2021年3月期

第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月5日

上場会社名
コード番号
代表者

京阪ホールディングス株式会社
9045
URL https://www.keihan-holdings.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名)石丸 昌宏

問合せ先責任者(役職名)

四半期報告書提出予定日

上場取引所

経営統括室 経理部長

(氏名)城野2020年11月10日

配当支払開始予定日

教雄

TEL

東

06-6944-2527－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

1．2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日～2020年9月30日)(1)連結経営成績(累計)
営業収益
2021年3月期第2四半期
2020年3月期第2四半期(注)包括利益(％表示は、対前年同四半期増減率)

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

108,232
165,209△34.5
8.1△5,854
21,969－29.1△5,97521,435－31.5△6,32015,154－38.4

2021年3月期第2四半期△7,376百万円 (－％)

2020年3月期第2四半期

14,963百万円 (33.2％)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
円 銭

円 銭

2021年3月期第2四半期△58.97－2020年3月期第2四半期
141.39141.35(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産
2021年3月期第2四半期
2020年3月期(参考)自己資本

2021年3月期第2四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

763,862
732,824

244,806
254,058

31.5
34.1

240,425百万円

2020年3月期

249,736百万円

2．配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円 銭

年間配当金
第3四半期末円 銭

2020年3月期－
17.50
2021年3月期－
0.00
2021年3月期(予想)(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有

期末

円 銭

合計
円 銭

円 銭

－

17.50

35.00

－

25.00

25.00

3．2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)(％表示は、対前期増減率)

営業収益
通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

257,200△18.9△1,300－△600－△3,400－△31.72(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(4)発行済株式数(普通株式)①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

2021年3月期2Q

113,182,703株 2020年3月期

113,182,703株②

期末自己株式数

2021年3月期2Q

5,998,887株 2020年3月期

5,997,108株③

期中平均株式数(四半期累計)

2021年3月期2Q

107,184,515株 2020年3月期2Q

107,188,446株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項などについては、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)「2021年3月期第2四半期 決算補足資料」は本日、当社ウェブサイトに掲載するとともに、TDnetで開示しております。
(四半期決算説明会資料の入手方法について)
当社は、2020年11月12日(木)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料については、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

京阪ホールディングス㈱（9045）2021年3月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（四半期連結損益計算書）………………………………………………………………………………………

（四半期連結包括利益計算書）

6…………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

9………………………………………………………

9（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

京阪ホールディングス㈱（9045）2021年3月期

第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは、各事業にわたりすべてのお客さまに「安全安心」にご利用いただけるよう新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施しながら営業活動を行い、業績の向上に努めました。しかしながら、同感染症拡大によるインバウンド需要の減少や国内における外出自粛の影響から大幅な減収となりました。これらの結果、営業収益は108,232百万円（前年同期比56,976百万円、34.5％減）、営業損失は5,854百万円（前年同期は21,969百万円の営業利益）となり、これに営業外損益を加減した経常損失は5,975百万円（前年同期は21,435百万円の経常利益）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は6,320百万円（前年同期は15,154百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業やバス事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅客数が大幅に減少したほか、京阪電気鉄道㈱が運営するひらかたパークで入場人員が減少したことなどもあり、減収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は30,497百万円（前年同期比18,212百万円、37.4％減）となり、営業損失は7,010百万円（前年同期は8,141百万円の営業利益）となりました。
②不動産業
不動産販売業におきましては、「南草津プリムタウン」などの土地建物の販売が堅調に推移しましたが、前年同期の「ザ・京都レジデンス御所東」「ファインシティ札幌ザ・ノースゲート」などのマンション販売の反動により、減収となりました。
不動産賃貸業におきましては、前期に取得した「GOOD NATURE STATION（グッド ネイチャー ステーション）」「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」（当社は区分所有権を保有）が通期寄与し、増収となりました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は43,880百万円（前年同期比14,782百万円、25.2％減）となり、営業利益は8,190百万円（前年同期比2,057百万円、20.1％減）となりました。
③流通業
百貨店業やショッピングモールの経営におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、各店舗・施設の休業や営業規模の縮小を実施したことなどにより、減収となりました。
ストア業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による鉄道利用者の減少に伴う駅ビジネス事業やCVS事業の苦戦などにより減収となりました。
これらの結果、流通業全体の営業収益は38,360百万円（前年同期比9,834百万円、20.4％減）となり、営業損失は24百万円（前年同期は1,579百万円の営業利益）となりました。
④レジャー・サービス業
ホテル事業におきましては、「ホテル京阪名古屋」「ホテル京阪京都駅南」「ホテル京阪仙台」の３店を開業しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、各店舗の休業や営業規模の縮小を実施したことなどにより、前年同期と比較して稼働率が大きく低下いたしました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は3,290百万円（前年同期比14,669百万円、81.7％減）となり、営業損失は6,222百万円（前年同期は1,788百万円の営業利益）となりました。
⑤その他の事業
その他の事業におきましては、前期に開業した「GOOD NATURE STATION」が通期寄与し、その他の事業全体の営業収益は1,319百万円（前年同期比363百万円、38.1％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による同施設の一部休業・営業規模の縮小などにより、営業損失は763百万円（前年同期は4百万円の営業損失）となりました。

- 2 -京阪ホールディングス㈱（9045）2021年3月期

第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から31,037百万円（4.2％）増加し、763,862百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から40,290百万円（8.4％）増加し、519,055百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から9,252百万円（3.6％）減少し、244,806百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響について合理的な算定が困難であったことから未定としておりましたが、第２四半期までの業績動向等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに業績予想を公表することといたしました。
今後の見通しにつきましては、国内の経済活動は本年４月から５月の状況を底として徐々に回復し、同感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再度の発令や休業要請、大規模な外出制限は行われないことを前提としております。国内需要については、事業によって回復の程度は異なるものの、当連結会計年度末までに一定の水準までは回復し、インバウンド需要については、当連結会計年度中の回復がないと仮定を置き、業績予想を算定いたしました。
セグメント別の通期の連結業績予想につきましては、「2021年3月期第2四半期 決算補足資料」をご覧ください。
2021年３月期の通期連結業績予想
2020年３月期
通期実績

2021年３月期
通期予想

増減率百万円

百万円％

営業収益

317,103257,200

△18.9

営業利益

31,123△1,300－

経常利益

29,886△600－

20,121△3,400－

親会社株主に帰属する
当期純利益※上記の連結業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
利益配分につきましては、経営環境が激しく変化する中においても、沿線価値向上を図ることで公共性の高い鉄軌道事業を中心とするグループの安定した基盤を確保するとともに、グループが成長するための積極的な投資及び財務体質の強化に努め、かつ成果に応じた株主還元を持続的に実施するため、自己資本の水準及び業績を勘案しつつ、安定的な利益配当を継続することを基本方針としております。
2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、通期の連結業績は大変厳しい見通しとなっております。
このような状況下、期末配当につきましては、当期の業績動向、財務状況等を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的な利益配当を継続する方針も踏まえ、25円とする予定です。

- 3 -京阪ホールディングス㈱（9045）2021年3月期

第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
販売土地及び建物
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

14,91821,9472,178123,881
1,836
12,617△364
177,016

35,25924,7371,870
130,329
1,744
13,106△574
206,473

222,247
17,412
223,746
5,477
10,166
479,049
8,576

221,754
16,394
223,682
7,410
10,575479,8178,090

44,680411
10,163598
12,614△286
68,182555,808
732,824

43,075378
12,361645
13,258△238
69,481
557,388763,862

京阪ホールディングス㈱（9045）2021年3月期

第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
短期社債
1年内償還予定の社債
未払法人税等前受金
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

9,450
75,224
7,999
20,039
4,187
6,293
2,971
702
40,827
167,695

8,455
82,905－30,0094,393
11,1482,680
738
32,401
172,733

80,000143,869369
8,825
33,046
228
19,09325,636
311,069
478,765

100,000
157,699323
8,85233,046
182
18,95927,256346,321519,055

51,466
28,792150,926△21,640
209,545

51,466
28,792
142,730△21,648
201,340

6,648
36,37571△2,90440,191
110
4,212
254,058
732,824

5,277
36,37523△2,59039,085
144
4,236
244,806
763,862

京阪ホールディングス㈱（9045）2021年3月期

第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

165,209108,232

122,198
21,041
143,239
21,96994,02420,061
114,086△5,854

27
552
－
510
1,091

22
327
586
798
1,735

1,143
89
392
1,625
21,435

1,036
13
806
1,856
△5,975

816
277
10
257
1,093
2,455

2,127
325
47
24
－
2,524

－
286
841
38
－
1,166

947
93
19
17
7
1,085

22,724△4,536

7,036
153
7,189
15,534380

3,514△1,773
1,741△6,27742

15,154△6,320

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
補助金
固定資産売却益工事負担金等受入額
受取補償金
特別利益合計
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -京阪ホールディングス㈱（9045）2021年3月期

第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

15,534△6,277

△762
150
39
△571
14,963△1,364314△48△1,098△7,376

14,586376△7,42649

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -京阪ホールディングス㈱（9045）2021年3月期

第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

22,724△4,536

10,035
220
38841
△257
△816
△580
1,143－
－
479
△112
8,252
△953
△1,6132,399
2,000△8,704797
35,893580△1,150－－△7,12528,197

9,967
213
1719
△24
△2,127
△350
1,036
△586
947
284
12
△2,929△6,980△1,420
△419
332
768
1,158
△4,615351△1,029581△662△3,112△8,487△11,07612
170△2,0781,777△1,099△655
603△33△12,379△13,617
112
158△1,290
3,344
△336
△949
783
△315
△12,110△7,102
1,000
5,710△7,350－△10,022△1,872△25△8△514△20,187△4,36821,377
17,0096,258△7,99919,330△4,076
29,843△19△1,876△25△8△487
40,93820,34014,91135,251

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
無形固定資産償却費減損損失
固定資産圧縮損
工事負担金等受入額
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症による損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -京阪ホールディングス㈱（9045）2021年3月期

第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、国内の経済活動は本年４月から５月の状況を底として徐々に回復し、同感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再度の発令や休業要請、大規模な外出制限は行われないことを前提としております。国内需要については、事業によって回復の程度は異なるものの、当連結会計年度末までに一定の水準までは回復し、インバウンド需要については、当連結会計年度中の回復がな
いと仮定を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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