京都府商店街再出発設備投資補助金交付要領（趣旨）
第１条 知事は、新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越え、再出発する京都府内の商店街団体等を支援するため、商店街団体等の会員である中小企業者が実施する「新しい生活様式」に対応した設備投資及び店舗改修に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則（昭和 35 年京都府規則第 23 号。以下「規則」という。）及び本交付要領の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
（定義）
第２条

本交付要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）新型コロナウイルス感染症 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。
（２）商店街団体等
ア次に掲げる者をいう。

商店街振興組合

商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）第２条第１項に規定する商店街振興組合のうち、京都府内に事業所等を有する者をいう。
イ 事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条第１項に規定する事業協同組合のうち、京都府内に事業所等を有する者をいう。以下同じ）のうち、商店街等において共同して事業活動を行うための規約等を制定しているものをいう。
ウ事業協同小組合（中小企業等協同組合法第３条第１項の２に規定する事業協同小組合のうち、京都府内に事業所等を有する者をいう。以下同じ）のうち、商店街等において共同して事業活動を行うための規約等を制定しているものをいう。
エ 任意団体 商店街等において共同して事業活動を行うための規約等を制定している任意に組織された団体のうち、京都府内に事業所等を有する者をいう。
オ 商店街組合 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第９条ただし書に規定する商店街組合のうち、京都府内に事業所等を有する者をいう。
カ 特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人のうち、京都府内に事業所等を有する者をいう。
以下同じ）のうち、商店街等において共同して事業活動を行うための規約等を制定しているものをいう。
キ その他知事が適当と認めるもの（３）商店街等 商店街及び小売市場をいう。
（４）中小企業者 次に掲げる者をいう。
ア 中小企業基本法（昭和 38 年法律 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者（みなし大企業に該当するものを除く。)のうち、京都府内に事業所等を有する者
イ 商店街振興組合
ウ 事業協同組合
エオ

事業協同小組合
企業組合 中小企業等協同組合法第３条第４号に規定する企業組合のうち、京都府内に事業所等を有する者をいう。
カ 協業組合 中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項第７号に規定する協業組合のうち、京都府内に事業所等を有する者をいう。
キ 商工組合 中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項第８号に規定する商工組合のうち、京都府内に事業所等を有する者をいう。

ク

任意団体

ケ病院

医業を主たる事業とする事業者であって常時使用する従業員の数が 300 人以下のもの（ア及びウからカまでに掲げるものを除く。）のうち、京都府内に医業を行う施設を有する者をいう。
コ 特定非営利活動法人
サ その他知事が適当と認めるもの（５）みなし大企業 次のいずれかに該当する中小企業者等のうち、京都府内に事業所等を有する者をいう。
ア 中小企業者等以外の者(会社及び事業を営む個人に限り、ベンチャーキャピタルを除く。以下この号において同じ。)との間に、総株主又は総社員の議決権の２分の１以上に相当する議決権を単独で有する関係(以下「直接支配関係」という。)がある者
イ

中小企業者等以外の者及び当該者との間に直接支配関係がある者(会社及び事業を営む個人に限り、ベンチャーキャピタルを除く。)との間に、総株主又は総社員の議決権の３分の２以上に相当する議決権をこれらの者が共同で有する関係がある者
ウ 中小企業者等以外の者の役員又は職員を兼ねている者が役員の総数の２分の１以上を占めている者（補助事業等）第３条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助率及び補助限度額は、別表１に定める。
（事前着手）
第４条 補助事業者は、補助金の交付決定前に事業を実施した場合（当該事業に係る契約を締結した場合を含む。）は、補助金の交付を受けることはできない。ただし、令和２年４月１日から当該申請に係る補助金の交付決定前までに当該事業を実施した場合（当該事業に係る契約を締結した場合を含む。）において、別記第１号様式による事業実施届出書を知事に提出して、その承認を受けたときは、この限りではない。
（交付申請）
第５条 規則第５条第１項に規定する申請書は、別記第２号様式によるものとし、令和２年９月 30 日までに知事に提出しなければならない。
（契約等）
第６条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他契約をする場合及び補助事業の一部を他の者に実施させる場合は、原則として、複数の専門業者から見積書及び図面等を取り寄せるなど、補助事業が適正に実施できるよう十分留意するものとする。
２ 補助事業者は、契約等が完了したときは、当該契約等によって生じた成果を速やかに回収し、保管するものとする。
（申請の取下げ）第７条 補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、その交付決定の通知を受けた日から 30 日以内にその旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（補助事業の内容変更又は中止及び軽微な変更）
第８条 補助金の交付決定を受けた補助事業者が、補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ、別記第３号様式を提出し、知事の承認を得なければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更の場合は、この限りでない。

（１）補助目的に変更をもたらすことなく、より効率的な補助目的達成に役立つと考えられる場合（２）補助目的及び事業能率に関係がない細部の変更である場合（補助事業遅延等の報告）
第９条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに別記第４号様式による補助事業遅延等報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（補助事業の実績報告）
第 10 条 規則第 13 条に規定する実績報告書は、別記第５号様式とし、補助事業者は、補助事業が完了した日又は補助金の交付決定を受けた日から起算して 30 日を経過した日までに第 19 条で定める提出場所に提出することとする。
（補助金の額の確定等）
第 11 条 補助事業者は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容（ただし、第８条第１項に基づいて変更を承認したときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）
第 12 条 知事は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、その補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、当該交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
２３

前項の規定は、補助金の額を確定した後においても適用するものとする。
知事は、第１項の取消しの決定を行った場合には、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。

（補助金の返還）
第 13 条 知事は、前条第１項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、知事が別に定める期日までに返還を命じるものとする。
（財産の管理等)
第 14 条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、補助事業完了後も、別記第６号様式による取得財産管理台帳を備え、その保管状況を明らかにしておかなければならない。
３ 補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第 10 条に定める実績報告書に別記第６号様式による取得財産管理明細表を添付しなければならない。
（財産の処分の制限）
第 15 条 取得財産等のうち、規則第 19 条第２号の規定に基づき知事が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円以上の財産とする。
２ 補助事業者が補助事業により取得した財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（昭和 53 年８月５日通商産業省告示第 360 号）に準じるものとする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ別記第７号様式による処分承認申請書により知事の承認を得なければならない。
４ 知事は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を府に納付させることができる。
（立入検査等）
第 16 条 知事は、補助事業の適正を期すため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又はその事務所等に立ち入り、関係書類その他の物件を検査することができる。
（補助金の支払）第 17 条 知事は、第 11 条により補助金の額を確定したのち、補助金を補助事業者に対し支払うものとする。
（補助金の経理）第 18 条 補助事業者は、補助事業に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（書類の提出）第 19 条 本交付要領に基づき提出する書類は、補助事業者が京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域内に所在する場合にあっては知事に、その他の場合にあっては補助事業者の所在地を所管する京都府広域振興局の長に提出するものとする。
附 則（施行期日）
１

本交付要領は、令和２年７月 14 日から施行する。

（失効）
２ 本交付要領は、令和３年３月 31 日限り、失効する。
（経過措置）
３

前項の規定による失効前の京都府商店街再出発設備投資補助金交付要領の規定に基づき交付した補助金については、同要領の規定は、なおその効力を有する。

別表１（第３条関係）
補助事業の内容補助対象経費

商店街団体等の会員である中小企業者が新型コロナウ
イルス感染症の拡大予防のために行う設備投資及び店舗改修（令和２年４月１日から令和２年 12月 31 日までに実施されるものに限る。）

補助事業に要する工事費、修繕費、備品購入費（店舗等に据え付けているもので単価 10 万円以上のものに限る）、システム導入費及びその他知事が必要と認める経費（店舗の敷地となる土地の取得、賃借、造成又は補償に要する経費を除く。）

補助事業者

補助率

商店街団体等の会員である中小企 ３ 分 の ２業者。ただし、次のいずれかに該 以内当するものは対象としない。
(1) 京 都 府 暴 力 団 排 除 条 例（平成 22 年京都府条例第 23 号）
第２条第４号に規定する暴力団員等(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第 122 号）第２条第１項第４号及び第５号に規定する風俗営業を営むもの並びに第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの(3) (1)及び(2)に掲げる者のほか、知事が不適当であると認めるもの

補助上限額
3,000 千円。
ただし、補助金の額が500 千円未満となる場
合は、補助の対象としない。