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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第81期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

日本精線株式会社【英訳名】

Nippon Seisen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２２２）５４３２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

日本精線株式会社東京支店

近藤 龍夫

若松 壮一

若松 壮一

（東京都中央区京橋一丁目１番５号 セントラルビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注） 東京支店は法定の縦覧場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期
第81期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
至平成21年
至平成22年
６月30日
６月30日
4,037
8,474

回次

会計期間
売上高（百万円）
経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△746

984

第80期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
24,397828

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△841

443

514

純資産額（百万円）

17,122

18,60418,306

総資産額（百万円）

26,44930,65728,998

１株当たり純資産額（円）521.03567.81558.61

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△25.98

13.69

15.89

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

63.82

60.00

62.41

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

672

1,029

3,021

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△126

△174

△955

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△247

△104

△687

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

4,085

5,918

5,141

738

726

702

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）

726 (211)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間工等を含む。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載している。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）554 (211)（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間工等を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載している。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
日 本（百万円）
7,903−タ イ（百万円）
530−
中 国（百万円）
24−
合計（百万円）

8,458−（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
セグメントの名称
前年同四半期比
受注残高
前年同四半期比
受注高（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
日 本
8,369−
4,136−
タ イ
254−
141−
中 国
64−
43−
合計

8,688−

4,321−（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
日 本（百万円）
8,181−タ イ（百万円）
537−
中 国（百万円）
33−
消 去（百万円）△277−
合計（百万円）

8,474−（注）１．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先大同興業株式会社

前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

792

19.6

2,093

24.7

２．本表の金額には、消費税等は含まれていない。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外需要の増加に支えられ、緩やかながらも改善傾向が続いたが、一方で円高進行や欧州の信用不安に加えて、中国景気の減速懸念などにより先行き不透明感も強まった。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界においては、自動車業界や家電業界の生産回復に伴う需要の増加により、業界出荷数量は、リーマンショック以前の水準に回復しつつある。
このような状況下、当社グループでは、『第11次中期計画』の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んできた。
主力のステンレス鋼線部門では、自動車やデジタル機器向けに需要が順調に増加したことをはじめ、全般的に回復が顕著となり、また、金属繊維部門では半導体業界の急回復に伴う超精密ガスフィルター（ナスクリーン）の急激な増加に加えて、ナスロンフィルターなども需要家の設備投資計画の具体化や海外需要の増加により回復基調となった。これらの結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は84億74百万円と前年同期比109.9％の増収となった。損益については、売上増加に伴う粗利の増加や工場操業度の一層の改善、ニッケル価格に起因する増益効果などにより営業利益９億65百万円（前年同期は営業損失８億29百万円）、経常利益９億84百万円（前年同期は経常損失７億46百万円）、四半期純利益４億43百万円（前年同期は四半期純損失８億41百万円）となった。
・事業部門別の業績は次のとおりである。
①ステンレス鋼線
売上高は、前年同期に比し国内外の需要回復により販売数量が大幅に増加したことに加え、販売価格の上昇により前年同四半期比108.9％増の74億56百万円と増収となった。
主力のばね用材は、自動車や家電の生産増により需要が堅調に推移したことや顧客の積極的な在庫積み増しに加えて、輸出も回復基調となったことにより大幅に増加した。また、そのほかの高機能製品もデジタル機器向けに増加基調を維持したのに加えて、鋲螺用材なども回復した。さらに耐熱ボルト用材などの独自製品の販売が順調に伸びたことも売上増に大きく寄与した。
②金属繊維
主力のフィルターは、太陽光パネルなどの光学フィルム用の需要回復により増加し、薄型テレビパネルフィルム生産などに使用される高機能樹脂用も回復基調となった。また、産業資材向けでは、自動車生産の増加に伴う自動車硝子製造用織布の回復により増加した。さらに超精密ガスフィルター（ナスクリーン）は、世界的な半導体需要の急回復により大幅に増加し、過去最高水準に近い実績となった。これらの結果、金属繊維の売上高は10億17百万円（前年同四半期比117.6％増）となった。

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四半期報告書セグメントの業績は次のとおりである。
①日本
主力のステンレス鋼線部門並びに金属繊維部門とも前年同期に比し国内及び海外需要の回復により売上が増加したこと、加えて販売価格の上昇効果もあり、売上高は81億81百万円、セグメント利益９億33百万円となった。
②タイ
海外ステンレス鋼線メーカーとの競争は依然として厳しいものの、日本同様に海外市場の需要回復によりアジア地域向けに売上が増加した結果、売上高は５億37百万円、セグメント利益は51百万円となった。
③中国
景気回復による需要増や拡販強化により、売上高は33百万円、セグメント損失は17百万円となった。
なお、上記記載金額には消費税等は含まれていない。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、306億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億58百万円増加した。流動資産は182億42百万円となり、14億70百万円増加した。主な要因は、売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加（６億39百万円）並びに収益改善による現金及び預金の増加（７億77百万円）などによるものである。固定資産は124億14百万円となり、設備投資などにより１億87百万円増加した。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、120億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億60百万円増加した。流動負債は76億77百万円となり、13億41百万円増加した。主な要因は、仕入れの増加に伴う支払手形及び買掛金の増加（４億49百万円）並びに設備投資による未払金の増加（３億81百万円）などである。固定負債は43億75百万円となり、19百万円増加した。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は186億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円増加した。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は59億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億77百万円増加した。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億29百万円（前年同四半期比53.1%増）となった。これは主として、売上債権増加（17億４百万円）による減少要因はあったものの、税金等調整前当期純利益の増加（16億31百万円）及び仕入債務の増加（11億21百万円）などの増加要因があったためである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億74百万円（同37.4％増）となった。主な要因は、有形固定資産（機械装置等）の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億４百万円（同57.5％減）となった。主な要因は、配当金の支払額が増加（53百万円）したものの、前年同期にあった短期借入金の返済がなかったことによるものである。

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四半期報告書(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億58百万円である。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力商品であるステンレス鋼線は、政府の景気対策による国内企業の生産規模の拡大や海外需要の増加により、足元の需要動向は回復基調で推移している。しかしながら、国内では景気対策の反動による自動車や家電の生産減少、海外では欧州の信用不安や中国経済の減速による需要減少、加えて円高傾向継続により中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念がある。当社グループとしては、斯かる状況を踏まえ、更なるコスト低減の推進及び当社グループ独自の技術力を新製品開発、新用途開発に注力することにより同業他社との差別化を図り、拡販強化に取り組んでいる。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、10億29百万円の収入となった。主な要因
は、税金等調整前当期純利益の増加などによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産（機械設備）の取得などにより、1億74百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより１億４百万円の支出となった。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について当社を取り巻く経営環境は、自動車やデジタル家電業界の堅調な生産に支えられ、需要はリーマンショック以前の水準に戻りつつあるものの、住宅関連向けの回復度合いは未だ低水準に止まるなど、依然として当社グループが関係する業界の需要動向に跛行性がみられる。また、円高、ニッケル価格の動向、さらには海外の不安定な景気動向など、先行きの不透明感が強まっている。
当社グループはかかる経営環境に対応するべく、最終年度にＲＯＡ10％達成などを目標とする『第11次中期計画』の課題に鋭意取り組んでいる。
具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ボルト用材や切削性に優れた超快削用鋼線などの独自製品の拡販に加え、新製品・新用途製品の立ち上げを推進している。一方、生産面では国内３工場・海外２工場の拡充と生産体制の最適化を一層推進するとともに、開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することにより、新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでいる。
金属繊維部門においては、中国・韓国の現地法人の活用による海外市場への拡販、また、国内でもより高精度化する需要に応えるべく設備投資を継続して実施している。
さらに環境ビジネスへの参入を目指し、天然ガスや都市ガスから高純度の水素を取り出す水素分離膜モジュールの立ち上げを図っている。また、シリコンやサファイヤなどの切断用ダイヤモンドソーワイヤー（商品名：さスカット）や高圧水素環境下で使用可能なばね用ステンレス鋼線（商品名：ハイブレム）の本格販売に加えて、クリーンエネルギー関連製品、医療・水処理向け高機能樹脂用ナスロンフィルターなどの拡充にも鋭意取り組んでいる。
以上により、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、『さらなる企業価値の向上』を目指す所存である。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
82,800,000

計②【発行済株式】
第１四半期会計期間
種類末現在発行数（株）(平成22年６月30日)

82,800,000

提出日現在発行数（株）(平成22年８月11日)

普通株式32,461,468

32,461,468

計

32,461,468

32,461,468

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年４月１日〜−
32,461,468
平成22年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

−

5,000

−5,446（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していない。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
区分

平成22年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,245,000

62,000

単元未満株式普通株式−−
32,245−

154,468−−

発行済株式総数

32,461,468−−

総株主の議決権−

32,245−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
日本精線株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成22年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数計（株）の割合（％）

62,000−62,0000.19

62,000−62,0000.19

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
451458494
最低（円）294382386（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

5,877
6,982
1,413
2,159
1,528
280

5,100
6,342
1,428
2,252
1,285
361

流動資産合計18,242

16,771

3,076
4,262
1,818
37
259
208
9,6623,116
4,057
1,808
4197
208
9,328

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※※

無形固定資産投資その他の資産

481
2,270

505
2,393

固定資産合計12,414

12,22630,65728,998

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

4,957
777
320
210
1,412

4,508
768
131
420
507

流動負債合計

7,677

6,336

1,143
2,963
83
72
112

1,143
2,982
115
−115

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

13/24

4,375

4,355

12,052

10,692

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

5,000
5,446
8,109
△25

5,000
5,446
7,795
△24

18,53018,217

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

840127
△346

147
△0127
△394

評価・換算差額等合計

△134

△118

株主資本合計少数株主持分

208

207

純資産合計

18,60418,306

負債純資産合計

30,65728,998

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

4,037
4,283

8,474
6,820

売上総利益又は売上総損失（△）△246582

1,654689

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

※

△829

965

110183−
3019−
−
2
13100

35

9
24−
1

55−
50

1716

△746

984

特別利益
固定資産売却益2−

特別利益合計

2−

220−

9−
10922118△765865

578

330
95

法人税等合計83425

少数株主損益調整前四半期純利益−

440△7△3△841443

特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△765

865

2860−
65
△69△195
△1190
△222
1,068
△6558
29△699
28364

300−
109
△18△31△210△205△0−9△6368△1233421
45408

小計682

1,137

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

11△11△1020△8△120

営業活動によるキャッシュ・フロー

672

1,02920△15210△72−
△180−
△39

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△126

△174

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額△196△0△0△49−△1△0△103

財務活動によるキャッシュ・フロー

△247

△104

2127

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

320

777

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

3,724
40
4,085

5,141−
5,918

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これにより営業利益、経常利益はそれぞれ０百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は、109百万円減少している。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は72百万円である。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示している。
２．前第１四半期連結累計期間まで区分掲記していた営業外収益の「技術指導料」は、営業外収益総額の100分の20以下であるため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示することとした。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業外収益「その他」に含まれる「技術指導料」は２百万円である。

【簡便な会計処理】

１．たな卸資産の評価方法
２．固定資産の減価償却費の算定方法
３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
実地棚卸を省略し前連結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出している。
減価償却の方法として定率法を採用しているため、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定している。
原則法で行っているが、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定している。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
該当事項なし。

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、28,762百万円である。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、28,644百万円である。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
従業員給料手当162百万円
賞与引当金繰入額
50百万円
退職給付引当金繰入額
18百万円
役員退職慰労引当金繰入額
8百万円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
従業員給料手当175百万円賞与引当金繰入額
55百万円
退職給付引当金繰入額9百万円
役員退職慰労引当金繰入額
7百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
4,044百万円
流動資産・その他勘定（有価証券）
40

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
5,877百万円
流動資産・その他勘定（有価証券）
40

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

4,085

5,918

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
32,461,468株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
63,779株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円）
当額（円）

普通株式

129

4

４．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。

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基準日
平成22年３月31日

効力発生日
平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
当社グループは同一セグメントに属するステンレス鋼線・金属繊維の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はない。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
計日本タイ
中国
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
(2）
又は振替高
計
営業損失（△）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）

3,763

269

44,037

−

4,037

1355

271(71)

−

3,776

325

7

4,108(71)

4,037

△780

△16△17△815(14)△829（注） 当第１四半期連結会計期間より、耐素龍精密濾機（常熟）有限公司を連結の範囲に含めたことに伴い「中国」を新設している。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
東南アジア
北米
欧州
Ⅰ 海外売上高（百万円）
439
5868
Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合
10.9
1.41.7（％）

その他
140（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分している。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1）東南アジア…… タイ、香港、台湾(2）北米…………… 米国(3）欧州…………… ドイツ(4）その他………… 中国、韓国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

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3.5

計706
4,037
17.5

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会および重要事項を審議する経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に伸線加工事業であるステンレス鋼線・金属繊維を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては当社及び連結子会社が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「タイ」、「中国」の３つを報告セグメントとしている。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２

報告セグメント
日本
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

タイ

中国

計

8,158287

288,474

−

8,474

22250

4277

△277−

8,181537

33

8,752

△2778,474△17968

△2933

51965

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項なし。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用している。

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書（金融商品関係）
記載すべき事項はない。
（有価証券関係）
記載すべき事項はない。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき事項はない。
（資産除去債務関係）
記載すべき事項はない。
（賃貸不動産関係）
記載すべき事項はない。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

567.81 円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

558.61 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△25.98 円 １株当たり四半期純利益金額
13.69 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しないため記載していない。
在しないため記載していない。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△841443
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△841

443

期中平均株式数（千株）

32,401

32,398（重要な後発事象）
該当事項なし。
（リース取引関係）
記載すべき事項はない。

２【その他】
特記事項なし。

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

日本精線株式会社
取締役会 御中大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

馬塲 泰德

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

堀印

亮三

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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日本精線株式会社(E01280)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日

日本精線株式会社
取締役会 御中大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

馬塲 泰德

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

堀印

亮三

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
会社は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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