一般社団法人 日本アミューズメント産業協会 定款
第１章 総則(名称)第１条

この法人は、一般社団法人日本アミューズメント産業協会(Japan AmusementIndustry Association 略称 ｢JAIA｣ )と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業
(目的)
第３条

この法人は、アミューズメント産業に携わる会員相互の連携協力によりアミュー

ズメント産業及び関連産業の発展を推進するとともに、アミューズメント文化の振興を図り、もって我が国産業の発展及び国民生活の向上並びに少年の健全な育成その他公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とする。
(用語の定義)第４条

この定款において「アミューズメント産業」とは、アミューズメント施設で使用される業務用アミューズメント機器及び遊園地等に設置される大型遊戯機器等、人々が遊び楽しむ機械器具及び装置並びにその関連製品（以下、「アミューズメント機器等」という。)の製造・販売業及び、これらを用いた施設の営業並びにその他これに関連する事業を行う経済活動をいう。
(事業)
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) アミューズメント産業に関する調査研究及び業界統計の作成(2) アミューズメント産業に関する技術の開発研究・標準化の推進(3) アミューズメント産業に関する施設営業の適性化の推進、並びに青少年健全育成活動への貢献(4) アミューズメント産業に関する情報の収集及び提供(5) アミューズメント産業に関する展示会、講習会、研修会等の開催(6) アミューズメント産業に関する関係官庁その他関係機関との連携(7) アミューズメント産業に関する内外関係機関との交流の促進(8) アミューズメント産業に関する安全性の維持及び品質の向上施策の推進(9) アミューズメント産業に関する登録の推進

(10)前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員(法人の構成員)
第６条 この法人に次の会員を置く。
(1)正会員

アミューズメント機器等の製造及び販売並びにこれらを用いた施設の営業をする法人及び個人(2)賛助会員

正会員に該当しない者で、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするもの

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」とする。)上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第７条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。
(経費の負担)第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年度、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退会)
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第１０条

正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により正会員を除名する場合は、当該会員に当該総会の日から１週間前までにその旨を通知するとともに、当該総会において、弁明の機会を与えなければならない。

３

賛助会員が第１項各号に該当するときは、理事会の決議によって当該賛助会員を除名することができる。
(会員資格の喪失)
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章 総会(構成)
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限)
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びに財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３ 総会を招集する場合は、総会の日の２週間前までに通知しなければならない(議長)
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、当該総会において出席した理事の中から選出したものがこれにあたる。
３ 第１５条第２項の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
(議決権)
第１７条

総会における議決権は、正会員の年会費額を基準に算定した個数を、各正会員が有する。
(決議)
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面による決議等)
第１９条

総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は代理人によってその議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３

第１項の規定により議決権を行使する正会員は、第１８条第１項及び第２項の規定の適用については出席したものとみなす。

(議事録)
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の現在数(3) 出席した正会員の数（第１９条に定める議決権行使者を含む。）(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要(6) その他、法令で定める事項
２

議長及び当該総会において出席した理事の中から選出した議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員等(役員の設置)第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事１０名以上(2) 監事３名以内
２ 理事のうち 1 名を会長とし、1 名を副会長とする。
３ 会長及び副会長以外の理事のうちから専務理事、常務理事及び常任理事を置く。
４

第２項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、第３項の専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第２２条

理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。
）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、理事でなくなったときは、その地位を失う。
(理事の職務及び権限)
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。
３ 専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会において別に定める。
(名誉会長及び顧問)
第２８条 この法人に、任意の機関として若干名の名誉会長及び顧問を置くことができる。
２

名誉会長及び顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議により、会長が委嘱する。
３

名誉会長は、この法人の運営上の重要事項について会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
５ 第２５条第１項の規定は、名誉会長及び顧問について準用する。
６

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

(責任の一部免除又は限定)
第２９条

この法人は、法人法第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任限度額は法人法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。
第６章 理事会(構成)
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定又は解職(招 集)
第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定められた順序により他の理事がこれにあたる。
(決議)
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 常任理事会(常任理事会)
第３６条

この法人は、理事会が常任理事会に委任した事項及び会長より付議された事項の検討を目的に、常任理事会を置く。
２ 常任理事会の構成、職務及び運営等に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章 資産及び会計(事業年度)
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第３８条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第３９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(借入金)
第４０条

この法人は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において理事総数の３分の２以上の決議をもって行うものとする。
第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第４２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(剰余金の分配の禁止)
第４３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
(残余財産の帰属)
第４４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法(公告の方法)第４５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
第１０章 事業部等(事業部等)
第４６条

この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、ＡＭマシン事業部、施設営業事業部、遊園施設事業部及び法規部（以下、「事業部等」という。
）を置く。
２ 事業部等は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３

事業部等の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
第１１章 事務局(事務局)

第４７条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、職員は、会長が任免する。
第１２章 細則(細則)第４８条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則
１ この定款は平成３０年４月１日より施行する。