電力・ガス取引監視等委員会

第２０回

制度設計専門会合

議事概要

１．日 時：平成２９年７月２８日（金）１３：００～１５：００
２．場 所：経済産業省経済産業省本館１７階国際会議室
３．出席者：
稲垣座長、圓尾委員、林委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、辰巳委員、松村委員、山内委員（オブザーバー等）＜電力＞
中野ＳＢパワー株式会社取締役ＣＯＯ、谷口株式会社エネット取締役営業本部長兼低圧事業部長、白銀関西電力株式会社執行役員電力流通事業本部副事業本部長、津田関西電力株式会社総合エネルギー企画室需給企画担当室長、中野九州電力株式会社コーポレート戦略部門部長（エネルギー戦略担当）、小山中部
電力株式会社執行役員販売カンパニーお客様営業部長、國松一般社団法人日本
卸電力取引所企画業務部長、藤井公正取引委員会調整課長、小川資源エネルギ
ー庁電力産業・市場室長、鍋島資源エネルギー庁電力供給室長＜ガス＞
幡場一般社団法人日本ガス協会副会長・専務理事、笹山東京ガス株式会社総合企画部長、後藤一般社団法人日本コミュニティーガス協会専務理事代理、佐藤東京電力エナジーパートナー株式会社 常務取締役、内藤一般社団法人全国Ｌ
Ｐガス協会専務理事、押尾石油連盟常務理事、柴山資源エネルギー庁ガス市場整備室長
４．主な意見（１） 法的分離に伴う行為規制の検討（受委託規制）について
 今回の内容に限った話しではないが、行為規制の各論点について検討が進み制度ができた後に問題が発生した場合には、見直しは図られるのか。
→それは当然である。（稲垣座長）
 例外の範囲の定義が重要である。例外を認めていくなかで、原則と例外が逆転しないように留意が必要。また、送配電と小売のシステムの共有についてだが、送配電側は委託するからいいやという発想から準備が遅れ、2020 年に安易に委託することがないようにするべき。
 Ｐ７・９の考え方に関して、知り得る、合理的な、不当に、裁量といった言葉があるが、これらの文言の定義は重要である。
 原則禁止、例外は認められるとの法律になっている。発電・小売への委託の考え方を示したスライド上のＡＢＣは、Ａ・ＢとＣで性質が異なる。
Ｃの例外というのは消費者の利益を著しく失うような事に限定されるべき。様々な業務に関して、安直な委託は避けるべきであるから、公募・入札をしない合理的な理由がない時は、原則的には委託してはいけないということであり、拡大解釈することがないようにしなければならない。
 発電所構内の送配電設備に関しての委託は仕方ないのではないか。また、経過措置料金関連業務に関しても旧一般電気事業者の業務であったため例外としてもいいのではないか。しかし、その他の業務に関しては、事業者は特殊といっても、簡単に例外と認めることはできないし、事業者が例外を主張する場合には、説明責任を背負うことはご認識いただきたい。
 受託規制に関しては、一律同じ条件で認めるということが重要。ボリュームディスカウントとして差をつけることや、旧一般電気事業者の業務を受託したために、新電力からの業務は対応できないということが起きてしまうのであれば、見直しが必要になるのではないか。
 あくまで原則禁止であり、例外として認めるということを確認したい。
 受委託規制の例外を認めるにあたっては、取引状態がどうなっているかということも併せて確認しておくことが必要であり、利益移転等の取引規制との両輪で確認していく事が必要となるのではないか。
 原則全部禁止、例外は適正な競争関係の阻害のおそれがない場合であり、普通に競争阻害のおそれがある受委託は全て禁止ということと理解。
 Ｐ７のＡ・Ｂは競争上のものだが、Ｃは機会の公平性の観点のもので、性質が異なっている。Ｃの合理的な理由の判断は重要であり、競争上の懸念がない場合は例外と判断するようであれば範囲は広くなる。業務上の送配電事業社の独立性を高めるための規制であれば、合理的な理由は厳しい設定となるはずではないか。
 条文を定めた際の思いはどうなのか。
→競争関係を阻害するおそれがあってはならないとなっている。おそれがない場合はこの限りではなく、例外が認められる。
 Ｐ７で、３．一般送配電の子会社等への委託はいいという記載はいいのか。株式が 100%子会社であれば問題無いが、株式が 50％以上のような場合には、その株主構成や親会社から以外の人の関与についても留意するべきではないか。
 Ｐ７のＣの合理的な理由や公募のやり方について、どのように規定していくかが重要になるのでは。公募を仮にしたとしても、他の事業者では手が出ないような高スペックや過去の実績を踏まえた総合評価ということが行われるのであれば、形式的な確認だけでは限界があるのではないか。
 スライドＰ４・６に記載のある３つの条件を踏まえながら、これまでグループ企業として連系し対応をしてきたところ。法的分離によって、幅広の規制があると業務に支障がでてしまうのではないかと懸念している。中立性の確保は大前提であることは承知しているが、実情を踏まえつつ適切な対応をしていただきたい。
 まず、第２３条第６項で違反行為については停止・変更の命令を経産大臣が行うことができる。受委託の実施状況のチェックについて、例外に当たらない委託に関して規制しているというもの。権限としても、大臣に委任された委員会によって監査や報告徴収を行い、必要があれば立入検査も実施することが出来る。この様な規定に基づいて、例外に当てはまっているのかを確認していく。
 スライドのＰ７の３ポツについては、法律の記載ぶりを引用している。
指摘のとおり送配電事業者の株式率が 100%でない場合については、100%の場合と比較してより慎重に考えるべきかではないかと考えている。
 公募・入札なしについて、ＣはＡ・Ｂと質が異なっており、どこまでが適正な競争関係の阻害の防止につながるだが、Ａ・Ｂに該当しないものであっても、発電・小売だけが機会を得るということは中立的ではないと考えている。
 公募の仕方については、ご指摘も踏まえて検討していくこととしたい。
（２）調整力の運用状況について
 基本的に事務局案でよいので、コメント 2 点。データの拡充に関して、現在の状況が（資料 4）P9 に説明されているが、将来の需給調整市場では価格データは出さざるを得ない。そういうこと見据えて、今何をすべきかを考えていかなければならないし、見直していかなければならない。
 改善策について前回の一般送配電の見直しが妥当かという点については同意。前回の本会合も概ねそういう意見だったと思う。ただ、議論のプロセスに関して、必要なアンケートを実施するのはいいと思うが、その結果大きな異論がなかったからよいと判断するのは妥当とは限らないと思う。テーマによっては、提出された意見の中にかなり理不尽なものがあったりする。今回のように全て出すということではなく、事務局である程度絞るとか、メリハリを付けてやっていくことも大事。
 需要家リストに関連した（資料 5）No.18,19 の意見に対して、回答は確実な調整力確保のためにすべて応札時にリスト提出を御願いしたいとなっている。この点、一般送配電事業者にとっては過去の経緯もあって不安だというのも理解できるし、ＤＲ事業者にとっての困難性もわかる。
なので、その間として、応札量の 8 割とか 9 割とか、残りの需要家の確保も確実という水準までのリストを求めるという方法もあるのではないか。
 需要家リストの事前の提出は、これが DR 事業者にとってかなり負担だということや、需要家サイドがいつコミットするかということを考えると、難しいのかもしれない。どこまで DR に肩入れするかというのはあるが、入り口を狭くしているという認識を持つ必要はある。確実な調整力の確保が重要ではあり、最初は堅めにいくということも分かるが、随時見直していく必要はある。他国の状況も調べてみるべき。
 今までも意見を申し上げたが、情報の公開について、かなり難しいことだということはよくわかった。当面はこれでいくしかないのかと思う。
なお、まとめのページで電力量の公表について記載がなかったが、公表すると言うことでよいか？
→（恒藤ＮＷ事業監視課長）公表する
 （資料 4）P9 に記載がある望ましい姿に向けて検討をして欲しい。特に、地域を越えた運用の実現がポイント。早めに検討して頂きたい。
 資料 4 の情報の公表について、まずはこれでいいと思うが、せめて東西とか、今後も考えて頂きたい。
 資料 5 については、DR の需要家リストの点、前回の公募で上手くいかなかったという懸念もわかるものの、今回示された方式でいくなら、その準備期間に配慮すべきだし、本当に需要家リストの事前提出が必要なのかは、来年度以降に向けても考えて頂きたい。まだ始まったばかりの制度で、回数を重ねればＤＲ事業者の精度も上がってくると思うし、DR を育てるということも重要だと思う。
 一般送配電事業者が調整力を確実に確保したいということもわかるが、DR 事業者も調整力として貢献したいと思っている。リストの提出時期を少しずらすことや、来年度に向けての検討も進めて頂きたい。
 調整力については、最低容量、細分化がポイント。最初は実証事業をベースに進めると言うことだと思うが、できるだけ最低容量を小さくすることを検討していくことが重要。また、標準化も重要で、全社で同じ通信規格となるよう検討を進めて頂きたい。
 公表に関して、東西などの意見も出ているが、現在は沖縄が入っていることは認識して頂きたい。個社に不利益無く適切な情報を公表することはそんなに簡単なことではない。最終的に競争的なマーケットを作って公表していくことに注力すべきだと思う。
 DR 事業者の要求ももっともだと思うが、他方で確保できなかった実例があるのでこうなっている。関連して、一定割合の需要家リストの提出という案もあるが、8 割確保できたなら、その量を応札すればよいだけ。
これではダメだとすると、最低容量を小さくすることの方が重要なのではないか。
 DR 事業者の方からも、積極的な提案、例えば違約金も相当重いものを受け入れるとか、そういう提案があるなら議論は進みやすいと思う。具体的な提案も頂きたい。
 様々なご意見を頂いているが、需要家リストについては、確実に調整力を確保することが最も重要で、広域機関からもこれだけ確保すべきという量が示されている。他方で、DR 事業者の状況も理解。どれだけ柔軟に運用できるかということだが、今回も負担軽減のためリストに記載する事項の簡略化を進めるし、需要家リストを提出するにあたってどの点が最も難しいのかということも把握して、対応可能であれば柔軟に運用していきたい。その上で、調達は来年度以降も継続して実施していくので、DR 事業者も早めに確保を進めるとともに、やり方も一緒に考えていきたい。
 各社は 8 月以降、実施に向けて具体的な手続きを進める。今回頂いたご意見は。個社が行っている意見募集の一部として扱い、準備を進めたい。
 頂いたポイントも踏まえて、監視を行い、必要に応じてまた報告したい。
（３） 卸電力取引活性化の現況について
 電源開発の切り出しについて、九州電力が高頻度で協議をしているのに対し、北陸電力のように今年度は協議を行っていない事業者もおり、協議の頻度にばらつきがある。定期的に協議を行うように促して切り出しのインセンティブを起こさせるなどしっかりと進展するように事務局も積極邸に関与してほしい。
 沖縄電力の自主的取組について進歩がないとのことだが、沖縄電力の自主的取組の推進については、まさに監視等委員会が行うべきものであり、現地に赴いて調査するなどしっかりと調査してほしい。新電力側からの要望もあると聞いているため、積極的に動いていただきたい。
 旧一般電気事業者各社の取り組みで入札量が増えていることは喜ばしいことだが、最近は５０ヘルツエリアでは買いが売りを上回る状況が続いている。今年度は暑い日が続いているが、昨年度と比較して著しく高いわけではないところ、新電力のシェアが伸びているため旧一電の余力は増えているはずにも関わらず、昨年度と比較すると夜間の売りは増えているのに、昼間の売りは増えていない。各社の予備率を考慮すると、もう少し売り入札量を増やせるのではないかと考えている。実績値も踏まえて、出せる余力が本当にないのか、しっかりと検証してほしい。
 資料６で触れられている、取引所の厚みについては、こういった検証・監視を行うことは非常に重要でよいことである。また、市場の厚みについては、供給力確保を小売電気事業者に要求していくうえで、確保したいが市場に玉がないため買えないといった意見が出ないぐら
い、もっと市場の厚みが増してほしいと願っている。
 ４～６月などの端境期でも価格が高くなる局面があったのではないか。特にＦＣの分断が確実な状況で、予備力が十分にあったのにも関わらず売りを減らしたといった事象がなかったのか、丁寧に検証していただきたい。こんなに予備力があったのになぜ出せなかったのか、ということはしっかり追及して頂きたい。その際、燃料制約などは関西電力の姫路基地以外はないと明言されているのだから、桟橋や港の制約などという言い訳は聞き入れないようにしていただきたい。
 沖縄電力について、事務局からの質問したのはこれだけだったのか。
自主的取組は需給調整メニューだけではない。これ以外も聞いたうえで、この回答ということであれば、沖縄電力は自主的取組として需給調整メニュー以外は行わなくてもよいと考えているのか。内容以前の問題である。確認したい。
 常時ＢＵ以外の相対契約について、旧一般電気事業者が真摯に対応いただけるとの回答で安心した。次の段階として、以前から言われているが、相対契約の窓口がほとんどの会社で小売部門であることの是非を検討していただきたい。価格については、グループ内で取引される価格と、外部への相対卸の価格が異なることは問題があると考えているので、しっかりとチェックしていただきたい。社内外での卸価格が同じなのであれば、あとは販売努力の差ということになるので、しっかりと競争できるのではないかと考えている。
 また、常時ＢＵ以外の相対契約に関して、特に西側は市場価格が安定しているため問合せが少ないといったコメントがあるが、将来のリスクをヘッジするために相対も行っていきたいと考えているため、今時点でニーズがないからといって、将来にわたってもニーズがないとは考えないでいただきたい。現状でも市場の厚みがないのは厳然たる事実であり、一瞬でも価格が高騰すればすぐにでも赤字となってしまう状況にある。
 ＪＥＰＸには監視機能もあるため、今後も委員会と協力しながらしっかりと監視も行っていきたい。
 市場の厚み不足という点について、本日は調整力の価格公表について触れられていたが、予備力である電源Ⅱを取引所に売らず、調整力として確保していることをどう考えていくのか。調整力としての価格よ
りも、取引所価格が高いのであれば、しっかりと電源Ⅱを市場に出していく必要がある。
 市場の厚み不足は市場活性化の観点でも必要と認識している。他方、昼間の買いは増えているのは確認している。
 電発電源の切り出しのインセンティブはしっかりと促して行く。沖縄
電力の現地調査については是非検討したい。沖縄電力に対しては回答があった質問以外の質問もしたが今回は特出ししている。
 燃料制約などに関して、桟橋や港の制約などという言い訳が出ないよ
うにしっかりと調整していきたい。
（４）「ガスの小売営業に関する指針」等に係る第１回取組状況調査結果の報告について（報告） 回答率が非常に高くよいことだが、２社回答が無い。この２社の属性はどのようなものなのか、つまり、新しく小売登録した事業者なのか等である。
 アンケートの回答について、回答事業社は現状登録されているガス小売事業者の全社であるとい理解でよいのか。
 料金の公表の状況について、ＨＰがメインの公表となっているが客の側としては気付かない時に値段が変わる時があるので、検針票やチラシでの配布でやるべきでないか。今後に向けて監視、指導していってほしい。
 託送料金の開示について、需要家の関心がないと事業者は言っているが、どのような判断で事業者は答えているのか、今後調べて欲しい。
知らせないと消費者の関心を起こさせる事もできない。単価で計算できるので提示方法はどのようなものでもよいがしっかりと書くように促してほしい。
 未回答の２社については旧大口ガス事業者、と旧一般ガス事業者である。旧大口ガス事業者については一般家庭をターゲットにしていないので開示の意味がないと答えているようだ。
 今回の回答事業者は現在登録されている全ガス小売事業者である。
 今後も取組状況調査などを引き続き実施し、同調査などを通じて望ましい行為の取り組みを促して参りたい。
 取組状況はつぶさに調べていないが、自由化前から取り組みについて問題となる行為、望ましい行為は周知してきており、国が作っているガイドラインの説明会の周知、出席の要請もしている。ガス協会の勉強会でも周知しているところ。結果を受けて今後も委員会の力添えを受けながら事業者にガイドラインの規定内容に対する望ましい行為を働きかけていきたい。

以上