首相は自身を支持する保守層に配慮し、「女性・女系」容認に慎重。ただ、今回の調査では、自民党支持層に限っても「こだわる必要はない」が７１．９％を占め、「維持すべきだ」は２５．７％だった。
「こだわる必要はない」と回答した人を対象に具体的にどう見直すべきか尋ねたところ、女系天皇を認めることになる「男系にこだわる必要はない」が９４．６％に上った。これに対し、女性天皇は容認するものの女系天皇は認めない「男系は維持すべきだ」
は４．３％だった。
◇恩赦、継続反対５割超
一方、政府が天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に合わせ１０月に実施した恩赦に関し、今後も続けることの是非を聞いたところ、「続けるべきだ」は１９．２％にとどまり、「続けるべきではない」の５５．６％を下回った。
「どちらとも言えない・分からない」が２５．２％だった。
今回の恩赦については、「評価する」の２３．２％に対して「評価しない」が４８．４％。
「どちらとも言えない・分からない」
は２８．４％。
公職選挙法違反者を今回の対象に含めたことへの賛否に関しては、「賛成」１６．５％、「反対」５９．５％、「どちらとも言えない・分からない」２４．０％となった。
調査は台風１９号の影響で実施できなかった一部地域を除く
全国１８歳以上の男女１９８６人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は６２．５％。

2019 年 11 月 17～15 日（14 日）
世論調査（時事）、憲法審査会、改憲、米軍・中東派兵、桜安倍内閣支持率、４ポイント増の４８％ 時事世論調査
時事通信 2019 年 11 月 15 日 17 時 01 分

時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．３ポイント増の４８．５％、不支持率は同３．６ポイント減の２９．４％となった。２閣僚の辞任や大学入試への英語民間試験の導入見送りなど、政権の不手際が相次いだにもかかわらず、支持率は上昇した。
一方、政府は１３日に首相主催の「桜を見る会」を来年度は中止することを決定したが、調査期間とは重なっていない。

終盤国会、国民投票法が焦点 リミットは２１日の採決
産経新聞 2019.11.15 21:49
今国会の最重要課題となっている日米貿易協定の承認案が１５日の衆院外務委員会で可決され、１９日に衆院を通過する見通しが立った。１２月９日の会期末まで３週間余りとなる中、焦点は憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の成立に移りつつある。終盤に向けて与野党の攻防は激しさを増しそうだ。
「改正案の採決を強行すれば、国会は荒れるだろう」
自民党幹部は１５日、終盤国会の運営について、不安げにこう語った。
改正案は昨年の通常国会に提出されて以降、４国会にわたって継続審議となっており、与党は今国会での成立に不退転の決意で臨んでいる。
審議する衆院憲法審査会は７、１４両日に自由討議を行い、与野党の合意による円満な運営が復活したが、改正案の採決には野党が反対姿勢を崩さない。
改正案を会期内に成立させるには、２１日に衆院憲法審で採決し、参院に送付する必要がある。会期末までに参院憲法審を開く
回数が限られるからだが、与党幹部は「憲法審で採決を強行すれば野党が反発し、協定承認案の審議に波及しかねない」と懸念を深める。
日米貿易協定について、米側は来年１月１日に発効させる意向を表明しており、政府は足並みをそろえるため、年内の承認にこだわってきた。
与党が円満な国会運営を心がけてきたのもそのためだ。
政府・与党は波乱の芽が出るたびに早期の幕引きを図ってきた。

内閣支持の理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」２３．
０％、「リーダーシップがある」１３．１％など。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．３％、「首相を信頼できない」１３．８％などだった。
政党支持率は、自民党が前月比２．６ポイント増の３０．１％
でトップ。立憲民主党は同２．７ポイント減の３．１％で、公明党の３．７％を下回った。以下、共産党２．０％、日本維新の会
１．３％。社民党とれいわ新選組はともに０．６％、国民民主党とＮＨＫから国民を守る党はともに０．２％だった。
調査は台風１９号の影響を受けた一部地域を除き、
全国１８歳以上の男女１９８６人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は６２．５％だった。
男系男子「こだわらぬ」８割弱 自民支持層でも７割―皇位継承に関する時事世論調査
時事通信 2019 年 11 月 15 日 17 時 01 分
時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、皇位継
承を男系男子に限る現在の制度について聞いたところ、「維持すべきだ」は１８．５％にとどまり、「こだわる必要はない」が７６．１％と大きく上回った。男系男子の見直しに理解を示す人が多数に上ることが示された。
政府は安定的な皇位継承に関する検討に着手する方針で、女性・女系天皇に道を開くかどうかが焦点となっている。安倍晋三

1菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相は、週刊誌で本人や家族の公職選挙法違反疑惑が報じられた直後に辞任した。
大学入学共通テストに導入される英語民間試験は野党が導入中止を求めたことも念頭に、萩生田光一文部科学相が導入延期を決めた。
現在、野党が追及を強める首相主催の「桜を見る会」も来年度の開催中止を決めたが、主要野党は安倍晋三首相が多くの後援会
関係者を招いたことを「公的行事の私物化」と批判し、追及を先鋭化させている。
首相は１５日夕、首相官邸で異例となる約２０分も記者団のぶら下がり取材に応じ、一連の経緯に問題がないことを説明した。
ただ、野党側は衆参両院の予算委員会で集中審議を開き、国会で説明責任を果たすよう求めている。
政府・与党には短期間の会期延長論も浮上するが、年末には首相の外遊日程や予算編成も控えており、
難しい判断を迫られている。
（大橋拓史）

衆議院の憲法審査会が開かれ、先の海外視察を踏まえて、再び自由討議が行われました。一方、自民党が、来週、国民投票法改正案の審議と採決を行いたいと提案したのに対し、立憲民主党は、
国民投票に伴うテレビ広告の規制などについて議論するよう求め、折り合いませんでした。
衆議院の憲法審査会では、９月下旬に与野党の議員が憲法改正の状況などを調査するためヨーロッパの４か国を訪問したことを踏まえ、先週に続いて、自由討議が行われました。
この中で、自民党の新藤元総務大臣は、「私たちの国の憲法に必要なものは何なのか、
きちんと審査会で議論しなければならない」と述べました。
これに対し、立憲民主党の近藤選挙対策委員長代理は、「憲法の議論は慎重であるべきだ。
国民から憲法を変えようという機運があるとは思えない」と述べました。
一方、これに先立って開かれた幹事会で自民党は、
来週 21 日に、審査会を開いて、
国民投票法改正案の審議と採決を行いたいと提案しました。
これに対し、立憲民主党は、国民投票に伴うテレビ広告の規制などについて優先して議論するよう求めて折り合わず、
引き続き協議することになりました。
自民 新藤元総務相「国民投票法改正案残す意味感じられず」
衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、記者団に対し「充実した議論ができた。憲法論議を深めるためにも、手続き的な国民投票法改正案を残しておく意味
はあまり感じられない。
ＣＭ規制を議論しないといけないことは認識しているが、まずはできることを一つ一つ着実にやっていきたい」と述べました。
立民 山花憲法調査会長「ＣＭ規制に与党も知恵を」
衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は、記者団に対し、「与党からは国民投票法改正案の採決を求められているが、われわれとしてはＣＭ規制に関心を持っている。また、『表現の自由』にかかわる問題もぜひ取り上げてほしい。折り合いがついていないので、与党も知恵を出してほしい」と述べました。

維新、憲法審で立憲と山尾氏の「不一致」追及 議論参加狙い揺さぶり
毎日新聞 2019 年 11 月 14 日 19 時 18 分(最終更新 11 月 14 日
19 時 18 分)

衆院憲法審査会で自由討議をする
野党議員ら＝国会内で 2019 年 11 月 14 日午前 10 時 54 分、川田雅浩撮影
14 日の衆院憲法審査会で、日本維新の会の馬場伸幸氏は、憲
法改正を巡る立憲民主党の姿勢の「不一致」を突いた。立憲は改憲に慎重だが、山尾志桜里氏は前回の自由討議で「手続き（国民投票法改正案）の議論と合わせ、憲法の中身に入るべきだ」と発言。馬場氏は「党を背負っての発言と解するが、見解を」と迫った。
これに対し、立憲の山花郁夫・野党筆頭幹事は「党の立場を離れて自由闊達（かったつ）な意見を、というのが自由討議だと承知しており、（山尾氏）個人としての発言と認識している」と釈明。続いて山尾氏は「よほど党の公的見解と違うならともかく、一定の幅の範囲で正しいことを言う限りは、発言の権利は保障される」と述べた。
維新は改憲議論に積極的な立場で、馬場氏の発言は、慎重姿勢を崩さない立憲を揺さぶる狙いとみられる。
【浜中慎哉】

憲法審査会が自由討議 法案採決めぐり攻防続く
ＦＮＮ2019 年 11 月 14 日 木曜 午後 10:08

衆院憲法審査会 国民投票法改正案めぐり折り合わず 継続協議に
ＮＨＫ11 月 14 日 12 時 51 分

衆議院の憲法審査会は、今の国会で 2 度目の自由討議が行われ、各党が意見を交わした。
憲法改正の手続きを定めた法案の採決をめぐっては、与野党の攻防が続いている。
審査会では、与野党の議員団によるヨーロッパ視察の報告を受け、各党が憲法改正の是非などについて、幅広く意見を交わした。
自民党・新藤衆院議員「きちんと憲法審査会、仕事をしているな

2

と。
そういう評価をいただけるような努力をしていかなければいけない」
日本維新の会・馬場衆院議員「立憲民主党・国民民主党として、
この憲法審査会に改憲項目を提出するその思いがあるのか、その決意があるのか」
立憲民主党・山花衆院議員「私どもとしては、テーマ出しはするが、(改憲)案の形で出すつもりはない。党の立場を離れて、自由闊達(かったつ)な意見をというのがこの場だと承知している」
日本共産党・本村衆院議員「憲法改正原案の発議を任務とする憲
法審査会は、動かすべきではない」
与党側は、憲法改正の具体的な手続きを定めた国民投票法改正案
を、来週中に採決させたい考えだが、立憲民主党などの野党は抵抗していて折り合いはつかず、審議の先行きは不透明。

述べたことに「不快感」を示すことがあって話題を呼んだが、本来、「憲法改正原案、憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関」として、２００７年８月に設けられた憲法審では筋違いの話題だろう。
憲法審の前身、
衆院憲法調査特別委員会の委員長として国民投票法の成立（０７年５月）を主導した中山太郎元外相は０８年３月のインタビューで、同法制定により「主権者である国民が自ら憲法を改正する手立てができた」と指摘し、憲法改正を富士山に例えると、「７合目」まで来ているとの見方を示した。
だが当時は、０７年参院選勝利で第１次安倍政権を終焉（しゅうえん）に追い込んだ民主党の小沢一郎代表が“ねじれ国会”を利用し、あらゆる審議を停滞させて自民党政権を揺さぶっていた頃であり、憲法審も空転を余儀なくされた。
実はその頃、民主党を代表して国民投票法や憲法審に関わり、現場でいくら合意しても無視する小沢氏の強引な手法を不平まじりの言い訳にしていた人物こそ、枝野氏だった。状況と立場が変わると、当然、人も変わるものではあるが…。
憲法が抱える問題は多いが、やはり最も大きいのは自衛隊の存在だ。事務官等を含めて定員約２６万８０００人、陸海空に莫大（ばくだい）な装備を持つ巨大組織が、憲法の明示的な根拠を持たない。
名が示すように自衛隊は国際法で認められた「主権国家としての固有の自衛権」に基づいているが、これが憲法に明記されているのでなく、「自衛権そのものは放棄するとも否認するともいっていない」（否定していない）ので、「日本は自衛権を有し、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められる」と解釈されているわけだ。
だが、あの巨大な人員と装備を「必要最低限の実力」でなく「戦力」と見れば「憲法違反」と解釈されてしまう。事実、旧社会党
や共産党は自衛隊「違憲」論の立場に長く立っていた。村山富市
首相の自社さ連立政権誕生（１９９４年６月）とともに社会党は自衛隊容認に転じたが、共産党は今も綱領に「憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）」と明記しており、今回の改定でもそのまま残した。
イデオロギーや学問的な立場から自衛隊を「違憲」と言い続けるのは仕方がないにしても、創設から６５年もたち、大災害に際する救援活動などで国民の９割が好印象を持つ時代になっても、憲法にその存在の明示的な根拠を持たない状態がそのまま続いている。これは、政治の怠慢と言うしかないだろう。
憲法審査会はもう一度本来の使命を肝に銘じ、国民投票法の討議・採決を急ぐと共に、早急に改正原案の討議を始めるべきだ。
政治部長 武田 滋樹

早川忠孝 2019 年 11 月 08 日 16:54
憲法審査会は、国会議員の真価が問われる大事な議論の場
今国会で国民投票法の改正が出来るかどうか何とも言えないところだが、とにかく憲法審査会の審議が始まったことはいいことだ。
野党の日程闘争の煽りを受けていつまでも開店休業の状態を続けていたら、与党も野党も大方の国民から批判されるところだった。
憲法審査会の海外調査が必要だったかどうかについては多少の疑義はあるが、何はともあれ与野党の国会議員の代表が連れ立って海外の憲法事情調査に赴いたということは、
憲法審査会における議論を一歩進めるためにはどうしても必要な儀式だったろう。
国費を使っての海外調査だから、調査団としては調査結果を国民に報告すると共に、
今後の憲法審査会の議論にその成果を反映する責務がある。
くれぐれも、税金泥棒などと言われませんように。
昨日の憲法審査会における調査団の報告は、それなりに聞きどころがあったようである。
やはり憲法論議は党派の枠を超えて行うのがいい。
昨日の憲法審査会における委員の発言はあくまで個人としての発言であって、会派を代表するものではない、などと火消しに回っている向きがあるが、そういう愚かなことはしない方がいい。
自由闊達にそれぞれの委員がご自分の意見を開陳することで、議論の深化が図られる。
私が現職の衆議院議員の時に、国会議員としての充実感を最も味わうことが出来たのは当時の憲法調査会である。

憲法論議促進訴え―自民 表現の自由に懸念―野党
千葉日報 2019 年 11 月 14 日 11:44 |停滞する憲法審査会 早急に改正原案の討議に入れ
世界日報 2019/11/16（土）《記 者 の 視 点》
衆院憲法審査会が今月７、１４の両日開かれ、欧州視察（９月下旬）の報告に関する自由討議を行った。立憲民主党の枝野幸男
代表がこの場で山尾志桜里氏が国民投票に関するＣＭ規制の議論と「合わせて憲法の中身についても自由討論を行うべきだ」と開かれた衆院憲法審査会＝１４日午前
衆院憲法審査会は１４日午前、９月に欧州４カ国を訪れた与野3

党議員団の視察報告に関し、議員同士で今国会２度目の自由討議を行った。
憲法改正へ議論促進を目指す自民党に対し、野党は「急
いで改憲案をつくる必要があるのか」（国民民主党の奥野総一郎
氏）と慎重で、改めて温度差が浮き彫りになった。
憲法審に先立つ幹事会で、与党は改憲手続きを定めた国民投票法の改正案に関し、２１日の質疑と採決を提案したが折り合わず、与党が目指す今国会成立の見通しは立っていない。
自民党の船田元氏は「憲法審は政局の影響を受けないようにするのが理想。
現実のものとするのが与野党の責任だ」と主張した。
野党「表現の自由」に焦点 補助金不交付巡り衆院憲法審で提起
東京新聞 2019 年 11 月 15 日 朝刊
衆院憲法審査会は十四日、今国会二回目の自由討議を行った。
複数の野党委員が「あいちトリエンナーレ２０１９」の文化庁の補助金不交付決定を念頭に、表現の自由と政府の関与を巡る問題の議論を求めた。
本村伸子氏（共産）は、補助金不交付について「表現の自由への政治介入。憲法に関わる重大問題だ」と指摘。首相主催の「桜を見る会」に安倍晋三首相が自らの後援者を多数招いていた問題に関しては、首相の説明が不十分だとして、表現の自由を支える「国民の知る権利」に応えるよう求めた。
山花郁夫氏（立憲民主）
も「表現の自由について審査すべきではないか」と主張した。
憲法二一条が保障する表現の自由と行政の関与を巡っては、
補
助金不交付の他にも、川崎市が共催する映画祭で従軍慰安婦問題を扱った映画上映に懸念を示し、
三重県伊勢市が市の美術展で慰安婦像を素材とした作品の展示を中止するなど、問題が相次いでいる。
与党側では、新藤義孝氏（自民）が党改憲四項目の一つの緊急事態条項の導入を例に挙げ「憲法に必要なものは何かを議論しなければいけない」と語った。
審査会の終了後、野党筆頭幹事の山花氏は今後も自由討議を継続する可能性を指摘。
自公両党などは改憲の是非を問う国民投票の環境充実を図る国民投票法改正案を、
十二月九日の今国会会期末までに成立させることを目指したが、審議入りのめどは立っていない。自民党幹部は成立を「欲張らない」と語り、事実上見送る考えを示している。 （大杉はるか）の必要性を強調しました。
また、「岸田派」では、若手議員を中心に憲法をテーマにした勉強会を行っていて、１３日には９条の改正に否定的な古賀誠自民党元幹事長が講演しました。この中で古賀氏は、「憲法９条は変える必要が無い」と改めて述べる一方、「自衛隊明記を含めて、９条の議論は大いに議論すべき」として、岸田氏が打ち出している国民的議論の必要性については異論を差し挟みませんでした。
稲田氏、女性政策や改憲アピール 問われる実績、首相ポストへ意欲
2019/11/15 21:09 (JST)共同通信社「女性政策推進室」の看板を掛ける自民
党の稲田朋美幹事長代行（左から 2 人目）。同 3 人目は二階幹事
長＝15 日午後、東京・永田町の党本部
自民党の稲田朋美幹事長代行が存在感をアピールしている。
15日、党本部に女性党員専用の「女性政策推進室」を確保し、初代室長に就任した。憲法改正を訴える全国行脚もこなし、首相ポス
トへの意欲を隠さない。防衛相辞任の挫折を乗り越え、実績を上げられるかどうかが問われる。
「女性政策をしっかり発信したい」。15 日、稲田氏は二階俊博
幹事長と一緒に女性政策推進室の看板を掛けると、声を弾ませた。
室内には初の女性閣僚、故中山マサ氏の写真を掲示。有志で設立した女性限定の議員連盟「女性議員飛躍の会」の拠点としても活用する。
稲田朋美氏、首相を「狙っている」 女性政策推進室初代室長に就任
福井新聞 2019 年 11 月 16 日 午前 7 時 30 分

ＪＮＮ2019 年 11 月 14 日 21 時 13 分
自民・岸田氏、憲法改正「一部が盛り上がっても結果出せない」
自民党の岸田政調会長は、自らが率いる「岸田派」の会合で憲法改正をめぐり、「一部の人間が盛り上がっても結果を出すことができない」と述べ、国民的な議論が必要だと訴えました。
「憲法の議論はですね、一部の人間が盛り上がってもですね、
これはなかなか結果を出すことができない。右から左まで、この議論や理解のウイングをですね、幅をできるだけ広げていかないと、憲法改正の議論は進んでいかない」（自民党 岸田文雄 政調会長）
自民党「岸田派」は伝統的に憲法改正、特に９条改正には慎重な立場ですが、派閥会長を務める岸田氏は「時代の変化の中で憲法というものはどうあるべきなのか、
政治の立場から考え続けていかなければいけない」と述べ、憲法改正をめぐる国民的な議論「女性政策推進室」の看板を掛ける自民党の稲田朋美幹事長代行（左から２人目）。同３人目は二階幹
事長＝１１月１５日午後、東京・永田町の党本部
自民党の稲田朋美幹事長代行（衆院福井１区）
が１１月１５日、党本部に女性議員や党員の交流拠点「女性政策推進室」を確保し、初代室長に就任した。憲法改正を訴える全国行脚もこなし、首相ポストへの意欲を隠さない。防衛相辞任を乗り越え、実績を上げられるかどうかが問われる。
「自民党こそが多様性を実現できると確信している。女性活躍推進の政策を党本部からしっかり発信したい」。１５日、稲田氏
は二階俊博幹事長と一緒に女性政策推進室の看板を掛けると、声を弾ませた。
室内には初の女性閣僚、
故中山マサ氏の写真を掲示。
共同代表を務める議員連盟「女性議員飛躍の会」の拠点としても

4活用する。
最近は、二階氏の代わりとしてテレビ出演が急増。６日の番組
収録では、伝統的家族観を重視する党にあって選択的夫婦別姓の議論に前向きな姿勢を示してみせた。
安倍晋三首相の「秘蔵っ子」として閣僚や政調会長に抜てきされてきた。だが２０１７年、国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の
日報隠蔽（いんぺい）
問題で防衛相辞任に追い込まれ「実力不足」と非難された。
「党務で汗をかく」として１８年に筆頭副幹事長に就き、今年９月、幹事長代行に昇進した。
今秋、改憲を巡る講演行脚を開始。北海道や沖縄県など１３カ所を回った。１０日に訪れた新潟県南魚沼市で「首相の党総裁任期は残り２年。２年で改憲したい」と訴えた。
６日の番組収録で、首相就任を「狙っている」と重ねて言及。
ただ党内では「なぜ優遇されるのか」といったやっかみの声もある。

日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現在の約４倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し、日本政府高官は１６日、「（ボルトン氏らは）求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」と述べた。
在日米軍駐留経費の日本側負担は、
日米が５年ごとに見直す特別協定で決まる。現行の協定は令和２（２０２０）年度末に期限を迎える。３（２０２１）年度以降の協定の改定交渉は来年行われる。
在日米軍駐留経費「日本に負担４倍増要求」 米外交専門誌
ＮＨＫ2019 年 11 月 16 日 14 時 50 分

自衛隊の中東派遣、年明けに 計画策定、慎重期す―政府
時事通信 2019 年 11 月 15 日 17 時 04 分
政府は、自衛隊の中東派遣について、年明け以降とする方向で調整に入った。当初は年内派遣も想定していたが、活動内容や必要な装備などの課題は多く、派遣計画の策定は慎重を期す必要があると判断。
与党から拙速を避けるよう求める声があることも踏まえた。政府関係者が１５日、明らかにした。
政府は防衛省設置法の「調査・研究」を法的根拠に、中東海域
での情報収集活動を想定。
海上自衛隊の護衛艦１隻を新たに派遣し、ソマリア沖で海賊対処に当たっている哨戒機のうち１機を充てる案を軸に検討している。
中東派遣をめぐり、与党内では「調査・研究」を法的根拠とすることへの疑問や、派遣自体に対する慎重論もある。このため政府は、法律上は不要だが、与党の事前審査や閣議決定を踏む方針だ。
米軍駐留経費、日本に４倍増の負担額を要求か…７月来日のボルトン氏
読売新聞 2019/11/16 11:40【ワシントン＝蒔田一彦】米誌フォーリン・ポリシー（電子版）
は１５日、米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月に来日した際、在日米軍駐留経費の日本負担額を現行の４倍に増やすよう求めていたと報じた。
トランプ大統領は、
日本や韓国、
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
加盟国など同盟国が、米軍駐留経費の負担額を増やすべきだと主張している。記事によると、ボルトン氏は日本の次に訪れた韓国
では、米軍駐留経費の負担額を５倍に増やすよう要求したという。
防衛省によると、在日米軍駐留経費の日本負担額は、２０１９
年度予算の歳出ベースで１９７４億円に上る。
駐留経費の負担に関する日米間の特別協定の期限は２１年３月末に切れる。
米政府
内には日本に大幅な負担増を求めることに慎重な意見もある。
政府高官、在日米軍経費負担「４倍要求」報道を否定
産経新聞 2019.11.16 20:09
７月にボルトン米大統領補佐官（当時）らが来日した際に、在5在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐり、アメリカの一部メディアは、ことし７月、トランプ政権の高官が４倍に増やすよう日本政府に求めたと伝え、
来年始まる日米交渉でアメリカの出方が注目されています。
これは、アメリカの外交専門誌、「フォーリン・ポリシー」が 15日、伝えたものです。
それによりますと、
ことし７月に日本を訪れた当時のボルトン大統領補佐官が、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担「思いやり予算」を、現在の年間およそ 20 億ドルから４倍の 80 億ドル、日本円にしておよそ 8700 億円に引き上げるよう日本側に求めたということです。
「思いやり予算」をめぐっては、５年ごとにアメリカ側と特別協定を結んでいて、日米両政府は来年、交渉を行う予定です。
日本政府関係者はＮＨＫの取材に対し「日米両政府の交渉はまだ始まっておらず、そのような要求があるとは聞いていない」と述べています。
トランプ政権は現在、韓国に対してアメリカ軍の駐留経費の予算を５倍に引き上げるよう求めていますが、
アメリカ政府の間では「５倍はトランプ大統領による交渉術の一環にすぎない」という見方が出ているほか、「日本はすでに他の同盟国より負担の面で貢献している」との意見も出ていて、来年始まる日米交渉でアメリカの出方が注目されます。
桜を見る会 安倍首相の説明詳報（１）「費用は参加者の自己負担」
産経新聞 2019.11.15 19:17
安倍晋三首相は１５日夕、首相官邸で記者団の取材に応じ、４月の「桜を見る会」前日に行われた自身の後援会の夕食会などについて「夕食会、旅費、宿泊費を含め参加者の自己負担で賄われている。事務所に支出はないと確認した」と語った。首相と記者団のやりとりの詳報は次の通り。
◇－－桜を見る会について、野党が安倍事務所に送付した質問にはどう対応されるか「まず桜を見る会についてお答えをいたします。
桜を見る会の前日に行われた夕食会について、さまざまな報道がございましたので、事務所からですね、詳細について今日報告を受けました。すでに申し上げた通りですね、同夕食会を含めて、旅費、宿泊費等の全ての費用は参加者の自己負担で支払われております。
安倍事務所なり、安倍晋三後援会としての収入、支出は一切ございません。このことを改めて確認いたしました」「その際ですね、少し細かくなるんですが、申し上げますと、旅費、宿泊費につきましては各参加者がそれぞれの旅行代理店に支払いをし、各参加者がそれぞれ旅行代理店に支払いをし、夕食会費用につきましては、
夕食会場の入り口の受付にて安倍事務所職
員が１人５千円を集金をし、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされた、ということであります」「なおですね、
夕食会の価格設定が安すぎるのではないかという指摘がございます。そういう報道もありますが、参加者１人５千円という可否については、
まさに大多数が当該ホテルの宿泊者である、という事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格である、との報告を受けております。ま、以上がすでに行った国会での私の説明を正確に補足をさせていただいたところでございます」
桜を見る会 安倍首相の説明詳報（２） 「長年の慣行だが、反省しなければならない」
産経新聞 2019.11.15 19:21－－各界の功労、功績があった方が桜を見る会の参加資格だと思うが、一方で安倍事務所の地元でツアーを募集しており、それで地元有権者が参加したという実態があるようだが、
この点につ
いては
「あの、参加者の在り方については、すでに国会で答弁をさせていただいておりますし、また、先般、（菅義偉）官房長官がですね、お答えをさせていただいているところでございますが、内閣府、内閣官房で取りまとめを行っているということであります。
その際にですね、与党やあるいは内閣官房では総理、私、副総理、
そして官房長官、官房副長官からの推薦をですね、長年の慣行で受けてきたということでございまして、その中で私の事務所も対応していたということであります」－－多くの人を招待していたという報道もあるが、そこの部分も含めて問題があったというか、
今後見直していくということも菅官房長官を通して発言されているが、そういった部分も含めて問題があったので見直すということでよろしいか「そういうことでありまして、今回ですね、長年の慣行ではありますが、今申し上げましたように与党、あるいはそれぞれがですね、推薦する内閣官房においては総理、副総理、官房長官、副長官がですね、推薦をする、まあこれは長年の慣行で行われてきたところでありますが、基準があいまいではないか、プロセスが不透明ではないかというご指摘がありました。
長年の慣行とはいえ、
また私自身におきましても年数を経るごとにだんだん人数が多くなってきたということもありですね、
そのことは反省しなけ
ればならないとこう思っています。
その上において見直しを行うという決定をしたところでございます」

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桜を見る会 安倍首相の説明詳報（３）「国会から求められれば責任果たす」
産経新聞 2019.11.15 19:33－－野党側は国会の場で説明をすべきだと「それは、あの昨日もお答えをさせていただいておりますが、国会のことですから国会がお決めになることだろうと、
こう思って
います。
その上で、
政府としては、国会から求められればですね、
説明責任を果たすのは当然のことだろうと、こう思ってます」－－今回の参加者のほぼ全ての人がホテルに宿泊することに配慮して１人あたり５千円にしたという認識でよいか「全ての人ではございませんが、これはですね、あの、おそらくホテル側はそう考えておられるんだろうと思いますが、いわば、どのような対応をしていくかというのは、そのときの、また、相手側がですね、例えば毎年使っているとかですね、どれぐらいの規模であるとか、あるいは、宿泊をしておられるのか、そういうことを総合的に勘案して値段を決められるということなんだろうと思います」「ただ、もちろんホテルとしては、他のホテルとの競合もありま
すし、お客さまとの関係もございますから、そこのところはです
ね、今私が申し上げた形で決めておられる、いうことを私の方から申し上げますが、
まあホテル側はいろんなことを勘案して決められているんだろうなあと思います。あの、先ほど申し上げまし
たように、ほとんどの方が宿泊をされているというのが事実でありますし、かなり多くの人数であったと、そして適切に毎年行われているということもあるんだろうと思います」－－予算委員会について、求めがあれば応じるということだが、与党側が応じないという話もある。そこについては「いつも国会でやり取りしていることですから、これは、国会のことは国会で決めるという、これはルールですね。同時に国会から求められればですね、
政府としての責任を果たしていくということがルールなんだろうと、こう思います。皆さんも国会で聞いたらどうかということかもしれませんが、どうぞ皆さんも今ここでもしご質問があるんであれば、聞かれたらどうかと思いますが」－－首相自身は国会で説明したいということは「今申し上げたのがですね、私の考えであります」－－安倍政権になってから、桜を見る会への参加人数が膨らんでいることは何が原因か「先ほど申し上げましたように、年数が重なる中においてですね、
新たな人数が増えていったということではないかと、
こう思って
ます」
－－適切だったか「ですから、そこをですね、反省しながら、今回はですね中止をし、そして見直しをするということであります」－－今回の説明で国民の疑念は払拭できるか「それは私が申し上げることではないんだろうと思います」
桜を見る会 安倍首相の説明詳報（４） 「事務所を信頼するが、改めて確かめた」
産経新聞 2019.11.15 19:44－－首相自身の関与は

「それは私は総理大臣で、総理の職に全力投球をしておりますから、これ、入り口で私がですね、受付をするということももちろんありませんし、
当然事務所がずっとやっているということであります」－－今回のことを把握されたのは今日か「今、どういう手続きでやっているかということについて、詳細について聞いたということであります。
私どもの事務所については、当然にですね、
公職選挙法にのっとって今まで瑕疵
（かし）なくやってまいりましたから、信頼をしておりましたが、改めて詳細について確かめたということです」－－長年、どんな方が参加されているという認識で会ったのか。
実際に会われる方とのギャップは「いろんな方々が。叙勲を受けられた方々もおられますし、いろんな方々、まさに皆さんの会社のですね、トップの方、幹部の
方、
あるいは報道機関のキャップ方などたくさん来られてますね。
でも、そういう方々だけではなくて、市井の方々もですね、なるべく多く来られる、なかなか私自身、そう接触する機会がありませんから、そういう意味においても、今までおそらく推薦をです
ね、与党にも出していたんだろう、こういうふうに思います」「そういう市井の方々の中にもですね、それぞれ地域で頑張っておられる方々たくさんいますから。じゃ、どういうふうに選ぶんだってなかなか難しいところがあると思います。
そういう中で今までこういう方法がとられてきたんだろうと思いますね」－セキュリティーチェックをせず、開門より前に入られたという報道があるが「私もそこは詳細を承知をしておりませんが、おそらくセキュ
リティーの関係において、
いわばどういう形であったかというのは聞いてみないと分からないのでありますが、どっかでチェック
していたのかですね、
あるいは私とすでに直接知っている事務所の者が確認している者なので、そういうことだったのかもしれま
せんし」－－消費税増税の中で偏った方が呼ばれていることに批判があるが「これは昭和２７年以来ずっと続けてこられました。その間、消費税、何回か引き上げられているわけでございますが。そうい
う間もずっと続いてきたということではないかと、
こう思います。
人数が何人なら良いのかということでもあろうと思いますので、党との関係、あるいは推薦できるということについても、ずっと慣行として守られてきたことでありますから、そうした過去を踏
まえてですね、
今回見直しをするということにしたところでございます」
桜を見る会 安倍首相の説明詳報（５）「より緊張感を持って進んでいきたい」産経新聞 2019.11.15 20:04－－政治資金規正法に関する指摘が野党からあるが、今回の件で報告書の訂正をするつもりはあるか「今お話ししたとおりで、最初聞いておられました？ つまり、お金の出入りはですね一切ないわけですから、あの、宿泊旅行についてはそれぞれが旅行代理店に直接払い込んでいる。
そして前日のこの夕食会についてはですね、５千円の領収書を、ホテルの7

領収書を出し、そして受け取り、で、その後全額をホテルにお渡しをしているということでありますから、全く問題ないと思います。なるべく重複した、次の質問に答えて私もう出なければなりませんので、
同じような質問はちょっと避けていただきたいと思いますが」－－人数が増えたことは反省するとのことだが、公金の私物化という指摘についてはどう考えるか「あの、えー、
いわばそういう指摘があることも踏まえてですね、
先ほどもそういう指摘があったと思いますが、いわばずっとそうした形で選定基準がどうだったかということに関する質問なんだろうと思います。ですから選定基準も含めてですね、今度は見直しをすると言ったところであります」－－本日時間がない中ということで、後日記者会見を開く予定はあるか「あの、もしその質問されるのであるんだったら、今質問された方がいいと思いますよ」－－改めて…
「改めて会見するというのであれば、今質問してください」－－安倍政権になって、これから歴代最長になる日が近づく中で、長期政権の緩みであるとの指摘もあるが、どう考えるか「あの、長期政権というのは日々全力を尽くした結果なんだろうと思います。当然そのうえにおいてですね、緩みが出ないか、自らに問いかけつつですね、
より緊張感を持って進んでいきたいと思います」－－このタイミングで説明をした理由は。
昨日もこういうきっかけがあったと思うが「あ、先ほど申し上げましたように、事務所に、からですね詳細な説明をもう一度ちゃんとホテル側と話をさせて調べた結果についてお話をしたほうがいいだろうと、こう考えたところであります」－－前夜祭について首相は後援会活動だと認識しているか「あの、何をもって後援会活動かということでありますが、いわば後援会の皆さんが集まればですね、
それは広い意味での後援会
活動なんだろうと。
ですから政治資金規正法で定められたいわば後援会活動におけるものとですね、
実際の後援会活動というのは分けて考える必要があるんだろうと思いますが、広い意味で言えばですね、当然、後援会活動なんだろうとこう思います」－－実際に参加された地元の方々には、
自分は安倍首相の選挙を支えてきているから、その経験で選ばれたのだと思っている方がいるが「確かにそう思われている方もおられると思います。
そういう観点から。やはり推薦するうえにおいてですね、知っている範囲で推薦することになるんだろうと思います。
私たちではなくてですね。党もそうでしょうし、他のえー、あのー、私や副総理や官房長官や副長官もそうなんですが、そういう観点から基準を見直そうということでございます」「で、もうひとつ付け加えればですね、やっぱりたくさんそれぞれ地域において頑張っておられる方がいるんですね。
市井の皆さん、
そういう方々と接する機会でもあったのは事実なんだろうと。
いわゆる、その、それぞれ、えー、功を成し遂げた方々もたくさんいらっしゃいますが、皆さんの会社の幹部のようにですね。でもそういう方だけではなくて、さまざまな方が、まあ、このご招待をした方がいいんだろうという。まあ、そういう積み重ねだったんだろうと思いますが、
まあその中でご指摘のような点もあったことにかんがみ、
反省しなければいけないということなんだろうと思います」ます。どうもありがとうございました」＝（おわり）

桜を見る会 安倍首相の説明詳報（６完）「法違反にはまったく当たらない」
産経新聞 2019.11.15 20:20－－開催要領の招待範囲を広げたのは、市井の方々のためということだったのか「あの、既にですね、今申し上げましたように、相当これはもう最初からの慣行ですから、
いわば実態を反映させたということなんだろうと思います。で、そうした実態になったということにつ
いては、
今まで、
今申し上げましたようなですね、
より多くの方々、
まあいろんな方々に来ていただこうということだったんだろうと思います。その結果ですね、やはり基準等にさまざまな曖昧ではないかという、まあそういう指摘が出てきたということ、それは受け止めなければいけないと、まあこういうことであります」－－先ほど、広い意味での後援会活動と言われたが、後援会が実際にする活動であれば、収支報告書への記載が必要だと思う。このあたりはいかがか「収支報告書への記載は、収支が発生してはじめてそれは発生するんです。あのこれ、公職選挙法を見ていただければ明らかなんですけれども、それは、収支報告書、政治資金規正法上、収支が発生して初めて記入義務が生じます。今申しましたように、交通費、宿泊費等について、直接代理店に支払っていれば後援会に収支は発生しません」「前夜祭についても、ホテルが領収書を出し、そしてそこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生していないわけでありますから、
政治資金規正法上の違反にはまったく当た
らないということであります。その際にですね、事務所の者がそこで受付をするということは、これ問題ないということでございます」－－そのツアーを事務所の方々が取りまとめていたことは把握していなかったということでいいか「それは知っていました」－－報告を受けていたということか「報告は受けていません。あの、政治資金規正法上問題ないということは、当然、今まで事務所のさまざまな活動が、そのようにやっておりますから」－－ツアーを取りまとめていたということは報告を受けていたか「取りまとめというかですね、
そうした形で来られる方々について、代理店にお願いをしてやっていたということは知っています」－－結果として、後援会が国の事業に対して非常に深く関わる結果になっていると感じるが、この点についてはどうお考えか「先ほど申し上げましたようにですね、
長年の慣行で推薦を行っていたということなんですね。その中で、そうした結果になってきたと、そういうのの積み重ねだったんだろうと思います。ですから、今回そういう点も含めて見直しを行ったということであり

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野党が「桜を見る会」で公開質問状 安倍事務所に提出
日経新聞 2019/11/15 16:30
首相主催の「桜を見る会」
を巡る野党の追及チームは 15 日午後、安倍晋三首相への公開質問状を国会内の安倍事務所に提出した。
事務所の担当者が受領した。
質問内容は会の前夜に後援会員らが首相夫妻を囲む「前夜祭」の主催者や会費、政治資金収支報告書への記載の有無など 10 項目だ。
追及チームの黒岩宇洋座長は提出後、記者団に「しっかり受け取ってもらえた。
簡単な内容なので間違いなく回答いただけると思っている」と述べた。共産党の田村智子氏は「首相か首相の事務所が積極的に回答すべき状況だ」と話した。
質問状の回答期限は 18 日午後 2 時としている。同日午後 3 時から開く追及チームの会合に首相の事務所関係者が来て説明することも要請した。
桜を見る会を巡って、野党は首相が後援会参加者を多数参加させるなど私物化していたのではないかと主張している。
会を組み込
んだ観光ツアーや前夜祭に関する収支が、政治資金収支報告書へ記載されていないのではないかなどの点も追及している。
桜を見る会 野党が首相事務所に公開質問状
産経新聞 2019.11.15 18:06
首相主催の「桜を見る会」に関する疑惑をめぐる野党合同の追及チームは１５日、衆院議員会館にある安倍晋三首相の事務所を訪れ、地元でツアーへの参加者を募った経緯や、前日に開かれた「前夜祭」の支出に関する公開質問状をスタッフに手渡した。
質問状では「前夜祭の会費５千円は非常に安い。安倍事務所から補填（ほてん）したか」などの疑問を列挙。事務所を通じた今年の会への参加人数▽招待に見合う功労・功績の有無▽「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に前夜祭の収支に関する記載があるか－なども尋ねた。
週明けの追及チーム会合での説明も求めた。
追及チーム座長の立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は「現職首相の公職選挙法違反の疑いを野放しにするわけにはいかない。
回答が返ってこなければ首相が説明しなかったということ。
大変なことになる」と記者団に強調した。
一方、自民党の世耕弘成参院幹事長は１５日の記者会見で、疑惑に絡めて野党が予算委員会の集中審議を求めていることについて「国会審議ありきというより、まずは（首相が）きちっと説明をされればいい。それは記者団に対してでもいい」と述べた。
世耕氏は、野党が問題視している首相夫妻を囲む「前夜祭」に関し「例えばホテルで（会費が）５千円とか、われわれがパーテ
ィーをやるときも相対で値段が決まることもある。
恐らく首相は、十分説明可能なのだろう」とも語った。
しんぶん赤旗 2019 年 11 月 16 日(土)桜を見る会 首相は説明責任果たせ 野党チームが公開質問状
安倍事務所に日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の総理

その質問の準備のために宮本氏が内閣府に招待者が増加した理由や選考基準などの資料を要求したのが５月９日でした。
同氏の資料要求当日に内閣府が「招待者名簿」を廃棄したことになります。
菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「招待者名簿」の廃棄について問われ、「従前から保存期間１年未満文書として終了後遅滞なく廃棄する、との取り扱いをしている」として、宮本氏の資料要求当日に名簿を廃棄した事実は「（記者会見で）初めて聞いた」などと答えました。
内閣府はヒアリングで、「招待者名簿」の保存期間を「１年未満」と定めたのは「２０１８年４月１日」だったと証言。文書管理に関する政府の統一方針として１７年１２月に保存期間「１年未満の文書」という区分を設けたことに基づくものだと説明しました。１７年１２月は「森友・加計問題」で公文書管理のあり方が焦点となっていた時期でした。
「森友・加計疑惑」での安倍首相のウソをかばうために「見直し」た文書管理を利用して「桜を見る会」問題での野党の追及から逃れる―。公文書管理規則さえ“私物化”していたのではとの疑惑さえ浮かび上がっているのです。
疑惑解明へ全力 宮本徹議員のコメント
国民の代表からなる国会の監視を逃れるために名簿などの資料を廃棄したのであれば、三権分立と民主主義を踏みにじるもの
で、許しがたい。野党で結束して疑惑を徹底解明するために力をつくします。

主催「桜を見る会」追及チームは１５日、「桜を見る会」にかかわる疑惑について、疑惑解明のための公開質問状を安倍晋三事務所に手渡しました。

（写真）記者の質問に答える野党追及チーム座長代理の田村参院議員（中央）。左は座長の黒岩衆院議員＝15 日、衆院第２議員会館前
質問状は▽安倍事務所の紹介で今年の「桜を見る会」に何人参加したのか▽同会へのツアーは後援会活動なのか▽政治資金収支報告書には前夜祭や「桜を見る会」の東京ツアーに関する記載はあるのか▽前夜祭の会費は非常に安いが安倍事務所は補てんしているのか―などを尋ねています。
１８日の野党合同ヒアリン
グでの回答を求めました。
提出後、同チーム座長の黒岩宇洋（たかひろ）衆院議員（立憲民主党）は記者団に答えて、「現職総理の違法行為にかかわる問題だ。この公開質問状が真相解明につながると思っている」「仮に回答が返ってこなければ、総理が自ら回答しなかったことになる。
あれだけ説明責任と言っている総理がこんな対応なのかということになる」と強調しました。
同チーム座長代理の田村智子参院議員（日本共産党）は「安倍総理や事務所が回答しなければならない状況になっている。
積極的に回答すべき状況だ」と語りました。
2019 年 11 月 16 日(土)
「桜を見る会」資料要求当日に名簿廃棄 国会追及逃れか 公
文書管理まで私物化
安倍晋三首相主催「桜を見る会」の私物化問題をめぐり、内閣府が国会での追及を逃れるために招待者名簿を廃棄していたのではないかとの疑惑が浮上しています。政府は、国会を愚弄（ぐろう）する重大な疑惑の事実を明らかにすべきです。

（写真）宮本徹衆院議員の事務所が内閣官房に「桜を見る会」の資料を要求した文書（一部を加工しました）
内閣府は１４日の野党合同ヒアリングで、
招待者名簿を５月９日に廃棄したと明らかにしました。
「桜を見る会」を国会で初めてただしたのは、５月１３日の衆院決算行政監視委員会での日本共産党の宮本徹議員の質問です。

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