2022 年 6 月 7 日

株主各位

第 84 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）

「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款
第 15 条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）の規定のほか、当企業集団の主たる事業である金融商品取引業を営む会社に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19
年内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証
券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社名岡三証券株式会社・岡三にいがた証券株式会社・三晃証券株式会社・三縁証券株式会社・株式会
社証券ジャパン・岡三国際（亜洲）有限公司・岡三アセットマネジメント株式会社・岡三情報シ
ステム株式会社・岡三ビジネスサービス株式会社・岡三興業株式会社・岡三キャピタルパートナーズ株式会社・OCP１号投資事業有限責任組合・OCP２号投資事業有限責任組合（連結の範囲の変更）
OCP２号投資事業有限責任組合は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2022年１月１日付で岡三オンライン証券株式会社は当社子会社である岡三証券株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社（三津井証券株式会社 他）は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 １社
持分法適用の関連会社名
丸國証券株式会社(2) 持分法を適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社（三津井証券株式会社 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、決算日が２月末日である OCP１号投資事業有限責任組合、OCP２号投資事業有限責任組合を除き、いずれも３月 31 日であります。
なお、OCP１号投資事業有限責任組合、OCP2 号投資事業有限責任組合については、２月末日決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。

- 1 -(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。
② 市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法ないし償却原価法（定額法）を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は 1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物 ３～50 年

器 具 備 品 ３～15 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法の規定に基づき計上しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替- 2 -相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ･･･ 金利スワップ
ヘッジ対象 ･･･ 借入金
ハ．ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 重要な収益の計上基準
委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流通市場に取次ぐ履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、有価証券の引受け、売出し（有価証
券の買付けの申し込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。
）又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受入れる手数料であります。一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で収益を認識しております。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料であります。一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。
その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる委託者報酬及び代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を日々収益として認識しております。
⑤ 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
⑥ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑦ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の- 3 -定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。

〔会計方針の変更〕
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．岡三情報システム株式会社に係る固定資産の減損損失（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した主な金額（減損損失計上額）
2022 年３月期：
ソフトウェア922 百万円
リース資産

29 百万円

無形固定資産その他

10 百万円（2）算出方法
主に管理会計上の区分等により形成される各資産グループを、独立したキャッシュ・フローを生成する
最小の単位でグルーピングしており、減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要となった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の測定において用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローに含まれる営業収益及び営業費用の予測並びに割引率であります。営業収益及び営業費用の予測は将来キャッシュ・フローの見積り期間にわたってシステム利用料収入等及び対応する維持保守費用等が当連結会計年度の実績と同水準で推移するものと仮定して見積もっております。割引率は将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを反映したものとし、子会社の資本構成に基づき自己資本コストと他人資本コストを加重平均した資本コストを基礎としております。

- 4 -（4）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
固定資産の減損損失の認識は、経営者の最善の見積りに基づき決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産（負債）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
2022 年３月期：
繰延税金資産繰延税金負債657 百万円
7,274 百万円（2）算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能性を判断しております。
（3）主要な仮定
課税所得の見積り額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を前提としております。連結納税グループの事業計画における主要な仮定は、中核子会社である岡三証
券株式会社の営業収益の予測に用いられる将来の預り資産残高と預り資産残高に対する収益率であり、過去の実績及び中期経営計画や足元のマーケット環境を踏まえて、策定しております。
（4）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の認識は、課税所得の見積り額に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
預金
商品有価証券等
投資有価証券

2,122 百万円
31,622 百万円
6,996 百万円
40,741 百万円

合 計（注） 上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等 54,953 百万円及び投資有価証券
2,993 百万円を差入れております｡(2) 担保に係る債務
短期借入金
信用取引借入金
長期借入金
合 計

32,118 百万円
2,583 百万円
70 百万円
34,772 百万円- 5 -２．担保等として差入れた有価証券の時価額（上記１を除く）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券
差入証拠金代用有価証券（顧客の直接預託に係るものを除く）
その他担保として差入れた有価証券

11,761 百万円
13,886 百万円
1,527 百万円
97,127 百万円
511 百万円
23,984 百万円

３．担保等として差入れを受けた有価証券の時価額
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
消費貸借契約により借入れた有価証券
現先取引で買付けた有価証券
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）
その他担保として差入れを受けた有価証券で、自由処分権の付されたもの

51,467 百万円
8,972 百万円
276 百万円
230,532 百万円
83,160 百万円
1,003 百万円

18,085 百万円

４．有形固定資産の減価償却累計額

５．土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条
第１号、第３号及び第５号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日 … 2002 年３月 31 日

６．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金 … 金融商品取引法第 46 条の５第１項
７．劣後特約付借入金
長期借入金のうち 6,000 百万円は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52号）第 176 条に定める劣後特約付借入金であります。

- 6 -〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

208,214,969 株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額（2021 年５月 19 日開催の取締役会において決議されたものであります。
）① 株式の種類
普通株式② 配当金の総額2,963 百万円
③ １株当たり配当額
15 円
④ 基準日
2021年３月31日⑤ 効力発生日2021年６月９日（注）連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額 35 百万円は控除して表示しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（2022 年５月 19 日開催の取締役会において決議される予定であります。
）① 配当金の総額3,002 百万円
② １株当たり配当額
15 円
③ 基準日
2022年３月31日④ 効力発生日
2022年６月８日（注）配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
種類
普通株式
株式数 1,211,200 株- 7 -〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは金融商品取引業を中核とする事業を営んでおり、トレーディング業務におけるトレー
ディングポジションを保有しているほか、顧客に対する信用取引貸付金等の信用取引資産、投資有価証
券等の金融資産を有しております。一方、事業に必要な資金の調達に伴い、短期・長期の借入金及びコールマネー等の金融負債を有しております。また、資産及び負債の総合的な管理の一環として、デリバ
ティブ取引を行っております。
当社グループでは、これらの金融資産、金融負債及びデリバティブ取引に関わるマーケットリスク、
取引先リスク、流動性リスク並びに金利変動リスク等を管理するため、中核子会社である岡三証券株式会社においては社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠及び資金繰り状況等の適切な管理に努めております。また、岡三証券株式会社以外の証券子会社におきましても、適切なリスク・コントロールに努
めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（（注）をご参照ください。
）また、
現金・預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、信用取引
負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）(1)
商品有価証券等(2)
有価証券及び投資有価証券
資産計(3)
商品有価証券等(4)
長期借入金（1 年以内返済予定のもの
を含む）
負債計
(5)
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(*)

連結貸借対照表
計上額
227,583
44,312

時価差額

227,583
44,312－－271,896
225,361
12,990271,896
225,361
12,999－－9238,351

238,361

9

34
34
－
34
34
－
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。

（注）市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式（*1）
8,392
組合出資金（*2）1,120(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 31 号 2019 年７月４日）第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

- 8 -レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）

区分
商品有価証券
有価証券及び投資有価証券
資産計
商品有価証券等
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないものデリバティブ取引計(*)

時価
レベル１
222,932
40,588

レベル２
4,650
2,500

263,521225,273
225,273

7,150
－
－

42

（7）

レベル３
－
－
－
－
－

合計
227,583
43,088－34

270,672
225,273
225,273

－
42
（7）
34
(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）第 26 項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産 1,224 百万円、金融負債 88
百万円であります。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）

区分
長期借入金（1 年以内返済予定のも
のを含む）
負債計

時価
レベル１
－

レベル２
12,999

レベル３－

合計
12,999－12,999－12,999（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
商品有価証券等
商品有価証券等については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時価に分類しております。主に上場株式や国債等がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類しております。主に外国債券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法やオプション評価モデル等の評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプッ
トには、業者間気配、関連インデックスの時価及びボラティリティ等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しており、外国債券のうち、主に仕組債がこれに含まれます。

- 9 -有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものは
レベル 1 の時価に分類し、活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株価指数先物取引がこれに含まれます。
デリバディブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、ブラック・ショールズ・モデ
ル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプット
は、金利やボラティリティ等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプットは一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法
及びインプットを用いて評価されるデリバティブ取引は、レベル２の時価に分類しております。株券
店頭オプション取引等がこれに含まれます。
長期借入金（1 年以内返済予定のものを含む）
一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

〔賃貸等不動産に関する注記〕
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル等（土地を含む。
）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
5,576

時

価
9,146

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。

- 10 -

〔収益認識に関する注記〕
１．顧客との契約から乗じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

その他

計

合計

主要な財又はサービス
株券

19,451－－

19,451－

19,451

債券

838

－

－

838

－

838

投信関連

15,538

9,416－

24,954－

24,954

その他

1,220

47

876

2,144

0

2,145

顧客との契約から生じる収益

37,0489,463

876

47,388047,389

その他の収益（注）26,2060

181

26,387

026,388

外部顧客からの収益

63,255

9,463

1,058

73,776

1

73,778（注）「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結注記表）４.会計方針に関する事項 （5）④重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
2,562
3,053

顧客との契約から生じた債権(期首残高)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額

847 円

85 銭

２．１株当たり当期純利益

50 円

89 銭

〔その他の注記事項〕
減損損失に関する事項- 11 -

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場
所
東京都台東区

用
途
事業用資産

種
類
ソフトウェア等(2) 減損損失の認識に至った経緯
現行のネットトレードシステム（ODIN-NT）等について、2023 年 1 月を目途に新たなシステムに移行することを、株式会社岡三証券グループにおいて決定されたことに伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産その他

922 百万円
29 百万円
10 百万円
963 百万円

合 計

企業結合等に関する事項（共通支配下の取引等）（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡三証券株式会社が岡三
オンライン証券株式会社を吸収合併することを決議し、2022年１月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事者企業の名称及び事業の内容（吸収合併存続会社）
名称：岡三証券株式会社
事業の内容：金融商品取引業（吸収合併消滅会社）
名称：岡三オンライン証券株式会社
事業の内容：金融商品取引業（2）企業結合日
2022年１月１日（3）企業結合の法的形式
岡三証券株式会社を吸収合併存続会社、岡三オンライン証券株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
岡三証券株式会社（5）企業結合の目的
グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 12 -

個 別 注 記 表
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき作成しております。
なお、記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

３～50年

器具備品

３～８年

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当事業年度負担額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法- 13 -

① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金③ ヘッジ方針
一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個
別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
(2) 重要な収益の計上基準
商標権の供与を履行義務とし、顧客が収益を計上する時点で収益を認識しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
〔会計方針の変更〕
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

- 14 -

〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産（負債）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
2022 年３月期：繰延税金負債 1,647 百万円
上記の繰延税金負債 1,647 百万円は、繰延税金資産 155 百万円と繰延税金負債 1,803 百万円の相殺後の金額であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「注記事項（会計上の見積りに関する注記）２．繰延税金資産（負債）」に記載した内容と同一であります。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務関係会社の借入金の担保として投資有価証券456百万円を金融機関に差し入れております。

２．有形固定資産の減価償却累計額

4,390 百万円

- 15 -

３．関係会社に対する債権及び債務(1) 債 権
区

短

分
科目名

関係会社名
岡三証券株式会社
岡三情報システム株式会社
岡三ビジネスサービス株式会社
岡三興業株式会社
岡三国際（亜洲）有限公司
岡三キャピタルパートナーズ
株式会社
合 計

短 期
貸付金

期

債

（単位：百万円）
長期債権

権

長期差入
保 証 金

未収収益

その他の
流動資産

－
4,800
－
－
－

151
10
0
－
0

451
0
0
0
－

602
4,811
0
0
0

－
－
－
183
－

－

－

5

5

－

4,800

161

458

5,420

183

合

計

(2) 債 務
区

分

短
科目名

関係会社名
岡三証券株式会社
岡三情報システム株式会社
岡三ビジネスサービス株式会社
岡三興業株式会社
岡三アセットマネジメント
株式会社
合 計

短 期
借入金

期

未払費用

債

（単位：百万円）
長期債務

務

その他の
流動負債
100

合

計

受 入
保証金

－
－

31
13
4
－

5,000

2

－

5,002

－

5,000

51

361

5,413

1,570

－
－

260
－
0

131
274
4
0

1,569
－
－
0

〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高関係会社からの営業収益関係会社への営業費用
営業取引以外の取引による取引高

7,861百万円
806百万円
2,635百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,059,204 株- 16 -

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
株式報酬費用
未払役員退職慰労金
未払事業税
減価償却費（減損損失を含む）
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△

3,340 百万円
188 百万円
141 百万円
83 百万円
65 百万円
61 百万円
46 百万円
129 百万円
4,056 百万円
3,901 百万円
155 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△△△

1,680 百万円
122 百万円
1,803 百万円

繰延税金資産 （負債） の純額△

1,647 百万円

- 17 -

〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社等（単位：百万円）
種

類

子会社

会社等の名称
岡三証券
株式会社
(注5)

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

所有
直接100％

商標権の使用 商標使用料の受取(注3)
店舗等の賃貸 賃貸料の受取(注4)1,089

敷金等の受入 敷金の受入
広告宣伝費の 広告宣伝費の支払負担
関係会社支援 関係会社支援
融資
資金の回収(注1)
利息の受取(注1)
関係会社支援 関係会社支援
資金の借入
資金の借入(注2)
利息の支払(注2)

－
459

子会社

岡三情報システム 所有
株式会社
直接100％

子会社

岡三アセットマネ 所有
ジメント株式会社
直接31％
間接68％

取引の内容

取引金額

1,538

833
－
29
1,800
－
22

科

目

期末残高

未収収益
その他の流動資産
その他の流動負債
未収収益
受入保証金
未払費用

106
10
99
42
1,569
30

－
短期貸付金
未収収益
－
短期借入金
未払費用

－
4,800
10
－
5,000
2

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）資金の貸付については、市場金利をもとに利率を決定しており、担保は受け入れておりません。
（注2）資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
（注3）岡三証券株式会社からの商標使用料は、同社の営業収益の2％であります。
（注4）店舗等の賃貸については、市場実勢価格をもとに賃料を決定しております。
（注5）2022年1月1日付で岡三証券株式会社は当該株式会社の兄弟会社である岡三オンライン証券株式会社を吸収合併したため、取引金額には合併前の岡三オンライン証券株式会社との取引金額が含まれております。
〔収益認識に関する注記〕
収益を理解するための基礎となる情報は「（個別注記表）４.その他計算書類作成のための基本となる重要な事
項 （2）重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額

376 円 20 銭

２．１株当たり当期純利益

30 円 67 銭〔連結配当規制適用会社に関する注記〕
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

- 18 -