あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル 2030」推進プラン（全体版）
令和６年２月目次

1Concept
コンセプト

2

Strategy
戦略

3

Execution
実行⚫ プロジェクトの位置づけ⚫ プロジェクトの目指す姿（2030年度頃）⚫ 「愛知モデル」と「令和の殖産興業」⚫ 愛知県の特徴⚫ 国の動向（概要）⚫ 次世代モビリティの社会実装に向けた国内のロードマップの整理⚫ 海外の動向⚫ 「空と道がつながる」新しいモビリティ社会「愛知モデル」と次世代モビリティ産業の基幹産業化が実現した姿⚫ 柱１ 需要の創出（１）「愛知モデル」と「ローンチモデル」の設定（２）2030年度頃に実現を目指す「Ⓐ愛知モデル」（３）「Ⓐ愛知モデル」の実現に向けた重点モデルの切り分けの考え方（４）５つの重点モデル｜ 世界観（ 2030年度頃）① 田園・離島モデル② 住宅地モデル③ 人流モデル
④ 災害対応モデル⑤ 都市モデル（５）2026年度頃に早期社会実装を目指す「Ⓑローンチモデル」⚫ 柱２ 供給力の強化（１）次世代モビリティ産業の創出・育成（２）次世代モビリティ産業と既存産業の融合による基幹産業化⚫ プロジェクトのロードマップ（実装プラットフォームの形成）⚫ 各ステークホルダーの役割⚫ プロジェクトの各段階における取組⚫ 地域間連携の推進⚫ プロジェクトの推進体制

あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」

11.Concept（コンセプト）

あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」

2

プロジェクトの位置付け⚫ 愛知県が策定した「革新事業創造戦略」の仕組みに基づく、民間提案を起点とする官民連携プロジェクト。
⚫ 次世代モビリティの社会実装を通じて、社会課題の解決と地域の活性化を実現。

「空と道がつながる」
新しいモビリティ社会の構築➢ ドローン・空飛ぶクルマ・自動運転車が同時に、安全に制御され、人やモノの移動に「境界」がなくなった新しいモビリ
ティ社会を構築（愛知モデル）

社会課題の解決

地域の活性化

社会課題の持続的解決

次世代モビリティの産業集積➢ 次世代モビリティの普及により、社会課題を解決①物流クライシスの解決②人の移動手段の多様化と最適化③災害時にドローンが人々を助ける仕組みの構築

あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」➢ 世界有数の自動車・航空宇宙産業拠点である強みを生
かし、次世代モビリティの基幹産業化を促進➢ 革新的ビジネスモデルの横展開による需要拡大を取り込
み、産業拠点の機能強化につなげ 「令和の殖産興業」
を推進

3

プロジェクトの目指す姿（2030年度頃）⚫ 革新的ビジネスモデルを生み出し、そのモデルを国内外へ横展開することで、次世代モビリティの需要を拡大させる。その需要を愛知県に取り込み、産業拠点としての機能を強化させる好循環を創出することで、「空と道がつながる」新しいモビリティ社会「愛知モデル」及び次世代モビリティ産業の基幹産業化（「令和の殖産興業」）を実現。

柱１（需要の創出）

インフラ輸出「空と道がつながる」新しいモビリティ社会「愛知モデル」の実現（愛知県全域を次世代モビリティのショーケース化※）
革新的ビジネスモデルの国内外への横展開による需要の拡大

社会課題の解決※「愛知モデル」を情報発信するグローバルイベントの開催

好循環を創出物流クライシスの解決【写真提供】株式会社プロドローン

柱２（供給力の強化）
次世代モビリティ産業の基幹産業化（ 「令和の殖産興業」）
国内外の需要を愛知県内に取り込み、産業拠点としての機能を強化

人の移動手段の多様化と最適化【写真提供】株式会社SkyDrive

災害時にドローンが人々を助ける仕組みの構築【写真提供】株式会社テララボ

あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」

4「愛知モデル」と「令和の殖産興業」⚫ 「愛知モデル」＝ドローン、空飛ぶクルマや自動運転車が同時に自動管制で安全に制御され、人やモノの移動に「境界」がなくなった新しいモビリティ社会。
⚫ 「令和の殖産興業」＝次世代モビリティ産業の集積、既存産業との融合により、次世代モビリティ産業の基幹産業化を推進。
愛知発のモビリティが国内外で活躍。

４つの領域（空と人、空とモノ、道と人、道とモノ）をつなげ、多様なモビリティを最適化

空

愛知発のモビリティ
飛行機・ヘリコプター

ドローン

自動管制による運航管理

空飛ぶクルマ

災害時利活用

人の移動

モノの移動
自動運転車

自動車・鉄道道
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5愛知県の特徴⚫ 世界有数の自動車・航空宇宙産業の集積や研究開発から最終組み立てに至る一貫したモノづくりの機能を備えた強み。
⚫ 日本最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」（2024年10月開業予定）におけるスタートアップの創出・育成や地域企業とのオープンイノベーションなど、スタートアップエコシステムの形成。
⚫ 日本の中心に位置し、中部地方最大のターミナル駅である名古屋駅のほか、国際空港や港湾などモビリティハブとしての優位性。
◼

世界有数の自動車・航空宇宙産業✓◼

スタートアップ中核支援拠点「STATION Ai」によるスタートアップ
エコシステムの形成✓✓◼

都道府県別製造品出荷額等

自動車・航空宇宙産業を中心とする全国トップのものづくり力(製造品出荷額等1位)を誇り、世界有数の企業が集積する。研究開発から最終組み立てに至るモノづくりの機能をフルセットで備えるため、県内の企業で研究・開発を行い、サプライチェーンを構築し、大量製造を行うことができる素地がある。

スタートアップの創出・育成やスタートアップと地域企業とのオープンイノベー
ションを促進するため、2024年10月に「STATION Ai」を名古屋市鶴舞
地域において運用開始予定。
次世代モビリティを研究・開発・製造するスタートアップと愛知県の基幹産業である自動車・航空宇宙産業との融合により、次世代モビリティ産業の基幹産業化を目指す。

日本の中央モビリティハブとしての優位性✓✓✓

日本の真ん中に位置し、東西の大都市圏にアクセスしやすい。
名古屋駅は複数の鉄道会社が発着する中部地方最大のターミナル駅であり、リニア中央新幹線の開通も予定されている。
名古屋中心から比較的アクセスの良い国際空港や港湾などのゲートウェ
イ機能を持つ。

県内総生産

40兆9,107億円

全国3位（令和元年度）

製造品出荷額等

43兆9,880億円

全国1位（令和３年）

年間商品販売額

32兆6,284億円

全国3位（令和２年）

資料：愛知県HP
https://www.pref.aichi.jp/ricchitsusho/gaiyou/structure.html
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6国の動向（概要）⚫ 2022年12月の改正航空法施行によりレベル４飛行、2023年4月の改正道路交通法施行により自動運転レベル4が可能に。
⚫ 「空の産業革命に向けたロードマップ2022」 「空の移動革命に向けたロードマップ（改訂案）」の策定に加え、「デジタルライフラ
イン全国総合整備計画」においても次世代モビリティの社会実装を強力に推進。
✓

2022年12月改正航空法施行 ドローン・空飛ぶクルマ✓

2023年4月改正道路交通法施行 自動運転車✓

空の産業革命に向けたロードマップ2022・空の移動革命に向けたロードマップ（改定案） ドローン・空飛ぶクルマ✓

デジタルライフライン全国総合整備計画✓

ReAMOプロジェクト※1(NEDO)✓

自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4） 自動運転車

機体認証、無人航空機操縦技能証明、運航にかかるルールが整備され、レベル４飛行（有人地帯での補助者なし目視外飛行）が可能となった。
都道府県公安委員会の許可によって自動運転レベル4（高度運転自動化）が可能となった。

小型無人機（ドローン）について、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」にて、「空の産業革命に向けたロードマッ
プ2022」が取りまとめられた。また、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」も制定。2018 年 「空の移動革命に向けた官民協議会」が設立。「空飛ぶクルマ」の実現に向けたロードマップ（空の移動革命に向けたロードマップ（改訂案））が取りまとめられた。

ドローン・空飛ぶクルマ 自動運転車

社会課題解決や産業発展のデジタルによる恩恵を全国に行き渡らせるため、2023年度内に約10カ年のデジタルライフライン全国
総合整備計画を策定。ドローンと自動運転サービスは推進対象の一つ。ハード・ソフト・ルール面でのデジタルライフラインの整備や、中長期的な社会実装計画が考えられている。

ドローン・空飛ぶクルマ

ドローン・空飛ぶクルマの機体安全性向上・高性能化のための試験標準化、運航体制の省人化、空モビの空域共有化（UTM※2導入）など次世代空モビリティの実現に必要な技術開発を実施。

国土交通省と連携し、自動運転レベル４等の先進モビリティサービスの実現・普及に向けて、研究開発から、実証実験、社会実装まで一貫した取組を行う。
※１ 次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（Realization of Advanced Air Mobility Project）※２ ドローン運航管理システム（Unmanned Aerial System Traffic Management）✓

デジタル臨時行政調査会作業部会 テクノロジーベースの規制改革推進委員会 ドローン・空飛ぶクルマ 自動運転車
安全性や実効性等が確認されたデジタル技術の他の規制への適用可能性等の検討を実施。

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次世代モビリティの社会実装に向けた国内のロードマップの整理⚫ ドローン、空飛ぶクルマ、自動運転車のいずれの分野においても限定的な場所から都市部での社会実装へ向け、制度整備や技術開発、運用の在り方が検討される予定。
制度整備

2023

2024

2025

2026

2027

運用の在り方

2028

2029

技術開発

2030

★第三者上空での飛行開始

ドローン

離島・山間部における目視外飛行の実現 より人口密度の高い地域における目視外飛行の実現
ネットワーク型のRID開発

運航管理技術の高度化・自律飛行技術の開発★事業運航開始（大阪・関西万博）

機体・技能証明・離着陸場等の基準整備

空飛ぶ
クルマ

都市：二次交通 ⇒ 都市内・都市間交通 ⇒ 都市圏交通への拡大（ネットワーク化）
地方：観光・二次交通 ⇒ 域内交通・離島交通 ⇒ 地方都市間交通への拡大
離島・山岳の荷物輸送 ⇒ 都市部での荷物輸送 ⇒

輸送網の拡大性能評価手法、空域共有技術等の技術開発

自動
運転車

限定
空間
高速
道路
生活
道路

自動運転サービス開始★公道での自動運転解禁
車内保安員による隊列運転サービスの開始

商業化（車内保安員のみあるいは無人化）
自動運転の商業化開始
資料：経済産業省「自律移動ロボット又はデジタル技術を活用した モビリティの将来像の具体化に関する調査」等を基に作成

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8海外の動向⚫ 欧米、中国では、次世代モビリティとしてドローン・空飛ぶクルマの開発、制度整備に注力。自動運転車についてはアメリカは民間・ビジネス主導の傾向。
⚫ ドローンを利用したサービスも存在するが、BtoCや医薬品を除く配送サービスにおいて、マネタイズに課題あり。
ドローン

空飛ぶクルマ

自動運転車

アメリカ

• 航空局とNASAが主導し目視外、自律の第三者上空飛行と夜間飛行を伴うドローン
ビズネスの普及拡大を目指す• カリフォルニア等の一部の州においてはドローンによる医薬品配送の商用適用あり• 一部を除いて配送サービスにマネタイズの課
題あり• 空飛ぶクルマの運用の世界観を共有するため運航・空域管理・離着陸場等の観点から
ConOps（Concept of Operations）を策定• 2030年中を目途に都市での商用運航を達成するため、段階的に空飛ぶクルマの技術
成熟度を向上させる実証実験National
Campaignを実施

欧州• 航空局とSESARが共同し欧州全体における目視外、自律の第三者上空飛行と夜間飛行を伴うドローンビズネスの普及拡大を目指す• スイス等の一部の国においてはドローンによる医薬品配送の商用適用あり（BtoB）• 一部を除いてドローンを利用した配送サービ
スにマネタイズの課題あり• 空飛ぶクルマの実証実験プログラムに対する補助金の提供、また運航管理の観点からの実証実験を欧州各地で展開（CORUSXUAM等）• 欧州経済委員会で自動運転の国際標準化の取組を推進• 特にドイツにおいては世界に先駆け、レベル４自動運転に対応するため国内道路交通
法を改定

中国

• 中国では2017年より議会において”New
Generation Artificial Intelligence
Development Plan”にドローンを重点分野としてAIを取り入れる将来ビジョンを示す• ドローンと地上走行ロボットを同時に活用した飲食店からのドローン配送サービスが存在• 政府が2025年ごろから正式な運航を認める
方針を踏まえ、主に新興企業が試験飛行を重ねている• 中国政府が掲げる「中国製造2025」の重点分野に、次世代情報技術、高度デジタ
ル制御が制定され、国主導で自動運転モビリティ実現を目指す• 国主導で5G通信網の整備が進み、公道におけるロボットタクシー、配送ロボットの事
業化を実現

IT企業を中心にレベル4サービスカーが一部公道で実用化（Waymo無人タクシー、
Gatik無人配送トラック）• 運輸省は21年6月から、レベル2以上のAD/ADAS車関連事故の報告を義務化し、安全性に関する意識が高まっている•

資料：経済産業省「自律移動ロボット又はデジタル技術を活用した モビリティの将来像の具体化に関する調査」等を基に作成
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2.Strategy（戦略）あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」

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「空と道がつながる」新しいモビリティ社会「愛知モデル」と次世代モビリティの基幹産業化が実現した姿⚫ 地域の社会課題や特性に応じた重点モデルにより、ドローンや空飛ぶクルマ、自動運転車が同時に安全に制御され、人やモノの移動に「境界」がなくなる新しいモビリティ社会（愛知モデル）と、次世代モビリティ産業の基幹産業化（「令和の殖産興業」）が実現していると想定。

多様なモビリティが結節した国内唯一無二の愛知県。空・道がつながり県内の生活を変革
愛知県基幹的広域防災拠点との連携を含め、空モビリティの平時と災害時のデュアルユースにより、収益性と防災機能が両立（災害対応モデル）

次世代モビリティ企業の集積をベースにサプライチェーンや関連企業群を形成（基幹産業化）

ドローン・空飛ぶクルマ・自動運転車など多様なモビリティが都市部で行き交う
ショーケースの立ち上げ（都市モデル）

限定された区域での遊覧飛行からスタートし技術の進展等によりエアタクシーとしての利用が拡大（人流モデル）

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将来的な買い物課題を抱える住宅地での多目的利用や１対多運航等によりドローン物流が収益化（住宅地モデル）

田園・沿岸部・離島等人口の少ない地域においてドローン物流に加え、物流以外の多目的利用により収益化（田園・離島モデル）

11柱１ 需要の創出（１）「愛知モデル」と「ローンチモデル」の設定⚫ 2030年度頃に実現を目指す「空と道がつながる」新しいモビリティ社会＝「Ⓐ愛知モデル」を設定。
⚫ 「Ⓐ愛知モデル」からのバックキャスト及び現在のプロダクトからのボトムアップの両面から、2026年度頃に早期の社会実装を目指すモデル＝「Ⓑローンチモデル」を設定。

⚫ 「Ⓑローンチモデル」から「Ⓐ愛知モデル」につなげ、需要の創出を実現。
＜現在＞＜2026年度頃＞
Back cast抽
象＜2030年度頃＞Ⓐ愛知モデル

未来からのバックキャストで実現すべきビジネスモデルを想定Ⓑ ローンチモデル
社
会
実
装
へ
の
抽
象
度

具
体

「空と道がつながる」
新しいモビリティ社会の実現

Bottom up

マーケットにフィットした
ビジネスモデルへの引き上げ

次世代空モビリティの
早期社会実装事業者による
機体開発（プロダクト）あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」

12柱１ 需要の創出（２） 2030年度頃に実現を目指す「Ⓐ愛知モデル」⚫ 「Ⓐ愛知モデル」の実現に向け、「物流」、「人流」、「災害対応」の３分野の社会課題を起点に、地域特性に応じた、５つの重点モデル（①～⑤）を設定。

⚫ 重点モデルごとに、ユースケースを想定し、社会的課題の解決における必要性のほか、市場性や実現性を考慮し、ビジネスモデ
ルを構築。
田園・離島地域

物
流

住居地域

商業地域

田園・離島モデル①田園・離島モデル②住宅地モデル
住宅地モデル⑤都市モデル
都市モデル【ビジネスモデル】河川上空等を航路とする
物流と点検・巡視等の多目的利用による収益化。
【ユースケース例】物資輸送、河川設備の点検、害獣の監視、違法船舶等の巡視等【ビジネスモデル】ドローンの多目的利用や１対多運航等による収益化【ビジネスモデル】先行社会実装地域の知【ビジネスモデル】先行社会実装地域の見を活かし、次世代モビリティのショーケース
知見を活かし、ドローン・空飛ぶクルマ・自動運
立ち上げ
転車など多様なモビリティが行き交うショーケー
スを立ち上げ【ユースケース例】近郊住宅への物資配送、BtoB向け即時配送、駅周辺への通勤等【ユースケース例】物資輸送、河川設備の点
検、町の空撮等

人流モデル③人流モデル【ビジネスモデル】限定された区域での遊覧飛行、エアタクシーとしての利用拡大
人 【ビジネスモデル】限定区域で遊覧飛行、エアタクシーとしての利用拡大
流 【ユースケース例】遊覧飛行、２地点間の移動【ユースケース例】 遊覧飛行、２地点間の移動等

1
3【ユースケース例】BtoB向け即時配送、
海外来訪者の移動・荷物輸送④災害対応モデル（災害時）
災害対応モデル（災害時）

災【ビジネスモデル】災害用の空モビリティを平時にも利用するビジネスモデルの確立
害 【ビジネスモデル】災害用の空モビリティを平時にも利用するビジネスモデルの確立、愛知県基幹的広域防災拠点と連携による災害時の仕組み確立
対【ユースケース例】３次元空間地図のデジタルマップを活用した被災地の情報収集、被災地への物流等
応 【ユースケース例】デジタルマップを活用した被災地の情報収集と平時の測量データ収集等のデュアルユース
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13柱１ 需要の創出（３）「Ⓐ愛知モデル」の実現に向けた重点モデルの切り分けの考え方⚫ 次世代モビリティの用途として、「物流」「人流」「災害対応」の３分野を想定。
⚫ 都市計画法の区域等を切り口に、「物流」「人流」「災害対応」の各分野における主な社会課題を抽出。

社会課題

都市計画法上の区分

物流分野

人流分野

災害対応分野準都市計画区域・都市計画区域外
非線引き区域・市街化調整区域
田園住居地域
工業系用途地域
都
市
計
画
区
域

市
街
化
区
域

住宅系用途地域

商業系用途地域（人や建物の少ないエリア）• 配達コストの増加• 買い物困難者が多い（人や建物が中程度のエリア）• 将来的な配達コストの増加• 将来的な買い物困難の可能性（人や建物の多いエリア）• 配送効率化• 交通渋滞あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」• 赤字路線の廃止• 公共交通への接続が困難• 地域への人の呼び込み• 災害時の状況把握が困難• 災害時のインフラ維持• 避難所の物資不足• 人命救助の人員不足• 交通渋滞・満員電車

14

柱１ 需要の創出（４）５つの重点モデル①田園・離島モデル（2030年度頃）⚫ 田園地域・沿岸部・離島等人口の少ない地域において、河川上空等を航路とする物流利用に加え、点検や巡視など、デュア
ルユース（多目的利用）による収益化を想定。
凡例

農業エリア内での生活物資・農機具の配送

主要道
川

山

農薬散布で得た
知見を活用
例：筆柿

①

UAV（無人航空機等）：

集落

ポート

1

物流(空路)：
物流(水路上)：UGV（無人地上車両）：

1

山

末端拠点

住宅への医薬品や食品配送
による買い物難民の救済

3

例：葉物野菜等

ポート

集落

ポート
地域物流拠点

業種間での物流拠点の共同運営(過疎地の配送機能横持ちによる黒字化)

ポート

4

近隣都市部

観光地

2

離島
ポート

隣接県
工場・物流拠点1

山間部や対岸の住宅への生活物資輸送(短〜中距離)
害獣の監視等2

3

河川をハイウェイとして活用し、生活物資や産業部品等をピストン輸送(既存のトラック配送の支援・代替)

離島への生活物資輸送(中〜長距離)違法船舶等の巡視等

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3河川を航路とした物資（産業部品）輸送(中〜長距離)

モノの移動の活性化による賑わい創出・経済発展
4

近隣都市部からの生活物資輸送(長距離)

デュアルユース（多目的利用）

河川設備の点検等

町の空撮等
15

柱１ 需要の創出（４）５つの重点モデル①田園・離島モデルの世界観（2030年度頃）※画像はあくまでイメージです。

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16柱１ 需要の創出（４）５つの重点モデル②住宅地モデル（2030年度頃）⚫ 将来的な買い物課題を抱える住宅地でのドローン「物流」が普及。ドローンのデュアルユース（多目的利用）や１対多運航等によるさらなる収益化を想定。
凡例

田園・離島等

1対多運航で高効率化された配送

UAV（無人航空機等）：

物流(空路)：
物流(水路上)：UGV（無人地上車両）：

住宅地
タワーマンション・戸建再開発街

2
川

道の駅・販売所

受取ポート

1

農園・もしくは小規模販売所等から直送(ダイレクト販売による高単価・高収益化)
既存住宅エリア

スーパー・飲食店

ドローンによる個宅配送網による欲しいものが即時に届く(当日中に届く)生活

2

物流倉庫
商業施設

1

田園・離島等からの物資（例：とれたて野菜）輸送（長距離）
河川設備の点検等

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2

都市部からの物資（生活物資や嗜好品）輸送（長距離）
デュアルユース（多目的利用）
町の空撮等

17

柱１ 需要の創出（４）５つの重点モデル②住宅地モデルの世界観（2030年度頃）※画像はあくまでイメージです。

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18柱１ 需要の創出（４）５つの重点モデル③人流モデル（2030年度頃）⚫ 限定された区域での遊覧飛行からスタートし、技術開発の進展や社会受容性の向上に応じて「エアタクシー」としての利用拡大を想定。
凡例

UGV（無人地上車両） ：富裕層・VIPの旅行客/出張客の高速送迎

空飛ぶクルマ：人流：

自動運転車との密な連携

2
県外拠点

ホテル

3

2

3

空港

1

離島・山間部の観光地

2

1

駅

県内観光地

2

県外観光地

景観に優れた観光資源

港

観光地

各種モビリティの結節による多様な選択肢の提供(鉄道・航空機・船・空飛ぶクルマ 等)

1

2
限定された区域での遊覧飛行

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鉄道駅、空港を拠点とした
アクセスが不便な観光地等との２地点間の移動3
近郊観光地等
複数地点間の移動

19柱１ 需要の創出（４）５つの重点モデル③人流モデルの世界観（2030年度頃）※画像はあくまでイメージです。

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20柱１ 需要の創出（４）５つの重点モデル④災害対応モデル（2030年度頃）⚫ 災害時の情報収集に活用できるデジタルマップを平時に利用するビジネスモデルの確立など、ドローン・空飛ぶクルマの平時と災害時のデュアルユースを図り、収益性の確保と防災機能の強化の両立を想定。
⚫ 整備予定の「愛知県基幹的広域防災拠点」と連携し、ドローン・空飛ぶクルマが災害時に人々を助ける仕組みを確立。
凡例

社会インフラ領域

UAV（無人航空機）：

固定翼ドローン：

生活領域

県の防災機能の更なる強化

1

4

基盤となる防災機能
スーパー・飲食店

インフラ設備各地での点検作業を通じた点検、
更には通信網/管制機能の検証・改善
測量領域

物流：
人流：

空飛ぶクルマ：

消防本部
基幹的広域防災拠点

住宅

生活物資配送による
稼働率向上

市町村

医療領域

2
3

4

土地アセス

駅

測量データの収集を活用した
デジタルマップの構築
1

平時

医薬品・ワクチン等の配送

エアタクシーによる人の移動

４

3

2

インフラ設備点検

医療機関

測量データの収集

デュアルユース（災害対応（情報収集）ドローン）

災害時

デジタルマップを活用した被災地の情報収集

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エアタクシー（空飛ぶクルマ）
人命救助

生活物資・医薬品等の配送（物流ドローン）
被災地への生活物資・医薬品等の配送
21

柱１ 需要の創出（４）５つの重点モデル④災害対応モデルの世界観（2030年度頃）※画像はあくまでイメージです。

※愛知県基幹的広域防災拠点
2027年運用開始予定

あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」

22柱１ 需要の創出（４）５つの重点モデル⑤都市モデル（2030年度頃）⚫ 社会実装が先行している地域での知見を活用し、ドローン・空飛ぶクルマ・自動運転車など多様なモビリティが行き交うショー
ケースを都市部で立ち上げていくことを想定。
凡例

港湾・空港

UGV（無人地上車両）：

UAV（無人航空機等）：

富裕層・VIPの旅行客/出張客の高速送迎/荷物輸送

物流：

空飛ぶクルマ：人流：

自動運転車との密な連携

空を活用しモビリティの全体最適化を図ることで、渋滞0混雑0を実現

4
ホテル

4

4

オフィスビル

空港

３
4

物流倉庫

駅

4

２

港

1
商業施設

各種モビリティの結節による多様な選択肢の提供(鉄道・飛行機・船・空飛ぶクルマ 等)

1

2
近郊住宅への物資配送（ラストワンマイル）

近郊住宅地

観光地

BtoB向け即時配送(倉庫から店舗へ直送/
店舗間輸送等)

あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」

2

スーパー・飲食店

即時配送による
店舗/施設間での在庫の横持3

住宅

ラストワンマイルまでの
toC即時配送4
駅周辺への通勤（エアタクシー）

県外/海外からの来訪者の移動・荷物輸送

23

柱１ 需要の創出（４）５つの重点モデル⑤都市モデルの世界観（2030年度頃）※画像はあくまでイメージです。

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24柱１ 需要の創出（５）2026年度頃に早期社会実装を目指す「Ⓑローンチモデル」⚫ ５つの重点モデルの実装に向け、技術レベルや社会受容性、各種制度面からの実現可能性を踏まえ、「物流」、「人流」、「災害対応」の３分野で、2026年度頃に早期の社会実装を目指す「Ⓑローンチモデル」を設定。
⚫ ユーザー（顧客）から料金徴収を行う「Ⓑローンチモデル」の社会実装を当面の目標として取組を推進。
分野

重点モデル

将来像実現に向けた課題（F/S調査の結果や有識者意見）

課題を踏まえた
展開方向
物流

田園・離島モデル
物流

住宅地モデル

都市モデル

人流

人流モデル

災害
対応

災害対応モデル

ローンチモデル【技術面】
・飛行距離、運搬能力等
・機体認証・機体認証の取得【ビジネスモデル面】<ドローン>
・物流のみでのビジネス化<空飛ぶクルマ>・高額なイニシャルコスト・運営費による事業の黒字化
・ヘリコプターとの棲み分け【社会的受容性面】
・プライバシーへの懸念
・安全性に対する不安【制度面】
・低空域での管制制度が未整備
・離着陸場制度が未整備

あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」

・多目的利用による収益性の向上
・人口が少ない
エリアや閉鎖的なエリアでの先行社会
実装
・現行制度下
で社会実装
可能な枠組
みづくり

河川流域や本州離島間を航路とした高ペイロード物流ドローンによる物流サービス

人流
限定されたエリアでの空飛ぶクルマによる遊覧飛行

災害対応
災害時：デジタルマップを活用した
被災地の情報収集
平 時：デジタルマップを活用した
各種サービス（インフラ点検等）を実施※昼間・夜間利用の最適な稼働・収益化を図る仕組みも中長期的に検討していく。

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柱２ 供給力の強化（１）次世代モビリティ産業の創出・育成⚫ 革新的ビジネスモデルの横展開による需要の拡大を県内に取り込みながら、研究開発機能の強化やサプライチェーンの構築等
により、次世代モビリティ産業を創出・育成。
⚫ 県営名古屋空港周辺における次世代モビリティ企業の研究開発集積など６つの取組を強力に推進。
①県営名古屋空港周辺における次世代モビリティ企業の研究開発集積⚫ 県営名古屋空港旅客ターミナル
ビル施設に次世代モビリティ研究
開発企業が集積⚫ 航空機技術審査センター（TCセンター）が隣接する利点を活かし機体開発を推進③人材育成⚫ 教育機関や民間講習機関により、
次世代モビリティを担うエンジニア人
材を育成⑤次世代モビリティ関連企業群の形成⚫ 次世代モビリティの販売、修理、保守、点検等に関連する企業
が集積

産業集積

資料：VFR株式会社HP②試験飛行場の運用・整備⚫ 名古屋港南5区や矢作川浄化セン
ターのほか、次世代モビリティの実証を支援する機能のさらなる集積

あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」⑥生産工場の誘致④サプライヤーの参画⚫ 航空宇宙産業・自動車産業・ロボット産業の集積を活かしてサプ
ライチェーンを構築⚫ 県内にモビリティ企業の研究開発拠点がある優位性を活かし、サプラ
イヤーの参画とともに、次世代モビリ
ティの生産工場が集積
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柱２ 供給力の強化（２）次世代モビリティ産業と既存産業の融合による基幹産業化⚫ 世界有数の自動車・航空宇宙産業拠点である愛知県の強みを活かし、既存産業から、構成部品の転用・応用や人材の育成により、次世代モビリティ産業と既存産業の融合を図り、基幹産業化を促進。

次世代モビリティ産業

既存産業

ドローン
自動運転車

株式会社プロドローン提供

株式会社テララボ提供

自動車産業
ビジネス
モデル
構築

産業の
融合

技術
転用

Deloitte提供

その他関連事業

運輸産業（サービサー・販売・
修理・保守等）

空飛ぶクルマDeloitte提供

株式会社SkyDrive提供

人材
育成

運航管理
システム

Deloitte提供

新事業展開

大企業・中小企業
スタートアップ

航空宇宙
産業
三菱重工業株式会社提供

通信産業

資料：国土交通省HP

Deloitte提供

基幹産業化の促進
あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」

インフラ輸出27

3.Execution（実行）あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」

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プロジェクトのロードマップ（実装プラットフォームの形成）⚫ 需要面においては、2026年度頃の「Ⓑローンチモデル」の実現を「１章『空』モビリティの社会実装」として進める。その後、自動運転車との連携等を段階的に進め、2030年度頃の「Ⓐ愛知モデル」を実現。
⚫ 供給面においては、需要面の取組の拡大に合わせ、産業創出に向けた環境整備や、サプライチェーンの構築を段階的に進め、基幹産業化を促進。
1章『空』モビリティ
の社会実装

2章

需
要
の
創 次世代空モビリティ
社会実装
出
Time
柱
２
供
給
力
の
強
化

産業創出に向けた環境整備

3章

空と道がつながる
モビリティの社会実装

社会実装した愛知モデルの発信

4章

革新的ビジネスモデルの国内外への展開（グローバルイベントの開催など）

国内外への発信柱 空と道がつながった
１ ビジネスモデル構築

空と道がつながる
ビジネスモデル構築

空と道の融合(物流)
空と道の融合(人流)

限定地域での自動運転配送

高速道路等での自動運転配送（レベル4）

自動運転社会実装

徐々に人が多い地域へ進出

地方での配送

物流

人流
災害
対応

ドローン物流の自走化

郊外住宅地での配送
移動手段への移行

遊覧飛行

ビジネスモデル社会実装(平時)
デジタルマップ導入(災害時)物流モデル確立

エアタクシー

ビジネスと災害時での両立
愛知県基幹的広域防災拠点との連携

人流モデル確立
災害対応モデル確立

環境整備・技術開発・社会受容性拡大

2024

2025

2026

2027

エンジニア人材育成

2028

2029

2030～
（ 次
「 世
令 代
和基モ
の幹ビ
殖産リ
産業テ
興化ィ
業 産
」 業
） の

産業の人材確保

試験飛行場の運用・整備

周辺地域と連携した試験研究体制構築

県営名古屋空港等に開発拠点集積

サプライチェーンの
構築

（「
シ次 愛
ョ世 知
ー 代モ
ケモ デ
ー ビル
スリ 」
化テ の
）ィ 実
の現

自動車・航空機メーカー/サプライヤの参画促進

産業創出

あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」

生産工場誘致次世代モビリティ量産化※2024年2月時点での予定

29

各ステークホルダーの役割⚫ プロジェクトの目的達成のために、地域の産学官金の各ステークホルダーがそれぞれの役割を担いつつ連携。

産学

次世代空モビリティの製品化・サービスとしての社会実装

企業との共同研究や技術指導・プロジェクトへの助言・人材育成⚫ 研究開発・実証実験を繰り返しながら製品のブラッシュアップを行うと同時に、ユースケースの探索・サービサーの発掘を行っていく。

⚫ 企業との共同研究・技術指導による次世代モビリティの研究開発を促進。

⚫ プロジェクトの目的達成に向け、事業者自らの創意工夫によりサービスを収益化し、自走化を図る。

⚫ プロジェクトの進め方等について助言。

⚫ メーカー・サプライヤーが集まり、開発・生産を高効率化。

官（愛知県・県内市町村）
事業者の下支え・地域の機運醸成・産業集積化

相互に連携し次世代モビリティの社会実装を加速化するとともに基幹産業としての確立を目指す⚫ 実証実験などを通じて抽出した課題を整理し、国と共有することで、社会実装に向けた制度設計の高精度化に資する。
⚫ ドローン等を用いた災害対応機能の強化。

⚫ 研究・開発環境の整備や産業人材育成支援により産業集積化を促進。
⚫ 住民への説明やイベントでのPRによる住民理解の促進。

あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」⚫ 次世代モビリティ産業人材を育成。

金
地域間ネットワークのコーディネート・投資・金融支援⚫ 企業間のマッチングコーディネートや自治体間ネットワーク形成により、様々な主体のつながりを構築。
⚫ 次世代モビリティ産業の主役となるスタートアップ企業等に投資し、伴走支援などを通じて育成。
⚫ 国や自治体等の支援を受けるためのつなぎ融資などの金融支
援を実施。

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プロジェクトの各段階における取組⚫ プロジェクトの各段階において各ステークホルダーが、需要の創出や供給力の強化に向け実施する取組を例示。
機体・技術開発・ビジネスモデルの検討

・次世代空モビリティ機体開発
・航空管制システムの開発に向けた課題整理
・サービス提供体制の検討

・先行地域での実装に向けた事業化調査
・空モビリティの社会実装に向けたルール作りへの貢献
・採算性の高いビジネスモデルの仮定・検証

災害対応機能の強化・ドローンやドローンを活用したソリューション（デジタルマップ等）の平時・災害時での利活用に向けた検討
・愛知県基幹的広域防災拠点との連携内容の検討

第一章『空』モビリティ(〜2026年度頃) の社会実装 普及啓発

・展示会等への出展や地域住民理解のためデモンストレーション等情報発信
・事業化調査の実施等による運行実績の積み重ね

基幹産業化

・サプライチェーン構築に向けた企業集積・新規参入支援（ビジネス・人材マッチングに向けた交流機会の提供）
・教育機関・民間講習機関における次世代モビリティ人材育成のためのカリキュラムの検討・試行
・試験飛行場など次世代モビリティ研究・開発環境の整備

・次世代空モビリティの早期社会実装（ローンチモデル）

第二章(2026年度〜
2027年度頃)

空と道がつながる
ビジネスモデル構築

第三章(2028年度〜
2030年度頃)

空と道がつな ・補助金等の支援に頼らない次世代モビリティを活用した民間サービスの展開（本格社会実装）
がるモビリティの ・次世代モビリティの量産・対外輸出の開始
・都市におけるドローン配送やエアタクシーのサービス提供開始
社会実装

社会実装した第四章
愛知モデル(2031年度頃〜)の発信・自動運転車との連携・採算性向上によるビジネスモデルブラッシュアップ
・災害時に空モビリティを活用したソリューション（デジタルマップ等）を活躍させる仕組みの構築
・次世代モビリティの需要拡大を見据えた供給体制の強化（生産工場設置・パーツ供給能力の拡大）
・教育機関・民間講習機関における次世代モビリティ人材育成の実施

・次世代モビリティの本格量産開始・サービスをパッケージにした対外輸出開始
・次世代モビリティが相互に制御された革新的サービスの創出・普及
・インフラサービスとしてパッケージ化し、海外輸出

あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」

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地域間連携の推進⚫ 愛知県の枠を超えたエリアでの人やモノが移動できるスキームを確立し、より利便性の高いサービスを提供できる体制を目指すた
め、愛知県以外の自治体や県外事業者等とも連携。
次世代モビリティ普及のための地域間連携
中部圏

名古屋

⚫ 愛知県は、東海地方の交通の結節点であり、次世代モビリティの普及においても、中核的な役割を果たしていく。
⚫ 例えば、2030年度時点では、空飛ぶクルマの走行可能距離が40kmと考えられているため、愛知県周辺の自治体と連携して、鉄道
では直接つながっていない区間を行き来できるネットワークの形成を目指す。
⚫ 2021年5月には、中部経済連合会と名古屋大学が「中部先進モビリティ実装プラットフォーム（CAMIP）」、2023年10月には中部
経済産業局が「中部次世代空モビリティ社会実装準備ネットワーク」を立ち上げたところであり、同ネットワーク等との連携に取り組む。
⚫ JUTM（日本無人機運行管理コンソーシアム）における「次世代エアモビリティ自治体ネットワーク」の枠組みを活用し自治体間で情報共有を図るなど連携を強化。

災害対策に係る連携

愛知県全域⚫ 愛知県では、2027年４月に基幹的広域防災拠点を供用開始することとしており、同拠点や隣接する県営名古屋空港と連携し、ドローン等を用いた災害発生時に人々を助ける仕組みを構築する。
⚫ 災害時における市町村向けの次世代モビリティ利活用方法や、災害時及び平時での新たなドローン等の活用方法などの検討を行い、それらを県内市町村等へ展開していく。

次世代モビリティの産業拠点化に向けた連携

岐
阜

三
重

長
野

愛知 静
岡

⚫ 航空宇宙産業集積地である愛知県、岐阜県、三重県、長野県、静岡県地域においては、国際戦略総合特区や自治体独自の施策に基づいて支援措置が手厚く講じられており、企業の集積や航空機・宇宙機器の生産機能の拡大強化を図っていくための環境が整備されているところ。
⚫ これらの経験やネットワークを次世代モビリティ産業の育成・拡大やサプライチェーンの構築にも活用する。

あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」

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プロジェクトの推進体制
プロジェクトチーム（PT）

アドバイザリーボード➢ タスクフォースの設置・進捗管理➢ プロジェクトの情報発信➢ プロジェクトの進め方等について助言
メンバー（敬称略、五十音順）
・ジャーナリスト/戦略イノベーションスペシャリスト
川端 由美
・モビリティジャーナリスト
楠田 悦子
・DRONE FUND株式会社 最高公共政策責任者
高橋 伸太郎・大同大学 講師
橋口 宏衛
・株式会社ima 代表取締役CEO三浦 亜美
・名古屋大学 教授
森川 高行

メンバー
・株式会社プロドローン（座長） ・株式会社ジェイテクト
・名古屋鉄道株式会社
・株式会社SkyDrive・株式会社テラ・ラボ
・VFR株式会社
・愛知県

助言

タスクフォース（TF）➢ 個別の検討事項毎に設置
検討内容〇 経済性を確保しつつ運用が可能なビジネスモデルの検討〇 空のルールづくりや安全に飛べる技術基準の策定に関する国への働
きかけ〇 ドローンや空飛ぶクルマなどの「空」モビリティの社会受容性確保に向けた取組等

プロジェクト情報の発信、情報交換等（2024年２月時点）

ネットワーキングメンバー（関連企業等が参加。随時募集中）
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