飯豊町告示第８４号
一般競争入札の公告
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。
）第 167 条の 6 の規定により、飯豊町町民総合センター大規模改修工事（債務負担行為）の請負について、条件付き一般競争入札（総合評価落札方式（簡易Ⅱ型））を次のとおり行う。
令和４年７月２８日
飯豊町長 後藤 幸平
１

入札及び開札の場所及び日時（１）入札及び開札の場所 西置賜郡飯豊町大字椿 2888 飯豊町役場 3F 大会議室
（２）入札及び開札の日時 令和４年９月５日（月）午後１時３０分
２

入札に付する事項（１）工 事 名

飯豊町町民総合センター大規模改修工事（債務負担行為）（２）工事の場所

西置賜郡飯豊町大字椿地内（３）工事の概要

構造階数 鉄筋コンクリート造２階建（建築面積Ａ＝2267.91 ㎡）
延床面積 2890.41 ㎡
改修内容 屋上防水工事

Ａ＝ 898 ㎡

外壁改修工事

Ａ＝2,580 ㎡

多目的ホール内装改修工事 １式（特定天井改修ほか）

（４）工

期

（５）予 定 価 格
３

既存建具改修工事

1式

舞台吊物改修工事

１式

受変電設備更新工事

１式

動力幹線設備更新工事

1式

電灯幹線分岐工事

1式

空調設備工事1式

衛生設備工事1式

令和５年１２月２０日まで
５８６，４００，０００円（消費税及び地方消費税を含まない。）

入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。

（１）飯豊町財務規則（昭和 63 年規則第 3 号。以下「規則」という。
）第 110 条第１項第１号の規定による、競争入札参加資格者名簿の建設工事に登録されている者であること。
（２）本工事の入札において、他の経常建設工事共同企業体や事業協同組合の構成員になっていな
いこと。
1（３）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の建設業の許可のうち、特定建設業の許可を有していること。かつ、同法第 27 条の 29 第１項による総合評定値（審査基準日が一般競争入札参加資格申請書の提出期限前１年７月以内のものであり、かつ、直近のものに限る。以下「総合評定値」という。
）が建築一式工事について 850 点以上であること。
（４）飯豊町又は長井市に本店を有すること。
（５）次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置（経常建設共同企業体にあっては全ての構成員が配置すること。
）できるとともに、現場代理人を常駐で配置できること。なお、現場代理人と主任技術者又は監理技術者は、兼務できる（８の(４)に該当する場合を除く。
）。
イ １級建築士又は１級建築施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有すること。
ロ 監理技術者にあっては、建築工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。
（６）健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していること。ただし、個人事業所で、かつ、従業員が４人以下である等の事由により適用事業所に該当しない場合を除く。
（７）飯豊町建設工事請負業者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（８）規則第 117 条の規定に基づく「飯豊町建設工事請負契約約款第 49 条第１項第６号の規定（以下「暴力団排除条項」という。
）に該当しないこと。
（９）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをした者、若しくは申立てをなされた者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てをした者、若しくは申立てをなされた者にあっては、当該更生手続開始又は当該再生手続開始の決定の日を審査基準日とする経営事項審査の結果をもとに、建設工事の入札参加資格の審査を受けた者であること。
４

総合評価落札方式に関する事項（１） 総合評価を行う理由
本工事は、飯豊町町民総合センターの外壁及び屋上防水工事等の外部改修工事、多目的ホールの特定天井改修をはじめとする内装改修工事、電灯・受変電設備改修工事、空調設備改修工事など全面的改修を行う工事である。
本施設は通年的に利用頻度が高い施設であり、技術的工夫の余地は大きくないものの、休館を伴う工事であることも踏まえ、速やかな事業効果を発揮するために効率的かつ適切で確実な施工が求められる工事であることから総合評価を行うものである。
（２）総合評価の方法提出された技術資料について、次に掲げる評価項目及び評価基準に基づき評価点を与える。
２）総合評価の方法提出された技術資料について、次に掲げる評価項目及び評価基準に基づき評価点を与える。

2

イ 企業の施工実積等について
評価項目

評価基準

配点

過去 10 年間の同種･類似工事の施 山形県内の公共団体が発注する工事で、同種工工実績

１

事の実績あり山形県内の公共団体が発注する工事で、類似工１事の実績あり過去２年間における工事成績評定の平均点

評価点0.5

実績なし

０

飯豊町発注工事で 81 点以上

２

飯豊町発注工事で 76 点以上 81 点未満

２

飯豊町発注工事で 76 点未満

１０※｢同種工事｣とは、平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添二の第 3 号～第 12 号に該当する、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で一棟の延べ床面積が 2,000 平方メートル以上の新築、改築工事又は改修工事とする。
※｢類似工事｣とは、平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添二の第 3 号～第 12 号に該当する、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で一棟の延べ床面積が 1,4000 平方メートル以上の新築、改築工事又は改修工事とする。
ロ 配置予定技術者の能力について
評価項目

評価基準

配点

過去 10 年間の主任技術者（監理 山形県内の公共団体が発注する工事で、同種工技術者）の施工経験

1事の実績あり
山形県内の公共団体が発注する工事で、類似工1事の実績あり
実績なし

0.5０

過去 2 年間における主任技術者 飯豊町発注工事で 81 点以上（監理技術者）の工事成績評定の 飯豊町発注工事で 76 点以上 81 点未満
平均点

評価点

２
２

飯豊町発注工事で 76 点未満

１０

主任技術者（監理技術者）の保有 1 級施工管理技士の国家資格又は国土交通大臣する資格の認定を受けた者（建設大臣特別認定者）又は技術士
上記以外の資格3

1

10

ハ 地域貢献について
評価項目
防災協定に基づく活動（「災害時における飯豊町役場所管公共施設の災害応急対策業務に関する協定」）への参加の有無
飯豊町消防団協力事業所表示制度

評価基準

配点

協定への参加あり

評価点
１

１
協定への参加なし

０

認定あり

１による、協力事業所としての認定

１の有無

認定なし

０

過去２年間における本町ボランテ

活動実績あり１１

ィア活動の有無

活動実績なし０

ト 評価値の算出方法
入札価格及び技術能力等に係る総合評価は、標準点（100 点）と、入札者の申込みに係るイからヘまでにより得られた加算点（最大 10 点）の合計を、当該入札者の入札価格で除し、1,000,000 を乗じて得た数値（ただし、８の（３）により低入札価格調査制度を適用する工事において入札価格が調査基準価格を下回った場合は、標準点及び加算点の合計を調査基準価格で除し、1,000,000 を乗じて得た数値とする。以下「評価値」という。
）をもって行う。
（３）入札参加者の欠格
技術資料を提出しない者、指定された項目の記載をしない者及び技術資料に虚偽の記載をした者は、３に掲げる要件を満たす者であっても、この入札の参加資格を失う。
（４）落札者の決定方法
次に掲げる要件を全て満たす者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。
イ 入札価格が予定価格の範囲内であること。
ロ 評価値が、基準評価値（標準点を予定価格で除し、1,000,000 を乗じて得た数値をいう。
）を下回らないこと。
５

契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する部署
西置賜郡飯豊町大字椿 2888
飯豊町役場総務課防災管財室
電話番号 0238-87-0695

６

入札参加資格の確認等
入札への参加を希望する者は、入札参加資格を確認できる書類及び総合評価に係る技術資料を、次に掲げる期間内に提出するものとする。
（１）受付期間

令和４年７月２８日（木）から令和４年８月２２日（月）まで（飯豊町の休日を定める条例（平成元年条例第 43 号）に規定する町の休日を除く。
）
4

（２）受付時間
７

午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。
）

入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除する。

（２）契約保証金

規則 117 条の規定に基づく建設工事請負契約約款第４条による保証（保証金額は契約金額の 10 分の１に相当する額とする。
）を付すこと。

８

その他（１）入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
（２）入札参加者は、積算内訳書を入札時に提出すること。
（３）この入札は、飯豊町低入札価格調査制度に関する規程（平成 22 年告示第 11 号）の規定による低入札価格調査制度（以下、「低入札価格調査」という。
）を適用する。
（４）(３)により低入札価格調査を適用する工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、現場代理人と主任技術者又は監理技術者との兼務を認めない。
（５）専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
（６）本件は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は管理及び処分に関する条例（昭和39 年条例第 12 号）の規定により、町議会の議決に付さなければならない工事であるため、町議会の議決を得た後に本契約を締結する。ただし、本件の落札決定後、町議会の議決を得るまでの間に、飯豊町建設工事請負業者指名停止要綱に基づく指名停止を受けた場合については、落札決定を取り消し、仮契約を解除する。
（７）この入札は、あらかじめ施工計画、企業及び配置予定技術者等に関する技術資料を求め、入札時に価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易Ⅱ型）により行い、詳細は、この公告及び入札説明書のほか、飯豊町建設工事総合評価落札方式試行実施要綱（平成 22 年告示第 10 号）によるものとする。
（８）詳細については入札説明書による。

5