働き方取り組み事例

中日本版ワークライフバランスの実現に向けて～改正労働基準法“平成の大改革”を踏まえて～
中日本建設コンサルタント株式会社／総務本部／副本部長

田邊隆男

で最適な提案を決定し報告書にまとめる。それは、とて１．はじめにも時間のかかるものであり、さらに経験がものをいう仕2018 年６月 29 日参院本会議で「働き方改革関連法案」事だったのです。このような状況に鑑みて、当社は、長が可決・成立しました。これに伴い企業は、2019 年４月

時間労働の削減を推進するため、社員が業務を効率よく１日に施行される各法案に向けての対応が急務となりま消化する取り組みを、自らが考えることが重要だと考えした。しかし、それとは別に、当社の場合、今から約２ました。勿論トップもコミットはしますが、業務の最前年前の、2017 年２月 1 日に、名古屋北労働基準監督署に線である課長職クラスの社員の改善意識を重視して取りよる労働基準法・労働安全衛生法遵守関連の立入り調査組んできました。そして社員による意識の改革及び、そを受けました。その調査結果として、是正勧告が３件、のための環境整備も必要であると考え組織を作りまし指導が２件あり、その内、今回の「働き方改革関連法案」た。それが、「業務改善推進 WG」です。に関連する是正勧告として、１ヶ月の時間外労働時間が、当社は、労働基準監督署による労働基準法・労働安全100時間超の社員が数名いたという事実がありました。時

衛生法遵守関連の立入り調査の結果を受けて以来、この間外労働が、100 時間を超えるということは、36 協定違「業務改善推進WG」のメンバーを中心に「労働環境の改反でありましたし、さらに、過重労働による健康障害防善」「多様性のある働き方」を念頭に、魅力ある職場づく止法 ( 労働安全衛生法 ) 違反でもありました。労働基準監りに向けた取り組みや施策を、各支社及び各部署で考え督署への是正処置対応として、当社においては、時間外推進してきました。その取り組み事例をご紹介します。

労働の削減を、労働環境改善の第一目標に掲げてまいりました。役員会の中でも、何度も何度も繰り返し議論が交わされたことは、今でも鮮明に覚えております。しか２．中日本におけるワークライフバランスの取り組み

し、労働時間を削減することは、私たち建設コンサルタ

当社は、社員一人ひとりが以下の制度を共有し、互いント業界では、事業活動の根幹を大きく揺るがすものとの制度利用を認め合い支えあいながら、働きがいをもち、なることは、業界に携わる者にとっては、誰でも察するいきいきと働けるように、働き方を見直す活動をワークことができることです。

ライフバランス活動として捉え取り組んでおります。

従来、建設コンサルタントの仕事は長時間労働の代名詞でした。様々な条件を検討し、根拠を明確にしたうえ（１）ライフステージに対応した休暇制度
・育児休業、介護休業制度等の導入と利用の促進

・

育児・介護に伴う短時間勤務制度の選択制

・

永年勤続者に対するリフレッシュ休暇と表彰制度（２）長時間労働削減のための制度・毎週水曜日にノー残業デーを実施

・深夜、休日、ノー残業デーにおける残業を申告制に一本化

・平成30年度から全社員の有給休暇取得推進日の提出を義務化

・

夏季休暇（５日）の取得期間を７月～10 月とし付与
日数を増加

・
図－１

業務改善推進 WG の設立と活動

超過残業時間に対応する業務調整、人員調整等を行う「労働時間確認会議」の新設

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・

会議体の効率化（会議のルール化、TV 会議の利用修のさらなる充実にも力を入れています。

促進）・

各本部別に集中できる作業時間（作業コアタイム）の確保（１）人事制度改革（公社）全国上下水道コンサルタント協会の「会員企業社員の労働環境に関する意識調査（平成29年度調査）」に（３）制度支援のための施策
上記の制度を支援するため、会社として次の具体的な施策に取り組んでいます。

よると、働きがいのある職場の要素として、「人事評価と処遇」が上位にランクされています。当社では、現在、賃金制度（退職手当含む）と人事評価制度の抜本的な見直しに着手し、2022年度から新制度に移行することを目Ⅰ．ノー残業デーを含む就業時間終了後に、外部からの標に準備を進めています。この制度改革が目指す基本コ

電話に起因する残業が発生しないように、就業時間ンセプトは、「働き方改革」による現役世代 70 歳までの終了後の外部からの電話に対して自動音声対応を導

継続雇用の実現、メリハリのある「人事評価と処遇」で入あり、人事制度全般を見直すことを目的としています。

Ⅱ．全社員の労働時間及び有給休暇取得状況を、一元管理できるシステムを構築（２）社員研修の充実

Ⅲ．支社・事務所間で行う打合せや講習会等における移当社の人材育成のコンセプトとして、創立以来の「企動時間の短縮のため、全社共有 WEB 会議システム

業は人なり」を基本理念とした「階層別教育」を社員研の導入

修システムの一環に位置づけました。「階層別教育」で

Ⅳ．業務の効率化を促進するため、全社員に対しスマートホンを配布
Ⅴ．時間外労働の抑止を目的に残業時間アラームを導入（定時・20 時）

は、約２週間の新入社員教育をはじめ、中堅社員を対象とした、当社、技術士資格取得者による「技術士受験対策講座」も開催しています。さらに、管理職社員を対象に、経営に関連する分野についての講習会等を、毎年、Ⅵ．時間外労働の上限厳守を目的に、毎月、時間外労働開催しています。その他にも、各種資格取得支援制度を

時間が45時間、70時間、90時間を超えた時点で、該具備しながら、資格試験に合格した社員へのお祝い金制

当者に警告残業アラートメールを送信

度を設け、社員の技術力の向上意欲を高め、維持するた

Ⅶ．年間有給休暇５日取得達成のため、設定期間内未達成者に対し、有給休暇取得促進アラートメールを送
信めのフォローアップも行っております。
また、民間企業等が主催する講習会にも、男性、女性を問わず積極的に参加をさせています。毎年８月には技術系社員のプレゼンテーション力の強化を目的とした、３．ワークライフバランス実現のための取り組み「業務技術発表会」を、協力会社と共催で、約 200 名超の参加者を募り開催をしており、今年で25回目を迎えます。

ワークライフバランスを実現するためには、社員一人ひとりが当事者意識をもって働き方を変えていくことが３－２多様な働き方ができるための取り組み重要と考えます。そして、さらにワークライフバランス

育児や介護など通常就労に制約を受ける方や、シニアを浸透・定着させること。働きがいをもち、健康で豊か層など個人の健康状況に応じた働き方、グローバル社会な生活のための時間が確保され、かつ仕事と生活との良に対応した外国人労働者の採用等、多種多様な働き方が好なバランスが保たれ、多様な働き方ができることが重できるようにさまざまな取り組みを行っていく予定で要です。

す。手始めとして「グローバル社員意見交換会」の設立、「65歳定年制の実現」、現役世代70歳まで継続して働ける３－１

働きがいがもてる魅力ある職場づくりへの取り制度改革を進めています。

組み
働きがいをもちながら、いきいきと働ける職場とする（１）育児・介護（休業・短時間勤務）制度の拡充ためには、社員一人ひとりのやりがいを促す意味におい

法令遵守に基づき育児・介護に関する休業・短時間勤ても、「人事評価と処遇」が大切な要因だと考え、当社務制度は整備しておりますが、今後、特に女性社員の育は、現在、人事評価制度の改訂並びにそれに伴う賃金制児に関する短時間勤務制度について更なる拡充を考え、度全般（退職手当含む）の改革に取り組んでおります。

そして、男性社員、初となる育児休暇取得に具体的に取また、労働力が減少しても生産力を維持するために必要り組んでいきます。

な社員個々の技術力の向上、生産性向上のため、社員研

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（２）65 歳定年制への移行
現制度では60歳以降のシニアは嘱託として再雇用する

４．おわりに制度となっていますが、熟練技術の伝承、シニア層の活労働基準監督署の立入り調査から約２年半が過ぎ、そ躍をより押し進めるため、定年65歳への移行、さらに現の当時に比べ、社員一人ひとりの時間外労働に対する考役社員として70歳まで継続して働ける制度改革を検討しえ方が、大きく変化してきていることを、今、実感してています。

います。これは、当社のワークライフバランスへの取り組みが、社員に少しずつ理解され、そして、浸透してき（３）グローバル社員意見交換会の設立た結果と思います。全社の時間外労働の削減率は、時間グローバル社会に対応するため、当社では、10 年程前削減率で約２割、人数削減率では約６割です。この結果から外国人社員を採用しています。優秀な外国人社員のは、経営者と社員の相互理解のうえに成り立っているもキャリアを生かし、活躍の場を広げるような取り組みをのと思いますし、今後は、この削減された労働時間を、行っています。例えば、外国人社員を中心とした懇談会

個々のライフスタイルに合わせ有効に使っていただき、を、年１回「グローバル社員意見交換会」と題して開催

心と体のリフレッシュを図っていって頂きたいと思いまをしています。その交換会では、１年間に日本で新たにす。健全なワークライフバランスが保たれ、より良い職習得した技術経験、並びに個人が現段階で描いているキ場環境が生まれること、そして、効率化が達成されるこャリアプラン、そして、会社への要望等をパワーポインとで社員が活き活きと働き、その結果、企業は成長を続トを用いて報告していただいています。その取り組みのけ、繁栄、そして、永延に継続していくものと思います。

成果として、2017年にカンボジア事務所を開設すること今回、政府が進める「働き方改革」が、事業主にとっができました。現在、カンボジア人１名を常駐させていて長時間労働の削減、そして罰則を避けるだけの取り組ますが、2019 年にはカンボジア人１名、日本人１名、計みだけに終わらせないためにも、多様性のある、そして２名を増員し、３名体制で海外での事業活動に対応して柔軟性のある施策をこれからも提案していきたいと思っいきたいと思っています。ています。今、建設コンサルタント業界は学生たちの間では長時間労働の業種という認識が大半を占めているか（４）在宅勤務制度（テレワーク）の導入も知れませんが、いつの日か、建設コンサルタント業界

育児・介護等で通常就業に制約を受ける社員を対象に、が、他の業界に比べ「働き方改革」の最先端を走ってい在宅勤務制度の導入を検討しています。
子育て期間中は、ると評価していただけることを、心の励みに取り組んで短時間勤務コースを選択できることはもとより、ライン行く所存でございます。

職からの一時離脱、そして、子育てが終了した時点で前今後も社内の改革を積極的に推進すると共に、対外的ライン職に復帰できるような、柔軟な人事制度を検討しな働きかけについても、（公社）全国上下水道コンサルタていきます。そして、その実現のためには社内規程類のント協会と一体となって進め、「魅力ある水コンサルタン整備だけではなく、社員同志の相互理解が大変重要となト実現」に、微力ながら精進してまいります。ってきますので、社員間の良好なコミュニケーションを築き上げ、公平で、かつ、透明性のある労働環境の整備を、今後も進めてまいります。

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