第３章 各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部
本研究所の研究･事業活動全体の企画・調整、及び文部科学省の関係局課との連絡調整が主要な業務である。
平成 14 年度の文部科学省の各部局から受けた委託・委嘱研究の件数は９件を数えた。
地方教育センターとの連絡協力も研究企画開発部の業務である。
平成 13 年度から関東地区の主な教育セン
ターと共同で、「IT を活用した教員研修」というテーマで共同研究を行っているが（平成 15 年度まで）、10
月には全国研究集会を開催した。研究企画開発部はその事務局を担当している。
平成 14 年度は２つのシンポジウムを企画・実施した。一つは、教育研究公開シンポジウムで、２月に東京にて「これからの『しつけ』を考える」、もう一つは、文部科学省との共催で、教育改革に関する内外の専門家を招いて３月に開催した第２回教育改革国際シンポジウム「大学評価の国際的動向−高等教育改革のゆくえ−」である。ともに、関係者から大きな反響を得た。
また、所全体の研究活動、事業活動について検討する場として６月に研究企画開発委員会が設置され、研究企画開発部が事務局を担当している。研究企画開発委員会においては、「調査研究等特別推進経費による研究」の新規テーマ、教育改革国際シンポジウムのテーマ等について議論を行った。

研究・事業活動吉田 和文（部長）〜H14.7.31
・調査研究等特別推進経費による研究「学校改善研究プロジェクト」（平成５年度〜）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成 9 年度〜)研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「地方教育研究所との共同研究の企画･推進『IT を活用した教員研修』」(平成 13〜15 年度)研究代表者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年〜）研究協力者
・特別研究促進費による研究「OECD 教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」(平成 12〜14 年度)
研究協力者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「＜公共性＞をはぐくむオルタナティブ教育の存立基盤に関する総合的研究」（平成 13〜15 年度）研究代表者
吉田 靖（部長）H14.8.1〜
・調査研究等特別推進経費による研究「学校改善研究プロジェクト」（平成５年度〜）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成 9 年度〜)研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「地方教育研究所との共同研究の企画･推進『IT を活用した教員研修』」(平成 13〜15 年度) 研究代表者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「＜公共性＞をはぐくむオルタナティブ教育の存立基盤に関する総合的研究」（平成 13〜15 年度）研究代表者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「地方教育研究所・教育センターとの連携の在り方に関する調査研究」(平成 14 年度) 所内研究委員
・国際研究協力経費による研究「TIMSS2003（国際数学・理科教育動向調査）」（平成 14〜16 年度）所内研究委員
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年〜）研究協力者
・文部科学省委託研究「インターナショナルスクールに係る評価機関の調査研究」（平成 14 年度）研究代表

者
・文部科学省・三菱総合研究所委託研究「日米理数教育比較研究会」（平成 14〜16 年度）委員
・特別研究促進費による研究｢OECD 教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究｣(平成 12〜14 年度)
研究協力者

河合 久（企画調整官）
・調査研究等特別推進経費による研究「地方教育研究所との共同研究の企画･推進『IT を活用した教員研修』」(平成 13〜15 年度) 研究推進運営委員
・政策研究機能高度化推進経費による研究「地方教育研究所・教育センターとの連携の在り方に関する調査研究」(平成 14 年度) 所内研究委員
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年〜）研究分担者：読解力班
・文部科学省委託研究「インターナショナルスクールに係る評価機関の調査研究」（平成 14 年度）研究分担
者：事務局長・文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る教育課程上の特例の活用状況等に関する調査研究」（平成 14 年度）研究分担者
・文部科学省・三菱総合研究所委託研究「日米理数教育比較研究会」（平成 14〜16 年度）委員
・特別研究促進費による研究｢OECD 教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究｣(平成 12〜14 年度)
研究協力者
・科学研究費基盤研究（C）「客観的な評価をめざすルーブリックの研究開発」（平成 13〜14 年度）研究代表
者
・科学研究費基盤研究（C）「在外日本人の自我構造と社会的アイデンティティー −国際化社会における｢個｣とは何か−」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成 14〜16
年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「ポートフォリオ評価を活用した指導と評価の改善に関する開発的研究」（平成14〜16 年度）研究分担者
永田 佳之（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「地方教育研究所との共同研究の企画･推進『IT を活用した教員研修』」（平成 13〜15 年度）研究推進運営委員
・政策研究機能高度化推進経費による研究「＜公共性＞をはぐくむオルタナティブ教育の存立基盤に関する総合的研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年度 〜）研究分担者（読解力班）
・科学研究費基盤研究Ｂ「オルタナティブな教育実践と行政の在り方に関する国際比較研究」（平成 12〜14年度）研究代表者
・科学研究費萌芽研究「不登校児童･生徒のための支援メカニズムの構築に関する学際的研究――地域性を活かしたリエゾン機能を中心に――」（平成 14 年度）研究代表者
・アジア・太平洋地域フリースクール・セミナー事務局
・教育改革国際シンポジウム「大学評価の国際的動向：高等教育改革のゆくえ」企画運営委員

２．教育政策・評価研究部
教育政策・評価研究部は、教育に関する政策及びその評価一般に係る基礎的な事項の調査研究を行なうことを目的としており、今日わが国の教育政策立案の全てに何らかの形で関わるとも言える位その守備範囲は広い。研究部を構成する研究員の専門性と人員等の制約によって、長期の基礎的研究と日々の行政的要請とはうまくマッチしないこともある。しかし、教育政策立案の基礎となるような、国内外の実状や理論動向、
事柄の歴史的把握と政策史料の系統的調査などは当研究部の恒常的研究活動である。新しい研究課題・領域である「政策評価」研究もその対象の性質によって、短期・長期と様々である。
要請される現実的研究課題に、各研究員の専門性が十分に発揮できるように、その条件づくりを研究部全体で模索し、バランスのとれた「現状・歴史・理論」研究を目指している。

研究・事業活動渡部 宗助（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14〜17 年度）研究代表者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「日本教育文化２００年史に関する調査研究」（平成 13〜16 年度）
研究分担者
・科学研究費補助金による研究「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成 14〜16 年度）基盤研究（B）（２）研究代表者
・戦後教育改革資料の調査研究
・教員の海外派遣・選奨政策に関する歴史的研究
坂野 慎二（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「学校改善研究プロジェクト」（平成 5〜14 年度）研究分担者：事務局担当
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（平成 13〜17 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14〜17 年度）研究分担者
・政策研究機能高度化推進経費による調査研究「知識社会におけるリーダー養成に関する国際比較研究」（平成 13〜14 年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「学校の授業時間に関する国際比較調査」（平成 14 年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「新しいタイプの学校に関する調査研究」（平成 14 年度）事務局担当
・文部科学省委嘱研究「大学の秋季入学に関する調査研究」（平成 14 年度）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る教育課程上の特例の活用状況等に関する調査研究」（平成 14〜
15 年度）研究分担者：事務局担当
・特別研究促進費による研究「ＯＥＣＤ教育インディケーター事業の動向と評価に関する研究」（平成 12 年度〜平成 14 年度）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「卒業後評価による中高一貫教育の教育課程の個別化と系統性に関する日独比較研究」（平成 13〜14 年度）基盤研究（Ｃ）（２）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「学校評価の促進条件に関する開発的研究」（平成 11〜14 年度）基盤研究（Ｂ）（２）研究分担者

・科学研究費補助金による研究「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成 14〜16 年度）基盤研究（B）（２）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「オルタナティブな教育実践と行政の在り方に関する国際比較研究」（平成12〜14 年度）基盤研究（Ｂ）（２）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「小学校における学級の機能変容と再生過程に関する総合的研究」（平成 12〜14 年度）基盤研究（Ｂ）（２）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「職業・専門教育と雇用・就職の関連構造に関する日中独比較研究」（平成12〜15 年度）基盤研究（Ａ）（２）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「地方分権下における自律的学校経営の構築に関する総合的研究」（平成 12〜14 年度）基盤研究（Ｂ）（１）研究協力者

橋本 昭彦（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14〜17 年度）研究分担者：文献調査
・政策研究機能高度化推進経費による研究「日本教育文化２００年史に関する調査研究」（平成 13〜16 年度）
研究代表者
・科学研究費補助金による研究「マス高等教育段階における新しい教育接続の研究」（平成 11〜14 年度）、
基盤研究（A）（１）研究分担者：ウェブマネジメント及び事務局担当
・科学研究費補助金による研究「近世日本における生涯学習システムの成立と発展に関する全体論的研究」（平成 14〜16 年度）、基盤研究（A）（１）研究分担者：文献調査及び事務局担当
・科学研究費補助金による研究「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成 14〜16 年度）、基盤研究（B）（２）研究分担者及び事務局担当
・科学研究費補助金による研究「ホリスティックな教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成 13〜
15 年度）基盤研究（B）（２）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「東アジア地域における「早期教育」の国際比較研究」（平成 14〜16 年度）
基盤研究（B）（２）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「教育における評価研究の在り方に関する日韓比較研究」（平成 14〜16 年度）
萌芽的研究 研究代表者
・明治期の小学試験制度の研究
・「昌平坂学問所日記」翻刻・刊行（（財）斯文会との共同）
屋敷 和佳（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14〜17 年度）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「学校統合及び学校選択制導入に伴う教育環境の充実と課題に関する研究」（平成 13〜14 年度）基盤研究（C）（２）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「卒業後評価による中高一貫教育の教育課程の個別化と系統性に関する日独比較研究」（平成 13〜14 年度）基盤研究（C）（２）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成 14〜16 年度）基盤研究（B）（2）研究分担者
・教科教室型中学校校舎の整備と学校運営に関する研究
・都道府県における高等学校の再編整備計画の実施に関する研究結城 忠（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14〜17 年度）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「学校の自律性と自己責任の法的構造に関する日本・ドイツ・オランダの比較法制的研究」（平成 12〜14 年度）基盤研究（C）（2）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「学校管理職の養成システムとプログラム開発に関する総合的研究（平成 12〜14 年度）基盤研究（B）（1）研究分担者
・教育法制の自治・分権改革と学校の自律性に関する研究
・ドイツの学校法制と学校法学に関する研究
・学校における生徒の法的地位に関する研究
貝塚 茂樹（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14〜17 年度）研究分担者及び事務局担当
・政策研究機能高度化推進経費による研究「日本教育文化２００年史に関する調査研究」（平成 13〜16 年度）
研究分担者
・科学研究費補助金による研究「戦後日本の道徳教育関係資料に関する基礎的調査研究」（平成 13〜14 年度）
基盤研究（C）（２）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「日本近代史料情報機関設立の総括的かつ細目に関する研究」（平成 13〜14年度）基盤研究（B）（１）研究分担者
本多 正人（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究」（平成 14〜17 年度）研究分担者：地方教育行政法担当
・科学研究費補助金による研究「公立学校財務に関する日米比較研究―財務デ−タ分析のための指標開発―」（平成 13〜15 年度）基盤研究（C）（2）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成 14〜16 年度）基盤研究（B）（２）研究分担者
・米国教育財政学説史の研究

３．生涯学習政策研究部
生涯学習の振興を図る政策研究として、生涯学習の体系化、生涯学習のプログラム開発および生涯学習の成果の評価方法に関する理論的、基礎的研究を継続的に行っている。また、生涯学習社会における現代的課題に関する研究として、高齢化と情報化への対応に着目した研究に取り組んでいる。これらに関する国内の実態調査と並行して、生涯学習政策の国際比較研究も行っている。

研究・事業活動
山田 兼尚（部長）
・国際研究協力経費による研究「第２回IEA国際情報教育調査（SITES）」(平成 10 〜 14 年度)研究分担
者
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」(平成 12 年度〜)研究分担者（質問紙班）
・特別研究促進費による研究「OECD教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」（平成 12 〜 1
4 年度）研究分担者
・特別研究促進費による研究「指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究」（平成 14〜 15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯学習の政策立案過程に関する国際比較研究」（平成 13 〜 15 年度）研究
代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「インターネットにおける教育実践情報の動向分析」（平成 12 〜 14 年度）研
究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「プロフェッショナル学位の社会的機能について」（平成 14 〜 15 年度）研究
分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「生涯学習政策評価の理論的・実証的研究」（平成 14 〜 16 年度）研究分担者
立田 慶裕（総括研究官）
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯学習の政策立案過程に関する国際比較研究」（平成 13 〜 15 年）研究分
担者・科学研究費基盤研究Ｃ「在外日本人の自我構造と社会的アイデンティティ」（平成 13 〜 15 年）研究
分担者個人研究・編著『現代学校教育中事典』2002 年 12 月、教育出版
・編著『新版現代学校教育大事典』安彦忠彦他編、2002 年 6 月、ぎょうせい
・編著『生涯学習社会教育実践用語解説』伊藤俊夫編著、2002 年 9 月、全日本社会教育連合会
・編著『勉強せぇ−学びをめぐる 12 のエッセイ』2003 年３月、日常出版
・論文「第 11 章多様な生き方を学ぶ」（岩崎久美子他編著『私らしい生き方を求めて−女性の生涯学習』2002 年 11 月、174 − 198 頁、玉川大学出版部）
・論文「成人の学習能力についての考察−生涯学習社会の文脈から」（2002 年 11 月,日本生涯教育学会
年報 23 号 17-37 頁、日本生涯教育学会）
・論文「第 12 章国際機関等におけるメディア・リテラシーの取り組み」『生涯学習社会におけるメディアリテラシーに関する総合的研究−最終報告書−社会教育編』2002 年 10 月、155-160 頁、国立教
育政策研究所・論文「終章メディア・リテラシーに関する国際比較のまとめ」『生涯学習社会におけるメディアリテ
ラシーに関する総合的研究−最終報告書−社会教育編』2002 年 10 月、161-162 頁、国立教育政策研

究所・論文（井上豊久、岩崎久美子と共筆）「生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究(1)−成人学習者と社会教育・生涯学習担当者のメディア利用」、日本生涯教育学会論集 23、200
2 年 11 月、日本生涯教育学会
・論文「終章高度化するメディアリテラシー」国立教育政策研究所研究紀要第 132 号、2003 年 3 月、153-168 頁、国立教育政策研究所
・共著「生涯学習センター等の連携方策に関する調査研究報告書」平成 14 年度社会教育計画の策定・評価に関する調査研究、2003 年３月、社会教育実践研究センター

笹井 宏益（総括研究官）
・文部科学省委託研究「社会教育行政とNPOとの連携に関する研究」（平成 14 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「変革期における〈ライフロングラーニング〉の社会的意味と社会的役割−
その重層的構造の解明と地域社会における教育改革の具体化に向けて−」（平成 12 〜 14 年度）研究
分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯学習政策の立案過程に関する国際比較研究」（平成 13 〜 15 年度）研究
分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「プロフェッショナル学位の社会的機能に関する研究」（平成 14 〜 15 年度）
研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「創造性が持続する安全都市としての復興のための研究−機械時代都市の死から知恵時代の都市への移行のための智のプログラムの予見−」（平成 14 〜 15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「生涯学習政策評価の理論的・実証的研究」（平成 14 〜 16 年度）研究分担者
澤野由紀子（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究（平成 10年度〜）研究分担者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「＜公共性＞をはぐくむオルタナティブ教育の存立基盤に関する総合的研究」（平成 13 〜 15 年度）研究分担者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「公共性をはぐくむ『オルタナティブ教育』の存立基盤に関する総合的研究〜不登校児童生徒を対象とする学習の場を中心に」（平成 14 〜 16 年度）
・文部科学省委託研究「女性の学習関心と学習行動に関する国際比較研究」（平成 13 〜 15 年度）研究
分担者
・文部科学省委託研究「外国人教育に関する調査研究」（平成 14 年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「生涯学習施策に関する調査研究」（平成 14 年度）研究協力者
・科学研究費基盤研究Ｃ（平成 14 〜 16 年度）「生涯学習政策評価の理論的・実証的研究」研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ（平成 13 〜 15 年度）「生涯学習政策の立案過程に関する国際比較研究」研究
分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成 14〜 15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「プロフェショナル学位の社会的機能に関する研究」（平成 14 〜 15 年度）研
究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「ロシアにおける英才教育と学校の多様化・個性化に関する総合的調査研究」（平成 14 〜 16 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「オルタナティブな教育実践と行政の在り方に関する国際比較研究」（平成 12

〜 14 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「ホリスティックな教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成 13 〜 1
5 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「東アジア地域における「早期教育」の現状と課題に関する国際比較研究」（平成 14 〜 16 年度）研究分担者

岩崎久美子（主任研究官）
・特別研究促進費による研究「OECD教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」（平成 12 〜 1
4 年度）研究分担者
・委託・委嘱費による研究「インターナショナルスクールに係る評価機関の調査研究」
・委託・委嘱費による研究「青少年の体験活動ボランティア活動−「事前学習」プログラムのすすめ−」
・科学研究費基盤研究Ｃ「在外日本人の自我構造と社会的アイデンティティ−国際化社会における「個」とは何か−」（平成 13 〜 15 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「オルタナティブな教育実践と行政の在り方に関する国際比較研究（平成 12〜 14 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯学習政策の立案過程に関する国際比較研究」（平成 13 〜 15 年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「プロフェッショナル学位の社会的機能に関する研究」（平成 14 〜 15 年度）研究分担者

４．初等中等教育研究部
わが国の幼稚園、小学校、中学校、高等学校における教育政策の企画・立案に資する研究調査を行うことを目指し、このために、これらの各学校段階を研究対象としながら、主にその制度なり区分の在り方、学級
編成や教職員配置の在り方、教材開発及び学習指導や教育評価の在り方などを中心に、わが国及び諸外国を視野に入れながら研究調査に取り組み、成果を上げた。

研究・事業活動
高浦 勝義（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「総合的な学習の授業及び評価に関する開発的研究」（平成 14〜16 年度）研究代表者
・特別研究促進費による研究「指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究」（平成 14〜15 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「ポートフォリオ評価を活用した指導と評価の改善に関する開発的研究」（平成 14〜16 年度）研究代表者
・個に応じた指導に関する研究
・総合学習に関する研究
・学校の接続に関する研究
有本 昌弘（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「総合的な学習の授業及び評価に関する開発的研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・特別研究促進費による研究「指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究」（平成 14〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「ポートフォリオ評価を活用した指導と評価の改善に関する開発的研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ（２）「学校を基盤としたカリキュラム開発の東アジアにおける展開とその概念枠組に関する研究」研究代表者
・評価・アセスメントとカリキュラム開発の動向に関する研究
・学校現場とのパートナーシップによる教育実践開発に向けた授業・学校の効果・質の研究
・健康教育に端を発する、問題中心学習（PBL）による学習の質のアセスメント
・アートに端を発する、文化的にコンテクスト化された複合的知能（CCMI）のアセスメント
・社会文化アプローチによるフィールドからのデータ収集とビデオ・パブリッシング
上野 直樹（総括研究官）
・科学研究費基盤研究Ｃ「学校と科学をリンクする社会−道具的ネットワークに関する研究」（12〜14 年度）
研究代表者
・仕事場における学習に関する研究
・教育やテクノロジーのデザインに関する研究
下田 好行（総括研究官）H14.10.1〜
・調査研究等特別推進経費による研究「総合的な学習の授業及び評価に関する開発的研究」（平成 14〜16 年

度）研究分担者
・特別研究促進費による研究「指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究」（平成 14〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「ポートフォリオ評価を活用した指導と評価の改善に関する開発的研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ(1)「「総合的な学習の時間」のための新評価モデルの提案と実証−探求者としての子ども形成−」（平成 14〜16 年度）研究分担者・授業リフレクション担当
・芦田恵之助の授業実践の解釈に関する研究
・教職科目における教育内容・方法に関する開発研究
・教師の実践的指導力養成に関する研究・総合的な学習の教材開発に関する研究・総合的な学習の授業分析の方法に関する開発研究松尾 知明（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「総合的な学習の授業及び評価に関する開発的研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・特別研究促進費による研究「指導方法の工夫改善による教育効果に関する比較調査研究」（平成 14〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「ポートフォリオ評価を活用した指導と評価の改善に関する開発的研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（１）「幼児期からの国際理解教育構築への多角的アプローチ−教育学・発達心理学・
人類学的観点から」（平成 13〜15 年度）研究協力者
・問題解決を中心とする教育課程に関する研究
・多文化教育に関する研究
・外国人児童生徒教育に関する研究
・アメリカ合衆国の大学教育改革に関する研究
黒井 圭子（研究員）
・科学研究費基盤研究Ｃ「子どもの論理・数学的認識の獲得における自己組織化のメカニズムに関する実証的研究」（平成 12〜15 年度）研究協力者
・児童生徒の認知発達に関する調査研究５．高等教育研究部
国立大学の法人化などのさまざまな大学改革が政策の俎上に登場し、高等教育研究の重要性や必要性がかつてないほど高まる中、研究部としても、研究活動の独自性や特色づくりに力点を置いた活動を推進した。
研究部の特色ある研究の中心に、特別研究「新しい時代と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（５か年計画の２年度目）がある。この研究は、産業社会の高度化や複雑化など、新しい局面における大学と産業社会との相関関係のあり方を総合的に探求するものである。
さらに本年度は、教育改革国際シンポジウムの企画・運営に中心となって関わり、大学評価に関する新たな知見を創造する活動を展開することができた。関連して、英国でのギャップイヤーに関する
公開研究会なども主催した。

研究・事業活動小松 郁夫（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「学校改善研究プロジェクト」(平成 5 〜 14 年度)研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」(平成 13 〜 17 年度)研究代表者
・政策研究機能高度化推進経費「知識社会におけるリーダー養成に関する国際比較研究」(平成 13 〜 14年度)研究代表者
・文部科学省委託研究「新しいタイプの学校に関する調査研究」（平成 14 年度）研究代表者
・文部科学省委託研究「大学の秋季入学に関する調査研究」(平成 14 年度)研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「小学校における学級の機能変容と再生過程に関する総合的研究」（平成 12〜 14 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究 A「学校管理職の養成システムとプログラム開発に関する総合的研究」（平成 12〜 14 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（1）「国家の教育アカウンタビリティに関する総合的研究」（平成 12 〜 14 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「オルタナティブな教育実践と行政の在り方に関する国際比較研究」（平成 12 〜 14 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「官民連携による教育行財政の新展開に関する国際比較研究」（平成 13〜 15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「教育行財政におけるニューパブリックマネジメントの理論と実践に関する比較研究」（平成 13 〜 15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「ホリスティックな教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成 13〜 15 年度）研究分担者
塚原 修一（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」(平成 13 〜 17 年度)研究分担者
・文部科学省委託研究「大学の秋季入学に関する調査研究」(平成 14 年度)研究分担者
・文部科学省委嘱研究「国際化政策における評価手法の在り方に関する調査研究」（平成 14 年度）研
究分担者
・科学研究費萌芽的研究「大学序列化（アカデミック・ランキング）の信頼性と影響力に関する比較研究」（平成 12 〜 14 年度）研究代表者
・科学研究費特定領域（2）「醸造技術の展開と継承普及──日本酒と醤油を事例として」（平成 14 〜 15年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究 B（2）「教育政策評価の研究課題と評価手法の開発に関する基礎的研究」（平成 13〜 15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（1）「近代化過程における産業・労働政策と教育政策の整合・葛藤に関する比較社会学的研究」（平成 14 〜 16 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（1）「非専門家向け理科教育の可能性に関する調査研究」（平成 14 〜 15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 C（2）「女性の高学歴化に伴う晩婚化と職業キャリアの関連性についての研究」（平成 12 〜 14 年度）研究分担者
・科学技術振興事業団・社会技術研究推進事業「開かれた科学技術政策形成支援システムの開発」（平成 14 〜 16 年）研究分担者

川島 啓二（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「学校改善研究プロジェクト」（平成 5 〜 14 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」(平成 13 〜 17 年度)研究分担者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「知識社会におけるリーダー養成に国際比較研究」(平成 13〜 14 年度)研究分担者
・文部科学省委託研究「大学の秋季入学に関する調査研究」(平成 14 年度)研究代表者
・文部科学省委託研究「新しいタイプの学校に関する調査研究」(平成 14 年度)研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「小学校における学級の機能変容と再生過程に関する総合的研究」（平成 12〜 14 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「官民連携による教育行財政の新展開に関する国際比較研究」（平成 13〜 15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（1）
「地方分権下における自律的学校経営の構築に関する総合的研究」（平成 12〜 14 年度）研究分担者

木岡 一明（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「学校改善研究プロジェクト」（平成 5 〜 14 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（平成 13 〜 17 年度）研究分担者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「知識社会におけるリーダー養成に関する国際比較研究」（平成 13 〜 14 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「学校評価の促進条件に関する調査研究」（平成 11 〜 14 年度）研究代表
者
・科学研究費基盤研究 C（2）「学校組織開発に関する開発的研究」（平成 11 〜 14 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究 B（1）「近代日本中等教員養成に果たした私学の役割に関する歴史的研究」（平成 11 〜 14 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「小学校における学級の機能変容と再生過程に関する総合的研究」（平成 12〜 14 年度）研究分担者

菊地 栄治（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「学校改善研究プロジェクト」（平成 5 〜 14 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会の相関システムの構築に関する調査研究」（平成 13 〜 17 年度）研究分担者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「公共性をはぐくむ『オルタナティブ教育』の存立基盤に関する総合的研究」（平成 13 〜 15 年度）研究分担者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「知識社会におけるリーダー養成に関する国際比較研究」（平成 13 〜 14 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B（2）「ホリスティックな教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成 13〜 15 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究 B（2）「小学校における学級の機能変容と再生過程に関する総合的研究」（平成 12〜 14 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B(2)「オルタナティブな教育実践と行政の在り方に関する国際比較研究」（平成 12 〜 14 年度）研究分担者

６．国際研究・協力部
本年度も、ユネスコとの国際教育協力活動の一環として部員全員で国際教育研究専門家会議・セミナーを開催すると共に、その成果を英文、和文の報告書として刊行、普及に努めた。また、国際教育到達度評価
学会（IEA）との「第２回国際情報教育調査（SITES）」、及び経済協力開発機構（OECD）との「生徒の学習到達度調査（PISA）」など、国際共同研究プロジェクトを各部･センターと協力しながら進めた。同時に、各部員の専門性を生かしながら、文部科学省の委託研究及び委嘱研究、並びに科学研究費等による研究調査を実施、推進した。

研究活動
渡辺 良（部長）
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年〜）、総括責任者
・国際研究協力経費による研究「IEA第２回国際情報教育調査（SITES）」（平成９〜17年度）、国際運営
委員・研究分担者
・国際研究協力経費による研究「アジア地域職業技術教育および人材養成・開発に関するセミナー」（平成14年度）、事務局長
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域教育研究所所長会議」（平成14年度）、事務局長
・文部科学省委託研究「学校の授業時間に関する国際比較調査」（平成14年度）、研究代表者
・文部科学省委嘱研究「国際化政策に関する評価手法の調査研究」（平成14年度）、研究代表者
・特別研究促進費による研究「OECD教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」（平成12〜14年度)、研究代表者
鐙屋（一見）真理子（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「アジア地域職業技術教育および人材養成・開発に関するセミナー」（平成14年度）、事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域教育研究所所長会議」（平成14年度）、事務局
・文部科学省委託研究「学校の授業時間に関する国際比較調査」（平成14年度）、研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「東アジア地域における「早期教育」の現状と課題に関する国際比較研究」（平成13〜15年度）、研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「オルタナティブな教育実践と行政の在り方に関する国際比較研究」（平成12〜14年度）、研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「ホリスティックな教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成12〜
14年度）、研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（１）「中国・韓国・日本における育児の社会的支援と乳幼児の権利保障に関する調査研究」（平成13〜15年度）、研究分担者
・日本教材文化研究財団研究補助金研究「日中相互理解のための教材開発に関する基礎的研究」（平成13〜
15年度）、研究協力者
・近代アジア教育史研究会「近代日本のアジア教育認識の形成と展開に関する研究」、研究分担者、事務局
齋藤 泰雄（総括研究官)
・国際研究協力費による研究「アジア地域職業技術教育および人材養成・開発に関するセミナー」（平成14年度）、事務局
・国際研究協力費による研究「アジア・太平洋地域教育研究所所長会議」（平成14年度）、事務局

・文部科学省委嘱研究「国際化政策に関する評価手法に関する調査研究」（平成14年度）、研究分担者
・特別研究促進費による研究「OECD教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」（平成12〜14年度）、 研究協力者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）「グローバリゼーション・インパクトと教育改革に関する研究」（平成13〜
15年度）、研究代表者
・ラテンアメリカ地域の教育改革の動向に関する研究
・開発途上国向けの国際的教育援助・協力に関する研究
・国際協力事業団委嘱による研究「教育・保健分野における日本の政策及びアプローチ（教育分野）」研究
会 研究委員佐々木 毅（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「アジア地域職業技術教育および人材養成・開発に関するセミナー」（平成14年度）、事務局
・国際研究協力経費による研究｢アジア太平洋地域教育研究所所長会議｣（平成14年度）、事務局
・文部科学省委託研究｢学校の授業時間に関する国際比較調査｣（平成14年度）、研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）｢生涯学習の立案過程に関する国際比較研究｣（平成13〜15年度）、研究分担
者
・科学研究費基盤研究Ｂ（１）｢技術・職業教育における中等教育から中等後教育への接続の実態と動向―
我国と諸外国の比較調査研究―｣（平成13〜15年度）、研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（２）｢教育政策評価研究の課題と評価手法の開発に関する研究｣（平成14〜16年度）、研究分担者

沼野 太郎（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年〜）、事務局担当
・国際研究協力経費による研究「IEA第２回国際情報教育調査（SITES）」（平成９〜17年度）、研究分担
者
・国際研究協力経費による研究「アジア地域職業技術教育および人材養成・開発に関するセミナー」（平成14年度）、事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域教育研究所所長会議」（平成14年度）、事務局
・特別研究促進費による研究「OECD教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」（平成12〜14年度）、研究分担者

篠原 真子（主任研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年〜）、事務局担当
・国際研究協力経費による研究「IEA第２回国際情報教育調査（SITES）」(平成９〜17年度)、研究分担者
・国際研究協力経費による研究「アジア地域職業技術教育および人材養成・開発に関するセミナー」（平成14年度）、事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域教育研究所所長会議」（平成14年度）、事務局

・文部科学省委託研究「学校の授業時間に関する国際比較調査」（平成14年度）、研究分担者：事務局担当
・文部科学省委嘱研究「国際化政策に関する評価手法の調査研究」（平成14年度）、研究分担者：事務局担
当・特別研究促進費による研究「OECD教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」(平成12〜14年度)、研究協力者：事務局担当

丸山 英樹（研究員）
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年〜）、事務局担当
・国際研究協力経費による研究「IEA第２回国際情報教育調査（SITES）」（平成９〜17年度)、研究分担者
・国際研究協力経費による研究「アジア地域職業技術教育および人材養成・開発に関するセミナー」（平成14年度）、事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域教育研究所所長会議」（平成14年度）、事務局
・文部科学省委託研究「学校の授業時間に関する国際比較調査」（平成14年度）、研究分担者：事務局担当
・文部科学省委嘱研究「国際化政策に関する評価手法の調査研究」（平成14年度）、研究分担者：事務局担
当・特別研究促進費による研究「OECD教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」（平成12〜14
年度）、研究協力者

事業活動「アジア・太平洋地域ユネスコ協力活動」を国際研究･協力部が中心となって進めた。詳細については、第２章を参照。

７．教育研究情報センター
教育研究情報センターでは、教育情報の全国レベルでの蓄積・提供、情報ネットワーク構築、教育ソフトウェア開発など教員、学習者並びに国・地方の教育行政機関や教育研究機関の要請に応えることを目ざした研究活動を行っている。また、「e-Japan重点計画」に基づき平成13年度より教育情報ナショナルセンター機能の整備を本研究所において実施することとなり、当センターがその中心となって研究開発を行っている。その他に国立教育会館より事業移管された教育情報データベースによる情報提供、教育情報通信ネットワーク（エル・ネット）のＨＵＢ局の運用管理等を合わせて行っている。また、教育図書館では、本研究所の研究調査活動を支援すると同時に、教育専門
図書館として蔵書を一般に公開している。

事業活動の概要（１）教育情報ナショナルセンター機能の整備
平成13年３月に策定された「e-Japan重点計画」に基づき、平成13年度より教育研究情報センタ
ーにおいて教育情報ナショナルセンター(NICER)機能の整備を行っている。
平成13年８月にNICERの基本となるサイト（http://www.nicer.go.jp/）を開設し、インターネッ
トによる教育情報の提供を開始した。平成14年度においては、９月にサイトをリニューアルし、インターネットに散在している教育用コンテンツそれぞれにLOM(学習オブジェクトメタデータ)をつけてNICERに登録することにより、それらを横断的に検索できる機能の提供を開始した。これにより、NICERは本格的な教育情報提供サイトとなった。
教育情報ナショナルセンターの主な事業は以下のとおりである。
ア．教育情報のデータベースセンターとして、国内外の教育関係情報の収集・提供
イ．全国的な教育用ネットワーク拠点としてのネットワーク活用支援
ウ．学校情報化推進のための情報提供・交流事業の支援
エ．教育用コンテンツの開発・提供等
オ．その他教育の情報化に関する支援等（２）教育図書館の活動
教育図書館
ア．図書館運営委員会の開催
平成14年度図書館運営委員会を開催し、下記の件について協議した。
（ア）第1回（平成14年10月30日）
・平成15年度の購入雑誌を以下の通り決定した。
外国雑誌
118誌（新規3誌、中止3誌）
和雑誌
63誌（中止1誌）
・平成13年度図書検査報告、「教育研究論文索引」刊行について報告及び意見交換を行った。
（イ）第2回（平成15年2月6日）
・教育図書館の現状、あり方について報告及び意見交換を行った。
・移転について報告及び意見交換を行った
イ．「教育研究論文索引」の編集・発行

2001年版を編集し、東京法令出版（株）から発行した。（8月28日）
ウ．教科書のマイクロ化事業
戦後検定教科書約1,500冊のマイクロ写真撮影を行い、マイクロフィルム（ネガ）117リ−ル、
マイクロフィッシュ（ポジ）3,208シ−トを作成した。（3月29日）
エ．全国国立教育系大学附属図書館協議会
第35回総会（10月3日〜4日鳴門教育大学開催）及び第33回研究部会（7月18日〜19日奈良教育
大学開催）へ出席した。
オ．主たる寄贈図書・資料等
平成13年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）に係る刊行物の保管について、日本学術振興会より、覚書（平成12年4月4日締結）に基づき、学術図書51冊、学術定期刊行物14誌67冊を受領した。（8月28日）

文部科学省からの依頼による調査研究
１ 研究課題
エル・ネットを活用した大容量コンテンツ配信システムの開発に関する調査研究
２ 研究組織研究代表者：清水 康敬（教育研究情報センター長）
研究組織：教育研究情報センター センター長 １名
研究員
１名
情報支援課 事務官
４名
３ 目的と成果（１）目的
エル・ネットのデータ送信機能を教育情報ナショナルセンターと連携させることで、学校や社会教育施設等の各受信施設がオンデマンドで自由に学校教育・社会教育に関する動画像等の大容量コンテンツのダウンロードが可能となる「コンテンツ配信システム」の調査研究及び開
発を行う。
（２）成果
受信施設等からのリクエストを国立教育政策研究所の教育情報ナショナルセンター（ＮＩＣ
ＥＲ）で受けつけ、リクエストされたコンテンツを衛星回線を利用して各地の受信施設に高速に配信する「コンテンツ配信システム」の開発を行った。
これにより、学校や社会教育施設等の各受信局が、オンデマンドで自由に学校教育・社会教育に関する動画像等の大容量コンテンツをダウンロードすることが可能となり、最新の教育情報の提供に資する。
４ 評価（１）目的の達成状況「コンテンツ配信システム」の開発完了をもって目的は達成された。
（２）成果の普及状況
本システムの稼働は平成15年度からであるが、稼働開始にあたっては、文部科学省から各都
道府県・各市町村及びエル・ネット各受信局に周知・利用の呼びかけを行った。

研究・事業活動
清水 康敬（センター長）
・国際協力研究経費による研究「IEA（第２回国際情報教育調査：SITES）」（平成10〜15年度）研
究代表者
・科学研究費基盤研究(S)「教育情報ナショナルセンターの構築と評価に関する研究」（平成13〜
17年度）研究代表者
・科学研究費補助金（特定領域研究）「新世紀型理数科系教育の展開研究」、（平成14〜18年度）
研究分担者（総括班Ａ０３総括）
・教育情報ナショナルセンターの機能立ち上げに関する研究
齋藤 道子（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成9年度〜) 研
究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA(第2回情報教育調査:SITES)」(平成10〜14年度) 研究分担者
・特別研究促進費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成12年度〜) 研究分担者: 調査班・質問紙班
・調査研究等特別推進経費による研究「評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成13〜15年度）研究分担者
・委託研究費による研究「中高一貫教育に係る教育課程上の特例の活用状況等に関する調査研究」(平成14〜15年度) 研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA(国際数学・理科教育動向調査：TIMSS2003)」(平成14〜16年度) 研究分担者
・科学研究費基盤研究B「インターネットにおける教育実践情報の動向分析〜特に総合的な学習の時間の構想を中心に」研究代表者
・科学研究費基盤研究C「客観的な評価をめざすルーブリックの研究開発」研究分担者
・教育情報データベースの更新・動向研究(教育実践研究報告データベース，学校における教育実
践研究主題データベース，全国学校一覧データベース)
堀口 秀嗣（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「地方教育研究所との共同研究の企画・推進『ＩＴを活用した教員研修』」（平成13〜15年度）研究推進運営委員
小松 幸廣（総括研究官）
・科学研究費 萌芽研究「音声インターフェースを持つ学習支援ロボットの開発に関する研究」（平成１３年度〜１４年度）研究代表者 ・科学研究費 特定領域研究「観測情報の相互利用システ
ムと教材化に関する研究」（平成１４年度）研究代表者
・科学研究費 基盤研究（Ｂ）「日本語教育支援のための汎用的教材構成要素の開発と流通に関する研究」（平成１１年度〜平成１４年度）研究分担者
・科学研究費 研究成果公開促進費「日本語教育用音声画像辞書データベース」（平成１４年度）
作成委員会委員長
吉岡 亮衛（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究による研究「第2回情報教育調査（IEA-SITES）」（平成9〜14年度）

委員
・科学研究費基盤研究Ｂ「学校教育と学校外知識が科学リテラシーの形成に及ぼす影響についての
日独比較研究」（平成12〜14年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｃ「科学教育を支援する学校外学習環境の評価基準の策定に関する企画調査研究」（平成14年度）研究代表者
・科学研究費萌芽的研究「慣用句および動詞句の使用頻度の分析に基づいた用例集の作成」（平成13〜14年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「21世紀中葉の社会・学術をイメージした科学教育のガイドライン」（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「日本語オンライン学習時点の開発研究」（平成14〜17年度）研究分担者
・地方教育センター等における教育情報活動に関する調査研究・教育学系博士・修士論文に関する情報調査
・教育情報データベースの更新

坂谷内 勝（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「第２回情報教育調査（IEA-SITES）」（平成９〜14年度）委員
・科学研究費基盤研究Ｂ「日本語教育支援のための汎用的教材構成要素の開発と流通に関する研究」（平成11〜14年度）研究代表者
・科学研究費萌芽研究「科学教育的観点からみた数式問題の構造と理解に関する実証的研究」（平成13〜14年度）研究代表者
・教育情報処理システム及び教育情報ネットワークの開発・運用・管理に関する研究・高校入試問題データベースの更新と提供システムの改良に関する研究
・全国地方教育センター等における教育情報活動支援
千々布 敏弥（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「地方教育研究所との共同研究の企画・推進『ＩＴを活用した教員研修』」（平成13〜15年度）研究推進運営委員
・調査研究等特別推進経費による研究「教育研究公開シンポジウム」事務局
・政策研究機能高度化推進経費による研究「地方教育研究所・教育センターとの連携の在り方に関する調査研究」（平成14年度）事務局
・科学研究費基盤研究Ｂ「地方分権下における自律的学校経営の構築に関する総合的研究」（平成12〜14年度）研究分担者
・紀要編集委員会事務局
・所内講演会事務局
・全国教育研究所連盟幹事
榎本 聡（研究員）
・科学研究費特定領域研究「野外観察学習用ディジタル素材の開発と携帯端末による検索システムの構築と評価」（平成14年度）研究代表者
・科学研究費若手研究B「漢字かな変換機能を備えた学習支援・コミュニティシステムの開発と評価に関する研究」（平成14〜15年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究S「教育情報ナショナルセンターの構築と評価に関する研究」（平成13〜17年度）研究分担者
・地域イントラネットの教育利用

・学習者参加型の地域素材データベースシステムの開発と授業実践に関する研究
・地域文化遺産等の教育資産の共有化と共同学習に関する研究
・学校週５日制に対応した教育課程編成システムの開発に関する研究

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは、基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では、長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では、主に学校現場における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援、それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行っている。

8−1．教育課程研究センター基礎研究部
研究活動の概要
１．国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2003）
国際教育到達度評価学会（IEA）のもとで計画・実施される「国際数学・理科教育動向調査」にわが国の代表機関として参加している。TIMSS2003 調査は、約 50 か国／地域が参加し、わが国では、平成 15（2003）年 2 月に、全国各 150 校の小学校 4 年生と中学校 2 年生の約 5，000 名ずつを対象に調査を実施した。
２．教科等の構成と開発に関する調査研究
この研究は、小学校・中学校及び高等学校における教育課程の改善につながる基礎資料を得ることをねらいに、平成 9 年度より進めている研究である。次の三つの研究課題を設け、所外の研究者等の協力も得ながら研究を進めている。
ア

教育課程の改善と開発に関する研究
教育内容の総合的編成の原理やその特質等を明らかにするため、わが国及び諸外国における総合的な学習の動向等について分析・検討している。
イ

各教科等のカリキュラムの改善に関する研究
各教科等の内容構成の在り方等について検討するため、わが国及び諸外国における各教科等のカ

リキュラムの歴史的変遷や最近の動向等を調査・分析している。
ウ

教育課程の開発動向や実施状況等の調査分析
教育課程の開発動向等を把握するため、文部省研究開発学校の研究成果をはじめとした教育課程編成に関する資料を収集・整理している。
３．評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究
評価方法が評定も含めて目標に準拠した評価に一貫されたことに伴い、各学校においては、評価規準の設定及び具体的な評価方法の開発が実際的な課題となっている。この研究は、このような課題に応えるための参考資料を提供することをねらいとしている。
本年度は、次のことを行った。
(1)学習評価の工夫改善に関する実態調査(2)通信簿の工夫改善に関する実態調査(3)各都道府県および政令指定都市からの情報収集および情報の提供

研究・事業活動
三宅征夫（部長）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「理科及び数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成 11 年度〜）研究代表者
・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究」 (平成13〜15 年度) 研究代表者
・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成 9 年度〜）研究分
担者：理科担当
・ 国際研究協力経費による研究「IEA(国際数学・理科教育動向調査：TIMSS2003）」（平成 13〜16 年度）
研究代表者
・ 国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成 10 年度〜）
研究分担者：理科班主査、調査班主査、質問紙班担当
・ 特別研究等促進費による研究「OECD 教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」(平成 10〜
14 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「理科の教育課程と学力に関する総合的研究(平成 12〜14 年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「理科の評価基準の策定と実験テストを含む評価方法の開発研究」 (平成 12〜
14 年度）研究代表者
・ 科学研究費特定領域研究「理科教育の内容とその配列に関する基礎的・実証的研究」（平成 14 年度）
研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「理科の論述式課題における児童・生徒の学力構造の明確化」（平成 13〜15 年度）研究分担者

有元

秀文（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究分
担者
・ 国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」（平成 10 年度〜）
研究分担者：読解班主査
・ 特別研究等促進費による研究「OECD 教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」（平成 10〜
14 年度）研究分担者
・ 科学研究費萌芽研究「メディアを批判的に読み解くためのメディア・リテラシー学習プログラム開発研究」（平成 14〜15 年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究 B「インターネットにおける教育実践情報の動向分析〜特に総合的な学習の時間の構想を中心に」（平成 12〜14 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究 B「グリーンケミストリー教材の開発研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者

工藤

文三（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成 9 年度〜)事務局
・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価規準及び評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成 13年度〜）研究分担者
・ 文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る教育課程上の特例の活用状況等に関する調査研究」（平成14〜15 年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「総合的な学習におけるカリキュラムの評価と改善に関する研究」（平成 14〜
16 年度）研究代表者
・ 科学研究費萌芽的研究「高等学校における学校設定教科・科目の開発・運用実態に関する調査研究」（平成 14〜16 年度）研究代表者

五島 政一（総括研究官）
・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成 9 年度〜)研究分
担者
・ 調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」(平成 11 年度〜)研究分担者
・ 国際共同研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年〜）研究分担者
・ 国際協力研究費による研究「ＩＥＡ（国際数学・理科教育動向調査：TIMSS2003）」（平成 14〜16 年度）
研究分担者
・ 研究所プロジェクト「評価基準および評価方法等の改善と開発に関する研究」(平成 13 年〜)研究分担
者
・ 教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「評価規準と評価方法の開発」
・ 科学研究費基盤研究 C「学習のネットワークを利用して生徒が意欲的に学ぶ科学教育システムに関する研究」（平成 13〜15 年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究 B「アースシステム教育の国際比較研究に基づいた教育システムの開発に関する実証的研究」（平成 13〜16 年度）研究代表者
・ 科学研究費特定領域研究「理数科教育と他教科等の関連」（平成 13〜14 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究 B「博物館での新しい地学教育−インターネットによる新しい教育法のケーススタ
ディー−」（平成 11〜14 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究 A「わが国と諸外国における理科授業のビデオ分析とその教師教育への活用効果の研究：IEA/TIMSS-R 授業ビデオ研究との協調」（平成 14 年度）研究分担者

猿田祐嗣（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成 9 年度〜）研究分
担者：理科担当
・ 調査研究等特別推進経費による研究「理科及び数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成 11 年度〜）研究分担者：理科担当
・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究」 (平成13〜15 年度) 研究分担者：事務局担当
・ 国際研究協力経費による研究「IEA(第 2 回情報教育調査:SITES)」(平成 10〜14 年度）研究分担者
・ 国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA)」(平成 12 年度〜）研究分担者：調査班副主査，理科担当
・ 国際研究協力経費による研究「IEA(国際数学・理科教育動向調査：TIMSS2003）」（平成 13〜16 年度）

研究分担者：事務局担当，理科担当
・ 委託・委嘱費による研究「小・中学校の算数・数学教育及び理科教育の国際比較研究（TIMSS2003）」（平
成 14 年度）研究分担者：事務局担当，理科担当
・ 委託・委嘱費による研究「理数教育に関する日米比較研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｃ「現職教員研修機関における科学・技術系科目の研修に関する経年変化研究」（平成 12〜14 年度）研究分担者・代表者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「理科の学力に関する国際比較研究」（平成 12〜14 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「理科の教育課程と学力に関する総合的研究」（平成 12〜14 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ａ「わが国と諸外国における理科授業のビデオ分析とその教師教育への活用効果の研究（平成 12〜15 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「理科の論述式課題における児童・生徒の学力構造の明確化」（平成 13〜15 年度）研究分担者・ 科学研究費特定領域研究「理科教育の内容とその配列に関する基礎的・実証的研究」（平成 14 年度）
研究代表者
・ 個人研究「理科における到達度と表現能力との関連に関する分析的研究」
・ 教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」（平成 13〜15 年度）研究分担者：小学校理科・高等学校物理担当
・ 教育課程研究センター事業「評価規準，評価方法等の研究開発」（平成 13〜14 年度）研究分担者：小学校理科・高等学校物理担当瀬沼花子（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」(平成 11〜17 年度)

研究分担者：算数・数学担当

・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価規準と評価方法等の改善と開発に関する研究」(平成 13〜15
年度)

研究分担者

・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成 9 年度〜)

研究

分担者：数学担当
・ 国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」(平成 12 年度〜)

研究分担者：

数学担当
・ 国際研究協力経費による研究「TIMSS2003（国際数学・理科教育動向調査）」（平成 14〜16 年度）研究
分担者：事務局担当、算数・数学担当
・ 特別研究促進費による研究「OECD 教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」(平成 12〜14
年度)

研究分担者：教育内容担当

・ 文部科学省委託研究「小・中学校の算数・数学教育及び理科教育の国際比較研究（TIMSS2003）」（平成14 年度）研究分担者：事務局担当、算数・数学担当
・ 文部科学省・三菱総合研究所委託研究「科学技術分野における女性研究者の能力発揮推進委員会」（平
成 13〜14 年度）委員
・ 文部科学省・三菱総合研究所委託研究「日米理数教育比較研究会」（平成 14〜16 年度）委員
・ 教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」（平成 13〜16 年度）研究分担者：高等学校数学担当

・ 教育課程研究センター事業「評価規準，評価方法等の研究開発」（平成 13〜15 年度）研究分担者：小学校算数・中学校数学担当
・ 科学研究費特定領域研究「算数・数学教育における創造性・独創性の育成に関する日米露韓の国際比
較研究」（平成 14 年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究 B「『理想的な数学授業』のイメージと実情に関する国際比較研究」（平成 14〜16
年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究 A「高等学校の科学教育改革に関する総合的研究」（平成 11〜14 年度）研究分担者

名取

一好（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究分
担者
・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価基準及び評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成１３年度〜）研究分担者
・ 文部科学省・三菱総合研究所委託研究「日米理数科教育比較研究」（平成１４〜１６年度）委員
・ 科学研究費基盤研究 A「高等学校の科学教育改革に関する総合的研究」（平成１１〜１４年度）研究分
担者
・ 科学研究費基盤研究 B「技術・職業教育における中等教育から中等後教育への接続の実態と動向」（平
成１３〜１５年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究 C「科学技術・職業教育カリキュラム開発の現状と課題に関する国際比較研究」（平成１４年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究 A「職業・専門教育と雇用・就職の関連構造に関する日独中比較研究」（平成１２〜１５年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究 B「教育政策評価研究の評価手法の開発に関する研究」（平成１４〜１６年度）研
究分担者

西野

真由美（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成９年度〜）研究分
担者
・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成 13年度〜)研究分担者
・ 文部科学省委嘱研究 「児童生徒の社会性を育むための生徒指導プログラムの研究開発」(平成 12 年度〜)研究分担者・ 科学研究費基盤研究Ｃ「道徳教育・特別活動における職業観育成カリキュラムの開発に関する研究」(平成 13〜14 年度)研究代表者

鳩貝太郎（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成 11 年度〜）研究分担者：理科担当
・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成 9 年度〜）研究分
担者：理科，保健，体育担当

・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価基準および評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・ 国際協力研究経費による研究「IEA(国際数学・理科教育動向調査:TIMSS2003)」（平成 14〜16 年度）研究分担者：理科担当
・ 国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度〜）研究分担者：理科班副主査
・ 科学研究費基盤研究Ｃ「生命尊重の態度育成に関わる生物教材の構成と評価に関する調査研究」（平成13〜15 年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究Ｃ「現職教員研修機関における科学・技術科目の研修に関する経年変化研究」（平成 12〜14 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｃ「客観的な評価をめざすルーブリックの研究開発」（平成 13〜14 年度）研究分
担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「アースシステム教育の国際比較研究に基づいた教育システムの開発に関する実証的研究（平成 13〜16 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「理科の評価基準の策定と実験テストを含む評価方法の開発研究」（平成 13〜14年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ａ「我が国と諸外国における理科授業のビデオ分析とその教師教育への活用効果の研究」（平成 12〜15 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「グリーンケミストリー教材の開発とそれを使っての意志決定能力育成に関する調査研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・ 科学研究費特定領域研究「理科教育の内容とその配列に関する基礎的・実証的研究」（平成 14 年度）
研究分担者
・ 科学研究費特定領域研究「スーパーサイエンスハイスクール調査に関する研究計画および調査計画の検討」（平成 14 年度）研究分担者
・ 個人研究「生物教育における学社連携・融合に関する基礎的研究」

松原静郎（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数数学の到達度とそれに影響を及ぼす諸因子に関する調査研究」(平成 11〜17 年度) 研究分担者：事務局担当，態度調査担当
・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価基準および評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・ 国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度〜）研究分担者：理科，質問紙担当
・ 国際協力研究経費による研究「IEA(国際数学・理科教育動向調査:TIMSS2003)」 (平成 14〜16 年度)研究分担者：理科担当
・ 文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る教育課程上の特例の活用状況等に関する調査研究」（平成 14〜15 年度）研究分担者
・ 教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」，「評価規準と評価方法の開発」
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「グリーンケミストリー教材の開発とそれを使っての意思決定能力育成に関する調査研究」（平成 14〜16 年度）研究代表者

・ 科学研究費基盤研究Ａ「わが国と諸外国における理科授業のビデオ分析とその教師教育への活用効果の研究」（平成 12〜15 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「小・中学校教科書の読みやすさ・わかりやすさに関する調査研究」（平成 12〜15 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「問題解決能力を育成する教育内容及び評価方法の開発に関する研究」（平成 12〜15 年度）研究分担者
・ 科学における論理的表現力・思考力の育成に関する研究

谷田部

玲生（総括研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究分
担者：事務局・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価規準及び評価方法の改善と開発に関する研究」（平成 13〜15年度）研究分担者
・ 文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る教育課程の規準の特例の活用状況等に関する調査研究」（平成 14 年度〜）研究分担者
・ 科学研究費萌芽研究「中等社会科における国際機関に関する学習のカリキュラム開発研究」（平成 12〜14 年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究Ｃ「社会系教科の構造と一貫性に関する総合的研究−学習指導要領についての調査研究と実践的検討を通して−」（平成 12〜14 年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「総合的な学習の時間におけるカリキュラムの評価と改善に関する研究」（平成14〜16 年度）研究分担者
・ 科学研究費萌芽研究「高等学校における学校設定教科・科目の開発・運用実態に関する調査研究」（平成 14〜16 年度）研究分担者
・ 個人研究「公民教育・社会科教育の理論・内容方法等の研究」
・ 個人研究「諸外国における公民教育・社会科教育の研究」

渡邉寛治（総括研究官）

・ 科学研究費基盤研究 C「小学校の『総合的な学習の時間』における英会話学習の実態調査」（平成１３〜１４年度）研究代表者
・ 個人研究「公立小学校における英語活動の実態調査とカリキュラム開発に関する基礎研究」
・ 個人研究「小・中・高連携を重視した外国語教育のあり方に関する基礎研究」

小倉康（主任研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究「評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成 13年度〜）研究分担者：理科担当
・ 調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究分
担者：理科担当
・ 調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成 11 年度〜）研究分担者：理科担当
・ 国際協力研究経費による研究「ＯＥＣＤインディケーター事業の動向と評価に関する研究」(平成１０年度〜)研究協力者
・ 国際協力研究経費による研究「ＩＥＡ国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ２００３）」(平成 14〜16 年度)研究分担者：理科担当
・ 科学研究費基盤研究Ａ「わが国と諸外国における理科授業のビデオ分析とその教師教育への活用効果の研究：IEA/TIMSS-R 授業ビデオ研究との協調」（平成 12 年度〜15 年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究Ｂ「わが国の理科授業の国際的位置づけに関する研究」（平成 11 年度〜13 年度）
研究分担者
・ 科学研究費特定領域「創造的思考力と論理的判断力に関する科学教育課程基準の編成原理の研究」（平成 14 年度）研究代表者
・ 教育課程実施状況調査の調査法，分析法に関する統計的検討
・ 生徒の関心意欲態度と理数の学力との関連に関する研究
・ 科学教育における思考力・判断力の育成と評価の研究
・ 諸外国の科学教育課程の改革，開発，実施に関する調査研究二井正浩（主任研究官）

・ 調査研究等特別推進経費による研究｢評価規準及び評価方法の改善と開発に関する研究｣(平成 13 年度〜15 年度)事務局
・ 調査研究等特別推進経費による研究｢教科等の構成と開発に関する調査研究｣(平成 14 年度〜)研究分担
者
・ 文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る教育課程の基準の特例の活用状況等に関する調査」(平成 14〜15 年度)研究分担者
・ 国立教育政策研究所教育課程研究センター事業「評価規準・評価方法等の研究開発」(平成 14 年度〜）
世界史事務局担当
・ 個人研究「社会科，地理・歴史科における内容及び授業構成に関する研究」
・ 個人研究「現代史のカリキュラムおよび授業開発に関する研究」
・ 個人研究「社会科教材研究と教科書活用の方法」

宮崎康夫(主任研究官）〜H14.12.31

・ 教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」（平成 13〜16 年度）分析担当
・ 個人研究「階層モデルによる教育・心理・社会現象のモデル化と分析」
・ 個人研究「階層モデルと因子分析モデルの統合」
・ 個人研究「階層モデルによるテスト理論モデルの統合」

小林幸乃(研究員) 〜H14.12.16

・ 調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成 11〜17 年度）研究分担者
・ 国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査」（PISA）（平成 12 年度〜）研究分担者、質問紙班
・ 科学研究費基盤研究Ｃ「現職教員研修機関における科学･技術系科目の研修に関する経年変化研究」(平成 12〜14 年度)

研究代表者

・ 科学研究費基盤研究Ａ「我が国と諸外国における理科授業のビデオ分析とその教師教育の活用効果の研究」(平成 12〜15 年度)

研究協力者

・ 科学研究費基盤研究Ａ ｢高等学校の科学教育改革に関する総合的研究｣(平成 11〜14 年度)

新野

研究協力者

貴則(研究員）

・ 調査研究等特別推進経費による研究｢評価規準及び評価方法の改善と開発に関する研究｣(平成 14 年度〜15 年度) 事務局
・ 調査研究等特別推進経費による研究｢教科等の構成と開発に関する調査研究｣(平成 14 年度〜)研究分担
者
・ 個人研究「「生きる力」の育成を目指す美術教育および音楽教育の授業実践の分析」

8−2．教育課程研究センター研究開発部

事業活動の概要
１．学力の評価に関する調査研究【教育課程実施状況調査】
小・中・高等学校において，学習指導要領で身に付けることが求められている資質や能力がどの程度身に付いているかなどを明らかにし，今後の指導方法等の改善に生かしていくため，ペー
パーテストによる全国的な調査を実施することにしている。
平成１４年度は，高等学校の第３学年の約９万６千人を対象に，国語Ⅰ，数学Ⅰ，英語Ⅰ，物理ⅠＢ，化学ⅠＢ，生物ⅠＢ，地学ⅠＢの学力調査を実施した。
また，平成１３年度に実施した小学校及び中学校の調査の結果概要を１２月に公表し，続いて
平成１５年５月に教科別報告書を作成した。
２．評価規準・評価方法等の研究開発
教育課程審議会答申（平成１２年１２月）において，学習指導要領（平成１０年度告示）の実施に向け，各学校における評価規準の作成，評価方法の工夫改善のための参考となる指針を示すこととされたことを受け，学習指導要領に示す目標に照らして，児童生徒の学習の到達度を客観的に評価するための各教科，各学年，各観点ごと等の評価規準，評価方法等の研究開発を進めており，小中学校については，平成１４年２月に参考資料を作成し，高等学校については，参考資料の作成に向け，１４，１５年度の２年計画で研究開発を実施している。
３．研究指定校・地域指定事業及び指導資料・事例集等の編集
教育課程及び指導方法等の改善充実などを図るため，次のような研究指定校・地域指定事業による実践的な調査研究や，指導方法や授業展開等の質的向上を図るための教師用の指導資料を作成している。
事

業

名

教育課程研究指定校

事

業

の

概

要

小・中・高等学校等における教育課程や指導方法等の改善充実を図るため，研究指定校による実践的な調査研究を実施（平成１４年度は７９校を指定）

全国的かつ総合的な学力調査の実指導方法や教育課程の改善を図るため，新学習指導要領に定める目標等の施に係る研究指定校

実現状況等について実践的な調査研究を実施（平成１４年度は４５校を指定）

教育課程の実施状況に関する自己

児童生徒の学習の実現状況の一層の改善を図るため，学校における教育課

点検・自己評価に係る研究指定校

程の実施状況に関する自己点検・自己評価の実践的な調査研究を実施（平成１４年度は１５校を指定）

へき地教育研究指定校

へき地教育の改善と振興を図るため，複式学級における教育課程の編成やへき地学校の実態に即した指導方法等について実践的な調査研究を実施（平成１４年度は１２校を指定）

小・中連携教育実践研究事業

小・中学校間の連携を一層促進し，指導の継続性や接続の円滑化を図るた
め，指導方法や学校運営等について実践的な研究を実施（平成１４年度は
１１都道府県で実施）

生きる力をはぐくむ読書活動推進

子どもたちの読書活動を推進するため，学校・家庭・地域が一体となって事業

読書を進めるための効果的な取組方法について，実践的な研究を実施（平成１４年度は３０地域を指定）

全国学校図書館活用フォーラム

学校図書館の活用や児童生徒の読書活動を推進するため，全国３地区において，教育委員会や学校の教職員等を対象に，推進方策や先進的な取組等についての情報交換・研究協議などを実施（平成１４年度は福島，静岡，鳥取で開催）

各種指導資料・事例集等の編集「総合的な学習の時間実践事例集」（小学校編及び中学校編）を刊行（平成１４年１２月）

8−3．総合研究官
科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する重要事項についての事務の処理を行った。

研究・事業活動
長崎 栄三（総合研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成9年度〜)企
画委員
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成12年度〜)研究分担者：数学班主査
・文部科学省委託研究「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS2003)」(平成14年度〜)研究副代表者
・文部科学省・三菱総合研究所委託研究「日米理数教育比較研究会」(平成14〜16年度)委員：総括
班代表
・科学研究費による研究「高等学校の科学教育改革に関する総合的研究」（平成11〜14年度）研究
代表者
・科学研究費による研究「算数・数学教育の内容とその配列に関する基礎的・実証的研究」（平成14年度）研究代表者
・科学研究費による研究「総合的な学習の時間におけるカリキュラムの評価と改善に関する研究」（平成14〜16年度）研究分担者
・科学研究費による研究「「理想的な数学授業」のイメージと実情に関する国際比較研究」（平成14〜16年度）（平成14〜16年度）研究分担者
・教育課程研究センター事業費による研究「学力の評価に関する調査研究」（平成13〜16年度）プ
ロジェクトチーム委員
・教育課程研究センター事業費による研究「評価基準および評価方法の開発」（平成13〜14年度）
プロジェクトチーム委員
・国立特殊教育総合研究所の特別研究による研究「学習困難児の実態把握，指導方法，支援体制に関する実証的研究」（平成11年度〜平成14年度）研究協力者

９．生徒指導研究センター
生徒指導研究センターにおいては、生徒指導・進路指導行政の企画・立案に資する調査研究やこれらの調査研究に基づいた教育委員会・学校等に対する専門的な助言・支援を行っている。

事業活動の概要
・「生徒指導のより効果的な取組のための基礎的調査研究」
児童生徒の問題行動などの生徒指導上の問題の変遷や問題行動等の背景・要因の変化等と学校現場や行政の様々な取組との関連などの分析・検討を進め、生徒指導のより効果的な取組に資するための調査研究を行った。
・「児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進に関する調査研究」
小・中・高等学校一貫した系統的な進路指導の内容・方法等についての調査研究を行い、報告書にとりまとめた。
・「学級運営等の在り方についての調査研究」
児童生徒の問題行動等に関する学校全体の対応能力の向上に資するよう、望ましい学級運営等の在り方についての調査研究を行った。
・「不登校児童生徒の小・中学校を通した学年別の状況に関する実証的な調査研究」
中学校第１学年時における不登校生徒数の増加の実態、背景やこれに対する取組などについて、実証的な調査研究を行った。
・地域指定事業・全国会議等
事
業
名
生徒指導総合連携推進事業

マルチメディアを活用した補充指導についての調査研究
生徒指導総合推進会議
全国進路指導担当者研究協議会

事 業 活 動 の 概 要
生徒指導総合連携推進地域を指定し、各地域において、家庭、学校、関係機関等が一体となり問題行動の予防と児童生徒の健全育成に向け、地域のネットワークづくりとこれを踏まえた取組について実践的な調査研究を実施
不登校児童生徒に対する支援の一方策として、Eメールを活用した人間
関係づくり、学習の補充などマルチメディアの特性を生かした教育の在り方について実践的な調査研究を実施
全国の生徒指導担当者等が一堂に会し、生徒指導上の諸問題についての研究協議、情報交換を行う推進会議を開催（平成14年11月11日）
都道府県教育委員会や中学校、高等学校の進路指導担当者等を集め、研究協議会を開催（平成14年５月21日、22日）

文部科学省からの依頼による調査研究・「児童生徒の社会性を育むための生徒指導プログラムの研究開発」
学校において取り組むことができる豊かな人間関係の育成を主たるねらいとした社会性を育むプログラムの研究開発を進めている。

研究・事業活動
森嶋 昭伸（総括研究官）
・教育課程研究センター事業「評価規準、評価方法等の研究開発」特別活動担当
・教育課程研究センター事業「「総合的な学習の時間」事例集」中学校担当
板橋 孝志（総括研究官）
・教育課程研究センター事業「評価規準、評価方法等の研究開発」特別活動担当
・教育課程研究センター事業「「総合的な学習の時間」事例集」高等学校担当
滝充（総括研究官）
・在外研究「海外における生徒指導のカリキュラム化の調査研究」（平成14年2月〜9月）
・ピアサポートの手法を活かした新しい生徒指導体制づくりに関する研究
・問題行動の発生に関する追跡的研究
・いじめ防止プログラムの開発・研究・ストレス・チェック・リストの開発・研究
・「児童生徒の社会性を育むための生徒指導プログラムの研究開発」（研究推進担当）
・「不登校状況調査（中１不登校生徒調査）」調査実施・分析担当
鬼頭 尚子（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成9年度〜）研究分担者：
フランス担当・特別研究促進費による研究「OECD生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成12年度〜）研究分担者：事務局担
当・生徒指導に関わる諸問題の研究
・教育制度の日本とフランスとの比較研究
・E.Durkeimを中心とした教育学理論の学説史的研究
・「学校生活についてのアンケート」（小・中連携事業）調査実施・分析担当
・「小中学校教育課程実施状況調査」（データ分析担当）
・文部科学省委託研究「学校の授業に関する国際比較調査」（平成14年度）

１０．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは、都道府県・市町村における社会教育事業の活性化に資するため、全国の社会教育事業・活動の実態に関する調査や、実効性の高い社会教育事業のプログラム開発など実践的な調査研究を行うとともに、社会教育主事等の養成・資質向上のための研修資料等を作成している。
また、これらの成果を踏まえつつ、全国の社会教育関係者・研究者等の参加を得て、地域での実践や研究の成果を持ち寄り、新たな研究課題の抽出、研究方法の改善などについて研究協議を行う研究セミナー等を開催しているほか、文部科学省との共催による社会教育指導者の育成・資質向上のための事業などを行っている。

研究・事業活動の概要
研究活動「人権感覚育成プログラム研究開発」（文部科学省委嘱費による研究、研究代表者：真柄正幸）
事業活動
１ 調査研究活動(1) 公民館の学級・講座等に関する実態調査
全国の中央公民館を対象に郵送による調査票調査を実施し、公民館の施設状況や事業予算額、学級・講座等の実施形態や実施回数、学習内容の実態などの全国的な状況を明らかにして報告書にとりまととめた。
(2) 青少年の体験活動ボランティア活動事前学習プログラムの開発
青少年が体験活動・ボランティア活動に参加するに当たって、学校、社会教育施設、団体等において事前に学習すべきことなどを、地域の事例調査をもとに研究開発し、事前学習の意義、必要性などとともに報告書にとりまとめた。
(3) 衛星通信等を活用した遠隔社会教育研修の在り方に関する調査研究
遠隔社会教育研修における、対面講義と遠隔講義の各会場における学習状況を検証するとともに、衛星通信を活用した効果的な演習実施の手法や運用方法を開発するため、社会教育主事講習の機会を使って実践的な研究を行った。
(4) 生涯学習センター等の連携方策に関する調査研究
体験活動ボランティア活動の推進のために生涯学習センター等が果たすべき役割を分析し、体験活動
ボランティア活動支援センターとの連携方策を提言したほか、社会教育指導者の養成・研修のために生涯学習センター等が相互に連携協力していく方策について提言をとりまとめた。
(5) 社会教育事業の検証・評価に関する調査研究
公民館で実施されている社会教育事業を検証・評価する上での標準的なモデル指標を開発するため、公民館活動の内容や形態をその視点に沿って整理する研究を行った。
(6) 青少年の体験活動ボランティア活動のコーディネーター養成研修プログラムの開発
養成研修プログラムを開発していく上での課題を抽出するため、各地に設置されている体験活動ボラ
ンティア活動支援センターのコーディネーターの資質、業務の内容や課題などについて郵送による調査
票調査を行って全国的な状況を分析した。
(7) 社会教育主事等の研修資料の開発・作成
社会教育主事等の養成・資質の向上に資するため、研修資料「生涯学習概論」「社会教育計画立案の視点と手順」について、今日の社会情勢の変化や学習活動の多様化等に対応するよう内容を見直し、新規作成した。
２ 研究セミナー・研究交流会(1) 全国生涯学習センター等研究交流会
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため、当面する諸課題について研究協議するとともに、研究と実践の交流を行った。
(2) 生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会
生涯学習関係機関・団体が連携を図り、それぞれにおける実践研究の交流を通じて総合的な学習機会を提供していくための研究協議を行った。
(3) 生涯学習の情報化に関する研究セミナー
ＩＴを活用した新しい学習サービス、学習相談・学習情報提供など、生涯学習の情報化に関する実践的な知識・技術について研究協議を行った。
(4) 全国体験活動ボランティア活動推進研究セミナー
体験活動ボランティア活動の促進方策等について研究協議を行った。
(5) 社会教育計画研究セミナー
社会教育・生涯学習の推進のための計画の立案・展開・評価について研究協議を行った。
(6) 学習プログラム研究セミナー
学習プログラムの立案・展開・評価に関する理論と実践的な知識・技術について研究協議を行った。
３ 全国体験活動ボランティア活動総合推進センター事業
文部科学省の委嘱により、体験活動ボランティア活動に関する情報を収集・提供し、都道府県・市町村の体験活動ボランティア活動支援センターを支援する全国レベルのセンターの設置・運営を行った。