企業集団の状況
企業集団の事業内容
当社グループは、当社および子会社26社で構成され、銀行業を中心に保証業務、事業再生支援･債権管理回収業務、銀行事務代行業務等の金融サービスを提供しています。

企業集団の事業系統図
銀行業
その他事業

2 0 2 2 年 1月4日現在

本店ほか支店165、出張所4（支店には振込専用支店1、インターネット専用支店1を含む）
海外駐在員事務所8（香港、上海、大連、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、台北、ホーチミン）
連結子会社16社
FFG証券（株）

証券業務

福銀事務サービス（株）

事務代行業務

ふくぎん保証（株）

借入債務の保証業務等

長崎保証サービス
（株）

福
岡
銀
行

FFGコンピューターサービス（株）

計算受託業務等（株）FFGカード

クレジットカード業務

（株）
十八カード

クレジットカード業務

福銀不動産調査（株）

事務代行業務

ふくおか債権回収（株）

事業再生支援・債権管理回収業務（株）FFGビジネスコンサルティング

コンサルティング業務（株）長崎経済研究所

各種調査研究業務

熊本銀行（株）FFGほけんサービス

保険募集業務（株）R&Dビジネスファクトリー

研究開発業務一般社団法人ふくおか･アセット･ホールディングス

投融資業務

（有）
マーキュリー･アセット･コーポレーション

ファクタリング業務（有）ジュピター･アセット･コーポレーション

ファクタリング業務

十八親和銀行

銀行業

本店ほか支店68、出張所1

銀行業

本店ほか支店178、出張所9（振込専用支店1、バーチャル支店1、振込入金専用バーチャル支店1を含む）

その他事業

連結子会社1社
十八総合リース（株）

企業集団の状況

み
ん
な
の
銀
行

債務保証業務

動産および諸権利のリース

銀行業

その他事業

連結子会社5社（株）FFGベンチャービジネスパートナーズ
iBankマーケティング（株）

投融資業務
情報処理・情報通信サービス業務

ゼロバンク・デザインファクトリー
（株）

システム研究・開発業務（株）FFG成長投資

投資業務

（株）
サステナブルスケール

SDGsの普及推進業務

232

中小企業の経営改善および地域活性化に向けた取り組み
金融仲介機能の発揮および地域活性化に関する取り組み方針
当社グループは、地域金融機関として、地域経済の活性

ニーズを踏まえた最適なソリューションの提供を積極的に化・発展に貢献することが最大の使命であると考えていま行っていきます。

す。これを実現するため、これまで培ってきた目利き力や人

こうした活動を通じて、地域産業・取引先企業の生産性向

財力、充実した関係会社機能等のグループ総合力を活かし

上や新陳代謝の促進に取り組み、第6次中期経営計画の基て質の高い金融仲介機能を発揮し、とりわけ中小企業のお本方針である「 地域経済発展への貢献 と FFG企業価値

客さまに対しては事業性評価に基づき、お客さまの課題やの向上 の好循環サイクルの実現」
を目指してまいります。

■ 第6次中期経営計画の基本方針と金融仲介機能の発揮■ 第6次中期経営計画の基本方針
基本方針
地域経済発展への貢献

長期ビジョン（目指す姿）

好循環サイクルの実現

FFG企業価値の向上

持続的に高い競争力・成長力を実現する「ザ・ベスト リージョナルバンク」

金融仲介機能の発揮および地域活性化に関する取り組み
基本戦略 Ⅰ

業務プロセスの再構築○事務・業務のデジタル化、自動化、効率化により捻出された人員・時間な
どの成長分野への再配置による営業力の向上と新事業の創出

基本戦略 Ⅱ

事業モデルの高度化○お客さまとの対話を通じて真の課題やニーズを把握し、最適なソリュー
ションを提供基本戦略 Ⅲ

デジタルトランス
フォーメーションの推進

基本戦略 Ⅳ

人財力の最大化

基本戦略 Ⅴ

グループ総合力の強化○営業店におけるコンサルティング機能の強化○デジタル技術などを活用した専門性の高い法人・個人金融サービスの提供○デジタル技術の活用による銀行ビジネスの再定義○金融機能等をサービスとして提供するビジネスの展開○グループ人財の最適配置○グループ会社機能の徹底活用等による最適なソリューションの提供○環境の変化やお客さまニーズの変化に柔軟に対応できる組織への変革■ 基本方針実現に向けた金融仲介機能の発揮の全体像
地域の課題・ニーズ
地域経済や産業の現状、中長期的な見通し等の分析

分析結果の活用
お客さまの課題・ニーズ
経営状況や課題、ニーズの事業性評価に基づく
最適なソリューション提供
事業性融資

デジタル化

事業再生

起業支援

事業承継

商品販売支援

事業再編

新たな価値共創

分析、共有

233

取引先
企業

地方
自治体

経営課題の解決、
事業価値の向上
産業・企業の生産性向上
地方創生への貢献
他

九州経済の持続的成長 等

中小企業の経営改善および地域活性化に向けた取り組み○多様かつ高度な人財の育成と活用

■ 取り組み体制
当社グループでは、グループ3行およびグループ関連会

また、地域金融機関に期待される役割をこれまで以上に社、さらには外部専門家・外部機関との幅広いネットワーク

果たすべく、「 地方創生推進グループ」
を中心に本部・営業を活かしながら、事業性評価を実践することにより、お客さ店・グループ各社が一体となって、当社グループが持つ知まの成長ステージ・経営課題・さまざまなニーズに応じた

見やネットワークを外部機関などと連携しながら活用する

最適なソリューションを提供する体制を構築しています。

体制を構築しています。

ふくおかフィナンシャルグループ
持株会社

外部機関

銀行本部
● ソリューション提供● 自治体窓口● 金融円滑化統括

地域共創部
ビジネス開発部
グローバルソリューション部
産業金融部
営業統括部
融資部
融資統括部
● 中小企業の経営支援● 地域活性化〜地方創生の推進強化〜
担当部署：
営業統括部
地方創生推進グループ● 公的機関

店舗

営業推進部
法人営業部
ソリューション営業部
融資部

営業推進部
ソリューション営業部
地域振興部
融資部

（中小機構・● お客さま窓口

商工会議所等）

営業店● 中小企業診断士

ローン
センター

● 税理士
● 監査法人

法人ビジネス
サポートセンター
グループ
関連会社

・FFGビジネス
コンサルティング
・FFG証券・ふくおか債権回収
・FFGほけんサービス

連携● 地域経済活性化支援機構● 中小企業

再生支援協議会● 地域ネットワーク● ファンドなど

・十八総合リース
他

事業性評価の取り組み
中小企業の経営改善および地域活性化に向けた取り組み

当社グループは、ブランドスローガン「あなたのいちばんに評価し課題・ニーズを的確に把握するとともに、その課題に。」
を念頭に積極的な対話を通じて、さまざまなライフス

等を共有し、最適なソリューションを提供することでお客さテージにある取引先企業の事業内容や成長可能性を適切

まの企業価値向上に努めています。

取引先企業

対 話

創業期

分析・評価

再生期
低迷期

成長期
安定期

銀 行

課題･ニーズ共有
最適なソリューションの提供●

地域経済や地域の産業分析●

目利き力向上に向けた取り組み（人財育成）●

関連会社や外部機関との連携

担保・保証に過度に依存しない融資
当社グループでは融資に際して、取引先企業の事業内容

ざいません。

等を分析した上で、事業に必要な資金を融資しています。

今後も取引先企業の事業内容や成長可能性を適切に評

その際、融資金の使途や返済原資等を総合的に勘案し、担価する「目利き力の更なる向上」に取り組むとともに、「担保・保や保証をご提供いただく場合もありますが、必ずしも融保証に過度に依存しない融資」
により一層努めていきます。

資額相当の担保や保証をご提供いただいている訳ではご234

中 小 企 業 の 経 営 改 善 お よ び 地 域 活 性 化 に 向 け た 取 り組み

ライフステージに応じたソリューションの提供
当社グループは、お客さまの各ステージ（創業期、成長期、安定期、低迷期、再生期）
におけるニーズや経営課題を解決し、中長期的な成長を支援する最適なソリューションを提供しています。
【ライフステージ】
創業期
創業支援（事業カウンセラー）
政府系金融機関との連携
ファンドの活用

成長期

安定期

低迷期

M&A
ファンドの活用
海外ビジネスサポート
ビジネスマッチング

再生期
事業再生支援M&A・会社分割
事業承継支援■ 創業期
当社グループでは、ファンドを活用した安定的な資金供給や、グループ銀行に設置する「事業カウンセラー」と関係団体等とのネットワークの活用、
ＵＩ
Ｊ創業セミナーなど、さまざまな創業・開業支援を積極的に行っています。

■ 成長期・安定期
当社グループでは、お客さまの販路開拓支援等のためビジネスマッチングや各種商談会を積極的に行っています。海外進
出や海外への販路拡大等については、福岡銀行の海外駐在員事務所や外部提携機関と連携しサポートしています。また、お客さまの事業規模拡大等の成長支援のため、M&A等のソリューションも提供しています。

■ 低迷期・再生期
当社グループでは、事業再生・経営改善のための支援については、お客さまとの十分な話し合いを通じて営業店と本部専
門部署や外部専門家と密に連携を図りながら、課題解決に向けた取り組みを行っています。財務面からの各種サポートに加えて、事業面においても経営課題の発見から改善策の策定・実施までのサポートを行っています。
今後も、これまで蓄積してきたノウハウの活用や、新しい手法を駆使し、財務・事業の両面からのサポートを目指します。
近年、経営者の高齢化が進むなか、事業承継問題は企業や地域社会にとって非常に重要な課題です。
当社グループでは、事業承継の課題解決に向けた体制を構築し、外部の専門家等とも連携しながら、各種事業承継支援メ
ニューを提供しています。後継者問題、自社株対策、相続税対策等のお客さまのさまざまな悩みに、税理士・公認会計士等の専門家やグループ関連会社と連携してお応えします。

235

中小企業の経営改善および地域活性化に向けた取り組み■ 事業承継金融円滑化の取り組み
当社グループは、業務の健全かつ適切な運営の確保に留意しつつ、中小企業者および住宅ローンをご利用のお客さまからご返済条件の変更等のお申込みなどがあった場合には、適時適切に対応していきます。
特に、中小企業者のお客さまからの経営改善・事業再生に関するご相談をいただいた場合は、お客さまの事業についての可能性やその他の状況を勘案しつつ、経営改善計画の策定支援ならびに進捗管理、助言を行うよう努めます。なお、他金融機関、政府系金融機関、信用保証協会、中小企業再生支援協議会など外部機関が関係している場合には、当該機関と緊密な連携を図るように努めます。

◇経営改善支援先および実抜計画認定先の取り組み実績
福岡銀行

熊本銀行

十八親和銀行

39,360先

12,587先

20,168先

500先（1.3%）

206先（1.6%）

377先（1.9%）

期末に債務者区分がランクアップした先数（ランクアップ率）

13先（2.6%）

2先（1.0%）

8先（2.1%）

再生計画を策定した先数（再生計画策定率）

275先（55.0%）

109先（52.9%）

189先（50.1%）

期初債務者数経営改善支援取り組み先等（経営改善支援等取り組み率）（2021年4月〜2021年9月）※経営改善支援先：当社グループが主導して、経営改善計画策定や経営改善計画実現に向けた支援を行う先
実抜計画認定先：当社グループが、経営改善計画を「実現可能性の高い抜本的な計画」と認定した先

また、お客さまと保証契約を締結する場合、お客さまから既存の保証契約の見直し・事業承継のお申し入れがあった場合、保証人である方が経営者保証に関するガイドライン研究会が定める「経営者保証に関するガイドライン」に則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、同ガイドラインおよび『事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則』に基づき誠実に対応するよう努めていきます。
※ご相談に迅速かつきめ細かく対応するため、営業店および本部に「金融円滑化対応責任者」と「金融円滑化対応担当者」を設置し、実務対応の管理を行っています。

中小企業の経営改善および地域活性化に向けた取り組み◇「経営者保証に関するガイドライン」に係る取り組み状況（対象期間：2021年4月〜2021年9月）（単位：件）

福岡銀行

熊本銀行

十八親和銀行

新規融資件数

13,133

3,530

6,047

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資件数

4,334

1,004

2,064

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

33.0％

28.4％

34.1％

保証契約を変更した件数※

50

20

14

保証契約を解除した件数

995

300

707

ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数

20

1

0

※保証契約を変更した件数には、担保預金を考慮した結果、保証金額を減額した件数を計上しています。

236

中 小 企 業 の 経 営 改 善 お よ び 地 域 活 性 化 に 向 け た 取 り組み・新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の状況（対象期間：2021年4月〜2021年9月）（単位：件）

福岡銀行

熊本銀行

十八親和銀行

新規融資件数

13,133

3,530

6,047

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資件数※

4,334

1,004

2,064

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資割合

33.0％

28.4％

34.1％

4,329

1,004

2,064

停止条件つき保証契約を活用した件数

4

0

0

解除条件つき保証契約を活用した件数

1

0

0

ABLを活用した件数

0

0

0

※内訳

（単位：件）

新規に無保証で融資した件数

・事業承継時における保証徴求の状況（対象期間：2021年4月〜2021年9月）（単位：件）

福岡銀行

十八親和銀行

熊本銀行

件数

割合

件数

割合

件数

割合

新旧両経営者から保証徴求

7

1.1％

1

0.4％

0

0.0％

旧経営者のみから保証徴求

413

65.8％

159

67.9％

242

66.7％

新経営者のみから保証徴求

153

24.4％

61

26.1％

104

28.7％

経営者からの保証徴求なし

55

8.8％

13

5.6％

17

4.7％

ご参考
・新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の状況（対象期間：2020年10月〜2021年3月）（単位：件）

熊本銀行

十八親和銀行

新規融資件数

16,750

4,901

7,982

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資件数※

5,203

1,067

2,483

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資割合

31.1％

21.8％

31.1％

※内訳

（単位：件）

5,183

1,067

2,482

停止条件つき保証契約を活用した件数

10

0

0

解除条件つき保証契約を活用した件数

10

0

1

ABLを活用した件数

0

0

0

新規に無保証で融資した件数

・事業承継時における保証徴求の状況（対象期間：2020年10月〜2021年3月）（単位：件）

福岡銀行

十八親和銀行

熊本銀行

件数

割合

件数

割合

件数

割合

新旧両経営者から保証徴求

11

2.8％

3

2.7％

0

0.0％

旧経営者のみから保証徴求

176

45.2％

60

53.6％

104

40.8％

新経営者のみから保証徴求

153

39.3％

41

36.6％

136

53.3％

経営者からの保証徴求なし

49

12.6％

8

7.1％

15

5.9％

※2020年10月〜2021年3月に代表者が変更となり、保証契約の解除・締結などの手続きを2021年4月〜2021年9月に実施した場合は、2020年10月〜2021年3月の実績を修正するとともに、2021年4月〜2021年9月の実績として計上しております。
※朱色下線が修正箇所です（左記に伴い、割合も修正しています）。

237

中小企業の経営改善および地域活性化に向けた取り組み

福岡銀行

地方創生への取り組み
現在、各地方自治体は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦

これまで以上に各地方自治体や民間企業、大学等との連略」に基づく「地方創生」の取り組みを推進していますが、当社携を強化し、各種施策や取り組みに積極的に参画すること

グループは地域金融機関に期待される役割をグループ一体

で、「 地域活性化」に向けた地域金融機関としての役割を果となって発揮していくため、サポート体制を強化しています。

たしていきます。

地方自治体
総合戦略の改訂
個別政策の実施
地域経済の活性化

FFGグループ3行

産業・雇用
の創出

新しい人の
流れ

結婚・出産・
子育て支援

安心・安全な地域づくり

連携協定
コンサル業務ソリューションメニューの一例
創業支援
事業承継
事業再生
PPP／PFI
海外ビジネス

関連会社
連携
外部
コンサル

〜自治体との連携・コンサルティング業務〜
各自治体の諸会議に参加し、ノウハウの提供や具体的事業の提案を行う「連携協定」
や、地方創生に向けたプロジェクトの組成・遂行を支援する「コンサルティング業務」
を実施しています。
◇連携協定（2021年9月末時点）

福岡銀行
嘉麻市、行橋市、筑後市、古賀市、福岡県、久留米市、宮若市、唐津市、田川市、柳川市、鳥栖市、広川町、八女市、宗像市

熊本銀行

十八親和銀行

薩摩川内市、熊本市、益城町、南関町、宇城市、阿蘇市

諫早市、鹿島市、長崎県、唐津市、武雄市、西海市、長崎市、新上五島町、南島原市〜産学官連携〜
大学研究機関等で生み出された技術やノウハウなどの「シーズ（SEEDS）」と、企業の「事業ニーズ（NEEDS）」とを結びつける、産学官連携ネットワークを構築しています。また、行政機関等の各種施策（補助金等）の活用をサポートし、新規事業の創出
や研究開発における課題解決等をお手伝いしています。
中小企業の経営改善および地域活性化に向けた取り組み◇産学官連携の協定締結先（2021年9月末時点）

福岡銀行
北九州市、九州大学、福岡大学、佐世保市、
福岡工業大学、長崎市、熊本大学、長崎大学、
公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団、公益財団法人 九州先端科学技術研究所

熊本銀行
合志市、熊本大学、崇城大学、
東海大学、水俣市

十八親和銀行長崎県、長崎市、佐世保市、長崎大学、
佐世保工業高等専門学校、長崎総合科学大学、
長崎県立大学、長崎国際大学、
長崎純心大学、長崎外国語大学■ 地域総合商社機能を活用した伝統工芸品の販路拡大支援
FFGは、広域型金融グループとして、魅力ある地域を創造するために
「地域の
活性化」
や
「地域が抱える課題解決」に主体的に取り組んでいます。
福岡県の伝統的工芸品である「久留米絣」の販路拡大に資するため、広川町観光協会が主催する「伝統工芸」
×「観光」の連携によるクラフト・ツーリズムの実
証実験の一環として「オンラインかすり祭」
を開催しました。iBankマーケティングが運営するオンラインストア「エンニチ」
において、約200点の久留米絣商品の販
売や織元が絣の魅力を発信するオンラインイベント「オンラインかすりツアー」
を企画し、リアルとオンラインのハイブリッドで本取り組みを支援しました。
今後も、FFGの地域総合商社機能を活用した地方創生の取り組みを進めてま
いります。
238

中 小 企 業 の 経 営 改 善 お よ び 地 域 活 性 化 に 向 け た 取 り組み■ PPP／PFIへの取り組み
政府は、未来投資戦略に基づき、民間の事業機会の拡大

左記に対応する取り組みとして、地域金融機関であるによる経済成長を実現していくため、新たな官民連携（PPP

当社グループ3行は、「公共セクター」「地域企業」「中央大手／PFI）事業に係る具体的な案件の形成等を推進していま企業」と連携し地域密着型PPP／PFIの実現に向けて取りす。これを受けて、地方公共団体でも、PPP／PFIのノウハウ組んでいます。特に、「地域企業」
がPPP／PFI事業に参画での共有・習得、関係者間のネットワークの構築等、具体的なきるような環境づくりやサポートを積極的に行っています。

動きが始まっているところです。

（

公共セクター
地方自治体）

PPP パブリック・プライベート・パートナーシップ

地域密着型PPP／PFIに適した施設整備案件の提供
地域密着型PPP／PFIに向けた制度設計：官民協働。
官と民の協業により、よりよい公共サービスを目指すもの。

業務委託

民間への一般的アウトソーシング

PPP

指定管理者
公共物管理の部分的委託
制度
公共物管理の包括的委託

ＰＦＩ

建設〜維持管理運営
までの一括発注

三セクや民営化

公共事業の民営化

PPP／PFI事業
地域企業の事業参入
財政負担の軽減
平準化
地域内での資金循環

PPP／PFIノウハウの取得・知見向上
情報共有、地域企業との コンソーシアム組成支援

中央大手企業
中央大手企業
との連携

高

包括民間
委託

FFGグループ
3行

ファイナンス

官と民の競争入札制度

民間への事業依存度

市場化
テスト

地公体との
ネットワーク強化

地域プロジェクト
への参入

新領域への事業展開（収益機会の創出）
社内体制整備、人財育成
業界内ネットワーク構築
企画提案力の習得

低

PPPとPFIの関係

PPP／PFI関連事業者（設計/建設/運営等）

情報収集・提供

企業とのネットワーク強化：PPPの一つで、PFI法に基づく民間資金を活用した社会資本
整備手法。

地域企業

情報収集 ・提供

・ファイナンス・（ プライベート）
イニシアティブ

PFI

事業参画

PPP／PFI関連事業者（建設、運営、コンサル）
地域企業へのノウハウ提供、地域企業人財育成支援
国内制度、動向等に関する情報提供

地域の面的再生への積極的な参画
当社グループ傘下の福岡銀行は、地方銀行８行と『地域再生・活性化ネットワークに関する協定書』を締結しています。経営基盤・営業エリアが異なる地方銀行が連携し、各行の保有するさまざまな情報・ネットワークを相互に活用することで、従来単一の銀行ではできなかったサービスの機会、
スピード、質（クオリティ）を最適なソリューションとしてご提供します。

●具体的な取り組み

県境・地域を越えて活躍するお取引先（広域展開企業）のビジネスニーズや、地域の再生・活性化に資するさまざまな個別案件に対して、下記①②③を中心に連携・協力して対応しています。
①各種金融手法を活用した資金供給（シンジケートローン、協調融資等）②M&Aや事業承継にかかる相手方（売り先・買い先）情報のご提供、アドバイザリーサービス③ビジネスマッチング業務にかかる各種情報のご提供■ ネットワークを活用した案件※9行合計の金額・件数

融資実行金額M&Aの成約件数（2014年1月〜2021年3月）

1,375億円
6件

ビジネスマッチング業務において顧客紹介に至った件数 67件

239

中小企業の経営改善および地域活性化に向けた取り組み■ 地域再生・活性化ネットワーク

リスク管理 へ の取り組み
リスク管理について
金融の自由化・グローバル化やIT技術の発展につれ、銀ブランドを活かした広域展開を図りながら、共通化した経営行にとってのビジネスチャンスが拡がりを見せる一方で、銀インフラによるシングルプラットフォーム型の効率的な経営行が直面するリスクは一段と多様化・複雑化しています。こ展開を行っています。

うした環境下、リスクを特定し、把握・分析した上で、適切にリスク管理に関しても、各種リスク管理手法の高度化やコントロールしていくリスク管理の重要性は従来にも増してインフラ整備を共通のリスク管理プラットフォームにおいて高まっています。

水平的に展開する態勢としています。

当社グループでは、業務遂行上のさまざまなリスクを可規程体系の面では、
リスク管理に係るグループ内の共通

能な限り統一的な尺度で計測し、統合的に把握した上で、規範として『リスク管理方針』を制定するとともに、年度毎に「健全性の維持」と「収益力の向上」
を両立させるバランスのリスク管理施策上のアクションプランとして『リスク管理プ

取れた経営を目指して、グループ全体のリスク運営を行っログラム』を策定し、グループ全体でリスク管理態勢の強ています。

化・高度化を推進しています。

また、当社グループでは地域に根ざしたグループ各行の■ リスクの分類と定義
当社グループでは、業務遂行から生じるリスクを可能な

また、各リスクの管理手法に関しては、
リスク計測技術の限り網羅的に洗い出し、下表のリスク種別に分類した上で、高度化などに応じて継続的な見直しを行い、より実効的な

それぞれのリスクの性質に応じた管理を行っています。

運営に努めています。

■ 管理対象リスクの区分
リスクカテゴリー

定義

金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、および資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク

為替変動リスク

外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超のポジションを有する場合に、為替の変動により損失を被るリスク

オペレーショナル・
リスク

業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスク
下記のサブ・カテゴリーに分類して管理システムリスク

コンピューターシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコン
ピューターが不正に使用されることにより損失を被るリスクおよびこれに類するリスク（災害や社会インフラの事故等によるものも含む）

事務リスク

役職員およびその他組織構成員（パートタイマー、派遣社員等）
が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクおよびこれに類するリスク

有形資産リスク

事故、災害、犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損により、損失を被るリスク

労務リスク

労務慣行の問題（人事処遇の問題、勤務管理上の問題および組合活動の問題をいう）、並びに職場の安全衛生
環境の問題に起因して損失を被るリスク、および役職員の不法行為により使用者責任を問われるリスク

法務リスク

法令や契約等に違反すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因により、損失を被るリスク

風評リスク

顧客やマーケット等において、事実と異なる風説、風評で評判が悪化することにより損失を被るリスク、および
不適切な業務運営等が明るみに出ることにより、信認が低下し、業務運営に支障をきたすリスク

流動性リスク
資金繰りリスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク

市場流動性リスク

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

240

統合的リスク管理

価格変動リスク

定性的評価による管理

資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が減少する
ないし損失を被るリスク

一定の定量的尺度による管理

リスク管 理への取 り 組 み

金利リスク

統合リスク管理

市場リスク

管理手法
Va Rによる管理

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し損失を被るリスク

リ ス ク 管 理 へ の 取り組み

■ 当社グループにおけるリスク管理体制
当社グループは、当社および各子銀行により構成されるいます。

「グループリスク管理委員会」を設置し、グループが抱える

また、グループ子銀行においても、当社と同様のリスク管

さまざまなリスクの状況をモニタリングするとともに、内部理体制を設け、当社と緊密に連携しながらグループとして統環境や外部環境の変化に即したリスク運営施策を協議して合的なリスク管理を行っています。

当社のリスク管理組織体制

子銀行のリスク管理組織体制（例：福岡銀行）［経営への報告・協議］ ［ 統 括 部 署 ］
グループリスク
管理委員会
コンプライアンス委員会

法令等遵守総括
クオリティ統括部
顧客保護等総括
クオリティ統括部
金融犯罪対策総括

不祥事件管理リスク総括

流動性リスク管理

リスク管理
情報の報告

コンプライアンス
委員会

労務リスク

リスク管理上
の諸事項に
係る協議

法務リスク

クオリティ統括部

不祥事件管理金融犯罪対策総括

防犯･防災等管理

クオリティ統括部

金融犯罪対策
委員会

資産査定管理不祥事件等総括
総合企画部

ALM
委員会

危機管理・
危機対応総括
融資統括部

オペリスク
管理委員会

自己査定・
償却引当総括リスク管理部
リスク総括
総合企画部

経営会議
等

資本政策総括必要に応じ各部より適宜報告・協議
子銀行
監査部

風評リスク

金融犯罪対策管理

内部監査
報告

FFG監査部

自己資本管理信用リスク管理
市場リスク管理
流動性リスク管理
システムリスク

各主管部署

有形資産リスク

顧客保護等管理

クオリティ統括部

顧客保護等総括

システムリスク
事務リスク

法 令 等 遵 守

オペレーショナル・リスク管理

FFG監査部

市場リスク管理

各主管部署

内部監査

信用リスク管理

オペレーショナル・リスク管理

資本政策総括
経営会議
等

自己資本管理

管理方針等の指示［管理項目］

クオリティ統括部
法令等遵守総括

統合的リスク管理

リスク統括部

資産査定管理［統括部署］

法 令 等 遵 守

危機管理・
危機対応総括

グループ
レベルの
管理統括

締 役 会

経営企画部

子銀行の
「委員会」

防犯･防災等管理

クオリティ統括部
不祥事件等総括

経営企画部

必要に応じ
各部より
適宜報告・協議

顧客保護等管理金融犯罪対策管理

統合的リスク管理

オペリスク
管理委員会

法 令 等 遵 守

法 令 等 遵 守

締 役 会

ALM
委員会

クオリティ統括部［経営への報告・協議］

取取

金融犯罪対策
委員会［管理項目］

事務リスク
有形資産リスク
労務リスク
法務リスク
風評リスク

リスク管 理への取 り 組 み241統合的リスク管理■ 統合的リスク管理とは●「統合的リスク管理」とは、金融機関の直面するリスクに関し中で、銀行の健全性・適切性を確保しつつ限られた資本をて、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスク、有効活用することで経営の効率性や収益性を高めるため、銀行勘定の金利リスク等のリスクも含めて、信用リスク、

銀行のリスク・プロファイルを踏まえた適切な統合的リスク

市場リスク、
オペレーショナル・リスク等のリスク・カテゴリー

管理態勢を整備・確立する」という方針のもと、各種リスクを毎に評価したリスクを統合的に捉え、金融機関の自己資本

VaR等の統一的な尺度で計り、各種リスクを合算して、当社と対比することによって管理を行うことをいいます。

グループの連結自己資本と対比することによって統合的●当社グループは、「金融機関の業務が多様化・複雑化する■ リスク資本配賦制度●当社グループでは統合的リスク管理のリスク管理を行っています。

■ グループリスク資本配賦制度の枠組み

枠組みのもとで、
リスク資本配賦制度を

バッファー
信用リスク

●具体的には、当社グループの連結自己資
本（コア資本）をベースに、「 配賦資本」を設定し、残余部分については定量的に計測困難なリスク等に対するバッファーとして確保する枠組みです。

配賦
資本

配賦可能
資本
コア資本
ベース

（

）

●
「配賦資本」
は、グループ各行へ配賦され、月次でのモニタリング・管理を行います。

対比

グループ各行へ配賦

バッファー

市場リスク
オペリスク
その他リスク

対比

信用リスク
市場リスク
オペリスク
その他リスク

信用リスク

対比

市場リスク
オペリスク
その他リスク対比

グループ各行でリスク・カテゴリー毎に計量導入しています。

信用リスク
市場リスク
オペリスク
その他リスク

自己資本管理●当社グループでは、自己資本充実度を適切に管理し、リス営を行っています。

クに見合った十分な自己資本を確保することにより、グ●また、自己資本充実度の検証の一環として、定期的にストループ全体の業務の健全性・適切性を維持するよう努め

レス・テストを実施しています。これは、企業倒産や担保価ています。

値の下落などによる信用コストの増大や、金利や為替等の●具体的には、「 規制資本」（自己資本比率規制上の所要自相場変動による保有有価証券の損失発生などに関し、複己資本）と、「経済資本」（統合的リスク管理に基づく所要リ

数のシナリオを設定したうえで、ストレス状況下での資本スク資本）の両面から、当社グループの自己資本充実度を

健全性を確認するもので、規制資本、経済資本の両面で実モニタリングし、資本健全性に問題が生じないよう業務運施しています。

リスク管 理への取 り 組 み■ リスク・アセット計測手法
自己 資 本 比 率 規 制におけるリスク・ア
セット計測手法については複数の選択肢が設けられており、適用状況は右表のとお

信用リスク

オペレーショナル・リスク
粗利益配分手法

先進的内部格付手法
ふくおかフィナンシャルグループ

標準的手法

福岡銀行

福岡銀行

熊 本 銀 行※

りです。

熊本銀行

十八親和銀行※

基礎的手法

十八親和銀行

みんなの銀行

ふくおかフィナンシャルグループ

みんなの銀行※※ふくおかフィナンシャルグループの連結自己資本比率算出上は、熊本銀行は先進的内部格付手法、十八親和銀行は基礎的内部格付手法、みんなの銀行は標準的手法により算定した計数を使用します。

242

リ ス ク 管 理 へ の 取り組み

自己資本管理■リスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関
標準的手法のリスク・ウェイト判定には下記の適格格付機関を統一的に使用しています。
・ 株式会社格付投資情報センター（R＆I）

・ 株式会社日本格付研究所（JCR）

・ ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）

・ S&Pグローバル・レーティング（S&P）■当社および福岡銀行において先進的内部格付手法を部分的に適用していないエクスポージャーの性質、適切な手法に完全に移行させるための計画
先進的内部格付手法を適用している当社および福岡銀行において、一部の資産および関連会社について、標準的手法を適用しています。
1.先進的内部格付手法の適用を除外する資産・関連会社
当社および福岡銀行では、下記の資産および関連会社について、残高が極めて僅少であること、個々の債権の信用リスクの詳細な把握に向けた取り組みがリスク管理の観点から極めて重要性に乏しいこと、信用供与を主要業務としていない事業単位であること等の理由から、先進的内部格付手法の適用除外とし標準的手法により信用リスク・アセットを算出しています。
また、今後につきましても、継続的に標準的手法で算出する予定です。
（資産）・与信性を除く仮払金 ・受入手数料等にかかる未収収益

・預金に内包されているデリバティブ取引

・トラベラーズ・チェックおよび外貨小切手に買取等（関連会社）
ふくおかフィナンシャルグループの関連子会社
・ 株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ

・ iBankマーケティング株式会社

・ ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社

・ 株式会社FFG成長投資

・ 株式会社サステナブルスケール
福岡銀行の関連子会社
・ 福銀事務サービス株式会社

・ 福銀不動産調査株式会社

・ FFGコンピューターサービス株式会社

・ 株式会社FFGビジネスコンサルティング

・ FFG証券株式会社

・ 株式会社FFGカード

・ 株式会社FFGほけんサービス

・ 株式会社R＆Dビジネスファクトリー

・ 株式会社長崎経済研究所

・ 株式会社十八カード

十八親和銀行の関連子会社
・ 十八総合リース株式会社
2.内部格付手法の段階的適用とする関連会社
当社では、下記の関連会社について、将来的な内部格付手法への移行を前提として段階的適用とし、標準的手法により信用リスク・アセットを算出しています。
（関連会社）
ふくおかフィナンシャルグループの関連子会社
リスク管 理への取 り 組 み・ 株式会社みんなの銀行

243

信用リスク管理
信用リスクとは、「信用供与先の財務状況の悪化等により、管理手法等をグループ各行に導入し、運営しています。

資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し当社グループでは、グループ全体の信用リスク管理に関損失を被るリスク」
をいいます。

する基本方針を「リスク管理方針」に定め、その方針に基づ

信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方、判り、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるうえで、断・行動の基準を明記した「与信の基本方針（クレジット・ポ

適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最もリシー）」をグループ各行毎に定めています。

重要な課題の一つとなっています。

また、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リス

当社グループの信用リスク管理は、マルチブランド、シンク管理プログラム」
では、グループの信用リスク管理態勢のグルプラットフォームという当社グループの経営展開に即強化、グループの信用ポートフォリオ運営の高度化等を掲し、グループ共通の格付制度・審査手法・信用ポートフォリオ

げています。

■ 信用リスク管理体制
信用リスク管理体制として、当社のリスク統括部がグのリスク統括部が行います。

ループ全体の信用リスク管理方針の策定、格付制度の管理監査業務は、グループ各行の各監査部署から独立した立等、信用リスクの管理・運営を統括しています。

場の当社監査部が信用リスク管理態勢の適切性等の監査

個別案件の審査はグループ各行の審査所管部が、格付を行います。経営への報告として、当社監査部は当社の取制度に基づく格付審査は当社の格付審査部門である融資締役会に、グループ各行の各監査部署は当社監査部からの部が中心となって、グループ各行の営業店とともに実施し監査結果報告を受け各行の取締役会に報告しています。

ます。並行与信先等に関するグループレベルの管理は当社
取 締 役 会監 査 等 委 員 会

グ ル ー プ 経 営 会 議
グ ル ー プ リ ス ク 管 理 委 員 会

等

融 資 部

リスク統 括 部

監 査 部

格付審査部門信用リスク管理部門●内部格付手法、自己査定及び償却・引当の業務管理
態勢・運営状況に関する監査●その他信用リスク管理態勢・運営状況に関する監査●格付の審査●信用リスク管理の統括●格付制度等の統括●金融円滑化の統括

管理・指導

監査

審査部門

子銀行

●地域別・業種別審査●事業再生・経営改善支援●不良債権処理

信用リスク管理部門

報告
監 査 部 門●信用リスク管理の統括●格付制度等の統括●金融円滑化の統括

リスク管 理への取 り 組 み■ 信用リスク評価・信用リスク計量化
個別与信および与信ポートフォリオ全体の信用リスクを

信用リスクの計量化を行い、信用リスクを定量的に把握・適切に管理するため、格付制度等に基づき与信先および管理しています。

案 件 毎 の 信 用リスクの 程 度を適 切に評 価するとともに（１）内部格付制度
当社グループの内部格付制度は、大きくは①債務者格付、②案件格付、③リテール・プール管理および④パラメータ推計から構成されています。
244

リ ス ク 管 理 へ の 取り組み

■ 内部格付制度体系

債 務 者 格 付案 件 格 付

格付
手法

資 産 区 分パラメータ
推計エ クス ポ ー ジャ ー の 種 類

リ テ ー ル・プール 管 理事業法人向けエクスポージャー

法人や個人事業主に対する事業性の貸出金や債券 等

ソブリン向けエクスポージャー

国、地方公共団体等に対する貸出金や債券 等

金融機関等向けエクスポージャー

銀行に対する預け金、コールローン 等
証券会社に対する貸出金 等

株式等エクスポージャー

株式、出資金 等

特定貸付債権

不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス 等

証券化エクスポージャー

CMBS 、小口多数の金銭債権プールを裏付けとしたABL ・信託受益権 等

居住用不動産向けエクスポージャー

住宅ローン

適格リボルビング型リテール向け
エクスポージャー

カードローン、キャッシング、ショッピング

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）
その他リテール向けエクスポージャー
（消費性）

PD
LGD

PD
LGD
EAD

事業性の与信残高が一定未満の先に対する貸出金 等（アパート・ローン、小口事業貸出商品等）
消費性ローン（オートローン、学資ローン等）①債務者格付ようにしています。

与信先の債務履行の確実性を表すもので、財務内容の情報

（注1）
また、
この債務者格付は、法令等に基づく「債務者区分」をスコアリングした結果等に基づいて事業法人等を対象に付与します。債務者格付は少なくとも年１回は定期的に見直すほ（注2）
や「債権区分」
等とリンクしているほか、自己査定および償で、個々の与信先やポートフォリオの状況を適時に把握できる

核として位置付けています。

か、与信先の信用状況に変化があれば随時見直しを行うこと

却・引当の基礎としても使用するもので、信用リスク管理の中■ 債務者格付と債務者区分、債権区分、内部格付手法のデフォルト区分との対応関係
債 務 者 格 付
格付
リスクの程度
ランク

定

債務者区分

義

（注1）

債務償還の確実性は最高水準であり、かつ安定している

2

リスク僅少

債務償還の確実性は極めて高く、かつ安定している

3

リスク小

債務償還の確実性は高く、かつ安定している

4

平均比良好

債務償還の確実性は十分であるが、将来低下する可能性が存在する

5

平均的水準

債務償還の確実性は当面問題ないが、将来低下する可能性がある

6

許容範囲

債務償還の確実性は当面問題ないが、将来低下する可能性が高い

7

平均比低位

債務償還の確実性は現状問題ないが、将来低下する懸念がある

8

要注意１

債務償還上問題が顕在化しており、今後の管理に注意を要する
債務償還上重大な問題が顕在化しており、今後の管理に細心の注意を要する

正常債権

要注意2

10

破綻懸念

経営難の状況にあり、今後経営破綻に陥る可能性が大きい

破綻懸念先

危険債権

11

実質破綻

法的・形式的な破綻には至っていないが、実質的に経営破綻の状態にある

実質破綻先

12

破綻

法的・形式的な破綻となっている

破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

破綻先

デフォルト

要管理債権

9

（注3）

（注1）金融庁が2019年12月に公表した「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方の別紙」に基づく、与信先の債務返済能力等に応じた区分です。
（注2）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第６条の規定により、「 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に定める資産の査定の基準に基づき求められている、債務者の財政状態および経営成績等を基礎とする区分です。

（注3）破綻懸念先は、その一部をデフォルトとして認識しています。

245

リスク管 理への取 り 組 み

要注意先

償却 内部格付
手法
・引当

デフォルト

以下のいずれかに該当
・3カ月以上延滞している貸出債権がある先・貸出条件緩和債権がある先

正常先

デフォルト区分

非 デフォルト

リスク無

（注2）

非 デフォルト1

債権区分

信用リスク管理②案件格付

事業法人等を対象に、保全状況等に基づいて案件格付を付与し、与信案件ごとの回収確実性を把握します。

③リテール・プール管理

ジャー、その他リテール向けエクスポージャー
（事業性）
、その他

リテール向けエクスポージャーについて、リスク特性が類似

リテール向けエクスポージャー
（消費性）
）
ごとに、
リスク特性にしたプール区分を設定し、各エクスポージャーをプール区分に応じてPD・LGD・EADの似通ったプール区分を設定した上で、割当てることにより、プール単位での信用リスク管理を行うも各エクスポージャーを当該プールに割当て、リテール・ポートのです。

フォリオの信用リスクの状況を把握します。

具体的には、４つの資産区分等（居住用不動産向けエクス

ポージャー、適 格リボルビング 型リテール 向 けエクスポー■ リテール・プール区分の概要
資産区分
プール区分

居住用不動産向け
エク スポ ー ジャー

適 格 リボ ル ビ ン グ 型
リテ ー ル 向 け
エ ク ス ポ ー ジ ャー

そ の 他リテ ー ル 向 け エ クス ポ ー ジャー
事業性

消費性

ＰＤプール区分延滞の状況、取引先の属性や取引状況、商品の種類等により、デフォルトの可能性に応じたプールに区分しています。

LGDプール区分

担保の状況、商品の種類、残高等により、損失の可能性に応じたプールに区分しています。

EADプール区分

商品の種類、延滞 の状況、極度枠の利用状況等 により、デフォルト時の追加引出の可能性に応じたプールに区分しています。

④パラメータ推計
償却・引当等に用いるＰＤ値を算定しています。

事業法人等エクスポージャーについてPD・LGDを、
リテール

各パラメータは、原則として過去7年以上の実績データを基向けエクスポージャーについてPD・LGD・EADを推計し、自己に、推計誤差や景気変動を勘案した値を算定しています。パラ

資本比率計算での利用以外に、同一のパラメータ値により信メータの推計値は、原則として年１回以上のサイクルで検証を用リスク計量を行っています。

行い、必要に応じて見直しを行う態勢としています。

また、事業法人等については、同一のデータソースを用いて（2）内部格付制度の管理と検証手続
当社グループでは、内部格付制度の管理と検証について以下の態勢を構築しています。
①債務者格付規程に則った格付制度の運用が、格付審査部門や営業店において行われていることを適宜検証しているほか、格付制度や格付モデル等の客観性、有意性、適切性等について定期的に検証を行い、格付制度やモデルの調整・改定の要否などについての必要な対応を検討する態勢としています。

②案件格付

デフォルト案件の回収実績データを継続的に蓄積することで、案件格付と回収実績を比較し、案件格付の検証を実施できる態勢としています。

③リテール・プール管理
リスク管 理への取 り 組 みリテール・プール区分の精度、およびプールの序列やプールごとのパラメータ推計値の安定性、
リテール・プール区分の調整・改定の要否など、必要な対応を検討する態勢としています。

④パラメータ推計
パラメータ推計値の正確性や一貫性等についてバック・テスティング（二項検定、正規検定等）
により検証を行い、パラメータ推計値の調整や推計手法の改定の要否など、必要な対応を検討する態勢としています。

（3）信用リスク計量化
信用リスクを合理的に把握し、自己資本政策の効率的運用と適切な与信条件の提示のために、信用リスクの計量化を実施
しています。この計算結果を基に、リスク資本の配賦や与信ポートフォリオ管理を実施しています。
246

リ ス ク 管 理 へ の 取り組み■ 個別与信管理の枠組み
個別案件の審査にあたっては、事業計画の妥当性や資金不良債権発生についての予防的な管理、発生時の迅速か

使途の確認、返済財源の把握、技術開発力・商品等の競争

つ適切な対応に努めています。

優位性、経営管理など幅広い観点から分析・評価を行い、併本部審査部門では、業種や信用状況に応じた担当割りをせて担保等による債権保全の妥当性を検証するなど営業行い、きめ細かな案件審査や営業店指導を行うとともに、本店および本部審査部門双方の段階において、的確かつ厳部・営業店間の情報交換を緊密に行い、与信先の業態の変

正な与信判断を行っています。さらに、与信後においても、化などに即応できる体制をとっています。

各種信用情報の収集、業界動向の分析、財務データの更

また、人財の育成とノウハウの蓄積を進めるとともに、外新・分析、格付判定による業態の把握、担保評価の定期的部機関等との連携体制を構築するなど、経営改善の早期実な洗い替え、延滞管理の強化などのフォロー管理を徹底し、現に取り組んでいます。

■ 担保・保証による信用リスクの削減
当社グループでは、与信取り組みに際し担保・保証に安ループ会社の福銀不動産調査株式会社が評価を行ってい易に依存することなく、お取引先の経営状態、資金使途、返ます。同社では、原価法・取引事例比較法・収益還元法など

済能力等を総合的に勘案した与信判断を行っていますが、を物件特性等に応じ適用し、定期的な評価見直しによる不お取引先の業況変化等を完全に予測することは不可能で

動産価格変動等の反映、ゴルフ場など特殊大型物件についあり、不測の事態への備えとして担保・保証による信用リスての不動産鑑定士の評価取得など、精度の高い評価を行っ

クの削減を補完的に行うことは重要であると考えています。

ています。

自己査定や償却引当、先進的内部格付手法による自己

また、自己資本充実度管理を行う上で、地価下落等によ

資本比率算出における主要な信用リスク削減効果は、国、る担保価値変動リスクを織り込んだストレス・テストのシナリ

地方公共団体、信用保証協会等の信用リスクが低い先によオを設定し、不動産担保へのリスク集中の影響を勘案してる保証、および不動産等の担保によるものです。

います。

不動産担保については、営業部門から独立した当社グ■自己資本比率計算における信用リスク削減手法の適用

247

リスク管 理への取 り 組 み①標準的手法
以下の信用リスク削減手法を勘案しています。
いずれも、契約書を締結し、対象物件の占有や登記等による法的有効性を確保しています。
1.貸出金との相殺が可能な自行預金（一定要件を満たした定期預金などが対象で、貸出金、預金とも残高、期日等を日次で把握しています）
2.適格金融資産担保（預金、国債、上場株式・債券等で、価格変動が生じる上場株式・債券等については、日次での評価見直しが可能なものに限定しています）
3.保証（主な保証人は、国、地方公共団体、信用保証協会です。そのほか、適格格付機関が格付を付与している場合も、信用リスク削減効果を勘案しています）
およびクレジット・デリバティブ（主な取引相手は、銀行、証券会社です）
4.派生商品取引（外国為替関連取引、金利関連取引等）
およびレポ形式の取引（現金担保付債券貸借取引等）
における相対ネッティング契約②基礎的内部格付手法（一部のエクスポージャーに適用）
上記の1〜4に加え、以下の信用リスク削減手法を勘案しています。
5.適格資産担保（不動産担保、船舶担保等）
6.保証およびクレジット・デリバティブ（債務者格付ランクを付与している場合）③先進的内部格付手法
上記の2〜6の信用リスク削減手法を勘案しています。
※自行預金はLGD推計において勘案しております。

信用リスク管理■ 与信ポートフォリオ管理 の 枠組み
信用リスクは、景気の変動等により、業種など共通の特こうした潜在的な損失リスクは、個別の与信先に対する性を持つグループに集中して顕在化する場合があります。

管理のみでは捕捉することが困難であり、業種別のデフォ

このため、与信のポートフォリオが特定の業種や地域等にルトの変動特性などを加味してリスクを計量化する等によ偏っていると、経済社会の循環的・構造的な変動により予想

り、ポートフォリオとしての管理を行う必要があります。

外に多額の損失を被る可能性があります。

（１）自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール「リスク資本配賦制度」
において、信用リスクに対するリスク量の枠（配賦リスク資本）を設定し、月次でリスク資本の使用状
況をモニタリングし、適切なリスクコントロールに努めています。

（2）集中リスクの抑制
特定先や特定業種への与信集中を制御するために、大口与信先（グループ）
に対する与信残高アラームラインの設定、与信が比較的集中している業種に対する与信集中業種の指定のほか、危険度が比較的高いと認められた業種を特定業種として指定し、特段の注意をもって与信管理を行っています。

派生商品取引および長期決済期間取引にかかるリスク管理■ リスク資本および与信限度 枠の割当方 法に関する方針
派生商品取引等のリスク管理については、統合的リスク

また、派生商品取引等の経常的な取引相手となる金融機

管理の枠組みに従い、派生商品取引等の種類に応じたリス

関には、その信用力に応じた取引限度額（カレント・エクス

クを適切に把握した上で、リスク量の上限を設定しています。

ポージャー方式により算出した信用リスク相当額）を設定し、なお、統合的リスク管理の状況については、月次でグループ

その遵守状況を月次でグループリスク管理委員会に報告しリスク管理委員会に報告しています。

ています。

■ 担保による保全および引当金の算定に関する方針
経常的に派生商品取引等の相手先となる主要な金融機

引状況の変化等により、同契約に従って担保を追加的に提関との間でCSA契約（デリバティブ担保契約）を締結してお供することが必要となる可能性もありますが、影響は限定

り、相手先の信用力や取引状況に応じて担保を徴求するこ的と認識しています）とにより保全の強化を図っています。
（ 外部格付の低下や取リスク管 理への取 り 組 み248

リ ス ク 管 理 へ の 取り組み

証券化エクスポ ージャー
■ リスク管理の方針およびリスク特性の概要、体制の整備およびその運用状況の概要
当社グループは、投 資 家として証券化商品への投資をラクチャー）
が組み込まれているため、個々の投資に際して行っています。なお、オリジネーターとしての証券化エクス

は、「仕組みの分析」「、裏付資産の分析」
および「補完機能のポージャーはありません。

確認」
等を含め、取引に内在する諸リスクを適切に把握・評投資家としての証券化取引は、証券化商品を保有するこ価した上で、担当役員等の決定を受けて取り組んでいます。

とにより、信用リスク、市場リスクおよび一定の環境の下でなお、再証券化取引については、原則として当面の間、取り売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）

組まない方針です。

を有していますが、当社グループではこれらのリスクを次の取り組み後についても、
フロントおよびミドル部門が、証

とおり管理しています。

券化エクスポージャーの構造上の特性を把握し、証券化エ

まず、証券化商品への投資を行う際の投資基準として、

クスポージャーやその裏付資産について、包括的なリスク特他の商品との合算または必要に応じて商品単位で信用リス性やパフォーマンスに係る情報を適時かつ継続的に把握す

ク、市場リスクおよび市場流動性リスクといった特性を踏まるための体制を整備しています。また、定期的に格付変動のえて投資限度枠等を定めた「市場取引運用基準」
や、投資で有無や時価の変動状況、トリガー条項（含む償還方法の変きる証券化商品の種類や投資対象の内部格付の下限等の

更）
や誓約事項
（コベナンツ）への抵触状況、裏付資産の状

投資条件を定めた「投資要領」
等を制定し、
これらの基準の

況および商品の市場流動性の状況といった諸リスクをモニ

範囲内で投資を行っています。

タリングし、定期的にまたは必要に応じてALM委員会等に次に証券化取引では、信用リスクを資産の保有者（オリジ

報告するなど、適切なリスク管理態勢を整備しています。

ネーター）から切り離すことを目的にさまざまな仕組み（スト■ 証券化取引に関する会計方針
当社グループは、「 金融商品会計に関する実務指針」
等に則り、適正な会計処理を行っています。

■自己資本比率計算における信用リスク・アセット額の算出に使用する方式の名称
投資家となっている証券化取引については「外部格付準拠方式」
及び「標準的手法準拠方式」
により信用リスク・アセット額を算出しています。

リスク管 理への取 り 組 み249

市場リスク管理
当社グループでは、市場リスクを「金利、為替および株式被るリスク」と定義しています。

等 のさまざまな市 場 のリスク・ファクターの 変 動により、当社グループの市場リスクは、以下のように統括して管資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被理しています。

るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を■ 当社グループの市場リスク管理

当社グループでは、取締役会が市場リスク管理にかかる行の市場リスク管理部門へのリスク管理態勢にかかる助言、基本方針を制定しています。この基本方針を踏まえ、グルー

取締役会等に対する定期報告を実施する体制としています。

プリスク管理委員会においてALM運営を含めた市場リスク

具体的には、グループ各行のリスク・プロファイルを勘案の管理方針を決定し、施策の実施状況およびリスクの状況して配賦したリスク資本と整合させて設定した各種リスクに関するモニタリングを通じて、グループ全体のリスクを限度枠の運用状況をモニタリングするなどして、市場リスク

コントロールする体制としています。

を管理しています。このリスク限度枠の設定については、トレーディング部門、バンキング部門ともVaR（注）を共通の尺

また、当社のリスク管理部門は、グループ各行の市場リス
ク管理部門からの報告に基づき、グループ全体の市場リス度としています。

クおよび市場リスク管理の状況を把握・分析し、グループ各（注）
VaRは、一定の確率のもとで発生し得る予想最大損失額を表しています。

■ グル ープ各行の 市 場リスク管理
グループ各行の取締役会は、当社が定めた「市場リスクス）、
リスク管理部門（ミドル・オフィス）、事務管理部門（バッ

管理方針」
を踏まえた基本方針および具体的管理方法を定ク・オフィス）の3部門を明確に分離することで、相互牽制のめた管理規則を制定し、行内の関連部署に周知させ遵守す

徹底を図っています。

る態勢を整えています。

リスク管理部門は、VaRや10BPV（ベーシス・ポイント・バ

グループ各行では、ALM委員会においてマーケット環境（注）を用いたリスクの計測および規程の遵守状況のリュー）の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、グモニタリングを行い、当社のリスク管理部門、グループ各行のリスク管理部門担当役員に対しトレーディング取引およ

ループリスク管理委員会に諮ります。
グループ各行のリスク限度枠等については、当社から配賦

びバンキング取引の状況について月次で報告するとともに、されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度

グループリスク管理委員会およびグループ各行の取締役

枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っています。

会に対しても定期的に報告する等、リスク管理態勢の強化に努めています。

市場取引にかかる組織は、市場取引部門（フロント・オフィ（注）10BPVは、金利が0.1％変動した場合の評価損益変動額を表しています。

■ 金利リスクに関する事項
当社グループおよびグループ各行では、トレーディングを行うなど、金利リスクを適切に管理しています。

リスク管 理への取 り 組 み

取引等を含む全ての金利感応資産・負債の金利リスクの水

また、自己資本の充実度評価やストレステストの実施にあ準をモニタリングする一環としてΔEVE（注1）およびΔNII（注2）

たり、過去の金利上昇やマクロ経済シナリオに基づく金利を月次で計測しています。
ΔEVEおよびΔNIIの計測対象範変動による影響等を定期的に検討しています。

囲は、当社およびグループ各行とし、グループ関連会社に

なお、金利リスクを削減する方法としては、有価証券の売ついては重要性を踏まえて判断しています。

却、金利スワップ、債券先物取引等があり、ヘッジ会計の適リスク管理部門は、自己資本に対するΔEVEの比率に加用要件を充足する取引については、ヘッジ会計を適用してえ、VaRおよび10BPV等の金利リスクに関する指標を計測います。

し、グループリスク管理委員会およびグループ各行のALM（注1）
ΔEVEとは、金利ショックを与えた場合の経済価値の減少額を表しています。
（注2）
ΔNIIとは、金利ショックを与えた場合の算出基準日から12カ月を経過する

委員会に月次で報告しています。また、VaRおよび10BPV

日までの間の期間収益の減少額を表しています。

については、アラーム・ポイントを設定した上でモニタリング

250

リ ス ク 管 理 へ の 取り組み

出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理■ リスク 管 理 の 方 針 および 手 続 の 概 要
当社グループでは、政策投資に関する基本方針に基づき、購入および売却銘柄について四半期ごとにグループリスク

お取引先の株式等を保有しており、購入・管理・売却・報告

管理委員会に報告しています。なお、購入および売却時は、等について適切なリスク管理を行っています。

投資先に関するインサイダー情報の有無確認等の法令遵購入については、投資先の成長性、取引状況、公共的位守を徹底しています。

置づけ等、総合的な観点から投資の可否を判断しています。
管理については、投資先の取引状況および業態管理を行

また、価格変動リスクについては、月次でグループリスク
管理委員会に報告し、リスク量が配賦リスク資本額内に収い、継続保有あるいは売却について協議、決定しています。

まっているかモニタリングしています。

報告態勢としては、株価下落率の高い銘柄の報告に加え、リスク管 理への取 り 組 み251

流動性リスク管理
当社グループでは、流動性リスクを「運用と調達の期間のできなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余

ミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスが困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金ク）」と定義しています。

調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰

当社グループの流動性リスクは、当社が以下のように統りリスク）および市場の混乱等により市場において取引が括して管理しています。

■ 当社グループの流動性リスク管理
当社グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（システミック・リスク）

リスク管理部門からの報告に基づき、当社グループの流動性リスクおよび 流動性リスク管理の状況を把握・分析し、の顕在化につながりかねない重要なリスクであるとの認識

グループ各行の流動性リスク管理部門へのリスク管理態勢のもと、取締役会が流動性リスク管理にかかる基本方針をにかかる助言、取締役会等に対する定期報告を実施する体制定しています。この基本方針を踏まえ、グループ各行の制としています。

ALM委員会での協議を経て、グループリスク管理委員会に

具体的には、グループ各行のリスク・プロファイルを勘案しおいて流動性リスクの管理方針を決定し、施策の実施状況て、グループ各行において資金繰りの状況に応じた管理区

およびリスクの状況のモニタリングを通じて、グループ全体

分および管理区分に応じた対応方法等の制定および資金繰のリスクをコントロールする体制としています。

りにかかる各種リスク限度枠を設定し、管理を行っています。

また、当社のリスク管理部門は、グループ各行の流動性■ グループ各行の流動性リスク管理
グループ各行の取締役会は、当社が定めた「流動性リス

対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判ク管理方針」
を踏まえた基本方針、具体的管理方法を定め断し、グループリスク管理委員会で必要に応じて対応方針

た管理規則および流動性危機時の対応方針を定めた規則を協議する体制としています。

を制定し、グループ各行ではこれらに則り流動性リスク管理

流動性リスクにかかる組織は、資金繰り管理部門、リスクを行っています。

管理部門、内部監査部門の3部門を明確に分離することで、グループ各行では、ALM委員会においてマーケット環境

相互牽制の徹底を図っています。

の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、グリスク管理部門は、規程の遵守状況のモニタリング等を

ループリスク管理委員会に諮ります。

行い、当社のリスク管理部門、グループ各行のリスク管理部

グループ各行のリスク限度枠等については、
リスク・プロ門担当役員に対し流動性リスクおよびリスク管理の状況にファイルに応じて資金繰りリミットや担保差入限度額等を常ついて月次で報告するとともに、グループリスク管理委員

務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っています。

会およびグループ各行の取締役会に対しても定期的に報グループ各行の資金繰りの状況について、状況に応じた告する等、リスク管理態勢の強化に努めています。

管理区分（平常時、懸念時、危機時等）
および状況に応じた
リスク管 理への取 り 組 み252

リ ス ク 管 理 へ の 取り組み

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、当社グループの業務にお整備し、リスク顕現化の未然防止と発生時の影響を極小化

いて内部プロセスの不備や役職員のミス、システムの不具するための基本事項を定めた「オペレーショナル・リスク管合、または災害等の外的要因により損失が発生するリスク

理規則」
や、年度ごとに優先的に取り組むべき事項を定めたをいい、システムリスク・事務リスク・有形資産リスク・労務リ「オペレーショナル・リスク管理プログラム」
を制定し、オペ

スク・法務リスク・風評リスクに分類して管理しています。

レーショナル・リスクを総合的に管理しています。

ビジネス領域の拡大・デジタル化の進展による商品や取さらに、オペレーショナル・リスクを適切に特定・評価・把扱業務の多様化、サイバーセキュリティや情報管理等の重握・管理・削減するために、顕現化したリスクに関しては損失

要性の高まり、自然災害の多発等、当社グループを取り巻く情報を収集・分析し、潜在的なリスクに関してはリスク・コン

経営環境の急激な変化に対応し、予防的なリスク管理態勢

トロールセルフアセスメント（RCSA⇒リスクとコントロールを構築するためにも、オペレーショナル・リスク管理の重要の有効性に関する自己評価）等により、適切な対応策を実性は、ますます高まっています。

施するとともに、取締役会やオペレーショナル・リスク管理委

当社グループでは、取締役会において、オペレーショナ

員会を通して適時・適切なモニタリング・コントロールを実施

ル・リスクを適切に管理するための組織体制および仕組をしています。

■ 当社グループのオペレーショナル・リスク管理体制
指示 取 締 役 会 等

取締役会①オペリスク管理プログラムの協議

指示②オペリスク管理状況のモニタリング
報告

グループ経営会議

グループリスク管理委員会（オペレーショナル・リスク管理委員会）

内

基本方針の策定・
指示・モニタリング部
監

オペレーショナル・リスク管理部門

査

オペレーショナル・リスク管理事務
リスク

有形資産 労務
リスク リスク

風評
リスク

指示・
モニタリング

指示 業務実施部門

報告

本部各部・室
報告

監査

子会社

子会社

子会社

253

リスク管 理への取 り 組 み

報告

法務
リスク

︶

システム
リスク

監査

部

オペレーショナル・リスク管理主管部署

報告

査

報告

①オペリスク管理プログラムの策定・実施②顕現化したオペリスク⇒損失情報の収集・分析による改善策の実施③潜在的なオペリスク⇒リスクの洗い出しと改善策の実施④オペリスク関連情報の収集・分析⑤日常的なオペリスク管理

監

オペレーショナル・リスク
管理統括部署（リスク統括部）

門︵

指示

部

法 令 等 遵 守︵ ク オ リ テ ィ 統 括 部 ︶オペレーショナル・リスク
管理部門の担当役員

報告・協議

報告

オペレーショナル・リスク管理■ システムリスク
システムリスクとは、当社グループのコンピューターシス（BCP）に基づく訓練を定期的に実施することで、不測の事

テムの停止、誤作動、不正利用、または外部からのサイバー態が発生した場合においても継続して金融サービスが提供

攻撃等により損失が発生するリスクをいいます。

できる態勢を整備しています。

当社グループでは、進化し続けるICT（情報通信技術）の近年の深刻化するサイバー攻撃リスクに対応するため、動向を的確に捉えながら、グループ全体のサービス品質の

当社ではIT統括部にサイバーセキュリティ専担組織「サイ向上、業務の効率化、システムの安全稼働等を最優先の課

バーセキュリティ対策グループ」
を設置し、セキュリティベン

題とし、取締役会において、情報資産を適切に保護し管理

ダや外部機関からサイバー攻撃手法の動向や脆弱性とするための基本方針を定めた「セキュリティポリシー」、シス

いったセキュリティ関連情報を収集・集約し一元的な対策状

テムリスクに関し適切な管理とコントロールを実現していく

況の管理を実施しています。また、サイバーセキュリティ対策ための基本事項を定めた「システムリスク管理規則」
や、年

グ ル ープを事 務 局として「 F F G 情 報 セキュリティ部 会

度ごとに優先的に取り組むべき事項を定めた「システムリス（注）」を運営し、サイバー攻撃発生時はシーム（FFG-CSIRT）

ク管理プログラム」を制定し、システムリスクを総合的に管レスな業務間連携による初動対応、平時はセキュリティ情報

理しています。

の共有や非常時訓練等を定期的に実施しています。なお、グループ各行では、システムの安全稼働に万全を期すた

実行性を高める活動などについて、上位組織である「グ

めに、
コンピューターセンターと営業店・ATM等を結ぶ通信

ループIT特別委員会」
において、年次で経営陣に状況を報回線や預貸金情報を蓄積している元帳データ等の二重化、告しています。
大幅に利用が増加しているテレワーク環境において、社

情報の暗号化および不正アクセス・情報漏洩を防止するシ

外から社内システムへ安全に接続するためのセキュリティを

ステムを導入しています。

担保しながら、業務継続態勢の構築に取り組んでいます。

また、地震等の大規模災害等、不測の事態に備えて、グループ各行ともメインセンター・バックアップセンターの2拠（注）CSIRT（Computer Security Incident Response Team）…サイバーセキュリティ事案の迅速な対応を目的とした組織

点でシステムを運営する体制としており、業務継続計画■ 事務リスク
事務リスクとは、当社グループの役職員が正確な事務をまた、事務に内在するリスクやコントロールの分析・評価

怠ったり、不正を起こしたりすることによって、経済面あるいを行い、潜在的な事務リスクへの対策を講じるとともに、顕は信用面の損失を被るリスクをいいます。

現化した事務リスクについては幅広く情報の収集・分析を当社グループでは、全ての業務に事務リスクが内在する行い、事務ミス・事務事故の再発防止に努めています。

との認識のもと、取締役会において、事務リスクの適切な管このほか、グループ各行では、ますます多様化・複雑化する

理とコントロールを実現していくための基本事項を定めた業務に適切に対処していくため、業務のシステム化や集中化「事務リスク管理規則」
や、年度ごとに優先的に取り組むべを推し進めるとともに、研修や臨店指導を通じて役職員の事き事項を定めた「事務リスク管理プログラム」
を制定し、事務レベル向上に取り組むなど、事務リスク低減に向けたさまざ

務リスクの総合的な管理を行っています。

まな取り組みを行っています。

リスク管 理への取 り 組 み■ 有形資産リスク
有形資産リスクとは、当社グループにおいて事故、災害、 「有形資産リスク管理規則」
や、年度ごとに優先的に取り組
犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損によむべき事項を定めた「有形資産リスク管理プログラム」
を制り損失が発生するリスクをいいます。

定し、有形資産リスクを総合的に管理するとともに軽減する

当社グループでは、自然災害や外部からの脅威等の増加ための適切な方策を講じています。

により有形資産が毀損するリスクが増加しているとの認識

なお、グループ各行においては、バリアフリーの充実などのもと、取締役会において、有形資産リスクに関し適切な管お客さまへのサービス拡充および耐震強化のため、引き続理とコントロールを実現していくための基本事項を定めた

き店舗建替え・改修工事を計画的に進めています。

254

リ ス ク 管 理 へ の 取り組み

■ 労務リスク
労務リスクとは、当社グループの労務慣行（役職員の人ための基本事項を定めた「労務リスク管理規則」や、年度

事処遇や勤務管理上の問題等）
および職場の安全衛生環

ごとに優先的に取り組むべき事項を定めた「労務リスク管境上の問題により損失が発生するリスク、並びに役職員の理プログラム」を制定し、労務リスクを総合的に管理すると不法行為により使用者責任を問われるリスクをいいます。

ともに軽減するための適切な方策を講じています。

当社グループでは、労務リスクは重要なオペレーショナ

また、人権啓発に関する研修を定期的に実施するととも

ル・リスクの一つであるとの認識のもと、取締役会において、に、外部の人権啓発行事への積極的な参加により、グルー

労務リスクに関し適切な管理とコントロールを実現していく

プ役職員の人権に関する意識向上に取り組んでいます。

■ 法務リスク
法務リスクとは、当社グループが法令や契約等に違反グラム」を制定し、法務リスクを総合的に管理しています。

すること、不適切な契約を締結すること、その他の法的原因

さらに、協議・報告を通して、法務リスク管理態勢に必要により損失を被るリスクをいいます。

な指導・助言を行うとともに、法務リスクに関連する情報を当社グループでは、事務リスクと同様に全ての業務に法務一元管理し、法務リスク管理態勢の強化に努めています。

リスクが内在するとの認識のもと、取締役会において、法務

なお、法務リスクに関連する情報を日常的に収集・把握

リスクに関し適切な管理とコントロールを実現していくためすることを通して、法務リスク管理態勢の充実と強化に取りの基本事項を定めた「法務リスク管理規則」
や、年度ごとに組んでいます。

優先的に取り組むべき事項を定めた「法務リスク管理プロ■ 風評リスク
風評リスクとは、マーケット等において、噂や憶測といっ現化した場合には、迅速かつ適切に風評リスクを回避する

た曖昧な情報や、事件事故等の発生に伴う風評から当社ための危機管理体制を構築し、事態の収拾・沈静化を図り、グループの評判が悪化すること等により、直接、間接を問

影響を最小限に止めるよう努めています。

わず損失を被るリスクをいいます。

さらに、グループ各行との協議・報告を通して、風評リス

当社グループでは、取締役会において、風評リスクに関ク管理態勢に必要な指導・助言を行うとともに、風評リスク

する基本事項を定めた「風評リスク管理規則」を制定し、風

に関するモニタリング等により、関連情報の収集を行うこ評リスクの管理に取り組んでいます。また、風評リスクが顕とで、風評リスク管理態勢の強化に取り組んでいます。

リスク管 理への取 り 組 み255