第１２章
第１節
１

環境における各種基盤施策

公害の防止、健康被害者の救済

公害防止計画【環境政策課】

地域を一本化して愛知地域とし、５年ごとに８次（１）公害防止計画の経緯

にわたり公害防止計画を策定してきました（表公害防止計画は、現に公害が著しいか、今後著

12-1-1）。

しくなるおそれがある地域について、公害の防止

2011 年度に策定した愛知地域公害防止計画でに関する施策を総合的かつ計画的に実施するこは、発生源などに対する各種規制及び監視を強とにより、公害の防止を図り、地域住民の健康を化・充実させるとともに、下水道の整備、河川の保護するとともに、生活環境を保全しようとする

しゅんせつ等の公害防止対策事業を始めとしたもので、環境基本法第 17 条の規定に基づいて、施策を実施することにより、計画の総合的な推進

都道府県知事が策定するものです。計画では、計を図ってきました。

画の目標、期間、主要課題、公害防止に関する各種の施策等を定めています。

また、主要課題として「都市地域における大気汚染対策」、「自動車交通公害対策」、「伊勢湾（三県は、1972 年度から名古屋等地域、1974 年度

河湾を含む）及びその流域都市内河川の水質汚濁から衣浦・西三河地域、1976 年度から東三河地対策」及び「油ヶ淵の水質汚濁対策」を挙げ、こ域について、また、1991 年度からはこれらの３

れらの施策を重点的に実施しました。

表12-1-1 公害防止計画策定の経緯等
地域名

地域の範囲

計画策定指示計 画 承 認 ・
同 意 年 月 日

計画期間

第２部

名古屋市始め
７市

第 章

名古屋市始め９市

2006年10月13日

2007年３月19日 2006年度～

2012年度名古屋市始め
43市町村

2001年７月６日

2001年12月10日 2001年度～

2005年度名古屋市始め
66市町村

1996年９月20日

1997年２月20日 1996年度～

2000年度名古屋市始め68市町村

1991年９月３日

1992年３月12日 1991年度～

1995年度

名古屋等地域

名古屋市始め
43市町村

1987年10月６日
1982年９月３日
1977年６月28日
1971年９月17日

1988年３月14日 1987年度
1983年３月15日 1982年度
1978年３月17日 ＊1977年度
1972年12月19日 1972年度

～
～
～
～

1990年度
1986年度
1981年度
1981年度衣浦・西三河
地域

岡崎市始め
18 市町村1989年９月８日
1984年９月21日
1979年８月17日
1972年７月３日

1990年３月13日
1985年３月８日
1980年３月18日
1974年12月27日

1989年度
1984年度
1979年度
1974年度～～～～

1990年度
1988年度
1983年度
1978年度

東三河地域

豊橋市始め
７市町村

1986年９月９日
1980年９月９日
1975年７月25日

1987年１月23日 1986年度
1981年３月20日 1981年度
1977年１月28日 1976年度～～～

1990年度
1985年度
1980年度

１2

愛知地域

2011年度～

2020年度（注）１ 1991年度から名古屋等地域、衣浦・西三河地域及び、東三河地域を統合して愛知地域とした。
２ ＊1977年度に見直し計画を策定（資料）環境局調べ

166

図12-1-1 愛知地域公害防止計画の策定地域（2011～2020年度）

小牧市
名古屋市
東海市
安城市 岡崎市
碧南市
豊橋市：公害防止計画策定地域（２）公害防止計画の最終点検
2020 年度末をもって、計画期間が終了したことから、策定地域内における環境基準の達成状況について最終点検を行いました。
その結果、4 つの主要課題の 2020 年度の状況にしませんでした。
これらの結果から、大気汚染物質の排出削減対策や生活排水処理施設の整備などの各施策を引き続き、実施していく必要があります。

ついては表 12-1-2 のとおりです。「自動車交通

公害の防止については、策定地域への対策だけ公害」に関する二酸化窒素及び騒音、「伊勢湾（三ではなく、影響を及ぼす近隣地域や河川流域など

河湾を含む）及びその流域都市内河川の水質汚濁」 を含めた県内全域で対策を講じていくことが望に関する河川 BOD 及び全りんについては、環境基第２部

準を達成又は概ね達成していました。

まれます。
そこで、計画期間以降については、本県の環境保全に関する総合的な計画である「第 5 次愛知県

オキシダント、「油ヶ淵の水質汚濁」に関する COD

環境基本計画」に基づき各種の対策を進め、県全及びダイオキシン類については、環境基準を達成

域での環境基準の達成・維持に努めていきます。

第 章

一方、「都市地域の大気汚染」に関する光化学１2

表12-1-2 公害防止計画の最終点検結果（2020年度の環境基準の達成状況）

167

２

公害防止協定【環境活動推進課】にない項目についての協定値の設定、監視･県は、大気汚染物質などの排出量が大きく地域

測定体制の整備等具体的な公害防止対策をの環境に著しい影響を及ぼすおそれのある８社

定め、かつ、毎年度その内容について協議す

11 工場（2022 年３月 31 日現在）と、関係市町村

ることとともに公害防止協定を締結し、環境への負荷の②低減に努めています（表 12-1-3）。

前に協議すること

本県の締結している公害防止協定の特徴は次③のとおりです。
①

公害関係施設などの設置・変更について事
地域住民の直接の窓口である市町村も協定当事者として参加し、県と協力して効果的

法令値を上回る厳しい協定値の設定、法令な指導を行うこと

表12-1-3 本県が当事者となって締結している公害防止協定
締結年月日

対

象

工

場

関係市町村

1971 年９月 14 日

日本製鉄㈱名古屋製鉄所

1972 年３月 30 日

ENEOS㈱製造部知多事業所

知多市

1972 年 11 月８日
1973 年８月 23 日
1974 年 11 月７日〃
1975 年４月 18 日〃
1980 年 12 月 23 日
1987 年８月 25 日
1998 年６月 19 日㈱JERA 西名古屋火力発電所
出光興産㈱愛知製油所
大同特殊鋼㈱鋼材生産本部知多工場
愛知製鋼㈱知多工場
東邦ガス㈱知多熱調センター㈱JERA 知多火力発電所㈱JERA 知多第二火力発電所㈱JERA 碧南火力発電所
JERA パワー武豊(同)武豊火力発電所

飛島村
知多市
東海市
〃
知多市
〃
〃
碧南市、安城市、西尾市、高浜市
武豊町、半田市、常滑市、美浜町

東海市（2022年３月31日現在）

３

公害苦情、公害紛争の処理【環境政策課】

2020 年度に県内の市町村等が受け付けた公害

第２部（１）公害苦情の処理状況
公害に関する苦情は、地域住民に直接かかわる数を含めた公害苦情総件数は 6,579 件）で、前年第 章問題であり、その適切な処理は住民の生活環境を度に比べて 1,215 件増加しました（図 12-1-2）。

保全する上から重要です。公害苦情については、

また、公害苦情を典型７公害（環境基本法第２原則として地域住民とより密接な関係にある市条第３項に規定する大気の汚染、水質の汚濁、土町村においてその処理を行い、県では２以上の市

壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭）と町村にまたがる広域的なもの、処理に高度で専門

典型７公害以外に分けると、典型７公害は 4,943

的な技術を要するものなど、市町村で処理するこ件（75.7％）、典型７公害以外は 1,584 件（24.3％）とが困難な苦情について市町村に協力し、処理にとなっています。典型７公害の苦情件数を種類別当たることにしています。

、に見ると、大気汚染（1,753 件）、騒音（1,708 件）

１2

苦情の件数は 6,527 件（2019 年度からの繰越件

悪臭（920 件）の順となっています（図 12-1-3）。

168

図 12-1-2 公害苦情処理件数及び種類別割合
8,000
7,000
6,076

6,263

6,527

6,213

5,862

5,797

6,000

5,754

5,574

5,326

典型７公害以外

5,312

悪臭

5,000

地盤沈下
4,000

振動
騒音

3,000

土壌汚染
水質汚濁

2,000

大気汚染
1,000
0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 年度（資料）環境局・公害等調整委員会調べ

図 12-1-3 種類別典型７公害苦情件数の経年変化
2,000
1,813

件
1,594

1,579

1,753
1,573

1,618

1,500
1,449

1,553 1,564

1,496

1,529

1,490

1,528
1,498

大気汚染

1,348

956

876

887

868

935
812

土壌汚染
920

772

500
250
0

騒音
振動
地盤沈下

750
496

１2

水質汚濁
1,279

1,085

1,000

1,708

1,454

1,250
1,074

1,407

第 章

1,477

第２部

1,750

悪臭
457

139

105
11
0

9

2011

2012

2

479

473

441

444

398

367

348

143

122

122

110

132

109

115

9

9

7

4

4

6

8

2

2013

1

2014

1

2015

3

2016

2

2017

2

2018

385
163

2

10
4

2019

2020

年度

（資料）環境局・公害等調整委員会調べ

169

（２）公害紛争の処理状況

る法律に題名改正）に基づき、名古屋市及び東海

公害苦情が解決されなかった場合は、公害苦情

市のそれぞれ一部が大気汚染系疾病の地域に指が公害紛争にまで発展することがあります。公害

定されたことから、県及び名古屋市は、この地域に関する紛争を迅速かつ適切に解決するため、公に一定期間以上居住又は通勤し、気管支ぜん息等

害紛争処理法により、重大事件、広域処理事件等の指定疾病にかかっていると認定された公害健は総務省の外局である公害等調整委員会が、それ康被害者に対して、療養の給付、障害補償費等６以外は県公害審査会が、あっせん、調停、仲裁及種類の補償給付及び家庭療養指導等の公害保健び裁定（裁定は公害等調整委員会のみ）を行うも福祉事業を行っています。

のとされています。

なお、1988 年３月１日をもって大気汚染系疾病

県では、1970 年 11 月に、公害紛争処理法及びの地域指定は全て解除されたため、現在は、公害

愛知県公害審査会の設置等に関する条例に基づ

健康被害者の新たな認定は行われていませんが、き愛知県公害審査会を設置し、公害紛争の処理に既被認定者に対しては従来どおり認定更新、補償当たっています。2021 年度中に同審査会が扱った給付等を行っています。

事件は、調停事件２件です。

認定更新等は、名古屋市の地域については名古また、2021 年度までに受け付けた事件の累計は屋市が、東海市の地域については県が実施してお99 件（あっせん４件、調停 95 件）であり、これり、それらに要する費用については、硫黄酸化物

らの事件の中では、騒音に係るものが 71 件（うを排出する全国の工場・事業場から徴収される汚ち 47 件は他の公害との複合）と最も多くなって染負荷量賦課金、自動車重量税のほか、一部国います。

費・県費が充てられています。

４

公害健康被害者の救済【環境政策課】

認定状況などについては表 12-1-4、表 12-1-5

1974 年９月に施行された公害健康被害補償法のとおりです。

（1988 年３月から公害健康被害の補償等に関す
第２部
第 章

表12-1-4 公害健康被害者認定状況（東海市地域分）（単位：人）

１2

2021
年 3 月末
患者数

280

取

消

等

死
亡

辞
退

転
出

不
認
定

計

2022
3 月末
患者数

6

1

0

0

7

273

0

参 考
（2022 年 3 月末）
名古屋
県内の
市 の
患者数
患者数
の合計

1,646

1,919

（資料）環境局調べ

表12-1-5 公害健康被害者の認定疾病別内訳（東海市地域分）（単位：人）
気管支ぜん息慢性気管支炎

計

267

6

273
（2022年３月末現在）

170

５

環境犯罪の取締り【警察本部生活経済課】

に対し、重点的な取締りを推進してきました。

近年、循環型社会を目指す国の方針により、環

今後も、行政指導を行う関係機関等と緊密な連

境意識の啓発や、適正なリサイクルを可能とする

携を保持し、産業廃棄物不法投棄等悪質な環境犯システムの構築など、環境犯罪を発生させない社

罪の取締りを強化し、環境被害の防止に努め、「環会基盤の整備が推進される中、産業廃棄物を大量

境首都あいち」の実現を目指し総合的な環境犯罪に不法投棄、不法焼却するなどの悪質な環境犯罪対策を推進します。

や引っ越しの際に出たごみなどの一般人による表 12-1-6 環境犯罪の検挙件数（2021 年）

不法投棄等が後を絶ちません。

適用法令

警察では、環境破壊の拡大防止に向けた早期発
見・早期検挙活動を推進するとともに、法を軽視する産業廃棄物処理業者、暴力団及びその関係者が介在するなど組織的かつ悪質な環境破壊犯罪

第２節
１

件数（件）

廃棄物の処理及び清掃に関す
る法律

154

動物愛護管理法

21（資料）警察本部調べ

環境影響評価の実施

環境影響評価制度【環境活動推進課】（１）対象事業
環境影響評価法では、道路、ダム、鉄道、飛行への影響の程度が著しいものとなるおそれがあ

場、発電所、廃棄物最終処分場、公有水面の埋立る事業について、その事業を行うことによって環て・干拓、土地区画整理事業、新住宅市街地開発

境にどのような影響を及ぼすかについて、あらか

事業、新都市基盤整備事業、流通業務団地、工業

じめ事業者自らが調査、予測及び評価を行い、そ団地及び住宅団地の造成、港湾計画のうち、規模の結果を公表して県民、知事、市町村長等から意が大きく、環境に大きな影響を及ぼすおそれがあ見を聴き、それらの意見を踏まえて環境保全の見る事業を対象としています。

地からより望ましい事業計画にしていく制度でまた、条例では、法の対象事業（港湾計画を除く。）に加え、ごみ焼却施設、し尿処理施設、産1997 年６月に環境影響評価法が制定されたこ

業廃棄物焼却施設、下水道終末処理場、工場・事とを受け、環境影響評価制度の充実・強化を図る

業場、農用地及びレクリエーション用地の造成、ため、県は、1998 年 12 月に環境影響評価に関す

鉱物の掘採又は土石の採取等の事業についてもる手続等を定めた愛知県環境影響評価条例（以下対象事業としています。

本節において「条例」という。
）を制定しました。

（２）環境影響評価条例の手続

また、2011 年４月に、環境影響評価法が改正条例の手続は、大きく分けて、①計画段階環境

され、事業計画の立案段階において、環境の保全

配慮書に係る手続、②環境影響評価方法書に係るのために配慮すべき事項を検討する手続（計画段手続、③環境影響評価準備書に係る手続、④環境

階環境配慮書手続）等が盛り込まれたこと等を受

影響評価書に係る手続、⑤事後調査に係る手続のけ、県は、2012 年７月に同様の手続等を盛り込

５つの段階に分けられます（図 12-2-1）。

むため条例を改正し、2013 年４月１日に完全施①行しました。

第 章

す。

第２部

環境影響評価（環境アセスメント）とは、環境

１2

計画段階環境配慮書に係る手続事業者は、事業の位置や規模、建造物などの条例では県独自の対象事業や愛知県環境影響

構造、配置を検討する段階で、原則として複数

評価審査会の設置等を定めており、環境影響評価の案について、重大な環境影響を回避し、又は法とともに制度の適正な運用に努めています。

低減するために配慮する必要がある事項を、既171

存資料などを用いて検討し、「配慮書」として

果や環境保全対策の検討の結果などを「準備書」

まとめ、公表します。

としてまとめ、公告し、縦覧します。

事業者は、県民や知事などからの意見や社会事業者は、県民や知事などからの意見を踏ま性、経済性なども踏まえて事業計画を決めて、えて、次の評価書を作成することになります。

次の方法書以降の手続に反映することになり④ます。

環境影響評価書に係る手続②

環境影響評価方法書に係る手続

討し、必要に応じて準備書の内容を見直した上地域の特性を踏まえた環境アセスメントをで、「評価書」としてまとめ、公告し、縦覧し行うため、事業者は、どのような項目について、ます。この公告までは事業を行うことはできま

どのような方法で調査・予測・評価をしていくせん。

のかの計画などを「方法書」としてまとめ、公告し、縦覧します。

事後調査に係る手続工事に着手した後でも、工事中や供用後の環境の状況などを把握するために、「事後調査」

えて、環境アセスメントの方法を決めて、実施が必要な場合があります。たとえば、環境の保します。

全のための対策の実績が少ない場合やその効

環境影響評価準備書に係る手続

果に不確実性が大きい場合などに、事後調査の事業者は、方法書の手続を経て決定した項目

必要性が検討されます。

や方法に従って実施した調査・予測・評価の結

第２部
第 章

172

⑤

事業者は、県民や知事などからの意見を踏ま③

１2

事業者は、準備書についての意見の内容を検図 12-2-1

愛知県環境影響評価条例の手続の概要

第２部
第 章

１2

（注）点線は、必要に応じて行われる手続きを示す。

173

第３節
１

企業の環境保全活動の支援

環境調和型企業活動の推進【環境活動推進課】
持続可能な社会を実現するためには、NPO、事するため、関係団体等と協力してエコアクション
21 の認証取得を希望する企業を支援する研修会

業者、行政などあらゆる主体が自主的・積極的にを実施しています。

環境に配慮した行動をとる必要があります。

２

公害対策に対する助成【環境政策課】

中でも事業者は、経済活動の担い手として、エ

公害の防止は事業者の責務であり、これに要す

ネルギーや資源の消費、廃棄物の排出など、事業る費用は原則として事業者が負担すべきもので活動が環境に与える影響を絶えず自覚し、環境にす。しかし、事業者の中でも中小企業者は、資金配慮した取組を積極的に進めていくことが求め力が弱いなどの理由により公害防除施設の整備られています。

を行うことが困難な場合が多いため、県は、1965

環境マネジメントシステムは、事業者が自らの活動が周りの環境にどのような影響を与えているのか把握して、その影響を低減するための方針

年度から中小企業者等を対象とした融資制度を設けています。
この制度は、県が資金を取扱金融機関に預託し、や目標等を設定し、これらの達成に向けて取り組

県が認定した公害防除施設の整備費等を取扱金んでいくための工場や事業場内の体制・手続のこ融機関から融資するものです。対象は、大気汚染、とで、多くの事業者がこのシステムを取り入れて水質汚濁、騒音等の公害を防止するための施設整います。

備費及び現在地で公害を防止することが困難な

環境マネジメントシステムには国際規格

場合の工場移転に要する経費です。

第２部

ISO14001 のほか、中小企業においても環境配慮

2021 年度の融資条件は表 12-3-1 のとおりです。

の取組を進めることができるように、環境省がガ

なお、公害防止は地域環境を保全するうえで重イドラインを策定した「エコアクション 21」な

要であることから、利子額の 6/10 を県が補助しどがあります。県は中小企業における取組を促進

ています。

第 章

表 12-3-1 公害対策に対する融資の条件（2021 年度）

１2

融資期間・利率
公害防除施設１年超５年以内/年 1.1％以内
５年超７年以内/年 1.2％以内

工場移転（資料）環境局作成

174

７年超 10 年以内/年 1.3％以内

融資限度額

利子補給率等

１億 5,000

6/10
補助対象融資限度額 5,000 万円

万円

6/10
補助対象融資限度額 7,000 万円

第４節
１

県の事務・事業における環境配慮の推進

環境マネジメントシステムの推進【環境活動推進課】
県は、2001 年１月、県庁本庁舎、西庁舎、自な取組目標を定めた「愛知県庁の環境保全のための行動計画」(通称：あいちアクションプラン)を策定し、取組を進めてきました。

治センターを対象として国際認証規格ISO14001の2010年12月に実施した２回目の全面改定にお認証を取得するとともに、2004 年２月からは対いて、通称を「あいちエコスタンダード」に変更

象範囲を三の丸庁舎始め７総合庁舎まで拡大ししました。また、2022年１月には、地球規模で深て、環境負荷低減の取組を進めてきました。

刻化する海洋プラスチック問題等を鑑み、４回目

また、ISO14001 の認証の対象外となっていたの改定を行いました（第１章第１節を参照）。

地方機関においても、愛知県独自の簡易な環境マ

2021年度のあいちエコスタンダードの取組結ネジメントシステムである「あいちエコマネジメ

果は表12-4-1のとおりです。省資源部門の水道使ント」を 2006 年度から導入し、取組を進めてき

用量、用紙購入量及び可燃ごみ排出量について、ました。

基準年度（2018年度）と比較して減少しています。

認証から 10 年以上が経過し、職員の環境に対

今後、目標を達成できなかった項目を中心として、する意識や取組が定着したことから、県では 2012

取組の徹底を図っていきます。

年度に ISO14001 の認証を返上するとともに、従３グリーン調達の推進【環境活動推進課】

県は、県民の生活環境の保全等に関する条例第し、2013 年度から全庁全所属に導入しました。

88 条第１項及び「愛知県環境物品等の調達の推

新たな環境マネジメントシステムは ISO14001

進を図るための基本方針」に基づき、対象となると同じレベルのもので、その中核であるあいちエ

特定調達物品の判断の基準及び目標値を定めた

コスタンダード（愛知県庁の環境保全のための行「愛知県環境物品等調達方針」を毎年度作成して、動計画）やグリーン調達などの取組を推進していグリーン調達の取組を推進しています。

ます。

あいちエコスタンダードの推進【環境活動推進課】
県は、事務事業における環境に配慮した取組を

2021 年度の調達率は、表 12-4-2 のとおりです。

今後も率先してグリーン調達を推進するととも

第 章

２

第２部

来の「あいちエコマネジメント」を全庁的に見直１2に、環境物品等への需要の転換を促進していきます。

自主的に推進していくため、1997 年度に具体的

175

表12-4-1 あいちエコスタンダード（2021年度）の実績注１
2021年度実績(基準年度比注２、３)

目標注４(2025年度)

※

☆

※

☆

※

☆

水道使用量

▲15.6％

▲７％

用紙購入量

▲3.4％

▲７％

可燃ごみ排出量▲14.3％

▲14％

★注５

★注５

2021年度実績(基準年度比注３)目標注４(2025年度)

※

☆

※

☆

※

☆

行動計画の取組に係る目標
エネルギー消費量【事務事業（水道事業・下水道事業以外）】（原油換算・単位面積当たり）
エネルギー消費量【水道事業】（原油換算・取水量当たり）
エネルギー消費量【下水道事業】（原油換算・処理水量当たり）

プラスチックごみ排出量
温対法の実行計画に係る目標
温室効果ガス排出量【事務事業（水道事業・下水道事業以外）】（CO2 換算）
温室効果ガス排出量【水道事業】（CO2 換算・取水量あたり）
温室効果ガス排出量【下水道事業】（CO2 換算・処理水量あたり）（注１）指定管理者制度施設を含む。
（資料）環境局作成（注２）省資源部門(プラスチックごみ排出量を除く)の基準年度は 2018 年度。
（注３、４）省エネ部門及び温対法の実行計画に係る目標（☆）については、2022 年度に改定し、基準年度もその際に設定する予定のため、2021 年度実績（※）は算出できない。
（注５）プラスチックごみ排出量については、2021～2022 年度に実績の把握に努め、2022 年度に目標を設定する予
定。
第２部
第 章

表12-4-2 財やサービスの購入に関する取組結果（環境物品等の調達結果/数量ベース）（単位：％）

１2

分野

2021 年度調達率(

分野) 内は 2020 年度実績

2021 年度調達率() 内は 2020 年度実績

紙類

99.7（99.5）

自動車等

93.6（99.2）

文具類

97.3（97.1）

消火器

90.3（95.4）

エアゾール製品

74.0（71.3）

制服・作業服等

90.4（92.6）

燃料

91.4（100）

インテリア・寝装寝具

89.1 (97.5）

オフィス家具等

93.5（94.9）

作業手袋

58.2（66.2）

画像機器等

95.5（98.6）

その他繊維製品49.6（81.5）

電子計算機等

98.6（99.4）

旗・のぼり・幕

85.8（78.4）

オフィス機器等

98.6（99.6）

モップ

78.2（66.7）

移動電話等

89.2（71.4）

設備

100 （100）

家電製品

92.5（83.5）

災害備蓄用品

70.4 (99.6）

温水器等

88.4（93.2）

役務

93.0（85.2）

照明80.0（85.4）

ごみ袋

85.6 (60.2)（資料）環境局作成

176

第５節
１

環境に関する調査・研究

環境調査センターにおける調査・研究等【環境調査センター】

このほかにも、市町村職員向けの研修などを実施しています。

環境調査センターは、県の環境行政を科学的、

なお、環境調査センター（本所）は、1972 年

技術的に支えるための調査研究機関として設置

３月の竣工後 40 年以上が経過し、老朽化が進んされ、大気、水質、騒音などの調査・研究を行っでいたことから施設の建替えを行い、2020 年４ています（図 12-5-1）。

月から新施設での全面供用を開始しました。

環境調査センター（本所）

環境調査センター（東三河支所）

図12-5-1 環境調査センターの主な業務

第２部
第 章

１2

分析技術の開発・研究

環境調査（大気や水質等の監視）

気候変動の影響や適応に関する情報の収集・整理・分析

発生源調査（規制基準等の適合状況の把握）

環境情報の収集・解析・提供

環境学習に関する事業の実施

自然環境に係る調査・研究

研究成果の発表177

（１）調査（２）研究

県内の大気、騒音、水質などの環境の状況を把

大気汚染物質や水質汚濁物質などの環境中に握する環境調査や、工場・事業場からのばい煙、おける挙動や分析技術の開発などについて研究

排出水等に係る規制基準の適合状況等を把握すを行っています。また、これらの研究成果は、学る発生源調査を行っています（表 12-5-1）。

会での発表や、所報、環境調査センターの Web
ページへの掲載などを通じて広く公表しています（表 12-5-2）。

表 12-5-1 2021 年度に実施した主な調査の概要
区

分

大

主

気

騒音・振動

水質・土壌

第２部
第 章

１2

地

下

水

放

射

能

大 気 関 係悪臭

水 質 関 係

廃棄物関係

ダイオキシン類

な調

査・沿道自動車排出ガス調査
・酸性雨等の実態調査（湿性沈着物調査、乾性沈着物調査）
・フロン類等調査（大気中の温室効果ガス及びオゾン層破壊物質濃度測定）
・石炭利用等に伴う大気汚染物質実態調査
・PM2.5 環境調査
・新幹線鉄道騒音振動調査
・道路交通騒音振動調査
・航空機騒音調査
・公共用水域（河川、湖沼、海域）の水質調査・底質調査
・伊勢湾広域総合水質調査
・土壌汚染状況調査
・油ヶ淵流域水環境調査
・地下水質の概況調査
・過去に判明した汚染状況把握のための地下水質調査
・一般環境の空間線量調査
・降下物（雨水やちり）調査
・土壌、海水等の放射性物質濃度調査
・法規制指導（ばい煙発生施設検査、揮発性有機化合物排出施設検査、水銀排出施設
検査、アスベスト解体現場等調査、オフロード特殊自動車検査）・条例規制指導（有害物質排出工場検査、炭化水素系物質発生施設検査）・発生源周辺等の悪臭測定調査、悪臭排出状況調査、規制手法検討調査
・法規制指導（特定事業場水質検査、指定地域内事業場水質検査）
・一般廃棄物処理施設等検査（浄化槽、し尿処理施設、ごみ処理施設、最終処分場）
・産業廃棄物溶出試験
・産業廃棄物最終処分場浸出液検査・周辺調査
・法規制指導（排出ガス、排出水、廃棄物処理施設からのばいじん、燃え殻等検査）（資料）環境局作成178

表 12-5-2 環境調査センターにおける環境保全研究の実施状況（2021 年度）

愛知県内の水環境の変遷に関する研究愛知県では、水質汚濁防止法に基づき、県内の河川、湖沼及び海域の公共用水域水質常時監視調査を毎年度実施している。
本研究では、これらの水環境データを解析し、愛知県内の水環境の長期的な変動傾向について考察する。また、近年の地球温暖化が県内の水環境に及ぼす影響について考察する。
これまでに、県内の河川、湖沼及び海域の水温変動傾向について解析
し、特に海域における水域別・季節別の水温変動傾向等の解析を行った。
2021 年度は、河川別の水温変動傾向について解析を行った。

光化学オキシダント
汚染の地域的・気象的
要因の解明

2019 年度から国立環境研究所等との共同研究(Ⅱ型共同研究)における研究テーマの一つとして、光化学オキシダント（Ox）の地域間比較に関する研究を行っている。
本研究では、大気汚染常時監視データを用いて、Ox 及び前駆物質（NOx、
非メタン炭化水素又は VOC）濃度の解析等を行うとともに、Ox の高濃度日を抽出し、Ox 前駆物質の動向や気象状況、Ox の移動状況を解析する。
また、愛知県が発令する光化学スモッグ注意報の発令区域が適切かどうか、検討する。さらにⅡ型共同研究メンバーが中心となって開催する勉強会への参加等を通じて、汚染機構の解明に資する。
2021 年度は、2011 年度以降の県内の常時監視測定局における Ox と前駆物質（NOx、非メタン炭化水素）のトレンド解析を行った。

愛知県内の河川における水生生物の保全に係る水質環境基準項目の検出状況及び実態調査

2014 年度から水生生物の保全に係る環境基準の項目としてノニルフェ
ノール及びＬＡＳ（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩）の測定を行っている。
過去の測定結果より、これらの物質が検出された地点や時期にある程度の傾向がみられたことから、各物質が検出される要因を明らかにする
ため、県内の河川の測定結果を整理し、河川あるいは流域ごとの特徴を考察する。
2021 年度は、ノニルフェノールが常時検出されている日光川及びその周辺の流入する河川等において詳細調査を実施し、常時検出される要因の検討を行った。

河川・海域中における懸濁態・溶存態の環境
放射能調査

原子力規制庁からの委託による環境放射能水準調査、及び本県独自の土壌中の環境放射能調査のデータを補完、拡充するため、水質中の懸濁態・溶存態の放射性物質の存在状況を調査して、その蓄積・移行等に関する知見を得る。
2021 年度は、河川水における放射性物質の存在状況を把握するための測定を行うとともに、既存の調査結果等との比較・検証を行った。

第 章

主な内容

第２部

研究テーマ

１2

（資料）環境局作成（３）他機関との共同研究
2019 年度から 2021 年度まで、国立環境研究所
及び地方環境研究所と共同で「光化学オキシダン

トおよび PM2.5 汚染の地域的・気象的要因の解明」
について研究し、光化学オキシダント高濃度日の状況の調査などを行いました。

179

クローズアップ「2021 愛知県環境調査センター
しました

一般公開デー」を開催

県では、多くの方に環境について一層関心を持っていただくため、2021 年 12 月 11 日（土）に 2020 年４月の新施設全面供用開始後、初めてとなる「2021 愛知県環境調査センター 一般公開デー」を開催し、400 名の方に参加いただきました。
通常は見られない環境分析の現場を特別に公開し、職員が水や大気、騒音等の分析方法や分析に使う機器の解説を行ったほか、環境調査センターの ZEB※を支える新エネ・省エネ設備の解説・見学、タブレットを使った学習体験、地球温暖化の意識啓発アニメ『ガラスの地球を救え！』（「地球との約束」「私たちの未来」の２作品）（製作・著作：環一般公開デーちらし境省）の上映等を行いました。

また、なごや生物多様性センター（名古屋市天白区）、名古屋港水族館（名古屋市港区）及びもりの学舎（長久手市）にも協力いただき、生物標本の展示や、環境の大切さについて学べる講座
及び木の実を使った工作教室も行いました。
館内を回るクイズラリーでは、来場者に地球のためにできることを宣言していただくなど、楽しみながら環境について学んでいただきました。
参加者の方からは、「分析室で普段の仕事内容を知ることができて楽しかった」、「実際の分析器
具に触ることができておもしろかった」、「子どもと一緒にもう一度自分に何ができるか勉強になった」などの感想が寄せられました。

第２部
第 章

１2

環境分析現場の見学

新エネ・省エネ設備の見学

生物標本展示環境学習講座（名古屋港水族館による水族館
環境レクチャー）もりの学舎による工作教室

クイズラリー※ZEB（ゼブ）…Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、自然エネルギーの積極的な活用や効率的な設備システムの導入等の省エネ技術と、太陽光発電などの創エネ技術を組み合わせ、空調、照明等で必要な年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建築物です。

180

クローズアップ「気候変動影響・適応研究会」を開催しています

気温の上昇や大雨の増加など、気候変動による影響は、農作物の品質低下や動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増大などの形で既に各地で現れており、今後、地球温暖化の進行に伴い、
さらにこうしたリスクが高くなると予測されています。
そのため、地球温暖化に対する取組として、温室効果ガスの排出の抑制等を行う「緩和策」だ
けではなく、すでに現れている影響や中長期的に避けられない影響に対する「適応策」についても進めることが求められています。
そこで、県では、庁内関係機関や市町村など各主体による気候変動適応施策を促進するため、気候変動に関する地域情報の提供や、気候変動影響の効果的な評価方法、適応策の例示などを行う気候変動影響・適応研究会を、2021年度から開催しています。
2021年度は、「適応策の実施に係る地域連携の重要性」「住民の普段の生活への気候変動影響」「適応策の経済評価」をテーマとして、３回開催しました。
2021年度気候変動影響・適応研究会の開催概要

第１回

開催日

講師

2021年８月19日

原田守啓＊１氏は ら だ もり ひろ

テーマの詳細
気候変動影響に対する行政と地域のステークホ
ルダーの連携の重要性 など
都市インフラ・医療等に対する気候変動影響と第２回

2021年11月17日

おか かずたか岡和孝＊２ 氏

適応策、気候変動適応情報プラットフォームの活用 など

2022年３月３日

なかじまかずのり中嶌一憲＊３氏

砂浜やブナ林などに対する気候変動影響、適応

第２部

第３回

策を実施するために必要な環境経済評価 など

第 章＊１ 国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学

１2

流域圏科学研究センター 准教授
地域環境変動適応研究センター センター長＊２ 国立研究開発法人国立環境研究所
気候変動適応センター 気候変動戦略研究室 主任研究員＊３ 兵庫県立大学 環境人間学部 准教授＊１～３はいずれも当時研究会は、2022年度も３回の開催を予定しています。
2022年６月14日（火）に開催した第１回の研究会では、
ふ くい

中部大学副学長兼中部高等学術研究所所長である福井
ひろみち

弘道氏に、地理情報システム活用による気候変動影響の評価等について、講演いただきました。
県では、今後も研究会の開催等を通じて、県内の気候
変動適応施策を推進していきます。

2021 年度気候変動影響・適応研究会（第２回）オンライン開催の様子

181

２

その他の県試験研究機関における研究開発

総合試験場、森林・林業技術センター及び水産試【産業科学技術課、農業経営課、林務課、水産課】

験場があり、それぞれの立場から環境保全に関す

県の試験研究機関には、環境調査センターのほる研究開発等を行っています（表12-5-3）。

かにも、あいち産業科学技術総合センター、農業
表 12-5-3 県試験研究機関（環境調査センターを除く。
）における環境保全に関する研究開発の実施状況（2021 年度）
試験研究機関研究テーマ

あいち産業科
学技術総合センター○ 環境に調和した生産加工技術の確立のための研究を実施
１ 水素の製造・活用技術に関する研究
２ バイオマスを活用した研究開発

農業総合試験
場○ 気候変動等の環境変化に対応した持続可能な農業の推進
１ 地球温暖化等の生産環境に対応する技術の開発
２ 環境に配慮した持続的農業技術の開発

森林・林業技術センター○ 森林の整備による多面的機能の発揮のための試験研究を実施
１ 成長の早い苗木及び花粉症対策苗木の生産・育林技術の開発
２ 健全な森林育成技術の開発

水産試験場○ 漁業生産の場である水域の調査や漁場環境の改善に関する試験研究を実施
１ 赤潮や有害生物の発生状況のモニタリング調査
２ 貧酸素水塊、苦潮の発生状況調査や漁業被害軽減技術に関する研究
３ 下水道放流水のリン濃度増加に係る試験運転の効果調査及び海域における適正栄養塩レベルの解明と栄養塩管理技術の開発（資料）環境局、経済産業局、農業水産局及び農林基盤局作成

第２部
第 章

１2

182