酒田市総合評価落札方式運用ガイドライン

平成 ２９年５月
酒田市総務部契約検査課

－ 目次 －
１．ガイドラインの位置づけ････････････････････････････････････････････ 1

２．総合評価落札方式の概要････････････････････････････････････････････ 1

２－１

総合評価落札方式の考え方････････････････････････････････････ 1

２－２

総合評価落札方式の適用範囲･･････････････････････････････････ 1

２－３

総合評価における評価方法について

３．加算点の算定方法････････････････････････････ 1･･････････････････････････････････････････････････ 3

４．評価内容の履行確保とペナルティ
５．入札公告時に明示する事項････････････････････････････････････ 5･･････････････････････････････････････････ 6

６．技術資料提出に関する留意事項･･････････････････････････････････････ 6

６－１

技術資料の提出･･････････････････････････････････････････････ 6

６－２

技術資料の評価･･････････････････････････････････････････････ 6

６－３

技術資料の審査･･････････････････････････････････････････････ 9

７．総合評価落札方式の手続き･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･10

８．評価項目に関する運用及び留意事項･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･12

８－１

企業の能力

･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･12

８－２

技術者の能力･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･17

８－３

地域貢献度

･･････････････････････････････････････････････････26

８－４「酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」推進への寄与
９．様式･･････････････33･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･37

９－１

提出様式

･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･37

９－２

様式集

･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･38

１． ガイドラインの位置づけ
本ガイドラインに記載されている内容と、入札公告・入札説明書に示された内容に差異がある
場合には、入札公告・入札説明書が優先されるものとする。

２． 総合評価落札方式の概要
２－１

総合評価落札方式の考え方

総合評価落札方式は、公共工事の総合的な価値を高めることを目指した落札方式で、「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた者を落札者とするものです。

２－２

総合評価落札方式の適用範囲

本市の総合評価落札方式は、災害等急を要する工事を除き、土木一式、建築一式、電気、管ではＡ、Ｂの格付けをしている工事、格付けの無い場合は設計金額１千万円以上の工事について実
施する。

２－３

総合評価における評価方法について

入札参加者から提出された技術資料と入札価格を基に評価値を求める。
評価方法には「除算方式」と「加算方式」があるが、本市では、「除算方式」を採用する。

（１）評価値の計算（ 除算方式 ）除算方式は、価格以外の要素を数値化した「技術点」（標準点＋加算点＋品質等確実点）を入
札価格で割って評価値を算出する方法である。

評価値 ＝

技術点
価 格

× １百万（円）＝

標準点＋加算点＋品質等確実点
価 格（円）

× １百万（円）標

準点：発注者が示した標準仕様を満足する場合に付与する値。(１００ 点)

加

算

点

：技術力に応じて評価した値。 （０～１６点）

品 質 等 確 実 点 ：品質確保の実効性と施工体制確保の確実性を評価した値。(８点または０点)
入札価格が、調査基準価格以上の場合は８点、調査基準価格未満の場合は０点
とする。
価

格

：入札価格とするが、調査基準価格未満の場合は調査基準価格とする。

（注）予定価格よりも入札価格が高い場合、または評価値が基準評価値（標準点／予定価格×
1 百万（円））に達しない場合は落札者となれない。
-1-

標準点＋加算点＋品質等確実点

Ｅ△☆Ｂ

品質等確実点△□Ｃ(標準点)100 点

○

Ａ
評価値

◇
Ｄ

予定価格

基準評価値

調査基準価格

入札価格
標準案による
工事価格○Ａ、☆Ｂ、□Ｃ、◇Ｄ、△Ｅは入札価格□Ｃは、予定価格を超過したため落札者となれない◇Ｄは、基準評価値を下回るため落札者となれない○Ａは、基準評価値を上回るが、評価値が☆Ｂを下回る。

△Ｅは、調査基準価格未満の場合なので、品質等確実点は加点されず、さらに価格を調査基準価格とするため、評価値が☆Ｂを下回る。
よって、☆Ｂが落札者となる。

（２）評価値の計算（ 加算方式 ） ＜参考＞
加算方式は、入札価格より算出した「価格点」に、価格以外の要素を数値化した「技術点」（加算点）を加えて評価値を算出する方法である。

評価値＝

価格点：100

価格点＋

技術点（加算点）

×（１－入札価格／予定価格）

加算点：技術力に応じた評価点数-2-

３． 加算点の算定方法
総合評価における評価項目及び配点を下表に示す。
評価項目

評価基準

加算点

同種工事の実績あり

2

類似工事の実績あり

1

実績なし

0

② 過 去 ５ 年 度にお け る 工 事成
績 評 定 の 平均点

78 点以上275 点以上、78 点未満

1

75 点未満又は評定通知無し

0③ 過 去 ２ 年 度にお け る 本 市優良企業（現場代理人）表彰歴の
有無

表彰歴あり

1

① 過去 15 年間の同種・類似工事の施工実績
企業の能力④ 主任（監理）技術 者 の 保 有す
る資格

技術者の能力⑤ 過去 15 年間の同種・類似工事の施工実績

⑥ 過 去 ２ 年 度にお け る 継 続教
育(CPD)の単位
取得状況

地域貢献度

⑦ 過 去 ２ 年 度にお け る 災 害協定 に 基 づ く活
動の有無

配点

2

2

1
表彰歴なし

0

建設業法第１５条第２号イに該当する者（監理技術者の国家資格等の要件）

2

建設業法第７条第２号ハに該当する者のうち、上記以外の者（上記を除く主任技術者の国家資格等の要件）

1

上記以外の者0

同種工事の実績あり

2

類似工事の実績あり

1

実績なし

0

各団体が推奨する単位数に相当する数以上

1

各団体が推奨する単位数に相当する数の２分の１以上、当該相当する数未満

0.5

各団体が推奨する単位数に相当する数の２分の１未満又は単位なし

0

酒田市との災害協定又は酒田市内における県との災害協定に基づく活動の実績を有している

2

酒田市との災害協定又は酒田市内における県との災害協定の締結の実績（活動実績がない場合）

1

協定締結なし

0

-3-

2

2

1

2

地 域 貢 献度

評価項目

評価基準

⑧ 過 去 ２ 年 度にお け る 地 域貢献活動の状況

・酒田市消防団協力事業所表示制
度による協力事業所としての認定
・酒田市除雪事業計画に基づく除雪委託業者
・保護観察所に、更生保護の協力雇用主として登録・建設産業担い手確保・育成企業（技術者・技能者確保のためのインターンシップ受入企業）
・本市 芸術、文化、スポーツ、福祉及び教育活動への継続的な支援
・酒田まつり、酒田港まつりへの参
加・産業フェア等、市が主催する各種
産業振興展への出展
・酒田産材の使用（入札参加資格が建築一式の場合のみ）⑨ 過去２年度におけるボランティア活動の状況「酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」推進への寄与⑩ 結婚・出産・子育てに関する協力⑪ 雇用に関する
協力

加算点
３項目以上該当あり

1

２項目に該当あり

0.5

1
１項目に該当又は該
当なし

0

５項目以上該当あり

1

４項目に該当あり

0.5

３項目以下に該当又は該当なし

0

過去２年度における山形いきいき子育て応援企業認定あり

1

過去２年度における・さかた結婚推進連絡協議会 協力企業登録
・その他、特に市長が認めるもの
のいずれか

0.5

なし

0

・過去２年度におけるＵＩＪターン等の雇用実績あり（酒田市民の場合に限る）
・障がい者の雇用あり（酒田市民の場合に限る）
のいずれか

1

・酒田市内でのボランティア活動の実績（公共機関による証明が可能なものに限る）

配点

過去２年度における・新卒者の雇用（酒田市民の場合に限る）
・酒田市ＵＩＪターン人材バンク求人登録
・就職情報サイト登録
・就職ガイダンス参加
・その他、特に市長が認めるもののいずれかの実績あり

0.5

なし

0

1

1

1

計 16 点※「その他、特に市長が認めるもの」については、評価の対象となり得るかの確認のため、総合評
価質問書提出期限までに、質問書（様式－２）に内容が把握でき、実施した証明となる資料を添付のうえ提出すること。
-4-

○同種・類似工事の条件設定
同種・類似工事の条件設定例を下表に示す。設定にあたっては、分かり易い表現とする。

例１
例２
例３
備

同種工事

類似工事

○○工（当該工事の主な工種）の施工実
績が、○○単位（当該工事規模程度）以
上の工事○○工及び○○工（当該工事の主な工種）の両方を含む工事○○工（当該工事の主な工種）の施工実
績が、○○単位（当該工事規模の７割程度）以上の工事○○工（当該工事の主な工種）の施工実
績が、○○単位（当該工事規模の１割程度）
以上の工事○○工又は○○工（当該工事の主な工種）のいずれかを含む工事○○工（当該工事の主な工種）の施工実績
が、○○単位（当該工事規模の５割程度）
以上の工事

備考
①
②
③

考

①：施工実績・経験の有無で評価することが適切で一般的な工事。ただし、技術力の程度は工事規模を指標とするもの。なお、入札参加資格として規模割合を設定している場合は、それと同種・類似工事の規模割合の整合がとれていること。
工種例）切削オーバーレイなどの舗装補修工事など②：施工実績・経験の有無で評価することが適切で一般的な工事。ただし、技術力の程度は工種数を指標とするもの。
工種例）伸縮装置・橋面防水などの橋梁補修工事など③：実績・経験工事の規模で評価することが適切で特殊な工事。特別な技術・ノウハウが必要な工事、発注件数が少ない工種の工事、規模が大きい工事、特殊な施工条件となる工事など。
なお、入札参加資格として規模割合を設定している場合は、それと同種・類似工事の規模割合の整合がとれていること。
工種例）大規模な橋梁工事、特殊な施工条件のさく井工事、大型遊具工事など

４． 評価内容の履行確保とペナルティ○主任（監理）技術者の変更に関する取扱い
契約締結後、やむを得ず主任（監理）技術者を変更せざるを得ない場合は、原則として、変更前の主任（監理）技術者と同等以上の評価を有する技術者を配置しなければならない。もし、それが不可能な場合は、工事完了時の評価内容の履行確認において、変更後の配置技術者について「技術者の能力」に関する評価点の再評価を行い、下表のとおり工事成績評定の減点を行うものとする。

工事成績評定の減点
減点値

＝

３

×（ε－θ ）／εε

：当初の「技術者の能力」に関する評価点（点）θ：変更後の「技術者の能力」に関する再評価点（点）（θ＜ε）
算出された点数については、小数第１位を四捨五入して整数止めとする-5-

工事成績評定の減点の参考値
主任（監理）技術者の変更に伴う再評価点

工事成績評定の減点

再評価点が３点以上となる場合

１点減点

再評価点が１または２点となる場合

２点減点

再評価点が０点となる場合

３点減点※同等以上の場合は工事成績の減点は行わない。
５． 入札公告時に明示する事項②

総合評価落札方式を行う事由

③

評価項目

④
⑤

総合評価

当該工事が総合評価落札方式による工事であること。
の方法

①

評価基準
評価値の算出方式⑥

入札参加資格の欠格に関する事項⑦

落札者の決定方法⑧

技術資料を提出すること。

⑨

総合評価に関する質問の受付及び回答に関すること。

⑩

契約締結後、やむを得ず主任（監理）技術者を変更せざるを得ない場合は、原則として、変更前の主任（監理）技術者と同等以上の評価を有する技術者を配置しなければならないこと。もし、それが不可能な場合は、工事完了時の評価内容の履行確認において、変更後の主任（監理）技術者について「主任（監理）技術者の保有する資格」の再評価を行い、工事成績評定の減点を行うこと。

６． 技術資料提出に関する留意事項
６－１

技術資料の提出

入札公告等で示された様式を作成し、必要な証明資料を添付の上、技術資料として、入札書、積算内訳書と合わせて提出する。
なお、様式は、施工実績等の記載する事項が無い場合であっても、「該当無し」と記載し全て提
出する。

６－２

技術資料の評価

技術資料の評価は入札参加者の申請内容により評価する申請主義を基本とし、申請内容を超える評価はしない。ただし、様式及び添付資料はあるが不鮮明で読み取れない場合や誤字脱字がある場合などには、申請された資料等の事実確認のため、発注者が入札参加者へ問い合わせることがあるが、申請内容を修正するものではない。
（１）技術資料の提出が無い者の取扱い-6-

技術資料を提出しない者又は指定された項目の記載をしない者は、当該入札の参加資格を失う。
（２）実績等の評価に関する取扱い①

企業の能力、技術者の能力の工事成績評定に関する評価において、照合する本市資料と相違がある場合は、本市資料の内容を再精査する。

②

入札参加者が記載した自己評価点は発注者が評価をする上で参考とするものであり、発注者は申請内容や添付資料で評価を行うため、自己評価点と異なる場合がある。

③

故意に入札参加者が有する実績を超える内容や架空の内容で記載をする場合などの「虚偽」の申請をした者は入札参加資格を失う。

④

判断ミスや入力ミスで、入札公告で示された同種・類似工事等の条件と異なる内容で申請するなどの不作為による「錯誤」の記載の場合には、次表に示す判断基準で評価を行う。

表１ 錯誤の記載の評価判断基準（１）
評価項目

申請内容で評価

本市資料で評価（修正評価）

最低点で評価(０点)・評価対象とする期間外の施工実績の場合

施工実績・施工経験

企業の能力・技術者の能力・評価対象とする発注機関以外の施工実績の場合・同種、類似工事の申請が要求条件と異なる場合
右欄以外の場合・共同企業体で出資比率が条件に満たない
場合・記載内容を証明する添付資料が無い場合
・添付資料があっても記載内容を証明していない場合（ただし錯誤記載の場合を除く。
）

・申請内容は本 ・申請内容は本工事成績評 定企業の能力

市資料と相違市資料と相違があるが、実績があり、実績よの平均評定点

り高い平均評と同点の場合定点となって・申請内容は本いる場合等

市資料と相違があり、実績より低い平均評定点となって
いる場合等
-7-

評価項目

申請内容で評価

本市資料で評価

最低点で評価(０点)（修正評価）

工事表彰歴

・評価対象とする期間外の表彰歴の場合・共同企業体で出資比率が条件に満たない

右欄以外の場合

場合
・評価対象とする期間外の単位取得の場合

継続教育

合
右欄以外の場合

・記載内容を証明する添付資料が無い場合

)
D
P
C
(

技術者の能 力・評価対象とする団体以外の単位取得の場

・添付資料があっても記載内容を証明 していない場合（ただし錯誤記載の場合を除く。）
・評価対象とする期間外の実績の場合

ボランティア活動

地域貢献度

災害協定・地域貢献活動・・評価対象とする活動以外の実績の場合
・記載内容を証明する添付資料が無い場合

右欄以外の場合

・添付資料があっても記載内容を証明 していない場合（ただし錯誤記載の場合を除く。）※災害協定等に基づく地域貢献活動の実績有りとの申請があったものの、添付資料から活動実績有りとは判断できない場合において、本市との災害協定の締結があるとき、又は、県との災害協定の締結があることが分かる資料が添付されていたときには、災害協定の締結については評価する。

結婚・出 産・子育に 関 する協力

及び雇用に関する協力

推進への寄与「酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」

・評価対象とする期間外の取組みの場合・評価対象とする取組み以外の実績の場合
・記載内容を証明する添付資料が無い場合
・添付資料があっても記載内容を証明 していない場合（ただし錯誤記載の場合を除く。）

右欄以外の場合-8-

表２ 錯誤の記載の評価判断基準（２）全項目共通

同じ評価項目であるが提出された資料ごとに記載されている自己評価点が異なる場合
資料ごとに記載されている自己評価点の 記載内容を証明する添付資料から判断される
内、最も低い自己評価点で評価

発注者の評価点で評価

・各資料に記載されている自己評価点の中 ・各資料に記載されている自己評価点の中でで最も低い自己評価点が、添付資料から最も低い自己評価点が、添付資料から判断判断される発注者の評価点よりも小さい

される発注者の評価点よりも大きい（記載（記載内容により入札参加資格を失う場

内容により入札参加資格を失う場合を除

合を除く）

く）

表３ 錯誤の記載の評価判断基準（３）全項目共通

様式等の錯誤等による資料提出の場合
技術資料及び添付資料により評価

最低点で評価(０点)様式に若干の違いはあるものの、必要事項 様式に違いがあり、必要な事項を読み取るこが全て記載されており、かつ添付資料にも とができない場合。
（記載内容により入札参加
遺漏が無い場合（記載内容により入札参加 資格を失う場合を除く）
資格を失う場合を除く）

６－３

技術資料の審査

技術資料の審査は、開札後に、予定価格の範囲内で入札した者のうち、入札価格と自己評価点により算定される評価値の最も高い者について行うものとする。
審査の結果、評価値の第１位の者に変動が生じた場合は、変動後の評価値の最も高い者について前項の審査を行い、評価値の第１位の者が決定するまで、前項の審査を順次繰り返すもの
とする。

-9-

７． 総合評価落札方式の手続き

設計金額５千万未満の建設工事の標準モデル
落札者決定基準の設定
学識経験者の意見聴取
対象工事の選定
設計書の作成評価項目、落札者決定基準等の検討
標準
日数※
1

公告（掲示、インターネット）

1

2

2

3

3

4

4

5

5

6

総合評価質問書提出期限

6

7

閲

8

質問書提出期限

98
覧

質問書回答期限

7910

確認申請書の提出期限

11

入札参加資格確認結果通知

12

郵送入札

12

13

13

14

（入札書、内訳
書、技術資料）

非資格理由の説明要求期限

14

15

配達指定日

説明要求回答期限

15

16

開札

10
質問書回答期限

11

16

契約の締結

注）※は、土曜・日曜及び祝日等を含まない。

- 10 -

設計金額５千万以上の建設工事の標準モデル
落札者決定基準の設定
学識経験者の意見聴取
対象工事の選定
設計書の作成評価項目、落札者決定基準等の検討
標準
日数※
1

公告（掲示、インターネット）

1

2

2

3

3

4

4

5

5

6

6

7

7

8

8

9

9

10
11

総合評価質問書提出期限

12

閲

10

覧

11
12

13

質問書提出期限

14

質問書回答期限

131415

確認申請書の提出期限

16

入札参加資格確認結果通知

17

郵送入札

17

18

18

19

（入札書、内訳
書、技術資料）

非資格理由の説明要求期限

19

20

配達指定日

説明要求回答期限

20

21

開札

15
質問書回答期限

16

21

契約の締結

注）※は、土曜・日曜及び祝日等を含まない。

- 11 -

８． 評価項目に関する運用及び留意事項
８－１

企業の能力

（１）施工実績
評価項目
過去 15 年間の同種・類似工事の施工実績

評価基準

評価点

同種工事の実績あり

２

類似工事の実績あり

１

実績なし

０

評価の視点：
企業が有する過去 15 年間における同種・類似工事に関する元請として施工した実績を評価する。

評価に関する運用事項：①「過去 15 年間」とは、直前 15 ヶ年度及び当該年度の技術資料提出時点までをいい、この期間内に元請として工事完成後の引渡しが完了した工事を評価対象とする。
②国（独立行政法人、国立大学法人、事業団を含む）、都道府県（企業局、公社を含む、山形県においては公益文科大学設立準備委員会を含む）、市町村（一部事務組合等、公営企業、公社を含む）、公立大学法人、学校法人、土地区画整理組合及び土地改良区並びに公益民間企業の発注した工事を対象とする。
③「公益民間企業」とは、CORINS 登録の大分類で公益民間企業に分類された機関のうち、中分類における電力会社、ガス会社、電信電話会社、ＪＲ、鉄道、石油備蓄会社、その他公益企業第３セクター、（東、中、西）日本高速道路株式会社、旧日本道路公団、（首都、阪神、
本州四国連絡橋）高速道路株式会社、ＰＦＩ事業者等をいい、その他は含まない。
④同種工事、類似工事については、入札公告で示された条件とする。
⑤共同企業体としての施工実績は、出資比率 20％以上の構成員に限り評価対象とする。
⑥企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの企業の施工実績についても評価対象とする。
⑦共同企業体の結成を要件とする場合は、構成員の中で、施工実績、工事成績評定及び本市工事表彰歴に関する評価点の合計が最も高い者をその共同企業体の評価対象者とする。
＜例＞３者ＪＶの場合
構成員

施工実績
の評価点

工事成績評定
の評価点

工事表彰歴
の評価点

評価点
の合計

代表者

０

０

２

２

Ａ

１

０

０

１

Ｂ

０

１

０

１

評価点の合計が最も高い代表者が、この共同企業体の評価対象者となり、施工実績の評価
点は「０点」となる。
- 12 -

技術資料作成時の留意事項：①様式総合－２の「１．施工実績」に記載する。なお、施工実績が無い場合は様式中に「該当無し」と記載すること。
②施工実績は、同種又は類似工事に該当する代表的な工事を１件記載すること。
③共同企業体の結成を要件とする場合は、運用事項⑦の評価対象者について記載すること。
④評価上の参考とするため、記載した内容に対して自ら算定する評価点（自己評価点）を記載すること。

記載内容を証明する添付資料①共同企業体としての施工実績の場合、構成員や出資比率が分かる協定書等の写し。
②様式総合－２の「工事名称等」や「工事概要」を証明するため、下記の資料を組み合わせて提出すること。
・CORINS の写し。
・工事請負契約書や工事目的物引渡書等の契約実績が確認できる資料の写し・金抜き設計書（最終のもの）、特記仕様書、工事図面、承諾書、工事中写真等の同種・類似工事の条件に合致しているかを確認できる資料の写し（同種・類似工事条件との合致の確認が可能な部分のみで可）。
・その他、「工事名称等」や「工事概要」が具体的に確認できる資料- 13 -

（２）工事成績評定
評価項目

評価基準

評価点

過去５年度における工 78 点以上

２

事成績評定の平均点※ 75 点以上、78 点未満

１

１、※２

０

75 点未満又は評定通知無し

評価の視点：
企業が有する過去５年度の工事成績評定点を評価する。

評価に関する運用事項：①「過去５年度」とは、直前５ヶ年度（当該工事の発注年度は含まない。）をいい、この期間内に元請として工事完成後の引渡しが完了した酒田市（酒田市水道局及び平成 29 年度以降は上下水道部を含む）から受注して完成した工事の全ての工事成績評定点を評価対象とする。
なお、年度当初（４～５月）の期間については、直前年度の工事成績評定点の集計が完了していないことから、「直前５ヶ年度」は『直前１ヶ年度の前年度までの５ヶ年度』とすることができるものとし、入札公告・入札説明書等において示すものとする。
また、「直前１ヶ年度」は、『直前１ヶ年度の前年度』とすることができるものとし、入札公告・
入札説明書等において示すものとする。
② ①に該当する工事成績評定点の平均点（小数点以下は切り捨て）を算定し評価する。
なお、①に該当する工事成績評定通知の対象となる工事実績が全く無かった者の評価点は「０点」とする。
③企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの企業の工事成績評定についても評価対象とする。
④共同企業体の結成を要件とする場合は、構成員の中で、施工実績、工事成績評定及び工事表
彰歴に関する評価点の合計が最も高い者をその共同企業体の評価対象者とする。

＜例＞３者ＪＶの場合
構成員

施工実績
の評価点

工事成績評定
の評価点

工事表彰歴
の評価点

評価点
の合計

代表者

０

０

２

２

Ａ

１

０

０

１

Ｂ

０

１

０

１

評価点の合計が最も高い代表者が、この共同企業体の評価対象者となり、工事成績評定の評価点は「０点」となる。

- 14 -

技術資料作成時の留意事項：①様式総合－２の「２．工事成績」に記載する。なお、工事成績評定が無い場合は様式中に「該当無し」と記載すること。
②過去５年度の全ての工事成績評定点を記載し、その平均点（小数点以下は切り捨て）を記載すること。
③共同企業体の結成を要件とする場合は、運用事項④の評価対象者について記載すること。
④評価上の参考とするため、記載した内容に対して自ら算定する評価点（自己評価点）を記載すること。

記載内容を証明する添付資料①共同企業体としての施工実績の場合、構成員や出資比率が分かる協定書等の写し。

- 15 -

（３）工事表彰歴
評価項目

評価基準

評価点

過去２年度における本市優良企業 表彰歴あり

１(現場代理人)表彰歴の有無

０

表彰歴なし

評価の視点：
過去２年度の本市優良企業(現場代理人)表彰歴の有無を評価する。

評価に関する運用事項：①「過去２年度」とは、直前２ヶ年度（当該工事の発注年度は含まない。
）をいい、この期間内での元請としての本市（酒田市水道局及び平成 29 年度以降は上下水道部を含む）優良企業(現場代理人)表彰歴の有無を評価対象とする。
②表彰回数は考慮しない。
③企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの企業の顕彰歴についても評価対象とする。
④共同企業体の結成を要件とする場合は、構成員の中で、施工実績、工事成績評定及び工事表彰歴に関する評価点の合計が最も高い者をその共同企業体の評価対象者とする。

＜例＞３者ＪＶの場合
構成員

施工実績
の評価点

工事成績評定
の評価点

工事表彰歴
の評価点

評価点
の合計

代表者

０

０

２

２

Ａ

１

０

０

１

Ｂ

０

１

０

１

評価点の合計が最も高い代表者が、この共同企業体の評価対象者となり、工事表彰歴の評価点は「２点」となる。
技術資料作成時の留意事項：①様式総合－２の「３．工事表彰歴」に記載する。なお、表彰歴が無い場合は様式中に「該当無し」と記載すること。
②過去２年度の表彰歴が複数ある場合でも１件のみ記載すること。
③共同企業体の結成を要件とする場合は、運用事項④の評価対象者について記載すること。
④評価上の参考とするため、記載した内容に対して自ら算定する評価点（自己評価点）を記載すること。

記載内容を証明する添付資料①共同企業体としての施工実績の場合、構成員や出資比率が分かる協定書等の写し。

- 16 -

８－２

技術者の能力（１）保有資格
評価項目

評価基準

評価点

建設業法第１５条第２号イに該当する者

２（監理技術者の国家資格等の要件）
主任（監理）技術者の 建設業法第７条第２号ハに該当する者のう
保有する資格ち上記以外の者（上記を除く主任技術者の１

国家資格等の要件）
上記以外の者

０

評価の視点：
配置予定の主任（監理）技術者が、工事の種類に応じて保有する資格の有無を評価する。

評価に関する運用事項：①主要 5 業種の保有する資格の評価点は以下のとおりである。（例示）
舗装

管

電気

建築

土木

建設業の種類
資格区分

建設業法(技術検定)

建築士法(建築士試験)技術士法(技術士試験)１級建設機械施工技士
２級建設機械施工技士（第１種～第６種）
１級土木施工管理技士
２級土木施工管理技士
種別：土木
１級建築施工管理技士
２級建築施工管理技士
種別：建築１級電気工事施工管理技士
２級電気工事施工管理技士
１級管工事施工管理技士
２級管工事施工管理技士
１級建築士
２級建築士
(部門)
(選択科目)
建設・総合技術監理(建設)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
農業｢農業土木｣・総合技術監理(農業「農業土木」)
電気電子・総合技術監理(電気電子)
機械「流体工学」又は｢熱工学｣・総合技術監理(機械「流体工学」又は｢熱工学｣)
上下水道・総合技術管理(上下水道)
上下水道「上下水道及び工業用水道」
・総合技術管理(上下水道)「上水道及び工業用水道」)
水産「林業」・総合技術監理(水産｢水産土木｣)
衛生工学・総合技術監理(衛生工学)
衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
衛生工学「廃棄物監理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物監理」)- 17 -

２
１
２
１

２
１
２
１
２
１
２
１
２
１
２
１

２

２

２

２

２
２
２
２
２
２
２
２
２

舗装

管

電気

建築

土木

建設業の種類
資格区分
電気工事士法(電気工事士試験)
電気事業法( 電 気 主任 技 術 者
国家試験等)
水道法( 給 水 装置 工 事 主任技術者試験)合格後の実務経験
第１種電気工事士

１

第２種電気工事士

３年

１

電気主任技術者(１種･２種･３種)

５年

１

給水装置工事主任技術者

１年１(検定職種)
冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管
１
給排水衛生設備配管
１
配管(選択科目「建築配管作業」)・配管工
１(注１)等級区分が２級のものは、合格後３年の実務経験を要する。ただし、平成１６年４月１日時点で合格していたものは実務経験１年以上。
職業能力開発促進法(技術検定)(注１)②配置予定の主任（監理）技術者は、入札参加資格、仕様書、建設業法等の要件を満たす者とする。
③技術資料提出時に配置予定主任(監理)技術者が特定できない場合は、複数の候補者を申請することができる。この場合、評価については、候補者の中で、保有資格、施工経験及び継続教育(CPD)に関する評価点の合計が最も低い者を評価対象者とする。

＜例＞配置予定技術者として複数の候補者を申請し、いずれかの者とする場合
候補者

保有資格
の評価点

施工経験
の評価点

継続教育(CPD)
の評価点

評価点の
合計

①

２

２

１

５

②

１

２

0.5

3.5

評価点の合計が最も低い候補者②が評価対象者となり、保有資格の評価点は「１ 点」となる。

④共同企業体の結成を要件とする場合は、構成員の配置予定技術者の中で、保有資格、施工経験及び継続教育(CPD)に関する評価点の合計が最も高い者をその共同企業体の評価対象者とする。なお、1 つの構成員が複数の候補者を申請した場合については、その候補者の中で、保有資格、施工経験及び継続教育(CPD)に関する評価点の合計が最も低い者をその構成員における評価対象の配置予定技術者とする。

- 18 -

＜例＞３者ＪＶで、構成員Ａが複数の候補者を申請した場合
候補者

候補者

保有資格
の評価点

施工経験
の評価点

継続教育(CPD)
の評価点

評価点の
合計

代表者

①

０

２

１

３

②

２

２

１

５

③

１

１

０

２

④

２

０

０

２

Ａ
Ｂ

複数の候補者を申請した構成員Ａの評価対象者は、評価点の合計が最も低い候補者③となり、共同企業体としての評価対象者としては、候補者①③④の中で評価点の合計が最も高い
候補者①が評価対象者となって、保有資格の評価点は「０点」となる。

⑤契約後に、配置技術者を変更できるのは、共通特記仕様書に示すとおり、病気、退職など
やむを得ない事情に限られる。

技術資料作成時の留意事項：①様式総合－２の「１．保有資格」に記載する。なお、工事成績評定が無い場合は様式中に「該当無し」と記載すること。
②運用事項③より複数の候補者を申請する場合は、全ての候補者毎に作成すること。
③共同企業体の結成を要件とする場合において、運用事項④前段の場合は、評価対象者のみについて記載すること。運用事項④「なお書き」以下の場合は、全ての候補者毎に作成すること。
④評価上の参考とするため、記載した内容に対して自ら算定する評価点（自己評価点）を記載すること。

記載内容を証明する添付資料①様式総合－３の「法令による資格・免許」を証明する資料の写し。
②共同企業体としての施工実績の場合、構成員や出資比率が分かる協定書等の写し。

- 19 -

（２）施工経験
評価項目
過去 15 年間の同種・類似工事の施工実績

評価基準

評価点

同種工事の実績あり

２

類似工事の実績あり

１

実績なし

０

評価の視点：
配置予定の主任（監理）技術者が有する過去 15 年間における同種・類似工事に関する施工経験を評価する。

評価に関する運用事項：①「過去 15 年間」とは、直前 15 ヶ年度及び当該年度の技術資料提出時点までをいい、この期間内に元請として工事完成後の引渡しが完了した工事を評価対象とする。
②国（独立行政法人、国立大学法人、事業団を含む）、都道府県（企業局、公社を含む、山形県においては公益文科大学設立準備委員会を含む）、市町村（一部事務組合等、公営企業、公社を含む）、公立大学法人、学校法人、土地区画整理組合及び土地改良区並びに公益民間企業の発注した工事を対象とする。
③「公益民間企業」とは、CORINS 登録の大分類で公益民間企業に分類された機関のうち、中分類における電力会社、ガス会社、電信電話会社、ＪＲ、鉄道、石油備蓄会社、その他公益企業第３セクター、（東、中、西）日本高速道路株式会社、旧日本道路公団、（首都、阪神、
本州四国連絡橋）高速道路株式会社、ＰＦＩ事業者等をいい、その他は含まない。
④配置予定の主任（監理）技術者は、入札参加資格、仕様書、建設業法等の要件を満たす者とする。
⑤施工経験は、該当工事の全体工期の１／２を超える期間、元請けの「監理技術者」、「主任技術者」又は「現場代理人」として従事したものに限る。工事中止期間は、全体工期に含めないものとする。
⑥同種工事、類似工事については、入札公告で示された条件とする。
⑦技術資料提出時に配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を申請することができる。この場合、評価については、候補者の中で、保有資格、施工経験及び継続教育(CPD)に関する評価点の合計が最も低い者を評価対象者とする。
＜例＞配置予定技術者として複数の候補者を申請し、いずれかの者とする場合
候補者

保有資格
の評価点

施工経験
の評価点

継続教育(CPD)
の評価点

評価点の
合計

①

２

２

１

５

②

２

１

0.5

3.5

評価点の合計が最も低い候補者②が評価対象者となり、施工経験の評価点は「1 点」となる。
- 20 -

⑧共同企業体としての施工実績は、出資比率 20％以上の構成員に限り評価対象とする。
⑨共同企業体の結成を要件とする場合は、構成員の配置予定技術者の中で、保有資格、施工経験及び継続教育(CPD)に関する評価点の合計が最も高い者をその共同企業体の評価対象者とする。なお、1 つの構成員が複数の候補者を申請した場合については、その候補者の中で、保有資格、施工経験及び継続教育(CPD)に関する評価点の合計が最も低い者をその構成員における評価対象の配置予定技術者とする。

＜例＞３者ＪＶで、構成員Ａが複数の候補者を申請した場合
候補者

候補者

保有資格
の評価点

施工経験
の評価点

継続教育(CPD)
の評価点

評価点の
合計

代表者

①

２

０

１

３

②

２

２

１

５

③

１

１

０

２

④

２

０

０

２

Ａ
Ｂ

複数の候補者を申請した構成員Ａの評価対象者は、評価点の合計が最も低い候補者③となり、共同企業体としての評価対象者としては、候補者①③④の中で評価点の合計が最も高い
候補者①が評価対象者となって、施工経験の評価点は「０点」となる。

⑩契約後に、配置技術者を変更できるのは、共通特記仕様書に示すとおり、病気、退職など
やむを得ない事情に限られる。

技術資料作成時の留意事項：①様式総合－３の「１．施工経験」に記載する。なお、施工経験が無い場合は様式中に「該当無し」と記載すること。
②施工経験は、同種又は類似工事に該当する代表的な工事を１件記載すること。なお、施工経験は現在の勤務先での経験に限定しない。
③運用事項⑦により複数の候補者を申請する場合は、全ての候補者毎に作成すること。
④共同企業体の結成を要件とする場合において、運用事項⑨の前段の場合は、評価対象者のみについて記載すること。運用事項⑨の「なお書き」以下の場合は、全ての候補者毎に作成すること。
⑤評価上の参考とするため、記載した内容に対して自ら算定する評価点（自己評価点）を記載すること。

記載内容を証明する添付資料①共同企業体としての施工実績の場合、構成員や出資比率が分かる協定書等の写し。
②様式総合－３の「施工経験の概要」や「工事概要」を証明するため、下記の資料を組み合- 21 -

わせて提出すること。
・CORINS の写し。
・工事請負契約書や工事目的物引渡書等の契約実績が確認できる資料の写し・金抜き設計書（最終のもの）、特記仕様書、工事図面、承諾書、工事中写真等の同種・類似工事の条件に合致しているかを確認できる資料の写し（同種・類似工事条件との合致の確認が可能な部分のみで可）。
・当該工事に「監理技術者」、「主任技術者」又は「現場代理人」として従事したことを証明する資料の写し。
・その他、「施工経験の概要」や「工事概要」が具体的に確認できる資料- 22 -

（３）継続教育(CPD)
評価項目

評価基準

評価点

各団体が推奨する単位数に相当する数以上１

過 去 ２ 年 度 に お け る 各団体が推奨する単位数に相当する数の２
継続教育(CPD)の単位 分の１以上、当該相当する数未満

0.5

取得状況

各団体が推奨する単位数に相当する数の２分の１未満又は単位なし

０

評価の視点：
配置予定の主任（監理）技術者の過去２年度内における継続教育(CPD)の取り組みを評価する。

評価に関する運用事項：①「過去２年度内」とは、直前２ヶ年度内（当該工事の発注年度は含まない。
）をいい、この期間内での継続教育(CPD)の単位取得状況を評価の対象とする。
②次表に示す団体が発行するＣＰＤ単位を評価対象とする。
③各団体が推奨する単位数に相当する数は次表のとおりとし、年度途中等に各団体が推奨する単位数が変更された場合でも、次表により評価するものとする。
④次表の団体のうち、いずれか１つの団体が発行する単位の取得を証明する資料（証明書等）
により評価する。
各団体が推奨する単位数
推奨する単位数に相当すに相当する数の２分の１る数（過去２年度の合計）（過去２年度の合計）

継続教育(CPD)団体名

建 設 系 Ｃ Ｐ Ｄ 協 議 会(公社)空気調和・衛生工学会

100 ﾎﾟｲﾝﾄ/2 年

50 ﾎﾟｲﾝﾄ/2 年(一財)建設業振興基金

24 単位/2 年

12 単位/2 年(一社)建設コンサルタンツ協会

100 単位/2 年

50 単位/2 年(公社)地盤工学会

100 単位/2 年

50 単位/2 年(一社)全国上下水道コンサルタント協会

100 単位/2 年

50 単位/2 年(一社)森林･自然環境技術者教育会

40CPD 時間/2 年

20CPD 時間/2 年(一社)全国測量設計業協会連合会

40 ﾎﾟｲﾝﾄ/2 年

20 ﾎﾟｲﾝﾄ/2 年(一社)全国土木施工管理技士会連合会

40 ﾕﾆｯﾄ/2 年

20 ﾕﾆｯﾄ/2 年

土質・地質技術者生涯学習協議会

100 単位/2 年

50 単位/2 年(公社)土木学会

100 単位/2 年

50 単位/2 年(一社)日本環境アセスメント協会

100 単位/2 年

50 単位/2 年(公社)日本技術士会

100CPD 時間/2 年

50CPD 時間/2 年(公社)日本建築士会連合会

24 単位/2 年

12 単位/2 年(公社)日本造園学会

100 単位/2 年

50 単位/2 年(公社)日本都市計画学会

100 単位/2 年

50 単位/2 年(公社)農業農村工学会

100 単位/2 年

50 単位/2 年

24 認定時間/2 年

12 認定時間/2 年

建築 CPD 運営会議

- 23 -

(公社)日本建築家協会

24 単位/2 年

12 単位/2 年

測量系ＣＰＤ協議会

40 ポイント/2 年

20 ポイント/2 年⑤技術資料提出時に配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を申請することができる。この場合、評価については、候補者の中で、保有資格、施工経験及び継続教育(CPD)に関する評価点の合計が最も低い者を評価対象者とする。

＜例＞配置予定技術者として複数の候補者を申請し、いずれかの者とする場合
候補者

保有資格
の評価点

施工経験
の評価点

継続教育(CPD)
の評価点

評価点の
合計

①

２

２

１

５

②

２

１

0.5

3.5

評価点の合計が最も低い候補者②が評価対象者となり、継続教育(CPD)の評価点は「0.5点」となる。

⑥共同企業体の結成を要件とする場合は、構成員の配置予定技術者の中で、保有資格、施工経験及び継続教育(CPD)に関する評価点の合計が最も高い者をその共同企業体の評価対象者とする。なお、１つの構成員が複数の候補者を申請した場合については、その候補者の中で、保有資格、施工経験及び継続教育(CPD)に関する評価点の合計が最も低い者をその構成員における評価対象の配置予定技術者とする。

＜例＞３者ＪＶで、構成員Ａが複数の候補者を申請した場合
候補者

候補者

保有資格
の評価点

施工経験
の評価点

継続教育(CPD)
の評価点

評価点の
合計

代表者

①

２

０

１

３

②

２

２

１

５

③

１

１

０

２

④

２

０

０

２

Ａ
Ｂ

複数の候補者を申請した構成員Ａの評価対象者は、評価点の合計が最も低い候補者③となり、共同企業体としての評価対象者としては、候補者①③④の中で評価点の合計が最も高い
候補者①が評価対象者となって、継続教育(CPD)の評価点は「１点」となる。

⑦契約後に、配置技術者を変更できるのは、共通特記仕様書に示すとおり、病気、退職など
やむを得ない事情に限られる。

技術資料作成時の留意事項：①様式総合－３の「３．継続教育(CPD)」に記載する。なお、証明できる取得単位が無い場
合は様式中に「該当無し」と記載すること。
- 24 -

②評価対象となる証明書が複数ある場合は、その中から評価点が最も高い１件を記載すること。なお、継続教育(CPD)は現在の勤務先での取得に限定しない。
③運用事項⑤より複数の候補者を申請する場合は、全ての候補者毎に作成すること。
④共同企業体の結成を要件とする場合において、運用事項⑥前段の場合は、評価対象者のみについて記載すること。運用事項⑥「なお書き」以下の場合は、全ての候補者毎に作成すること。
⑤評価上の参考とするため、記載した内容に対して自ら算定する評価点（自己評価点）を記載すること。

記載内容を証明する添付資料①評価対象となる各継続教育(CPD)団体が公式に発行する単位取得状況を証明する資料（証明書）の写し。
（Web 画面を印刷したものは不可。
）②推奨単位や必要単位について定めが無い団体が発行する単位取得状況を証明する資料（証明書）は無効とする。
③単位取得状況を証明する資料（証明書）において、「過去２年度」に取得した単位数（内訳）が判別できない資料は無効とする。

◆証明資料の例（有効・無効の例）＜例１＞

直前３ヶ年度分の合計取得単位のみが記載された証明書⇒＜例２＞

直前３ヶ年度分の所得単位の証明書であるが単位取得年月日が分かるもの⇒＜例３＞

直前２ヶ年度分の内訳が判別できないため無効

直前２ヶ年度分の単位を抜き出して判別することができるため有効

直前１ヶ年度分の取得単位の証明書- 25 -

⇒

有効

８－３

地域貢献度

(１)災害協定に基づく活動
評価項目

評価基準

評価点

酒田市との災害協定又は酒田市内における県との災害協定
過 去 ２ 年 度 に に基づく活動の実績を有している。
おける災害協酒田市との災害協定又は酒田市内における県との災害協定
定に基づく活の締結の実績（活動実績がない場合）
動の有無
協定締結なし２
１
０

評価の視点：
過去２年度における災害協定に基づく活動の有無を評価する。

評価に関する運用事項：①「過去２年度」とは、直前２ヶ年度（当該工事の発注年度は含まない。）をいい、この期間内での災害協定に基づく活動を評価対象とする。
②「酒田市との災害協定」とは、本市（酒田市水道局及び平成 29 年度以降は上下水道部を含む）と建設会社及び建設会社が構成する団体とが締結している災害協定のうち、公園、下水道、道路、空港、港湾、河川・海岸、ダム、砂防、地すべり・急傾斜地崩壊・雪崩防止施設、
県営住宅、市営住宅を含む協定とし、同施設に係る活動のみを評価対象とする。
③「酒田市内における県との災害協定」とは、本市の行政区域内で活動を行う、山形県と建設会社が締結している、又は、建設会社が構成する団体とが締結している災害協定や覚書のことをいう。
④企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの企業の災害協定に基づく活動についても評価対象とする。
⑤共同企業体の結成を要件とする場合は、構成員の中で災害協定に基づく活動に関する評価
点が最も高い者をその共同企業体の評価対象者とする。
⑥その他社会資本（電気、ガス、通信等を含む）に係る市又は県との災害協定等で、特に市長が認めるものについては評価の対象とする。

＜例＞３者ＪＶの場合
構成員

災害協定に
基づく活動
の評価点

地域貢献
の評価点

ボランティア
活動の評価点

評価点
の合計

代表者

１

１

１

３

Ａ

２

０

０

２

Ｂ

０

１

０

１

- 26 -

評価点の合計が最も高い代表者が、この共同企業体の評価対象者となり、災害協定に基づく活動の評価点は「１点」となる。
技術資料作成時の留意事項：①様式総合－４の「１．災害協定に基づく活動」に記載する。なお、該当する活動等が無い
場合は、様式中に「該当無し」と記載すること。
②共同企業体の結成を要件とする場合は、運用事項⑤の評価対象者について記載すること。
③評価上の参考とするため、記載した内容に対して自ら算定する評価点（自己評価点）を記載すること。

記載内容を証明する添付資料①災害協定書や覚書等の写し（入札参加者が構成員になっていることが分かるもの、又は、構成員であることを証明する資料の添付）②活動実績がある場合は、災害協定に基づく点検報告書等の写し（関係機関の担当者等から証明を受けたもの）- 27 -

(２)地域貢献活動
評価項目

評価基準

・酒田市消防団協力事業所表示制度
３項目以上該当あり
による協力事業所としての認定
・酒田市除雪事業計画に基づく除雪
委託業者
・保護観察所に、更生保護の協力雇用
２項目に該当あり
主として登録過 去 ２ 年 度 に ・建設産業担い手確保・育成企業
お け る 地 域 貢 （技術者・技能者確保のためのイン
ターンシップ受入企業）
献活動の状況
・本市 芸術、文化、スポーツ、福祉及び教育活動への継続的な支援
・酒田まつり、酒田港まつりへの参加
１項目に該当又は該・産業フェア等、市が主催する各種産
当なし
業振興展への出展
・酒田産材の使用（入札参加資格が建築一式の場合のみ）

評価点

１

0.5

０

評価の視点：
過去２年度における地域貢献活動の有無を評価する。

評価に関する運用事項：①「過去２年度」とは、直前２ヶ年度（当該工事の発注年度は含まない。）をいい、この期間
内での本市における地域貢献活動を評価対象とする。
②「建設産業担い手確保・育成企業（技術者・技能者確保のためのインターンシップ受入企業）」とは、中学生以上の学校行事等で行われる、実習型の就業体験、または、工事現場の見学を含む職場体験を実施することとし、複数企業や業界団体等で受入を実施している場
合は、受入に協力した企業のみ評価の対象とする。
③「芸術、文化、スポーツ、福祉及び教育活動への継続的な支援」とは、自ら主体的、継続的に行っている各団体等への支援をいう。寄付金への参加等は含まない。
④「酒田まつり、酒田港まつりへの参加」とは、酒田まつり、酒田港まつり何れかのまつりのパレード等に参加することをいう。また、複数企業や業界団体等（商工会議所、青年会議所等）で参加団体を構成している場合は、まつりのパレード等（事前準備を含む）に参加した企業のみ評価の対象とする。
⑤「酒田産材の使用（入札参加資格が建築一式の場合のみ）」とは、入札参加資格の格付で建築一式の工事の場合は以下のいずれかに該当する工事を適法に施工したものとする。
(1)以下のいずれかの補助金等の交付を受けたもの。
（ア）さかたの家づくり利子補給- 28 -

（イ）酒田市自治会集会施設建築費補助金交付要綱第５条第３項の規定を適用された補助金（ウ）酒田市住宅リフォーム総合支援補助金交付要綱第６条第２項「酒田産木材を３立方メートル以上使用する場合」の規定を適用された補助金(2)以下のいずれかの工事（ガイドライン８－１（１）施工実績

評価に関する運用事項②に該当する団体が発注した工事を除く。）。
（ア）木造建築物の新築、改築において、さかたの家づくり利子補給金交付要綱第２条第５号地域材（以下「酒田産材」という。
）を同条第７号に規定する構造材に６０％以上使用したもの。
（イ）増築、修繕（模様替）において、酒田産材を３立方メートル以上使用したもの。
⑥企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの企業の地域貢献活動についても評価対象とする。
⑦共同企業体の結成を要件とする場合は、構成員の中で地域貢献活動に関する評価点が最も高い者をその共同企業体の評価対象者とする。

＜例＞３者ＪＶの場合
構成員

災害協定に
基づく活動
の評価点

地域貢献活動の評価点

ボランティア
活動の評価点

評価点
の合計

代表者

１

１

１

３

Ａ

２

０

０

２

Ｂ

０

１

０

１

評価点の合計が最も高い代表者が、この共同企業体の評価対象者となり、地域貢献活動の評価点は「１点」となる。
技術資料作成時の留意事項：①様式総合－４の「２．地域貢献活動」に記載する。なお、該当する活動等が無い場合は、様式中に「該当無し」と記載すること。
②共同企業体の結成を要件とする場合は、運用事項⑦の評価対象者について記載すること。
③評価上の参考とするため、記載した内容に対して自ら算定する評価点（自己評価点）を記載すること。

記載内容を証明する添付資料①消防団協力事業所については、消防団協力事業所表示証の写し及び交付年月日が分かる通知等の写し。
②更生保護協力雇用主登録については、協力雇用主登録を証明できる書類の写し及び登録年
月日が分かる書類の写し。
③建設産業担い手育成企業については、学校からの依頼文書等、証明書（様式は任意とする- 29 -

が受入企業名、受入期間、受入人数等を記載したもので、学校担当者等から証明を受けたもの）の写し及び状況写真等。
④本市文化・伝統保存団体等への継続的な支援については、団体名、支援内容、支援年月日、証明書（領収書、納品書）等の書類の写し⑤酒田まつり、酒田港まつり等への参加については、団体名、企業名、まつり名、参加年月日、参加者等の書類及び状況写真、企業での参加を証明できる書類（商工会議所、青年会議所等団体の会費の領収書等）⑥産業振興展への出展団体名、産業振興展名、出展年月日、参加者等の書類及び状況写真。
⑦入札参加資格の格付で建築一式の工事の場合で地域貢献活動等の有無に該当する場合は、以下のいずれかを提出すること。①補助金等の交付書類の写し、②工事の概要、工事の図面、
酒田産材の証明・使用数量を証する書類。

- 30 -

(３) ボランティア活動の状況
評価項目

過去２年度におけるボランティア活動の状況

評価基準

・酒田市内でのボランティア活動の実績（公共機関による証明が可能なものに限る）

評価点

５項目以上該当あり

１

４項目に該当あり

0.5

３項目以下に該当又は該当なし

０

評価の視点：
過去２年度におけるボランティア活動の有無を評価する。

評価に関する運用事項：①「過去２年度」とは、直前２ヶ年度（当該工事の発注年度は含まない。）をいい、この期間
内での本市におけるボランティア活動を評価対象とする。
②「ボランティア活動」とは、総合評価本来の目的である品質確保や円滑な工事実施に結びつくような、本市の自然的・社会的条件の熟知に繋がる活動として、企業の社会性等を向上させる様々な取組みの中で、「社会資本の維持管理」等に関連する企業としての活動をいう。
ただし、複数企業や業界団体等で参加団体を構成している場合に、当該団体に所属する入札
参加企業以外が活動していた場合は評価対象としない。なお、評価対象活動は以下の通りと
する。
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

評価対象活動酒田市緑化・美化ボランティア支援制度(美化サポーター制度)
酒田市清掃週間事業（町をきれいにする週間）
きれいな川で住みよいふるさと運動
光ケ丘地区環境美化活動
森林ボランティア育成事業(山をきれいにしてウォーキング、砂防林を育てよう等)
海岸等の美化活動（飛島漂着物ボランティア清掃事業、庄内
浜クリーンアップ作戦）
酒田市やさしいまちづくり除雪等援助事業
高齢者・障がい者世帯の除雪ボランティア
山形県ふるさとの川愛護活動支援事業
山形県マイロードサポート事業
地域防犯活動（青色防犯パトロール）

担当課等
まちづくり推進課、土木課
環境衛生課、土木課
環境衛生課
土木課
農林水産課
まちづくり推進課、観
光振興課
福祉課
山形県
山形県
酒田警察署

※ 上記評価対象活動項目のうち、同一の活動で２項目以上に重複して該当するものについて
は、１項目分の活動として取り扱うものとする。
※

上記評価対象活動のほか、酒田市や山形県が実施する地域貢献活動に該当するボラ

ンティア活動、複数企業や業界団体等が自ら企画し、実施している公共施設の維持管理に寄与するボランティア活動、及び、社会福祉協議会等のボランティアに応募して、又はこれらから紹介等を受けて実施した除雪弱者宅等の除排雪ボランティアの活動のほか特に市長が- 31 -

認めるボランティア活動についても該当するものとする。
③企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの企業のボランティア活動についても評価対象とする。
④共同企業体の結成を要件とする場合は、構成員の中でボランティア活動に関する評価点が最も高い者をその共同企業体の評価対象者とする。

＜例＞３者ＪＶの場合
構成員

災害協定に
基づく活動
の評価点

地域貢献活動の評価点

ボランティア
活動の評価点

評価点
の合計

代表者

１

１

１

３

Ａ

２

０

０

２

Ｂ

０

１

０

１

評価点の合計が最も高い代表者が、この共同企業体の評価対象者となり、ボランティア
活動の評価点は「１点」となる。
技術資料作成時の留意事項：①様式総合－４の「３．ボランティア活動」に記載する。なお、該当する活動等が無い場合
は、様式中に「該当無し」と記載すること。
②共同企業体の結成を要件とする場合は、運用事項④の評価対象者について記載すること。
③評価上の参考とするため、記載した内容に対して自ら算定する評価点（自己評価点）を記載すること。

記載内容を証明する添付資料
協定書や登録証（協定締結年月日又は登録年月日記載のもの）、依頼文書等の写し、活動証
明書（様式は任意とするが活動企業名、活動場所＜活動路線等＞、活動年月日、活動内容、参加者等を記載したもので、各公共機関の担当者等から証明を受けたもの）の写し及び活動
状況写真。
（注）複数企業で活動団体を構成している場合には、実施報告書に必ず企業名と企業ごとの参加人数を記載すること。ただし、すでに提出済の実施報告書に企業名の記載が無い場合には、当該企業が活動したことを客観的に証明できる資料を併せて添付することで可とする。

- 32 -

８－４「酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」推進への寄与(１) 結婚・出産・子育てに関する協力
評価項目

評価基準

評価点

過去２年度における山形いきいき子育て応援企業
認定あり

1

結婚・出産・子育てに関 過去２年度における・さかた結婚推進連絡協議会 協力企業登録
する協力・その他、特に市長が認めるもの
のいずれか
なし

0.5

0

評価の視点：「酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」推進のための、結婚・出産・子育てに関する協力を評価する。

評価に関する運用事項：①「過去２年度」とは、直前２ヶ年度（当該工事の発注年度は含まない。）をいい、この期間
内での本市における認定または登録を評価対象とする。
②「その他、特に市長が認めるもの」については、評価の対象となり得るかの確認のため、総合評価質問書提出期限までに、質問書（様式－２）に内容が把握でき、実施した証明となる資料を添付のうえ提出すること。
③企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの企業の結婚・出産・子育てに関する協力についても評価対象とする。
④共同企業体の結成を要件とする場合は、構成員の中で結婚・出産・子育てに関する協力の評価点が最も高い者をその共同企業体の評価対象者とする。

＜例＞３者ＪＶの場合
構成員

結婚・出産・子育てに関する評価点

雇用に関する評価点

評価点
の合計

代表者

１

１

２

Ａ

０

0.5

０

Ｂ

１

０

１

評価点の合計が最も高い代表者が、この共同企業体の評価対象者となり、結婚・出産・子育てに関する評価点は「１点」となる。

- 33 -

技術資料作成時の留意事項：①様式総合－５に記載する。なお、該当する活動等が無い場合は、様式中に「該当無し」と記載すること。
②共同企業体の結成を要件とする場合は、運用事項④の評価対象者について記載すること。
③評価上の参考とするため、記載した内容に対して自ら算定する評価点（自己評価点）を記載すること。

- 34 -

（２）雇用に関する協力
評価項目

評価基準

雇用に関する協力

評価点

・過去２年度におけるＵＩＪターン等の雇用実績あり（酒田市民の場合に限る）
・障がい者の雇用あり（酒田市民の場合に限る）
のいずれか

1

過去２年度における・新卒者の雇用（酒田市民の場合に限る）
・酒田市ＵＩＪターン人材バンク求人登録
・就職情報サイト登録
・就職ガイダンス参加
・その他、雇用に関する企業としての取組みで特に市長が認めるもののいずれかの実績あり

0.5

実績なし

0

評価の視点：「酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」推進のための、雇用に関する協力を評価する。

評価に関する運用事項：①「過去２年度」とは、直前２ヶ年度（当該工事の発注年度は含まない。）をいい、この期間
内での本市における実績を評価対象とする。
②「その他、特に市長が認めるもの」については、評価の対象となり得るかの確認のため、総合評価質問書提出期限までに、質問書（様式－２）に内容が把握でき、実施した証明となる資料を添付のうえ提出すること。
③企業が合併した場合は、合併前のそれぞれの企業の雇用に関する協力についても評価対象とする。
④共同企業体の結成を要件とする場合は、構成員の中で雇用に関する協力の評価点が最も高い者をその共同企業体の評価対象者とする。

＜例＞３者ＪＶの場合
構成員

結婚・出産・子育てに関する評価点

雇用に関する評価点

評価点
の合計

代表者

１

１

２

Ａ

０

0.5

0.5

Ｂ

１

０

１

評価点の合計が最も高い代表者が、この共同企業体の評価対象者となり、雇用に関する評価点は「１点」となる。

- 35 -

技術資料作成時の留意事項：①様式総合－５に記載する。なお、該当する活動等が無い場合は、様式中に「該当無し」と記載すること。
②共同企業体の結成を要件とする場合は、運用事項④の評価対象者について記載すること。
③評価上の参考とするため、記載した内容に対して自ら算定する評価点（自己評価点）を記載すること。

- 36 -

９．様式
９－１提出様式
総合評価落札方式の分類ごとの提出様式は、以下のとおりとする。
なお、指定された様式を提出しない者又は指定された項目の記載をしない者は、当該入札の参加資格を失う。
様式名

摘要

技術資料に係る自己評価申請書

様式－１

必須、入札時提出

総合評価落札方式に関する質問書様式－２

必要に応じ、
質問書提出期限まで
に提出

技術資料

総合－１

必須、入札時提出

企業の能力

総合－２

必須、入札時提出

技術者の能力総合－３

必須、入札時提出

地域貢献度

総合－４

必須、入札時提出「酒田市まち・ひと・
し ご と 創 生 総 合 戦 総合－５
略」推進への寄与

必須、入札時提出- 37 -

９－２様式集
様式－１
平成
酒田市長

年

月

日

殿
住

所

商号又は名称
代表者氏名

印

連絡者
氏名
電話番号

技 術 資 料 に 係 る 自 己 評 価 申 請 書
工

事

名
最大
評価点

自己
評価点

企業の能力

－

－

同種・類似工事の施工実績(過去 15 年間)

２

工事成績評定点の平均点(過去 5 年度)

２

酒田市優良企業(現場代理人)表彰歴の有無(過去 2 年度)

２

同種・類似工事の施工実績(過去 15 年間)

２

継続教育(CPD)の単位取得状況 (過去 2 年度)

１－

地域貢献活動の実績(過去 2 年度)
(過去 2 年度)

ボランティア活動の実績(過去 2 年度)

２
１

－
１

雇用に関する協力

１
計

－

１

結婚・出産・子育てに関する協力

合

－

－

－

総合‐５

「酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」推進への寄与

－

総合‐４

主任（監理）技術者の保有する資格

災害協定に基づく活動の実績

－

１
－

地域貢献度

発注者
記入欄

総合‐３

技術者の能力

対応
様式
総合‐２

評価項目

－

１６

（備考)
１. 自己評価点は、当該点と入札価格により算定される評価式による評価値により、落札候補者決定の基礎となる順位付けが行われることに留意し、記載すること。
２．自己評価点は、発注者が落札者を決定するにあたって、提出された技術資料を基に審査する際の各評価項目毎の評
価点の上限値となるので、入札公告、入札説明書及び「酒田市総合評価落札方式運用ガイドライン」等により評価項目並びに評価基準を十分確認の上、遺漏のないよう留意し記載すること。

- 38 -

様式－２
平成
酒田市長

年

月

日

殿
住

所

商号又は名称
代表者氏名
連絡者
氏名
電話番号

総合評価落札方式に関する質問書
工

事

名

質問事項

- 39 -

印

総合－１

技

術

資

料
平成

酒田市長

年

月

日

殿

住所
商号又は名称
代表者氏名

印

担当者
氏 名
電話番号

工事名：

工事

当工事の技術資料について、以下のとおり提出します。なお、添付資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

提出資料（別添）様式

記載内容を証明する
添付資料

企業の能力（総合－２）

有

有

無

技術者の能力（総合－３）

有

有

無

地域貢献度（総合－４）

有

有

無

「酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」推進への寄与（総合－５）

有

有

無

※様式及び添付資料の有無を確認し、該当するボックスにチェックを入れること。
（注）１

様式については、記載する事項が無い場合であっても、様式中に「該当無し」と記載し全て提出すること。
- 40 -

総合－２
企

業

の

能

力

１．施工実績
申請者名（入札公告、入札説明書に示された条件を記載すること。
）

同種・類似工事の条件

工事名称
工
事

工事（CORINS 登録番号

）

発注機関名
施工場所

名
称
等

契約金額
工期
受注形態
（同種・類似工事の条件に合致する工事種別・工法・施工数量等を記載すること。）

工事
概要（上記の記載内容に関して、入札公告、入札説明書、運用ガイドラインに示された基準に基づき適正に記載すること。）（参考）自己評価点点（配点 ２点）（ 注 ）１ 該当が無い場合は、様式中に「該当無し」と記載し、提出すること。
２ 「同種・類似工事の条件」欄の記載例（同種工事：路面切削工 Ａ＝○○○ｍ２以上、類似
工事：路面切削工 Ａ＝○○○ｍ２以上）
３ 「工事名称」欄は、工事名及び（）内には CORINS 登録番号を記載すること。
４ 「受注形態」欄は、「単体」もしくは「○○ＪＶ（出資比率○○％）」を記載すること。
５ 「工事概要」欄の記載例（同種工事：路面切削工 Ａ＝○○○ｍ２、オーバーレイ工 Ａ＝○○○ｍ２、区画線工 Ｌ=○,○○○ｍ）
６ 記載内容を証明する以下に該当する資料を提出すること。
（１）共同企業体としての施工実績の場合、構成員や出資比率が分かる協定書等の写し。
（２）「工事名称等」や「工事概要」を証明するため、下記の資料を組み合わせて提出すること。
・CORINS の写し。
- 41 -

・工事請負契約書や工事目的物引渡書等の契約実績が確認できる資料の写し・金抜き設計書（最終のもの）、特記仕様書、工事図面、承諾書、工事中写真等の同種・類似工事の条件に合致しているかを確認できる資料の写し（同種・類似工事条件との合致の確認が可能な部分のみで可）。
・その他、「工事名称等」や「工事概要」が具体的に確認できる資料
７ （参考）には、企業の能力の自己評価点を記載すること。

２．工事成績評定
工

事

件

名

工

期

CORINS
登録番号

備考
評定点

（共同企業体名・合併前
の企業名）

平

均

点（小数点以下は切り捨て）

点（上記の記載内容に関して、入札公告、入札説明書、運用ガイドラインに示された基準に基づき適正に記載すること。）（参考）自己評価点
（注）１
２
３

点

（配点 ２点）該当が無い場合は、様式中に「該当無し」と記載し、提出すること。
共同企業体としての工事成績評定である場合は、共同企業体名を備考欄に記載すること。
企業合併前の工事成績評定の場合は、合併前のそれぞれの企業名を備考欄に記載すること。

３．工事表彰歴
工

事

件

名

表彰年月日

（上記の記載内容に関して、入札公告、入札説明書、運用ガイドラインに示された基準に基づき適正に記載すること。）（参考）自己評価点
（注）１
２

点

（配点 １点）対象となる表彰は、酒田市優良企業（現場代理人）表彰なので注意すること。
該当が無い場合は、様式中に「該当無し」と記載し、提出すること。

- 42 -

総合－３
技

術

者

の

能

力

【技術者の概要】
１．主任（監理）技術者の保有資格
申請者名
配置予定技術者の従事役職・氏名

従事役職

氏名

配置予定技術者の法令による資格・免許（上記の記載内容に関して、入札公告、入札説明書、運用ガイドラインに示された基準に基づき適正に記載すること。）（参考）自己評価点点（配点 ２点）（注）１ 該当が無い場合は、様式中に「該当無し」と記載し、提出すること。
２「配置予定技術者の従事役職・氏名」欄は、「主任技術者」又は「監理技術者」及び氏名を記載すること。

２．施工経験
（入札公告、入札説明書に示された条件を記載すること。
）
施工経験の条件

工事名称
施

発注機関名

工

施工場所

経

工事（CORINS 登録番号

契約金額

験
の

所属会社名

概

工

期

要

受注形態

平成

年

月

日

～

平成

年

月

日

従事役職
工

（同種・類似工事の条件に合致する工事種別・工法・施工数量等を記載すること。）

事概要- 43 -）

（上記の記載内容に関して、入札公告、入札説明書、運用ガイドラインに示された基準に基づき適正に記載すること。）（参考）自己評価点点（配点 ２点）（ 注 ）１ 該当が無い場合は、様式中に「該当無し」と記載し、提出すること。
２ 「施工経験の条件」欄の記載例（同種工事：路面切削工 Ａ＝○○○ｍ２以上、類似工事：
路面切削工 Ａ＝○○○ｍ２以上）
４ 「工事名称」欄は、工事名及び（）内には CORINS 登録番号を記載すること。
５ 「受注形態」欄は、「単体」又は「○○ＪＶ（出資比率○○％）」を記載すること。
６ 「従事役職」欄は、「主任技術者」、「監理技術者」又は「現場代理人」を記載すること。
７ 「工事概要」欄の記載例（同種工事：路面切削工 Ａ＝○○○ｍ２、オーバーレイ工 Ａ＝○○○ｍ２、区画線工 Ｌ=○,○○○ｍ）
８ 記載内容を証明する以下に該当する資料を提出すること。
（１）「法令による資格・免許」を証明する資料の写し。
（２）共同企業体としての施工実績の場合、構成員や出資比率が分かる協定書等の写し。
（３）「施工経験の概要」や「工事概要」を証明するため、下記の資料を組み合わせて提出すること。
・CORINS の写し。
・工事請負契約書や工事目的物引渡書等の契約実績が確認できる資料の写し・金抜き設計書（最終のもの）、特記仕様書、工事図面、承諾書、工事中写真等の同種・類似工事の条件に合致しているかを確認できる資料の写し（同種・類似工事条件との合致の確認が可能な部分のみで可）。
・当該工事に「監理技術者」、「主任技術者」又は「現場代理人」として従事したことを証明する資料の写し。
・その他、「施工経験の概要」や「工事概要」が具体的に確認できる資料
９ （参考）には、技術者の能力の自己評価点を記載すること。
３．継続教育(CPD)
継続教育(CPD)団体名

取得年度
平成

年度

平成

年度

取得単位数

過去２年度の合計（上記の記載内容に関して、入札公告、入札説明書、運用ガイドラインに示された基準に基づき適正に記載すること。）（参考）自己評価点点（配点 １点）（注）１ 該当が無い場合は、様式中に「該当無し」と記載し、提出すること。
２ 記載内容を証明する以下に該当する資料を提出すること。
（１）評価対象となる各継続教育(CPD)団体における単位取得状況を証明する資料（証明書等）の写し- 44 -

総合－４
地

域

貢

献

度

１．災害協定に基づく活動
申請者名
災
害
協
定

災害協定に基づく
活動のうち対象となる活動

災害協定の締結又は活動実績の状況

酒田市との災害協定に基づく活動、又は山形県とのに基づき酒田市内で実施された活動

協定に基づく活動実績有り

協定締結のみ（上記の記載内容に関して、入札公告、入札説明書、運用ガイドラインに示された基準に基づき適正に記載すること。）（参考）自己評価点点（配点 ２点）（注）１ 該当が無い場合は、様式中に「該当無し」と記載し、提出すること。
２（参考）には、災害協定に基づく活動の自己評価点を記載すること。
３ 記載内容を証明する以下に該当する資料を提出すること。
（１）災害協定書や覚書等の写し（入札参加者が構成員になっていることが分かるもの、又は、構成員であることを証明する資料の添付）（２）活動実績がある場合は、災害協定に基づく点検報告書等の写し（関係機関の担当者等から証明を受けたもの）

２．地域貢献活動(該当する項目のボックスにチェックを入れること。複数可)
酒田市消防団協力事業所表示制度による協力事業所としての認定
酒田市除雪事業計画に基づく除雪委託業者
地

保護観察所に、更生保護の協力雇用主として登録
地域貢献活動建設産業担い手確保・育成企業

域

本市 芸術、文化、スポーツ、福祉及び教育活動への継続的な支援

貢

酒田まつり、酒田港まつりへの参加

献

産業フェア等、市が主催する各種産業振興展への出展

活

酒田産材の使用（入札参加資格が建築一式の場合のみ）動(上記の２項目以上に該当する場合、ボックスにチェックを一つだけ入れるこ
地域貢献活動の状況と。)
３項目以上該当あり

２項目に該当あり（上記の記載内容に関して、入札公告、入札説明書、運用ガイドラインに示された基準に基づき適正に記載すること。）（参考）自己評価点点（配点 １点）- 45 -

（注）１ 該当が無い場合は、様式中に「該当無し」と記載し、提出すること。
２（参考）には、災害協定に基づく活動の自己評価点を記載すること。
３ 記載内容を証明する以下に該当する資料を提出すること。
（１）災害協定書や覚書等の写し（入札参加者が構成員になっていることが分かるもの、又は、構成員であることを証明する資料の添付）（２）活動実績がある場合は、災害協定に基づく点検報告書等の写し（関係機関の担当者等から証明を受けたもの）

３．ボランティア活動(該当する項目のボックスにチェックを入れること。複数可)①酒田市緑化・美化ボランティア支援制度(美化サポーター制度)②酒田市清掃週間事業（町をきれいにする週間）③きれいな川で住みよいふるさと運動④光ケ丘地区環境美化活動⑤森林ボランティア育成事業(山をきれいにしてウォーキング、砂防林を育てよう等)

ボラン⑥海岸等の美化活動
ボランティア活動
条件

テ(飛島漂着物ボランティア清掃事業、庄内浜クリーンアップ作戦)⑦酒田市やさしいまちづくり除雪等援助事業(高齢者・障がい者世帯の除雪ボランティア)

ィ⑧山形県ふるさとの川愛護活動支援事業

ア⑨山形県マイロードサポート事業

活⑩地域防犯活動（青色防犯パトロール）⑪その他

動「その他」については、酒田市や山形県が実施する地域貢献活動に該当するボラ
ンティア活動、及び、社会福祉協議会等のボランティアに応募して、又はこれらから紹介等を受けて実施した除雪弱者宅等の除排雪ボランティアの活動についても該当するものとする。

(上記の４項目以上に該当する場合、ボックスにチェックを一つだけ入れる
ボランティア活動
実績の状況

こと。)
５項目以上該当あり

４項目に該当あり（上記の記載内容に関して、入札公告、入札説明書、運用ガイドラインに示された基準をもと、適正に記載する）（参考）自己評価点点（配点 １点）（ 注 ） １ 該当が無い場合は、様式中に「該当無し」と記載し、提出すること。
２（参考）には、地域貢献度の自己評価点を記載すること。
３ 記載した災害協定に基づく活動実績、及びボランティアの活動実績を証明する次に示す報告書や活動証明書等の写しを添付すること。

- 46 -

活動等

活動実績

添付資料

等の有無
酒田市との

災害協定に基づく点検・応急対策報告書の写し（関係場合機関の担当者等から証明を受けたもの）

活動実績
有り

災害協定書や覚書等の写し（締結年月日記載のもので県との場合締結内容と入札参加者が構成員になっていることが分かるもの、又は、締結年月日、構成員であることを証明する資料の添付）及び点検報告書等の写し（※１）①酒田市又は県
酒田市とのとの災害協定
活動実績

場合

無し
協定締結
有り

添付資料必要無し
災害協定書や覚書等の写し（締結年月日記載のもので県との場合締結内容と入札参加者が構成員になっていることが分かるもの、又は、締結年月日、構成員であることを証明する資料の添付）②消防団協力事
業所

認定有り③本市除雪委託

雇用主登録

登録有り

⑤建設産業担い

インター

手育成企業

ン受入有

⑥本市文化・伝統保存団体等への継続的な支援

継続的支援あり⑦酒田まつり、
酒田港まつりへの出展

協力雇用主登録を証明できる書類の写し及び登録年月日が分かる書
類の写し
学校からの依頼文書等、証明書（様式は任意とするが受入企業名、受入期間、受入人数等を記載したもので、学校担当者等から証明を受けたもの）の写し及び状況写真等
団体名、支援内容、支援年月日、証明書（領収書、納品書）等の書
類の写し

団体名、まつり名、参加年月日、参加者等の書類及び状況写真、企
参加あり

の参加
⑧産業振興展へし添付資料必要無し

業者④更生保護協力

消防団協力事業所表示証の写し及び交付年月日が分かる通知等の写業での参加を証明できる書類（商工会議所、青年会議所等団体の会費の領収書等）

出展あり

団体名、産業振興展名、出展年月日、参加者等の書類及び状況写真- 47 -

以下のいずれか。ただし、①～④の提出書類は写しとし、添付書類は不要とする。
①

さかたの家づくり利子補給を受けた場合は「耐久性基準適合・
地域材使用報告書」、「基準適合確認通知書」②

酒田市自治会集会施設建築費補助金の交付された場合は「自治会集会施設建築費補助金交付申請書」または「自治会集会施設建築費補助金地域材使用確認通知書」、「自治会集会施設建築費補助金地域材使用報告書」、「自治会集会施設建築費補助事業完了実績
報告書」、「自治会集会施設建築費補助金交付額確定通知書」⑨酒田産材の使
用

使用実績
あり

③

酒田市住宅リフォーム総合支援補助金の交付された場合は「住宅リフォーム総合支援補助金交付申請書」、「補助金等交付額確定通知書」④①～③の補助等の交付を証明するもの（酒田市が発行したものに限る）⑤

工事の概要書（工事名、場所、期間、規模（面積等）、構造、

階数、工事種別、施主名、設計者等）、工事図面（工事の内容がわかる図面（案内図、位置図、平面図、立面図、断面図等）、酒
田産材の使用場所と数量がわかる図面）、酒田産材使用報告書（参考様式）、酒田産材納品証明書、納品証明内訳書（参考様式）、納品証明明細書、やまがたの木販売管理表、建築基準法第７条第５項の規定による検査済証（該当する場合）、工事写真
協定書や登録証（協定締結年月日又は登録年月日記載のもの）、依頼文書等の写し、活動証明書（様式は任意とするが活動企業名、活動⑩ボランティア
活動

活動実績
有り

場所＜活動路線等＞、活動年月日、活動内容、参加者等を記載したもので、各公共機関の担当者等から証明を受けたもの）の写し及び活動状況写真。
※複数企業で活動団体を構成している場合には、活動証明書に必ず企業名と企業ごとの参加人数を記載すること。

（※１）「点検報告書等」の写しは、・活動の対象となった施設（協定書や覚書等において対象施設が特定できる場合は不要）
・災害協定書や覚書に基づく活動を実施した日・災害協定書や覚書に基づく活動を実施したことが明確に判断できる文言が記載されていること・関係機関の担当者等による証明を受けている（押印必須）ことが必要です。
- 48 -

＜記載例＞
点検施設○○市◇◇地内

市道○○○○線

活動実施日

平成△△年△△月△△日

Ｌ＝○○○ｍ

酒田市との災害時における◇◇協定に基づく活動を実施したことを証明する。
酒田市 ◇◇課△△ △△印「点検報告書等」を作成する際や関係機関の担当者からの証明を受ける際には、上記内容が記載されているか、十分に確認してください。

- 49 -

参考様式

酒 田 産 材 使 用 報 告 書
年
酒田市長

月

日

あて
郵便番号

－

住 所

氏 名

印
○

連絡先電話番号

下記の木造建築物は、酒田産材を使用して新築・改築・増築・修繕（模様替え）した適法な工事であることを、酒田産材納入者と共に関係資料を添えて報告します。
木材納入者
住 所

氏 名

印
○

連絡先電話番号

工事の概要
①

工事の種別

②

工

③

工事の場所

酒田市

④

施工規模

延べ面積（施工面積）

㎡

⑤

木材使用量

構造材（木材）使用量㎥（Ａ）

内、酒田産材使用量㎥（Ｂ）

酒田産材使用割合％（Ｂ/Ａ）⑥

工事

新築・改築・増築・修繕（模様替え）（いずれかに○）

名

期

平成

年

月
- 50 -

日～平成

年

月

日まで

参考様式

平成
○○○○○○

年

月

日

○○

㊞

殿

（株）○○○○○○
代表取締役

○○

酒 田 産 材 納 品 証 明 書
下記のとおり、木材を納入したことを証明します。

記

①

工

事

名

②

工事の場所

酒田市

③

木材使用量

構造材（木材）使用量㎥（Ａ）

内、酒田産材使用量㎥（Ｂ）

酒田産材使用割合％（Ｂ/Ａ）

以上- 51 -

参考様式

納

品

証

明

内

訳

書

工 事 名
用

総使用量

途

内、酒田産材使用量

材積（㎥）

樹

材積（㎥）

種

通し柱

軸

管

柱

間

柱

組
胴差・桁・梁筋かい・貫その他(新築･改築を除く)

小計
母屋･棟木･小屋束

垂木

小 屋 組

その他
(新築･改築を除く)

小

計
土台

床
組
(新築･改築を除く)

床束
大引き・根太その他

小下 地 材(新築･改築
を除く)
小

計
天井下地
壁下地
床下地
計

造 作 材
(新築･改築
を除く)

小

計

内 装 材
(新築･改築
を除く)

小

計

合 板 類
そ の 他
(新築･改築を除く)

小合
地域材使用率
※

計
計

（A)

（B）

％（Ｂ/Ａ:小数点以下３位切り捨て２位止め）≧６０％

入力欄が不足する場合は、適宜欄を増やして使用すること。

- 52 -

参考様式

納

品

証

明

明

細

書

工事名
No.

材種

用途

幅
(mm)

厚さ
(mm)

長さ
(mm)

数量

材積
(㎥)

酒田産材 ※ やまがたの木
管理番号
(㎥)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
※
※

合計
酒田産材の欄には、酒田産材である場合にその材積を記入すること。
入力欄が不足する場合は、適宜欄を増やして使用すること。

- 53 -

（※２）「ボランティア活動証明書」の参考様式は以下のとおりとする。

ボランティア活動証明書
活

動

企

業

名

活動場所＜活動路線等＞
活

動

活

動

年
内

月

日
容

参加者

（事業名等）に基づくボランティア活動を実施したことを証明する。
酒田市 ◇◇課※証明書は各機関の担当者からの認印を押印すること。

- 54 -

△△ △△

印

総合－５
「酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」推進への寄与

１．結婚・出産・子育てに関する協力
申請者名
結婚・出産・子育てに関する協力

山形いきいき子育て応援
企業認定

山形いきいき子育て応援企業認定あり

マリッジサポート事業
さかた結婚推進連絡協議会 協力企業登録

協力企業登録あり

その他、特に市長が認めるものあり（上記の記載内容に関して、入札公告、入札説明書、運用ガイドラインに示された基準に基づき適正に記載すること。）（参考）自己評価点点（配点 １点）（注）１ 該当が無い場合は、様式中に「該当無し」と記載し、提出すること。
２（参考）には、災害協定に基づく活動の自己評価点を記載すること。
３ 記載内容を証明する以下に該当する資料を提出すること。
（１）災害協定書や覚書等の写し（入札参加者が構成員になっていることが分かるもの、又は、構成員であることを証明する資料の添付）（２）活動実績がある場合は、災害協定に基づく点検報告書等の写し（関係機関の担当者等から証明を受けたもの）

２．雇用に関する協力
雇用に関する協力(該当する項目のボックスにチェックを入れること。複数可)・ＵＩＪターン等の雇用実績あり（酒田市民の場
合に限る）
・障がい者の雇用ありのいずれか（酒田市民の場合に限る）ＵＩＪターン等の雇用実績あり（酒田市民の場合に限る）
障がい者の雇用あり（酒田市民の場合に限る）- 55 -

(該当する項目のボックスにチェックを入れること。複数可)・新卒者の雇用（酒田市
民の場合に限る）
・酒田市ＵＩＪターン人
材バンク求人登録
・就職情報サイト登録
・就職ガイダンス参加

新卒者の雇用実績あり（酒田市民の場合に限る）
酒田市ＵＩＪターン人材バンク求人登録実績
就職情報サイト登録実績
就職ガイダンス参加実績

その他、特に市長が認めるものあり（上記の記載内容に関して、入札公告、入札説明書、運用ガイドラインに示された基準をもと、適正に記載する）（参考）自己評価点点（配点 １点）（ 注 ） １ 該当が無い場合は、様式中に「該当無し」と記載し、提出すること。
２（参考）には、「酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」推進への寄与の自己評価点を記載すること。
３ 記載した「酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」推進への寄与を証明する次に示す書類
等の写しを添付すること。

活動等

実績等の有無添付資料①山形いきいき子育て応援企業認定

認定あり

認定証の写し②さかた結婚推進連
絡協議会 協力企業
登録

登録あり

添付資料必要無し③ＵＩＪターン等の
雇用実績

実績あり

ＵＩＪターン等を証明する書類（旧住所、現住所を示す書類、住民票の写し、卒業証明書の写し等）、保険証、履歴書等の写し④障がい者の雇用雇用あり

障がい者であることを証明する書類（障がい者手帳の写し等）、保険証の写し⑤新卒者の雇用実績（酒田市民の場合に
限る）

実績あり

新卒者であることを証明する書類（卒業証書、卒業証明書等の写し）、保険証の写し⑥・酒田市ＵＩＪターン人材バンク求人
登録

登録あり

添付資料必要無し⑦就職情報サイト登録実績、就職ガイダ
ンス参加実績

実績あり

実績を証明できる書類（契約書の写し等）、ガイダ
ンス出展状況写真等- 56 -