１
令和２年（2020 年）

第７回可児市議会定例会議案

令和２年11月27日

目

次

議案第69号

令和２年度可児市一般会計補正予算（第６号）について

１

議案第70号

令和２年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）について

１

議案第71号

令和２年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）について

２

議案第72号

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第73号

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第74号４

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第75号３６

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

８

議案第76号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

10

議案第77号

可児市国民健康保険診療所条例を廃止する条例の制定について

14

議案第78号

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

17

議案第79号

可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例の制定について

19

議案第80号

可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について

24

議案第81号

可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について

25

議案第82号

指定管理者の指定について

27

議案第83号

指定管理者の指定について

28

議案第84号

指定管理者の指定について

29

議案第85号

指定管理者の指定について30

議案第86号

指定管理者の指定について

31

議案第87号

指定管理者の指定について32

議案第69号
令和２年度可児市一般会計補正予算（第６号）について
令和２年度可児市一般会計補正予算（第６号）を別冊のとおり定める。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第70号
令和２年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）について
令和２年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -議案第71号
令和２年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）について
令和２年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -議案第72号
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年可児市条例第14号）の一部
を次のように改正する。
改

正 前

改

（給与条例の適用除外等）（給与条例の適用除外等）

第９条 （略）２正 後

第９条 （略）

特定任期付職員に対する給与条例第21 ２

特定任期付職員に対する給与条例第21条第２項及び第23条の２第１項の規定の条第２項及び第23条の２第１項の規定の適用については、給与条例第21条第２項

適用については、給与条例第21条第２項

中「100分の130」とあるのは「100分の中「100分の127.5」とあるのは「100分170」と、給与条例第23条の２第１項中の167.5」と、給与条例第23条の２第１「以下「管理職員」」とあるのは「可児項中「以下「管理職員」」とあるのは市一般職の任期付職員の採用等に関する「可児市一般職の任期付職員の採用等に条例（平成23年可児市条例第14号）第７関する条例（平成23年可児市条例第14条第１項に規定する特定任期付職員を含号）第７条第１項に規定する特定任期付

む。以下「管理職員」」とする。

職員を含む。以下「管理職員」」とす
る。

附

則

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

- 3 -議案第73号
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第１条

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例（昭和36年可児町条例第11号）の一部

を次のように改正する。
改

正 前

改

（期末手当）（期末手当）

第４条 （略）

第４条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

正 後

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡は、任期満了、辞職、失職、除名、死亡

又は議会の解散による任期終了の日現又は議会の解散による任期終了の日現在）において受けるべき議員報酬月額及在）において受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の20を乗じて得た額のびその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の225を乗じて得た額に、合計額に100分の220を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるそ

基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分の者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じてに応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)（略）（略）

第２条 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

- 4 -

正 後

（期末手当）（期末手当）

第４条 （略）

第４条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡は、任期満了、辞職、失職、除名、死亡

又は議会の解散による任期終了の日現又は議会の解散による任期終了の日現在）において受けるべき議員報酬月額及在）において受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の20を乗じて得た額のびその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の220を乗じて得た額に、合計額に 100分の222.5を乗じて得た額

基準日以前６箇月以内の期間におけるそに、基準日以前６箇月以内の期間におけの者の在職期間の次の各号に掲げる区分るその者の在職期間の次の各号に掲げるに応じ、当該各号に定める割合を乗じて区分に応じ、当該各号に定める割合を乗得た額とする。

じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)

附

（略）

（略）

則

この条例は、令和２年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。

- 5 -議案第74号
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１条

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例（昭和42年可児町条例第21号）の一

部を次のように改正する。
改

正 前

改

（期末手当）（期末手当）

第５条 （略）第５条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

正 後

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日

は、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在）において職員が受けるべき給料月現在）において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の20を乗じて得た額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の225を乗じて得た額

額の合計額に100分の220を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけに、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げるるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗

区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)（略）（略）

第２条 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
改（期末手当）

正 前

改（期末手当）- 6 -

正 後

第５条 （略）２

第５条 （略）期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日

は、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在）において職員が受けるべき給料月現在）において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の20を乗じて得た額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の220を乗じて得た額

額の合計額に100分の222.5を乗じて得たに、基準日以前６箇月以内の期間におけ額に、基準日以前６箇月以内の期間におるその者の在職期間の次の各号に掲げるけるその者の在職期間の次の各号に掲げ区分に応じ、当該各号に定める割合を乗

る区分に応じ、当該各号に定める割合をじて得た額とする。

乗じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)

附

（略）

（略）

則

この条例は、令和２年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。

- 7 -議案第75号
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例
第１条

可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条例第15号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改（期末手当）（期末手当）

第21条 （略）第21条 （略）２

期末手当の額は、期末手当基礎額に ２

期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の130を乗じて得た額（行政職給料100分の125を乗じて得た額（行政職給料表（一）の適用を受ける職員でその職務表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上であるもののうち規則での級が６級以上であるもののうち規則で定めるもの（第22条において「特定管理定めるもの（第22条において「特定管理職員」という。）にあっては、100分の職員」という。）にあっては、100分の110を乗じて得た額）に、基準日以前６105を乗じて得た額）に、基準日以前６

箇月以内の期間におけるその者の在職期箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とす

各号に定める割合を乗じて得た額とする。

る。

(1)～(4)
３

正 後

（略）

(1)～(4)

再任用職員に対する前項の規定の適用 ３（略）

再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあについては、同項中「100分の125」とあるのは「 100分の 72.5」と、「 100分のるのは「 100分の72.5」と、「 100分の110」とあるのは「 100分の62.5」とす105」とあるのは「 100分の 62.5」とする。

る。

４及び５ （略）４及び５ （略）- 8 -第２条 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（期末手当）（期末手当）

第21条 （略）第21条 （略）２

期末手当の額は、期末手当基礎額に ２

期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額（行政職給料100分の127.5を乗じて得た額（行政職給表（一）の適用を受ける職員でその職務料表（一）の適用を受ける職員でその職の級が６級以上であるもののうち規則で務の級が６級以上であるもののうち規則定めるもの（第22条において「特定管理で定めるもの（第22条において「特定管職員」という。）にあっては、100分の理職員」という。）にあっては、100分

105を乗じて得た額）に、基準日以前６の107.5を乗じて得た額）に、基準日以箇月以内の期間におけるその者の在職期

前６箇月以内の期間におけるその者の在間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、各号に定める割合を乗じて得た額とす

当該各号に定める割合を乗じて得た額と

る。

する。

(1)～(4)
３

正 後

（略）

(1)～(4)

再任用職員に対する前項の規定の適用 ３（略）

再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあについては、同項中「100分の127.5」とるのは「 100分の 72.5」と、「 100分のあるのは「100分の72.5」と、「100分の105」とあるのは「 100分の62.5」とす

107.5」とあるのは「100分の62.5」とする。

る。

４及び５ （略）附４及び５ （略）則この条例は、令和２年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。

- 9 -

議案第76号
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改

（国民健康保険税の減額）
第23条

正 後

（国民健康保険税の減額）

次の各号のいずれかに掲げる国民 第23条

次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する

健康保険税の納税義務者に対して課する

国民健康保険税の額は、第３条第２項本国民健康保険税の額は、第３条第２項本

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額を減額して得た額（当該減額して得た額が630,000円を超える場合には、630,000

が630,000円を超える場合には、630,000円）、同条第３項本文の後期高齢者支援円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が額して得た額（当該減額して得た額が190,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 190,000

190,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 190,000円）並びに同条第４項本文の介護納付金円）並びに同条第４項本文の介護納付金

課税額からオ及びカに掲げる額を減額し課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額がて得た額（当該減額して得た額が170,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 170,000

170,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 170,000円）の合算額とする。

円）の合算額とする。

(1)

(1)

法第703条の５に規定する総所得金法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円を超えない世帯に係る納税430,000円（納税義務者並びにその世義務者

帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得- 10 -

を有する者（前年中に法第703条の５に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が550,000円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第703条の５に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が600,000円
を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額
が1,100,000円を超える者に限る。）
をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この条において「給与所得者等の数」という。）
が２以上の場合にあっては、430,000
円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない世帯に係る納税義務者ア～カ （略）(2)

ア～カ （略）

法第703条の５に規定する総所得金(2)

法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円に被保険者及び特定同一世

430,000円（納税義務者並びにその世

帯所属者１人につき285,000円を加算

帯に属する国民健康保険の被保険者及した金額を超えない世帯に係る納税義

び特定同一世帯所属者のうち給与所得

務者（前号に該当する者を除く。）

者等の数が２以上の場合にあっては、
430,000円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき285,000円を加算した金額を超えない- 11 -

世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）
ア～カ （略）(3)

ア～カ （略）

法第703条の５に規定する総所得金(3)

法第703条の５に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、額及び山林所得金額の合算額が、

330,000円に被保険者及び特定同一世

430,000円（納税義務者並びにその世

帯所属者１人につき520,000円を加算

帯に属する国民健康保険の被保険者及した金額を超えない世帯に係る納税義

び特定同一世帯所属者のうち給与所得

務者（前２号に該当する者を除く。）

者等の数が２以上の場合にあっては、
430,000円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき520,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）

ア～カ （略）ア～カ （略）（特例対象被保険者等に係る国民健康保（特例対象被保険者等に係る国民健康保

険税の課税の特例）

険税の課税の特例）

第23条の２

国民健康保険税の納税義務者 第23条の２

国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等（法第帯所属者が特例対象被保険者等（法第703条の５の２第２項に規定する特例対703条の５の２第２項に規定する特例対

象被保険者等をいう。以下同じ。）であ

象被保険者等をいう。以下同じ。）である場合における第４条及び前条の規定のる場合における第４条及び前条の規定の適用については、第４条第１項中「規定適用については、第４条第１項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定するする総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（第23条の２に規定する特例

総所得金額（第23条の２に規定する特例

対象被保険者等の総所得金額に給与所得対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法（昭和40年

与所得については、所得税法第28条第２

法律第33号）第28条第２項の規定によっ項の規定によって計算した金額の100分て計算した金額の100分の30に相当するの30に相当する金額によるものとする。

金額によるものとする。次項において同次項において同じ。）」と、「同条第２じ。）」と、「同条第２項」とあるのは項 」 と あ る の は 「 法 第 314 条 の ２ 第 ２「法第314条の２第２項」と、前条第１項」と、前条第１号中「総所得金額」と号中「総所得金額」とあるのは「総所得あるのは「総所得金額（次条に規定する- 12 -

金額（次条に規定する特例対象被保険者

特例対象被保険者等の総所得金額に給与等の総所得金額に給与所得が含まれてい所得が含まれている場合においては、当る場合においては、当該給与所得につい該給与所得については、所得税法第28条ては、所得税法第28条第２項の規定によ第２項の規定によって計算した金額のって計算した金額の100分の30に相当す

100分の30に相当する金額によるものとる金額によるものとする。次号及び第３する。次号及び第３号において同号において同じ。）」とする。

じ。）」とする。

付

則

付 則

（公的年金等に係る所得に係る国民健康（公的年金等に係る所得に係る国民健康

保険税の課税の特例）

保険税の課税の特例）

第４条

当分の間、世帯主又はその世帯に 第４条

当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税

特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する係る所得について同条第４項に規定する

公的年金等控除額（年齢65歳以上の者に公的年金等控除額（年齢65歳以上の者に係るものに限る。）の控除を受けた場合係るものに限る。）の控除を受けた場合

における第23条の規定の適用について

における第23条の規定の適用については、同条中「法第703条の５に規定するは、同条中「法第703条の５に規定する

総所得金額」とあるのは、「法第703条

総所得金額及び山林所得金額」とあるのの５に規定する総所得金額（所得税法第は「法第703条の５に規定する総所得金35条第３項に規定する公的年金等に係る額（所得税法第35条第３項に規定する公所得については、同条第２項第１号の規的年金等に係る所得については、同条第定によって計算した金額から150,000円

２項第１号の規定によって計算した金額を控除した金額によるものとする。）」

から150,000円を控除した金額によるもとする。

のとする。）及び山林所得金額」と、「1,100,000円」とあるのは「1,250,000円」とする。

附

則（施行期日）
１ この条例は、令和３年１月１日から施行する。
（適用区分）
２

この条例による改正後の可児市国民健康保険税条例の規定は、令和３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和２年度分までの国民健康保険税については、
なお従前の例による。

- 13 -

議案第77号
可児市国民健康保険診療所条例を廃止する条例の制定について
可児市国民健康保険診療所条例を廃止する条例を次のとおり制定する。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険診療所条例を廃止する条例
可児市国民健康保険診療所条例（昭和49年可児町条例第35号）は、廃止する。
附則（施行期日）
第１条 この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（可児市国民健康保険診療所診療料及び手数料徴収条例の廃止）
第２条

可児市国民健康保険診療所診療料及び手数料徴収条例（昭和49年可児町条例第36号）は、廃止する。
（可児市職員の定年等に関する条例の一部改正）
第３条

可児市職員の定年等に関する条例（昭和59年可児市条例第19号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（定年）
第３条

正 後

（定年）

職員の定年は、年齢60年とする。 第３条 職員の定年は、年齢60年とする。

ただし、診療所において医療業務に従事する医師については、年齢65年とする。

（可児市職員の給与支給に関する条例の一部改正）
第４条

可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条例第15号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改（初任給調整手当）
第10条

正 後

（初任給調整手当）

次の各号に掲げる職に新たに採用 第10条

された職員には当該各号に定める額を超次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には当該各号に定める額を超- 14 -

えない範囲内の額を、第１号及び第２号

えない範囲内の額を、第１号に掲げる職に掲げる職に係るものにあっては採用のに係るものにあっては採用の日から35年日から35年以内、第３号に掲げる職に係以内、第２号に掲げる職に係るものにあ

るものにあっては採用の日から５年以内っては採用の日から５年以内の期間、採の期間、採用の日（第１号及び第２号に用の日（第１号に掲げる職に係る者にあ掲げる職に係る者にあっては、採用後市っては、採用後市の規則で定める期間をの規則で定める期間を経過した日）から経過した日）から１年を経過するごとに１年を経過するごとにその額を減じて初その額を減じて初任給調整手当として支任給調整手当として支給する。

給する。

(1)

診療所において、医療業務に従事する医師である職のうち、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で、市の規則で定めるもの

月額●414,800円(2)

医学又は歯学に関する専門的知識を(1)

医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職（前号充が困難であると認められる職で市のに掲げる職を除く。）で市の規則で定規則で定めるもの

月額 50,800円

めるもの 月額 50,800円(3)

前２号に掲げる職以外の職のうち特(2)前号に掲げる職以外の職のうち特殊殊な専門知識を必要とし、かつ、採用な専門知識を必要とし、かつ、採用にによる欠員の補充について特別の事情よる欠員の補充について特別の事情ががあると認められる職で市の規則で定あると認められる職で市の規則で定めめるもの 月額 2,500円

るもの 月額 2,500円

２ （略）

２

（略）

（可児市国民健康保険条例の一部改正）
第５条

可児市国民健康保険条例（昭和36年可児町条例第14号）の一部を次のように改正

する。
改

正 前

改

（保健事業）
第16条

正 後（保健事業）

市は、高齢者の医療の確保に関す 第16条

市は、高齢者の医療の確保に関する法律第20条に規定する特定健康診査及る法律第20条に規定する特定健康診査及び第24条に規定する特定保健指導を行う

び同法第24条に規定する特定保健指導をものとするほか、これらの事業以外の事行うものとするほか、これらの事業以外業であって、被保険者の健康の保持増進の事業であって、被保険者の健康の保持のために次に掲げる事業を行う。

増進のために次に掲げる事業を行う。

- 15 -

(1)～(5)２（略）(1)～(5)

市は、診療所の設置その他保険給付の ２ための事業を行う。

（略）

市は、その他保険給付のために必要な事業を行う。

- 16 -

議案第78号
可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
可児市介護保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市介護保険条例の一部を改正する条例
可児市介護保険条例（平成12年可児市条例第17号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（本市が行う介護保険）

正 後（本市が行う介護保険）第１条 （略）

第１条 （略）（市町村特別給付）
第１条の２

市は、介護保険法（平成９年

法律第123号。以下「法」という。）第62条に規定する市町村特別給付として、介護用品購入費の支給を行う。
２

前項の介護用品購入費の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

（保険料率）
第２条（保険料率）

平成30年度から令和２年度までの 第２条

平成30年度から令和２年度までの

各年度における保険料率は、次の各号に各年度における保険料率は、次の各号に掲げる介護保険法（平成９年法律第123掲げる法第９条第１号に規定する第１号号。以下「法」という。）第９条第１号

被保険者（以下「第１号被保険者」といに規定する第１号被保険者（以下「第１う。）の区分に応じそれぞれ当該各号に号被保険者」という。）の区分に応じそ定める額とする。

れぞれ当該各号に定める額とする。
(1)～(17)
附（略）(1)～(17)則- 17 -（略）

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

- 18 -

議案第79号
可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例の制定について
可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例を次のとおり制定する。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、太陽光発電事業の実施に関し必要な事項を定めることにより、地域と調和した太陽光発電事業が行われ、市民の生命、財産を守り、安全で安心して生活することができる環境及び豊かな自然環境の保全を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
(1)

太陽光発電設備

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「法」という。）第２条第３項に規定する再生可能
エネルギー発電設備のうち、太陽光を再生可能エネルギー源とするものをいう。
(2)

太陽光発電事業

太陽光発電設備を設置して発電を行う事業（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物に太陽光発電設備を設置して行う事業を除く。）で、発電出力が20キロワット以上のもの（同一又は共同の関係にあると認められる事業者が、一団又は隣接する土地において同時期又は近接した時期に設置する太陽光発電設備の発電出力の合計が20キロワット以上となる場合を含む。）をい
う。
(3)

事業区域

太陽光発電事業の用に供する土地の区域をいう。

(4)

事業者 太陽光発電事業を実施する者又は実施しようとする者をいう。

(5)

周辺関係者

事業区域に隣接する土地（以下「隣接土地」という。）の所有者又は占有者、隣接土地における建築物の所有者又は居住者、隣接土地において事業を営む者、事業区域に係る自治会等をいう。
(6)

着工

太陽光発電設備の設置に係る杭打ち、地盤改良、伐採、進入路等の整備を行うことをいう。ただし、許認可又は設計のために行う調査は除く。
（市の責務）
第３条

市は、第１条に定める目的を達成するため、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講じなければならない。

- 19 -

（事業者の責務）
第４条

事業者は、太陽光発電事業の実施に当たり、関係法令及びこの条例を遵守し、災害の防止並びに生活環境、自然環境及び景観の保全に十分配慮するとともに、周辺関係者と良好な関係を保つよう努めなければならない。
（市民の責務）
第５条

市民は、第１条に定める目的を達成するため、この条例の適正かつ円滑な運用に関し協力するよう努めるものとする。
（土地の所有者等の責務）
第６条

土地の所有者、占有者及び管理者は、第１条に定める目的を達成するため、当該土地を適正に管理するよう努めるものとする。
（抑制区域の指定）
第７条

市長は、太陽光発電事業の実施において、次に掲げる特に配慮が必要と認められる区域を抑制区域として指定し、事業者に対し抑制区域を事業区域に含めないよう求めるものとする。
(1)

土砂災害その他自然災害の危険性が高い区域(2)

生活環境又は自然環境（以下「生活環境等」という。）を保全する必要がある区域(3)

その他市長が必要と認める区域

２ 前項の抑制区域の指定は、規則で定めることにより行うものとする。
（技術基準）
第８条

市長は、太陽光発電設備について、次に掲げる事項に係る基準（以下「技術基準」という。）を定めるものとする。
太陽光発電設備の設置に係る防災上の措置に関する事項(2)

太陽光発電設備の安全性の確保に関する事項(3)

太陽光発電設備の設置に係る周辺の環境及び景観の保全に関する事項(4)

太陽光発電設備の撤去に関する事項(5)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

２(1)

事業者は、太陽光発電事業の実施に当たっては、技術基準を遵守しなければならない。

（申請前協議）第９条

事業者のうち法第９条第１項の規定による認定の申請をしようとするものは、当該申請をする日の30日前までに、当該事業に関する計画について市長と協議（以下「申請前協議」という。）しなければならない。
２

市長及び事業者は、申請前協議を終了したときは、その内容が確認できる書類を交わさなければならない。

（周辺関係者への周知）第10条

事業者は、第12条第１項の規定による協議（以下「設備設置協議」という。）の前に、周辺関係者に対し、太陽光発電事業の内容について、説明会の開催その他の方法
により、周知を行わなければならない。
２

事業者は、前項の周知を行うときは、実施しようとする太陽光発電事業の内容について周辺関係者の理解が得られるよう努めなければならない。

- 20 -

３

事業者は、第１項の周知を行った後は、その結果及びそれに対する意見を市長に報告しなければならない。

（環境影響調査）第11条

事業者は、次に掲げる太陽光発電事業を行う場合は、設備設置協議の前に、太陽光発電設備の周辺の生活環境、自然環境及び景観への影響について調査（以下「環境影響調査」という。）を行わなければならない。
(1)

事業区域の面積が１ha以上の太陽光発電事業（周辺が既に開発され生活環境等への影響が少ないと市長が認めるものを除く。）(2)

周辺への影響が大きいと市長が認める太陽光発電事業

２ 事業者は、環境影響調査を行った後は、その結果を市長に報告しなければならない。
（設備設置協議）第12条

事業者は、着工の日前までに、太陽光発電設備の設置に関する計画（以下「事業計画」という。）を市長に届け出て、協議しなければならない。
２

市長は、設備設置協議をした太陽光発電事業が、隣接する市町の区域の生活環境等に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、関係する行政機関の長に対し、その旨を通知し、意見を求めることができる。

（協定の締結）第13条

市長及び事業者は、設備設置協議を終了した後は、速やかに、太陽光発電事業について協定（以下「事業協定」という。）を締結しなければならない。
（着工）
第14条 事業者は、事業協定の締結前に着工してはならない。
２ 事業者は、着工するときは、その旨を市長に届け出なければならない。
（事業計画の変更）
第15条

事業者は、事業協定を締結した後に事業計画の届出事項を変更しようとするときは、速やかに、その変更の内容を市長に届け出て、協議（以下「変更協議」という。）
しなければならない。ただし、市長が別に定める軽微な変更については、この限りでない。
２

前項の規定による変更の届出は、変更の内容が事業者の変更である場合は、当該変更後の事業者がこれをしなければならない。

（中止及び再開）第16条

事業者は、申請前協議又は設備設置協議を開始した後に当該太陽光発電事業を中止するときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。
２

事業者は、着工後に太陽光発電事業を中止するときは、中止後の方針等について市長と協議（以下「中止協議」という。）しなければならない。

３

事業者は、中止している太陽光発電事業を再開するときは、その旨を市長に届け出なければならない。

（工事の完了等）
第17条

事業者は、事業協定を締結した太陽光発電事業に係る太陽光発電設備の設置工事が完了したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、届出の内容を確認し、事- 21 -

業協定に適合していないと認めるときは、事業者に別に定める期限までに必要な措置を講じるよう指示するものとする。
（承継）
第18条

事業者の地位を承継した者は、市長にその旨を遅滞なく報告しなければならない。
（維持管理）
第19条

事業者は、太陽光発電事業を実施する間、事業計画に基づき災害の防止又は生活環境、自然環境若しくは景観の保全に支障が生じないよう、事業区域及び太陽光発電設
備を常時安全かつ良好な状態となるよう維持し、管理しなければならない。
（事業の終了等）
第20条

事業者は、太陽光発電事業を終了しようとするときは、終了する日の30日前までに、その旨を市長に届け出なければならない。
２

事業者は、太陽光発電事業を終了しようとするときは、事業計画に定める終了に伴う措置及び市長が別に定める措置を講じなければならない。

３

事業者は、太陽光発電設備の撤去を完了したときは、その完了の日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

（資料の提出等）
第21条

市長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対し、太陽光発電事業に関する報告又は資料の提出を求めることができる。
（立入、調査及び質問）
第22条

市長は、この条例の施行に関し必要な限度において、その職員に事業者の事務所、事業所若しくは事業区域に立ち入り、必要な調査をさせ、又は関係者に質問させることができる。この場合において、市長は、必要に応じて事業者に立会いを求めることができる。
２

前項の規定による立入、調査又は質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、事業者又は関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入、調査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（指導、助言及び勧告）
第23条

市長は、この条例の施行に関し、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。
２

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対して、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(1)

事業者が申請前協議、設備設置協議、変更協議若しくは中止協議を行わないとき、又は当該協議の内容に虚偽があったとき。

(2)

事業者が正当な理由なく事業協定を締結する前に着工したとき。

(3)

事業者が、第17条第２項に規定する期限までに同項の規定による必要な措置を講じ
ないとき。

(4)

事業者が第19条の規定による維持若しくは管理を怠り、事業区域外に被害を与えたとき又は被害を与えるおそれがあるとき。

- 22 -

(5)

事業者が第20条第２項に規定する措置を講じなかったとき。

(6)

事業者が第21条に規定する報告若しくは資料の提出をしないとき、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(7)

事業者が第22条第１項の規定による立入り若しくは調査を拒み、妨げ若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

(8)

太陽光発電事業が、生活環境等に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるとき。

(9)

事業者が前項の指導又は助言に正当な理由なく従わなかったとき。

（公表）
第24条

市長は、前条第２項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく勧告に従わない場合は、当該事業者の氏名及び住所（事業者が法人その他の団体にあっては、
その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）並びに当該勧告の内容を公表
し、国に報告をすることができる。
２

市長は、前項の規定による公表を行う場合は、あらかじめ事業者に対して、その理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

（委任）
第25条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定め

る。
附

則

（施行日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
第２条 この条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する太陽光発電事業に適用する。
(1)

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に、法第９条第１項の規定による認定の申請をする太陽光発電事業(2)

法第９条第１項の規定による認定の申請を行わず実施する太陽光発電事業であって、施行日以後に着工する太陽光発電事業

２

前項の規定にかかわらず、第18条から第24条までの規定は、施行日前に、法第９条第１項の規定による認定の申請をしている太陽光発電事業、電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号。以下「改正法」という。）附則第４条第１項、第５条第３項及び第６条第３項の規定により法第９条第３項の認定を受けたものとみなされた太陽光発電事業並びに法第９条第１項の規定による認定の申請を行わず実施する太陽光発電事業であって既に着工している太陽光発電事業の事業者について適用する。

３

施行日前に、法第９条第１項の規定による認定の申請をしている太陽光発電事業並びに改正法附則第４条第１項、第５条第３項及び第６条第３項の規定により法第９条第３項の認定を受けたものとみなされる太陽光発電事業であって、施行日以後に着工する太陽光発電事業の事業者は、この条例の目的を達成するため、第４条、第８条、第10条及び第12条から第17条までの規定に関し、市長の求めに応じて協力するよう努めなければならない。

- 23 -

議案第80号
可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について
可児市小口融資条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市小口融資条例の一部を改正する条例
可児市小口融資条例（昭和43年可児町条例第１号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（申込人の資格）第４条

正 後（申込人の資格）

この条例において「小規模企業 第４条

この条例において「小規模企業者」とは、次の要件を満たす個人又は法者」とは、次の要件を満たす個人又は法

人をいう。

人をいう。

(1)及び(2)(1)及び(2)(3)（略）

申込みの日以前１年間に納期が到来

(3)

（略）

申込みの日以前１年間に納期が到来した市民税の納付額（以下「直近市民した市民税の課税があってこれを完納税額」という。）があるものであってしているもの又は地方税法（昭和25年

当該直近市民税額を完納しているもの

法律第226号）の規定による障害者、

又 は 地 方 税 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 226

寡婦若しくはひとり親に該当すること号）の規定による障害者控除額若しくにより、当該市民税が非課税である個は寡婦（寡夫）控除額を控除されたこ人とにより直近市民税額がなかった個人

附則

この条例は、令和３年１月１日から施行する。

- 24 -

議案第81号
可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例
可児市市営住宅管理条例（昭和36年可児町条例第20号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（公募の例外）第４条（公募の例外）市長は、次の各号に掲げる事由に 第４条

市長は、次の各号に掲げる事由に係る者については、公募を行わず、市営

係る者については、公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

住宅に入居させることができる。

(1)～(3)(1)～(3)(4)（略）

都 市 計 画 法 （ 昭 和 43 年 法 律 第 100

(4)

（略）

都 市 計 画 法 （ 昭 和 43 年 法 律 第 100号）第59条の規定に基づく都市計画事号）第59条の規定に基づく都市計画事

業又は土地区画整理法（昭和29年法律

業又は土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第３条第３項若しくは第４第119号）第３条第４項若しくは第５項の規定に基づく土地区画整理事業に項の規定に基づく土地区画整理事業に伴う住宅の除却伴う住宅の除却(5)～(7)（略）(5)～(7)（入居者の選考）（略）（入居者の選考）

第７条 （略）第７条 （略）

２～４ （略）

２～４ （略）５

正 後

市長は、第１項に規定する者のうち、 ５

市長は、第１項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦又は寡20歳未満の子を扶養しているひとり親家

夫、引揚者、炭鉱離職者、老人又は障が庭の親、引揚者、炭鉱離職者、老人、障い者及び市長が定める基準の収入を有すがい者又は市長が定める基準の収入を有る低額所得者で速やかに市営住宅に入居する低額所得者で速やかに市営住宅に入- 25 -

することを必要と認める者については、居することを必要と認める者について第２項から前項までの規定にかかわらは、第２項から前項までの規定にかかわず、市長が割当をした市営住宅に優先的らず、市長が割当をした市営住宅に優先に選考して入居させることができる。

的に選考して入居させることができる。

６ （略）

附

６

則

この条例は、令和３年１月１日から施行する。

- 26 -（略）

議案第82号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

可児市文化創造センター

２ 指定管理者の名称等

可児市下恵土3433番地139
公益財団法人可児市文化芸術振興財団
理事長 髙木 伸二

３ 指定の期間

令和３年４月１日から令和８年３月31日まで- 27 -

議案第83号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

可児市児童館（中央児童センター、帷子児童センター、桜ケ丘児童センター及び兼山児童館）

２ 指定管理者の名称等

東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
代表取締役 関口 昌太朗

３ 指定の期間

令和３年４月１日から令和８年３月31日まで- 28 -

議案第84号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

可児市老人福祉センター可児川苑

２ 指定管理者の名称等

可児市今渡682番地１
公益社団法人可児市シルバー人材センター
理事長 久野 泰臣

３ 指定の期間

令和３年４月１日から令和８年３月31日まで- 29 -

議案第85号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

可児市老人福祉センター福寿苑

２ 指定管理者の名称等

可児市今渡682番地１
社会福祉法人可児市社会福祉協議会
会長 奥村

３ 指定の期間

啓明

令和３年４月１日から令和８年３月31日まで- 30 -

議案第86号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

可児市老人福祉センターやすらぎ館

２ 指定管理者の名称等

可児市今渡682番地１
公益社団法人可児市シルバー人材センター
理事長 久野 泰臣

３ 指定の期間

令和３年４月１日から令和８年３月31日まで- 31 -

議案第87号
指定管理者の指定について
指定管理者を次のとおり指定する。
令和２年11月27日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 指定管理者を指定する施設

可児市市民公益活動センター

２ 指定管理者の名称等

可児市広見一丁目５番地
特定非営利活動法人可児市ＮＰＯ協会
理事長 山口 由美子

３ 指定の期間

令和３年４月１日から令和８年３月31日まで- 32 -