2021年度神奈川県看護師等養成実習病院連絡協議会と神奈川県看護師等養成機関連絡協議会との連絡会議

第3部「地域看護師養成事業検討会」における議論について
神奈川県健康医療局保健医療部医療課課長代理 中村佐知子

2022年3月28日

【神奈川県地域看護師養成事業検討会 発足の背景】○県は、神奈川県看護師等実習病院連絡協議会及び神奈川県看護師等養成機関連絡協議会より、「地域看護師（仮称）」養成に関する看護職員連携キャリア支援事業について、提案・要望をいただいてきた。
（要望内容概要）：看護師が集中する中核病院と、なお看護師が不足する地域の病院とが連携し、地域包括ケア時代に求められる看護職のキャリア形成を支援しつつ、「地域看護師（仮称）」を養成する。県には事業の周知徹底を要望するとともに、事業の整備化への支援求める。

○県は、2021年度に、地域看護師の養成等を検討するための会議体の開催費用を予算化し、神奈川県看護師等実習病院連絡協議会との共催により「地域看護師養成事業検討会」を設置。構成員を協議会の適正化部会員等及び県医療課職員とし、事務局を協議会及び県医療課に置くこととした。
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【令和3年度検討会実施状況】○第1回 令和３年８月31日（火）17：30～18：30○第2回 令和３年12月２日（木）16：00～17：30○第3回 令和４年２月７日 （月）15：00～16：30＜主な議題＞
・本県における地域看護師養成事業案について
・地域看護師の定義と養成普及事業について

・事業の実施スケジュールについて・周知のためのリーフレットについて等

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１【かながわ地域看護師養成普及事業検討の背景及び目的】
今後、少子化の一層の進行による18歳人口の減少や看護人材の不足が見込まれる中で、超高齢社会で必要となる医療・福祉の提供のためには、看護師が継続して地域で長期にわたり活躍できることが重要である。
そのため、かながわ地域看護師養成普及事業（以下、「事業」とする。）は、「かながわ地域看護師」の概念と必要性を関係者が認識し、地域の中で、養成機関や医療機関等が連携してその育成と普及に取り組むことにより、地域包括ケアシステムの推進に貢献し、併せて地域における看護の質の向上をはかることを目的として実施を検討した。
○以降、検討の内容について、報告する。

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【本事業のイメージ（人材交流プログラム） 】○地域における異なる施設間での人材交流（一定期間の在籍型出向等）
かながわ
地域看護師

かながわ
地域看護師

地域⇒原則二次保健医療圏（実情に応じその一部や他の医療圏との部分的合体による設定も可）4

２【かながわ地域看護師の定義】「かながわ地域看護師」とは、神奈川県内において、次の要件を満たし地域でジェネラリストとして活躍する看護師をいう。
○地域の人口構造などの特性と、医療・福祉関係の資源や課題を理解している。
○病院や介護老人保健施設等、地域の施設等で様々な健康レベルにある対象を全人的に捉え、生活機能の回復・維持を支援している。
○看護実践能力及び調整能力を活かし、自施設以外の多職種とも連携を図っている。

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３【かながわ地域看護師に求められる資質】
かながわ地域看護師は、看護師個人のライフサイクルやニーズと調和する形で、同一ないし異なる施設間での異動・入退職（転職）やキャリア形成を一定の地域の中で継続し、地域包括ケアを推進できる看護師として、上記定義の３要件を満たしていること。

４【 事業の推進体制 】
事業の推進にあたり 、 神奈川県と神奈川県看護師等養成実習病院連絡協議会との共催により検討会を設置し、かながわ地域看護師の確保・養成 について、医療機関や養成機関への情報提供 や県民及び医療従事者に対する普及啓発等を行っていく。

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５【事業における地域の設定】
原則二次保健医療圏とするが、実情に応じ、その一部や他の医療圏との部分的合体による設定も可とする。

６【事業の将来ビジョン】
第８次神奈川県保健医療計画に施策として位置付けること等について、「神奈川県看護職員の確保及び資質向上推進委員会」にて検討。

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【令和4年度のスケジュール】
2022年4～6月

7～10月

11～2月

3月

○施策への位置付けを検討（神奈川県看護職員の確保及び資 ○関係会議等 ○各地域におい神奈川県
かながわ地質向上推進委員会） での周知て説明・周知
域看護師養○関係団体へ説明・成普及事業
周知及び協力依頼
報告会
地域看護師開催
開催
開催
養成事業
ガイドライン ガイドライン
ガイドライン検討検討会作成
周知

各地域交流会開催準備

交流会開催

研修会開催
⇒令和５年度事業（人材交流）準備8

７【今後の取組】（１）ガイドライン作成（令和4年度）
・実施する病院等に対して、効果的かつ円滑に実施するためのガイドラ
インを作成する。（協定書のひな型を含む）（２）事業の周知等①リーフレットによる周知（県内病院、看護師等学校養成所等）及び県ホームページ等への掲載②関係会議等での周知（各地域での医療関係者会議を含む）

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７【今後の取組】（３）交流会・研修会の開催・各地域において、事業の説明・周知を実施した上で、各地域で交流会を開催し、情報共有や課題共有を行う。
・地域の医療資源を知り、活用するための研修会等を開催する。

（４）異なる施設間における人材交流の実施（令和５年度以降）（一定期間の在籍型出向等）
具体例①～③について、スライド11頁～13頁

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７【今後の取組】（４）異なる施設間における人材交流の実施（令和５年度以降）＜具体例①＞
実施施設

Ａ病院（中小規模の病院）とＢ病院（中核病院）

実施期間

６か月間

対象者

主任クラスの看護職員

実施方法

Ａ病院とＢ病院で、双方向での人材交流を実施。
在籍型出向となるため、対象者は自病院に在籍。

効果

・病院間で協定書を締結。人員配置加算について、協定書にて取り決める。

〇地域連携に関わる部署や地域包括ケア病棟等で働く看護職員が、地域の別の機能を有する病院で働くことにより、高度急性期から、急性期、在宅までの状況等を知り、継続看護の視点を拡げることができる。
〇自病院等で培った知識や技術を提供し、相互理解を深め、自病院での看護実践に活かすことができる。
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７【今後の取組】（４）異なる施設間における人材交流の実施（令和５年度以降）＜具体例②＞
実施施設

Ａ病院（中小規模の病院）とＢ施設（介護老人保健施設等）

実施期間

３か月間

対象者

主任クラスの看護職員

実施方法

Ａ病院とＢ施設で、人材交流を実施。
在籍型出向となるため、対象者は自施設に在籍。
・施設間で協定書を締結。人員配置加算について、協定書にて取り決める。

効果〇地域包括ケア病棟等や介護老人保健施設等で働く職員が、設置目的が異なる施設で働くことにより、急性期から介護施設、在宅までの状況等を知り、継続看護の視点を拡げることができる。
〇自病院等で培った知識や技術を提供し、相互理解を深め、自施設での看護実践に活かすことができる。
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７ 【今後の取組】（４）異なる施設間における人材交流の実施（令和５年度以降）＜具体例③＞
実施施設

Ａ病院（中小規模の病院）とＢ病院（中核病院）

実施期間１年間

対象者

入職後３年目程度の看護職員（入職時から対象者決定）

実施方法

効果

Ａ病院とＢ病院で、人材交流を実施。
入職１～２年目は自施設において看護実践や所定の研修等を受講し、３年目に他施設に出向する。
在籍型出向となるため、対象者は自病院に在籍。
・病院間で協定書を締結。人員配置加算について、協定書にて取り決める。
〇自病院の看護の役割や機能、特徴を理解した上で、地域の別の機能を有する病院で働くことにより、高度急性期から、急性期、在宅までの状況等を知り、継続看護の視点を拡げることができる。
〇地域の中で、将来どのような分野で働き続けるか等について考える機会になり、キャリア支援や離職防止につながる。
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（参考）リーフレット（病院等施設管理者向け：全４頁）

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（参考）リーフレット（病院等施設管理者向け：全４頁）

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（参考）リーフレット（看護師等養成機関向け：全４頁）

16

（参考）リーフレット（看護師等養成機関向け：全４頁）

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