長期経営ビジョン「VISION2030」
2022年12月
K&Oエナジーグループ株式会社

目次

1. はじめにP3

2. VISION2030
2030年 グループの向かう先

P4① エネルギー資源開発

P5② エネルギー供給・エネルギーサービス

P7

③ ヨウ素

P8

④ カーボンニュートラル

P9⑤ 人材力強化

P 11⑥ 経営基盤・ガバナンスの向上

P 122⚫ 当社グループは、2022年2月に策定した下記方針に基づく長期経営ビジョンとして、「VISION2030」を策定しました。

2030年に向けた経営方針
社会課題の解決に積極的に取り組むことにより、企業グループとして成長を遂げるとともに、地域社会の発展に貢献します。
(1) 国産資源開発のスペシャリストとして、環境と調和した開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
●貴重な国産天然ガスの有効活用、再生可能エネルギーの開発促進、脱炭素化に向けた次世代技術の追求を通じて、カーボンニュートラルへの道筋を確立する。
●日本が誇る天然資源であるヨウ素の生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。

(2) 地域社会に欠くことができない総合エネルギー事業者として、快適で豊かな生活の実現に貢献し、暮らしと経済を支えます。
●お客さまの暮らしに寄り添い、お客さまの価値観の変化・多様化に合わせた高品質なサービスを提供する。
●地域の社会課題の解決に貢献し、地域社会と共に発展する。
●多様な人材活用と働き方改革の推進により、誰もが能力を最大限発揮できる職場環境や企業風土を実現し、競争力ある企業グループとして社会の期待に応える。

(3) ステークホルダーの期待に応え、持続可能な企業グループとして成長します。
●経営基盤の強化、ガバナンスの向上により、持続可能な企業グループとして成長する。

3

⚫ 当社グループは、コア事業である天然ガス鉱業・エネルギー供給事業・ヨウ素事業を維持拡大するとともに、エネルギーの上流側では天然ガスに加え地下資源開発力・掘削技術を活かした地熱をはじめ、太陽光・風力など様々な再生可能エネルギーの開発・生産に取り組みます。下流側ではエネルギー供給を基盤としたエネルギーサービスとともに地域共創に取り組みます。

ありたい姿

上エ 流
ネ 側
ル
下ギー 流側ヨウ素

関東天然瓦斯開発エネルギー資源開発
WELMA

天然ガス
再生可能エネルギー

エネルギー供給・エネルギーサービス
大多喜ガス

都市ガス

電気

LPガス

エネルギーソリューション

K&Oヨウ素グローバルなヨウ素の増産・拡販、アライアンスの強化
4⚫ 天然ガスの安定生産

S+3Eにすぐれた千葉県産天然ガスの安定生産およびかん水（ヨウ素の原料）の増産に取り組みます。

2030年目標：ガス生産量 1.9億m3/年＜S+3Eにすぐれた千葉県産天然ガス＞

安定供給（Energy security）

安全性（Safety）➢ 保安対策➢ 災害対策

経済性（Economic efficiency）

環境（Environment）

レジリエンス

豊富な埋蔵量（算定方法：JIS（M-1006-1992））（算定方法：JIS（M-1006-1992））

2011年東日本大震災や2019年台風19号等の災害時でも安定供給を実現。
さらなるレジリエンス強化に向け投資していきます。

当社グループの鉱区における天然ガスの可採埋蔵量：1,100億m3➢ 地政学リスクがなく、千葉県内で生産した天然ガスを千葉県内で供給➢ 海外情勢の影響を受けにくく、価格が安定➢ 化石燃料の中でCO2排出量が最少安定した価格

CO2排出量（下図はイメージ）（石炭を100とした場合）

金額

石炭 100

一般的な
都市ガス料金
（家庭用）

石油 80
2020

2021

2022

期間

金額

現在の年間生産量で計算すると約600年分の埋蔵量

当社グループの都市ガス料金（家庭用）

天然ガス 57

安定した価格
2020

2021

2022

期間

出典：日本ガス協会HP

5⚫ 再生可能エネルギーの開発

地熱・風力・太陽光など再生可能エネルギー開発への投資を拡大していきます。

2030年までの再エネ投資額：100～150億円＜再生可能エネルギーの取組事例＞
地 熱
写真はイメージ➢ 宮城県栗駒南麓地域で地熱発電に向けた資源調査を実施中

当社グループの地下資源開発力・掘削技術力を活かし、2030年に向けさらなる地熱の資源開発を推進します。
風 力
写真はイメージ➢ 千葉県沖で洋上風力発電の事業化を検討中

地域に根差したエネルギー事業の経験を活かし、地域の活性化への貢献および地域との共存共栄を進めながら、風力発電の導入に取り組みます。
太陽光茂原ソーラーユートピア➢ 千葉県茂原市のメガソーラー「茂原ソーラーユートピア」へ参画➢ 国内再生可能エネルギーファンドへの出資

自社遊休施設を活用した太陽光発電など中小規模の自社再エネ電源の確保をはじめ、太陽光発電の取り扱いを拡大していきます。

6⚫ 総合エネルギー事業者としてガス・電気を含めたエネルギーの多様な価値をお客さまニーズに合わせて提供していきます。
また、地域・暮らしに密着したサービスを提供し、地域の社会課題の解決に貢献していきます。

【エネルギー供給を通じた多様な価値の提供】➢ 千葉県産天然ガスを安定価格で安定供給➢ 多様なエネルギー供給によるレジリエンスの向上→防災拠点の役割を担うシステムの提案➢ 3電池（太陽光、エネファーム、蓄電池）シス
テムによるエネルギーの最適化➢ カーボンニュートラルガス・グリーン電力の供給【地域・暮らしに密着したサービスの提供】➢ 家庭と暮らしに寄り添う多様なサービス➢ 地域脱炭素の推進➢ スマートエネルギーシティの提案➢ 地域共創事業の推進➢ 地域還元型エネルギーポイントサービス

都市ガス

電 気LPガスエネルギーソリューション

地域・暮らしに密着したサービス
スマートエネルギーシティのイメージ

コジェネGHP
エネファーム太陽光7⚫ ヨウ素市場は医療・医薬品分野を中心に拡大していきます。当社グループは他社とのアライアンスを強化し、国内外でヨウ素の増産を図り、お客様の需要拡大に応え世界のヨウ素メジャーを目指します。

2030年目標：ヨウ素販売量（ヨウ化カリウムを含む） 2,000t/年【取り組みの方向性】◆ ヨウ素製造設備の拡充、ヨウ素回収率の向上、DX化の推進等によるヨウ素の増産・拡販◆ 新たな生産拠点開発＜当社グループのヨウ素販売量見込（ヨウ化カリウムを含む）＞＜ヨウ素の用途（当社調べ） ＞
その他
15%

レントゲン
造影剤
22%

除草剤
3%
添加塩
4%

医療・健康分野
44%

安定剤
5%

殺菌
防カビ剤
12%

飼料添加物
7%
液晶・有機EL
関連11%

工業用触媒
11%

医薬品
10%

8

⚫ 2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦していきます。

再生可能エネルギー発電の開発、エネルギーの脱炭素化、森林保全、GHG回収、メタネーションやCCS等に関する研究・開発を含む多様なアプローチを複合的に組み合わせ、2050年のカーボンニュートラルの実現に挑戦します。

⚫ 2030年までに2021年比でGHG排出量▲30万t/年（CO2換算）の削減に貢献します。
S＋3Eにすぐれた千葉県産天然ガスの安定供給を継続・拡大し、お客さま先での天然ガスシフト（石油・石炭⇒天然ガス）および高度利用（コジェネ・燃料電池）、GHGの削減、再生可能エネルギー発電への投資や企業の森による森林育成等によりCO2ネット・ゼロに向けたトランジションを推進します。

現在

2030年
目標

GHG削減
貢献量

2021年比▲30万t/年(CO2換算)

2050年
カーボンニュートラル
目標
9

＜2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ＞
現在
お客さま先の低・脱炭素化

天然ガスシフト、コジェネ等高度利用、家庭用最適エネルギー選択システム開発、カーボンニュートラルガス販売

大気放散メタンの低減・削減

生産・供給に伴う放出メタンの低減、自然に発生するガスやゴミ由来のガスの回収・処理・活用技術の研究

再生可能エネルギー

地熱、風力、太陽光発電などへの投資

森林保全

森林の取得、国内外の森林への投資

CCS、CCUS
その他

2030年

研究機関およびビジネスパートナーとの共同研究
自社ビルや社有車の低・脱炭素化、クレジットの取得、メタネーションガスの購入
水素・メタネーション技術への投資

効
果・
実
現性の検証
・
見極
め

2050年

カーボンニ
ュ
ートラル

10⚫ 当社グループは、将来の事業構想を踏まえた中長期的な人材戦略を展開し、社会環境の変化に対応できる人材の採用・開発を強化することで、企業と個人の持続的な成長を図ります。
社会環境の変化
ＳＤＧｓ／ＥＳＧ

カーボンニュートラル

ＤＸ／デジタル化

エネルギー市場の構造改革

技術の進展

激甚災害の増加

お客さまの価値観の変化（消費行動・生活様式など）

経営戦略と連動した人材戦略の展開【人材採用】【人材開発】➢ キャリア採用を含め、新たな事業価値を創造できる多様な能力を有する人材の積極的な採用➢ 人材力強化に向けた制度の再構築、能力開発のための教育、能力発揮のための施策の実施【人事制度・ダイバーシティ推進】【働き方の多様化】➢ 女性の活躍の推進➢ キャリアパスの策定、戦略的な人材配置・人事交流を促進する制度設計・運用の推進➢ 業務のデジタル化、テレワークの推進、両立支援策の利用促進など、ワークライフバランスに資する施策の展開
11⚫ カーボンニュートラルに向けた社会の動きや生活様式の変化、またDX/デジタル化の進展などにより経営環境が大きく変化するなか、持続可能な企業グループとして成長する
ため、経営基盤の強化、ガバナンスの向上に取り組みます。
⚫ 多様なステークホルダーとの対話を通して、環境・社会・経済の持続可能性に配慮した経営を推進し、TCFDへの対応など適切な情報開示に努めます。
【ステークホルダーへの適切な情報提供】【事業ポートフォリオの変革】➢ 環境・社会・経済の持続可能性に配慮した経営を推進します。また、ステークホルダーに対する情報提供に積極的に取り組みます。

➢ 事業の主軸である天然ガス鉱業、エネルギー供給事業、ヨウ素事業を収益基盤としながら、再生可能エネルギーを含めたエネルギー資源開発への投資を積極的に行います。

持続可能な企業グループとして成長【デジタル変革による業務推進】【ガバナンスの向上】➢ デジタル技術を積極的に取り入れ、業務変革、新たな価値創造を推進していきます。

➢ 取締役会および監査役会の実効性向上を図るとともに、内部統制システムやリスク管理体制を充実させることで、迅速・果断な意思決定を行っていきます。また、コンプライアンス経営を維持していきます。
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