平成27年第１回定例会予算審査特別委員会（健康福祉委員会所管）会議録
平成27年３月10日
10時00分～16時12分
全員協議会室
出席者氏名
山形 金也
大塚 弘史
深沢 幸子
滝沢 健一
伊藤 悦子
横田 美博
大竹
昇
寺田 寿夫
近藤
博
大野誠一郎

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

欠席者氏名
川北 嗣夫 委

員

椎塚 俊裕
山宮留美子
後藤 光秀
坂本 隆司
糸賀
淳
油原 信義
後藤 敦志
鴻巣 義則
曽根 一吉

副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

桜井

委

昭洋

員

オブザーバー出 席 者 氏 名岡部 洋文 議 長

執行部説明者
市長
保険年金課長
社会福祉課長
高齢福祉課長

中山 一生
吉田 宜浩
渡邊 正一
本谷 壽一

健康福祉部長
健康増進課長こ ど も課長
こども課長補佐

龍崎
隆
宮田 研二
矢口とし子
木村 博貴（連絡員）

事 務 局
局

直井幸男

副

塚本裕紀

議

長

主

査

題
議案第25号
議案第26号
議案第27号
議案第28号
議案第29号
議案第30号
議案第31号
議案第32号

平成27年度龍ケ崎市一般会計予算
平成27年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計予算
平成27年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計予算
平成27年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計予算
平成27年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計予算
平成27年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計予算
平成27年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
平成27年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計予算1

山形委員長
皆さん，おはようございます。前回の予算特別委員会に引き続き，ご出席お疲れさまでございます。
ただいまから予算審査特別委員会を再開いたします。
それでは，議案第25号から議案第32号までの平成27年度各予算８案件を一括議題といたします。
本日は健康福祉委員会所管事項についての説明と質疑でありますが，委員長から 予算審
査特別委員会の運営に当たり一言申し上げます。
本会議における質疑では，「自己の意見を述べることができない」と制限が加えられているのに対し，委員会の質疑については，会議規則第115条で「委員は議題について自由に質疑し，意見を述べることができる」と定められております。
ただし，本会議と同様に委員会においても「発言はすべて，簡明にするものとして，議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない」と定められております。
また，質疑につきましては，一問一答で行いますので，挙手をして，事業名をお知らせ
いただくとともに簡潔明瞭にお願いいたします。
さらに答弁者におかれましても，発言の際には，質問内容に対して，的確な答弁をされますようにお願いいたします。
それでは，議案の審査に入ります。
議案第25号 平成27年度龍ケ崎市一般会計予算の健康福祉委員会所管事項について，項目順にご説明願います。
龍崎健康福祉部長。
龍崎健康福祉部長
皆さん，改めまして，おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは，健康福祉部の所管事項，主に民生費になります。概要を申し上げますと，対前年度比で６億5,000万の増となっておりまして，7.5％の増ということになっております。
その大きな理由といたしましては，子ども・子育て支援新制度の移行に伴うもの，また，生活保護扶助費，障がい者自立支援給付費等の増が要因と考えております。
それでは，早速ご説明に入ります。
18・19ページをお願いいたします。
歳入のほうからです。まず，分担金及び負担金です。民生費負担金です。地域活動支援センター運営費負担金につきましては，川原代町にある精神障がいに係る地域活動支援センター，これ４市町で委託をしているわけですけれども，その稲敷市，利根町，河内町の委託料の負担分の受け入れでございます。
次に，老人施設入所負担金につきましては，松風園入所者の自己負担分でございます。
次に，児童福祉費負担金です。
飛びまして，３番，保育所運営費徴収金私立分につきましては，市内９の私立保育園の現年度保育料でございます。収納率については97.95％と見ております。前年度については97.91％でございました。
４番，同私立分の滞納繰越分につきましては，収納率を33.87％で見ております。前年
度は26.27％で見ておりました。
次に，５番，保育所運営費の公立分でございます。八原保育所における現年度保育料でございます。収納率99.33％で見ております。前年度については99.03％で見ておりました。
６番，その滞納繰越分でございます。これにつきましては，収納率 64.33％で見ております。前年度は39.55％で見ておりました。
続きまして，７番，日本スポーツ振興センター災害共済負担金につきましては，公立保育所入所者に係る傷害保険掛金の保護者負担分でございます。
次に，保健衛生費負担金でございます。１番，養育医療給付事業費負担金でございます 。

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これにつきましては，県からの権限移譲によりまして，平成25年度から市で行うこととなった事業でございます。養育医療ということで，身体の発育が未熟なまま生まれ，入院を必要とする乳児の医療費を公費により助成する制度でございます。ここはその保護者負担分でございます。
続きまして，民生使用料でございます。１番，総合福祉センター使用料につきましては ，
60歳未満の方の施設使用料でございます。
２番，総合福祉センター施設目的外使用料につきましては，自販機の電気代，設置料，ＮＴＴ電柱の設置料等でございます。
続きまして，20ページ，21ページでございます。
３番，ふるさとふれあい公園使用料でございます。これにつきましては，陶芸の窯の使用料でございます。
４番，ふるさとふれあい公園施設目的外使用料につきましては，自販機の電気代，設置料，東電柱の設置料でございます。
５番，地域福祉会館施設目的外使用料につきましては，自販機電気代，設置料及び社協
職員の駐車場の使用料でございます。
６番，ひまわり園施設目的外使用料については，社協職員の駐車場の使用料でございます。
次に，児童福祉使用料です。１番，さんさん館保育ルーム使用料につきましては，同ルームで一時的に児童を預かるリフレッシュ保育の利用料でございます。
２番，さんさん館施設目的外使用料につきましては，自販機の電気代，設置料でございます。
３番，保育所施設目的外使用料につきましては，八原保育所をはじめ，まつやま大宮保
育所等の保育園に係る東電柱，ＮＴＴ電柱の設置料でございます。
次に，保健衛生使用料でございます。３番，保健センター施設目的外使用料につきましては，自販機の設置料でございます。
次に，次のページ，22・23ページでございます。
国庫支出金，民生費国庫負担金でございます。１番，国民健康保険基盤安定等につきましては，低所得者に対して保険税の軽減措置が行われますが，それに対する市町村への支援措置でございます。２分の１の負担割合で交付されます。そのほか県４分の１，市４分の１の負担割合でございます。
２番，生活困窮者自立支援事業でございます。平成27年度からの新規事業でございます。
生活困窮者とは，法律で現に経済的に困窮し，最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と定義をしておりまして，その人たちに自立に向けた相談支援や一定
期間住宅確保給付金の支給等を行って自立を支援する事業でございます。４分の３の負担割合で交付される国庫負担金でございます。４分の１については市の負担となります。
３番，特別障がい者手当等給付金でございます。精神または身体に著しく重度の障がいを有する方に対し，負担軽減の一助として支給される特別障がい者手当，障がい児福祉手
当の財源措置として国の負担率４分の３で交付されるものでございます。
続きまして，４番，障がい者自立支援給付費でございます。障がい者介護給付費，訓練等給付費，更生医療費などの自立支援給付事業に対しまして，２分の１の負担割合で交付される国庫負担金でございます。そのほか県・市がそれぞれ４分の１の負担となります。
５番，低所得者保険料軽減費でございます。これにつきましては新規でございまして，
介護保険法改正によりまして，第１段階の保険料の軽減を図るものでございます。今回，議会にご提案しております条例において，基準額が0.5，これは第１段階の方に算定している0.5という掛け率なんですけれども，これを0.45にさらに軽減しようと，その0.05分の減額分につきまして国が２分の１の負担割合で補助をするという制度でございます。
次に，児童福祉費負担金でございます。１番，母子生活支援施設措置費につきましては ，市民の方が管外の同施設で入所措置した際に市が負担する支出に対しまして２分の１の負3

担率で国庫負担があるということでございます。
２番，児童扶養手当給付費につきましては，ひとり親家庭等の生活の安定と児童の福祉増進を目的に支給される児童扶養手当給付額に対しまして３分の１の負担率で補助されます。
３番，障がい児施設給付費につきましては，障がい児が通所施設サービスを利用することによる施設の給付費に対しまして２分の１の負担割合で交付されます。
４番，施設型給付費でございます。これにつきましても新規の事業でございます。平成27年度からの子ども・子育て支援新制度に基づく保育所，幼稚園，認定こども園にかかる国庫負担でございます。国で定めた公定価格の66％から利用者負担額を差し引いた額に対しまして，２分の１の国庫負担ということでございます。「全国統一分」という名称の補助でございます。後から出てきますけれども，そのほか34％分については，県と市で出す
んですけれども，それについては「地方単独分」という名称になっております。後ほどご説明いたします。
続きまして，５番でございます。児童手当給付費でございます。中学校修了までの児童を対象に，児童手当5,000円から１万5,000円を支給する事業に対しまして，被用者保険の加入者につきましては，３歳未満の場合は45分の37が国の負担，そして，県・市が45分の４という負担割合です。それ以外の場合については国が３分の２，県と市が６分の１の負担割合ということでございます。
続きまして，ページめくっていただきまして，24・25ページでございます。
生活保護費でございます。国４分の３の負担割合です。内容につきましては，歳出のほうでご説明いたします。
次に，養育医療給付事業費につきましては，同事業の公費負担分の２分の１が国庫負担ということでございます。
次に，国庫補助金です。社会福祉費補助金です。１番及び２番，臨時福祉給付金給付事
務費及び給付事業費につきましては，27年度，１人当たり6,000円ということになります。
これについては国で10分の10，全額補助でございます。内容は歳出のほうでご説明いたします。
３番，障がい者地域生活支援事業費につきましては，障がい者の日常生活用具費などの地域生活支援事業に対して２分の１の補助があるということでございます。
４番，セーフティネット支援対策等事業費につきましては，生活保護関係のレセプト点検に係る事務処理に対しまして10分の10の補助ということでございます。
次に，児童福祉費補助金です。１番，地域子育て支援事業費につきましては，一時預かり事業や地域子育て支援拠点事業，子育て支援コンシェルジュ設置事業等に対しまして３分の１の補助でございます。
次に，２番，母子家庭等対策総合支援事業費につきましては，母子家庭の母，父子家庭の父などが看護師や介護福祉士などの資格取得のための養成機関に通う場合に支給される
高等技能訓練促進費に対し４分の３の補助ということでございます。
続きまして，３番，４番，子育て世帯臨時特例給付金給付事務費及び給付事業費につきましては，本年27年度は１人，3,000円ということになりますが，これの10分の10全額補助でございます。内容は歳出のほうで説明をいたします。
次に，保健衛生費補助金でございます。１番，感染症予防事業費等につきましては，子宮頸がん，乳がん，大腸がんなど，無料がん検診事業に対しまして２分の１の補助ということでございます。
２番，地域子育て支援事業費育児支援家庭訪問分につきましては，乳児家庭全戸訪問事
業，これは赤ちゃん訪問事業ですが及び養育支援訪問事業に対しまして３分の１の補助ということでございます。
続きまして，ページをめくっていただきまして，26・27ページでございます。
中ほどで教育費国庫補助金，幼稚園就園奨励費でございます。所得状況に応じて保護者

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の経済的な負担の軽減を目的に交付する就園奨励費に対し，３分の１の補助率で，なおかつ一定の圧縮がかかる国庫補助でございます。対象につきましては，新制度導入に伴いまして，新制度に移行しない市内幼稚園と市外の幼稚園が対象でございます。
次に，委託金，社会福祉費委託金です。１番，国民年金事務費につきましては，法定受託事務として行っている国民年金に係る事務に対しまして委託金として国から交付される
ものでございます。
続きまして，特別児童扶養手当事務費につきましては，この手当は精神または身体に障がいのある児童に対して，全額国費で支給するものでございますけれども，この支給の事
務につきまして法定受託事務として市が行っております。その事務に対する委託金でございます。
続きまして，県支出金でございます。様々な福祉の制度におきましては，パターンとして国の補助，県の補助，市の補助ということで連動してきます。こういった形の県支出金が数多くあるところでございます。
まず，民生費県負担金，１番，国民健康保険基盤安定等につきましては，先ほどご説明いたしました国保税の軽減に対する県の財政支援でございまして，保険者支援分が４分の
１，保険税軽減分，これについては４分の３ということでございます。
２番，障がい者自立支援給付費につきましても，国２分の１に対して，県のほうは４分の１の負担ということでございます。
次のページ，28・29ページでございます。
低所得者保険料軽減費につきましても，先ほど申し上げました国２分の１に対し，県４分の１の負担でございます。
４番，後期高齢者医療保険基盤安定等につきましては，国保の制度と同様に後期高齢者医療制度におきましても，低所得者への保険料の軽減措置がありまして，それに対しまして４分の３の負担で県が負担するものでございます。
次に，児童福祉費負担金です。１番，母子生活支援施設措置費につきましては，国２分の１の負担に対しまして，県が４分の１の負担ということでございます。
２番，障がい児施設給付費につきましても，国２分の１，県４分の１の負担です。
３番，施設型給付費につきましては，先ほど申し上げました66％分，全国統一分につきまては，県が４分の１の負担，そして，地方単独分34％分につきましては，２分の１を県が負担するという制度でございます。
続きまして，４番，児童手当給付費でございます。被用者保険加入で３歳未満の場合は45分の37国負担でしたが，県が45分の４，それ以外の場合は国３分の２に対して県が６分の１ということでございます。
次に，生活保護費負担金，生活保護費でございます。通常は国が４分の３で，市が４分の１の負担割合になるところなんですけれども，対象者が居住地不明などの場合におきま
しては，市の負担分４分の１を県が肩がわりするということになっておりまして，その分の県負担でございます。
続きまして，養育医療給付事業費につきましては，国２分の１に対し，県４分の１の負担です。
次に，民生費県補助金でございます。１番，事務処理特例交付金，社会福祉事務費につきましては，身体障害者手帳の交付など，県からの権限移譲事務に対する交付金でございます。
２番，民生委員推薦会につきましては，会議開催にかかる委員報酬に対する県補助でございます。
３番，墓地埋葬等取扱費につきましては，市内で死亡した身元不明者の葬祭費に対し，県10分の10の補助でございます。
４，地域ケアシステム推進事業費につきましては，県の事業である地域ケアシステムに関する補助でございます。

5５番，住まい対策拡充等支援事業費につきましては，離職者に対する住宅手当の緊急特別措置事業に対する県の補助でございます。10分の10でございます。
６番，障がい者地域生活支援事業費につきましては，国２分の１の補助に対し，県４分の１の補助でございます。
30ページ，31ページでございます。
７，老人クラブ助成費につきましては，各老人クラブに対する補助に対し，県から３分の２の補助率での補助でございます。
８番，老人クラブ連合会助成費につきましても，老人クラブ連合会に対する補助に対し ，県３分の２の補助でございます。
９番，介護保険低所得者対策事業費につきましては，社会福祉法人等による利用者負担軽減事業，障がい者境界層への軽減措置への補助でございます。４分の３の補助率でございます。
次に，10番，医療費助成事業費医療費分，そして，11番，事務費分につきましては，いわゆるマルフクに対する県の補助金でございます。補助率は２分の１でございます。
次に，児童福祉費補助金でございます。地域子育て支援事業費につきましては，国３分の１の負担に対し，県３分の１の補助でございます。
一つ飛びまして，３番，在宅障がい児福祉手当支給事業費につきましては，在宅の心身障がい児の介護に当たる保護者へ支給する在宅心身障がい児福祉手当支給に対しまして２分の１の補助率でございます。
４番，子育て支援体制緊急整備事業費につきましては，私立保育所の３歳未満児の保育体制の整備に充てるために10分の10の補助率で補助されるものでございます。
５番，特別保育事業費につきましては，私立保育所の延長保育，病児・病後児保育事業などに対し３分の２の補助率で補助されるものです。
６番，事務処理特例交付金児童福祉事務分につきましては，私立保育所の実地検査などに係る県からの権限移譲事務に対する交付金でございます。
７，すこやか保育応援事業につきましては，保育所に入所している２人目の３歳未満児の保育料に対して２分の１の補助率で県から補助されるものでございます。
次に，災害救助費補助金でございます。被災住宅復興支援利子助成費につきましては，県の制度である3.11の震災で被災した住宅の復興支援利子助成制度に基づきまして，１％の利子補給でございます。
次に，衛生費県補助金，保健衛生費補助金でございます。１，献血推進事業費につきましては，事業費の２分の１の県補助でございます。
２，健康増進事業費につきましては，尿酸・クレアチニン検査，肝炎ウイルス，歯周疾患検査などの事業に対しまして３分の２の補助率の県補助でございます。
続きまして，３番，地域子育て支援事業費育児支援家庭訪問分につきましては，国３分の１の補助と同額，県３分の１の補助でございます。
続きまして，34・35ページをお願いいたします。
一番上です。民生費委託金でございます。行旅死病人援護費でございます。身元不明者の葬祭費でございます。
次に，財産収入の利子及び配当金でございます。８番，地域福祉基金利子といたしまして，66万2,000円の歳入を見込んでおります。
続きまして，繰入金，一番下になります。繰入金です。介護保険事業特別会計繰入金につきましては，科目設定をしたということでございます。
続きまして，次のページです。36・37ページになります。
下のほうになります。諸収入，貸付金元利収入でございます。上から高額介護サービス
費貸付金，そして，高額療養費の貸付金元利収入，その下，出産費資金貸付金元利収入，
この三つにつきましては，歳出の貸し付けに伴う予算措置でございます。
次の災害特別援護資金貸付金，これは科目設定をしているわけなんですけれども， 21年

6度に竜巻被害に対する貸し付けを行ったわけなんですけれども，滞納になっている分がまだございまして，それの受け入れのための科目設定でございます。
次に，一つ飛びまして，介護老人保健施設けやきの郷建設費貸付金元利収入，その下，龍ケ崎済生会病院建設費貸付金元利収入につきましては，地域総合整備資金の貸し付けでございます。龍ケ崎済生会病院につきましては，平成27年度で償還終了の予定でございます。
次に，その下です。災害援護資金貸付金元利収入，これも科目設定でございます。これにつきましては，東日本大震災に係る貸し付けを行ったところでございますけれども，まだ据え置き期間ではあるんですけれども，繰上償還に対応するために科目設定したものでございます。
続きまして，次のページ，38・39ページお願いいたします。
民生費受託事業収入でございます。一番上でございます。１番，公立保育所入所受託収
入につきましては，八原保育所において他市町村から受け入れた児童にかかる受託収入でございます。
次に，雑入の納付金でございます。２番，医療福祉費第三者納付金につきましては，交通事故など，第三者行為に対する求償分でございます。
３番，医療福祉費高額療養費等納付金につきましては，マルフク該当者が高額療養費の支給を受けた場合，マルフクが立てかえた金額分を各医療保険者から納付を受けるものでございます。
続きまして，団体支出金，９番になります。市社会福祉協議会派遣負担金につきましては，市から派遣する職員にかかる負担金でございます。
次に，雑入の給食費負担金，１番，保育所職員給食費負担金につきましては，八原保育所職員の給食費負担金でございます。
雑入でございます。６番，老人保健医療事業返納金，これにつきましては，科目設定でございます。
７，医療福祉費返還金につきましては，マルフク資格の喪失した後の受診なんかによる返還及び診療報酬の返還金でございます。
８番，生活保護費返還金現年度分及び９番の過年度分につきましては，資力があるにもかかわらず保護を受けた場合や不正な手段で保護を受けた場合の返還金でございます。
次に，次のページをお願いいたします。40・41ページでございます。
36，総合福祉センター食事料につきましては，１食350円の48食分の食事料でございます。
37，緊急通報装置設置者負担金につきましては，この設置手数料の自己負担分でございます。
38，老人保健医療事業交付金につきましては，科目設定でございます。
39，子育て短期支援事業利用者負担金につきましては，児童を養育している保護者が疾病等で養育できなくなった際，一時的に児童を乳児院や児童養護施設で預かる，いわゆるショートステイに係る利用者の負担金でございます。
41番，子育て支援センターＣＤ等売払収入につきましては，さんさん館で作製したＣＤの売払収入でございます。
42番，公立保育所現場実習費につきましては，大学などからの実習生の受け入れ費でございます。
43，健康教室等参加者負担金につきましては，骨粗鬆症予防教室や食生活改善の調理実習にかかる負担金でございます。
44，健康診査受診者負担金につきましては，各種がん検診及び健康診査受診にかかる自己負担金でございます。
45番，妊婦教室参加者負担金につきましては，妊婦教室の際のテキスト代でございます。
続きまして，市債，民生費債でございます。災害救助債，１番，県災害援護資金貸付金

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につきましては，東日本大震災に係る住宅修繕等に対する貸付金で５件を想定した予算計上となっております。
以上が収入でございます。
続きまして，歳出のほうをご説明いたします。
72・73ページをお願いいたします。
下のほうでございます。民生費，社会福祉総務費でございます。職員給与費社会福祉については，社会福祉課14人分の給与でございます。社会福祉事務費につきましては，福祉
有償運送のあり方について協議する，福祉有償運送等運営協議会の運営にかかる経費や，そのほか社会福祉課内での一般的な事務費の予算でございます。
次のページをお願いいたします。
9300番です。国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては，対前年度比 2.7％の減でございます。内容につきましては，特別会計のほうで申し上げます。
次，民生委員等関係経費につきましては，報酬については民生委員推薦会委員の報酬です。補助金は民生委員・児童委員の地域福祉活動に対する補助でございまして，１人年額
７万2,000円でございます。
一つ飛びまして，9600番，行旅死病人等一時援護事業につきましては，身元不明者の埋葬料，葬祭費の経費でございます。
その下です。遺族等援護事業につきましては，追悼式にかかる経費について予算計上でございます。
次に，9800です。社会福祉協議会助成費でございます。工事請負費につきましては，地域福祉会館の給湯器の交換及びシャワートイレへの改修でございます。
次に，市社会福祉協議会補助金につきましては，人件費及び会館の管理費に対する補助でございます。障がい福祉サービス事業費は，障がい福祉サービス事業所あざみに対する補助でございます。
続きまして，9900番，地域福祉推進事業でございます。これらは全て社会福祉協議会への支出となっております。地域福祉の担い手であります社会福祉協議会が実施します，地域福祉に資する各種事業に対し補助するものでございます。
まず，委託料，地域ケアシステム推進事業につきましては，各関係機関がチームを組ん
で制度でカバーできない方への支援を行うものでございます。
次に，補助金，ふれあいのまちづくり事業につきましては，ふれ愛広場などの福祉イベ
ントや手話などの講座などを行う事業でございます。
次のページ，76ページ，77ページでございます。
障がい者自立化支援事業につきましては，障がい者の自立支援として福祉の店等の事業を展開しているものでございます。在宅福祉サービスセンター事業につきましては，日常生活に支障のある方に有償在宅福祉サービス派遣を行っております。地域福祉活動推進事
業は，各地域の福祉活動と社協職員がかかわるふれあいネットワーク事業への補助でございます。交付金，ボランティアセンター活動事業につきましては，同センターの活動に対する交付金になっております。
次に，住宅支援給付事業でございます。当事業は，住宅を喪失している方，喪失するおそれのある方に対し，住宅の確保及び就労機会の確保を支援する制度でございます。扶助費につきまして住宅手当３人分を想定したところでございます。
次に，見守りネットワーク事業でございます。平成25年１月に立ち上げた同事業の推進にかかる事務経費でございます。
続きまして，臨時福祉給付金給付事業につきましては，平成 27年度については１人，6,000円の給付になります。賃金については臨時職員２人分でございます。委託料につきましては受付事務，これは派遣職員を予定しております。及びシステムの構築にかかるものが委託料でございます。補助金につきましては，臨時福祉給付金の給付費でございます 。
１万1,000人分を想定しております。

8次に，生活困窮者自立支援事業につきまして，新規事業でございますけれども，この事業の中で必須事業となっているのが自立相談支援事業，そして，住宅確保給付金の支給と ，この二つが必須事業となっているわけでございますが，これにかかる事務経費でございます。報酬につきましては，相談支援員の報酬，扶助費につきましては，住宅確保給付金についての予算措置となっております。
次に，社会福祉施設費です。総合福祉センター管理運営費につきましては，委託料が社
会福祉協議会への指定管理料でございます。工事費につきましては，各設備の修繕工事でございます。
次に，ふれあいゾーン管理運営費でございます。委託料につきましては，社会福祉協議
会への同ふるさとふれあい公園の指定管理料でございます。使用料及び賃借料は，まちづ
くり文化財団が所有しますディスクゴルフ場の一部土地の賃借でございます。工事請負費につきましては，アトリエのシャワートイレへの改修でございます。
続きまして，障がい者福祉事業でございます。
次のページをお願いいたします。
扶助費についてでございますけれども，特別障がい者手当，障がい児福祉手当の給付でございます。
次に，障がい者給付訪問調査等事務費でございます。役務費につきましては，給付審査
会での審査のため，主治医意見書の手数料，それとあとは通信運搬費でございます。
その次でございます。障がい者給付審査会事務費につきましては，給付審査会の運営にかかる経費で，委員への報酬，これが主なものでございます。
次に，障がい者自立支援事務費につきましては，役務費でございまして，障がい福祉サービスの審査支払手数料，あるいは障がい者の医療費の審査支払手数料について国保連と支払基金のほうへの支出を予定しております。
続きまして，障がい者自立支援給付事業でございます。障がい者介護給付費につきましては，生活介護，施設入所支援，居宅介護にかかる給付費でございます。障がい者訓練等給付費につきましては，就労移行支援等にかかる給付でございます。そして，障がい者相談支援給付費につきましては，計画相談支援にかかる給付でございます。
次に，障がい者地域生活支援事業でございます。報酬につきましては，障がい者支援相
談員等の報酬，また，自立支援協議会の委員報酬でございます。委託料でございます。生
活訓練等夜間支援事業につきましては，利根町の障がい者デイサービス事業所響への委託でございます。地域活動支援センター運営については，みやざき病院に設置されております稲敷ハートフルセンターと市内川原代町の地域活動支援センターの２カ所への委託でございます。
扶助費でございます。日常生活用具費につきましては，ストーマ，紙おむつ等でございます。その他地域生活支援費につきましては，日中一次支援，訪問入浴等でございます。
次に，老人福祉費でございます。一番下になりますが，職員給与費，老人福祉費につきましては，高齢福祉課職員４人分でございます。
次のページをお願いいたします。
老人福祉事務費につきましては，負担金でございます。広域市町村圏事務組合，養護老人ホーム松風園の運営にかかる当市の負担分でございます。
次に，介護保険事業特別会計繰出金につきましては，前年度比で6.2％の増になっているところでございます。内容につきましては，特別会計のところでご説明いたします。
次に，老人保護措置費でございます。扶助費として松風園に入所している方の措置費相当分でございます。
次に，高齢者生きがい対策事業でございます。報償費につきましては，最高齢者， 100歳到達者，88歳到達者への敬老祝い金でございます。補助金でございますが，高齢者生きがい活動として長寿会への補助でございます。交付金につきましては，敬老会の開催等について社協への交付でございます。

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次，在宅高齢者生活支援事業につきましては，役務費につきましては，緊急通報システ
ムの設置手数料，また，さわやか理髪の手数料等でございます。備品購入費につきましては，緊急通報システムの端末20台購入の経費でございます。負担金につきましては，稲広の同通報センターのシステムの更新に対する市の負担分ということになります。
次に，介護保険低所得者対策事業でございます。負担金につきましては，社会福祉法人による利用者負担軽減でございます。扶助費につきましては，障がい者境界層の負担軽減
でございます。貸付金につきましては，歳入で申し上げました同額を貸付金として計上しております。
次に，介護サービス事業特別会計繰出金につきましては，大幅な増額となっております
けれども，これにつきましては後ほどご説明をいたします。
その下です。後期高齢者医療事務特別会計繰出金につきましても，後ほどご説明をいたします。
次，老人保健医療事業につきましては，平成19年度をもって終了した老人保健の医療給付費補助金等の精算，返還にかかる予算措置をしたところでございます。
次のページをお願いいたします。82・83ページでございます。
医療福祉費でございます。職員給与費医療福祉につきましては，保険年金課職員３人分
でございます。
次の医療福祉事業の県補助分，その下の医療福祉費の単独分につきましては，いわゆるマルフク制度についてでございます。県制度の枠で運営している部分が県補助分，それ以外が市単独分ということになります。役務費につきましては，共通しまして受給者証の郵送費や審査支払手数料でございます。扶助費につきましては，補助分については前年度比で2.6％の増となっておりますけれども，単独分につきましては前年度比 16.2％の減という状況でございます。
次の高額療養費貸付事業，そして，その下の出産費資金貸付事業につきましては，当該費用の支給までの間，これまで時間がかかりまして，つなぎとして貸し付けを行う制度でございましたが，代替措置ができまして大幅な利用減少となっているところでございます。
次に，国民年金費でございます。職員給与費国民年金につきましては，保険年金課職員
３人分でございます。
次の，国民年金事務費につきましては，主なものとして報酬，非常勤嘱託職員報酬ということで，国民年金相談員１名の報酬でございます。
次のページをお願いいたします。
職員給与費児童福祉につきましては，こども課職員14人分でございます。
続きまして，児童福祉事務費につきましては，報酬につきましては，子育て支援コンシェルジュ及び窓口業務の嘱託員の報酬でございます。委託料につきましては，子育て短期支援事業，いわゆるショートステイにかかる施設への委託でございます。負担金につきましては，管外母子生活支援施設運営費としまして，市内居住の母子世帯が管外の同施設に措置を委託するものでございます。
次に，家庭児童相談事業につきましては，こども課に設置しております家庭児童相談室の家庭児童相談員の報酬でございます。児童虐待の事案などを中心に業務に当たっている
ところでございます。
次の児童扶養手当支給事業でございます。この手当は，ひとり親家庭の手当でございます。その支給にかかる事務経費でございます。扶助費につきましては，前年度比で約４％の減という状況でございます。
次に，特別児童扶養手当事務費でございます。この手当は，重度の障がいにある在宅の20歳未満の子どもを養育しております保護者に支給される手当であります。手当そのもの
は県が行いまして，市は通知などの事務を行っております。
続きまして，障がい児施設給付事業につきましては，障がい児が通所施設サービスを利用することによる施設給付費でございます。前年度比で7.1％程度が増となっているとこ

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ろでございます。
次，障がい児支援サービス事業特別会計繰出金につきましては，つぼみ園にかかる特別会計への繰り出しでございます。後ほどご説明をさせていただきます。
一つ飛びまして，一番下でございます。子育てサポート利用料助成事業につきましては ，ＮＰＯが行う一時預かり事業に関しまして，保護者負担の一部を市が助成をするものでございます。
次のページをお願いいたします。
たつのこ預かり保育利用助成事業につきましては，保育所で実施している一時保育，延長保育，病児・病後児保育，また，幼稚園で実施している預かり保育，リフレッシュ保育の利用に対し，補助率２分の１で年間３万円を限度に補助するものでございます。
次に，次世代育成支援対策事業でございます。需用費につきましては，子育てハンドブ
ックの印刷製本でございます。補助金につきましては，幼児２人同乗用自転車購入費に対する補助，また，赤ちゃんの駅設置促進に向けた補助でございます。
次，子ども・子育て支援事業でございます。報酬につきましては，子ども・子育て会議
委員の報酬でございます。委託料でございます。一時預かり事業，幼稚園型につきましては，幼稚園等が園児に教育時間終了後に預かり保育を行う，こういった施設に対しまして補助をするものでございます。備品購入費につきましては，保育所，幼稚園，認定こども園，18施設のＡＥＤの更新でございます。負担金につきましては，新制度に伴うものでございます。国が定めた公定価格と利用者負担額の差額を市が各施設に施設給付費として負担するものでございます。
次に，子育て支援施設管理運営費につきましては，さんさん館の管理運営であります。
主なものでございますけれども，報酬については，子育て支援センターの非常勤嘱託職員の報酬でございます。委託料につきましては，ファミリーサポートセンター運営ということで，さんさん館で実施しているファミリーサポートセンターとリフレッシュ保育を実施する保育ルームの２事業について委託するものでございます。
次，第３子支援事業につきましては，平成21年４月１日から平成26年３月31日までに生まれた第３子以後のお子さんのいる世帯に対して，経済的支援を行う制度でございます。
すくすく保育助成費，これは保育料の助成でございます。
次に，高等職業訓練促進費等事業につきましては，母子家庭の母，父子家庭の父が資格を取得するために養成機関に通う場合に支給する補助金でございます。２名分を計上しております。
続きまして，子育て世帯臨時特例給付金給付事業につきましては，平成 27年度につきましては，１人当たり3,000円の給付となっております。給付に係る事務，臨時職員，また，システム構築の委託を計上しております。
次のページをお願いします。88・89ページになります。
その一番上でございますけれども，その給付金につきましては，１人， 3,000円で9,580
人分を計上しております。
次に，児童手当支給事業でございます。児童手当につきましては，３歳未満につきましては一律月額１万5,000円，それ以上中学生まで5,000円から１万5,000円支給されるものでございます。扶助費につきましては，前年度比で2.5％の減という状況です。
次に，在宅心身障がい児介護事業でございます。扶助費につきましては，在宅の心身障がい児の介護に当たる保護者へ支給する在宅心身障がい児福祉手当でございます。
次に，職員給与費の保育所につきましては，八原保育所職員20人分でございます。私立保育所保育助成事業につきましては，私立保育所で実施されます様々な事業に対して補助を行っております。委託料，子育て支援体制緊急整備事業は，保育所での臨時雇用を行うことによって，低年齢児の保育の充実を図るものでございます。補助金でございます。私立保育所延長保育促進事業につきましては，11時間を超えて延長保育を行う保育所への補助でございます。地域子育て支援センター事業につきましては，乳幼児及び保護者の交流

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を行う場の開設への補助でございます。一時預かり事業につきましては，保育所等を利用していない家庭の児童を一時的に預かる事業への補助でございます。
下二つです。私立保育所障がい児保育対策事業，私立保育所保育士増員配置事業につきましては，市単独事業といたしましてサービスの向上を行っているものでございます。
次に，公立保育所管理運営費につきましては，八原保育所の管理運営の経費でございます。報酬につきましては，嘱託の保育士，栄養士，看護師，嘱託医，嘱託歯科医等の報酬でございます。需用費につきましては，賄い材料費のほか，光熱水費，修繕料などでございます。
次のページをお願いをいたします。90・91ページでございます。
すこやか保育応援事業につきましては，扶助費としまして低所得家庭で保育所に入所している２人目の３歳未満児に対する補助でございます。
次に，生活保護費でございます。職員給与費生活保護については，社会福祉課職員９人分でございます。
次に，生活保護適正実施推進事業につきましては，報酬につきましては，嘱託医師，面接相談員の報酬でございます。役務費につきましては，通信運搬費及び手数料でございます。
次に，生活保護扶助費でございます。前年度比で6.6％の増となっております。世帯数につきましては，本年２月１日現在で631世帯，昨年より3.4％の増という状況でございます。
続きまして，災害救助費でございます。災害援護事業につきましては，補助金につきましては，被災者住宅費については被災者への家賃補助でございます。被災住宅復興支援利子助成補給金につきましては，県の制度１％の利子補給に市の上乗せ分１％を加え，２％の利子補給をするものでございます。
次のページをお願いいたします。92ページ，93ページでございます。
貸付金でございますけれども，歳入の市債のところでご説明いたしました，東日本大震
災に係る住宅修繕等に対する貸付金でございます。
二つ飛びまして，15600番でございます。保健衛生事務費でございます。補助金，献血推進事業としまして，献血推進協議会への補助でございます。交付金，健康相談事業につきましては，ヘルス講演会などの実施にかかる経費について医師会並びに歯科医師会へ交付するものでございます。
次の医療対策事業につきましては，委託費は休日緊急診療に対する委託でございます。
負担金につきましては，病院群輪番制病院運営費，小児救急輪番制病院運営費の負担金でございます。
続きまして，成人保健事業でございます。主なものとしまして，委託料の中のがん検診につきましては，胃がん，大腸がん，子宮がん等，各種がん検診につきまして，茨城県総合健診協会，各医療機関へ委託をするものでございます。
下のほうになりますけれども，生活習慣病健康診査につきましては，平成 27年度から新たに35歳から40歳未満の方を対象に，特定健康診査と同様の検査を実施するものでございます。
その下ですね。使用料及び賃借料につきましては，健康管理システムの使用料でございます。
次のページをお願いいたします。
15800番，健康づくり推進事業につきましては，食生活改善に関する事務経費でございます。委託料につきましては，食生活改善推進事業として食生活改善推進協議会に委託をしまして，地域の食生活の改善活動を実施しております。
次の健康増進食育計画調査でございますけれども，平成28年度に計画策定を行う予定でございまして，それに向けたアンケート調査の集計等の委託でございます。アンケート調
査につきましては，小学６年生，中学３年生を含め，広くアンケート調査を実施する予定

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でございます。
次に，母子保健事業でございます。主なものとしまして，報酬につきましては，３・４カ月児健診，股関節健診，１歳６カ月健診などの医師の報酬及び保健業務嘱託員，看護師嘱託員などに対する報酬でございます。委託料につきましては，１回から 14回分の妊婦健康診査をはじめ，２回分の乳児健康診査など，様々な健診について医療機関へ委託するものでございます。扶助費につきましては，不妊治療の助成でございます。償還金につきましては，妊婦健康診査の償還払いということで，里帰り等で遠方の医療機関等に受診した場合の対応でございます。
続きまして，養育医療給付事業につきましては，歳入でご説明したとおり，身体の発育が未熟なまま生まれ，入院を必要とする乳児の医療費の公費助成でございます。
子育て相談事業でございます。報酬につきましては，発達指導相談員，育児支援専門相
談員の報酬及び子育て相談員，歯科衛生士，栄養士に対する報酬でございます。
次の精神・難病保健福祉対策事業でございます。
次のページをお願いいたします。96・97ページでございます。
扶助費でございますけれども，難病患者福祉見舞金の計上をしております。１人，２万円ということでございます。
次に，疾病予防費でございます。報酬につきましては，感染症対策委員会委員の報酬，
予防接種の医師報酬及び保健嘱託員の報酬でございます。需用費につきましては，医薬材料費ということで４種混合不活化ポリオなど，各種ワクチンの購入費でございます。委託料でございます。Ａ類予防接種，これについては，４種混合，不活化ポリオ等でございます。Ｂ類予防接種につきましては，高齢者のインフルエンザ，成人用肺炎球菌等でございます。任意予防接種につきましては，水痘ですね，あと，おたふくかぜ等でございまして ，これらの接種について医師会等へ委託するものでございます。備品購入費につきましては ，
全自動高圧蒸気滅菌器の購入でございます。
続きまして，次のページをお願いいたします。98・99ページでございます。
下のほうになります。職員給与費の保健センターにつきましては，健康増進課 19人分でございます。
次の保健センター管理運営費につきましては，需用費でございます。需用費につきましては，光熱水費のほか室外空調設備のオーバーホールを予定しております。
次のページをお願いいたします。100ページ，101ページでございます。
14番，使用料及び賃借料につきましては，土地の賃借料でございます。
次に，次のページをお願いします。102ページ，103ページになります。
中ほどにあります労働費でございます。シルバー人材センター援助費につきましては，龍ケ崎市シルバー人材センターの運営に必要な必要経費を補助するものでございます。前
年度比5.6％の減ということでございます。
続きまして，ちょっと飛びまして，140ページ，141ページでございます。
中ほどになります。教育費，幼稚園費でございます。幼稚園就園奨励事業につきまして
は，所得状況に応じて保護者の経済的な負担の軽減を目的に交付する就園奨励費の補助金でございます。新制度に移行しない幼稚園に通園している児童が補助対象となるものでございまして，前年度に比べ大幅な減となっております。
続きまして，その下でございます。幼稚園振興助成事業でございます。これは市単独の事業でございまして，私立幼稚園等幼児教育費について，子ども１人当たり 2,000円を補助するものでございます。
以上で健康福祉部所管の説明でございます。
山形委員長
ありがとうございました。
これより質疑を行います。

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なお，冒頭に申し上げましたが，質疑に当たっては一問一答でお願いいたします。
また，質疑及び答弁におかれましては挙手をされるようにお願いいたします。
それでは，質疑ありませんか。
深沢委員
それでは，よろしくお願いいたします。
まず，23ページの歳入のところの0002の生活困窮者自立支援事業，新規事業ということで自立に向けた相談とか就労相談というような話がありました。ちょっと具体的に教えていただけますか。
渡邊社会福祉課長
こちらの生活困窮者自立支援事業でございます。本年４月１日から事業実施するものでございます。任意事業と必須事業というのがございまして，龍ケ崎市ではこの必須事業の２事業を行います。
一つとしましては，自立相談事業でございます。こちらにつきましては，生活保護に至る前の生活困窮の方から相談を受けまして，関係課，あるいは関係機関と連携をいたしま
して，自立に向けた支援のプランを作成いたしまして，支援サービスの提供を行っていくということで，最終的には就労につなげて自立を促すような事業でございます。
もう１点が，その中で住居確保給付金というものがございます。離職等により経済的に困窮いたしまして，住宅を喪失した者，あるいは住宅を喪失するおそれるのある方に対しまして，家賃相当分の住宅確保給付金というのを支給することによりまして，個々の方々の住宅及び就労の機会の確保に向けた支援を行うもので，支給期間が３カ月，最長で９カ月間の家賃相当分を支給するものでございます。そちらにつきましては，面接相談等を行います。こちらの市のほうで月４回以上の面接，それから，ハローワークで就労の相談を月２回というのが義務づけられておるところでございます。
なお，この２事業につきましては，市町村によって事業の形態違いますけれども，龍ケ崎市の場合には直営で実施するというようなことで社会福祉課で担当するということでございます。
以上でございます。
深沢委員
ありがとうございます。
生活保護を受ける前というのは，とても大事なんじゃないかなと思うんですよね。ですので，またしっかりやっていただきたいと思うんですが，住宅喪失前ということは，生活保護を受ける前に住宅喪失しかかっているとか，しちゃったとかという話が来た時点で，そちらに行くということですよね。
渡邊社会福祉課長
すみません。今も現行で，この名称は違いますけれども，この制度がございます。この制度が３月までというようなことでございます。本年度も若干70万ほど予算措置はしてあるんですが，それは３月いっぱいにご相談をして，決定をした方の残りの分というようなことでございまして，今これは社会福祉協議会のほうに委託という形をとっておりますが ，４月からは直営で支援をしていこうというようなことでございます。生活保護だけではございませんけれども，生活困窮ということで今でも相談はかなりいらっしゃいます。その場合に該当する方については，そういうことをご案内しているというのが現状でございま
す。

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深沢委員
ありがとうございます。
次にいきます。75ページです。
75ページの9400民生委員等関係経費の民生委員児童委員地域福祉活動についてなんですけれども，民生委員の人数が足りないとかってちょっとお聞きしたりなんかして，大変な思いをされているというようなこともお聞きするんですが，現在の民生委員の人数及びお一人が担当しているのはどれくらいなんでしょうか。
渡邊社会福祉課長
龍ケ崎市の場合に民生委員につきましては，118名が定数となっております。そのうち
現在114名の方にお願いをしているところで，４名ほどちょっと欠員というような状況でございます。こちらにつきましては，４地区に市内を分けまして，それぞれ負担をしてい
ただいているものでございます。
以上でございます。
深沢委員
お一人の方が担当する人数というのは決まっていないということですか。
渡邊社会福祉課長はい，明確には決まっておりません。ただ，地区で分けておりますので，そのエリアで人数がかなり大小はございます。
深沢委員
民生委員の負担が物すごく増えてきているんじゃないかなと思うんですけれども，４名足りないところというのは，１カ所に別に集中しているというわけではないですよね。
渡邊社会福祉課長
すみません。１カ所に集中しているというのは，どういうことでしょうか。
深沢委員
４地区に分けているわけですよね。その１地区のところに４人。
渡邊社会福祉課長
特にその地区が欠員が多いとかということではございません。やはり地域の事情がございますので，対象となる人数の多いところが欠けているというようなものでもございません。
深沢委員
民生委員の定年というのは何歳なんでしょうか。
渡邊社会福祉課長
原則75歳，就任時に75歳未満の方というようなことになっております。
深沢委員
ご高齢の方もいらっしゃるのかなと思うんですけれども，75歳で定年を迎えられた後，そのまた４名足りない，その補充の方法というのはどんなふうになっているんでしょうか。

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渡邊社会福祉課長欠員といいますか，任期が３年ということでございますので，その時点で各地区の自治会長であるとか，前任の民生委員であるとか，そういった方々に推薦をいただいてというようなことでございます。今も欠員となっている部分の方が何名かいらっしゃいますので ，そこについても何度か足を運んで推薦をお願いしているところでございます。
深沢委員
推薦以外の方法というのはないんでしょうかね。その自治会長の推薦，それから，前の方の推薦以外の募集の仕方というのはほかにはないんでしょうか。
渡邊社会福祉課長
考えられるとすれば公募等かなとは思いますけれども，全国の中でも幾つかのところで公募をやっているところはあったようです，私もネット等で見た部分では。ただ，ほとん
どの場合には人からの推薦なり，あるいはこういう方がいらっしゃるということでお話を伺って，うちのほうでお願いにあがったりとかいうのが現実でございます。
深沢委員
ありがとうございます。
いろいろな方法もまた検討していただきながら，なるべくこの人数が足りなくならない
ようにお願いしたいと思います。
次にいきます。同じ75ページの9900地域福祉推進事業の19の補助金のところです。このふれあいのまちづくり事業，ふれあいのイベント等を行っていただいているということですけれども，ちょっと詳しく内容を教えていただいてよろしいでしょうか。
渡邊社会福祉課長
委員も恐らくご存じであるかと思いますけれども，ふれ愛交流事業といたしまして，夏にあります，ふれ愛キャンプ，それから，秋にあります，ふれ愛広場ですか，あと，ふれ愛クリスマスというのもございます。それから，これは週にたしか１回だと思いましたけ
れども，ふれ愛給食サービスというのもやっております。それから，暮れにふれ愛のもち
つき広場，このような事業を行っておるところでございます。
深沢委員
ありがとうございます。
ともて皆さん喜んで参加されているんじゃないないかなと思うんですけれども，参加するメンバーというのが，もっと増えていくようなお誘いもして いただければなと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
次に，障がい者自立化支援事業，福祉の店等ということですが，どんな形でやっていらっしゃるか，ちょっとお聞かせください。
渡邊社会福祉課長
現在，社会福祉協議会で実施しております福祉の店，３カ所ございます。一つが，「ひまわり」ですね。こちらは森林公園ですね。それから，「たつのこ」，これがたつのこア
リーナ，それから，「りゅう」，二校下のところの支所ですね，こちらでやっております 。
そのほかでは「福祉の名刺屋さん」，それから，福祉の移動販売というような事業を行っているところでございます。こちらにつきましては，障がい者の方が職業実習訓練というようなことで行っておるもので，実習生に対しまして指導とか助言をする職業を配置いた
して，自立を支援しているというようなものでございます。
以上です。

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深沢委員
ありがとうございます。
いろいろなこの福祉のお店，そちらこちらに私もお邪魔をさせていただいているんですが，いかんせん，来ている人が，お買い物に来ている人が少ないかなというような気がしますので，もうちょっとこういうのをやっているよということで，幅広く広めてもらった
らいいかなと，何かで取り上げていただけたらいいかなと思いますので，その辺のところをちょっとお願いしておきたいなと思います。
次に，在宅福祉サービスセンター事業，日常生活に支障のある方に対する事業というのをちょっと教えてください。
渡邊社会福祉課長
これは登録をいただいているという方というようなことでございますけれども，日常生
活を送る上で支障がある方に対しまして，家事等の援助等のサービスを提供するというよ
うなことでございます。
以上でございます。
深沢委員
要支援ということでしょうか。何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
渡邊社会福祉課長
申しわけございません。今ちょっと手元に資料がございませんので，後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
深沢委員
じゃ，その下の地域福祉活動推進事業，ふれあいネットワークのところをちょっと教えていただけますか。
渡邊社会福祉課長
社会福祉協議会で地域にそれぞれ地区担当を置きまして，地域に訪問しております。そういった中で各地域で行っている活動等を，しゃきょうだより等で広報したり，あるいは
ホームページに掲載したりというような事業を行っております。
深沢委員
この間，つるしびなが随分きれいに飾られていましたよね。それで，そのつるしびなのやつをお聞きしたら，１年間かけてつくっているとかっておっしゃっていました。そういうのなんかも，きっといろいろな形で取材してくださって載せてくれているのかなと思う
んですけれども，そちらこちらでいろいろなものをやっていらっしゃる高齢者の方たくさんいますので，これからも拾い上げていただければと思います。
次にいきます。77ページです。
77ページの01010070臨時福祉給付金給付事業，19の補助金です。臨時福祉給付金の給付率，今，26年度もやっていただいたんですが，今回は子育て給付金とダブルで受けられるようになりましたよね。それで，申請方法なんかも今までと同じようにされるんでしょうか。
渡邊社会福祉課長
臨時福祉給付金，確定ではございませんけれども，国のほうで予算措置ということで，今回予算措置をさせていただきました。部長のほうからご説明があったとおり，お一方，6,000円と，１年分でということでございます。それで，見込みで今回対象者が約１万

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1,000人程度であろうというような見込みを立てております。26年度については，７月15日からこの１月15日までの半年間という期間で申請の受理をさせていただきまして，給付をこの３月頭に終了したというようなところでございまして，今現在でつかんでいる数字
で，受け付けが8,836人の方というようなことでございます。
それで，26年度につきましては，子育て世帯臨時特例給付金とあわせて申請を受付の窓口をつくって行ってまいりました。ちょっと私のほうの子育てのほうは担当ではございませんけれども，たしか子育ての給付金につきましては，児童手当の申請と同時に受け付けられるというようなシステムになってくると思います。ですので，臨時福祉給付金はその後を予定しております。今年の10月からの１年分ということで，この6,000円の支給額の決定になっているところでございますので，支給については早くとも10月からというような予定でおりますので，９月ぐらいに受け付けをできるように進めてまいりたいということで今，検討している段階でございます。
以上でございます。
深沢委員
ありがとうございます。
この8,836人というのはどれぐらいの給付率になりますか。
渡邊社会福祉課長
申請の人数が8,836人ということなんですが，率的にいいますと，分母というのが明確では，対象者ないんです。実際に非課税の方の対象人数はわかるんですが，どなたかの扶養に入っている場合には対象外となってしまうというようなことで，当市でも高齢の方が市外の方が扶養している場合や学生なんかも多くいらっしゃいます。学生なんかも非課税の方いらっしゃいますが，親御さんが別の市町村に住んでいるというふうなケースもありますので，明確にはわかりません。ただ，控え上といいますか，非課税者ということでつかんだのが１万1,500人程度いらっしゃいます。そういったことで見ますと， 77％ぐらいの申請率というふうにはなっておりますが，この率が正しいかどうかというのはちょっと判明はいたしませんけれども，そういう現状でございます。
深沢委員
ありがとうございます。
これからもよろしくお願いしたいと思います。皆様に行くような形で，困っていらっしゃる方，皆様にちゃんと行くような形でお願いしたいと思います。
次にいきます。同じ77ページの01010100総合福祉センター管理運営費です。そこの工事
請負費の中で，地下タンクＦＲＰ内面ライニング工事というのはどういう工事なんでしょうか。
本谷高齢福祉課長
地下タンクＦＲＰ内面ライニング工事でございますけれども，これについては，老朽化による鋼鉄製のタンクの腐食による灯油漏れによって土壌汚染が懸念されるものですから ，その鋼鉄製でできているタンクのその腐食のできている部分，そこを修繕をするという内容でございます。
深沢委員
ありがとうございます。
では，事業内容には差しさわりはないということですよね。

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本谷高齢福祉課長
通常の営業中，修繕工事が可能でありますことから，施設運営に対する影響はございません。
深沢委員
ごめんなさい。その上の非常用自家発電装置修繕工事というのはどういうんでしょう。
山形委員長
本谷高齢福祉課長。
本谷高齢福祉課長
これも老朽化による誤作動が起こっておりまして，これにつきましては発電機が 100％
負荷試験を実施しますと，停止してしまうというようなことが起こっております。また，始動用鉛電池が10年経過をし，機能低下が起こっておりますことから交換が必要だというような内容でございます。
深沢委員
ありがとうございます。
給湯ボイラー修繕工事についても教えていただけますか。
本谷高齢福祉課長
大浴場用のそのボイラー老朽化により温度調節機能が誤作動をし始まっております。温度表示などがエラーを起こしたりして，不具合が起こっておりますことから，点火装置，消耗部品の経年劣化，それから，バーナー等の部分が交換時期でありますことから，その交換をする修繕工事になっております。
深沢委員
これは給湯ボイラーだから，お風呂に入れなくなっちゃうということでしょうか。その時間はお風呂が駄目ということですか。
本谷高齢福祉課長
はい，給湯ボイラーですので，お風呂に関係するものでございます。休館日を利用し，実施するため，この施設運営には影響がないというふうに考えております。
深沢委員
ありがとうございます。
寒い時期ですので，お風呂に入れないとかわいそうだと思いますので，速やかにやっていただきたいと思います。
次に，81ページです。
81ページの11800介護保険低所得者対策事業，21の貸付金，高額介護サービス費貸付金，借りられる基準，低所得者の方なんでしょうけれども，また，一人が借りられる限度額というのはどれぐらいなんでしょう。
本谷高齢福祉課長
ちょっとすみません，調べさせてください，すみません。
深沢委員
その方が借りた後，返済はどのようにしていくんでしょうか。

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本谷高齢福祉課長
あわせて後ほどお答えさせてください。
深沢委員
では，次にいきます。87ページ，3700子育て世帯臨時特例給付金給付事業，先ほど児童手当の方に差し上げるということで話がありましたけれども，これは給付率はどれぐらいでしょうか。
矢口こども課長
子育て世帯臨時特例給付金の給付率でございますが，やはりこちらも児童数というのは完全なものは把握できませんが，その中でも96％の支給率ということで，たくさんの方に支給ができたと思っております。
深沢委員
課長，96％というのは，ほとんど渡せたんじゃないかなと思うんですけれども，やはりそれをするのには勧奨等はどんなふうにされたんでしょうか。
矢口こども課長勧奨につきましてですが，今年度につきましては，まず，臨時特例給付金と個別に申請書の送付を７月に行いまして，その後，２回にわたる個別の申請勧奨の通知を発送いたしました。また，電話による個別対応，10回にわたる，りゅうほーによる周知勧奨など，他市町村に比べまして手厚くこちらのほうは勧奨に力を入れてまいりました。それがこの結果となっていると思っております。
深沢委員
そんなふうに丁寧に勧奨してくれおかげで96％いっているんじゃないかなと思います。
それはすばらしいと思いますので，これからもぜひ丁寧によろしくお願いしたいと思います。
それと，今回，先ほども話ししましたが，ダブルで，臨時のほうとダブルでなりますよね。それでも申請の方法というのは，先ほどは児童手当に合わせてというような話がありましたけれども，何か違ったことはありますか。
矢口こども課長
先ほど社会福祉課長のほうからお話がありましたとおり，子育て世帯の臨時特例給付金につきましては，児童手当の現況届というのが６月にございます。それに合わせまして，
申請者の方の負担を軽減するためにも，その現況届に合わせて申請を受け付けしたいと思いまして，調整を図っていきたいと思っております。
深沢委員
ありがとうございます。
じゃ，今回も丁寧に多くの方に渡せるようによろしくお願いいたします。
以上です。
大塚委員
何点かお聞きします。ちょっと予算書前後しますけれども，よろしくお願いします。
まず，99ページ，一番下の保健センター管理運営費です。この辺については一般質問でも，あるいは予算決算でも幾度か取り上げさせていただいているんですが，改めて言うまでもなく，この保健センターとしての事業を展開する上では，もう大変手狭な状態，パン20

ク状態にあって，かつここにあるように使用料及び賃借料約500万毎年払っているということで，老朽化もかなり進んでいるということで，当然建てかえ新設を考えていらっしゃると思うんですが，これについて具体的にどの程度その計画が進んでいるのかお知らせ願
いたいと思います。
宮田健康増進課長
保健センターのほう，現在，市役所全体で施設の再編の計画持っておりまして，その一番手として上がっております。現在も資産管理課のほうで，その手続を行っておりまして ，
市民の方からワークショップの委員を募集して，この間，12月と１月と会議をしていただ
きまして，現在の問題点とか，そういうところを協議していただいているような段階です 。
ただ，やはりこの間も健診の一般質問でもございましたが，もう老朽化していて，広さも狭いものですから，できるだけ早急にということで考えておりますので，市のほうでも公共施設再編の一番手として上げていただいておりますので，私としては５年くらいめどなのかなと，これは感じで考えております。
大塚委員
課長の感じでね，じゃ，部長，その辺ちょっと平仮名でもうちょっと具体にお教え願い
ればと思います。
龍崎健康福祉部長
ただいま課長のほうからお話しあったとおり，公共施設再編成の今，第１期の行動計画が策定をされまして，その中のトライアル事業ということで，この保健センターと，そのほかの福祉施設を一緒にしたような形の複合施設ができないかということで，それがトラ
イアル事業として，今，位置づけられておりまして，ただいま外部の人からワークショッ
プという形でご意見なんかもいただきながら，ここ平成27・28である程度具体的な方向性は示せるのではないかと，このようには思ってはおります。
以上です。
大塚委員
５年は長いですよね。実際にはそこまではいかないでしょうね，いわゆる新設するなら新設して，竣工するまで。
龍崎健康福祉部長
一応方向性といいますか，そういったものを平成27から28にかけてつくっていくということなので，実際そのどこにつくるとか，そういった具体の個別の問題になりますと，いつできるというのもなかなかここでは言えないような形ではございますので，何ともお答
え，なるべく早くできるように我々としては努力していきたいと思っております。
大塚委員
その件，わかりました。
で，私これも前から主張しているんですが，そういったトライアル，複合的な，その中に私もこれ一般質問でお話ししたんですが，いわゆる湯ったり館なんかも，そういうとこ
ろ，湯ったり館の一部に含めても，非常に行きやすいんじゃないかなと，ユニークでいいんじゃないかなと思いますので，その辺，湯ったり館の場所にもよりますが，その辺ちょっと一考慮に入れていただければいいなというふうに，私は自己の意見として感じますので，一応要望として申し上げておきたいというふうに思います。
じゃ，次いきます。ページずっと戻りますが，77ページ，先ほど深沢委員が触れた箇所
なんですが，下４ケタ0080生活困窮者自立支援事業なんですが，この事業として２通りが21

あって，必須事業と任意事業があるというお話でした。先ほどその必須についてお話いただきましたが，この任意というのは例えばどういうものがあるのか，お答えいただければと思います。
渡邊社会福祉課長
国で示しています任意事業につきまして，４事業でございます。就労準備支援事業，これは就労に必要な訓練を行うものです。それから，一時生活支援事業，こちらにつきましては，一定期間宿泊場所や衣食等の提供を行う事業です。それから，家計相談支援事業，
こちらについては家計の相談，家計の管理，指導等を行うものです。それから，学習支援事業，こちらについては生活困窮家庭の子どもたちへの学習の支援というような，この４事業になります。
以上です。
大塚委員
これどれもすごく重要な支援だと思うんですが，今回はこれを行わないということなんですが，これについて理由をお聞かせください。
渡邊社会福祉課長
今現時点といいますか，４月からの時点ではこの任意事業については行えないというか ，体制等をどんなふうにつくっていったらいいんだというようなものが，まだ市としても決まっていないと。就労準備支援であるとか一時生活支援だとか，この辺の事業については非常に難しいものがあるだろうというふうには思っております。ただ，家計相談支援であるとかについては，必須事業の中の自立相談支援事業，これと相まって行ってはいけるか
なというふうには思っております。あと，学習支援事業，こちらは皆さんもご存じかと思いますが，ＮＰＯ等の団体の方が独自に行っている学習塾がございます，無料塾，こちらをどうにか支援できないかなということでは考えております。それで，県ともちょっと協議をいたしておりますが，基本的には財政的な支援ということではなくて，事業の実施主
体が市だというのが基本でありまして，できれば委託とかであればできるんですが，自主性も，相手方もございますので，その辺ちょっといろいろお話し合いはさせていただいているんですが，ちょっと今のところ難しい状況でございます。
大塚委員
スタート時点では，これ任意については特段やらないということですけれども，今後はやる準備もあるということで受けとめてよろしいんでしょうか。特に今おっしゃった学習
支援ね，これも私はお邪魔して，今おっしゃった無料の学習支援やっているところとか見たことあるんです。やはりかなり状況は厳しいですよね，いろいろな予算の問題とか食事提供したりとか，様々あるので，あとその教える講師をどうするかとか，やはりその辺市が相談に乗ってあげることで非常に心強いのかなと思うんで，確かにおっしゃるように実施主体者の問題があるので，そこは市が余りおこがましくやることも問題だと思うんですが，そこはもう相談で当然県とも連携とって，進めていただければなというふうに思います。
この任意についても順次できるもの，あるいはすべきものをしていただければなというふうに思います。これ要望としてさせていただきます。
じゃ，続けていきます。85ページ，下４桁3000児童扶養手当支援事業なんですが，これはひとり親に対する支援事業ですよね。これは，まず何家庭と言ったらいいんですかね，
何家庭を予定しているか，あるいは父と母，父子家庭や母子家庭の件数というか，これをお聞かせください。

22

矢口こども課長
27年度の児童扶養手当のこちらの扶助費のほうの積算に当たりましては，人数というよ
りも昨年，今までの実績から割り出した数字でございますが，現在の児童扶養手当の受給者数を申し上げますと，１月末現在で753名の方が受けていただいております。そのうち，父子家庭，お父さんが受けていっしゃる世帯は35名となっております。
大塚委員
これ圧倒的にお母さん家庭が多いんですけれども，これお父さん家庭は 35で，これってあれなんでしょうかね。本当に実態がこうなのか，あるいは制度を知らなかったり，周知が足りなかったりして，お父さんが利用できていないという現状はないんでしょうか。
矢口こども課長
まず，所得のことがありますので，やはり父親というより母親の収入が少ないというのが現状かと思っております。それが一つの原因かと思います。
周知については，離婚されたり何なのか，配偶者の方が死亡されたりという，そういう戸籍関係のことがありますと，市民窓口課で個別にそのお話もこどもの課もほうへ案内していただくようなことになっておりますので，周知については不十分ということは考えておりません。
大塚委員
今，課長，収入の点で言うと，やはり女性がということですけれども，これ父子の場合は，男性でもかなり収入低いのが実態にあると思います。従前には働けないという状況が ，
当然子どもがいらっしゃると起きるので，その辺も踏まえて周知には問題ないというお話ですけれども，あえてその辺も万全を期していただきたいなというように思います。よろしくお願いします。
じゃ，続けてよろしいでしょうか。次にいきます。87ページ，一番下です。下４桁3770
子育て世帯臨時特例給付金給付事業，この事業をちょっと詳しく教えていただけますか。
矢口こども課長
今年度もこの事業ございましたが，今年度につきましては，児童１名に対しまして１万円という支給額でございましたが，子育て世帯につきましては，27年度につきましては，
27年５月31日現在の児童手当の支給の対象者となっている方が，今度の子育て世帯臨時特例給付金の対象となります。この児童１名につきまして3,000円の給付額ということになっております。
これにつきましては，まず，先ほどお話ししましたとおり，申請の時期につきましては ，６月の児童手当の現況届のときに申請を受け付けたいと考えております。支給時期につきましては，10月期の支給時期に合わせて支給したいと考えております。対象人数につきましては9,580人の方を予定しております。これは昨年10月１日現在の対象年齢の人口が１万58名おりまして，それで平成26年度特例給付該当児童数478名，所得オーバーの方なんですが，こちらの人数を引きました9,580名を対象としております。
以上です。
大塚委員
わかりました。
じゃ，最後，そのすぐ上です。下４桁3760高等職業訓練促進費等事業，この事業をあわせて同じくちょっと詳しく教えてください。

23

矢口こども課長
この事業につきましては，ひとり親家庭の親の資格の取得を促進することによりまして ，
ひとり親家庭の生活の安定を図り，自立を促進するための事業でございます。資格と言いますと，対象資格でございますが，看護師，介護福祉士，保育士，理学療法士，作業療法士というようなものになっております。この事業につきましては，２年間の就学，２年間以上の就学をしていただく方に対しまして，その助成をするということになっております 。
非課税世帯とその他の世帯では支給額が違っておりまして，非課税世帯については月額 10万円，その他の世帯につきましては月額７万500円となっております。２年間就学していただいて，修了した後につきましては一時金を非課税の方につきましては５万円，その他の方に対しましては２万5,000円を支給するものとなっております。
以上でございます。
大塚委員
これもいわゆるお父さん，お母さんでいうと，やはりこれどうなんですかね，お母さんが多いんですかね，対象とする方は。
矢口こども課長
こちらの制度につきましても，周知はしておりますが，なかなか申請される方というのは少ない現状がございます。現在こちらの制度を利用していただいている方につきましては，母子家庭の方が１名，父子家庭の方が１名，合計２名ということで，今年度修了となります。
以上でございます。
大塚委員
そんな少ないんですか。１名，１名，そのために終了。要するに必要ではないんではな
いかと。
矢口こども課長
説明が悪くて申しわけございません。制度が終了ではなくて，その方たちが，就学が修了するということで，継続の事業でございます。
大塚委員
予算ね，やるわけですから，当然ちょっと変かなと思ったんですけれども，でも，それって周知に問題ないというお話ですけれども，周知に問題あるんじゃないでしょうか，１名，１名というのは。
矢口こども課長
周知はしておりますが，問題ないとは思っておりません。やはりこれからも周知には力を入れていかなければいけない事業だと思っております。
大塚委員
委員長，以上です。
山形委員長
休憩いたします。
午後１時，再開の予定であります。
【休

憩】

24

山形委員長休憩前に引き続き会議を再開いたします。
はじめに，渡邊社会福祉課長より発言の申し出がありましたので，これを許可いたします。
渡邊社会福祉課長。
渡邊社会福祉課長
先ほどご質問いただきました深沢委員にお答えいたします。
77ページ，２行目の在宅福祉サービスセンター事業，こちらの登録者についてでございます。現在の登録者利用者につきましては，11名でございます。有償ボランティアの協力
者につきましては４名という状況でございます。
以上でございます。
山形委員長
深沢委員いいですか。
続きまして，本谷高齢福祉課長より発言の申し出がありましたので，これを許可いたします。
本谷高齢福祉課長。
本谷高齢福祉課長
それでは，ページのほうは81ページでございます。
01011800介護保険低所得者対策事業の中で貸付金の高額介護サービス貸付金のことでございます。基準でございますけれども，特に生活困窮者ということでありまして，低所得者ということでありまして，特に所得要件ではございません。
それから，限度額でございますけれども，サービス利用いたしまして高額介護サービスの見込み額の10分の９，それが貸し付けの限度額でございます。
以上でございます。
山形委員長
深沢委員よろしいですか。
深沢委員。
深沢委員
課長，返済の仕方。
本谷高齢福祉課長
返済の方法は，介護保険サービスの高額介護サービス費というのがございます。それが２カ月か３カ月ぐらいかかりますので，そのサービス費が出て，それで返済していただくということになります。
以上でございます。
山形委員長
引き続き質疑を行います。
質疑ございませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
よろしくお願いいたします。

25

はじめに，19ページです。
児童福祉負担金の003の保育所運営費徴収金私立分，同じ保育所運営費徴収負担金公立分，0005がありますけれども，27年度から利用料金になるんですけれども，これの扶養控除がなくなるというふうに一般質問のときあったんですけれども，保育料への影響はどうなるのか，まずお伺いいたします。
矢口こども課長
扶養控除ということでございますが，年少扶養控除のことかと思います。国の子ども・子育て会議における年少扶養控除の取り扱いについての協議では，年少扶養控除の再算定について市町村の事務負担が大きいことや年少扶養控除等の廃止後，一定期間が経過していること，また，今後その他の税制改正が行われた場合に，旧税制額を計算する方法が相当複雑になっていく可能性があるという諸問題が指摘されているところでございます。
新制度の施行に当たり，国が旧年少扶養控除に係る再算定は新制度には行わないこととしたのは，こうした協議を経ての判断だと考えており，市といたしましても，こうした要因を総合的に勘案し，国の方針に従うこととしたものでございます。
この年少扶養控除の影響でございますが，その影響を勘案するためにも，国の階層設定
において，階層前後で階層設定においては参照する税を所得税から市民税所得割額に置きかえるといたしまして，それによりまして市民税所得割額の非課税限度額の算定に関しましては，年少扶養親族の人数を含めて算出されますので，これにより非課税の階層に属する世帯が増え，多子世帯の負担軽減が図れるものと考えております。
伊藤委員
この年少扶養控除なんですけれども，結局これはその子どもの数によっても，年齢によっても所得の控除が大分違いますよね。じゃ，今度そういうことができたからといって，
本当に今までの保育料との差というのが出てくるわけなんで，私としてはやはりその辺の考慮をしていただいて，保育料がまだこの間の一般質問では，保育料の実際に１件に当たりどんな影響が出てくるかわからないとおっしゃっていましたけれども，必ずこれは出てくることなので，その辺の保育料軽減策をぜひ考えていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
次です。同じ19ページの補助金で，社会福祉協議会の補助金が昨年よりか1,000万円多いんですけれども，それと，障がい者の福祉サービス事業費に対する補助金は昨年より300万円少ないんですけれども，この理由についてお聞かせください。えっ，違う，ごめんなさい，ページ間違えちゃったかな。ちょっとそれは後にします。ごめんなさい。
77ページ，見守りネットワークなんですけれども，今の現況はどんなふうになっているのかお伺いしたいと思います。
渡邊社会福祉課長
見守りネットワーク事業の現状ということで，こちらの事業は25年の１月24日から開始というようなことでございます。今，登録をいただいております個人の協力者，こちらちょっと古いんですが，８月現在の状況で224名の方が登録されております。それと，協力
事業所につきましては131事業所が登録をいただいているところでございます。
それから，当該事業といたしましては，協力者及び協力事業者の方々に緩やかな見守りをいただきまして，何かあった場合には市のほうにご連絡をいただき，我々社会福祉課，
あるいは高齢福祉課の職員がそのお宅にお伺いをしていくというようなことの事業でございます。
なお，昨年２回目となりますが，10月17日に見守りネットワーク事業の意見交換会というのを開催をいたしまして，86名の今，言った協力者の方，あるいは協力機関の方に参加をいただきまして，協力員の方からの事例発表や竜ヶ崎警察署生活安全課から講演をいた

26

だいたところでございます。
以上でございます。
伊藤委員
ありがとうございます。
それで，とてもこの事業って大事だと思うんですよね。そういった点では，やはり力を入れていただきたいということと，この事業の中で今年あたりも今，言ったような意見交
換会というか事例発表会みたいなことを考えているんでしょうか。
渡邊社会福祉課長
今，今年とおっしゃいましたけれども，27年度事業ということでよろしいでしょうか。
はい。ちょっと形態はわかりませんけれども，26年度につきましても，ほとんど費用がかからない事業といたしまして，先ほど申し上げましたとおり，警察署の方に講演をいただ
いたりとかということでございましたので，同じような形で何らかやっていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
伊藤委員
ありがとうございます。ぜひお願いしたいなというふうに思います。
次です。その中の01010080の生活困窮者自立支援事業ということで，深沢委員と大塚委員からも出たんですけれども，この自立支援のこの相談事業ということですが，これは１人なんでしょうか，その体制についてお伺いします。
渡邊社会福祉課長
こちらの事業につきまして，人事サイドともいろいろ協議をしているところでございます。それで，こちらの予算計上につきましては，相談支援員というのを１名嘱託で雇用する予定で予算措置をさせていただいております。そのほかに正職のほうでの対応というようなことで考えているところでございます。
以上でございます。
伊藤委員
始めたばかり，27年度も新しい事業ということで，相談者がどれくらいかというのもな
かなかあると思いますけれども，その状況によっては，ぜひ相談者も増やしていただきた
いなというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。
次です。81ページ，老人福祉事務費の負担金の広域市町村圏事務組合養護老人ホームの運営費ということ出ているんですけれども，この松風園でも非常にもう老朽化していると思うんですね。やはり経費のところで老人ホームに入りたいという意見も多いんですけれども，この老朽化した，このことについてはどのような対応を今後とっていくのかお伺いします。
本谷高齢福祉課長
その今後どうしていくかというような協議は，稲敷広域市町村圏事務組合のほうで，現在協議を行っている最中でございます。
伊藤委員
その協議の内容なんですけれども，廃止ということはないですよね，その確認をしたいと思います。

27中山市長
稲敷地方広域市町村圏事務組合の中では議論が進められているところでもありますし，
おいでいただいている議員の皆様には内容をご承知いただいているかと思いますけれども ，廃止というのは，この二つ下ですね。老人措置保護措置費というのがございますけれども ，措置をできる施設というのは，やはり圏域内になくてはならないだろうということを認識しながら，なおかつ各自治体の，構成自治体の負担，今度は阿見町が増えましたので，阿見町も含めて負担を軽くするように，それは負担をなくしていく方向で民営化を目指しております。民営化するにいたしましても，最低限この措置入所ができる施設という形を残していただくような形で，今，要望調査，事業者の要望調査を行っているところでございます。
伊藤委員
その民営化ということについては，なかなか難しいところもあると思うんですよね。要するに，本当に大変な人たちが入れるかどうかというところでは，もうその民営化というところではもう決定しているんでしょうか。私はそこをそうじゃないふうにしてほしいというふうに思いますけれども。
中山市長
この措置に関しては，今までと同じ条件でやはり措置を受け入れてもらわなければならないということでございますので，それはやはり民間にゆだねる場合も，それを条件づけしていければいいなというふうに考えておりますし，そうしていかなければならないと思っております。
あと，現実的に茨城県内でも民間で措置を受け入れている施設等はありますので，特に問題があるというふうなことは聞いておりませんので，ご心配は要らないというふうに考えております。
伊藤委員
ご心配はいらないというふうに考えているというふうにおっしゃいますけれども，私はあくまでもやはり公立でやっていただきたいなというふうに要望をしておきたいと思います。
87ページです。
0103450のたつのこ預かり保育利用助成事業です。これが全年度に比べて約 440万円減っているんですけれども，この理由をお聞かせください。
矢口こども課長
たつのこ預かり保育利用助成事業は，平成25年度に第３子支援事業が終了することに伴い，新たにスタートした事業でございます。この事業は，第１子からのお子さんを対象として，一時保育や延長保育などの利用に対して総合的に補助を行うというものであり，事業初年度でございます平成26年度につきましては，その利用が想定できないことから，これまでの第３子支援事業出産祝い金のおおむねの予算額としておりました 1,000万円を当事業の予算としたところでございます。
平成27年度予算額につきましては，今年度前期，平成26年９月までの利用にかかります
助成金の請求の実績をもとに算出したものでございます。
伊藤委員
わかりました。
初めてだということで，予算の立て方のところが問題とは言いませんけれども，立て方の違いがあったということで，それでは，実績だということでは増えれば補正予算なんか

28

も行えるということでいいんでしょうか。
矢口こども課長
登録していただいている保護者の方からの請求が予算額以上になる予測が立った段階で補正予算も必要となるかと考えております。
伊藤委員
よろしくお願いいたします。
同じ87ページの01013700第３子支援事業ですが，このすくすく保育助成金，現在受給者の人数ですか，第３子無料ということなんですけれども，実態をお願いいたします。
矢口こども課長
今年度につきましては，当初で186名の方を見込んでおりました。27年度につきましては，その方たちに93名を加えまして279名を対象児童として見込んでございます。
伊藤委員
ありがとうございました。
次です。93ページです。
成人保健事業です。このところでは，生活習慣病の健康診査を35歳から39歳まで行うとあるんですけれども，非常にいいことだと思っています。この対象者数と，その受診率をどんなふうに見たのかお伺いします。
宮田健康増進課長
受診率は対象者の10％程度を予定しております。今回，今まで特定健診のほうで40歳からでしたので，その前の段階として早目に予防するということで35歳から39歳という形で考えております。
35歳からですので4,500人くらいを見込んでおります。
伊藤委員
わかりました。ありがとうございます。
次は，予算の概要のほうなんですけれども，15ページの上から２番目，障がい者福祉事業，在宅高齢者生活支援事業で，社会福祉障がい者意向調査等，高齢者福祉高齢者意向調査を行うということになっていますが，これの具体的な内容をお伺いします。
渡邊社会福祉課長
こちらにつきましては，災害時の要援護者の方々の個別プランですか，こちらのプラン
を登録希望の方の意向調査ということで，障がい者の方々に対しては今まで何度も毎年やっておりますが，その中で返答がなかった方，あるいは新規で障がい者になられた方，この方々に郵送によりましてご案内を差し上げて，返信をいただいて，その後，各地域の住民自治組織の方々に支援者の方を登録していただくというようなことをやっております。
今年もこの１月に始まりまして，３月いっぱいを期限といたしまして，支援者の選定をい
ただいているところでございます。
本谷高齢福祉課長
同じ課の災害時の要援護者避難支援プランの関係で，65歳独居の方，それから，要介護３以上の方を対象として新しくプランに参加されるかどうかの意識調査といいますか，希望調査，それを独居高齢者の場合には民生委員が10月以降，実態調査で訪問されますので，その際に聞いていただくというような予定になっております。

29

以上でございます。
伊藤委員
要するに，毎年毎年きちっとそこを整備していくということですよね。
本谷高齢福祉課長
はい，もちろんそうでございます。
伊藤委員
わかりました。すみません。それ大事なことなので，はい。
もう１点は，同じページの健康づくり事業，元気アップ応援事業なんですけれども，この中でボランティアで皆さんそれぞれいろいろなことをなさっているんですけれども，やはり遠くに行ったりしたときに，結局何の補助もないということで，私，決算のときに，せめて交通費ぐらい支給はできないのかという提案をしたんですけれども，そのことについてどんなふうになっているのかお伺いします。
宮田健康増進課長
平成26年度，今年から交通費相当額は１回当たり計算しておりまして，お出しできるよ
うになっております。
伊藤委員
ありがとうございます。
以上です。
油原委員
39ページ，雑入の部分です。逆に，ここには記載をされていないんですが，本来ならここに記載されるべきなんだろうと，要するに科目設定をするべきなんだろうと。監査の指摘事項で，歳入における児童扶養手当の返還金の収入率が低率ですよと指摘を受けていますよね。低率ということは，少し集めているのかどうか，逆に科目設定されてないんで返還金の収入をするつもりがないのかどうか，その辺，なぜ載っていないのかお聞きをした
いと。
矢口こども課長
児童扶養手当の返還金でございますが，現在240万円の未収がございます。それについて，返還金としての科目設定を予算に載せていないのは，昨年もそうであったために，入れないでしまいました。次からは入れるようにいたしたいと思っております。申しわけご
ざいません。
油原委員
それ以上は申しませんけれども，あと，77ページですね，地域福祉推進事業です。
先ほどもご答弁等ありました。要するに，この中の障がい者自立化支援事業 743万9,000
円上がっておりますけれども，障がい者の自立のための職業訓練の場だということでお聞きをいたしました。多分この743万9,000円というのは社会福祉協議会の職員のサポートをしていくための人件費なんだろうというふうに思いますが，現実的にこの職業訓練で障がい者がそれなりに三つのお店で訓練，働いているわけですけれども，福祉の店事業の総事
業費といいますかね，売り上げの中で赤字なのか黒字なのか，それから，訓練という名目で働いているわけですけれども，何らかの賃金というのか，そういうのを支払っているのかお知らせをいただきたいと。

30

渡邊社会福祉課長
今，委員が申しましたとおり，障がい者の方々の訓練というようなことで各三つの福祉の店で働いております。ちょっと金額等は社協が実施しているものですので，ちょっとわ
かりませんけれども，一部，そんな大きな額ではないですけれども，支払いをしているというようなことでございます。
それから，この事業それぞれについての経営状況といいますか，これについて赤字なのかどうかというのはちょっとわかりませんけれども，実質ちょっと手元にあるのが古い資料ではございますけれども，今，福祉の店の「りゅう」と新しく昨年５月にオープンした「たつのこ」ですか，こちらの半期の数字があります。「りゅう」につきましては１カ月平均の売り上げが16万5,000円ほどでございます。それから，同じ「りゅう」でやっている移動販売，こちらが30万ほどございます。合わせて月で46万ぐらいございます。
それから，「カフェたつのこ」ですか，こちらについて，これは月々でかなりのばらつ
きがございます。５月のオープン当時で43万ぐらい，６月で40万，７月で69万，８月は夏休みの時期ということもありまして100万を超える額となっております。それから，９月が32万ちょっとぐらいというような状況です。
障がい者の方だけが働いているわけではございませんので，当然サポートする人間が必要でございますので，そちらの人件費等も結構かかります。それと，仕入れも当然ありますので，それでちょっと赤字か黒字かということになると，ちょっとそこは社協に確認しないとはっきりした数字は申し上げられません。申しわけございません。
以上でございます。
油原委員
私が言いたいのは，基本的に職業訓練といえども，やはりその場で働いているというよ
うな形になれば，やはり何らかの賃金を支払って，自立の支援をしてやるべきなんだろうと，赤字であれば，この743万9,000円を増やして，そういうものに充てたらどうかなというようなことでの質問でした。ひとつよく検討いただきたいというふうに思います。
続けてよろしいですか。95ページです。
母子保健事業，扶助費の中で不妊治療助成金というのがあります。制度がいろいろ変わって回数が増えたり，最近ではお子さんの生まれる可能性というのか，着床率というのか ，
40数世代で落ちてきますよと，だから，国としては助成しませんよみたいな一つの方向があると。ただ，私は少子化の一つとして，やはり子どもを産んでいただけるわけですから ，子どもを産みたい，産める可能性がある人ですね，そういう方が産みたいという場合に，やはり独自に少子化対策として回数にこだわらず，やはり年齢にこだわらず，年齢でも子どもの産める状況にある人には，やはりそういう助成をして，少しでも子どもを産んでいただけるようなそういう環境をつくっていくということが大切なんだろうというふうに思うんです。結婚しませんよ。子どもは要りませんよというような人に産んでくださいと言ったって，これは，ただ，産みたいという人にはやはり手厚い助成措置というのは独自にも必要なんだろうというふうに思いますけれども，いかがでしょうか。
宮田健康増進課長
委員おっしゃるように，今，国の制度として26・27年度までは特に年齢制限とか，そん
なにないんですけれども，28年度からはもう42歳までの方まででしか助成しませんというような形でなっておりますので，今のところ市のほうも国，県のほうでもこちら補助しておりますので，県の補助に上乗せという形で市のほうで，県のほうで１回当たり 15万円補助しておりますが，市のほうでそれに５万円上乗せして補助しているという形で考えておりまして，今のところ，ちょっとそれの制度を市独自でもっと枠を広げてとおっしゃった
かと思うんですが，今のところちょっとまだ考えていない状況です。

31

油原委員
要望ですので，そういう実態として産みたいという人には，やはり手厚く助成して制度にとらわれず，やはり少子化対策というのは産んでもらわないとあれなんで，そういう方にはひとつ手厚い助成の検討をひとつお願いしたいということです。
戻って申しわけございません。79ページです。
障がい者地域生活支援事業の中での委託料で，生活訓練等夜間支援事業 213万6,000円です。これの内訳というよりも，これは預かっていただけるところの支出なんだろうというふうに思いますけれども，要するに，民間で全体的にそういう障がい者を夜間でサービス
なり24時間対応なり，そういう受け入れ態勢はどういうふうになっているんでしょうか。
実態ですね。
渡邊社会福祉課長
当該生活訓練等夜間支援事業，こちらについては利根町にあります響というようなところに委託をしているものでございます。毎週金曜日の夜，家族の負担軽減というようなことでお預かりをしているというような事業で，年で51日間ですか，１日当たり２人という枠を押さえていただいております。
この事業が始まったときには，障がい者のショートステイですか，短期入所，こちらの事業というのはたしかなかったと思うんですが，今現在この同じ響なんですが，特にこの夜間支援事業の金曜日にこだわらず，毎日実施している事業でございます。それで，枠も初めの頃は３人ぐらいだったんですが，今現在たしか６人の入所枠となっておるところでございます。そういったことで民間の各事業所が，そういった努力をしていただいて，受け入れは一部ではできるような状況になっているというような状況でございます。
以上でございます。
油原委員
ご家族のそういう障がいをお持ちの親ですね，子を持つ親の要望というか，ショートス
テイなり，いずれは親も子どもよりは先に亡くなってしまいますので，そういう意味では24時間対応の民間での受け入れというか，そういう状況というのはどうなんでしょうか。
要するに，そういうご父兄の要望というのは多いんでしょうか。
渡邊社会福祉課長
現実的な話で申し上げますと，要望はあります。ただ，それが実態がどうなのか，今すぐ入れたいのかということになると，そうでもない。やはり今，委員おっしゃいましたとおり，先々私どもがということで考えておられるというのが現状かと思います。
そこに対して，ちょっと市内にはグループホーム等がございますけれども，直接の入所施設というのはございませんけれども，そういった意味で別の，この龍ケ崎市でなくてもそういう今の状況では，ある程度賄えているのかなというふうには思います。ただ，ご心配なされているのは，親御さん等はたしかでございます。
油原委員
わかりました。
そういうことを踏まえながら，障がい者プランってありますよね。そういう中でのこの24時間対応の民間施設，民間施設なんだろうというふうに思いますけれども，そういうでの整備が必要だよとか，そういう計画，プランの中にはどういう位置づけをしているんでしょうか。
渡邊社会福祉課長
この４月に公表いたします障がい福祉計画というのがございます。先だって，パブリッ

32クコメント終わりまして公表の運びとなりました。その中でも触れておりますけれども，障がい者の方について，施設の入所というより入所から逆に地域で生活をしていただくというようなふうに，ある程度は移行していくと。地域で生活できない方も当然いらっしゃいます。そういった場合には施設のほうに入所いただくということにはなると思いますけ
れども，そういう目標を設定しているところでもございます。これは国の方針でございます。そのような中で，そのほか施設だけではなくて，そのほかの生活の介護であったりとか，先ほど言ったショートステイであるとか，そういったものを推進してまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
近藤委員
77ページなんですけれども，先ほどから何人かの方がお聞きになっていますけれども，
真ん中あたりの生活困窮者自立支援事業です。
先ほどのご説明では，今まで従来もあった事業が新たに衣がえしたような形だというふ
うに私は受けとめたんですけれども，その今まで社協に委託していたものと，今回新たな事業として発足したものとの比較といいますか，多分何か課題等があって，こういう形になったんだろうというふうに思います。その点についてと，それから，もう１点は，従来は社協に委託をしていたんだけれども，今回は直営体制でいくと，その理由ですね，お聞
かせください。
渡邊社会福祉課長
今おっしゃられましたものにつきましては，真ん中辺の生活困窮者自立支援事業の 20番の扶助費，住宅確保給付金の関係と，もう１点が委託ではございましたけれども，今回，４月からは直営で残務といいますか，３月以前に給付を行っていた方々への支給を引き続き行う方については，その上段のところの01010000住宅支援給付事業，こちらがその事業でございます。
それの違いでございますけれども，この給付とか相談につきましては変わりはございません。ただ，実態といたしましては，生活困窮者の方がお見えになっていろいろな相談をしていく，その中でどうしても家賃の補助をいただきたいというような方に対して，こちらを今までは紹介をしていたと。そういった方々の相談を家賃だけじゃなくて，広い意味
で相談を受けて就労であったりとか，支援をしていくというのが今回の生活困窮者自立支
援事業でございます。その中の一部として住宅確保給付金というものがございます。ですので，一概にこの給付金だけというようなものではございませんので，この生活困窮者支援事業，今までも生活保護等の相談で見えた方には，同じような対応はある程度はしておりました。どうしても生活に困窮するという方には生活保護をご案内していく。この事業が始まっても，同じような状況だと思います。
そういった意味で，生活保護の相談に見える方と生活困窮ということでご相談に見える方，どこで線を引くんだと，皆それぞれ抱えている問題等はある程度同じようなところだ
ろうと，ただ，より深くといいますか生活困窮者の方により親身になって相談を受けて，いろいろ支援をしていこうというのが，この新しい事業でやっていこうとしているようなものでございます。
以上でございます。
近藤委員
ありがとうございます。
そこのところで，もう１点なんですけれども，備品を31万2,000円購入するようになっていますけれども，これは何ですかね。

33

渡邊社会福祉課長
こちらの備品購入費につきましては，新規の事業で当然人も増えます。そんな関係で備品といたしまして事務机，それと椅子，それから，キャビネット等を購入しようというもので，本来ですと会計課所管でということの考えもございますけれども，補助事業でもございます。そんな関係で当事業で予算計上をさせていただいたものでございます。
以上です。
近藤委員
ありがとうございます。
次ですが，次は79ページです。
真ん中あたりの700番ですね，障がい者自立支援給付事業の中の扶助費，障がい者補装具費ですね。1,835万2,000円ですけれども，国が２分の１で，県が４分の１ですか，こういう形になっていますけれども，これは対象者というのはどういう方がなるのか，そして ，その数ですね，それから，補装具の種類，どんな種類の舗装具なのか，それと，とりあえず，そこまでちょっとお聞かせいただけますか。
渡邊社会福祉課長
補装具につきましてでございます。車椅子等の購入や修理，それから，申しわけございません。あと，義手や義足，盲人用のつえ，義眼，あるいは補聴器，そのようなものです
かね。それで，数については，すみません，前年実績から出しているものですから，物によって値段が全然違いますので，これが幾つというようなことでちょっと見込んではおりません。申しわけございません。
近藤委員
そうはおっしゃりながら，あれですよね，国費が２分の１，県費が４分の１入っていて ，当市が４分の１ということですよね。そういうお金の形に，財源になっているんですけれども，そうすると，余りその前実績を考えて，その需要予測とか，その意向調査とか，そういうことは余りせずに前年実績でいくんだというようなことなんでしょうかね。今その補装具について，義足，義手，車椅子等と義眼とかお話ありましたけれども，それも恐らく全部当市において利用されているということではなさそうな気もするんですね。ですから，やはり予算を立てると2,800万，もう少し需要予測をした上でやったほうがいいのではないかと思いますけれども，いかがでしょうか。
渡邊社会福祉課長
言われることもごもっともかと思いますが，それぞれの今の補装具につきまして，毎年購入するとか，そういったものでもございません。何年かある程度使ってきて，壊れたり何なりしてとか，あるいは新しく障がいになられた方，そこで壊れたからといって買いかえるだけでもございません。修理というのも当然ございます。その辺で実態をつかんで予
算措置，これが何個で，これが何個で幾ら，それと物によって価格も全く違います。そんな関係で，このような算出の方法ということでやらせていただいております。
以上でございます。
近藤委員
わかりました。
答弁はいいんですけれども，補装具は恐らく日進月歩だと思うんですよ。それで，その開発する研究所なんかも幾つかあると思います。そういうことから，もう少し実態に即した需要を十分見きわめた上での予算措置というのが必要ではなかったのかなというふうに思いますので，今後，参考にしてください。

34

最後なんですけれども，91ページの生活保護の扶助費です。
それで，その扶助費の中の生業扶助費とその他の扶助費について，少し説明していただ
けますでしょうか。
渡邊社会福祉課長
まず，生業扶助につきましては，職業訓練とかにかかる費用とか，一番大きいのは高校生の方への援助，扶助ですか，の費用が非常に多くなっております。
すみません。それから，その他扶助なんですが，ちょっと手元に資料がございませんので，お調べして後ほどお答えさせていただきたいと思います。
近藤委員
それじゃ，後でお願いします。
それで，生業扶助費なんですけれども，高校生の援助ということなんです。ちょっともう少し具体的に教えてもらえますでしょうか。それと，教育扶助費とは違うということでしょうか。
渡邊社会福祉課長
義務教育まで，義務教育についてが教育扶助でございます。給食費であったり，いろい
ろな教材ですか，そういったもののものが教育扶助で行っております。それで，生業扶助につきましては，高校生の一部補助といいますか，学費はかからないと思うんですけれども，そのほかでいろいろかかるものがございますので，上限決まっております。そのもの
を扶助費として支給いたしております。
以上でございます。
近藤委員
ありがとうございました。
それじゃ，後でその他扶助費についてご説明ください。
以上で終わります。
山宮委員
すみません。じゃ，何点かお聞きいたします。
はじめに，75ページ，01009600の先ほどご説明の中で身元不明者の方のお話が出てきたと思うんですけれども，これは昨年度というか何人ぐらいいらっしゃったんでしょうか。
渡邊社会福祉課長
ちょっと手元に資料がございませんけれども，たしかいなかったと思います。行き倒れとか，そんな形で身元が全然わからなかったりとか，そういう方ですので，たしかいなかったんじゃないかなと思います。
山宮委員
じゃ，市内の中でわかっている方で構わないんですが，独居老人というのは大体何人ぐ
らいいらっしゃるかというのはわかりますか。
渡邊社会福祉課長
今おっしゃられたのは生活保護者の中でのということなんでしょうか。
山宮委員
違います。

35

渡邊社会福祉課長
市全体の中での独居老人。じゃ，所管がちょっと違いますので，高齢福祉課長でわかりますでしょうかね。
本谷高齢福祉課長
27年１月１日現在で，ひとり暮らし高齢者の数なんですが，1,971名と把握しております。
以上でございます。
山宮委員
ますます増えてくるんだと思うんですけれども，孤独死をされる方も多いと思うんですね。つい先日，私の近くの方もお父さんがおひとりで亡くなっていたというのが，後になって民生委員からお聞きしたんですけれども，やはりこういう部分で民生委員との連携というか，民生委員が一番よく把握をされているんだと思うんですけれども，民生委員によっても多少温度差があったりして，常に気にかけてくださっている方もいらっしゃいます
し，あとはなかなか訪問されていない，中には方もいらっしゃるようなんですけれども，その辺の市との連携というのはどのようにされているんでしょうか。
本谷高齢福祉課長
地域包括支援センターの８名おるんですが，その職員でチームを組んで市内民生委員の地区４地区ございますけれども，そちらのほうに定例会とか，あるいは個別に事例がある件に関しては密接に連携をとって対応しているところであります。
山宮委員
すみません，予算のところとはちょっと違うかもしれないんですが，その独居老人の方が，もしものときのために家族とか身内が一緒に住んでいないにしても，連絡とかが必ずとれるような体制というのはできているんですか。
本谷高齢福祉課長
そのための高齢者実態調査でありまして，その際，毎年民生委員の方には骨折っていた
だいて，回っていただいているんですけれども，その際にあわせて連絡先とか体の状況とか，そういったところを情報収集していただいて，こちらのほうでデータベースをつくって，そちらのほう，もし何かあった場合には必ず連絡先を把握して連絡をすると，取り次ぎをするという対応をとっております。
山宮委員
今回身近でそういうことがありまして，やはり気がついたのが，亡くなってから６日後ぐらいに身内の方がご連絡をしたら連絡がつかないというので，市のほうにご連絡をされて，その後に民生委員がわかったというような状況で，私のほうにもご連絡いただいたんですけれども，やはりなかなかこの事細かに毎日，毎日の動きを見るわけにはいかないとは思うんですけれども，これからどんどんまた増えてくるのかなというのもありまして，
その辺を全部が行政のほうでやるというのは大変かもしれないんですけれども，ふだんから努力されていることには本当に感謝をしながら，できることがあれば本当に身近なところの地域で地域力をつけながら，そういう把握もできればなと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，次に，87ページ，01013500次世代育成支援対策事業なんですけれども，19番の幼児２人同乗用自転車の購入費，今回もつけてくださっているんですが，これ今までどのぐらいの実績がありましたでしょうか。

36

矢口こども課長
幼児２人同乗用自転車の実績でございますが，この事業，平成 24年度から実施されておりまして，平成24年度が申請者の方11名に助成しております。平成25年度が13名でございます。今年度はまだ途中でございますが，現在６名の方，申請をいただいております。
山宮委員
ありがとうございます。
大体幾らぐらいの自転車を購入されて，補助も最高額が決まっているかと思うんですけ
れども，その辺はいかがなんでしょうか。
矢口こども課長
平成25年度につきましては，記憶なんですけれども，７万先の自転車が一番高い自転車でございました。今年度につきましては，６名の方の実際に購入されたものですと，１台
１万6,000円から４万円台のものまでとなっております。
山宮委員
ありがとうございます。
次に，赤ちゃんの駅の促進事業について，どのように今後されていくのかお聞かせくだ
さい。
矢口こども課長
赤ちゃんの駅につきましては，現在もセールスをして１件１件歩かせていただいておりますけれども，地道に同じように事業所を訪問しながら赤ちゃんの駅の拡充に努めていきたいと考えております。
山宮委員
今回予算の中に移動式赤ちゃんの駅というのも入ったかと思うんですけれども，それについてはどのような取り組み考えていますか。
矢口こども課長
移動式赤ちゃんの駅につきましては，３月補正予算から繰り越しという事業で 27年度に実施するつもりでおりますが，これにつきましてはテントと，移動式赤ちゃんの駅といい
ますと，戸外で行われるイベントなどにご利用いただけるように貸し出しのできるテント
とか，おむつがえシートとか椅子，テーブルなどを用意しまして，皆さんのそういうイベ
ントにお力添えをしていきたいと考えております。
大野委員
75ページの01009900の地域福祉推進事業の中での77ページの障がい者自立支援事業，先ほども出ましたが，この福祉の店，あるいは名刺，あるいは移動販売という内容でございますが，この743万9,000円の内訳をひとつお願いしたいと思います。
渡邊社会福祉課長
申しわけございません。人件費分でございますけれども，そこの内訳までちょっと今，手元にございませんので，申しわけございません。
大野委員
少なくとも，これは予算の要望をして，こういった形で認められてやるわけでしょうから，本来は手元にあるべきじゃないかと思うんですが，先ほど黒字だか赤字だかわかんな37いということなんですが，これは立派な私は赤字じゃないかなと思っているんですが，違うんでしょうか。赤字の補填とは違うんですか。
渡邊社会福祉課長
そういった意味でいえば，補填ですので，補助金ですので，赤字ですかね，ということになりますでしょうか。
大野委員
そういうことですね。赤字ですよ。それで，人件費ということですが，民間というかＮ
ＰＯ法人なんかでは，こういった就労支援はいろいろ工夫をしながら，市からは全然もらってないでやっているわけですから，やはりなお一層営業努力をして，やはりこういった就労支援をしながらプラスになれるんですよということを，むしろ社協あたりが示さないと障がい者の就労支援というのは私は進まないんじゃないかと思うんですよ。そんな意味
で，ひとつさらなる営業努力をお願いして，こういった補填金はなるべく少なくなるような形でお願いしたいというふうに思います。例えば，たつのこアリーナの福祉の店であっても，やはり土曜，日曜，祝日というのは大変大勢の方が来るわけですから，仮に弁当一
つとっても，例えば弁当を用意するとか，そういった前もって弁当の注文をとるとかという形でもって，かなり営業努力の余地はたくさんあるかと思いますので，そんなこともひとつ考えていただきたいというふうに思います。
続いて，87ページの01013500の次世代育成支援対策事業，今，山宮委員のほうからお話
しがありましたが，赤ちゃんの駅の今回50万というのは10万円掛ける５店舗ということだ
ろうと思いますが，これまでこの赤ちゃんの駅設置促進事業についての実績は，どのようなものかちょっとお願いしたいと思います。
矢口こども課長
実績でございます。これもやはり平成24年度から事業が開始されております。24年度の実績につきましては，４事業者がございまして，こちらの10万円というのは設備ごとに10万円の限度としておりますので，４事業者でございますが，決算額としては40万9,000円，
１事業者，１設備ばかりでなく幾つかの設備を設置していただいたところもございます。
平成25年度が１事業者，今年度につきましては，まだ申請はございません。
以上でございます。
大野委員
そうしますと，24年度から始まって，現在５事業所ということですね。それで，今年度，いわゆる平成27年度は私が先ほど言ったように10掛ける５ということで，ある程度５店舗を想定しているのかちょっとお願いいたします。
矢口こども課長
はい。大野委員のおっしゃるとおり，５店舗，５事業者を考えて予算立てをさせていた
だいております。
大野委員
今後については，どのような，例えばこれからも増やしていくとか，もちろん 27年は５店舗が一応目標なんでしょうが，今後こういった応援の店を幾つぐらいに拡大していくのか，あるいは先ほど事業所にお話をしているということでございますけれども，いわゆるその場合は登録店というような意味だと思うんですけれども，それはどのぐらい増やしていくのかお願いいたします。

38

矢口こども課長
このたつのこ育て応援の店の補助事業につきましては，28年度以降どうするかというのは，27年度の実績を見ながら考えていきたいと思っております。現在は新しい店舗ですと ，かなり店舗内のトイレとかにベビーシートやおむつがえシートなどを設置しているところが多い状況でございまして，補助しなくても，補助は必要ないところも多くなっております。
あと，このたつのこ育て応援の店の登録店舗数でございますが，現在 49店舗登録していただいております。
以上でございます。
大野委員
登録店舗の目標はどんなふうに考えていますか。
矢口こども課長
今まで目標は立ててはございませんが，１店舗でも多くご協力いただきたいと考えて，私どもは訪問をさせていただいております。
大野委員
この次世代育成支援対策事業につきましては，ふるさと戦略プランができた翌年，いわゆる24年から始まっているわけですね。それで，私，今，一般質問の前に国や県が補助金を支出してないで独自の財源でやる事業はどのぐらいあるんだろうかというようなことを聞きましたところ，こういった赤ちゃんの駅や，それから，幼児の２人用の乗用自転車購
入費等々，あるいはたつのこ預かり保育利用助成金とか，幾つかが独自の財源でやっていますということでしたが，そういった中で余り振るわない事業なのかなというふうに思いました。
そこで，中山市長にちょっとお聞きしたいんですが，子育ての環境日本一ということでもって，いろいろ子育て環境をよくしていくというようなことでやっておるわけですし，また，定住人口の一つの方策として，今回住み替え支援策等もありますけれども，いろい
ろな形で，つまり子育て環境も含めて総合的に定住人口を増やしていくというようなこと
かと思います。そういった中で，こういった子育て環境がいまいちなのかなというふうに
私は思っております。
今年の子育て環境の策としては，子育て支援のコンシェルジュの配置ということがあり
ますが，いわゆる相談員の配置と，先ほどの赤ちゃんの駅もそうであるし，こういった相談員の配置はもちろん大切なことだと思います。そしてまた，必要なことだとは思うんですけれども，やはり横並びにどこの市町村もやっているんではないかと私は思うわけです 。
やはり子育て環境日本一，このスローガンは大変いいことなわけですから，それに向かってどんどんやっていただきたい。そんなわけで市長にお尋ねしたいのは，今回どのようなものを一つの子育て環境の日本一の目玉にし，今後どうしようとしているのか，それをちょっとお尋ねしたいと思います。
中山市長
子育て環境日本一への絶大なる応援ありがとうございます。
やはりこれは，もう何度も議会答弁などでも申し上げておりますけれども，先進的に行っても，ある意味すぐどんどん他の追随があるということで，最初はやはり目だっても，
どんどんそれがその目立つ効果は失われていってしまうということもありますので，そういう意味でも先進的に取り組んできたという意味では，これまでの評価というのもある程
度いただいている部分もあるのかなと思っております。ただ，これは今，申し上げたとおり，時代がたつにつれて，また次の一手，次の一手ということを求められているわけでも39

ございますので，来年度予算に関しましては，大きな予算ということではありませんけれ
ども，従来の取り組んできたものも引き続き地道に続けなければいけないものもございま
すので，そのようなものはしっかりと続けていかなければならないのかなと思います。
例えば，今，こども課長から答弁がありましたけれども，子育て応援の店というのは，
本当に今，課長の答弁のとおりで，１件でも多く本当に少しでもきめ細やかに広げていく
ことが大事であろうと思っております。これも自治体間競争などという言葉の中で申し上げますと，例えば都心部，人口密集地，お店がたくさんあるところと，この龍ケ崎を比べると，やはりどうしても龍ケ崎のほうがまばらになってしまう。これはもう当然のことなんですけれども，やはりそう言いながらも，しっかりと１件ずつ増やしていくしかない事業だと思っておりますので，こういうものも一つ一つしっかりと進めていくということが大事かなと思っております。
そんな中で，今年は子ども・子育て支援新制度，新しい取り組みが始まった年， 27年度にはそういうことにもなりますので，その辺の予算措置はかなり大きなものもあります。
この辺もしっかり見きわめなければいけない部分でもあると思っておりますので， 27年度に関しましては，制度が変わって，各幼児教育や保育の事業者なども，その初年度ということで様々な想定がされることもございますので，そういうところにもしっかり対応していかなければならない年になるのかなと思っております。
この制度を，新制度を見きわめながら，今後も龍ケ崎市が選ばれるまちになるように，
定住人口の促進にもつながるように進めてまいりたいと思っております。
大野委員
市長，再度お尋ねいたしますが，今，市長の先進的なものをやっても，他の市町村に追随される，あるいは越されてしまうというような内容ですが，具体的にはどういう事業を先進的にやったものと中山市長は思っていらっしゃるんですか。
中山市長
これは挙げ出したら切りがないわけでもございますけれども，現在でもやはり進んでいる部分としては，小学校６年生まで待機児童ゼロというのを達成しているというのは，他自治体でもまだそんなに多くないのかなと思っております。これも恐らく拡大をしていけば，そういう自治体が増えていくのではないかなと思っておりますけれども，そういう意
味でいろいろ例えばちょっと古い話になりますけれども，私が就任当初のことを思い出しますと，新しいワクチンが出始めた時期でもありましたが，その補助に関しましては，今はもう定期接種化されておりますけれども，龍ケ崎市は先進的に取り組んできたつもりでもありますので，その辺が５年前を思い起こすと思い出されるところかなと思っております。
大野委員
切りがありませんと言うけれども，私，正直言いまして，課長に出してもらったんです
よ，どういう事業がこれまで行われてきたか，あるいは龍ケ崎の独自の財源でやった，そういったものをどうなんだろうかと，そうしましたら，先ほどの赤ちゃんの駅なんかも出てきたわけなんですが，ちょっとホームページを見るだけで，赤ちゃんの駅はもう全国どこでもやっていますし，取り組み方ももっと龍ケ崎とは違った形で取り組んでおります。
まず，公共施設は全部もう赤ちゃんの駅だというような形になっております。非常に登録
店も多いし，そういった意味では，龍ケ崎で例えばコミュニティセンターとか，全部赤ちゃんの駅になっているのかなとか，市役所にも赤ちゃんの駅というのは書いてないなと思って，それは女性のトイレかどこかへ行けば，それらしきものがあるかどうか，私はちょっとわかりませんけれども，今日，市内をちょっと見てきてもなかなか目立たないと。ひ
ょっとしたら，同じシールがあるから，あのシールがそうかななんていうことを見ながら40

運転してきたんですけれども，そういったアピールも非常に少ないという中で，ほかの市町村から見ても，それ一つ見ても劣っているんじゃないかなというふうに考えます。そんな点をひとつ考慮しながら，今後ともますますの日本一を目指していただきたいと思いま
す。
以上です。
山形委員長
ほかにございませんか。
【な

し】

山形委員長
質疑なしと認めます。
渡邊社会福祉課長より発言の申し出がありましたので，これを許可いたします。
渡邊社会福祉課長。
渡邊社会福祉課長
すみません。先ほど近藤委員のほうからご質問がございました生活保護の扶助費の中でのその他の扶助費についてでございます。お答えいたします。
鹿島更生園という生活保護者の入所する施設がございます。そこに入所する方，たしかこれ２名だったと思いますけれども，その者の費用と，あと昨年の８月から始まりました
生活保護者の方がある程度就労した場合，その就労の一部の費用を空想的ですが，積み立てておいて，生活保護から脱却したときに一時金として給付するような制度がございます 。
その費用でございます。
以上でございます。
山形委員長
それでは，引き続きまして，議案第26号
計予算についてご説明願います。
龍崎健康福祉部長。

平成27年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会

龍崎健康福祉部長
それでは，ご説明をいたします。
ページのほうが182・183でございます。
まず，国民健康保険の被保険者の状況でございますけれども，平成25年３月が２万2,401人，26年３月末で２万2,143，そして，27年は２月末でございますけれども，２万
1,964ということで減少傾向にあるという傾向でございます。
そうした中，平成27年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計予算，これの総額につきましては90億7,900万円と定めるものでございます。
それでは，個別にご説明いたします。
まず，国民健康保険税でございます。総額で20億1,200万8,000円を計上しております。
前年度比2.7％の増ということになっております。
それでは，右ページを見ていただきたいと思います。
まず，一般被保険者現年課税分の３項目につきましては，収納率を90％で見ております。
前年度は88.1％で見ております。
次の４，５，６については一般被保険者の滞納繰越分でございます。収納率を 30％で見ております。前年度につきましては13.0％ということで，かなり収納率のほうを高く見ております。これにつきましては，総務部の納税課のほうで鋭意収納向上を図っている結果

41

でございます。
次に，退職被保険者現年課税分，３項目につきましては，収納率98.5％で見ております。
前年度は97.1％でございます。
次に，退職被保険者の滞納繰越分の３項目につきましては，収納率30％で見ております。
前年度13.0％でございます。
次に，一部負担金でございます。これにつきましては，科目設定をしたところでございます。
次，使用料及び手数料につきまして，国民健康保険税督促手数料ということで 150万円を計上しております。
次に，国庫支出金の国庫負担金でございます。療養給付費等の国庫負担金，３項目あり
ますが，これにつきましては，いずれも国庫の負担率，これが32％ということになっておりますので，それに係る32％分の予算計上でございます。
４番の一般被保険者療養給付費等過年度分につきましては，科目設定としております。
次に，高額医療費共同事業拠出金であります。この事業は県単位で高額な医療費の発生に対する再保険的な事業でございます。市町村が医療費に応じた額を拠出しまして，高額な医療費が発生した場合，交付金として交付されるものでございます。この拠出金に対して国で４分の１の負担があるということでございます。
次のページをお願いします。184・185ページでございます。
特定健康診査等事業費につきましては，事業費に対しまして国・県ともに３分の１の負担でございます。過年度分につきましては，前年度の精算ということで科目設定をしております。
次に，国庫補助金であります。普通調整交付金につきましては，市町村間の財政力の不均衡を調整するために交付されるものでございまして，７％分となっております。一般分につきましては，医療分と後期高齢者支援金分でございます。２についてが介護納付金分の交付金でございます。
次に，特別調整交付金につきましては，特別な事情があると認められた場合に交付をされるものでございます。科目設定でございます。
続きまして，療養給付費等交付金です。退職医療制度該当者にかかる療養給付費につきましては，被用者保険から賄われるものでございまして，社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。退職被保険者の療養給付費から税を差し引いた額が交付されるものでございます。
続きまして，前期高齢者交付金でございます。前期高齢者制度につきましては， 65歳以上75歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整する制度でございます。前期高齢者の加入が多い国保の財政支援を若年層の加入が多い被用者保険が行うというような形でございます。
次に，県支出金でございます。高額医療費共同事業拠出金につきましては，先ほどの国と同額です。４分の１の割合の負担でございます。市の拠出金に対して４分の１の負担割合でございます。
次に，特定健康診査等事業費，これは３分の１，これも国と同額でございます。過年度分については，精算分ということで科目設定をしております。
次に，県の財政調整交付金でございます。これにつきましても，県内の市町村国保の財政を調整するために県から交付されるものでございます。
次に，共同事業交付金でございます。１番，高額医療費共同事業交付金につきましては ，国保連からの歳入ということで，レセプト１件当たり80万円を超える医療費につきまして，
100分の59が交付されるものでございます。
次の保険財政共同安定化事業交付金でございます。この交付金につきましては，高額医療費共同事業と同じ目的の事業でございまして，これまでは30万円以上80万円未満の医療費について対象になっていたんですけれども，平成27年度からは80万円未満の医療費全て

42について，この制度が該当されることになります。県内市町村の広域化を図るということでございます。したがいまして，予算のほうは大幅な予算増となっているところでございます。
次のページをお願いいたします。
財産収入でございます。国民健康保険支払準備基金利子を１万 1,000円計上しております。ちなみに，平成25年度末の基金残高につきましては2,140万1,935円となっております。
次に，繰入金でございます。一般会計繰入金ということで，１番，保険基盤安定繰入金
保険税軽減分につきましては，低所得者の軽減としまして，７割軽減，５割軽減，２割軽減の措置を行っております。それに対しまして，県が４分の３，そして，市が４分の１を一般会計で措置をしまして，４分の４の形で一般会計から繰り入れるものでございます。
次に，保険基盤安定繰入金の保険者支援分につきまして，これにつきましても税軽減の被保険者数の数に応じまして，国２分の１，県４分の１，市４分の１，これを一般会計で措置をしまして繰り入れるものでございます。基準超過費用繰入金につきましては，科目
設定でございます。
次に，国民健康保険事業職員給与費等繰入金につきましては，総務費相当分の繰り入れでございます。
次に，出産育児一時金繰入金につきましては，３分の２相当分を市が負担するというルールに基づいた繰り入れでございます。
次に，財政安定化支援事業繰入金につきましては，低所得者が多いまたは高齢者被保険者が多いなど，保険者の責めに帰すことができないような特別な事情に対して交付税措置されるものでございます。
その下，その他一般会計繰入金でございます。総額で２億 8,940万9,000円でございます。
前年度比14.3％の増という形になっております。内容でございますけれども，マルフク波
及増分につきましては8,100万程度でございます。もう一つ，保険事業分につきましては
3,330万円ほどでございます。最終的に国保会計の収支を均衡させるための赤字繰入分，
これにつきましては１億7,500万程度計上を考えております。前年度比に比べると 26.5％の減という状況でございます。
次に，繰越金，国民健康保険事業繰越金につきましては，科目設定でございます。
次に，諸収入でございます。一般被保険者延滞金につきましては 2,700万円，その他の科目につきましては科目設定をしていると，延滞金，加算金等につきましては科目設定しているということでございます。
次に，預金利子でございます。歳計現金運用利子，これにつきましても科目設定をしております。
次に，第三者納付金でございます。交通事故等による保険給付の賠償金でございます。
一般被保険者分及び退職被保険者分を計上しているところでございます。
次のページでございます。188・189ページでございます。
一般被保険者返納金，退職被保険者等返納金でございます。返納金につきましては，資格の喪失後に国保で受診した際など，他の保険で支払うべき治療費を返納いただくものでございます。これにつきましても科目設定でございます。
次の前期高齢者指定公費につきましては，71歳から74歳の方の医療費の本人負担，これ本来２割なんですけれども，これにつきましても制度のほうが昨年から変わっております 。
本来の制度であれば70歳以上については２割負担だったんですけれども，平成25年度まで
は特例で２割を１割負担としておりまして，その１割分について国の負担，これがこの指定公費でございます。その制度が終わりまして，既にその１割軽減されている方については74歳になるまで経過措置があるということで，この今回の前期高齢者指定公費につきましては，現在の71歳から74歳の方の国の負担分でございます。経過措置でございます。
次に，雑入でございます。特定健康診査受診者負担金でございます。今回，提案をしております議案第15号 特定健康診査等実施条例の一部を改正する条例でお諮りしていると43

ころでございますけれども，尿酸とクレアチニンを検査項目に追加をいたしまして，基本
健診の自己負担を800円から1,1810円に引き上げたものでございます。
次に，特定保健指導教室受講者等負担金につきましては，調理実習材料代の自己負担分
でございます。
最後になりますが，老人保健医療費拠出金還付金につきましては，科目設定でございます。
次のページをお願いいたします。
歳出でございます。総務費であります。職員給与費，国民健康保険総務管理につきましては，保険年金課職員11人分でございます。
次，国民健康保険事務費でございます。報酬は国保運営協議会委員の報酬並びにレセプ
ト点検員，窓口業務嘱託員の報酬でございます。役務費につきましては，保険証の発送にかかる通信運搬費，また，レセプト管理電算処理の手数料でございます。委託料につきましては，システムの保守業務のほか，レセプト電算処理，医療機関からのレセプトのデー
タ管理システムの保守経費でございます。使用料及び賃借料につきましては，システムのリース料でございます。
次，300番，国民健康保険団体連合会負担金につきましては，連合会の事務，共通経費の市負担分でございます。
次の徴税費でございます。400番，国民健康保険賦課事務費につきましては，納税通知書の印刷，郵送等の経費でございます。
次に，国民健康保険徴収事務費につきましては，業務は納税課のほうで行っていただいておるところでございます。役務費につきましては，口座振替，コンビニ収納の手数料，
クレジット代行手数料及び郵送料でございます。
600番，国民健康保険趣旨普及費につきましては，窓口配布用のパンフレットの作成経費でございます。
次のページをお願いいたします。192・193ページでございます。
保険給付費，療養諸費であります。全体の支出につきましては 46億3,066万3,000円で，前年度比1.1％の増となっております。
はじめに，療養給付費，700番と800番です。800番にある療養給付費につきましては，保険証を持って医療機関にかかった際に窓口負担分以外の医療費部分でございます。
一般被保険者療養給付費は前年度比で2.8％の増，退職被保険者等療養給付費について
は前年度比で14.7％の減ということでございます。
次の療養費でございます。二つあります。療養費につきましては，医師の指示に基づいた補装具や，はり・きゅう・マッサージを受けた際の費用について自己負担分を除いた部
分でございます。
900番の一般被保険者療養費につきましては前年度比で16.7％の減，退職被保険者等の療養費につきましては前年度比22.7％の減ということで見ております。国民健康保険診査
支払手数料につきましては，診療報酬の診査手数料として国保連のほうに支払うものであります。
次に，高額療養費でございます。高額療養費は，医療費の自己負担分が一定額を超えた場合，その超えた分が支給されるものでございます。
1200番，一般被保険者高額療養費につきましては前年度比で2.9％の減，退職被保険者
等高額療養費につきましては前年度比5.9％の減で計上しております。
次に，高額介護合算療養費でございます。これは同一世帯の中で介護保険，国保のそれ
ぞれの自己負担分の合計額が一定額を超えた場合，その超えた額が支給されるものであります。一般被保険者分，退職被保険者等分，それぞれご案内のとおり計上しているところ
でございます。
次のページをお願いいたします。194・195ページでございます。
移送費でございます。移送費につきましては，療養の給付を受けるために病院等に移送

44されたときの費用を支給するものでございます。一般分については２件分，退職被保険者分については１件分を計上しております。
次に，出産育児一時金につきましは100件を想定をしております。
次の支払手数料につきましては，直接払い制度の手数料でございまして，国保連への支出でございます。
2000番の葬祭費につきましては110件を想定しております。
次に，後期高齢者支援金等であります。後期高齢者医療制度におきましては， 74歳までの方が医療費の約４割を負担いたします。その負担分は各保険者で拠出することになります。当市国保の負担金でございます。診療報酬支払基金へ支出するものでございます。前
年度比0.4％の減でございます。
次，2200番，後期高齢者関係事務費拠出金につきましては，事務費分の拠出でございます。
次に，196ページ，197ページでございます。
前期高齢者納付金につきましては，歳入のところでもご説明したとおり， 65歳以上75歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整する制度でございます。当市国保の場合は，185ページにあるとおり18億8,487万を収入し，納付する額については86
万2,000円ということで計上しているところでございます。事務費拠出金につきましては ，
事務費分の拠出でございます。
次に，2600番，老人保健事務費拠出金につきましては，19年度で終了した老人保健の精算に伴うものでございます。
2700番，介護納付金でございます。介護保険制度におきましては，40歳から64歳までの２号被保険者が全体の29％を賄うことになっております。この分について各保険者で拠出をいたします。市国保の負担金につきましては，前年度比で2.4％の減ということで見ているところでございます。
次に，共同事業拠出金でございます。2800番，高額医療費共同事業拠出金につきましては，歳入でご説明したとおり80万円以上の医療費に係る再保険的な制度でございます。前
年度比に比べ9.3％の増という状況でございます。
2900番，保険財政共同安定化事業拠出金につきましては，先ほど申し上げましたとおり ，
平成27年度から対象が拡大をされております。それに伴いまして予算のほうも大幅に増となっているところでございます。
次の高額医療費共同事業事務費拠出金，その下，保険財政共同安定化事業事務費拠出金につきましては，科目設定をしております。
次のページをお願いします。198・199でございます。
その他共同事業事務費拠出金につきましては，年金記録により退職者医療制度に該当する方をリストアップする事務経費でございます。
続きまして，3300番，特定健康診査等事業でございます。まず，委託料でございます。
特定健康診査，集団健診及び医師会加盟の医療機関健診にかかる委託費でございます。１万5,500人に受診券の発送を予定しておりまして，約4,500人が受診するというふうな見込みを立てております。
続きまして，3400番，医療費通知費につきましては，年６回の通知にかかる経費でございます。
次，人間ドック助成費につきましては，市と契約している医療機関の健診額の２分の１ ，上限２万円を補助するものでございます。
続きまして，3600番，国民健康保険支払準備基金費でございます。同基金の先ほど申し上げました，１万1,000円計上しております。
次のページをお願いいたします。200ページと201ページでございます。
一般被保険者保険税の還付金，そして，3800番，退職被保険者等保険税還付金につきましては，遡及して国保資格を喪失したことによる保険税の還付でございます。

45

続きまして，3900番，国庫支出金等返還金につきましては，国庫負担金，また，支払基金からの交付金等の精算のために科目設定をしております。
4000番，前期高齢者指定公費につきましては，先ほど申し上げましたとおりでございます。71歳から74歳の自己負担１割凍結による公費負担分でございます。
最後になりますが，4100番，国民健康保険事業予備費につきましては， 458万5,000円を計上したところでございます。
以上でございます。
山形委員長
ありがとうございました。
ただいま説明のされた内容について質疑ありませんか。
深沢委員。
深沢委員
よろしくお願いします。
１点だけなんですが，医療費の通知をいただいております。その通知をいただくときにジェネリック医薬品を使った場合とそうでない場合の差額等の通知を差し上げるというよ
うな考えはないでしょうか。
吉田保険年金課長
お答えいたします。
差額通知につきましては，茨城県のほうの医師会のほうでは了解をとっているというよ
うなことをお伺いしております。私どものほうの竜ケ崎市・牛久市医師会におきましては ，
いまだ検討しているということで，そちらのほうは今まさしく先方と打ち合わせを今後していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
深沢委員
ぜひ打ち合わせを進めていただいて，出せるようによろしくお願いしたいと思います。
以上です。
伊藤委員
被保険者数はちょっと聞いたんですけれども，世帯数でいくとどうなのかということと ，滞納世帯がどれぐらいあるのかということをまずお伺いします。
吉田保険年金課長
お答えいたします。
現在，短期保険証の交付枚数ということで世帯並びに交付の人数をお話しさせていただ
きます。1,062世帯，1,912人の方に短期証のほうを交付をしているところでございます。
この数字につきましては，ちょうど同時期，平成26年１月末現在と比較をいたしますと，世帯数で，こちらのほう，すみません，失礼いたしました。人数のほうで 2,354人の方に交付をしているということでございます。
伊藤委員
すみません。平成26年１月で1,912人，これ27年１月で2,354人ということなんですか。
吉田保険年金課長
27年１月末現在での短期証の交付数につきましては，世帯で 1,062世帯，交付が1,911人

46という形でございます。
伊藤委員
すみません。私が逆にとってしまって，わかりました。
それで，先ほど部長のほうからのところでは，加入者数は出たんですけれども，加入者の世帯数では何人なのかということと，あと，滞納者世帯というのは何件ぐらいあるのかということについてお伺いします。
それと，183ページの001一般被保険者医療費給付費現年課税分，結局，収納率1.9％アップさせたんですけれども，この辺の根拠についてお伺いします。
山形委員長
伊藤委員，一問一答でお願いしますね。
吉田保険年金課長
まず，伊藤委員の収納率でよろしいですか，まず，そちらのほうでいいですか。
それでは，お答えいたします。
こちらのほうの収納率，昨年度と高く見込んでいるわけでございます。これは平成 25年
度の実績及び平成26年度の実績見込みに基づきまして，収納率を設定させていただきました。平成27年１月末での昨年度同時期の比較でございますが，申し上げますと，現年課税分で1.92％伸びておりまして，２月以降，この率で推移していきますと 90％に達する見込
み となります。また， 同様に滞納繰越分につきましては，平成 27 年の２月末時点で27.43％，一月，３％伸びておりますことから，平成26年度には30％を超える見込みとなっております。したがいまして，先ほど申し上げましたように平成25年度の実績，そして，
平成26年度の収納率を見込みまして設定させていただいたところでございます。
以上でございます。
伊藤委員
滞納が非常に多いというところでは，収納率が伸びるということは非常にいいことだというふうに思います。やはりそこの点をどんなふうに収納させていくのかというのは大事なことだと思いますので，努力はお願いしたいと思います。
それと，資格証明書の発行数もわかりましたので，それで199ページの医療費通知書なんですが，今，深沢委員のほうからはジェネリック医薬品の差額を出してということだったんですが，私はこの医療費通知書，必要なのかっていうふうに思うんですが，いかがなんでしょうか。というのは，国民健康保険の運営協議会に出たことがあるんですけれども ，
やはり意見として終わったものを出されてもというのと，話があったんですよね。そのときは検討しますみたいはなお話があったんですけれども，その辺はどうなんでしょうかね 。
私は必要ないと思っているんですけれども。
吉田保険年金課長
お答えいたします。
様々なご意見があろうかと思いますけれども，この医療費通知につきましては，患者本
人がどのぐらいの金額をご負担をしているのかということを確認をするという意味もございますので，医療費通知につきましては，引き続き発送をしていくことを考えております。
以上でございます。
伊藤委員
非常に残念なんですが，ぜひ発行しないように強く要望したいと思います。というのは ，
私，実は夫が亡くなったんですけれども，その夫が亡くなって３カ月後ぐらいに，ばんと47

来たんですよね。本当にそういうことってひどいなと思ったんです。せめてそういう人た
ちはきちっと精査して出さないとか，基本的には私は出さないほうがいいというふうに思っていますので，よろしくお願いします。
以上です。
近藤委員
185ページの歳入のところですけれども，一番下，保険財政共同安定化事業交付金 17億8,900万余円，それから，197ページ，下から３段目のところです，三つの箱目，2900の保険財政共同安定化事業拠出金18億2,100万余円ですよね。これは先ほどの部長のご説明では，平成30年度からでしたっけ，広域化のための措置だということなんですけれども，この交付金なり拠出金のそれぞれの性格といいますか，使っちゃう話じゃないんですけれども，どういうような位置づけ，意味づけがあるのかお聞かせください。
吉田保険年金課長
お答えいたします。
この保険財政安定化事業でございます。これは，先ほど部長からもご説明がありました
とおり，いわゆる療養の給付に要するに費用で，高額になるものにつきまして各保険者から，いわゆる拠出金を集め，それを高額な，かかる団体に交付をして，いわゆる国保の毎
年の医療費の変動による財政の影響の緩和というようなことで，この制度があるというふうに認識しております。
以上でございます。
山形委員長
休憩いたします。
午後３時15分，再開の予定であります。
【休

憩】

山形委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
近藤委員。

近藤委員
今，ご説明いただいたんですけれども，その保険財政共同安定化事業交付金と 197，保険財政共同安定化事業拠出金のその関係で，部長のご説明では大分ぼんと増えたということです。それと，今，何か法案が出ているようなんですけれども，平成 30年度から国保が広域化されるということも聞いています。その辺の関係について少しご説明をいただければと思います。
吉田保険年金課長
お答えいたします。
この改正によりまして，全ての医療費が都道府県単位で調整され，医療費の多い市町村への交付金による支援がなされるとともに，来る平成30年度を目途に予定されております
財政運営の都道府県単位での推進に影響していくものと捉えているところでございます。
以上でございます。

48

近藤委員
ありがとうございます。
もう１点だけお伺いいたします。
歳出のほうで療養給付費なんですが，療養給付費193ページにあります。その中でお伺いしたいのは，実は余り記憶は定かではないんですけれども，私も被保険者ですので，国保の，何かのパンフレットか何かで重複医療というんですかね，例えば眼科と歯科だったら，これは重複医療とは言わないんでしょうけれども，同じ内科でも２件も３件も医療機関にかかっていると，そういう趣旨だと思いますけれども，たしかそういうのをやめてく
ださいというようなお話だったと思います。被保険者からすれば，自分の健康のことを考えれば，病院に行くな，クリニックに行くなと言われても，それはどうかなというふうには思いますけれども，やはりその療養給付費，やはり合理的な範囲で支出するというのが保険者からすれば当然だと思うんですね。
今，申し上げました一つの具体例も踏まえて，その辺のお考えをお聞かせください。
吉田保険年金課長
お答えいたします。
一つの医療機関で症状が改善されなかった場合に，ほかの病院で診てもらおうという考
えるお方の気持ちも理解できるところでもあります。一方で，同じ病気やけがで別々の医療機関を何度も受診したり，同じような投薬を受けることは医療費も二重にも三重にもかかってしまいますので，国民健康保険財政を圧迫する要因ともなりますので，安易な考えでの受診は保険者といたしましては，できるだけ避けていただければというふうに考えております。
この重複受診などの対応でございますが，現在，レセプト点検を通じて複数の医療機関
を長期にわたって受診しているようなケース，通院だけで月のほとんどを受診しているケース，複数の医療機関で同じ治療を目的とした投薬を受けているようなケースなど，頻回受診者，重複受診者を選定し，毎年当課の保険年金課の職員と健康増進課職員の保健師とともに，あらかじめご連絡をいたしまして，ご自宅を訪問いたしまして，状況の確認を行うとともに，頻回受診，重複受診の解消に向けた相談，指導等を実施しているところでございます。
以上でございます。
近藤委員
ありがとうございました。
そういうことだと思います。さじかげんは難しいんでしょうけれども，ぜひ療養給付費のやはり合理的な範囲での支出ということに心がけていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
伊藤委員
抜かしてしまったところがあったもんですから，それで，国民健康保険は申請減免というのがあるんですけれども，この申請減免についてお伺いいたします。
吉田保険年金課長
お答えいたします。
昨年度，平成25年度と26年度の２カ年の状況でお答えいたします。
平成25年度，２世帯から申請をいただきまして，合計で国民健康保険税が10万800円，
一部負担金が１万4,769円を，また，今年度，平成26年度でございますが，３世帯から申請をいただきまして，国民健康保険税43万5,800円，一部負担金が11月受診分までで３万453円を，いずれも全額免除しております。これらは，いずれも東日本大震災による福島49

第一原子力発電所の事故による避難区域からの転入者に係るものでございまして，全額国の補助事業となっているところでございます。
以上でございます。
伊藤委員
それでは，一般の市民といいますか，私たちが普通に事故も何もなくてというところでは，経済的に非常に大変な人たちもいるんですが，そういう人たちの申請減免の実態は今 ，聞いたところではないということなんですけれども，やはり大変だというお話もしている方もいらっしゃいますので，周知を徹底してほしいんですけれども，その辺についてお伺いします。
吉田保険年金課長
お答えいたします。
周知に当たりましては，市の公式のホームページのほか，国民健康保険税納税通知書，
いわゆる納付書を郵送する際に，減免制度を掲載いたしましたチラシ等を同封しております。引き続きまして，制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊藤委員
ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
山形委員長
ほかにございませんか。
【な山形委員長
質疑なしと認めます。
続きまして，議案第29号
明願います。
龍崎健康福祉部長。

し】平成27年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計予算についてご説

龍崎健康福祉部長
それでは，予算書のほう270ページ，271ページをお願いをいたします。
まず，介護保険の現況でございますけれども，第１号被保険者の状況につきましては，10月末で比べますと，平成24年が１万6,624人，平成25年が１万7,637人，平成26年が１万8,516人ということで，顕著に伸びているという状況でございます。
それでは，平成27年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計予算，予算の総額歳入歳出それぞれ46億7,000万円と定めるものでございます。ご説明をいたします。
270ページ，271ページでございます。
保険料，第１号被保険者の介護保険料でございます。全体額では 12億2,854万3,000円で，前年度比で18.2％の増でございます。
次に，現年賦課分普通徴収につきましては，収納率を87.0％で見ております。前年度と同率です。滞納繰越分につきましても，収納率18.3％で昨年と同額でございます。使用料及び手数料につきましては，督促手数料でございます。
次に，国庫支出金でございます。介護給付費国庫負担金につきましては，前年度比5.0％の増で，介護給付費に対して施設の部分については15％，それ以外の部分について50

は20％という国の負担割合によって交付されるものでございます。過年度分については，
科目設定でございます。
次に，普通調整交付金につきましては，前年度比8.0％の減で計上しております。市町村の責めによらない保険料収入不足と保険給付費増を調整するために交付されるものでございます。
次に，地域支援介護予防事業交付金現年度分につきましては，歳出にあります地域支援
事業費のうち，介護予防事業費にかかる交付金でございます。交付割合は 25％でございます。２次予防対象者把握事業をはじめ，各介護予防事業が対象となっております。過年度分につきましては，科目設定でございます。
次に，地域支援包括的支援・任意事業交付金現年度分につきましては，同じく地域支援
事業費のうち包括的支援任意事業費について交付割合39％で交付されます。過年度分については，科目設定でございます。
次のページでございます。
支払基金交付金です。これは，２号被保険者相当分でありまして，社会保険診療報酬支
払基金からの交付でございます。介護給付費現年度分につきましては，介護給付費の 28％を負担するものです。過年度分については，科目設定でございます。
次に，地域支援事業支援交付金現年度分につきましても，地域支援事業の 28％分でございます。過年度分は科目設定です。
次に，県支出金です。公費負担の県負担分ということで，介護給付費に対し，施設が17.5％，それ以外12.5％という県の負担割合でございます。過年度分については科目設定でございます。地域支援介護予防事業交付金現年度分につきましては，国の補助と同じ事
業に対しまして，県交付割合12.5％でございます。
次，地域支援包括的支援・任意事業交付金現年度分につきましても，国と同じ対象で県交付割合19.5％で交付されるものでございます。過年度分につきましては，科目設定でございます。
次に，財産収入でございます。介護保険支払準備基金にかかる利子分を 12万9,000円計
上しております。
次に，一般会計繰入金でございます。介護給付費繰入金につきましては，介護給付費に対して市の負担割合分12.5％分を繰り入れるものでございます。地域支援介護予防事業繰
入金につきましては，これも市の負担分，これについては12.5％分を繰り入れるものでございます。
次のページをお願いいたします。
地域支援包括的支援・任意事業繰入金につきましても，市の負担分，これが 19.75％分の繰り入れでございます。
次に，低所得者保険料軽減負担繰入金につきましては，新規の事業でございます。介護保険法改正により，第１段階の保険料の軽減を図るものです。今回提案している条例におきましては，基準額の0.5で算定している第１段階保険料，これを0.45とし，この減額分について市４分の１の負担分でございます。その他一般会計繰入金でございます。介護保険事業職員給与費等繰入金につきましては，総務費相当分でございます。認定審査会事務費繰入金につきましては，介護認定審査会事務費分の繰り入れです。認定調査等事務費繰
入金につきましては，認定調査等事務費分の繰り入れでございます。その他一般会計繰入金につきましては，介護保険事務費，賦課徴収事務費などの経費の繰り入れでございます。
次に，繰越金でございます。繰越金につきましては，科目設定でございます。
次に，諸収入です。第１号被保険者延滞金につきましては，20万円を計上しておりまして，その下，加算金，過料につきましては，科目設定でございます。
次に，介護保険事業歳計現金運用利子については，科目設定でございます。介護保険事
業第三者納付金につきましては，交通事故等に係る保険給付の賠償金でございます。介護保険事業返納金，介護保険被保険者返納金につきましては，科目設定をしております。情51

報公開文書複写料につきましては，介護認定審査会の資料として主治医意見書等の複写提供でございます。健康教室等参加者負担金につきましては，元気アップ貯筋講座の参加者
負担金でございます。成年後見申立手数料返納金は，科目設定でございます。
以上が歳入でございます。
次に，歳出でございます。
276・277ページでございます。
総務費でございます。職員給与費，介護保険総務管理は高齢福祉課４人分の給与でございます。
次，200番の介護保険事務費でございます。保険証等の交付など，介護保険業務全般の共通経費であります。報酬につきましては，高齢者福祉介護保険事業運営協議会の委員への報酬でございます。13委託料につきましては，システムの保守でございます。14使用料
及び賃借料につきましては，介護保険システムのリース料でございます。
次に，300番，職員給与費の介護保険徴収でございますが，高齢福祉課２名分でございます。
400番，介護保険賦課徴収事務費につきましては，介護保険料の賦課徴収に要する経費
でございます。納入通知書の発行送付などの経費のほか，12役務費では特別徴収に係る国保連への手数料，口座振替に係る銀行への手数料でございます。
次に，介護認定審査会費でございます。500番，介護認定審査会事務費につきましては，認定審査会開催にかかる事務経費でございます。審査会につきましては，３合議体で行われておりまして，委員数については合計で21人という状況でございます。報酬はその審査会の委員報酬でございます。
600番，職員給与費の介護認定調査につきましては，高齢福祉課３名分でございます。
次に，700番，認定調査等事務費につきましては，認定調査及び要介護認定業務にかかる事務経費でございます。報酬は認定調査嘱託職員の報酬でございます。 12役務費については主治医意見書の作成手数料が主なものです。13委託料については，要介護認定調査の外部委託費でございます。
次のページをお願いいたします。
介護保険趣旨普及費につきましては，制度周知のためのパンフレットの印刷でございます。
次に，保険給付費です。介護サービス等諸費でございます。全体額が 39億4,811万7,000
円で，対前年度比で5.9％の増となっております。この部分につきましては，要介護１から５の方の給付でございます。
右のページを見ていただきまして，個別にご説明いたします。
900番，介護予防サービス給付費につきましては，ホームヘルプサービス，デイサービ
ス，ショートステイ等の居宅サービスにかかる給付でございます。
1000番，地域密着型介護サービス給付費につきましては，グループホームに対する給付でございまして，グループホームにつきましては市内で現在４カ所ございます。
1100番，施設介護サービス給付費につきましては，特別養護老人ホーム，介護保険施設 ，
介護療養型医療施設への給付でございます。
1200番，居宅介護福祉用具購入費につきましては，ポータブルトイレや入浴補助用具等の購入に対する助成でございます。
1300番，居宅介護住宅改修費につきましては，手すり設置，段差解消等の住宅改修費に対する助成であります。
次の1400番，居宅介護サービス計画給付費につきましては，ケアプラン作成費の給付でございます。
次に，介護予防サービス等諸費でございます。
次のページの左に合計額が出ているんですけれども，全体額が１億 6,540万5,000円でございまして，対前年度比5.4％の増となっております。この部分につきましては，要支援

52

１・２の方の給付でございます。
また戻っていただきまして，1500番，介護予防サービス給付費につきましては，ホーム
ヘルプサービス，デイサービス，ショートステイ等の居宅サービスにかかる給付でございます。
1600番，地域密着型介護予防サービス給付費につきましては，グループホームに対する給付でございます。
次の介護予防福祉用具購入費につきましては，ポータブルトイレ，入浴補助用具等の購入に対する助成であります。
次のページでございます。
280ページ，281ページ，1800番，介護予防住宅改修費につきましては，手すり等，段差等の解消にかかる住宅改修費でございます。
1900番，介護予防サービス計画給付費につきましては，ケアプラン作成費の給付でございます。
次，2000番，介護保険審査支払手数料につきましては，介護報酬の審査手数料で，国保連への支払いとなります。
続きまして，高額介護サービス費，2100番，そして，2200番，高額介護予防サービス費につきましては，要介護１から５の方，そして，要支援１から２の方，それぞれの１カ月当たりの利用者負担額が所定の限度額を超えたときに超えた分について給付するものです。
次，続きまして，2300番，2400番，高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護
予防サービス費につきましては，やはり要介護１から５の方，要支援１・２の方，それぞれで医療・介護の１年分の自己負担額の合計が国の定める限度額を超えたときに超えた分について給付するものであります。
次のページをお願いをいたします。
2500番及び2600番でございます。特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費につきましても，同様でございまして，それぞれ介護保険施設，ショートステイ
利用者の居住費，食費について低所得の方は所得に応じて自己負担額の限度額が設けられております。この限度額を超えた部分について給付するものであります。
次に，地域支援事業費であります。2700番，２次予防対象者把握事業につきましては，65歳以上の高齢者を対象として国が定めたチェックシートを送付し，２次予防対象者の可能性があると判断された方を把握するための事務経費でございます。
次に，2800番，通所型介護予防事業でございます。報酬につきましては，口腔ケアの事
業として，お口の健康講座を実施しておりまして，歯科衛生士への報酬でございます。 13
番，委託料でございます。生きがい活動支援通所事業につきましては，市の単独事業として行っており，介護保険施設等に委託し，２次予防対象者がリハビリトレーニングを施設で実施，指導するものでございます。
次に，訪問型介護予防事業につきましては，２次予防対事業対象者向けの配食サービス
でございます。調理業務，配食業務を事業者やＮＰＯに委託するものでございます。
3000番，介護予防普及啓発事業につきましては，報償費，これにつきましては，健康ウオーキング講座，介護予防講座などの各種講座の講師謝礼でございます。 13委託料につき
まては，元気サロン松葉館の運営について社会福祉協議会への委託でございます。
3100番，地域介護予防活動支援事業につきましては，報償費としてシルバーリハビリ体操３級指導士の養成講座の講師謝礼でございます。委託料は，生活管理指導短期宿泊事業につきましては，認定を受けていない方を対象に一時的に特養施設でショートステイ的に対応するものです。施設への委託でございます。
次に，3200番，げんきあっぷ！応援事業につきましては，報酬につきましては，看護師の報酬でございます。報償費につきましては，健康運動指導士による指導員の研修，新規指導員の養成活動に対する報償及び各地区の指導員の活動費でございます。
続きまして，次のページをお願いいたします。284・285ページでございます。

53

包括的支援任意事業費でございます。3300番，職員給与費につきましては，高齢福祉課
５人分でございます。
3400番，地域包括支援センター運営費につきましては，報酬は一般職，非常勤職員の報酬です。14番，使用料及び賃借料につきましては，訪問用車両及びシステムのリース料でございます。19負担金につきましては，社協から出向している職員１名分の給与でございます。
3500番，総合相談事業につきましては，在宅介護支援センター運営事業を３法人に委託しているもので，地域の在宅高齢者及び家族から総合的な相談に応じるとともに，高齢者の実態把握調査を行っているものでございます。
3600番，家族介護支援事業につきましては，在宅で要介護者を介護する方に対し支援するものでございます。報償費につきましては，介護慰労金の交付を想定しております。 20番，扶助費につきましては，紙おむつなどの介護用品購入に対する助成金でございます。
3700番，自立生活支援事業につきましては，13委託料，食の自立支援事業につきまして
は，軽度の介護認定者に対し，配食サービスを実施するもので，配達業務，調理業務，それぞれ委託をしております。補助金でございます。成年後見制度支援事業につきましては ，後見人の報酬を計上したところでございます。
続きまして，3750番，介護給付等費用適正化事業につきましては，介護給付費の適正化に向けたシステム活用でございます。委託費につきましては，同システムの保守運用支援
でございます。
次のページをお願いします。286・287でございます。
基金積立金であります。第１号被保険者保険料の余剰分として積み増しするものを想定しております。
次に，諸支出金であります。3900番，第１号被保険者保険料還付金につきましては，死
亡，転出，所得構成等による還付金でございます。
4000番，国庫支出金等返還金につきましては，平成26年度の概算交付されました補助金等について，精算による返還金に対応するものでございます。介護保険事業一般会計繰出
金につきましては，科目設定でございます。
4200番，介護保険事業予備費につきましては196万5,000円の計上でございます。
以上でございます。
山形委員長
ただいま説明された内容について質疑ございませんか。
伊藤委員
介護保険は，滞納者に対してペナルティーがあると思うんですけれども，現在そういう方がいるのかどうかということについては，まず１点お聞きします。
本谷高齢福祉課長
お答えいたします。
給付制限がかかっている方は現在４名いらっしゃいます。３月１日現在での報告になります。
伊藤委員
ありがとうございます。
なかなか法的なことも含めてなんですけれども，何か非常に残念だなというふうに，こういう人たちを救い上げるというのが大事なのかなというふうに思います。
次です。271かしら，ちょっとそこがわかんない，介護保険の負担金のところなんですけれども，健康教室参加者負担金というのがあるんですけれども，それが前年の 5.7倍に54なっているんですけれども，これは人数が増えたのか，それとも要するに，そういう教室に参加する人の人数が増えたのか，料金の改定があって高くなったのか，その点についてお伺いします。
宮田健康増進課長
27年度につきましては，新たに指導員の養成を20名予定しておりますので，それでその講座の回数等あるので，かなり増えております。
伊藤委員
わかりました。
山形委員長
質問はページ数とコードナンバーをよろしくお願いします。
伊藤委員
わかりました。
そういう講座が増えて，皆さんがそういうふうに，皆さんに今度指導できるというのは非常にいいことなので，はい，わかりました。
それでは，283ページの07002700，２次予防対象者把握事業というのが，昨年より100万
円少ないんですけれども，その理由をお伺いします。
本谷高齢福祉課長
国のほうの制度改革がございまして，従来ですと１次予防，２次予防というふうに予防のやり方も分けて対応していたんですけれども，この２次予防対象者の把握事業といいま
すのは，いわゆる基本チェックリストというチェックするリストが，ペーパーがあるんですけれども，それを65歳以上の方全員に生活圏域エリアごとだったんですけれども，過去
３年それぞれのエリアごとにお配りをして回収をし，そして，介護の必要性のあろう方をピックアップをして，その方に２次予防の事業を勧奨していくというようなやり方をしていたんですけれども，27年度からこれが変わりまして，１次，２次，元気な人も，あるいはもう介護に近い人も一緒に一般介護予防事業ということでやるというふうなことになりましたもんですから，その関係でそれぞれに65歳以上の方に通知をするというようなことはしないで，これから実施をしていくということでございます。
伊藤委員
そうすると，私の感じではきめ細かさが足りなくなったというふうに思いますけれども ，
非常に残念なことです。国のほうで決まったということでしょうから，そこはやはり早目に介護予防がわかるようにしていただきたいなというふうに要望をしておきます。
285ページです。07003400地域包括支援センターの運営費です。職員が１人減ったというお話がありました。そうしますと，今後この職員が減った分についてはどんな対応をしていくのかお伺いします。
本谷高齢福祉課長
１人減っただけではなくて２人減るようになります。これからの体制ですが，現在，保健師３名，社会福祉士２名，主任介護支援専門員１名，センター長１名，それぞれ職員がいて，全体で８名の体制で運営しておったわけなんですけれども，27年度からはその２名が減ります。現在のところ，その減った職員に対して，具体的に申し上げますと，社会福祉士１名増員，あるいは保健師を任期付きの保健師を公募したいというようなことで，現在対応のほうを進めております。

55

以上です。
伊藤委員
なかなか人を採用というのは，今はなかなかやる人がいないという話も聞いていますので，大変だと思いますけれども，市民の皆さんが十分なそういった手当てが受けられるよ
うに，ぜひ頑張ってほしいというふうに思います。
以上です。
近藤委員
今，伊藤委員が質問された，その包括支援センターの運営なんですけれども， 285ペー
ジですね。今，課長から２名減って，それの補充的なものはこうするというお話がございました。
お伺いしたいのは，そもそも地域包括支援センターというのは中学校区単位に一つというような考え方があったんだと思うんですけれども，それは今でも生きているんですか。
本谷高齢福祉課長
はい，設置の基準では，高齢者が3,000名以上6,000名未満のときの生活圏域といいまして，一番サービスが行き届くといいますか，そういった体制をとりやすいところには，そういった目安に１個置くというふうな目安として出されておりますけれども，実際問題としては地域包括支援センターに配置します方というのは資格を持っている方，３職種が必要なわけでして，そういったその資格を持った方が確保できるかとか，あとはその圏域ごとに設置できるというふうになっておりますけれども，その圏域ごとの高齢者数，あるいは高齢化率ですね，そういったところと業務量と，そういったところを勘案して設置をしていくということになろうかと思います。
近藤委員
そうすると，当面というか，その中学校区単位に一人というような考え方に立たないというふうに見ていいのか，それが１点。
それから，もう一つ，この地域包括支援センターの名簿を見ますと，これは正規職員ではないと思いますけれども，歯科衛生士が３人配置されてるんですよね。これがよくわかんないんですけれども，教えてください。
本谷高齢福祉課長
現在，市内に１万8,000を超える方の高齢者がいらっしゃいます。各生活圏域ごとに見ますと，確かに高齢化率が30％を超えるような地区もございます。ただ，先ほど申し上げ
ましたように業務量等，それから，その資格を持っている方にどうしても地域包括支援センターのほうの職員になっていただかなくちゃならない関係で，現在のところ非常に４月を，今年度の27年度の４月に向けて体制をとるにしても，なかなか現状，今お話ししたよ
うに難しい，確保が難しいような状況になっています。
それと，ここ10年で高齢者の数が急激に伸びていくわけでありまして，その後は横ばい，
若干横ばいか微増ぐらいな感じでございますんで，その間に特にこの生活圏域ごとに突出して高齢者が伸びていくような状況があれば，設置というようなことも考えなければならないんですけれども，現在，内部ではそういった見通しを立てながら，設置をするかどうかとの協議は行っております。
歯科衛生士は，先ほど予算の中で出ておりました，通所型介護予防事業のところで報酬を払っておりますけれども，歯科衛生士嘱託員，これはセンターのほうに常駐するわけではなくて，講座のたびにおいでいただいて講師になっていただいているというような状況でございます。

56

山形委員長ほかにございませんか。
【な山形委員長
質疑なしと認めます。
続きまして，議案第30号
についてご説明願います。
龍崎健康福祉部長。

し】平成27年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計予算

龍崎健康福祉部長
当特別会計につきましては，障がい児の療養を実施しております，つぼみ園の運営に関する特別会計でございます。つぼみ園の現況を申し上げますと，登録児童数でございます
けれども，平成25年３月１日が93人，平成26年，108人，27年３月１日が112人ということで増えている状況でございます。
それでは，平成27年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計予算の総額でございますけれども，歳入歳出それぞれ3,640万円と定めるものでございます。
306・307ページでございます。
サービス事業収入，障がい児通所支援事業収入でございます。当事業につきましては，１割が自己負担，９割が公費負担でございます。この公費負担分でございます。市からの収入でございます。
続きまして，障がい児通所支援事業の自己負担金につきましては，１割分でございます 。
過年度分につきましては，科目設定でございます。
次に，一般会計繰入金，障がい児支援サービス事業給与費等繰入金につきましては，歳入と歳出の差額，主に人件費への充当でございます。繰越金及び歳計現金運用利子につきましては，科目設定でございます。
次，障がい児園外活動負担金につきましては，スポーツ安全保険の加入負担金でございます。１人当たり800円，60人分でございます。
次のページお願いします。
歳出でございます。職員給与費，障害児支援サービス総務管理につきましては，職員３人分でございます。
200番，障がい児通所支援事業でございます。主なものでございますけれども，報酬につきましては，療育指導員，作業療法士，理学療法士，言語療法士の報酬及び嘱託医師の報酬，それと保育指導員の報酬でございます。その他の経費につきましては，つぼみ園の運営にかかる事務的経費でございます。
300番，予備費につきましては16万円を計上したところでございます。
以上でございます。
山形委員長
ありがとうございます。
ただいま説明された内容につきまして質疑ありませんか。
【な
山形委員長なしと認めます。
続きまして，議案第31号

し】平成27年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算につい57

てご説明願います。
龍崎健康福祉部長。
龍崎健康福祉部長
後期高齢者医療制度でございます。75歳以上の医療に係る後期高齢者医療につきましては，県単位で広域連合が保険者となり医療保険事業を行っております。
まず，被保険者の状況でございます。25年３月末で7,273人，平成26年３月末で7,480人，
平成27年２月末で7,711人となっております。増加している状況でございます。
それでは，平成27年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。総額でございますが，歳入歳出それぞれ11億1,550万円と定めるものでございます。
326ページ，327ページをお願いいたします。
まず，後期高齢者医療保険料でございます。全体で前年度比で1.2％の増になっております。普通徴収の現年度分につきましては，収納率を98.9％で見ております。滞納繰越分につきましては，収納率を28.0％で見ているところでございます。
次に，使用料及び手数料でございます。督促手数料につきましては 12万4,000円の計上でございます。
次に，繰入金でございます。後期高齢者医療事務費等繰入金は，療養給付費の 12分の１
分が市の負担分となります。その額４億7,800万円ほどでございますが，それのほか人件費，事務費の繰り入れでございます。
次に，保険基盤安定繰入金でございます。一般会計でも触れましたけれども，低所得者に対する保険料軽減に対する県補助４分の３の補助率を一般会計で受け入れまして，市の負担分４分の１を加えた額を繰り入れております。
次に，繰越金でございます。これについては科目設定でございます。
次に，諸収入でございます。延滞金につきましては７万3,000円を計上しております。
過料は科目設定でございます。還付金につきましては，保険料の構成に伴い，広域連合からの歳入でございます。還付加算金については科目設定でございます。歳計現金の利子につきましては8,000円を計上しております。
続きまして，次のページ，328・329ページをお願いいたします。
後期高齢者健康診査受託料につきましては，75歳以上の健診実施について広域連合から委託されているもので，集団健診，医療機関健診にかかる経費及び事務費について広域連合からの歳入でございます。
次に，雑入，団体支出金でございます。１番，後期高齢者医療広域連合特別対策補助金につきましては，人間ドック，脳ドックに対しての補助でございます。後期高齢者医療広域連合納付金精算金及び後期高齢者医療事業雑入につきましては，いずれも科目設定でございます。
次のページをお願いいたします。330ページ，331ページでございます。
職員給与費，後期高齢者医療総務管理につきましては，保険年金課職員２名分でございます。
200番，後期高齢者医療事務費でございます。主なものとして役務費につきましては，保険証等の郵送費，これが主なものでございます。委託料，使用料及び賃借料につきましては，システム保守及びシステムのリース料でございます。
次に，徴収費でございます。職員給与費，後期高齢者医療保険料徴収につきましては，保険年金課職員１名分でございます。
400番，後期高齢者医療保険料徴収事務費でございます。役務費につきましては，納付書の郵送料及び口座振替手数料でございます。
次に，後期高齢者医療広域連合納付金でございます。事務費納付金につきましては，広域連合事務局の共通経費にかかる市負担分でございます。保険料等納付金につきましては ，
歳入のところの保険料延滞金，保険基盤安定の部分でございます。療養給付費納付金につ58

きましては，市が負担する療養給付費の12分の１分でございます。
次に，600番，後期高齢者健康診査事業でございます。広域連合からの受託事業でございます。委託料，後期高齢者健康診査につきましては，集団健診及び医師会加盟の医療機
関健診にかかる委託費でございます。
次のページをお願いいたします。
700番，人間ドック助成費でございます。市と契約している医療機関の健診額の２分の１，上限２万円を補助するものでございます。
次に，800番，保険料還付金につきましては，各被保険者へ広域連合から市を経由して還付をするという予算計上でございます。
次に，900番，還付加算金，これにつきましては科目設定でございます。
1000番，予備費につきましては92万1,000円を計上したところでございます。
以上でございます。
山形委員長
説明が終わりました。
これについて質疑ございませんか。
【な山形委員長
質疑なしと認めます。
続きまして，議案第32号
ご説明願います。
龍崎健康福祉部長。

し】平成27年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計予算について

龍崎健康福祉部長
介護サービス事業特別会計につきましては，地域包括支援センターが要支援認定を受けた方の予防給付サービスを提供するための介護予防支援サービス計画を作成する地域包括支援センターの居宅介護予防支援事業所の指定を受けた業務を実施する際の介護保険におけるサービス事業の位置づけとなって，別会計の処理となっているものでございます。
平成27年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計予算につきましては，総額を歳入歳出それぞれ2,250万円と定めるものでございます。
350ページ，351ページをお願いをいたします。
歳入でございます。サービス収入でございます。介護予防サービス計画費収入につきましては，介護保険給付を財源としております。281ページ，07001900介護予防サービス計
画給付費からの歳入でございます。繰入金につきましては，歳入歳出の差額分の繰り入れでございます。繰越金，歳計現金運用利子につきましては科目設定でございます。
次のページをお願いいたします。352・353ページでございます。
歳出でございます。100番，職員給与費，介護サービス総務管理につきましては，包括支援センター職員１人分の給与でございます。
200番，居宅介護予防支援サービス費でございます。報酬はケアマネジャーの嘱託員にかかる人件費でございます。委託料，ケアプラン作成につきましては，地域包括支援セン
ターで直接ケアプランを作成するほかに，一部を居宅介護支援事業所に委託しているもの
でございます。
300番，介護サービス事業予備費につきましては11万1,000円を計上しているところでございます。
以上でございます。

59

山形委員長ただいま説明された内容につきまして，質疑ございませんか。
伊藤委員
１点だけです。歳出のところの353の委託料のケアプラン作成，これ何件委託している
んでしょうか。包括支援センターで大体何件あって，ここに委託するのが何件というところまでわかればお願いします。
本谷高齢福祉課長
すみません。記憶になってしまうんですけれども，すみません。包括のほうで大体
900，そして，事業所のほうにたしか2,000ぐらいだったというふうに記憶しております。
伊藤委員
全体で2,000件あって，そのうちの900件を依頼しているということなんですか。その辺
ちょっとはっきりしてください。
本谷高齢福祉課長
全体で3,000ぐらいあって，それが大体２・１ぐらいの割合だったかというふうに思っ
ています。
伊藤委員
わかりました。いいです。
山形委員長
ほかにございませんか。
【な

し】

山形委員長
質疑なしと認めます。
以上をもちまして，健康福祉委員会所管事項について説明と質疑を終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこの程度にとどめ，３月12日午前10時に予算審査特別委員会を再開し，環境生活委員会所管の説明と質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。ありがとうございます。

60