い」は、内閣支持層では 66%、不支持層は 90%だった。
新型コロナのワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みについては、「遅い」が 76%、「順調だ」が 17%だった。
政府の新型コロナ対応を「評価する」は 29%、
「評価しない」は 61%だった。
「評価する」は、2 月 31%から 3 月 35%と、いったん持ち直したが、4 月に再び下がった。
◇〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかける RDD 方式で、10、11 の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した 1157 世帯から 630 人（回答率 54%）
、携帯は有権者につながった 2006 件のうち 921 人（同 46%）、計 1551 人の有効回答を得た。

2021 年４月 13 日～12 日
世論調査（共同、朝日、NHK）（紙面＝「東京」による共同の詳報含むは別途）
菅内閣の支持率 44％、不支持は 36％
共同通信 4/12(月) 16:16 配信
共同通信の電話世論調査によると、菅内閣の支持率は 44.0％だった。前回 3 月の調査は 42.1％。今回の不支持率は 36.1％だった。
今夏に五輪開催すべきだ 24％、中止 39％
共同通信 4/12(月) 16:10 配信
共同通信の世論調査によると、今年夏に東京五輪・パラリンピックを開催するべきかどうかを聞いたところ、「開催するべきだ」
が 24.5％、「中止するべきだ」は 39.2％だった。
「再延期するべきだ」は 32.8％。

五輪「観客なしで」45%「制限」49% 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2021 年 4 月 12 日 20 時 17 分

ワクチン進捗「不満」60％ コロナ再拡大 92％が不安
共同通信 2021/4/12 17:11 (JST)

新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける高齢者
共同通信社が 10～12 日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗に関し「不満を感じている」との答えが 60.3％、「不満は感じていない」が 36.5％だった。感染再拡大への不安については「ある程度」を含め「不安を感じている」との回答が 92.6％に上った。菅内閣の支持率は44.0％で、前回 3 月より 1.9 ポイント増。不支持率は 5.4 ポイン
ト減の 36.1％だった。
新型コロナを巡るこれまでの政府対応は、評価する 35.9％、評価しない 56.5％だった。
有効回答は固定電話 508 人、携帯電話 507 人。

東京五輪に関する世論調査
10、11 日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、東京五輪・パラリンピックの観客数をどうするのがよいか尋ねた
ところ、「制限して行う」は 49%、「観客なしで行う」は 45%だった。
「通常通りの観客数で行う」は 2%どまりだった。
東京五輪・パラリンピックの観客については、政府や国際オリンピック委員会（IOC）などが 3 月に、海外在住の一般観客の受け入れ断念で合意した。全体の観客数の上限は、4 月中に基本方針が出される見込みだ。
内閣支持層では「制限」58%、「観客なし」38%だったが、不支持層では「制限」42%、「観客なし」52%と逆転した。18～29
歳は「制限」40%、「観客なし」58%で、40 代までは「観客なし」が多めだが、50 代以上では「制限」の方が多く、70 歳以上では「制限」57%、「観客なし」33%だった。
東京五輪・パラリンピックをどのようにするのがよいかを3 択で聞くと、「今年の夏に開催する」は 28%（前回 3 月は 27%）、
「再び延期する」
が 34%（同 36%）、「中止する」が 35%（同 33%）
で、いずれも 3 月から横ばいだった。新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、「今夏」は「再延期」「中止」より少ない状況が続いている。
◇〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかける RDD 方式で、10、11 の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した 1157 世帯から 630 人（回答率 54%）
、携帯は有権重点措置「不十分」76%、支持率横ばい 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2021 年 4 月 11 日 23 時 32 分

「まん延防止等重点措置」の適用について、記者の質問に答える菅義偉首相=2021 年 4 月 9 日午後 6 時 52 分、首相官邸、上田幸一撮影
朝日新聞社は 10、11 日に全国世論調査（電話）を実施した。
新型コロナウイルス対応で政府が適用を決めた「まん延防止等重点措置」について聞くと、感染拡大を防ぐ対策として「十分ではない」と答えた人は 76%にのぼった。
「十分だ」は 16%だった。
菅内閣の支持率は 40%（前回 3 月は 40%）で横ばい、不支持率は 39%（同 39%）だった。
まん延防止等重点措置は緊急事態宣言に準じた対応で、今月 5日に大阪、兵庫、宮城の 3 府県に適用された。12 日には東京、京都、沖縄の 3 都府県にも適用される。重点措置が「十分ではな1

者につながった 2006 件のうち 921 人（同 46%）、計 1551 人の有効回答を得た。

（数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、3 月 20、21 日の調査結果）◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、菅内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 40（40）支持しない 39（39）その他・答えない 21（21）◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。
（選択肢から一つ選ぶ=択一）
首相が菅さん 12〈5〉自民党中心の内閣 21〈8〉
政策の面 12〈5〉他よりよさそう 54〈21〉その他・答えない 2〈1〉◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。
（択一）
首相が菅さん 8〈3〉自民党中心の内閣 21〈8〉
政策の面 58〈22〉他のほうがよさそう 12〈5〉その他・答えない 2〈1〉
◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 35（33）
立憲民主党 6（5）公明党 2（3）
共産党 3（2）
日本維新の会 2（2）
国民民主党 1（1）
社民党 0（1）NHK 受信料を支払わない方法を教える党 0（0）
希望の党 0（0）
れいわ新選組 0（0）その他の政党 0（0）
支持する政党はない 43（46）
答えない・分からない 8（7）◆仮に今、衆議院選挙の投票をするとしたら、あなたは、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。
（択一）
自民党 40（41）
立憲民主党 14（14）公明党 6（5）
共産党 6（5）日本維新の会 8（8）国民民主党 2（2）
社民党 1（1）NHK 受信料を支払わない方法を教える党 0（0）
希望の党 0（0）
れいわ新選組 2（2）
その他の政党 2（2）
答えない・分からない 19（20）

デジタル庁に「期待」44%、年代で差 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2021 年 4 月 12 日 20 時 17 分

デジタル改革関連法案準備室の立ち上げ式
で、記念撮影の際に中央を平井卓也デジタル改革担当相（左）に譲る菅義偉首相=2020 年 9 月 30 日午後 3 時 6 分、東京都港区、代表撮影
朝日新聞社が 10、11 日に実施した世論調査（電話）で、菅義偉首相が行政の効率化などのために 9 月の創設をめざす「デジタル庁」について尋ねると、「期待する」は 44%、「期待しない」は 45%だった。
男性は「期待する」48%、「期待しない」42%だが、女性は「期待する」40%より「期待しない」47%の方が多かった。年代別にみると、若い世代の方が「期待する」が多く、18～29 歳は 54%。
70 歳以上は 25%だった。
デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだ「デジタル改革関連法案」は 6 日に衆院を通過し、参院に送られた。
税金や健康保険など個人情報がマイナンバーと一緒にまとめて国に管理されることの抵抗感は、「大いに」19%と「ある程度」40%を合わせた 59%が「ある」と答えた。
「あまり」28%と「全く」12%を合わせた「ない」は 40%だった。抵抗感は女性の方が強く、「ある」64%、「ない」34%。男性は「ある」52%、「ない」46%だった。
就任から半年を超えた菅首相の仕事ぶりは、「あまり」39%（昨年 12 月は 39%）と「全く」10%（同 12%）を合わせた「評価しない」49%に対し、「大いに」5%（同 5%）と「ある程度」43%（同 42%）を合わせた「評価する」は 48%だった。
菅首相の自民党総裁としての任期は、今年 9 月で切れる。菅首相にいつまで首相を続けてほしいかを 3 択で選んでもらうと、「任期いっぱい続けてほしい」60%（同 60%）がもっとも多かった。
「続けてほしくない」19%（同 21%）、「任期を超えて続けてほしい」16%（同 15%）が続いた。
選択的夫婦別姓について尋ねると、67%が「賛成」と答え、「反対」26%を大きく上回った。昨年 1 月の調査では「賛成」69%、「反対」24%だった。
◇〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかける RDD 方式で、10、11 の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した 1157 世帯から 630 人（回答率 54%）
、携帯は有権者につながった 2006 件のうち 921 人（同 46%）、計 1551 人の有効回答を得た。
朝日新聞世論調査―質問と回答〈4 月 10、11 日〉
朝日新聞デジタル２０２１年 4 月 13 日 12 時 42 分

2

◆菅さんが首相になって半年たちました。あなたは、菅さんの半年の仕事ぶりを、どの程度評価しますか。
（択一）
大いに評価する 5
ある程度評価する 43
あまり評価しない 39
まったく評価しない 10
その他・答えない 3◆菅首相の自民党総裁としての任期は今年 9 月までです。あな
たは、菅首相にいつまで首相を続けてほしいと思いますか。
（択一）
任期を超えて続けてほしい 16
任期いっぱい続けてほしい 60
続けてほしくない 19
その他・答えない 5◆新型コロナウイルスについてうかがいます。あなたは、新型コロナウイルスを巡るこれまでの政府の対応を評価しますか。
評価しませんか。
評価する 29（35）
評価しない 61（51）
その他・答えない 10（14）◆政府は、緊急事態宣言に準じた対応ができる「まん延防止等重点措置」を適用し、大阪市や東京 23 区などが対象になります。
あなたは、今回の重点措置は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策として、十分だと思いますか。十分ではないと思いますか。
十分だ 16
十分ではない 76
その他・答えない 8◆あなたは、新型コロナウイルスワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みは、順調だと思いますか。遅いと思いますか。
順調だ 17遅い 76
その他・答えない 7◆あなたは、今度のゴールデンウィークに帰省や旅行を計画していますか。計画していませんか。
計画している 6
計画していない 93
その他・答えない 1◆あなたは、東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか。
（択一）
今年の夏に開催する 28（27）
再び延期する 34（36）
中止する 35（33）
その他・答えない 3（4）◆東京オリンピック・パラリンピックをこの夏に開く場合、観客の数は、どうするのがよいと思いますか。
（択一）
通常通りの観客数で行う 2
観客数を制限して行う 49
観客なしで行う 45
その他・答えない 4◆菅首相は、行政機関の仕事を効率化するために、今年中にデジタル庁をつくる方針です。あなたは、デジタル庁の創設に期待しますか。期待しませんか。
期待する 44
期待しない 45
その他・答えない 11◆あなたの税金や健康保険など個人情報が、マイナンバーと一緒にまとめて国によって管理されることに、どの程度抵抗感がありますか。
（択一）
大いにある 19
ある程度ある 40
あまりない 28
まったくない 12
その他・答えない 1◆夫婦別姓についてうかがいます。あなたは、法律を改正して、夫婦が同じ名字でも、別々の名字でも、自由に選べるようにすることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 67
反対 26
その他・答えない 7◇〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかける RDD 方式で、10、11の両日に全国の有権者を対象に調査した。
固定は有権者がいると判明した 1157 世帯から 630 人（回答率 54%）
、携帯は有権者につながった 2006 件のうち 921 人（同 46%）、計 1551 人の有効回答を得た。

菅内閣 「支持」44％ 「不支持」38％ NHK 世論調査
NHK2021 年 4 月 12 日 19 時 22 分
NHK の世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた
人は、先月より 4 ポイント上がって 44％、「支持しない」と答えた人は、1 ポイント上がって 38％でした。

NHK は、今月 9 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2092 人で、58％にあたる 1222 人から回答を得ました。
菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より 4 ポイント上がって44％、「支持しない」と答えた人は 1 ポイント上がって 38％でした。
「わからない・無回答」
は先月より 5 ポイント下がって 18％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が 43％、「支持する政党の内閣だから」が 21％、「人柄が信頼できるから」が20％などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」と「実行力がないから」が 35％、「人柄が信頼できないから」が 14％などとなりました。

3

かの地域と比べやや多くなっています。
感染が拡大している地域に緊急事態宣言を出すべきかどうかについて、「出すべきだ」が 70%、「出す必要はない」が 20%、
「わからない・無回答」が 10%でした。

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞きました。
「大いに感じる」が 38％、「ある程度感じる」が 46％、「あまり感じない」が 11％、「まったく感じない」が 3％でした。
感染が拡大している地域に緊急事態宣言を出すべきかどうかについて、「出すべきだ」が 70％、「出す必要はない」が 20％、「わからない・無回答」が 10％でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府の対応について、「大いに評価する」が 4％、「ある程度評価する」が 40％、「あまり評価しない」が 39％、「まったく評価しない」が 14％でした。
ことしの大型連休中に旅行や帰省をする予定があるか聞いたところ、「予定がある」が 3％、「予定はない」が 78％、「まだ決めていない」が 14％でした。
大型連休の旅行や帰省について、「予定はない」と答えた人は年代が上がるほど多くなる傾向にあり、30 代まででは 63%だったのに対し、70 歳以上では 87%でした。30 代以下の若い人では「予定がある」が 8%、「まだ決めていない」が 29%で、どちらも他の年代に比べ高い割合でした。
職業別で見ると、「予定はない」と答えた人は自営業の人では88%となった一方、勤めている人では 73%でした。勤めている人では「予定がある」が 6%、「まだ決めていない」が 20%で、それぞれ自営業の人より高くなっています。

政府は、東京などに 4 月 12 日から「まん延防止等重点措置」を適用しました。大阪などでも適用されていますが、どの程度効果があると思うか聞きました。
「大いに効果がある」が 3％、「ある程度効果がある」が 34％、「あまり効果はない」が 48％、「まったく効果はない」が 10％でした。
「まん延防止等重点措置」について、支持政党別で見ると、与党支持層では、「大いに」と「ある程度」を合わせて「効果がある」と答えた人は 46%でした。
一方、野党支持層と支持なし層では「効果がある」と答えた人は3 割台にとどまり、「効果はない」と答えた人が 6 割を超えています。
年代別で見ると、「効果がある」という人は 70 歳以上では 4 割を超えていますが、60 代まででは 2 割から 3 割台で、特に 40 代では 28%と少なくなっています。
また、4 月 5 日から「重点措置」が適用されている大阪・兵庫・宮城の 3 府県で見ると、「効果がある」と答えた人は 46%で、ほ東京オリンピック・パラリンピックについて、IOC＝国際オリンピック委員会などは 開催を前提に準備を進めています。
どのような形で開催すべきだと 思うか聞きました。
「これまでと同様に行う」が 2％、「観客の数を制限して行う」

4

が 34％、「無観客で行う」が 25％、「中止する」が 32％でした。
東京オリンピック・パラリンピックについて、IOC＝国際オリンピック委員会などは開催を前提に準備を進めています。
どのような形で開催すべきだと思うか聞きました。
「これまでと同様に行う」が 2%、「観客の数を制限して行う」が34%、「無観客で行う」が 25%、「中止する」が 32%でした。
東京オリンピック・パラリンピックをどのように開催すべきかを3 月と比較すると、「無観客で行う」が 6 ポイント増えて 25%でした。
支持政党別に見ると、与党支持層では「観客の数を制限して行う」が 43%で最も多かったのに対し、野党支持層と支持なし層では「中止する」が最も多く、野党支持層では 51%、支持なし層では 38%でした。
年代別に見ますと、40 代まででは「観客の数を制限して行う」「無観客で行う」「中止する」がいずれも 3 割前後となっています。
大会開催地の東京では、「観客の数を制限して行う」と「無観客で行う」がともに 29%、「中止する」が 37%などとなっています。
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領の首脳会談が 4 月16 日に行われます。アメリカと中国の対立が深まる中、日米同盟をさらに強化していくべきだと思うか聞きました。
「そう思う」が70%、「そうは思わない」が 16%、
「わからない、無回答」が 14%でした。

査の対象となったのは、2092 人で、58％にあたる 1222 人から回答を得ました。

菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領の首脳会談が 4 月16 日に行われます。アメリカと中国の対立が深まる中、日米同盟をさらに強化していくべきだと思うか聞きました。
「そう思う」が 70％、「そうは思わない」が 16％、「わからない、無回答」が 14％でした。

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐりアメリカや EUなどは中国に制裁を科しました。
日本も制裁を科すべきだと思うか聞きました。
「科すべきだ」が 37％、「科すべきではない」が 9％、「どちらともいえない」が 46％でした。
各党の支持率は NHK 世論調査
NHK2021 年 4 月 12 日 19 時 24 分

衆議院選挙をいつ行うべきだと思うか 4 つの選択肢をあげて聞いたところ、「内閣不信任案の提出に合わせて」が 9％、「7 月の都議会議員選挙と同じ日」が 7％、「9 月の自民党総裁選挙の前」が 19％、「10 月の衆議院議員の任期満了に合わせて」が 52％、「わからない・無回答」が 13％でした。
日米同盟「さらに強化していくべき」7 割 NHK 世論調査
NHK2021 年 4 月 13 日 4 時 13 分

各党の支持率です。
「自民党」が 37.4％、「立憲民主党」が 6.3％、「公明党」が 4.1％、「日本維新の会」が 1.5％、「共産党」が 2.7％、「国民民主党」が0.7％、「社民党」が 0.3％、「れいわ新選組」が 0.3％、「特に支持している政党はない」が 39.7％でした。

日米首脳会談が今週行われるのを前に、NHK の世論調査で、アメリカと中国の対立が深まる中での日米同盟について聞いたところ、さらに強化していくべきだと考える人は 7 割にのぼりました。
NHK は、今月 9 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調5