平成２１年第２回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成２１年６月１６日午前９時３０分○会議の場所

上富田町議会議事堂○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

子

３番

三

浦

耕

一

４番

池

口

公

二

５番

大

石

哲

雄

６番

畑

山

７番

奥

田

誠

８番

沖

田

公

子

９番

榎

本

敏

１０番

木

本

眞

次

１１番

吉

田

彦

１２番

井

澗

誠

局 長 補 佐

嵯

峨

紀

子

盛

豊

治

欠席議員（なし）○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長福田

○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

道

副

町

長

平

見

信

次

教 育 委 員 長

木

村

悌

吉

教

育

長

谷

本

圭

司

会計管理者

小

倉

久

義

総務政策課長

和

田

幸太郎

総務政策課
企 画 員

家

高

英

宏

総務政策課
企 画 員

浦

総務政策課
企 画 員

山

本

敏

章

住民生活課長

廣

住民生活課
企 画 員

菅

谷

雄

二

住民生活課
企 画 員

住民生活課
企 画 員

福

田

睦

巳

住民生活課
企 画 員

高

垣

通

代

− 63 −

勝

明

井

哲

也

平

田

隆

文

住民生活課
企 画 員

福

田

住民生活課
企 画 員

原

稔
宗

男

税 務 課 長

和

田

精

之

税務課企画員平

産業建設課長

脇

田

英

男

産業建設課
企 画 員

堀

産業建設課
企 画 員

植

本

亮

上下水道課長

木

上下水道課
企 画 員

植

本

敏

雄

教 育 委 員 会
総 務 課 長笠教 育 委 員 会
生涯学習課長山崎

一光○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

− 64 −

田

敏

隆

悦

明

村

勝

彦

松

眞

年

△開

会

午前９時３０分○議長（吉田盛彦）
おはようございます。
本日もご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２１年第２回上富田町議会定例会第２日目を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

△日程第１

一般質問

○議長（吉田盛彦）
日程第１一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

皆さん、おはようございます。
６月議会も質問者が３人で、非常に職員の皆さん、張り合いがないんじゃないかというふうに思うのですけども、私がトップバッターで質問させていただきたいと思います。
まず最初の問題は、平成２１年度の町民、住民負担の問題でございます。
今朝の朝日新聞のトップを見てみますと、麻生さんの支持率が朝日新聞の調査では１９％に落ちたと。そして、次の政権はどんなになるのかといったら、５２％が民主党中心の政権がいいというような話が出ていて、おやおやというような気がしたのですけれども。やっぱりあれだけばらまきの補正予算も組んでも支持率は上がらんものだな、やっぱり政策だなというように思ったところでございます。
資本主義万歳と言っていた人たちが、今、その資本主義のいろんな弊害の中で苦しめられております。そして、今、マルクスが見直されて、日本共産党の不破哲三がマルクスについて書いたら、その本がたちまち売れてしまうという状況が生まれております。
マルクスの資本主義分析の状況の中から引き出してきた多くの命題が、今、改めて脚光を浴びているという状況の中にあるのではないかというふうに思います。
そして、現在の世界経済危機の性格をどうとらえるかという問題につきましては、まだいろんな学者がいろんな説を唱えております。しかし、アメリカはこの間、消費中心の好況をつくり出してきました。その中で、日本はアメリカに物を売り込んできました。

− 65 −

金を持っていない人に銀行が金を貸し、物を買うというシステムが、アメリカのやり方であります。アメリカは、借金をして物を買うのが当たり前の社会であったわけです。
これを私たちは架空の需要というふうに言うわけですけれども、その最たるものが住宅購入の問題だったと思います。サブプライムローンですね、８兆ドル。８００兆円の過剰債務。そして、その借金を、さらにそれを商品化して世界中にばらまいた。その結果、貿易依存していた日本は、たちまち一番大きな打撃を受けつつある。日本は構造改革を含めて多少は立ち直りを早めておりますけれども、そういう中にあります。
そういう中にあって、県内の状況はどうなのかという問題が１つあるのです。
県労働局発表の４月の一般職業紹介状況では、有効求人倍率は０．５８倍であり、非正規労働者の解雇が前月比で１２．３％増の７６０人に上ると言っております。離職者
４，６７３人のうち、解雇に当たる事業主都合離職が１，６５５人となることもわかっております。和歌山県労働局は、昨年から続く世界的不況の影響で県内経済も厳しい、
雇用環境も厳しい状況が続くというようにしております。
このような中にあって、我が上富田地内の状況はどうなのか、どういうふうにとらえるのか、経済をどのようにとらえているのか、所得をどのようにとらえているかということについて、これは町長さんにお伺いいたします。
次に、２つ目の大きな問題は、上富田町もやっぱりもろに受けて、この厳しい国の施策の中で財政がどんどん削られてきているにもかかわらず、大変な苦労をなさって予算を立てたのではないかと私は思っているのですけれども、しかし、それにしても新しい負担というのは導入されている。その町の負担の状況について、これは事務方に答弁をお願いをしたいと思います。
例えば負担増の状況につきましては、町、事業主体の負担増につきましては幾つかあるわけですけれども、１つは国民健康保険税の問題です。今回は１５％のアップということですけれども、医療費、後期高齢者支援分、介護支援分と、この３つに分けてそれぞれの状況、そして平成２０年度決算見込み額に対して今回の新しい予算ではどういうふうに負担増になるかという状況をきちっと教えていただきたいと思います。
それから、その他介護保険の平成２０年と２１年の、２０年については決算見込み額、
２１年については予算で結構でございますので、その差額、これは前にも質問してわかっているのですけど、もう一度お答え願いたいと思います。
それから、住民税の均等割が上がりまして、上がりましたというよりも、ずっと継続されているのですが、これは当局の方から資料をいただいております。それによりますと、住民税が、議員の皆さんはご承知だと思うのですが、平成１６年から、今まで２，０００円だった町の住民税均等割が３，０００円になりました。このときに市町村が皆− 66 −

どことも同じに均等割をしたわけですね。そのときは県は変化がなかったわけです。そして１６年から３，０００円になって、そして平成１９年にはもちろん３，０００円、
ずっと継続されていて、県の分だけに５００円の緑の、紀の国森づくり税というのが導入されて１，５００円の負担増になったと。で、結局、この均等割の問題が継続されておりますから、全体として１，５００円の均等割については負担が増えてずっと来てある。これも継続されております。
そういう問題とか、あるいは保育料、その他水道料、いろいろあるのですけれども、保育料につきましては先日、町の方でも昨年どおり継続していくということだったので、６月の国の保育料単価が決まっても、前年度どおり実行されるのだというふうに思っております。
そういうことについて、ひとつ事務方からお伺いしたいと思います。
もう１つは、国保の滞納見込み額、これにつきましても言っていただきたいと、このように思います。
今言ったように、その負担の問題はそういうふうにしていただきたいと思います。
２つ目には、国の制度上の負担増となる状況という問題があります。国民年金が今回は、２１年度につきましては２５０円のアップだと。２８０円というのを原則にして毎年引き上げて、平成２９年ですか、９年には１万６，９００円まで国民年金の掛金を引き上げるということになって、１００年安心の年金ということを言われていたのですけ
れども、その年金が危ないところに来ておりますが、この制度上ですね、国の制度上の、例えば国民年金で言いますと２５０円の値上げということは、年間３，０００円の引き上げになると。負担増になると。これは、国民健康保険税をかけている人たちは、この国民年金もかけていると。同時に、働いている労働者の皆さんは０．３４５％ずつの上
げ幅でずっと引き続き引き上げられていくでしょうということになります。
そこで、国、制度上の問題で負担増となる状況についてご説明願いたいと思います。
１番の問題は、その点についてご答弁願いたいと思います。
次に、介護保険の問題です。
介護保険が４月に３回目の見直しで、４回目が始まったわけですね。始まったわけですけれども、その中で、私は前のときも質問したのですけれども、あのときはまだ資料不足といいますか、導入後、間もなくでしたので資料が不足していたかに思います。
そこで、改めて聞きたいというふうに思います。
まず１つは、町介護認定の審査の判断基準が変わる項目が非常に増えてきているという問題です。これは上富田町では、前回の答弁では、できるだけ前回と同じような条件の人については条件どおりのことをやっていくというように答弁しております。だけど、− 67 −

本当にそうなっているのかどうかということで、幾つか項目を上げていきたいと思います。
まず１つは、まひなどの有無ですね。これは今までは、日常生活に影響があるかどうかで判断をしてきたのですね。ところが今回は、日常生活上の支障については評価しないということになっております。これが１つです。これは１次審査がフリーパスで、調査員が調査したままをコンピューターに入れて１次パスだとしていくと。で、２次問題から審査するというようになるわけですけれども、そういう問題が１つです。
それから座位保持、座る保持ですね。目安は１０分間程度、椅子に座る、ベッドに足を下げて座る。これが今までの評価だったのですけれども、今回は、１分間程度座ればそれはもうできるのだというようにすごく極端に変わったわけですね。これが２つ目です。
それから、移動とか移乗の問題です。自分で全くできない人は全介助ということだったのですけれども、今回の改定では、重度の寝たきりで移動の機会がない人は介助がないとして自立というように判断されると言われております。
それから、食事摂取です。中心静脈栄養ですべて介助を受けている人は全介助ということだったのですけれども、中心静脈栄養のみの場合、食物摂取ではないとして自立ということになります。
それから、歯磨き、洗顔ですね。習慣で通常行っていない場合、対象者の能力を総合的に勘案して判断するのが今までだったのですが、それが新方式では習慣がないので介助がないとして自立。
それから、整髪ですね。頭髪がない場合、対象者の能力を総合的に勘案して判断となっていたのですけれども、頭髪がない、短髪の場合、介助がないとして自立。
それから、薬の内服ですね。飲む場合、飲む時間を忘れたり、飲む量がわからない人は全介助だったのですけれども、飲む時間や飲む量を本人が理解する能力については問
わないということで、介助がないとして自立と。
こういうふうに幾つか問題点が指摘されて、それが上富田でも起こり得ることがあるというように私は思っております。その部分はどうなっているかということですね。
次に、１次判定の調査項目で８２項目から７４項目に減らされました。暴言、暴行、火の不始末など認知症関係を中心にした重要な項目が削除されました。そういう例があったかどうか。
それから次に、これはケアマネジャーがケアプランを立てるときの問題ですけれども、介護の認定が仮に決まりました。で、要介護４とか３とか５とか決まるわけですけど、そのときにケアプラン立てるのに、そういうふうに認定はしてくれたのだけど、それを− 68 −

ケアプラン立てる場合になって、介護現場では介護の必要からではなく負担能力から逆算してケアプランを立てると。例えば月を１万円にしてくれと。本当は、一番こうだったら３万５、６千円ですか、４万円近くぐらい１カ月に使えて、その１割というのが負担になるのですけども、それを１万円に抑えてくれという計画が言われていると、介護の認定された人から。そういう問題がないかということをお聞きしておきたいと思います。
以上、介護保険の問題で、介護保険についてはそういう点を１つは聞いておきたいと思います。
次に、高齢者の地域生活支援でできないことはないか、この点も聞いておきたいと思います。
介護の問題は、そのぐらいにしておきたいと思います。
次に３番目の問題、教育問題です。
教育の問題では、これは非常に単純でわかりやすいのですけれども、２０１１年度から全国公立小学校で英語が導入されることになります。今年は９年ですから、再来年ですね。なります。対象児童というのは、小学校５年、６年で、必須となります、これは。
年間３０時間をやらなきゃならない、こういうふうになっております。
そこで、その状況はどうなっているのか、これの導入目的というのは一体何なのか、
どういうふうにご理解されているかという問題が１つ。
上富田の対象児というのは、その場合、２０１１年度で大体何人があるのか。
そのニーズに向けての取り組み、これは教育委員会としてどういうふうにお考えなのかと。
その場合、全国的に問題になっているのは、英語を導入した場合に英語の教育のできる免許ですね、英語の免許を持っている人がいるかどうかという問題が非常に大きくなってくるのじゃないかと言われております。全国平均では３．９％の人が英語の免許を持っている。圧倒的多数の方が免許を持っていない。どうやって導入していくのかという問題があるわけですね。そういう面についてお答え願いたいと思います。
教育の問題は、そのぐらいにしておきたいと思います。
次に、児童扶養手当の拡大や生活保護等の母子加算等についての問題です。
児童扶養手当というのは、皆さんもご承知のように生別母子家庭に支給されるものですね。生き別れのお母さんの方に払われる。そして、死別母子家庭というのもあるわけですけれども、それには母子福祉年金というのが支給されるわけですね。こうやって、お母さんの方には保護をされているという状況があります。
しかし、問題は父子ですね。父の方の対象者にはそれがないということで、その対象− 69 −

者が一体何人あるのかということを、まず、お聞きしておきたいと思うのです。
これは、１人当たり月４万１，３９０円、これはもっと増えているのですかね。金額が増えているのかどうか私はわかりませんが、私が調べたのでは２人目では４万６，３
９０円、１人増すごとに３，０００円加算されていくということになっているのですけ
れども。それは所得制限がありますよ。ありますけども、そうなっているのです。
で、父子家庭は一体何人あって、そういう対象になる家庭は何人あるのか。父子家庭の、父子家族についてもデータはいただいているのですけども、それにはそれが出ていませんので、ひとつお聞きしておきたいというように思います。
次に、生活保護母子加算の問題です。平成２１年度から、母子家庭の生活保護についての加算が打ち切られました。これは本当にわずかに、３人以上の児童の場合には平成
１８年度は８００円あったのが５３０円になり、２０年には２７０円になり、２１年度
はゼロになったということですね。
上富田には、この対象者が３人、３世帯いるわけです。非常に厳しい暮らしをなさっているということで、大変な状況が報告されております。これらについて、どういうふうな対応をしていくのか。で、その金額たるや一体幾らになるかと。負担を仮に渡した
場合、幾らになるかという状況というのをお伺いしたいと思います。
それから、これは町長にお伺いしたいのですが、政策的な問題で、母子の場合には生別も死別の場合にも保護されている状況というのがありますね。ところが、父子の場合はそれはないわけですよ。テレビでもこの間、やっていましたけどね。そんな例は上富田ではないと思うのですけど、ある３０代後半の人が子供を養っていくうち病気になった、何とかしていくのにどうにもならないから、もう仕事を辞めたという状況の中でね、見ていると。
ところが、子供もよくなったので今度は新しく就職しようと思っても、なかなか今の時世では仕事がないということで、大変厳しいところに追いやられているな。こういうのをどういうふうに考えていくのかという問題をお聞きしておきたいと思います。
次に、緊急雇用、ふるさと雇用の問題です。補正予算を通じて、その前のときも若干ありましたけれども、緊急雇用ふるさとの交付金が来るようになっております。ふるさと雇用につきましては、財産形成ということにかかわる問題についてはやらないということになっていると思います。
だけど、財産形成ではやれないけれども、県のいろんな事業とか、あるいは町のほかの事業とを結合してやれる場合はあると。そういう問題があるのですけども、それをどういうふうに考えておりますか。
それから緊急雇用の場合、県と市町村が半額ずつ負担をするのですけれども、これに− 70 −

ついてもどういうふうに考えているかということを聞きたいと思います。
そこで１つ大きな問題は、私は、なるほど麻生自公政権というのは予算のばらまきをやったわけですけれども、予算を立てた以上、これ、税金を使うわけですから、その税
金はもう限りなく貪欲に使うということが大事だろうというふうに思います。
そこで、上富田町はこの問題について庁内でどういう論議をなさったのか。例えば、各課からどういう要求が出てきて、このメニューについてはここが使えるのじゃないかというようなことが出てきているのかどうか。このことを私は聞きたいのです。どういう会議をどうやってどうしたというようなことにつきましても聞いておきたいし、その各課、もし出ておりましたら問題提起された提起を受けて、で、これはこうやという判断をしてこうなったというようなご答弁をお願いしたいと思います。
以上、ちょっと走りましたけれども、そういう問題について５点質問をしました。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
１２番、井澗議員のご質問にお答えします。
ご質問の通告は５項目で、１番目の通告の３番目に、町民の現在の生活状況をどういうふうに見るかという質問もございますし、ただいまの質問もそういう点から始まっていると思いますので、この点から私の考え方を述べさせていただきます。
日本の経済は戦後、右上がりに向上してきていますが、残念ながら平成の初めにバブルの崩壊で経済は後退し、その後、やや回復の兆しが見えてきたところでありますが、サブプライムローンの問題に発しましてリーマンショックで、百年に一度と言われる世界的な経済の混迷期に入ったことはご存じのことでございます。
先ほど少しお話ありましたけど、社会主義的な国でも資本的な手法を取り入れまして、
一部の方が富を増して裕福な暮らしをしている。要するに貧富の格差が出てきています
し、社会主義を否定しているような国におきましても、国民の貧富の差が大きな問題になっているということのご認識をいただきたい。要するに日本だけの問題じゃなしに、世界全体が今は非常に混迷期であるということのご認識をいただけるようにお願いした
いと思っております。
上富田町の場合を分析しますと、農林業は生産に対する人件費や肥料費等、生産に要する費用が上がっているのに対しまして、農産物や木材の販売価格が低迷し、非常に経営が厳しい状況です。
また、上富田町の本来の地場産業でございましたボタンや縫製産業は、人件費が安い− 71 −

海外へ生産拠点が移ったことや、商業も外国産の低価格志向になっていることから、町外資本のスーパーシステムの問題もありまして、商業も工業も非常に経営が厳しくなっております。そのことが町の労働力に影響を与え、町民所得が少なくなっていることや、時には失業につながっていることでございます。
別の角度から上富田町を見ますと、就業構造では農業者は６６０人を含み、第１次産業で７０４人と統計上なっております。第２次産業は建設業の８１０人を含み１，６８
３人、第３次産業は最も多く４，１１０人、これはサービス業を中心に、我々公務員も一緒ですけど、給与所得者が多いことを示しております。
また、近年のことでございますけど、高齢者の生活保護世帯も増えてきております。
この数字では、上富田町内の経済活動では大きく建設業が牽引的な役割を果たしております。一時的ではございますけど、カンフル剤的な効果としてはやはり当面は公共事業投資が必要で、その波及をねらいまして商業とかほかの産業へ町の活性化を図ることが当面は必要かなと思っております。
今、国の方では経済対策や福祉対策をしておりますけど、それに沿うような形で町の経済回復に努めてまいりたいと思いますので、ご了解をいただきたいと思います。ただ、残念なことに町の財政規模では十分ではありませんので、国の事業や県の事業も上富田
町内を主に積極的に行っていくよう、国や県へ要望しております。
特に先日は、高速道路の早期着工をすることにおきまして、やはりこの地方の経済の活性化になると思っていますので、その点をよろしくお願いします。
そのような中で、先ほど町民負担のことのご質問でございますけど、平成２１年度におきましては、国民健康保険や介護保険の改定を行う必要が出てきましたので、改定につきましては慎重に検討を行いましたが、残念ながら本体の一般会計がいつ破綻するかわからない状況でございまして、これは三位一体の改革で、先日からもたびたび議論しておりますけど、平成１２年度に２３億あった交付税が、２０年度では１９年度より若干増えておりますが、１６億２，０００万円と、６億８，０００万円ほど最高時より下がっているのが実情でございまして、これを特別会計へ繰り出したらいいのですけど、繰り出せる状況ではないということをご理解いただきます。
そのような状況でありましても、やはり朝来小学校とか生馬小学校、学校施設の耐震化が期限的に定められているというようなことでございますので、こういうものを遂行する必要があるということのご理解をお願いしたいと思っております。
１番目に、町民の負担の中で、２１年度は国民健康保険、介護保険という質問がございますけど、このことにつきましては担当より説明をさせます。ただ、平成２０年度は同会計の危機はなくなりまして、４００円台になったのが事実でございまして、ほうっ− 72 −

ておきましたら赤字になる関係上、５２４万９，０００円ほどを２０年度の専決で国保会計へ出して、基金のマイナスになることを防いでおります。国民健康保険は全世帯数に対する加入割合は６０％であるということで、一般会計ですべてを行うことはほかの方への影響もございますので、この点についてもあわせてご理解をいただきたいと思います。
先ほど、また別に住民税の均等割合、１６年度とか１９年度に増えたのではなかろう
かということですけど、そのことは増えております。ただ、町としましては、保育料とか水道料については極力上げないような格好で据え置き、町民負担を少なくするというような格好で努力しているということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
次に、２番目の介護保険でございますけど、導入当初につきましては相当の反対意見もありましたが、今日、皆さんに聞きましたら、この保険制度は、要するに介護保険事業でございますけど、高齢者の方にとってはよりどころになる制度であるということでございまして、今は町民の方にも受け入れていただいているかなと思っております。
ただ、導入時の平成１２年度の決算から１９年度の決算を見ましたら、平成１２年度の保険料収入は約２，１００万ほど、保険給付金は３億ほど、１５年につきましては１億円の保険料に対して６億６，０００万円の保険給付、１９年度は１億５，０００万円の保険料に対して８億１，０００万円の保険給付、その差が約６億７，０００万円ほどございます。この６億７，０００万円につきましては公費で負担しているということも、ご理解をお願いしたいと思っております。
ご質問の新方式による認定ですけど、平成２１年度より新方式で認定された、４月に２回、行っております。また、５月に２回行って、計１２５名の方が判定をされていますが、この新方式は市町村間のばらつきを防ぐことを目的としまして、上富田町でも下がった判定になった方もございます。
今回の改定で下がった方につきましては、国よりの通知により経過措置がなされ、本人、家族の希望により前回の介護度を利用できることになっておりますが、詳しくは担当より説明させますので、よろしくお願いします。
教育問題については教育委員会から、扶養手当関係については金銭的なことがございますので担当より説明させますけど、先ほど父子家庭に対することについてのご相談もございまして、こういう方につきましては生活の実態も調べまして、町としましては適切な処理をさせていただきたいと思います。
これは一例でございますけど、家庭不和のためにだんなさんが家族を見、奥さんが別居したというケースもございます。この方が収入がなくなったよ。町の担当の者が、一− 73 −

時的でございますけど生活を見、その間、だんなさんが、これは警備の方ですけど就職されて、もとの生活へ戻ったというようなことがございます。できましたら、こういう相談をしていただきましたら、町としましても何らかの生活の対応というのをさせていただくというような格好でしますので、よろしくお願いします。
次に、緊急雇用とか、ふるさとの雇用の問題でございますけど、上富田町としては、
まず失業者の実態がどういうものであるかということで、職員に田辺のハローワーク等の管内の求人登録者数を教えていただきましたけど、上富田町だけということはないよ
うでございます。その次に出てきたのは、上富田町で、最近、倒産した企業とか、派遣切りとか、契約更新できなかったケースがないかということも検討させていただいております。要するに、失業の実態を肌身に感じるということで、町内のことを検討させております。
現実的には、こういう一時的な問題だけではなしに、先ほどの話の繰り返しになりま
すけど、建設業の仕事が少なくなってきたので、１年間、仕事ができないというような問題とか、先ほどの派遣切りとか倒産企業のことがございまして、職員にいろんな方か
ら検討させていただいております。
まず１つ出てくるのは、そういう派遣切りの人が実際どういう仕事に向くのか。そういう中で議論させていただいて、最終的にスポーツセンターの横にあります地域交流センターで就学前の子育て事業をする。これは、要するに女の方を対象に採用できるのではなかろうか。次に、宿直の方も、職員組合と話しまして１名雇っております。これはなぜかと言ったら、事務系の方がこういう仕事へ従事できるのではなかろうか。土木関係につきましては、富田川とか通路の伐採をするというような格好の中でできるのではなかろうかと思っておりますけど、いずれにしましても緊急雇用とふるさとの雇用だけで十分間に合わないということで、町の経済交付金でその仕事もばらまいてしているというのが実情です。
例えば、電気関係の人が少なくなっているということでしたら、２１年度でデジタルテレビを買うとか、自動車の台数の売れ行きが悪いとするのだったら自動車を何台買うとか、また建設業の人でありましたら建設業に従事するとか、そういう全体的にある程度、これはばらまきではないのですけど、実態で見て職員と議論して、しているというような状況でございます。
また、閉会のあいさつでちょっとお願いしたいことがございますけど、これは２０年度の事業でございまして、２１年度の事業についても同じような格好で各課の職員と検討して、できたら７月中に成案して、７月中に議会へ上程させていただくということで取り組みますので、よろしくお願いします。

− 74 −

詳しいことにつきましては、担当より説明させます。
○議長（吉田盛彦）
教育長、谷本君。
○教育長(谷本圭司)
１２番、井澗議員さんの公立小学校への英語導入の問題についてお答えいたします。
平成２０年３月に告示された小学校学習指導要領に基づき、平成２３年度から、小学校における外国語の活動の導入が定められました。目標は、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことが設定され、第５学年、６学年、年間３５時間、週１時間です。授業
時数が定められました。
主な内容としましては、２学年を通して外国語を聞いたり話したりすることによって積極的にコミュニケーションを図ること、外国の言語や文化について体験的に理解を深めること、このことを重点に置いた指導を進めることになっています。ただし、読むこと、書くことについては、中学校で指導することになっています。
外国語活動については英語を取り扱うことを原則に定め、各学校において児童や地域の実態に応じて各学年ごとの目標を適切に定め、２学年を通して外国語活動の目標実現が図られるように進めることとなっています。教科とは位置づけないで、道徳と同じ扱いとなり、数値などによる評価を行わないことになっています。
外国語の指導は、学級担任や外国語活動を担当する教師が行うことになっています。
教職員の研修につきましては、昨年より県教委による外国語活動の中核教員研修を実施
し、各学校で伝達するとともに、校内研修や町内での夏期研修を予定しています。
また、教材としては本年度より文部科学省より配布された「英語ノート」を活用し、外国語に親しみ、コミュニケーション能力の素地を養うようにするとともに、条件整備
としては教職員の研修機会を充実するとともに、「英語ノート」等教材の収集や電子黒板の購入等を含め考えながら、音声と五感で外国語に親しむよう各学校で進めてまいりたいと思います。
先ほどのご質問で、教職員の免許についてでございますが、小学校の場合は教科制の免許でございませんのでご了承願いたいと思います。
そして、５年、６年の対象者については、５年生１６４名、６年生１６２名、合計３２６名でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、福田君。

− 75 −

○住民生活課企画員（福田稔）
よろしくお願いします。
１２番、井澗議員さんにお答えします。
国民健康保険事業につきましてご説明いたします。
国民健康保険では税率等を変更いたしまして、税額の変更をお願いしたいと考えております。それで、据え置きした場合、そして１５％アップした場合の状況等につきまして、比較等の説明を申し上げたいと思います。
医療分につきましては、２，９１４万６，０６１円の増でございます。後期高齢者支援分につきましては、３，５２５万８，９２５円でございます。介護保険につきましては税率等の変更はございませんので、なしでございます。総額といたしましては、６，４４０万４，９８５円になります。
国民年金の状況でございますが、平成２０年では１人当たり１万４，４１０円でございました。平成２１年では２５０円の増額をお願いして、１万４，６６０円になります。
年額につきましては、平成２０年では１７万２，９２０円、２１年度では１７万５，９２０円になります。よって、１人当たりの年額は、２５０円掛ける１２カ月で３，０００円増となります。
国民健康保険の収支、歳入見込み額の、滞納の見込み額でございますが、収入見込み額につきましては１億４，４０４万６，１６５円となるという見込みでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、菅谷君。
○住民生活課企画員（菅谷雄二）
私の方からは、１２番、井澗議員さんに介護保険の２０年度の決算と２１年度の決算の見込みの方についてご説明を申し上げます。
２０年度の決算見込み額につきましては、専決の方にも載せさせていただいています
ように９億８，２６０万４，０００円の額になってございます。このうち給付額が約９０％、８億８，７６２万７，０００円となってございます。
この決算額のほとんどが給付費ということでございますので、２１年度の決算の見込みの方ですけども、１９年度から２０年度への給付費の伸びが約８％伸びてございます。
この給付費の伸びの方を見ますと、約８％から１０％の伸びになるのではないかと考えております。
以上です。

− 76 −

○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、菅谷君。
○住民生活課企画員（菅谷雄二）
すみません、再三。続きまして、介護保険の認定の関係について私の方からご説明申し上げます。
議員指摘のとおり、１次判定につきましては、まひ、座位保持、寝たきりの関係、食事の関係、歯磨き、洗髪、整髪、服薬等、基準としては下がってございます。で、１次判定もご指摘のとおり、判定の部分としてシステムの中に組み込んであります。
今回の状況なのですが、先ほど町長がご説明しましたように、４月、５月で１２５名の方が認定をされてございます。ただ、４月の認定につきましては３月の受け付け分ということですので、旧認定の方で判定をしてございます。ですから、４月からの受け付
け分の部分を判定してございます。新システムで判定してございます。ですから、ほとんどが５月の判定分ということになります。
そこで判定された方につきましては、更新の方、約４０名おられました。その４０名のうち下がった方が１０名おられました。４０名のうち３４名の方、旧の認定を使いた
いよという形の経過措置の希望申請がございましたので、下がった１０名の方はその中に入っておりましたので、１０名の方の認定につきましては一部下がりましたが、旧の介護認定の方で認定を適用してございます。
改正前の項目に該当する方１０名の部分の項目を見ますと、まひ、硬直につきましては７名の方がおられました。座位保持につきましても２名の方、整髪等につきましても１名の方、服薬につきましても３名の方ということで、該当者がございました。
この経過措置、先ほどからお話ししています経過措置なのですが、国が新制度を導入
しますよと。導入したときに、その認定の見直しについて不安や混乱が発生した被保険者に対して大変困惑するのではないかということで、見直しのこのシステムの検証の期間中、利用者に引き続き安定のサービスを提供するという目的で実施してございます。
もう１つ、そのケアマネジャーのプランの関係ですけども、ケアプランの作成につきましては、認定が出ます。その認定の度合いにおきまして、認定を受けた方の必要なプランを作成する状況になっています。
ただ、今、お話の中にその費用負担、１割の費用負担をようしないから枠組みをこういうふうにしてほしいよという家族さんからの希望等はございます。で、実際、その中で被保険者の認定で必要な部分、どうしてもということについては、介護保険の制度の中ではもう１割負担ということで決まっております。負担ができる範囲内ということになっておりますので、それで制度的には適用してございます。

− 77 −

続きまして、その２次判定につきましては、調査員の特記事項、今回、新システムの特記事項がございます。それについて、できるだけ多くの情報を認定審査会の方にいただきまして、その審査の状況の中で調査員が持った情報をできるだけ特記事項としてい
ただいて、認定の方に反映するようにしてございます。
以上です。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、原君。
○住民生活課企画員（原宗男）

１２番、井澗議員さんの質問にお答えいたします。
介護保険の高齢者地域支援事業でできないことはないかについての質問でございます
が、高齢者の方や家族から相談を受けた場合は、介護保険事業では地域包括支援センターが行っている地域支援事業の中に包括的支援事業があります。この中には、介護ケア
マネジメント、総合相談、権利擁護などの事業があり、高齢者の心身の状況や悩み、置かれている環境やその他の状況に応じて、安心して生活できるように、保健、福祉等さ
まざまなサービスを提供、支援しております。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、平田君。
○住民生活課企画員(平田隆文)
１２番、井澗議員さんにお答えいたします。
父子家庭の町内の状況でございますが、対象者といたしまして２５世帯と、それから２６名の子供さんが対象になります。
こういった方々に現在の児童扶養手当の制度を導入した場合、先ほど先生おっしゃられました単価、１人４万１，７２０円、第２子５，０００円、第３子３，０００円加算と、これは合っております。この単価で計算しますと約１０８万、これは月額でございます。ただし、所得状況等を勘案しておりません。したがいまして概算、おおむね１０８万ということでご理解をお願いしたいと思います。
続きまして生活保護世帯の母子加算、これにつきましては平成１９年度より漸減となってございまして、段階的に削減されてございます。で、平成２１年度にゼロとなった
わけでございますが、平成１８年度と比較いたしまして、月額６万６，４８０円の減となってございます。これは対象世帯３世帯で、対象児童数は９名でございます。
ただし、生活保護法では他法令優先の原則というのがございまして、例えば町の施策として補助制度を導入した場合に、生活保護法本体における補助金、手当が減額される− 78 −

というおそれがございますので、つけ加えさせていただきます。
○議長（吉田盛彦）
総務政策課企画員、山本君。
○総務政策課企画員（山本敏章）
１２番、井澗議員さんにお答えします。
私の方からは、緊急雇用とふるさとの雇用の交付金の活用の取り組み状況についてご説明させていただきます。
緊急雇用創出臨時特例基金事業並びにふるさと雇用再生特別基金事業、このいずれの事業も、いわゆるアメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界同時金融危機が、
世界恐慌以来とも言われております。このような状況の中で、日本においても景気が一段と悪化する中、企業の非正規労働者を中心に失業者が多く発生する、こういうような雇用の状況にかんがみまして、国で緊急雇用創出臨時特例交付金並びにふるさと雇用再生特別交付金を都道府県に交付しまして、県が基金を造成し、この基金を活用すること
で、いずれの事業も地域の雇用の情勢の改善と継続的な雇用の機会の創出に取り組むものであります。
この点を踏まえまして、町内でも地域雇用創出と安心、安全なまちづくりの両面につきまして施策を議論し、今回、一般会計補正予算（第１号）にそれぞれの事業を計上させていただいております。
まず、緊急雇用創出事業の臨時特例基金事業に関しましては、町の環境整備対策の一環としまして、富田川を初めとする準用河川の雑草等の伐採、除去を行い、河積断面の確保と３１１号に面している彦五郎堤防の花壇整備並びに町道や健康増進のためのトリ
ムコースの雑草等の除去に取り組むことで通勤とか通学の安全を確保し、安心、安全なまちづくりと町全体の環境美化に活用したいと考えております。
また、行政改革に伴いまして職員数が減少している中にありまして、職員の宿直数が増加しております。このことを踏まえまして、通常の業務全般にも影響あることから、
今回、夜間宿直業務の民間委託をあわせて活用したいと考えております。
ふるさと雇用再生の特別基金事業につきましては、在宅で児童を養育している家庭を対象といたしまして、母親が病気などで子供の世話ができないときに母親や家族の子育てを支援することを目的に、上富田地域交流センター内に一時預かりの保育施設を設置しまして、保護者間の交流の場としてあわせて提供することで子育て支援に活用したいと考えております。
以上です。よろしくお願いします。

− 79 −

○議長（吉田盛彦）
１０時３５分まで休憩します。

休憩

午前１０時２４分

再開

午前１０時３５分○議長（吉田盛彦）
再開します。
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

２回目の質問をしたいと思います。
２１年度の町民、住民負担の問題について、町長はごく常識的に、今の上富田の状況というのはやっぱり所得も減ってきていると。梅にしましても何にしても価格低迷の中で、非常に問題が出てきているということの認識を示されました。また、国における三位一体の改革で交付税の状況が非常に減らされているという状況も言われました。
そういう中で、今度の住民負担というのを考えていきますと、どういうふうになるか。
先ほど当局の事務方がお答えしていただきましたけれども、国保の例えば負担増ですね。
特徴なのですよ。所得と均等割を上げたわけですね。所得と均等割をかなり高くしたわ
けです。ウエイトを持ってきたわけですね。
そうしますとですね、この所得というのはほとんど農業者とか、あるいは商店とか、そういう人たちの所得だと思うのですね。そういう人たちの所得が、今、限りなく低くなってきているのです。
ところが、所得の税率を上げたために、ぐっと３，８００万から３，８６０万も対前年度比で、客体を旧税率と新税率で考えて比較しますと３，８００万、所得で上げることになるのですよ。負担増にすることになるのですよ、全体でね。
それから均等割、お一人お一人に対する均等割の金額も、これ、かなり高額に上げました。均等割では４，０００円上げたわけね、１人当たり。これで均等割を見ますと、これはやっぱり人間が大勢あって、これ、標準世帯でもかなりの増になると思うのです
けど、ただ４人あったらすごいことですよ。１万６千円でしょう。全体で見たら１，７
６９万３，６００円の負担増になるのです。
つまり一番厳しい、所得が減ってきているのに、町の値上げというのは所得に大きくウエイトをかけたために、約４，０００万円の負担増を強いると。

− 80 −

それから均等割、人間が大勢あってお金が少ないときには、これは均等割ですから皆にかかってくるわけだから増えていくと。そこのところにウエイトを置いたために、約
１，８００万の負担増になると、こういうことが言えるわけでしょう。
それから、後期高齢者の支援分を見てみてもね、所得と均等割にウエイトを置いたわけですね。で、所得で見ますと、今言ったように客体を同じにして税率を新旧に分けて考えてその差額を取りますと、所得では１，３００万の負担増になるのです、全体で。
それから均等割では約１，３３０万の負担増になるのです。
どちらにしましても、町長の認識は町民の所得は減っているという認識を示されました。にもかかわらず所得で負担増を強いたということになるのですよ。努力は私はね、認めているのです。平成１５年から今までね、ずっと平均して上げてこなかった。これは大したものだと私は思います。これは、私たちもそういうふうに求めてきたわけですからそれはいいのですけど、今回のやつについて分析しますとね、そういうふうになるのです。所得が低くなっているのに所得で上げる。
で、均等割はそしたら低くするのかといったら、家族の人数があるからもうちょっと低くしてやろうかというんじゃなくて高く上げた。負担増になる。医療も、後期も、皆そういうふうになったわけですね。そういう値上がりが特徴だということですね。
だから、これはまさに認識と、そしてやることとが一致していないという。つまり、どこに重きを置いたかという点について、何に重きを置いたかということについて非常に問題じゃないかと。
同時に、未収金が１億４，０００万をやっぱり超えているという問題。超えてくると。
２０年度ですよ。来ていると。恐らくこうなると思います。現在、１カ月短期証明書の発行が１１５人、３カ月が４４人、資格証明書が４９人、約５０人ですね、あるのですよ。
こういう人たちは、恐らく所得が低くて均等割は高く上げられたわけですから、ますますこういう世帯が増えていくのじゃないかと。どうやって町民の健康を守っていくかという点でね、１つ、これ、問題があるのじゃないかというふうに思うのです。
地方消費税５％のうち１％は、地方消費税として各市町村にも配分されます。県にも配分されますけど。それが平成１９年度ではものすごく減ったわけですね。ものすごく減りました。配分の額が減りました。今度の予算を見てみますと、約１００万ほど減らしているのですね。減らし率は少なくなっていると思います。
だけど、消費税の１％分の交付金が少なくなったということは、そこに住む住民が消費税を使って物を買うという購買力が落ちたということなのですよ。だから、ここでも１つ、そこの証明ができる。その中で、こういう負担増になるという問題ですね。

− 81 −しかも、国民年金掛金が年間３，０００円という答弁がありました。そうですね。２
５０円の１２で３，０００円。例えば、これはお百姓４人でやっていた、若夫婦と老夫婦がやっていたら、３，０００円で１万２，０００円の負担増でしょう、年間で。こうなってくると。働いている人もそうだと。
というように、今度の負担増というのはどこに焦点が絞られて、どういう分析のもとにこういうふうに所得、均等割というので上げられたかということが説明できないのじゃないですか。と私は思うのです。その点、いかがでしょうか。
恐らく、今、先ほど町長が認識を示された、私も同感なのですよ。町民所得が少なくなってくると。仕事がないと。それから、公共投資が必要、公共投資で稼がないといかんというようなことを言っています。
そこで、その公共投資で稼がないかんというような問題も含めてですけども、今ね、
ここで私、１つ指摘したいのは、今こそ、私は耐震化とか、そういうのに反対しているのじゃないのですよ。今、予算を立てるときに何をせんならんかと言ったら、暮らしを守ることだと思うのですね。そこへ転換していく。予算の立て方をそこへ転換して、できるだけそこへお金を持っていくというように転換していくということが、今、一番大事なときではないか。国の政治が変わらん限り、交付税とかそういうものは変わらんわ
けですね。ごそっと変わるということはないと思いますよ、これね。だとしたら、ある
お金がどうやっていくか。そのときに、今までのように箱ものをつくったり何かするというところ、あるいは建設とかいろいろするところに、そんなんちょっと待っても、暮らしを守る、住民の暮らしをを守るというところにお金をしっかり手当てしていくというように市町村でも転換を迫られているのが現在だと思うのですね。
小出町政は、恐らくそのことにものすごく重点的に今までやってきたように思うのですけれども、さらにここでなぜこういうふうに後退していくのかという問題であります。
ぜひこれ、頑張っていただきたいというように思います。
介護保険の問題ですけど、先ほどの答弁で、要するに今回の新認定は、判定で下がる
人がやっぱりあると。現実に存在すると。存在するのだけども、いわゆる経過措置の中で救っていくのだと。しかし、それが実際に決められて、その経過措置がなくなった段
階でそうなっていくわけですから、これは認定が下がってくるということだと思うのですね。
それからケアプランの問題で、例えば介護５だったら３５万ぐらいですか、給付額が。
そのうちの３万５，０００円というのが１割負担でしょう。その３万５，０００円が払えないから、ここでせっかく認定されたのだけども、これを１万円か２万円に抑えてくれよということになれば、その介護の給付額を満額使えないということなのですね。

− 82 −

つまり、介護保険が老人のためにいいという町長の認識は、それはそうだと思うのです、今のところね。だけど運用面でね、本当に介護を安心して利用できるのかというと、利用できないじゃないですか、これだったら。そういう問題が１つあると。
それから、そのことについてもいろいろやるということは、上富田町はそんなに機械的にやるということは、私は係の人も考えていないと思うのです。思うのですけども、
そういうふうにならざるを得ない法律があります。だから、そういうふうになっていくのではないかというふうに思うのですね。そこはどういうふうにしていくのかという問
題が１つ残ってくると思います。
それから次に、４番目の児童扶養手当の問題ですね。
これ、先ほど試算していただきました。父子家庭というのは２５世帯あって、２６人、対象の子供があると。それで、月１０８万だと。年間で１，２９６万ですね。これ、皆、
これだけ損しているというか、負担していかないといけないわけですね。
それから、生活保護の母子加算でいったら６万６，４８０円の減額になって、それが１２カ月ですから７９万７，６００円、これは２つ足しますと１，３７５万７，６００
円ですね。
こういう父子家庭の問題と生活保護の問題にどう対処するかという点について、町長は個々の問題でお聞きをしたりしてやっていきたいと。それはそのとおり、もうぜひやったってください。お願いします。
しかし、現実にその２６名抱える２５世帯の１世帯がそういうふうに救われても、全体としては救われないという状況があります。それをどうするのかということを私はお尋ねしているのですけど、それについては答えがなかったので、ぜひ答えていただきたい。
さらに、緊急雇用の問題もあるのですけども、そうやって国民健康保険の負担が６，
４４０万と。それから、この今言ったように児童扶養手当を父子家庭に拡大するような条例をつくるなりしてした場合に、生活保護を含めて約１，４００万要ると。これで８，０００万ぐらいですかね。ほんなら金がないという、そこになるわけですね。金がないと、こうなるのです。
問題は、先ほど申しましたように、地方自治体というのは憲法２５条の暮らし、国民はすべて文化的で健康な暮らしをする権利があるのだと。そういうことから考えれば、あるお金をあるときには活用、思い切って活用しなきゃいけないという状況が出てくると思うのですね。
で、もう一般会計が赤字になる、赤字になると、それは赤字になる可能性は十分あります。だけど、上富田町はそれをうまく皆さんの努力で切り抜けております。これが各− 83 −

基金の状況表なのですね。そこで見ますと、なるほど目的を持ったやつを、その目的を取ってしまって一般財源にしたらいいじゃないかという考え方もあるのですけど、そうしなくても減債基金で６億３，５００万あるのですね。このうちの１億円、あるいはまた８，０００万でも、あるいは４，０００万でも取り崩したら、で、一般会計からそちらの方の会計へ回したら、こういう、今言ったような約８，０００万の負担増というのは解消できる。少なくても国保の場合でしたら後期高齢者分ぐらいは何とかできると。
医療分は別にしても。というように私は考えるのです。
なぜそういうことにならないかというのはね、もとのやっぱり暮らしの分析が甘いのじゃないかと。町長は、住民が主人公ということを町長選最初のときに言われております。ですから、この住民が主人公という立場に立って今まで進めてこられたと思うのです。だから、１５年からこっち、ずっと国保をどれだけ値上げしようと思っても待て待てということで抑えてきたと。これは、私は高く評価したいと思います。
だけど、事ここに至って、一方で住民の生活が苦しくなり、所得が減るということを言いながら、片方でその人に負担増を迫るということは、これ、どういうことかということになるのですよ、現実の問題として。数字がきちっと出ていますね。しかも、均等割ですね。世帯割じゃなしに均等割で増やしていく、所得で増やしていくという、こんな問題があるのじゃないかというように思うのですね。
で、あと、緊急雇用の問題ですけども、ふるさと雇用再生特別交付金の問題では、メニューが幾つかありますよ。例えば、介護関係、福祉では高齢者の見守りの問題が１つ、こういう簡単に取り組みできるやつじゃないかと思います。
それから、子育てで乳児保育ですね。上富田町は０歳児保育をやっていないのです。
で、いずれやるということを掲げているのですね。だから、この際、これを取っかかりにして乳児保育に踏み出していくということも考えられると。それで、ふるさとの雇用再生の問題については、これは限界、枠を決めていませんからどうにでもなる問題です
ね。財源も決めていないけど、枠も決めていないというやつですね。だから、それがあるのじゃないかと。
産業振興では、商品開発、販路拡大、例えば町長は車へ梅を積んで都会へ行って売ってみたいと。これもおもしろいじゃないかという話を前の議会でやりました。そのときに、その発想を生かすのであれば、産業振興ということで販路拡大に、そのところへお金を使って一遍やってみたらどうですかと、こういうふうになるのですね。そういう問題。
それから情報通信では、地デジですね。地デジ対策、これも可能ですよ。
それから観光の問題ではいろいろ、上富田町は観光と言っても少ないと思いますので、− 84 −

これはこれでいいとして、環境問題では河川浄化、これは、今、汚れていますね。そういうその河川でも県河川というのがあるから何で町がやらんならんかということになるのですけど、しかし、小さな河川から汚れていくのですから、そこらの浄化の問題ができるのじゃないか。
それから農林漁業の場合は間伐材ですね、間伐材というようなところについても利用できるのじゃないかと。
教育、文化では子供の活動支援ということが言えるわけですよ。そういうメニューがふるさと雇用再生の中には交付金でそういう活用をしてもいいよ、ただ、これは財産をつくるのはだめですよということになっていますのでね、それは避けんならんけども、そういうところへ使いながら、これを取っかかりにして政策、要するに暮らしを守ると。
暮らしに生かすということで、使えないものかというのがあります。
もう１つは、その緊急雇用ですね。例えば、介護では高齢者生活支援というのがあります。高齢者が買い物に行けない。それはほかの介護保険からも使えるわけですけれど
も、高齢者の生活支援をする問題。そして高齢者のニーズ調査、これも一遍やってみた
らおもしろいのじゃないか。わずか知れています、サンプルは。
子育て、集い、情報提供。それから医療、特定健診率を向上させるのにこれを使うと。
あるいは、レセプトの分析にこれを使うというようなことがあると思います。
それから産業振興では、事業所の労働条件、業務内容を調査すると。これも、このお金を使ってやれると。そうすると、先ほど町長、ハローワーク云々と言っていたけども、町内の働いている労働者の皆さんが、どんな労働条件のもとで働き、そして、どういうふうなペイをされているかと。で、業務はどんなになっているかということも、これ、資料をつくるということは非常に上富田町の町政をつくる上でも、独立して上富田町が進む上でも重要なことであります。だから、そういうところへ使えます。
それから観光では、観光案内、それから観光地の清掃。観光かどうかわかりませんけ
ど、あそこの土手のところの草引きとかね、ああいうやつにもきちっと使えると。
それから、環境ですね。清掃、これもそこと同じですけど、除草とかいうのですけど。
それから不法投棄の監視、不法投棄の調査、これ、上富田は不法投棄をいっぱいやられているところがありますね。そういうのを調査して、一体これをどうするかという問題を提起していくと、町内で。こういう問題があります。
それから治安問題。これは、橋の調査。今、橋になかなか水がたまって、うまく通るのが大変だよというような調査をするとか。あそこの橋は木の橋で、まあ木の橋じゃな
いかわかりませんけど危ないよと。ここの橋はどうなのかというので調査をすると。
それから耐震計画ですね。町内一周してみたら、ここらのあたりは大体耐震をもっと− 85 −

強化せないかんなというところが幾つかあると思うのですね。そこの調査。
それから教育、文化では資料整備というような問題とかね。
そういうメニュー、使えるメニューというのはいっぱいあるのです。だから、そういうメニューが、私はなぜ庁内会議で出てきたかと聞いたのは、こういうメニューを持ち寄ってね、で、それが本当にできるのかできんのか、小分けかどうか知らんけども、この際やっちゃおうやないかというようなことが論議されて初めて仕事というのはできるのだと思うのです。皆さん、そういうふうにやっているのですよ。やっているのだけど、もっとそれを強化しなきゃいけないのじゃないかというように思うのですね。そういう問題があります。
そして１つ、一番最初の問題で提案、これ、全体で提案してもいいことなので改めて言いますけれども、例えばこういう提案をしたいと思うのです。
１つはね、小規模工事等希望者登録制度というのがあるのですね。これは、小さな規模の建設業者、あるいは大工さん、いろんな人がたくさんあるのですけど、そういう人たちをみんな町へ登録しておいて、町がちょっと修理するとき、こんなのは大きな何々組がやらんでもやれるというようなやつについて、それを呼んで入札するとか。透明化
していきながら、同時に仕事もできていくというような問題があります。これをぜひ制度としてつくったらどうだというように思います。これはね、全国でも本当に小さな町がね、それをやりながら活性化しているところがいっぱいあるのです。和歌山県では和歌山市がやっていますね。そういうことをひとつやってはどうかというように思います。
それからもう１つ、町長さん、提案したいのですけどね、今、私が申し上げましたよ
うに、地方自治体というのは、地方自治法によってその目的は住民の福祉向上にあると、福祉を守るのだよと。これは国も守ってもらわないといかんのです。本当は政治を変えて、今さっき言ったように、麻生内閣が１９％ですから大変悪い政治だと思います。その政治を変えないといかんのだけど、しかし、その中にあってもある財源で町民の福祉を守るというのも、これ、地方自治体の独自の目的であります。
そのために１つね、これ、名前はどうかわかりませんよ。上富田町福祉関係生活保護負担補助支給制度条例というようなものを１つ考えて研究してみたらどうだと思うのです。もし議員提案せよと言うのだったら、次の議会にでも提案できますので。これ、何とかひとつ少しでもね、今、町長が言ったようなそういう仕事の問題とか、そんなん皆、
条例に書き込んでね、そしてやったら、上富田町はやっぱり、ああ、住民の暮らしを守っているなと、小出町政はやっぱりそういうところへ目をつけているのだなというようなことになるのじゃないかというように思うのですね。だから、これ、ぜひ実現させていただきたいと思います。

− 86 −

以上、走りましたけれども、ご答弁願いたいと思います。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
質問につきまして、不思議でかなわんことがございます。といいますのは、医療費も、介護費も、年々上がっているという事実です。この事実をとらまえて改正せんと、そのままいつまでも置くということは不可能に近いのです。国民健康保険は１５年から今回が初めて、介護保険は、これは決められている期間で上がります。できましたら、こういうものを町民の皆さんにすべてお知らせして、町民の皆さんみずからがこういう改定
せんでもいいような健康な生活を送っていただいたら、一般質問もされることなしにぐ
っすり寝れると思いますけど。
極端な例を言いましたら、国民健康保険というのは農業者とか商業者、自由の商売をされている方が加入されるものでございまして、我々給与所得者は別の健康保険組合へ加入してそれぞれ負担しているのが事実でございます。
要するに、先ほど私の答弁で６０％の人が国民健康保険へ入っていただいて、この人たちのために必要以上に一般財源を持つことがいいのか悪いのか。確かに減債基金とか財政調整基金、一時は１２億ほどあって、これはもう始末に始末に始末に職員にさせております。提案も受けてしておりますけど、８億ほど残っているのは事実です。これを国保会計とか介護保険会計へ持っていくことがいいとするならばそうしますけど、やはり長期的に見たときにはできないということと、将来的に見通しがないということのご理解をいただきたいです。
私は、変な話ですけど、井澗さんがこういう質問をしていただくのは、反面、嬉しいのです。町民の方に関心を持っていだたいて、今後、この第４次総合計画が策定の時期に来ますけど、やはり国民健康保険、これは介護保険、それぞれの給付の方をいかに抑えるかということが大事でございます。
ただ、反論もされたのです。町長みたいなことを言ったら、介護を受けたくてもできんよ、お医者さんへも行きたくてもいけんよ、あまりこれをきつく言われることは不信になるよということも言われます。
ただ非常に、統計的に見ましたら国民健康保険も介護保険もウナギ上りに上ってきている。反面、それらの保険料と保険税でいただくものは横ばいの状況。極端に言いましたら、４分の３ぐらいは公費負担であるという実態もご理解をいただけるようにお願いをしたいと思っております。
そういうことで、１番目と２番目についてはご理解をいただいたという解釈をします。

− 87 −

父子家庭の問題でございますけど、制度的にはやはり無理です。先ほど担当から言いましたように、生活保護費との関係もございますので、来たときにどういうふうにする
かということで、やはりその対応はさせていただくということでございます。
次に、ふるさとと緊急雇用の問題、いろんなことの方も言われていますけど、目に見えん縛りがあるのです。というのは、無制限に上富田町にこういう費用を認めてくれるのかといったら、そういうふうにならないということ。
それと、もう１つ大きな課題は、１つ新しい事業をしたときにどの市町村も危惧されるのは、そのことが３年間で終わって４年目でまるっきりなくしていいのか悪いのかということの議論が出てくるよ。後年負担のことも考えて、今の経済対策とこういう雇用について考える必要があるのでなかろうかということを町村長の中でも議論されております。
一番いい例が、地上デ 0 ジタルが受けられんところ、市町村でもそれを中継基地つくることができるのです。これは生馬の議員さんにも言っておりますけど、生馬の中継ア
ンテナにつきましては、これは今後、生馬の人で維持管理してほしいよ。今回はするけ
ど、１０年目に更新するときは、その費用を全部持ってくださいよということです。新
たに地上デジタルについていろんなところを調べたのです。町でするかせんかというのを。最後の最後まで粘って公的にしてもらえと。なぜならば、今のときに臨時交付金対策でできるけど、次は地元の負担になるということも考えないといかん。携帯電話も同じことを言えます。
先ほど言われましたように、いろんな施策につきまして提案もあったのは事実です。
例えば、去年１年間で事故があったのです。事故があったというのは、道路標識が根元から腐って落ちた。防犯灯のやつが腐った。できたら防犯灯について、どこでどんな防犯灯をつけるかということを調べたいよというような問題とか。
通学路とか、それは別の方法でするということで、雇用対策ではないのですけど別の方法でするということで産業建設課でしてございますけど、今言われたことについては議論、すべてではないのですけど議論したのです。
ただ、問題が出てくるのは継続性の問題、今後、そのことがどういうふうになるかという展開がわからんということと費用があるということでご理解いただきたい。そういうことにつきましては、各担当からのいろんな提案があったということだけは言っておきます。
次に、小規模の工事等でございますけど、これはもう反対に保育所とか小学校に、例
えばガラスが割れたら、大きな工務店へ頼むのではなしに町のガラス屋さんへ頼むとか、サッシ屋さんへ頼むとか、壁のちょっと傷んだやつを直すというような格好で、小規模− 88 −

工事等云々という制度ではないのですけど、もうその施設について大きな金額でなかったらせよと言っております。
例えばの話ですけど、電気の修理なんかも入札にすることなしにしているし、例えば
小さなクーラー、１０万円ぐらいのクーラーだったらそれぞれの判断の中でしているというのが実態でございまして、制度はありませんけど、既にそういうものについては判断を現場の事務の方へ任しているということで、ご理解をいただけるようにお願いした
いと思います。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

まず、負担の問題です。
町長のね、言い方はちょっと極端に聞こえたのですが、そういうことではなしにね、
私は例えば後期高齢者の支援分があるでしょう、これは別に国保へ入っていても、民間で働いている労働者であってもね、お年寄りの問題は別なのですよ、これね。だから、
これにお金を出しても別にね、税の使い方は公平かと、そんなことを言うことは町民の中にはないというように思うのですね。だから、そこは混乱させんように。
ただ、問題は、所得が低くなってくるのに何で所得の税率を上げなきゃいけないのかという問題はなぞとして残る。なぜなのかと。なぜここまでやるのかと。で、均等割、１人に対して４，０００円も医療分では増やすわけですね。ものすごい増え方ですね。
１軒の家にしてみたら、この人たちはね、国民年金をかけていますから、年金負担額はものすごい負担になるのですね。ものすごい負担増になるのですよ。
一方、農家なんかというのは定期的に、１カ月に２０万とか３０万入ってくるわけじゃありませんから、梅の値段によって決められる。あるいは、自然との戦いですから収入が大変厳しい。そういう状況にあるのも町長はよくご存じだと思います。だから、そういう面でいったらね、今度の補正予算の値上げ分というのはね、負担というのは、そ
ういうふうに考えていったら理念とちょっと外れてくるのじゃないかと。
なるほど給付は増えていると思いますよ。で、健康な町民の生活というのをつくっていくということで、今までも努力を町はしてきたわけでしょう。だから健診率もよくなって、しかも病気にかかる人も少なくなってきて、医療費全体では下がってきたということであるわけですね。ですから、そういう意味で言いますとね、そこのところをきち
っとやっぱり見るべきではないのかというのと。
もう１つはね、大きく言えば予算の立て方の基本というのをね、やっぱりそこへ軸足− 89 −

を移していくということが、もうぼつぼつ必要じゃないか。つまり内政ですね。箱もの行政とか形にあらわして、あそこの文館建てたったよ、何々の芸術のあれを建てたったよというようなことじゃなしに、暮らしを守るという内政ですね。生活に根差した町政にどの町職員の皆さんも目を向けて、そこへお金を使える方法はないかないかという方向に予算編成を切り替えていく必要があるのじゃないか。その転換期に来ているのじゃないか。財政が厳しくなればなるほど、それは財政が厳しいということは町民の暮らしが厳しいということなのです。国民の暮らしが厳しいということなのですね。それは、政治を変えなければ基本的には変えられません。絶対に変えられない。国のお金の使い方を変えんことにはどうにもならんのだけどね。しかし、それは選挙で変えましょう。
だけど、今言ったように今あるお金をね、どうするかという点での使い方、これはもう皆さんの腕にかかっているのですよ。町長の肩にかかっているのです。町長に期待しているのです、みんな。町長は住民が主人公と言っていますから、ああ、住民が主人公でやってくれるのだなと、住民のことをよく考えてくれるのだなと、こうみんな思っているのですよ。だから、希望があるのですね。そういう町だから、独立してもやってい
けるぞということになったわけです。
ですから町長は、そういうことを考えたら今回の値上げというのはなかなか住民に説得できないな。それは、文句言うなと言っておいて説明したら文句は言いませんよ。そういうことなのですね。
ですから、これはもう大変負担増が厳しいのだという認識をね、やっぱりきちっと持ってほしいということが１つ。
それから滞納額はね、これは回収機構へ入りますけどね、ますます増えていくでしょうな。そして、資格証明発行は約５０人ですけれども、それがまた増えていくと。１カ月、３カ月なんかが増えていくと思いますよ。でも、それは皆、皆保険で助かっているのは事実なのですね。しかし、そういうことと今言った制度的な問題とはまた別のことなのですよ。
だから、政策的なことを私は言っているのですね。そこを勘違いなさらんようにしていただいて、その国民健康保険税を１５年からずっと守ってきたというの、これはね、大したものだと思いますよ。保育料もね、これ、上富田町方式といいまして、６月に国の基準が来ますと、大体１０％から１５％引いたやつをかけていくということだったですね。それから、２歳児で措置をして途中で３歳児になったときには、３歳以上児の方が保育料が安いわけですから、その方へ転換するというようなこととか、もうとにかく
上富田は新しいことをいっぱいやってきたわけですね。そういうのを皆ずっとして、歴史的に持っているわけですよ。だから、それを生かすというのかな、その理念を生かし− 90 −

ていくということが非常に大事ではないかというふうに思います。
で、今言ったように、もう一度そういうことも研究、考えていくという姿勢の答弁をぜひいただきたいというように思います。
それから基金活用の問題はね、あるときにそれはぽこんと使っても、またそれはそれなりに住民の納得を得るものなのですよ。お金の使い方というのは。だから、そのことは私は理解しておかないといかんのと違うかなと。あるところに１億、ぽんと使って、１億、それなら少なくなったよと、貯金を取り崩したよと言っているけども、自分の家、家庭でもそうだと思うのですね。お金の使い方というのはそういうものだと思うのですよ。だから、そう生かして使うという。つまり、住民の暮らしを守るのに使うという、
この大義名分、これを守るようにひとつ考えていただいたらどうかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
先ほど言いましたように、負担の問題ですね。これは非常に難しい問題がありますけ
ど、条例を簡単につくって、今言ったようなことを救えるようなことをね、いつも質問したりどうやこうやとやりとりするのじゃなしに、自動的にそういうことをできる、係ができるようにしておいた方がいいのじゃないかというように思います。提案をもう一遍しておきます。
それから教育問題ですけども、英語の導入についてはほとんど、読むとか書くとかいう問題は別問題だという話でした。これは３０時間ということで、年間３０時間導入されていくわけですね。そういうのを例えば、上富田町には５つの小学校があるのですが、それは皆、同じようにやるのですかね。同じように教材を使ってやるのか。あるいはどういうふうにするのか知らんけど、そこらはどうなるかというのと。
それからもう１つは、これは個人的な情報になるかわかりませんけども、クラス担当
ですね、皆、この学級編成の。クラス担当でしょう。その先生方、上富田におられる先生方で、そういう小学校の先生方で英語の免許を持っている先生というのはあると思うのです。そういう先生の活用というのはないのか、そういう問題ですね。そこらもひと
つ聞いておきたいというように思います。
あと、介護保険の問題で最後にお聞きしておきたいのは、これに対してきちっとした答弁をね、ひとつお願いしておきたいのは、要するに安心して誰もが介護を受けられる利用状況というのをつくるということに、いかに新しい制度が厳しくなっても、そういう目的のもとに上富田町は取り扱いをしていくよという、この方向だけを確認しておきたいと思います。それはなぜかといいますと、ものすごい、要介護４に、５に認定されたと。４に認定されたと。そしたら月額３４万、給付を使えるのだと。その１割は、３
万４，０００円だと。その３万４，０００円がないよと。なかっても、そのやつをやら− 91 −

ないと介護できないわけでしょう。そういうのをきちっと救えるのかどうかということに問題は必ずなってきますよ。どういう方向でするのか知らんけども。それについて、
そういう方向を一応確認させていただきたいというように思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
まず、井澗議員の質問の趣旨から言ったら、要するに税金の配分はきめ細かくして、片一方に偏らんようにというような格好だと思うのです。建物行政、箱もの行政。ただ、残念なことにつきましては、上富田町は整備されているようでそういうものが整備されていないという認識をしております。
といいますのは、学校の耐震化をした場合には、今年は生馬をしますけど、これはたまたまですよ。岡の小学校を耐震化をしたって、もうしょうがないなと言われたのです。
耐力度指数でやり替えせよと。そしたら上中の場合であったら大規模改修しているので、これは実際に診断してみらなわからんよ。それよりもまだつらいのは、生馬保育所、岩田保育所、市ノ瀬保育所は、もう耐震もないし、老朽化しているよ。これが箱もの行政と言われるのだったら非常に私は大変つらいなと思っております。これは、むしろ箱もの行政というより正当な保育行政であり、正当なものであるというご理解をいただきたい。そういう中で、福祉にどういう予算を回すかということになってくると思うのです。
その中で出てくるのは、先ほどから言っていただきますように、国保も介護も上富田
町だけが突出して値上げするのではなしに、やはり計画的に値上げをせざるを得なくなったということをご理解いただきたい。それで、国民健康保険の場合であったら、所得割、均等割、資産割、平等割、世帯割がある。極端な例を言ったら、もう所得割と均等割で値上げしなければできないというような状況であるということのご認識をいただきたい。
先ほどから、所得が下がってきているのに、その所得にし対して所得の割合を高くす
るのはおかしいのと違うかなと言われますけど、国民健康保険はそういうこの４つの区分の中でしている中、資産とか世帯割といいましても、大きな資産を持っているご家庭
はないということのご理解をいただきたいと思っております。
次に、介護保険でございますけど、安心して制度上の問題もあるのです。制度上の問題もあるけど、今、一番介護の人の話を聞いたら、大家族介護しているけど、もううちで介護できんよ、むしろ都会へ行かれている方があって、母親とか父親が１人で寝ていると思ったら、やっぱり施設で預かってほしいよ。高齢者の生共的なものが生馬へでき− 92 −

ておりますけど、そういうものでもできたら預かってほしいよというのが実態でございます。複数的に考えたら、介護保険料が上がるのは、在宅介護とか施設介護によって利用料が高くなることによって介護保険料は上がってくるのですけど、そういう声を聞いたら、一面やむを得んなと思っております。
町は、できたら第４次で田辺市の方へできるのですけど、できる方に賛成したのです。
賛成したというのは、やはり上富田町の方も預かっていただく。むしろまだ別の方法でもあったら、そういう施設介護なり在宅介護の利用も十分したい。反面、介護保険は上がってくるということはありますけど、今の上富田町の実態を見たときにやむを得んなということもあるということのご理解をいただくようにお願いしたいと思っております。
いずれにしましても、いろんなご意見を参考に、職員ともども議論はさせていただきます。
○議長（吉田盛彦）
教育長、谷本君。
○教育長(谷本圭司)
お答えいたします。
教材については、管内の小学校同一でございます。１つの例を申し上げましては、文部科学省から「英語ノート１」「英語ノート２」というのを送られてきています。それに準拠したデジタルの教材、音声のＣＤ、指導資料、デジタル教材と、そういうものが１つセットになってきていますので、各学校については格差がございません。
もう１つ、教科担任のことについて、担任の選定については各学校にお任せしています。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
以上をもって１２番、井澗君の質問を終わります。
１時３０分まで休憩とします。

休憩

午前１１時１７分

再開

午後

１時３０分

○議長（吉田盛彦）
再開します。
午前に引き続き一般質問を続けます。

− 93 −

８番、沖田公子君。
○８番（沖田公子）
通告に従って質問させていただきます。
最初に、女性特有のがん検診推進事業についてであります。
がんは、我が国において昭和５６年から死亡原因の第１位であり、がんによる死亡者
数は年間３０万人を超える状況です。しかし、検診と治療の進歩により、一部のがんでは早期治療が可能となってきております。がんによる死亡者を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であります。
しかしながら現況では、がん検診の受診率はまだまだ低く、特に女性特有のがん検診については検診受診率が低調であります。
このたび、未来への投資、子育て支援としての経済的対策として、平成２１年度の補正予算案が計上され、先月２９日に成立いたしました。
この事業は、市町村及び特別区が実施するがん検診において、特定の年齢に達した女性に対して子宮頸がん及び乳がんに関する検診手帳等を送付し、女性特有のがん検診における受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図り、さらに健康保持及び増進を図ることを目的としています。
そこで、何点かお聞きします。
現在の上富田町の女性特有のがん検診の受診率はいかほどでありましょうか。
次に２番目に、子宮頸がん及び乳がんに定める対象者は、６月３０日を基準日として確定しますが、今時点での対象者は何人か。
子宮頸がんの場合、対象は昨年４月２日から今年４月１日までの間に２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳になった女性、乳がんの場合は同時期に４０歳、４５歳、５０
歳、５５歳、６０歳に達した女性であります。
３番目、検診費用が無料になるがん検診クーポン券は、いつごろ対象者の手元に届けられるか。
４、検診機関の病院はどれだけあるのか。
今回の無料クーポン券について、筑波大学大学院の吉川裕之医学博士は、私はがん検診を受けていない一番の理由はきっかけだと思います、どう受けたらいいのかわからな
いというのが実態だと思います、受け方さえうまくすれば検診率は上がる、関心はある
けどチャンスを逃している、そういう意味でこのクーポン券は、がん検診を受けるという大きなきっかけになると。また、子宮頸がんの検診のとき、婦人科医は子宮頸がんだ
けを見ているわけではないのです、高頻度で発見される子宮筋腫や子宮内膜症、卵巣腫
瘍からその他の疾患まで見つけている、これをきっかけにそれらを治療できるメリット− 94 −

が多分にありますと述べられています。
無料クーポン券を生かし、町の検診率の向上にどう取り組んでいくのか、町長の見解をお聞きしたいと思います。
次に、内部障害者、内臓疾患患者への理解についてであります。
障害者基本法第２条において、障害者とは、身体障害、知的障害または精神障害があるため、長期にわたり日常生活または社会生活に相当な制限を受ける者とあります。
内部障害者は、身体障害者に含まれます。内部障害者とは、心臓機能、肝臓機能、呼吸器機能、膀胱または直腸機能、ＨＩＶウイルスによる免疫機能、これらの６つの機能障害を総称したものであります。
この内部障害者の方たち、また、身体障害者手帳の交付を受けることができない内臓疾患患者の方たちは、外から見るだけでは障害を持っていることを他人から理解されません。そのため、バスや電車の優先座席に座りづらい、気分が悪くても障害者トイレに入りづらい、駐車場の障害者スペースに車を駐車することを躊躇する等々、また、社会生活の中のさまざまな場面で他人の手助けを得にくいなどなど多くの弊害があるようです。
数年前より、内部障害、内臓疾患患者がみずから、見えない障害を広く理解してもらうためにハート・プラスマークを発案、その普及に取り組み始めました。この運動はその後、全国の内部障害者、内臓疾患患者への広がりを見せていますが、行政の支援を得るべく内閣府へ行った際、団体としての活動を求められるためハート・プラスマークの会が立ち上がりました。
平成１７年の国会の予算委員会で、この運動に対しての議員の質問に対し、当時の官房長官が、国民の多くが認識するよう、政府広報を通じてこの企画を充実させると答弁したこと、また、同年、愛知県で行われた万博「愛・地球博」において、この企画を大きく取り上げたことなどから、地方自治体においても広報やホームページへの掲載、行政窓口へのマークの掲示などの普及啓発が進んできているというのが現在の状況であります。
ハート・プラスの意味は、身体内部を意味するハート・マークに思いやりの心をプラスということですが、身体に病を持つ人は人を思いやる大切さを知っています。そして、周りの人も心に思いやりのプラスアルファを持ってくれます。そんな人々の心を増やすためのマークです。そして、あったらいいな、そんな素朴な思いから生まれたのが、このハート・プラスマークと聞いております。
国際シンボルマーク、いわゆる車椅子のマークの使用対象者は、車椅子使用者だけに限られているのではありません。すべての障害者が対象です。内部障害者は、２００１− 95 −

年の厚生労働省の調査では１８歳以上で８５万人、身体障害者の４人に１人にも上ると言われております。
この内部障害者、内臓疾患患者に対する理解への取り組みについて、上富田町の今後の対応、対策について２点質問いたします。
まず１点目ですが、外から見ただけではわからない障害者、疾患患者がいるということをハート・プラスマークを認識していただく上で広く町民に理解していただくための広報などを通じて、その啓発に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に２点目ですが、上富田文化会館や本庁などの障害者専用駐車スペースにハート・
プラスマークか、その趣旨のわかる看板設置をお願いしたいと思いますが、当局のお考
えをお聞かせいただきますようによろしくお願いいたします。
次に、屋外運動場芝生化促進事業についてであります。
田辺市立近野小学校の運動場が芝生化されていると聞き、早速見学に行ってきました。
約９，０００平方メートルの運動場が一面緑に覆われ、すばらしい景観でした。近野小
学校では地域の方とともに５月に苗づくりを行い、６月に苗植えを実施、７月には最初の芝刈りをしています。植えて４カ月後には、青々とした緑の芝生が生えそろいます。
近野小学校の促進事業のまとめには、子供たちは運動場を素足で走り回り、転んでも痛くないし、長く走ってもストレスがないので、子供たちの体力は少しずつ伸びてきていると思います、冬の芝も暖かく、雪が降っても芝生は暖かいので、子供たちは外で元気に遊んでいます、芝生は豊かな心を育成する、運動場が温かみのあるすばらしい空間になりました、また、土曜、日曜には多くの人が訪れるようになってきたとも書かれていました。
このように、運動場の芝生化は体力向上を図る上で極めて効果的であるとともに、学校生活に大きな潤いをもたらすものであります。運動場で転倒した際も、その衝撃が芝生により和らげられることから、スポーツや外遊びが活性化することが期待され、運動場の安全性や子供たちの健康増進以外にも、環境教育の実践や土ぼこりの軽減などにも効果が期待されます。
上富田町ではスポーツセンターが一部芝生化されていますが、それぞれの小中学校の運動場が芝生化されたらどれだけ子供たちの心身の成長にプラスになるかと思います。
ぜひ運動場の芝生化に取り組んでいただきたい。当局の見解をお聞きします。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。

− 96 −

○町長(小出隆道)
８番、沖田公子議員のご質問にお答えします。
女性特有のがん検診推進事業についてでありますが、数字的なことや実施に当たってのことに対しては担当より説明を申し上げます。
地方自治体の運営をあずかる者としましては、まずお願いしたいことは、健康問題は
自分自身の問題であるという認識を持っていただきたいことでございます。今、がん以外にも特定健診の問題がありますが、非常に受診率が低く、最終的にはこれは補助率へ反映するというふうに言われておりますけど、危惧しているところでございまして、受診向上にいろいろな取り組みするよう指示しているところであります。
ご質問の女性のがん検診率も高くありません。これは費用の問題ではなし、その人の認識によることが多いと判断します。先ほどご質問ありましたように、機会があったら続くと思うのですけど、やはりみずからが検診を受けるという認識をいただきたいと思っておりますので、できましたら女性のがん検診だけではなくして、公的な機関が進めている検診を受けていただけるようにお願いしたいと思っております。
質問の中で、国の経済対策の１つとして、女性特有のがん検診に対する支援を入れてほしいという要望でありますが、このことについても議論をしております。経済対策そのものについては功を奏してきたかなと思っております。特に最近では薄型テレビとかハイブリッドカーが予想以上に購買力が進んで、この効果が出てきていると思っていま
すけど、すべてが今の経済対策で取り組むものではなく、継続して行うことにつきましては国の制度で取り上げてほしいと要望しております。
できればこのことにつきましても、経済対策ではなしに本制度として取り上げていた
だけるように我々もお願いしますし、沖田議員さんからも要望していただけるようにお願いしたいと思います。
そういうことで、昼からの質問になったわけですけど、今朝、このことに関しまして県の方から通知があったらしいのです。そのことにつきましては担当より、この２点について説明させていただきます。
内部障害者の件でございますけど、上富田町は、このような障害者の方々も外で活動できるような格好でオストメイトを、例えば朝来駅とか上富田文化会館へ設置して取り組んでいるところでございまして、ご質問のハート・プラスマークについても、今後、検討させていただきます。
今、職員の経済対策の中でも、こういう議論があったのです。役場とか文化会館とかスポーツセンターの駐車区画ラインや障害者の駐車区画の明示マークが消えているので整備してほしいという、こういう提案もございました。町全体的な考えでございますけ− 97 −

ど、こういうものを交付金制度ではなしに、できたら予算の範囲内で、本年度は無理かと思うのですけど、区画を最優先にして検討し、ただいまご質問ありましたハート・プ
ラスマークにつきましては、そのとき並行してするとか広報活動するということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、屋外運動場の芝生化促進事業でありますけど、県は進めております。これは、設置については県は補助金を出しますけど、あとの管理については学校の現場でせよというような指導でございます。そのことにつきまして教育委員会へ学校と十分議論した
中で、学校の先生方に負担ならんような形の中でできたら検討するよう指示しておりま
すけど、そのことにつきましては教育委員会の方から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課長、廣井君。
○住民生活課長（廣井哲也）
８番、沖田議員さんのご質問にお答えいたします。
国の平成２１年度の１次補正にあります議員ご質問の経済危機対策の中の女性特有のがん検診に対する支援でございますが、先ほど町長が申し上げましたように、本日、通達がございまして、６月１２日付、女性特有のがん検診推進事業実施要綱が制定されたということでございます。実施日は４月１日にさかのぼるということでございます。よろしくお願いいたします。
ご質問の１番につきましての受診率でございますけれども、平成２０年度の受診率は子宮がん頸部で２４％、人数は４９６人でございます。対象は２０歳以上の女性となっております。乳房検診につきましては２３．８％、受診者は３２６人となっております。
４０歳以上でございます。
ご質問２番目の対象者でございますけれども、ご指摘のとおり６月３０日が基準日となっております。子宮頸がんの検査対象者につきましては、２０歳、２５歳、３０歳、
３５歳、４０歳の５歳刻みでございまして４６８名ございます。
乳がんの検診対象者につきましては、４０歳から５歳刻みの６０歳までの５７８名でございます。
ご質問３番目の無料検診クーポン券の送付でございますけれども、現在、国から示されておりますスケジュールの最短を取りましても、国への実施計画の提出は７月中旬以降からになるとなっております。この事業をスケジュールどおりに沿って取り組んだといたしますと、検診クーポンの配布は１０月ごろになるかと予想されます。

− 98 −

なお、現在、この事業につきましては県下全域で統一した取り組みということも検討されておるようでございますので、その辺の動向も注視しながら進めてまいりたいと考
えております。
４番目の検診機関でございますけれども、現時点の検診可能な病院等は、子宮がん検診は田辺市内の産婦人科すべてと紀南病院、南和歌山医療センター、はまゆう病院でございます。
乳房検診は、紀南病院、南和歌山医療センター、はまゆう病院、玉置病院、上富田ク
リニック、以上となっております。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、平田君。
○住民生活課企画員(平田隆文)
８番、沖田議員さんにお答えいたします。
駐車場の面、それから看板の件につきましては町長答弁がございましたので、広報の面について答弁させていただきます。
昨年１２月の、これは県の広報でございますが、障害者の方のさまざまなシンボルマ
ークがございまして、それについての広報がなされておりました。町広報につきましても、こういったさまざまなシンボルマークを町の住民の方が理解するということは大変重要であると考えておりますので、鋭意検討させていただきたいと思います。
○議長（吉田盛彦）
教育委員会総務課長、笠松君。
○教育委員会総務課長（笠松眞年）
８番、沖田議員さんの小中学校の運動場の芝生化についてお答えいたします。
小中学校の運動場の芝生化につきましては、現在、国、県からも芝生化を進める旨の指導等が来ており、教育委員会としましても学校の運動場の整備を含め、芝生化につきましては学校との話し合い等をしながら、研究、検討を重ねているところです。学校現場からは、年間を通した芝生の維持管理が行き届かない、大変であるとの意見で共通しているところであります。
ここで少し、前の話をします。芝生化については昭和４２年ごろ、鹿児島国体の際、鹿児島県では学校の運動場の芝生化がなされたと聞いております。これは、シラスという火山灰のため砂の流出防止、ほこり防止などの理由があったようでございます。その後、昭和４６年、和歌山の黒潮国体のころ、日置川町教育委員会が日置小中学校の芝生化を推進しました。日置小中学校は海に面した海風が強かったため、運動場の砂ぼこりの飛散防止をねらったものでした。

− 99 −

当町でも、岡小学校の沿革史に、昭和５１年の岡小学校１００周年事業として芝生を植えたと書かれています。当時の岡小学校に勤務された先生の話として、除草、芝刈り、
肥料やり、水やり、害虫対策等の維持管理に大変な手間がかかった、芝生化については維持管理の主体が誰か等慎重に協議し、十分共通理解を図って決められるようにと話されています。
岡小学校の芝生が１００周年記念事業でありながら長く続かなかったのは、維持管理はもちろん、少年野球など社会体育への開放等で不都合があったのではないかと思われます。
つきましては、これらのことも踏まえ、今後も学校現場と十分検討していくとともに、芝生化している周辺市町の現状等も聞きながら、研究、検討を進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
○議長（吉田盛彦）
８番、沖田公子君の質問を終わります。
一般質問を続けます。
続きまして、２番、木村政子君。
○２番（木村政子君）
通告に従いまして、質問いたします。
１点目は、平成２２年度の資源ごみの収集方法がどう変わっていくのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
まず１点目ですが、今、連合婦人会と町との共同事業でエコスタイル事業というのを展開しております。これは、取り組む私たちもかなり意識的にも広がってもきています
けれども、婦人会も当然この事業の趣旨についてはよく理解もしておりますし、継続する大切さもわかっているわけですが、何ぶんにも会員の高齢化というのが進んでおりま
して、体力の要るこの事業を３年間どうにかこうにか続けられているというのが実態でございます。
そこで婦人会では、ぜひ町内会もしくは自主組織の方へ移行するなり、もっと町民に広報をうんとしていただいて、戸口へ出す資源についてもきちんとされた状態で出すということに真剣に取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。
町長にも前に婦人会でお会いして、何とかお願いしたいということで要望もしている
わけですが、来年３月まであと９カ月あるという言い方もできますけど、私たちにとってはあと９カ月しかないという、かなり焦りの気持ちもあるわけです。
南紀の台でも、分別のかごを５つに分けて出していただけるように設置はしておりますが、その中に、きれいに中を洗ってキャップを外した瓶の中にキャップがついていた− 100 −

り、瓶の中身が少し残っていたりという瓶が依然として混合しているというのが実態であります。自宅から会館の裏までわざわざ足を運んで入れに来てくださる方の中にまだそういう瓶があるというのは、この事業がいかに浸透しにくいかということの証明でもあろうかと思うのですが、そこの点をどういうふうに展開を考えているかということをお尋ねいたしたいと思います。
今年度から、国のストックヤード方式というので瓶を収集していただけるようになっておりますが、これは年間１０トン集めるということが大前提でございますので、今、南紀の台ではコンテナが大体１カ月に４０コンテナぐらい、瓶だけで集まっております
けど、そのぐらいの量を引き続いていかんかったらストックヤードの条件にも欠けるということにもなるのじゃなかろうかというふうに思慮いたしますので、ぜひこの点で、その展開の具体的な方法なり、タイムスケジュールなり、どういう組織に移していくというふうに考えておられるのか、そこらあたりをお尋ねしたいと思います。
その９カ月で町内会なり自主組織へ移行するというのは、かなりの時間と手間がかかるのではないかなと思うわけです。今、１００程度の町内会があるかと思うのですが、ここに話に行くという作業も必要ですし、現在、環境係１名が担当者というふうに思いますが、１人ではとても手が回らないのじゃないかなというふうに思いますので、職員をうんと減らしている時期にまことにご苦労さまではございますが、どうか増員の方を考えていただけないかなということを２番目にお願いしたいと思います。
３番目としては、資源ごみの減量推進員、白浜のごみ説法者のような立場の方、同じ名前というのもちょっと芸のない話ですので、廃棄物処理法の中にも資源ごみ減量推進員というのを置けるという条文があろうかと思うのですが、そういう推進員を置いてい
ただいて、町民の意識向上を図っていくということを考えてはどうかということを提言したいと思います。
私も今、婦人会長としてこの運動の先頭で頑張らせていただいていますけど、その婦人会の事業が終わった段階で、引き続きごみにかかわりたいと思っても、もう婦人会の事業は終わったのに何の資格でそう言うのかということになっても困りますので、資源
ごみ減量推進員ということで、もし選定をしていただけるなら、引き続き町民の皆さん
とともに頑張っていけるということになるのじゃないかというふうに思うわけです。
推進員といったら費用弁償というのが片一方で出てこようかと思いますが、そうなると予算措置という問題が出ますので、これについては無償のボランティアでお願いするということで、費用弁償はしないということで一度考えていただきたいというふうに思います。
で、その取り組む団体が移るとして、４番目の問題として、今、エコスタイルでアル− 101 −

ミ缶が集まった分の半量は、社会福祉協議会のボランティアさんに協力しています。あと半分については町の方で資源開発へ持ち込んでいただいて、それはこのエコスタイルの収益として蓄積をされていると思うのですが、そのお金を来年度やっていただける協
力団体に少しでも補助金として落としていただけたら、お願いするにもしやすいし、いいのじゃないかなというふうに考えるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
ということで、資源ごみについてご答弁をお願いしたいと思います。
２つ目の問題として、町の臨時職員の雇用状況についてお願いをしたいと思います。
２００８年４月１日現在で、全国的に非常勤の職員というのは４９万９，３０２人という数字が出ております。うち市町村は３５万４，５２０人の臨時職員さんがいらっしゃると。近年、行政改革が進んでおりますので、定員削減と人件費抑制がどんどんと進
められておりまして、非常勤職員の割合が大幅に増えるという状態になっています。当町もご多分に漏れず、同じような傾向じゃないかと思います。
保母さんとか保健師さん、図書館司書さんなど資格を伴う職種については、同じ方にずっと来てもらうということも大事なことだと思うわけですが、一般事務については正
職員の方は異動があるので、ある事務については非常勤の方の方が詳しいというような状況というのは生まれていないでしょうか。
担務変更というのがあっても、その業務に精通し、掌握するのは、課長さんや企画員の責務だと思いますし、また、同一労働同一賃金の考えからしても、身分的に格差のある非常勤職員に正規職員並みの仕事をしてもらうというのも酷なような感じを受けるのですが、このような点についていかがでしょうか。ここでお伺いいたしますが、現在、町全体の臨時職員の人数は何人で、そのうち本庁内の一般事務補助の方は何人でしょうか。
２点目に、町民の方から、臨時職員の採用というのはいつしているのかとか聞かれることがあるのですが、全然知らんよという返答をするわけですが、この際ですので、臨時職員の採用方法というのはどのようになさっているか、その点についてお伺いをいた
したいと思います。
以上２点、よろしくお願いします。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
２番、木村政子議員の質問にお答えします。
木村議員ご存じのように、ここ数年、資源循環型社会ということで、政府も自治体もおのおのの業界団体も取り組んでいます。結果ですけど、電気業界でございましたらテ− 102 −

レビ、冷蔵庫、洗濯機、また自動車業界も回収して、いろんな金属のリサイクルをされているような状況でございます。
このように品種に対する対応とか、リサイクルについてもいろいろと検討をされております。新聞紙等の古紙とかペットボトル、空き缶、食用油等のリサイクルの収集も進んでいますけど、私は、本来でありましたら生産者とか販売者側が取り組むことが大事であり、むしろそのような流れになってきていると思っております。
今日の読売新聞を見ましたら、８枚の広告紙が入っております。できましたら新聞紙そのものもこういう広告紙も生産者とか販売者が、例えば幾らとは言いませんけど１円とか２円を自治体側に負担して、自治体側が責任を持って回収するというような費用分担していただいたら皆さんが言われるような議論をする必要はないのですけど、残念ながらそういうものが今すべて地方自治体に預けられているというような格好で、そのことが一般の税金で処理されているということをご理解いただきたいな。
アルミ缶なんかだったら、本来でありましたら皆さん方が飲んでいただいたものを隣の空き缶のスペースへ持っていった場合、役場は回収する必要ないのです。これはもう極端に言ったら、飲んだ方の責任で飲んだところへ回収の箱があるのでそれへ持っていくというのが我々の、できたら検討して、していただきたいと思います。
連合婦人会の皆さんにおかれましては、上富田協働推進事業に参加していただきまして、エコスタイル事業を自発的に取り組んでいただいたということは非常に嬉しく思っております。
上富田町は小学校単位ではございますけど、リサイクル事業を積極的に行ってきていますし、ほかの自治体、白浜町も、これも役場の者ではなしに、自治体側ではなしに、
自発的にリサイクルしていただいているかなと思っております。
もう１つは、協働事業の関係でございます。
協働事業というのは、ご存じのようにみずから進んでその事業に参加していただくということで、我々自身もこういうものを勉強しておりますし、上富田町も平成１９年度から１年間に１，０００万円、１団体１００万円という事業設定をして、この協働事業を進めております。
その中で、連合婦人会の皆様は岐阜県の郡上市へ視察に行ったと記憶しております。
私はその前に行ってきたのです。行ってきて、勧めたというわけでもないですけど、郡上市へも行ってきましたけど、郡上市の場合も自発的に拠点をして、みずから市民の方が持ってきているというのが実情であったと私は認識しております。できましたら、こ
ういうことにつきましてはみずからがやっていただくということを基本にお願いしたい
なと思っております。

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そういう中においても、今後の動向を見ましたときに現場の職員としたら、回収するのにみずからの車がないよ、できたら車の購入をお願いしたいよということで、平成２
１年度予算で、できたら回収車を購入する予定にしております。進んで、できたらこれは２２年になるか２３年になるかわかりませんけど、郡上市のように拠点的な集める建物を建てて、そこへ日を決めることなしに持ってきていただくというような、上富田町の場合であったら町民の方の認識を高めなかったらこれは問題かなと思っております。
我々としましては、将来的には団体に頼ることなしに町民の皆さんがみずから自発的にそういう拠点へ持ってきていってしていただくように持っていきたいのですけど、何ぶんにも残念ながらそこまでの意識がないのです。
そこで出てくるのは、そういうボランティアを養っていただいて、ボランティアを補助的にするとか、回収については有償のボランティアという言葉も出てきているのです。
上富田町は有償のボランティアがあります。というのは、放課後の学童保育について、
有償で送迎しているというようなこともございます。そういう組み合わせをする中で、やはり町民の方の意識を高める中で、こういう資源開発をもうひとつしたいな。
ただ１つ、ここで困ってくることが出てくるのです。二、三年前と今日の資源の引き取り量が、もうまるっきり違うのです。古紙なんかだったら上富田町がその処理費を払っているような状況でございます。平成２０年度の状況を見ましたら、アルミ缶等で大体１９万円ぐらいの収入があったらしいのです。それに対して古紙とかいろんなものの役場の処理費が１２０万円ぐらいかかっているよという、こういうことです。
ただ私は、１２０万円かかろうと１５０万円かかろうと、日本という国を考えたらやはりリサイクルを大事にし、資源を確保することが必要なので、できたら日本全体、業界も我々住民も、この資源を確保という意味において、リサイクル事業については今後積極的に取り組みたい。そのことについて住民の意識の啓発をしたい。そのことによってボランティアへ参加していただくというような格好で将来は持っていきたいなと思っておりますけど、何ぶんこの３年間取り組んでいただいた、その中で波及した地域がございます。岡婦人会は、みずからやってくれるようになりました。この立平も、岩田の上岩田とか田熊地域なんかもしていますけど、残念な形に朝来とか生馬がそういう形の中で、言葉は悪いのですけど連合婦人会へ頼ったというようなきらいもあります。もし連合婦人会の方が継続してしなかった場合は、やはりそういう格好で、岡とか岩田とか市ノ瀬のように同じような格好でしなければバランスが崩れるということがございます
ので、できましたらそういう方向で今後取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に臨時職員の関係ですけど、これは臨時職員の状況を話すときは、どうしても本職− 104 −

員の話をする必要がございます。本職員については、上富田町は最大時には職員が１６１名ございまして、この４月１日に１２４名になっております。４名は外部、要するに高速道路の事務所と、もう１つは県の方へ出向しております。今は１２０名で役場の職員をしているというような状況でございます。役場は行政改革をしております。相当きつい行政改革かなと思っております。行政改革は、いつでも言うのですけど、私自身もしわ寄せが来ます。議員の皆さんもしわ寄せが来ます。職員の皆さんにもしわ寄せが行く。何よりも住民の皆さんにもしわ寄せが来る。そういう中でサービス低下してでも、
要するに行政改革をしなければ上富田町の財政の破綻、強いて言えば日本の国の破綻につながるという認識をいただきたいと思います。そのカバーに臨時職員の方がございます。
臨時職員、例えば保育所とか出先は別ですけど各課に一、二名ございますし、住民生
活課は１０人ほどの職員があるらしいのです。後ほど言いますけど。この職員は、今の住民課の運営になくてはならんかなと思っております。
今後、職員、臨時職員にはまだ専門的なことを勉強させます。なぜさせるかといったら、今の福祉に対する政策は、本庁の職員であっても対応できんような格好で法律の改正がされているのが実情でございます。できたら職員の場合、３年から５年で異動しておりますけど、臨時職員で対応してでも、そういう法律に対する対応をしなければ難しいな。
反対にそれを固定的に本職員にしたら、本職員の数が増えてくる。異動はできない。
そういう中で役場の職員数は増えてきて、住民側から見たときに役場の職員の数が多いのと違うかなということを言われます。
ここ、皆さん方、当初予算のときに人件費の割合を書いた説明書を配付すると思うのですけど、もう数億円、人件費は下がってきております。そういう中でも皆さん方にご理解をいただいて、やはりバランスの取れた人事管理をする必要があるということのご理解はいただきたいなというふうに思っております。
いずれにしましても、本庁の職員に仕事の意欲とか、そういうものについて今後とも研鑽させるようにしますので、ご理解をいただけるようにお願いします。
詳しいことについては、担当より説明させます。以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
総務政策課企画員、家高君。
○総務政策課企画員（家高英宏）
２番、木村議員さんにお答えいたします。
２番の町臨時職員の雇用状況についての１番、町全体の雇用者数と、その内、本庁事− 105 −

務補助は何人かというご質問ですが、６月１日現在の臨時職員の雇用者数は全体で９９
名ございます。内訳は、総務政策課１２名、税務課３名、住民生活課５８名、このうち保育所で４５名ございます。教育委員会で２３名、上下水道課で２名、議会事務局で１名です。
また、そのうち保育士等専門職を省いた本庁での事務補助として勤務している方は２３名おられます。内訳としまして、総務政策課９名、税務課１名、住民生活課１０名、上下水道課１名、教育委員会１名、議会事務局で１名となってございます。
次に、②番の臨時職員の採用方法はどうかというご質問ですが、現在、臨時職員として働きたいとの申し出がある方については、履歴書を総務政策課の方に提出していただ
いております。希望職種に必要が生じた場合、担当課と面接を行い、決裁後、採用の決定をしてございます。
しかし、待機者のいない場合もございますので、臨時職員として働きたい方がございましたら総務政策課の方まで履歴書の提出をしていただければと思います。
○議長（吉田盛彦）
２番、木村君。
○２番（木村政子君）
ごみの問題について、町長の考え方はよくわかります。そのとおりだと思うのですが、でも、ビールを買って、そこで飲んでそこへ入れてくるというわけには普通はいかんですよね。箱で買っておいて飲んで、それを処分するというケースの方が多いと思うので、どうしてもやっぱり家庭から出るごみをどうするかということを考えていかないと仕方がない問題じゃないかなと思うのです。
考え方については私もよくわかりますが、肝心の推進員を置くとか、アルミ缶のお金
は、ほかでしたらまだまだ足らんようだから使わんということかなと思いますが、具体的なお返事というのをいただけていないような気がするのですが。
で、その朝来と生馬については、もう３年がぎりぎりだよというのは、常に婦人会の方から出ている意見ですので、４月にうまくこのチェンジができるように、そこの地区については何とか今から話し合いを進めていただきたいと思います。
南紀の台については何とか頑張って、婦人会がだめだったらほかの方法で考えていきたいなと思っているのです。というのは、かごに入る量がもうすごく目に見えて増えてきているのですね。アルミ缶なんかは、朝、あそこへ置いておいたら誰か知らんけど勝手に持っていかれるので、別のところを借りて置かせてもらっているのですが、朝、拾ってきて、昼から行ったら、またかごへ入っているという状況で、毎日大体あの大きいかごがいっぱいになるぐらいアルミ缶なんかも集められていますし、瓶なんかもかなり− 106 −

持ってきてもらえて、ここへ持ってこれるから嬉しいよという町内会の皆さんの声も聞きますので、３月に事業が終わって、それでは婦人会も手を引くということになったら、このここへ置いているかごはどうしないといかんのかなと思ったら、私も本当に胃も痛
くなるし夜も寝られなくなるので、そういう点からいっても、やっぱりきちんと推進員というのを任命してもらって、それは婦人会のない岩田さんや立平さんだと今やっている方にもぜひ入っていただいて。手を挙げる人ばかりと違って、町内会から推薦してもらってでも出てもらう。そういうふうにして全町へ進めていくということに取り組んでもらいたいと思います。全町一斉が無理だったらモデル的に、今、大体１０地区でやっているので最低１５か２０ぐらいを目指すとか、そういう具体的な数値をもって町長にも頑張っていただいて、町民の私たちも頑張りますので、何とかその３月時点で、ああ、
もうあの事業は終わったんだと、また戸口へ赤い袋で出しているんやとう、それにはならないようにぜひとも頑張っていただきたいと思いますので、その人員増員も含めて重ねて要望いたします。
町職員の問題につきましては、そういうこともやっぱり、臨時職員さんにきちんと役付きを持ってもらって非常に力を発揮してもらっているというところも、全国的にはやっぱりあるわけですよね。例えば東京都荒川区だったら主任非常勤というのと総括非常勤という職層を設けて、給料もやっぱり一般の職員とこの少し高い設定にして、その方たちに頑張ってもらうということでうまくいっているケースというのも、やっぱり全国
的にはありますので、そういうふうに町長が今おっしゃったように研修もしてもらい、ちゃんと仕事を責任持ってやってもらうのだということならば、私はむしろ身分的にもう少し考えるということがあってもいいのじゃないかなというふうに思います。
臨時で入ったらずっと臨時というのじゃなしに、３人退職したから３人補充するということだったら、うち１人は非常勤枠として登用試験なり何かやって非常勤から正職員になれるという道なんかも一度検討してみていただきたいと思いますし、やっぱり同じ仕事をしたら同じ賃金というのが日本が昔から進めてきた労働の姿でありますので、その点についてはぜひ、すぐにとは言いませんが検討課題としていただきたいということをお願いして、２回目の質問にします。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
まず、人事の方から答弁します。
言われたとおりのことをしているのです。というのは、臨時職員でも優秀な専門を持っている者については登用するということで、平成２０年度に議会の皆さんに説明させ− 107 −

ていただいて、舞台装置を担当している者とか、保健師を担当しているというような者をしております。また、採用についても任期つきで専門職を雇うというような格好をする。人事管理につきましては、やはり一番我々も悩むところでございます。できました
ら、この採用そのものの方法とかいろんな方法を組み合わせて、町の活性化に努めさせていただきたいと思います。
いずれにしましても、職員のやる意欲の向上とかそういうことを重点的に、今後とも研鑽を積むということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
リサイクルの方法でございますけど、リサイクルで何が一番しんどいのかと聞いたのです。その場その場でやはり違うと思うのです。ただ、役場の職員に言わせたら、集めてくる、それを車で運ぶ、それもしんどいよ。車を買うのです。軽四を買うのか、２トン車を買うのか、この間、議論したのですけど、ユニックつきの車、５００万位の買うようにしたのです。なぜかといったら、最終的に、先ほどお話しありましたように、持ってきてくれたときに、資源ごみ等を扱うのだったら資源ごみがこういう容器へ、容器というより箱へ入れてくれたら一番しやすいよというようなものがあったら、むしろそれへ入れてもろて、それをユニックで吊るというような格好にしたら一番仕事がしやす
いというような格好が出てきます。
最終的にですけど、やはり町民の方がみずからどういう形であろうと持ってきていた
だいて、それを回収、有償ボランティアの方が回収して持っていくというような格好で、今後、役場は検討させていただきたいです。
お願いしたいのは、私自身、スポーツセンターへ行くのです。一番腹が立つこと、空きの缶へたばこを入れている。今日は議員さんの中でもたばこをのむ方はありますけど、あの空き缶へたばこだけは入れんようによろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
以上をもって木村政子君の質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。

△延会○議長（吉田盛彦）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）− 108 −

○議長（吉田盛彦）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
次回は明日、６月１７日午前９時３０分となっておりますので、ご参集をお願いします。
ありがとうございました。

延会

午後２時２４分− 109 −