NWEC 男女共同参画統計ニュースレター
No.18
目

2015 年 10 月 22 日

次

『世界の女性2015』が描く女性の今

４ 「北京＋20」のオフィシャル・ミーティン
グ「証拠の構築と結果の監視：ジェンダー統計と指標」

２ 最近の政府統計から①「第２回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）及び第12回21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）」

５ 「第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」における男女共同参画統計

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地方公共団体の男女共同参画統計活動（市区編）⑰北九州市『世界の女性２０１５』が描く女性の今
国連経済社会局統計部次長 大崎敬子

国連は 10 月 20 日、「世界の女性 2015」を発刊した*。本報告書は、最新の統計を用いてジェンダー平等の現状と動向を、国際比較を通して把握しようとするもので、５年ごとに再版を重ねてきた。2015 年版では、
人口と家族、健康、教育、就業、意思決定、暴力、環境、貧困といった８つの分野における男女の状況に焦点を当てる一方で、本年が、北京行動綱領採択からちょうど 20 年の節目に当たることに鑑み、過去 20 年間の長期的な変化の分析にも力を入れている。
それでは、世界の男女の在り方は、近年、どのように変化してきているのであろうか。
１ 女性はより晩婚に、そして長寿にまず、この 20 年で、婚姻形態は世界的に大きな変容を見せた。女性が男性より早く結婚する傾向に変わりはないものの、平均初婚年齢は女性が 25 歳、男性が 29 歳まで上昇している。
しかしその一方で、一部の国、地域では今もなお子供婚の慣習が根強く残っており、女児の教育機会や健全な身体的成長を妨げている。例えば、南アジアでは 16%、サハラ以南のアフリカでは 12%の女児が 15 歳に達する前に結婚しているという。
また、女性の平均寿命も、1995 年以降、64 歳から 72 歳へと著しく伸びた。長寿化と居住形態の変化に伴い、独居老人の数は、ヨーロッパを中心として増加傾向にある。そして、本報告書は、男性と比べて、女性の独居老人の貧困率がはるかに高いことに警鐘を鳴らしている。
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２ 教育レベルの上昇と賃金格差
女性の晩婚化は、教育レベルの上昇と無関係ではない。世界的に見て、全人初等教育は、今日、ほぼ達成されたと言ってよい。同時に、初等、中等、高等教育それぞれにおいて、男女格差も大幅に解消された。しかし、大学での専攻分野の選択においては、男女の違いが歴然としている。女子は、依然として教育や保健、福祉分野を専攻する傾向が強く、科学や工学を専攻する女子の割合は低い。
この 20 年間、世界全体で、女性の就業率は 50%（男性は 77%）前後で推移しているが、就業率の男女差は、南米カリブ海地域、南ヨーロッパ等で縮小方向にある。業種にかかわらず男女の賃金格差は明らかで、世界的に見て、女性は男性の 70～90%の賃金しか得ていないという。
３ 女性に対する暴力の地理的普遍性
女性に対する暴力は、先進国、途上国に関わりなく、世界中で広範に起きている。統計が存在する国々の過半数で、30％以上の女性がパートナーから身体的、性的暴力を、40％以上が心理的暴力を受けた経験があるというショッキングな現状が明らかになった。暴力を受けた被害者の多くは家族や友人にも救いを求めることなく、トラウマを抱えながら生活をしている。こうした暴力は、極端な場合、被害者を死に至らしめることもある。家庭内やパートナー間のトラブルで起こった殺人の被害者の３分の２は女性である。
４ 厚いガラスの天井
女性の公的な場での活躍、政治的意思決定における男女平等は、まだまだ限定的にしか達成されていない。例えば、女性が国家元首になることはいまだ珍しく、世界中でもその数は 19 人にとどまっている。同じく、大臣に占める女性の比率も世界全体で 18%にすぎない。また、民間企業においても、管理職に占める女性の割合の伸びは低く、いわゆる“ガラスの天井”の厚さを示唆している。
５ 終わりに「世界の女性 2015」は、最新の統計を用いて、この 20 年の間に、主として教育、健康の分野においてのジェンダー平等が進んだことを示している。しかし、ジェンダー格差の解消は一様でなく、女性に対する暴力の廃絶、政治的意思決定における平等等に関しては、より効果的な戦略と方策が必要とされている。
本年９月末に国連で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中でも、ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図ることは、開発の優先課題の一つとして明記されている。国際的に合意されたこの新しい開発アジェンダが、更なるジェンダー平等へ向けての牽引役を果たしてくれることを願ってやまない。
なお、本書の詳しい内容については、以下のウェブサイトを参照されたい。
http://unstats.un.org/unsd/demographic/products/Worldswomen/WWreports.htm

2＊2015 年版発刊にあたっては、ニューヨークの国連本部で日本政府とメキシコ政府、国連統計部の共催で世界統計の日サイドイベントとしてパネルディスカッションが催されたほか、世界各地で発刊を記念した関連行事が行われ、本報告書は広く注目を集めることとなった。パネルディスカッションには、日本を代表して国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長の林玲子氏がパネリストとして参加し、「グローバル・エージング時代の女性と皆保険（UHC）」と題する発表を行った。

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最近の政府統計から①「第２回 21 世紀成年者縦断調査（平成 24 年成年者）及び第 12 回 21 世紀成年者縦断調査（平成 14 年成年者）」
国立女性教育会館研究国際室研究員 島 直子
１ 厚生労働省では、厚生労働行政施策（少子化対策など）を企画立案・実施する際の基礎資料を得るために、「21 世紀成年者縦断調査（平成 14 年成年者）」「21 世紀成年者縦断調査（平成 24年成年者）」（以下、前者は「14 年調査」、後者は「24 年調査」という。
）を実施し、男女の結婚や出産、就業等に関する意識・行動を継続的に観察している。
14 年調査は、平成 14 年 10 月末時点で 20～34 歳、24 年調査は、平成 24 年 10 月末時点で 20～29 歳であった、全国の男女を対象としている。両調査とも毎年 1 回実施されており、平成 27 年７月に、第 12 回目の 14 年調査と第２回目の 24 年調査の概況*1 が発表された。概況では、希望子ども数や独身者の子ども観、夫の家事・育児時間などに関する結果が公表されている。詳細については、下記を参照いただきたい。
*1 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen15/dl/gaikyou.pdf

からダウンロード可能

２ 概況から、たとえば夫の家事・育児時間については、増加傾向に変化していることが推測される。しかし人々の意識や行動はどの程度「変化」するのか、そしてその変化の「原因」は何であるかについては、必ずしも十分に検証されていない。なぜなら一回限りの調査データでは、個人の意識や行動の「変化」をとらえることができず、変化を起こす「原因」の解明も不可能である。例えばある時点で無職の人が、次の時点でも無職かどうか把握できない。そのため貧困層が固定化されるような深刻な事態（変化の有無）をとらえることができず、貧困に陥る契機や、貧困から脱出するための条件（原因）の推計も難しい。
これらの問題を解決して「変化と原因」について厳密に検証するためには、同一個人を追跡し、その意識や行動、属性などを複数時点で把握する「縦断調査」の実施が望まれる。
３ 「21 世紀成年者縦断調査」は、そのような分析を可能にする貴重なデータである。そこで厚生労働省によって、14 年調査の 10 年分の蓄積データ（第１回調査から第 10 回調査まで）を用いて、因果関係を推論した結果が公表されている（『21 世紀出生児縦断調査及び 21 世紀成年者縦断調査 特別報告書（10 年分のデータより）』2013 年*2）
。分析テーマは、①若者の雇用実態と結婚・出生に対する意欲、②2000 年代における結婚の要因、③結婚から第１子出生の移行要因、④希望子ども数の実現要因である。
*2 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/tokubetsu13/index.html

からダウンロード可能

４ これらのテーマのうち「2000 年代における結婚の要因」の章では、経済的要因（学歴や職業、収入など）が結婚の選択やタイミングに及ぼす影響について検討されている。結婚のタイミングは、雇用の安定性や昇給スピード等の「経済的見通し」に影響される可能性があり、「経済的見通し」は、学校卒業直後の就業状況に規定されうる。そこで、学校卒業直後の就業状況が結婚に及ぼす影響について検証されている。
分析結果によると、女性は卒業直後にパート・アルバイトや無職であると、正規雇用である女性に比較して、20 代での結婚が起こりにくくなる傾向がある。男性も 20 代では、卒業直後に無職であった場合、正規雇用であった男性に比較して結婚しにくい傾向にある（なお学校卒業直後

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の就業状況は、男女ともに、30 代での結婚には影響しない）。

図１ 学校卒業直後の就業状況と結婚の関係

５ 縦断調査データを用いれば、ある政策が導 図２ 平成17年度改正法前後における出産後入される前と後での個人の意識や行動を比較す の就業確率の変化：「同一雇用主への雇用期間ることで、政策効果が検証できる。そこでこの特 が1年以上である非正規雇用」女性について
別報告書では、平成 17 年に施行された改正育児・介護休業法（＝育児・介護休業の適用対象が、正規雇用職員だけではなく、一定の条件を満たす期間雇用者にも拡大された）の効果についても検証されている。
分析によると、「同一雇用主への雇用期間が１年以上である非正規雇用」女性が、第１子もしくは第２子出産後も就業を継続する確率の上昇幅は、短期の非正規雇用女性や正規雇用女性のそれと比べて、有意に大きい。こうした結果から、法改正による権利拡大は、比較的長く働いている非正規雇用女性の就業継続に効果があると考えられる。

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地方公共団体の男女共同参画統計活動（市区編）⑰北九州市『北九州市の男女共同参画統計データ集２０１４』
北九州市立男女共同参画センター所長 西本祥子
１ 『北九州市の男女共同参画統計データ集 2014』の作成経緯
私は市役所に勤めていた時に、北九州市男女共同参画基本計画［第２次］策定の初めの段階の現状把握に携わり、男女共同参画の統計データの収集に大変苦労した。そんなこともあり、ムーブの所長に就任した当初から、2008 年の統計データ集を更新したいと思っていたが、ようやく昨年度『北九州市男女共同参画統計データ集 2014』として発行することができた。
このデータ集は、この１冊で、北九州市のさまざまな分野の男女共同参画の状況を把握しようとする野心的な試みである。データを見ていると、北九州市の男女の状況が見えてくる。
『統計データ集 2014』の作成に当たっては、①前回作成分に最新のデータを盛り込んだデータ4更新、②新たな分野のデータの追加をしている。
2008 年の統計データ集をベースに作成するので、簡単にできると考えていたが間違いであった。
データは既存の統計データから作成するものと、市の関係部署や関係機関に依頼して情報提供していただくものとがある。
市の関係部署や関係機関の方々は、忙しいなか協力を惜しまずに資料を提供してくださった。
既存のデータについては、国勢調査、住民基本台帳、人口動態統計、就業構造基本調査など多くの資料からデータを集めている。時系列で変化が分かるようにするには、年度ごとのデータを収集、そして、分母となる数字と分子となる数字を求めて、比率を出すなどの加工作業が必要となる。担当職員をはじめ、このデータ収集の作業に携わったメンバーは、大変苦労した。初めは一つのデータを探すのに何日も費やすこともあった。しかし、だんだんと慣れてきて、終わり頃になりようやく、勘どころが分かってきた。作成に携わった職員にとっては、貴重な体験となっている。
２ 統計データからの紹介
統計データ 2008 と 2014 を比べると、北九州市の審議会委員に占める女性の割合や市役所の女性管理職比率の大幅な増加など、男女共同参画推進の成果を見ることができる。ここでは、「世帯と家族」の分野からデータを取り上げ紹介する。
まず、「固定的性別役割分担意識」の解消である。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方についての肯定派は、平成 23 年度は全体で 38.7％（17 年度 57.5％）、否定派は平成 23年度、53.8％（17 年度 34.3％）となり、否定派が５割以上を占めて多数派となる大逆転をみせている。

一方、「女性が職業を持つこと」に対する考え方については、中断「女性は子どもができたら職業を中断し、子どもに手がかからなくなって再び持つ方がよい」、退職「女性は結婚する（子どもができる）まで職業を持ち、あとは持たない方がよい」を合わせると、平成 23 年度は全体で 66.3％（17 年度 72.3％）で、前回より減少しているが、継続「女性はずっと職業を持っている方がよ5

い」は、全体で北九州市は 28.4％に対し、全国は 47.5％で、全国値に遠く及ばない状況となっている。

固定的性別役割分担意識は大幅に改善されたが、「女性が職業を持つこと」については、女性は結婚する（子どもができる）まで職業を持ち、あとは職業を「中断」若しくは「退職」する方がよいと考えている人が多数派であるという結果であった。
「子育ては母親の役割」という意識がまだまだ根強いことが伺われるが、男性の家事育児への参画促進や、仕事と子育てを両立しやすい職場環境への改善が望まれる。
統計データ集は、下記のウェブサイトから見ることができるので、是非ご覧いただきたい。
http://kitakyu-move.jp/tosyo/3899.html
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活用と今後
この統計データ集は、市の関係部署を初め関係機関に配布するとともに、地域で男女共同参画の啓発活動を行っている女性団体等に声をかけ、NWEC から講師を迎え、勉強会を実施した。今後もさまざまな場面で、統計データを使って、問題提起をしていきたいと考えている。
この統計データ集は、まだまだ、十分ではなく、今後、新たなデータを追加していく予定である。追加する作業を通して、私を含め職員のジェンダーに関する問題意識を磨いていきたいと思っている。

４「北京＋20」のオフィシャル・ミーティング「証拠の構築と結果の監視：ジェンダー統計と指標」

金沢大学 杉橋やよい
第 59 回国連女性の地位委員会（2015 年 3 月 9～20 日、ニューヨーク）の会期中の 17 日（火）に、「証拠の構築と結果の監視：ジェンダー統計と指標（Building the evidence and monitoring results:gender statistics and indicators）」というパネル討論会がオフィシャル・ミーティングとして開催された。これをまとめた「議長による要約（E/CN.6/2015/INF.10）」に基づいて、その概要を紹介する。
（原文は http://www.unwomen.org/en/csw/csw59-2015/official-meetings）

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議長、司会、パネリストと参加者
議長：Ms. Christine Loew（CSW 副議長、スイス）、司会：Ms. Marcela Eternod Arámburu（メキシコ国立女性機関事務総長、メキシコ）、パネリストは次の４人：Dr. Keiko Osaki-Tomita（国連統計局人口･社会統計担当）、Ms. Nguyen Thi Viet Nga（ベトナム統計局、統計専門家）、Mr. Pali Lehohla（南アフリカ統計局、統計専門家の長）、Ms. Masako Hiraga（世界銀行データ開発部、上級統計専門家兼経済学者）。他に 30 の加盟国と、１地域グループと１市民社会がこの議論に参加・貢献した。
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優先して取り組むべきジェンダー統計活動とその制度化に向けてジェンダー統計で前進は見られたが、行動綱領およびポスト 2015 年開発アジェンダの実施を監視し加速化させるためにも、ジェンダー統計の不足を埋めて、性別データやジェンダー統計*の作成・分析・配布に優先して取り組むべきであることを確認した。ジェンダー統計活動の展開には、国家統計局が主導的役割を担うべきであることが強調された。統計局のジェンダー主流化に向けて諸外国では、ジェンダー統計セクションやフォーカルポイントを設置し、政府統計計画の中でジェンダー統計を優先課題に位置付け、ジェンダー統計の生産に関する政策やガイドラインを開発するなどの取組みが行われている。さらに、ジェンダー統計には、市民、女性組織、国際間の協力などが必要であることは周知されているが、他に主要な省庁間の協力、ジェンダー統計に関する全国委員会、審議会、監視機関などの設置も有効であるという紹介があった。
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ジェンダー統計の前進と空白ジェンダー統計の生産では、女性に対する暴力、労働力、生活時間、ワーク・ライフ・バラン
ス、資産所有、女性の貧困経験などで前進はみられたが、データの不足は深刻である。マクロ経
済学、資源と権限の世帯内での配布、無償のケア労働と資産、公的部門と民間部門での女性の意
思決定、サービスの質とそれらへのアクセス、生活時間、さらに、女性・女児に対する暴力、差別的な社会規範、気候変動や災害のジェンダーへの影響の分野で、データの不足が参加者から指摘された。データがあったとしても、性、年齢、障害、場所、その他の差別の理由で多重にクロスしたデータが不足していることも、ジェンダー不平等を把握する障害となっている。
４課題
行動綱領およびポスト 2015 開発アジェンダを効果的に実施するために、ジェンダー統計活動の前進が望まれる。データの空白を埋めるために統計上の基準や方法の開発、国家統計局と関連省庁のキャパシティと協力関係のそれぞれの強化、それに向けた政治的リーダーシップ、ジェンダー統計の利用者と生産者間の対話の強化、などが今後必要である。
＊原文では“sex-disaggregated data and gender statistics”。ジェンダー統計論では常識だが、ジェンダー統計は男女別のデータではあるがそれだけではないことが、この英語表現からも明らかである。第４次男女共同参画基本計画(素案)では「男女別」区分に関する記述がほとんどであり、国際的ジェンダー統計活動に照らすと不十分さが際立つ。

５「第４次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」における男女共同参画統計

国立女性教育会館
2015 年７月 28 日に、「第４次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」が公表された（http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/yojikeikaku/masterplan.html、以下「素案」と略す）。
「素案」の目次は四角囲みの通りで、目次の下線は、男女共同参画統計（以下、ジェンダー統計）の記述がある項目を示す。つまり、５つの分野とⅣ推進体制の整備・強化において取り上げられた。
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１ 第４次計画（素案）の新たな点「素案」で初めて、環境と防災に関するジェンダー統計の整備が謳われた。環境では、「環境問題が身体に与える影響は男女で違いが生じ得ることから、男女の置かれた状況を客観的に把握するため、男女別データの把握に努める。
」（p.36）。防災では、「復興に係る統計情報等について、統計情報等の取得の目的等を考慮し、地方公共団体等の協力を得ながら男女別データを把握し、まちづくり等の復興施策への活用を働きかける。なお、被災地の住民の意向を調査する場合には、男女別、世代別等のニーズが把握できるよう、地方公共団体等に対して、調査方法や集計方法の工夫を働きかける。
（p.73）」と述べている。
これは、東日本大震災からの復興において、男女別データが不十分であったこと、そして復興施策に反映させるためにも、男女の状況を的確に反映したデータの整備が必要とされたことを反映している。

本編（*下線はジェンダー統計記述があることを示す）

第１部 基本的な方針
第２部 政策編
Ⅰ あらゆる分野における女性の活躍
１ 男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍
２ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
３ 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
４ 地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進
５ 科学技術・学術における男女共同参画の推進
Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現
６ 生涯を通じた女性の健康支援
７ 女性に対するあらゆる暴力の根絶
８ 貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備
Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
９ 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
10 教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進
11 男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立

２ 素案におけるジェンダー統計への言及
12 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献「素案」では、「Ⅳ推進体制の整備・強化」
Ⅳ 推進体制の整備・強化
において「業務統計を含む各種調査の実施に参考資料（３次計画の達成状況・評価）当たり、可能な限り男女別データを把握・公開する」という原則が示されている。
その上で、地方公共団体の取組への支援として「都道府県及び市町村における関連施策の推進に資するよう、各種の統計情報について、可能な限り、男女別データを把握し、男女の置かれている状況を客観的に把握するよう働きかける」とされている。
なお、平成 26 年３月 25 日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」においても「男女別等統計（ジェンダー統計）のほか、・・・経済・社会の環境・ニーズの変化に対応した統計の作成及び提供を推進する。
」とされている。
このように政府としては、今後ともジェンダー統計の整備・充実を進めていくこととされており、国立女性教育会館としても国の統計情報を的確に届けていきたいと考えている。
今号では刊行されたばかりの『世界の女性2015』の紹介記事を、国連統計局でご活躍中の大崎様にご執筆いただきました。
今年度より、本ニュースレターは編集委員会から、アドバイザーの方からご助言をいただいての刊行に変更いたしました。平成27年度のアドバイザーは以下の３名です。（五十音順、敬称略）
杉橋 やよい 金沢大学経済学経営学系准教授
高村 静
中央大学大学院戦略経営研究科 特任研究員
林 玲子
国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長
編集後記「NWEC 男女共同参画統計ニュースレター」No.18 2015.10.22
事務局 独立行政法人国立女性教育会館：〒355-0292 埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地 E-mail infodiv@nwec.jp

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