令和６年度 事業計画
１基本方針

農地中間管理事業については、令和 3 年度からスタートした「第 3 期ながさき農林業・農山村活性化計画」に基づき『経営耕地面積の約８割を認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織などの「産業の担い手」が担う』農業構造の実現を目指し、農地中間管理機構として、市町推進チーム会の活動を一層活性化し、県、市町、農業委員会、ＪＡなど関係機関と連携を図りながら、担い手への農地集積・集約化に積極的に取り組んでまいります。
具体的には、コロナ感染症拡大等に伴う農産物価格の低迷や円高等に伴う資材価格等の高騰などにより、農業者の規模拡大意欲が低下する一方、担い手の高齢化・減少が急速に進むなど、農業・農地を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いています。
そうした中で、地域・集落での徹底した話し合いにより農地集積を加速する人・農地プランの実質化の取組が行われ、ほとんどの集落において、中間管理事業を活用する取組方針が策定されたものの、一方で、集落の課題（担い手の不足、農地の条件整備など）も明らかとなっています。こうした状況を踏まえ、当公社においても、県・市町や推進チーム会と連携し、推進対象集落や推進手順を明確にした上で、地域課題を解決する手段として中間管理事業のメリットを活用して、地域として中間管理権を設定する取組を進めることで、人・農地プランの実質化の取り組みが地域の農地を守り、地域農業の発展に繋がるよう、積極的に取り組んでまいります。
一方、人・農地プランの法定化（担い手への農地集約化を目指す地域計画の策定）や地域が目標とする将来の具体的な農地利用の姿（「目標地図」）の明確化、農地貸借ルートについて農地バンクを経由する手法を軸とする貸借手法の見直しなどを内容とする人・農地など関連施策に関する改正法が令和５年４月１日から施行され、市町において令和５年度および令和６年度の２年間で目標地図・地域計画を策定することとなっています。このことから、当公社としても、担い手不足の地域が６割を超える状況を踏まえて担い手の確保・掘り起こし・マッチングの支援を行い、地域計画ができるかぎり実効性あるものとなるよう、取り組んでまいります。また、担い手が急速に高齢化・減少するなど農業・農地を取り巻く厳しい状況を踏まえ、地域計画作りと並行して、地域計画作りの話し合いの機会を捉え、中間管理事業を活用して、農地を守る取り組みや農地の集積・集約化を進めてまいります。

２事業内容（１）農地中間管理事業① 農地の貸借市町推進チーム会など関係機関と緊密に連携し、人・農地プランの将来方針等の中に「中間管理事業の活用による農地の集積・集約化」を位置づけた集落について、中間管理事業の重点集落に位置づけ、その中から推進対象及び推進手順を明確にした上で、計画的に中間管理事業の推進を図るとともに、農業者の年齢構成や後継者の有無、経営規模の縮小や拡大等を考えている農業者等の意向や地域・集落の課題を、人・農地プランや地域計画のアンケート及び地図化、深堀調査、日常活動等で的確に捉え、一方、担い手の不足や農地の条件整備等の課題解決に中間管理事業のメリットを活用して、まとまった形で農地の利用ができるように配慮して担い手への農地の集積・集約化を進めます。
また、遊休農地であっても、解消すれば、担い手が活用できる農地にあっては、推進チーム会と連携し担い手の確保を図りながら積極的に借受け、遊休農地の解消に取組みます。

（事業計画）
区分面 積（ｈａ）

備考

Ｒ５年度計画(実績見込み)

農地の貸借

借受面積

８００ ha８００（８７９） ha

貸付面積８００ ha

８００（９８７） ha② 農地の条件整備を契機とした中間管理事業の推進

「人・農地プランの実質化」の中で、農地の条件整備に取り組む方針を立てた集落について、推進チーム会メンバーの役割分担の下、集落と連携し、深堀調査を実施するなど、農地中間管理事業を活用してまとまった農地の確保を行い、機構関連事業（補助率 100％）や県営基盤整備事業（補助率 92.5～95%）、簡易な基盤整備事業（農地耕作条件改善事業）、遊休農地解消緊急対策事業（定額助成４３千円/10ａ）を活用した条件整備や遊休農地の解消を進めてまいります。
この場合、機構として、関係機関と連携し、機構関連事業の実施に向けて計画的に農地を中間保有する取組や自ら耕作意欲のない農地所有者に代わり土地改良法３条資格者として基盤整備事業に参加して経常賦課金を負担する取組、市町等の協力を得て機構が事業主体となり農家負担分を立て替えて１０年間で償還していただくことで農業者の初期負担を軽減する取組などの掘り起こし、土地改良区等が主体となる農地条件整備に合わせて農地集積を推進する際に必要な地図化等を支援する取組、遊休農地を借り受けて除草・耕起して担い手に貸し付ける取組を行い、これらを契機とした中間管理事業を推進します。
（事業計画）
区分

農地条件整備への参画や地図化支援等農地の条件整備を契機とした中間管理権の設定

面 積（ｈａ）
面積

備考

１８７ha ・機構関連事業中間保有
４地区

６５㏊

・経常賦課金の負担
５地区 ２８㏊
・機構事業主体スキーム等
農地耕作条件改善事業の掘り起こし
県下１１㏊

・地図化支援１地区 ７８㏊
・遊休農地の解消
県下 １２㏊③ 農地の売買認定農業者等が経営規模の縮小や離農を図ろうとする者から農地を買い入れる場合において、認定農業者等からの申し出に基づいて、機構がその購入資金を全国農地保有合理化協会から無利子で借り受け、買入れ・売り渡します。
（事業計画）
区分

農地の売買

面 積（ｈａ）

備

考

買入面積

４ ha

売渡面積

４ ha ・担い手支援資金

全国農地保有合理化協会

収支予算書（案）（正味財産増減予算書）
農地中間管理事業会計
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで（令和６年度）[（単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部<１>経常収益
事業収益
農地中間管理事業収益

予 算 額

前年度予算額増減

備考[(248,545,000 ] [248,545,000 ) (228,833,000 ] [228,833,000 ) (19,712,000 ]
19,712,000 )

農地賃借料（農地賃借事業）(207,648,000 ) (187,936,000 ) (借受面積(26～5年度分7,628haのうち賃貸分1,696ha)19,712,000 ) (26～4年度分6,828haのうち1,520ha)=176ha
176ha×11,200円/10a=19,712,000円

農地賃借料（農地利用改善事業）(97,000 ) (97,000 ) (H28全国農地保有合理化協会・担い手支援資金の10年0 ) 償還分 969,000円÷10=96,900円(償還28年度開始：今回9回目）

農地売買事業収益
農地売渡収益用地売渡収益(40,800,000 ) (40,000,00040,800,000 ) (40,000,0000 )0

800,000

800,000

0

198,964,000 ] [186,530,000 ] [12,434,000 ]

農地中間管理機構運営事業費補助金

180,322,000

169,530,000

10,792,000

借受農地等管理事業費補助金

13,642,000

12,000,000

1,642,000

遊休農地解消事業費補助金

5,000,000

5,000,0000[0] [00447,509,0000] [00
415,363,0000]
00
32,146,000[446,738,000 ] [414,472,000 ] [32,266,000 ](207,648,000 ) (187,936,000 ) (19,712,000 )

180,448,000
61,132,000 ) (50,095,000
845,000
10,192,000

169,536,000
59,150,000 ) (48,516,000
719,000
9,915,000

10,912,000
1,982,000 )
1,579,000 ベースアップ1％相当 特別手当1.5ヶ月→2.0ヶ月
126,000
277,000

農地売買手数料収益
売渡手数料収益受取補助金等

雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
<２>経常費用
事業費支出
借受農地賃借料原価[

農地中間管理機構運営事業費
人件費
給料手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費(売買事業 40,000,000円
手数料 1%×2（出し手、受け手）
機構本体費 R5人勧に準じた給与増等による増6,021,000円(R6 85,265,000円-R5 79,244,000円）、市町等委託費 4,771,000円増(R6 94,557,000円-R589,786,000円)

R6:11.7ha（R5:11.7ha）
円

11.7ha×430千円/ha≓5,000千

収支予算書（案）（正味財産増減予算書）
農地中間管理事業会計
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで（令和６年度）[（単位：円）
科目

業務費
臨時雇用賃金
会議費(予 算 額
前年度予算額119,316,000 ) (110,386,000 ) (5,690,000
5,580,000
190,000
190,000

増減
備考8,930,000 )110,000 ３名
0 農地利用集積会議費用

旅費交通費

2,500,000

1,900,000

600,000通信運搬費

4,260,000

2,580,000

1,680,000

消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費

30,000900,000
10,000300,000
1,430,000
150,000

30,000730,000
10,000200,000
1,430,000
150,0000
170,0000
100,00000

賃借料

7,894,000

6,644,000

1,250,000

諸謝金
租税公課
研修費
負担金

40,000000

40,000
00
0

0
0
0
0

95,057,000

90,286,000

4,771,000

100,000
180,000
585,000

100,000
180,000
336,000

00
249,000
1,642,000

市町等業務委託費
広告宣伝費
新聞図書費
雑費
借受農地等管理事業費

13,642,000

12,000,000

貸倒引当金繰入額

000

借受農地等管理費

13,642,000

12,000,000

1,642,000

遊休農地解消事業費補助金

5,000,000
40,000,000
446,738,000
771,000

5,000,000
40,000,000
414,472,000
891,000

771,000

891,000

00
32,266,000△ 120,000
0000△ 120,000

00000

0000

当期一般正味財産増減額

771,000

891,000△ 120,000

一般正味財産期首残高

1,484,788

2,106,860△ 622,072

一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益
特定資産運用益
一般正味財産からの振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

2,255,788

2,997,860△ 742,072

0
1,000,000
1,000,000
3,255,788

0
1,000,0001,000,000
3,997,860000△ 742,072

農地売買事業農地売渡原価
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部<１>経常外収益
経常外収益計<２>経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

全国会議・九州ﾌﾞﾛｯｸ会議
農地集積促進等旅費
郵便料金値上げ +1,680,000円

農地中間管理システム改修に伴う利用料増+1,250,000円(R6年1,740,000-R5年490,000)

市町等委託費 +4,771,0000円(R5 94,557,000円(21市町等及び土改連の要望額等)-R5 89,786,000円)、地図作
成費500,000円

R6:11.7ha（R5:11.7ha）

11.7ha×430千円/ha≓5,000千円