平成２３年５月１日

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医 療 と 医 業 特 集 号
激動の産婦人科医療−２年間の委員会活動を顧みて−はじめに会長寺 尾 俊 彦「医療と医業特集号」は隔年で発行しており、今回で６回目となる。本特集号は医療問題担当、診療所問題担当、情報システム担当が行った諸調査をもとにまとめられたものである。
ここ数年間、産婦人科医にとって激動の時代が続いている。
その社会的背景には、日本経済の縮小、少子高齢化、そして産婦人科専攻医の男女比の逆転等が挙げられ、産婦人科の医療や経営へ影響の兆しが見え出したのは、２００
５年を過ぎてからである。
今回、医療と医業特集号で紹介する内容は、この２年間に発生した産婦人科医療に直面する問題を医療対策部が中心となり対応し、全国へのアンケート調査等で医会会員の現状や意識調査を踏まえ医会の方向性を探るべく対策してきたものである。
具体的には、竹村副会長の「産科医療補償制度の原因分析報告書から」、医療改善対策担当角田委員長の「出産育児一時金の在り方」、岩永委員の「妊婦健康診査の公費負担」、小関総括委員長の「オフィスギネコロジー医業調査」、診療所問題担当徳永委員長の「支部における分娩を取り扱う有床診療所に関するアンケート調査」、そして情報システム担当原委員長の「電子カルテネットワーク」である。また、献金担当連絡室の力武常務理事の「献金コーナー」が収載されている。
これらのテーマは、早急に医会として解決されなければならない緊喫の課題である。しかし、今回の報告のように、これらの課題が簡単に解決される筈はない。今回の報告は、課題の解決に向けた始まりである。
最後に、本特集号の発刊にあたり、アンケート調査にご協力いただいた会員各位と委員会委員並びに本部役員に心より感謝する。

目次●

はじめに………………………………………………………………………………………………寺尾俊彦……１頁●

産科医療補償制度の原因分析報告書から…………………………………………………………竹村秀雄……２頁●

出産育児一時金の在り方について「直接支払制度」開始後の経過と改正への経緯…………角田隆……３頁●

妊婦健康診査の公費負担をめぐって………………………………………………………………岩永成晃……７頁●

オフィスギネコロジー医業調査

損益分岐点比率を用いた経営評価…………………………小関聡……１０頁●

支部における分娩を取り扱う有床診療所に関するアンケート調査……………………………徳永昭輝……１４頁●

電子カルテネットワークとモバイルによる胎児モニターを活用した周産期医療の再構築…原量宏……１７頁●

献金コーナー…………………………………………………………………………………………力武義之……２０頁

公益社団法人

日本産婦人科医会

第６３巻第５号 NO.７３１

平成２３年５月１日

電子カルテネットワークとモバイルによる胎児モニターを活用した周産期医療の再構築
情報システム委員会委員長１．政府の IT 戦略と医療 IT

原量 宏

Web 版母子手帳は、インターネット環境で母子手帳の政府は２００１年に「e―Japan 戦略」、２００６年に「IT 新改革

情報を読み書きできるもので、母子手帳の持参忘れや紛失戦略」を発表した。さらに２００９年には３カ年緊急プランとに一役買うとともに、将来にわたって利用できる。また、して「i―Japan 戦略２０１５」を発表し、新政権による「新成画像や音声の保存も可能であることから、これから幅広く長戦略」に引き継がれた。「デジタル新時代への新たな戦開発されるであろう。

略」は、「i―Japan 戦略２０１５」の具体的な方策を示したも日本版 EHR の EHR とは、Electronic Health Record

ので、その骨子は、３年間に３兆円の投資を行い、「電子の略である。EHR は、医療情報ネットワーク化や情報共政府・電子自治体」分野、「医療・健康」分野、「教育・人有のためのツールで、胎児の頃からの健康情報をデータと財」分野を重点的に整備することになっている。

して蓄積できる。
どこでも MY 病院については、次項で説明する。

この１０年間、情報通信技術の進歩、社会情勢の変化に対応して、新しい戦略が次々と提案されてきたが、「医療・新政権においても、医療の IT 化はこれまで同様、もし健康」分野の IT 化は一貫して最重要項目とされ、「遠隔くはそれ以上に重点項目とされている。IT 戦略本部から画像診断」、「遠隔産科医療」、「Web 版母子手帳」の普及、大変詳細な工程表が発表されており、これらのモデルプロそしてそれらを統合する形の「日本版 EHR」、「どこでもジェクトを２０１２年度までに実施し、２０１３年度以降に全国規模でのネットワーク化を実現すると計画されている。

MY 病院」構想の実現が明記されてきた。
遠隔画像診断では、ニュース等で目にすることもあるが、大学病院等にいる専門医に画像診断を行ってもらい診療に【資料】 新たな情報通信技術戦略

工程表：http : //www.

kantei.go.jp/jp/singi/it 2/100622.pdf

役立てている。
遠隔産科医療は、岩手県遠野市で先駆的に行われており全国から視察に多く訪れている。遠野市には分娩施設がな

２．「新たな情報通信技術戦略」http://www.kantei.go.jp/
jp/singi/it 2/100511 honbun.pdf

い。そこで、助産師が健診所で胎児モニターを用いて胎児「新たな情報通信技術戦略」における医療分野での取り心拍数を検出し医療機関とのネットワークによる連携で遠組みに関して「地域の絆の再生」の最初に『２０２０年までに隔健診を行っている。それにより、妊産婦は遠隔地にある情報通信技術を活用することにより、すべての国民が地域分娩施設での健診回数を減らすことができる。モバイル型を問わず、質の高い医療サービスを受けることを可能にす胎児モニターを利用し、妊産婦自身が在宅でモニターをとる』と記述されている。そして、重点施策には、次のようり、医師にデータ送信をすることも可能である（図１）。に記されている。
全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられるとともに、個人が健康管理に取り組める環境を実現するため、国民が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用するための全国レベルの情報提供サービスを創出する。このため、第一段階として、個人が自らに対する調剤情報等を電子的に管理する仕組みを実現する。また、匿名化されたレセプト情報等を一元的なデータベースとして集約し、広く医療の標準化・効率化及びサービスの向上に活用可能とす

図１：岩手県遠野市の遠隔産科医療る仕組みを構築する。
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ここで述べられている、「全国どこでも過去の診療情報生労働省で集約することを一層推進する。に基づいた医療」につながるのは、先に述べた日本版 EHR

４）医療情報データベースの活用による医薬品等安全対策であり、どこでも MY 病院構想である。また、第一段階の推進としている、「個人が自らに対する調剤情報等を電子的に新薬の効果や副作用を見るため（いわゆる治験や市販後管理する仕組み」の前段階として、香川県では昨年１１月か調査）には、数年間に亘り厳密な情報を集める必要がある

ら電子処方せんの実証実験が開始されている（図２）。（詳が、電子処方せんの導入とそのネットワーク化により、情細：http : //www.kms.ac.jp/〜hospinfo/Medinfo/hi̲fo-

報収集・データベースによる分析が正確かつ容易になる。

rum/media/pdf/20110101.pdf)

もちろん、そのためには、全医療情報を標準的な形式でデータセンターに蓄積することが最も重要になる。
３．各省庁の医療の IT 化への対応と厚生労働省による地域医療再生基金
IT 戦略本部の工程表に基づき、総務省、経済産業省など各省庁は、これらモデル事業を推進するため予算化を積極的に進めている。また、厚生労働省はこれとは別に、地域医療再生計画を策定し、基金として全国の都道府県に一律５０億円（各都道府県の二次

図２：香川県の電子処方せん実証実験

医療圏２カ所、合計２，３
５０億「新たな情報通信技術戦略」における医療分野での具体円）を交付している。

的取組は、以下の４点にまとめられる。

地域医療再生基金は５年間にわたり地域の医師確保、救１）「どこでも MY 病院」構想の実現

急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るた

全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられめに設置されるものであるが、全国からの地域医療再生計るとともに、個人が健康管理に取り組める環境を実現する

画の内容をみると、ほぼすべての地域から、IT による遠ため、国民が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用

隔医療、地域医療連携の計画が提案されている。これらのするための全国レベルの情報提供サービスを創り出す。

予算を積算するとほぼ１０％となり、計画通りであれば、今これらを実現するため最も基本となるシステムが、病院と診療所を相互に結ぶ「電子カルテネットワーク」であり、後５年間で２００億円以上が、医療 IT ネットワークに配分されることになる。

さらには病院・診療所と地域の調剤薬局を結ぶ「電子処方さらに昨年１１月に成立した補正予算では、地域医療再生せんネットワーク」である。電子カルテネットワークの拡基金の拡充等として２，１００億円が計上され、合計すると大により、日本全国どこの病院へ行っても自分の医療情報４，４５０億円が基金に充当されることになる。単純に計算しが閲覧できるようになり、これに基づいて診療を受けられても、１県あたり１００億円近くになるわけで、今後 IT をる「どこでも MY 病院」が実現する。

用いた医療連携が急速に進むことが期待される。
【資料】
「円２）
「シームレスな地域連携医療」の実現

高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に係る平成２２

地域の異なる医療機関が相互に支援しながら診断・治療

年度補正予算の概要：http : //www.kantei.go.jp/jp/yosan

する「地域連携クリティカルパス」と「互いに無理のない

22/hosei 22̲1̲gaiyou.pdf

データ共有」により「円滑な地域連携医療」が実現し患者

４．情報システム委員会における周産期医療の IT 化へのの利便性向上とともに、専門医のいる大病院への患者の集取り組み中緩和に寄与する。実現の際には、がんの在宅緩和ケアなどに力を発揮するであろう。

こういった社会情勢のもと、情報システム委員会においては、特に周産期電子カルテネットワークとモバイルによ医師不足地域等における患者の利便性を向上させるたる在宅胎児モニターのプロジェクトは、経済産業省プロ

め、処方せんの電送交付をはじめ、遠隔医療の実施可能範

ジェクト「地域医療情報連携システムの標準化及び実証事囲の明確化および遠隔医療に対する診療報酬等の適切な活業」（Web 版周産期電子カルテ・モバイル胎児心拍転送シ用など、遠隔医療の普及方策を検討する。特に診療報酬のステムの統合−４地域実証モデル実験から全国へ−）とし問題は大変大きな問題であり、この点についての検討が行て、岩手県、千葉県、東京都、香川県で実証実験（２００６年

われることは大変意義深い。

度から３年間）に取り組んできた。

３）レセプト情報等の活用による医療の効率化

その成果は、政府をはじめ各方面から高く評価され、地匿名化されたレセプト情報等をデータベースとして、厚域医療再生基金をはじめ、他省庁の予算により、奥尻島を―１８―平成２３年５月１日

含む北海道道南地域、青森県、与論島を含む奄美群島、沖院」構想と「シームレスな地域連携医療」が実現すること縄県など全国に展開しつある（図３）。になり、政府も大変注目している。

特に岩手県では、岩手医大を中心として、県内のすべて

また、これら岩手県における妊婦の遠隔での管理は、教の主要中核病院、周産期関連医療機関、自治体を周産期電育界からも注目され、小学校の教科書（東京書籍、新しい子カルテ、Web 母子手帳で連携するプロジェクト「イー社会、小学５年生下）にも掲載されている（図４）。

ハトーブ」が進められており、もし実現すれば「新たな情５．周産期電子カルテとモバイルによる在宅胎児モニター報通信技術戦略」の最重要課題である、「どこでも MY 病の機能と特徴
先のプロジェクトで開発した周産期電子カルテでは、周産期管理に用いるデータがすべて数値情報として記録、保存される。しかも日本産婦人科医会で定義された標準フォーマットに準拠しているため、ネットワーク上でデータを共有できることが大きな特徴である（これこそシームレスなデータ共有である）。もちろん、大学病院や地域の中核病院で稼働している基幹電子カルテとの連携も実現している。
モバイルによる在宅胎児モニターは、妊婦および医師側が病院、診療所の中はもちろん外部のどこからでも、胎児モニタリングが可能なシステムである。本システムを周産期電子カルテネットワークと連携することにより、周産期電子カルテ上で、在宅の妊婦のデータ参照も可能である。
さらに、本システムには、妊娠高血圧症候群など妊娠合併症の自動診断機能が実装される予定で、現在全国で進め図３：全国の遠隔医療ネットワークられている、オープン・セミオープンシステム、並びに最近注目されている安全・安心な院内助産所、助産師外来に導入することができれば、地域全体、さらには全国の周産期医療の水準向上に役立つ（図５）。
おわりに現在政府の進めている IT 戦略、特に「新成長戦略」としての「新たな情報通信技術戦略」、それに対応する経済産業省、総務省等の取り組
み、厚生労働省による地域医療再生基金、これまで情報システム委員会で一貫して取り組んできた、周産期医療の IT 化への取り組みに関して報告した。地域医療再生基金は、昨年末成立した補正予算も含めると、

図４：小学校社会科教科書

今後５年間で５０００億円以上が配分される予定である。その中で、いかに多くの予算を周産期医療、特に医療IT の分野に確保するかが最重要課題である。是非、この二次医療圏に配分された基金がどのように利用されるか、産婦人科医療へどれだけ使われるかを注視いただきたい。一会員から、日本産婦人科医会本部はもちろん各支部が一体となって、中央政府、地方自治体に強力、かつ持続的に働きかけていくことが最も重要と思われる。

図５：モバイル CTG の利用―１
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