商 工 第202 号

令和２年 12 月４日
一般社団法人岩手県工業クラブ

会長

様
岩手県商工労働観光部長

岩手県新型コロナウイルス感染症対策に係る知事メッセージ等について日頃から、本県の商工業・観光業の振興について、格別の御理解と御協力をいただき感
謝申し上げます。
さて、県では、本日、岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部第 25 回本部員会議を開催いたしました。
この会議において、新型コロナウイルス感染症対策に係る県独自の追加支援策として、事業者の固定費負担を軽減する家賃支援を実施するとともに、12 月定例会において、制度融資資金の貸付枠をこれまでの 2,000 億円から 3,200 億円に増額し、年末の中小企業の資金繰りを支援する、第６号補正予算を提案していることなどが報告されました。
また、県民の皆様、来県される皆様には、常時マスクの着用や手洗いなどの基本的な感染対策の徹底や年末年始における感染防止として帰省や旅行、初詣の時期の分散を、事業所の皆様には、感染事業別ガイドラインによる感染対策などをお願いする知事メッセージを発出いたしました。
つきましては、貴会におかれましても、別添の知事メッセージ及び本会議での報告内容について御了知いただき、一層の感染対策や産業支援等に御尽力いただくとともに、会員の皆様への周知について、御協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

担当：商工企画室 管理課長
電話：019-629-5526

星野新型コロナウイルス感染症対策本部 第 25 回本部員会議
知事メッセージ（令和２年 12 月４日）
11 月に入ってから、職場や飲食店、高齢者施設でのクラスターが発生し、今後、県内全域における家庭内感染や、医療機関、学校等におけるクラスターの発生リスクが高まってくると危惧されています。
また、感染事例の増加とともに、重症化や死亡のリスクが高い「高齢者」と「基礎疾患のある方」の感染も増加しています。
さらに、年末年始に向けて、人の移動や人が集まる機会が増えていくことで、感染リスクが高まることが予想されます。
そのため、県民の皆さま、来県される皆さまに、家庭や職場を含むすべての場において、感染対策に取り組んで頂きますようお願いします。
〔感染が拡大している地域との往来について〕は、・ 感染ステージを判断する指標のひとつである「直近 1 週間の新規患者数（対人口 10 万人）が 15 人以上」の地域や、不要不急の往来や外出の自粛をお願いしている地域への往来は、慎重に判断するようお願いします。
〔感染対策の徹底〕としては、・ 常時マスク着用、手洗い、咳エチケット、室内の換気、湿度の調整等の基
本的な感染対策をお願いします。
・・・

毎日の体温測定をはじめとする健康状態の確認をお願いします。
発熱、咳等の体調不良時には、外出を控えて頂き、医療機関を受診する場
合は、「かかりつけ医」「受診・相談センター」に電話相談の上、受診するようお願いします。
三密を伴う会合等は回避するようお願いします。

・

高齢者や基礎疾患のある方は、重症化リスクが高くなりますので、ご家族の方などその周囲にいらっしゃる方も含め、一層の注意をお願いします。

・事業所には、業種別ガイドラインによる感染対策の徹底、従業員の健康状
態や行動歴等の記録をお願いします。

・

接待を伴う飲食店の利用者と従事者には、「もしサポ岩手」や「ＣＯＣＯＡ」等による接触情報、連絡先情報の記録をお願いします。

・

医療機関には、発熱等の症状のある方への積極的な検査の実施をお願いします。

〔年末年始における感染防止〕としては、
・ 年末年始は、一律に帰省や旅行の自粛をお願いしませんが、人の移動が集中し「密」にならないよう、帰省や旅行、初詣の時期を分散するようお願いします。
〔思いやりの気持ちと冷静な行動のお願い〕としては、・ 感染された方々やその家族などに対する差別、偏見、誹謗中傷は決して許されません。相手を思いやる気持ちを持ち、冷静に行動しましょう。
医療関係者をはじめ県民生活に不可欠なサービスの提供 に従事している皆さまに、感謝と思いやりの気持ちをもって応援してくださるようお願いします。
県内において、飲食店クラスターの発生、感染事例の増加等もあり、県民が外出や会食を控える動向があることから、飲食業などの事業者はより厳しい状
況におかれています。
県は、今般、市町村と連携し、岩手県独自の支援策として、事業者の固定費負担を軽減する家賃支援を実施することとします。
また、12 月定例会において、第６号補正予算を提案しております。
まず、「医療関連」においては、季節性インフルエンザの流行に備え、新型
コロナウイルス感染症の同時検査に必要な費用を計上しています。
「教育関連」においては、感染症の影響で中止や延期となった修学旅行のキャンセル料について、保護者の負担軽減を図る予算を計上しています。
「経済・雇用対策」としては、制度融資資金の貸付枠をこれまでの 2,000 億円から 3,200 億円に増額し、年末の中小企業の資金繰りを支援するための予算を計上しています。
県は、今後も市町村、関係団体等と連携しながら、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組みます。
令和 2 年 12 月 4 日
岩手県知事 達増 拓也

令 和 ２ 年 12 月 ４ 日
本 部 員 会 議 資 料
商 工 労 働 観 光 部

県内中小企業者への家賃支援について
１ 趣旨
新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えするため、岩手県及び県内市町村が連携して独自の支援策として家賃支援を講じる。
２ 事業名
地域企業経営継続支援事業
３ 制度概要(１) 対象事業者
小売業、飲食業、宿泊業、サービス業及び道路旅客運送業を営む者であって、１カ月の売上が前年同月比で30％以上減少
した県内の中小企業者(２) 支援額
対象事業者が支払う家賃の１／２に相当する額の３カ月分を一括交付（上限は一月当たり10万円とし、１事業者当たり最大30万円を支援）※ すでに県・市町村の家賃補助や国の家賃支援給付金の交付を受けた事業者も対象

目
１

次

感染拡大防止への対応
区 分
ページ
医療提供体制の強化 医療的ケア児等への対応、医療機関への支援 等
1
まん延防止
各種施設の感染症対策への支援、検査体制等の強化 等 ２～３
その他
医療機関・介護施設等勤務者への慰労金 等
３２

社会経済活動の維持① 個人・家族向け（社会生活関係）
区 分
ページ
全般
相談対応 等
４
福祉
住居確保、収入が減った家庭への支援 等
４
子育て
４
臨時特別給付金、保護者が感染した場合の支援 等
学び
保護者の家計が急変した世帯等への支援 等 ４～５
就業・就職
就職活動、インターンシップへの支援 等
５
税・公共料金等税・公共料金の支払いの相談 等
６② 事業者・団体向け（経済活動関係）
区 分
全般
経営に関する相談対応 等
各種事業者（商工観光事業者、公共交通事業
経営の支援
者、農林漁業者）への支援 等
団体等の活動支援 文化芸術団体等の活動継続・再開への支援
雇用の維持
従業員に休んでもらう場合の支援 等
販路の確保
地場産業・農林水産業への支援 等
資金繰り
資金繰りのための融資 等税・公共料金等税・公共料金の支払いの相談 等

３

ページ
７
７～９
９
９
10
10
10

感染拡大防止と社会経済活動の両立
区
新たな技術やしくみの導入による産業振興情報通信技術を活用した暮ら
し方、学び方の実現
岩手県の安心して暮らし働ける環境を生かした交流やつな
がりの拡大

分

ページ

業態転換、生産性・付加価値向上、商11
品開発、販路開拓の支援 等
各種イベントにおけるデジタル技術
11～ 12の活用 等

移住・定住の受入体制支援等

12

新型コロナウイルス感染症対策（第５弾）
令和２年12月４日
１

岩手県

感染拡大防止への対応
区分

実施
主体

医療提
供体制
の強化

連絡先

内容

県

妊産婦訪問支援事業費

019-629-5462
県庁
感染症に感染した妊産婦等に対し、保健師等が電話
子ども子育て支 ※8:30～17:15
や訪問により支援（土日祝除く）援室

県

感染症予防費（入院勧
告・入院措置）

感染症法に基づき、入院勧告または入院措置を行っ 県庁た患者の医療費を県が負担
医療政策室

県

医療的ケア児等感染症対策支援事業費補助019-629-5446
医療的ケア児等の主な介護者が感染した場合におけ 県庁
る本人の預け先を確保できるよう、短期入所事業所 障がい保健福祉 ※8:30～17:15（土日祝除く）の受入体制を整備
課

県

医療的ケア児等オンライ
ン診療体制構築事業費

医療的ケア児等が通院している医療機関におけるオ 県庁
ンライン診療の導入を支援
医療政策室

019-629-5416※8:30～17:15（土日祝除く）県

新型インフルエンザ患者
入院医療機関等設備整備費補助

重点医療機関等が行う高度医療向け設備の整備を支援
県庁（対象設備：超音波画像診断装置、血液浄化装置、
医療政策室
気管支ファイバー、CT撮影装置、生体情報モニ
ター等）

019-629-5492※8:30～17:15（土日祝除く）県

外国人患者受入環境整備等推進事業費

外国人患者の受入体制の充実のため、多言語の案内 県庁
表示や電光掲示版等の整備に要する経費を支援
医療政策室

019-629-5406※8:30～17:15（土日祝除く）

県

県立病院におけるＩＴ等を活用した安全・安心確保事業

県立病院の医療現場において、対人接触機会の減少と業務負担の軽減を図るため、オンライン診療等に 医療局
係る設備整備、ＡＩを活用した業務の効率化に資す 経営管理課
るシステムの整備等を実施

019-629-6306※8:30〜17:１5（土日祝除く）県

医療機関再開等支援事業費補助

休業または診療規模を縮小した医療機関の再開及び 県庁
継続に要する経費を支援
医療政策室

019-629-5427※8:30～17:15（土日祝除く）

県

入院医療提供体制整備事
業費

感染症患者が大幅に増加した場合に、医療機関を支 県庁援する医療チームを派遣
医療政策室

019-629-5472※8:30～17:15（土日祝除く）県

代診医派遣体制確保事業費補助

医療機関に勤務する医師が感染により診療を行えな
県庁くなった場合に、他の医療機関から医師を派遣する
医療政策室
経費を支援

019-629-5427※8:30～17:15（土日祝除く）県

看護職員確保対策費（代替職員確保支援事業費補助）

妊娠中の看護職員等の休職に伴う代替職員の雇用に 県庁係る経費を支援医療政策室

019-629-5406※8:30～17:15（土日祝除く）県

新型コロナウイルス感染症医療従事者宿泊費補助

019-651-3111(内6088)
帰宅が困難な医療従事者が、宿泊施設に宿泊する場 県庁
合に要する経費を支援
保健福祉企画室 ※8:30～17:15（土日祝除く）

県

薬局再開支援等事業費補助

休業した薬局の再開及び継続に要する経費等を支援

県

新型コロナウイルス感染症入院施設等確保事業費

県内で多数の感染が確認された場合の患者搬送に要019-651-3111(内6088)
県庁する経費を措置するとともに、感染症患者の入院病
保健福祉企画室 ※8:30～17:15（土日祝除く）
床の確保等に要する経費を支援

県

新型コロナウイルス感染症軽症者等宿泊療養事業費

軽症者等を受け入れるための宿泊施設を確保

県

感染症予防費県庁
濃厚接触者の検体採取の医療機関への委託や医療機
健康国保課
関へのマスク提供及び検体搬送等を実施
医療政策室

健康国保課019-629-5467
医療政策室019-629-5492※8:30～17:15（土日祝除く）

県

医療機関、薬局等感染拡大防止対策支援事業費補
助

医療機関・薬局等における感染拡大防止に要する経費を支援
県庁※救急、周産期、小児医療機関院内感染防止対策支 医療政策室
援事業費の対象外の医療機関への支援

019-629-5472※8:30～17:15（土日祝除く）

県

感染症等健康危機管理体
制強化事業費感染症の大規模なクラスター、重症例等を含むクラ県庁
スターの発生に備え、外部専門家の派遣調整等を実
医療政策室
施019-629-5472※8:30～17:15（土日祝除く）県

救急、周産期、小児医療
機関院内感染拡大防止対策支援事業費補助

救急、周産期、小児医療機関の院内感染拡大防止に 県庁要する経費を支援
医療政策室

019-629-5416※8:30～17:15（土日祝除く）

妊産婦や医療的ケア児等への対応、医療費の負担などによる支援

医療機関の設備等への支援等

事業名等

医療機関の再開・継続への支援

入院病床の確保などに向けた支援

医療機関における感染防止対策、院内感染防止対策の取組
への支援等

1

県庁
健康国保課

019-629-5472※8:30～17:15（土日祝除く）019-629-5467※8:30～17:15（土日祝除く）019-651-3111(内6088)
県庁
保健福祉企画室 ※8:30～17:15（土日祝除く）

区分

幼稚園、学校等の感染防止対策の取組への支援

まん延防止

福祉施設等の感染防止対策の取組への支援

実施
主体

事業名等

県

私立学校運営費補助（保健衛生用品等購入費補助）

私立幼稚園が新型コロナウイルス感染症対策を実施
県庁するために必要となるマスク・消毒液等の購入に要学事振興課する経費を支援019-629-5042※8:30～17:15（土日祝除く）県

公立幼稚園等緊急環境整備事業費補助市町村が行う、公立幼稚園における新型コロナウイ
県庁
ルス感染症対策を実施するために必要となるマス
学校教育課
ク・消毒液等の購入に要する経費を支援

019-629-6138※8:30～17:15（土日祝除く）県

保育所等感染症対策継続支援事業費補助019-629-5460
県庁
保育所等が行う感染症対策に係る物品の購入、研修
子ども子育て支 ※8:30～17:15の実施等に要する経費を支援（土日祝除く）援室

県

保育対策総合支援事業費

019-629-5460
認可外保育施設に対し、マスク・消毒液を一括購入 県庁し配布するとともに、ハンドソープ等の衛生用品の 子ども子育て支 ※8:30～17:15（土日祝除く）
購入に要する経費を支援
援室

県

地域子ども・子育て支援
事業交付金

019-629-5460
県庁
小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの午前中
子ども子育て支 ※8:30～17:15
からの開所や消毒液の購入等に要する経費を支援（土日祝除く）援室

県

放課後児童クラブ等感染症対策継続支援事業費補助

019-629-5460
県庁
放課後児童クラブ等が行う感染症対策に係る物品の子ども子育て支 ※8:30～17:15
購入、研修の実施等に要する経費を支援（土日祝除く）援室

県

児童生徒保健管理費

県立学校にマスク・消毒液等を配備

県庁
保健体育課

019-629-6192※8:30～17:15（土日祝除く）県

校舎大規模改造事業費（校舎大規模改造事業）

感染症対策のマスク着用による熱中症リスクを軽減 県庁するため、県立高校の普通教室等にエアコンを整備 教育企画室

019-629-6155※8:30～17:15（土日祝除く）県

私立学校運営費補助（エアコン整備補助）【6号補正・新規】

感染症拡大に係る私立学校の普通教室等へのエアコ
県庁
ン整備に要する経費を支援
学事振興課
補助率：2/3、1教室あたり上限60万円

019-629-5042※8:30～17:15（土日祝除く）県

県立学校教育活動再開環境整備事業費

県立学校における新型コロナウイルス感染症対策や 県庁
学習保障等に必要な取組を強化
教育企画室

019-629-6112※8:30～17:15（土日祝除く）県

管理運営費（特別支援学
校スクールバス運行経費）

特別支援学校のスクールバスでの感染リスクの低減 県庁を図るため、バスの増便に要する経費を支援
学校教育課

019-629-6142※8:30～17:15（土日祝除く）県

青少年の家管理運営費（新型コロナウイルス感染症対策）

019-629-6171
県庁
安心して各青少年の家の利用ができるよう空気清浄
生涯学習文化財 ※8:30～17:15
機や消毒液等の必要な物品を整備（土日祝除く）課

県

図書館管理運営費（新型コロナウイルス感染症対策）

019-629-6171
県庁
安心して図書館の利用ができるよう図書消毒機や飛生涯学習文化財 ※8:30～17:15
沫防止衝立等を整備（土日祝除く）課

県

認定職業訓練運営費補助019-629-5582
県庁
県内認定職業訓練施設の感染症防止対策に必要な備定住推進・雇用 ※8:30～17:15
品整備等に要する経費を支援（土日祝除く）労働室

県

障害者支援施設等衛生用品緊急調達事業費

019-629-5447
障害福祉サービス事業所等に対し、マスク・消毒液 県庁を一括購入し配布するとともに、入所施設等が簡易 障がい保健福祉 ※8:30～17:15（土日祝除く）
陰圧装置等を設置するために必要な経費等を支援
課

県

障害者支援施設等感染症対策継続事業費補助019-629-5447
県庁
障害者施設等で感染症が発生した場合に備え、県が障がい保健福祉 ※8:30～17:15
マスク等の衛生用品の備蓄を実施（土日祝除く）課

県

障害者支援施設等応援職
員派遣調整事業費

019-629-5447
障害者支援施設等で感染症が発生した場合に備え、 県庁
別の施設から応援職員を派遣する相互応援体制の構 障がい保健福祉 ※8:30～17:15（土日祝除く）築に要する経費課

県

介護施設等応援職員派遣
調整事業費

介護施設等で感染症が発生した場合に備え、別の施
県庁
設から応援職員を派遣する相互応援体制の構築に要
長寿社会課
する経費

019-629-5435※8:30～17:15（土日祝除く）県

介護施設等衛生用品緊急調達事業費

介護施設等に対し、マスク・消毒液を一括購入し配県庁布するとともに、入所施設等が簡易陰圧装置等を設
長寿社会課
置するために必要な経費等を支援

019-629-5435※8:30～17:15（土日祝除く）県

介護サービス事業所等感染症対策継続事業費

介護サービス事業所等が行う感染症対策に係る物品 県庁の購入、研修の実施等に要する経費を支援
長寿社会課

019-629-5435※8:30～17:15（土日祝除く）県

児童養護施設等衛生用品
緊急調達事業費

児童養護施設等に対し、マスク・消毒液を一括購入
019-629-5457
し配布するとともに、施設等の職員が感染症対策の 県庁徹底を図りながら業務を実施していくために必要な 子ども子育て支 ※8:30～17:15（土日祝除く）経費や感染が疑われる者が発生した場合の施設の消 援室
毒経費等を支援県

児童養護施設等感染症対策継続事業費

児童養護施設等が行う感染症対策に係る物品の購入、研修の実施等に要する経費を支援

県

保護施設等衛生用品緊急調達事業費

保護施設等に対し、マスク・消毒液を一括購入し配 県庁
布
地域福祉課

019-629-5438※8:30～17:15（土日祝除く）県

保護施設等感染症対策継続事業費

保護施設等に対し、職員の衛生管理及び安全対策、
県庁施設の事業継続・再開に要する経費を補助
地域福祉課
補助率：定額 補助上限額：50万円/施設

019-629-5438※8:30～17:15（土日祝除く）

連絡先

内容

2

019-629-5457
県庁
子ども子育て支 ※8:30～17:15（土日祝除く）
援室

区分

実施
主体

事業名等

県

生活衛生営業指導セン
ター経営指導事業費補助

生活衛生関係営業者を対象として、岩手県生活衛生019-629-5360
営業指導センターにおいて、感染拡大予防ガイドラ 県庁
イン（業種別ガイドライン）に関する指導・助言や 県民くらしの安 ※8:30～17:15（土日祝除く）新型コロナウイルス感染症の影響に係る相談対応等 全課の支援を実施県

建築物環境衛生指導費

019-629-5360
感染症拡大防止のため有効とされる「換気」に関し 県庁て、飲食店等に対する指導・助言を行うための体制 県民くらしの安 ※8:30～17:15（土日祝除く）を整備
全課

県

特定非営利活動法人感染症対策支援事業費

019-629-5198
ＮＰＯ法人に対し、感染拡大防止策や「新しい生活 県庁様式」に対応した活動への転換を支援
若者女性協働推 ※8:30～17:15（土日祝除く）
補助率：定額 補助上限額：10万円/法人進室

生活衛生関係営業者等の感染症対策の取組への支援

NPO法人の感染症対策の取組への支援

県
中小企業等の感染防止対策の取組への支援地域企業経営継続支援事
業費補助（感染症対策等
支援）

連絡先

内容

飲食店や小売店等の感染症防止対策や業態転換に要県庁する経費を支援経営支援課
補助率：定額 補助上限額：10万円/店舗・事業所

019-629-5547※8:30～17:15（土日祝除く）公共交通事業者等が感染症防止対策に要する経費を
県庁
支援
交通政策室
補助率：定額 補助上限額：10万円/営業所

019-629-5204※8:30～17:15（土日祝除く）019-629-5573
県庁
観光・プロモー ※8:30～17:15（土日祝除く）ション室

県

観光宿泊施設緊急対策事
業費（感染症対策、ワー
ケーション等支援）

宿泊施設の感染症防止対策等に要する経費を支援
補助率2/3 補助上限額：200万円/施設

県

管理運営費（空港管理・
感染症対策）

019-629-5911
花巻空港の到着口にサーモグラフィカメラを設置
県庁※8:30～17:15
し、セルフ体温チェックによる来県者へ注意喚起を
県土整備企画室 （土日祝除く）
行うための機材を整備

県

新型コロナウイルス感染症対策保健衛生人材確保
事業費

検査や衛生指導等の業務に係る保健師等の保健衛生
県庁関係専門職を任用し、保健所等の保健衛生部門の体
人事課
制を強化

県

感染症予防費（帰国者・接触者相談センター運営）

帰国者・接触者相談センターの運営

県庁
医療政策室

県

地域外来・検査センター
整備事業費

地域外来・検査センターを設置し、検査体制を強化

019-651-3111(内6088)
県庁
保健福祉企画室 ※8:30～17:15（土日祝除く）

県

感染症予防費（PCR検査）

医師の判断により治療の一環として行われたPCR
検査料の自己負担分相当額を県が負担

県庁
医療政策室

019-629-5472※8:30～17:15（土日祝除く）県

感染症予防費（抗原検査）【６号補正・拡充】

季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症
県庁の同時検査における抗原検査料の自己負担分相当額
医療政策室
を県が負担

019-629-5472※8:30～17:15（土日祝除く）県

分娩前感染症検査費補助

分娩前のPCR検査を希望する妊婦に対し、検査費
用を支援

県庁
医療政策室

019-629-5416※8:30～17:15（土日祝除く）県

結核・感染症サーベイラ
ンス事業費

新型コロナウイルス感染症検査対応に要する検査器 県庁
材、備品等を整備し、検査体制を強化
医療政策室

019-629-5472※8:30～17:15（土日祝除く）

災害に備えた取組の強化

県

新型コロナウイルス感染症予防緊急対策費

避難所が設置された場合に備え、県において段ボー 県庁
ルベッドやパーテーション等を備蓄
総合防災室

019-629-5155※8:30～17:15（土日祝除く）人の流れのデータ分析

県

ＩＣＴ利活用推進費019-629-5313
位置情報ビッグデータ分析ツールにより県内主要地 県庁点における人の流れのデータを分析し、感染症拡大 科学・情報政策 ※8:30～17:15（土日祝除く）防止策等の検証を実施
室

医療機関に勤務する職員に対する支援

県

新型コロナウイルス感染症対応慰労金給付事業費

医療機関の医療従事者や職員に対して慰労金を給付

県庁
医療政策室

019-629-5427※8:30～17:15（土日祝除く）

救護施設に勤務する職員に対する支援

県

新型コロナウイルス感染症対応慰労金給付事業費

救護施設で利用者と接する職員に対して慰労金を給 県庁
付
地域福祉課

019-629-5438※8:30～17:15（土日祝除く）障害者支援施設に勤務する職員に対する支援

県

新型コロナウイルス感染症対応慰労金給付事業費

019-629-5447
県庁
障害者支援施設等で利用者と接する職員に対して慰
障がい保健福祉 ※8:30～17:15
労金を給付（土日祝除く）課

介護施設・事業所に勤務する職員に対する支援

県

新型コロナウイルス感染症対応慰労金給付事業費

介護施設・事業所等で利用者と接する職員に対して 県庁
慰労金を給付
長寿社会課

空港における感染防止対策

まん延防止

検査体制等の強化

019-629-5072※8:30～17:15（土日祝除く）019-629-5472※8:30～17:15（土日祝除く）その他

3019-629-5435※8:30～17:15（土日祝除く）２-①

社会経済活動の維持（個人・家族向け）
区分

実施
主体

事業名等

県

新型コロナウイルス感染
症相談窓口

連絡先

内容

岩手県 新型コロナウイルス感染症相談窓口（コールセンター）
新型コロナウイルス感染症に関する全般的な相談に 電話：019-629-6085
対応
FAX：019-626-0837※9:00〜21:00（土日祝含む）
帰国者・接触者相談センター（コールセンター）
電話：019-651-3175
FAX：019-626-0837※24時間（土日祝含む）

県

帰国者・接触者相談セン
ター

症状がある方の相談に対応

県

新型コロナウイルス感染症こころのケア体制整備
事業費019-629-9617
県民の不安やストレスの軽減等のため、相談員によ 岩手県精神保健 ※08:30〜17:15
る相談支援等の体制を整備
福祉センター（土日祝含む）不安やストレスの相談対応
全般

県

いわて外国人県民相談・支援センター

いわて外国人県民相談・支援センター（岩手県国際交流協会）
電話：019-654-8900
ＦＡＸ：019-654-8922
外国人県民等からの相談に対応

email：iwate-support-center@iwate-ia-.or.jp※9：00～20：00（土日祝含む）※対応言語（時間帯により対応できない言語あり）：日、英、中、韓、西（土・日）、ベトナム（土）

新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報提供

県

SNSによる新型コロナウ LINEやTwitterを活用して、新型コロナウイルス感
県庁
イルス感染症関連情報の 染症に関連する最新情報の発信や感染拡大防止に向医療政策室
発信
けた取組、飲食店等の消費活性化の支援などを実施

019-629-5487※8:30〜17:15（土日祝除く）離職や休業等に伴う収入減により、住居を失った・失うおそれがある場合の支援

県

住居確保給付金

家賃相当額を支給（上限あり）
支給期間：原則３か月（最長9か月）

019-629-5425※8:30〜17:15（土日祝除く）県

緊急小口資金（特例貸付）

貸付上限額：10万円（特に必要な場合：20万円）、据置期間：1年以内、償還期限：2年以内、無利子・保証人不要

県

総合支援資金（特例貸付）

貸付上限額：2人以上世帯は月20万円、単身世帯
は月15万円、貸付期間：原則３月以内、据置期
間：1年以内、償還期限：10年以内、無利子・保証人不要

国

子育て世帯への臨時特別給付金

児童手当の受給者に対し、子ども1人当たり1万円
を給付

県庁
地域福祉課

各市町村の社会福祉協議会

福祉

県庁
地域福祉課

019-629-5425※8:30〜17:15（土日祝除く）

収入が減った家庭への支援

子育て世帯への支援
県・市

ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費

各市町村の社会福祉協議会
県庁
地域福祉課

019-629-5425※8:30〜17:15（土日祝除く）

各市町村の窓口(事業全体)
子ども子育て支援室
県庁
新型コロナウイルス感染症の影響により減収となっ 子ども子育て支 019-629-5456
た、低所得のひとり親世帯に対し、１世帯当たり5 援室又は各市の ※8:30〜17:15（土日祝除く）万円を給付（第2子以降は、１人につき３万円を加 窓口
算）(書類の提出等)

子育て各市町村の窓口

019-629-5457
子ども子育て支 ※8:30〜17:15
援室（土日祝除く）保護者が感染した場合の子育
てへの支援

県

児童相談所一時保護費【相談先】
岩手県福祉総合 019-629-9604
保護者が感染した児童の一時保護等に備えるため、 相談センター
児童相談所の体制を強化
24時間
一関児童相談所 0191-21-0560 （土日祝含
む）
宮古児童相談所 0193-62-4059

学び

保護者の家計が急変した世帯
等への支援

県

高等学校の生徒の授業料等減免

公立高等学校等に通う生徒の保護者の家計が急変し県庁た世帯の経済的負担を軽減するため、授業料、入学
教育企画室
料等の減免を実施

019-629-6112※8:30〜17:15（土日祝除く）

県

高等学校の生徒の授業料等減免

私立高等学校等に通う生徒の保護者の家計が急変し県庁た世帯の経済的負担を軽減するため、授業料の減免
学事振興課
を実施

019-629-5042※8:30〜17:15（土日祝除く）県

奨学のための給付金支給
事業費

公立高等学校等に通う生徒等の保護者の家計が急変
県庁した世帯等の授業料以外の教育費負担を軽減するた
教育企画室
めの給付金

019-629-6109※8:30〜17:15（土日祝除く）

4

実施
主体

事業名等

県

奨学のための給付金支給
事業費

私立高等学校等に通う生徒等の保護者の家計が急変
県庁した世帯等の授業料以外の教育費負担を軽減するた
学事振興課
めの給付金

国

高等教育修学支援新制度

大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に通う学 日本学生支援機 日本学生支援機構
生の保護者の家計が急変した世帯を対象に、授業料 構、各大学・高 0570-666-301
及び入学料の減免と併せて、返済の必要のない給付 専・専門学校等 ※9:00～20:00（土日祝除く）型奨学金を支給の窓口

国奨学金の貸与日本学生支援機 日本学生支援機構
大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課 構、各大学・高 0570-666-301
程）及び大学院の学生を対象として奨学金を貸与
専・専門学校等 ※9:00～20:00（土日祝除く）の窓口

県

県立大学の学生の授業料減免

県立大学に通う学生の保護者の家計が急変した世帯 県庁の経済的負担を軽減するため、授業料の減免を支援 学事振興課

019-629-5045※8:30〜17:15（土日祝除く）県

県立高等看護学院の入学選考料及び寄宿舎料の免
除県立高等看護学院に進学を希望する生徒の保護者、もしくは看護学院に通う学生の保護者の家計が急変 県庁した世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するた
医療政策室
め、入学選考料及び寄宿舎料の免除を実施

019-629-5406※8:30〜17:15（土日祝除く）県

県立農業大学校の入学検定料の免除

019-629-5654
県立農業大学校に進学を希望する生徒等の経済的負 県庁※8:30〜17:15
担を軽減するため、入学検定料の免除を実施
農業普及技術課 （土日祝除く）

県

職業能力開発校・産業短期大学校の学生の入学金等減免

019-629-5582
職業能力開発校や産業技術短期大学校に通う学生の 県庁
経済的負担を軽減するため、授業料に加え、新たに 定住推進・雇用 ※8:30〜17:15（土日祝除く）
入学金や入学検定料、寄宿舎料を減免
労働室

県

県立学校修学旅行キャン
セル料等支援事業費【6号補正・新規】

県立学校に通う児童生徒の保護者の経済的負担を軽県庁減するため、感染症の影響による修学旅行の中止や学校教育課延期等で生じたキャンセル料等の経費を支援

019-629-6142※8:30〜17:15（土日祝除く）県

私立学校修学旅行キャン
セル料等支援費補助【6号補正・新規】

私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を県庁軽減するため、感染症の影響による修学旅行の中止
学事振興課
や延期等で生じたキャンセル料等の経費を支援

019-629-5042※8:30〜17:15（土日祝除く）県

県立大学の学生への経済的支援

県立大学における、アルバイト収入の大幅な減少等
県庁により修学が困難となっている学生に対する学内の学事振興課業務へのアルバイト雇用の取組等を支援

019-629-5045※8:30〜17:15（土日祝除く）県

大学生等修学支援緊急対策費

アルバイト収入の減少等により修学の継続が困難と 県庁なっている大学生等を会計年度任用職員として任用 人事課

019-629-5072※8:30〜17:15（土日祝除く）日本学生支援機構の奨学金の返済の相談対応

国

減額返還・返還期限猶予

0570-666-301
返還額を減額して、返還期間を延ばす減額返還や、 日本学生支援機 ※9:00～20:00
一定期間返還を先送りする返還期限猶予が可能
構（土日祝除く）部活動における全国大会の代替大会への支援

県

部活動全国大会代替大会
開催費補助

新型コロナウイルス感染症により開催が中止となった全国大会（全国中学校体育大会、全国高等学校総 県庁
合体育大会及び全国高等学校野球選手権大会）の代 保健体育課
替大会の開催に要する経費を補助

019-629-6192※8:30〜17:15（土日祝除く）内定が取り消された方への支援

県

内定取消者等を対象とした再就職支援民間企業から内定を取り消された方又は採用を延期
県庁されている方に対し、県内企業への就職までの間、
人事課
会計年度任用職員として任用しつつ再就職を支援

019-629-5073※8:30〜17:15（土日祝除く）高校生等の県内就職への支援

県

高校生等県内就職応援事
業費

未内定の高校生等を対象とした企業面接会や高校
１、２年生を対象とした企業ガイダンスを開催

外出自粛等により就職活動ができない方への支援

県

新型コロナウイルス感染症対策オンライン就職支
援事業費

019-629-5591
学生と県内企業のマッチングを図るため、オンライ 県庁ンによる企業説明会を追加して開催
定住推進・雇用 ※8:30〜17:15（土日祝除く）（これまで３回開催しており、今後追加開催）
労働室

区分

保護者の家計が急変した世帯
等への支援

学び

アルバイトがなくなり収入が減少した学生への支援

就業・
就職

連絡先

内容

019-629-5042※8:30〜17:15（土日祝除く）019-629-5591
県庁
定住推進・雇用 ※8:30〜17:15（土日祝除く）労働室

県外の大学等に在籍している学生が、地元に戻ってイン
ターンシップ等へ参加する場
合の支援

県

岩手県出身県外大学生等
応援事業費(助成金受付窓 019-656-1580
口)※10:00〜17:00
県外に進学している岩手県出身の大学生等が、県内 ジョブカフェい （土日祝除く）
で行うインターンシップ、企業見学及び地域での企 わて内業説明会等で、帰県する際に要する交通費や宿泊費 (制度につい019-629-5588て）を支援※8:30〜17:15
県庁
定住推進・雇用 （土日祝除く）
労働室

児童養護施設等を退所して働く場がなくなった方への支援

県

児童養護施設退所者等への自立支援の拡充

就業継続が困難となった児童養護施設退所者等に対019-629-5463
県庁
し、就業するまでの求職期間中も家賃貸付を行うほ子ども子育て支 ※8:30〜17:15
か、求職期間を返還免除期間に算入するなどの運用（土日祝除く）
援室
改善を実施

5

区分

実施
主体

事業名等

市町村民税・固定資産税の支
市町村の判断で各種税目
市町村払いの相談対応の徴収猶予を決定

連絡先

内容

市町村の判断で各種税目の徴収猶予を決定

各市町村の窓口

国民健康保険料(税）の支払
いの相談対応市町村

国民年金保険料の支払いの相談対応

国

公共料金や電話料金（固定・携帯）の支払いの相談対応

支払期限を延長（事業者
民間 向けにも支払い猶予あり）

支払期限を延長（事業者向けにも支払い猶予あり） 各電気・ガス・水道・電話等事業者

住宅ローンの支払いの相談対応

今後の利払い・返済スケ国・ジュールの変更について
民間
相談が可能

0120-156811
今後の利払い・返済スケジュールの変更について相 金融庁相談ダイ ※10:00～17:00
談が可能
ヤル（土日祝除く）税・公共料金
中止となった文化芸術・ス等
ポーツイベントの入場料等の払戻請求権を放棄した場合の相談対応

自治体の判断で保険料(税) 自治体の判断で保険料(税)の徴収猶予(期限等)を決の徴収猶予(期限等)を決定 定（減収を事由とする減免制度あり）

各市町村の窓口

減収を事由とする免除・猶予制度あり日本年金機構減収を事由とする免除・猶予制度あり

県

県民税の寄附金税額控除の対象

文化庁等が公表する寄附金対象イベント（特例対象
イベント）について、入場料等の払戻請求権を放棄
県庁した金額（上限20万円）を税額控除の対象とす
税務課る。
税額控除割合：県民税４％、市町村民税６％019-629-5144※8:30〜17:15（土日祝除く）

中古住宅を取得し、耐震改修を行ったが、工期が遅れたた
め、減税の特例要件である6月以内の入居ができなかった
場合の支援

県

不動産取得税を減額する
特例措置の適用要件の緩
和措置

新型コロナウイルス感染症の影響によって、特例措置の適用要件である「取得した日から６月以内に入県庁居」ができない場合については、耐震改修に係る工税務課事の請負契約日等を適用要件として特例措置の対象とする。

019-629-5144※8:30〜17:15（土日祝除く）自動車税の徴収猶予を受けているため、車検用の納税証明を発行してもらえない場合の相談対応

県

県税の徴収猶予制度の特例を受けている場合の納税証明書の取扱い

徴収猶予の特例制度が適用されている期間中に対象
県庁
車両の継続検査（車検）を受検する場合は、「徴収税務課猶予許可通知書」を納税証明書として取扱う。

019-629-5208※8:30〜17:15（土日祝除く）自家用自動車を取得した場合
の特例措置

県

自動車税・軽自動車税環
境性能割の臨時的軽減の延長

令和元年10月1日から令和３年３月31日までに取得した自家用乗用車について、自動車税環境性能割 県庁
及び軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減す
税務課
る。

019-629-5144※8:30〜17:15（土日祝除く）6

２-②

社会経済活動の維持（事業者・団体向け）
区分

実施
主体

国

経営相談体制強化事業

国よろず支援拠点相談窓口

県
全般

事業名等

商工業小規模事業経営支
援事業費補助連絡先

内容
新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動
プロデューに支障が生じている事業者を対象に、中小企業診断
サー・ハウス士が相談に対応

050-5371-9453※9:00～17:00

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に支障が生じている事業者を対象に、中小企業診断 ㈱タスクール
士、税理士、社会保険労務士等がオンライン相談に Plus
対応（要予約）https://hojyokin.work/keieisoudan※10:00～12:00
13:00～17:00（土日祝除く）０１９－６３１－３８２６
中小企業・小規模企業者を対象として、新型コロナ 岩手県よろず支 ※９：００～１７：００
ウイルス感染症対策の経営相談に対応
援拠点（土日祝を除く）
https://www.pref.iwate.j
p/sangyoukoyou/sangyo
中小企業・小規模企業者を対象として、各商工会・商工会・商工会 ushinkou/shinjigyou/103
商工会議所において、新型コロナウイルス感染症対0054.html
議所
策の経営相談に対応※９：００～１７：００（土日祝を除く）

経営に関する相談対応
県

中小企業連携組織対策事
業費補助

０１９－６２４－１３６３
各種組合等を対象として、岩手県中小企業団体中央
岩手県中小企業 ※９：００～１７：００
会において、新型コロナウイルス感染症対策の経営
団体中央会（土日祝を除く）
相談に対応

県

中小企業者向け金融相談
窓口の設置

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に支障が生じている県内中小企業者を対象に、資金 県庁繰りや融資制度に関する相談体制を整備（広域振興 経営支援課
局など県内８箇所）

県

飲食業、理美容業等、生活衛生関係営業者からの相談対応

岩手県生活衛生営業指導センターの相談窓口におい 公益財団法人岩 019-624-6642て、生活衛生関係営業者からの各種融資・給付金の 手県生活衛生営 ※9:00〜17:00
申請等の相談にワンストップで対応
業指導センター （土日祝除く）

県

農林水産業相談窓口の設
置

広域振興局など県内33箇所に相談窓口を設置し、農林水産業者からの経営相談等に対応

国

持続化給付金売上が前年同月比50％以上減少している中小企業
0120-115-570
や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、 持続化給付金事 ※8:30～19:00
その他各種法人者を対象に、事業全般に広く使える 業コールセン（9月～12月：土曜日祝日
給付金を支給ター除く）
上限：法人200万円、個人事業者100万円

国

家賃支援給付金

連続する3か月の売上高が前年同期比で30％以上の減少等の影響が出ている中小企業者等が支払う家
家賃支援給付金 0120-653-930
賃の一部を負担する給付金を支給
コールセンター
給付率：2/3 上限：法人50万円/月、個人事業者
25万円/月、6か月分を支給

県

地域企業経営継続支援事
業費補助（家賃補助）【拡充】

売上が前年同月比30％以上減少している中小企業者等が支払う家賃（令和3年１月～3月）の一部
県庁（1/2以内）を市町村が交付した場合、県がその経
経営支援課
費を支援
補助上限額：10万円/月、3か月分を支給

019-629-5547※8:30〜17:１5（土日祝除く）県

地域企業経営継続支援事
業費補助（販売促進支援）

商工会議所等が実施する売上が減少した事業者への 県庁支援策に要する経費の一部を支援
経営支援課

019-629-5547※8:30〜17:１5（土日祝除く）県

観光宿泊施設緊急対策事
業費（観光宿泊施設経営
継続支援）

019-629-5573
感染症の影響を受ける宿泊施設に対し、経営継続を 県庁支援するための支援金を支給
観光・プロモー ※8:30〜17:１5（土日祝除く）定額 100万円/施設
ション室

県

観光宿泊施設緊急対策事
業費（前売り応援宿泊券
販売支援補助）019-629-5573
県庁
宿泊事業者が前売宿泊券を発行するのに要する経費
観光・プロモー ※8:30〜17:１5（印刷代等）を支援（土日祝除く）ション室

県

観光宿泊施設緊急対策事
業費（地元の宿応援割）

・県民が地元市町村の宿泊施設に宿泊した際の料金を市町村が補助した場合の経費を支援
市町村補助額の1/2以内、県補助上限額2,000019-629-5573
円/泊
県庁
・県内の宿泊施設を利用する県民の宿泊料を支援
観光・プロモー ※8:30〜17:１5（土日祝除く）
県助成額3,000円/泊（1,000円/泊引上げ）
ション室
・県内の宿泊施設を利用する東北各県及び新潟県民の宿泊料を支援
県助成額3,000円/泊

県

観光バス運行支援事業費
補助019-629-5573
観光バス事業者が乗車人数を制限して運行するなど 県庁の感染症対策を行う場合の掛かり増し経費を支援
観光・プロモー ※8:30〜17:１5（土日祝除く）補助上限額：１台１運行当たり５万円
ション室

経営（業績）が悪化した場合
の支援

経営の
支援

観光・宿泊事業者に対する支援

7019-629-5542※8:30〜17:15（土日祝除く）※12月経営支援課では土曜日も開設

019-629-5621
県庁※8:30〜17:１5
農林水産企画室 （土日祝除く）

区分

フリーランスで子どもがいる
場合の支援

実施
主体

経営の
支援

福祉施設等に対する支援

連絡先

内容

国

小学校休業等対応支援金

小学校等休校で休業したフリーランス（委託を受けて個人で仕事をする保護者）に対し、次の金額を助学校等休業助成 0120-60-3999
成金・支援金、雇 ※9:00〜21:00
・令和２年２月27日～３月31日 １日当たり用調整助成金（土日祝含む）4,100円（定額）
コールセンター・令和２年４月１日～９月30日 1日当たり
7,500円（定額）

県

地域企業経営継続支援事
業費補助（感染症対策等支援）【再掲】

飲食店や小売店等の感染症防止対策や業態転換に要県庁する経費を支援経営支援課
補助率：定額 補助上限額：10万円/店舗・事業所

県

道路を利用してテラス営業等を行う場合の許可基
準の緩和

県が管理する道路で飲食店等がテラス営業などを行 県庁道路環境課 019-629-5876
う場合の道路占用許可基準を緩和するとともに占用 各広域振興局土 ※8:30～17:15
料を免除
木部・土木セン （土日祝除く）
ター

県

地域企業経営継続支援事
業費補助（感染症対策等支援）【再掲】

公共交通事業者等が感染症防止対策に要する経費を
県庁
支援
交通政策室
補助率：定額 補助上限額：10万円/営業所

019-629-5204※8:30〜17:15（土日祝除く）県

三陸鉄道運営支援事業費（三陸鉄道運行支援交付金）

三陸鉄道に対して、安全・安定した運行水準の維持 県庁を支援するための交付金を交付
交通政策室

019-629-5206※8:30〜17:15（土日祝除く）県

並行在来線対策事業費（いわて銀河鉄道運行支
援交付金）

ＩＧＲに対して、安全・安定した運行水準の維持を 県庁支援するための交付金を交付
交通政策室

019-629-5204※8:30〜17:15（土日祝除く）県

バス事業者運行支援交付金

乗合バス事業者に対して、安全・安定した運行水準 県庁の維持を支援するための交付金を交付
交通政策室

019-629-5204※8:30〜17:15（土日祝除く）県

タクシー事業者運行支援
交付金

タクシー事業者に対して、安全・安定した運行の維 県庁持を支援するための交付金を交付
交通政策室

019-629-5206※8:30〜17:15（土日祝除く）県

障害福祉サービス支援事
業費補助019-629-5447
県庁
休業要請を受けた通所サービス事業所に代替サービ
障がい保健福祉 ※8:30〜17:15
スの提供に要する経費を支援（土日祝除く）課

県

障害福祉サービス事業所
等利用再開支援事業費補助

019-629-5448
県庁
在宅サービス事業所、相談支援事業所における利用
障がい保健福祉 ※8:30〜17:15
者への再開支援に要する経費を支援（土日祝除く）課

県

通所介護サービス支援事
業費補助

休業要請を受けた通所介護事業者等に代替サービス 県庁の提供に要する経費を支援
長寿社会課

019-629-5435※8:30〜17:15（土日祝除く）県

介護サービス事業所等利用再開支援事業費補助

介護サービス事業所等が、利用者の利用再開に向け、支援を行った場合の経費を支援

019-629-5435※8:30〜17:15（土日祝除く）県

就労継続支援事業所生産活動活性化事業費補助019-629-5447
減収した就労継続支援事業所に家賃・設備のメンテ 県庁
ナンス等、生産活動の再起に向けて必要となる経費 障がい保健福祉 ※8:30〜17:15（土日祝除く）を支援課

県019-629-5448
県庁
障害福祉サービスICT導入 障害福祉サービス事業者等におけるICT活用モデル
障がい保健福祉 ※8:30〜17:15
モデル事業費構築のため、ICT導入経費を支援（土日祝除く）課

県

介護ロボット等導入支援
事業費補助

介護職員の負担軽減や業務効率化を図るため、介護 県庁ロボット等の導入を支援
長寿社会課

019-629-5435※8:30〜17:15（土日祝除く）国

経営継続補助金

県庁
感染拡大防止対策とともに、販路の回復・開拓、生農業振興課
産・販売方式の確立・転換など農林漁業者の経営の林業振興課
継続に向けた取組を行う場合の経費を支援
水産振興課

019-629-5642
019-629-5772
019-629-5817※8:30〜17:15（土日祝除く）国

和牛肉保管在庫支援緊急対策

積み上がった和牛肉の在庫を解消するため、食肉卸売事業者に対し、当該在庫の保管経費を支援すると 県庁
ともに、販売促進計画に基づき販売した場合には奨 流通課
励金を交付

019-629-5736※8:30〜17:15（土日祝除く）国

肥育牛経営等緊急支援特別対策事業

畜産農家が、経営体質の強化に資する取組メニューに取り組んだ場合、出荷頭数に応じて奨励金を交付
県庁
するとともに、肉用牛の計画的出荷に伴う掛かり増畜産課
し経費等を支援（県は、奨励金交付の要件である経営分析、飼料分析等を支援）

019-629-5721※8:30〜17:15（土日祝除く）県

肥育経営生産基盤強化緊急支援事業費

県内の肉用牛農家が県内の和牛子牛市場から肥育素
県庁
牛を導入するために必要な経費の一部を支援
畜産課（補助対象頭数の増加）

019-629-5721※8:30〜17:15（土日祝除く）飲食事業者、小売事業者、サービス事業者に対する支援

公共交通事業者等に対する支援

事業名等

農林漁業者に対する支援

8

県庁
長寿社会課

019-629-5547※8:30〜17:15（土日祝除く）区分

経営の農林漁業者に対する支援
支援

団体等
文化芸術団体等の活動継続・の活動再開への支援
支援

実施
主体

事業名等

国

優良肉用子牛生産推進緊
急対策事業

肉用子牛の全国平均価格が一定の水準を下回った場
合、畜舎環境の改善、子牛の疾病の防止等に取り組 県庁
む生産者に対し、子牛販売頭数に応じた奨励金を交 畜産課
付

019-629-5721※8:30〜17:15（土日祝除く）国

肉用子牛流通円滑化等緊急対策事業

肉用子牛の計画的出荷に伴う掛かり増し経費を支援

県庁畜産課

019-629-5721※8:30〜17:15（土日祝除く）県

肉用牛肥育経営安定対策
緊急支援事業費

国の「肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）」において、生産者積立金が枯渇し、国費相当 県庁
分の交付のみとなった場合、生産者積立金から交付 畜産課
されるべき交付金の一部を支援

019-629-5721※8:30〜17:15（土日祝除く）国

新型コロナウイルス感染症の発生畜産農場等における経営継続対策事業

発生農場の事業継続のための代替要員の派遣や、家 県庁
畜を公共牧場等に避難させるための経費等を支援
畜産課

019-629-5721※8:30〜17:15（土日祝除く）国

生乳需給改善促進事業

在庫が増加している脱脂粉乳について、業務用から 県庁
飼料用等に仕向け先の変更を支援
流通課

019-629-5736※8:30〜17:15（土日祝除く）国

農業労働力確保緊急支援
事業

農業経営体が農業経験を有する人材や学生等の多様
県庁な人材を活用する際の労賃等の掛かり増し経費を支
農業振興課
援019-629-5642※8:30〜17:15（土日祝除く）国

高収益作物次期作支援交付金

次期作に向けて、野菜、花き、果樹等の生産者に対県庁して、土壌改良、種苗等の資材購入等に要する経費
農産園芸課
等を支援

019-629-5706※8:30〜17:15（土日祝除く）国

酒造好適米の保管・供給
支援

国内外における日本酒需要の減退の状況を踏まえ、 県庁
酒造好適米の保管経費や輸出用日本酒向け酒造好適 県産米戦略室
米の作付けを支援
農産園芸課

県産米戦略室019-629-5715
農産園芸課019-629-5708※8:30〜17:15（土日祝除く）国

輸出原木保管等緊急支援事業

輸出や国内工場へ出荷ができず、一時保管場所に滞県庁留している原木について、国内流通向けを含め保管
林業振興課
費用等を支援019-629-5772※8:30〜17:15（土日祝除く）国

漁業収入安定対策事業

収入補填制度の自己積立金の仮払いや積立猶予によ 県庁
る支援
水産振興課

019-629-5817※8:30〜17:15（土日祝除く）国

資源・漁場保全緊急支援
事業

休漁を余儀なくされている漁業者が行う藻場におけ 県庁るウニ駆除、漁場の清掃等の取組を支援
水産振興課

019-629-5816※8:30〜17:15（土日祝除く）国

特定水産物供給平準化事
業

感染拡大の影響を受ける魚種の過剰供給分につい県庁て、相場価格での買取りや、冷凍保管する際の保管
水産振興課
料等を支援

019-629-5817※8:30〜17:15（土日祝除く）国

水産業労働力確保緊急支
援事業

漁業・水産加工業における作業経験者等の雇用に必
県庁
要な掛かり増し経費、遠洋漁業における外国人船員
水産振興課の継続雇用や現地の港で配乗する際の経費等を支援

019-629-5817※8:30〜17:15（土日祝除く）県

農山漁村体験受入体制強化緊急対策事業費

農林漁業体験の受入地域において、感染症予防対策に係る相談会等を実施するとともに、衛生環境や受 県庁
入環境の整備、安全・安心で魅力的な体験メニュー 農業振興課の開発等に必要な経費の一部を支援

019-629-5647※8:30〜17:15（土日祝除く）国

フードバンクへの未利用食品の提供

休業等により発生する未利用食品の有効活用のた
県庁
め、フードバンクへの輸配送費、倉庫賃借料等を支流通課
援019-629-5733※8:30〜17:15（土日祝除く）国

文化芸術・スポーツ活動の継続支援

活動自粛を余儀なくされたフリーランスを含む文化
文化振興課019-629-6288
県庁
スポーツ振興課019-629-6495
芸術・スポーツ関係団体等に対し、感染症対策をは
文化振興課※8:30〜17:15
じめとする、活動の継続に向けた積極的取組等に必
スポーツ振興課 （土日祝除く）
要な経費を支援

県

いわて文化芸術活動支援
事業費補助

県内の文化芸術団体等の活動継続・再開に向けた取県庁
組に要する経費を支援
文化振興課
補助率：2/3 補助上限額：1５0万円

019-629-6288※8:30〜17:15（土日祝除く）県

いわて文化施設利用促進
事業費補助

県内の文化芸術団体等の活動継続・再開の支援や施設の利用促進のため、県民会館（大・中ホール）及県庁
び公会堂（大ホール）の利用料（付属設備含む）を
文化振興課
支援
補助率：1/2

019-629-6288※8:30〜17:15（土日祝除く）国

雇用調整助成金

休業等助成（解雇等を行わない中小企業の助成率は10/10）
助成率は、企業規模・雇用条件で変動

国

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイ
休業助成（休業期間中の賃金の支払いを受けること ルス感染症対応 0120-221-276
ができなかった中小企業の労働者が、自らの申請に 休業支援金・給 月～金 8：30～20：00
より受給）付金コールセン 土日祝 8：30～17：15
ター

国

小学校休業等対応助成金

小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合、次の 学校等休業助成 0120-60-3999
金額を上限に賃金相当額を助成金・支援金、雇 ※9:00〜21:00
・令和２年２月27日～３月31日 8,330円
用調整助成金（土日祝含む）・令和２年４月１日～９月30日 15,000円
コールセンター

従業員に休んでもらう場合の
支援
雇用の
維持

従業員に子どもがいる場合の
支援

連絡先

内容

9

岩手労働局職業 019-606-3285
対策課分室※8:30〜17:15
助成金相談コー （土日祝除く）
ナー

区分

実施
主体

事業名等

地場産業に対する支援

県

買うなら岩手のもの運動
展開事業費

019-629-5536
オンラインや紙面による物産展の開催や購入費用の県庁※8:30〜17:15
割引等、県産品の販売を促進するためのキャンペー
産業経済交流課 （土日祝除く）
ンを実施

県

県産農林水産物販売促進
緊急対策事業費

県内外の飲食店等における県産農林水産物フェアの
県庁
開催や、家庭消費向けデリバリー商品の開発等を実流通課
施019-629-5736※8:30〜17:15（土日祝除く）県

いわての農林水産物まるごと展開事業費

県内の生花店、産直施設等での花き購入者を対象と県庁したスタンプラリーや、公共施設等における県産花
農産園芸課
きを活用したフラワーアレンジメントの展示を実施

019-629-5706※8:30〜17:15（土日祝除く）国

新型コロナウイルス感染症特別貸付

最近１か月の売上高が前年又は前々年同期比で5％ 日本政策金融公 0120-154-505
以上減少している事業者を対象に、3年間実質無利 庫事業資金相談 ※9:00〜17:00（土日祝除く）子の融資を実施ダイヤル

国

新型コロナウイルス対策
マル経融資

最近1か月の売上高が前年又は前々年同期比で5％
日本政策金融公 0120-154-505
以上減少している小規模事業者を対象に、3年間実庫事業資金相談 ※9:00〜17:00
質無利子の融資を実施（商工会議所等の推薦が必（土日祝除く）ダイヤル
要）

県

新型コロナウイルス感染症対応資金【6号補正・拡充】

売上が減少し、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けている県内中
県庁
小企業者を対象に、保証料を全額補給し、3年間無経営支援課
利子の融資を実施
融資枠：2,400億円に拡大（900億円増）

019-629-5542※8:30〜17:15（土日祝除く）県

新型コロナウイルス感染症対策資金【6号補正・拡充】

売上が減少し、危機関連保証の認定を受けている県
内中小企業者を対象に、保証料を一部補給し、低利 県庁
子の融資を実施
経営支援課
融資枠：800億円に拡大（300億円増）

019-629-5542※8:30〜17:15（土日祝除く）販路の確保
農林水産業に対する支援

資金繰りのための融資（全
般）

資金繰
り

国

資本性資金供給・資本増
強支援

連絡先

内容

日本政策金融公 0120-154-505
庫事業資金相談 ※9：00～17：00
日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、金融機（土日祝除く）ダイヤル
関が資本とみなすことができる長期一括償還の資本
0120-542-711
性劣後ローンを供給
商工中金特別相 ※9:00〜17:00
談窓口（土日祝：9:00〜15:00）
中小企業基盤整備機構等が官民連携ファンドを通じ 経済産業省
0570-783183て出資や債権買取等を行い、経営改善まで幅広く支 中小企業金融相 ※9:00～19:00
援
談窓口

県

生活衛生新型コロナウイ
ルス感染症特別貸付等公益財団法人岩 019-624-6642
日本政策金融公庫による生活衛生関係営業者の資金
手県生活衛生営 ※9:00〜17:00
繰り支援
業指導センター （土日祝除く）

国

農林漁業セーフティネッ
ト資金

経営に影響が生じている農林漁業者に対する資金繰 日本政策金融公 019-653-9055
り支援庫盛岡支店農林 ※9:00～17:00（土日祝除く）（貸付当初５年間実質無利子化、実質無担保化）
水産事業

県

農業経営負担軽減支援資金利子補給

経営に影響が生じている農業者が負債の借換えを行 県庁
う場合の利子負担を軽減
団体指導課

019-629-5699※8:30〜17:15（土日祝除く）県地域木材流通促進資金貸付金

経営に影響が生じている木材関係事業者に対して、 県庁
運転資金を融資
林業振興課

019-629-5772※8:30～17:15（土日祝除く）

県

漁業経営維持安定資金利
子補給

経営に影響が生じている漁業者が負債の借換えを行 県庁
う場合の利子負担を軽減
団体指導課

019-629-5699※8:30〜17:15（土日祝除く）法人税や消費税などの納税の相談対応

国

法人税や消費税、ほぼ全ての税収入が減少（前年同月比▲20％以上）した事業者は無担保かつ延滞税なしで納税を１年猶予

社会保険料の支払いの相談対
応

国

健康保険料や厚生年金保険料の猶予事業等に係る収入が相当に減少した場合に納付を猶 日本年金機構・年金事務所・健康保険組合
予

固定資産税・都市計画税の納付の相談対応国

固定資産税・都市計画税の減免

事業者が保有する建物や設備等の来年（2021年）
固定資産税等の 0570-0077322の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に軽減相談窓口応じ、ゼロまたは1/2に減免

固定資産税の納付の相談対応

国

固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長

中小企業者の投資設備について、固定資産税の減免
固定資産税等の 0570-0077322
適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するととも軽減相談窓口に、適用期限を3年から5年に延長

国

欠損金の繰戻還付の拡充

前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができる欠損金の繰戻還付制度の対象を拡大（資本金 各地域の税務署
1億円以下の中小企業⇒資本金10億円以下の企業まで拡充）

自動車税や個人事業税などの納税の相談対応

県

県税の徴収猶予制度の特例

事業等に係る収入が大幅に減少（前年同月比▲20％以上）した場合、納期限から１年間、徴収を猶予。（担保不要、延滞税全額免除）

徴収猶予を受けているため、入札参加資格等審査申請の際に提出する「県税に未納がないことの証明」が提出できない場合の相談対応

県

県税の徴収猶予制度の特例を受けている場合の納税証明書の取扱い

審査申請等に係る県税の納税証明書については、徴税務課、各広域 019-629-5208
収猶予の特例に係る許可期間に限り、「県税に未納振興局の県税窓 ※8:30〜17:15
がないことの証明」に代えて、「徴収猶予許可通知（土日祝除く）口書の写し」を提出

在宅勤務等により、決算作業が間に合わない場合の法人事
業税の申告の相談対応

県

法人事業税の申告・納付
期限の延長

令和2年2月1日以降に申告期限が到来する法人事 税務課、各広域 019-629-5146
業税・法人県民税については、実際に申告書を提出 振興局の県税窓 ※8:30〜17:15（土日祝除く）した日まで、申告・納付期限を延長
口

資金繰りのための融資（飲食業、理美容業等）

資金繰りのための融資（農林
漁業者）

税・公
共料金 欠損金の繰戻還付を受けたい
等
場合の相談対応10

各地域の税務署

税務課、各広域 019-629-5208
振興局の県税窓 ※8:30〜17:15（土日祝除く）口

３

感染拡大防止と社会経済活動の両立
実施
主体

事業名等

県

特定非営利活動法人感染症対策支援事業費

県

019-629-5584
いわて働き方改革加速化 新たに中小企業者等が行うテレワークの導入に要す 県庁推進事業費(テレワーク導 る経費を支援
定住推進・雇用 ※8:30〜17:１5（土日祝除く）入推進事業費補助）
補助率：2/3 上限：200万円/事業者
労働室

県

いわての新しい観光推進
事業費

019-629-5573
DMOや観光協会が地域の観光関係事業者と連携
県庁
し、付加価値の高い宿泊プランを造成し、販売する 観光・プロモー ※8:30〜17:１5（土日祝除く）
ことを支援
ション室

県

いわて食のオンライン商談拡大事業費

感染拡大により対面による商談の機会が減少してい
019-629-5531
る食産業事業者を対象に、オンライン商談の研修会 県庁※8:30〜17:１5を実施するとともに、オンライン商談を促進する
産業経済交流課 （土日祝除く）
ポータルサイトの開設を支援

県

県産農林水産物販売促進
緊急対策事業費

インターネットを活用して農林水産物の販路開拓に取り組む農林漁業者に対し、通販サイト出店に至る
県庁までの指導・助言や研修会実施などの伴走型支援を流通課行うとともに、インターネット販売に係る商品の割引や送料等の支援を実施

県

地域基幹産業サプライチェーン等再構築事業費

019-629-6930
県庁
感染症の影響により危機に瀕した水産加工業についまちづくり・産 ※8:30〜17:１5て、経営戦略の見直しや販路開拓の取組を支援（土日祝除く）業再生課

公共交通の利便性向上

県

交通系ＩＣカードシステ
ム整備費補助乗合バス事業者のＩＣカード導入に要する経費の一 県庁
部を支援
交通政策室

019-629-5204※8:30〜17:１5（土日祝除く）県民の健康を守るための取組

県

ビッグデータ活用による健幸づくりいわてモデル
構築事業費

PHR（パーソナルヘルスレコード）の導入とスマ県庁
ホ、ビッグデータを活用した実証実験等により、健医療政策室
康づくりの促進を図る「いわてモデル」を構築

019-629-5487※8:30〜17:１5（土日祝除く）県

文化イベント等映像配信
事業費

新しい生活様式に対応した文化振興を図るため、文
県庁化イベント等（岩手芸術祭総合フェスティバル等）
文化振興課
におけるリモート出演・オンライン鑑賞等を実施

019-629-6288※8:30〜17:15（土日祝除く）県

スポーツ大会等映像配信
事業費

新しい生活様式に対応したスポーツ振興を図るた
め、スポーツ大会等（岩手県民体育大会（冬季）等）のオンライン鑑賞に必要な備品を整備

県

美味ぇがすと三陸構想推進プロジェクト事業費「三陸国際ガストロノミー会議2020」等の実施に
県庁当たり、感染防止対策と併せてオンライン配信など
流通課の効果的な情報発信を実施

019-629-5733※8:30〜17:１5（土日祝除く）県

県立学校ＩＣＴ機器整備
事業費

学校の臨時休業等における家庭学習の支援等のため、県立高校生徒への貸与用タブレット等を整備

県庁
教育企画室

019-629-6105※8:30～17:15（土日祝除く）県

管理運営費（総合教育センターICT機器整備事業費）

学校の臨時休業等の緊急事態におけるオンライン学 県庁
習等を着実に実施できるよう教員の研修環境を整備 学校調整課

019-629-6136※8:30～17:15（土日祝除く）県

生涯学習推進センター管理運営費（新型コロナウ
イルス感染症対策）

019-629-6171
多くの受講者に学習の機会を提供するため、講義映 県庁像を複数の部屋で視聴できるよう映像配信機材を整 生涯学習文化財 ※8:30～17:15（土日祝除く）
備課

県

公共職業能力開発校施設
設備整備費

019-629-5582
県庁
産業技術短期大学校及び県立職業能力開発校におい定住推進・雇用 ※8:30〜17:15て、オンラインによる訓練に必要な備品を整備（土日祝除く）労働室

県

看護職員確保対策費（看護師養成所等実習補完事
業費）

医療機関等での臨地実習の代わりに実施する学内演 県庁
習に必要な資器材等を整備
医療政策室

019-629-540７※8:30～17:15（土日祝除く）県

看護職員確保対策費（看護師等養成所遠隔授業環
境整備費補助）民間の看護師養成所等において、遠隔授業等が行え 県庁る環境を整備医療政策室

019-629-540７※8:30～17:15（土日祝除く）県

看護職員確保対策費（看護師養成所学習環境整備
事業費）

県立の看護師養成所において、遠隔授業等が行える 県庁
環境を整備
医療政策室

019-629-540７※8:30～17:15（土日祝除く）県

農業大学校教育環境整備
事業費019-629-565４
農業大学校において、感染症の影響による遠隔授業
県庁※8:30〜17:15
や３密を避ける授業体制等に対応できるよう環境を農業普及技術課 （土日祝除く）
整備

区分

新たな
技術や
しくみ 業態転換、生産性・付加価値の導入 向上、商品開発、販路開拓へ
による の支援
産業振興

各種イベントにおけるデジタ
ル技術の活用

情報通
信技術
を活用
した暮
らし
方、学 教育の現場におけるＩＣＴ化
び方の の推進実現

就業・就職支援の場におけるデジタル技術の活用

連絡先

内容

019-629-5198
ＮＰＯ法人に対し、感染拡大防止策や「新しい生活 県庁様式」に対応した活動への転換を支援
若者女性協働推 ※8:30～17:15（土日祝除く）
補助率：定額 補助上限額：10万円/法人
進室

11019-629-5733※8:30〜17:１5（土日祝除く）019-629-6497
県庁※8:30〜17:15
スポーツ振興課 （土日祝除く）

区分

実施
主体

事業名等

情報通
信技術
を活用
した暮 新しい働き方の導入モデルの
らし 構築
方、学
び方の
実現

県

電子決裁・文書管理シス
テム整備費

どのような状況下においても、継続して県民サービ
県庁スを提供できる体制を整備するため、電子決裁・文総務室
書管理システムを導入

県

いわて移住・定住促進事
業費

019-629-5588
感染症の影響に伴う地方移住への関心の高まりを踏 県庁
まえ、関心者への直接ＰＲや首都圏におけるＰＲイ 定住推進・雇用 ※8:30〜17:15（土日祝除く）ベントなどのプロモーション等を実施
労働室

県

岩手らしい新しい生活様
式発信事業費019-629-5588
感染症対策や医療体制、テレワーク対応施設の状況 県庁
等の移住希望者の安心につながる情報を発信するた 定住推進・雇用 ※8:30〜17:15（土日祝除く）め、移住定住ポータルサイトを改修
労働室

県

いわてテレワーク推進モ
デル事業費019-629-5588
県外企業を対象として、県内テレワーク施設等の視 県庁察や、ワーケーション対応施設等を活用するお試し 定住推進・雇用 ※8:30〜17:15（土日祝除く）テレワーク事業を実施
労働室

岩手県
の安心
して暮
らし働
ける環
移住・定住の受入体制支援・
境を生
情報発信の強化
かした

内容

連絡先

019-629-5055※8:30〜17:15（土日祝除く）

交流や
つなが
りの拡
大

12

岩手県における
新型コロナウイルス感染症感染防止対策
１ 感染が拡大している地域との往来について
２ 感染対策の徹底
３ 年末年始における感染防止
４ 思いやりの気持ちと冷静な行動のお願い

令和２年12月４日

岩手県
1岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

１ 感染が拡大している地域との往来について
感染が拡大している地域との往来は慎重に判断するようお願いします。
感染が拡大している地域
・ 直近１週間の新規患者数（対人口10万人）が、15人以上の地域※
北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、沖縄県
・ 不要不急の往来や外出の自粛のお願いを実施している地域※
札幌市、茨城県（一部）、東京都、神奈川県、愛知県（一部）、大阪府、兵庫県※

12月3日現在の状況（岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部調べ）であり、移動の際には、訪問先や出発地の状況の確認をお願いします。

2

岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

２ 感染対策の徹底
家庭や職場を含むすべての場における基本的な感染対策の実施をお願いします。
特にも重症化リスクの高い方（高齢者、基礎疾患のある方等※ ）は一層の注意をお願いします。
家庭や職場を含むすべての場における基本的な感染対策の実施
・ 手洗い、常時マスク及び咳エチケットを励行する
・ 密閉、密集、近距離での会話や発声等を避ける
・ 室内の換気、湿度の調節を心がける
新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方です。
重症化のリスクとなる基礎疾患には、 慢性閉塞性肺疾患（ COPD ）、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満があります。
また、妊婦や喫煙歴なども、重症化しやすいかは明らかでないものの、注意が必要とされています。
出典：「新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（厚生労働省）

3

岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

２ 感染対策の徹底【県民及び岩手県来訪者】
毎日の健康確認、体調不良時は外出を避ける、受診前の電話相談、
常時マスク着用、三密を伴う会合等の回避【事業所】
健康状態・行動歴の記録【接待を伴う飲食店の利用者と従事者】
接触情報、連絡先情報の記録【医療機関】
積極的な検査の実施

4岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

３ 年末年始における感染防止
年末年始は、人の移動が集中し「密」にならないよう帰省や旅行、初詣の時期を分散するようお願いします。
年末年始や冬期休暇における感染防止対策の実施
・ 公共交通機関を利用する際は、混んでいる時間帯は避けること
・ 人に接する場合、特にお年寄りに接する場合や会食を伴う場合は気を付けること
・ 飲酒を伴う懇親会、大人数や長時間におよぶ飲食など感染リスクの高まる場面に注意すること・ 食事の際は、箸やコップは使い回さず、一人ひとりで使用すること

5岩手県における新型コロナウイルス感染症感染防止対策

４ 思いやりの気持ちと冷静な行動のお願い
感染された方々やその家族などに対する差別、偏見、誹謗中傷は決して許されません。相手を思いやる気持ちを持ち、冷静に行動しましょう。
医療関係者をはじめ、県民生活に不可欠なサービスの提供に従事している皆さまに、感謝と思いやりの気持ちをもって応援してくださるようお願
いします。

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新型コロナウイルス感染症に関する見解（令和２年 12 月４日版）
令 和 ２ 年 12 月 ４ 日
岩手県新型コロナウイルス
感染症対策専門委員会
岩手県の全域においては、長時間の会話や飲食を伴う場面、職場、高齢者施設でのクラスターが確認されており、家庭内感染や医療機関、学校等におけるクラスター発生リスクが高まっていることが推定されます。
ついては、県民、事業所及び医療関係者にあっては、下記の事項に留意するよう 改めて推奨します。なお、当委員会の見解は、あくまでローカルなヘルスアラート、リスクコミュニケーションとして行うものです。
記
１

２

家庭や職場を含む全ての場で、基本的な感染対策の実施(1)

手洗い、常時マスク及び咳エチケットを励行する。

(2)

密閉、密集、近距離での会話や発声等を避ける。

(3)

室内の換気、湿度の調節を心がける【冬期間】。

追加的な感染対策の実施（奨励）(1)【県民及び岩手県来訪者】

健康確認（毎日）、体調不良時の外出自粛、受診前の電話相談、常時マスク着用、三密を伴う会合等の回避
ア

毎日の体温測定と記録等により、自分自身の健康状態を把握すること。

イ

発熱、咳等の体調不良時は、７日間 を目安に外出を控えて療養 し、医療機関への受診を希望する場合は、電話等での相談後に受診すること。

ウ

あらゆる場面で常時マスク着用（ユニバーサルマスキング）を実施すること。

エ集合による酒食を伴う宴会（少人数でも結果として集団の中に入る場合を含
む。）、狭小な個室での会合や講習、必要な感染予防策なしでの至近距離かつ長時間の会話や接触（濃厚接触）等を避けること。＊Q&A 参照

(2)

【事業所】

健康状態・行動歴の記録

業務管理の一環として、職員全員が２週間前からの健康状態と行動歴を遡れるよ
うに記録する取組を推奨 すること（体温測定と自覚症状、周囲の同僚家族の状況も
含む）。
(3)

【接待を伴う飲食店の利用者と職員】

接触情報、連絡先情報の記録

接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」 のインストール又は連絡先を記録（来店時）すること（匿名客の抑制・把握が、結果的に営業自粛等の回避につながること）。
(4)【医療機関】

積極的な検査の実施、診療・検査医療機関の指定

感染者が確認された地域（保健所管内）の 救急診療部門や医師会会員医療機関にあっては、積極的に診療・検査医療機関の指定を受け、 有熱者、重症化リスクが高い者等には、より積極的に抗原検出検査（抗原検査・PCR 検査）に繋げること。
-1-

Q&A
Q1:常時マスクの推奨については、食事の際はどうすべきか。また、運動時や屋外ではどうすべきか。
回答および解説
・集団の全員が常時マスク装着に努める（ユニバーサルマスキング）を行うことは、それぞれのマスクが完璧なウイルス阻止性能を有していない場合であっても、人々が相互に装着することで感染リスクが軽減できるという研究を根拠としています。
・原理的に、距離が十分に確保できる状況ではマスクを外すことも可能ですが、一般的な社会生活では頻繁にマスクの脱着を行うことになります。そのため、装着した状態を基本とするものです。
・食事の際にはマスクを外さざるを得ませんが、会話しながらの食事は座席に充分な距離が必要となります。２m 程度の距離が確保できない状況では、食事と会話を別々の行為と考えて食後にマスクをした上で会話することを推奨します。
・マスクは個々の材質や性能よりも、マスク周辺からの漏れがない装着方法が推奨されます。
・また、２m 程度の距離が確保できない状況で、マスクを併用しない状態での、フェースシールドやマウスシールドの使用は推奨されません。
・飲食店の従業員等、不特定多数との接遇を伴うみなさんにおいてはフェースシールドあるいはマウス
シールドに加えてマスクを必ず併用していただくようお願いします。
・運動時や屋外であって、他の人々との距離が十分に確保可能な状況ではマスクを外すことも可能です。
そのような場合でも、会話をする場面ではマスクを装着することを推奨します。
Q2:外出の自粛は仕事や学校も含むか。また、介護施設などの家族等との面会はどうすべきか。
回答及び解説・ 全ての外出を禁止する措置ではありませんので、それぞれの業務が欠くべからざるものかどう かは、
事業所ごと、職域ごとの方針に従っていただく必要があります。
・ 一般的には、可能な限り外出の機会を減らし、外出先での滞在時間も短くすることを推奨します。
また、家族を含む全ての人々との接触には感染のリスクがあることを認識し、可能な限り 相互の接触頻度を減らすことを推奨します。
・ なお、緊急時や社会機能を維持するための外出や業務については、充分な感染対策を実施しながら継続していただくことが適切です。

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Q3:症状出現時の外出自粛の理由は何か、仕事がある場合はどうすべきか。
回答及び解説・ 新型コロナウイルス感染症と風邪症状を初期に区別することは困難ですが、病状が明らかになるか治癒するかは 7 日程度で判断できることがわかっています。そのため、最初の７日間に出歩くことで、職場や地域社会にウイルスを拡げないように振舞うことが重要です。
・ なお、症状が出現したご本人は７日を経て改善した場合は回復に向かっているものの、同居のご家
族はご本人から感染している可能性がるため、さらに７日間程度外出を控えることが必要です。
・ 同居の家族全員に症状がない状況で 14 日間を経過すれば、新型コロナウイルス感染症である可能性は極めて低くなります。
・ ウイルスは仕事の事情とは無関係に職場で拡散します。さらに、職場で感染者が確認されれば、職場全体が 14 日程度の業務制限を要する自体となりかねません、判断は慎重にお願いします。
Q４:症状出現時に検査が陰性ならば、仕事に出てもよいか。
回答及び解説・ 新型コロナウイルス感染症の診断は抗原検出検査で行いますが、無症状者の「陰性判定」はできません。検査自体が「陰性」の結果でも、数日後（５-７日程度後）に遅れて「陽性 」となる例 が確認されています。
・ 検査が「陰性」結果であっても、可能な限り外出や対人業務（会話や接触、集会） を避ける必要があります。

・ なお、入院中の新型コロナウイルス感染症患者が検査で陰性を確認する場合は、以前に行われた検査が「陽性」であったことが前提になっています。

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