規制改革実施計画について

令 和 ６ 年 ６ 月 21 日
閣

規制改革実施計画を別紙のとおり定める。

議

決

定

（別紙）

規制改革実施計画

令和６年６月21日

目

次

Ⅰ 共通的事項 ...................................................................... 1
１． 本計画の目的 ................................................................ 1
２． 本計画の基本的性格 .......................................................... 1
３． 規制改革の推進に当たっての基本的考え方 ...................................... 1
４． 規制改革・行政改革ホットライン .............................................. 2
５． 計画のフォローアップ ........................................................ 2
６． その他（国家戦略特区における取組について） .................................. 2
Ⅱ 実施事項 ........................................................................ 3
１．革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大 ..................................... 3（１）移動 ...................................................................... 3（２）物流 ..................................................................... 15（３）観光 ..................................................................... 23（４）公共 ..................................................................... 23（５）教育 ..................................................................... 34（ⅰ）社会の変化に応じた質の高い教育の実現 .................................... 34（ⅱ）人口減少時代における高等学校就学者保護の仕組みの構築 .................... 35（６）健康・医療・介護 ......................................................... 36（ⅰ）デジタルヘルスの推進 .................................................... 36（ⅱ）医療職・介護職間のタスク・シフト／シェア等 .............................. 46（ⅲ）医療・介護等分野における基盤整備・強化 .................................. 51（７）農業・地域産業活性化 ..................................................... 63（８）通信 ..................................................................... 65（９）金融・資産運用特区における取組 ........................................... 71
２． スタートアップの更なる成長 ................................................. 73（１）規制改革関連制度の連携強化 ............................................... 73（２）起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直し ................................. 78（３）海外活力の取り込み・内外人材活用 ......................................... 82（ⅰ） 株式報酬の発行環境を改善する会社法制・金融商品取引法制の見直し ........ 82（ⅱ） 海外起業人材の活躍に資する在留資格等の見直し .......................... 83（４）スタートアップの資金調達 ................................................. 86（ⅰ） 非上場株式の発行・流通の活性化 ........................................ 86（ⅱ） 無形資産を含む事業全体を担保とする制度（企業価値担保権） .............. 88（５）スタートアップの成長の加速 ............................................... 89
３．良質な雇用の確保、高生産性産業への労働移動 .................................. 91

（１）良質な就労の確保 ......................................................... 91（２）高生産性産業への労働移動 ................................................. 95

規制改革実施計画

近年、国内外の情勢変化のスピードが一層増す状況下において、我が国が豊かで活力ある国で在り続けるためには、不断の規制改革の取組を通じて、時代に適合した規制の在り方を模索し、実現していかなければならない。これにより国民生活の安定・向上及び経済活性化への貢献並びにそれらを通じた国の成長・発展を図ることは、内閣の重要課題の一つとなっている。
この規制改革をより一層推進するため、規制改革を総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関である「規制改革推進会議」を常設の会議体として令和元年10月に設置して以降、規制改革推進会議においては、令和２年７月２日、令和３年６月１日、令和４年５月27日及び令和５年６月１日に答申が提出されていたが、その後、引き続き検討を行い、「規制改革推進に関する答申」（令和６年５月31日規制改革推進会議決定）が内閣総理大臣に提出された。
上記答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等については、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、下記のとおり規制改革実施計画を定める。
記
Ⅰ 共通的事項
１．本計画の目的
本計画は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。）を推進することを目的とする。
２．本計画の基本的性格
上記の目的を達成するため、本計画においては、当面の改革事項として、「規制改革推進に関する答申」等により示された規制改革事項について、それぞれ期限を定めて取り組む
事項として確定することにより、その着実な実施を図る。
３．規制改革の推進に当たっての基本的考え方
規制改革は、社会課題の解決と成長の双方を目指す、新しい資本主義の実現に向けた重要な取組である。目の前の課題から目を背けず、社会変革を起動する、そして、全ての国
民が、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現するため、政府全体として、本計画に記載の事項の実現に向け、強力に改革を推進していく。

1

４．規制改革・行政改革ホットライン
役所の縦割り、前例主義の是正を始めとする規制改革・行政改革の推進に当たり、広く
国民・企業等から寄せられる要望（各種手続の簡素化等を含む。）について、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」により受け付け、迅速に対応している。
今後、規制改革を進めるに当たり、このように国民・企業等からの要望を幅広く受け止め、その声を検討の俎上に載せるための仕組みを引き続き活用することが重要である。
５．計画のフォローアップ
内閣府を始めとする関係府省庁及び規制改革推進会議は、本計画に定められた事項の実施状況に関するフォローアップを行う。関係府省庁は、規制改革推進会議の求めに応じ、決定事項の実行に先立ち、その方針について、規制改革推進会議のレビューを受ける。また、規制改革に関する既往の閣議決定の実施状況についても、必要に応じ、フォローアッ
プを行う。これらのフォローアップの状況については、令和６年度末時点で整理し、公表する。
６．その他（国家戦略特区における取組について）
内閣府及び関係府省庁は、本計画に記載されている事項を含め、「国家戦略特区において取り組む規制・制度改革事項等について」（令和６年６月４日国家戦略特別区域諮問会議決定）に記載された事項（以下「国家戦略特区における取組」という。
）の実現に着実に取り組むこととする。
（注）「Ⅱ 実施事項」のうち、国家戦略特区における取組に該当する事項は、事項名に「＊」を付している。

2

Ⅱ 実施事項
１．革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大
（１）移動
No.

1

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 警察庁は、普通自動車第二種運転免許（以下「二種免許」という。
）を取得するために要する期間を短縮するため、令和５年度に実施した調査研究結果を踏まえ、道路交通法施行
規則（昭和 35 年総理府令第 60 号）第 33 条
第５項第１号ヨに定める教習を受ける者１人に対する１日における最大の教習時間を３時限から４時限に緩和し、最短５日と１時限で取得可能とする改正を行う。あわせて、
道路交通法施行規則第 34 条に定める技能検
定は、前述した１日の教習時間の上限に含まれず、同日に受検可能であることについて、各教習所に周知徹底し、教習計画への反映を促す。
b 警察庁は、教習期間を半減するよう求め
る要望があることも踏まえ、二種免許を取得するために要する教習内容を抜本的に見直し、道路交通における安全性の確保を前提としつつ、a と併せて取得に要する期間を大幅に縮減するため、二種免許取得に係る教習を効率化する。具体的には、実技、座学それぞa（前段）：令和６
れの教習科目について、一種免許取得時との年上期措置
重複の縮減その他教習科目の整理・統合・縮a（後段）,c（前減を交通専門家らによる調査研究の実施等
段）,d,e：措置済 a,b,c:警察庁
タクシーの規制緩和等
によって早急に検討し、結論を得次第、関係
み（二種免許要件、地理試
d,e:国土交通
法規について所要の改正を行う。
b：令和６年度目
験廃止等）
省
c 警察庁は、道路交通法（昭和 35 年法律第途措置105 号）に基づく、二種免許に係る運転免許
c（後段）：令和６試験（以下「試験」という。）について、意思、
年度以降随時実施
適性及び運転技能を有する在留外国人がタクシードライバーとして活躍することを円滑にする観点から、試験問題例を 20 言語に翻訳し、外国人等の居住実態等を踏まえた適地の警察本部において外国語による試験を実施することを可能とする。あわせて、都道府県警察における多言語を用いた試験の実施状況及び外国人等の受験状況を検証し、その実施の在り方を定期的に見直し、都道府県警察による実施の改善がしやすくなるよう情報提供する。
d 国土交通省は、タクシー業務適正化特別措置法施行規則及び旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令（令和６年国土交通省令第 15 号）による改正前のタクシー
業務適正化特別措置法施行規則（昭和 45 年
運輸省令第 66 号）第 39 条第１項第２号に基づいて大都市におけるタクシー乗務員になるために必要とされる地理試験を廃止する。
e 国土交通省は、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号。以下「運32輸規則」という。）第 36 条第２項に基づいて、
タクシー事業者がドライバーを新規に雇用した際に行う指導について、10 日間とする日数要件を撤廃する。
a 国土交通省は、株式会社の参画が可能であることを周知するため、運行主体の地方公共団体等からの委託を受けた株式会社が道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 78 条
第２号による自家用有償旅客運送（以下「自家用有償旅客運送」という。）に参画できることを明確にする。また、株式会社が利潤を含む委託料を受領できることは禁じられていないことを明確にする。
b 国土交通省は、宿泊施設の車両を用いた有償運送を可能とするため、道路運送法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 75 号）第 49 条
第１号に定める「その他の交通が著しく不便な地域」（以下「交通空白地」という。）において、宿泊施設が共同して、その保有する車両を当該宿泊施設の利用者やその他の住民
又は観光客を対象として有償運送に活用できることを明確にする。
c 国土交通省は、交通空白地をその管轄区
域に含む地方公共団体が地域公共交通会議
a,b,d：措置済み
で自家用有償旅客運送に関する協議を行う
c,e,f：（前段）措に当たって、交通空白地の外に駅、医療機関、
置済み、（後段）
観光地その他の住民又は観光客による相当
令和６年末措置、程度の利用ニーズが認められる目的地が存
g：（前段）措置済
道路運送法第 78 条第２ 在する場合には、原則として、当該交通空白
み、（中段）令和号による自家用有償旅客 地の区域と目的地の間においても自家用有
６年７月措置、運送について償旅客運送を認めることが住民又は観光客（後段）可能なもの利便に資するものであり望ましい旨を「地のから速やかに措
域公共交通会議に関する国土交通省として置の考え方について」（平成 18 年９月 15 日国
h,i：令和６年度
自旅第 161 号。以下「地域公共交通会議に関上期措置する通知」という。）において、明確化する。
また、交通空白地に該当する目安を数値やデータで判断できるように公表するとともに、夜間など交通サービスが限られる時間帯が生じる地域については、当該時間帯が交通空
白地に該当しうる旨を各地方運輸局長に通知する。あわせて、本通知を踏まえ、実際に、自家用有償旅客運送を新たに開始した地域
や、既に自家用有償旅客運送を開始している地域であって、交通空白地を広げた地域、交通サービスが限られる時間帯を交通空白地とした地域の数を調査し、調査結果を踏まえ、更なる運用改善の必要性について検討し、必要に応じて所要の措置を講ずる。
d 国土交通省は、地域公共交通会議の透明性を向上させるため、地域公共交通会議の設置要綱又は各会議の開催日時、場所、議題、協議内容、協議が調った事項等を記載した議事録及び議事資料については、原則として、主宰者たる市町村又は都道府県のＨＰ上で
4

国土交通省

公開することとし、オンラインでの会議開催も可能とすることを通知する。また、地域公共交通会議において首長が地域住民の意見を適切に踏まえて判断しやすい環境を確保するため、国土交通省は、道路運送法施行規則第４条の２に規定する構成員のバランスに留意し、地域公共交通会議において公正・中立な運営及び特定の者に偏ることなく地
域住民、観光旅客を含む来訪者その他の利用者の視点に立った協議がなされるよう配慮することを明確化する。
e 国土交通省は、地域公共交通会議における協議を迅速化及び円滑化するため、地域の移動ニーズに対応した交通サービスに関する議論を始めてから、最長２か月程度協議をしてもなお結論に至らない場合には、首長の責任による判断をもって、道路運送法第 79 条の４第１項第５号にいう「協議が調つ」たものと取り扱い得る旨を、地域公共交通会議に関する通知に追記し、及び地域公共交通会議
に関する通知におけるモデル要綱を見直すなど、所要の措置を講ずる。また、地域公共交通会議における上記取扱いの導入状況について調査し、合理的な理由なく当該取扱いが導入されていない場合は、導入を促すなど
所要の措置を講ずる。
f 国土交通省は、地域公共交通会議に係る関係法令や通達に定められていない独自の規律については、客観的な根拠に基づかないものは認められない旨明確化する。また、合理的・客観的な理由に基づかないローカルル
ールの見直し状況を調査し、見直した数等を明らかにした上で、見直しが遅れている地方公共団体に対し、見直しのスケジュールを明らかにさせる等、適切な措置を講ずる。
g 国土交通省は、地域における自家用有償
旅客運送を持続可能なものとするため、旅客から収受する対価について、「自家用有償旅
客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて」（平成 18 年９月 15 日国自旅第144 号）２．
（３）①を見直すなど、所要の措置を講じ、タクシーの１/２の目安を見直し、
タクシー運賃から適正利潤とタクシー固有の費用を控除した金額の範囲内（タクシー運
賃の「約８割」）を目安とするとともに、一定のダイナミックプライシングが可能である
ことを明確化する。また、ダイナミックプラ
イシングを実施するに当たって、自家用有償
旅客運送によって収受した対価の総額は一定期間において「実費の総額の範囲内」である必要があることが求められるが、当該「実費の総額の範囲内」とは、運転手への支払や自動車等の減価償却費、他事業等との共通経費を適切に配賦した結果を踏まえ、自家用有償旅客運送の事業において得た収入が当該
5

3

事業における支出を上回っていないことである旨を明確化する。さらに、ダイナミック
プライシングの導入事例創出後、当該事例を踏まえ、対価の額の上下限の拡大について検討する。
h 国土交通省は、道路運送法施行規則第 49
条第２号に基づく福祉有償運送（以下「福祉有償運送」という。）について、本制度がより利用者本位の実効的なものとなるよう以下の措置について検討の上、必要な措置を講ずる。
・例えば、独居の高齢者であって、聴覚その他の事情により、独力での電話予約が困難な者など、福祉・介護の専門職から見て支援が必要な者が、福祉有償運送を適切に利用できるよう、道路運送法施行規則第 49 条第２号にいう「他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者」に該当する範囲について、関係者のニーズを踏まえて、明確化を検討し、所要の措置を講ずる。
・福祉有償運送は、地域公共交通会議等においてその必要性が認められた場合には、１回の運行で複数の旅客を運送すること（以下「複数乗車」という。
）が「福祉有償運送に係る地域公共交通会議等における協議に当たっての留意点等について」（平成 21 年５月 21
日国自旅第 35 号課長通知）によって認められているが、福祉有償運送の実施主体の判断により、障害の態様により複数乗車が可能な者については、複数乗車を認めることができるようにするための所要の措置を講ずる。
i 国土交通省は、自家用有償旅客運送の登録の更新について、登録の有効期間中に運行
上重大な事故等の問題が発生しておらず、かつ当該自家用有償旅客運送の運送条件や当該地域の公共交通を取り巻く状況が大きく変わらない場合は、実施主体の負担を鑑み、更新時に必要な地域公共交通会議における協議については、意見公募形式（更新の登録を行うことについて地域公共交通会議の構成員に対して周知し、一定期間異議がない場
合には、当該更新に係る協議が調ったものとみなす協議形式をいう。）を原則とする旨通達で明確化する。
a 国土交通省は、大都市、中小都市及び観光 a,b：令和６年措地など全ての地域において、住民及び内外の 置
観光客が必要時に、円滑な移動を可能とする c（雨天・イベン
ため、自家用車活用事業の施策効果を適切な ト等の場合の制限
自家用車活用事業の施策
期間で、丁寧な検証を行う。具体的には、少 緩和、配車アプリ
効果の測定等
なくとも、特別区・武三交通圏、京浜交通圏、データのない地域
名古屋交通圏、京都市域交通圏、札幌交通圏、における更なる制
仙台市、県南中央交通圏（埼玉）、千葉交通圏、度利用の促進、運大阪市域交通圏、神戸市域交通圏、広島交通 行可能時間帯等の
6

国土交通省

圏及び福岡交通圏（以下「対象地域」という。）柔軟化 ）:については、次の項目について適切なデータ 令和６年度上期検によるモニタリングを行うとともに、対象地 討・結論、結論を域における全ての時間帯で平均のマッチン 得次第速やかに措グ率が 90％以上となるよう不断の制度改善 置c（需要と供給にを行う。
なお、マッチング率は、タクシーを利用し 応じた柔軟な運賃：ようとする者からの配車依頼件数のうちタ 料金の在り方）
クシードライバー及び自家用車ドライバー 直ちに検討を開の承諾件数の合計数が占める割合をいうも 始、結論を得次第のとし、配車依頼件数は、アプリ等のセッシ 速やかに措置
ョン数を基礎とする。セッション数を基礎と d：令和６年７月
する数値については、乗客が一般的に許容可 措置
能な時間を１セッション当たりの数値とすることを検討する。可能な場合には、天候を併記するものとする（以下同じ。）。
・対象地域ごとの自家用車活用事業の許可事
業者数及びタクシー事業者数（月次デー
タ）・対象地域ごとの毎日・各時間帯のマッチン
グ率の日次・時間帯ごとのデータ、自家用車の稼働台数（時間枠ごとに稼働していた台数。以下同じ。）（日次データ）
・自家用車活用事業に係る登録ドライバー数（※）（週次データ）※新規登録者及び退職者数を把握する方法についても検討する。また、登録ドライバーが増加しているにもかかわらずマッチング率が上昇しない場合には、当該登録ドライバー数のうちタクシード
ライバーを兼務している者の数も追記を検討。
・自家用車活用事業に係る実際に乗客を乗せた延べドライバー数（週次データ）
b 国土交通省は、対象地域以外の地域については、マッチング率の測定・検証が困難であることに留意しつつ、少なくとも、自家用車活用事業を導入した営業区域数及び営業
区域名、当該営業区域における自家用車活用事業の許可事業者数及び総事業者数、タクシーの不足車両数（当該営業区域内の総タクシ
ー車両数の５％に該当する実数）、首長が運輸支局へ特定の曜日・時間帯を申し出た地方公共団体数及び地方公共団体名、当該地方公共団体が申し出た特定の曜日・時間帯におけるタクシーの不足車両数、自家用車活用事業の自家用車の稼働台数及び登録ドライバー数（※）を月次で集計し、公表する。また、対象地域以外の地域について、施策効果がア
プリのマッチング率や自家用車活用事業の導入事業者数・地方公共団体数のみでは判断できないことに留意しつつ、可能な限り、住民や内外の観光客等へのアンケートその他のデータを広く収集し、施策効果の客観的な判断に努める。
7

※タクシードライバーを除き、新規登録者及び退職者数を把握する方法についても検討する。
c 国土交通省は、自家用車活用事業について、各地域における実施状況を踏まえつつ、
現行法の範囲内において可能な限り柔軟に運用を行うとともに、バージョンアップを直ちに開始する。具体的には、自家用車活用事
業は、タクシーが不足する地域・時期・時間帯において、タクシー事業を補う仕組みとして、配車アプリデータに基づいて算出した不足車両数分のみ（配車アプリデータがない地
域については、みなしの不足車両数分のみ）の運行が可能とされているものであることから、①雨天、鉄道等の遅延その他の事情から、移動ニーズが特定の地域で急増した場
合、②大小のイベントその他の事情から、通常時より移動ニーズの増加が合理的に予測される場合については鉄道やバス、タクシーなど交通サービスを総合して移動の足を充足していくものであるが、タクシー需要が特定の地域で急増した場合や通常時よりタクシー需要の増加が合理的に予測される場合については、営業区域、時間帯、自家用車稼
働台数の制限の緩和等を検討する。また、配車アプリデータのない地域における自家用車活用事業の更なる制度利用の促進を図る
観点から、現行制度では、原則として、運行
可能な曜日・時間帯は金曜日・土曜日の 16 時
台から翌５時台に限られ、また、不足車両数
は当該営業区域内のタクシー車両数の５％とみなされることとされている等の制限について、地域の移動の足の不足の状況を検証し、柔軟に見直しを行えることを適切に周知していくとともに、その柔軟化の方法について検討する。あわせて、「担い手」及び「移動の足」の確保の双方の観点が実現されるよう、タクシーと自家用車活用事業に共通で適用される、新たなダイナミックプライシングなど、需要と供給に応じた柔軟な運賃・料金の在り方を検討する。
d 国土交通省は、特定地域及び準特定地域
における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成 21年法律第 64 号）第３条の２第１項により指定された準特定地域について、新規参入事業者の準備期間を考慮し、指定基準となる指標（同法第３条第１項各号に掲げる事業用自動車一台当たりの収入の状況、法令の違反その他の不適正な運営の状況及び事業用自動車の運行による事故の発生の状況）に関する
令和５年度の数値（速報値）を令和６年７月に公表する。
また、国土交通省は、令和６年 10 月１日
以降に準特定地域に指定され、又は継続して
8

4

5

準特定地域に指定されている営業区域について、当該営業区域内に自家用車活用事業へ参入するタクシー事業者が存在しないこと
又は自家用車活用事業へ参入するタクシー
事業者のみでは、国土交通省が算出した不足
車両数（国土交通省が不足車両数を算出しない区域においては、簡便な方法や地方公共団
体の申出によるみなし不足車両数）を満たすことができないことにより、移動の足不足を解消できない場合は、令和６年 10 月１日以
降、タクシー事業者（当該営業区域と同一の都道府県内であって当該営業区域と隣接していない区域に営業所を有し、又は同一の都道府県と隣接する都道府県内に営業所を有するタクシー事業者（ただし、輸送の安全又は旅客の利便の確保に支障を及ぼすおそれがあると国土交通省が認めるタクシー事業者を除く。
））について、当該営業区域における自家用車活用事業への参入を可能とすることとし、令和６年７月に通知等の所要の改正を行うとともに、適切な周知を行う。
なお、国土交通省は、上記の輸送の安全又は旅客の利便の確保に支障を及ぼすおそれがあると国土交通省が認めるタクシー事業者について、タクシー事業者の新規参入を促すため、具体的な理由の公表を行う。
デジタルを活用して、全国の移動の足不足の解消への道筋をつけるという観点から、規制改革推進会議における議論を踏まえ、安全
自家用車活用事業等のモ を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広ニタリング・検証・評価、く利用可能とする。このため、全国の移動の内閣府
タクシー事業者以外の者 足不足の解消に向けて、自家用車活用事業等
直ちに開始
国土交通省
が行うライドシェア事業 について、モニタリングを進め、検証を行い、に係る法制度を含めた事 各時点での検証結果の評価を行う。並行し業の在り方の議論て、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣
府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制
度を含めて事業の在り方の議論を進める。
a 警察庁及び国土交通省は、道路運送法第４条第１項に違反する行為（いわゆる白タク）について、その仲介行為を行うアプリ事
業者等についても、違法な仲介行為を停止す
るよう行政指導及び広く共犯規定を駆使した取締りを引き続き強化する。
b 公正取引委員会は、タクシー配車サービ
a:警察庁
スを行う配車アプリを利用してタクシーを a,b:令和６年度以
国土交通省
タクシー仲介の適正化、手配しようとする者の割合が今後高まる可 降継続的に措置
b:公正取引委
白タク対策の強化
能性があり、タクシー事業者にとって配車ア
員会
プリが旅客の獲得にとって重要な手段となる場合には配車アプリ事業者の提示する条件を受け入れるタクシー事業者にのみ、配車
サービスの提供が行われるようになるおそれがあることにも留意しつつ、配車アプリに関する市場が高度に独寡占状態にあることに鑑み、少数の有力な事業者等が、単独で、
96又は他の事業者と共同して、私的独占、不当な取引制限を行い、又は不公正な取引方法を用いることによって、公正かつ自由な競争が阻害されることがないよう、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年
法律第 54 号）に違反する行為が認められた場合には、厳正・的確に対処する。
a 国土交通省は、現行、運輸規則第 47 条の８で準用する同規則第 38 条、「法人タクシー
事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて」（令和６年３月 29 日国自安第 181 号、国自旅第 431 号、国自整第 282 号）３（２）②及
び「自家用車活用事業における運行管理について」（令和６年３月 29 日国自安 182 号。以下「運行管理通達」という。）８に基づき、自家用車活用事業を行うタクシー事業者（以下「運営事業者」という。）が新たに自家用車活用事業のドライバー（以下「自家用車ドライバー」という。
）として選任する者及び既に自家用車ドライバーとして選任した者に実施する必要がある指導監督について、自家用車活用事業の開始その他の事情によって、複数の運営事業者の下で働きたいとの意欲を持
つ自家用車ドライバーが同様の内容の指導
監督を重複して受講する必要が生じることによる負担を軽減し、より働きやすい環境を整備し、もって、十分なドライバーを確保す
a～c：令和６年度
運行管理制度のデジタル る観点から、以下の方向で、指導監督の効率
検討、結論を得次化・遠隔化の推進、柔軟な 化を検討し、所要の措置を講ずる。
第速やかに措置
働き方の実現を通じたド ・新たに選任する自家用車ドライバーに実施
d,e：令和６年度
ライバー確保する指導監督については、当該ドライバー
措置
が一の運営事業者や外部専門機関において指導監督を受けた場合には、その後、その実績確認が可能であれば、一定期間同一
営業区域内で自家用車ドライバーになる際の指導監督を免除するとともに、過去２年以内に一定日数以上同一営業区域内で自家用車ドライバーの経験がある者について、同一営業区域内で自家用車ドライバ
ーになる際の指導監督を免除する。
b 国土交通省は、自家用車活用事業の運行
管理のデジタル化・遠隔化を進め、生産年齢
人口が急減する中でも、効率的な安全管理を実施し、かつ、自家用車活用事業のドライバ
ーの自律的かつ柔軟な働き方を実現する観点から、以下の①～⑥に掲げる措置を講ずる。
①運行管理通達に基づいて、運営事業者が運輸規則第 20 条に準じて行うこととされる
大雨、大雪等の異常気象時等における輸送の安全のための措置について、現行制度においては、運行管理者が自家用車ドライバ
ーに対する暴風警報等の伝達、避難箇所の
10

国土交通省

指定、運行の中止の指示等を行うことによって乗客の安全を確保することとされるが、一方で、運行の安全は、運営事業者が異常気象等により運行に注意が必要と判断する場合に、当該運営事業者が使用する
アプリ上で当該運営事業者による自家用車活用事業に就業する自家用車ドライバ
ーに対して注意喚起を行い、かつ、運行継続が危険と判断する場合は、当該運営事業者が当該地域でのサービスの提供をアプリ上で中止する方法によっても確保される可能性があることを踏まえ、異常気象時等における輸送の安全のための措置を、運行管理者の設置を営業所内に限定せず、デジタル技術を活用して行うことについて検討し、運行管理通達の改正その他の所要の措置を講ずる。
②運行管理通達に基づいて、運営事業者が運輸規則第 21 条第１項に準じて行うこととされる過労防止の措置について、現行制度においては、運営事業者が自家用車ドライ
バーの勤務時間及び乗務時間を定め、運行
管理者はその範囲内で乗務割を作成し、自家用車ドライバーを乗務させることで過労を防止することとされるが、一方で、自家用車ドライバーの過労防止は、運営事業者がアプリ上で把握する自家用車ドライ
バーの乗務時間と自家用車ドライバーがアプリ上で自己申告する他の自動車運転業務に従事した時間を合算して、一定の上限時間以下であることを新規配車依頼の条件とし、当該上限時間を超過した自家用車ドライバーへの新規配車依頼を行わないこととし、かつ、上限時間に達する前に
自家用車ドライバーへ注意喚起を行い、当該ドライバーによる就業時間管理を支援する方法によっても同様に実施できる可能性があることを踏まえ、運行管理者による乗務割の作成等によらず、デジタル技術を活用し、過労防止のための措置について検討し、運行管理通達の改正その他の所要の措置を講ずる。
③運行管理通達に基づいて、運営事業者が運輸規則第 21 条第７項に準じて行うこととされる、自家用車ドライバーの運行中の体調変化等により安全な運行の継続に支障が生ずるおそれがある場合の措置（以下「体調変化への対応」という。）について、
現行制度においては、自家用車ドライバー
自身による申出等により、体調変化等が生じたことを運行管理者が把握して当該ドライバーの運行中止等の対応を行うこと
で運行の安全を確保することとされる一方で、体調変化時の運行の安全は、自家用車ドライバー自身によるアプリ上での申11

出や乗客からのアプリによる連絡等によって自家用車ドライバーの体調変化等を把握し、ＡＩ等を活用して対応する方法によっても確保される可能性があることを踏まえ、デジタル技術を活用した体調変化への対応について検討し、運行管理通達の改正その他の所要の措置を講ずる。
④運行管理通達に基づいて、運営事業者が運輸規則第 24 条に準じて行う点呼等の措置
及び運輸規則第 21 条第４項及び第５項に準じて行う酒気帯び及び体調不良等による自家用車ドライバーの運行差止めの措置（以下「運行可否判断等」という。）について、現行制度においては、運行管理者が原則対面で自家用車ドライバーの酒気帯
びの有無、健康状態、車両整備の結果等を確認し、当該結果を踏まえて運行可否判断等を行うことによって運行の安全を確保することとされるが、一方で、点呼等及び運行可否の判断は、運営事業者が、稼働前にアプリ上の顔認証その他の方法で自家用車ドライバーの本人確認を行い、かつ、
就業を希望する自家用車ドライバーに対し、配車依頼を行う前に遠隔でのアルコー
ルチェッカーによる酒気帯びの有無の確
認、アプリ上での健康状態に関するチェックリストへの回答、車両整備の記録簿のアップロード等を依頼し、当該結果を踏まえて配車依頼の可否を自動又は遠隔で判断する、また、業務終了時にアプリ上で業務完了の旨及び酒気帯びの有無を報告する
よう自家用車ドライバーに依頼するという方法によっても実施できる可能性があることを踏まえ、デジタル技術を活用し、運行管理者の対面による点呼等によらない運行可否判断等について検討し、運行管理通達の改正その他の所要の措置を講ずる。
⑤運行管理通達に基づいて、運営事業者が運輸規則第 25 条第３項及び第４項に準じて
自家用車ドライバーに行わせる業務の記
録（以下「業務記録」という。
）について、
現行制度においては、自家用車ドライバー
が自ら業務の開始及び終了の地点及び日時、業務に従事した距離等を記録することとされるが、一方で、業務記録については、
正確な記録が可能かつデータの改ざんが不可能なアプリ・ＧＰＳ等を活用して把握できる情報は、ドライバー自身による記録を不要とすることも可能と考えられることを踏まえ、デジタル技術を活用した業務記録について検討し、運行管理通達の改正
その他の所要の措置を講ずる。
⑥運行管理通達に基づいて、運営事業者が運輸規則第 38 条及び第 39 条に準じて行うこ12ととされている指導監督については、新たに自家用車ドライバーとして選任する者に対する適性診断及び運輸規則第 38 条第２項に準じて行う指導監督並びに既に自家用車ドライバーとして選任した者に対して定期的に行う「旅客自動車運送事業が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成 13 年 12 月３日国土交通省告示第 1676 号）第１章に定める項目の指導監督の他、運輸規則第 38 条、第39 条及び第 40 条に準じて、自家用車ドラ
イバーへの指導監督や記録の保存を行うこととされるが、一方で、運行の安全は、乗客による自家用車ドライバーへの評価に基づく自家用車ドライバーの自主的な改善や、評価に応じた新規配車依頼の判
断、ドライブレコーダーやアプリ等により把握する危険運転データのＡＩ分析結果に応じて、運営事業者又は外部専門機関等
において一定の教育・研修を受講するまでの新規配車依頼の停止等の方法によっても確保される可能性があることを踏まえ、デジタル技術を活用したドライバーへの教育・研修方法について検討し、運行管理通達の改正その他の所要の措置を講ずる。
c 国土交通省は、b の検討の結果、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）上の労働者性が認められない業務委託による就業が可能となる場合には、業務委託で就業する自家用車
ドライバー（以下「業務委託型ドライバー」という。
）の適正な就業条件の確保について、
例えば以下のような措置の必要性を指摘する声があることも踏まえ検討を行う。
・業務委託型ドライバーに対するアプリ接続
時間選択の自由及び接続時間中の運送業
務依頼に対する受注拒否の自由の保障
・業務委託型ドライバーによる他の運営事業者や他業種での兼業の自由の保障
・稼働時間に応じた受注停止の推奨等による業務委託型ドライバーの稼働時間管理のサポート
・就業条件の変更に関する業務委託型ドライバー又はその組織する団体への意見聴取を行うよう努めること
・業務委託型ドライバーの国籍、信条、社会的身分、身体的又は精神的障害、性別等を理由とする差別禁止・契約締結後の取引条件（業務の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の取引条件に関する詳細）の明示
・業務委託型ドライバーを募集する際の業務内容等の明示・運営事業者が業務委託ドライバーの登録を解除する際の事前予告
d 国土交通省は、自家用車活用事業及びタ13

7

クシー事業の運行管理について、道路運送法
第 35 条の運用上、タクシー事業の許可を得ている者に限って、受託することが可能とされている一方で、地域の人口減少により運行
管理者の確保が困難になる可能性や運行管
理のデジタル化・遠隔化の検討結果も踏まえ、タクシー事業の許可を得ていなくてもデジタル技術の活用により運行管理を行い得る者への委託が可能な業務範囲を検討し、その結果を踏まえ、当該範囲の受委託に関する許可基準の策定その他の所要の措置を講ずる。
e 国土交通省は、ロボタクシーによる有償運送（特定自動運行旅客運送）は道路運送法上の一般旅客自動車運送事業に該当するため、事業の実施にはタクシー事業者としての許可が必要とされる一方、ロボタクシーの運行に係る業務は、必ずしもタクシー事業の許可を有しなくても、車両メーカーなど自動運
転の専門性を有する者が実施できる可能性があることを踏まえ、現在許可基準が定められていないロボタクシーに係る管理の受委
託の基準を作成する。その際、受託者が受託部分について事故責任を負う必要性についても留意する。加えて、「旅客自動車運送事業
運輸規則の解釈及び運用について」（平成 14
年１月 30 日国自総第 446 号、国自旅第 161号、国自整第 149 号）を見直し、ロボタクシーに係る管理について、タクシー事業の許可を得ていない者へ外部委託可能な範囲を明確化する。
a 警察庁、経済産業省及び国土交通省は、道路交通法及び道路運送車両法（昭和 26 年法
律第 185 号）に基づく走行に係る審査に必要な手続について、申請者における手続に係る準備・検討の円滑化に資するため、走行環境条件の付与から事業化の過程に至る審査手
続のフロー図や各プロセスにおける審査事
項や審査の観点等を明らかにすることなど
審査内容や手続等の明確化を図る。また、審自動運転レベル４の事業 査手続の利便性向上と効率化・迅速化を図る
化加速のための道路交通 ため、警察庁及び国土交通省が連携して、事a：令和６年度措
法及び道路運送車両法に 業者が提出した情報について、同じ内容の情置
基づく走行に係る審査に 報を再び求めないこととするなど、申請手続
b：継続して措置必要な手続の透明性・公 や審査項目に係る重複を排除するとともに、平性の確保
警察庁及び国土交通省本省が個別の審査に当たって、過去の審査事例やデジタル技術の活用の徹底等により、審査を主導して実施
し、従来約 11 か月要していた審査を２か月で完了することを目指す。また、警察庁及び国土交通省本省は、審査事例の知見を全国の都道府県警察及び地方運輸局に共有し、各地で自動運転の取組を伴走支援するための体制の整備を行う。警察庁、経済産業省及び国
土交通省は、これらの措置を取りまとめた文
14

a:警察庁
経済産業省
国土交通省
b:警察庁
国土交通省

8

9

書を作成・公表し、十分に周知する。
b 道路交通法及び道路運送車両法に基づく車両や走行エリア等に関する審査事例が現時点では極めて限定的なものにとどまることから、警察庁及び国土交通省は、引き続き、
デジタル技術の活用を徹底しつつ、今後の審査事例を踏まえ、外部の有識者や民間事業者
等の意見を踏まえ現場視点を確保しながら、審査手続の利便性向上と効率化・迅速化に向けた見直しを安全性を確保しつつ不断に検討する。そして、その結果を a の取りまとめ文書に逐次反映しながら、警察庁及び国土交
通省は、当該文書に沿って審査手続を実行する。
警察庁は、自動車の安全運転管理者、運転者等が担う事務負担を軽減する観点から、安全運転管理者等が行う点呼について、道路交
通法施行規則第９条の 10 第５号の規定（自自動車の安全運転管理
動車の点検の実施及び過労、病気その他の理
令和６年度措置者、運転者等の事務負担
由により正常な運転をすることができない
軽減
おそれの有無を確認し、安全な運転を確保す
るために必要な指示を与えること）の解釈を明確化し、遠隔実施及び外部委託が可能となるよう検討を行い、結論を得る。
a 自動操船機能等を活用した陸上補助員を要しない船員１名での運航について、海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）上の許可を取得するために必要な安全確保策に関する助言等の支援を令和６年度中に行うととも a：（前段）令和６に、今後の許可事例等の蓄積を踏まえて、船 年度中に必要な措
員１名の場合において求められる安全確保 置を講ずる、
自動運航船の制度整備＊ 策の類型化等について検討し、必要な措置を （後段）継続的に検討講ずる。
b 2030 年頃までの本格的な自動運航船の商 b：令和６年検討用運航の開始に向け、2026 年までの合意形成 開始を目指し自動運航船に関する国際ルールの策定を主導するとともに、その状況も踏まえながら、令和６年中に国内における暫定的な措置等の検討を開始する。

警察庁

内閣府
国土交通省

（２）物流
No.

1

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 国土交通省は、「無人航空機の飛行に関す
a,b,d,f～h：
る許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛
国土交通省
行）
」
（平成 27 年 11 月 17 日国土交通省）を a～c：措置済み
c：厚生労働
改正し、無人航空機（以下「ドローン」とい d,e：令和６年措省う。
）のレベル３飛行（無人地帯における目視 置
国土交通省
無人航空機（ドローン）外飛行）について、操縦ライセンスを保有す f：（①～③）令和
e：内閣府の事業化に向けた環境整る者（第三者賠償責任保険加入者に限る。）が ６年度措置、総務省
備
デジタル技術（機上カメラ）を活用すること （④）措置済み
i：総務省
により、補助者や看板の配置等の立入管理措 g～j：令和５年度
j：国土交通置なく、移動車両上空を含む道路、鉄道等の 以降継続的に措置
省上空の横断を新たに可能とする制度（「レベ経済産業省
ル 3.5 飛行」
）を導入する。あわせて、当該制
15

度を事業者等が正確に理解できるよう、説明会等を行い、人口密度が低い地域の深夜等でも当該運航が可能であること等、当該制度の詳細な内容を周知する。
b 国土交通省は、レベル４飛行（有人地帯における目視外飛行）の早期事業化に向け、運航管理や操縦ライセンス、型式認証、機体認証等に係る各種施策を講ずる時間軸を定める工程表の整備を行う。また、レベル４に限らず、型式認証については、製造事業者による認証の取得を促進するため、機体の耐久性、信頼性等の証明・試験方法の例示、認証のための提出書類の記載の定型化及びガイドラインの充実、標準処理期間の制定等を行う。これらの取組によって、効率的な認証取得を実現し、申請者の開発状況等を勘案しつつ、令和５年度までに５機種以上の型式認証を目指す。
c 厚生労働省は、国土交通省と連携し、令和６年能登半島地震におけるドローンによる医薬品配送の対応等を踏まえ、「ドローンによる医薬品配送ガイドライン」（2023 年３月
厚生労働省・国土交通省）において、災害時に緊急に医薬品を配送する必要があると認められる場合には、当該ガイドラインの留意事項は必ずしも適用されないことを明確化する。
d 国土交通省は、航空法（昭和 27 年法律第231 号）第 132 条の 92 に規定する特例により、緊急性がある場合は、ドローンの飛行の禁止空域及び飛行の方法に係る許可・承認等に関する規定が適用除外となるところ、災害時における幅広い用途でのドローン活用を促進する観点から、事業者の予見可能性を高めるため、同条で定める「捜索、救助その他の緊急性があるものとして国土交通省令で定める目的」において、人命の危機又は財産の損傷を回避するために必要な措置として、
医薬品・衛生用品・食品等の物資輸送や危険を伴う箇所での調査・点検、住民避難後の住宅監視が該当することを明確化する。
e 内閣府（政策統括官（防災担当））及び消防庁は、各都道府県及び市町村における関係
主体（例：自主防災組織、民間企業）が災害時に地域特性を踏まえつつドローンを迅速かつ的確に活用できるよう、必要に応じ「防災基本計画」（令和５年５月 30 日中央防災会議決定）を見直した上で、各都道府県に対し、各都道府県及び市町村の「地域防災計画」に、
災害対策の手段としてドローンを活用した現地調査や物資輸送等を位置付けることを要請する通知を発出する。
f 国土交通省は、a,b のほか、ドローンの事
業化を促進するため、次の措置を講ずる。
①航空法第 132 条の 85 及び第 132 条の 86 に16

基づき、ドローンの利用者が行う飛行申請
に対する航空局の許可・承認手続期間について１日を目指すとともに、型式認証取得
機増加により許可・承認手続を不要化する。
②航空法に基づくドローンに係る各種申請・審査の効率化・迅速化及び利用者の利便性向上のため、ドローン使用事業者の意見を踏まえつつ、国土交通省が運営する「ドローン情報基盤システム」につき、システム全体の改修を利用者視点に立って行う。あ
わせて、国土交通省の審査業務等の効率化、円滑化、迅速化等の観点から、定型的業務の外部委託を行うことも含めて検討を行う。
③物流量の増加に迅速に対応するため、総重量 25ｋｇ以上のドローンの社会実装を進めることとし、審査要領において、「堅牢性が必要」などの定義が曖昧となっている要件を具体化する。
④操縦ライセンスを取得する需要の増加に対応するため、外国人等を役員に含む企業
であっても登録講習機関及び登録更新講
習機関として認定されるよう「無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令」（令和４年国土交通省令第 59号）を改正する。
g 国土交通省は、航空法第 132 条の 85 及び第 132 条の 86 に基づく飛行許可・承認手続
や飛行計画の通報について、海外の事例を踏まえつつ、目視内飛行と目視外飛行の安全性
比較を定量的に行う。その上で、物流、点検・測量等の多様な分野におけるドローンの利活用を促進するため、関係省庁及び関係機関とも連携し、当該検証結果を踏まえたリスク
ベースの検討を行い、例えば、低空かつ限定的な飛行範囲内でドローンを用いて農薬散布を行う場合には、一定期間内の包括的な飛行計画通報を可能とするなど、安全性確保を前提としつつ、飛行計画通報の内容や頻度等、飛行計画通報に関する運用の見直しを検討する。
h 国土交通省は、a～g を含む施策の効果検証のため、関係省庁と連携し、物資輸送や災害救助等、分野に応じたＫＧＩ（Key Goal
Indicator ）・ Ｋ Ｐ Ｉ （ Key Performance
Indicator）を設定し、事故率や事故の発生原因の分析等により、措置後に検証を行う。なお、検証は毎年度実施し、施策への反映を随時行う。
i 総務省は、多様な分野におけるドローンの利活用を促進するよう、５ＧＨｚ帯の周波数について、気象レーダー等の無線システム
等への混信を防止しつつ、ドローンに利用可
能な無線ＬＡＮ用周波数帯を拡大する。ま17

2た、ドローン用無線局の実験運用を推進する
ため、既存無線システムに影響を与えない範囲で、実験試験局の開設・利用手続の簡素化を行う。
j 経済産業省及び国土交通省は、ドローンの生産性向上に向け、「ドローン航路」の社会実装に伴い「空間ＩＤ」の活用や規格整備を行うことで、「空間ＩＤ」により飛行航路内の地形・地物や気象、人流等の状況把握を可能とするなど、ドローンにおけるＧ空間情報の利活用を促進する措置を継続的に講ずる。その際、各国のデータ利活用の実態把握に努め、国際競争力の高いデータ形式の技術開発、標準化及び社会実装の推進を念頭に置く。
以下の措置を講ずることにより、国家戦略特区において、ドローンを活用した市街地でのオンデマンド配送サービスの早期事業化を実現し、買い物困難等の地域課題の解決を進める。
a レベル 3.5 飛行（補助者の配置等を必要としない無人地帯上空での目視外飛行）は、
住宅地等の上空においても、飛行時における住宅等から人の出入りも含め、機体カメラにより飛行経路の直下及びその周辺が無人であることを確認しながら飛行できる状況であれば実施可能であることを、令和６年度早期に明確化する。また、レベル 3.5 飛行を活用したサービスの事例を収集の上、順次公表する。
b 国家戦略特区におけるレベル４飛行（有人地帯上空での目視外飛行）の実現に向け
a：令和６年度早て、令和６年３月に行われた機体の型式認証
期に明確化
買い物困難地域等におけ に係る審査要領等の改訂も踏まえつつ、申請
b：令和６年度早るドローン配送サービス 者に対し丁寧に助言を行うこと等により、第期に明確化の実装に向けた関連規制 一種型式認証取得の促進に取り組む。その上
c：令和６年度措の合理化等＊
で、型式認証取得に係る一層の負担軽減・予置
見可能性向上のため、米国等の当局に提出した書類など英語で作成された書類を、和訳することなく、型式認証の審査を行う国土交通省に対して提出可能であることを令和６年
度早期に明確化するとともに、機体の設計変更時に追加で飛行試験を実施した事例とその追加の試験時間について、関係者の同意を前提にＨＰ上で公表し、事例が蓄積された時点で、類型化の上、ガイドライン等で明示する。
c 国家戦略特区において、レベル４飛行でのオンデマンド配送の実現に向け、レベル４
飛行の許可・承認申請において線形ではなくエリア単位での飛行経路の申請も可能となるよう、令和６年度中に必要な措置を講じるとともに、レベル 3.5 飛行及びレベル４飛行の実績を重ねつつ、地域の実情やサービスの内容を踏まえた所要の「安全対策」を講じる
18

内閣府
国土交通省

3

4

など、エリア単位での許可・承認を取得するために必要な措置に関して、国土交通省から申請者に対し丁寧に助言等を行う。また、中長期的な複数事業者によるサービスの実装を見据え、同一の時間帯・エリアで同時に複数のドローンが飛行可能となるよう、許可等
申請や飛行計画通報におけるドローンの運航管理システム（ＵＴＭ）の活用等の方策について検討を進める。
a 国土交通省は、物流事業者による多様な
車両運行データの取得・活用を通じて、物流
ネットワークの「見える化」を促進し、物流の効率化や物資の安定輸送を実現する観点から、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年
運輸省令第 67 号）に基づき設置が必要とされる運行記録計について、①クラウド上のみでの車両運行データ保存（通信不能時の車両
運行データが機器内で記録できる場合に限る。
）、②Ｗｉ－Ｆｉ等の通信を活用した車両
運行データ出力（送信）、③走行速度や走行距
離といった情報取得時の車速パルス以外の信号利用を可能とするため、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）について所要の改正
a,c：措置済みを行う。
物流車両情報の即時把握
b 国土交通省は、運行記録計を車両に必置 b：令和５年度検国土交通省
等を可能とする運行記録とする貨物自動車運送事業輸送安全規則（平 討開始、令和６年
規制の見直し成２年運輸省令第 22 号）第９条の規制につ 結論・措置
いて、自動運転を早期に社会実装する観点か
ら、事業用自動運転車の車体や関連システム
で運行記録データ（速度・時間・距離）を容易に取得できる場合には、別途、運行記録計の設置を不要とすることを検討する。
c 国土交通省は、物流に関わる事業者の、共同輸配送を始めとした物流効率化を推進する観点から、運送計画情報や運送能力情報、入出庫情報等物流に関わる情報項目の定義やデータ型の標準形式を定めた「物流情報標
準ガイドライン」を事業者が活用するに当たっての課題を調査するとともに、事業者におけるガイドラインの導入方法や導入事例を
分かりやすく示した利用手引を新たに作成・発信する。
a 警察庁は、道路交通法第 45 条第１項に基 a：（①）令和６年
づく警察署長に対する駐車許可の申請手続 度検討、令和７年について、警察署によって必要書類にばらつ 度措置、（②・きがあり、また、一駐車ごとに申請が必要と ③）令和６年度検業務の性質上、短時間の なり手続コストが大きいといった指摘があ 討・結論、都道府
a～f：警察庁
駐車が不可避である業務 ることを踏まえ、申請者の利便性を向上させ 県警察に通知、
g：国土交通
用車両に係る駐車規制の る観点から、手続の簡素化、デジタル化を図 （④）可能な限り
省在り方ることとし、次の①～④の措置を講ずる。 速やかに検討を開①全ての申請者に対し、それが初回申請か過 始し、令和６年度
去に許可を受けた申請であるかを問わず、 措置オンラインによる申請を可能とするとと b,d,e,g：可能なもに、オンラインでの許可証の受取を可能 限り速やかに検討
19

を開始し、令和６とする。
②申請時の必要書類について、警察署におけ 年度措置る運用実態を調査の上、全国統一の必要書 c：令和６年度検類を決定し、それに従い規定を整備するよ 討、結論を得次第
う都道府県警察を指導する。その際、定期 速やかに措置
的に申請を行うもので、過去に許可を受け f：令和６年度検た申請と同内容の申請にあっては、当該必 討・結論、都道府
要書類のうち、その内容に変更がある書類 県警察に通知のみに限ることとする。
③許可の有効期間は、訪問診療、貨物集配等、反復継続的な用務に使用する車両については、原則１年以上（許可の有効期間中に当該許可対象の道路車線の減少その他の
道路環境の変化が生じることが合理的に予想される場合を除く。）とする方向で検討し、検討結果を都道府県警察に周知徹底する。
④申請する駐車場所が複数の警察署の管轄区域内にまたがる場合については、申請の受理や駐車許可証の交付・返納受理を、書面・オンライン申請問わず一の警察署で一括して行うよう、都道府県警察を指導する。その際も、申請期限につき、原則として、駐車を希望する日の１週間前まで受付を可能とする。
b 警察庁は、駐車許可申請を受け付ける警
察署において、申請用途が貨物車の貨物集配である場合に、申請の受付自体に消極的であるとの事業者の指摘があることを踏まえ、都道府県警察に対して、警察署の現場における円滑な申請の受付を指導するとともに、貨物集配が駐車許可の対象となり得ることを警察庁及び都道府県警察のＨＰ等に明示する。
また、警察庁は、① 駐車日時・場所について、訪問診療等と同様に、日時の柔軟な指定や、一申請における複数の場所の指定を要する場合② 用務先からおおむね 100ｍ以内に駐車場があったとしても、例えば、車幅が駐車枠に収まらない場合、利用可能な車両の重さに上限が設けられている場合、駐車場が混雑し空きが少ないことが合理的に予想される時間帯である場合など実質的に当該駐車場の利用が困難と認められる場合についても、駐車許可の対象としてほしいという事業者の要望を踏まえ、①及び②について同様に、駐車許可の対象となり得ることを警察庁及び都道府県警察のＨＰ等に明示するとともに、都道府県警察に対して、現場警
察署における円滑な申請の受付を指導する。
あわせて、警察庁は、警察署において、道路交通法第 77 条における道路使用許可との混同が見られるとの事業者の指摘を踏まえ、都道府県警察に対し、その制度・運用の異同を明確化し警察署における円滑な対応を徹
20

底する。
c 警察庁は、申請に対する警察署長の許可について、都道府県又は都道府県内の地域ごとにばらつきがあるとの事業者からの指摘を踏まえ、交通量等の個々の現場の実情を勘案する必要があることには留意しつつも、事業者の利便を図る観点からも、統一的な判断の枠組みを制定し、公表するとともに、都道府県警察に周知徹底する。
d 警察庁は、訪問診療等の用に供する車両に対する駐車許可に関し、「訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可事務の簡素合理化について（通達）」（令和６年３月 22 日警
察庁交通局交通規制課長通達）に基づき、駐車日時については、「訪問診療等事業所の業
務時間内（例：９時から 17 時までの間）及び緊急訪問時」とし、また、駐車場所について
は、申請に係る訪問先を特定した上で、「訪問先付近」とするといった柔軟な運用が望ましい旨その他当該通達の内容の遵守を都道府
県警察本部を通じて現場警察署に徹底させる。
e 警察庁は、a～d までの措置について、これまで累次にわたって発出された通達が現
場警察署に徹底されていないという事業者からの指摘を踏まえ、その実効性を担保すべ
く、関係事業者団体に対し、令和６年度は半
年に１度程度、それ以降は当面の間、年に１度程度駐車許可に係る都道府県警察の遵守状況についてヒアリングを行い、参考となる
不許可事例を理由とともにＨＰ等で公表するとともに、関係する都道府県警察を適切に指導する。
f 警察庁は、道路交通法第４条第２項及び各都道府県公安委員会規則に基づく駐車禁止除外標章について、①保健師、看護師又は准看護師が、医師の指示（包括的指示を含む。
）を受け、直ちに患者宅等を緊急に訪問し看護を行うための車両及び②助産師が直ちに妊産褥婦宅等を緊急に訪問し助産等を行
うための車両がその対象となり得ることを明確化し、都道府県警察を指導する。あわせて、各都道府県公安委員会規則により定められる駐車禁止除外標章の申請手続について、
ローカルルール見直しに係る基本的考え方（令和５年６月１日規制改革推進会議決定）に即して、都道府県ごとに異なる申請様式を統一する方向で検討し必要な措置を講ずる。
g 国土交通省は、平成 27 年から 15 年間でトラック運転手が約３割減少するとの予測もある一方で、宅配便取扱個数が過去５年間に約 18％増加するなど増大の一途にある中、共同住宅内における荷さばきを行うための駐車施設が十分に設けられておらず、又は全く設けられていないことにより、路上駐車が21

交通渋滞を引き起こす原因にもなり得ることや、宅配事業者が当該共同住宅外の駐車場
探索その他のコストを要し宅配事業者の生産性に悪影響が生じており、例えば、一部研
究では、タワーマンションにおいて車両から搬送先への１往復だけで 30 分程度を要するとする課題が指摘されていることも踏まえ、
標準駐車場条例（令和２年９月７日国土交通
省都市局長通知）の改正により、共同住宅の用途に供する部分のある建築物を新築等する場合においても、百貨店等と同様、一定規
模以上の荷さばきのための駐車施設を附置しなければならない旨の規定を置くこととし、あわせて、地方公共団体にその旨を周知する。

22

（３）観光No.

1

事項名規制改革の内容

実施時期

a 厚生労働省は、「旅館業における衛生等管理要領」（昭和 59 年８月 28 日厚生省生活衛生局長通知）において、簡易宿所営業では「適当な規模の玄関、玄関帳場若しくはフロント又はこれに類する設備を設けること」（以下「フロント設置要件」という。
）や「事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応のための体制が整備されていること。緊急時に対応できる体制については、宿泊者の緊急を要する状況に対し、その求めに応じて、通常おおむね 10 分程度で職員等が駆けつけることができる体制をとること」（以下「駆けつけ要件」という。
）が望ましいとしているが、その趣旨が防犯対策を含めた宿泊者の安全や本人確認、鍵の受渡し等の円滑化による利便性の確保であることを踏まえ、各事
旅館業法の簡易宿所営業業者が既に行っているデジタル技術の活用における玄関帳場等の規
令和６年度措置による効率的な事例を収集・公表し、新規参制
入希望者を始め事業者が参考にできるよう
横展開を図る。
b 厚生労働省は、簡易宿所外のコールセン
ターにおいてテレビ電話等を活用し遠隔で宿泊者の相談や苦情に常時対応する方法な
どデジタル技術を活用した手法について、現行の手法と同水準の安全性等を確保できる方法の要件を検討し、そうした要件を満たす
方法について、現行のフロント設置要件及び駆けつけ要件と同等に望ましいものとして明示する通知の改正を行う。
c 厚生労働省は、b の改正について、地方公共団体に対して各地方公共団体の状況に合わせて判断可能であることを含めて周知、条例改正等対応の要請、技術的助言その他必要な措置を講ずる。

所管府省

厚生労働省

（４）公共
No.

1

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 総務省は、スタートアップなど事業者や a：令和６年度結地方公共団体の事務処理の効率化及び利便 論、令和７年度か性の向上を図る観点から、地方公共団体にお ら各地方公共団体
ける「物品・役務」の入札参加資格審査に係 のシステム更改時
る申請手続（申請項目、必要書類及び申請方 期その他必要な経法（資格の有効期間、申請時期、受付期間等））過措置期間までに
a,b,d：総務に関し、事業者の負担を従前よりも増加させ 措置
省
地方公共団体の調達関連ないことや、地方公共団体が地域の実情に応 b：令和６年度結
c:総務省
手続のデジタル化
じた契約の適正な履行を引き続き確保でき 論
デジタル庁るようにすること等に留意しつつ、全ての地 c：令和６年度結方公共団体について共通化することとし、当 論、結論を得次第
該共通化の具体的内容については、①「新た 速やかに措置
な社会経済情勢に即応するための地方財務 d：a,b,c それぞれ会計制度に関する研究会報告書」（令和５年 の措置と併せて措
12月27日新たな社会経済情勢に即応するた 置
23

めの地方財務会計制度に関する研究会。以下「総務省研究会報告書」という。）において、申請項目及び必要書類（以下「申請項目等」という。）について、(ｲ)全地方公共団体共通の申請項目等及び(ﾛ)申請・提出を求めるか否かを地方公共団体が任意に選択することのできる共通の申請項目等を設けつつ、(ﾊ)地方公共団体が独自の申請項目等を設けることができるようにする旨の提言がされていることや、②経済団体からは、「物品・役務」の入札参加資格の統一に関し、各地方公共団体の審査における独自の項目等又は加点要素（以下「独自項目等」という。）を入
札参加資格審査の段階（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項）
ではなく個別入札の段階での要件（同第167条の５の２）とすべきとの意見があることを踏まえ、地方公共団体や事業者から意見を聴いた上で、「地方公共団体の競争入札参加資格審査申請に係る標準項目の活用等について」（令和３年10月19日総行行第369号総務省
自治行政局行政課長通知）で示した「標準項目」等の見直しを含め検討し、結論を得次第、必要な措置を講ずる。
b 総務省は、スタートアップなど事業者や地方公共団体の事務処理の効率化及び利便性の向上を図る観点から、経済団体の①地方公共団体間で「物品・役務」の入札参加資格を統一するとともに、②各地方公共団体の審査における独自項目等の考慮は入札参加資格審査の段階（地方自治法施行令第167条の５第１項）ではなく個別入札の段階での要件（同第167条の５の２）としつつ、③個別入札ごとに同じ書類の提出を課すことで入札参加者及び地方公共団体の負担が従前よりも増加することがないよう、同じ書類の再提出を不要とするワンスオンリー（届出一度きり原則。以下同じ。） 1を後記cの地方公共団体の「物品・役務」の調達関連手続（入札参加
資格審査、入札の公告、入札、契約、完了届・検査及び請求・支払をいう。以下同じ。）に係る共通システムの整備で実現すべき、との意見や、経済団体の意見も聴きながら取りまとめられた総務省研究会報告書において、「審査基準は、（略）地方公共団体の契約の規模や内容の実態その他の地域の実情が様々であることから、多様なものとなっている」とした上で「広域で又は全国的に地方公共団体共通の調達関連システムを整備し、当該システムにおいて地方公共団体が申請を受け付けられるようにすることについて検討する必要がある」と提言されていることを踏まえ、地方公共団体や事業者から意見を聴

1

一度提出した情報は、二度提出することを不要とする。
24

2

いた上で、事業者が複数の地方公共団体に対して入札参加資格審査申請をすることができる仕組みを検討し、結論を得る。
c 総務省は、デジタル庁と連携し、スタートアップなど事業者や地方公共団体の事務処理の効率化及び利便性の向上を図る観点から、地方公共団体における「物品・役務」の調達関連手続に係る共通システムの整備に関し、総務省研究会報告書において、都道府
県単位で共同システムを整備する方法や、国の政府調達関連システムの機能を地方公共団体が活用する方法、全地方公共団体共通のシステムを整備する方法を検討すべきとの提言がされていることや、経済団体から、全ての地方公共団体の「物品・役務」に関する全ての調達関連手続について、全国単一の電子申請プラットフォームから手続可能とすることでデジタル完結及びワンスオンリーを実現すべきとの意見があることを踏まえ、地方公共団体や事業者から意見を聴きつつ、全ての地方公共団体の「物品・役務」に関す
る調達関連手続のうち、まずは入札参加資格
審査申請について、デジタル完結及び全国的なワンスオンリーの実現可能性を検討した
上で、広域又は全国的な共通システムを早期に実現する方向で検討し、可能な限り早期に結論を得次第、結論に応じて実現時期について地方公共団体と協議する等、必要な措置を講ずる。
d 総務省は、入札参加資格に係る手続の見直し及び広域又は全国的な共通システムの整備に係る必要な措置を講ずるに当たり、入札参加資格を取得できない等の不利益が中
小企業・小規模事業者に生じないようにするとともに、地方公共団体における入札参加資格審査の事務の円滑な処理に支障が生じな
いよう、当該措置に関して必要な事項について十分な期間を設けた上で、適切に周知する。
a こども家庭庁、総務省及び厚生労働省は、「市町村の出張所・連絡所等における窓口業
務に関する官民競争入札又は民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能
な業務の範囲等について」（平成20年１月17日総務省行政管理局公共サービス改革推進
地方公共団体の窓口業務 室。以下「平成20年通知」という。）別紙記
a,b：令和６年度の官民連携による集約化 載の市町村の適切な管理の下、市町村の判断措置及び効率化に基づき民間事業者の取扱いが可能な窓口
業務のうち、次に掲げる事項に係る民間事業者の取扱いが可能な業務について、地方公共団体が職員を常駐させることなく業務委託することが可能な条件を明確化し、平成20年通知に明記した上で、地方公共団体に周知する。

25a：こども家
庭庁
総務省
厚生労働省
b：総務省

3

倒産手続のデジタル化

・こども家庭庁：児童手当の各種請求書・届
出書の受付
・総務省：住民異動届、住民票の写し等の交付、除票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付、戸籍の附票の除票の写しの交付及び地方税法に基づく納税証明書の交付
・厚生労働省：介護保険関係の各種届出書・申請書の受付及び被保険者証等の交付
b 総務省は、法務省が石川県かほく市において、戸籍の記載事務を市職員が常駐していない遠隔の民間データセンターで実施することを認めた事例を、平成20年通知に明記した上で、地方公共団体に周知する。
a 法務省は、破産手続、民事再生手続又は会
社更生手続（以下「倒産手続」という。）に携わる実務家から諸外国と比較して倒産手続のデジタル化に係る司法府の取組が遅れており、デジタル化の運用開始までに時間を要することへの懸念が示されていることも受け止め、司法府における自律的判断を尊重しつつ、債権届出を行う債権者に関する本人確認について、現在、書面による債権届出書提出の場合には、届出時点で運転免許証等の提示等による厳格な本人確認は行われておらず、特段の問題が生じていないことを踏まえ、手続のデジタル化に伴う債権者等の手続負担の軽減を図る観点から、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」（平成31年２月25日各府
省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）等の内容も参照し、令和10年６月までに予定
a～d：令和６年度される倒産手続の電子システム導入に当たに検討に着手し、り、インターネットを利用した債権届出の電改正法の施行時期
子提出時の本人確認は、書面による債権届出に先立つ可能な限の際の本人確認の程度と比較して、債権者にり速やかな時期に不要な負担を課さないものとするなどして、結論、結論を得て債権者がシステムの利用を選択しやすくす措置る方向で、デジタル庁とも連携の上、最高裁
判所によるシステム構築のための環境整備に取り組む。
b 法務省は、司法府における自律的判断を尊重しつつ、令和10年６月までに最高裁判所が整備する予定の倒産手続の電子システム
において、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第53号。
以下「改正法」という。）の趣旨を踏まえて、債権届出に係る情報がテキストデータの形で入力可能となること、その上で、債権者が裁判所に対して書面で債権届出を行った場
合には、破産法（平成16年法律第75号）、民事再生法（平成11年法律第225号）又は会社更生法（平成14年法律第154号）上、裁判所書記官が債権届出によって得られる情報を基礎として債権者や債権額等の一覧表（債権者
26

法務省

4

表）を作成することが定められていることを踏まえつつも、破産管財人等がテキストデー
タ化する方が個別の事案を効率的に処理できると認められる場合もあることに鑑み、改正法の下で、いたずらにテキストデータ化の負担を破産管財人等にかけることなく、適切な運用が図られるための環境整備に取り組む。
c 法務省は、倒産手続に携わる実務家から諸外国と比較して倒産手続のデジタル化に係る司法府の取組が遅れており、デジタル化の運用開始までに時間を要することへの懸念が示されていることも受け止め、司法府における自律的判断を尊重しつつ、債権届出における債権額等の情報をテキストデータで管理・変換することのみによっては、債権調査や配当金額の計算など後続の手続を破産
管財人等が情報システム等によって効率的に行うことが困難であり、デジタル完結を実現することが必要であるとの指摘があることを踏まえ、倒産手続の迅速化、効率化を推進する観点から、令和10年６月までに予定される倒産手続の電子システムの導入に当たって、破産管財人等が、債権届出における債権額等のデータを債権調査、配当金額の計算
その他の後続の手続にも自動的に利用することを可能とする方向で、デジタル庁とも連
携の上、最高裁判所による情報システムの構築のための環境整備に取り組む。
d 法務省は、倒産手続に携わる実務家から諸外国と比較して倒産手続のデジタル化に係る司法府の取組が遅れており、デジタル化の運用開始までに時間を要することへの懸念が示されていることも受け止め、司法府における自律的判断を尊重しつつ、破産管財人
等が債権者に郵送することが一般的な書面について、倒産手続の電子システム導入に合わせて、当該書面に係る情報の提供方法もデジタル化し、郵送費用を削減することにより、債権者に対する配当額を増やすべきとの指摘を踏まえ、令和10年６月までに予定される倒産手続の電子システム導入に当たり、破産管財人等が裁判所に提出する財産状況報
告書又は認否書その他倒産手続において破産管財人等から債権者に送付されることが一般的な書面の全てについて、破産管財人等がこれらの書面をシステムを通じて裁判所に提出した際に、同時に当該書面提出があった旨の電子的通知が債権者にも発出され、債権者が電子的に当該書面を閲覧できるようにする方向で、デジタル庁とも連携の上、最高裁判所によるシステム又は機能の構築のための環境整備に取り組む。
死亡・相続手続のデジタ a デジタル庁は、総務省及び法務省と連携 a：令和７年度結ル化
し、生命保険会社等が顧客の死亡に関する行 論
27

a：デジタル庁

総務省
政が保有する情報（以下「死亡情報」という。）b,c：令和６年度
法務省にアクセスできれば、遺族等に対する死亡保 結論、結論を得次b～d：法務省
険金等の迅速かつ確実な支払が可能となる 第速やかに措置
ほか、故人が契約していた電話通信契約など d：令和６年度結
デジタル庁の各種サービスの利用料徴収を適時に停止 論
し遺族に不必要な負担を生じさせないことが可能となるが、現状では、行政が保有する国民の死亡に関する情報にアクセスできないことを踏まえ、生命保険会社等が死亡情報にアクセスすることができる方策を必要な
悪用防止策及び個人に関する情報の適切な取扱いの観点を考慮の上検討し、具体的方策に関する結論を得る。
b 法務省は、デジタル庁と連携し、相続手続の基礎となる法定相続人の特定に当たり、被相続人の生涯における全本籍地の戸籍証明書等を市区町村から書面で収集した上で、相続手続ごとに戸籍証明書等を提出する書面のやり取りが相続人の負担となっているとの指摘がある一方で、戸籍証明書等は、多くの市区町村でオンライン請求が行われておらず、かつ、その交付をオンラインで行っている市区町村がない現状を踏まえ、相続に伴う遺族等の負担を軽減する観点から、マイナ
ポータル等を用いた戸籍証明書等の操作性に十分配慮したオンライン請求を全国で実現することを目指し、戸籍情報連携システムの改善を含め、その方策に関する具体的検討に着手し、結論を得次第、市区町村と連携して、情報システムの見直しなど所要の措置を講ずる。また、戸籍証明書等の電子交付を、
平成６年の戸籍法改正から令和２年９月にかけて行われた全国の市区町村における戸籍事務のコンピュータ化に伴い順次テキス
トデータ化されている戸籍情報及び各市区町村のコンピュータ化以前の戸籍のうちイ
メージデータ化されている約1.1億件の戸籍情報を対象に全国で実現することを目指し、具体的検討に着手し、結論を得次第、市区町村と連携して、情報システムの見直しなど所要の措置を講ずる。さらに、戸籍法（昭和22年法律第224号）第10条の２第３項の士業者が職務のために戸籍証明書等を請求する場合についても、操作性に十分配慮したオンラ
イン請求を実現するため、他の行政手続における対応も参考に、不正請求の防止策を含めて具体的検討を行い、結論を得次第、市区町
村及び士業団体と連携して、情報システムの見直しなど所要の措置を講ずる。
あわせて、記載された日付の誤り、電子化できない文字があることなどの事由により電子情報処理組織による取扱いに適合しない戸籍（改製不適合戸籍）約8.8千件の当該事
由の解消による機械可読なテキストデータ化及び紙を原本として取り扱っている約５28

5万件の除籍のイメージデータ化を完了していない市区町村名について、各市区町村に情報提供し、進捗に応じて更新する。
c 法務省は、デジタル庁と連携し、戸籍証明書等に基づき相続人が作成した「法定相続情報一覧図」を登記官が認証し、無料で交付している法定相続情報証明制度に関し、その利用により行政機関又は民間事業者における相続に関わる業務を効率化することができる一方、現状では、法務局への申出の方法及び交付される証明書が書面に限定されていることを踏まえ、マイナポータル連携を含めて申出や証明書の交付をオンライン化するための方策を、民間事業者等の意見も聴きな
がら、費用対効果や証明書の提出先となる各種機関における電子署名の検証等の体制の整備状況を考慮して検討し、結論を得次第、情報システムの整備など所要の措置を講ずる。
d 法務省は、現状では、相続人が自ら戸籍証明書等を収集して行政機関や金融機関等の民間事業者に法定相続関係を証明する必要があり、相続人の負担となっているところ、行政が保有している戸籍情報に基づき、戸籍上の証拠が残存する範囲において相続人の関与なく機械的に法定相続人を特定し、相続人の手続負担を回避する仕組みの構築の実
現可否について、デジタル庁と連携して検討し、結論を得る。
規制所管府省は、国民の利便性や事業者の事業活動の円滑化、事務処理の効率性の確保等の観点から、法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）並びにこれらを実施するための手続を定める通達、通知、事務連絡、疑義解釈等（以下総称して「国の法令等」という。）において、地方公共団体に対する「申請等」（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号。以下「デジタル手続法」という。）第３条第８号）に係る規定及び関連手続の制定又は改正を行う際、少なくとも、地方公共団体に対する申・事業者が複数の地方公共団体に対し毎年行 令和６年度から継請等に関するローカルル
う可能性がある「申請等」（事業者がその 続的に措置
ールの縮減
事業所ごとに事業所所在の地方公共団体に対して行う「申請等」を含む。）及び・勤務先など第三者が作成した証明書その他の書面を添付することとされる「申請等」
であって、当該第三者が社員等の居住地等を管轄する地方公共団体に応じて、毎年作成する可能性があるものについては、国の法令等において当該「申請等」の記載事項（書式・様式を含む。）及び添付書類（以下総称して「記載事項等」という。）を定める。ただし、地方公共団体が地域の特性に照らして特に必要があるとして、
29

全府省

6

7

独自の規律を設けることを妨げないこととし、当該地方公共団体が当該独自の規律に係る「申請等」について独自の記載事項等を使用することを妨げない。
デジタル庁、総務省、厚生労働省及び国土交通省は、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料並びに公物の占有に伴う使用料等の公金（道路占用料、行政財産
目的外使用許可使用料、港湾法上の占用料等、河川法上の流水占用料等など）について、「地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の実施方針について」（令和５（前段）デジ
年10月６日地方公共団体への公金納付のデタル庁
ジタル化の検討に係る関係府省庁連絡会議
総務省決定）等に基づき、公金納付者の判断により
厚生労働省
いずれの地方公共団体に対してもeLTAXを活（前段）遅くとも
国土交通省
用した納付が可能となるよう必要な措置を
令和８年９月まで（後段）デジ講ずる。
に措置、地方公共団体への公金納タル庁
あわせて、デジタル庁及び総務省並びに警（後段）前段の時付のデジタル化
総務省
察庁、こども家庭庁、文部科学省及び国土交期以降速やかに措
警察庁
通省は、遅くとも令和８年９月までにeLTAX
置
こども家庭庁を活用した公金納付を行うことができるよ
う措置されることを踏まえ、全国共通の取扱
文部科学省
国土交通省
いとするべきとの要請がある土地賃貸料、放置違反金、保育所利用料、認定こども園利用料、幼稚園利用料、高校授業料、学校給食費
及び住宅使用料について、納付書の取扱いがない又はその件数が極めて少ないなど、費用対効果が不十分であると地方公共団体が判断した場合を除き、公金納付者の判断によりいずれの地方公共団体に対してもeLTAXを活用した納付が可能となるよう必要な措置を講ずる。
国立大学の学生等が入学金等を納付する
際に、約４割の国立大学が金融機関の窓口における入学金の納付を求めているほか、検定料についても窓口納付を求める例が存在し、学生等に時間的・金銭的コストを発生させ、かつ、金融機関にとっても窓口業務の負担を生じさせている。このような現状を踏まえ、学生等の利便性向上や金融機関の業務負担軽減の観点から、文部科学省は、全ての国立大学に対し、令和７年度以降に入学する学生
国立大学の入学金等のデを対象に、入学金及び検定料の納付につい 措置済み
文部科学省
ジタル化
て、デジタル手続法第２条第１号も踏まえ、電子的支払手段による納付を確保するよう求める通知を発出する。その際、以下の内容を併せて通知するものとする。
・国立大学が納付者に対し、納付窓口以外の手段として、インターネットバンキングによる振込みを認めること自体には大学において追加のシステム関連投資は不要であること（※ＷＥＢ出願を可能とするにはシステム改修が必要な場合もある。）

30

8

9

・インターネットバンキングによる支払時に、本人確認情報の入力を求めることで、本人確認は可能であること
・学生本人や保護者目線で、授業料も含め、
デジタル手続法第２条第１号も踏まえ、電子的支払手段（インターネットバンキン
グ、クレジットカード、ペイジー、二次元
コード決済など）の導入を行うこと
また、文部科学省は、通知の効果を検証するため、国立大学に対し、電子的支払手段の導入意向や時期等を調査し、その結果を規制改革推進会議に報告する。
厚生労働省は、労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）に基づく資金移動業者の口座への賃金支払制度（賃金のデジタル払い）について、要件を満たすことが確認できた事業者から早期に指定を行うとともに、資金移動業者の申請に向けた検討の円滑化に資するよう、これまでの指定審査に係る事前 資金移動業者の申相談や、指定審査における厚生労働省からの 請件数及び審査状指摘事項を踏まえた資金移動業者向けのＱ 況の公表について＆Ａを、令和６年度上期から作成・公表し、 措置済み
順次追加していく。また、指定審査の状況を 課題の有無の検証踏まえ、申請に係る標準処理期間について２ として、制度利用か月程度を基本として設定するとともに、資 状況の把握を開始
金移動業者の指定後速やかに規制改革実施 することについて
賃金の「デジタル払い」の計画（令和５年６月16日閣議決定）で「制度 令和６年度措置
実現
施行から２年経過後を目途に、制度利用状況 資金移動業者向けを基に、必要十分な要件の在り方を含めた課 のＱ＆Ａ作成・公題の有無の検証を開始する」とした措置とし 表について令和６て、制度利用状況の把握を開始する。加えて、年度上期措置
ＥＢＰＭ（Evidence Based Policy Making） その他の事項につに基づき制度を検証するため、厚生労働省 いて直ちに検討・は、資金移動業者の申請件数及び審査状況を 結論後速やかに措速やかに公表するとともに、賃金のデジタル 置
払いに用いるために開設された口座数、利用状況、当該時点での非制度利用者を含む潜在的な制度利用意向等を指標としたモニタリ
ングを毎年実施し、その結果について、本制度の適切な運用に資する観点を踏まえ公表する。
a 厚生労働省は、手続のデジタル完結を図る観点から、社会保険に係る手続について、利便性の向上に資するユーザーインターフ
ェースを有するオンラインフォーム上でのデータのやり取りを可能とする方向で検討し、結論を得る。
社会保険・雇用保険手続 b 厚生労働省及びデジタル庁は、日本年金 a～d：令和６年度のデジタル完結機構が実施する年金給付の速やかな受取を 措置
より一層広げていくため、公金受取口座を受取口座として指定する場合には、改めての預金通帳等の写しが不要であることを効果的に周知する。
c 厚生労働省は、年金を納める現役世代や年金を受給する高齢者世代に係る手続のデ
31

厚生労働省

a,c,d：厚生労働省
b：厚生労働省
デジタル庁

ジタルによる簡素化を進める観点から、国民年金や厚生年金の直近のシステム改修や今後のスケジュールについて、ＨＰ等で随時公表する。
d 厚生労働省は、デジタル手続による利便性向上を一層進めるため、求職者支援制度における職業訓練受講給付金について、不正受給の防止にも留意しつつ対面で行っている
通帳確認などの在り方について検討を行い、結論を得る。
経済産業省は、現行、ＦＣＶ（燃料電池自動車）等の車両に水素を充填するための「圧縮水素スタンド」（一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）第２条第１項
第 25 号）においては、その運用における安全性の確保の状況を踏まえ、保安に係る人員の選任について、保安監督者１名のみを選任すれば足りるという制度になっている（同規則第 64 条第２項第５号）一方、水素発電機
やＦＣフォークリフト等の燃料に利用する目的で充填容器に水素を充填する「定置式製水素の利活用の円滑化に
令和６年度検討・造設備」（同規則第６条第１項）については、
結論、結論を得次
10 向けた「定置式製造設備」
保安統括者、保安技術管理者及び保安係員の第速やかに措置に関する規制見直し
最低３名の選任が必要となっていることを踏まえ、水素のみを取り扱う下記 a 及び b の形態の定置式製造設備について、安全性を確保するための一定の措置を講ずることを前提に、保安監督者１名のみを選任すれば足りることとする。
a 圧縮水素スタンドに併設する一定規模以下の定置式製造設備
b 圧縮水素スタンドに併設されず、独立して設置される一定規模以下の定置式製造
設備
a 環境省は、一般廃棄物及び産業廃棄物（以下「廃棄物」という。）を排出場所以外の施設（積替え、保管の場所を含む。以下同じ。）
へ運搬し、同施設で分別又は選別（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）及びこれに基づく事務に関する通知等における「分別」又は「選別」に該当するか否かを前提としない。以下「分別等」という。）をする行為について、廃棄物の処理及廃棄物の排出場所以外の び清掃に関する法律上、地方公共団体によっ
a,b：令和６年度
11 施設での機械分別等の規 て判断が異なる可能性があるとの指摘を踏
措置定の明確化
まえ、以下の①及び②の場合、それぞれに記載の事項が可能であることを明確化し、周知する。
①廃棄物の排出事業者（以下「排出事業者」という。）が自ら運搬し自ら分別等をする
場合
排出事業者が、排出場所における全ての廃棄物のうち、産業廃棄物の種類別の数量を把握した上で、全ての廃棄物を排出事業
者自身が分別等を行うための排出場所以
32

経済産業省

環境省

外に設けられた排出事業者の施設（以下「分別等施設」という。）に運搬し、分別等施設において分別等をすること②排出事業者が収集運搬業者へ廃棄物の収集運搬及び分別等を委託する場合
排出場所における廃棄物の種類別の数
量を、一般廃棄物の場合には収集運搬業者が把握し、産業廃棄物の場合には排出事業者及び収集運搬業者が把握した上で、排出事業者から委託を受けた収集運搬業者が、同廃棄物を収集運搬業者の施設に運搬し、同施設において機械を用いて分別等をすること
b 環境省は、a①の場合における排出事業者の運搬及び分別等は、自らその廃棄物を処理する場合に該当するため、分別等の方法にかかわらず処分業許可は不要であることが明らかである一方、a②の場合における収集運搬業者の施設における機械による分別等（以下「機械分別等行為」という。）は、処分業に係る地方公共団体の許可が必要となる「処分」に該当するか否かの判断が地方公共団体
により異なる可能性があることを考慮しつ
つ、少なくとも、光学式の機械を用いて、食品残渣が付着していない、食品トレー（紙）と食品トレー（プラスチック）をベルトコン
ベアに流し、光を照射して、その反射から食品トレーの材質を確認した上で、食品トレーの形態や外観に変化を与えない程度の空気を当てることで分別等をする行為は、「処分」に該当しないと考えられるとの意見がある
ことも踏まえ、機械分別等行為が、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）」（平成23年２月４日環境省大臣官房廃棄物・リサイ
クル対策部廃棄物対策課長、環境省大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長）
上の「処分」の定義（※）である、「廃棄物を物理的、化学的又は生物学的な手段によって形態、外観、内容等について変化させること」に該当すると地方公共団体が判断しているか否かに係る実態を調査の上、機械分別等行為が処分に該当するかの判断の際に留意する事項を明確化し、判断事例等とともに、aと併せて周知する。
※「処分」とは、廃棄物を物理的、化学的又は生物学的な手段によって形態、外観、内容等について変化させること、生活環境の保全上支障の少ないものにして最終処分すること又は廃棄物にほとんど人工的な変化を加えずに最終処分することをいう
こと。
鉄塔等の送配電設備の整備に際して、土地所有者不明土地に関する
令和６年度上期措12の所有者が判明しない又はその所在が不明
取扱いの明確化置
で連絡が付かないため、土地の有効活用がで
33

国土交通省

きない場合がある。このような所有者不明土地の探索に必要な公的情報については、都道府県知事又は市町村長が土地所有者等関連情報として事業者に提供できるとされているが、当該土地所有者等関連情報を提供できない場合には、情報を提供できない旨及びその理由を記載した通知書を請求者に対して交付することが望ましいとされている（平成30年11月15日付国土企第37号技術的助言）。
国土交通省は、不在者財産管理人制度等各種
財産管理人制度の申請円滑化のため、「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」において、この通知書が「不在の事実を証する資料」として考慮されうる資料である旨を追記し、地方公共団体に通知する。
条例公布時に長の自署による署名を求めていることについて、総務省において、有識者等へのヒアリングを行いつつ法規におけ
条例公布時の長の署名にる「署名」の意義を整理した上で、デジタル
13 おける電子署名による方
令和６年度結論
庁など関係省庁の参画を得て、電子署名とタ法の追加＊
イムスタンプを組み合わせた方法による署名が自署の代替となるか検討し、令和６年度
中に結論を得る。

内閣府
総務省

（５）教育
（ⅰ）社会の変化に応じた質の高い教育の実現
No.

事項名

1 遠隔教育の活用促進

規制改革の内容

実施時期

所管府省

文部科学省は、令和３年３月 29 日に内閣府特命担当大臣（規制改革）と文部科学大臣との間で合意された「教育現場におけるオンライン教育の活用」において、児童生徒等と教師等、児童生徒等同士が直接触れ合うことが基本であること、教育現場のＩＣＴ化は教師数の合理化を目的として行われるものではないこと、オンライン教育の活用について
は、学校現場の創意工夫が十分に発揮される
よう、学校現場を後押しすること及び学校において、質の高い教育と児童生徒の安全・安心が保障されるよう確認しながら取組を進
a～c：措置済みめることとされたことを踏まえ、以下の措置
d：令和５年度以降 文部科学省を講ずる。
継続的に措置a 文部科学省は、義務教育段階において、遠隔教育を行う際に児童生徒のいる教室に配置する教員は、普通免許状を有する教員のみ
ならず、臨時免許状又は特別免許状を有する
教員や、特別非常勤講師の制度を利用して任用した教員であっても、制度上の問題がない
ことを明確化することとし、通知等の所要の改正を行うとともに、都道府県教育委員会等へ周知する。
b 文部科学省は、中学校において、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第77 条の２の規定に基づき教科・科目充実型の34

遠隔教育を行おうとする場合について、文部科学大臣の指定によらず、都道府県教育委員会等の適切な関与の下、学校現場の創意工夫によって実施することを可能とすることとし、通知等の所要の改正を行う。
c 文部科学省は、高等学校においても a と同様の措置を講ずるとともに、学校教育法施行規則第 88 条の３の規定に基づき教科・科目充実型の遠隔教育を行おうとする場合について、多様な科目の開設など、生徒の多様な進路実現に向けた教育を実施することが困難であり、かつ受信側の教室における生徒の数や生徒が必要とするサポートの内容等に照らし、教育上支障がないと考えられる場
合 2においては、一定の要件の下、教員に代えて、学習指導員や実習助手、事務職員等を配置可能とするため要件を弾力化することとし、通知等の所要の改正を行うとともに、都
道府県教育委員会等へ周知する。
d 文部科学省は、遠隔教育の活用を促進す
るため、各地方公共団体における遠隔教育の活用状況に関するデータや課題・ニーズを把握するとともに、制度の改善を含め、必要な措置を講ずる。
文部科学省は、不登校やいじめ重大事態の増加、教員の採用倍率の低下など、現在教育を受けているこどもたちを取り巻く課題に
教育政策に関するＥＢＰ
令和５年度以降継対し、エビデンスに基づく効果的な対応を推
2
Ｍの推進
続的に措置
進するＥＢＰＭの観点から、教育関連データの収集・分析を充実させるための具体的検討
を行う。

文部科学省

（ⅱ）人口減少時代における高等学校就学者保護の仕組みの構築
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

文部科学省は、今後の急速な少子化を見据え、高等学校等（高等学校、中等教育学校後期課程又は特別支援学校高等部（本科、別科
又は専攻科）をいう。）の経営困難その他の事
情によって就学者の十分な教育や卒業が危ぶまれることがないようにするため、各都道
人口減少時代における高 府県における学校法人に対する指導・助言が3 等学校就学者保護の仕組 より効果的になされるよう、急速な少子化を 令和６年度措置
みの構築
見据えた効果的な経営指導実施に向けた各都道府県私学担当者向け会議を開催するな
どして、各都道府県の経営指導力の向上に資する情報提供等の取組を行う。その際、以下の事項を踏まえるものとする。
・私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）第63 条に定める学校法人に対する業務又は

2

所管府省

文部科学省

例えば、配信側教員だけで教科指導や生徒の学習状況の把握等の見取りを十分に行える場合で、受信側
教室での机間巡視や生徒指導等も要さず、受信側の教室に必ずしも教員が必要ないと考えられる場合など。また、自習形式や外部専門家等の話を聞く講演形式等、授業の一部で必ずしも教員が必要ないと考えられる場合もある。
35

財産の状況等に関する報告、検査や、同法
第 60 条に定める違反の停止、運営の改善等の措置命令等の、学校法人に対する所轄庁の各権限の趣旨・内容の各都道府県への共有
・経営指導に係る財政上の基準等を含む、大臣所轄学校法人に対する文部科学省の調査や指導・助言に関する取組内容等の各都道府県への共有
・過去事例を踏まえた、指導・助言を要する
学校法人への対応、就学者の転学支援、都道府県間連携、私学助成の在り方等の就学者保護に資する各都道府県におけるグッ
ドプラクティスの収集・展開（６）健康・医療・介護（ⅰ）デジタルヘルスの推進
No.

1

事項名

規制改革の内容

実施時期

a 厚生労働省は、通所介護事業所等についても、居宅と同様、療養生活を営む場所として、患者が長時間にわたり滞在する場合にはオンライン診療を受診できる場であることを明らかにする。あわせて、オンライン診療
時に、医療補助行為や医療機器の使用等がされないこと及び自らが医療提供を行わないことを前提として、居宅同様に、通所介護事
業所や職場などの療養生活を営む場においても、新たに診療所が開設されなくとも、患者がオンライン診療を受診できることを明示する。なお、医療補助行為や医療機器の具体については、明確化する。さらに、通所介 a：措置済み
護事業所、学校等が、医療法（昭和 23 年法律 b：（前段・中段）（後第 205 号）の各種規制（清潔保持、医療事故 措置済み、の報告、報告徴収等）の対象とならないこと 段）令和６年開等を明確にした上で、当該施設の利用者等に 始、令和６年度ま
身近な場所でのオンライ対し、当該施設内において、オンライン診療 で継続的に措置
ン診療の更なる活用・普の受診が可能であることについて周知する c：措置済み
及こと及び機器操作のサポートを当該施設の d：令和６年検討
職員等が行うことが可能であることを明確 開始、令和７年までに結論・措置化する。
b 厚生労働省は、へき地等に限ってオンラ e：令和７年度検
イン診療のための医師非常駐の診療所を開 討・結論・措置設可能とする旨の医療法の運用（令和５年５月 18 日厚生労働省医政局総務課長通知）を改正し、①「へき地等」か否かを問わず、患者の必要に応じ、都市部を含めいずれの地域においても、オンライン診療のための医師非常駐の診療所を開設可能であることとする。
②その際、診療所の開設に関する要件を設ける場合には、オンライン診療の受診を当該診療所において希望する患者が存在することを示すなどの簡潔な説明で足りることとするよう検討する。さらに、事後的な検証の観点から、実施状況の報告を求め、オンライン
36

所管府省

厚生労働省

2

診療のための医師非常駐の診療所の開設状
況及び具体的な事例を定期的に公表するな
ど、オンライン診療に関する情報発信・環境整備を行う。
c 厚生労働省は、精神科や小児科などの診療において、オンライン診療が技術的には可能であっても診療報酬上算定が認められていない項目がある結果、医療機関がオンライ
ン診療を行うインセンティブが必ずしも十分ではなく、オンライン診療の普及の弊害になっていることや、また、対面診療とオンラ
イン診療の評価の在り方に関して指摘があること、これらの診療科においては対面診療に比してオンライン診療のアウトカムが同等である場合も存在することを踏まえ、オン
ライン診療の更なる普及・促進を通じた患者
本位の医療を実現するため、精神科・小児科などの診療におけるオンライン診療の診療報酬上の評価の見直しを検討し、所要の措置を講ずる。
d 厚生労働省は、「情報通信機器を用いた精神療法に係る指針」（令和５年３月株式会社
野村総合研究所（厚生労働省令和４年度障害者総合福祉推進事業））において、初診精神療法をオンライン診療で実施することは「十分な情報が得られず、信頼関係が前提とされない」、「対面診療の補完としての活用を期待する声もある一方で、安全性・有効性の確保が課題との指摘もある」という理由で行わないこととされているが、患者団体や研究者からは初診精神療法のオンライン診療の必要性が求められていること、英米等においては初診精神療法をオンライン診療で実施されていること、精神疾患に対するオンライン診療
が対面診療と同等の有用性を示すエビデン
スが国内外において示されていること、当該指針は「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成 30 年３月厚生労働省）と同様に、厚生労働省が公開の議論を経て策定する必要があるとの指摘があることなどを踏まえ、安全性・必要性・有効性の観点から、適切なオンライン精神療法の普及を推進する
ために、新たな指針を策定・公表する。なお、
その際、オンライン診療は対面診療と大差ない診療効果がある場合も存在し得ることか
ら、良質かつ適切な精神医療の提供の確保に向け、初診･再診ともにオンライン精神療法がより活用される方向で検討する。
e 厚生労働省は、d の新たに策定・公表する
指針を踏まえ、オンライン診療の更なる普及・促進を通じた患者本位の医療を実現する
ため、オンライン診療における精神療法の診療報酬上の評価の見直しを検討し、所要の措置を講ずる。
プログラム医療機器（Ｓ ＳａＭＤ（Software as a Medical Device：a,b,d,e,g,h：措
37

厚生労働省

ａＭＤ）の開発・市場投入 プログラム医療機器。医療機器プログラム 置済み（医療機器のうちプログラムであるものを c,f：引き続き検の促進いう。）又はこれを記録した記録媒体たる医 討を進め、令和７療機器をいう。以下同じ。
）は、我が国におけ 年度結論る医療水準の引上げや医師の働き方改革を推進し、また、地方の高齢者などを含め、全
国どこに住んでいても高度な医療を受けることを可能とし、加えて、我が国経済の成長力の強化に資する可能性があり、その社会実装は極めて重要な課題である。
かかる観点から、今後、数年間のうちに、
ＳａＭＤの上市及び上市後の機能向上が欧米諸国と同程度以上に円滑に進められるよ
う、その開発・市場投入の促進を進めるため、以下の措置を講ずるとともに、独立行政法人
医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の所要の体制強化を図る。
a 厚生労働省は、ＳａＭＤはソフトウェア
であり、その物理的性質上、人体に対する侵襲性が低いことが一般的である一方で、早期の臨床投入により性能の向上が加速する場合があること、ライフサイクルが他の医療機器よりも相当程度短期的であるといった特性を有するため、ＳａＭＤの臨床現場における使用を早期に可能とする必要があることを踏まえ、以下を内容とするＳａＭＤに関す
る二段階承認制度を導入する（「ＳａＭＤ版
リバランス通知」の新たな発出による対応を含む。
）。
・第一段階の承認として、プログラムが提示する情報等の臨床的意義や医学的判断基
準が確立していない場合や、疾患に対する治療法としての臨床的エビデンスや臨床的意義が十分ではないが、当該疾患の特定の症状緩和又は状態改善等が蓋然性をもって確認できる場合には、使用目的又は効果が確認されている範囲に限定して製造販売承認を取得することができるものとする。
・第二段階の承認に当たっては、治験による場合のほか、リアルワールドデータなどを活用して有効性の確認を行い得ることとするものとする。
・第一段階の承認の審査の考え方や基準として、客観性、具体性及び予見性の確保の観点から、例えば、非臨床試験で評価できる
場合や探索的臨床試験が必要である場合（試験デザインや症例数設定等に関する考え方の提示を含む。）、標榜可能な臨床的意義の範囲など、ＳａＭＤの使用目的や機能等の違いに応じ明確化を図るための二段階承認制度に関する文書等について作成・公表する。
b 厚生労働省は、ＳａＭＤのライフサイク
ルの短期性を踏まえ、事業者が迅速に保険償38還を受けられることで、革新的なＳａＭＤの開発を可能とする観点及び患者が承認を取得した医療機器に迅速にアクセスすることを可能とする観点から、ＳａＭＤについて、
以下を内容とする保険外併用療養費制度を活用した新たな仕組みを設ける。
・第一段階の承認後、事業者の選択に基づき保険外併用療養費制度の活用等を可能とすることにより、薬事上の第一段階承認を取得したＳａＭＤを保険診療において使用できることとし、臨床現場での活用と並行して第二段階の承認に向けた迅速なデータ収集を可能にする。
・薬事上の第一段階の承認を取得したＳａＭ
Ｄ及び保険適用されていない範囲における使用に係るチャレンジ申請を行うＳａ
ＭＤの評価療養の運用について、当該申請に係る適切な標準的事務処理期間を設定した上で、臨床現場での活用と並行して迅
速なデータ収集を可能とするため、申請書が厚生労働省に提出されてから速やかに所定の手続を行い、事業者の意見を踏まえつつ、評価療養に係る届出を行った医療機
関等において実施可能とする。
c 厚生労働省は、a 及び b の仕組みの実施状
況及び海外の一部の国においては非臨床試
験のみで時限的に薬事上の承認を付与し保険適用する仕組みが実装されており、臨床現場での早期の使用が可能となっているとの指摘があることを踏まえ、各国における医療制度等の違いに留意しつつ、我が国における薬事上の承認と保険適用の在り方について
は、臨床現場での早期の使用を可能にする観点から、我が国の新たな制度である二段階承認制度の活用を推進するとともに、医療技術の新陳代謝を加速する観点から、新たな有効性が示された場合には診療報酬改定ごとの頻度に限らずに保険適用の見直しを可能とすることを含めた仕組みについて検討する。
なお、検討に当たっては、我が国が世界を牽引するようなＳａＭＤの開発・供給体制整備を促進する観点から、欧米諸国と上市までのスピードを比較する際には、審査ラグ（総審
査期間の差）のみならず、開発ラグ（申請時期の差）を含めて比較することに留意する。
d 厚生労働省は、上市後の使用実績に応じて性能が継続的に向上していく可能性があるというＳａＭＤの特性を踏まえ、以下を内容とする新たな仕組みを設ける。
・保険点数を決定した後であっても、アップ
デート等により性能が向上し薬事承認事
項の一部変更承認がなされた場合においては、薬事上の「使用目的又は効果」や機能区分が変更となる場合以外でも、再度保険適用希望書を提出できることとする。
39

・チャレンジ権の取得に係る申請について、保険適用希望書の提出の際のみならず、保険適用時点から１年を超えない期間において、申請を行えることとする。加えて、チャレンジ権を行使し再度保険適用を受けた場合には、それに伴って更なるチャレ
ンジ権の取得に係る申請を可能とする。
e 厚生労働省は、ＳａＭＤの保険対象期間の経過後も患者が当該製品を継続的に利用する場合に、保険外併用療養費制度を活用して、患者が当該製品を利用するニーズがある
ことを踏まえ、ＳａＭＤを使用する患者が可
能な限り速やかにその希望する医療機関において保険外併用療養費制度を利用できる環境を整備する。その際、事業者が将来的に保険収載を目指す場合であっても利用可能な制度とするとともに、事業者のニーズに応じた迅速な対象追加が可能となる制度とする。
f 厚生労働省は、ＳａＭＤを使用する患者が可能な限りその希望する医療機関において保険外併用療養費制度等を円滑に利用できる環境を整備する観点から、e の制度等について、事業者による保険外併用療養費制度の対象への追加の提案を可能とするとともに、新たなエビデンスが示される場合には保険適用期間の延長を可能とする保険外併用
療養費制度等の在り方を検討する。
g 厚生労働省は、医療機器情報に対する患者のアクセスを円滑化するため、医家向け医療機器に関する広告規制について、患者や産業界のニーズを踏まえ選定した品目（発作時
心臓活動記録装置、発作時心臓活動記録装置
用プログラム、高血圧治療補助プログラム、
禁煙治療補助システム、間欠泌尿器用カテー
テル、弾性ストッキング、自己検査用グルコース測定器等）ごとにガイドラインを作成した上で、当該品目について、医家向け医療機
器のインターネット上の出品（広告）を可能とする。
h ＳａＭＤは、他の医療機器の開発と異なり、スタートアップなどがごく少人数で開発・生産を行う内外の実情がある一方で、我が国では、医療機器の製造に当たり選任が必要となる国内品質業務運営責任者（以下「品責」という。
）の要件を満たす人材が限られ、特に、ソフトウェア開発に関する知見を有する者は更に限られるとの指摘がある。このため、厚生労働省は、スタートアップ等による
ＳａＭＤの開発及び生産を円滑化する観点から、品責の資格要件の一つである３年以上の品質管理業務等の職務経験について、講習の受講等により代替することを可能とする。
なお、当該検討に当たっては、ＳａＭＤについては、薬事法等の一部を改正する法律及び
40

3

薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成 26 年厚生労働省令第 87 号）における経過措置として、平成 26 年から平成
29 年までの間、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う講習を修了した者は、３年以上の品質管理業務等に従事した者とみなすこととされていたことを踏まえることとする。
要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。
）は、要介護者・要支援者の状態に応じて適切なサービスを給付するための介護保険制度の根幹をなす仕組みであり、その迅速性、科学的合理性及び適切な事務負担となることが求められる。
介護保険法（平成９年法律第 123 号）上、保険者（市町村及び特別区。以下同じ。）は、要介護認定申請に係る被保険者の心身の状況の調査に特に日時を要する場合を除き、30日以内に要介護認定を行う義務があるが、現 a：令和６年度以
実には、近年はおおむね９割以上、直近の年 降令和９年度まで
度（令和４年度実績）は 94.1％の保険者にお 継続的に措置いて、要介護認定申請から要介護認定までに b：令和６年度措要する期間が平均して 30 日を超えており（令 置
和４年度下半期：平均 40.2 日）、長ければ２ c,g：令和６年度
か月超となっている保険者も存在するなど 検討開始、令和８の実態があり、必要な介護サービスを迅速に 年度までに結論、利用できない事例があるとの指摘があるこ 令和９年度措置とから、要介護認定制度及びその運用につい d：令和６年度検て、迅速化の観点から、見直しが必要な状況 討開始、令和８年
a～e,g,h：厚度までに結論、結デジタル、ＡＩ等を活用 にある。
生労働省
した要介護認定の迅速化 また、要介護認定の各プロセスにおいて、 論を得次第速やか
f：デジタル
及び科学的合理性の確保 要介護認定を受けようとする被保険者及び に措置
庁等
その家族、介護支援専門員（ケアマネジャ e：（前段）令和６
厚生労働省
ー）、認定調査員、主治医、介護認定審査会等 年度上期措置、（以下「要介護認定関係者」という。
）によっ （後段）令和８年て調査・評価・判定の結果にばらつきが生じ 度までに結論、結ているとの指摘があることから、科学的合理 論を得次第速やか性の確保の観点からも、見直しが必要な状況 に措置
f：令和７年度以にある。
さらには、要介護認定関係者の重い事務負 降令和９年度まで担が生じているとの指摘があり、事務負担の 継続的に措置
h：令和７年度開軽減も課題となっている。
加えて、今後の要介護認定者数（要支援認 始、令和９年度ま
定者数を含む。）は、令和４年度末時点の約 で措置
690 万人から令和 12 年（2030 年）は約 900 万人、令和 22 年（2040 年）は約 988 万人に増加する見通しであることなどを踏まえると、
要介護認定の迅速化、科学的合理性の確保及び要介護認定関係者の事務負担軽減の観点から、デジタル、ＡＩ等も活用しつつ、要介護認定制度及びその運用の見直しを行うことが必要であるため、以下の措置を講ずる。
a 厚生労働省は、要介護認定の迅速性及び科学的合理性（以下「迅速性等」という。）に41

関する地域ごとの正確な状況について、厚生
労働省、保険者に加えて、要介護認定関係者
が適時に把握する必要があるとの指摘を踏
まえ、要介護認定申請から要介護認定までに要する期間（以下「認定審査期間」という。）、
認定審査期間が 30 日を超えた件数及び要介
護認定申請件数全体に占める割合、認定調査
依頼から認定調査実施までに要する期間（以下「認定調査所要期間」という。）、保険者が主治医意見書を依頼してから入手するまでに要する期間（以下「主治医意見書所要期間」という。
）、コンピュータによる一次判定から介護認定審査会による二次判定に要する期間（以下「介護認定審査会所要期間」という。
）、要介護認定における二次判定での一次判定からの変更率など、要介護認定の迅速性等に関する情報について、全国集計、都道府
県別、保険者別に毎年度厚生労働省ＨＰにおいて公表する。また、公表された情報において、認定審査期間等の要介護認定の迅速性等に関する状況が十分改善されていない場合
は、必要な対策を検討の上、実施する（ＰＤＣＡ 3管理を行う。
）。
b 厚生労働省は、各保険者における認定審
査期間が平均して介護保険法第 27 条第 11 項に定める処理期間（以下「法定原則処理期間」という。
）である 30 日を超える状況が常態化していること、介護サービス利用者数に関する厚生労働省推計では、令和 22 年（2040 年）まで増加し続ける保険者が多く、ピーク時の利用者数が令和２年（2020 年）の利用者数の２倍超となる保険者も存在するなど、要介護認定の申請が現在より大幅に増加する可能性があることを踏まえ、要介護認定を迅速化
し、介護サービスが必要な高齢者等が適切な介護サービスを迅速に利用開始できるよう、
以下の措置を講ずる。
・保険者が、要介護認定の申請に対する処分を法定原則処理期間 30 日以内に行うことができるよう、認定審査期間における要介
護認定の調査及び審査の各段階について、認定審査期間に及ぼす影響も分析した上で、c 以下の検討や措置も踏まえ、各保険者が目指すべき目安となる期間を検討し、設定する。
c 厚生労働省は、①認定審査期間の過半を占める介護認定審査会所要期間が平均約３週間（令和４年度下半期実績：平均約 22.4 日）を要し、認定審査期間が平均して法定原則処理期間を超える状況が常態化している主な要因であること、②介護認定審査会の処理能力を高めるために必要な更なる介護認定審
査会委員の確保が困難な状況であるとの指3「Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）」という一連のプロセス。
42

摘、③介護認定審査会は要介護認定申請者本人の日常生活を直接観察・確認するわけではなく、基本的に一次判定、認定調査の特記事
項、主治医意見書といった書類のみを審査していること、④要介護認定関係者によって、調査・評価・判定の結果にばらつきが生じているとの指摘、⑤介護認定審査会の開催が保険者及び介護認定審査会委員にとって重い
事務負担となっているとの指摘を踏まえ、要介護認定申請者の状態変化に応じ、申請、調査・主治医意見書、審査・判定及び認定を速やかに正確に行う制度へ見直すことを前提として、以下の措置について検討し、結論を得て、所要の措置を講ずる。
・「介護認定審査会の運営について」（平成 21
年９月 30 日厚生労働省老健局長通知、平成 30 年４月１日一部改正）において、更新申請であって、一次判定結果が前回の認定結果と同一である等、一定の要件を満たす場合には、認定審査会の簡素化が可能とされていることを踏まえ、例えば、更新申請
や区分変更申請の場合において、がん等の疾病により心身の状態が急激に悪化している方など、介護認定審査会の簡素化が可能な範囲を拡大する。また、介護認定審査会による審査が簡素化可能な場合について、保険者の事務負担を軽減するとともに、審査の迅速化を図る。
・要介護認定の迅速化等の確保の観点から、二次判定について、令和３年度から令和５
年度にかけて国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の長寿科学研究開発事業として行われた機械学習を用いた要介護認定審査に関する研究の成果も踏まえつつ、機械学習を用いたＡＩによる判定を介護認定審査会で活用することについてモデル事業を実施する。
d 厚生労働省は、主治医意見書所要期間が平均２週間超（令和４年度下半期実績：平均
約 17.8 日）であり、認定調査所要期間（令和４年度下半期実績：平均約 11.1 日）に比べ長
く、申請から一次判定までに期間を要する主な要因となっていると考えられるとの指摘を踏まえ、要介護認定を迅速化し、また、保険者の事務負担を軽減する観点から、申請後に保険者が主治医に主治医意見書を依頼することに加えて、要介護認定申請者の意向に応じ、要介護認定申請者が申請前に主治医に主治医意見書を依頼して入手し、申請時に提出することについて検討し、結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。
e 厚生労働省は、終末期に急激に全身状態が悪化するがん患者について、認定審査期間が当該患者の心身の状況が悪化するスピー
ドに比べ長期となることから、要介護認定を43

待たずに死亡する事例や、要介護認定申請中に当該患者の心身の状況が悪化し、認定された要介護度と当該患者の状況に乖離がある事例があるとの指摘があることを踏まえ、がん等の疾病により心身の状態が急激に悪化する方への迅速なサービス提供のために、暫
定ケアプランの活用の推奨、主治医意見書の簡易な作成、医療・介護の連携等に関する事
務連絡を発出する。
また、厚生労働省は、各保険者におけるがん等の疾病により心身の状態が急激に悪化する方の認定審査期間等に関して、毎年度調査し、その結果を公表するとともに、保険給付を受けることができずに死亡した場合、制度趣旨に即していないのではないかとの指摘や、がん等の疾病により心身の状態が急激に悪化する方については、申請日当日ないし数日以内に認定が行われるようにするべきとの指摘も踏まえ、医師の診断書の提出を要件に、がんの進行度等に応じて速やかに認定を行う方法について検討し、可否を含めて結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。
f デジタル庁及び厚生労働省は、認定調査票の作成等、主治医意見書の作成・郵送等、介護認定審査会の対面開催及び資料の印刷・配布・郵送など、要介護認定に関する業務は、紙ベースで行われている保険者も少なくな
く、要介護認定に日数を要する要因及び保険者の重い事務負担となっているとの指摘や、要介護認定に関する事務のオンライン化・デジタル化に取り組む保険者が存在していること、デジタル行財政改革の先導的プロジェ
クトとして、要介護認定に関する地方公共団
体業務等のデジタル完結が予定されていることなどを踏まえ、要介護認定を迅速化し、また、保険者の事務負担を軽減するため、地方公共団体システムの標準化の進捗状況も踏まえ、例えば、主治医意見書提出のデジタ
ル化、介護認定審査会のオンライン開催及びペーパーレス化等、要介護認定に関する業務のデジタル化を一層推進し、その進捗状況を公表する。
g 厚生労働省は、現行の一次判定は、平成 21
年以降、判定の基となるデータの見直しが行われておらず、加えて、①平成 19 年に作成された一次判定に係る現行プログラムは重い要介護度（要介護度４及び要介護度５）の介護施設入所者約 3,500 人のデータを中心に判定プログラムが構築されており、在宅、通所などの介護保険サービス利用者の生活環
境（バリアフリーの有無など）や生活実態が反映されていないこと、②認知症を伴う利用者が増加しているが、認知症の症状が深刻でも身体機能の制約が少ない場合、例えば、認知症の周辺症状（易刺激性、異常行動等）へ
44

4の対応など、介護者の実際の手間に比べ、軽い要介護度で要介護認定がなされる場合があるとの指摘を踏まえ、介護現場で要する手
間をより正確に評価する観点から、在宅介
護、通所介護等の幅広い介護サービス利用者のデータを追加しつつ、現行データを最新データに更新することも含め検討するとともに、認知症である利用者について、認定調査
項目（認定調査項目の選択肢を含む。）等の検討を行い、必要に応じ、見直す。
h 厚生労働省は、介護サービスの利用者の要介護度は、加齢や疾病の状況、介護職の関
わり、利用する介護サービスの形態及び質等
によっても日々変化し得る一方で、要介護認定の有効期間内に要介護度の変化を適時に反映する仕組みが必要ではないかとの指摘があることなどを踏まえ、利用者本人の要介
護度に関する情報が介護現場等で継続的に蓄積・更新され、また、より多くの変数から機械学習を用いたＡＩを活用すること等で、要介護認定を更に迅速化し、科学的合理性も向上させることを目指し、要介護認定におけ
るＡＩの活用について、必要な調査研究を行う。
厚生労働省は、消費者の安全確保や医薬品へのアクセスの円滑化の観点から、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）
における店舗販売業の許可要件として、特定の場所に位置する店舗及び構造設備に加え、薬剤師又は登録販売者（以下「有資格者」という。）の設置を求めている現行制度について、デジタル技術の活用によって、有資格者が設置されている薬局又は店舗販売業（以下a：令和７年度結「管理店舗」という。）の当該有資格者による論、結論を得次第
遠隔での管理の下、有資格者が設置されてい速やかに措置ない店舗（以下「受渡店舗」という。）においb：（前段）令和６て、有資格者ではない従業員が管理店舗所有
年結論、結論を得
デジタル技術を活用した の医薬品を購入者に受け渡すことを可能と次第速やかに措
新たな医薬品販売業の実 する制度整備について、政府全体の対応とし置、（後段）令和現て、デジタル原則をあらゆる改革に通じる基６年検討開始、法本方針と位置付け、世界最先端のスマート行
令上の措置施行後政府の実現に向け、デジタル基盤の改革、及２年以内結論、結びこれまで機能してきた我が国の制度や行論を得次第速やか
政組織、国・地方の役割分担などをデジタルに措置の時代に合わせて見直していくといった政府の仕組みの改革双方に取り組んでいること、その際、利用者起点での業務や制度の設計を最優先に考えながら社会改革を進めていることを前提として、以下の措置について、検討し、結論を得次第速やかに所要の措置を講ずる。
a 厚生労働省は、管理店舗の有資格者１人につき管理可能な受渡店舗について、消費者の安全性が確保されるかどうかが重要であ
45

厚生労働省

り、事業者や管理手法によって管理可能な受
渡店舗数は大きく異なることが考えられ、事業者ごとの許可申請に対する審査において、消費者の安全性の確保について確認することは可能であるとの指摘も踏まえ、上限数を設定する場合においては、当該制度施行後の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しがあり得ることを前提として、様々な想定の下で検証を行った上で、合理的な上限数を設定すること。
b 厚生労働省は、物理的な距離を超えて利用者に利便性を届けられるデジタル技術を活用する上で、本来、地理的制約を課さないことが望ましく、受渡店舗を管理店舗と一定の地理的範囲（同一都道府県内、隣接都道府
県内や同一地域ブロック内など）に限ること
は合理性がないとの指摘があることを踏まえる一方、新たな制度においては薬事監視を行う地方公共団体間の適切な連携が求められるとの指摘があることを踏まえ、許可・監視の実効性を担保しつつ新制度の円滑な早期導入を実現する観点から、まずは同一都道
府県内で実施すること。
さらに、より広範囲での制度実施に向けて、監視に係る課題整理に着手するとともに、制度施行後の状況を踏まえた、撤廃も含
め地理的制限の見直しを行うこと。

5「医薬品の販売制度に関する検討会」において議論された、デジタル技術を活用した一般用医薬品の遠隔販売（販売機の活用を含販売機の活用による一般 む。
）について、同検討会のとりまとめを踏ま 令和６年度検討開用医薬品の遠隔販売＊ え、離島やへき地など、医薬品へのアクセス 始・結論が困難な地域における医薬品の販売を可能とする制度について、令和６年度に検討を開始し結論を得る。

内閣府
厚生労働省

（ⅱ）医療職・介護職間のタスク・シフト／シェア等
No.

6

事項名

規制改革の内容

実施時期

我が国では、安全性等への配慮から、関係 a：令和６年検討
法令上、医行為は原則として医療に関する教 開始、令和７年措育を受けた職種が実施することとされてお 置り、介護現場においてケアを必要とする利用 b：（前段）令和６者に対しては、例えば、血糖測定、インスリ 年検討開始、令和（後
ン注射、蓄尿バック交換及びカテーテルとの ７年結論、接続、爪白癬等の場合の爪切り、経管栄養チ 段）前段の結論を介護現場におけるタスューブからの薬物注入、褥瘡の処置などにつ 得次第検討開始、
ク・シフト／シェアの更
いて、看護師等が行っている。一方、高齢者 令和８年度までになる推進
人口の増加等を背景に、施設介護や在宅介護 結論、結論を得次などの介護現場においてケアを必要とする 第速やかに措置
利用者が増加する中、前述のとおり、関係法 c：（前段）令和６
令上、介護職員が実施可能な行為には制限が 年検討開始、令和（後あることから、利用者に必要なケアを適時に ７年措置、提供できない場合があるという点で利用者 段）b の前段の結の不利益となっている事例があると、介護事 論を得次第検討開
46

所管府省

厚生労働省

業者や医療職及び介護職員の中から指摘さ 始、b の後段と同れている。こうした現場実態等を踏まえ、医 時期に措置療職・介護職間のタスク・シフト／シェアを d：（前段）令和６更に推進し、安全性を確保しつつ利用者本位 年検討開始、令和（後のサービスを実現するため、以下の措置を講 ７年措置、段）令和８年度まずる。
a 厚生労働省は、従来、安全性等の観点を踏 でに措置
まえ、医療機関以外の高齢者介護等の現場等において、ある行為が医行為であるか否かについて判断に疑義が生じることの多い行為であって原則として医行為ではないと考えられるものを厚生労働省通知により明らかにしてきた一方で、介護事業者や医療職及び介護職員の中からは、介護職員が実施可能と整理されていない行為のうち、介護現場で実施されることが多いと考えられる、ＰＴＰシートからの薬剤の取り出し、お薬カレンダーへの配薬等の行為について、安全に関するリ
スクが少なく、状況判断が容易であり、特に専門的な知識・技術を必要としないと考えられるものがあり、介護職員も実施可能と明確化することで、介護現場におけるケアがより円滑になるのではないか、との指摘もあり、
こうしたことも踏まえ、医行為ではないと考えられる範囲を更に整理する。
b 厚生労働省は、介護現場で実施されることが多いと考えられる行為のうち医行為に該当すると考えられるものであっても、例えば、介護職員が利用者本人との介護サービス
契約や利用者同意を前提に当該行為を実施するとともに、目的の正当性、手段の相当性、必要性・緊急性等が認められる場合には実質的違法性阻却が認められる可能性があるのではないかとの指摘を踏まえ、一定の要件の下、介護職員が実施可能と考えられる行為の明確化についてその可否を含めて検討し、結論を得る。
その上で、厚生労働省は、介護職員が実施可能とする行為があるとの結論を得た場合には、一定の要件の下、介護職員が実施可能とする行為の実現のために必要な法令、研修体系等について検討し、結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。
c 厚生労働省は、現行の喀痰吸引等研修において、基本研修と実地研修が要件とされているが、数日間に及ぶ業務時間外での受講が容易ではないことから修了者数増加の弊害となっているとの指摘等を踏まえ、特段の事情がない限り、基本研修の講義はオンライン
によっても受講が可能であることや、一定期間内に集中的に受講する必要はなく、介護職員の日常業務の空き時間での受講が可能であることを明確化する。
さらに、厚生労働省は、b において、介護職員が実施可能とする行為があるとの結論
47

7

8

を得た場合には、結論を得次第同様の措置を講ずる。
d 厚生労働省は、厚生労働省通知により、例
えばストーマ装具の交換など、原則として医行為には該当しないとの解釈が示されている行為について、介護現場における周知が不十分であるとの指摘を踏まえ、介護職員が安
全かつ適切に判断・実施できるよう、「医師法
第 17 条、歯科医師法第 17 条及び保健師助産師看護師法第 31 条の解釈について（通知）」（平成 17 年７月 26 日厚生労働省医政局長通知）及び「医師法第 17 条、歯科医師法第 17条及び保健師助産師看護師法第 31 条の解釈について（その２）」（令和４年 12 月１日厚生労働省医政局長通知）に記載のある行為について、安全性の確保など介護現場の実情を確認しつつ、例えば、実施する場合の留意事
項、観察項目、異常時の対応などの介護現場が必要と考える内容等を盛り込んだタスク・
シフト／シェアに関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）を新たに策定し、公表する。
さらに、厚生労働省は、a で更に整理した行為についても、介護職員が安全かつ適切に判断・実施できるよう、ガイドラインを改定し、公表する。
厚生労働省は、在宅患者が適時に必要な薬剤（薬局では取り扱っていないことがあると指摘されている種類の輸液等を含む。）を入手できないことがないよう、在宅患者への適時の薬物治療の対応が夜間・休日を含め 24 時
間 365 日可能な薬局が存在しない地域におけ在宅医療における円滑な る必要な体制の整備などの必要な対応を検 令和６年度上期措
薬物治療の提供討するため、一次医療圏ごとの薬局における 置
在宅対応に関する体制・機能等の情報（名称、所在地、連絡先公表の有無（営業時間内、夜間・休日）、営業時間、夜間・休日の対応状況（輪番体制への参加状況含む。）、地域支援体
制加算の有無、地域連携薬局の認定の有無等）を公開する。
a 厚生労働省は、介護人材の不足が深刻化する中、介護の質の維持・向上及び介護職員の負担軽減に資する生産性向上を図る観点
から、高齢者施設（介護付き有料老人ホーム
等）における人員配置基準について、令和４
年度及び令和５年度の生産性向上の取組に a：措置済み
高齢者施設における人員 関する国の実証事業の結果や、社会保障審議 b：令和５年度以
配置基準の特例的な柔軟 会介護給付費分科会における議論等を踏ま 降継続的に措置化
え、介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用など一 c：令和６年度以定の要件を満たす高齢者施設における人員 降継続的に措置配置基準を特例的に柔軟化する。具体的には、令和６年度から、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム。以下「特定施設」という。
）について、生産性向上に先進的に取り組んでいる場合、施設ごとに置くべき
48

厚生労働省

厚生労働省

9

看護職員及び介護職員の合計数について、「常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が３（要支援者の場合は 10）又はその端数を増すごとに 0.9 以上であること」とする方向で、必要な措置を講ずる。その際、ケアの質の確保及び介護職員の業務負担の軽減を前提として、事業者・施設が創意工夫を発揮できるよう配慮する。
b 厚生労働省は、指定権者（地方公共団体）
が a に定める特例的な柔軟化を個別の特定施設に適用するに当たって、不適切なローカル
ルールの発生によって事業者・施設に非合理な事務負担が生じることがないよう、客観的な指針及び統一の様式を定める。指定権者
は、これらに基づいて一定期間の試行を含め指定権者に対する届出までの手続を定めるものとする。特定施設が一定期間の試行を行った結果、ケアの質の確保や職員の負担軽減を指定権者において定量的に確認できた場
合は、指定権者による届出の受理をもって、柔軟化された人員配置基準を適用するものとする。
c 厚生労働省は、特定施設について、引き続き国の実証事業を行い、介護ロボット・ＩＣ
Ｔ機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化の見直しが可能となるエビデン
スが確認された場合や、その他の高齢者施設について、国の実証事業により特定施設と同様のエビデンスが確認された場合には、次期介護報酬改定を待たずに、社会保障審議会介護給付費分科会の意見を聴き、特定施設に係る人員配置基準の特例的な柔軟化の見直しや、対象施設の範囲の拡大など所要の検討を行い、結論を得次第速やかに必要な措置を講ずる。なお、国の実証事業を行うに当たっては、令和４年度及び令和５年度の人員配置基準に係る国の実証事業において特定施設以外の提案がなかったことから公募方法・公募
条件の課題の有無等に関する原因分析を行うべきとの指摘や実証への参加に意欲的な事業者・施設の掘り起こしを行うべき等の指摘があることを踏まえ、実証事業への応募施設数の増加や他のサービス類型からの応募につながるよう、募集内容や周知方法の見直しを継続的に行う。加えて、特例的な柔軟化の適用を受け、ケアの質の確保や職員の負担軽減等を行った高齢者施設に係る事例集を作成・公表し、生産性向上の取組を推進する。
規制改革実施計画（令和５年６月 16 日閣
議決定）等の関連記載を受けた厚生労働省の a：令和６年度措
介護サービスの人員配置 調査により、介護サービスの管理者・従事者 置基準に係るローカルルー の兼務や経験・資格要件等について、都道府 b：令和７年度検ルの整理・公表
県、市町村などの地方公共団体において、地 討開始、令和８年
方公共団体ごとに異なる解釈や取扱い（いわ 度までに措置
ゆるローカルルール）が存在することが明ら
49

厚生労働省

かとなった。令和６年３月、厚生労働省は、社会保障審議会介護給付費分科会での議論を踏まえ、地方公共団体に対し、人員配置基準に係るローカルルールについて、①厚生労働省令に従う範囲内で地域の実情に応じた内容とする必要があること、②管理者の兼務について、個別の事業所の実態を踏まえず一律に認めない取扱いは適切でないこと、③介護サービス事業者から説明を求められた場
合には、当該地域における当該ルールの必要性を説明できるようにすることを求めること、を周知した。介護保険制度においては、保険者によって地域の実情に応じたサービ
ス基盤の整備などを行っており、介護サービ
スの質の確保や介護サービスの適切な提供体制といった観点から、地方公共団体が定めるルールには一定程度の幅が存在し得るものであるが、他方で、介護人材不足が依然として深刻であり、今後更に悪化するおそれもあることを勘案し、限られた人材がその希望に応じて複数の事業所で活躍することなど
によって、介護人材不足への対応を進める観点から、介護サービスの人員配置基準に係るローカルルールの適正化状況について、継続的な把握を行い、その結果を踏まえ、法令に違反するおそれのある又は合理性に乏しいなどの不適切なローカルルールによる介護サービス事業者の事務負担の増加を回避することが必要との指摘があることから、規制改革推進会議が令和５年６月１日に取りまとめた「ローカルルール見直しに係る基本的考え方」の「４．今後の取組方針」も踏まえ、
介護サービス事業者の事務負担の軽減及び生産性の向上並びに介護人材不足への対応の観点から、以下の措置を講ずる。
a 厚生労働省は、介護サービスの人員配置基準に関して、地方公共団体ごとに異なる解釈や取扱い（いわゆるローカルルール）が行われている状況について、ローカルルールの見直しに当たっては、その発生要因ごとに異なる対応が必要であることから、実態の把握及び対応策の検討を行うために調査研究事業を実施する。具体的には、介護サービス事業者等からの指摘・要望の把握や、当該指摘のあった地方公共団体へのヒアリング等を行った上で、個別の人員配置基準に係る論点の整理を行うとともに、地方公共団体ごとに人員配置基準の解釈等のばらつきが生じている要因を分析する。
b 厚生労働省は、a の結果を踏まえて、人員配置基準の解釈等の明確化を行い、周知するとともに、介護サービス事業者等の意見を踏まえつつ、地方公共団体ごとのローカルルー
ルを整理し公表することも含めて、必要な対応を検討の上、実施する。その際、不適切な50

ローカルルールの是正が一時的なものとならないよう留意する。
厚生労働省は、介護サービス種別ごとの管理者に係る人員配置基準について、経営能力を持つ人材には限りがあることを踏まえつ
つ、様々な介護サービスを行う複数の事業所を効率的に運営し、かつ、運営の生産性向上
や職員のやりがいの最大化を図る観点から、同一の管理者が複数の介護サービス事業所を管理し得る範囲について、以下の見直しを行う方向で検討し、令和５年度中に所要の措置を講ずる。
・介護サービスの種別（看護小規模多機能型
居宅介護及び小規模多機能型居宅介護を含む。
）にかかわらず、介護サービスを行う事業所、施設等（以下「事業所等」という。
）の管理者について、同一の事業者によって地域内の複数種類の介護 設置された他の事業所等の管理者又は従10 サービスに関する一体的 業者としての職務に従事する場合であっ 措置済み
マネジメントの実現て、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該事業所等の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、かつ、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じる事情が存在しないとき（例えば、同一の管理者が管理すべき事業所等の数が過剰であると個別に判断される場合や、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該事業所
等に駆け付けることができない体制となっている場合など、管理業務に支障があると考えられる場合に該当しないとき）は、同一敷地内かどうかにかかわらず、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務との兼務を可能とする。

厚生労働省（ⅲ）医療・介護等分野における基盤整備・強化
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

内閣府、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、①我が国において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
a：令和６年度検安全性の確保等に関する法律が適用される
討開始、令和７年
治験、臨床研究法（平成 29 年法律第 16 号）
までに結論・措置が適用される臨床研究、人を対象とする生命
内閣府
b：（前段）令和６
科学・医学系研究に関する倫理指針（令和３
年度検討開始、令 こども家庭庁
被験者保護及び研究力強
年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示
和７年度までに結 文部科学省
11 化等のための倫理審査の第１号）等が適用される研究等（以下「治験・
論・措置、
（後
適正化
厚生労働省
研究」という。）を行う場合には、海外と異な段）令和６年度検 経済産業省
り、その目的と種類によって適用される法規
討開始、令和８年
制が異なっていること等を背景として、治度までに結論・措験・研究の内容によって異なる対応（異なる置
委員会による審査への対応を含む。）が求められることが大きな負荷となっていることや倫理審査委員会等の審査の質のばらつき
51

等の一因になっているなどの指摘があること、②我が国の治験パフォーマンスは海外に比べ低く、また、治験環境は海外に比べコスト面での違いが大きいとの指摘や、国際共同
治験において我が国が選ばれないことがドラッグ・ラグやドラッグ・ロスの一因となっているとの指摘があること、③欧米では、一つの治験・研究を複数施設で共同して行う場
合、当該治験・研究を行うことの適否その他の治験・研究に関する調査審議について、一括した審査（以下「一括審査」という。
）が我が国に比べ普及している一方、我が国では、各制度の下で実施される治験・研究において一括審査を推進しているが、必ずしも十分に普及していないことにより、手続、様式、費用、開催頻度等の異なる倫理審査が求められる結果、企業、研究者等にとって負担が生じているとの指摘があること、④我が国で一括審査が普及しない要因として、治験・研究実
施機関にとって他の機関等に設置された委員会に対する審査の質への不安があるとの指摘があることなどを踏まえ、被験者保護及び研究力強化等のための倫理審査の更なる適正化を実現するため、政府横断的に検討し、以下の措置を講ずる。
a 内閣府、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、我が国における一括審査の普及に関する目標として、国際共同
試験への我が国の参加の状況、欧米の一括審査に関する水準等も踏まえ、欧米と同程度の水準とする方向で、我が国における一括審査の実施状況に関する数値目標を設定する。
b 内閣府、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、a の目標を達成するため、競争的研究費の提供を受ける治験・研究について、多機関共同研究を実施する場
合には一括審査を必須要件に位置付ける。ただし、少数の研究機関がそれぞれ異なる内容を分担する基礎的研究については、必ずしも
この限りではない。
あわせて、内閣府、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、その他の一括審査の普及促進に資する方策のほか、①審査が必要な安全性情報の範囲の特定、個
人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）等を遵守するための審査項目の明確化、治験・研究実施機関追加の際の審査の要否その他の審査事項等の更なる整理、②審
査の議事概要の公表の促進を通じた審査の可視化、③審査委員の教育・研修の実施など、審査の質の担保・向上に資する方策について、各制度の規制調和・国際整合の観点から、各制度で共通する事項を整合させることに留意した上で検討し、結論を得た上で、実施する。
52

a 厚生労働省は、診療報酬の算定要件として書面での検査結果その他の書面の作成又は書面を用いた情報提供等が必要とされる項目の全てについて、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」遵守を前提に、「構造改革のためのデジタル原則」（令和３年 12 月 22 日デジタル臨時行政調査会）に倣い、電磁的方法による作成又は電磁的方法
での情報提供が可能であることについて明確化する。
b 厚生労働省は、医療機関等又は医師等の負担軽減の観点から、診療報酬上の書面のう
ち、以下の事項について、検討し、必要に応じて、見直す。
・署名又は記名・押印を要する文書（診療情 a：措置済み
診療報酬上の書面要件の 報提供書、療養・就労両立支援指導料の主 b,c：令和６年検12
廃止・デジタル化
治医意見書等）について、署名又は記名・ 討開始、令和７年
度結論・措置押印を不要とすること等の可否。
・電磁的方法による作成又は電磁的方法での情報提供を行う場合において、電子署名を不要とすること等の可否。
c 厚生労働省は、診療報酬に関し、厚生労働省が発出する疑義解釈については、ファイル形式による電子データにより厚生労働省ＨＰに掲載されているが、医療分野における透明性及び公正性の一層の確保及び利用者の利便性向上の観点から、地方厚生局等に寄せられる疑義を幅広く踏まえて、疑義解釈を示すとともに、厚生労働省が発出する疑義解釈の電子データについて、検索性、一覧性及び視認性をもって確認できるように整理した上で公表する。
a 厚生労働省は、地域で主たる責任を持って在宅療養者に対する診療に当たる「在宅療養支援診療所」を含め病院又は診療所（以下「医療機関」という。）からの半径 16ｋｍを超える往診又は訪問診療（以下「往診等」という。
）については、当該医療機関からの往診等を必要とする「絶対的な理由」がある場合に限って、診療報酬の算定が認められているところ、現実には、患家の所在地から 16ｋｍ以内に別の医療機関が存在しても、やむを得ない事情で当該医療機関の医師が適時に往在宅医療を提供する環境
13
診できず、患者の医療に支障が生じている場 a,b：措置済みの整備合があるとの指摘があることを踏まえ、患者に速やかに医療を提供することを可能とする観点から、当該「絶対的な理由」について、更なる整理・周知を行う。具体的には、次の確認等が行われた場合は、当該「絶対的な理由」に該当する旨を整理・周知する。
・往診等の依頼を受けた、半径 16ｋｍの外の保険医療機関が、当該保険医療機関の医師が往診の必要性を認めた場合等に、当該患者又は家族に対し、ふだん、当該患者が受診や相談等を行っている保険医療機関や
53

厚生労働省

厚生労働省

医師がいるかを確認し、①患者から「いない」と回答を得た場合又は②患者から「いる」と回答を得た場合であって、患家の所在地から半径 16ｋｍ以内にある、ふだん、当該患者が受診や相談等をしている保険医療機関等に確認を行い、対応不可との返答があった場合若しくは往診等の依頼の場合には連絡がつかなかった場合。
ただし、②の場合においては、患者に適切な医療を提供する観点から、事後に、患家の所在地から半径 16ｋｍ以内にある、ふだん、当該患者が受診や相談等をしている
保険医療機関等に対して、当該患者の診療情報を共有すること。
b 厚生労働省は、診療所の管理者の常勤要件について、地域によっては、新たに管理医師を配置した上で診療所を開設することが困難な場合があるとの指摘を踏まえ、医療提供体制が不足していると都道府県が認める場合には、他の診療所の管理者がへき地や医師少数区域等の診療所の管理者を兼務可能であることについての考え方を明確化する。
具体的には、①例えば、へき地や医師少数区
域等の診療所又は地域における専門的な医療ニーズに対応する役割を担う診療所などにおいては、都道府県知事が適当と認める場
合として取り扱い得る旨、また、②管理者は原則として勤務時間中常勤であるとしており、診療所が定める勤務時間を勤務しなければならないが、必ずしも診療所の診療時間中常勤である必要はない旨の更なる整理・周知を行う。
我が国では、高齢化に伴い、特定の臓器や疾患を超えた多様な問題を抱える患者が増加しており、これらの患者には、複数の領域別専門医による診察よりも、一人の総合的な診療能力を有する医師による診察が適切な場合がある。実際に、例えば、どの診療科を受診すべきか分からない患者等が、日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病と傷害等について、適切な初期対応と必要に応じた継続医療を全人的に提供する総合診療を担う医師
患者本位のプライマリ・
令和６年度検討開14の受診を希望する場合があるという指摘がケアの体制整備
始・令和７年結論あり、こうした医師へのアクセスの確保・円滑化を求める声がある。
一方で、一般社団法人日本専門医機構の定める専門医制度の基本領域のうち、総合診療を除く領域は、医療法において、全て標榜することが可能であるが、総合診療科のみは標
榜可能な診療科名として認められていない。
このため、患者が総合診療を受診したいと考えたとしても地域で総合診療医を見つけることが難しいという意見があり、標榜可能な
54

厚生労働省

診療科名に総合診療科を追加することについて検討すべきとの指摘がある。
さらに、診療科名の標榜の見直しについて、平成 19 年５月から平成 20 年２月にかけて、医道審議会医道分科会診療科名標榜部会
において、総合診療を標榜する診療科名について議論されて以降、同部会が開催されておらず、国民がより円滑に適切な医療機関の選択を行うため、総合診療を標榜する診療科名について議論を行うべき時期に来ているとの指摘もある。
これらを踏まえ、次の措置を講ずる。
厚生労働省は、特定の臓器や疾患を超えた多様な問題を抱える患者等が、総合診療を担う医師の受診を希望する場合の医療へのア
クセスを円滑化する観点から、医学医術に関する学術団体の意見を踏まえつつ、標榜可能
な診療科名に総合診療科を追加することについて、検討し、結論を得る。
a 個人の健康管理に係る自発的な取組を促す観点から、セルフメディケーション（自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調
は自分で手当てすること（世界保健機関））の推進が累次の閣議決定（「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（令和５年６月 16 日閣議決定）等）によっても求められている。このため、安全性の確保を前提としつつ、患者がより効果の高い医薬品に円滑にアクセスできることが必要であり、一般用医薬品（スイッチＯＴＣ）の選択肢拡大が求められている。
他方、我が国においては、いわゆる「スイ a：措置済み
ッチ・ラグ」（海外において医師の診察が必要 b,c：令和６年措
な医薬品から医師の診察が不要なＯＴＣ医 置
薬品に転用された時点から同医薬品が日本 d：令和７年上期でＯＴＣ医薬品に転用される時点までの時 措置間差）が長期間にわたる医薬品が多数（令和 e：令和７年中に15 スイッチＯＴＣ化の加速
５年 12 月現在、胃酸分泌抑制薬、片頭痛薬 開始、令和８年度など 70 成分以上）存在し、特に、患者ニーズ まで継続的に措置が高いと認められる医薬品についても最長 f：令和６年末ま
20 年以上スイッチＯＴＣ化の遅れが生じて でに開始、令和８いる。我が国において過去３年間（令和３年 年度まで継続的に４月から令和５年 12 月現在まで）でスイッ 措置
チＯＴＣ化されたのは７成分にすぎない。一方で、厚生労働省は、令和２年度措置が閣議決定されていたスイッチＯＴＣ化を促進するための目標を設定していない。この結果、規制改革推進会議がスイッチＯＴＣ化の進捗を評価することも行うことができない状
況にある。
なお、我が国では国民皆保険が採用されているが、それは国民に対し医療にアクセスできる自由を確保している一方で、国民に受診が強制されるものではなく、また、医療へのアクセス自体も年々困難になっているため、
55

厚生労働省

スイッチＯＴＣの必要が何ら減じるものではない。
厚生労働省は、こうした状況を踏まえ、令和５年末時点で海外２か国以上でスイッチ
ＯＴＣ化されている医薬品については、原則として３年以内（令和８年末まで）に日本でもＯＴＣ化する（スイッチ・ラグを解消する）
ことを目標（令和７年以降に申請されたものについては、①、②を目標）として設定し、関係審議会等の審査・審議・意思決定プロセ
スの見直し等必要な措置を講ずることにより、国内でスイッチＯＴＣ化の要望があり申請されたものについては、原則として、①「医療用から要指導・一般用への転用に関する評
価検討会議」（以下「評価検討会議」という。）
への要望書の提出時点から総期間１年以内（令和５年以前に要望があったものは令和６年末まで）に検討結果を取りまとめ、また、②承認申請から承認の可否を判断するまでの総期間１年以内（令和５年以前に申請されたものは令和６年末まで）とする。
b 厚生労働省は、スイッチＯＴＣ化の承認申請から承認の可否判断までの総期間を１年以内（令和５年以前に申請があったものは
令和６年末まで。以下同じ。
）に設定する。な
お、評価検討会議において検討を行う場合にあっては、スイッチＯＴＣ化の承認時期が後ろ倒しになることがないよう留意しつつ、可能な限り早期に検討を開始し、上記期間内に承認の可否判断が行われるよう、上記申請から承認の可否判断までの総期間１年以内に薬事審議会（要指導・一般用医薬品部会を含む。
）に評価検討会議の意見（意見集約が不可能な場合にあっては、意見が列挙されるもの）として提示する。
c 厚生労働省は、スイッチＯＴＣ化推進の観点から、スイッチＯＴＣ化するに当たって、①薬局・店舗販売業におけるＯＴＣ医薬品の販売体制（薬剤師の専門的知識、薬剤師による適正販売の担保など）、②ＯＴＣ医薬品の販売に関する薬事規制、③ＯＴＣ医薬品
を取り巻く環境（承認審査の対象となる医薬品の使用者を含む国民又は薬剤師等の当該医薬品に関するリテラシー不足、薬局・店舗
販売業者と医療機関との連携、薬剤師等と医師等との連携など）に関する課題のみをもって十分な不承認事由とはならないことを前提として、スイッチＯＴＣ化する上で、課題があると評価された場合に、課題解決を行う
べきステークホルダー（申請者を含む。以下同じ。
）を明確にしつつ、必要に応じて、薬事審議会（要指導・一般用医薬品部会を含む。）
や評価検討会議において当該課題に係るス
テークホルダーからの意見聴取を行い、課題解決策を検討するなど、スイッチＯＴＣ化に56

向けた対応を行うものとする。
d 厚生労働省は、スイッチＯＴＣの適正な販売に係る議論に資するよう、評価検討会議の構成員の構成について更に検討を行い、必要な措置（要指導・一般用医薬品のインターネット販売事業者等の追加を含む。）を講ずる。
e 厚生労働省は、関係団体等の協力を得つ
つ、日本に比べスイッチＯＴＣ化が進んでいる海外（英国、カナダ、米国等）のスイッチ
ＯＴＣ化の承認審査制度（スイッチＯＴＣ化のステークホルダーが参加するスイッチＯ
ＴＣ化の承認審査又は検討する仕組みがある場合は、当該仕組みを含む。）及びその運用状況並びにスイッチＯＴＣ化の課題及びその解決策の検討・実施の状況等について、調査を行った上で、スイッチＯＴＣ化の促進に
実効的な対応策を検討し、必要に応じて措置を講ずる。
f 厚生労働省は、令和６年末時点以降四半
期ごとに a のスイッチＯＴＣ化を促進するための目標の達成に向けた進捗状況（申請のあったもの並びに今後申請の可能性があるものとして厚生労働省が事業者ヒアリング等
により把握しているもの及び医薬品の製造販売業者から評価検討会議へ要望があった
ものを踏まえたものとする。）をＫＰＩとして管理するとともに、進捗状況が順調でない
場合は原因（ボトルネック）を調査分析し、e の調査結果も活用しつつ、当該目標の達成に必要な更なる対策（評価検討会議の廃止を含む。
）を検討の上、実施する（ＰＤＣＡ管理を行う。
）。
高齢化とともに、高齢者を含む人口減少が a,b：令和６年度
進む我が国において、良質な介護・保育・障 検討開始、令和７
害福祉サービスの持続性を確保し、利用者の 年度までに措置
生活に支障を及ぼしかねないサービスの中 c,d：令和７年度断・停止等を回避するためには、介護・保育・までに措置
障害福祉分野の事業者（社会福祉法人を含 e:（前段・システ
む。以下「介護事業者等」という。）の協働化 ムの整備の要否をや合併、事業譲渡等による経営力強化及び円 検討）可能な限り
滑な事業承継（以下「経営力強化等」という。）速やかに検討を開
介護・保育・障害福祉分野 が必要である。経営力強化等の手段は多様で 始し、令和７年度（前段・利における合併、事業譲渡 あり、どの手段を選択し、必要に応じて、複 結論、16等に関するローカルルー 数の手段を組み合わせるかは介護事業者等 用の有無の公表）
ルの防止等の経営判断で行われるものであるが、合併や 令和８年度措置、事業譲渡等のニーズを有する事業者は一定 （後段）令和６年
度検討開始、令和程度存在する。
一方で、介護・保育・障害福祉分野におけ ７年度までに措置る合併、事業譲渡等については、以下のよう f：（前段）可能な限り速やかに検討な指摘がある。
・介護事業者等の合併、事業譲渡等に関して、を開始し、令和７（後地方公共団体によっては、肯定的に捉えて 年度結論、いないところがあったり、あるいは、介護 段）令和８年度措事業者等にとって、公開情報で知り得る事 置
57

a,c～e:こども家庭庁
厚生労働省
b,f：厚生労働省例も限られており情報不足から現実的な選択肢として検討することが困難。
・介護事業者等が合併、事業譲渡等を行う場
合に必要な手続（合併、事業譲渡等に伴う手続を含む。以下同じ。）について、特に、介護保険法（その政省令、通知、事務連絡等を含む。
）、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号。その政省令、通知、事務連絡等を含む。以下同じ。）、児童福祉法（昭和 22年法律第 164 号。その政省令、通知、事務連絡等を含む。以下同じ。
）、障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。その
政省令、通知、事務連絡等を含む。）、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。その政省
令、通知、事務連絡等を含む。以下同じ。
）
等を執行する地方公共団体との調整が重要な課題である。
・合併、事業譲渡等に関して事例が少ないこともあり、知見が乏しく、許認可に関する手続に関して地方公共団体の担当者間でも理解に濃淡が生じている。
・地方公共団体による不適切なローカルルー
ル（独自の規律に係る様式、添付書類、各種申請に関して同分野の事業者と地方公共団体が行う事前相談及びその他運用に関する事項を含む。以下同じ。）がある場合には、介護事業者等が合併、事業譲渡等を行う場合に必要な手続の予見性が低く、かつ、事務負担が重い。
以上を踏まえ、介護事業者等の経営力強化等を目的として、円滑な合併、事業譲渡等が実施可能な環境整備を行うとともに、当該事業者の手続に要する負担を軽減するため、以下の措置を講ずる。
a こども家庭庁及び厚生労働省は、合併、事業譲渡等の事例及びその内容について介護事業者等による情報収集を容易にすること
で、介護事業者等が自らの経営力強化等の選択肢として、合併、事業譲渡等を前向きに検討・実施可能なものであることの理解を促す
とともに、地方公共団体が否定的に捉えるべきものではないことを明確化し、併せて、不適切なローカルルールによる介護事業者等の負担増を回避するため、介護事業者等及び地方公共団体の意見も踏まえつつ、介護事業者等が合併、事業譲渡等を行う場合に必要な手続に関する手順や処理期間、合併、事業譲渡等の事例、合併、事業譲渡等に至った経緯、目的、効果等を記載したガイドライン等を作成・公表する。
b 厚生労働省は、社会福祉法人が合併、事業譲渡等を行う場合に必要な手続について、社会福祉法人の合併認可件数は年間 10～20 件程度、また、事業譲渡等に係る認可又は届出
58

件数は数十件程度で、それぞれ推移するなど事例が少ないことに起因して、必要な手続について地方公共団体の理解に差が生じていることや、地方公共団体による不適切なロー
カルルールがある場合には、社会福祉法人にとって、合併、事業譲渡等を行う場合に必要な手続の予見性が低く、かつ、事務負担が重いとの指摘を踏まえ、社会福祉法人の予見性向上並びに社会福祉法人及び地方公共団体の事務負担軽減の観点から、地方公共団体の実態も踏まえつつ、厚生労働省が令和２年３月に策定した合併・事業譲渡等マニュアル（以下「マニュアル」という。）を見直し、公表する。その際、社会福祉法人が合併、事業譲渡等の検討から各種指定申請までの各種手続の処理期間の目安等を記載することにより、合併、事業譲渡等を検討し、又は実施
しようとする社会福祉法人及び当該社会福祉法人による手続の許認可等（当該手続に関する相談を含む。）を行う地方公共団体にとって必要な手続や期間が明確となり分かりやすく有用なものとなるよう留意する。あわせて、社会福祉法人が合併、事業譲渡等を行う場合に必要な手続について、簡略化（事業所の職員に変更がない等、実質的に継続して運営されると認められる場合における手続及び提出書類を不要又は省略可能とすることを含む。
）も検討し、その結果を踏まえ、当該マニュアルに記載することで事務負担の軽減を図るものとする。
c こども家庭庁及び厚生労働省は、介護サービス事業者が老人福祉法の規定に基づいて、地方公共団体に対して提出する届出関連文書等や、保育事業者が児童福祉法等の規定に基づいて、地方公共団体に対して提出する
認可申請関連文書等について、介護事業者等の事務負担軽減の観点から、標準様式及び標準添付書類（以下「標準様式等」という。）を作成し、保育事業者、介護サービス事業者が全国一律で当該標準様式等を用いて手続等を行うこととするための所要の措置を講ずる。その際、当該標準様式等については、押印又は署名欄は設けないことを基本とし、あわせて、地方公共団体に対して押印又は署名を求めることがないよう要請するとともに、先行して標準様式等が定められている介護
保険サービスや障害福祉サービスと共通化
可能な部分はそれぞれ共通化することを基本とする。
なお、地方公共団体が地域の特性に照らして特に必要がある場合に、その判断によって、独自の規律を設けることを妨げないこととし、当該地方公共団体が当該独自の規律に係る申請・届出文書について独自の様式・添付書類を使用することを妨げない。
59

d こども家庭庁及び厚生労働省は、介護事業者等が合併、事業譲渡等を行う場合に必要な手続に係る地方公共団体によるローカル
ルールについて、介護事業者等の手続負担を軽減し、合併、事業承継等を円滑化する観点から、例えば、以下の事項について、地方公共団体ごとのローカルルールの有無・内容等を整理し、公表する。
・各種申請に関して介護事業者等が行う地方公共団体との事前相談に関する事項
・認可や指定に関する認可申請関連文書に係る様式又は添付書類に関する事項
・社会福祉法人の合併、事業譲渡等に関する認可に関する事前相談や添付書類に関する事項
e 厚生労働省は、介護事業者等が合併、事業譲渡等を行う場合に必要な手続のうち、老人福祉法の規定に基づき地方公共団体に対して行う申請・届出について、既に整備が進められている介護事業者及び障害福祉サービ
ス事業者が全ての地方公共団体に対して必要な申請・届出を地方公共団体を問わず電子的に一括した申請・届出を可能とするための電子申請・届出システムを参考にしつつ、全ての地方公共団体に対して所要の申請・届出を簡易に行い得ることとする観点から、c の標準様式等に関する検討結果を踏まえ、介護事業者等及び地方公共団体の意見も踏まえつつ、申請・届出先の地方公共団体を問わず
当該システムでの申請・届出をもって、手続を完結し得ることとするため、介護事業者等の選択により、電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備の要否を検討し、必要な措置を講ずる。その際、特段の事情があり、当該システムの利用を困難とする地方公共団体については、なお従前の例によることを可能とする。また、システム整備を行う
場合は、地方公共団体ごとのシステムの利用の有無については、厚生労働省において公表する。
こども家庭庁及び厚生労働省は、介護事業者等が合併、事業譲渡等を行う場合に必要な手続のうち、児童福祉法及び社会福祉法の規定に基づき地方公共団体に対して行う申請・届出について、介護事業者等が、その選択により、デジタル技術であって適切なもの（電子メールや地方公共団体が作成したウェブ
上の入力フォームへの入力等を含む。）又は書面によって、申請・届出を行うこととする
ための所要の措置を講ずる。
f 厚生労働省は、介護事業者等が合併、事業譲渡等を行う場合に必要な手続のうち、老人福祉法の規定に基づき地方公共団体に対して行う申請・届出について、法人名を変更した場合など、同様の情報を複数回にわたって
60

17

18

19

20

記載し、複数の地方公共団体へ提出する必要が生じた等の指摘があることを踏まえ、法人
関係事項その他の事業所固有の事項以外の事項に関するものについては、c の標準様式等に関する検討結果を踏まえ、届出手続のワ
ンストップ化を実現する方向で検討する。
その際、特段の事情があり、e のシステムの利用を困難とする地方公共団体について
は、なお従前の例によることを可能とする。
また、e のシステム整備を行う場合は、地方公共団体ごとのシステムの利用の有無については、厚生労働省において公表する。
デジタル庁及び厚生労働省は、個人情報の慎重かつ適切な保護を前提に、医療保険情報を活用した新たな事業創出を図るなどの観点から、データ利活用のニーズに基づき、事業者のマイナポータル医療保険情報取得Ａ
医療保険情報取得ＡＰＩ
ＰＩを活用した利用者に関する情報の取得
4
令和６年度結論
利用時の包括同意の容によるデータ利活用がより迅速に進むよう、認
マイナポータル医療保険情報取得ＡＰＩ利
用ガイドラインで包括同意を行う場合の連携頻度や有効期間、事業者が遵守するセキュ
リティ等の提示、事後の同意取消しなどについて、検討を行い、結論を得る。
厚生労働省は、医薬品開発のスピードや質の向上を図るとともに、医薬品開発における技術活用の予見可能性を高める観点から、動物 実 験 の 代 替 と な り 得 る Ｍ Ｐ Ｓ（Microphysiological Systems：生体模倣シ先端技術を用いた医薬品 ステム）などの先端技術について、当該技術 （前段）令和６年
開発ツールの要件の明確 の要件の明確化に資するガイドラインの作 度措置、（後段）
化成・公表などの具体的な方策について、産業 令和７年度結論
界やアカデミアの関係者との協議や海外における取扱い等の必要な調査を行う。
当該協議・調査を踏まえ、要件の明確化に資するガイドラインの作成・公表などの具体的な方策について検討を行い、結論を得る。
厚生労働省は、事業者の過度な負担にならないよう、国内外で承認済みの再生医療等製品で安全性が確認されている非増殖性かつ低病原性のリスクの低いベクターの治験開 （前段）令和６年
低リスク遺伝子治療用製
始前の環境影響評価について、カルタヘナ議 度着手、令和７年品の開発における治験開定書の内容や締結国の状況について実態調 度措置、（後段）
始前の環境影響評価
令和７年度結論査を行う。
当該調査も踏まえ、事業者負担の軽減につながるような見直しの要否について検討し、結論を得る。
厚生労働省は、新医薬品の審査・評価の予見可能性を高める観点から、承認された毒新医薬品の毒薬及び劇薬
薬・劇薬指定の根拠について、事業者の求め 令和６年度結論の指定基準の明確化に応じて回答する仕組みを設けることや、新医薬品に係る承認審査の標準的プロセスに

デジタル庁
厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

Application Programming Interface の略称。他システムの情報や機能等を利用することで、アプリケ
ーションの開発やデータの共有・利活用を容易にするための仕組み。

461

おいて事業者に審査報告書を提示するまでの間に、毒薬及び劇薬に該当する可能性の有
無及びその根拠等の案を事業者に対して事前に提示することを含め検討し、結論を得る。
厚生労働省は、原料等が種類別に設けられている生物由来原料基準について、当該基準に適合しない場合でも個別製品ごとにリス
ク評価を行っているところ、事業者の事務負担の更なる軽減を図るため、当該基準のうちウイルス等の感染リスクが低い「ヒト／動物細胞株を用いた遺伝子組換えタンパク質」については、より緩和された管理基準の在り方
再生医療製品及び医薬品 を検討し、結論を得る。
21 の製造に用いる生物由来 厚生労働省は、生物由来原料基準の運用に 令和６年度結論
原料等の管理等の合理化 当たり、その包括的なリスクアセスメントに関する事業者の予見可能性を更に高めるため、「生物由来原料基準の運用について」（平
成 26 年 10 月２日厚生労働省医薬食品局審査管理課長・大臣官房参事官（医療機器・再生医療等製品審査管理担当）連名通知）について、再生医療等製品や医薬品の製造工程や特徴も踏まえた、より明確な取扱いを示すよう検討を行い、結論を得る。

62

厚生労働省

（７）農業・地域産業活性化
No.

1

2

3

事項名

規制改革の内容

実施時期

農林水産省は、農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。以下同じ。
）の経営基盤を強化するため、市町村の地
域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年
法律第 65 号）第 19 条に規定する地域計画をいう。
）に位置付けられ、かつ、認定農業者（同法第 13 条第１項に規定する認定農業者をい農業法人の経営基盤強化 う。）として地域での実績を有する農地所有 措置済み
適格法人のうち、国が真に地域の農業生産や地元経済に裨益するか確認を行うといった責任を持つという前提の下、現行制度上は農業者が過半を有する必要がある議決権要件の一部を緩和し、農業者、食品事業者等で過半を占めることを可能とする特例措置を導入することとし、令和６年の通常国会への法案提出を視野に検討を進める。
a 農林水産省は、農業用施設（加工・販売施設を含む。）を建設しようとする認定農業者
が当該農業用施設の概要（施設の位置、種類、規模等）を地域計画に記載することを農業委
員会又は市町村に求めた場合において、当該農業委員会又は市町村が、周辺の営農条件に a：引き続き検討
支障を及ぼすおそれがないことについて事 を進め、令和６年前に確認することで、当該農業用施設につい 上期措置て農地転用許可を不要とする措置を講ずる。 b：引き続き検討
b 農林水産省は、例えば、農業用施設に含ま を進め、実態調査れるトイレ・駐車場が認められないケースが については令和６存在するなど、地方公共団体間で農地転用許 年上期に着手、可制度に関する運用上のばらつきが存在す 実態調査の結果に
農業用施設の建設に係るるとの指摘を踏まえ、地方公共団体間の運用 応じた記載の充実
農地転用許可の迅速化の面の差異（a の事前確認を含む。
）に関する については令和７
実態調査を農業者に対して定期的に実施し、 年度措置
その結果に応じて、「農地法の運用について」c：引き続き検討（平成 21 年 12 月 11 日農林水産省経営局長・を進め、令和６年
農村振興局長連名通知）の記載の充実（詳細 上期措置、通知に関する事項
な具体例の提示等）を行う。
c 農林水産省は、地域計画の策定状況を地 については措置済
方公共団体の負担も考慮しながら適切に把 み握し、その策定状況を農林水産省ＨＰにおいて公表するとともに、協議の場に外部からの新規参入希望者より参加の申出があった場
合には当該者の参加の上で協議を行う旨を通知に明記する。
a 農林水産省は、愛玩動物診療におけるオ
ンライン診療について、具体的にどのような要望や課題があるかを現場の飼育者、獣医師等に対して調査を行い、その結果を踏まえ、愛玩動物に係るオンライ
飼育者の利便性向上等の観点から、オンライ 令和６年度措置
ン診療の受診の円滑化
ン診療がより積極的に活用されるための指針を策定する。
b 農林水産省は、a の指針を策定するに当たり、厚生労働省における「オンライン診療の
63

所管府省

農林水産省

農林水産省

農林水産省

4

5

6

7

8

適切な実施に関する指針」等の既存の指針も参考にしつつ、初診からオンライン診療を行うことが可能であることを盛り込む。
経済産業省は、家庭用蓄電池の導入に関する補助制度において、蓄電システムについて
は、現状はその補助対象を、ＪＩＳ規格を満
令和６年度検討、
家庭用蓄電池の補助制度
たすもののみに限定しているところ、ＪＩＳ
結論を得次第速やにおける補助対象の見直規格とＩＥＣ等の国際規格との差異を検証かに措置しした上で、合理的であると判断される場合には、当該国際規格を満たす場合も補助対象とするよう見直す。
経済産業省は、定置用蓄電池の系統連系に定置用蓄電池の系統連系 際して、本来系統連系に必要な技術要素以上に必要な技術要素の明確 の試験が求められることのないようにする 令和６年度措置化ため、系統連系に必要な技術要素について、適切な文書等に明記し、公表する。
経済産業省は、一般財団法人電気安全環境研究所（以下「ＪＥＴ」という。）の系統連系保護装置等認証（以下「ＪＥＴ認証」という。）
を取得しようとする蓄電池メーカーが、定置用蓄電池の部品や仕様を市場のニーズ及びＪＥＴ認証における軽微
技術進歩に合わせて円滑に変更できるよう措置済み
な部品変更等の取り扱いにする観点から、ＪＥＴ認証におけるＪＥＴの見直し
によるＪⅠＳ規格を用いた認証に係る蓄電池の小さな部品変更等の際の認証の再取得を不要とするとともに、その旨がＪＥＴのＨ
Ｐにおいて公表されるようＪＥＴに要請する。
経済産業省は、定置用蓄電池の系統連系に関して、諸外国の例も踏まえつつ、各一般送配電事業者における、託送供給等約款別冊の
系統連系技術要件（以下「系統連系技術要件」という。）への適合性の確認に係る個別協議の期間の短縮化のため、
a 現状、送配電等業務指針で定められる個
別協議に必要な申込みから回答までの期間
系統連系手続の標準処理 （低圧連系の場合は原則１か月以内、高圧連措置済み
系の場合は原則６か月以内）の妥当性につい期間の検証て、「一般送配電事業は、自然独占の性格を持つため、利用者が負担するコストと期間は必要最小限となるようにする必要がある」という観点で改めて検証する。
b 標準的な個別協議の期間等について、各一般送配電事業者に対し、当該一般送配電事
業者が定める適切な文書等に明記させ、公表させる。
現状、定置用蓄電池の系統への接続契約において、一般送配電事業者から定置用蓄電池の設置事業者に対し工事費負担金の支払が系統連系における工事費 求められ、さらに、高圧以上の接続契約では、負担金及び接続検討調査 接続契約申込みの前の接続検討段階で調査 措置済み料の検証料が必要とされているところ、これらの費用の額について、経済産業省及び電力・ガス取引監視等委員会は、当該費用の額の内訳を改めて確認する。
64

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省は、定置用蓄電池に関する系統
連系手続の簡素化のため、諸外国で実施されている系統連系技術要件に適合していることについての自己認証（社内での検査・試験・確認等）の結果を国等のデータベースに登録した上で、短期間の系統連系申請手続をする
令和６年度検討、円滑な系統連系の仕組み ことで、連系が認められる仕組みや、系統連
結論を得次第速や系に係る国際規格（ＩＥＣ、ＥＮ等）の認証の導入
かに措置を取得している場合に、当該自己認証の全部又は一部を代替する仕組みについて、海外調査の結果を参考とし、当該仕組みが合理的であると判断される場合には、我が国においても諸外国と同等レベルの円滑な系統連系ができるよう、当該仕組みを導入する。
経済産業省は、系統連系手続の第三者認証として利用されるＪＥＴ認証について、系統
ＪＥＴ認証における系統 連系技術要件との整合性を確保し、当該系統
連系技術要件との整合性 連系技術要件で求められること以上の内容 措置済みの確保
（蓄電池単体の安全性の確認等）を認証の際に求める必要性について、ＪＥＴに検討を促す。
経済産業省は、ＪＥＴ認証において、蓄電池の安全性確認として、ＪＩＳ規格の認証（ＪＥＴで認証を受けたものに限る。）が求ＪＥＴ認証における受け められている点について、ＪＩＳ以外の安全入れ規格の拡大及び他の 性に関する規格（ＩＥＣ等）の認証を取得し措置済み
認証機関による試験結果 た場合でも、同様に受け入れること及びＪＥの受入れ
Ｔ以外の認証機関でＪＩＳ規格の認証を取得したものも受け入れることが明示・公表されるようＪＥＴに対して、必要な措置の検討を促す。
ＪＥＴ認証の認証手続に 経済産業省は、ＪＥＴ認証の取得についおける標準的な費用及び て、標準的な認証手続に掛かる費用と期間を 措置済み
処理期間の公表
定めて公表するよう、ＪＥＴに検討を促す。
経済産業省は、定置用蓄電池メーカーがＪ
ＥＴ認証を取得しない場合において、一般送配電事業者から定置用蓄電池メーカーに対系統連系手続における定して現状求めている定置用蓄電池の個別機 令和６年度検討・
置用蓄電池の個別機器の器の試験データの提出について、諸外国の実 結論、結論を得次
試験データ提出の必要性態を調査し、系統連系手続において代表機試 第速やかに措置の検証
験で足りる等の場合には当該データの提出を不要化し、当該取扱い等を適切な文書等に明記し、公表する。
経済産業省は、定置用蓄電池メーカーがＪ
ＥＴ認証を取得する場合において、ＪＥＴかＪＥＴ認証における定置ら定置用蓄電池メーカーに対して現状求め措置済み
用蓄電池の全数検査の必ている定置用蓄電池の個別機器の試験結果
要性の検証の確認の必要性について、ＪＥＴに検討を促
す。

9

10

11

12

13

14

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

（８）通信
No.
1

事項名

規制改革の内容

実施時期

５Ｇ普及に向けた規制・ a 総務省は、令和５年度末までに５Ｇ基盤 a～f,l～o：令和
制度の見直し展開率を 98％とするとしていた目標の令和 ６年度上期検討・
65

所管府省
a～
g,i,k,m,n：

５年度末の達成状況を踏まえ、以下 b～d の 結論、結論を得次
Ｓｕｂ６、ミリ波、Ｓｔａｎｄ Ａｌｏｎｅ基 第速やかに措置
地局（以下「ＳＡ基地局」という。）に関する g,j,k:令和６年度
目標を達成するために必要な適切な指標を 検討・結論設定し、当該指標に関して目標を設定し、携 h：措置済み
i：令和６年度上
帯電話事業者ごとに公表する。
b 総務省は、Ｓｕｂ６のみによる５Ｇ目標 期措置を「2020 年代のいつまでに何％達成する」と p,q:令和６年度検いった内容で設定し、その目標に向けたロー 討・結論、結論をドマップを作成して、公表するとともに、そ 得次第速やかに措の進捗状況については、携帯電話事業者ごと 置に公表する。
c 総務省は、ミリ波に関して、特にトラフィックが多いと合理的に見込まれるエリアを中心に基地局を整備するための目標を「何年度までに何万局」といった内容で設定し、公表する。
d 総務省は、ＳＡ基地局を整備するための目標を定量的に設定し、公表する。
e 総務省は、当初４Ｇ用に割り当てられた周波数帯を用いた５Ｇを利用する場合も、５Ｇ用に割り当てられた周波数帯を用いた５Ｇを利用する場合もスマートフォンの画面
上では、現状、どちらも区別なく「５Ｇ」と表示される点について、スマートフォン利用
者が周波数帯を正しく認識できるようにす
るため、それらが区別して表示されるよう必要な措置を講ずる。
f 総務省は、ハイエンドのスマートフォン
において、ミリ波に対応したスマートフォンの拡充に向けて必要な措置を講ずる。
g 総務省は、電気通信事業法（昭和 59 年法
律第 86 号）上の「認定電気通信事業者」ではないインフラシェアリング事業者が、同法に規定される公益事業特権を行使できるよう必要な措置の導入に向けた検討を行い、その結果を公表する。
h 財務省は、総務省の協力の下、国の事務や事業等の遂行のために５Ｇ基地局を庁舎の屋内等に設置する場合において、国有財産法（昭和 23 年法律第 73 号）第 18 条第６項に規定される行政財産の使用許可（以下「国の行政財産の使用許可」という。
）の対象外であることを明確化するため、各省庁に対し通知
文書を発出し、かつ当該文書を公表する。
i 総務省は、地方公共団体の事務や事業等の遂行のために５Ｇ基地局を庁舎の屋内等に設置する場合において、地方自治法（昭和22 年法律第 67 号）第 238 条の４第７項に規定される行政財産の使用許可（以下「地方公共団体の行政財産の使用許可」という。）の対象外であることを明確化するため、地方公共団体へ通知文書を発出し、かつ当該文書を公表する。
j 総務省は、財務省の協力の下、事業者が５66

総務省
h,j,l,o,p：
総務省
財務省
q：経済産業省

2

Ｇ基地局を設置するに当たって、国の行政財産の使用許可が必要な場合における使用料の減免については h,i 及び k～p において講ずる措置から見込まれる効果等も踏まえて検討を行い、その結果を公表する。
k 総務省は、事業者が５Ｇ基地局を設置するに当たって、地方公共団体の行政財産の使用許可が必要な場合における使用料の減免については h～j 及び l～p において講ずる措置から見込まれる効果等も踏まえて検討を行い、その結果を公表する。
l 総務省及び財務省は、事業者が５Ｇ基地局を設置するに当たって、国の行政財産の使用許可が必要な場合における使用許可期間について、基地局を設置する上で適当な期間となるよう必要な措置を講ずる。
m 総務省は、事業者が５Ｇ基地局を設置するに当たって、地方公共団体の行政財産の使用許可が必要な場合における使用許可期間について、基地局を設置する上で適当な期間となるよう必要な措置を講ずる。
n 総務省は、事業者が５Ｇ基地局設置に係る地方公共団体の行政財産の使用許可が必要な場合における当該使用許可の申請様式の全国統一化を実施するため、統一的な様式を作成し、全ての地方公共団体において、その統一的な様式が使用されるよう必要な措置を講ずる。
o 総務省及び財務省は、事業者による５Ｇ
基地局の設置に関する国の行政財産の使用
許可及び地方公共団体の行政財産の使用許可の申請に係る様式を可能な限り統一する
ため必要な措置を講ずる。
p 総務省及び財務省は、事業者による５Ｇ
基地局の設置に関する国の行政財産の使用
許可及び地方公共団体の行政財産の使用許可の申請について、ＷＥＢの活用を含むオンライン化など適切かつ効率的な手続を検討し、その結果に応じて必要な措置を講ずる。
q 経済産業省は、インフラシェアリング事業者が５Ｇ基地局を所有する携帯電話事業者から鉄塔等の基地局設備を譲り受けることでインフラシェアリング事業を実施する
際に、既存の引き込み線に加えて、新たに他の携帯電話事業者が使用する目的で、新たに引き込み線を設けることの必要性が認められた場合において、一需要場所における複数の引き込み線を設けることを可能とすることの適否について検討し、その結果に応じて必要な措置を講ずる。
a,i：総務省
a 総務省は、将来のデータセンター間等に a：措置済み
光ファイバー整備の円滑 おけるデータ通信量の増大を踏まえ、それに b,d,e,g,h：令和 b～h：国土交
通省化のための収容空間等の 対応するための光ファイバー整備の必要性 ６年度以降速やか
j：総務省
に措置
整備状況の開示等と見通しを明らかにする。
国土交通省
b 国土交通省は、国が管理する道路及び河 c：措置済み
67

川に係る収容空間の位置情報、光ファイバー f：措置済みの整備を行う者による使用の可否状況（空き i：令和６年度上
容量を含む。）及び使用プロセス（手続方法 期検討・結論、令等）の情報（以下「収容空間の位置情報等」 和６年度以降速やという。
）を、安全保障やセキュリティにも配 かに措置慮しつつ、見やすく利便性の高い形で集約・ j:令和６年度検
統一してインターネット上において可能な 討、結論を得次第
限り詳細に開示する。加えて、国土交通省は、令和７年度以降速
地方公共団体が管理する道路及び河川に係 やかに措置る収容空間の位置情報等が、安全保障やセキ
ュリティにも配慮しつつ、見やすく利便性の高い形で、国が開示する収容空間の位置情報
等と集約・統一してインターネット上において可能な限り詳細に開示されること並びに
光ファイバーの収容空間を管理する地方公共団体の全ての道路管理者及び河川管理者
がそれに参画することを確保するため、必要な措置を講ずる。
c 国土交通省は、河川の光ファイバーの収容空間の占用許可申請に係る河川法（昭和 39
年法律第 167 号）に基づく様式が地方公共団
体の全ての河川管理者において、全国統一して使用されるよう必要な措置を講ずる。加えて、電線共同溝の占用許可申請に係る様式については、現状「電線共同溝整備道路の指定、
電線共同溝の占用の許可等の事務手続について」（平成８年２月 20 日建設省道政発第 28号）で一定程度定められているところ、国土
交通省は、地方公共団体の全ての道路管理者
における様式の全国統一化を実施するため、必要な措置を講ずる。
d 国土交通省は、国及び地方公共団体が管理する電線共同溝及び河川に係る光ファイ
バーの収容空間の占用許可申請のＷＥＢによるオンライン化を実現する。この際、国土交通省は、光ファイバーの収容空間を管理す
る地方公共団体の全ての道路管理者及び河川管理者の参画を確保するため、必要な措置を講ずる。
e 国土交通省は、国が管理する道路及び河川に係る光ファイバーの芯線の位置情報、光ファイバーの整備を行う者による使用の可否状況（空き容量を含む。
）及び使用プロセス（手続方法等）の情報（以下「光ファイバーの芯線の位置情報等」という。
）を、安全保障やセキュリティにも配慮しつつ、見やすく利便性の高い形で集約・統一してインターネッ
ト上において可能な限り詳細に開示する。加
えて、国土交通省は、地方公共団体が管理する道路及び河川に係る光ファイバーの芯線の位置情報等が、安全保障やセキュリティにも配慮しつつ、見やすく利便性の高い形で、国が開示する光ファイバーの芯線の位置情報等と集約・統一してインターネット上において可能な限り詳細に開示されること並び68

に光ファイバーの芯線を管理する地方公共団体の全ての道路管理者及び河川管理者がそれに参画することを確保するため、必要な措置を講ずる。
f 国が管理する道路及び河川に係る光ファイバーの芯線の使用手続に係る様式については、現状、「河川・道路管理用光ファイバの
民間事業者等による利用について」（平成 14
年６月 28 日国河政第 24 号・国道利第９号）
等で一定程度定められているが、地方公共団
体の全ての道路管理者及び河川管理者が管理する道路及び河川における光ファイバーの芯線の使用手続に係る様式の全国統一化を実施するため、国土交通省は、必要な措置を講ずる。
g 国土交通省は、国及び地方公共団体が管理する道路及び河川に係る光ファイバーの芯線の使用手続のＷＥＢによるオンライン化を実現する。この際、国土交通省は、光ファイバーの芯線を管理する地方公共団体の全ての道路管理者及び河川管理者の参画を確保するため、必要な措置を講ずる。
h 国土交通省は、b～g の内容を実現・高度化するため、国及び地方公共団体が参画し、一元的な情報公開とワンストップ申請が可能となるプラットフォームを構築する。この際、国土交通省は、当該プラットフォームについて、利用者にとって、開示情報が見やす
く、申請・使用手続については、利便性の高
いものとなるように構築する。加えて、国土
交通省は、当該プラットフォームへの光ファ
イバーの芯線又はその収容空間を管理する
地方公共団体の全ての道路管理者及び河川管理者の参画を確保するため、必要な措置を講ずる。
i 総務省は、「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」（平成 13 年４月 総務省）に規定される公益事業者（以下「公益事業者」という。
）が公共的なインフラを管理する主体であり、多くの光ファイバー関連設備を有することから、現状においても当該ガ
イドラインの対象として明記されていることを踏まえ、公益事業者が保有する光ファイバーの芯線及びその収容空間について、具体的なニーズを確認した上で、安全保障やセキ
ュリティにも配慮しつつ、必要な光ファイバ
ーの芯線及びその収容空間の位置や使用に係る状況（空き容量を含む。）の情報を可能な限り見やすく利便性の高い形で開示するため、当該開示の対象者、開示の具体的手段、開示する情報の内容等（いわゆるクロスポイ
ントのない異経路構成による冗長性確保に係る情報を含む。）について、本年３月の「光ファイバ整備の円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会」の取り69

3

まとめ内容を踏まえて関係する事業者等と検討を行い、その結果に応じて必要な措置を講ずる。
j 総務省は、国土交通省の協力の下、公益事
業者、国及び地方公共団体が保有又は管理する光ファイバーの芯線及びその収容空間について、具体的なニーズを確認した上で、安全保障やセキュリティにも配慮しつつ、必要な光ファイバーの芯線及びその収容空間の位置や使用に係る状況（空き容量を含む。
）等に係る情報の見やすく利便性の高い形でのインターネット上での開示並びに利便性の高い方法での申請・使用手続の様式の統一化
及び申請・使用手続のＷＥＢによるオンライン化を一元的なワンストップの形で実現す
るプラットフォームの在り方を検討する。この際、総務省は、公益事業者が保有する光フ
ァイバーの芯線及びその収容空間に係る情報の開示の対象者、開示の具体的手段、開示する情報の内容等（いわゆるクロスポイントのない異経路構成による冗長性確保に係る情報を含む。
）の在り方について、本年３月の「光ファイバ整備の円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会」の取りまとめ内容を踏まえて関係する事業者等と検討を行い、その結果に応じて必要な措置を講ずる。加えて、当該プラットフォームについて、総務省は、公益事業者が参画する
よう、国土交通省は、光ファイバーの芯線又はその収容空間を管理する地方公共団体の全ての道路管理者及び河川管理者の参画を確保するため、それぞれ必要な措置を講ずる。
総務省は、届出電気通信事業者の事務負担軽減の観点から、重大事故に該当しない事故
届出電気通信事業者が行の場合には、当該事業者による通信事故対策 令和６年度検討・
う報告義務の在り方の見のための措置を前提に報告頻度を見直すな 結論・措置直し
ど負担の軽減について検討を行い、必要な措置を講ずる。

70

総務省

（９）金融・資産運用特区における取組
No.

1

2

3

4

事項名

規制改革の内容

実施時期

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）上の用途制限における圧縮水素貯蔵量の上限規制について、特区提案に基づく先行的取組として、提案に係る水素貯蔵施設の整備を進める
ため、経済産業省及び国土交通省が提案地方 （前段）令和６
公共団体と連携して、特例許可を受けるため 年度結論
圧縮水素の貯蔵量上限に必要な保安基準等を検討し、令和６年度中 （後段）前段のの緩和＊
結論の後速やかに結論を得る。
その結論を踏まえつつ、水素の社会実装に に検討に着手
向けて、両省が連携して上限規制の適用を除外するために満たすべき高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）等の保安基準を定めるための検討に速やかに着手する。
銀行が、行政や企業等と連携して域内のグリーントランスフォーメーション(ＧＸ)関連事
銀行によるＧＸ関連事業 業をより円滑に推進できるようにするため、銀の推進に係る「一定の銀 行法（昭和 56 年法律第 59 号）における「一定令和６年目途措置
行業高度化等会社」の枠 の銀行業高度化等会社」の枠組みの活用につい組みの活用＊て、国家戦略特区における具体的な措置の在り方を検討し、令和６年中を目途に所要の措置を講ずる。
a 会社設立に必要な商業登記・定款認証に係
る申請において、地方公共団体の協力が得られることを前提に、英語での申請が完結するよう申請書及びこれに添付する定款等の英語での作成を支援する方策について検討し、令和６年度中に所要の措置を講ずる。
b 在留資格認定証明書交付申請手続において、申請書に添付する参考資料が英語により作成されている場合は日本語訳の添付が必要とされているが、一部の定型的な文書については日本語訳の添付を不要として運用しているこ
a：令和６年度措とを踏まえ、この運用を明確化した上で利用者置に周知することについて、令和６年度中に所要b：令和６年度措
行政手続の英語対応＊ の措置を講ずるとともに、その他の添付する参置
考資料の日本語訳の作成などについて地方公
c：令和６年度下
共団体の協力が得られることを前提に、英語で期早期措置の申請が完結するよう必要な検討を行う。
c 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働保険に係る法人設立に伴う届出手続については、地方公共団体の設置する開業ワンストップセンター等において、英語での申請書の作成・提出が可能となるよう、令和６年度後半の早期に所要の措置を講ずる。また、開業ワンストップ
センター等での実施状況の検証を踏まえ、英語
で手続を完結させることについて、システムや人材育成・確保の点も含め、効果的かつ効率的な方策について必要な検討を行う。
公立大学法人においても、ベンチャーキャピ
公立大学法人によるスタ タルやファンド等に対して、国立大学法人と同ートアップ投資環境の整 水準の範囲において出資を可能とする環境の 令和６年結論
備＊整備に関し、国立大学法人の実績や公立大学法
人のニーズ等を踏まえ、全国での適用措置等に
71

所管府省

内閣府
経済産業省
国土交通省

内閣府
金融庁

内閣府
法務省
厚生労働省

内閣府
総務省
文部科学省

5

ついて検討し、令和６年中に結論を得る。
a 洋上風力発電設備の設置・保守に要する作業船が不足し、外国籍船を活用する場合に必要となる船舶法（明治 32 年法律第 46 号）第３条ただし書に基づく沿岸輸送の特許の付与については、当該設備の設置・保守に関する輸送内容が明らかになった時点で日本籍船のみでの対応が困難である場合に、当該設備の洋上風力発電設備の設設置・保守に関する複数の輸送に対してあら置・保守に係る外国籍
かじめ特許を付与することについて、事業者
船の利用及び外国人材の予見可能性を高めるため、令和６年度中にの活用＊必要な省令改正等を行う。
b 外国人材の知見が必要となり得る特殊な船舶について、提案地方公共団体における洋上風力発電設備の設置・保守に要すると見込まれる人員の職務・役割等の見通し等を踏まえ、必要に応じ、当該外国人材の活用の在り方等、対策を検討する。

72

a：令和６年度措置b：継続的に検討

内閣府
法務省
国土交通省

２．スタートアップの更なる成長（１）規制改革関連制度の連携強化
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 内閣府（規制改革推進室）は、各規制改革
関連制度における取組の可視化を図る観点
から、規制改革関係府省の協力を得て、以下の情報を内閣府ＨＰにて公表する。その際、規制・制度所管府省庁や対象法令ごとに制度横断的に検索可能とする等、検索性・一覧性に配慮した形式とする。
・グレーゾーン解消制度に係る照会及び回答
・ノーアクションレター制度に係る照会及び回答
・各特区（国家戦略特別区域、構造改革特別区域、総合特別区域）における提案及び検討要請に対する各府省庁からの回答、創設された特例措置、認定区域計画における事
業
・新事業特例制度における新たな規制の特例
措置の求め及び新事業活動計画の認定申a,b：内閣府請に対する主務大臣からの回答
a：令和７年度上期 内閣官房
規制改革関連制度に関す ・規制のサンドボックス制度における新技術
措置
経済産業省
１
等実証計画の認定申請に対する主務大臣
る情報発信強化等
b：令和６年度措置
総務省の見解書及び新技術等実証計画の認定証（又は不認定通知書）
・規制改革実施計画のフォローアップの結果
・規制改革・行政改革ホットラインにおける提案及び検討要請に対する規制・制度所管
府省庁からの回答
・その他規制改革に資する各府省庁における取組
b 経済産業省は、規制改革関連制度の役割分担が不明確であるとの指摘を踏まえ、規制
改革関連制度の特性を分かりやすく整理することで適切かつ効果的な制度活用を促進する観点から、規制改革関係府省の協力を得て、「スタートアップの成長に向けた規制対
応・規制改革参画ツールの活用に関するガイダンス」（令和５年４月経済産業省発行）の情報発信強化等を行う。
a 規制・制度所管府省庁（産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第147条第１項第３号の規定に基づく「新技術等実証計画に記載された第８条の２第３項第６号に規定する
a：全府省
法律及び法律に基づく命令を所管する行政b：内閣府機関の長」及び同項第４号の規定に基づく
a～f：令和６年度
内閣官房
2 規制改革関連諸制度間の 「新事業活動計画に記載された第９条第３以降継続的に措置
経済産業省
項第４号に規定する規制の特例措置に係る連携
c～f：内閣府
法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長」をいう。以下bにおいて同じ。）は、同法第８条の２の規定に基づく新技術等実証計画の認定及び同法第９条の規定に基づく新事業活動計画の認定（以下「新事業特例
73

制度」という。）について、その制度趣旨が「主務大臣（中略）は、新技術等又は新事業活動等に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に基づく規制の在り方について、規制の特例措置の整備及び適用の状況、諸外国における規制の状況、技術の進歩の状況その他の事情を踏まえて検討を加え、その結果に基づき、規制の撤廃
又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする」（産業競争力強化法第14条）とされていることを踏まえ、認定新技術等実証又は認定新事業活動の終了及び産業競争力強化法に基づく新技術等
実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進に関する命
令（令和３年内閣府・公正取引委員会・個人情報保護委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・原子力規制委
員会規則第２号）第16条に基づく実施者からの報告を受領後、産業競争力強化法第14条に基づく検討を遅滞なく行い、その結果に基づき講ずることとした法制上の措置その他の措置（以下「対応措置等」という。）の内容
を各制度の事務局（規制のサンドボックス制度については内閣官房（新しい資本主義実現
本部事務局）、新事業特例制度については経済産業省）に通知する。各制度の事務局は、
当該対応措置等について内閣府（規制改革推進室）に通知することとし、規制改革推進会
議は、新技術等効果評価委員会によるフォローアップの状況も踏まえつつ、必要と認める
場合、当該対応措置等に関する調査審議を行う。
b 規制改革推進会議は、規制・制度改革に関する個別具体の規制改革事項についての審議を行う過程において、新しい技術やビジネ
スモデルについて、期間や参加者を限定すること等により、既存の規制の適用を受けることなく実証を行うとともに、実証で得られた情報・資料を活用して事業化や規制改革を推進することが当該規制改革事項の適切な推進の観点から望ましいと考えられる場合は、
当該規制改革事項について、当該規制改革事
項の要望者等の意思も勘案しつつ、当該要望者による新事業特例制度又は規制のサンド
ボックス制度を利用した検討を、各制度の事
務局に要請することができる。この場合において、当該事務局は、規制改革推進会議における検討状況も踏まえつつ、必要と認める場
合、当該要請への対応を行う。
c 内閣府（地方創生推進事務局）は、国家戦略特別区域基本方針（平成26年２月25日閣議
決定、令和６年４月１日最終改定）において「特例措置の活用から一定期間が経過し、特74

段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速化させる。」とされていることを踏まえ、国家戦略特別区域法（平成25年法
律第107号）第12条で「国家戦略特別区域会議
は、内閣府令で定めるところにより、認定区
域計画の進捗状況について、定期的に評価を行うとともに、その結果について、内閣総理大臣に報告しなければならない。」とされている評価の結果を、規制改革推進会議に通知する。
規制改革推進会議は、当該評価の結果における認定区域計画の進捗状況も踏まえつつ、
全国展開が未了である特例措置について、必要と認める場合、規制の特例措置の全国展開に関する取組状況等について調査審議を行う。この際、規制改革推進会議のワーキング・
グループを開催する等、具体の議論を行う場
合には、その旨を事前に地方創生推進事務局
へ通知する。このほか、必要に応じ、国家戦略特別区域制度の下での全国展開に係る検討状況や、それを踏まえた規制・制度所管府
省庁（同決定に規定する「関係府省庁」をいう。）の対応に関する情報共有など、事務局間の連携も推進する。
d 内閣府（地方創生推進事務局）は、構造改革特別区域基本方針（平成15年１月24日閣議
決定、令和5年12月26日最終改定）において「規制の特例措置の評価において、特段の問題が生じていないと判断されたものについては、速やかに全国展開を推進していくことを原則とする。」、「評価時期は一律に定めるのではなく、特区において適用が見込まれる時期、その効果が判明することが見込まれる時期等を踏まえ、規制の特例措置ごとに設定するものとする。」とされていることを踏まえて実施する構造改革特別区域推進本部
評価・調査委員会による評価及び構造改革特別区域推進本部において決定された評価に関する対応方針の内容を、規制改革推進会議に通知する。
規制改革推進会議は、同対応方針を踏まえた規制・制度所管府省庁（構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第４条第10項に規定する「関係行政機関」をいう。）の検討状
況も踏まえつつ、必要と認める場合、規制の特例措置の全国展開に関する取組状況等について調査審議を行う。この際、ワーキング・
グループを開催する等、具体の議論を行う場
合には、その旨を事前に地方創生推進事務局
へ通知し、事務局間で連携して全国展開の在り方等を検討する。
e 内閣府（地方創生推進事務局）は、総合特別区域制度について、「全国規模の規制改革を審議する規制改革会議と規制の特例措置
75

を含めた支援策により地域の活性化を図る
地域活性化統合事務局について、効果的かつ効率的な規制改革の推進に向けて、一層の連携強化策を検討する」（総合特別区域法の一部を改正する法律案に対する第183回国会附帯決議）とされていることを踏まえ、総合特別区域評価・調査検討会による評価結果を規制改革推進会議に通知する。規制改革推進会
議は、同評価結果も踏まえつつ、必要と認める場合、規制の特例措置の全国展開に関する取組状況等について調査審議を行う。この際、ワーキング・グループを開催する等、具体の議論を行う場合には、その旨を事前に地方創生推進事務局へ通知し、事務局間で連携して全国展開の在り方等を検討する。
f 規制改革推進会議は、規制・制度改革に関する個別具体の規制改革事項を審議する過程において、地方公共団体や民間事業者等の要望者の意向等を勘案して、規制・制度改革事項に関する検討を適切に推進する観点から、国家戦略特別区域・構造改革特別区域制
度を利用することが望ましいと考えられる
場合、当該事項について、いずれかの制度を利用した検討を求める旨を内閣府（地方創生推進事務局）に通知する。内閣府（地方創生推進事務局）は、規制改革推進会議における検討状況も踏まえつつ、必要と認める場合、
当該通知に関する調査検討を行う。
a 規制・制度所管府省庁（産業競争力強化法
第147条第１項第２号の規定に基づく当該求めに係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長をいう。以下c及びdにおいて同じ。）は、同法第７条に基づく解釈及び適用の確認（以下「グレーゾーン解消制度」という。）の実効性を確保し、グレーゾーン解消制度の照会を行おうとする事業者からの「相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする」（産業競争力強化法第８条）とされていることを踏まえ、事業所管省
a,c～e：全府庁（第147条第１項第２号の規定に基づく「当省該求めに係る新技術等又は新事業活動に係 a～e：令和６年度
b：経済産業
グレーゾーン解消制度等
3
る事業を所管する大臣」）と連携し、事業者 以降継続的に措置
省の透明性向上からの質問・相談に対して、照会書のブラッ f：令和６年度措置
内閣府
シュアップや進捗状況の共有等を含め、情報
f：総務省
提供及び助言を適切かつ迅速に行い、相談開
始から３か月を目処に回答案を示すことを目標とする。また、その透明性を向上させる
観点から、毎年度５月中にグレーゾーン解消
制度に基づく前年度までの、①事前相談の受付件数、②事前相談の受付件数のうち、規制・制度所管府省庁への相談開始から６か月を経過した件数、③照会件数、④回答件数を経済産業省に報告する。経済産業省は、①～④の情報を内閣府（規制改革推進室）に通知す
るとともに、経済産業省ＨＰで公開する。規76

制改革推進会議は、必要と認める場合、関係府省庁からの聴取の実施その他の必要な措置を講ずる。
b 経済産業省は、「新たな事業活動を行おうとする事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、あらかじめ規制の適用の有無を確認することにより、安心して新事業活動を行うことができる」とのグレーゾーン解消制度の趣旨を徹底する観点から、同制度に基づく回答内容が①新事業活動等に対する法令の適用を受けるとされた場合又は②法令の適用の有無が明確にされない場
合に照会者若しくは照会者以外の事業者（以下「第三者」という。）の事業活動が影響を受けうる可能性があることを踏まえ、グレーゾーン解消制度に基づく照会及び回答内容
によって、照会者又は第三者が受けうる影響を申告する窓口を設けることとし、当該窓口において受け付けた意見・要望を規制改革推進会議に報告する。規制改革推進会議は、必要と認める場合、当該回答に係る規制・制度改革に関する調査審議を行うものとする。
c 規制・制度所管府省庁は、グレーゾーン解消制度による規制・制度所管府省庁の回答について、その一部に「該当性の判断については、当該自治事務を担う地方公共団体において判断されるもの」等とする事例が見られる
ことを踏まえ、同制度の趣旨を徹底する観点から、照会対象法令の細則が地方公共団体の条例に委任されている場合を含め、当該法令を所管する観点から、照会書の記載を前提とした具体的な内容の回答を示すものとし、地方分権等の観点から最終的には地方公共団
体の判断によるものである旨の留保を可能としつつ、地方公共団体にのみ結論を委ねる
ような回答は行わないものとする。また、仮に、規制・制度所管府省庁が、グレーゾーン解消制度の趣旨に反し、自らの回答責任を回避するような回答を行った場合には、照会者が上記bの窓口に申告できることとし、当該窓口において受け付けた意見・要望を規制改革推進会議に報告する。規制改革推進会議
は、必要と認める場合、当該回答に係る規制・制度改革に関する調査審議を行うものとする。
d 規制・制度所管府省庁は、グレーゾーン解消制度に関する回答について、当該法令を所管する観点から、照会書の記載を前提とした
具体的な内容の回答を示すことで「安心して事業活動ができること」を徹底するものとし、最終的には個別の係争に係る司法の判断によるものである旨の留保は可能としつつ、裁判所や捜査機関に結論を委ねるような回答は行わないものとする。また、仮に、規制・制度所管府省庁が、以上に反して自らの回答
77

責任を回避するような回答を行った場合には、照会者が上記bの窓口に申告できることとし、当該窓口において受け付けた意見・要望を規制改革推進会議に報告する。規制改革推進会議は、必要と認める場合、当該回答に係る規制・制度改革に関する調査審議を行う
ものとする。
e 規制・制度所管府省庁（「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」（平成13年３月27日閣議決定、平成19年６月22日最終改定）に規定する「各府省」をいう。）
は、同決定に基づくノーアクションレター制
度（以下「ノーアクションレター制度」という。）の実効性を確保し、併せて、その透明性を向上させる観点から、ノーアクションレ
ター制度に基づく照会及び回答内容を当該規制・制度所管府省庁のＨＰに一覧性を確保して公開するとともに、毎年度５月中にノーアクションレター制度に基づき前年度に行った、①照会件数、②回答年月日、③未回答の照会のうち、照会の受付から６か月を経過したものの照会概要を総務省に報告する。総務省は、①～③の情報を内閣府に通知するとともに、総務省ＨＰで公開する。
f 総務省は、ノーアクションレター制度について、「ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可
能性を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるよ
うにするとともに、行政の公正性を確保し、透明性の向上を図る」との同制度の趣旨や、国民の利便性向上と行政の公正性の確保・透明性の向上の観点から同制度とグレーゾーン解消制度との異同を明確化した上で両制度の一体的な運用等を含め検討すべきであるとの意見を踏まえ、制度・運用の在り方を検討する。

（２）起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直し
No.

1

事項名

規制改革の内容

実施時期

a 法務省は、スタートアップの法人設立時 a：令和６年度着における起業家の負担を軽減する観点から、 手所定のフォームに一定の必要事項（商号・事 b：（前段）令和６
業目的・発行可能株式数等）を発起人等（会 年度上期措置、社法（平成 17 年法律第 86 号）第 26 条の規 （後段）a による起業家の負担軽減に向け定により定款の作成を行う発起人及びその システム等の構築た定款認証・法人設立手
代理人をいう。以下同じ。
）が入力又は選択す 後、速やかに措置
続の見直しることで定款の必須記載事項等を満たした c：令和６年度措
定型的な株式会社の定款案（以下「モデル定 置
款」という。
）を簡易・確実・迅速に作成する d：令和６年度措ことが可能なシステムないしアプリケーシ 置
ョン（以下「システム等」という。）を構築す e：令和７年度措
78

所管府省

法務省

る。その際、スタートアップのニーズを踏ま 置
えた組織形態に十分対応できるものを念頭 f：令和６年度検に置いた上で、モデル定款の検討を行う。 討着手
b 法務省は、発起人等がモデル定款（令和５年 12 月に公開された「定款作成支援ツール」
によって作成された定款案を含む。以下この項において同じ。）を用いて定款認証を行う
場合に、定款案の提出から法人設立登記までを原則として 72 時間以内に完了させる新たな運用を開始する。その際、発起人等からの情報提供を要することなく、公証人・法務局間での連携によって当該運用を実現するものとする。あわせて、法務省は本取組を拡充
し、デジタル庁と連携して、デジタル庁が運営する「法人設立ワンストップサービス」でa にて構築したシステム等により作成されるモデル定款を利用した場合には、原則として、24 時間以内に、定款認証及び法人設立登記を完了させる運用を開始するとともに、同サービスを利用できない代理人による申請についても同様に 24 時間以内に完了させる運用を可能とする。加えて、いずれの申請による場合であっても、定款案の作成から設立登記の申請まで一括して行うことができる
ようにする。
c 法務省は、モデル定款について、民間事業者が提供する法人設立支援サービスにおいても b と同様の機能の実装が可能となるよう、希望する民間事業者に対して必要な情報提供その他の協力を行う。
d 法務省は、スタートアップの法人設立時における財政的基盤の乏しい起業家の負担を軽減し、スタートアップの創出を加速する観点から、公証人の定款認証手数料について、事業実態・事業規模等一定の条件を満たす場合に、現行３万円の最低区分を半額程度にまで引き下げることを目指して検討する。
e 法務省は、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）において「犯罪による収益の移転防止に関する法
律、携帯音声通信事業者による契約者等の本
人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法
や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する。
」とされていること等を踏まえ、マイナン
バーカードの公的個人認証の活用を基本として、デジタル技術を用いた手法で、定款認証における発起人の本人確認及び真意の確認を行うことにより、公証人による面前確認について、違法・不当な目的による会社設立であることが疑われる等の事情がない場合には、原則として省略することを可能とする
79

2方向で具体的方策等を検討し、令和６年度中に結論を得た上で、必要に応じて令和７年度
中を目標に公証人法（明治 41 年法律第 53 号）の改正法案を提出するなど所要の措置を講ずる。
f 法務省は、令和５年の行政事業レビューにおける「将来的な定款認証制度の廃止を含め、制度の在り方を年度内に早期に検討すべきである。
」旨の取りまとめ及び「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会～議論の取りまとめ～」（令和６年１月 31 日起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会）において示された
今後の制度設計の方向性等を踏まえ、将来的な株式会社設立の際の定款認証制度の在り方について、制度そのものの必要性を含め、検討を行う。
a 法務省は、株式会社が自らの実質的支配者（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成 20 年内閣府・総務省・法務
省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号）第 11 条第２項第１号の自然人（同条第４項の規定により自然人とみなされるものを含む）をいう。以下同じ。）を容易に把握することを可能とする観点から、当該株式会社の株主である他の株式会社（当該他の株式会社の株主等を含む。
）の実質的支配者リストを活用し、必要な情報を取得可能とする方策を検討し、商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則（令和３年９月 17 日法務省
告示第 187 号）の改正等の所要の措置を講ずる。
b 法務省は、株式会社の設立後においても a～c：令和６年度
その実質的支配者情報を正確かつ円滑に把 に着手し、速やか
マネロン対策のための法握可能とし、法人の透明性向上及びマネー・ に措置人の実質的支配者情報のローンダリング（以下「マネロン」という。）d：令和７年度末
把握対策の強化に資するよう、設立登記時のほ までに着手し、速か、役員の変更登記申請等を行う際にも実質 やかに措置
的支配者リストの商業登記所への保管申請を当該株式会社に求める方策及び特定事業者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）第２条第２項に規定する「特定事業者」をいう。以下同じ。）が同法第４条に基づく取引時確認を行う際に実質的支配者リストを顧客等を介さず商業登記所から直接取得することを可能とする方策を検討し、商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の改正
等の所要の措置を講ずる。
c 警察庁及び金融庁は、特定事業者が保持する実質的支配者情報に対する当局による迅速なアクセスを確保する観点から、特定事業者への情報照会システムを利用して、特定事業者が取引時確認等で得た実質的支配者
80

a,b：法務省
c：警察庁
金融庁
d：警察庁
金融庁
法務省
財務省
経済産業省

3

情報やその他の顧客情報についても、当局が把握するために必要なシステム整備等の方策を検討し、所要の措置を講ずる。
d 警察庁、金融庁、法務省、財務省及び経済産業省は、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」（令和４年５月 19 日マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議決定）及び「マネロン・テロ
資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026 年度）」
（令和６年４月 17 日同会
議決定）や上記 a～c の取組による実効性を踏まえ、株式会社以外を含めマネロンに利用される可能性が相当程度存在する全ての法
人形態について、事業者負担にも配慮しつ
つ、そのリスクに応じ、法人の実質的支配者
情報の一元的、継続的、かつ正確な把握を可能とする枠組みに関する制度整備を新法の制定や法改正を含めて検討し、結論を得次
第、必要な措置を講ずる。
※ 省庁の記載の順序は建制順。
a 法務省は、公証人法第 13 条及び第 13 条
ノ２に基づく公証人の公募に当たり、応募者の期待可能な所得に関する予見可能性を高め、もって、多様な人材の公証人への登用を図る観点から、公証人の公募を行う際に、対象公証役場が所在する地域の人口規模と同規模の地域の公証人の平均的な収入や、公証人の平均的な経費割合に関する情報提供を開始する。法務省は、この情報提供のために必要な実態把握の調査を速やかに実施する。
b 法務省は、弁護士、司法書士など、より多様な人材の公証人への登用を促進するため、日本弁護士連合会及び日本司法書士会連合会その他の団体と連携して、公証人公募に関 a：令和６年度上
心がある資格者に対する業務説明会の実施 期措置等による情報提供を拡充するとともに、公証 b,c：令和６年度
公証人公募時における開人の登用プロセスの透明化を図るため、民間 より継続的に措置
示情報の充実等による民人材の応募及び採用状況並びに応募資格等 d：令和６年検討
間人材の登用促進及びガ
着手、令和７年度
を定期的に公表する。
バナンスの強化c 法務省は、公証人による業務について、公 末を目標として、
証人ごと又は公証役場ごとに取扱いが異な できるだけ速やかり、利用者の利便性が損なわれているという に結論指摘があることを踏まえ、法務省における相談窓口の設置や利用者への聞き取り等による実態の把握を行うとともに、公証業務の適正化を徹底するため、公証役場への立入調査を含め、公証役場や公証人に対する監督・指導を強化する。
d 法務省は、社会のデジタル化の進展やビ
ジネス環境の変化を踏まえ、より良質な公証サービスを提供する必要があるとして、多様な公証人の確保を望む指摘があること、公証人の 98％以上が元公務員であり、弁護士や司法書士の公証人任用を増やす必要があるとして、検察官・公証人特別任用等審査会の在81

法務省

り方を問う指摘もあること等を踏まえ、公証業務の質の向上や担い手の多様化を図るため、公証人の公務員化の是非を含め、公証人の地位・業務の在り方、透明・適正な公証人の選任プロセスの在り方など、民間人材の公証人への登用の在り方について、海外動向や利用者の意見等も踏まえつつ、検討・調査を行う。

（３）海外活力の取り込み・内外人材活用（ⅰ） 株式報酬の発行環境を改善する会社法制・金融商品取引法制の見直し
No.

1

2

事項名

規制改革の内容

実施時期

法務省は、会社法上、株式そのものを付与する株式報酬の無償交付は上場会社の取締役又は執行役の場合のみに限られ、従業員又は子会社役職員（以下「従業員等」という。）には無償交付することが許されない現行法制について、企業が優秀な人材を円滑に確保
引き続き検討し、しやすくする観点から、従業員等に対する無
令和６年度中に法従業員等に対する株式報償交付が可能となるよう、会社法の改正を検制審議会への諮問
酬の無償交付を可能とす
討し、法制審議会への諮問等を行い、結論を等を行い、速やかる会社法の見直し
得次第、法案を国会に提出する。
に結論を得て措置
なお、株式報酬の無償交付に当たっての既存株主への配慮については、自身への報酬について不当に有利な額とするおそれがある
役員報酬と異なり、従業員報酬は経営判断の範疇と整理し得るとの意見等を踏まえ、株主
総会決議を不要とすることも含め検討する。
a 金融庁は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）上、企業が１億円以上の有価証券を発行する際にも有価証券届出書の提出を不要とする特例制度（金融商品取引法施行
令（昭和 40 年政令第 321 号）第２条の 12。
以下「特例」という。）に関し、コーポレート
ガバナンス強化及び人材確保に資するよう、その活用範囲拡大、利便性向上によって株式報酬の発行を円滑化するため、以下を内容とする同施行令の改正等を検討し、結論を得次a：（①～③）引き
第、必要な措置を行う。
続き検討し、令和①特例の活用が可能となる株式報酬につい
６年度上期中に結株式報酬の発行円滑化にて、現行の譲渡制限付株式（ＲＳ）、ストッ
論を得て速やかに向けた金融商品取引法制
クオプションに加え、これらと同等の経済
措置、
（④）措置
の見直し
的意義がある譲渡制限付株式ユニット（Ｒ済み
ＳＵ）、パフォーマンスシェアユニット（Ｐb：措置済みＳＵ）、信託型株式報酬、従業員株式所有制
度といった株式報酬類型を新設する。
②特例の活用が可能となる付与対象者の範囲について、現行、発行企業と発行企業の完全子会社の役職員に限定されているところ、戦略的な企業経営の実態も考慮し、完全子会社ではない子会社の役職員にも拡張する。
③ＲＳに関し、特例の活用が可能となる、交付を受けることとなる日の属する事業年
82

所管府省

法務省

金融庁

3

度経過後３月（外国会社にあっては６月）を超える期間（以下「所定期間」という。
）
譲渡が禁止される旨の制限という要件について、所定期間の合理性の有無を検証し見直しを行う。
④ＲＳに関し、交付対象者の死亡等によって譲渡制限が解除されるものであっても、特例の要件を充足することの明確化を検討
し、結論を得次第、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガ
イドライン）」の改正を行う。
b 金融庁は、企業が、在任者・在職者に対して、報酬目的の株式を第三者割当の方法で発行する場合、有価証券届出書等の開示書類の「第三者割当の場合の特記事項」に、氏名、住所、現在の職業及び個人氏名に紐付けた株式保有数等のプライバシー情報の記載は不要である一方、退任者・退職者の場合、記載が必要（企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和 48 年大蔵省令第５号）第 19 条第２項
第１号ヲ）とされていることについて、退任者・退職者も、在任者・在職者の場合と同様、プライバシー情報の開示を不要とするため、同内閣府令の改正等を検討し、結論を得次
第、必要な措置を行う。
経済産業省は、スタートアップが優秀な人材を確保しやすくする観点から、ストックオ
プションを柔軟かつ機動的に発行可能な環境を整備するため、会社法の特例として、以ストックオプションプー 下を内容とする産業競争力強化法の改正案
措置済み
ルの実現に向けた産業競 を国会に提出する。
争力強化法の見直し①権利行使価額や権利行使期間の決定を株主総会から取締役会へ委任できることとする。
②株主総会から取締役会への委任の有効期限（現行１年）を撤廃する。

（ⅱ）
No.

4

経済産業省

海外起業人材の活躍に資する在留資格等の見直し

事項名

規制改革の内容

実施時期

a 優れたアイデアや技術を持つ海外の起業家の我が国への誘致を強化する観点から、内閣府（地方創生推進事務局）、法務省及び経済産業省は、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を外国人起業活動促進事業と一本化することで全国展開することとし、次の①～③を含む法令改正等の所要の措置を講ず a：令和６年措置
海外起業人材の活躍に資
b,c：措置済みる。
する在留資格等の見直し①法務省は、外国人起業家が本邦に在留して d：継続して措置起業活動を行うための在留資格「経営・管理」の「事業所の確保」及び「事業の規模」
要件について、現状では、外国人起業活動促進事業（１年間）に引き続き、国家戦略特別区域における国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業（６か月）を活用する
83

所管府省

a,b：内閣府
法務省
経済産業省
c：法務省
d：金融庁

ことで二つの要件が１年６か月間猶予され、当該事業活用後に国家戦略特別区域における「コワーキングスペース等の特例」を活用することで、「事業所の確保」要件については更に６か月間猶予されているところ、上記一本化により、複数の制度の併用手続を行うことなく、かつ国家戦略特別区域に限らず全国で要件の猶予を可能とするとともに、「事業所の確保」及び「事業の規模」の二つの要件を猶予する期間を最
長１年６か月から最長２年間に延長する。
②法務省は、外国人起業家が全国でコワーキ
ングスペース等に加え大学施設・企業施設等、場所にとらわれない自由な起業を可能とするため、上記の一本化により「事業所の確保」の要件を最大２年間猶予するよう措置する。
③法務省は、「地方公共団体が起業支援を行う場合における在留資格『経営・管理』の取扱いについて」（平成 30 年１月出入国在留管理庁）で示した、地方公共団体が実施する起業支援対象者として認定された者
が地方公共団体の所有又は指定するイン
キュベーション施設に入居する場合に適用可能な「事業の規模」に関する特例は上記一本化後の事業の活用が条件とならないことを、地方公共団体や外国人起業家等に周知する。
b 法務省は、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第 16 号）の「経営・管理」活動の要件である「事業の規模」について、外国人起業家（国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業及び外国人起業活動促進事業等を活用する者を含み、当該事業等のため許可された在留期間が終了して在留資格「経営・管理」に変更等しようとする者も含む。以下この項において同じ。）が、当該外国人起業家の会社が発行する有償新株予約権に対する払込金額が確定済みかつ払込済みであって返還義務が付されていないことを審査によって確認された場合には、その他の資本金等との合計金額を基に同要件を充足することを明示する。
あわせて、法務省は、外国人起業家が上記の取扱いを理解できるよう、英語を始めとする多言語及び「やさしい日本語」で周知するとともに、同内容を内閣府（地方創生推進事
務局）及び経済産業省と連携しながら、法務省、内閣府（地方創生推進事務局）及び経済産業省のＨＰで外国人起業家向けの支援策として外国人起業家が明確に認知できるよ
うにし、周知する。また、地方出入国在留管理官署に対して審査が滞らないよう、かつ、
官署ごとの差異が生じないよう、有償新株予
84

5

6

7

約権に係る提出された審査資料を確認する
際の要点を周知する。
c 法務省は、２名以上の外国人がスタート
アップの共同創業者として在留資格「経営・管理」を円滑に取得できるよう、「『経営・管理』の在留資格の明確化等について」（出入国在留管理庁令和４年 10 月策定、令和５年４月改訂）で審査基準とされている「合理的な理由」を満たしたスタートアップの許可事例を示す。その際、スタートアップでも共同創業者として申請可能であり、それぞれの役員の業務分担のみならず、業務内容や業務規
模、業務量等をどのように立証する必要があ
るか、事項ごとに明確にする。あわせて、作成した具体例を法務省のＨＰで外国人起業家が具体的な要件を明確に認知できるようにし、英語を始めとする多言語及び「やさしい日本語」で周知する。
d 金融庁は、海外活力の取り込みを通じたスタートアップの育成に向け、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業及び外国人起業活動促進事業等を活用する外国人起業家が所定の要件を満たす場合には、居住者口座又は居住者と同等の口座の開設が可能となるよう、令和５年２月に金融機関に要請した。金融庁は、その実効性を確保するため、
国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業
及び外国人起業活動促進事業が活用、認定されている全ての地域に所在する金融機関や地方公共団体等にフォローアップを行うとともに、a の措置による一本化後の事業についても、前記金融庁の要請の下で等しく扱われるよう措置を講ずる。
人手不足が懸念される半導体関連産業において、外国人材の受入れを円滑に行うため、地方公共団体による受入企業の認定等を要件として、在留資格「技術・人文知識・国
半導体関連産業における 際業務」に係る在留資格認定証明書交付申請 令和６年度上期目
外国人材の就労円滑化＊ の審査期間を明確化及び迅速化することに 途措置
ついて、国家戦略特別区域外国人エンジニア
就労促進事業の対象業種等を拡大することにより令和６年度上期中を目途に措置を講ずる。
地域において外国人材が活躍できる多文
化共生社会の実現に向け、地方公共団体が生活者としての外国人への支援や情報発信等
技能実習制度における地 を効果的に行えるよう、育成就労制度への移令和６年度目途措
域の多文化共生に向けた 行も見据え、技能実習制度における、監理団
置
地方公共団体の取組＊ 体や受入企業に関する情報を国や地方公共団体を含む関係機関間で共有するなどの方策について検討し、令和６年度を目途に必要な措置を講ずる。
認定日本語教育機関の校 認定日本語教育機関の認定基準における地・校舎自己所有要件に 「校地・校舎の自己所有」の在り方に関し、 令和６年度結論
係る検討＊
認定日本語教育機関の安定かつ継続した運
85

内閣府
法務省

内閣府
法務省
厚生労働省

内閣府
法務省
文部科学省

8

営を担保するための具体的方策について提案主体において検討するとともに、日本語教育機関認定法（令和５年法律第 41 号）において日本語教育を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関であることを確認するために「施設及び設備」と規定されているところ、認定基準（省令）で原則として「校地・校舎の自己所有」を求めていることの妥当性について文部科学省において検討を行い、提案主体における検討と令和６年４月に施行された日本語教育機関の認定制
度の運用状況等を踏まえ、より質の高い日本
語教育の確保の観点から「校地・校舎の自己所有」の在り方について更に検討を進め、令和６年度中に結論を得る。
スタートアップ企業への海外からの投資を呼び込むため、国家戦略特区において、一定額を日本国内のスタートアップに投資すスタートアップへ投資す るとともに特区内のスタートアップエコシ
令和６年度目途措る外国人投資家向け在留 ステムの形成・発展に寄与する活動を行うこ置
資格の創設＊と等を要件として、投資家（エンジェル投資家を含む。）向けビザを創設することについて、令和６年度中を目途に必要な措置を講ず
る。

内閣府
法務省
経済産業省

（４）スタートアップの資金調達（ⅰ） 非上場株式の発行・流通の活性化
No.

1

事項名

規制改革の内容

実施時期

a 金融庁は、事業者が株式による資金調達を行う際に過大な手続コストが掛かるという指摘があることを踏まえ、b,c における募集の在り方について検討を行うに当たっては、事業者負担に関する実態調査を行い、コストを分析し、公表する。
b 金融庁は、現行の有価証券届出書の届出免除基準について、スタートアップの具体的な資金ニーズ、投資家保護や事業者負担の実態等を踏まえつつ、基準の引上げを含め制度の在り方について検討し、結論を得る。
a：令和６年検討
c 金融庁は、現行の金融商品取引法第５条 開始、令和７年度
第２項に基づく少額募集について、金融庁が 措置発行市場（公募）の活性化
現在検討している開示の簡素化を早期に実 b～d：令和６年度
施するとともに、例えば、少額募集の上限を 検討、結論を得次20 億円程度まで引き上げ、１億円から５億円 第速やかに措置
未満、５億円から 10 億円未満、10 億円から20 億円未満の金額帯で開示を簡素化する案
等、投資家保護の要請に応えつつ、段階的かつ合理的な開示制度となるよう見直しを検討し、結論を得る。
d 金融庁は、株式投資型クラウドファンデ
ィング（以下「ＥＣＦ」という。）について、発行者と投資家との間にファンドを介在させることで株主の一元化を図る、いわゆるシンジケート型の仕組みを採りやすくするこ
86

所管府省

金融庁

2

3

とを可能とし、もって、スタートアップ等における資金調達を円滑にする観点から、ＥＣＦ事業者が顧客やマーケットのニーズに合わせて想定しているビジネスモデルに鑑み、単一株式での運用や投資運用に関する判断が限定的である等の特徴があることを勘案して、この場合に必要な人的構成等に係る登録審査の在り方がどういうものかや、投資運用業の例外的な取扱いをすることがあり得
るかを含め、投資家保護の視点に配慮しつ
つ、ＥＣＦ事業者が利用しやすい制度となるよう検討し、結論を得る。あわせて、クラウドファンディングに係る自主規制が全体として整合性が確保されるよう検討する。
a 金融庁は、日本証券業協会と連携し、非上場株式市場を活性化させる観点から、日本証券業協会が定める非上場株式の取扱いに係る自主規制について、発行企業の資金調達の効率化と情報開示を通じた投資家保護の強化に留意しつつ、証券会社による非上場株式の勧誘の在り方を検討し、結論を得る。
その際、金融庁は、日本証券業協会と連携し、事業者等と議論する場を設け、新たな視点を持った構成員を入れて議論する。議論の際には、参加者の同意が得られる場合には、その議事の公開や議事録を公表するなど透明性の確保に留意する。
b 金融庁は、スタートアップ等が株式による資金調達をしやすくする観点から、投資家保護のための規制が事業者の情報発信や勧誘活動を過大に制約していないか等を検証し、スタートアップの具体的な資金ニーズ、
投資家保護や事業者負担の実態等を踏まえ
令和６年度検討、つつ、例えば、特定投資家私募時に広範囲に結論を得次第速や発行市場（私募）の活性化
情報提供を認める案や、少人数私募におけるかに措置
人数要件（49 名以下）の緩和や人数計算を勧誘者基準から取得者基準に変更する案等、広く私募の在り方について検討し、結論を得る。
c 金融庁は、インターネット利用、ピッチイ
ベント等具体的な場面における少人数私募制度に関する考え方を明確化し、少人数私募制度の活用の仕方について改めて整理する。
d 金融庁は、スタートアップ・エコシステム
を進化させる観点から、ＩＰＯやМ＆Ａでエグジットした起業家等について、スタートア
ップに関する実体験に基づく知見を有するとともに一定の資産を保有しているかどうか等を勘案した上で、投資家保護に留意しつ
つ、特定投資家の要件のうちの「特定の知識経験を有する者」を活用できることを周知することや、その対象範囲の拡大を含めて検討することを通じて、特定投資家の裾野拡大に向けた取組を行う。
流通市場の活性化等
金融庁は、非上場株式の流通を円滑化する 令和６年度検討、
87

金融庁

金融庁

4

ＰＤＣＡサイクル 5

（ⅱ）
No.

5

とともに、フィンテック事業者等の新規参入 結論を得次第速やを 促 す 観 点 か ら 、 私 設 取 引 シ ス テ ム かに措置
（Proprietary Trading System、以下「ＰＴＳ」という。
）の要件について、例えば、第一種金融商品取引業の取得のみを要件とするなど、事業者に求めるＰＴＳ固有の規制要件
を取引規模等に応じて減らす方向で緩和する。また、今後の制度整備と併せてＰＴＳの業務範囲を明確化し、監督指針等で事業者へ周知する。
加えて、金融庁は、日本証券業協会と連携
し、ＰＴＳの活用を促進する観点から、ＰＴ
Ｓ取引実務における課題について事業者等と議論する場を設け、新たな視点を持った構
成員を入れて議論する。議論の際には、参加者の同意が得られる場合には、その議事の公開や議事録を公表するなど透明性の確保に留意する。
金融庁は、日本証券業協会と連携し、非上場株式の発行・流通活性化のための制度整備
等のスケジュールやビジョン・目標を共有し、その下で制度の運用状況を包括的にフォローアップする。その際、制度の整合性を取る結果、対応のためのコストが、もともとの制度が予定していた「より大規模なビジネス」の場合と同様に掛かり、それが少額多品
種多頻度のものを処理しなければいけない
フィンテックやスタートアップといった企 令和６年検討開業にとって致命的なものとなることを避け 始、令和７年度措るため、制度をどのように策定したかではな 置
く、課題をどのように解決できるようになったかという観点を重視するとともに、制度の継続的な改善を図るため、入手可能なデータに基づき、国内の金融商品取引業者が関わる非上場株式の売買金額や非上場株式に係る各種制度の活用件数、特定投資家の人数等、
ＰＤＣＡサイクルを回す上で適切なＫＧＩ・
ＫＰＩを、業界関係者や必要に応じて経済産業省と連携し、設定する。

金融庁
経済産業省

無形資産を含む事業全体を担保とする制度（企業価値担保権）

事項名

規制改革の内容

実施時期

金融庁及び法務省は、融資手段の新たな選択肢として、不動産等の個別資産に対する担
無形資産を含む事業全体 保や経営者保証を前提としない、無形資産をを担保とする制度（企業 含む事業全体を担保とする制度（企業価値担 措置済み
価値担保権）の創設・整備 保権）について検討を進め、同制度を含む事
業性融資の推進等に関する法律案を国会に
提出する。

5

所管府省

金融庁
法務省

「Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）」という一連のプロセスを繰り返し行うことで、業務などの改善や効率化を図る考え方の一つ。
88

（５）スタートアップの成長の加速
No.

1

事項名

規制改革の内容

実施時期

a 経済産業省及び内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局（ＣＳＴＩ））は、各府省庁等が高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との間でそれぞれ随意契約を行うことを可能とするため、各府省庁等による仕様の確定が困難な物品役務等の調達に関し、スタートアップ等が技術提案を行い各府省庁等による審査（高度かつ独自の新技術であることにより、競争を許さないことについての内閣府（ＣＳＴＩ）による確認を含む。
）及び価格等の交渉を経て仕様を確定し、予定価格を定めることを可能とする「スタートアップ技術提案評価方式」の調達手法を設けることについて、財務省と連携し、令和６
年度早期の活用に向け、所要の措置を講ずる。なお、「スタートアップ技術提案評価方式」の調達手法は、会計法（昭和 22 年法律第35 号）第 29 条の３第４項に規定される「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当する。
b 一般競争入札へのスタートアップの参加を促進する観点から、以下①及び②を措置する。
①経済産業省は、財務省と連携し、主たる官
a：措置済み民ファンド（「官民ファンドの活用推進に
スタートアップの新技術
b：措置済み関する関係閣僚会議幹事会」の検証対象フ及び新サービス開発を促
c：（①・②）令和ァンド）の支援対象事業者として、官民フ進する政府調達機会の確７年度措置、
ァンド運営において投資に係る決定を行保（③）令和６年度
う組織が選定した事業者又は当該支援対措置
象事業者の出資先事業者や、J-Startup 地域版選定企業（グローバルに活躍することが期待される地域に根差した有望スター
トアップ企業として各地の経済産業局や自治体を中心に構成される各 J-Startup 地
域事務局が選定した事業者）等が、自身が保有する等級よりも上位等級が対象となっている入札案件の仕様を満たす技術力を客観的に評価できる書類で証明する場
合、当該事業者が保有する入札参加等級より上位の等級の入札へ参加できる（例：全省庁統一資格の物品の製造におけるＣ等
級（予定価格の範囲が 400 万円以上 2,000
万円未満）を取得した企業がＡ等級（3,000
万円以上）又はＢ等級（2,000 万円以上
3,000 万円未満）に相当するものとして扱われる）方向で、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」（平成 12
年 10 月 10 日政府調達（公共事業を除く）
手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）における「上位等級入札への参加基準」
を改正する。
②内閣府（ＣＳＴＩ）は、財務省と連携し、新規性や技術力によってコスト削減や生
89

所管府省

a：経済産業省
内閣府
財務省
b：①経済産
業省
財務省
②内閣府
財務省
c：経済産業省

2

産性向上等に資するものとして例えば
1,000 万円以下等で各府省庁が調達する役
務・物資について、全省庁統一資格のＣ等級を取得及びＤ等級を取得し上記①の入札参加資格の特例に該当したスタートア
ップ等が、大企業等の実績や資本力との関係で不利にならず対等に競争できるよう、
予定価格の金額、技術やサービス、等級等を限定した入札手法を各府省庁に推奨する。
c 経済産業省は、スタートアップが含まれ得る新規中小企業者の受注機会を増大させるため、以下①及び②の内容を含む「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定する。
①新規中小企業者との契約において、官公需総実績額に占める新規中小企業者向け契約実績額の契約比率が３％以上の各府省
庁、独立行政法人又は国立大学法人等は、
新規中小企業者から調達する具体的な事
例を毎年度公表する。なお、公表できる事
例がない場合はその理由を公表する。
②新規中小企業者の契約比率が３％未満の各府省庁、独立行政法人又は国立大学法人
等は、①の事例を参考に、改善策の検討結果を公表する。
③なお、経済産業省は、令和６年度は、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の閣議決定による取組に代えて、「「令和５年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に定める中小企業者の受注機会の増大のための措置に係る措置状況」による調査票を活用し、c①・②を措置する。
法務省は、株式交付について活用範囲拡
大、手続の簡素化を通じてスタートアップ等
による活用を促進する以下の内容等の株式
対価Ｍ＆Ａの活性化に向けた会社法の改正を検討し、法制審議会への諮問等を行い、結論を得次第、法案を国会に提出する。
①買収会社が上場会社である場合、当該上場会社の株式流通市場における株式売却の機会が担保されていることを踏まえ、当該
令和６年度検討、買収会社の反対株主の買収会社に対する同年度中に法制審
株式対価Ｍ＆Ａの活性化 株式買取請求権を撤廃する。
議会への諮問等をに向けた会社法の見直し ②現行法上、株式交付は、制度利用可否を一行い、速やかに結律に判断する観点から、国内株式会社を買論を得て措置収する場合のみに利用が認められている
ところ、スタートアップ等の積極的な海外展開ニーズが高まっていることを踏まえ、外国会社を買収する場合にも利用可能とする。
③現行法上、株式交付は、一度の制度利用で買収会社が買収対象会社を子会社化する
場合のみに利用が認められているところ、
既に子会社である株式会社の株式を追加
90

法務省

取得する場合や連結子会社化する場合にも利用可能とする。
④現行法上、株式交付は、買収対価が株式のみである場合には買収会社において債権者保護手続が不要となっているところ、株式と現金を組み合わせた混合対価の場合にも、必ずしも過大な財産流出が生じないことを踏まえ、同手続を撤廃する。

３．良質な雇用の確保、高生産性産業への労働移動（１）良質な就労の確保
No.

1

事項名

規制改革の内容

実施時期

a 昭和 60 年の「労働基準法研究会報告」（以下「研究会報告」という。
）に基づく労働基準法上の労働者性（以下「労働者性」という。）の判断基準（以下「判断基準」という。）においては、「業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令の有無」は「指揮命令の程度が問題であり、通常注文者が行う程度の指示等に止まる場合には、指揮監督を受けているとは言えない」とされているが、現実には、就業者
及び事業者による個別具体的な判断に当たって解釈が容易ではなく、特に、事業者側の人間による就業者に対する直接・対面の指示ではなく、アプリやＡＩ、アルゴリズムを用いた連絡やＧＰＳを用いた就業状況の把握など、研究会報告が取りまとめられた当時には想定されていなかったデジタル技術の扱いが不明確であり、労働者性の有無の予見可
a,c：令和６年度
能性が低い状況にあるとの指摘がある。これ検討開始、結論をらを踏まえ、厚生労働省は、労働者性がある
得次第速やかに措働き方をしているにもかかわらず、名目上は置
フリーランス・ギグワー
自営業者として扱われ、最低賃金を始めとす
b：令和６年度措
カーの労働者性及び保護る労働基準法等に基づく保護を受けられて置の在り方
いない、いわゆる偽装フリーランス問題の解
d：令和６年度措決に資するよう、国民にとって労働者性の有置、それ以降継続
無の予見可能性を高める観点から、例えば、的に措置配達業務を行う就業者に対して発注者が具体的な配達経路を連絡し、当該連絡に従わない場合には制裁を科す等の措置により当該連絡に従うことを強制するなど、就業時間中に発注者が就業者の業務遂行方法について
業務の性質上当然に必要な範囲を超えた連絡を行い、就業者に対して当該連絡に従うよう強制するような場合には、人間による直接の指示ではなく、ＡＩやアルゴリズムによる連絡であっても、業務遂行上の指揮監督関係を肯定する方向に働くことを明確にするな
ど、研究会報告による現行の判断基準を引き続き基礎としつつ、デジタル技術の活用等を踏まえた判断基準の明確化を検討し、その結果を踏まえ、就業者・事業者双方にとって分
かりやすく解説するなどの周知を行う。
b 厚生労働省は、例えば、取引相手たる配達
91

所管府省

厚生労働省

業務従事者にヘルメット等の安全器具の着用を求めることや、事故等の発生時に安全確保のために退避指示を行うこと、長時間就業する者に就業時間の短縮を推奨することな
ど、業務委託の発注者が安全管理又は健康確保のために取引相手（就業者）に対して行う「指示」「推奨」その他の連絡が、就業者の労働者性を肯定する要素である「指揮命令」や「拘束」と評価されるか否かが明確でない場
合、当該連絡が「指揮命令」や「拘束」に該当するのではないかとの懸念から、発注者が、当該就業者自身及び顧客のための安全管理又は当該就業者自身の健康確保に資する連絡をちゅうちょするおそれがあるとの指摘があることを踏まえ、法令等に基づき国が発注者に義務付けているものも含め、安全管
理又は健康確保のための就業者に対する連絡について、例えば、就業者への拘束を強める目的ではなく、安全管理又は健康確保を目的として行う就業時間の上限管理に係るものについて、業務委託契約の内容として、長時間就業による健康への影響を防止する観点から、就業時間の上限の目安について就業者と発注者が合意した上で、就業者がその目安に沿って自ら就業時間管理を行えるよう発注者が注意喚起を行うことは、判断基準における「指揮命令」や「拘束」として評価されるものではないと整理するなど、判断基準
における「指揮命令」や「拘束」として労働者性を肯定する方向に働くものとそうでないものを整理し、発注者及び就業者に周知する。
c 厚生労働省は、労働者性の有無についての国の判断が、現状では、労災事故や労働紛争に関する訴訟等の提起前には明らかにならない事案があることや労働基準法第 104 条に基づき労働基準監督署へ労働者性に関する違反事実の申告等を行っても労働者性の判断に至らない事案が半数近くに上るとの調査結果もあることを踏まえ、労働者性がある働き方をする者が就業開始後早期に労働基準法等の保護を受けられ、また、社会保険料等の負担の有無に起因する競争環境の公平性を確保する観点から、例えば、ドイツにおいて就業者又は事業者の申請に基づき年金保険機構が自営業者か被用者かの地位確認を行う手続があることや、建設業の一人親方について判断基準を整理したチェックシートを用いて労働者性の自己診断の支援が行われていることを参考に、①自らを労働基
準法上の労働者だと考える者から労働基準関係法令違反に関する相談を受ける窓口を整備する、②労働基準監督署は、自らを労働基準法上の労働者だと考える者からの申告に対して、関係者から資料が収集できないな
92

2

どの特段の事情がない限り、原則として、労働者性の有無の判断を行うことを就業者に対して明確化するなど、労働者性の有無の判断が適切に行われるよう、必要な措置を行う。
d 厚生労働省は、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」（令和６年５月 28 日）
において、作業時間が契約期間で平均週 40 時間程度、契約期間が１年以上など労働者に近い専属性がある個人事業者等が一般健康診
断と同様の検査を受診するのに要する費用を発注者が負担することが望ましいとされている点について、フリーランス・ギグワー
カーへの発注控えにつながるおそれがあるとの指摘が当事者自身から行われていることを踏まえ、当該ガイドラインの公表後、一般健康診断の費用負担を理由とした発注控えの実態を調査し、当該理由による発注控えが生じていることを把握した場合には、当該ガイドラインの見直しも含めて必要な対応を検討し、実施する。
厚生労働省は、無効な解雇がなされた場合に、労働者の請求によって使用者が一定の金銭（労働契約解消金）を支払い、その支払によって労働契約が終了する仕組みである解雇無効時の金銭救済制度について、令和４年度に開催された労働政策審議会労働条件分科会において、「解雇をめぐる紛争は既に労働審判で迅速な解決ができている」、「新たな制度をつくることで救われる人はいないのではないか」、「中小企業の場合では勤務地や部署などの環境を変えることが難しく、解雇無効の場合に労働者が職場復帰を希望しないことが考えられる」、「制度ができることで救われる人がいるということを、データある
いは事例で示すことができないか」等の意見 （前段）令和６年があり、また、令和６年５月に行われた規制 度に調査完了、結労使双方が納得する雇用 改革推進会議の議論では、解雇に関して何ら 果を得て速やかにかの金銭補償制度の導入が必要、復職しても 議論再開
終了の在り方
結局仕事がなくなり毎日の出社が非常に辛 （後段）令和６年
いので金銭解決で構わないといった実際に 度措置
解雇を経験した労働者の声があることや、解雇に関する実態については、大企業以外の中小企業の労働者や労働組合に加入していな
い労働者の声も含めて把握することが重要との指摘や大企業、中小企業、スタートアッ
プなどの状況等も踏まえて検討する必要があるとの指摘があったこと、令和４年 12 月
13 日に開催された第 185 回労働政策審議会
労働条件分科会における労働条件分科会長の総括を踏まえ、実施を予定している一般労働者に対するアンケートによる実態調査において、調査対象者に十分な数の中小企業及び労働組合に非加入の労働者その他同分科会における議論のために必要と考えられる
93

厚生労働省

3

「自爆営業」の根絶

労働者も含めることとし、併せて労働審判等の現行の解雇に関する紛争解決制度や、解雇無効時の金銭救済制度によって職場復帰を前提としない選択肢が与えられること等に係る労働者自身の声を幅広く把握し、当該制度ができることで救われる人が存在するか否かについて定量的に示す。また、当該調査の結果を得て速やかに同分科会において議論を再開する。
また、当該調査、解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査、個別労働関係紛争処理事案における雇用終了事案の内容分
析及び海外における解雇の金銭救済制度に関する有識者に対するヒアリング調査の終了予定時期を明示し、着実に実施する。
a 厚生労働省は、使用者が、労働者に対し、当該労働者の自由な意思に反して当該使用者の商品・サービスを購入させること（以下「自爆営業」という。）に係る関係法令上の論点を整理した上で、労働基準法、労働契約法(平成 19 年法律第 128 号)及び民法（明治 29
年法律第 89 号）上違法となり得る自爆営業の類型や、パワーハラスメントに該当し得る
自爆営業に関連する使用者等の言動の例を明確に示す。また、上記の内容や、具体的な相談先を分かりやすく示したパンフレットを作成する等、企業及び労働者の双方に周知を行う。
b 厚生労働省は、職場における自爆営業に関連する使用者等の言動がパワーハラスメ
ントの３要素（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号。
以下「労推法」という。
）第 30 条の２第１項 a,c,d,e：令和６に規定する、職場において行われる①優越的 年度措置
な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ b：令和６年度検相当な範囲を超えたもの、③労働者の就業環 討開始境が害されるもの）を満たす場合は、パワー
ハラスメントに該当する可能性があることに鑑み、使用者及び労働者にその旨を周知する観点から、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワハラ防止指針」という。）の改正について労働政策審議会において検討を開始する。
c 厚生労働省は、パワーハラスメントに該当し得る自爆営業に関連する使用者等の言動について労働者等から相談が寄せられた
場合、パワハラ防止指針に定める事業主の雇用管理上講ずべき措置について、必要と認められるときは、当該事業主の方針等の明確化
及びその周知・啓発、相談に応じ適切に対応するための体制整備、発生後の迅速かつ適切な対応といった必要な方策を講ずるよう、労94

a～d：厚生労働省
e：事業所管府省

推法に基づく助言・指導を行うこととする。
d 自爆営業の発生原因が業界等の風習や慣習にある場合があることや、事業所管府省が自爆営業の実態について直接的に把握することが必ずしも容易ではないことを踏まえ、
厚生労働省は、自爆営業に関連して生じた労働問題の相談について、その件数や相談内容を業界別に整理した上で、当該業界に係る自爆営業の抑止に資するよう事業所管府省に情報共有する。
e 事業所管府省は、厚生労働省と連携し、dの情報共有を受けた場合は、必要に応じて、当該業界等の風習や慣習の是正その他の自爆営業を抑止するための取組を府省横断的に推進する。

（２）高生産性産業への労働移動
No.

1

事項名

副業・兼業の円滑化

規制改革の内容

実施時期

a 厚生労働省は、①副業・兼業を行う労働者の健康管理のため、その所属する送り出し企
業及び受入れ企業の双方における労働時間の通算管理が必要である一方、割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理については、制度が複雑で企業側に重い負担となるために雇用型の副業・兼業の認可や受入れが難しいとの指摘があること、②米国、フランス、ドイツ、イギリスでは割増賃金の支払において労働時間の通算管理を行っていないことに鑑み、働き方改革関連法の見直しに係る検討会において、割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の在り方について、労働基準法等の関係法令における行政解釈の変更も含めて検討し、結論を得る。
b 厚生労働省は、a の検討を始めとした副
a：令和５年度検業・兼業の円滑化に向けた施策立案に資する
討開始、令和６年
よう、以下の事項等について実態を把握し、度結論結果を公表する。
b,c:令和６年度措①企業が自社の労働者に副業を認める際及置び副業人材を受け入れる際の実態について、認める又は受け入れる副業の実施形態（雇用型、業務委託型等）や、相手企業の形態（グループ内・外企業等）、そのような形態にしている理由。また、実施形態ごとの副業・兼業者数②管理モデル導入企業を始めとした副業・兼業の送り出し企業及び受入れ企業における労働者の割増賃金の支払方法や課題
c 厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」及びモデル就業規則に、「副業・兼業を行う労働者に対して、禁止される
競業行為の範囲や、自社の正当な利益を害しないことについて注意喚起する」と規定されているが、「禁止される競業行為の範囲」や「自社の正当な利益」が不明確であるがゆ
95

所管府省

厚生労働省

え、企業における労働者の副業・兼業申請に対する個別の許否判断が困難であったり、副業・兼業を広範に禁止又は制限したりするおそれがあるとの指摘があること、また、不正競争防止法（平成５年法律第 47 号）における営業秘密に関する法制の整備に伴って、営業秘密の不正な利用については事後的な処罰規定が整備されていることを踏まえ、競業避止義務の内容を明確化し、営業秘密の保護の要請等と両立する形で、副業・兼業を円滑化するために次の①及び②の措置を講ずる。
①当該ガイドラインに記載されている「競業により自社の利益が害される場合」及びモ
デル就業規則に記載されている「競業により、企業の利益を害する場合」の内容について、副業・兼業を円滑化する観点から、営業秘密の保護の要請及び裁判例も踏まえつつ、競業避止義務として適切でないと判断され得る場合を示し、労使への周知を行う。その際、例えば、以下の場合は、競業避止義務として原則として適切でないとの規制改革推進会議での議論等を踏まえ検討するものとする。
－自社で労働者がその業務に関して知りうる具体的な営業秘密の存否やその範囲を個別に特定せずに、他企業での副業・兼業を営業秘密漏えいのおそれを理由に一般的に禁止すること。
－自社で労働者がその業務に関して知りうる具体的な営業秘密が特定されていたとしても、(i)その利用が一般的に想定されない他社の業務における副業・兼業を禁止すること、(ii)顧客名簿のダウ
ンロードの禁止その他によって、その営
業秘密の社外での利用が技術的に困難であるにも関わらず、副業・兼業を禁止すること。
－現に競業関係にある企業などでの副業・兼業を、自社の具体的な利益侵害のおそれが乏しいにもかかわらず、一般的に禁止すること。
②各企業において副業・兼業の申請が行われた際、使用者と労働者が、①において示された具体例を基礎としつつ、各企業において保護の必要がある正当な利益やそれを踏まえた競業行為の範囲等について、十分に協議して、双方が納得感を持った上で、個別の申請に対する許否の判断が行われることや具体的な判断の蓄積を更なる副業・兼業の円滑化のためにいかすことが重要である旨を当該ガイドライン等に明記する。また、各企業における副業・兼業の円滑化のための具体的な取組を促す観点
から、企業における正当な利益及び競業行為の範囲に関する具体的な考え方や、競業
96

避止義務への対応についての運用方法等の事例を紹介する。

97