令和２（２０２０）年 度 事 業 報 告Ⅰ．一般会務
１．協会の構成（令和３年３月３１日現在）
顧
問
３名
理事
１４名
監事
２名
評 議員
１１名
事務職員２８名（常勤嘱託１１名、非常勤嘱託２名、アルバイト５名含む）
２．会
議（１）理事会
１）令和２（2020）年度第１回理事会
議案： 第１号 令和元年度事業報告及び決算承認の件
第２号 令和２年度事業計画及び収支予算一部変更承認の件
第３号 令和２年度第1回評議員会招集の件
議決：原案通り承認可決された。
（令和２年７月１５日
書面または電磁的記録による）
２）令和２年度第２回理事会
議案： 第１号 代表理事及び業務執行理事選定の件
第２号 顧問選任の件
議決：原案通り承認可決された。
（令和元年８月２０日
書面または電磁的記録による）
３）令和２年度第３回理事会
議案： 第１号 令和３年度事業計画および収支予算承認の件
第２号 令和２年度第２回評議員会招集の件
議決：原案通り承認可決された。
(令和３年３月１１日
Zoomオンライン会議による）（２）評議員会
１）令和２年度第１回評議員会
議
案： 第１号 令和元年度事業報告及び決算承認の件
第２号 令和２年度事業計画及び収支予算一部変更承認の件
第３号 理事、評議員の選任・再任・退任の件
議決：原案通り承認可決された。
（令和２年７月３０日
書面または電磁的記録による）
２）令和２年度第２回評議員会
議
案： 第１号 令和３年度事業計画及び収支予算案承認の件

議決：原案通り承認可決された。
(令和３年３月２４日
Zoomオンライン会議による）（３）業務執行理事会
１）令和２年度第１回業務執行理事会
議題：
1 令和２年度第 1 回理事会について
2 役員の選任・再任・退任について
3 第６１回海外日系人大会について
4 国際日系デーについて
5 記念誌の発行(令和２年７月２日
Zoomオンライン会議による）
２）令和２年度第２回業務執行理事会
議
題：
1 海外日系人大会オンライン・フォーラムについて(令和２年９月１８日
Zoomオンライン会議による）
３）令和２年度第３回業務執行理事会
議題：
1 令和２年度第３回理事会について
2 第６１回海外日系人大会について
3 国際日系デー行事について
4 日系人に関する教科書記述内容調査について(令和３年３月５日
Zoomオンライン会議による）

Ⅱ．事業の実施
１．海外日系人大会開催事業（１）海外日系人大会
本事業は、年１回、海外在住の日系人が本邦で一堂に会し、相互の親睦を深め、日系社会の課題や日系社会間あるいは日系社会と日本との協力の方途について考えることを目的としている。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、予定していた第６１回海外日系人大会の開催を中止せざるを得ない状況となっ た。そこで、次年度の開催に向け、各国日系社会の現状と対応を確認・検証 すべく、代替行事として「コロナの時代を乗り越える世界の日系人」をテー マにオンライン・フォーラムを実施し、2021 年度の大会開催への布石とした。
第１部は、海外日系人協会飯泉嘉門会長による主催者あいさつ、茂木敏充外務大臣のメッセージの後、海外日系社会からの報告をビデオメッセージの形式で行い、あわせて記念誌「海外日系人大会６０回の歩み 昭和から平成そして令和へ」の紹介を行った。
第２部では、「コロナで試される多文化共生と日系社会の連携」をテーマにトークセッションを行った。パート１では「各国日系人の現地報告を聞いて」、パート２では「在日日系社会と多文化共生」をそれぞれ討議テーマとした。
同フォーラムは、海外日系人協会 YouTube チャンネルにて、１０月３１日に日本語および英語の字幕版を配信後、後にポルトガル語・スペイン語字幕版を公開した。
配信開始日：
開 催 形 態：

令和２年１０月３１日(土)オンライン（海外日系人協会YouTubeチャンネルにて公開）
総合テーマ：
コロナの時代を乗り越える世界の日系人（２）記念誌発行
２０１９年に行われた第６０回海外日系人大会を節目に、第１回大会の成り立ちから今日までを振り返るとともに、海外日系人協会の歴史をまとめた記念誌「海外日系人大会６０回の歩み 昭和から平成そして令和へ」を発行し関係各所に配布したほか、希望者に販売した。
タ イ ト ル：「海外日系人大会６０回の歩み昭和から平成そして令和へ」価
格：２，０００円（税別）
装
丁：Ａ４判
３９１ページ
初版発行部数：１，０００部
２．内外日系社会広報事業（１）「ニッケイ・ネットワーク（海外日系人協会だより）」紙発行
当協会の実施事業、移住者・日系人・日系社会にまつわる国内外の情報、日系人相談センター相談事例等を発信するものである。

令和２年度においては、４回（４５号～４８号）、各号２，０００部を発行し配布した。コロナ禍で海外日系社会がどのような影響を受けているかを各国からのレポートで特集したほか、開催中止となった海外日系人大会の代替イベント「海外日系人大会オンライン・フォーラム２０２０」の実施報告や、オンラインで開催した各種研修コース、世界各地で活躍する日系人の紹介、日系人・日系社会にまつわる国内外のトピック等を幅広く掲載した。
なお、令和２年度はコロナ禍の影響で多くの国で国際郵便が遅延・引き受け不可の状況であったことから、海外への紙面発送は取りやめ、電子版の配信のみとした。
（２）協会 WEB サイト・国際日系ネット運営
Facebook や Twitter との連動、クレジットカードの WEB 決済導入等により年々WEBサイトの充実と利用者の利便性向上を図っている。引き続き WEB サイトおよび SNS を通じた訴求力のある情報発信を心がけたほか、コロナ禍の影響により国際郵便が滞っている中、１０月に発行した海外日系人大会６０回 記念誌をより多くの方に読んでいただ
けるよう、WEB サイトでの閲覧に供した。
尚、国内外の日系社会並びに関係機関との相互の情報交換の場として当協会
WEB サイト内に運営している国際日系ネットについては、掲載情報の更新並びに参加団体の増加を図った。また、国内企業２社より、バナー広告の新規掲載申し込み（共に短期契約）があった。
（３）海外日系新聞放送協会支援
本業務は、海外に所在する日系新聞・ラジオの報道機関１９社により組織され、当協会に事務局を置く「一般社団法人海外日系新聞放送協会」が開催する年次総会および主催事業を支援するものである。
令和２年度は、１０月にオンラインにおいて第４７回年次大会（参加者は３カ国６名）の開催を支援した。さらに、首相が海外の首脳と会談した際の政府広報に関わった。
３．在日日系人対応事業（１）日系人相談センター
本業務は、海外日系人協会内に設置されている「日系人相談センター」の常設電話窓口において、日系人からの生活相談等に対し、対処方法の指導、知識・情報の提供、関係機関・団体の紹介・取り次ぎ等を日本語、スペイン語、ポルトガル語により実施するものである。更に、機関紙「ニッケイ・ネットワーク（海外日系人協会だより）」（４５号～４８号）の中で、実際の相談事例とその対応について紹介し、日系人の生活や就労等に係る情報を提供している。
令和２年度においては、就労ビザ、年金、労災等に関する相談のほか、新型コロ
ナウイルスに関連した相談（解雇、休業、帰国、支援など）複数あった。計２５１名、３０３件の相談に対応した。
（２）在日日系人のための生活相談員セミナー
各地方自治体や地域の国際交流協会等においては、日系人に係る種々の問題に対処すべく、相談窓口が設置され相談業務が実施されている。本業務は、当協会が設置している日系人相談センターの業務を軸として、地方自治体等 の相談担当者間の連携強化や、情報・知識の共有を図り、相談対応業務の円 滑化を図ることを目的としている。
令和２年度においては、コロナ禍の影響により、Zoom ウェビナーでのオンラインセミナーを開催した。
開 催 日：
開催形態：
テ ー マ：
参加人数：

令和３年２月２７日（土曜日）
Zoomウェビナー
「コロナ禍における外国人相談事例と対応について」等
７７名

４．日系社会との連携強化事業 日系社会視察の旅
本事業は、主として、ブラジル、アルゼンチン等の海外日系社会の視察を通じ、移住者・日系人支援事業の理解を深めるとともに移住者・日系人との交流を促進することを目的として実施してきた。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延のため、募集を行わないこととした。
５．継承日本語教育事業
本事業は、日系社会において親から子へと世代とともに継承されていくべき日本語教育の普及を目的として当協会内に設置した「継承日本語教育センター」を運営するものである。
令和２年度においては、そのノウハウを日系継承教育コース・日系日本語学校の運営管理コース・日本文化活動コーディネーター育成コース等日系研修及び日系社会次世代育成研修（中学生招へいプログラム）等のオンライン研修の実施に活用した。そのほか、オンラインで２月に行われた南米・全伯日本語教育会議（主催：ブラジル日本語センター。１２月にプレ会議を実施）において、当協会センター長が「ビジョンを共有する方法」をテーマに（プレ会議のテーマは「ニッケイ日本語学校の価値」）講演を行った。
また、JICA に許諾を得て 2019 年度より当協会ホームページ内で公開している JICA製作の「にほんごドレミ」「にほんごジャンプ」「にほんごチャレンジ」（本冊または教師用マニュアル等）は、コロナ禍において各日本語学校がオンライン授業を実施するにあたり有効に活用された。
６．ブラジル移住者里帰り訪日使節団事業
本事業は、国際社会の相互理解と日本ブラジル２国間における友好親善の促進に寄与することを目的として、ブラジル移住の先駆者をその子孫も含めて招へいするものである。竹内政司氏による指定寄付金を財源とするブラジル日本文化福祉協会との共同事業であり、当協会は、招聘者の来日および日本滞在の手配、来日中のプログラムの企画実施を担当している。
令和２年度は、コロナ禍の影響でブラジルからの渡航が困難なことから、招聘事業については中止とした。一方、平成３０年度の招へい者らが中心となって組織し、ブラジルの日系レガシー共有のために活動している「架け橋プロジェクト」が、６月２０日の国際日系デーを記念したオンラインイベントを開催した際は、広報を側面的に支援したほか、当協会役員らがビデオメッセージの形で出演した。

７．日本財団日系スカラーシップ事業（日本財団）
日本財団は、居住国と日本との間の理解促進や居住国・地域社会の発展に貢献するための具体的な計画や夢を持つ若い日系人に対し、その実現のため日本留学の機会を与える事業を実施している。
本事業は、当該事業の留学生の募集・選考・受入準備・奨学金の支給等の業務を実施するものである。
令和２年度においては、１０カ国２７名の留学生に対する業務を実施した。なお、
コロナ禍の影響により、令和２年度生の３名については年度内の来日が叶わず、令和３年度以降の来日予定となっている。
８．日系社会研修員研修事業（ＪＩＣＡ）
本事業は、ＪＩＣＡ日系社会研修員受入事業の受託であり、日系社会におい て人材の育成が求められている分野について、その研修の実施を協会が提案し、ＪＩＣＡの承認を受けて実施される。
令和２年度においては、次のとおりオンラインによる遠隔研修として実施した。なお、資格要件を満たす研修員応募者が不足したコース及び実施が困難と判断されたコースについては、実施に至らなかった。

コース

研 修 コ ー ス

人数

研
修期
間
6ヶ月

日系継承教育 教師育成I

5

日系日本語学校の運営管理

5

幼児教育と日本文化活動

2

食を通じた日系団体活性化

1

食を通じた日系団体婦人部活性化

7

和菓子を通じた日系社会活性化

2

1.5
ヶ月

着物を通じた日系社会活性化

7

1.5
ヶ月

ソーシャルビジネスと日系団体運営管理

42ヶ月

日本文化活動コーディネーター育成（基礎）4

日本文化活動コーディネーター育成（応用）

7

集団

1ヶ月
1ヶ月
2ヶ月
2ヶ月

1.5
ヶ月
1.5ヶ月

研

修

内

容

初級全般の日本語及び日本文化活動指導研修
日系日本語学校を運営するための知識、経営者・管理者としての能力の向上及び日系継承語教育の知識を習得する研修
幼児教育者を対象とした理論と実践的な技術習得を目的とした研修
食を通じた地域活性化のための日系団体における活動に関する知識の習得
食を通じた地域活性化のための婦人部
活動に関する知識の習得
和菓子に関する知識を深め、より質の高い和菓子の製造技術を習得し、日系社会活性化に役立てるための研修
着物に関する一般的知識並びに、活用・普及、管理・保存の知識、技術を習得し、日系社会活性化に役立てるための研修
団体運営手法に関する知識やコミュニティビジネス、種々の事業に関する講義及び活動現場の視察
日本文化活動事業に関する基礎的な企画実施方法を習得する研修
日本文化活動事業に関する実践的な企画実施方法を習得する研修小個別

博物館における資料と展示技術の有効活用およびネットワーク強化 （個別短期）

小セミ

計計

第 2 回中南米地域日系資料館ネットワーク強化会議

4411-ナー合計

移住資料館運営に関する全般的な知識を0.5習得し、自国おいて実践普及するとともヶ月に日系資料館の連携促進を目的とする

1回

2019 年 度 、 2020 年 度 に 実 施 さ れ た 博
物館における資料と展示技術の有効活用およびネットワーク強化コースに参加
した研 修員による活動報告、所属する博物館の 紹介、研修で学んだ内容と帰国後の活動紹介等を発表。

45

９．日系社会研修導入・実施支援事業（JICA）（１）日系社会研修実施支援業務
本業務では、ＪＩＣＡが受入れる日系社会研修員の選考および来日のための必要資料の作成、また、来日後の日本国内における研修や生活の円滑化を図るためのオリエンテーション等を行う。
①ブリーフィング・オリエンテーション業務
従来は、ブリーフィング業務では、生活諸手当、防災についてなど、日系社会研修員の生活全般についての説明、オリエンテーション業務では日本について理解を深めてもらうため、日本の経済、政治・行政、歴史・文化、教育制度、海外移住について等の講義及び海外移住資料館見学を行ってきた。しかし、令和２年度においては日系社会研修員の来日が中止となったため、オリエンテーション用サイトを構築、遠隔研修を受講した日系社会研修員８８名に対し、上述のテーマの講義動画を作成、配信した。
②受入支援業務令和 2 年度においては、２５０件の応募書類受付を行った。従来は来日のために必要な受入回答関連業務を行ってきたが、本年度は来日が中止となったため行わなかった。
（２）日本語研修実施業務
本業務は、日系社会研修員のうち日本語能力の不十分な者に対し、技術研修開始前に研修効果をより高めることを目的とした日本語理解力アップ重視の研修を実施するものである。令和２年度においては、研修員の来日が中止となったた め実施されなかった。
１０．日系社会次世代育成研修事業（ＪＩＣＡ・中学生招へいプログラム）
本事業は、北中南米諸国において日本語を学んでいる１２才から１５才の生徒のうち、成績優秀な者を２４日間、日本に招へいし、日本語学習への意欲の向上、日本理解の促進、ひいては現地日本語教育の振興、人材育成に寄与せしめることを目的とし、中学校への体験入学及びホームステイ並びに見学研修を実施するものである。
令和２年度においては、コロナ禍の影響により従来の訪日研修が実施不可となったことから、１０カ国４２名を対象にオンラインによる移住学習を実施した。

日本語コース
令和３年１月５日～２月１６日
対象地域： 北中南米地域 ７カ国
研修生徒数：２６名
スペイン語コース
令和３年１月７日～２月２２日
対象地域： 中南米地域 ６カ国
研修生徒数：１６名
１１．日系社会海外協力隊支援事業（ＪＩＣＡ）
ＪＩＣＡは、移住者・日系人社会を通じた技術協力事業並びに移住者・日系人社会支援事業の一環として、中南米の日系社会の一層の発展を図ることにより、その社会の属する地域や国の発展を図ることを目的に、日系社会の要望に応じ、優秀な技術と奉仕の精神に富んだ日本の青年及びシニアのボランティアを２年間派遣する日系社会海外協力隊派遣事業を実施している。
本事業は、日系社会で活動予定の海外協力隊を対象に、派遣前に技術補完研修を実施するものである。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染予防措置として、１次隊派遣予定者１４名（２コース延べ）については、対面型の集合研修から課題提出型の自己学習に切り替えて実施した。しかし世界的感染状況に鑑み、１次隊を含めたすべての本年度派遣予定隊員の派遣が中止となったことから、２次隊及び３次隊派遣予定者の技術補完研修の実施は見送られた。
一方、特別技術補完研修として、一時帰国中ならびに派遣待機中の海外協力隊（日系社会で活動する隊員に限定しない）のうち希望者を対象に、オンライン講座「ニッケイ・コミュニティから学ぶ多文化共生」を実施した。
（２時間×１回、参加登録者数７２名）
１２．移住者・日系人支援にかかる運営管理業務（ＪＩＣＡ）（１）移住者の団体に対する助成金交付の実施促進業務
ＪＩＣＡは、中南米の日系団体が自主的に行う医療衛生対策、教育文化対策、施設等整備の事業に対して、助成金の交付による援助指導事業を行っている。本業務は、当該助成金交付に係る、実施計画の作成と精算の事務手続に関する業務を実施するものである。
令和２年度においては、２９案件に助成金の交付が実施された。
（２）日系社会リーダー育成業務
ＪＩＣＡは、将来の日系社会のリーダーや日本と居住国との架け橋となり得る人材を育成することを目的に、我が国の大学院に留学する日系人に対し滞在費・学費等の手当を支給している。本業務は、支給対象者の募集・選考・受入準備・手当の支給等の業務を実施するものである。
令和２年度においては、６カ国２６名の留学生に対し業務を実施した。なお、コロナ
禍の影響により、令和２年度生のうち６名については年度内の来日が叶わず、令和３年度以降の来日予定となっている。

１３．日系人就労環境改善事業（厚生労働省）
本事業は、ブラジル等に居住する日系人が我が国における就労にあたり、適正な就労経路選択等のため、来日前に情報を提供することにより、我が国における適正な就労経路の確保及び適正に就労できる環境の整備を目的とするものである。厚生労働省からの委託を受け、伯国サンパウロ市に所在する（社）国外就労者情報援護センター（CIATE）に対する支援を中心とした業務を実施している。
令和２年度においては、コロナ禍の影響により、主にオンラインで下記の業務を実施した。
1) 来日前における日系人に対する情報の提供の実施
2) 現地相談窓口での日系人の就労経路の適正化に関する業務の実施
3) その他、日系人の就労環境改善に関する業務
１４．海外移住資料館管理運営事業（ＪＩＣＡ）
ＪＩＣＡ横浜センターは、我が国の海外移住の歴史及び移住者･日系人の 現状に関する情報提供を目的として、センター内に海外移住資料館を設置している。 本事業は、当該資料館の管理運営にあたり、常設展示室･収蔵庫の保守、収集･収蔵資料にかかる学芸業務、企画展示・公開講座・その他イベント等関連業務、資料館案内、情報展示システム･情報検索システムの運用、図書資料室業務などを実施するものである。
当協会は、上記業務のうち企画展示を含む研究・学芸部門業務を、平成３０年度より引き続き受託実施している。また、令和元年度より追加契約となった①邦字紙等日系人
移住歴史関連資料の保有状況の現況調査・収集・保存・活用、②情報システム見直し・構築運用、③歴史資料等保有施設としての基準・規則の整備等の業務（研究・学芸部門その２）、及び令和２年度より新たに追加契約となった①資料整理促進業務、②資料のデジタル化、保存作業、利活用促進業務（研究・学芸部門その３）、企画展示広報業務についても実施した。
なお、令和２年度はコロナ禍の影響により４月１日～７月２０日の期間休館となった。
年間の入館者数は１２，６０４人であった。
以上