熊本大学
知的財産に係る戦略企画の強化策

イノベーション推進機構
企画委員会
平成２４年３月 30 日

目

次１．量から質への転換

頁（１）保有特許の取り扱いについての一定の方針の策定・・・・・ １（２）研究成果有体物管理のデータベース化・・・・・・・・・・

５（３）補助金の獲得支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２．広報・営業の強化（１）知的財産スタッフの専門人材化・・・・・・・・・・・・・ ８（２）新規の外部資金獲得策・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３．学外・地域とのネットワークの強化（１）関西リエゾンオフィスの活用・・・・・・・・・・・・・・１２（２）地域貢献の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）国際共同研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（４）安全保障輸出管理体制の強化・・・・・・・・・・・・・・１７

熊本大学の知的財産に係る戦略企画の強化のために第二期の中期目標・計画において、熊本大学は大学の資源と知的活動の成果を利活用して知的基
盤社会の形成・発展、産業の振興に貢献するとしている。
この目標の実現のために、イノベーション推進機構を中心として知的財産等の活用を推進していくことが必要で、その施策として、知的財産に係る戦略企画の強化策を策定する。
なお、この強化策は、年度ごとの状況に応じて、追加、修正等を順次実施していく。
１． 量から質への転換（１）保有特許の取り扱いについて一定の方針の策定


方針

現在、登録７４件（国内５４件、国外２０件）、出願中（登録を除く）３９５件（国内２７９件、国外１１６件、Ｈ２４．２現在）の特許を保有している。これら保有特許には年間約１，５００
万円の維持費を要し、今後も件数増加とともに維持費用も年々増加している。国立大学法人化以
降特許を増やすことを進めてきたが、知財の管理・運用の観点から、中長期的に量から質の転換を図る時期にある。
一方で特許は、企業との共同研究促進の必須条件であり、文部科学省はじめ国等の研究資金の公募は特許の重要性を指摘している。係る観点も踏まえ、如何に効率的に管理費用の軽減を図る
かが重要である。
このため、知的財産の管理の効率化と活用促進の取り決めを策定するために、平成２３年度にイノベーション推進機構にＷＧを設け検討を行い、技術移転可能性の低い特許の整理等の棚卸等
大学単独案件の出願後の管理体制の強化等を中心とした保有特許の取り扱いについて、一定の方針を策定した。
今後この方針に則り、知的財産の管理の効率化と活用促進を進めていく。また、併せて上記方針による業務の推進や外部専門家の活用等を通じ、個別案件処理のノウハウ蓄積などより高度な判断ができるよう、知財スタッフの専門人材化の強化等の人材育成を積極的に推進していく。

（特許出願・取得件数：国内）
特許出願・取得件数（国内）
80
68

57

60
49

51

55

54

40
30
20
5
0

8

10

13

15

H17

H18

H19

H20

H21

H22

出願件数（国内）

49

51

57

55

68

54

取得件数（累計）

5

8

10

13

15

30

1

（国立大学法人化以降の出願費用の推移）
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
１６年度

出願費用(単位：万円)

１８年度

２０年度

２２年度

○イノベーション推進機構知的財産ＷＧの検討結果（イノベーション推進機構知的財産ＷＧメンバー）
イノベーション推進機構副機構長 教授 村山伸樹（座長）
イノベーション推進機構知的財産部門長 教授 永井勝幸
イノベーション推進機構産学官地域連携部門長 教授 大串渉
イノベーション推進機構産学官地域連携部門

准教授 緒方智成

マーケティング推進部産学連携ユニット チームリーダー

吉本昭彦

マーケティング推進部産学連携ユニット 知的財産推進員

平野英美

マーケティング推進部産学連携ユニット 知的財産推進員

松浦佳子（知的財産ＷＧ開催日）
第１回

平成２３年 ７月１２日（火）第２回

平成２３年１１月１８日（金）第３回

平成２４年 ２月２９日（水）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（保有特許の取り扱いについての一定方針）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１．趣旨
特許等の知的財産（以下「知的財産」という。
）の管理・運用の観点から、中長期的に量から質の転換を図る時期にある。年間約 1,500 万円の特許維持費は、毎年増加の見込みにある。一方で特許は、企業との共同研究促進の必須要件であり、文部科学省をはじめ、国等の研究資金の公募は特許の重要性を指摘している。かかる観点も踏まえ、如何に効率的に管理費用の軽減を図るかが重要である。
このため、以下の方針により、知的財産の管理の効率化と活用促進を図ることとしたい。なお、その措置に当たっては、教員等の発明申請意欲を損うことがないよう、また大学として戦略的に保有することが必要な特許を失うことがないよう十分配慮する必要がある。

2

２．基本的考え方
重点的に大学単独案件の出願後の管理に係る監視体制を強化する。
３．対応方針１）大学単独案件について、審査請求段階で技術移転可能性（企業との共同研究、国等のプロジェ
クトの採択等）が高いと判断されるものを除き、原則大学保有を積極的に行わない。ただし、その場合であっても、大学として技術移転等が長期を要するものや大型研究プロジェクトなど戦略として保有が必要とされるものは、その取扱いに十分考慮する。
２）大学単独案件については、出願から審査請求期限の一定期間前（出願日から１年６ヶ月後、および出願日から２年６ヶ月後等）に技術移転の可能性を再確認するための事前通知や発明者の特許保有状況がわかるように、イノベーション推進機構は、自己点検シートなどを作成し、発明者に連絡するなど、審査請求段階での技術移転の促進を図る。
３）出願後の拒絶理由通知への対応、国際出願の特許庁見解書対応等は、外部専門家（弁理士の客員教授等）を有効活用・相談し、必要に応じてイノベーション推進機構内にワーキンググループを設置するなどして、適切な対応を行う。
４）技術移転の促進対策として、外部技術評価機関や JST の知財ハイウェイ事業などを積極的に活用し、移転促進を図る。
５）企業との共同研究等により、出願・管理に係る費用を企業が負担する場合は、学内審査手続きを簡素化する。また、発明申請様式もわかりやすいように改訂する。
６）その他①人材育成について
上記方針による業務の推進や外部専門家の活用等を通じ、個別案件処理のノウハウ蓄積などより高度な判断ができるよう、知財スタッフの専門人材化の強化等の人材育成を積極的に推進していく。
②大学帰属後の出願前譲渡の取扱いについて
大学帰属後の出願前の企業等への譲渡については、従来その取扱いが不明確であったが、基本
特許等大学の戦略上必要なものもあり、また利益相反等教員の研究環境を適正に管理する観点か
ら、原則として認めない方針で対処する。
ただし、発明者との協議の上、例えば基本特許でない、関連特許的なもの等大学の戦略上大きな影響を与えず、利益相反等の問題がないなど合理的事由がある場合は、個別案件ごと当該事由を慎重に検討し、出願前譲渡を認めることができるものとする。

3

４．具体的措置案①イノベーション推進機構は、大学帰属の通知を発明者に通知する際、上記１）の考えを明記する。
②出願から審査請求まで
この期間は、技術移転を促進する重要な期間であるため、審査請求期限の一定期間前（出願日から１年６ヶ月後、および出願日から２年６ヶ月後等）に、イノベーション推進機構が発明者に対し、審査請求が迫っていること及び技術移転の可能性を確認する通知をする。
③イノベーション推進機構は、発明者の保有する特許について案件ごとに管理進捗がわかるような自己点検シートを作成し、適宜発明者と一緒に管理する意識付け、審査請求予定案件の注意喚起に活用する。
④審査請求から出願登録まで
この段階は、特許性はもちろん、その案件の技術移転可能性が高いなどを再検討する重要な時期である。イノベーション推進機構は、審査請求後、拒絶理由通知等を受領した際には、権利化及び技術移転等の可能性について、外部専門家（弁理士資格の客員教授等）への相談や必要に応じてイノベーション推進機構内にワーキンググループを設置して検討し、適切な対応を行うこととする。
⑤登録後の特許料（維持年金）についてイノベーション推進機構は、大学が長期保有している在庫案件（国立大学への年金免除案件を除く。）について、監視と整理を定期的に行い、技術移転の見込みがない案件は原則として保有しないことを発明者に連絡し、案件によっては個別に発明者と取扱いを検討する。
⑥イノベーション推進機構は、外部専門家（弁理士資格の客員教授等）の活用を早急に措置し、評価を 1 年後に検証する（外部技術評価機関、外部技術移転機関の活用を含む）。
⑦現在、審査請求段階で企業が特許の管理費用を全額負担する案件については、メール審議により事後報告をしている。出願段階においても、共同出願等で企業が出願費用を含む全額を負担する案件は、同様メール審議で事後報告扱いとすることを検討し、効率化を図る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

4

（２）研究成果有体物管理のデータベース化


方針

特許のロイヤルティ収入に次ぐ収入となっている研究成果有体物の譲渡・使用許諾について、
現在学外との繋がりは教員個人が主となっている。そこで、本学が有する研究成果有体物のデー
タを学外に公開することにより、研究成果有体物の譲渡・使用許諾の件数を増やし、収入の増加を目指す。
平成２２年度に研究成果有体物のデータベースを構築し、平成２３年度に有体物の登録を進めてきたが、学内には生命資源研究支援センターのＣＡＲＤ

Ｒ－ＢＡＳＥやＥＧＴＣなどのデータベースがすでに存在し広く認知されており、この二つのデータベースの補完的な役割をするものであり、今後は、工学系、薬学系の有体物を中心に登録を進め、学外に公開していく。

（有体物登録実績）
平成２２年度

８件

平成２３年度

５５件

知的財産の活用（実施）実績

(千円)

25

30,00020

25,00022

20,00015
15
10

15,000

12

12

13

5
0

10,000
5,000

3
H17

H18

H19

H20

H21

H22

3
活用件数
ライセンス等収入 5,268

12
6,839

15
5,331

22
8,310

12
13
26,700 12,2200（３） 補助金の獲得支援
方針①研究成果最適展開支援事業（Ａ－ＳＴＥＰ）
科学技術振興機構（ＪＳＴ）の研究成果最適展開支援事業（Ａ－ＳＴＥＰ）は、研究成果をもとにした実用化を目指すための研究開発フェーズを対象とする技術移転支援プログラムで、応募に当たっては、知的財産マネージャーや知的財産推進員が申請支援を行ってきた。研究室訪問等の日々の活動で蓄積した情報を生かし申請支援を行い、応募件数を増やした結果、毎年度採択件数は増加してきている。その結果、平成２３年度の採択件数は２８件となり、昨年度比８件の増加、九州地区の国立大学法人の中で２番目に多い採択件数に、また有機化学分野（６件）及び創薬分野（１０5件）の採択件数は九州地区の中で最多の採択件数を獲得した。
今後も採択件数を増加させるために、ＪＳＴ産学連携展開部の事業推進（募集・探索）担当による公募説明会の開催、ＪＳＴ担当者への個別相談等を通じて補助金公募の情報収集を行う。
また、採択後は次回の公募対策として、不採択となった研究者個人によるＪＳＴへの審査内容の確認、不採択者の中からＡ及びＢの評価を受けた者への重点支援や審査観点に応じた対応等を通じて、採択率の向上を図っていく。
②知財活用促進ハイウェイ
科学技術振興機構（ＪＳＴ）の知財活用促進ハイウェイは、大学が保有する未利用特許の活用を促進し、大学による研究成果の実用化・社会への還元を加速させるための特許価値向上支援プログ
ラムで、応募に当たっては、知的財産マネージャーが代表者となり申請及び支援を行ってきた。
今後も採択件数を増加させるために、ライセンス可能な特許に係る追加データの取得、関連発明
創出、試作品製作が可能な研究者に公募の働きかけを行い、研究コーディネーターや知的財産推進員が代表者となり公募件数を増加させていく。
また、対象となる特許はＪＳＴが運営するＪ―ＳＴＯＲＥ（研究成果展開総合データベース）に掲載されていることが公募の条件であるので、Ｊ－ＳＴＯＲＥへの登録を進め、併せてＪＳＴ担当者への公募情報の収集を行っていく。
③経済産業省・ＮＥＤＯ・ＪＳＴ等の大型外部資金の獲得
上記ＪＳＴのＡ－ＳＴＥＰ等の事業等を経て、イノベーション推進機構のコーディネート等により国等の大型プロジェクトへ発展した案件もあり、引き続き大型外部資金の獲得を粘り強く働きかけていく。

＊研究成果最適展開支援事業（Ａ－ＳＴＥＰ）の審査基準
・審査の観点・評価位置①課題の独創性（新規性）及び優位性②目標設定の妥当性③イノベーション創出の可能性④提案内容の実行可能性

Ａ：不採択課題中、上位～２０％程度
Ｂ：不採択課題中、２０％～４０％程度
Ｃ：不採択課題中、４０％～６０％程度
Ｄ：不採択課題中、６０％～８０％程度
Ｅ：不採択課題中、８０％～１００％程度（技術移転支援関係補助金の獲得実績）
・平成２１年度 地域イノベーション創出総合支援事業重点地域研究開発プログラム（シーズ発掘試験）
６６件応募――＞ １７件採択
・平成２２年度 研究成果最適展開支援事業（Ａ－ＳＴＥＰ）ＦＳステージ探索タイプ
６２件応募――＞ １９件採択
6

・平成２３年度 研究成果最適展開支援事業（Ａ－ＳＴＥＰ）ＦＳステージ探索タイプ
１０７件応募――＞ ２８件採択（知財活用促進ハイウェイの獲得実績）
・平成２３年度

８件応募――＞

３件採択＊２３年度から公募開始（大型の外部資金の獲得）【経済産業省平成２２年度補正：地域イノベーション創出研究開発事業】
一般枠（３千万円超～１億円以内×２カ年）
研究課題名
１

研究代表者（管理法人）

次世代コンプレッサーホイール用高性能 大学院自然科学研究科 河村能人教授
マグネシウム素形材の開発

２（くまもとテクノ産業財団）

光伝導技術によるゲート絶縁膜インライ 衝撃・極限環境研究センター
ン評価装置開発久保田弘教授（熊本大学）【経済産業省平成２３年度：民間企業の研究開発力強化及び実用化支援事業】
中小企業（１千万円～３千万円以内×１カ年）
研究課題名

研究代表者

アトマイズーナノ粒子化技術を用いた有機光 熊本県、(株)光栄、(株)オジックテクノロジー
デバイス用大気圧薄膜積層化技術の開発

ズ、熊本大学（大学院自然科学研究科：中村有水教授）【文部科学省平成２３年度：地域イノベーション戦略支援プログラム（補助事業）】
研究人材支援事業、平成２３年度約１億円（５年間で約５億円）
地域名、テーマ

申請者「くまもと有機エレクトロニクス連携エリア」 熊本大学、崇城大学、九州大学、熊本県、くま有機エレクトロニクス産業の基盤技術である もとテクノ産業財団
有機薄膜技術を核とする広域的な地域イノベ ＊熊本大学の研究代表者
ーション創出への取組

大学院自然科学研究科 伊原博隆教授【経済産業省平成２３年度：イノベーション拠点立地支援事業｢先端技術実証・評価設備整備費等補助金（企業等の実証・評価設備等の整備）｣】＊本件は企業の設備補助で、大学と連携することで補助額が２／３になるもの。整備場所は不二ライトメタル(株)本社工場
事業名

申請者

KUMADAI マグネシウム合金の試作品製造・量産 不二ライトメタル(株)実証の設備・施設整備

熊本大学(大学院自然科学研究科 河村能人教授)

7

【ＮＥＤＯ平成２３年度：先導的産業技術創出事業（若手研究グラント）】
課題解決研究（４年間で総額上限５千万円）：全国４８件中熊本大学３件採択
研究課題名

研究代表者

１ 界面機能集積型コア・シェル微粒子による 大学院自然科学研究科 高藤誠准教授
環境低負荷ハイブリッド研磨剤
２ 潮流発電に適したバイオミメティック・シ 大学院自然科学研究科 中西義孝教授
ールの開発
３ ナノ秒パルス放電プラズマによる世界最 大学院自然科学研究科 浪平隆男准教授
高収率オゾン発生機の開発
ＪＳＴ平成２３年度：研究成果最適展開支援事業 Ａ－ＳＴＥＰ ハイリスク挑戦タイプ
研究期間：最長２年間、研究費２千万円まで
研究課題名

研究代表者

機能性抗ＥＰ４受容体抗体による重症自己免

大学院生命科学研究部 杉本幸彦教授

疫疾患治療薬の創製（企業：株式会社エヌビー健康研究所）

２．広報・営業の強化（１）知的財産スタッフの専門人材化
方針

知的財産制度から技術移転業務の実践的なもの、また、安全保障輸出管理や利益相反等の危機管理についても、業務が年々高度化するにつれて、学外の専門的な機関の研修を借りないと対応できないものが多々ある。
ましてや海外の研究機関、大学、企業等との共同研究やライセンスに関する契約については実績が少なく、これらのノウハウの蓄積が急務となっており、引き続き学外で実施される研修会へ参加することにより職員個々のレベルアップを図っていく。
なお、学内で知的財産関連事務等が増加していくにつれ、職員への業務研修の開催が必要となってきており、知的財産や補助金申請の他に研究費の不正使用防止等の危機管理を含めた全般的な研修を開催する。
（平成２２年度学外研修等実績）①ライセンス・アソシエイト研修基礎編（大学技術移転協議会） ２名②ライセンス・アソシエイト研修応用編（大学技術移転協議会） １名③知的財産マネジメントスクール２０１０法務戦略編（九州経済産業局他）

１名④知的財産権制度研修会・実務者向（特許庁、九州経済産業局特許室） １名⑤安全保障貿易管理研修会・実務基礎コース（安全保障貿易情報センター）

１名⑥安全保障貿易管理研修会・実務演習コース（安全保障貿易情報センター）３名

8

（平成２３年度学外研修等実績）①ライセンス・アソシエイト研修基礎編（大学技術移転協議会） ２名②(財)安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）研修会

６名③九州地域大学安全保障輸出管理担当者ネットワーキング（２回）④ＵＮＩＴＴ２０１２産学連携実務者ネットワーキング⑤医学研究利益相反マネジメントセミナー

４名

２名

１名

⑥知的財産権制度研修会・実務者向（特許庁、九州経済産業局特許室） ４名（平成２３年度学内研修実績）①知的財産セミナー
・基礎編・・・平成 23 年 10 月 28 日

21 名（内学生 2 名）・実践編（大江地区）
・・・平成 23 年 11 月 15 日

13 名（内学生 9 名）・実践編（黒髪地区）
・・・平成 23 年 11 月 18 日

11 名（内学生 5 名）（実践編）②研究関係事務研修
・基礎編・・・平成２３年１２月５日（月）13:00～17:00

６１名受講

・実践編・・・平成２３年１２月６日（火）10:00～17:00

２５名受講（２）新規の外部資金獲得策
方針

新規の外部資金獲得のため、共同研究講座・共同研究部門制度、大学コミュニケーションマークの使用許可制度等を導入し、外部資金の獲得を推進する。
①共同研究講座・共同研究部門
平成２４年１月の教育研究評議会、役員会において、制度及び規則制定の承認がなされ、平成２４年４月１日から制度の開始となった。
9

今後は、共同研究講座・共同研究部門制度を学内の各教授会、事務部門への説明及びホームページや大学広報誌への掲載、また、学外では東京オフィス、関西オフィス、関西リエゾンオフィスを使って広報活動を進め、同窓会等への周知も併せて行い講座獲得に努めていく。
②熊本大学コミュニケーションマーク
熊本大学コミュニケーションマークの使用については、中小企業との共同研究成果である産学連携商品への同マークの表示の声があったが、従来外部利用の取扱いが不明確であった。そのため、平成２３年３月に学外者の使用の適正化を図るため『熊本大学コミュニケーションマーク使用規則』を制定、一定の条件のもと本学との産学連携商品に表示ができるようにし、本学のブランドイメージの向上等を図った。
また、本学との共同研究や知的財産の移転等の成果にかかる商品やサービスについて、商品本体や商品容器等の外装・包装・取扱説明書又はカタログ等に、本学の名称あるいは明らかに本学が想定される名
称や記号等の取り扱いについても、平成２３年３月に作成し全学に周知を行った。
今後は、熊本大学コミュニケーションマークや本学との共同研究や知的財産の移転等の成果にかかる
商品やサービスへの表示については、これらの規則、取り扱いに則りながら進め、外部資金の獲得に努めていく。
○共同研究講座・共同研究部門の広報活動・２０１２くまもと産業ビジネスフェア（平成２４年２
月１６・１７日グランメッセ熊本）
イノベーション推進機構ブースにてパネル展示、チラシ配布
・東京オフィス、関西オフィス、関西リエゾンオフィスにパネル掲示、チラシ配置・教授会等で説明・・・工学部教授会、薬学教育部教授会、医学教育部教授会＜共同研究講座・共同研究部門の概要＞

10

○熊本大学コミュニケーションマークの使用許可実績（規則制定後）(株)にが茶の「にが茶」パッケージに対して、コミュニケーションマークの使用許可（平成２３年６月）

11３．学外・地域とのネットワークの強化（１）関西リエゾンオフィスの活用

方針

関西リエゾンオフィスは、平成２２年に当初工学部が中心となって開設し管理を行っていたが、平成２３年４月からイノベーション推進機構の管理とし全学で活用できるリエゾンオフィスとなった。
関西リエゾンオフィスが入居する東大阪市のクリエイション・コア東大阪には、(財)中小企業基盤整備機構、大阪府ものづくり支援課産学連携推進グループ、ものづくりビジネスセンター大阪（ＭＯＢＩＯ）
、東大阪商工会議所等の産学連携関係支援団体が多数入居しており、また、関西地区を中心とする１６大学もオフィスを構えている。
現在、イノベーション推進機構客員教授の渡邊先生がオフィスのコーディネーターとして活動しおり、同居している支援機関や大学とのセミナーの共催、展示会の出展、シーズの発信など、クリエイション・コア東大阪に入居している環境を最大限活かした活動を行っている。
今後は、ものづくりビジネスセンター大阪（ＭＯＢＩＯ）が運営しているクリエイション・コア
東大阪入居大学のホームページに掲載されているシーズの充実、各種展示会に出展するＭＯＢＩＯ
ブースへの熊本大学シーズの展示を継続し、ＭＯＢＩＯとの連携をさらに進めていく。
また、入居大学や入居機関と連携したセミナー・技術交流会の開催や熊本大学単独でのセミナーも毎年度開催し、平成２３年１２月に設置した熊本大学関西オフィスとも連携し、関西地区での熊本大学の知名度を上げていく。
（活動実績）○平成２２年度から、ものづくりビジネスセンター大阪（ＭＯＢＩＯ）の支援で熊本大学産学連
携オフィスのホームページを作成し、熊本大学のシーズやコーディネーターの紹介を実施（熊本大学関西リエゾンオフィスホームページ）

12

○平成２３年度 クリエイション・コア東大阪の常設展示場への熊本大学シーズの展示○平成２３年３月２６日 『関西リエゾンオフィスセミナー』開催（クリエイション・コア東大阪イベントホール）
・講演会：谷口学長、富士電機システムズ(株)白倉社長、渡邊コーディネーター
・先端技術の実演展示：村山教授、佐田富教授、峠教授、鳥越教授、胡准教授、
鯉沼講師、藤見助教（大学院自然科学研究科）
・進路説明会：高校生対象○平成２３年９月８－１０日『管工機材総合展示会』に出展（大阪国際見本市会場）＊ものづくりビジネスセンター大阪（ＭＯＢＩＯ）の展示ブースで出展
・展示：佐田富教授（大学院自然科学研究科）○平成２３年１０月２１日『環境と騒音』関西大学・熊本大学共同セミナー開催（クリエイション・コア東大阪技術交流室）
・講演：矢野教授（大学院自然科学研究科）（２）地域貢献の推進方針

平成２１年度の共同研究件数２１２件中、中小企業との共同研究は２７件（内県内１２件）とそれぞれ１２．７%（５．７％）とリーマンショックの影響で減少した。この様な状況を受け、熊本県もリーディング企業育成に取り組んでおり、本学も継続した中小企業支援は不可欠とし、中小企業支援と共同研究獲得のため平成２１年度から「中小企業トライアル支援事業」を新たに開始した。
平成２３年３月に策定した熊本大学学術研究推進施策において、絶えざるイノベーションの創出が求められている我が国で、大学と企業の持続的・発展的な連携が必要であるとし、現在実している地域企業向け地域貢献事業である中小企業トライアル事業を継続的に実施していくとしている。
その結果、本学における中小企業との共同研究数、金額とも平成２２年度は倍増し、文部科学省の調査によれば、平成２２年度の国公立大学の中で中小企業との共同研究金額は全国１７位にランクされるなど地域企業の競争力強化に大きく貢献した。本事業をより充実させていくために、制度のアンケートやヒアリングを実施し、次年度以降の事業に反映させながら今後も実施していく。
同じく、熊本大学学術研究推進施策において、経済団体や企業等との連携を図るために、包括連携協定の締結を推進することとしており、経済団体や企業等との包括連携協定の締結を今後も推進していく。
また、地域企業の競争力強化等地域産業振興を推進するため、熊本県では本学の研究者を中核にマグネシウム合金と有機薄膜技術等の拠点化を進めている。平成２３年１１月で５年間の「次世代耐熱マグネシウム合金の基盤技術開発」（地域結集型研究開発プログラム・ＪＳＴ）は、事業化の段階に入り、群特許の円滑な管理・移転・共同研究をイノベーション推進機構がサポートしていく。
平成２３年度から開始された有機薄膜技術を核とする「地域イノベーション戦略支援プログラム」（文部科学省、約１億円×５年間）においても、知財を含め地域企業等との共同研究等のサポート
を通じ地域産業の発展に貢献していく。

13

（中小企業トライアル事業採択実績）
・平成２１年度採択

１０件（２０万円 １０件、計２００万円）

・平成２２年度採択

２０件（２０万円 ２０件、計４００万円）

・平成２３年度採択

１４件（一般支援タイプ２０万円

８件、事業化促進タイプ４０万円 ６件、計４００万円）（中小企業との共同研究契約実績）（平成２２年度大学等における産学連携等実施状況について－平成 23 年 11 月文部科学省）
No.

機関名

受入額

件数

1

東京大学

879,754

254

2

大阪大学

242,790

122

3

九州大学

218,8611314慶應義塾大学

177,44634

5

東京理科大学173,86834

6

東京農工大学168,723

77

7

名古屋大学

154,696

55

8

京都大学

139,87384

9東京工業大学111,837

40

10

岡山大学

98,33067

11大阪府立大学91,103

118

12

北海道大学

88,517

77

13

東北大学

87,722

106

14

14

三重大学

82,709

107

15

神戸大学

78,684

44

16

岐阜大学

69,874

103

17

熊本大学

63,197

60

18

東海大学

60,502

43

19

鳥取大学

59,4329520東京海洋大学57,17636（平成２３年度企業等との包括連携協定実績）
・平成２３年４月１３日

特定非営利活動法人

ＮＥＸＴ熊本

協定内容：相互が有する人的、知的資源及び調査研究成果等の交流を行い、相互に連携する
ことにより地域情報化を推進し、併せて学術研究の振興、地域情報化に関わる人
材育成を行う。

・平成２３年９月１日

不二ライトメタル株式会社

協定内容：軽さと強さで群を抜くＫＵＭＡＤＡＩマグネシウム合金の実用化を加速させる
べく、試作品の量産化及びその品質評価において連携協力を行う。

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（地域イノベーション戦略支援プログラム）
地域イノベーション戦略の全体図

有機エレクトロニクス産業を次世代のリーディング産業へ
有機エレクトロニクス産業を次世代のリーディング産業へ～北部九州の広域連携体制を強化～～北部九州の広域連携体制を強化～

戦略の全体構想と推進体制■地域名：くまもと有機エレクトロニクス連携エリア■目的：有機エレクトロニクス産業を半導体、自動車産業に次ぐ地域の次世代リーディング産業に育成■イノベーション創出を目指す分野【学】【学】
有機エレクトロニクスの基盤技術である有機薄膜技術
・熊本大学
・熊本大学
■構成機関
・崇城大学
・崇城大学
（産）熊本県工業連合会
・九州大学
・九州大学
（学）熊本大学、崇城大学、九州大学（官）熊本県（金）日本政策金融公庫熊本支店、肥後銀行、熊本ファミリー銀行（推）くまもとテクノ産業財団（総合調整機関）、九州先端科学技術研究所

活動計画と目標

産学官連携による
研究開発

実用化・事業化の促進（研究成果をもとに金融機関等と連携）（材料、製造・評価装置の基盤技術）

人材の育成活動と成果の普及（有機薄膜デバイスの試作を通じて）広域的な産学官連携（くまもと有機薄膜センターと九州大学ＯＰＥＲＡ
との連携）

熊本県

【産】
【産】
・工業連合会・工業連合会
地場企業
地場企業
進出企業
進出企業
【金】
【金】
・日本政策金融・日本政策金融公庫熊本支店公庫熊本支店
・肥後銀行
・肥後銀行
・熊本ファミリー・熊本ファミリー
銀行
銀行【行政】・熊本県、くまもとテクノ産業財団（総合調整機関）【行政】・熊本県、くまもとテクノ産業財団（総合調整機関）
・九州先端科学技術研究所
・九州先端科学技術研究所①産学官連携による研究開発
有機エレクトロニクスの材料、製造・評価装置の基盤技術を確立。
②実用化、事業化を促進する活動
材料、製造・評価装置をターゲットに、金融機関等と連携して実用化・事業化を推進。
③人材の育成活動及び成果の普及
有機薄膜デバイスの試作による人材育成活動や高校生等を対象とする普及活動。
④広域的な産学官連携の体制・活動等「九州大学ＯＰＥＲＡ」との連携を基軸にとする広域連携体制の強化【２０２０年の目標】■特許出願数
100件（現状8件）■事業化数
50件（現状7件）■ベンチャー創出数 4社（現状2社）■企業集積数
50社（現状7社）■研究者、高度技術者の集積80人（現状30人）■経済効果
875億円（現状2億円）■雇用効果
1,532人（現状40人）

支援プログラムの実施内容（Ｈ23年度提案額：約１．１５億円）
地域イノベーション戦略実現のため、地域の大学等研究機関を地域におけるオープンイノベーション拠点として機能強化①研究者の集積（7,200万円）【熊本大学、崇城大学、九州大学】
有機薄膜技術分野の研究者６名（熊本大学３名、崇城大学２名、九州大学１名）を招聘②人材育成プログラムの開発、実施（1,100万円）【くまもとテクノ産業財団】
有機薄膜デバイスの試作を通じた実用化・事業化のための人材育成プログラムを開発③知のネットワーク構築（2,160万円）【くまもとテクノ産業財団】
事業化支援、特許経営戦略を担当する２名の地
域連携コーディネーターを配置④研究設備・機器等の共用化支援（1,000万円）【熊本大学、崇城大学】
技術支援スタッフ２名（熊本大学１名、崇城大学
１名）を配置【３年間の目標】■特許出願数６件■査読論文数 ２４報■参画企業数８社■事業化のための試作
品数及び技術開発事
例数
４件（３）国際共同研究の推進方針

海外企業との繋がりは学部学科の教員から進められているが、国内企業の海外展開の加速等から、海外との共同研究・研究協力は将来的に強化すべき分野であるが、現状では国際共同研究契約は年間数件止まりである。
国際共同研究の増加を図るために、国際共同研究実施教員やＪＩＣＡ事業の情報収集を行い、それらを基に国際共同研究や国際研究協力事業のサポート実施等を検討していく。

（平成２１年度国際共同研究契約実績）① アメリカ・・・有馬英俊（大学院生命科学研究部：薬）② アメリカ・・・山田源（発生医学研究所）③ オランダ・・・米田哲也（大学院生命科学研究部：保健）④ デンマーク・・・戸田敬（大学院自然科学研究科：理）⑤ 韓国・・・星貴之（大学院自然科学研究科：工）⑥ 中国・・・木田建次（大学院自然科学研究科：工）（平成２２年度国際共同研究契約実績）① アメリカ・・・有馬英俊（大学院生命科学研究部：薬）② アメリカ・・・山田源（発生医学研究所）
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③ オランダ・・・米田哲也（大学院生命科学研究部：保健）④ デンマーク・・・戸田敬（大学院自然科学研究科：理）⑤ 韓国・・・星貴之（大学院自然科学研究科：工）⑥ 中国・・・木田建次（大学院自然科学研究科：工）（平成２３年度国際共同研究契約実績）① オーストラリア・・・安東由喜雄（大学院生命科学研究部：医）② イタリア・・・山村研一（生命資源研究支援センター）③ オランダ・・・米田哲也（大学院生命科学研究部：保健）④ 台湾・・・河村能人（先進マグネシウム国際研究センター）④ 韓国・・・浪平隆男（バイオエレクトリクス研究センター）⑤ 中国・・・木田建次（大学院自然科学研究科：工）（４）安全保障輸出管理体制の強化方針

平成２１年４月に改正された外国為替及び外国貿易法において、安全保障上機微な貨物や技術の輸出等を業として行う者は、経済産業大臣が定める輸出等遵守基準に従って輸出等を行うように定められ、法令の趣旨に則り、本学においても平成２２年３月に学内の輸出管理体制の整備とガイド
ラインの制定を行った。平成２２年度から２３年度の間に約２０件の輸出管理に係る学内承認・経済産業大臣許可等の処理を適正に行った。また、研究の国際化に伴う研究者の往来の増加や、留学生の増加に伴い、安全保障輸出管理の対象となる案件が増加してきており、教職員への周知や安全保障輸出管理を担当する職員の人材育成が緊急の課題となってきている。
このような状況から、引き続き輸出管理の学内処理を適正かつ迅速に行うとともに、輸出管理の重要性を認識してもらうため教職員への説明会の実施やパンフレットの配布等周知活動を継続して実施していく。また、イノベーション推進機構の教員と産学連携ユニットの事務職員が連携して取り組むことが重要であるとし、担当者をそれぞれ複数配置し、学外研修を活用するなどして人材育成を今後も進めていく。
（熊本大学における安全保障輸出管理体制）

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（活動実績）○輸出管理に係る相談、許可等の処理状況
本学が輸出管理体制を整備した以降から平成 24 年 1 月末までの輸出管理に係る学内からの相談件
数は 20 件（平成 22 年度 7 件、平成 23 年度 1 月末 13 件）となっている。相談件数の形態は、物の輸出 6 件、技術の輸出（共同研究）5 件、研究生・留学生の受け入れ 9 件で、機器の輸出が 30%、技術輸出 25%、研究生・留学生の受入に関する相談が 45%となっている。
案件の処理状況をみると、相談処理 7 件、学内承認 11 件、経済産業大臣許可案件が 2 件となっており、65%が学内輸出管理承認（該非判定等）及び経済産業大臣許可を必要とするものとなっている。
特に 23 年度以降は、大量破壊兵器や武器禁輸国など留意を要する国からの研究生等の留学に係る案件の処理に当たり、学内承認の手続きを徹底したことから、学内承認は増加している。
また、月別状況をみると、留学生の受入れの春季受入、秋季受入など制度事業の教授会等の機関
承認の前に留学希望者からの本学相談を受けてイノベーション推進機構へ相談があることから、
11~1 月期、４~5 月期、7~8 月期の相談が多くなっている。国別には、イラン、中国が 5 件と多く、次にオーストラリア、ロシア、韓国、アフガニスタン、イラク、インド、アメリカの順となっている。

○周知活動及び人材育成
平成２２年度には教職員への説明会を２回実施し、教授会等にも出向いて安全保障輸出管理体制やガイドラインの周知を図った。また、学外の研修会に参加して人材育成を進めた。
平成２３年度には教職員への説明会、事務職員向研修会を１回ずつ実施し、研究者向パンフレットを作成し研究者に配布した。また、九州地区の大学を中心とする安全保障輸出管理の勉強会に参加して人材育成や情報収集を進めた。

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