第４期中期目標／中期計画／平成３１事業年度（2019年度） 年度計画
第４期中期目標

第４期中期計画

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（一関工業高等専門学校）

平成31年度（2019年度）年度計画 機構本部

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が達成す 立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年
べき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。

１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年○月○日付
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」とい 機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術 け30受文科政第○○号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とう。）別表に掲げる各国立高等専門学校を設置すること等により、職業 者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、 いう）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成31年度（2019年度）の業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年 務運営に関する計画を次のとおり定める。
育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を 一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築な図ることを目的とする（機構法第３条）。
どを基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興 律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考
味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専 を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専
門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実験・実習・実技等の体験 門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、産業界に加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤 現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に引き続の確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専 き取り組む必要がある。また、Society 5.0で実現する、社会・経済構造
門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育 の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法成を行ってきている。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の教育 人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化をで培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技 進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要が術を修得するために進学している。
ある。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴル、タイ、 こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかし
ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高ニーズがある。
等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化することこのように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が を基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりと国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口 する。
の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイ
ニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る
高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図

２．中期目標期間
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年） 目標を達成するために取るべき措置
３月31日までの５年間とする。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという け、所定の収容定員の学生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早く特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において創 から技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベ 教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造
ラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるこ 業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍とができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施 するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわ
体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
たって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
１）本校のホームページにて、中学生向けに情報発信する。
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員をはじ ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対す ①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域 ２）本校をPRするTV番組（３分×４回）を制作し放映する。
めとする中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広く社会に対して る広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保 における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。 ３）中学校教員との懇談会をオープンキャンパス（２日間）開催日に開催する。
国立高等専門学校の特性や魅力について認識を深める広報活動を組 護者等を対象に実施する合同入試説明会などを組織的・戦略的に展開 また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会
織的・戦略的に展開するとともに社会の変化を踏まえた入試を実施する することにより、国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会に発 を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
ことによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。
信しつつ、入学者確保に取り組む。

①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等 １）中学校が主催する進学説明会に教員を派遣し、中学生とその保護者に対し、高専の長所をアピールし情報提供する。
（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の ２）本校主催の学校説明会を学外会場で開催し、中学生と保護者に対して、高専の長所をアピールし情報提供する。
特性や魅力を発信する。
３）オープンキャンパスを実施し、各系の特色を紹介する。
４）進学塾主催の説明会に参加する。
② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を ②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を １）中学校が主催する進学説明会にて、国立高専機構が作成した女子中学生向け広報資料を活用する。
活用した女子在学生による広報活動並びに諸外国の在日本大使館等 対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を ２）オープンキャンパスの質問コーナーにて女子中学生への説明を充実させる。
への広報活動、ホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、女 行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
進する。
②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
１）学校ＨＰの英語版を充実させる。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
２）学校要覧において英文を併記する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を ③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を １）入学動機アンケートの分析や入学後の成績の追跡調査等から入学者の選抜方法の在り方を検討し、高専教育にふさわしい充分持った多様な入学者を確保するため、中学校における学習内容等を踏 確保するため、入学者選抜方法の在り方に関する調査・研究を行い、入学選抜改革に関する な資質、意欲と能力を持った入学者の確保を目指す。
まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、将来に向けた人材育成 「実施方針」の検討を行う。
の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
１）専攻科改組に向けた準備を開始する。
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社 ①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って、 会・産業・地域のニーズに応じた高等専門学校教育の高度化・国際化が 編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校
専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、 より一層進展するよう、モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の の相談を受け、指導ができる体制の検討を行う。
創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向か取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした学科
う、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成するため、51 再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取っ
校の国立高等専門学校が有する強み・特色を活かした学科再編、専攻 て、効果的な相談・指導助言の体制を整備し、各国立高等専門学校に科の充実等を行う。その際、工学・商船分野を基礎としつつ、その他の おいて教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課
分野との連携を図るとともに、産業界のニーズに応える語学力や異分野 程の編成、組織改組を促進する。
理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技
特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実 ①-2 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携 １）専攻科第１学年のインターンシップを実施する。
術者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進 践的技術者の育成を行っている専攻科においては、社会ニーズを踏ま したインターンシップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を実施する。また、国立高等 ２）地域企業との共同研究を推進する。
展するよう、国立高等専門学校における教育課程の不断の改善を促す えた高度な人材育成に取り組むため、工学・商船分野以外の分野との 専門学校の専攻科と大学が連携して教育を実施する教育プログラムの構築に向けて検討をための体制作りを推進する。
連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等の 行う。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動など、「豊 共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、
かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の参加機会の充 大学との連携教育プログラムの構築などを図る。
実に努める。
② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位 ②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。 １）学生の海外での活動の選択肢を増やすため、既に協定を締結しているヨーロッパや東南アジアの高等教育機関に加えて、東アジ認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップな ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心 アの高等教育機関とも新たに協定を締結する。
ど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学 として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
２）学生を対象に、海外協定校に関する説明会を開催する。
生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出 ・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターンシップ
すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な を推進する。
支援を行う。

②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを １）英語でのコミュニケーションや海外を知る機会となる、国際交流サークル活動を実施する。
育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
２）第1ブロックでのネイティブスピーカーとのオンライン英会話学習に加わる。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取 ③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向 １）平成２９年度より分散開催という形で東北地区高等専門学校体育大会が実施されている。より効率的な運営を目指して地区大会
組を実施する。
上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全 の運営に取り組む。
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門 国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
２）各種技術系コンテストに学生が積極的に参加するよう全校を挙げて取り組む。顧問業務負担軽減という観点から、負担がより軽減
学校ロボットコンテストなどの全国的なコンテストの活動を支援する。
される方式を検討する。また、技術系コンテスト支援部会による支援を継続して実施する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティ
３）「全国高等専門学校体育大会」、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストに積極的に参加させ、ア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生の意欲向上を図る。
学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
４）より多くの学生が上記大会に参加できるよう、自主的な特別活動・部活動を支援する体制を維持する。特に、コンテスト参加など新・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際しいことにチャレンジする学生を経済的に支援をするような仕組みを多くの学生が利用するように促す。
会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機
５）マスコミを利用した広報活動を行い、学生の活躍を積極的に外部に発信する。
会の拡充を図る。
③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。

１）学生のボランティア活動への積極的な参加を促す。
２）学生が主体となって全校清掃活動を計画し、全学生と全教職員による清掃活動を実施する。勤労生産的な体験活動の機会を学生に与える。
３）上記活動を積極的に行えるより良い雰囲気を作るため、学生会との連携を密にし、学生会と教員の相互協力体制を強める。

③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制 １）学校内において、トビタテ！留学JAPANの説明会を開催する。
度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学２）トビタテ！留学JAPANへの応募の参考として、海外協定校に関する説明会を開催する。
JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企 多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。
業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様 図る。
な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用する ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士とともに、外部機関との人事交流を進める。
の学位を有する者を掲げることを原則とする。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。

１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を明記する。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするた ② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイ １）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能かどうか検討する。
め、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。
ントメント制度を導入する。
③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。 １）他機関との連携等により、女性研究者の研究活動を支援していく。平成28年度から参画している「ダイバーシティ研究環境実現イ（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務で また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進め
ニシアティブ（牽引型）」に引き続き参加し、会議などで様々な取り組みに関して検討し、女性研究者の共同研究を推進・実施する。男きる制度）等の取組を実施する。
る。
女共同参画に関する外部講演会などへ出席し、それらで得た知識を後の活動に生かす。
２）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する「研究補助員」の配置について規則成立も含めて検討する。
３）女性教員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施要項を定め、広く周知して利用を促進する。
４）ワークライフバランスを考慮した取り組みについて検討・提案し、各部署における調整を経て実現していく。

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第４期中期目標

第４期中期計画

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（一関工業高等専門学校）

平成31年度（2019年度）年度計画 機構本部

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を ④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。
行った国立高等専門学校への支援を充実する。

１）現在は英会話及び中国語の非常勤教員として外国人教員を２名採用しているが、一般科目及び専門科目の常勤教員を公募する
際、女性優先だけではなく、ダイバーシティの観点から外国人優先公募の検討も行う。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大 ⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両学などに１年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ること 技術科学大学間の教員人事交流を実施する。
のできる人事制度を活用する。

１）長岡・豊橋技科大との人事交流を推進するため、交流会の参加を継続する。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部によ ⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを １）ＦＤ研修会を開催する。
る研修及び各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメン 実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。
２）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業方法の共有や改善の相互アドバイスを行う。
トを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活 なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関や他の教育機関と連携し ３）新任教員を対象に研修会を開催する。
動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係機関と 企画・開催する。
連携した研修等への教員の参加を促す。
⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や ⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰 １）教員表彰制度に基づき、各種教育研究、学校運営に対する功績、貢献を評価し表彰する。
教員グループの顕彰事業を実施する。
する。
（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化
するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努め、国立高等専門学校
における教育の質保証に取り組む。

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
１）ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認を行う。
① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有 ①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイクルを機能、 ２）問題解決型学習を複数の科目で実施し、問題解決能力を身に付けさせる。
化を進め、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとと 定着させるために、以下の項目について重点的に実施し、取り組み状況について調査する。 ３）教育の質保証を目的として、数学、物理、化学のCBTを後期の適当な時期に実施する。
もに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラムの不断の見直しを図 [Plan］ ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認
４）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業方法の共有や改善の相互アドバイスを行う。
り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下の [Do] 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
取組を実施する。
Learning)）の検討
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバス [Check] CBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査等による学生の学習到達度・学習の作成、到達目標の具体化（ルーブリック）。
時間の把握
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。 [Action] 授業内容、授業方法に資するファカルティ・ディベロップメント活動と授業改善
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基 ・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習
づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた 到達度の把握や学生の学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
による教育効果の検証。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるため、産業 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改 ①－２ 各高等専門学校教育において教育改善に資するために優れた教育実践事例および １）ＦＤ研修会を開催する。
ファカルティ・ディベロップメント事例を収集・公表する。また、教材や教育方法の開発を継続す ２）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業方法の共有や改善の相互アドバイスを行う。
界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解 善。
るとともに、各国立高等専門学校で利用できる共通情報システムの開発を進める。
決を目指した実践的な教育に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造
的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。

② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己 ② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学 １）各委員会・室・学科・系等の平成30年度自己点検評価報告書に基づき、点検評価委員会において検証と改善の進言を実施する。
点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者によ 校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点につい ２）自己評価書を作成し、高等専門学校機関別認証評価を受審する。
る評価など通じて教育の質の向上を図る。そのため、各国立高等専門 ては、各国立高等専門学校に共有する。
学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有することにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。

③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向け③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題 １）教員と企業のチームティーチングによる課題解決型学習科目「実践創造技術」の充実を図る。
て、課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を推進するととも 解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を検討する。
に、産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育について
は、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国 ③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を １）本科３～５年生、専攻科１年生を対象にインターンシップを実施する。
実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。
２）長期休業期間を利用して繰り返して行う、ステップアップ型インターンシップを実施する。
立高等専門学校に展開する。

③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機 １）教員向けの情報セキュリティ教育講座の実施を検討する。
関と連携し教員の高度化を図ることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期 ④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を １）長岡・豊橋両技科大の研究集会に参加する。
的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、 設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術 ２）長岡・豊橋両技科大との共同研究を推進する。
教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の 科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
３）４校学術交流会（岩手大学理工学部・弘前大学大学院理工学研究科・八戸高専・一関高専）に継続して参加し、連携に努める。
接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択
や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
１）学級担任マニュアルを改定し、充実を図り、担任会（学年毎・全体）を定期的に開催し、教員間の情報共有を行う。
① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が ① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワー
２）hyper-QUを実施し、個々の学生の学校生活の質を調査し、状況を把握する。
寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワー カー等の専門職の配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に ３）学生のメンタルヘルスに関する全学のアンケートと、担任面談を実施する。
カー等の外部専門職を活用するとともに、障害を有する学生への配慮 対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し外部専門家の協力を得て、具体的 ４）外部講師を招き、教員・学生に対するメンタルヘルス等に関する講演会を開催する。
に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、国公 事例等に基づき研修を実施する。
５）学習・発達障害学生の情報共有とチーム支援を行う。
私立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実６）メンタルヘルス関係する部局との協力体制を強化し、メンタルヘルスに関する体制づくりに努める。
施する。
７）総合的学生支援に関する内外の教職員研修を積極的に実施する。
８）保健管理センターだより等の効果的な広報活動を行い、カウンセリングの紹介等を実施する。
９）「いじめ防止委員会」の役割を明確化し、他委員会との連携を強化して、いじめの防止につとめる。
10）いじめ防止と早期発見のため、いじめアンケート等を実施し、調査結果について学級担任等と情報共有を行い、効果的な指導に利用する。

【重要度：高】② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の ② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に伴う １）日本学生支援機構、高専機構及び産業界から通知された各種奨学金制度については、本校の掲示板やホームページ等に掲載
本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行 教育費負担軽減に係る奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国 新たな奨学金制度の開始に向け、法人本部を中心に各国立高等専門学校にも情報を共有で し、学生対して適切な情報提供を行い積極的な活用を促す。
政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度 立高等専門学校や学生への情報提供体制を充実させるとともに、税制 きるよう、情報提供体制を充実させる。また、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等を高く設定することが適当である。今後、Society5.0をはじめとする社会 上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援 により、産業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。
変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、 による奨学金制度の充実を図る。
本法人において重要な業務である。
【評価指標 】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ 学生の学習状況や満足度等の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況（再掲）３．１－５ 学生の就職状況③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からの ③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推進するとともに、キャリア支
キャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や 援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を
相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業 含めたキャリア支援を充実させる。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生 卒業時の調査の実施や同窓会を通じた同窓生の情報を活用するネットワークの形成の検討とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充 を行う。
実に活用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。

１）本科第１～３学年の各学年において、学生に対するキャリア講演会を実施する。
２）就職試験対策講座として、エントリーシートの書き方講習会を実施する。
３）SPI対策試験を年２回実施する。
４）一関市等と『地域企業情報ガイダンス』を主催し、4年生、専攻科1年生および保護者に対し、地元企業を知ってもらう。
５）同窓生の情報を得るため，同窓会との交流につとめる。

【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第３期中期目標期
間の平均志願倍率：1.74倍）、入学者における女子学生比率（2018年度
女子学生比率：本科…21.8%、専攻科…11.7%）、留学生比率（2018年度
留学生比率：本科…0.03%、専攻科…0.07%）等を参考に判断する。
３．１－２ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１）地域共同テクノセンターから、テクノセンター報、シーズ集を発行し、共同研究や研究内容の発信を行う。
① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企 ① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を広報資料の作成や 「国立高 ２）Researchmap( https://researchmap.jp/search/ )を用いて、研究者情報を発信する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手 業や地域社会の課題解決に役立てることができるよう、教員の研究分 専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより発信する。
教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率を参考 野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、ホームページなに判断する。
ど多様な媒体を用いて発信する。

３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第３期中期目標期間のうち、実績が明らか ② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携 ② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の １）高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界、地方になっている2014～2017年度の平均就職率：本科…99.4%、専攻科… などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動を 研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入 公共団体および地域企業との共同研究・受託研究の受入れを促進する。
サポートする高専リサーチアドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセ れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産
99.2%）を参考に判断する。
ンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究 化に努める。
の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。

３．２ 社会連携に関する目標③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取 ③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との １）学校ＨＰを充実させる。
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産学連携 組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信することを促進するた 関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁 ２）学校要覧を充実させる。
を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を推進するとともに、国立 め、以下の取組を実施する。
量経費を配分する措置を講じる。
高等専門学校における共同研究などの成功事例等を地域社会に還元 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、し、広く社会に公開する。
報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地 極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティ
方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとと ビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
もに、その成果の知的資産化に努める。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報道状
況③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームペー １）地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰや報道機関を通して情報発信するとともに、国立高専機構本部に随時報ジや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を 告する。
法人本部に随時報告する。

【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校における様々な取組の報道状況を参考に判断する。

３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
１）「高専の海外展開」検討会議に出席し、諸外国でのKOSEN導入支援活動に関する情報を学校内に展開し、共有する。
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援に ①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたって
機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教育制度
あたっては、以下の取組を実施する。
は、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導入支援と国立高等 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係 略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組専門学校の国際化を一体的に推進する。
機関と組織的・戦略的に連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び む。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学 法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に推進する。
透を図る。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在 ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を受け入れる。 ・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、【評価指標】①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３ １）「高専の海外展開」検討会議に出席し、モンゴルでのKOSEN導入支援活動に関する情報を学校内に展開し、共有する。
「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成を支援するとともに当該国の教 つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の実施状況
員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な研修等を実施す 支援を実施する。
３．３－２ 在校生における留学生比率の状況
る。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議
しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
【目標水準の考え方】
１）「高専の海外展開」検討会議に出席し、タイでのKOSEN導入支援活動に関する情報を学校内に展開し、共有する。
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能 ①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合
・キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校（KOSEN-Kmitl）を対象として、教員を見直す。
（第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…12.9％）を参
研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
考に判断する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支３．３－２ 在校生に占める留学生の割合（第３期中期目標期間中の平援を実施する。
均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。

①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
１）「高専の海外展開」検討会議に出席し、ベトナムでのKOSEN導入支援活動に関する情報を学校内に展開し、共有する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコー
スを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

2／4

第４期中期目標

第４期中期計画

平成31年度（2019年度）年度計画 機構本部

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（一関工業高等専門学校）①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の １）「高専の海外展開」検討会議に出席し、リエゾンオフィスを設置している国以外へのKOSEN導入支援に関する情報を学校内に展開
視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を し、共有する。
図る。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力の ② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職 １）KOSEN導入支援に係る研修等の情報を学校内に展開し、共有する。
もと、学生及び教職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても 員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的 「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
に推進する。

③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実施する。 １）学生の海外での活動の選択肢を増やすため、既に協定を締結しているヨーロッパや東南アジアの高等教育機関に加えて、東アジ
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認 ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心 アの高等教育機関とも新たに協定を締結する。
定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】
２）学生を対象に、海外協定校に関する説明会を開催する。
学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生 ・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターンシップの英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出す を推進する。【再掲】マインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを １）英語でのコミュニケーションや海外を知る機会となる、国際交流サークル活動を実施する。
育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】２）第1ブロックでのネイティブスピーカーとのオンライン英会話学習に加わる。

③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制 １）学校内において、トビタテ！留学JAPANの説明会を開催する。
度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学２）トビタテ！留学JAPANへの応募の参考として、海外協定校に関する説明会を開催する。
JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するととも ④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
１）学校ＨＰの英語版を充実させる。
に、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻 ・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
２）学校要覧において英文を併記する。
科への受入れを推進することにより、外国人留学生の受入れを推進す ・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特る。
性や魅力について情報発信を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。
④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施す １）本校のタイの協定校からの短期留学生の受入れを通して、タイの学生の受入について経験を積む。
る。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定め ⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外 １）海外渡航者に対して、旅レジへの登録や海外旅行保険への加入方法などの安全および危機管理に関する教育・指導を実施す
る「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機 留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入さ る。
管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
せる等の安全面への配慮を行う。
２）海外協定校の国際交流担当者との連携により、海外渡航中の学生の活動状況を的確に把握して、指導を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確 ３）国際交流委員会と、留学生指導教員、クラス担任、教務委員会、寮務委員会、事務部が連携して、外国人留学生の学習・生活状
外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組む な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理 況を的確に把握して、指導を行う。
とともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
状況の確認を行う。

４．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

２．業務運営の効率化に関する事項
１）運営費交付金が充当される業務については一層の効率化を図る。
２．１ 一般管理費等の効率化
２）光熱水量の使用量の目標値を定め、使用実績を随時公表し、省エネ・コスト認識の徹底化について教職員、学生への意識改革を
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別 継続的に進め、管理経費の抑制に努める。
に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準につい
与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果 与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果 て検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
や取組状況を公表する。
や取組状況を公表する。
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
１）随意契約に依ることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札による契約を推進する。
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとすの適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとす
約は原則として一般競争入札等によることとする。
る。
る。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進 月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実 について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実 状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約 施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約 諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表 の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表 画」の実施状況をホームページにより公表する。
等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調 等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

５．財務内容の改善に関する事項

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１）自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
２）本校における教育･研究がより円滑に実施できるよう、効果的な予算配分を行う。
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上 理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育 の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針を 色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、透明性・公平 あらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を 知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
性を確保しつつ、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的 確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下のな予算配分に取り組む。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分 取組等を実施する。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計 にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、 構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセ
引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積 ンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティ
ビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準に
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理とし よる収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管て、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、 理する。
収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄付金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
１）科研費、JST助成金、財団法人系助成金の申請を行う。
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加により、社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化によ
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を ２）国からの人材育成関係の補助金申請を行う。
財政基盤を強化する。
り、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努める。
図る。また、卒業生が就職した企業等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを試
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との 行的に行う。
連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。
３．３ 予算別紙１

３．３ 予算別紙１

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
別紙２

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
別紙３

４ ．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要と 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入なる対策費として借入することが想定される。
することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99 下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、 18169番1）3,990.22㎡
18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡ 周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡ 新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡 以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整し、その売却収入を整備費用の財源とする。
備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織 産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
運営の改善のために充てる。

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第４期中期目標

第４期中期計画

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（一関工業高等専門学校）

平成31年度（2019年度）年度計画 機構本部

６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１）高専機構５カ年計画に基づき、キャンパスマスタープランの見直しを行う。
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
２）建物劣化状況調査及び重要度に基づく整備の検討を行う。
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、教育研 ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年 ①－１ 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究 ３）改修工事等において、省エネ化対策を推進する。
究・特色に応じて策定した施設整備計画に基づき、安全性の確保や多 計画」及び「国立高専機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基 活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や、各国立高等専門学校の寄宿舎など
様な利用者に対する配慮を踏まえるとともに、社会の変化や時代のニー づき、非構造部材の耐震化やライフラインの更新など安全安心な教育 の学生支援施設について実態やニーズに応じた整備及び施設マネジメントの取組を計画的に
ズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境の変化を踏まえた高等専門学 研究環境の確保を図る。
推進する。
校教育の一層の高度化・国際化を目指した整備・充実を計画的に進め 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化
る。
への対応等に必要な整備を計画的に推進する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学校にお また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省
いて実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技 エネや維持管理コストの削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。
１）非構造部材の確認を進めると共に、耐震化が必要と確認された部分については、予算確保のうえ計画的に対策を進める。
術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に む。
関する方策を講じる。
② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職 ② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のた員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
めの各種講習会を実施する。

１）新入生及び新任教職員へ「実験実習安全必携」を配付する。
２）安全衛生管理に関する研修会等を実施する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の ③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室
環境整備に関する方策を講じる。
等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

１）女性教員を通じて施設・設備の不具合状況や要望を募り、計画的に整備していく。

施設・設備の内容
・校舎改修等・小規模改修等予定額（百万円） 総額 １７，５２４
財 源
施設整備費補助金 (14,919)
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(2,605)（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成31年度（2019年度）以降は平成30年度（2018年度）同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費
補助金、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
１）外部人材として休日の課外活動を担当する特命教授を採用する。
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性を踏ま （１）方針（１）方針
２）寮業務見直しの一環として、学生寮指導員の増員の可否および活用方法を検討する。
えつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の在り方を見直 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るととも 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員のに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等 に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
キャリアパスやダイバーシティ等に配慮した人事マネジメント改革に取り を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。
組む。
① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術 取り組む。
者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用する ② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校 ② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立高等 １）機構の教育体制整備の方針に従い計画した整備案を着実に実行していく。
とともに、外部機関との人事交流を進める。（再掲）の特色形成、高度化のための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取 専門学校幹部人事育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極 り組むとともに、国立高等専門学校幹部人材育成のために、計画的な的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
人事交流制度を導入する。
③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行う。

③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

１）定年退職者の後任人事の際は、若手教員を助教で採用することを原則としていく。

④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することによ ④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者 １）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を明記する。
り、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上 を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】を図る。
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】④－２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロス １）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能かどうか検討する。
・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採 アポイントメント制度を導入する。【再掲】用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。【再掲】④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施 １）他機関との連携等により、女性研究者の研究活動を支援していく。平成28年度から参画している「ダイバーシティ研究環境実現イする。
ニシアティブ（牽引型）」に引き続き参加し、会議などで様々な取り組みに関して検討するとともに女性研究者の共同研究を推進・実施
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員や外国人教員の働きやすい環境の する。男女共同参画に関する外部講演会などへ出席し、得た知識を後の活動に生かす。
整備を進める。【再掲】２）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する「研究補助員」の配置について規則成立も含めて検討する。
３）女性教員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施要項を定め、広く周知して利用を促進する。
４）ワークライフバランスを考慮した取り組みについて検討・提案し、各部署における調整を経て実現していく。
④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】

１）現在は英会話及び中国語の非常勤教員として外国人教員を２名採用しているが、一般科目及び専門科目の常勤教員を公募する
際、女性優先だけではなく、ダイバーシティの観点から外国人優先公募の検討も行う。

④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

１）男女共同参画に関する研修会を開催する。

⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図 ⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的 １）常勤職員の計画的な人事交流を進める。
るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
１）常勤職員の職務能力の向上を図るため、各種研修会に参加させるとともに、適宜業務の効率化を検討し、適切な人員配置に努め常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に る。
り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標 取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
期間中の常勤職員の抑制に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業
務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
１）情報セキュリティ推進室を設置し、本校における情報セキュリティに関して、情報セキュリティ推進規則に基づき具体的な対策を実「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報 施し、学内の情報セキュリティの維持・向上を図る体制を構築する。
き、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に き、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に セキュリティポリシーを踏まえて、国立高等専門学校の１７校を対象に実施する情報セキュリ ２）全教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を開催するとともに、各種情報提供を行い情報セキュリティに係る啓発を図る。
従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ 従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ ティ監査及び、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施する監査の結果についてリス
戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要とな 戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要とな クを分析し、必要な対策を講じるとともに、法人の情報セキュリティポリシーへ還元することで、
る情報セキュリティ対策を講じる。
る情報セキュリティ対策を講じる。
PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びに また、全教職員を対象とした情報セキュリティの意識向上を図るための情報セキュリティ教育
インシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、 （e-learning）及び標的型攻撃メール対応訓練等、各国立高等専門学校の情報担当者を対象
初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティ とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実
インシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。
施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
さらに、高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と本部事務局が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRTが中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
１）迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催に参加する。
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思 ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思 ①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する
決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や 決定を実現するため、役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要 ため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
各国立高等専門学校の特徴を尊重するとともに、法人全体の共通課題 な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図るに対する機構のマネジメント機能を強化する。また、これらが有効に機 とともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人と １）校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化に努める。
能していること等について内部監査等によりモニタリング・検証するととも 学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の しての課題や方針の共有化を図る。
に、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を 意見等を聞く。また、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用し強化する。
た役員会の開催を行う。
①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重する １）各種会議を通じ、必要に応じて学校運営方針や特徴について意見を述べる。
ため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するた ②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国 １）理事長と校長との面談等を通して、法人全体の共通課題について認識を共有する。
め、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を毎年度実施すると 立高等専門学校校長との面談等を実施する。
ともに、リスクマネジメントを徹底するため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。
②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセル １）研究使用不正防止・研究倫理等のコンプライアンス教育研修及びセルフチェックリストを実施し、コンプライアンス意識の向上に努
フチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教 める。
職員のコンプライアンスの向上を行う。
②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝 １）法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
達・対策などを行う。
③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニ ③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査につい １）監査法人往査や高専相互会計監査の指摘事項などを参考に、時宜を踏まえた内部監査項目に基づき内部監査を実施し、発見しタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、 ては、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速や た課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。
監事への内部監査等の結果の報告、監事を支援する職員の配置など かに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員のにより、監事による監査機能を強化する。
配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。
なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発 ④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施 １）本校独自の「公的研究費使用マニュアル」を教職員に配付し、定期的に説明会等を行い、教職員の意識啓発の向上を図る。
防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必 を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全 ２）機構が示す公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組を徹底して行っていく。
要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究 国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校に担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校におい おいて研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
て研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏 ⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計 １）本校独自の年度計画を定める。
まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高 画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。 果指標を設定する。

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