９No.1020 2016 年 4 月 4 日
平成 28 年度の事業年度を迎えて一般社団法人電波産業会
事務局長

松井房樹

当会は、4月1日から平成28年度の事業年度に入りました。
お蔭さまで、この一年間、主要業務である通信・放送分野の調査研究、研究開発、標準規格の策定、マイクロ回線の混信計算等の照会相談業務など、いずれも順調に推進することができました｡これもひとえに会員の皆様のご協力や関係機関のご支援､ご協力の賜物であり深く感謝いたします。
平成28年度につきましても、去る2月23日に開催されました第15回理事会においてご承認いただきました事業計画に基づき、事業を積極的に推進して参りたいと考えております。
主要な事業は次のとおりです。
まず、無線通信分野につきましては、引き続き、第5世代移動通信システム（5G）やM2M等、高度な無線通信システムの研究開発や国際標準化に積極的に取り組んで参ります。特に5Gについては、新たに実証試験推進グループを設置し、平成29年度から実施予定の総合実証試験の実施計画とフレームワーク等の具体的な検討を開始しました。また、ITSについては、自動運転システムの中核を担う情報通信システムの研究開発を引き続き進めるとともに次回の世界無線通信会議（WRC-19）に向けて国際的連携を図って参ります。さらに、国内外の動向を踏まえ、自営無線通信システムの高度化に関する調査研究を推進いたします。
放送分野につきましては、4K／8Kに関してはスタジオ規格、放送方式、そして受信機の標準規格を一昨年度までに完了し、昨年12月には更なる高画質化のためのHDR-TV（HighDynamic Range Television）の標準規格化も実施いたしました。今後は本年夏頃から始まる衛星基幹放送による試験放送に向けて関係の技術資料（運用規定）の策定や標準規格の改定等をタイムリーに実施していきます。
電磁環境分野につきましては、引き続き、電波と人体に関する問題について調査研究や広報活動を積極的に進めていきます。
また、我が国の地上デジタルテレビジョン方式（ISDB-T）の国際普及活動については、採用国は我が国を含め18か国となっております。引き続きこれらの国々への技術支援や更なる普― 1 ―及拡大に取り組んで参ります。
このほか、照会相談業務等のコンサルティング、情報提供業務、講演会等の開催や年鑑、機関誌等の発行による普及啓発、ITU、3GPP、APT、GSC、CJK等関連標準化機関・団体との連携・協力等の事業につきましても、昨年度と同様に積極的に推進いたします。
このような事業計画に基づき、私ども役職員は一丸となって業務を積極的に推進したいと考えておりますので、皆様方の一層のご支援、ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
最後に皆様方のますますのご発展をお祈り申し上げましてご挨拶とします。

第 139 回電波利用懇話会開催のお知らせ「日本の ITU-R 活動への寄与と今後の展望」
橋本明様は、国際電気通信連合無線通信部門（ITU-R）会合に 1980 年以来継続的に参加され、多くの重要勧告の策定に寄与するとともに、2007 年からは ITU-R における最大規模のグループである第 5 研究委員会（SG-5）の議長として、携帯電話システムにおける第 4 世代移動通信システム（IMT-Advanced）無線インタフェース勧告（勧告 M.2012）など、地上無線通信システムの国際標準化に多年にわたり貢献された後、この度、任期を満了されご退任されました。橋本明様の地上無線通信システムの国際標準化に対する多年にわたるご貢献に対しては、弊会の第 26 回電波功績賞において、総務大臣表彰（電波産業会創立 20 周年特別賞）が授与されています。
今回の電波利用懇話会では、
株式会社 NTT ドコモ ネットワーク部 標準化カウンセラー、ITU-R 元 SG5 議長の橋本明様をお迎えして、長年の ITU-R でのご活動について、日本としての寄与も含めて、その全貌をご紹介頂くとともに、今後、日本の電波産業が世界の中で益々発展していくために、日本としてどのように貢献することが必要かなどについてもご講演をいただきます。
会員の皆様には、是非ともご参加下さいますようにご案内申し上げます。
記
1日時: 平成 28 年 4 月 26 日（火）14 時から 16 時まで

2場

所: 一般社団法人電波産業会 会議室
東京都千代田区霞が関一丁目 4 番 1 号 日土地ビル 11 階

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題名: 日本の ITU-R 活動への寄与と今後の展望

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講師: 株式会社 NTT ドコモ ネットワーク部 標準化カウンセラー
ITU-R 元 SG5 議長

橋本明様

5対象: ARIB 正会員及び賛助会員

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参 加 者: 70 名程度 （定員になり次第締め切らせていただきます。）
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申 込 先: 当会ホームページの懇話会等開催案内よりお申込ください。
（http://www.arib.or.jp/osirase/seminar/index.html）

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参 加 費: 無料

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問合せ先: 企画国際部 電波利用懇話会事務局 辻道 まで
TEL: 03-5510-8592 E-mail: arib-seminar2016@arib.or.jp

第 138 回電波利用懇話会を開催「世界無線通信会議（WRC-19）にむけた高度道路交通システム（ITS）の検討状況について」3 月 29 日（火）に、第 138 回電波利用懇話会を当会の会議室にて開催しました。
今回は、当会の研究開発本部 ITS グループ 小山主任研究員を講師とし、WRC-15 における ITS 関連の審議結果として、「79GHz 帯短距離高分解能レーダー関連」（WRC-15 議題 1.18）
で 77.5-78GHz の無線標定への一次分配が確定したこと及び WRC-19 の新議題として ITS 用周波数の世界的調和を目的とした「ITS アプリケーション」（WRC-19 議題 1.12）が承認されたことについてご紹介しました。更に、第 8 回 ETSI ITS Workshop 等で示された米国・欧州の自動走行関連プロジェクトの取組み状況についてもご紹介しました。
全体をとおし、約 70 名の会員の皆様が参加され、熱心にご聴講いただきました。
なお、当会の会員 Web サイト（http://www2.arib.or.jp/aribmem/seminar/index.html）において、講演のプレゼンテーション資料を公開予定です。

第 138 回電波利用懇話会の様子と講師の小山氏― 3 ―自営無線通信調査研究会の第 5 回会合が開催される
自営無線通信に関係する行政、学識経験者、メーカ、ユーザが集まり、自営通信を取り巻く内外の技術動向、利用動向などについて調査し、自営無線通信の高度化について検討する自営無線通信調査研究会の第 5 回会合が、80 名以上が参加し、3 月 30 日に開催されました。
第 5 回会合においては、総務省様から「公共分野におけるブロードバンドシステム利用拡大のための技術的条件に関する調査検討」、藤井委員長から「自営無線の現状と将来の高度化技術」、湧口副委員長から「自営無線に関する経済学的一考察」についてプレゼンテーションいただき意見交換が行われました。
意見交換後、来年度は、自営無線システムの高度化、自営無線通信ユーザの公衆網の利活用、自営無線通信システムの共同利用の 3 つのテーマについて調査を進めることとなりました。
また、3 つ目のテーマ「自営無線通信システムの共同利用」については、新たにワーキンググループを設け、共同利用における諸課題の解決策等を検討することとなりました。

自営無線通信調査研究会 第 5 回会合の様子

総務省重要無線室

電気通信大学相模女子大学馬場課長補佐藤井委員長

湧口副委員長― 4 ―今週の ARIB 内会合（4 月 4 日～4 月 8 日）
4 月 4 日（月）4 月 5 日（火）4 月 6 日（水）4 月 7 日（木）4 月 8 日（金）電波環境協議会 医療機関における電波利用推進部会第 7 回
スタジオ設備開発部会 スタジオ音声作業班
高度無線通信研究委員会 第 12 回運営委員会
スタジオ設備開発部会 音声品質評価法作業班
デジタル放送システム開発部会 データ符号化方式作業班

今週の国際会合（4 月 4 日～4 月 8 日）
参加を予定している会合はありません。

平成 28 年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に対する意見募集の結果及び提案の公募【平成 28 年 3 月 25 日発表】
総務省は、平成 28 年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案公募に先立ち、研究開発を実施する上での基本的な計画案を取りまとめ、平成 28 年 2 月 17 日から同年3 月 17 日までの間、意見の募集を行いました。
その結果、基本計画書（案）に対し、7 件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方並びに基本計画書を公表します。
また、研究開発を実施するため、平成 28 年 3 月 26 日（土）から同年 4 月 25 日（月）17時までの間、具体的な提案の公募を行っています。
なお、提案の公募に関する説明会を平成 28 年 4 月 7 日（木）に開催します。
詳細については【平成 28 年 3 月 25 日の総務省報道資料】をご覧ください。

携帯電話等高度化委員会 報告(案)に対する意見の募集－「第 4 世代移動通信システム（LTE-Advanced）等の高度化に関する技術的条件」－－「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」－【平成 28 年 3 月 25 日発表】

情報通信審議会情報通信技術分科会携帯電話等高度化委員会（主査：高田 潤一 東京工業大学大学院 理工学研究科 教授）は、平成 28 年 1 月から「第 4 世代移動通信システム（LTE-Advanced）等の高度化に関する技術的条件」及び「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」について検討を行ってきており、このたび委員会報告(案)を取りまとめました。
本委員会報告(案)について、平成 28 年 3 月 26 日（土）から同年 4 月 25 日（月）までの間、意見募集を行っています。
詳細については【平成 28 年 3 月 25 日の総務省報道資料】をご覧ください。
― 5 ―電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係ガイドラインの改定案についての意見募集【平成 28 年 3 月 25 日発表】
総務省は、昨年 5 月 22 日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成 27年法律第 26 号）」の施行に伴う関係ガイドラインの改定案を作成しました。
これらの案について、平成 28 年 3 月 26 日（土）から同年 4 月 25 日（月）までの間、意見募集を行っています。
詳細については【平成 28 年 3 月 25 日の総務省報道資料】をご覧ください。

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集－VHF 帯を使用するデジタル変調方式の放送番組中継を行う固定局に関する審査基準の改正－【平成 28 年 3 月 28 日発表】
総務省は、VHF 帯（60MHz 帯及び 160MHz 帯）を使用するデジタル変調方式の放送番組中継を行う固定局に関する電波法関係審査基準（平成 13 年 1 月 6 日総務省訓令第 67 号）の一部を改正する訓令案を作成しました。
本改正案について、平成 28 年 3 月 29 日（火）から平成 28 年 4 月 27 日（水）までの間、意見募集を行っています。
詳細については【平成 28 年 3 月 28 日の総務省報道資料】をご覧ください。

「平成 27 年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成 27 年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集【平成 28 年 3 月 31 日発表】
総務省は、平成 27 年度電波の利用状況調査の調査結果を取りまとめましたので公表します。
また、その結果を踏まえた電波の利用状況調査の評価結果（案）を作成しました。
本評価結果（案）について、平成 28 年 4 月 1 日（金）から同年 5 月 9 日（月）までの間、意見募集を行っています。
詳細については【平成 28 年 3 月 31 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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