独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
第３期中期目標期間 業務実績等報告書

中期目標期間

自
至

平成２９年
令和
４年

４月
１日
３月３１日

目

Ⅰ

Ⅱ

次

機 構 の 概 要
１

事 業 の 目 的・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

２

業務 内 容・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

１

３

組織

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４

４

事 務 所 の 所 在 地

５・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

４

資本 金

・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４

６

役員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５

７

職 員

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５

８

沿革

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

９

設 立 根 拠 法

10

主 務 大 臣・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

６

業 務 の 実 績第 １

国 民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質の 向 上 に 関 す る目 標 を 達 成 す
るた め と る べ き 措 置
１

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ １ － １ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

７２

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 委 託 先 及 び 再 委 託 先 の 監 督 ）（ １ － １ ）

・・

８

３

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 ）（ １ － １ ）

・

１３

４

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 周 知 ・ 広 報 ）（ １ － １ ）・・・・・・・・・

１５５

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 情 報 の 公 表 ）（ １ － １ ）・・・・・・・・・

２１

６

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ １ － ２ ）・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

２５

７

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 委 託 先 及 び 再 委 託 先 の 監 督 ）（ １ － ２ ）

・

２６

８

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 ）（ １ － ２ ）・

３３

９

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 周 知 ・ 広 報 ）（ １ － ２ ）・・・・・・・

３５10

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 情 報 の 公 表 ）（ １ － ２ ）・・・・・・・

３８

11

郵便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ １ － ３ ）・ ・・・・・・・・・

４０

12

郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ 交 付 金 の 交 付 及び拠出金の徴収の円滑かつ確 実 な 実 施 ）（ １ － ３ ）13４１

郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ 交 付 金 及 び 拠 出 金の額の算定の適正かつ確実 な 実 施 ）（ １ － ３ ）第２・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

４５

業 務 運 営 の 効 率 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め とるべき措置
１

業務 経 費 等 の 合 理 化 ・ 効 率 化 （ ２ － １ ）・ ・ ・・・・・・・・・

４８

２

給与 水 準 の 適 正 化 （ ２ － ２ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・・

５１

３

第３

調 達 の 合 理 化 （ ２ － ３ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５２

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項
１

第４

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項 （ ３ ）・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５６

・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・・・・・

５９

そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る 重 要 事 項
１

内 部 統 制 の 充 実 ・ 強 化 （ ４ － ３）２

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 の 推 進 （ ４ － ４）３

災 害 等 の 不 測 の 事 態 の 発 生 へ の 対 処 （ ４ － ５）

・ ・ ・・・・・ ・・・・・・・・・・・・

６３
６５

Ⅰ

機 構 の 概 要
１
事 業 の 目 的
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構 （ 以 下 「 機 構」 と い い ま す 。） は 、 旧 日 本 郵 政 公 社 （ 以 下 「 公 社 」 と い い ま す 。） か ら 承 継 し た 郵 便 貯
金 及 び 簡 易 生 命 保 険 を 適 正 か つ 確 実 に 管 理 し 、 こ れ ら に 係 る 債 務 を 確 実 に 履 行 し 、 も って 郵 政 民 営 化 に 資 す る と と も に 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 の 支 援 の た め の 交 付 金 を 交 付
す る こ と に よ り 、 郵 政 事 業 （ 法 律 の 規 定 に よ り 、 郵 便 局 に お い て 行 う も の と さ れ 、 及 び
郵 便 局 を 活 用 し て 行 う こ と が で き る も の と さ れ る 事 業 を い う 。） に 係 る 基 本 的 な 役 務 の 提
供 の 確 保 を 図 り 、 も っ て 利 用 者 の 利 便 の 確 保 及 び 国 民 生 活 の 安 定 に 寄 与 す る こ と を 目 的と し て い ま す （ 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構
法 （ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 1 号 ） 第 ３ 条 ）。

２

業 務 内 容機 構 は 、 上 記 １ の 目 的 を 達 成 す る た め 、 次 の 業 務 を 行 い ま す 。
＜ 郵 便 貯 金 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 政 民 営 化 法 等 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 2号 。 以 下 「 整 備 法 」 と い い ま す 。） 附 則 第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す
る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯 金 法（ 昭 和 2 2 年 法 律 第 1 4 4号 。 以 下 「 旧 郵 便 貯 金 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 ５ 条 第 ３ 項 の 規 定 に より な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 公 的 資 金 に よ る 住 宅 及 び 宅 地 の 供 給 体 制 の 整
備 の た め の 公 営 住 宅 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 平 成 17 年 法 律 第 78 号 ）附 則 第 ７ 条
第 ２ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 法 附 則 第 ６ 条 の 規 定 に よる 改 正 前 の 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の
効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 に よ り 郵 便 貯 金 の 業 務 を 行 う こ と 。
イ
株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法（ 平 成 1 9年 法 律 第 5 7 号 ）附 則 第 3 9 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付 け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交

1／66

付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）ウ
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、整 備 法 附 則 第 1 0 0 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付
け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交 付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）エ
整 備 法 附 則 第 20 条 か ら 第 22 条 ま で の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 23 条 第 １ 項 の 規 定 に
よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯
金 の 利 子 の 民 間 海 外 援 助 事 業 に 対 す る 寄 附 の 委 託 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ２ 年 法 律 第 72号 ） の 規 定 に よ り 寄 附 金 の 処 理 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
オ
整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
カ
上 記 ア 、 イ 、 ウ 及 び エ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）※ 上 記 イ 及 び ウ の 業 務 並 び に イ 及 び ウ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 に つ い て は 、 平 成 29 年
６ 月 以 降 、 行 っ て お り ま せ ん 。
＜ 簡 易 生 命 保 険 に 関 す る 業 務 ＞
ア
整 備 法 附 則 第 16 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法
第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 簡 易 生 命 保 険 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 68 号 。 以 下 「 旧 簡 易
生 命 保 険 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 1 7 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の
効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 項 各 号 に 定 め る 法 律 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 18 条 第 １
項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易 生 命 保 険 法 の 規 定 に 基 づ
く 簡 易 生 命 保 険 の 業 務 を 行 う こ と 。
イ
整 備 法 附 則 第 18 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易
生 命 保 険 法 第 88 条 の 規 定 に よ る 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸 付 け に 係 る 業 務 及 び 整 備 法
附 則 第 18 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸 付 け に 係
る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
ウ
整 備 法 附 則 第 47 条 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 郵 便 貯 金 法 等 の 一 部 を 改 正 す る
法 律（ 平 成 12 年 法 律 第 98 号 ）第 ５ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 簡 易 生 命 保 険 の 積 立 金 の
運 用 に 関 す る 法 律（ 昭 和 27 年 法 律 第 210 号 ）第 ３ 条 第 １ 項 第 ５ 号 及 び 第 10 号 に 掲 げ

2／66

る 貸 付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
エ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。
＜ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 の 支 援 に 関 す る 次 に 掲 げ る 業 務 を 行 う こ と 。
・郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 に 要 す る 費 用 の 一 部 に 充 て る た め の 交 付 金 を 交 付 す る
こ と 。
・ 拠 出 金 を 徴 収 す る こ と 。
イ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。

3／66

３

組 織 （ 令 和 ４ 年 ３ 月 31日 現 在 ）

理 事 長

理

事

総 務 部

総 務 課
会 計 課

貯 金 部

業 務 課
財 務 課

監

事

保 険 部

業 務 課
財 務 課

支 援 部

支 援 課

監 査 室

４

５

事 務 所 の 所 在 地
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 五 丁 目 １ ３ 番 １ 号

虎 ノ 門 ４ ０ Ｍ Ｔ ビ ル ３ 階

資 本 金 （ 令 和 ４ 年 ３ 月 31 日 現 在 ）区分
政 府 出 資 金

期 首 残 高７ ， ０ ０ ０

当 期 増 加 額－

4／66

（ 単 位 ： 百 万 円 ）期 末 残 高当 期 減 少 額－
７ ， ０ ０ ０

６

役 員
役
職
理 事 長

７

氏
天 野

名
藤 男

就 任 年 月 日
平成２９年４月１日

任
期
５ 年

理 事

河 内

達 哉

令和２年８月２０日

２ 年

理 事

川 村

一 郎

令和３年１０月１日

２ 年

監 事

佐 々 木

文

平成２７年１０月１日(再 任 )
平成２９年７月１日

５ 年

監 事(非 常 勤 )菊 地

平成２９年７月１日

５ 年

哲

昭和５０年
平成
９年
平成１２年
平成２０年

平成２３年１０月
平成２９年
４月
平成
２年
４月
平成２５年
６月
平成２８年
８月
平成３０年
７月
令和
２年
８月
平成
２年
４月
平成２３年
７月
平成２４年
７月
平成３０年
７月
令和
元年
７月
令和
２年
７月
令和
３年１０月
平成
５年
４月
平成２３年
１月
平成２４年
７月
平成２６年
４月
平成２７年１０月
昭和６２年
８月
平成１１年
４月
平成１９年
８月
平成２９年
７月
平成２９年
７月

職 員 （ 令 和 ４ 年 ３ 月 31 日 現 在 ）前 年 ３ 月 31 日
常 勤 職 員 数
平 均 年 齢か ら の 増 減
45 人

0 人

４月
３月
２月
３月

45 歳

（ 期 間 雇 用 職 員 ３ 名 を 含 む ）

5／66

国

経
歴
株式会社日本長期信用銀行入行
スイス長銀社長
トヨタ車体株式会社経営管理部財務管理室長
ニ ッ セ イ ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社 チ ー フ・ポ ー ト フ ォ リ オ・
アドバイザー
全国健康保険協会常勤監事
現職
郵政省入省
総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長
消費者庁消費者政策課長
総務省大臣官房付
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
併任
現職【役員出向】
郵政省入省
総務省情報通信政策研究調査研究部長
総務省電気通信紛争処理委員会事務局参事官
総務省信越総合通信局長
総務省四国総合通信局長
総務省北海道管区行政評価局長
現職【役員出向】
弁護士登録
日本司法支援センター第一事業部長
日本弁護士連合会情報統計室長
原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員
現職
公認会計士登録
中央新光監査法人（社員就任）
新 日 本 監 査 法 人（ 現 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 ）入 所（ 社 員 就 任 ）菊地哲公認会計士事務所代表
現職

出 向 者 数
民 間

12 人

30 人

８

沿 革
年
月
日
事
項
平 成 １ ９ 年（ ２ ０ ０ ７ 年 ） 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 設 立
日 本 郵 政 公 社 解 散 （ 民 営 ・ 分 社 化 ）１０月１日
日 本 郵 政 株 式 会 社 、 郵 便 事 業 株 式 会 社 、 郵 便 局
株 式 会 社 、 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行 及 び 株 式 会 社
か ん ぽ 生 命 保 険 の ５ 社 並 び に 独 立 行 政 法 人 郵 便
貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 に 移 行（参考）平 成 ３ １ 年（ ２ ０ １ ９ 年 ） 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ
４月１日
ト ワ ー ク 支 援 機 構 に 名 称 変 更９10

設 立 根 拠 法・
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構 法 （ 平 成 17 年
法 律 第 101 号 ）・
独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 11 年 法 律 第 103 号 ）主 務 大 臣総 務 大 臣 （ 総 務 省

情 報 流 通 行 政 局

郵 政 行 政 部

6／66

貯 金 保 険 課 ）様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

352,143645,374

656,007522,468

541,520

30

38

38

38

40

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

1 郵便貯金管理業務〈以下略〉

1 郵便貯金管理業務
〈以下略〉

自己評価

（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜評定と根拠＞（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】「周知・広報」については、所期の目標を上回る成果を得たものとし、その他（３） 周知･広報【Ａ】

３項目については、所期の目標を達成した。

（４） 情報の公表【Ｂ】

なお、経常費用 541,520 千円については、削減対象外となっているもの ※を除
き、「２－１業務経費等の合理化・効率化」において評価している。
※

削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用のうち、旅費・交通費（ＩＣカー

ド乗車券利用分に限る。）以外のものであり、具体的には、郵便貯金の早期払戻し促進のための挨拶状の発送に係る費用、ポスター・チラシ広告に係る費用、新聞広告の実施に係る費用等が該当する。

＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報
7／66

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 15 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

半期に１回

半期に１回

半期に１回

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

8,634

6,605

6,432

3,158

3,607

８

９

９

９

９

（前中期目標期
間最終年度値等）

半期に１回

予算額（千円）監督方針に基半期に 1 回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施） （２回実施） （２回実施） （２回実施）

検証結果等を

毎事業年度 1

２回実施

２回実施

２回実施

１回実施

１回実施

決算額（千円）踏まえ監査項回以上

経常費用（千円）の郵便貯金の払戻し等に係る状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
郵便貯金管理

中期目標期

６エリアで

５エリアで

４エリアで

３エリアで

５エリアで

業務の質の維間中 1 回以

実施

実施

実施

実施

実施

持・向上及び上

沖縄エリア

南関東エリア

東北エリア

北陸エリア

関東エリア

適切性の確保

四国エリア

東海エリア

北海道エリア

東京エリア

東海エリア

を図るため委

中国エリア

信越エリア

近畿エリア

四国エリア

信越エリア

託先等の各地

近畿エリア

東京エリア

中国エリア

域エリアの実

北陸エリア

九州エリア

地監査

関東エリア

九州エリア
沖縄エリア

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

8／66

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

委託・再委託した

委託・再委託した

平成 29 年度以降、毎事業年度、下記１のとおり、郵便貯金管理業務の委託先及び郵便貯金の払戻し等

郵便貯金の払戻し等

再委託先（以下「委託先等」という。）に対する監督方針を定め、下記２のとおり、 【Ｂ】の郵便貯金管理業務の郵便貯金管理業務

委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うこの質の維持・向上及の質の維持・向上及とにより、郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、 託先等からの報告内容を確認しており、郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証

び適切性の確保のたび適切性の確保のた

委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の質を引きめ、以下の項目を実め、郵便貯金管理業

続き確保することを求めている。

施すること。

務の委託先である株・委託先及び再委託式会社ゆうちょ銀行

先に対して、定期及（以下第１の１（１）＜評定と根拠＞
各年度に定めた監督方針における重点確認項目について、定期及び随時に委についても、半期に１回行った。
これらの結果も踏まえ、実地監査を実施、必要に応じて改善を求める等の措置を行い、その後の改善状況についても、さらにその後の実地監査において確認し

１

監督方針の策定た。

郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、郵便貯金管理業務※

及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項

監査項目の見直しについては、中期目標である毎事業年度１回以上実施する

び随時に、顧客情報において「委託先」の委託先等に対する重点確認項目

管理、預金者からのという。）に対し、委目の設定方針及び対象並びに監督に当たり留意する事項等を規定した監督方針を

苦情申告対応等の郵託した業務につい

事業年度ごとに定め、郵便貯金管理業務の委託先である（株）ゆうちょ銀行に通知

便貯金の払戻し等にて、業務の質の維持・した。

期目標は、令和元年度までに達成した。なお、令和２年度以降は、新型コロナウ

係る状況の確認等を向上及び適切性の確※

イルス感染症の感染拡大を受け、一部実施できない事態にもなったが、感染防止行い、必要に応じて保に努めるととも改善を求める等の措に、委託先が行う銀置を行うこと。

行業務と同等以上の

２

・監査業務の実施に質を引き続き確保す（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し

当たっては、委託先ることを求めること

監督方針を踏まえ、重点確認項目を列記した「郵便貯金管理業務監査計画」（令

監査対象拠点の選定に当たっては、前年度とのエリアの重複は避け、エリア内

及び再委託先の実施とする。また、郵便

和元年９月、監督方針の項目ごとに書面監査項目と実地監査項目の別の整理等

では過去に訪問実績が少ない県や地域を対象とするように努めたほか、委託先する内部監査の結果

貯金管理業務の再委を行うとともに、書面監査の際の対応方針を盛り込む等し、名称を「実地監査計

等の内部監査の結果やモニタリング結果等を参考にして監査対象拠点を選定すを利用するなど、各託先である日本郵便画」から「監査計画」に改めた。）を事業年度ごとに策定した。

るなどにより、効果的かつ効率的な実地監査の実施に努めた。

組織の内部統制機能

株式会社（以下第１計画策定の際は、郵便貯金の残高に鑑み、平成 30 年度より、監査の重点を委を活用して、効果的の１（１）において

託先の貯金事務センターが行う後方事務に重点を置くこととし、具体的な監査

かつ効率的な実施に「再委託先」とい項目や監査対象局所の選定に際しては、委託先等の実施した内部監査やモニタ

努めるとともに、機う。
）に対し、再委託

リングの結果等を活用し、効果的かつ効率的な実施に努めた。

構全体の経費の増大された業務（再委託

また、監査項目については、毎事業年度、前年度等の郵便貯金の払戻し等に係を招かないようにす先が業務を再々委託る状況の検証結果等を踏まえ、見直しを行った。また、令和２年度からは、新たること。

する場合を含む。以

に「リスク・アセスメント」の手法 ※を導入し、実施している。

【指標】

下第１の１（１）に※ 委託先等が実施している郵便貯金管理業務に係る具体的な事務について、リスクの発生可能性と影響・委託先及び再委託

おいて同じ。
）につい度を定量的に測定、委託先等が実施しているリスク低減措置を勘案の上、なお存在しているリスク（残先における郵便貯金て、業務の質の維持・余リスク）を洗い出し、郵便貯金管理業務との関連度合いを加味して最終的なリスクを評価。

の払戻し等に係る状向上及び適切性の確況の検証を半期に１保に努めるととも回以上行う。

に、再委託先が行う

上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、重要案件（不祥事・委託先及び再委託

銀行業の代理業務と件、顧客情報漏えい、システム機器の障害）については随時、その他の案件につ先の監査項目の見直同等以上の質を引きいては月ごと、四半期ごと又は半期ごとに確認を行うことを定め、スケジュール

しを毎事業年度１回続き確保するよう、どおりに確認を行った。

以上行う。

委託先を通じて求め委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止、苦情申告対応、顧客情報の管理、その他

一方、効果的かつ効率的な監査の実施の観点から、令和２年度から新たにリス
ク・アセスメントの手法を導入するなどの取組も行った。
実地監査については、中期目標期間中に各地域エリアに１回以上行うとの中に配意した実地監査及びリモート監査の手順を策定、同年度下期以降再開にこ

業務品質の確保に係る事項、会計に関する業務の適正性ぎつけた。再開以降は、ほぼ全てリモート監査となったが、テレビ会議システムを活用した監査の割合の拡大や様々な工夫などにより、質も維持した監査を実

確認等

施した。

（２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）

原則として四半期ごとに不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も活用
9／66

以上のことから、所期の目標を達成していると評価した。
＜課題と対応＞なし。

・委託先及び再委託ることとする。

して当該事業年度の実地監査を行った。また、委託先等に（平成 29 年度にあっ先の実地監査につい

加えて、次のとおては半期ごと、平成 30 年度からは年度ごとに）監査結果を通知し、不適切な事て、中期目標期間中

り、委託先及び再委例について再発防止策を講じることなどの改善を求め、その後の取組状況等にに各地域エリアに１

託先（以下第１の１ついて報告を受け確認、その後に実施する実地監査においても改善状況の確認回以上行う。

（１）において「委を行った［指標設定の考え）に託先等」という。

方］

対する監督方針を定（３）委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証等

委託・再委託した

め、確認等を行い、委託先等の役職員による犯罪の防止、苦情申告対応、顧客情報の管理等の郵便

郵便貯金の払戻し等

必要に応じて改善を

貯金の払戻し等に係る状況の検証を、各事業年度の上期及び下期において、直前の郵便貯金管理業務

求める等の措置を行の半期分の態勢整備状況を取りまとめ、実施した。

の質の維持・向上及うこととする。

び適切性の確保のた①

監督方針の策定（４）実地監査め、委託先・再委託

事業年度ごとに委

先の郵便貯金の払戻

託先等に対する監督し等に係る状況の検方針を定めることと証及び監査項目の見する。監督方針にお直しを定期的に行う

いては、重点確認項

とともに、実地監査

目及び項目ごとのス

平成 29 年度からの累計で令和元年度上期をもって 13 エリアすべて実施とを全国において行う

ケジュールを設定すなり、中期目標期間中に委託先等の各地域エリアに１回以上実地監査を実施。

こととする。

る。

また、委託先等への本社監査の際には、各部の責任者等に前年度等の監査結

なお、重点確認項目

果等を受けての取組状況などのヒアリングを実施し、所管業務に対する認識の設定に当たってを確認するとともに、機構の問題意識の共有を図った。

ア

監査対象エリア等の選定と実地監査の実施
全国的に郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保を図る観点

から、実地監査を全国において行った。
監査対象については前年度とのエリアの重複、監査実績等を考慮するとともに、委託先等の内部監査結果等も参考にして選定した。

は、業務の質の維持・向上及び適切性の確イ

新型コロナウイルス感染症への対応（リモート監査等）

保に向けて引き続き

令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で、従前のような形で取り組む必要性を十の実地監査の実施が困難となり、特に、令和２年度上期は実地監査を見送らざ分考慮することとす

るを得なかった。

る。

一方で、コロナ禍の中にあっても、感染防止に留意しつつ、監査が行えるよ②

う、令和２年７月に、感染拡大防止に配意した実地監査時の手順及びテレビ会

確認等
監督方針に基づ議システム等を活用したリモートによる監査（リモート監査）手順を策定、令和２年度下期には実地監査（リモート監査を含む）の再開にこぎつけた。

き、委託先等に対して、定期及び随時に、

令和３年度においては、すべての局所についてリモート監査とせざるを得

顧客情報管理、預金なかったが、その実施に当たっては、テレビ会議システムの活用を拡大すると者からの苦情申告対ともに、送付可能な証拠書等の事前取得・分析、対象者の日ごろの業務の実施

応等の郵便貯金の払状況や業務知識を中心に掘り下げたヒアリング、テレビ会議システムでの実戻し等に係る状況に施時における追加確認資料の画面を通じた確認など工夫することにより、郵ついて、委託先等か便局社員の旧勘定の郵便貯金に係る業務知識不足、ゆうちょ情報システム等

らの報告、実地監査の日次・月次点検未実施、等の発見事項を摘出、委託先等に改善を求め、郵便等により確認等を行

貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保を努めた。

う。なお、これらの状況の検証を半期に１回以上行う。

（５）重点確認項目の状況
ア

委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止
10／66

不適切な事例が判委託先から報告書を受領して本社に対しヒアリングを行い、更なる調査と明した場合には、そ再発防止を要請した。また、これらの事案等を踏まえた再発防止策を含む犯罪の原因等を分析し、の防止態勢については、その後の実地監査においても確認するとともに必要必要に応じて改善をに応じて更なる徹底・改善を求めた。

求める等の措置を行

また、監査結果等に基づく機構からの指摘等に対応して次のような取組がい、改善状況の検証なされた。

を行うこととする。

・ 全社員(約 40 万人)に対し、コンプライアンス違反の有無等に関する社

実地監査について

員アンケートを実施

は、事業年度ごとに・記載漏れや記載誤りを防止できるよう預り証兼受付証の様式を改正

実地監査計画を定め、委託先等におけイ

苦情申告対応る郵便貯金管理業務

委託先から日次で報告される苦情申告等の内容については、すべて確認を行の実施状況を監査すい、不適正な対応が懸念される事案はその都度委託先等の対応部署に確認し、ることとする。

必要に応じて改善を求めたほか、苦情等の発生傾向を四半期ごとに分析した。

監査項目は、郵便委託先等では苦情減少のため、ＣＳ推進活動、各種研修による業務知識の向

貯金の払戻し等に係上等の施策を実施し、さらに、各年度の監査結果等に基づく機構からの指摘等る状況の検証結果等に対応して改善を行った。

を踏まえ、毎事業年

苦情件数は、第３期中期目標期間中、毎年度減少しており、令和３年度の件

度１回以上見直すこ

数は 485 件で平成 29 年度（2,292 件）の５分の１程度の水準となった。また、ととする。

苦情のうち長期未解決事案も同期間中低位で推移している。

また、全国的に郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適ウ

顧客情報の管理(ｱ) 顧客情報の漏えい等事案への対応等

切性の確保を図る観委託先から報告された事故内容を分析し、それを踏まえて実地監査を行点から、中期目標期

い、顧客情報の管理の改善等を委託先等に求め、次のような取組による改善

間中に、委託先等のがなされた。

各地域エリアに１回以上実地監査を行う
こととする。
なお、監査業務の実施に当たっては、監査項目や監査対象

・

第三者である防犯担当局長が部会内郵便局の顧客情報の管理状況について点検を実施
・ 顧客情報を含む電子ファイルの不適切な保存がないか全組織（委託先等）において点検
・ 支社による郵便局実態調査において、証拠書保存箱の封緘紙等の貼付漏れがないか点検を実施。

拠点を選定する際に、委託先等の実施(ｲ) 総務省指針への対応

する内部監査の結果「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関すを利用するなど、各る指針」（総管情第 85 号（平成 16 年９月 14 日））への対応に関しては、平組織の内部統制機能

成 30 年 10 月に同指針が改正されたことから、平成 31 年度以降、毎事業年を活用して、効果的度の監督方針において、委託先に同指針の改正を踏まえた的確な対応を求かつ効率的な実施にめた。

努めるとともに、機具体的には、委託先の貯金事務センター等から更に外部委託されている

構全体の経費の増大事務について、個人情報の取扱いが適正になされるようにする仕組みにつを招かないようにす

いて運用状況を監査し、適正な取扱いがなされていることを確認した。
11／66

る。
(ｳ) 情報セキュリティ対策の実施状況
委託先における情報セキュリティ対策については、人材育成、内部不正対策及び標的型攻撃メール対策の観点から研修や訓練等の取組を実施しているほか、サイバーセキュリティ管理態勢に関する専門家による第三者評価を実施していること、サイバーインシデントを想定した全社的な訓練等を実施していることを確認した。
エ その他業務品質の確保に係る事項(ｱ) 犯罪による収益の移転防止に関する法律への対応
疑わしい取引について、発生の都度委託先から報告を受け、総務省に報告した。
また、特定事業者作成書面について、委託先の特定事業者作成書面の内容を確認し、犯罪収益移転危険度調査書の改正を踏まえて特定事業者作成書面が改正されていることを確認した。
(ｲ) その他
業務品質確保の観点から重点確認項目の他に、「預入限度額管理」、「現金
過不足事故防止の取組」等について、態勢整備報告等の委託先からの報告を受け確認した。
また、「権利消滅に係る業務知識」、「預入限度額超過者に対する強制措置の実施」及び「事務事故発生後の指導状況」等については、実地監査においても確認した。
その結果、「権利消滅に係る業務知識」については、郵便局の社員が権利消滅の対象となる貯金や期間について認識が不十分である事案が認められたことから、情報紙や研修により定期的に周知・指導を実施するよう再委託先に改善を求めた。
（令和元年度～３年度）
オ

会計に関する業務の適正性(ｱ) 委託先から報告される月次財務データの検証
毎事業年度、計数の正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行い、問題がないことを確認した。
(ｲ) 地方公共団体貸付の弁済状況等の確認及び実地監査
毎事業年度、委託先から弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、融資施設について、書面調査結果を定期的に、個別案件の報告を随時受け、これらの適切性を確認した。
また、委託先のエリア本部（平成 29 年度：２か所、平成 30 年度：４か所、令和元年度：２か所、令和２年度：２か所、令和３年度：２か所）に対して、実地監査（一部は「リモート監査」）を行った上で、地方公共団体貸付に係る情報の適正な管理を求めた。

４．その他参考情報
12／66

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 28 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４

４

４

４

４

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

第３期中期目標期間における郵便貯金資産の運用については、中期計画及び郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債

務の確実な履行を確

務の確実な履行を確

各年度計画で定める運用計画を遵守し、(株)ゆうちょ銀行に対する預金、地方公 【Ｂ】

保するため、引き続保するため、引き続共団体等に対する貸付けに係る債権の保有のための運用、国債等による運用をき郵便貯金資産につき郵便貯金資産につ実施することにより、確実かつ安定的な運用に努めてきた。

いて、確実かつ安定

いて、郵便貯金資産的な運用を行うようの運用計画（別紙１）

努めること。具体的に従い、確実かつ安には、機構法及び郵定的な運用を行うよ

政民営化法等の施行

う努めることとすに伴う関係法律の整る。

備等に関する法律（平成 17 年法律第102 号。以下「整備法」という。）により定められた運用方法（預金者貸付、国債

郵便貯金資産については、毎事業年度、中期計画及び当該年度の年度計画で定める運用計画に基づき、具体的な運用方法等を当該年度の郵便貯金資産の運用実施方針

なお、マイナス金利下である状況を踏まえ、国債等の運用に代え、元本保証の振替口座による管理としている。

として定め、これを遵守した運用を行った。
以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

（単位：百万円） ＜課題と対応＞

郵便貯金資産運用残高(株)ゆうちょ銀行への特別
貯金
預金者貸付
地方公共団体貸付
振替貯金＜評定と根拠＞

29 年度末

30 年度末

令和元
２年度末
年度末
921,218
738,060

３年度末

1,970,182

1,252,455

0829,243

640,676

439,734

340,563

246,483

9,277

16,063

21,58858,56657,421※ 億円未満切捨てのため、残高等が一致しない場合がある。
※ 平成 29 年９月末で、すべての郵便貯金は満期となり、通常郵便貯金になっている。

の売買、金融機関への預金、地方公共団
体に対する貸付けに
13／66

591,662なし。

係る債権の保有等）

１

運用実施方針の策定の範囲内で、郵便貯

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施し金資産の運用計画にた。

従った運用を行うこ「運用実施方針の主要事項」と。

・ 資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。
・ 運用方法は、(株)ゆうちょ銀行に対する預金、地方公共団体に対する貸付
け、有価証券又は預金への運用とする。
・２

有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、柔軟に対応する。
資産運用の状況（１）(株)ゆうちょ銀行に対する預金：機構発足時から、保有する郵便貯金残高の全額を特別貯金として預金している。独立行政法人郵便貯金簡易生命
保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成 17 年法律第 101 号。以下
「機構法」という。）第 28 条第２項及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号。以下「省令」という。
）第 36 条の規定に基づき、毎月「特別貯金残高から地方公共団体貸付額を引いた額」以上の額の国債を担保として徴した。
（２）毎事業年度、総務省認可を受けた金額の範囲内で(株)ゆうちょ銀行から借り入れた資金により地方公共団体への貸付債権を保有した。
（３）第３期中期目標期間においては、権利消滅金として(株)ゆうちょ銀行から機構に振り込まれる資金等については、国債市場において低金利(マイナス金利含む)が続いているため、国債による運用は行わず、全額、(株)ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。

４．その他参考情報

14／66

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（周知・広報）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

２９年度

（ 前 中期 目標 期 間
最終年度値等）

平成 29 年４・中期目標

・ ２ ～９ 年目

・２年目及・２年目（払・５年目お・５年目、８

月１日時点で期間中に９の全件

び 11 年 目

い戻してい

よび 15 年目

年目、12 年満期経過９年年目以下の・16～19 年目（払い戻しないもの）、から 19 年目

目、15 年目、目以下、当該

預金者に１

の全件

ていないも

19 年目（昨年 （ い ず れ も

17 年目から

年度に 15 年回以上

・11～14 年目の）、12～14

度に挨拶状 払い戻して

19 年目（いず目の預金者に・15 年目のの一部

年目（昨年度が 到 達 し た いないもの） れ も 払 い 戻

早期払戻しを

預金者へは

・15 年目の全の挨拶状発

払 い 戻 し て の全件（ただしていない促す挨拶状を

当該年度に

件

送分を除い

いないもの） し、同一名義もの)の全件

発送

発送

た払い戻し

の全件

人で複数の

（ただし、同ていないも・15 年目（平 該 当 口 座 が一名義人での）、16～19

成 29 年度又 あ る 場 合 に

複数の該当

年目（昨年度は 昨 年 度 に は、名寄せを

口座がある

に挨拶状が

挨 拶 状 が 到 し、満期経過場合には、名

到達した払

達した払い 年数の一番寄せをし、満い戻してい戻していな 長い口座に期経過年数ないもの）のいもの）の全 係 る 挨 拶 状

の一番長い

全件

件

１通に集約

口座に係る

して発送）

挨拶状１通

・３～９年
目（昨年度に

に集約して

挨拶状が到

発送）

達した払い
戻していな
いもの）の一部
・15 年目（昨
年度の挨拶
状発送分を
除いた払い
戻していな
15／66

予算額（千円）

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

いもの）の全件

決算額（千円）

上記の預金者

上記の預金

上 記 の預 金者

上記の預金

上記の預金 上記の預金

上記の預金と効果がある者と合わせに つ い て 224

者について

者 に つ い て 者について者についてと認められたて中期目標

万件

83 万件、昨年

平成 17 万件、平成
23 万件、

平成
22 万件、

際にはそれ以期 間 中 240(93.3%)

度からの累

29 年度から

29 年度から

29 年度から外の預金者に万件以上

計で 307 万の累計で 330 の累計で 347の累計で 369

件(128%)

万件(138%)万件（145%)万件(154%)30,000 名

50,000 名

20,000 名

20,000 名

経常費用（千円）

経常利益（千円）

も挨拶状を発
送挨拶状を発送

初 年 度 は1,500 名した預金者へ1,000 名 以

(150%)の実態調査の

上に発送

実施

次年度以降
は有効性を
見ながら調
査票を発送

転 居 等 で 届 住所調査の

住 所 調査 の有

住所調査

住所調査

住所調査

住所調査

か な か っ た 有効性が検

効 性 が検 証で25 万人調査

46 万人調査

３万人調査

３万人調査

預 金 者 へ の 証できた際

きた

完了

完了

完了

完了

挨 拶 状 の 発 には可能な新住所が判新住所が判 新住所が判

新住所が判

送

明した預金

明した預金 明した預金

明した預金

者について

者について 者について者について

挨 拶 状 3.4

挨拶状 23 万挨 拶 状 1.7

挨 拶 状 1.9

万件送付（上

件送付（上記万件送付（上万件送付（上

記挨拶状の

挨拶状の外

記挨拶状の

記挨拶状の

外数）

数）

外数）

外数）

限り実施

・預入期間を

毎事業年度

毎 月 ＨＰ へ公

毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ 毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ

経過した郵便

１回以上

表

公表

公表

公表

貯金の残存状

新聞広告の

新聞広告１回

新聞広告２

新聞広告１ 新聞広告１

新聞広告１

況のＨＰ公表

実施

回

回

回

・新聞広告等

雑誌広告１

雑誌広告１ 雑誌広告１

雑誌広告１

の実施

回

回

回

ＴＶＣＭ１

ラジオＣＭ かんぽの宿

テレビＣＭ

回

１回

関連会員誌

２回

広告１回

ラジオＣＭ

ラジオＣＭ

１回

１回

インターネ

インターネ

ット広告２

ット広告１

回

公表
回
回

回

16／66

行政コスト（千円）

342,676

637,890648,717518,297

536,916

公共機関・各

年５件以上

35 件

42 件

48 件

44 件

従事人員数

45 件

７

７

７

７

種団体等に広報施策・活動の連携実施

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１

自己評価

民営化後も政府保郵便貯金の権利消預入期間を経過した郵便貯金の預金者への個別周知等＜評定と根拠＞

証を継続することと滅を防止する観点かしている民営化前にら、預入期間を経過

中期計画にしたがって、早期払戻しを促す挨拶状を下表のとおり発送し、令和元年

定量的指標についてはいずれも対中期目標値 120％以上を達成しているこ預入が行われた定額

した郵便貯金の早期度には、挨拶状をすべての預金者に発送したこととなった。令和３年度末までに、中とに加え、周知広報施策の内容等の見直しや効率化の取組等を行うことで、以郵便貯金等の郵便貯払戻し促進のため、期目標の 240 万件に対して累計 369 万件（目標比 154％）発送済み。

下のとおり、所期の目標を上回る成果を得たものと評価した。

金については、権利預入期間を経過した年度

消滅を防止する観点

郵便貯金の残存状況

発送数

224 万件

83 万件

23 万件

17 万件

22 万件

挨拶状の送付については、中期目標（240 万件以上発送）を早期（平成 30 年から、預入期間を経を毎月把握し、より

累計発送数

224 万件307 万件

330 万件

347 万件369 万件度）に達成、令和３年度末現在、累計 369 万件、中期目標達成割合は 154％と過した郵便貯金の早効果的な周知・広報

目標達成割合

93％

128%

138%

145%

154%

なっている。また、挨拶状の内容等についても、内容が受け手に明確に伝わる

期払戻し促進のたを実施することとす

め、引き続きその残る。

（１）早期払戻しを促す挨拶状の発送

29 年度

30 年度

【Ａ】

令和元年度

２年度

３年度

その他、挨拶状の内容等についても、以下のとおり、継続的に見直しに取り組んだ。 よう継続的に見直す一方、令和２年度からは、預金者を名寄せして発送するとともに（発送数は、名寄せしない場合と比べ 60％減（令和３年度））、令和３年
・ 平成 29 年度には、挨拶状の内容の明確化、ユニバーサルデザインの採用
度には挨拶状発送不要の申し出の仕組みを導入するなど、効率化にも努めてい存状況を適時に把握

具体的には、早期し、より効果的な周払戻しを促す挨拶状

知・広報を実施するを、平成 29 年４月１

・ 令和元年度には、一部の預金者を対象に、より開封してもらいやすいとされる実態調査については、初年度の平成 29 年度に、中期目標（初年度 1,000 人こと。具体的には、日時点で満期後９年

圧着型の形状の挨拶状を試行的に送付（令和２年度から本格実施。通帳等のイラ

以上）を上回る 1,500 人を対象に実施したことを始め、以降、各事業年度の計周知に当たっては、目以下の預金者に対ストを使った内容に変更）

画値を上回る規模の調査を実施。令和３年度からは、郵送による回答のほか Web

預入期間を経過した

して中期目標期間中・ 令和２年度からは、効率化の観点から、同一名義人で複数の該当口座がある場

郵便貯金の預金者にに１回以上発送し、合には、名寄せをし、満期経過年数の一番長い口座に係る挨拶状１通に集約して早期払戻しを促す挨

同期間中に満期後発送（発送数は、名寄せしない場合と比べ 60％減（令和３年度））。

拶状の送付対象を第15 年目を迎えた預

２期中期目標期間よ金者に対して当該年り拡大するのに加度に発送する。それ

え、転居した預金者

以外の預金者に対しに対しても周知をすても挨拶状の効果を中期計画にしたがって、平成 29 年度から実態調査を開始し、平成 30 年度から本

77 万件実施し、新住所が判明した郵便貯金の預金者に 30 万件の挨拶状を送付る方策を検討すると検証した上で、効果格的に実施。挨拶状が到達して郵便貯金を払い戻した預金者・払い戻していない預金することができた。また、判明した新住所を、２回目以降の挨拶状発送に活用

ともに、毎事業年度が認められた場合に者を対象に下表のとおり発送、回収した。初年度となる平成 29 年度には、中期目標

することで、挨拶状の効果的かつ効率的な発送にも寄与した。

預金者に対する実態は可能な限り実施す（1,000 人以上）を上回る 1,500 人を対象に実施、令和元年度には５万人にまで対象

預入期間を経過した郵便貯金の残存状況は、毎事業年度、毎月、委託先から調査を行う等による。これにより、中を広げたが、令和２年度以降は、２万人に対象数を絞った。令和３年度は、実態調査報告を受け把握、当該状況について、機構ホームページで公表するとともに、り、実態把握を促進

期目標期間中に挨拶の効率化等の観点から、郵送による回答のほか、Web での回答も可能とした（回答者

郵便貯金の早期受取りを呼びかけた。

すること。広報に当状を 240 万件以上発の 25％が Web 回答）。

たっては、費用対効送する。

・ 平成 30 年度には、点字による貯金内容の表示サービスを利用中の預金者に対る。

し、封筒に点字シールを貼付して挨拶状を発送

での回答も可能とするなど調査の効率化等にも努めた。
実態調査の結果によると、権利消滅制度を認知したきっかけや郵便貯金の払戻しのきっかけとして挨拶状を挙げている者が多く、挨拶状を受け取った預金

・ 令和３年度からは、挨拶状送付が、より効果的かつ効率的なものとなるよう、 者に関しては、挨拶状が有効であったことを示しているものと認められる。
また、アンケートの他に、預金者データを分析して得られたデータは、広報
今後の挨拶状不要の申し出の仕組みを導入（挨拶状で案内、1,358 件の申し出）。
施策実施に当たっての参考資料等として活用するなどした。
転居した預金者の新住所を調査する住所調査については、令和３年度までに（２）挨拶状を発送した預金者への実態（アンケート）調査

年度

広報施策については、前中期目標期間より行っている新聞広告等に引き続き

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

取り組むとともに、内容の見直し、拡充等を図った。

果を検証しつつ、よ

また、挨拶状に係

発送数

1,500 通30,000 通

50,000 通

20,000 通

20,000 通

具体的には、テレビＣＭ、ラジオＣＭ、雑誌広告のほか、社会のデジタル化

り効果的かつ効率的る施策を改善してい

回収

280 通

6,650 通10,500 通

6,000 通4,800 通の進展等を踏まえ、インターネット広告等インターネットを活用した周知・広な実施に努めるこ

くため、挨拶状を発

回収率

19％

22％

24％

30％
17／66

24％

報にも積極的に取り組んだ。

７

と。
【重要度：高】民営
化前に預入が行われた定額郵便貯金等の郵便貯金については、民営化後も政府保証を継続することとしているが、満期後一定期間を経過した後、機構が預金者に対し催告し、その催告を発した日から２月以内になお払戻
しのない場合は預金者の権利が消滅することから、預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻しが促進されるよう、より効果的な取組を実施する必要がある。
【指標】
・預入期間を経過した郵便貯金の残存状
況を毎事業年度１回
以上周知する。
・預入期間を経過した郵便貯金の預金者に早期払戻しを促す
挨拶状を、中期目標
期間中に 240 万件以上発送する。
・挨拶状を発送した
預金者への実態調査
を、初年度 1000 人以
上を対象に行い、次年度以降は、初年度の調査結果を踏まえ、より効果的な把握方法を検討の上行う。
［指標設定の考え

アンケート調査結果によると、権利消滅制度を認知したきっかけや郵便貯金の払送した預金者への実態調査を毎事業年度

外部費用を抑えた広報にも取り組んだ。

戻しのきっかけとして挨拶状を挙げている者が多かった。
また、上記アンケート調査のほか、保有する預金データから預金者の年齢や郵便貯行うこととする。な加えて、公共機関、各種団体等と連携した広報のほか、政府広報の実施等、広報施策の実施に当たっては、調達を、原則、一般競争入札で行うほか、主お、初年度は 1,000

金の保有金額の分布等の分析等を行い、預金者の実態を把握、他の広報施策実施に当 な広報施策については施策実施後 Web アンケート調査を行い、結果を分析、要名以上の預金者に対たっての参考資料等として活用するなどした。

した費用及び行動率等について検証を行うなど、効率的かつ効果的な実施に努めた。

して調査票を発送することとし、次年度（３）住所調査の実施
第３期中期目標期間中、転居等で届かなかった預金者へ下表のとおり、住所調査を

以降は、初年度の調査結果を踏まえ、よ実施し、新住所判明の預金者に挨拶状を発送した。

なし。

り効果的な把握方法

年度を検討の上行うこと

調査対象者数

－

57 万人

31 万人

3.1 万人

３万人

とする。

調査完了数

－

25 万人

46 万人

３万人

３万人

挨拶状発送数－

3.4 万件

23 万件

1.7 万件

1.9 万件

さらに、転居等のため挨拶状が届かな
かった預金者に対し

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

住所調査については、平成 29 年度満期の預金者で挨拶状が届かなかった者を基本として平成 30 年度から実施した。

ても周知するために

平成 30 年度は、
「平成 29 年度に挨拶状を発送し、届かなかった預金者」に実施。

住所調査を行うこと

令和元年度は、「平成 30 年度の住所調査のうち、同年度内に調査を開始したが完了の有効性について検しなかった預金者」15 万人の調査を継続するとともに、「同年度内に調査を開始でき証を行い、効果が認なかった預金者」16 万人の調査を開始し、いずれの調査も完了。

められた場合には可

令和２年度は、「令和元年度挨拶状を発送した平成 29 年度満期の預金者で挨拶状

能な限り実施する。

が届かなかった者」約 2.7 万人のほか、追加で「平成 30 年度、令和元年度の住所調

これらの預金者へ

査（平成 29 年度に挨拶状を発送し、届かなかった預金者を対象）で３回調査したがの個別周知施策に加現住所が判明していなかった預金者」約 3,600 人及び「１回調査したが現住所が判明

え、預入期間を経過していなかった預金額１万円未満の預金者のうち、元利金で１万円以上の者」約

した郵便貯金の残存

1,000 人についても調査を実施。

状況を、毎事業年度

令和３年度には、令和２年度末時点で調査未着手の預金者（元利金１万円未満（1.9

１回以上ホームペー万人））及び調査開始後も調査未了の預金者（0.1 万人）のほか、令和２年度に挨拶

ジにおいて公表する状を発送した預金者のうち、挨拶状が届かなかった預金者（１万人）に調査を実施。

とともに、新聞広告

住所調査の結果、新住所が判明し、送付できた挨拶状は 30 万件にのぼった。

等の広報施策を実施

さらに、住所調査により判明した新住所を、発送が２回目以降となる挨拶状に反映する。

することなどにより、令和３年度の挨拶状の到達率は 90.1％（住所調査未実施の平郵便局その他の施

成 29 年度は 58.0％）となった。

設や広報媒体を通じた幅広い広報を推進

２

郵便貯金の残存状況の把握・公表する。この一環とし満期を経過した郵便貯金の残存状況については、毎月、委託先である(株)ゆうちょて、公共機関・各種

銀行から報告を受け把握、元（満期前）の郵便貯金の種類別の残存状況等を、中期計団体等に対し、年５画の目標である毎事業年度 1 回以上に対し、毎事業年度 12 回（毎月）、機構のホーム

件以上の広報施策・ページに掲載して公表するとともに、満期を経過した郵便貯金の早期受取りを呼び活動の連携を図る。

かけた。

広報に当たっては、実際に窓口にお３

いて満期を迎えた貯（１）機構独自施策＜課題と対応＞

新聞広告等の広報施策、施設や広報媒体を通じた幅広い広報の推進

18／66

方］

金を受け取った方に預入期間を経過した郵便貯金の早期払戻し促進のため、より効果的な周知・広報

権利消滅を防止す対する実態調査等をを実施するという観点から、第２期中期目標期間より行っている広報施策についる観点から、預入期行い、費用対効果をて、第３期においても引き続き実施するとともに、内容の見直し、拡充等を図った。

間を経過した郵便貯

検証しつつ、より効

また、第３期は、特に令和２年度以降、周知・広報施策実施に当たっても、新型金の早期払戻しを促果的かつ効率的な実コロナウイルス感染症の影響で、計画していた施策の一部ができなかったなどのすため、その残存状施に努めることとす

困難もあったが、社会のデジタル化の進展等の観点から、インターネットを通じた

況を定期的に周知する。

周知・広報など新たな施策にも積極的に取り組んだ。

るほか、第２期中期

なお、広報施策の実施に当たっては、委託先等と情報を共有し、郵便局窓口等で目標期間中に行っての説明や手続、ゆうちょコールセンターでの問合せ対応などに遺漏のないよう準いた満期後 15 年を備を徹底した。

経過した全預金者に①

全都道府県において、閲読者に着目していただけるように２コマ漫画や通対する挨拶状の発送を、満期後９年目以下の預金者に対しても行うとともに、そ帳等の画像を用いた広告を作成。広告掲載紙数を拡大。
②

全都道府県のポスター掲示が可能な郵便局及び簡易郵便局並びに(株)ゆうちょ銀行の全店舗。
デザイン・内容については、毎年度、お客さまのご意見等を反映し、見直し。

た上で可能な限り行
い、挨拶状を発送した預金者への実態調③

全都道府県のチラシ備置が可能な郵便局及び簡易郵便局並びに(株)ゆうちょ銀行の全店舗。
デザイン・内容については、毎年度、お客さまのご意見等を反映し、見直し。

※満期後 15 年を経過した預金者に対す④⑤※満期後９年目以下の預金者数（平成 20
年度～27 年度満期分）：約 200 万件（平成 28 年９月現在）

かんぽの宿関連会員誌広告（令和２年度）
比較的日本郵政グループとの関わりが多いと考えられるかんぽの宿メンバ

件数：約 40 万件（予定）

雑誌広告（平成 30 年度～令和３年度）
週刊誌及び月刊誌に広告を掲載。掲載雑誌及びその数を見直し。

る挨拶状の第２期中期目標期間中の発送周知用チラシの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店舗への備置（平成 29 年度～令和３年度）

査を毎事業年度行う
こととする。

周知用ポスターの郵便局・(株)ゆうちょ銀行店舗への掲示（平成 29 年度～

令和３年度）

れ以外の預金者に対しても効果を検証し

新聞広告（平成 29 年度～令和３年度）

ーズカード会員向け情報誌に広告。
⑥

ラジオＣＭ（令和元年度～令和３年度）
40 秒のＣＭを毎年度、放送地域を見直しながら、ＡＭ・ＦＭ放送局で実施。

⑦ テレビＣＭ（平成 30 年度、令和３年度）
15 秒のＣＭを、放送地域を見直しながら実施。
⑧ チラシ配布（令和元年度）
東京都内の郵便局 10 局で試行実施。
⑨ インターネット広告（バナー広告、リスティング広告等）（平成 29 年度、令和２年度、令和３年度）⑩ 動画共有プラットフォームを活用した情報発信（令和２年度、令和３年度）
機構の YouTube チャンネルを開設、郵便貯金の早期払戻しを促すコンテンツを掲載。コンテンツ概要欄に機構ホームページのＵＲＬを付記。
⑪ 街頭大型電光掲示板広告（平成 29 年度、令和元年度）
横浜駅西口に設置している「G-Vision」に広告。
⑫ 名刺の活用（平成 29 年度～令和３年度）
19／66

貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせを印刷。
⑬ 機構の封筒の活用（平成 29 年度～令和３年度）
機構事務封筒に郵便貯金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載。
（２）公共機関、各種団体等連携施策
政府広報室、総務省、消費者庁、日本郵政グループ、郵政関連団体、消費者団体、老人福祉施設等に協力を要請し、連携してポスター・チラシの掲示、テレビ・ラジ
オ放送、機関紙等への広告掲載、ホームページ及びメールマガジンによる周知等の周知・広報施策を実施した（令和３年度末現在 45 件）。
また、政府広報のテーマ募集に応募、広報機会を得るなどした。
①

政府広報（平成 29 年度～令和３年度）②

総務省（平成 29 年度～令和３年度）③ 消費者庁（平成 29 年度～令和３年度）④

日本郵政グループの施設及び関連団体（平成 29 年度～令和３年度）⑤

全国地域婦人団体連絡協議会（平成 29 年度～令和３年度）⑥

日本点字図書館（平成 29 年度～令和３年度）⑦

国立病院機構（平成 29 年度～令和元年度）⑧

老人福祉施設等（平成 29 年度～令和３年度）⑨ 市区町村（令和３年度）⑩ 日本郵便（株）（平成 29 年度～令和３年度）※

４

単年度に複数の広報施策を実施した連携先がある。

広報調査の実施等
主な広報施策については、施策を実施した後、郵便貯金保有者等を対象とした Web
アンケート調査等により、施策の効果検証を行った上で、認知度、行動率（各施策で「貯金を受け取りに行った」等の何らかの行動をした者の割合）等が高い広報施策について継続的に実施している。

５

費用対効果
広報施策の調達は、原則、一般競争入札により行い、契約価格の低廉化に努めた。
また、広報施策の実施に当たっては、各施策に要した費用、上記（３）の広報調査

における行動率等も踏まえつつ、効率的かつ効果的な実施に努めた。

４．その他参考情報

20／66

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 17 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

２回

６回

５回

５回

３回

２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

832

878

858

1,013

997

11

18

18

18

20

（前中期目標期間最終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金の適正か①

郵便貯金の適正１

自己評価

機構の取組内容等に関する情報の公表＜評定と根拠＞【Ｂ】

つ確実な管理及びこかつ確実な管理及び機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に関する情報等並びにコンプれに係る債務の確実

これに係る債務の確

ライアンスの推進その他の機構の取組内容等に関する情報については、中期目標期

機構の取組内容等に関する情報は、総務大臣による財務諸表の承認から２な履行について、透実な履行について、間中の各年度とも総務大臣による財務諸表の承認から２か月以内に公表を行った。

か月以内に公表した。当該情報の多くは、各年度の事業報告書又は省令第18

明性を高める観点か

透明性を高める観点

ら、国民に対して実から、国民に対して作成し、機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームペー

施状況を明らかにす

実施状況を明らかにジで公表した。

るとともに、利用者

するとともに、利用に対してサービス内者に対してサービス

１年先取りし、同様の情報（省令第 17 条に基づく経営情報を除く。）を事業報告書

容等に関する情報を内容等に関する情報に盛り込み、総務大臣による財務諸表の承認が得られ次第、公表した。なお、ディ提供するため、取扱を迅速に提供するた

スクロージャー誌については、平成 30 年度から事業報告書に同様の情報を盛り込む

営業所の数、業務のめ、機構の組織、業こととしたため、平成 30 年度に廃止した。

内容等、上述の目的

務、商品の概要、資また、平成 30 年度以降、機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等にを達するために必要

産運用及び財務に関関する情報並びにコンプライアンスの推進等に関する機構の取組（省令第 17 条に基な業務及び組織そのする情報等並びにコ

づく経営情報）については、総務大臣による財務諸表の承認後２か月以内の同年９他経営内容に関する

ンプライアンスの推月 30 日に機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームペー

情報を引き続き公表

進その他の機構の取ジで公表した。

すること。

組内容等に関する情

平成 29 年度は、同等の情報を記載したディスクロージャー誌を平成 29 年９月に 条に基づく経営情報として、ホームページ等において公表した。
ホームページについては、アクセス状況の調査及び総務省の評価ツールを活用して、掲載内容等の検証を行い、情報の拡充、閲覧性の向上等の改善を毎年

平成 30 年度からは、「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」の施行を 行った。
以上のことから、所期の目標を達成していると評価した。
＜課題と対応＞なし。

機構の概要を紹介したパンフレットについては、各年度作成の上、ホームページ
21／66

公表に当たって報を引き続き毎事業で公表した。

は、ホームページを年度公表することと各年度の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則活用した情報提供をする。

法」という。）に基づいて情報公開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホー行うこと。情報提供

なお、これらの情に当たっては、充実

報の公表は、直近の通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期計画、年度計画、した情報を分かりや事業年度に係る財務

役職員の給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託すく、迅速に提供す諸表について通則法

先業務実施営業所等の情報に加え、機構による入札の結果についても、ホームペー

ることに努めるこ

第 38 条第１項の規ジで公表している。

と。

定による総務大臣の【指標】

承認を受けた日から・ホームページにつ２月以内に行うこと

いての閲覧者からのとする。

については、総務大臣による財務諸表の承認後２か月以内に機構の情報公開室に備

意見、アクセス状況②

え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

調査等により、掲載に当たっては、ホー

内容の検証を毎事業

ムページを積極的に

年度１回以上行う。

活用することとす

毎事業年度において、毎月、機構ホームページのアクセス状況調査により取得し［指標設定の考える。ホームページは、た同ホームページ内のコンテンツへのアクセス順位等を分析し、掲載内容の検証及方］

利用者に分かりやすび見直しを行い、閲覧者の利便性が向上するよう変更を実施している。また、郵便郵便貯金の適正か

く充実した内容とな

貯金管理業務に関連する手続改正があった場合、これを利用者にわかりやすく周知

つ確実な管理及びこるよう、ホームペーするため、関連説明を追加する等行っている。これまでの主な改善内容は次のとおれに係る債務の確実ジについての閲覧者りである。

な履行について、分からの意見、アクセ

かりやすい掲載となス状況調査等によ

定期性郵便貯金がすべて満期となったことを踏まえ、「約款」、「商品概要説明書」

るよう、毎事業年度

り、掲載内容の検証「郵便貯金の権利消滅等に関するＱ＆Ａ」、「満期を経過した郵便貯金の払戻手続

ホームページの内容

を毎事業年度１回以に関するお知らせ」について内容を改正。等を検証することとす

上行うこととする。

平成 30 年度

る。

ムページで公表した。

２

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 17 条に基づく経営情報）機構の行う郵便貯金管理業務の状況を示す指標（省令第 17 条に基づく経営情報）①の情報の公表
３

郵便貯金管理業務に係るホームページ掲載内容の改善等

平成 29 年度

平成 31 年４月の機構の名称変更に関連した、機構職員・郵便局員などを詐称する犯罪の発生懸念に対応するため、総務省の協力を得て全国の行政相談センターに注意喚起したほか、トップページに機構の名称変更に係るＱ＆Ａを掲載。等
令和元年度
郵便貯金管理業務の目次ページを作成し、そこから郵便貯金関係ページへのリ
ンク、ダウンロードできるように設定。等
令和２年度
機構の手続改正（名義人が認知症などで委任状を書けない場合の対応等）の内容について、閲覧頻度が相対的に高いページに掲載。等
令和３年度
バナー広告から遷移するランディングページを刷新。等
４ ホームページのリニューアル
平成 30 年度
平成 31 年４月の機構名称変更に併せ、ホームページをリニューアル公開することとし、毎月実施しているアクセス状況調査等を踏まえ、以下のとおり構造を全般
22／66

的に見直した。
・

アクセス状況調査で、スマートフォン及びタブレットからのアクセスが過半となっていることを踏まえ、それらに最適な表示を行う仕様とし、ユーザビリティを改善した。

・

マウスオーバーによるサブメニュー表示や閲覧者がメニュー階層を容易に把握できるような仕組みを導入し、アクセシビリティを改善した。

・

アクセス状況調査のページアクセスランキングを踏まえて、アクセスの多い情報への誘導を念頭に置き、トップページをシンプルかつ見やすいデザインとする
なかで、認知しやすいバナーの位置、字体・大きさ及びデザインを工夫した。このほか、比較的目立たぬ位置にあった「調達情報」を上位に表示した。 また、コンテンツの掲載場所の見直し及び掲載の優先度合いの低いコンテンツの多くを整理することで、閲覧者が必要な情報に速やかにアクセスできるようにした。

５

ホームページの高齢者・障害者等への配慮
高齢者や障害者を含めた誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できるようにするため、総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づき、機構ホームページのアクセシビリティの見直しを行った。
令和元年度
総務省提供の評価ツール「miChecker」を使用したところ、視聴覚障害など音声読み上げソフト利用者の利便性向上のため、ページ内のメニュー項目などをとばして本文の必要とみられる情報から読み上げられるよう設定されていたリンク
までの到達に時間がかかりすぎると評価されたため、当該リンクの挿入位置を変更し、当該情報への到達の時間短縮を図るなど、７か所の見直しを行った。
令和２年度
前年度同様に、評価ツールを使用した検証を実施したところ、ページ内の文章の文字間に空白を含んでいることから音声で正確に読み上げることができない可能性があると評価されたため、空白を削除することで、音声読み上げソフトを利用する視覚障者への利便性が向上し、これに伴い聴覚障害者への視認性についても向上させた。
令和３年度
引き続き、評価ツールを使用した検証を実施したところ、ページ内の文字色と背景色のコントラスト比が小さく読みづらい可能性があると評価されたため、文字色を変更することで、視認性を向上させた。

６

ホームページの入札・契約情報に係る掲載内容の見直し
令和元年度
これまで機構発足以来、透明性確保の観点から全件をホームページにおいて掲
載・公表していた入札・契約等についても、アクセス状況調査を踏まえて掲載内
容の見直しを行った。具体的には、直近の情報を除いては、アクセスの実績が少ないことから、原則として契約締結から５年間に限り掲載することとし、そのほかの情報については削除し、ホームページコンテンツのスリム化を図った。

23／66

７

検証方法の見直し
令和元年度
令和２年３月に新たなホームページ分析ツールを導入し、これまでの分析ツー
ルでは取得できなかった閲覧者の情報（年齢層、新規・リピーターの別、ホームページ内の閲覧経路、直帰率、平均滞在時間等）を取得することで、掲載内容の検証の充実を図るための取組を行った。
令和２年度
新たに導入したホームページ分析ツールを用いた各ページの閲覧数など基礎データの収集を実施し、ホームページの利用目的に応じたデータ分析・活用方法の検討を行った。
令和３年度
令和２年３月に導入したホームページ分析ツールを用いて、ホームページの利用目的に応じたデータ分析・活用の実施を試みたが、技術的なハードルが高く、
令和３年度では、従来の分析ツールを使用した。今後は、ホームページのデータ
分析・検証を専門スキルのある外部業者に委託することを検討している。

４．その他参考情報

24／66

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

44,79546,640

4,990

6,519

16,148

37

34

34

34

36

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

自己評価

（１）委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜評定と根拠＞（２）資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】（３）周知･広報【Ｂ】

各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。

（４）情報の公表【Ｂ】「２－１
なお、経常費用については、削減対象外となっているもの ※を除き、業務経費等の合理化・効率化」において評価している。
※

削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用のうち、旅費・交通費（ＩＣカー

ド乗車券利用分に限る。）以外のものであり、具体的には、簡易生命保険の早期払戻し促進のためのポスター・チラシ広告に係る費用等が該当する。

＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報

25／66

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 16 条、第 18 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令和元年度 ２年度

３年度

半期に１回

半期に１回

半期に１回

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

38,29943,981

3,020

2,375

12,692

11

11

11

11

11

（前中期目標期
間最終年度値等）

半期に１回

予算額（千円）監督方針に基

半期に１回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施） （２回実施） （２回実施） (２回実施）

検証結果等を

毎事業年度

２回実施

２回実施

２回実施

２回実施

２回実施

決算額（千円）踏まえ監査項

１回以上

経常費用（千円）の請求のあった保険金等の支払等に係る
状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
簡易生命保険

中期目標期

７エリアで

８エリアで

４エリアで

２エリアで

３エリア で管理業務の質

間中１回以

実施

実施

実施

実施

実施

の維持・向上上

関東エリア

南関東エリア

東京エリア

東北エリア

北海道エ リ及び適切性の沖縄エリア

北海道エリア

関東エリア

東京エリア

ア

確保を図るた

東北エリア

東海エリア

近畿エリア

北陸エリア

め委託先等の

中国エリア

北陸エリア

中国エリア

東京エリア

各地域エリア

信越エリア

東京エリア

の実地監査

九州エリア

近畿エリア

近畿エリア

九州エリア
四国エリア

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

26／66

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

委託・再委託した

委託・再委託した

簡易生命保険管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。）に対す ＜評定と根拠＞

請求のあった保険金請求のあった保険金る監督方針を定め、委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、 【Ｂ】の支払等の簡易生命等の支払等の簡易生改善指導等を行うことにより、簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の各年度に定めた監督方針における重点確認項目について、定期及び随時に委

保険管理業務の質の命保険管理業務の質確保に努めるとともに、委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う生命保険業

託先からの報告内容を確認した。請求のあった保険金等の支払等に係る状況の維持・向上及び適切の維持・向上及び適の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めている。

検証を、毎年度、半期に１回行い、支払いまでの平均処理日数が改善している性の確保のため、以切性の確保のため、下の項目を実施する

簡易生命保険管理業

こと。

務の委託先である株・委託先及び再委託式会社かんぽ生命保管理業務の委託先等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール、実地監た。委託先等の各地域エリアに１回以上の実地監査を行い、発見された不適切先に対して、定期及険（以下第１の２

査の項目の設定方針及び対象並びに監督に当たり留意する事項等を規定した監督な事例は、委託先等に改善を求めた。

び随時に、顧客情報（１）において「委方針を定め、各事業年度、簡易生命保険管理業務の委託先である(株)かんぽ生命保管理、契約者等から託先」という。
）に対険に通知した。

の苦情申告対応等のし、委託した業務に

なお、重点確認項目については事業年度ごとに検討の上、必要に応じて項目の見不適切な契約乗換については、機構契約（民営化前の契約）者の不利益の解請求のあった保険金

ついて、業務の質の直し等を行った。具体的には、不適正募集の発覚に伴い、契約維持に関する項目を

消が、民営化後の契約に比べて遅れることなく進捗していることを確認した。

等の支払等に係る状維持・向上及び適切追加（令和２年度）し、令和３年度以降も継続的な確認を行った。

況の確認等を行い、性の確保に努めると必要に応じて改善をともに、委託先が行求める等の措置を行う生命保険業務と同うこと。特に保険支等以上の質を引き続２払の要である保険金き確保することを求（１）監査計画の策定及び監査項目の見直し

等支払管理態勢につめることとする。ま

委託先等に対し、委託及び再委託した業務の実施状況を把握・確認するとといては、保険金等のた、簡易生命保険管もに、必要に応じ改善指導等を行うことにより、簡易生命保険管理業務の質の確実かつ早期の支払理業務の再委託先で維持・向上及び適切性の確保に資することを目的として、保険金等支払管理、顧に向けた取組の実施ある日本郵便株式会

客情報の管理、犯罪の防止、苦情申告対応等管理、その他業務品質の確保に係る等、その整備・強化社（以下第１の２事項、会計処理・資産運用に関する業務の適切性を重点項目とする簡易生命保がなされるよう、委（１）において「再険管理業務監査計画を、毎事業年度、策定した。

託先及び再委託先に委託先」という。
）にまた、監査項目については前年度までの監査結果等を踏まえ、毎年２回、見直対して対応状況のモ

対し、再委託されたしを行った。具体的には、平成 29 年度において、保険金支払等に係る状況の検ニタリングを行うと業務（再委託先が業証結果等を踏まえ、預り物件に係る点検の実施状況の確認項目を追加した。

ともに適時指導を行

務を再々委託する場

また、令和元年度に委託先で不適正な乗換問題が発覚したことを受けて、そうこと。

合を含む。以下第１の後、契約維持管理に係る項目を重点項目として追加するとともに、乗換事象

・監査業務の実施にの２（１）においてに係るお客さまの苦情や、問題発覚後の郵便局での対応状況を確認する項目を当たっては、委託先同じ。
）について、業追加した。

及び再委託先の実施

務の質の維持・向上

更に、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、業務する内部監査の結果

及び適切性の確保に品質を落とさずにリモートによる監査を実施できるよう、監査項目および手法を利用するなど、各努めるとともに、再を整理した。

組織の内部統制機能

委託先が行う生命保を活用して、効果的

険業の代理業務と同かつ効率的な実施に等以上の質を引き続ことを確認した。
１

監督方針の策定

実地監査については、監査項目を各年度２回見直すとともに、内部監査結果

簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、簡易生命保険 等を参考にして監査対象拠点を選定するなど、効果的かつ効率的な監査に努め

また、令和２年度及び３年度には新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点も踏まえ、リモート監査の手法の導入・改善を行った。

以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

また、保険金等支払管理態勢については、継続して「保険金等支払の管理」を重点確認項目の一つに位置付けた。

＜課題と対応＞なし。

確認等（２）書面監査（報告を受けての確認、ヒアリング）
上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、犯罪発覚、大規
27／66

努めるとともに、機き確保するよう、委模な顧客情報漏えい等の重要な案件については随時、その他の案件については

構全体の経費の増大

託先を通じて求める

月ごと、四半期ごと又は半期ごとに確認を行うことを定め、スケジュールどおを招かないようにすこととする。

りに確認を行った。

ること。

加えて、次のとお原則として月ごとに不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も活用して【指標】

り、委託先及び再委

実地監査を行った。また、委託先に対し事業年度ごとに監査結果を通知し、不適・委託先及び再委託

託先(以下第１の２切な事例について再発防止策を講じることなどの改善を求め、その後に実施す先における請求のあ（１）において「委る実地監査において改善状況の確認を行った。

った保険金等の支払託先等」という。)に等に係る状況の検証

対する監督方針を定を半期に１回以上行

め、確認等を行い、う。

必要に応じて改善を・委託先及び再委託求める等の措置を行

先の監査項目の見直

うこととする。

しを毎事業年度１回

①

以上行う。

監督方針の策定
事業年度ごとに委（３）委託先等における保険金等の支払等に係る状況の検証等
委託先等における顧客情報管理、請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検証を、年２回報告される態勢整備状況において実施した。
（４）実地監査ア 監査対象エリア等の選定と実地監査の実施
全国的に簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保を図る

・委託先及び再委託

託先等に対する監督

先の実地監査につい方針を定めることとて、中期目標期間中する。監督方針におに各地域エリアに１いては、重点確認項

平成 29 年度及び 30 年度においては、準拠性の観点から全国 13 エリア全て回以上行う。

目及び項目ごとのスにおいて郵便局等への実地監査を実施した。令和元年度からは前年度まで把［指標設定の考え

ケジュールを設定す握した課題等を深堀りし、お客さまの利益・業務改善につなげるため、郵便方］る。特に保険支払の局等への監査について、監査箇所数やポイントを絞った監査を行うとともに、委託・再委託した要である保険金等支

委託先等本社の各部長等へのヒアリング・意見交換を実施し、問題意識の共請求のあった保険金

払管理態勢につい有を図った。

等の支払等の簡易生て、保険金等の確実命保険管理業務の質

かつ早期の支払に向の維持・向上及び適けた施策の実施等、

令和２年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から従来

切性の確保のため、その整備・強化がな

対面で行っていた監査について電話会議システム等を活用したリモート監査

委託先・再委託先のされるよう留意するを導入した。

請求のあった保険金ものとする。なお、東京都内での監査については、事前の資料徴求を行い分析を行った上で、等の支払等に係る状重点確認項目の設定

実地監査当日は各種文書の保存状況や施錠状況の確認、管理者への確認・対況の検証及び監査項に当たっては、業務

話等現地でのみ確認できる事項を監査することとした。これにより、従前は目の見直しを定期的の質の維持・向上及１局あたり１日滞在して実施していた実地監査を半日に短縮した。なお、実に行うとともに、実び適切性の確保に向地監査を行うに当たっては、感染予防を徹底した上で実施した。

地監査を全国においけて引き続き取り組

また、都道府県を跨る監査については、同様に資料を事前に郵送やメールて行うこととする。

む必要性を十分考慮により取得し分析した上で、電話会議システムを活用して、資料や業務実態・することとする。

職場環境の確認等を管理者に行った。

②

確認等
監督方針に基づき、委託先等に対し観点から、全国で実地監査を行った。
監査対象の選定に当たっては、エリアの重複、監査実績等を考慮するとともに、委託先等の内部監査結果等も参考にして選定した。

イ 新型コロナウイルス感染症への対応（リモート監査等）

令和３年度においても、引き続き実地による監査が困難となる中、前年度に導入した電話会議システムによる監査をより高度化し、テレビ会議システ
ム等を導入した。

て、定期及び随時に、
顧客情報管理、苦情
28／66

申告対応等の請求のあった保険金等の支（５）重点確認項目
ア 保険金等支払の管理払等に係る状況につ保険金等支払の状況については、委託先に対し「過誤払い、保険金等の請いて、委託先等から求案内漏れ及び支払漏れの防止並びに満期保険金等の口座振込による支払促の報告、実地監査等進に向けた態勢の整備・充実」を求めるとともに、「入院保険金、死亡保険金により確認等を行

等、査定を伴う保険金等の支払について平均処理日数が５日以内」となるよう。なお、これらのう求めており、各年度とも目標を達成した。

状況の検証を半期に１回以上行う。
不適切な事例が判明した場合には、そ

過年度の郵便局監査で発見した不適切な事例（保険金請求に関して書類不備等があった場合、一旦受け付けた請求書類を郵便局都合で返却する事例）については本社関係部長と問題意識を共有するとともに、継続的な改善に向けた取組を求めた。

の原因等を分析し、（単位：日）
年度

29 年度

30 年度

令和
元年度

２年度

３年度

平均処理日数

4.0

3.4

3.1

2.6

2.6

必要に応じて改善を求める等の措置を行い、改善状況の検証を行うこととする。
実地監査については、事業年度ごとに実地監査計画を定め、委託先等における簡易生命保険管理業務の実施状況を監査することとする。
監査項目は、請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検証結果等を踏まえ、毎事業年度１回
以上見直すこととする。
また、全国的に簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保を図る観点から、中期目
標期間中に、委託先等の各地域エリアに１回以上実地監査を行うこととする。
なお、監査業務の実施に当たっては、監査項目や監査対象

イ 顧客情報の管理委託先等で顧客情報の漏えい等が発覚した場合には、不祥事故等取扱規程に基づいて直ちに又は全容が判明次第、委託先から報告を受けており、また、機構からの指示により、毎月、委託先から顧客情報の漏えい等の発覚状況等の報告を受けるとともに、半期ごとに顧客情報管理態勢について報告を受けた。
機構では、委託先からの報告内容により委託先等における取組状況等の確認を行うとともに、実地監査で当該取組の実施状況等の確認を行い、不適正な事案については、委託先等に対して認識・改善策等の報告を求めるなどの改善指導を行った。
この結果、顧客情報関連事故（郵便事故は除く。
）の発覚件数は期間を通じて減少傾向となっている。しかしながら、令和３年度、委託先及び機構が契約している法律事務所において発生したコンピュータウイルス感染に対する
顧客情報漏えいのおそれについての報告を受け、影響を受ける顧客の範囲の確認や、当該顧客に対しての通知の実施等を指示した。
郵便局等における個人情報の取扱状況については、書面監査及び実地監査で確認を行い全体的には適正に取り扱われていたことを確認した。また、郵便局で発見された不適切事象については、日本郵便本社に対し指導等による改善を行うよう求めた。
「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平成 16 年９月）への対応については監督方針に定め、同指針への対応状況を監査項目として設定しているほか、「行政機関等の保有する個人情報の適切な管理の徹底について（通知）」（（令和２年１月）も踏まえ、委託先に対して、顧客情報の取扱いを含む外部委託先の一覧を求め、令和元年度以降
は再委託先、再々委託先(それ以下を含む。)に監査を行い、適正に取り扱われていることを確認した。
また、令和３年度においては東日本情報管理センター及び東京サービスセ
29／66

拠点を選定する際

ンターにおいて実地による監査を実施し、指針に基づく管理体制や、物理的に、委託先等の実施

安全措置が取られていることを確認した。

する内部監査の結果を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用して、効果的
かつ効率的な実施に努めるとともに、機ウ 委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止
不祥事故等については重大なものについては即時に、それ以外については
毎月ごとに報告を受けた。
重大なものについては報告書の受領と合わせてヒアリングを実施し、更なる調査と再発防止、経過報告を求めた。

構全体の経費の増大

犯罪の機会を減少させるため、委託先等においてはキャッシュレス化に向を招かないようにすけた取組が進められている。令和３年度は、貸付弁済金及び利息のキャッシる。

ュレス受入れの検討が進められており、令和４年度から実施する予定であることを確認した。
なお、犯罪発覚件数については、直近では低水準となった。
（令和２年度１件、令和３年度０件）
エ 苦情申告対応
委託先から報告される苦情等については、毎月内容を確認し、苦情等の発生傾向を分析するとともに、取扱い状況に不適切なものがなかったか、委託先等において苦情を受けてどのような対応をしたかなどを確認し、必要に応じて委託先に確認、改善を求めた。令和元年の乗換問題を受けて、一時、大幅に増加した苦情件数は、令和３年度までに減少し例年並みとなった。
（平成 29
年度：約 12 万 4 千件、令和元年度：約 43 万 8 千件、令和３年度：約 11 万４千件（民営化後の契約も含む全体の件数））。
なお、従前は保険金支払に関する苦情を重視していたが、令和２年度より契約維持に関する苦情等に対しても注視し、対応に疑義があるような事象については、その後の対応について委託先に確認、改善を求めた。
オ 契約維持管理委託先で発生した不適正な乗換契約に対する取組については、経緯を含めた事実関係、現在の認識、今後の取組やその進捗状況、現状分析や改善策について把握する必要から、令和元年度に委託先に対して報告徴求を行い、事実関係や改善策の把握等をはじめとする監督を行った。
具体的には乗換契約事案に係る経緯及び認識、特定事案調査、全契約調査、その他の取組の内容、それらの取組の推進体制、スケジュール、機構契約に関する件数及びその他の取組の対象となる機構契約に関する情報、機構契約に関する取組の進捗状況及び具体的事例、現状分析及び改善策について把握するとともに、機構契約（民営化前の契約）者の不利益の解消を求めた。
また、令和２年度には委託先に対する監督方針を見直し、「契約維持・不適
切な乗換防止」について、解約に際しての不利益事項の正確な説明等、簡易生命保険に係る適切な取組を求めるとともに、郵便局への実地監査について
はお客さま対応を含めた社員の対応状況の把握を行った。
さらに、(株)かんぽ生命保険及び日本郵便(株)が、令和元年度の金融監督
30／66

当局からの業務改善命令を受けて新たに策定した業務改善の計画及び当該計画の進捗・実施状況等について、四半期ごとに報告を求め、ヒアリングを実施した。
業務改善計画の進捗確認に当たっては、機構契約（民営化前の契約）の不利益解消がかんぽ契約（民営化後の契約）を含む全体に対して遅れることなく進捗しており、機構契約者の利益保護が図られていることを確認するとともに、再発防止に向けた渉外社員のマネジメント強化、コンプライアンスの向上等を目的とした組織再編等の取り組みが進められていることを確認した。
カ その他業務品質の確保に係る事項（ア）犯罪収益移転防止法への対応状況
特定事業者作成書面について、委託先の特定事業者作成書面の内容の確認を行っている。犯罪収益移転危険度調査書の改正を踏まえ、委託先の特定事
業者作成書面が改正していることを確認した。また、疑わしい取引について発生の都度、委託先から報告を受け、総務省に報告した。
（イ) システムリスク管理態勢
委託先の本社システム部門等に対して書面による監査を実施し、委託先における基幹系システムの開発・保守態勢、緊急時の対応態勢等を確認した。
また、システム障害の発生状況について四半期ごとに報告を受け内容を確認した。
令和元年度においては、年金保険の一部の契約において源泉徴収額が誤っていたとの報告をうけ、委託先に原因究明、再発防止策の徹底、お客さま対応を求め、その状況を確認した。
令和２年度においては、保険手続きサポートシステム ※に係る障害が発生したことを受け、再発防止策の報告を求めるとともに、お客さま対応の状況を確認した。
※ 解約や契約変更を申し出た契約者に、対象となる保険契約の内容を確認いただく対応を開始
したが、システム改正時の誤りにより、記載される項目の一部に誤表記が発生。

令和３年度においては、外部の専門家への業務委託により「かんぽ総合情報システム」及び「かんぽ会計システムに」の管理・運用状況等について監査を実施し、全体的な観点では、業務品質面での大きなリスクはない状況との評価を受けた。
キ 会計に関する業務の適正性（ア）再保険に係る決算データの正確性
委託先の期末決算及び中間決算時に、仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表の検証、責任準備金等保険契約者準備金が算出方法書に基づき正しく設計されていることの検証等により、決算データの正確性を確認してい
る。
31／66

（イ）会計事務
会計事務に関する監査については、平成 29 年度及び平成 30 年度は、個々の郵便局、支店における保険料・保険金等の受払に係る取扱いを対象とし、また令和元年度から令和３年度は、キャッシュレス化の推進により、全国の郵便局における保険料、保険金等の受払いに係る本社間決済の状況等の監査を実施し、適切に処理されていることを確認した。
（ウ）地方公共団体貸付
委託先から、半期ごと、弁済予定と弁済状況の報告を受け、確認を行ったほか、取得財産処分の承認について、委託先による審査内容を確認した。また、毎年度、委託先に対し、地方公共団体貸付事務に係る監査を行った。これらにより、地方公共団体貸付が適切に実施されていることを確認した。

４．その他参考情報

32／66

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 29 条
郵政民営化法第 162 条第２項第３号

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４

４

４

４

４

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

簡易生命保険に係

簡易生命保険に係る債務の確実な履行る債務の確実な履行を確保するため、引を確保するため、引き続き簡易生命保険

き続き簡易生命保険

資産について、確実資産について、簡易かつ安定的な運用を

生命保険資産の運用行うよう努めるこ

計画（別紙２）に従と。具体的には、機い、確実かつ安定的構法及び整備法によな運用を行うよう努

振替口座による管理とし、金利水準がプラスに転じた際に、有価証券の運用り定められた運用方めることとする。

を行う。

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、毎事業年度、運用実施方針を定め、実施した。

【Ｂ】
簡易生命保険資産については、中期計画で定める運用計画に基づき、運用実施「運用実施方針の主要事項」
・

資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性

運用方法は、（株）かんぽ生命保険への預託、契約者貸付、地方公共団体に及び再保険先の保有する安全資産の評価額が機構のために積み立てる額を上回っていることを、毎月、確認した。

対する貸付、有価証券又は預金への運用とする。
・方針を定め、確実かつ安定的な運用を行った。
また、再保険先の資産運用については、確実で安定的な運用状況であること、を確保する。
・＜評定と根拠＞

マイナス金利下である状況を踏まえ、有価証券の運用に代え、元本保証の以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

法（契約者貸付、国再保険先において債の売買、金融機関

も、確実かつ安定的

簡易生命保険資産の運用については、中期計画及び年度計画で定める運用計画をへの預金、地方公共な運用が行われるよ

遵守し、保険契約者への貸付け、（株）かんぽ生命保険への預託、地方公共団体に対団体に対する貸付け

うその状況を毎月把する貸付けによる運用を実施することにより、確実かつ安定的な運用に努めた。なに係る債権の保有握するとともに、再お、マイナス金利下である状況を踏まえ、国債等の運用に代え、元本保証の振替口座等）の範囲内で、簡保険先における安全による管理とした。

易生命保険資産の運

資産評価額が、再保用計画に従った運用

険先が機構のために33／66

を行うこと。

積み立てる金額を下

再保険先において回っていないことをも、確実かつ安定的確認する。必要に応な運用が行われるよ

じ、上記第１の２

うその状況を把握す（１）①及び②によるとともに、再保険

る確認等を行うこと

先における安全資産とする。

評価額が、再保険先が機構のために積み〇簡易生命保険資産運用残高（単位：億円）
29 年度末

30 年度末

令和
元年度末

２年度末

３年度末

3,342

2,752

2,313

1,851

1,409

62,38553,74842,842

36,21430,041

預託金

463

439

422

411

399

振替口座

3

3

3

3

3

保険契約者
貸付
地方公共団
体貸付

立てる金額を下回っていないことを確認すること。
再保険先の資金運用については、毎月、（株）かんぽ生命保険から運用実績・評価の報告を受け、運用状況を把握するとともに、安全資産保有義務について、運用実績の検証を行った。
再保険先の運用資産の構成割合について、確実で安定的な運用状況であることを確認するとともに、（株）かんぽ生命保険が保有する安全資産の評価額が、機構のために積み立てられる額を上回っていることを確認した。
再保険先の負債については、年度末決算において、責任準備金及び契約者配当準備金の算出額が適正であることの確認を行った。また、令和４年度以降は、第４期中期計画等に従い、2025 年に新しい資本規制が導入されることを踏まえ、再保険先が健全性の向上及び安定化を目指した対策を行っているか確認していくこととしている。

４．その他参考情報

34／66

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（周知・広報）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

13 回

14 回

３回

２回

２回

予算額（千円）

18 件

14 件

20 件

26 件

21 件

決算額（千円）（前中期目標期間最

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

5,557

1,670

1,001

3,008

2,337

９

６

６

６

６

終年度値等）

支払義務が 毎事業年度
発 生 し た 保 １回以上
険金等の残
存状況を毎
月把握し、その状況をＨ
Ｐで公表
公共機関・各 ５件以上
種団体等に対し、広報施策・活動の連携

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

民営化後も政府保民営化後も政府保証を継続することと証を継続することとしている簡易生命保している簡易生命保険については、支払険については、支払ている。

義務が発生した保険義務が発生した保険

ア

金等の早期支払促進金等の早期支払促進のため、引き続きそのため、引き続きその残存状況を適時にの残存状況を毎月把把握し、周知・広報

握し、契約者等にそ１

自己評価

保険金等の早期支払促進のための案内書等の発送及び支払義務の発生した保険金等の残存状況の公表【Ｂ】

保険金等の早期支払促進のため、委託先を通じて、契約者等に以下の取組を行っ満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保険契約について、委託死亡保険金又は重度障害保険金の請求後、１か月又は１年を経過し生存保険金の請求がない保険契約についても保険金等支払案内書を発送。
ウ

支払義務の発生した保険金等の残存状況を毎月把握し、毎年度１回以上ホームページで公表した。

先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書を発送。
イ＜評定と根拠＞

また、委託先との連携等に加え、公共機関・各種団体等と連携して、毎年５件以上の広報施策を実施した。
なお、高齢者関連施設へのチラシの配布に当たっては、平成 30 年度に実施
した実態調査の結果を踏まえ、保険金等の早期受取りを呼びかけるチラシに住契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取りを希望した場合等には、委託 所変更手続に係る案内を記載した。
35／66

を実施すること。広

の状況を毎事業年度

先から契約者等に支払通知書を発行。支払通知書発行後、２か月、４か月又は６報に当たっては、費

１回以上ホームペー

か月を経過しても保険金等を受取りに来ない契約者等に対しては、期間ごとに支用対効果を検証しつジにおいて公表す

払通知書払渡未済通知書を発送。

つ、より効果的かつる。

効率的な実施に努めエ＜課題と対応＞

年金をお支払いする場合には、年金受取人の生存を確認するための「現況届」

また、郵便局そのの提出が必要であるが、「現況届」をお客さまから提出いただけず、1 年以上未払ること。

他の施設や広報媒体となっている年金保険契約について、委託先から請求勧奨の案内書（【年金】受取【指標】

を通じた幅広い広報

手続きのお願い）を発送。

・支払義務が発生しを推進する。この一

また、保険金等を受け取られていない契約の残存状況を把握するため、毎月、委た保険金等の残存状環として、公共機関・託先から支払義務が発生した保険金等の残存状況の報告を受け、その状況をホーム

況を毎事業年度１回

各種団体等に対し、ページで公表した。

以上周知する。

年５件以上の広報施［指標設定の考え

策・活動の連携を図

方］

る。

２

機構において実施した周知・広報施策① 委託先との連携
・

保険料払込証明書及び「ご契約ハンドブック」を平成 29 年度に発送する際、支払義務が発生し広報に当たってた保険金等の早期支は、実際に窓口にお委託先と連携して、消費者団体からの要望を踏まえ、死亡保険金の受取人が無払促進のため、そのいて満期保険金を受指定の場合における遺族の範囲について説明を加えた。

残存状況の定期的なけ取った方に対する周知を行うこととす

実態調査等を行い、触し、振込先口座の登録の依頼を進めている。機構では、委託先への監査等にる。

費用対効果を検証しおいて、進捗確認を行った。

・・つつ、より効果的か

保険金等の確実な支払いを促進するため、委託先において既契約者に直接接委託先が発行し、全郵便局の窓口等で配布されている雑誌に、簡易生命保険

つ効率的な実施に努の保険金等の早期受取りを促す告知を掲載するとともに、かんぽ生命保険ホー

めることとする。

ムページ上に同内容を掲載した。（５回）
・

平成 30 年度に実施した保険契約者への実態調査（下記４参照）を踏まえ、転居に伴う住所変更手続に関する周知への取組について、委託先の関連部署に働きかけを行った。

② 名刺・封筒の活用
保険部職員等が使用する名刺の裏面や機構の封筒に、簡易生命保険の保険金等の早期支払促進及び転居時の住所変更の手続きに関するお知らせを印刷し、周知・広報に活用した。
３以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

関係省庁・各種団体と連携して実施した広報施策
関係省庁・公共機関・各種団体等と連携して、ポスター及びチラシの掲示、機関紙等への広告掲載、ホームページ及びメールマガジンによる周知等の施策を展開した。実施に当たっては、委託先等とも情報を共有し、契約者対応に遺漏のないよう準備を徹底した。
具体的な連携先については、次のとおりであり、毎事業年度５件以上の周知広報施策を実施した。
連携先（カッコ内は連携した年度）① 政府広報（令和元年度）② 総務省（平成 29 年度、令和元年度～令和３年度）➂ 消費者庁（平成 29 年度）④ 郵便局（平成 29 年度～令和３年度）
36／66

なし。

⑤ かんぽの宿（平成 29 年度、令和２年度、令和３年度）⑥ 逓信病院（平成 29 年度～令和３年度）⑦ 全国地域婦人団体連絡協議会（平成 29 年度～令和３年度）⑧ 日本点字図書館（平成 29 年度～令和３年度）⑨ サービス付き高齢者向け住宅協会（平成 29 年度～令和３年度）⑩ 全国有料老人ホーム協会（平成 29 年度～令和３年度）⑪ 全国老人福祉施設協議会（平成 29 年度～令和３年度）⑫ 全国老人保健施設協会（平成 29 年度～令和３年度）⑬ 国立病院機構（平成 29 年度～令和元年度）※

４

単年度に複数の広報施策を実施した連携先がある。

広報調査等を踏まえた広報の実施
高齢者関連施設にチラシを配布することから、簡易生命保険の年金の受取りに関するチラシを作成した。
また、平成 30 年度実施した実態調査の結果を踏まえ、保険金等の早期受取りを呼びかけるチラシに住所変更手続に係る案内を記載した。

４．その他参考情報

37／66

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（情報の公表）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 18 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

１回

４回

９回

４回

（前中期目標期間最

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

938

988

968

1,135

1,118

13

13

13

13

15

終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

７回

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

簡易生命保険の適①

簡易生命保険の１

自己評価機構の取組内容等に関する情報の公表＜評定と根拠＞【Ｂ】

正かつ確実な管理及適正かつ確実な管理機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務に関する情報等並びにコびこれに係る債務の及びこれに係る債務

ンプライアンスの推進その他の機構の取組内容等に関する情報については、中機構の取組内容等に関する情報は、総務大臣による財務諸表の承認から２か月

確実な履行についの確実な履行につい

期目標期間中の各年度とも総務大臣による財務諸表の承認から２か月以内に公以内に公表した。当該情報の多くは、各年度の事業報告書又は省令第18条に基づて、透明性を高めるて、透明性を高める表を行った。

く経営情報として、ホームページ等において公表した。

観点から、国民に対観点から、国民に対平成 29 年度は、同等の情報を記載したディスクロージャー誌を作成し、機構

ホームページについては、アクセス状況の調査及び総務省の評価ツールを活用して実施状況を明らして実施状況を明らの情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表

して、内容等の検証を行い、掲載情報の拡充、閲覧性の向上等の改善を毎年行っかにするとともに、

かにするとともに、した。

た。

利用者に対してサー利用者に対してサー平成 30 年度からは、「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」の施

ビス内容等に関するビス内容等に関する

行を１年先取りし、同様の情報（省令第 18 条に基づく経営情報を除く。）を事

情報を提供するた情報を迅速に提供す

業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表の承認が得られ次第、公表した。 ＜課題と対応＞

め、取扱営業所の数、 るため、機構の組織、

なお、ディスクロージャー誌については、平成 30 年度から事業報告書に同様の業務の内容等、上述

業務、商品の概要、情報を盛り込むこととしたため、平成 30 年度に廃止した。

の目的を達するため

資産運用及び財務にに必要な業務及び組関する情報等並びにージで公表した。

織その他経営内容にコンプライアンスの各年度の財務諸表は、通則法に基づいて情報公開室に備えて一般の閲覧に供関する情報を引き続推進その他の機構のするとともに、ホームページで公表した。

き公表すること。公

取組内容等に関する機構の概要を紹介したパンフレットについては、各年度作成の上、ホームペ

通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期計画、年度計
38／66

以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

なし。

表に当たっては、ホ

情報を引き続き毎事

画、役職員の給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約ームページを活用し業年度公表すること

款、委託先業務実施営業所等の情報に加え、機構による入札の結果についても、た情報提供を行うことする。

ホームページで公表した。

と。情報提供に当た

なお、これらの情っては、充実した情報の公表は、直近の報を利用者に分かり

事業年度に係る財務機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標（省令第 18 条に基づく

やすく、迅速に提供

諸表について通則法

経営情報）については、総務大臣による財務諸表の承認後２か月以内に機構のすることに努めるこ

第 38 条第１項の規情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表しと。

定による総務大臣の

た。

【指標】

承認を受けた日から・ホームページにつ２月以内に行うこと

いての閲覧者からのとする。

意見、アクセス状況②

調査等により、掲載に当たっては、ホー

内容の検証を毎事業

ムページを積極的に

年度１回以上行う。

活用することとす

平成 29 年度

トップ画面に専用バナーを設置し記述内容を改善［指標設定の考える。ホームページは、

平成 30 年度

機構名称変更に係る簡易生命保険管理業務に関する Q＆A

方］

利用者に分かりやす①の情報の公表

簡易生命保険の適く充実した内容とな

正かつ確実な管理及るよう、ホームペー

びこれに係る債務のジについての閲覧者

確実な履行についからの意見、アクセて、分かりやすい掲

ス状況調査等によ

載となるよう、毎事

り、掲載内容の検証

業年度ホームページ

を毎事業年度１回以の内容を検証するこ上行うこととする。

ととする。

２

機構の経営内容等に関する情報の公表（省令第 18 条に基づく経営情報）

３

簡易生命保険管理業務に係るホームページ掲載内容の改善等
機構ホームページについて、アクセス状況調査を活用して、各コンテンツへのアクセス順位の分析等を行い、毎事業年度見直しを行った。
各年度の主な改善内容については、次のとおり。

を掲載
令和元年度

委託先の高齢者に関する諸施策ページへリンクバナー等
を追加

令和２年度

「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴うお知らせ」に(株)かんぽ生命保険の Web サイトへのリンク追加

令和３年度
４

トップページの「広報活動」へチラシ画像を掲載

ホームページのリニューアル「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表）

４ ホームページのリニューアル」を参照。
５

ホームページの高齢者・障害者等への配慮「１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

５ ホームページの高齢者・障害者等への配慮」を参照。
６

ホームページの入札・契約情報に係る掲載内容の見直し「１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

６ ホームページの入札・契約情報に係る掲載内容の見直し」を参照。
７

検証方法の見直し「１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

７ 検証方法の見直し」を参照。

４．その他参考情報

39／66

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別 －法条文など）

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

5,516

7,781

7,893

10

10

10

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

６

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

3

郵便局ネットワ3

郵便局ネットワーク支援業務

ーク支援業務

〈以下略〉

〈以下略〉

自己評価

（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施【Ｂ】＜評定と根拠＞（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施【Ｂ】【Ｂ】
交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施、交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施とも、中期目標、中期計画及び各年度計画に記載の事項を全て着実に実施したことから、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報

40／66

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第法条文など）
13 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

－

－

１回

１回

１回

予算額（千円）

１回

１回

１回

決算額（千円）（前中期目標期間最

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

216

254

256

５

５

５

終年度値等）

交付金の交付

平成 31 年度及び拠出金の以降の毎事徴収が円滑か

業年度１回

つ確実に行わ以上れているかどうかについて検証
拠出金を安全

平成 31 年度に管理するた以降の毎事めの措置を講業年度１回

じ、措置の有以上

効性について検証

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

６

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１

自己評価

機構法第 18 条の２

交付金の交付及び体制の整備、規程類の整備

及び第 18 条の３の規拠出金の徴収を円滑定に基づき、日本郵

かつ確実に実施する準備を進め、同年 12 月、郵便局ネットワーク支援業務を担当する「支援部支援課」

便株式会社に対するため、業務方法書にを設置し、平成 31 年４月の同法の完全施行までの間、業務方法書等の複数の規程類 効率的・迅速な業務実施体制を確立、規程類を整備し、将来にわたって円滑かつ交付金の交付並びに基づく交付金の交付の制定及び改正を行った。

関連銀行及び関連保及び拠出金の徴収に険会社からの拠出金関する業務の実施方の徴収を円滑かつ確法を適正かつ明確に＜評定と根拠＞

平成 30 年８月の改正機構法の一部の施行に伴い、職員を増員して規程類の整備の 【Ｂ】
改正機構法の完全施行（平成 31 年４月）まで半年強という短い準備期間で、確実に実施するための基盤を整えた。
毎事業年度、交付金の交付及び拠出金の徴収に関する検証を行い、当該事務が円２資金の区分管理のための口座を分けた管理

滑かつ確実に実施されていることを確認し、その結果に基づき、業務マニュアル

改正機構法の施行を受け、既存の管理業務と区分して管理するため、郵便局ネッの見直しを行った。また、拠出金の安全管理措置についても検証を行い、措置

41／66

実に実施するため、定めた規程類を平成

トワーク支援勘定を設け、徴収した拠出金を交付金として交付するまでの間、他の勘が有効であることを確認した。

以下の項目を実施す

30 年度末までに整備定の資金と区分して管理するための専用の口座を開設した。

交付金の交付及び拠出金の徴収については、認可事項を遵守しつつ、関係会社

ること。

し、平成 31 年度以降

・日本郵便株式会社の毎事業年度１回以に対する交付金の交とあらかじめ合意した予定期日に従い、毎事業年度誤りや遅滞を生じることな
３

安全に管理するための措置

く確実に実施した。また、その時期の確定については、関係会社と事前に協議し、上、交付金の交付及拠出金を安全に管理するため、内部規程を改正して、拠出金の取扱者を指定する

交付金の交付及び拠出金の徴収を行う前年度中に確定させた。

付並びに関連銀行及び拠出金の徴収が円とともに、拠出金の徴収後、日本郵便（株）に交付するまでの間、拠出金を安全に管

令和２年度以降、前年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用の額

び関連保険会社から

滑かつ確実に行われ理するための措置を講じたほか、交付金の払込時において、交付金が安全に取り扱と交付した交付金の額の整合性について確認を行い、当該整合性に問題がないの拠出金の徴収を円ているかどうかにつわれるよう措置した。

ことを確認した。

滑かつ確実に実施すいて検証を行い、必ることが可能となる

要に応じて規程類の（１） 平成 30 年度は、郵便局ネットワーク支援業務を平成 31 年度から円滑に開始しよう、交付金の交付

見直しを行うこととていくことを可能にするため、拠出金の徴収から交付金の交付までの段取りを追及び拠出金の徴収にする。

って規程類を検証し、整備した規程類を元に問題なく業務を実施できることを確以上のことから、毎事業年度、中期目標、中期計画及び各年度計画に記載の事

具体的には以下の取組を実施した。

関する業務の実施方

法令に基づき郵便法を適正かつ明確に局ネットワーク支援（２） 令和元年度は、リスク管理の点検結果を受けて、外部からの不正な操作による定めること。

勘定が設けられたた

送金を防ぐため、口座の設定に変更がないこと等を確認するとともに、安全性を

・関連銀行及び関連

め、徴収した拠出金より強化するため、人事異動後にはパスワードを変更する措置を新たに講じるこ

保険会社から徴収しは他の勘定の資金とととし、規程類の改正も行った。

た拠出金を、日本郵

区分し、口座を分け便株式会社に対してて管理する。また、郵交付するまでの間、便局ネットワーク支

安全に管理するため

援業務専門の部門を２年度に変更した手順に基づき、安全性を確保した。

の措置を講ずること設け徴収した拠出金

なお、これらの措置は、令和元年度以降の各事業年度において１回、有効性につい（平成 31 年度から実の取扱者を限定し、て検証を行った。その結果、各事業年度とも、講じている措置は有効であることを確施）。

日本郵便株式会社に認した。

・交付金は郵便局ネ

対して交付するまでットワークの維持にの間、安全に管理す

要する費用の一部にるための措置を講

交付金の交付及び拠出金の徴収に当たっては、認可事項を遵守しつつ、あらかじめ充てられるという機じ、平成 31 年度以降

日本郵便（株）並びに関連銀行（現在は（株）ゆうちょ銀行）及び関連保険会社（現構法の趣旨に沿っの毎事業年度１回以在は（株）かんぽ生命保険）（以下「関係会社」という。
）との間で合意した予定期日て、日本郵便株式会

上、措置の有効性にに従い、期間中の交付及び徴収を確実に実施した。

社に対し適切な時期

ついて検証を行うこに交付金を交付するととする。

（３） 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、安全性を確保しつつ手順の変更を行った。
（４） 令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いていたため、令和交付及び徴収の確実な実施

なお、交付金の交付に当たっては、令和２年度以降の交付から、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大を受け、金融機関との振替手続は、対面にはよらない方法で行った。

とともに、関連銀行

交付金は郵便局ネ及び関連保険会社かットワークの維持に

ら適切な時期に拠出要する費用の一部に金を徴収すること充てられるという独交付金の交付及び拠出金の徴収が円滑かつ確実に行われているかどうかについ（平成 31 年度から実立行政法人郵便貯て、実際に業務を開始した初年度（令和元年度）以降、毎事業年度１回検証を行った。

施）。そのため、事前

金・簡易生命保険管

具体的には、認可事項、業務方法書、業務規程及び業務マニュアルが定める手順等に日本郵便株式会社

理機構法（平成 17 年の各事項が実施されているか、個別に検証した。その結果、交付金の交付及び拠出金

並びに関連銀行及び法律第 101 号。改正の徴収は円滑かつ確実に行われていることを確認した。

関連保険会社と連携法により平成 31 年４を図りながら対応す

月１日から「独立行５＜課題と対応＞
なし。

認した。

４

項を全て着実に実施したことから、所期の目標を達成したものと評価した。

交付金の交付及び拠出金の徴収に関する検証

また、本件検証と上記３の拠出金の安全管理措置の検証結果に基づき、業務マニュ
アルの見直しを行った。
42／66

ること。

政法人郵便貯金簡易・交付金を交付した

生命保険管理・郵便

年度（毎年４月１日

局ネットワーク支援

関係会社との連携を緊密にするため、機構主導で実務者会合を開催したほか、メーから翌年３月 31 日ま機構法」に題名を変

ルや電話により日常的に連絡を取ることで、連携強化を図りつつ、情報の共有を行

でをいう。
）における

更。以下「機構法」とい、毎年度、交付及び拠出の時期については、関係会社との協議により、前年度中に郵便局ネットワークいう。
）の趣旨並びに確定させた。

の維持に要した費用

交付金の交付及び拠の額と、交付した交

出金の徴収は日本郵付金の額の整合性を便株式会社並びに関確認すること（平成連銀行及び関連保険

令和２年度以降、毎事業年度１回、前年度における郵便局ネットワークの維持に

32 年度から実施）。

会社の財務に影響を要した費用（以下、「維持費用」という。
）の額と当該年度に交付した交付金の額との【指標】

与えることを踏ま

整合性について、日本郵便（株）から機構法第 18 条の６の規定に基づき、書類の提・総務大臣が認可しえ、当該各社と連携出を受け確認を行った。

た交付金の額及び交を図り、交付及び徴付方法並びに拠出金収に係る情報を共有の額及び徴収方法をしつつ、認可事項を遵守している。

遵守して適切な交付・平成 31 年度以降の及び徴収の時期等を毎事業年度１回以年度（毎年４月１日

上、交付金の交付及から翌年３月 31 日まび拠出金の徴収が円でをいう。以下第１

滑かつ確実に行われの３（１）において同ているかどうかにつじ。
）の開始前に確定

いて検証を行う。

し、交付及び徴収を

・平成 31 年度以降の実施することとす

毎事業年度１回以る。

上、徴収した拠出金

また、交付金をを安全に管理するた交付した年度におけめの措置の有効性にる郵便局ネットワー

ついて検証を行う。

クの維持に要した費［指標設定の考え用の額と当該年度に方］交付した交付金の額

交付金の交付及びの整合性を、平成 32

拠出金の徴収に関す

年度以降に日本郵便

る適切性を担保する株式会社から機構法ため、総務大臣が認第 18 条の６の規定に可した交付金の額及よる書類の提出があび交付方法並びに拠った後、遅滞なく確出金の額及び徴収方認することとする。

６

交付金の交付及び拠出金の徴収時期の確定

７ 前年度における郵便局ネットワークの維持に要した費用の額と交付した交付金の額の整合性の確認

その結果、維持費用の額と交付した交付金の額の整合性に問題がないことを確認した。

法を遵守していることを確認することとする。また、日本郵便
43／66

株式会社に対する交付金の交付並びに関連銀行及び関連保険会社からの拠出金の徴収を円滑かつ確実に実施するため、毎
事業年度１回以上、その検証を行うとともに、拠出された拠出金を安全に管理するための措置の有効性について、毎事業
年度１回以上、検証を行うこととする。

４．その他参考情報

44／66

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施）

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第法条文など）
13 条

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業レ －ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

令 和 元 年 ２年度
度

３年度

－

１回

１回

１回

（前中期目標期間最

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

5,300

7,526

7,637

５

５

５

終年度値等）

郵便局ネット

毎事業年度

ワーク支援業

１回以上

１回

予算額（千円）務に係る情報を安全に管理するための措置を講じ、措置の有効性について検証

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

６

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１

自己評価

交付金及び拠出金

交付金及び拠出金

交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施の額を適正かつ確実の額の算定の適正かに算定するため、以つ確実な実施のた定められた「最小限度の規模の郵便局」の規模や「見込まれる利用者による利用の下の項目を実施する

め、総務省令に規定度合」等、算定に必要となる事項の考え方について具体化した。

こと。

する算定方法に基づ・総務省令に規定すき、日本郵便株式会数を用いて、関係会社に対する中立性を保持し、交付金及び拠出金の額を適正かつ て認可申請を行い、当該申請のとおり認可を受けた。

る算定方法に基づ社並びに関連銀行及確実に算定した。

き、交付金及び拠出

び関連保険会社に対

特に、令和元年度からは、担当職員の異動による算定方法に関する理解や算定の 期までに入手し、十分な補足説明を受けて算定に必要な計数を確定させた。また、金の額を算定するこする中立性を保持し誤り、あるいは算定作業の遅延を防ぐため、認可申請のための算定に先立ち、関係 入手した情報について、電子資料及び紙資料のいずれに対しても安全に管理すると。算定に当たってつつ算定することと会社の協力を得て利用可能な暫定データに基づいて試算を行う取組を行った。

は、日本郵便株式会する。また、総務省令＜評定と根拠＞

平成 31 年４月の改正機構法の完全施行まで半年強という短い準備期間で、省令で 【Ｂ】
毎事業年度の交付金及び拠出金の額について、省令に規定する算定方法に基づ
き、関係会社に対する中立性を保持し、適正に算定を行い、交付金の額及び交付省令に規定する算定方法に基づき、下記３により入手した客観的資料から得た計 の方法並びに拠出金の額及び徴収方法を省令に定める期日までに総務大臣に対し交付金及び拠出金の額の算定に必要となる資料について、毎事業年度必要な時

算定の結果、各事業年度における日本郵便(株)に交付する交付金の額並びに関連45／66

措置を講じ、その措置について、有効性の検証を行った。
以上のことから、毎事業年度、中期目標、中期計画及び各年度計画に記載の事

社並びに関連銀行及において定める認可

び関連保険会社に対の申請に係る期限まする中立性を保持すでに交付金及び拠出ること。

金の額を算定し総務・郵便局ネットワー

大臣に認可の申請をクの維持に要する費

するとともに、その用の細目、郵政事業認可を受けることとのユニバーサルサー

する。

ビスの利用者の範囲

郵便局ネットワー

や利用状況その他の

クの維持に要する費

交付金及び拠出金の用の細目、郵政事業額の算定に必要となのユニバーサルサーる資料を、日本郵便

ビスの利用者の範囲

株式会社並びに関連や利用状況その他の銀行及び関連保険会

交付金及び拠出金の社に請求すること等

額の算定に必要となにより確実に入手

る資料については、し、当該資料に基づ

事実に基づくものでき交付金及び拠出金あり、かつこれに含の額の算定を行うこ

まれる計数の積算のと。

根拠及び過程が明ら・郵便局ネットワー

かであるものを日本

ク支援業務に係る情

郵便株式会社並びに報を安全に管理する関連銀行及び関連保ための措置を講ずる

険会社に請求するここと。

と等により確実に入【指標】

手する。日本郵便株

・総務省令において

式会社並びに関連銀定める認可の申請に

行及び関連保険会社

係る期限までに交付から入手した資料に金及び拠出金の額をついては、十分な補算定し総務大臣に認足説明を受けること

可の申請をするととで内容を確認する。

もに、その認可を受

これらの資料に基づける。

き、算定に必要な計・毎事業年度１回以数を確定させ、交付

上、郵便局ネットワ

金及び拠出金の額のーク支援業務に係る算定を行うこととす

情報を安全に管理する。

るための措置の有効

また、各社から入性について検証を行手した情報を物理的う。

に他の業務の情報と銀行及び関連保険会社から徴収する拠出金の額は下表のとおりとなった。
日本郵便(株)に交付する 関連銀行から徴収する拠 関連保険会社から徴収
交付金の額
出金の額
する拠出金の額
令和元年度
2,952 億円
2,378 億円
576 億円２

令和２年度

2,934 億円

2,374 億円

561 億円

令和３年度

2,910 億円

2,370 億円

540 億円

令和４年度

2,808 億円

2,307 億円

502 億円総務大臣認可交付金の額及び交付方法並びに拠出金の額及び徴収方法の総務大臣への認可申請については、省令により平成 30 年度は改正省令の一部施行（平成 30 年 12 月）後遅
滞なく、令和元年度以降は当該交付等を行う前年度の 11 月末日までに申請することとされていることから、各事業年度において規定どおり総務大臣に対して認可申請を行い、総務大臣の認可を受けた。

３

交付金及び拠出金の額の算定に必要な資料交付金及び拠出金の額の算定に必要となる決算の計数等の資料を、機構法に基づき関係会社に対し請求し、各年度とも機構が指定する提出期限までに入手した。
また、これらの資料について補足説明を受ける必要があることから、関係各社に対して個別にヒアリングを実施するとともに、ヒアリング後においても、電子メー
ルや電話により適宜追加説明を受け、内容が適当であることを確認した。
４

入手した情報の安全管理措置
関係会社から入手した情報については、電子資料はフォルダのアクセス権限を担当者限りとして管理するとともに、必要に応じてパスワードを設定して管理し、紙資料は保管専用の収納棚を使用し、担当者のみが鍵を保管場所から取り出せるよう設定して管理する等の安全管理措置を実施した。
また、当該情報を安全に管理するための措置の有効性の検証を毎年度１回実施した。その結果、これらの措置が有効であることを確認した。

46／66

項を全て着実に実施したことから、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

［指標設定の考え区分して管理する

方］

等、郵便局ネットワ

交付金及び拠出金

ーク支援業務に係るの額の算定を適正か

情報を安全に管理す

つ確実に行うため、るための措置を講認可の申請に係る期じ、毎事業年度１回

限までに交付金及び以上、措置の有効性

拠出金の額を算定しについて検証を行う

総務大臣に認可の申こととする。

請をするとともに、その認可を受けることとする。また、郵便局ネットワーク支援
業務に係る情報を安全に管理するため、毎事業年度１回以上、当該情報を安全に管理するための措置の有効性について検証を行うこととする。

４．その他参考情報

47／66

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

187,864 千円

185,966 千円

184,069 千円

182,171 千円

180,273 千円

年１％削減した場合の値（▲1.0%）（▲2.0%）（▲3.0%）（▲4.0%）（▲5.0%）

155,588 千円

156,586 千円

114,789 千円

126,058 千円

129,258 千円（▲18.0%）（▲17.5%）（▲39.5%）（▲33.6%）（▲31.9%）1,800%

874%

1,317%

839%

638%（前中期目標期間最終年度値等）

一般管理費及び業務 令和３年度におい 189,762 千円
経費の合計（目安） て、平成 28 年度と ※28 年度
比べて５%以上削減する。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

達成度（変化率）－－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金及び簡易機構が日本郵政公

生命保険を適正かつ１

自己評価

職員の意識改革＜評定と根拠＞

社から承継した郵便理事長の訓示及び人事異動後の新人職員との面談、会計・財務担当課による【Ａ】

確実に管理し、これ貯金及び簡易生命保自主研修等を通じて、経費の適切かつ効率的な使用に対する職員の意識を高めらに係る債務を確実

険を適正かつ確実にた。

に履行するととも

管理し、これらに係支出の見直し、競争性のある契約の拡大等に努めたほか、機構内で定期報告型コロナウイルス感染症対策下における業務継続確保等の特殊要因による経費増に、郵便局ネットワ

る債務を確実に履行や打合せを行い、各部門の経費使用・進捗状況を役員が毎月把握・確認した。

も含め、今期中期目標期間中の一般管理費及び業務経費のうち、削減対象経費のークの維持の支援にできるとともに、郵関する業務を適正か

便局ネットワークのつ確実に遂行する中維持の支援に関する

で、可能な限り業務

業務を適正かつ確実

入、電子決裁・文書管理システムの導入などを行い、令和２年 12 月以降の機構 つつ経費の節減を行っている。

の効率化を進めるこに遂行できるよう配

内会議の原則オンラインミーティング化等、在宅勤務に対応した業務の見直しと。特に、一般管理

意しつつ、職員の意

を進め、ペーパーレス化など業務の合理化に努めた。

費については、経費

識改革、業務の効率

なお、在宅勤務環境の整備に係るシステム調達は、旅費等の経費削減及び予削減の余地がないか化を進め、特に、一備費の範囲で行った。また、簡易生命保険管理業務に係る外部委託の絞り込み

自己評価を厳格に行

般管理費についてのほか、委託先監査については、リモート監査を推進することで、監査業務のった上で、必要に応は、経費節減の余地

質を維持しつつ経費の合理化を図った。

じて適切な見直しをがないか自己評価をおって、新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年度は、緊急事態宣行うこと。具体的に厳格に行った上で、言発令中の調達事務について、職員の出勤日に入札説明会をオンライン会議シ

一般管理費及び業務経費は、競争入札に多くの応札者を得るよう努めた結果、契約価格が下がったことのほか、多岐に渡る削減策を実施したこと等により、新合計額は、基準値と比べて、17％以上の削減となっている。
２

業務の実施に当たっては、役員の出席する会議等に報告し、業務の品質を確認・業務の合理化オンライン会議システムやファイル共有システムの導入、モバイル端末の導評価の上、必要に応じ改善する等の取組を行っており、品質の維持・向上を図り以上のことから、対中期計画値 120％以上を達成しており、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られているものと評価した。

48／66＜課題と対応＞なし。

は、機構の一般管理

必要に応じて適切なステムにより実施したほか、入開札を郵送で実施した（入札説明会は 12 件をオ

費及び業務経費の合見直しを行うこととンラインで開催、入開札は 11 件を郵送で対応。）。令和３年度は、入札説明会に計（業務に係る資金

し、一般管理費及びついて、全てをオンライン会議システムにより実施したほか、緊急事態宣言発

調達費用、残高証明

業務経費の合計（業

令中の調達事務について、入開札を郵送で実施し、競争入札の適切な実施に努

手数料等役務委託手

務に係る資金調達費

めつつ、業務の合理化を図った（入札説明会は 33 件をオンラインで開催、入開

数料、保険金等支払用、残高証明手数料

札は９件を郵送で対応。）。

金、訴訟に係る経費、 等役務委託手数料、早期払戻し・支払勧保険金等支払金、訴奨に係る経費、情報

訟に係る経費、早期セキュリティ対応経

払戻し・支払勧奨に費及び公租公課並び係る経費、情報セキに業務の新規追加やュリティ対応経費及② 平成 29 年度に耐用年数を超える複合機及びプリンタについて、印刷累計枚

拡充分等の特殊要因

び公租公課並びに業

数が少なかったことから、複合機については令和３年度まで、プリンタにつにより増減する経費

務の新規追加や拡充

いては、今後も引き続き使用することとし、更改費用の経費節減を図った。

を除く。）について、 分等の特殊要因によ３

一般管理費の経費削減の取組
経費の効率的な使用を図るため、次のような施策を実施した。
①

プリンタのトナーについて、リサイクルトナーを活用することによる経費の削減を図った。

③

旅費支給要領について、平成 29 年９月に、航空機を利用した方が安価な場

中期目標期間の最終り増減する経費を除

合には、航空機の利用が可能であること、また、宿泊施設を利用する場合、年度において、平成く。
）について、中期

複数の選択の余地がある場合は、経済的な宿泊施設を利用することを明文化

28 年 度 と 比 べ て

目標期間の最終年度

する改正を行った。

５％以上を削減するにおいて、平成 28 年こと。

度と比べて５％以上

システムから切り離すことにより、入札による競争原理を働かせ、経費の節を削減することを目減を図った。

標として、適切に経④⑤

費管理を行う。

平成 29 年度には、財務会計システム及び給与管理システムについて、基幹

ＩＣカード乗車券、回数券の併用及び時差回数券の利用を平成 29 年度から導入し、旅費申請及び立替・精算の事務合理化・支払経費節減を図った。

なお、「情報セキ⑥

ＰＰＣ用紙について、財務省の予算執行調査及び会計検査院から共同調達

ュリティ対応経費」を検討するよう指摘があったことを踏まえ、平成 29 年度の調達等合理化計画とは、「第４

そのにおける「重点的に取り組む分野」に「共同調達・一括調達の実施」を新た

他業務運営に関するな指標として設定の上、平成 30 年度から他機関（15 機関（令和２年度から重要事項」中の「４は、16 機関））と共同調達を実施した。

情報セキュリティ対⑦策の推進」に係る経費を指す。

平成 30 年度には、モノクロ複写機保守の価格交渉を行い、保守単価を引き下げた。
⑧

平成 30 年度には、業務に関係する雑誌等について、ラック等を利用した共有化を図り、購入部数を減少させた。
⑨

令和元年度の事務所賃貸借契約の更新に当たっては、複数回交渉を行い、値上げ幅を圧縮した。
⑩

競争入札の実施に当たり、多数の応札となるように、平成 30 年度から他案件の入札者のうち、参加する見込みがある者への入札案内を実施した。
４

一般管理費及び業務経費
一般管理費及び業務経費については、基準値（平成 28 年度値）の５％減を目安として見積額の妥当性の確認に努めるとともに、競争入札の実施に当たっては、入札参加要件の見直し、他案件の入札者のうち、参加見込みがある者への入札の案内の実施等により、多数の応札になるよう促し、契約価格を下げるよ
49／66

う努めた｡
また、有識者会議における「新型コロナウイルス感染症が拡大する中において、無理な経費削減とならないよう、仕事の品質を落とさず、働きやすい職場
環境の整備を推進すべき」との指摘や主務大臣評価における「既に業務品質の維持・向上を図りつつ経費の節減を行っているところであるため、今後において経費削減施策を実施するに当たっては、無理な経費削減とならないよう、継続して業務品質の維持・向上に留意する必要がある」との指摘を踏まえ、在宅勤務環境等の整備、簡易生命保管管理業務に係る外部委託の絞り込みのほか、リモート監査の推進等により業務品質の維持・向上に努めつつ、経費管理を行った。
その結果、今期中期目標期間中の一般管理費及び業務経費のうち、削減対象
経費の合計額は、平成 28 年度の当該経費相当額（189,762 千円）を大幅に下回った。

４．その他参考情報

50／66

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

給与水準の適正化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

96.1

96.6

99.1

94.8

95.0

（年度計画目標 100（年度計画目標（年度計画目標 100（年度計画目標 100（年度計画目標 100

以下）

100 以下）

以下）

以下）

以下）

（前中期目標期間最終年度値等）

対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘

─

─

案）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１

自己評価

役員の報酬については、その職責を踏まえ、国家公務員の給与に準じて決定してい ＜評定と根拠＞

給与水準について給与水準については、国家公務員の給は、国家公務員の給与水準も十分考慮

与水準も十分考慮し、手当を含めた役

し、手当を含めた役

員の報酬、職員の給

職員給与等の在り方

全体としては抑制を図った結果、職員の異動等により増減はあったものの、計画期間を 案）が、目標水準（100 以下）に収まった。

与等の在り方についについて厳しく検証

通して対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）が、目標水準（100 以下）に収まっ

各年度の検証結果と取組状況は、ホームページで公表を行った。

て検証した上で、目した上で、目標水準・

た。

以上のことから、給与水準の適正化に十分取り組んだものと評価した。

標水準・目標期間を

目標期間を設定し設定して、その適正て、その適正化に計化に計画的に取り組

画的に取り組むととむとともに、その検もに、その検証結果

証結果や取組状況をや取組状況を公表す

利費も職員の健康診断費用など必要な支出に限っており、互助組織への支出、食事の補

公表すること。

る。

助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切行っていない。

【Ｂ】

る。

役員の報酬は引き続き国家公務員の給与に準じて決定している。また、職２

職員の給与水準については、個々の職員の成績を適正に評価し、給与に反映しつつ、 員の給与水準は、計画期間を通して対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘

各年度の検証結果と取組状況は、主務大臣の検証を経てホームページで公表を行っ＜課題と対応＞

た。

なし。
３

機構においては、国家公務員に支給されている手当項目以外の手当はなく、法定外福４．その他参考情報

51／66

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

調達の合理化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

１件

１件

１件

２件

（前中期目標期間最終年度値等）

中期目標期間におけ 第２期中期目標期 第２期中期目標期間に １件
る一者応札の平均件 間における一者応 おける一者応札の平均
札の平均件数より 件数３件
数

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報増加させない

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

契約については、

一般管理費及び業「独立行政法人にお務経費の効率的使用

ける調達等合理化のに当たっては、「独立取組の推進につい

行政法人における調て」（平成 27 年５月

達等合理化の取組の（平成
25 日総務大臣決定） 推進について」

１

自己評価

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５ ＜評定と根拠＞【Ｂ】

月 25 日総務大臣決定）に基づく取組の着実な実施
毎年度の調達等合理化計画は、毎年度の契約監視委員会で点検を受けた上で作成した。

毎年度、調達等合理化計画に基づく取組を着実に実施した。また、一者応札・応募案件は、毎年度２件以下に抑えることができ、第２期中期目標期間における同計画の項目及び実施結果は次のとおり。

一者応札・応募の平均件数（年３件）を下回った。

（１）重点的に取り組む分野

少額随意契約においても、毎年度、全て複数者から見積りを徴した。

に基づく取組を着実

27 年５月 25 日総務に実施することと大臣決定）に基づくし、公正性及び透明取組を着実に実施す組を行った結果、今期中期目標期間における一者応札・応募案件は、各年度 ＜課題と対応＞性を確保しつつ合理ることとし、公正性２件以下に抑えることができ、第２期中期目標期間における一者応札・応募的な調達等を推進

及び透明性を確保しの平均件数（年３件）を下回った。

し、業務運営の効率つつ合理的な調達等

ア化を図ること。

を推進し、業務運営

仕様書等の要件緩和（入札参加要件の見直し）、他案件の入札者のうちの効率化を図る。

見込みがある者への入札の案内、十分な公告期間の確保、事前説明会の実

中期目標期間にお①

一者応札・一者応募の改善

以上のことから、調達の合理化に十分取り組んだものと評価した。

競争性のある契約における一者応札・応募の件数を抑制するため、次の取仕様内容の見直し

施、早期入札の実施、契約締結日から履行開始日までの期間を長く確保す

ける一者応札の平均

中期目標期間にお件数を第２期中期目

ける一者応札の平均

標期間における一者

件数を第２期中期目

応札の平均件数より標期間における一者

事業者等へ下見積りを依頼する際は、新型コロナウイルス感染症の影響

増加させないよう努

応札の平均件数より下においても競争性を確保する観点から、一時的に運用を変更し、３者以めること。

増加させないよう努

上（通常は２者以上）から徴収することとした。

める。

るといった措置を行った。
イ

ウ

下見積書徴収事業者数を増やす取組

調達情報配信サービスの周知
52／66

なし。

また、少額随意契「電子メールを使用した入札公告配信サービス」を引き続き実施し、平約は、複数業者から成 29 年度末の登録者数が 82 者だったのに対し、今期中期目標期間中に見積りを徴することは、119 者まで増加した。

を徹底する。

②

中小企業者の受注の機会の増大
中小企業者が入札に参加しやすくなるよう、周知広報施策等の７案件の仕様書を 14 案件に分離・分割することで、中小企業者９者との契約に結び付いた。加えて、少額随意契約による場合は、中小企業者にも下見積書の提出を積極的に依頼したところ、平成 29 年度新たに提出依頼を実施した中小企業者数は７者（６案件）となり、うち４者（５案件）との契約に結び付いた。
③

競争性のない随意契約に対する取組
平成 30 年度から、新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件について、調達等合理化検討会において点検を行い、真にやむを得ないものに限定して実施した。令和元年度からは、既契約の増額変更についても、真に急を要するものを除く全案件を事前に調達等合理化検討会での点検対象に加えた。
この結果、以下の件数を調達等合理化検討会で点検を行った上で契約を締結した。
平成 30 年度 随意契約：４件
令和元年度 随意契約：２件、変更契約：３件
令和２年度 変更契約：６件
令和３年度 随意契約：４件、変更契約：１件④

共同調達・一括調達の実施
コピー用紙の調達において、平成 30 年度より、他機関（15 機関（令和２年度からは、16 機関））と共同調達する調整を行った。
この結果、Ａ４判１箱の契約単価は、令和３年度の場合、単独購入の場合と比較し、182 円の削減となった。

（２）調達に関するガバナンスの徹底①

規程等の整備契約に係る規程類は、国の契約に係る規程類と基準を合わせつつ運用している。また、会計規程及び会計手続において、契約責任者の権限を明文化している。
平成 30 年度には、会計規程の入札・契約に関する事項のうち、契約監視委員会の設置、談合情報がある場合の緊急対応及び随意契約とすることが必要な場合の明確化について新たに規定した。また、契約手続で規定している各契約書の入札談合行為に係る各参照条文の現行化及び再委託先の義務、契約解除条件、違約金の支払条件について見直しを行った。
令和元年度には、「政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続」について、参照法令名の現行化を行った。また、契約手続で規定している各契約書のひな型について、再委託の制限に係る条
文に受託者の子会社も再委託の制限の対象であることを明記したほか、適切な情報管理を図るため、情報の保全に係る重要事項を明記する改正を行っ
た。
53／66

令和２年度には、契約手続について、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する条の記載を変更し、各種契約書の該当箇所を改正した。また、「政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続」について、日英ＥＰＡ協定の発効に伴い、英国を対象に含める改正を行った。
令和３年度には、会計手続について、政府からの押印事務の見直し要請や
電子決裁・文書管理システムの本格運用に伴い、契約決議書の押印箇所を削除する様式変更を行った。
この結果、以下の回数の規程類の改正を行った。
平成 30 年度：２回
令和元年度：３回
令和２年度：２回
令和３年度：１回②

調達に関する内部統制の確立
令和元年度からは、調達事務を適切に実施するため、規程類の改正内容を事務処理マニュアルに適時に反映させるとともに、気付きの点の追記を行った。また、新入職員を対象とした研修のほか、調達事務を担当する職員を対象とした契約手続の改正に伴う研修を実施した。
この結果、以下の回数の事務処理マニュアルの更新及び内部研修を行った。
令和元年度 事務処理マニュアルの更新：２回、内部研修：３回
令和２年度 事務処理マニュアルの更新：２回、内部研修：４回
令和３年度 事務処理マニュアルの更新：１回、内部研修：３回③

不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組
執行体制は、会計課（４名（平成 30 年度からは、５名））が事務を担当し、総務部長が審査の上、理事長（100 万円未満の支出を伴うものは、総務部長）
が決裁を行っている。
平成 30 年度には、監査室長から、契約手続で規定している契約書の参照
条文の条ずれの指摘を受け、速やかに契約手続を改正し、指摘事項を解消した。
平成 30 年度からは、全ての契約関係文書を監査室長に回付し、少額随意契約に係るものを除く契約締結に関する文書を監事に回付した。
会計検査院の年度決算検査報告事項について、理事長以下全役職員に回覧
文書により情報を共有した。
また、会計検査院の年度決算検査報告説明会については、聴講後に理事長
以下全役職員に回覧文書により情報を共有した。
（３）自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、毎年度の契約監視委員会で点検を受け、結果を公表するとともに、主務大臣に報告した。
（４）推進体制
調達等合理化計画を着実に実施するため、理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会を以下のとおり開催し、調達等の合理化に取り組ん
54／66

だ。また、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を以下のとおり開催し、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、少額随意契約を除く全ての契約案件の点検等を行い、その審議概要を公表した。
①

調達等合理化検討会
平成 29 年度：９月、平成 30 年２月
平成 30 年度：５月、６月、10 月、12 月、平成 31 年１月
令和元年度：５月、６月、７月、８月、11 月
令和２年度：５月、６月、10 月、11 月、令和３年２月（２回）
令和３年度：５月、10 月、11 月、令和４年２月（２回）②

契約監視委員会
平成 29 年度：６月、11 月
平成 30 年度：６月、11 月、１月
令和元年度：５月、11 月
令和２年度：６月、11 月
令和３年度：６月、11 月

２

少額随意契約の複数者見積り
少額随意契約は、以下のとおり全て複数者から見積りを徴した。
平成 29 年度：26 件
平成 30 年度：61 件
令和元年度：44 件
令和２年度：36 件
令和３年度：37 件

４．その他参考情報

55／66

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

（前中期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

「第４

業務運営

１ 予算

の効率化に関する事項」で定めた事項に

別表１のとおり
２

配慮した中期計画の収支計画

予算を作成し、当該別表２のとおり
３

保有資産について保有の必要性について不断に見直しを行うこと。

予算、収支計画及び資金計画を毎年度作成し、業務運営を行った。その結果は、 【Ｂ】
財務諸表等のとおりであり、概要は下記のとおり。

予算、収支計画及び資金計画による業務運営を行った結果は、財務諸表等の（１）経常収益とおりであり、適切に行われている。
（単位：億円）別表３のとおり４

短期借入金の限

度額は、引き続き、その＜評定と根拠＞

予算、収支計画及び資金計画

資金計画

予算による運営を行
うこと。

１

自己評価

郵便局ネットワー
ク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金

内訳
経常収益

2,935

2,910

資産運用収益

1,592

1,267

1,074

880

736

55

111

82

387

462

その他経常収益限度額は、170 百万

郵便貯金勘定期目標期間の最終年円とする。

簡易生命保険勘定度の決算整理を行っ

５

郵便局ネットワーク支援勘定

た後、なお積立金が分等に関する計画

る計画はない。

承認が行われる金額

６

積立金の処分に

38,088 33,054 30,049
2,954

険勘定において、中金として総務大臣の58,790 46,219―（勘定別内訳）し、又は担保に供す

42,197 37,255 34,158―

おける短期借入金の期目標期間繰越積立

60,437 47,596

拠出金収入

勘定及び簡易生命保

重要な財産を譲渡

令和元年度 ２年度 ３年度

保有資産については、新情報システムの導入により更改となった端末及びサーバ機器等について適切に廃棄及び売却を行った。その他の資産については、
第２期中期目標期間終了後の平成 29 年７月に、積立金のうち、法令・統計手法に基づき適正・厳格に算出された控除額を除き、国庫納付を行った。
以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞

167

113

60,271 47,483
―

―

82

380

465

39,162 33,940 30,782
2,954

2,935

2,910

（２）経常費用（単位：億円）
内訳
経常費用の不足は生じなかったため、短期借入れは行わなかった。

金融資産を含め、保有の必要性を見直すべきものはなかった。

保険料等収入の不足となる場合にあるときは、次期中

30年度（主な内訳）

加えて、郵便貯金

重要な財産の処

29 年度

郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金

29 年度

30年度

令和元年度 ２年度 ３年度

60,431 47,521

42,143 36,889 33,716（主な内訳）
56／66

なし。

を控除した残余の金

係る金額の厳格な算保険金等支払金額を国庫に納付する

出等

交付金

―

―

2,952

2,934

2,910

1,592

1,267

1,074

880

736

135

37

27

20

17

こと。なお、当該積郵便貯金勘定及び資金調達費用立金の処分に当たっ

簡易生命保険勘定に（勘定別内訳）ては、次期中期目標

おいて、中期目標期

郵便貯金勘定期間における積立金間の最終年度に係る簡易生命保険勘定

として整理する金額

通則法第 44 条第１

郵便局ネットワーク支援勘定を厳格に算出するこ

項本文又は第２項のと。

規定による整理を行

58,828 46,238

60,295 47,483―

0.6

38,102 33，061 30,057

39,163 33,934 30,789
2,953

2,935

2,910

（３）当期総損益（単位：億円）った後、同条第１項
内の規定による積立金

訳

29 年度

30年度

令和元年度 ２年度

３年度

32

75

56

367

449

があるときは、次期

当期総損益

中期目標期間におけ（勘定別内訳）る積立金として整理

郵便貯金勘定

32

77

55

361

449

する金額を厳格に算簡易生命保険勘定

0

0

0

6

0

出し、機構法第 25 条

郵便局ネットワーク支援勘定

△0.6

0.6

0.0

△0.0

―

第１項の規定による総務大臣の承認を受

平成 30 年度には、郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れのけるものとする。当遅延等による資金の不足となる場合の短期借入れは行わなかったが、当座貸越

該金額を控除して、用の管理口座を新たに開設し、平成 31 年４月からの業務が円滑に開始できるよ

なお残余があるときう準備した。

は、同条第２項の規

令和元年度以降も郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの定に基づき、その残遅延等による資金の不足は生じなかったため、短期借入れは行わなかった。

余の額を国庫納付する。

２

保有資産の見直し（１）実物資産保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・パソコン等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産のみである。これらについて、個々に配備状況及び利用状況を定期的に調査した。
平成 29 年 10 月に新しい情報システムの導入を行った後の用途が見つからなかった更改端末及びサーバ機器等について、平成 29 年度に不用の決定を行い、平成 30 年６月に適切に廃棄及び売却を行った。
（２）金融資産
金融資産については、機構法等に基づき、「１－１ 郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）」及び「１－２

簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）」に記載したとおり運用した。
３ 積立金の処分通則法第 38 条第１項の規定に基づく総務大臣による平成 28 事業年度の財務諸表の承認を受けた後、第２期中期目標期間の最後の事業年度である平成 28 事業年度に係る同法第 44 条第１項本文の規定による整理を行った後の積立金の額（下記（１））のうち、第３期中期目標期間（平成 29 年４月から令和４年３月までの期
57／66

間）における積立金として厳格に算出の上整理された金額（下記（２））を、機構
法第 25 条第１項の規定による総務大臣の承認を受け、当該金額を控除した残余の額（下記（３））を、機構法第 25 条第３項の規定に基づき、平成 29 年７月に国庫納付した。
（１）第２期中期目標期間の最終年度である平成 28 事業年度に係る通則法第 44 条
第１項本文の規定による整理を行った後の積立金に相当する金額（単位:円）
法人全体90,507,864,451 円

郵便貯金勘定52,050,188,864 円

簡易生命保険勘定 38,457,675,587 円（２）総務大臣の承認を受けた第３期中期目標期間における積立金として、厳格に算出の上、整理された金額（単位:円）
法人全体
郵便貯金勘定38,457,082,153 円
0円

簡易生命保険勘定 38,457,082,153 円（３）（１）から（２）を控除した金額（国庫納付額）（単位:円）
法人全体52,050,782,298 円

郵便貯金勘定52,050,188,864 円

簡易生命保険勘定

593,434 円

４．その他参考情報

58／66

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４回

11 回

８回

８回

７回

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会の開

１回以上

催回数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

法令等を遵守しつ
つ業務を行い、マネ（１）内部統制の体
制整備等

１

自己評価
＜評定と根拠＞

内部統制の体制整備等「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」に基づき業務方法書 【Ｂ】

ジメントに関する内法令等を遵守しつに記載した事項の具体化を第３期中期期間を通じて推進し、以下のとおり内部統制環

総務省行政管理局長通知に基づき、業務方法書に記載された事項について、

部統制を充実・強化

つ業務を行い、マネ

境の整備・運用を図った。これらの推進状況については、毎年度点検を実施。全て適第３期中期目標期間中を通して、全て適切に取り組み、内部統制の体制整備

するため、
「独立行政

ジメントに関する内

切に取り組まれていることを確認して、内部統制委員会に報告した。

等を推進した。人事に関する計画についても、各年度の年度計画に基づき、法人の業務の適正を

部統制を充実・強化

確保するための体制

するため、
「独立行政

係る制度及びＩＣＴ環境の整備、リモート監査等の取組を行った。その結果、緊急事 を達成したものと評価した。

等の整備」（平成 26

法人の業務の適正を態宣言時における出勤率削減について政府の要請を踏まえた水準をおおむね達成し年 11 月 28 日総務省確保するための体制

つつ、内部統制に係る各種会議の開催など統制活動を実施した。

行政管理局長通知）等の整備」（平成 26に基づき、理事長が年 11 月 28 日総務省

改正に速やかに取り組み、電子決裁・文書管理システムの導入、財務会計システムの 盤として、機構の業務のデジタル化及び働き方改革の推進に取り組んだ。

リーダーシップを発

行政管理局長通知）

リモート化を進めた。

揮できる環境の整備に基づき、特に次の①や、内部統制委員会

点に留意の上、継続

平成 29 年５月に理事長自身が運営基本理念、運営方針及び役職員の倫理・行動の開催等により内部的な取組を実施す

指針に基づく行動を旨とした「機構のミッション達成に向けて（理事長メッセー

統制環境の整備・運る。

ジ）」を示し、節目節目で役職員に対して高い倫理観と良識の保持及び法令等の遵新型コロナウイルス感染症対策のため、理事長のリーダーシップの下、在宅勤務に 研修活動等所定の活動について取組を進めることができた。このため、計画
特に、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大を機にＩＣＴへの対応にとどまらず内部統制全般について必要な対応を進め、いわゆるアフ

さらに、業務デジタル化推進に係る政府からの要請を踏まえ、公印省略に係る規定 ターコロナ時代も見据えた業務改革・働き方改革の基盤を構築し、これを基統制環境の整備＜課題と対応＞

用を行うこと。また、 ①

統制環境の整備

これらが有効に機能②

機構のミッショ

役職員向け冊子、研修及び点検の中に倫理面の留意点を盛り込んだほか、平成 30

していることについン等の達成を阻害す

年 12 月からは、理事長のリーダーシップを強化するため、理事に代わって理事長て定期的又は随時にるリスクの識別、評が内部統制担当役員及び総括倫理監督者を務めることとし、コンプライアンス・職

モニタリング・検証

価及び対応

務倫理を重視した気風と統制に対する意識を醸成した。

守の徹底を訓示した。

59／66

なし。

を行い、不断の見直③

統制活動として② リスクの評価と対応しを行うこと。また、 の方針等の整備

リスク管理については、リスク管理規程に基づき、機構の全ての業務について、内部監査結果の詳細④

重要な情報の識内在するリスクの洗出し、その評価、リスク制御対策の検討を行い、かつ、機構とを監事へ報告する

別、処理及び伝達にして管理すべきリスクの特定を行った上で、リスク管理シートを作成し、同シート等、内部監査担当部

係る態勢の整備に基づきリスク制御対策を適切に講じることにより、リスク発生の防止及び発生し門・内部統制推進部⑤

た場合の早期発見に努めている。

門と監事による連携

勢の整備を強化すること。さ⑥

モニタリング態
ＩＣＴへの対応

なお、リスク管理シートについては、毎年度、機構の全ての業務について見直しを行い、リスク発生防止の強化を図っている。

らに、職員の専門性

内部統制委員会

その一環として、平成 30 年３月にリスク管理規程を見直し、想定される多数のを高め、その勤務成は、毎年１回以上開リスクの中から優先事項を絞り込み、機動的に効果的な対応ができるよう、リスク

績を考慮した人事評催する。

管理委員会を理事をトップとした実務的会合とし、その検討結果を内部統制委員会に報告する運用へと改めた。

価を実施するととも

また、内部監査結に、適材適所の人事果の詳細を監事へ報配置を行うこと。ま告する等、内部監査

平成 30 年 12 月に組織規程及び権限規程を改正し、郵便局ネットワーク支援業務

た、メンタルヘルス、 担当部門・内部統制の専門部署として、支援部及び支援部支援課を設置するとともに、増員により計２

ハラスメント対策等推進部門と監事によ名となった理事の担務を明確化した。

の労務課題についる連携を強化する。

て、講習会の実施及（２）人事に関する

び外部専門機関を含

計画

めた相談体制の構築

各部門において計により、適切な対応

画的に研修を実施すを図ること。

るほか、外部での研修に積極的に参加さ③

統制活動

支援部支援課は規程、手続等に則った正確な事務遂行と事務引継ぎ漏れの防止を目的に、平成 31 年３月に事務処理マニュアルを策定した。
内部統制委員会は、平成 29 年度に４回、平成 30 年度に 11 回、令和元年度に８回、令和２年度に８回、令和３年度に７回実施した。
職員の人事異動後も業務の継承が円滑に行えるように、各部の事務処理マニュア
ルは随時見直しを実施した。
④ 情報と伝達せることにより職員

役員会（所定の案件が付議された際に開催）、役員懇談（おおむね毎月開催）、月の専門性を高め、そ例業務報告会議（毎月開催、課長級以上の役職員出席）、幹部ミーティング（毎週開の勤務成績を考慮し催、部長級以上の役職員出席）、課長ミーティング（不定期開催、課長級の職員出た人事評価を実施す席）及び課内ミーティング並びに役職員全員に配備したＬＡＮ端末等を用いて、役るとともに、業務の職員相互で情報を共有している。

効果的かつ効率的な情報の共有についてＬＡＮ端末と連動したコミュニケーションツールやファイ実施のため、業務のル共有システムの導入を令和２年 11 月に実施するとともに、それにスケジュール

質、量の変動に応じ管理や情報共有を一元化した。

た柔軟な組織体制の構築に努める。また、業務委託先や総務省等、組織外への情報伝達については、事務処理マニュアル等に基づいて行われている。

メンタルヘルス、ハ

緊急時における期限付き重要業務の実施計画として、令和２年１月、業務継続計

ラスメント対策等の画において各部の非常時優先業務、その業務内容及び対応方針等を整備し、役職員

労働課題について適間で共有している。

切な管理体制を確立⑤ モニタリングするなど、働きやす

内部統制担当役員等は、業務の有効性・効率性、財務、年度計画の進捗等についい職場環境を整備すて日常的にモニタリングし、問題や課題が明らかになった場合は、役員への報告・る。

情報提供を適時に行い、再発防止策等の策定及びそのフォローアップを行った。
平成 30 年 12 月、内部監査の位置づけを明確化するため、理事長直属の監査室を
設置した。
60／66

令和元年 10 月、中期計画等の策定及び評価に関する規程を改正し、これまで総務部長が行うこととしていた中期計画等の進捗状況のモニタリングを理事が実施することとし、モニタリング体制を強化した。
内部監査担当部門は、内部監査規程（平成 19 年 10 月１日規程第 15 号）、内部監査計画等に基づき、リスクが顕在化した場合の影響度の大きい事項等を中心に、毎年度、定期監査を実施している。
内部監査の実施に当たっては、リスクの発生可能性の高い事項及びリスクが発生した場合の影響度の大きい事項を重点的に監査するなど監査テーマを設定した上で当該監査テーマに係る業務の遂行状況等について掘り下げて監査する等、実効性のある監査の実施に努めた（令和２年度以降は在宅からのリモート中心で監査を実施した。）。
また、内部監査の監査項目や監査手法について監事と意見交換を行うなど監事との連携も図っている。
内部監査の結果を踏まえ、改善を要すべき事項、今後留意すべき事項等について取りまとめた報告書は都度、理事長に提出され、その後必要な対応がとられている。
また、理事長から監事に対し、当該報告書の写しを送付している。
⑥ ＩＣＴへの対応
平成 29 年度は情報システムが運用開始後５年となったため、10 月に新システムへの更改を実施し、情報セキュリティの向上を図った。
全役職員に会議の内容、規程類の改正等を参照できるＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリティの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、業務の遂行に活用している。
また、令和２年度においては、上記のとおり在宅勤務や業務デジタル化に係るＩ
ＣＴ対応を推進し、今後の機構の働き方改革・業務改革の基盤づくりに努めた。
令和３年度においては、業務のデジタル化に関する政府の方針を踏まえ、速やかに公印省略の制度化を行いつつ電子決裁・文書管理システムの本格運用の開始や財務会計システムのリモート化を進める一方、リモート監査や周知・広報におけるソーシャルメディアの活用に取り組むなど、機構の内部事務・基幹的業務両面で積極的に業務デジタル化に係るＩＣＴ対応を推進し、機構の働き方改革・業務改革に努めた。さらに令和３年度の推進結果を基礎として、第４期中期目標期間における機構のデジタル化及び働き方改革の推進の目標の在り方について、機構としての考え方を第４期中期計画に明記した。
２

人事に関する計画（研修）
毎年度当初に作成した研修計画に基づき職員の専門性を高めるための研修を実
施した。
（評価）
職員の勤務成績を適正に評価するため、一般職員の評価について従来年度を通して１回の評価を行っていたものを令和２年度からは年２回の評価とし、その評価内容を賞与に反映する仕組みとして、成績の適正評価・反映を実施した。
61／66

（組織体制）都度必要に応じて柔軟に組織体制の見直しを行った。特に平成 30 年度には郵便局ネットワーク支援業務という新しい業務が加わったことから、支援部及び支援部
支援課を新設し、理事も１名増員した。
（働きやすい職場環境の整備（働き方改革の推進））①

令和２年度を中心にクラウドの活用やリモートデスクトップなどのシステムを導入し、合わせて就業規則の改正（在宅勤務規程の制定）等規程類の整備や運用方法の策定により、出社時とそん色ない形で業務に従事できるように整備を行った。
②

令和２年度に、組織横断的なメンバーを募り、働き方改革推進チームを発足して、「働き方改革推進の検討の方向性」として取りまとめ、令和３年３月に内部統制委
員会決定として定めた。令和３年度は、本決定に基づき、職員の働き方に対しての要望確認や課題内容を検討して職場改善を進め、各課題について必要な対応を実施した。
③ メンタルヘルス、ハラスメントの防止のため、毎年度全職員向けに研修を行い、継続した意識向上を図った。
また相談窓口の役職者・担当者は、外部研修を受講し、相談の知識・体制を整え、スピーディーに対応できる相談体制を構築した。

４．その他参考情報

62／66

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

10 回

９回

11 回

11 回

11 回

（前中期目標期間最終年
度値等）

職員を対象とする訓

５回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

練又は点検を年５回
以上

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

サイバーセキュリ

情報セキュリティ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（以下「政府統一基準

ティ基本法（平成 26について、サイバー年法律第 104 号）第セキュリティ基本法

25 条第１項に基づ（平成 26 年法律第く「政府機関等の情104 号）第 25 条第１報セキュリティ対策項に基づく「政府機のための統一基準

関等の情報セキュリ群」等を踏まえ、情ティ対策のための統置づけたことに伴う当該スペースへの入退室制限装置の新たな導入に当たって

報セキュリティ及び一基準群」等に基づは、価格面での優位性を考慮して、すでに耐用年数が経過していた既存の装置も保有個人情報の保護

き、情報システムに含めた機構の入退室管理システム全体を更改した。

に関する規程に基づ対するサイバー攻撃き、情報システムにへの防御力の強化等

め、(i)情報セキュリティに配慮しつつ職員保有のＰＣからメール閲覧、ファイ

対するサイバー攻撃の対策、職員の教育・

ル共有が行える環境の整備（令和２年４月）、(ii)オンライン会議システムを有への防御力を強化す訓練の実施、遵守状するグループウエアの導入（同年 10 月）、(iii)システム上端末側へのデータ保る等の対策により、況の把握等により、存を不可能とし、専用ＶＰＮ回線利用など十全な情報セキュリティ対策を施し

保有個人情報の漏え

保有個人情報の漏えた支給モバイル端末を導入することにより、それまで在宅では利用できなかっ

い、滅失又は毀損のい、滅失又は毀損のた財務会計システム、給与システムを含む全システムがリモートアクセスによ防止に努めること。

防止その他個人情報り利用可能となる環境の構築（令和３年３月）と、業務継続性に配意しつつ段階

また、対策の実施の適切な管理を含む

的に情報セキュリティを確保したシステム整備を行った。

状況を毎年度把握

情報セキュリティ対し、ＰＤＣＡサイク策に努める。また、

ルによる改善を図る

適時適切に情報シス群」という。）等に基づき、以下の情報セキュリティ対策を実施した。

＜評定と根拠＞【Ｂ】
政府統一基準群等に基づき、情報セキュリティを確保した在宅勤務に係るシ１

情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策①

サーバ証明書の取得等、機構ホームページを常時ＴＬＳ化し、なりすましに対する防御力を強化した（平成 31 年３月）。
②

職員の教育・訓練の実施①

キュリティに関する訓練・点検を行うことにより、職員の対処能力の向上を図った。
これらの取組により、機構は自ら行う業務に関する情報セキュリティ対策の推進に十分に取り組むとともに、委託先等において個人情報の適切な管理、情新型コロナウイルス感染症対策の出勤抑制に対応し在宅勤務を推進するた

２

対策を適切に実施した。
ＰＤＣＡサイクルによる改善を推進しつつ、繰り返し個人情報保護・情報セ

機構内のスペースの一角を管理対策及び利用制限対策が必要な倉庫として位③

ステム整備を含め、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の情報セキュリティ研修
63／66

報セキュリティ対策の適切な対処が図られるよう監督を行ったものと評価した。
以上のことから、所期の計画を達成する成果を得たものと評価した。
＜課題と対応＞なし。

こと。郵便貯金管理

テム更改及びペネト

総務部の情報セキュリティ担当者が講師となり、全職員を対象に、業務情報の業務及び簡易生命保レーションテストを険管理業務の委託先実施するとともに、及び再委託先におい職員を対象とする訓ても個人情報の適切練又は点検を年５回な管理が図られるよ以上実施し、ＰＤＣ

ＣＳＩＲＴ（情報セキュリティインシデントに対処する職員のチーム）構成員

う監督を行うこと。

Ａサイクルによる改が、情報セキュリティインシデントへの対処に係る実践的な演習を受講した。

保護の徹底、情報の漏えい時の対応等について説明した。
また、外部の専門家が、全職員を対象に、最近の動向と事例、対策のポイント等について解説した。
②

ＮＩＣＴ主催の実践的サイバー防御演習「ＣＹＤＥＲ」

善を図る。
委託先及び再委託

３

システム更改先においても個人情

平成 29 年 10 月、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成

報の適切な管理が図

28 年度版）」（平成 28 年８月 31 日サイバーセキュリティ戦略本部）の各遵守事項、られるよう、必要に「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン」（平成 28 年 10 月

応じ、上記第１の１

７日サイバーセキュリティ対策推進会議）の各システム設計要領等を満たす仕様（１）及び２（１）のの新情報システムへの更改を実施した。新情報システムに対しては、外部事業者に確認等を行うととも

よるペネトレーションテストを含むシステム監査を実施したところ（平成 30 年２に、改善を求める等

月）、緊急性・危険性の高い脆弱性は発見されなかった。

の措置を行うこととする。

４

遵守状況の把握
個人情報保護・情報セキュリティ点検を毎年度複数回行った。

①

保護管理者（各部長）が、所管部職員の保有個人情報の管理状況についてシートによる点検を行い、適切に管理されていることを確認した上で、情報セキュリ
ティ委員会に報告した。
②

総括情報セキュリティ責任者（総務部長）が、全役職員の情報セキュリティ対策の状況についてシートによる点検を行い、対策が適切に実施されていることを確認した上で、情報セキュリティ委員会に報告した。
５

ＰＤＣＡサイクルによる改善「情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画」に基づき、上記１～３を推進した。
上記４に記載した個人情報保護・情報セキュリティ点検については、情報セキュリティ委員会において情報漏えい対策や個人情報の適切な取扱いのポイントを確認し、点検の内容・実施回数等を企画した。そして、全役職員向けの点検を実施す
るとともに、点検結果に課題があった職員に対する業務指導を行った。全役職員の点検結果の分析を踏まえた上で、次回点検に最近の公的機関の情報漏えい事案の傾向を新たに盛り込むなど毎回点検内容を見直しつつ、６回の点検を繰り返した。

４．その他参考情報

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１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

３回

４回

５回

５回

５回

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

災 害 時 を 想 定 し ２回以上た訓練を年２回
以上

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１

自己評価

緊急時の対応マニュアル等について

東日本大震災の際

災害等の不測の事の対応等を踏まえ、態が発生した場合に災害等の不測の事態

おいても、郵便貯金が発生した場合にお管理業務、簡易生命

いても、郵便貯金管

保険管理業務及び郵

いては、緊急時連絡先一覧及び非常参集職員の指定・更新及び非常時優先業務及び期理業務、簡易生命保便局ネットワーク支

限付き重要業務を適時見直し、連絡体制や緊急時の対応を常に現行化して非常時に 害時を想定した訓練を定期的に行い、災害時の対応を確認した。

険管理業務及び郵便援業務を適切に実行備えた。

局ネットワーク支援

できるように、緊急業務を適切に実行で時の対応マニュアル

きるように、緊急時について、毎年度見

対応マニュアルを毎直す。また、「緊急事

年度見直す等によ

態対応計画」及び「業り、リスク管理体制

務継続計画」に基づ

総務省からの要請を踏まえ、機構において実施が必要な事項について、迅速に対応すを適切に運用するこく緊急時の業務連絡るよう役職員に指示等を行った。

と。また、郵便貯金体制等について、適管理業務及び簡易生時見直しを行うとと部」を設置し、重点的に対応が必要なものについては、理事長メッセージとして役職

命保険管理業務の委

もに、災害時を想定員に展開した。

託先においても災害した訓練を年２回以等の不測の事態の発上実施することなど

策の対処方針」を策定し、職員に展開した。以後、必要に応じて内容を修正し、同方生への対処が図られにより、リスク管理

針に基づき機構内の対策を実施している。

るよう監督を行うこ

体制を適切に運用す

と。

る。

①

<評定と根拠>毎年度定期的に緊急時の対応マニュアル等の見直しを行った。特に令和元年度には「緊急事態対応計画」の見直しや期限付き重要業務のリスト化等を行った。

【Ｂ】
新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、緊急時の対応マニュアル② 「緊急事態対応計画」及び「業務継続計画」に基づく緊急時の業務連絡体制等につ の見直しを適時適切に行った。

③

委託先及び再委託先におけるリスク管理体制について、内容の確認等を

災害時を想定した訓練に関しては、定期的に各年度で３回以上開催し、非常時の対 適切に行った。
応訓練を行った。

以上のことから、所期の計画を達成する成果を得たものと評価した。

２ 新型コロナウイルス感染症対策関係
①

②

③

３

緊急時連絡先一覧等を適時見直し、緊急時に備えるとともに、継続して災＜課題と対応＞

政府・都道府県（特に機構事務所が所在する東京都）等の対処方針を都度確認し、緊急事態宣言が行われたタイミング等必要な時に、機構において「緊急事態対策本

令和２年３月に、それまでの機構の対策をまとめた「新型コロナウイルス感染症対

委託先等の体制の確認等
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なし。

委託先及び再委託

郵便貯金管理業務の委託先に対しては、コンティンジェンシー・プラン、災害発生時先においても災害等における規程等について、前回監査以降に改正があったものの提出を求め、改正内容のの不測の事態の発生確認を行っている。

への対処が図られる

再委託先に対しては、「危機管理規程」、「緊急時対応計画」及び「事業継続計画」によう、リスク管理体

ついて前回監査以降に改正があったものの報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集制について、必要に要員の指定、安否確認システム等による初動対応体制の整備状況のほか、これらの訓練応じ、上記第１の１を実施したことを確認している。

（１）及び２（１）のまた、新型コロナウイルス感染症対策については、委託先において「社員に対する感確認等を行うととも染症対策の徹底」、「感染及び濃厚接触者等の報告体制」、「事業継続体勢の確保」についに、改善を求める等て策定・周知されていることを確認している。

の措置を行うこととする。

簡易生命保険管理業務の委託先等に対しては、「危機管理規程」、「危機管理マニュア
ル」及び「事業継続計画」並びに「情報システムにおける総合的緊急時対応計画」について報告を求め、大規模災害時における被災シナリオが現実性の高いものに整理され、検証されていることを確認している。
また、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針（感染予防・感染者
発生時の対応・報告体制等）や、緊急事態宣言発令時の業務継続方針等が、委託先等において重点取組事項として策定されており、適切に対応が取られていることを確認した。

４．その他参考情報

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