熊本県立大学

熊本県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ
一

総

評

理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1947（昭和 22）年 4 月に熊本県立女子専門学校として熊本城内に創立し、1949（昭和 24）年に新制大学として開学した熊本女子大学を前身とした大学である。
創立以来、「女性への高等教育機会の提供」を使命として発展を続け、1980（昭和 55）
年には所在地を熊本市（健軍町水洗（現在の月出））に移した。1994（平成 6）年に熊本女子大学から男女共学の熊本県立大学へ移行し、2006（平成 18）年には公立大学法人となった。現在は、文学部、総合管理学部、環境共生学部の３学部、文学研究科、アドミニストレーション研究科、環境共生学研究科の３研究科を擁している。
貴大学は、大学の理念として「総合性への志向」、「地域性の重視」および「国際性の推進」を掲げ、人材育成と地域および国際社会の発展への寄与を目的としている。
また、地域に根ざし、世界を見据える人材の育成と研究成果の創出をめざす「地域実学主義」は理念および目的を凝縮した表現として、貴大学のひとつの特徴と考えられる。
各学部および各研究科は、その理念、目的などを学則に明示し、教職員、学生、受験生を含む社会一般の人々に対して公的な刊行物やホームページなどによって周知を図っている。
これらの理念、目的などに基づき、学士課程教育では、全学共通教育・教養教育と専門教育を一貫させる教育体系を志向し、教養科目と専門科目のバランスも適切である。また、公立大学の特色とすべく、「地域に生き、世界に伸びる」をスローガンとして掲げ、「地域実学主義」をめざし、地域と結びついた、住民とかかわるあるいは住民が参加できる数々のプログラムを策定し、学生の受け入れにおいても、地域の要望を聞くべく、高校との意見交換などに配慮している。さらに、地域と結びついた受託研
究や地域貢献研究事業も活発に行われており、地域社会への貢献は、高く評価できる。
一方、全学部において、１年間で履修登録できる単位数の上限が設定されていない
ことや、全研究科において、学位授与方針が学生に明示されていないなどの課題があ熊本県立大学げられる。
これらの諸課題に対しては改善を図り、さらに、自己点検・評価を不断に行うこと
で、貴大学のより一層の発展が期待される。

二

自己点検・評価の体制
法人化に伴い自己点検・評価の重要性が学則に明記され、また「熊本県立大学自己点検・評価委員会規程」を定め、「自己点検・評価委員会」が設置されている。自己点検・評価の基本方針、体制および流れも明示されており、積極的な取り組みが認められる。根拠資料の整備や研究者情報を活用した教員の自己点検・評価、学生アンケー
ト、全学的なデータの蓄積など、自己点検・評価の活性化、実質化に努めている。これまでの自己点検・評価は複数回にわたって実施され、外部評価として本協会の相互評価も受け、その結果はホームページなどにおいて公表されている。2003（平成 15）
年度の外部評価で受けた助言項目についても改善の努力が見られる。自己点検・評価の結果を全学的に共有する努力もなされており、積極的な取り組みがなされていると評価できる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織大学の理念である「総合性への志向」、「地域性の重視」および「国際性の推進」に照らして見れば、人文科学系、社会科学系、自然科学系の３分野をバランスよく配分し、適切な教育・研究上の組織が整備されているといえる。文学部、総合管理学部、環境共生学部の３学部と、それらに対応して、文学研究科、アドミニストレーション
研究科、環境共生学研究科が設置されている。また附属機関として、学術情報メディアセンター、地域連携センター、キャリアセンター、保健センターを設置し、活動している。なかでも、地域連携センターは、その地域における貢献活動が学外から高い評価を得るなど、評価すべき具体的な成果をあげているといえる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
文学部
2008（平成 20）年度のカリキュラム改訂により、学科共通の専門教育導入科目として「人文基礎科目」を設置し、学科共通コースとして「人文学コース」を設置した。
さらに日本語日本文学科では「地域文化コース」、英語英米文学科では「英語教育コース」と「日本語教育コース」を増設し、旧来の複数コースに加えて、より充実した体系性を持つ教育課程が実現されている。どちらの学科からも日本語教員を輩出できる熊本県立大学

仕組みは注目できる。また、原則としてすべての専任教員が教養教育にかかわることをめざしている。
日本語日本文学科では「地域文化コース」と「日本文学コース」を中心に、フィールドワークを含めて、地域に開かれた教育・研究の実践を可能にしており、地域性重視の理念を具現化している。英語英米文学科の「日本語教育コース」も、国際性重視の理念に合致しており、理念・目的に沿った教育課程の改革が着実に進んでいる。英語英米文学科のＴＯＥＩＣⓇ受験の義務化も一定の成果をあげており、評価できる。
２学科それぞれが他方の学科の専門基礎的科目を履修できるようになっている。また、「人文学コース」と「日本語教育コース」の科目について卒業論文を書くことができることは評価できる。
導入教育における、「プレエントランス」講座、サマーカレッジ、高校出張講座な
どの実施も評価できる。

総合管理学部
大学の理念である総合性、地域性、国際性の下で、総合管理学部は「７つの総合」の理念を立てている。また、「幅広い視点を持ちつつも、深い専門性をもつ」ために、
第４セメスター以降に４コースに分けて指導を行っている。これは学生の勉学の助けになるように、科目を分類したもので、学生を定員や必修で制約するものではなく、理念に沿った教育方法を模索しているものである。
具体的な教育目標として、①現代社会の多様化に対応しうる総合性と専門性の涵養、②現代社会における課題解決のための専門的知識・能力の育成、③地域におけるリー
ダーとして諸課題を解決するための識見の涵養と能力の育成、④総合的視野に立ち、自ら積極的に問題を考える創造的能力の育成、⑤高度化する技術と情報化社会への対応能力の育成、⑥人間性豊かで国際的にも幅広い教養の涵養の６項目をあげている。
これらの目標の実現のために、学部の教育課程としては、１年次前期のプレゼミナー
ルと２年次からの演習を必修にし、かつキャリアデザイン科目を配置しているように、
１人ひとりの学生に目を配る教育体制である。教養の科目群は、幅広い視点で配置され、原則としてすべての専任教員が開講、運営に関与している。
「地域性の重視」という理念をめざして、「新熊本学」以外にも基礎演習としてフィールドワークを置いていること、教育の連携の一環として熊本大学と熊本学園大学との単位互換制度を設けていることは評価できる。

環境共生学部
21 世紀の重要な課題である環境共生型社会の創造を理念とした人材育成と研究の実践を目的としており、学士課程においては環境資源学科、居住環境学科、および食熊本県立大学

健康科学科の３学科が設置されている。地球環境問題や生物生態系から食と住の分野をカバーする総合的で特色ある教育課程となっており、３学科とも学部の教育目標を達成し、十分な成果をあげうるような教育内容が整備されていると判断できる。
教養科目を 10 群に分け、29 単位にわたり 10 群全体を履修させ、基礎力を養ったう
えで、
環境共生学部の理念「私たちと自然が共生していく際の諸問題を総合的に捉え、その方策を追求し、地域の発展と人間福祉の向上をめざすこと」を実現化するために、
学部共通科目 11 単位と学科専門科目 96 単位を配置している。また、すべての専任教員が、原則として教養科目の開講、運営に関与している。学部共通科目は、「導入科目」、「情報処理実習」、「環境共生総合演習」からなり、専門科目の基礎をなしている。このことは、各学科の特色を生かした学科専門科目（「基礎科目」、「展開科目」と「卒業研究」からなる）への円滑な移行を可能としている。
各科目は、バランスよく配置されており、総合的な視野から物事を見ることができる能力、自主的、総合的、批判的に物事を思考し、的確に判断できる能力などを育成するとともに、豊かな人間性を涵養し、高い倫理観を持った人材を育成するように配慮されている。

文学研究科
博士前期課程および修士課程の教育課程は、学士課程の継承と発展を担いうる形で編成されている。論理的構成能力の育成、資料の分析的能力の育成、異文化理解に基づく社会貢献意識の獲得という目標を実現するうえで、カリキュラム構成も適切である。また、研究指導教員による必修科目を中心に、学際的な視野から関連科目を設置している点も適切である。
博士後期課程については、演習科目「特別研究」必修 12 単位を中心にカリキュラ
ムが構成され、選択必修科目の構成も人材養成目標に資するものと考えられる。また
社会人受け入れへの対応として、昼夜開講制と長期履修制度が設けられている。

アドミニストレーション研究科
比較的類似した講義や研究をしている教員をグループ分けして、博士前期課程では
４つのコース、博士後期課程では５つの領域に区分けして学生の学修に配慮している。
博士前期課程では選択コースの中から５科目受講という制約を課しているが、他の科目受講の自由度は高く、コース変更もある程度認めている。

環境共生学研究科
環境共生学部の理念を継承・発展させ、総合的かつ高度な教育・研究を行うことを目標としている。
「環境共生学」の確立をめざしていることが特色であり、それに応じ熊本県立大学た教育課程が編成されていると評価できる。
博士前期課程において発展型環境共生学領域と複合型環境共生学領域にそれぞれ３分野を配置し、６つの研究分野が相互関係を重視しながら「環境共生学」を広く学
び、深く研究するようになっている。博士後期課程では、６分野を３つの系に組み直し、各特別演習を設けることで、各自の専門性の立場から「環境共生学」を深める。
また、社会人受け入れに対応するために、昼夜開講制と長期履修制度が導入されている。しかし、18 時からの開講のため、社会人学生が授業開始に間に合わない事例が多いので、社会人受け入れに対する一層の配慮が望まれる。

（２） 教育方法等
全学部
学生への履修指導は、当該学部の教育目標や単位制度、ＧＰＡ制度、進級・卒業要件、履修方法、インターネット活用法などについて、『履修の手引』を配布するとともに、入学時の学部合同オリエンテーションで説明がなされている。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）への取り組みは、教員相互の意見交換を行いながら、学部全体の方向性を模索する方向で組織的に行われており、３年間のＦＤ計画に基づく実施方法も評価できる。授業評価は、すべての授業に対してではな
いが、統一した項目を用いて実施されており、アンケートの結果は教員にフィードバ
ックされるとともに、その結果がホームページで公開されているなど、授業評価が制度として組織的に行われている。
シラバスは全学共通のフォーマットにより作成され、授業の方法、内容、１年間の授業計画、成績評価基準が記載され、学生に明示されている。
しかし、１年間に履修登録可能な単位数の上限設定が行われていないことは問題である。

文学部
履修指導は、入学時の学部合同オリエンテーションと学科別オリエンテーションで説明がなされている。少人数のクラスの授業を多く設置して、適切な教育方法をとっている。また、2009(平成 21)年度以降、プレゼミナール担当者による個別指導を含めた担任体制を実施するなど、全学年にわたって適切に行われている。

総合管理学部
履修指導では、コース別の人材像を示すとともに、具体的な履修モデルを示すこと
で、学生に明確なイメージを持たせている。また、オリエンテーション、演習、オフィスアワーなどで、履修指導を行うことにより、履修に関する体系的な情報、個々の熊本県立大学

ニーズに合わせた情報を提供している。

環境共生学部「人間活動と地域の環境とが共生するための方策を科学的に追求すること」を学部の課題とし、一部カリキュラムの検証と改正の検討が行われているが、おおむねそれを達成する教育方法をとっていると評価できる。
１年次は全学で、２年次は環境共生学部で、オリエンテーションにおける履修指導を行っており、入学時、進級時などにおいて、履修指導を組織的に行っている。

全研究科
入学時にオリエンテーションで単位修得、必修・選択、論文作成などを説明し、進級時などにおいては紙媒体とホームページも準備して、履修指導を組織的に行っている。１年間の授業および研究指導計画、成績評価基準、各授業の「単位認定の方法および基準」は『履修の手引』、シラバスに明示されている。また、ＦＤについては、講演会が定期的に行われている。
2009（平成 21）年度より、全国規模での学会発表を資金的に支援する制度を発足させた点は評価できる。

文学研究科
博士前期課程および修士課程において 1 回以上の学会発表を「文学研究科委員会」
として促し、その結果も着実に成果をあげている。博士後期課程において、１年次入学と同時に、研究テーマの設定、研究方法と研究計画、履修計画、論文作成スケジュ
ールを、教員と学生の討議のもとに行って３年間での論文作成を具体的に指導している点は評価できる。

アドミニストレーション研究科「アドミニストレーション特殊講義」を必修とし、これが研究科の理念の説明に役立っている。
修士論文作成過程で指導教員が２年間にわたり指導し、さらに２年時に３回の報告
会を行うなど必要に応じて教育・研究指導を行っている。また、博士後期課程においては研究成果を発表する中間報告会を設け、指導教員だけでなく、他の教員からの助言も得られる機会を設けている。

環境共生学研究科
ＦＤ研修会や教員間で教授法についての情報交換などは行われているが、授業アン

熊本県立大学

ケート・授業参観の実施といった取り組みは、行われていない。この点に関しては，
全研究科としての視野からの取り組みが望まれる。学生に対して、授業の方法および内容ならびに１年間の授業の計画は、あらかじめシラバスに明示している。また、「特別研究」に関しても、課程ごとに『履修の手引』内に研究指導スケジュールが明示されている。

（３） 教育研究交流
全学
国外との教育研究交流は、姉妹提携校である祥明大學校（韓国）や、学生交流協定を締結しているモンタナ州立大学（アメリカ）のほか、学術交流協定を締結している
ワライラック大学（タイ）、韓国海洋大學校（韓国）、広西大学(中国）、台北科技大學と交流を進めている。

文学部
教育面における国外交流は、韓国、中国、タイのアジア地域とアメリカを中心に、学生の派遣と受け入れが行われている。留学生に対する日本人学生による支援など、積極的な努力が認められる。韓国、中国、タイの交流大学で「日本語教育」をめざす
学生たちが教育実習を行っていることなど、積極的、継続的に実施されており、国際社会の発展に貢献する有為の人材を養成するとの目標に応じた適切な教育・研究交流が行われており、評価できる。

総合管理学部
総合管理学部では、全学として協定を結んでいる海外の大学へ学生を派遣しており、2008（平成 20）年度には祥明大學校（韓国）へ短期７名、交換１名、モンタナ州立大学（アメリカ）へ短期８名を派遣している。大学の理念に「国際性の推進」が掲げられていることから、教育・研究交流のさらなる発展が望まれる。

環境共生学部
大学の理念のうち「地域性の重視」と「国際性の推進」が掲げられており、「地域性の重視」という観点からは、環境共生フォーラムを毎年開催し、環境共生学部研究支援室が学外研究者の受け入れ、共同研究を進めていることは評価できる。
しかし、国際交流に関しては、2006（平成 18）年度に基本方針を策定し、取り組みが本格化したとの印象を受ける。国際交流のビジョンとコンセプトは、熊本という地理的条件を生かしたユニークさを備えたものとなっている。

熊本県立大学

文学研究科
文学研究科においては、その目標の１つに外国人に対する日本語教師の養成を掲げ、学士課程の日本語教育課程の発展継承を期して、関連科目の設置などの施策を行っている。学部における組織的な取り組みに比し、大学院における国外大学院との組織的な交流についてはなお今後の課題である。しかし、留学生の受け入れは継続的に行われており、韓国の提携大学と共同で学術フォーラムを定期的に実施するなど、より充実した組織的取り組みに向けて具体的な活動がなされており、評価できる。
国内の研究機関との交流も、文学館、博物館などと連携して合同フォーラムを開催するなど、組織的な取り組みに向けた努力がなされている。
学部における取り組み、特に日本語教師の育成などを大学院においてもより発展させることで、一層の国際交流を深化させることが期待される。

アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科では、中国をはじめとする留学生を研究科研究生、大学院学生として受け入れてきた。
研究交流については、教員の海外派遣による研究交流、国際学会への出席・報告を通じた研究交流および海外の研究機関との継続的な共同研究が行われている。このう
ち、海外派遣については、過去３年にわたりそれぞれ１名が派遣されており、ボロー
ニャ大学（イタリア）、ストックホルム大学（スウェーデン）、ケンブリッジ大学（イギリス）、ユタ大学（アメリカ）で研究を行っている。また、国際学会などについて
は、2008（平成20）年度の学会報告、資料収集やヒアリング、視察など研究にかかわる国外出張は35件となっており、このうち５件が学会報告である。

環境共生学研究科
国内外との教育・研究交流は、緒に就いたばかりで、これからどう育てていくかを検討する段階である。国際交流に関しては、留学生を育てるという面では、着々と成果が出ており、すでに、留学生の受け入れや博士の学位授与を行っている点は、評価できる。他の国際交流においては、個人的あるいは複数の特定教員レベルでの交流から、大学院レベルの総合的な交流へと踏み出される移行時期にあるので、今後さらに強力に推し進められることが望まれる。国内との交流では、すでに、愛媛大学や金沢大学との取り組みなどが行われており、今後のさらなる発展が期待される。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学な熊本県立大学

どの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」
として取り扱っていることは、適切ではない。また、全研究科において学位授与方針が定められておらず、さらに文学研究科、環境共生学研究科では、学位論文審査基準も定められていない。これらを明確に定め、学生に示す必要がある。

文学研究科
博士前期課程および修士課程においては、修士論文提出の要件として学会における1 回以上の発表を課し、博士後期課程においては論文３編程度の発表を課すなど、学位の水準、その客観性と透明性の維持のために努力がなされている。
修士論文審査において、主査と複数の副査による審査、研究科委員会での質疑・承認など、審査の透明性確保の施策も行われている。修士論文の公表についても努力がなされている。
博士論文作成に際しては、途中２回の中間発表と上記の論文発表の要件を設定し、提出された博士論文の審査には複数のチェックがなされている。
こうした取り組みは学位の質の確保と審査の透明性を高めるうえで適切に機能しているものと評価できる。

アドミニストレーション研究科
博士前期課程の学生については、必修の「特別演習Ⅰ～Ⅳ」と「アドミニストレー
ション特殊講義」（合計10単位）、選択必修12単位、自由選択８単位の合計30単位を履修するとともに、研究指導教員の指導のもとに修士論文を作成・提出し、審査および試験に合格することで学位が授与される。
博士後期課程の学生については、研究指導教員の特別研究４単位と他の領域から４単位の合計８単位を履修するとともに、研究指導教員の指導のもとに、博士論文を作成・提出し、審査および試験に合格することで学位が授与される。
学位授与の手続きについては、修士論文、博士論文ともに中間発表会を設け、審査員は修士論文が３名、博士論文が３名ないし５名で審査し、特に博士論文では特別な委員会を開催して判断している。博士論文審査について、その基準を設けて学生に明示しているのは評価できる。

環境共生学研究科
学位授与に関して、博士前期課程では、学内外の学会などでの研究発表を１回以上行うことが課され､修士論文は､インターネットなどで公開される。博士後期課程では、博士論文の提出には当該年度末までに関連学術誌に論文３報受理あるいは誌上発表を条件としている。修士・博士論文審査とも複数の教員により行われ、博士論文におい熊本県立大学ては、さらに最終試験を課している。こうした取り組みは、学位の水準確保と透明性を確保している。

３

学生の受け入れ学生の受け入れについて、大学全体の「教育研究会議」において毎年検証を行い、また県内公私立高校で組織された「熊本県進学指導連絡協議会」、「熊本県高等学校長会」との入試をテーマとした懇談会（意見交換会）なども活用し、毎年度、点検・評価を行っている。さらに、「教育研究会議」において学外委員の意見も徴し、改善すべき点がないか検討を行い、必要において見直しを行ったうえで次年度の入学者選抜実
施方針を策定しており評価できる。
学生の受け入れに際し、受験生に対して配点、小論文、面接にかかわる採点・評価基準、合否判定の方法を募集要項に明示していて説明責任の遂行に配慮している。
入試情報公開方針に基づく入学試験結果および入学者選抜方法などのホームペー
ジでの公開、パブリシティへの情報提供、試験問題の公開、また、「個人成績開示事務
取扱要項」に基づく受験者の口頭による申し出に対する成績開示などにより、入学者
選抜とその結果の公正性・妥当性が確保されていると評価できる。
大学全体、各学部・研究科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率は、いずれも適切な範囲内であり、定員管理は適切に行われている。

４

学生生活
到達目標に掲げた学生生活充実の方針に基づき適切に行われている。奨学金制度は、学外奨学金制度や同窓会によるものの他に、大学独自の奨学金制度を 2008（平成 20）
年度より創設し、2009（平成 21）年度より実施している。給付型、授業料減免、徴収猶予など、学生の経済状態を安定させるための施策が採られている。
学生相談は、保健師、臨床心理士を配置し、教員も週１回１時限を相談にあてて、対応している。成績不振者や不登校学生にも早めに対応し、総合管理学部では演習を重視しているように、学生を把握する努力を日常的に行っており、長期欠席学生の減少や、アンケート結果にその効果が表れている。
ハラスメント防止については、防止に関する要項や規程を定めて、人権委員会を中
心に対策が講じられている。学生に対しても、入学時のオリエンテーション、『学生生
活ハンドブック』などにおいてハラスメント防止について周知している。
就職指導については、2009（平成 21）年度にキャリアセンターを開設し、相談室の増設など、組織的な取り組みが見られる。キャリアフォリオ（ポートフォリオ）の作
成によって自分自身の将来のキャリアについて考えを深めていくことができるように熊本県立大学

試みているのは評価できる。就職セミナー参加者数が６割にとどまるなどの点はあるが、就職支援は全体として組織的、体系的な取り組みがなされている。就職相談を含む学生からの相談については、複数の部局が学部および研究科と連携して対応する体制がつくられており評価できる。

５

研究環境

全学
個人研究費とは別に、「学会発表支援旅費」の制度があり、国外も対象であることは評価できる。さらに共同研究費として「学長特別交付金事業」や「地域貢献研究事
業」、教員の研究成果の公表を推進するための「出版助成制度」もあり、科学研究費補助金などの外部資金も獲得していることを考えれば、研究費は良好である。また、研究者の不正防止や研究者情報の公開に力を注いでいることは適切である。
教員の研修については、規則を定め、毎年１名国外に派遣している。

文学部・文学研究科
教員の研究環境として、教員研究室や研究時間の確保、研究費の支給など、全学的に整備され、全体として研究環境はおおむね整っている。
学部として、全教員が５年間に２編以上の論文を発表することを目標とし、それに基づき隔年の審査を実施している点は評価できる。実績においても目標はおおむね達成している。地域課題研究について、その成果を報告書、講演会、シンポジウムで発表している。
また、国外の論文発表は、５年間で計 21 編を発表し、評価できる。国内では 111
編の論文が発表されている。さらに、科学研究費補助金応募の取り組みも、近年応募件数が増加しており、成果が認められる。

総合管理学部・アドミニストレーション研究科
研究は、アドミニストレーションにとらわれることなく、多方面で行われている。
幾つかの共同研究もあり、特に過疎地の財政研究は、地域重視の大学理念の面からも有意義であろう。
研究室も各教員に一室が与えられ、その面積も 30m2 と広い。しかし、大演習室とコピー室を兼ねた資料室はあるが、共同研究室はない。

環境共生学部・環境共生学研究科
研究環境に関しては、個人研究費や旅費、研究室、研究時間、共同研究費の制度化など、教員が十分な研究活動を行えるよう研究環境が整備されていると評価できる。

熊本県立大学

機器においても、10 億８千万円を投資し、環境分析機器が整備されている。
ただ、機器の使用年数が 10 年を経過していることによる保守管理の充実および機器更新の仕組みづくりが望まれる。

６

社会貢献
到達目標として、①県・市町村と連携し、県政・市町村行政のシンクタンクになる、②地域、産業界との連携を推進し、研究成果の地域還元をする、③県民の学習・交流拠点になる、④地域の課題解決、⑤行政機関、市民団体、ＮＰＯなどと連携し、大学として地域貢献を果たすため、組織体制を充実する、の５項目を掲げている。
①のシンクタンク機能としては、自治体の政策形成のため、教員を自治体の各種審議会などの委員として派遣したり、自治体の職員研修や講演会の講師を担当したりしている。2008（平成 20）年度実績では、研修講師を 47 名が、講演会講師を 83 名が担当している。また、さまざまな連携活動に取り組み、2006（平成 18）年度～2008（平成 20）年度に 11 自治体、１企業、１試験研究機関と協力し、58 のプロジェクトを遂行するなど、県政や市町村行政を支援している。②および④については、地域課題を発見し、解決方法を提案する能力の養成をめざした地域体験型教育「『もやいすと』育成プログラム」や、学生が主体的に調査や演習に取り組む「KUMAJECT」などのフィールドワーク、協力講座がある。地域貢献研究事業や企業からの受託研究もあり、前者
は 2008（平成 20）年度実績で、計 20 件、962 万円の事業が行われ、後者は、環境共生学部と総合管理学部が中心で、計 14 件、5090 万円の事業で、寄付金は 2753 万円と、盛んに行われている。③については、大学を県民に開放する「授業公開講座」があり、1990（平成２）年度に 32 講座でスタートし、2009（平成 21）年度は、年間 170 講座、受講者数は 418 名であった。⑤の社会人再教育では、2008（平成 20）年度は、行政、
地域振興、福祉、食・栄養、商工業、観光、教育などを話題に、17 回の公開講座やセミナーを開いた。しかし、まだ単発的で、体系化はされていない。
以上のように、市民への学習機会の提供や、大学の施設を市民へ開放、国や地方公共団体の政策形成などへの貢献に十分に努めており、社会との連携や交流に配慮し、広く社会に貢献していると高く評価できる。

７

教員組織
大学および学部・研究科の理念・目的・教育目標を達成するよう教育・研究を行う

うえで、適切な教員組織を整備していると評価できる。大学設置基準で定める必要専
任教員数を、全学および各学部・研究科で上回っており、各学部における専任教員１人あたりの学生数も適切である。
専任教員の年齢構成については、全学部で年代によって偏りがみられることから、

熊本県立大学

全体的な年齢構成のバランスを保つため、若壮年層の採用により順次改善されることが期待される。
実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育などを補助し、学生の学修活動を支援するため、助手のほか教育支援職員、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）
を採用している。
教員の採用については原則公募とし、学部・全学レベルでの協議を経て理事長が決定している。教員の任免、昇格の基準と手続きに関しては、「職員就業規則」、「職員の採用等に関する規則」「教育職員の選考基準に関する規則」により明文化されている。
、
また、教育・研究活動などの向上を目的に、教員の教育・研究活動の評価も 2004（平成 16）年度より実施されている。

８

事務組織
法人化以降、キャリアセンター、保健センターの改組など、教学を支える事務組織は整備されている。学部、大学院における教学組織と事務組織の連携も図られており、ＦＤや各種プログラムの企画立案などに生かされている。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動については、2008（平成 20）年度より
中期的、継続的な「ＳＤ計画」を策定し、組織的な取り組みが見られる。学内学外における職員研修も積極的に行われており、その他に、学内プロジェクトにも職員が参加し、専門的な企画立案能力の向上を図っている点は評価できる。
常勤事務職員はすべて、熊本県からの派遣であり、そのため、大学の事務職員としての任期が限られているが、事務職員の定期的な異動を前提に専門知識とスキルの継承についての改善方針も示されており、またプロパー職員（法人独自の事務職員）として採用する方針を策定するなど、事務組織と職員の資質および能力の向上が図られている。
大学院独自の事務組織はないが、「大学院委員会」の事務を教務入試課が担当し、さまざまな教学改革の補佐機能を果たしている。

９

施設・設備
大学全体として、校地面積、校舎面積ともに大学設置基準を上回っており、恵まれた環境にある。また、すべての講義室にＡＶ機器を設置し、さまざまな媒体を利用して視聴覚教育の多様化、高度化に努めている。実験・実習系の施設整備も環境を考慮しながら整備されている。
また、大学院学生に１人１台のノートパソコンを貸与し、学生・教職員にも貸与を行うなど、情報処理関係の設備機器が整備されている。
さらに、大学院の昼夜開講制により、図書館、研究室の夜間利用が認められており、

熊本県立大学制度の理念に適した施設運用も行われている。
施設のバリアフリー化として、点字付きエレベーター・点字ブロックの設置、段差部分へのスロープの設置など、障がい者への配慮もなされている。
衛生・安全面の確保については、日常的な監視、学生・教職員からの要望などを踏まえて更新計画が策定され、法令に基づき環境衛生の維持が適切に図られている。

１０

図書・電子媒体等「地域性の重視」の理念に基づき、県立図書館などとの連携の下、地域の文化研究に資する郷土資料の収集など、地元公立大学図書館として特色のある図書館運営を行っており、「学術情報メディアセンター運営委員会」を中心に資料の整備も体系的・計画的になされている。学生アンケートによる評価も高く、閲覧席の数も収容定員に対して十分に確保されている。さらに、新入生に対する図書館ガイダンスの実施も、学生の学習意欲を向上させるうえで効果的である。
国立情報学研究所の目録所在情報サービス、学術雑誌公開支援事業、図書館相互貸借サービス、高等教育コンソーシアム熊本など、学外の学術情報ネットワークを活用するなど、情報インフラも整備されている。
図書予算の減少があり、電子ジャーナルの数が少ないが、教員、学生の希望図書を集めている。自習室、会議室、視聴覚コーナーがあり、閲覧室も十分である。情報検索端末は８台のみであるが、学外からも検索でき、国立情報学研究所の目録所在情報サービスも利用できる。
また、図書館の開館時間は８時 40 分～21 時 40 分と適切である。県民への開放や県内高等教育機関との相互利用は貴大学の特色であり、評価できる。貴大学の理念である「地域性の重視」に基づいて、郷土の貴重文献を集め、保管しようとしている。現在はまだ十分でないが、理念を尊重し継続して収集整理していけば、「熊本学」の拠点になると期待される。

１１

管理運営

学長の選任は地方独立行政法人法の規定により、「学長選考会議」の選考に基づき理事長が任命することが明示されている。副学長、学部長、研究科長などの選任も同様に、選考規程に基づき理事長が任命すると明示されている。学長、学部長の管理運
営上の役割分担、機能分担についても明確に示されている。また、学長を補佐する体制も整備されている。
大学の意思決定システムは、経営と教学の役割分担を踏まえて、理事長と学長による体制がつくられており、良好に機能している。教授会は原則的に月１回の定例教授会を中心に、学則に基づき学部の重要な教育事項を審議している。全学的な審議機関

熊本県立大学として「教育研究会議」、「運営調整会議」が設置され、その他に学長が主宰する定期的な会議が開催され、副学長、学部長、研究科長以下、各部局の責任者が参加し、管理運営上の実務的な機能を強化していると判断できる。大学院の管理運営は、「大学院委員会」の下に責任と権限が明確にされている。定款に基づき学外者による管理運営への関与も有効に機能している。

１２

財務

到達目標として、「(１)自己収入の増加に関する目標」で「①授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、その他の自己収入の獲得に努めることにより、安定的な財政基盤を確立し、教育研究環境の向上を図る、②法人として高度な研究活動を維持・向上させるため、外部研究資金の獲得に努める。」、「(２)経費の抑制に関する目標」で「大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化等を推進することにより、経費の抑制に努める。」および「(３)資産の運用管理の改善に関する目標」で「大学の健全な運営を確保するため、経営的視点を踏まえつつ資産の効果的・効率的な活用を図る。」を掲げている。
財務状況については、2006（平成 18）年度より公立大学法人となり、中期計画上（６年間）の予算では大学総収入の約４割を県からの運営費交付金により賄うこととなっているが、実質的には毎年度県の予算査定を受ける仕組みになっており、県の財政事
情により運営費交付金の額が減少している状況にある。このような中、中長期的に安定した大学運営を行うため、自己財源の確保として、科学研究費補助金など外部資金の受け入れ拡大に積極的に取り組み、科学研究費補助金については年々応募件数も増加し、また、交付額も増加するなど成果を出していることは評価できる。
予算編成の適切性については、外部委員が参加している「経営会議」の審議を経ているなど透明性は確保されている。また、予算執行については、学部ごとに予算執行状況調査や収支についてセグメント分析を実施するなどの取り組みを実施しており、適切な執行管理がなされているものと判断できる。
財務監査については、地方独立行政法人法に基づいた監査が実施されており、特に問題はないと判断できる。

１３

情報公開・説明責任

情報開示については、「熊本県情報公開条例」などの規程に基づき、開示請求があった場合、迅速かつ公正に対応するように努めている。入試成績、学業成績に関する情報公開請求も学内規程に基づき適切に対処する体制が整っている。
自己点検・評価の公表については、「自己点検・評価の基本方針」を制定し、自己点検・評価結果および外部評価結果をホームページ上に公表している。また、授業評熊本県立大学

価アンケートをはじめとする各種学生アンケート結果や「大学概要」、教員の研究業
績など大学に関する情報も公表しており、学内外へ大学に関する情報を積極的に公表
し、大学として説明責任を遂行する努力が継続的に行われていると評価できる。
財務情報の公開については、地方独立行政法人法の規定により、財務諸表を熊本県公報に掲載している。また、ホームページによって、貸借対照表・ 損益計算書・キャ
ッシュ・フロー計算書などの財務諸表、事業報告書、決算報告書、監事監査報告書、会計監査人の監査報告書を広く一般にも公開しており、評価できる。今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、事業内容などと符合した解説を付けるなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言

総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 文学部においては、日本語日本文学科、英語英米文学科どちらの学科の学生も日本語教員をめざすことのできる体制になっており、日本語教員をめざす学生たちが、韓国、中国、タイの協定大学で教育実習を行っていることは評価でき
る。

２

社会貢献
１) 地域をフィールドとし、地域と大学を結びつけ、地域課題を発見し、解決方法を提案する能力を養成することをめざした地域体験型教育「『もやいすと』育成プログラム」や、地域連携センターが中心となった学生の社会貢献、共同研究費制度による「地域貢献研究事業」の展開など、独自の地域との連携、社会貢献の努力・工夫は、県立大学として高く評価でき、また社会的にも高く評価さ
れている。

二

助
１

言
教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 全学部において、１年間で履修登録できる単位数の上限が設定されていないた
め、単位制度の趣旨に照らし、改善が望まれる。

熊本県立大学（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科の博士後期課程において、所定の修業年限および修得単位の要件を満たして研究科を退学後に、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者を「課程博士」として取り扱っていることは適切ではな
いので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。
２) 全研究科では、学位授与方針が、また、文学研究科および環境共生学研究科では、学位論文審査基準が、学生に明示されていないので、『大学院履修要項』などに明示することが望まれる。

２

教員組織
１）専任教員の年齢構成において、51～60 歳の割合が、総合管理学部で 40.0％、
環境共生学部で 32.2％、41～50 歳の割合が、文学部で 37.5％と高いので、全体的な年齢構成のバランスを保つよう、今後の教員採用計画などにおいて、改善の努力が望まれる。

以上