる５つの研究領域——「社会領域」、「公共領域」、「経営領域」、「規範領域」、「情報領域」——を設けている。
学生は、研究指導教員による博士論文作成に対する研究指導を含む「特別研究」４単位を必修として、また、他の研究領域の「特別研究」から１科目４単位を選択修得し、博士論文を作成し、その審査及び最終試験に合格を経て博士の学位が与えられる。

（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
［１］大学全体①学士課程 共通教育
ア

教育内容【資料 4-2-2(既出 4-1-2)：P19-P23、資料 4-2-3(既出 4-1-3)：P19-P24、資料 4-2-4(既出 4-1-4)：P21-25】

従前の教養教育では、概ねその科目群ごとに担当する学部が定まっていたが、教育内容
は、各授業担当者に任されており、大学として教育内容についての点検・改善が組織的に行われているとはいえない状況であった。「共通教育課程」編成にあたっては、平成 24、
25 年度は「全学教育科目構想プロジェクト」において、平成 26 年度からは、全学共通教育の責任主体となる「全学教育推進センター」を設置し、同センター運営会議及びその下に設けた各部会において、従前の教養教育科目のシラバス点検も行いながら、全学の共通教育として必要な科目、授業内容の検討を行い、本章（１）〔１〕大学全体に記載したように共通教育課程を編成している。
共通教育課程の教育内容及び履修要件は、本章（１）〔１〕大学全体で記述した各分野の目的を達成するため次のとおりとしている。
（ア）基盤科目ａ

外国語「外国語」のうち英語は、各学科の到達目標に合わせ、「読む、聴く、書く、話す」の４技能について基礎的な英語運用能力を身につけるため学科ごとに２年次までの必修科目を設定している。それらの必修科目に加え、読解能力、プレゼンテーション等の特定のス
キルについて力をつけたい学生を対象に、１年次から履修可能な選択科目を設定している。
また、実践的な英語運用能力育成のための科目として、集中的に英語だけで講義、演習、
プレゼンテーション等を他大学の留学生とともに生活しながら行う、合宿形式の授業を選択科目として設定している【資料 4-2-10】。
初修外国語は、全学共通の科目として４言語（フランス語、ドイツ語、中国語、韓国語）
について、週１コマで１年次の１年間で初級レベルを学修するコースと週２コマで１年次に初級、中級レベルまで学習し、２年次週１コマで上級レベルまで学修するコースを設定
４－(2)－１０

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―

している。
ｂ

健康スポーツ科学「健康スポーツ科学」では、「自己の健康を自分自身で管理していくこと、また、健康維
持や余暇活動における スポーツの有効性について理解を深めるとともに、生命のしくみや不思議さ・巧みさに関心を持ち、将来にわたり「からだと脳の健康」のために行動できる知識を得る」ことを目的として、講義科目の「健康とスポーツ科学」及び実技科目の「生涯スポーツ実習」を設定している。
ｃ

情報処理「情報処理」では、必修科目「情報処理入門」を１年次前期に配置し、 コンピュー タシ

ステムを利用するために必要な情報や知識の提供、コンピュータ利用スキル並びに情報倫
理に関する講義を行うとともに、情報処理に関する実践的能力を習得するために、具体的な課題を解決する演習を行い、大学や社会で必要とされる倫理観を身につけ、また基本的な情報処理能力の定着を図ることとしている。
ｄ

キャリアデザイン「キャリアデザイン」では、大学教育の導入として、「プレゼミナール」と「キャリア形成論」とを１年次前期（総合管理学部の「キャリア形成論」については１年次前期から後期にかけて開講）必修科目として配置している。
「プレゼミナール」は、大学で学ぶ姿勢と方法を理解するため、大学で学ぶ意味、授業形式、学び方、大学の学びと社会との関係、
文献検索の仕方、レポートの書き方等について講義、演習を行う。
「キャリア形成論」では、学生が、自己のキャリアを継続的にデザインし続けていく能力を育成するため、 キャリア
デザインについての講義の他、上級生や卒業生による体験談を通じ大学での学び、体験や卒業後のキャリアを考える内容としている。
ｅ

地域理解とリーダーシップ「地域理解とリーダーシップ」では、基礎的科目として、「もやいすと（地域）ジュニア育成」及び「もやいすと（防災）ジュニア育成」を選択必修科目として配置し、全学生が１年次にいずれかの科目を履修する。これらの科目では、本学学生にとってのフィールドである熊本への理解を深め、講義、体験学習、成果発表を通して「地域づくり」あるいは「防災」に関する基礎スキルと他者と共生・協働する重要性を理解するための教育を行う【資料 4-2-11】。
また、地域についての知識・理解を深めるため、「新熊本学：ことば・表現・歴史」「新熊本学：熊本の生活と環境」「新熊本学：地域のビジネスリーダーに学ぶ」「新熊本学：地域社会と協働」を配置し、学生はこれら４科目から 1 科目以上を履修することとしている。
応用的科目として、「もやいすとシニア育成」を２年次以上の履修科目として配置し、地域のリーダーに要求される２つの基礎スキル①リーダーシップと合意形成能力、②調査技法（聞き取り調査スキル・分析力）を身につけるため、ファシリテーション実践の繰り返
し、フィールドリサーチの演習を行う。
さらに、「減災型地域社会のリーダー養成事業」（本学ほか県内３大学による連携事業）の取組にも位置付けられている「減災リテラシー入門」を選択科目として開講し、熊本で危惧される自然災害等に関する基本的な知識を身につけ、災害時に適切な対応ができるための知識、姿勢を身につけるための講義、演習を行う【資料 4-2-12】。

４－(2)－１１

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―（イ）教養科目「人間と文化」には、「哲学の基礎」「人権と文化」「現代世界と歴史」「現代の文学」「西洋文化圏の理解」等の 12 科目を、「自然と環境」には、「環境と生物圏」「エネルギーと社会」「海の生物資源」「暮らしの中の化学技術」「住まいと地域環境」「食と健康」等の８科目を、「社会と世界」には、「現代の国際関係」「世界の経済」「生活と憲法」「情報と社会」
等の９科目を配置している。学生は、これら３分野からそれぞれ１科目２単位以上を選択
必修として履修し、専門分野の枠を超えて幅広く学ぶ。
イ

適切性の検証
共通教育の適切性の検証については、全学教育推進センターにおいて、シラバス点検を中心に行っている。具体的には、「基盤科目」のうち、「外国語」「情報処理」「キャリアデ
ザイン」「地域理解とリーダーシップ」分野の科目については、それぞれの分野を所管する
全学教育推進センターの各部会において、「基盤科目」の「健康スポーツ科学」と「教養科目」の３分野「人間と文化」「自然と環境」「社会と世界」の科目については、全学教育推進センター運営会議において、シラバスを点検するとともに必要に応じて授業実施上の課題を共有、改善について検討を行い、次年度以降の改善につなげることとしている。

②学士課程

専門教育

本学では、専門教育においても地域を重視した教育を行うこととし、各学部において、
フィールドワークを１年次または２年次科目として配置している。
また、本学の特徴ある教育の一つとして、「学生ＧＰ（地域連携型卒業研究）」制度を有し、地域企業や自治体等から募集した研究テーマを学生が卒業研究として行う、実社会と学生を結びつけた教育を行っている【資料 4-2-13】。

［２］学部
①文学部
ア

教育内容【資料 4-2-2(既出 4-1-2)：P24-31 及び P32-38】
専門科目では、１、２年次にわたって、専門領域の基盤となる歴史、言語、思想、文学の基礎的知識・思考法を「人文基礎」、「主要科目」、「学部共通科目」によって身につける。
学士課程教育の成果を測定するために、卒業論文を必修としている。専門分野にとどまらず、より幅広く知識を深めるために、学部共通科目である「人文分野」でも卒論作成に取り組むことができる。そのため、「人文分野」でも２年次後期に「概論」、３年次に「演習」、４年次に「特殊研究」を体系的に配置し、「専門分野」と並行して学ぶことができる。
なお、平成 27 年度より、第２期中期目標で示されている＜地域社会や国際社会への興
味･関心の醸成＞､＜異文化の理解促進＞､＜グローバルな視点から物事を考える能力の育成＞を目標としたカリキュラムの一部見直しを行い、各学科で後述のように科目再編を行ったほか、「学部共通科目」としては、異文化の理解促進のための「文化人類学」、グロー
バルな視点から物事を考え､コミュニケーションを図るための「異文化コミュニケーション｣科目を新設した【資料 4-2-14】。
ａ日本語日本文学科

４－(2)－１２

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―

１年次では、各種「概論」「基礎論」を通して、日本文学・日本語学研究のための基礎的な知識を身につけつつ、併せて各時代の「文学史」（一部２年次にまたがる）や「概論」
により、文学・語学への関心を喚起する。また、歴史・言語・思想の面から、広く人文学にわたる基礎的な知識と思考法を身につけ、ことばと作品を扱うための基盤を養う。
２年次では、各種の知識を補いつつ、「演習」により知識の応用と思考・判断、資料操
作の実践を積む。そのような実践を通して、文章の正確な読解とまとめの力を、そしてそれを発表することにより、考えを伝えるための表現力を養う。また、「演習」は「日本文学」
分野と「日本語学」分野とから、それぞれ１科目を必修とすることで、ことばを扱う力と作品を読解する力とをバランスよく身につける。
３年次では、学生各自の関心に合わせ卒業論文制作を見据えながら「特殊研究」を選択し、テーマに応じた問題の切り口を探し、分析方法と論述の仕方を学ぶ。併せて、関心を内的なものに留めず、外に向けて論理的に発信しようとする態度を身につける。
４年次では、１～３年次での学習成果の集大成として、卒業論文に取り組む。また学生各自の必要に応じ、知識や思考、技能のための科目を補完的に履修する。
卒業論文への取組を通じては、日本語・日本文学に関する自発的な関心をもとに、それまで得た知識と分析力を駆使し、論理的に考えをまとめる力を育む。併せて、社会生活に必要な思考力・判断力・表現力を体得する。
平成 27 年度のカリキュラムの一部見直しにより、地域理解の促進のため｢地域踏査演習｣を必修化し、プレゼンテーション能力の向上、発表､討論の能力育成のために｢アカデミッ
クスキルⅠ、Ⅱ｣を新設した【資料 4-2-14】｡ｂ

英語英米文学科
１年次の専門科目においては「主要科目」の「現代英語運用」において、２年次以降の英語学・英語教育・英米文学・英語圏やその他の言語文化について広く深い教養と専門的知識を身につけるための基盤となる「読む、書く、聴く、話す」の英語コミュニケーショ
ン能力の基礎を形成する。
また、１、２年次にわたって、専門領域の基盤となる歴史、言語、思想、文学の基礎的
知識・思考法を「人文基礎」や「学部共通科目」によって身につける。同時に、「主要科目」
内で英米文学の講読授業や英文法の講義により、英語の仕組みや英語圏の文学や文化、思想への関心を喚起する。
２年次においては、「現代英語運用」科目において、口頭による英語プレゼンテーショ
ン能力を強化しつつ、４技能のバランスの取れた英語コミュニケーション能力を伸長する。
また、「主要科目」の「英語学」、「英文学」、「米文学」、「英語教育」において、英語という言語や英語で書かれた文学作品を学術的に分析する知識と方法論を学び、異文化を深く理解すると同時に自国の文化を相対化できる能力を身につける。また、学生は、「英語学」、「英文学」、「米文学」、「英語教育」等の主要分野を軸としつつも、「人文学」分野の科目や「共通科目群」、「学部共通科目」等を履修することで、様々な言語、文化について広く、多角的に関心を広げ、知識を得る。
３年次においては、「現代英語運用」科目において、学術的な活動あるいは社会に出たときに広く使える実践的な言語運用能力を身につける。また、「特殊研究（卒論）」の領域を考慮した「演習」科目によって、英語学・英文学・米文学・英語教育・日本語教育・英４－(2)－１３

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―

語圏やその他の言語文化について広く深い教養と専門的知識、論理的な考察能力を身につけ、修得した英語・日本語等の言語運用能力に基づいて、自己の考えや主張を正確に表現して発信できる能力を修得する。
４年次では、「卒業論文」を通じて、英語学・英文学・米文学・英語教育・日本語教育・
英語圏やその他の言語文化を学ぶことで得た知見を発展させ、自身の関心のあるテーマに結びつけ、深く探求する力を身につける。さらに、英語・日本語等の言語運用能力を駆使して得られた知見をまとめ、発信し、普及し伝達する。
なお、上述のように、実践的な教授能力を有した日本語教師養成のため、基礎から卒業
論文執筆まで体系的に学べる日本語教育分野を英語学、英米文学、英語教育、人文学分野と並べて開設している。また、他の分野で卒論を書きながら、副専攻として日本語教育の基礎を学ぶことも可能である。
平成 27 年度のカリキュラムの一部見直しにより、英語運用能力の向上､特に､読解力と聴解力向上を目的に､「Extensive Reading and Listening I･Ⅱ｣を必修科目として新設し、英語教育領域の強化のため､｢英語教育講義｣等を新設した【資料 4-2-14】。
イ

適切性の検証文学部においては、各学科の専門科目の開設、教育課程の編成について、文学部ＦＤにおいて不断に検証を行うとともに、各学科会議、文学部将来構想委員会を経て、教授会において必要な見直しを行う体制となっており、その結果を全学としての検証プロセスにつなげることとなっている。文学部では、現在、平成 27 年度からの新カリキュラムについて、
運用状況、効果について点検を行っている。

②環境共生学部ア

教育内容【資料 4-2-3(既出 4-1-3)：P25-31】
専門科目群では、「学部共通科目」と「学科専門科目」を配置し、環境共生にかかわる諸問題の多様化に対応しうる総合性と専門性を涵養し、問題を解決するための専門的理論と技術を修得することとしている。
（ア）学部共通科目「学部共通科目」は、環境共生にかかわる諸問題を総合的に捉え、環境共生の理念を理解するために、次のとおり７科目 11 単位を必修科目として設定している。
環境共生にかかわる諸問題の全体像を認識し、各領域の位置づけを理解するために、「導入科目として、「現代生活と環境問題」、「地球環境を考える」、「居住環境を創る」及び「食と環境」を、実証的教育の導入として「フィールドワーク」を、円滑な文書作成及びデー
タ処理に係わる基礎的教育のために「情報処理実習」を１年次に配置している。
３年次前期までに修得した知識と経験の上に立って、改めて環境共生にかかわる諸問題を考え直し、これらの問題に自主的に取り組む科目として、ゼミ形式による「環境共生総合演習」を３年次後期に配置している。
（イ）学科専門科目「学科専門科目」では、学科別に次のような内容の教育課程を展開している。
ａ

環境資源学科４－(2)－１４

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―

環境共生にかかわる諸問題を科学的に解明し対処するための基礎的な自然科学の知識と理解力を養成し、併せて、生態系の仕組みを理解し、人間活動が環境資源に及ぼす影響を調査、解析、評価する能力を育成する。また、環境資源の保全と適正利用によって、持続可能な生物資源の生産技術並びに社会発展のための方策について教育する。そのために必要な基礎及び展開科目を設けている。
「基礎科目」では、基礎的な自然科学の知識と理解力を養成するために、必要な理科一般（生物学・化学・物理学・地学）、数学、統計学及び情報処理を含む科目を配置している。
「展開科目」では、本学科の教育目的を達成するために必要な生態、生物資源、物質環
境、環境計画に関して調査・分析能力を育成するための科目を配置している。特に、本学科の特徴とする環境評価についての教育では、「沿岸域環境アセスメント実習」、「森林環境
アセスメント実習」、「水産環境アセスメント実習」及び「植物生産環境アセスメント実習」の４種のアセスメント実習で実証的に体験する。
「生態関係科目」では、海洋及び森林の生態系の構造と機能、保全と利用のための方策を学ぶ。
「生物資源関係科目」では、海洋及び陸上で生産される生物資源の特性と機能、栽培・増殖法、生産環境、生産物の利用法を学ぶ。
「物質環境関係科目」では、環境における物質及びその移動、循環に関する化学的、物理的な知識と環境への影響を評価する手法を学ぶ。
「環境計画関係科目」では、環境資源を保全しつつ、恒久的に利用し、持続可能な社会発展を遂げるために必要な計画論、法規、政策、制度について学ぶ。
ｂ

居住環境学科「環境共生」の視点から、住宅・建築・都市・農山村地域・自然に至る居住環境の全体を見据える実体験を通じた科学的認識能力を育成する。その上で、地方文化に根ざし、地域資源を活用し、更には健康・福祉を重視した居住環境の改善・創造に寄与しうるデザイ
ン、計画、調整、構築に関する確実な知識・技術的能力を習得し、さらに関連する社会科
学的知識・素養及び環境に関わりの深い生態学に関する知識の習得を目的とし、そのために必要な基礎及び展開科目を設けている。
「基礎科目」として、学科全般にわたって必要な設計製図・デザイン実習、力学・環境
調整との不可分の物理学・数学に関する科目を９科目配置している。
「展開科目」として、居住環境デザイン実習、居住環境調整工学実験、木質構造を含む
居住空間構造・材料実験等、実習・実験を多く取り入れ、農村・都市環境、居住空間、環境調整設備、構造・材料、地域計画に関する科目を配置している。
「農村・都市環境関係科目」では、人間活動と自然とが直接に結びつく農山村域のありようを、環境共生の視点から学び、その持続及び地方都市のスケールと構成に着目し、環境負荷軽減型都市生活とその基盤形成に関する計画理論と技術を学ぶ。
「居住空間関係科目」では、地域の自然と文化に根ざした住空間生成の歴史と現状を学
び、豊かな地域性と時代性のある住空間及び高齢者、身障者等の社会的弱者の生活・社会参加を保障し、地域福祉の視点に立つ居住環境の計画理論と技術を学ぶ。
「環境調整設備関係科目」では、環境への負荷軽減と健康をテーマとした居住環境調整と環境リスクマネジメント及び様々な居住空間における環境設備に関する知識とそれらのシステム構築に関する計画理論と技術を学ぶ。
「構造・材料関係科目」では、循環システムを重視した地域資源の活用を視野に入れた

４－(2)－１５

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―

居住空間の構築について、構造的な安全性、技法、空間造形に関する力学及び、そのための材料の選択、活用､構成の仕方に関する知識、理論及び技術を学ぶ。
「地域計画関係科目」では、環境科学、環境政策・法規、地域経済・政策等、自然科学と社会科学を総合した地域計画に関する知識・理論を学ぶ。
ｃ

食健康科学科「環境共生」の視点から、自然環境への負担を軽減し、地域の環境特性を反映した食と健康について、基本的知識と実践の方策を修得するため、まず、食と健康に関する基礎的な自然科学の知識と理解力を養成し、食品の特性と人体の機構についても有機的に学ぶ。
その上で、食糧生産環境の現状と人間にとっての健全な環境についての知識を含めて、食資源の開発、食品の加工と衛生、栄養の科学、食や運動を通じた健康管理にかかわる理論と技術を学ぶ。そのために必要な基礎及び展開科目を設けている。
「基礎科目」として、食品、栄養、運動及び健康を学ぶための基礎となる化学と生物学に関連する科目並びに統計学を含む科目を配置している。
「展開科目」として、実験実習を含む実証性を重視した食環境と健康環境に関する科目を配置している。
「食環境関係科目」では、食をめぐる環境に関し、食品の物理・化学的性質と調理・加工・流通に伴う変化並びに食品の安全性を理解した上で、環境と共生できる食資源の開発・利用について学ぶ。
「健康環境関係科目」では、健康をめぐる環境に関し、食品機能・栄養科学、解剖・運動生理等、人体の構造・機能・生理を理解した上で、食や運動を通じた健康管理について学ぶ。
イ

適切性の検証
環境共生学部における教育課程の適切性については、学部教務委員会で検討し、その結果を学部ＦＤで報告し、各学科会議で検討の後、学部運営委員会での審議を経て教授会において必要な見直しを行うことで確保している。さらに、その結果を全学としての検証プ
ロセスにつなげることとなっている。

③総合管理学部ア

教育内容【資料 4-2-4(既出 4-1-4)：P26-27】
総合管理学部の「専門科目群」では、社会における諸課題の発見とその解決に向けた政策立案能力、さらにそれをみずから実践する実行力を持つ有意な人材を育成するための教育内容を提供している。
（ア）導入・基礎科目
１年次の「導入・基礎科目群」では、アドミニストレーションについての基礎的な知識や思考様式を身につけるための科目を配置している。総合管理学部のカリキュラムの理解を深め自己の未来の進路選択を確かなものにするために「アドミニストレーション入門」
を必修科目として、４コースの専門性の土台を形成する基礎として「行政の基礎」、「経営の基礎」、「経済の基礎」、「コンピュータの基礎」、「法の基礎」、「福祉の基礎」等を選択必修科目として配置している。

４－(2)－１６

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―（イ）基幹科目
２年次の「基幹科目群」では、アドミニストレーションのより高次の学理的考究のために「パブリック・アドミニストレーション」、「ビジネス・アドミニストレーション」、「システム・アドミニストレーション」、「健康・福祉アドミニストレーション」を必修科目とし、後に続く展開科目群への導入として必要な科目を４コースに分けて配置している。
（ウ）展開科目
３年次から４年次にかけての「展開科目群」では、「導入・基礎科目群」及び「基幹科目群」の履修で得た知識・思考方法・技術や学生の問題意識、知的関心を個別具体化し、それを進化させるための科目を配置している。複雑で茫洋としたアドミニストレーションを全体的に理解し実践に応用するため「アドミニストレーション総論」を必修科目として配置するとともに、学生の卒業後の進路希望に応じて科目の履修に統一性が得られるよう、４つのコース（履修モデル）として「パブリック・アドミニストレーションコース」、「ビジネス・アドミニストレーションコース」、「情報管理コース」、「地域・福祉ネットワーク
コース」を設定している。学生はそれぞれの希望に応じて各コースの「履修モデル」を参考にしながら履修科目を選択できる仕組みになっている。
「パブリック・アドミニストレーションコース」では、国や地方公共団体に関する法律、行政の組織、あるいは行政の活動に関する科目を中心に配置している。
「ビジネス・アドミ
ニストレーションコース」では、経済学、経営学、会計学等の企業の管理レベルのノウハ
ウに関する科目を中心に配置している。
「情報管理コース」では、情報コミュニケーション（ICT）を活用した情報のデザイン及びマネジメントに関する科目を中心に配置している。
「地域・福祉ネットワークコース」では、家族、保健・医療、ＮＰＯ、まちづくり、男女共同参画等に関する科目を中心に配置している。
（エ）演習、卒業論文
また、２年次前期には現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるた
めの体験的で実践的な基礎演習として、「基礎演習（フィールドワーク）」を配置している。
２年次後期から４年次後期までは、それぞれ専門分野についての問題の発見、分析、解決策の考察等に関する応用能力を育成するために「専門演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」を必修としている。
さらに「専門演習Ⅲ」では必修として、４年間にわたる学業の成果を集大成する卒業論文が課せられる。
イ

適切性の検証教育課程・教育内容の適切性の検証については、10 年後、20 年後を見据えた学部のあり方を検討すべく、全学プロジェクトチームの設置が平成 26 年度第５回教育戦略会議（平成26 年 10 月 20 日）で決定し、副学長をリーダーに総合管理学部と事務局から成る委員会（総合管理学部のあり方検討委員会）が設けられた。33 回の打ち合わせ、さらには学部内でのワーキンググループでの検討を経て、今後の総合管理の教育のあり方の骨格となる学部理念を整理し、併せて人材の養成に関する目的、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方
針、入学者受入れの方針を再検討した。その上でそれらの見直し案と新教育課程の素案を作成し、平成 28 年３月の教育研究会議、理事会において審議した【資料 4-2-15】。今後、これらの方針の下、平成 29 年度新カリキュラム運用開始を目指し、教育課程・教育内容

４－(2)－１７

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―の適切性の検証を進めていく。

［３］研究科①文学研究科ア

教育内容（ア）博士前期課程【資料 4-2-7(既出 4-1-5)：P12-P17】
日本語日本文学専攻においては、語学分野では領域の多様性に配慮し文法・語彙・日本
語教育学の科目を配置し、文学分野では古代・中近世・近代前期・近代後期という区分で各時代をカバーするよう科目を配置しているほか、中国思想の科目を置いて日中文化を比較しながら探究することの可能な教育・指導の体制を取っている。
英語英米文学専攻においては、英語学・イギリス文学・アメリカ文学・英語教育学の４つの分野を柱にして科目を配置している。
なお、各分野の研究をより多角的に展開できるよう、両専攻が共通して履修できる「言語学特殊講義」「言語文化特殊講義」「人間文化特殊講義」という科目を配置している。
（イ）博士後期課程【資料 4-2-7(既出 4-1-5)：P21-P23】
必修の「特別研究」は、研究指導教員の専門性に基づいて研究態度・研究方法等、研究者としての自立性を獲得させるものとしている。選択必修科目には、「日本語学研究」「日本語教育学研究」「日本文学研究」「日中文化特殊研究」（以上、日本語日本文学専攻）、「英語学研究」「英語教育学研究」「社会言語学研究」「英米文学研究」（以上、英語英米文学専攻）を配し、学生の研究の広がりと深化をサポートするようにしている。
イ

適切性の検証教育課程の適切性の検証は、日々の授業や院生による口頭発表の機会、あるいは修士論

文・博士論文の審査を機会として、学生の達成度をはかりながら専攻単位で行う。また、ＦＤを利用して研究科として検証することもある。教育課程の編成に問題が見いだされた場合には、専攻から改善の提案を行い、研究科として審議することとしている。

②環境共生学研究科
ア

教育内容（ア）博士前期課程【資料 4-2-8(既出 4-1-6)：P12-P13】
博士前期課程では学部の３学科を母体としてさらに発展させるために、２領域（学部での各学科を母体としてさらなる展開を期待する発展型の領域（発展型環境共生学部領域）と、学部の学科を基礎として総合化を期待する複合型の領域（複合型環境共生学領域））に６分野（発展型：大気・水系環境化学分野、空間システム学分野、栄養・健康学分野、複合型：環境資源活用学分野、食資源活用学分野、健康福祉環境学分野）を配置している。
学生は、１年次に、環境共生に関わる諸問題を統合的・総合的な観点から、実践的な課題
として理解するため、６分野及び社会科学の分野からなる講義「環境共生学特論」（必修）を履修する。研究指導教員による修士論文作成に対する研究指導を含む「特別研究」８単位（２年間を通じ）、必修科目として履修する。また、環境共生学演習を５科目配置し、そのうち、英語科学論文の理解、英語論文作成能力育成のための２科目４単位及び環境共生

４－(2)－１８

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―

に関する最新のトピックスの総説を作成、セミナーで発表する２科目４単位を必修としている。その他、各分野に配置された選択科目等から 12 単位を修得し、合計 30 単位以上を修得し、修士論文を作成し、その審査及び最終試験に合格を経て修士の学位が与えられる。
（イ）博士後期課程【資料 4-2-8(既出 4-1-6)：P17-P21】
博士後期課程で設置している「生態系環境共生特別演習」、「居住系環境共生特別演習」
及び「食健康系環境共生特別演習」の各演習は５～７テーマからなり、学生は３つの演習科目から２科目（各演習から１テーマ、計２テーマ）を選択し、実験計画及び調査計画の立案、文献調査、各種分析法の理論と技術の修得、実験調査結果の解析方法、プレゼンテーション等に関する手法を修得する。
「生態系環境共生特別演習」では、水域、地域、大気圏を含めた生態系における物質動態、相互影響に関連する研究手法を修得し、持続的かつ高い生物生産体系、生物多様性、生態系の保全管理手法等の理解を目指し、環境高分子材料循環論、沿岸生態環境論、大気物質広域移動論等のテーマを設定している。
「居住系環境共生特別演習」では、地球上で人が住まうという行為「居住」を幅広くとらえて、自然・社会と共生する居住環境共生とは何かの意味を考察すると共に、自然・社
会との共生を実現するための具体的な手法の修得を目指し、木質構造設計論、パッシブ環
境調整工学論等のテーマを設定している。
「食健康系環境共生特別演習」では、環境共生の視点から、食資源の重要性と種々の食・
健康環境要因を総合的に理解し、人々の健康の維持・向上と疾病の予防を図りながら循環型社会を構築するための演習を行うこととし、具体的な手法の修得を目指し、食資源安全性論、応用微生物論、栄養制御機能論等のテーマを設定している。
イ

国立水俣病総合研究センターとの連携協力に関する協定
なお、環境共生学研究科については、国立水俣病総合研究センターとの連携協定に基づく連携大学院制度を設けたことにより、同センターと連携して、水銀研究領域の教育研究ができるようになった【資料4-2-16】。
ウ

適切性の検証
環境共生学研究科の開設から 10 年以上が経過し、社会状況、時代背景も変化していることから、教育課程の編成・実施方針について、研究科委員会での討議や大学院アンケー
トの結果等を活用して、全学的には大学院委員会にて検証し、環境共生学研究科では適宜ＦＤを行っている。見直しの必要性がある場合は、研究科長から研究科委員会に提案を行って議論している。
また、本研究科では上記以外に研究科長、大学院教務委員、大学院入試委員、各学科代
表等のメンバーから成る大学院教育検討委員会を研究科委員会の下に常設し、定期的に教育課程の編成方針の適切性に関わる詳細な検証を行っている。その結果は、随時、研究科長が研究科委員会で報告し､改善に向けた動きを生み出す仕組みを設けている。

③アドミニストレーション研究科ア

教育内容

４－(2)－１９

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―（ア）博士前期課程【資料 4-2-9(既出 4-1-7):P14-P18】
博士前期課程の教育内容は、学士課程におけるアドミニストレーションに関する学修を更に深めるものと位置づけている。アドミニストレーションに関する基礎的・一般的な理論を修得するための科目として「アドミニストレーション特殊講義」を配置している。研究に取り組む際に必要とされる基礎的・基本的な知識の習得のための科目としてケースス
タディ２科目を配置している。
博士前期課程の４つのコースは、学部における４コースに概ね対応している。
公共経営コースにおいては、公共部門において公共精神と経営感覚を備え、より良く公共経営を理解・実践できる能力を育成するため、「パブリック・アドミニストレーション特殊講義」、「行政法特殊講義」、「財政学特殊講義」、「自治行政論特殊講義」、「政治学特殊講義」、等の科目を配置している。企業経営コースにおいては、経営と経済の本質を理解し、グローバルな視点から高度の経営能力をそなえた問題解決能力のある専門職業人を育成す
るため、「ビジネス・アドミニストレーション特殊講義」、「経営組織論特殊講義」、「ファイ
ナンス特殊講義」、「企業会計論特殊講義」、「金融論特殊講義」等の科目を配置している。
情報管理コースでは、高度の情報管理の能力を活かして、ユビキタスネットワーク社会における組織や地域コミュニティの諸問題の解決において先導的役割を担う人材を育成する
ため、「 インフォーメーション・アドミニストレーション特殊講義」、「情報社会論特殊講義」、「ネットワークデザイン特殊講義」、「情報メディア論特殊講義」、「ソフトウェア論特殊講義」等の科目を配置している。看護管理コースでは、保健・医療・福祉の幅広い視野を持ち、様々な看護分野で高度な管理・調整能力を発揮できる、医療機関等施設や地域における看護管理者を育成するため、「ナーシング・アドミニストレーション特殊講義」、「看護倫
理・看護理論特殊講義」、「看護組織論特殊講義」、「保健医療学特殊講義」、「地域福祉論特殊講義」等の科目を配置している。
（イ）博士後期課程【資料 4-2-9(既出 4-1-7):P23-P25】
博士後期課程の教育内容は、博士後期課程における、アドミニストレーション研究を深化させる５つの研究領域「社会領域」、「公共領域」、「経営領域」、「規範領域」、「情報領域」を設け、科目を設置している。
「社会領域」においては、アドミニストレーションをその生成基盤である社会において問うとともに、それを総合的に把握するために既に多様な学問領域において試みられてきたアドミニストレーションに対する様々な接近方法について研究を進めるため、「社会哲学特別研究」、「社会学特別研究」等の科目を配置している。
「公共領域」においては、国や地方自治体等を対象として、主に公共部門における管理ないし政策形成のあり方等について研究を進めさるため、「財政学特別研究」、「行政評価特別研究」等の科目を配置している。
「経営領域」においては、企業等を対象として、その内外において生じる不確実かつ複雑な環境に対処するゴーイング・コンサーンとしての企業のマネジメントのあり方について研究を進めるため、「経営組織特別研究」、「企業会計特別研究」等の科目を配置している。
「規範領域」においては、公共部門・民間部門を問わず、法あるいは法以外の規範（例えば、倫理等に基づく自己統制）により、管理が行われなければならないことから、規範的側面からアドミニストレーション理論を深める研究を進めるため、「法哲学特別研究」、「行
政法特別研究」等の科目を配置している。
「情報領域」においては、高度な情報管理が求め

４－(2)－２０

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―

られるようになると同時に、それに関わる高度な研究が不可欠となっている現代社会の要請を認識し、情報管理の側面からアドミニストレーションについて研究を進めるため、「イ
ンフォーメション・アドミニストレーション特別研究」、「 ネットワークデザイン特別研究」
等の科目を配置している。
イ

適切性の検証教育課程・教育内容の適切性については、「 総合管理学部のあり方検討委員会」において、学部のあり方の検討に引き続き、適切性の検証を行っている。研究科との調整については、学部長、研究科長、コース長、教務委員長、入試委員長で構成される総務委員会において「総合管理学部のあり方検討委員会」からの提案を順次、議論・整理した上、研究科委員
会で提案・報告を行い、研究科内での共有化を図っている。

２

点検・評価

教育課程の編成・実施方針に基づいて授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成し、各課程に相応しい教育内容を提供している。
教育課程は、全学の共通教育については全学教育推進センター、学部の専門教育は各学
部教授会、大学院教育においては各研究科委員会で適切性の検証を行い、改善の必要があればそれぞれからの提案を教育戦略会議において全学的視点で検討を行っている。教育戦
略会議の議論を踏まえ、学部については教務委員会、大学院については大学院委員会で具体的な審議を経て、教育研究会議において最終的に決定する体制を整えている。
以上より、基準は充足している。

（１）効果が上がっている事項①大学全体
平成 27 年度から施行している共通教育課程において、本学の理念の一つである「地域性の重視」の教育面での充実を図った。本学の特徴的な教育である、熊本の自然や文化、社会に対する理解に立ち、専門の枠を超えて、自ら課題を認識・発見し、“地域づくりのキーパーソン”として地域の人々と協働して課題解決に取り組む人材を育成するという「もやいすと育成」プログラムの中核をなす科目分野として設定し、基礎的な科目は、全学生が履修する必修科目として設定した【資料 4-2-17、4-2-11】。
また、本学の特徴ある教育の一つとして、「学生ＧＰ（地域連携型卒業研究）」制度を有し、地域企業や自治体等から募集した研究テーマを学生が卒業研究として行う、実社会と学生を結びつけた教育が定着している【資料 4-2-13】。
また、理念「国際性の推進」に沿って、外国語科目について、国際的なコミュニケーシ
ョン能力の向上及び異文化理解のため、英語と初修外国語について、全学的な到達目標を設定し、それを踏まえて、各学部・学科の到達目標を設定、科目を配置した。その際、それまでは学科によっては、１年次で履修が終了していた英語科目について、全学科で２年次まで必修とした【資料 4-2-2(既出 4-1-2)：P20-22、資料 4-2-3(既出 4-1-3)：P20-P22、
資料 4-2-4(既出 4-1-4)：P22-24】。さらに、実践的な英語運用能力育成のための科目とし

４－(2)－２１

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―て、集中的に英語だけで講義、演習、プレゼンテーション等を他大学の留学生とともに生活しながら行う、合宿形式の授業を設定した【資料 4-2-10】。
共通・教養教育についてはこれまで学部ごとに領域を定め担当していた。このため、共通教育に関して全体的として責任を負う主体が明確でなかった。この改善のために、平成
26 年度より「全学教育推進センター」を設置した。これで、全学の共通教育の全体を組織的に企画・立案及び点検することが可能となった【資料 4-2-18】。
その結果、全学の共通教育課程の作成にあたって、外国語教育について全学的な目標、
さらに、それを受けた各学科の目標を設定し、それに対応した科目を２年次まで必修で履修することとした。また、これまで、授業担当教員任せになっていた授業内容の点検についても、全学教育推進センター及びその各部会のメンバーによる点検・評価を行うことができるようになった。

②文学部
第２期中期計画に基づいたカリキュラムの再点検を行った結果、日本語日本文学科においては、「地域理解の促進」及び「プレゼンテーション能力の向上」を、英語英米文学科においては、「英語運用能力の向上」及び「英語教育領域の強化」を図ることを目指し、教育課程の改訂を行い、平成 27 年度から新しい教育課程に移行した。異文化理解に基づき、グローバルな視点からのコミュニケーション能力育成を行う科目も開設した【資料 4-2-14】。

③環境共生学部
全学の共通教育における英語及び初修外国語教育のあり方を見直し、平成 27 年度より充実させた。特に、英語については、２年次前期まで必修とし、さらに、英文を読む力と書く力を養成するため、環境共生学部学生を対象として「Intermediate English」を選択科目として新設した【資料 4-2-3(既出 4-1-3)：P20-P23】。

④環境共生学研究科
平成 25 年６月に国立水俣病総合研究センターとの連携協力に関する協定を締結し、教育研究領域が広がった。
すなわち、国立水俣病総合研究センターとの連携協力に関する協定を締結した後、平成
26 年度から同センターの３名の研究員について大学院環境共生学研究科連携教授に任命した。同年度は、３名の連携教授は博士前期課程における環境共生学特論の講義を担当し、１名の博士前期課程大学院生の指導を行った。また、同年 10 月からは、博士後期課程において１名の水銀研究留学生の指導も行っている【資料 4-2-16】。

（２）改善すべき事項なし

３

将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項に関する発展方策
４－(2)－２２

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―①大学全体全学の共通教育課程については、全学教育推進センター運営会議及びその下に設置した各部会において、設定した目的、目標に沿った教育内容を提供しているか、点検、評価を行い、必要に応じて改善を行う。
また、学生ＧＰについては、運営状況について点検評価を行う「学生ＧＰ点検評価委員会」において、各年度の取組状況を点検、評価し、次年度の取組に反映させる。

②文学部
新カリキュラムを確実に実施し、その成果を文学部ＦＤ等で点検、検証していく。

③環境共生学部
新カリキュラムを確実に実施し、学部及び全学教育推進センター外国語教育部会で、実施状況等を点検・検証していく。

④環境共生学研究科
本学の連携教授である国立水俣病総合研究センターの３名の研究員について、現在大学
院博士前期課程における環境共生学特論の講義を担当し、大学院学生の指導を行っているが、今後も講義と学生指導の機会を増やし、教育面、研究面での連携の強化を図る予定である。
また、時代の変遷や専修免許課程の新設に対する教育課程の妥当性については、今後検討を行っていく。

【根拠資料】
4-2-1

共通教育カリキュラムの概要（平成 26 年度第 4 回理事会資料)

4-2-2(既出 4-1-2)

履修の手引（文学部 平成 27 年度）

4-2-3(既出 4-1-3)

履修の手引（環境共生学部 平成 27 年度）

4-2-4(既出 4-1-4)

履修の手引（総合管理学部 平成 27 年度）

4-2-5(既出 4-1-8)

大学履修規程4-2-6(既出 4-1-9)

大学院履修規程4-2-7(既出 4-1-5)

履修の手引（文学研究科 平成 27 年度）

4-2-8(既出 4-1-6)

履修の手引（環境共生学研究科 平成 27 年度）

4-2-9(既出 4-1-7)

履修の手引（アドミニストレーション研究科 平成 27 年度）

4-2-10シラバス（全学共通教育科目）（抜粋：Intensive English)

4-2-11

シラバス（全学共通教育科目）（抜粋：もやいすとジュニア育成)

4-2-12

シラバス（全学共通教育科目）（抜粋：減災リテラシー入門)

4-2-13

学生ＧＰ（地域連携型卒業研究）関係資料

４－(2)－２３

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（２）教育課程・教育内容―

4-2-14

文学部の専門科目に係るカリキュラム改正について（平成 26 年度第 12回教育研究会議資料）

4-2-15

総合管理学部の今後のあり方について（最終報告書）

4-2-16

国立水俣病総合研究センターとの連携協力に関する協定書

4-2-17

大学案内 2016（抜粋：もやいすと育成プログラム）

4-2-18

全学教育推進センター運営規程

４－(2)－２４

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―

第４章

教育内容・方法・成果－（３）教育方法－

１

現状の説明

（１）教育方法及び学習指導は適切か。
［１］大学全体
ア

授業の形態

学士課程については、授業の形態を、「講義」、「演習」、「実験」、「実習」及び「実技」に分け、教育目標の達成に向け、各授業科目において、適切な形態を採って授業を展開している。
大学院については、「講義」、「演習」の授業科目及び学位論文作成等のための研究指導により教育を行っている。
イ

学期、授業暦、時間割
学年、学期、休業日を学則において規定している。学年は、４月に始まり、３月に終わることとし、１年間の授業期間を４月から始まる前学期と 10 月から始まる後学期の２学期に分けている【資料 4-3-1：第 13 条から第 15 条】。大学院博士後期課程については、後学期に入学する秋季入学制度も設けている【資料 4-3-2：第 10 条】。
本学では年間の授業暦作成にあたっては、前・後学期それぞれ各曜日について 15 週の授業日数を確保した上で、それとは別に補講日、試験期間を設定している【資料 4-3-3】。
学士課程については、月曜日から金曜日までに１日６限までで授業を配置している【資料 4-3-4】。授業によっては、その内容及び授業形態から、土曜日、長期の休業期間中に集中講義で実施している。
ウ

学士課程における教育方法等（ア）単位の実質化
本学では、授業時間外の学修時間を確保し、単位の実質化を図るため、平成 24 年度に文学部においてキャップ制を導入し、１年次から３年次まで、年間の履修登録上限単位数
を 44 単位と設定している【資料 4-3-5(既出 4-1-8)：第 2 条の 2 及び別表第 4】。他の２学部は、キャップ制は導入していないが、環境共生学部においては、履修・学習指導により、単位の実質化を図っている。また、総合管理学部においては、現在、学部のあり方（教育課程）見直しを検討しているところであり、見直しにあたっては、キャップ制を含め、単位の実質化を考慮し、科目の設定、履修の要件等を定めることとしている【資料 4-3-6】。
なお、平成 26 年度は、単位の実質化に向けた全学的な取組として次のとおり点検を行った。文学部においては、キャップ制導入後の運用状況について、履修上の問題点や学生の自習時間確保のための教員の取組（工夫）の有無について点検を行った。環境共生学部
においては、各授業で課題・レポートを課し、授業以外での学修を促していることを確認した。総合管理学部においては、キャップ制や講義の前後の学生の学修についての取組に

４－(3)－１

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―

ついての教員アンケートを行った。これらの取組結果を受け、今後も全学教育推進センタ
ーＦＤ・学修評価部会、教学ＩＲ室を中心に学生の学修の活性化につながるよう、取組を検討していく。なお、総合管理学部については、見直しを行っているカリキュラム改編の中で単位の実質化が図られるよう検討を行っている【資料 4-3-7】。
また、平成 27 年度に時間割の見直しを行い、２年次までは、全学共通科目配置の時間
帯に専門科目を配置しないこととし、学生が１年次のみに集中して全学共通科目を履修しないようにするとともに、計画的な履修ができるようにした。
（イ）他学部他学科科目履修制度
学生の興味関心に応じて他学部他学科科目を 10 単位（同一学部内の他学科の科目の場
合は 20 単位）を限度として履修し、単位を修得した場合は、卒業要件単位に含めることができる【資料 4-3-1：第 39 条、資料 4-3-5(既出 4-1-8)：第 9 条】。
（ウ）学修指導・相談
学生への学修・履修指導のため、学年担任、プレゼミナール担当教員、演習の担当教員
等の担任制を設けており、特に、成績不振者（前学期のＧＰＡが 2.0 未満）及び履修未登録者等に対して、履修指導を行っている。また、全教員が、オフィスアワーとして、週１回１時限以上の相談時間を設け、学生の相談、指導にあたるようにしている【資料 4-3-8】。
学生の授業への主体的参加を促す教育方法として、大学院生がＴＡ（ティーチング・ア
シスタント）として、また、上位学年の学部学生がＳＡ（スチューデント・アシスタント）等として授業補助にあたる制度を導入している【資料 4-3-9、資料 4-3-10】。
（エ）地域を素材とした特色ある教育
全学的に、本学の理念の一つである「地域性の重視」の教育面での取組として、地域を素材とした教育を行っている。
共通科目では、「地域理解とリーダーシップ」の分野を設け、地域理解のため、学内教員による講義だけでなく、地域社会で実際に活躍している方々を講師として招き講義していただく「新熊本学」４科目や、地域理解を基礎として、他者と共生・協働する重要性を認識し、それらを基盤に応用しうる実践的能力を獲得する「もやいすと育成」のための科目を設定している。それらの科目では、地域課題の把握や課題解決に向けた体験学習、課
題解決のための検討、成果発表会をグループで行う「もやいすとジュニア育成」２科目、更に実践的なリーダーシップ能力を身につけるため、ファシリテーションをグループ学習
で行う「もやいすとシニア育成」科目を設定している【資料 4-3-11】
各学部の専門科目においても、フィールドワークを設定し、地域を素材に、地域に実際に出向き学修する等の地域に関係する科目を多く設定している【資料 4-3-12、資料 4-3-13】。
さらに、学生ＧＰ（地域連携型卒業研究）として、地域企業や自治体等から募集した研究テーマを卒業研究として研究室単位のグループで行う、実社会と学生を結びつけた教育を行っている【資料 4-3-14】。
また、上述の科目以外にも、大学と協定を締結した企業等において活躍されている方々に講師として正規の授業科目を担当していただく「協力講座」制度を実施しており、授業毎のテーマに加え、大学で学ぶ知識が社会でどのように役立てられるのか等キャリアデザ
イン教育にも視点をおいて、企業が持つ実践的知識をもとに「理論」と「実践」を学ぶ科目を開設している【資料 4-3-15】。

４－(3)－２

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―

本学では、これらの地域を志向した教育の取組が評価され、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）に平成 26 年度採択され、更なる充実に向けて取り組んでいる【資料 4-3-16】。
（オ）外国語教育関係
外国語科目について、平成 27 年度からのカリキュラム見直しにおいて、学生の授業外での学修を促すため、自学自習で使用できる英語教材ソフトの活用を授業に盛り込んだ。
また、実践的な英語運用能力向上のための科目として、集中的に合宿形式で学ぶ「Intensive
English」を新たに設定した【資料 4-3-11】。
エ

大学院における教育方法等（ア）昼夜開講制の実施
全研究科において、大学院設置基準第 14 条の教育方法の特例として、昼間の授業に加え、夜間または土曜日に授業を開講する昼夜開講制をとっている【資料 4-3-2：第 27 条、
資料 4-3-17】。
（イ）長期履修制度の実施
職業を有する等の理由から標準の修業年限での修了が困難な学生を対象に、長期履修制度を導入している。博士前期課程については、標準修業年限２年を最長４年まで、博士後期課程については、標準修業年限３年を最長６年までの範囲内で計画的に履修し修了できるようにしている【資料 4-3-2：第 8 条第 3 項、資料 4-3-18、資料 4-3-19(既出 4-1-5)：
P24、資料 4-3-20(既出 4-1-6)：P22、資料 4-3-21(既出 4-1-7)：P26】。

［２］学部
①文学部
ア

文学部共通

（ア）授業の形態
授業は講義科目、演習科目から成り、講義科目では知識の教授を行い、演習科目ではその知識を基に学生が応用的・主体的に発表する場としている。文学部ではこれらの科目を順次的かつバランスよく配置している。
（イ）単位の実質化、学修指導・相談
単位の実質化を図るために、文学部では平成 24 年度からキャップ制を導入し、１～３
年次までは履修登録単位数の上限を年間 44 単位としている【資料 4-3-5(既出 4-1-8)：第2 条の 2 及び別表第 4】。また、平成 26 年度には、キャップ制の検証のためにＦＤを実施し、各学科においても学生、教員への聞き取り、アンケートを実施した【資料 4-3-7】。
授業内外での学修効果を確かなものにするために、担任制を設け、１、２年次は「プレゼミナール」の担当教員が、３、４年次は「演習」、「特殊研究」の担当教員が担任となって、各教員 10 名前後の学生の勉学、大学生活の相談に乗っている。
（ウ）進級要件及び卒論履修要件の設定
基礎から高度な知識や技能を順次修得するカリキュラム体系とし、基礎的知識及び幅広い人文学の知識を踏まえて卒論研究を進めるため、進級要件及び卒論履修要件を設定している。２年次までに合計 50 単位以上を修得した者は、３年次に進級し、３年次に開設され４－(3)－３

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―

る授業科目を履修することができる。卒業予定年次の前年度末までに共通科目群及び専門科目群から合計 80 単位以上を修得した者は、卒業論文を履修することができる【資料4-3-5(既出 4-1-8)：第 7 条第 1 号及び第 8 条第 1 項第 1 号、資料 4-3-22(既出 4-1-2)：P24、P32】。
イ

日本語日本文学科「主要科目」の「日本語学」に係る教育方法に関しては、ことば、語彙史、文法、方言を幅広く身につけるような講義科目を設定している。
「日本文学」に関しては、通史的かつ幅広く専門知識を学ぶために、古代、中世、近世、近代の文学史等の講義科目や作品講読を配置している。また、ことばや文学作品の背景を体感するため、「地域踏査演習」では、舞台となった場所を訪れ、現地を調査する。このほか、「地域文献講読」、「地域文化研究」
といった地域指向型の科目を設置し、地域に対する学生の関心・理解を促している。
「地域
文献講読」では、九州にゆかりのある文学作品をとりあげ、文献解釈の方法、文学作品と九州とのかかわりについて理解し、「地域文化研究」では、新聞、映画、熊本県内の各自治
体史等資料を広く、多角的に求め、現在の熊本の現状と課題、あるいは、県内各地域の歴史を探り、地域を多方面から総合的に知り、分析する態度と能力を身につける。【資料4-3-23】２年次の「演習」では、資料読解と学生主体の発表を通して、専門的技術や方法論、更には学生のプレゼンテーション力、議論力を身につける。
３年次の「特殊研究」では、学生各自で主題を設定することによって、「演習」で涵養した技能を伸長し、更には主体性を育み、卒業論文に繋げていく。なお、多角的な視点から研究できるように、「演習」、「特殊研究」は複数領域の履修を可能としている。
「日本語」、「日本文学」、「日本語教育」に係る知識・技術を軸に置いているが、関連領域である「人文学」領域でも「演習」、「特殊研究」を受講し、卒論研究に繋げることも可能である。
卒業論文指導は、２年次からの「演習」に始まり、３年次からの「特殊研究」を経て、学生各自が興味、課題を見つけ、４年次に執筆する。１月上旬に提出、２月に主査、副査による口頭試問を一人ずつ行い、その後、卒論発表会を開催して各研究室の代表が卒論要
旨の発表を行うこととなっている。
【資料 4-3-22(既出 4-1-2):P24-P31、資料 4-3-24】
なお、「日本語教育」では、平成 27 年度で 26 回目を迎える祥明大學校（韓国）をはじめ、広西大学（中国）、ブラウィジャヤ大学（インドネシア）、ヤギェロン大学（ポーランド）、ブッカー・T・ワシントン高校（米国）、そして、本学内、及び、熊本市内の小学校で10 日間前後の教育実習を行っている。「日本語教育演習」の授業で４月から指導案作成に入り、６月下旬から次々に実施、11 月からは、順次、実習の実際を報告させ、議論内容を盛り込んだ形で報告書として印刷、国内外の諸機関に配布している。
【資料 4-3-22(既出 4-1-2):P61、資料 4-3-25】
ウ

英語英米文学科
教育方法に関しては、「主要科目」の「現代英語運用」は「読む」、
「書く」、
「聴く」、
「話

す」、の４技能を涵養する科目をレベル別、スキル別に１年次から４年次までバランスよく

４－(3)－４

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―

配当し、基礎から高度なスキルまで無理なく段階的に学習できる内容にしている。作文系の科目は１学年を 15 名程度の３クラスに分け、その他の科目は２クラスに分けて 20 名程
度できめ細かい指導を行っている。
R の受験及びその結果を活用した個
英語運用能力の向上のため、４年間を通じた TOEIC○

人指導を行うシステムを導入し、英語学習へのインセンティブを高める工夫を行っている【資料 4-3-26】。
「英語学」、「英文学・米文学」では各領域に基礎的な知識を身につける概論相当科目を講義形式で提供し、その上で、高度な解釈能力や長文読解能力を求められる文学作品を講読する授業を配置している。
３、４年次の「演習」、「特殊研究」では、各ゼミ６名を基本として、学生主体の発表を中心とした演習を行っている。また、より幅広い研究領域から自分の卒論研究領域が選択できるように、あるいは、多角的な視点から研究できるように、３年次の「演習」は２領域まで履修可能としている。英語運用能力、英語学、英語教育、英文学・米文学の素養を軸に置きつつも、より広い視野から、哲学、歴史、心理学、教育学、比較文学、中国文化、
フランス語圏文化等の「人文学」領域や「日本語教育」領域も演習科目として受講し、卒論研究に繋げられることも特徴である。
卒業論文指導は、３年次から６名前後の少人数のゼミに分かれ、各学生の関心に合わせて３年次の「演習」で卒論研究の基礎を学び、４年次の「特殊研究」及び個人指導によって本格的に卒論研究を行う。１月上旬に提出、２月に主査、副査による口頭試問を一人ず
つ行い、その後、卒論発表会を開催して各研究室の代表が卒論要旨の発表を行うこととなっている。
【資料 4-3-22(既出 4-1-2)：P32-P38、資料 4-3-27】②環境共生学部
ア

環境共生学部共通（ア）授業の形態
環境共生にかかわる諸問題の多様化に対応しうる総合性と専門性を涵養し、問題を解決するための専門的理論と実践的な対応能力を育成するために、講義科目に加えて、実験科
目及び演習科目を多く採用している。学部共通科目として、４科目の講義科目に加えて、１年次には「フィールドワーク」、３年次には「環境共生総合演習」を必修科目として設定
し、学生全員が環境にかかわる諸問題の現状を学ぶ実践的な実験・演習科目を履修する【資料 4-3-28(既出 4-1-3)：P25】。
なお、「フィールドワーク」は、環境資源学、居住環境学及び食健康科学の３領域から
１テーマずつ、計３テーマを履修することとし、環境共生に係る諸問題とこれらの問題に対する実証的アプローチを幅広く理解させる【資料 4-3-29】。「環境共生総合演習」では、前半と後半の２つのテーマについて履修させ、環境共生と各専門分野との係わり合いにつ
いて理解させることを目標としている【資料 4-3-30】。また、各学科の専門科目の「基礎科目」及び「展開科目」においても、実験・演習科目を多く採用し、講義科目による専門的な理論の学習に偏重することなく、バランスのとれた実践的な対応能力を育成するとともに、積極的にＴＡ、ＳＡを活用することにより、教育効果の向上に努めている。

４－(3)－５

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―（イ）単位の実質化、学修指導・相談
講義科目と実験・実習・演習科目とをバランス良く履修していくこと、管理栄養士、中学校及び高校の教員、建築士等の免許取得のために履修科目が多いことも考慮して、履修登録科目数の制限は行っていない。学生の授業外での学修を促し、学習効果を向上させる
ために、各学科の学年ごとに担任を設け、また、環境資源学科と居住環境学科では１年次の「プレゼミナール」の担当教員がチューターとなり、学生の勉学及び大学生活についての相談を行っている。【資料 4-3-7】（ウ）進級要件及び卒論履修要件の設定
基礎から専門的な知識や技能を順次修得するカリキュラム体系とし、基礎的知識及び幅
広い環境共生学の知識を踏まえて卒論研究を進めるため、進級要件及び卒論履修要件を設定している。２年次までに学部共通科目９単位及び情報処理実習を含めて合計 60 単位以上を修得した者は、３年次に進級し、３年次に開設される授業科目を履修することができる。
卒業予定年次の前年度末までに共通科目群及び専門科目群から学部共通科目 11 単位（環境共生総合演習１単位を含む）を含めて合計 110 単位以上を修得した者は、卒業論文を履修することができる。【資料 4-3-5(既出 4-1-8)：第 7 条第 2 号及び第 8 条第 1 項第 2 号、資料 4-3-28(既出 4-1-3)：P32】
イ

環境資源学科「基礎科目」において、基礎的な自然科学（生物学、化学、物理学、地学、数学、統計学）に対する知識と理解力を講義科目で養成する一方で、それぞれの分野に対応した実験科目等（「生物学実験」、「化学実験」、「物理学実験」、「地学実験」、「統計学演習」、「環境情
報処理実習」）を配置している。また、より専門性の高い「展開科目」においても、生態学、生物資源学、物質環境学、環境計画学に関する講義科目に対応して、「沿岸域環境アセスメ
ント実習」、「森林環境アセスメント実習」、「水産環境アセスメント実習」、「植物生産環境
アセスメント実習」、「環境分析化学実験」、「大気環境学実験」等の実験科目を多く配置し、講義科目で習得した知識を実際に運用できる能力を育成している。
「卒業論文」においては、これまでの学習成果を元に、各研究室に配属され、教員の指導のもとに、各自の課題を設定して、卒業研究を行う。卒業研究の成果は、学科の卒業研
究発表会において発表するとともに、論文として提出され、研究概要は要旨集として公表している。
【資料 4-3-28(既出 4-1-3)：P26-27、資料 4-3-31、資料 4-3-32】
ウ

居住環境学科「基礎科目」においては、物理学・数学に関する講義科目により、力学や物理的な環境調整に関わる基礎的な知識の習得と理解を深めるとともに、設計製図、デザイン実習等の演習科目により、居住環境の基本的な設計能力を育成している。また、「展開科目」においては、「環境共生」の視点から、住宅、建築、都市・農山村地域・自然に至る居住環境の全体を見据え、実体験を通じた科学的認識能力を育成するために、農村・都市環境、居住空間、環境調整設備、構造・材料、地域計画に関わる講義科目に加えて、「環境設備システム
学演習」、「居住環境調整工学実験」、「静定構造力学演習」、「居住空間構造・材料実験」、「居

４－(3)－６

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―

住環境デザイン実習」、「ＣＡＤ実習」等、数多くの実験・演習科目を採用し、専門知識の実践的な運用能力を育成している。
「卒業論文」においては、これまでの学習に基づいた４年間の集大成として、教員の指導のもとに、各自の課題を設定して、卒業研究もしくは卒業設計に取り組む。外部にも公開されている居住環境学科卒業論文・卒業設計発表会で発表して討論を受けた後，論文もしくは設計作品を提出する。
【資料 4-3-28(既出 4-1-3)：P28-29、資料 4-3-33、資料 4-3-32】
エ

食健康科学科「基礎科目」においては、食品、栄養、運動及び健康を学ぶための基礎となる化学と生物学に関連する講義科目を配当し、自然科学分野に対する基礎的な知識と理解力を養成す
るとともに、「生物学実験」、「化学実験」、「生化学実験」、「物理学実験」、「統計学演習」の実験科目により、体験に基づいた理解ができるようにしている。また、「展開科目」においては、食環境及び健康環境に関わる講義科目に加えて、「食品学実験」、「食品バイオテクノ
ロジー実験」、「調理学実習」、「食品衛生学実験」、「栄養運動生理学実習」、「解剖生理学実
験」、「栄養学実験」、「栄養教育論実習」、「地域栄養アセスメント実習」、「臨床栄養学実習」
等の実験・実習を数多く配置し、習得した専門知識に対する実証的、体験的理解が進むよ
うにしている。「卒業論文」においては、専門科目を担当する教員の研究室に学生が配属され、各教員の指導により調査・実験を行い卒業研究に取り組む。研究の成果は卒論発表
会で発表するとともに論文として提出する【資料 4-3-28(既出 4-1-3)：P30-P31、資料 4-3-34、資料 4-3-32】。
食健康科学科は管理栄養士養成施設の指定を受けており、学科で開講する科目は管理栄
養士指定必修科目の「社会・環境（人間や生活）と健康」、「人体の構造と機能、疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」、「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」、「総合演習」、「臨地実習」に配分されている。
「臨地実習」は管理栄養士に関する基礎分野の教育が終了した３年次後期より４年次前期に実施している。管理栄養士養成施設の指定を受けており、卒業までに履修すべき科目が多く、また、３、４年次では、演習や臨地実習等も多いため、履修登録の上限設定は行っていない。
学科の専門教育及び管理栄養士養成に関するまとめと知識の定着を図るため４年次に「実践栄養学総合演習」を配置するとともに、授業外に補講や個人指導を行っている。
【資料 4-3-28(既出 4-1-3)：P56-P57、資料 4-3-35】③総合管理学部（ア）授業の形態、コースの設定
授業は、アドミニストレーションの理解と実践を目的とし、「導入・基礎科目群」「基幹科目群」「展開科目群」の講義科目と「演習」により構成している。
科目の履修に統一性が得られるように４つのコース「パブリック・アドミニストレーションコース」「ビジネス・アドミニストレーションコース」「情報管理コース」「地域・福祉
ネットワークコース」を設定している【資料 4-3-36(既出 4-1-4)：P26-P27、資料 4-3-37】。
（イ）基礎演習、専門演習等

４－(3)－７

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―

演習では、問題の発見、分析、解決策の策定等に関する能力を育成するために、２年次
前期では基礎演習（フィールドワーク）を実施し、２年次後期からは、各教員のゼミに配属している。これらのゼミでは、各担当教員の専門性を生かした実践的な課題等を学生たちに与えて自主的に課題を解決する場を設けるとともに、中でも地域の諸課題の解決に特に力を入れている。関連するゼミの課題として、例えば、「地域社会の課題調査能力の育成」、「地域再生のための課題解決策の策定及び実践」、「 情報科学で社会や日常を豊かにしよう」、「地域における保健医療福祉サービスの担い手になろう」等を挙げることが出来る【資料4-3-38、資料 4-3-39】。
さらに、「情報管理コース」では、情報関連知識の共通的基盤と専門性のバランスを重視する教育内容・方法を工夫するとともに、学生たちの研究意欲を高めるためにコース独
自の卒業論文発表会を毎年実施し、優秀な論文に対しては表彰を行っている【資料 4-3-40】。
（ウ）進級要件の設定
アドミニストレーションを系統立てて学べるようなカリキュラム体系とし、「導入・基礎科目群」「基幹科目群」「展開科目群」の講義科目と「基礎演習」「専門演習Ⅰ」「専門演
習Ⅱ」「専門演習Ⅲ」の演習を段階的に履修しながら卒論研究に進むことから、学びの連続性と体系性を維持するために進級要件を設定している。２年次までに、共通科目群のプレゼミナール（１単位）、専門科目群から基礎演習（１単位）と専門演習Ⅰ（２単位）を含む
39 単位を修得した者は３年次に進級し、３年次に開設される授業科目を履修することができる。なお、総合管理学部においては、前学期にＧＰＡ3.5 以上を得た成績優秀な学生は、学修意欲に応じて、翌学期において、上学年次開設科目を６単位まで履修できることとしている【資料 4-3-5(既出 4-1-8)：第 7 条第 3 号及び第 6 条の 2、資料 4-3-36(既出 4-1-4)：
P28】。
（エ）学修指導・相談
授業内外での学修効果を確かなものにするために担任制を設け、１年次と２年次の前期
は「プレゼミナール」の担当教員が、２年次後期以降は「専門演習」の担当教員が担任となって、各教員 10 名前後の学生の勉学や大学生活の相談に乗っている。

［３］研究科①文学研究科ア

研究指導、学位論文作成指導、履修相談等
履修の手引等で学生に示している各課程、専攻の研究指導スケジュールに沿って、指導

教員の指導の下、学生が、研究テーマ及び研究内容を設定し、授業科目の選択、研究計画を作成し、研究を進めていく。指導教員は担当する特別演習または特別研究において、また、それ以外でも随時、学生の研究の進捗状況を確認し、研究指導を行い、論文作成指導を行っている【資料 4-3-19(既出 4-1-5)：P6-P7】。
そのほか、入学時には全学的なオリエンテーション（教務・学生支援関係）に加え、文学研究科によるオリエンテーションを実施し、授業科目内容、科目履修に関するアドバイス等を行っている。また、必要に応じ、指導教員、大学院教務担当教員等が履修に関する相談に応じている【資料 4-3-41】。

４－(3)－８

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―イ

博士前期課程授業の形態は大きく講義科目と演習科目とに分かれる。履修の要件として、日本語日本文学専攻では指導教員の科目を８単位以上含む 30 単位以上を修めることを課し、そのうち演習科目を８単位以上修めることとしている。英語英米文学専攻では指導教員の科目を８単位以上含む 30 単位以上を修めることを要件としている。このように知識の習得と技術の獲得のバランスを考慮した履修形態を採用している。研究指導の標準的なスケジュールは「履修の手引」に掲載し、そのスケジュールに合わせて、指導教員が点検を行う【資料4-3-19(既出 4-1-5)：P6 及び P16-P17】。
なお、社会人の受け入れ等学生の多様化にともない学生個々の受講・学習パターンも多様化してきたため、複数の履修モデルを設定して参考に供している【資料 4-3-19(既出4-1-5)：P18】。
学生は入学時に研究指導教員と相談しながら履修科目を決定する。この際、教員は学生の研究テーマを考慮し関連性の強い科目の履修を勧めると同時に、あまりに特定の専門に偏し過ぎないよう科目の選択を指導している。なお、領域横断的な研究への対処やよりき
めの細かい教育を目的として、一部では副指導教員を配置することにより複数指導制を実施してきたが、平成 26 年度からは、すべての学生に副指導教員を配置し、折々に学生の研究の進捗状況を点検するようにしている【資料 4-3-42】。
ウ

博士後期課程博士後期課程では、修了要件単位を 16 単位としており、博士論文を提出後、最終試験を経て学位が与えられる。研究指導教員の演習科目（特別研究）12 単位を必修とし、学生は３年間を通じて研究指導教員の演習指導を受ける。博士論文の作成に向け、研究指導教員と学生の継続的な指導体制を保証することが目的である。他の講義科目については、学生の研究動向を見据え、履修時期等についても研究指導教員が適切なアドバイスを与えて決定する。なお、平成 27 年度から博士後期課程についても、複数指導体制をとることとしている【資料 4-3-42】。
研究指導のための標準的スケジュールは、「履修の手引」に掲載している。１年次には、入学と同時に学生は、自らが専門として研究する分野を選択し、当該分野を指導する専任教員と、(1)研究テーマの設定、(2)研究に取り組む方法と研究計画、(3)履修計画、(4)博士論文作成のスケジュール、に関して討議を行ない、この準備期間を経た後、研究指導教
員の指導と助言を受けながら、自らの履修計画と研究計画に沿って履修と研究に従事する。
その間、研究指導教員は、授業における指導、及び、学生の提出する定期的レポートの点
検・添削による書面での指導、の双方を通じて、学生の履修状況、並びに、研究の進捗状
況をモニターし、適切な助言と指導を与える。標準的には２年次に第１回、３年次に第２回の中間発表を公開で実施し、研究の達成の点検を行う。そして、本論文の提出の前には予備論文の提出を求め、学位論文の到達状況について事前点検を行うこととしている。
論文審査、並びに、最終試験は、学位審査委員会が行う。この委員会では、研究指導教
員を主査とし、副査には専任教員３名（うち１名は、学外からの専門家が代替する場合がある）を当てて、これを行う。【資料 4-3-19(既出 4-1-5)：P7 及び P22-P23】

４－(3)－９

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―②環境共生学研究科
ア

研究指導、学位論文作成指導、履修相談等
履修の手引等で学生に示している各課程、専攻の研究指導スケジュールに沿って、指導

教員の指導の下、学生が、研究テーマ及び研究内容を設定し、授業科目の選択、研究計画を作成し、研究を進めていく。指導教員は担当する特別演習または特別研究において、また、それ以外でも随時、学生の研究の進捗状況を確認し、研究指導を行い、論文作成指導を行っている【資料 4-3-20(既出 4-1-6)：P6-P8】。
そのほか、入学時には全学的なオリエンテーション（教務・学生支援関係）に加え、環境共生学研究科によるオリエンテーションを実施し、授業科目内容、科目履修に関するア
ドバイス等を行っている。また、必要に応じ、指導教員、大学院教務担当教員等が履修に関する相談に応じている【資料 4-3-41】。
イ

博士前期課程博士前期課程では、共通の専門科目（環境共生学特論）２単位と環境共生学演習Ⅰ～Ⅴから６単位を含め、修了要件単位を 30 単位としており、修士論文を提出後、最終試験を経て学位が与えられる。研究指導教員の演習科目８単位を必修とし、学生は２年間を通じて
研究指導教員の演習指導を受ける【資料 4-3-20(既出 4-1-6)：P6】。
６つの分野ごとに、当該分野の科目を中心とした履修モデルを示し【資料 4-3-20(既出4-1-6)：P14-P15】、研究指導教員は修士論文の作成に有益な他の授業科目をアドバイスし、学生の研究がスムーズに進行するよう、指導している。また、効果的な教育を行うため、複数教員指導体制による教育研究指導を１年次開講の「環境共生学演習Ⅲ」及び２年次開講の「環境共生学演習Ⅳ」を通して行うこととし、両科目を平成 25 年度から必修とした【資料 4-3-43】。
「環境共生学演習Ⅰ・Ⅱ」は、英文の論文を読み、書くための科目として設置し、「環境共生学演習Ⅰ」は必修としている【資料 4-3-44】。
「環境共生学演習Ⅴ」は各研究室で行われているゼミを活用し、論文紹介、研究カンファランス等を、指導教員、場合によっては複数の教員の指導の下に行い、充実を図っている。
ウ

博士後期課程博士後期課程では、修了要件単位を 16 単位としており、論文審査の申請を行う前年度ま

でに中間発表会を行い、副査２名を中心に博士論文の作成に向け、研究指導教員と学生の継続的な指導を充実させている【資料 4-3-20(既出 4-1-6)：P7-P8】。
特別研究については、研究指導教員は、入学後直ちに特別研究のテーマについて指導を開始し、博士後期課程１年次の６月上旬（秋季入学者は 12 月上旬）までに研究題目及び研究計画の概要書を提出させ、研究に着手させる。社会人学生に対する研究指導は、学生が抱えている課題の解決に資するようなテーマを取り上げさせ、深化、高度化させるように研究を指導する。学位論文の内容は、査読者のある学術雑誌に公表（もしくは公表予定）
しなければならない。
博士後期課程２年次の９月（秋季入学者は３月）までに各分野において博士論文の第１次中間報告会を行う。学生の専攻する分野に対応できる教員が学内で複数確保できない場

４－(3)－１０

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―

合は、中間報告会に外部有資格者を要請している。博士後期課程３年次の 10 月（秋季入学者は３年次の翌年度の４月）までに第２次論文中間報告を行い、１月下旬（秋季入学者は７月下旬）までに博士論文を提出させ、２月中旬（秋季入学者は８月中旬）に博士論文を発表させ審査を行う。なお、博士論文の審査は主査と副査２名、計３名が行う。
【資料 4-3-20(既出 4-1-6):P21】③アドミニストレーション研究科
ア

研究指導、学位論文作成指導、履修相談等
履修の手引等で学生に示している各課程、専攻の研究指導スケジュールに沿って、指導

教員の指導の下、学生が、研究テーマ及び研究内容を設定し、授業科目の選択、研究計画を作成し、研究を進めていく。指導教員は担当する特別演習または特別研究において、また、それ以外でも随時、学生の研究の進捗状況を確認し、研究指導を行い、論文作成指導を行っている【資料 4-3-21(既出 4-1-7)：P8-P10】。
そのほか、入学時には全学的なオリエンテーション（教務・学生支援関係）に加え、アドミニストレーション研究科によるオリエンテーションを実施し、授業科目内容、科目履修に関するアドバイス等を行っている。また、必要に応じ、指導教員、大学院教務担当教員等が履修に関する相談に応じている【資料 4-3-41】。
イ

博士前期課程授業の形態は大きく講義科目と演習科目とに分かれる。修了要件単位は、研究指導教員による特別演習Ⅰ～Ⅳ（各２単位）８単位、アドミニストレーション特殊講義２単位を必修とし、ケーススタディⅠ・Ⅱのいずれか１科目の２単位、所属のコースの科目から５科
目の 10 単位を選択必修とし、自由選択として８単位を加えた 30 単位以上としている。
研究指導の標準的なスケジュールは「履修の手引き」に掲載し、そのスケジュールに合
わせて、研究指導教員が点検を行う。博士前期課程の研究指導は、年２回の修士論文報告会を設け、論文の主査、副査を含む複数の教員による学際的な観点から研究指導を行っている。また、「ケーススタディ」等の特殊講義の場で、研究方法や論文作成の仕方等研究活動に必要なリテラシー教育を行っている。
【資料 4-3-21(既出 4-1-7)：P8-P9】
ウ

博士後期課程
修了要件単位は、研究指導教員の特別研究から４単位、ほかの領域から１科目４単位の合計８単位と設定している。学生は３年間を通じて研究指導教員の研究指導を受ける。博
士後期課程の研究指導は、主査、副査による個別指導に加え、博士論文中間報告会を開催
し、多面的な視角から研究指導を行っている。他の講義科目については、学生の研究動向を見据え、履修時期等について研究指導教員が適切なアドバイスを与えて決定する。
博士論文の作成に向けては、入学と同時に研究指導教員が指導を開始し、５月までに研究テーマの設定と研究計画書を作成させ論文作成に着手させる。学生は自らの研究計画に沿って研究を進め、その進捗状況を指導教員に随時報告し指導を受け、２年次の３月に中間報告会で報告を行い論文の完成に向けて指導、助言を受ける。そして、３年次の９月末

４－(3)－１１

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―

までに下読み原稿を提出し、下読み委員会の審査を経て 11 月末までに博士学位論文を提出する。博士論文を提出後、公開口答諮問の最終試験及び審査を経て学位が与えられる。
【資料 4-3-21(既出 4-1-7)：P8-P10】（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
［１］大学全体
本学では、全ての授業についてシラバスを作成し、学部生に対しては、授業開始前のオリエンテーションで冊子を配布するとともに、大学ホームページにも掲載している。大学
院生に対しては、大学ホームページにシラバスを掲載し、授業計画を明示している【資料4-3-45～資料 4-3-56、資料 4-3-57】。
翌年度のシラバス記載に際し、教務委員会からシラバス記載要領を示し、各授業担当者
に対し概要、到達目標、履修上の注意、授業計画、予習・復習指示、使用教材・参考文献、単位認定の方法、及び成績評価基準の明示を行うよう指示しており、それを受け、各授業担当者はシラバス点検を行い、改善につなげている【資料 4-3-58】。
それに加え、平成 27 年度から、学士課程の全学共通科目については、「全学教育推進センター（運営会議または関係部会）においても組織的に点検を行っている。点検結果については、同センターで整理した後、次年度のシラバス作成に反映させるため、教務委員会に報告し、同委員会を通じて各授業担当者に対し、シラバスの自己点検を行った上でのシラバス作成を依頼することとしている【資料 4-3-59】。
また、学士課程の授業については、原則として全授業（ただし 10 人未満の授業やゼミ等を除く）を対象とした授業評価アンケートにおいて、「授業内容はシラバスに沿って行われましたか」との項目を設け、全体で、「そう思う」が 62.5％、「どちらかというと、そう思う」が 34.9％との結果となっている（平成 27 年度前期）【資料 4-3-60】。

［２］学部
①文学部
文学部では、全ての授業についてシラバスを作成し、学生に対しては、授業開始前のオリエンテーションで冊子を配布するとともに、大学ホームページにも掲載している【資料4-3-46、資料 4-3-57】。
翌年度のシラバス記載に際し、全学の教務委員会からシラバス記載要領を示し、各授業担当者に対し概要、到達目標、履修上の注意、授業計画、予習・復習指示、使用教材・参考文献、単位認定の方法、及び成績評価基準の明示を行うよう指示し、それを受け、各授業担当者はシラバス点検を行い、改善につなげている【資料 4-3-58】。

②環境共生学部
環境共生学部では、全ての授業についてシラバスを作成し、学生に対しては、授業開始前のオリエンテーションで冊子を配布するとともに、大学ホームページにも掲載している【資料 4-3-47、資料 4-3-57】。
翌年度のシラバス記載に際し、全学の教務委員会からシラバス記載要領を示し、各授業

４－(3)－１２

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―

担当者に対し概要、到達目標、履修上の注意、授業計画、予習・復習指示、使用教材・参考文献、単位認定の方法、及び成績評価基準の明示を行うよう指示し、それを受け、各授業担当者はシラバス点検を行い、改善につなげている【資料 4-3-58】。

③総合管理学部
総合管理学部では、全ての授業についてシラバスを作成し、学生に対しては、授業開始前のオリエンテーションで冊子を配布するとともに、大学ホームページにも掲載している【資料 4-3-48、資料 4-3-57】。
翌年度のシラバス記載に際し、全学の教務委員会からシラバス記載要領を示し、各授業担当者に対し概要、到達目標、履修上の注意、授業計画、予習・復習指示、使用教材・参考文献、単位認定の方法、及び成績評価基準の明示を行うよう指示し、それを受け、各授業担当者はシラバス点検を行い、改善につなげている【資料 4-3-58】。

［３］研究科①文学研究科
文学研究科では、全ての授業についてシラバスを作成し、大学院生に対しては、大学ホームページにシラバスを掲載し、授業計画を明示している【資料 4-3-49～資料 4-3-52、資料 4-3-57】。
翌年度のシラバス記載に際し、全学の教務委員会からシラバス記載要領を示し、各授業担当者に対し概要、到達目標、履修上の注意、授業計画、予習・復習指示、使用教材・参考文献、単位認定の方法、及び成績評価基準の明示を行うよう指示しており、それを受け、各授業担当者はシラバス点検を行い、改善につなげている【資料 4-3-58】。

②環境共生学研究科
環境共生学研究科では、全ての授業についてシラバスを作成し、大学院生に対しては、大学ホームページにシラバスを掲載し、授業計画を明示している【資料 4-3-53～資料
4-3-54、資料 4-3-57】。
翌年度のシラバス記載に際し、全学の教務委員会からシラバス記載要領を示し、各授業担当者に対し概要、到達目標、履修上の注意、授業計画、予習・復習指示、使用教材・参考文献、単位認定の方法、及び成績評価基準の明示を行うよう指示しており、それを受け、各授業担当者はシラバス点検を行い、改善につなげている【資料 4-3-58】。

③アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科では、全ての授業についてシラバスを作成し、大学院生に対しては、大学ホームページにシラバスを掲載し、授業計画を明示している【資料 4-3-55～資料 4-3-56、資料 4-3-57】。
翌年度のシラバス記載に際し、全学の教務委員会からシラバス記載要領を示し、各授業担当者に対し概要、到達目標、履修上の注意、授業計画、予習・復習指示、使用教材・参考文献、単位認定の方法、及び成績評価基準の明示を行うよう指示しており、それを受け、各授業担当者はシラバス点検を行い、改善につなげている【資料 4-3-58】。

４－(3)－１３

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
［１］大学全体
学則第 38 条において１単位の履修時間を教室内及び教室外を合わせて 45 時間と定め、講義及び演習科目については、15 時間～30 時間の授業で１単位、また、実験・実習及び実技については、30 時間～45 時間の授業で１単位と定めている【資料 4-3-1：第 38 条】。
教室内外での学修時間等単位の考え方については、「履修の手引」に次のとおり記載し学生に示すとともに、シラバスに予習復習の項目を設けており、授業外における学修を促している【資料 4-3-22(既出 4-1-2)：P11、資料 4-3-28(既出 4-1-3)：P11、資料 4-3-36(既出 4-1-4)：
P11、資料 4-3-45～資料 4-3-56】。
＜履修の手引の記載＞
２

単位について単位とは、学修の量についての基準を示すものであり、教室内と教室外（図書館、自宅）などにおける合計 45 時間の学修をもって１単位とし、授業科目ごとに単位数が定まっている。
授業の履修によりそれらを積み重ね、一定数の単位の修得をもって卒業の要件としている。
また、授業の形態によって教室内外での必要な学修時間数は、次の表のとおりである。
＜１単位の修得に必要な学修時間＞
授業の形態

教室内

教室外

合計

講

義

15～30

30～15

45（時間）

演

習

15～30

30～15

45（時間）

実験・実習

30～45

15～ 0

45（時間）

通常、毎週行う講義・演習では、時間割の１コマ（90 分）を上記の計算は２時間とみなしており、前期・後期（各 15 回）の１コマ授業であれば１～２単位（授業科目によって異なる。）
修得できる。

(例) ２時間（１コマ）×15 週（半期）÷15 時間（教室内学修）＝２単位

また、実験・実習は通常 2 コマ続けて授業があり、それを３時間として計算している。
(例) ３時間（２コマ）×15 週（半期）÷45 時間（教室内学修）＝１単位
また、大学設置基準第 23 条に基づき、前・後学期それぞれ各曜日について 15 週の授業日数を確保した上で、それとは別に補講日、試験期間を設定している【資料 4-3-3】。
卒業論文、修士論文及び博士論文については、それぞれ、各学部学科・研究科専攻で評価基準を定め、それぞれの基準により評価するとともに、評価基準が適切なものかどうかを点検、必要な見直しを行っている【資料 4-3-61～資料 4-3-68、資料 4-3-69】。
既修得単位認定については、規程に基づき、既修得単位認定の申請に対して、申請する授業科目について、出身大学等が作成した科目の内容、単位制度等単位の換算・認定に必要な資料を基に、関係学科（大学院においては、関係専攻）の審査において、教育上有益と認め、教授会（大学院においては、研究科委員会）が単位認定を行い、60 単位を上限に（大学院においては 10 単位を超えない範囲において）学長が許可することとしている【資料 4-3-1：第 44 条、資料 4-3-2：第 32 条、資料 4-3-70、資料 4-3-71】。

４－(3)－１４

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―

［２］学部
①文学部
文学部では、単位認定の方法と成績評価基準をシラバスに明記し、「熊本県立大学試験に関する規程」に従って成績評価と単位認定を行っている。授業は全 15 回の出席を原則とし、成績は定期試験、レポート、口述等の試験によって「秀（100 点～90 点）」、「優（89点～80 点）」、「良（79 点～70 点）」、
「可（69 点～60 点）」、
「不可（59 点以下）」の５段階で行い、「可」以上を合格としている【資料 4-3-1：第 43 条、資料 4-3-72】。また、インターンシップ（自由科目）については、合及び否の評語をもって表し、合を合格としている。

②環境共生学部
環境共生学部では、単位認定の方法と成績評価基準をシラバスに明記し、「熊本県立大学試験に関する規程」に従って成績評価と単位認定を行っている。授業は全 15 回の出席を原則とし、成績は定期試験、レポート、口述等の試験によって「秀（100 点～90 点）」、
「優
（89 点～80 点）」、「良（79 点～70 点）」、「可（69 点～60 点）」、「不可（59 点以下）」の５段階で行い、「可」以上を合格としている【資料 4-3-1：第 43 条、資料 4-3-72】。また、インターンシップ（自由科目）については、合及び否の評語をもって表し、合を合格としている。

③総合管理学部
総合管理学部では、単位認定の方法と成績評価基準をシラバスに明記し、「熊本県立大学試験に関する規程」に従って成績評価と単位認定を行っている。授業は全 15 回の出席を原則とし、成績は定期試験、レポート、口述等の試験によって「秀（100 点～90 点）」、
「優
（89 点～80 点）」、「良（79 点～70 点）」、「可（69 点～60 点）」、「不可（59 点以下）」の５段階で行い、「可」以上を合格としている【資料 4-3-1：第 43 条、資料 4-3-72】。また、インターンシップ（自由科目）については、合及び否の評語をもって表し、合を合格としている。

［３］研究科①文学研究科
文学研究科における授業科目の単位の修得の認定は、試験又は研究報告の成績により行うこととしており、科目によってはレポート等による成績評価も認めている。
単位認定の方法と成績評価基準はシラバスに明記しており、各授業の成績は、「熊本県立大学試験に関する規程」に基づき、「優（100 点～80 点）」、
「良（79 点～70 点）」、
「可（69
点～60 点）」及び「不可（59 点以下）」の４段階に分け、可以上を合格として所定の単位を与え、不可の場合は不合格とすることとしている【資料 4-3-2：第 31 条、資料 4-3-72】。
修士論文については、研究科で定めた修士論文の取り扱いに関する内規及び修士論文評
価基準に基づき、学位審査委員会が 100 点法に基づく評価を行っている。学位審査委員会
は主査１名、副査２名で構成され、研究科委員会において審査報告を行い、質疑応答の上、研究科委員会で承認する【資料 4-3-64、資料 4-3-73:第 7 条～第 12 条】。
博士論文については、論文審査と最終試験を学位審査委員会が行う。学位審査委員会は

４－(3)－１５

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―

主査１名、副査３名で構成される。副査３名のうち１名は、学外の専門家に代替できることとし、当該論文の審査にもっとも相応しく、かつ客観的評価となるような審査体制をとるようにしている。審査基準内規に基づき審査を行い、研究科委員会においてその結果を報告し、質疑応答の上で研究科委員会として合否を承認する【資料 4-3-64、資料 4-3-73:
第 7 条～第 12 条】。

②環境共生学研究科
環境共生学研究科における授業科目の単位の修得の認定は、試験又は研究報告の成績により行うこととしており、科目によってはレポート等による成績評価も認めている。
単位認定の方法と成績評価基準はシラバスに明記しており、各授業の成績は、「熊本県立大学試験に関する規程」に基づき、「優（100 点～80 点）」、
「良（79 点～70 点）」、
「可（69
点～60 点）」及び「不可（59 点以下）」の４段階に分け、可以上を合格として所定の単位を与え、不可の場合は不合格とすることとしている【資料 4-3-2：第 31 条、資料 4-3-72】。
修士論文については、学位審査委員会（主査１名、副査２名）による修士論文の審査及び最終試験である発表会（口頭試問）の内容を研究科で定めた修士論文評価基準に基づき合否を判定し、研究科委員会において修士学位認定を行っている【資料 4-3-65、資料
4-3-20(既出 4-1-6)：P13、資料 4-3-73:第 7 条～第 12 条】。
博士論文については、学位論文審査願いの提出を受けて学位論文受理審査委員会を設置
し、学位申請が認められれば、学位審査委員会を設置する（主査１名、副査２名）。学位審
査委員会による論文の審査及び最終試験である公開発表会（口頭試問）の内容を審査し、ディプロマポリシーに従って研究科委員会において博士学位認定を行っている【資料4-3-66、資料 4-3-73:第 7 条～第 12 条】。

③アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科における授業科目の単位の修得の認定は、試験又は研究
報告の成績により行うこととしており、科目によってはレポート等による成績評価も認めている。
単位認定の方法と成績評価基準はシラバスに明記しており、各授業の成績は、「熊本県立大学試験に関する規程」に基づき、「優（100 点～80 点）」、
「良（79 点～70 点）」、
「可（69
点～60 点）」及び「不可（59 点以下）」の４段階に分け、可以上を合格として所定の単位を与え、不可の場合は不合格とすることとしている【資料 4-3-2：第 31 条、資料 4-3-72】。
修士論文については、学位審査委員会（主査１名、副査２名）で修士論文の審査及び口頭試問の内容をもとに研究科で定めた修士論文評価基準に基づき合否を判定し、研究科委
員会において修士学位認定を行っている【資料 4-3-67、資料 4-3-21(既出 4-1-7)：P18、
資料 4-3-73:第 7 条～第 12 条】。
博士論文についても、学位審査委員会（主査１名、副査２名）で博士論文の審査及び公開口頭試問の内容をもとに研究科で定めた博士論文評価基準に基づき合否を判定し、研究科委員会において博士学位認定を行っている【資料 4-3-68、資料 4-3-21(既出 4-1-7)：P25、
資料 4-3-73:第 7 条～第 12 条】。

４－(3)－１６

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内
容・方法の改善に結びつけているか。
［１］大学全体(ア)全学的な教育改善体制
全学的な教育改善に関する事項の企画、実施を、各学部・研究科、学術情報メディアセ
ンター、地域連携・研究推進センター、キャリアセンター、関係委員会との連携のもとに行うため、全学教育推進センターを平成 26 年度に設置した【資料 4-3-74】。
全学教育推進センターには、外国語部会、キャリアデザイン教育部会、地域リーダー養
成教育部会、情報教育企画部会及びＦＤ・学修評価部会を設置し、全学共通教育の各分野及び学修評価に関する専門的事項について企画・運営を行っている。各部会の取組、検討
結果は、センター長（副学長）、各部会長、運営委員（センター長指名、各学部から選出）
及び教学ＩＲ室特任教員で構成される全学教育推進センター運営会議に報告、審議され、学部選出の運営委員を通じて学部との連携を、あるいは、必要に応じて、教務委員会に報告され、教育改善の取組へとつなげるようになっている。
(イ)全学共通教育の改善
本学では、全学共通教育については、運営状況や教育成果の点検、改善・充実に向けた企画・検討を全学教育推進センターにおいて行うこととし、その結果、教育課程の見直しが必要な場合、教育戦略会議において、全学的に検討を行い、教務委員会での審議を経て、教育研究会議において最終的に決定する体制となっている。
現行の全学共通教育は、平成 27 年度からの施行であり、平成 27 年度は、新たに開設した授業等の実施状況について、関係の部会、全学教育推進センター運営会議、教育戦略会
議で実施状況を報告し、全学的に実施状況を確認しているところである【資料 4-3-75】。
また、全学共通教育に関するシラバス点検を平成 27 年度から全学教育推進センターの取組として組織的に行っており、その結果を全学教育推進センターで共有するとともに、各学科の授業担当者、非常勤講師に対してシラバス作成を依頼する教務委員会にも報告し、次年度以降のシラバスの改善につなげていくこととしている【資料 4-3-59】。
（ウ）専門教育の改善
学部・学科の専門教育については、学部教授会・学科会議等において、定期的に教育成
果を検証することとしており、その結果、教育課程の見直しが必要な場合は、教育戦略会
議において、全学的に検討を行い、教務委員会での審議を経て、教育研究会議において最終的に決定する体制となっている。
（エ）教育内容・方法等の改善のための組織的な研修・研究
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の実施について
は、全学及び各学部・研究科において、ＦＤ３か年計画（現在は第３期 H26～28）を定め、それに基づき、各年度のＦＤを企画立案・実施している【資料 4-3-76、資料 4-3-77、資料
4-3-78】。
全学教育推進センターには全学的な教育改善のために教学ＩＲ室を置き、ＦＤ・学修評
価部会長を室長、特任教員を室員として置き、ＦＤ、学修評価に関する実務を担当している。全学的なＦＤは、３か年計画によるもののほか、新任教員の教育力を高める研修を毎年度行うとともに、全学的な課題となる事項についての研修を適宜行っている。
４－(3)－１７

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―

全学的な学修評価の取組を、ＦＤ・学修評価部会、教学ＩＲ室が中心となって、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（平成 24 年度文部科学省採択。平成 26
年度まで補助事業として実施）も活用しながら行っている。特に、学生の汎用的なスキルを測定する㈱リアセックのＰＲＯＧテストを平成 25 年度から導入し、本学の教育効果を明らかにする取組を行っている。このＰＲＯＧテストの結果と、大学固有の学生生活実態調
査、ＧＰＡ等のデータを合わせて分析することで、汎用的スキルを向上させる本学の教育効果を明らかにし、それを基に教育改善につなげていくこととしている【資料 4-3-79】。
その際、本取組についての教員の認識を高めるためのＦＤも平成 24 年度から毎年度開催している【資料 4-3-79：P8-P10】。
ＧＰＡについては、成績不振者等への指導に活用するとともに、各学科の年次別の分布
等を教務委員会で示し、学科での教育成果を測る指標にも用いている【資料 4-3-80】。
（オ）授業評価アンケートの実施
個々の授業については、その内容及び方法の改善のため、授業 13 回目または 14 回目に実施する「授業評価アンケート」の結果を各授業担当教員に返却しており、教員が自ら点検を行い、改善に努めることとしている。また、各教員は、授業 15 回目に学生に対し、ア
ンケート結果を受けて、学生に対して回答、説明を行うこととしている【資料 4-3-81】。
また、「授業評価アンケート」の結果はとりまとめて各学部長及び各学科長（コース長）に通知し、結果に問題が認められる場合は、学部長あるいは学科長（コース長）が当該教員と授業改善についての協議を行うこととしている。
「授業評価アンケート」の結果については、各授業について、設問項目ごとの集計結果
表を大学図書館に設置し学生が閲覧できるようにするとともに、集計結果の概要を大学ホームページで公表している【資料 4-3-82】。

［２］学部
①文学部
学部・学科のＦＤ等を定期的に実施して教育課程、教育方法・内容の検証や改善方法の検討を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。
平成 26 年度については、平成 27 年度よりの新カリキュラム策定に向けた文学部ＦＤを４月と２月の２回実施し【資料 4-3-78】、日本語日本文学科では５月と６月の２回、新カリキュラム策定のためのＦＤを実施した。英語英米文学科では５月から７月にかけて学科会議で新カリキュラム策定に向けた検討を行い、９月と 11 月には学科ＦＤにおいて学生の自主学習支援体制及び英語運用能力育成プログラムの検証を行った【資料 4-3-26】。

②環境共生学部
学部のＦＤを定期的に実施して教育課程、教育方法・内容の検証や改善方法の検討を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。平成 26 年度は、３月に、教務に関するＦＤを行い、学部における演習のあり方について検証し、今後の対応について協議した【資料 4-3-83】。

③総合管理学部
４－(3)－１８

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―

学部のＦＤを定期的に実施して教育課程、教育方法・内容の検証や改善方法の検討を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。平成 26 年度は、６月に、他大学のＦＤの現状について事例報告を受け、本学部での今後の展開のあり方について議論し、２月に、他大学のグローバル人材教育の試みとその内容について報告を受け、本学部でのグローバル人材教育の可能性について議論した【資料 4-3-78】。
また、平成 27 年度は、７月に、地域志向関連プロジェクト（ＣＯＣ事業）の内容と趣旨について説明が行われると共に、これからの学部学生教育にどう生かしていくかについて議論した。
平成 29 年度にスタートする予定の新カリキュラムでは学部ＦＤでの議論内容を適切に反映し、教育課程や教育内容・方法の改善に結び付けていく。

［３］研究科①文学研究科
教育成果の検証は定期的なＦＤによって行っている。ＦＤは、大学院委員会において３
か年ごとのスパンで研究科特有の折々の課題を設定し、３か年間の計画の中で問題点の洗い出しや改善を進めることとなっている。具体的には、平成 26 年度から 28 年度までの間に大学院の入り口から出口までを一連のものとして統一的に点検を行うこととし、「 院生の研究水準の点検」「課程修了者の現状把握」「博士後期課程の院生の研究能力向上」を課題としたＦＤを、実施もしくは実施予定である【資料 4-3-76】。
またそれ以外にも、個々の年度ごとに浮上した問題点は、年度当初の計画の中でＦＤとして設定し、改善のための議論をすることになっている。そのような目的意識のもと、近年では「修士論文発表会、学内学会の現状と課題」「シラバスの成績評価基準の検証」等をテーマにＦＤを行っている【資料 4-3-83】。
このように、教育成果のみならず教育内容や方法、場合によっては教育の課程にかかわる可能性のある問題点も、ＦＤを利用して研究科構成員の間で情報の共有を図り、組織的対処の契機としている。

②環境共生学研究科
教育成果については、大学院生アンケートの自由記載項目等を参考に、研究科のＦＤを定期的に実施して教育課程、教育方法・内容の検証や改善方法の検討を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている【資料 4-3-76】。
また、博士前期課程の「環境共生学演習Ⅲ、Ⅳ」は、平成 24 年度までは共に選択科目としていたが、平成 25 年度以降はそれぞれ１年次、２年次に配当、２年間同一教員が必須
科目として担当することにした。すなわち、「環境共生学演習Ⅲ」では、研究計画の妥当性や実施方法について検討し、「環境共生学演習Ⅳ」では研究の進捗状況の確認、データのまとめ方や論文の書き方を指導しており、指導の継続性を担保するため、このような方法に変更した。

③アドミニストレーション研究科
博士前期課程については、社会人学生、特に、看護管理コースの学生が多く入学するた

４－(3)－１９

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―

め、研究方法論について、ケーススタディの講義等を活用し、複数教員による集団指導を継続し、内容を充実化する等の改善を図っている。
また、教育内容・方法等の改善を図るために学部や研究科のＦＤを定期的に実施している。ＦＤは３か年の実施計画を策定しており、平成 26 年度は計画に基づきグローバル教
育・研究のあり方について他大学との学術交流を実施した【資料 4-3-76、資料 4-3-78】。

２

点検・評価

教育目標達成のために、必要となる授業の形態を「学則」に規定し、「履修の手引き」
で学生に対して明示している。各授業科目について適切な教育方法を採用している。
「シラバス」は統一された書式、記載項目に基づいて作成することとし、記載事項の精緻化に向けて点検・見直しを行っており、冊子及び大学ホームページを通して学生に公表している。
また、シラバスには、各回の授業内容を記載するとともに、予習・復習の指示を行って授業外の学修を促し、記載している単位認定の方法、成績評価基準に基づき、単位制度の趣旨に沿った単位認定を行っている。教育成果の定期的な検証による教育内容等の改善についても、ＦＤを学部・研究科単位及び全学的に計画的に実施している。
教育成果については、全学共通教育は全学教育推進センターにおいて、学部・学科の専
門科目は学部・学科において、大学院教育については各研究科において点検を行い、その結果を教育戦略会議に報告、全学的に検討を行い、教務委員会、大学院委員会での審議を経て、教育研究会議において最終的に決定する体制を整えている。これらのことから、基準を充足している。

（１）効果が上がっている事項①大学全体「全学共通科目構想プロジェクト」を経て平成 26 年度に設置された「全学教育推進センター」の取組として、全学共通教育についての教育内容、授業方法についての点検・評価を行う仕組みができ、平成 26 年度からその運用を開始している。平成 27 年度からは、同センターにおいて共通科目についてシラバスの組織的な点検を行っている【資料4-3-59】。
また、同センター内にＦＤ・学修評価部会、教学ＩＲ室を設置し、これらが中心となって、学生の学修に関するデータを組織的に収集、分析する体制を整備した【資料 4-3-74】。
本学では、これまでも「地域性の重視」を教育面でも実践し、地域を素材に、また、地域をフィールドに多くの授業を行ってきたが、全学共通教育で、「地域理解」から「地域理解とリーダーシップ」の分野を設定し、地域を素材、地域に学ぶことから、さらに、リーダーシップを養成する内容も含めて充実を図った【資料 4-3-11】。また、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に申請するにあたって、学部専門科目について
も、地域志向科目の充実を図ることとし、その取組が評価され、採択された【資料 4-3-16】。

②文学部
平成 24 年度に導入したキャップ制については、検証を行いつつ、着実に実施している

４－(3)－２０

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―【資料 4-3-6、資料 4-3-7】。
R の受験及び
英語英米文学科では、英語運用能力の向上のため、４年間を通じた TOEIC○

その結果を活用した個人指導を行うシステムを平成 24 年度より導入し、英語学習へのインセンティブを高める工夫を行っている【資料 4-3-26】。

（２）改善すべき事項（点検・評価）なし

３

将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項に関する発展方策①大学全体
全学教育推進センターでは、平成 27 年度から施行している全学共通教育カリキュラムについて、教育内容や授業方法の点検・評価を行い、必要な改善を行う。特に、新たな分野として設けた「地域理解とリーダーシップ」の「もやいすと（ジュニア・シニア）育成」
科目については、「もやいすと育成プログラム」全体の構築を目指しながら、また、英語合
宿を単位化した「Intensive English」についても効果的な内容となるよう、同センター内の関係部会が中心となり、点検・評価、実施、改善を組織的に行っていく。
引き続き、全学共通科目に関する組織的シラバス点検を同センターで行い、その結果を同センターで共有し、全学共通科目のシラバス改善に活用していく。また、点検結果を踏まえて、専門科目も含めて各授業担当教員に提示するシラバス作成要領や各教員に依頼するシラバス自己点検のためのチェックリストを見直し、大学全体としてのシラバス改善につなげていく。

②文学部
キャップ制の検証を継続し、制度の改善点を洗い出し、単位の実質化という目的に沿った制度の改善を図っていく。
英語英米文学科では、平成 24 年度より導入した、英語運用能力の向上のための、４年R の受験及びその結果を活用した個人指導を行うシステムについて、毎間を通じた TOEIC○

年検証を行いながら、システムの改善を図っていく。

【根拠資料】
4-3-1

学則

4-3-2

大学院学則

4-3-3

平成 27 年度授業暦

4-3-4

各学部時間割4-3-5(既出 4-1-8）

大学履修規程４－(3)－２１

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―

4-3-6

改善報告書（平成 26 年 7 月提出）（抜粋：単位の実質化関係）

4-3-7

単位の実質化に向けたキャップ制他の取組状況（点検結果）について（平成 26 年度第 7 回教育戦略会議資料）

4-3-8

2015 学生生活ハンドブック(抜粋：オフィスアワー部分)

4-3-9

ティーチング・アシスタント取扱要項

4-3-10スチューデント・アシスタント取扱要項

4-3-11

共通教育カリキュラムの概要（H26 年度第 4 回理事会資料)

4-3-12

大学案内 2016 及びシラバス（抜粋：フィールドワーク部分）

4-3-13

平成 26 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（抜粋：計画番号 5）

4-3-14

学生ＧＰ（地域連携型卒業研究）関係資料

4-3-15

協力講座リーフレット

4-3-16

大学ＣＯＣ事業関係資料

4-3-17

大学院時間割4-3-18

大学院長期履修規程

4-3-19(既出 4-1-5)

履修の手引（文学研究科 平成 27 年度）

4-3-20(既出 4-1-6)

履修の手引（環境共生学研究科 平成 27 年度）

4-3-21(既出 4-1-7)

履修の手引（アドミニストレーション研究科 平成 27 年度）

4-3-22(既出 4-1-2)

履修の手引（文学部 平成 27 年度）

4-3-23

シラバス（文学部）（抜粋：地域踏査演習、地域文献購読、地域文化研究）

4-3-24

平成 27 年度卒業論文発表会の資料（日本語日本文学科）

4-3-25

シラバス（文学部）（抜粋：日本語教育演習Ⅰ）

4-3-26

英語運用能力育成プログラムの検証（平成 26 年度第 3 回英語英米文学
科ＦＤ資料）

4-3-27
4-3-28平成 27 年度卒業論文発表会タイムテーブル（英語英米文学科）(既出 4-1-3)

履修の手引（環境共生学部 平成 27 年度）

4-3-29シラバス（環境共生学部）（抜粋：フィールドワーク）

4-3-30シラバス（環境共生学部）（抜粋：環境共生総合演習）

4-3-31

平成 27 年度環境資源学科卒業研究発表プログラム

4-3-32「かんきょうきょうせい」No.12 平成 26 年度環境共生学部卒業論文・卒業研究要旨集(抜粋：目次部分）

4-3-33

平成 27 年度居住環境学科卒業論文・卒業設計発表会プログラム

4-3-34

平成 27 年度食健康科学科卒業論文発表会次第

4-3-35平成 25 年度・平成 26 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（抜粋：
計画番号 13）

4-3-36(既出 4-1-4)

履修の手引（総合管理学部 平成 27 年度）

4-3-37

大学案内 2016（抜粋：総合管理学部の各コース部分）

4-3-38シラバス（総合管理学部）（抜粋：基礎演習（フィールドワーク））

4-3-39シラバス（総合管理学部）（抜粋：専門演習）

４－(3)－２２

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―

4-3-40平成 27 年度卒業論文発表会プログラム（総合管理学部情報管理コース）

4-3-41

大学院オリエンテーション日程の掲示及び配付資料一覧（平成 27 年度）

4-3-42

文学研究科

4-3-43

平成 26 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（抜粋：計画番号 10）4-3-44

シラバス（環境共生学研究科）（抜粋：環境共生学演習Ⅰ・Ⅱ）4-3-45

シラバス（全学共通教育科目 平成 27 年度）

4-3-46

シラバス（文学部 平成 27 年度）

4-3-47

シラバス（環境共生学部 平成 27 年度）

4-3-48シラバス（総合管理学部 平成 27 年度）

4-3-49シラバス（文学研究科日本語日本文学専攻 博士前期課程 平成 27 年度）

4-3-50シラバス（文学研究科英語英米文学専攻 博士前期課程 平成 27 年度）

4-3-51

シラバス（文学研究科日本語日本文学専攻 博士後期課程 平成 27 年度）

4-3-52

シラバス（文学研究科英語英米文学専攻 博士後期課程 平成 27 年度）

4-3-53

シラバス（環境共生学研究科 博士前期課程 平成 27 年度）

4-3-54

シラバス（環境共生学研究科 博士後期課程 平成 27 年度）

4-3-55

シラバス（アドミニストレーション研究科 博士前期課程 平成 27 年度）

4-3-56

シラバス（アドミニストレーション研究科 博士後期課程 平成 27 年度）

4-3-57

ホームページ（シラバスのトップページ）

4-3-58

シラバス作成及び自己点検の実施（平成 27 年度第 4 回教務委員会資料）

4-3-59

組織的シラバス点検について（平成 27 年度第 3 回全学教育推進センタ

平成 27 年度大学院生指導教員一覧

ー運営会議資料）
4-3-60

授業評価アンケート（平成 27 年度前期）集計結果（抜粋：シラバス関連部分）

4-3-61

文学部 卒業論文審査基準

4-3-62

環境共生学部 卒業論文評価基準

4-3-63

総合管理学部 卒業論文評価基準

4-3-64

文学研究科 学位論文審査基準、取扱内規（修士、博士）

4-3-65環境共生学研究科 学位審査基準（修士）

4-3-66

環境共生学研究科 学位審査基準等（博士）

4-3-67

アドミニストレーション研究科 修士の学位授与の基準

4-3-68

アドミニストレーション研究科 博士の学位授与の基準

4-3-69平成 26 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（抜粋：計画番号 20
及び 21）

4-3-70

既修得単位の認定に関する規程

4-3-71

大学院既修得単位の認定に関する規程

4-3-72

試験に関する規程

4-3-73

学位規程4-3-74

全学教育推進センター運営規程

４－(3)－２３

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（３）教育方法―

4-3-75平成 27 年度新カリキュラム実施状況について（平成 27 年度第 4 回教育戦略会議資料）

4-3-76

ＦＤ第３期３か年計画（平成 26～28 年度）

4-3-77平成 27 年度ＦＤ実施計画

4-3-78平成 26 年度ＦＤ実績報告

4-3-79

地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト平成 26 年度取組報告書（文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」）

4-3-80平成 26 年度の後期ＧＰＡ結果について（平成 27 年度第 3 回教務委員会
資料）

4-3-81

平成 27 年度授業評価アンケート実施について（平成 27 年度第 2 回教務委員会資料）

4-3-82

平成 27 年度前期授業評価アンケートの実施結果について（平成 27 年度
第 4 回教務委員会資料）

4-3-83

平成 26 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（抜粋：計画番号 16）

４－(3)－２４

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（４）成果―第４章

教育内容・方法・成果－（４）成果－１

現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
［１］大学全体
学則に定めた全学の教育目標の下に、各学部・研究科について、人材養成の目的を定め、学位授与方針をはじめとする方針を明示している。それらを基準として学修成果を評価するために、次のような取組を行っている。
学生の自己評価として、４年生（卒業予定者）を対象に卒業論文提出時にアンケー
ト調査を行っている。平成 25 年度までは、本学の教育について「満足度」を尋ねていたが、平成 26 年度からは、学生の内省を促しつつ、学修の成果を測る設問としてより適切な項目とするため、「どのくらい身についたか」を測定する設問とした。平成 26
年度に実施したアンケートの結果は、次のとおりである。
「幅広い視野や考え方を身につけることができたか」は回答者の 89.9％、「自ら問題を見い出し、分析し、解決方法を考える力を身につけることができたか」は 71.7％、「コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を身につけることができたか」は 70.7％、「外国語能力を身につけることができたか」は 22.1％、「専門分野の知識・技術や考え方を身につけることができたか」は 64.7％、「社会に出て役立つ実践的な知識、資格、技能等を身につけることができたか」は 62.3％、「 社会や現実との関わりから学問の意義を学ぶことができたか」は 67.8％が、「該当する」もしくは「やや該当する」との回答で、外国語能力の修得以外は、高い自己評価となっている【資料 4-4-1】。
なお、外国語能力の修得に関しては、平成 25 年度まで行っていたアンケートでも、満足度は、「満足」と「やや満足」を合わせて平成 24 年度は 40.3％、平成 25 年度は37％と高くはなかった。そのため、平成 24 年度から検討を進めていた全学の共通教育の見直しにおいて、語学修得の意識・意欲を高めて語学能力の育成を図ることとした。
平成 27 年度から施行のカリキュラムでは、修得すべき英語能力の全学的目標及び各学部・学科の目標を定め、学生に明示した上で、全学部において２年次まで英語を必修で履修する、また、学生の実践的な英語運用能力育成のために平成 25 年度から試行していた英語合宿を単位化した。さらに、e-ラーニングを活用した語学教育システムによる自学自習の体制も整備したところである【資料 4-4-2】。英語能力の修得状況については、外部試験等を活用して客観的な評価を行うこととし、具体的な方法について検討を行っている【資料 4-4-3】。
４年生アンケート以外の学生の自己評価として、授業評価アンケートで、学生からの授業に対する評価項目以外に、学生自身の当該授業に関する学修の点検項目を設定している。平成 27 年度前期アンケートの全体平均では、「授業内容を充分理解したか」「もっと勉強したいという気持ちになったか」は 87.1％が、「そう思う」、
は 88.4％が、

４－(4)－１

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（４）成果―または「どちらかというとそう思う」と回答している【資料 4-4-4】。
学修成果の外部指標として、㈱リアセックが開発したＰＲＯＧテストを１、３年次生全員対象に、平成 25 年度から実施している。同テストは、如何なる職業についても適応可能な能力として産業界から求められる汎用的技能をリテラシーとコンピテンシ
ーに分けて評価するものである【資料 4-4-5】。テスト導入３年目で、同一の学生について、データを経年で比較することが可能となったため、今後、ＰＲＯＧテストと本学独自で実施している学生生活実態調査等との複合分析等を行いながら、学修成果を測定していくこととしている。また、同テストの結果は、受験した学生全員に返却し、特に、１年生に対しては、「キャリア形成論」の授業において今後の学修への助言も行いながら解説を行っている。
また、質的外部評価として「企業入社１年目アンケート」を実施しており、卒業生が就職した企業・団体から、入社一年後に求められるべき能力については好評価を得ている。本アンケートは平成 23 年度から実施しており、調査項目は年度により異なるが、平成 26 年度は、本学の卒業生の「組織社会化（所属組織への適応性）」及び「組織市民行動（所属組織に対する自発的貢献行動）」の達成度について評価してもらい、前者は高い評価を得ているが、後者のうち、「対人的支援（他社員に対する様々な支援行動）」についての評価は低かった【資料 4-4-6】。
さらに、前述の学生ＧＰの連携企業（自治体）や協力講座（本学と協定締結している企業の第一線で活躍する方に正規の授業の講師を依頼し、授業を実施しているもの）
講師との意見交換を行い、大学と産業界との接点にいる立場からの意見を聞く場を設けている。主な意見として、「１年次生の授業でのためか、まじめに出席してはいるものの、やや大人しい印象を受ける」、「教室内で積極的に挙手をしての発言は少ないが、班でのディスカッションや意見を書いてもらうときちんと出る」、「大学での学び方をあまり理解していないのではないかとの印象を持った」等々の意見をいただいた【資料 4-4-7】。
本学では、全学的な教育改善のための組織として「教学ＩＲ室」を全学教育推進センター内に設置し、学生に関するデータの収集・分析、その結果の学部へのフィード
バックや、教育改善のための全学的なＦＤ等を企画・実施している【資料 4-4-8:第 8条】。平成 26 年度からの取組として、「もやいすとジュニア育成」（地域・防災）及び「もやいすとシニア育成」の教育成果を測定するための評価手法の開発に着手している【資料 4-4-9】。これと、カリキュラム外の地域活動も含めての教育成果の評価手法
開発を大学ＣＯＣ事業の取組の中で行っていくこととしている【資料 4-4-10】。

［２］学部
①文学部
文学部では、卒業にあたっての目標を学位授与方針に示しており、教育課程全体を通して、目標の達成に努めるとともに、卒業論文の評価を含む卒業要件単位の認定をもって、学修成果の評価指標として測定している。そのほか、４年生（卒業予定者）
アンケートや各授業科目について実施している授業評価アンケートにより学修成果の指標としている。

４－(4)－２

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（４）成果―ア

日本語日本文学科
学生の自己評価として「４年生（卒業予定者）アンケート」を実施し、本学の教育をどの程度身につけたかを調査している。平成 26 年度に実施したアンケートでは、「幅広い視野や考え方を身につけることができたか」、「自ら問題を見い出し、分析し、解決方法を考える力を身につけることができたか」、「専門分野の知識・技術や考え方を身につけることができたか」等の質問項目については、80%前後の大多数の学生が「該当する」、「やや該当する」と回答した。一方、「コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を身につけることができたか」、「実践的な知識、資格、技能等を身につけることができたか」等の項目については、「該当する」、「やや該当する」と回答した
学生が 50%前後とやや低めだった。これに対しては、これらの能力を伸ばす科目の開設、正規授業外での学生活動の奨励等で対策中である【資料 4-4-11】。
各授業について実施している授業評価アンケートでは、学生から授業に対する評価
項目以外に、学生自身の当該授業に関する学修の点検項目を設定している。平成 27 年度前期アンケートの日本語日本文学科専門科目の平均では、90%近い学生が「授業の内容を充分理解度したか」「もっと勉強したいという気持ちになったか」に対して「そう思う」、または「どちらかというとそう思う」との回答であった【資料 4-4-4】。
また、卒業論文、及びその発表会においても教育の成果を測定している。卒業論文については、その成績評価基準に従い、評価を行っている。発表会は、卒業論文の成果を学科全体で共有するために実施し、各研究室の代表の学生がレジュメを作成し、15 分ほどの発表の後フロアとの質疑を行う【資料 4-4-12】。
イ

英語英米文学科
学生の自己評価として「４年生（卒業予定者）アンケート」を実施し、本学の教育をどの程度身につけたかを調査している。平成 26 年度に実施したアンケートでは、「幅広い視野や考え方を身につけることができたか」は 90%を超える学生が「該当する」、「やや該当する」と回答した。また、「コミュニケーション能力、プレゼンテーション
能力を身につけることができたか」が 70%を超えている。その一方、「自ら問題を見い出し、分析し、解決方法を考える力を身につけることができたか」、「専門分野の知識・技術や考え方を身につけることができたか」が 60%台とやや低めであるのはコミュニケーション力の涵養をカリキュラムの柱の一つとして掲げているためでもあろう。また、「外国語能力を身につけることができたか」が 55.6％と低めであるのは、本学科学生の高い目的意識の現れと見るべきだが、学生の知識欲に応え得るカリキュラムの必要性も示している。後者については平成 27 年度以降の新カリキュラムで対応中である【資料 4-4-11】。
各授業について実施している授業評価アンケートでは、学生から授業に対する評価
項目以外に、学生自身の当該授業に関する学修の点検項目を設定している。平成 27 年度前期アンケートの英語英米文学科専門科目の平均では、「授業の内容を充分理解度したか」は 91.0％が、「もっと勉強したいという気持ちになったか」は 90.0％が、「そう
思う」、または「どちらかというとそう思う」との回答であった【資料 4-4-4】。
R
英語英米文学科では、英語運用能力育成プログラムとして、４年間を通じた TOEIC○

４－(4)－３

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（４）成果―の受験及びその結果を活用した個人指導を行うシステムを導入し、英語学習へのイン
R を活用し、４年間でセンティブを高める工夫を行っている。成果指標として、TOEIC○
E

Aの英語運用能力の向上について、学年平均 10％以上を学科の目標として掲げている【資料 4-4-13】。
また、卒業論文、並びにその発表会においても教育の成果を測定している。卒業論
文については、その成績評価基準に従い、評価を行っている。発表会では、各卒業論
文領域の発表に対してグループごとの質疑応答や議論もまじえ、４年間の学修成果を発表する機会を設けている【資料 4-4-14】。

②環境共生学部
環境共生学部では、卒業にあたっての目標を学位授与方針に示しており、教育課程
全体を通して、目標の達成に努めるとともに、卒業論文の評価を含む卒業要件単位の認定をもって、学修成果の評価指標として測定している。そのほか、４年生（卒業予定者）アンケートや各授業科目について実施している授業評価アンケートにより学修成果の指標としている。
ア

環境資源学科
学生の自己評価として、４年生（卒業予定者）アンケートで、本学の教育について、どのくらい身についたかを測定している。平成 26 年度に実施したアンケートでは、「幅広い視野や考え方を身につけることができたか」は 88.9％、「自ら問題を見い出し、分析し、解決方法を考える力を身につけることができたか」は 60.7％、「コミュニケーシ
ョン能力、プレゼンテーション能力を身につけることができたか」は 78.6％、英語、「外国語能力を身につけることができたか」は 39.3％、「専門分野の知識・技術や考え方を身につけることができたか」は 74.9％、「社会に出て役立つ実践的な知識、資格、技能等を身につけることができたか」は 39.3％、「社会や現実との関わりから学問の意
義を学ぶことができたか」は 67.8％が該当する、やや該当するとの回答であった【資料 4-4-11】。
評価の低かった英語教育については、平成 27 年度よりカリキュラムを改正し、履修単位数を増やすとともに、これまで１年次に集中していた科目を２年次にも履修する
ように分け、平成 28 年度より講義の効果を検証するための英語力を評価する試験を１
年次の初めと２年次の終わりに実施することにして、学習効果を検証し、更なる効果
的なカリキュラムの編成を目指す。また、「社会に出て役立つ実践的な知識、資格、技能等を身につけることができたか」については、日常の講義や演習において、学習することと実践的な能力の関係について、学生にわかりやすく解説する機会を増やし、理解を深めることとする。
各授業について実施している授業評価アンケートでは、学生から授業に対する評価
項目以外に、学生自身の当該授業に関する学修の点検項目を設定している。平成 27 年度前期アンケートの環境資源学科専門科目の平均では、「授業の内容を充分理解度したか」は 84.4％が、「もっと勉強したいという気持ちになったか」は 82.7％が、そう思
う、または「どちらかというとそう思う」との回答であった【資料 4-4-4】。
卒業論文については、その成績評価基準に従い、評価を行う。発表会を公開で実施

４－(4)－４

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（４）成果―し、各学生が質疑応答を含め 15 分程度の発表を行う。その発表内容を学科の教員全員で審査し、評価する【資料 4-4-15】。
イ

居住環境学科
学生の自己評価として、４年生（卒業予定者）アンケートで、本学の教育について、どのくらい身についたかを測定している。平成 26 年度に実施したアンケートでは、「幅広い視野や考え方を身につけることができたか」は 66.6％、「自ら問題を見い出し、分析し、解決方法を考える力を身につけることができたか」は 57.6％、「コミュニケーシ
ョン能力、プレゼンテーション能力を身につけることができたか」は 62.5％、英語、「外国語能力を身につけることができたか」は 33.3％、「専門分野の知識・技術や考え方を身につけることができたか」は 72.7％、「社会に出て役立つ実践的な知識、資格、技能等を身につけることができたか」は 45.4％、「社会や現実との関わりから学問の意
義を学ぶことができたか」は 42.4％が該当する、やや該当するとの回答であった【資料 4-4-11】。
英語教育については、平成 27 年度よりカリキュラムを改正し、履修単位数を増やすとともに、これまで１年次に集中していた科目を２年次にも履修するように分け、平成 28 年度より講義の効果を検証するための英語力を評価する試験を１年次の初めと２年次の終わりに実施することにして、学習効果を検証し、さらなる効果的なカリキュ
ラムの編成をめざす。また、社会で役立つ資格の取得や社会や現実との関わりについては、大学で履修した内容と資格との関係，また大学で履修した内容と社会や現実との関わりが学べるような時間を新たに設定し、対策を取ることを計画している。
各授業について実施している授業評価アンケートでは、学生から授業に対する評価
項目以外に、学生自身の当該授業に関する学修の点検項目を設定している。平成 27 年度前期アンケートの居住環境学科専門科目の平均では、「授業の内容を充分理解度したか」は 82.1％が、「もっと勉強したいという気持ちになったか」は 81.4％が、そう思
う、またはどちらかというとそう思うとの回答であった【資料 4-4-4】。
卒業論文もしくは卒業設計については、その成績評価基準に従い、評価を行う。発表会を公開で実施し、各学生が質疑応答を含め 10 分程度の発表を行う。その発表内容を含めた１年間の取組を、審査し、評価する【資料 4-4-16】。
ウ

食健康科学科
学生の自己評価として、４年生（卒業予定者）アンケートで、本学の教育について、どのくらい身についたか評価した。平成 26 年度に実施したアンケートでは、「幅広い視野や考え方を身につけることができたか」は 94.9％、「自ら問題を見い出し、分析
し、解決方法を考える力を身につけることができたか」は 87.2％、「コミュニケーシ
ョン能力、プレゼンテーション能力を身につけることができたか」は 94.9％、「専門分野の知識・技術や考え方を身につけることができたか」は 97.4％、「社会に出て役立つ実践的な知識、資格、技能等を身につけることができたか」は 92.3％、「社会や現実との関わりから学問の意義を学ぶことができたか」は 94.9％が該当する、やや該当するとの回答であり、本学科の教育過程において、専門的知識・技能を習得すると４－(4)－５

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（４）成果―ともに、それ社会に還元する能力も涵養されていると評価された。一方、「英語、外国語能力を身につけることができたか」は 15.4％の低い評価となった【資料 4-4-11】。
そこで、英語教育については、平成 27 年度よりカリキュラムを改正し、履修単位数を増やすとともに、これまで１年次に集中していた科目を２年次にも履修するように分け、平成 28 年度より講義の効果を検証するための英語力を評価する試験を１年次の初めと２年次の終わりに実施することにして、学習効果を検証し、更なる効果的なカリ
キュラムの編成を目指す。
各授業について実施している授業評価アンケートでは、学生から授業に対する評価
項目以外に、学生自身の当該授業に関する学修の点検項目を設定している。平成 27 年度前期アンケートの食健康科学科専門科目の平均では、「授業の内容を充分理解度したか」は 82.1％が、「もっと勉強したいという気持ちになったか」は 83.4％が、「そう思う」、または「どちらかというとそう思う」との回答であった【資料 4-4-4】。
また、食健康科学科は、管理栄養士養成施設の指定を受けており、学修成果の指標として、管理栄養士国家試験の合格率（新卒）90％以上を目標として設定している。
学部内に管理栄養士国家試験対策委員会を平成 25 年度より設置し、年々高度化する
管理栄養士国家試験に対する学生への指導を強化した。その結果、平成 25 年度には合格率が 100%、平成 26 年度も合格率が 97.4%に達し、管理栄養士養成に関する成果をあげた【資料 4-4-17】。
卒業論文の発表内容の要旨を提出させた後、発表会を行う。発表会は公開で実施し、各学生は質疑応答を含め 10 分程度の発表を行う。卒業論文の成績評価は、発表内容及
び成績評価基準に従い、学科の教員全員で審査し、評価する【資料 4-4-18】。

③総合管理学部
総合管理学部では、卒業にあたっての目標を学位授与方針に示しており、教育課程
全体を通して、目標の達成に努めるとともに、卒業論文の評価を含む卒業要件単位の認定をもって、学修成果の評価指標として測定している。そのほか、４年生（卒業予定者）アンケートや各授業科目について実施している授業評価アンケートにより学修成果の指標としている。
学生の自己評価として、４年生（卒業予定者）アンケートで、本学の教育について、どのくらい身についたかを測定している。平成 26 年度に実施したアンケートでは、「幅広い視野や考え方を身につけることができたか」は 92.8％、「自ら問題を見出し、分析
し、解決方法を考える力を身につけることができたか」は 72.7％、「コミュニケーショ
ン能力、プレゼンテーション能力を身につけることができたか」は 69.8％、「外国語能力を身につけることができたか」は 19.3％、「専門分野の知識・技術や考え方を身につけることができたか」は 55.1％、「社会に出て役立つ実践的な知識、資格、技能等を身につけることができたか」は 67.8％、「社会や現実との関わりから学問の意義を学ぶことができたか」は 70.6％が該当する、やや該当するとの回答であった【資料 4-4-11】。
外国語能力を除けば、おおよそ総合管理学部の学位授与方針（ディプロマポリシー）を満たす結果となっている。評価の低かった外国語能力については、その改善努力の一環として、平成 27 年度より習熟度別英語教育を導入し、学生の外国語能力の水準に

４－(4)－６

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（４）成果―合わせたよりカスタマイズされた教育指導体制を整えた【資料 4-4-19】。なお「目標とする先生や同じ目標を持った仲間に出会え、切磋琢磨することができたか」については該当する・やや該当するが 80.7％であることから、教育の内容と方法が教育の成果につながる学修環境になっていることが確認できる【資料 4-4-11】。
各授業について実施している授業評価アンケートでは、学生から授業に対する評価
項目以外に、学生自身の当該授業に関する学修の点検項目を設定している。平成 27 年度前期アンケートの総合管理学科専門科目の平均では、「授業の内容を充分理解度したか」は 82.4％が、「もっと勉強したいという気持ちになったか」は 79.5％が、そう思
う、またはどちらかというとそう思うとの回答であった【資料 4-4-4】。
また、卒業論文、並びにその発表会においても教育の成果を測定している。卒業論
文については、各ゼミにおいて、学部共通の成績評価基準に従って評価を行っている。
特に、「情報管理コース」では、情報関連知識の共通的基盤と専門性のバランスを重視する教育内容・方法を工夫するとともに、学生たちの研究意欲を高めるためにコース独自の卒業論文発表会を毎年実施し、優秀な論文に対しては表彰を行っている【資料 4-4-20】。

［３］研究科①文学研究科
文学研究科では、修了にあたっての目標を学位授与方針に示しており、教育課程全体を通して、目標の達成に努めるとともに、学位論文の評価を含む修了要件単位の認定をもって、学修成果の評価指標として測定している。
過去５年間の各専攻の修了者数は次のとおりである。
（博士前期課程）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

日本語日本文学専攻

6名

5名

5名

7名

4名

英語英米文学専攻

2名

4名

8名

8名

6名

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

0名

1名

0名

2名

0名

0名

0名

0名

（博士後期課程）
日本語日本文学専攻
英語英米文学専攻＊斜線は完成年度前を表す。

このうち、博士前期課程修了者の中からは、日本語日本文学専攻にあっては、高校教員、日本語教師、大学非常勤講師になる者等が出ている。英語英米文学専攻にあっては、高校教員、英語・英会話学校講師、大学非常勤教員、その他英語能力を生かした多様な職種に就く者等が出ている【資料 4-4-21】。このように「高度な専門性を有する職業を担う」人材の育成という目標に沿った成果を上げている。
博士後期課程においては、課程設置から日が浅いため修了者の数は少なく、また、
長期履修を選択する社会人が多く修了の実績は必ずしも順調とはいえないが、修了者はいずれも中学教員・大学教員・大学非常勤の職にあり、「学術研究者及び指導的な高度専門職業人」の育成という目標に一定の成果を挙げている。

４－(4)－７

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（４）成果―なお、学会発表・論文発表の実績は下記表のとおりであり、堅実に成果を上げている。
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
日本語日本文学専攻
学会発表
3
2
2
論文発表
4
5
1
2(1)
英語英米文学専攻
学会発表
2
5
論文発表
1
3
6(1)
2(2)
＊発表数は専攻ご とに集計 し、博士前期後期を 一括で 示した。論文の括弧 内の数 字は、総論文数のうちの学外査読誌掲載の数。

②環境共生学研究科
環境共生学研究科では、修了にあたっての目標を学位授与方針に示しており、教育課程全体を通して、目標の達成に努めるとともに、学位論文の評価を含む修了要件単位の認定をもって、学修成果の評価指標として測定している。
過去５年間の修了者は以下のとおりである。
（博士前期課程）
環境共生学専攻

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

21 名

19 名

15 名

14 名

16 名

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

2名

5名

2名

1名

2名

（博士後期課程）
環境共生学専攻

博士前期課程修了者は、一般企業の販売・分析・開発、医療機関の管理栄養士、公務員、中学校・高等学校の教員、大学の教職員等多岐にわたるが、「環境共生に関する専門的・学術的な知識を有する高度専門職業人の養成、公的研究機関や企業の研究開発部門で活躍できる人材の養成、高度な専門的知識をもち、教育分野で活躍できる人材の養成」という目標に適った成果をあげている【資料4-4-21】。また社会人特別選抜で入学した学生は、修了後多くは元の職場で活躍しており、「環境共生に関する
広くかつ専門的な知識を備えた人材を養成する」という目標に適った成果をあげている。
博士後期課程修了後は、企業や研究所の研究者、大学教員、公務員等、高度の学際知識を有した専門職業人や学術研究者として活躍している。
平成 26 年度の学会発表については、博士前期課程 33 件（国内 26 件、国外７件）、博士後期課程 13 件(国内９件、国外４件)、学会賞は博士前期課程と博士後期課程でそれぞれ１件ずつの受賞があり、一定の教育効果が得られている。
また、大学院学生が筆頭著者の原著論文は、博士前期課程邦文１編、博士後期課程
欧文３編が学術雑誌に掲載されている。

③アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科では、修了にあたっての目標を学位授与方針に示しており、教育課程全体を通して、目標の達成に努めるとともに、学位論文の評価を含む修了要件単位の認定をもって、学修成果の評価指標として測定している。

４－(4)－８

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（４）成果―過去５年間の修了者は以下のとおりである。
（博士前期課程）
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

22 名

14 名

13 名

15 名

9名

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

0名

0名

3名

1名

1名

（博士後期課程）
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

博士前期課程では、看護管理コースの多くは社会人入学者であるため、課程修了後も保健、看護職に従事しており、研究目標である「高度な管理・運営調整能力をもつ
看護管理者の育成」に適っている。また、看護管理コースからは本研究科並びに他大学の博士後期課程に進学した者や看護系大学で教職に就いた者もいる。なお、看護管
理以外のコースでは内部進学者や県から派遣された職員、高校教員を受け入れ、研究目標にある問題解決能力のある専門職業人や公共経営を理解・実践できる能力をもった人材の養成を行っている。
博士後期課程では、学会発表や学会誌等への積極的な投稿を促して研究能力の向上を図っており、日本看護管理学会での発表や紀要のアドミニストレーションへの投稿等を行っている。
博士後期課程修了後は、看護管理者、大学教員、公務員等、高度の学際知識を有した専門職業人やアドミニストレーションに関する学術研究者として活躍している。

（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
［１］大学全体
学士課程における卒業認定については、学則第 47 条において、４年以上在学し、所定の授業科目を履修、単位を修得した者について、教授会の議を経て学長が認定すると規定している。また、同条において、学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証
書及び学士の学位を授与することを規定している【資料 4-4-22：第 47 条】。
大学院課程における修了認定については、大学院学則第 34 条において、博士前期課
程については２年以上、博士後期課程については３年以上在学し、それぞれ所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士前期課程については修士論文、博士後期課程については博士論文の審査及び最終試験に合格することを要件として規定している。また、同第 35 条において学位論文の審査及び最終試験について、同第 36条及び第 37 条において、課程の修了の認定は研究科の議を経て学長が行うこと、博士前期課程の修了者に修士、博士後期課程の修了者に博士の学位を授与すると規定している。また、学位規程において、学位論文の提出、審査の内容、学長から研究科委員
会への審査の付託等について規定している【資料 4-4-23：第 34 条～第 37 条、資料
4-4-24】。
なお、卒業・修了の要件は履修の手引に、 修士論文評価基準及び博士論文評価基準は

４－(4)－９

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（４）成果―学位申請者向けに作成した冊子に記載し、学生に明示している。卒業論文評価基準は、シラバスに記載する方向で取り組んでいるが、一部記載が漏れている。平成 28 年度シラバスには全学部・学科で記載する予定である。
【資料 4-4-25(既出 4-1-2)：P25-P26 及び P33-P34、
資料 4-4-26(既出 4-1-3)：P33-P34、

資料 4-4-27(既出 4-1-4)：P29、

資料 4-4-28(既出 4-1-5)：P6-P7、

資料 4-4-29(既出 4-1-6)：P6-P7、

資料 4-4-30(既出 4-1-7)：P8-P9、

資料 4-4-31～資料 4-4-35】

［２］学部
①文学部
卒業の認定及び学士の学位の授与については、学則第 47 条及び学位規程に基づき、適切に行っている。
文学部においては、４年以上在学し、所定の授業科目を履修し、125 単位以上を修得した者に対し、学科会議で合意した上で教授会の議を経て、学長が学位授与を認定している。
卒業要件については、「履修の手引」に明記し、学生に周知している。

②環境共生学部卒業の認定及び学士の学位の授与については、学則第 47 条及び学位規程に基づき、適切に行っている。学生の卒業に関しては、各学科において、４年以上在学し、所定の授業科目を履修し、136 単位以上の単位を取得し、卒業要件を満たしていることを確認した上で、教授会において卒業判定を行う。その判定結果を基に、学長が卒業を認定し、学位を授与している。
卒業要件については、「履修の手引」に明記し、学生に周知している。

③総合管理学部卒業の認定及び学士の学位の授与については、学則第 47 条及び学位規程に基づき、適切に行っている。卒業は所定の授業科目を履修し、131 単位以上を修得することが定められている。学位授与の手続きは学部教務委員会が全卒業予定者に対して卒業要件を確認する作業を行い、その後、学部教授会の審議を経て、学長が卒業を認定し、学位を授与している。

［３］研究科①文学研究科修了の認定並びに修士及び博士の学位の授与については、大学院学則第 34 条及び学位規程に基づき、適切に行っている。
学位授与の体制として、通常、博士前期課程にあっては、主査１名、副査２名をもって学位審査委員会を組織する。ここで学位論文の審査にあたり、合議のもとに合否の判定を行い、その結果を研究科委員会に報告し審議に付す。修士論文は、年度末の修士論文公開発表会で公表され、学位審査の透明性を高めるようにしている。

４－(4)－１０

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（４）成果―博士後期課程にあっては、提出された論文について受理審査委員会が受理の可否を決定し、その後、研究科委員会の承認を経て学位審査委員会が組織され、論文の審査と最終試験にあたる。学位審査委員会は主査１名、副査３名で構成し、うち１名は外部からの招聘を可能とし、提出論文の評価に最も相応しい委員を配置できるようにしている。評価の結果は研究科委員会に報告され、質疑応答の後、承認を受ける。
修了要件については、「履修の手引」に明示し、入学当初のオリエンテーションにおいて周知を図っている。また修士論文・博士論文いずれに関しても、審査基準は年度
当初のオリエンテーションにおいて資料として配付し、周知を図っている。
【資料 4-4-28(既出 4-1-5)：P6-P7、P17 及び P23、資料 4-4-31】②環境共生学研究科修了の認定並びに修士及び博士の学位の授与については、大学院学則第 34 条及び学位規程に基づき、適切に行っている。
すなわち、博士前期課程については、２年次の 12 月までに中間発表会を行い、２月上旬に修士論文発表会を行うが、修士論文の審査の客観性、厳格性を高めるため、修士論文発表会に環境共生学研究科の全教員に参加を呼び掛けている。その後、２月 20
日までに修士論文を提出させ審査を行う。修士論文の審査は主指導教官と副指導教官が行うが、必要に応じて、提出された学位論文の内容に関連する学外の専門家に意見を聞くことができることとしている。
博士後期課程については、２年次の９月（秋季入学者は３月）までに各分野において博士論文の第１次中間報告会を行う。博士後期課程３年次の 10 月（秋季入学者は３年次の翌年度の４月）までに第２次論文中間発表を行い、１月下旬（秋季入学者は７月下旬）までに博士論文を提出させ、２月中旬（秋季入学者は８月中旬）に博士論文を発表させ審査を行う。なお、博士論文の審査は主査と副査２名、計３名が行う。必要に応じて、提出された学位論文の内容に関連する学外の専門家を副査として加えることができることとしている。
修了要件については、「履修の手引き」に明示し、入学当初のオリエンテーションにおいて周知を図っている。また、修士論文・博士論文いずれに関しても、審査基準は
年度当初のオリエンテーションにおいて資料として配付し、周知を図っている。
【資料 4-4-29(既出 4-1-6)：P6-P8 及び P13、資料 4-4-32、資料 4-4-33】③アドミニストレーション研究科修了の認定並びに修士及び博士の学位の授与については、大学院学則第 34 条及び学位規程に基づき、適切に行っている。
博士前期課程では、研究科委員会を開催して提出された修士論文の受理の可否を審査し、受理承認後に主査１名と副査２名からなる計３名での論文審査委員会を設置する。審査は口頭試問を経てその結果が研究科委員会に報告され、研究科委員会において審査結果の確認及び単位取得状況を踏まえて学位授与の可否が決定される。
博士後期課程では、学位論文の提出を受けて研究科委員会を開催し、論文受理の可否を審査するための受理審査委員会を設置する。受理審査委員会は委員長と申請論文

４－(4)－１１

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（４）成果―と関係の深い２名の教員からなる３名の審査委員で組織化され、１か月以内に受理の可否を研究科委員会へ報告し研究科委員会で受理の可否が決定される。受理承認後には、論文審査のための学位審査委員会が設置されて公開の口頭試問を経て審査結果が研究科委員会に報告され、研究科委員会において審査結果の確認及び単位取得状況を踏まえて学位授与の可否が決定される。
修了要件については、「履修の手引」に明示し、入学当初のオリエンテーションにおいて周知を図っている。また、修士論文・博士論文いずれに関しても、審査基準は年度当初のオリエンテーションにおいて資料として配付し、周知を図っている。
【資料 4-4-30(既出 4-1-7)：P8-P10、P18 及び P25、資料 4-4-34、資料 4-4-35】

２

点検・評価

卒業・修了の要件及び卒業・修士・博士論文の評価基準を明示し、明確な責任体制のもと、明文化された手続きに従って学位を授与しており、基準を充足している。

（１）効果が上がっている事項① 大学全体
全学的な教育改善のために「教学ＩＲ室」を全学教育推進センター内に設置し、教学ＩＲの立場から、学生に関するデータの収集・分析、その結果の学部へのフィード
バックや、教育改善のための全学的なＦＤ等を企画するとともに、学生の学修成果を測定するために、評価指標の開発に着手している。

② 環境共生学部
食健康科学科において、第２期中期計画で、管理栄養士国家試験の合格率 90％以上を目標として設定したこと、平成 25 年の合格率が 71.4％と低迷したことを受け、学科に国家試験対策委員会を設置した。委員会として組織的に学生個々の学修成果を把握し、対応した結果、平成 26 年の合格率は 100％、平成 27 年は 97.4%と目標を達成している。

（２）改善すべき事項①文学研究科
英語英米文学専攻博士後期課程について、長期履修者が多いという事情はあるものの、完成年度から平成 26 年度まで２か年が経過しており、修了者を輩出していない点について改善の必要がある。

３

将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項に関する発展方策① 大学全体平成 27 年度現在、全国の公立大学の状況を見ても、教学ＩＲに関する全学的組織を

４－(4)－１２

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（４）成果―開設し、複数の調査結果を複合分析することで個々の学生の全体像を把握しようとする取組は、先進的と言えよう。今後も、より良い評価手法の開発に努め、学生の実態把握と教学改善のためのデータ提供を目指していく。まずは、ＰＲＯＧテスト結果と上記の４年生アンケート、学生生活実態調査、ＧＰＡ、卒業後の進路等を関連づけて分析することで学修成果を測定することとしている。

②環境共生学部
管理栄養士国家試験に関して、対策委員会を設けた平成 25 年度及び平成 26 年度には、95%を超える合格率が得られたが、その学生指導の経験並びに指導効果について検証し、今後、更に効果的かつ効率的な指導方法へ発展させ、合格率の維持を図る。

（２）改善すべき事項に関する発展方策①文学研究科博士後期課程については、安定的に課程修了者が出せるよう、学生の研究の到達状
況の点検、及び研究指導体制の点検を目的としたＦＤを実施する。

【根拠資料】
4-4-1

平成 26 年度 4 年生（卒業予定者）アンケート調査結果について（平成 27 年度第 1 回教育研究会議資料）

4-4-2

共通教育カリキュラムの概要（平成 26 年度第 4 回理事会資料)

4-4-3

平成 27 年度 年度計画（抜粋：計画番号 22）4-4-4

平成 27 年度前期授業評価アンケート実施結果（学科別4-4-5

地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト平成 26 年度取組報告書

抜粋）（抜粋：PROG テスト関係）
4-4-6

地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト平成 26 年度取組報告書（抜粋：企業入社 1 年目アンケート）

4-4-7

地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト平成 26 年度取組報告書（抜粋：協力講座講師との意見交換）

4-4-8

全学教育推進センター運営規程

4-4-9

地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト平成 26 年度取組報告書（抜粋：新熊本学：熊本の文化と自然と社会（H27 からは「もやいすとジュニア育成」）

4-4-10

大学ＣＯＣ事業計画調書（抜粋：教育成果の評価手法開発部分）

4-4-11

平成 26 年度 4 年生（卒業予定者）アンケート調査結果（抜粋）4-4-12

平成 27 年度卒業論文発表会の資料（日本語日本文学科）

４－(4)－１３

【H28.3.30 提出】第４章

教育内容・方法・成果―（４）成果―4-4-13

平成 26 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（抜粋：計画番号
22）

4-4-14

平成 27 年度卒業論文発表会タイムテーブル（英語英米文学科）

4-4-15平成 27 年度環境資源学科卒業研究発表プログラム

4-4-16

平成 27 年度居住環境学科卒業論文・卒業設計発表会プログラム

4-4-17平成 25 年度・平成 26 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（抜粋：計画番号 13）

4-4-18平成 27 年度食健康科学科卒業論文発表会次第

4-4-19平成 26 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（抜粋：計画番号
6）4-4-20平成 27 年度卒業論文発表会プログラム（総合管理学部情報管理コー
ス）

4-4-21

大学院修了者の就職等一覧（過去 5 年分）

4-4-22

学則（抜粋：第 47 条）

4-4-23

大学院学則（抜粋：第 34 条～第 37 条）

4-4-24学位規程4-4-25(既出 4-1-2)

履修の手引（文学部 平成 27 年度）

4-4-26(既出 4-1-3)

履修の手引（環境共生学部 平成 27 年度）

4-4-27(既出 4-1-4)

履修の手引（総合管理学部 平成 27 年度）

4-4-28(既出 4-1-5)

履修の手引（文学研究科 平成 27 年度）

4-4-29(既出 4-1-6)

履修の手引（環境共生学研究科 平成 27 年度）

4-4-30(既出 4-1-7)

履修の手引（アドミニストレーション研究科 平成 27 年度）

4-4-31

文学研究科 学位論文審査基準、取扱内規（修士、博士）

4-4-32

環境共生学研究科 学位審査基準（修士）

4-4-33

環境共生学研究科 学位審査基準等（博士）

4-4-34

アドミニストレーション研究科 修士の学位授与の基準

4-4-35

アドミニストレーション研究科 博士の学位授与の基準

４－(4)－１４

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ

第５章

１

学生の受け入れ現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
［１］大学全体
大学の理念、教育目標の下、大学としての入学者受入方針を次のとおり定め、求める学
生像を明示している。
《全学の入学者受入方針》
熊本県立大学は、「地域に生き、世界に伸びる」をスローガンに、豊かな教養を備え、21 世紀の地域社会ひいては国際社会の発展に貢献できる、有為で創造性豊かな人材の育成に全力を注いでいます。
熊本県立大学は、文、環境共生、総合管理の３学部３研究科からなり、人文科学系、自然科学系、社会科学系の３つが有機的に結合した先進的な「集約型大学」です。また「地域実学主義」を教育理念とし、「理論を現場に学ぶ」体験的、実践的学習方法であるフィールドワークや、地域課題解決と教育を結びつけた「もやいすと」育成プログラムなど、現場に学び実践力を育むための教育を展開する特色ある大学です。
この大学に学び、地域に根ざし世界に向かって羽ばたこうとする知的探求心旺盛な学生を求めています。
【資料 5-1：P1】
また、各学部・学科、研究科においても、それぞれの理念、教育目標の下、入学者受入方針を定め、求める学生像及び各課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準を次のとおり明示している。
これらについては受験生を含む社会一般に対して公表している。
大学及び学部・学科入学者受入方針は、大学案内、各入学者選抜の学生募集要項及び本学ホームページに掲載するとともに、オープンキャンパス、進学相談会、熊本県高等学校
進学指導連絡協議会との入試懇談会等で説明している【資料 5-2、資料 5-3】。
また、研究科入学者受入方針は、各研究科の学生募集要項及び本学ホームページに掲載
している【資料 5-4】。
なお、各学部・研究科の入学者受入方針について、平成 26 年度に点検を行い、大学院３研究科と環境共生学部の入学者受入方針を平成 27 年４月に改定した【資料 5-5～資料 5-9】。

［２］学部
①文学部
文学部の入学者受入方針は、次のとおりである。
《文学部の入学者受入方針》
わたしたち人間が作り上げてきた様々な文化を探究し、これから作り上げるべき文化の５－１

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れあり方を考えていく、それが文学部の使命です。古今東西の様々な文献を読むことで、それぞれの時代の人々の考え方を理解し、ことばによるコミュニケーションを通して人や社会との着実な関係を作り上げることに取り組んでいきます。日本語とはどのような言語なのだろうか、日本語を歴史的にあるいは客観的に学ぶとはどういうことなのだろうか、英語を正しく理解し表現する力を身に付けるにはどうすればよいのだろうか、日本の文学や英語圏の文学を深く理解したい、そして、より広い世界の文学、言語、歴史、思想を学ん
でみたい、このような問題意識や希望を持つ人に本学部は応えていきます。ことばと人間に関心を持ち、意欲をもって探究のできる人、そんな人を文学部は求めています。
（日本語日本文学科）
日本語日本文学科は、日本文学・日本語学・日本語教育学の三つの領域を中心としながら、日本の言語文化や歴史を深く学び、その成果を豊かな社会の形成に役立てようとする学科です。
日本の古代から近代に至る各時代の言語や文学作品を分析する研究だけでなく、地域の歴史・文化をフィールドワークによって再考したり、日本語を外国人に教えるための具体的な技術を学んだり、諸外国との比較を通して日本の歴史・文化を見つめ直す研究なども行われます。
このような観点から、本学科では、次のような知識・意欲のある人を求めます。
① ことばや文学作品が持っている、人間を動かす力のみなもとを探求しようとする人（「現代文」「古典」「古典講読」を履修していることが望ましい）② 日本語や日本文学が、時代とともにどのように移りかわってきたかを学ぼうとする人（「日本史」を履修していることが望ましい。また、日本文学史について一定の知識を持っていることが望ましい）③ 日本語や日本文学についての知識や技術を、社会・地域の中で積極的に活かしていこうと志す人（現代社会の動向・要請について常に関心を持っていて欲しい）④ 特に、中学校・高等学校の国語教員、もしくは外国人に日本語を教える日本語教師を目指す人（英語英米文学科）
英語英米文学科は、英語を通して人間と文化を研究する学科です。読む・聞く・話す・書くという英語の基本的技能に習熟し、高度な英語コミュニケーション能力を身につけることを目標にしています。そのために入学時より少人数での現代英語運用科目を充実させています。
上級学年では、英語学、英文学、米文学、英語教育、日本語教育、人文学の分野に分かれ、学生一人ひとりの研究テーマを少人数の研究室でさらに深く探究します。英文学、米文学においては、作品や作家、文学理論にとどまらず、背景となる文化、歴史、社会思想についても考察します。英語学では、英語の構造や意味を論理的かつ体系的に分析します。
英語教育では、英語を教えるための方法論などを学ぶことができます。
日本語教育においては外国人に日本語を教えるための日本語教授法を学べ、人文学では、英語圏をはじめ東西の言語文化の研究を通して人間文化を学ぶことができます。

５－２

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ
このような観点から、本学科は次のような意欲のある人を求めます。
① 世界に広く目を向け、国際的に交流し活動していきたい人② 言語、文学、文化に関心を持ち、英語学・英米文学・英語圏やその他の言語文化について理解を深め、研究したいと考えている人③ 英語教員を志望する人
入学を希望する人は高等学校において、基礎的な英語の学力だけではなく広く全般的な知識を身につけてください。世界の歴史や地理に関して十分な学力を有していることが望まれます。
【資料 5-1：P1-P2】②環境共生学部
平成 26 年度に実施した入学者受入方針の点検の結果、平成 27 年４月、環境共生学部の入学者受入方針を改定し、次のとおりとした【資料 5-5、資料 5-9】。
《環境共生学部の入学者受入方針》（平成 27 年４月改定後）
本学部は私たちと自然が共生していく際の諸問題を総合的に捉え、その方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上を目指すことを理念として設置され、次の３領域にわたる教育研究を行っています。
１．地域の生態系を支配するさまざまな環境要因と人間活動がおよぼす影響の解析、ならびに自然環境と人間活動の共生のための基礎的理論
２．環境と共生していくために環境への負荷を軽減し、物質を正常に循環させ、人間の健康や福祉などの視点を重視した住居・建築・都市・地域へと連なる居住環境とそのシス
テムのあり方
３．環境にやさしい食資源や食品の創製、地域の特性を反映した食生活の設計および食と身体活動の観点からの健康増進のあり方
これら３領域は、基本的には自然環境との共生、さらに地域の福祉や文化の向上という理念で結ばれています。
このような考え方から、私たちの身の回りの環境に興味をもち、人間活動と地域のさま
ざまな環境が持続的に共生するためのあり方について、意欲をもって探究できる人を求めています。
（環境資源学科）
本学科は、地域の生態系メカニズムの解明や、人間活動が生態系に及ぼす影響の解析を通した自然環境と人間活動との共生のための基礎的理論について教育・研究を行っています。
そのために、環境共生にかかわる諸問題を科学的に解明し対処するための基礎的な自然科学の知識と理解力を養成し、併せて、生態系の仕組みや、人間活動が環境・資源に及ぼす影響を調査、解析、評価する能力を養成します。また、各実験・実習・演習科目において得られた結果の処理、分析、レポート作成、結果発表（プレゼンテーション）に関する能力を養成します。
そこで、環境資源学科は以下のような人材を求めています。

５－３

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ①

自然環境や生態系の保全について学ぶ意欲をもつ人②

さまざまな環境問題に関心の高い人③

環境にかかわる専門家をめざす人
本学科への入学を希望する人は、高等学校における教科を滞りなく履修した上で、学習の基礎科目となる理科（生物、物理、化学のうち、少なくとも二科目）と数学については高等学校教育の内容を十分に理解しておくことが重要です。
また、本学科では英語に触れる機会も多く、将来の活躍のためにも重要であり、英語について幅広い素養を備えていることを望みます。
（居住環境学科）
本学科は、「環境共生」の理念を前提とした環境への負荷軽減、人間の健康・福祉などの視点を重視する居住環境とそのシステムのあり方について、実践的に取り組む教育・研究を行っています。
そのために、住居から建築・都市・地域に至る住環境の全体を見据え、実体験に基づいた科学的認識能力を養成します。また、居住環境の創造に役立つようなデザイン、計画、調整、構築に関する能力に加えて、関連する社会科学的知識を養成します。
そこで、居住環境学科は以下のような人材を求めています。
①

自然を利用し、人と地球にやさしい環境をつくる技術を開発したい人②

にぎわいに満ちた元気な“まち”、自然豊かで美しい“むら”をつくりたい人③

快適な住まいや公共の建築物などの設計をめざしたい人④

地震に強く美しい木造建築物・環境に配慮した建築物をつくりたい人⑤

建築士として働きたい人
本学科への入学を希望する人は、高等学校における教科を全般的に履修した上で、学習の基礎科目となる数学と理科（できれば物理を含む二科目）については、高等学校教育の内容を十分に理解しておくことが重要です。また、居住環境に対する興味を深め、社会性を養うために、読書や新聞を読む習慣を身につけておくことを望みます。
（食健康科学科）
食品表示の偽装や化学物質の混入などの問題がクローズアップされ、食への不安が高まっています。また、バイオ燃料ブームのもとで食料価格が高騰し、食糧問題と環境問題が競合するというあらたな事態も生じています。健康面に目を向けると、生活習慣病の患者数が増加し、国民医療費が高騰する原因の１つとなり、疾病の予防・治療における栄養管理が重要な課題となっています。
このように、直面する食・健康・環境にかかわる複雑な問題に立ち向かっていくためには、専門分野の知識・技術を深めるとともに、広い視野に立った総合的な取り組みが求められています。本学科では、「人と社会と自然との共生」の視点から、自然環境にやさし
く、地域の特性を反映した「食と健康」について教育・研究を行っています。そのために、食品の機能、人体の構造と機能、栄養素の体内での変化、食生活と生活習慣病予防、疾病と栄養、バイオテクノロジーと食品開発、食品の安全性と健康、身体活動と健康管理、食糧生産など、食・健康・環境にかかわる諸問題を科学的に解明し対処するための基礎的な自然科学の知識と理解力を養成します。また、各実験・実習・演習科目において得られた

５－４

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ
結果の処理、分析、レポート作成、プレゼンテーション、コミュニケーションに関する能力を養成します。
そこで、食健康科学科は、以下のような人材を求めています。
①

食品・医薬品などの研究・開発、環境関連企業などで活躍したい人②

医療・健康・福祉分野や行政機関において管理栄養士として活躍したい人③

食の安全性・機能性に興味がある人④

バイオテクノロジーに興味がある人⑤

運動と健康に興味がある人
本学科への入学を希望する人は、食・健康・環境にかかわるさまざまな問題に関心を持っているとともに、高等学校における教科を全般的に履修し、バランスのとれた基礎学力を身につけた上で、学習の基礎科目となる理科と英語について幅広い素養を備えていること、特に、有機化学ならびに生物化学の分野をはじめとする理科（化学、生物）の科目について十分な学力を有していることを望みます。
【資料 5-10】③総合管理学部
総合管理学部の入学者受入方針は、次のとおりである。
《総合管理学科の入学者受入方針》
総合管理学部は、「管理（アドミニストレーション）」―社会を動かす仕組みとその動かし方について知り、私たちの社会生活の不都合や不便を改善していくこと―について総合的に学ぶ社会科学系の学部です。
本学部は、現実の社会で直面する複雑な諸問題を解決するため、アドミニストレーションの観点から高度な思考能力やスキルをもった即戦力型の人材養成を目標としています。
そのために、法律・行政、経済・経営、情報、外国語など多彩な科目を実践的な形で体系的かつ選択的に学べるように、「パブリック・ アドミニストレーション」「ビジネス・ア
ドミニストレーション」「情報管理」「地域・福祉ネットワーク」の４つの履修コースを設定し、各業界の第一線で活躍している外部講師を交えての特別講義も適宜実施します。
したがって、本学部では、ニュースや読書等を通しての広い意味での社会科の知識と、現代社会の動きを正しく読み解くことのできる思考力、そして論理的に表現する力（国語、英語など）を高校時代に身に付けており、次のような将来の進路を考えている人を求めます。
①

行政の役割や機能などを学ぶだけでなく、企業経営の視点を備え、政府・自治体で活躍することを目指す人（パブリック・ アドミニストレーションコース）②

企業組織の運営や管理、意思決定のあり方などを学ぶだけでなく、公共性やリーガル・マインドを備えた企業人として活躍することを目指す人（ビジネス・アドミニストレーションコース）③

情報通信技術（ＩＣＴ）および情報管理のあり方などを学び、公共機関や民間企業の情報部門などで活躍することを目指す人（情報管理コース）④

地域活性化の方策や福祉サービスなどを学ぶだけでなく、地域社会や福祉の分野で実５－５

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ
践的に活躍することを目指す人（地域・福祉ネットワークコース）【資料 5-1：P3-P4】［３］研究科①文学研究科
平成 26 年度に実施した入学者受入方針の点検の結果、平成 27 年４月、文学研究科の入学者受入方針を改定し、次のとおりとした【資料 5-5、資料 5-6】。
《文学研究科のアドミッション・ポリシー》（平成 27 年４月改定後）
本研究科は、多様な価値観がせめぎ合う現代社会の中で、言語・文学研究の成果を人間
生活の中に生かしていく方策を模索し、的確に実践していくことを理念としています。特に、学部教育を土台として培った専門性をさらに深く究めることによって、叡智を磨き、真贋を分別する洞察力を養い、研究・教育の発展に寄与します。
日本語日本文学専攻では、日本語学・日本文学・日本語教育学の研究領域における専門性を深化させ、日中比較の視点をも加えると共に、地域における言語文化研究・日本語教育研究の拠点としての役割を見据え、問題の設定から解決までを、文学・語学の発展的知
識や教育実践活動の成果を大胆に応用しながら独力で行うことのできる人材を育成する
ことを目指しています。
英語英米文学専攻では、英語学・英文学・米文学・英語教育の研究領域における専門性を高め、各専門領域や関連分野の研究を通して異文化への理解を深化させ、四研究領域の研究水準の向上と教育指導の充実を図ると共に、日々目覚ましい学問の発展に貢献し今日の知識基盤型社会を支える、英米の言語文化・英語教育における高い見識と卓越した技能を具えた人材の育成を目指しています。
このような観点から、本研究科では、次のような知識・意欲のある人を求めます。
(1) 博士前期課程（日本語日本文学専攻）①

学士課程卒業程度の専門知識と能力を有している人②

高い専門知識を有する国語教員や日本語教師等、専門的職業人を目指す人③

大学院博士後期課程への進学や、諸機関で活躍できる研究者を目指す人④

言語・文学・文化への強い関心を有し、学士課程での学びを更に発展・深化させたいと考えている人⑤ 様々な体験を活かしながら高等教育機関で専門的な知識を獲得しようとする社会人(2) 博士前期課程（英語英米文学専攻）①

学士課程卒業程度の専門知識と言語運用能力を有している人②

高い専門知識を有する英語教員や翻訳家等、専門的職業人を目指す人③

大学院博士後期課程への進学や、諸機関で活躍できる研究者を目指す人④

言語・文学・文化への強い関心を有し、学士課程での学びを更に発展・深化させたいと考えている人⑤

様々な体験を活かしながら高等教育機関で専門的な知識を獲得しようとする社会人

５－６【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ(3) 博士後期課程（日本語日本文学専攻）①

博士前期課程修了程度の高い専門知識と研究能力を有している人②

大学・短大等において日本語・日本語教育・日本文学の各分野の教育者、研究者として最先端で活躍することを目指す人③

教育・文化関係諸機関において様々な社会的要求に応えることができる、高い見識を備えた専門職業人を目指す人④

日本語・日本語教育・日本文学各分野の研究の深化を目的に、「知識基盤型社会」を担うことを目指す教員、社会人(4) 博士後期課程（英語英米文学専攻）①

博士前期課程修了程度の高い専門知識と研究能力を有している人②

大学・短大等において英語教育・英語学・英米文学の各分野の教育研究者として最先端で活躍することを目指す人③

教育・文化関係諸機関において様々な社会的要求に応えることができる、高い見識を備えた専門職業人を目指す人④

英語の語学的解釈能力はもとより、英語教育・英語学・英米文学および文化を広く深く究めた翻訳者等を目指す人【資料 5-11】②環境共生学研究科
平成 26 年度に実施した入学者受入方針の点検の結果、平成 27 年４月、環境共生学研究科の入学者受入方針を改定し、次のとおりとした【資料 5-5、資料 5-7】。
《環境共生学研究科のアドミッション・ポリシー》（平成 27 年４月改定後）
１

環境共生学研究科の理念
平成 11 年に発足した環境共生学部の設置に際しては、環境共生に関わる諸問題を総合的に捉え、人間活動を支える場としての豊かな自然を保全しつつ持続的に利用し、地域住民の快適で健康な生活を確保する方策、すなわち自然環境と人間活動との共生の方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上を目指すことを理念としました。
大学院においては、学部設置の理念を継承しつつ、より高度で総合的な教育研究と人材養成を目指します。
２

人材養成の目標(1) 博士前期課程
ア

高度専門職業人の養成
環境問題に造詣の深い人材への社会的需要は極めて大きいため、環境共生に関する専門的・学術的な知識を有する高度専門職業人の育成を目指します。

イ

研究者の養成大学院博士後期課程へ入学できる人材を養成するとともに、公的研究機関や企業の研究開発部門で活躍できる人材の養成を目指します。

５－７

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ
ウ

高度教育者の養成
高度な専門的知識を有し、教育分野で活躍できる人材の養成を目指します。

エ

社会人の再教育
社会人に対しても広く門戸を開放することによって、改めて「環境」の視点から、自ら専門分野を再学習する機会を提供し、環境共生に関する広くかつ専門的な知識を備えた人材を養成します。

(2) 博士後期課程
ア

高度専門職に携わる人材の養成
環境問題に造詣の深い人材への社会的需要は極めて大きいため、環境共生に関する専門的・学術的な知識を有する将来指導的立場となりうる高度専門職業人の育成を目指します。

イ

研究者の養成大学等で環境に携わる教育研究者として活躍できる人材、あるいは公的研究機関や企業の研究開発部門で指導的立場で活躍できる人材の養成を目指します。

ウ

社会人の専門分野の高度教育
社会人に対しても広く門戸を開放することによって、改めて「環境」の視点から、自らの専門分野を再学習する機会を提供し、指導者として、環境共生に関する広くかつ専門的な知識を備えた人材を養成します。

エ

留学生の人材養成
国外の修士の学位(または相当する学力)を有する学生または社会人を受け入れ、環境共生学の基本理念、専門的知識と技術を備えた指導的人材を養成します。

３

求める人材像(1)

博士前期課程環境共生学研究科の理念に基づき、学部において基礎学力、プレゼンテーション能力、語学力を身に付けており、高い研究学習意欲があると認められる学生、もしくは関連分野
において同等の実務経験を持つ社会人。
(2)

博士後期課程環境共生学研究科の理念に基づき、博士前期課程において専門分野の基礎学力、専門知
識、プレゼンテーション能力、語学力を身に付けており、より高度な研究に対する意欲があると認められる学生、もしくは専門の関連分野において研究開発の実務経験を持つ社会人。
【資料 5-12】③アドミニストレーション研究科
平成 26 年度に実施した入学者受入方針の点検の結果、平成 27 年４月、アドミニストレーション研究科の入学者受入方針を改定し、次のとおりとした【資料 5-5、資料 5-8】。

５－８

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ《アドミニストレーション研究科のアドミッション・ポリシー》（＊平成 27 年４月改定後）
１

アドミニストレーション研究科の理念
熊本県立大学大学院アドミニストレーション研究科は、わが国で初めてのアドミニスト

レーションを研究対象とする大学院です。その理念は、アドミニストレーション研究にかかわってきた諸学問の成果を踏まえ、これらを学際的に協働させることによってアドミニ
ストレーションの全体像を把握し、アドミニストレーションに関する新しい学問分野を切り拓くことにあります。特に 21 世紀に入ってから、学際的な叡智が広く求められるようになり、アドミニストレーションに関する深い理解がますます求められるようになっています。
本研究科では、アドミニストレーションに関する学際的・先端的な研究および研究に取り組みながら次代を担う有為の人材を養成することによって、このような社会的要請に真摯に応えていくことを目指しています。
２

人材養成の目標（求める人材像）
本研究科の教育目的は、アドミニストレーション研究にかかわってきた諸学問の成果を踏まえ、アドミニストレーションに関する新しい学問分野を切り拓く人材（高度な専門能力を持った管理職ないし研究者）、あるいはこのアドミニストレーションの理念を実践できる専門能力を有する人材を育成することにあります。
具体的には、次のような方々の入学を想定しています。
(1)

博士前期課程ア

近年大きく変わりつつある国や地方の政府の役割・機能について理解し、その管理や運営のあり方、政策立案や実施のあり方、住民との協働のあり方などについて研究を進めることにより、公共部門において公共精神と経営感覚を備え、よりよく公共経営を理解・実践できる能力を身に付けたい人イ

経済と経営の本質をよく理解し、グローバルな視点から高度の経営能力を備えた問題解決能力と、高度の学問的専門性に基づいた創造的な研究遂行能力を身に付けたい人

ウ

情報通信技術を活用し、高度な情報管理の能力と、ユビキタス社会における組織や地
域コミュニティの諸課題解決において先導的な能力を身に付けたい人エ

看護の質の管理や評価における最新の知識や技術を習得することによって、保健・医療・福祉の幅広い視野を持ち、さまざまな看護の分野で高度な管理・調整力を発揮できる、医療機関等施設や地域における看護管理能力を身に付けたい人(2)

博士後期課程ア

複雑化する社会的な諸問題を解決するために、学際的な見地からの知識を修得し、多角的・多面的に考察できる能力を身に付けたい人

３ 学生の受け入れ方針(1)

博士前期課程ア

研究を進めるにあたり必要な基礎力（分析力、論理的思考力、文章力など）を有する

５－９

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れことを前提として、専門分野に関する一定水準以上の専門的基本知識や語学力を有していること（一般入試）
イ

研究を進めるにあたり必要な基礎力（分析力、論理的思考力、文章力など）を有し、かつ社会人としての高い見識を備えていること（社会人入試）(2) 博士後期課程
ア

学際的研究を進めるにあたり必要な基礎的能力（学術的知見、語学力、探究力、論理的思考力など）を十分に有していること【資料 5-13】（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。
［１］大学全体ア学部（ア）学生募集
大学案内、入学者選抜概要、学生募集要項、本学ホームページ、オープンキャンパス、進学相談会のほか、本学教員が高校で模擬授業を行う「出張講義」、高校生等の来学者に入試等の説明を行う「学内見学」等の機会を設け、広く学生募集を行っている【資料 5-14～
資料 5-17】。
（イ）入学者選抜
選抜区分、選抜期日、選抜方法等は、文部科学省「大学入学者選抜実施要項」に則して実施している。入試方法は、一般入試（前期日程試験、後期日程試験）、特別選抜（推薦入試、社会人入試、帰国子女入試、私費外国人留学生入試）、自己推薦型入試（ＡＯ入試）である【資料 5-18：P1】。
各選抜区分について学科ごとに定員を設け募集を行っているが、自己推薦型入試（ＡＯ
入試）については、環境共生学部居住環境学科及び総合管理学部総合管理学科のみで実施
している【資料 5-19】。
推薦入試の１区分として環境資源学科では、農業・林業・水産科推薦入試を実施している【資料 5-20：P16-】。
また、熊本県内の生活保護世帯に属し、県内の高等学校の卒業見込み者を対象に募集を行う“くまもと夢実現”推薦入試については、募集人員を全学科通して２名以内として実施している【資料 5-20：P21-】。
入試制度及び実施方法については、入学試験委員会での審議・調整を経た上、教育研究会議で決定することとなっている。すべての入試について学長を本部長とする入学試験実
施本部を置き、入学試験を実施している。合格者については、各学科もしくは各学部入学試験委員会での審議を経た後に各学部教授会での審議を経て、教育研究会議で審議・決定の上、学長が決定している【資料 5-21：第 21 条、資料：5-22】。
イ

大学院

５－１０

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ（ア）学生募集
学生募集要項、本学ホームページのほか、各研究科で「大学院進学説明会」等の機会を設け、学生募集を行っている。
本学では、大学院３研究科とも博士後期課程については、特に留学生や社会人の入学の利便性を高め、受験機会を増やすため、春季入学に加え、秋季入学制度を設けている【資料 5-23～資料 5-25】。
（イ）入学者選抜
入試方法は、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜、専門職業人特別選抜、シニア特別選抜である。各専攻、課程ごとの入試区分は次のとおりである。
研究科
専攻
課程
一般
特別選抜
選抜
社会人 外国人留学生 専門職業人 シニア
文学研究科
日本語日本文 博士前期
○
○
○
○
○
学専攻
博士後期
選抜区分なし
英語英米文学 博士前期
○
○
○
○
○
専攻
博士後期
選抜区分なし環境共生学研 環境共生学専 博士前期
○
○
○
－
－
究科
攻
博士後期
○
○
○
－
－
アドミニストレ アドミニストレ 博士前期
○
○
○
－
－
ーション研究科 ーション専攻
博士後期
○
○
○
－
－
入試制度等については、大学院委員会規程に基づき、大学院委員会で、入試実施に関す
る実務については、入学試験委員会で審議・調整を経た上、教育研究会議で決定することとしている。すべての入試について、研究科長を本部長とする入学試験実施本部を置き、入学試験を実施している。合格者については、各研究科委員会での審議を経て、教育研究会議で審議・決定の上、学長が決定している【資料 5-26：第 13 条、資料 5-27、資料 5-22】。
ウ

障がいのある学生の受け入れ

本学で実施しているすべての入学者選抜の募集要項において、「身体上の機能の障がい等により受験及び修学に際して配慮を希望する者は、出願前までに、本学教務入試課に相談してください。」と記載している。
【資料 5-1：P6、

資料 5-19：P5,P11、

資料 5-23：P9、

資料 5-24：P9、

資料 5-29：P16、

資料 5-30：P16】。

資料 5-20：P8,P13,P17,P22,P27,P31,P36、

資料 5-25：P9、

資料 5-28：P22,P57、

また、大学ホームページの入学試験情報にも「入学試験受験時の配慮について」として、必要な手続きを掲載している【資料 5-31】。
学部の一般選抜等の選抜試験において、これまで数件の配慮申請があり、申請内容を審査の上、それぞれの障がいの種類や程度に応じた配慮を決定し、実施している。

［２］学部
①文学部
学部の入学者受入方針に基づき、以下のような入学者選抜方法をとっている。

５－１１

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ
学科

入学
定員

募集人員
一般入試
前期日程 後期日程

特別選抜
推薦入試 “くまもと夢実現”社会人、帰国子女、私費
推薦入試

日本語日本文学科
英語英米文学科

45
45

30
25

10
13

5
7

全学で
2 名以内

外国人留学生入試

若干名若干名（ア）一般入試【資料 5-1】
文学部では、両学科とも入学定員の大部分を、本学独自の個別学力検査に加えて大学入試センター試験を課す一般入試にあてている。大学入試センター試験では、日本語日本文学科は国語１科目、地歴１科目、数学・理科から１～２科目、外国語１科目、英語英米文
学科は国語１科目、地歴・公民から１科目、数学・理科から１～２科目、外国語１科目（英語を指定）の４教科４～５科目を課している。それは、「言語、文学、歴史、思想等について豊かな教養を有する」人材を育成するという文学部の理念、目標により、幅広い基礎知
識を入学時に身につけていることを期待するからである。
本学独自の個別学力検査では、各学科の入学者受入方針に基づき、学力試験を実施している。日本語日本文学科では、前期日程は国語総合並びに国語表現Ⅰ、後期日程は小論文を課し、幅広い国語の知識及び読解、記述の能力を見ている。英語英米文学科では、前期
日程、後期日程ともに、入学後の専門教育に不可欠となる、総合的な英語力を見るための学力試験を課している。
日本語日本文学科では、一般入試のうち、前期日程に 30 名、後期日程に 10 名をあてている。前期日程の個別学力試験が総合的な理解力を見るのに対し、後期日程の小論文では受験生の表現力を評価する比重を高めたものであり、これは日本語日本文学科の入学者受
入方針③（日本語や日本文学についての知識や技術を、社会・地域の中で積極的に活かしていこうと志す人（現代社会の動向・要請について常に関心を持っていて欲しい））に対応
する受験生を念頭におき、特色のある学生を受け入れるためのものである。
英語英米文学科では、一般入試は前期日程に 25 名、後期日程に 13 名をあてている。
（イ）特別選抜【資料 5-20】
特に本学部で学ぶことに強い意欲を持つ志願者を対象とし、大学入試センター試験を免除する特別選抜としては、推薦入試（出願資格は熊本県内の高等学校卒業見込み者）、社会
人入試、帰国子女入試、私費外国人留学生入試を実施している。特別選抜においては、調査書等を通じて幅広い基礎学力を見ると同時に、日本語日本文学科では、面接、小論文等を通じて総合的な国語の知識及び表現力、英語英米文学科では、英語の読解力、聴取力、表現力を見ている。
特別選抜については、推薦入試の定員を日本語日本文学科は５名、英語英米文学科は７名、また、社会人、帰国子女、私費外国人留学生の各入試の定員は若干名と、両学科とも総定員の 1 割強をあて、特色ある学生を受け入れることができる体制をとっている。

②環境共生学部
環境共生学部においては、入学者受入方針に基づき、一般入試、自己推薦型入試、特別選抜の３種類で入学者選抜を行っている。

５－１２

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ
学科

入学
定員

募集人員
一般入試 自己推薦
前期 後期 型入試
日程 日程
県内

特別選抜
推薦入試
“くまもと夢実社会人、帰国子女、私県外 農業・林業・水産科 現”推薦入試 費外国人留学生入試
3

環境資源学科

30

15

10

－

居住環境学科
食健康科学科

40
40

20
28

12
8

4
－

※1
※2

（うち2 名以上は熊本県内高校枠※1）

4
4

－
－

2
(※2)

－
－

全学で
2 名以内

若干名
若干名
若干名

熊本県内高等学校卒業見込みの者
高等学校及び中等教育学校の農業、林業又は水産科に関する学科を卒業見込みで一定の要件を満たす者（ア）一般入試【資料5-1】
大学入試センター試験に加えて本学独自の個別学力検査を課す一般入試に、環境資源学
科の入学定員30名のうちの25名（前期15名、後期10名）、居住環境学科の入学定員40名のうちの32名（前期20名、後期12名）、食健康科学科の入学定員40名のうちの36名（前期28
名、後期8名）をあてている【資料5-18：P1】。大学入試センター試験では、環境資源学科
及び居住環境学科は国語１科目、地歴・公民から１科目、数学から２科目、理科から２～
３科目、外国語から１科目の５教科７〜８科目を、食健康科学科は国語１科目、地歴・公民から１科目、数学から２科目、理科から２科目、外国語から１科目の５教科７科目を課している。
個別学力検査（平成27年度入試）では、環境資源学科は、前期日程で理科から１科目並
びに英語（英語I、英語II、リーディング・ライティング）を、後期日程で小論文を、居住
環境学科は、前期日程で理科から１科目並びに英語（英語I、英語Ⅱ、リーディング・ライ
ティング）を、後期日程で小論文を課している。食健康科学科では、前期日程で理科から２科目並びに英語（英語I、英語Ⅱ、リーディング・ライティング）を、後期日程で小論文を課している。
なお、平成28年度入試から、環境資源学科の後期日程の個別学力検査を、「小論文」から「理科から１科目」に変更した【資料5-32】。
（イ）自己推薦型入試【資料5-19】
自己推薦型入試は、居住環境学科で入学定員４名をあて、調査書、出願理由書、本学が課す特定のテーマに関するプレゼンテーションと面接の結果を総合して合否の決定を行う。
（ウ）特別選抜【資料5-20】
特に本学部で学ぶことに強い意欲を持つ志願者を対象として、大学入試センター試験を免除する特別選抜としては、推薦入試（居住環境学科及び食健康科学科は入学定員4名で、出願資格は熊本県内の高等学校卒業見込み者、環境資源学科は入学定員３名でうち２名以
上は熊本県内の高等学校卒業見込み者、農業・林業・水産科推薦入試として入学定員２名）、社会人入試、帰国子女入試、私費外国人留学生入試を実施している。特別選抜においては、調査書等を通じて幅広い基礎学力を見ると同時に、小論文及び面接を通じて、入学者受入方針に相応しい入学者の選抜を行っている。

③総合管理学部
総合管理学部においては、入学者受入方針に基づき、一般入試、自己推薦型入試、特別選抜の３種類で入学者選抜を行っている。

５－１３

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ
学科

総合管理学科

入学
定員

280

募集人員
一般入試
自己推薦
前期日程 後期日程 型入試
A 方式30
B 方式60

A 方式40
B 方式50

特別選抜
推薦入試 “くまもと夢実社会人、帰国子女、私50

50

現”推薦入試費外国人留学生入試

全学で
2 名以内

若干名

（ア）一般入試【資料5-1】
一般入試は、分離分割方式で行っており、180 名を募集している。
試験は大学入試センター試験の受験科目によって、Ａ方式とＢ方式に分かれ、Ａ方式は、
５教科５～６科目、Ｂ方式は、３教科３～４科目とし、前期日程及び後期日程とも、個別
学力検査で小論文試験を課している。
（イ）自己推薦型入試【資料5-19】
自己推薦型入試は、自己推薦書、調査書、総合問題試験、個人面接の結果を総合して合否の決定を行う試験であり、募集人員は 50 名である。
（ウ）特別選抜【資料5-20】
特別選抜には、推薦、社会人、帰国子女、私費外国人留学生の５種類の入試があり、このうち推薦入学の募集人員は 50 名で、選抜は、提出された推薦書・調査書・志願の理由書又は志願者調書及び本学の行う総合問題試験並びに面接の結果を総合して行う。また、社
会人・帰国子女・私費外国人留学生特別選抜は若干名の募集とし、選抜は学力試験（英語・小論文）及び面接の結果を総合して行う。

［３］研究科①文学研究科
文学研究科では、入学者受入方針に基づき、博士前期課程は、日本語日本文学科専攻、
英語英米文学科専攻の各入学定員５名のうち、秋季募集（９月）では各専攻３名の計６名と春季募集（２月）で各専攻２名の計４名、博士後期課程は各専攻入学定員２名のうち、秋季募集（９月）で各専攻１名の計２名と春季募集（２月）で各専攻１名の計２名を募集する入学試験を実施している（入学時期は４月）。なお、博士後期課程の秋季入学の学生募集については、各専攻とも若干名の募集としている。
専攻
課程
入学定員
募集人員
春季入学
秋季入学
秋季募集 春季募集
日本語日本文学専攻 博士前期
5
3
2
－
博士後期
2
1
1
若干名
英語英米文学専攻
博士前期
5
3
2
－
博士後期
2
1
1
若干名
（ア）博士前期課程【資料 5-28】
博士前期課程の入学者選抜方法は、社会のニーズを見据え、また、学生の多様化により教育研究の活性化を図ることを目的として、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜、専門職業人特別選抜、シニア特別選抜を実施している。社会人特別選抜は、文学研究科における人材養成の目標の一つである社会人の再教育を実現するもので、広く社会で活躍する社会人に専門教育を提供するものである。専門職業人特別選抜は、志願時に当該専攻の研究・教育内容と密接に関連する職業に就いている者に対し、研究上の深化やス

５－１４【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ
キルアップを目的とした支援を行うものである。シニア特別選抜は、生涯教育の推進の観点から、50 歳以上の無職を条件に研究心溢れる社会人学生を受け入れるものである。これ
らは、アドミッション・ポリシーに定めた「高度専門職業人の養成」「社会人の再教育」に対応するものである。外国人留学生特別選抜については、外国人への日本語教育の知識や実践的能力、英語の専門能力の向上や研究能力の体得を目指す外国人に対し、国際化推進の観点と併せて教育機会を提供するものである。
選抜に際しては、一般選抜では学力検査（専門科目）により入学に必要な専門の基礎知
識を、極端に偏ったものとならないよう配慮した出題とし、面接及び書類審査により志望
動機や研究意欲を問うようにしている。出題・採点・面接ともに複数の担当者があたり、公正を期している。特別選抜の場合は、研究水準を下げることのないよう厳格に行っているが、それぞれの入学試験の内容については、専攻が求める基礎学力を有していることが証明された者には、一般入試の内容から一部軽減を図っている。選抜に複数の担当者が当たるようにしていることは、一般選抜と同様である。
（イ）博士後期課程【資料 5-28、資料 5-23】
博士後期課程については、選抜区分は設けず、学力試験（専門科目）、口頭試問及び修士
論文・研究計画書等の書類審査の評価を合わせ得点化し選抜を行っている。
「 研究者の養成」というアドミッション・ポリシーに基づき、研究への意欲はもちろん、学位取得の可能性を審査している。ここでも複数担当者が選抜にあたり、公正を期している。

②環境共生学研究科
環境共生学研究科環境共生学専攻では、上述のアドミッション・ポリシーに基づき、博
士前期課程は秋季募集（９月）20 名（入学定員 20 名）と春季募集（２月）若干名、博士後期課程は春季募集（２月）３名（入学定員３名）を募集する入学試験を実施している（入学時期は４月）。なお、博士後期課程の秋季入学の学生募集については、若干名の募集としている。
専攻
環境共生学専攻

課程

入学定員

博士前期
博士後期

20
3

募集人員（平成27 年度）
春季入学
秋季入学
秋季募集 春季募集
20
若干名
－
－
3
若干名

（ア）博士前期課程【資料 5-29】
博士前期課程の入学者選抜方法は、社会のニーズを見据え、また、学生の多様化により教育研究の活性化を図ることを目的として、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜を実施している。社会人特別選抜は、環境共生学研究科における社会人の再教育を実現するもので、広く社会で活躍する社会人に専門教育を提供するものである。外国人留学生特別選抜については、環境関連分野の研究能力の体得を目指す外国人に対し、国際化推進の観点と併せて教育機会を提供するものである。一般選抜については、学力検査（英語・専門科目）、面接及び研究志望調書等の書類審査の結果を総合して行う。特別選抜においては、学生の実績・実情を考慮した形で一般入試の内容からの軽減を図っている。
（イ）博士後期課程【資料 5-29、資料 5-24、資料 5-33】

５－１５

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ
博士後期課程についても一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜の３つの選抜区分を設け入学試験を実施している。入学者の選抜は、学力検査（英語）、口頭試問及び研究志望調書等の書類選考の結果を総合して行う。秋季入学募集については、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜に加え、国立水俣病総合研究センターとの連携協定に基づく連携大学院制度を活用して特に水銀研究を行う外国人留学生を募集（外国人留学生特別選抜（水銀研究留学生奨学金枠）を設定）している。水銀研究留学生の募集は、
平成 26 年度から平成 28 年度までの３か年の予定である。

③アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科では、博士前期課程入学定員 20 名、博士後期課程入学定員４名を秋季募集(10 月)、春季募集(２月)の２回に分けて募集している。
専攻
課程
入学定員
募集人員
春季入学
秋季入学
秋季募集 春季募集
アドミニストレーシ 博士前期
20
20
－
ョン専攻
博士後期
4
4
若干名
（ア）博士前期課程【資料 5-30】
博士前期課程においては、秋季・春季募集とも、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜の３つの選抜区分により試験を行っている。一般選抜については、学力検査（英語・専門科目）、面接及び研究計画書等の書類審査の結果を総合して行っている。社会人特別選抜については、小論文、面接及び研究計画書等の書類審査の結果を総合して行っている。さらに、外国人留学生特別選抜については、小論文（日本語能力）、面接及び研究
計画書等の書類審査の結果を総合して行っている。
（イ）博士後期課程【資料 5-30、資料 5-25】
博士後期課程についても、秋季・春季募集とも、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜の３つの選抜区分を設け入学試験を実施している。各選抜方法ともに英語に関する学力検査（英語）、口頭試問及び修士論文・研究計画書等の書類審査の結果を総合して行っている。

（３）適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理しているか。
［１］大学全体
学部全体の過去５年（平成 23～27 年度入学者）の入学定員超過率は、1.08、大学院全体の過去５年の入学定員超過率は博士前期課程で 0.78、博士後期課程で 0.65 である。
学部の一般入試については、入学辞退者数を見込んで合格者を選抜し、各選抜区分別の募集人員に満たない場合は追加合格者を決定し、定員を充足させている。
収容定員に対する在籍学生比率（平成 27 年５月１日現在）は、学部・学科単位では 1.06
～1.21、学部全体で 1.10 であり、定員割れしている学部・学科はない。研究科については、
博士前期課程では 0.40～1.00、全体で 0.73、博士後期課程では 0.67～2.00、全体で 1.09となっており、課程・専攻により、定員未充足、あるいは超過の状況が見られる。
【大学基礎データ：表５】５－１６

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ

［２］学部
①文学部
文学部では、過去５年間の入学定員に対する入学者比率の平均は、日本語日本文学科では 1.12、英語英米文学科では 1.07 であり、適切に入学者を受け入れている。
また、平成 27 年度の収容定員に対する在籍学生比率は、日本語日本文学科では 1.21、
英語英米文学科では 1.12 であり、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している【大学基礎データ：表４】。

②環境共生学部
環境共生学部では、過去５年間の入学定員に対する入学者比率の平均は、環境資源学科
では 1.08、居住環境学科では 1.03、食健康科学科では 1.05 であり、適切に入学者を受け入れている。
また、平成 27 年度の収容定員に対する在籍学生比率は環境資源学科では 1.07、居住環
境学科では 1.07、食健康科学科では 1.06 であり、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している【大学基礎データ：表４】。

③総合管理学部
総合管理学部では、過去５年間の入学定員に対する入学者比率の平均は 1.09 であり、適切に入学者を受け入れている。
また、平成 27 年度の収容定員に対する在籍学生比率は 1.10 であり、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理している【大学基礎データ：表４】。

［３］研究科①文学研究科
文学研究科の平成 27 年度収容定員に対する在籍学生比率は、博士前期課程では、日本
語日本文学専攻は 1.00、英語英米文学専攻は 0.4、博士後期課程では、日本語日本文学専
攻は 0.67、英語英米文学専攻は 1.00 である。英語英米文学専攻博士前期課程と日本語日本文学専攻博士後期課程は、定員の未充足が発生しており、広報活動等により定員充足に努める必要がある【大学礎データ：表４】。

②環境共生学研究科
環境共生学研究科の平成 27 年度収容定員に対する在籍学生比率は、博士前期課程では0.8 と定員の未充足が発生している一方、博士後期課程では 2.00 と定員超過となっている。
定員超過については、長期履修者や３年間の期間限定で募集を行った外国人留学生が在籍していること等による一時的な増加と思われる【大学礎データ：表４】。

③アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科の平成 27 年度収容定員に対する在籍学生比率は、博士前期課程では 0.68、博士後期課程では 0.67 と定員未充足の状況があり、総合管理学部の５－１７

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ
あり方の検討の中で研究科のあり方の課題として点検することとしている【大学礎デー
タ：表４】。

（４）学生募集及び入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
［１］大学全体
学生募集・入学者選抜については、各学部・学科及び各研究科での検証結果を踏まえ、全学の入学試験委員会及び教育研究会議で毎年度、実施方針を審議・決定している。
ア

学生募集及び入学者選抜の検証及び見直し（学部）
学生募集は、大学案内、学生募集要項、本学ホームページ等の各種媒体を活用するほか、教職員の高校訪問、進学相談会への参加等により実施している。なお、受験者の公平を確保するため、入試が本格化する 11～３月は個別の高校等に対する広報を差し控えている。
入学者選抜は、「熊本県高等学校進学指導連絡協議会」との懇談会を毎年度行い、聴取した意見も参考にしつつ、入学者の入学後の修学状況等を踏まえ、所要の見直しを行っている。平成 22 年度から平成 27 年度入試で行った主な見直しは次のとおり。
平成 22 年度

 “くまもと夢実現”推薦入試の創設（熊本県内の生活保護世帯に属する
県内高等学校卒業見込み者を対象とした入試）【資料 5-34】

平成 24 年度

 環境共生学部一般入試前期日程試験の個別学力検査について、「数学」の試験及び「英語」のリスニング試験を廃止【資料 5-35】

平成 25 年度

 文学部英語英米文学科の募集人員の割り振りを見直し 環境共生学部環境資源学科に「農業・林業・水産科推薦入試」を創設するとともに、学科全体の募集人員の割り振りを見直し【資料 5-36】

平成 27 年度

 総合管理学部一般入試前期日程試験について、個別学力検査を導入
 総合管理学部自己推薦型入試、推薦入試について、総合問題試験を導入【資料 5-37】

イ

学生募集及び入学者選抜の検証及び見直し（大学院）
学生募集は、学生募集要項、本学ホームページ等の各種媒体を活用して実施している。
平成 22 年度から平成 27 年度入試で行った見直しは次のとおり。
平成 24 年度

 環境共生学研究科及びアドミニストレーション研究科の博士後期課程について「秋季入学」入学試験創設【資料 5-38】

平成 26 年度

 文学研究科博士後期課程について「秋季入学」入学試験創設
 環境共生学研究科博士後期課程外国人留学生特別選抜に「水銀研究留学
生奨学金枠」を創設【資料 5-39】

ウ

入学者受け入れ方針の検証及び見直し
入学者受け入れ方針は、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針とともに、各学部、

５－１８

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ研究科での点検結果を踏まえ、教育に関する全学的な方針を企画・調整を行うために設置している教育戦略会議において大学としての点検・評価を行うこととしている。直近では、６年ごとに実施している「認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価」の一環として、平成 26 年度に点検・評価を行い、必要な見直しを行った【資料 5-5】。

［２］学部
①文学部
各年度の入試問題については、各種の入学試験後に各学科で採点者の所見と入試結果の全般を参考にして、問題の難易度、適切性について検証を行っている。
日本語日本文学科では、入試問題（推薦入試・一般入試前期／後期分）の作成は、学科内の日本文学・日本語学・中国思想の教員すべてを出題委員として行っている。基本的には全出題委員の参加により問題の検証・難易度や出題妥当性を、概ね６～７回の会議の場を設けて確認、問題を修正して最終的に決定する。試験後は、上記の者たちが採点に当たり、試験に対する解答状況や出来具合を踏まえつつ、その問題について衆議検証、翌年度以降の出題に反映させている。
英語英米文学科では、出題担当者が前期、後期の問題ごとにグループに分かれて、語彙の難易度の確認、設問の適切性の点検、模範解答の確認をしながら問題を作成し、その後全員で同様の点検をしている。さらに校正の段階で全員で点検を行っている。試験後は、その年度の解答状況や出来具合を採点者全員で検証し、翌年度の出題の参考としている。
その検証結果も踏まえ、選抜区分ごとの募集人員や選抜方法について教授会で検討を行い、次年度以降の入学者選抜の実施方針案として全学の入学試験委員会に報告し、審議される。

②環境共生学部
学生募集及び入学者選抜の実施方法について、各年度の入試の結果をもとに、各学科会
議及び学部における入試に関するＦＤを通して、定期的な検証を行っている。その検証の結果、学生募集及び入学者選抜の実施方法を変更する必要が生じた場合は、該当する学科で協議の上、改正案を教授会に提案して更に協議を重ね、全学の入試委員会に提案する。
環境資源学科では、各学科会議、入試に関するＦＤ等を通して、近年の入試結果に対して、「自己推薦入試では、優秀な学生の確保が難しく、成績が低迷する学生が多く、退学者も出た。一方、推薦入試で入学した学生は、農林水産系の高校出身者も含め、成績の優秀な学生が多い。また、一般後期入学試験の志願倍率が高い。」という結果が得られた。これ
らの結果をもとに、平成 25 年度入試より、自己推薦型入試（募集定員４名）を廃止し、高校からの推薦入試及び一般後期入試の募集定員をそれぞれ２名増やし、推薦入試に「農業・林業・水産」枠を新設し（募集定員：若干名）、平成 27 年度入試より２名の定員を設ける
案を環境資源学科より学部教授会に提案し、承認を得た。さらに、全学入試委員会、教育研究会議の審議を経て決定された【資料 5-36】。

③総合管理学部
学生募集及び入学者選抜について、総合管理学部では、学部入試委員会、総務委員会、

５－１９

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ
教授会の場で、毎年、定期的に検証作業を行っている。関連する懸案について学部入試委
員会から提案があり、それを受け総務委員会で検討・議論し、最終的に教授会の場で決定する。平成 26 年度の検証では、平成 27 年度入試より、一般入試の前期日程試験で個別学
力検査の小論文を課すことにした。また、自己推薦型入試では講義等理解力測定試験を、推薦入試では小論文を総合問題試験に変更した。変更の理由として、一般入試前期日程においては、従来センター試験の結果のみで合否判定を行っていたが、長年にわたる高等学校からの強い要望も受け、センター試験で期待した結果が出せなかった受験生に対し、これまで実質的に閉ざされていた受験の機会を提供するため、個別学力検査の小論文を導入した。自己推薦型入試、推薦入試は、近年大学生の学力低下が問題となっており、多くの大学において自己推薦型入試、推薦入試に一定の基礎学力を測定する試験を導入しつつあるが、総合問題試験の導入はこの流れに沿うものである【資料 5-37】。

［３］研究科①文学研究科
学生募集の検証にかかわり、毎年度、全学入試委員会において現行の募集要項の見直しの可能性について提起される。各専攻は過去の入試動向をふまえながら点検を行い、全学入試委員会に回答する。また入学者選抜の過程においては、選抜の実質的な責任主体である各専攻からの提案を受け、研究科委員会において合否判定の審議を行い、教育研究会議に上げ決定するシステムをとっており、単に合格者の承認をするだけではなく、各審議機関において公正さ適切さについて検証を行っている。具体的には、各審議の際には受験者の動向等も、折りにふれ質疑・報告を行うようにしており、次年度の学生募集にフィードバックされる仕組みとなっている。
過去に、出願資格審査の必要な出願が出された事例においては、改めて出願資格の特例の趣旨や手続きについて検証し直し、取り扱いの見直しを進めているところである。

②環境共生学研究科
各年度の入試問題については、大学院教育検討委員会の委員及び学部の入試委員に英語教員を加えた体制で非公開の会議を行い、各種の入学試験後に採点者の所見と入試結果の全般を参考にして、問題の難易度、適切性についての検証を行っている。その検証結果にもとづき、翌年度の入試要項の発表までに、研究科委員会で入試の実施方法について検討している。その結果は、大学院入試委員を通じて、環境共生学研究科の教員に伝えられる。

③アドミニストレーション研究科
学生募集の検証については、毎年度、研究科入試委員会で募集要項の見直し等を行い、必要に応じて研究科委員会で審議後、全学入試委員会へ提案する。また、全学入試委員会の場での検証を受けて必要に応じ研究科委員会で審議する。
入学者選抜については、研究科委員会において合否判定の審議後、教育研究会議で決定される。なお、研究科委員会での審議の際には、試験問題の適切性の検証も行い、翌年度の試験問題作成に反映させている。加えて、志願者の動向等も分析し、翌年度の学生募集にフィードバックさせる仕組みとなっている。

５－２０

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ

２

点検・評価

入学者受入れ方針を明示し、これに基づき公正かつ適切な学生募集・入学者選抜を行い、高等学校等の意見も聞きながら所要の改正を行っており、概ね基準を充足しているが、一部、収容定員に対する在籍学生数について課題がある。

（１）効果が上がっている事項①大学全体
学部入試については、志願者数が、年度により増減があるが、概ね４倍程度を確保できている【大学基礎データ：表３】。
各研究科の入学者受入方針について点検を行い、求める学生像の明示という観点からの改定を行った【資料 5-5】。

②総合管理学部
平成 27 年度入試より、一般入試の前期日程試験で個別学力検査の小論文を課すことにした。センター試験で期待した結果が出せなかった受験生に対し、これまで実質的に閉ざされていた受験の機会を提供することとなった。自己推薦型入試、推薦入試においては、
総合問題試験を導入し、基礎学力測定が可能となった【資料 5-37】。
また、平成 27 年度の一般入試において、総合管理学部で前年比 905 人、大学全体では1000 人を超える志願者の増加があり、全国的に注目を浴びた【資料 5-40】③文学研究科
文学研究科においては、多様な特別選抜として、他の研究科と共通の社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜に加え、専門職業人特別選抜・シニア特別選抜を設け、社会人のリカレントや生涯教育の要請にこたえられるようにしている【資料 5-28】。

（２）改善すべき事項①総合管理学部
入学者受入方針について、総合管理学部のあり方検討委員会での点検、検討の結果、１学科であるのに、履修（モデル）コースごとに求める人材を記載していることは適切でないとし、同委員会で検討した理念、ＤＰ等案も踏まえ、見直しを行うこととした【資料 5-41】。

②文学研究科
英語英米文学専攻博士前期課程は、収容定員に対する在籍学生比率が 0.4 となっており、定員充足に努める必要がある【大学基礎データ：表５】。

③環境共生学研究科
平成 26 年４月現在、博士後期課程の収容定員（９名）に対する在籍学生比率が 2.0 と高いが、学位（博士（環境共生学））の取得者は平成 25 年度１名、平成 26 年度２名、27

５－２１

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ
年度５名（予定）と順調に推移している。比率が高い原因は社会人学生の長期履修者が存在すること、水銀研究を行う外国人留学生（３年間の期間限定で募集）及び国費留学制度による外国人留学生が在籍していること等が挙げられ、一時的な定員超過をきたしていると思われる【大学基礎データ：表５】。

３

将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項に関する発展方策①大学全体
入学者受入方針と入学者選抜の整合性について、引き続き、公正かつ適切に学生募集、入学者選抜を実施し、志願者の確保に努める。
各学部・研究科の入学者受入方針については、今後、国から示される（予定の）ガイド
ラインも踏まえて点検を行い、必要に応じて見直しを行う。

②総合管理学部
平成 27 年度入試から見直した選抜方法については、毎年度実施している検証の中で難易度や出題の適切性等を点検・評価し、次年度以降の入試に反映させる。
志願者の確保にあたっても、平成 27 年度入試での志願者数増加について詳細に分析し、その結果を踏まえて対応していく。

③文学研究科
意欲ある専門職業人やシニア世代の方々の要請に応えるよう、更に幅広く特別選抜について広報に努める。

（２）改善すべき事項に関する発展方策①総合管理学部
総合管理学部のあり方検討委員会において学部理念、人材の養成に関する目的、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れ方針の案を作成して平成 28 年３月の教育研究会議、理事会において審議した。これらの方針案の下、具体的な検討を進め、平成 29 年に新カリキュラムをスタートさせる予定である【資料 5-41】。

②文学研究科
今後、学部内にとどまらず、学部外、学外にも対象を広げ、入試や進学説明会の広報に努める。また、学部生の大学院科目早期履修制度を活用し、大学院に関心のある学生に大学院の授業聴講等を勧め、進学希望者の増加を図る。

③環境共生学研究科
平成 27 年４月現在、収容定員（９名）に対する在学生比率が 2.0 と高いため、平成 28
年度の水銀研究を行う外国人留学生の募集人員は２名以内とする予定である。今後の在籍学生数の管理については、各研究室の学生数、スタッフの人員配置、予算配当等を研究科

５－２２

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ委員会や予算委員会で慎重に審議する予定である。

【根拠資料】5-1

募集要項（一般入試

平成 27 年度）

5-2

大学案内 2016（抜粋：入学者受入方針（3 学部分）)

5-3

ホームページ（入学者受入方針

学部）

5-4

ホームページ（入学者受入方針

大学院）

5-5

自己点検・評価の結果を踏まえたアドミッション・ポリシーの見直しについて（平成 26 年度第 12 回教育研究会議資料）

5-6

入学者受入方針新旧対照表（文学研究科）

5-7

入学者受入方針新旧対照表（環境共生学研究科）

5-8

入学者受入方針新旧対照表（アドミニストレーション研究科）

5-9

入学者受入方針新旧対照表（環境共生学部）

5-10

募集要項（一般入試

平成 28 年度）(抜粋：環境共生学部入学者受入方針

部分）
5-11

募集要項（文学研究科

平成 28 年度春季入学）（抜粋：入学者受入方針部

分）
5-12

募集要項（環境共生学研究科

平成 28 年度春季入学）（抜粋：入学者受入

方針部分）
5-13

募集要項（アドミニストレーション研究科

平成 28 年度春季入学）（抜粋：

入学者受入方針部分）
5-14

ホームページ（学部入学試験情報

トップページ）

5-15

オープンキャンパス 2015 関係資料

5-16

進学相談会関係資料

5-17

出張講義、学内見学関係資料

5-18

入学者選抜概要（平成 27 年度）

5-19

募集要項（自己推薦型入試

5-20

募集要項（特別選抜

5-21

学則（抜粋：第 21 条）

5-22

入学試験委員会規程5-23

募集要項（文学研究科（博士後期課程）

5-24

募集要項（環境共生学研究科（博士後期課程）

5-25

募集要項（アドミニストレーション研究科（博士後期課程） 平成 26 年度

平成 27 年度）

平成 27 年度）

平成 26 年度秋季入学）
平成 26 年度秋季入学）

秋季入学）
5-26

大学院学則（抜粋：第 13 条）

5-27

大学院委員会規程5-28

募集要項（文学研究科

5-29

募集要項（環境共生学研究科

平成 27 年度春季入学）

５－２３

平成 27 年度春季入学）

【H28.3.30 提出】第５章 学生の受け入れ
5-30

募集要項（アドミニストレーション研究科

平成 27 年度春季入学）

5-31

ホームページ（入学試験受験時の配慮について（お知らせ））5-32

平成 28 年度 環境共生学部環境資源学科一般入試後期日程試験の実施教科・科目等の変更について（平成 26 年度第 1 回教育研究会議資料）

5-33

募集要項（環境共生学研究科（博士後期課程）外国人留学生特別選抜（水銀研究留学生奨学金枠）

平成 26 年度秋季入学）

5-34

平成 22 年度入試（学部）見直し関係資料

5-35

平成 24 年度入試（学部）見直し関係資料

5-36

平成 25 年度入試（学部）見直し関係資料

5-37

平成 27 年度入試（学部）見直し関係資料

5-38

平成 24 年度入試（大学院）見直し関係資料

5-39

平成 26 年度入試（大学院）見直し関係資料

5-40

平成 27 年度一般入試出願状況（平成 26 年度第 10 回教育研究会議資料）

5-41

総合管理学部の今後のあり方について（最終報告書）

５－２４

【H28.3.30 提出】第６章 学生支援

第６章

１

学生支援

現状の説明

（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
学生支援については、第１章に記述している大学の理念を踏まえつつ、比較的小規模な大学である本学の特徴を考慮したきめ細かな対応に努めている。
本学の中期計画において、修学支援・生活支援、進路支援に関して以下のとおり定め、様々な施策に取り組んでいる【資料 6-1】。
（ア）修学支援
《第２期中期計画》(24)

学習意欲の持続に向け学習指導体制の充実を図る。

(39)

課外活動及びボランティア活動等に関する指針を策定し、学生の諸活動を
支援する。

(40)

奨学・育英の両面から効果的な経済的支援のあり方を検討し、改善を図る。

(41)

心身に障がいのある学生が修学するうえで必要なサポートを行う。

（イ）生活支援
《第２期中期計画》(42)

心身両面における学生サポート充実のため、保健センター・学生相談室及び人的支援体制を充実する。

(43)

個人情報の管理に留意しつつ、学生指導のために必要な情報の種類と情報共有の範囲、そのために必要なシステムと管理体制を具体化する。

(65)

ハラスメント等の人権侵害の防止と適切な対応を確保するため、相談員への研修会の実施や学部相談員の設置により、相談体制を充実させる。また、相談体制の周知を強化する。

（ウ）進路支援
《第２期中期計画》(14)

学年進行や学問領域に応じたキャリアデザイン教育を展開する。また、「学
生ＧＰ制度」の定着と実質化に向けた取組を進める。

(15)

学部、学科教育の目標と取得可能な資格の位置づけを明確化し、学生の資格取得に必要な支援を行う。

(44)

就職支援を見据え、社会との接続を念頭に学生と社会とをつなぐ諸活動を推進する。

中期計画及びそれに基づく年度計画は、ホームページに掲載するとともに、毎年度当初に、理事長及び学長による年度計画説明会を実施し、教職員間の共有化を図っている【資料 6-2】。
中期計画等の点検・評価については、「中期計画・年度計画進行管理要領」を定め、各進６－１

【H28.3.30 提出】第６章 学生支援
行管理責任者が自己点検・評価を行い、その結果を自己点検・評価委員会が取りまとめて公表する。また、この自己点検・評価を基に、各事業年度及び中期計画期間の業務の実績について、県が設置する熊本県公立大学法人評価委員会の評価を受ける。自己点検・評価
結果及び法人評価結果を踏まえ、改善に取り組むとともに、翌年度の年度計画の進行管理を行い、必要に応じ翌々年度の年度計画に反映させる【資料 6-3：2(1)、資料 6-4】。
そのほか、大学における学生生活の基本となる部分については、４月に行われるオリエ
ンテーションの際に「学生生活ハンドブック」を全学生に配布し、担当者が直接その内容を説明している。その主な内容は、法令や学内規則の遵守、飲酒や喫煙のマナー、掲示による学生への情報伝達、授業料減免や奨学金等の経済支援、心身の健康相談や課外活動、就職支援対策事業、後援会事業等となっている。また、犯罪に巻き込まれないための対策、薬物乱用防止、悪徳商法への対応等についても説明を行っている【資料 6-5】。
なお、履修の仕組みや修学のための基礎知識については、「履修の手引」を各学部、研究科単位で作成し、入学時のオリエンテーション時に配布し説明を行っている【資料 6-6、
資料 6-7(既出 4-1-2)～資料 6-12(既出 4-1-7)】。

（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
ア

留年者及び休・退学者の状況把握と対処
留年者及び休・退学者の把握や未然の防止、修学支援を適切に行うため、教務委員会（一部大学院委員会でも実施）で次のとおり取組を行っている。
毎年度第 1 回の委員会において、在学期間が長期にわたる学生の一覧を、また、毎回の委員会時に休学、退学の願が提出された学生の一覧を提供し、各学科、研究科で学生の状
況把握を行っている【資料 6-13】。
成績不振者の把握と修学支援のため、学期の初めに、前学期のＧＰＡが 2.0 未満の学生の情報を学科に提供し、それらの学生に対して、各学科の担当教員（プレゼミナール担当
教員、チューター、学年担任、ゼミ担当教員等学科、学年により異なる）が面接等により履修指導を行っている。また、履修登録に問題がある学生を把握し、留年や休・退学をできる限り防止するために、各学期の履修登録期間終了後に履修登録後の進級、卒業判定で留年判定となった者、履修登録単位数が極めて少ない者に対しても、各学科の担当教員が必要な履修指導を行っている【資料 6-14】。
保健センターでは、学生の健康面のサポートを行う一方で様々な内容の相談に応じている。相談内容は、履修登録や休学・復学といった修学関係、就職や進学等の進路関係、アパートでの１人暮らしやアルバイト等の生活関係等多岐にわたっている【資料 6-5：P47】。
保健センターで受け付けた相談については、状況を把握した後に、各学部の教員、教務関係部署、就職支援関係部署等と連携を図りながら学生の修学支援を行っている。また、長期にわたって授業を欠席している学生の現状を調査し、その後の支援のきっかけとするた
めに、保健センターから全学の教員に対し、「長期欠席者調査」を行っている。調査の結果、該当者がある場合は、電話やメール等の手段によって連絡をとって現状把握を行うとともに、保護者、教員、関係部署等と連携を取りながら必要な支援を行っていく【資料 6-15】。

６－２

【H28.3.30 提出】第６章 学生支援
イ

学生に対する学修支援
本学では、学生の学修支援のため、次のとおり取り組んでいる。
担当教員（プレゼミナール担当教員、チューター、学年担任、ゼミ担当教員等学科、学

年により異なる）による、学生への指導体制をとっている。前述の成績不振者等への指導も担当教員から行っている。また、オフィスアワー制度（学生相談制度）により、担当教員以外であっても、学生からの求めに応じて対応する相談体制も設けている【資料 6-5：
P48】。
補習的な教育としては、管理栄養士課程である環境共生学部食健康科学科において、授業外に国家試験対策も兼ねた学習指導を個人面談も含めて行っている【資料 6-16】。
文学部英語英米文学科においては、第２期中期計画で掲げた英語運用能力向上に向けた取組の一つとして、学生による英語力の自己評価、学生各自の目標達成のための方策及び各試験結果を踏まえて担当教員が定期的に個別指導を行っている【資料 6-17】。
また、全学生を対象に、英語教育における自主的な学修支援のため、学内の語学教育シ
ステムに授業内容とも連動した英語教育ソフトを導入し、学生の主体的な学びを促している【資料 6-18、資料 6-5：P96】。
なお、本学への入学が早い時期に決定する自己推薦型入試及び推薦入試の合格者に対し、スムーズに大学での学修に移行できるよう、学科単位で入学前の学習指導を行っている【資料 6-19】。
そのほか、学生の学修支援のための施設として、学術情報メディアセンターの図書館は、
平日は 21 時 40 分、土曜日は 19 時まで開館している（試験期間中は日曜日も開館）。語学教育部門は、語学学習支援のため平成 24 年度にＬＬＣ（Language Learning Commons）を設置するともに、英語運用能力のある専門嘱託職員を配置している。情報教育部門は、情報処理実習室（３室）及び環境情報処理演習室にプログラム開発・画像編集等多彩なソフトが利用できる計 215 台のパソコンを設置している。平日（授業期）は、21 時まで利用可
能とし、授業の空き時間帯には学生の自主学習支援のため施設を開放している【資料 6-5：
P89-98】。
また、環境共生学部居住環境学科では居住情報実習室を、総合管理学部についても演習室（10 室）を授業外で学生が自学自習に利用できるよう施設を開放している。
ウ

障がいのある学生に対する修学支援
心身に障がいのある学生の修学支援として、平成 25 年度に「障がい・疾病のある学生への修学支援要領」を作成し、保健センターで受け付けた相談者のうち、修学上の支援が必要な学生については、各人の状況に応じた修学支援計画を作成し、学部長や学科長・コース長、授業を担当する教員等で情報の共有を行う等、全学的に支援を行っている【資料6-20】。
また、平成 27 年度には、障がいのある学生に対して教育上の合理的配慮を行うための基本原則及び支援等の基本となる事項を定めた全学的指針を策定することとしている【資料 6-21】。
なお、ハード面の対応として、平成 26 年度には、車椅子対応のスロープの傾斜を緩やかにする改修工事や通路上の段差をなくす改修工事を行っている【資料 6-22】。

６－３

【H28.3.30 提出】第６章 学生支援

エ奨学金等の経済的支援
経済的支援として、学生が経済的理由により修学の機会を奪われることのないように、

奨学金制度や授業料減免制度を設けている。
奨学金については、日本学生支援機構や各種団体が運営する奨学金に加え、大学独自の奨学金として、生活保護世帯に属する者に給付するタイプ、一定の成績要件・経済要件を満たす者に給付するタイプ、海外留学の経費の一部を助成するタイプ等様々な奨学金を用意している【資料 6-5：P39-P40】。
また、授業料減免制度については、対象者の拡大を図るため、経済要件や成績要件を緩和する形で平成 27 年度より運用することとしており、さらに平成 28 年度からは減免率を引き上げることとしている【資料 6-5：P38、資料 6-23】。
オ

留学に関する相談体制
本学と協定等を結ぶ大学への留学に関する説明会や相談受付は、学生支援課において行っているが、この機能を補完する形でＬＬＣにおいては語学教育部門のホームページ上で、教員から推薦のあった留学に有用な情報を中心に紹介している。また、協定校以外への留学については、情報を持つ学部教員と学生支援課担当が協力しながら学生の支援にあたっている【資料 6-24、資料 6-25】。

（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
ア

学生の心身の健康保持の支援等
毎年４月に熊本赤十字病院に委託する形で、留学生を含む全学生を対象とした健康診断を実施している。また、学生の身体的・精神的健康管理のため保健センターを設置し、専任の保健師が日常的な病気やけがへの対応は勿論のこと、学生の心身の悩み事の相談に応じている。また、教員が学生相談に応じるための「オフィスアワー制度」も導入しており、事務局・教員が一体となって学生相談にあたっている【資料 6-5：P47-P49】。
このほか、大学を長期にわたり欠席している学生に関する情報を教員から保健センターに連絡し、保健師が教員と連携しながら当該学生の現状把握と学生の修学継続の意思の確認を行う取組を行っている。これらの取組の結果、更なる支援が必要と判断される場合には、本学の非常勤カウンセラー（臨床心理士）や学外医療機関と連携しながら大学生活への復帰に向けた支援を行うこととしている【資料 6-15】。
保健センターは、平成 25 年４月の現在の場所への移転の際、体調を崩した学生が休養するためのベッドを増やし、併せて学生が悩み事相談を行うためのカウンセリングルームも整備し、学生の心身の健康保持のための機能を充実させた。
また、大学生活においては、飲酒や喫煙の機会等も予想されることから、アルコールパ
ッチテストや、たばこの害に関する講演等を４月のオリエンテーションにおいて実施している【資料 6-5：P50】。
さらに、学内外で様々な活動を行う学生の身体の安全管理の一環として、体育系サークルに所属する学生を対象としたＡＥＤの取扱い講習会を年に 1 回実施している【資料 6-26】。

６－４

【H28.3.30 提出】第６章 学生支援

イ

ハラスメント防止に向けた取組
本学では「公立大学法人熊本県立大学ハラスメントの防止等に関する規則」に基づき、「ハラスメントの防止に関する指針」や「ハラスメントに関する苦情相談への対応についての指針」を定め、人権委員会の委員に加え学部や事務局選出の教職員をハラスメント相談員として学内に周知し、相談体制の充実を図っている【資料 6-27、資料 6-28】。
また、毎年、教職員を対象としたハラスメントに係る研修会を開催するとともに、年に１度、学生及び教職員を対象としたハラスメントアンケートを実施する等して学内におけるハラスメント防止に関する取組を進めている【資料 6-29、資料 6-30】。

（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
ア

キャリアデザイン教育
本学では、キャリア教育を、正規の授業科目と授業外の就職支援・資格対策等のプログ

ラムを連携させ、４年間の学士課程を通した「キャリアデザイン教育」として行っている【資料 6-31】。
授業での取組は次のとおりである。１年次の共通教育「キャリアデザイン」分野における授業科目「プレゼミナール」「キャリア形成論」で高校教育から大学での学びへの転換のための教育を行い、学生がこれらの科目を含む共通科目と所属する学科の専門科目を通して、大学生活で主体的に自らのキャリアを構築していくための方法を学ぶことを目指している。その際、共通科目の「もやいすとジュニア育成」、「新熊本学」科目や各学部で実施している「フィールドワーク」（授業名称は学部により異なる）、「インターンシップ」、「学生ＧＰ（地域連携型卒業研究）」等、地域社会との連携を行いながら、地域社会のニーズに対応しうるスキルの育成も目指している【資料 6-32、資料 6-33、資料 6-34、資料 6-35】。
また、平成 25 年度から１年次生及び３年次生全員を対象に実施しているＰＲＯＧテス
ト（㈱リアセック開発、産業界から求められる汎用的技能を評価するテスト）の結果は、１年次生については、「キャリア形成論」の授業を活用して全員に返却、解説を行い、大学生活全般を通した学修への助言を行っている。３年次生については、テスト結果が前期中に得られるように実施しており、学生はその結果から自らの長所、短所を確認し、就職活
動や残りの学生生活に臨むことができるようにしている【資料 6-36】。
イ

就職支援対策
就職支援対策としては、就職活動に入る３年次生を対象として週１回開催される「就職セミナー」を中核としながら、模擬面接の実施、エントリーシートの添削等きめ細やかな対応を行っている。また、後援会（保護者会）と連携しながら各種就職支援対策講座を実施し、学生の就職活動に対するニーズにこたえる支援を行っている【資料 6-5：P61-P69】。
また、就職活動が始まる３年次生を対象として、ゼミ担当教員が年に２回、学生と個別面談を行い、当該学生の進路の意向が企業への就職、教員・公務員の受験、進学、留学等のいずれであるかを確認する取組を行っており、教員・事務局が緊密に連携しながら学生
１人１人の希望に合わせた指導ができるよう心掛けている【資料 6-37】。

６－５

【H28.3.30 提出】第６章 学生支援
さらに、本学では就職活動を終えた４年次生が、これから就職活動に入る３年次生に様々なアドバイスを行う「スチューデント・アドバイザー制度」（キャンパス・キャリアエンジェル）を導入しており、キャリアセンターが担う就職支援機能を補完する働きを行っている【資料 6-38】。
また、学生が、正課の教育プログラムと様々な就職支援・資格対策等のプログラム、さらに学生自らが行う課外活動を通して学んだ内容や活動を記録し、振り返りながら大学生
活を計画的に過ごすとともに、卒業後のキャリアをデザインするためのスタートアップツールとして「キャリアフォリオ」を 1 年次オリエンテーションで配布し、「キャリア形成論」の授業で活用方法を説明している【資料 6-39】。
ウ

キャリアサポートの体制
前述のとおり、本学では４年間を通したキャリアデザイン教育を実施しているが、キャリアデザイン教育については、全学教育推進センターに設けたキャリアデザイン教育部会
が、共通科目の「キャリアデザイン」分野科目を中心に教育内容について企画、全学的な調整を行っている【資料 6-40：第 5 条第 1 項第 2 号】。また、就職支援等のキャリアサポ
ートを担う組織としてキャリアセンターを設置しており、センター長（教員、兼務）、担当
職員１名、就職アドバイザー３名（嘱託職員）、事務系嘱託職員１名、臨時職員１名の計７名で対応している。なお、キャリアサポートに関する事業の企画や学部との調整を行う組織としてキャリアセンター運営会議を設置している【資料 6-41】。
キャリアデザイン教育とキャリアセンターが中心となって実施する就職支援等のキャ
リアサポートの取組の連携、調整を図るため、キャリアセンター長を全学教育推進センターの運営委員に指名し、更にキャリアセンター長がキャリアデザイン教育部会に参画する体制をとっている【資料 6-42】。

２

点検・評価

修学支援、生活支援、進路支援に関して、第２期中期計画に掲げ、様々な施策を着実に実施しており、基準を充足している。

（１）効果が上がっている事項○

心身に障がいを抱える学生への対応については、マニュアルに基づいた画一的な対応が難しく、各人ごとに支援内容や情報の共有範囲を定める必要があるが、本学が定めた「障がい・疾病のある学生への修学支援要領」は、相談者毎に対応内容を定める手法をとっており、有効に機能していると考える【資料 6-20】。

○

大学が独自に整備した「熊本県立大学西部電気工業奨学金」や「熊本県立大学同窓会
紫苑会奨学金」は、学生の学問へのモチベーションを高める機能を果たしていると考える【資料 6-5：P39】。

○

就職支援に関しては、ゼミ担当教員による学生への個別面談制度や「スチューデント・
アドバイザー制度」が特色ある取組として評価できる【資料 6-37、資料 6-38】。

６－６

【H28.3.30 提出】第６章 学生支援

（２）改善すべき事項（点検・評価）なし

３

将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項に関する発展方策○

障がいを抱える学生への対応については、現在、「障がい・疾病のある学生への修学支援要領」に基づき、個々の学生の支援内容を定め、情報共有の範囲を限定して行っている。今後は、障がいを抱える学生本人の了解を得た上で、当該学生が入学する学部・学科の教員を対象とした本人の障がい内容や必要な支援に関するＦＤを行う等、支援の充実を図っていく。
また、学生への経済的支援については、大学独自の奨学金制度と併せて、授業料減免
制度についても、利用者が増加するよう、周知に努めていく。

○

就職支援については、担当教員が学生に対して行った個別面談の結果を活用し、よりきめ細やかな対策を検討していく。

【根拠資料】
6-1

第２期中期計画

6-2

理事長・学長による平成 27 年度 年度計画説明会の実施状況

6-3

自己点検・評価の基本方針

6-4

中期計画・年度計画進行管理関係資料

6-5

2015 学生生活ハンドブック

6-6

オリエンテーション日程の掲示（平成 27 年度）

6-7(既出 4-1-2)

履修の手引（文学部 平成 27 年度）

6-8(既出 4-1-3)

履修の手引（環境共生学部 平成 27 年度）

6-9(既出 4-1-4)

履修の手引（総合管理学部 平成 27 年度）

6-10(既出 4-1-5)

履修の手引（文学研究科 平成 27 年度）

6-11(既出 4-1-6)

履修の手引（環境共生学研究科 平成 27 年度）

6-12(既出 4-1-7)

履修の手引（アドミニストレーション研究科 平成 27 年度）

6-13

平成 27 年度第 1 回教務委員会次第、平成 27 年度第 1 回大学院委員会次第6-14

成績不振者等に対する履修指導について（平成 27 年度第 1 回教務委員
会資料）

6-15

平成 26 年度長期欠席者調査結果について（平成 27 年度第 1 回学生支援委員会資料）

6-16

平成 25 年度・平成 26 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（抜粋：
計画番号 13）６－７

【H28.3.30 提出】第６章 学生支援
6-17

平成 26 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（抜粋：計画番号 22）

6-18

共通教育カリキュラムの概要（平成 26 年度第 4 回理事会資料)

6-19

平成 28 年度自己推薦型入試・推薦入試合格者対象入学前学習支援プロ
グラム（平成 27 年度第 3 回入試委員会資料)

6-20

障がい・疾病のある学生への修学支援要領

6-21

平成 27 年度

6-22

平成 26 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（抜粋：計画番号 41）

6-23

平成 26 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（抜粋：計画番号 40）

6-24

留学説明会資料

6-25

ホームページ（学術情報メディアセンター語学教育部門の留学情報）

6-26

ＡＥＤ講習会資料

6-27

ハラスメントの防止に関する指針、ハラスメントに関する苦情相談への年度計画（抜粋：計画番号 41）

対応についての指針
6-28

ハラスメント相談員名簿

6-29

ハラスメントに関する研修会開催通知

6-30

平成 27 年度

6-31

大学案内 2016（抜粋：キャリアデザイン教育）

6-32

シラバス（文学部）（抜粋：プレゼミナール、キャリア形成論）

6-33

シラバス（環境共生学部）（抜粋：プレゼミナール、キャリア形成論）

6-34

シラバス（総合管理学部）（抜粋：キャリア形成論、プレゼミナール）

6-35

地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト平成 26 年度取組報告書（抜ハラスメントに関するアンケート結果について

粋：キャリアデザイン教育システム関係）
6-36

地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト平成 26 年度取組報告書（抜粋：PROG テスト関係）

6-37

キャリアサポート（就職対策）事業計画（平成 27 年度第 1 回キャリアセンター運営会議資料）

6-38

スチューデントアドバイザー（ＣＣＡ）の選考について（平成 27 年度
第 1 回キャリアセンター運営会議資料）

6-39

ホームページ（キャリアフォリオ）

6-40

全学教育推進センター運営規程

6-41

キャリアセンター運営要項

6-42「全学教育推進センター部会長、運営委員及び小部会メンバーについて」「キャリアデザイン教育部会報告」（全学教育推進センター運営会
議資料）

６－８

【H28.3.30 提出】第７章

第７章

１

教育研究等環境

教育研究等環境

現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育研究等環境の整備については、県が定める中期目標において、「既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整備改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。
なお、整備改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全等に十分配慮する。」という目標が示されている。
これを受けて、第２期中期計画（平成 24 年度から平成 29 年度まで）において、以下のとおり定め、中期計画達成に向け、各年度の年度計画を策定し、様々な施策に取り組んでいる【資料 7-1】。
≪第２期中期計画≫（32） 研究に必要な学術情報を適時・適確に利用できるよう、学術情報検索機能の拡充などの環境整備を行う。
（61） 新たな建物等保全計画や中期的な機器更新計画等に基づき、ユニバーサル
デザイン、省エネルギー等環境に配慮しながら施設設備の計画的な整備と維持管理を行う。建物については、長期的な視点による改築等も考慮し、最適な時期、規模による投資を行う。
（62） 大地震の発生等不測の事態に備え、次のことに取り組む。
①

防災資材の備蓄や防災訓練の実施等により危機管理体制を点検・強化する。

②

アリーナ等を有するキャンパス及び小峯グラウンドを地域の避難場所等として提供できるよう検討を行い、対応可能な対策を進める。

中期計画及びそれに基づく年度計画は、ホームページに掲載するとともに、毎年度当初に、理事長及び学長による年度計画説明会を実施し、教職員間の共有化を図っている【資料 7-2】。
中期計画等の点検・評価については、「中期計画・年度計画進行管理要領」を定め、各進行管理責任者が自己点検・評価を行い、その結果を自己点検・評価委員会が取りまとめて公表する。また、この自己点検・評価をもとに、各事業年度及び中期計画期間の業務の実績について、県が設置する熊本県公立大学法人評価委員会の評価を受ける。自己点検・評
価結果及び法人評価結果を踏まえ、改善に取り組むとともに、翌年度の年度計画の進行管理を行い、必要に応じ翌々年度の年度計画に反映させる【資料 7-3：2(1)、資料 7-4】。
施設保全については、平成 24 年３月に建築専門家による施設診断を行い、改修の必要性を段階別に区分した保全計画に基づき、講義棟内部改修、高圧受変電設備改修、学部棟
外壁改修工事等、計画的な整備、維持管理等を進めている。また、機器更新については、
機種選定委員会を開催し対象機器の導入必要性等を審議し、耐震構造制御機器、成分解析
７－１

【H28.3.30 提出】第７章

教育研究等環境装置、電子顕微鏡等、教育研究機器の計画的な導入等を行っている【資料 7-5、資料 7-6】。

（２）十分な校地・校舎・及び施設・設備を整備しているか。
熊本県立大学は、熊本市東区月出にキャンパスを持ち、校地面積は 140,846 ㎡（内訳：キャンパス 87,948 ㎡、小峯グラウンド 52,898 ㎡）で、大学設置基準で規定された校地面積 19,200㎡を優に上回る。キャンパス周辺は、熊本赤十字病院や熊本県福祉総合相談所等の公的機関、住宅街が立地し、閑静で教育にふさわしい環境となっている。また、キャンパス正門が面する道路（通称：国体道路）の開通により住宅とともに商業施設も増加し、学生の利便性も高まった。この他にキャンパス近隣の熊本市東区長嶺東の教職員住宅用地として 2,484 ㎡を保有している。
キャンパス内には、白亜の建物に囲まれたオープンスペースがあり、そこからは阿蘇山も眺望できる。また、講義室、演習室、実験・実習室及び研究室等が入る 10 棟の建物をはじめ、図書館、体育館、学生食堂等のある大学会館、語学教室、事務局、ＣＰＤ（継続的専門職能教育）センター等建物を適度な距離を持って配置し、校舎面積は 42,159 ㎡で、大学設置基準で規定された校舎面積 13,370 ㎡を優に上回る。
運動場としては、キャンパス内に月出フィールド、プール、テニスコートを、また、近隣の
熊本市東区小峯に陸上競技場、野球場、サッカー・ラグビー場、ジョギングロード、クラブハ
ウスを備える小峯グラウンドを有している。
【資料 7-7、資料 7-8、大学基礎データ：表 5】

施設管理については、公立大学法人熊本県立大学固定資産管理規程、同貸付規程、同貸付料算定基準の規定に基づき、不動産の資産管理責任者を理事長、不動産の使用責任者を事務局長とし、事務局総務課が業務を所管している【資料 7-9】。
防火・防災の管理体制は、本法人の消防計画に規定している。理事長を最高の責任者とし、防火・防災管理者に総務課長を選任し、自衛消防組織の編成、防火・防災設備の点検、
防火・防災教育及び訓練等に取り組んでいる。また、防災・減災ビジョンの取組として、
自然災害・火災発生等の危機の未然防止等を定めた危機管理マニュアルの策定、継続的な防災資材の備蓄、熊本市及び熊本赤十字病院との災害時施設利用協定の充実に資する太陽光発電システムの導入等、防災拠点形成を推進している【資料 7-10、資料 7-11、資料 7-12、
資料 7-13】。
特殊性や専門性を有する空調設備、エレベータ、自動ドア、電気設備の保守管理等や清掃業務、警備業務等については、費用対効果を考慮し、専門業者への外部委託を行い、休日・夜間を含めた施設・設備の衛生・安全を確保する体制を整えている。
さらに、環境配慮方針を策定し、環境との共生に向け、環境への負荷を低減する活動に努めており、毎年度、エコ・アクションプランとして、ＬＥＤ照明の計画的な導入、未使用教室等の消灯の徹底等、学生・教職員が協働した取組を実施している【資料 7-14、資料
7-15】。
なお、環境共生学部に整備している精密で高額な機器類や危険性の高い機器類等の保守点検も専門業者に委託して適宜適切に実施している。
このほか、関係法令に基づき、建築物環境衛生監理業務を専門業者に委託し、環境衛生

７－２

【H28.3.30 提出】第７章

教育研究等環境の維持を図っている。害虫駆除、貯水槽清掃、空気環境測定、簡易専用水道検査も関係法
令等に基づき適切に実施している。

（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
ア

図書、学術雑誌、電子資料及び学術情報の提供・利用に関する環境
図書館所蔵資料は、平成 27 年３月 31 日現在、図書 360,265 冊（和書 284,908 冊、洋書

75,357 冊）、学術雑誌 5,673 タイトル（和雑誌 4,407 タイトル、洋雑誌 1,266 タイトル）、
視聴覚資料 8,524 点を有している。うち図書館に配架されている図書は 312,792 冊（和書 249,908 冊、洋書 62,884 冊）、学術雑誌 4,304 タイトル（和雑誌 3,470 タイトル、洋雑誌 834 タイトル）、視聴覚資料 4,033 点である。なお、書架収容能力は約 41 万冊である。
電子資料については、オンラインデータベースを含め提供できるタイトル数は 33 タイ
トルとなっており、大学ホームページから利用が可能である。
また、限られた予算の中、電子ジャーナルの拡充に向けた取組として、平成 24 年度に各学部教員及び図書館職員で構成する「電子ジャーナル等整備に向けたワーキンググルー
プ」を設置し２ヶ年度にわたり検討を行った。結果、各学部それぞれの専門性に応じて必
要な電子ジャーナルに、より効率的にアクセスする環境の構築をすべきとの結論となり、
平成 26 年度の図書館システム更新時に情報資源を探索できるリンクリゾルバ（ＳＦＸ）を導入し、電子資料の利用環境の向上を図ったところである【資料 7-16】。
国内外の教育研究機関への学術情報発信のため、平成26年度図書館システムの更新時に学術機関リポジトリのシステム機能を新たに追加した【資料7-16】。平成27年度はワーキン
ググループにおいて公開する学術情報の選定、学内関係部署の役割分担、運用規定について整理等したうえで平成27年度末公開を目途としており、現在運用に向け作業中である。
公開後は、国立情報学研究所(NII)の学術機関リポジトリポータルJAIROに登録を申請することで情報発信の更なる強化を図ることとしている。
また、学術情報へのアクセスについては、国立情報学研究所(NII)の提供する各種サービスに加入するとともに、NACSIS-ILL（国立情報学研究所の図書館間相互貸借サービス）に参加し、図書の貸借、文献複写の受付・依頼サービスを実施している。平成27年度から
は、新たに国立国会図書館による「図書館向けデジタル化資料送信サービス」を利用できるようにした【資料7-17】。
イ

図書館の利用環境
現在の図書館は平成６年４月に開館し、地上４階建て、総床面積は3,847㎡である。

図書館に配置の職員は９名であり、うち司書資格を有する職員は嘱託職員６名、派遣職員１名の計７名である。
開館時間は、平日は8時40分から21時40分まで、土曜日は８時40分から19時00分までとしており、年２回の試験期間前と期間中は日曜開館を８時40分から17時00分まで実施しており、学生の夜間や土曜日の授業開講にも対応している。
学習・閲覧環境は、学習形態に応じて図書閲覧席288席、個人閲覧席（キャレル）13席、教員閲覧室（キャレル）16席、新聞閲覧コーナー３席、グループ学習室22席、会議室16席

７－３

【H28.3.30 提出】第７章

教育研究等環境の内容で、館内閲覧座席数は合計358席。在籍学生数2,223人（平成27年５月１日現在） に対し約16％の座席数を確保している。
平成26年度の年間開館日数は286日、入館者のべ人数は約８万６千人であることから、１日当たり約300人が来館していることとなる（在籍学生数ベースで約14％）【資料7-18】。
所蔵する図書資料に関する電子情報は、図書館システムから提供されるOPAC（電子目録）の端末機を図書館１階から４階にかけて７台、データベース用端末機を１階に１台設置して提供するとともに、この他学内ネットワーク・大学ホームページからインターネットを経由して、図書検索及び図書予約を可能としている。
また、平成26年度にデスクトップパソコンを館内に50台設置し（１階パソコンコーナーに34台、３階グループ学習室１に16台）、図書館においてもレポート等の作成を可能とする
等学生の学習をハード面から支援している。
このほか、本学図書館は、平成14年から18歳以上の県民にも開放しており、平成26年度
は年間のべ約7,100人の利用（貸出冊数は約4,000冊）があり、特に本学の公開講座受講生の利用が多く、学術・施設両面から地域社会に開かれた大学であることを特徴づけている。
【資料7-19、資料7-20】（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
ア

施設・設備の整備

講義室、演習室、実験実習室及び研究室等が入る 10 棟の建物を有しており、講義室として、小講義室 19、中講義室４、大ホール、中ホール、小ホールがある。なお、大ホールは 350 人収容で 200 インチスクリーンに対応したハイビジョンシステムを導入し、中ホールは 300 人収容で国際会議に対応するための同時通訳ブースを設置、小ホールは 140 人収容規模となっている。
その他、講義棟２号館には、情報処理実習室や大学院生室があり、文学部棟には２つの演習室や教員研究室、大学院生室、学部資料室があり、環境共生学部西棟には主に居住環境学科・
食健康科学科の各種実験・実習室や教員研究室、大学院生室、環境共生学部南北棟には主に環境資源学科の各種実験室や分析機器室、教員研究室、構造実験棟には構造実験室や材料実験室がある。総合管理学部棟には２つの情報処理実習室や 10 の小規模な演習室、教員研究室、大学院生室、学部資料室がある。
【資料 7-8、資料 7-21】

イ

教育研究支援体制

本学では、実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理教育を補助するため、助手のほか嘱託職員を教育支援職員として、平成 27 年 5 月 1 日現在、全学で 20 名配置している。
助手及び教育支援職員の配置状況（H27.5.1 現在）
業務内容

人数

所属

情報処理教育支援助手 1

学術情報メディアセンター

実験・実習支援

助手 3、研究室助手（嘱託職

環境共生学部員）10７－４

【H28.3.30 提出】第７章

情報処理教育・外国語教育

嘱託職員 6

教育研究等環境

学術情報メディアセンター

支援
このほか、各学部に学部事務を補助する嘱託職員を、文学部に２名（各学科資料室１名）、
環境共生学部５名（学部長室１名、学部嘱託４名）、総合管理学部３名（学部資料室３名）配置している。
助手及び教育支援職員は、学術情報メディアセンター及び環境共生学部に所属し、教員と連携・協力して授業を支援している。なお、外国語教育や情報処理実習を支援する嘱託職員は、全員が学術情報メディアセンターに所属するものの、情報処理実習の支援には総合管理学部情報管理コースに所属する教員の指導のもと従事しており、教員との連携・協力関係は確立されている。また、助手及び教育支援職員は適宜ＦＤに参加している。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）については、平成 14 年度から、「熊本県立大学ティー
チング・アシスタント取扱要項」に基づき、博士前期課程（修士課程）及び博士後期課程の学生が、それぞれ学士課程教育、博士前期課程（修士課程）教育の補助に従事する制度を導入している【資料 7-22】。
また、優秀な学部学生を下級生に対する教育の補助として活用する、スチューデント・アシ
スタント（ＳＡ）制度について、「熊本県立大学スチューデント・アシスタント（ＳＡ）取扱要項」を制定し、平成 25 年度から導入、実施している【資料 7-23】。
リサーチ・アシスタント（ＲＡ）については、「熊本県立大学リサーチ・アシスタント取扱要項」を定め、平成 21 年８月から運用を開始した。ＲＡは、原則として博士後期課程に在籍する学生が務め、週 20 時間を上限に教員の外部研究資金を活用した研究を補助する【資料7-24】。

ウ

研究費
教員個人に配当する個人研究費は、教員の職位・教育研究分野、教員数等を考慮のうえ

設定した各学部配当総額を、各学部の所属教員数で除して教員１人あたりの額を算出し、配分している。法人化により柔軟な予算執行が可能となり、教員は自らの研究活動に沿った個人研究費の使用（消耗品、備品、研究旅費等として自由に使用）が可能となった。
教員１人あたり個人研究費は、平成 26 年度の実績で、全学平均が 414,841 円となっている。各学部の実績は、文学部が総額 10,881,818 円で、専任教員 26 人の１人当たりの額
は 418,531 円。環境共生学部は総額 14,517,663 円で、専任教員 31 人の１人当たりの額は
468,312 円。総合管理学部は総額 14,010,424 円で、専任教員 38 人の１人当たりの額は
368,695 円。
学内の研究費助成として、個性ある大学づくりに資する研究の推進や、研究活動を通した地域連携・社会貢献を目的に、学長特別交付金（研究者提案分）、地域貢献研究事業、地域志向教育研究事業等の学内の研究助成制度を設けている（平成 27 年度予算額計約 22,500千円）。
このうち、学長特別交付金（教員提案事業）は、学際的な研究や教育内容・教育方法の開発研究を重点的に支援するために設けており、教員のプレゼンテーションをもとに、学内メンバーによる審査会で選考している【資料 7-25、資料 7-26】。
地域貢献研究事業は、地域課題解決型の研究活動の一つとして、本学と包括協定を締結
７－５

【H28.3.30 提出】第７章

教育研究等環境している熊本県内の 18 市町村や熊本県から要望の出された研究テーマに対応できる研究者を選定して、研究助成を行っている【資料 7-27、資料 7-28：P15】。
また、地域志向教育研究事業は、文部科学省の地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）に平成 26 年度採択されたことを受け、教員が主体的に地域課題をテーマとした教育・研究・社会貢献活動に取り組むことを推進するために創設した【資料 7-29、資料 7-28：P15】。
学外の研究費助成として、科学研究費補助金をはじめとした各種の競争的資金や民間資
金等学外資金を活用して、研究活動の推進や研究力の向上、研究成果の社会への還元に取り組んでいるところである。学外資金の積極的な活用を図るため、科学研究費補助金については原則としてすべての教員が申請を行う「科研費応募 100％」を基本目標にしており、
平成 26 年度は新規・継続合わせての採択件数 36 件、交付決定額 56,940 千円にのぼっている【資料 7-28：P16、P18】。
また、企業や自治体等の団体と連携し、大学の研究成果を社会に還元していくために、学外からの研究ニーズに応える受託研究についても積極的に受け入れており、平成 27 年度の受託研究の件数は 23 件に上っている【資料 7-28：P16-P17】。
エ研究室
研究室整備については、専任教員（助手４人を除く 91 人）に対して１人１室の研究室を確保している。また、非常勤講師に対しては、本部棟にパソコンやコピー機を備えた非常勤講師室を確保し、講義資料の準備等に対応可能となっている。
オ

研究専念時間
研究専念時間の確保（教員研修等）については、教育職員の教育研究能力向上を図るた

め、研修制度を整備している。具体的には、出張による国内外における長期研修として「長期出張研修」、出張によらない国内外における長期研修（職務専念義務免除）として「サバティカル研修」、出張によらない研修（職務専念義務免除）として「自主研修」がある。長
期出張研修及びサバティカル研修の対象は、我が国若しくは外国の大学、国公立の研修所
又はこれらに準ずる公的機関において学術研究、調査を行おうとする教育職員で、研修期
間は 1 月以上 1 年以内を予定している。なお、サバティカル研修を希望する者のうち、留学を行おうとする 39 歳以下の教育職員又は女性教育職員は、サバティカル研修助成金が予算の範囲内で措置されることとなっている【資料 7-30】。

（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
ア

研究倫理の遵守に関する学内規程・責任体制の整備
研究倫理の遵守に関する学内規程として、「熊本県立大学における研究費の適正な運営及び管理に関する規程」、「熊本県立大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程」、「熊本県立大学における研究者行動規範」を既に平成 19 年 11 月に定め、継続的に研
究倫理の向上、不正行為の防止に努めてきているところである【資料 7-31～資料 7-33】。
平成 27 年４月から施行された文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の中で定められている、捏造や改ざん、盗用といった不正行為に係

７－６

【H28.3.30 提出】第７章

教育研究等環境る告発窓口の設置、告発の受付から事案の調査（予備調査、本調査、認定、不服申し立て、調査結果の公表等）までの手続きや方法については、先述の「熊本県立大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程」等の中で規定している。
また、研究倫理の向上や不正行為に対応するための学内体制としては、最高管理責任者、統括管理責任者を配置しているほか、不正行為の防止や不正行為への対応等を行うため、副学長を委員長とする「熊本県立大学研究行動規範委員会」を設置している。
これまで問題となる不正行為事案は一切発生していないが、仮に不正行為の告発が行われた場合には、この熊本県立大学研究行動規範委員会において、告発に係る予備調査、予
備調査を経たうえでの本調査、不正行為の有無の認定・悪意に基づく告発の有無等の業務を担任することとしている。
なお、前記ガイドラインを踏まえ、より適切な対応を行うため、責任体制や規程について、見直しを含めた検討を行っているところである。
イ

研究活動に係る不正行為の防止に向けた取組
研究活動に係る不正行為を事前に防止するために、平成 27 年度から、教員を対象とした研究倫理教育の義務付けを行い、教育研修を実施したところである。具体的には、学部ごとに教員が集まり、学部長が責任者となって、文部科学省が推奨する教材等を活用した研究倫理教育を行い、研究倫理の更なる向上に努めている【資料 7-34】。
また、研究費の不正使用の防止、研究活動の適正な推進等研究活動に係る法令遵守を更に図るため、研究活動に従事する教員、研究活動を後方支援する事務職員等、学内のすべての教職員を対象としたコンプライアンス教育をＦＤ・ＳＤ研修として位置付け、平成 27
年度から実施しているところである【資料 7-35】。
こうした、研究倫理教育、コンプライアンス教育については、逐次内容の見直し等を図りながら、研究倫理の向上、不正行為の防止に継続的に取り組んでいく。

２

点検・評価

教育研究等環境については、学生の学習及び教員による教育研究環境整備に関する明確な方針を第２期中期計画に定め、毎年度当初に年度計画説明会を行い、教職員間の共有化を図っている。また、校地・校舎・施設・設備等の学習環境や教育研究環境を整備し、適切に管理運営していることから基準を充足している。

（１）効果が上がっている事項○

教職員、学生の交流拠点として、大学会館に書籍・売店を移転するとともに、学生食堂の改修を進め、交流拠点の活性化につながった【資料 7-36】。

○

平成26年度に実施した４年生（卒業予定者）アンケート結果では、図書館における「学生サポートや学生サービスに対する満足度」について、「満足」及び「やや満足」と回答した割合が、前回報告した数値86%（平成20年度）以降、87.3%（平成21年度）、93.4％（平成22年度）、93.7%(平成23年度）、92.2%(平成24年度）、93.3％(平成25年度)、93.5%(平成26年度)と９割を超える比較的高い水準である。これは開館時間の延長及び定期試験７－７【H28.3.30 提出】第７章

教育研究等環境期の日曜開館といった取組等学生の便宜を踏まえた取組が評価されたものと考えられる【資料7-37】。
○

科学研究費補助金の採択件数は、平成 22 年度以降連続して前年度を上回っており、平成 26 年度の採択件数は、公立大学法人化（平成 18 年度）後、過去最高の 36 件にのぼっている【資料 7-7：P16】。

（２）改善すべき事項○

施設設備等については、老朽化等に対応し、更に適切な改修・整備等が求められている。【資料 7-5】

３

将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項に関する発展方策○

今後も、教職員、学生等の良好な教育研究等環境の維持・改善に資する取組を進める。

○

これまで、文学部及び環境共生学部においては教務委員、総合管理学部においては各教員からの要請に基づき、学習支援の観点から司書資格を有する嘱託職員が新入生を対象に図書館の利用方法等に関する「図書館活用ガイダンス」を実施しており、平成 27
年度は４月から６月にかけて 21 回実施し、新入生 455 人が参加した。平成 28 年度から
はプレゼミナールの中で１年生必須科目として位置付けられる予定であり、図書館機能の有効な活用を促すため、教育と連動しながら新入生全員を対象に図書館リテラシー教
育を実施する予定である。

○

研究活動の活性化の一環として進めている、「科研費応募 100％」の取組については、
中期計画の中でも位置付けているところである【資料 7-1：計画番号 26】。
各学部における科研費応募に向けたＦＤの推進や、研究活動に係る情報提供や業務支援等を進め、今後も引き続き、当該目標の達成に努めていく。

（２）改善すべき事項に関する発展方策○

長期的な視点による建物改修等、財務状況等も踏まえ、適切に対応していく。

【根拠資料】
7-1

第２期中期計画

7-2

理事長・学長による平成 27 年度 年度計画説明会の実施状況

7-3

自己点検・評価の基本方針

7-4

中期計画・年度計画進行管理関係資料

7-5

保全計画に基づく修繕進行状況（平成 24 年 3 月策定）

7-6

環境共生学部高額機器更新計画表（平成 24 年～29 年度）

7-7

大学概要 2015（抜粋：大学施設）

7-8

大学案内 2016（抜粋：キャンパスマップ）

７－８

【H28.3.30 提出】第７章

教育研究等環境

7-9

固定資産管理規程

7-10

消防計画

7-11

防災・減災ビジョン

7-12

危機管理マニュアル（2015 年度版）

7-13

平成 26 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（抜粋：計画番号 62）7-14

環境配慮方針7-15

平成 27 年度エコ・アクションプラン

7-16

図書システムの更新について（平成 26 年度第 2 回学術情報メディアセンタ
ー運営委員会資料）

7-17

デジタル化資料送信サービス利用の導入について（平成 26 年度第 1 回学術
情報メディアセンター運営委員会資料）

7-18

図書館入館者数関係資料（学術情報メディアセンター（図書館）における事業実施に当たっての数値目標について（平成 27 年度第 1 回学術情報メディアセンター運営委員会資料））

7-19

2015 学生生活ハンドブック (抜粋：図書館関係）

7-20

図書館県民公開要項

7-21

2015 学生生活ハンドブック（抜粋：大学施設配置図）

7-22

ティーチング・アシスタント取扱要項

7-23

スチューデント・アシスタント取扱要項

7-24

リサーチ・アシスタント取扱要項

7-25

平成 27 年度学長特別交付金（教員提案事業）実施要項

7-26

平成 26 年度学長特別交付金（教員提案事業）実績

7-27

地域貢献研究事業実施要領

7-28

大学概要 2015（抜粋：研究活動）

7-29

地域志向教育研究事業実施要領

7-30

教育職員研修制度概要

7-31

研究費の適正な運営及び管理に関する規程

7-32

研究活動の不正行為への対応に関する規程

7-33

研究者行動規範7-34

研究倫理教育の実施について

7-35

研究にかかるコンプライアンス教育研修（ＦＤ／ＳＤ）の実施について

7-36

平成 26 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（計画番号 61）

7-37

平成 26 年度 4 年生（卒業予定者）アンケート調査結果（抜粋：学生サポー
ト・サービス満足度関係）

７－９

【H28.3.30 提出】第８章 社会連携・社会貢献

第８章

１

社会連携・社会貢献

現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学は、第１章に記述のとおり、その理念の中で、「地域性の重視」、「国際性の推進」
を掲げている。
また、「大学の目的」（学則第 1 条）にも「研究成果を社会に還元し、教育研究資源を地域に提供する」こと等を通じて、「熊本県ひいては国際社会の発展に寄与することを目的とする」としている。
この大学の理念、目的の実現に向けて、第２期中期計画において、次のように方針を定めている【資料 8-1】。
《第２期中期計画》
３

地域貢献に関する目標を達成するための取組（33）これまでの包括協定に基づいた活動の成果を踏まえ、本学の特長を活かした連携
や組織的な推進体制の構築に取り組む。
（34）研究成果・研究情報を定期的に発信する機会を設け、大学・試験研究機関等との相互の協力により地域産業の振興に資する研究活動を行い、その成果を還元する。

（35）本学の特長を活かし、九州全体を対象とした教育上の貢献を果たすため、次のとおり活動を展開する。
①

知識基盤社会の進展に対応し、その時々の社会的課題に関する各種公開講座等を開講する。

②

生涯学習ニーズに対応した、多様かつ幅の広い学習プログラムを提供する。

③

専門領域における競争と革新に対応する「熊本県立大学ＣＰＤプログラム」を開発し、提供する。

上記のほか、「研究に関する目標を達成するための取組」の中に、次のとおり定めている。
（27）地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」の拠点形成を目指し、次に掲げる
研究を重点的に推進するなど「地域課題に関する研究」を発展させる。
・

地域の環境共生型社会の構築に関する研究

・

地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究（28）「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を重点的に推進する。
また、国際化については、次のとおり定めている。
４

国際化に関する目標を達成するための取組（36）学生の国際的視野の涵養を目途に協定校等への研修・留学を促進する。また、研修生・留学生の受入れを促進するため、受入施設の整備を図る。

８－１

【H28.3.30 提出】第８章 社会連携・社会貢献（37）海外研究者の招聘や協定校をはじめとする海外大学とのシンポジウム開催等により、教育の国際化や研究者交流の推進、国際共同研究への進展を図る。
（38）若手教員の育成に向け、海外研修・留学の機会を広げる。
中期計画及びそれに基づく年度計画は、ホームページに掲載するとともに、毎年度当初に、理事長及び学長による年度計画説明会を実施し、教職員間の共有化を図っている【資料 8-2】。
中期計画等の点検・評価については、「中期計画・年度計画進行管理要領」を定め、各進行管理責任者が自己点検・評価を行い、その結果を自己点検・評価委員会が取りまとめて公表する。また、この自己点検・評価をもとに、各事業年度及び中期計画期間の業務の実績について、県が設置する熊本県公立大学法人評価委員会の評価を受ける。自己点検・評
価結果及び法人評価結果を踏まえ、改善に取り組むとともに、翌年度の年度計画の進行管理を行い、必要に応じ翌々年度の年度計画に反映させる【資料 8-3：2(1)、資料 8-4】。
なお、本学の国際交流推進のために、「アジア・太平洋地域への指向」、「多文化共生社会への貢献」の２つのキーワードを軸とした、「熊本県立大学における国際交流ビジョン」を定めている。これもホームページに掲載し、教職員の共有を図っている【資料 8-5】。

（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
地域と大学との連携の窓口として、企業との共同研究等の推進、地域や自治体・産業界等が抱える課題解決の支援等に取り組むために、平成 18 年度に「地域連携センター」を発足させた。さらに、地域と連携した研究・教育・社会貢献をより積極的に進める拠点としての機能強化を図るため、平成 24 年度に、現在の「地域連携・研究推進センター」として改組したところである【資料 8-6】。
研究面においては、学部、研究科ごとに取り組む重点研究で、「有明海・不知火海流域
圏における環境共生型産業に関する研究」をはじめとする地域の特性、社会のニーズに応じた重点研究を推進している【資料 8-7】。また、自治体と協働で課題解決に取り組む「地域貢献研究事業」や、学生が教員の指導のもと地域課題解決に取り組む「学生ＧＰ制度」
等、様々な地域課題の解決に向けた研究活動に取り組んでいる【資料 8-8、資料 8-9】。
各教員の研究業績については、「研究者情報ホームページ」として公開しているとともに、「研究者ガイド」を作成して県や県内市町村に配布し、研究シーズの周知を図っている【資料 8-10(既出 3-12)、資料 8-11】。
社会貢献面では、県内外の自治体の各種審議会や委員会等に多くの教員が就き、研究成果を還元し、シンクタンク機能を担っているほか、県内 20 の自治体・研究機関等と包括協定を結び、学生や教職員が一体となって様々な地域貢献活動に協働して取り組んでいる【資料 8-12】。
また、地域の生涯教育ニーズに応えるため、正規授業の多くを公開する「授業公開講座」
を他大学に先駆けて平成２年度から継続して実施、これに加え、平成 21 年度からは社会人の「学び足し、学び直し」を支援するためＣＰＤ（Continuing Professional Development：
継続的専門職能開発）プログラムの開講も行っており、その一つとして、主に都道府県看護協会が実施し、大学の取組としては事例の少ない「認定看護管理者教育課程サードレベ
８－２

【H28.3.30 提出】第８章 社会連携・社会貢献

ル」を平成 26 年度から開講している【資料 8-13】。このほか、各種公開講座や、文学部フォーラム、環境共生フォーラム等の公開講演会等も積極的に実施している【資料 8-14】。
これに加え、平成 24 年度から、本学、県農業大学校及び県農業研究センターが連携して、農業者の学び足し、学び直しの場として「くまもと農業アカデミー」を実施している【資料 8-15】。
平成 26 年度には、大学が自治体と連携して、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進め、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図る、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」（大学ＣＯＣ事業）の採択を受けた（事業期間：平成 26 年
度～30 年度）。教員が主体的に地域課題をテーマとした教育・研究・社会貢献活動に取り組むことを支援する「地域志向教育研究事業」を創設したほか、自治体や企業・団体等、地域の様々な人材が集い、地域の課題解決への対話を重ねる「フューチャーセッション」の開催等、地域連携、地域志向に向けた各種取組を一層進めているところである【資料8-16】。
さらに、熊本大学を申請校とした「“オール熊本”で取り組む熊本産業創生と雇用創出のための教育プログラム」が文部科学省の平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に選定されたことから、本学もＣＯＣ＋参加大学の一つとして、事業推進の一翼を担うこととなった【資料 8-17】。
本学では、平成 25 年度に大学院環境共生学研究科と国立水俣病総合研究センターとで連携大学院協定を締結した。これを活用し、平成 26 年度に水銀に関する研究を行う留学生のための「水銀研究留学生奨学金制度」を導入した。また、本学の大学院への留学を希望し、一定の条件を満たした外国人留学生の学費等を免除する「外国人留学生学費免除制度」
も同年より導入し、本学における教育研究活動の国際社会への還元を行っている【資料8-18～資料 8-21】。
協定校である韓国の祥明大學校やソウル市立大学との学術シンポジウム等の国際シンポジウムの開催も行っている【資料 8-22、資料 8-23】。
こうした様々な形で、教育・研究成果を社会へ還元している。

２

点検・評価

社会との連携・協力に関する方針を定め、教育研究の成果を適切に社会に還元していることから、基準を充足している。

（１）効果が上がっている事項
地域との連携、社会への貢献は、地域に根差した公立大学としての大切な使命の一つであると考え、自治体等との包括協定締結を拡大し、包括協定団体の抱える地域課題解決のため大学の自主財源を活用した地域貢献究事業を実施する等、社会貢献の取組を率先的に推進してきた。
さらに、文部科学省の大学ＣＯＣ事業の採択を受けたことで、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図りながら、地域連携、社会貢献活動の面においても取組を充実させている。
また、全国に先駆けてスタートした授業公開講座は 20 年を超える歴史を持ち、地域に８－３

【H28.3.30 提出】第８章 社会連携・社会貢献

開かれた大学としての役割を果たしてきた。それに加え、社会人の「学び足し、学び直し」を支援するためＣＰＤ（Continuing Professional Development：継続的専門職能開発）プ
ログラムの開講も平成 21 年度から継続して行っている等、生涯学習ニーズに対応した多様かつ幅広い学習プログラムを提供してきている。
水俣病を経験した熊本県ならではの特色ある取組として、水銀に関する環境対策が必要と考えられる国・地域から水銀研究を行う留学生を受け入れる「水銀研究留学生奨学金制度」を創設した。

（２）改善すべき事項なし

３

将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項に関する発展方策
現在 20 を数える包括協定団体について、更に団体数を広げることも視野に入れながら、団体が抱える様々な課題解決に向けて、「地域貢献研究事業」等を通した支援を行っていく。
また、今年で２年目を迎える大学ＣＯＣ事業においては、「地域志向教育研究事業」を積極的に活用することで、地域の様々な課題の解決に向けて、大学として自主的、積極的な関わりを持っていく。
平成 26 年度に創設した「水銀研究留学生奨学金制度」を着実に実施し、水銀研究分野における研究者の育成に資するように努める。

【根拠資料】
8-1

第２期中期計画

8-2

理事長・学長による平成 27 年度 年度計画説明会の実施状況

8-3

自己点検・評価の基本方針

8-4

中期計画・年度計画進行管理関係資料

8-5

国際交流ビジョン

8-6

大学概要 2015（抜粋：地域連携・研究推進センター）

8-7

ホームページ（重点研究）8-8

大学概要 2015（抜粋：地域貢献研究事業等）

8-9

学生ＧＰ（地域連携型卒業研究）関係資料

8-10(既出 3-12)

研究者情報ホームページ

8-11

研究者ガイド8-12

大学概要 2015（抜粋：包括協定）

8-13

認定看護管理者教育課程サードレベル募集要項

8-14

大学概要 2015（抜粋：生涯学習）

8-15

くまもと農業アカデミー関係機関

８－４

【H28.3.30 提出】第８章 社会連携・社会貢献
8-16

大学ＣＯＣ事業関係資料

8-17

ＣＯＣ＋事業関係資料

8-18

国立水俣病総合研究センターとの連携協力に関する協定書

8-19

水銀研究留学生奨学金規程

8-20

外国人留学生授業料等免除取扱要項

8-21

平成 26 年度業務実績評価書（抜粋：水銀研究留学生奨学金制度部分）

8-22

祥明大學校との学術シンポジウム資料

8-23

ソウル市立大学との学術シンポジウム資料８－５

【H28.3.30 提出】第９章

管理運営・財務―（１）管理運営―

第９章

管理運営・財務－（１）管理運営－

１

現状の説明

（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
ア

大学の全体的な運営方針
平成 18 年度の法人化後は、地方独立行政法人法に基づき法人が策定する中期計画において、大学の理念・目的の実現に向けた大学の運営方針を定めている。
現在の第２期中期計画（平成 24 年度～平成 29 年度）は、「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」及び「地域貢献活動の更なる推進」という重点目標の達成に向け、教育、研究、地位貢献、国際化、学生生活支援、業務運営の大学運営全般にわたり、65 項目の計画で構成している【資料 9-1-1】。
イ

大学運営及び事務組織等に関する具体的な方針
大学運営や事務組織等に関する具体的な方針は、中期計画において以下のとおり定めている【資料 9-1-1】。
（ア）大学運営の改善関係(45)

法人化後に整備した理事長を議長とする理事会、経営会議、運営調整会議
及び学長を議長とする教育研究会議を中心に大学の運営状況を検証し、必要な対策を講じる。

(46)

文書等の管理及び歴史資料として重要な文書の保存について、関係規程に基づき、適切に行う。

（イ）事務組織関係(48)

事務職員の資質の向上を図るため、現行のＳＤ計画の研修プログラムを充実させ、学内外における研修を計画的に実施する。

(50)

事務組織の専門性を高め、安定的な業務の継続・継承を図るため、法人独自の事務職員を計画的に採用する。

（ウ）事務等の効率化・合理化(52)

業務の効率化を図るため、業務の可視化による点検を行い、外部委託の活用並びに情報システムの新規導入・機能強化及び管理の一元化等を外部の人材を活用しながら検討し、業務改善を進める。

９－(1)－１

【H28.3.30 提出】第９章

管理運営・財務―（１）管理運営―（エ）安全管理関係(63)

個人情報の保護については、関係規程に基づき適切に対応していくとともに、学内啓発を徹底し、情報資産の保全に努める。

(64)

教職員の健康保持を図るため、健康相談体制の充実や健康管理に関する意
識啓発を推進する。

（オ）人権関係(65)

ハラスメント等の人権侵害の防止と適切な対応を確保するため、相談員への研修会の実施や外部相談員の設置等により、相談体制を充実させる。また、相談体制の周知を強化する。

ウ

中期計画の周知及び進行管理
中期計画は、大学ホームページに掲載するとともに、毎年度教職員向けに実施する理事長・学長による年度計画説明会において説明し、周知をしている【資料 9-1-2】。また、次に述べる中期計画の進行管理の全学的な実施によっても周知がなされている。
中期計画の進行管理は、項目ごとに担当部局の長を進行管理責任者と定め、各進行管理責任者が毎年度の業務実績を自己点検・評価し、自己点検・評価委員会が取りまとめて公表するとともに、地方独立行政法人法に基づく法人評価（県が設置する熊本県公立大学法
人評価委員会の評価）を外部評価ととらえて、これらの評価結果を翌年度の進行管理と翌々年度の年度計画策定に反映させることで、検証プロセスを機能させている【資料 9-1-3：
2(1)、資料 9-1-4】。

（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
ア

諸規程の整備法人の管理運営に関する学内諸規程（定款、学則、規則、規程等）については、相互に体系化された内容として、定款、学則、総務、組織・運営、人事・服務、教務、会計・管財、厚生・地域貢献・情報、就業規則に区分し管理されている。これらの諸規程は規程管
理システムで参照が可能であり、また新規制定・改廃のある都度、更新を行い、適切な管理を行っている。執行機関としての理事会や役員、審議機関としての経営会議、教育研究会議の審議事項のほか、人事、会計等に係る適正な業務執行に必要な規程等、業務執行の適切性を担保するための諸手続きについても整備されている【資料 9-1-5】。
イ

意思決定
法人定款により、理事会（定款第 15 条）、経営会議（法人の経営に関する重要事項を審議：定款第 18 条）、教育研究会議（大学の教育研究に関する重要事項を審議：定款第 21条）を設置し、それぞれの審議事項に係る審議を経た上で意思決定を行っている。これらの機関は、学外の理事又は委員も構成員とし、学外の意見も反映できる仕組みとしている【資料 9-1-6：第 15 条,第 18 条,第 21 条、

資料 9-1-7】。

また、学則および大学院学則により、教授会（学則第 11 条）及び研究科委員会（大学

９－(1)－２

【H28.3.30 提出】第９章

管理運営・財務―（１）管理運営―

院学則第 18 条）を設置し、当該学部・研究科に関する必要な審議を行うとともに、全学的な企画調整・審議を行うための各種委員会等（学則第 12 条、各種委員会等規程）を置いている【資料 9-1-8：第 11 条,第 12 条、

資料 9-1-9：第 18 条、

資料 9-1-10】。

さらに、運営調整会議（学則第 10 条）を設置して毎月開催し、意思決定を円滑に行うために、各機関の所管事項の総合調整や、中期計画及び年度計画の全体調整等を行っている【資料 9-1-8：第 10 条、ウ

資料 9-1-11】。

法人と大学の権限と責任
法人組織については定款において、大学（教学組織）については学則及び大学院学則等において、その権限と責任を明確にしている。
定款には、理事等の役員の設置と権限を定めるとともに、理事会、経営会議及び教育研究会議の審議事項を定めている【資料 9-1-6：（役員関係）第 8 条,第 9 条、（理事会審議事項）第 17 条、（経営会議審議事項）第 20 条、（教育研究会議審議事項）第 23 条】
学則、大学院学則等においては、教学に係る学長の権限を定めるともに、教授会の審議事項（学則第 11 条）を定めている。研究科委員会については大学院研究科委員会運営規程に、各種委員会等については各種委員会等規程にその審議事項を定めている。また、学則において、教育研究会議を大学の審議機関としても位置づけ（学則第９条）、学生の身分に関する事項等について、教育研究会議の議を経ることを定めている【資料 9-1-8：第 5 章～第 10 章、第 11 条、第 9 条】【資料 9-1-12:第 3 条】【資料 9-1-10】【資料 9-1-13】。
また、法人の長である理事長と大学の長である学長を別に置いており、経営と教学の責任に係る役割分担のもと、定款において、理事会及び経営会議は理事長を議長とし、教育研究会議は学長を議長とするとともに、「公立大学法人熊本県立大学及びその設置する大学の処務に関する規程」において、理事長、学長が決裁する事項をそれぞれ明確に規定している【資料 9-1-6：第 16 条第 3 項、第 19 条第 3 項、第 22 条第 3 項】【資料 9-1-14：第 9条、別表】。
エ教授会の組織と役割
教授会は、学則第 11 条第７項の規定に基づき、「熊本県立大学教授会運営規程」を定め、適切に運営しており、専任の教授、准教授、助教及び常勤の講師で構成している。
学校教育法改正に伴い、教授会の役割として、「教授会は審議機関であり、教育研究に関する事項を審議」することが明確化された中、本学では既に法人化移行時に同内容を満たしている状況にあったが、より改正趣旨に沿った形式とするため、学則を改正し、審議事項の整理を行った。具体的には、審議事項として「学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」（学則第 11 条
第５項）と改正するとともに、「学長等がつかさどる教育研究について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる」（同条第６項）等と規定した。
【資料 9-1-8：第 11 条第 5 項～第 7 項、資料 9-1-13】
オ

学長、副学長、学部長、研究科長の権限と責任
教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップの下で、戦略的

９－(1)－３

【H28.3.30 提出】第９章

管理運営・財務―（１）管理運営―に大学を運営できるガバナンス体制を構築することが重要であり、学長の権限については、定款において、大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関である教育研究会議を主宰する議長として、大学の教育研究に関する責任を負うとともに、副理事長として法人の経営に関する重要事項を審議する機関である経営会議の委員の役割を担うことによって、教育面および経営面の調和を保持し、もって教育・研究の向上を期することとしている【資料 9-1-6：第 22 条第 3 項及び第 4 項、第 18 条第 2 項】。
また、副学長については、学校教育法改正趣旨を踏まえ、処務規程を改正し、学長を補佐し、学長の命を受け、校務をつかさどることとした。学部長は、処務規程において、学長の命を受け、それぞれの学部に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督し、研究科長
は、処務規程において、学長の命を受け、それぞれの研究科に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督することとしており、学長補佐体制を構築している【資料 9-1-14：第 5 条
第 2 項、第 4 項及び第 5 項】。
カ学長の選考等
学長は、学長選考会議による選考を行っている。同会議は、経営会議、教育研究会議からそれぞれ選出された委員で構成し、学外の委員も含む【資料 9-1-6：第 11 条】。選考の方法、手続等は、学長選考等規程等で明示している。具体的には、経営会議、教育研究会
議からそれぞれ２人以内、常勤教職員 15 人以上で１人の学長候補者の推薦を受け、学長選
考会議において、所信表明書等の書面審査及び面接審査を実施し、選考する。この過程において、選考開始の公示、学長候補者氏名等の公表、選考結果の公表をホームページで行っている。学内意向調査は、学長選考会議ではなく、経営会議又は教育研究会議が推薦の参考のために実施できることとしている【資料 9-1-15：第 2 条～第 10 条、資料 9-1-16】。
なお、平成 27 年度に実施した選考では、国の大学ガバナンス改革の動きも勘案し、学長選考の基準を「次期学長に求められる資質・能力」として明文化し、選考開始の公示に含めた【資料 9-1-17】。
学長の業務執行の状況については、毎年度、中期計画・年度計画に係る業務実績の自己点検・評価を、学長選考会議委員の出身母体である経営会議及び教育研究会議において、更に理事会において審議することを通じて確認している。理事会には監事にも出席を求め、意見を聞いている。また、学長の任期は、法定６年以内とされているところ、４年とし、再任は１回限り可能（再任の場合の任期は２年）としている【資料 9-1-18】。再任の場合も、新任の場合と同様に、学長選考会議による選考を経る。
さらに、学長選考会議は学長の解任に関する事項も審議事項とし、解任に関する手続等については学長選考等規程に明示している【資料 9-1-15:第 1 条,第 11 条～第 13 条】【資料 9-1-19：第 2 条第 2 号】。
キ

副学長、学部長、研究科長の選考
副学長の選考は、副学長選考規程に基づき、教育研究会議の議を経て、学長が教授のうちから選考している。また、学部長の選考は、学部長選考規程に基づき、教育研究会議の議を経て、学長が教授のうちから選考し、研究科長の選考は、研究科長選考規程に基づき、教育研究会議の議を経て、学長が教授のうちから選考、学科長の選考は、学科長選考規程

９－(1)－４

【H28.3.30 提出】第９章

管理運営・財務―（１）管理運営―に基づき、教育研究会議の議を経て、学長が教授のうちから選考している【資料 9-1-20：
第 3 条,第 4 条】
【資料 9-1-21：第 3 条,第 4 条】
【 資料 9-1-22：第 3 条,第 4 条】
【資料 9-1-23：
第 3 条,第 4 条】。

（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
ア

事務組織の構成と人員配置
本学の事務組織は、教務入試課、学生支援課、総務課、企画調整室の３課１室で構成する事務局を設置し、事務職員を配置しているほか、教員がセンター長を務める地域連携・研究推進センター、学術情報メディアセンター、キャリアセンター、保健センター、全学教育推進センターに事務職員を配置している。平成 27 年４月１日現在、事務職員の配置状
況は、事務局長（理事）、専任職員 35 名（うち管理職１名）、嘱託職員 39 名で合計 75 名である【資料 9-1-24】。
本学の事務組織は、法人組織と大学組織に分けておらず、「公立大学法人熊本県立大学
及びその設置する大学の処務に関する規程」等で規定する事務分掌に沿って、法人業務系である総務課及び企画調整室と大学業務系である教務入試課、学生支援課及び各センターが連携しながら法人運営及び大学運営を行っている【資料 9-1-14：第 6 条～第 8 条】。また、事務局長、事務局次長、各課長、各センター事務長で構成する会議を定期的に開催し、事務組織における各部署間の調整、情報の共有をとおした連携強化を図っている。
なお、本学では、３学部３研究科で構成するコンパクトな大学であり、事務機能を集中させているため、学部事務室を設けていない。そのため、学部事務補佐等を担当する事務職員として、各学部資料室等に嘱託職員を文学部２名、環境共生学部５名、総合管理学部
３名配置している。
現在、事務組織の専任職員 35 名は、設立団体である熊本県からの派遣職員が 25 名、法人独自のプロパー職員が９名、市町村からの派遣職員が１名となっている。県からの派遣
期間は原則３年間（最長５年間）となっているが、教務・入試・学生支援等大学特有の専門性の高い業務を所管する部署には重点的にプロパー職員を配置し、持続的に安定した役
割を果たすことを期待している。
イ

業務内容の多様化への対応
本学では、学部長や研究科長をはじめ教員が出席する全学的な審議機関や各種委員会の運営について、各規程等により事務組織が担当する。そのため、各会議における審議事項に関する議事整理、資料作成、調査や情報提供等運営に関わる事務や会議での意見交換をとおして、教学組織と事務組織が連携している。
特に、本学における教育に関する全学的な方針について企画・調整を行うため、学長を議長とする教育戦略会議を設置し、教育体制の整備に関する事項、教育プログラムの企画・立案、教育の改善、改革に関する事項等、学長リーダーシップの下、教員と事務職員の連携協力による事業の企画・実施を行っている。
さらに学生に対する履修指導、就職支援等においても情報の提供・共有等により教員と事務職員が連携して取り組んでいるほか、外部研究資金の申請・受入、シンポジウム等の

９－(1)－５

【H28.3.30 提出】第９章

管理運営・財務―（１）管理運営―

開催等においても教員と事務職員との連携協力により取り組んでいる。
毎年度の人員配置の見直しについて、特にプロパー職員については、大学事務のスペシ
ャリストを育成するという観点から、多様な大学業務を経験する定期的な学内異動を行う等、適材適所の人員配置を進めている。
また、業務の効率化を図るため業務点検を行い、業務のＩＴ化、集約化、簡素化等を伴う情報システム改善を進めた。具体的には、服務関係の電子申請を行う庶務事務システム、給与計算業務の外部委託、教務入試・学生支援業務とデータを共有化する教務システム等を構築し、業務改善を行った【資料 9-1-25】。
ウ

職員の採用・昇任等
職員の採用、昇任、降任及び解雇については、その基準と手続きを「職員就業規則」、「職員の採用等に関する規則」に定め、これらに基づき行っている【資料 9-1-26、資料 9-1-27】。
職員の採用にあたっては、筆記試験、書類審査、論文試験、面接試験等により採用を決定している。
中期計画において、人事の適正化に関する目標を達成するための取組として、「事務組織の専門性を高め、安定的な業務の継続・継承を図るため、法人独自の事務職員を計画的に採用する」こととしている。
第 1 期の事務職員（プロパー職員）の採用計画（平成 23 年度から 26 年度）は、事務局職員の概ね４分の１を目安に採用を行い、県派遣職員とプロパー職員の比率は、平成 27
年４月１日現在で県派遣職員 25 名（74％）、プロパー職員９名（26％）となっており、概ね第１期計画の目標を達成した。
今後、法人独自の事務職員の採用について、大学を取り巻く環境変化を踏まえ、継続的な検討を行っていくこととしている。

（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
ア

事務職員の業務評価と人材育成

事務職員の意欲・資質の向上等に資するため、人事考課については、熊本県で実施している目標設定・進行管理の取組みを活用している。評価に対する客観性・納得性を高めるだけでなく、マネジメントのあり方や、人材育成への効果的な活用等、業務のＰＤＣＡサ
イクルを意識した取組となっている。
目標の設定から目標達成状況の確認に至る各過程において、職員と上司との間で十分にコミュニケーションをとりながら、職場におけるマネジメントや職員一人一人の仕事が円滑に進められ、また、職員の育成につながるように活用を図っている。
【資料 9-1-28】
イＳＤ

本学では、教職員が協働して教育・研究の向上に取り組むとともに、学生の教育を中心に据えた業務改善、大学運営を実践していくことのできる職員の育成が極めて重要な課題であると認識している。大学特有の業務に精通した専門性の高い事務職員を育成するため、

９－(1)－６

【H28.3.30 提出】第９章

管理運営・財務―（１）管理運営―

平成 20 年２月に中期的かつ継続的な取組を「ＳＤ計画」として策定した。また、平成 25
年度には、更なる資質向上を図るため、階層別研修、専門研修、一般能力開発研修、特別研修、派遣研修からなる「熊本県立大学

事務局職員の研修体制」を整理し、学内外の研修を体系的に行っている。特に、学外で実施される各種研修会等への派遣については、有用と判断されるものを適宜、積極的に活用することにしている。
【資料 9-1-29】

２

点検・評価

管理運営の方針や規程等を明確に定め、それらに基づいた大学運営の実施や、事務組織の整備、配置させた職員の資質向上のための方策も適切に講じていることから、基準を充足している。

（１）効果が上がっている事項○

学長選考の透明性をより高めるため、平成 27 年度の学長選考において、選考基準として「次期学長に求められる資質・能力」を定め、それに基づく選考を行った【資料 9-1-17】。

○

教務・入試・学生支援等大学特有の専門性の高い業務を所管する部署を中心に、プロ
パー職員を配置した【資料 9-1-30】。

（２）改善すべき事項○

大学を取り巻く厳しい環境変化に対応するため、大学の管理運営、教学支援、学生支
援等に関わる事務職員の資質向上が不可欠であり、更なる事務局体制の充実を図ることが必要である。

３

将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項に関する発展方策○

学長の選考において、再任となる場合には、当初選考時の選考基準も踏まえて１期目の業績を確認した上で選考する等、より透明性の高い選考を行っていく。

○

県派遣職員とプロパー職員の比率等を勘案しながら第２期の採用計画の策定を検討し、環境変化に臨機応変に対応した計画的な採用を行っていく。

（２）改善すべき事項に関する発展方策○

第２期の採用計画に基づき、県派遣職員とプロパー職員の比率等を勘案しつつ、環境変化に臨機応変に対応した計画的な採用を行っていくとともに、新規採用職員研修、ＳＤ研修等を充実させ、大学特有の業務に精通した専門性の高い事務職員を育成していく。

９－(1)－７

【H28.3.30 提出】第９章

管理運営・財務―（１）管理運営―【根拠資料】
9-1-1

第２期中期計画

9-1-2

理事長・学長による平成 27 年度 年度計画説明会の実施状況

9-1-3

自己点検・評価の基本方針

9-1-4

中期計画・年度計画進行管理関係資料

9-1-5

規程集（抜粋：全規程一覧）

9-1-6

法人定款

9-1-7

理事、監事、経営会議委員、教育研究会議委員名簿（大学概要 2015：P29）

9-1-8

学則

9-1-9

大学院学則

9-1-10

各種委員会等規程

9-1-11

運営調整会議運営規程

9-1-12

大学院研究科委員会運営規程

9-1-13

教授会運営規程9-1-14

処務規程

9-1-15

学長選考等規程9-1-16

学長選考等規程施行細則

9-1-17

学長の選考開始の公示（平成 27 年 7 月 10 日）

9-1-18

学長の任期に関する規程

9-1-19

学長選考会議運営規程

9-1-20

副学長選考規程

9-1-21

学部長選考規程

9-1-22

研究科長選考規程

9-1-23

学科長選考規程

9-1-24

大学概要 2015（抜粋：大学組織図、教職員数）

9-1-25平成 26 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書（抜粋：計画番号 52)

9-1-26

職員就業規則9-1-27

職員の採用等に関する規則

9-1-28平成 27 年度目標設定・進行管理シート作成・活用の手引き（抜粋）9-1-29

事務局職員の研修体制

9-1-30平成 26 年度職員採用試験案内

９－(1)－８

【H28.3.30 提出】第９章

管理運営・財務―（２）財務―第９章

管理運営・財務－（２）財務－１

現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
本学の中・長期的な財務計画は、法人化を機に地方独立行政法人法に基づき策定し、設立団体の長の認可を受けた第２期中期計画に定めている。期間は平成 24 年度から平成 29年度までの６年間で、内容は予算、収支計画及び資金計画のほか、短期借入金の限度額、剰余金の使途、施設設備に関する計画となっている【資料 9-2-1：P8-P11】。
Ⅰ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金画
１ 予算
２ 収支計画
平成２４年度～平成２９年度 予
平成２４年度～平成２９年度 収支
算
計画（単位：百万
円）

区
収入

分

金

額

授業料収入
入学金収入

6,732
804

検定料収入

235

受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金３ 資金画
平成２４年度～平成２９年度 資金計
画（単位：百万
円）

区
費用の部

分

金

額
13,850（単位：百万円）

区
資金支出

分

金 額
14,39813,85012,331

業務活動による支出
投資活動による支出

13,106560

3,349

財務活動による支出

517

240

次期中期目標期間への繰
越金

215

153
5,542

経常費用
業務費
教育研究経
費
受託研究費
等
役員人件費
教員人件費

379
6,160

資金収入
業務活動による収入

14,39813,868

162

職員人件費

2,203

授業料収入

6,732

240

雑収入
目的積立金取
崩
計

212

一般管理費

672

入学金収入

804

14,080

財務費用

36

検定料収入

235

支出
教育研究経費10,586

雑損
減価償却費

0
811

受託研究等収入
寄附金収入

240
153

一般管理費

3,254

0

運営費交付金による
収入

5,542

受託研究費等240

計14,080

臨時損失
収入の部

13,850

経常収益

雑収入

162

13,850

投資活動による収入

0

6,588

財務活動による収入

0

入学金収益

804

前期中期目標期間よりの
繰越金

530

検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
収益
雑益
資産見返負債
戻入
臨時利益
純利益
総利益

235

授業料収益

９－(2)－１

240
153
5,339
162
329
0
0
0

【H28.3.30 提出】第９章

管理運営・財務―（２）財務―Ⅱ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額

Ⅳ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅴ その他
１ 施設・設備に関する計画

Ⅲ 重要な資産を譲渡し、又は担保に供する計画

予定額（百万円）

施設・設備の内容
施設大規模改修、研究機器等
更新

なし

560

財源
運営費交
付金、自己
収入

中期計画では、６年間の総額を掲載しており、すべて収支均衡を見込んでいる。なお、中期計画では、期間中に投入される公費の使途等を明らかにするため、６年間の総額を掲載しており、事業年度ごとに策定する年度計画でそれぞれを具体化している。
中期計画では、人件費については、法人化時の見積額を踏まえ試算している。人件費以外の教育研究費、一般管理費等の物件費については、法人化時の見積額を踏まえ、毎事業
年度５％の経費削減を見込んで試算している。
中期計画の予算における収入面の計画では、学生納付金等の収入、いわゆる自主財源による収入が全体収入の 56.3％、設立団体である熊本県から措置される運営費交付金が39.4％を見込んでいる。
運営費交付金の算定方法については、運営費交付金＝（標準的支出－標準的収入）＋退職金＋大規模修繕費＋夢教育等特別交付金とし、各事業年度の運営費交付金は設立団体の予算編成において決定する。

また、収支計画における費用(支出)の計画では、全体費用のうち教育研究経費、一般管理費等を除く人件費を約 63％見込んでいる。
中・長期的に財政を健全に運営していくために、収入面では、中期計画で見込まれた自主財源比率を約 60％確保すること、費用(支出)面では、人件費比率を約 60％に抑制することを目標として運営を行っている。
※直近 3 年度間の財務状況（自主財源比率、人件費比率:決算報告書ベース）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

自主財源比率

５５．８％

５５．６％

５６．２％

人件費比率

６２．６％

６０．１％

６１．２％

外部資金の受け入れについて、中期目標として、自己収入の増加に関する目標を掲げ、中期計画では「外部資金の確保については、教育、研究等に区分したうえで積極的に取り組む」こととしている【資料 9-2-1：計画番号 55】。
（外部資金等受入れ状況：採択件数及び金額）
区分
平成 24 年度
科学研究費補助金 件数
28
金額（千円）
33,418
共同研究件数
2
金額（千円）
3,150

９－(2)－２

平成 25 年度
32
39,90063,075

平成 26 年度
36
56,94044,710

【H28.3.30 提出】第９章

管理運営・財務―（２）財務―

受託研究
受託事業・調査
寄附金
補助金
合

計

件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）

11
11,805
2
17,54513
7,937
2
13,13558
86,99012
18,621
2
18,86812
7,122
214,811
66
102,39723
38,852
1
10,450
8
3,921
1
5,243
73
120,116（２）予算編成及び予算執行は適切に行っているか。
ア

予算編成
本学における予算編成の手続きとスケジュールは、次のとおりである。
①12 月下旬～１月初旬頃：会計規程に基づき、理事長により予算編成方針を策定し、各学部、事務局各課等、学内各所属へ通知。
②１月末頃：各所属から予算担当課である事務局総務課へ、支出予算要求書及び収入
予算（外部資金分）見込に関する資料を提出。
③２月上旬頃：総務課において、必要に応じて各所属からヒアリングを実施しながら、②を調整、集計。
④２月中旬頃：事務局長による予算査定。
⑤２月下旬頃：理事長による予算査定後、予算案の策定。
⑥３月上旬頃：運営調整会議へ予算案の提示。
⑦３月中旬頃：定款に基づき、経営会議において予算案の審議。
⑧３月下旬頃：定款に基づき、理事会において予算案の議決。予算決定。
【資料 9-2-2：第 7 条、資料 9-2-3、資料 9-2-4：第 17 条第 3 号・第 20 条第 4 号】

イ

予算の執行
予算の執行は、処務規程、会計規程、契約規程ほか関係規程に基づき行っている。４月

当初に予算の内容を「会計事務統合システム」に登録し、予算執行の際は同システムを使用して見積り～納品～請求～支払等の一連の会計処理を実施している。執行の責任体制は、額に応じて最終決裁者が分かれており、契約に当たっては、コストの縮減を常に意識し、費用対効果にも留意するとともに、事業が予算内で適切に執行されているか、また、支払完了に至るまで、会計処理が適切で誤りがないか、日常からチェックを行っている【資料9-2-2、資料 9-2-5：別表[決裁及び専決区分]＜財務＞、資料 9-2-6】。
また、平成 27 年度から、研究費の不正使用の防止、適正執行を図るため、教員、事務職員等、学内のすべての教職員を対象としたコンプライアンス教育をＦＤ・ＳＤとして実施している【資料 9-2-7】。
ウ

監査
本学では、地方独立行政法人法の規定に基づき、熊本県知事が任命した監事及び熊本県

９－(2)－３

【H28.3.30 提出】第９章

管理運営・財務―（２）財務―知事が選任した会計監査人による監査を受けている【資料 9-2-8】。
会計監査人による監査は、当該年度の監査計画に基づき、期中監査及び決算期末監査において、預貯金の実査、貯蔵品の実査、預金の全件確認、未払金の債主確認等を行っており、平成 26 年度の例では 63 人日規模で実施されている。平成 27 年度の監査結果は、すべての重要な点について「適正」と認めるものであった。会計監査人は、理事長から年１回ヒアリングを行うほか、監事には監査計画の書面による説明や監査結果の報告等コミュ
ニケーションを図っている。
監事による業務監査及び会計監査は、法人の決算を審議する経営会議前に実施し、監事
は、理事会に出席し、監査結果を報告している。また、監事は監査報告以外の理事会にも出席している。
その他、科学研究費補助金については、毎年度、事務局総務課長、企画調整室長が内部監査を実施し、予算の適正な執行等について確認している。
なお、経理出納担当部局である事務局総務課財務班では、会計処理の際、主査、副査、班長及び総務課長における重複チェックを事務処理のルールとする等、不正行為の相互監視体制を敷いている。
エ

予算の執行状況調査及びセグメント分析
本学では、学部等ごとに予算の執行状況調査や収支を分析するセグメント分析を実施し、次年度予算編成等に活用している。また、分析の精度を高めるため、例えば学部棟ごとに光熱水費の算出を行っている【資料 9-2-9】。

２

点検・評価

教育研究を安定して遂行し、かつ中・長期の管理運営方針を実施するために、必要かつ十分な財政的基盤を確保しており、予算についても適切に執行していることから、基準を充足している。

（１）効果が上がっている事項
前中期目標期間繰越積立金及び教育研究等環境整備目的積立金からなる利益剰余金は、
平成 26 年度決算では 277 百万円を計上し、教育研究の質の向上等を図るため活用している【資料 9-2-10】。

（２）改善すべき事項
予算執行にあたっては費用対効果を検証するとともに、継続的な業務改善を進めることが必要。

３

将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項に関する発展方策
９－(2)－４

【H28.3.30 提出】第９章

管理運営・財務―（２）財務―健全な財政的基盤を維持し、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善につなげていく。

（２）改善すべき事項に関する発展方策
中・長期的に健全な財政運営を維持していくため、業務改善を継続するとともに、収入
面では自主財源比率の約 60％確保、支出面では人件費比率を約 60％に抑制することを目指す。

【根拠資料】
9-2-1

第２期中期計画

9-2-2

会計規程

9-2-3

平成 27 年度予算の編成について（予算編成方針）

9-2-4

法人定款

9-2-5

処務規程

9-2-6

契約規程

9-2-7

研究にかかるコンプライアンス教育研修（ＦＤ／ＳＤ）の実施について

9-2-8

財務諸表、事業報告書、監事監査報告書等（H22～H26 年度）

9-2-9

合計残高試算表（平成 27 年 10 月分）

9-2-10積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（平成 26 年度財務諸表（付属明細書））

９－(2)－５

【H28.3.30 提出】第 10 章

第１０章

１

内部質保証

内部質保証

現状の説明

（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
ア

自己点検・評価の実施と結果の公表「自己点検・評価の基本方針」及び第２期中期計画（計画番号 58 番）に基づき、次のとおり大学の諸活動に係る自己点検・評価を行い、その結果を公表している。
＜中期計画及び年度計画に関する自己点検・評価＞
教育、研究、地域貢献、国際化、学生生活支援、業務運営の大学運営全般にわたり 65
項目の計画で構成する第２期中期計画を定めている。その各項目毎に毎年度、年度計画
を定め、その業務実績について、毎年度、自己点検・評価を実施している。なお、地方独立行政法人法に基づく法人評価のために県の法人評価委員会から求められる項目のみならず、自主的に全項目について自己評価を行い、また、エビデンスの表記も自主的に各項目毎に行っている。この自己点検・評価結果及び外部評価である法人評価結果は、大学のホームページで公表している。
【資料 10-1：2(1)、資料 10-2、資料 10-3】＜認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価＞
認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価を実施している。平成 22 年度に大学基準協会の認証評価を受ける前に、同協会の各評価基準について自己点検・評価を実施した。この自己点検・評価結果及び大学基準協会の認証評価結果は、冊子として各所に配布するとともに、大学ホームページで公表している。
また、平成 28 年度に大学基準協会の認証評価を受けることを踏まえ、平成 26 年度から 27 年度にかけて大学基準協会の各評価基準に関する自己点検・評価を実施した。
【資料 10-1：2(2)、資料 10-2、資料 10-4】
イ

情報公開、情報公開請求への対応
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく教育研究活動の状況の公表は、大学概要や大学案内等の冊子のほか、大学ホームページで行っている。また、財務諸表も大学ホームページ掲載及び県公報登載により公表している【資料 10-5、資料 10-6】。
また、情報公開請求に対しては、県の情報公開条例の規定に基づき対応している【資料10-7】。

（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
ア

内部質保証の方針及び手続
学則第２条に、自己点検・評価の実施及び結果公表、並びに認証評価の受審及び結果公表を行う旨を規定し、その具体的方針として「自己点検・評価の基本方針」を定めている
１０－１

【H28.3.30 提出】第 10 章

内部質保証

【資料 10-8：第 2 条】。
この基本方針では、大学の諸活動に係る点検・評価について次のとおりとしている【資料 10-1】。
《自己点検・評価の基本方針》
２

大学の諸活動に係る点検・評価と改善（１）中期計画及び年度計画に関する点検・評価と改善
・ 各学部、各研究科、各センター、各委員会、事務局が、中期計画・年度計画に関する自己点検・評価を行い、その結果を自己点検・評価委員会が取りまとめて公表する。
・ この自己点検・評価をもとに、各事業年度及び中期計画の期間の業務の実績について、県が設置する熊本県公立大学法人評価委員会の評価を受け、その結果を公表する。
・ この自己点検・評価結果及び法人評価結果を踏まえ、改善に取り組むとともに翌年度の年度計画の進行管理を行い、必要に応じ翌々年度の年度計画に反映させる。
（２）認証評価機関の評価基準に関する点検・評価と改善
・ 各学部、各研究科、各センター、各委員会、事務局が、認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価を行い、その結果を自己点検・評価委員会が取りまとめて公表する。
・ この自己点検・評価をもとに、平成 28 年度までに認証評価機関による評価を受け、その結果を公表する。
・ この自己点検・評価結果及び認証評価結果を踏まえ、改善に取り組むとともに、必要に応じ次期中期計画に反映させる。
この基本方針には、その他、教職員の活動の点検・評価と改善、教育に関する他者評価と改善、大学評価結果の公表についても定めている。
また、第２期中期計画（計画番号 58 番）においても、「自己点検・評価委員会を中心に、毎年度エビデンスに基づく自己点検・評価を実施し公表する」こと、また、「平成 28 年度
までに認証評価機関の評価を受け、その結果を必要に応じて次期（第３期）中期計画に反映させる」ことを明記している【資料 10-9：計画番号 58 番】。
さらに、中期計画等の点検・評価については、「中期計画・年度計画進行管理要領」等を【資料 10-10～資料 10-13】、認証評価機関の評価基準の点検・評価については、「認証評
価機関の評価基準に関する自己点検・評価の実施方針」を定め【資料 10-14、資料 10-15】、
具体的方法・手続を明示して実施している、。
イ 内部質保証を掌る組織
理事長を委員長とし、学長、副学長、事務局長、各学部長・研究科長・センター長等で構成する「自己点検・評価委員会」を設置し、各部局・委員会の自己点検・評価結果の全学的調整その他自己点検・評価に関する全学的事項の審議を行っている【資料 10-16】。
その上、定款において、自己点検・評価の教育・研究の状況に係る部分は教育研究会議
において、組織・運営の状況に係る部分は経営会議において審議することとしている【資料 10-17：第 23 条第 8 号、第 20 条第 8 号】。
１０－２

【H28.3.30 提出】第 10 章

ウ

内部質保証

自己点検・評価を改善につなげるシステム＜中期計画・年度計画に関する点検・評価と改善＞「自己点検・評価の基本方針」において、毎年度の中期計画・年度計画に関する自己点検・評価結果及び法人評価結果は、それを踏まえ改善に取り組むとともに翌年度の年度計画の進行管理と、必要に応じ翌々年度の年度計画に反映させることを明記している【資料 10-1：2(1)】。
具体的には、まず、中期計画・年度計画を所管する運営調整会議や、教育研究会議、経営会議、理事会において、評価結果の認識の共有を図っている。そして、第２期中期
計画の 65 の各項目毎に「進行管理表」を作成し、計画の進行状況等に加え、過年度の自己点検・評価結果や法人評価結果を記載し、年度中の進行管理と年度末の自己点検・評価、さらには次年度の年度計画策定の際に活用することで、改善につなげる仕組みとしている【資料 10-12、資料 10-13】。
＜認証評価機関の評価基準に関する点検・評価と改善＞「自己点検・評価の基本方針」に、「自己点検・評価結果及び認証評価結果を踏まえ、改善に取り組むとともに、必要に応じ次期中期計画に反映させる」と明記し、認証評価と中期計画を連関させることで、改善につなげる仕組みとしている【資料 10-1：2(2)】。
このため、法定７年以内に受けることとされている認証評価を、中期計画の期間に合わせ、６年で受審する。
前回は、第２期中期計画を策定する前年度の平成 22 年度に大学基準協会の認証評価を受審し、その結果を踏まえてそれぞれ改善に取り組むとともに、助言事項の一部を同計画に反映させた（計画番号 23 番）。当該項目については、上記の中期計画・年度計画の点検・評価を毎年度継続的に行うことにより、改善を図っている【資料 10-18：No.1】。
また、今回についても、第２期中期計画（計画番号 58 番）や「認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価の実施方針」に、評価結果を踏まえた改善と次期（第３期）
中期計画への必要に応じた反映を明記している【資料 10-9：計画番号 20、資料 10-14】。

（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
ア

組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動
第２期中期計画の各項目毎に、担当部局の長を進行管理責任者として定め【資料 10-11】、それぞれが進行管理を行うとともに、毎年度、各項目毎にまずは進行管理責任者が自己点検・評価の素案と次年度の年度計画の素案を作成した上で、それぞれ自己点検・評価委員
会、運営調整会議で全学的な調整を行っており、それぞれの部局と全学で行う重層的なシステムとしている【資料 10-1：2(1) 、資料 10-12】。
また、認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価も、各基準毎に担当部局の長を「点検・評価責任者」と定め【資料 10-15】、まずはそれぞれで自己点検・評価を行い、その後全学調整を行っており、同様に重層的なシステムとしている【資料 10-1:2(2)、資料
10-14】。
個人レベルにおいては、教員自らが毎年個人評価を行い、また、２年に１回各学部長が１０－３

【H28.3.30 提出】第 10 章

内部質保証評価を実施し評価結果を教員にフィードバックすることにより、教育改善につなげている【資料 10-1：3(1)、資料 10-19、資料 10-20】。
また、各教員の研究業績、学会・社会での活動状況等を「研究者情報」としてホームページで公開しているが【資料 10-21（既出 3-12）】、掲載するデータを教員自らが入力するシステムとしており、各教員はデータ更新を通して、随時、自己点検・評価を行うことができる。
職員についても、熊本県職員人事評価制度に準じ、毎年度自己点検・評価を行い、また、
評価と指導・育成が連動した育成面接を毎年行うことにより、個々の職員の意識改革や能力開発を積極的に進めるとともに職場の活性化を図ることとしている【資料 10-1：3(2)、資料 10-22】。
イ

他者の意見の反映
中期計画・年度計画に関する自己点検・評価や、認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価については、学外委員３人を含む教育研究会議、学外委員・理事を５人含む経営会議、及び学外理事１人を含み監事も出席する理事会で審議を行い、その意見を反映させている【資料 10-17：第 23 条第 8 号・第 20 条第 8 号】。
そしてこれらは外部評価として、前者は県の法人評価委員会の法人評価を毎年度、後者は大学基準協会の認証評価を６年ごとに受け、前述のとおり、その結果を改善につなげている【資料 10-1：2】。
また、教育に関する他者評価として、学生による授業評価アンケートを、毎学期、学部で開講される受講者 10 人以上の授業（ゼミ、演習、オムニバス科目は除く）を対象に実施し、アンケート結果を授業の改善に用いるとともに、アンケート結果を大学ホームペー
ジ、図書館で公表している【資料 10-1：4、資料 10-23】。加えて、４年生（卒業予定者）
アンケートを実施し、その結果を運営調整会議、教育研究会議で報告している【資料 10-24】。
これらのデータは、全学的な教育改善のための組織として設けた全学教育推進センター内の「教学ＩＲ室」において、収集、分析、結果のフィードバックを行っている【資料 10-25：
P8】。
ウ

認証評価機関からの指摘事項への対応
平成 22 年度に受審した大学基準協会の認証評価において、４点の助言を受けた。それぞれ真摯に受け止めて、改善に取り組み、その状況について、自己点検・評価委員会、教育研究会議、経営会議、理事会の議を経て、平成 26 年７月に改善報告書を同協会に提出した。
また、この改善報告に対する平成 27 年４月の大学基準協会からの検討結果通知は、自己点
検・評価委員会及び教育研究会議で報告し、認識の共有を図った。
なお、４点の助言事項のうち１点については、第２期中期計画に反映させ（計画番号 23番）、中期計画・年度計画の点検・評価を毎年度継続的に行うことにより、改善を図っているところである。
【資料 10-18】

１０－４

【H28.3.30 提出】第 10 章

２

内部質保証

点検評価

定期的な点検・評価と公表を行っており、基準を充足している。

（１）効果が上がっている事項○

毎年度実施する中期計画・年度計画の自己点検・評価及び改善のシステムと、６年ごとに実施する認証評価機関の基準に関する自己点検・評価及び改善のシステムを連関させており、効率的・効果的なシステムとなっている。

○

自己点検・評価結果並びに認証評価や法人評価という外部評価の結果について、必要に応じ、中期計画や年度計画に反映させる仕組みとしており、計画から点検・評価のサイクルが適切に回っている。

○

項目毎に関係部局等の長を「進行管理責任者」や「点検・評価責任者」と定めてそれぞれが自己点検・評価を行い、それを理事長・学長・副学長や部局の長等で構成する自己点検・評価委員会で全体調整するという重層的な構造とすることで、点検・評価の実質化を図っている。

○

点検・評価を改善につなげる仕組みを明確化させるため、平成 26 年度に「自己点検・評価の基本方針」を改定した【資料 10-26】。

（２）改善すべき事項なし

３

将来に向けた発展方策（１）効果が上がっている事項に関する発展方策
改定した「自己点検・評価の基本方針」に基づき、現在実施している中期計画・年度計
画の自己点検・評価、認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価と外部評価の受審を継続して実施し、質の向上を図っていく。

【根拠資料】
10-1

自己点検・評価の基本方針

10-2

ホームページ（自己点検・評価）

10-3

ホームページ（法人評価）

10-4

ホームページ（認証評価）

10-5

ホームページ（教育情報の公表）

10-6

ホームページ（財務諸表等）

10-7

管理する行政文書の開示等に関する規則

10-8

学則（抜粋：第 2 条）

10-9

第２期中期計画

10-10

中期計画・年度計画進行管理要領

１０－５

【H28.3.30 提出】第 10 章

内部質保証

10-11

中期計画進行管理責任者・とりまとめ部局一覧

10-12

平成 28 年度計画の策定と平成 27 年度業務実績の自己点検・評価について

10-13

第２期中期計画進行管理表（記載要領）

10-14「認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価」の実施方針

10-15

大学基準協会が定める「大学基準」の各基準ごとの点検・評価責任者等一
覧

10-16

自己点検・評価委員会規程

10-17

法人定款

10-18

改善報告書

10-19

（教員）個人評価実施要領

10-20

平成 26 年度個人評価結果について（H27 年度第 2 回自己点検・評価委員会
資料）

10-21

(既出 3-12)

研究者情報ホームページ

10-22

熊本県職員人事評価実施要綱

10-23

平成 27 年度授業評価アンケート実施について（平成 27 年度第 2 回教務委
員会資料）

10-24

平成 26 年度 4 年生（卒業予定者）アンケート調査結果について（平成 27
年度第 1 回教育研究会議資料）

10-25

大学概要 2015（抜粋：教学 IR 室）

10-26「自己点検・評価の基本方針」の見直しについて（平成 26 年度第 4 回自己点検・評価委員会資料）

１０－６

【H28.3.30 提出】終章

終章
１

理念・目的の大学全体の達成状況
本学は、「総合性の志向」「地域性の重視」「国際性の推進」を理念とし、その理念や目的を凝縮した表現として「地域に生き、世界に伸びる」をモットーとして掲げている。
本学は、中期計画において、教育、研究、地域貢献等、大学運営全般にわたり 65
項目を定め、様々な施策に取り組んでいる。この中期計画達成に向け、各年度の年度計画を策定してその業務実績を点検・評価して改善を図っていくなかで、全体的には、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的もほぼ達成しているといえる。具体的に特筆すべき事項は次のとおりである。
特に、社会連携・社会貢献については、地域に根ざした大学として自治体等との包括協定締結を拡大、包括協定団体の抱える地域課題解決のため大学の自主財源を活用した地域貢献究事業の実施、また、20 年の歴史をもつ授業公開講座に加えＣＰ
Ｄプログラム（継続的専門職能開発）の開講など、地域貢献を率先的に推進してきた。そして、平成 26 年度には文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯ
Ｃ事業）」の採択、さらには平成 27 年度には「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣプラス）」の参加大学となり、それを更に充実させている。
教育面では、地域づくりのキーパーソンとして地域の人々と協働して課題解決に取り組み人材を養成する「もやいすと育成」プログラムなどに取り組む新しい共通教育を平成 27 年度からスタートさせ、また、学生ＧＰ（地域連携型卒業研究）制
度や全学部でのフィールドワークなど本学の特徴である地域に根ざした特色のある教育を展開している。また、実践的な英語運用能力育成のための合宿形式の授業の導入など外国語教育の改善にも取り組んでいる。組織面でも、平成 26 年度に全学教育推進センターを設置し、全学共通教育の充実と全学的な教育改善の推進を図っている。
また、教員の研究活動の活性化を目的として、中期計画で科学研究費補助金への応募の義務化を掲げ、各学部におけるＦＤなどの取組の結果、科学研究費補助金応募 100％を達成し、その採択数も過去最高となっている。

２

優先的に取り組むべき課題
中期計画は「教育の質の向上」「特色ある研究の推進」「地域貢献活動の更なる推進」
を重点目標としており、この中期計画の達成がまずは取り組むべき課題である。
加えて、今回の自己点検・評価の結果、明らかとなった改善すべき事項について、改善に向けた取り組みを行っていくとともに、効果が上がっている事項については、
さらに発展させるべく取り組んでいきたい。
３

今後の展望
中期計画を軸とした毎年度の業務実績の自己点検・評価及び改善、認証評価機関の基準に関する自己点検・評価及び改善の連関したシステムを着実に実施し、質の向上を図っていく。

[様式４]
公益財団法人2016（平成28）年度 「大学評価」申請用

大学基礎データ

熊

本

県

立

大

学

大学基準協会◆大学基礎データ作成上の注意事項

1「大学基礎データ」は、原則として「大学評価」申請前年度の５月１日現在のデータで作成してください。ただし、各表の注において作成年に関する指示がある場合は、その指示に従って作成してください。
本様式は、2016（平成28）年度申請用に作成していますので、2015（平成27）年５月１日が作成基準日と
なります。

2

「大学基礎データ」は、Ａ４判で作成し（※ただし、表４については、Ａ３版で作成してください）、両面印刷でご提出ください。
また、全体に通しページを付し、目次を作成してください。

3

各表に記入する数値について小数点以下の端数が出る場合、特に指示のない限り小数点以下第２位を四捨五入して小数点第１位まで表示してください。

4

各表において、制度自体がない場合は「－｣（ハイフン）、制度はあるものの該当者がいない場合は「０」など、「０」と「－」を使い分け、空欄を残さないようにしてください。

5

説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述するか欄外に大学独自の注をつけることができます。

6

各表に該当しない欄や該当しない表がある場合でも、削除せず、全体に斜線を引くか、各セルに「－」（ハイフン）を記入するなどしてうめてください。

7

各表に付されている脚注に従って作成し、脚注は消去しないでください。
なお、本「大学基礎データ」（様式）は、大学基準協会のホームページ（http://www.juaa.or.jp）から入手できます。

目

次Ⅰ 教育研究組織
1（表１）全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2016年４月１日現在）

ページ数
1

Ⅱ 教員組織1（表２）全学の教員組織

2-4

Ⅲ 学生の受け入れ12（表３）学部・学科、大学院研究科、専門職大学院の志願者・合格者・入学者の推移（表４）学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数

5-21
22

Ⅳ 施設・設備等
1（表５）校地、校舎、講義室・演習室等の面積23（表６）消費収支計算書関係比率（法人全体のもの） ※私立大学のみ（表７）消費収支計算書関係比率（大学単独のもの） ※私立大学のみ（表８）貸借対照表関係比率 ※私立大学のみ（表９）財務関係比率 ※国立大学法人・公立大学・公立大学法人のみ

24
25
26
27

Ⅴ 財務
1-1
1-2
2
3

Ⅰ

教育研究組織１

全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2016年4月１日現在）
学部等の名称

学
士
課
程

修
士
・
博
士
課
程

学
専
位
門
課
職
程
専別
攻科
科 ・

文学部
同上
同上
環境共生学部
同上
同上
同上
総合管理学部
同上

学科等の名称
日本語日本文学科
英語英米文学科
環境資源学科
居住環境学科
食健康科学科

総合管理学科
大学院研究科等の名称
専攻等の名称
文学研究科
日本語日本文学専攻〈博士前期課程〉
同上
日本語日本文学専攻〈博士後期課程〉
同上
英語英米文学専攻（博士前期課程）
同上
英語英米文学専攻（博士後期課程）
同上
環境共生学研究科
環境共生学専攻（博士前期課程）
同上
環境共生学専攻（博士後期課程）
同上
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻（博士前期課程）
同上
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻（博士後期課程）
同上
大学院研究科等の名称
専攻等の名称

別科・専攻科等の名称

附置研究所・附属病院等の名称
その他

学術情報メディアセンター
地域連携・研究推進センター
キャリアセンター
保健センター
全学教育推進センター
［注］１
２
３
４
５

開設年月日

（表１）
所

在

開設年月日

所

在

備

地

1980年4月1日 熊本県熊本市東区月出３－１－１００
1980年4月1日
同上
1980年4月1日
同上
1999年4月1日
同上
2008年4月1日
同上
2008年4月1日
同上
2008年4月1日
同上
1994年4月1日
同上
1994年4月1日
同上地考

1994年4月国文学科から学科名称変更
1994年4月英文学科から学科名称変更
届出設置(環境共生学科生態・環境資源学専攻を改組）
届出設置(環境共生学科居住環境学専攻を改組）
届出設置(環境共生学科食・健康環境学専攻を改組）

備考基礎となる学部等

1993年4月1日 熊本県熊本市東区月出３－１－１００
1993年4月1日
同上
2008年4月1日
同上
1993年4月1日
同上
2010年4月1日
同上
2003年4月1日
同上
2003年4月1日
同上
2005年4月1日
同上
1998年4月1日
同上
1998年4月1日
同上
2000年4月1日
同上

文学部
文学部日本語日本文学科
同上
文学部英米米文学科
同上
環境共生学部
同上
同上
総合管理学部
同上
同上

開設年月日

所

在

地

基礎となる学部等

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

2006年4月1日 熊本県熊本市東区月出３－１－１００
2006年4月1日
同上
2009年4月1日
同上
2009年4月1日
同上
2014年4月1日
同上

備考

2013年4月地域連携センターから名称変更

学部・学科、大学院研究科・専攻、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「その他」の欄に記載してください。
学生募集を停止している学部・学科等はその名称を（ ）で括り、備考欄に募集停止した年度を記入してください。
学部、研究科等が名称を変更している場合、届出による設置の場合、申請年度（2016年度）から学生受け入れを開始する場合、文部科学省に設置申請中の場合は、備考欄にその旨を記載してください。
大学院研究科・専攻については、基礎となる学部・学科等の名称を、「基礎となる学部」欄に記入してください。

1

Ⅱ

教員組織
１

全学の教員組織

（表２）
設置基準上
必要専任
教員数

専 任 教 員 数 *注1・2・3・10・11
学部・学科等

教授

准教授

特任等
(内数)

文学部

特任等
(内数)

助教

特任等
(内数)

助手
*注7 *注6

計（Ａ）

特任等
(内数)

特任等
(内数)

兼任
教員
数

*注9

*注4

英語英米文学科
文学部 計

0
0
0

6
5
11

0
0
0

2
1
3

0
0
0

0 －
0 －
0 －

13
13
26

0
0
0

0
0
0

6
6
12

3
3
6

16.7
15.5
16.1

63

環境資源学科

5

0

4

0

1

0

0 －

10

0

0

8

4

12.8

居住環境学科

3

0

4

0

0

0

0 －

7

0

0

8

4

24.4

食健康科学科

6

0

3

0

2

0

0 －

11

0

3

8

4

15.4

14
18
18

0
0
0

11
12
12

0
0
0

3
7
7

0
0
0

0 －
0 －
0 －
－
－

28
37
37

0
0
0

3
1
1

24
17
17

12
9
9

16.7
33.2
33.2

21

11

74

38

環境共生学部 計
総合管理学部
総合管理学科
総合管理学部 計(その他の学部教育担当組織) *注8

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合

計

44

0

34

0

13

0

0 －

91

日本語日本文学専攻（博士前期課程）

日本語日本文学専攻（博士後期課程）

英語英米文学専攻（博士前期課程）

英語英米文学専攻（博士後期課程）

文学研究科 計環境共生学専攻（博士前期課程）
環境共生学研究科
環境共生学専攻（博士後期課程）

環境共生学研究科 計
アドミニストレーション専
アドミニストレーショ 攻
アドミニストレーション専
ン研究科
攻

アドミニストレーション研究科 計合計研究指導教員数

研究指導
補助教員

計

4

設置基準上
必要専任教員数 *注6

専 任 教 員 数 *注1・2・3・13
研究科・専攻0

助手 研究指導教員数
うち
*注7

研究指導
補助教員

兼任
教員数

*注12

うち
教授数

7

5

3

10

0

3

2

2

0

5

5

0

5

0

3

2

2

0

6

5

6

12

0

3

2

2

0

4

4

3

7

0

3

2

2

0

22

19

12

34

0

12

8

8

0

20

14

7

27

0

4

3

3

4

教授数

備 考
*注5
嘱託職員1名、ＴＡ2名
嘱託職員1名、ＴＡ3名
嘱託職員1名研究室助手5名、ＴＡ23名

83

嘱託職員３名研究室助手２名、ＴＡ1名※H28.4月に1名採用予定
嘱託職員１名研究室助手３名、ＴＡ9名

61

嘱託職員３名、ＴＡ3名－

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

文学研究科

うち
教授数

(表４(B)/計(A))

5712

日本語日本文学科

環境共生学部

講師

専任教員１
人あたりの
在籍学生数

207

備 考
*注5

*注4

13

12

6

19

0

4

3

3

0

33

26

13

46

0

8

6

6

4

23

15

7

30

0

5

4

4

8

11

10

4

15

0

5

4

4

0

34
89

25
70

11
36

45
125

0
0

10
30

8
22

8
22

8
12

2

専任教員

専 任 教 員 数 *注1・2・15
専門職大学院
*注14
○○研究科

専任教員

○○専攻

専任（兼担）教員

教授

准教授

特任等
(内数)

講師

特任等
(内数)

合

計

計（Ａ）

特任等
(内数)

特任等
(内数)

助手
*注7

*注6

専任教員 に占める
に占める教
実務家教
授の比率
員の比率
（％）

備考
*注5

（％）

該当なし

実務家教員
（みなし専任教員）○○研究科○○専攻 計

助教

特任等
(内数)

設置基準上
必要専任
教員数

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

[注]１

全学の専任教員について、学部、大学院研究科、専門職大学院、研究所等、各所属組織ごとに記載し、空欄部分に数値を入力してください。
網掛けの欄には計算式が入っています。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も、専任教員数に算入してください。ただし、大学設置基準第11条にいう「授業を担当しない教員」については、専任教員数には含めないでください。

２「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制専任教員は専任教員数に含めてください。その他、特任教授、客員教授など任用期間のある教員について
は、研究条件等において専任教員と同等の者（専任者）のみを「専任教員数」欄の「教授」「准教授」「講師」「助教」の該当する欄（左側）に含めて記入す
るとともに、その数を「特任等(内数)」欄に内数で示してください。また、専任者に該当しない特任教授等については「兼任教員数」欄に記入してください。

３

本表内では１人の専任教員を同一の課程間（学士課程間、修士課程間）に重複記入しないでください。ただし、学士課程と修士課程、修士課程と博士課程（それぞれ１専攻に限る）など、複数の課程間に重複して記入することは可能です。

４「兼任教員数」欄には、学外からのいわゆる非常勤教員数（併設短期大学からの兼務者も含む）を記入してください。同一の兼任教員が複数の学科、専攻を担当する場合は、それぞれ記入してください（重複可）。大学の状況によっては、学科ごとではなく学部全体、研究科全体で記述しても構いません。

５

専任教務補助員（例えば､いわゆる副手、実験補助員等）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）については、「備考」欄にその各々の名称と人数を記入してください。また、薬学部を設置している場合には、備考欄に、実務家教員数をご記入ください。

６「設置基準上必要専任教員数」欄には、学部については大学設置基準別表第一、第二、大学院研究科については「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示 第175号）、専門職大学院については「専門職大学院に関し必要な事項について定める（平成15年文部科学省告示第53号）により算出した数値を記入してください。同表に基づかない算出方法により設置認可を得ている場合にはその数値を記入するとともに、備考欄にその旨を記述してください。

７「助手」欄には、所属先にかかわらず、業務に従事している助手数をすべて記入してください。（例：学部の助手であっても大学院研究科においても従事している場合、大学院研究科の助手数にも含めてください。また、修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも担当している場合にも、それぞれの助手数に含めてください。）＜学部・学科等について＞
８ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等の学部教育を担当する独立の組織がある場合には､「(その他の学部教育担当組織)」欄に、その名称を記載し、専任教員数を記入してください。
９「専任教員１人あたりの在籍学生数」欄には、表４の在籍学生数（Ｂ）／本表の専任教員数計（Ａ）により、算出してください。なお、「(その他の学部教育担当組織)」がある場合には、その他の学部教育担当組織に所属する教員数を各学部・学科の収容定員に応じてそれぞれに按分して算出してください。

10「専任教員数」欄には、大学院研究科等の専任で、その研究科の基礎となる学部・学科等においても専任として授業を担当している教員数も含めて記入してください。（例：大学院研究科に専任教員が配置され、学部教育が専ら研究科の専任教員によって行われている場合など）

11

教育組織と教員組織が異なる場合も、大学設置基準における必要専任教員数に留意して、学部教育担当専任教員数を適切に記入してください。

12

学部における設置基準上必要な教授数は、各学科で算出した必要教授数の合計値になり、大学全体における設置基準上必要な教授数は、各学部の必要教授数と大学全体の収容定員に応じ定める教授数の合計値になります。

3＜大学院研究科について＞
13 「研究指導教員」とは、大学院設置基準第９条第１項各号に掲げる資格を有する教員を指し、「研究指導補助教員」とは、研究指導の補助を行い得る教員を指します。「研究指導教員」「研究指導補助教員」については、研究指導を行っているあるいは補助しているという実態による判断ではなく、学内基準による研究指導資格あるいは研究指導補助資格の有無で判断してください。
14「専任教員数」欄には、学部・学科等の専任で、大学院研究科等においても専任として授業を担当している教員数も含めて記入してください。
（例：学部・学科に専任教員が配置され、大学院教育が専ら学部・学科の専任教員によって行われている場合など）＜専門職大学院について＞
15 専門職大学院については、既存の研究科の１専攻として置かれている場合であっても、「専門職大学院」欄に別に作表してください。
16

専任教員の内訳については、次の定義・名称によって作表してください。また、専任教員は①～④のいずれかに割り振り、重複のないように記載してください。
①「専任教員」：当該専門職大学院の専任教員であって、下記②～④以外の者②専任（兼担）教員：専門職大学院設置基準第５条第２項に基づき、当該大学院の専任教員であって、他研究科または当該大学院を１専攻として開設している研究科の他専攻の博士後期課程の専任でもある者。ただし、専門職学位課程に必ず置くこととされる専任教員数（専門職大学院の必置教員数）を超えて教員を配置している場合、または、2018（平成30）年度までの教職大学院の場合については、前記に限らず、専任（兼担）教員を配置することができる。
③「実務家教員」: 当該大学院の専任教員であって、平成15年文部科学省告示第53号第２条第１項に規定する実務経験と実務能力を有する者。
④みなし専任教員：同告示同条第２項の規定により、実務家教員のうち専任教員以外の者であっても、専任教員とみなされる者。

4

Ⅲ

学生の受け入れ１

学部・学科、大学院研究科、専門職大学院の志願者・合格者・入学者数の推移

＜学部＞
学
部
名

学
科
名

一般入試

日
本
語
日
本
文
学
科

2011年度

入試の種類

自己推薦型入試

推薦入試

社会人入試
文
学
部
帰国子女入試

私費外国人留学生入試

秋学期入試

学

科

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2012年度

257
50
45
40
1.13
-

222
48
45
40
1.13
-

16
5
5
5
1.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
0
0
0
0.00
-

12
5
5
5
1.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
0
0
0
0.00

2015年度

179
49
43
40
1.08
-

9
6
6
5
1.20
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
3
0
0
0
0.00
-

235
53
50
45
1.11

2014年度

235
48
45
40
1.13
-

274
55
50
45
1.11

2013年度

256
51
46
40
1.15

（表３）
2015年度
2015年度
入学者の入学者の学科計に対す 学部計に対す
る
る
割合(%)
割合(%)
86.79

45.54

0.00

0.00

13.21

6.93

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

8
5
5
5
1.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

14
7
7
5
1.40
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

247
54
51
45
1.13

187
54
48
45
1.07

270
58
53
45
1.18

100.00

5

学
部
名

学
科
名

2011年度

入試の種類

一般入試

英
語
英
米
文
学
科

自己推薦型入試

推薦入試

社会人入試
文
学
部
帰国子女入試

私費外国人留学生入試

秋学期入試

学

学

科

計

部

合

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2012年度

201
51
38
38
1.00
-

245
52
43
38
1.13
-

16
7
7
7
1.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
-

14
7
7
7
1.00
1
1
1
0
0.00
1
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

2015年度

166
49
39
38
1.03
-

18
7
7
7
1.00
1
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
0
0
0
0.00
-

261
60
51
45
1.13
496
113
101
90
1.12

2014年度

278
49
43
38
1.13
-

217
58
45
45
1.00
491
113
95
90
1.06

2013年度

238
60
41
38
1.08

2015年度
2015年度
入学者の入学者の学科計に対す 学部計に対す
る
る
割合(%)
割合(%)
85.42

40.59

0.00

0.00

14.58

6.93

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

12
7
7
7
1.00
1
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

17
7
7
7
1.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

298
56
50
45
1.11
545
110
101
90
1.12

179
56
46
45
1.02
366
110
94
90
1.04

255
67
48
45
1.07
525
125
101
90
1.12

100.00100.00

6

学
部
名

学
科
名

環
境
資
源
学
科

環
境
共
生
学
部

入試の種類
志願者
合格者
一般入試
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
自己推薦型入試
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
推薦入試
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
農業・林業・水産科推薦入試
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
社会人入試
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
帰国子女入試入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
私費外国人留学生入試
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
秋学期入試
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
学 科 計
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2011年度

2012年度

125
27
25
23
1.09
18
4
4
4
1.00
4
3
3
3
1.00
-

120
26
23
23
1.00
14
4
4
4
1.00
7
4
4
3
1.33

2013年度

114
26
26
25
1.04
-

-

0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
-

148
34
32
30
1.07

-

141
34
31
30
1.03

2015年度

169
31
26
25
1.04

9
6
6
5
1.20
2
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
0
0
0
0.00

2014年度

132
34
30
25
1.20

2015年度
2015年度
入学者の入学者の学科計に対す 学部計に対す
る
る
割合(%)
割合(%)
90.91

25.42

0.00

0.00

6.06

1.69

3.03

0.85

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

9
5
5
5
1.00
5
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

5
2
2
3
0.67
1
1
1
2
0.50
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

125
34
34
30
1.13

183
37
32
30
1.07

138
37
33
30
1.10

100.00

7

学
部
名

学
科
名

一般入試

居
住
環
境
学
科

環
境
共
生
学
部

2011年度

入試の種類

自己推薦型入試

推薦入試

社会人入試

帰国子女入試

私費外国人留学生入試

秋学期入試

学

科

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2012年度

121
36
32
32
1.00
16
4
4
4
1.00
7
4
4
4
1.00
0
0
0
0
0.00
1
1
0
0
0.00
1
0
0
0
0.00
-

150
35
34
32
1.06
21
4
4
4
1.00
6
4
4
4
1.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
1
1
0
0.00
-

146
45
40
40
1.00

2013年度

150
34
32
32
1.00
11
4
4
4
1.00
7
4
4
4
1.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
-

178
44
43
40
1.08

2014年度

138
35
32
32
1.00
17
4
4
4
1.00
10
4
4
4
1.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

2015年度

137
37
35
32
1.09
18
4
4
4
1.00
9
4
4
4
1.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

2015年度
2015年度
入学者の入学者の学科計に対す 学部計に対す
る
る
割合(%)
割合(%)
81.40

29.66

9.30

3.39

9.30

3.39

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

168
42
40
40
1.00

165
43
40
40
1.00

164
45
43
40
1.08

100.00

8

学
部
名

学
科
名

2011年度

入試の種類

一般入試

食
健
康
科
学
科

自己推薦型入試

推薦入試

環
境
共
生
学
部

社会人入試

帰国子女入試

私費外国人留学生入試

秋学期入試

学

学

科

計

部

合

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2012年度

233
37
37
36
1.03
-

215
39
37
36
1.03
-

14
5
5
4
1.25
1
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
2
0
0
0
0.00
-

26
4
4
4
1.00
2
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
2
1
1
0
0.00

2015年度

172
40
37
36
1.03
-

26
5
5
4
1.25
2
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
-

245
45
43
40
1.08
564
123
117
110
1.06

2014年度

269
40
37
36
1.03
-

250
42
42
40
1.05
544
121
114
110
1.04

2013年度

204
40
37
36
1.03

2015年度
2015年度
入学者の入学者の学科計に対す 学部計に対す
る
る
割合(%)
割合(%)
88.10

31.36

0.00

0.00

11.90

4.24

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

16
4
4
4
1.00
1
1
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

23
5
5
4
1.25
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

297
45
42
40
1.05
590
121
116
110
1.05

189
45
41
40
1.03
537
125
113
110
1.03

227
45
42
40
1.05
529
127
118
110
1.07

100.00100.00

9

学
部
名

学
科
名

2011年度

入試の種類

一般入試

総
合
管
理
学
科

自己推薦型入試

推薦入試

総
合
管
理
学
部

社会人入試

帰国子女入試

私費外国人留学生入試

秋学期入試

学

学

科

計

部

合

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2012年度

2013年度

871
300
209
180
1.16
222
52
52
50
1.04
81
52
52
50
1.04
1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
5
2
2
0
0.00

798
298
197
180
1.09
231
51
50
50
1.00
84
51
51
50
1.02
0
0
0
0
0.00
1
1
0
0
0.00
2
2
1
0
0.00

941
326
199
180
1.11
212
50
50
50
1.00
82
50
50
50
1.00
2
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
2
1
1
0
0.00

1,180
407
316
280
1.13
1,180
407
316
280
1.13

1,116
403
299
280
1.07
1,116
403
299
280
1.07

1,239
428
301
280
1.08
1,239
428
301
280
1.08

2014年度

701
288
206
180
1.14
173
51
51
50
1.02
75
51
51
50
1.02
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
2
1
0
0
0.00

2015年度

1,606
241
198
180
1.10
184
50
50
50
1.00
79
50
50
50
1.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

2015年度
2015年度
入学者の入学者の学科計に対す 学部計に対す
る
る
割合(%)
割合(%)
66.44

66.44

16.78

16.78

16.78

16.78

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

951
391
308
280
1.10
951
391
308
280
1.10

1,869
341
298
280
1.06
1,869
341
298
280
1.06

100.00100.00

10

学
部
名

学
科
名

大

2011年度

入試の種類

学

合

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2,215
641
525
480
1.09

2012年度

2,176
639
517
480
1.08

2013年度

2,374
659
518
480
1.08

2014年度

1,854
626
515
480
1.07

2015年度

2015年度
2015年度
入学者の入学者の学科計に対す 学部計に対す
る
る
割合(%)
割合(%)

2,923
593
517
480
1.08

11

＜大学院研究科＞
研
究
科
名

専
攻
名

一般選抜

社会人特別選抜

外国人留学生特別選抜

専門職業人特別選抜

（

日
本
語
日
本
文
学
専
攻

）

博
士
前
期
文
学
研
究
科

2011年度

入試の種類

シニア選抜

学術特別選抜

秋季入学

課程計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

-

5
4
4
0
0.00
0
0
0
0
0.00
7
1
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
1
0
0
0.00
1
1
1
0
0.00

14
7
5
5
1.00

2012年度

-

3
3
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
1
1
0
0.00
2
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00

6
6
6
5
1.20

2013年度

-

3
3
3
0
0.00
1
1
1
0
0.00
2
0
0
0
0.00
2
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00

8
6
6
5
1.20

2014年度

-

4
3
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00
3
3
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

7
6
6
5
1.20

2015年度

-入学者の課程 入学者の研究計に対する割合 科計に対する割
(%)
合(%)

0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
1
1
0
0.00

1
1
1
5
0.20

12

研
究
科
名

専
攻
名

一般選抜

社会人特別選抜

（

日
本
語
日
本
文
学
専
攻

2011年度

入試の種類

秋季入学

）

博
士
後
期

課程計

専

攻

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

-

2
1
1
2
0.50

2
1
1
2
0.50
16
8
6
7
0.86

2012年度

-

1
1
1
2
0.50

1
1
1
2
0.50
7
7
7
7
1.00

2013年度

-

1
1
1
2
0.50

1
1
1
2
0.50
9
7
7
7
1.00

2014年度

-

0
0
0
2
0.00

0
0
0
0
0.00
0
0
0
2
0.00
7
6
6
7
0.86

2015年度

-入学者の課程 入学者の研究計に対する割合 科計に対する割
(%)
合(%)

1
1
1
2
0.50

1
1
1
2
0.50
2
2
2
7
0.29

13

研
究
科
名

専
攻
名

一般選抜

社会人特別選抜

（

英
語
英
米
文
学
専
攻

外国人留学生特別選抜

専門職業人特別選抜

シニア選抜

）

博
士
前
期

文
学
研
究
科

2011年度

入試の種類

秋季入学

課程計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

-

9
9
7
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

9
9
7
5
1.40

2012年度

-

9
8
8
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
1
1
0
0.00
1
1
1
0
0.00

11
10
10
5
2.00

2013年度

-

5
5
5
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

5
5
5
5
1.00

2014年度-

2015年度

1
1
1
0
0.00
1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

4
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

2
2
2
5
0.40

4
2
2
5
0.40

入学者の課程 入学者の研究計に対する割合 科計に対する割
(%)
合(%)

14

研
究
科
名

専
攻
名

一般選抜

英
語
英
米
文
学
専
攻

社会人特別選抜

（
秋季入学

）

博
士
後
期

課程計

研

2011年度

入試の種類

究

専

攻

計

科

合

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

-

0
0
0
2
0.00

0
0
0
2
0.00
9
9
7
7
1.00
25
17
13
14
0.93

2012年度

-

0
0
0
2
0.00

0
0
0
2
0.00
11
10
10
7
1.43
18
17
17
14
1.21

2013年度

-

1
1
1
2
0.50

1
1
1
2
0.50
6
6
6
7
0.86
15
13
13
14
0.93

2014年度

-

1
1
1
2
0.50

0
0
0
0
0.00
1
1
1
2
0.50
3
3
3
7
0.43
10
9
9
14
0.64

2015年度

-入学者の課程 入学者の研究計に対する割合 科計に対する割
(%)
合(%)

4
3
2
2
1.00

4
3
2
2
1.00
8
5
4
7
0.57
10
7
6
14
0.43

15

研
究
科
名

専
攻
名

一般選抜

（

環
境
共
生
学
研
究
科

環
境
共
生
学
専
攻

）

博
士
前
期

2011年度

入試の種類

社会人特別選抜

外国人留学生特別選抜

秋季入学

課程計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

-

23
15
13
0
0.00
2
2
2
0
0.00
1
1
1
0
0.00

26
18
16
20
0.80

2012年度

-

16
14
14
0
0.00
3
3
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00

19
17
17
20
0.85

2013年度

-

23
16
16
0
0.00
3
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00

26
18
18
20
0.90

2014年度-

2015年度

20
16
16
0
0.00
1
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

17
11
10
0
0.00
4
4
4
0
0.00
0
0
0
0
0.00

21
16
16
20
0.80

21
15
14
20
0.70

入学者の課程 入学者の研究計に対する割合 科計に対する割
(%)
合(%)

16

研
究
科
名

専
攻
名

一般選抜

（

社会人特別選抜

外国人留学生特別選抜

博
士
後
期

秋季入学

）

環
境
共
生
学
研
究
科

環
境
共
生
学
専
攻

課程計

研

2011年度

入試の種類

究

専

攻

計

科

合

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

-

5
5
5
0
0.00
2
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00

0.00
7
7
7
3
2.33
33
25
23
23
1.00
33
25
23
23
1.00

2012年度

3
3
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
1
1
0
0.00
4
4
3
3
1.00
23
21
20
23
0.87
23
21
20
23
0.87

2013年度

4
4
4
0
0.00
1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
5
5
5
3
1.67
31
23
23
23
1.00
31
23
23
23
1.00

2014年度

1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
3
3
3
0
0.00
4
4
4
3
1.33
25
20
20
23
0.87
25
20
20
23
0.87

2015年度

入学者の課程 入学者の研究計に対する割合 科計に対する割
(%)
合(%)

2
2
2
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

2
2
2
3
0.67
23
17
16
23
0.70
23
17
16
23
0.70

17

研
究
科
名

専
攻
名

一般選抜

社会人特別選抜

ー

ア
ド
ミ
ニ
ス
ト
レ

ョ

シ

外国人留学生特別選抜
（

ン
専
攻

秋季入学

）

ア
ド
ミ
ニ
ス

博
士
前
期

2011年度

入試の種類

課程計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

-

4
3
2
0
0.00
15
13
11
0
0.00
1
1
1
0
0.00

20
17
14
20
0.70

2012年度

-

5
4
3
0
0.00
11
11
11
0
0.00
1
1
1
0
0.00

17
16
15
20
0.75

2013年度

-

3
3
2
0
0.00
9
7
7
0
0.00
0
0
0
0
0.00

12
10
9
20
0.45

2014年度-

2015年度

3
3
3
0
0.00
10
8
8
0
0.00
0
0
0
0
0.00

2
2
2
0
0.00
13
12
12
0
0.00
0
0
0
0
0.00

13
11
11
20
0.55

15
14
14
20
0.70

入学者の課程 入学者の研究計に対する割合 科計に対する割
(%)
合(%)

18

研
究
科
名

ー

ス
ト
レ

ョ

シ

一般選抜

ア
ド
ミ
ニ
ス
ト
レ

社会人特別選抜ョシ

外国人留学生特別選抜
（

ン
専
攻

秋季入学

）

博
士
後
期

課程計

研

2011年度

入試の種類

ー

ン
研
究
科

専
攻
名

究

専

攻

計

科

合

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

-

0
0
0
0
0.00
4
3
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00

4
3
3
4
0.75
24
20
17
24
0.71
24
20
17
24
0.71

2012年度

0
0
0
0
0.00
1
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
0
0
4
0.00
18
16
15
24
0.63
18
16
15
24
0.63

2013年度

0
0
0
0
0.00
5
4
3
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
5
4
3
4
0.75
17
14
12
24
0.50
17
14
12
24
0.50

2014年度

1
1
1
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
1
1
1
4
0.25
14
12
12
24
0.50
14
12
12
24
0.50

2015年度

入学者の課程 入学者の研究計に対する割合 科計に対する割
(%)
合(%)

0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00
0
0
0
0
0.00

0
0
0
4
0.00
15
14
14
24
0.58
15
14
14
24
0.58

19

研
究
科
名

専
攻
名

入試の種類

一般入試

○
研

社会人入試

専
門
職
大
学
院

秋学期入試

）

究

（

○

○
○
専
攻

科
課程計

研

大

究

学

専

攻

計

科

合

計

院

合

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

-

-

-

-

-

82
62
53
61
0.87

59
54
52
61
0.85

63
50
48
61
0.79

入学者の課程 入学者の研究計に対する割合 科計に対する割
(%)
合(%)

49
41
41
61
0.67

48
38
36
61
0.59

20

＜法科大学院＞

*注3・9

該当なし
2011年度

2012年度

2014年度

2013年度

2015年度法 科 大 学 院 名
未修者 既修者

法務研究科法務専攻

専 攻 計

法 務 研 究 科 合 計

専門職大学院合計

[注]１

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

-

-

計

-

未修者 既修者

-

-

計

-

未修者 既修者

-

-

計

-

未修者 既修者

-

-

計

-

未修者 既修者--

入学者の専攻 入学者の研究計に対する割合 科計に対する割
(%)
合(%)
計

-

空欄部分に数値を入力してください。網掛けの欄には計算式が入っています。

２「A/B」「2015年度入学者の学科計に対する割合（％）」「2015年度入学者の学部計に対する割合（％）」は小数点以下第３位を四捨五入し、小数点第２位まで表示してください。
３ 学部・学科、博士課程前期（修士）課程、博士課程後期（博士）課程、専門職大学院等、各学位課程ごとに学生募集別で記入してください。
４ 「入試の種類」は、大学の実態に合わせて作成してください。ただし、「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めてください。
また、編入学試験については、記載は不要です。
５ セメスター制などの採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表してください。
６ 学科内に専攻等を設け､その専攻等ごとに入学定員を設定している場合は、専攻等ごとに作表してください。
７ 留学生入試を実施している場合、交換留学生は含めないでください。
８ 入学定員が若干名の場合は「０」として記入してください。
９ 法科大学院において未修・既修を分けて入試を実施していない場合は、両者をひとつにまとめて記入してください。

21

２

学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数（表４）
学部・研究科

学科・専攻

文学部

学
士
課
程

環境共生学部

総合管理学部

2015年度
入学定員に対する編入（5年間平均）*注10

学生数比率*注3 *注9

者

入

入学者
計

*注5

学

定

員

入学
定員計

*注5

2011

2012

2013

2014

2015

2011

2012

2013

2014

2015

1.12

0

-

0

0

0

0

0

50

50

51

48

53

252

45

45

45

45

45

英語英米文学科

45

180

201

1.12

1.07

0

-

0

0

0

0

0

45

51

50

46

48

240

45

45

45

45

45

225

計

90

360

418

1.16

1.09

0

-

0

0

0

0

0

95

101

101

94

101

492

90

90

90

90

90

450

環境資源学科

30

120

128

1.07

1.08

0

-

0

0

0

0

0

32

31

34

32

33

162

30

30

30

30

30

150

居住環境学科

40

160

171

1.07

1.03

0

-

0

0

0

0

0

40

43

40

40

43

206

40

40

40

40

40

200

食健康科学科

40

160

169

1.06

1.05

-

-

42

43

42

41

42

210

40

40

40

40

40

200

114

117

116

113

118

578

316

299

301

308

298

1522

2010

0

2010

計

110

440

468

1.06

1.05

0

-

0

0

0

0

0

総合管理学科

280

1120

1228

1.10

1.09

0

-

0

0

0

0

0

計

280

1120

1228

1.10

1.09

0

-

0

0

0

0

0

0

316

299

301

308

298

1522

学部合計

480

1920

2114

1.10

1.08

0

-

0

0

0

0

0

0

525

517

518

515

517

2592

-

-

-

-

-

-

-

0

-

-

5

10

10

1.00

0.96

2
2

5

10

4

0.40

1.04

10

20

14

0.70

1.00

40

32

0.80

0.81

20

40

32

0.80

0.81

アドミニストレーション研究科 アドミニストレーション専攻（博士前期課程）

20

40

27

0.68

0.63

計

20

40

27

0.68

0.63

修士課程合計環境共生学専攻（博士前期課程）

1※平成27年度入試は、編入学試験の実施なし。

0

0

0

110

110

110

110

110

550

280

280

280

280

280

1400

0

280

280

280

280

280

1400

0

480

480

480

480

480

2400

0

0

0

0

0

0

0

5

5

5

5

5

25

0
0

0

0

0

0

0

0

5

6

6

6

1

24

7

10

5

2

2

26

0

12

16

11

8

3

50

16

17

18

16

14

81

0

16

17

18

16

14

81

14

15

9

11

14

63

0

14

15

9

11

14

0

2

2

225

0

5

5

5

5

5

25

0

10

10

10

10

10

50

20

20

20

20

20

100

0

20

20

20

20

20

100

20

20

20

20

20

100

63

0

20

20

20

20

20

100

0

50

100

73

0.73

0.78

42

48

38

35

31

194

50

50

50

50

50

250

日本語日本文学専攻（博士後期課程）

2

6

4

0.67

0.40

3

1

1

1

0

1

4

2

2

2

2

2

10

英語英米文学専攻（博士後期課程）

2

6

6

1.00

0.40

3

0

0

1

1

2

4

2

2

2

2

2

10

4

12

10

0.83

0.40

1

1

2

1

3

8

4

4

4

4

4

20

3

9

18

2.00

1.40

7

3

5

4

2

21

3

3

3

3

3

15

計
環境共生学専攻（博士後期課程）

計

3

9

18

2.00

1.40

アドミニストレーション研究科 アドミニストレーション専攻（博士後期課程）

4

12

8

0.67

0.35

0
3
0
3

7

3

5

4

2

21

3

0

3

1

0

7

0

0

3

3

3

3

3

15

4

4

4

4

4

20

計

4

12

8

0.67

0.35

0

3

0

3

1

0

7

0

4

4

4

4

4

20

博士課程合計

11

33

36

1.09

0.65

0

11

4

10

6

5

36

0

11

11

11

11

11

55

学

定

員 *注5

2010

2011

2010

2011

2012

2013

2014

専門職学位課程

専攻

2015年度
入学定員

2015年度
収容定員

在籍学生数

収容定員に対する 入学定員に対する在籍学生数比率 入学者数比率*注3*注3 （5年間平均）*注10

入

修業
年限

学

2012

者 *注5
2013

2014

入

入学者
計
2015

入学
定員計
2015

■■専攻

-

-

-

-

-

3

0

■■専攻

-

-

-

-

-

3

0

計

-

-

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

専門職課程合計

-

-

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

学

定

員 *注5

2010

2011

2010

2011

2012

2013

2014

■■研究科
（専門職大学院）

法科大学院
法務研究科

学

*注3

20

環境共生学研究科

入

1.21

計

文学研究科

編入学
編入学
編入学 編入学
修業 編入学
編入学
編入学
の収容
の収容
の収容 収容定
年限 定員
定員
定員
定員
定員
定員 員合計

入学者数比率*注3 編入学生数

217

日本語日本文学専攻（博士前期課程）

環境共生学研究科

４年次編入

*注8

計

専
門
職
学
位
課
程

在籍学生数比率

３年次編入

180

英語英米文学専攻（博士前期課程）

熊
本
県
立
大
学

在籍学生数
（B）

２年次編入

45

別科合計

修
士
・
博
士
課
程

2015年度
収容定員

編入学定員

日本語日本文学科◇◇別科 *注6

文学研究科

収容定員に対する 入学定員に対する専攻

2015年度
入学定員

2015年度
収容定員

在籍学生数

収容定員に対する 入学定員に対する在籍学生数比率 入学者数比率*注3*注3 （5年間平均） *注10

修業
年限

入
2012

学

者 *注5
2013

2014

2015

入学者
計

0
0

入

2015

入学
定員計

法務専攻（３年）

-

-

-

-

-

3

0

0

法務専攻（２年）

-

-

-

-

-

2

0

0

-

-

-

-

-

留年者総数
休学者総数
法科大学院合計[注]１

Ａ３版で作成してください。また、提出時は、可能であれば、１ページに収まるよう印刷してください。
印刷が２ページ以上にわたる場合には、２ページ目以降でも「学部・研究科」「学科・専攻」等の欄が表示されるように印刷設定をしてください。

３「収容定員に対する在籍学生数比率」「入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）」「編入学定員に対する編入学生数比率」
は小数点以下第３位を四捨五入し、小数点第２位まで表示してください。
昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。

５

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

空欄部分に数値を入力してください。網掛けの欄には計算式が入っています。

２

４

0

「入学者」「入学定員」は、修業年限を４年とする学部・学科の場合は「2011年」以降の５年間分を入力してください。修業年限を６年とする学部・学科の場合には、「2010年」以降の６年間分を入力してください。なお、修士・博士課程、専門職学位課程については、「2011年」以降の５年間分を入力してください。
セメスター制などの採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時を設定している場合、本協会が定める作成基準日（申請前年度の５月１日）時点で実施済みの入学試験における入学定員及び入学者数を記入してください。

６
７

通信教育課程、専攻科、別科等についても学部の表に準じて作成してください。
学部・学科、大学院研究科・専攻等が募集停止あるいは完成年度に達していない場合、学部・学科、研究科・専攻名の欄に「※」を付して注記してください。（例：※2012年4月募集停止 など）

８
９

募集停止後、留年生のみ在籍している学部等がある場合は、その学部の欄を設け、「在籍学生数（Ｂ）」欄のみ記入してください。
大学院、別科および専攻科の修業年限の既定値は、大学の実態に合わせて適宜数値を変更して記入してください。

10「入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）」は、あらかじめ５年平均を算出するよう計算式を組んでいるので、開設後５年未満の学部・学科等の場合は、開設後の年数に合わせて計算式を修正してください。

22

Ⅳ

施設・設備等
１

校地、校舎、講義室・演習室等の面積
校
校地面積（m2）

140,846㎡

[注] １

地

(表５)
・

設置基準上必要
校地面積 (m2) *注1

19,200㎡

校舎

講義室・演習室等*注2

設置基準上必要
校舎面積（m2）*注1

講義室・演習室・
学生自習室総数*注3

42,159㎡

13,370㎡

63

校舎面積(m2)

講義室・演習室・
学生自習室
総面積（m2）5,209「設置基準上必要校地面積（㎡）」「設置基準上必要校舎面積（㎡）」は、大学設置基準第37条、第37条の２（別表第３イ～ハ）を参考に算出し、ご記入ください。その際の収容定員数は、2015（平成27）年5月1日現在を基準日としてください。また、新たに学部・研究科を設置した場合などは、平成15年3月31日文部科学省告示第44号に基づき、段階的な整備を踏まえて算出してください。

２

校舎面積に算入できる施設としては、講義室、演習室、学生自習室、実験・実習室、研究室、図書館（書庫、閲覧室、事務室）、管理関係施設（学長室、応接室、事務室（含記録庫）、会議室、受付、守衛室、宿直室、倉庫）、学生集会所、食堂、廊下、トイレなどが挙げられます｡

３
４

講堂を講義室に準じて使用している場合は「講義室・演習室・学生自習室総数」に含めても結構です。
複数のキャンパスを設置している場合は、キャンパスごとに作表してください。

23

Ⅴ

財

務

１－１

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）
比

率

1

人

件

2

人

件

3

教 育 研 究 経 費 比 率

4

管

5

借 入 金 等 利 息 比 率

6

帰 属 収 支 差 額 比 率

7

消

費

支

出

比

率

8

消

費

収

支

比

率

9

学生生徒等納付金比率

10

寄

付

金

比

率

11

補

助

金

比

率

12

基

本

入

率

13

減

価

比

率

[注]

理

費

算

費

率

存

率

依

経

費

金
償

比

組
却

費

比

率

式（＊１００）

人 件 費
帰 属 収 入人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入帰属収入－消費支出
帰属収入
消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄 付 金
帰 属 収 入補 助 金
帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出※私立大学のみ

該当なし

（表６）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

％

％

％

％

％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

備

考

「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の消費収支計算書（法人全体のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。

24

１－２

消費収支計算書関係比率（大学単独のもの）
比

1

人

件

2

人

件

3
4
5
6
7

率
費

費

算
比

率

存

率

依

教 育 研 究 経 費 比 率
管

理

経

費

比

率

借 入 金 等 利 息 比 率
帰 属 収 支 差 額 比 率
消

費

出

収

支

比

消

9

学生生徒等納付金比率

10

寄

付

金

比

率

11

補

助

金

比

率

12

基

本

入

率

13

減

価

比

率

金
償

組
却

費

比

率

8

[注]

費

支

率

式（＊１００）
人

件
件

該当なし

2010年度

2012年度費

帰 属 収 入人

※私立大学のみ
2011年度％％（表７）
2013年度％

2014年度

％

備

考

％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

費

学生生徒等納付金
教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入帰属収入－消費支出
帰属収入
消 費 支 出帰 属 収 入消 費 支 出消 費 収 入学生生徒等納付金
帰 属 収 入寄付

金

帰 属 収 入補助

金

帰 属 収 入
基本金組入額帰 属 収 入減価償却費
消 費 支 出「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の消費収支計算書（大学単独のもの）を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。

25

２

貸借対照表関係比率
比※私立大学のみ率算

1

固 定 資 産 構 成 比 率

2

流 動 資 産 構 成 比 率3

固 定 負 債 構 成 比 率

4流 動 負 債 構 成 比 率

5

自 己 資 金 構 成 比 率6

消費収支差額構成比率

7

固

8

固

9

流

10

総

11

負

12

前

13

退 職 給 与 引 当 預 金 率

14

基

本

15

減

価

[注]１
２

定
定

長

比
期

動
負

適

債

比

保

金
却

率
率

比

金

償

合

比

債
受

率

率
率

有

率

比

率

比

率

該当なし
式

（＊１００）

固 定 資 産総資
産流 動 資 産総 資
産固 定 負 債
総資
金 *注2
流 動 負 債
総資
金
自 己 資 金 *注2
総 資 金
消 費 収 支 差 額
総 資 金
固 定 資 産自 己 資 金固 定 資 産自己資金＋固定負債流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
自 己 資 金現 金 預 金
前 受 金
退職給与引当特定預金（資産）
退職給与引当金
基 本 金
基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価格（図書を除く）

2010年度（表８）
2011年度％

2012年度％

2013年度％

2014年度

％

備

考

％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

「学校法人会計基準」に基づく財務計算書類中の貸借対照表を用いて、表に示された算式により過去５年分の比率を記入してください。
「総資金」は負債＋基本金＋消費収支差額を、「自己資金」は基本金＋消費収支差額をあらわします。
26

３

財務関係比率比1※国立大学法人・公立大学・公立大学法人のみ
率

算学生生徒等納付金比率

2

外

部

資

3

教 育 研 究 経 費 比 率

4

人

5

一

般

6

研

究

経

教

育

経

学

生

件

金

費

管

理

比

比
費

率

率
比

率

費

比

率

費

比

率

経

費

*注1
7

*注1
8

当

教

育

*注1
9

教 員 当 研 究 経 費*注1
10

教 員 当 広 義 研 究 経 費

*注1
[注]１

式（＊１００）（表９）
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

％

％

％

％

％

学生生徒等納付金
業務費（経常費）

63.5

62.5

63.5

66.3

60.7

2.8

2.8

3.0

3.3

3.0

26.0

24.3

25.5

28.0

27.6

65.6

67.1

65.8

66.8

65.3

5.3

5.2

4.9

5.5

5.4

5.3

4.8

5.0

6.0

5.1

20.7

19.5

20.6

22.0

22.5

備

考

受託研究収益＋受託事業収益＋寄付金収益
業務費（経常費）
教育研究経費
業務費（経常費）
人

件

費

業務費（経常費）
一般管理費
業務費（経常費）
研 究 経 費
業務費（経常費）
教 育 経 費
業務費（経常費）

円

教 育 経 費
学生数（実員）

円

円

円

円

195.0

186.0

194.0

195.0

225.0

1245.01132.01171.01348.01234.02191.01885.02108.02361.02278.0研 究 経 費
教員数（実員）
研究経費＋受託研究費等＋科学研究費補助金等
教員数（実員）支出項目で、「教育経費」と「研究経費」を区分している場合は、６～10も数値を入力してください。

27

必要専任教員数算出方法
専任教員数（学部・学科）
大学の状況
学部の名称

必要専任教員数

大学設置基準 別表第一

学科の名称

収容定員学部の種類

日本語日本文学科

180

文学部

学科数

収容定員

専任教
超過
員数(A）

二学科以上

200-400

6

6

過不足算出
(A）＋(B）備考
(B)

文学関係

環境共生学部

総合管理学部

英語英米文学科

180

二学科以上

200-400

66

環境資源学科

120

二学科以上

160-32088

居住環境学科160 理学関係

二学科以上

160-32088

食健康科学科

160

二学科以上

160-32088

総合管理学科1,120 経済学関係

一学科

400-800

14

320

320*(3/400）＝2.4→3名

17

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
大学設置基準 別表第二
専任教
員数
（Ｃ）

大学全体収容定員
収容定員
1,920

800

12

必要専任教員数超過

過不足算出(D) （Ｃ）＋(D)備考
1,120

1120*(3/400）＝8.4→9名

2128

専任教員数（研究科）
大学の状況
研究科・専攻日本語日本文学専攻（博士前期課程）

日本語日本文学専攻（博士後期課程）

告示別表第一収容定員 専門分野
10
6

文学関係
国文専攻

研究指
導教員
数
3

必要教員数
必要研究指
うち教授数 導補助教員
数

必要研究指その他の教員組織
導教員数

備考

研究指導教員数と研究指導補助
教員数を合わせ
て５以上

3

2

2

3

2

2

研究指導教員数と研究指導補助
教員数を合わせ
て５以上

3

2

2

3

2

2

研究指導教員数と研究指導補助
教員数を合わせ
て７以上

4

3

3

4

3

3

研究指導教員数と研究指導補助
教員数を合わせ
て９以上

5

4

4

5

4

4

文学研究科
英語英米文学専攻（博士前期課程）

英語英米文学専攻（博士後期課程）

環境共生学専攻
環境共生学
研究科（博士前期課程）

10
6

文学関係
英文専攻

40
理学関係

環境共生学専攻（博士後期課程）

アドミニストレーション専
アドミニスト 攻
攻（博士後期課程）

41240（博士前期課程）

レーション研アドミニストレーション専
究科

3

経済学関係
9

5

29

（算出メモ）
校地面積
学部
文学部
環境共生学部
総合管理学部
計学科
日本語日本文学科
英語英米文学科
環境資源学科
居住環境学科
食健康科学科
総合管理学科

収容定員
180
180
120
160
160
1,120
1,920

計算式

必要校地面積=1,920*10

19,200学科
日本語日本文学科
英語英米文学科
計
環境資源学科
居住環境学科
食健康科学科計
総合管理学科

収容定員
学部の種類
180 文学関係
180 文学関係
360
120 理学関係
160 理学関係
160 理学関係
440
1,120 経済学関係
1,920

校舎面積
学部
文学部
環境共生学部

総合管理学部

計算式（表イ）
400人までの場合(3603,172.80
200)*661/200+2,644
800人までの場合(440400)*3,140/400+5,785

6,099.00

801人以上の場合

6,015.60

最大値 計算式（表ハ） 必要校舎面積
2,148.00○

2,148.00

6,099.00
5,123.00

5,123.00
13,370.0030