インドネシア最新IT事情
ーＡＳＥＡＮ最大の市場としての魅力ー

2013年9月4日（一財）国際情報化協力センター
情報調査部長中野幹夫

目次

1.基本情報2.主要指標3.情報化政策
4.情報化の動向
5.アジア各国政府の動き
6. 情報産業の概要
7.ＩＴベンダーの活動概況
8.情報化関連機関
9. 最近のトピックス
10.最後にCopyright©2013 CICC. All rights reserved.

1１. 基本情報□面積：190万ｋｍ2 （日本の約5倍強）□人口：2億4450万人（2012年､世界四位）□通貨：ルピア（1米ﾄﾞﾙ=10,285ﾙﾋﾟｱ,2013/8)□首都：ジャカルタ（人口959万人､2010年)□政体：共和制□元首：スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領（2期目、任期2009～14年）□民族構成：大部分マレー系、中国系3%他□主要言語：インドネシア語、民族言語□宗教：イスラム教88%,ﾌﾟﾛﾃｽﾀﾝﾄ6%他□日本との時差：-2時間（ジャカルタ）□失業率：6.1%（2012年）□名目GDP総額：8,782億米ドル(2012年)□一人当りGDP：3,592米ドル（2012年）□実質GDP成長率：6.2% （2012年）□対日貿易収支：対日輸出301億米ドル(2012年）
対日輸入228億米ドル□在留邦人数：12,469人（2011年）□在留日系企業数：1,255社（2012年9月）

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2. 主要指標
実質GDP成長率(%)

12

消費者物価上昇率(%)

失業率

300

固定電話加入数(百万人)

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ加入者数(百万人)

携帯電話加入者数(百万人)

250

10200

8150

6100

450

202008

2009

2010

2011

2012

02008

2009

2010

2011

2012

・実質GDP成長率は、平均約6%を維持

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携帯電話加入者は、年率20％弱の成長率
インターネット加入者数は2008→2012の4年で約2.2倍

3

2. 主要指標（2012年の一人当たりGDP比較）
一人当たりのＧＤＰの国際比較(2012年)

米国ドル

12000

10304

10000
8000
6000

6076

5678

4000

3592

2000

2614
1492

15280

・2012年、1人当たりGDPは3,592米ドル
尚、ジャカルタは1万米ドル以上

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2. 主要指標（2020~50年の世界の名目GDP構成比）
％ 14

1210
インドネシア
日本
フィリピン
ベトナム
インド

86
4
20
2020年

2030年

2040年

2050年

世界のＧＤＰ構成比の推移予測（出所：ゴールドマンサックスグローバルECS調査部）

・インド、インドネシア、フｲリピン等の発展と日本の長期低落傾向
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3. 情報化政策
2015年の情報化社会実現に向けたインドネシアのe-Strategyを具体化したものが、ICTBlueprintであり、インフラ、電子政府、教育及びICT産業推進の４分野で各4～5プロジェクトがリストアップ。以下の10案件が優先順位の高いフラッグシッププログラム。
フラグシッププロジェクト10案件の進捗状況
プログラム名主管省庁

国家開発企画庁
財務省

状況
2010 年教育ネットワークにより、25,580 箇所オンライン接続済み。
2010 年完成。電子調達を扱う政府調達政策庁(LKPP）設立済。1 兆ルピア以上の節約実績有り。
システム稼働済み。2012 年完了済み。

財務省

2011 年完了済み。毎年更新中。

内務省

2012 年導入済み。現在、発行対象の 1 億 7200 万人の内、約 67%の 1 億 1500 万人の ID カード発行済み。2014 年までに全体システム完成予定。
2015 年までに全土のネットワーク完成予定。

教育の電子化(e-Education)
電子調達(e-Procurement)
国家シングルウィンドウ(National Single Window)
電子予算管理(e-Budgeting)
国民 ID 番号（e-KTP）(National ID Number)

教育省⑧

パラパ・リング(Palapa Ring)
合法ソフトウェアの活用(Legal Software)
e-Health

通信情報技術省
通信情報技術省
保健省⑨

e-Cultural⑩e-Agriculture

文化観光省
農業省

①②③④⑤

⑥⑦

Heritage

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政府機関の全てのコンピュータを対象として、OSS への移行を検討及び実施中。
インドネシアの病院全部をオンラインで接続し病床情報の共有等により適切な医療の実施
インドネシアの世界遺産の観光情報提供サイトを立ち上げ済み。
詳細不明。

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４. 情報化の動向

IT競争力国際ランキング

IT競争力国際ランキング順位

2007年 2011年 2012年 2013年
0順位

20406022226

19281829

2130

4448

69

6880
86

86

31453

63
68

80

8676

シンガポール
日本
マレーシア
インド
インドネシアフィリピン

インフラ整備の遅れや電子政府等の政府大型案件の遅れによりラ2012
年以降ランキング下降気
味100
出典：世界経済フォーラムの「Networked Readiness Index

ランキング｣
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４．情報化の動向 －現地ＩＣＴを取り巻く環境ー
通信インフラの特徴

脆弱な社会インフラ環境

1）国際ネットワークは割高
2）国内ネットワークも回線品質､価格、サービス等、不十分
3）都市部と田舎の格差、未整備地域有

1）日常的な停電 2）非定期の洪水発生
3）世界一の交通渋滞

主流は携帯電話
1）ＰＣの普及率5％、携帯電話の普及率100％
2）ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ(IPHONE,Galaxy,Blackberry)大人気
3）新卒初任給2～3万円で約10万円のｉ-Phoneをﾛｰﾝ購入する若者気質

インドネシアの商習慣
1）細かいことは気にしない
2）条件決定→価格交渉の手順
3）問題解決を先延ばしする文化
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Facebookの驚異的な普及
1）冷蔵庫がなくてもFacebookは必需品
世界第三位の4,400万人がアクセス
2）インターネット回線は割高
安価な回線共有型でADSL料金は月額約2万円→日本の約10倍(2011年)

現地のシステムインテグレーター
1）納期や品質を重視しない文化
2）ICT人材の不足(優秀な人材は海外流出傾向)

5. アジア各国政府の動き

１．防災システムに関わる技術協力(2011-15)
２．情報格差解消プログラム（2012-13）
太陽光発電をベースとした省電力かつ廉価なワンセグ端末経由の情報伝達

１．積極的な政府間の協力事業実施①ＩＴコミュニテイセンター （2003）②防犯ネットワーク（2005）③電子特許出願システム（2010）

３．ICT利活用による教育向上（2007-13）
ジョグジャカルタでの小中学校500校対象としたパソコン+E-Learningの提供

２．政府間ＭＯＵの調印①ＩＣＴ協力（2007,2011）②電子政府マスタープラン（2011）③電子政府構築支援（2013）

４．東南アジア5ケ国（インドネシア、馬、越、新嘉坡、タイ）と連携し、家電製品等の国際規格の共同開発実施（2013.8発表）

2013.8インドネシア、韓国で電子政府システムの共同開発実施の覚書に調印

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１．通信情報省に対し、デジタルTVの開発協力を表明
２．橋、道路等のインフラへの投資等協力実施

96. 情報産業の概要
1008060
金額（兆ルピア）
4020013.8
88.6

68.6

73.4

86

2010年

2011年

2013(予想)

・情報産業市場規模の伸率：10％／年

ソフト&ｻｰﾋﾞｽ ・ハードが全体の約90％
ハード

セクタ別IT市場規模

600
500
400
350

万台 300
200
100
0370

400
ノートブック
デスクトップＰＣの人気はデスクトップ→ノート→ミニノート→タブレットと軽薄化がトレンド

115
125

150

170

183

2008年

2011年

2012年

2013推定ＰＣ市場は、台湾、中国勢が大躍進

インドネシアにおける2008→2013年の製品別パソコン市場
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7. ITベンダーの活動概況（海外）

海底ケーブル、クラウド、電子政府サーバー及びコンサル等
ＳＩ全般、データセンター
電子商取引
シスコ、オラクル→

クラウド

海底ケーブル、マイクロ波通信、ＰＯＳ端末
ＮＴＴグループ
日立

データセンタ、クラウド、地図情報

太陽光発電のワンセグTV放送、クラウド

スマートフォン

ＰＣ
データセンター
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7. ITベンダーの活動概況（現地）企業名設立
1983 年

1

P.T. Metrodata
Electronics,Tbk

2

P.T.Jati Piranti
Solusindo (JATIS)

3

4

5

P.T.Astra Graphia
Tbk

P.T. Asimetris
Sentosa

Data

P.T. Multipolar, Tbk

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2012 年財務状況
売上:5 兆 1730 億 RP
純利益:797 億 RP
純利益率:1.5%

1997 年

売上:2 兆 641 億 RP
純利益:1712 億 RP
純利益率:8.3%
1971 年

1998 年

1975 年

売上:12 兆 6428 億RP
純利益:286 億 RP
純利益率:0.2%

企業概要
Metrodata business group の一員。
2008 年 SAP コンサル会社買収、2011 年 ICT 製品の小売市場へ進出。
銀行、テレコム系に強い IT ソリューションベンダー。シンガポール、マレーシア、フィリピンへも進出済み。
Astra 財閥のグループ会社の一つ。2011 年に ICT ソリューション部門を PT Astra Graphia
Information Technology(AGIT)として子会社化した。
IBM や Oracle のソフトウェア開発における現地パートナー企業。銀行や通信企業等に対し、ワークフロー、POS、CRM、電子決済機能、コールセンターソリューションなどの提供。
金融、通信、政府分野にコンサル、ハード、ソフト、SI を提供する総合 IT ソリューションプロ
バイダー。

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8. 情報化関連機関

政府機関

大学

インドネシア国家ＩＣＴ委員会（Detiknas）

バンドン工科 大学 （ ITB ）通信情報技術省（ＫＯＭＩＮＦＯ）
研究技術担当省（ＲＩＳＴＥＫ）
インドネシア技術応用評価庁（BPPT）
国家標準管理庁（BSN）

産業界・コミュニティ等
インドネシアIT連盟（FTII）

インドネシア コンピュータ協会(IPKIN)
インドネシアコンピュータビジネス協会(APKOMINDO)
インドネシアコンピュータソフトウェア協会(ASPILUKI)
インドネシアISP協会(APJII)

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９. 最近のトピックス
年月2010年11月
2011年1月
2011年2月

メーカー名
サムソン（韓国）
Chevron（米国）シスコ（米国）

活動内容
Galaxi Tab（タブレット）の販売開始を発表
ジャカルタと西ジャワ学校にオープンソースソフト搭載のPC625台寄贈
現地企業のLintasarta社と協業し、クラウドサービス開始

オラクル（米国）
サムソン（韓国）
マイクロソフト(米国)
マイクロソフト(米国)ミドルソフト拡販のためクラウドコンピューテｲングを提案

北スマトラ地域に対する販売拡張方針を発表

2012年5月

IBM（米国）e-Bay（米国）

2012年5月
2012年9月
2012年10月

KT（韓国）
インドネシア情報通信技術省からデータセンタ受注（受注額8千万米ドル）
マイクロソフト(米国) 中小企業オーナーへITトレーニング無償実施
IBM（米国）バンドンに同国6番目となる新支店を開設

2012年11月

グーグル（米国）
Asus（台湾）
IBM（米国）Asus（台湾）

2011年8月
2011年10月
2011年11月
2011年12月
2012年4月

2013年1月
2013年3月
2013年5月

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Galaxi Tab（タブレット）の販売実績、世界三位を発表
インドネシアテレコムと電子商取引サイトの立上げを発表
海賊版ソフト摘発活動を開始
電子商取引拡販の為、インドネシアテレコムと合弁会社を設立

Brawijaya大学の教育システムの開発を支援
2012年度3Qの同国PC市場シェア21.5%。2013年度はシェア25%目標を発表
インドネシアテレコムと共同のデータセンタの設立に合意
2013年度の販売目標160万台の内、タブレットが50%を占める予想を発表

1410. 最後に

その1：ＡＳＥＡＮの盟主としての生産&輸出基地の役割
韓国0.5億人

ASEAN＝輸出基地として34億人以上の市場へ無関税での輸出が可能

中国14億人

2010年FTA発効済

日本1.3億人

2008年
EPA発効済2010年FTA発効済

日本の主要FTA締結国
・スイス ・チリ ・インド・
メキシコ ・ペルー・ASEAN

インド12億人

ASEAN 6億人

2013年ＴＰＰ交渉中（注）米国3.1億人

韓国のＦＴＡ
主要発効国
EU/米国/ｲﾝﾄﾞ
を含め26億超

2009年
FTA発効済ハブ機能

注：ＴＰＰ参加国→米,加,ﾒｷｼｺ,ﾍﾟﾙｰ,ﾁﾘ,日本,豪,NZ,ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ,馬,ﾍﾞﾄﾅﾑ,ﾌﾞﾙﾈｲ

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１０． 最後に その2：インドネシアの位置づけ
製造業：中堅技術者の月額賃金（米ドル）①★インドネシアは巨大消費市場として大きな存在感※生産拠点としては、今後、人件費の観点から､ベトナム､ミャンマｰ、カンボジア､ラオス等が優位

ヤンゴン
プノンペン
ビエンチャン
ハノイ
ジャカルタ
バンコック
上海

138

2012/10～11
JETROが実施した調査報
告から引用

298336
342
433
698
835

0500

1000

②ビジネス上の留意点
1）2015年のASEAN経済共同体実現により、域内関税ゼロ→アジア主要国への輸出基地へ
2）日本企業が行う海外投資先が中国からASEANへシフト中→2013年1～6月のASEAN向け直接投資は9,986億円(前年同期比約4倍)となり、中国向け4,710億円(前年同期比18%減) の2.1倍となった。尚、インドネシアは2,440億円（40%増）。
3）一方、近年の頻繁する労働争議と大幅賃上げには注意→2013年のｼﾞｬｶﾙﾀ平均賃金2万2,000円/月額(前年比44%増）→インフラはタイに遠く及ばず、低賃金だけの進出には限界あり

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１０． 最後に その3：インドネシアでの日本企業の成功事例
事例

マンダムの整髪剤GATSBY
ユニチャームの紙オムツ

売り込みのポイント
低所得者層向けに少量ロット販売→現地事情に即したマーケテｲング戦略
例： GATSBY売上1袋8g(3円)X3億袋(2010年)

・洗濯機の給水口カット等で30％以上費用削減
シャープの家電・無償修理支援サービスの実施(TV/冷蔵庫/洗濯機シェア一位）→他社にない付加価値サービスの提供

コンビニのローソン、学習塾の公文、ＪＫＴ４８

日本の仕組みをそのまま適用。製品開発及び品揃えは現地で実施。
→日本ブランドを前面に押し出す

双日・敷島製パン

日本品質・ブランドによるパン市場の新規創造
尚、具材は現地スタッフによる開発

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