令和元年意匠法改正と現状～建築物・内装の意匠～

特集《意匠の新たな地平：保護対象の拡大とデザインの展望》

令和元年意匠法改正と現状～建築物・内装の意匠～
令和 5 年度意匠委員会

羽鳥
要慎也

約

建築物・内装の意匠に関する統計情報や登録事例を分析し、建築物・内装の意匠を活用すべく考察・提言を行った。建築物・内装の意匠の登録件数は着実に増加しており、令和 5 年 12 月 4 日時点において、建築物の意匠登録出願件数は 1397 件、内装の意匠登録出願件数は 954 件であった。建築物の意匠の活用事例としては、通常考えられる建築物の外観に関する意匠の他に、建築物の内部に関する意匠、外構部分を含む建築物の意匠などの活用方法がある。内装の意匠については、その構成要素を家具類、什器類などに限らず、製品の物品の配置に係る内装の意匠について検討することで、建築業界以外にも、幅広い業界において活用の兆しが見受けられる。また、建築物及び内装の意匠に関わる諸問題について考察を行った。

目次
1.はじめに
2.建築物・内装の意匠に関する統計結果
2.1調査方法（1） 建築物の意匠（2） 内装の意匠
2.2

建築物・内装の意匠の統計（1） 出願・登録件数
1） 建築物の意匠
2） 内装の意匠（2） 日本意匠分類統計
1） 建築物の意匠
2） 内装の意匠
3） 部分意匠の統計
4） 関連意匠の統計
5） 登録件数上位 5 社
3.統計からみる建築物及び内装の意匠に関する考察及び活用事例
3.1

統計情報からみた考察（1） 著作権における保護（2） 不正競争防止法における保護（3） 商標権における保護（4） 特許権による保護
3.2

登録事例から見る建築物・内装の活用事例（1） 建築物の意匠における活用事例
1） 建築物の内部に関する意匠
2） 外構部分を含む建築物の意匠（2） 内装の意匠における活用事例
4.建築物・内装の意匠に関する諸問題への提言
4.1

建築物・内装の意匠の出願人の主体は誰が望ましいのか（1） 施主企業が意匠権を取得すべきケース（2） 建設会社が意匠権を取得すべきケース

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令和元年意匠法改正と現状～建築物・内装の意匠～
4.2

建築物の意匠権侵害リスクを被る可能性がある主体（1） 施主（2） 建設会社など（3） 設計事務所（建築士）
4.3

侵害組成物等廃棄請求

5.おわりに1.はじめに令和元年意匠法改正（以下、意匠法改正という。）が施行されて以降 4 年が経過する。画像、建築物、内装といった新たな意匠の保護対象が拡大され、その新しい保護対象を用いた意匠権の活用が行われ始めている。これらの意匠の出願・登録状況においては、多くの企業等から高い関心が示されており、特許庁においても、意匠法改正に関する特設サイト（1）を開設し、新しい保護対象については、意匠登録事例集を作成するなど、積極的に情報の提供を行っている。しかしながら、まだまだ建築物・内装の意匠に関する情報は不足している状況である。そこで、本研究では建築物・内装に関する意匠権について、統計情報や登録事例をもとに建築物・内装の意匠のより良い活用方法について考察・提言を行った。

2.建築物・内装の意匠に関する統計結果
初めに、意匠法改正特設サイト及び J-Platpat における登録情報をもとに、建築物・内装各意匠に関する各種統計情報を抽出した。
2.1

調査方法

また、特許庁発行「画像・建築物・内装の意匠（2）
調査方法マニュアル」に沿い、J-PlatPat 上にて建築物・内装の意匠を検索した。
（1） 建築物の意匠
検索項目［日本意匠分類／D ターム］を以下の通り設定した。
L00 L25010 L25020 L251 L2601 L30 L3100 L311 L312 L3130 L3140 L32000 L321 L32200 L324 L3300 L3630
除外キーワードとして、検索項目［意匠に係る物品名／物品名／原語物品名］にキーワードとして、［組み立 組立］を入力した。
検索オプションより、日付指定をし、［出願日（国際登録日）］の始期欄に 20200401 を入力した。
（2） 内装の意匠
検索項目［日本意匠分類／ D ターム］を以下の通り設定した。
L37？
検索オプションより、日付指定をし、［出願日（国際登録日）］の始期欄に 20200401 を入力した。
2.2

建築物・内装の意匠の統計（1） 出願・登録件数
1） 建築物の意匠
令和 5 年 12 月 4 日時点において、建築物の意匠登録出願件数は、1397 件であった。また、登録件数は 961 件であった。
また、図 1 は、意匠法改正後から現在までの各時期における建築物の意匠の出願動向のグラフである（3）。図 1 によると、令和 2 年 7 月から令和 4 年 7 月にかけて、出願件数は 1 年間当たり約 300 件であったが、令和 4 年 11 月
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から令和 5 年 12 月にかけて、1 年間当たり約 450 件と約 1.5 倍に増加している。

図1

建築物の意匠登録出願動向

2） 内装の意匠
内装の意匠登録出願件数は、954 件であった。また、登録件数は、628 件であった。
また、図 2 は、意匠法改正後から現在までの各時期における内装の意匠の出願動向のグラフである（3）。図 2 によると、令和 2 年 7 月から令和 4 年 7 月にかけて、出願件数は 1 年間当たり約 200 件であったが、令和 4 年 11 月から令和 5 年 12 月にかけて、1 年間当たり約 270 件であり、約 1.3 倍に増加している。

図2

内装の意匠登録出願動向（2） 日本意匠分類統計
上記検索式をもとに令和 5 年 12 月 26 日時点における意匠登録（953 件）をもとに、各種統計を行った。まずは、日本意匠分類に基づく統計を行った。
1） 建築物の意匠
表 1 の建築物の意匠属する日本意匠分類について、登録件数の分類比率の統計を行った（図 3）。図 3 によると、
L3-21（住宅）が 48％、L3-2000（建物）が 34％となった。次いで、L3-0 が 5％、L3-24 が 4％、L3-11 及び L3130 が 3％であり、その他の分類は 0～1％となった。

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表1L0-0

建築物の意匠に属する意匠分類

L1～L7 に属さないその他の建築物及び L3-130

交通施設物

土木建築用品雑L2-5010

橋りょう

L2-140送電通信施設物

L2-5020

トンネル

L3-2000

建物

L2-51

道路構造物

L3-21

住宅

L2-601

水門、ダムゲート等

L3-2200

物置L3-0

その他の建物、屋外装備品等

L3-24

店舗

L3-100

施設物

L3-300

温室

L3-11

環境施設物

L3-630設置池及び設置プール

L3-12

情報施設物

図3

（4）

建築物の意匠における意匠分類比率を示す円グラフ

2） 内装の意匠
表 2 に内装の意匠に属する日本意匠分類について、登録件数の分類比率の統計を行った（5）。図 4 によると、
L3-71 が 41％と最も多く、次いで L3-72 が 21％、L3-70 が 18％、L3-73 が 17％であった。
3） 部分意匠の統計
建築物及び内装の意匠における部分意匠の統計は表 3 に示す通りとなった。建築物の意匠の 76％が部分意匠の登録であることが分かった。外観の一部分の形状を権利化するケースが多く、建築物の外観全体を保護するものであっても、特に窓部分については意匠登録を受ける部分以外のものとして扱うケースが多数発見された。
内装の意匠については、90％近くが部分意匠の登録であることが分かった。
4） 関連意匠の統計
基礎意匠、関連意匠の表記が付された建築物及び内装の意匠の数の統計を行ったところ表 4 に示す通りとなった。
5） 登録件数上位 5 社（6）
建築物及び内装の意匠の登録件数の上位出願人を示した。また、1 件でも建築物又は内装の意匠を出願したことがある出願人（個人も含む）の統計は、建築物の意匠が 215 社、内装の意匠が 131 社となった。
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表2

内装の意匠に属する意匠分類

L3-70

内装

L3-72

住宅の内装

L3-71

事務所又は教育施設の内装

L3-73

店舗の内装

図4

内装の意匠における意匠分類比率を示す円グラフ

表3

建築物・内装の意匠の全体・部分意匠件数
建築物の意匠

内装の意匠

全体意匠

232 件（24％）

68 件（11％）

部分意匠

721 件（76％）

560 件（89％）

表4

関連意匠に関する統計

建築物の意匠

内装の意匠

基礎意匠

56 件（6％）74 件（12％）

関連意匠

76 件（8％）103 件（16％）

表5

上位出願人に関する統計

建築物の意匠順位

企業名

内装の意匠
件数

企業名

件数

1

株式会社大林組

155

株式会社イトーキ82

2

積水ハウス株式会社102

株式会社シンクコンサルティング

79

3

大東建託株式会社

71

コクヨ株式会社

57

4

旭化成ホームズ株式会社

70

株式会社大林組

54

5

大和ハウス工業株式会社

36

セイコーエプソン株式会社

26

3.統計からみる建築物及び内装の意匠に関する考察及び活用事例
以上の調査結果をもとに、現状の建築物及び内装の意匠の動向について考察を行なった。
3.1

統計情報からみた考察

まず、それぞれ出願件数について、年月を重ねるごとに出願件数は着実に増大している。これは、各企業において建築物及び内装の意匠における関心が高まり、登録事例が徐々に集まったことによって、各企業がどのように建Vol. 77

No. 4－ 35 －パテント 2024令和元年意匠法改正と現状～建築物・内装の意匠～築物・内装の意匠に対応すればよいか、という点の理解が深まったことに起因すると考えられる。また、建築物の意匠については、意匠分類によると住宅及びマンションなどの建物に関する分類が登録の過半数を占めている。そのため、建築業界としても住宅及びマンション等に関する意匠権の保護に対して高い関心が寄せられていることが分かる。とはいえ、国土交通省が発行する令和 4 年度住宅経済関連データ（7）によると令和 3 年度の新規住宅着工戸数は866 万件、新築マンションの件数は 10.3 万件であることから、建築業界全体から見ると意匠登録出願件数は少ないように思われる。
ある程度建築物及び内装の意匠権について認識・理解が深まったとはいえ、まだまだ建設業界に全体にこれら意匠権の理解が浸透しているようには見えない。現に建築物の出願件数の上位に名前を連ねている建設会社が数多くの意匠登録を保有している一方で、全国に展開する建設会社であっても意匠登録件数が 0 件であるメーカーも多い印象である。
その理由の一つとして、建築物・内装に関する形状は、令和元年意匠法改正以前、意匠権以外の知的財産権でも保護される可能性があったものの、各法域での保護が難しかったという経緯があるかと考えられる。各法域における建築物・内装の保護態様については以下に詳述する。つまり、今まではなんら知的財産権の権利について注意を払ってきていなかった事業者にとって、建築物・内装の意匠の誕生は未だに寝耳に水であり、知的財産を軽視する傾向である。
そのためにも、まずは代理人が意匠権における保護を前提にその重要性を説明する必要がある。
（1） 著作権における保護
著作権法 10 条 1 項 5 項によれば、「建築物」は著作物として例示されており、著作物と認められる可能性がある。ただし、判例においても「一般住宅が同法 10 条 1 項 5 号の「建築の著作物」であるということができるのは、一般人をして、一般住宅において通常加味される程度の美的要素を超えて、建築家・設計者の思想又は感情といった文化的精神性を感得せしめるような芸術性ないし美術性を備えた場合、すなわち、いわゆる建築芸術といい得るような創作性を備えた場合であると解するのが相当である。」と判断されており（H14 年（ワ）1989 号 6312 号）、著作物とみなされる建築物は芸術性が高いことが前提となる。したがって、一般的な住宅やマンションでは著作物であると判断される可能性が低い。
芸術性を考慮しても、建築物が著作権として保護されるには、相当な芸術性を備えてなければならず、どの建築物であれば、著作権により保護されうるのか、といったところは分かりえない部分であり、立証することも困難である。
（2） 不正競争防止法における保護
店舗の外観や内装については、平成 27 年（ヨ）第 22042 号（コメダ珈琲事件）によれば、不正競争防止法上の商品等表示と認められる可能性がある。ただし、不正競争防止法 2 条 1 項 1 号及び 2 号に該当するためには、長年の使用等により、当該外観を有する店舗における営業が特定の事業者の出所を表示するものとして広く認識されると認められる必要がある。
このような周知・著名性を獲得するためには長年の使用が必要不可欠であるため、新たな建築物について不正競争防止法を適用することは困難である。
（3） 商標権における保護
建築物・内装については、商標法の立体商標による保護も考えられる。ただし、立体商標として登録を受けるためには、自他商品等識別力を有することが要求される。文字要素を含まない建築物の立体商標の場合、商品等の形状そのもの範囲を出ないと認識されるにすぎないため、識別力を有しないとして商標法 3 条 1 項 3 号の拒絶理由が判断されることがほとんどである。これを克服するためには商標法 3 条 2 項に基づく使用による識別力の獲得を証
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No. 4令和元年意匠法改正と現状～建築物・内装の意匠～明する必要がある。しかしながら、商標法 3 条 2 項に基づく証明には膨大な使用証拠や著名と認められ得る資料が必要であり、実際に登録に至るまで時間と費用がかかる。
なお、意匠権として保護した後、使用により識別力を獲得するほど著名になるようであれば、立体商標として建築物・内装の形状に関して、保護を受けることも検討すべきである。ただし、どの指定商品・役務に対して保護を受けられるのかを十分に検討すべきである。
（4） 特許権による保護
建築物の構造、形状に関連する技術は、これまでにも特許権で保護されてきており、今後も特許権を活用して保護していく必要がある。一方で、特許と意匠においては保護範囲が異なるので、特に形状については意匠権の方が効果的な保護が可能な場合がある。
例えば、建築物の形状に関して、特許権では進歩性がないと判断して出願を断念したり、実用新案として出願したりするケースにおいても、意匠権であれば、創作非容易性の観点からして登録になる場合もあるため、意匠権での保護も視野に入れて検討すべきである。
3.2

登録事例から見る建築物・内装の活用事例

上記各法域の観点を検討するに、新規の建築物・内装を知的財産権にて保護するためには、意匠権による保護が有効であることは理解できる。ただし、出願・登録件数が増加したとはいえ、新たな保護対象であり、弁理士が建築物及び内装の意匠についての触れる機会はまだまだ少ない。そのため、実際にクライアントから建築物・内装に関する話題が挙がった際に提言の機会を逸してしまっている可能性もある。
そこで、建築物・内装の意匠においては、どのような意匠権を取得していくことが有効であるか、現在の登録事例について類型して分析し、その活用事例について紹介する。
（1） 建築物の意匠における活用事例
建築物の外観には、個別の住宅や建設会社のシリーズによって異なる特徴がある。そのため、建設会社にとっては、自社シリーズについて、建築物の外観の特徴的となる部分を保護することが重要である。保護された意匠を活用する方法としては、自社の特定の住宅デザインにおいて、意匠登録された特徴的な外観要素を強調したり、宣伝や広告に活用したりすることが考えられる。また、顧客に対して独自性や品質の証明として、意匠登録を行った外観要素をアピールすることも効果的であると考えられる。
1） 建築物の内部に関する意匠
建築物の意匠は建築物の外観のみならず、通常の使用状態において、内部の形状等が視認されるものについては、内部の形状等も建築物の意匠として保護される（意匠審査基準第Ⅳ章 6.1.1.1）。
例えば、第 1753420 号のように、オフィス内部の天井部分の形状等について保護することが可能である（図 5）。
このような内部構造の技術面は今まで特許権により保護を行っているところもあったが、特許権では保護しきれない美観的な部分について、意匠による保護が可能となることで、積極的な活用が期待できる。
なお、建築物の内部に関する意匠と内装の意匠とは、両意匠の詳細な用途及び機能を比較した上でその類否を決するまでの必要はなく、両意匠の使用の目的、使用の状態等に基づく用途及び機能に共通性があれば、両意匠の用途及び機能が類似すると判断する（意匠審査基準第Ⅳ章 6.2.3（3））。
例として、登録第 1733783 号は「オフィスの執務室の内装」の意匠であり、通路付近に耐久壁を備えるものである。登録第 1733885 号は「オフィス」建築物の意匠である。通路近辺に耐久壁を備えたものであり、その内部部分を意匠登録を受けようとする部分とした意匠である。そのため、用途及び機能に共通性があるとして、前記内装の意匠を基礎意匠とする関連意匠として登録されている。
2） 外構部分を含む建築物の意匠
建築物の意匠に関しては、建築物に付随する外構部分も含めた総合的な景観について意匠登録を受けることが可Vol. 77

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令和元年意匠法改正と現状～建築物・内装の意匠～

図5

登録第 1753420 号【正面側斜視図】（意匠を受けようとする部分は青色着色（本誌ではグレー部分）以外）

能である。植物や石などの自然物が建築物や土地に恒久的に固定され、位置を変更しないものは、建築物に付随する範囲内であれば、建築物の意匠の一部として扱われる（意匠審査基準第Ⅳ章 4.3）。
例えば、登録第 1696686 号は株式会社桜珈琲が保有する店舗の意匠であり、中央部中庭に恒久的に固定された桜も建築物の意匠の一部と見なされることとなる（図 6）。同社は、和モダンなデザインの庭園と庭園の桜をシンボルに採用した店舗として人気を博していたが、その人気に伴い類似するデザイン・コンセプトを持つ競合店が出現し始めた。意匠法改正により建築物の意匠が保護対象となって以降、新規店舗を同社の特徴的な外構を含めた形で取得することで、競合他社に対する抑止力を得ることに成功し、実際に近年では類似店舗が減少したという（8）。
さらに、意匠登録を受ける対象として建築物以外の付随する範囲内のみであっても登録できる可能性がある。例
えば、第 1687173 号では、複合建築物として意匠登録されているが、登録対象は建築物外の外構部分（駐車スペース）に限定されている（図 7）。

図6

図7

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登録第 1696686 号【正面図】及び【平面図】

登録第 1687173 号【正面、左側面及び平面を表す参考斜視図】（意匠を受けようとする部分は黒色の実線部）－ 38 －

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No. 4令和元年意匠法改正と現状～建築物・内装の意匠～このように、建築物の意匠権について、外構部分について含めて取得・検討し、デザイン・コンセプトを保護することは、店舗のブランドや価値を守る重要な手段となる。
（2） 内装の意匠における活用事例
意匠法 8 条の 2 において内装とは「施設の内部の設備及び装飾」とあるため、内装の意匠を構成する要素としては机、いす、ベッドなど家具類、陳列棚などの什器類等からなるものを想定しがちである（9）。ただし、その構成要
素が「施設の内部の設備及び装飾」であれば、商品となる物品のみで構成されるものでも問題がない（意匠審査基準 6.1.1.2）。つまり、複数の物品等から構成される内装の意匠について、各構成物品等の配置も含めて、内装全体としての美感を保護の対象とすることが可能である（意匠審査基準 6.2.4）
このように物品の配置を内装の意匠として権利取得することは、その空間デザインに対しても創作的価値があることを認識させることが可能となる。
物品の配置を権利取得した例として、セイコーエプソン株式会社（以下、エプソン社という）は、プリンター製品のレイアウトに関する内装の意匠権を複数取得している。このような権利化は、単に製品そのものの形状や特徴のみを意匠権として保護するだけでなく、そのレイアウト空間においても創作的な価値があることを強調することが出来る。エプソン社はこれらのレイアウトの意匠登録事例を公開し、顧客に紹介することで（図 8）、製品を購入して室内配置する魅力について、お客様に関心や共感をいただくためのツールになるとしている。また、これらの活動や日頃の知財活動が認められ、同社は令和 5 年度知財功労賞「特許庁長官表彰」を受賞している（10）。
このように内装の意匠は、企業や個人が自身の製品・サービスについて内装の意匠の観点を取り入れた創作性を追求する動機づけとなり、単に建築業界において注目されている権利ではなく、各業界において、新たなイノベーションを促す流れを生み出す可能性を秘めていると考えられる。

図8

エプソン社の製品展示における内装の意匠の事例紹介（11）

4.建築物・内装の意匠に関する諸問題への提言
4.1

建築物・内装の意匠の出願人の主体は誰が望ましいのか

建築物や内装の意匠において、意匠権を取得すべき主体は施主である企業（または個人）か、それとも建設会社なのかという疑問が残る。というのも以前、ある建設業者に意匠法改正について説明に伺った際、建築物の意匠が取得できるようになったとしても、我々はあくまで請負業者なので関係ないといった回答を受けたことがある。確かに、施主企業がその建設物を実際に使用する者であるため、施主企業が主体となって意匠権を取得することも考Vol. 77

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令和元年意匠法改正と現状～建築物・内装の意匠～えられる。ただし、各種状況によって異なると考えられるため、下記とおりどちらの主体が意匠権を取得すべきか、ケースごとに考察した。
（1） 施主企業が意匠権を取得すべきケース
建築物や内装の意匠権を施主企業が取得することは、企業の持つブランドイメージを形成する意味で重要な役割を持つことが出来る。施主企業が権利を持つことで、他社と差別化された独自のデザインを確立し、ブランド価値を向上させることができる。例えば、株式会社ファーストリテイリングの保有する図 9 の意匠権のように、その建設物自らが、広告宣伝効果を持つような意匠であれば、施主企業が名義人である方が望ましく感じる。
また、施主企業が将来的に建築物や内装を拡張・追加する場合、既存の意匠権を有していれば、建設会社が変わったとしても、同一デザイン・コンセプトのものを関連意匠として一貫性を保ちながら変更や拡張を行いやすくすることもできる。

図9

登録第 1671773 号「商業用建築物」【斜視図】（2） 建設会社が意匠権を取得すべきケース
一方で、建設会社が建築物・内装の意匠権を取得すべきケースとしては、競合他社との競争において、自社の建築物の形状を強くアピールしたいときが考えられる。建築物及び内装については個別生産であり、固有の土地に密着して建設するので、同じ内容のものがない。そのため、部分意匠により、自社の強みとなる形状部分を意匠権で保護し独占することができると、その部分の形状を用いた建築物として強くアピールし、第三者との比較する点において有利に働く。
また、改正意匠前は、規格販売住宅などを全国展開している事業者は、各地域の建設業者に対してその住宅の建設実施について、商標権の商標の使用に関するロイヤリティーの支払義務を負わせていた。建築物及び内装の意匠が登録可能になったことにより、商標の使用とは別に意匠権によるロイヤリティーの支払義務を課すことも可能となったため、他社との契約交渉に有利に働くものと思われる。
最終的に、どちらが取得すべき、あるいは共同出願とするかはプロジェクトの性格や当事者間の交渉に依存するものである。とはいえ、施主企業と建設会社は、協力し合いつつ、双方の利益を最大化する形で意匠権の取得に関する取り決めを行うべきである。少なくともどちらかが取得するであろうとの認識で両者お見合い状態のまま、意匠権を取得する機会を逸してしまったような事態は避けるようにしたいところである。

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4.2

建築物の意匠権侵害リスクを被る可能性がある主体

建築物及びその内装の工事に関しては、以下のように施主、建設会社など及び設計事務所（建築士）が主な権利侵害の主体になると考えられている（12）。
（1） 施主施主が個人であれば、業としての実施とは言えないので、意匠権侵害の主体にはならない。しかし、施主が建売業者などの事業者であれば、建築物の使用などの行為は意匠権侵害になるものと思われる。
（2） 建設会社など
建設会社などは、実際に建築物を建築などすることから、その建築行為などは意匠権侵害になるものと思われる。
（3） 設計事務所（建築士）
設計事務所（建築士）は、施主の要望に沿って主には設計図面を作成することになる。この設計図面を作成すること自体は、意匠の実施行為に該当しないため、意匠権侵害にはならないものと思われる。なお、設計図面が「当該建築物の建築にのみ用いる物品又はプログラム等」に該当する場合には、間接侵害に該当し得る（38 条 4 号）。
ここで考えなければならないのは、施主・建設会社・設計事務所のうち、圧倒的に意匠権侵害リスクを被る可能性が高いのは建設会社である点である。
これは、施主・建設会社との関係において、施主が個人である場合、施主が差止請求の対象とはならないが、施主と建設会社が請負契約を行って、建設会社が当該建物を建設した過去分の損害賠償は、時効により消滅しない限り有効であると考えられる。このような事態を想定し、請負工事を行う際には、その建築物又は内装が意匠権侵害をしていないことの保証を契約書に追加するか否かを検討することが望ましいと考えられる。なお、その契約主体によっては保証をいれるか入れないかは変化するため、代理人はクライアントの立場をよく理解する必要がある。
4.3

侵害組成物等廃棄請求

また、意匠権侵害の場面では、侵害組成物等廃棄請求についても注意しなければならない。意匠法 37 条 2 項では、「侵害の行為を組成した建築物の廃棄を請求することができる」と規定している。他者の意匠権を侵害した場合、対象の建築物や内装を廃棄し、設備を撤去するなどの措置が必要となることがある。
ここで、建築物や内装の場合の「廃棄」とは、建物そのものを取り壊すことが想起される。ただし、「廃棄」とは具体的にどの程度の対応をすれば認められるのかについては、まだ十分な裁判例が蓄積されておらず、明確ではない。
意匠法改正前とはなるが、建築物が「組立家屋」として意匠法上の物品に該当すると解釈され、意匠権の侵害が認められた判例がある（平成 30 年（ワ）第 26166 号、BESS 事件）。この判例では、原告の意匠権は正面視の柱部分が要部となる部分意匠であり、被告は、原告から意匠権の侵害と不正競争に該当する旨の通知書を受け取り、その後、被告各建物の正面にある柱部を撤去する工事を、平成 30 年 7 月 25 日の通知書受領から遅くとも平成 30 年10 月 5 日までに完了させた。その結果、侵害建物は原告の意匠権と同一または類似とは言えなくなり、建物そのものの取り壊しは認められなかった。つまり、部分的な意匠が保護されている場合は、その保護部分が変更または削除された場合、建物そのものを取り壊す必要はないと解されるように思える。
しかしながら、部分意匠が、その建築物または内装の根幹にかかわるような部分であれば、たとえ一部であっても、結果的に全てを取り壊す必要がでてくる可能性は否定できない。そのような場合、実際には取り壊しが発生すると莫大な費用が発生してしまうため、意匠権者からライセンス契約を受けるといった和解対応が多く取られることが予想される。そのため、建築物や内装の意匠に関するライセンス契約が発生した場合、代理人にも相談の上、契約条項についてよく検討し、お互いが Win-Win な関係を築けるよう努力していきたい。

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令和元年意匠法改正と現状～建築物・内装の意匠～

5.おわりに
以上、本稿では現在登録されている建築物・内装の意匠について統計・分析を行い、その活用事例について紹介するとともに、諸問題への提言を行った。クライアントへの提案の際に少しでも参考になれば幸いである。
余談になるが、筆者は昨年地元群馬に戻り、自分が住まう家を注文住宅にて建てた。人生に 1 回あるかないかの経験のため、その家についても自ら出願人となって意匠登録出願を行った。登録が認められれば、少なくとも我が家は新規性があり、日本国内において、私の許諾なく業として建設等ができないと考えると、より我が家に愛着を持つことができた。
このように一個人が建築物の意匠を出願することも可能であり、意匠権活用の一態様であると感じた。なお、上記出願は無事登録査定となり、設定登録された。
（参考文献）（1）特許庁・令和元年意匠法改正特設サイト
https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/isyou_kaisei_2019.html（2）特許庁・「画像・建築物・内装の意匠調査方法マニュアル」

https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/document/isyou_kaisei_2019/image-chosa-manual.pdf（3）特許庁が随時更新している出願統計について、筆者が Wayback マシンを用いて過去の情報を抽出したもの。
（4）L3-100, L2-5020, L3-300, L3-630, L2-51, L2-601, L3-140 は登録件数が 0 件若しくは 1 件であり極小のため、グラフより削除している。
（5）令和 3 年 3 月末までに使用されていた内装の意匠の分類 L3-7 を除いた令和 3 年 4 月以降の登録 468 件における意匠分類の比率（6）共同出願については、それぞれの出願人でカウント（7）https://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-jutaku-2_tk_000002.html（8）特許庁広報誌とっきょVol.51

店舗ブランドを知財で守る（9）令和元年法律改正（令和元年法律第 3 号）解説書第 5 章（10）令和 5 年度知的財産制度活用優良企業等表彰
https://www.jpo.go.jp/news/koho/tizai_koro/document/2023_tizai_kourou/13.pdf（11）セイコーエプソン社 HP より抜粋（最終確認日：2024 年 2 月 1 日）
https://corporate.epson/ja/technology/intellectual-property/protection-and-promotion.html（12）パテント 2020 Vol73 No.11「実務ですぐに使える建築物・内装の意匠の 3 つのポイント」（原稿受領 2024.1.15）

パテント 2024－ 42 －Vol. 77

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