国 図 収 21 03 11 3 号
令 和 3 年 3 月 15 日
国立国会図書館書誌データ作成・提供計画 2021-2025
１ 経緯
国立国会図書館（以下「館」という。
）は、「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画 2018-2020」（平成 30 年国図収 1803091 号。以下「書誌計画 2020」という。
）を策定し、書誌データ提供の強化と書誌データの作成基盤整備に取り組んできた。
そして、『日本目録規則 2018 年版』（以下「NCR2018」という。
）の適用を中心に、ジャンル・形式用語の導入、電子情報からの雑誌記事索引の作成等の書誌計画 2020 で目指した取組は、新しい業務システムが稼働する令和 3 年 1 月時点で着実に成果を上げている。平成 31 年 4 月から書誌データを営利目的での利用も含め無償かつ申請なしで利用可能とする、オープンデータ化も実現した。
一方、「国立国会図書館ビジョン 2021-2025」（令和 3 年国図企 2101133 号。以下「ビジョン」という。
）においては、館の使命を果たすための基本的役割の一つとして「資料・情報の収集・整理・保存」が確認されており、資料の整理は引き続き館の大きな任務である。加えて、今後 5 年間の「国立国会図書館のデジタルシフト」推進期間において、「ユニバーサルアクセスの実現」及び「国のデジタル情報基盤の拡充」の支援についても書誌データ機能の充実が期待されている。
館の書誌データの充実と利活用の拡大を推進するため、書誌計画 2020 の取組を更に発展させるとともに、デジタルシフトの推進というビジョンの趣旨を踏まえた取組を加えた「国立国会図書館
書誌データ作成・提供計画 2021-2025」（以下「書誌計画 2025」という。
）を策定する。
２ 計画の目的
書誌データは、資料の形態、キーワード及び関連する事項を秩序立てて示すデータであり、その大きな機能として、当該資料の代わりとなり、情報探索を効率化することが挙げられる。膨大な資料の中から利用者が求める資料を的確に発見するためには、正確で過不足のない情報を格納した書誌データが必須である。
ウェブ環境の普及によって、我々は膨大なデータを容易に入手することができるようになり、資料の内容自体も電子情報として流通するようになった。誰もが大量のデータを簡単に入手できるようになり、全文検索のような手法も整備されてきたが、現在に至るまで、整理されていないデータの山の中から、求める情報を選択することは容易ではない。館は、発展したデジタル社会の情報探索における書誌データの重要性を再確認し、利用者が求める情報を的確かつ容易に入手できるようにするための書誌データ作成及び提供を目指す。また、書誌データの充実を図ることによりビジョンにおける「「知りたい」を支援する情報発信」の基礎となることを目指す。
館は、日本国内で刊行された出版物の書誌データを提供する任務を改めて認識し、正確な書誌データを作成することに努め、個々の書誌データの記述項目の追加や詳細化により機能を充実させる。
また、他機関のデータと連携して、日本国内で刊行された出版物の書誌データを可能な限り網羅的かつ一元的に検索できるようにする。
さらに、書誌データの提供改善として、書誌計画 2020 の下で取り組んできた書誌データの標準化

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推進及び利活用促進の取組を継続する。提供改善には、書誌データの精度及び品質管理が大きな要素となり、作成時点での計画が重要となるため、作業プロセス等の改善方向性も示す。
３ 計画の対象
書誌計画 2025 では、資料（有形資料及び電子情報を含む。
）を同定識別する目的で作成されたデータ及び典拠データをまとめて「書誌データ」という。また、図書館職員及び一般利用者を含めた全てのユーザー並びに機械連携により書誌データを利用するシステムをまとめて「利用者」という。
書誌計画 2025 が対象とする書誌データは、館が作成する全ての書誌データとする。さらに、館以外の関係機関において作成する書誌データを含む国内出版物の書誌データを一元的に検索する機能についても書誌計画 2025 で言及する。なお、６に記載する個別の項目の実施においては、対象資料等を限定する場合がある。
４ 計画期間
書誌計画 2025 はビジョンと計画期間を合わせ、令和 3 年度から令和 7 年度までとする。また、書誌計画 2025 には統合的オンラインサービス等において実現を目指す取組も含める。
５ 基本方針
書誌データの機能を強化して利活用を促進し、専門知識を活かしたキュレーションによる情報発信の基礎となることを目指す。書誌データの機能を強化・標準化する取組と、作成された書誌を活用する取組を推進する。
（１） 書誌データ機能の強化
NCR2018 の適用により、国際標準に準拠しかつウェブ環境に適した書誌データの提供が可能となった。今後は、個々の書誌データにより多くの有用な情報を記録するとともに、典拠データのリンク対象拡充を図り、資料の利用者だけでなく書誌データそのものの利用者にとっても有益な書誌データを提供できるよう、書誌データの機能を更に強化する。デジタルシフトの推進というビジョンの趣旨を踏まえ、各種識別子、著者の没年等の資料のデジタル化に有用な情報の記録の充実を図る。
（２） 書誌データ標準化
国内で作成される書誌データの標準化を推進する。NCR2018 の普及を日本図書館協会と協力して促進する。多様な検索システムにおいて利用者が的確に資料を発見できるようにすることを目指すとともに、国内外の書誌作成作業者の負担軽減を図る。従来の形式での書誌データ提供を継続し、全国書誌作成機関として安定した提供体制を維持することに加えて、多様な利用者ニーズに応えるために新たな形式での提供を検討する。
（３） 書誌データの普及及び関係機関との連携協力
全国書誌は、国内で刊行された出版物を網羅するべきものである。館は、国立国会図書館サーチ（以下「NDL サーチ」という。
）における国内の連携機関も含めた一元的な検索を通じて、国内出版物の書誌データへの網羅的なアクセスを可能にしている。統合的オンラインサービスにおいても同様の検索機能を実現するとともに、関係機関との協力による書誌データ間の連携を図る。
また、館が作成した書誌データの利活用を更に促進させるため、最新の情報をより迅速に、広範囲に発信する。

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６ 取組事項
５で述べた基本方針に基づき、次の事項を計画し、着実に取り組む。なお、各事項は相互に密接な関連があり、排他的な区分は難しいが、基本方針に対応させ、できるだけ比重が大きい分野に配分した。
（１） 書誌データ機能の強化① 典拠データの拡充
典拠データによって、同名の異なる人物、著作等を識別し、表記の違いを意識せずに検索することができることを踏まえ、現状での典拠データの作成を継続することに加え、典拠データのリンク対象とする資料群の拡大を検討する。特に、令和 3 年 1 月から運用を開始した著作及びジャンル・形式用語の典拠データについて、運用対象とする資料群の拡大及び令和 2 年 12 月までに作成した書誌データへの遡及入力を検討する。
また、資料のデジタル化における著作権処理にも有用な情報を典拠データに追加し、典拠データベースの充実を目指す。
② 識別子の入力拡大
現在、ISBN、ISSN 等の識別子を記録しているほか、個人及び団体に対する米国議会図書館の典拠 ID（LCCN）、著作に対する古典籍総合目録の著作 ID 等の識別子を記録することで、外部データとの紐づきのキーになっている。これらの識別子の継続的な記録に加えて、記録対象とする識別子の拡大を検討し、より広範囲の外部データとリンクすることで、関連するデジタル資料、著者情報等に利用者が容易にアクセスできるよう利便性向上を図る。具体的には、ORCID、研究者番号等の標準的識別子について、目録対象資料に表示されている場合に書誌データに記録することを検討する。また、書誌データ作成時の調査で判明した場合にも標準的識別子を書誌データに記録することを検討する。一方で、書誌データの作成作業を効率的に行うために、外部機関作成データの取込みによる機械的な識別子の入力についてもあわせて検討する。
③ 「関連」等の充実
NCR2018 において重視されている「関連」のうち、主に逐次刊行物の書誌データ間のリンクとして記録している異版等の「関連」について、図書等の単行資料の書誌データにも拡大し、利用者が適切な資料をより容易に発見できるようにすることを検討する。
その他の項目についても、館及び外部機関が作成した情報を有効活用して、利用者が求める情報を適切に入手できるように個々の書誌データの充実を図る。
④ 雑誌記事索引の機能強化
書誌計画 2020 では、雑誌記事索引データと国立国会図書館デジタルコレクションに収録されたオンライン資料とのリンクを実現することで、国立国会図書館オンライン上での閲覧の便宜を図り、電子情報と雑誌記事索引とのアクセス強化を達成した。また、雑誌記事索引採録誌のうち紙媒体等の刊行を停止し、インターネット等を通じてのみ刊行されるようになった雑誌の採録を開始した。
書誌計画 2025 ではこれに加えて、当初からネットワーク上の電子媒体として刊行されたオンライン資料についても雑誌記事索引の採録を開始し、電子情報からの採録と提供の拡充を図る。
また、識別及びアクセスの強化の観点から、雑誌記事索引のデータ項目の詳細度向上に努める。

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⑤ 書誌データ作成の効率化
書誌計画 2020 では、書誌データ作成の効率化に資する入力支援機能の強化等を行った。限られた人的資源の中で書誌データ機能を強化するには、書誌データ作成作業の更なる効率化が必須である。館及び外部機関が提供する情報の有効活用を検討するとともに、充実させるべき項目と省略可能な項目を整理した書誌データ水準の検討を行う。
（２） 書誌データ標準化① NCR2018 の普及と国際標準との相互運用
NCR2018 は、書誌データの作成及び提供の電子化の進展を踏まえ、多様な形態の資料を利用者が的確に発見できるように意図された目録規則である。館は、日本図書館協会目録委員会と協力し、NCR2018 の普及促進に向けた取組を継続する。また、目録規則及び書誌フレームワークの国際標準への対応を目指し、国内外の書誌データ流通の円滑化を図る。目録規則については、
NCR2018 が準拠している国際目録原則 1等の国際標準及び欧米を中心に国際的に広く普及している目録規則である RDA（Resource Description and Access）との相互運用性を保つことに留意し、海外における館の書誌データの利活用促進を図る。
② リンクトデータの提供と新たな書誌フレームワークへの対応
国内外の図書館においては、書誌データの作成及び流通は主に MARC 規格 2によって行われてきたが、ウェブ環境に対応可能な形式で書誌データを提供することにより、図書館以外の機関等にも流通させることが可能となる。現在、RDF モデルを基礎として NDL サーチ及び国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス（Web NDL Authorities）においてリンクトデータの機能 3を実現している。
今後も同様の提供を継続し、新たな語彙の使用も視野に入れ、より精緻に構造化された書誌データにより、膨大な情報から利用者が目的の情報を容易に選択できるような書誌データの提供を目指す。特に有形資料の書誌データについては、統合的オンラインサービスにおいてもリンクトデータの提供を実現する。
また、PDF ファイルで館ホームページに掲載している国立国会図書館分類表（NDLC）については、将来的なリンクトデータ化に向けて、機械可読データ化作業を進める。
さらに、リンクトデータの機能を実現できる新たな書誌フレームワークとして海外で普及しつつある BIBFRAME を基礎とした書誌データの提供に向けて検討を行う。JAPAN/MARC MARC21
フォーマット（以下「JAPAN/MARC 形式」という。
）との変換機能の提供、オープンデータセッ
ト等の図書館と図書館以外の機関の双方が利活用しやすい提供方法についても検討する。
（３） 書誌データの普及及び関係機関との連携協力① 国内関係機関等が提供するデータとの連携
国立情報学研究所及び科学技術振興機構と連携し、各機関が提供する様々なサービスの相互連

1 http://www.ifla.org/publications/node/11015

日本語訳 https://www.ndl.go.jp/jp/data/basic_policy/international/pdf/icp_2016-jp.pdf
2 Machine-Readable Cataloging：機械可読目録。ISO 規格（ISO 2709）。
3 例えば、実体を URI で表現してウェブ上で参照できるようにすること、他のサービスへのリンク機能を実装することが挙げられる。NDL サーチ及び Web NDL Authorities では、実体を URI で表現する、米国議会図書館の典拠データ、日本古典籍総合目録データベース等の他のサービスへのリンク機能を実装することでリンクトデータの機能を実現している。

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携を強化し、利用者がシームレスに資料を探索できるようにする。特に、CiNii の記事書誌データと館の雑誌記事索引データとの機械的連携に向けた検討を行う。
また、MARC 作成機関、電子書籍出版社等の関係機関との情報交換を積極的に行い、書誌データ流通の円滑化を図る。
電子情報の書誌データについては、館では所蔵せず外部機関のリポジトリに情報資源が蓄積される場合もあるが、NDL サーチ及び統合的オンラインサービスにおいて館作成書誌データと一元的に検索できるよう、リポジトリを管理する機関との連携を進める。
② MARC 形式の提供継続と一括ダウンロード実現（２）②でも触れたが、国際的な書誌流通フォーマットに準拠し、国内でも図書館を中心に利用実績がある JAPAN/MARC 形式での書誌データ提供を継続し、安定的な書誌データ供給体制を確保する。
国立国会図書館書誌提供サービス（NDL-Bib）の終了に伴い、令和 3 年 1 月から NDL サーチにおいて JAPAN/MARC 形式の書誌データ提供を開始したが、詳細画面から 1 件ずつダウンロードする仕様となっており、複数件の一括ダウンロードには対応していないため、統合的オンラインサービスの稼働までの対応策を検討する。
統合的オンラインサービスでは JAPAN/MARC 形式での一括ダウンロード機能を実装する。加えて、利用者が選択した書誌データの一括取得の機能及び直近に作成された書誌データの取得についても、実装する。
③ 遠隔研修の充実
遠隔研修で提供する科目を充実し、国内外の図書館関係者が受講しやすい環境を整える。NDL
サーチ及び統合的オンラインサービスの書誌データダウンロードに対応した研修教材を作成する
ことに加えて、NCR2018、典拠データ等についての研修科目の提供を検討する。これにより、書誌データの利活用促進及び NCR2018 の普及に資する。
④ 適切な広報媒体を使用した情報発信館ホームページを始め、館内外の媒体を活用し、書誌データに関連する情報の速報性の向上を目指す。同時に、館ホームページ内の「書誌データの作成および提供」のページで書誌関連の動向がまとめて確認できるよう、各広報媒体に掲載した記事へのリンクを掲載する。
また、一般利用者に向けた広範囲な広報、図書館システムベンダー向け、学校図書館向け、という対象に合わせた広報を適切に使い分け、効果的な情報発信を行う。

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