ARIBニュース491号（2005.04.26）

ＡＲＩＢの動き
第18回 PHS MoU総会が開催される
去る4月12日から14日にかけて中国海南島にある海口市内のHuanDao Tide
HotelにてPHS MoU総会が開催されました。
本PHS MoU総会は今回で18回目を数え、PHSシステムの新技術紹介やPHSに関係する業界の交流会として定着しています。今回は中国、台湾、タイ、米国、日本から79名の方々が一同に会して以下のプログラムを行い、各参加者は情報収集するとともに相互交流を深めました。

Ａ： ビジネス／プロモーション／テクニカルの各ワーキンググループの成果
発表
Ｂ： 総会、開会講演／キーノート講演、及び今回からPHS MoUの副議長にご就任されたWILLCOM 木下龍一様による記念講演。

Ｃ： セミナー
三洋電機、京セラ、ABITの各メーカによる最新のPHS技術の紹介。
中央大学 篠田教授の最新技術のご講演「PHS with Ad Hoc NetworkingFunction」。

（注： PHS MoUグループはPHSの海外への普及促進支援のための任意団体
で、現在は加盟メンバ80社。ARIBはPHS MoUの事務局をしています。）

総会の様子

情報通信月間参加行事「周波数資源開発シンポジウム２００５」のお知らせ近年、社会の情報化の進展により、電波の利用は多様化するとともに電波利用に対する需要は急増しています。このような電波利用環境の変化及び電波利用に対する需要の増大に対し、将来とも安定した周波数の供給を図るためには、利用できる周波数帯の拡大を図るとともに、既に利用されている周波数帯の効率的利用を促進する必要があります。このため、平成５年から毎年周波数資源開発シンポジウムを開催し、周波数の有効利用を可能とする最新技術等に焦点を当てシンポジウムを開催しております。
今年も、国内外から講師をお招きして、下記のとおり「周波数資源開発シンポジウム２００５」を開催します。会員の皆様には、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。
記
１日時

平成１７年５月２７日（金） 午後１時から

２会場

明 治 記 念 館 東京都港区元赤坂２－２－２３

３ 主催等

主 催 独立行政法人情報通信研究機構
社団法人電波産業会

後 援 総 務 省（予定）
財団法人電 気 通 信 普 及 財 団
協賛 情報通信月間推進協議会
４ テーマ「新しいＩＴＳ技術の動向と展望」(予定)

５定員

２５０名

６ 参加費無料（事前登録制）

７ 問合せ先 当会 小岩井 （TEL:03-5510-8593）※ 詳しくは、別途当会ホームページ（http://www.arib.or.jp/osirase/index.html）
でご案内いたします。

第106回業務委員会が開催される第106回業務委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。
１ 日 時 平成17年4月13日(水) 午後2時から3時40分まで
２ 場 所 当会第2会議室
３ 議事概要(1) 事務局から、当会の最近の活動状況及び平成17年度事業スケジュールについて説明があった。
(2) 事務局から、第5回日中韓標準化情報交換会合の概要について説明があった。

(3) 事務局から、アナログ周波数変更対策業務について、一般受信者向けの受信対策の状況、送信設備に係る給付業務の状況及び平成17年4月
中に受信対策を開始する地域について報告があった。

(4) 事務局から、アナログ周波数変更対策を行う地域受信対策センターにおける事務処理上の誤りによる過払いについて、総務省から再発防止の指示を受け、過払い分は返還手続きを済ませたことの説明があった。

(5) 事務局から、人材育成に係る教育訓練費の一定割合を法人税額から控除する制度が創設されたことについて説明があった。

(6) 次回の業務委員会は、平成17年5月11日(水)午後2時から開催することとなった。

電気通信／放送行
政の動き
ワイヤレスブロードバンド推進研究会中間報告書の公表及び具体的システムの提案募集（4月14日付け総務省報道資料より）
総務省では、我が国のユビキタス社会時代の鍵となるワイヤレスブロードバン
ドサービスの実現に向け、その利用形態及び普及推進における課題等を明らかにし、ワイヤレスブロードバンドのための周波数再配分を具体化していくた
め、平成１６年１１月から「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」（座長：辻井重男 情報セキュリティ大学院大学 学長・教授）を開催してきました。このたび、同研究会において中間報告書が取りまとめられましたので公表します。
また、この取りまとめに併せて、同研究会での今後の検討に資するため、今後具体的に計画又は想定しているワイヤレスブロードバンドのシステム並びにその具体化に必要な周波数帯及び周波数幅等について、広く提案を募集することとします。
詳細は、＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050414_1.html＞を参照ください。

※ 画像をクリックすると拡大表示します。

欧州電気通信／放送の動き
仏産業担当相、Wi-Max普及促進を求める【La Tribune,2005/04/05】
ドベジャン産業担当相は、ウール県でのWi-Max事業開始式典の際に、WiMaxの普及促進を強く訴えた。産業担当相は、Wi-Maxの技術的条件は整ったとした上で、新規参入を望む企業や地方自治体も多いと指摘し、ART（仏電気通信規制機関）に対し早急にWi-Max免許を交付するよう求めた。現時点では、仏アルティチュード・テレコムだけが全国免許を所有しており、既にオルヌ県やロワレ県で事業を開始している。産業担当相は、免許交付方法として、免許料の高騰を防ぐため、競売方式は避けるべきとし、書類審査が望ましいと述べた。
また、免許交付手続は、企業だけでなく地方自治体にも開かれたものであるべ
きだと強調した。一方、免許の交付単位は、周波数の細分化を防ぐため、地方圏単位で行なわれるべきとの考えを示した。また、2006年には、新たに2つの周波数帯域の免許が交付される予定。

仏地上デジタル放送、既に成功を収める【Les Echos,2005/04/08】
3月31日に仏地上デジタル放送が開始されてから1週間を経たが、出足は好調

で、CSA（仏視聴覚最高評議会）は、既にセットトップボックスの販売台数は15万台に達したと発表した。これを受けて、業界関係者の間では、年間販売台数は、これまでの見込み（70万－100万台）を大幅に突破し、150万台に達するという見方が支配的になっている。販売業者側でも、仏ダルティ（大手家電チェーン）が3万台近くを売り上げた。現在ではペースは多少落ちているが、それでも1日の販売台数は2000台に達している。
また、主に中級機種（約130ユーロ）が販売の大半を占めていることも驚きを以て迎えられている。仏地上デジタル放送の仏人口カバー率は、現在では35％に過ぎないことから見て、仏地上デジタルは大きな成功を収めていると見ることができる。15万台という販売台数は、現在の視聴可能世帯の2.5％に達しており、4月末には、品不足に陥る可能性も取り沙汰されている。大手メーカー
では、仏トムソンがリードしているが、蘭フィリップスと仏サジェムも生産増強を図っている。
編集後記
PHS MoUの総会は、反日デモ頻発の時期でもあり心配されましたが、PHSMoU事務局のARIBメンバは元気に帰国。「総会が開催される海南島でも反日デモがあるという情報が入っていたので緊張したが、特に危険を感じるような状況にはなかった。詳細はホテルで日本からの衛星放送を見て知った。」（S事務局長、O主任研究員）とのことです。
（K.K）