カーボンニュートラルに向けた見える化の提言

浜松経済同友会
政策委員会
2023年3月

前年度に出された問題提起出典）温室効果ガスインベントリオフィス／
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（https://www.jccca.org/）

カーボンニュートラルに向けたステップ

成長削減
見える化
現状を分からずして、何をどれだけ減らすか見当が付かない。

今年度の主テーマ

見える化とは？
事業所での年間炭素排出量（CO₂で代用）を計算すること

各エネルギー使用量
電気・都市ガス・ＬＰＧ・重油・灯油・軽油・ガソリン×係数

見える化

CO₂
排出の見える化

吸収の見える化

ムチアメ（ペナルティ）（インセンティブ）• 新たな条例制定？

• 省エネ診断• 浜松市GX補助金• 浜松商工会議所

見える化に向けたSmall Step

提言①

炭素排出量の開示をカーボンニュートラル関連の助成金申請の必須条件とする

単なる助成金目当てではなく、カーボンニュートラルを始める法人への登竜門とする

見える化を徹底するなら。。。

提言②

炭素排出量の開示を事業所税の減免の条件とする

事業所税は、天災その他特別の事情がある場合において、減免を必要とすると認める者、その他特別の事情がある者に限り、浜松市税条例等の定めるところにより、事業所税を減免することができます。
• 天災その他これに類する理由により事業所用家屋が滅失し、又は甚大な損害を受けた場合• 市長において特別の理由があると認めた場合（浜松市ＨＰより抜粋）

見える化したことで見える次の景色

現在の炭素排出量をお金に換算してみる

この写真 の作成者 不明な作成者 は CC BYND のライセンスを許諾されています環境省 地球環境局 インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素・低炭素投資の推進に向けて～ （2022年3月更新）

環境省 地球環境局 インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素・低炭素投資の推進に向けて～ （2022年3月更新）

環境省 地球環境局 インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素・低炭素投資の推進に向けて～ （2022年3月更新）

アサヒ

130米ドル/t-CO₂ヤマハ14,000円/t-CO₂

https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/tcfd/report/report_006.html

Ｊフロント
リテイリング 1,000円/t-CO₂

ヤマハ発動機 10,000円/t-CO₂

トリイソースで仮想の炭素税額を計算すると。。。
年間のCO₂排出量68t-CO₂/年（2021年）

アサヒ（ビール）の炭素価格$130/t-CO₂を当てはめると。。。

年間の炭素税 115万円（¥130/$想定）
Ｊフロントの炭素価格¥1,000/t-CO₂を当てはめると。。。

年間の炭素税 6.8万円

提言③

法人は仮想炭素税を浜松市に寄付する（ふるさと納税は本社所在地でＮＧ）⇒

炭素税分の損金算入

浜松市は寄付相当額を上限に法人が脱炭素に向けた投資に対してマッチング助成（５０：５０）⇒ バラマキ助成金ではなく（あくまで身銭で投資する法人を後押し）

実際に炭素税が導入されたらこの取り組みは解消

浜松市は炭素税ショックに備える

Stage１ 今年度昨年度の排出量実績に基づいて寄付

CO₂排出1万㌧

寄付

仮想

浜松市役所

炭素税額
1,000万円
CC BY のライセンスを許諾されています

税金

Carbon Price@1,000円

1,000万円

20万円
Stage２ 来年度
CO₂GX助成金（1/2補助）を活用して投資

脱炭素
投資

太陽光パネル4,000万円

MatchingFund
浜松市役所

1,000万円

助成金
CC BY のライセンスを許諾されています

1,000万円

CC BY-NC のライセンスを許諾されています

2,000万円

浜松市のあるべき姿

提言④マクロ（浜松市全体）とミクロ（各事業所）の炭素排出量をポータルサイトに掲載する
事業所名

排出量

AA社

158㌧

BB社

108㌧

CC社

250㌧

DD社

805㌧

EE社

600㌧

FF社

302㌧

出典：浜松市HP 2019 年度（令和元年度）の浜松市域の温室効果ガス排出状況についてカーボンニュートラルに向けたステップ

成長削減
見える化

削減に関して若干の提言

浜松新電力のポテンシャル深耕
浜松版シュタットベルケ

仕入電力への依存

自前の発電設備増資による資金調達

卒ＦＩＴ活用市民ファンド設立

削減に向けた再生エネルギー活用

提言⑤

浜松版シュタットベルケになりうる浜松新電力への増資には一部のステークホルダーに限定せず市民ファンドなど広く門戸を開き将来の顧客基盤層を深耕する

提言⑥
再生エネルギーの設備の増強にＰＰＡは重要な取り組みと考えられる
市内の民間企業の既存設備はＰＰＡの宝庫となりうる

老朽化した倉庫・駐車場屋根などの構築物をＰＰＡに活用できるよう耐震診断の支援推進提言⑦
中小規模新築住宅への太陽光パネルの設置義務化

制度では、義務づけの対象は、住宅を購入する消費者ではなく、都内で住宅を供給する延べ床面積の合計が年間2万平方メートル以上の大手住宅メーカーです。
メーカーは延べ床面積が2000平方メートル未満の新築住宅について、太陽光パネルといった再生エネルギーの発電設備を設置できる住宅の供給数や地域ごとの日当たりの条件に応じた係数、それに1棟あたり2キロワットとする基準量を掛け合わせて算出された発電容量の目安の達成状況を毎年、都に報告することが義務づけられます。
目安を達成できなくても罰則はありませんが、達成への取り組みが不十分だと判断された場合、都は、助言や指導を行った上で、改善が見られない場合は事業者名の公表を検討するとしています。

参照：https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20221216a.html

補足資料：CO₂吸収の見える化

吸収の見える化

ＦＳＣ認証
49千ha/103千ha
FSC:Forest Stewardship Council

ＦＳＣ目標
54千ha/2036年

地方版
Ｊクレジット？
https://japancredit.go.jp/about/region/

249,400t-CO₂

CO₂吸収量54,000ha×8.8㌧＝47.5万㌧
浜松市CO₂排出量469万㌧（2019年）

森林環境贈与税の使途検討
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/ka
nkyouzei/kankyouzei_jouyozei.html

世界の潮流。。。

気候変動COP26⇒カーボンニュートラルに向けて46%削減by2030✙生物多様性条約COP15⇒ 30by30目標

2030年までに陸と海の30%以上を保全する

森林を削って太陽光パネルを敷くことが批判の矢面に。。。

海抜3900メートルの太陽光発電 中国・四川

参照：https://www.afpbb.com/articles/-/3255618

東日本大震災のデータ除外⇓

国土交通白書2022

吸収の見える化は排出削減の大きな要素にはならないが。。。

森林を削って太陽光パネルを設置する
ニュートラル化は災害を防ぐ為にも森づくり（生物多様性30by30）の観点から抑制（規制）する