就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案の概要
幼稚園や保育所等における就学前の子どもに関する教育・保育・子育て支援の総合的な提供を推進するため、都道府県知事による認定制度を設けるとともに、認定施設に係る特例措置を講ずる。

１ 概要「認定こども園」の認定〇幼稚園、保育所等のうち以下の機能を備えるものは、都道府県知事（一定の場合においては都道府県の教育委員会）から「認定こども園」としての認定を受けることができる。
①教育及び保育を一体的に提供（保育に欠ける子どもにも、欠けない子どもにも対応）②地域における子育て支援（子育て相談や親子の集いの場の提供）の実施（※）職員配置等の具体的な認定基準は、文科・厚労大臣が定める指針を参酌して都道府県が条例で定める。
〇認定施設に封し「認定こども園」との表示を義務付けるとともに、認定施設以外の施設による名称の使用を制限。
「認定子ども園」に関する特例措置
財政措置
幼稚園と保育園が一体化した認定施設については、設置者が学校法人・社会福祉法人のいずれにあっても、経常費及び施設整備費を助成（※）認定施設となる場合の保育所認可定員の特例（１０人でも可）（政令事項）

利用手続き
認定施設の利用は直接契約。利用料も基本的に認定施設で決定。

２

施行期日

平成１８年１０月１日

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（骨子）１．法案の目的
この法律案は、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とする。

２・認定こども園に関する認定手続等（１）認定こども園の認定①

幼稚園又は保育所等の設置者は、以下の要件に適合している旨の都道府県知事（保育所に係る認可の権限等を当該都道府県の教育委員会に委任している場合等にあっては都道府県の教育委員会。以下同じ。）の認定を受けることができる。
ア

以下の要件に該当する施設であること。
・幼稚園については、幼稚園教育要領に基づく教育を行うほか、当該教育時間の終了後、当該幼稚園に在籍している保育に欠ける子どもに対する保育を行うこと。
・保育所等については、保育に欠ける子どもに対する保育を行うほか、保育に欠けない子どもを含む満三歳以上の子どもに対し、学校教育法第七十八条の目標が達成されるよう保育を行うこと。
・幼保連携施設（幼稚園及び保育所等が一体的に設置されている施設をいう。）については、当該施設を構成する幼稚園と保育所等とが密接に連携し、一貫した教育及び保育を行うこと。

イ

子育て支援事業を適切に行う体制が整っていること。

ウ

文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準を参酌して都道府県の条例で定める認定の基準に該当すること。

②

都道府県知事は、保育所について①の認定をする場合は五年以内の有効期間を定める。この有効期間については、地域における保育需要に照らし保育に欠ける子どもの保育に支障が生じるおそれがあると認められる場合を除き、更新しなければならないこととする。

（２）情報の提供、報告の徴収等①

都道府県知事は、認定こども園の名称、当該施設において行われる教育及び保育並びに子育て支援事業の概要等について周知するものとする。

②

認定こども園は、その建物又は敷地の見やすい場所に認定こども園である旨の表示をしなければならない。

③

認定こども園は、都道府県知事に対し、その運営の状況に関する報告を行わなければならない。

（３）名称の使用制限（1）の認定を受けた施設以外の施設について、「認定こども園」又はこれと紛らわしい名称の使用を制限する。

（４）関係機関の連携の確保①

都道府県知事は、認定こども園の認定又は認定の取消しを行おうとするときは、あらかじめ、認定こども園である幼稚園、保育所等に関する認可等の権限を有する地方公共団体の機関に協議しなければならない。

②

地方公共団体の長及び教育委員会は、認定こども園に関する事務が適切かつ円滑に実施されるよう、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。

３． 認定こども園に関する特例（１）児童福祉法の特例①

認定こども園である保育所及び認定こども園である幼保連携施設を構成する保育所については、入所児童や保育料を各保育所の設置者が決定できるようにするため、入所申込みの手続きや、入所児童の選考方法、保育料の額に関する基準や当該基準に違反する場合の保育料の変更命令等について、所要の措置を規定する。

②

市町村による保育所の施設整備費について、学校法人が、認定こども園である幼保連携施設を構成する保育所を設置する場合についても新たに対象とする。

（２）私立学校振興助成法の特例
認定こども園である幼保連携施設を設置する社会福祉法人については、当該幼保連携施設を構成する幼稚園について私立学校振興助成法の規定により補助金の交付を受ける場合であつても、五年以内に学校法人化することを要しない。
（３）学校教育法の特例
認定こども園である幼稚園及び認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園については、子育て支援事業を幼稚園の業務として位置づける。
４．その他
①施行期日

平成１８年１０月１日②厚生労働省と共管である。

「認定こども園」検討経緯

資料１「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」（平成１５年６月閣議決定）「規制改革・民間開放推進３か年計画」（平成１６年３月閣議決定）
就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の実現に向けて、平成16年度中に基本的な考えをとりまとめた上で、平成17年度に試行事業を先行実施するなど、必要な法整備を行うことも含め様々な準備を行い、平成18年度から本格実施を行う。

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

試行事業を先行実施（「３５箇所〕

中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議における検討

試行事業についての評価結果を踏まえ制度設計
本格実施のための予算案（所要経費については、幼稚園、保育所関係経費として確保。〕

制度施行

通常国会に法案提出予定
関係審議会等における検討・平成１６年５月以降、中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議において検討し、平成１６年１２月に「審議のまとめ」を取りまとめ。
・試行事業について、「総合施設モデル事業評価委員会」による、教育・保育内容、職員配置、施設設備等に関する評価を実施しているところ。（平成１７年１２月に「中間まとの」を取りまとめ。〕

「認定こども園」制度化の背景

資料２

これまでの取組み（幼保の連携促進）〇幼稚園・保育所の施設の共用化のための指針の策定 等

少子化の進行や教育・保育ニーズの多様化に伴い、必ずしもこれまでの取組みだけでは対応できない状況が顕在化。
・親の就労の有無で利用施設が限定（＝親が働いていれば保育所、働いていなければ幼稚園）
・少子化の進む中、幼稚園・保育所別々では、子どもの育ちにとって大切な子ども集団が小規模化。運営も非効率
・保育所待機児童が２．３万人存在する一方、幼稚園利用児童は１０年で１０万人減少
・育児不安の大きい専業主婦家庭への支援が大幅に不足

新たな選択肢としての「認定こども園」制度
多様な二ーズに対応

・親の就労の有無に関わらず施設利用が可能に。
・適切な規模の子ども集団を保ち子どもの育ちの場を確保。
・既存の幼稚園の活用により待機児童が解消。
・育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援が充実。

認定こども園の機能について
保育所・幼稚園別々では子ども集団が小規模化。
運営も非効率地方

就学前の教育・保育を一体として捉え、一貫して提供する新たな枠組み

就学前の子どもに幼児教育・保育を提供
・０歳～就学前の児童すべてを対象
・保育に欠ける子も欠けない子も受入
就地域における子育て支援
・すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や親子の集いの場を提供
以上の機能を備える施設を、認定こども園として都道府県が認定。
認定施設については、設置促進策や特例措置を検討。

・親の就労の有無で利用施設が限定
・2．3万人の待機児童・育児不安の大きい専業主婦への支援が不足

機能付加

・幼児教育
・３歳～就学前の子ども・保育に欠けない
子ども

機能付加

幼稚園

都市

資料３

保育所
・保育
・０歳～就学前の子ども・保育に欠ける子ども

認定こども園の類型と財政措置
現状

幼稚園

幼・保制度の隙間に生じている問題

資料４

保育所

認定こども園︵都道府県による認定︶

地域のニーズに応じて選択が可能に< 補助制度 >幼稚園・保育園
幼稚園と保育所の幼保連携型
幼稚園

補助の組み合わせ
補助の組み合わせ保育所機能

幼稚園の補助制度

幼稚園型
幼稚園機能

保育所
保育所の補助制度

保育所型

幼稚園機能＋保育所機能（ 一 般財 源 ）地方裁量型地域における子育て支援機能※これらの多様な類型を認定対象としていくとともに、幼保連携型施設の設置促進のための措置を講じる

幼保連携型施設の財政上の特例（私立施設）
現行資料５

新制度による幼保連携施設

学校法人のみ助成

社会福祉法人にも助成（運 営費）
私学助成

学校法人のみ助成

社会福祉法人にも助成

学校法人立にも助成

施設整備費交付金

社会福祉法人、日赤
日赤
社会福祉法人、等に補助（学 校法 人は 対象 外）（運 営費）
保育所運営費負担金

設置主体にかかわらず助成

幼稚園（施 設整備 費）
私立幼稚園施設整備費補助金

保育所（施 設整備 費）
次世代育成支援対策

同左
さらに、さらに、助成対象を拡大
助成対象を拡大（定 員１ ０人 でも 保育 所認 可）