第２次
太田市
総合計画
後期行動計画
令和３年度～令和６年度（2021 年度～2024 年度）

太田市

.

.

ごあいさつ

本市では、平成２９年３月に「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」を将来都市像とした第２次太田市総合計画を策定し、平成２９年度から令和６年度までの８年間の基本構想と、平成２９年度から令和２年度までの４年間の前期行動計画に基づいたまちづくりを進めてまいりました。
前期行動計画４年間での国や地方を取り巻く状況として、少子高齢化や人口減少の急速な進展をはじめ、想定を上回る大型台風や集中豪雨による甚大な被害の発生、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大など様々な問題が山積しています。こうした問題は本市においても例外ではなく、社会保障費の増加や公共施設・インフラ施設の維持・更新、市民ニーズの多様化・高度化などとともに、本市を取り巻く状況もより厳しさを増すなか、市政運営も予断を許さない状況が続いています。
このような状況を背景として、後期行動計画を策定いたしましたが、策定するにあた
りましては、これまでの４年間における社会潮流の変化や前期行動計画の効果検証、毎年度実施している市民満足度アンケートの結果等を踏まえ、前期行動計画に引き続き市民の「安全・安心」に重点をおいた重要性の高いもの、市民生活に直結した緊急性の高いものを中心に行動計画に位置づけたものであります。また、急激な社会経済情勢の変化に速やかに対応するため、より柔軟な計画とすることに配慮いたしました。
この後期行動計画を基本として、令和３年度から各施策を実施していきたいと考えておりますが、本計画をまちづくりのあらゆる主体の共通ビジョンとして着実に推進し、目指す将来都市像実現のため全力を傾けてまいりますので、引き続き皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

令和３年１月
太田市長

目

目

次次

後期行動計画の策定にあたって
１．基本構想と行動計画について
２．人口概況と将来推計…………………………………………………

1……………………………………………………………

3

３．前期行動計画の実績と主な実施事業
４．市政を取り巻く社会動向…………………………………………

6………………………………………………………

8

５．本市のこれからのまちづくりの課題･･･……………………………………… 10

後期行動計画１． 財政計画･･･……………………………………………………………………… 11

２．各施策の概要・指標・主な実施事業（１）教育文化の向上
・１ 義務教育の推進 ………………………………………………………… 15
・２ 高校教育の充実 ………………………………………………………… 17・３ 青少年の健全育成 ……………………………………………………… 19
・４ スポーツの振興 ………………………………………………………… 21
・５ 生涯学習の推進 ………………………………………………………… 23
・６ 芸術文化の推進 ………………………………………………………… 25
・７ 文化財の保護活用 ……………………………………………………… 27（２）福祉健康の増進
・８ 介護・高齢者福祉の推進 ……………………………………………… 31
・９ 障がい者福祉の推進 …………………………………………………… 33
・１０ 地域福祉の推進 ………………………………………………………… 35
・１１ 子ども・子育て支援の充実 …………………………………………… 37
・１２ 健康の増進 ……………………………………………………………… 39
・１３ 医療・保険制度の充実 ………………………………………………… 41

（３）生活環境の整備
・１４ 防災対策の推進 ………………………………………………………… 45
・１５ 消防・救急体制の充実強化 …………………………………………… 47
・１６ 安全な居住環境の推進 ………………………………………………… 49
・１７ 防犯体制の強化 ………………………………………………………… 51
・１８ 消費生活の安定 ………………………………………………………… 53
・１９ 交通安全対策の推進 …………………………………………………… 55
・２０ 環境政策の推進 ………………………………………………………… 57
・２１ 生活環境の保全 ………………………………………………………… 59
・２２ 廃棄物の適正処理 ……………………………………………………… 61（４）産業経済の振興
・２３ 工業基盤の整備と産業支援 …………………………………………… 65
・２４ 商業基盤の整備とにぎわいの創出 …………………………………… 67
・２５ 農業生産基盤の整備と農業経営基盤の強化 ………………………… 69
・２６ 観光事業の推進と関係人口の増加 …………………………………… 71（５）都市基盤の整備
・２７ 道路網の整備 …………………………………………………………… 75
・２８ 交通体系の整備 ………………………………………………………… 77
・２９ 土地利用計画の策定・推進 …………………………………………… 79
・３０ 景観の保全 ……………………………………………………………… 81
・３１ 公園・緑地の整備 ……………………………………………………… 83
・３２ 市街地の整備 …………………………………………………………… 85
・３３ 住環境の整備 …………………………………………………………… 87
・３４ 雨水排水路・下水道の整備 …………………………………………… 89（６）健全な行政運営の推進
・３ ５ 地区住民活動の推進 …………………………………………………… 93
・３６ 広報・広聴体制の充実 ………………………………………………… 95
・３７ 国内外交流の推進 ……………………………………………………… 97
・３８ 互いを認め合い人権を尊重する社会の実現 ………………………… 99
・３９ 効率的で健全な行政経営の推進 ………………………………………101
３．重点取り組み事項･……………………･………………………………………103

４．後期行動計画で目指すところ･………･………………………………………105

資料
１． 前期行動計画の検証･･…………………………………………………………107

.

後期行動計画の策定にあたって.

１．基本構想と行動計画について（１）基本構想と前期行動計画について
・ 太田市では、平成 28（2016）年度に本市の今後８年間にわたる長期的な市政指針である「第２次太田市総合計画」を策定しました。
・ 計画期間は、基本構想が平成 29（2017）年度から令和６（2024）年度までの８年間、前期行動計画
が平成 29（2017）年度から令和２（2020）年度までの４年間となっています。
・ 基本構想では、本市の「目指すべき将来都市像」として【人と自然にやさしく、品格のあるまち太
田】を掲げるとともに、「基本理念」「基本目標」「人口の将来展望」「土地利用の考え方」を設定しました。
・ 前期行動計画は、基本構想で定めた将来都市像を実現するため、８年という基本構想の計画期間のうち前半４年間における本市の施策や実施事業などの取組方法を示したもので、「財政の見通し（財政計画）」「基本施策・主な実施事業」「施策の指標」を設定しました。
・ 人口の将来展望は、令和 22（2040）年に人口 20 万人を確保する「太田市人口ビジョン」を基に設定しました。平成 22（2010）年度の 216,464 人をピークに、太田市総合戦略による人口減少スピー
ドの鈍化を図り、令和６（2024）年度には 213,400 人確保するものとしています（いずれも外国人を含む）。
・ 財政の見通しは、前期行動計画の計画期間に合わせ、平成 29（2017）年度から令和２（2020）年度までを設定しました。
・ 基本施策は 6 つの基本理念に大別し、基本施策ごとに主な実施事業などを位置づけました。
・ 施策の指標は、平成 27（2015）年度末時点の数値を現状値とし、令和２（2020）年度の目標値を設定しました。
・ 土地利用の考え方は、市内を「東部地域」「西部地域」「北西部地域」「北東部地域」の 4 つの地域に区分し、整備方針を定めました。
・ 建設やインフラ整備などのハード事業や政策的なソフト事業は実効性を確保するため、「実施計画」を毎年度見直しながら作成し、事業費を配分しています。

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

(2017 年度)

(2018 年度)

(2019 年度)

(2020 年度)

(2021 年度)

(2022 年度)

(2023 年度)

(2024 年度)

基本構想

８年

行動計画

４年

４年

実施計画
毎年度ローリング

毎年度ローリング1

（２）後期行動計画について
・ 後期行動計画は、前期行動計画が令和２（2020）年度で満了するため、令和元（2019）年度から策定に着手し、令和２（2020）年度に策定しました。
・ 計画の期間は、令和３（2021）年度から令和６（2024）年度までの４年間です。
・ これまで微増を続けてきた本市の人口も減少傾向に転じ、少子高齢・人口減少時代に入りました。
経済のグローバル化に伴う産業構造の変化や地球温暖化による自然環境の変化、新型コロナウ
イルスの世界的な感染拡大など社会経済状況が目まぐるしく変化する中、引き続き活力を維持し、北関東有数の都市として持続可能な発展ができるよう計画を策定しました。
・ 議会の議決を経て策定した基本構想（計画期間８年）は継続し、引き続き「目指すべき将来都市像」【人と自然にやさしく、品格のあるまち太田】の実現を目指します。
・ 基本構想で定めた「まちづくりの６つの基本理念（教育文化の向上、福祉健康の増進、生活環境の整備、産業経済の振興、都市基盤の整備、健全な行政運営の推進）」は、その枠組みを継続します。
・ 後期行動計画は基本構想の後半４年間の計画として、令和６年度を見据え各施策の方向性を現状と照らし合わせ、急激に変化する社会経済情勢に柔軟に対応するものとして、前期行動計画に適宜修正を加え策定しました。
・ 前期行動計画で定めた「財政の見通し（財政計画）」、「施策の指標」についても現時点のものに修正し、「基本施策」には令和２年度から令和６年度までの各施策の「主な実施事業」を位置づけました。
・ 行動計画に対し、毎年度ローリングし策定する「実施計画」で計画の実行性を確保します。
・ 策定の組織は、副市長及び部局長を構成員とする太田市経営企画本部を設置しました（本部長：
副市長、副本部長：企画部長）。
●後期計画の内容①財政計画 ……… 令和６（2024）年度までの歳入と歳出の金額を年度ごとに示す。
②基本施策 ……… まちづくりの目標の実現に向け、６つの基本理念ごとに今後のまちづくりの基本的な方向性などを掲げる。
③施策の指標 …… 基本施策をさらに細分化した「施策の柱」ごとに令和６（2024）年度の目標値を設定する。
④主な実施事業 … 施策の柱ごとに、後期行動計画期間中に実施する主な事業を示す。

2

２．人口概況と将来推計（１）人口の推移
・ 平成 27（2015）年の国勢調査による新市の総人口は 219,807 人で、昭和 60（1985）年の人口
189,931 人に比べ、約 1.16 倍となっています。
・ 平成 22（2010）年からの 5 年間では 3,342 人増加しており、年平均で約 668 人増加しています。
・ 年齢階層別人口の構成比は、平成 27（2015）年は年少人口が 14.6％、生産年齢人口が 61.0％、老年人口が 24.4％となっています。平成 22（2010）年に比べて年少人口割合、生産年齢人口割
合ともに低下しており、老年人口割合は大きく上昇していることがうかがえ、少子高齢化の傾向が顕著になっています。
●年齢３区分別人口の推移（単位：人：％）

昭和 60 年

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

（1985）（1990）（1995）（2000）（2005）（2010）（2015）

総人口

189,931

197,139

203,599

210,022

213,299

216,465

219,807

年少人口 0～14 歳

45,471

38,14833,742

31,94032,57632,943

31,912

（％）

23.94

19.35

16.57

15.39

15.28

15.30

14.60

125,608

136,610

142,998

144,288

144,061

138,538

133,417

（％）

66.13

69.30

70.24

69.53

67.59

64.35

61.02

老年人口 65 歳以上

18,852

22,35526,85031,30136,504

43,79753,309

9.93

11.34

13.19

15.08

17.13

20.34

24.38

区

分

生産年齢人口 15～64 歳（％）

出典：国勢調査
注：総人口には年齢不詳人口が含まれています。また、端数処理の関係で構成比の合計が 100.0％にならない場合があります。

3

（２）人口の見通し
・ 太田市人口ビジョンでは、平成 27（2015）年の総人口を 216,401 人と予測していました
が、国勢調査の結果は 219,807 人となり、予測を上回る推移をしました。
・ 増加の要因として、近年急激に増加している外国人人口の影響が挙げられます。入管法の改正等により今後も外国人人口は増加する傾向が予想されますが、外国人人口の増減は景気の影響を大きく受けます。また、必ずしも定住につながるものではないことから、見かけの増加にとらわれず、地域の活力を維持していくため、現行の太田市人口ビジョンで示した令和 22（2040）年に人口 20 万人確保するという目標を継続して使用し、引き続き人口減少対策に取り組むこととします。
・ 令和 22（2040）年に約 201,000 人を確保するため、令和６（2024）年には約 213,400 人を確保できるよう、各種施策に取り組みます。
・ 年少人口は昭和 60（1985）年から年々減少し、平成 17（2005）年に増加に転じていますが、令和 17（2035）年には 26,922 人まで減少していくことが予想されています。また、高齢化が進展し、令和 22（2040）年には 65 歳以上の老年人口が 30％を超えることが予想されています。
●年齢３区分人口の見通し（「太田市人口ビジョン」より）（単位：人、％）

令和 2 年

令和 7 年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

（2020）（2025）（2030）（2035）（2040）

215,337

212,930

209,466

205,300

200,864

年

年少人口 0～14 歳

30,37428,74827,44826,922

26,957

齢

（％）

14.11

13.50

13.10

13.11

13.42

別

生産年齢人口 15～64 歳

128,135

127,220

125,095

119,839

111,965

人

（％）

59.50

59.75

59.72

58.37

55.74

口

老年人口 65 歳以上

56,82856,962

56,92358,53961,942

（％）

26.39

26.75

27.18

28.51

30.84

区

分

総人口

太田市人口ビジョンは、国立社会保障・人口問題研究所が作成したコーホート要因法による推計を基に、各種施策を実行することで目指す将来人口を設定しています。
※コーホート要因法
ある年の男女・年齢別人口を基準として、ここに人口動態率や移動率などの仮定値をはてはめて将来人口を計算する方法です。国勢調査における、市町村別、男女・年齢（5 歳階級）別人口（総人口）を用いて計算しています。

4

●総人口及び年齢３区分別人口の推移と見通し（H27 まで国勢調査）→推計値●住民基本台帳人口における総人口の推移（外国人を含む）●住民基本台帳人口における総人口の推移（外国人を除く）

・ 外国人を含む総人口は、2009 年や 2018 年に一時的な減少が見られますが、全体的には増加傾向となっています。
・ 外国人人口を控除した推移を見ると、2015 年をピークに減少傾向に転じていることがわ
かります。

5

３．前期行動計画の実績と主な実施事業（１）指標の達成状況
・ 前期行動計画では、39 の基本施策に対し、62 の指標を設定し、施策の達成状況の確認を行いました。
・ 目標の達成状況に基準値からの推移の評価も加え、A～G に分類した結果は下表のとおりです。
・ 前期行動計画における指標の達成状況は、「目標以上に進捗している」が 18 件、「目標通りに進捗している」が 9 件、「目標値は未達成だが進捗した」が 21 件、「進捗せず」が 14 件となっています。
・ 約 44％が目標達成し、「目標値は未達成だが進捗した」を加えると約 77％が進捗した結果となりました。
目標指標の達成状況（令和元年度）
Ａ

Ｂ

Ｃ【目標達成】
１

教育文化の向上4

２．福祉健康の増進

1

３．生活環境の整備

4

４．産業経済の振興

1

５．都市基盤の整備

5

６．健全な行政運営の推進

3
18

計

1
1

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

【目標未達】
進捗あり

進捗なし

7

1

2

3

3

1

2

1

4

1

3

2
1

4

1

1

1

3

6

21

27

21

2
1
1
4

10
14

Ａ：基準値を上回り、目標以上に進捗している

Ｂ：基準値を上回り、目標通り進捗している

Ｃ：基準値からは横ばいだが、目標通りに進捗している

Ｄ：基準値を下回っているが、目標通りに進捗してる

Ｅ：基準値は上回っているが、目標を下回っている

Ｆ：基準値からは横ばいで、目標を下回っている

Ｇ：基準値を下回り、目標に到達していない

6

（２）前期行動計画期間の主な実施事業
・ 前期行動計画の計画期間中に展開した主な事業は、下表のとおりです。
平成２９年度

新規事業

教育文化の向上

ICT教育機器整備事業

第２子子育て支援事業

義務教育学校推進事業

産業経済の振興

都市基盤の整備

健全な行政運営の推進

令和２年度
国内交流施設設備整備等補助金

BUSターミナルおおた改修事業

新田文化会館改修事業

特殊詐欺電話対策装置貸与事業

総合健康センター改修事業

おおた渡良瀬産業団地企業誘致推進事業

LED照明器具設置報奨金

尿中コチニン検査モデル事業

市内公営住宅集約促進事業

住宅リフォーム支援事業

市営バス再編事業

産婦健康診査事業（仮称）市⺠体育館建設事業（仮称）新田地区複合公共施設建設事業

金山遊歩道改修事業

運動公園陸上競技場建設事業

運動公園陸上競技場建設事業

運動公園陸上競技場建設事業

運動公園陸上競技場建設事業

運動公園トリムコース改修事業

小中学校防災機能強化事業

義務教育学校施設整備事業

義務教育学校施設・備品整備事業

運動公園野球場建設事業

尾島中学校武道場新築事業

尾島体育館改築事業

市立太田高校施設整備事業

グローバル人材育成事業

藪塚本町小学校給食室改築事業

⻄中学校給食室改築事業

藪塚本町南小学校給食室改築事業
ICT教育機器整備事業

⺠間児童福祉施設整備費補助金

生活環境の整備

令和元年度
運転免許証自主返納支援助成金

保育士奨学金返済支援事業・保育士修学資金貸付事業 高齢者ふれあい推進事業

おおた教育プロジェクト推進事業

福祉健康の増進平成３０年度

健康タウン計画策定事業（住⺠協議会）

社会教育総合センター改修事業

ICT教育機器整備事業

学校AED整備事業

国際スポーツキャンプ誘致事業

国際スポーツキャンプ誘致事業

⺠間児童福祉施設整備費補助金

施設型給付費負担金（幼児教育無償化に対応）

施設型給付費負担金（幼児教育無償化に対応）

こども食堂運営事業

総合健康センター改修事業

予防接種事業

予防接種事業第３子以降子育て支援事業

第３子以降子育て支援事業

第３子以降子育て支援事業

第３子以降子育て支援事業

子どもの学習支援事業

第２子子育て支援事業

第２子子育て支援事業

第２子子育て支援事業

こどもプラッツ推進事業

こどもプラッツ推進事業

こどもプラッツ推進事業

こどもプラッツ推進事業

救急医療対策事業補助金

救急医療対策事業補助金

市⺠健康診断事業（各種検診等）

市⺠健康診断事業（各種検診等）

第一クリーンセンターし尿等貯留槽改修事業 交通安全施設整備事業

狭あい道路整備事業

狭あい道路整備事業

空家等対策事業

空家等対策事業

空家等対策事業

空家等対策事業

太田市外三町広域清掃組合負担金（新焼却炉建設費） 広域一般廃棄物処理施設整備事業（新焼却炉建設費） 広域一般廃棄物処理施設整備事業（新焼却炉建設費） 広域一般廃棄物処理施設整備事業（新焼却炉建設費）

耐震診断・耐震改修事業補助金

耐震診断・耐震改修事業補助金

ごみ収集業務委託事業

地域防災費（地域防災計画修正委託等）

消防車両・救急車両等整備事業

消防車両・救急車両等整備事業

消防車両・救急車両等整備事業

消防車両・救急車両等整備事業

防犯対策事業（防犯カメラ整備等）

防犯対策事業（防犯灯維持管理事業等）

商店リフォーム支援事業

商店リフォーム支援事業

商店リフォーム支援事業

商店リフォーム支援事業

空き店舗対策事業

空き店舗対策事業

空き店舗対策事業

空き店舗対策事業

県営土地改良事業等負担金

県営土地改良事業等負担金

小規模農村整備事業

小規模農村整備事業

多面的機能支払交付金

多面的機能支払交付金

観光トイレ整備事業

農業機械購入助成事業費補助金

有害鳥獣対策事業

有害鳥獣対策事業

有害鳥獣対策事業

有害鳥獣対策事業

産学官連携推進事業

地域女性活躍推進事業

ねぷた太鼓台収納庫建設事業

おおた芝桜まつり・イルミネーション運営業務委託事業

スケートボードパーク建設事業

住宅リフォーム支援事業

住宅リフォーム支援事業

住宅リフォーム支援事業

道路維持整備事業

道路維持整備事業

道路改良・整備事業

道路改良・整備事業

道路新設改良事業

道路新設改良事業

市営無料バス運行事業（仮称）太田スマートインターチェンジ整備事業 （仮称）太田スマートインターチェンジ周辺整備事業 スマートインターチェンジ周辺整備事業

公共交通対策推進事業
スマートインターチェンジ周辺整備事業

都市計画道路整備事業

都市計画道路整備事業

区画整理事業

区画整理事業

市営住宅建設事業（鳥之郷第３期）

市営住宅建設事業（鳥之郷第４期）

市営住宅建設事業（鳥之郷、三島）

市営住宅建設事業（三島）地区集会所新増築等補助金・AED設置補助金 にいたやまグローカル人材育成事業（仮称）新田地区複合公共施設建設事業（仮称）太田⻄複合拠点公共施設整備事業

１％まちづくり事業

１％まちづくり事業

１％まちづくり事業

１％まちづくり事業

ふるさと応援寄附金事業

ふるさと応援寄附金事業

ふるさと応援寄附金事業

ふるさと応援寄附金事業

本庁舎設備等保全事業

行政センター改修事業（毛里田・尾島）

本庁舎設備等保全事業

本庁舎設備等保全事業

シティプロモーション事業

おおたシティプロモーション事業

おおたシティプロモーション事業

おおたシティプロモーション事業

南ふれあいセンター、毛里田行政センター改修事業

行政センター保全（改修）事業

7

４．市政を取り巻く社会動向（１）少子高齢化・人口減少社会の到来
・ 全国的に少子高齢化が急激に進行しています。
・ 団塊世代（昭和 22（1947）年～24（1949）年）では年間約 260 万人以上、団塊ジュニア世代（昭和46（1971）年～49（1974）年）では年間約 200 万人以上であった出生数は、令和元（2019）年には86 万人まで減少しています。
・ 高齢化は三大都市圏を中心に急速に進行し、団塊ジュニア世代がすべて高齢者になる令和 24（2042）年には、高齢化率は 36.1％となる見込みです。
・ 少子高齢化の進行とともに、日本の総人口は平成 20（2008）年の約 12,808 万人をピークに減少に転じました。
・ 今後も継続して総人口は減少を続け、国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成 29（2017）年
推計）では、令和 22（2040）年には約 11,092 万人、令和 42（2060）年には約 9,284 万人になると推計されています。
・ 現在、国では、少子高齢化・人口減少への対応のため、地方創生の取組が進められています。
・ 少子高齢化・人口減少により労働力の絶対量が不足する中、技術革新や人口動態の変化といった構造的な課題などとともに、本市においても、持続可能な行政運営を進める上での大きな課題として捉えていく必要があります。

（２）地方創生の推進
・ 地方創生は、少子高齢化・人口減少という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続可能な社会を創生し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的に、平成 26（2014）年 9 月に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、その取り組みが行われることとなりました。
・ 人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を維持するため、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」「地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」という４つの基本目標と「多様な人材の活躍を推進する」「新しい時代の流れを力にする」という２つの横断的な目標に向けた政策が進められています。
・ 本市においても、平成 27（2015）年に「太田市総合戦略」を、令和元（2019）年に「第２期太田市総合戦略」を策定し、地方創生の充実・強化に向けた取り組みを行っています。
8

（３）ＳＤＧｓ「持続可能な開発目標」への取り組み
・ 地球規模で人やモノ、資本が移動するグローバル経済の下では、一国の経済危機が瞬時に他国に連鎖するのと同様、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題もグローバルに連鎖して発生し、経済成長や、貧困・格差・保健等の社会問題にも波及して深刻な影響を及ぼす時代になってきています。
・ このような状況を踏まえ、2015 年 9 月に国連で採択された持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ（「2030 アジェンダ」）、及びその中に持続可能な開発目標（SDGｓ）として掲げられている 17 のゴール（目標）と 169 のターゲット、及び 232 の指標は、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を、不可分なものとして調和させ、誰一人取り残すことなく、貧困・格差の撲滅等、持続可能な世界を実現するための統合的取組として、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標となりました。
・ 様々な課題に対して経済・社会・環境の三側面から統合的に取り組み、持続可能な世界の実現を目指す SDGｓの役割はこれまで以上に重要なものとなっています。
・ SDGｓは国際的な目標ですが、持続可能な地域の実現を目指す地方自治体にとっても、目標達成へ向けた取組は、地域における諸課題解決に対して貢献し得るものであり、地方創生をさらに推し進めることにも繋がるなど今後ますます重要なものとなります。
・ 持続可能なまちを目指し、第２次太田市総合計画の計画期間である 2024 年や SDGｓの期限である 2030 年、そしてさらにその先の世代を見据えたまちづくりを、市内外の様々なステークホルダー
とともに行っていかなければなりません。

9

５．本市のこれからのまちづくりの課題〇少子高齢化・人口減少社会の進展と持続可能なまちづくりの推進
・ 「持続可能なまち」とは、「市民がいつまでも安心して暮らしていけるまち」と言えます。そのためには、現在住んでいる世代だけでなく、SDGｓの目標期限である 2030 年やその後の社会を担う次世代の若者たちが住む将来の世代も含めて、長期的な安全や健康が確保されているまちとなっていなければなりません。
・ 本市においても少子高齢化・人口減少が進展することが予測されています。高齢化社会への対応として福祉サービスや医療に多額の財源が必要となり、特に後期高齢者の増大により、医療・介護ニーズが高まることが見込まれます。また、少子化対策についても重要度がさらに増し、これらに係る経費の増加が見込まれます。生産年齢人口の減少による税収の減少が見込まれる中、これら対応について求められることとなります。
・ 本市の公共施設は、建築後 30 年以上経過している施設が多く、老朽化が顕著となっています。
公共施設は、行政サービスを提供し便益を与える一方で、その保有量によっては過大な負担を伴い、今後も進む老朽化への対応に伴う施設更新に係る投資も大きな負担となります。太田市公共施設等総合管理計画を着実に進め、将来負担の軽減を図るとともに、必要なサービスや機能を持続的に提供していかなければなりません。
・ 地域の活力を維持・向上させていくためには、次代を担う子どもの子育て環境や教育環境を整え
少子化の流れを変えていくことや、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生社会を実現すること、雇用を生み出し若者や移住者が安心して働き定住できる環境を作り出すこと、東京圏を含めた周辺からの人口の移住定住を図ること、さらに地域外の人材が地域づくりの担い手となる「関係人口」を創出することなど、地域や地域に関わる人々の活躍が今後ますます重要となります。
・ 近年、IoT、AI、RPA、ビッグデータなどの新しい技術革新が急速に進展し、経済社会の大きな変化を引き起こしています。人手不足を克服し、生産性を向上させることで、厳しい財政環境下においても多様なニーズに応えていけるよう、こうした技術革新の導入に取り組む必要があります。
・ 景気動向や企業業績により市税の変動幅が大きいことが本市の特徴です。新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を与え、地方経済も大幅に減速している中、本市においても感染拡大が与える社会・経済活動へのインパクトを的確に捉え、また、ウイルス対応を契機とした社会の変化に適切に対応しながら、行政サービスを低下させることなく、市民が未来に希望を持
ち、満足感のある暮らしをすることができるまちづくりを推進していく必要があります。
・ 第２次太田市総合計画の基本構想で掲げる将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の理念の下、強靭かつ環境に優しいまちづくりや地方創生を推し進めることで、市民がいつまでも安心して暮らしていけるまちを目指します。

10

後期行動計画.

１．財政計画（１）財政計画【歳入】
区（単位︓千円）
分

市税
地方譲与税

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

予算額

予算額

予算額

予算額

33,925,478

36,387,653

36,646,622

36,533,393

758,546758,546758,546758,546

利⼦割交付⾦30,00030,00030,00030,000

配当割交付⾦130,000

130,000

130,000

130,000

株式等譲渡所得割交付⾦

100,000

100,000

100,000

100,000

法⼈事業税交付⾦920,000

710,000

500,000

500,000

地方消費税交付⾦

4,970,000

5,150,000

5,200,000

5,250,000

ゴルフ場利⽤税交付⾦30,00030,00030,00030,000

環境性能割交付⾦140,000

130,000

130,000

130,000

地方特例交付⾦

1,520,000

250,000

250,000

250,000

地方交付税

1,640,000

1,500,000

1,210,000

1,180,000

40,00040,00040,00040,000分担⾦及び負担⾦

1,043,000

1,043,000

1,043,000

1,043,000

使⽤料及び⼿数料

2,047,000

2,047,000

2,047,000

2,047,000

国庫⽀出⾦

13,464,000

13,974,000

15,360,000

14,194,000

県⽀出⾦

7,082,000

7,212,000

7,389,000

7,439,000

財産収入

68,00068,00068,00068,000

交通安全対策特別交付⾦

寄附⾦690,000

790,000

790,000

790,000

繰入⾦

4,270,000

5,850,000

4,200,000

4,050,000

繰越⾦

100,000

100,000

100,000

100,000

諸収入

3,401,000

3,401,000

3,401,000

3,401,000

市債

6,828,300

6,052,200

5,195,100

4,862,600

83,197,324

85,753,399

84,618,268

82,926,539

合

計

【歳出】
区

分

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

予算額

予算額

予算額

予算額

⼈件費

14,697,404

14,692,033

14,483,133

14,657,819

物件費

13,726,301

13,726,301

13,726,301

13,726,301

維持補修費

410,941

419,159

427,543436,094

扶助費

22,335,073

22,703,826

23,079,954

23,463,604

補助費等

6,735,959

6,963,317

7,030,550

7,098,456

公債費

7,448,798

7,352,179

6,464,203

6,242,300

積⽴⾦

670,000

20,00020,00020,000

投資・出資⾦

5

5

5

5

貸付⾦

1,547,000

1,547,000

1,547,000

1,547,000

繰出⾦

6,801,243

7,048,580

7,307,545

7,578,770

普通建設事業費8,716,600

11,172,998

10,424,034

8,048,190

108,000

108,000

108,000

108,000

83,197,324

85,753,399

84,618,268

82,926,539

予備費
合

計

11

.

12

２．各施策の概要・指標・主な実施事業（１）教育文化の向上

１ 義務教育の推進
２ 高校教育の充実
３ 青少年の健全育成
４ スポーツの振興
５ 生涯学習の推進
６ 芸術文化の推進
７ 文化財の保護活用

13

.

14

主担当課

１．義務教育の推進

学校教育課、学校施設管理課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○社会や経済の変化は子どもや家庭、地域社会にも影響を与えており、学校が抱える課題は、生徒指導上の諸課題や特別な支援を要する児童生徒の増加、日本語指導が必要な外国人児童生徒の増加、不登校児童生徒の増加、教員の多忙化など、より複雑化・多様化している状況にあります。
○学校教育については、学力向上のほか、人権・道徳教育の充実、ICT教育の充実等、幅広い知識や技術を身につける必要があります。そのためには、
教職員のきめ細かな指導とともに、学校・家庭・地域が協働して取り組む必要があります。子どもたち一人ひとりが持続可能な社会の担い手として、様々な課題を乗り越えられるよう、知・徳・体の調和の取れた「生きる力」を身につけていく必要があります。
○学校施設については、構造体及び非構造部材の耐震化が計画的に実施され安心・安全な建物の確保ができましたが、給排水・電気設備等の老朽化対策が急務となっており、学校規模の適正化に合わせた施設整備や屋外環境の整備とともに計画的な事業執行が必要となっています。
○食育は生きる上での基本であって知育・徳育・体育の基礎と位置付けられており、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得させ「食べる力」=「生きる力」を育てるために、学校給食は生きた教材としてすべての教育の基本として重要なものです。その重要な学校給食の施設は、学校給食衛生
管理基準、学校給食管理基準、学校給食栄養摂取基準等に沿った学校給食にするために改築が必要です。老朽化している給食室が多いため、改築のス
ピードアップが必要となっています。

（2）計画期間における基本的方向・目標○学習指導要領の趣旨を生かした教育課程の確実な実施に努め、充実した授業実践等により児童生徒に確かな学力が定着するよう、教職員の指導力向上と併せて授業中のきめ細かな指導・支援や放課後の時間等の有効活用に努めます。
○心の教育、健康教育、安全教育、環境教育等を推進し、バランスのとれた「生きる力」の育成に積極的に取り組みます。
○学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの予防、早期発見・解決に向けて積極的に取り組みます。
○学校施設について適切な維持管理と計画的な改修を行い、安全・安心な教育環境の整備を推進します。
〇ＩＣＴ機器の積極的な活用と、さらなる整備に取り組みます。
○子どもたちは、大人が提供してくれる学校給食は安心・安全なものとして食べ、選択することができません。安心・安全な、美味しい学校給食を提供するために衛生的な給食施設に改築を進めていきます。また、児童生徒数の減少によっては、エリアごとの給食センター建設なども検討していきます。

15

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

学力の向上と心身の健全育成
生徒指導充実事業（おおたん教育支援隊）

主な事業

活動指標

外国語指導助手（ALT）設置事業
外国人児童生徒日本語指導事業

重点不登校対策事業（不登校専門員）

重点

小6 家庭等での学習時間

平日1時間/日以上の割合

中3

平日2時間/日以上の割合〃

現状値（R1）
目標値（R6）

小6 66.6％
中3 32.0%
小6 70%

関係する事業

学力向上対策推進事業
生徒指導充実事業

中3 50％

学力検査における正答率
成果指標

現状値（R1）
目標値（R6）

施策の柱

全国平均と

SDGｓ指標同程度
すべての教科において4.1、4.3、4.5、4.a
16.1、16.2

連携部署+1.0ポイント以上

学校施設の適切な維持管理
小中学校大規模改修事業

主な事業

小中学校給食施設改築事業

大規模改修（校舎）の実施率
活動指標①

現状値（R1）23.86%

目標値（R6）36.90%

関係する事業

小中学校大規模改修事業

安全で安心な学校施設の維持 （⻑寿命化計画における建物の健全度の平均値。健全度の合計／建物数）

成果指標①

現状値（R1）
目標値（R6）SDGｓ指標64ポイント64ポイントー10ポ

4.1、4.a

連携部署

イント以内

学校給食施設の改築率
活動指標②

現状値（R1）
目標値（R6）55.26％（21/38施設）
80.00％

関係する事業

食育推進事業
給食室改築事業（28/35施設）

学校給食に起因する食中毒等の事故
成果指標②

現状値（R1）0%

SDGｓ指標目標値（R6）0%

連携部署

3.7、3.9、4.1、4.3（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○学校・家庭・地域の連携により、安全で安心な学校づくりが進められ、小・中・義務教育学校に通うすべての児童生徒が、SDGｓのターゲット

健やかで楽しく、お互いを思いやりながら充実した学校生活を過ごしています。

3.4 3.9
3.6
3.7○子どもたちが自発的に学び、また、子どもたちへのきめ細かな指導により、知・徳・体の調和の取れた「生きる力」を育ん

4.1 4.6
4.3 4.a4.5 4.b

でいます。

5.1

○単独調理校と共同調理場の役割が明確化され、学校統廃合に沿った適正な給食施設で、安心・安全な学校給食が提供されています。各調理場で働く調理員にとっても安全衛生的な施設になり、調理済み給食の安全も保たれています。

11.b

16.1
16.2
16.b

16

主担当課

２．高校教育の充実

市立太田高校

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○日本全体の課題として、東京一極集中の是正や地域経済の活性化が求められる中、県外大学進学者のＵターン率を高めることや県内大学進学者の就職による県外流出を抑えること、地元企業に就職し地域経済や社会に貢献する優秀なグローカル人材を育成することは、今後ますます重要となります。県
外大学に進学した生徒が地元企業に就職したかの追跡調査や短期的な評価での成果を得る事が難しいこと、資金の確保などの課題がありますが、具体的な方策を練るなど取り組みを進める必要があります。
○市立高校として魅力ある学校づくりが望まれている一方で、従来のような建て替えによる施設改修は財政的にも大変難しい状況となっています。建物・設備の状態を⾒極めつつ適切な維持保全を⾏い、既存建物をより⻑く効果的に使うことが重要となります。
○部活動に使用する備品類についても、多くの物や情報があふれる社会の中で競技自体の技術解析や競技ツールの技術革新が飛躍的に向上しており、各種スポーツ理論や最新の指導法に合った器具の必要性が高まっていますが、価格の高騰などにより整備が遅れる傾向にあります。設備や器具の老朽化が進んでいることから、適切な維持管理、計画的な整備が必要です。

（2）計画期間における基本的方向・目標○本市の中核を担っていく人材のＵターンを推進し、人口流出の抑制を図ります。
○学生時代から将来を⾒据え、人生の選択時に地元企業に就職することを視野に入れられるよう、優秀な人材を地元に引きつけるための企業情報や求人情報を積極的に発信します。
○社会人として生きがいを持って働き、地域の即戦力や原動力となって能力を発揮できるグローカル人材の育成を目指します。
○学校施設について適切な維持管理と計画的な改修を⾏い、安全・安心な教育環境を確保します。
○教育活動の一環として部活動を推進し、全国で活躍できる部の育成とともに、生徒の自主性と個性を伸ばし、生徒の健全育成を図ります。

17

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

主な事業

グローカル人材の育成
地元企業や大学と連携したグローカル人材育成事業

重点

地元企業とのインターンシップの推進

重点

地元大学への進学率向上と県外進学者へのＵターン支援事業

重点

生徒が広報おおたやＦＭ太郎等により情報発信した回数
活動指標

現状値（R1）

0回

目標値（R6）

3回

関係する事業

グローカル人材育成事業

大学進学者を含めた地元企業への就職率
成果指標

施策の柱

主な事業

現状値（R1）ー

SDGｓ指標4.3、4.4

目標値（R6）

30.0%

連携部署

工業振興課

教育環境の整備
老朽化施設・設備改修事業

重点グラウンド等整備事業

重点

部活動備品の更新事業

市立太田高校施設改修計画における改修率
活動指標

現状値（R1）21.90%

目標値（R6）100.00%

関係する事業

学校施設に対する満足度

成果指標

現状値（R1）ー

SDGｓ指標目標値（R6）70%

連携部署

4.5、4.a（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○学校では、生徒たちが自発的に学ぶ意欲を高めながら、グローバルな視点を持ちつつも、地元への愛着を感じながら卒業し

SDGｓのターゲットていきます。やがて就職するために地元に戻り、グローカル能力を発揮しながら生き生きと地元企業に貢献しています。本校の卒業生が起業し、太田市で活躍している人材も多数みられます。

3.4
3.7
3.9

○部活動で全国的に活躍した本校卒業生がメディアに登場し、高校時代の練習環境や学校に対する愛着などを嬉しそうに語っ

4.3 4.6
4.4 4.a4.5 4.bています。部活動の成果としても全国大会の常連校となっています。こうしたことから全国的に知名度が上がり、部活動で成5.1

果を出したいと思っている子どもが本校への入学を多く希望し、県内高校受験希望者倍率が毎年トップクラスとなっていま
す。

11.b

○学校・家庭・地域の連携により、安全で安心な学校づくりが進められ、市立太田高校に通う生徒の誰もが、健やかで楽し

16.1
16.2
16.b

く、充実した学校生活を過ごしています。卒業後に学校を訪れる卒業生たちもたくさんいます。卒業生たちは市立太田高校での学生生活に良い思い出を抱いており、本校に対する多大な理解や惜しむことのない協力を⾏うことにより、学校を取り巻く環境の好循環が図られています。

18

主担当課

３．青少年の健全育成

⻘少年課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○インターネット社会の現代においては、SNSをはじめとした情報ネットワークによって簡単に人同士がつながる反面、その弊害としてコミュニケー
ション能力の欠如や人間関係の構築に影響がみられます。また、学校以外での仲間との活動や地域社会の活動への参加機会が少なくなっている中で、本来ならば日常生活の中で学ぶべき自主性、社会規範など社会生活を営むうえで必要な能力を学ぶ場も少なくなっています。このような状況を踏まえて、
⻘少年が興味をもって参加し、かつ、⼼⾝ともに成⻑を促す事業を実施する必要があります。
○現在、太⽥市は１１９名に⻘少年センター補導員を委嘱し、週４回、午前・午後・⼣⽅・夜のいずれかの時間帯で児童生徒が集まりやすいショッピン
グセンターや駅周辺の補導活動のほか、不審者対策や犯罪被害防⽌も兼ね、⻘パトを活⽤した通学路のパトロールを⾏っています。また、群⾺県並びに
太⽥市より２７０名に太⽥市⻘少年育成推進員を委嘱し、各⾏政区内の学校の⻘パトを活⽤したパトロール活動のほか、違法広告物撤去、有害図書類の監視、万引き０運動、ネット犯罪被害防⽌の「おぜのかみさま」啓発運動等を⾏っています。こうした活動により、外で問題⾏動を⾏う少年は少なくなっており、今後も継続して補導やパトロールを実施していくことが重要です。
○金山の森キャンプ場については、施設の老朽化が進んでいます。トイレ洋式化や斜面に階段設置を⾏ったほか、バンガローについても補修を⾏い維持
しています。利根キャンプ場については、利⽤者同士のトラブルを避けるため１日一組に貸出しを限定し、管理人がいないため定期的に職員が見回りを⾏っています。宝南センターについては、施設及び設備の老朽化が進んでいますが、利⽤者が多いため、修繕や補修などを⾏い継続して運営管理していくことが求められています。体育館については、耐震補強工事がされていないなどの課題があります。東毛林間学校については令和３年度に解体を予定
しています。

（2）計画期間における基本的方向・目標○⻘少年が⼼豊かでたくましく成⻑するために本市の特⾊をいかした社会参加、さまざまな体験、同世代異世代との交流の場の提供します。
○子供たちが目標とするような高校生リーダーを育成します。
○⻘少年センター補導員による街頭補導並びに⻘少年健全育成推進員連絡協議会(⻘少推)によるパトロール活動を充実させることにより、少年少⼥の不良⾏為(飲酒・喫煙等の⾏為)や犯罪被害を未然に防ぎます。
○「太⽥市⻘少年健全育成連絡協議会」(⻘健協)・「太⽥市⻘少年健全育成推進会議」(⻘健推)の運営⽀援を⾏い、学校や地域・社会のために尽力している個人や団体を顕彰する「⻘少年健全育成⼤会」や各地区の健全育成活動の推進、充実を図るための補助、モデル⽀部の活動補助を充実させます。
○老朽化が進む金山の森キャンプ場、利根キャンプ場、宝南センターについては、修繕や補修などにより継続して運営管理していきます。また、利⽤者を増やすために⻘少年健全育成団体への利⽤促進の広報を充実させます。
○宝南センターの体育館については、尾島体育館の完成後、解体も含め利⽤形態を検討します。
○東毛林間学校の土地については県が所有する土地であるため、建物解体後、遅延なく返却します。

19

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

青少年活動の推進
⻘少年交流事業

主な事業

サイエンスアカデミー事業
中学生ボランティア体験活動事業
高校生指導者養成事業
参加募集・PR活動の延べ回数

活動指標

現状値（R1）

23回

目標値（R6）

93回

関係する事業⻘少年交流事業

⻘少年交流事業の延べ派遣人数
成果指標

施策の柱

現状値（R1）

2,325人SDGｓ指標目標値（R6）2,865人連携部署

4.5

地域ぐるみ健全育成運動の推進「太⽥市⻘少年センター補導員協議会」等各種団体運営⽀援事業

主な事業「太⽥市⻘少年健全育成⼤会」事業「⻘⾊防犯パトロール実施者講習会」の開催
⻘少年センター補導員協議会街頭補導、⻘少推パトロール実施回数

活動指標

現状値（Ｒ1）

317回

関係する事業
目標値（R6）330回

補導員協議会運営⽀援事業
⻘少推運営⽀援事業

太⽥警察署管内不良⾏為(喫煙・夜遊び等の⾏為)の少年補導人数

成果指標

施策の柱

現状値（Ｒ1）473人

SDGｓ指標目標値（R6）

450人

連携部署

17.17

青少年施設の運営・管理
金山の森キャンプ場運営管理事業、利根キャンプ場運営管理事業

主な事業

宝南センター運営管理事業
東毛林間学校解体事業
金山の森キャンプ場利⽤案内送付延べ団体数

活動指標

現状値（R1）

14団体

目標値（R6）

84団体

関係する事業金山の森キャンプ場管理運営事業

金山の森キャンプ場利⽤者数

成果指標

現状値（R1）

4,289人SDGｓ指標目標値（R6）4,500人連携部署

11.7（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○⻘少年が豊かな人間性をはぐくみ、⼼⾝ともにたくましく成⻑し自⽴した人間となります。また、社会を⽀える一員としてSDGｓのターゲット

活躍するとともに、次世代の⻘少年の見本となるような⼤人になります。

1.2○⻘少年センター補導員協議会街頭補導・⻘少推パトロールの継続した補導活動を⾏うことにより、太⽥警察署管内の不良⾏

4.3
4.4
4.5

為(喫煙・夜遊び等の⾏為)の未然防⽌が⾏われています。地域・学校・⻘少年健全育成団体・警察・⾏政が密に連携しあい、⻘
少年の健全育成・非⾏防⽌・犯罪被害の予防が⾏われています。市⻘少年健全育成⼤会において、学校や地域・社会のために8.5

尽力している個人や団体を顕彰し、他の個人や団体にも好影響を与え相乗効果が図られています。
11.7○施設や設備の補修や修理を⾏いながら適切に運営管理を⾏い、⻘少年の健全育成に寄与しています。
17.17

20

主担当課

４．スポーツの振興

スポーツ振興課、スポーツ施設管理課、スポーツアカデミー担
当、文化スポーツ総務課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○少子高齢化などによるスポーツ人口が減少傾向にあります。一方で、ラグビーワールドカップや2020東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした、スポーツに対する関⼼の高まりが期待されます。市⺠の誰もが、それぞれの環境に応じてスポーツに取り組める機会を提供するとともに、子どもたちがより高い志を持ったスポーツへの取り組みが図られるよう、ジュニアスポーツの底辺拡大や質の高い競技スポーツ指導者の育成、高齢者が気軽にスポーツを楽しめる機会の充実、運動習慣が⾝についていない市⺠へのアプローチ、魅⼒ある事業（大会）の実施など積極的に⾏っていくことが必要です。
○中学校の部活動やスポーツ少年団の在り方が議論されている中、おおたスポーツアカデミーとして、中学校の部活動やスポーツ少年団とより強固な連携を図り、太田市のジュニアスポーツが衰退することなく、益々活発化させていくことが必要です。
○市内の各種スポーツ施設について、市⺠が安全・安⼼に利⽤できるよう施設の管理に努めるとともに、公平公正な利⽤の促進を図る必要があります。
市⺠が気軽にスポーツに親しめる環境を整備するとともに、利⽤者の利便性向上と競技者の競技⼒向上を図るため、計画的な施設の改修や整備、設備の充実が求められます。
○今後、老朽化した施設が多くなることから、利⽤者ニーズを的確に把握しつつ、人口減少を視野に入れた施設の統廃合も含めて施設の改修や整備を進めていく必要があります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○誰でもスポーツに参加できる機会を充実させます。子どもたちがスポーツに接する機会を提供し、ジュニアスポーツ人口の増加を図るとともに、指導者育成や各種スポーツ大会を実施し、⻘少年の健全育成とジュニア競技の振興を図ります。高齢者が気軽にスポーツを楽しめる機会を充実し、⽣涯にわたる継続的なスポーツライフによる⽣きがいの創出や健康寿命の延伸を図ります。
○スポーツ活動を単にスポーツによる健康増進に留めず、教育や福祉、国際化、地域活性化にも展開されるよう、スポーツを通じたまちづくりを推進します。
○世界トップレベルのスポーツをより⾝近に感じられる環境を提供し、世界で活躍するアスリートからの指導や交流を図ることで、次世代を担う子ども
たちが夢や希望を持ってスポーツに取り組むことや、市⺠誰もがスポーツに親しめる環境づくりにつなげます。
○2020東京オリンピック・パラリンピックの開催により、スポーツに対して高まった関⼼や機運を持続させるため、日本トップレベルの各種大会誘致や、日本オリンピック委員会（JOC）との連携事業を継続的に実施します。
○2020東京オリンピックの事前キャンプ誘致を通じ、交流がスタートしたホストタウン対象国との継続した交流を推進します。
○おおたスポーツアカデミー開校当初の理念である「いつでも・どこでも・だれでもスポーツ」ということは、これまでの活動において実践されてきましたが、今後は、「よりよい指導者・よりよい練習環境・よりよい練習内容」を重点に活動していき、「おおたスポーツアカデミーでスポーツを学んでよかった」という子どもを、一人でも多く育てることを目指します。
○施設の効率的な貸し出しを推進し、施設利⽤者の増加を図ります。
○施設の老朽化による計画的な整備や多様化する利⽤者ニーズに対応した整備を図るなど、利⽤者の安全と利便性の向上に努めます。

21

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

スポーツ活動の推進
各部（本校）開催事業、各部（支部）支援活動、特別活動各種事業

重点特別教室、ジュニアスポーツ大会開催事業、ジュニアスポーツ育成事業
主な事業

太田スポーツ・レクリエーション祭、上州太田スバルマラソン事業

重点

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）との連携事業

重点姉妹都市スポーツ交流事業

重点

健康ふれあい大学、ラジオ体操普及事業、2028年群馬国体の本市実施競技種目への取組み
国際スポーツキャンプ誘致事業
おおたスポーツアカデミー受講⽣・保護者の満足度
活動指標①

現状値（R1）ー

目標値（R6）90.0%

関係する事業

各部（本校）開催事業

おおたスポーツアカデミー受講登録率
成果指標①

現状値（R1）

12.1%

SDGｓ指標目標値（R6）

12.2%

連携部署

4.3

太田スポーツレクリエーション祭、上州太田スバルマラソンの実施。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）との連携事業の実施。姉妹都市スポーツ交流事業の実施。
活動指標②

現状値（R1）

太田スポーツ・レクリエーション祭

毎年開催

関係する事業
目標値（R6）

毎年開催

上州太田スバルマラソン事業
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）との連携事業
姉妹都市スポーツ交流事業

大会・イベント参加者数
成果指標②

施策の柱

現状値（R1）

247,633人

SDGｓ指標目標値（R6）

259,000人

連携部署

3.4、4.7

スポーツ施設の運営・管理
市⺠プール整備事業、⼸道場整備事業

主な事業

体育館整備事業重点

スポーツ施設屋外トイレ改修事業
スポーツ施設屋外トイレの洋便化率
活動指標

現状値（R1）40.7%

目標値（R6）67.0%

関係する事業

スポーツ施設屋外トイレ改修事業

スポーツ施設の利⽤者数

成果指標

現状値（H30）

1,520,848人

SDGｓ指標11.7

目標値（R6）

1,596,000人

連携部署

スポーツ振興課（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○地域・学校・各種スポーツ団体と連携し、市内各地区でジュニアスポーツ体験教室、高齢者スポーツ体験教室、親子で楽し

SDGｓのターゲット

めるスポーツ大会などが活発に開催され、年齢や技術に応じたスポーツを楽しむ市⺠が増加したことで、各世代の競技スポー

3.4

ツ人口が増加しています。
4.7○地域間、姉妹都市、交流都市、ホストタウン対象国などと、スポーツを通じた交流が継続的に⾏われ、スポーツを通じたまちづくりが推進されています。ホストタウン対象国とのスポーツを中⼼とした相互交流が継続的に⾏われ、スポーツの振興と

5.1

共⽣社会の実現に寄与しています。
11.7○おおたスポーツアカデミーでスポーツを学んだ子どもが、高校、大学、社会人でプレーした後、地元へ戻り、次世代の子どもたちを指導する好循環を⽣み出します。ほとんどの部の指導スタッフに、おおたスポーツアカデミーの卒業⽣がいます。

12.8○計画的な施設の改修・整備が進められ、幅広い年齢層の方々が気軽で安全・安⼼にスポーツに親しむことのできる環境整備

17.17が図られています。また、災害時における避難の拠点としての整備も図られ、市⺠の安全性が確保されています。

22

主担当課

５．生涯学習の推進

生涯学習課、学習文化課、行政センター

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○⻑寿命化・孤⽴化社会の中で、精神的なゆとりと生きがいのある知的・文化的・健康的な暮らしを求める⼈々が増加しており、市⺠の生涯学習に対す
る関⼼がますます⾼まり、複雑化・多様化しています。今後、生涯学習のさらなる推進を図るため、市⺠ニーズをとらえ、多様な学習機会や学習情報をバランスよく提供することが求められています。
○図書館では、令和元年度太⽥市⽴図書館の利⽤に関するアンケートを市内19校の⼩中学生及び来館した⼀般市⺠に実施しました。その結果、⼀般利⽤者が求める図書館環境や児童生徒の図書館利⽤頻度の低さ及びどのような図書や行事を求めているかなどを把握することができました。今後も引き続き
利⽤者目線に⽴った図書館運営を図ることが重要です。
○太⽥市社会教育総合センターは、市内最大の社会教育施設として、年間約９万⼈に利⽤されていますが、昭和５８年施工後、外構及びホール天井の耐震化改修工事などを実施し、施設及び付随機器の負担の軽減を順次図っているところです。今後は、公共施設保全計画や利⽤者要望等による優先順位の⾼いトイレ・空調及び、内外装等の工事・修繕を段階的に実施し、市⺠の安全・利便性を向上させる必要があります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○社会の変化に適切に対応し、多様な市⺠ニーズや社会的課題を踏まえた学習機会の充実を図ります。
○市内最大の社会教育施設である太⽥市社会教育総合センターについては、利⽤者の安全性を第⼀に見据え、利便性・快適性を向上させる工事・修繕を段階的に実施します。
○⼩学校に図書館案内を配布して図書館の利⽤促進に努めるとともに、読書環境の変化に対応する方法を検討していきます。
○利⽤者が求める図書館の環境づくりについて整備を検討していきます。

23

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

生涯学習機会の充実
市⺠教室

主な事業

家庭教育学級
おおた金山中学校運営事業
太⽥市社会教育総合センター施設改修事業
家庭教育学級などの事業における公開講座の開催回数

活動指標

現状値（R1）

１回

目標値（R6）

3回

関係する事業

家庭教育学級

各種教室・講座・事業の参加延べ⼈数
成果指標

施策の柱

現状値（R1）

1,097⼈SDGｓ指標目標値（R6）

1,216⼈連携部署

4.3、4.5、4.7、4.a

図書館業務の推進
普及・利⽤促進事業

主な事業

図書館資料の購入（要望の⾼い図書の購入）
読書普及事業（児童生徒対象とした図書の購入）
館内企画展示図書館普及・利⽤促進事業（⼩学校への図書館案内配布）

活動指標

現状値（R1）

1回

目標値（R6）

2回

関係する事業図書館だより発行

市⺠⼀⼈当たりの利⽤数（年間貸出数／⼈⼝）※市外の⼈も利⽤できるが、その逆もあるので⼈⼝等は太⽥市の数値を使⽤

成果指標

現状値（R1）

3.72 冊･点／年

SDGｓ指標目標値（R6）

3.73 冊･点／年

連携部署

4.5、4.7、4.a（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○太⽥市社会教育総合センターの施設が安全かつ、魅力的に改修され、多様な学習機会を提供し、本市の生涯学習の拠点としSDGｓのターゲットて、多くの市⺠が世代を超えて学べる場所として活⽤されています。

4.3 4.a
4.5
4.7○図書館では通常の書籍だけでなく電子書籍の貸し出しも行っており、様々な年齢の⼈が利⽤しています。

17.17○こうした活動を通じ、市⺠の誰もが生涯学習を受けられる機会が促進されています。

24

主担当課

６．芸術文化の推進

文化課、美術館・図書館、芸術学校担当

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○芸術文化への取り組みは生活に直結するものではないとの印象がありますが、多様な芸術文化は年齢や国籍等にかかわらず人々に生きる力をもたらし
人生を豊かにするもので、市⺠全体の社会的財産であるとともに創造的な経済活動の源泉でもあります。特に⼦どもの成⻑過程において芸術に触れる機会を設けることは重要であり、今後も引き続き芸術文化に関する活動を推進していく必要があります。
○芸術学校は他に類を見ない本市の特徴的な取り組みであり、芸術文化に親しみ心豊かなまちづくりへの寄与が図れるよう、活動の維持に努めていくことが求められています。
○市⺠会館、新⽥文化会館、藪塚本町文化ホールは、いずれも全国平均を超える⾼い稼働率を誇ります。今後は利⽤する団体等の調整などを⾏い、さらに多くの方が利⽤できる⾼い満足度の施設を目指すことが重要です。
○新⽥文化会館、藪塚本町文化ホールについては保全計画を作成し部分的な修繕を⾏っていますが、施設の老朽化や設備の更新時期を迎えることから、施設全体の改修を実施する必要があります。施⼯により⻑期間の休館が必要となることから利⽤者との調整に課題を残しますが、催事中のトラブルを無くし安全・安心に利⽤していただくため、予防保全していかなければなりません。また、利⽤者ニーズを把握しつつ、人口減少を視野に入れた施設の統廃合などについても検討していく必要があります。
○美術館と図書館の複合施設である美術館・図書館では、「本でつながる」を合言葉にアートを交えたイベントや本と美術の多様なかかわりをテーマとする企画展を展開しています。芸術文化を多方⾯から紹介するとともに、市⺠参加による教育普及活動を取り入れるなど、各年代の人々が芸術文化活動に興味を持っていただけるよう多彩な活動を展開する必要があります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○⼦どもたちや一般の方が芸術を学ぶ機会を提供し、個性あふれる人材を育成することにより、芸術文化に親しみ心豊かなまちづくりへの寄与を図ります。
○市⺠が主体的に芸術文化活動に取り組み、親しむことができる環境づくりを推進します。
○老朽化対策や施設の統廃合を計画的に実施し、施設を効率的かつ効果的に活⽤して質の⾼い芸術文化の発信に努めます。

25

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

芸術文化活動の推進
芸術学校運営事業
文化振興事業（主催事業実施業務、共催事業実施業務）

主な事業

催事対応（貸館）業務
文化振興事業（美術展運営業務、教育普及業務）

芸術学校入学をすすめるとした割合
活動指標①

現状値（R1）91.0%

目標値（R6）95.0%

関係する事業芸術学校運営事業

芸術学校生徒及び団員数
成果指標①

現状値（R1）717人

SDGｓ指標目標値（R6）

730人

連携部署

4.7

文化振興事業（主催・共催）の開催数
活動指標②

現状値（R1）

60回

目標値（R6）

60回

関係する事業

文化振興事業

文化施設の利⽤者数
成果指標②

施策の柱

現状値（R1）

532,796人

SDGｓ指標目標値（R6）610,000人

連携部署

11.7

芸術文化施設の運営・管理
新⽥文化会館改修事業

主な事業

藪塚本町文化ホール改修事業

文化施設の改修率
活動指標

現状値（R1）

0.0%

関係する事業
目標値（R6）50.0%

新⽥文化会館改修事業
藪塚本町文化ホール改修事業

文化施設の利⽤者数
成果指標

現状値（R1）

532,796人

SDGｓ指標目標値（R6）610,000人

連携部署

11.7

（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○市⺠の多様なニーズを反映した各種芸術文化事業を展開し、活動の⽀援と優れた芸術の鑑賞機会を積極的に提供していま

SDGｓのターゲット

す。

4.7

○芸術学校も含めより多くの市⺠が芸術文化に親しめる環境が整備・維持され、こうした環境づくりにより、市⺠が楽しみな

11.7

がら主体的に芸術活動に取り組んでいます。

26

主担当課

７．文化財の保護活用

文化財課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○本市にある国・県・市の指定文化財および登録文化財は199件を数えます。
○天神山古墳・女体山古墳・上野国新田郡家跡・新田荘遺跡・金山城跡・旧中島家住宅など、数多くの文化財は郷土の歴史を伝える貴重な遺産であることから、適切に保存を行い、次の世代へ正しく継承していく必要があります。史跡や建造物などの保存と整備には、関係者との協議や専門的かつ綿密な調査・検討を要するため、⻑い時間がかかります。
○このように恵まれた文化財を活かした地域づくりを推進し、市⺠が⾝近なものとして郷土の歴史や文化に親しみ、郷土を愛する⼼を育むことができる
よう、資料館等において、企画展や講座などを開催しています。市立の資料館等は開館後、年数が経過し、建物・設備・展示室の老朽化が進み、改修の必要性が生じています。これらの資料館等はテーマ別の小規模な施設が多く、今後、こうした施設の整理統合や総合的な施設の整備などを検討する必要があります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○史跡の発掘調査・整備事業・公有地化を推進し、文化財の保護を進めるとともに、地域の文化資源としての活用を推進します。
○文化財建造物の保存整備・活用を推進します。
○資料館・記念館等からの情報発信を活発化し、市⺠が郷土の歴史や文化に触れ親しむ機会の増加に努めます。
○地域住⺠が主体的に参加できる事業を推進し、郷土に対する誇りや愛着⼼を持つことができる機会の増加に努めます。

27

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

文化財の保護・活用
上野国新田郡家跡調査・整備・活用事業

主な事業

金山城跡調査・整備・活用事業

重点

旧中島家住宅調査・整備・活用事業

重点調査・整備専門委員会等の開催回数
活動指標

現状値（H30）上野国新田郡家跡調査・整備・活用事業

3回

関係する事業
目標値（R6）

金山城跡調査・整備・活用事業
旧中島家住宅調査・整備・活用事業

31回

国指定史跡等の調査・整備の進捗率
成果指標

施策の柱

現状値（H30）

61.3%

SDGｓ指標目標値（R6）

75.0%

連携部署

11.4

文化財施設の運営・管理
資料館・記念館等改修事業

主な事業

各種主催事業の開催回数
活動指標

現状値（H30）

61回

目標値（R6）

65回

関係する事業主催事業の参加者数
成果指標

現状値（H30）

44,767人

SDGｓ指標目標値（R6）45,000人

連携部署

11.4

（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○史跡の公有地化及び史跡・建造物の整備事業が進められ、天神山古墳・女体山古墳・上野国新田郡家跡・新田荘遺跡・金山

SDGｓのターゲット

城跡・旧中島家住宅などを次の世代へ正しく継承しています。

4.7○資料館・記念館からの情報発信を活発化し、市⺠が郷土の歴史や文化に触れ親しんでいます。また、地域住⺠が主体的に参11.4

加できる事業なども推進され、多くの市⺠が郷土に対する誇りや愛着⼼を持っています。

28

（２）福祉健康の増進

８ 介護・高齢者福祉の推進
９ 障がい者福祉の推進
１０ 地域福祉の推進
１１ 子ども・子育て支援の充実
１２ 健康の増進
１３ 医療・保険制度の充実

29

.

30

主担当課

８．介護・高齢者福祉の推進

⻑寿あんしん課、介護サービス課、⾼齢者福祉施設課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○全国的に超⾼齢化社会が急激に進展している中、本市においても65歳以上の⾼齢者人口（カッコ内は⾼齢化率）が、平成28年度は55,330人（27.72%）、平成29年度は56,320人（25.08%）、平成30年度は57,035人（25.43％）と伸び続けており、今後もひとり暮らし⾼齢者や⾼齢者世帯、認知症⾼齢者などの増加が続くと考えられています。
○要介護認定申請者数の増大、介護保険給付の増大が予想され、引き続き介護保険事業の安定的な運営が求められています。
○⾼齢者ができる限り住み慣れた地域において継続して生活できる地域社会の実現が求められており、⾼齢者の求めるサービスの量の増加やニーズの変化に的確に対応するとともに、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供していく「地域包括ケアシステム」を構築する必要があります。
○本市には、⾼齢者の健康増進や教養の向上、レクリエーションの便宜を図るとともに各種の相談に応ずるなど総合的に供与するための老人福祉センターなどが整備されています。近年では⽇帰り温泉などの⺠間⼊浴施設（有料）利⽤者も多数おり、施設整備を進めた年代と⽐較して環境は大きく変化
していますが、利⽤者の中には利⽤料金が無料・低額であることから複数回利⽤しているなど、⾼齢者にとっては⽇常生活の一部として利⽤されています。今後は、施設の老朽化による修繕・機械器具の更新並びに修繕に伴い多額の費⽤を要することが予想されており、適切な維持・管理について検討していくことが求めらます。

（2）計画期間における基本的方向・目標○介護を要する状態や認知症になっても、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けられるよう、「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを推進します。
○介護を要する状態になっても、できる限り自立した⽇常生活を営めるよう、必要となる介護サービスを切れ目なく適切に提供し、介護保険制度の円滑な運営を図ります。
○介護が必要な⾼齢者の安定した生活とその家族の負担軽減のため、介護保険の適正な運営を行います。
○社会全体で⾼齢者の健康増進や生きがいのある生活環境の整備を図るため、利⽤者の意見や地域ニーズに対応した施設運営を検討します。
○施設の安心・安全な管理運営を行うため計画的な修繕に努め施設の延命化を図るとともに、経費負担等や時代状況のニーズによる環境転換などを考慮
し、相互に機能を補完しあえる快適で安心安全な施設運営を推進します。

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

介護サービス基盤等の充実
介護予防普及啓発事業

重点

地域介護予防活動支援事業
在宅医療・介護連携推進事業
主な事業

認知症地域支援・ケア向上事業

重点生活支援体制整備事業
認知症サポーター養成事務重点⾼齢者ふれあい推進事業

重点認知症サポーター養成講座の延べ開催回数
活動指標

現状値（H30）

介護予防普及啓発事業

172回関係する事業
目標値（R6）認知症地域支援・ケア向上事業
認知症サポーター養成事務

250回

認知症サポーター養成講座の延べ受講者数
成果指標

現状値（H30）

7,712人SDGｓ指標目標値（R6）

11,312人

連携部署

31

1.4、3.ｄ、16.1

施策の柱
主な事業

介護保険制度の適正な運営
介護保険料賦課徴収事務

重点

要介護認定事務重点

介護サービス費給付事務

重点

滞納者に対する個別訪問における納付率
活動指標

現状値（H30）

介護保険料督促事務

16.6%

関係する事業
目標値（R6）

介護保険料催告事務
介護保険料訪問徴収事務

17.8%

介護保険料収納率の向上
成果指標

施策の柱

現状値（H30）

95.4%

SDGｓ指標目標値（R6）

95.8%

連携部署

5.4

高齢者福祉サービスの提供
老人福祉センター施設保全事業

主な事業

機能回復訓練機器整備事業
温泉施設設備保全事業
⾼齢者の健康増進・教育向上の講座開催回数

活動指標

現状値（H30）

12回

目標値（R6）

16回

関係する事業

自主事業・協賛事業

老人福祉センター利⽤者数
成果指標

現状値（H30）

166,261人

SDGｓ指標目標値（R6）

171,250人

連携部署

3.8

（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○⾼齢者が自らの知識や経験を活かすことのできる多くの機会に恵まれ、社会を支える大切な一員として意欲を持ち続けてい

SDGｓのターゲットます。また、介護者への支援や地域の支え合いにより⾼齢者が住み慣れた家庭や地域社会で住み続けるための仕組みができて1.4います。認知症⾼齢者がその人らしく尊厳を保ちながら生活できる環境づくりができています。
2.2○介護サービスが必要な方が、適切なサービスを利⽤できる状態にあります。また、介護保険制度の適切な運営が図られてい
ます。

3.8
3.d

○⾼齢者福祉施設は単なる福祉施設でなく、これからの多種多様な⾼齢者福祉への対応に応えられる施設となっています。

5.4

ハードとソフトの両面を充実させ、心の健康づくりもできる環境を備えた施設となっています。
11.2

16.1

17.17

32

主担当課

９．障がい者福祉の推進

障がい福祉課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○障がい者が必要とする障害福祉サービスはその特性から多様ですが、ニーズを的確に把握することにより、その人に合ったサービスを提供することが重要です。
○相談支援体制の強化が必要とされる中、市役所内に基幹相談支援事業所として「障がい者相談支援センター」を設置し、福祉サービスや生活相談等の種々の相談に対応し、相談支援体制の充実を図っています。また、障がい者への虐待に対応するためセンター内に「障がい者虐待防止センター」を設け、虐待に関する相談や通報、防止対策等を行っています。障がい者への虐待は問題が深刻化しないとなかなか表立ってこないことから、通報義務の周知と早期発見、早期対応が必要です。
○日中活動支援として、地域活動支援センター（直営1か所、指定管理3か所、法人3か所

計7か所）において、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進等を行っています。また、障がい者の雇用・就労に向けて、就労移行支援事業や就労継続支援事業を活用しながら「障害者就業・生活支援センターわーくさぽーと」と連携し雇用の確保と就労の促進に努めています。自立と就労の促進のため、障害者優先調達推進法の積極的な活用と工賃向上計画の推進が必要です。
○障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、生活支援のための機能（相談、緊急時の受け入れ等）を整備し、障がい者が住み慣れた地域で安心した生活が送れるよう、支援体制の構築を図る「地域生活支援拠点」を令和元年7月1日に運用開始しました。特に「親なき後」の問題は年々増加していくことが予想されており、緊急度の高い障がい者等の支援体制・連絡体制の整備等を進めていく必要があります。
○「障害者差別解消法」が平成28年4月に施行されたことに伴い、「太田市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を平成28
年10月1日に施行し、具体的取組を定めています。

（2）計画期間における基本的方向・目標○相談支援事業については、相談数の増加や相談内容が多様化していることから、引き続き体制の充実を図ります。
○障がい福祉サービスについては、個人の特性に合わせ適切なメニューを組み合わせ提供していきます。
○地域活動支援センターについては、障がい者の日中活動の重要な場であり、サービスの向上と効率的な事業運営実現のため法定サービス事業所への移行を目指し、⺠間のノウハウの積極的な活用を図ります。
○障がい者への虐待防止対策については、「養護者」、「使用者」、「サービス事業従業者」に制度の周知を行うとともに虐待防止の推進を図ります。
○令和元年7月1日に運用開始した「地域生活支援拠点」をさらに発展させていきます。

33

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

支援体制の充実及び社会参加の促進
自立支援給付

主な事業

地域生活支援事業
経済的負担軽減及び社会参加促進のための各種給付・補助事業

地域のグループホーム入所者の人数
活動指標

現状値（R1）189人

目標値（R6）

220人

関係する事業

グループホーム施設整備費及び土地購入費補助事業

地域で生活する障がい者の割合
成果指標

現状値（R1）97.97%

SDGｓ指標目標値（R6）98.10%

連携部署

10.3（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○障がい者を取り巻く状況や多様化するニーズに的確に対応し、障がい者が、同じ社会の構成員として地域の中で自立し、主SDGｓのターゲット

体的に生活できるよう、総合的に支援する体制が構築され、障がい者が地域で安心して暮らせるノーマライゼーション社会と3.4

なっています。
4.5

8.5

10.2
10.3
11.2

16.7

17.17

34

主担当課

10．地域福祉の推進

社会支援課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○本市では、生活困窮者に対し、生活保障や自立に向けた就労支援を行っていますが、高齢者や傷病者に加え、雇用の不安定化等による生活困窮者に関する相談や生活保護申請は、ここ数年横ばい状態に推移してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による休業または解雇等に伴う経済悪化の影響を受け、生活困窮に陥る者の相談や申請が増えてくると推測されます。このような状況の中、適切な生活保護の実施や経済的な自立の支援はこれまで同様に継続しながら、ハローワーク及び自立支援センター並びにフードバンク等関係機関との連携をさらに強化することにより、最後のセーフティーネッ
トとして、生活保護制度等の適正な運営を図る必要があります。
○子どもの学習支援事業については、生活困窮者自立支援法の規程に基づき、市内に住所を有する生活保護や就学援助世帯の小学校５年生から中学校３年生の児童生徒に対し学習の場を提供し、学習の支援及び生活相談を実施することにより、児童生徒の基礎学力の向上を図るとともに、学習支援を通じて社会性や協調性を育み、世帯の自立助⻑を図り、子どもの将来的な自立の⼀助となる事を目的とし実施しています。事業開始の平成２８年度末は７教室６１名の利用者でしたが、利用者の増加、利便性の考慮から平成３０年度末には１０教室１２４名となり、利用者の高校進学率では平成２９年度９２％、平成３０年度１００％と⼀定の効果を上げています。しかしながら、特定の教室に偏る傾向が見受けられ、教室が手狭になり教室数を増やす必要が生じていますが、教員数の確保などの対応に時間がかかるという課題があります。また、生徒数は徐々に増えていますが、該当者の総数から見ると利用率が低いため、今後も周知が必要です。

（2）計画期間における基本的方向・目標○生活困窮者に適切な情報を提供し、早期の生活再建を図ります。また、保護が必要な人には生活を保障するとともに、就労指導・生活指導による自立の助⻑を推進します。
○様々な事情により、安定した生活を営むことが困難な世帯・人に対して、企業や個人等から寄贈いただいた食品等を適切に配布する仕組みを確立させ、相互扶助の普及を推進します。
○子どもの貧困を取り巻く状況は、家庭環境や親との関わりが少ないといった養育面から学力低下の要因となっており、親から子への貧困の連鎖を断ち切るためにも、本事業により利用者の増加を図るとともに高校進学率の向上を図ります。

35

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

生活保障と自立支援
被保護者就労支援事業

主な事業

自立相談支援事業
フードバンク事業
食品寄贈企業数

活動指標

現状値（H30）

6社

目標値（R6）

9社

関係する事業

こども食堂支援事業

個人・企業等からの食品年間寄贈重量
成果指標

施策の柱
主な事業

現状値（H30）

6,675kg

SDGｓ指標1.1、1.2、1.3

目標値（R6）

8,733kg

連携部署

環境政策課

地域福祉活動の支援
子どもの学習支援事業
献血広報活動推進事業
子どもの学習支援事業利用者の増加

活動指標

現状値（R1）136人

目標値（R6）161人

関係する事業

子どもの学習支援事業

子どもの学習支援事業利用者の高校進学率の向上
成果指標

現状値（R1）100%

SDGｓ指標1.1 1.2 1.3

目標値（R6）

100%

連携部署

太田市教育委員会（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○食べられるにもかかわらず処分されてしまう食品等を、企業や個人等から寄贈を受け、生活困窮のための支援を必要として

SDGｓのターゲットいる人に適切に配布し、地域の仕組みとして確立させ、相互扶助の普及を推進し、食べ物に困ることのないまちとなっていま

1.1
1.2
1.3

す。

2.1

○子どもの学習支援事業により、利用者の増加を図るとともに高校進学率を向上させ、貧困家庭でも進学をあきらめず将来を悲観しない社会となっています。

3.4
3.8
4.5

8.5

10.1
10.2
17.17

36

主担当課

11．子ども・子育て支援の充実

こども課、児童施設課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○本市の合計特殊出生率は、市独自の子育て支援策等により、全国や県の平均値と比較すると、いずれも上回っている状況となっていますが、平成20 年の1.66 をピークに微減傾向にあり、少子化が懸念されています。
○少子化は、人口規模の縮小だけでなく、様々な分野に深刻な影響を与えることから、自らの希望に基づき、子どもを産み、安心して育てることができる環境づくりを引き続き推進していかなければなりません。
○幼児教育・保育無償化が始まり、保育需要が高まる中、子育てと就労の両立ができるよう継続的な保育環境の整備が求められています。このため、保育所・認定こども園等の施設整備を計画的に進めることが求められています。
○近年核家族化などによる育児の孤立化や育児不安などから児童虐待に至るケースも多く、かつ、その深刻化が問題となっており、子どもの安全確保が最優
先課題となっています。そのために家庭内でも親が安心して子育てができる相談支援体制の構築と専門性の強化が求められています。

（2）計画期間における基本的方向・目標○子育て家庭の経済的負担の軽減や地域の連携・協働の充実により、安心して子どもを産み、子育てできるまちづくりを推進します。
○質の高い幼児期の教育・保育や地域の子ども・子育ての支援を提供し、子どもたちの心豊かな成⻑が図れる環境の整備を推進します。
○子どもの権利擁護を推進するために、すべての子どもとその家族及び妊産婦等に対して、専門的な相談や関係機関との連携による情報提供、訪問等による継続的な支援を実施する「子ども家庭総合支援拠点」を整備し、児童虐待対応等の体制を強化します。
○女性の社会進出に伴い、保護者が就労等により昼間家庭にいない子どもたちが増えるため、子どもたちの安全・安心な活動場所の確保を図り、保育環境の整備を推進します。
○ひとり親家庭の経済的自立を促進し、安定した生活のもとで子どもを健全に育成できるよう、就職に有利な資格取得のための経済的支援をします。

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

就学前教育・保育の充実
保育所等施設整備事業、認定こども園施設整備事業

主な事業

重点

幼稚園運営費補助事業、保育園運営費補助事業
待機児童数

活動指標

現状値（R1）

0人

関係する事業
目標値（R6）0人

保育所等、認定こども園施設整備事業
幼稚園運営費、保育所運営費補助事業

合計特殊出生率
成果指標

現状値（H30）

1.53

SDGｓ指標4.2、5.4、5.5

目標値（R5）

1.53

連携部署

市⺠そうだん課、健康づくり課、医療年⾦課、⼯業振興課、⽤地管理課、⽤地開発課

37

施策の柱

子育て支援の充実
子ども家庭総合支援事業

主な事業

重点

第3子以降子育て支援事業
幼児教育・保育施設給食費助成⾦交付事業（第2子以降）
児童虐待等案件のケース会議の開催件数

活動指標

現状値（R1）

27件

目標値（R6）

38件

関係する事業

子ども家庭総合支援事業

虐待通告時の深刻度から支援・相談等により軽症化した割合の向上
成果指標

施策の柱

現状値（ー）−

SDGｓ指標4.2、5.4、16.2

目標値（R6）

80.0%

連携部署

健康づくり課、障がい福祉課、学校教育課

安全・安心な活動場所の確保
太田市こどもプラッツ推進事業

重点

児童館委託事業
主な事業

児童館大規模改修事業
放課後児童クラブ施設委託事業
児童館運営事業
太田市こどもプラッツ開設校率

活動指標

現状値（R1）80.8%

目標値（R6）100.0%

関係する事業

太田市こどもプラッツ推進事業

放課後児童の待機児童数
成果指標

施策の柱
主な事業

現状値（R1）0人

SDGｓ指標5.4、8.5

目標値（R6）

0人

連携部署

学校教育課

母子父子福祉の推進
高等職業訓練促進給付⾦等支給事業

重点自立支援教育訓練給付⾦支給事業
当事業の受講者の累計数

活動指標

現状値（R1）

149人

関係する事業
目標値（R6）220人

高等職業訓練促進給付⾦等事業
自立支援教育訓練給付⾦事業

当事業を利⽤し資格取得等した者の就業率（進学を含む）
成果指標

現状値（R1）99.3%

SDGｓ指標1.2、4.3、5.5

目標値（R6）

100%

連携部署

⼯業振興課、社会支援課（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○子どもたちと子育てをする保護者を、地域全体で応援し、行政だけでなく、家庭・地域・園や学校・事業者・医療機関などが地SDGｓのターゲット

域で連携・協働することで、すべての子どもの権利が擁護され、必要な子育て支援を受けることができ、安心して子どもを産み、1.2

子育てできるまちとなっています。
2.1
2.2
3.2

4.2
4.3
5.4
5.5
8.5
8.8
11.7

16.2

38

主担当課

12．健康の増進

健康づくり課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○健康であることは、より良い生活習慣を身につけ、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上等に努めていくことが重要です。しかし、健康は
家庭、学校、地域、職場等の社会環境の影響を受け、個人の努力のみでは達成できないことが多くあります。社会全体として個人の健康を支え守る環境の整備も必要です。また、健康に関心のない人や関心はあるものの何らかの理由で健康行動を起こせていない人をいかにして健康行動へと導いていけるかが重要です。
○次世代を担う乳幼児の健やかな成育の推進についても、妊娠期からの継続した支援を行うなど取り組んでいく必要があります。
○救急医療体制の確保・維持は、市⺠が安心して暮らせるまちづくりの必要不可⽋な要素の⼀つであります。地域による医師偏在や医師不⾜に起因した
地域医療の疲弊が憂慮されている現状にあって、現在の体制を維持していくために病院間の連携や行政の積極的な支援を行う必要があります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○太⽥市健康づくり計画「健康おおた２１（第⼆次）」に基づき、全ての市⺠が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できるまちづくりを目指します。
○妊娠、出産期から就学前までの継続した子育て支援と健全な家庭づくり推進のための「子育て世代包括支援センター」の運営を更に充実させます。
○地域で必要な高度な医療機能や救急医療体制を支援するほか、三次救急医療を担う太⽥記念病院を中心に他の⼆次救急病院との救急医療体制を円滑に運営し、市⺠が安心して暮らせるまちづくりを目指します。

39

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

健康寿命の延伸
各種検（健）診事業

主な事業

健康相談事業
健康教育事業

各種健康相談参加者
活動指標

現状値（H30）

健康相談

20,861人

関係する事業
目標値（R6）

子育て相談
妊産婦健康相談

20,961人

健康寿命
成果指標

現状値（H28）
目標値（R6）

施策の柱

男

78.82

女

82.35

男

79.52

女

83.05

SDGｓ指標3.4、3.8

連携部署

介護サービス課

乳幼児の健やかな成長支援の充実
妊産婦相談支援事業
妊産婦健康診査事業

主な事業

乳幼児相談指導事業
乳幼児健康診査事業
⻭科保健指導事業
産婦健康診査受診率

活動指標

現状値（R1）

65.6%

関係する事業
目標値（R6）100.0%

妊婦健康診査・妊産婦健康相談・産後ケア・乳幼児相談・助産師訪問・出生児全数訪問

産婦健康診査要支援者の支援
成果指標

施策の柱

現状値（R1）100.0%

SDGｓ指標2.1、2.2、3.2

目標値（R6）100.0%

連携部署

こども課

救急医療体制の充実強化
救急医療体制整備事業

主な事業

救急医療体制の維持（補助金執行率）
活動指標

現状値（R1）

病院群輪番制運営費補助金

100.0%

関係する事業
目標値（R6）

休日⻭科診療所運営費補助金
地域周産期⺟子医療センター運営費補助金

100.0%

救急患者受入数
成果指標

現状値（R1）

11,738人

SDGｓ指標3.1、3.2、3.3、3.4

目標値（R6）

12,000人

連携部署

消防本部救急課（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○全ての人が日常生活に張りを持ち、こころも身体も健康に暮らしていける社会となっています。
○病気などになったとしても、住んでいる地区や地域で医療の格差や隔たりが無いように医療行為が行われています。医療を適切に受けられる体制を維持するために、住んでいるまちだけではなく他のまちとの連携を図りながら広域的な医療体制が継続されています。
○あらゆる世代の人々が健康でいられる社会、人生１００年時代を見据えたより快適で健康な生活が送れる環境及び社会となっています。

40

SDGｓのターゲット
2.1
2.2
3.1 3.4 3.a
3.2 3.7 3.c
3.3 3.8 3.d
11.5
11.7

主担当課

13．医療・保険制度の充実

国⺠健康保険課、医療年⾦課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○後期高齢者医療保険は７５歳以上の人及び６５歳以上で一定の障害がある人が加入する医療保険となっており、本市の被保険者数は、毎年増加を続け、今後も増加は続くものと見込まれます。
○加入者の増加に伴い、一人当たりの医療費給付額には大きな変動は見受けらないものの、医療費の総額は年々急増している状況です。増加し続ける医療費の抑制のために、保健事業の推進・拡充に努めることが必須となります。
○国⺠健康保険は、被⽤者保険に加入していない７５歳未満の人を対象とした医療保険制度となっており、本市の被保険者は減少傾向にあります。
○高齢化の進展や医療の高度化、疾病構造の変化などにより医療費は毎年増加していますが、被保険者の減少や税制度の改正、税滞納等により収納額が低下しており、医療費適正化や収納率向上が課題となっています。平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指しています。
○未来を担う子どもたちの医療制度の充実を図ることで、福祉医療の増進を推進します。

（2）計画期間における基本的方向・目標○運営主体である「群馬県後期高齢者医療広域連合」と連携しながら、健康診査や人間ドック助成事業の継続実施に努めるほか、保健や介護の担当部署とも連携し、高齢者特有の虚弱状態（フレイル）を予防する事業の実施に努めます。
○持続可能な医療保険制度を構築するため、国の動向を踏まえながら県と連携し、収納率の向上や医療費の抑制を図り、制度の適正運営に努めます。

41

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

医療制度の充実
健康診査実施事業

主な事業

人間ドック検診費費助成事業
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業
高校生世代医療費助成事業
健康診査の受診率

活動指標

現状値（R1）39.85%

関係する事業
目標値（R5）43.00%

健康診査実施事業
人間ドック検診費助成事業

健康状態が不明な高齢者率
成果指標

施策の柱

現状値（R1）

3.82%

SDGｓ指標目標値（R6）

3.50%

連携部署

3.8

国民健康保険の健全運営
特定健診実施事業

重点

人間ドック検診費助成事業
主な事業

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の推奨
収納対策事業
糖尿病重症化予防事業

重点特定健診未受診者への受診勧奨事業 の充実
活動指標

現状値（R1）

３パターン

目標値（R4）４パターン

関係する事業

特定健診実施事業

特定健診の受診率
成果指標

現状値（H30）

40.50%

SDGｓ指標目標値（R4）45.00%

連携部署

3.8（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○健康状態が不明な高齢者（健診未受診・医療機関未受診）を減らし、心身機能の低下を予防することで、高齢者の健康及びSDGｓのターゲット

生活の質が保持され、医療費が抑制されています。

3.3 3.c
3.4
3.8○医療費適正化や収納対策に努め、国⺠皆保険制度の基礎である国⺠健康保険制度が健全に運営されています。

11.7

42

（３）生活環境の整備

１４ 防災対策の推進
１５ 消防・救急体制の充実強化
１６ 安全な居住環境の推進
１７ 防犯体制の強化
１８ 消費生活の安定
１９ 交通安全対策の推進
２０ 環境政策の推進
２１ 生活環境の保全
２２ 廃棄物の適正処理

43

.

44

主担当課

14．防災対策の推進

災害対策課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○本市は、地震や風水害などの災害が比較的少ない地域と考えられていましたが、近年は大型化した台風の襲来や局地的な集中豪雨など、災害の予測が困難な状況です。こうしたいつ起こるかわからない災害に対して迅速かつ的確に対応できる体制を整備していく必要があります。
○実効性のある計画の策定、各種訓練の実施、避難所の環境整備などを推進することで、災害に備える体制を構築する必要があります。
○災害時には情報の正確な把握と適切な提供を図ることで、被害の軽減に努めるとともに、迅速な災害復旧と市⺠への⽀援体制の整備を図っていく必要があります。
○災害時は「自分の身は自分で守る」という自助が重要ですが、地域コミュニティの中でともに助けあう「共助」も重要です。災害に備え、平時から自主防災組織の育成に努めていく必要があります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○実効性のある計画策定を通じて、災害時に円滑に行動できる体制づくりを図ります。
○防災関係機関、地域住⺠、⺠間事業者と協働して総合防災訓練を実施し、災害に備える体制づくりを図ります。
○避難所における食糧や生活必需品の備蓄を計画的に進めるとともに、避難所開設・運営が円滑に行える体制づくりを図ります。
○災害時における情報の収集および提供体制の充実を図ります。
○地域と協働して防災活動や災害復旧⽀援活動を行う体制の整備を図ります。
○地域で組織する自主防災組織の活動⽀援により、地域における防災力向上を図ります。
○防災マップの周知、出前講座などを通じて市⺠⼀⼈ひとりの防災意識を⾼めるとともに、災害時の知識や技術の習得を図ります。

45

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

災害に強い体制づくりの推進
地域防災計画等改訂事業
各種訓練等実施事業

主な事業

防災備蓄食糧等管理事業
おおた安全・安心メール運用事業
住家・⼈的等被害調査事業
おおた安全・安心メール登録促進の取り組み活動回数

活動指標

現状値（R1）

年３回

目標値（R6）

年１２回

関係する事業

おおた安全・安心メール運用事業

おおた安全・安心メールの登録件数
成果指標

施策の柱

現状値（R1）

27,524件

SDGｓ指標1.4、5.ｂ、11.5、11.6、13.1

目標値（R6）35,000件

連携部署

地域総務課、各行政センター

地域防災体制の活性化
自主防災組織指導・育成事業

主な事業

防災・危機管理に関する啓発事業

地区自主防災組織による防災訓練の実施に係る⽀援・協力(４年間の累計)
活動指標

現状値（R1）-

関係する事業
目標値（R6）16地区

自主防災組織指導・育成事業
防災・危機管理に関する啓発事業

地区自主防災組織による防災訓練の実施率
成果指標

現状値（R1）31.0%

SDGｓ指標11.5、11.b、11.c、13.1、17.17

目標値（R6）100.0%

連携部署

各行政センター（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○行政と地域、事業者等との連携により、災害に対して迅速かつ的確に対応できる体制が整っています。
○災害時においては、地域住⺠が⽀え合い、適切な避難行動を自発的に行える地域防災体制が実現されています。

SDGｓのターゲット
1.4

5.ｂ
11.5 、11.ｃ
11.6
11.ｂ
13.1

17.17

46

主担当課

15．消防・救急体制の充実強化

消防総務課、予防課、警防課、救急課、通信指令課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○市内⻄部（旧三町）地域の消防防災拠点である⻄部消防署の現庁舎は、建設から約30年が経過し施設設備の⽼朽化に伴う⼤規模な修繕を毎年繰り返しており、地域の防災拠点としての機能維持のため庁舎建て替えにより総合的な消防体制の強化を図ることが必要となっています。また、消防の中枢である高機能消防指令センターは、適正かつ計画的な保守管理により安定稼働が保たれていますが、サーバー等情報機器については２４時間３６５日１秒たりともシステムを停止することは出来ないため、、安定稼働を維持するために重要構成機器等の更新が必要となっています。消防車両等の更新・整備などについても計画的に行うことで、消防体制の充実強化を図る必要があります。
○現在、全国で年間約９００名の方が住宅火災によって亡くなっており、そのうちの約７割が６５歳以上の高齢者です。そのため、住宅火災で亡くなる
原因で最も多い「逃げ遅れ」を防ぎ、火災から命を守るために「住宅用火災警報器」の設置が全ての住宅に義務付けられています。しかしながら、当消防本部の住宅用火災警報器の設置率は、設置義務化から１０年以上経過しているにもかかわらず、設置率70.4%（令和元年6月１日現在）であり、全国設置率82.3％に比べると、まだまだ隔たりが⼤きいのが現状です。
○災害に強いまちづくりにおいて重要な役割を担っている消防団ですが、全国的にも団員数の減少が問題となっており、本市においても例外ではありません。また、市内の車庫詰所３１箇所については、平均で築２２年が経過し４０年以上経過している車庫詰所も３箇所あり⽼朽化が進んでいます。消防
団ポンプ自動車については、消耗部品調達などの関係で１５年を目安に更新していますが、年間で更新できる車両台数も限られており、１５年を超えている車両も複数台存在しています。消防団資機材、安全確保のための装備品については、近年の実災害を踏まえた必要な装備の見直しや、団員の安全確保に係る装備など更なる充実を図っていかなければなりません。
○本市の総人口も平成３０年をピークに減少に転じ、今後の少子高齢・人口減少により、救命講習自体の受講者数も減少傾向の一途をたどることが予想されます。しかし、応急手当の重要性は少子高齢化が進むほど高まります。また、救命講習を受講した方は、２、３年ごとに再講習を受講することが望
ましいが、現状での再受講率は全体のおよそ１割程度と思われます。このことから、新規に受講する方はもとより、再び救命講習を受講する方の獲得にも注力しなければなりません。
（2）計画期間における基本的方向・目標○施設の更新整備には多⼤な費用を要することから、今後も計画的な修繕・更新等に取り組みます。
○消防・救急車両等の継続的な整備及び消防水利の充実強化を計画的に実施し、迅速かつ安全確実な災害対応を目指します。
○高齢者世帯に対する住宅用火災警報器取付け支援事業について広く広報周知活動を展開していきます。
○高機能消防指令センターのシステムを構成する機器について、指令台や支援情報システム等の重要構成機器の更新を進めます。
○救命講習定期開催の回数を見直し、受講できやすい環境を整えます。また、受講者のニーズに沿った魅力のある講習内容にし、再講習者を増やします。
○消防団車庫詰所や消防団ポンプ自動車について、団員の活動環境を改善や災害に対して万全な状態を維持するため計画的に更新します。
○消防団資機材、安全確保のための装備について、地域の実情やニーズを踏まえ、必要な資機材・装備を配備します。

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

消防力の強化⻄部消防署庁舎等建設事業

重点

消防・救急車両等整備事業

重点

消防・救助資機材更新整備事業
消防水利整備事業
主な事業

消防隊員用防火衣等更新整備事業
住宅用火災警報器取付け支援事業、毎月１０日「ぐんま住警器の日」広報事業
高機能消防指令センター中間更新事業

重点

高機能消防指令センターに関する事務
口頭指導プロトコルに関する事務、消防救急無線設備に関する事務
住宅用火災警報器設置率向上
活動指標

現状値（R1）70.4%

目標値（R6）82.3%

関係する事業

住宅用火災警報器取付け支援事業

住宅火災の逃げ遅れによる死傷者の減少
成果指標

現状値（R1）13人

SDGｓ指標11.b、13.1

目標値（R6）

6人

連携部署

全部署

47

施策の柱

救急体制の充実
消防・救急車両等整備事業

主な事業

重点

応急手当の普及啓発に関する業務

救命講習再受講者数
活動指標

現状値（R1）

約640人

目標値（R6）

1,100人

関係する事業

応急手当の普及啓発に関する業務

救命講習受講者数
成果指標

施策の柱

主な事業

現状値（R1）

6,455人SDGｓ指標目標値（R6）7,400人連携部署

3.1 3.2

消防団の充実強化
消防団車庫詰所等整備事業

重点消防団ポンプ自動車整備事業

重点

消防団資機材の充実・強化事業
消防団員の安全確保のための装備品整備事業
新耐震基準未達詰所の計画的な建替

活動指標

現状値（R1）

３棟

目標値（R6）

0棟

関係する事業

消防団車庫詰所等整備事業

消防団員数の定員に対する充足率
成果指標

現状値（R1）

79.6%

SDGｓ指標目標値（R6）

90.0%

連携部署

11.b、13.1（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○計画的な施設整備、車両や資機材等の整備・修繕等が進められ、消防防災体制が確立され、災害対応力の強化が図られていSDGｓのターゲットます。特に、市内⻄部地域の防災拠点である⻄部消防署の整備が行われ、災害発⽣時にも市⺠の安全が確保されています。

3.1
3.2

○消防・救急車両等の計画的な整備更新が進められ、消防体制の充実強化が図られています。全ての住宅に住宅用火災警報器

11.bが設置され、住宅火災の逃げ遅れによる死傷者の無い、安心安全なまち「おおた」を目指します。
13.1○めまぐるしく変化する社会情勢の中で、情報化社会へと急速に進展しています。ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩなどの情報通信技術を活用して、消防・救急・指令業務体制等の充実強化に取り組み、災害に強いまちを作る仕組みや、市⺠サービスの提供に繋げています。
○活動環境の改善や安全確保のための装備などを充実させることにより組織が活性化され、より魅力的な消防団となっています。また人員も充足し、それぞれの団員が誇りを持って活動できる太田市消防団になっています。
○少子高齢・人口減少により、応急手当の重要性が高まり、社会全体で救命講習受講が必須のものとなり、誰もが傷病者へ手を差しのべられるような、安全で安心なまちづくりが進められています。救命講習を受講した方は、免許の更新と同じように
２年に一度、再講習を受講するようになっています。

48

主担当課

16．安全な居住環境の推進

建築指導課、まちづくり推進課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○旧耐震基準で建築された昭和５６年以前の建築物は、現行の耐震基準に満たない可能性があります。大地震の際の居住者の生命を守り、また沿道の住宅等の倒壊による円滑な救助活動や避難の妨げとならないよう、特に⼾建⽊造住宅については積極的な耐震化が重要となりますが、全国的にも課題となっております。また、ブロック塀の倒壊は大地震の度に問題となっており、全国的にも補助制度の整備が推進の方向で進められています。本市では、来年度、第３期
太田市耐震改修促進計画（令和3年度から5年間）を策定し、安全な住環境の促進を図っていきます。
○幅員４ｍ未満の狭あい道路は、市⺠の生活道路として未だ多数存在していますが、⽇常における通行の⽀障や緊急⾞両の進⼊等が困難になるなど、住環境や防災上の問題があり、拡幅整備に引き続き取り組む必要があります。申請から舗装完了までに時間を要し整備の⻑期化が課題となっていることから、効率的な事業展開を図る必要があります。
○核家族化、単身世帯の増加などが起因して空き家が増加傾向にあります。放置された空き家は老朽化が進み、倒壊の危険性や治安の悪化など、様々な問題を引き起こしています。

（2）計画期間における基本的方向・目標○⼾建⽊造住宅の耐震化を推進します。
○改正耐震改修促進法で該当となった不特定多数が利用する大規模建築物等についても、国や県の補助の利用促進を図り、積極的に耐震化を推進します。
○危険なブロック塀への対応を進めます。
○生活道路としての安全性及び消防⾞両や緊急⾞両の進⼊が可能となるよう、狭あい道路整備事業の周知を図り、道路後退用地の寄附等を促し、市⺠の協⼒のもと効率的な拡幅整備に努めます。
○生活環境を保全するために、放置することが不適切な空き家等について、必要な対策計画を講じるとともに、空き家等の活用の促進を図ります。

49

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

建築物安全対策の推進
⽊造住宅耐震診断者派遣事業

主な事業

⽊造住宅耐震改修補助事業
耐震対策緊急促進事業
ブロック塀除却補助事業
耐震診断実施件数

活動指標

現状値（R1）

⽊造住宅耐震診断者派遣事業

14件/年

関係する事業
目標値（R6）⽊造住宅耐震改修補助事業
耐震対策緊急促進事業

30件/年

住宅耐震化率
成果指標

施策の柱
主な事業

現状値（R1）75.9%

SDGｓ指標目標値（R6）

85.0%

連携部署

11.3、11.ｂ

狭あい道路整備事業の推進
狭あい道路整備事業
狭あい道路整備事業事前協議での寄附率

活動指標

現状値（R1）82.0%

目標値（R6）85.0%

関係する事業狭あい道路整備事業事前協議

狭あい道路寄附延⻑
成果指標

施策の柱

現状値（R1）42.0km

SDGｓ指標目標値（R6）58.8km連携部署

11.3、11.ｂ

空家等対策の推進
管理不全空家等への助言
特定空家等への指導・勧告・命令
提携団体等と連携した空家所有者相談事業

主な事業

提携団体等への空家情報提供による利活用推進
空家等除却費補助金交付事業

重点

空家バンク

重点

太田市空家等対策計画更新見直し
空家除却補助金交付件数
活動指標

現状値（R1）

390件

目標値（R6）

890件

関係する事業

空家等除却費補助金交付事業

管理不全空家件数
成果指標

現状値（R1）270件

SDGｓ指標目標値（R6）

200件

連携部署

11.1、11.3
災害対策課
課

資産税課

道路整備課

環境政策課

道路保全課

農業政策課

都市計画課

建築指導

予防課（消防）（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○計画的な耐震化が進められ、住宅等の安全性が確保され、強靭化が図られています。特に、市⺠に身近な⼾建⽊造住宅の耐震化や危険なブロック塀への対応が進められており、災害発生時にも安全が確保されています。
○後退用地の寄附に伴い、狭あい道路の拡幅整備が計画的に進められ、消防⾞両や緊急⾞両の進⼊が可能となり、住環境や防災上の安全が継続的に向上しています。
○市⺠や転⼊者が住まいとして、リフォームした中古住宅やリノベーションした建物を選択することが多くなり、放置される空き家が減少しています。

50

SDGｓのターゲット
11.1
11.3
11.b

主担当課

17．防犯体制の強化

地域総務課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○少子高齢化、核家族化及び都市化の進展に伴う人間関係の希薄化等の要因によって、地域社会の犯罪抑止機能が低下しています。また、日常的に発生する子どもへの声かけ事案や⾝近で発生する凶悪犯罪、特殊詐欺などの⼿⼝の巧妙化が進んでおり、防犯に対する市⺠意識が高まっています。
○今後とも安心して生活できる地域社会を形成するため、夜間の犯罪防止を目的として住環境の変化に応じた防犯灯の適正配置や犯罪多発地域における警察と連携した防犯カメラの設置、運用を行っていく必要があります。また、太⽥市防犯協会を中心に防犯パトロールや太⽥市わんわんパトロール隊による自主的な防犯啓発活動を支援するなど、地域と一体となった安全・安心なまちづくりに向けた取り組みを行っていく必要があります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○防犯灯や防犯カメラなどの防犯機器の適切な配置と管理運用により、公共空間の安全確保に努めます。
○警察や太⽥市防犯協会などとの連携強化により、地域ぐるみの防犯活動を推進するとともに、市⺠の防犯意識の向上を図ります。

51

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

防犯設備の充実と維持
防犯灯維持管理事業

主な事業

防犯カメラ整備、維持管理事業

防犯機器の不具合対応率
活動指標

現状値（R1）100.0%

関係する事業
目標値（R6）100.0%

防犯灯維持管理事業
防犯カメラ整備、維持管理事業

市内刑法犯の認知件数
成果指標

施策の柱

現状値（R1）

1,834件SDGｓ指標5.2、16.1、16.a、17.17

目標値（R6）1,800件連携部署

市⺠そうだん課（消費生活センター）、⻘少年課、学校教育課

防犯意識の高揚
太⽥市防犯協会等による防犯啓発活動事業

主な事業

自主防犯意識啓発事業（わんわんパトロール隊など）

防犯パトロールの年間巡回回数
活動指標

現状値（R2）

2040回

目標値（R6）

2448回

関係する事業太⽥市防犯協会等による防犯啓発活動事業

市内刑法犯の認知件数
成果指標

現状値（R1）

1,834件SDGｓ指標5.2、16.1、16.a、17.17

目標値（R6）1,800件連携部署

市⺠そうだん課（消費生活センター）、⻘少年課、学校教育課（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○防犯灯や防犯カメラ等の必要な防犯機器が充実し、より安全に安心して暮らせる地域社会が実現されています。

SDGｓのターゲット
5.2○市⺠一人ひとりの防犯意識が高まり、地域住⺠も自主的に防犯活動を行うことで、より安全で安心して暮らせる地域社会が実現されています。

16.1
16.a
17.17

52

主担当課

18．消費生活の安定市⺠そうだん課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○消費者教育及び消費者啓発のために実施している出前講座への要請は、高齢者をターゲットにした悪質商法の蔓延や若年層教育の必要性を背景に年々増加しています。一方で、消費者行政推進補助金を利用したリーフレットや啓発グッズ（ポケットティッシュ、エコバッグ等）の購入予算が補助金の終了により大幅に減額され、啓発グッズ等の配布の見直しを迫られている状況です。
○２０２２年の成年年齢引き下げに伴い、若者に多い消費者トラブル防止の対策として中学校への出前講座をより充実させていくために、教育現場との連携とともに講師を務める相談員の資質の確保を図る必要があります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○消費トラブルの未然防止のため、消費者に向けた情報発信や注意喚起といった啓発活動及び講座の開催、自立した消費者を育てるための消費者教育（出前講座）に取り組みます。
○消費生活相談及び出前講座の充実のため、相談員の確保とその資質向上のための研修受講の機会の確保に努めます。

53

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

消費者意識の啓発
消費生活相談業務

主な事業

消費生活啓発事業
消費者教育事業

出前講座実施回数
活動指標

現状値（R1）

44回

目標値（R6）

45回

関係する事業

出前講座理解度７割以上の人数
成果指標

現状値（R1）

1,100人SDGｓ指標目標値（R6）1,300人連携部署

4.3、12.8、16.4（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○あらゆる媒体を活用した消費者啓発と、地域や学校における消費者教育（出前講座）においてトラブルを防ぐ対策やセンSDGｓのターゲット

ターの存在の周知に努めた結果、消費生活に対する意識の高まりとともにセンターに相談する消費者が増え、消費者被害が減

4.3
4.7

少しています。

12.3
12.5
12.8
16.4

54

主担当課

19．交通安全対策の推進

交通対策課、道路保全課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○モータリゼーションの普及や市街地の拡⼤により、⾃動⾞は市⺠の移動に⽋かせないものになっています。本市の⾃動⾞保有台数は⼈⼝に対し約70％、運転免許証の保有者は⼈⼝に対し保有率も約70％、世帯当たりの保有台数は1.67台（平成30年データ）となっており、県内でも高水準となっています。このような状況から、市内の交通事故は、年間約7,000件の交通事故が起きています。また、高齢者による交通事故発生割合は、約30％と割合が高くなってきています。
○交通事故を無くすためには、市⺠⼀⼈ひとりが交通ルールを守り、事故に遭わないという意識を持って⾏動することが重要です。そのために、学生や高齢者を対象とした交通安全教室の充実や交通安全広報活動の推進を図る必要があります。
○市内各地で通学路での重⼤事故や交差点で歩⾏者が巻き込まれる痛ましい事故が発生しています。交通安全施設整備については、学校や地域、地元住⺠の要望に基づき、警察署と協議を進めながら必要な箇所に適切に設置し、継続した維持管理が求められています。

（2）計画期間における基本的方向・目標○歩⾏者・⾃転⾞・⾃動⾞すべてに対し交通安全啓発と交通安全教室を実施し、交通安全意識の浸透を図ります。
○太田警察署や太田安全協会と連携し、交通安全推進活動を⾏います。
○交通安全施設を適切に整備・維持管理を実施し、歩⾏者と⾞両が安全に通⾏できる環境の整備を推進します。

55

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

交通安全意識の普及・啓発
交通安全教育事業
交通安全街頭指導

主な事業

交通安全啓発看板設置事業
交通安全運転教育運動
⾃転⾞マナーアップ推進事業
運転経歴証明書交付手数料助成金事業
交通安全に係わる啓発活動日数

活動指標

現状値（R1）

⾃転⾞マナーアップ

145日

関係する事業
目標値（R6）145日

飲酒運転撲滅・街頭指導
広報⾞における指導
交通安全教室

交通事故件数
成果指標

施策の柱

現状値（R1）6,315件SDGｓ指標目標値（R6）

6,146件連携部署

3.6、11.2

交通安全施設の整備
交通安全施設設置・補修事業

主な事業

区画線路面標示設置・補修事業
通学路路面標示事業

交通安全施設の設置・補修要望対処率
活動指標

現状値（R1）100.0%

目標値（R6）100.0%

関係する事業

交通安全対策事業

交通事故件数
成果指標

現状値（R1）6,315件SDGｓ指標3.6、9.1

目標値（R6）

6,146件

連携部署

交通対策課

（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○全ての市⺠が、交通ルールを守り、悲惨な事故に遭わない、起こさないような社会つくりができています。また、安全対策

SDGｓのターゲットを⾃主的に考えることや、地域主導による危険箇所の排除など市⺠全員で交通安全に対する意識向上が図られています。

3.6○交通安全施設や区画線等の設置、維持管理を適切に実施し、誰もが安全・安心に通⾏できる交通環境が整備されています。

9.1

11.2

56

主担当課

20．環境政策の推進

環境政策課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○今日の環境問題は、ごみの増加、大気汚染、水質汚濁、ヒートアイランド現象、自然の喪失といった身近な問題から、地球温暖化による気候変動などの地球規模の問題に至るまで多岐にわたります。
○環境問題の多様化は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済活動やライフスタイルそのものが原因であり、特に地球温暖化による気候変動について
は、生物多様性はもとより人類の存続をも脅かす恐れが指摘されています。
○環境問題対策を推進するため策定した太田市環境基本計画について、東日本大震災以降の社会環境の変化やCOP21におけるパリ協定の採択、生物多様性の保全への対応などの新たな環境課題に対応し、より現状に即した計画とするために見直しを行い「第２次太田市環境基本計画」としました。
○太田市域の温室効果ガス排出量を削減するためには、市⺠・事業者・行政が協働して削減のための取組を実践していく必要がありますが、協働の輪がなかなか広がっていません。
○平成27年に持続可能な暮らしや社会を営んでいくための世界の共通目標として、持続可能な開発目標（SDGｓ）が国連で採択されました。地域の環境保全の課題に加え、地球環境といったグローバルな課題解決に向け、市⺠・企業・NPO等との連携がますます重要となります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○第2次太田市環境基本計画（2017〜2026）に基づき、温室効果ガス排出量を2026年までに15％削減するなど、環境保全と創造に関するさらなる取り組みを推進します。
○2050年脱炭素社会の実現に向けて着実な温室効果ガス排出量削減に努めます。

57

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

環境政策の推進
地産エネルギーの利用拡大

主な事業

省エネ機器の導入推進
市⺠・事業者との協働

住宅用太陽光発電システムの導入率
活動指標

現状値（H27）

13.7%

関係する事業
目標値（R8）25.0%

電力の地産地消をPR
太陽光発電システム導入報奨金

CO2排出量削減
成果指標

現状値（H29）276.3万ｔ-CO2

SDGｓ指標目標値（R8）238万ｔ-CO2

連携部署

7.2、13.1、15.8（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○再生可能エネルギーを軸として、国の温室効果ガス排出量削減目標（2030年度までに、26％削減）を太田市域でも達成さ

SDGｓのターゲット

れ、2050年脱炭素社会の実現に向けての足がかりとなっています。

3.9○地球環境の保全が世界共通の重要課題であることが認識され、日常生活や社会活動のあらゆる側面において積極的に環境保4.7

全に取り組み、良き太田市⺠として社会的責任を果たしています。
7.2

12.8

13.1
13.2
13.3
15.8

17.17

58

主担当課

21．生活環境の保全

環境政策課、市⺠課、花と緑の課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○良好な大気環境や清らかな水環境、静けさ、清潔な生活空間などは、私たちが健康で快適な生活を営むうえで大変重要な要素です。水濁法の排水基準が適用されない事業場や水濁法で規制できない事業場がありますが、良好な生活環境を保全していくため、また、次世代に豊かな環境を引き継ぐため、引き続き大気や水質などの監視や騒音等の生活型公害の未然防止に努める必要があります。
○太田市斎場は昭和５６年に建設し、その後平成５年に式場を増改築していますが、老朽化により修繕を要することが多くなっています。施設全体としてバリアフリーへの対応が十分といえず、火葬に係る施設として火葬炉前の空間に仕切りが無い等個々の遺族のプライバシーを確保できない等の課題があります。また、現在は火葬炉６基で運営（１日最大火葬数９体）していますが、今後火葬件数の増加が予想されるため、炉数の不足の可能性も考えられます。

（2）計画期間における基本的方向・目標○公共用水域および地下水の汚濁防止を図ります。
○市⺠の健康を保護し、生活環境を保全します。
○火葬炉設備の機能維持のための必要な修繕等の実施や、利用者のニーズに応じた斎場施設として必要な維持・管理や整備等を行います。

59

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

生活環境の保全
公共用水域水質調査

主な事業

特定事業場の水質立入調査
地下水概況調査
公害防止協定に基づく水質調査
公共用水域および地下水の監視率

活動指標

現状値（H30）

公共用水域水質調査

100.0%

関係する事業
目標値（R6）

地下水概況調査
公害防止協定に基づく水質調査

100.0%

公共用水域の環境基準達成率
成果指標

施策の柱

現状値（H30）80.0%

SDGｓ指標目標値（R6）100.0%

連携部署

6.3、6.6

斎場・墓園の運営・管理
火葬炉大規模改修⼯事（炉内耐火物全体積替）

主な事業

火葬炉内台車ブロックの定期的な修繕
活動指標

現状値（R1）6台

目標値（R6）6台

関係する事業

火葬炉大規模改修⼯事（炉内耐火物全体積替）

火葬設備の不具合による苦情ゼロ
成果指標

現状値（R1）0件

SDGｓ指標目標値（R6）

0件

連携部署

11.7

（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○⼯場および事業場から公共用水域に排出される水の排出を規制すること等により、公共用水域の水質の汚濁を防止し、市⺠

SDGｓのターゲットの健康や生活を守るため安全な水質が確保されています。

3.9○家族間や宗教観が多様化する中でも、斎場・墓園が適切に運営・管理されています。

6.3
6.6
11.6
11.7
14.1

15.8

17.17

60

主担当課

22．廃棄物の適正処理

清掃事業課、下水道課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○市では、一般廃棄物の分別排出や指定有料ごみ袋制度の導入などにより､ごみ減量化を図り､地球環境に優しい循環型社会の構築に向けた事業運営に取り組んでいます。祝⽇収集や粗⼤ごみの⼾別収集を実施し､市⺠の利便性の向上を図り、区⻑や環境保健委員⻑等と協⼒し､ごみステーションへの家庭ご
みの秩序ある排出や不法投棄の廃絶に努めるほか、焼却灰(主灰)の全量を溶融化し､最終処分場の延命化などにも努めていますが、ごみ排出量及びごみ処
理経費の削減を図るために､更なるごみの減量及び再資源化を促進し、新焼却施設稼働後の既存施設解体等を計画的に進める必要があります。
○本市における、し尿や浄化槽汚泥の処理等を最終的にし尿処理施設で行っている人の数は、人口比率で約53％、およそ120,000人です。し尿等の安定した処理は、市⺠の⽣活環境を担う重要なサービスですが、市内の開発が進み店舗などの⼤型の浄化槽が増えたため処理能⼒の不⾜が⼤きな課題となっています。施設の老朽化対策や合理化を推進し、処理の効率化・安定化が求められています。

（2）計画期間における基本的方向・目標○循環型社会の形成やごみを出さないライフスタイルの定着を目指して４Ｒ運動(リフューズ､リデュース､リユース､リサイクル)の取り組みを進め､計画
的にごみの減量と資源化を推進します。
○快適な⽣活環境を維持するため、環境に配慮したごみ処理を推進します。
○し尿等を下水道処理場に投入し一括処理することで、老朽化の著しいし尿処理施設の負担を軽減し施設運営の効率化を図ります。また、し尿処理施設
⻑寿命化計画に基づき、点検、修繕及び改修⼯事等を実施し、施設の⻑期的な安定稼働に努めます。

61

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

主な事業

ごみの減量･再資源化の推進
４Ｒ運動の推進事業

重点

資源ごみ回収報奨金交付事業

重点

⽣ごみ処理槽等設置助成金交付事業
廃食用油､小型家電の回収事業
家庭ごみにおける減量・資源化対策の排出量

活動指標

現状値（Ｒ1）

４Ｒ運動の推進事業

5,594t関係する事業
目標値（R6）

ごみ処理手数料有料化
資源回収に対する支援事業

6,041tほか

家庭ごみ排出量
成果指標

現状値（Ｒ1）
目標値（R6）

施策の柱709.3ｇ/人/⽇

SDGｓ指標12.3、12.4、12.5

691.0ｇ/人/⽇

連携部署

環境政策課、太田市外三町広域清掃組合（※想定人口21５,523人）

し尿の適正処理し尿及び下水施設の統合事業

主な事業

し尿処理施設の⻑寿命化事業

市内のし尿等の廃棄物を適正処理
活動指標

現状値（R1）67,000KL/年

目標値（R6）65,000KL/年

関係する事業

し尿及び下水施設の統合事業

廃棄物の適正処理による衛⽣的な水環境を確保
成果指標

現状値（R1）100.0%

SDGｓ指標目標値（R6）100.0%

連携部署

6.2、6.3、11.6、11.a（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○これまでの４Ｒ運動の推進により、ごみの総排出量と市⺠１人１⽇当たりのごみ排出量は減少傾向にあります。４Ｒ運動をSDGｓのターゲット

さらに推進し、市⺠・事業者への普及啓発活動を実施することで、より一層のごみ減量が図られています。

3.9○また、本市を含む１市３町によるごみ処理の広域化により、ごみ処理施設の適切な維持管理や設備更新、ごみ処理手数料の4.7

適正化や分別排出の徹底による資源化の促進など、新しいごみ処理体制が確立されています。
○し尿等の廃棄物を適正処理することにより、放流水の水質を安定的に遵守することで安全な⽣活水を利用しています。
○廃棄物を適正処理することにより、住んでいるみんなが、安心で衛⽣的な⽣活を送っています。

6.2
6.3
6.6
11.6
11.a
12.3 12.6
12.4 12.8
12.5
14.1

17.17

62

（４）産業経済の振興

２３ 工業基盤の整備と産業支援
２４ 商業基盤の整備とにぎわいの創出
２５ 農業生産基盤の整備と農業経営基盤の強化
２６ 観光事業の推進と関係人口の増加

63

.

64

主担当課

23．工業基盤の整備と産業支援

工業振興課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○経済の回復基調を受け、本市の基幹産業である製造業においては、過去最高の製造品出荷額等を記録するなど好調な状態であり、既存敷地が手狭となり敷地を拡張したい市内企業が多い中、県内外から太田市への進出を希望する企業も増えており、受け皿としての工業団地在庫は逼迫した状況が続いています。本市で造成を進めているおおた渡良瀬産業団地（約37ha）については、太田桐生ICへのアクセスの良さによる好立地条件や前述の状態であるため、ほぼ完売に近い状況であるものの残区画もあることから、早期分譲に向けて誘致活動を推進する必要があります。造成に向けて都市計画変更手続きを進めている工業団地や既存工業団地については、都市計画変更手続きと並行しながら、魅力ある工業団地として広く市内外に積極的にPRを実施し、新
たな雇用創出へと繋げる必要があります。
○産業支援施策として、企業育成支援を目的とした新技術・新製品開発推進補助金や自社製品販路開拓事業助成金として出展料の一部を助成しています。またインキュベーション施設である太田市産業支援センターは、市内中小企業支援を目的にH26年度に群馬県より譲渡されましたが、平成7年の建築から２５年を経過し、雨漏りなど施設が老朽化してきています。
○創業支援事業については女性起業、起業家教育については前進しているものの、ベンチャー企業やスタートアップの支援が十分ではありません。女性
起業塾については女性活躍推進交付金事業として実施しているため、今後は就労支援事業として位置づけし、創業支援事業を起業家支援事業として具体性を持って推進していく必要があります。ハード整備についてはコワーキングスペースミライスを設置する等の施策を講じていますが、稼働率があがっていなく、起業家のプラットフォームを形成できていません。起業家を輩出するためには小資本で場所を選ばないICT関連産業の創出と、新たな産業の創出の礎となるアントレプレナーシップも醸成する必要があります。
○男女共同参画における意識調査において、「社会の仕事は男性の役割、家事や子育てや介護は女性の役割」等、性別によって役割を固定的にとらえる
考え⽅について、約３割もの市⺠が「同感する」と回答しており、依然として多くの市⺠が「家事子育ては女性の役割」という固定的性別役割分担意識を持っており、女性の多様な働き⽅を実現するためには、市⺠の意識改⾰が必要です。また、Ｈ27国勢調査より本市は多子の傾向があり、第１子出産後
一度は職業復帰するものの、第２子出産後に離職し、そのまま職場復帰していません。本市における男女共同参画に関する市⺠意識調査でも33.4％が女
性が仕事をもつことに対して、「子どもが生まれたら職業をやめ、大きくなったら再開すべき」と回答しており、実態・意識ともに仕事を継続したキャリアとして捉えていません。学校教育から社会人に至るまでキャリアについて考える機会がなかったことから結果的に女性が多様な働き⽅を選べていな
い状況にあります。
（2）計画期間における基本的方向・目標○企業誘致活動については、本市が造成するおおた渡良瀬産業団地の販売促進となるだけでなく、造成に向けて都市計画変更手続きを進めている工業団
地や既存工業団地、市全体のPRともなることから引き続き実施することで、企業の立地活動を促進し、経済活動を活性化することを目指します。
○市内企業の技術力向上を含め新製品・新技術の開発や受注機会の拡大を図ることにより、中小企業の事業拡大、経営⾰新を支援します。
○ICTスキルを⻑期的なスパンで学べる仕組みを新たに構築し、ICT人材を安定的に供給できる体制を整備するとともに、新たな産業の創出を促すための
アントレプレナーシップを学べる場を創設します。そして、育成した人材をストックすることで、既存の製造業の生産性向上を促すとともに、ICTを活用した新たな価値の創造を目指します。
○多様な働き⽅が認められる太田を目指す第一歩として、若い世代にターゲットを絞り、中・高・大と連携した一体的なキャリア教育を実施します。また、女性の多様な働き⽅を実現するための支援として、女性の起業促進に向けた取組を強化します。

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

企業誘致
おおた渡良瀬産業団地企業誘致推進

主な事業

工業団地企業誘致推進
新規及び既存工業団地拡張推進

企業接触件数
活動指標

現状値（R1）

20件

関係する事業
目標値（R6）

120件

おおた渡良瀬産業団地企業誘致推進
工業団地企業誘致推進

新規工業団地企業立地件数
成果指標

現状値（R1）2件

SDGｓ指標目標値（R6）

30件

連携部署

65

8.1、8.2、8.3、9.2

施策の柱

産業支援
ぐんま新技術新製品開発推進補助金

主な事業

自社製品販路開拓事業助成金
太田市産業支援センター改修事業
事業周知企業数

活動指標

現状値（R1）

24社

関係する事業
目標値（R6）

36社

ぐんま新技術新製品開発推進補助金
自社製品販路開拓事業助成金「ぐんま新技術新製品開発推進補助金」及び「自社製品販路開拓事業助成金」利用企業数
成果指標

施策の柱

現状値（R1）

6社

SDGｓ指標目標値（R6）9社

連携部署

8.2、8.3、9.2

起業家支援
ICT教育普及啓発事業

主な事業

起業家教育事業
ふるさとテレワーク推進事業
起業家育成事業起業家教育事業のイベント参加者の満足度指数

活動指標

現状値（R1）−

目標値（R5）85.0%

関係する事業

創業支援事業

イベント参加者数
成果指標

施策の柱

現状値（H30）50人

SDGｓ指標4.4、8.2、8.5、9.2

目標値（R5）

300人

連携部署

市⺠そうだん課

就労支援
女性起業支援事業

主な事業

キャリア教育支援事業
ワークライフシナジー事業
キャリア教育支援事業参加学校数

活動指標

現状値（R1）

3校

関係する事業
目標値（R5）

6校

女性起業家講演会
キャリア教育支援プログラム

キャリア教育支援事業参加者数
成果指標

現状値（H30）746人

SDGｓ指標4.4、5.4、5ｂ、8.5

目標値（R5）

1500人

連携部署

学校教育課

（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○工業団地の整備や非線引き地域の土地利用も計画的に進められ、農住工混在の解消が進み、良好な工業環境が整備されていSDGｓのターゲットます。市外から企業が立地することで新たな経済交流が生まれ、企業活動が活発化しています。その結果、税収もあがり、充4.4

実した市⺠サービスへと繋がっています。
○産業のグローバル化が進み、社会情勢が不透明な中、チャレンジする中小企業の事業拡大を支援することで、産業の多様

5.4
5.b

化・活性化が図られています。

8.1 8.5
8.2 8.6
8.3 8.8○ＩＣＴ教育を推進した結果、子どものうちから小資本で場所を選ばない働き⽅を選択肢に入れることができ、在学中から起9.2

業も視野に入れた仕事に対する価値観が醸成されています。
○多様な働き⽅を実現するために就労の概念をリデザインし、多様な働き⽅を学ぶために中高大と連携した一体的なキャリア教育を推進することで、労働に対する意識をマインドセットするほか、女性が家事育児に捉われることなく、就職と起業を選択でき、かつ働き⽅の多様性が認められる環境が創出されています。

66

主担当課

24．商業基盤の整備とにぎわいの創出

商業観光課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○郊外では大規模小売店舗や飲食店等の集積が見られますが、中心市街地では事業主の高齢化や後継者不足などによる空き店舗や廃業といった店舗の活力の低下や空洞化でにぎわいが失われています。平成29年度から始まった空き店舗対策支援事業を活用して、太田駅北口の空き店舗をリフォームして新
たな店舗が開店するなど、少しずつではあるが事業の成果が出ています。また、太田市交流館（くらっせ）がまちなかのにぎわい創出のために、子ども
から高齢者まで集える様々な事業を展開しています。
○インターネットショッピングなどの販売形態や消費行動の多様化により、小売店舗の販売環境は厳しい状況ですが、地域の特性や消費者ニーズを的確に捉え、魅力ある個性的な店舗への転換が課題です。また、これからの商店街は単なる物販・消費の場としてだけではなく地域コミュニティの場としての役割を担っていく必要があります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○多様化する消費者ニーズを的確に捉え、活力ある商業活動が展開されるよう商業振興のための各種施策を行うことで、商業活動の活性化を図ります。
○商⼯団体や⺠間組織と連携し、太田駅北口から本町通りを経て大光院までのまち歩きといった地域資源を活用した各種イベント等により、まちなかのにぎわい創出を図ります。
○商店リフォーム支援事業などの各種商業振興施策により、魅力ある店舗づくりを推進し、地域経済の活性化を図ります。
○店舗商品の販路開拓のため、マルシェや展示会等に出展する際の指導や支援を行います。
○小売店舗における消費拡大のため、キャッシュレス決済やポイント還元など支払方法の多様化に対応できるよう、商⼯会議所や商⼯会との連携を図り指導や支援を行います。

67

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

中心市街地の活性化
太田市金券事務事業

主な事業

商店リフォーム支援事業
空き店舗対策支援事業

重点

商業活性化イベント支援事業

重点

空き店舗対策支援事業利用件数
活動指標

現状値（R1）

18件

関係する事業
目標値（R6）

35件

空き店舗リフォーム支援事業
空き店舗家賃支援事業

中心市街地の空き店舗割合
成果指標

施策の柱

主な事業

現状値（R1）

10.1%

SDGｓ指標目標値（R6）

8.0%

連携部署

8.5、11.3、11.7

魅力ある店舗づくりの推進
太田市金券事務事業

重点

商店リフォーム支援事業

重点

空き店舗対策支援事業
商業活性化イベント支援事業
商店リフォーム支援事業利用件数

活動指標

現状値（R1）

126件

目標値（R6）

200件

関係する事業

商店リフォーム支援事業

小売業・卸売業の年間商品販売額
成果指標

現状値（Ｈ28）

8,657億円

SDGｓ指標目標値（R3）8,700億円

連携部署

8.5、11.3、11.7（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○誰でも意欲のある人が空き店舗を活用して起業し、若者や女性、高齢者などがライフステージに応じて生き生きと働いてい

SDGｓのターゲット

ます。

8.5
8.9

○多様化する消費者のニーズや地域の特性を活かした魅力的な店舗があります。

11.3
11.7

○地域住⺠の利便性の向上のため、また高齢社会に対応したコミュニティの場として地域に根ざした商店街が形成されていま
す。

68

主担当課

25．農業生産基盤の整備と農業経営基盤の強化

農業政策課、農村整備課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○農業を取り巻く状況が年々厳しくなっている昨今、農業集落における高齢化や混住化によって、耕作放棄地・農業後継者の問題等、課題が山積しています。
○農用地利用の効率化を図るため、農地の貸し借りを効果的に行う取り組みを実施してきていますが、農用地区域の通作道の未整備や用排水路の機能が十分でなかったり、農地区画が狭少であったりと担い手として認定農業者を中心とした中核的に農業経営を営もうとする就農者にとって課題となっています。課題解決に向けた事業展開により優良農地を確保することで意欲のある農業経営者の育成と新規就農者の確保、また農業生産性の向上につながるものです。
○農業者の高齢化による離農や耕作面積の減少、及び後継者不足の中で、耕作放棄地の解消や新たな担い手の育成が急務となっています。担い手への効率的な農地集約化等による有効利用を進めるとともに、新規就農者の確保・育成を推進していく必要があります。
○市⺠の⾷の安全に対する考えや健康志向の高まり等により、安全安心な地場産農畜産物が多く求められています。また、生産者側の販売の多様化も進んでおり、消費者と生産者を結ぶ地産地消の取り組みを積極的に推進する必要があります。
○当市における有害鳥獣被害の現状は、八王子丘陵や金山丘陵及びその周辺、渡良瀬川周辺などに生息するイノシシによる農業被害をはじめ、ハクビシ
ンやアライグマによる農業被害や住宅への侵入被害が発生しています。さらに、ムクドリやヒヨドリ、カラスなどの鳥類による農業被害の問題や、カラスによる生活環境被害も継続しています。被害対策のためには、捕獲・駆除だけでなく、防除や、生息環境管理も併せて行う必要があります。また、金山を中心とする松林においては、松くい虫による松枯れが続いており、被害拡大防止のための被害木伐倒駆除や、松の樹勢回復のための薬剤の樹幹注入などを継続して実施しなければならない状況にあります。
（2）計画期間における基本的方向・目標○既存農地を利用しやすい形状、規模となるよう基盤整備を進め優良農地の確保に努めます。
○中間管理機構の利用促進等により担い手への農地集約を推進します。
○新規就農者への相談応対や後継者の確保・育成、農業機械購入助成などにより農業生産性の向上を図ります。
○学校給⾷や市内店舗により利用促進を図るとともに、道の駅おおたをＰＲの拠点とし、安全安心な地場産農畜産物の普及促進を積極的に図っていきます。
○おおたの野菜即売会を実施し、生産者と消費者との懸け橋となり積極的にＰＲに努めていきます。
○地場産農畜産物に付加価値を付け他産地との差別化を図り、知名度の向上そして消費拡大に繋げるための取り組みを行っていきます。
○捕獲・駆除を推進するとともに、防除や生息環境管理も組み合わせた対策を行い、さらなる被害拡大の抑制を図ります。
○森林病害虫による被害を未然に防ぐための薬剤の樹幹注入を継続するとともに、被害発生時には、適期に伐倒駆除を行い、被害の拡大を防ぎます。また、伐倒後の被害木の残置については、搬出・処理も併せて行っていきます。
（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

農業生産基盤の整備
県営農業競争力強化農地整備事業

重点

県営経営体育成基盤整備事業
主な事業

県営集落基盤整備事業

重点

多面的機能支払交付金事業
地籍調査事業
農地耕作条件改善事業
ほ場整備率

活動指標

現状値（R1）（畑）77.3％

目標値（R6）(畑)77.4%

関係する事業

県営農業競争力強化農地整備事業
県営経営体育成基盤整備事業

耕地面積比率の減少割合
成果指標

現状値（R1）

1.97ポイント

SDGｓ指標目標値（R6）

1.97ポイント連携部署

69

2.3、2.4、2.a

施策の柱

主な事業

農地の有効活用と多様な担い手の確保・育成
農地中間管理事業重点

利用権設定等促進事業

重点農業次世代人材投資事業
農業機械購入助成事業
農地中間管理機構を通した利用権設定面積

活動指標

現状値（R1）87.1ha

目標値（R6）180.0ha関係する事業

農地中間管理事業

担い手への農地の集積率
成果指標

施策の柱

現状値（R1）57.9%

SDGｓ指標2.3、2.4

目標値（R6）

65.0%

連携部署

農業委員会

地産地消の推進
農業振興ＰＲ事業

主な事業

地産地消普及促進事業

重点

地産育成対策事業重点

道の駅おおたレジ通過者数
活動指標

現状値（R1）

229,610人

目標値（R6）250,000人

関係する事業

地場産農産物利用促進事業

道の駅農畜産物の市内出荷者の割合
成果指標

施策の柱

現状値（R1）

72.6%

SDGｓ指標目標値（R6）

80.0%

連携部署

2.3

有害鳥獣・森林病害虫被害対策の推進
有害鳥獣駆除委託事業

重点

森林獣害対策委託事業
主な事業

獣害対策設備設置支援補助事業
市有林管理委託事業
森林病害虫防除事業

重点

有害鳥獣駆除委託事業契約数
活動指標

現状値（R1）

3件

目標値（R6）

3件

関係する事業

森林獣害対策委託事業
獣害対策設備設置支援補助事業

イノシシの捕獲頭数
成果指標

現状値（R1）260頭

SDGｓ指標目標値（R6）

300頭

連携部署

15.1、15.4、15.8（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○地域の活力を活かした農村づくりのため農家と非農家が連携して取り組む活動と農業生産基盤及び生活基盤の整備により⾷SDGｓのターゲット

料自給率の強化を図りつつ、安全で高品質な⾷料の提供と、より一層の地産地消を推進するための体制づくりができていま

2.3
2.4
2.a

す。
○農地が担い手へ集積され、耕作者と作物も隣接した耕地で効率的に作業を行うことにより、生産性が上がるとともに農業所
得も上がり、新規就農者や後継者が農業で生計が成り立ち、やりがいを持てるような環境となっています。
○安全安心な地場産農畜産物の普及が図られており、地産地消の意識が生産者と消費者ともに定着しています。また、地場産
農畜産物に他産地との差別化となる付加価値が付き、知名度の向上そして消費拡大が図られています。
○イノシシなどの大型獣については、市街地や集落周辺への出没を減らし、農業被害や人的被害が起こりにくい状況となっています。ハクビシンやアライグマについても個体数が減少し、農業被害や生活環境被害が起こりにくい状況となっています。
また、鳥類についても個体数削減による被害減少を目指すとともに、人との共生に向け、野生動物の正しい知識や理解が広まっています。森林病害虫対策については、既存の松林の維持を図るとともに金山の現状にあった樹種への転換も図られてい
ます。

70

12.3
12.a
15.1
15.4
15.8

主担当課

26．観光事業の推進と関係人口の増加

商業観光課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○少子高齢化と人口減少により本市への交流人口も減少する傾向にあり、経済成長期に整備されたインフラの更新時期の到来に伴い観光施設の更新需要の高まりが見込まれることから、単に観光入込客数の増加を前提とした観光事業から、関係人口の創出のため持続可能な観光施設の整備、統廃合、質の高い観光事業の提供を図る必要があります。
○本市は、金山や八王子山丘陵といった自然、八王子山公園（北部運動公園）の芝桜、「薮塚温泉郷」、新田氏や徳川氏ゆかりの史跡、「美術館・図書館」、「旧中島家住宅」などの文化施設、尾島ねぷたまつり、やぶ塚かかし祭りなどの特色あるイベント、やまと芋などの食、自動車産業など多様な地
域資源を有しています。
○今後は、観光案内看板、観光トイレの老朽化対策、八王子山公園の芝桜管理作業など観光施設の整備・維持管理を行い、本市の有する多様な地域資源を結び付けた情報発信、観光ＰＲの充実に総合的に取り組んでいく必要があります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○観光拠点の魅力向上、施設の安全確保のため、観光案内看板、観光トイレなどの整備を進め施設の適正管理に努めます。
○八王子山公園（北部運動公園）における土壌改良工事の成果を活かした植栽管理に努めます。
○本市の有する多様な地域資源の魅力について、ホームページ、ＳＮＳ、パンフレット、観光キャンペーン、ＱＲコードを活用した情報発信などにより積極的な観光ＰＲに努めます。
○群馬県、両毛七市、東武鉄道などと連携した広域的な観光推進に努めます。
○芝桜まつり、尾島ねぷたまつり、やぶ塚かかし祭りなどのイベント内容を充実させ観光誘客に努めます。

71

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

主な事業

観光施設の適正管理と充実
観光振興事務（観光施設の整備及び維持管理）

重点

観光案内看板等改修事業（実施計画）

重点

北部運動公園維持管理業務

点検結果に基づく観光施設の改修実施率
活動指標

現状値（R1）70.0%

関係する事業
目標値（R6）

95％以上

観光施設の適正な維持管理業務
北部運動公園の植栽維持管理業務

不具合がなく適正管理されている観光施設の割合
成果指標

施策の柱

現状値（R1）85.0%

SDGｓ指標8.9、9.1、11.4

目標値（R6）

95％以上

連携部署

花と緑の課、文化財課

観光情報の積極的発信による観光誘客の推進
ねぷたまつり他イベント開催事務

主な事業

おおた芝桜まつり及びイルミネーション事務
観光物産協会事務（観光ＰＲ）

重点

ＳＮＳ投稿件数
活動指標

現状値（R1）

68件

関係する事業
目標値（R6）

100件

イベント開催事務
観光ＰＲ事務太田市観光物産協会ホームページ、ＳＮＳアクセス件数
成果指標

現状値（R1）171千件

SDGｓ指標8.9、17.17

目標値（R6）

225千件

連携部署

広報課

（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○金山城跡、世良田東照宮、旧中島家住宅などの歴史的、文化的遺産が保全され、観光案内看板などの観光施設の安全が確保

SDGｓのターゲット

されています。

6.2○民間観光施設、物産品事業者、市民ボランティアガイド団体、観光物産協会などが連携し、地域全体で観光ＰＲ、観光誘客

8.9など観光振興を推進します。
9.1
9.c
11.4
11.7
17.17

72

（５）都市基盤の整備

２７ 道路網の整備
２８ 交通体系の整備
２９ 土地利用計画の策定・推進
３０ 景観の保全
３１ 公園・緑地の整備
３２ 市街地の整備
３３ 住環境の整備
３４ 雨水排水路・下水道の整備

73

.

74

主担当課

27．道路網の整備

道路整備課、道路保全課、まちづくり推進課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○道路は、市⺠の暮らしや産業・経済活動を⽀える重要な役割を担っています。平成23年の北関東⾃動⾞道全線開通後、平成30年には本市における3つ目のインターチェンジである太田強⼾スマートインターチェンジが開通したことにより、本市にも本格的な⾼速交通の時代が到来しました。これにより、北関東周辺市町村との連結機能も強化され、産業活動の活性化や観光振興の⽀援、救急医療活動の⽀援等に大きく寄与しているものです。また、パーキングエリア南側には一般道からもパーキングエリアを利用できるように駐⾞場を整備したことにより、スマートインターチェンジから降りた⾼速道路利用者や地域住⺠が⾼速道路を利用せずにパーキングエリアの商業施設を利用できるよう利便性の向上に努めました。現在、⾼速道路のアクセス性を活用したスマートインターチェンジ周辺整備の一つとして、東京オリンピックの正式種目であるスケートボードに着目し、子供から大人まで気軽に楽しめるスケートパークの建設を計画しています。本スケートパークを皮切りに、既存の近隣施設との連携を図りながら、スマートインターチェンジ周辺整備のあり方について検討していくことが求められています。
○一方、市内の交通事情に目を移すと近年の都市化やモータリゼーションの進展により、各地域で交通混雑のある区間が散見されます。今後は都市における安全かつ快適な交通を確保する都市計画道路について、重要路線から順次整備を進め、市街地の渋滞に対応した体系的なネットワークを強化することが求められています。
○市⺠⽣活に密着した⽣活道路には、有事の際の緊急⾞両等に対応した道路拡幅や公共施設へのアクセス道路、通学路の歩道整備や朝⼣の通勤時間帯を中心に発⽣している交通混雑の解消を求める声が多く寄せられています。これらの地域の要望を十分精査したうえで、効果的・効率的な整備を推進し、快適性・利便性の向上と安全確保を図る必要があります。しかしながら、地域の要望を実現するには多くの時間を要し、受理してから10年以上も経過している案件が多数あります。市道新設改良事業の実施には隣接地権者の合意形成が必須です。また、未相続問題などが原因で事業推進の障害となるケースが増加しています。
○道路や橋りょうは、⾞両の大型化、交通量の増加、経年劣化等により老朽化が進んでおり、補修や改修を続けていますが、今後、多くの道路や橋りょ
うで大規模な補修や改良が必要となることが予測され、現状と同じ水準での維持管理には多額の費用が必要となります。将来にわたり安心安全な交通を確保するために、的確な修繕改修計画を策定し、適切で計画的な維持管理を行う必要があります。
（2）計画期間における基本的方向・目標○⾼速道路や幹線道路など、道路交通拠点としての役割を活かし、産業活動・観光振興・救急医療・防災など、拠点性を一層⾼めるための道路整備を推進します。
○安全で快適な道路網を整備するとともに、⾃転⾞走行空間や歩行者空間の安全を確保し、すべての人が安全・安心に移動できる道路整備を推進します。
○市⺠⽣活に⾝近な道路や橋りょうなどの効率的かつ効果的な新設・改良を図るとともに、安全・安心で快適な道路環境の確保に努めます。
○地域の要望を十分精査した上で、緊急性や必要性に十分配慮し、適切な優先順位により整備を進めてまいります。
○スマートインターチェンジ周辺整備の一つとして、パーキングエリア⻄側の市有地の一部を以下のとおり活用します。
・誰でも気軽に楽しめるスケートパークを整備し、市内外から人を呼び込み賑わいを創出します。
・地域の拠点として地域に貢献できる施設を目指します。
○市⺠⽣活に⾝近な道路や橋りょうの計画的で適切な整備や維持管理を行い、安全・安心で快適な道路環境の確保に努めます。
（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱
主な事業

都市計画道路の整備推進太田⻄部幹線道路整備事業
太田東部幹線道路整備事業
都市計画道路の整備進捗率

活動指標

現状値（R1）52.1%

目標値（R6）52.8%

関係する事業

市⺠満⾜度アンケート「道路網の整備」の満⾜度
成果指標

現状値（H30）
目標値（R6）3.486
重要改善項目からの脱却

SDGｓ指標連携部署

75

9.1、11.7、11.a、11.b

施策の柱
主な事業

生活道路の整備推進
一般市道新設改良事業、幹線道路整備事業
交差点改良事業、北関東⾃動⾞道側道建設事業
認定道路の整備進捗率

活動指標

現状値（R1）64.0%

目標値（R6）66.0%

関係する事業認定道路の整備進捗率
成果指標

現状値（H30）
目標値（R6）

施策の柱
主な事業

3.486
重要改善項目からの脱却

SDGｓ指標9.1、11.7、11.a、11.b

連携部署

高速道路へのアクセス機能強化
スマートインターチェンジ周辺整備事業

重点スケートボード教室及びローカル大会の開催
活動指標

現状値（R1）
目標値（R6）

0回/年
教室 12回/年

関係する事業

運営団体⽀援事務

大会 1回/年

スケートパーク利用者数及びスケートボード教室参加者数
成果指標

現状値（R1）
目標値（R6）

施策の柱

0人/年

SDGｓ指標利用者 1万人/年

連携部署

教室参加者 120人/年

9.1、11.7、11.a、11.b

道路維持の推進
幹線道路舗装補修事業、一般市道舗装事業

主な事業

道路・排水路維持整備事業
道路ストック（橋梁）定期点検・修繕事業
パトロールによる道路補修件数

活動指標

現状値（R1）

2,308件

目標値（R6）2,400件

関係する事業

市⺠満⾜度アンケート「道路網の整備」の満⾜度
成果指標

現状値（R1）
目標値（R6）3.486
重要改善項目からの脱却

SDGｓ指標3.6、9.1、11.7、11.a、11.b

連携部署

道路整備課

（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○本市の道路網の骨格形成を担う都市計画道路（太田⻄部幹線、太田東部幹線）の整備を進めることにより、中心市街地への

SDGｓのターゲット

交通流入が抑制され、慢性的な交通渋滞が緩和されるとともに、幹線道路の利便性や都市防災機能の向上が図られています。

3.6○利便性・安全性の向上とともに、子供から⾼齢者まで安心して歩ける道路環境整備が推進され、道路行政に対する市⺠満⾜

9.1

度が改善されています。
○市⺠に⾝近な道路や橋りょうの的確な修繕改修計画が策定され、実施されることにより、低コストで適切な⻑寿命化が図られ、安全・安心な交通が確保されています。
○スケートパークが整備され、市内外から愛好家が集り、賑わいが⽣まれています。また、スケートパークのとなりでは地元の小さな子供からお年寄りまでが憩いの場として楽しく過ごし、訪れる愛好家たちと交流が⽣まれています。

76

11.7
11.a
11.b

主担当課

28．交通体系の整備

交通対策課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○公共交通機関は、交通弱者（学生や高齢者）にとって移動手段として重要な役割を担っています。本市の公共交通機関は、シティライナー3路線、デマンドバスの「おうかがい市バス」、市営無料バス2路線の運⾏を⾏い、市⺠の通学、通院、買い物等に利⽤されています。
○公共交通網は、まちづくりと連携し、「コンパクト+ネットワーク」を築くものと重要な位置付けとなっており、市⺠にとって効率的、利便性の向上に繋がる、公共交通の再構築が必要となっています。
○公共交通機関を上手に活⽤するため、自動車からバスや鉄道に乗り換え移動するパークアンドライドとしての駐車場管理や鉄道駅の自転車駐輪場の管理を⾏うなど、一体的に交通体系の整備が求められています。

（2）計画期間における基本的方向・目標○バス交通に関する市⺠ニーズを的確に捉え、路線バスなどの市内公共交通の維持安定に努めます。
○駐車場・駐輪場の利⽤状況や利⽤者の意向を把握しながら適性な運営・管理を⾏い、利⽤しやすい駐車場・駐輪場の充実を図ります。

77

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

公共交通の利便性向上
市営バス運⾏事業（シティライナーおおた・市営無料バス）
デマンドバス運⾏事業

主な事業

高齢者に対する通院・買い物支援事業
市営駐車場管理運営事業
市営駐輪場管理運営事業
放置自転車等撤去保管事業
市営路線バスの乗車人数（シティライナーおおた・市営無料バス）

活動指標

現状値（R1）103,093人

関係する事業
目標値（R6）108,247人

路線見直し事業
バス利⽤促進事業

シティライナーおおた1便当たりの乗車数
成果指標

現状値（R1）6.1人

SDGｓ指標目標値（R6）

9.0人

連携部署

11.2

（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○定時運⾏バスの効率な運⾏により、朝夕は学生に使いやすいバス、昼間は高齢者が、買い物や娯楽に使えるような路線が張SDGｓのターゲットり巡らされています。

3.6
3.9

○定時運⾏バスのない地域や停留所までが遠い人については、デマンドバスにより、移動ができる社会の実現を目指し、健康

9.1

増進に繋がっています。
11.2
11.6

○移動手段のシフトが可能な整備体系が構築されています。

78

主担当課

29．土地利用計画の策定・推進

都市計画課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○本市では、都市機能が集積する市街地から工業用地・住宅地・農地・山林など多様な土地利用が行われています。地域の特性を活かした魅力的なまちづくりを推進するためには、無秩序な市街化を抑制するなど、市全体を総合的に捉えた適切な土地利用が必要となります。
○平成１７年に行われた１市３町の合併後、太田市都市計画と藪塚都市計画の２つの都市計画による土地利用の規制を行っていますが、藪塚都市計画は
非線引き都市計画区域となっています。今後の藪塚都市計画については、現行の特定用途制限地域や地区計画のほか、用途地域の指定などにより、良好な住環境を保持しつつ、著しい農地、住宅、工場の混在化を解消し、将来的には区域区分（線引き）を行い、太田都市計画との統合を進めていく必要があります。
○全国的に少子高齢化・人口減少社会を迎え、今後のまちづくりには、持続可能な都市経営を可能とするコンパクトなまちづくりが求められます。本市においても、需要の高い工業用地を確保し市の更なる発展を図るとともに、高齢者や子育て世代にとって安心して快適に暮らせる生活環境を実現していくことが重要となります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○市の均衡ある発展のため、都市計画の制度や目的に対する住⺠の理解を深めるとともに、住⺠と連携し合意形成を⼗分に図りながら、農地・住宅・工場の混在化を防ぐなど適切な土地利用に努めます。
○公共交通ネットワークと連携した「多極ネットワーク型コンパクトシティ」を推進し、人口減少下においても一定の人口密度を維持することにより、
生活サービスやコミュニティが確保されるまちづくりを目指します。
○工業用地の確保に努めるとともに既存施設等との連携を図り、生産性の高い工業拠点機能の強化・育成を推進します。

79

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

都市計画の推進非線引き都市計画区域の土地利用計画の推進

重点

都市計画区域の統合
主な事業

第９回都市計画定期見直し（区域区分・用途地域・地区計画）

重点

新規及び既存工業団地の拡張推進

重点

幹線道路沿線及びインター周辺の土地利用の推進

重点住⺠の合意形成や関係機関等との協議・調整により、土地利用計画の策定・推進を目指します。
現状値（R1）−

活動指標
地域の実情や課題に応じ目標値（R6）

た適切な素案を作成し、関係する事業

地域住⺠及び関係機関と非線引き都市計画区域の土地利用計画の推進
第９回都市計画定期見直し

合意形成を図る。

地域の特性を活かしながら市全体の発展を目指します。
現状値（R1）
成果指標

人口は微増しており、工業都市としての活気がある。

SDGｓ指標11.3、11.7、11.a

連携部署

交通対策課、工業振興課、建築指導課

工業用地の確保や公共交通網と連動した多極ネッ

目標値（R6）

トワーク型コンパクトシ
ティの構築を進めるな
ど、人口減少に転じたとしても引き続きまちの活気が維持されている。

（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○少子高齢化、人口減少などの社会経済情勢の変化に対応し、良好な「まちのまとまり」を維持しながら、コンパクトな都市への構造転換が図られるとともに、全国有数の工業都市として、活気あるまちづくりが継続しています。

80

SDGｓのターゲット
11.3
11.7
11.a

主担当課

30．景観の保全

都市計画課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○景観条例の届出や屋外広告物の許可申請の件数は格段に増えていて権限移譲の効果が出ており、本市独自の景観賞・講演会やお気に入りの景観発表会などでの市⺠の認知は向上しています。しかし、両者とも⼗分な認知というには物⾜りない状況であるため、景観ボランティアの活動とも併せて、さらなる市⺠周知が必要です。
○景観計画で良好な景観づくりや重点的な景観づくりのために定めている、景観重要建造物・樹木・公共施設や景観形成重点地区の指定をしていないた
め、取り組みを加速し、指定する必要があります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○市⺠周知は、現在⾏っている事業を基本として、さまざまな⼿法を検討して実施しながら、多くの市⺠が興味を持って参加してもらえるように業務を推進します。
○良好な・重点的な景観づくりは、景観重要建造物・樹木・公共施設や景観形成重点地区について検討し、指定・不指定を決定しながら進めていきます。
○市⺠・事業者と⾏政が協⼒しあって景観づくりに取り組んでいけるよう、協働による景観づくりを進めます。

81

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

主な事業

景観形成の推進
景観の保全形成に関する業務

重点

景観⾏政の市⺠周知に関する業務

重点

屋外広告物許可申請に関する業務
違反簡易広告物の指導・除却と景観ボランティア活動に関する業務
景観審議会に関する業務風致地区に関する業務
景観形成重点地区指定検討候補地をなくし、重点地区指定へ

活動指標

現状値（R1）

8/8候補地

目標値（R6）

0/8候補地

関係する事業

景観⾏政の市⺠周知に関する業務

景観賞応募数
成果指標

現状値（R1）13件

SDGｓ指標11.3

目標値（R6）

30件

連携部署

地域総務課、建築指導課、花と緑の課（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○景観への関⼼が⾼まることで、市⺠⼀⼈⼀⼈が、市内に「自分のお気に入りの景観」を持ち、景観を通じて本市に愛着や誇りをもっています。

SDGｓのターゲット
11.3○市内を歩いたり、自転車や自動車で走ったりしていると、「なんかいい雰囲気（景色、街並み）だな」と感じさせるところが増えています。

82主に担当する課

31．公園・緑地の整備

花と緑の課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○老朽化が著しい金山の遊歩道整備について、令和元年度より金山遊歩道改修事業として実施しており、３カ年計画にて金山の既存遊歩道及び案内看板の再整備を行っています。
○宝泉南部区画整理事業地内について、合計３カ所の公園建設を予定し、区画整理事業を進めています。同地内は近年居住者も増加しており、住⺠より
子どもの遊び場や災害時の避難場所確保等の要望が数多く寄せられているため、早急な整備が必要となっています。
○旧廿石公園廃止に伴う代替え公園予定地として、土地改良に伴い非農用地として換地処分を進めている現状があり、処分後速やかに取得が必要となります。
○毎年数件国内において、公園遊具の人身事故が発生している現状があります。本市は、事前に危険箇所を把握するため専門業者や職員による遊具等の施設点検を実施して事故防止に努めています。施設点検結果に基づき早期の対応が必要ですが、本市においては、公園数が４２４箇所と数が多く単年度で対応するには困難であることから、施設の一部封鎖や撤去等を行う必要があります。
○公園の樹⽊や街路樹については、年々樹⽊の成⻑に伴う落ち葉等の苦情が多く寄せられており、随時、落葉前に剪定業務を行う必要があります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○案内看板の再設置について、金山関係課にて掲示コースや箇所等を協議して入山者が分かりやすい看板を設置して安全性及び利便性の向上に努めます。
○現在、宝泉南部区画整理事業が進んでいる中で、事業隣接地においては、公園等のパブリックスペースが無いことから、早期完成に努めます。
○都市公園法に基づく代替え公園建設については、今後関係課と利用方法や整備について協議を進めます。
○本市における公園については、同時期に設置された公園が多く、それに伴い施設の老朽化も同時に進んでいると考えられることから、利用頻度の確認や地域性等を考慮し、地元住⺠の意⾒をより多く取り入れて改修を進めます。
○公園の樹⽊や街路樹については、利用者の安全性や景観等を考え地元区⻑や交通状況を考慮し樹⽊剪定を実施します。しかし、安全性等の確保が必要と判断した樹⽊については随時伐採等を進めます。

83

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

公園・緑地の整備
公園整備事業（金山遊歩道改修事業）

重点

主な事業

新たに増えた公園⾯積
活動指標

現状値（R1）0ha

目標値（R6）

1.52ha

関係する事業

公園整備事業

市⺠一人当たりの公園⾯積
成果指標

施策の柱
主な事業

現状値（R1）12.2㎡/人SDGｓ指標11.7

目標値（R6）12.3㎡/人連携部署

市街地整備課

公園・緑地の維持管理
公園、緑地、街路樹の維持管理事業

重点

公園施設改修整備事業

重点

既設汲み取り式トイレから水洗化への改修実施率
活動指標

現状値（R1）42.0%

目標値（R6）89.0%

関係する事業公園施設改修整備事業

陳情書の未処理件数
成果指標

現状値（R1）22件

SDGｓ指標目標値（R6）

0件

連携部署

11.7

（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○公園利用者の多様なニーズや特性に応じた整備が行われ、公園が市⺠等の憩いの場として親しまれています。

SDGｓのターゲット
11.7○樹⽊の緑化を進めた結果、環境負荷軽減など都市環境形成に重要な役割を果たしています。また、地域コミュニティの創出
や防災、環境負荷軽減など安全で安心な都市環境形成に重要な役割を果たしています。

12.8

13.3

15.1
15.4
15.b
17.17

84

主担当課

32．市街地の整備

市街地整備課、まちづくり推進課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○本市の中心市街地では、狭あい道路や狭小宅地、老朽家屋などが混在し、防犯・防災上問題が生じています。また、核家族化や少子高齢化が進み、空き家が散在する状況がみられ、コミュニティの希薄化が進み、中心市街地から賑わいと活力が失われようとしています。また、周辺市街地においても、
市街化区域の未利用地がありながら、道路網の整備が不十分なことから居住環境の悪化を招いています。
〇太田駅南口地区の多くの建築物は、築後40年余りを経過し、耐震性など防災面での不安を抱えるとともに、都市機能においても社会環境の変化に対応しきれず、中心市街地としての賑わいが失われつつある状況があります。
○本市において、今後、人口減少・高齢化の進行が懸念されるなかで地域の活力を維持するためには、中心市街地の都市機能を確保しながら、居住を誘導し周辺宅地を繋ぐコンパクトなまちづくりが求められています。そのために、中心市街地においては、有効な手立てと考えられている土地区画整理事
業や市街地再開発事業等の整備手法を活用し、都市基盤の整備や街区の再編を行い都市機能の集積を進め、周辺市街地においては、現在実施している土地区画整理事業による進捗テンポを速めながら、道路、公園、下水道の都市施設の整備、宅地利用の促進を図り、良好な居住環境を整備していく必要があります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○中心市街地では、太田駅周辺土地区画整理事業は、事業の⻑期化が懸念されており、事業期間の短縮を念頭に総合的な⾒直しをおこないながら事業進捗に努めます。また、土地の高度利用を図るため、土地区画整理事業と市街地再開発事業の合併施行など、整備手法を検討し事業推進に努めていきます。
〇高次都市機能の立地や市⺠の利便性を高める様々な機能が集積した中心拠点として、まちの再生を進める必要があることから、⺠間活力を活かした市
街地再整備の実施を契機として、都市機能の更新や魅力ある都市空間としての再整備を図り、賑わいのある中心市街地の再生を目指します。
○周辺市街地では、各土地区画整理事業の進捗が後半から終盤を迎えているところから、今後は（国や群馬県の補助金だけではなく）事業自主財源を確保するため保留地の販売を積極的に行い、事業の早期完成を図るとともに、良好な居住環境を整備・誘導していきます。

85

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

主な事業

中心市街地の整備、周辺市街地の整備
太田駅周辺土地区画整理事業

重点（仮称）太田駅北口駅前駐車場整備事業

重点

浜町第二地区第一種市街地再開発事業

重点

東矢島土地区画整理事業

重点

宝泉南部土地区画整理事業

重点

尾島東部土地区画整理事業

重点

土地区画整理事業の建物等移転補償進捗率
活動指標

現状値（R1）

太田駅周辺土地区画整理事業

51.20%

関係する事業
目標値（R6）57.54%

東矢島土地区画整理事業
宝泉南部土地区画整理事業
尾島東部土地区画整理組合

土地区画整理事業の進捗率
成果指標

現状値（R1）50.76%

SDGｓ指標目標値（R6）57.80%

連携部署

11.1、11.3（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○中心市街地の整備では、太田駅周辺土地区画整理事業の総合的⾒直しを行うことで道路網の整備や街区の再編が図られ、懸SDGｓのターゲット

案事項の一つである交通渋滞が緩和され事業進捗が図られています。また、市街地再開発事業では事業推進により土地の高度9.1

利用化が図られ、コンパクトなまちづくりが形成されています。
○周辺市街地の整備では、東矢島・宝泉南部の各土地区画整理事業では道路網の整備や建物等移転が進むとともに、換地処分が終わり良好な居住環境整備が具現化されています。また、組合施行である尾島東部土地区画整理組合では、事業地内の街並みも変化し良好な居住環境が形成されるなかで事業終盤を迎えています。

86

11.1
11.3
11.b

主担当課

33．住環境の整備

建築住宅課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○本市における市営住宅は、平成31年3⽉31⽇現在で公営住宅34団地2,991⼾、改良住宅3団地114⼾、その他の住宅3団地55⼾、合計40団地3,160⼾を管理しています。公営住宅法の目的を踏まえ、住宅に困窮する低所得世帯の安定した居住の確保のため、一定水準の質が確保された低廉な家賃の住宅を供給します。また、中層建物の高層階における空き部屋等の対策や、老朽化対策のための改修の対応が求められています。
○近年の急速な少子高齢化と核家族化の進展、及び人口減少社会の到来を踏まえ、高齢単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯への対策が求められており、高齢者の居住についても支援していく必要があります。一方で、子育て世代の定住化を促進し、本市の定住人口の確保及び活力の維持・向上を図る必要があります。
○⺠間借家、市営住宅とも借家市場の縮⼩が⾒込まれる中、多様な居住ニーズに対応する住環境の整備が求められています。

（2）計画期間における基本的方向・目標○老朽化による家賃収⼊の減少、修繕費の増⼤による維持管理に係る収支悪化の予防・ 改善のため、⽤途廃⽌等による管理⼾数の適正化を図り、継続的な運営を推進します。 また、予防保全的な維持管理や耐久性の向上などに寄与する改善を実施し、市営住宅の⻑寿命化を図ります。
○少子高齢化・人口減少社会の進展など、社会構造の変化により公営住宅へのニーズを的確に捉え、居住者の状況に応じた適切な住まいを提供するセー
フティネットを確保し、単身・⼩規模世帯向けの住環境整備対策事業を推進します。
○１・２階建ての低層の木造による住棟、立地条件や周辺環境に配慮した団地形成を検討し、地域と一体的となるような団地整備を推進します。
〇市⺠の住環境の向上を図るため、住宅リフォーム支援事業を実施します。

87

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

市営住宅の健全な維持管理
外壁・屋上防水改修事業

主な事業

給水管改修事業

市営住宅の改修⼯事を実施した延べ⼾数
活動指標

現状値（R3）

外壁・屋上防水改修事業

0⼾

関係する事業
目標値（R6）給水管改修事業
ＥＶ耐震化事業362⼾

市営住宅の⻑寿命化の進捗率
成果指標

施策の柱

現状値（R3）10.5%

SDGｓ指標目標値（R6）

46.7%

連携部署

9.1、11.1

市営住宅の集約促進
市内公営住宅集約促進事業

主な事業

⽤途廃⽌する団地の既存⼊居者の移転先となる住⼾の整備⼾数
活動指標

現状値（R3）0⼾

目標値（R6）120⼾

関係する事業

⼤島市営住宅⼤規模改修事業

既存ストックの管理⼾数の適正化
成果指標

施策の柱

現状値（R3）3,084⼾

SDGｓ指標目標値（R6）

3,004⼾

連携部署

9.1、11.1

市民の住環境の向上
住宅リフォーム支援事業

主な事業

住宅のリフォームを実施した件数
活動指標

現状値（R3）0⼾

目標値（R6）

2400⼾

関係する事業

住宅リフォーム支援事業

住宅のリフォームの進捗率
成果指標

現状値（R3）0.0%

SDGｓ指標目標値（R6）100.0%

連携部署

9.1、11.1（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○住宅セーフティネットや居住支援ネットワーク整備により、高齢者世帯や障害者世帯等のさまざまな世帯が平等に生活できる住環境が整備され、地域コミュニティが活性化するなど、持続可能な地域社会が形成されています。

SDGｓのターゲット
9.1

11.1
11.3
11.b

88

主担当課

34．雨水排水路・下水道の整備

道路整備課、道路保全課、下水道課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○近年、都市化が進むにつれ河川流域が有していた保水能力が低下するとともに、地球温暖化をはじめとする気候変動により、記録的な台風が発生し、上陸及び豪雨も発生しており、河川・排水路への雨水流入量が増大して水害の危険性が増大しています。地形的に地盤の低い場所や排水路の未整備な箇所では、道路冠水や宅地への浸水被害が発生しており、これまで以上に、計画的な排水路の新設や改良が必要とされています。また、排水機能を維持し、河川、排水路環境を保全するためにも、適切な維持管理が求められています。
○本市の汚水処理は、単独公共下水道、流域関連公共下水道、農業集落排水事業、コミュニティプラント（住宅団地汚水処理）、⼾別浄化槽事業（浄化槽市町村整備推進事業）などで整備を進めており、平成31年3月末の下水道認可区域面積は2,563.5ha、供用を開始した面積は1,888.1haとなっています。
農業集落排水事業は12箇所（1,022.0ha）、コミュニティプラントは7箇所（195.6ha）を管理しており、⼾別浄化槽事業については令和元年3月末で7地
区462基の管理をしています。
○汚水処理人口普及率の向上のため、下水道未整備地域への効率的な整備を推進するとともに、汚水処理施設は事業開始から約50年が経過しようとしている各施設等の老朽化に伴う更新工事等を計画的に実施する必要があります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○河川流域の保水・排水能力に配慮しながら、地域要望に基づき道路冠水や宅地への浸水被害が頻繁に発生している箇所について、計画的かつ重点的に排水路の整備を進めます。
○河川・排水路の排水機能を核とするために、地域の協力を得ながら、道路側溝の清掃や道路・水路の除草を実施し、適切な維持管理に努めます。
○下水道事業の整備を推進し、水環境の保全を図る適切な維持管理を行いながら衛生的な生活環境の確保に取り組む必要がありますが、下水道や処理施設等の整備には多額の費用を要するため、計画的な整備と工事費の低減に努めます。

89

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

排水路の整備促進
排水対策事業

主な事業

幹線水路整備事業
⻄新町東新町地区排水対策事業

排水路整備工事の実施本数
活動指標

現状値（R1）

8工事

目標値（R6）

10工事

関係する事業

排水路整備要望の処理率
成果指標

施策の柱

現状値（R1）66.8%

SDGｓ指標目標値（R6）

73.3%

連携部署

11.5、11.b、13.1

排水路の維持管理
道・水路清掃及び除草事業

主な事業

パトロールによる除草作業実施件数
活動指標

現状値（R1）

161件

目標値（R6）

200件

関係する事業道・水路清掃及び除草事業の要望処理率
成果指標

施策の柱
主な事業

現状値（R1）100.0%

SDGｓ指標目標値（R6）100.0%

連携部署

11.5、11.b、13.1

効率的な下水道等の整備・管理
公共下水道管渠整備事業

重点

浄化槽設置整備事業

重点

公共下水道管渠整備
活動指標

現状値（Ｒ1）

3,105.7ha

関係する事業
目標値（R6）

3,211.6ha

公共下水道管渠整備事業
浄化槽設置整備事業

汚水処理人口普及率
成果指標

現状値（Ｒ1）84.90%

SDGｓ指標目標値（R6）86.20%

連携部署

6.2、6.3、6.b、14.1（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○浸水被害地区を重点的に、排水路の整備・改良を進めることにより被害が最小限に抑制されています。

SDGｓのターゲット○幹線水路を計画的に、排水路整備を進めることにより排水機能の強化が図られています。

6.2
6.3
6.b

○側溝整備が遅れている地区において排水路整備を進めることにより、道路冠水の抑制、環境の保全が図られています。

11.5
11.6
11.b
13.1

○排水機能を確保するため、地域の協力を得ながら、道路側溝の清掃を継続するとともに、除草を実施するなどし、適切に道路・水路が維持管理されています。

14.1○汚水処理施設等の計画的な整備により、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全が図られています。

90

（６）健全な行政運営の推進

３５ 地区住民活動の推進
３６ 広報・広聴体制の充実
３７ 国内外交流の推進
３８ 互いを認め合い人権を尊重する社会の実現
３９ 効率的で健全な行政経営の推進

91

.

92

主担当課

35．地区住民活動の推進

地域総務課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○近年、都市化の進展、少子高齢、価値観の多様化及び生活圏の拡大などにより、地域における個人相互の交流機会は減少し、地域コミュニティへの関りや地域コミュニティに対する意識が低下している状況にあります。併せて、地域住⺠の要望や地域が抱える課題は、複雑多様化しています。
○このような現状の中で地区住⺠が主体となって課題解決に取り組み、市⺠に最も⾝近な組織として相互扶助の役割を果たすよう活⼒ある地域コミュニティの創出や、自主的で特色ある地域コミュニティの実現が急務となっています。
○本市は199の⾏政区があり、概ね⾏政区を単位として地域住⺠活動を⾏っています。地域コミュニティの拠点である集会所の⻑寿命化をはじめ活動環
境の充実を図る必要があります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○市⺠に最も⾝近な組織として相互扶助の役割を果たすよう、活⼒ある地域コミュニティの創出を図ります。
○地域コミュニティ活動の拠点である集会施設の⻑寿命化をはじめとした活動環境の充実を図ります。

93

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

主な事業

地区住民活動の推進
１％まちづくり事業

重点地区集会所新増改築等補助事業

重点地区集会所太陽光発電システム導入補助事業
地区集会所ＡＥＤ設置事業補助事業
地区集会所施設の賃借料等補助事業
１％まちづくり事業新規採択基準（事業）の提言

活動指標

現状値（R1）

４基準（事業）

目標値（R6）

６基準（事業）

関係する事業

１％まちづくり事業

地域住⺠が主体的に交流できる機会（場所）
成果指標

現状値（R1）
目標値（R6）

128件（団体、地域）
140件（団体、地域）

SDGｓ指標5.5、10.7、11.a、17.17

連携部署

市⺠そうだん課、都市政策部、交流推進課（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○地域における個人相互の交流機会が増加し、市⺠の地域コミュニティへの意識が向上し、良好な地域コミュニティが組織、SDGｓのターゲット形成されています。

5.5○複雑多様化した地域住⺠の要望や地域が抱える課題に対し、市⺠が主体となって取り組み、誰もが暮らしやすい、安全で安10.7

心な地域づくりが進められています。
11.a

17.17

94

主担当課

36．広報広聴体制の充実

広報課、市⺠そうだん課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○市⺠参画をより⼀層進めるためには、これまで以上にわかりやすくタイムリーな市政情報の提供を⾏いながら信頼関係を築くことが重要です。こうした中、広報紙の発⾏、広報紙配信アプリ「マチイロ」、公式ホームページ・ツイッターの運営、公式ホームページ内での動画配信、更には、エフエム太郎でのラジオ放送、群馬テレビでの番組などを媒体として、市政情報の提供を⾏っています。今後は、あらゆる広報媒体の活用を検討し、広報体制づくりを⾏う必要があります。
○⼈⼝減少社会を迎える中、中⻑期的にこのまちに愛着を持ち「暮らし続けたい」、また、このまちで「暮らしたい」、「訪れたい」など、本市を選択させる⼒を強化することも重要になっています。⾏政と市⺠が協⼒しながら都市の魅⼒を市内・市外に戦略的・継続的にアピールするなど、都市イメー
ジと認知度を高めるためのシティプロモーション事業を継続していくことが重要です。
○メール、ファックス、⼿紙、アンケート及び市⺠相談において、市⺠からの意⾒・要望の把握に努め、広聴活動を推進しております。特に市⺠相談に
おいては、⾏政の案件に止まらず幅広い分野に及んでいます。今後は、高齢化社会が進⾏する中で様々な案件に即応すべく、関係機関との連携を強化することが求められます。

（2）計画期間における基本的方向・目標○本市の魅⼒ある取り組みや地域特性を全国に効率的に発信するなど、本市の魅⼒発信に努めます。
○市⺠が必要とする情報を誰もがいつでも得ることができるよう様々な媒体による広報を推進し、内容の充実を検討し、市⺠に読まれる広報紙の発⾏に努めます。
○市⺠からの多様化する意⾒・要望に対応出来るように関係機関との連携を含めた相談体制の拡充を図ります。

95

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

広報活動の充実
広報媒体の継続的な改善推進事業
広報媒体の連携推進事業（メディアミックス）

主な事業

ホームページ機能拡張事業
太田市シティプロモーション事業「広報おおた」のリニューアル回数
活動指標

現状値（R1）

1回

目標値（R6）

1回

関係する事業

広報おおた発⾏事業「広報おおた」の購読率
成果指標

施策の柱

現状値（R1）

79.2%

SDGｓ指標目標値（R6）

80.0%

連携部署

11.a、17.17

広聴機能の強化
各種相談事業

主な事業

市⺠アンケート調査などの実施
市⺠要望・陳情・苦情の受付及び連絡調整

期限内処理案件の割合
活動指標

現状値（R1）100.0%

目標値（R6）100.0%

関係する事業

市⺠要望・陳情・苦情の受付及び連絡調整

相談に対するクレーム件数
成果指標

現状値（R1）0件

SDGｓ指標目標値（R6）

0件

連携部署

11.3

（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○地⽅公共団体と⺠間企業、地域、市⺠の連携により、地域の魅⼒を掘り起こし、絶えず新しさと共感を持った多くの情報を

SDGｓのターゲット

容易に発信・受信できる⽅法が確立され、効果的に運用されています。

4.7○超高齢社会の中で様々な意⾒・要望や直⾯する問題について、市⺠相談等を通じ、適切に関連部署や関係機関を案内され、

10.7

速やかに問題の解消が図られています。
11.3
11.a
16.6
16.10
17.17

96

主担当課

37．国内外交流の推進

交流推進課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○外国⼈が多く居住する本市では、在住外国⼈の定住化を⽀援し、⽇本⼈市⺠と外国⼈市⺠が、ともに安⼼して暮らせるまちづくりを目指して、多⾔語による⾏政情報の提供を⾏うとともに、外国⼈市⺠相談窓⼝を設置しています。今後は、国際交流市⺠団体や在住外国⼈のための⽇本語指導を⾏う団体
等の活動を⽀援し、併せて、災害時を含めたボランティア通訳・ホストファミリー等国際化に寄与する⼈材の育成が重要となります。
○国際交流においては、姉妹都市である米国のカリフォルニア州バーバンク市及びインディアナ州グレーターラフィエットと国際理解と国際親善に貢献
できる積極的で⾏動力のある学生の育成を目的として交換留学生の派遣・受け入れを交互に実施し交流を図っています。また、中国の上海市嘉定区で⾏われる⻘少年友誼キャンプについても同様の目的から学生を派遣しています。今後は受け入れ態勢の強化として、ボランティア通訳、ホストファミリー等国際化に寄与する⼈材の育成が必要となります。
○国内交流については、姉妹都市である愛媛県今治市、国内友好都市である⻘森県弘前市と祭りや物産市を中⼼に、それぞれの都市とスポーツ、⽂化事業等において市⺠交流の促進を図っています。また、スポレク祭の物産市や年末の物産朝市に国内交流都市から名産品、特産品を持ち寄り市⺠に提供することで、各都市の特色を市内及び近隣市町に広め交流を図っています。
○交流事業のさらなる活性化を図るため、姉妹・友好都市と有意義な都市間交流を計画する市⺠団体を⽀援するなど、官⺠連携した取り組みも重要となります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○外国⼈市⺠窓⼝による⾏政相談、⾏政情報の多⾔語化等の⼀層の充実を図ります。
○地域における多⽂化共生を推進することにより、誰もが自らの能力を発揮することのできる活力あるまちを目指します。
○国際姉妹都市及び友好都市との⼀層の友好親善のため、ボランティア団体等、国際交流に関わる⼈材の育成を図ります。
○⽂化・スポーツ等の市⺠交流を実施する団体を⽀援し、都市間交流を推進し交流⼈⼝を拡⼤します。

97

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

主な事業

多文化共生の推進
⾏政情報の多⾔語化及び外国⼈市⺠窓⼝の充実

重点

⾔語ボランティアの育成

重点外国⼈学校等への⽀援
ボランティア団体の⽀援

重点コミュニティ団体の⽀援
多⽂化共生推進活動実施数
活動指標

現状値（R1）

外国⼈市⺠相談窓⼝ワンストップセンター事業

3回

関係する事業
目標値（R6）

各種語学・⽇本語講師研修講座事業
多⽂化共生推進事業

4回

災害時⾔語ボランティアの新規登録者数
成果指標

施策の柱

主な事業

現状値（R1）5⼈

SDGｓ指標目標値（R6）5⼈

連携部署

4.7、8.8、10.2、10.3、16.ｂ、17.17

国内外交流の推進
国際姉妹都市交換学生派遣受入事業

重点市⺠による国際交流事業への⽀援

重点国際交流事業を⾏う市⺠団体との協働
国内姉妹都市友好都市との市⺠交流事業

重点

物産市・物産朝市の開催などによる都市間交流
国際及び国内交流のイベント開催回数
活動指標

現状値（R1）

国際姉妹都市・友好都市交流事業

6回

関係する事業
目標値（R6）

国内姉妹都市・友好都市交流促進事業
在住外国⼈との交流促進事業

6回

国際交流に興味を持つ市⺠の⼈数
成果指標

現状値（R1）248⼈

SDGｓ指標目標値（R6）

350⼈

連携部署

8.9、10.2、10.3、17.17（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○国籍や⺠族などの異なる⼈々が互いの⽂化的違いを認め合い、相互に交流、協力しあうことで、共生社会への取り組みが進SDGｓのターゲットんでいます。また、さまざまな国籍・⽂化の⼈々が安⼼して快適に生活できる環境が整備されています。

4.7○国際姉妹都市及び友好都市等を中⼼とした交流事業を⾏い、地域の国際化が推進されています。また、国内姉妹都市及び友

8.8
8.9

好都市等との都市間交流を⾏い、それぞれのまちが持つ魅力や特性に触れあうことにより、豊かなまちづくりが推進されています。国内交流都市の物産市の開催等により交流⼈⼝を増やし、にぎわいのあるまちづくりが推進されています。

10.2
10.3
11.a

16.b

17.17

98

主担当課

38．互いを認め合い人権を尊重する社会の実現

市⺠そうだん課

関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○市⺠意識調査では男⼥平等に関する考えについて、「固定的性別役割分担意識」が根強く残っていることも原因の⼀つであり、⼥性の⾃⽴や社会への参画を妨げていることにより、社会全体の地位において⼥性は補助的な役割にとどまっている傾向にあります。今後は、⼥性のための取り組みだけではなく、性別にかかわらず、誰でもが⾃分らしく生きることができ、男性にとっても暮らしやすい社会を築く必要があります。
○人権問題の多様化や複雑化をはじめ、社会経済情勢等の変化に伴い新たな課題も生じています。今後は、より⼀層効果的な施策の推進を図る必要があります。

（2）計画期間における基本的方向・目標○男⼥が性別にかかわらず個性と能力を生かし、対等なパートナーとして、ともに責任を負いつつ、社会の様々な生き方が認められる、心豊かで活力ある社会を築くため、施策を計画的に進めます。
○市⺠⼀人ひとりが人権の⼤切さを認識し、⽇常生活のさまざまな場⾯で実践に結びつけ，基本的人権の確⽴を目的に、あらゆる場と機会を通して、効果的な方法で人権教育・啓発を推進していきます。

99

（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

男女共同参画社会の実現
男⼥共同参画推進・啓発事業

主な事業

ＤＶ被害者に対する支援

啓発活動実施回数
活動指標

現状値（R1）

6回

目標値（R6）

6回

関係する事業

男⼥共同参画推進・啓発事業

太田市男⼥共同参画に関する意識調査
成果指標

施策の柱

現状値（H29）47.2%

SDGｓ指標目標値（R3）

60.0%

連携部署

4.1、4.2、4.3、4.7、5.1、5.2、5.4、5.5、5a、5b、5c、8.5、8.8、10.2、16.1

人権擁護・意識の高揚と啓発
人権教育・啓発事業

主な事業

啓発活動実施回数
活動指標

現状値（R1）

6回

目標値（R6）

6回

関係する事業

人権教育・啓発事業

太田市人権施策に関する意識調査
成果指標

現状値（H29）19.0%

SDGｓ指標目標値（R3）

21.0%

連携部署

4.5、4.7、4a、5c、8.5、8.7、8.8、10.2、10.3、16.2（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○あらゆる分野に参画する機会を確保し、男⼥が性別にかかわらず、⼀人ひとりが個人として尊重され、⾃分らしく生き生き

SDGｓのターゲットと暮らせる社会が実現されています。

4.1 4.5
4.2 4.7
4.3 4.a○学校、家庭、地域社会、企業、団体等あらゆる場を通じて、市⺠が人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得し⾏動

5.1 5.5 5.c
5.2 5.a5.4 5.b

することができる社会になっています。

8.5
8.7
8.8
10.2
10.3
16.1
16.2
17.17

100

主担当課

財政課、収納課、管財課、情報管理課、人事課、企画政策課

39．効率的で健全な行政経営の推進
関連するSDGｓゴール（1）現状と課題○本市では、市⺠サービスの向上を図るため、限られた資源を有効に活用し、最⼩の経費で最⼤の効果を挙げられるよう行政運営を行うとともに各施策を着実に推進しています。しかしながら、今後、歳⼊においては、法人市⺠税法人税割の税率引き下げによる税収減や、合併算定替の終了による普通交付税の減収が見込まれ、その財源不足を財政調整基金からの繰り⼊れや市債の発行により賄うという厳しい財政運営が想定されています。また、法人市⺠税は景気動向や為替相場などの影響を受けやすく変動幅が⼤きいため、安定的な収⼊が見込める個人市⺠税や固定資産税などの増収を図っていく必要があり、積極的な企業誘致などによる雇用の創出や設備投資の促進が求められています。歳出においては、消費税率引き上げによる歳出増、増⼤を続ける社会保障費への対応、更新時期を迎える各種公共施設の更新費用など課題は山積しており、スクラップアンドビルドによる経常経費の抑制が強く求められています。
○景気の動向により市内企業の法人市⺠税が左右されるなど、今後は厳しい収⼊状況が予想されます。また、外国人人⼝の増加に伴い、滞納となる税金の割合が⼤きくなってきていることから本市の収納率にも影響してきています。そのため滞納税の圧縮が今後の課題になるなど、滞納処分や収納チャン
ネルの拡充など、さらなる安定的な税収を確保することが必要であります。
○今後は人⼝減少による税収の減少、少子高齢化による扶助費の増加などが危惧されます。このように、社会情勢が⼤きく変化する中で、現在のまま公共施設、市有地等を維持しようとすると、その更新費用や維持費は⼤きな財政負担になります。そのため、公共施設については総量の縮減、市有地については未利用地の縮減などが課題となります。
○近年では、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術は急速な発展を続け、社会環境変化の⼤きな要因となっています。また、少子高齢化の進展等に伴う将来的な職員数の減少が見込まれる中で、市⺠サービスの維持向上や業務効率化の１つの⼿段としてこれらの技術の利活用が期待されています。一方で、これらの技術を業務で利活用する場合、それに応じた情報セキュリティ面での対策を講じる必要があります。
○ライフスタイルの多様化や少子高齢化などにより、市⺠が必要とする行政需要は高度化及び多様化してきています。市⺠⽣活の利便性や質の向上を目
指し、市の組織体制や職員の能力向上を図るとともに、業務の改革・改善を進めることにより、必要とされる行政サービスが持続的に提供されることが求められます。
（2）計画期間における基本的方向・目標○「償還元金を超えない市債の発行」を基本方針とし、市債現在高の更なる縮減に努めます。
○積極的な滞納処分を実施することにより、収納率の向上に努めます。
○平成２８年に策定された太⽥市公共施設等総合管理計画の基本方針のとおり、公共施設については「施設総量の抑制」と「施設の⻑寿命化」による更新費用の縮減、市有地については、売却、貸付による未利用地の縮減に務めます。
○ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等の情報技術の利活用をセキュリティや費用対効果を検証しながら推進し、市⺠サービスの維持向上と業務の効率化に努めます。
○柔軟かつ合理的な組織づくりと併せ、人材育成基本方針に基づき人事評価や職員研修等により職員の資質向上を図り、市⺠サービスの維持・向上に努めます。
○市⺠ニーズの多様化や⽣活圏の拡⼤を踏まえ、関係市町と広域的に連携しながら行政サービスの一層の向上に努めます。
（3）計画期間に行う主な取り組みと目標指標
施策の柱

健全な財政運営の堅持
予算編成事務主な事業

重点統一的な基準による財務書類の作成事務
財政計画及び実施計画に係る調整事務
収納対策事業
財政計画に対する実施計画事業の予算措置率

活動指標

現状値（R1）78.5%

目標値（R6）

80.0％以上関係する事業

財政計画・実施計画調整事務

市債現在高の縮減
成果指標

現状値（R1）

606億円

SDGｓ指標目標値（R6）

600億円

連携部署

17.14

滞納者への年間処分執行件数
活動指標②

現状値（R1）

1,801件

目標値（R6）

1,866件

関係する事業

市税徴収事務

市税収納率の向上
成果指標②

現状値（R1）94.49%

SDGｓ指標目標値（R6）95.09%

連携部署

17.14

101

施策の柱

市有財産の管理と利活用
公共施設等総合管理計画に関する事務

主な事業

市有財産の管理・処分に関する事務
普通財産貸付に関する事務
庁舎設備等保全事業
市有財産の売り払い件数

活動指標

現状値（R1）

5件

目標値（R6）

計30件

関係する事業

市有財産の管理・処分に関する事務
普通財産貸付に関する事務

市有財産のうち、利活用可能な土地面積の割合
成果指標

施策の柱

現状値（R1）

4.42%

SDGｓ指標目標値（R6）

3.50%

連携部署

17.14

情報化の推進太⽥市情報システム更改事業

主な事業

ＡＩ、ＲＰＡの利活用
太⽥市情報セキュリティポリシーの運用
ＡＩやＲＰＡの利活用を検討する業務数

活動指標

現状値（R1）

2

目標値（R6）50

関係する事業

ＲＰＡ活用事業

ＡＩやＲＰＡの利活用を導⼊する業務数
成果指標

施策の柱

現状値（R1）0

SDGｓ指標目標値（R6）

30

連携部署

17.14

効果的・効率的な行政運営の推進
柔軟かつ機動的な組織編成と人材育成

主な事業

人事評価制度の効率的な運用
勤怠管理による総合的な就業管理の推進
周辺市町村との広域的な取組の推進
改善活動実践例１課１提案の達成率

活動指標

現状値（R1）65.3%

目標値（R6）100.0%

関係する事業

改善活動実践例事務

市⺠満足度アンケートにおける総合満足度
成果指標

現状値（R2）

4.148

SDGｓ指標目標値（R6）

4.400

連携部署

16.6、16.7、17.17（4）2030年にあるべき姿・ありたい姿○安定的な市税収⼊と、経常経費の縮減により財政の弾力化が図られています。また、市債現在高の縮減により将来世代へのSDGｓのターゲット

財政負担の軽減が図られています。

5.5○公共施設の統廃合、複合化などの再編による施設総量の適正化、市有地の売却や貸付などによる未利用の縮減を実現し、社

8.1
8.2

会の変化とニーズに対応した効率的な市有財産の管理と利活用が行われています。

11.a○様々な行政サービスが、ＡＩ等の利活用で行える作業と、人（職員）でなければ行えない業務に区分けされ、職員がより高度な業務に専念でき、多様化する市⺠ニーズに応じた行政サービスが提供できる環境が整備されています。

12.7
12.8

○社会経済状況の変化に柔軟に対応し、持続可能な都市経営に向けた行財政運営が行われています。

16.6
16.7
17.14
17.17

102

３．重点取り組み事項
・ 後期行動計画期間である令和３（2021）年度から令和６（2024）年度の４年間に、特に力を入れる
戦略的かつ横断的な取り組みを「重点取り組み事項」と位置付けます。

（１）災害に強い安全なまちづくりの一層の推進【基本方針】
・ 市民の生命、財産を守るため、過去の災害の教訓を踏まえ、災害に強いまちづくりを推進します。
【方向性】
・ 災害に強い体制づくり○避難・誘導体制の整備促進○消防・救急・医療体制の整備・拡充○要配慮者への対応強化
・ 災害に強いまちづくり○治水対策の推進○建築物の安全性強化（２）スポーツによるまちづくり・地域活性化の推進【基本方針】
・ スポーツの力を活用し、健康増進や地域経済の活性化など、地域が抱える様々な課題を解決し、持続可能なまちづくりを推進します。
【方向性】
・ スポーツに親しむ環境づくり○社会体育施設の適切な維持管理○オリンピックを契機としたスポーツ意識の高揚、国際スポーツ交流事業の推進○スポーツを通じた健康増進
・ スポーツを通じた都市の魅力創造○プロスポーツチームとの協働による各種事業実施○幅広いスポーツツーリズム関連産業の活性化○交流人口拡大による地域活性化

103（３）市域の均衡ある発展と次世代につなぐまちづくりの推進【基本方針】
・ 市域全体をバランスよく発展させていくとともに、効率的かつ効果的な行財政運営を行い、将来世
代にわたって安心して暮らせるまちづくりを推進します。
【方向性】
・ 市西部地域の整備○個性と活力ある地域づくりの推進○集約による規模や機能の拡大による行政サービスの向上
・ 歳出の抑制○都市基盤を含む公共施設等マネジメントの適切な実施○業務推進の効率化と生産性の向上○人口減少の抑制・税収減の抑制

104４．後期行動計画で目指すところ
・ 前項までに示した 39 の基本施策や重点取り組み事項を推進し、第２次太田市総合計画の基本構
想で定めた本市の将来都市像「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」を目指します。
・ 「後期行動計画で目指すところ」として以下の指標を設定し、後期行動計画期間中の取り組みについて目指すべき方向を明確にします。
・ また、６つの基本理念ごとに「Ota Challenge2024」として取り組み方針を示します。

【後期行動計画で目指すところ】
・ 市民満足度アンケート（総合満足度）

4.400※2020 年度 4.148

・ 住みよさランキング（総合）

100 位（県内１位）※2020 年度 140 位（県内１位）【Ota Challenge2024】
・ 教育文化の向上「太田と世界を繋ぐグローカル人材の育成」

・ 福祉健康の増進「全世代が健康な人生 100 年時代の実現」

・ 生活環境の整備「いのちとくらしを守る災害対応力の強靭化」

・ 産業経済の振興「さらなる定住人口・交流人口・関係人口の獲得」

・ 都市基盤の整備「道路網整備の満足度の飛躍」

・ 健全な行政運営の推進「ニューノーマル（新しい生活様式）に向けたデジタルシフト」

105

106

資料

.

前期行動計画の検証（前期行動計画期間：平成 29 年度〜令和２年度）○指標の評価の考え方について指標の評価にあたっては、「①基準値との比較」と「②目標値に向けた達成度」の両面から行います。
評価②

目標に向けた達成度

目
標
基
準

値

評価①

基準値からの動向

値
H27

R2

評価時点

①基準値との比較について
基準値からの指標の動向について、
ア）基準値と比較して値が上回るものは「上昇：↑」とする。
イ）基準値と同じ数値のものは「横ばい：→」とする。
（※±1％は「横ばい」とする。）
ウ）基準値と比較して値が下回るものは「下降：↓」とする。
評価①
基準値からの動向
基準値を上回っている
↑：上昇

＋1.0%

基準値と同じ

−1.0%

→：横ばい

基
基準値を下回っている

準

↓：下降

値
H27

評価時点

107

②目標に向けた達成度について
基準値から目標値へ直線で推移するものと仮定し、各年の予定値を設定し達成度を判定する。
ア） 予定値と最新値とを比べて±10％を統計上の誤差の範囲と捉え、この範囲内を「概ね計画の通り：〇」とする。
イ）「ア」の範囲を上回っている場合は「計画を上回っている：◎」とする。
ウ）「ア」の範囲を下回っている場合は「計画を下回っている：△」とする。

◎計画を上回っている
評価②
目標に向けた達成度＋10%○概ね計画通り−10%目
標△計画を下回っている

値

基
準
値
H27

R2

評価時点

③評価のグループ分けア）①と②の評価から以下のグループ分けを行います。
基準値から

達成度

計画を上回る

計画通り

計画を下回る

◎

○

△

↑：上昇

Ａ

Ｂ

Ｅ

→：横ばい

−

Ｃ

Ｆ

↓：下降

−

Ｄ

Ｇ

の動向

108

イ）グループごとの評価概略は以下の通りとします。
Ａグループ（↑・◎）・計画以上の成果を挙げている。
・非常に順調に進んでいる良い評価であるが、設定した目標が過少ではなかったか、検証が必要。
Ｂグループ（↑・○）・概ね計画通りに進捗している。
・引き続き事業を推進し、目標達成に努める。
Ｃグループ（→・○）
・成果は目に見えて上がってはいないが、計画の範囲内で推移している。
・数値の押上げのため、より効果的な事業推進を図る必要がある。
Ｄグループ（↓・○）・数値の落ち込みが見られるものの、まだ計画の範囲内で収まっている。
・計画期間での目標達成ができるよう、テコ入れが必要となる。
Ｅグループ（↑・△）・基準値からの数値の上昇が見られるものの、上り幅が少ないこと等から計画には達していない。
・前期行動計画の残りの期間内で目標値達成に向けた取り組みが必要となる。
Ｆグループ（→・△）
・基準値から数値が上昇しないことから計画に達していない。
・前期行動計画の残りの期間内で目標値達成に向けた取り組みが必要となる。
Ｇグループ（↓・△）・数値が落ち込み、計画の範囲内からも外れてしまっている。
・業務や取り組み内容等の見直しを検討する。併せて設定した目標が過大ではなかったか、検証する。

109ウ）達成状況
評価グループ
基本理念

基本目標

基本施策

Ｂ

Ａ

（↑◎）

教育が充実し⻘少年が健やかに育つまちづくり
生涯にわたってス
教育文化 ポーツに親しみ楽し
の向上

Ｃ

（↑○）

義務教育の推進2

高校教育の充実1

3

⻘少年の健全育成

4

スポーツの振興

0

1

1

1

1

5

生涯学習の推進1

6

芸術文化の推進1

むまちづくり7

文化財の保護活用18

介護・高齢者福祉の推進

みんなで支える福祉9

障がい者福祉の推進のまちづくり10 地域福祉の推進

0

0

5

1

1

0

0

0

0

0

1
1
1

3

0

0

0

2

0

1

4

1

0

0

7

1

2

1

1

1

0

0

0

1

0

1
1

13 医療・保険制度の充実

2

0

0

1

1

0

0

1

0

1

1

0

1

0

3

0

3

1

2

1

1
1

16 安全な居住環境の推進

1
1

日常生活の安全を向 18 消費生活の安定

1

上支えるまちづくり 19 交通安全対策の推進

1
3

り

0

1

1

向上させるまちづく

1

12 健康の増進

17 防犯体制の強化

良好な環境を保全し

1
1

0

災害に強いまちづく 15 消防・救急体制の充実強化

の整備

1

1

14 防災対策の推進

生活環境

1
1

1

きるまちづくりりＧ

2
0

豊かな心と文化を育るまちづくりＦ2

めるまちづくり健康で元気に暮らせＥ

1

福祉健康 安心して子育てがで 11 子ども・子育て支援の充実の増進

Ｄ（→○） （↓○） （↑△） （→△） （↓△）

1

1

1
0

0

3

0

1

0

0

0

0

1
0

1

20 環境政策の推進

1

21 生活環境の保全

1

22 廃棄物の適正処理

1

1

0

0

0

0

1

1

2

4

1

1

0

4

1

23 工業基盤の整備と産業支援
活力ある産業とにぎ 24 商業基盤の整備とにぎわいの創出
産業経済 わいのあるまちづく 25
の振興

り

3
1

1
2

農業生産基盤の整備と農業経営基盤の強化

26 観光事業の推進と交流人口の増加

1

110

1

0

0

0

2

0

2

1

0

0

0

2

0

2

評価グループ
基本理念

基本目標

基本施策

Ｂ

Ａ

（↑◎）

安全で便利な道路や 27 道路網の整備

Ｃ

（↑○）

Ｄ

Ｅ

1

1

づくり

1

0

29 土地利用計画の策定・推進

の整備

の推進

2

1
1

33 住環境の整備

2

34 雨水排水路・下水道の整備

2
4

0

1

0

2

1

0

5

0

1

0

4

1

0

35 地区住⺠活動の推進

1

36 広報広聴体制の充実

1
1

1
0

1

0

0

0

1

1

発揮できるまちづく 38 互いを認め合い人権を尊重する社会の実現

1

り

1

0

1

1

1
3
18

政運営を目指すまち

01

市⺠が個性と能力を 37 国内外交流の推進

効率的で健全な行財

01

空間を創出するまち 32 市街地の整備

くり

行政運営

0

良好な都市空間と住 31 公園・緑地の整備

市⺠が主体のまちづ

健全な0

30 景観の保全

づくり

Ｇ

1

交通機関のあるまち 28 交通体系の整備

都市基盤

Ｆ

（→○） （↓○） （↑△） （→△） （↓△）

39 効率的で健全な行政経営の推進

づくり
計

0

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

1

1

0

1

0

1

3

6

0

21

4

10

・前期行動計画では、39 の基本施策に対し、62 の指標を設定しました。前期行動計画
における指標の達成状況は「目標以上または目標通りに進捗している」が 27（43.5％）、「目標は未達だが進捗」が 21（33.9％）、「進捗していないまたは基準値を下回った」
が 14（22.6％）となっている。

111

１．義務教育の推進
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等

評価コメント

分析：小学校は、 全国平均と比較し、国語+0.2ポイントとなっているが、算数△
1.6ポイントとなっている。中学校は、全 すべての教科において、目学力検査における正答率

全国平均
と同程度

すべての教科において+1.0ポイント
以上△1.6〜+0.2
ポイント

国平均と比較し、 国語△0.8ポイント、 数 標を達成することができな
Ｇ

学+0.2ポイント、 英語は全国平均と同じ かったことから、引き続結果となっている。
検証：「令和元年度

き、目標達成に向けた取り
全国学力・学習状組みを実施する。

況調査の結果分析資料」により、課題解決に向けた取り組みが必要である。
改修事業は実施されたが、国庫補助の採択が得られなかったため、事業に遅れが大規模改修（校舎）の実施率

0％

51.6％

23.86%

Ｅ

生じ目標を達成することが出来なかった。また、当初の目標値の設定にかなり無理があったようであり、今後の改善点としていかなければならない。
前期行動計画策定時は、給食施設について改築・改修の計画であったため平成３
２年度末の目標値を９７．４％とした。
前期行動計画期間中は改築事業を実施し給食施設の改修実施率

63.2％

97.4％

73.7%

Ｅ

ており、平成３１年４月には太田市小中学校施設等の⻑寿命化計画が策定され、給食施設については改築の方針が示されたため、改修の実施がなく、改築のみの

今後は、現実的な目標値の設定をして、太田市立小・中学校施設等の⻑寿命化計
画に則り、事業展開していくものとする。

単独調理校は太田市の特⻑であり、市費単独でも改築を実施しているが、衛生的な学校給食の提供のため改築を加速していくものとする。

実績となった。

２．高校教育の充実
施策指標

現状値（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元度）

達成度
分類

分析・検証等

評価コメント

高校卒業時の地元企業の就職率は、平成
２９年度においては72.2％と高く、目標値 年度による数値の変動が見

高校卒業時の地元企業への就職率62.6％（平成23~27の平均）

65.0％

63.5%
（平成30年度）Eを達成していたが、平成３０年度においられ、下方値についてはそては、目標値を下回ってしまった。年度の要因を検証し、改善につにより変動があるものの概ね達成できてながる有効的な方策によいる。引き続き地元企業と連携して、会り、引き続き事業展開して社及び求人情報の提供やＰＲをしていく

いくものとする。

必要がある。

地元大学への進学率35.1％（平成23~27の平均）

40.0％

35.3%
（平成30年度）

F

年度による数値の変動が見

地元大学への進学率においても、大学見られ、下方値についてはそ

学や大学講師による出前授業等により、の要因を検証し、改善につ

特色や魅力度を生徒に理解してもらうこ

ながる有効的な方策によとにより進学率アップにつなげていく。

り、引き続き事業展開していくものとする。

３．青少年の健全育成
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等
ホームページ、広報、学校を通じて募集を行い、時には再募集を行ったが各年度

⻘少年交流事業の県外延べ派遣
人数1,538人

2,113人

1,901人Eとも人数が定員以下となった。要因としては社会情勢の変動やPR不足また人員補充ができなくなってからのキャンセルなどが挙げられます。
⻘少年センター補導活動では、近年下校時の児童生徒への不審者によるつきまといや声掛け事案が多発しているため、平成３０年度から毎週木曜日の教員の補導⻘少年センター補導員協議会街
頭補導・⻘少推パトロール延べ30,021人

43,000人

38,700人

E

参加人数

活動は、⻘色パトロールカーを活⽤した
下校時の通学路パトロールも兼ね実施している。⻘パトは定員制限があるため、
平成２９年度と比較して延べ参加者の数は減っている。状況に応じた活動を継続していくため、目標値には届かない。

112

評価コメント
概ね定員を満たしており、参加者とその保護者からの評価も高く、今後も内容の充実を図りながら事業を継続する。

両団体とも⻘少年の健全育成・非行防止だけでなく、
犯罪被害防止も視野に入れ実施している。参加人数よりも、状況に応じたパト
ロールを今後も実施していく。

４．スポーツの振興
施策指標

おおたスポーツアカデミー受講
登録率

現状値（平成27年度）

11.0％

目標値
（令和2年度）11.3％

実績値（令和元年度）

12.1%

達成度
分類

A

分析・検証等

評価コメント

その年によって、受講登録率は微妙に変動するもので、その数値は必ずしも予定

目標を概ね達成することがどおりにいかず、その変動の要因も分析でき、今後もポテンシャル

は難しいが、例年、安定した数値が表れを落とすことなく、常に検ているので、これは、おおたスポーツア

証、改善を念頭に、引き続カデミーに対する期待感、信頼感が定着

き事業展開していく。

しつつあるものだと分析できる。
スポーツ施設の利⽤者数に関しては、平成28年度で1,509,495人、平成29年度でスポーツ施設の利⽤者数

1,440,699人

1,585,000人

1,520,848人（平成30年度）

目標値は達成していない

1,430,378人、平成30年度で1,520,848人と が、利⽤者数は増加傾向にBなっており、大規模イベント時の悪天候あるため、今後もサービスの利⽤者減を除くと増加傾向にある。今が低下することのないよう

後も引き続きサービス向上による施設の継続して事業展開を図る。

利⽤促進を図ることとする。

５．生涯学習の推進
施策指標

各種教室・講座・事業の参加延べ人数（行政センター含む）

現状値（平成27年度）

目標値（令和2年度）（令和元年度）

達成度
分類

73,897人

81,300人

74,839人

E

実績値

分析・検証等

評価コメント

業務が多様化・複雑化する中で、各種学

年度ごとに数値のばらつき

級等の開催内容を見直し、幅広い市⺠

があるものの、全体としてニーズをとらえ、休日や夜間に講座等を増加傾向にあることから、実施した結果、参加者の増加傾向を維持

今後も改善点に留意しながすることができたが、目標値には達してら引き続き事業展開していいない。
従来とは異なった視点での企画展示開催

くものとする。

や図書の特設コーナーの設置などを行った。また子供たちの本離れが進む中、児童・生徒を対象とした図書（YA図書）や図書館利⽤登録者数

73,233人

80,000人

88,224人

Ａ

要望の高い図書の購入を積極的に行った。さらにマスコミへの積極的な情報提目標を達成することができた。

供やホームページ等でPRしたことにより、図書館利⽤者を増やすことができた。

６．芸術文化の推進
施策指標

芸術学校生徒及び団員数

現状値（平成27年度）

758人

目標値（令和2年度）760人

実績値（令和元年度）

717人

達成度
分類

Ｇ

分析・検証等受けられる環境づくり、付属団体の公目標を下回っているもの

演、一般団体の活動支援に向け、活動がの、活動は概ね維持できて維持できるよう努めたものの、目標を下いる。今後も工夫を加えな回った。今後とも芸術文化に親しみ心豊

がら事業展開していくもの

かなまちづくりに寄与できるよう運営し

とする。

ていく。
平成28年度に市⺠会館及び美術館・図書館が新たに開館したこにより、市⺠⾃ら文化施設の利⽤者数

209,429人

468,000人

532,796人

A

評価コメント

子どもたちが音楽・演劇に関する教育をが文化活動に参加できる場、芸術を身近に感じられる場として多彩な活動を展開したことで、目標値を大幅に上回ることとなった。

目標を達成できているが、今後も芸術文化活動に興味を持っていただけるよう引き続き事業展開していくものとする。

７．文化財の保護活用
施策指標

国指定史跡等の調査・整備の進
捗率

現状値（平成27年度）

55.7％

目標値
（令和2年度）

82.0％

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等天神山古墳・女体山古墳・新田郡家跡の公有地化及び上野国新田郡家跡・史跡金61.3%（平成30年度）

E

山城跡・旧中島家住宅の整備事業について、目標値より下回った。今後の改善点を検証しなければならない。

文化財課・歴史施設課主催事業の参加者数

43,013人

44,000人

主催事業の参加数は目標値を上回ってい44,767人（平成30年度）

113

Aるので、引き続き目標値に達するよう事
業展開をしていきたい。

評価コメント
目標を達成することができなかったが、改善点等を留意しながら引き続き事業展開していくものとする。
目標を達成することができておりますので、引き続き事業展開していくものとする。

８．介護・高齢者福祉の推進
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等施設の総利⽤者数は、年々減少傾向で特に60歳〜64歳の利⽤者の減少が著しい。

老人福祉センター利⽤者数

173,204人

181,864人

166,261人（平成30年度）

周辺に⺠間の温泉施設が出来たことや生G

活スタイルの多様化、団体利者（老人クラブ）の衰退化なども考えられます。
また、施設の老朽化も一つの要因であります。
新型コロナウィルス感染症の影響で施設が受入れ制限をしたことにより登録の継続を辞退した人がいたことや、介護ボラ

介護ボランティアの登録数

0.16％

0.5％

0.20%

E

ンティア以外にも認知症サポーターやお茶の間カフェサポーター等、高齢者支援の形態が拡充していることが要因と考え

評価コメント
目標を下回っており、利⽤者拡大のための施設改修及び利⽤緩和を図るなどのＰＲを行い、利⽤者減少への対策を実施するものとする。

高齢者支援ニーズの実態を精査し、後期行動計画の目
標指標を設定する必要がある。

る。

９．障がい者福祉の推進
施策指標

地域で生活する障がい者の割合

現状値（平成27年度）

97.75％

目標値（令和2年度）

98.00％

実績値（令和元年度）

97.97%

達成度
分類

C

分析・検証等

評価コメント

平成27年度から平成30年度にかけて、グ
ループホームを増やすなどの地域移行施

地域移行を進めてきたこと

策を積極的に実施したことにより、新規が反映したものと考えら

で施設に入所しそうな障がい者の地域移れ、目標達成に向け順調に行が促進され、数値が上昇し、目標に近推移している。

づいたと考えられる。

10．地域福祉の推進
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等
リーマンショック以降の経済情勢の悪化
はやや改善されつつあり、生活保護等の⾃立相談月平均受付件数

23件

33件

22件
（平成30年度）

G

生活困窮者対策の対象者は右肩上がりの時代から、横ばい状態になりつつある。
そのような状況の中で、当初の数値目標を下回る結果となった。
献血者数は、平成27年対し、平成28年度

評価コメント
今後も増加が見込められな
いため、当初の目標を上回ることは困難であり、目標指数を変更する必要があると考えられる。

15,735人で908人の増加、29年度は15,651 目標を達成することができ
献血者数

14,652人

15,399人

15,953人（平成30年度）

A

人で827人の増加、30年度は15,953人でているが、今後も広報等啓

1,126人の増加となっているが。年度別に 発活動に積極的に行う必要
みると増減が激しい。恒常的な献血者数がある。

の確保が必要である。

11．子ども・子育て支援の充実
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等

評価コメント

合計特殊出生率については、確定値が翌
合計特殊出生率

1.51

1.57

1.53
（平成30年度）Ｅ年12月となるため、現在R1値は未確定となっている。確定値では、H30太田市

目標値未達であり、子育て

1.53、国1.42となり全国平均に比べ0.11と 世代のニーズに注視しなが高く、国(H27:1.45)が低下する中、微増と ら、幼児教育・無償化等のなっているものの、人口減少せず推移し子育て環境の大きな変化もていくには、2.06が必要とされ、まだまだ 踏まえ、施策事業を展開し
待機児童数

0人

0人

0人

C

高めていく必要がある。待機児童数は年ていくものとする。

度当初においては継続的に0で維持している。

12．健康の増進
施策指標

現状値（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等で5.5％、乳がん検診で7.0％上回ったものの、大腸がん検診、子宮頸がん検診、肺がん検診、前立腺がん検診については、

がん検診受診率

26.2％

28.0％

26.4%
（平成30年度暫定）F

平均で3.1％下回りました。がん検診全体
では、検診対象者が増加している中で受診者は増えていないという結果であり、その要因としては就労割合の増加による、職域におけるがん検診受診の可能性が高いためではないかと考えられます。

114

評価コメント

平成27年度に比べ受診率は、胃がん検診
対象者全員への個別通知の発送やワンコインによる費⽤負担の軽減、検診期間延⻑など、可能な取り組みはしているものの受診者の増加という数的成果は表れていない現状です。

13．医療・保険制度の充実
施策指標

医療費助成制度の継続実施

現状値（平成27年度）

目標値（令和2年度）（令和元年度）

達成度
分類

制度維持

制度維持

制度維持

C

実績値

分析・検証等

評価コメント

現行の制度を継続維持し助成を受けるべ

目標を達成することができき人が適正に制度を利⽤し続けられるよており、今後も制度を維持う、資格得喪に係る確認を強化し、他公していくために適正利⽤の費や限度額適⽤認定証取得の案内等によ

周知と運⽤に努めていくもる制度周知の機会を増やした。
のとする。
受診率は全国の同規模団体（37.3%）、国（37.5％）の平均を上回っているが、県平均（41.5%）を下回ってる。受診率は年々
特定健診の受診率（国⺠健康保

38.2％

険）

60.0％
（令和5年度）

40.5%（平成30年度）

E

改善しているが、65歳〜74歳の方が受診率の向上に寄与しており、被⽤者保険加
入時に受診習慣を身に着けた方が、国⺠健康保険に加入後も継続して受診してい目標が未達であった。目標
値は最終目標でかなり高値であるので、まずは県の平均を超えられるように事業を改善・継続していく。

るためと考えられる。

14．防災対策の推進
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等

評価コメント
目標を達成することができ

災害時食料の備蓄率

68.6％

100.0％

100.0%（平成30年度）

A

計画的な備蓄食糧の購入により、目標値を達成することができた。

ており、今後も備蓄食糧の種類等を精査しながら事業を継続していくものとする。

登録者数が目標値を大きく下回っている。現状では、名簿登録の更新作業が避難行動要支援者登録者数

1,059人

5,971人2,446人（平成30年度）

E

滞っており、対象者への周知もよくできていないところがある。今後、更新作業及び対象者への周知を推進していく必要がある。

目標を大きく下回っており、今後は対象者への周知と登録促進も行いながら事業を継続していくものとする。

15．消防・救急体制の充実強化
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等

評価コメント平成４年の統計開始以来、約１５万人の受講者がおり、その中には再講習を受講するまでに至らない、1回のみ受講したこ 減少した要因を改善し、再救命講習受講者数

7,800人9,000人

6,900人（平成30年度）

Gとがあるという方の割合が増えたため、講習者も含め受講の機会を

近年の受講者数が減少したものと推測さ拡大させ、市⺠ニーズに留れる。数年に一度、心肺蘇生法⾃体も変意して引き続き事業展開し更点があるため、今後は、新規講習受講ていくものとする。

者と再講習受講者を、増加させていく施策が必要である。

住宅⽤火災警報器設置率

67.7％

81.0％

70.4%

E

平成２６年度からの推移では、１４％以高齢者世帯に対する住警器

上の上昇が見られるが、令和２年度の目取付け支援事業を開始した標値に対して、１０%以上の開きがあり、 ことは評価できる。今後も今後も設置率向上に向けた更なる努力を

目標達成に向けて、更なる続けていかなければならない。

努力が必要である。

16．安全な居住環境の推進
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等
住宅の耐震化率は、平成19年度の60.7%から令和元年度では75.9％まで向上している

住宅耐震化率

71.2％

85.0％

75.9%

E

が年間1.18%程度の上昇にとどまっており、令和2年の目標値85%を下回ることが予想される。耐震化を促進するため事業転換を図りたい。
年間3.5kmの寄附延⻑を目標としており、
令和元年度末目標値は41.2kmとなる。実狭あい道路寄附延⻑

27.2km

44.7km42.0kmB

績値は42.0kmであるため、目標値を上回る実績となっている。課題である過年度の未済工事の処理と効率化を今後の改善点とし事業を推進したい。

115

評価コメント
耐震化の必要性の啓発活動
や、補助メニューを紹介する耐震相談の充実を図り、利⽤拡大に努め耐震化率の向上につなげたい。
目標数値は達成することができているが、社会情勢と更なる改善を視野に入れ、効率的な事業展開を図っていくものとする。

17．防犯体制の強化
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等

評価コメント
目標を大きく達成すること

市内刑法犯認知件数

2,384件2,300件

1,834件A

ハード、ソフト両面からの防犯施策の効ができており、今後も改善果が相まって、目標値を大きく超える実点に留意しながら引き続き績を達成することができた。

事業展開していくものとする。

18．消費生活の安定
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等
中学生向け講座では６校で２２回開催
し、若者に身近なスマホやネットのトラ
ブルの話が大いに役に立ったという感想

出前講座実施回数

19回/年度

30回/年度

44回/年度Aが多く寄せられ、取組みの成果を実感することができた。２０２２年の成年年齢引き下げを見据え、教育現場との連携をますます強固にしていく必要がある。

評価コメント
実績値が目標値に達しており、内容についても、大いに役立ったという感想が多いことから、大きな成果を上げることができています。

19．交通安全対策の推進
施策指標

交通事故発生件数

現状値（平成27年度）

7,692件

目標値（令和2年度）

7,200件

実績値（令和元年度）

6,315件達成度
分類

A

分析・検証等

目標を達成していますが、り、市⺠の交通安全意識は向上している

交通事故発生件数の更なるため、交通事故発生件数は減少傾向に減少を図るため、市⺠へのなったと思われます。

啓発活動を継続する。

交通安全施設の設置・補修については、
太田市通学路交通安全プログラムによる交通安全施設の設置・補修要望
対処率

通学路の安全確保の取り組みの要望及
100.0％

100.0％

100.0%

C

評価コメント

交通安全教室や交通安全啓発活動によび、各地区からの要望を確実に実施している。また、カーブミラーの面調整や面交換については、職員により直営作業を行っている。

要望については、目標値を達成することができている。今後も、要望に基づく
交通安全施設の設置・補修を適切に実施していくものとする。

20．環境政策の推進
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等
2017年度（平成29年度）の排出量実績値
は、削減目標275.8万ｔ-CO2より0.5万ｔ

CO2排出量280万t-CO2

263万t-CO2

276.3万t-CO2（平成29年度）

E

削減量が足りない結果となった。この結果は、工業出荷額とCO2排出削減量が両立不可能な関係性にあるためと推察できる。

評価コメント
太田市は北関東一の工業出荷額であり、経済活動の活性化と、温暖化対策の両立が困難であることが課題である。

21．生活環境の保全
施策指標

特定事業場の排水基準遵守率

現状値（平成27年度）

68.6％

目標値
（令和2年度）

100.0％

実績値（令和元年度）

33.4%（平成30年度）

達成度
分類

G

分析・検証等

評価コメント

排水基準を守らない事業場には、年数回

分析・検証等にあるようの立入調査を実施するので、排水基準遵に、後期行動計画の指標に守率が実際より低くなる傾向がある。

ついては、実態をより正確（排水基準遵守率＝排水基準遵守事業場に表している指標を採⽤す

数/立入調査実施事業場数×100）

る方が好ましい。

22．廃棄物の適正処理
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等
直近のＲ2年3月末時点で、5.2ｇ増加し

家庭ごみ排出量

704.1g/人/日

697.0g/人/日

709.3ｇ/人/日

F

た。今後は、目標値がクリア出来るように減量対策を進めていかなければならな
い。
目標値とは逆に処理量が増加している。
要因としては下水道接続による浄化槽のし尿処理量

65,000KL/年

63,000KL/年

67,000KL/年（平成30年度）

減少を上回る新規の浄化槽の設置や店舗Gなどの大型の浄化槽が増えたことが考えられる。このような状況の中で安定した処理を実施するため、し尿処理場の一部を改造し下水道投入を進めている。

116

評価コメント
数値は増加傾向にあるが、今後も継続して減量対策に取り組み、目標値がクリアできる施策を進めていくものとする。
人口減少を想定した分が、誤差となっており、やむを得ないものと考える。また、処理量が増加した中で安定的な運転ができたことは評価したい。

23．工業基盤の整備と産業支援
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等

評価コメント

H28年度の205件をピークに過去３年間減少傾向が続いている。主に卸小売業が減

市内創業件数

170件/年

180件/年

149件/年（平成30年度）

G

少しており、参入障壁の少ない分野における起業が減少している。今後について
は景気の動向に左右されないように地道

目標は未達成であるが、５年間の平均値では１７０件程度で推移した。

に伴走支援を続ける必要がある。

24．商業基盤の整備とにぎわいの創出
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）（令和元年度）6,844億円

6,900億円

8,657億円

実績値

達成度
分類

分析・検証等

評価コメント

平成27年は平成26年商業統計調査、平成30年は平成28年経済センサス活動調査よ

年間商品販売額（平成26年度）（平成28年度）

A

国の統計調査の結果に基づり引⽤。実績値は目標値を1,757億円上回 くものであり、評価年度のることができた。主な要因としては店舗数の増加が挙げられる。（店舗数調査データではないが目標

H26： を達成することができた。

1,779、H28：1,923 144店舗の増）25．農業生産基盤の整備と農業経営基盤の強化
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等の推進、広報誌で農⽤地利⽤集積計画による利⽤権設定の制度等を周知、農業委

農地の集積率18.36％

22.00％

20.3%

E員会による耕作放棄地の土地所有者に解消するための指導、及び担い手への農地集積に向けた斡旋活動の実施等による効果があったと思われる。
農地耕作条件改善事業の畦畔除去による区画拡大のための事業成果によって効率

農地の区画拡大面積

10ha

50ha

35.31haE

評価コメント

農地中間管理機構を活⽤した農地の集積

的な農業経営と農地の有効利⽤に寄与することができた。一部地区においては、事業完了に至っていないため実績値には反映されていない。

目標達成を目指し、今後も関係機関と連携しながら引き続き推進していくものとする。
事業成果に伴い、農業経営
就農者の確保と農業経営者の農地有効利⽤に繋がったことは評価できる。しかし、計画目標値に対して実績値の数値が下回ったこと
は、進捗中ではあるが、今後の当初計画での目標値に検討が必要である。

26．観光事業の推進と関係人口の増加
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等
競合もあり、芝桜まつり、イルミネー

観光入込客数（八王子山公園）

235,400人

330,000人

183,900人

G

評価コメント

天候不順による生育不良、市外施設とのションともに目標を下回った。今後は令和元年度までに実施した土壌改良工事の成果を活かした植栽管理、積極的な情報

本施設の特色を活かしながら、引き続き改善に努める。

発信により改善していきたい。

27．道路網の整備
施策指標
都市計画道路（事業着手路線）の整備進捗率

現状値（平成27年度）

目標値（令和2年度）

30.6％

67.4％

実績値
（令和元年度）

67.5%（平成30年度暫定）

達成度
分類

A

分析・検証等

評価コメント

地権者や関係者等の協力のもと計画的な目標値を達成している。引事業進捗が図られたものです。今後も事き続き関係者の協力のもと前の準備を怠らず、効率的で効果的な事事業を進めていくものとす

業進捗を心掛けたい。
関係者の理解が得られないケースや予期る。

せぬ課題等、事業を円滑に進める上で支認定道路の整備進捗率

63.0％

66.0％

障となる問題があり、目標数値を下回っ64%（平成30年度暫定）Eているものです。今後も同様の事象が想定されるが、地権者や関係者等の協力のもと、目標値に近づくように努力してま
いりたい。

117

目標値を下回っており、反省点に留意しながら引き続き事業を進めていくものとする。

28．交通体系の整備
施策指標「おうかがい市バス」利⽤登録者数

現状値（平成27年度）

3,117人

目標値（令和2年度）4,800人実績値（令和元年度）3,984人達成度
分類

分析・検証等

評価コメント

一定数の増加はありましたが、利⽤対象E外となる人もいたため、目標値に達しな目標値に達していません

かった。また対象者の年齢となる65歳到が、高齢者等の買い物や通達者に案内を発送するなど周知を図りま院への交通手段として利⽤したが、広報や老人会等への制度の説明されているため、継続してが不足したことにより目標値に達しな取り組むものとする。

かった。

29．土地利用計画の策定・推進
施策指標
地域の特性を活かしながら市全体の発展を目指します

現状値（平成27年度）

目標値（令和2年度）（令和元年度）

達成度
分類

−

−

−

C

実績値

分析・検証等
第８回都市計画の定期見直しの実施など
により、本市の活気を維持し、持続可能な都市構造の構築に寄与している。

評価コメント
人口減少下においても本市の強みを最大限に生かしつつ、コンパクトなまちづくりを推進していきたい。

30．景観の保全
施策指標

現状値（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等
線屋外広告物の是正指導を29年度から再違反屋外広告物への指導に対す
る是正率

評価コメント

平成27年度から中断していた主要道路沿
粘り強い指導の結果、成果

開し、令和元年9月で調査を完了した。粘 は確実に上がっている。今87.20％

100.0％

94.56%

E

り強く指導を行うことで新規指導件数が後も是正率100％達成を目

増えても是正率を伸ばしている。

指し、引き続き指導を強化※実績値には「回答なし」も未是正(171

していきたい。

件)としている。

31．公園・緑地の整備
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等

評価コメント

市事業としての公園建設事業は無く⺠間
事業者の開発による公園寄付行為による

市⺠一人当たりの公園面積

12.2㎡

12.8㎡

12.2㎡

F

増加があった。しかし、市事業として市目標を概ね達成することが内２箇所にて平地林整備事業を実施し、できたが、今後も利⽤者の緑地面積の増加を図った。

要望を考慮して整備を計画目標とする一人当たりの公園面積についする。

ては、人口の増減により、数値が変動する。

32．市街地の整備
施策指標

土地区画整理事業の進捗率

現状値（平成27年度）

44.1％

目標値
（令和2年度）54.5％

実績値（令和元年度）

49.1%（平成30年度）

達成度
分類

E

分析・検証等

評価コメント

宝泉南部地区や尾島東部地区は、近年、大型予算を背景に道路築造や建物等の移目標値を若干下回ってい転補償が進み、街並みが変化するなかでるが、概ね達成することが保留地を公売することで⾃主財源の確保できており、今後も関係機に努めている。太田駅周辺地区や東矢島

関や権利者との調整に留意

地区は、群馬県、関係機関及び権利者としながら引き続き事業進捗の調整で難しい局面を迎えており、事業に努めていく。

進捗が鈍い状況にある。

33．住環境の整備
施策指標

現状値（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等
老朽化した旧耐震基準の市営住宅の建替

市営住宅建替事業実施率

72.7％

100.0％

96.3%

Ａ

事業が急務となっているなか、計画的な事業の推進が図られている。

市⺠生活向上のため、住環境の整備と経住宅リフォーム支援事業実施件数（累計）3,863件6,000件7,580件Ａ

済対策を目的としてリフォーム補助金を建物所有者に太田市金券にて交付している。

118

評価コメント
平成18年度を始期とする建替事業であるが、大きな遅延なく事業は進捗しており、令和2年度に完了する。
H30年度より毎年度実施となり、目標値を上回っていることから、多くの市⺠の住環境の向上に寄与している。

34．雨水排水路・下水道の整備
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等率、効果の無い案件は地元に取り下げ指導を行った。その反面、重要度、緊急度

排水路整備要望の処理率

42.8％

62.5％

64.5%

A

評価コメント

陳情未着手案件の見直しを行い、非効のある案件においては、重点を置いて、早期に進める方針を立てた。結果として、効率的かつ効果的に整備を進める事

排水対策事業、幹線水路整備事業等、各施策を効率的に進める事により、目標値を達成する事ができた。

ができた。
コミュニテイプラント・農業集落排水は

汚水処理人口普及率

80.0％

83.5％

84.9%

A

限られた区域内の市⺠が利⽤するため処目標を達成することができ

理区域内人口に大きな変化ありませでしており、今後も効率的な整たが、公共下水道+4.9ポイント、浄化槽備を進めていくものとす+1.6ポイントとなっており、目標値を上

る。

回った。

35．地区住民活動の推進
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等地域の担い手不足や⾃治活動の停滞により、飛躍的な申請件数の伸びは難しい。

1％まちづくり事業採択件数

134件

140件

128件

G

事業実施の前提である申請件数を増やしていく方策が必要であり、今後の改善点としていかなければならない。

評価コメント
目標を達成することができず、今後も改善点に留意しながら引き続き事業展開していくものとする。

36．広報広聴体制の充実
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等令和元年の実績値は平成32年の目標値を「広報おおた」の購読率

77.7％

77.7％

79.2%

A

上回ることができた。一喜一憂することなく、継続的に購読していただけるように創意工夫を重ねる必要がある。
相談に対するクレーム件数が０件になっ相談に対するクレーム率

0件

0件

0件

C

評価コメント
目標値を上回ったことは評価できる。今後も絶えずリ
ニューアルを繰り返し、市⺠ニーズに応えていきたい。

ています。このことは、相談者へのアド多様化する市⺠からの相談

バイスが適切になされていると解されまに対し、適切なアドバイス

す。今後も引き続き、相談者への適切なやご案内ができていることアドバイスが出来るように努めていく必は評価できる。

要がある。

37．国内外交流の推進
施策指標

多文化共生推進活動実施数

現状値（平成27年度）

目標値（令和2年度）（令和元年度）

達成度
分類

1件

4件

3件

E

実績値

分析・検証等

評価コメント一般市⺠を対象に災害時⾔語ボランティ
ア養成講座、また職員を対象にやさしい

現状では目標を達成してい日本語講座を開催してきましたが、今後ないため、今後は効果的な

は地域社会での相互理解を推進するため活動を実施していきたい。

の啓発活動を行っていく必要がある。

38．互いを認め合い人権を尊重する社会の実現
施策指標

現状値
（平成27年度）

目標値（令和2年度）

実績値（令和元年度）

達成度
分類

分析・検証等

評価コメント

数値目標は、達成されているが、あらゆる分野で女性の参画がまだ不十分であ啓発活動実施回数

5回

5回

12回

A

り、その能力と個性を十分に発揮してい啓発活動の実施回数は目標

るとまでは⾔えない状況があります。ま

値を越えていますが、そのた、市⺠一人ひとりの人権が保障され、内容や、より効果的な方法

何人も差別されることなく、その個性及を考える必要があります。

び能力が十分に発揮されるとまでは⾔えない状況があります。

119

39．効率的で健全な行政経営の推進
施策指標

市債残高の縮減

現状値（平成27年度）

731億円

目標値
（令和2年度）

700億円

実績値（令和元年度）

606億円

達成度
分類

A

分析・検証等

評価コメント「償還元金を超えない市債の発行」という基本方針を堅持するとともに、好調な目標はすでに達成している市税収入に支えられ、起債対象事業を厳状況であるが、今後も引き選してきた。また、高利率の市債を繰上

続き市債残高の縮減に努め償還したことにより利子負担の軽減も図ていく。

られている。
法人市⺠税の大幅な落ち込みに伴い、市市税収納率の向上

92.74％

95.09％

94.49%

B

⺠税全般の収納率に影響したため、令和2
年度の最終目標値まで達することが出来なかったが、順調に推移している。

120

課員は目標に向けて業務を進めており、順調に目標に向けて推移している。このまま継続し最終目標につなげていきたい。

.

第２次太田市総合計画 後期⾏動計画