平成２２年度に係る業務の実績に関する評価結果についてこの度，本学の平成２２年度業務実績に関する評価結果の通知を受けましたので，公表いたします。
本学は，第二期中期目標期間中の基本的な目標として，『地域の「知」の拠点として，地域から期待・信頼されることはもとより，広く社会に貢献すべく開かれた大学として，質の高い特色ある教育と研究を実践して，人類の福祉の向上と世界の平和に貢献する。そのために透明な大学運営のもとで，①学士課程のみならず大学院課程における教育の質の維持・向上と保証に努め，幅広く，深い教養と実践的な専門性を身につけた未来を切り開く高度な専門職業人を養成する。また，②持続可能な社会の形成を促す研究を中心に，光学などの特定分野については極めて高い水準で特色ある研究を推進する。さらに，③自ら築いた教育研究の成果を発信して社会連携機能を高め，地域社会のみならず広く国際社会・国際交流に貢献する積極的な活動を展開し，キラリと光る元気な大学を目指す。』ことを掲げ，中期計画を達成すべく毎年，年度計画を作成し遂行しております。
年度計画は，文部科学大臣に届け出るとともに，各年度の終了後にその年度計画の事項ごとの達成状況に関する「業務の実績に関する報告書」の提出が義務付けられ，それに基づき国立大学法人評価委員会の評価を受けることになっています。この度公表する業務実績の評価は，本学の平成２２年度の業務実績に対する同委員会の評価結果です。
評価は，業務全体について総括した「全体評価」と事項別に評価した「項目別評価」の２項目からなっており，さらに項目別評価については，「業務運営・財務内容等の状況」と「教育研究等の質の向上の状況」の２項目からなり，「業務運営・財務内容等の状況」については，（１）業務運営の改善及び効率化，（２）財務内容の改善，（３）自己点検・評価及び情報提供，（４）その他業務運営に関する重要事項の４項目を対象に，中期計画の達成に向けて「特筆すべき進捗状況にある」，「順調に進んでいる」，「おおむね順調に進んでいる」，「やや遅れている」，「重大な改善事項がある」の５段階で示されます。また，「教育研究等の質の向上の状況」については，特筆される点や遅れている点について評価されます。
本学は，業務実績報告書の「全体的な状況」及び「教育研究等の質の向上の状況」について，本学の特色ある取組を記載するとともに「業務運営・財務内容等の状況」に関する事項（１）～（４）のすべての年度計画について「年度計画を十分に実施している」と自己評価したところ，国立大学法人評価委員会の評価結果においても，本学の自己評価と同様に「年度計画を十分に実施している」との理由から「中期目標の達成に向けて順調に進んでいる」との評価を得ました。特に，この目標達成に向けて、大学インフォメーションの発信、学内外との幅広いコミュニケーション及び社会連携活動のコーディネート機能を果たす「Utsunomiya University プラザ」の設置構想の検討を進め、体制を整備するなど、法人の基本的な目標に沿って計画的に取り組んでいることが認められると評価されました。
また，業務運営については，学生の声を施策に反映させるために「学長ティータイム」を創設し，学生生活に対する満足度の向上や学生の積極性・提案力を養うことに資していること，財務内容については，外部資金獲得者への間接経費の配分割合を10 ％から30 ％に引き上げ研究支援の充実を図ったほか，証券会社及び金融機関から関係資料を収集して国債金利の動向等を確認し，より有利な運用をしていること，自己点検・評価及び情報提供については，大学と連携して地域の行政課題等を検討する組織「地域連携協議会」に，栃木県内すべての地方自治体が構成員として参加し，地方自治体との連携ネットワークの強化につなげていること，教育研究等の質の向上については，「教科シラバス」に示されるすべての授業の到達目標と各教育プログラムの達成目標（ディプロマ・ポリシー）との関係を明示したカリキュラムマップ（達成目標の確認マトリクス）を作成・公表していることなどが評価されました。
引き続き教育の充実，研究の発展，社会貢献の展開のために精一杯努力を続けて参りますので，皆様方のご協力ならびにご支援をお願い申し上げます。

平成２３年１１月

７日

国立大学法人宇都宮大学長 進 村 武 男

国立大学法人宇都宮大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
宇都宮大学は、広く社会に開かれた大学として、質の高い特色ある教育と研究を実践し、人類の福祉の向上と世界の平和に貢献することを基本的な目標とし、幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけ、未来を切り開く人材の育成、持続可能な社会の形成を促す研究を中心とする高水準で特色のある研究の推進、地域社会のみならず広く国際社会に学び貢献する活動の積極的な展開を目指している。第２期中期目標期間においては、地域社会のみならず広く国際社会に学び貢献する活動を積極的に展開することを目標としている。
この目標達成に向けて、大学インフォメーションの発信、学内外との幅広いコミュニケーション及び社会連携活動のコーディネート機能を果たす「Utsunomiya University プラザ」の設置構想の検討を進め、体制を整備するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営については、学生の声を施策に反映させるために「学長ティータイム」を創設し、学生生活に対する満足度の向上や学生の積極性・提案力を養うことに資している。
財務内容については、外部資金獲得者への間接経費の配分割合を 10 ％から 30 ％に引き上げ研究支援の充実を図ったほか、証券会社及び金融機関から関係資料を収集して国債金利の動向等を確認し、より有利な運用をしている。
自己点検・評価及び情報提供については、大学と連携して地域の行政課題等を検討する組織「地域連携協議会」に、栃木県内すべての地方自治体が構成員として参加し、地方自治体との連携ネットワークの強化につながっている。
教育研究等の質の向上については、「教科シラバス」に示されるすべての授業の到達目
標と各教育プログラムの達成目標（ディプロマ・ポリシー）との関係を明示したカリキュラムマップ（達成目標の確認マトリクス）を作成・公表している。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学生の声を施策に反映させるために「学長ティータイム」を創設し、希望する学生と学長の意見交換を月２回程度（計 14 回、延べ 14 時間程度）実施し、学生生活に対する満足度の向上や学生の積極性・提案力を養うことに資している。
○ 経営協議会の審議内容について、大学のウェブサイトにおいて議事録等を掲載していないことから、今後、広く社会に公表することが期待される。

-1-○

平成 21 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した女性教員の増加に係る取組について、各国立大学の学部別女性教員の割合等を調査し、その実効性を高めるため「宇都宮大学における女性教員及び外国人教員の積極的採用について（案）」を取りまとめており、指摘に対する取組が行われている。

【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 13 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

外部資金獲得者への間接経費の配分割合を 10 ％から 30 ％へ引上げたことにより研究補助者の採用を可能とするなど研究支援の充実を図ったほか、「ナノテクノロジーとバイオテクノロジーの融合による革新的な水処理微生物制御技術の開発」が、科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業（JST/CREST）に新規採択されたこと等により、外部資金比率は 6.5 ％（対前年度比 0.5 ％増）となっている。
○ 証券会社及び金融機関から月１回程度、金融関係資料を収集し、国債金利の動向等を確認した結果、新たな余裕資金（宇都宮大学基金）2,000 万円について、より有利な運用ができる定期預金により平成 22 年８月から運用している。
○ 学生の主体的学修のため、24 時間利用可能なスペースとして、農学部ラーニングコ
モンズ、工学部に学生メディアルームをそれぞれ設置・整備している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

-2-○

大学と連携して地域の行政課題等を検討する組織「地域連携協議会」に未加入であった２自治体が加入し、栃木県内すべての地方自治体（28 自治体）が構成員となる協議会が発足し、地方自治体との連携ネットワークの強化につながっている。
○ 平成 22 年４月に、大学の現状や教育研究成果を紹介し、連携を強化するため卒業生や教職員 OB・OG を招待するとともに、地域住民等も参加したホームカミングデーを初めて開催している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③情報セキュリティ、④法令遵守
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

東日本大震災に際して、平成 23 年３月 11 日付けで災害対策本部を設置し、安全確認作業や学外への情報発信を行うとともに、被災学生に対して、入学料・授業料等の減免や奨学金給付等に関する独自の経済支援、学生寮の優先入居、被災学生家族へ職員宿舎の無料提供、篤志家と連携したアパートの無料提供等の支援を行っている。
○ キャンパスマスタープランにおいて、クオリティマネジメント（維持保全と投資計画）、スペースマネジメント（教育研究スペースの配分）及びエンバイロンメントマネジメント（環境保全等）に区分して管理し、それぞれ基準や体制等を整備した施設マネジメントを構築している。
○ 学務情報や財務情報等、全学的に重要なデータについて、横浜国立大学との相互協力によるバックアップ体制の構築に向けた取組を行っている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○教育の質保証と見える化に向けた改善として、「教科シラバス」に示されるすべての授業の到達目標と各教育プログラムの達成目標（ディプロマ・ポリシー）との関係を明示したカリキュラムマップ（達成目標の確認マトリクス）を作成し、公表している。

-3-

○

新たな社会を創造し支える人間・専門職業人の基盤となる共通教育（基盤教育）の骨子を作成するとともに、「基盤教育センター」の開設と機能強化を決定し、これらに基づく改革の具体化に着手している。
○ 大学と栃木県経営者協会がリードして「栃木キャリア形成支援推進協議会」を設立し、産学連携のキャリア形成・就職支援を開始している。
○ 白鷗大学及び作新学院大学と連携して、技術者に経営的センスを身につけさせる「産学官経営工学講座エッセンシャルコース」を開講し、学外から 38 名、学内から３名が受講している。
○ 国際的な視野を持つ人材の育成のため、「国際連携教育支援経費」を新設し、学生が主体となって企画や運営に参加する国際交流活動を積極的に支援している。
○ 大学院工学研究科の准教授を代表者とする新世代半導体製造技術の開発に関するプロジェクトは、米国の代表的な物理学会誌に論文が２本掲載され、国際学会の招待講演を行っているほか、英国の有力科学誌等で採り上げられている。
○ 「地域産学官共同研究拠点整備事業」として、「光融合技術イノベーションセンター」を設置し、16 機種の機器類を整備（総額約５億円）している。
○ 農学部教授等の共同発明による、全国のキュウリ産地における安定生産に貢献する薬効のみならず、人・環境への安全性も持ち、世界で初めて製剤化・製品化した事例「植物ウイルス病ワクチンの開発と製品化」が、第８回産学官連携功労者表彰（農林水産大臣賞）を受賞している。
○ 那珂川流域の生物多様性に関する研究成果を「那珂川流域の里山」として取りまとめ、「国連生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10)」において、里山イニシアティブの事例として世界に発信している。
○ 国際交流協定締結校である東フィンランド大学と大学院博士後期課程でのダブルディグリープログラムに関する覚書を締結するなど、質の保証を伴った大学間国際交流を推進している。
○ 教育関係共同利用拠点として認定されている附属農場においては、教育環境の整備に努めるとともに、女子栄養大学他３大学から延べ 128 名が参加した「総合農学フィールド実習」プログラムなどを通し、食・農・生命のつながりを中心に、外部と連携した教育を積極的に実施している。

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