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第１５回明石市入札監視委員会議事録

日時

平成２１年１０月２７日（火曜日）
１３時３０分～１７時

場

出席者（委

所

明石市議会棟

第２委員会室員：委員長以下５０音順）
太田委員長、池田委員、田中委員、檀委員、中川委員（事務局）
三又財務部次長兼契約課長、吉田工事契約担当課長兼工事契約担当係長、廣瀬係長、宮川主事、近野主事、西村主事（工事主管部署）
都市整備部：田中建築室長、松尾営繕課長
下 水 道 部：進藤下水道部次長、大西下水道施設課長水

道部：黒兼水道部次長兼浄水課長、澤村技師（議事開始前の手続き）
１

開会（１３時３０分）

２

議事録署名人の選任
議事録署名人を決定する。

（議事）
１

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成２１年度上半期分）（１）事務局から、平成２１年度建設工事執行実績総括表及び平成２１年度上半期建設工事執行実績リストにより、平成２１年度上半期（平成２１年４月１日～平成２１年９月３０日）の発注状況（明石市【水道部含む】１２５件）-1-

ＨＰ掲載版

を報告

・

制限付一般競争入札（大型工事）

＝

７件

・

制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝

１０６件

・

指名競争入札（１．５億円未満）

＝

１件

・

随

＝

１１件

意

契

約

（２）事務局から、平成２１年度上半期指名停止措置リストにより、平成２１年度上半期（平成２１年４月１日～平成２１年９月３０日）に指名停止措置を行った内容（２２事件、延べ２４者）を報告

運用状況報告における主な質疑・意見等○発注状況についてＱ

今期の発注状況について、これまでと比較して何か特徴的な傾向があるのか？
⇒Ａ

今期の発注状況の全般的な傾向としては、これまでの状況と比較して低入札が増加しているのが特徴的であった。昨年度は年間で３６件であったのに対し、今年度は上半期だけで２８件となっている。また、
これにともない、今年度の上半期の落札率についても、前年度の同期と比較して約０．３６％低下している。

Ｑ

それらの原因は、やはり不況の影響なのか？
⇒Ａ

そのように考えている。低入札価格調査における聞き取りにおいても、社員を遊ばせているよりも、少々無理をしてでも工事を受注することにより原価ぐらいは確保せざるを得ないという声を聞いている。

-2-

ＨＰ掲載版○発注状況についてＱ

今期の指名停止の発生状況で何か特徴的な傾向はあるのか？

⇒Ａ

指名停止の発生件数としてはこれまでとあまり変わらないが、工事等において、独占禁止法違反となる大型談合に関する事案が減少してきているように感じる。

Ｑ

予定価格超過にともなう指名停止事案が今期は２件あるが、これは例年に比べて多くないのか？
⇒Ａ

例年、数件ずつぐらいは指名停止事案が発生している。例えば電子
入札システムにおいては、誤った入札金額を送付しないように、入札書データ送付時に送信ボタンを押下した後に「この金額で送付してよろしいか」という確認画面が出るようになっているが、きちんと確認
せずに送付するなどにより予定価格を超過してしまうケースがある。

Ｑ

桁が違うなど、誤った金額であることが明白な場合でも指名停止として
いるのか？
⇒Ａ

Ｑ

事情は勘案せず、事実に基づいてのみ指名停止としている。

電子入札システムでは、桁が違うなど明らかに入札金額がおかしい場合には警告音が鳴るような機能はないのか？
⇒Ａ

Ｑ

そのような機能はない。

電子入札システムにおける誤入力以外の場合で、予定価格超過による指名停止となるのはどのようなケースか？
⇒Ａ

郵便入札において、予定価格を公告文において事前公表しているにもかかわらず、よく確認せずに予定価格を超過する入札金額を入札書に記載してしまったケースである。

Ｑ

公告文をよく確認せずに応札できるのか？

-3-

ＨＰ掲載版⇒Ａ

公告文等においては、事前公表している予定価格を超過する価格で入札を行った場合は指名停止措置を行うこと明記しているが、そのような制度をよく確認しないまま、応札してくるケースがある。

Ｑ

このように予定価格を超過するケースは、初めて明石市の競争入札に参加する業者に多いのか？
⇒Ａ

今期に郵便方式において予定価格超過となった２件の指名停止事案については、いずれも馴染みのない業者であるので、明石市の入札制度に慣れていない業者が多いものと考えられる。なお、予定価格の公表方法については、明石市では事前公表としているが、他の自治体
においては事後公表としているところもある。
予定価格を事後公表としている自治体の競争入札に慣れている業者は、予定価格は事前には分からないという思い込みがあって、公告文をよく見ていないのではないか。

Ｑ

入札における業務実績の確認書類について虚偽の記載をしたことに基づき㈱Ａを指名停止としている事案では、他自治体における契約書類の日付を改ざんしたことがたまたま判明したということであったが、このようなケースは過去にあったのか？
⇒ＡＱ

これまでには同様のケースはない。

公的な団体に提出する書類において虚偽の記載を行うという非常に悪質な行為があったことに驚いている。一般的に横行している行為だとは思わないが、それだけに見つけるのが非常に難しいと思われる。具体的な対策としてはチェックをさらに厳格にしてもらうぐらいしか考えられないが、これまでに虚偽記載に似たような事例は発生していないのか？
⇒Ａ

他自治体の事例で経営事項審査に係る申告書類で虚偽記載を行っていたことが発覚し、処分を受けたため、本市においても指名停止とした事例はある。

-4-

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２

案件抽出審議
事務局等から、事前に抽出担当委員が選定した下記の４件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説
明・制限付一般競争入札（１．５億円未満）：３件
・随意契約：１件案件抽出における主な質疑・意見等№1［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
明石市立錦城中学校屋内運動場耐震補強ほか工事］

Ｑ

事前の説明では、学校施設の耐震化工事については、夏休み期間中に施工せざるを得ないという制約があって多数の案件を一時期に発注せざるを得ないという状況を勘案して、一公告（開札）日あたり数件ずつ（今年度は２件ずつ）、日程をずらして発注しているとのことである。また、昨年度は、同一公告日の案件においては、１件しか入札参加できないとしていたものを、今年度は２件ともに入札参加できるが、落札できるのは 1 件のみという制限を設けることにより、競争性が高まり落札率が下落したということであった。しかしながら、一公告日あたりに数件ずつ発注したことや、同一公告日の案件の落札制限を設けることによりどのような効果が得られたのかが理解できない。

⇒Ａ

まず、小規模な業者が 1 件しか施工能力がないにもかかわらず、無理をして同一公告日の案件を２件とも落札してしまった場合には、それらの工事の品質が確保できるのかという点で懸念があった。
次に同一公告日の２案件とも落札できるということにした場合、１件しか施工できない小規模な業者は、２案件のうち 1 件にしか参加できないことになり、大規模な業者に有利となるとともに競争性が低下することが予想される。競争性だけを考慮すれば、一公告日に 1 案件

-5-

ＨＰ掲載版ずつ発注するのが良いと思うが、学校の夏休み期間に施工せざるを得ないという特殊条件や発注スケジュールを考慮すればそのようなことは困難である。このため、一公告日あたりの発注件数を２件として、日程を順次ずらして発注し、同一公告日の発注案件は 1 件しか落札できないという落札制限を行うことにより、落札後に次の入札案件が施工可能かどうかを業者に判断してもらおうというという趣旨でこのよ
うな発注形態にしたものである。

Ｑ

前述の説明の主旨は、小規模な業者が同一公告日の案件を２件とも落札した場合に施工能力に不安があるということと、明言はしていなかったが、小規模な業者の受注機会を確保する目的があるということか？
⇒Ａ

確実な施工の確保と競争性の向上を目的としており、確実な施工の確保に重きを置いてこのような発注形態をとった。ただし、副次的ではあるが、小規模な業者に対して受注機会を確保する意味もある。
施工能力と競争性のバランスを考慮してこのような発注形態としたものである。なお、これまでの落札結果を踏まえた実態として、一業者あたり最大で２件の受注にとどまっており、対象業者はこれだけの金額の大きい工事は２件又は１件の受注が限界だと判断しているものと考えている。このような前提もあって、今回の発注形態を採用した。今回の落札結果を見ても、先に２件落札した業者は、それ以降の入札案件には参加していないことからも、やはり一業者あたり２件が受注の限界ではないかと推測している。

Ｑ

手持ち工事件数の制限はないのか？

⇒Ａ

低入札調査基準価格を下回る価格での手持ち工事の件数制限は行っているが、低入札調査基準価格を下回らない価格であれば特に手持ち工事件数の制限は行っていない。ただ、業者が自分の施工能力を判断して受注を控えているものと考えられる。

-6-

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Ｑ

市内業者が一度に学校施設の耐震補強工事を受注できるのは２件程度が限界だと思うし、実際の落札結果を見てもそのように感じる。このような状況の中では、小規模な業者が無理をして一度に２件を落札した場合には十分な工事品質を確保できない恐れがある。学校施設の耐震補強工事は国の施策として重点的に目標年度までの完成を促されており、施工時期も夏休みに集中せざるを得ないという制約がある中では、大量の工事を集中的に発注せざるを得ない状況である。このように特殊な状況に限っては、下請けに丸投げするなど工事品質が確保できない事態の発生が十分に考えられるため、入札段階であらかじめ工事品質を確実に確保する手段を講じた方が良いと考える。その点、市が考えている落札制限はうまく機能するのではないかと思う。

⇒Ａ

工事品質の確保が主な理由であるが、もう一つの側面としては、同一
公告日には２件を発注するが 1 件しか落札できないという制限を付す

ことにより、1 件しか施工できないような小規模な業者であっても、入札には２件ともに参加できるようにすることによって競争性が向上することを期待しているものである。それは、自社が１件しか施工できな
いと業者が判断した場合には、同一公告日に２件が発注されても２件とも落札することを恐れてそのうちの 1 件しか入札参加できないということが想定され、そうなった場合には全体の競争性が低下することになる。それよりも、同一公告日の２案件ともに入札参加できるようにする
ことによって競争性を高めようとするものである。

Ｑ

各入札参加者が自社の施工能力を判断できると考えているのであれば、落札制限も付す必要はないのではないか？
⇒Ａ

施工能力が１件だと考えている業者にとっては、同一公告日における２件のうち１件にしか参加しなかった場合、その 1 件が受注できるとは限らない。それよりも、その２件のどちらにも入札参加ができるが落札できるのは１件という条件であれば、安心して２件ともに入札参加ができる。このため、競争性が高まることが期待できるものであ-7-

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り、落札制限は必要であると考える。
自社の施工能力が 1 件しかできないと判断している業者だけでなく、２Ｑ件とも施工できると考えている業者もいると考えられるので、そのような場合には、同一公告日における２件とも受注が可能であることをあらかじめ申告することを条件として、その２件とも落札することを可能にすればよいのではないか？
⇒Ａ

入札制度は全ての入札参加者が同じ条件で入札を行うことを前提にしているため、そのような方法は検討していなかった。そのような方法を実施する上で問題がないかどうか、今後検討をしてみる。

Ｑ

学校施設の耐震化工事は、施工時期が学校の夏休み期間に限定されるとの説明があったが、施工時期を分散化することはできないのか？
⇒Ａ

学校側や生徒の父兄からは、どこの学校も耐震化工事にともなう騒
音・振動・ほこりなどの発生が生徒の学業等に支障をきたすとの理由により、夏休み前の着工についての了解が得られないため、夏休み中に施工せざるを得ない状況である。

Ｑ

それでは、入札日程だけでも前倒しすることにより分散化を図ることはできないのか？
⇒Ａ

入札において配置予定技術者として申告した技術者は、当該工事の着手後には建設業法上で当該工事にのみに専任することが義務付けられているので、当該工事の落札後には配置技術者を他の工事に配置することができなくなる。このため、配置技術者の拘束期間を少しでも短くするためには着工の直前に入札をせざるを得ない。

Ｑ

そもそも施工能力がない業者が入札に参加して受注することがあり得
るのか？
⇒Ａ

経営状況が追い詰められた状況になった場合には、とりあえず受注-8-

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するだけ受注してその施工途中で倒産したケースもある。このような場合には手間や費用が余分にかかる上に、発注者としての責任も問われることになるので、あらかじめ、そうならないように対処しておくのが望ましいと考える。

市のそのような懸念は理解できるので、あらかじめ入札参加者が複数案件を受注できないように制限することも致し方ないとは思うが、それにとらわ
れすぎずに、できるだけ制限の少ない入札方法を検討すべきだと考える。一
公告日に１件ずつ発注すればこのような問題も発生しないが、それができな
いのは明石市の事情でもあるので、明らかに施工能力のある業者には同日公告日案件における落札制限を行わないなど、より柔軟な対応方法を検討して
ほしい。

№2

［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
市営大窪南住宅１１・１２号棟除却工事］

Ｑ

本案件は、入札の結果、入札参加者１９者のうち４者が低入札調査基準
価格を下回る価格で入札を行い、その４者はいずれも低入札価格調査における数値的判断基準を満たしていなかったため失格となっている。この工事は建物の除却工事であるため、建物を建てる工事とは異なり、材料の購入等が不要であると考えられるにもかかわらず、通常の建築工事と同様の基準を一律に適用することには疑問がある。また、数値的判断基準を満たしていなくても、当該業者がその価格で施工可能ということであれば、失格にしなくてもよいのではないかとも感じるので、数値的判断基準を定めた際の数値の根拠等の考え方を確認したい。
⇒Ａ

現在運用している数値的判断基準は、平成１５年８月に制定したものであり、当時の工事担当部署の職員を中心とした検討会での審議により、当時の工事費内訳の状況に基づいて決定したものである。なお、-9-

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例えば明石市の数値的判断基準では、直接工事費については設計金額の７５％以上が計上されている必要があるが、国の低入札価格調査の重点調査の基準においても同様の数値になっているなど、基本的には国が示している数値に準拠しており、他市の状況を見ても大体同じよ
うな数値となっている。
また、除却工事は材料費が不要であるなど、工事ごとの特色を考慮せずに一律の基準を適用している点については、設計においては建物の建築工事及び除却工事のいずれも、国が示す同じ積算体系に基づき設計しているため、同じ積算体系のものを一つの区分として同じ基準率を適用している。例えば、今回の案件の数値的判断基準による調査
では「共通仮設費の積み上げ計上分が設計金額の７５％以上を計上していること」という基準を満たさずに失格となったケースが目立ったが、現場の状況を十分に考慮してほこり対策など周辺住民への配慮を行う必要があるため、市の意図を十分に理解していなければそのような対策が疎かになる恐れがある。
なお、電気工事や機械工事については、機器費の積算の大半は見積によらざるを得ないことから、一律の基準を適用することが困難であるので、数値的判断基準は適用せずに１件ごとに聞き取り調査を行っている。

Ｑ

数値的判断基準における各項目の基準率は、不当に廉価な入札を排除するとともに、それらの基準率を下回れば適正な工事品質が確保できないという観点から算定されたものなのか？
⇒Ａ

そのとおりであり、これらの基準を下回る工事費で受注することで、削った費用のしわ寄せが受注者の社員や下請け業者に及ぶことを懸念している。

Ｑ

数値的判断基準の各項目における基準率は、設計金額の７５％や５０％など大雑把な数値となっており、本当に詳細な分析に基づいて算出された- 10 -

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ものとは思えないが？
⇒Ａ国の基準においても大体このような数値になっているが、きっちりと算出できるものではないため、このような５％刻みの数値を設定せざるを得ないものと考えている。

Ｑ

大雑把な数値を基準率としている背景としては、それぞれの項目の内訳
が低すぎる場合が問題になるからだと考えられるが、それでは低入札調査
基準価格以上で落札した案件においては、大体が数値的判断基準の各項目の基準率を満たしているのか？
⇒Ａ

特に調査は行っていないが、低入札調査基準価格以上の価格であれば全く出鱈目な積算を行っていない限り、ほとんどの案件は数値的判
断基準を満たしているものと考えている。

Ｑ

それを裏付ける過去の工事費内訳等の資料やデータは残っていないのか？
⇒Ａ

それぞれの工事に係る工事費内訳書類はあるが、統計化には至っていない。
建築工事においては、低入札調査基準価格を上回る価格で落札した工事において、土木工事のみに設定している「各工種金額（中項目等主要項目）が設計金額の５０％以上」という項目の基準率を満たしていない場合もあるが、落札後に提出させる詳細な工事費内訳書と設計金額を照らし合わせて、極端に低い項目については積算の考え方を聴取して、建築材料等で市が想定する品質と大きな隔たりがないかどうかの確認を行っている。

共通仮設費の積み上げ分に係る数値的判断基準の基準率については、過去の傾向や国の指針に準じて定められているものと考えられ、非常に安くできる画期的な方法が出現して定着しない限り、大きく変化するものとは考えにくい。このため、この基準率はある程度妥当性があるものと考えられ、積算- 11 -

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基準が示されており、かつ、数値的判断基準が公表されているにもかかわらず、数値的判断基準を満たさなかったのは、対象業者における積算誤り又は工法等の見解の相違のいずれかによるのではないかと思う。

Ｑ

本案件の工事では、既存建物の杭を引き抜くこととしている。杭を引き抜くとなれば、非常に手間と費用がかかることが予想されるが、共通仮設費の経費等を算定する上で、この工程を想定して見積もっていなかった恐れもある。明石市における建築物除却工事では、通常、杭まで引き抜いて
いるのか？
⇒Ａ

明石市における過去の建築物除却工事においても例が少ない。なお、
数値的判断基準を満たさず失格となった業者については適正に見積もっているかどうかの確認は行っていないが、落札業者については、杭の設置が専門の業者に見積をとっており、価格的にも問題はなかった。

Ｑ

共通仮設費の経費率の考え方についても説明してほしい。

⇒Ａ

共通仮設費の率計上分の経費率については、国土交通省が積算基準の中で金額に応じて定めているものであり、公表されている。なお、積み上げ分については、設計書の中で市が工事現場の施工条件等に応じて積算項目を指定しているものであり、その項目の単価を入れれば設計金額は自ずと算出される。

Ｑ

これまでの説明を聞く限りでは、普通に積算基準等に基づいて積算さえすれば、数値的判断基準はクリアできるように思える。にもかかわらず、
数値的判断基準による失格者が多数あったのは、何か特殊な要因があったのではないかと考えられるが、原因として思い当たることはないか？
⇒Ａ

各者の工事費内訳書が手元にないので個別にはっきりしたことは言えないが、直接工事費が設計金額の７５％に満たなかった者は、何か見落としがあったのではないかと思う。また、共通仮設費の積み上- 12 -

ＨＰ掲載版げ分が設計金額の７５％に満たなかった者については、当初から見積が甘かったのではないかと思う。

№3［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
朝霧ポンプ場受変電設備工事ほか工事］

Ｑ

プラント機器の製作等に係る工事については、契約金額も大きく十分な性能が確保されることが望ましいが、これまでは応札者が少なく落札率も高止まり傾向にあったことから入札参加要件の緩和を図ってきていたが、それによるトラブルがあったことを踏まえて、今年度から入札参加要件の緩和を取りやめ、逆に厳格化することとなったとのことであった。そのよ
うに方針転換を図るに至った経緯を説明するとともに、総合評価落札方式
等など入札方法を工夫することにより、問題解決を図ることができないのかについて考え方をきかせてほしい。
⇒Ａ

プラント工事については、応札者が少なく落札率が高止まり傾向にあったことから、平成１９年度以降、入札参加要件で求める経営事項
審査の総合評定値の引き下げ及び実績要件の緩和を試行的かつ段階的に行ってきた。しかしながら、それらの緩和により落札した業者が施工途中に民事再生法の適用を受けるなどの弊害が発生するとともに、耐用年数経過前の機器故障により機器更新をせざるを得ない事態が発生したことなどにより、プラント機器工事の品質確保が問題視されるようになった。
そこで、これまでの入札参加要件の緩和により、どれだけ競争性が向上したかを検証したところ、ほとんど効果が見られなかったばかり
か、むしろ入札参加要件を緩和したことにより、品質確保に疑問がある業者の参入が可能になり、前述の問題が発生するなど十分な品質が確保されない不安が生じる結果となっていることが分かった。
このため、プラント工事は他の工事に比べて金額が莫大なものであ- 13 -

ＨＰ掲載版

り、品質が適正かどうかについても、ある程度の年数が経過しないと分からないという特殊性があるため、他の工事よりも品質を重視すべきであるという意見により、入札参加要件を平成１８年度以前のレベルに戻すこととなった。
なお、総合評価落札方式等の入札方法を工夫することにより問題解決を図るという点については、明石市においては昨年度、総合評価落
札方式（特別簡易型）を市内業者が対象となる土木工事で試行を開始
したところであり、その結果等を踏まえながら、今後、プラント工事に総合評価落札方式を適用することができるかどうか検討を行って
いきたい。

Ｑ

工事品質の確保を図りたいということであれば、入札参加要件を単に厳格化するのではなく、過去数年における工事成績が良好な業者には加点するなど、過去の実績に基づいた入札方法の実施を考えるべきではないか？
⇒Ａ

入札においては公平性を確保する必要があるので、明石市において全く受注経験のない業者も入札参加が可能な制度とする必要があり、受注実績がある業者だけを対象とすることは困難である。

Ｑ

明石市において受注実績のない業者にハンディキャップがあるのは仕方がないことであり、受注実績のない業者も参加が可能とする方法を検討すればよい。それよりも、品質を確保したいのであれば、過去の明石市発注の工事において良好な工事成績を残している業者は、明石市のために良い仕事をしてきているのであるから、それを評価すべきではないか？
⇒Ａ

工事主管課として求める品質とは、信用力・アフターケア・技術協力などを含めて製品的により良いものである。それはプラント設備の品質の良し悪しが、ある程度の年数が経たないとはっきりしないからである。その意味では、単に価格だけで落札者を決めるのではなく、アフターケアなどの側面も含めて評価できるような入札制度が望ましいと考えている。

- 14 -

ＨＰ掲載版

契約課としては、業者数の多い工種では工事成績を入札参加要件とする工事を発注しているが、プラント工事では対象として想定される業者は数が少なく、また、技術力にもあまり差がないため、工事成績だけを入札参加要件とするのは難しいと考えている。その点、総合評
価落札方式であれば、いろいろな側面を含めて評価することが可能であり、検討の余地が全くないわけではない。

Ｑ

長期間にわたるアフターケアなどを総合評価落札方式において評価することは可能なのか？
⇒Ａ

実際には、そのような評価を行うのは難しい。全国的にもそのような評価を行っているケースを聞いたことがない。

Ｑ

プラント工事では、当初の機械設備を導入した業者がその機械のメンテ
ナンス工事に係る入札を落札する傾向が高く、落札率が高止まりする問題がある。それを解決するためには、機械の製造時とその後のメンテナンスを含めた包括的な長期契約を行うことが考えられるが、実際にそのような契約は可能なのか？
⇒Ａ

そのような契約は可能であるが、それを実施しようとすれば、工事主管課がどのような契約内容としたいかを明確にし、その内容を仕様書等に詳細に規定する必要がある。
工事主管課としては、仕様書等の工夫をすることにより、包括的な長期契約を行える可能性はある。ただし、これまでそのような方法は行ったことはないので、十分に検討をする必要がある。また、メンテ
ナンスについては、機械の製造メーカーだけしか実行しえないものもあるが、どのメーカーでも対応できるものもあり、詳細に精査を行っていく必要がある。

Ｑ

長期的にメンテナンスを包括した契約を行うことやそれらの品質を評価する入札方法を具体的に実施する考えはないのか？

- 15 -

ＨＰ掲載版⇒Ａ

昨年度に特別簡易型による総合評価落札方式の試行を導入したばかりであり、今後、技術提案をさせるような総合評価落札方式の導入を図っていくことを検討していく。その中でそのような契約が可能であるかということを含めて検討をしていきたい。

Ｑ

工事主管課からの要望もあることでもあり、将来的に検討ということではなく、すぐに検討すべきではないか？
⇒Ａ

土木や建築工事では、工事成績等が優れた業者を選定すれば、自ずと優れた工事品質が得られることが想定されるので、比較的に入札制
度の制度設計をしやすい。しかしながら、プラント設備工事については、入札制度を改善すれば優れた業者を選定できるものではないと考えている。それは、当初の機械設備を導入した業者が圧倒的に有利であるためと考えられるが、既存設備の改修工事においては、当初の機械設備設置業者以外の業者が入札に参加してこないためである。
プラント設備の新設工事であれば、ある程度競争性が確保できる可能性があるが、長期的なメンテナンスも含めた契約とするとなれば、どの程度のランニングコストを含めて契約するかということを明確にしておかなければならず、抽象的な契約内容では業者が困惑したり、後々にトラブルになることも懸念される。それを明確に選定するのは非常に複雑であり、困難であることが予想される。

Ｑ

それでは、これらのプラント設備工事については入札になじまないということになるのではないか？
⇒Ａ

そのため、入札参加要件を厳格化し、優れた工事品質を得られない
おそれがある業者を入札対象から外すことにより、対応を図るしかな
いのが現状である。

Ｑ

施工途中で民事再生手続きを受けることになったＢ㈱はどれぐらいの規模の業者だったのか？

- 16 -

ＨＰ掲載版

⇒Ａ

経営事項審査の総合評定値が当時８５０点前後であったため、平成
１９年度以降に入札参加要件を緩和したことにより、入札参加が可能となった業者である。なお、平成２０年度に 1 件のプラント設備改築工事を落札するまで、明石市における受注実績は無かった。
入札参加要件を緩和するまでは、特にこのようなトラブルがなかったという点から考えると、経営事項審査の総合評定値が１０００点以上の業者はある程度の技術力を持っていると想定される。

Ｑ

それでは、このようなプラント機械設備工事に係る入札において、競争性を確保するのは難しいということか？
⇒Ａ

入札制度を改善したからといって、競争性が確保されるようになるとは考えにくい。

Ｑ

プラント機械設備工事に係る入札においては、入札制度の改善だけでは競争性の確保を図ることが難しいとのことだが、このままの状態を放置しておくわけにもいかないと考える。他都市ではどのような対策がとられて
いるのか？
⇒Ａ

他都市では随意契約としているところも多い。
東京都では、重要機器については、一定品質を満たす業者を審査によりあらかじめ指定しておき、その指定業者のみが入札に参加できるようにしている。

プラント機械設備工事に係る入札における競争性の確保については、これまでの入札監視委員会の中でも何度も審議をしてきたが、非常に限られた業者を対象とすることになるので、建築一式工事などの一般的な工事と同じよ
うには考えられず、競争性の確保を求めること自体に無理があるのではないか。
プラント機械設備に係る入札において、今後、明石市が努力すべき点を挙げるとすれば、仕様や契約事項をもっと詳細に決めて書面に明記しておくこ- 17 -

ＨＰ掲載版とである。日本の仕様書や契約書においては、最後に記載されていないこと
は両者が協議して決めることとされているが、海外においては、詳細に契約事項が取り決められており、このような契約はあり得ない。例えば、工事の中で何かトラブルがあった場合、日本では追加工事という形で別途請負代金を支払うということが多いが、海外では、別途請負代金を支払うケースはほとんどない。このため、工事請負業者が甘い見積で海外における工事を受注すると、追加工事で赤字になることになる。具体的な事例では、大手のシス
テム開発メーカーが海外におけるシステム開発を受注したものの、数年後に不具合が発生し、無償でその補修をせざるを得なくなり、莫大な赤字を計上するといったことがあった。
日本の企業間における契約では、あえて仕様や契約事項を詳細に明記せずに、トラブルが発生した場合には、お互いの関係の中での協議により解決を図ってきている。しかしながら、公的な団体では、追加工事を安易に認めるべきではなく、そのようなトラブルを防ぐためには、海外における契約のよ
うに、求める仕様や契約事項を詳細に取り決めた契約を行う必要があるのではないか。
下水道や水道は重要なインフラであり、不具合があった場合は市民生活に直接影響を及ぼすので、競争性よりも品質を重視すべきだと考える。このため、必要な処理能力、耐用年数などの仕様や品質保証を含めた契約事項などの詳細な条件を事前に明確に提示し、それを了承させた上で入札及び契約をすることにより、必要な処理能力の不備や耐用年数に満たない間の故障などによる追加工事の支払をなくすことを考えていくべきである。

№4［随意契約：鳥羽浄水場場内整備工事］

Ｑ

随意契約を行った理由として、工期の短縮、経費の削減及び工事の安全・円滑な施工の確保を挙げているが、具体的にどのような検討を行ったのか説明をしてほしい。

- 18 -

ＨＰ掲載版⇒Ａ

まず、経費の削減については、先行工事と同一業者が施工した場合には重複する経費について調整を行うことができるため、経費の調整を行わない場合と比較して、設計金額で約３割程度安くなる見込みであった。
また、工期の短縮及び安全・円滑な施工については、先行工事と輻輳した狭い空間での工事であるため、同一業者が施工すれば、これらの効果が十分に得られることが見込めたものである。

Ｑ

経費調整しない場合と経費調整した場合の設計額はどのように算定したのか？
⇒Ａ

直接工事費についてはほとんど変わらないが、先行工事の施工業者が本工事を施工するのであれば、共通仮設費、現場管理費、一般管理費などの諸経費については、先行工事も含めて一体の工事として算定することになるため、本工事の経費率が大幅に下がる。このため、約３割程度安くなるものである。

透明性の観点から一般競争入札を推進している中で、このような随意契約を行っても良いのかと言われると、本当に良いのかどうか分からないが、先行工事にともなう付帯工事であり、経費調整を行うことにより安い価格で契約を行っていることや、地方自治法や国の示している随意契約ガイドライン
による根拠もある点では、随意契約を行っても特に問題はないと考える。

Ｑ

旧建設省の示している随意契約ガイドラインでは、随意契約を行うことができる場合の根拠規定として予算決算及び会計令の規定が引用されているが、地方自治法施行令との関係はどのようになっているのか？
⇒Ａ

当該ガイドラインは国における通知であり、国の入札・契約事務においては予算決算及び会計令が適用されることになる。しかしながら、予算決算及び会計令は国のみに適用されるものであるので、明石市等の地方自治体の入札・契約事務においては、地方自治法施行規則が適- 19 -

ＨＰ掲載版

用されることになる。このように直接根拠自体は異なるが、基本的な考えは同じであるので、当該ガイドラインを準用したものである。

Ｑ

旧建設省の示している随意契約ガイドラインにおいては、本工事の随意契約における根拠規定である「競争に付することが不利と認められる場合（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号）」に該当するケースとしては、「現に契約履行中の施工者に履行させた場合は、工期の短縮、経費の削減が確保できる等有利と認められる場合」を含めて３つのケースが想定されているが、これら以外に該当するケースは全くないのか？
⇒Ａ

このガイドラインに挙げられているのは３つのケースのみである

が、これらはあくまで例示であり、他にも該当するケースがあるかもしれない。ただし、本工事の随意契約理由としては、例示されている内容に合致する以上、少なくとも随意契約理由としては適正と認められるのではないかと考える。

Ｑ

本工事の工事内容としてはそんなに難しくないので、通常の一般競争入
札を行えば十分競争性が働くと思われる。それであれば、経費調整を行った上で一般競争入札に付しても良かったのではないか？
⇒Ａ

コスト面だけを考えると、それも可能であるが、本工事の工事箇所
が先行工事の工事箇所と輻輳するという条件を考慮すれば、安全・円
滑な施工を確保することや工期の短縮という点で、随意契約を行うことにより大きなメリットを得られる。

Ｑ

経費調整を行った上で一般競争入札を行う場合、それだけ安い費用になるということを入札参加者にあらかじめ提示することになり、その費用よりもっと安い費用で施工できると考える業者がいるかもしれない。もし、業者がそのような安い費用で施工できないと考えるのであれば、入札に参加しなければ良いだけで、一般競争入札をできないということではないのではないか？

- 20 -

ＨＰ掲載版⇒Ａ

より安い費用や無理な工期を提示しても相手方が承諾すれば、契約として成立はするので、そのような一般競争入札を行うことは可能であるかもしれない。しかしながら、個人的な意見であるが、そのような無理な条件で品質の良い工事ができるのかどうかは疑問である。
経費調整をする場合としない場合では、約３割もの価格差があるた
め、そのような一般競争入札を行う場合の予定価格が、経費調整を行わなかった場合の低入札調査基準価格相当額を下回ることになる。このような予定価格の設定は好ましくない。

私企業であれば、コスト面とその責任範囲さえ折り合いがつけば契約は自由であるが、地方公共団体では工事品質を確保する責任を負っていることや、労働環境の整備を率先していかなければならないといった側面があるので、コスト面だけを追求できない。そのためにダンピング対策として低入札価格調査制度を設けているのであり、失格にならない合理的な範囲で競争性を確保せざるを得ないと考えられる。
このことからすれば、本工事を随意契約としたことは仕方がなかったとは思われるが、設計自体の合理性を見直していく必要はあるのではないか。

３

その他
次回の抽出担当委員は、抽出担当委員２人で協議又は申し送りにより抽出を行う
こととする。

４

閉会（１７時００分）- 21 -