小笠原村

第１ 監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が補助金交付等の財政援助を行っている団体に対して、補助金に係る会計経理等は適正に行われているか、財政援助に係る事業は目的に沿って適切に執行されているか、監査を実施する。

第２ 監査の対象
１

監査対象団体及び局

区分

監査の対象

団体 小笠原村

局

実地監査期間監査の範囲

平成 29 年５月 11 日

平成 27 年度（平成 27.4.1～平成 28.3.31）及び平成 28
年 度 （ 平 成 28.4.1 ～ 平 成29.3.31）の補助対象事業

オリンピック・パラリンピック準備局、
平成 29 年４月 27 日
福祉保健局、産業労働局及び建設局

２ 団体の概要所

在 地

地

勢（区域）聟島列島、父島列島、母島列島、火山（硫黄）列島
及び３つの孤立島（西之島、南鳥島、沖ノ鳥島）（面積）104.35 ㎢（東京・父島間の距離）約 1,000 ㎞

人

口1,498 世帯 2,602 人

補助金

都

東京都小笠原村父島字西町（村役場）

35 件 ４億 6,105 万余円（平成 27 年度交付額）
29 件 ２億 6,408 万余円（平成 28 年度交付額）

うち、監査を実施した ８件 ３億 9,482 万余円（平成 27 年度交付額）
もの（表１）
６件 ２億 1,902 万余円（平成 28 年度交付額）との 負担金

11 件 6,185 万余円（平成 27 年度交付額）
11 件 7,200 万余円（平成 28 年度交付額）

関係

うち、監査を実施した ４件 2,345 万余円（平成 27 年度交付額）
もの（表２）
４件 2,397 万余円（平成 28 年度交付額）
交付金

23 件 ８億 7,113 万余円（平成 27 年度交付額）
25 件 ８億 7,487 万余円（平成 28 年度交付額）（注）上記数値等は、面積及び人口は平成２８年１０月１日現在、その他は平成２９年３月３１日現在である。

－27－

（表１）補助金の交付状況
所
管局

補助金名（単位：千円）
根拠

補助対象（補助率）

交付額
平成 平成 平成
26 年度 27 年度 28 年度

オリンピック・パラリンピック準備局

ス ポ ー ツ 施 設 区市町村の行うスポー
スポーツ施設整整 備 費 補 助 金 ツ施設の整備事業に要備費補助金
交付要綱する経費を補助（1/2 等）-

市町村が行う簡易水道
東京都簡易水東京都簡易水道事業等の施設整備事業
158,928
道事業等助成事業等補助金に要する経費を補助
規則（7/10 等）
東 京 都 へ き 地 医 東 京 都 へ き 地 離島、山村等の地域住民
福 療 運 営 費 等 補 助 医 療 運 営 費 補 の医療確保に要する経金
助金交付要綱 費を補助（1/2 等）祉
保 東 京 都 へ き 地 診 東 京 都 へ き 地 へき地町村が設置する
医 療 機 器 整 備 診療所に係る医療機器
健 療所医療機器整費 補 助 金 交 付 の整備に要する経費を
局 備費補助金
要綱
補助（3/4）
区市町村が地域の実情
子供家庭支援子供家庭支援区に応じて主体的に実施
区市町村包括市町村包括補助する子供家庭分野に係補助事業補助事業補助金
る事業に要する経費を要綱
補助（1/2 等）

16,82895,662 116,692

71,30571,911

71,931-11,702

3,580

9,271

11,0359,128

漁 村 地 域 防 災 町村等が行う漁村地域
漁村地域防災力力 強 化 事 業 費 防災力強化事業に要す
産 強 化 事 業 費 補 助 補 助 金 交 付 要 る経費を補助（3/4 以内 12,090 160,050業 金綱等）
労働 東 京 都 離 島 漁 業 東 京 都 離 島 漁 漁業集落が実施する漁局 再 生 支 援 事 業 費 業 再 生 支 援 事 場の生産力向上等に要
6,930
6,769
業費補助金交補助金する経費を補助（1/4 等）付要綱
市町村土木補助建
市町村が行う土木事業事業補助金（道路 東 京 都 土 木 費
設に要する経費を補助事業（都市計画道 補助規程
局（3/10 以内等）路以外））
合計-

12,62920,866-

6,802

10,895271,153 394,823 219,028－28－

（表２）負担金の交付状況
所
管局

負担金名（単位：千円）
根拠

対象事業（負担割合）

交付額
平成 平成 平成
26 年度 27 年度 28 年度

児童手当法に基づき児児童手当等都負 児童手当都負
童手当支給に係る費用担金
担金交付要綱の一部を負担（4/45 等）

福祉保健局

国民健康保険国民健康保険基国民健康保険の保険料
基盤安定都負盤安定都負担金の一部等を負担（3/4 等）
担金交付要綱国民健康保険国民健康保険高東京都国民健康保険団
高額医療費共額医療費共同事
体連合会への拠出金の同事業都負担
業都負担金
一部を負担（1/4）
金交付要綱
低所得者等に対し設け
後 期 高 齢 者 医 られる保険料軽減措置
後期高齢者医療療 保 険 基 盤 安 に対し東京都後期高齢保険基盤安定都定 都 負 担 金 交 者医療広域連合の財政負担金
付要綱
基盤の安定性を図るた
め軽減分を負担（3/4）
合計

13,595

13,53813,123

4,635

5,427

5,893

2,631

2,935

3,245

1,445

1,551

1,712

22,30823,452

23,974

第３ 監査の結果
１ 補助対象事業の執行に関する事項
本監査では、表１及び表２の補助金等を監査対象として選定し、団体の補助対象事業等について、主に、財政援助の目的に沿って適切かつ効果的に行われているか、補助金等の算定は適正に行われているか、などの観点から、証ひょう等を抽出により検証した。
その結果、監査を実施した限りにおいて、別項指摘事項を除き、補助金に係る会計経理等は適正に行われており、事業は財政援助の目的に沿って執行されていると認められる。

－29－

２

指摘事項

（１）局
ア

基盤整備事業に係る補助対象経費の算出方法を明確に定めるべきもの
福祉保健局は、平成２７年度子供家庭支援区市町村包括補助事業補助要綱（以下「要綱」という。
）に基づき、父島保育園トイレ改修等の基盤整備事業に対して補助金を交付している。
要綱によると、外構整備に係る経費は補助対象外であることから、表３のとおり、小笠原村が締結した工事契約金額のうち、「園庭遊具塗装替工事」に係る直接工事費を補助対象経費から除いている。したがって、直接工事費の金額をもとに算出する共通仮設費等（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）についても、「園庭遊具塗装替工事」に係る経費分を補助対象外とすべきである。
しかしながら、局は、基盤整備事業に係る工事契約金額の一部が補助対象外となった場合の補助対象経費の算出方法を要綱等に定めておらず、共通仮設費等全額を補助対象経費として認めており、適切でない。
局は、基盤整備事業に係る補助対象経費の算出方法を明確に定められたい。
（福祉保健局）（表３）父島保育園トイレその他改修工事契約金額及び補助対象経費内訳
工種

契約金額

（単位：円）
補助対象経費

直接工事費計（ａ）

3,280,420

2,990,420

直接仮設工事145,000

145,000

2,755,420

2,755,420

園庭遊具塗装替工事

290,000－

島しょ割増費90,00090,000

共通仮設費（ｂ）

155,510

155,510

現場管理費（ｃ）

534,500

534,500

一般管理費等（ｄ）

429,570429,570

4,400,000

4,110,000

消費税及び地方消費税352,000

328,800

合計

4,752,000

4,438,800

保育室トイレ改修工事等

工事費計（ａ）+（ｂ）+（ｃ）+（ｄ）

補助金額（補助対象経費合計×1/2）－30－

2,219,000