参考資料① 積 算 技 術 情 報 サ ービス事業実施要領② 積 算 技 術 情 報 検 討委員会設置要領③ 製 品 登 録 手 続 き 関係の様式等
ⅰ 申 込 書（ c 写真 の 掲 載 ・ 変 更 、d 製 品 毎 資 料 の 掲 載 ）··· · · · · 様 式 － １a 新規登 録 、 b 記 載 事 項 の 変 更 、ⅱ 新 規 登 録 申請製品の調査表··· · · · · · · · · · · · 様 式 － ２ⅲ 住 所 ・ 担 当者等変更届·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 様 式 － ３ⅳ 登 録 料 算 定基準積算技術情報サービス事業実施要領
1988 年 07 月 制定
1989 年 07 月 改訂
2000 年 12 月 改訂
2004 年 12 月 改訂
2008 年 04 月 改定
2013 年 04 月 改訂
2014 年 12 月 改訂

第１ 目的
この事業は、一般社団法人水産土木建設技術センター（以下「当センター」という。
）が、水産土木事業に用いられる２次製品等の積算技術資料の収集保管を行うとともに、整理した情報を当センターの会員等に提供することによって水産土木事業の設計積算業務の適正かつ効率的な実施に資することを目的とする。
第２ 事業の内容
１ 本センター内に水産土木事業に使用できる２次製品を登録し、当該製品の調査表、カタログ及び設計資料等（以下「積算技術資料」という。
）を収集し、資料庫に分類して保管等を行うこと。
２ 積算技術資料を機能別等に分類、整理した資料（以下「積算技術情報資料」という。
）を年度ごとに作成し、会員等に配付すること。
３ その他本事業の目的を達成するために必要な業務を行うこと。
第３ 検討委員会の設置
１ 上記事業の適正な実施を確保するため、積算技術情報検討委員会（以下「委員会」という。
）を設け、登録申請のあった製品の積算技術資料の評価を行い、登録の妥当性、分類整理方法及び積算技術情報資料の記載内容等についての検討を行う。
２ 委員会の構成等は、別途定める積算技術検討委員会設置要領による。
第４ 登録要領
１ 積算技術情報資料への記載を希望するものは、当該製品の登録申請を行わなければならない。
２ 登録申請は、製品分類表に基づいて作成した「申込書」（様式 - １）と次の資料を当センターに提出する。
（1）新規登録申請製品の「新規登録製品の調査表」（様式 - ２） １部（2）カタログ ８部（3）設計資料等（必要がある場合） １部

520

（4）抄録・製品毎資料に記載する記事、写真等及び会社関係データ １部（5）その他検討委員会が必要と認めた資料 １部
３ 当センターは、申請のあった製品については、第３の規程に基づく委員会に諮り、適当と認められた製品については、登録通知書により登録通知を行うものとし、不適当と答申された製品については、その理由を付して通知するものとする。
第５ 製品毎資料の掲載
製品毎資料の掲載申込みは、製品の登録が認められた製品についてのみ掲載申込みを行うことができる。
第６ 登録内容の変更等
１ 既登録製品に関する記載事項及び写真変更を行う場合には、第４条の規定に準じて作成した変更登録申込書及び関係する資料を当センターに提出するものとする。
２ 製品登録を行った会社の社名、住所、電話番号、FAX 番号、支店・営業所、本事業の担当者及び担当部署が変更された場合には、速やかに「住所・担当者等変更届」（様式 - ３）を提出するものとする。
３ 登録を取止める場合には、登録取下げ通知書を当センターに提出しなければならない。
第７ 登録料１ 製品の登録が新たに認められた場合は、登録料算定基準に基づく新規登録料を納入するとともに、登録を継続する場合には、継続登録料を毎年納入しなければならない。
２ 製品毎資料の掲載を行う場合には、登録料算定基準に基づく所定の製品毎資料登録料を納入しなければならない。
３ 既登録製品の変更については、変更登録料は不要とする。
第８ 情報等の提供等
積算技術情報資料は、当センターの会員、水産庁、都道府県及び市町村へ配布するとともに、必要に応じて当センターの会報に掲載するなどの方法により、２次製品情報等の提供と普及を図るものとする。

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別紙

積算技術情報検討委員会設置要領
1988 年 07 月 制定
2004 年 12 月 改訂
2013 年 04 月 改訂
2014 年 12 月 改訂

１ 目的
一般社団法人水産土木建設技術センター（以下「当センター」という。
）が実施する積算技術情報サービス事業の適切な運営を図るため、当センターに積算技術情報検討委員会（以下「検討委員会」という。
）を設置し、もって積算技術情報に係る事業の円滑な実施を図ることを目的とする。
２ 検討委員会の構成（1）検討委員会は、理事長が委嘱した水産土木事業の専門家で構成する。
（2）検討委員会のメンバーの任期は、原則として１年間とし、再任を妨げない。
３ 検討委員会の業務（1）登録製品の分類・整理の方法（2）登録内容の検討
４ 検討委員会の開催検討委員会は、次の事由が発生した場合に年１回の開催とし、理事長が召集して当該発生事項の妥当性についての検討を依頼するものとする。
（1）新規登録製品の申込みがあった場合（2）分類・整理の方法を変更する場合（3）製品登録会社の申し出以外の事由により、登録を取り消す場合（4）前３項以外の必要事由が発生した場合
５ 検討委員会の運営検討委員会の結論は、原則として委員全員の賛同によって決定するものとする。
（参考）積算技術情報検討委員会 委員名簿（令和 5 年 11 月 7 日開催）
桑原 久実

株式会社 東京久栄 技術顧問

間辺 本文

一般社団法人 漁港漁場新技術研究会 主幹

牧野 稔智

一般社団法人 全日本漁港建設協会 事務局長

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様式－１

申（ a 新規登録

b 記載事項の変更

込

書 （該当事項の記号を囲む）

c 写真の掲載・変更

d 製品毎資料の掲載）

令和
一般社団法人水産土木建設技術センター

年月日

御中

当社は、（一社）水産土木建設技術センターが発刊する積算技術情報資料に当社製品の（a 新規登録（該当事項の記号を囲む）b 記載事項の変更 c 写真の掲載・変更 d 製品毎資料の掲載）の申込みをします。

１ 登録申込み製品名
申込み区分記号

大分類名

小分類名

製品

名

（注）製品分類表は、本資料の目次の前頁に記載されていますので参照して下さい。なお、分類名が不明の場合には記入されないで結構です。

２ 提出資料
次の資料のうち、□内にチェックを入れた資料を提出します。
□ ① カタログ１部□ ② 製品の写真等１枚（サイズは自由、電子媒体の場合は、解像度 400 ピクセル以上のもの）□ ③ 抄録記事（本資料に記載されている抄録記事の様式に従って作成した資料）□ ④ 会社連絡先データー（本社、支社、営業所の名称、住所、電話及び FAX 番号を記載した資料）□ ⑤ 製品毎資料一覧表（本資料に記載されている製品毎資料の様式に従って作成した資料）
３ 担当者名等

担当者名
所属

電話

資料送付先住所

職
F名
AX〒（TEL）
住所

〒会社

名

以上

代 表 者 名印

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様式－２

新規登録申請製品の調査表
会社名

製品名

大分類

小分類

製品の特徴及び活用法等

１．設計条件又は使用条件（外力、土質、使用できる範囲等）

２．安定性（外力に対する設計方法等）

３．品質（材料、強度、安全性〔環境への影響等〕）

４．効

果（数字で表すことができる効果資料があれば添付）

５．施工例、使用例（製品実績等）

６．備考

新規登録申請製品の調査表

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様式－３

住所・担当者等変更届

令和

一般社団法人水産土木建設技術センター

年月日

御中

次の事項（会社の社名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、支店・営業所、担当者、担当部署）に変更があったのでお届けします。
註：（ ）内の該当事項に○印を付し、下欄に記載できない変更事項は、変更内容が分かる資料（様式自由）を添付して下さい。

（担当者）
氏

名所属電話

資料送付先
住所

職
F名
AX

〒（TEL）
以上

住所

〒会社

名

担当責任者名印

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登録料算定基準

１ 新規登録会社の場合
次の①及び②の合計額を年登録料とする。
① 基 本 登 録 料		
② 製 品 登 録 料

製品数３まで５５千円／年
５１千円

製品数４～６まで

１０２千円

製品数７以上

１５３千円

２ 継続登録会社の場合
次の①及び②の合計額を年登録料とする。
① 継 続 登 録 料

５５千円／年② 製 品 登 録 料
１）既登録分の修正の場合

無２）新規追加登録する製品の場合

料

１製品につき２０千円

３ 製品毎資料の場合
新 規 登 録 料

１製品につき３０千円

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