山形県鳥獣捕獲許可事務の取扱要領
一部改正:H18.3.28
一部改正:H19.4.13
一部改正:H19.6.29
一部改正:H20.4.1
一部改正:H20.7.28
一部改正:H21.4.1
一部改正:H24.4.1
一部改正:H26.9.1
一部改正:H29.8.22
一部改正:R2.3.19
第１ 総則
１ この要領は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号。
以下「法」という。
）第９条に規定する学術研究目的、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的（以下「有害鳥獣捕獲」という。
）で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等（鳥獣の捕獲等にあっては、鳥獣の殺傷を含み、鳥類の卵の採取にあっては、鳥類の卵の損傷を含む。
）をする場合に係る許可事務手続きについて定める。なお、第二種特定鳥獣の数の調整のための捕獲を目的とする捕獲許可の事務手続きについては、山形県第二種特定鳥獣捕獲許可事務取扱要領（以下「第二種要領」という。
）に定める。
２ 前項の有害鳥獣捕獲に係る許可（以下「捕獲許可」という。）については、法、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成 14 年環境省令 28 号。以下「省令」という。）、山形県鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の施行に関する規則（昭和 54 年県規則第 49 号。以下「県規則」という。
）並びに法第４条の規定に基づき県が定める鳥獣保護管理事業計画（以下「県計画」という。
）の規定によるもののほか、この要領の定めるところによる。
第２ 有害鳥獣捕獲について
１ 捕獲許可の対象者
捕獲の実施主体となる捕獲許可の対象者は、次の（１）～（５）のいずれかに該当する者とする。
（１） 国及び地方公共団体（２） 法第９条第８項の規定に基づき環境大臣が定める法人（農業協同組合、農業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会。以下「指定法人」という。
）（３） 法第 18 条の５第２項第 1 号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者（４） 被害等を受けた者（５） 被害等を受けた者から依頼された者

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２ 許可基準表【県 12 次鳥獣保護管理事業計画の第四の５の(2)のウ「被害防止の目的による捕獲についての許可基準の設定」の a「許可対象者」】（以下「県計画の許可対象者」という。）
原則として被害等を受けた者又は被害等を受けた者から依頼を受けた個人又は法人であって、銃器を使用する場合は、銃猟免許を所持する者（装薬銃を使用する場合は第１種銃猟免許を所持する者で、空気銃を使用する場合は第１種又は第２種銃猟免許を所持する者。以下同じ。）、銃器の使用以外の方法による場合（法定猟法以外の方法であって、鳥類の卵の採取等を行う場合その他別に定める場合を除く。
）は網猟免許及びわな猟免許）を所持する者とする。
ただし、銃器の使用以外の方法による捕獲許可申請であって、次の(a)～(d)のいずれかに該当するときは、それぞれ、狩猟免許を所持していない者も許可対象者とする。
(a) 小型の箱わな若しくはつき網を用いて又は手捕りにより、アライグマ、ハクビシン、タヌキ、カラス、ドバト等の鳥獣を捕獲する場合であって、次に掲げる場合
ⅰ 住宅等の建物内及びその敷地内における被害を防止する目的で、当該建物内及びその敷地内において捕獲する場合。
ⅱ 農林業被害の防止の目的で農林業者が自らの事業地内（使用するわなで捕獲される可能性がある希少鳥獣が生息する地域を除く。）において捕獲する場合であって、１日１回以上の見回りを実施する等、錯誤捕獲等により鳥獣の保護に重大な支障を生じないと認められる場合。
(b)

被害を防止する目的で、巣の撤去等に伴ってハシブトガラス、ハシボソガラス、ドバト等の雛を捕獲等する場合又は卵の採取等をする場合。

(c) 農林業被害の防止の目的で農林業者が自らの事業地内において、囲いわなを用いてイノシシ、ニホンジカその他の鳥獣を捕獲する場合であって、以下のⅰ～ⅲの条件を全て満たす場合。
ⅰ ツキノワグマ等他の鳥獣の錯誤捕獲を生じさせないよう囲いわなの構造や管理方法に配慮すること。
ⅱ 農地に近い場所で捕獲等する場合、鳥獣を誘引して被害を拡大させないよう農地に侵入防止柵を設置する等の防除策を施すこと。
ⅲ 安全に止め刺しができることを確認できること。（銃器により止め刺しを行う場合は、銃猟免許を所持する者と共同で捕獲許可を申請すること。）(d) 法人に対する許可であって、以下のⅰ～ⅳの条件を全て満たす場合。
ⅰ 従事者の中に猟法の種類に応じた狩猟免許所持者が含まれること。
ⅱ 当該法人が従事者に対して講習会を実施することにより捕獲技術、安全性等が確保されていると認められること。
ⅲ 当該免許を受けていない者が当該免許を受けている者の監督下で捕獲を行うこと。
ⅳ 当該法人が地域の関係者と十分な調整を図っていると認められること。
鳥獣の捕獲は、県計画に定める基準のほか以下により許可する。
捕獲に従事する者（以下「捕獲従事者」という。）が、許可申請された捕獲を適切かつ安全に遂行する知識技能を有することについて、以下の例により確認するものとする。
（なお、県計画の許可対象者のただし書き(b)の場合を除いて、被害等を受けた者から依頼された者は、当該捕獲方法による狩猟免許を所持する者とする。
）

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（１） 捕獲の区域を管轄する市町村が、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号）第９条に基づき鳥獣被害対策実施隊を設置する
場合は、その対象鳥獣捕獲員であること。
（２） 捕獲の許可を申請する者（以下「申請者」という。
）からの依頼により、捕獲の区域を包括する地域における一般社団法人山形県猟友会支部長（以下「猟友会支部長」という。
）から捕獲従事適任者として推薦又は承認された者とする。ただし、被害市町村内で、捕獲従事者を確保できない場合は、他の市町村に住所を有する者でも各地区猟友会と協議が整えばこれを妨げない。また、国又は地方公共団体が公務として捕獲を行う場合及び、県計画の許可対象者のただし書き(a)～(d)に掲げる場合はこの限りでない。
（ただし、銃による止め刺しを行う場合を除く。
）（３） 捕獲実施前１年以内において、許可申請された捕獲方法に該当する狩猟者登録を受け、捕獲の区域を包括する地域で狩猟を行っていること。ただし、県計画の許可対象者のただし書き(a)～(d)（(d)において監督者となる者を除く。
）の場合はこの限りでない。
（銃による止め刺しを除く。
）（４） 捕獲従事者は、一般社団法人大日本猟友会の狩猟事故共済又はハンター保険に加入する等、狩猟者登録を行う場合と同等の賠償責任能力を備えている者とする。ただし、県計画の許可対象者のただし書き(a)～(c)の被害者自ら実施する場合（(b)は依頼された者を含む）を除く。
（５） 捕獲従事者は、必要最小限の数とすること。
（６） 県計画の許可対象者のただし書き(d) において、捕獲従事者に狩猟免許を有しない者（以下「補助者」という。
）を加える場合、補助者には、上記（１）～（４）の確認は要しないこと。
３ 捕獲班の編成（１） 複数の班員による捕獲班を編成し実施すること。ただし、県計画の許可対象者のただし書き(a)～(b)の場合を除く。
（２） 捕獲班の班員は、互選により班長、副班長を選出する。
（３） 班長は、班員を掌握し、総合支庁、市町村等と緊密に連絡を取り、捕獲実施に支障が生じないように班員を指導するとともに、事故や違反の防止に万全を期すること。
（４） 副班長は、班長を補佐し、班員の指導にあたらなければならない。
（５） 捕獲班に補助者を加える場合、わなの点検や餌置きに限るなど、補助者が担う業務の範囲をあらかじめ確認するとともに、狩猟免許を所持する班長、副班長又は指名を受けた班員が補助者を監督し、捕獲業務にあたること。
４ 捕獲隊の編成（１） 広域的に捕獲を実施する場合は、捕獲隊を編成すること。
（２） 捕獲隊には、隊長、副隊長を置き、隊長又は副隊長は捕獲班長を指導し、捕獲の円滑な実施と事故防止の徹底を図らなければならない。
５ ライフル銃を使用してニホンザルを捕獲する場合の条件
ライフル銃を使用してニホンザルを捕獲する場合には、次に掲げるすべての条件を満たす場合

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に許可するものとする。
（１） 流れ弾や跳弾による事故を防止するため、地域の集落等や人の出入りのある場所から十分に離れ、後背地に安土（急峻な山、崖等）がある場所で捕獲を行うこと。
（２） 捕獲に使用するライフル銃の口径は、5.9 ミリメートルを超えるものであること。
（３） 捕獲の実施主体は、市町村長であること。
６ 予察捕獲について
県計画第 19 表の予察表に示す過去５年間程度の期間に、常時強い害性が認められる鳥獣について、その地域において被害発生時期に農林水産物等の被害が予察される場合、予察捕獲を許可するものとする。ただし、指定管理鳥獣及び外来鳥獣については、この限りではない。
（１） 年間を通じて予察される被害農林水産物等を鳥獣の種類別、四半期別、地区別に明記した被害発生予察表を作成し、これに対応するために必要な捕獲数、方法、区域、時期、日数について予め捕獲を許可するものとする。
（２） 予察の実施状況及び被害等の発生状況は毎年点検し、その結果に基づき、必要に応じて次年度に予察捕獲の実施を調整する等、予察捕獲の計画的な実施に努めるものとする。
（３） 予察対象者
国、地方公共団体、指定法人、認定鳥獣捕獲等事業者とする。
（４） なお、第二種特定鳥獣は、第二種特定鳥獣管理計画に基づく数の調整として予察捕獲を行うものとする（第二種要領による）。
（５） 県計画の被害発生対象地域以外で、過去５年間程度の被害状況から、被害が予察されることが明らかな場合は、予察捕獲の対象鳥獣とすることについて許可権者は県と協議を行うものとする。
７ 捕獲許可の申請（１）

申請者は、省令第７条第１項から第３項及び県規則第２条の規定により、許可権者に、次に掲げる書類を提出しなければならない。
ア

鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可申請書（様式第１号）なお、県計画に定める基準において、捕獲許可期間を６カ月以内または１年以内としている鳥獣については、申請する許可期間を単年度内の期間とすること。

イ

共同で捕獲の場合は、鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可申請書の別紙（様式第１号別紙）

ウ

有害鳥獣捕獲をする区域又は場所を明らかにした図面（２万５千分の１又は５万分の１の地形図に記載したもの）（省令第７条第２項第１号）なお、ライフル銃を使用してニホンザルを捕獲する場合には、図面に捕獲地点及び銃発射地点を記載すること。
また、県計画の許可対象者のただし書き(a)～(c)により有害捕獲を行う場合は、地形図を住宅地図等に代えることができるものとする。

エ

銃器を使用する方法以外の方法を用いて捕獲等をしようとする場合にあっては、当該方法を明らかにした図面（省令第７条第２項第２号）

オ

共同捕獲及び単独捕獲で被害者から依頼を受けて捕獲を実施する場合は、有害鳥獣捕獲依頼書（様式第３号）

カ捕獲隊を編成して捕獲を実施する場合は、捕獲実施体制など捕獲実施方法等を記載した

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資料
キ（２）

前各号に掲げるもののほか県が特に必要と認める書類等（省令第７条第３項）
法第９条第８項に規定する従事者証の交付を申請する場合は、省令第７条第７項及び県規則第２条の規定により、次に掲げる書類を提出しなければならない。
ア

従事者証の交付申請書（様式第２号）

イ

鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の従事者名簿（様式第２号別紙）（３） 予察捕獲については、被害発生予察表（様式第４号－１）

８ 被害調査許可権者は、捕獲許可申請があった場合には、原則として、調査員を派遣して現地調査等を行い、加害鳥獣の種類、数及び被害状況等を把握するものとし、速やかに有害鳥獣捕獲許可申請に係る調査書（様式第４号－２）を作成する。
ただし、県計画第四に規定された外来鳥獣等及び指定管理鳥獣を対象とした捕獲について調査書を省略することができる。
また、県計画の許可対象者のただし書き(a)～(c)の捕獲許可申請の場合は、被害発生の事実、発生場所、対象鳥獣、捕獲後の処分方法が適切かどうかについて、調査員による現地調査等を行い、確認するとともに、申請者に対して鳥獣被害防止に関する必要な情報を提供するとする。
９ 捕獲許可等（１）

許可権者は、前項の調査書及び加害鳥獣の生息状況等により、有害鳥獣捕獲が必要と認められるときは、捕獲した個体の適切な処分ができない場合を除き、県計画に定める基準に従い、捕獲数、捕獲方法、期間等を定めて許可することとする。特に、捕獲の区域に鳥獣保護区が含まれる場合には、加害鳥獣の生息等について十分留意したうえで許可すること。また、特定猟具使用禁止区域において、特定猟具による捕獲を許可する場合は、危害防止対策を確認したうえで、住民の安全が十分確認できる場合のみ許可すること。

（２）

ライフル銃を使用してニホンザルを捕獲する申請があった場合、総合支庁担当課は、みどり自然課と協議すること。
（３） 第 1 項の許可をした際には、許可証（様式第５号）を交付する。また、法人捕獲の場合は、許可証のほか従事者証（様式第６号）を交付する。
許可証は、原則として、捕獲する鳥獣の種類ごと、申請者ごとに発行する。ただし、期間、方法、区域がすべて同じ場合は、２種類以上の鳥獣を１枚の許可証に併記しても差し支えない。
（４） 捕獲許可を受けた者には、腕章を貸与すること。また、わな、網による捕獲を許可した場
合は、使用するわな、網の合計数の標識（様式第７号）を貸与すること。
（５） 許可権者は、捕獲許可をした場合、捕獲区域を所轄する警察署長及び鳥獣保護管理員並びに総合支庁長又は市町村長等関係者に捕獲許可した旨の通知をしなければならない。
（６） 住居集合地域等における麻酔銃猟の許可法第 38 条の２第 1 項の規定により、住居集合地域等において、鳥獣による生活環境に係る被害の防止の目的で麻酔銃猟をしようとする者は、
法第９条第１項に規定するもののほか、下記によるものとする。

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ア

省令第 46 条の２第１項から第２項及び県規則第２条の規定により、県に、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(ｱ) 麻酔銃猟許可申請書（様式第６号の２）(ｲ) 麻酔銃猟許可申請者名簿（様式第６号の２別紙）
イ 県は、上記の申請があった場合には、その目的が適合しない場合や人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合を除いて許可するものとする。許可をした際には、許可証（様式第６号の３）を交付する。
10 捕獲の区域が２以上の総合支庁の管轄地域にまたがる場合の特例（１） ２以上の総合支庁の管轄地域にまたがる区域で捕獲許可申請書が提出された場合、申請書が提出された総合支庁の担当課は、申請書に記載された捕獲区域を管轄する他の総合支庁の担当課と協議し、捕獲許可を行う県（以下「主たる県」という。）を決定し、申請者に対し、その旨連絡をすること。
（２） 主たる県は、申請書に記載された区域のうち、管轄する区域以外の区域については、当該区域を管轄する県（以下「従たる県」という。）に対し、申請書の写しを送付し、許可の適否等を協議しなければならない。
（３） 従たる県は、管轄する地域についての被害調査を実施し、有害鳥獣捕獲許可申請に係る調査書（様式第４号）を作成し、許可の適否等について主たる県あて報告しなければならない。
11 鳥獣捕獲指示書等
申請者は、許可権者から従事者証の交付を受けたとき、捕獲従事者に対し、従事者証を配布するとともに、鳥獣捕獲事業指示書（様式第８号）を交付しなければならない。また、鳥獣捕獲従事者台帳（様式第９号）を整理しておかなければならない。なお、鳥獣捕獲事業指示書記載事項については、交付後も変更することができる。
12 捕獲の実施（１） 捕獲許可を受けた者は、捕獲実施の事前広報を行うとともに、実施時には見張り人を配置する等、事故防止に万全を期さなければならない。
（２） 捕獲を実施するときは、捕獲班の班長又は副班長は必ず捕獲に参加し、班員の指揮監督をしなければならない。
（３） 捕獲従事者は、必ず腕章を着用しなければならない。また、わな又は網による捕獲の場合は、使用するわな又は網に必ず貸与された標識を装着しなければならない。
（４） 捕獲した鳥獣については、放置することなく適正に処置しなければならない。また、県が学術研究等で特に捕獲鳥獣を必要とする場合は、捕獲許可を受けた者は県に提供するよう努めること。
（５） わなによる捕獲を行う場合は、設置するわなの数は許可頭数と同数以下とすること。
13 実施報告等（法第９条第 11 項、同条第 13 項、省令第７条第 15 項、同条第 19 項）（１） 共同捕獲及び単独捕獲の許可を受けた者は、捕獲期間満了後 30 日以内に許可証並びに貸与を受けた腕章及び標識（以下「腕章等」という。
）を県に返納しなければならない。

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（２） 法人捕獲の許可を受けた者は、捕獲期間満了後 30 日以内に許可証、従事者証並びに腕章等を許可権者に返納しなければならない。また、法人捕獲の捕獲従事者は、従事する業務が終了後 14 日以内に従事者証及び腕章等を、法人捕獲の許可を受けた者に返納しなければならない。
（３） 捕獲許可を受けた者は、許可証の報告欄又は鳥獣捕獲実施報告書（様式第 10 号）により、許可権者に有害捕獲の結果を報告しなければならない。
なお、第二種特定鳥獣、指定管理鳥獣に指定されているニホンザル、イノシシ、ニホンジカを捕獲した場合は、１ヶ月ごとに翌月７日又は捕獲期間満了後 30 日を経過する日までに、鳥獣捕獲実施報告書（様式第 10 号）により、許可権者に結果を報告するものとし、さらに種類ごとに次のア、イにより捕獲の結果を報告しなければならない。
ア

ニホンザルを捕獲した場合は、ニホンザル捕獲個体調査票（様式第 12 号）を添付すること。

イ

イノシシ及びニホンジカを捕獲した場合は、捕獲期間満了後 30 日を経過する日又は翌年4 月 30 日までのいずれか早い日までに指定管理鳥獣（イノシシ・ニホンジカ）に係る捕獲報告書（様式第 13 号-1、2）により、許可権者に捕獲等の結果を報告すること。

（４） 県計画の許可対象者のただし書き（a）の場合における実施報告には、捕獲した鳥獣の写真を添付すること。
14 住所等の変更の届出（省令第 7 条第 11 項、同条第 12 項、県規則第３条）（１）

捕獲許可を受けた者は、住所又は氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名）に変更があったときは、２週間以内に届出書（様式第 11 号）に許可証を添えて、許可権者に届け出なければならない。
（２） 捕獲許可を受けた認定鳥獣捕獲等事業者又は指定法人は、従事者証に記載された者の住所又は氏名に変更があったときは、２週間以内に届出書（様式第 11 号）に従事者証を添えて、許可権者に届け出なければならない。
（３）

前２項の届出書が提出された場合は、添付された許可証又は従事者証の該当欄を訂正し、余白にその事由と処理年月日を記入するとともに、公印を押印すること。
（４）

従事者台帳等についても該当事項の訂正を行い、余白にその事由と処理年月日を記入すること。
15 許可証又は従事者証の再交付（法第９条第９項、省令第７条第 10 項）（１）

捕獲許可を受けた者は、許可証を亡失又は損傷したとき、又は従事者証を亡失又は損傷した者があるときは、再交付申請書（様式第 11 号）により再交付申請をすることができる。
（２） 損傷を理由とする再交付申請については、損傷した許可証又は従事者証を添付すること。
（３） 許可権者は、再交付申請に係る許可証等が既に発行されていることを台帳により確認し、許可証等の有効期間は原交付のときと同様として再交付する。
（４）

許可証又は従事者証の再交付を行った場合は、許可証又は従事者証の表面に「○年○月○日再交付」と記入すること。
（５） 従事者証の再交付申請は、許可を受けた法人が行うよう指導すること。

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16 許可証又は従事者証の亡失の届出（法第９条第９項、省令第７条第 10 項）（１） 捕獲許可を受けた者は、許可証を亡失したとき又は従事者証を亡失した者があるときは、遅滞なくその理由を記載した届出書（様式第 11 号）を、許可権者に提出しなければならない。
ただし、前項の再交付の申請をした場合は、この限りではない。
（２） 従事者証の再交付申請は、許可を受けた法人が行うよう指導すること。

17 再交付後、亡失した許可証及び従事者証を発見した場合の返納（法第 9 条第 11 項、省令第７条
第 15 項）（１） 許可証又は従事者証の再交付を受けた者が亡失した許可証又は従事者証を発見したときは、捕獲許可を受けた者は、速やかに許可権者に発見された許可証又は従事者証を返納すること。
（２） 従事者証の再交付申請は、許可を受けた法人が行うよう指導すること。

18 許可証又は従事者証が失効した場合の返納の受理並びに実施報告等（法第９条第 11 項、省令第７条第 15 項）（１）

許可証又は従事者証の交付を受けた者は、許可証又は従事者証がその効力を失った日から30 日以内に交付を受けた許可権者に当該許可証又は従事者証を返納すること。
（２） 捕獲許可を受けた者は、第２の 12 の規定の例により、有害捕獲の結果を報告しなければならない。
第３ 学術研究等捕獲について
１ ２以上の総合支庁の管轄地域にまたがる学術研究のための申請（１）

大学等の研究機関や国、県等の機関が県内２以上の総合支庁の管轄地域にまたがる申請を行う場合、みどり自然課が窓口となり、申請者と調整を行う。申請者は、「第２の７捕獲許可の申請」の規定に準じた必要書類を添付し、みどり自然課に申請（１部）するものとする。
（２） みどり自然課は、許可の適否等意見を照会し、その意見を踏まえて申請書を審査のうえ、申請者に許可証を交付し、各総合支庁に許可証の写しを送付する。
（３） 各総合支庁は、許可証の写しを関係者へ通知するものとする。
２ 国、県等が行う公共事業等による自然環境等調査のための申請
２以上の総合支庁の管轄地域にまたがる場合は、上記１の（１）から（３）の規定の例によるものとする。
３ 実施報告等捕獲許可を受けた者は、「第２の 12 実施報告等」の規定の例により、実施報告等をするものとする。
第４ 法令並びに許可条件違反者の処置

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捕獲許可を受けた者及び捕獲従事者が、許可期間満了前に法令並びに許可条件に違反した場合は、県は直ちにその捕獲許可を取り消すものとする。
１ 法令違反となるもの（１） 許可証又は従事者証を携帯しないで捕獲に従事したとき。
（２） 許可又は指示を受けた鳥獣以外の鳥獣を捕獲したとき。
（３） 鳥獣保護担当職員、警察官から許可証又は従事者証の呈示を求められ、それを拒否したとき。
（４） 垣、さくその他これに類するもので囲まれた土地又は作物のある土地で、所有者又は占有者の承諾を得ないで捕獲をしたとき。
（５） 他人に許可証又は従事者証を使用させたとき及び他人の許可証又は従事者証を使用したとき。
（６） 詐欺の行為で許可証又は従事者証の交付を受けたとき。
２ 許可条件違反となるもの（１） 許可内容に違反して捕獲を行ったとき。
（２） 捕獲班を編成せずに単独で捕獲を行ったとき。ただし、県計画の許可対象者のただし書き(a)～(b)の場合はこの限りでない。
（３） 班長及び副班長がいずれも参加しないで捕獲を行ったとき。
（４） 無許可者と共同で捕獲を行ったとき。
３ 法令並びに許可条件に違反した場合の取扱い
法令並びに許可条件違反があった申請者については、違反行為に対する適切な対策が講じられると認められるまで、許可を行わないものとする。

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