様式 1－2－3 中期目標管理法人 第 4 期中期目標期間見込業務実績自己評価 項目別評定総括表
中期目標期間評

年度評価
中期計画（中期目標）

価

平成

令和

令和

令和

令和

30

元

2

3

4

年度

年度

年度

年度

年度

見込

期間実

評価

績評価

項目別

備

調書№

考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
訪日プロモーション等業務

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

ーションの徹底② デジタルマーケティングの本格導入③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現（2）国際会議等の誘致・開催
支援業務

Ａ

Ⅰ-1

令和

令和

令和

令和

30

元

2

3

4

年度

年度

年度

年度

年度

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

別

見込

期間実

調書

評価

績評価

№

（2）業務運営の効率化①効率化目標の設定等
Ａ〇

Ｓ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ａ〇

Ａ〇

Ａ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ａ〇

Ａ〇

Ａ〇

Ｂ

Ａ〇

Ａ〇

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｂ

②調達等合理化の取り組み

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

＿

＿

Ⅲ．財務運営に関する事項

Ａ

Ａ

Ａ

②通訳案内士試験業務

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

③

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

―

―

―

Ⅳ

―

―

―

Ⅴ

―

―

―

Ⅵ

―

―

―

Ⅶ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅷ-1

（2）活動成果等の発信

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅷ-2

（3）関係機関との連携強化

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅷ-3

（4）人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅷ-4

―

―

―

（3）自己収入の確保

Ⅰ-2見込まれる財産の処分に関する計画Ａ①②

収支計画及び資金計画

Ⅴ．不要財産又は不要財産になることがＢ

別紙（1）予算（人件費の見積りを含む）、＿① 観光案内所の整備支援業務

Ⅱ

適化

Ａ

Ａ

Ａ

（3）業務の電子化及びシステムの最Ⅳ．短期借入金の限度額（3）国内受入環境整備支援業務

平成項目（1）組織運営の効率化（2）財政運営の適正化
国内受入環境整備支援業務

価Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（1）訪日プロモーション業務① 国別戦略に基づくプロモ

中期目標期間評

年度評価

Ⅵ．重要な財産を譲渡し、又は担保にす
る計画
Ⅶ．剰余金の使途Ⅲ

Ⅷ．その他の事項（1）内部統制の充実及び情報セキュ
リティ対策の推進（5）独立行政法人国際観光振興機構法（平成 14 年法律第 181 号）第 11 条
第 1 項に規定する積立金の使途※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
※難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※平成 30 年度、令和元年度、令和 2 年度の年度評価は主務大臣による評価、令和 3 年度の評価および見込評価（斜体）は法人による自己評価。
1

Ⅷ-5

備考

様式 1－2－4－1 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―1

訪日プロモーション等業務（一定の事業等のまとまり）

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条

国際観光振興機構法 第 9 条 第 1 号

文等）
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標平成 30 年度

令和

令和

令和

令和

平成 30 年

令和

令和

令和

令和

（達成率）

元年度

2 年度

3 年度

4年

度

元年度

2 年度

3 年度

4年

（達成率）

（達成率）

（達成率）

度

7,694,188 人

8,908,041 人

9,646,443 人

10,407,372 人

予算額（113.1%）（112.8%）（104.9%）（108.4%）（千円）

40,608,600 人

46,693,086 人

13,571,067 人

45,852,440 人

決算額（128.9%）（133.4%）（33.1%）（101.9%）（千円）

41,973 件

42,686 件

6,669 件

12,660 件

経常費用（124.9%）（127.0%）（19.8%）（37.7%）

（千円）
経常利益

期間最終年

度

度値等）

プ
ロ
モ
ー
シ
ョ
ン
の
徹
底

①
国
別
戦
略
に
基
づ
く

SNS

10,000,000 人

6,858,547 人

ファン数
ウェブサイト50,000,000 人

等の年間ユ10,819,614

18,103,290

23,471,419

28,099,950

9,870,520

10,634,599

8,284,776

12,632,351

9,912,911

10,553,368

8,250,270

12,524,356

10,131,224

11,098,538

9,127,281

14,330,236-

10,560,776

8,252,081

12,530,866

9,641,452

-

-

-

ーザー数
商談件数

33,600 件以上

36,418 件

商談参加者

4 段階評価で最上

42.7%

62.4%

53.9%

63.1%

の評価

位の評価を得る割（94.8%）（138.7%）（119.8%）（140.2%）（千円）

合が 45％以上を目指す招請した

360,000,000 人

1,716,902,227 人

1,026,266,946 人

139,847,498 人

327,329,533 人

行政コスト

メディアが

以上

（476.9%）（285.1%）（38.8%）（90.9%）

7,694,188 人

8,908,041 人

9,646,443 人

10,407,372 人

行政サービ（113.1%）（112.8%）（104.9%）（108.4%）ス実 施 コ ス

（千円）

作成した
番組・記事
の接触者数

本
格
導
入

②
デ
ジ
タ
ル
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
の

SNS

10,000,000 人

ファン数

6,858,547 人ト（千円）
ウェブサイト等の年間ユ

50,000,000 人

40,608,600 人

46,693,086 人

13,571,067 人

45,852,440 人（128.9%）（133.4%）（33.1%）（101.9%）

ーザー数

2

従事人員
数

個別コンサ

③
訪
日
外
国
人
旅
行
者
の
戦
略
的
誘
客
の
実
現

3,618 件ルティング件4,092 件3,749 件2,748 件

3,169 件（113.7％）（101.3％）（72.3%）（81.3%）

数
情報提供に

4 段階評価で最

54.2％

69.2％

68.5%

62.8%

対する事業

上位の評価を得（108.4％）（138.4％）（137.0%）（125.6%）

パートナー

る割合が 50%以

38 回

44 回

28 回

36 回

（152.0％）（176.0％）（112.0%）（144.0%）4,148 件

4,963 件

432 件

1,504 件（122.0％）（146.0％）（12.7%）（44.2%）

の評価

上を目指す

セミナー等

25 回以上

の開催回数

商談件数

④
国
際
会
議
等
の
誘
致
・
開
催
支
援
業
務

4,000 件以上

3,400 件以上

3,407 件

商談参加者

4 段階評価で最

45.6％

51.2％

70.0%

53.3%

の評価

上位の評価を得（151.9％）（170.7％）（233.3%）（177.7%）

る割合が 30%以上を目指す

3

3．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 訪日プロモーション業務(1) 訪日プロモーション業務＜主な定量的指標＞① 国別戦略に基づくプロモーショ① 国別戦略に基づくプロモーショ① 国別戦略に基づくプロ

ンの徹底

ンの徹底

モーションの徹底＜新型コロナウイルス感染症による影響と機構の対応＞
・ 中期期間開始以降、令和元年度までは、大きな外的要因による制約なく訪日外客の受入や、各種プロ
モーション事業の実施が行えてきたところであるが、令和 2 年度以降（中国等一部市場については令
和元年度第 4 四半期も影響あり）の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、

自己評価＜評定と根拠＞
評定：A（1）① 国別戦略に基づくプロモーシ

現地目線のきめ細かなプロモー

訪日プロモーション事業の実施

・中期期間中に、 機構のソションを推進するため、訪日プロモ

主体として、最新の旅行トレンドをーシャルネ ットワークサービ

ーション重点市場毎に、最新旅行ト把握しながら訪日プロモーション重ス の フ ァ ン 数 を

レンドを把握し、ターゲット層等を明点市場毎に戦略を策定し、ターゲ

1,000 万人にする。

確にした国別戦略を策定するとともット層を明確にしたうえで、ブロガに、個々の事業ごとに目標（KPI）をーやメディアの招請、ウェブサイト

・中期期間中に、 機構が設定し、事業成果の厳格な管理・やソーシャルネットワークの活用等

作成するウェ ブサイト等のPDCA サイクル化を更に徹底すにより日本の認知度を高めるととも

年間ユ ーザー数を 5,000

平成 30 年：3,119 万 1,856 人（対前年 8.7％増）

平成 30 年度 A、令和元年度 Sる。また、各国の状況に精通していに、有力旅行会社キーパーソンの万 人にする。

令和元年：3,188 万 2,049 人（対前年 2.2％増）と高評価を取得した。

る外国人有識者の知見を活用す

日本への招請、商談会の開催等る。

により訪日旅行商品の造成を促進

・機構が提供する訪 日旅する。

行商品の販売、造成のため

さらに、滞在期間が長く、旅行消費額も多い欧米豪旅行者の旅行取組を進めるうえでは、政府目の商談件 数を年 33,600

意欲をかき立てる魅力的なコンテン

標の動向を踏まえ、個々の事業ごツを発掘し、インターネット等のとに招請したメディアによる番組・

様々なツールを駆使して発信する

記事の接触者数等の定量的目標

・商談参加者の評価が、4ことにより、日本を旅行先として認（KPI）を設定し、事業成果を厳格段階評価で最上位の評価を知・意識していない層を取り込むプに管理する等、PDCA サイクル化

得る割 合が 45％以上とな

ロモーションを実施する。

を徹底し、適正かつ効果的に事業ることを目指す。

件以 上とする。

を実施する。また、各国の状況に-一部の例外を除く国際往来の停止や制限（日本側及び相手市場側）-

市場における度重なるロックダウン等や我が国における緊急事態宣言等による外出制限・イベントの開催制限や中止-

旅行関連事業者の相次ぐ廃業、休業

等のインバウンドへ極めて大きな影響が生じた。
（参考）中期計画期間中の訪日客数の推移

ョンの徹底
・ コロナ前は、各種プロモーションの適正かつ効率的な実施で、過去最多の訪日旅行者数（平成 30
年 3,119 万人、令和元年 3,188万人）へ貢献した。数値目標を概ね高水準で達成し、年度評価で令和 2 年：411 万 5,828 人（対前年 87.1％減）

・ コロナ禍では商談会やメディア招令和 3 年：24 万 5,862 人（対前年 94.0％減）

請等の実施等に影響甚大も、オ・ その結果、計画やその数値目標達成の前提となる、-直接に訪日を促す広告宣伝-

人が集う形態をとるセミナーや商談会-

実際の訪日を前提とする招請関連事業等の実施が困難となった他、訪日が難しい環境下でウェブサイト等を通じて日本の観光情報にアクセスする需要が減少する等、機構の事業は甚大な影響を被った。
・ 一方で、短期的にはコロナ禍において訪日外客を受け入れできない中でも、将来のインバウンドの再開

ンライン等で工夫を凝らし、コロナ収束後を見据え、訪日意欲・関心の維持・向上や、新たなテーマの事業に取り組み、数値目
標は令和 2 年度から令和 3 年度
では改善し、中期数値目標も令和 3 年度末時点で半数が達成した。

に向けた準備として海外の業界関係者及び消費者における情報ニーズは非常に高く、また、一部諸外精通している外国人有識者等の知・機構が招請したメ ディア

国は我が国に先行して国際観光を再開しつつあったため、競合国に市場が奪われるリスクに対応する（1）②デジタルマーケティングの本格見を活用する。

が作成した番 組・記事の接べく消費者に向けて日本への興味関心を維持・喚起する必要があり、コロナ禍でオフライン事業に一部導入

触者数 を年 3.6 億人以上

制約がある中でも、ウェビナーやオンラインによる情報発信の強化等、従来とは違った事業展開も含め

・ コロナ前は、訪日外国人旅行者と する。

対応を行った。また、中長期的には、コロナ回復後を見据えたこれまでとは異なる新たな市場変化へのの旅行トレンドを把握する等デー

対応も含めた環境整備を行った。具体的には以下の項目について重点的に取り組んだ。

タ分析に基づくマーケティング、

さらに、滞在期間が長く、旅行消費額も多い欧米豪を中心とした旅
行者の旅行意欲をかき立てる魅力的なコンテンツを発掘し、デジタル
マーケティングやその他市場ごと②デジタルマーケティングに有効なメディア等を活用して、旅の本格導入

行先として多様な魅力を有する日・中期目標期間中に、機構本を認知・認識させ、訪日無関心のソーシャルネットワークサ

層を訪日関心層へと態度変容させービスのファン数を 1,000

るためのプロモーションを実施する

万 人にする。

数値目標＜令和 2 年度後半の主な重点取組＞
1. 将来の訪日需要喚起に向けた情報収集・分析及び情報発信の強化
2. 将来の訪日需要喚起に向けたプロモーション基盤の整備
3. DMO や地方自治体等の訪問・コンサルティング・情報発信の強化及び国内インバウンド関者との関係強化
4. オンラインセミナー等を通じた海外市場動向等に関する最新情報の日本の地方・観光関連事業者
等への提供
5. 将来の富裕層等の誘客や新たなマーケット開拓にも資する海外の組織・キーパーソンとの関係構
築及び旅行業界との関係再構築・関係強化
6. 機構のガバナンス・機能強化
4

外国人視点によるウェブサイト等のコンテンツの充実等に取り組
み、数値目標も達成し、年度評
価も平成 30 年度 A、令和元年
度 A と高評価を取得した。
・ コロナ禍では、水際規制でウェブサイトや SNS のアクセス需要に影響がある中、SNS は令和 3 年

・中期目標期間中に、機構のソー・中期目標期間中に、機構

シャルネットワークサービスのファが作成するウェブサイト等のン数を 1,000 万人にする。

年間ユーザー数を 5,000

・中期目標期間中に、機構が作成

万人 にする。

するウェブサイト等の年間ユーザ
ー数を 5,000 万人にする。
・中期目標期間中、機構が提供す③訪日外国人旅行者の戦る訪日旅行商品の販売、造成のた

略的誘客の実現めの商談件数を年平均 33,600

・中期目標期間中に、事業件以上とする。

パートナーに対する海外事

・中期目標期間中、商談参加者の務所員や本部職員による個評価が、4 段階評価で最上位の別コ ンサルティングを評価を得る割合が 45％以上とな

4,000 件以上とする。

ることを目指す。
・中期目標期間中、機構が招請し・事業パートナーに対する調たメディアが作成した番組・記事の査において、機構からの情接触者数を年平均 3.6 億人以上

報提供が、4 段階評価で最とする。

上 位の評価を得る割合が50％以上となることを目指②デジタルマーケティングの本格②デジタルマーケティングの本格導入

導入

度に中期の数値目標を達成、ウ＜令和 3 年度の主な取組方針＞（海外向け）
1. 日本で開催される主要イベントと連携した情報発信
2. コロナの状況や出入国規制の変化に対応した、SNS・ウェブサイトによる情報発信その他の各種取組の機動的な実施
3. 上質な観光サービスを求める旅行者やテーマ特化型旅行者の誘客に資する関係者との連携強化
4. E コマースによる地域産品の物販を絡めた地域の観光情報の発信
5. コロナ禍における訪日旅行の不安払拭に向けた情報発信（国内向け）
1. 海外事務所・本部職員による国内インバウンド関係者（賛助団体・会員・その他）に対するコンサル
ティング・支援、海外市場動向に関する情報提供の拡充
2. プロモーションの本格的再開に向けた良質な観光コンテンツの収集と分類・整理・活用
3. 機構ウェブサイト日本語化等国内向け情報発信の実施
4. 出入国規制の動向やコロナ禍の旅行需要の動向に関する情報収集と国内インバウンド関係者への展開
5. コロナによる環境変化も踏まえた MICE 誘致・開催に係る初級から上級までの体系的な人材の育成（機構の機能等の強化）
1. 誘客再開に向けた機構のマーケティング機能強化
2. 内部統制の強化

ェブサイトユーザー数も令和 2
年度は目標未達となるも、令和 3
年度は改善し年度の数値目標を達成。質的にも基盤整備によりデータ分析に基づくマーケティン
グ・プロモーションを実施する体制を強化した。
（1）③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現
・ 地域連携部を設置し体制を強化した上、情報提供や相談対応に
より、地方が行うプロモーションの質の向上を支援し地方への旅行
者誘客に向け取り組むとともに、
オールジャパン体制でプロモーションを実施した。コロナ前は年・ 以上のような状況であったことから、以下においては、コロナ前の平成 30 年度～令和元年度、コロナ禍

度数値目標も達成し、年度評価の令和 2 年度以降を分けて記述を行っていくこととする。

す。

で平成 30 年度、令和元年度 Aを取得した。

訪日外国人旅行者の旅行に関

訪日外国人旅行者の旅行に関・地方公共団体・DMO 等国＜主な業務実績＞

する主要な情報収集の手段がウェする主要な情報収集の手段がウェ

内関係主体を対象に、各種（1）①国別戦略に基づくプロモーションの徹底

ブサイトや SNS 等に移行している

ブサイトや SNS 等に移行している研修会、ワークショップ、セミことを踏まえ、デジタルマーケティン

ことを踏まえ、デジタルマーケティ

ナー等を年間 25 回以上

・ コロナ前（平成 30～令和元年度）においては、海外の旅行会社等の訪日旅行商品造成・販売支援や会が減る中、オンラインでのリア
ルタイム発信等の工夫も行い戦・ コロナ禍では、水際規制による活動減少や出張困難等で特に海外事務所との個別コンサルの機

グの専任部署の体制を強化するとングの専任部署の体制を強化する

開催し、地方への誘客等に

観光情報の発信等の各種取組を通じて、過去最多の訪日外国人旅行者数（平成 30 年 3,119 万人、ともに ICT 専門人材を配置し、訪とともに ICT 専門人材を配置し、つながる的確な情報やノウ

令和元年 3,188 万人）達成に貢献した。事業の実施にあたっては、訪日プロモーション重点市場ごと

略的に情報発信した。数値目標

ハウ を提供する。

に戦略を策定し、ターゲット層を明確にした商談会やメディア招請等の機会を有効活用し、地方へのは、個別コンサル件数は令和 2

日外国人旅行者の移動履歴等ビッ機構のウェブサイトや SNS（フェイクデータの解析により旅行トレンド

スブック等）の活用等により、訪日誘客促進や季節分散を図るとともに、定量的目標（KPI）を設定し、事業成果を厳格に管理する等、年度から令和 3 年度は改善し、を把握する等データ分析に基づく

外国人旅行者の移動履歴等ビック

PDCA サイクル化を徹底し適正かつ効果的に事業を展開した。

研修会・セミナーはコロナ禍も目

マーケティングの実施や、外国人データを収集・分析し、市場別プロ④国際会議等の誘致・開催

視点によるウェブサイト等のコンテ

モーションの最適化、ウェブサイト

支援業務ンツの充実を進める。

のコンテンツの充実を進める等、デ・中期目標期間中、海外のジタル技術とデータ分析に基づく国際会議・インセンティブ旅

マーケティング及びプロモーション

行主催者等と、機構、国内を実施する。

の地方公共団体及び民間

数値目標

事業者等との商談件数を年・中期目標期間中に、機構のソー

平均 3,400 件以上とする。

時点で中期の数値目標も達成し旅行商品の造成・販売に係る知識や意欲の向上及び継続的な情報発信による訪日意欲・関心の維た。

持・向上等を目指し、日本の最新情報を提供するため、ウェビナーの実施・ニュースレター配信・商談会開催及び参加等を行った。特に、オンラインによる商談会を積極的に実施し、収束後の訪日旅行商品の造成・送客につながる情報提供及び貴重なネットワーキングの機会を提供することができた。また、一般消費者向けには SNS や在京メディア・インフルエンサー等を重点的に活用して、訪日旅行の情報発信を行った。

（2）国際会議等の誘致・開催支援業
務・ 海外においては各種 MICE 関連
団体等との国際ネットワークを活（1）②デジタルマーケティングの本格導入

シャルネットワークサービスのファ

標を大幅達成し、令和 3 年度末

・ コロナ禍（令和 2 年度以降）においては、旅行業界向けには収束後を見据え、海外の旅行会社の訪日用した情報の収集力・分析力を

ン数を 1,000 万 人にする。（再・商談参加者に対する調査強化するとともに、国内において

掲）

において、商談の評価が、4は大学・学会・産業界等主催者と5

・中期目標期間中に、機構が作段階評価で最上位の評価を・ コロナ前（平成 30～令和元年度）においては、訪日外国人旅行者の旅行トレンドを把握する等データ連携し、コロナ前は数値目標も成するウェブサイト等の年間ユー

得 る割合が 30％以上とな分析に基づくマーケティング、外国人視点によるウェブサイト等のコンテンツの充実に取り組むととも高い水準で達成し、年度評価もザー数を 5,000 万人 にする。

ることを目指す。

に、機構のノウハウを提供することにより、自治体等の情報発信の品質の向上も支援した。

平成 30 年度 S 等高い評価を取（再掲）③訪日外国人旅行者の戦略的誘③訪日外国人旅行者の戦略的誘

客の実現

客の実現

・ コロナ禍（令和 2 年度以降）においては、機構の SNS のファン数については、新たな市場での SNS ア
カウントの開設や、各 SNS アカウントで日々創意工夫を凝らした投稿を行ったこと等が寄与し、コロナ＜その他の指標＞

海外現地目線の訪日プロモーシ

海外現地目線の訪日プロモーョンを推進するため、本部・海外事

ションを推進するため、本部・海外務所においてマーケティング等の事務所においてマ ーケティング等専門人材を配置し、より効果的なの専門人材を配置し、事業パート＜評価の視点＞

訪日外国人旅行者の誘客を行う。

ナーに対するコンサルティングを①国別戦略に基づくプロモ

また、海外における現地関係者
や民間企業との連携を強化することにより、イベントやセミナーの開実施する等、より効果的な訪日外国人旅行者の誘客を行う。
また、在外公館、他の独立行政なし

禍において日本の観光情報にアクセスする需要が減少する中でも、目標を上回るファン数の増加を実現した。また、デジタルマーケティングへの対応について、組織体制の整備に加え、高度専門人材の知見や、SNS やウェブサイトユーザーの動向を把握するデータ基盤を整備することで、データ分析に基づくマーケティング・プロモーションを実施する体制を強化した。

ーションの徹底訪日プロモーション事業の実施主体として、最新の（1）③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現

館、他の独立行政法人、地方自治体、民間企業等との連携を通じて、オールジャパン体制でプロモーションを行うとともに、情報提供や相談対応により、地方が行うプロモーションの質の向上を支援し、地方への旅行者の誘客に向けた取組を行った。

法人、地方自治体、民間企業等と旅行トレンドを把握しながら制での誘客を図る。

の連携を積極的に 行い、イベント

訪日プロモーション重点市

・ コロナ禍（令和 2 年度以降）においては、コロナ禍におけるインバウンドに関する情報を、オンラインもやセミナーの開催、情報発信等オ

場毎に戦略を策定し、ター活用して様々な機会を通じて各地の事業パートナーに提供するとともに、収束後を見据え、地方自治行者の誘客のために、地方自治

ールジャパン体制での誘客を図

ゲット層を明確にしたうえで体等との連携によりオールジャパン体制で日本の魅力を戦略的に発信した。

体・DMO 等との連携の促進や地る。

事業を進めているか。また、方支援を専任とする部署の体制強

さらに、地方への訪日外国人旅

政府目標の動向を踏まえ、5 カ国における国際会議の開催件数に占める割合は政府目標の「3 割」を超えた。
・ また、コロナ禍では、水際規制や見本市の中止等も相次ぐ中、商談件数は年度数値目標未達となるも、オンライン等での創意工夫
で令和 2 年度から令和 3 年度に・ コロナ前（平成 30～令和元年度）においては、戦略的な訪日外国人旅行者の誘客のため、在外公

催、情報発信等オールジャパン体
さらに、地方への訪日外国人旅得した。令和元年は、アジア主要

かけ改善、参加者満足度は令和
3 年度末時点で中期数値目標を大幅に超過する高い水準となった。
・ 以上を踏まえ、訪日プロモーショ
ン等の業務について、中期計画における所期の目標を達成して（2）国際会議等の誘致・開催支援業務いると判断した。

化により、地域への誘客・消費につ行者の誘客のために、地方運輸

個々の事業ごとに招請したながる外国人目線のニーズ等の的局、地方自治体・DMO 等との連メディアによる番組・記事の確かつ迅速な情報提供や地域の携、地方支援を専任とする部署の接触者数等の定量的目標

観光資源を掘り起こしプロモーショ

体制強化、地方におけるセミナー（KPI）を設定し、事業成果をンしていくためのノウハウの提供等

等の開催 を通じて、外国人目線

厳格に管理する等、PDCA

を通じて、地方が行うプロモーショ

ニーズ等の情報提供や相談対応、サイクル化を徹底し、適正かンの質の向上を支援する。

地域の観光資源をプロモーション

つ効果的に事業を実施してしていくための助言等を実施し、地いるか。更に、各国の状況

・ コロナ禍（令和 2 年度以降）においては、海外で開催される大型見本市や機構が開催する予定であっ方が行うプロモーションの質の向に精通している外国人有識たセミナーや商談会が中止となり、商談件数の数値目標は達成できなかったが、国際会議の実施形態

は、評定において考慮するものと上を支援する。

者等の知見を活用しているも急激に変わる中、アンバサダープログラムによる国際会議の誘致件数は令和元年度と同数の 5 件とする。」とある点を考慮する。

か。

なる等、国内主催者の国際会議の誘致・開催活動の支援を引き続き行った。また、商談参加者の満足

ワークを活用した情報の収集力・分析力を強化するとともに、国内においては大学・学会・産業界等主催者と連携し、国際会議の誘致やインセンティブ旅行誘致等の活動を強化した。海外競合国・地域との誘致競争が激しさを増す中、日本における国際会議開催件数は、527 件（ICCA 統計（平成 31 年）
前年比 7.1％増、アジア・太平洋地域で 2 位、世界総合ランキング第 8 位）となった。アジア主要 5 カ国における国際会議の開催件数に占める割合は 30.1％となり、政府目標の「3 割」を超えた。

・中期目標期間中に、事業パート②デジタルマーケティング

ナーに対する海外事務所員や本の本格導入
デジタルマーケティングを

グを 4,000 件以上とする。

活用して訪 日外国人旅行・事業パートナーに対する調査に者の移 動履歴等ビックデー

おいて、機構からの情報提供が、4タの解析により旅行 トレンド

段階評価で最上 位の評価を得るを把握し、 外国人視点によ割合が 50％以上となることを目指るウ ェブサイト等のコン テ・ なお、新型コロナウイルス感染症
により影響が生じているが、「独立行政法人の評価に関する指針」（総務大臣決定）において、「予測し難い外部要因により業務が実施できなかった場合や、外部要因に対して当該法人が自主度は数値目標を上回り、研修参加者等からも高い評価を得た。

数値目標

部職員による個別コ ンサルティン

・ コロナ前（平成 30～令和元年度）においては、海外においては各種 MICE 関連団体等との国際ネット＜数値目標の達成状況＞（1）①国別戦略に基づくプロモーションの徹底
・ 機構 SNS ファン数：令和 3 年度時点累計 1,041 万人（対中期目標達成率 104.1％）（各年度達成率 平成 30：113.1％、令和元：112.8％、令和 2：104.9％、令和 3：108.4％）
・ 機構作成ウェブサイト等の年間ユーザー数：期間中最高実績 4669 万人（対中期目標達成率 93.4％）（各年度達成率 平成 30：128.9％、令和元：133.4％、令和 2：33.1％、令和 3：101.9％）

6

的な努力を行っていた場合にす。

ンツの充実を進め ている※ 個人情報規制の影響がない場合の令和 3 年度実績推計：最大 5,080 万人（対中期目標達成率

・地方公共団体・DMO 等国内関か。 データ分析を基に し係主体を対象に、各種研修会、ワた自治体等へのコ ンサル

ークショップ、セミ ナー等を年間

ティングやウ ェブサイト等を25 回以上開催し、地方への誘客

通じ て行う自治体等の情等につながる的確な情報やノウハ

報発信の品質向上を 支援

率 123.3％）

ウ を提供する。

しているか。

（各年度達成率 平成 30：94.8％、令和元：138.7％、令和 2：119.8％、令和 3：140.2％）

101.6％）
・ 機構提供商談件数：平成 30～令和 3 年度平均 2 万 5,997 件（対中期目標達成率 77.4％）（各年度達成率 平成 30：124.9％、令和元：127.0％、令和 2：19.8％、令和 3：37.7％）
・ 商談参加者評価 4 段階評価最上位評価割合：平成 30～令和 3 年度平均 55.5％（対中期目標達成

・ 招請メディアによる番組・記事接触者数：平成 30～令和 3 年度平均約 8.0 億人（対中期目標達成率(2) 国際会議等の誘致・開催支援(2) 国際会議等の誘致・開催支援業務

業務③訪日外国人旅行者の戦

222.9％）

略的誘客の実現（各年度達成率 平成 30：476.9％、令和元：285.1％、令和 2：38.8％、令和 3：90.9％）

在外公館や地方自治体

我が国の MICE （Meeting,

我が国の MICE （Meeting,等と連携し、オールジャパン

Incentive Travel, Convention,

Incentive Travel, Convention,

体制で訪日外国人旅行者（1）②デジタルマーケティングの本格導入

Exhibition/Event の総称）推進に

Exhibition/Event の総称）推進にの戦略的誘客が実現してい・ [再掲] 機構 SNS ファン数：令和 3 年度時点累計 1,041 万人（対中期目標達成率 104.1％）

おいては、「観光立国推進基本計

おいては、「観光立国推進基本計

るか。地方への訪日外国人（各年度達成率 平成 30：113.1％、令和元：112.8％、令和 2：104.9％、令和 3：108.4％）

画」に位置づけられている「アジア画」（平成 29 年 3 月 28 日閣

旅行者の誘客のために、地主要国における国際会議の開催件

議決定）に域への誘客・ 消費につなが

93.4％）

数に占める割合 3 割以上・アジア

位置づけられている「アジア主要

る外国人目線ニーズ等の情（各年度達成率 平成 30：128.9％、令和元：133.4％、令和 2：33.1％、令和 3：101.9％）

最大の開催国」を達成するため、引国における国際会議の開催件数

報提供や相談対応、地域の※ 個人情報規制の影響がない場合の令和 3 年度実績推計：最大 5,080 万人（対中期目標達成率

き続き国際会議誘致に関する取組に占める割合 3 割以上・アジア最観光資源をプロモーションしを強化する。また、今後これまで以大の開催国」の達成に貢献するよていくための助言等を通 じ

上にインバウンドを伸ばしていくた

う、引き続き国際会議誘致に関すて、地方が行うプロモーショ

めには、国際会議のみならず、る取組を強化する。また、今後これ

ンの質の向上を支援してい

MICE 全体に対する誘致策を促進

まで以上にインバウンドを伸ばしてるか。

する必要があることから、国際会議

いくためには、国際会議のみなら以外の分野についても取組を強化

ず、MICE 全体に対する誘致策を（2）国際会議等の誘致・開する。これらの取組に際しては、促進する必要があることから、ミー

催支援業務

2019 年のラグビーワールドカッ

テプ、2020 年の東京オリンピック・パ

ィング、インセンティブ等国際会議

画」（平成 29 年 3 月 28

ラリンピック、2021 年のワールドマ

以外の分野についても取組を強化

日閣議決定）に位置づけらスターズという大型スポーツイベント

する。これらの取組に際しては、れている「アジア主要国にが集中的に日本で開催され、日本2019 年のラグビーワールドカッ

おける国際会議の開 催件への注目が集まる機会を捉え、効プ、2020 年の東京オリンピック・パ数に占める割合 3 割以上・

果的なプロモーション活動を行い、

ラリンピック、2021 年のワールドマ

アジア最大の開催国」の達

大型スポーツイベント開催後も見据スターズという大型スポーツイベン

成（目標：2020 年まで）に貢えた MICE の誘致につなげる必トが集中的に日本で開催され、日献するよう、関係者と連携し要がある。

本への注目が集まる機会を捉え、て国 際会議誘致に関する

効果的なプロモーション活動を行取り組みを強化しているか。

しては、海外においては各種

い、大型スポーツイベント開催後もまた、ミーティング、インセン

MICE 関連団体等との国際ネットワ見据えた MICE の誘致につなげ

ティブについては、デスティークを活用し、世界の MICE 市場るよう留意する。上記を踏まえ、具ネーションとしての日本の認

上記を踏まえ、具体的な活動と・ [再掲 ]機構作成ウェブサイト等の年間ユーザー数：期間中最高実績 4,669 万人（対中期目標達成率

101.6％）（1）③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現
・ 事業パートナーへの個別コンサルティング件数：期間中最高実績（平成 30 年度）4,092 件（対中期目
標達成率 102.3％）「観光立国推進基本計（各年度達成率 平成 30：113.7％、令和元：101.3％、令和 2：72.3％、令和 3：81.3％）
・ 地方公共団体等向け各種研修会、セミナー等開催件数：平成 30～令和 3 年度平均 36.5 回 （対中期
目標達成率 146.0％）（各年度達成率 平成 30：152.0％、令和元：176.0％、令和 2：112.0％、令和 3：144.0％）・ 機構による情報提供の 4 段階評価最上位評価割合：平成 30～令和 3 年度平均 63.7％（対中期目標
達成率 127.4％）（各年度達成率 平成 30：108.4％、令和元：138.4％、令和 2：137.0％、令和 3：125.6％）（2）国際会議等の誘致・開催支援業務
・ 機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等による商談件数：平成 30～令和 3 年度平均 2,762 件（対中期目標達成率 81.2％）（各年度達成率 平成 30：122.0％、令和元：146.0％、令和 2：12.7％、令和 3：44.2％）
・ 商談参加者による 4 段階評価最上位評価割合：平成 30～令和 3 年度平均 55％（対中期目標達成
率 183.3％）（各年度達成率 平成 30：151.9％、令和元：170.7％、令和 2：233.3％、令和 3：177.7％）

7

の動向及び競合する都市や団体

体的な活動としては、海外におい知度向上 に訴求力のあるによる誘致活動に関する情報の収ては ICCA（国際会議協会：

海外 MICE 見本市等の集力・分析力を強化し、今後の市International Congress andベントや媒体を活用し、露出

場トレンドの把握や課題の整理・解Convention Association）等との国効果の最大化を図っている

決を図るとともに、デスティネーショ

際ネットワークを活用し、世界のか。

ンとしての日本への関心を喚起す

MICE 市場の動向及び競合する

るコンテンツの作成や、デジタルマ

都市や団体による誘致活動に関すーケティングを活用したプロモーシ

る情報の収集力・分析力を強化

ョンを展開する等の取組を実施す

し、今後の市場トレンドの把握や課る。

題の整理・解決を図るとともに、日

また、国際会議の誘致に関して本の MICE ブランド・コンセプトには、大学・産業界等国内主催者と基づき、デスティネーションとしてのの一層の関係強化・支援強化に取日本への関心を喚起するコンテン

り組む。これらの活動に際し、地域

ツやデジタルマーケティングを活のコンベンションビューローとの役用したプロモーションを展開する等

割分担を明確にして効率化を図るの取組を実施する。

一方、我が国のナショナルコンベン

また、国際会議の誘致に関して

ションビューローとしての機能を強は、MICE アンバサダー等国内主化する。

催者との一層の関係強化・支援強更に、ミーティング、インセンティ

化に取り組む。これらの活動に際ブについては、プロモーションに際し、地域のコンベンションビューロ

し、デスティネーションとしての日本ーとの役割分担を明確にして効率の認知度向上に訴求力のあるイベ化を図る一方、我が国のナショナ

ントや媒体との連携により、露出効

ルコンベンションビューローとして果の最大化を図る。加えて産業界の機能を強化する。

と連携し、海外に対する訴求を強化する。
なお、これらの各種取組に当た更に、ミーティング、インセンティ
ブについては、プロモーションに際し、デスティネーションとしての日本っては、成果の最大化の観点かの認知度向上に訴求力のある海ら、支援対象等の選択と集中の徹

外 MICE 見本市等のイベントや底及び効率的な実施に留意するこ

媒体を活用し、露出効果の最大化ととする。

を図る。加えて産業界と連携し、海外に対する訴求を強化する。
なお、これらの各種取組に当たっては、成果の最大化の観点か
ら、支援対象等の選
択と集中の徹底及び効率的な実施に留意することとする。
数値目標
・中期目標期間中、海外の国際会
8議・インセンティブ旅行主催者等と、機構、国内 の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数を
年平均 3,400 件以上とする。
・商談参加者に対する調査において、商談の評価が、4 段階評価で最上位の評価を得 る割合が30％以上となることを目指す。

4．その他参考情報
特になし。

9

(1)―①国別戦略に基づくプロモーションの徹底
1．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 訪日プロモーション業務(1) 訪日プロモーション業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・中期期間中に、 機構

コロナ前（平成 30～令和元年度）においては、海外の旅行会社等の訪日旅行商品造成・販売支援

自己評価＜評定と根拠＞
評定：A①国別戦略に基づくプロモーショ①国別戦略に基づくプロモーシのソーシャルネ ットワー

や観光情報の発信等の各種取組を通じて、過去最多の訪日外国人旅行者数（平成 30 年 3,119 万

ンの徹底

ョンの徹底

クサービス の フ ァ ン

人、令和元年 3,188 万人）達成に貢献した。事業の実施にあたっては、訪日プロモーション重点市場【数値目標】

数 を 1,000 万人にす毎に戦略を策定し、ターゲット層を明確にした商談会やメディア招請等の機会を有効活用し、地方へ（SNS ファン数）る。

の誘客促進や季節分散を図るとともに、定量的目標（KPI）を設定し、事業成果を厳格に管理する等、・ 機構の SNS ファン数は、平成 30 年度

PDCA サイクル化を徹底し適正かつ効果的に事業を展開した。国別戦略に基づく各市場に向けた主に 769 万人、令和元年度に 891 万

な取組事例は以下のとおり。

人、令和 2 年度に 965 万人、令和 3

現地目線のきめ細かなプロモ

訪日プロモーション事業の実ーションを推進するため、訪日プ

施主体として、最新の旅行トレン

ロモーション重点市場毎に、最新ドを把握しながら訪日プロモーシ

旅行トレンドを把握し、ターゲット

ョン重点市場毎に戦略を策定し、・中期期間中に、 機構

層等を明確にした国別戦略を策

ターゲット層を明確にしたうえで、が作成するウェ ブサイト

定するとともに、個々の事業ごとにブロガーやメディアの招請、ウェ等の年間ユ ーザー数を【日本の認知度向上にむけた情報発信の強化】

けでなく、コロナ禍において日本の観目標（KPI）を設定し、事業成果のブサイトやソーシャルネットワーク

5,000 万 人にする。

（取組例）

光情報にアクセスする需要が減少する

厳格な管理・PDCA サイクル化をの活用等により日本の認知度を・ 平成 29 年度から令和元年度に制作したグローバルキャンペーン事業の動画を活用し、令和元年

中でも、年度の目標数を上回った。中更に徹底する。また、各国の状況高めるとともに、有力旅行会社キ・機構が提供する訪 日

度にオンラインで広告を展開した。広告の実施にあたっては最も効果的な媒体、実施時期、ター期目標の達成としては令和 3 年度時に精通している外国人有識者のーパーソンの日本への招請、商旅行商品の販売、造成

ゲット、利用クリエイティブを設定し、「Google Display Network」,「YouTube」,「Crimtan」,「RTL」,

点で 1,041 万人となり、中期目標の知見を活用する。

談会の開催等により訪日旅行商のための商談件 数を年「Adobe」,「National Geographic」,「Conde Nast Traveler」,「Trip Advisor」の媒体を使用し、広告配

1,000 万人を上回っている。（数値目品の造成を促進する。

33,600 件以 上とする。

信とリマーケティングを行った。その結果、総インプレッション数 29 億 4,539 万 2,255 回、動画視

標達成率 104.1％）

さらに、滞在期間が長く、旅行

年度に 1,041 万人となり、コロナ前だ

消費額も多い欧米豪旅行者の旅取組を進めるうえでは、政府目

行意欲をかき立てる魅力的なコン標の動向を踏まえ、個々の事業・商談参加者の評価

テンツを発掘し、インターネット等

ごとに招請したメディアによる番が、4 段階評価で最上・ 令和元年度、欧米豪市場向けプロモーションの一環として、グローバルチャンネルである「BBC」、

ユーザー数は、平成 30 年度に 4,061
万人、令和元年度に 4,669 万人、令聴回数 1 億 2,574 万 3,138 回、クリック数 1,388 万 1,069 回を達成した。

（ウェブサイト等の年間ユーザー数）
・ 機構が作成するウェブサイト等の年間の様々なツールを駆使して発信組・記事の接触者数等の定量的位の評価を得る割 合が「CNN」、「Euronews」の 3 社において、日本の紹介番組を放映した。ニュースメディアならではのすることにより、日本を旅行先とし目標（KPI）を設定し、事業成果を45％以上となることを目視点で、ターゲットのより深い興味・関心に訴える番組制作を行うとともに、3 社を同時に活用する

和 2 年度に 1,357 万人、令和 3 年度指す。

ことで、各社のエリア及びターゲット特性を捉え、より広いリーチを達成することが出来た。なお、に 4,585 万人となり、コロナの多大なて認知・意識していない層を取り厳格に管理する等、PDCA サイ

込むプロモーションを実施する。

クル化を徹底し、適正かつ効果「BBC」は令和元年度に制作した桜動画を活用し、9 月～10 月まで 956 本の CM を放送した（CM影響を受けた令和 2 年度は目標を下的に事業を実施する。また、各国・機構が招請したメ ディ

視聴可能世帯数 3 億 3,047 万 5 千世帯）。

回ったが、令和 3 年度は各種取組のの状況に精通している外国人有アが作成した番 組・記識者等の知見を活用する。

事の接触者数 を年 3.6

さらに、滞在期間が長く、旅行億人以上と する。

消費額も多い欧米豪を中心としBBC：4 分番組を 5 本制作、11 月 12 日～2 月 4 日で 4 分版 110 回、23 分編成版 24 回放送（番組視聴可能世帯数 4 億 3,000 万世帯）
CNN：90 秒番組を 3 本制作、10 月 19 日～12 月 15 日に 249 回放送（番組視聴可能世帯数 4 億Euronews：3 分番組を 7 本制作、1 月 3 日～12 月 22 日に 112 回放送（番組視聴可能世帯数 3

る魅力的なコンテンツを発掘し、＜その他の指標＞

デジタルマーケティングやその他なし

市場ごとに有効なメディア等を活

億 7,651 万 2,000 世帯）＜評価の視点＞

訪日無関心層を訪日関心層へと①国別戦略に基づくプロ

態度変容させるためのプロモーモーションの徹底度において目標達成を目指しているところ。
いては、ユーザー数の計測に必要となる Cookie 情報の取得についてユー（取組例）を有する日本を認知・認識させ、元年度に最高値を記録し、数値目標

・ なお、EU や英国等等一部の国にお【有力旅行会社・キーパーソンの日本への招請、商談会の開催、出展を通じたプロモーション等】

用して、旅行先として多様な魅力（年 5,000 万人）の達成としては令和
達成率 93.4％となっており、令和 4 年

5,000 万世帯）

た旅行者の旅行意欲をかき立て工夫により目標を上回った。中期目標

・ 令和元年、東アジア市場の旅行会社 76 社を招いて大規模商談会「VISIT JAPAN Travel Mart
2019 -EAST ASIA-」を開催した。四国地方の国内セラーも多く参加した本商談会では、1,672 件の商談が活発に行われ、商談会後のファムトリップでは全 5 コースに分かれて四国全県を巡り、食や10

ザーの同意を義務づける個人情報保護規制（GDPR 等）が導入されており、
ウェブサイトに訪問したユーザーがションを実施する

訪日プロモーション事
業の実施主体として、最自然、地域ならではの体験等、多様なコンテンツの知識を深め、夏期シーズン以降の商品造成を

Cookie 情報の取得に同意しない場合図った。

はユーザー数として計測できなくなっ

数値目標

新の旅行トレンドを把握

・ 令和元年、豪州（メルボルン、シドニー）において、現地旅行会社やメディア等を対象としたセミナている。このため、上述の年間ユーザ・中期目標期間中に、機構のソーしながら訪日プロモーシ

ー・商談会「ジャパン・ロードショー（Japan Roadshow） 2019」を開催した。メルボルンでは、日本かー数は実際のユーザー数よりも過少と

シャルネットワークサービスのファ

ョン重点市場毎に戦略をら 54 団体、現地から 134 人、シドニーでは日本から 56 団体、現地から 188 人が参加した。（いずなっており、当該同意規制の対応のたン数を 1,000 万人にする。

策定し、ターゲット層を明れも過去最大規模での開催）。同商談会では、ウィンタースポーツだけでなく、ラグビーワールドカ

めに導入している Cookie 同意ツール

・中期目標期間中に、機構が作確にしたうえで事業を進ップ等のイベントや年間を通じた魅力を伝えるプレゼンテーションを実施する等、グリーンシーズンの同意率（※）をもとに推計すると、年成するウェブサイト等の年間ユーめているか。また、政府も含めた情報提供を実施した。また、2 月にブリスベン、12 月にシドニーにおいても同セミナー・商間ユーザー数は最大 5,080 万人と推ザー数を 5,000 万人にする。

目標の動向を踏まえ、談会を開催した。ブリスベンでは日本 40 団体・現地 133 人、シドニーでは日本 53 団体・現地 186計できる（参考値）。（数値目標達成率

・中期目標期間中、機構が提供

個々の事業ごとに招請し人が参加し、各地で活発にネットワーキングが行われた。機構のプレゼンテーションでは、機構が101.6％（参考値））

する訪日旅行商品の販売、造成たメディアによる番組・記

発行した地方の体験コンテンツを収録した冊子「100 Experiences in Japan」に掲載されている体験※ 同意率は同意数÷Cookie 同意バのための商談件数を年平均事の接触者数等の定量型観光を抜粋して紹介し地方の魅力発信を強化した。

33,600 件以上とする。

的目標（KPI）を設定し、・中期目標期間中、商談参加者

事業成果を厳格に管理

Convention」が令和元年 10 月 7 日～9 日まで東京にて開催された。同総会はアジア初開催の測方法とウェブサイトユーザー数の評価が、4 段階評価で最上位する等、PDCA サイクル

ABTA の一大イベントであり、ABTA に加盟する旅行会社の幹部及び旅行メディアの編集長等約を計測する GoogleAnalytics の計の評価を得る割合が 45％以上と化を徹底し、適正かつ効450 人のキーパーソンが一堂に会した。機構は、ウェルカムレセプションや日帰りツアーを主催す

測方法が異なるため、ウェブサイト

なることを目指す。

果的に事業を実施している等、開催を支援するとともに、会期中のセミナーでのプレゼンテーションや、会期前後の旅行会

ユーザー数を割り戻しても正確性

・中期目標期間中、機構が招請るか。更に、各国の状況

社及びメディア招請等の実施を通して、ABTA のキーパーソンに訪日旅行の魅力をアピールし、は担保されない。

したメディアが作成した番組・記に精通している外国人有

英国からの訪日旅行の拡大に向けて働きかけを行った。

事の接触者数を年平均 3.6 億

識者等の知見を活用しす広告宣伝やキャンペーンの影響を人以上とする。

ているか。

大きく受ける傾向にあり、観光目的のナー表示回数により算出。ただし・ 英国旅行業協会（ABTA：Association of British Travel Agents）の年次総会「The Travel

Cookie 同意バナー表示回数の計

・ コロナ禍においては、直接の訪日を促【RWC2019 開催を契機としたプロモーション】

訪日が難しい中で、より成果が見込め

RWC2019 開催を契機とした以下のようなプロモーションを実施することで、欧米豪主要国からの訪る訪日旅行回復期に事業を実施する

日外国人旅行者数の増加に貢献した。また前回イングランド大会と比べた際の、各開催都市の観ため、令和 2 年度に予定していた事

客動員数シェアの分散化にも貢献した（前回イングランド大会時はロンドンが全体の約 50.1％のシ業の相当程度を中止、延期等せざるェア。今回大会では最大の横浜で 23.6％となった。）。

を得なかったこと、また、実際に訪日を予定する旅行者が実用情報にアクセ（令和元年 9 月から 10 月期の主要国の訪日外国人旅行者の推移）
令和元年 9 月～

平成 30 年 9 月

10 月

～10 月

英国

118,000 人

フランス

市場

スする需要が減少したこと、GDPR 等
各国の個人情報保護規制への対応
対前年同期比等により、実際のユーザー数を全て捕

63,754 人

85.1％増捉できない状況が生じたこと等の事情

66,000 人

54,463 人

21.2％増豪州

112,100 人

96,061 人

16.7％増ニュージーランド

27,000 人

14,571 人

85.3％増により、ウェブサイト等の年間ユーザー数の令和 2 年度実績は、年度目標を下回る結果となった。
・ 令和 3 年度は、令和 2 年度と同様の（取組例）

状況であったが、東京 2020 大会開催
・ 機構の運営するメディア向けサイト JOMC（ジャパン・オンライン・メディア・センター）に RWC2019
特設ページを開設した。メディアの取材や記事執筆に寄与する開催 12 都市の観光情報等を自治体と連携して収集し、特設ページにおいて、各都市のイベント情報、撮影スポット、メディアツアー
等を紹介した。併せてメディア対応窓口（メディア・ホットライン）も設置したことにより海外メディアの記事化につながった。
11にあわせた機構のウェブサイト内に設置したオリパラ特設ページへの誘引広告の強化や、オリパラ開催後も日本への興味関心を継続させるために、特設ページ訪問者へのリターゲティング広・ ワールドラグビー主催の RWC2019 放送メディア向け説明会議の開催に合わせてレセプションを主告等を実施したことに加え、中国市場

催し、海外メディア 40 人の招待と併せ、大会関係者、自治体職員等の計 82 人が参加した。レセでのフォトコンテスト事業で多くのウェプションでは海外メディアへ訪日プロモーションを行うとともに、開催 12 都市の自治体職員がメデ

ブサイトユーザー数を獲得したことにィアと直接ネットワーキングする機会を設けた。（対象国・地域：英国、アイルランド、フランス、イタリ

より、令和 2 年度を大きく上回る成果

ア、豪州、ニュージーランド、米国、ラテンアメリカ）となり、また、年度目標も達成した。
（商談件数）
・ 機構が提供する訪日旅行商品の販【一般消費者向けの博覧会への参加、航空会社との共同広告等を通じたプロモーション】

売・造成のための商談件数は、平成（取組例）

30 年度に 4 万 1,973 件、令和元年度

・ 令和元年度、台湾（台北市・高雄市・台中市）において旅行博に出展した。展示ブースでは台湾で人気上昇中のアクティビティ（マラソン、サイクリング等）のスケジュールを網羅したパネルを展示した一方、ステージでは津軽三味線の演奏、参加企業の独自ゲームイベント、現地旅行会社の訪日旅行のプレゼンテーション等を開催し、各自治体や企業が日本の魅力を発信するジャパンエリア
全体への集客と回遊性を高めた結果、台北 5 万 9,872 人、台中 5 万 5,680 人、高雄 5 万 1,952に 4 万 2,686 件、令和 2 年度に6,669 件、令和 3 年度に 1 万 2,660件実施し、コロナ前においては、年度の目標を上回ったが、コロナ禍においては、年度の目標を下回る結果となった。中期目標の達成としては令和 3 年

人が来場した。

度時点で年平均 2 万 5,997 件となり、目標の年平均 3 万 3,600 件を下回っ【東北への誘客拡大に向けた取組】（取組例）
・ 令和元年度に、米国、豪州、英国、中国、香港、台湾、タイ、シンガポール市場を対象に、OTA（Expedia、Ctrip、TripAdvisor）と連携し、東北地域の魅力を発信する特設サイトを制作した。同サ
イトを通じて当該エリアへの送客促進を図る共同プロモーションを実施することで、計 3 万 9,465 泊の宿泊予約を獲得した。
【外国人有識者等の知見を活用した取組】（取組例）

ている（数値目標達成率 77.4％）が、コロナ前の年平均は 4 万 2,329 件と中期の目標値を大幅に上回っている。
・ コロナ禍においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により大規模なイベントの中止、延期等を世界的に余儀なくされたことに加え、旅行関連業界全体が大きな影響を受け、廃業・休業する会社も多く、商談会参加者の確保が米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、豪州、イタリア、スペイン、ロシア市場の海外アドバイザリー

難しい状況もあった。こうした事情によ

ボードメンバーに対して、平成 30 年度は海外旅行には積極的だが訪日旅行に関心が無い層（欧り、令和 2 年度実績は、年度目標を下

米豪市場）を対象としたグローバルキャンペーンにおける具体的な体験コンテンツの評価につい回る結果となったが、令和 3 年度につて、令和元年度は富裕層へのコミュニケーション手法について意見照会を行い、外国人視点での

いては、オンライン開催やハイブリッド

アドバイスを受け、適切にプロモーションに反映させた。

開催での取組を増やしていくことにより、令和 2 年度の実績を大きく上回る結果を得た。

【災害発生地域に関する取組】（商談参加者評価）（取組例）

・ 商談参加者に対する調査において、4・ 平成 30 年度、台風 21 号による被害を受けた関西地域における観光需要を促進するため、タイよ

段階評価で最上位の評価を得た割合

り雑誌、オンラインメディア、ブロガー等のメディア 14 人を兵庫県、京都府、滋賀県へ招請した。六は、平成 30 年度に 42.7％、令和元年

甲山スノーパークでの雪ぞり体験、有馬温泉や城崎温泉、天橋立等への訪問の他、伊根湾では度に 62.4％、令和 2 年度に 53.9％、遊覧船乗船、近江八幡では水郷巡りを体験する等、各地で取材を行った。また、自治体や関係企

令和 3 年度に 63.1％となり、年度の目業等と連携して実施し、招請中はＳＮＳでリアルタイムの情報発信が行われた他、招請後は各メデ標に対し、大きく上回った。中期目標

12ィアにて当該訪問エリアの魅力が情報発信された。なお、招請に当たってはバンコク-関空便を 10の達成としては令和 3 年度時点で月末に新規就航したノックスクート社と連携して実施し、メディアによる同便の利用促進に向けた情55.5％となり、中期の目標の 45%以上

報発信を行った。

を大きく上回っている。（数値目標達成率 123.3％）（メディア招請接触者媒体者数）

コロナ禍（令和 2 年度以降）においては、旅行業界向けには収束後を見据え、海外の旅行会社の訪・ 機構が招請したメディアが作成した番日旅行商品の造成・販売に係る知識や意欲の向上及び継続的な情報発信による訪日意欲・関心の維組・記事の接触者数は、平成 30 年度

持・向上等を目指し、日本の最新情報を提供するため、ウェビナーの実施・ニュースレター配信・商談に 17 億 1,690 万 2,227 人、令和元年

会開催及び参加等を行った。特に、オンラインによる商談会を積極的に実施し、収束後の訪日旅行商

度に 10 億 2,626 万 6,946 人、令和 2品の造成・送客につながる情報提供及び貴重なネットワーキングの機会を提供することができた。ま

年度に 1 億 3,984 万 7,498 人、令和

た、一般消費者向けには SNS やインフルエンサー等を重点的に活用して、訪日旅行の情報発信を行

3 年度に 3 億 2,732 万 9,533 人実施った。国別戦略に基づく各市場に向けた主な取組事例は以下の通り。

し、コロナ前においては、各年度の目標を上回った。

【SNS・ニュースレター等における情報発信】・ コロナ禍においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響下で国境をまたぐ（取組例：SNS）
・ コロナ禍において、世界に寄り添い、再び明るい未来が来ることを願うメッセージを込めた動画「hope lights the way」を制作した。令和元年 6 月 29 日以降、本部及び海外事務所の各 SNS 及びYouTube チャンネル、機構が出展するイベント、セミナー、海外メディア等において配信し、合計再生回数約 58 万回を達成した。視聴者からは多くの好意的なコメントが寄せられ、訪日旅行への関心維持及び興味促進につながった往来が実質的にできず、メディアの訪日招請自体が不可能な状況であった
ため、過去に実施した事業の成果に頼らざるを得ず、令和 2 年度実績は、
年度目標を下回る結果となった。令和3 年度についても、引き続き訪日招請

・ シンガポール市場にて、令和 2 年度、会員制コミュニティサイト「JAPAN By Japan」や Facebook、自体が不可能な状況であったが、在EDM 等のオウンドメディアを活用して、「花のある風景」、「インスタ映え絶景」、「きれいになる女子

日のメディア招請等で工夫を行った結旅」、「子供と一緒に学び旅」、「極上ご褒美旅」の 5 つのテーマでキャンペーンを展開した。テーマ

果、前年度を上回る結果となった。他

毎に、特設ページの開設や SNS 懸賞キャンペーン等を実施し、5 つの特設ページのページビュー

方で、中期目標の達成としては令和 3

は合計で 38 万 4,981 回、懸賞キャンペーン参加数は 1 万 1,137 人となり、コロナ禍においても多年度時点で年平均 8.0 億人（5 年間

くのシンガポール人が参加し、訪日旅行への興味維持及び関心向上を促した。令和 3 年度には、平均としては 6.4 億人以上が確定）とJAPAN by Japan 会員向けに 27 回のニュースレターを発信、延べ約 73 万人にリーチした。同コなり、中期の目標の年平均 3.6 億人をミュニティサイト内で実施しているテーマ別キャンペーンのテーマに関するコンテンツの発信等の大きく上回っている。（数値目標達成

情報発信の他、誕生月の会員に向けてその月のお勧めの日本での過ごし方等を紹介し、特別な率 222.9％）

機会の訪日を検討してもらえるよう発信を行った。
【質的成果】（取組例：広告）

主な質的成果として、以下のような成果を・ 令和 3 年度重点 22 市場において、旅行先としての日本の安心・安全の情報発信及び訪日旅行

挙げた（個々の詳細な取組は主な業務実のイメージ訴求を目的に、不安払拭動画等を活用したオンライン広告宣伝を実施した。結果とし績を参照）。

て、7 億 6500 万回以上のインプレッション数を獲得した。これにより、コロナ禍におけるマーケットと（コロナ前）のコミュニケーションの継続及び将来的な訪日意欲の維持・向上を 22 市場において横断的に図・ 日本の認知度向上にむけた情報発信ることができた。

の強化（例：動画やオンライン広告等

・ 令和 3 年度、オリパラを契機としたメディアミックスでの情報発信として、オリンピアンを起用したプ
ロモーション動画のテレビ CM を NBC や EUROSPORT 等のグローバルメディアで 1，136 本配信した他、米・中・英・仏・独・香・韓・台等でオンライン広告も実施して完全視聴者数を 1 億 4,077 万
13によるグローバルキャンペーン）

8,833 回 達成した。また、NBC(米)、Eurosport(欧)等グローバルメディアと連携しテレビ番組を制

・ 有力旅行会社の招請、商談会の開作・放映した他、公式スポンサーである VISA と連携してアスリートが日本各地で観光体験をするプ

催、出展を通じたプロモーション

ロモーション動画を制作し、配信。テレビ番組視聴者数は 5，250 万人、CM 視聴者数は約 1．2 億（例：東アジア商談会）

人に達した。米・中・英・仏・独・香・韓・台等でオンライン広告も実施して 1．4 億回を上回る動画完
全視聴者数を達成した。
（取組例：ウェブサイト）・ 日本の有名観光地の VR ツアー画像等のコンテンツを集めた特設ウェブサイト「I miss Japan」を令・ RWC2019 を契機としたプロモーション（例：特設サイトやレセプション等によるメディア向け情報発信等）
・ 一般消費者向け博覧会への参加、航空会社との共同広告等を通じたプロモ

和 2 年 6 月下旬より公開し、情報発信を行った。コロナ禍の日泰間の渡航規制の段階に合わせーション（例：台湾旅行博出展）て、各観光事業者の感染防止対策の様子や新しい観光地の魅力の発信、過去の人気記事のまと・ 東北への誘客拡大に向けた取組

めや、日本各地の観光施設からのメッセージの掲載企画等を順次公開し、合計 4 万 6,000 ページ（例：OTA 連携共同プロモーション）

ビューを獲得した。メッセージの掲載企画については、タイ現地で TrueID や MTHAI といった大手

・ 外国人有識者等の知見を活用した取メディアを含む 19 媒体に取り上げられ、訪日旅行への関心維持と終息後の訪日意欲の向上につ組（例：海外アドバイザリーボード意見ながった。また、以上サイトに掲載されている「I miss Japan」ロゴを活用した投稿をバンコク事務所の事業への反映）

Facebook 上にて行い、約 24 万人にリーチし、タイの消費者より 320 件以上の訪日旅行の思い出が写真とともに投稿され、大きな反響を得た。
・ オリパラ特設ウェブサイトは、誘引広告を強化したため令和 3 年 6 月以降ユーザー数が伸長し、4
月 1 日～9 月 15 日の間、サイト全体で 5 万 2,158ＵＵ（ユニックユーザー）が訪問した（コンシュー
マー: 5 万 1,048ＵＵ、メディア : 1,110ＵＵ）。大会までに日本で楽しめるスポーツ・アクティビティ、
47 都道府県紹介、アクセシビリティ等の記事を中心に 89 本拡充を行った。

・ 災害発生地域に関する取組（例：台風
21 号被災地へのメディア招請）（コロナ禍）
・ 在留外国人をインフルエンサーとして活用した新たな情報発信（例：SNS キャンペーン）
・ オリパラを契機としたメディア向け情報（取組例：海外インフルエンサーの活用）発信（例：聖火リレー取材ツアー、ニュ・ 令和 2 年度、インフルエンサーの訪日招請を予定していた事業ではあるが、コロナ禍において手ースレター発信）法を変更し、中国大手メディア新浪網と連携し、自身の SNS フォロワー数が約 2,000 万と中国で影・ 訪日旅行再開に向けた旅行会社等を響力の大きいインフルエンサーである曾舜晞氏を登用した情報発信・拡散事業を実施した。曾氏対象とした情報発信及び関係強化

が日本旅行の思い出やお薦めの観光地を紹介する対談形式のトーク番組を生配信した動画は（例：ウェビナー、オンライン商談会、2,000 万回以上もの視聴回数を記録し、同氏の紹介した日本の観光地をぜひ訪日したいとの反響

ニュースレター配信、バーチャルツアを多数得る等、訪日意欲の維持と向上に貢献した。また、ハッシュタグ「＃日本不見不散＃」（日ー）

本、必ず会おう）をつけて写真・記事・動画で訪日旅行の思い出を投稿するキャンペーンを実施し・ 高付加価値旅行の取組の強化、日本た結果、閲覧者は延べ約 3 億人に達した。一般消費者の多くがそれぞれの訪日体験をシェアするにおけるサステナブル・ツーリズムやアことで、訪日意欲の維持・向上につながった。また、本キャンペーン期間中の 1 月末～3 月 14 日

ドベンチャートラベルの魅力発信の間に機構 SNS（微博）が 13 万人以上のフォロワー数を獲得した結果、ファン数は 86 万 2,951 人・ バーチャルライブツアー配信を活用し（令和 2 年度末時点）となり、訪日関心層の維持及び拡大につながった。

た地域の産品紹介を絡めた観光情報の発信（例：中国バーチャルライブツ
アー配信）【アジアキャンペーンのためクリエイティブ、ウェブサイト等の制作】

・ 新型コロナウイルス感染症を受けた正（取組例）

確な情報発信（例：コロナ関連情報発・ 令和 2 年度及び 3 年度において、アジア 10 市場（中国・台湾・香港・韓国・タイ・ベトナム・シンガ

信サイトを通じた水際情報等提供）

ポール・マレーシア・インドネシア・フィリピン）を対象に、地方誘客と消費額の向上を目的に、日本・ コロナからの回復と今後の拡大に向け

各地の体験型コンテンツを訴求する大規模キャンペーンを実施するため、地方の体験型アクティビ

た訪日マーケティング戦略の策定

ティをエリア・季節・パッションに分類して訴求するウェブサイト及び動画と静止画のクリエイティブを14

制作し、誘引広告を実施した。選定したコンテンツは、観光客往来再開後には本ウェブサイトより海【総合評価】

外オンライントラベルエージェントの商品ページへリンクすることで販売促進に繋げていく。

・ コロナ前は、各種プロモーションの適正かつ効率的な実施で、過去最多の【在留外国人をインフルエンサーとして活用した新たな情報発信】（取組例）

訪日旅行者数（平成 30 年 3,119 万人、2 令和元年 3,188 万人）へ貢献。
数値目標を概ね高水準で達成、年度

・ コロナ禍で外国在住のインフルエンサー等の招請ができないことから、在留外国人の発信力の活用を目的に、日本の魅力を伝える写真や動画の SNS 投稿を促進するキャンペーンを令和 2 年度

評価で平成 30 年度 A、令和元年度 Sと高評価を取得。

と令和 3 年度に実施した。過去の訪日旅行の想い出のみならず、日本に住む外国人目線で発掘

・ コロナ禍では商談会やメディア招請等された幅広い日本の魅力を、在留者の SNS による人的つながりを活用して母国に住む友人等への実施等に影響甚大も、オンライン等

幅広く拡散することができた。令和 3 年度の投稿件数は、2 カ月間で 1 万 2,604 件となった。日本で工夫を凝らし、コロナ収束後を見据の観光魅力情報の継続的な発信に寄与しただけでなく、コロナ禍において最新で信頼できる情報

え、訪日意欲・関心の維持・向上や、が求められるなか、日本に住む家族や友人による発信として、母国の人的ネットワークへの波及効

新たなテーマの事業に取り組み、数値

果やコロナ後の VFR（Visit Friends and Relatives）へ大きな影響を与えた。

目標は令和 2 年度から令和 3 年度では改善。中期数値目標も現時点で半【外国人有識者等の知見を活用した取組】

数が達成。
・ 以上を踏まえ、中期計画における所（取組例）

期の目標を上回る成果が得られたと


米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、豪州、イタリア、スペイン、ロシア市場の海外アドバイザリー
ボードメンバーに対して、令和 2～3 年度に新型コロナウイルスによる影響下での情報発信の在り方、富裕層の誘客及び地方への送客を目的としたプロモーション等について意見照会を行い、外国人視点でのアドバイスを受け、適切にプロモーションに反映させた。

【オリパラを契機としたメディア向け情報発信】（取組例）
・ 東京 2020 大会の聖火リレーグランドスタートの機会を海外から注目される重要な機会と捉え、グランドスタート及び東北等の観光魅力を取材するツアーを、中国、フランス、スペイン、ブラジル等の在京新聞社・テレビ局に所属する 11 人対象に令和 3 年 3 月 24 日～26 日に実施した。聖火リレーの取材を軸に、福島県・宮城県・岩手県の震災からの復興ストーリーや、観光魅力に関する発信を行った。
・ オリパラを契機としたメディア向け情報発信として、米・中・英・仏での 1,500 人以上の有望メディア
向けに旬の観光情報とオリパラ競技会場周辺等を紹介したニュースレターを令和 3 年～令和 4 年
9 月にかけて 各市場 6 回（合計 24 回）配信し、オンラインでの情報提供を実施した結果、日本を紹介する記事が 13 億人以上にリーチした。

【オリパラ開催に向けた自治体・DMO・関係機関等との関係構築及び新規連携先開拓】
（取組例）

15

評価。

・ 令和 2 年度、日本全国の魅力を発信するため JOMC 素材で 47 都道府県を紹介する動画を制作
し、東京 2020 オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会認定メディアへのコンテンツ提供サービス（Olympic Broadcasting Services）を通じ、世界中の認定メディアに配信された。
・ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック組織委員会の聖火リレー公式 SNS に JOMC 素材を提供し、その内 22 コンテンツが採用され、SNS 投稿で活用された。
・ 東京 2020 大会期間中にメディアの取材活動の支援拠点として開催都市である東京都が設置した
東京都メディアセンター（TMC）にて、機構では地方プロモーションブースを自治体・DMO と共同で設置し、東京都と連携し、多面的な情報発信を実施した。
【訪日旅行再開に向けた旅行会社等を対象とした訪日旅行商品造成のための情報発信及び関係強化】（取組例：ウェビナーの実施）
・ フランスの旅行販売員が登録している旅行販売員向けポイントサイト Miles Attack 社と協力し、在仏の地方自治体（東京都、金沢市、松江市、沖縄県）のレップ及び日系航空会社と連携したウェビ
ナーを、令和 3 年 1 月初旬から約 1 カ月間で計 5 回実施し、参加した会員にポイントを付与する仕組みにして受講を促進した結果、訪日旅行商品を取り扱う旅行会社を中心に合計 379 人が参加した。ウェビナー中にチャット機能で多くの質問が寄せられる等双方向性のある活発なものとな
り、参加した現地旅行会社の最上位満足度も 75％に達する等、訪日が不可能な状況下であっても終息後に向けた訪日旅行商品の造成を促進することができた。
（取組例：商談会）
・ 令和 4 年 1 月～3 月にかけて、両者の事前要望を踏まえて日本のサプライヤーと米国のバイヤーをマッチングした上で商談を行う Japan Showcase を主催した。米国の旅行需要の高まりを受け、オンラインによる 2 回の商談会の開催に加え、感染症対策に最大限配慮しつつオフラインでも 5 回の商談会を開催した結果、合計 4,180 件の商談が行われた。参加者の満足度（アンケート 4 段階
中の最上位評価）も 81%となり、参加者から高い評価を得た。
（取組例：ニュースレター配信）・ 令和 3 年 5 月～令和 4 年 3 月まで計 7 回、メキシコ国内の旅行業界関係者、及び旅行業界専門メディア関係者 1,399 人に対して、訪日観光情報の提供を目的としたスペイン語ニュースレターを配信した。季節に応じた旬な観光地、昨今オープンした商業施設・ホテル、日本のローカルフードに関する情報等の発信を通じて、日本各地の魅力を紹介した。また、11 月のメキシコ事務所
開設時には、現地メディア 988 人にプレスリリースを配信し、21 件の記事露出に繋がった。
（取組例：バーチャルツアーの実施）
・ 令和 3 年 1 月～3 月にかけて 4 つの地方自治体（沖縄県、石川県、岐阜県、長野県）と連携し、米国の旅行会社を対象に、将来の訪日旅行商品の造成を目的とした BtoB 向けバーチャルツア
ーを実施した（4 回：724 人）。臨場感や双方向性が従来のウェビナーに比べると高く、参加者から今後も続けてほしい等のコメントが寄せられ、人の移動の制限がされている中、オンラインを駆使した新たな訪日旅行商品の造成への手法となった。
16

【高付加価値旅行の取組の強化】（取組例）・ 令和 3 年 7 月 20 日～22 日、「ILTM Asia Pacific Virtual 2021」に計 15 社（宿泊施設、DMC 等）と共同出展で参加した。本イベントは世界の富裕層旅行業界において最も歴史と権威のある BtoB
商談イベントの一つであり、例年はシンガポールで開催されているが、本年はオンライン開催となった。3 日間に渡ってアジア・オセアニアを中心とした富裕旅行バイヤーと合計 512 件の商談が行われ、共同出展者からは今後のビジネスに繋がる有望な商談ができた他、コロナ禍でも将来に向けた情報交換の絶好の機会となったという意見が寄せられ、訪日旅行再開の時期に向け国内の富裕旅行関係者と一体となった取組を行うことができた。

【Adventure Travel World Summit（ATWS)2021 を契機とした日本のアドベンチャートラベル（AT）の魅
力発信】
（取組例）
・ 令和 3 年 9 月 20 日～24 日、アドベンチャートラベル（AT）の世界大会「Adventure Travel World
Summit Virtual - Hokkaido, Japan（以下 ATWS 北海道／日本）」に参加し、プレゼンテーションや
デジタルブース「Japan Lounge」の運営等を行った。プレゼンテーションでは日本・北海道の紹介、
デジタルブースでは動画や商品掲載による AT ツアー・コンテンツ情報の提供、さらにはメディアを中心とした参加者との情報交換を実施した。バーチャル開催のメリットを最大限活かし、海外参加者に日本の AT の魅力発信を行っただけでなく、国内関係者とのネットワーク構築により、ATWS2023 に向けた日本全国一体となった取組を推進するきっかけを作ることができた。

【日本におけるサステナブル・ツーリズムの魅力発信】（取組例）・ コロナ禍における持続可能な開発目標（SDGs）への意識の高まり等を踏まえ、令和 3 年 6 月に「SDGs への貢献と持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進に係る取組方針」を策定した。同方針に基づき、サステナブル・ツーリズムの 3 要素（環境・文化・経済）を体現する 50 の観光コンテンツ（施設・アクティビティ等）を収集・選定し、それらを紹介するデジタルパンフレットを英語で制作した。サステナブル・ツーリズムに知見のある有識者、高付加価値旅行コンソーシアム、他
国 NTO にヒアリングを行った上で、観光コンテンツ選定基準やターゲット、コンセプト、発信内容を検討・整理し、サステナブル・ツーリズムの観点から訪日旅行の魅力を紹介する訴求あるプロモーション・ツールとなった。
・ 令和 3 年度にパリ事務所が、市場調査結果等を踏まえ、フランス市場に向けて、サステナブル・ツーリズムの旅先としての日本のイメージ訴求を行うリーフレット及びウェブページ制作を行うとともに、フランスのサステナブル・ツーリズム専門ガイドブック Guide Tao（Viatao 社）と連携した情報発信を実施した。

17

【バーチャルライブツアー配信を活用した地域の観光魅力・産品を紹介する新たな情報発信】（取組例）
・ 中国市場において、令和 3 年 9 月～令和 4 年 3 月にかけて、全国 8 ブロック（北海道、東北・新潟、関東、北陸・中部、近畿、中国・四国、九州、沖縄）を対象に、在日中国人インフルエンサーを活用したバーチャルライブツアーを計 8 回実施した。ライブ配信を通じて延べ 135 万 4,500 人に
各地の観光魅力・産品を紹介したほか越境 EC サイト上で地域産品を購入できる仕組みを導入した。全国規模かつ長期にわたってお土産も買えるバーチャルライブツアーの取組は、中国の大手
EC プラットフォームでは初めてであり、コロナ禍において、新たな観光プロモーション手法を通じて、旅行目的地としての日本への関心を維持することに寄与した。
【新型コロナウイルス感染症を受けた正確な情報発信】（取組例）・ 令和 2 年度には新型コロナウイルス関連の情報（入国規制や入国手続き等）を正確に分かりやす
く提供することを目的としたコロナ特設ページを、英語グローバルサイト及び中国語（簡体字）・中国語（繁体字）・韓国語ハイブリッドサイトにて公開した。また、令和 3 年度には、将来的な訪日需要回復期を見据え、新型コロナウイルス関連の情報を正確に分かりやすく提供することを目的としたコロナ関連情報発信サイトを、英語グローバルサイト及び中国語（簡体字）・中国語（繁体字）・韓国語ウェブサイトにて公開した。公開後も外務省・厚労省の公式情報をベースに、最新の水際対策措置等の情報を掲載した。コロナ特設ページは、各言語で 23 ページからなり、年間ユニークユ
ーザー数は 12 万 4,354 人となった。
「コロナ特設ページ」：https://www.japan.travel/en/coronavirus/「コロナ関連情報発信サイト」：https://www.japan.travel/en/practical-coronavirus-information/
・ 旅行先に清潔・安心・安全を求めるインド市場に対して、終息後を見据えて日本の「清潔さ」や「安心・安全」を認知させるための日本の安全対策や新幹線の掃除風景等を含んだ合計 3 本の動画制作を行い、「Goodness of Japan （日本の良さ） 」というキャンペーンを展開した。キャンペーンにはインドで知名度の高い元大相撲力士である田代良徳氏を起用し、訪日非認知層の多いインドの消費者を対象とした動画、及び静止画撮影を、新型コロナウイルス感染症対策を十分に実施した
うえで、令和 2 年 10 月～12 月に東京、大阪、京都、沖縄にて実施した。令和 3 年度に静止画を用いた広告を実施し、動画を Youtube 上で公開したところ、440 万回を超える再生数を得た。

【コロナからの回復と今後の拡大に向けた訪日マーケティング戦略の策定】（取組例）・ 令和 3 年度において、本部と海外事務所間できめ細やかに連携を取り、コロナからの回復及び今後の訪日外客数・訪日外国人旅行消費額・訪日外国人地方延べ宿泊数増加に向けた次期訪日
マーケティング戦略（仮称）の検討を進めた。市場別戦略については、2 つの定量調査の結果と海外事務所の知見を踏まえ各市場のターゲットごとの戦略を、市場横断戦略（高付加価値旅行、特定テーマ）及び MICE 戦略は有識者や関係団体の意見や各部知見を参考に今後の取組方針の検討を進めた。

18

＜数値目標の達成状況＞
・ 機構 SNS ファン数：令和 3 年度時点累計 1,041 万人（対中期目標達成率 104.1％）（各年度達成率 平成 30 年度：113.1％、令和元年度：112.8％、令和 2 年度：104.9％、令和 3 年
度：108.4％）
・ 機構作成ウェブサイト等の年間ユーザー数：期間中最高実績 4,669 万人（対中期目標達成率
93.4％）（各年度達成率 平成 30 年度：128.9％、令和元年度：133.4％、令和 2 年度：33.1％、令和 3 年
度：101.9％）※ 個人情報規制の影響がない場合の令和 3 年度実績推計：最大 5,080 万人（対中期目標達成率 101.6％）・ 機構提供商談件数：平成 30 年度～令和 3 年度平均 25,997 件（対中期目標達成率 77.4％）（各年度達成率 平成 30 年度：124.9％、令和元年度：127.0％、令和 2 年度：19.8％、令和 3 年
度：37.7％）・ 商談参加者評価 4 段階評価最上位評価割合：平成 30 年度～令和 3 年度平均 55.5％（対中期
目標達成率 123.3％）（各年度達成率 平成 30 年度：94.8％、令和元年度：138.7％、令和 2 年度：119.8％、令和 3 年
度：140.2％）
・ 招請メディアによる番組・記事接触者数：平成 30 年度～令和 3 年度平均約 8.0 億人（対中期目
標達成率 222.9％）（各年度達成率 平成 30 年度：476.9％、令和元年度：285.1％、令和 2 年度：38.8％、令和 3 年
度：90.9％）2．その参考情報
特になし

19

(1)―②デジタルマーケティングの本格導入
1．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 訪日プロモーション業務(1) 訪日プロモーション業務＜主な定量的指標＞
・中期目標期間中に、機構

コロナ前（平成 30～令和元年度）においては、訪日外国人旅行者の旅行トレンドを把握する等データ分
析に基づくマーケティング、外国人視点によるウェブサイト等のコンテンツの充実に取り組むとともに、機構のノウハウを提供することにより、自治体等の情報発信の品質の向上も支援した。（再掲）②デジタルマーケティングの本格②デジタルマーケティングの本格のソーシャルネットワーク

導入

導入

サービスのファン数を

訪日外国人旅行者の旅行に関

訪日外国人旅行者の旅行にする主要な情報収集の手段がウェ

関する主要な情報収集の手段がブサイトや SNS 等に移行している

ウェブサイトや SNS 等に移行しことを踏まえ、デジタルマーケティていることを踏まえ、デジタルマ

ングの専任部署の体制を強化すーケティングの専任部署の体制

るとともに ICT 専門人材を配置を強化するとともに ICT 専門人

し、訪日外国人旅行者の移動履材を配置し、機構のウェブサイト

歴等ビックデータの解析により旅や SNS（フェイスブック等）の活用

行トレンドを把握する等データ分

等により、訪日外国人旅行者の析に基づくマーケティングの実施

移動履歴等ビックデータを収集・や、外国人視点によるウェブサイト
等のコンテンツの充実を進める。

＜主な業務実績＞

1,000 万 人にする。

（SNS ファン数）（再掲）に 769 万人、令和元年度に 891 万ら ICT に精通した専門要員の派遣を受け入れ、専門人材を確保するため、デジタルマーケティングの人、令和 2 年度に 965 万人、令和 3

経験を有する経験者採用を実施し、人材確保を図った。

年度に 1,041 万人となり、コロナ前だ
けでなく、コロナ禍において日本の観＜その他の指標＞
なし【データ分析に基づくマーケティング・プロモーション】

光情報にアクセスする需要が減少す（取組例）

る中でも、年度の目標数を上回った。
中期目標の達成としては令和 3 年度

・ 機構内外のデータを収集・蓄積してプロモーションに活用するデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）を本格稼働させるとともに、機構のプロモーション業務のうちデジタルマーケティングとの親和性分析し、市場別プロモーションの最適化、ウェブサイトのコンテンツを活用して訪 日外国人旅た。また地域支援ウェブサイト「日本の魅力を、日本のチカラに。」において、機構オウンドメディアのユの充実を進める等、デジタル技

行者の移 動履歴等ビックーザーニーズを把握し、ウェブサイトや Facebook 等 SNS 投稿におけるユーザーの反応をまとめる等し術とデータ分析に基づくマーケテ

デー タの解析により旅行た記事「デジタルマーケティング連載」を開始した。

ィング及びプロモーションを実施

トレンドを把握し、 外国人する。

視点によるウ ェブサイト等のコン テンツの充実を進時点で 1,041 万人となり、中期目標の1,000 万人を上回っている。（数値目の高い事業において、各市場の特性を踏まえプロモーションを平成 30 年度～令和元年度に実施し・ ウェブサイトの閲覧状況等のオンラインデータを集約・可視化するいわゆる、「ダッシュボード」につい標達成率 104.1％）（ウェブサイト等の年間ユーザー数）（再掲）
・ 機構が作成するウェブサイト等の年て、令和元年度には機構グローバルウェブサイトの訪問者数のデータと訪日中の外国人旅行者の移動

間ユーザー数は、平成 30 年度に履歴データを組み合わせた分析を可能とする等の機能拡充を図った。

4,061 万人、令和元年度に 4,669 万

数値目標

め ているか。 データ分析

・中期目標期間中に、機構のソーを基に した自治体等への・ 平成 30 年度には西日本豪雨からの復興を目的としたプロモーションにおいて、機構が DMP に蓄積す

シャルネットワークサービスのファ

コ ンサルティングやウ ェるオーディエンスデータを活用し、機構サイト訪問者やアプリ所有者といった、既に日本に対して一定

ン数を 1,000 万 人にする。（再ブサイト等を通じ て行う自の興味・関心を持っているユーザーを抽出することで、的確且つ効率的なデジタル広告（動画配信）を

掲）

治体等の情 報発信の品実施した結果、当初の計画を 130％増で上回り、650 万回以上の動画再生を実現した。

・中期目標期間中に、機構が作質向上を 支援している成するウェブサイト等の年間ユー

か。

（再掲）

【数値目標】・ 平成 30 年度から令和元年度にかけて、デジタルマーケティング部門の人材強化のため、関連企業か＜評価の視点＞
デジタルマーケティング

ザー数を 5,000 万人 にする。

＜評定と根拠＞
評定：A・ 機構の SNS ファン数は、平成 30 年度【体制強化】
・中期目標期間中に、機構が作成するウェブサイト
等の年間ユーザー数を5,000 万人 にする。

自己評価

人、令和 2 年度に 1,357 万人、令和3 年度に 4,585 万人となり、コロナの多大な影響を受けた令和 2 年度は目標を下回ったが、令和 3 年度は各種取組の工夫により目標を上回った。
中期目標（年 5,000 万人）の達成とし【情報発信の強化】（取組例）ては令和元年度に最高値を記録し、・ 平成 30 年度、英語グローバルウェブサイトについて、アクセスデータの解析によりユーザーのニーズをり、令和 4 年度において目標達成を明確にし、人気の高かった「Cuisine」及び「Relaxation」に関する記事の比率を高め、より嗜好に合う内容に改良した。
・ 画像・映像ウェブサイト「ジャパン・オンライン・メディア・センター Japan Online Media Center」について、
平成 30 年度に約 1 万 4,000 点の映像・画像ダウンロード機能に加え、国内外のメディアにとって記事
20

数値目標達成率 93.4％となってお目指しているところ。
・ なお、ＥＵや英国等等一部の国においては、ユーザー数の計測に必要となる Cookie 情報の取得についてユーザーの同意を義務づける個人情報

化しやすいよう画像・映像データをテキストとともに提供するパッケージ型のコンテンツを用意した。

保護規制（GDPR 等）が導入されており、ウェブサイトに訪問したユーザー【外国人視点によるウェブサイト等のコンテンツの充実】

が Cookie 情報の取得に同意しない（取組例）

場合はユーザー数として計測できな・ 英語グローバルウェブサイトにおいて、平成 30 年度以降に外国人の視点で魅力的な画像を集め、日くなっている。このため、上述の年間本の観光に精通したネイティブライターによる英語記事を掲載したするとともに、アクセス解析の結果か

ユーザー数は実際のユーザー数より

らユーザーニーズを明らかにしてコンテンツ拡充を行った。その結果、グローバルウェブサイトの直帰率も過少となっており、当該同意規制のは減少、ページ平均滞在時間、1 訪問あたりの閲覧ページ数、モバイル及びタブレットからの閲覧率に対応のために導入している Cookie 同

ついてはそれぞれの数値が増加し、ユーザーニーズに合った情報提供が実現した。また、海外事務所

意ツールの同意率（※）をもとに推計が運営する多言語ウェブサイトについても令和 2 年度末までに順次リニューアル公開した。

すると、令和 3 年度の年間ユーザー数は最大 5,080 万人と推計できる（参考値）。（数値目標達成率 101.6％【災害発信時の訪日外国人への対応強化】（参考値））（取組例）※ 同意率は同意数÷Cookie 同意
バナー表示回数により算出。た・ 平成 30 年度に災害等非常時に外国人旅行者に安全情報を提供する公式 Twitter アカウント「Japan
Safe Travel」を開設し、24 時間体制で情報を更新した。また、機構が運営するスマートフォン向けアプリ

だし Cookie 同意バナー表示回「Japan Official Travel App」においても、プッシュ通知機能の拡大や避難所情報の掲載等、災害関連数の計測方法とウェブサイトユー

情報の拡充を行った。

ザ ー 数 を 計 測 す る
GoogleAnalytics の計測方法が・ 令和元年度には、従来の機構が運営するスマートフォン向けアプリ「Japan Official Travel App」等に加異なるため、ウェブサイトユーザ

え、新たに中国語での情報発信を行う公式 Weibo アカウントを開設し災害関連情報の拡充を行った。

ー数を割り戻しても正確性は担また 10 月に発生した台風 19 号や新型コロナウイルス感染症に関する情報発信等、自然災害や感染症を中心に、公式 Twitter 並びに公式 Weibo アカウントや機構アプリを活用し、訪日外国人に対して情報発信を行った。あわせて、航空・鉄道等の交通事業者や空港会社等と連携したプロモーションを行い、旅ナカ層への機構アプリの浸透を図った。

保されない。
・ コロナ禍においては、直接の訪日を促す広告宣伝やキャンペーンの影響を大きく受ける傾向にあり、観光目的の訪日が難しい中で、より成果が見込める訪日旅行回復期に事業を実【関係団体への情報提供】

施するため、令和 2 年度に予定して（取組例）いた事業の相当程度を中止、延期等

・ 平成 30 年度に「外国人旅行者を魅了するウェブサイトの作り方（英語実例集）」を作成し、地域インバウ

せざるを得なかったこと、また、実際

ンド促進サイト『日本の魅力を、日本のチカラに』に掲載する等、全国の自治体や DMO や都道府県、に訪日を予定する旅行者が実用情政令指定都市に積極的に展開を行った。また機構が保有するデジタルマーケティングのノウハウを活報にアクセスする需要が減少したこ

用し、地方における訪日外国人誘客を促進した。具体的には、Google Analytics を用いたウェブサイトと、GDPR 等各国の個人情報保護規アクセス分析や機構が実践しているデジタルマーケティングの PDCA サイクルの手法等を、機構 マー制への対応等により、実際のユーザ

ケティング研修会を通じて、地方自治体をはじめとするインバウンドに取組む団体に提供した。

ー数を全て捕捉できない状況が生じたこと等の事情により、ウェブサイト等の年間ユーザー数の令和 2 年度実【地方自治体等の情報発信の品質向上支援】（取組例）

績は、年度目標を下回る結果となった。

・ 令和元年度より実施している、地方自治体、DMO 等を対象としたデジタルマーケティング支援メニュー
を継続募集した。支援メニューは、「ジャパン・マンスリー・ウェブマガジン（Japan Monthly Web
21・ 令和 3 年度は、令和 2 年度と同様の状況であったが、東京 2020 大会開催

Magazine）記事広告」、「JNTO 英語グローバルウェブサイト『Travel Japan』情報発信コンサルティング」にあわせた機構のウェブサイト内に設及び「JNTO デジタル広告商品」で構成され、インバウンドに従事する事業者・団体の活動を支援するこ

置したオリパラ特設ページへの誘引とを目的としている。「JNTO デジタル広告商品」は、機構ウェブサイトや外部データ(属性、興味・関心、広告の強化や、オリパラ開催後も日

購買データ等)等、機構がこれまでに DMP（※）に収集・蓄積したデータを活用することにより、日本に関本への興味関心を継続させるため心の高いユーザーに対して効果的に情報発信することができるメニューとなっており、ターゲットとするに、特設ページ訪問者へのリターゲ市場を選定した上でデジタル広告による情報発信が可能となっている（対象国欧米・アジア等 19 カ

ティング広告等を実施したことに加国）。令和 2 年度は新たに、広告配信先に Facebook と Instagram の枠を設けた他、オプションとして、え、中国市場でのフォトコンテスト事

広告配信後、広告を閲覧したユーザーのその後の訪日有無について検証するメニューを追加した。支業で多くのウェブサイトユーザー数を援メニューの受注件数は 9 件、収入額は約 1,800 万円、令和 3 年は 13 件、収入額は約 5,073 万円と獲得したことにより、令和 2 年度を大なった。

きく上回る成果となり、また、年度目（※）機構内外のデータを収集・蓄積してプロモーションに活用するデータ・マネジメント・プラットフォー
ムをいう。

標も達成した。
【質的成果】

・ 令和元年度には「マーケティング研修会」のうち 5 都市において、機構と運輸局が連携し、訪日インバウ

主な質的成果として、以下のような成果を

ンド誘致の取組を行っている実務者を対象に、移動履歴等ビックデータや各種統計データを用いて地挙げた（個々の詳細な取組は主な業務実域別の訪日外国人旅行者の動向に関する分析手法の講演を行った。

績を参照）。
（コロナ前）
・ 体制強化（例：経験者採用、民間企

コロナ禍（令和 2 年度以降）においては、機構の SNS のファン数については、新たな市場での SNS アカウ

業からの派遣受入）

ントの開設や、各 SNS アカウントで日々創意工夫を凝らした投稿を行ったこと等が寄与し、コロナ禍において ・ データ分析に基づくマーケティング・
日本の観光情報にアクセスする需要が減少する中でも、目標を上回るファン数の増加を実現した。また、デプロモーション （例：DMP 本格稼

ジタルマーケティングへの対応について、組織体制の整備に加え、高度専門人材の知見や、SNS やウェブ

働、地域情報発信支援）

サイトユーザーの動向を把握するデータ基盤を整備することで、データ分析に基づくマーケティング・プロモーションを実施する体制を強化した。（再掲）

・ 情報発信の強化 （例：JOMC（ジャパン・オンライン・メディア・センター）でのメディア等への画像等の提供）
・ 外国人視点によるウェブサイト等のコ【体制強化】
・ 令和 2 年度には、デジタルマーケティングへの対応を更に強化するため、「デジタルマーケティング室」
を「デジタルマーケティングセンター」に改組するとともに、「データ分析・活用」、「ソーシャルメディア」、「ウェブサイト制作」、「デジタル戦略」等の分野別に高度専門人材を外部から登用し、その助言やコン
サルティングを踏まえて実施する体制を強化した。その成果として、機構本部の Facebook アカウントのエンゲージメント率（投稿に対する反応率）の改善に向けて、高度専門人材のコンサルティングにより、ンテンツの充実
・ 災害発信時の訪日外国人への対応
強化 （例：Twitter アカウント開設、ア
プリ情報配信）・ 関係団体への情報提供
・ 地方自治体等の情報発信の品質向－広告出稿期間中に、各投稿に対するエンゲージメント率の結果等を見ながら、広告配信先の上支援

ターゲット設定や予算配分を柔軟に変更。
－過去に実施した投稿実績から評価の高い素材を集中的に活用等を実践したところ、Facebook 広告（コンサル前 9.9％→コンサル後 23.2％）や本部の Facebook アカウント（コンサル前 6.69％→コンサ
ル後 8.52％）におけるエンゲージメント率が大きく改善する実績を生んだ他、職員向け勉強会や現地職員研修の実施、ガイドラインの作成等を含め、組織全体のデジタルマーケティング知識と実践力の向上が図られた。

（コロナ禍）
・ 体制強化（例：デジタルマーケティン
グセンター設置、高度人材）
・ データ分析に基づくマーケティング・
情報発信の高度化 （例：ダッシュボ
ード機能拡充、JOMC 機能拡充、グロ【データ分析に基づくマーケティング・情報発信の高度化】
22

ーバルキャンペーン、オリパラ事業等

（取組例）

での活用）

・ 令和 2 年度にはダッシュボードの活用を促すため職員向けの勉強会を実施した他、ダッシュボードの・ SNS・ウェブサイト、 オンライン広告、

データを活用しながら、消費者の訪日までの動きと機構が行うプロモーション内容を整理したカスタマー

メディア・インフルエンサー等におけジャーニーマップの作成を複数市場で行い、データ分析に基づいたターゲットの明確化及びアプロー

る BtoC 向け情報発信

チ手法の検討を行った。令和 3 年度にはさらに「ダッシュボード」の機能拡充を図った。具体的には、地・ 地方自治体等の情報発信の品質向方自治体や DMO 等に対するコンサルティングや機構のプロモーションに活用するため、ウェブサイト

上支援 （例：コンサルティング等）

訪問者のアンケート回答結果や回答者のサイト上の行動を分析する機能を開発した。また、これまでは
市場性により他市場と同様に開発ができなかった中国市場の検索傾向分析データ機能を新たに開発【総合評価】

し、当該市場における旅行検索同行動向の分析を可能にした。

・ コロナ前は、訪日外国人旅行者の旅
行トレンドを把握する等データ分析に・ 令和 2 年度には、国内外メディア及び旅行会社等向けに訪日旅行に関する画像・動画、記事執筆にあ基づくマーケティング、外国人視点にたり参考となる情報を掲載した「ジャパン・オンライン・メディア・センター（Japan Online Media Center：

よるウェブサイト等のコンテンツの充JOMC）」について検索機能やユーザー・ナビゲーションの向上等機能拡充を行った。

実等に取り組み、数値目標も達成し、・ 令和 3 年度に新たに制作したグローバルキャンペーン動画（15 本）及び静止画（56 枚）を活用して、欧米豪 13 カ国とインドの訪日無関心層を対象にオンライン広告（動画広告及びバナー広告）を DMP に蓄積したリマーケティングリストを利用して展開し、日本の多様なアクティビティ体験の魅力を多言語にて発信した。広告表示回数約 14 億インプレッション、動画再生数約 1．3 億回を達成した他、リニューアル
したキャンペーンサイトに約 180 万の流入が図られ、広告実施によるキャンペーンサイトへの誘引をきっかけとした訪日促進の強化を図った。

年度評価も平成 30 年度 A、令和元
年度 A と高評価を取得。
・ コロナ禍では、水際規制でウェブサイ
トや SNS のアクセス需要に影響がある
中、SNS は令和 3 年度に中期の数値
目標を達成、ウェブサイトユーザー数
も令和 2 年度は目標未達となるも、令【SNS・ニュースレター（BtoC）等における情報発信】

和 3 年度は改善し年度の数値目標を達成。質的にも基盤整備によりデー

令和 3 年度において、各海外事務所、本部において、将来的な訪日需要回復期を見据えて、訪日意
欲を維持・向上のため、Instagram、Facebook をはじめとする SNS やニュースレター等を通じた情報発信を展開した。SNS では、風景、食、アート等の投稿を計 1 万 6,062 回行った他、一般消費者参加型
キャンペーンの実施等により、新規フォロワーの獲得に努めた結果、ファン数は 1,040 万 7,372 人となった。

タ分析に基づくマーケティング・プロ
モーションを実施する体制を強化した。
・ 以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られたと
評価。

（取組例）
・ 令和 3 年度にインドネシア市場向け公式 Instagram 及び Facebook を活用した広告事業を実施した。インフルエンサーとのコラボレーション動画等を活用し、季節ごとの美しい風景や食に関する情報を発信した他、オリジナル動画制作、クイズ、Instagram ストーリー投稿等の一般消費者型キャンペーンには計
6,251 人が参加し、将来の訪日旅行意欲を向上させるための継続的な情報発信を行うことができた。

【地方自治体等の情報発信の品質向上支援】
機能やアルゴリズムの変化のスピードが速い SNS 運用における最新の機構の運用知見やデジタルマ
ーケティング全般について、地方自治体・DMO 等を対象にコンサルティングを随時実施する等、地方の情報発信の品質向上に向けた支援を実施した。
（取組例）

23

・ 令和 2 年度には、訪日外国人旅行者向けに観光プロモーション動画を作成する際の留意点等をまとめた「インバウンド向けプロモーション動画の作り方」を作成し、地方自治体・DMO 等を対象に機構ウェブ
サイト等を通じて周知を図った。また、地方自治体や DMO 等に対してデジタルマーケティング手法に関するコンサルティングを随時実施する等、地方の情報発信の品質向上に向けた支援を実施した。令和 3 年度には、コロナ禍における情報発信手段としての重要性が高まっている SNS において、主要プ
ラットフォームの運用マニュアルを更新した。

＜数値目標の達成状況＞
・ [再掲] 機構 SNS ファン数：令和 3 年度時点累計 1,041 万人（対中期目標達成率 104.1％）（各年度達成率 平成 30 年度：113.1％、令和元年度：112.8％、令和 2 年度：104.9％、令和 3 年度：
108.4％）
・ [再掲] 機構作成ウェブサイト等の年間ユーザー数：期間中最高実績 4669 万人（対中期目標達成率
93.4％）（各年度達成率 平成 30 年度：128.9％、令和元年度：133.4％、令和 2 年度：33.1％、令和 3 年度：
101.9％）


個人情報規制の影響がない場合の令和 3 年度実績推計：最大 5,080 万人（対中期目標達成率
101.6％）

2．その他参考情報
特になし

24

(1)―③訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現
1．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 訪日プロモーション業務(1) 訪日プロモーション業務＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞

・中期目標期間中に、事業コロナ前（平成 30～令和元年度）においては、戦略的な訪日外国人旅行者の誘客のため、在外公③訪日外国人旅行者の戦略的誘③訪日外国人旅行者の戦略的誘パートナーに対する海外館、他の独立行政法人、地方自治体、民間企業等との連携を通じて、オールジャパン体制でプロモーシ

客の実現

客の実現

事務所員や本部職員によョンを行うとともに、情報提供や相談対応により、地方が行うプロモーションの質の向上を支援し、地方へる個別コ ンサルティングをの旅行者の誘客に向けた取組を行った。

海外現地目線の訪日プロモー海外現地目線の訪日プロモーションを推進するため、本部・海外ションを推進するため、本部・海外

4,000 件以上とする。

事務所においてマーケティング等の専門人材を配置し、より効果的の専門人材を配置し、事業パート

・事業パートナーに対するナーに対するコンサルティングを実調査において、機構から施する等、より効果的な訪日外国の情報提供が、4 段階評

人旅行者の誘客を行う。

価で最上 位の評価を得る

な訪日外国人旅行者の誘客を行う。
また、海外における現地関係者
や民間企業との連携を強化するこ

また、在外公館、他の独立行政とにより、イベントやセミナーの開法人、地方自治体、民間企業等と催、情報発信等オールジャパン体の連携を積極的に行い、イベント

した「地域連携部」を設置した。

割合が 50％以上となるこ【個別コンサルティングによる取組の支援】とを目指す。

（取組例）

国内関係主体を対象に、併設し(例：海外事務所長によるインバウンド旅行振興フォーラム開催時の個別コンサルティング、る。

各種研修会、ワークショッ

本部・海外職員によるテーマ特化型 BtoB 情報交換会開催時の個別コンサルティング)、事業パート

さらに、地方への訪日外国人旅

プ、セミ ナー等を年間 25

ナーとの個別コンサルティングを実施した。

方支援を専任とする部署の体制強

行者の誘客のために、地方運輸回以上開催し、地方への化により、地域への誘客・消費につ局、地方自治体・DMO 等との連

誘客等につながる的確なながる外国人目線のニーズ等の的携、地方支援を専任とする部署の情報やノウハウ を提供す

確かつ迅速な情報提供や地域の体制強化、地方におけるセミナー

る。

観光資源を掘り起こしプロモーショ

等の開催を通じて、外国人目線ニンしていくためのノウハウの提供等

ーズ等の情報提供や相談対応、を通じて、地方が行うプロモーショ

地域の観光資源をプロモーション<その他の指標>

ンの質の向上を支援する。

していくための助言等を実施し、地なし<評価の視点>
数値目標

在外公館や地方自治体

・中期目標期間中に、事業パート

等と連携し、オールジャパ

ナーに対する海外事務所員や本ン体制で訪日外国人旅行部職員による個別コンサルティング

者の戦略的誘客が実現しを 4,000 件以上とする。

ているか。地方への訪日・事業パートナーに対する調査に外国人旅行者の誘客のた

おいて、機構からの情報提供が、4めに、地域への誘客・ 消ロナ禍においては、年度の目標を下回る

成 30 年度に目標を超える水準となったが、最終年度である令和 4 年度にて中期の目標達成を目指しているところ。
・ 令和 2 年度以降は、国際的な往来が難しくなったため、従来のように国内関係【関係機関との連携】行うコンサルティングの実施が困難とな（取組例：在外公館等外務省との連携）った。このため、海外事務所がロックダウ

各地の日本国在外公館と連携して、外国人旅行客の誘致を図る在外公館連携事業を、平成 30 年度

ンの影響等により在宅勤務を余儀なくさは、計 20 件、令和元年度は、計 15 件実施した。各地の在外公館と共に、旅行博や日本祭等へ出展しれる中でも、オンラインによるコンサルテ

た他、セミナーも開催した。主な取組は以下の通り。

ィングを精力的に実施しする等で、数字・ 令和元年度在外公館連携事業の一環として、在サンパウロ日本国総領事館、在リオデジャネイロ日社・メディア向けセミナー開催、旅行会社・メディア招請、共同広告を実施した。

上を支援する。

和 3 年度に 3,169 件実施し、コロナ前に者の海外渡航時に海外事務所と面談し本国総領事館、在ブラジル日本国大使館と連携し、「Festival do Japão（日本祭り）」出展、旅行会方が行うプロモーションの質の向に 3,749 件、令和 2 年度に 2,748 件、令4,000 件）の達成としては、コロナ前の平・ 平成 30 年度、令和元年度においては、本部各部及び海外事務所において、事業パートナー等にールジャパン体制での誘客を図体・DMO 等との連携の促進や地・ 事業パートナーに対し、海外事務所員

結果となった。中期目標（期間中に年やセミナーの開催、情報発信等オ

行者の誘客のために、地方自治（個別コンサルティングの件数）

おいては、年度の目標を上回ったが、コ

対する個別コンサルティングを実施した他、以下の通りセミナー・イベント開催時には個別相談会を

さらに、地方への訪日外国人旅【数値目標】を平成 30 年度に 4,092 件、令和元年度

・ 平成 30 年度に、地域対応を強化するため、人員体制を拡充した地域プロモーション連携室を配置

・地方公共団体・DMO 等

制での誘客を図る。

＜評定と根拠＞
評定：A

や本部職員による個別コンサルティング【体制強化】

事務所においてマーケティング等

自己評価を積み上げ、令和 3 年度については令
和 2 年度比で 15％増となった。
（事業パートナーの満足度）

・ 令和元年、フィリピン・マニラにおいて、機構マニラ事務所開設後初めてとなる、大使館や国際交流・ 事業パートナーに対する調査において、基金等と連携した機構主催の訪日促進イベント「Japan Fiesta 2019」を実施した。国内外合わせて機構からの情報提供が、4 段階評価で33 の自治体、DMO 等の観光関係団体、旅行会社、ホテル、交通事業者等の共同出展者と訪日旅最上位の評価を得た割合は平成 30 年

行をアピールし、2 日間で 1 万 8,134 人が来場した。

度に 54.2％、令和元年度に 69.2％、令（取組例：関係省庁との連携）

和 2 年度に 68.5％、令和 3 年度に62.8％となり、年度の目標に対し 4 年連

・ 平成 30 年度に環境省との連携の一環として、機構が運営する英語グローバルウェブサイト内に環続で達成している。中期目標の達成とし

境省・国立公園のウェブページ「National Parks of Japan」を開設する等、国として注力する観光資ては令和 3 年度時点で年平均 63.7％と25

段階評価で最上位の評価を得る

費につながる外国人目線

源の情報発信強化に向けた取組を開始した。環境省・国立公園ウェブページでは、全 34 国立公なり、中期の目標の 50％を大きく上回っ

割合が 50％以上となることを目指

ニーズ等の情報提供や相園の情報を掲載した。このうち、環境省「国立公園満喫プロジェクト」において先行的・集中的に取りている。（数値目標達成率 127.4％）

す。
・地方公共団体・DMO 等国内関係主体を対象に、各種研修会、ワー
クショップ、セミナー等を年間 25 回
以上開催し、地方への誘客等につながる的確な情報やノウハウを提供する。

談対応、地域の観光資源組むとされた 8 カ所（阿寒摩周国立公園、十和田八幡平国立公園、日光国立公園、伊勢志摩国立をプロモーションしていくた

公園、大山隠岐国立公園、阿蘇くじゅう国立公園、霧島錦江湾国立公園、慶良間諸島国立公園）（各種研修会、ワークショップ、セミナー等のめの助言等を通 じて、地の紹介を重点的に行った。

開催回数）方が行うプロモーションの質の向上を支援しているか。

（取組例：国際交流基金、日本貿易振興機構等の他の独立行政法人との連携）

・ 各種研修会、ワークショップ、セミナー等の開催回数は平成 30 年度に 38 回、令・ 国際交流基金が事務局を務めた「ジャポニスム 2018」（平成 30 年 7 月～平成 31 年 2 月、フラン

和元年度に 44 回、令和 2 年度に 28 回、

ス・パリ）の公式プログラムにおいて、機構が欧米豪向けに展開しているグローバルキャンペーンの令和 3 年度に 36 回実施し、年度の目標

動画「Enjoy My Japan」を放映するとともに、来場者に訪日観光のパンフレットを配布した他、日本のを 4 年連続達成している。中期目標の達祭りとそれを契機とした訪日旅行の魅力を紹介するイベントをパリ市内で開催する等の連携を行っ成としては、中期目標は各年度 25 回でた。

あり 4 年連続上回るとともに、令和 3 年度

・ 北海道胆振東部地震で被災した地域への訪日外国人観光客誘致及び観光を通じた復興支援を目的として、平成 30 年度に日本貿易振興機構と連携し、日本貿易振興機構が運営する産業観光

終了時点の 4 年平均では 36.5 回となり、大きく中期の目標を上回っている。

ウェブサイトの北海道特設ページに Japan Official Travel App 及びオフィシャルウェブサイトの北海
道復興キャンペーンページのリンクを設け、海外に向けた観光プロモーションを実施した。

【質的成果】
主な質的成果として、以下のような成果を挙（取組例：地方自治体との連携）げられる（個々の詳細な取組は主な業務実・ 以下【地方自治体等と連携した地域コンテンツの発掘】および【東北への誘客拡大に向けた取組】を績を参照）。

参照。

（コロナ前）（取組例：民間企業、その他団体との連携）

・ 個別コンサルティングによる取組の支援

・ 欧米豪市場向けプロモーションの一環として、令和元年度、自動車メーカー株式会社 SUBARU（ス・ 関係機関との連携によるオールジャパン

バル）と共同でプロモーション動画を制作し、機構、スバル及びインフルエンサーの SNS アカウント

での情報発信（外務省、他省庁、独立行での配信に加え、米国のスバルファンを対象としたイベントでも紹介した。米国を中心に海外にもコ

政法人、地方自治体、民間企業等）

アなファンを持つスバルとの連携を通じて新しい切り口で日本の魅力を発信した結果、動画再生回

・ 地方自治体等と連携した地域コンテンツ

数は 6 万 2,508 回を記録し、236 万人へ拡散した。

の 発 掘 （ 例 ： 冊 子 「 100 Experiences inJapan」等を制作）

・ 観光庁との連携として令和元年 10 月に北海道倶知安町で開催された「G20 観光大臣会合」にお・ 東北への誘客拡大に向けた取組（例：台いて、機構は観光大臣会合に出席した他、各国代表団のリエゾンとして運営の支援を行った。ま

湾での一般消費者向けイベント「日本東た、各国代表団・海外メディア向けにブース出展し、訪日観光等のパンフレット配布、訪日プロモー北遊楽日 2019」）

ション動画の放映を行った。

・ 各種研修会、ワークショップ、セミナー等の開催による取組の支援【地方自治体等と連携した地域コンテンツの発掘】

・ デジタルマーケティングに関する地方への取組の促進（取組例）・ 外国人旅行者が参加可能な体験型アクティビティや受入体制が整った特徴ある観光施設等の観光コンテンツを、地方自治体・DMO から募集・選定し紹介する「観光コンテンツ収集事業」を実施。令和元年度に、冊子「100 Experiences in Japan」等を制作した他、欧米豪市場・東アジア 4 市場向けに 5 言語（英語・中国簡体字・台湾繁体字・香港繁体字・韓国語）で観光コンテンツを発信する多言語ウェブサイト「Experiences in Japan」を開設した。

（コロナ禍）
・ 事業パートナーに対する個別コンサルテ
ィング等による取組の支援
・ 関係機関との連携によるオールジャパン
での情報発信（外務省、他省庁、独立行
政法人、地方自治体、民間企業等）

26

【東北への誘客拡大に向けた取組】（取組例）

・ 各種研修会、セミナー等の開催による取組の支援

・ 令和元年度に、台湾・台北市内のコンベンション施設において、東北 6 県、東北観光推進機構及・ 海外市場の最新動向等の情報提供によび民間事業者等と連携し、一般消費者向け東北プロモーションイベント「日本東北遊楽日 2019」をる取組の支援（例：出入国規制等の定期開催し、13 万 2,000 人以上が来場した。また、高雄市内の商業施設においても初めて同イベントを的な情報提供）開催し、14 万 7,000 人以上が来場した。両イベントでは、東北 6 県等によるブース出展をはじめ、花笠踊り等の東北地域の伝統芸能披露、試飲試食や伝統工芸体験を通じた観光魅力の発信を行った他、台湾現地企業とのコラボレーション商品の制作・会場販売により、東北地方への誘客を促

・ 地方自治体等と連携した地域の観光コ
ンテンツの発掘、情報発信
・ サステナブル・ツーリズムの推進に向けた国内関係機関との連携強化（例：外部進した。

セミナー、機構内勉強会）【各種研修会、ワークショップ、セミナー等の開催による取組の支援】【総合評価】（取組例）・ 地 域 連 携 部 を設 置 し体 制 を強 化 した・ 平成 30 年度、令和元年度では、オフラインにてテーマ特化型情報交換会、鉄道機関インバウンド

上、情報提供や相談対応により、地方が研究会、機構インバウンド旅行振興フォーラムを実施。賛助団体・会員への積極的な情報提供と賛行うプロモーションの質の向上を支援し助団体・会員間の交流機会の提供に努めた。令和元年度に、各広域連携 DMO 管内の自治体並地方への旅行者誘客に向け取り組むと

びに DMO、及びその会員等の実務者を対象とし、地域の訪日プロモーションの高度化を図り、地ともに、オールジャパン体制でプロモー域への誘客の促進を目的としたマーケティング研修会を全国 11 箇所で開催した。オープンデータ

ションを実施。

やデジタルマーケティング等について講演を行い、参加者数は 801 人、最上位評価割合は 63.7%であった。

・ コロナ前は年度数値目標も達成し、年度評価で平成 30 年度、令和元年度 A を取得。

コロナ禍（令和 2 年度以降）においては、コロナ禍におけるインバウンドに関する情報を、様々な手法

・ コロナ禍では、水際規制による活動減少

を通じて各地の事業パートナーに提供するとともに、終息後を見据え、地方自治体等との連携によりオや出張困難等で特に海外事務所との個ールジャパン体制で日本の魅力を戦略的に発信したことで、機構からの情報提供への最上位評価の割

別コンサルの機会が減る中、オンライン

合、地方自治体等を対象とした研修会等の開催件数の数値目標は達成した。

でのリアルタイム発信等の工夫も行い戦略的に情報発信。数値目標は、個別コ【事業パートナーに対する個別コンサルティング等による取組の支援】

ンサル件数は令和 2→令和 3 年度は改（取組例）

善し、研修会・セミナーはコロナ禍も目標

・ コロナ禍における渡航規制や業務縮小等により賛助団体・会員企業においては出張セールスによを大幅達成し、現時点で中期の数値目る情報収集・海外バイヤーとの関係維持が困難であることを鑑み、オンラインでの個別コンサルティ

標も達成。

ング機会を拡大する等、コロナ禍における海外の訪日旅行市場に関する情報収集及び、インバウ・ 以上を踏まえ、中期計画における所期

ンド再開後に向けたマーケティング支援に取り組んだ。令和 2 年度から自治体、ＤＭＯに対し、個の目標を上回る成果が得られたと評価。

別訪問コンサルティング（テーマ設定せずにプロモーション初歩段階の団体を訪問）及び滞在型コンサルティング（テーマを設定した出張相談会）等を通じて、機構の専門的知見の共有、ウィズコロ
ナの取組に係る情報交換等を行った。令和 3 年度の個別訪問コンサルティングは北陸信越、四国、九州の各地方運輸局管内において、滞在型コンサルティングは、10 地域の各地方運輸局管内の団体に対して実施した。

【関係機関との連携】（取組例：ジャパン・ハウス等外務省との連携）
27

・ 戦略的対外情報発信の強化に向けた取組の一環として、外務省が世界 3 都市（サンパウロ、ロサン
ゼルス、ロンドン）に設置した対外発信拠点「ジャパン・ハウス（JH）」のうち、海外事務所を設置する
2 都市（ロンドン・ロサンゼルス）において、来館者に対する情報提供を通じ、日本の観光魅力の発信を行った。また、サンパウロにおいて、令和 4 年 3 月より観光情報デスクを開設し、情報提供を開始した。
（取組例：関係省庁との連携）
・ 中期期間中において、環境省や文化庁、農水省等の省庁が開催する委員会に参画し、海外向け情報発信のあり方等について意見を述べるとともに、上述の国立公園の他、日本博、農泊等の新たな観光情報を、本部が運営する Facebook 及び Instagram アカウントで発信を行った。また、国立公園については、機構グローバルウェブサイト（英語）の国立公園ページへの誘導強化のために、サイト内のリンク設定を増やす取組を行った。更には、令和 2 年 5 月に施行された文化観光促進法に基づき、拠点計画や地域計画の認定の検討に参画し、文化観光のプロモーション強化を行った。
・ 農林水産省と連携し、一般消費者向けに令和 2 年 2 月に「Taste Tour Japan(食と旅)」サイトを公開
し、地域の食とそれを生み出す農林水産業を核として訪日外国人旅行者等の誘致を図る取組「SAVOR JAPAN」や農泊、日本の食に関する記事を 10 本掲載した。また、グローバルサイト内ウェ
ブマガジンにおいて農泊や日本の食に関する記事を 3 本掲載した。
・ 東京 2020 大会において、国立公園の情報発信を目的に環境省が東京都メディアセンターに出展（令和 3 年 8 月 27 日～28 日の 2 日間）した他、文化庁と連携してオリパラ特設ウェブサイトで日本博のイベントやデジタルギャラリー等を紹介し、情報発信の連携を行った。
（取組例：国際交流基金、日本貿易振興機構等の他の独立行政法人との連携）
・ 独立行政法人国際交流基金と連携し、商業ベースでは日本のテレビ番組が放送困難な国・地域において、機構の訪日プロモーション動画を放送した。令和 2 年度では 51 カ国・地域の 638 番組にて、令和 3 年度においては 57 カ国・地域の 876 番組で放送し、日本の観光魅力の情報発信を行った。また、機構デリー事務所やハノイ事務所において、独立行政法人国際交流基金海外事務所と連携し、令和 2 年度のコロナによるロックダウン期間中に日本のアニメキャラクターを用いた記事
を SNS で投稿したり、「アニメから見る日本の観光情報」をテーマとしたセミナーを実施する等、日本の文化や観光の情報を発信した。
・ 独立行政法人日本貿易振興機構が令和 2 年度にクールジャパン海外需要開拓プログラム「TAKUMI NEXT 2020」において出展したシンガポールの海外ポップアップストアにおいて、機構の訪日プロモーション動画を放映し、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下でも約 2,500 人が訪れる中、オールジャパン体制で効率的に誘客を図った。また、令和 3 年度に日本貿易振興機構が出展し、約 1 万 5,000 人が来場した「第四回中国国際輸入博覧会」のジャパンパビリオンにおいて、機構の訪日プロモーション動画の放映を行った他、日本貿易振興機構及び経済産業省による「ミス・インターナショナル」各国・地域代表を通じた海外向け発信事業と連携し、訪日観光情報の発信をグローバルウェブサイト及び Facebook アカウントにて行った。
（取組例：地方自治体との連携）
・ 東京 2020 大会期間中に東京都が開設した東京都メディアセンター（TMC）において、メディア向け
28

に日本全国の観光魅力を訴求するため JNTO 地方プロモーションブースを開設した（令和 3 年 7 月
23 日～8 月 9 日、8 月 23 日～9 月 5 日）。期間中は 31 団体（広域 DMO、自治体等）が、TMC に来場した 470 人（海外 194 人、国内 276 人）のメディアにプロモーションを行った。アクセシブルツーリ
ズムに関するパネル等も展示し、誰にとっても旅行しやすいデスティネーションとしての情報発信も行った。また、海外メディアの来日が制限されたため、来場できないメディア向けに、ウェブサイトを通じたオンラインでの配信にも注力した。メディア向けのページは令和 3 年 7 月 1 日～9 月 15 日の間に 1,110 人が閲覧、平均滞在時間 6:48、直帰率 18.28％としっかりとサイト内を閲覧された良い結果となった。オンライン取材促進を目的に掲載したテーマ別（Nature,Tradition,Food,Experience）動
画は 2,881 回再生された。東京都及び東京 2020 組織委員会とも連携してアクセス誘引につなげた。
・ その他の地方自治体との連携については以下【地方自治体等と連携した地域の観光コンテンツの発掘、情報発信】を参照。
【各種研修会、セミナー等の開催による地方自治体等の取組の支援】（取組例）
・ 令和 2 年度に各広域連携 DMO 管内の自治体並びに DMO、及びその会員等の実務者を対象とし、地域の訪日プロモーションの高度化を図り、地域への誘客の促進を目的としたマーケティング
研修会を全 10 回オンラインにて開催した。訪日トレンドやデジタルマーケティング等について講演を行い、参加者数は 964 人、最上位評価割合は 56.3%であった。令和 3 年度には全国の自治体、
DMO 等において訪日インバウンドプロモーション業務に従事する実務者を対象とし、地域の訪日
プロモーションの高度化を図り、地域への誘客の促進を目的とした地域セミナーを全 2 回オンラインにて開催した。デジタルマーケティングやアドベンチャートラベル等について講演を行い、参加者
数は 1,116 人、最上位評価割合は 52.1%であった。

【海外市場の最新動向等の情報提供による取組の支援】（取組例）
・ 令和 2 年度及び令和 3 年度において、各国・地域に対する日本政府の出入国規制や各国における日本との間の出入国規制等に関する情報を海外事務所から定期的に集約し、ほぼ毎週提供した。海外現地からのリアルタイムかつ定期的な提供情報としての価値が高く、地方自治体や民間企業等が、今後のインバウンド関係業務を検討する際の判断材料を提供した。また、令和 2 年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ訪日旅行市場への回復の糸口とするため、「訪日旅行市場における新型コロナウイルス感染症の影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関する調査」を台湾、香港、豪州、英国にてオンラインで実施し、今後の旅行需要回復に向けた有用な情報として本調査報告書を機構のホームページ上にて一般向けに公開した。
【地方自治体等と連携した地域の観光コンテンツの発掘、情報発信】（取組例）・ 令和 2 年度に自治体・ＤＭＯが作成した記事や動画を機構のオウンドメディアにて発信する事業を開始しているところ、令和 3 年度はウェブページの改修を行いユーザーの利便性を向上させ、地域

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の観光情報を効果的に発信した。閲覧ユニークユーザー数は 6,003 人となり、日本の知られていな
い魅力を広く情報発信できた。
・ 地域の「旬の魅力」を Facebook でライブ配信する「Fun From Home 事業」について、令和 2 年度
はシンガポール事務所等で実施したが、令和 3 年度は地域連携部において全国の賛助団体・会員から希望する団体を募集し実施した。8 月～3 月にかけて 13 団体が参加、海外 8 事務所（シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、豪州、米国、カナダ、英国）の Facebook アカウント
でシェア配信を行い、視聴者数は 7 万 2,864 人となった。中山道の街歩き（長野県）、沖縄民謡（沖縄県）等、各団体が地域ならではの映像を制作し、視聴者からは「今すぐ日本に行きたい」、「次回、日本に行くときの旅行先として選びたい」といったコメントが多数寄せられた。参加した地方自治体等からは機構のネットワークを活用して、様々な国の人に見てもらうことができたとの評価を受けている。
【SDGs に貢献するサステナブル・ツーリズムの推進に向けた国内関係機関との連携強化】
・ 国内のインバウンド関係者を対象に、セミナー等の機会を通じて、サステナブル・ツーリズムの概要
や世界の潮流、機構の取組、国内外の先進事例等の紹介を行った。令和 3 年 7 月にはフランス市
場及びドイツ市場の最新動向と欧州資料におけるサステナビリティに関してテーマ特化型セミナーを開催した他、令和 4 年 2 月にはサステナブル・ツーリズムに関する賛助団体・会員との交流会を実施した。認定案内所向けにも、令和 3 年 6 月にユニバーサル対応、11 月にサステナブル・ツーリ
ズム、令和 4 年 1 月に食の多様性（ベジタリアン・ヴィーガン対応等）に関するセミナーを実施した。
また、地域の要望に応じ、関東観光広域連携事業推進協議会（令和 3 年 12 月）、長野県インバウンド推進協議会（令和 4 年 2 月）、福井県あわら市（令和 4 年 3 月）向けに、サステナブル・ツーリズ
ムに関する講演を行った。機構内向けにも、令和 4 年 2 月に UNWTO（国連世界観光機関）本部
から駐日事務所に派遣されている職員による勉強会を行った。

＜数値目標の達成状況＞
・ 事業パートナーへの個別コンサルティング件数：期間中最高実績（平成 30 年度）4,092 件（対中期
目標達成率 102.3％）（各年度達成率 平成 30 年度：113.7％、令和元年度：101.3％、令和 2 年度：72.3％、令和 3 年
度：81.3％）・ 地方公共団体等向け各種研修会、セミナー等開催件数：平成 30～令和 3 年度平均 36.5 回 （対中期目標達成率 146.0％）（各年度達成率 平成 30 年度：152.0％、令和元年度：176.0％、令和 2 年度：112.0％、令和 3 年
度：144.0％）・ 機構による情報提供の 4 段階評価最上位評価割合：平成 30～令和 3 年度平均 63.7％（対中期
目標達成率 127.4％）（各年度達成率 平成 30 年度：108.4％、令和元年度：138.4％、令和 2 年度：137.0％、令和 3 年
度：125.6％）30

(2)国際会議等の誘致・開催支援業務
1．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 国際会議等の誘致・開催支援(2) 国際会議等の誘致・開催支＜主な定量的指標＞

業務

援業務

・中期目標期間中、海外の国際

我 が 国 の MICE （ Meeting,

我 が 国 の MICE （ Meeting,

会議・インセンティブ旅行主催

ットワークを活用した情報の収集力・分析力を強化するとともに、国内においては大学・学会・産業界

IncentiveTravel,

IncentiveTravel,Convention,

者等と、機構、国内 の地方公等主催者と連携し、国際会議の誘致やインセンティブ旅行誘致等の活動を強化した。海外競合国・地【数値目標】

Exhibition/Event の総称）推進に

Exhibition/Event の 総 称 ） 推 進

共団体及び民間事業者等との域との誘致競争が激しさを増す中、日本における国際会議開催件数は、527 件（ICCA 統計（令和元（商談件数）

おいては、「観光立国推進基本計

においては、「観光立国推進基

商談件数を年平均 3,400 件

年）前年比 7.1％増、アジア・太平洋地域で 2 位、世界総合ランキング第 8 位）となった。アジア主要 5

・ 海外の国際会議・インセンティブ旅行画」に位置づけられている「アジア本計画」（平成 29 年 3 月 28以上とする。

カ国における国際会議の開催件数に占める割合は 30.1％となり、政府目標の「3 割」を超えた。

主要国における国際会議の開催

日閣議決定）に位置づけられて件数に占める割合 3 割以上・アジ

いる「アジア主要国における国際・商談参加者に対する調査に【情報の収集力・分析力の強化と市場トレンドの把握等】

は、平成 30 年度に 4,148 件、令和元

ア最大の開 催国 」を達成する た会議の開催件数に占める割合 3

おいて、商談の評価が、4 段階

・ MICE 専門見本市への出展、国際的 MICE 関連団体の活動へ積極的参画を通じ、市場トレンド

年度に 4,963 件、令和 2 年度に 432

め、引き続き国際会議誘致に関す

割以上・アジア最大の開催国」の評価で最上位の評価を得 る割る取り組みを強化する。また、今後達成に貢献するよう、引き続き国合が 30％以上となることを目Convention,＜主な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

コロナ前（平成 30～令和元年度）においては、海外においては各種 MICE 関連団体等との国際ネ 評定：A

主催者等と、機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等との商談件数指す。

等の情報収集・分析を強化するとともに、国内の誘致関係者への情報提供を行った。

件、令和 3 年度に 1,504 件実施し、コ
ロナ前においては、年度の目標を上（取組例）

これまで以上にインバウンドを伸際会議誘致に関する取組を強化回ったが、コロナ禍においては、年度

ばしていくためには、国際会議のする。また、今後これまで以上に共同出展事業の目標を下回る結果となった。中期目

みならず、MICE 全体に対する誘インバウンドを伸ばしていくため

・IMEX Frankfurt 2019（ドイツ・フランクフルト：令和元年 5 月）

標の達成としては令和 3 年度時点で致策を促進する必要があることかには、国際会議のみならず、＜その他の指標＞

・IMX America 2019（米国・ラスベガス：令和元年 9 月）

平均 2,762 件となり、目標の年平均なし

・IBTM World 2019（スペイン・バルセロナ：令和元年 11 月）

3,400 件を下回っている（数値目標達ら、国際会議以外の分野について

MICE 全体に対する誘致策を促も取り組みを強化する。これらの取進する必要があることから、ミーテ

MICE 関連団体の活動への参加例

成率 81.2％）が、コロナ前の年平均はり組みに際しては、令和元年のラ

ィング、インセンティブ等国際会

・国際会議協会（ICCA）総会 （米国・ヒューストン：令和元年 10 月）

4,555 件で中期の目標値を大幅に上グビーワールドカップ、2020 年の議以外の分野についても取組を＜評価の視点＞

・国際 PCO 協会（IAPCO）総会 （カナダ・バンクーバー：令和 2 年 2 月）

回っている。

東京オリンピック・パラリンピック、強化する。これらの取組に際して「観光立国推進基本計画」（平機構独自の出展

2021 年のワールドマスターズといは、2019 年のラグビーワールド

成 29 年 3 月 28 日閣議決

・Smart Meeting West National（米国・スコッツデール：令和元年 5 月）が疲弊し、バイヤーとなる旅行会社やミーティングプランナーが休業要請や・ コロナ禍においては、旅行業界全体

う大型スポーツイベントが集中的

カップ、2020 年の東京オリンピッ

定）に位置づけられている「アジ・IBTM Americas（メキシコ・メキシコティ：令和元年 5 月）に日本で開催され、日本への注

ク・パラリンピック、2021 年のワー

ア主要国に おける国際会議の・Get Global（豪州・シドニー：令和元年 7 月）

廃業によって参加者の確保が難しか

・BUSINESS TRAVEL MICE AWARD（ロシア・モスクワ：令和元年 10 月）ったことや、企業が全体的にインセン目が集まる機会を捉え、効果的なルドマスターズという大型スポー

開 催件数に占める割合 3 割

プロモーション活動を行い、大型ツイベントが集中的に日本で開以上・アジア最大の開催国」のティブ旅行を中止、または国内旅行へ

スポーツイベント開催後も見据え催され、日本への注目が集まる

達成（目標：2020 年まで）に貢【ブランド・コンセプトに基づくデジタルマーケティングを活用したプロモーションの展開】

た MICE の誘致につなげる必要が機会を捉え、効果的なプロモー

献するよう、関係者と連携して（取組例）

効果が低いと判断し、商談会主催団ある。

ション活動を行い、大型スポーツ

国 際会議誘致に関する取り組

・ Facebook の MICE 専用アカウントの運用開始：平成 30 年 10 月より、新たに MICE 関係者向け

体が多くの商談会を中止したこと等が上記を踏まえ、具体的な活動とイベント開催後も見据えた MICE

みを強化しているか。 また、ミFacebook アカウントの運用を開始した。日本の都市、ユニークベニュー、機構事業の紹介等、大きく影響し令和 2 年度は年度目標をしては、海外においては各種の誘致につなげるよう留意する。

ーティング、インセンティブにつMICE に関する内容を発信し、日本での MICE 開催意欲が高まるような内容の投稿を行った結下回った。令和 3 年度については、見MICE 関連団体等との国際ネット

上記を踏まえ、具体的な活動としいては、デスティネーションとし

果、平成 30 年度 3 月末時点で 2 万 8,000 人以上のファン数を獲得した。

本市・商談会のオンライン化・ハイブリ

ワークを活用し、世界の MICE 市ては、海外においては ICCA（国ての日本の認知度向上 に訴場の動向及び競合する都市や団体による誘致活動に関する情報

際 会 議 協 会 ： International
CongressandConvention

求力のある海外 MICE 見本市
等の ベントや媒体を活用し、シフトしたことで、事業実施の費用対ット化が進んだこと、欧米等一部の国・・ フォト・動画コンテストの実施：平成 30 年に国内における MICE ブランド・コンセプトの浸透促進とコンテンツ収集のため、「第 1 回 MICE 開催地・日本の魅力フォト・動画コンテスト ～New ideas
start here～」を実施した。応募のあった 1,277 点の中から最優秀賞及び優秀賞の計 5 点を選定
31

地域ではリアル開催も行われるようになる等商談を実施できる機会が増えた

の収集力・分析力を強化し、今後

Association）等との国際ネットワ

露出効果の最大化を図っていし、東京国際フォーラムにて授賞式を行った。最優秀賞の他、優秀賞も含めた計 75 点の入賞作

一方、上半期に予定されていた大型の市場トレンドの把握や課題の整ークを活用し、世界の MICE 市

るか。

品については、今後のプロモーションにおけるコンテンツとして活用することとしている。

見本市の中止や海外バイヤー数の減理・解決を図るとともに、デスティ

場の動向及び競合する都市や団

ネーションとしての日本への関心

体による誘致活動に関する情報を喚起するコンテンツの作成や、の収集力・分析力を強化し、今後

デジタルマーケティングを活用しの市場トレンドの把握や課題のたプロモーションを展開する等の整理・解決を図るとともに、日本取り組みを実施する。

の MICE ブランド・コンセプトに

また、国際会議の誘致に関して基づき、デスティネーションとしては、大学・産業界等国内主催者との日本への関心を喚起するコンの一層の関係強化・支援強化に

テンツやデジタルマーケティング取り組む。これらの活動に際し、地を活用したプロモーションを展開

域のコンベンションビューローとのする等の取組を実施する。

役割分担を明確にして効率化を

また、国際会議の誘致に関し図る一方、我が国のナショナルコては、MICE アンバサダー等国

ンベンションビューローとしての機内主催者との一層の関係強化・能を強化する。

支援強化に取り組む。これらの活

更に、ミーティング、インセンテ

ビューローとの役割分担を明確際し、デスティネーションとしてのにして効率化を図る一方、我がるイベントや媒体との連携により、露出効果の最大化を図る。加えて産業界と連携し、海外に対する訴求を強化する。

【大学・学会・産業界等国内主催者との関係強化・支援強化】

国のナショナルコンベンションビ
ューローとしての機能を強化する。
更に、ミーティング、インセンテ
ィブについては、プロモーションて誘致活動に取り組むとともに会議誘致の啓発活動を行った。
（取組例：誘致に成功した国際会議の例）
英国旅行業協会（ABTA）年次会議～令和元年に東京で開催。参加者数 500 人規模（うち外国人 500 人）
アジア太平洋てんかん学会（※コロナ禍によりオンライン開催に変更）～令和 2 年に福岡で開催。 参加者数 2,600 人規模（うち外国人 1,800 人）
JCI 世界会議大会（※コロナ禍によりハイブリッド開催に変更）～令和 2 年に横浜で開催。 参加者数 1 万人規模（うち外国人 3,000 人）【訪日インセンティブ旅行誘致の強化】

17 万 1,499 人の誘致に成功した。また、ラグビーワールドカップ 2019 日本大会（RWC2019）、令和 2 年の東京 2020 大会、令和 3 年のワールドマスターズという大型スポーツイベントによって日本への注目が集まる中、これらスポーツへの関心が強いとされる地域を中心に、海外の MICE 見
本市等で関連都市のプロモーションを実施した。
・ CNBC（Consumer News and Business Channel）における記事広告を実施するとともに、見本市出展に合わせて MICE 専門オンライン媒体における広告展開を実施した。
・ 海外事務所の所在地域の日系商工会議所に働きかけ、現地企業向けの訪日 MICE 旅行に関すから、支援対象等の選択と集中のある海外 MICE 見本市等のイベる情報発信を行った。特に、シドニー事務所、香港事務所においては、具体的な説明の機会を設

徹底及び効率的な実施に留意す

ントや媒体を活用し、露出効果のけた。

ることとする。

最大化を図る。加えて産業界と連施に留意することとする。

・中期目標期間中、海外の国際会議・インセンティブ旅行主催者

45.6％、令和元年度に 51.2％、令和 2
年度に 70％、令和 3 年度に 53.3％であり、年度の目標の 30％に対し毎年大きく上回っている。中期目標の達成
55.0％となり、目標の 30％を大きく上【質的成果】
主な質的成果として、以下のような成果を挙げられる（個々の詳細な取組は主な業
務実績を参照）。
（コロナ前）
・ 情報の収集力・分析力の強化と市場ト等）
・ ブランド・コンセプトに基づくデジタル
マーケティングを活用したプロモーショ
ンの展開（例：MICE 関係者向け face

【自然災害からの復興対策事業】（取組例：「平成 30 年 7 月豪雨」被災地支援のための情報発信の実施）

book）・ 大学・学会・産業界等国内主催者との関係強化・支援強化

・ 動画を活用した自然災害発生地域にかかる正確な情報発信：平成 30 年度に 7 月豪雨の被災地である岐阜・高山・広島・尾道・岡山にスポットを当て、実際に MICE が開催されている様子やユ
ニークベニュー等、地域の魅力を訴求する動画を制作するとともに、MICE 専用ウェブサイトに掲
載のうえ当該サイトへの誘導広告を実施し、MICE 開催地としての各地の魅力の情報発信を行った。また、平成 30 年 10 月に開催された IMEX America 及び ITB Asia（共にインセンティブ旅行

数値目標の評価を得る割合は、平成 30 年度にレンドの把握等（例：MICE 専門見本市

なお、これらの各種取組に当択と集中の徹底及び効率的な実商談の評価が、4 段階評価で最上位

183.3％）の日本の認知度向上に訴求力のから、支援対象等の選

・ 商談参加者に対する調査において、・ 平成 30 年度に訪日インセンティブ旅行の誘致拡大を図り、2,712 件（前年度比：約 27.3％増）、

当たっては、成果の最大化の観点たっては、成果の最大化の観点（商談参加者評価）回っている。（数値目標達成率（取組例）

に際し、デスティネーションとして

する。

なかった。

と しては 、令 和 3 年 度 時点 で 平均

なお、これらの各種取り組みに携し、海外に対する訴求を強化たこと等から、年度目標達成には至ら

・ 国内の国際会議主催者の開催・誘致意欲を高めるため、有力な会議主催者等との関係を強化し動に際し、地域のコンベンション

ィブについては、プロモーションに
日本の認知度向上に訴求力のあ

少、共同出展者の確保が困難であっの見本市）会場にてホステッドバイヤーラウンジをスポンサーし、これらの動画を放映する等、復興・ 訪日インセンティブ旅行誘致の強化（例：MICE 見本市での大型スポーツイ
ベント関連都市のプロモーション）
・ 自然災害からの復興対策 例：平成30 年 7 月豪雨被災地支援のための情報発信）支援に資する展開を行った。
（取組例：台風 21 号及び北海道胆振東部地震の復興支援のためのデジタル広告事業の実施）
32（コロナ禍）

等と、機構、国内 の地方公共団

・ 台風 21 号及び北海道胆振東部地震等からの速やかな回復を支援するため、平成 30 年度にデ・ 情報の収集力・分析力の強化と市場ト

体及び民間事業者等との商談件

ジタル媒体による欧米向けの記事広告を作成し、被災地域の MICE 開催地としての魅力の訴求

レンドの把握等（例：IAPCO との連携

数を年平均 3,400 件以上とすを図った。また、記事広告と同内容を機構 MICE ウェブサイト内に転載し、当該転載記事に対し

強化）

る。

て各種情報発信プラットフォームを使用した運用型広告を実施するとともに、MICE 関係の情報発 ・ ブランド・コンセプトに基づくデジタル

・商談参加者に対する調査にお信における各プラットフォームとの親和性の比較検証を行い、今後の MICE 分野における情報発

マーケティングを活用したプロモーショ

いて、商談の評価が、4 段階評

信の戦略立案に役立てることとした。

ンの展開

価で最上位の評価を得 る割合
が 30％以上となることを目指す。

（例：ウェブサイト改修、専門誌での情報発信等）
コロナ禍（令和 2 年度以降）においては、海外で開催される大型見本市や機構が開催する予定で・ 大学・学会・産業界等国内主催者とのあったセミナーや商談会が中止となり、商談件数の数値目標は達成できなかったが、国際会議の実関係強化・支援強化（例：バーチャル

施形態も急激に変わる中、アンバサダープログラムによる国際会議の誘致件数は令和元年度と同数の都市視察紹介と商談会）の 5 件となる等、国内主催者の国際会議の誘致・開催活動の支援を引き続き行った。また、商談参加

・ 体系的な MICE 人材育成（例：初級、者の満足度は数値目標を上回り、研修参加者等からも高い評価を得た。

中級、上級セミナー）
・ 訪日インセンティブ旅行誘致の強化【情報の収集力・分析力の強化と市場トレンドの把握等】（例：インセンティブ旅行コンテンツの（取組例）収集・発信）

・ 国際 PCO 協会（IAPCO）との連携強化：国際会議開催地決定に影響力がある PCO（Professional
Congress Organizer／国際会議運営会社）との関係強化に取り組むため、令和 3 年 8 月より、国【総合評価】

際 PCO 協会（IAPCO）との間に、日本として初めてとなるデスティネーション・パートナーシップを

・ 海外においては各種 MICE 関連団体締結した。本パートナーシップは機構からの長い働きかけにより実現したもので、アジア地域では等との国際ネットワークを活用した情香港と日本の 2 団体のみが締結している。同協会が発行する機関誌『The PCO』にて、日本の安報の収集力・分析力を強化するととも全性や日本のハイブリッド会議の開催事例等、最新ニュースを計 3 回発信し、会員の PCO 約に、国内においては大学・学会・産業

140 社に対して、国際会議開催国としての日本の認知度向上を図った。

界等主催者と連携し、コロナ前は数値
目標も高い水準で達成し、年度評価も・ MICE 関係者との情報交換、情報提供：令和 2 年度にコロナ終息後の国際会議誘致の激化を見平成 30 年度 S 等高い評価を取得。令越し、学術や産業の集積が厚く、特徴的な研究や都市戦略を展開している国内の 16 都市に着

和元年は、アジア主要 5 カ国における目の上、当該都市学術や産業の強みをとりまとめた電子ブック Japan: Competitiveness of

国際会議の開催件数に占める割合はAcademia and Industry を日英で作成した。国内の国際会議主催者や海外の有力 PCO 等へ

政府目標の「3 割」を超えた。

SNS 等を活用して周知するとともに、ウェブサイトに展開しダウンロードを促した。

・

また、コロナ禍では、水際規制や見本市の中止等も相次ぐ中、商談件数
は年度数値目標未達となるも、オンラ【ブランド・コンセプトに基づくデジタルマーケティングを活用したプロモーションの展開】

イン等での創意工夫で令和 2→令和 3（取組例）

年度は改善、参加者満足度は現時点

・ MICE 専門誌等での情報発信：令和 2 年度にデスティネーションとしての日本への関心を喚起す

で中期数値目標を大幅に超過する高るため、世界で月間平均 6.3 億ページビューのアクセスがあり、MICE 開催地の決定権者の多くい水準。

が利用する欧米の媒体「BBC.com」を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響下における今後

・ 以上を踏まえ、中期計画における所の MICE 業界の展望、日本の安心・安全の取組、日本における MICE 開催のガイドライン等を紹期の目標を上回る成果が得られたと介するとともに、海外 MICE 有識者にインタビューを行い、日本の MICE の魅力についてプロモ評価。

ーションする記事広告を出稿した。また、産業構造の特徴や強み、最先端の学術・研究分野及び産業振興の動向等を紹介する資料「Japan: Competitiveness in Academia and Industry」の公開を契機に、欧州の代表的な MICE 業界専門誌である「Headquarters Magazine」に、学術や産業の33

観点からみた日本の魅力的な国際会議開催都市として仙台市、広島市、富山市、北九州市を紹介する記事広告を出稿、地方都市の情報発信を行った。
・ 機構 MICE 専用ウェブサイトの改修：令和 2 年度に国際会議開催に関する情報提供のため、日英両サイトに国際会議における新型コロナウイルス感染症への対応に関する特設サイトを作成するとともに、新型コロナウイルス感染症における MICE 開催のガイドライン等の資料のダウンロードを促す導線も整備した。更に、特設サイトへの誘導を図るため、国内の主要学会誌に広告を掲載するとともに、Google ディスプレイネットワーク（GDN）、Facebook、LinkedIn 等を活用した国内の潜在的な主催者をターゲットとした運用型広告を配信し、デジタルマーケティングを活用したプロ
モーションを行った。広告掲載の効果もあり、特設サイトを含む日本語の機構 MICE 専用ウェブサ
イト全体のユニークユーザー数は令和元年度比 139.9%の 31 万 5,447 となった。

【大学・学会・産業界等国内主催者との関係強化・支援強化】（取組例）
・ 国際会議海外キーパーソン招請事業の実施：令和 2 年度に例年開催してきた国際会議キーパーソン（国際会議の開催地決定に権限や影響力を持つ、主催団体等のバイヤー）招請事業をオンライン化（オンライン Meet Japan）し、バーチャルの都市視察紹介と商談会を実施した。また、バイヤーの参加意欲を高めるため、PCO（国際会議運営会社）の国際団体(IAPCO)と連携したセミナーを盛り込んだ結果、目標を上回る 93 商談、満足度最上位 30％以上の評価を得た。また
IAPCO との連携により、150 人の IAPCO 会員に対してセミナーを追加で配信を行うことができた。事業終了後、2027 年度の 5,000 人規模の国際会議の誘致活動が開始している。

【体系的な MICE 人材育成】
アジア競合国と比較して、海外の MICE 主催者と対等に交渉できるグローバルレベルの能力を有す
る MICE 誘致担当者が不足しているこことに加えて、新型コロナウイルス等、最新の業界動向をふまえた誘致・開催支援と新たな課題に対応できる人材の育成が急務であることから、体系的な人材育成プ
ログラム実施することとし、オンデマンド（初級・中級）及びオンライン（上級）形式で実施した。
（取組例）
・ ＭＩＣＥセミナー 中級者対象（令和 2 年度より開始、8 月～9 月）：令和 2 年度より国内 MICE 業
界関係者で実務経験が 2 年以上ある者を対象とした中級者研修を新たに開始した。都市の戦略
策定、ハイブリット会議開催手法、オンライン技術の進歩、施設の国際衛生基準取得の方法等、
ポストコロナにおける MICE 開催のノウハウに関する講義を全 10 件提供したこと、受講期間を 2か月間と長く設定してオンデマンド方式で実施したこと等により、前年度の実績 44 人を大きく上回る 214 人が参加し、受講者の満足度は最上位評価が 52％となった。

【訪日インセンティブ旅行誘致の強化】
（取組例）

34

・ ポストコロナのニーズに対応のインセンティブ旅行コンテンツの収集：令和 3 年度にポストコロナにおけるミーティング及びインセンティブ旅行先としての日本の優位性を訴求するため、国内各地域
から、コロナにより変化したニーズに対応する魅力的なインセンティブ旅行コンテンツを募集した。
有識者の評価により 145 件の応募から 42 件を選定し、6 言語にてウェブサイトで情報掲載を行うとともに、海外事務所でのニュースレターやセミナー等で紹介した。

＜数値目標の達成状況＞
・ 機構、国内の地方公共団体及び民間事業者等による商談件数：平成 30 年度～令和 3 年度平均 2,762 件（対中期目標達成率 81.2％）（各年度達成率 平成 30 年度：122.0％、令和元年度：146.0％、令和 2 年度：12.7％、令和 3 年
度：44.2％）・ 商談参加者による 4 段階評価最上位評価割合：平成 30 年度～令和 3 年度平均 55％（対中期
目標達成率 183.3％）（各年度達成率 平成 30 年度：151.9％、令和元年度：170.7％、令和 2 年度：233.3％、令和 3
年度：177.7％）

2．その他参考情報
特になし

35

1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―2

国内受入環境整備支援業務

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠

国際観光振興機構法 第 9 条 第 1、2、3 号（個別法条文等）

通訳案内士法 第 11 条

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

平成

令和

令和

令和

令和

(前中期目

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

標期間最終

（達成率）

（達成率）

（達成率）

年度値等)

観
光
案
内
所
の
整
備
支
援
業
務

4 段階評価で最上位の評価を得る割合が 70%以上を目指す

72.0%(102.8%)83.4%（119.2%）77.1%（110.1%）72.9%（104.1%）

予算額（千円）

292,591

229,944336,380

229,779

決算額（千円）

247,032

186,975

238,513

120,988

経常費用（千円）

254,292

196,057

239,421

121,043

経常利益（千円）

347,908

199,705

320,172

195,859

行政コスト（千円）-

196,057

239,421

121,043

43,653

-

-

-

情報提供の
評価

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

36

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(3) 国内受入環境整備支援業務(3) 国内受入環境整備支援業務＜主な定量的指標＞

訪日外国人旅行者の利便性・満足

訪日外国人旅行者の日本滞在中の利便

外国人観光案内所に対度を向上させるため、国内における性・満足度を向上させるため、国内におけ受入環境整備として、外国人観光案

自己評価＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞（3）①観光案内所の整備支援業務

評定：Ａする調査において、機構・ 外国人観光案内所の認定・支援として、未認定観光案内所に認定制度の説明を行い、以下を踏まえ、中期計画における所期の目る受入環境整備として、外国人観光案内所

からの支援サービスの評認定申請を促した他、認定外国人観光案内所向けウェブサイトのメニューを再整理する

内所の認定・支援を行う。特に、地の認定・支援を行う。平成 32 年までに観価が、4 段階評価で最上等、外国人観光案内所認定手続きの円滑化を図る改善を行った。その結果、中期目標

方部においては、多言語で案内が

光案内所の倍増（1,500 箇所）を目指すと位の評価を得る割合が期間中の各年度末の認定数の推移は、平成 30 年度は 1,046 カ所、令和元年度は（3）①観光案内所の整備支援業務

行 え る 観光 案内 所 を増やす と ともした「観光立国推進基本計画」を踏まえ、特 70％以上となることを目指

1,365 カ所、令和 2 年度は 1,558 カ所、令和 3 年度は 1,560 カ所となり、「観光立国推

・ コロナ前から外国人観光案内所のネッに、都市部の観光案内所を含む観に、地方部においては、多言語で案内が行進基本計画」の目標（1,500 箇所）の達成に貢献した。

光案内所間における密接な情報共える観光案内所を増やすために、観光庁

・ 認定外国人観光案内所の案内機能の質の向上（例：各種研修会実施、メルマガ配信、有が可能な仕組みの構築・ネットワ等と連携して未認定観光案内所に対し、認訪問実態調査）、ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）の運営、全国の外国人観ークの拡充により、案内機能の質の定制度の説明を行い、認定観光案内所＜その他の指標＞

光案内所との連携、ICT を活用した利便性の高い観光情報提供機能の拡充（例：チャッ・ コロナの影響で閉鎖した観光案内所向上を図る。また、認定・更新につい1,500 箇所に向けて新規認定申請を促す。

なし

トボット及びオンライン上の問合せ対応）、災害対応機能の強化（例：多言語コールセンもあったが、コロナ禍でも認定数を伸ては簡略化・円滑化に向けた改善を

また、引き続き認定案内所実態調査や研ター「Japan Visitor Hotline」）等に取り組んだ。

ばし、令和 2 年 12 月末までに外国人積極的に行う。上記の取組に当たっ修会を実施する他、連絡会を各地で開催ては、認定案内所からの評価を踏まし、観光案内所間における密接な情報共え、課題の改善に取り組むこととす

有が可能な仕組みの構築・ネットワークの平成 32 年までに観る。機構が運営するツーリスト・インフ

拡充により、案内機能の質の向上を図る。

ォメーション・センター（TIC）についす。

標を上回る成果が得られたと評価。

トワーク拡大及び更なる質の向上を継続し、年度評価でも高評価を獲得した。

観光案内所ネットワーク拡大の目標で＜評価の視点＞

あった 1,500 カ所認定を達成した。事（3）②通訳案内士試験業務

業実施においては、国内の感染状況

光案内所の倍増（1,500 箇・ 平成 30 年 1 月 4 日より改正通訳案内士法が施行され、全国通訳案内士の資格を持たへの留意が必要となったが、創意工

また、認定・更新については電子申請シス所）を目指すとした「観光ない方で あっても有償で通訳案内業務を行うことが可能になったが、全国通訳案内士

夫により、コロナ禍でも質的にも高いては、機構のネットワークや民間のノテム及び認定案内所の管理データベース

立国推進基本計画」を踏試験については、引き続き、「通訳案内士試験ガイドライン」（国土交通省）に基づき、試水準の評価を取得し、中期数値目標

ウハウを取り入れた効果的を活用することにより、簡略化・円滑化に向まえ、訪日外国人旅行者

験の公正性・適正性を確保 しつつ、業務収支の改善を図りながら、試験事務を円滑にに対しては現時点で超過する水準とな運営により、対面による質の高いけた改善に取り組むとともに、更新手続きをの利便性・満足度を向上運営した（平成 30 年度、令和元年度）。

なった。

情報提供を行うとともに、案内所支確実に行うため、更新時前には認定観光させるため、国内における援業務の中核として全国の案内所と案内所に対して更新に向けた呼びかけを受入環境整備として、外国の連携を強化する。さらに、ウェブ、モバイル等の ICT を活用した訪日外国人旅行者にとって利便性の高

積極的に行う。
上記の取組に当たっては、認定案内所からの評価を踏まえ、課題の改善に取り組む

人観光案内所の認定・支援を行っているか。
観光案内所間における・ 令和 2 年度以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、筆記試験会場の密集状況を避けるため、受験者間の距離の確保・会場収容率の定員の 50％以下への抑制をするとともに、会場及び教室の追加手配を行い、会場の警備、備品準備等を追加する等、感染防止対策を施し実施した。徹底した感染防止対策により、筆記試験、口述試
験ともに一人も感染者を出すことなく安全に運営ができた。

い観光情報提供機能の拡充を図こととする。

密接な情報共有が可能なる。

ツーリスト・インフォメーション・センター

仕組みの構築・ネットワー（TIC）については、機構のネットワークや民クの拡充により、案内機能＜数値目標の達成状況＞

通訳案内士制度については、訪日間のノウハウを取り入れた効果的な運営にの質の向上を図っている

・ 外国人観光案内所に対する機構の支援サービス 4 段階評価最上位評価割合：平成

外国人旅行者の増加とニーズの多より、対面による質の高い情報提供を行うとか。

様化に対応するため、通訳案内士

ともに、案内所支援業務の中核として全国

TIC について、機構の法（昭和 24 年法律第 210 号）をの案内所との連携を強化する。研修会、連ネットワークや民間のノウ改正し、通訳案内士の業務独占規絡会等においても模範的な案内や情報・ハウを取り入れた効果的制を廃止するとともに、全国通訳案

資料等、教育・指導的役割を果たす。さらな運営により、対面による内士試験においては、試験科目にに、ウェブ、モバイル等の ICT を活用した質の高い情報提供を行う

通訳案内の実務を加える等の試験

訪日外国人旅行者にとって利便性の高いとともに、案内所支援業務（3）②通訳案内士試験業務
・ 「通訳案内士試験ガイドライン」（国土交通省）に基づき、試験の公正性・適正性を確保しつつ、効率化を行いながら、試験事務を円滑に運営した。その結果、コロナ前においては、収支相償を実現した。
・ また、コロナ後は、観光庁の指示を踏

30 年度～令和 3 年度平均 76.4％（対中期目標達成率 109.1％）

まえ、徹底した感染防止対策を施し実（各年度達成率 平成 30 年度：102.8％、令和元年度：119.2％、令和 2 年度：110.1％、

施し、マークシート化等の効率化も実

令和 3 年度：104.1％）

現した。年度評価では平成 30 年度
A、それ以降も B 評価を取得した。

37

科目・内容の見直しを行うこととして観光情報提供機能の拡充を図る。

の中核として全国の案内いる。そのため、機構は、受験者の通訳案内士制度については、訪日外国人所との連携を強化している数の増加や試験業務の効率化に努

旅行者の増加とニーズの多様化に対応すか。

めてきたが、新たな制度の元で安定る ため、通訳案内士法（昭和 24 年法律改正通訳案内士法に的に実施していくため、更なる事務第 210 号）が改正され、通訳案内士の業

よる新たな制度の元 で、の効率化等を図りながら、試験業務

務独占 規制が廃止されるとともに、全国通

全国通訳案内士試 験を等を実施することとする。

訳案内士試験においては、筆記試験科目

安定的に実施し ていくたに通訳案内の実務を加える等の試験科目・め、更なる事 務の効率化

内容の見直しを行うこととなっている。新た等を図り ながら、全国通な制度 の元で安定的に実施していくた

訳案内 士試験の実施にめ、更なる事務の効率化等を図りながら、関する事務を行っている

全国通訳案 内士試験の実施に関する事か。

務を行っていく。
数値目標
・外国人観光案内所に対する調査において、機構からの支援サービスの評価が、4段 階評価で最上位の評価を得る割合が70％以上となることを目指す。

4．その他参考情報
特になし

38

（３）①観光案内所の整備支援業務
3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(3) 国内受入環境整備支援業務(3) 国内受入環境整備支援業務＜主な定量的指標＞〈主な業務実績〉

自己評価<評定と根拠>外国人観光案内所に対す

外国人観光案内所の認定・支援、認定外国人観光案内所の案内機能の質の向上（例：各種研修会

評定：A

訪日外国人旅行者の利便性・

訪日外国人旅行者の日本滞在

る調査において、機構からの実施、メルマガ配信、訪問実態調査）、ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）の運営、全国の外

満足度を向上させるため、国内中の利便性・満足度を向上させる

支援サービスの評価が、4 段

国人観光案内所との連携、ICT を活用した利便性の高い観光情報提供機能の拡充（例：チャットボット【数値目標】

における受入環境整備として、外ため、国内における受入環境整備

階評価で最上位の評価を得

及びオンライン上の問合せ対応）、災害対応機能の強化（例：多言語コールセンター「Japan Visitor（外国人観光案内所に対する機構か

国人観光案内所の認定・支援をとして、外国人観光案内所の認る割合が 70％以上となること

Hotline」）等に取り組んだ。

らの支援サービスの満足度）行う。特に、地方部においては、

定・支援を行う。平成 32 年までにを目指す。

多言語で案内が行える観光案内

観光案内所の倍増（1,500 箇所）【外国人観光案内所の認定・支援】

調査において、機構の支援サー所を増やすとともに、都市部の観を目指すとした「観光立国推進基・ 未認定観光案内所に認定制度の説明を行い、認定申請を促した他、認定外国人観光案内所向

ビスの評価が 4 段階評価のうち

光案内所を含む観光案内所間本計画」を踏まえ、特に、地方部に＜その他の指標＞

けウェブサイトのメニューを再整理する等、外国人観光案内所認定手続きの円滑化を図る改善を最上位の評価を得た割合は、平における密接な情報共有が可能

おいては、多言語で案内が行えるなし

行った結果、中期目標期間中の各年度末の認定数の推移は、平成 30 年度は 1,046 カ所、令和成 30 年度が 72.0％、令和元年

な仕組みの構築・ネットワークの観光案内所を増やすために、観光

元年度は 1,365 カ所、令和 2 年度は 1,558 カ所、令和 3 年度は 1,560 カ所となり、「観光立国推

度が 83.4％、令和 2 年度が拡充により、案内機能の質の向庁等と連携して未認定観光案内所

進基本計画」の目標（1,500 箇所）の達成に貢献した。

77.1％、令和 3 年末時点が上を図る。また、認定・更新につに対し、認定制度の説明を行い、いては簡略化・円滑化に向けた認定観光案内所 1,500

・ 認定外国人観光案内所に対する＜評価の視点＞

72.9％と、アンケートの満足度 4

平成 32 年までに観段階評価のうち最上位の評価を

改善を積極的に行う。上記の取り箇所に向けて新規認定申請を

光案内所の倍増（1,500 箇所）【認定外国人観光案内所の案内機能の質の向上】

組みに当たっては、認定案内所促す。また、引き続き認定案内所を目指すとした「観光立国推（取組例）を毎年度達成した。中期目標（目からの評価を踏まえ、課題の改実態調査や研修会を実施する他、

進基本計画」を踏まえ、訪日・ 認定案内所の質の向上を目指し、平成 30 年度～令和元年度は対面、コロナの影響を受け令和 2

標内容）については、令和 3 年

善に取り組むこととする。機構が連絡会を各地で開催し、観光案内

外国人旅行者の利便性・満足

年度以降はオンラインにて研修会を行った。令和 3 年度はテーマ別にオンラインセミナーを開催

度末時点の平均で 76.4％となっ運営するツーリスト・インフォメー

所間における密接な情報共有が度を向上させるため、国内にし、訪日旅行者の最新の旅行ニーズ把握に取組んだ（第 1 回のテーマはユニバーサルツーリズている（数値目標達成率はション・センター（TIC）について可能な仕組みの構築・ネットワーク

おける受入環境整備として、ム、第 2 回は案内所からの情報発信、第 3 回はアドベンチャー・ツーリズム、第 4 回はサステナブ

109.1%）。

は、機構のネットワークや民間のの拡充により、案内機能の質の向

外国人観光案内所の認定・支

ル・ツーリズム（SDGs）、第 5 回は食の多様性～ヴィーガン・ベジタリアン）。

ノウハウを取り入れた効果的な運上を図る。また、認定・更新につい援を行っているか。

営により、対面による質の高い情報提供を行うとともに、案内所支
援業務の中核として全国の案内ては電子申請システム及び認定案
内所の管理データベースを活用することにより、簡略化・円滑化に向

観光案内所間における密接な情報共有が可能な仕組みの構築・ネットワークの拡充【質的成果】
・ 認定案内所においては、コロナ禍で訪日旅行者への案内と多言語活用の機会が無くなったため、
令和 2 年度の全国研修会を皮切りに、令和 3 年度には計 8 回（英語研修 7 回、中国語研修 1回）のネイティブ講師によるオンラインの語学研修会を開催し、全国の認定案内所スタッフに大変好評であった。

所との連携を強化する。さらに、けた改善に取り組むとともに、更新により、案内機能の質の向上

ウェブ、モバイル等の ICT を活用

手続きを確実に行うため、更新時を図っているか。

した訪日外国人旅行者にとって前には認定観光案内所に対してTIC について、機構のネッ

カ所、令和元年度には過去最多の 101 カ所にて実施し、認定案内所の先進事例発掘を目的とし利便性の高い観光情報提供機

更新に向けた呼びかけを積極的にトワークや民間のノウハウを取たヒアリングを行った。その調査結果をもとに、令和 3 年度開催の研修会（オンラインセミナー）で能の拡充を図る。

行う。

り入れた効果的な運営によは全国各地の認定案内所からライブ講演やオンラインツアーを行い、先進的な案内所や地域の取上記の取組に当たっては、認定

り、対面による質の高い情報

組み事例の共有を行った（コロナの影響により、令和 2 年度以降、訪問実態調査は中止中）。

案内所からの評価を踏まえ、課題提供を行うとともに、案内所支の改善に取り組むこととする。
ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）については、機構の得た割合が 70％という高い目標

・ 主な質的成果として、以下のような成果を挙げられる（個々の詳細な取組は主な業務実績を参照）。
・ 認定外国人観光案内所の認定、・ 機構職員による全国各地の認定外国人観光案内所への訪問実態調査を、平成 30 年度には 32

案内機能の質の向上
・ （例：各種研修会実施、メルマガ
配信、訪問実態調査）
・ ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）の運営、全国の外国人観光案内所との連携

援業務の中核として全国の案

・ 中期目標期間中、認定案内所の取組みやインバウンドに関する情報提供を主たる目的とした定期

・ ICT を活用した利便性の高い観

内所との連携を強化している的なメールマガジンの配信（原則月 2 回配信）を行った。中期目標期間中の災害発生時（台風や光情報提供機能の拡充（例：チャか。

地震、コロナ発生初期等）には、メールマガジンの臨時号を配信し、災害等に関する情報提供を迅
39

ネットワークや民間のノウハウを取速に行った。災害時のメールマガジン臨時号は、平成 30 年度に 10 回、令和元年度に 17 回、令ットボット及びオンライン上の問合り入れた効果的な運営により、対面

和 2 年度に 5 回、令和 3 年度に 1 回配信した。

せ対応）

による質の高い情報提供を行うとともに、案内所支援業務の中核として全国の案内所との連携を強化する。研修会、連絡会等においても・ 災害対応機能の強化（例：多言【ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）の運営及び全国の外国人観光案内所との連携】（取組例）

模範的な案内や情報・資料等、教・ 訪日観光客の入国制限により、TIC を訪れるのは在日外国人及び日本人のみの状況が続いてい

育・指導的役割を果たす。さらに、る。コロナの影響により、令和 2 年～3 年度は繁忙期の営業時間延長は実施しなかった。（令和 3

ウェブ、モバイル等の ICT を活用

年 8 月はオリパラ開催に伴い大会関係者の訪問若干あり）

した訪日外国人旅行者にとって利・ 令和 3 年度に観光庁の「心のバリアフリー認定」を受け、館内に認定マークの設置を行った。

便性の高い観光情報提供機能の拡充を図る。

・外国人観光案内所に対する調査において、機構からの支援サービ
スの評価が、4 段 階評価で最上位の評価を得る割合が 70％以上となることを目指す。

Hotline」）【総合評価】・ コロナ前から外国人観光案内所のネットワーク拡大及び更なる質の向上を継続し、年度評価でも高評価を獲得。

・ 令和 2 年～3 年度、年間の相撲スケジュールや全国各地の月ごとのイベント情報等、機構 TIC の
ウェブサイトに掲載し、観光案内情報の充実を行った。

数値目標

語コールセンター「Japan Visitor

・ 中期目標期間中、全国のイベント情報や外国人旅行者向けの各種資料を毎月英語で作成し、認定案内所に情報提供した。また、認定案内所の多言語スタッフが不在時や案内業務での質問に対し、TIC スタッフが言語及び情報提供のサポートを行った。

・ コロナの影響で閉鎖した観光案
内所もあったが、コロナ禍でも認定数を伸ばし、令和 2 年 12 月末
までに外国人観光案内所ネットワーク拡大の目標であった 1,500
カ所認定を達成。事業実施にお・ 平成 30 年度～令和元年度に開催した外国人案内所向けのブロック別研修会では、TIC マネー

いては、国内の感染状況への留ジャーが全国各地の地域運輸局拠点にて講演を行った。コロナの影響により、令和 2 年～3 年度

意が必要となったが、創意工夫に開催したオンラインセミナーでは、TIC マネージャーがオンラインでライブ講演及び TIC のオン

により、コロナ禍でも質的にも高ラインツアーを行った。

い水準の評価を取得し、中期数値目標に対しては令和 3 年度末時点で超過する水準となった。

【ICT を活用した利便性の高い観光情報提供機能の拡充】（取組例）・ 以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を上回る成果が得・ 中期目標期間中、機構グローバルウェブサイトで運用しているチャットボット及びオンライン上の問合せに対して専門オペレーターを活用して 5 言語（英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリ
ア語）により対応するシステムを活用し、多様な問合せに効率的に対応した。また、より広範な問合せに対応できるようにするため、観光情報と災害情報を取り扱うデータベースを統合し、新型コ
ロナウイルス感染症に関する最新情報を登録することで、常時、多言語で総合的に情報提供が可能となる体制をより一層強化した。

【災害対応機能の強化】（取組例）
・ 大規模災害等発生時にも訪日外国人旅行者へ情報の提供を図るため、24 時間体制で、日本語、
英語、中国語、韓国語による電話対応を行う多言語コールセンター「Japan Visitor Hotline」を平成
30 年度に新たに開設した。また、中期目標期間中は、コールセンターへの電話が殺到した場合に、自動音声案内電話に転送し災害に関連する必要情報を提供するとともに、機構が運営する
Japan Safe Travel Twitter、グローバルサイト災害ページ、Japan Official Travel App 等からアクセス出来るチャットボットも導入し災害対応機能の強化を図った。
40られたと評価。

・ 令和元年度、台風 15、19 号が発生した際、訪日外国人より避難の要否や公共交通機関の運行状
況について問い合わせが集中したが、「Japan Visitor Hotline」やチャットボットに加え、機構が運用する SNS 等を通じて、きめ細かな情報提供を継続したことにより、訪日外国人に大きな混乱が生じることを防いだ。
<数値目標の達成状況>
・ 外国人観光案内所に対する機構の支援サービス 4 段階評価最上位評価割合：平成 30 年度～
令和 3 年度平均 76.4％（対中期目標達成率 109.1％）（各年度達成率 平成 30 年度：102.8％、令和元年度：119.2％、令和 2 年度：110.1％、令和 3 年
度：104.1％）

4．その他参考情報
特になし

41

（３）②通訳案内士試験業務
3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(3)国内受入環境整備支援業務(3)国内受入環境整備支援業務＜主な定量的指標＞
なし＜主な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

平成 30 年 1 月 4 日より改正通訳案内士法が施行され、全国通訳案内士の資格を持たない方で あっても

評定：B

通訳案内士制度については、

通訳案内士制度については、

訪日外国人旅行者の増加とニー

訪日外国人旅行者の増加とニー＜その他の指標＞

士試験ガイドライン」（国土交通省）に基づき、試験の公正性・適正性を確保 しつつ、業務収支の改善を図り【質的成果】

ズの多様化に対応するため、通ズの多様化に対応する ため、通なしながら、試験事務を円滑に運営した（平成 30 年度、令和元年度）。

主な質的成果として、以下のような成訳案内士法（昭和 24 年法律第訳案内士法（昭和 24 年法律第210 号）を改正し、通訳案内士の210 号）が改正され、通訳案内＜評価の視点＞

業務独占規制を廃止するととも士の業務独占 規制が廃止されに、全国通訳案内士試験においるとともに、全国通訳案内士試験

改正通訳案内士法に よ め、受験者間の距離の確保・会場収容率の定員の 50％以下への抑制をするとともに、会場及び教室の追加
る新たな制度の元 で、全国 手配を行い、会場の警備、備品準備等を追加する等、感染防止対策を施し実施した。徹底した感染防止対有償で通訳案内業務を行うことが可能になったが、全国通訳案内士試験については、引き続き、「通訳案内

果を挙げられる（個々の詳細な取組はては、試験科目に通訳案内の実においては、筆記試験科目に通通訳案内士試 験を安定的務を加える等の試験科目・内容

訳案 6 内の実務を加える等のに実施し ていくため、更なの見直しを行うこととしている。そ

試験科目・内容の見直しを行うこる事 務の効率化等を図りのため、機構は、受験者の数のととなっている。新たな制度 の元ながら、全国通訳案内 士試

増加や試験業務の効率化に努で安定的に実施していくため、更験の実施に関す る事務をめてきたが、新たな制度の元でなる事務の効率化等を図りなが行っているか。

安定的に実施していくため、更なら、全国通訳案 内士試験の実る事務の効率化等を図りながら、施に関する事務を行っていく。

試験業務等を実施することとす

令和 2 年度以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、筆記試験会場の密集状況を避けるた

策により、筆記試験、口述試験ともに一人も感染者を出すことなく安全に運営ができた。

主な業務実績を参照）。
・ 全国通訳案内士試験の実施（毎年 1 回）
・ 試験事務の効率化（例：出願者受付の電子申請、筆記試験のマー【試験実施概要】（1）実施日程（期間中年 1 回実施）
・ 願書・施行要領の配付及び願書受付（5 月～6 月）※ 令和 3 年度は 7 月～8 月
・ 筆記試験（8 月）※令和 3 年度は 9 月
・ 筆記試験合格発表（11 月）
・ 口述試験（12 月）
・ 最終合格発表（2 月）

クシート化、電子化による印刷物の削減）
・ コロナ禍における安定的な試験実施に向けた取組（例：受験者間の距離確保、会場収容率定員 50％
以下への抑制、会場、教室の追加手配等の感染防止対策

る。
【総合評価】（2）試験地・ 筆記試験：札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、福岡市、那覇市、韓国・ソウル、
台湾・台北、及び準会場（令和 2 年度は海外及び準会場の実施無。令和 3 年度は仙台市、名古屋市、広島市、海外及び準会場の実施無。令和 4 年度は海外及び準会場の実施無の予定）
・ 口述試験：東京近郊、大阪近郊、福岡市（令和 3 年度は東京近郊、大阪近郊）

・ 「通訳案内士試験ガイドライン」（国土交通省）に基づき、試験の公正性・適正性を確保しつつ、効率化を行いながら、試験事務を円滑に運営した。その結果、コロナ
前においては、収支相償を実現し（3）試験科目
・ 筆記試験： 外国語（10 言語※）、日本地理、日本歴史、一般常識、通訳案内の実務
・ 口述試験： 外国語（10 言語※）の実践的なコミュニケーション能力 （※）英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、タイ語の 10 言語た。
・ また、コロナ後は、観光庁の指示を踏まえ、徹底した感染防止対策を施し実施し、マークシート化等【試験実施結果概要】の効率化も実現。年度評価では
平成 30 年度 A、 それ以降も B（平成 30 年度）
・ 出願者数：8,421 人
・ 受験者数：7,651 人
・ 筆記試験合格者数：1,752 人
・ 合格者数：753 人
42

評価を取得した。
・ 以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を達成していると評価。

・ 合格率 ：9.8％（令和元年度）・ 出願者数：8,035 人
・ 受験者数：7,244 人
・ 筆記試験合格者数：1,119 人
・ 合格者数：618 人
・ 合格率 ：8.5％（令和 2 年度）
・ 出願者数：5,848 人
・ 受験者数：5,078 人
・ 筆記試験合格者数：877 人
・ 合格者数：489 人
・ 合格率 ：9.6％（令和 3 年度）
・ 出願者数：4,157 人
・ 受験者数：3,834 人
・ 筆記試験合格者数：718 人
・ 合格者数：347 人
・ 合格率 ：9.1％【試験事務の効率化】
業務収支の改善と試験運営の効率化に加えて、SDGs に貢献する以下の取組を行った。
（取組例）・ 筆記試験の完全マークシート化：筆記試験の語学科目は、英語のみマークシート方式で実施していたが、令和 2 年度には、中国語と韓国語についても選択式の出題方法について作問委員と調整し、マー
クシート用紙は使用しなかったものの、出題の全てを選択式問題にして採点の効率化を図った。令和 3
年度以降は、筆記試験の全科目をマークシート方式とした。10 言語＋4 科目（日本地理、日本歴史、一般常識、通訳案内の実務）全てをマークシート方式とすることで、採点の効率化と公平性の向上を図った。また、採点については、コロナ禍において試験委員との接触を避けることが出来、安全な運営にも繋がった。
・ 合格発表の一元化：従来、官報での合格発表に加え、機構ウェブサイトへの掲示、機構本部への掲示、郵送による通知と多岐に亘って手厚く合格発表を行ってきたが、平成 30 年度から機構本部への掲示を廃止。令和 3 年度には、電子申請システムのマイページ（ウェブ上に設定する個人ページ）への掲載に
より機構ウェブサイトへの掲示及び郵送での通知も廃止した。
・ 印刷物の削減：令和 3 年度より、施行要領、願書、受験票、結果通知、合格証書等の紙媒体の書類を廃止し電子媒体で対応することにより、印刷費や発送費を削減すると共に、環境にも配慮した運営とした。また、施行要領、願書の印刷廃止に伴い、全国の語学学校・大学、観光案内所等への施行要領及び願書の送付も廃止し、発送作業に係るコストも削減した。

43

・ 機構と受託事業者との役割分担の明確化：令和元年度より、受験希望者、出願者からの問い合わせについて、受託事業者主体の対応とし、応対マニュアルを整備した。応対マニュアルによって対処出来ない案件のみ、事業者が機構に連絡し指示を仰ぐオペレーションを整備した結果、事業者が回答窓口としての主体的な役割を果たし、試験事務の効率化を図った。
・ 出願手続きの簡素化：令和元年度より、書面願書及び免除書類の事務局への持ち込み申請を廃止し郵送のみの受付とした。令和 3 年度以降は、書面申請を廃止し電子申請のみとすることで、データの入力ミスの防止や入力コストの削減を図った。
・ 試験当日の運営に係る人員配置の見直し：第 4 期中期目標期間を通して試験運営実施に際しては、当日の試験委員の配置場所、業務の役割分担の見直しを行い、人員体制をより一層効率化することにより、経費削減に資する運営を実現した。

【コロナ禍における安定的な試験実施に向けた取組】
令和 2 年度以降は、新型コロナ感染症の感染防止対策を取り、受験者が安心して受験できる環境を整えて
実施した。
（取組例）
・ 機構ウェブサイトを通じた試験情報の発信に加え、令和 3 年度以降は、電子申請システムのトップページ
を活用しての更なる詳細な情報発信を行った。
・ コロナ禍においても継続して試験を実施しスケジュール通り進行することにより安定的な試験運営を行った。令和 3 年度には、東京 2020 大会の開催時期と筆記試験日が重ならないよう調整することで、混雑や密による感染のリスクを回避し、受験者の移動の利便性にも留意して実施した。

4．その他参考情報
特になし

44

1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ

組織・業務運営の効率化

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文等）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
効率化対象経費の効率

毎 年 度 平 均 で化

1.25％以上－14.36％－14.73％－21.39％－13.67％

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

4.業務運営の効率化に関する事項

2.業務運営の効率化に関する事項＜主な定量的指標＞
なし(1)組織運営の効率化(1)組織運営の効率化＜主な業務実績＞
中期計画を踏まえ、訪日プロモーション事業の業務執行体制の、将来の訪日誘客再開に

自己評価＜評定と根拠＞
評定： A

向けた機構のマーケティング機能強化、適材適所の人事配置と職員の意欲の向上、海外事「明日の日本を支える観光ビジョ「明日の日本を支える観光ビジョ＜その他の指標＞

ン」及び「観光立国推進基本計画」

ン」及び「観光立国推進基本計画」

を踏まえ、欧米豪を中心とした組織を踏まえ、欧米豪を中心とした組織の強化を図るとともに、平成 28 年の強化を図るとともに、平成 28 年

度以降に新設した事務所について

度以降に新設した事務所について

市場の動向を見極めつ

は体制整備をさらに進める他、市場は体制整備をさらに進める他、市場

つ、プロモーション効果の【訪日プロモーション事業の業務執行体制の強化】

体制の強化（本部の例：企画総室、の動向を見極めつつ、プロモーショの動向を見極めつつ、プロモーショ

最大化を図る観点から、本・ 海外事務所の体制強化として、マニラ事務所（平成 30 年度）、広州事務所開設（令和元

地域連携部、デジタルマーケティング

ン効果の最大化を図る観点から、本ン効果の最大化を図る観点から、本部の組織強化や海外事務部の組織強化や海外事務所新設の部の組織強化や海外事務所新設の所新設の必要性について

必要性についても、随時検討を行

必要性についても、随時検討を行も、随時検討を行っている

う。

う。

か。

なし

務所の業務運営目標等の管理、決裁権限の見直しによる業務効率化、SDGs を踏まえた職【質的成果】

場環境整備、運営経費の効率化、調達等合理化、業務運営の効率化のための ICT の活用

主な質的成果として、以下のような成果を等に取り組んだ。

挙げられる（個々の詳細な取組は主な業＜評価の視点＞

務実績を参照）。
（1）組織運営の効率化

年度）、ドバイ事務所（令和 3 年度）、メキシコ事務所（令和 3 年度）を開設した。
・ 海外事務所開設の準備のため、成都事務所設置準備室（令和 3 年度）及びストックホル
ム事務所設置準備室（令和 3 年度）を設置した。

・ 訪日プロモーション事業の業務執行センターの設置等、海外の例：マニラ事務所、広州事務所、ドバイ事務所、
メキシコ事務所の設置等）

・ 本部の体制強化として、訪日プロモーション業務を統括する企画総室（平成 30 年度）、

・ 将来の訪日誘客再開に向けた機構

また、市場のニーズに即応し、現地

また、市場のニーズに即応し、現職員の意欲向上を図り

地域対応強化のための地域連携部（平成 30 年度）、デジタルマーケティング体制強化のマーケティング機能強化（例：デジ

目線のきめ細かな訪日プロモーショ

地目線のきめ細かな訪日プロモーシ

組織を活性化させるため、のためのデジタルマーケティングセンター（令和 2 年度）、海外プロモーション部の業務

タルマーケティング高度人材活用等）

ンを推進していくため、海外事務所

ョンを推進し能力と実績に基づく人事を統括する海外プロモーション統括グループ（令和 3 年度）、テーマ別の新規市場開拓 ・ 適材適所の人事配置と職員の意欲に一定の権限を与え、迅速な意思ていくため、海外事務所に一定の権評価を行っているか。

強化のための市場開発グループ（令和 3 年度）を新設した。また、組織横断的に SDGs

決定を可能にするとともに、海外事限を与え、迅速な意思決定を可能に

運営費交付金を充当し業者のより一層の活用（海外契約）

するとともに、海外事業者のより一層て行う業務については、一に努める。

の活用（海外契約）に努める。

般管理費及び業務経費の及び高付加価値旅行の推進に取り組むため、サステナブル・ツーリズム推進室（令和 3年度）及び高付加価値旅行推進室（令和 3 年度）を設置した。

の向上
・ 海外事務所の業務運営目標等の管
理・ 決裁権限の見直しによる業務効率化

45職員の意欲向上を図り、組織を活職員の意欲向上を図り、組織を活うち効率化対象の合計に【将来の訪日誘客再開に向けた機構のマーケティング機能強化】

性化させるため、能力と実績に基づ性化させるため、能力と実績に基づついて、毎年度平均で令・ 令和 2 年度において、将来の訪日誘客再開に向け、機構全体のマーケティング戦略策

・ SDGs を踏まえた職場環境整備（例：く人事評価を行い、これに応じた処

く人事評価を行い、これに応じた処

和元年度比 1.25％以上の定の高度化への対応に資する取り組みとして、プロパー職員を中心に、マーケティング

在宅勤務環境整備、ペーパーレス化

遇を行うとともに、能力の啓発に努め遇を行うとともに、内外の研修等を活効率化を行っているか。

に関する外部の e ラーニング研修を海外事務所員 23 人、国内職員 27 人の計 50 人が等）る。

用し、能力の啓発に努める。

公正かつ透明な調達手受講した。研修終了後、今後、機構でマーケティングに関する研修を実施していく際のなお、中途採用職員の増加に伴

なお、中途採用職員の増加に伴続による適切で、迅速かつ参考とすべく、受講者よりマーケティング研修に関する意見等、情報の集約を行った。

い、その能力が十分発揮されるよう、い、職員一人ひとりの能力が十分発

効果的な調達を実現する

・ デジタルマーケティング機能強化のため、「データ分析・活用」、「ソーシャルメディア」、

適 材 適 所 の 人 事 配 置 を行 う と と も揮されるよう、適材適所の人事配置観点から、契約監視委員「ウェブサイト制作」、「デジタル戦略」等の分野別に高度専門人材を外部から登用し、そに、プロパー職員との相乗効果によを行うとともに、組織の力が最大化す会を活用して契約案件のの助言やコンサルティングを踏まえて実施する体制を強化した。（再掲）

り、組織の力が最大化するよう、適切

るよう、適切な措置を講ずる。

事後点検を実施している・ 機構職員向け勉強会や海外事務所や現地職員を対象とした研修会を令和 2 年度に計

あわせて、地方自治体・民間事業か。また、毎年度策定する

9 回、令和 3 年度に計 13 回実施し、組織全体のデジタルマーケティング知識の習得・能あわせて、地方自治体・民間事業者等からの専門人材を活用するとと調達合理化計画に基づ力の向上を図った。

者等からの専門人材を活用するとともに、現地採用職員についても、有き、一者応札の改善等の・ 令和 3 年度、国連世界観光機関（UNWTO）本部から駐日事務所に派遣されている職員

もに、現地採用職員についても、有能な人材の登用や処遇改善を進め取り組みを着実に実施しを講師に迎え、サステナブル・ツーリズムに係る勉強会を機構職員向けに行った。

能な人材の登用や処遇改善を進め

る。

ているか。

な措置を講ずる。

る。

海外事務所については、成果指業務運営の簡素化及び海外事務所については、成果指標標に基づき毎年度厳格に評価を実に基づき毎年度厳格に評価を実施（例：決裁規程の抜本的見直し）

・ 運営経費の効率化（対基準年度令和
3 年度 13.67％減）
・ 調達等合理化（例：契約監視委員会の開催等）
・ 業務運営の効率化のための ICT の活用（例：文書管理システム、勤怠管理システム等の導入・活用）【総合評価】
・ 訪日プロモーション事業の業務執行体制の強化を図り、専門人材や ICT【海外契約の推進】を活用し、SDGs 等の社会的な流れも効率化を図るため、ICT の・ 市場の変化をタイムリーに捉え、現地目線のきめ細かな訪日プロモーションを推進して踏まえつつ、業務や経費等の効率化

施し、国のインバウンド政策及び市活用等により、業務の電子いくため、海外契約率が低かった市場においては、海外事務所の体制強化等により海を図りながら、組織、人材面の体制整

し、国のインバウンド政策及び市場場の動向も踏まえつつ、予算や人員化及びシステムの最適化

外契約を推進した。また、海外事務所職員向けに VJ 事業に係る予算執行説明会を実備・強化を行った。年度評価としてもの動向も踏まえつつ、予算や人員等等の経営資源の配分等について不を促進しているか。

施し海外事務所における調達能力の向上を図った

過去 3 年間のうち 2 回 A を取得、令の経営資源の配分等について不断断の見直しを行う。

の見直しを行う。

和 3 年度自己評価もＡとしている。
【適材適所の人事配置と職員の意欲の向上】(2) 業務運営の効率化

・ 能力評価（年 1 回）と業績評価（年 2 回）を区分した人事評価制度に基づき、各職員の能① 効率化目標の設定等

力及び業績を適切に評価し、その結果を昇給・昇格及び勤勉手当支給の処遇に反映す

運営費交付金を充当して行う業務

るとともに、能力、適性、職務経験、専門分野を踏まえながら、適材適所の人事配置を行(2)業務運営の効率化については、今中期目標期間中、一った。

① 効率化目標の設定等

般管理費（人 7 件費、公租公課等

・ 顕著な功績のあった職員を表彰することにより、職員の積極的な創意工夫を促し、業務

運営費交付金を充当して行う業務の所要額計上を必要とする経費及実績と意欲の向上に資することを目的として、平成 30 年度～令和 2 年度にかけて顕著については、今中期目標期間中、一び特殊要因により増減する経費をな功績をあげた職員及びチーム（現地職員含む）計 22 件 144 人に対して理事長表彰を般管理費（人件費、公租公課等の所除く。）及び業務経費（公租公課等行った。

要額計上を必要とする経費及び特の所要額計上を必要とする経費及・ 海外事務所の現地職員の更なる活躍に向け、令和 2 年度に現地職員制度の改革を行殊要因により増減する経費を除く。）

び特殊要因によ り増減する経費をい、新たな肩書の追加、新たな昇給・昇格制度等を設けた。新制度に基づき、現地職員

及び業務経費（公租公課等の所要除く。）の合計について、毎年度平の給与改定・昇格を行ったことに加え、日本語習得又は業務関連知識に関する講座受額計上を必要とする経費及び特殊均で前年度比 1．25％以上の効 率

講に係る補助制度を導入した。

要因により増減する経費を除く。）の化を行う（ただし、新規に追加される

・ 従来、招請事業添乗のために来日した現地職員に対し、本部にて研修を実施していた

合計について、毎年度平均で前年

業務、拡充業務は対象外）。 給与

が、コロナ禍における現地職員のモチベーションの維持・向上のため、令和 2 年度より全度比 1.25% 以上の効率化を行うも水準については、国家公務員の給

現地職員を対象としたオンラインによる現地職員研修を企画、実施した。事務所横断的のとする（ただし、新規に追加される

与水準も十分考慮し、手当を含め役なテーマ別ワークショップ等を通じて、事務所間の交流や好事例の共有ができたことに業務、拡充業務は対象外）。

職員給与 の在り方について検証し高い評価が寄せられた。

給与水準については、国家公務員

た上で、その適正化に取り組むとともの給与水準も十分考慮し、手当を含に、その検証結果や取 組状況を公【海外事務所の業務運営目標等の管理】
46・ 以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られたと評価。

め役職員給与の在り方について検表するものとする。

証した上で、その適正化に取り組む

・ 従来、本部が定める定量成果指標に沿って海外事務所の評価を行ってきたが、令和 2
年度に海外事務所の評価方式の見直しを行い、中期計画、年度計画、また本部各部のとともに、その検証結果や取組状況② 調達等合理化の取組

業務運営方針との整合性を図る他、PDCA サイクルの一環として各海外事務所の前年を公表するものとする。

「独立行政法人における調達等合度の反省点も含め、各事務所がそれぞれの活動実態に沿った具体的かつ実務的な目② 調達等合理化の取組

理化の取組の推進について」（平成

標設定を行うことで、より定性的な実施成果の把握に努めた。年度計画に基づいた数値「独立行政法人における調達等合27 年 5 月 25 日総務大臣決定）

目標による定量的成果については、目標達成率に応じた評語による評価を実施した。

理化の取組の推進について」（平成等を踏まえ、公正かつ透明な調達手

27 年 5 月 25 日総務大臣決定）

続による適切で、迅速かつ効果 的【決裁権限の見直し等による業務効率化】

等を踏まえ、公正かつ透明な調達手な調達を実現する観点から、外部有・ 令和元年度において、本部及び海外事務所で執行する決裁業務について、決裁日数続による適切で、迅速かつ効果的な識者及び監事から構成される契約の短縮化を図るため、決裁内容の重軽度や業務との関連性を検討し、権限の移譲や決調達を実現する観点から、外部有識監視委員会を 活用して個々の契約裁経路の見直しを行った。さらに令和 3 年度の文書管理システムの導入に伴い、意思決者及び監事から構成される契約監

案件の事後点検を実施する。また、定に関する理事の関与強化と決裁プロセス合理化を図るため、新たに「決裁規程」を制

視委員会を活用するとともに、毎年毎年度策定する「調達等合理 化計

定し、決裁権限を全面的に整理した。

度策定する「調達等合理化計画」に画」に基づき、一者応札の改善等の基づき、一者応札の改善等の取組

取組を着実に実施する。

を着実に実施する。

・ 令和 2 年度において、機構の「内部統制の推進に関する規程」に基づき、「業務効率化検討チーム」を設置し、手続きの適切性が損なわれないことを前提に、海外事務所から本部への会計報告の郵送を廃止する等、業務プロセスの見直しを行い、制度改正及び規程改正を実施することで、日常業務の有効性及び効率性の向上を図った。

(3) 業務の電子化及びシステムの最(3) 業務の電子化及びシステムの最適化

適化【SDGs を踏まえた組織的取組】

業務運営の簡素化及び効率化を図

業務運営の簡素化及び効率化を

・ SDGs や持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）に対する国内外の関心の高まりをるため、ICT の活用等により、業務図るため、ICT の活用等により、業

踏まえ、令和 3 年度に「SDGs への貢献と持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）のの電子化及びシステムの最適化を務の電子化及びシステムの最適化推進に係る取組方針」を策定した。同方針に基づき、紙資源の削減等 SDGs に資する組推進する。

を推進する。

織運営の推進、サステナブル・ツーリズムの観点からの海外向け観光情報の発信、国内関係者への国内外の先進事例の共有等 105 件の取組を行った。
・ 令和 3 年度、環境に配慮した職場環境整備の観点から、決裁システムの電子化を行い、決裁のペーパーレス化を行った。また、本部役職員へ貸与されたノート PC 及びオンライ
ンミーティングアプリを活用し、理事会等定期的に開催している会議体や、日常の打合
せ、レク等のオンライン開催（対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド開催を含む）
を進め、資料を原則として電子ファイルで共有することにより更なるペーパーレス化を図った。その結果、約 61 万枚のコピー用紙利用削減（令和元年度比）となった。
・ 令和 3 年度、組織横断的に SDGs 及び高付加価値旅行の推進に取り組むため、サステ
ナブル・ツーリズム推進室及び高付加価値旅行推進室を設置した。（再掲）【経営理念の研修を通じた組織の一体感の醸成】
・ 令和 3 年度、経営理念の浸透及び行動指針の実践を図るために、7 月に年間取組計画を策定した上、経営理念・行動指針の周知、新入職員向け研修、部署単位による経営
理念に関するディスカッション、職場内の優良取組を称えあう GoodJob メッセージの募集・共有、部署・役職横断による経営理念に関するワークショップ、経営理念・行動指針の浸透度アンケートを実施した。一連の活動を通じ、コロナ禍で組織・職員を取り巻く環境が激変する中で、改めて機構の経営理念について考え、共通の目標意識を持ち、部署の垣根を超えて職員間のコミュニケーションを促進し、組織の一体感を醸成し、組織の47

パフォーマンスと職員のモチベーション向上に貢献した。
（2）業務運営の効率化①効率化目標の設定等【運営費交付金を充当して行う業務の効率化】
・ 一般競争入札等の活用、業務執行方法の改善等を通じて、業務運営の効率化を図った
結果、一般管理費（※1）及び業務経費（※2）の合計は、平成 29 年度に対して 4.87％の減となり、中期計画で定める毎年度平均の効率化比率は、13.67％の減となった。
（※1）人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
（※2）公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
【給与水準の適正化】
・ 令和 3 年度のラスパイレス指数（国家公務員と比較した給与水準）について、地域と学歴を勘案した対国家公務員指数は 101.7 となり、対前年 3.7 ポイント上昇した。これは、機構として職員の処遇改善に取り組んでおり、特別都市手当を国家公務員並みに引き上げたことが反映されたものである。
＜ラスパイレス指数＞
平成 30 年度

92.8

令和元年度

95.9

令和 2 年度

98.0

令和 3 年度

101.7

・ 業務実績・勤務実績の報酬・給与への反映方法として、役職報酬に関しては、期末特別手当に対し主務大臣が行う業績評価の結果を参考にして、役員の実績に応じ決定した。職員に関しては、人事評価制度による厳正な人事評価を行い、評価結果を職員の昇給等の処遇に反映させた。
・ 「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」に基づく国家公務員の給与の見直し内容等を踏まえた給与改定を実施した。
・ 給与水準については、その内容をウェブサイトを通じて公表した。
②調達等合理化の取組【契約監視委員会の開催】
・ 機構が締結した契約の第 3 者目線を含めた事後チェックのため、外部有識者及び監事から構成される契約監視委員会を毎年度 2 回開催して、本部及び海外事務所が締結した随意契約方式（企画競争方式）について、事務事業の合規性や有効性等の点検を受けた。
【調達等合理化計画における重点的な取組分野と取組結果】
48

〇訪日プロモーション事業の企画競争実施にあたっての要件審査の充実及び迅速化並びに計画的な事業実施
・ 企画競争応募者が企画競争要件審査のチェックリストを記入・確認し、企画提案書とともに提出させ、不備が無いか機構の担当者が確認したうえで、企画競争審査員が企画提案の審査を行ったことで要件審査の充実・迅速化が図られ、計画的な事業の実施につながった。
＜要件審査実施件数＞
平成 30 年度 121 件、令和元年度 146 件、
令和 2 年度 82 件、令和 3 年度 67 件
〇企画競争の一者応募の見直し
・ 企画競争説明書を受け取ったが応募しなかった者にアンケート調査を実施し、企画提案書を提出しなかった理由を調査することにより、機構の取組によって改善できる余地を検討した。アンケート結果では、7 割の回答者が自社都合、履行困難等、事業者側の理由であったが、提出期限に余裕がなかったとの回答も少数あったことから、要件審査の更なる迅速化を図ることとした。
・ また、新型コロナウイルス感染症蔓延により、緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置が適用されたことを踏まえ、公示期間を十分に確保する等の対策を講じ、より多くの事業者が入札に参加することができるよう努めた。
＜企画競争により調達した契約のうち一者応札となった件数＞
平成 30 年度 121 件中 26 件（21.5％）
令和元年度 146 件中 41 件（28.1％）
令和 2 年度 82 件中 31 件（37.8％）
令和 3 年度 67 件中 23 件（34.3％）【調達に関するガバナンスの徹底】〇随意契約に関する内部統制の確立
・ 競争性のない随意契約を新たに締結した案件について、随意契約によることができる事
由の整合性や、より競争性のある調達手続きの可否の確認の観点から監査室による独立した立場からの点検を実施した。
＜監査室による新たに締結した随意契約点検件数＞
平成 30 年度 32 件､令和元年度 46 件、
令和 2 年度 22 件、令和 3 年度 23 件
〇職員のスキルアップ
・ 一層複雑化・専門化している調達業務について職員のスキルアップを図るため、本部・海外事務所員及び海外赴任予定者に対しては、研修内容を改善して適切な契約手続
き等について研修を行ったほか、必要に応じて本部会計担当者から会計事務手続きの注意喚起を行った。
（3）業務の電子化及びシステムの最適化
49

ICT インフラ整備として、以下を行い、在宅勤務やペーパーレス化を含む業務環境の大幅な改善を図った。
【業務運営の効率化のための ICT の活用】
・ 業務運営の簡素化及び効率化を図るため、以下を例とする情報システムを導入し、業務の電子化及びシステムの最適化を推進した。
勤怠管理システム

本部（平成 30 年度～）及び海外事務所（令和元年度～）に（平成 30 年度～）

おいて勤怠管理システムを導入し、職員の適切な労働時間の把握及び勤怠管理、各種申請手続きの効率化を行った。

文書管理システム

電子決裁及び文書管理の電子化を行った。また、電子決裁（令和 3 年度～）の運用開始後、改修を行い、収入支出決議書の電子決裁が可能となった。

旅費精算システム

国内出張（一部）及び海外出張の航空券等を手配できるよ（令和 3 年度～）

うになった他、経費精算書（旅費請求書）の電子決裁が可能となった。

・ 業務インフラの BCP 対策強化（令和元年度～）のため、オフィス内で運用、管理を行っていた業務用 ICT インフラについて、オフィスの閉鎖や被災等を念頭に、遠隔地でのバッ
クアップ機能を有する外部データセンターでの運用への切り替えを行った。
・ 在宅勤務に対応する ICT インフラ整備（令和 2 年度～）のため、本部、海外事務所で勤務するすべての者を対象に、在宅勤務時に職場と同等の作業が可能なテレワークインフ
ラを導入した。これにより、在宅勤務時に利用する PC 端末にデータが保存されないた
め、データの外部持ち出しが発生せず、情報漏洩の防止に資した。整備した主な ICT イ
ンフラは以下のとおり。
会議システムの導入

会議システム「Webex」のライセンスを全役職員に付与し、（令和 2 年度～）

在宅勤務下においても、機構内外との会議が円滑になった。さらに、チャット機能やファイル共有機能を活用することにより、会議の円滑化に加え、職員間のコミュニケーションが容易となった。

仮想デスクトップシステ

サーバー上の仮想化された PC をリモートから利用する、

ムの導入

仮想デスクトップシステムを本部へ導入した。PC の一元的

（令和 2 年度～）

管理が可能となるため、各利用者の管理負荷を軽減する
とともに脆弱性対策の漏れを防止し、情報セキュリティの最適性を維持した。

ノート型 PC の導入

仮想デスクトップ環境の利用を念頭に置いたノート型 PC（令和 3 年度～）

を本部の全役職員へ支給するとともに、支給外端末の利用を禁止した。利用環境の統一を図ったことにより、情報システム部門の管理負荷が大幅に軽減され、支給外端末に起因するインシデント等の発生リスクを最小化した。

【各種会議における配布資料及び一部決裁の電子化】
・ 本部において開催する会議、打合せ等について、タブレット端末の導入（平成 30 年度
50～）・全役職員に配布されたノート PC の活用（令和 3 年度～）・テレビ会議装置の配備（令和 3 年度～）等により、オンラインによる積極的な実施及びペーパーレス化を進め、業務運営の効率化を図った。
・ 令和 3 年度に文書管理システムを導入し、立案及び事務連絡の電子決裁を開始したことに加え、システム改修を行い、決議書の電子決裁を可能とした。

4．その他参考情報
特になし

51

1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ

財務運営の適正化／自己収入の確保

業務に関連する政策・施策

国際観光振興機構法 第 9 条 第 3 号
通訳案内士法 第 11 条

当該事業実施に係る根拠（個別法条文等）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

5. 財務内容の改善に関する事項

自己評価

3. 予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含＜主な定量的指標＞＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

む。）、収支計画及び資金計画なし（2）財務運営の適正化

評定：A「独立行政法人会計基準」（平成 12 年 2 月 16 日 独立行政法人会計基準研究会策定、平(1) 予 算 （ 人 件費 の 見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり成 27 年 1 月 27 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益【質的成果】＜その他の指標＞化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位としての業務ごとに予算と実績の管理を行った。ま

主な質的成果として、以下のような成果をなし

た、独立行政法人会計基準等を遵守し、適正な会計処理を行った。

挙げられる（個々の詳細な取組は主な業

また、コロナ禍においては、インバウンド再開後を見据えた情報発信やデータ分析、国内の魅(1) 財務運営の適正化(2) 財務運営の適正化＜評価の視点＞

力向上支援等、新規の取組を含め、コロナ禍において重点的に取り組むべき事業を纏めた取中期目標期間における予算、収「独立行政法人会計基準」（平成（2）運営費交付金の会計処理

組方針を策定し事業を執行。これにより、コロナの影響下にあって、コロナの状況や入国規制の支計画及び資金計画について、適12 年 2 月 16 日 独立行政法

として、業務達成基準による変化に対応し、機動的かつ戦略的に、また、より効果的に事業を実施できるよう、事業活動や予正に計画し健全な財務体質の維人会計基準研究会策 定、平成

収益化が原則とされたことを算執行を管理した。

持を図る。

27 年 1 月 27 日改訂）等によ

踏まえ、収益化単位としての「独立行政法人会計基準」（平成り、運営費交付金の会計処理とし業務ごとに予算と実績の管理

12 年 2 月 16 日 独立行政法人て、業務達 成基準による収益化を行っているか。

会 計 基準 研 究会 策定 、平 成 27が原則とされたことを踏まえ、収【賛助団体・会員への取組】

独立行政法人会計基準等

年 1 月 27 日改訂）等により、運益化単位としての業務ごとに予を遵守し、適正な会計処理に

営費交付金の会計処理として、業算と実績の管理を行う。 また、独した。賛助団体・会員向けイベントに対する評価については以下の通り。

努めているか。

務達成基準による収益化が原則と立行政法人会計基準等を遵守

テーマ特化型オンラインセミナー最上位選択率 73％

運営費交付金額の算定にされたことを踏まえ、引き続き、収し、適正な会計処理に努める。

ついて、運営費交付金債務

益化単位としての業務ごとに予算

なお、毎年度の運営費交付金額

残高の発生状況にも留意したと実績を管理する。

の算定については、運営費交付

上で、厳格に行っているか。

金債務残高の発生状 況にも留・ 「独立行政法人会計基準」等を踏また適正な会計処理
・ 賛助団体・会員への取組（コロナ前は増加、コロナ後も満足度の向上に取
り組み、減少数は徐々に改善）（3）自己収入の確保
以下の取組等を通じて、自己収入拡大に努めた。

また、独立行政法人会計基準等

務実績を参照）。

・ コロナ前においては、インバウンド旅行者数の拡大に伴い、特に会員企業数は急速に増加

テーマ特化型実務担当者交流会最上位評価 63％
オンライン個別相談会最上位評価 91％
・ コロナ禍以降においては、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により各国間の往来の目途が立たず、また海外の旅行会社とのコンタクトもままならない状況が生じたことにより、民52

・ （平成 30 年度当初 567 団体→令和
元年度当初 596 団体→令和 2 年度
当初 604 団体→令和 3 年度当初 521
団体→R4 年度当初 491 団体）
・ ウェブサイト等を活用した収益事業の推進（例：デジタルマーケティング支
援メニュー）
・ 機構のノウハウを生かした受託事業（例：VJTM、インバウンドフォーラムの参加費等）

を遵守し、適正な会計処理に努め意した上で、厳格に行う（3）賛助団体・会員制度につ間企業を中心に業務や体制、支出等が見直され、令和 2 年度以降は退会する会員が相次いて、日本を代表する幅広い

いだが、退会数は改善傾向にあり、また、賛助団体のうち自治体・DMO の数においては増【総合評価】

なお、毎年度の運営費交付金

業種とのパートナーシップを

加傾向となっている。

・ 「独立行政法人会計基準」等を踏ま額の算定については、運営費交付

構築するとともに、デジタルマ（賛助団体・会員数）

た適正な会計処理を行い、また、賛金債務残高の発生状況にも留意しーケティングをはじめとした新・ コロナ前推移

助団体・会員制度、その他各種収益た上で、厳格に行う。

たに取り組む事業等を通じ-

平成 30 年度当初：賛助団体 260、会員 307

事業により自己収入拡大の取組を実て、自己収入の拡大に努めて-

令和元年度当初：賛助団体 277、会員 319

施。コロナ禍においては、インバウン

る。

(2) 自己収入等の拡大(3) 自己収入の確保いるか。

・ コロナ禍推移

ド業界に大きな影響がある中でも、賛賛助団体・会員制度について、賛助団体・会員制度につい-

令和 2 年度当初：賛助団体 291、会員 313

助団体・会員への満足度向上等に取日本を代表する幅広い業種とのパて、日本を代表する幅広い業種-

令和 3 年度当初：賛助団体 296、会員 225

り組み賛助団体・会員数も改善傾ー ト ナ ー シッ プ を構 築 す る と と もとのパートナーシップを 構築すに、デジタルマーケティングをはじるとともに、デジタルマーケティン【ウェブサイト及び印刷物等を活用した収益事業の推進】めとした新たに取り組む事業等をグをはじめとした新たに取り組む（取組例）

通 じて、自己 収入の拡大に努 め事業等を 通じて、自己収入の拡・ 令和元年度より実施している、地方自治体、DMO 等を対象としたデジタルマーケティング支る。

大に努める。

向。年度評価についても過去 3 年 Aで高い評価を取得している。
・ 以上を踏まえ、中期計画における所

援メニューを継続募集した。支援メニューは、「ジャパン・マンスリー・ウェブマガジン（Japan
Monthly Web Magazine）記事広告」、「JNTO 英語グローバルウェブサイト『Travel Japan』情報発信コンサルティング」及び「JNTO デジタル広告商品」で構成され、インバウンドに従事する事業者・団体の活動を支援することを目的としている。「JNTO デジタル広告商品」は、
機構ウェブサイトや外部データ(属性、興味・関心、購買データ等)等、機構がこれまでにDMP（※）に収集・蓄積したデータを活用することにより、日本に関心の高いユーザーに対して効果的に情報発信することができるメニューとなっており、ターゲットとする市場を選定した
上でデジタル広告による情報発信が可能となっている（対象国欧米・アジア等 19 カ国）。令和 2 年度は新たに、広告配信先に Facebook と Instagram の枠を設けた他、オプションとして、広告配信後、広告を閲覧したユーザーのその後の訪日有無について検証するメニューを追加した。支援メニューの受注件数は 9 件、収入額は約 1,800 万円、令和 3 年度は 13
件、収入額は約 5,073 万円となった。（再掲）（※）機構内外のデータを収集・蓄積してプロモーションに活用するデータ・マネジメント・プ
ラットフォームをいう。
【機構のノウハウを生かした受託事業等】（取組例）
・ 訪日プロモーションの実施主体として、事業に参加する団体・企業から参加費を受け入れて事業費に充当した。例として、VISIT JAPAN トラベル＆MICE マートでは、平成 30 年度～
令和 3 年度までに計 1,054 団体・社から合計 1 億 4,466 万円を受け入れた。
・ インバウンド旅行振興フォーラムにおいて、平成 30 年度、令和元年度は一般有料参加者の受け入れ、BtoB プロモーションデスクの設置、有料交流会の実施により、それぞれ平成 30
年度 3,307 千円（2 回/年度開催）、1,850 千円（1 回/年度開催）の収入を計上した。令和 2
年度からはコロナ禍によりオフラインによる開催が困難となり、完全オンラインでの実施となったことから、参加者を賛助団体・会員に限定し、有料での BtoB プロモーション枠の販売や交流会の開催を見合わせたため、本事業による自己収入は生じなかった。
53

期の目標を上回る成果が得られたと評価。

・ 民間事業者等からの需要が多い英文地図の有償提供に取り組み、約 1,817 万円の収入をあげた。
上記の取組等の結果、賛助金等収入及び事業収入として、平成 30 年度～令和 3 年度までに 22 億 3,048 万円の収入をあげた。

4．その他参考情報
特になし

54

1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額 は、100 百万円とする。

＜主な定量的指標＞―＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞―＜その他の指標＞―＜評価の視点＞―

4．その他参考情報
特になし

55

1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅴ

不要財産又は不要財産になることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

なし
なし

＜主な定量的指標＞―＜主要な業務実績＞
該当なし＜評定と根拠＞―＜その他の指標＞―＜評価の視点＞―

4．その他参考情報
特になし

56

1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅵ

重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

なし
なし

＜主な定量的指標＞―＜主要な業務実績＞
該当なし＜評定と根拠＞―＜その他の指標＞―＜評価の視点＞―

4．その他参考情報
特になし

57

1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期計画

中期目標

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

訪日プロモーション等業務、国なし

内受入環境整備支援業務、業務の＜主な定量的指標＞

改善・質の向上のための環境の整―＜主要な業務実績＞
該当なし

備に充てる。
＜その他の指標＞―＜評価の視点＞―

4．その他参考情報
特になし

58＜評定と根拠＞―

1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅷ―1

内部統制の充実／情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値（前中期目標期

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

間最終年度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価

業務実績
6. その他業務運営に関する重要

8. その他業務運営に関する重要＜主な定量的指標＞

事項

事項

なし

＜主な業務実績＞
以下のような取組を実施した。なお、特に、コロナ禍となる令和 2 年度以降は、新型コロナ＜評定と根拠＞
評定：A

ウイルス感染症の世界的な拡大により、外国人旅行者の訪日が難しくなり、機構の活動が制(1) 内部統制の充実
内部統制については、「独立行(1) 内部統制の充実
内部統制については、「独立行 ＜その他の指標＞
なし

限される中、組織インフラの強化及びガバナンス強化を図るため、年度計画の数値目標の進【質的成果】

捗管理の強化、内部統制の強化、機構全体の職員のコンプライアンスの更なる徹底、情報セ

主な質的成果として、以下のような成果

キュリティ対策の改善を重点的に実施した。

を挙げられる（個々の詳細な取組は主な

政法人の業務の適正を確保する

政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26

ための体制等の整備」 （平成 26

年 11 月 28 日付け総務省行政年 11 月 28 日付け総務省行政管理局長通知）を踏まえ、内部規管理局長通知）を踏まえ、内部規＜評価の視点＞【内部規程等の整備】マニュアル等の整備、意思決定に関程の整備、業務運営方針や組織・程の整備、 業務運営方針や組内部規程の整備、業務運営

・ 中期目標期間を通じ、規程類の制定や改正について、都度、全役職員に周知し、全役する理事の関与強化とプロセス合理業務目標の明確化を行い、役職

織・業務目標の明確化を行い、役方針や組織・業務目標の明確

員による共有を図るとともに、定期

職 員による共 有を図るとともに 、化を行い、役職員による共有

的に業務実績や課題を整理し、定期的に業務実績や課題を整理を図るとともに、定期的に業務改善を行う等、内部統制の仕組み

し、改善を行う等、内部統制の仕実績や課題を整理し、改善をが有効に機能することを確保す組みが有効に機能 することを確行う等、内部統制の仕組みが【業務運営方針や目標の明確化・共有、定期的な業務実績・課題の整理】

る。

保する。

有効に機能することを確保し・ 中期期間中を通じて、各部等の重点課題や業務の取り組みの方向性を組織全体で共業務実績を参照）。
①内部統制の充実

・ 法改正等を契機に、当該規程の見直しを都度行い、文書管理規程、個人情報保護規定等の改定、決裁文書・法人文書管理のマニュアル作成等を行った。

化の両立）
・ 業務運営方針等の明確化と共有（例：各部業務運営方針の策定）
・ 業務実績の定期的整理（例：数値目・ 内部統制委員会の機能強化（例：経法令等について、職員等に対る周知を行い、機構全体の職員のする周知を行い、機構全体の職員

機構全体の職員のコンプラ・ 理事長をはじめとする役員のリーダーシップのもと数値目標の進捗管理を行った。具体

コンプライアンスの更なる徹底をのコンプライアンス の更なる徹底

イアンスの徹底を図っている

的には、平成 30 年度及び令和元年度において、年度計画の達成状況を四半期ごとに図る。また、内部監査を行い、監

を図る。

か。

理事会へ報告することにより、達成阻害要因等のリスクを確認し、必要な対策を講じるこ

また、内部監査を行い、監査

また、内部監査を行う、監査とで業務の改善を図った。令和 2 年度以降、従来の年度計画の理事会への四半期報告 ・ 職員のコンプライアンスの更なる徹底

結果に基づくフォローアップを適結果に基づくフォローアップをに加え、月次での進捗確認も行った。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行切に行う。

適切に行っているか。

により、機構の活動が制約される事態を受け、出入国規制が継続するコロナ禍において情報セキュリティに関する教も工夫を凝らし国内外で精力的に取組を実施するため、年度計画の数値目標とは別に育等の対策を講じ、サイバー独自の数値目標を設定した。（令和 2 年度以降の追加的な進捗管理は以下のとおり）

適切に行う。

(2) 情報セキュリティ対策の推進(2) 情報セキュリティ対策の推進有する業務運営方針を策定し、組織全体で業務目標の明確化を図った。

標の四半期報告、月次報告）

法令等について、職員等に対す査結果に基づくフォローアップをているか。

職員が常に閲覧・参照が可能な環境を整備した。

・ 内部規程等の整備（例：規程・制度・59

営層主導の強化による組織的課題の整理と解決）・ リスク管理の強化（例：外部専門家の助言を踏まえ検討）（例：研修、自己点検等）
・ 適正な監査実施によるガバナンスの強化
・ 情報セキュリティ対策の推進 （例：シ

「サイバーセキュリティ戦略」（平「サイバーセキュリティ戦略」（平攻撃への防御力、攻撃に対す

成 27 年 9 月 4 日閣議決定）

成 27 年 9 月 4 日閣議決定）

る組織的対応能力の強化に-

年度計画の数値目標の月次進捗管理（下半期）ュリティレベルの定義や整備、ヒュー等の政府方針を踏まえ、関連す等の政府方針を踏ま え、関連す取り組みみ、その対策の実施-

独自に設定した数値目標の月次進捗管理（下半期）

マンエラー防止のための訓練・研修

る規程類の策定・見直しを行うととる規程類の策定・見直しを行うとと業況を把握し、PDCA サイクル

もに、情報セキュリティインシデント

もに、情報セキュリティインシデント

により情報セキュリティ対策の-年度計画の数値目標の月次進捗管理（下半期）対応の訓練や保有個人 情報の対応の訓練や保有個人情報の保改善を図っているか。

-

独自に設定した数値目標の四半期進捗管理（上半期）及び月次進捗管理（下【総合評価】

保護を含む情報セキュリティ対策

護を含む情報セキュリティ対策に

半期）

・ 法改正を契機とした規程・制度の整に関する教育等の対策を講じ、情関する教育等の 対策を講じ、情報システムに対する サイバー攻報システムに対するサイバー攻撃【内部統制委員会の開催】

スの徹底に加え、近年は経営層主導撃への防御力、攻撃に対する組への防御力、攻撃に対する組織的・ 毎年度、内部統制委員会の機能強化のため、内部統制の推進のために取組むべき事による組織的課題の整理や解決、リ織的対応能力の強化に取り組

対 応能力の強化に取り組む。

項の組織的課題の整理及び解決を行った他、リスク設定やフォローアップを行い、リスク

スク管理等の内部統制の強化を図

管理の強化を進めた。

り、また、業務実績の進捗状況確認＜内部統制委員会開催回数＞の強化を行った。その結果、年度評む。

また、上記の対策の実施状況

また、上記の対策の実施状況を

を毎年度把握し、PDCA サイクル

毎年度把握し、PDCA サイクルににより情報セキュリティ対策の改善

より情報セキュリティ対策の 改善

を図る。

を図る。

＜令和 2 年度＞

ステムの性格を踏まえた最適なセキ＜令和 3 年度＞

等）

備、マニュアル整備やコンプライアン

平成 30 年度 1 回、令和元年度 1 回、令和 2 年度 3 回、令和 3 年度 3 回・ 令和 2 年度より、内部統制の推進に関する規程に基づき、内部統制監理者である理事長代理が、各部の担当理事、部長及び総室長や監査室長と意見交換を行う機会を設け、内部統制委員会での議論をより効果的にするよう取り組んだ。
・ 令和 3 年度においては、リスク管理の強化に関して外部専門家の助言を得た制度の見直しに取組み、リスク評価の新たな手法の提案や既存のリスクの再評価、新規リスクの洗い出し等について検討を行った。なお、その成果物を基に、令和 4 年度において、新たなリスク管理手法について審議を行う予定。
【職員のコンプライアンスの更なる徹底】・ コンプライアンスの遵守については、就業規則に明確に規定するとともに、平成 30 年
度、内部統制の推進に関する規程にコンプライアンス違反事案発生時の報告と対応について規定した。
・ 各年度において本部及び海外事務所の職員を対象とした以下の研修を実施し、職員のコンプライアンス遵守の意識及び理解の向上を図った。
（取組例）
平成 30 年度

・ 本部及び海外事務所の職員を対象としたオンラインのコンプライ
アンス研修

令和元年度

・ 海外事務所現地職員を対象とした法人文書管理に関する e ラー
ニング研修及び情報セキュリティに関する自習型研修
・ 個人情報保護に関する月 1 回のメール点検

令和 2 年度

・ 全職員（※）を対象とした法人文書管理、情報セキュリティ及び個
人情報保護に関する e ラーニング研修（※）個人情報保護の研修については、海外事務所の現地職員
受講者は希望者のみ
・ 12 月を「個人情報保護強化月間」と定め、個人情報漏洩に関する
具体事例のポスター掲示等、週替わりでの啓蒙

令和 3 年度
60

・ 本部全役職員を対象とした、ハラスメント、法人文書管理、情報セ価においては、令和 2 年度評価でA、令和 3 年度自己評価でも A としている。
・ 以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られたと評価。

キュリティ及び個人情報保護に関する e ラーニング研修
・ 初めて現地職員を必須受講研修とするための英語教材準備・ 「個人情報保護強化月間」における役職員の意識啓発、個人情報保護の関する自己点検等の実施
・ 法人文書保存状況の一斉点検の実施及びその結果に基づいた文書保存の適正化（30 年保存の法人文書ファイルの集中管理、
紙ファイルのラベル貼り、電子ファイルの保存体系整理等）
・ 各海外事務所において、従来個々の事務所の判断により必要に応じて専門家によるリーガルチェックを行っていたが、令和 2 年度に全事務所に対し専門家との顧問契約を締結することを制度化し、定期的に、現地法令に基づく現地職員就業規則や雇用契約書のリーガルチェックを行う体制を構築した。専門家を通じて最新の現地法令等に関する情報収集や相談を実施することで使用者としての義務を果たすことはもちろん、適法性の維持を図った。また令和 3 年度には就業規則の無いフランクフルト、シドニー、トロント
事務所において試行的に外部労務監査を実施した。
【EU 一般データ保護規則（GDPR）への対応】
・ 平成 30 年度において、EU 一般データ保護規則（GDPR）が 5 月に本格施行されたことに伴い、下記の対応を実施した。
-

関係規程類の整備-

欧州の海外事務所に GDPR 担当現地職員配置-

ウェブサイトの GDPR 対応（データ主体への情報通知、プライバシーポリシー
の改定等）

-

データ侵害時の対応マニュアル作成-

職員向け研修の実施（外部講師を招き GDPR の概要や対策実務を学習）・ 令和 2 年度において、欧州委員会が GDPR(ＥＵ一般データ規則)に基づく新たな標準契約条項を採択したことに伴い、機構の GDPR に係る契約書についても改訂を行い適法に機構が事業を行えるように環境を整備した。
【適正な監査実施によるガバナンスの強化】
・ 監事による以下の監査を、監査室の専従職員等を監査補助者として毎年度実施し、監査の結果に基づき、必要に応じて理事長等に意見を提出するとともに、改善の状況について確認を行った。
-

決算監査

-

本部における保有個人情報の管理に関する監査-海外事務所実地監査（令和 2 年度はコロナ禍のためオンライン方式による海外事務所業務監査を実施）
平成 30 年度

ソウル事務所、北京事務所、上海事務所、ローマ事務所、
パリ事務所、マドリード事務所（6 事務所）

令和元年度

マニラ事務所、シンガポール事務所、シドニー事務所、モ
スクワ事務所、ロンドン事務所、フランクフルト事務所、トロント事務所、ニューヨーク事務所、ロサンゼルス事務所（9

61

事務所）
令和 2 年度

香港事務所、バンコク事務所、ジャカルタ事務所、デリー
事務所（4 事務所）※オンライン方式

令和 3 年度

パリ事務所、マドリード事務所（2 事務所）

・ 監査室の専従職員等が独立した立場で、以下の内部監査を毎年度実施し、理事長等に監査結果を報告するとともに、改善状況について確認を行った。
-

本部における法人文書監査-

情報セキュリティ監査（令和 2 年度以降は、監査の質向上のため、一部内容について外部専門事業者を活用）-

海外事務所実地監査
平成 30 年度

ハノイ事務所、クアラルンプール事務所、デリー事務所（3
事務所）

令和元年度

マニラ事務所、シンガポール事務所、シドニー事務所、モ
スクワ事務所、ロンドン事務所、フランクフルト事務所、トロント事務所、ニューヨーク事務所、ロサンゼルス事務所（9事務所）

令和 3 年度

パリ事務所、マドリード事務所（2 事務所）

・ 内部監査の質向上及びモニタリング機能強化を図るため、内部監査協会主催の内部監査手法向上に資する研修等に参加するとともに、海外に拠点を有する他独立行政法人との意見交換を実施し、監査実務のスキルアップを図った。
・ 執行部門は、上記両監査における指摘事項を踏まえ、業務改善に取り組み、また、理事会等において、フォローアップへの対応状況や対応策を報告することで、組織のガバ
ナンス強化に努めた。
②情報セキュリティ対策の推進
・ 「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年 9 月 4 日閣議決定）等の政府方針を踏まえ、基幹 ICT インフラの継続的な情報セキュリティ対策に加え、以下の取り組みを行い、PDCA
サイクルを機能させた。
○ 情報セキュリティ関連会議の開催（平成 30 年度～）
情報セキュリティに関する対策推進計画について「情報セキュリティ委員会」で審議するとともに、情報セキュリティ対策チームの定期会合を開催し、情報セキュリティに係る対応状況を定期的に確認した。
○ 情報セキュリティ研修の実施（平成 30 年度～）
情報セキュリティ対策の周知徹底のため、全役職員（海外事務所現地職員は令和元年
度より）を対象とした e ラーニングに加え、新規入構者・海外赴任者向けの集合型研修を実施した。さらに、情報システム担当職員のスキル向上のため、外部研修を受講した。
○ 標的型攻撃メール訓練（平成 30 年度～）
昨今被害が拡大している標的型攻撃メールへの対応能力向上のため、国内外の全役職員を対象とした訓練及び e ラーニングを実施した。
62

○ 情報システムの管理強化（平成 30 年度～）-

機構が利用する情報システムの運用状況を CISO も参加する定例会議において報告し、情報システムが適正に管理されていることの確認を行った。

-

情報システムの調達に際し、運用保守内容の明確化やインシデント発生時の対応等、システムの内容によって仕様書に盛り込むべき項目の整理及び周知を行い、システムの性格を踏まえた最適なセキュリティレベルの整備を行った。

-

SNS 開設時の届出、複数担当者による運用内容や手順の確認、なりすまし対策等を徹底し、情報セキュリティ水準の維持を図った。

○ セキュリティ統一基準への対応（令和 3 年度～）
「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」の改定に伴い、関連規程類の見直しを実施するとともに、情報システム管理台帳へ改定版統一基準への適合性の確認項目を追加し、各情報システムの管理状況の把握に努めた。

4．その他参考情報
特になし

63

1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅷ―2

活動成果等の発信

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

6. その他業務運営に関する

8. その他業務運営に関する

重要事項

重要事項

＜主な定量的指標＞
なし

自己評価＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

・ 機構が実施する訪日プロモーションに係る取組の目的、必要性、成果について、国民に分かりやす

評定：Aく説明するため、以下の通り積極的な情報発信を行った。
(3) 活動成果等の発信
訪日プロモーションに係る(3) 活動成果等の発信
訪日プロモーションに係る＜その他の指標＞【質的成果】なし

主な質的成果として、以下のような成果を【国内広報の取組強化】

取組の目的や必要性、その取組の目的や必要性、その成果について、ホームページ

成果について、ホームページ

等を通じて国民にわかりやす等を通じて国民にわかりやす

訪日プロモーションに係く説明するとともに、政府が掲く説明するとともに、政府が掲る取り組みの目的や必要げる目標の達成のために、どげる目標の達成のために、性、その成果について、ホのような貢献をしているのか

どのような貢献をしているのかームページ等を通じて国が明確となるような情報発信が明確となるような情報発信

民にわかりやすく説明して

に努める。

に努める。

いるか。

＜評価の視点＞

挙げられる（個々の詳細な取組は主な業（取組例）

務実績を参照）。

・ 令和 2 年度には広報専門部署を新たに設立し、機構の訪日プロモーションに係る取組の目的や必要性等を、効率的かつ効果的に発信できる体制を整備した。
・ 機構の活動を国民に対して分かりやすく情報発信するため、国内の報道関係者に対するメディアブ
リーフィングを平成 30 年度から開始し、四半期ごとに開催した。平成 30 年度～令和 3 年度で計延
べ 290 人以上の記者が参加した。

また、政府が掲げる目標

・ 影響力の強い国内の一般メディア・業界メディアを対象に、記者の上位職にあたる論説委員・解説の達成のために、どのよう委員を訪問する活動を令和元年度から開始した。1 媒体あたり年 1 回の頻度で実施し、訪日インバな貢献をしているのかが明

ウンドの現状や展望等について意見交換を行った。訪問したメディア数は、令和元年度 7 社、令和

確となるような情報発信に

2 年度は 10 社、令和 3 年度は延べ 8 社となった。

努めているか。

・ 中期期間中、機構の業務に対する国民の認識・理解を高めるため、国内広報に重点的に取組、報道資料の発表に加え、テレビ・一般紙・旅行業界紙誌のインタビューへの対応、最新のマーケット動向や機構の活動状況について役職員の寄稿等を行った。

・ メディアブリーフィングの定期的開催
・ メディアへの役職員の寄稿
・ 役職員の講師派遣
・ 論説委員、解説委員訪問
・ 広報専門部署の設置
・ 日本語ウェブサイトの充実（例：法人サイト、地域インバウンド促進サイト、統計サイト）
・ 機構の取組・業務成果の公開（例：市場調査結果の公表、各国出入国規制等コロナ禍情報の提供）
・ 統計・マーケティング情報等保有資料・データの公開【総合評価】
・ 広報専門部署を設置した上で、メデ64

・ 関係省庁、地方公共団体、観光関連団体等の主催する会議、セミナー等に役職員を講師として派ィアブリーフィングの定期的開催や各遣することを通じて、インバウンド振興への理解の促進、訪日プロモーションにかかる機構の取組に

種情報発信を行い国内広報の取組

ついて中期期間中にわたり情報発信を行った。

強化を図った。その結果、年度評価においては、既に過去 3 年間で A 評【機構の取組・業務成果の公開】
・ 訪日プロモーションの方針、機構の取組、機構のマーケティング活動を通じて得られたインバウンド
に関する情報をウェブサイト等により公開することによって、訪日プロモーション及び機構の取組に対する理解の促進を図るとともに、インバウンド関係者の取組の参考となる情報を提供した。また、年度計画や業務実績、決算等報告書等をウェブサイトに掲載した。

【ウェブサイトの充実】
・ 機構の日本語サイトは目的別に以下のサイトを有しており、インバウンドに関する新たなデータや動画の公開、サイトの機能拡充等を随時行い、国民やインバウンドに取り組む事業者の方々に対して中期期間中にわたり様々な情報を提供した。
-

法人サイト：組織紹介、報道発表、海外のマーケット情報、事業パートナーの紹介等-

地域インバウンド促進サイト：地方自治体・DMO、民間企業向けインバウンドのヒントを紹介-

統計サイト：訪日外客数や消費動向、訪問地動向等のデータサイト【統計・マーケティング情報等保有資料・データの公開】
・ 中期期間中、訪日外客数、出国日本人数等の統計情報を毎月集計・分析し、報道発表を行うとともに、その内容を機構ウェブサイトに掲載した。令和 2 年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により、落ち込んだ訪日旅行市場への回復の糸口とするべく実施した、「訪日旅行市場における新型コロナウイルス感染症の影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関する調査」により、台湾、香港、豪州、英国における実態をオンラインでアンケート調査を実施した。当該報告書は、今後の旅行需要回復に向けた有用な情報として、機構のホームページ上にて一般向けに公開した（再掲）。
・ 令和 2 年度からは、新たに重点市場となったメキシコ及び中東地域のデータを追加するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、報道発表資料の一部に海外事務所からの情報提供に基づ
く、各国・地域における渡航制限、日本側の入国制限、航空便の状況の詳細な記載等を追加し、発信する情報を拡充した。これらの取組も寄与し、コロナ禍においても当該資料を引用した情報が、一
般紙及び業界専門誌等において、毎月 20 件前後掲載される等、コロナ禍におけるインバウンド情報の発信強化に貢献した。
・ 訪日外客数や訪日旅行者の動向（訪日回数、宿泊数、消費額等）についてわかりやすく紹介する「日本の観光統計データ」サイトを運営した。また、令和 2 年度は、国際会議誘致関係者のニーズに応えるため、新たに国際会議統計のデータを拡充し、地方自治体等の国際会議誘致関係者の戦略立案に資するデータの提供を開始した。
・ 中期期間中、国際観光に関する以下の出版物を刊行し、機構がマーケティング活動等で得られた情報を発信した。（日本の国際観光統計、訪日旅行データハンドブック、訪日旅行誘致ハンドブッ
ク、国際会議統計）
65

価を取得している。
・ 以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られたと評価。

・ 中期期間中、賛助団体・会員に対しては、賛助団体・会員専用サイト「J-Members」を通じて、市場別
マーケティングデータ、セミナー等イベントのアーカイブ及び資料、毎週金曜発行のニュースフラッ
シュのバックナンバーを掲載し、情報共有・見逃しフォロー対応を図っている。

＜数値目標の達成状況＞
設定なし

4．その他参考情報
特になし

66

1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅷ―3

関係機関との連携強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値（前中期目標期

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

間最終年度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価

業務実績
6. その他業務運営に関する重8. その他業務運営に関する重＜主な定量的指標＞

要事項

要事項

なし

＜主な業務実績＞
以下の取組を通じて、在外公館をはじめとする関係省庁・政府関係法人、地方自治体、イン＜評定と根拠＞
評定：A

バウンドに取り組む関係団体・民間企業等との連携を図る体制を構築するとともに、オールジャ(4) 関係機関との連携強化(4) 関係機関との連携強化

在外公館をはじめとする関係

在外公館をはじめとする関係

省庁、事務所の共用化・近接化

省庁、事務所の共用化・近接化を進めている独立行政法人国際を進めている独立行政 法人国交 流基金、独立行政法人国際際交流基金、独立行政法人国際協力機構及び独立行政法人日協力機構及び独立行政法人日本貿易振興機構等の政府関係

本貿易振興機構等 の政府関係＜その他の指標＞

パンでの戦略的、効率的かつ効果的な訪日プロモーションを実施した。具体的な事例は以下の【質的成果】とおり。

主な質的成果として、以下のような成果なしを挙げられる（個々の詳細な取組は主な【在外公館、ジャパン・ハウス等外務省との連携】（取組例）

業務実績を参照）。
・ 在外公館との連携（例：在ブラジルの・ 令和元年度在外公館連携事業の一環として、在サンパウロ日本国総領事館、在リオデジャ

在外公館と連携したイベント

在外公館をはじめとする関ネイロ日本国総領事館、在ブラジル日本国大使館と連携し、「Festival do Japão（日本祭り）」「Festival do Japão（日本祭り）」の出展、外務省の対外発信拠点「ジャパン・ハウス」での観光情報提供や事＜評価の視点＞

法人、地方 自治体やインバウン

法人、地方自治体やインバウンド

係省庁・政府関係法人、地方

出展、旅行会社・メディア向けセミナー開催、旅行会社・メディア招請、共同広告を実施しドに取り組む関係団体・民間企に取り組む関係団体・民間企業

自治体、インバウンドに取り組た。（再掲）

業等とより一層緊密な連携を図等とより 一層緊密な連携を図る

む関係団体・民間企業等と、る体制を構築 し、在外公館等体制を構築し、在外公館等連携

オールジャパンで、戦略的、連携事業を活用した海外におけ事業を活用した海外におけるイ

効率的かつ効果的な訪日プるイベントやセミナーの開催、官ベントやセミナーの開催、官民連

ロモーションを実施している民連携事業を活 用した情報発携事業を活用した情報発信等、か。

信等、オールジャパンで、戦略

オールジャパンで、 戦略的、効的、効率的かつ効果的な訪日プ

率的かつ効果的な訪日プロモーロモーションを実施する

ションを実施する。

・ 戦略的対外情報発信の強化に向けた取組の一環として、外務省が世界 3 都市（サンパウロ、ロサンゼルス、ロンドン）に設置した対外発信拠点「ジャパン・ハウス（JH）」のうち、海外事務所を設置する 2 都市（ロンドン・ロサンゼルス）において、来館者に対する情報提供を通じ、日本の観光魅力の発信を行った。また、サンパウロにおいて、令和 4 年 3 月より観光情報デスクを開設し、情報提供を開始した。（再掲）

業連携）・ 関係省庁との連携（例：環境省と連携しアドベンチャートラベルのイベン
ト「ATWS 北海道」における国立公園
等の魅力発信）・ 他の独立行政法人政府との連携

・ 令和元年、フィリピン・マニラにおいて、機構マニラ事務所開設後初めてとなる、大使館や国（例：国際交流基金が事務局を務め際交流基金等と連携した機構主催の訪日促進イベント「Japan Fiesta 2019」を実施した。国たパリでの大型文化紹介イベントで内外合わせて 33 の自治体、DMO 等の観光関係団体、旅行会社、ホテル、交通事業者等の訪日キャンペーン動画放映等の連の共同出展者と訪日旅行をアピールし、2 日間で 1 万 8,134 人が来場した。（再掲）

携、日本貿易振興機構によるシンガ
ポールでの「TAKUMI NEXT 2020」【関係省庁との連携】
（取組例）
67

事業と連携した観光情報発信）

・ 平成 30 年度に環境省との連携の一環として、機構が運営する英語グローバルウェブサイト

・ 地方自治体・DMO との連携（例：オリ内に環境省・国立公園のウェブページ「National Parks of Japan」を開設する等、国として注

パラ期間中の東京都設置のメディア

力する観光資源の情報発信強化に向けた取組を開始した。環境省・国立公園ウェブページ

センター（TMC）での情報発信）

では、全 34 国立公園の情報を掲載した。このうち、環境省「国立公園満喫プロジェクト」に・ 民間企業、関係団体との連携（例：自おいて先行的・集中的に取り組むとされた 8 カ所（阿寒摩周国立公園、十和田八幡平国立
公園、日光国立公園、伊勢志摩国立公園、大山隠岐国立公園、阿蘇くじゅう国立公園、霧島錦江湾国立公園、慶良間諸島国立公園）の紹介を重点的に行った。（再掲）
・ 「ATWS 北海道／日本」で機構が運営したデジタルブースにおいて、環境省と連携の上、国立公園をベースとした質の高い様々なアクティビティや異文化体験の情報を掲載し、日本においてのアドベンチャートラベルの魅力発信を行った。（再掲）・ 中期期間中において、環境省や文化庁、農水省等の省庁が開催する委員会に参画し、海外向け情報発信のあり方等について意見を述べるとともに、上述の国立公園の他、日本
博、農泊等の新たな観光情報を、本部が運営する Facebook 及び Instagram アカウントで発信を行った。更には、令和 2 年 5 月に施行された文化観光促進法に基づき、拠点計画や地域計画の認定の検討に参画し、文化観光のプロモーション強化を行った。（再掲）

動車メーカーとの連携）
・ 官民連携事業（例：ナイトタイム、離島振興等事業）【総合評価】
・ 各種関係機関との連携強化を行い、オールジャパンで、戦略的、効率的かつ効果的な訪日プロモーションを実施。S の結果、年度評価においても過去 3 年間 A 評価を取得している。
・ 以上を踏まえ、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られたと・ 農林水産省と連携し、一般消費者向けに令和 2 年 2 月に「Taste Tour Japan(食と旅)」サイ
トを公開し、地域の食とそれを生み出す農林水産業を核として訪日外国人旅行者等の誘致を図る取組「SAVOR JAPAN」や農泊、日本の食に関する記事を 10 本掲載した。また、グローバルサイト内ウェブマガジンにおいて農泊や日本の食に関する記事を 3 本掲載した。（再掲）【他の独立行政法人との連携】（取組例）
・ 国際交流基金が事務局を務めた「ジャポニスム 2018」（平成 30 年 7 月～令和元年 2 月、フランス・パリ）の公式プログラムにおいて、機構が欧米豪向けに展開しているグローバルキャ
ンペーンの動画「Enjoy My Japan」を放映するとともに、来場者に訪日観光のパンフレットを配布した他、日本の祭りとそれを契機とした訪日旅行の魅力を紹介するイベントをパリ市内で開催する等の連携を行った。また、国際交流基金が事務局を務める、米国で日本の文化・芸術を紹介するイベント「Japan2019」（令和元年 3 月～12 月、米国）における「Japan
Day」(令和元年 5 月、ニューヨーク、来場者 6 万人)にブース出展を行い、パンフレットや訪日旅行情報を提供した。（再掲）
・ 国際交流基金と連携し、商業ベースでは日本のテレビ番組が放送困難な国・地域において、機構の訪日プロモーション動画を放送した。令和 2 年度では 51 カ国・地域の 638 番組
にて、令和 3 年度においては 57 カ国・地域の 876 番組で放送し、日本の観光魅力の情報発信を行った。また、機構デリー事務所やハノイ事務所において、独立行政法人国際交流
基金海外事務所と連携し、令和 2 年度のコロナによるロックダウン期間中に日本のアニメキ

68

評価。

ャラクターを用いた記事を SNS で投稿したり、「アニメから見る日本の観光情報」をテーマとしたセミナーを実施する等、日本の文化や観光の情報を発信した。（再掲）・ 日本貿易振興機構が令和 2 年度にクールジャパン海外需要開拓プログラム「TAKUMINEXT 2020」において出展したシンガポールの海外ポップアップストアにおいて、機構の訪日プロモーション動画を放映し、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下でも約 2,500 人が訪れる中、オールジャパン体制で効率的に誘客を図った。（再掲）・ 令和 3 年度に日本貿易振興機構が出展し、約 1 万 5,000 人が来場した「第四回中国国際輸入博覧会」のジャパンパビリオンにおいて、機構の訪日プロモーション動画の放映を行った他、日本貿易振興機構及び経済産業省による「ミス・インターナショナル」各国・地域代表
を通じた海外向け発信事業と連携し、訪日観光情報の発信をグローバルウェブサイト及びFacebook アカウントにて行った（再掲）。

【地方自治体との連携】（取組例）
・ 外国人旅行者が参加可能な体験型アクティビティや受入体制が整った特徴ある観光施設
等の観光コンテンツを、地方自治体・DMO から募集・選定し紹介する「観光コンテンツ収集事業」を実施。令和元年度に、冊子「100 Experiences in Japan」等を制作した他、欧米豪市
場・東アジア 4 市場向けに 5 言語（英語・中国簡体字・台湾繁体字・香港繁体字・韓国語）
で観光コンテンツを発信する多言語ウェブサイト「Experiences in Japan」を開設した。（再掲）・ 令和元年度に、台湾・台北市内のコンベンション施設において、東北 6 県、東北観光推進
機構及び民間事業者等と連携し、一般消費者向け東北プロモーションイベント「日本東北遊楽日 2019」を開催し、13 万 2,000 人以上が来場した。また、高雄市内の商業施設においても初めて同イベントを開催し、14 万 7,000 人以上が来場した。両イベントでは、東北 6 県等によるブース出展をはじめ、花笠踊り等の東北地域の伝統芸能披露、試飲試食や伝統工芸体験を通じた観光魅力の発信を行った他、台湾現地企業とのコラボレーション商品の制
作・会場販売により、東北地方への誘客を促進した。（再掲）・ 東京 2020 大会期間中に東京都が開設した東京都メディアセンター（TMC）において、メディア向けに日本全国の観光魅力を訴求するため機構地方プロモーションブースを開設した（令和 3 年 7 月 23 日～8 月 9 日、8 月 23 日～9 月 5 日）。期間中は 31 団体（広域 DMO、自治体等）が、TMC に来場した 470 人（海外 194 人、国内 276 人）のメディアにプロモーシ
ョンを行った。アクセシブルツーリズムに関するパネル等も展示し、誰にとっても旅行しやすいデスティネーションとしての情報発信も行った。また、海外メディアの来日が制限されたた
め、来場できないメディア向けに、ウェブサイトを通じたオンラインでの配信にも注力した。メ
ディア向けのページは令和 3 年 7 月 1 日～9 月 15 日の間に 1,110 人が閲覧、平均滞在
時間 6:48、直帰率 18.28％としっかりとサイト内を閲覧された良い結果となった。オンライン
取材促進を目的に掲載したテーマ別（Nature,Tradition,Food,Experience）動画は 2,881 回再生された。東京都及び東京 2020 組織委員会とも連携してアクセス誘引につなげた。（再掲）69

・ 令和 2 年度に自治体・ＤＭＯが作成した記事や動画を機構のオウンドメディアにて発信する事業を開始させ、令和 3 年度はウェブページの改修を行いユーザーの利便性を向上させ、地域の観光情報を効果的に発信した。閲覧ユニークユーザー数は 6,003 人となり、日本の知られていない魅力を広く情報発信できた。（再掲）【民間企業、その他団体との連携】（取組例）
・ 欧米豪市場向けプロモーションの一環として、令和元年度、自動車メーカー株式会社
SUBARU（スバル）と共同でプロモーション動画を制作し、機構、スバル及びインフルエンサ
ーの SNS アカウントでの配信に加え、米国のスバルファンを対象としたイベントでも紹介した。米国を中心に海外にもコアなファンを持つスバルとの連携を通じて新しい切り口で日本の魅力を発信した結果、動画再生回数は 6 万 2,508 回を記録し、236 万人へ拡散した。
（再掲）
・ 観光庁との連携として令和元年 10 月に北海道倶知安町で開催された「G20 観光大臣会
合」において、機構は観光大臣会合に出席した他、各国代表団のリエゾンとして運営の支援を行った。また、各国代表団・海外メディア向けにブース出展し、訪日観光等のパンフレッ
ト配布、訪日プロモーション動画の放映を行った。（再掲）【官民連携事業】
・ 民間企業や団体等が有する海外ネットワーク、ブランド力、ノウハウ等を活用する事業アイデ
ィアを公募し、78 件の応募の中から、5 件のアイディアを官民連携事業として事業化し実施した。
（取組例：「ナイトタイム観光のコンテンツ化及び情報発信による訪日旅行促進事業」）-

実施時期：平成 30 年度 1 月～3 月-

連携先：（株）ナビタイムジャパン及び Resident Advisor-

概要：日本各地にあるナイトタイム観光をコンテンツ化し、世界最大のナイトカルチャー
メディアである Resident Advisor 社や欧米のインフルエンサー3 人による情報発信を行った。メディアによる情報発信では、世界で活躍するアーティストが音楽、飲食、エンターテイメント等広いジャンルで自身の好きなスポットを紹介する 4 本の動画と記事を作成し、メディアのウェブサイトで発信した他、SNS やオンライン広告等を実施した。インフルエンサーによる情報発信では、日本各地の「ナイトライフ」ならびに「夜観光」等日本のナイトタイムコンテンツの魅力を外国人目線で発信することで、日本でのナイトタイム
観光の認知・興味の拡大及び訪日旅行意欲の喚起を図った。

（取組例：「離島観光の魅力発信による訪日旅行促進事業」）-

実施時期：令和元年度 10 月～3 月-

連携先：（株）MELZ-

概要：島旅好きや訪日ヘビーユーザー等に向けて日本の離島観光の魅力を発信し、新たに「日本の島旅」をテーマとした訪日需要の喚起、地方誘客及び消費拡大を図る
ため、米国、豪州、香港、台湾を対象市場とし、8 つの重点発信エリア（①利尻島、礼文70

島、②佐渡島③伊豆諸島④隠岐諸島⑤瀬戸内海の島々⑥五島列島⑦大隅諸島⑧八重山諸島）を定め、全国の旅客船運航事業者とのネットワークを有する一般社団法人
日本旅客船協会と連携してプロモーションを行った。

4．その他参考情報
特になし

71

1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅷ―4

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

8. その他業務運営に関する重要事項＜主な定量的指標＞
なし(5) 人事に関する計画＜主な業務実績＞＜評定と根拠＞

以下の取組を通じて、適切な業務運営を行うための人材確保、人材育成、適材適所の人事配置、能力と実評定：B績に基づく人事評価と処遇、専門人材の活用、給与水準の適正化、勤怠管理システムの導入、コロナ禍にお上記目標の達成に向けて、効率的かける職員の安全確保・テレワーク等の業務環境整備、ウクライナ情勢対応等に取り組んだ。

つ効果的な業務運営を行うため、人材＜その他の指標＞

確保、人 材育成を実施するとともに国なし

内、海外における適切な人事配置を図る。
＜評価の視点＞【質的成果】
主な質的成果として、以下のような成果【適切な業務運営を行うための人材確保、人材育成、適材適所の人事配置】を挙げられる（個々の詳細な取組は主な・ 本部体制の強化、海外事務所の設置拡大等を受け、業務をより効率的かつ効果的に実施できるよう、総合業務実績を参照）。

職職員として新卒採用及び中途採用により人材を確保した。
職員の意欲向上を図り、組織を活性

自己評価

・ 適切な業務運営を行うための人材確

・ 業務遂行に必要な知識・スキルを習得する機会を拡充すべく、階層別研修や奨学金支給等を実施し、職保、人材育成、適材適所の人事配置

員の能力開発・向上を支援した。また、現地職員についても本部における組織・業務理解に係る研修等を（例：本部職員の中途採用、職員へ実施し、人材育成を行った。

の階層別等の研修実施、現地職員化させるため、能力と実績に基づく人事

効率的かつ効果的な評価を 行い、これに応じた処遇を行う

業務運営を行うため、人とともに、内外の研修等を活用し、能力材 確 保 、人 材育 成 を実の啓発に努める。

施するとともに国内、海【能力と実績に基づく人事評価と処遇、専門人材の活用】

外にお ける適切 な人事・ 能力評価（年 1 回）と業績評価（年 2 回）を区分した人事評価制度に基づき、各職員の能力及び業績を適遇、専門人材の活用（例：自治体、民配置を行っているか。

切に評価し、その結果を昇給・昇格及び勤勉手当支給の処遇に反映するとともに、能力、適性、職務経間企業等からの受入や、デジタルマ

るよう、 適材適所の人事配置を行うとと給与水準については、

験、専門分野を踏まえながら、適材適所の人事配置を行った。（再掲）ーケティング、ICT 専門人材の活用）

もに、組織の力が最大化するよう、適切

国家公務員の給与水準

・ 海外事務所の現地職員の更なる活躍に向け、令和 2 年度に現地職員制度の改革を行い、新たな肩書の・ 給与水準の適正化（令和 3 年度時点

な措置を講じ 10 組織力の強化を図も考慮し、適正化に取り追加、新たな昇給・昇格制度等を設けた。新制度に基づき、現地職員の給与改定・昇格を行ったことに加での年齢・地域・学歴を勘案したラスる。 あわせて、地方自治体・民間事業組んでいるか。

え、日本語習得又は業務関連知識に関する講座受講に係る補助制度を導入し、現地職員の業務に関す

パイレス指数は 101.7）

また、中途採用職員の増加に伴い、職員一人ひとりの能力が十分発揮され者等からの専門人材の活用を行う。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役の人事制度改革や研修の充実）

る理解と意欲の向上を図った。（再掲）
・ 業務運営の高度化を進めるため、地方自治体、民間企業等から専門人材の受入、中途採用を行い、デジタルマーケティング、地方連携、ICT 等の部門に配属した。

職員給与 の在り方について検証した・ 能力と実績に基づく人事評価と処・ 勤怠管理システムの導入
・ コロナ禍における職員の安全確保・
テレワーク等の業務環境整備、ウクラ
イナ情勢対応72

上で、その適正化に取り組むとともに、【給与水準の適正化】（再掲）

その検証結果や取 組状況を公表する

・ 令和 3 年度のラスパイレス指数（国家公務員と比較した給与水準）について、地域と学歴を勘案した対国ものとする。

家公務員指数は 101.7 となり、対前年 3.7 ポイント上昇した。これは、機構として職員の処遇改善に取り組んでおり、特別都市手当を国家公務員並みに引き上げたことが反映されたものである。

【総合評価】
・ 適切な業務運営を行うための人材確
保、人材育成、適材適所の人事配置
等、各種人事に関する施策を行った＜ラスパイレス指数＞

結果、年度評価において、過去 3 年

平成 30 年度

92.8

間 B を取得。

令和元年度

95.9

・ 以上を踏まえ、中期計画における所

令和 2 年度

98.0

期の目標を達成していると評価。

令和 3 年度

101.7

・ 業務実績・勤務実績の報酬・給与への反映方法として、役職報酬に関しては、期末特別手当に対し主務大臣が行う業績評価の結果を参考にして、役員の実績に応じ決定した。職員に関しては、人事評価制度による厳正な人事評価を行い、評価結果を職員の昇給等の処遇に反映させた。
・ 「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」に基づく国家公務員の給与の見直し内容等を踏まえた給与改定を実施した。
・ 給与水準については、その内容をウェブサイトを通じて公表した。
【勤怠管理システムの導入】
・ 勤怠管理システムを活用し、職員の適切な労働時間の把握及び勤怠管理を行い、超過勤務の抑制を図る
とともに業務の効率化を図った。
【コロナ禍における職員の安全確保・業務環境整備、ウクライナ情勢対応】
・ 内部の緊急対策本部を設置して、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を受けた組織運営にかかる方針の策定及び取組状況の確認を実施した。
・ コロナ禍での業務の継続性及び職員の安全を確保するため、テレワークシステムの環境整備を行い、在宅勤務の試行的な実施を継続した。
・ 海外事務所に勤務する職員の安全を確保するため、一部事務所のコロナの拡大等を受けた一時退避を実施した。
・ ワクチンの接種環境の整備及び職場における感染防止対策の実施を通じて、コロナ禍での勤務環境を整備した。
・ 面談の強化等により、コロナ禍における職員の心身の健康管理を徹底した。

4．その他参考情報
特になし

73

1．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅷ―5

独立行政法人国際観光振興機構法（平成 14 年法律第 181 号）第 11 条第 1 項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

2．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

8. その他業務運営に関する重要事項＜主な定量的指標＞―(6) 独立行政法人国際観光振興機構法（平前期中期目標期間繰越積立金 2,683,988 円については、自己収入財源で取得し、当期中期目
標期間に繰り越した固定資産の減価償却費等に要する費用に 88,955 円を充当し、前期中期目標
期間繰越積立金の残高は 2,595,033 円となった。

成 14 年法律第 181 号）第 11 条第 1 項に規＜その他の指標＞

定する積立金の使途―

前期中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第 44 条の処理を行＜評価の視点＞

った後の積立金に相当する金額のうち主務大―臣の承認を受けた金額について、やむを得ない事情により前期中期目標期間中に完了しなかった業務の財源、前期中期目標期間に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充当する。
4．その他参考情報
特になし

74

自己評価

【別紙】

①～③

別紙①

中期計画の予算等（平成30年度～令和4年度）【一般勘定】

予算
区分

平成30年度
（実績額）

計画額

令和元年度
（実績額）

令和2年度
（実績額）

令和3年度
（実績額）

（単位：百万円）
平成30～令和4年度
実績額合計（令和4年度は予算額）

令和4年度
（予算額）

＜収入＞
運営費交付金41,487

11,70016,503

18,537

7,370

6,540

60,650

寄附金等収入

1,690

357

360

329

288

305

1,639

事業収入

1,818

303

332

128

134

540

1,437

41

17

94

137

26

7

281

45,036

12,375

17,28919,132

7,818

7,392

64,006

業務経費

30,387

8,518

6,603

4,623

7,835

16,33543,914

受託等経費

2,183

327

341

223

210

444

1,545

人件費

10,612

2,091

2,087

2,275

2,483

2,696

11,632

一般管理費

1,854

335

660

769

512

589

2,866

45,036

11,271

9,691

7,890

11,04020,063

59,957

事業外収入
計
＜支出＞

計

※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

別紙①

中期計画の予算等（平成30年度～令和4年度）【国際観光旅客税財源勘定】

予算
区

分

平成30年度
（実績額）

計画額

令和元年度
（実績額）

令和2年度
（実績額）

令和3年度
（実績額）

（単位：百万円）
平成30～令和4年度
実績額合計（令和4年度は予算額）

令和4年度
（予算額）

＜収入＞
運営費交付金
事業外収入
計

6,340

1,300

4,279

5,443

708

1

11,731

0

0

0

1

0

0

1

6,340

1,300

4,279

5,443

708

1

11,731

6,340

1,273

3,878

1,594

2,294

2,562

11,600

6,340

1,273

3,878

1,594

2,294

2,562

11,600

＜支出＞
業務経費
計

※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

別紙①

中期計画の予算等（平成30年度～令和4年度）【交付金勘定】予算
区分

平成30年度
（実績額）

計画額

令和元年度
（実績額）

令和2年度
（実績額）

令和3年度
（実績額）

（単位：百万円）
平成30～令和4年度
実績額合計（令和4年度は予算額）

令和4年度
（予算額）

＜収入＞
寄附金収入

500

37

26

2

0

100

165

事業外収入

0

0

0

0

0

0

0

500

37

26

2

0

100

165

500

36

66

5

5

100

212

500

36

66

5

5

100

212

計
＜支出＞
交付金事業経費
計※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

別紙②

中期計画の予算等（平成30年度～令和4年度）【一般勘定】

収支計画
区分

平成30年度
（実績額）

計画額

令和元年度
（実績額）

令和2年度
（実績額）

令和3年度
（実績額）

（単位：百万円）
平成30～令和4年度
実績額合計（令和4年度は予算額）

令和4年度
（予算額）

＜費用の部＞
経常費用
業務経費

45,198

11,315

9,756

7,692

11,008

20,16359,93430,387

8,498

6,540

6,565

10,115

16,33548,052

受託経費

2,183

319

329

325

233

444

1,650

一般管理費

12,466

2,469

2,812

778

607

3,285

9,951

減価償却費

162

28

76

24

53

99

281

臨時損失

-

1

296

2

-

305

雑損

-

1

0

-

-

-

1

当期利益金

-

423

571

956

1,847

-

3,797

45,198

11,73910,623

8,655

12,857

20,16364,037

運営費交付金収益

41,487

11,153

9,563

7,957

12,062

19,211

59,947

国際観光振興事業収入

3,508

487

442

356

376

845

2,505

資産見返負債戻入

161

28

59

42

120

99

348

賞与引当金見返に係る収益

-

-

104

137

136

-

377

退職給付引当金見返に係る収益

-

-

72

101

134

-

307

92

62

28

7

198

290

-

-

0

290

計

7

＜収益の部＞

事業外収益

41

臨時利益

▲ 1

-

1

63

1

0

0

0

64

45,197

11,73910,623

8,655

12,857

20,16364,037

前中期目標期間繰越積立金取崩額
計※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

9

別紙②

中期計画の予算等（平成30年度～令和4年度）【国際観光旅客税財源勘定】

収支計画
区

分

平成30年度
（実績額）

計画額

令和元年度
（実績額）

令和2年度
（実績額）

令和3年度
（実績額）

（単位：百万円）
平成30～令和4年度
実績額合計（令和4年度は予算額）

令和4年度
（予算額）

＜費用の部＞
経常費用
業務経費
当期利益金

6,340

1,273

3,880

1,594

2,282

2,562

11,591

6,340

1,273

3,880

1,594

2,282

2,562

11,591

-

18

86

67

67

-

238

6,340

1,291

3,966

1,661

2,349

2,562

11,829

運営費交付金収益

6,340

1,291

3,966

1,655

2,346

2,562

11,820

資産見返負債戻入

-

-

-

-

0

-

0

事業外収益

-

-

-

6

3

-

9

計
＜収益の部＞

臨時利益
計※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

-

-

-

-

0

-

0

6,340

1,291

3,966

1,661

2,349

2,562

11,829

別紙②

中期計画の予算等（平成30年度～令和4年度）【交付金勘定】収支計画
区分

平成30年度
（実績額）

計画額

令和元年度
（実績額）

令和2年度
（実績額）

令和3年度
（実績額）

（単位：百万円）
平成30～令和4年度
実績額合計（令和4年度は予算額）

令和4年度
（予算額）

＜費用の部＞
経常費用
交付金事業経費
当期利益金（▲当期損失金）

500

36

66

5

4

100

212

500

36

66

5

4

100

212

-

▲ 2

▲ 1

▲ 5

▲ 4

-

▲ 12

500

34

66

0

0

100

200

寄附金収入

500

34

65

0

0

100

200

事業外収益

0

0

0

0

0

0

0

計
＜収益の部＞

臨時利益
計※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

-

-

-

500

34

66

-

0

0

-

0

100

200

別紙③

中期計画の予算等（平成30年度～令和4年度）【一般勘定】

資金計画
区分

平成30年度
（実績額）

計画額

令和元年度
（実績額）

令和2年度
（実績額）

令和3年度
（実績額）

（単位：百万円）
平成30～令和4年度
実績額合計（令和4年度は予算額）

令和4年度
（予算額）

＜資金支出＞
業務活動による支出

45,036

16,261

11,472

8,566

9,182

20,06365,544

投資活動による支出

-

44

153

264

186

-

648

事業外支出

-

1,644

-

-

-

-

1,644

次期への繰越金-

6,390

12,01722,35020,786-

61,54345,03624,33923,642

31,18030,15420,063

129,379

計＜資金収入＞
業務活動による収入

45,036

12,35917,252

19,088

7,804

7,392

63,894

運営費交付金による収入

41,487

11,70016,503

18,537

7,370

6,540

60,650

寄附金等収入

1,690

356

360

328

288

305

1,638

事業収入

1,818

289

295

161

123

540

1,407

7

199

41

14

94

62

23

投資活動による収入

事業外収入

-

3

0

76

0

-

79

前期からの繰越金

-11,977

6,390

12,01722,350-52,73445,03624,33923,642

31,18030,154

7,392

116,707

計※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

別紙③

中期計画の予算等（平成30年度～令和4年度）【国際観光旅客税財源勘定】

資金計画
区

分

平成30年度
（実績額）

計画額

令和元年度
（実績額）

令和2年度
（実績額）

令和3年度
（実績額）

（単位：百万円）
平成30～令和4年度
実績額合計（令和4年度は予算額）

令和4年度
（予算額）

＜資金支出＞
業務活動による支出

6,340

920

1,720

3,311

1,339

2,562

9,851

投資活動による収入

-

-

-

-

12

-

12

次期への繰越金
計

-

380

2,939

5,078

4,437

-

12,834

6,340

1,300

4,659

8,388

5,789

2,562

22,697

6,340

1,300

4,279

5,449

711

1

11,740

6,340

1,300

4,279

5,443

708

1

11,731

-

-

-

6

3

-

＜資金収入＞
業務活動による収入
運営費交付金による収入
事業外収入
前期からの繰越金
計※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

-

-

380

2,939

5,078

6,340

1,300

4,659

8,388

5,789

9
8,397
1

20,137

別紙③

中期計画の予算等（平成30年度～令和4年度）【交付金勘定】資金計画
区分

平成30年度
（実績額）

計画額

令和元年度
（実績額）

令和2年度
（実績額）

令和3年度
（実績額）

（単位：百万円）
平成30～令和4年度
実績額合計（令和4年度は予算額）

令和4年度
（予算額）

＜資金支出＞
業務活動による支出

500

36

67

11

5

100

219

次期への繰越金

-

79

39

29

25

-

172

500

115

105

41

29

100

391

500

37

26

2

0

100

165

寄附金収入

500

37

26

2

0

100

165

事業外収入

0

0

0

0

0

0

-

78

79

39

29

-

226

500

115

105

41

29

100

391

計
＜資金収入＞
業務活動による収入

前期からの繰越金
計※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

0