（参考資料７）⼀般送配電事業者の 2018 年度収⽀状況等の事後評価とりまとめ2020 年 2 ⽉ 21 ⽇
電⼒・ガス取引監視等委員会料⾦審査専⾨会合
１．はじめに我が国の電⼒系統を取り巻く事業環境は、⼈⼝減少や省エネルギーの進展等により電⼒需要が伸び悩む傾向にある⼀⽅で、再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤による系統連系ニーズや経済成⻑に応じて整備されてきた送配電設備の⾼経年化への対応が増⼤するなど、⼤きく変化しつつある。
こうした事業環境の変化に対応しつつ、将来の託送料⾦を最⼤限抑制するため、⼀般送配電事業者においては、経営効率化等の取組によりできるだけ費⽤を抑制していくとともに、再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤や将来の安定供給等に備えるべく、計画的かつ効率的に設備投資を⾏っていくことが求められる。
以上のような問題意識の下、電⼒・ガス取引監視等委員会の料⾦審査専⾨会合は、託送料⾦の低廉化と質の⾼い電⼒供給の両⽴を促すべく、⼀般送配電事業者の収⽀状況等の事後評価を実施し、前回に引き続き、以下 2 点について重点的に議論した。
① 効率化に資する他社の取組の導⼊や仕様の統⼀化等を通じた調達合理化を進める
ことで、更なるコスト削減を図ること② 中⻑期的な観点から、計画的かつ効率的に設備投資や⾼経年化対策を進めること
なお、今回の事後評価に際しては、北海道電⼒、東京電⼒ PG、中部電⼒の３社からヒアリングを実施した。

２．平成 30(2018)年度の収⽀状況等の事後評価の結果概要(1) 託送収⽀の状況1（全 10 社）① 法令に基づく事後評価
平成 30(2018)年度の当期超過利潤累積額について、変更認可申請命令(値下げ命令)の発動基準となる⼀定の⽔準を超過した事業者はいなかった(ストック管理)。また、想定単価と実績単価の乖離率について、変更認可申請命令の発動基準を超過した事業者はいなかった(フロー管理)。東京電⼒ PG については、平成 29(2017)年度収⽀から廃炉等負12020 年１⽉ 21 ⽇時点で各社が公表していた託送収⽀計算書等に基づく評価。なお、今後、電気事業監査の指摘等により変更の可能性がある。

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担⾦を踏まえて厳格な基準が適⽤されることとなったが、当該基準に達していなかった2。
② 収⽀全体について収⼊⾯については、節電・省エネ等により電⼒需要が減少したため、北陸電⼒を除く９社において、実績収⼊が想定原価を下回った。特に、北海道電⼒、関⻄電⼒は 5％以上減少となった。
費⽤⾯については、北海道電⼒、東北電⼒、北陸電⼒、中国電⼒、沖縄電⼒の 5 社において、主に⼈件費・委託費等の増加により、実績費⽤が想定原価を上回った⼀⽅で、東京電⼒ PG、中部電⼒、関⻄電⼒、四国電⼒、九州電⼒の５社においては、主に設備関連費の減少により、実績費⽤が想定原価を下回った。
この結果、平成 30(2018)年度の託送収⽀においては、東京電⼒ PG、中部電⼒を除く8 社で当期超過利潤がマイナス（当期⽋損）となった。
なお、実績費⽤が増加した 5 社中 3 社(北海道電⼒、北陸電⼒、中国電⼒)においても、設備関連費は想定原価を下回っていた。⼀般送配電事業者の収⽀全体としては、収⼊が減少⼜は横ばいとなる中で、総じて⼈件費・委託費が維持・増加し、設備関連費が減少しているといえる。
③ ⼈件費・委託費等について（OPEX:運営的費⽤）
⼈件費・委託費等には、給料⼿当、システム開発に係る委託費等の費⽬が含まれる。
平成 30(2018)年度は、前年度と同様、東京電⼒ PG を除く９社で実績費⽤が想定原価を上回り、このうち、東北電⼒、関⻄電⼒、中国電⼒、四国電⼒、九州電⼒、沖縄電⼒の 6 社については、主に給料⼿当の増加により、想定原価から 10％以上上回っていた。
⼈件費や委託費については、昨今の経済情勢も踏まえると単価の⼤幅な引き下げは難しいと考えられるが、そうした状況においても引き続き効率的な⼈員配置を追求していくべきである3。
④ 設備関連費について（CAPEX︓資本的⽀出）
設備関連費には、修繕費、減価償却費等の費⽬が含まれる。
平成 30(2018)年度は、前年度と同様、東北電⼒、沖縄電⼒を除く 8 社で実績費⽤が想定原価を下回り、このうち、東京電⼒ PG、関⻄電⼒については、主に修繕費の減少により想定原価から 10%以上下回っていた。

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委員からは、東京電⼒ PG の廃炉等負担⾦は制度として決まったものではあるものの、本来値下げ原資に使えたはずのものが使えなかったということでもあるので、託送料⾦を負担している需要家に丁寧に説明していくことが必要との意⾒があった。
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委員からは、点検業務等の効率化が⼈件費削減につながったという姿を⾒せて欲しいとの意⾒があった。

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修繕費については四国電⼒、沖縄電⼒を除く８社で、減価償却費については東北電⼒、沖縄電⼒を除く 8 社で、想定原価を下回っていた。各社においては、調達合理化や延伸化措置等によるコスト削減に取り組みつつも、再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤や⾼経年化対応、レジリエンス強化等のために必要となる修繕や投資を適切かつ着実に⾏っていくべきである。
(2) 経営効率化や⾼経年化対策に向けた取組状況（3 社）① 経営効率化の実施状況
ヒアリング対象事業者３社（北海道電⼒、東京電⼒ PG 及び中部電⼒）における経営効率化の取組状況を確認したところ、例えば北海道電⼒では、抜本的な効率化に向けた意識改⾰を全社的に進めるべく、2018 年 12 ⽉から東京電⼒ PG や中部電⼒でも取り⼊れている「カイゼン」に取り組んでいた。また、需要家からの設備障害に関する通報の際、インターネット経由で当該設備写真を送付してもらうことにより設備障害の緊急性、現地出向の必要性等を迅速に判断できる Web ツールを開発するといった東京電⼒ PG の取組など、IoT を活⽤しながら効率化を進めていることを確認した。こうした各社の費⽤削減に向けた取組は⼀定の評価ができる。各社においては、今回紹介された新たな取組事例も参考に、引き続き、更なる効率化やコスト削減に向けて様々な取組を進めていくべきである。また、各社間で協⼒しながら、各社による効率化事例を全社共通の取組へと広げていくことを期待する。
なお、前回の事後評価では、送配電部⾨全体としての効率化の実績・⾒通し・⽬標や個別取組に関する各社の説明が必ずしも具体的・定量的ではないこと等を課題として指摘したが、昨年 3 ⽉に各社が⾃主的に策定・公表した調達改⾰ロードマップにおいて、全 10 社で統⼀した仕様に基づく調達について KPI を設定するなど、⼀定の進展も⾒られた。ただし、その取組も限られた範囲のものとなっている。
今後、再⽣可能エネルギー電源等の系統連系ニーズの増加や⾼経年化への対応など、送配電設備に関する費⽤上昇が⾒込まれる。公共性のある財・サービスの提供を独占的に担う各社においては、東京電⼒ PG が 2025 年度までに「託送料⾦原価 2016 年度⽐▲1,500 億円」と掲げているように、中⻑期的なコスト削減⽬標を掲げて、効率化に向けた⾃社の対応や取組の全体像を具体的かつ定量的に説明していくことが求められる4。

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委員からは、欧州に⽐べて調達コストが 4 倍程度⾼いと疑われている中、単に効率化では費⽤を賄えないという理由だけでは託送料⾦の値上げは通らない、効率化に⼗分取り組んだという丁寧かつ納得感のある説明が必要との意⾒があった。

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② 調達合理化に向けた取組状況ⅰ）仕様の統⼀化
仕様の統⼀化について、前回の事後評価で各社が掲げた今後の取組の進捗状況を確認したところ、超⾼圧送電線の付属品や 154kVCV ケーブル、66・77kV 変圧器の付帯品の仕様統⼀化に向けた検討が継続されていること等が報告された。また、架空送電線（ASCR/AC）、66・77kV ガス遮断器、6.6kV 地中ケーブルについて、仕様統⼀化や調達改⾰に向けた⾃主的ロードマップを各社が策定し、全 10 社による仕様統⼀化に向けた調整が完了したこと等も報告された。
付属品や個別の要求仕様(オプション)など、基本仕様に上乗せした各社独⾃の仕様の存在が調達市場の規模を⼩さくし、調達コストの上昇につながっている可能性もある。また、設備仕様の共通化は災害時等の復旧作業の円滑化等に資するとも指摘されている。各社においては、調達改⾰ロードマップの品⽬拡⼤や国際調達を可能にすることも含め、調達コストの削減に向けて、更なる仕様の標準化・共通化に取り組むべきである。将来的には、原則各社共通仕様とし、⾃社仕様を⽤いる場合はその合理性について説明が求められるといった⽅向に考え⽅を転換していくことが期待される5。
ⅱ）競争発注⽐率、発注⽅法の⼯夫・改善
東京電⼒ PG は競争発注⽐率が 70％を超える⼀⽅、北海道電⼒及び中部電⼒は競争発注⽐率が 40%台となっていた。北海道電⼒、中部電⼒においては、特に配電⼯事にかかる⽐率が 7％程度と低くなっていたが、両社ともに、発注の競争化に向けて取り組んでいることを確認した。
また、今回の事後評価では、競争発注⽐率の向上は透明性を⾼めていく観点から進めていくべきであるものの、新規取引先の拡⼤など、実質的な競争を働かせる取組を推進していくことが⾮常に重要との認識が改めて共有された。地元の中⼩・中堅企業などに取引先を拡⼤していくことは、競争を通じた調達コストの低減のみならず、災害時等に備えた体制整備などレジリエンス強化の観点からも重要である。その観点から、配電⼯事に係る机上管理業務と施⼯を分離発注することで、申請書作成等の事務負担が原因で⼊札できないという制約を取り除き、地元⼯事会社などの参⼊促進を図っているという中部電⼒の取組は評価に値する。
各社においては、競争発注⽐率を可能な限り⾼めていくとともに、今回紹介された中部電⼒の取組事例や、前回の事後評価で東京電⼒ PG から紹介された取引先との協働（コスト削減及びそれにより⽣まれた利益の共有）による Win-Win の関係構築といった取組なども参考に、発注⽅法の更なる⼯夫・改善に向けて継続的に取り組んでいくべきである。
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委員からは、共同調達にあたっては、調達市場における公正競争の確保に⼗分留意しつつ取り組んでほしいとの意⾒があった。また、物品調達だけでなく、⼯事費も含めてトータルでコストを抑制していくことが重要であり、物品仕様の標準化だけで終わりにしないでほしいとの意⾒があった。

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③ 計画的かつ効率的な⾼経年化対策の推進
⾼経年化対策の状況を確認したところ、北海道電⼒及び東京電⼒ PG からは中⻑期的にみた更新⼯事量の⾒通しが提⽰されるとともに、東京電⼒ PG や中部電⼒からは 10 年程度、北海道電⼒からは５年程度の⼯事量ベースでの更新計画が提⽰された。⼀⽅で、中部電⼒が１年あたりの更新投資想定額を提⽰した以外は、中⻑期的にみた更新投資額の⾒通しや計画は提⽰されなかった。このため、安定供給のために必要となる投資⾦額が⼗分確保できているか定量的に確認できるよう、投資額に関する計画についても提⽰してほしいとの意⾒が多く⾒られた。
⾼度成⻑期に整備された設備が今後更新の時期を迎える。こうした中で、安定供給を確保しつつ、託送料⾦を抑制するには、設備ごとに、劣化状況等を踏まえて故障確率及び故障した場合の影響の⼤きさを評価し、修繕・更新等の対策に要する費⽤を⾒積もり、これらを踏まえて最適なタイミング・⽅法で対策を講じるなど、できるだけ効率的に⾼経年化対策を進めていくことが重要である。またその際、施⼯⼒の観点から、⼯事量をできるだけ平準化して対策を進めることが望ましく、中⻑期的に計画的に進めることが有効であると考えられる。
東京電⼒ PG 及び中部電⼒からは、IoT や AI 等を活⽤したアセットマネジメントシステムの導⼊により、点検・故障等のデータをデータベース化して分析・活⽤し、設備投資・更新の最適化や平準化を進めていく⽅向で取り組んでいるとの表明があったが、これを各社共通の取組として進めていくことが求められる。このシステムが適切に機能すれば、設備投資や⾼経年化対策の計画を効率的なものへと深化させていくことが可能になるとともに、系統利⽤者や最終的な費⽤負担者である需要家が⾼経年化に係る⼯事量や投資額が適切であると判断しやすくなると考えられる6。
各社においては、再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤や⼈⼝減少といった事業環境の変化も踏まえ、将来の系統がどうあるべきか検討しつつ、アセットマネジメントシステムの導⼊を通じて、中⻑期的視点で計画的かつ効率的に設備投資や⾼経年化対策を進めるべきである。また、設備投資や⾼経年化対策に係る中⻑期計画や進捗について、⼯事量のみならず投資⾦額も提⽰するなど、その取組状況を適切に説明していくことが求められる。
④ 安定供給に向けた取組
⼀需要家当たりの停電回数、停電時間を確認したところ、2018 年度は、地震や台⾵といった⼤規模災害の影響によって、北海道電⼒及び中部電⼒の⼀需要家当たりの停電回数・停電時間が⼤きく増加した。東京電⼒ PG においても先般の台⾵の影響による停電等があったが、各社はそれらの経験を踏まえ、アクションプランをとりまとめ、⾃治体を含む関係者による
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委員からは、⾼経年化等に係る中⻑期的な⼯事量を開⽰していくことは、⼯事業者が事業⾒通しを⽴てる上でも有益であり、⼯事の競争性を⾼めていくことにもなるとの意⾒があった。また、施⼯⼒についても、各社で協⼒しながら計画的に確保していくことが重要との意⾒があった。

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訓練に加え、関係機関等との連携強化、災害復旧対応に資するシステム整備(ドローン活⽤、活動状況のリアルタイム共有等)、需要家への情報発信の強化(他電⼒とのコンタクトセンターの共同運営、スマホアプリの機能拡充等)など、災害時等に備えた様々な取組を進めていた。
⼤規模災害時を含め、⼀般送配電事業者が安定供給⾯で果たす役割は⼤きい。効率化等によるコスト削減に取り組みつつも、安定供給に必要となる投資等についてはしっかり確保していくことが重要である。

３．更なるコスト削減と質の⾼い電⼒供給の両⽴に向けて再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤や送配電設備の⾼経年化への対応が増⼤する⼀⽅で、⼈⼝減少や省エネ等により電⼒需要が伸び悩むなど、我が国の電⼒系統を取り巻く事業環境が⼤きく変化していく中においては、再⽣可能エネルギーの拡⼤や安定供給の確保など、将来に向けた投資をしっかり確保すると同時に、更なるコスト削減を促していくことが重要となる。⼀
般送配電事業者の収⽀状況をみると、収⼊が減少⼜は横ばいとなる中で、総じて設備関連費が減少しているが、この費⽤削減が効率化によるものであれば良いものの、本来であれば再⽣可能エネルギーの拡⼤や安定供給のために必要であった投資が先送りされたり、実施されなかったりといった結果によるものであってはならない。
現在、資源エネルギー庁において、必要な投資促進と効率化の徹底を両⽴させる託送料⾦制度の在り⽅について検討が進められているが、本専⾨会合における事後評価で得られた経営効率化や⾼経年化対策等に関する知⾒・情報・分析結果等を活かしつつ、電⼒・ガス取引監視等委員会においても、収⽀を中⼼として⼀般送配電事業者の実態の把握・分析をさらに進め、今後の料⾦審査や事後評価の在り⽅など、託送料⾦制度の詳細検討を進めていくべきである。

以上6（参考）
電⼒・ガス取引監視等委員会 料⾦審査専⾨会合
開催実績

第 39 回料⾦審査専⾨会合（2020 年 1 ⽉ 21 ⽇）
・事務局説明 法令に基づく事後評価
 収⽀状況の分析
 全体とりまとめ（素案）・事業者説明北海道電⼒、東京電⼒ PG、中部電⼒（参考）経緯2020 年 1 ⽉ 10 ⽇
経済産業⼤⾂から電⼒・ガス取引監視等委員会へ意⾒聴取
2020 年 1 ⽉ 15 ⽇
第 248 回電⼒・ガス取引監視等委員会（事後評価の進め⽅の審議）
2020 年 1 ⽉ 21 ⽇
第 39 回料⾦審査専⾨会合（上記）2020 年 2 ⽉ 6 ⽇
・第 252 回電⼒・ガス取引監視等委員会(法令に基づく事後評価について経済産業⼤⾂への回答の審議)
・電⼒・ガス取引監視等委員会から経済産業⼤⾂へ回答
2020 年 2 ⽉ 21 ⽇
・全体とりまとめ
・第 254 回電⼒ガス取引監視等委員会（全体とりまとめ結果について報告）

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電⼒・ガス取引監視等委員会 料⾦審査専⾨会合委員等名簿
（座⻑）
⼭内 弘隆

⼀橋⼤学⼤学院経営管理研究科 教授（委員）
北本 佳永⼦EY 新⽇本有限責任監査法⼈ シニアパートナー 公認会計⼠

圓尾 雅則

SMBC ⽇興証券株式会社 マネージング・ディレクター

（専⾨委員）
男澤 江利⼦

有限責任監査法⼈トーマツ パートナー

梶川 融

太陽有限責任監査法⼈ 代表社員 会⻑

川合 弘造

⻄村あさひ法律事務所 パートナー 弁護⼠

⾠⺒ 菊⼦

公益社団法⼈ ⽇本消費⽣活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
常任顧問

東條 吉純

⽴教⼤学法学部 教授

華表 良介

ボストンコンサルティンググループ マネージング・ディレクター&パートナー

松村 敏弘

東京⼤学社会科学研究所 教授（オブザーバー）河野 康⼦

⼀般社団法⼈ 全国消費者団体連絡会 前事務局⻑

⼤内 博

⽇本商⼯会議所 産業政策第⼆部 主席調査役

太⽥ 哲⽣

消費者庁 消費者調査課⻑

下村 貴裕

資源エネルギー庁 電⼒・ガス事業部政策課 電⼒産業・市場室⻑（以上敬称略）8