九州地方知事会

地方創生の加速について
これまで、国と地方は総力を挙げて地方創生に取り組んできたが、少子高齢化・人口減少の緩和、東京一極集中の是正は依然として大きな課題である。集中から分散への価値観の変化など新型コロナウイルスによるパラダイムシフトとも言うべき社会変容を前向きにとらえ、こうした構造的な課題に道筋をつけ、人口減少を緩和し、歯止めをかけていくことが重要である。
九州・山口地域は、合計特殊出生率が総じて高く、人口移動が圏域内にとどまる割合も高いという強みを持っているほか、成長著しいアジアに近接する地理的優位性も有している。
我々は、これらの特性を活かし、令和２年３月に「第２期九州創生アクションプラン“ＪＥＷＥＬＳ＋”」を官民一体となって策定し、広域連携での多様なプロジェクトを実践している。
そのような中で、ＩｏＴやＡＩ、ロボット、ドローン、５Ｇ等の先端技術を活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進しながら、地域課題を解決していくことも重要である。
国においては、厳しい地方財政の現状や地域経済の実情を勘案しつつ、地方が長期的な視点から一層の地方創生に取り組めるよう、以下の項目について、適切に対応するよう求める。
１ 第２期における地方創生（１）地方創生の一層の加速
国と地方を挙げて地方創生に取り組んでいるが、少子高齢化・人口減少の大きな流れは変わらず、依然として東京圏への一極集中が続いている。
一方で、新型コロナウイルス感染症が都市部を中心に拡大した-1-

こともあり、東京圏などへの人口集中のリスクが改めて浮き彫りになり、地方への移住や就業に対しての国民の関心が高まるとともに、東京から地方への人の流れが見られるなど、一極集中に変化の兆しも見られる。
このような新たな潮流を地方創生につなげていくためにも、地方における仕事の場づくりや若者や女性の移住定住対策などの地方の社会課題解決について、デジタルの力を活用した取組に加え、デジタルの力によらない従来の取組についても引き続き推進し、地方創生の一層の加速を図ること。
（２）地方の取組を支えるための財源拡充
地方が新型コロナウイルス感染症としっかりと向き合っていくためにも、それぞれの地域の実情を踏まえた、地方創生の一層の加速が必要である。
そのため、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充・継続すること。
併せて、新たに創設される「デジタル田園都市国家構想交付金」についても、安定的に予算枠を確保・拡充すること。
また、交付金の申請や採択においてマイナンバーカードの普及状況を勘案することが検討されているが、離島・過疎地域を含む全ての自治体のデジタル化に支障を来すことのないよう、地方の実情を踏まえた制度設計を行うこと。
２ 構造的課題に対する思い切った対策（１）デジタル社会の実現に向けた取組の加速化
コロナ禍で生まれた変化をこれからの成長につなげ、地方創生を実現していく上で、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化を推進し、様々な地域課題の解決やイノベーションの創出を図っていくことが重要である。このため、デジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組む地方に対し、人的・財政的・技-2-

術的な支援策を充実・強化すること。
特に、長期的にも必要とされるデジタル人材を九州・山口で継続的に確保するため、デジタル人材の地域偏在を是正する取組を推進すること。地方大学の情報系学部の定員増といった高等教育機関における人材育成など、様々な手法を用いた取組を早急に行うこと。デジタル人材を育成するには、教える人材の確保も重要であることから、大学における実務家教員等の活用促進など、教育人材の確保にも取り組むこと。複数年度にわたり意欲ある大学等がデジタル人材の育成に取り組むことができるよう、初期投資費（施設・設備費等）や一定期間の継続的な教員の人件費などの支援のための基金を創設すること。
（２）光ファイバ網・５Ｇ・ローカル５Ｇ等のＩＣＴインフラ整備
全国どこに居住していても、全ての国民が等しくデジタル社会の恩恵を享受できるよう、都市と地方の「デジタルサービス格差」の解消に向けて、必要とされる全ての地域で光ファイバ網等の情報通信基盤が整備されるよう、支援制度を継続・拡充すること。
特に、九州・山口地域においては、離島や半島、山村等の条件不利地域や民間事業者による整備が見込めない地域を多く抱えていることから、海底光ケーブルの整備や機器更新等による性能の高度化を含めた基盤整備に係る国庫補助事業の拡充に加え、自治体負担分が生じる場合においては十分な財政措置などを講じること。
さらに、災害等の非常時においても、高度情報通信ネットワークの機能が維持されるよう、「国土強靭化の観点」に立って、「光ファイバ網の多重化や地中化」等を促進するための新たな支援制度を創設すること。
また、災害情報や地域情報の発信などで極めて重要な情報インフラである地上デジタル放送共聴施設についても、整備が進んでいる光ファイバ等のブロードバンド基盤を用いた配信サービス等の活用を図るとともに、共聴施設の更新・維持管理に係る支援制度を創設するなど、難視聴地域の負担軽減を図ること。

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併せて、「電気通信事業法の一部を改正する法律」の成立により、有線ブロードバンドサービスが基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）に位置付けられ、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度が創設されることとなる。ブロードバンドのユニバーサルサービス化について、スケジュールを明確にしたうえで速やかに実施するとともに、その交付金制度の対象に維持管理費だけでなく、設備等の拡充・更新に係る整備費も含めること。制度開始までの間においても光ファイバの未整備地域の解消が滞ることなく進むよ
う、不採算地域における整備が行われた場合の維持管理費に係る支援制度を新たに設けること。
加えて、公設施設の民間への移行が進まない地域においては、移行が完了するまでの間の運営に対して新たな交付金制度と同等の支援が適用される制度について検討するとともに、自治体が提供するブロードバンドサービスの民間への移行が円滑に進むよう、移行にあたって自治体が公設設備の性能の高度化を伴う更新等を行う際の支援制度などを創設すること。
また、自治体が所有する県域をカバーする光ファイバ網等については、通信基盤の更新に対する新たな支援制度を創設すること。
５Ｇは、超高速、超低遅延、多数同時接続といった特長を備え、あらゆる「モノ」がインターネットに繋がる ＩｏＴ社会を実現する上で不可欠なインフラとして期待されており、へき地における遠隔診断、ＡＩを利用した画像解析による製品の検査、建設機械の遠隔制御など様々な地域・分野において、５Ｇを活用した具体的な取組が進められている。デジタル田園都市国家構想の実現のためには、都市部のみならず地方部においても、５Ｇの整備が行われることが重要であることから、全ての地域において地域間の偏りなく、着実に基地局が整備される必要があり、十分な通信品質を確保した上で都市部に遅れることなく、基地局の整備を一気に進められるよう、携帯電話事業者に対する技術的支援・財政的支援などあらゆる手段を講じて、その整備促進を図ること。
また、地方におけるローカル５Ｇの導入が進むよう、特に経営基盤が弱い中小企業等に対して、その導入に向けた計画づくりや-4-

ネットワーク構築などに対する技術的・財政的支援を拡充すること。
（３）新たなイノベーションの創出
地方におけるデジタルトランスフォーメーションの実現・拡大のため、中小企業・小規模事業者のＩＴ導入の加速による業務効率化や、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ、ロボット等の先端技術・設備の導入などによる経営革新、生産性向上に向けた支援を充実するほか、ドローンのように飛躍的進化を遂げている技術に係る規制については、安全性を担保しながらビジネス利用が活発化する制度検討を加速すること。
特に、先端技術を活用した付加価値の高い新たな産業の育成や、そのための拠点形成などは、地域課題の解決を図る上で布石となる重要な取組であるため、民間企業や自治体が行う先端技術への挑戦に対する支援を充実すること。
（４）宇宙による新たな地方創生への挑戦
宇宙産業は、２０４０年代までに現在の３７兆円から３倍の１２０兆円規模になると予測されている成長分野であり、地方と民間企業は、「宇宙」を推進力とする、地方創生、経済成長の実現に果敢に取り組んでいることから、国においても、「宇宙基本計画」「成長戦略実行計画」に基づく取組の強化、加速化を強力に推し進めること。
特に、宇宙産業基盤強化に資する制度整備を検討するとともに現行制度の適切な運用を図ること。
また、コンステレーション構築及び実証事業や、衛星データの政府調達や利活用、有人輸送など新たなビジネスを見据えた射場・スペースポート整備を推進すること。
（５）しごとの場づくりと働き方改革への対応
地方において魅力ある働く場を確保するためには、大企業の本-5-

社機能等の移転や、地域経済の担い手である中小企業・小規模事業者の成長が不可欠であることから、企業の地方拠点の強化、研究開発や設備投資に対する支援等を強化すること。
また、「新しい生活様式」に対応したリモートワーク、地方でのしごとの場づくりや働き方改革に資するサテライトオフィスの設置を進める上でも、過疎・離島等の条件不利地域や民間事業者による整備が見込めない地域におけるＩＣＴ基盤整備等の支援策を拡充すること。
（６）少子化の歯止め対策と教育支援の拡充
我が国の年齢構成から見れば、現時点で合計特殊出生率２．０７を回復・維持できたとしても、今後数十年間は人口減少が続くことが見込まれており、まずは少子化の流れを緩和し、歯止めをかけていくことが喫緊の課題である。
若者が結婚や子育てに希望を持ち、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めるため、出会い・結婚、妊娠・出産、子育てまで、地域の実情に応じた切れ目のない支援を行う地方の取組に対し、支援を強化・拡充すること。
また、今後小学校の学級編制の標準が計画的に３５人に引き下げられると、これまで余裕教室を活用して実施してきた放課後児童クラブが移転を余儀なくされる状況が出てくることから、子ども・子育て支援施設整備交付金における増嵩条件の緩和や支援メニューの拡充など十分な財政支援措置を講じ、円滑に移転・整備が進められるようにすること。
高等学校等就学支援金制度については、年収５９０万円を境に、支給額に約３０万円の差があることにより生じる逆転現象等に対しては、国の責任において是正や激変緩和措置を講じ、必要な財源を全額国庫負担で確保すること。また、高等学校専攻科の生徒への修学支援についても、制度の適用範囲の拡充を図るとともに、高等学校等就学支援金と同様に全額国庫負担で実施すること。

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高等学校の再編統合等が進む中において、子どもたちが個人の能力・適性等に対応した高等学校を選択できるよう、遠距離通学する生徒に対して支援を行うこと。
デジタル社会においては、１人１台端末が学校教育のスタンダードとなることを踏まえ、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく最適な学びの環境を整備していく必要がある。
このため、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、高等学校及び特別支援学校高等部において、全ての生徒が学校種や学科に適した端末を活用して学べるよう、必要な財政支援を行うほか、学習支援ソフトの導入、機器の保守管理や更新費用等について、必要かつ十分な財政措置を講じること。
さらに、教員のＩＣＴ活用指導力の向上や適切な端末管理を図るため、希望する学校全てに情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）を配置できるよう財政措置を講じるとともに、地方の円滑な事務執行に十分配慮すること。
（７）若者や女性の移住定住対策の充実・強化
若者や女性の人口流出に歯止めをかける移住定住対策や活力ある地域づくりのための関係人口の創出・拡大など、地方とのつながりの構築や地方への新しい人の流れをつくる取組を強力に推進すること。
なお、東京一極集中の是正として進められている中枢中核都市の機能強化に当たっては、中枢中核都市が「ミニ一極集中」となり周辺市町村が疲弊することのないよう留意すること。
（８）九州地域へのＩＲ導入
ＩＲについては、長崎県のほか、大阪府が国へ区域整備計画の認定申請を行っており、現在、国が設置した審査委員会において審査が行われているところである。
ＩＲ導入は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた観光関連産業や地域経済を活性化し、アフターコロナにおける-7-

地方創生、ひいては我が国の発展に貢献するものであることから、各地域における理解を前提として、都市部のみならず地方へのＩＲ導入を進めること。
特に、九州はアジアに近く、上質な温泉地や豊かな自然のほか、多様な文化、歴史など魅力的な観光資源を有していることに加え、ＩＲがもたらす高い経済効果を九州内へ広く波及させることを目的として、経済団体、行政、議会が一体となったオール九州による推進体制が構築されており、民間主体のビジネ
スネットワークの組成や広域周遊観光の促進に向けた具体的な検討が進められているなど、ＩＲ導入の最適地であることから、現在、長崎県が誘致を目指している九州・長崎ＩＲに係る区域整備計画を認定すること。
なお、ＩＲ導入に際しては、ギャンブル依存症等の懸念される事項への実効性ある対策を講じるとともに、感染症対策にも万全を期すなど、健全性や安全性を十分確保すること。
（９）国際スポーツ大会の開催等に対する支援
ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などの国際的なスポーツ大会は、観光振興、地域活性化に貢献するとともに、大きな経済波及効果が期待される。
さらなる大会誘致を進めるため、地方が行う施設整備・改修やキャンプ誘致などの受入環境整備、競技普及、観光の魅力向上について継続的に支援を行うこと。
（10）ツール・ド・九州の成功に向けた支援
九州・山口が一丸となって取り組むツール・ド・九州は、スポーツ大会の域に留まらず、この地域ならではの大自然や文化、豊かな暮らしを国内外に発信する絶好の機会である。
このツール・ド・九州を継続的に開催し、地方創生を加速させるため、国際サイクルロードレース認定への取組を積極的に支援するとともに、円滑な大会開催に向けた財政支援を充実すること。

-8-（11）ナショナルサイクルルートの指定
九州・山口でのサイクルツーリズムの機運を高め、新たな観光客を呼び込むため、地域創生を目的に令和元年９月に創設された「ナショナルサイクルルート制度」において、九州・山口のコースをナショナルサイクルルートに指定すること。
（12）国民体育大会・国民スポーツ大会の開催を契機とした活性化
新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けたス
ポーツ活動を再活性化し、人々の活力を取り戻すとともに、スポーツを活用した交流人口の増加や地域産業の振興など、九州全体の活性化につなげるため、史上初、同一ブロックで２年連続開催となる２０２３年鹿児島国民体育大会、２０２４年佐賀国民スポーツ大会の双子の大会を必ず成功させる必要がある。
そのため、感染症の影響による開催県の財政需要の増加に対し、国が責任をもって確実に財源措置するとともに、大会の魅力を高めるスポンサーゲームの開催など新たな大会運営の実現に向けた取組を積極的に支援すること。
３ 社会資本の地域間格差の是正
地方創生の推進は、地域間競争の側面もあることから、その前提となる社会資本の地域間格差を是正するとともに、大都市への集中から地方への分散を支える分散型の国づくりが必要不可欠である。そのため、高規格道路ネットワークの機能強化、新幹線の基本計画路線から整備計画路線への格上げなど、「地方創生回廊」を早期に実現し、基幹的公共インフラの地域間格差是正を図ること。
４ 地方創生に資する分権改革等の推進
真の地方創生を実現するには、国の過剰な関与を縮小し、地方の権限と責任を拡大する地方分権改革を進めることが重要であることから、地方創生の実現に向けて必要な規制緩和等に係る提案の実現に断固たる姿勢で取り組むこと。また、国と地方公共団-9-

体は対等・協力の関係であることに鑑み、地方公共団体の自主性及び自立性を十分に尊重すること。特に、裁定的関与については、地方自治体が「自らの判断と責任で行政を運営する」という原則に立ち、国と都道府県、市町村それぞれが対等な立場で責任を果たせるよう見直すこと。
併せて、国の出先機関の地方移管に向けた議論を進めること。
令和４年１１月
九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞-10-