令和６年３月７日
公益財団法人東京観光財団
令和６年度「渡航ルート多様化等を見据えた大阪府との新たな連携」に係る業務委託事業者選定（プロポーザル方式）実施要領
１

目的
令和５年の訪日外国人旅行者数は年間で 2,500 万人超（令和６年 1 月 17 日日本政府観光局発表）まで回復し、海外航空路線の増便等インバウンドの本格回復が期待される中、海外からの渡航ルートも多様化し、東京と各自治体の連携に関するニーズも多様化している。
また、令和７年４月から 10 月にかけて、大阪では大阪・関西万博（以下「万博」という。
）が、令和７年９月には、東京では東京 2025 世界陸上競技選手権大会（以下「世界陸上」という。
）が開催される。両イベントの開催の前年となる令和６年は、開催に向けて盛り上げを図り、両イベントが開催される東京、大阪の観光の魅力を効果的にＰＲすることが重要である。
そこで、令和７年の万博・世界陸上の開催を見据えつつ、スポーツ等大規模イベント等も活用しながら東京・大阪の観光コンテンツを国内外に発信し、日本への誘客及び東京と大阪との相互送客を促進する相互観光ＰＲを実施し、観光振興につなげていく。
ついては、海外との結節点における外国人旅行者向けＰＲや、記事広告等への出稿を通じた東京と大阪の二大都市の魅力を対比した効果的なＰＲ、ＯＴＡと連携したＰＲ、国内市場向け大規
模イベント等を活用したＰＲ等及び各施策の効果測定等を実施することができる委託事業者をプ

ロポーザル方式で募集し、最も優れた企画を提案した委託事業者を選定する。
２

委託内容
仕様書のとおりとする。

３

事業提案上限額（消費税等諸税を含む）
金５８，０００，０００円※仕様書「７ 委託内容」（１）～（４）の海外市場向けＰＲと（５）国内市場向けＰＲの事業規模の割合は、およそ８：２もしくは９：１程度とすること。

４

契約の履行期間
令和６年４月１６日～令和７年３月３１日

５

選考について選考については以下の手順及び日程で、（７）を除き全てビジネスチャンスナビ（以下「ＢＣＮ」という。
）を通じて行う。
（１） 公募開始及び希望申出受付開始
令和６年３月７日（木）希望申出方法については、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）ホームページにて契約情報を参照のこと。
（２） 公募締切
令和６年３月１３日（水）正午まで（３） 企画審査会への指名通知
令和６年３月１４日（木）（４） 実施要領及び仕様書に関する質問の受付期間
令和６年３月１４日（木）から令和６年３月１８日（月）正午まで（５） 実施要領及び仕様書に関する質問への一斉回答
令和６年３月２１日（木）（予定）（６） 企画提案書及び見積書の提出期限 ※データはＢＣＮを通じて提出のこと。
令和６年４月３日（水）正午まで（７） 企画審査会の開催
令和６年４月９日（火）（時刻については別に定め、後日通知する）（８） 審査結果の通知
令和６年４月１５日（月）６

企画提案の全体概要について（１） 企画提案に必要な提出物と提出方法
下記に示すものを、データでＢＣＮを通じ提出すること。
ア 提出物(ｱ) 企画提案書（頁数は最大３０頁程度とする。
）
企画提案書は、原則下記に指定する順番にて、Ａ４サイズ（横）とし、各頁番号を明記すること。
タイトルは、「令和６年度「渡航ルート多様化等を見据えた大阪府との新たな連携」に係る業務委託」とし、以下の項目に従い作成すること。
① 会社概要※一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO／IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証を取得している場合は、認証書類を提出すること。
取得していない場合は、様式１「「個人情報安全管理水準届出」を提出すること。
② 組織体制及び業務フロー（業務遂行にあたり協力先などがある場合はそれらも含めること）③ 概要スケジュール④ 海外との結節点での外国人旅行者向けＰＲ（リアルプロモーション）の詳細
・東京と大阪の空港での広告掲出場所等の実施内容

・東京と大阪の観光案内所でのプロモーションの実施概要（時期・期間、広告物種類・枚数等）・広告物の内容、遷移先の特設ページの内容⑤ 出稿する海外メディア媒体（欧米豪・アジア）、対象国と実施内容⑥ 連携するＯＴＡ（欧米豪・アジア）、対象国と実施内容⑦ オンライン広告の広告掲出媒体、対象国や広告配信計画（配信手法、時期、クリック数等目標達成計画等）⑧ 大規模イベント等を活用したＰＲの開催場所と実施内容⑨ 効果測定の手法（ＫＰＩの裏付けや根拠を含む）⑩ これまでの活動実績（海外との結節点での外国人旅行者向けＰＲ、海外向け記事広告、ＯＴＡとの連携、オンライン広告、国内市場向け大規模イベント等を活用したＰＲ等の実績等。類似活動実績には、同一事業の過年度の受託実績は記載しないこと。）⑪ ①～⑨の企画提案の各ポイントをまとめた概要書を別途１枚程度（Ａ４横）(ｲ) 見積書① 仕様書の項目別の内訳及び見積総額を記載すること。
②

見積総額には消費税等諸税を含んだ金額とする。

③

人件費、通信費、交通費、物品費等の活動に係るすべての費用を含むこと。

④

天変地異、政治状況の劇的な変化等により、本事業を中止する場合がある。キャンセ
ルポリシーが定められている手配事項がある場合、その条件を（見積）備考欄に明記すること。

⑤

見積書（データ）とは別に、見積金額（税抜）を期限までにＢＣＮの所定欄に入力のこと。

イ 提出部数と提出体裁
以下に記載のとおり、自社名及びロゴマーク等のあるデータとないデータをそれぞれ用意して、提出すること。再委託先、協力先がグループ会社以外の場合は、社名の「あり・なし」の指定に関わらず、全ての提案書に明記すること。
書面の宛先について、宛先は公益財団法人東京観光財団理事長宛とすること。
提出物

自社名及びロゴ、会社印

ア 企画提案書

イ 見積書

提出方法

なし
あり

PDF データ各１部をなし

BCN を通じて提出あり

ウ 注意事項
提出期限までに、BCN でのデータ提出や、BCN への見積金額入力がない場合は、企画審査会への参加を辞退したものとみなす。
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企画審査会の実施方法・実施時間等

（１）実施日
令和６年４月９日（火）（２）実施方法
オンライン会議（ＺＯＯＭ等）（予定）
使用するオンライン会議システムについては別途通知する。
（３）実施時間
各社の開始時間については別途通知する。
（４）参加可能人数
各社３名以内とする。
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選考方法
企画審査会においては、財団が別途定める「令和６年度 渡航ルート多様化等を見据えた大阪府との新たな連携に係る業務委託企画審査会実施要領」の審査方法及び審査表に基づき選考を行う。
評価基準については、下記のとおりとする。
（１）全体についてア

効率的に円滑な業務運営が行える体制が提案されているか。

イ 万博・世界陸上の開催も見据えた、効果的で計画的かつ現実的な事業実施スケジュールが提案されているか。
ウ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証を取得し、セキュリティ対策等に取り組んでいるか。
（２）委託内容について
ア 海外との結節点での外国人旅行者向けＰＲ（リアルプロモーション）
・対象市場やターゲットに向けて効果的な掲出場所及び広告物のイメージが提案されているか。
・広告物について、旅行者が手に取ってみたくなるような仕掛け等や広告物の効果を高める工夫がなされているか。
イ 海外市場向け二大都市の魅力を対比したＰＲ（記事広告等）
・欧米豪・アジアの各市場やターゲットに向けて効果的な媒体が選定され、効果的な内容が提案されているか。
ウ OTA（Online Travel Agency）と連携した広告出稿・対象とする欧米豪とアジア在住の外国人へ向けて効率的かつ効果的な媒体が選定され、旅行意欲を喚起し、来訪につなげる工夫がなされているか。
エ 海外市場向けオンライン広告
・対象とする欧米豪およびアジアの旅行者等へ向けて、効果的に訴求できる配信計画（媒体、実施時期、対象国）が選定されているか。
オ 国内市場向け大規模イベント等を活用したＰＲの実施

・ターゲットに向けて効果的に訴求できるイベントでのＰＲ計画が提案されているか。
カ 効果測定及び報告・適切な効果測定及び報告に関する提案がなされているとともに、その裏付けや根拠が示されているか。
キ その他
・価格設定は妥当なものになっているか。
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選考結果の通知について全ての応募者に対し、選考結果をＢＣＮを通じ通知する（決定した受託者名とその見積額含む）。
なお、審査内容にかかわる質問については一切受け付けない。

１０ 質問等（１）仕様書及び委託事業者選定に関する質問については、質問受付期間中ＢＣＮを通じ受け付ける。
（２）質問内容については、全て財団事務局で取りまとめた上で、指名通知を受けたすべての事業者に対しＢＣＮを通じ一斉に回答する。参加者からの質問がなかった場合には、回答の連絡は行わないので注意すること。
１１ その他（１）企画提案応募に係る費用については、全て応募者の負担とする。
（２）応募書類等に関しては一切返却しない。
（３）企画審査会の当日開始時刻に遅れた場合は失格とする。
（４）応募を辞退する場合は、提出物の提出期限前日までにＢＣＮにて辞退の手続きを行うこと。
（５）採用された企画内容は別途特記仕様書に定め、当該企画を提出した見積の範囲内で実施するものとする。
（６）本事業は、令和６年度東京都予算が東京都議会において委託契約前に可決・成立し、令和６年度財団収支予算が令和６年３月３１日までに財団評議員会で承認されることを前提とするものである。
１２ 本件の問い合わせ先
公益財団法人東京観光財団

観光事業部（担当：浜地）〒１６２－０８０１ 東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル６階
電話：０３－５５７９－２６８３
メールアドレス：hamachi@tcvb.or.jp
以上