＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 12 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： みやぎ・えがお広がる「共歩・共育の家」

グループの名称：

杜の都仙台いぐねのいえづくり研究会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

本郷 誠

代表者所属先：建物よろず相談室

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-1

代表者住所：

宮城県仙台市青葉区水の森3-29-21-705

電話番号：0222784360（グループ事務局）

事務局事業者名： 建物よろず相談室
事務局構成員番号： Ⅴ-1

事務局担当者名： 本郷 誠

印

事務局郵便番号： 981-0962
事務局住所：

宮城県仙台市青葉区水の森3-29-21-705

事務局電話番号： 0222784360
事務局ＦＡＸ：

0222784360

事務局担当者E-mail： mmehh@marble.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

みやぎ・えがお広がる「共歩・共育の家」

２．グループの名称(必須）

杜の都仙台いぐねのいえづくり研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）宮城県

４．結成年月（必須）2014.4.1

５．グループ代表者名（必須）本郷 誠

６．グループ代表者の所属先（必須）

建物よろず相談室

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-1

８．グループ代表者所在地（必須）宮城県仙台市青葉区水の森3-29-21-705

９．グループ代表者電話番号（必須）0222784360１０．グループ事務局事業者名（必須）

建物よろず相談室

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）本郷 誠

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

981-0962

１４．グループ事務局所在地（必須）宮城県仙台市青葉区水の森3-29-21-705

１５．グループ事務局電話番号（必須）0222784360

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0222784360

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）mmehh@marble.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地宮城県産材

認証制度等の名称宮城県

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
14 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注を、昨年実績の20％程度
長期優良住宅る長期優良住宅で算定

0戸

14 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

112 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

過半数以上の地域材の使用を予定していることから、1戸平均8㎥使用
112 ㎥ するものとして算定

長期優良住宅未経験の施工者が多いので、被災地向けでの受注が確実な施工者に優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済戸

竣工予定戸戸＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給4

Ⅰ - 1 株式会社 渋谷木材店

構成員数：1

宮城県名取市愛島笠島字桜町22

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
4Ⅱ - 1 株式会社 渋谷木材店

1

宮城県名取市愛島笠島字桜町22

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．
4

所在地事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 有限会社 宍戸材木店

1

宮城県仙台市太白区東中田5-11-41

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
4

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 渋谷木材店

1

宮城県名取市愛島笠島字桜町22

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
4

Ⅴ - 1 建物よろず相談室

宮城県仙台市青葉区水の森3-29-21-705

4Ⅴ - 2 小野寺設計室

宮城県仙台市青葉区宮町4-2-19

2Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

9

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
4

Ⅵ - 1 遠藤工業 株式会社

984-0038 宮城県仙台市若林区伊在字南通24-30223901850

4

Ⅵ - 2 有限会社 東翔建設

984-0037 宮城県仙台市若林区蒲町字東73-20222946364

4

Ⅵ - 3 本郷建築

982-0005 宮城県仙台市太白区諏訪町7-230222486446

4

Ⅵ - 4 高橋建業

981-1243 宮城県名取市高舘川上字本木49-10223842069

4

Ⅵ - 5 千葉（三）建業

981-0111 宮城県宮城郡利府町加瀬字野中沢74-45

0223562206

4

Ⅵ - 6 富沢建築店

984-0822 宮城県仙台市若林区かすみ町15-220222853593

4

Ⅵ - 7 安住建築

981-0502 宮城県東松島町大曲字小脇浦540225825537

4

Ⅵ - 8 株式会社 鈴幸商店

985-0831 宮城県多賀城市笠神3-1-270223663553

4

Ⅵ - 9 ライフ工業

982-0806 宮城県仙台市太白区御堂平10-470222073721

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均0910○○○○○

4

Ⅵ - 1 遠藤工業 株式会社

52戸64戸0戸0戸○

4Ⅵ - 2 有限会社 東翔建設

3戸

3戸0戸0戸

○4Ⅵ - 3 本郷建築

3戸

2戸0戸0戸

○4Ⅵ - 4 高橋建業

3戸

2戸0戸0戸

○4Ⅵ - 5 千葉（三）建業

2戸

4戸0戸0戸

○4Ⅵ - 6 富沢建築店

2戸

1戸

0戸

0戸

○

4Ⅵ - 7 安住建築

2戸

1戸

0戸

0戸

○

4

Ⅵ - 8 株式会社 鈴幸商店

1戸

1戸

0戸

0戸

○

4Ⅵ - 9 ライフ工業

1戸

1戸

0戸

0戸

○

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通4

Ⅶ - 1 株式会社 鈴幸商店

構成員数：

1

宮城県多賀城市下馬2-11-14

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ・えがお広がる「共歩・共育の家」(グループの名称）

宮城県（結成年月）

杜の都仙台いぐねのいえづくり研究会－－

2014.4.1
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組みア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a【みやぎ・えがお広がる「共歩・共育の家」の取組み】
当市海岸地域は、杜の都の象徴である屋敷林が仙台平野の水田地帯に緑の浮島のように浮かび上がる地帯だった。東日本大震災により海岸線の松林は全滅状態である、被災地の建設に当っては、被災者と地域の造り手が共に、えがおで繋がりながら、新しいいえづくりに取り組んでまいります。
○次世代省エネ基準（断熱性能4等級を(確保）適合○主要構造部には地域材（合法木材）の比重を高めること○施工にあたっては、棟梁を中心とした地元建設職組合の有志によるメンバーを中心とする。
○住宅履歴情報を保管し、研究会が合同で適正なﾒﾝﾃﾅﾝｽ計画を立てる。
○地元1級建築士が、建主の立場に立って、計画から、設計、工事監理まで一貫して担当する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

省エネ対策等級4相当(熱損失係数基準）の適合

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅技術的審査適合証の添付。

維持管理、更新の容易性対策として、さや管ヘッダーヘッダー方式が分かる設計図書の添付。
方式を採用する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質保持に向けた取組み】○グループ内、地域工務店、地元棟梁と流通業者で事務局を中心にネットワークを構築し、情報交換、現場研修を行い、地域材の供給活用に努め、設計者と共に共通仕様書を検討、作成する。
○グループ内に品質確保委員会を設置し、確実に品質管理を行うようにする。
○設計事務所による工事中の各工程毎の検査及び完成検査を実施する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み 】○グループで遵守すべき断熱基準の仕様書及び施工マニュアルを作成し、施工図書に必ず添付する。
○断熱材の品質管理及び断熱施工精度の向上を図る。
○完成引渡しに際し、事務局とも連携の上、住宅履歴書の中に標準見積及び完成仕様書を作成し、維持管理の資料として提出する。
○各工事価格、製品価格は、施主に分かりやすい内訳内容とし価格の透明化の向上に努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

共通木材価格表にし、梁や柱などの構造材を見積も 共通木材の見積書、証明書、検査シート
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 る。
を添付し事務局で保管する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 木材や断熱材の品質は、施工チェックリストにして、ける共通ルール （任意）
設計者、工事施工者のダブルチェックを実施する。 実施した施工チェックリストを添付する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ・えがお広がる「共歩・共育の家」

宮城県(グループの名称）（結成年月）

杜の都仙台いぐねのいえづくり研究会
0 0 － 0 0 0 0 － 0 0

2014.4.1
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【みやぎ・えがお広がる「共歩・共育の家」の長寿命化に向け履歴情報の蓄積、グループの点検内容と基準の設定により、住まい手の安心と信頼を確保する。
○住宅履歴情報として、維持管理計画書と設計図書を当研究会で蓄積、保管管理、管理サービス機関に登録、電子図書化し保管する。
○建物完成後、1年、3年、5年、10年、20年、30年目の定期検査を実施し、長期的維持管理を行う。

b. 【グループとして万が一に備えた体制の整備】
長期間の維持管理を行うため、消費者の信頼を得られる体制をつくります。
○定期点検の結果、修繕等の必要が生じた場合は、無償あるいは建築主の承諾を得て有償にて修繕を行います。
○工事関係者の廃業等に備え、グループ内での相互サポート体制を構築する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 グループ内共通維持管理保全計画の作成を目指
30年間の維持管理保全計画書
体制における共通ルール （任意）す。住宅維持管理.各種サポートを住まい手に提示。 住宅履歴情報預書の保管
住宅履歴情報の保存方法 （任意）指定時期における点検実施と点検結果の蓄積

施工事業者の点検報告書の保管

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
○長期優良経験工務店による施工勉強会、現場見学会をグループ内で開催し技術指導を実施する。
○グループ内棟梁が所属する各建築職組合による職業訓練分野の協力を得ながら、若手大工、後継者へ優良住宅建設のための技術指導を行う。
○工事の省力化について、各専門家を招聘し情報交換、勉強会を開催する。

b.

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ・えがお広がる「共歩・共育の家」

宮城県(グループの名称）（結成年月）

杜の都仙台いぐねのいえづくり研究会
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2014.4.1
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】
主要構造材は合法木材の過半以上使用します。合法木材は、以下の地域材を使用します。
・宮城県産材・国内材①杉 ②杉集成材 ③赤松 ④カラマツ ⑤カラマツ集成材○被災した住宅建設が本格的に始まり、造り手の職人不足が問題化する中、建築職組合の協力を得、メンバーを募り、被災者の期待に応えたい。
○仙台市の被災地に近い地域は、杜の都仙台のブランド・いぐねの故郷であり、被災地まちづくりの活性化、環境負荷に寄与しながら当事業を進めて行きたい。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容①主要構造材の過半に地域材を使用②２次部材、下地材にも国産地域材3㎥以上使用

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅の木拾表・地域材の出荷証明書・納入書を添付する。

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
建材流通事業者がグループ基点となり、製材・集成材・合板グループ、プレカットグループからの地域材の価格・納期情報を施工事業者に提供して情報の共有を図ります。

c.

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 いぐねの文化を現代に継承し、環境改善、省エネに 木材の産地が合法木材であることが記載された納品書を事務局に提出すろ。
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 貢献する。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）・当グループは発足間もない上、グループとして経験はないが、地元被災者の声を聞きながら、安価ですみよい住宅再建を地元の力でという考えで、地元の工務店・棟梁を中心に、地域建築職の皆さんの協力を得ながら、復興住宅を中心に地域住宅建設産業に貢献致します。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。