平成２９年度業務実績に関する報告書

独立行政法人国立女性教育会館

平成２９年度業務実績報告書
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

目次【年度計画の項目】

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉（２）学習オーガナイザー養成研修（３）企業を成長に導く女性活躍促進セミナー（４）男女共同参画推進フォーラム（５）女子中高生夏の学校２０１７（６）女子大学生キャリア形成セミナー（７）女性関連施設相談員研修（８）大学等における男女共同参画推進セミナー

１
３
５
７
９
11
13
15

２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施(９）男女共同参画統計に関する調査研究（10）男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究（11）女性教員の活躍推進に関する調査研究（12）ｅラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究

17
19
21
23

３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信(13）情報資料の収集・整理・提供(14）ポータルとデータベースの整備充実(15）図書のパッケージ貸出(16）調査研究成果物の発行及び発信(17）女性アーカイブ機能の充実と全国の女性アーカイブとのネットワークの強化(18）アーカイブ保存修復研修(19）広報活動の充実・強化

25
27
29
31
33
35
37

４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献（20）アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー（21）ＮＷＥＣグローバルセミナー（22）課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」（23）国際会議等で得た情報の発信

40
42
44
46

５ 横断的に取り組む事項（24）国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築（25）ｅラーニングによる教育・学習支援の推進

48
52

業務運営の効率化に関する事項（26）組織体制の見直し、業務改革の取組の徹底（27）人件費・管理費等の適正化（28）取引関係の適正化（29）間接業務等の共同実施（30）予算執行の効率化

54
56
58
60
62

財務内容の改善に関する事項（31）自己収入の拡大

63

その他業務運営に関する重要事項（32）適切な法人運営体制の充実（33）ＰＦＩ事業の適切な実施のための監視・協力（34）情報セキュリティ体制の充実（35）長期的視野に立った施設・設備の整備

65
68
70
72

No.

１

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(１))
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(１)
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施①)（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成①地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉

事

業

名

担当課室
スタッフ

地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉
事業課
事業課長、専門職員、係員

計3名

年度実績概要１．趣旨
地域の男女共同参画を推進するリーダーとして必要な専門的知識、マネジメント能力、ネットワークの活用力向上等、高度で専門的な内容の研修として実施した。
２．実施概要「多様な生活スタイルを可能にする働き方改革」をテーマに実施。前半は 2 題の基調講演と関係府省の施策説明により、男女共同参画の最新の動向と多様な価値観の尊重について理解を深めた。後半は地域連
携による女性活躍推進を軸とした分科会を課題別・コース別と 2 回展開、全国からの好事例の報告と参加者同士によるグループ討議により、現場に戻ってから取り組むべき課題について共有した。
３．開催期日（場所） 平成 29 年 6 月 7 日（水）～6 月 9 日（金）2 泊 3 日 会館
４．研修内容の分析
会館初の試みとして、事前研修に e ラーニング講座を実施。新任者／ベテランを問わず、男女共同参画の土台をあらためて学ぶとともに、ICT 活用となる機会を提供した。また 3 日間の研修では、参加者が主体的に学べるよう講義とワークショップを組み合わせるなどプログラムを工夫した。
５．研修対象者の厳選
全コースにおいて、参加者の決定にあたって実際の業務・活動内容の確認を行うなど、基幹的な指導者を厳選した。また全国幅広く参加を得た。
６．課題の厳選
働き方改革における組織文化や無意識の偏見、新たな地域連携など、男女共同参画における最近の動向
やキーワードを取り上げた。また分科会の設定では、参加者の多様な属性・ニーズ・課題に対応した。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況
参加者：145 名（女性 111 名、男性 34 名）・定員 120 名・応募者 151 名・応募倍率：125.8％
内訳：女性関連施設管理職コース 67 名、地方自治体コース 52 名、団体リーダーコース 26 名
２．地域バランス
北海道・東北 15 名（10.3％）、関東 59 名（40.7％）、甲信越 8 名（5.5％）、北陸・東海 22 名（15.2％）、近畿 13 名（9.0％）、中国・四国 11 名（7.6％）、九州・沖縄 17 名（11.7％）
３．主な意見・感想等
・時代のニーズに即したテーマを中心に取り上げられており、参考になった。
・今年度から現在の部署に就き、不安で見通しが持てずにいたが、幅広い研修内容で今後の自分の取組方についても考えることができた。
４．成果の活用・講演 1 題を NWEC の YouTube チャンネルに登録、研修参加者以外も広く視聴できるよう一般公開した。
事業実績
指標
H28
H29
満足度（％）
93.8
94.8
高い満足度（％）
43.0
31.0
フォローアップ調査（有用度）（％） 100.0
99.2

1

No.

１

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

適時性：アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）などの新しい切り口を紹介しながら、男女共同参画の視点での働き方改革を具体的に進めるための方策を示すことができた。
独創性：女性関連施設・地方自治体・民間団体の三者が全国規模で一堂に会する研修であり、調査研究や政府代表団の一員としての国連女性の地位委員会報告などはナショナルセンターである会館だからこそ可能となるプログラムである。
発展性：事例報告者は先進事例や今後の展開が期待できる事例を選出した。さらに参加者同士の情報交換や交流の場から、その後の講師依頼や連携事業の実施につながり、新たな協働関係の構築のきっかけとなった。これは多様な地域及び主体の参加者が一堂に会する利点である。
効率性：事前研修を e ラーニングに切り替えることで、参加者は自分自身のペースで時間を有効活用して学ぶことができた。実施側も参加者の学習状況を事前に把握することで、柔軟なプログラム提供ができるとともに、半日分のプログラムを省略でき、当日の運営をスリム化することができた。
２．定量的評価
観プログラムの満足度
点判Ｂ
定フォローアップ調査
Ａ○プログラムの満足度
満足度 94.8％（非常に満足 31.0％、満足 63.8％）【昨年度：満足度 93.8％（非常に満足 43.0％、満足 50.8％）】＜目標：満足の評価 90％、高い満足の評価 45％＞
高い満足の評価は目標値に満たないが全体評価は越えており、講演 2 題の高い満足度が 48.7％、54.3％と高い評価を得ていることから、総合的に B と評価した。
○フォローアップ調査（平成 30 年 1 月実施）
有用度 99.2％（非常に役立った 45.0％、役立った 54.2％）【昨年度：有用度 100.0％（非常に役立った 52.3％、役立った 47.7％）】＜目標：肯定的な回答 80％＞
目標値を 120%達成しており、「仕事や活動に直接的に活用できる」との評価が全体の 58.3％（団体リー
ダーコース 68.2％、女性関連施設管理職コース 68.0％）であり、「仕事や活動に応用」24.2％、「自分自身の参考になる」17.5％と、回答者すべてから、その後の研修成果を何らかの形で活用している回答を得たため、総合的に A と評価した。
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠

Ｂ

女性関連施設・地方自治体・民間団体などを地域で男女共同参画を推進する主体と位置付け、高度で専門的な研修と情報交換の場を継続的に提供している本研修は、対象者にとって基幹的研修のひとつとして認知されている。参加者から満足度 94.8％の評価も得ているが、昨年度基調講演（高い満足度 70.5％）のように突出して高い評価を得たプログラムがなかったことが、今回の高い満足度に対する評価に影響していると思われる。しかしその後のフォローアップ調
査では回答者から 45％の高い有用度の評価を得ているとともに、組織内での「研修内容の報告
説明」92.4％、「具体的な事業の企画・運営への指導・助言」31.9％、「地域や他機関への指導・助言」26.1％など、研修成果を組み合わせて現場で実際に活用しており、組織内や地域への波及効果が十分あったと評価できるため、B と評価した。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
行政の初任者から長年男女共同参画に携わっているセンター管理職や地域リーダーまで、好評であったため、e ラーニングによる事前研修は次年度も実施する。次年度は第 4 次中期計画の中間年にあたることから、各分野の取組の成果をレビューし、さらなる推進に向けての課題を洗い出す視点からテーマを構築することも考えられる。

2

No. ２中期計画の項目(Ⅰ－１－(１))
年度計画の項目(Ⅰ－１－(１)②)

業務実績報告書
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成②学習オーガナイザー養成研修

事 業 名

学習オーガナイザー養成研修

担当課室
スタッフ

事業課
事業課長、専門職員、客員研究員（2）、係員

計５名

年度実績概要１．趣旨
男女共同参画の基本理念や取組の意義、社会状況や現代的課題について把握し、個人の課題と社会的課題のつながりについて整理するとともに、学習方法や評価など事業運営に関する必要な理論と実務を学ぶ。
２．実施概要
1 日目は「学習オーガナイザーとはなにか」と、そのツールとして会館が開発した「プログラムデザイン」の説明に続き、基調講演「男女共同参画の基礎的理解を深めるために」を実施。その後、ジェンダー統計から社会課題を把握し、参加者自身が所属する地域の課題を探った。2 日目は、過去の研修修了生２名を講師に迎え、地域の課題をいかにすくい上げ解決を目指す学習の場を構築したかについての実践例を共有した上で、地域の男女共同参画課題解決に向けたプ
ログラム試案を作るグループワークを行った。講師から、社会的土台をつくりながら自身のキャリアも構築しており、「位置」と「役割」の重要性についても言及。また、講義「協働型学習の理論・方法」「男女共同参画の視点に立った事業計画を考える」から事業企画実施におけるノウハウを磨いた上で、プログラム試案を作成した。最終日は作成したプログラム試案をブラッシュアップ、中間発表を行った。発表に対して出された企画委員の厳しいコメントや他の研修生からの意見を踏まえ、プログラムには更なる修正が施され、「働く女性への支援」「意思決定の立場にある男性の意
識改革」「介護男子を切り口に男女共同参画意識をつくる」等のプログラムデザインを完成させた。
３．開催日時（場所） 平成 30 年 1 月 18 日（木）～1 月 20 日（土）2 泊 3 日 会館
４．研修対象者及び課題の厳選
研修対象者は、男女共同参画推進に係る事業の企画・実施経験を有する職員等とし、きめ細かな学習支援とコメントができるように定員数を 30 人に絞っている。「男女共同参画の視点に立った地域づくり」を中心テーマに据え、個人的
課題と社会の課題を結びつけ、社会的土台づくりをすることの重要性のもと「プログラムデザイン」作成へとつなげることができた。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況（1）参加者：38 名（女性 33 名、男性 5 名）、定員：30 名、応募者数：43 名、応募倍率：143.3％（2）地域別：北海道・東北 3 名（7.9％）、関東 12 名（31.6％）、甲信越 5 名（13.2％）、
北陸・東海 3 名（7.9％）、近畿 4 名（10.5％）、中国・四国 6 名（15.8％）、九州・沖縄 5 名（13.2％）(3)所属：センター10 名（26.3％）、地方公共団体 14 名（36.8％）、任意団体 6 名(15.8％)、法人 3 名(7.9％)、社会教育施設 1 名(2.6％)、大学・研究員 1 名（2.6％）、その他 3 名（7.9％）(4)役職：管理職・役員 13 名（34.2％）、職員 21 名（55.3％）、メンバー・会員 4 名（10.5％）
２．プログラムの普及直後のアンケートにおいて、参加者が「研修で学習したことをもとに実際に地域で事業を展開する予定でいる」72％、「検討する」25％と回答。全体の 97％が地域で実践できる内容と回答している。また、過去の研修修了生が研修での学びを実践に結びつけた活動について事例報告を行うなど、学びの循環が見られる。
３．主な意見・感想等
・体系的な学びと実践的な内容が身についた。また講座を行う意義と役割について理解できた。プログラムデザインによる講座の見える化ができることの意味は大きい。
・個の課題を社会の土台づくりとして描いていく考え方が大変重要であることを実感した。
事業実績
指標
H28
H29
満足度（％）
96.3
100.0
高い満足度（％）
フォローアップ調査（％）

77.8
80.0

65.7
未実施

3

No. ２
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

適時性：社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、固定的な性別役割分業にとらわれない制度・慣行の構築が必要である。昨年度の個人のキャリア開発の視点からさらに広げ地域づくりとした。男女共同参画の視点に立った地域の土台を作る人材の育成は時宜に適っている。
独創性：「学習オーガナイザー」の定義付け及び「プログラムデザイン」は、会館独自で開発し作り上げたものである。
また、調査研究の知見や研修事業での成果のもとに構築されたプログラムとなっている。
発展性：地域における男女共同参画研修プログラムを企画する上で、ジェンダー統計を盛り込むことの意義と効果を実感した修了生により、プログラム相談や会館職員の講師派遣の相談を受けている。また、プログラムデザインを活用することで、企画が通った、予算を獲得したという声も多数届いている。
効率性：プログラム内容・研修の趣旨・方向性は確立しつつある。企画委員と当日講師を兼任することで、3 回の会議
で共通理解を図ることができ、時間的及び予算的にも効率よく進めることができた。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度

フォローアップ調査

Ａ

30 年度 7 月実施予定◯プログラムの満足度
満足度 100％（非常に満足 65.7％、満足 34.3％）【昨年度：満足度 96.3%（非常に満足 77.8％、満足 18.5％）】＜目標：90％以上の研修参加者からの満足、45％以上からの高い満足＞
満足度は 100％、年度計画の 90％を 111％達成のため B に値する。しかし、高い満足度は 65.7％で、目標の 45％を120％以上達成しているため A であり、総合として A 評価とする。
○フォローアップ調査
6 か月後（平成 30 年 7 月）実施予定。
【昨年度：有用度 80％（とても役立っている 30%、役立っている 50%）】＜目標：80％以上の肯定的な回答＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠

Ａ

女性関連施設において研修を企画・実施する職員の資質向上の機会がほしいという要望に応え、男女共同参画を推進するための喫緊の課題に対する学習プログラム開発を行い、本格的実施 2 年目となった。
女性関連施設の職員だけでなく行政担当者の参加も増え、また管理職も多く、中核的な役割を担う人材向け研修としての本研修に対する期待の高さも見られた。今年度は、個人のキャリア開発の視点から、
社会的土台づくりの重要性のもと、「男女共同参画の視点に立った地域づくり」へと広げて実施。研修自体を「基点・基軸の形成」→「企画力・実践力の形成」と流れを設定し、実際に作成する企画案「プログラムデザイン」と本研修をオーバーラップさせることで、研修生の学習力を高めることもできた。
個々のプログラムにおいても、有用度や満足度が 100％（無回答を除く）となるものが 4 割。また、研修をもとに「地域課題解決に向けた事業展開」が 72％、「検討する」が 25％と、研修を各地域への展開に生かすことができている。さらに、「研修を直接業務に活用したり応用したりできる」は 94.6％であった。本研修は適切なものであり、ねらいを十分に達成できているといえる。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
3 日間の研修がタイトなものとなっているため、プログラム内容の検討をしていく。
「課題の共有」「学習理論」の部分において、前後のプログラムとの一貫性のあるものとなるようにしていく。

4

No. ３
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－（１）)
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(１）
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施③)（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成③企業を成長に導く女性活躍促進セミナー

事

業

名

担当課室
スタッフ

企業を成長に導く女性活躍促進セミナー
事業課
事業課長、専門職員、係員、客員研究員(2)計５名

年度実績概要１．趣旨
企業における女性の活躍推進を図り、男女共同参画社会の形成に資するため、企業におけるダイバーシテ
ィや女性の活躍促進の推進者、管理職、リーダーを対象とした学習の場を提供した。
２．実施概要
1 日目は、日産自動車株式会社取締役の志賀俊之氏から「女性活躍を進めるための組織風土とは」をテーマに、国・企業・個人の 3 つの立場から、女性の活躍をなぜ行うのかについて、統計資料やご自身の体験談を交えたお話しをいただいた。続いて NWEC の研究員が、新入社員の 5 か年計画の追跡調査をもとにキャリア意識とその変化について紹介。パネルディスカッションでは、初めに、ニッセイ基礎研究所が「なぜ女性活躍が社会として求められているのか。」について解説。その後、企業３社のパネリスト及びコーディネーター
から、「女性も男性も働きやすい職場環境をつくりだす取組」について仕事と育児・介護の両立支援や長時間労働是正に向けた具体的な取組の報告があった。
2 日目は、「アクションラーニング」の講義とその手法を用いたグループワークが実施され、参加者それぞれが抱える課題の共有と解決に迫った。
３．開催日時（会場）平成 29 年 10 月 19 日（木）放送大学東京文京学習センター、10 月 20 日（金）1 泊 2 日 会館
４．後援 経済産業省、厚生労働省
５．講師の選定
毎年学者だった基調講演を志賀俊之氏（日本を代表する上場企業のトップ男性）に依頼し、女性活躍推進や働き方改革に取組む意義、具体的な取組事例や女性活躍推進を進めるトップの姿勢を語っていただいた。
６．影響評価参加者から無作為にモニターとして 11 名を抽出し、研修後の活用や普及について調査をし、回答者から 100％の有用度を得た。
実績を裏付けるデータ
１． 参加者の概況：(1)参加者：114 名（女性：92 名、男性：22 名）・定員 80 名・応募者数：128 名・応募倍率：160.0％【28 年度：106 名（女性：89 名、男性：17 名）・定員：80 名・応募倍率：147.5％】(2)地域別：北海道・東北 1 名(0.9％)、関東 96 名(84.2％)、甲信越 1 名(0.9％)、北陸・東海 7 名(6.1％)、
近畿 3 名(2.6％)、中国・四国 3 名(2.6％)、九州・沖縄 3 名(2.6％)【28 年度：北海道・東北 2 名(1.9％)、関東 88 名(83.0％)、北陸・東海 8 名(7.5％)、
近畿 6 名(5.7％)、中国・四国 2 名(1.9％)】
２．主な意見・感想等
・非常に、中味の濃い内容だった。女性活躍を推進する男性上司の方々にも参加して欲しい内容だと感じた。
・女性活躍から、男性の働き方、働き方改革にテーマを広げ、最新の情報をいただいた。（３年連続参加）
指標
H28
H29
満足度（％）
93.8
98.1
高い満足度（％）
43.3
39.3
モニター調査（有用度）（％）

100

100

5

No. ３
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点

適時性

独創性

発展性

効率性

判
定

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

適時性：「女性活躍推進」「働き方改革」が国の経済戦略として位置付けられる中、ダイバーシティ、ワー
ク・ライフ・バランスを含めた具体的な方策を提供する時宜を得た取組である。
独創性：男女共同参画の視点を正面に据えた上での女性活躍推進プログラムは独創的といえる。また、情報交換の場やアクションラーニングによるグループワークをふんだんに取り入れたプログラムにより参加者同士の業種を超えたネットワークが形成されている。
発展性：企業の担当者が主対象者ではあるが、社会全体において女性活躍推進が進められる中、地方自治体、
独立行政法人等の他業種からの積極的な参加が見られ、これまでの研修の成果が参加者によって拡散され、広く参加者を得る結果となっている。企業コンサルタントの参加も見られるようになり、企業における女性活躍促進に向けた新たなルートが見込まれる。
効率性：1 日目を東京会場とすることにより、講演、パネルディスカッションだけでも受講したいという参加者には利便性が図られ、参加者が増加しており、集客の効率性を高めることができた。また、放送大学の協力により、会場使用料を負担することなく事業を実施できた。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度

モニター調査Ｂ

Ａ○プログラムの満足度
満足度 98.1％（非常に満足 39.3％、満足 58.8％）「高い満足」の率が目標である 45％に満たないが、満足度は目標値の 90％を越え、かつ、基調講演の満足度 99.1％（とても満足 59.8％、満足 39.3％）と高い評価を得ているため、評価を B とした。
【昨年度：満足度 93.8％（非常に満足 43.3％、満足 50.5％）】＜目標：90％以上の満足、45％以上の非常に満足＞○モニター調査
有用度 100％（非常に役立った 50％、役立った 50％）
モニター調査目標値の 120％以上の肯定的な回答を得ているため評価を A とした。
【昨年度：有用度 100％（非常に役立った 66.7％、役立った 33.3％）】＜目標：80％以上からの肯定的な回答を得る＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ｂ

判定と根拠
企業セミナーの集客については、応募倍率 160.0％と定員を大きく上回った。平成 25 年度からの実績による本セミナーの認知度並びに女性活躍推進法の施行により企業等のニーズが高まったためと思われる。ホームページや企業に対する一般的な広報に加え、これまでの参加者にメールで案内を行うとともに、ダイバーシティ経営企業 100 選をはじめ、女性活躍促進に熱心に取り組んでいる企業に対し、ピンポイントできめ細やかな広報を行った。
さらに、本セミナーの特徴である男女共同参画の視点を持った内容とアクションラーニング
による実践的グループワークをメインにしたプログラムが評価された結果と思われる。
満足度も 90％を達成しているが、高い満足度が 45％については下回ったが、その後のモニター調査では有用度 100％を得、かつ非常に役に立ったが 50％を超えたことから、職場の業務においてその有効性を実感したものと推測される。また、毎年参加がみられる企業もあり、本セミナーの有用度が伺われるなど、十分に狙いを達成できたと思われる。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
アクションラーニングについては、参加者から即効性があると大きな反響があり、今後も丁寧な講義と、グループワーク体験を提供できるようにする。質の高いグループワークを提供するため、会館職員によるファシリテーションは不可欠であり、AL コーチ（ファシリテーター）に関する研修を、担当職員を中心に実施した。今後も継続的に研修を実施していく必要がある。参加者からは、参加者の地域・属性では招くことができない講師陣の講演を聞くことができ、会館ならではのセミナーであり、大変有意義であるとの意見をいただいている。今後も講師の選定に向けた情報収集を行い、時宜に見合った内容を検討していきたい。

6

No. ４
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－（１）)
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成
年度計画の項目Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(１)④)
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（１）女性活躍推進のためのリーダーの育成④男女共同参画推進フォーラム

事 業 名

男女共同参画推進フォーラム

担当課室
スタッフ

事業課
事業課長、専門職員、係員(2)計４名

年度実績概要１．趣旨
男女共同参画を推進する行政担当者、女性団体や NPO のリーダー及び大学や企業において組織内のダイバーシテ
ィ、女性の活躍を推進する担当者等が一同に会し、課題の共有と課題解決のための方策を探る研修。組織分野を超え、連携・共同して男女共同参画を推進するためのネットワーク形成も図る。
２．実施概要
1 日目は長年男性が中心的存在であり、指導的地位の女性が少なかった柔道界で選手として、指導者として活躍されている山口香氏による特別講演「変わる勇気、変えるアクション～女性も男性もともに暮らしやすい社会を創る～」を開催。すべての人が男女にとらわれず互いの価値を見出し、違いを尊重すること、勇気を持って声を発し、具体的に行動することが暮らしやすい社会を創るために重要だと語られた。
2 日目の 40 周年記念シンポジウム「自分が変わる、社会を変える～明日に向けてのロードマップ～」では、会館理事長の内海房子より会館の 40 年の歴史が語られ、大きく変化する社会で、2 人のパネリストからは女性の活躍をすすめるためには標準的働き方を変えていくことが重要であり、男性女性に限らず個々の能力や可能性が伸ばせる社会を創る必要があると結んだ。最終日は、「アッラーと私とスカーフと」の映画を上映し、女性監督が舞台挨拶
及び質疑応答を行ったことは非常に好評であった。また期間中、一般公募団体及び個人によるワークショップ 48 件、会館提供ワークショップ 2 件、パネル展 11 件を実施。日頃の各団体の専門分野における研究成果や実践活動報告、交流などを参加型で実施した。この他会館ボランティアによる交流プログラムなどを実施し、来館者の交流を支援した。全国各地から様々な分野・活動・年代の参加者が集い、情報の共有と交換を行った。
３．開催日時（場所） 平成 29 年 8 月 25 日（金）～ 8 月 27 日（日）2 泊 3 日 会館
４．研修対象者の厳選および課題の厳選
一般公募による募集ワークショップのテーマ設定を第 4 次男女共同参画基本計画に沿った内容とし、実施団体の選定については外部有識者を交えた「ワークショップ選定委員会」を開催した上で厳選した。
５．参加者の地域バランス：参加者の約７割が関東だが、北海道から沖縄県まで全国からの参加者を得た。
６．大学や企業等、次世代を担う若者からの参加促進状況
参加者全体に対する「研究者・大学教員」の割合は、5.9％（H28 年度 6.1％）「会社員・企業関係者」の割合は、5.6％（H28 年度 3.5％）と少ない割合であるが、募集ワークショップやパネル展示にも出展し、大学やダイバー
シティ先進企業などにおける男女共同参画推進の成果報告の場として活用されている。参加者として、30 代以下
が 15.4％（昨年度 10.9％）、学生が 3.9％（H28 年度 2.2％）と少しずつではあるが増えている。これは、若者を呼び込むため、CSW へのインターンシップの成果発表でワークショップに登壇した団体に継続的な参加を依頼、大学のゼミ研修として学生に参加してもらうよう努力したこと、会館提供ワークショップでユースを対象としたプログラムを入れた成果である。教育現場との連携の可能性も少しずつ広がっている。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況（1）参加者：1,039 名（女性 857 名、男性 152 名、無回答 30 名）定員 1,000 名、応募倍率 103.9％（2）年代別：10 代 25 名（2.4％）、20 代 52 名（5.0％）、30 代 83 名（8.0％）、40 代 108 名（10.4％）、
50 代 185 名（17.8％）、60 代 493 名（47.4％）、無回答 93 名（9.0％）（3）地域別：北海道・東北 52 名（5.1％）、関東 708 名（68.9％）、甲信越 101 名（9.8％）、北陸・東海 36 名（3.5％）、近畿 46 名（4.5％）、中国・四国 21 名（2.0％）、九州・沖縄 61 名（5.9％）
２. プログラムの普及・会館でワークショップをおこなったことで他県での開催依頼や他県への講師依頼があった。
・CSW へ参加した Youth 同士がつながり会館提供ワークショップ参加へとつながった。
・会館で登壇した講師が全国へとつながっている。
事業実績
指標
H28
H29
満足度（％）
92.3
93.6
高い満足度（％）
45.5
44.5
フォローアップ調査（有用度）（％）
100.0
94.6

7

No. ４
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

適時性：第 4 次男女共同参画基本計画の重要課題である「男性中心型労働慣行等の変革」について昨年取り上げたが、今年度は一歩進め、男性のみならず、男女ともに暮らしやすい社会を創造するためへの変革と、社会を変えるためのアクションをテーマとし、特別講演、シンポジウム、映画上映を行った。誰もが能力を発揮でき、社会に向けて一人ひとりが声をあげアクションを起こし、社会を変える視点を提示した。
独創性：男女共同参画に取り組む女性団体や研究者、女性センター職員をはじめ、女性活躍やワーク・ライフ・バラン
ス、キャリア教育等に興味をもつ行政・企業・大学・団体など、幅広い分野から 1,000 名を越える関係者が全国規模で一堂に会する機会である。平成 8 年度から長年にわたって実施されている事業は全国でも数少な
く、夏の風物詩として男女共同参画リーダーの間で認知されている。
発展性：CSW に参加した若者が中心になり企画・運営した会館提供ワークショップを行い、社会で若者が抱える生きづらさについて議論を展開した。このワークショップは来年も継続し、並行して新しい層の開拓をする試金石として今年度開催した。非常に好評だったので来年度は若者だけでなく多世代で意見交換・情報共有できる場の設定や、若い世代の参加者も増やしていきたい。また、男女共同参画に関する様々な分野・テーマのワークショップやパネル展示が展開され、幅広い手法での情報収集・交換が行われ、地域に戻った学習者の活動の幅を広げることが期待される。 フォローアップアンケートでも示されるように、全国の仲間とのネット
ワークづくりや、次への活動へと発展している。
効率性：東武鉄道株式会社の協力を得て東武東上線各駅へのポスター配布を行い、近隣へはボランティアの方がちらし配布を行い、効率的な広報を行うこともできた。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度

フォローアップ調査

Ｂ

Ｂ○プログラムの満足度
93.6％（とても満足した 44.5％、満足した 49.1％）【昨年度：満足度 92.3％（とても満足した 45.5％ 満足した 46.8％）】
特別講演：満足度 94.2％（とても満足 66.7％、満足 27.5％）※高い満足度は目標にわずかに届かなかったが、満足度は 90％以上であり、特別講演の数値が目標値より大幅に超えていたのでＢ評価とした。
＜目標：90％以上の満足、45％の高い満足＞○フォローアップ調査有用度 94.6％（非常に役に立っている 42.9％、役に立っている 51.7％）【昨年度：有用度 100.0％（非常に役に立っている 47.1％ 役に立っている 52.9％）】＜目標：80％以上からの肯定的回答を得る＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ｂ

判定と根拠
プログラムの満足度、フォローアップ調査ともに目標を達成した。また事業実施にあたり関係機関・団体など多様な分野からの協力及び参画があったことは、会館が培ったネットワークの成果である。プ
ログラム内容も、特別講演、シンポジウム、映画上映とも、参加者にこれまでの男女共同参画の歩みを伝えつつ、男性女性誰もが能力を発揮でき、社会に向けてアクションを起こし、社会を変える視点を提示し、参加者からの評価も高くよって本研修のねらいは十分達成することができた。
課題としていた新規ワークショップ団体の開拓は、職員が各地で PR したり、県内の女性チャレンジ団
体など広報先を増やしたこともあり、募集ワークショップは全 59 団体となり、昨年度より 8 団体の増、そのうち新規団体も 20 団体（昨年は７団体）となり成果があがった。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
男女共同参画推進の次世代リーダーとなる学生や若手研究者等の参加を得られるよう継続的にアプローチしていく。
来年度は木～土曜日という日程であることから土曜日に 30 代以下の若い層・及び大学生（リカレント教育含む）を呼び込む工夫を行う。具体的には、土曜日に若者が企画するワークショップを集めることで若い層の集客、土～日での大学（大学院）のゼミ合宿の開催の勧誘、土曜日午後を映画に変え「多世代ワールドカフェ」を開催し若者の課題について多世代で共有する時間を取る予定である。同時に新規ワークショップの数も引き続き増やしていけるよう力を注いでいく。

8

No. ５中期計画の項目(Ⅰ－１－（２）)
年度計画の項目(Ⅰ－１－(２)①)

業務実績報告書
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（２）次代を担う女性人材の育成
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（２）次代を担う女性人材の育成①女子中高生夏の学校２０１７～科学・技術・人との出会いへ～

事 業 名

女子中高生夏の学校２０１７～科学・技術・人との出会いへ～

担当課室
スタッフ

事業課
事業課長、専門職員、係員（2）計4名

年度実績概要
１．趣旨
女子中高生の理系進路選択支援を目的として、学生及び身近な支援者である保護者・教員を対象に、科学技術の楽しさと多様な分野で活躍する女性たちの姿に触れる機会を提供する。
２．実施概要女子中高生を対象に、理系の分野で活躍している先輩のキャリア講演、16 のコース別実験・実習、各学会や企業等 40 団体によるポスター展示・キャリア相談、国際交流、等を実施。
また学生企画として、理系の道に進んだ輝く先輩の話を聞き、思いや考えをシェアする「シェアトーーク」、
理系の学びや進路について、多様な理系分野の様々な年代の人々と話し合い具体的な進路を模索し「タイムライン」としてまとめる「キャリアプランニング」などを行った。
保護者・教員向けには、夏学 OG による講演、大学・企業等の研究者・技術者、学生ティーチングアシスタント（TA）との座談会等を開催した。
研修終了後も、メンター制度による相談活動、多くの人に研修内容を広めてもらうアンバサダー活動、ロール
モデル集の配布など、理系進路選択への継続した支援を行った。
さらに、国際会議やシンポジウムで紹介、地方講演等も展開しプログラムの普及を行った。
３．開催日時（場所） 平成 29 年 8 月 5 日（土）～8 月 7 日（月） 2 泊 3 日 会館
４．影響評価本事業の成果が、実際の進路選択決定にどのように影響しているのか、現在高校 3 年生となっている今までの参加者を対象に、その進路先についてアンケート調査を実施している。回答者の 66.7％が進路決定にあたり「本事業が影響した」と回答している。また、進路先の学系統は、76.2％が理系である。
５．同様の事業を行う他機関への影響
本事業は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が行う「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の受託事業である。「宿泊型研修」「キャリア講演」「実験・実習」「保護者向け講義」「理系進路を選択した女
性の先輩との交流」「国際交流」など、JST の同事業を受託する他機関が取り組んでいる内容をすべて網羅するプログラムとなっている。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況
参加者：女子中高生 103 名、応募者数 110 名、応募倍率 110％、保護者教員 19 名、応募者数 22 名、応募倍率 44％（1）学年別：中学 3 年生 40 名、高校 1 年生 30 名、高校 2 年生 28 名、高校 3 年生 5 名、保護者 8 名、教員 11 名
（2）地域別：北海道・東北 17 名（13.8％）、関東 56 名（45.5％）、甲信越 15 名（12.2％）、
北陸・東海 16 名（13％）、近畿 6 名（4.9％）、中国・四国 4 名（3.3％）、九州・沖縄 9 名（7.3％）
２．プログラムの普及(1)ジェンダーサミット 10：国際会議に参加し夏学（研修）の様子を実行委員長・学生実行委員長が紹介。
(2)リケジョ in 香川 ：地方での理系進路支援プログラム（保護者・教員向け）に実行委員長と会館職員が講師として参加。
(3)文京区での講義：夏学（研修）実行委員が地域でミニ実験・講義を実施。
(4)ミニ夏学：夏学 OG が主体となり、長野県で「ミニ夏学」を 2 日間で開催（平成 30 年 3 月末開催）。
事業実績
H29
指標
H28
100.0
満足度（％）
99.1
90.3
高い満足度（％）
83.2
95.9
有用度（％）
95.1

9

No. ５
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

Ｂ

Ｂ

Ａ

適時性：理系進路選択支援として、キャリア講演、実験・実習、キャリア相談、国際交流学生企画によるキャ
リアプランニングなど、様々なプログラムを実施した。今まで見えにくかった理系分野を幅広く紹介することで、女子中高生の視野を広げることにつながった。
独創性：単に理系分野の面白さを伝えだけでなく、女性研究者・技術者や女子大生・大学院生・社会人といったキャリアモデルとの交流や、ロールモデル集の配布、研修終了後のメールでの相談などを通じ、女性のキャリア形成をいかに進めるかという視点が盛り込まれた企画を提供している。全国規模で参加者（30 の都道府県から参加）が集まり宿泊を伴い研修を行う事業は他に類を見ない。
発展性：参加者が理系大学に進学したのち学生 TA となり、その後、講師となり自分のキャリアについて紹介し最終的には企画委員となり、理系進路を支援していくといった活動キャリアを積み上げていくつながりが確立している。また、国際会議、地域展開に対するプログラム指導や講師、ミニ夏学実施など
本事業の成果を活用した展開が広がっている。
２．定量的評価
観プログラムの満足度
点
判
Ｂ
定プログラムの有用度
Ａ〇満足度: 女子中高生 100％（非常に満足 90.3％ 満足 9.7％）【昨年度：満足度 99.1％（非常に満足 83.2％、満足 15.9％）】
保護者 100％（非常に満足 100％） 教員 100％（非常に満足 62.5％ 満足 37.5％）
女子中高生・保護者・教員すべての参加者の満足度が 100％となっている。非常に満足は目標の 80％は超えているがその 120％に達していないためＢとする。
＜目標：95％以上の満足、80％以上の高い満足＞〇有用度：女子中高生 96％、保護者 100％、教員 96％であり、目標の 120％を達成したためＡとする。
【昨年度：女子中高生 有用度 95.1％】＜目標：有用度について 80％以上からの肯定的回答を得る＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ａ

判定と根拠
本事業は、今年で 13 回目の開催となる。理系進路の先に広がる多様なキャリアパスの提示、
理系キャリアの具体像の提示、自らのキャリアや理系の面白さについて考え発信することを促す
ことで女子中高生が理系キャリアについての知識を獲得したうえで、自らの意思に基づいて進路を選択できるようなプログラムの実施ができた。男女共同参画学協会連絡会との連携、参加者から学生 TA へとスパイラル的な組織の成長が確立してきている。企画の中心となる委員や学生 TA
等総勢 170 人を超える当日スタッフにより運営され、継続によるノウハウの積み上げが脈々と活用されている。参加者の満足度も 100％と極めて高く、研修実施状況は順調である。広報活動としても、国際会議や国内シンポジウム、地方での講演などを行ってきた。また、本事業を発展させ、夏学 OG により「ミニ夏学」を地方（長野県）で 3 月末に開催することとなった。女性のキャリア形成の視点を持った理工系女子育成プログラムとしての地位を確立している。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等○JST の受託を受け取り組んできたが、平成 30 年度からは「女子中高生夏の学校実行委員会」と会館との共催事業として実施する予定。
○JST 受託のため様々な要望が取り入れられ、本来の研修目的や内容より大きく拡大されてきた部分もある。
そのため、女子中高生対象の研修であるが、プログラムが 22 時まで組まれている。研修自体は大変充実しているがハードなものとなっている。そこで、目的を再確認する中で、学習プログラムの内容を見直し、企画を立てる必要がある。
○会館での実施のみならず、地域実施に対するプログラム相談・講師派遣の検討を視野に入れていく。

10

No. ６中期計画の項目(Ⅰ－１－（２）)
年度計画の項目(Ⅰ－１－(２)②)

業務実績報告書
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（２）次代を担う女性人材の育成
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（２）次代を担う女性人材の育成②女子大学生キャリア形成セミナー

事 業 名

女子大学生キャリア形成セミナー

担当課室
スタッフ

事業課
事業課長、専門職員、係員、客員研究員

計４名

年度実績概要
１．趣旨
自らのキャリアを模索する女子大学生を対象に、①仕事をもち、自らの人生の選択権をもつことが豊かな人生設計に重要であること（自主自立）、②女性の人生設計に関わる様々な出来事をあらかじめ知り、長期的な視点を持つこと（ライフ・プランニング）、③キャリアの構築が単に個人の自己実現にとどまらず、よりよい社会づくりにつながること（社
会に主体的に参画・変える視点）の 3 つを学ぶ機会を提供し、男女共同参画社会実現に向けて、社会や組織における女性リーダーの育成を図る。
２．実施概要「キャリアを考えることは人生を考えること」を主題に、1 泊 2 日の合宿形式で実施し、人生を俯瞰した長期的視点からなる参加型、実践的プログラムとした。このセミナーの修了生である OG が企画委員として準備運営に、当日は「見守り隊」として参画し、「学びの循環」を創出している。初日は、グローバル化する社会の中で必要な行動をテーマとした基調講演、3 名の講師によるキャリアトーク、講師やセミナーを修了した OG 企画委員を交え、自由な意見交換を行う夜の交流会を行った。２日目は、会館が実施した男女の初期キャリアに関する調査研究を用いた講義、ワールド・カ
フェの手法を用いた参加者同士のグループ討議を経て、キャリアシートを作成し、プランの発表を行った。
３．開催日時（場所）平成 30 年 2 月 17 日（土）～ 2 月 18 日（日） 会館
昨年は 1 日目を東京会場とし定員充足率を大幅に超えたが、移動に時間がとられプログラム全体として余裕がなかったため、今年度は、プログラムの充実、参加者の交流の促進など会館で行うメリットは大きいと判断し 2 日間とも会
館にもどした。
４.共催：リーダーシップ 111
５.広報の工夫①広報先を関東甲信、福島・宮城の国公立・私立大学に全国の国公立大学を加えた。結果、鹿児島、徳島、岐阜薬科大学など地方からの学生 7 名から申し込みを得た。
②昨年度のセミナー内容をまとめた小冊子を作成、参加者の声なども掲載し広報資料に同封した。
③会館の HP、Facebook、大学の図書館、生協や食堂など学生が集まるところにポスター掲示を依頼した。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況(1)参加者：26 名、定員 30 名、応募者数 31 名、応募倍率 103.3％(2)所属別：国立大学 8 名（25.8％）、公立大学（3 名 9.7％）、私立大学 20 名（64.5％）(3)学年別：1 年 10 名（32.3％）、2 年 9 名（29.0％）、3 年 6 名（19.4％）、4 年 5 名（16.1％）
博士課程 1 名（3.2％）
２．プログラムの普及
・青森県立保健大学でプログラムの一部を使ったキャリアセミナーを一昨年度実施、今年度も継続して開催。
３．主な意見・感想等
・普段は会えないような人生の先輩と近い距離で話しをすることで、将来への考え方、価値観を学ぶことができた。
・OG や同年代の参加者とたくさん意見交換ができ、将来への不安や悩みが自分だけではないと勇気が出た。
・いろいろな人の話を聞き非常に刺激を受け、自分もひとりの人間として意思を持って行動していきたい。
事業実績
指標
H28
H29
満足度（％）
95.0
100.0
高い満足度（％）
75.088.5
有用度（％）
81.5
100.0

11

No. ６
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

適時性：働く女性及び担当者レベルでの女性リーダーは増えてきているものの、組織において意思決定に関わる女性の割合はまだまだ低い状況である。グローバル化へと急激に変化していく世界の中で主体的・積極的に社会に関わりキャリアを重ねていく視点を持つことで、将来の女性リーダーを育成することは時宜に適っている。
独創性：①共催団体の講師は、夜間交流会、2 日目のグループワークにも参加し、2 日間学生に寄り添い参加者のキャリア形成や内的キャリア（生きること働くことの価値観）に関する理解をさらに深めている。
②今期で 5 回目となる本セミナーは、過去の修了生が OG 企画委員（今年度は 7 名）として、チラシ作り、企画、当日の運営及び「見守り隊」としてグループワークにも参画し参加者の学習を支援している。その姿に接した参加者からは OG 企画委員を希望する者が年々増えており、今年は 26 名中 13 名が手を挙げている。また、学生の支援
を OG として体験することで OG 自身の学びや気づきにもつながり、まさに「学びの循環」となっている。
発展性：昨年度に本プログラムの一部を活用したキャリア支援セミナーが青森県立保健大学で開催され、会館からはプログ
ラム相談やコーディネーターの派遣を行った。同大学では今年も継続した事業を実施。平成 29 年度も大分県庁と埼玉県東松山市役所から社会教育、人権教育の担当者がオブザーバーとして参加しており、プログラムの普及が期待される。いわき市の女性センターが地元のいわき明星大学と連携で行った「人材育成講座」修了生の中から、次世代を担うリーダー研修として、学生を 1 人センターの費用で当セミナーに派遣している。また、OG 企画委員が 4期にわたりつながり、年々参画の積極性も増し、高い発展性が見られる。
効率性：パネリストは共催団体と会館職員で構成され、宿泊を伴う研修の利点を活かし、1 泊 2 日参加者に講師、OG,職員が寄り添うことで、短い期間と最小限のスタッフで最大の効果と変容を与える効率的なセミナーである。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度

プログラムの有用度

ＢＡ○プログラムの満足度
100.0％（非常に満足 88.5％ 満足 11.5％）【昨年度：95.0％（非常に満足 75.0％ 満足 20.0％）】
どちらも達成したため B 評価とする。
＜目標：95％以上の満足、80％以上の非常に満足＞○プログラムの有用度
有用度 100.0％（非常に有用 84.6％ 有用 15.4％）【昨年度：81.5％】
120％達しているためＡ評価とした。
＜目標：80％以上からの肯定的な回答を得る＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ｂ

判定と根拠
初日がインプット、2 日目のグループワークがアウトプットというプログラム構成になっており、自己理
解・他者理解の深化、自己肯定感の向上、コミュニケーション、プレゼンテーション力アップ、参加者同士のネットワーク構築などを含む幅広い内容を 2 日間にデザインし、ジェンダーの視点を踏まえ、効果的なリーダー育成を行っている。また、目標とするすべての数値目標もクリアしている。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
会館で実施しているセミナーが、大学などにおいて実施されるような方向へ向けていきたい。プログラムの内容評価が高いことに加え、リーダーシップ 111 との共催や、パネリストが 2 日間を通じて学生の学習に寄り添う点、OG 企画委員の参画などの特徴を有しており高い発展性が見られる一方、参加者の獲得と広報の工夫が課題となっている。

12

No.

７

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－（３）)
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(３))
１ 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施（３）困難な状況に置かれている女性を支援するための人材の育成

事

業

名

担当課室
スタッフ

女性関連施設相談員研修
事業課
事業課長、専門職員、係員

計３名

年度実績概要１．趣旨
複雑・多様化する悩みに男女共同参画の視点から適切に対応できる相談員の育成と業務の質の向上に向けた専門的・実践的研修を実施する。
２．実施概要
女性相談の意義と役割、法知識、トラウマ・ケアなど、相談業務の基盤となる内容のほか、ストーカー事案の防止のポイント、女性が貧困に陥りやすいという社会構造などの最新情報を学ぶと共に、相談員自身が直面している課題と解決に向けた意見交換を行った。
分科会１では人間関係の悩みやＤＶ被害、ひとり親家庭などの困難や課題を抱えた相談者にどのように対応し支援を行うかについて、課題整理や相談場面を想定したロールプレイを行い、実践的な知見とスキルを身につけた。分科会２では、相談者の自立に向けた地域・機関連携の事例報告を通じて、相談者の問題を解決するためにどのような機関に引継ぐことができるのか、今後の展開の可能性を探ると共に、参加
者同士、日頃の相互の情報共有を図った。その他、男性相談、ストーカー被害、SNS に関するトラブルへの実際の対応の方法など、相談を受けるうえで必要な背景の理解、社会情勢、ニーズを捉えた現代的かつ社会的な問題も組み込んだ。
３．開催日時（場所）平成 29 年 7 月 4 日(火)～6 日(木) 2 泊 3 日 会館
４．研修対象者の厳選
専門的かつ実践的な内容であるため、女性関連施設、NPO・民間団体、配偶者暴力相談支援センターに所属する現職の相談員（または支援員などの同等職）を対象者としている。本研修には例年多数の申し込みがあるため、公正な学習機会の提供という観点から、申込期間を段階的に設定し、初回参加者を優先して受け付けた、相談員のスキル向上を図るとともに、適正な規模での実施を行うことにした。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況(1)参加者 102 名（女性：100 名、男性：2 名）・定員 80 名
応募者数 105 名（定員に達したため期日前に締切）・応募倍率：131.3％(2)施設区分：公設公営 82 名（80.4％）、公設民営 13 名（12.7％）、民設民営 2 名（2.0％）、
その他 4 名（3.9％）、無回答 1 名(1.0%)(3)地域別：北海道・東北 12 名(11.8％)、関東 36 名(35.3％)、甲信越 4 名(3.9％)、
北陸・東海 15 名(14.7％)、近畿 5 名(4.9％)、中国・四国 11 名(10.8％)、九州・沖縄 19 名(18.6％)
２．主な意見・感想等
・どの講義の内容も、得たいと思っていた知識や考えであり、実際に役立つものであった。
・他の機関の参加者と交流を深めながら、今後の相談業務に生かせる知識や情報を得ることができた。
事業実績
指標
H28
H29
満足度（％）
100
97.8
高い満足度（％）
64.1
67.7
フォローアップ調査（有用度）（％）
99.0
100

13

No.

７

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

適時性：ストーカー事案の概要と被害防止のポイントや近年ニーズが高まっている男性相談に関する内容を取り上げたほか、女性を取り巻く貧困の現実と社会構造の理解を図った。グループワークを通して、参加者の持つ課題意識に応えることができた。
独創性：男女共同参画の視点からの相談の意義と役割を考える講義は、参加者に新たな視点を与え、女性相談の本質的理解に役立っている。対象を女性関連施設の相談員、特に経験の浅い方にターゲットを絞り、第一線で活躍している講師陣による女性相談の総合的な視点を網羅する研修（講義とグルー
プワーク）を 2 泊 3 日で効果的に行っている。全国からの参加者のネットワークづくりが可能なプ
ログラムは「会館ならでは」と参加者から高い支持を得ている。特に、全国的なネットワークを活用して開催した本事業は、相談者をエンパワーメントするための力量を高める機会となり、相談者への総合的な視点を持つ独創性のある取組として評価できる。
発展性：支援に役立つ法知識や関係機関との連携の方策と重要性、相談業務における実際の対応を想定した事例検討、相談員の技能・力量の向上と多岐にわたる相談事業への実践的な反映が期待できること
から発展性のある取組と評価できる。また講師の所属は実績のある NPO 代表、弁護士、県警察など
多岐にわたっており、今後参加者自身が連携する相手のモデルを示すことができた。
効率性：対象者を絞っていることにより、効率的な広報・周知を行うことができた。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度

フォローアップ調査

Ａ

Ａ○プログラムの満足度
満足度 97.8％（非常に満足 67.7%、満足 30.1%）「高い満足」の目標値 45％を 120％達成しているためＡ評価。
【昨年度：満足度 100.0％（非常に満足 64.1%、満足 35.9%）】＜目標：90％以上の満足、45％以上の非常に満足＞○フォローアップ調査
有用度 100%（非常に役立った 50%、役立った 50%）
目標値 80％を 120％達成しているためＡ評価。
【昨年度：有用度 99.0%（非常に役立った 59.2%、役立った 39.8%）】＜目標：80％以上からの肯定的な回答を得る＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ａ

判定と根拠
女性相談における意義と役割について、その背景と実際を学ぶプログラムを設けるとともに、「ストーカー事案の概要と被害防止のポイント」「男性相談」について取り上げた。課題へのアプローチに際しては、その社会的構造の理解や実際の支援に至るまで幅広く学べるような切り口となっている。
また、「トラウマ・インフォームド・ケア」を取り上げ、相談員自身のメンタルヘルス、2
次受傷の理解を図った。守秘義務を伴う業務に就く相談員にとって、全国的な規模で同じ立場の者同士が集まり共に学び語り合える本研修は、非常に貴重な情報交換とネットワークづくりの機会である。第一線で活躍している講師陣による女性相談の総合的な視点を網羅する研修（講義とグループワーク）と全国からの参加者のネットワークづくりが可能な会館の研修は高く評価されている。以上より、本プログラムは適切なものであり、ねらいを十分に達成できたといえる。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
講師や先進事例の選定にあたっては女性相談分野における第一人者に登壇を依頼しているが、実際の相談
ニーズの多様化・複雑化を受け、次年度の企画にあたっては、企画委員会を立ち上げ有識者からの意見を参考に、より相談実務に寄り添った内容を盛り込むこととしたい。

14

No.

８

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－（４）)
１．基幹的な男女共同参画及び女性教育指導者等の資質・能力の向上（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－１－(４))
１．基幹的な男女共同参画及び女性教育指導者等の資質・能力の向上（４）教育分野における女性参画拡大に向けた取組

事

業

名

担当課室
スタッフ

大学等における男女共同参画推進セミナー
事業課
事業課長、専門職員、係員

計3名

年度実績概要１．趣旨「知の拠点」として地域に影響力を持つとともに、我が国の将来を支える人材を輩出する大学等における男女共同参画推進は非常に重要である。各大学の好事例と豊富なデータ分析による最新の動向を踏まえ、高等教育機関における男女共同参画推進上の課題を共有するとともに、解決方法を探る。
２．実施概要基調講演では「社会、組織、大学の男女共同参画は進化しているか」と題し、第一次男女共同参画基本
計画策定から現在までのプロセスと論点、今後の課題を整理した。パネルディスカッションは、学長経験者、男女共同参画推進室長等の立場から各校の取組と課題、組織改革をどう進めるかについて論じた。NWEC
による新入社員の意識調査パネル調査報告では、大学等の関係者にとって卒業生のその後のキャリア意識を知る機会を提供した。2 日目は、女性教育情報センター等の見学後、3 校の事例報告をもとに、参加者同士が小グループとなり、自校の課題や取組、改善に向けて明日からの行動について共有した。キャンパ
ス・ハラスメント防止に向けた講義では、現状と防止策について具体的な解説とアドバイスがあった。
３．開催期日及び会場
平成 29 年 11 月 30 日（木）～12 月 1 日（金）1 泊 2 日
1 日目：筑波大学東京キャンパス文京校舎、2 日目：会館
４．後
援
一般社団法人国立大学協会、一般社団法人公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国公立短期大学協会、日本私立短期大学協会、独立行政法人国立高等専門学校機構
５．研修内容の分析
講義・講演には弁護士や前男女共同参画会議委員・監視専門調査会会長など、そのテーマにおいて第一線の講師を招聘した。2 日目の事例報告では、国立大学／私立大学、総合大学／専門大学、学内／学外に向けた取組と双方向の切り口から事例を選定した。さらにアクティブラーニングによるワークショップを行うことで、大学での授業や教育活動での実践への展開を意識した。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況(1)参加者：86 名(女性 59 名、男性 27 名) 定員 80 名・応募者数 93 名・応募倍率 116.3%(2)所属別：国公立大学 39 名、私立大学 21 名、高等専門学校 15 名、その他 11 名(企業、官庁等)(3)職種別：教員系 23 名、職員系 59 名、その他 4 名(4)地域別：北海道・東北 13 名(15.1％)、関東 46 名(53.4％)、甲信越 0 名(0％)、北陸・東海 11 名(12.8％)、近畿 4 名(4.7％)、中国・四国 4 名(4.7%)、九州・沖縄地区 8 名(9.3％)
２．成果の活用(1)基調講演及び NWEC 調査研究報告を動画で撮影し NWEC の YouTube チャンネルに登録。研修参加者以外も広く視聴できるよう一般公開した。
(2) NWEC ホームページ「大学等における男女共同参画イベント情報」と連動し、情報を掲載した。
事業実績
指標
H28
満足度（％）
100.0
高い満足度（％）
56.1
モニター調査（有用度）（％） 100.0

H29
100.0
48.4
100.0

15

No.

８

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：近年の高等教育機関をとりまく状況をふまえ、組織改革とリーダーシップをテーマに展開した。また大学におけるリスクマネジメントとしてキャンパス・ハラスメントを取り上げたことは、時宜を得たアプローチである。
独創性：国公立／私立、大学／高等専門学校、教員／職員など、総合的で多様な視点から組まれた学習プロ
グラムは他に類を見ない。全国各地から集まった参加者同士のネットワークを広げる機会を提供している。
発展性：各課題に即した講義や各大学等の事例報告、グループ討議などを通して、自校の課題を把握し、課題解決に向けた実践力を養うことにより、各校での取組の発展性を期待することができる。
効率性：NWEC ホームページ「大学等における男女共同参画イベント情報」を活用し広報を行った。講師・会場選定では後援先からの紹介など、ネットワークを生かして効率よく準備を進めることができた。
２．定量的評価
観点
判
定プログラムの満足度

モニター調査Ａ

Ａ○プログラムの満足度
満足度：100.0％（非常に満足 48.4％、満足 51.6％）
満足の評価が目標値を達成したため B。高い満足では目標値の 120％以上の評価を得ており、かつ基調講演
50.8％、事例報告と討議 49.0％、キャンパス・ハラスメント防止 57.1％と、同様に 120％以上を達成しているプログラムがあるため、総合的に A と判定した。
【昨年度：満足度 100.0％（非常に満足 56.1％、満足 43.9％）】＜目標：満足の評価 90％以上、高い満足の評価 40％以上＞○モニター調査（平成 30 年 3 月～4 月実施）
8 名に実施し、有用度 100.0％。
目標値を 120%以上達成しており、回答者すべてから研修の成果を直接的または間接的に活用しているとの回答を得たため、総合的に A と評価した。
【28 年度 9 名に実施 100.0％】＜目標：肯定的な回答 80%以上＞

３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠

Ａ

第一線の講師陣による最新の情報提供、課題解決に向けて先進的・積極的な取組を展開している大学の事例報告やグループ討議、情報交換などを通して、全体の動向や他校の取組状況について、多様な背景を持つ参加者同士が、直接関わり合いながら多くの情報を得ることができる場をもつことの意義は大きい。実際に、男女共同参画推進の歴史と経緯を学ぶ「基調講演」、
他大学の事例を学び、多様な職種・属性の参加者同士で意見交換をする「事例報告と討議」、専門家からの実務的な情報を得た「キャンパス・ハラスメント防止」のプログラムは、参加者から高い満足の評価を得ている。
さらに昨年度 84 名中 18 名（21.4％）であった男性参加者の割合も、今年度は 86 名中 27 名
(31.3％)と増えた。関係機関にとっても本セミナーへの参加が有用であり、男女共同参画推進
を学内全体で取り組む機運が高まっているものと判断した。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
本セミナーの実施が定着してきたこともあり、今年も定員を超える応募を得ることができた。大学における女性研究者支援、優秀な教員人材を獲得するための労働環境の改善については様々な取組がなされるようになり、一定の成果を上げている。一方、職員の働き方改革や女性管理職の登用はこれから解決すべき課題
である。

16

No.

９

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２－②)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施②
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２－（１）)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施（１）男女共同参画統計に関する調査研究

事

業

名

担当課室
スタッフ

男女共同参画統計に関する調査研究
研究国際室
研究国際室長、情報課長、研究員、専門職員（2）、係員（2）

計

７

名

年度実績概要１．趣旨
女性の活躍、男女共同参画を推進していくためには、男女の置かれている状況を客観的に把握することが必要であるとされている。そこで男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計の充実を目指
し、分野ごとの内容とデータの提供方法について検討する
２．実施概要（１）男女共同参画に関する基本的なデータを収集し、Ａ４版三つ折りのリーフレット「国立女性教育会館
ミニ統計集日本の女性と男性２０１７年」（日本語版、英語版）を作成した。
（２）男女共同参画統計学習パネルのデータをホームページに掲載した。
（３）データベースの使い方ガイドを検討した。
３．成果の活用
会館主催事業で男女共同参画統計データを活用した講義やワークショップを実施した。また、行政機関等で企画されている研修事業等においても男女共同参画統計データを活用した講義やワークショップが実施された。
放送大学と連携して作成したオンライン講座のプログラム、「地域における男女共同参画リーダー研修」の事前学習の e ラーニング教材「男女共同参画の基礎知識」に男女共同参画統計データを活用した図表を掲載した。
実績を裏付けるデータ
事業実績
１成果の活用 有用度
指標
有用度（％）

H28
100.0％

H29
100.0%

高い有用度

57.1%

70.3%

２．男女共同参画統計データを活用した講義、ワークショップ等(1)主催事業：女子大学生キャリア形成セミナー、教職員を対象とした男女共同参画研修、学習オーガナイザー養成研修、埼玉県私立短期大学協会・国立女性教育会館連携プログラム(2)地方公共団体、女性団体等の研修
北九州市女性リーダー国内研修 日本生活協同組合勉強会 日本女性会議さの運営委員勉強会 埼玉県学校
新任主幹教諭研修会 佐久市女性リーダー養成研修 等(3)その他
国立教育政策研究所「社会主事講習」

17

No.

９

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

Ｂ

Ｂ

適時性：男女共同参画政策を推進する上で男女共同参画の現状をデータで示すことは重要であり、第４次男
女共同参画基本計画の「推進体制の整備・強化」に挙げられている「ジェンダー統計の充実」に対応するものである。また CSW でもジェンダー統計の重要性が増しており、国際的動きにも対応しているといえる。
独創性：男女共同参画統計に関する調査研究はデータベースのデータを見直す、データを収集してリーフレ
ットや展示パネルを作成するだけではなく NWEC の主催事業や各地で実施されている研修事業の講義やワークショップ、オンライン講座のプログラム、書籍の作成にデータを活用するなど、総合的に事業を展開している。

２．定量的評価
観 調査研究を活用した点
研修資料の作成
判Ａ
定
有用度 100％（非常に有用 70.3％、有用 29.7％）
平成２９年度「学習オーガナイザー養成研修」において、男女共同参画統計データを活用した講義とワー
クショップを実施。高い有用の評価が目標を 120％以上達成しているのでＡ評価とする。
【昨年度 有用度 100％（非常に有用 57.1％、有用 42.9％）】＜目標：有用の評価 85％以上、高い有用の評価 40％以上＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ｂ

判定と根拠
男女共同参画統計を活用した講義やワークショップについては、幅広い対象者に講義やワークショップを実施することによって男女共同参画統計データの普及に努めた。
中期計画の評価項目である「調査研究を活用した研修資料等を作成し、研修参加者の８５％以上の有用の評価、４０％以上からの高い有用の評価」にも達している。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
統計データベースの充実のために、わかりやすい図表を HP に掲載する等データの提供方法も工夫する。また、統計データベースの「使い方ガイド」を検討する。

18

No.

１０

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２－③)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施③
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２－(２))
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施（２）男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究

事

業

名

担当課室
スタッフ

男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究
研究国際室
研究国際室長、研究員（2）計３名

年度実績概要１．趣旨
企業における若年層の初期キャリアに関して、男女の意識の差と女性が直面する問題について実証的に検討する。平成 29 年度は、平成 27 年度に民間企業の正規職についた男女（大学・大学院卒）を調査対象に 5 年間追跡するパネル調査の第三回調査を実施する。
２．実施概要(1)「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究」検討委員会を 2 回開催した（平成 29 年 7
月 3 日、平成 30 年 3 月 15 日）。さらにメール会議も開催し（平成 29 年 7 月～8 月）、第三回調査の調査票を策定した。
（2）調査参加企業の担当者を訪問し、調査実施の手順などについて説明（平成 29 年 8 月～9 月）。
（3）第一回・第二回調査結果の概要を報告するニュースレターを作成し、調査対象者に配布。
（4）第三回調査を実施（平成 29 年 10 月）。
（5）初期キャリア期男女のキャリア形成に関する意識について理解を深めるため、平成 29 年 11 月～12
月に、平成 26 年度に就職先が内定した女子大学生に対する追跡ヒアリング調査を実施。
３．得られた知見
パネル調査の第一回および第二回調査から、入社 1 年目から 2 年目にかけて、男女ともに転職志向が高まること、管理職志向を失う女性が少なくないことが示された。第三回調査では、入社 3 年目時点でのキャリア意識の男女差は、入社 1 年目および 2 年目時点でのそれとあまり異ならないことが示された。
４．成果の活用（1）パネル調査の第三回調査結果について、全調査項目の回答結果を男女別に集計した報告書を作成し、調査参加企業、各省庁・省庁所管機関、学会などに広く配布。
（2）各調査参加企業から得たテーマに即して分析した報告書を作成し、当該企業に配布（13 社）。
（3）平成 29 年 5 月に記者説明会を開催。その結果、平成 29 年 6 月 9 日に 13 の全国紙・地方紙、6 月 11日に毎日新聞、7 月 31 日に朝日新聞、平成 30 年 2 月 20 日に読売新聞に調査結果が紹介された。平
成 29 年 7 月 17 日に Yahoo!ニュース Japan で調査結果が配信された。また平成 29 年 6 月に日本経済新聞社の取材を受け、7 月 11 日に日本経済新聞に調査結果が紹介された。平成 29 年 9～10 月に「厚生福祉」（時事通信社）に、平成 29 年 10 月に「賃金事情」（産労総合研究所）に結果が紹介された。
（4）平成 29 年 6 月に国際会議「女性のリーダーシップをエンパワーメントする」（韓国両性平等教育振興院主催）で調査結果を紹介した。
（5）平成 29 年 10 月 3 日に、第二回 ANA グループ女性活躍推進担当者会議で調査結果を紹介した。
（6）平成 29 年度「短期大学生のためのキャリア形成講座」「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」「大学等における男女共同参画推進セミナー」「女子大学生キャリア形成セミナー」で調査結果を紹介した。
実績を裏付けるデータ
・平成 29 年 10 月にパネル調査の第三回調査を実施した（回答数 1,092 名、回答率 59.8％）
・成果の活用：平成 29 年度「女子大学生キャリア形成セミナー」講義「働く女性を取り巻く環境」の有用度
指標
H28
H29
有用度（％）
100
95.8
高い有用度（％）

42.3

62.5

19

No.

１０

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

Ｂ

Ｂ

Ａ

適時性：平成 27 年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が成立し、第４次
男女共同参画基本計画の中で重要事項とされている「第 2 分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大」において、「将来役員や管理職に就くことが期待される女性社員の育成を促す」ことが掲げられている。そして近年、女性管理職の育成において、初期キャリア期に成長と経験を先取りさせる施策が提言されていることから、時宜を得た調査研究といえる。
独創性：従来、管理職志向などキャリアに関する意識研究は、一時点データによる分析に限定されがちであった。そこで同一個人を追跡するパネル調査を実施した結果、初期キャリア期男女の意識の変化について精緻に検証することが可能になった。入社 3 年目までデータが蓄積されたことで、男女のキャリア意識の差や差が生じる要因について、より明らかにすることが可能になった。
発展性：本調査研究では同一の初期キャリア期男女を追跡することから、初期キャリア期男女の意識と実態について、複数時点のデータをもとに変化をとらえることができる。たとえば平成 29 年度「企業を成長に導く女子活躍促進セミナー」においてパネル調査結果の一部を紹介したところ、「今後の追跡結果がどのように変化していくのか気になる」「調査の継続的な実施とデータの蓄積が重要であり、女性活躍推進のために有意義な調査だと感じました」などの感想を得た。また平成 29 年 5 月に記者説明会を行ったところ、平成 29 年 6 月 9 日に 13 の全国紙・地方紙、6 月 11 日に毎日新聞、7
月 31 日に朝日新聞、平成 30 年 2 月 20 日に読売新聞に調査結果が掲載された。平成 29 年 6 月には
日本経済新聞社の取材を受け、7 月 11 日に日本経済新聞に調査結果が掲載された。平成 29 年 7 月
及び 11 月には、本調査研究の検討委員である高見具広氏が、ワーク・ライフ・バランス＆多様性推
進・研究プロジェクト（代表：中央大学教授 佐藤博樹氏）において調査結果の一部を報告した。
『国際ジェンダー学会誌』15 号には、パネル調査データを用いた分析結果が掲載された（島直子「女性新入社員の管理職志向を維持する要因：パネルデータによる入社 1 年目と 2 年目の比較」）。
２．定量的評価
観 調査研究を活用し点 た研修資料の評価
判Ａ
定
有用度 95.8％（とても役に立つ 62.5％、役に立つ 33.3％）
平成 29 年度「女子大学生キャリア形成セミナー」における講義「働く女性を取り巻く環境」において、調査結果の一部を紹介した。本講義に対する参加者の評価は「とても役に立つ」62.5％、「役に立つ」33.3％であった。高い有用の評価が 62.5％で目標を 120％以上達成しているのでＡ評価とする。
【昨年度 有用度 100％（非常に有用 42.3％、有用 57.7％）】＜目標：研修資料について有用の評価 85％以上、高い有用の評価 40％以上＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠

Ａ

平成 27 年度に民間企業の正規職についた男女（大学・大学院卒）を調査対象に 5 年間追跡するパネル調査の第三回調査と、平成 26 年度に就職先が内定した女子大学生を調査対象に追跡するヒアリング調査を実施した。この結果、企業における若年層の初期キャリアに関して、男女間の意識の差や類似性、女性が直面する課題等について実証的に検証するためのデータを得た。
調査結果について記者説明会を行ったところ、多数の全国紙・地方紙等に調査結果が掲載されるなど、社会の注目度も高い。また、調査結果を、本調査研究の検討委員が NWEC 外部の研究会で報告したり、NWEC 研究員が学会誌に論文執筆するなど調査結果が広く活用された。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
平成 30 年度は、パネル調査の第四回調査を実施し、調査結果をふまえて報告書を作成する。さらに第一回～第四回調査データを分析し、初期キャリア期男女の意識の変化と変化の要因について検証する。分析結果については、会館が有するネットワークを通じて、全国の企業・大学にフィードバックする。また会館が実施する大学や企業を対象とする各種研修プログラムの企画・実施に研究成果を生かす。

20

No.

１１

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２－④)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施④
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２－（３）)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施（３）女性教員の活躍推進に関する調査研究

事

業

名

担当課室
スタッフ

女性教員の活躍推進に関する調査研究
研究国際室
研究国際室長、研究員(2)

計3名

実績概要
１．趣旨
初等中等教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大についての取組を進めるため、女性の管理職の登用状況等を明らかにする調査研究を 3 年計画で実施する。平成 29 年度はその 2 年次である。
平成 29 年度は、昨年度に行った論点整理を踏まえ、調査の具体化に向け検討を進める。
２．実施概要(1) 昨年度に引き続き、教育委員会や校長経験者等を対象としたヒアリング調査を実施すること等により、女性の活躍推進の現状・課題を把握した。
(2)把握した現状・課題を踏まえ、定量調査の実施に向け、質問項目や対象、調査票の配付方法等の検討を行った。
(3)学校基本調査個票データをもとにした対象校の抽出（小中学校各 1,500 校）や、ウェブ調査画面の作成、
プレテスト実施等、実査にあたり必要な準備を行った。
(4)教員宛依頼状及び回答のための ID の配付にあたり、事前に都道府県、政令市の教育委員会に対して、市
町村教育委員会及び対象学校への周知・伝達の協力を依頼するとともに、問い合わせ等に対応した。
(5)対象校へ依頼状を配付し、教員を対象としたウェブを通した定量調査を実施した（回答数（暫定値）：小
学校約 12,000 人、中学校約 12,700 人）。実査終了後、データクリーニング前の暫定的な集計結果を出し、分析視点の検討を行った。年度計画通り、順調に進んでいる。
３．得られた知見
平成 29 年度の調査の中心である定量調査の実査は、1～2 月に行ったため、分析を進めて詳細の知見を得るのは次年度になる。なお、データクリーニング前の暫定的な集計結果では、年齢階級や職種等によって仕事に対する満足度に差があること、管理職を目指したいかどうかや家事育児負担に男女差があること、性別
役割分担意識や無意識の偏見が男女ともに根強くあること等が明らかになった。
４．成果の活用
ヒアリング調査や情報収集等から得られた知見をもとに、平成 29 年度「教職員を対象とした男女共同参画研修」において、女性管理職登用の現状や課題、課題の背景、登用を推進する意義等について講義した。
また、講義後のグループディスカッションを効果的に行うために、本調査研究の情報収集で得た取組事例の中から長野県の実践を取り上げた。ディスカッションの進め方や到達目標についても事業課担当者とともに検討する等、プログラムの開発過程にも参画した。本講義「学校現場の女性管理職登用の課題について考える」及び長野県の報告、グループディスカッションの一連のプログラムは、満足度 96.6%（非常に満足 58.7%・満足 37.9％）であった。

21

No.

１１

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ａ

適時性：あらゆる分野における女性の活躍推進が求められるなか、初等中等教育における女性教員の管理職
登用率は依然として低く、このテーマを取り上げることは、男女共同参画の推進にとって重要である。
独創性：初等中等教育の現場では、現在、教員の労働時間の削減が喫緊の課題となっている。一方、教員自身のワーク・ライフ・バランスや女性管理職登用については、労働時間削減の課題と密接に関連する課題であるにもかかわらず、それらの必要性については十分に理解が進んでいない。本調査研究
は、議論が進んでいないこれらのテーマを焦点とするものであり、学校における男女共同参画の推進に資する専門性、先駆性の高いものである。
効率性：教員を対象とした定量調査をウェブを通して実施することにより、2 万人を超える小中学校の教員から回答を得ることができた。また、収集した回答者の回答の入力作業等が不要なため、紙ベースの調査と比較して、大幅な時間的、人的な効率化を図りつつ、大量の回答データを得ることができた。
調査実施にあたっては、文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課にも、教育委員会等への依頼状の作成・同封を依頼し、対象学校からの問い合わせ等も密に連絡を取りつつ対応した。また、
都道府県、政令市教育委員会には、調査実施について事前に知らせ、市町村教育委員会や対象校への周知・伝達の協力依頼を行う等、調査が効率的に、円滑に遂行されるよう関連機関との連携を図った。

２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ｂ

判定と根拠
初等中等教育においては、女性教員の管理職登用率が低いにもかかわらず、取組の意義・必要性に対する認識が浸透していないのが現状である。教員を対象とした定量・定性の調査を通して教員や学校の現状や課題について詳細を明らかにし、学校における男女共同参画の推進に向けた情報発信やプログラム開発を行う本調査研究の意義は大きい。
平成 29 年度は、関連機関の協力を得つつ、教員を対象とした大規模なウェブ調査を実施した。
ヒアリング調査や情報収集で得た知見の研修への活用も行った。報告書等の成果物作成やそれらを使った成果普及は来年度以降になるが、調査研究自体は順調に進んでいる。

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
定量調査で得られたデータをもとに、次年度は分析を進める。分析の視点にそって、適切な対象者を選定し、ヒアリング調査もあわせて行うことで、定量・定性調査の結果を相互に補完しつつ、女性管理職登用推進にかかわる現状や課題の詳細を明らかにする。成果物の作成・普及にあたっては、男女共同参画の推進や女性の意思決定過程への参画の必要性が十分に認識され、関係者が行動を起こすきっかけになり得るような内容・方法を熟考して進めていく。また、研究成果の研修プログラムへの効果的な反映のしかたについても検討する。

22

No.

１２

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２－⑤)
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施⑤
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－２－(４))
２ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施（４）e ラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究

事

業

名

担当課室
スタッフ

e ラーニングによる教育・学習支援に関する調査研究
研究国際室
研究国際室長、研究員(2)、専門職員

計４名

実績概要
１．趣 旨
放送大学の科目として昨年度に開講した「女性のキャリアデザイン入門（‘１６）」及び今年度開講する「女性のキャリアデザインの展開（‘１７）」について放送大学と連携して運用する。
一部の研修事業について e ラーニングを用いた事前学習を導入するなど、会館が提供する e ラーニングの在り方について検討する。
２．実施概要（１）４月～８月、「女性のキャリアデザイン入門（‘１６）」及び「女性のキャリアデザインの展開（‘
１７ ）」を提供・運用した。
（２）６月、主催事業「地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉」
参加予定者全員を対象に、男女共同参画に関する基礎知識を内容とする、e ラーニングを用いた事前学習を導入・実施した。
（３）１０月～２月にかけて「女性のキャリアデザイン入門（‘１６）」及び「女性のキャリアデザインの展開（‘１７）」を提供し、１０月～２月にかけて、講座を受講した職員を対象にヒアリングを行った。
（４）１月～２月、オンライン講座の改修作業、内容確認作業を行った。
（５）１２月～３月、オンライン講座の参考資料として会館のキャリア事例サイトに掲載用の９事例を作成した。
（６）１月～３月、会館の研修事業で提供する e ラーニング講座を改修した。
（７）e ラーニングとその提供の在り方に関する情報を収集した。
３．得られた知見（１）e ラーニング学習の多様なあり方や、e ラーニングを提供するにあたりコンテンツの内容や提供方
法（動画、アニメーション、小テスト、ＰＤＦ、リンク等）及びそれぞれの有用性についての知見を得た。
（２）「女性のキャリアデザイン入門」、「女性のキャリアデザインの展開」の受講者を通じて、一般学
習者の男女共同参画分野に関する知識・情報共有レベル、学習関心やニーズ等を把握した。
（３）事前学習として実施した e ラーニング講座を通じて、自治体や男女共同参画センター職員の男女共同参画に関する学習課題を把握した。
４．成果の活用（１）一般学習者向けの e ラーニング講座として、放送大学オンライン講座「女性のキャリアデザイン入門（‘１６）」及び「女性のキャリアデザインの展開（‘１７）」をそれぞれ前期、後期に各１回ずつ提供。
（２）上記講座を職員研修に一部活用。
（３）会館主催事業参加者を対象に、e ラーニングを用いた事前学習講座を試行的に実施。
実績を裏付けるデータ
事業実績
・放送大学と連携し、放送大学オンライン講座「女性のキャリアデザイン入門（‘１６）」、「女性のキャリアデザインの展開（‘１７）」をそれぞれ前期、後期に各１回ずつ提供。
・ウェブ教材として「女性のキャリア形成支援サイト」に掲載する女性のキャリア形成事例を９本作成。
・会館の主催事業研修の事前学習用に作成した e ラーニング講座をリーダー研修の事前学習として実施。受講結果を検証するとともに、次年度研修に向けて講座を改修。

23

No.

１２

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：教育再生実行会議の「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）」（平成２７年３月）は、女性の活躍支援等についての実践的なプログラムの提供や学びやすい環境の整備として e ラーニングを活用した教育プログラムの提供を推進している。また、中央教育審議会答申（平成２８年５月）は、ＩＣＴを活用して「生涯学習プラットフォーム（仮称）」の構築が考えられるとされており、e-ラーニングによる教育・学習支援を取り上げることは適時性がある。
発展性：ＩＣＴを活用して、これまで受講できなかった層へ、情報や学習教材を提供していくための地盤づくりを行った。これまで会館の主催事業は来館を前提に行われてきたが、オンライン講座の開発を行ったことで、受講生の幅が全国の個人に広がった。「女性のキャリアデザイン」に関心を持つ男
性の受講者が確認できたとともに、幅広い年代の学習者男女の問題関心を把握できた。会館の集合型研修に事前学習講座として e ラーニングを導入したことから発展性がある。
効率性：放送大学と協定を締結し、これまで会館で蓄積した研究、研修、情報の成果をオンライン講座の形で提供し効率的に一般対象の学習機会を提供するとともに、会館職員の研修としても活用したため効率的である。

２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ｂ

判定と根拠
オンライン講座「女性のキャリアデザイン入門（‘１６）」、「女性のキャリアデザインの展開（‘１７）」を、それぞれ前期後期に各１回ずつ実施し、年間約１,２００人の一般学習者に会館が蓄積した男女共同参画や女性のキャリアに関する情報を提供した。
主催事業研修の一部として、自治体・団体のリーダー層約１３０名を対象にした男女共同参
画の基礎知識に関する e ラーニング講座を事前学習として実施し、次年度に向けた改修作業を行った。
上記の講座提供を通じて、e ラーニング講座の提供方法や進め方、学習者情報等についての知見を得た。

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
平成３０年度は、①放送大学を通じて前期・後期各２回ずつ提供するオンライン講座の必要な改修及び学
習活動の活性化を図り、②会館主催事業で提供する e ラーニング講座の改修を行うとともに、③①及び②の実施等から得られた知見を、会館が今後提供していく e ラーニング講座の対象、学習内容やニーズとその在り方の検討にいかす。

24

No.

１３

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信①（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信①情報資料の収集・整理・提供

事

業

名

担当課室
スタッフ

情報資料の収集・整理・提供
情報課
情報課長、係長(併)専門職員、専門職員、係員(5)

計8名

実績概要
１．趣旨
男女共同参画及び女性・家庭・家族に関する専門図書館として、広域的、専門的な資料・情報を収集し、多様な手段で広く一般に提供することにより、男女共同参画社会の推進を図る。
２．実施概要地域レベルでは収集困難な広域的、専門的な資料・情報の収集を図った。更に、収集した資料を個人向け及
び団体向けに館外貸出した他、レファレンス・サービス、文献複写サービス、館内見学会の実施、「こども霞が関見学デー」や「図書館総合展」「図書館と県民のつどい埼玉」等のイベント出展等により広く利用に供し、男女共同参画のための情報提供を行った。また、会館内では研修棟に「図書館出張コーナー」を設置、宿泊棟各部屋に女性教育情報センター利用案内の備え付けを開始し、来館者への周知を向上させた。
３．成果【収集資料】「収集資料統計」参照。企業や大学のダイバーシティ推進に資する資料の収集を継続して行い、「女性活躍」
や「ワークライフバランス」に関する図書を受け入れた。大学が刊行する男女共同参画に関する広報誌等も全
国的な収集を心がけた。また、地方自治体が刊行する男女共同参画に関する統計やハンドブック等を収集した。
これらは女性教育情報センターで受け入れ、広く一般の利用に供している。
【学習支援】
図書資料の展示を年に 4 回行った。主催事業と連動した展示等を実施すると同時に、資料リストをホームページ上で公開し、男女共同参画推進のための学習・教育を支援した。また、情報センターのテーマ別図書案内「本、あり〼。」の通常号、特別号を刊行し、全国の女性関連施設や埼玉県内の公共図書館等に配布するとともに一部についてはリポジトリに掲載した。
更に、埼玉大学との連携授業「男女共同参画社会を考える」の中で、統計を用いた講義、女性教育情報センターを利用した情報検索の実習等を担当し、レポート作成のための資料情報の収集選択スキルアップの支援を行った。
実績を裏付けるデータ
収集資料統計（平成29年度受入）
図書 2,291件、地方行政資料 233件、雑誌 35件、新聞切り抜き 24,876件、AV資料 34件
利用状況統計（平成29年度)
資料等利用者数 5,015人、貸出資料総数 10,794冊、レファレンス・サービス 727件、
文献複写サービス 883件、情報研修プログラム 4件、29人相互貸借貸出件数 285 件（内 パッケージ貸出件数 79 件）

25

No.

１３

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

独創性

効率性

Ｂ

Ｂ

独創性：「地方行政資料」は、地方自治体が刊行する男女共同参画に関する統計やハンドブック等を集中的に収集し備え付けているコレクションであり、専門性に優れたコレクション構築として高く評価できる。
効率性：大学の男女共同参画担当部署が発行する資料の収集・展示は、各自治体の男女共同参画部署が発行する資料の収集・展示とあわせて、特定の地域や機関で網羅できない資料をナショナルセンターとして集中的に収集しており、効率性が評価できる。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠

Ｂ

資料の収集を概ね着実に行っており、地域レベルでは収集困難な広域的・専門的な国内外の資料・情報の収集、提供に着実に取り組んでいる。来館者だけでなく、来館が難しい利用者に対してもサービスを行っており、文献複写サービスやパッケージ貸出等で資料の利活用が図られている。文献複写サービス件数は平成 28 年度が 795 件、平成 29 年度は 883 件と 88 件増加している。相互貸借貸出件数は平成 28 年度が 221 件、平成 29 年度は 285 件と 64 件増加している。
パッケージ貸出機関数は平成 28 年度が 30 機関、平成 29 年度が 32 機関と 2 機関増加している。

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
情報センターの広報手段充実による入館者増のため、イベント出展や主催事業（研修）との連携、別棟の書架増設などを充実させる。
また、魅力的な蔵書構成と書庫の空きスペース不足対策のため、古い資料の除却などを行う。

26

No.

１４

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信②（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信②ポータルとデータベースの整備充実

事

業

名

担当課室
スタッフ

ポータルとデータベースの整備充実
情報課
情報課長、係長（併）専門職員、専門職員、係員(5)

計8名

実績概要
１．趣旨
「女性情報ポータル“Winet”(Women's information network，ウィネット)」は、女性の現状と課題を伝え、女性の地位向上と男女共同参画社会の形成を目指した情報の総合窓口である。次の３要素で構成され、日々、データやコンテンツを継続的に整備充実することにより、政策担当者、研究・学習者、団体・グルー
プ関係者、メディア関係者等ユーザのニーズに、迅速・的確に応えるアクセス手段を提供している。
・女性情報ナビゲーション（リンク集。インターネット上の有用な資源への道案内）
・会館作成のデータベース
・女性情報 CASS（NWEC 作成のデータベース、及び他の関連機関のデータベースの横断検索）
２．実施概要女性情報ポータル“Winet”の組織的なデータ更新、充実を図るとともに、利便性の高いポータルサイトを目指す。今年度はコンテンツの随時追加・修正等を行ったほか、「女性のキャリア形成支援サイト」について利便性の向上のため研究国際室と連携して分野構成の再構築を行った。
３．成果（１）「女性と男性に関する統計データベース」は更新された統計について、最新の数値を反映した。また、収録データの見直しを 3 年間で行う予定であるが、全 11 分野のうち 2 年目となる 29 年度は「生活時間・無償労働」「意思決定」「安全・犯罪」「家計・資産」「意識調査」の 5 分野について見直しを行い、使われていないデータの削除、新たなデータの追加によって男女共同参画の視点から明確で使いやすい構成とした。
（28 年度は「人口」「世帯・家族」「労働」「教育・学習」の 4 分野の見直しを行っている。30 年度
は「社会保障・福祉」「健康・保健」分野の見直しを行う予定である）（２）「女性関連施設データベース」と「人物データベース」の更新を行った。「女性情報レファレンス事例集」を 21 件更新した。

実績を裏付けるデータ
事業実績指標
データベース化件数
アクセス件数H28
28,400469,284

H29
28,685
523,682

27

No.

１４

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

独創性：「女性情報ポータル“Winet”」「女性と男性に関する統計データベース」「女性関連施設データベース」「女性情報レファレンス事例集」など独自のデータベースを提供し、単なるリンク集ではない、男女共同参画関係者に有用なポータルサイトとして独創的である。
発展性： 「女性と男性に関する統計データベース」「女性関連施設データベース」のデータを使い、男女共同参画施設での講習会やイベントの企画につながるなど、発展性がある。
効率性：男女共同参画社会の推進に有用な情報がひとつにまとまっており、ワンストップサービス的で利用者にとって効率的である。

２．定量的評価観
データベース化件数
点
判
Ｂ
定

アクセス件数Ａ

データベース化件数
28,685 件（目標達成率：110%）【昨年度：28,400 件】＜目標：年間 26,000 件以上＞
アクセス件数
523,682 件（目標達成率：149%）目標を 120％達成しているのでＡ評価とする。【昨年度：469,284 件】＜目標：年間 35 万件＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ｂ

判定と根拠
データベース件数、アクセス件数ともに中期計画期間中の年度目標を達成した。
28 年度より 3 年計画で実施している女性と男性に関する統計データベースの統計データの見直し作業が、28 年度、29 年度の 2 年間で全 11 分野のうち 9 分野について行われ、順調と言える。
女性のキャリア形成支援サイトに研究国際室と連携して 9 件のキャリア事例を登録した。また、分野の名称や構成を見直してわかりやすいものとした。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等「女性と男性に関する統計データベース」のデータ見直しを継続し、「社会保障・福祉」「健康・保健」分
野について行う予定である。また、「女性情報シソーラス」の内容のアップデートの準備を進める。

28

No.

１５

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信③（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信③図書のパッケージ貸出

名

図書のパッケージ貸出

担当課室
スタッフ

情報課
情報課長、専門職員、係員(2)

事

業

計４名

年度実績概要
１．趣旨
各施設における男女共同参画を推進するため、テーマ毎にパッケージ化した図書の館外への貸出を実施する。
２．実施概要大学、女性関連施設、公共図書館、高等専門学校等の機関を対象とし、男女共同参画社会形成を目指した様々なテーマに合致する図書について、ここ数年以内に出版された比較的新しい図書を中心に、「キャリア・しごと」「家庭・家族」など複数のジャンルを組み合わせて原則 100 冊のパッケージにまとめ、貸出を行っている。NWEC であらかじめ用意したパッケージを 3 か月ごとに入れ替えながら年間を通して貸し出す「年間パッケージ」と、相手館の事業とのタイアップなどに合わせてパッケージ内容をカスタマイズし一定
期間貸し出す「個別パッケージ」の 2 通りの利用形態がある。
３．成果
図書館総合展や講習会での広報の成果で女性関連施設を中心に新規の利用が９か所あった。
（新規利用機関）①滋賀県立男女共同参画センター、②苫小牧市男女平等参画推進センター③世田谷区立男女共同参画センターらぷらす④横浜国立大学⑤釧路工業高等専門学校、⑥長野工業高等専門学校、⑦呉工業高等専門学校⑧北九州工業高等専門学校、⑨都城工業高等専門学校

実績を裏付けるデータ
事業実績
指標
パッケージ貸出機関数

H28
30

H29
32

29

No.

１５

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：ここ数年以内に出版された図書を中心にパッケージを構成し、男女共同参画についての新しい知識や知見を他機関を通じて多くの国民に知ってもらうという点で時宜にかなった事業である。
独創性：専門図書館である女性教育情報センターの蔵書構成を活かして機関・目的・対象別に男女共同参画
社会形成のための知識と情報を提供する「図書のパッケージ貸出サービス」は、全国的にも珍しく、特に専門図書館では例を見ないサービスである。
発展性：パッケージ貸出で貸し出した資料や、NWEC の Web ページで公開している図書リストを参考に、他機関が男女共同参画に関する資料を購入するなどの動きがあり、男女共同参画の展開に資するものとなっている。また、テーマに関しても個別パッケージのリクエストに「女性と映像作品」「男性問題」など新しい切り口のものがあり、テーマ選定の視点の拡大に資するものとなっている。
効率性：他機関と連携して NWEC の蔵書を一定期間、まとまった量を貸し出すことで男女共同参画に関する情報の効率的な普及が図られ、また、NWEC の蔵書の効率的な運用にもつながっている。
２．定量的評価
観 パッケージ貸出機
点 関数
判
Ｂ
定
パッケージ貸出機関数＜目標：30 か所以上＞
32 か所（目標達成率：106%）【昨年度：30 か所】（利用機関種類別内訳）
男女共同参画センター 6
大学
18
高専
8

３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ｂ

判定と根拠
年度目標の 30 機関への貸出を達成した。
利用機関は大学が半数以上となっているが、29 年度に男女共同参画センターが新規に 3 件増加
し、資料がより広い年齢層に利用される機会が増えた。
パッケージテーマは、「男女共同参画」「女性の人権」「ジェンダー」「理科系」「キャリア・しごと」「貧困・格差」をはじめ 30 以上あり、今後も広がりが期待できる。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
今後もセミナーや講習会等の機会を捉えて男女共同参画施設等への広報に努め、ナショナルセンターの図書
館のサービスとして発展させることが課題である。

30

No.

１６

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（１）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信④（１）女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信④調査研究成果物の発行及び発信

事

業

名

担当課室
スタッフ

調査研究成果物の発行及び発信
研究国際室
研究国際室長、研究員(3)、専門職員、係長

計６名

年度実績概要１．報告書、冊子等の発行(1)男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査～パネル調査による入社１年目と２年目の比較～
1,000 部作成。主として平成 29 年５月 23 日に実施した「記者説明会」で配布（平成 29 年度男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究）(2)男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査(第一回調査･第二回調査)ニュースレター
500 部作成。主として調査協力企業に配布（平成 29 年度男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究）(3)NWEC 実践研究 第８号「女性活躍と地方創生」
800 部作成。主として女性/男女共同参画センター等に配布（平成 29 年度 NWEC 実践研究）(4)ミニ統計集 日本の女性と男性 2017
日本語版 1,500 部，英語版 500 部作成。主として主催事業及び職員による館外での講演等で配布（平成 29 年度男女共同参画統計に関する調査研究）(5)2017NWEC リーダーセミナーレポート「指導的地位への女性の参画」
150 部作成。主としてリーダーセミナー研修生、推薦者・機関等に配布（平成 29 年度アジア太平洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー）(6)第 61 回国連女性の地位委員会(CSW)早わかり
1,000 部作成。主に会館主催事業で配布（平成 29 年度国際的なネットワークの構築）
２．成果物の発信(1)男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究①「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」「大学等における男女共同参画推進セミナー」「女子大学生キャリア形成セミナー」で第一回･第二回の調査結果を紹介②初期キャリア調査(第二回)分析結果について記者説明会を開催（平成 29 年５月）
③国立大学協会 教育･研究委員会男女共同参画小委員会にて第一回･第二回の調査結果を紹介（５月）④国際会議「女性のリーダーシップをエンパワーメントする」(主催 韓国両性平等教育振興院)で調査結果を報告（６月）⑤2017 年度第二回 ANA グループ女性活躍推進担当者会議にて第一回･第二回の調査結果を紹介（10 月）⑥平成 29 年度５～７月、平成 30 年２月に全国紙･地方紙、ネットニュース等で取りあげられた。
(2)女性教員の活躍推進に関する調査研究
平成 28・29 年度に行ったヒアリング調査や情報収集等から得られた知見について、「教職員を対象とした男女共同参画研修」において講義(3)男女共同参画統計に関する調査研究「学習オーガナイザー養成研修」において、男女共同参画統計データを活用した講義とワークショップを実施(4) 第 61 回国連女性の地位委員会(CSW)早わかり「地域における男女共同参画推進リーダー研修」の情報提供「NWEC の事業展開について｣において研修に活用(5)「平成 27 年度女性関連施設に関する調査研究」の成果物『地域による女性活躍推進の実践 持続可能な地域づくりに活かす行政と民間のつながり』①「地域における男女共同参画推進リーダー研修」において事例報告に活用②第１回新潟県女性活躍推進協議会（６月）において情報提供を実施③日本女性会議 2017 とまこまい（10 月）においてパネルを作成しブースを出展

31

No.

１６

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ａ

Ａ

Ｂ

適時性：「第４次男女共同参画基本計画」に基づき年度計画どおり実施している。
近年、女性管理職の育成において、初期キャリア期に成長と経験を先取りさせる施策が提言されていることから、「初期キャリア調査」は適時を得た調査研究であり、パネル調査の結果は、記者説明会を開催し紹介した。また、記者説明会用資料として『男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査～パネル調査による入社１年目と２年目の比較～』を作成し配布した。
『NWEC 実践研究』では各分野での重要事項に焦点をあてテーマを決め、全国各地の好事例や男女の初期キャリア形成、各調査研究の実施等を成果物として発行及び発信したことは、政策的にも適時にかなったものといえる。
発展性：『NWEC 実践研究』をはじめ、各報告書等はすべて会館ホームページ及び会館リポジトリへ掲載し配信している。また、「初期キャリア調査」の記者説明会には、新聞社等６社より 10 名が参加。うち、５社の新聞各紙に調査研究結果が掲載され、共同通信社が作成・発信した記事が全国紙及び地方紙に掲載された。企業や海外でも調査結果を紹介するなど、今後の調査研究や事業展開等においても有効活用が期待できる。
【新聞掲載：17 社(平成 28 年度 16 社)、ニュース：１件(平成 28 年度１件)、刊行物：２件(平成 28
年度１件)】
効率性：『NWEC 実践研究』等の作成にあたっては、校正及び編集等を出版社元編集者である研究国際室客員研究員が行い、効率的かつ専門的、経済的かつ時間的効率の向上を図った。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ａ

判定と根拠
「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」は、今年度も平成 29 年５月に記者説明会を行い、各新聞社の全国紙・地方紙やネットニュース等で取りあげられた。
『NWEC 実践研究』第８号は「女性活躍と地方創生」をテーマとし、女性活躍促進の地方創生について、これまでの女性の活躍を進める政策の流れや地域の連携の在り方を論じた論文、全国各地で実践されている創意工夫に溢れた新しい事例を掲載した。また、平成 29 年 11 月に開館 40 周年を迎え実施した「40 周年記念事業」の他、会館の 29 年度事業や平成 27 年度から実施している「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」の中間報告等も掲載している。
各報告書等はすべて会館ホームページ及び会館リポジトリへ掲載、ダウンロードできるようにし、広く調査研究成果を発信した。

３．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
来年度も継続して『NWEC 実践研究』を刊行する他、女性／男女共同参画センターや各自治体等と連携して事業や報告、講義等を行い調査研究成果の発行及び発信に努める。会館ホームページ等の Web サイトに随時掲載するとともに、会館主催事業や教育機関、女性関連施設及び企業等においても活用しやすい情報の収集
・共有・発信に努める。

32

No. １７
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（２）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進
年度計画の項目Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（２）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信①（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進①女性アーカイブ機能の充実と全国の女性アーカイブとのネットワークの強化事 業 名

女性アーカイブ機能の充実と全国の女性アーカイブとのネットワークの強化

担当課室
スタッフ

情報課
情報課長、係長(併)専門職員、係員

計3名

年度実績概要１．趣旨
女性に関する過去の歴史的事実および現在の状況を検証し、現代の問題へのアプローチを可能とするため、歴史的価値・研究資
料的価値を有する女性関係史・資料の収集・整理・保存および提供・公開を行い、男女共同参画の推進に関する啓発、学習・研究支援等に資する。
２．概要
女性アーカイブセンターにおいて、女性関係史・資料を収集・整理・保存し、閲覧・展示・データベース等によって提供・公開した。会館のもつ全国の女性関連施設とのネットワークを活かして災害に関する史・資料のアーカイブ化を進め、国立国会図書館が運営するポータルサイトと連携させた。また、アーカイブセンター展示室にて、特別展示「国立女性教育会館 開館 40 周年展」を開催し、文部科学省の「情報ひろば」でも同展の縮小版を開催したほか、女性教育情報センター前を常設の展示スペースに変更
した。
３．成果
順調に事業を推進し、今年度の数値目標を達成することができた。
展示用パネルおよび資料について他機関より利用の申し込みがあり、16 件の貸出を行った。うち 10 件は、地方自治体の男女共同参画担当部署等からの希望により、平成 27 年度所蔵展示「男女雇用機会均等法から 30 年」のパネル貸出を行った。
【評価指標】○資料の収集（年度目標１千点以上）
1,164 点
○展示室利用（年度目標１万人以上）
11,359 人○女性アーカイブ企画展における他機関との連携状況（年間５機関以上）
女性アーカイブセンター平成 30 年特別展示「女性の歩みを受け継ぐ 女性アーカイブセンター10 周年展」において、7 機関と連携を行った。
（内訳）
主婦連合会、日本生活協同組合連合会、名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ、東京都立中央図書館、お茶の水女子大学、柏書房、大空社
実績を裏付けるデータ
事業実績
指標
収集した史・資料点数（点）

H28
1,142

H29
1,164

展示室への入室人数（人）
企画展における連携機関数（機関）

9,997
5

11,3597

33

No. １７
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ａ

Ｂ

独創性：女性デジタルアーカイブシステムを国内で唯一構築し、収集した資料の目録情報と一部の画像をインターネット
で公開している点に高度専門性がある。また、NWEC災害復興支援女性アーカイブは、女性の視点を災害復興支援
記録に活かすという独自性を持っている。
発展性：アーカイブ展示用パネルを平成29年度は佐賀県立男女共同参画センターや京都市男女共同参画センターなど全国の男女共同参画センターに貸出すことで、男女共同参画関連の展示を全国に広げたことで発展性がある事業と言える。特に平成29年度は明治大学中央図書館でも当館のパネルが展示され若年層にも広がりを見せた。
効率性：展示用パネルは現物を貸し出す以外に当館リポジトリからダウンロードのうえ印刷して利用することも可能であり、効率性がある。

２．定量的評価
観
点
判
定

収集数

展示室入場者数

他機関との連携数

Ｂ

Ｂ

Ａ

収集数：1,164 点（目標達成率：116％）【昨年度：1,142 点】＜目標：年間１千点以上＞
展示室入場者数：11,359 人（目標達成率：114％）【昨年度：9,997 人】＜目標：年間１万人以上＞
他機関との連携数：7 機関 （目標達成率：140％）【昨年度：5 機関】＜目標：年間５機関以上＞

３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ｂ

判定と根拠
各取り組みを順調に進め、当年度の数値目標を達成することができた。
平成 30 年度もすでに複数の団体・個人からの収集を予定しており、中期計画の目標値達成に向けて順調な経過といえる。
展示室の入場者数は中期計画の 5 年間で 5 万人を目標値としている。初年度・次年度（平成 28-29 年度）の 2 年間で 21,356 人を達成しており、こちらもおおむね順調である。
他機関との連携については、展示で協力を得た団体に対して当館が別件で協力を行うなど、多様な形で連携の輪が広がっている。アーカイブ展示のパネル貸出件数が伸びており、当館で行った展示が各地に広がりを見せている。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
アーカイブ収集については、引き続き収集先のネットワーク拡大に努める。
展示については、引き続き他機関との連携ならびに入場者数の目標値達成に努める。

34

No.

１８

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（２）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－（２）)
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信②（２）男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進②アーカイブ保存修復研修

事

業

名

担当課室
スタッフ

アーカイブ保存修復研修
情報課
情報課長、係長(併)専門職員、係員

計3名

年度実績概要１．趣旨
女性の歴史を今に生かし未来につないでいくためには、女性に関わる原資料（女性アーカイブ）の適切な保存と活用が必要である。そのため平成 21 年度から、女性アーカイブの保存・提供に携わる実務者を主な対象として「女性情報アーキビスト入門講座」を開始した。その後、研修名の改称やコースの増設を行い、平成
27 年度は実技コースの定員を 10 名から 20 名に増員、平成 28 年度からは研修名を「アーカイブ保存修復研修（基礎コース＋実技コース）」と改称して実施している。
２．実施概要基礎コースでは、アーカイブ概論ならびに複数のアーカイブ実践機関によるアーカイブ構築の事例報告を行った。また、昨年度の研修効果のフォローアップ調査等で希望の寄せられたデジタルアーカイブの活用に関する内容を講義に反映させた。実技コースでは、紙資料の修復に関わる技術について実習を行った。
３．開催日時（場所）平成 29 年 11 月 20 日（月）～11 月 22 日（水） 場所：国立女性教育会館①基礎コース：11 月 20 日（月）～11 月 21 日（火）1 泊 2 日②実技コース：11 月 21 日（火）～11 月 22 日（水）1 泊 2 日【評価指標】○研修参加者数（年間 36 名以上）
63 名（基礎コース 35 名、実技コース 28 名）○内容評価（90％以上の研修参加者からの満足の評価、65％以上からの高い満足の評価を得られたか）
満足度 93.3％（基礎 91.2％、実技 96.2％）、高い満足度 50.0%（基礎 29.4％、実技 76.9％）○アーカイブ実務者同士のネットワーク構築支援
実技コースにおいて情報交換会を実施し、それぞれの立場や仕事状況などについて相互理解を深められるよう配慮した。過去の修了者間では、有志が集まり男女共同参画推進フォーラムに参加するなどの交流が続いている。
実績を裏付けるデータ
事業実績
指標
基礎コース
参加者数（人）
満足度（％）
高い満足度（％）
実技コース
参加者数（人）
満足度（％）
高い満足度（％）

H28

H29

29
100
46.2

35
91.2
29.4

25
100
95.8

28
96.2
76.9

35

No.

１８

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

独創性

発展性

Ｂ

Ａ

独創性：女性アーカイブに主眼を置き独自に開発している専門的な研修プログラムは他に例をみないものであり、ユニークである点が評価できる。
発展性：外部機関の職員に積極的に声をかけ講師として招くことで会館とのネットワークづくりを広げている。また、参加者間および講師とのネットワークが広がることにより新たな事業展開につながっている。例えば昨年度から今年度にかけての事例として、①実技コース講師が複数の他機関に招かれ、当研修をモデルケースとした講義を実施し、さらにその結果を持ち帰って当研修の講義内容改善に役立てた②参加者が地元の関連団体に呼びかけ、当研修を参考とした事業を実施した、などがあった。

２．定量的評価
観
点
判
定

参加者数

プログラムの満足度

Ａ

Ｂ

参加者数：63 名「基礎コース」：35 名（募集定員 30 名）【昨年度：29 名】「実技コース」：28 名（募集定員 20 名）【昨年度：25 名】
目標の 36 名を 120％以上達成しているので A 評価とする。
＜目標：36 名＞
プログラムの満足度：
高い満足度 50.0%（基礎 29.4％、実技 76.9％）【昨年度：70.0%（基礎 46.2％、実技 95.8%）】
満足度 93.3％（基礎 91.2％、実技 96.2％）【昨年度：100%（基礎 100%、実技 100%）】
満足度及び「実技コースの高い満足度」については目標値を達成した。また、アンケート調査の結果では「基礎コース」で高い満足度が低かったが、その理由は、「質問時間が不足したこと」が大きな理由であり、講義内容自体は評価されている。そのため、今後は講師との事前打ち合わせにおいて、質問時間の確保を依頼することにより満足度は目標を達成可能と考え B 評価とする。
＜目標：90.0%以上の満足、65.0%以上の高い満足＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠

Ｂ

参加者数が昨年度まで定員割れとなっていたが、今年度は募集定員を大きく上回る参加者を得た。また、プログラムの満足度も一定の評価を得た。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
・基礎コース
専門家による講義がいずれも内容の濃いものだったが、その分レベルがやや中級者向けとなり、質問時間も不足した。今後は講師との事前打ち合わせにおいて、研修受講者が初級者であることを十分に認識していただくと同時に、質問時間の確保を依頼する。
・実技コース
紙資料の修復における初心者向けの実習内容はバリエーションが限られているが、実習内容が例年高い評価を得てリピーターもいることから、今後は講師と打ち合わせて新たな実習内容の開発に取り組む。

36

No.

１９

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－(３))
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－３－(３))
３ 男女共同参画推進のための広報・情報発信（３）より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化

事

業

名

担当課室
スタッフ

広報活動の充実・強化
全課室
理事長、理事、全職員

計

43

名

年度実績概要１．趣旨
NWEC の事業や取組について積極的に国民に周知し、NWEC のプレゼンスを高めるため、ICT の活用等により多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化を図る。
２．実施概要（１）組織横断的な課題への対応「国立女性教育会館広報・情報発信計画」に基づき組織横断的な課題へ対応するため、「広報・情報発信に関する委員会」に設置された４つのプロジェクトチームによる広報活動を実施した。
①40 周年記念対応班による活動
平成 29 年に開館 40 周年を迎えたことから、次のような広報活動を実施した。
・ロゴマークの設定：職員からデザインを募集し、決定した。NWEC ホームページ、プレスリリース、主催事業チラシ・ポスター、研修資料等に活用し、広報を行った。
・メッセージの募集：ホームページやチラシを通じて募集し、130 件の応募があった。その中で個人情報等に配慮し、応募者の了解が得られた 24 件をホームページに掲載。
・記念樹の植樹：NWEC 職員、PFI 事業者、ボランティアが参加して、正面玄関前にクヌギの植樹を行った。参加者全員で記念撮影を行い、SNS や記念誌等を通じて広報した。
・記念誌の作成：過去 10 年間のダイジェスト版を作成し、全国の地方公共団体、女性・男女共同参画センター、図書館等へ配布。
・のぼりの作製・掲示：40 周年記念展示等の広報のため、のぼりを作製し、NWEC の敷地内や文部科
学省情報ひろば、日本女性会議の広報ブースに掲示した。
・グッズの作成：40 周年を記念して、広報用バック、ロゴマークの入ったステッカー、マグネット等を作成し、主催事業やイベントにおいて配付を行った。
②40 周年記念展示班による活動
・「国立女性教育会館 開館 40 周年展」：女性アーカイブ展示室において平成 29 年 2 月 17 日 ～12 月 17 日 で 展 示 を 開 催 し た 。 ま た 、 文部科学省の情報ひろばにおいて平成 30 年 1 月 4 日～
4 月 22 日で展示を開催するとともに、3 月 23 日には記念展示関連イベントとして、ワークショッ
プ「私のキャリア大作戦」を実施した。
・７月に女性教育情報センター入口前スペースを常設展示に改めた。
③Winet 改善・運営班による活動
・「女性と男性に関する統計データベース」の「生活時間・無償労働」「家計・資産」｢意思決定」「安全・犯罪」「意識調査」の５分野を改善した。
・また、女性情報レファレンス事例集掲載の事例を 21 件更新した。
④ホームページ運営班による活動
・昨年度に改訂したホームページについて、組織横断的に設置されたホームページ運営班において、より見やすく、分かり易いホームページを目指して、毎月、掲載記事等の検討・修正を行った。主
催事業の実施等に関する最新の報告や写真を掲載した。
⑤「広報・情報発信に関する委員会」の開催
・広報・情報発信事業の内容を充実するため、平成 29 年度中に 1 回開催し、理事及び各課室長をメンバーとする委員会を開催し、広報・情報発信計画の実施状況についてまとめ、振り返りを行った。
（２）各課室による取組【総務課】
・SNS、メールマガジン等による情報発信内容の充実
Facebook には、NWEC における主催事業や刊行物だけではなく、40 周年記念に関する記事やニューヨークで開催された国連女性の地位委員会(CSW)に日本政府代表団の一員として参加した職員の現地レポートや写真の他、ボランティアによる季節ごとの取組などに関する記事について積極的に掲載し37た。また、29 年度、新たに若年女性向けに Instagram のサイトを立ち上げ、主催事業やジェンダー問題に関する国際的取組などを紹介する記事を掲載した。
その結果、平成 29 年度の SNS への記事掲載件数は 144 件（Facebook108 件と Instagram36 件）であり、目標を達成した。
また、月１回発行していたメールマガジンを平成 29 年 4 月から月 2 回発行（1 日、15 日）するとともに、内閣府、文部科学省、嵐山町等の広報誌を通じて、40 周年記念の企画展示や研修事業の参加者募集、実施報告及び調査研究の成果報告並びに女性アーカイブセンターの企画展示等、NWEC の取組について積極的に広報を行った。
さらに、内閣府や文部科学省、女性関連施設等が実施する全国的な会議や研修・イベントの際に、
NWEC 利用案内・チラシ・パンフレットや NWEC 概要の冊子等の配布を積極的に行った。さらに、理事長をはじめ、職員が外部機関で講演・講義を行う際には、パンフレット等を配布し利用を呼びかけている（三つ折りリーフレット 7,650 枚を配付）。
・プレスリリースによる広報研修事業を広報するプレスリリースを 11 件作成し、NWEC ホームページ上に掲載するとともに、文部科学省、川越市役所、埼玉県庁の記者会に配付した。
【事業課】
・NWEC 主催の研修内容の動画配信
物理的・地理的制約のために NWEC に集うことのできない方に対しても NWEC の研修内容を普及させるため、NWEC が実施した研修のうち一部のプログラム（基調講演や講義）について You Tube を利用
して NWEC ホームページ上で配信している。平成 29 年度は、You Tube15 件（平成 29 年度 5 件、平成26～28 年度実施事業：10 件）を配信している。
・東武東上線沿線駅でのポスター掲示
多くの方に NWEC の主催事業を知っていただき、また参加いただけるよう、「男女共同参画推進フ
ォーラム」及び「女子大学生キャリア形成セミナー」のポスターを東武東上線沿線駅にて掲示をした。
【情報課】
・女性教育情報センターの資料をテーマ別に紹介するリーフレット「本、あり〼。」を４回発行するとともに、過去の「本、あり〼。」と新着図書をまとめた「本、あり〼。特別号」を 8 月に発行し、全
国の女性関連施設や全国の大学・公共図書館へ配付した。
・女性教育情報センターの前のスペースを常設展示場へ改めた。
・宿泊棟の各部屋に女性教育情報センターの利用案内を備え付けた。
・文部科学省をはじめとした 25 府省庁等が連携して開催する「こども霞ヶ関見学デー」において、参加した親子に「男女雇用機会均等法すごろくで遊ぼう！」や絵本の読み聞かせを行い、NWEC の資料やグッズを配付した。
【 研究国際室】
・調査研究成果物の発行及び発信「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」（第二回）の分析結果について記者説明会を開催した（平成 29 年 5 月）。第三回パネル調査の結果を男女別に集計した『男女の初期キャリア形
成と活躍推進に関する調査（第三回調査）報告書』を作成した（平成 30 年 3 月）。
より多くの人に NWEC の調査研究成果が普及し活用されるよう、前年度に「女性関連施設に関する調査研究」の成果としてまとめた『地域連携による女性活躍推進の実践』を、苫小牧市で開催された
日本女性会議の広報ブースで参加者に紹介した。（平成 29 年 10 月）。
また、女性のエンパワーメント、男女共同参画の推進に関する調査報告、女性関連施設や女性団体の実践活動等を掲載する『NWEC 実践研究』第 8 号を発行（平成 30 年 3 月、テーマ：女性活躍と地方創生）した。
・ウェブ調査を利用した広報「学校教員のキャリアと生活に関する調査」として、全国の公立小学校・中学校の教員 3 千人を対象に実施したウェブ調査を機に、NWEC ホームページや調査研究に関するアクセスも増加した。
３．成果
以上のような取組の結果、平成 29 年度のホームページアクセス件数は 505,132 件に達し、平成 29 年度
目標の 36 万件、中期目標の 40 万件を達成した。
実績を裏付けるデータ
事業実績
H28
H29
ホームページへのアクセス件数
389,066
505,132
SNS への記事掲載件数

102

144

38

No.

１９

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

B

A

B

適時性：開館 40 周年を機会に、記念展示の開催やロゴマークの制定、記念誌の作成・配付、メッセージ募集、植樹式などの話題で繰り返し広報を行うことができた。
発展性：文部科学省情報ひろばにおける「開館 40 周年展」の開催、「こども霞ヶ関見学デー」や苫小牧市で開催された日本女性会議など、省庁主催や全国規模の外部イベントに積極的に参加し、広報活動を行った。来年度以降も継続的実施により、広報効果が期待できる。
効率性：文部科学省情報ひろばにおける 40 周年記念展示の開催、25 府省庁等が連携して実施する「こども霞ヶ関見学デー」や全国の男女共同参画行政関係者等が参加する日本女性会議への広報ブースの出展など、外部機関が開催するイベントに参加し広報活動を行うことは、NWEC の認知度を上げるうえで効率的である。
月に１回発行していたメールマガジンは、情報量が多く、目を通すには時間が掛かりすぎるという課題があったが、月に２回発行することにより、１回あたりの情報量をコンパクトにすることができた。一方、研修事業の参加者募集等の情報は繰り返し発信するなど、効率的・効果的な情報発信が可能となった。
２．定量的評価
観 ホームページへの SNS への記事掲載件
点
アクセス件数数
判
定ＡＡ
ホームページへのアクセス件数：505,132 件（目標達成率：140.3％）【昨年度：389,066 件】＜目標：36 万件以上＞
SNS への記事掲載件数：144 件（目標達成率：144％）【昨年度：102 件】＜目標：年間 100 件以上＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定の理由

Ａ

開館 40 周年という機会を活かし、様々なツールや場所を使って広報活動を行ったことにより、効果的な広報ができた。その結果、ホームページへのアクセス件数及び SNS への記事掲載
件数について、年度計画の目標値を達成することができた。

４．今後の課題
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
Instagram による情報発信について、内容やタイミングなど、より効果的な情報発信の在り方について検討を行う。また、外部イベントにおける広報ブースについて、のぼりや表示・看板・配布物を検討し、より効果的な広報活動となるよう工夫する。
海外向けの情報発信だけでなく、国内に滞在する外国人や留学生向けの情報発信の充実を図るため、来年度以降、英文ホームページの更新を行う。

39

No.

２０

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（１）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献(１)アジア地域における男女共同参画推進のための人材育成
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（１）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献(１)アジア地域における男女共同参画推進のための人材育成

事

業

名

担当課室
スタッフ

アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー
研究国際室
専門職員、係長、係員、派遣社員

計４名

年度実績概要１．趣旨
開発途上国において男女共同参画の政策策定・政策提言を行う立場にある女性行政・教育担当者、NGOのリーダーを対象に、女性の能力開発を目的としている集団研修である。平成29年度は、指導的地位への女性の参画をテーマとして設定し研修を行う。
２．実施概要本研修では、日本国内の関連機関の視察や専門家による講義に加え、研修生同士がテーマに関する好事
例を学び合うことを目指したカリキュラム構成としている。
３．開催日時・場所
平成 29 年 10 月 2 日（月）～ 10 月 6 日（金）（受入期間：10 月 1 日（日）～ 10 月 7 日（土））NWEC、内閣府男女共同参画局、ANA、京都ウィメンズベース、京都市男女共同参画センター他
４．アジア地域における拠点としての取組
研修生には、出身国（5ヵ国）における男女共同参画政策と、女性の社会参画に関するベスト・プラク
ティスを分析したカントリーレポートを事前に提出するとともに、研修終了後は報告書の執筆を義務づけた。
５．研修の内容評価
研修の有用度と満足度はともに100％であった。特に企業でのダイバーシティ・マネジメントの取組みや女性起業家との意見交換が、有意義であったと評価が高かった。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況 10 名（定員 10 名）
２．国籍 インドネシア、韓国、カンボジア、フィリピン、ベトナム（各 2 名）
３．アンケート結果
研修の満足度 100.0％（非常に満足 100.0％）
研修の有用度 100.0％（非常に有用 100.0％）
４．2017NWECリーダーセミナーレポート 指導的地位への女性の参画 150部
事業実績
指標
満足度（％）

H28
100%

H29
100%

高い満足度（％）
有用度（％）

80%
100%

100%
100%

40

No.

２０

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：女性の社会参画を進めてゆくためには、意思決定の場により多くの女性が参画し、ジェンダーの視点に立った方針決定が行われることが重要である。本研修のプログラム構成は研修期間中に各国の女性リーダーの育成に関する政策や好事例を学ぶことに主眼をおいた。専門家による講義と関係機
関の視察を通じて、女性のリーダーシップの発揮を妨げる要因について学習し意見交換を行うことができた。
独創性：研修カリキュラムは、NWECがこれまで築いてきた人的ネットワークを活かし、省庁や行政機関、女性関連施設、企業より協力を得て、限られた日程でテーマについて学ぶことができる研修内容となるよう配慮した。
効率性：研修生が研修から学んだ知見を基に国別報告をまとめ、2017NWEC リーダーセミナーレポートとして
日本語と英語で刊行した。レポートはホームページ上でダウンロード可能な形式で公表し、研修成果の普及につとめている。

２．定量的評価
観プログラムの満足度 プログラムの有用度
点
判
Ａ
Ａ
定
プログラムの満足度：100％ （非常に満足 100％）【昨年度：満足度 100％（非常に満足 80％）】
目標値「高い満足の評価」80％以上を 120％達成したのでＡ評価とする。
＜目標：満足の評価 90％以上、高い満足の評価 80％以上＞
プログラムの有用度：100％ （非常に有用 100％）
目標値 80％以上を 120％達成したのでＡ評価とする。
【昨年度：有用 100％】＜目標：80％以上＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ａ

判定と根拠
年度計画どおりに実施されている。アンケートでは高い満足度、有用度ともに 100％で、目標値を 120％達成しており、研修生のニーズに合致した研修となった。質疑応答も活発に行われ、研修生が意思決定分野への女性の参画に係る各国の政策と課題について知り、考察を深める機
会を提供できた。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
企業訪問と京都スタディーツアー期間中に実施した、日本人女性起業家との意見交換は、有用度・満足度共に高かった。次年度以降も、テーマに応じて企業における女性の登用の事例や起業等を通じて経済的自立を達成した具体的な事例を紹介し研修に組み込む。

41

No.

２１

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（２）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献（２）国際的課題への対応
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（２）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献①（２）国際的課題への対応①ＮＷＥＣグローバルセミナー

事

業

名

担当課室
スタッフ

ＮＷＥＣグローバルセミナー
研究国際室
専門職員、係長、係員、派遣社員

計４名

年度実績概要１. 趣旨
女性活躍推進、男女共同参画に関わる研究者、地方公共団体や男女共同参画センター、女性団体の職員等を対象に、女性の人権やエンパワーメントに係る課題について理解を深めることを目的として、海外の専門家を招へいするものである。
２．実施概要行政職員、女性関連施設職員、大学院生、研究者、企業関係者等を対象として、「女性の活躍促進に向けた取組み ドイツの経験から考える」をテーマとした国際シンポジウムを実施した。
３．開催日時・場所
平成29年12月7日（木） 13:00～16:30 主婦会館プラザエフ
４．国際的課題への対応(1)女性教育のナショナルセンターとしての人的ネットワークを活用して、国内外から専門家を招へいし男女共同参画の推進に係る課題にして現状を分析し、解決のための方策について議論することを目指した。
(2)日独両国が企業における女性の活躍促進に関して取組むべき課題について、参加者と海外の専門家が意見交換を行うことができる場を設定した。
５．グローバルセミナーの内容評価(1)第Ⅰ部基調講演では、ドイツにおける女性活躍推進の取組と今後の課題について講演を行った。第Ⅱ
部パネルディスカッションでは、ドイツ系企業の管理職ならびに日独社会の比較研究を専門としている研究者による報告を行った。
(2)基調講演とパネルディスカッションの資料は事前に日英二ヵ国語の資料集を作成し、グローバルセミ
ナー参加者に配付したほか、会館のホームページ上でもダウンロード可能な形式で公表している。また基調講演の動画も配信している。
実績を裏付けるデータ
１．参加者概況 86 名（定員 80 名）
２．アンケート結果
満足度 97.2％（非常に満足 28.2％、満足 69.0％）
有用度 95.8％（非常に有用 28.2％、有用 67.6％）
３. 平成 30 年 1 月 17 日付の『社会新報』に本事業の特集記事「女性の活躍掲載された（5 万部）
事業実績指標
満足度（％）
高い満足度（％）

H28
95
42

H29
97
28

42

ドイツの取り組みは」が

No.

２１

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：｢女性が輝く社会｣の実現を目指して、平成 27 年 8 月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律｣が成立し、女性支援政策が展開されている。ドイツで実施されている上場企業の女性役員
クオータ制等の事例を基に、女性が社会で能力を十全に発揮するためには、どのような制度・支援が必要かを議論した。
発展性：福岡県人づくり・県民生活部男女共同参画推進課が実施した地域のリーダーを目指す女性応援研修
12 名が研修の一環として NWEC グローバルセミナーに参加し、セミナー当日の午前中は、会館職員
が CSW の講義をおこない、国内女性団体へ海外の先進事例を学ぶ機会を提供した。
効率性：文部科学省とドイツ大使館より後援を得て広報等に活用した。グローバルセミナーの企画、講師との調整、実施は専門職員、研究国際係長、係員及び派遣社員の 4 名体制で行い、講義資料の準備や謝金の支払い手続き等、全て円滑に行うことができた。

２．定量的評価
観プログラムの満足度
点
判
Ｂ
定プログラムの満足度：97.2％（非常に満足 28.2％、満足 69.0％）【昨年度：満足度 95％（非常に満足 42％）】
満足度が 97.2％と非常に高く、前年度に比べ 2.2％数値が増加した。「非常に満足」は 28.2％にとどまっ
たが、参加者のアンケートによれば、英語での報告スピードが速すぎ、マイクの音量不足のため議論の内容を十分に理解できなかった等の意見が挙げられており、むしろ「ドイツの現状についての理解を深めることができた」、「日独の比較などの統計データが有用だった」、「取組事例が具体的で参考になった」など、セミナーのテーマや内容に対する評価は高く、満足度は前年度より増加する結果となったため、Ｂ評価とする。
＜満足の評価 85％以上、高い満足の評価 40％以上＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定
Ｂ

判定と根拠
年度計画どおりに実施されている。社会の中で女性が十全に能力を発揮することができることを目指して、「女性が輝く社会」政策が進められている。これまで日本国内でドイツの男女共同参画政策や女性支援の具体的な取組みを学ぶことができる機会が限られていたため、本事業を通じて、ドイツにおける男女平等を推進するための好事例の紹介は、参加者から評価を得た。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
ドイツがどのようにして男女平等な社会を構築してきたかを主題とした講演は、参加者の満足度、有用度ともに高かったため、次年度以降も引き続き EU 諸国を含む先進国における事例を紹介できるよう企画を進め
る。

43

No.

２２

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（２）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献（２）国際的課題への対応
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（２）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献②（２）国際的課題への対応②課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」

事

業

名

担当課室
スタッフ

課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」
研究国際室
研究員(1)、係長

計２名

年度実績概要１．趣 旨
独立行政法人国際協力機構(JICA)がアジア地域において実施する「人身取引被害者保護・自立支援促進プ
ロジェクト」のカウンターパート及び近隣地域の人身取引対策に携わる関係者を対象としたワークショップ型研修。対象国をアセアン地域に広げた３年計画の第３年次。
人身取引撲滅と被害者保護は一国のみで対応できる課題ではなく、国境を越えた広域的課題として対応するためにも、アジア地域におけるネットワーク形成が重要である。参加者が各国の人身取引対策に関する取組について相互理解を深め、特に予防、被害者の保護と自立支援に携わる関係機関の役割や協力体制等について把握し、機関の機能強化や連携、国を越えたネットワークの強化に資する方策を検討することを目的として実施した。
２．実施概要①参加者：カンボジア、ベトナム、タイ、フィリピン、ミャンマー、マレーシアの人身取引対策の予防と保護の分野に携わる中央・地方政府機関職員（司法・法執行・入管、婦人保護、ソーシャルワーカー等）。
②研修内容
・各国の人身取引予防・被害者保護・帰還・社会復帰の一連のプロセス及び関連機関の関係の把握、グッドプラクティスや課題の共有
・人身取引対策のネットワーク強化に向けて各国の状況やアプローチの理解と、改善策やネットワーク
強化に資する方策の検討を行うための発表と討議
・関係省庁等(東京入国管理局、都道府県警察含む)、地方自治体の女性相談所等、民間団体(母子自立支援施設、若年女性支援団体等)、弁護士や有識者等を講師・見学先として、意見交換や講義を実施
・関係機関や有識者を招いた成果発表会と意見交換会の開催
３．開催期日 平成 29 年 10 月 19 日(木)～11 月２日(木)４．開催場所 NWEC、JICA、内閣府、婦人相談所、東京入国管理局、社会福祉法人、民間団体等
５．研修内容の評価
人身取引という地域に共通する喫緊の課題をテーマに取り上げ、行政官を対象に、人身取引問題の解決に
ジェンダー視点で取り組むことを促進する研修であり、JICA の海外ネットワークと会館の情報や研修ノウ
ハウ、国内ネットワークが相互にいかされている。
本年度は、新しく制定された外国人技能実習法（平成 29 年 11 月施行）に関する講義や、介護分野で働く外国人を支援する好事例や生活者としての外国人を支援する国際交流協会の活動を取り上げた。
国内の人身取引対策や女性保護に携わる関係者も含めて、ASEAN 諸国の取組について理解を深め、人身取引対策に携わる関係者の国を越えた相互理解やネットワークを深める役割も果たした。研修参加者からは特に、日本の官民の連携、国と地方の役割分担、現場で重視されている被害者中心主義など、帰国後に自国で役立つ知識や情報を得る貴重な機会になったと高く評価されている。
実績を裏付けるデータ
１．参加者の概況：７ヵ国13名（女性8名、男性5名）（各国政府が選定・推薦しJICAとNWECで選定）
２．アンケート結果：研修目標達成度100.0％（十分に達成38.5％、達成61.5％）
３．参加国実績(人、（）内は女性で内数)：カンボジア２、ベトナム２(１)、タイ２(１)、ラオス２(1)、フィリピン１(１)、ミャンマー２(２)、マレーシア２(２)

44

No.

２２

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ｂ

Ａ

Ｂ

適時性：人身取引問題は国際的にも指摘されているが、アジア太平洋地域は女性や女児の被害が多く、政策的に重要な課題である。平成29年３月から外国人家事支援人材の受け入れ事業が開始し「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成29年11月1日施行）が制定されるなど、人の移動のグローバル化が進んでいる中で本プログラムを実施することは適時性がある。
発展性：人身取引の問題解決のために、受入国と送出国の間で多分野連携協働をテーマに行われる複数ヵ国を対象としたワークショップ型の研修は、メコン地域からアセアン諸国に参加国が拡大し、被害者保護だけでなく送り出し国における移住労働の課題について取り上げるなど、参加国及び内容において発展性がある。また、これまでの本研修の会館実績が認められ、平成30年度から平成32年度の新フェーズも会館が受託することになった。
効率性：会館の国際研修実施経験で培ったノウハウや調査研究の知見と行政や団体等とのネットワークをいかして企画したプログラムである。会館の研修宿泊施設を利用し、委託管理収入も得ており効率性が高い。
２．定量的評価
観プログラムの達成度
点
判
Ｂ
定プログラムの達成度：「目標達成度」と「業務への活用度」の合計を「満足度」とする
100.0％（非常に満足 57.7％、満足 42.3％）【昨年度（非常に満足 46.2％、満足 53.8％）】
研修参加者の研修目標達成度
100.0％（十分達成 38.5％、達成 61.5％）【昨年度：100%（46.2％、53.8％）】
研修で得た知識の業務への活用度 100.0％（直接活用 76.9%、応用できる 23.1％）【昨年度：100%（46.2％、53.8％）】
3 年間平均 達成度 100％（十分達成 45％、達成 55％）活用度 100％（直接活用 52.5％、応用できる 47.5％）
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ｂ

判定の理由
アセアン諸国の行政官を対象に、グローバルな課題である人身取引をテーマとして研修を実施することで、アジア地域における女性のエンパワーメント及び男女共同参画のための人材育成に貢献している。
平成 27 年度から平成 29 年度までの委託契約期間が滞りなく終了した。これまでの実績が認められ、平成 30 年度から平成 32 年度の新フェーズも会館が受託することになった。

４．今後の課題
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
これまでの実績が認められ、平成 30 年度から平成 32 年度の新フェーズも国際協力機構から会館が受託することになった。
来期は研修終了時に成果物の作成が求められるなど、新フェーズの趣旨に沿った研修の企画立案が求めら
れている。

45

No.

２３

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（２）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献（２）国際的課題への対応
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－４－（２）)
４ 男女共同参画の推進に向けた国際貢献③（２）国際的課題への対応③国際会議等で得た情報の発信

事

業

名

担当課室
スタッフ

国際会議等で得た情報の発信
研究国際室
研究国際室長、研究員(3)、専門職員、係長、係員

計７名

年度実績概要１．国際会議等で得た情報の国内発信(1)会館協定締結機関である韓国両性平等教育振興院(KIGEPE)主催の国際研修「女性のリーダーシップをエ
ンパワーする」（平成 29 年 6 月 1 日（木））において、研究国際室研究員 2 名が会館の取組みと目的、「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」で得られた知見、今後の課題等を報告した。
(2)平成 29 年度「地域における男女共同参画推進リーダー研修<女性関連施設・地方自治体・団体>」（平成29 年 6 月 7 日（水）～9 日（金））において、研究国際室専門職員及び事業課専門職員が平成 29 年３月に参加した「第 61 回国連女性の地位委員会(CSW)」での議論や合意結論について報告した。
(3)平成 29 年度「男女共同参画推進フォーラム」（平成 29 年 8 月 25 日（金）～27 日（日））において、日本女性監視機構(JAWW)会員 CSW メンターが、CSW61 に参加し、学んだ経験を国内外でどのように活かしつなげていくか等、パネルディスカッションを会館提供ワークショップとして行った。
(4)日本女性監視機構(JAWW)主催「第 62 回 CSW に向けた勉強会 Before and After～CSW で何が学べるか、何を学ぶか～」（平成 29 年 11 月 6 日（月））において、研究国際室専門職員を講師として派遣した。
(5)福岡県人づくり・県民生活部男女共同参画推進課主催「地域のリーダーを目指す女性応援研修」（平成29 年 12 月７日（金））において、事業課専門職員が CSW61 等について情報提供を行った。
２．会館主催国際研修及び会議等の開催(1)アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー（平成 29 年 10 月２日（月）～６日（金））テーマ：指導的地位への女性の参画
会館の協定締結先である、韓国両性平等教育振興院(KIGEPE)及びカンボジア王国女性省から職員(各１名)が参加。セミナー期間中はFacebookにて様子を配信するとともに実施報告を会館ホームページへ掲載。研修生がセミナーから学んだ知見を基に国別報告をまとめた『2017NWECリーダーセミナーレポート』を作成し会館ホームページ上でダウンロードできる形で掲載。研修生及び所属機関並びに関係者へ配付。
(2)NWEC グローバルセミナー（平成 29 年 12 月７日（金））テーマ：女性の活躍促進に向けた取組み～ドイツの経験から考える～
基調講演者としてウルリケ・ヘルワース氏(ドイツ)を招聘。
基調講演及びパネルディスカッションの資料集を日英二ヵ国語で作成し参加者へ配付。会館ホームページ
上でダウンロードできる形で掲載するとともに基調講演の動画を配信。実施報告を会館ホームページ及びFacebook にて配信。
(3)独立行政法人国際協力機構(JICA)委託事業
課題別研修アセアン諸国における人身取引対策協力促進（平成 28 年 10 月 24 日（月）～11 月４日（金））「人身取引被害者保護・自立支援促進プロジェクト」のカウンターパート及び近隣地域の人身取引対策に携わる関係者を対象としたワークショップ型研修。実施報告を会館ホームページ及び Facebook にて配信。
(4)人身取引学習パネルの展示及び貸出
会館が行った「人身取引の防止のための教育・啓発と連携方策に関する調査研究」の一環として、人身取引に関する教育・啓発パネル『人身取引と女性に対する暴力をなくすために』を作成し研修棟１階に展示。
会館利用者等を通じて広く国内に発信した。
実績を裏付けるデータ
１．アンケート結果(1)地域における男女共同参画推進リーダー研修（CSW）
指標
H28
H29
有用度（％）
76.5
86.7
高い有用度（％）22.7
21.0(2)NWEC グローバルセミナー
指標
H28
H29
満足度（％）
95.0
97.2
高い満足度（％）
42.0
28.2

46

No.

２３

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

Ｂ

Ｂ

適時性：会館主催による国際研修及び会議の開催、会館協定締結機関主催の国際会議に参加し会館の研修事
業や調査研究等について報告するなど、これまでに構築した会館の取組み等を情報発信・共有した。
また、海外からの来館者とも、相互の現状と課題、情報を共有するなど、海外機関と連携・協力体
制を強化している。
発展性：『2017NWEC リーダーセミナーレポート』『NWEC グローバルセミナー資料集』の作成及び配付、NWEC
グローバルセミナー基調講演の動画、その他、国際研修や韓国両性平等教育振興院(KIGEPE)主催国際会議での調査研究報告等を随時、会館ホームページや Facebook で配信した。
『リーダーセミナーレポート』は、研修生及び所属機関からも好評を得ている。

２．定量的評価
観プログラムの満足度
点
判
Ｂ
定プログラムの満足度：(1)地域における男女共同参画推進リーダー研修(CSW の報告)
○有用度 87.6％（非常に有用 21.0％、有用 65.7％）【昨年度：有用度 76.2％（非常に満足 22.7％、満足 53.8％）】(2)NWEC グローバルセミナー○満足度 97.2％（非常に満足 28.2％、満足 69.0％）【昨年度：満足度 95.0％（非常に満足 42.0％、満足 53.0％）】○有用度 95.8％（非常に有用 28.2％、有用 67.6％）【昨年度：有用度 96.0％（非常に有用 47.0％、有用 49.0％）】＜目標：85%以上の満足、40%以上の高い満足＞プログラム満足度は「40％以上の高い満足」に達していないが、他に、主催事業や国際会議等で会館の取組みや研修事業、調査研究について国内外に広く報告するとともに情報共有・収集しているためＢ評価とする。
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定の理由

Ｂ

日本政府代表団の一員として国際会議(CSW)に出席し会館主催事業にて参加報告、アジア太平
洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー及び NWEC グローバルセミナーの様子や実施報告を Facebook 及び会館ホームページにて配信。また、NWEC グローバルセミナー基調講
演の動画を配信するなど、会館の取組を国内外に広く普及した。よって、本件はねらいを充分に達成できているといえる。

４．今後の課題
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
来年度以降も、今までに構築してきた海外機関との協力体制を強化しつつ、アジア地域における男女共同参画及び女性教育の人材育成のための拠点としての役割を果たすとともに、海外における先進的な取組及び先進国における女性支援施策について情報収集を行う。また、国際研修修了生等とのつながりを一層強める
ため、情報交換を定期的に行うなど、会館を中心としたネットワーク構築を図り、会館ホームページ及びFacebook 等で研修成果を国内外に普及させる。

47

No. ２４
業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－５－（１）)
５ 横断的に取り組む事項（１）国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－５－（１）５ 横断的に取り組む事項①②)（１）国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築①関係府省との連携強化、ネットワークの構築、②関係機関との連携・協働

事

業

名

担当課室
スタッフ

国内外の関係機関との連携強化、ネットワークの構築
全課室
理事長、理事、全職員

計

43 名

年度実績概要１ 趣旨
関係府省との意思疎通と情報共有を図ることによって、連携して事業を行うとともに、「国立女性教育
会館運営委員会」を有識者や関係府省から意見を聞く場として活用する。
年間２４機関以上との協働で研修事業等に取り組み、連携によるより効果的な事業を実施する。
２ 実施概要（１）関係府省との連携強化、ネットワークの構築①運営委員会出席：４府省（内閣府２回、文部科学省２回、外務省２回、厚生労働省１回）
各府省から、施策の説明等、情報提供を受けるとともに意見交換を行った。
②主催事業等への講師派遣：８回（厚生労働省２回、文部科学省、内閣官房、内閣府、経済産業省、法務省、警察庁各１回）「地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉」、課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」において各府省より施策説明等を受けた。
③その他の連携例：
・外務省主催の国際女性会議ＷＡＷ！２０１７の公式サイドイベントとして「企業を成長に導く女性活
躍促進セミナー」及び「大学等における男女共同参画セミナー」を登録した。
・平成２９年８月２日～３日、文部科学省主催の「こども霞が関見学デー」に出展し「男女雇用機会均等法すごろく」やクイズ、紙芝居や絵本の読み聞かせなどを行った。
・内閣府男女共同参画局『理工チャレンジ（リコチャレ）』に「女子中高生夏の学校２０１７～科学・技術・人との出会い～」を登録した。
・平成３０年１月４日～４月２２日まで文部科学省の「情報ひろば」において「国立女性教育会館開館
４０周年記念展示」を実施。また記念展示に関連するイベントとして３月２３日にワークショップ「私のキャリア大作戦」を行った。
・平成３０年２月２６日、文部科学省主催の「平成２９年度女性の学び支援のための研究協議会」のパネル展示に参加し、展示パネルをもとに会館の事業説明を行った。
④関係府省との情報共有(訪問・電話・メール等)：８０件
主催事業への各府省からの講師派遣や講演等を受けるに当たり事前に意見調整等を行った．
（２）関係機関との連携・協働
協働実績：２６機関①共催機関数：５・ＮＰＯ法人全国女性会館協議会（「地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉」（女性関連施設管理職コース））
・日本学術会議「科学者委員会 男女共同参画分科会」、お茶の水女子大学、沖縄科学技術大学院大学（「女子中高生夏の学校２０１７～科学・技術・人との出会い～」）・リーダーシップ１１１（「女子大学生キャリア形成セミナー」）②受託機関数：２
・国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）（「女子中高生夏の学校２０１７～科学・技術・人との出会い～」）
・独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）（課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」 ）48

③後援機関数：１５・男女共同参画学協会連絡会、埼玉県教育委員会（「女子中高生夏の学校２０１７～科学・技術・人との出会い～」）
・経済産業省、厚生労働省（「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」）
・一般社団法人国立大学協会、一般社団法人公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国公立短期大学協会、日本私立短期大学協会、独立行政法人国立高等専門学校機構（「大学等における男女共同参画推進セミナー」）
・文部科学省、ドイツ連邦共和国大使館（「ＮＷＥＣグローバルセミナー」）
・独立行政法人教職員支援機構（「教職員を対象とした男女共同参画研修」）
・埼玉新聞社（平成 30 年女性アーカイブセンター特別展示「女性の歩みを受け継ぐ 女性アーカイブセ
ンター10 周年展」）
・（株）資料保存器材（「アーカイブ保存修復研修」）④連携協定による協働：４・埼玉大学連携事業「男女共同参画社会を考える」の実施。
・放送大学
放送大学授業「女性のキャリアデザイン入門（‘１６）」及び「女性のキャリアデザインの展開（‘
１７）」を提供・運用。
・韓国両性平等教育振興院（ＫＩＧＥＰＥ）「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」にＫＩＧＥＰＥ職員が参加。ＫＩ
ＧＥＰＥ主催の国際会議「Empowering Women’s Leadership: expanding influence and innovation（女性のリーダーシップをエンパワーする：影響とイノベーションの拡大）」に研究国際室研究員２名が参加し、会館の調査研究等について報告を実施。
・カンボジア王国女性省「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」に女性省職員が参加。
（３）その他【人的交流】①平成２９年６月１４日～２１日、ＮＷＥＣグローバルセミナー基調講演者との打合せのため研究国際室
専門職員がドイツを訪問。ドイツ女性協議会、フェミニスト･アーカイブ等を訪問し意見交換及び情報収集を行った。
②平成３０年２月２７日、ＵＮ Ｗｏｍｅｎ日本事務所長が来館。国内外の男女共同参画の状況について会
館役職員と意見交換を行った。
【他団体の事業との連携】①平成２９年５月２５日、２６日に開催されたジェンダーサミット１０（科学技術振興機構、日本学術会議主催）に参加。パラレルセッションにおいて「女子中高生夏の学校２０１７」についての報告を行った。
②平成２９年９月５日に神奈川県職業能力開発協会主催の講演「企業を成長に導く働き方改革と風土改革」（講師：ＮＷＥＣ理事長）を「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」のプログラム展開の位置づけとして実施。女性が活躍する職場風土や女性活躍のポイントについて説明した。
③平成２９年１０月１３日～１５日に開催された「日本女性会議２０１７」に参加し、苫小牧市の協力を得て広報活動を行った。
④平成２９年１０月２６日、２７日にＮＷＥＣで開催された大学女性協会全国セミナー（テーマ「女性の自立とは 真のリーダーシップを発揮するために」）に職員が男女共同参画に関する研修の一環として参加した。
⑤平成２９年１１月６日、埼玉県大学・短期大学図書館協議会（ＳＡＬＡ）の Open Library Weeks の企画としてＮＷＥＣ４０周年「図書館の連携 ～男女共同参画に関する情報を中心に～」を開催した。
⑥平成３０年２月９日、全国女性会館協議会主催の情報事業担当者向け研修にて NWEC の情報関連サービスを紹介する講義を行った。
⑦平成２９年度に埼玉県立嵐山史跡の博物館が実施した講演「鎌倉時代の「後家尼」」（平成２９年１２月１５日）、「中世武士の本拠と本領－武蔵熊谷氏を中心に－」（平成２９年１２月２３日）、シンポ
ジウム「武蔵武士とその本拠」（平成３０年１月２７日、２８日）の実施場所としてＮＷＥＣ講堂を提供するとともに、講演等の広報を行った。
⑧平成３０年３月１２日～２３日、Commission on the Status of Women（ＣＳＷ：第６２回国連女性の地位委員会）に日本政府代表団の一員として、研究国際室専門職員、事業課（兼）研究国際室専門職員及び総務課人事・企画係長の３名が参加した（ニューヨーク）。

49

【NWEC 主催事業での連携】①平成２７年度に民間企業の正規職についた男女（大学・大学院卒）を５年間追跡するパネル調査の第三回調査（「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」）を調査参加企業（１７社）の協力を得て実施した。
②平成２９年度「女性教員の活躍推進に関する調査研究」において、全国公立小・中学校女性校長会に検討委員を依頼した。また、全国の小中学校教員を対象とした「学校教員のキャリアと生活に関する調査」
を都道府県・政令市教育委員会に対して、各市町村教育委員会や対象となる学校への周知・伝達の協力を依頼し実施した。
③「女性関連施設相談員研修」では、埼玉県警察本部子ども女性安全対策課より、「ストーカー事案の概
要と被害防止のポイント」をテーマに情報提供いただいた。
④「女子中高生夏の学校２０１７」では４３の学会・団体・企業から協力を得た。
⑤課題別研修「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」で、東京都、岐阜県警、国際移住機関、人身売買禁止ネットワーク等から講師や視察先として協力を得た。
⑥女性教育情報センターは、図書パッケージ貸出サービスとして、大学、高等専門学校、女性関連施設等
３２機関へ貸出を実施した。
⑦女性アーカイブセンター平成 30 年特別展示「女性の歩みを受け継ぐ 女性アーカイブセンター10 周年展」
において７機関から資料提供等の協力を得た。
実績を裏付けるデータ
事業実績
指標
H28
H29
協働実績機関数232650

No. ２４
自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ａ

Ｂ

独創性：女性教育のナショナルセンターとして、関連府省をはじめ関連機関の連携強化により、全国規模から国際的な事業まで多様な研修等で充実したプログラムを提供できたことは、国の施設として４０
年にわたり、事業を継続してきた会館ならではのものである。
発展性：従来の連携に加えて新たに、文部科学省情報ひろばや文部科学省主催「女性の学び支援のための研究協議会」における展示の開催、こども霞ヶ関見学デーへの出展など積極的に関係府省と連携した。
また、ジェンダーサミット１０や日本女性会議へのブースの出展、埼玉県大学・短期大学図書館協
議会（ＳＡＬＡ）の Open Library Weeks への参加など、国際的・全国規模のイベント等と連携した。
さらに、会館事業の実施において、新たな連携先（埼玉新聞社）を開拓することができた。今後も様々な府省や関係機関と連携することにより、幅広い事業展開が期待できる。
効率性：関係府省による参加者募集の広報協力や連携機関による実施経費分担、人的支援経費、人的労力の節約が可能となった。関係府省や連携機関の構成員に、会館の事業展開や男女共同参画・女性の活躍推進への理解を深めることができた。
２．定量的評価観
協働事業の取組実績
点
判
Ｂ
定
協働事業の取組実績
２６機関（共催：５、受託：２、後援：１５、連携協力：４）【昨年度：２３機関（共催：５、受託：２、後援：１２、連携協力：４）】＜目標：年間２４機関以上＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠

Ｂ

平成２９年度は、女性関連施設、女性団体だけでなく、省庁や独立行政法人、大学、学術機
関、新聞社、民間企業等、様々な分野の機関・団体と積極的に連携を行った結果、協働実績に係る数値目標を達成した。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
関係府省及び関係機関との連携は、事業の内容充実に不可欠であり、連携先等における男女共同参画の取組の促進につながるものであることから、今後もあらゆる機会を捉えて拡大に努め、女性関連施設等のネッ
トワークの中核としての役割の強化を図る。

51

No.

２５

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－５－（２）)
５ 横断的に取り組む事項（２）e ラーニングによる教育・学習支援の推進
年度計画の項目 Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(Ⅰ－５－(２))
５ 横断的に取り組む事項（２）e ラーニングによる教育・学習支援の推進

事

業

名

担当課室
スタッフ

e ラーニングによる教育・学習支援の推進
事業課
事業課長、事業課(兼)研究国際室専門職員、研究国際室長、研究員

計４名

年度実績概要
１．趣旨(1) これまで会館が主催する研修等に直接参加する機会がなかったリーダーや地理的理由等から直接の参加が困難な国民を対象に、e ラーニングによる教育・学習支援を行う。
(2) 会館で実施した研修内容を、オンデマンドで中期目標期間中１５件以上発信する。
(3) 中期目標期間の１年目、２年目においては、オンライン講座の教育・学習支援プログラムについて、
放送大学と連携して入門編及び実践編のカリキュラムを開発・運用し、広く提供する。
(4) 中期目標期間の３年目以降には、会館独自のオンラインによる研修プログラムを開発・実施し、幅広く発信するとともに、男女共同参画推進のリーダーに学習の素材を提供することで、学習活動を支援する。
２．概要(1) 「地域における男女共同参画推進リーダー研修＜女性関連施設・地方自治体・団体＞」の事前学習に
e ラーニングを活用。初日午前中に行っていた「男女共同参画の基礎知識」をコンテンツ化した。
これにより、遠方からの参加者でも男女共同参画に関する予備知識を研修前に得る機会を提供した。
(2) 学習者がよりアクセスしやすい動画配信システムとして前年度に開設した YouTube 上に今年度実施した研修の講義を録画した動画を５件配信。今期中期目標期間中の累積数は１２件となった。加えて利便性向上を狙い、年度別の再生リストを設置した。
(3) 中期計画の項目１-２-⑤（放送大学との連携）と同一内容
３．成果の活用(1) 分析により①地方自治体の初任者研修、②国際的事項の周知に課題があることが判明し、その結果をふまえた改訂を行った。
(2) 新たに配信した動画は、YouTube 自体の周知もかね、メールマガジンで周知。
(3) 中期計画の項目１-２-⑤（放送大学との連携）と同一内容。
(4) (1)～(3)で得た知見をもとに、平成３０年度以降、オリジナルコンテンツの開発・提供準備を進める。
実績を裏付けるデータ
事業実績
指標
H28
H29
計
配信動画数
７
５
１２
１．リーダー研修の参加者による事前学習 e ラーニングの評価は有用度９７.４%。
受講登録者数１３８名のうち、修了者は１３１名。
修了者のうち４名はリーダー研修の初日の午前中に会館内のマルチメディア室にて受講。
未修了者内訳は、研修自体のキャンセル３名、未受講者２名、途中まで受講し修了しなかった方２名
２．新規動画配信（５件）①平成２９年度地域における男女共同参画推進リーダー研修 講演②平成２９年度男女共同参画推進フォーラム 40 周年記念シンポジウム③平成２９年度大学等における男女共同参画推進セミナー 基調講演
④平成２９年度大学等における男女共同参画推進セミナー 情報提供
⑤平成２９年度ＮＷＥＣグローバルセミナー 基調講演
３．中期計画の項目１-２-⑤（放送大学との連携）と同一内容
４．(1)で展開した e ラーニングの受講結果を分析し、日本社会教育学会において発表。

52

No.

２５

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

適時性：前年度に整備したＨＰやＳＮＳとも連携し、YouTube の動画配信を進めた。一例として、ＨＰの事
業報告内に YouTube の動画リンクを埋め込み、報告書上で直接動画がみられるように改良した。
独創性：「地域における男女共同参画推進リーダー研修」の受講者用に作成した e ラーニングの受講データ分析を行った結果、地方自治体所属の初任者への基礎事項の周知と、国際的事項の理解に課題があることが判明。今後の e ラーニングの展開にむけて大きな知見を得た。
発展性：e ラーニングのテストやアンケート結果をリーダー研修開始前に簡易集計し、受講者の傾向を把握。
リーダー研修の講師と事前に共有・協議し、リーダー研修の内容にも反映させることができた。いつでもどこでも受講できる e ラーニングを事前学習として取り入れる利点を確認し、他の研修にもとりいれられる可能性があることが見いだせた。
効率性：分析結果をもとに、認知度が低かった国際的事項を補強する改訂を行った際、設計当初よりデータ差替を想定していたことから、新規プログラムを開発するのに比べ４５%の費用での修正が可能となった。
２．定量的評価
観
点
判
定

配信動画数
Ａ

配信動画数 ５件（年間目標３件に対して、150％超の実績）＜目標：年間３件以上配信＞
３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定と根拠

Ａ

平成２９年度は、前年度導入した YouTube を通じて、年度目標である３本を超える５本の動画を配信。これらは会館ＨＰやＳＮＳなど他メディアと連携し、活用した。
並行して、放送大学のオンライン講座２本に加え、前年度独自に試行開発した会館の主催研修事業向け e ラーニング講座の合計３本の e ラーニング講座の運用を行った。
上記の結果、会館が e ラーニングを展開していく上での、新任の行政担当者に向けて基礎研修を早急に行う必要があるなど想定すべきターゲットや活用方法、課題について明確にすることができた。
オンライン講座の作成及び運用で得た知見を活用し、会館の研修事業で提供する e ラーニン
グ講座を制作していく上での参考にすることを記載している中期計画上、１年前倒しで会館独自のオンラインによる研修プログラムを開発・運用したこれらの実績は適切なものであり、ねらいを十分に達成できたといえる。

４．今後の課題と対応
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
今年度運用した３つの e ラーニングコースで得た知見をベースに、会館独自のオンラインによる研修プ
ログラムの開発に資する検討を行っていく。
なお、「地域における男女共同参画推進リーダー研修」で実施した e ラーニングにより、地方自治体の初任者においては、男女共同参画の施策を行う上で知っておくべき基礎用語について詳しくないことが判明している。
次年度以降、広く国民の男女共同参画意識を啓発するような教材の開発にとりくんでいく。

53

No.

２６

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－１)
１ 組織体制の見直し
年度計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－１、５)１ 組織体制の見直し ５ 業務改革の取組の徹底

事

業

名

担当課室
スタッフ

組織体制の見直し、業務改革の取組の徹底
総務課
理事長、理事、全職員

計

43

名

年度実績概要１ 趣旨「国の行政の業務改革に関する取組方針～行政の ICT 化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～」（平成 26 年 7 月 25 日総務大臣決定）に沿って、民間能力等の積極的な活用並びに業務の実施内容の不断の見直し及び評価により、業務運営の一層の効率化を図るとともに、効率化で得られた人的資源を会館の本来的なミッションの遂行に向けた業務の対応に振り向ける。また、職員の業務遂行能力の向上のための人材育成の在り方を検討することで、組織の生産性のさらなる改善を図る。
上記のことを通して、限られた人的資源という厳しい条件の下での業務運営の効率化を行っていく。
２ 業務概要及び成果（１）業務体制の見直し
・平成２９年１０月より、総務課内に「広報・経営班」を試行的に設置し、認知度の低い会館にとっての喫緊の課題である広報・情報発信の更なる推進を図っている。
・課室横断的な組織として、40 周年記念誌やグッズの作成等について検討する 40 周年記念対応班、40周年記念展示について検討する 40 周年記念展示班、「女性と男性に関する統計データベース」、女
性情報レファレンス事例集、女性情報ナビの追加・更新について検討する Winet 改善・運営班、ホームページの維持・管理、修正を検討するホームページ運営班を設置した。
・多様で柔軟な働き方に向けた取組として、前年度より引き続き、テレワークを実施した（平成 29 年度利用実績３名）。職員からの要望を踏まえ、年間の利用上限日数を４０日から５２日に引き上げる
こと等により、さらに柔軟な制度に改正した。
・サイバー攻撃の脅威が増大する等、従来以上に厳重な情報管理が要請されていることを踏まえ、サイ
バーセキュリティ ICT 機器の運用管理及び情報セキュリティ等の整備のため、専門有期雇用職員を１名採用した。
（２）業務運営の不断の見直し
原則として毎週火曜日に、理事長、理事、各課室長、総務課専門官、各課室係長が出席する運営会議を開催し、事業進捗状況の報告等を通し不断の業務見直しを行った。また、監事が出席する役員会を年４回、有識者から構成される運営委員会を年２回開催し、会館の業務運営について審議・協議を行った。
（３）業務の実績に関する評価①自己点検・評価各事業担当者が、事業成果を理事長、理事、各課室長が出席する自己点検・評価委員会（計 10 回実施）において説明し、事業の成果と課題を共有した。なお、年度計画における各項目の評価は、従来、当該年度末より行っていたが、確実な目標の達成に向けて、年度途中においても進捗状況を確認する体制を整備した。
②外部評価委員会による評価及び意見
平成 29 年５月と９月に外部評価委員会を実施し、12 月には「平成 28 年度独立行政法人国立女性教育会館 自己点検・評価及び外部評価調書」を作成し、ホームページでも公表した。
（４）外部委託及び PFI の推進
・施設管理、保守、消費税申告書類作成、アンケート集計や主催事業実施時のバス運行等の事業実施に伴い派生する業務等について可能な限り外部委託した。
・平成 27 年 7 月から、資産の有効活用と利用者の立場から見たサービス水準の向上を民間活力の導入により実現するため、施設の運営管理に PFI を導入した。事業課ではこれにより得られた人的資源を
男女共同参画の推進の業務に向けた。具体的には、「教職員を対象とした男女共同参画研修」を試行実施するとともに、会館主催の研修（「地域における男女共同参画推進リーダー研修<女性関連施設
・地方自治体・団体>」）において、事前学習用の e ラーニングプログラムの運用を行った。また、
PFI 事業者による音楽会、親子パン作り教室等のイベント開催により、利用者へのさらなるサービス向上が図られた。
（５）ICT の活用
・主催事業の動画配信を YouTube 上で行い、物理的制約等により会館の研修に参加できない人々に対しても、効率的に会館での研修内容の情報の発信・普及を行った。
・会館主催の研修（「地域における男女共同参画推進リーダー研修<女性関連施設・地方自治体・団体>」）の事前学習として e ラーニングを活用した。

54

No.

２６

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

効率性

Ｂ

Ｂ

適時性：平成 27 年 7 月より PFI 化した施設運営について、月 1 回の定例モニタリング等により常に把握し、必要に応じて会館より運営改善の要求を行う体制を整備していることにより、会館職員の人的資源を活用して「教職員を対象とした男女共同参画研修」の試行実施や研修の事前学習用の e ラーニン
グプログラムの運用等、男女共同参画の推進という会館の本来的なミッションに係る業務に振り向け、時宜にかなった業務運営が可能となった。また、広報・情報発信にかかる業務体制の見直しを行った。
効率性：理事長、理事、各課室長、総務課専門官、関係職員の出席の下、ほぼ毎週開催している運営会議に加え、自己点検・評価委員会等の会議を通して、現場からトップまで随時情報共有しているため、小規模組織であることによる情報伝達の容易さとあいまって、業務運営の見直しや検討を効率的に行うことができている。
民間能力の積極的な活用による業務の効率化等が求められている中、PFI 事業者の知見・ノウハ
ウの活用により、従来にないサービスの提供を行うことができている。
また、前年度より導入しているテレワークの利用日数の上限を緩和したことで職員の効率的な業務の遂行が可能となっている。

２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ｂ

判定の理由
認知度の低い会館にとっての喫緊の課題である広報・情報発信の更なる推進を図る等、必要に応じて業務体制の見直しを行っている。
また、テレワークの利用制限を緩和したことで、調査研究等の業務に集中できるといった、業務のさらなる生産性・向上が図られている。
そして、PFI 事業者の民間能力を活用することによって、「教職員を対象とした男女共同参画研修」の試行実施や、研修の事前学習用の e ラーニングプログラムの運用等の事業実施へ人的資源の投入が可能となっており、効率的な業務運営が図られている。
役職員全体の情報共有が容易であること等の小規模組織の利点をしっかりと活用しながら、運営会議を始め、役員会、自己点検・評価委員会、外部評価委員会等の会議・委員会を経て着実に PDCA サイクルを回し、業務運営を行っている。

３．今後の課題
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
・PFI 事業が停滞しないように、引き続きモニタリング等により運営体制を常に把握し、必要に応じて業務改善要求を行う。また e ラーニングプログラムの運用、試行実施の「教職員を対象とした男女共同参画研修」
等、男女共同参画の推進という会館の本来的なミッションに係る業務について引き続き充実に努める。PFIの導入により得られた人的資源を政策課題に対応した事業等に投入する等、引き続き業務運営の効率化を図る。
・小規模組織であることによる情報伝達の速さの利点を生かし、今後も業務運営の見直しや検討を効率的に行うよう努める。

55

No.

２７

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－２)
２ 人件費・管理費等の適正化
年度計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－２)
２ 人件費・管理費等の適正化

事

業

名

担当課室
スタッフ

人件費・管理費等の適正化
総務課
総務課長、人事・企画係長、会計係長、係員（２）計５名

年度実績概要１．趣旨・人件費については、国家公務員の給与水準に準拠し、役職員給与の適正化に取り組む。
・関係機関・団体との連携による経費等の削減に努める。
・平成 29 年度は、一般管理費（公租公課、人件費相当額を除く。）については、平成 27 年度と比して 6％以上、業務経費（公共施設等運営事業等関係経費を除く。）については平成 27 年度と比して 2％以上の効率化を図る。
２．人件費の適正化
引き続き、理事が事務局長を兼任し、人件費削減を図った。
また、平成 29 年人事院勧告に基づく国家公務員給与法の改定に準拠し、役職員給与も同様に対応した（平成 30 年２月に 29 年４月に遡って実施）。
ラスパイレス指数は、事務職が国家公務員比 83.3、研究職が国家公務員比 62.1 となっており、国家公務員と比較して低い水準にある。なお、役職員の報酬・給与等については、その実績値と、国家公務員
及び他法人の給与水準との年額の比較を HP において情報公開している。
３．関係機関・団体との連携による経費等の削減
・科学技術振興機構受託事業「女子中高生夏の学校２０１７～科学・技術・人との出会い～」、国際協力支援機構課題別研修受託事業「アセアン諸国における人身取引対策協力促進」を 5,039 千円の受託費用を受けて行った。
・「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」において東京会場を提供した放送大学の協力により、会場使用料を負担することなく事業を実施できた。
・利用を休止しているプール棟について、東京大学の資料保管庫としての賃貸借契約を平成 29 年 10 月に１年間延長し、1,163 千円の賃借料を得ている。
４．一般管理費、業務経費の効率化（１）一般管理費効率化 平成 29 年度
12,108 千円
計画値 平成 27 年度の一般管理費 14,704 千円と比して-6％、13,822 千円
達成度 114.2％（２）業務経費効率化
平成 29 年度
102,029 千円
計画値 平成 27 年度の業務経費 119,712 千円と比して-2％、117,318 千円
達成度 115.0％
外部への業務委託費等について、入札参加業者への積極的な声掛けを行うなど競争性を確保し、経費の削減に取り組んだ。
また、間接業務の共同実施における共同調達を着実に実施し、経費の削減に努めた。
実績を裏付けるデータ
経費削減割合28 年度
29 年度
14,263千円
13,822千円
計画値
一般管理費効率化

業務経費効率化

実績値

13,906 千円

12,108 千円

達成度

102.6％

114.2％

計画値

118,515 千円

117,318 千円

実績値

122,935 千円

102,029 千円

達成度

96.4%

115.0％

56

No.

２７

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：平成 29 年人事院勧告に基づく国家公務員給与法の改定に準拠し、役職員給与も同様に対応した（平成 30 年２月に 29 年４月に遡って実施）ことは時宜にかなっている。
発展性：開館 40 周年を迎えたことから、ロゴマークの設定、メッセージの募集、記念樹の植樹、記念誌の作
成、のぼりの作製・掲示、グッズの作成、女性アーカイブ「国立女性教育会館 開館 40 周年展」など、40 周年を記念した広報活動を実施した。こうした広報活動へ予算を重点的に支出したことは会館の知名度向上という意味で発展性が認められる。
効率性：国家公務員の給与水準に準拠し、前年度同様ラスパイレス指数が１００を下回るなど、適正な給与支出に努めた。
また、一般管理費、業務経費ともに削減がなされ、効率化の目標を達成することができた。
２．定量的評価観
一般管理費効率化
点
判Ｂ
定

業務経費効率化
Ｂ

一般管理費効率化

業務経費効率化

平成 29 年度
12,108 千円
計画値 平成 27 年度の一般管理費 14,704 千円と比して-6％、13,822 千円
達成度 114.2％で目標を達成。
【昨年度：実績値 13,906 千円、計画値 14,263 千円、達成度 102.6％で目標を達成】
平成 29 年度
102,029 千円
計画値 平成 27 年度の業務経費 119,712 千円と比して-2％、117,318 千円
達成度 115.0％で目標を達成。
【昨年度：実績値 122,935 千円、計画値 118,515 千円、達成度 96.4％で目標を未達成】

３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定の理由

Ｂ

一般管理費は平成 27 年度比 6%以上、業務経費は、平成 27 年度比 2％以上削減するという目
標を達成することができ、効率的な業務運営に努めている。
また、人件費については、前年度同様ラスパイレス指数は１００を下回っており、適正な支出を行った。

４．今後の課題
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
今後とも、業務運営に支障がないよう適切な執行に努めていく。
人件費についても、今後もラスパイレス指数が１００を下回るよう適正な支出に努める。
また、利用を休止しているプール棟については、現在東京大学の資料保管庫として貸し出している。このような利用形態を踏まえ、今後の将来計画を引き続き検討する。

57

No.

２８

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－３)
３ 取引関係の適正化
年度計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－３)
３ 取引関係の適正化

事

業

名

担当課室
スタッフ

取引関係の適正化
総務課
総務課長、会計係長、会計係（３）計５名

年度実績概要
１ 契約の競争性、透明性の確保（１）契約に係る規程類の整備及び運用状況
・文部科学省所管独立行政法人の少額随意契約に係る基準額を平成１９年度より国と同基準とし、一般競争入札の範囲を拡大している。
（２）契約の執行体制、審査体制
・各課室からの要望や仕様書を総務課会計係でとりまとめ、一般競争入札が必要な案件では入札を執行して契約を締結している。入札金額に満たない物品・役務・工事等の発注に対しては、過去の契約単価を調査し、複数の業者から見積書を徴収するなどして、安価な契約の締結に努めている。
（３）契約監視委員会を平成 29 年 10 月と平成 30 年３月の２回開催し、随意契約、一者応札等について報告を行い、審査を受けた。指摘事項もなく、適正な契約を行っているとの評価を受けた。
２ 契約実施状況（１）随意契約の見直し状況
・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づき、外部有識者 2 名を含む契約監視委員会を設置（平成 22 年 11 月 30 日）している。また「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施するため調達等合理化計画を策定し、入札・契約の適正化、調達の合理化等を推進することにより、コストを削減し公正性、透明性を確保した。
・引き続き入札可能なものについては全て入札を実施した。平成 29 年度随意契約の実績は、契約の性質上、入札不可能な「水道料金（埼玉県嵐山町）」「土地借料（埼玉県）」「郵便料金（信書）（日本郵便）」と国との契約である「宿泊棟給湯設備改修工事」の４件である。
（２）一者応札について
・一者応札の削減に向け、引き続き｢充分な公告期間の確保、入札条件の緩和」等の努力を行った結果、
平成 29 年度は０件であった。引き続き、公告期間の十分な確保や業務等準備期間の十分な確保等により一者応札の抑制に向け努力する。
（３）再委託は、無し。
（４）関連法人は、無し。
実績を裏付けるデータ
１ 入札実績
：１４件【２８年度 １２件】
２ 随意契約状況： ４件（水道料金：埼玉県嵐山町、土地借料：埼玉県、郵便料金（信書）：日本郵便、
宿泊棟給湯設備改修工事：国土交通省関東地方整備局【２８年度 ６件】
３ 一者応札状況： ０件【２８年度 ２件】

58

No.

２８

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

効率性

Ｂ

Ｂ

適時性：少額随意契約に係る基準額の国への準拠や「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づく契約監視委員会の設置等、適切な処置がなされている。
効率性：一者応札の削減に向け、引き続き充分な公告期間の確保、入札条件の緩和など、契約業務を効率的に実施した。事柄の性格上、定められた手続きの適切な適用に尽力した。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ｂ

判定の理由
整備された規程に基づく契約が執行されている。
平成 29 年度調達等合理化計画（平成 29 年 6 月 30 日策定）における一者応札の評価指標（一者応札件数 10％未満） を達成できており、契約監視委員会も確実に開催されている。
随意契約は、入札とすることが不可能な水道料金、土地料金、郵便料金（信書）と国との契約による宿泊棟給湯設備改修工事の４件に限られている。
低価格物品等の調達等においても、複数業者からの見積り徴収を徹底しており、契約に関する競争性も確保されていると言える。

３．今後の課題
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
引き続き、適正な契約の実施に努め、NWEC ホームページ等を用いた積極的な情報公開により公平性・透明性の確保を図る。

59

No.

２９

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－４)
４ 間接業務等の共同実施
年度計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－４)
４ 間接業務等の共同実施

事

業

名

担当課室
スタッフ

間接業務等の共同実施
総務課
総務課長、専門官、人事・企画係長、人事・企画係（３）、会計係長、会計係

計８名

年度実績概要１．趣旨国立特別支援教育総合研究所、国立青少年教育振興機構、教職員支援機構と共同した間接業務等の実施を、費用対効果等を検証しつつ行う。
２．実施概要及び成果●共同調達：【実施】
・蛍光管
平成 29 年度から調達実施（なお 3 法人は平成 27 年度から調達実施）。この結果、4 法人合計年
間 8 万円程度（3 法人は平成 25 年度比、国立女性教育会館は平成 27 年度比）を削減した。
・電子書籍
平成 29 年度から調達実施。この結果、各法人単独で契約した場合に比べ一法人あたり年間 1 万円程度を削減した。
・古紙溶解
平成 29 年度から調達実施。この結果、4 法人で年間 15 万円程度を削減した。
・電気供給の調達に係る入札手続き
平成 29 年度から実施。入札公告料で 30 万円程度の削減が図られた。
【引き続き検討】
・事務用品（事務用電子計算機）賃貸借、LED 管・LED 電球、非常食【実施困難と判断】
・封書運送業務（メール便）、デジタル複合機（コピー機）の賃貸借・保守業務
経費削減の見込みが乏しいなど困難な面が多いことが判明した。
●共同事務：【実施】
・会計事務等の内部監査
内部監査支援員として、会館職員が国立特別支援教育総合研究所の内部監査に参加するとともに、会館の内部監査に国立特別支援教育総合研究所職員が参加した。
・宿泊研修施設利用者の相互受入
国立青少年教育振興機構（国立オリンピック記念青少年総合センター）と HP で相互にバナーを張っている。
・国立大学法人等職員採用合同説明会の共同運営
平成 29 年 4 月に開催された合同説明会の国立青少年教育振興機構ブース受付で国立女性教育会
館の概要を配布。平成 29 年 7 月は、国立青少年教育振興機構及び国立女性教育会館のブース受付
で相互に概要を配布するとともに、ブース会場の案内を実施。
【実施困難と判断】
・源泉徴収票（外部者の謝金）作成
・旅費計算事務
マイナンバーの問題、経費削減の見込みが乏しいなど困難な面が多いことが判明した。
●共同職員研修：【実施】・平成 29 年度は「新規採用職員研修」（４月）、「人事制度（労働法、ハラスメント防止、安全衛生管理）研修」（５月）、「ダイバーシティ推進研修（障害者差別解消研修）（５月）」、「評価階層別研修（11 月）」を実施した。
【検討中】
・「独立行政法人制度（法律、評価、会計）研修」、「専門研修（コンプライアンス、個人情報保護、
情報システム、危機管理、設備保全等）」

60

No.

２９

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

発展性：古紙溶解、国立大学法人等職員採用合同説明会の共同運営といった業務を平成 29 年度に新規実施するとともに、平成 30 年度以降実施の検討を行い、間接業務の共同実施について着実に発展させた。
効率性：間接業務の共同実施により着実に事務効率化や経費削減に努めた。

２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定の理由

Ｂ

検討にとどまらず、共同調達（蛍光管、電子書籍等）、共同事務（会計事務等の内部監査、宿泊研修施設利用者の相互受入及び国立大学法人等職員採用合同説明会の共同運営）、共同研
修（新規採用職員研修、人事制度（労働法、ハラスメント防止、安全衛生管理）研修、ダイバ
ーシティ推進研修）を実施した。

３．今後の課題
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
・今後も、未検討の分野について検討を行い、中期目標期間中に 15 業務検討という目標を着実に達成する。

61

No.

３０

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－６)
６ 予算執行の効率化
年度計画の項目 Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項(Ⅱ－６)
６ 予算執行の効率化

事

業

名

担当課室
スタッフ

予算執行の効率化
総務課
総務課長、会計係長、会計係

計３名

年度実績概要１．趣旨
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
２．実施概要及び成果「独立行政法人国立女性教育会館業務達成基準の取扱いについて」（平成 24 年 1 月 10 日理事長裁定）に従い、事業の実施状況をもとに、業務達成基準に基づく収益化を実施し、効率的な予算執行に努めた。
事業の実施状況については、理事長、理事、課室長等が出席する運営会議（週１回開催）や監事が出席する役員会（年 4 回開催）や研修・調査研究事業検討会、自己点検評価委員会で適宜、報告がなされている。

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

効率性

Ｂ

Ｂ

適時性・効率性：独立行政法人会計基準の改訂に沿って、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を整備できた。

２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ｂ

判定の理由
中期目標、中期計画、年度計画に基づき事業ごとにセグメントを設定し、予算と実績を管理する体制を構築することができた。このセグメントに基づき、「独立行政法人国立女性教育会
館業務達成基準の取扱いについて」（平成 24 年 1 月 10 日理事長裁定）に従い、事業の実施状
況をもとに、業務達成基準に基づく収益化を実施し、効率的な予算執行に努めた。

４．今後の課題
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
予算配分を適正に実施し、個々の業務の予算管理等を徹底することにより、より効率的な業務の実施を目指していく。

62

No.

３１

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅲ 財務内容の改善に関する事項(Ⅲ－１―(１) １ 自己収入の拡大（２）)（１）PFI 事業による運営権対価等の確保（２）外部資金の積極的導入
年度計画の項目 Ⅲ 財務内容の改善に関する事項(Ⅲ－１―(１) １ 自己収入の拡大（２）)（１）PFI 事業による運営権対価等の確保（２）外部資金の積極的導入

事 業 名

自己収入の拡大

担当課室
スタッフ

全課室
理事長、理事、全職員

計

43

名

年度実績概要１．趣旨（１）PFI 事業による運営権対価等の確保
PFI 事業の導入による運営権対価を得ることにより、安定した自己収入を確保する。
PFI 事業の経常収益のプラスを目指して、PFI 事業者と協力して施設利用を促進する。
（２）外部資金の積極的導入
科学研究費補助金等の申請や、国・企業等からの受託事業の積極的な受入れを行い、外部資金を確保する。
２．実施概要・成果（１）PFI 事業による運営権対価等の確保
PFI 事業の導入による自己収入確保
平成 29 年度運営権対価の納入額：46,582 千円
PFI 事業者と協力して、経常利益プラスに向け、営業活動の支援や幅広い広報活動等を行った。具
体的には NWEC、内閣府、文部科学省、嵐山町の広報誌、メールマガジン等を通して、主催事業の参加者募集をはじめ、女性アーカイブセンターの企画展示等、NWEC の取組について積極的に広報を行った。
内閣府や文部科学省が実施する全国的な会議や研修・イベント等の際に、利用案内チラシや会館概要の三つ折りリーフレット等の配布を積極的に行った（三つ折りリーフレット 7,650 枚を配布）。
また、会館のホームページでは、PFI 事業者のホームページへのリンクボタンを、TOP ページの目立
つ箇所に作成するなど、利用率向上につながるよう努めた。
（２）外部資金の積極的導入
積極的な外部資金の導入に努め、受託事業２件（5,039 千円）、寄附金５件（2,657 千円、現物寄附１件含む）を獲得した。
またその他事業収入として、文献複写料、職員講演料、「利用を休止しているプール棟を東京大学の資料保管庫として貸し出したことによる賃借料」等として、2,349 千円の収入を得た。

63

No.

３１

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：PFI 事業者による訪問活動・自主事業を通じた新たな利用層への働きかけを行うとともに、会館も引き続き積極的な広報を行ったことは、時宜にかなっており、今後、企業や学校、海外からの利用が期待できる。
発展性：PFI 事業者と協力して広報等を行ったことにより、今後の利用拡大に向け期待できる。
効率性：訪問活動・自主活動を PFI 事業者が行うことにより、運営に職員が労力を割くことなく、効率的に自己収入を得られた。

２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

Ｂ

判定の理由
PFI 事業者からの運営権対価収入で安定した自己収入を得ることができた。また、PFI 事業者と連携した広報活動を行うことにより、今後の施設利用の促進を図り、PFI 事業者の経常利益を上げ、プロフィットシェアリングを得られる土台作りができた。引き続き外部資金を獲得するため、受託事業の申請を行うとともに、寄附金を得るため広く広報を行った結果、受託事業
経費、寄附金収入額で計７件（7,696 千円）の資金を獲得することができた。

３．今後の課題
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
PFI 事業者とより一層連携して会館の広報に努め、PFI 事業の経常収益のプラスを目指していく。
また、引き続き、業務負担を勘案しつつ、30 年度以降も外部資金導入に努める。

64

No.

３２

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ―４―（１）４ 適切な法人運営体制の充実（２）)（１）内部統制の充実（２）組織・人事管理の適正化
年度計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ―４―（１） ４ 適切な法人運営体制の充実（２）)（１）内部統制の充実（２）組織・人事管理の適正化

事

業

名

担当課室
スタッフ

適切な法人運営体制の充実
総務課
理事長、理事、全職員

計

43

名

年度実績概要１ 趣旨（１）内部統制の充実
・理事長のリーダーシップのもと、運営会議や職員研修等を通じて会館が担う役割や課題等の情報を職員が共有。
・所要の規則等を整備し、ガバナンスの保持、コンプライアンスの遵守等内部統制を充実。
・内部規定を必要に応じて見直し、内部統制・リスク管理の充実及び監事による監査機能を強化。また、監事による監査及び会館が自ら行うモニタリングの結果を業務に反映させ、内部統制等の継続的な見直しを図る。
（２）組織・人事の適正化
・配置転換や人事交流により、組織の活性化を図るとともに、職員の資質を向上させるための研修を実施し、他機関の実施事業等への職員の参加を促す。
・客員研究員の活用体制を工夫し、職員との連携のもと、充実した体制とする。
２ 実施概要・成果（１）内部統制の充実①理事長のリーダーシップによる事業運営【会議を通じた課題等に関する情報の共有】
・運営会議 原則として毎週火曜日に、理事長、理事、各課室長、総務課専門官、各課室係長の出席のもと運営会議を開催し、各事業における進捗状況の報告等を通して不断の業務見直しを行った。
・内部統制・リスク管理委員会 平成 29 年 6 月に開催し、会館のミッションを有効かつ効果的に果たすために、業務遂行の障害となる要因について、情報共有及び対応策の検討を行った。
・研修・調査研究事業検討会 課室横断的な職員から構成される研修・調査研究事業検討会を原則月１回開催し、事業内容の検討及び振り返りを行った。
・役員会 監事が出席する役員会を年 4 回開催し、業務運営及び評価に関する重要事項を審議した。
・運営委員会 有識者から構成される運営委員会を年 2 回実施し、会館の業務運営に関する基本事項
等について協議した。
・自己点検・評価委員会 中期目標を達成するための各年度の業務運営に関する自己点検・評価について、理事長、理事、各課室長等が出席して、平成 29 年度事業に対して実施した。
【職員研修等を通じた職務に係る意識の醸成】
・サイバー攻撃の脅威等が増大する等して従来以上に厳重な情報管理が要請されている近年の状況を踏まえ、情報セキュリティに関する研修に、情報システム担当の専門職員を参加させた。また、平成 30 年 1 月～3 月に標的型メールに関する訓練を実施し、不審なメールの添付ファイル等の開封等を行わないよう注意喚起するとともに対応について周知し、職員の情報セキュリティへの意識をさらに高めた。
・放送大学と連携の上、会館が蓄積してきた研究等の成果をもとに作成したオンライン講座（「女性のキャリアデザイン入門（‘16）」「女性のキャリアデザインの展開（‘17）」）を会館の職員研

65

修の一環として実施した。
②コンプライアンス体制の整備【規程等の整備】
他法人の状況も参考にしつつ、以下の規程等の整備を行った。
・平成 29 年人事院勧告に応じた会館職員給与規程等の改正
・システム保守業者との定例会議の実施を明記するなど、会館情報セキュリティポリシーの改正
・会館一般有期雇用職員就業規則の改正（休暇に関する箇所）。
・テレワーク利用状況等を勘案し、「業務の生産性・効率性の向上」を理由としたテレワークの上限「年度内４０日」を「年度内５２日」に引き上げるとともに週あたりのテレワーク勤務日上限を「３日」から「２日」に引き下げる会館テレワーク実施要領の改正。
・開館日等に関して会館女性教育情報センター利用規程の改正【監査】
・監事監査規程に基づき、2 名の監事による監査を実施。平成 29 年度は監事監査計画に基づき、四半期ごとに計 4 回の定期監査（業務及び会計を対象）を実施した。監査結果を理事長に報告し、いずれも是正勧告を必要とする事項はなかった。
・監査室員による内部監査を実施し、確実に個人情報の管理、PFI 事業者へのモニタリング等がされていることを確認した。なお、内部監査においては特別支援教育総合研究所の職員が、内部監査支
援員として参加した。
③ 評価の業務への反映
・平成 27 年度文部科学省業務実績評価の結果を踏まえ、平成 28 年度、平成 29 年度の業務運営を改善し、その内容を会館ホームページにて公表。
（２）組織・人事管理の適正化①人事交流等による組織の活性化
・文部科学省、国立大学法人、都道府県教育委員会と人事交流を行っている（平成 29 年度新規受入
実績：2 名（千葉県教育委員会 1 名、埼玉県教育委員会 1 名））。
・前年度に引き続き、4 月に国立大学法人等職員採用試験合格者から 1 名を常勤職員として採用した
ことに加えて、情報セキュリティ等の整備のため、1 名を専門有期雇用職員として採用した。
②研修への参加促進による職員の資質向上
・各府省や法人等が実施する研修について、従来から参加させていた人事、個人情報保護、文書管理等の研修に加え、情報セキュリティに関する研修にも職員を参加させた（３３研修に延べ８２名参加（前述の 4 法人共同実施による研修は除く））。
・例年通り、職員採用時に新任職員研修を 4 月に実施した。また、職員が知見を広げる研修の機会として
１）１０月にＮＷＥＣで開催された大学女性協会全国セミナー（テーマ「女性の自律とは 真のリーダーシップを発揮するために」）に職員が男女共同参画に関する研修の一環として参加し２）１１月に海外の女性・情報専門家を招き、「男女共同参画を実現するための図書館の連携」をテーマにした講演を開催した。
・将来の業務運営の中核となる常勤職員を計画的に育成するため、大学院派遣を行っている（前年度に引き続き、図書系職員を 1 名派遣）。
③客員研究員（計 10 名）を採用し、以下の用務に従事させている。
【事業課】「地域における男女共同参画推進リーダー研修〈女性関連施設・地方自治体・団体〉」、「学習オーガナイザー養成研修」、「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」、「男女共同参画推進フォーラ
ム」、「女子大学生キャリア形成セミナー」、「女性関連施設相談員研修」等、研修事業の企画・運営への協力。
会館ボランティアに対する活動支援や利用団体等の学習支援への協力。
【情報課】
女性アーカイブの構築（資料収集）、女性情報ポータルの整備充実に関する協力。
【研究国際室】「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」等、国際研修の構成・実行に係る助言・指導。
NWEC 実践研究や調査研究成果報告書等の構成・編集に係る助言・指導。
「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査」データの構築と分析。

66

No.

３２

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

発展性：大学院への派遣等を実施することにより、将来の業務運営の中核となる常勤職員の資質向上を計画的に行うことができている。
効率性：オンライン講座（「女性のキャリアデザイン入門（‘16）」「女性のキャリアデザインの展開（‘17）」）を会館の職員研修の一環として実施し、職員を一堂に集めて研修を行う負担を軽減できた。
２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定の理由

Ｂ

・職員全体の情報共有が容易であること等の小規模組織の利点をしっかりと活用しながら、運営会議を始め、研修・調査研究事業検討会、自己点検・評価委員会、外部評価委員会等の会議を経て、着実に PDCA サイクルを回し、業務改善を図っている。
・職員の多くが人事・個人情報保護・文書管理・内部統制・評価・簿記・労働法、情報セキュ
リティ等、多様な研修に参加し、資質の向上を図った。また、他機関の協力を得て、定期的な人事交流を実施している。

３．今後の課題
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
・平成 30 年度以降も引き続き内部統制やリスク管理、コンプライアンス体制を充実し、時代の要請に的確に応じた業務展開を推進していく。
・限られた人的資源という厳しい条件の下、今後、適宜、業務遂行のために必要な職員の採用に努めるとともに、客員研究員の活用体制を工夫し、会館の事業を効率的・効果的に実施できるよう努める。
・将来の業務の中核となる常勤職員を計画的に育成するため、国立大学法人等採用試験合格者から採用した
職員等を対象とした処遇方針に基づき、職員の研修等を実施するとともに方針について随時見直す。

67

No.

３３

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ―５)
５ PFI 事業の適切な実施のための監視・協力
年度計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ―５)
５ PFI 事業の適切な実施のための監視・協力
事

業

名

担当課室
スタッフ

PFI 事業の適切な実施のための監視・協力
総務課、事業課
総務課長、専門官、会計係長、施設担当専門職員、会計主任、事業課長、事業係長、事業課専門職員 計 8 名

年度実績概要１．趣旨
利用者へのサービス水準の向上や適切な運営体制等、PFI 事業に係る契約内容が着実に実施されているかについてモニタリングを行う。
宿泊施設を含む施設利用率の向上のため、関係各省庁や地方公共団体等が主催する事業等での広報資料等の配布依頼を行うとともに、PFI 事業者が実施する利用拡大の取組に協力する。
宿泊施設の利用率については 44％、研修施設の利用率については 54％を目指し、施設全体の利用率として 49％を達成する。
２．実施概要及び成果(1)PFI モニタリング
毎月 1 回の定例会議において NWEC 職員が PFI 事業者から運営状況の報告を受け、契約内容が着実に実施されているかモニタリングを実施するとともに、日常的に主催事業参加者からの意見を伝えるな
ど、適切なアドバイスや協力を行った。
その結果、PFI 事業者が独自で NWEC フェスティバル、サッカー教室、お菓子作り教室など、NWECの認知度を高め、利用者を増やすために 87 回の主催事業を行い、2,077 人の参加があった。
また、PFI 導入以来、宿泊室へのテレビやアメニティ・タオルの設置、中庭でのバーベキューや食堂のメニュー改善、音楽会の実施等、利用者の利便性が向上し、さらなるサービス向上が図られている。例えば、ネットエージェントの活用については、29 年度は 1,455 件（前年度 149 件）であり、前年度と比較して約 10 倍の予約があり、大変好調であった。さらに、新たな宿泊プランを 15 プラン販
売し、そのうち、地元自治体の開催するイベントに絡めたプランを 5 プラン販売するなど、宿泊客の獲得に努めた。
(2)NWEC の広報活動
NWEC は、利用者の獲得と PFI 事業者の経常利益プラスに向け、幅広い広報活動等を行った。具体的には、NWEC、内閣府、文部科学省、嵐山町の広報誌、メールマガジン等を通して、主催事業の参加者募集をはじめ、女性アーカイブセンターの企画展示等、NWEC の取組について積極的に広報を行った。
内閣府や文部科学省が実施する全国的な会議や研修・イベント等の際に、利用案内チラシや NWEC 概要、
三つ折りリーフレット等の配布を積極的に行った（三つ折りリーフレット 7,650 枚を配布）。
(3)施設利用率
PFI 導入の効果が出てきており、宿泊施設利用率が前年度比 5.2％増と大幅に向上した。また、研修施設利用率も前年度比 3.2％増となり、施設全体の利用率 50.9%と目標値を達成することができた。
実績を裏付けるデータ
指標
施設全体利用率（％）
宿泊施設利用率（％）
研修施設利用率（％）

H28
46.7
38.3
55.1

H29
50.9
43.5
58.3

68

No.

３３

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

独創性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

独創性：PFI（コンセッション方式）を他機関に先駆けて導入し、NWEC と PFI 業者の連携により、利用者へ提供するサービスが充実し、施設利用率の向上が図られた。特に、インターネットエージェントを通じた宿泊予約の導入や近隣の社会教育施設（文化の森連絡協議会）、地元の温泉等と連携することにより、紅葉まつりプラン、歴史講座宿泊プラン、温泉プランなど独自のプランを開発し、多くの利用者を得ることができた。
発展性：PFI 化後は、PFI 事業者が独自で自主事業を多数行い、食堂のメニュー改善等を図るとともに、近隣施設にパンフレットを置くなどの取組を行うことで、地域住民の施設利用や近隣施設利用者の宿泊も増えている。また、県内および近隣他県の私立大学や短期大学、地元企業や、県内観光協会等を訪問し、会館の利用案内を呼びかけたことにより新規団体利用も増え、成果も現れている。特に、県内の高等学校を訪問したことにより、その附属中学校からも新規利用や申込みがあり、今まで利用が少なかった中学校へも NWEC の利用広報の成果が浸透してきていると言える。また、利用者が所属他団体に NWEC を紹介し、新たに利用者を得るなど、今後の利用者拡大が期待できる。
なお、インターネットエージェントを活用した予約も増えており、宿泊施設利用率の向上が期待できる。
効率性：PFI 化した施設運営について、月 1 回の定例モニタリング等により常に把握し、必要に応じて会館
より運営改善の要求を行う体制を整えた。その結果、施設の管理・運営に労力を割く必要がなくな
り、NWEC 職員の労力をｅラーニングの活用事業など、男女共同参画の推進という NWEC の本来的なミッションに係る業務に振り向けた効率的な業務運営が可能となった。
２．定量的評価
観点
判
定

施設全体利用率Ｂ

宿泊施設利用率：Ｃ
研修施設利用率：Ｂ

施設全体利用率：50.9％（年度目標 49％）【28 年度：46.7％（年度目標 47％）】
宿泊施設利用率：43.5％（年度目標 44％）
研修施設利用率：58.3％（年度目標 54％）

３．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定の理由

Ｂ

PFI 事業者への適切なモニタリングと広報活動への努力の結果、昨年度と比して利用率が大幅に増加するなど PFI 導入の効果が次第に表れつつある。
宿泊施設利用率もほぼ目標値を達成し、施設全体利用率が目標値を超えることができた。
PFI 事業者による様々な団体・機関と連携し、主催事業や宿泊プランやインターネットエー
ジェントを活用した利用申込を導入することにより宿泊者の獲得が図られた。また、県内に限らず近隣他県の大学や企業、観光協会等を訪問することにより、新しい利用団体の獲得に繋がった。

４．今後の課題
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
PFI 事業者は独自で主催事業を行い、食堂のメニュー改善を図る等の取組を行い、NWEC も広報等に努め、施設全体利用率が目標を達成したが、今後さらに高い目標値を達成するためにさらにどのような工夫が必要
か分析を行い、目標値の達成に努める。
なお、来年度は PFI 事業者との連携事業として、NWEC アニバーサリーウィークの開催を予定している。この事業では、さまざまな文化プログラムや交流プログラム等を実施し、学びの場を提供し利用率の向上に努
める。

69

No.

３４

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ－６)
６ 情報セキュリティ体制の充実
年度計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ－６)
６ 情報セキュリティ体制の充実

事

業

名

担当課室
スタッフ

情報セキュリティ体制の充実
総務課
理事長、理事、全職員

計 43 名年度実績概要１．趣旨
情報セキュリティは、従来からあるシステムの脆弱性を狙った侵入や Web サイトの改ざんに加え、
WannaCry を始めとするランサムウェアの世界的な被害の拡大、標的型攻撃と呼ばれる手法による重要情報の略取が、組織的かつ大規模に行われるようになる中、業務の維持や社会的評価の維持のため重要度を増している。また、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」の準用が平成 29 年度から独立行政法人にも求められることとなった。
これらに対応するため、情報セキュリティ・ポリシーの見直し、情報セキュリティ要員の確保及び教育・研修の実施など情報セキュリティ体制の充実が必要となっている。
２．実施概要「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」への対応のための情報セキュリティ・ポリ
シーの見直しや情報セキュリティ対策推進計画の策定を行った。また、全職員に対して標的型攻撃メールを想定した事前研修と実践的なメール配信訓練をセットで実施するとともに、文部科学省及び内閣府が行う情報セキュリティ研修に出席させ、スキルアップを図った。
３．成果(1)情報セキュリティ・ポリシーの見直し
情報セキュリティ・ポリシーに対する現状の対応状況等を一覧表にまとめ、現実的に対応可能か分析した上で、情報セキュリティ・ポリシーの適切な見直しを実施した。
(2)情報セキュリティ対策の実施① 技術的対策
より高度なセキュリティ攻撃対策、モバイル端末管理対策、外部メディア制限対策を実現するた
めに、エンドポイント管理ツール（ismCloudOne）の導入を情報セキュリティ委員会に提案した。
② 物理的対策
サーバを設置しているコンピュータ室の区域情報セキュリティの強化対策として、クラウド型入退室管理システム（Akerun Pro）を試験導入した。
③ 組織的対策
情報セキュリティに関する文部科学省並びに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)からの情報は
適宜会館内に注意喚起としてメール配信した。
④ 人的対策前年度の標的型攻撃メール訓練に比べて、より効果的な訓練とするために、標的型攻撃メールを想定した事前研修と標的型攻撃メールを模した実践的な訓練をセットで実施した。
また、情報セキュリティ人材の養成のために、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
および文部科学省主催の情報セキュリティに関する各種の研修に参加して、情報セキュリティに関するスキルアップを図った。
(3)情報セキュリティ体制の充実
情報セキュリティ等の整備のため、ICT 関連の専門知識を有する専門有期雇用職員 1 名を採用した。
また、上記(1)の情報セキュリティ・ポリシーの見直しと併せて、情報セキュリティの運用に関係する組織の見直しを実施して、組織体制の強化を図った。
情報セキュリティ体制として、情報システム管理班（統括情報セキュリティ責任者、情報セキュリテ
ィ責任者、システム管理要員で構成）を組織した。
(4)情報セキュリティ運用管理の定期的な実施
会館内の情報システム機器に対して、脆弱性排除のために適切なセキュリティ・パッチの適用を定期的（月一回以上）に行うほか、各端末のウィルスチェック動作の定期実行（毎週月曜日）など、館内のセキュリティ状態の安全性を確保した。
(5)情報セキュリティ・インシデントへの対応
平成 30 年 1 月に発生した情報セキュリティ・インシデントでは、会館ＨＰの問合せページから同じ内容のメールが大量に配信されたが、問合せページを一時停止するとともに、恒久対応として、ロボットによるスパム投稿を排除する機能を問合せページに追加した。

70

No.

３４

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

効率性

Ｂ

Ｂ

適時性/効率性：近年増加傾向にある標的型攻撃メールを想定した事前研修と標的型攻撃メールを模した実践的な訓練をセットにして実施することで、より効果的な訓練が実施できた。
適時性:情報セキュリティ・ポリシーについて、現状とのギャップ分析をすることで適切な見直しができた。

２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定の理由

Ｂ

情報セキュリティ・ポリシーについては、見直しを図るとともに、職員研修を実施することにより情報セキュリティに関する人材育成を実施した。

３．今後の課題
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等①②③④

技術的対策として、ゼロディ攻撃などのより高度なセキュリティ攻撃に対応するために、ふるまい検知などのエンドポイント監視対策、モバイル端末管理対策、外部メディア制限対策の実施。
物理的対策として、サーバを設置しているコンピュータ室の区域情報セキュリティの強化対策の実施。
組織的対策として、情報セキュリティ・インシデント発生時の会館全体の行動訓練の実施。
人的対策として、計画的・定期的な職員研修を実施することで役職員のセキュリティ意識の向上を図っていく。
上記に加えて、情報セキュリティ・ポリシーの適切な見直しを継続していく。

71

No.

３５

業務実績報告書
中期計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ－７)
７ 長期的視野に立った施設・設備の整備
年度計画の項目 Ⅳ その他業務運営に関する重要事項(Ⅳ－７)
７ 長期的視野に立った施設・設備の整備

事

業

名

担当課室
スタッフ

長期的視野に立った施設・設備の整備
総務課
総務課長、総務課専門官、総務課専門職員、会計主任

計４名

年度実績概要１．趣旨
長期的視野に立った安心・安全な研修環境の維持のための施設改修、設備更新を計画的に行い、引き続き施設利用者への安全かつ快適な環境整備を図る。
２．実施概要・成果
長期的視野に立って、日々、整備・点検に務めることによって、中央監視・電気弱電設備、冷暖房・換気設備、給排水・衛生設備、消防・防災設備、建物・建具等、庭園管理、その他施設の細部にわたって、効果的・効率的な長寿命化の推進や良好な状態の維持を図っている。また、安心・安全な研修環境の維持や利用者への安全かつ快適な環境を提供するため、以下のような施設改修・設備更新を行った。
１

安心・安全な研修環境の維持のための施設改修・設備更新①本館地下電気室直流電源装置用蓄電池更新工事
地域停電の際に早期の復旧に支障があったことから、原因を調査し、直流電源装置用蓄電池を更新した。
②プロパン庫南側芝地内屋外給水管漏水修繕工事
給水配管の老朽化による漏水に対応して、工事を実施した。
③宿泊棟 A 棟地下空調機ポンプ室中水揚水ポンプ及びフート弁更新
NWEC 設立以来、更新しないまま老朽化した中水揚水ポンプ及びフート弁を更新した。
④ゲート事務所その他防犯カメラ設置工事
利用者の増大に伴い、防犯上の見地から新たにゲート事務所を始め、敷地内に防犯カメラを設置することにより、安心・安全な研修環境の提供に努めた。
⑤本館南側庭園灯改修工事
夜間、本館から体育館へ移動する際に、通路の階段が暗く、危険であったことから、庭園灯を明るくすることにより利用者の事故防止を図った。

２

利用者への安全かつ快適な環境整備①宿泊棟 B・C 棟、研修棟 Wi-fi 設置工事、体育館バスケットゴール設置工事
昨年度の宿泊棟 A 棟に続き、平成 29 年度に宿泊棟 B・C 棟、研修棟 1,2 階の Wi-fi 設置工事を実施し、利用者の利便性の向上を図った。また、利用者からの要望の強かったバスケットゴールの設置工事を行った。
②宿泊棟 B・C 棟 1・2 階エアコン設置工事
宿泊棟 B・C 棟は宿泊室が個別空調であるため、冬期の廊下の寒さが課題であったが、エアコンの設置により、快適な利用環境を提供できるようになった。

３

計画的な長期的視野に立った施設改修・設備更新
安心・安全な研修環境を維持するために、インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定した。今後は、計画に沿って施設改修や設備更新を実施する。

72

No.

３５

自己点検評価調書
１．定性的評価
観
点
判
定

適時性

発展性

効率性

Ｂ

Ｂ

Ｂ

適時性：施設・設備の老朽化に伴い、本館地下電気室直流電源装置用蓄電池更新工事、プロパン庫南側芝地
内屋外給水管漏水修繕工事等、必要な個所に適切に改修・修繕工事を行ったことは時宜にかなっており、施設利用者の安全性・快適性が図られている。
発展性：宿泊棟 B・C 棟、研修棟 Wi-fi 設置工事、体育館バスケットゴール設置工事、宿泊棟 B・C 棟 1・2階エアコン設置工事等を行うことにより、利用者へのサービスや利便性の向上が図られ、今後の利用者拡大が期待できる。
効率性：施設の維持管理業務を PFI 事業者に委託することで、各部署との連携により、利用受入れ状況と連動した計画的な設備・点検の実施が可能となった。また PFI 事業者による主体的、積極的な提案も行われ、施設の管理・運営がスムーズとなっている。

２．実績の総合的評価及び中期計画の実施状況の確認
判定

判定の理由

Ｂ

日々、整備・点検を行うことで、効果的・効率的な長寿命化の推進や良好な状態の維持に努めている。
一方、必要に応じて、宿泊棟 B・C 棟、研修棟 Wi-fi 設置工事、体育館バスケットゴール設置
工事、宿泊棟 B・C 棟 1・2 階エアコン設置工事、本館南側庭園灯改修工事等、きめ細かな利用者の利便性及び安心・安全に配慮した施設改修、設備更新を実施している。

３．今後の課題
改良・改善すべきこと、次年度計画への反映等
次年度以降も、点検調査・診断の結果を踏まえ、実施する修繕・改修等の優先順位を検討するなど、計画的に安心・安全な研修環境維持のための施設改修、設備更新を行い、引き続き施設利用者への快適な環境整備を図る。

73