平成２６年１月

城南衛生管理組合議会
廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会

会

議

記

録

平成２６年１月城南衛生管理組合議会廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会
開催日時

平成２６年１月３１日（金）午前１０時

開催場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員（１１人）
委

員

長

中坊

陽

副委員長

土居

一豊

委

員

田辺

勇気

委

員

山本

邦夫

委

員

内田

文夫

委

員

堤

健三

委

員

八島フジヱ

委

員

浅見

健二

委

員

荻原

豊久

委

員

長野恵津子

委

員

矢野友次郎

議

長

関谷

智子（オブザーバー）

専任副管理者

竹内

啓雄

事業部長

寺島

修治

施設部長

浅田

清晴

事業部理事

清水

孝一

施設部理事

福井

均

財政課長

杉崎

雅俊

新折居推進課長

福西

博

施設課長

川島

修啓

三郷山所長

長村

優

施設課主幹

池本

篤史

施設課主幹

馬渕

武志

三郷山主幹

親見

善人

総務課人事係長

別所

尚紀

議会事務局長太田博

説明のため出席した者

職務のため出席した者

１）議

題

１

折居清掃工場更新施設整備運営事業について

２

奥山埋立処分地排水処理施設復旧の進捗状況について1

３

安心安全な工場運営の構築に向けて
午前１０時００分開議

○中坊

陽委員長

ご苦労さまです。本日は何かとお忙しい中、廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会を招集いたしましたところ、関谷議長並びに委員各位におかれましてはご参集をいただき、厚く御礼を申し上げます。
会議前の連絡事項についてご報告をいたします。出席委員は１１名全員であります。
本委員会に傍聴の申し出及び報道機関より写真撮影の申し出がありますので、委員長においてこれを許可しております。
それでは、ただ今から廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会を開会いたします。初めに、理事者より挨拶の申し入れがありますので、お受けしたいと思います。
竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

本日は、廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会が開催されましたところ、委員各位、また関谷議長におかれましては、大変お忙しい中、ご参集を賜りまして厚くお礼を申し上げます。
まずは、去る１月９日、１０日の両日、年始めのお忙しい中、浜松市西部清掃工場、また、ふじみ衛生組合クリーンプラザふじみへの行政視察にご参加、大変ご苦労さまでございました。私も同行させていただきまして、大変勉強になったところでございます。
現在、組合におきましても環境影響評価の実施や、事業者選定委員会での検討準備を進めております。折居清掃工場更新事業につきましては、公設民営方式、いわゆるＤＢ
Ｏ方式により実施することとし、次年度、総合評価一般競争入札により事業者を決める
べく事業工程を進めているところでございますので、委員の皆様よりのご意見、ご指導を賜りますよう、よろしくお願いしたいと存じております。
議題に入ります前に、先日の新聞報道につきましてご報告をさせていただきたいと存じます。
去る１２月２８日の夜間に本組合職員が飲酒運転、酒気帯び運転でございますけども、検挙されたという事案につきまして、１月２６日付の地方紙に報道されたところでございます。報道にありました事案につきましては事実でございますが、人身・物損等の事
故を伴わなかったこと、逮捕に至らなかったこと、また、管理職員でない一般職員であったこと、また、本人より申告があったこと等を踏まえて、これを直ちに公表する事案とはしなかったものでございます。報道記事で触れられていますように、事実を隠蔽しようというようなつもりは全くございませんで、刑事処分等の内容を十分踏まえ、厳正
な処分を行い、その後、適切に対処したいと考えていたところでございます。
飲酒運転の根絶につきましては、これまでも綱紀の保持に関する訓令など、機会あるごとに注意喚起をしてきたところであるにもかかわらず、この間、不祥事が続き、信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでいる中でこのような事態が発生いたしましたことにつきましてはまことに遺憾であり、心からおわびを申し上げる次第でございます。
改めて全職員に綱紀粛正を徹底したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお2

願いを申し上げます。
また、本日の新聞報道でございますが、市町分担金の負担割合算出に使用する搬入量の集計事務の際に錯誤があったものでございまして、久御山町、宇治田原町、関係の２
町に分担金負担の過不足是正を補正予算でお願いしようとするものでございますが、久御山町飛び地にございます施設のし尿収集につきまして、宇治田原町収集日に収集をいたしておりますが、宇治田原町から久御山町への搬入量に振替処理を行うべきところを、その事務が怠っておりましたことから過誤が生じたものでございます。補正予算を通じて是正を行うことといたしており、現在、金額の精査、そしてまた、両町におきましても補正予算を組んでいただく必要がございますので、最終調整に向けて、今、協議をしているところでございまして、２月７日の議会運営委員会でご説明いたします補正予算の中で詳細を説明をさせていただく予定といたしております。
関係２町に対しましては、多大なご迷惑をおかけしているところでございますが、引き続きご理解いただけるよう努力をいたしまして補正予算として提出できるように最大限のご説明をいたしているところでございますので、何とぞご理解のほど、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
前置きが長くなりましたが、本日、ご報告をいたしたく存じておりますのは、お手元資料のとおり３案件をご用意しております。
１つには、将来の廃棄物の処理と工場運営に万全を期するため進めてまいりました折
居清掃工場更新施設整備運営事業の来年度以降の事業計画概要をご報告したいと存じます。
２つ目には、組合の最重要課題でございます奥山埋立処分地排水処理施設復旧の進捗状況についてご報告をさせていただきたいと存じます。
最後に、昨年折居清掃工場事故調査等委員会報告書を受けましたことなどを踏まえまして、安心安全な工場運営の構築に向けまして、機構改革を含めた今後の対策をご報告させていただきたいと存じております。
それでは、本日配付を申し上げております委員会資料に沿いまして、ご報告を申し上げさせていただきたいと存じております。委員各位のご指導、ご意見を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○中坊

陽委員長

ありがとうございました。では、議題に入りたいと思います。よろしいですか。
本日の議題は３点であります。１点目の折居清掃工場更新施設整備運営事業についての説明を求めます。
浅田施設部長。
○浅田清晴施設部長

私から、折居清掃工場更新施設整備運営事業について、配付いた

しております資料に基づきご説明を申し上げます。資料全体のページは通し番号となっておりますので、よろしくお願いいたします。
最初に１ページの１つ目の項目の事業内容の概要についてですが、平成２３年度に策3

定しました折居清掃工場更新事業基本計画から抜粋して記載させていただいております。この中で、ごみ処理方式についてストーカ式となっておりますが、これは平成２３
年度に学識経験者３名の方と組合職員２名の計５名を委員として折居清掃工場更新事
業技術研究会を立ち上げ、更新工場の処理方式について検討された結果、安全、安定性
及び経済性において最も高評価であったストーカ式が選択され、決定したものであります。
なお、この基本計画の概要版の抜粋として、４ページ以降に別紙１を添付させていた
だいておりますので、ご覧いただけますでしょうか。
内容を、簡単ではございますが、説明させていただきます。
５ページにはどのような施設にするかなどの基本方針や当時のごみ処理基本計画に基づき設定した施設規模、１日当たり１１５トンなどを記載いたしております。６ペー
ジから７ページには、排ガス基準や騒音、振動及び悪臭基準など、新工場の公害防止計
画及び熱エネルギーの回収、利用計画等について記載をしております。
続いて、８ページから９ページには、ごみの搬入条件や更新施設の概要、既存施設の解体、撤去及び洗車場や車庫棟などの整備をする跡地利用計画を記載いたしております。
続きまして、また１ページに戻っていただきまして、２つ目の項目の施設運営の今後の計画についてですが、平成２６年４月にＰＦＩ法の手法として特定事業の選定という名称で、従来の公設公営方式との比較によりＤＢＯ方式が客観的に適切な事業であることを公表することとしており、この公表後に入札公告を行いまして、入札参加者の公募を行う予定といたしております。その後、６月には応募してきた事業者が参加資格の要件を満たしているのかを審査し、この審査を通過した事業者から１０月には事業者提案書を受けた後、事業者選定委員会において非価格要素及び価格審査が行われまして、平成２７年１月には落札事業者が選定され、その結果を受け、当組合において落札者を決定する予定といたしております。
次に、３つ目の項目の総合評価一般競争入札方式での評価方法についてですが、選定委員会で価格と技術提案をあわせて評価していただきます。
（１）の落札者選定基準のポイントについてですが、４項目を設定いたしております。
１つ目のポイントとして、管内住民の衛生的で快適な生活環境を維持するための基幹施設として環境負荷の低減やトラブル発生時の対応の確立、公害監視の要監視基準値の基準の遵守などを掲げております。
２つ目のポイントとして、発生蒸気を最大限発電に活用することなど、発電施設としての期待を掲げております。
３つ目のポイントとして、施設の長寿命化、建設費、維持管理費の削減を掲げております。
４つ目のポイントとして、環境学習、地元還元への貢献、世界遺産のある都市にふさわしい施設とすることや、本事業への地元企業の参画などを掲げております。
次に、（２）の落札者選定基準についてですが、総合評価の方法として総合評価点や価格評価点の算定式、非価格評価点と価格評価点との割合、非価格評価方法など、ここには他の自治体の採用事例を記載しておりますが、これらを参考に今後組合の事業にふさわしい基準を検討してまいりたいと考えております。
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次に、４つ目の項目の城南衛生管理組合折居清掃工場更新施設整備運営事業者選定委
員会についてですが、昨年の１１月１３日に設置され、第１回選定委員会が開催されました。その中で委員長には高岡昌輝京都大学の教授が互選により選出されました。そして、委員長の推薦により副委員長に栗原英隆委員、全国都市清掃会議の技術顧問でございますけども、この方が選出されたところでございます。
また、本委員会につきましては、事業者に対する公平性確保や事業者提案に対する秘密保持の観点から非公開とされております。本委員会は、現在まで２回開催されまして、
この１月１４日に開催されました第２回の委員会では本事業に関し、当組合が要求する
最低限の水準を示す要求水準書等の審議が行われたところでございます。
なお、別紙２として１０ページから１１ページにかけて第１回の議事概要と第２回の議事内容について添付させていただいておりますので、またご参照願います。
次に、３ページの５つ目の項目のスケジュールについてですが、事業者選定委員会の検討スケジュール、２つ目として募集及び選定スケジュールの予定を記載いたしております。
（１）の選定委員会の検討スケジュールでは、計７回の委員会を予定しておりまして、
平成２７年１月に開催予定の第７回の委員会では、事業者の落札候補者を選定していただく予定といたしております。
（２）の募集及び選定のスケジュールでは、先ほども説明させていただいたスケジュールを記載させていただいております。
以上、まことに簡単ではございますが、折居清掃工場更新施設整備運営事業についての説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○中坊

陽委員長

以上で説明が終わりました。質問はございませんか。

荻原委員。
○荻原豊久委員

今、部長の方から、選定委員会とかの今後のスケジュールも含めて説明があったんですけども、冒頭、副管理者の方からお話があったと思いますけど、私らも１月の９、１０日でしたか、視察に行かせていただきました。行政視察に。あのときに、ふじみの時に担当の方から非常に熱心にお話を伺って、あの話の内容からすれば、ものすごい自信も持っておられたし、非常にほかとの、あの方もいろんなところを調べて自分の施設には非常に自信を持っておられたと思うんです。そのときに、例えばこれ、１
１月１３日に第１回の会議がされて、それぞれ議事内容があるんですけども、ああいうことを参考に、例えばこれ、第２回が１月１４日ですけども、ああいうところを参考に、
あのときの質疑の中でもいろんな意見が委員の方から出てましたけども、ええもんはええとして採用するようなことをしていかんと、私はいけないんじゃないかというふうに思うんですけども、この１月１４日の具体的な会議の中で、それぞれ積み上がって今まで検討されたいろんな基準もありますけど、そういったええもんはええとして採用する
ような、そういったご意見というか、意見というのはどのように反映していくのか、その辺をお伺いしたいと思います。

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○中坊

陽委員長

福西新折居課長。

○福西

博新折居課長ふじみ衛生組合ですけども、私どもとしましても平成２３年度に視察の方に行きまして、そこで勉強させていただきまして、その辺の意見も組み入れて、今回ちょっといろんなところの入札等々について検討している次第でございます。
以上でございます。
○中坊

陽委員長

○荻原豊久委員

荻原委員。
あのとき、質疑の中で２炉とか１炉とかいろんな話が出てたと思うんです。ふじみのこの間の担当の方、私、名前を覚えてますわ、荻原さんという方ですわ。
同じ名前やなと思いながら聞いてました。熱心にいろんなお話をされて、非常に自信を持っておられて、その辺が今の衛管が考えておられる折居と少し微妙に違ったというふ
うに思うんです。やはりええもんはええとして非常に金額のかかることですから、その辺を参考にしてやっぱりやるべきやというふうに思いますのでね。ただ、今後のスケジ
ュールを見て、例えばその辺を今から軌道修正するのが大変なのか、いや、まだまだそういう意見があって、ええもんはええとして取り入れてやっていくのが可能なのか、その辺はどうなんですかね。
○中坊

陽委員長

福西課長。

○福西

博新折居課長施設につきましては、ある程度こちらの方でも決めております

ので、それを採用するということはなかなか難しいとは思うんですけども、あと、ソフ
ト面でいろいろご意見がありまして、あそこでは公害監視とかに結構、力をいれられていまして、こちらの方としましても、住民に沿ったそういう、常にその辺の監視ができるような形のことを、いろいろそういう方策も取り入れていきたいなと思っております
ので、そういうことで今後進めていきたいなと今考えております。
２炉につきまして、１炉とかいうご意見があったと思うんですけども、これにつきましては、私ども、そのとき計算したことでございますが、国の指針に基づいて立てたんですけども、そのときに平成３０年度のごみ量を幾らとすることにおいて、あとその地域にもう１つ施設がある場合、そこをマックスに運転して、その残りを新しい工場の施設規模でつくりなさいよということでございました関係上、今、現在ございますクリー
ン２１長谷山では最大限６万４,５００トン燃やすことができます。平成３０年度のごみ量は９万５,４００トンとしまして、残りの３万９００トンが新折居の方で処理しな
さいということで日量１１５トンに決定しました。ということは、６万４,５００トンというのはクリーン２１でＭＡＸの処理量でございまして、もし１炉運転にしましたら１カ月間オーバーホールのごみ量を受け入れることができるかといいますと、約２,０００トンぐらいのごみを受け入れていただけねばならないということでございまして、
これはＭＡＸ運転ということで３０年度設定している関係から、なかなかクリーン２１
でその分を処理することができないということで、２炉体制にしまして、折居は折居で
6

自分のごみを処理して長谷山に移送することなくごみを減らしていこうということで２炉ということで決定した次第でございます。
以上でございます。
○中坊

陽委員長

○荻原豊久委員

荻原委員。
今、ごみ量のことを細かく言っていただきましたけれども、いずれにせよ、非常に行革とかいろんな話の中で、財政が非常に厳しい中、後年度負担云々もありますから、やはりいいものはいいとして勉強して、できるだけタイムスケジュールに合うたもので、修正できるものは修正して今の様式に合ったようなものをぜひとも整備していただきたいと思いますので。終わります。
以上でございます。
○中坊

陽委員長

ほかに質問はありますか。

矢野委員。
○矢野友次郎委員

今のと関連したようなことに一部なると思うんですが、長谷山にも焼却の工場があり、今度、２つ目ができると。今、荻原委員、言いましたように、去年も、それからもう１年前も行ったとこ、かなり小学校の子供さんと環境教育に適応したような施設になっておったと思うんですね。それから見ますと、宇治の３市３町の管内の子供さんたちが今までに実績としてどうやったのか。それから、そのことを踏まえて
この工場をどういう格好にされるかというのが、ちょっと環境学習というようなことは書いておるんですが、その辺が今の荻原委員も私も行って、せっかくできるものであればその辺のことも十分対応できるような工場になる。そのことによりまして、ちょっといろいろな過去に問題にあったようなことも、逆に子どもがそこに勉強しにいくようなことになれば、そんなことがかなり私はしにくくなる。また、やっては駄目だということになろうかと思うんですけども、逆にここは今までのことを逆手にとって、できるだ
け子どもたちにもオープンにするような、また、そのことをしっかりとするようなことが私は大切だと思うんですけども、そういったことがここでは生かされるのかどうか、
もう一度ちょっと確認したいと思います。
○中坊

陽委員長

福西課長。

○福西

博新折居課長

それにつきましても、委員の中に中野先生という、現在、市民参加やそういう環境学習に専門な方も入っていただいている関係で、そういうのも含めて環境学習については良い意見をいただいて、よりよい施設をつくっていきたいと思っております。
以上でございます。
○中坊

陽委員長

矢野委員。
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○矢野友次郎委員

つくってもらうということですが、現行なんかはどうなんです。もう１つ前の長谷山の工場も、あれもまだできて五、六年ぐらいしかたたへんのじゃない
かと思うんです。あのときもかなりいろんなところを見に行って、多分そのときではいろいろな最新型の、また技術的にもいろんなことも備えた工場であったかと思うんですが、技術的にはいろいろと進歩していくと思うんですけども、今のこの管内の子どもたちが、また、周辺の学校の子どもたちが見学に行くというのはどのようなことになっているんでしょうか。比較的よう来てもうてますよということが現行でもあるのか、いや
いや、そこはやっぱりこれからの１つの、衛管の１つの方針として、あまりないということであればより来てもらうようなことも私は一定信頼にかえていくという、大きな私
は課題を、これ、後も安全な工場運営やということが掲げられていますので、１つのえ
えチャンスかなと思うんですけども、そういったことについての、これ、あわせてのお考えだと思うんですけども、どうなんでしょうか。
○中坊

陽委員長

浅田部長。

○浅田清晴施設部長

今、組合の施設、既存の施設で考えますと、小学校４年生に社会科の教育の中でそういった環境学習というのがございまして、毎年管内の学校、ほとん
どの小学校から見学に来てくれます。今、クリーン２１が主になっているわけなんです
けども、そちらの方にはリサイクルプラザも、エコ・ポート長谷山もございますので、そういうリサイクルの関係も含めて、それからごみの減量化、適正処理なども、全体的にあの場所で、長谷山エリアで研修できるということで、エコ・ポート長谷山とクリー
ン２１長谷山をセットで見学に来ていただいているというような状況です。毎年多くの小学生が見学に来ていただいているというところでございます。
それから、この新折清掃工場のことなんですけども、そういったことも、先ほども申し上げましたが、環境学習、地元還元への貢献というようなことで、落札者選定基準のポイントということで書かせていただいております。こういったことがその事業者からどういう形で提案されてくるか。どういったものが提案されてくるかということになってきますので、その提案内容を見て、また最終的には判断してまいりたいというふうに、それも評価ポイントになりますので、そういった形で進めていきたいというふうに考え
ています。
○中坊

陽委員長

○矢野友次郎委員

矢野委員。
わかりました。いずれこれが１つの、主導的なことの中で、やはり管内の住民の方の信頼、信用を取り戻せるような施設として、できるだけそんなことも観点に入れながらご決定いただきますよう要望したいと思います。
以上です。
○中坊

陽委員長

ほかに質問はございませんか。
8山本委員。
○山本邦夫委員

まず、今の議題とはちょっと違いますが、冒頭にあった専任副管理者から報告があった２件に関連して、きょう、あまりそれを聞くつもりもなかったんですけ
ど、正直言うて、僕はまず１点目の酒気帯び運転の件は、僕は意識になくて、地方紙に報道されたということで、それは八幡なんかでは洛タイ、城南新報が、通常は手に入らないメディアなので、それは各紙報道されていて僕が見落としているのかどうかというのはあるんですが、こういう不祥事の件については、少なくとも報道される前か、または報道された後にしかるべき周知は、経過はきちんと報告をしていただきたいなと、書面であっても。そうでないと、これ、議論をする場というのはどこで、全体として今年
度は法令遵守であるとか、いろんなことをここで議論をしてきたんだけれども、それについての議論の場が保障されないというのは議会に対するあり方としてはどうなのかなというのは思うんですけども、今後どういうふうに議会の報告とかはしていくのか。
それから、きょうの報道についても、僕も開会の１０分ほど前にここでの雑談で聞いて、今、手元にはコピーをいただきましたけれども、これについてはきょうここで議論をするテーマじゃないのであれですけど、今後、どういう形で質疑、衛管から報告が、体系的な報告がなされて、我々としてそれについて質疑をする機会がどういう形で設けられるのか、その点について、運営上の問題ですが教えてください。
それで、折居清掃工場の件については、お聞きしますけれども、まず、先ほどもありましたけれども、折居清掃工場、５７.５トンの２基体制ということで、向こうの報告で、立地条件等も踏まえて向こうの方の荻原さんですね、１炉でいいんじゃないですかという話もあって、僕もこの場で前に、いろんな議論がありましたが、そもそももっと減量して折居なしでいいじゃないかという議論もあったし、それから、そこまでは無理にしても炉の規模を縮小して、規模としては、トータルでは日量１１５トンということ
で縮小は、今の規模よりも縮小されてということになっていますが、その場合に、要す
るに長谷山との関係で言えば、長谷山の規模の炉で言えば、１つの炉ですわね。１２０
トンでね。じゃ、それで多少の不便はあるけれども、緊急時であるとか、あるけれども、１炉でいいんじゃないですかという話もいろいろさせていただきましたけど、いまだに
なぜそれでだめなのかというのは、僕の頭の中にはすとんと落ちる説明は、データの裏づけも今の、先ほどの説明でも頭の中で数字は飛び交っていますけどよくわからない説
明で、そのあたりはきちんと組み入れるべきものは組み入れるべきじゃないかなというふうには思うんですけど、先ほど答弁もあったので、ちょっと資料を、正確なデータ、どの場合に５７.５トンの２基の場合と、それから１１５トン、１２０トンぐらいの炉で１基の場合との、例えば財政支出なんかの計算であるとか、それから、政府からの指示とかの関係でどういう点をクリアしなくちゃいけないかということをちょっと一定
書面も含めてきちんとした説明はこの一連の入札公告までの間にきちんとしとかない
かんかなと思うので、ちょっとその辺は資料の提出をお願いしたいと思います。
それから、発電施設の関係で高効率発電の推進というのがあって、ずっと説明書とかを見ていますと、発生蒸気を最大限発電に利用するとか、蒸気という言葉が出ているんですけど、例えば高効率発電と言った場合にコンバインド発電というのがあって、今、
9普通、発電所とかでの通常のタービンの発電効率で言えば、大体熱効率で４０％前後、最新で４０ちょっと超えるぐらいとかいうのがありますけども、コンバインド発電の場
合だと６０％ぐらいまで上がるんですね。それは、燃焼ガスを直接まず１回タービンに通して、それをその後のガスでそれを水蒸気に熱を移転して、蒸気を発生させて、それで発電をする。
要するに、今やったら１基のタービンで発電をするだけなんですけど、コンバインド発電の場合にはもう１基、前段で燃焼ガスで発電をするというのがあって、それで全体としては６０％というのが、今、最新やったら優に超えると思いますわ。そのあたりは
高効率発電の中に、僕も自信がないんですけど、通常、燃焼ガスとごみのガスとの関係でそういうことができるのか。あらかじめお得意さんである日立造船はコンバインド発電はできるかというのをちょっと見てみましたけれども、日立造船もちゃんとコンバイ
ンド発電の設備は、実績はあるんですね。それはね。ごみでは知りませんけど、そうい
うあたりは視野に入っているのかどうか。最終、企業、応募グループからの提案ということになってくるんだと思いますけれども、衛管としてはそれが視野に入っているかど
うかを教えてください。
それから、応募要件の中で地元貢献ということで、応募グループの構成員または協力企業のうち、１法人は必ず組合の構成市町内に本店を有することを条件というのが入っています。これは建設の場合だとジョイントベンチャーであるとか、それから、これは運営も含んでいますからかなり対象が、運営面で関与するところが入っていればそれはオーケーなのかというのがあるんですが、そのあたり、ちょっとここは今まで衛管の入札とかではなかった要件だと思うので、どういう企業等を対象に考えておられるのか、
教えてください。
それから、そもそも契約の相手先はグループとの契約になりますよね。ちょっとまど
ろっこしいことを聞いているようなあれなんですが、要するに、視察に行ったときの事
前の向こうからの書面での回答の中で、指名停止とかがあった場合に、２０年間の期間に指名停止になった場合にペナルティーはどうなるのかという話の問いに対して、浜松も、それからふじみの方もペナルティーはありませんと。要するにＳＰＣ、特定会社を、特定目的会社やったっけ、を立ち上げるので、そことは切り離していますということの説明なんですが、それは果たして本当に正しいんだろうかという疑問があって、例えば建設だけにかかわっているところが、それだけの契約だったらその後のペナルティー、何をやろうが関係ない。もうでき上がっているんだから関係ないですけど、管理運営って、２０年間というのは契約の期間の中で、その中で２０年間の契約だけど途中で指名停止を受けようが何しようが切り離して考えますというのは間違っていると思うんですよ。２つの市も組合もですけど、両方とも僕は、受注する側にとっては明らかに有利ですよね、ペナルティーがないんですから。でも、発注する側から言えば、きちんと２
０年間を我々の主導権のもとでそれをきちんと相手方にのませていく、言うべきことは言うていくということで言えば、重要な権利をここで放棄してしまっていいのかということを思うんですね。その点で僕は、ここの企業の契約相手は誰なのか、そこが特定目的会社が全く別物であるという説明をするのであれば、建設と運営を別で発注すべきなんですよ。そうすると、その時点でＤＢＯやったっけ、の前提は崩れるんですね。一体10だから。一体だと言っていながら、この指名停止を受けた場合でもペナルティーをかけないというのは自己矛盾なんですね。それやったら建設だけにしなさいよと。２０年間の、期間はともかく管理運営は別でやるんだということを明確にやるのなら論理的には成り立ちますけど、都合のいいところは一括だと。都合の悪いところは分離します。そういうのは通用しないと思うんですね。その辺、僕はちょっと個人的な意見を言わせてもらいましたけれども、それについて聞かせてください。
それから、価格評価点の問題についても、７対３、６対４、５対５という採用事例があるということが書かれて、その後、非価格評価点と価格評価点の割合で非価格評価点の割合を高くすることにより技術提案を重視したよりよい提案を受けることができるのが特徴であると。これ、ふじみで聞いた話と逆のことを言っているんですね。価格評
価点を５割超えることはせん方がいいですよというふうに言うてはったんですよ。なので、そういうふうに見たらいいんやなと思うと、違うことがここの中で書かれているか
ら、先ほどの話と一緒で、視察へ行ったけど、違うことが書かれていたら、これは戸惑
いますわね。これは最終、どの時点で価格評価点の割合とかいうのは定まってくるのか、
そのあたりの今後の流れも含めて教えてください。
あと、細かいことですけど、資料でついている基本計画の中で、公害防止計画ということで排ガス基準とか、騒音基準とか、書かれているんですけど、この排ガス基準で、いつも予算決算のときに、決算のときかな、実態で数字を、説明資料の中で排出ガス、焼却灰、飛灰について、折居清掃工場で言えば、基準値が排出ガスで１ｎｇ何とかかんとかという単位で設定されているとか、資料はずっと出ているんですけども、この部分について、この従来の基準と比べたときに、このあたりの設定が微妙にちょっと違うんですけれど、それとあと、ここの決算資料の中では折居清掃工場の基準ということでは
排出ガス、焼却灰、飛灰というのがここでダイオキシン類の測定結果ということで書かれているんですけれども、こっちの排ガス基準の方には飛灰とかそういう書かれ方はしていないんですけれど、そのあたりの、ここで環境関係の指標としていくつか挙げられているものと、従来議会に報告されてきているものとの差異、全部を盛り込めとは言いませんけど、品質基準としてこれで出すわけでしょう。入札企業には。その中に、ここで書かれているものと実際に企業に対して求める基準というのが違うのかもしれませんけれども、そのあたりは従来我々がきちんと把握をしているデータとそこの品質を求めるものとは違うのかどうか、その辺を教えてください。
あと、２月、３月で予算とかもあるので、あまり細かいことは、きょうはそれだけにしておきますけど。
以上です。
○中坊

陽委員長

答弁願います。

寺島事業部長。
○寺島修治事業部長

最初に質問をいただきました職員の酒気帯び運転に係る議案でございますが、冒頭、専任副管理者の方からおわび申し上げましたけども、不祥事が続く中、我々信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでいるさなかでもございますが、この11

ような事態を発生いたしまして非常に重く受けとめております。誠に申しわけない次第
でございます。おわび申し上げます。
事案についてでございますが、冒頭の専任の説明の中にもございましたけども、当該の事案についてただちに職員が逮捕されたという事案には至っていない。事故も伴っていない。それから、管理職員でない一般職員であって、本人からも我々のほうには報告がございましたことを踏まえ、ただちにその事案について公表するということは差し控えさせていただきました。我々も、重大な事案であるということを十分認識しておりますので、今後、刑事処分等の内容を十分に踏まえまして、懲戒審査を経て厳正な処分を行い、対処していきたいというふうに考えております。
公表につきましては、公表の指針というのを当組合、現時点では持ち合わせておりま
せんが、今回の事案の社会的影響の大きさ、十分に認識をいたしておりますので、処分決定次第、公表させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
それから、２点目の本日の地方紙の方に報道がございました当組合の構成市町からの分担金に係ります算定上の錯誤の件でございますが、本件については、我々としまして２月の議会におきまして補正予算の計上、補正予算でもって整理をしたいというふうに考えておりますので、議会に向けましては２月７日に予定をいただいております議会運営委員会の中で説明をさせていただき、本会議におきましては補正予算の審議の中でご意見賜りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○中坊

陽委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

折居清掃工場の更新事業に係る質問について幾つかございましたが、基本的な考え方等の部分につきまして私の方から答えさせていただきまして、
さらに詳細については、また担当の課長の方からお答えさせていただきますが、まず、ふじみ衛生組合の方に視察に行っていただきまして、私も勉強になったというふうに冒頭申し上げましたが、基本的な考え方は、それぞれの自治体でそれぞれの事情、それぞれの条件を踏まえてそれぞれがいろいろな視点で事業を決め、事業者を決定いたしております。これが基本でございます。
したがいまして、ふじみ衛生組合でされたことが、全てそれが一番正しい方法であるというふうには決して私は思っておりません。説明の中で、２炉でなくても１炉でいいのではないかというご提案がありましたが、それはどういう観点から我々に対してそういうご提案をされたのか、その真意はわかりませんが、２炉よりも１炉の方が経済的に安く済むんじゃないかと、こういう観点だったろうと思いますが、２炉にするか１炉にするかにつきましては、先ほど課長の方も答えましたように、基本的には全体の処理量をどのように安定的に、それぞれオーバーホールをしたり、定期点検をしたり、そういったことをする中でどう安定的に処理をしていくか。そしてまた、その施設の炉をどのような使い方をしていく方が長寿命化で長持ちするか。こういう観点もございます。１
炉をずっと使い続けるのがいいのか、２炉を交互に、十分にメンテナンスをしながら、
12いろんな点検をしながら使っていくのがいいのか、これはまた別の判断があろうかというふうに私どもは思っております。
現に廃棄物処理施設整備国庫補助金交付要綱の取り扱いにつきましては、焼却施設につきましては、原則２炉または３炉ということになってございます。原則でございます
ので、絶対２炉、３炉で、１炉であったら交付金はやらないよということではないかもわかりません。しかし、我々はこうこう、こういうような使い方をして、１炉であってもより長持ちさせて、法律的に安定的に処理ができますよと、こういうことになれば１炉という選択もあろうかと思いますけども、その辺のところは慎重に検討した結果、２炉でやっていきたいと、このように思っているところでございます。
それから、ＤＢＯに関しまして、ＤＢ、とＯにするような場合もあります。ただ一般的にＤＢＯを採用いたしましたのは、施設の建設、整備、そしてその後の維持管理も一体でやる方がより責任を持たせて、かつ経費的にも効率的であるという結論に基づいて
ＤＢＯでやろうとしております。ＤＢでやって、その後、オペレーションだけを長期包括でやったところは、これまでの例からいきますと、あまりうまくいっていないところがございます。それはやはり結局ＤＢでやって、後の長期包括を別途発注した場合には、どうしても施設を整備したところがやっぱり有利になります。あるいは価格競争でやりますと施設整備をしたメーカーと全然関係のないところが長期運営をするがために、また、いろんなトラブルを発生しているというような事例もございます。そういった意味
でございまして、基本的にはＤＢＯでやっていきたい。
ただ、委員が前回にもご指摘がございましたように、契約は落札いたしました代表企
業と契約いたします、施設の建設は施設の建設で別途やります、運営は運営で特定目的会社とまた契約をやっていくという、こういうような形になってございますが、おそらく運営会社の方には当然落札者が５０％の出資をしてＳＰＣ会社を運営するわけです
けども、そこが、例えば談合とかをしたらどういうペナルティーをかけるんだというよ
うなことがあって、視察に行った先ではその辺は考えておりませんということでしたけ
ども、我々は前回お答えいたしましたが、研究をしたいというふうにお答えしたと思います。今のところ何らかの形でペナルティーがかけられないか、あるいは一定そういうことが、談合等があった場合は一定の賠償を請求できるような仕組みができないかということを内部で検討いたしておりまして、そういったことも含めて入札公告に付すかどうかというのは最終的に判断してやっていきたいと、このように思っておりますが、ただ、いろんな縛りをかけると、またそれを嫌って、それなら参加しないいうような部分もございますので、どういうふうにすれば一番競争性が確保できるかなということを考えながら、その辺は頭に入れながら検討していることは事実でございますので、そうい
うご理解をいただきたいと思います。
それから、非価格要素の点につきまして、これも７対３でいくのか、６対４でいくのか、５対５でいくのか、これはそれぞれの自治体で何を重視するのかということに基づ
いていろいろ決めておられます。５対５でやるのがいいのか、６対４でやるのか、７対３でやるのか、何を重視するのかによって決まってくるものでありまして、ふじみ衛生組合が５対５が絶対正しいんだと。６対４でやったら損ですよと。７対３でやったら損ですよということは、ふじみ衛生組合はそういう判断をされたかもわかりませんが、13

我々は我々として何を重視して、どういう施設をつくり、どんな施設をつくったらいいのか、そういうことも考えながら、あるいはまた、どういう比率にすれば競争性が発揮できるのか、あるいはまた、一番品質もよく、値段も安く抑えられる方法はどういう方式なのかということを考えながら決めていきたいとは思っておりますが、正直、いろん
な組み合わせがございます。この非価格要素と価格要素を何対何にするか、そして、価格要素はどういう計算式でするか、前回、委員の方からもご指摘がありましたように、いろいろやっているけれども、結局運営費がものすごく安くすれば落ちるような仕組みになっているじゃないかというようなこともございました。そういったことにならない
ように、そのことも踏まえながら、この辺のところは十分事業者選定委員会のご意見も踏まえて決定していきたい。このように考えておりますので、ご理解いただきたいとい
うふうに思います。
以上でございます。
○中坊

陽委員長

福西課長。

○福西

博新折居課長

私からも何点か説明させていただきます。

先ほど山本先生がおっしゃいましたコンバインド発電ということでございますが、こ
れにつきましてもあらゆるメーカー、いろんな取り組みをされております。タービンとコンプレッサーとを組み合わせた発電でございますが、まず、１次蒸気でタービンを回します。それで２次蒸気が出てくるんですけど、それをコンプレッサーで発電して発電効率を上げる。それでもう１つ、それがお湯にかわるんですけど、２次蒸気をコンプレッサーで回したら４０度ぐらいのお湯にかわります。それも発電に回せないかということでいろいろな企業さんが努力をされているお話も聞きますので、こういうことも考えて、なるべく高効率発電を最低水準、１４％としておりますが、それ以上にしていける
企業があれば、そういうことも選定のポイントの１つということで今のところ考えさせていただいております。
２つ目の地元貢献についての１企業ですね。入れるということでこちらの方に書かせておりますが、応募グループの中の構成員の１つとして、建設のところに入れるのか、
運営のところに入れるのか、これにつきましては応募企業さんの自由でございますが、必ず１企業さんを入れまして、なるべく地元の方に貢献をしていただくということを今回の選定のポイントとしても挙げておりますので、どういうことで出てくるかわかりま
せんけども、それも加味していきたいと考えております。
最後ですが、飛灰の検査についてなんですが、ここの基本計画に載せさせていただいていますことに関しましては、基本的なことの建設において、運営において書かれていることでございますが、実際運営におきましては、要求水準書の方、ホームページにも記載させていただいていますが、２１９ページ、２２０ページの項目の中でかなり細かい項目を書かせていただいています。それにつきまして、先ほど先生がおっしゃいましたダイオキシン類の飛灰につきましてとか、水質汚濁につきましてもかなりの量の検査
項目を年４回、ないしは２回、いろいろしなさいよという項目も書かせておりますので、運営につきましては今後そういうふうなことで検査の方をまた提示させていただける14

と思っております。
以上でございます。
○中坊

陽委員長

○山本邦夫委員

山本委員。
大体わかったんですけど、その上で幾つか。

最初の、前段の報告の件は一応今後の流れの中でいろいろ報告もあるでしょうからそのときにします。
折居清掃工場の関係ですけれども、ちょっと最初の２炉か１炉かという話については、
１炉って、それはやっぱり不安定な部分はあるんですよね。それもわかった上で言うてるわけで、そこのリスクの部分と財政的な効果の部分と、そこをもう少し、理事者は理事者の判断で、その根拠は、詳細なことを僕らが専門的に理解し得るかというたらそうじゃないですけど、ある程度のことは、なぜ２炉か１炉かなのかという判断を、国の方の指示というのも、前に議論したときにもその答弁はたしかあったなと思っていますし、
ただ、それで一旦引っ込めていたんですけど、この間、ちょっとふじみに行ったら復活してしまったということで、同じようなことを考えはる人がいてる。別に僕が言ってたことが突拍子もないことじゃないんだなという応援団を得たような気持ちで聞いていたんですけど、そこはちょっと判断根拠が基本にかかわることなので、お互い、ちょっとそこがある程度理解できるような材料の提供はお願いしたいというふうに思います。
それから、発電の話はいいですし、地元貢献のことも、またこれはどないなるのかなというのはイメージがいまだにわきませんが、それはそれでいいです。
あと、ペナルティーの件については、確かに前にも研究をしていきたいというふうにもおっしゃっていただいていたのを思い出しましたし、引き続きちょっとそれは見守っていきたいなというふうに思います。
１つだけ、総合評価の中の非価格評価点と価格評価点の場合、これが７対３、６対４、５対５なんですけど、逆に４対６とか、価格の要素を重く見るとか、そういうケースはないんですか。入札というのは基本価格なんですよね。そこに非価格競争が入ってくる。
これ、わけがわからんブラックボックスに入ってしまって、ＡのグループとＢのグルー
プが違う提案をしているんやから比較のしようがないわけでしょう。そこの中でやっぱりいろんなおかしな動きも幾つか見えている。ただ、それもオンブズマンなんかにしても事例がまだ少ないのでようわからんままなんですけど、例えば全国の事例では４対６で価格要素の方が６で、そういうような事例とか、それからそこの衛管としての判断基
準の中に７対３から５対５ぐらいまでの範囲はわかりました。４対６という、そういうようなことは考えていないのかどうか。考えていないんやったら考えない根拠を教えてください。
あとはいいですので、その１つかな、もう１つ聞いたかな。
以上です。
○中坊

陽委員長

竹内専任副管理者。

15

○竹内啓雄専任副管理者

おそらく４対６という、非価格を４で価格を６というようなことはないと思います。５対５かそれ以上に、非価格要素を５以上にするというのはどこもそういう例、あるいは８対２、非価格要素が８ぐらいのところもあろうかと思いま
すけど、それはひとえに、別にお金が潤沢にあるからということではないと思うんです
けども、よりいいものをつくりたい、よりいい提案を求めたいと。事業というのは、要するに提案を求めて、すぐれた提案を評価して、そして施設をつくっていこうという発想ですから、よりいい提案を求めようと思えばできるだけ非価格要素に重点を置くというのが基本になってまいります。
しかし、価格点というのはあくまでも価格点ですので、例えばですよ、計算式によっては５対５という価格評価設定をしたら、価格点で最低の額をとったところが仮に満点をとるというふうな形になる。これも計算式によってはいろいろありますけども、満点に近い価格になりますけども、非価格要素で満点をとるということはまずない。これはないわけですね。そんな全ての点である特定の企業が全部満点をとるということはあり得ないので、そうなってきますと、よくよく考えますと、７対３であっても、非価格要
素は大体、何ぼとっても７割か８割ぐらいのところじゃないかとなってくると、結局、比重としては価格で満点をとれるし、非価格でも満点をとれるというような割合にするには６対４がよいのか、７対３がよいのかとか、８対２がよいのかとか、いろんな考え方が出てくるというようなところだろうと思うんです。
そういうようなことがある中で、あと、いかにいい提案を求める、そのためにたくさん参加をしてもらうというようにして、参加するほうにも非常に魅力的な発注であるというようにしていくことも必要であるし、逆に、じゃ、金に糸目をつけずにどんな高いものになってもよいのだということもできませんので、そこらあたりの兼ね合いを十分考えながら、それぞれの自治体もいろいろ苦労し、また、その発注する時期時期におけるいろんな状況も踏まえながらおそらく決めておられる。我々もいろんなところに聞いておりますと、いろんな苦労をしながらそういうことを決めておられるというのを聞いておりますので、そういう考え方でやっていきたいと、このようには思っております。
○中坊

陽委員長

ほかにないですか。

浅見委員。
○浅見健二委員

最初の件なんですが、これ、一定、こういう事業なんかについては、それは管理者の方は隠すつもりはない。私もそうは思いますけど、何かいつも聞いているのに詭弁たらしく聞こえるわけですよ。後のもう１件の件に対しても、あなた方は常に信用回復のために全力を挙げて、きっと気張ってくれるんやろうなと最初は思っていましたよ。だんだんだんだん、また言うてはりますな、また言うてはりますなというようなことにみんななってくるんですよ。本当にあなた方がこの間に起こった一連の事故に対し、いろんなことに対して本当に市民の信頼回復のためにほんまにやるのかいというふうにだんだんだんだんなってきて、我々委員も、また言うてはりまんなというようなことになってしまいがちなんですよ。
やっぱり事故の問題についても速やかに、僕ら、いつも残念なのは、新聞を見てから
16

どないなってるねんというようなことを、言うてみたら、別に隠すつもりはなかったん
やけど、今精査してますねんと。こんなんが一般的に多いわけやけど、一体これ、どないなるのやという気をだんだん持ってくるわけですよ。その辺について、本当にあなた方、委員会では常に、もうこれで終わりやなというふうに私たち期待もしているわけなんですけど、いよいよこれでほんまに終わりかと聞いたら、いや、実はそうは言えまへんなというような答えを多分するんでしょう。そんなことでは困るわけですよ。
せやから、これ、もう１つの方で私は聞きたいんやけど、例えばこの折居の清掃工場
もやっぱりまた、これ、地域住民の説明会も一定やらなあかんと思うんですよ。しかし、排ガスの問題だって、例えば０.１何々だといったって、実際、市民は肉眼で見ておっても何も、著しく臭気を発生してきたとか、著しく色が変わってきたとか、体に何か異変を感ずるというようなことになったらわかるけども、ふだんは信用の問題なんですよ。
衛管というのはちゃんとやってくれておるという信用の問題を、あなた方はことごとく、
言うたら踏みにじっているわけですよ。せやから、そういうことで、いろんなことであ
なた方は自分で自分の首を絞めていくというようなことになりかねないわけですよ。今後、その辺のことについてどのようにお考えになっているのか、これ、住民説明会も含めてあるわけですから、どういう方針で臨まれるのか、ちょっとお伺いしておきます。
それからもう１点は、ＤＢＯ方式は、私は別に、あまりよくわからないから多分経費が安くつくと、ええこと尽くしを聞いてますから、多分ええことなんだろうと思います
けど、私はこれがずっとある意味で定着するか、いい意味で定着すればいいんですけど、この衛管の職員がこういった技術について、今は現場でやってはりますから技術はある
わけなんやけども、ペーパーカンパニーみたいになってしまって、実際問題、言うたら会社の言いなりになってしまうのではないか、将来的にですよ。今は多分現場の技術も持ってはる人もたくさんいはりますからね、簡単に言うたら、「こんなんあかんやないか」と、「いやいや」と言われたって、「何言うてるねん」と、こんな話になるねんけども、将来的にそういうことが全然わからへん人ばかりが、失礼ながら監督者になられて、現場は民間の方やと。言いなりになると。管理責任そのほか、例えば１つの修繕なんかについてもだんだん経費が高うなってと。今は安く上がっても、将来的に不安があるよ
うな気がしてならないんだけども、そういったことはないと言い切れるのかどうか、その辺についてちょっとお伺いします。
○中坊

陽委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

前段のことにつきましては、前回の委員会でも委員の方から厳しいご指摘を受け、また、同じような答弁でまたおしかりを受けるかもわかりません
けども、二度とこうしたことがないようにという決意で臨んでいくというふうに決意を述べるしかないわけでございますので、こういう形で委員の皆様方にご報告する前に新聞に出て、それから知る。そしてまた我々が慌ててお電話をして、こうこうこうであったということの繰り返しがずっと続いていることにつきまして、大変申しわけなく、また、私自身も大変残念に思っております。
決してどういう経過でこういうふうになったかということについて、私が今ここでど
17

うこう申し上げるつもりはございませんし、我々の組織の中に不正があれば、その不正について内部で解決できなければ外に出してでもそれを解決するという、このこと自身は決して悪いことではありませんし、それに対しては、私は甘んじて受けていかなければならないと思っておりますが、一方で内部において適正に処理をしようとしていることについてまでこういった形で、後追いの形でせざるを得ないことに対しては大変残念な思いを持っております。
しかしながら、仕事そのものは職員を信頼して、職員を信頼しなければ業務はやっていけませんので、どこまで行っても私は職員を信頼しながらこの衛管の組織というもの
が住民の皆さんから信頼できる組織になるようにこれからも努力を続けていくしかな
いかなと、そういうふうに思っております。
それから、ＤＢＯに関しましては、もちろん先のご視察のときにも視察先の方からそのような課題もございましたし、我々もそういったことについて全く問題なしと考えているわけではございませんし、運営会社を十分監視できるような、我々の力量をどのようにこれからも継続していくか、あるいはまた、外部の専門家へのモニタリングをどのようにしていくのか、そしてまた、住民の皆さんにご理解いただくように、例えば監視委員会というようなそういうものも設けておられたようですので、定期的にＳＰＣ会社と我々と、そしてまた専門家とか、場合によっては住民の皆さんも含めた、そうした定例的な会議の中で事業報告をしていただくとか、そういうような方式も検討していきた
いというふうに思っておりますし、そして、何もかもわからないということにはなりませんので、クリーン２１長谷山の工場が主力工場でございますし、そこには今度新たに粗大ごみ処理施設も隣接して建設をしておりますし、そうした長谷山エリアに集積している衛管の廃棄物処理施設を中心にして、そういった中できちっと技術継承もでき、それが新折居工場の運営もきっちりと監視できると、こういうような技術力を組織全体としてつくっていきたいと、このようには考えております。
以上でございます。
○中坊

陽委員長

○浅見健二委員

浅見委員。
ＤＢＯ方式なんですが、将来的にこれが、多分うまくいくことを期待しているわけですけど、うまくいけば次から次へということは考えておらんということなんでしょうかね。私はやっぱり一定技術者を持っておかなあかんから直営でやるべきものもきちっとキープしながら切磋琢磨するということは、ある程度いいかもわかりませんけども、次から次からということは考えておらんということで理解したらいいんです
か。
○中坊

陽委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

今現在考えておりますのは、新折居清掃工場の更新事業について考えておるということでございます。

18

○中坊

陽委員長

○浅見健二委員

浅見委員。
それはわかってますけど、将来的な部分も含めて全体の構図として、今から将来のことをどうのこうのというわけじゃないですけど、私はやっぱり直営で一定限業務を確保しながらＤＢＯ方式も取り入れていくということにしないと、全部が全部ということになると心配するのは、やっぱり先は、やっぱり民間の会社は１００％利益追求ですよ。公務員というか、公がいいのは、ある意味で採算を度外視してもやらんな
んことはやらんなんというとこら辺が、それがあまりに図に乗るということもなきにしもあらずなんやけども、その辺がきちっとできているのがまたどうしてもせないかん業
務なので、何が何でも採算ベースばかりを考えてやるということにはいかがなものかということを言っているわけでありまして、せやから、きちっとした業務量はキープをしながら、切磋琢磨をしながら衛管の業務を遂行していくと、こういう気持ちを持ってもらいたいということを私は言っているので、とりあえずこれだけですねんという気持ちでは困るということなんですよ。もう結構です、ご答弁は。
○中坊

陽委員長

ほかにないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○中坊

陽委員長

それでは、２点目の奥山埋立処分地排水処理施設復旧の進捗状況について、説明を求めます。
浅田部長。
○浅田清晴施設部長

奥山埋立処分地排水処理施設復旧事業の進捗状況についてご説明を申し上げます。
資料ですが、先ほども申しましたように連番になっておりますので、１２ページをご覧ください。
表上段の城南衛生管理組合作業の状況についてですが、現在、運転中止前から不要となっていた機器や、必要であっても老朽化し、使用に耐えない設備機器等の撤去を行いながら、新たに各種配管、ポンプ、流量計等、必要な設備機材を購入いたしまして、順次設置しながら塗装、補強等の作業を組合職員により行っているところでございます。
その状況について、次のページの奥山排水処理施設復旧作業状況、一部写真をつけてございますけども、これをご覧いただきたいと思います。
その状況について、図面の関係上、一部ではありますが、作業状況を写真で紹介させていただいております。右上段の写真ですが、深さ３メートルの浮遊物質等の除去を行
うための沈殿槽の内部に入ってさび落としなど、ケレンを行い、その後に塗装等を行い、現在では再稼働のための試運転を行っているという状況でございます。
次に、その下部の写真ですが、薬品などを注入する薬液ポンプの撤去作業の写真や、処理水を循環するためのポンプが設置されたところ、また、水槽内に空気を吹き込むための機材でありますディフューザーというものの取りつけ、それから水槽内の水をとい19

いますか、汚水を攪拌するためのミキサーなどが設置された写真となっております。
また、左下段の写真は、水槽内の処理水を循環させるためのポンプが新設された架台に設置され、その後、配管やバルブが取りつけられた写真でありまして、これら全て組
合職員の手で行われたものでございます。
ほかにも完了した作業は多々ありますが、組合職員の手で行う作業部分の進捗率といたしましては、現時点で５０％から６０％の状況となっております。
また、前のページに戻っていただきまして、表中段の業者発注作業のところをご覧ください。
高度処理設備工事、調整槽設置設備など、２カ年にまたがる一部の工事を除き、契約が整っておりまして、間もなく着工され、年度内には完了する予定となっております。
未契約部分につきましても、順次契約事務を行いながら早期に試運転を実施し、保健所の命令期間であります今年の９月１０日までに奥山排水処理施設の安全な機能回復を目指しておるところでございます。
次に、表下段の技術指導についてですが、公益社団法人であります全国都市清掃会議に依頼を行いまして、現在まで３回、現地に来ていただきまして、専門的な技術者から指導を受け、復旧に関する内容や侵出水処理に関する技術的な指導を受けております。
具体的には、効率的な窒素の除去、大腸菌の除去、それからダイオキシン類の除去などの技術指導から、地質調査、調整槽、薬品注入設備、高度処理設備設置などに関する指導等を受けております。今後は試運転調整時において的確な指導、助言を受け、早期の再稼働を目指したいと考えております。
次に、外部処理委託についてでございますが、昨年の台風１８号の影響から処理量が増大しておりまして、昨年の９月１１日から今年の１月２７日までの処理実績としてでございますが、２,６５７トン処理しておりまして、経費といたしましても４,６８０万円、所要しているところでございます。今後におきましても、外部処理が必要となることから、排水処理施設の一日も早い再稼働を目指すこととし、外部処理委託経費の縮減を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。本件につきましては、簡単ではございますが、以上でございます。よろしくお願い申し上
げます。
○中坊

陽委員長

以上で説明が終わりました。質問はございませんか。

浅見委員。
○浅見健二委員

これ、当初予想、いわゆる処理量を、休止するときに、これを復元した

ら何ぼかかるということでやめたという経過から含めて、復旧費はどんなあんばいになっているんでしょうかね。
それと、この施設がこういうことで復旧できるということであるのなら、最初のアウトにしたときの判断が間違っていたということになるんじゃないでしょうかね。その辺についてはどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうかね。
この処理の水質基準なんですが、長谷山へ持っていた基準がまたもとへ戻ってくるんでしょうか。それとも前の基準で処理できるんでしょうか。その辺、どうなんでしょう。
20

○中坊

陽委員長

長村三郷山所長。

○長村

優三郷山所長お尋ねのありました復旧事業費の方でございますが、今年度は１億７,０９６万７,０００円、２６年度は１億５,２６２万２,０００円、２カ年で合わ
せまして３億２,３５８万９,０００円というものでございます。
それと、次に、処理水の基準でございますが、三郷山に持っていったときは廃掃法の基準でいたしておりましたけども、一旦もとに戻すということでございますので、瀬戸
内法の関係、クリーン２１と同一敷地ということで、特定施設ということで厳しい、もとの厳しい排水基準をクリアできるように目指しております。
以上でございます。
○中坊

陽委員長

○浅見健二委員

浅見委員。
もともと何ぼやったかな。前の資料を持ってきてないからわからへんけ

ど、もともとこれぐらいかかるからやめたという金額がありましたね。それは幾らだったんでしょうかね。
○中坊

陽委員長

清水事業部理事。

○清水孝一事業部理事

９月の連合審査会等で資料としてお示ししていますのは、１７

年度の時点の試算で、機能維持工事費は２.４億円と試算をしております。
○中坊

陽委員長

長村所長。

○長村

優三郷山所長これは止める前のあれで、一応更新、新しく建て替える場合は６億から８億からお金が必要ということは聞いております。更新をした場合、一部施設を残してほとんどさらにした場合、６億から８億から費用がかかるということで見積もっておりました。
以上です。
○中坊

陽委員長

○浅見健二委員

浅見委員。
ちょっとわかりにくいんやけども、今、この整備するのに大体約３億２,０００万円ぐらい、もうちょっと端数があるけど、かかってでき上がる見込みなんですね。当初、整備したときには２億４,０００万ぐらいかかるからやめておこうということになったという理解でいいんですか。いわゆる長谷山とあそこへ、２カ所に分けて持っていったときに、廃止したときの話は２億４,０００万円かかるから、そんなたくさ
んお金がかかるのは大変だからもう、ということになったんですね。今現在３億２,０００万ぐらいで復旧をできると。こういうめどだということでいいんですか。
21

○中坊

陽委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

２億４,０００万とか８億とか６億とかいう数字が出ておりますけども、当時、業者にいろいろ見積もりを求めたところ、そういった額が出てきたことは事実でございまして、この事案が発覚したときにそういう説明をさせていただいてはおります。ただ、そういう施設をつくったら２億４,０００万で本当にできたのかどうなのか。これはあくまでもやっておりませんので、はっきりしたことはわかりません。
それともう１つは、２億４,０００万かかるからやめたということでは決してございませんでして、これまでこの奥山埋立処分地を閉鎖するに当たって相当の経費もつぎ込
んで最終処分池の閉鎖を行ってきて、あと水の処理をどのようにするかというところで、
クリーン２１長谷山で４０㎥あればいけるだろうという見込みを立てましたが、不十分なので、もう一度復帰させて１２０㎥はこの施設で処理をしようという見込みを立ててやりましたけども、結局水が安定しなかったということから、どのようにしようかということで、省令解釈で三郷山へ持っていけば同等の処理ができるので、できるという判断でそういうことをやったということでございまして、決して２億４,０００万かかるからやめておこうということでこういう形になったということではございませんので、そこのところはご理解いただきたいと思います。
○中坊

陽委員長

○浅見健二委員

浅見委員。
そしたら、結局はもとへ戻ってこういうことになったわけなので、その辺の一連の経過として、あなた方はこれはどういうご判断を今現在なさっているんです。
当時の判断があまりにも甘かったというか、あまりにもずさんであったという反省はしていると、こういうことなんですか。その辺はどうなんでしょうか。
○中坊

陽委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

これまでから申し上げておりますように、省令解釈について独自に解釈をして、誤った決定をしたということは事実でございます。
○中坊

陽委員長

○浅見健二委員

浅見委員。
せやから、そういうことが結局は混乱を招き、そら、当時は２億４,０００万円やったかどうかは別にして、これ、３億２,０００万円のお金がかかって、そら、当時もやっておってもそれぐらいかかったのかどうか、私はわかりませんけどね、
やっぱり皆さんが今日までいろんな意味で廃棄物の処理に、まあまあプロでありながらプロらしくないことをやってきたという、これは最終のつけはやっぱり３市３町の住民が負担するわけですから、せやから、そういうことも含めて今後慎重に処理をしてもら22

わんと困るということだけ言うておきますわ。もう終わります。
○中坊

陽委員長

ほかに質問はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○中坊

陽委員長

それでは、３点目の安心安全な工場運営の構築に向けての説明を求めます。
清水事業部理事。
○清水孝一事業部理事

今年度は５月に折居工場における基準値を超える排ガス事案、８月に奥山埋立処分地の排水処理に関する事案、１１月には折居工場における減湿用冷却器からの冷却水漏出事案等が発生いたしました。特に折居清掃工場の事故調査委員会
等の報告書の中では、組織面の再発防止策としてコンプライアンスを推進する体制の構築が求められてきたところです。そのため、管理者直轄組織として１の組織図に掲げています安全推進室、仮称ですが、これを新たに設置いたします。ここに管理者、副管理者、専任副管理者から横に３つ、安全推進室、事業部、施設部とございますが、この安全推進室は部相当として組織全体の安心安全にかかわる事項の性格上、管理者直轄組織
といたしまして両部と横並びの組織として設置をいたすものです。
なお現在、組織条例の中で事業部、施設部しかございませんので、新たに安全推進室を設けるということで、地方自治法１５８条の規定によりまして組織条例を改正することが必要となってまいります。
２番目に、その安全推進室の所掌事務でございますが、６点ございます。
１つは、環境関連法令遵守の徹底に向けまして、職員への教育、指導。これに関しま
しては所属長と共同いたしまして、その施設に適合いたしました法規制等にかかわる教育の構築、並びに研修開催等の立案、指導をしていきます。
２点目に、事故調でも指摘がされましたＯＪＴ活動が不足しているというふうなとこ
ろと、知識、技術の継承、これに向けましては、ごみ焼却工場であります折居とクリー
ン２１長谷山におきましてＯＪＴ活動等、運転等の知識、技術の継承に向けた業務を行ってまいります。
それと、３点目に、現在は総務課で所管しておりますＩＳＯの環境マネジメントシス
テム、これの推進に向けまして、環境管理責任者として環境方針並びに法規制の遵守等について業務を進めてまいります。
それと、４番目、５番目ですけども、奥山の排水処理でも問題になりました法令解釈についての適切な指示、これにつきましては適切なアドバイスができるようなこと、それと、保健所等関係機関との連絡調整、あと、最後に職員の意識改革、この６点を安全室（仮称）の所掌事務といたしております。
次に、３番目に知識・技術の継承ですが、これも事故調で不足が指摘されたところでございますが、その継承機会を整えますため職員と再任用短時間勤務職員の適正な配置を行いますとともに、安全推進室、ここを設置することによりまして教育、研修の充実
23

を図ってまいります。
なお、職員数ですが、本年度、一般職８９名、短時間勤務職員、再任用ですけども２
５名、これで職員相当数１０３.７名でございますが、２６年度につきましては、一般
職１００名、うちフルタイム再任用、これが２６年度から出てまいりますが、これが３名、それと、再任用短時間勤務職員２０名、職員相当数で申しますと１１１.４名、この差がプラス７.７名という体制でもって新たにその知識・技術の継承に向けて構築したいというふうに考えております。
それと、次のページでございますが、専門的な知識・経験を有する職員の確保ということで、本来でしたら内部から登用すべきだとは考えておりますが、より優秀な人材を確保すし、安全推進室の業務を統括する職に任用することから環境関連法令等に関した専門的な知識、十分な経験を有しておられる方を選考の上、一般職として任用したいと考えております。この採用方法ですけれども、地方公共団体の任期付職員の採用に関す
る法律、これに基づく条例、一般職の任期付職員の採用に関する条例、これを制定いた
しまして十分な専門的な知識・経験を有しておられる方を適任者として組織外から選考し、採用したいと考えています。
任期、法的には５年以内なんですけども、当面３年間というのを想定いたしております。給与ですが、職員の給与条例に基づきまして、他の職員との均衡を考慮の上、決定いたします。勤務条件に関しましては、一般職と同様の制度を適用いたします。採用に当たりましては、条例を制定いたしますので、その可決後、ふさわしい人材を求めていきたいというふうに考えているところです。
それと、非常勤嘱託職員の条例化ですけども、安心安全な工場運営を行う上で非常勤
嘱託職員の報酬、勤務条件など、雇用の安定をさらに図りますため、また、地方自治法の給与条例主義の観点から、平成２３年３月に臨時職員につきましては条例化いたしま
したが、現行の嘱託職員の取扱規則を報酬等に関する条例として新たに制定するものでございます。担当業務は、臨時補助的な業務、または特定の知識・経験を要する職務というようなことになってきますが、勤務時間は国の非常勤職員の考え方に準拠いたしま
して、一般職員の４分の３以内、報酬に関しましては上限規定として、これは再任用の５級を基準に置いておりますけども、月額３０万円、日額に関しましてはその２０分の１で１万５,０００円以内という上限規定を設けたいというふうに考えています。
以上で説明を終わります。
○中坊

陽委員長

以上で説明が終わりました。質問はございませんか。

田辺委員。
○田辺勇気委員

ちょっとよくわからないところがあって、まず３番の知識・技術の継承のところで、一般職が８９名から、２６年度は１００名になっていて、まずここがよくわからない点ですよね。新規採用はこんなに採ってないですよね。今年、たしか新規採用はなかった、ありました。１１名も採ったんですかね。その違い。その違いの内訳というか、ちょっと教えていただきたいのと、知識・技術の継承機会を整えるためと書かれているんですけども、これはずっと言い続けていることで、それならば一番知識や技
24

術の継承をしやすくするためには、毎年毎年職員を確保して、順番にきっちりと継承していくという形がいいと思うんですけれども、今後の職員採用計画はどうなっているのか、教えていただきたいのと、それと４番目の専門的な知識・経験を有する職員の確保ということでいろいろ書かれているんですけども、わかりやすく言えばどういった資格とかを持っておられる方を考えておられるのか、教えてください。
以上です。
○中坊

陽委員長

清水理事。

○清水孝一事業部理事

８９名から１００名ということです。２６年度からフルタイムが入りますので、実質そういう考え方をなくすと９７名ということになるかもしれませんけれども、一応１１名というのは２６年度１１名ですので、今年度に採用試験を行って来年度から採用をするというふうな趣旨でお考えいただきたいというふうに思います。今年度の採用というのはございませんので。
それと、業務量ですけれども、確かに職員１１名の違いはございますが、業務量的には臨時的、緊急的な対応をするものといたしまして、この安全推進室の設置、それと、あと２７年度から稼働します新粗大の関係で、プラスチック製容器包装対策といたしま
して、これはそういう対策に従じる者が必要だということで増員いたします。
それと、新折居ですけれども、建設推進課の中で新たに２名を増員いたしますが、土
木、建築等について新たに事業者選定委員会から出てきた提案内容を吟味するというふ
うな、そういう業務も含めて出てまいりますので、新たに新折居清掃工場建設推進課、
ここのところでも増員いたしますので、そういう増員が緊急、臨時的に必要になってまいります。
それとまた、今、ちょっと途中退職等もございましたので、そういうふうな欠員補充に対する補充も含めまして、全て合わせて１１名というのが必要になってまいります。
それと、採用計画というようなところですけれども、今年度の退職者から年金等の連携の関係でフルタイム再任用というふうなものが出てまいります。今年度は６人の定年退職者ですけれども、来年度、１１名の定年退職もございます。その先には平成３０年度からのＤＢＯというふうなこともございますので、ちょっとそういうふうなことも含
めまして検討する必要がありますけれども、現段階では採用計画までは至っておらないというようなことでご了解いただきたいと思います。
○中坊

陽委員長

寺島部長。

○寺島修治事業部長

任期付職員につきましては、環境法令に精通した者という形で視野に入れて、今後選考させていただきたいというふうに考えております。
○中坊

陽委員長

○田辺勇気委員

田辺委員。
今のところで言えば、書かれているとおり答えられたんですけど、どん25

な資格を持っていたり、衛管としてはどんな人に来てほしいと思っておられるんですか。
○中坊

陽委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

特段、どの資格ということでは想定しておりませんが、まさに環境法令に精通し、それぞれの実績を踏まえて当組合における廃棄物処理行政について指導できるような方を、適任者を得たいと、このように考えております。
○中坊

陽委員長

○田辺勇気委員

田辺委員。
だから、例えば大学の教授さんとか、例えばもっと環境業務にかかわった方とか、その辺をちょっとお考えを聞かせていただきたいんですけど。
○中坊

陽委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

これ、条例の方の中身になりますので、またそれは議会の本会議でまた条例等を提案するときの説明になりますので、事前審査ということになるとぐあいが悪いんですけども、任期付採用職員制度というものは、大体大きく分けて４つぐらいのパターンに分かれておりまして、特に高度な専門性を必要とするような場合、これは通常弁護士さんを雇うとか、公認会計士さんを雇うとか、そういうレベルのそういうふうな者を想定したものが１つございます。それから一般的に高度な、専門的な知識について必要な場合というのが２つ目にございます。それから、いわゆるそういう専門性というものはあまり着目せずに、一定期間だけに限ったような業務であるとか、一定の期間だけ業務が増加するとか、こんなような場合を想定している場合がございます
し、それからもう１つは、短時間の勤務で非常に変則的な勤務に対応できるような場合、
そんな制度で法律ができておりまして、それぞれ条例で定めることによってこういう任期つきで採用できるというような制度がございまして、その制度を活用しようと思っておりますけども、今回考えておりますのは、その２つ目の、いわゆる専門的知識を有する者を期間を限って採用する場合で、例えばそれが組織内で育成するのに時間がかかる
ような場合とか、あるいは技術が日進月歩で、それは中で育てるよりも最新の技術を常に外から取り入れた方がいいだろうとか、そういうような幾つか要件がありまして、そこのところを活用して採りまして、まさにそういった意味で環境行政について専門的な環境法令分野、環境行政分野、廃棄物処理行政分野、こういった分野について専門的な知識と実績のある方を、適任者を得たいと、こういうふうに考えております。
○中坊

陽委員長

○田辺勇気委員○中坊

陽委員長

いいですか。
はい。
ほかにないですか。
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山本委員。
○山本邦夫委員全体としては、職員数は一般職８９名から２６年度は１００名ということで、ここの人員体制の問題については、予算委員会、決算委員会とかでかなりここ数
年、どこまで人を減らすんだということで、それに対する危惧をして、その角度で質問をしてきて、そこはこの間の決算委員会あたりから、やや方向が変わってきたのかなと思って、今回、一応ベクトルとしては職員数を、今までひたすら減らす一方だったのが転換されたという点では評価はしたいというふうに思います。詳細、どういうふうに、どの部分、どういうところがというのはわからんところがありますけども、一応全体としてそこのところの一路人員削減というところからの脱却ということでは評価をしておきたいというふうに思います。
ただ、ようわからへんのは、さっきの説明でもあったんですが、２６年度一般職１００名ということで言えば、今時点での採用というのは、要するに今８９名で運営してて、それが１００名。いつの時点で、年度で言うと１年間ですから、うちフルタイムの再任
用３人というのは、それは退職の時点でそれはシフトしていくんでしょうけど、１００
人体制というのはどの時点で目安としては達成、年度のうちのどの時点でできるのか、
年度の頭なのか、途中の採用とか、それから安全推進室なんかはやっぱり専門性を有した人ということで言えば、新卒とかいうことでもないだろうし、どこかから経験者に来てもらうというような形になるんでしょうから、ただ、その１００人体制をどういう時点でまず達成されるのか、その目安をちょっと教えてほしいのと、それから、これ、２の安全推進室の所掌事務ということで見たら、総務課の関係とか、業務課はどうかな、
重複するところもあるのかなと思うんですが、ここの１の安全推進室、事業部、施設部、
要するに１００人の体制になったときにどういう、例えば安全推進室がどれぐらいの規模で確保されるのか、増える分が全部そこじゃなくて、先ほどおっしゃったように新しい収集体制への移行の準備であるとか、新折居の問題とかいう話ですから、この安全推進室と事業部、施設部の大体今の現状ですね、安全推進室はないからゼロですけど、事業部、施設部が現状何人で、新しい体制のもとでこの２つの部と１つの室がどういうよ
うな規模の、詳細をちょっと、細部まで答えられるかどうかわかりませんが、ちょっと目安を教えていただきたいなというふうに思います。
それから、５年以内という期限つき雇用というのも、法的には上に書いてある法律に基づいてということで条例を決めれば可能だということでいいのかな。それはそういうふうに理解をしましたけれども、結構人を、そういう分野の人を割いてここに来ていただくというのは、ほかの公共機関の、地方公共団体からの割愛であったりとか、いろんな形を想定されているのか、民間の部門からなのかとか、そのあたりは現時点ではどういうふうに考えておられるのか。採用試験のような形で採るのか、ちょっとそのあたりを教えてください。
それから、最後の５点目の非常勤嘱託の条例化ということですが、地方自治法の給与条例主義の観点から、今は取り扱い規則だけも、それを条例にして制定するということですけど、これは別に安心安全な工場運営の構築に向けてという中でなくても、これは別個の話じゃないのかなというふうには思うんですが、そもそも、もともと給与条例主27

義というふうに言っておきながら、非常勤嘱託の給与については条例化していなかったということなんでしょう、これは。だから、今までの不備があってできていなかったのを、この際、条例化しようということで理解をしておいていいのか、その辺をお答えく
ださい。
以上です。
○中坊

陽委員長

寺島部長。

○寺島修治事業部長

１点目の８９名から１００名ということで、新年度１００名という形で我々も計画をいたしておりますので、可能な限り４月１日の時点でこの体制が確保できたらなということは思っております。しかしながら、今ございましたように、任期つき職員の採用につきましては条例の方でお願いをいたします関係がございますので、条例の可決後に選考の業務に入っていきたいというふうに考えていますので、直ちに４月１日に確保できるかという問題はあるということをお含みおきいただきたいと存じます。
それから、新規職員の採用につきましては、過日に採用試験を実施しまして、現在５名については合格を出しております。不足分につきまして再度募集を行いまして、あさっての日曜日に１次試験をさせていただく予定で現在考えておりますけれども、その合格水準に達しておるかどうかという問題もございますので、我々としましては４月１日を目指して体制を確保したいということでございますけども、受験の状況等も踏まえて、
今後臨んでいきたいというふうに考えております。
それから、部でどうかということでございますけども、安全推進室につきましては、
現在４名の体制で考えております。後につきましては、事業部につきましてはほぼ現状の人数程度かなという形で、施設部関係での増員等を考えてございます。この１００名でございますけども、理事の方が先ほど申し上げましたけども、今まで再任用の短時間
勤務職員については総務省の定数管理調査等におきましても、いわゆる定数カウントしないというような形になってございまして、それがフルタイムの雇用ということになり
ますと定数扱いになります。今般、３名の、現時点では３名のフルタイム再任用を想定していますので、それは定数カウントで１００のところに入っておると。従来の分け方の、いわゆる再任用と再任用以外という形でいきますと、再任用以外は９７名という形になりますけど、カウントの仕方としてそうなっているものでございます。
それから、任期付職員の任用でございますけども、我々は先ほど申し上げましたように、環境法令なり、環境行政の経験のある方という視点で条例を可決いただきました暁には選考に入りたいというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと存じます。
それから、最後の嘱託の関係でございますけども、以前に臨時職員の関係の規則を条例化させていただいた際と同じなんですけど、給与条例主義ということで、茨木市の最高裁の関係の判決を受けまして、各団体とも、いわゆる規則の団体が多いわけですけども、条例化に向けてそういう作業を進めていますので、１つにはその一環でございます
けども、我々の資料にございますとおり、安心安全の体制ということに含めて今般説明をさせていただいておりますが、趣旨は給与条例主義で、条例化できちっと規定をして28

いくというものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○中坊

陽委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

寺島事業部長の方が申し上げたとおりですけども、少しつけ加えますと、たまたま１００名というふうにはなってございますけども、１００を維持をしていく、大体これまでの説明で一定１００を切るぐらいのところかなと言っておりまして。しかし、それは再任用職員もいるので、そういう再任用職員とのいろんな組み
合わせの中でこの職員数がどれ位になっていくかというのは常に変動していきますので、ただ、１つのレベルとしてこの辺のところを１つのレベルとして今後も考えていきたいということはございますが、今回たまたま一般職１００名となっていますので、１００を固定するということではございませんので、そこのところはちょっと、申し添えたいと思います。
それともう１つ、今回、こういう形に何とか人を確保していきたいと思いますが、退職も多うございます。それから、今、一生懸命採用試験も追加でやっておりますけども、一定の水準の職員を確保していくという、そういう全体の組織レベルの問題もございま
すので、新規採用、あるいはまた、任期付の制度、現在のところ、安全推進室を統括す
る職員を考えておりますけども、今後専門性の分野でどうしてもこの制度を活用しなければ確保できないというようなこともございますし、それから、いわゆる自治法派遣に基づいて、現役の職員を他の構成団体から、他の自治体から派遣を受けると、こういったことも、今も現にございますけども、こういったいろんなことを、とにかく手立てをとって何とかこういう体制に確保できるように努力をしていきたいと、こういうことでございますので、ご理解願いたいと思います。
○中坊

陽委員長

○山本邦夫委員

山本委員。
１点だけ。条例の関係なので、また３月議会、２月、３月で条例が出てきて、そこでまたもうちょっとわかるんでしょうけど、１点だけ確認しておきたいのは、
安全推進室を設置する、これは、例えばそこの下にいろんな専門職員の確保というのは時間がかかるでしょうけど、４月１日からそこの室長さんなり、室としては発足されるのかどうかですね。そこだけちょっと教えておいてください。
○中坊

陽委員長

寺島部長。

○寺島修治事業部長

組織条例で管理者の直近下位の組織ということで、事業部なり、施設部と同等の位置づけで安全推進室を位置づけますので、その条例の施行日ということになりますと４月１日かというふうに考えております。ただ、人材につきましては４月１日にその体制、今想定していますのは４名でございますけど、それが確実に配置できるか、その室長につきまして、例えば任期付職員での選考ということになりますと、
場合によっては時間を要すれば、組織としては機能しているものの、室長が一時期不在
29

になるということは想定はいたしております。
以上でございます。
○中坊

陽委員長

○山本邦夫委員○中坊

いいですか。
はい。

陽委員長

ほかに質問はないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○中坊

陽委員長

特にないようでございますので、以上をもちまして本日の議題は終了いたしました。
なお、本日の委員会の発言については速記録を点検し、不適切な発言等がありました
場合は、委員長において精査いたしますのでよろしくお願いいたします。
これをもって廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。

午前１１時５４分閉会30