大学（主に法科大学院）における人材育成の現状
大宮法科大学院大学 教授（2005年4月就任予定）

牧野 和夫

日本がこれからの知的財産分野における厳しい国際競財産立国」の構築を目指し、さまざまな検討や取組みが争を勝ち抜く上で、知的財産に強い人材を育成する重要行われている。その中で、知的財産権教育の充実の重要性が急速に高まっている。本稿では、特に知的財産と密性についても大きく取り上げられており、知的財産戦略

接な関連のある司法分野の人材育成の場としての「法科大綱（平成14年7月3日知的財産戦略会議）において、大学院」における人材育成がどのように行われているの「知的財産立国を支える専門家育成のため、法科大学院

か、また今後人材育成をどのような方向性で進めていこにおける知的財産法教育の充実に向けて、知的財産分野

うとしているのかについて、法律実務家養成のためのプに重点を置いた法科大学院の誕生が期待される。知的財

ロフェッショナルスクールである法科大学院の視点から産に強い法曹を養成するためには、知的財産法をはじめ

あるいはその専任教員の立場から理想的な人材育成の方とする、ビジネスに関連する各種の法分野における教育

法や方向性を論じるものである。

の強化を図る必要がある。
」とされている。

まず最初に、理想モデルとして「実務家の視点による法科大学院における知的財産権教育の在り方」について

1.2 日米知財実務家の格差実態検討を行い、その中で、「知財に強い法曹に求められる基本的な素養」及び「法科大学院に期待される知的財産（1）知財実務家の数的な日米格差

権教育の在り方」を浮き彫りにする。第2に、「法科大日本と米国における知財実務家の実態について比較す

学院教育における知的財産法分野の「判例学習」の重要ると、特許出願手続きを行う弁理士については、日本で性」に焦点を当てて、「知的財産権・判例教育の在り方」

は5,192人、米国のパテント・エージェントは約6,700を明らかにする。以上の総論を前提として、最後に、人であり、日本における知財実務家の人数は米国に比べ「大宮法科大学院大学における知的財産法教育」について一見遜色ないように見える。しかし企業間の競争力にて言及し、「法科大学院における知的財産法教育」の具大きな影響を与える特許訴訟実務などを行う特許弁護士

体的な展開と方向性を論じる。

の数で比較すると、米国のパテント・アトーニー（特許弁護士）が約 21,000人であるのに対して、日本の特許

1. 実務家の視点による法科大学院における知的弁護士（弁理士登録している弁護士数）はわずか303人

財産権教育の在り方についてであり、そのうち理系出身者は約30人に過ぎない。また、知財コンサルティングについても、日本では知財コ

1.1 なぜ実務家の視点なのか

ンサルタントはごくわずかであるが、米国においては有望なビジネスとして、コンサルティング会社が星の数ほ

我が国の国際的な競争力を高め、経済・社会全体を活ど多くある（弁理士数は平成15年3月末現在。日本弁理性化するため、科学技術や文化などの幅広い分野におい士会調べ）。このように、知的財産分野における企業競て豊かな創造性をもって、産業の発展と国民生活の向上

争力を担う特許弁護士、知財コンサルタントを加えた知へとつながっていく経済・社会システムを有する「知的財実務家の総数では、日本は米国に比べて大きく劣って

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おり、このことが日米間での知的財産分野における産業

ないことから、交渉において、その場で迅速な意思決定競争力の格差の大きな要因となり、外国での特許取得件ができず大きなハンデとなっている。
また、海外における紛争処理や特許出願などにおいて数や知財訴訟件数の差などの形となって現れてきているは国際語である英語で交渉が行われることが多いが、米と推測される。

国は英語を母国語としているのに対し、日本人の場合は通訳をおかなければならないことが多く、日本の実務家（2）知財実務家の能力的な日米格差のハンディの一つとなっている。

日米企業の特許取得件数を比較すると、米国企業は、国内で約8万件の特許を取得しているほか、国外におい

1.3 日本の産業界における知的財産部門人材への大きなても約10.9万件の特許を取得しているのに対し、日本

需要企業は、国内での特許取得は約 12.6万件に上るものの、国外での特許取得は約8.4万件にとどまっている（1998
年、WIPO統計より）。また、日本企業は、知的財産権

日本の企業における知的財産部門の人員の現状と将来に関する国際収支においても、グループ内企業との取引の見通しについて、数社の企業から聞き取りを実施したを除いた外国とのライセンス収支では、収入が約2,144

ところ、大手電機メーカーでは、既に現在数百人規模で億円、支出が約3,339億円と1,000億円以上の赤字とな

知的財産部門の人員を擁しているものの、その大半が特っており、特に欧米との間では、対米国では約1,000億許出願手続きを中心業務とする技術系プロパーの人員で円の赤字、対欧州では6 0 0億円超の赤字となっているあり、知財に関する訴訟実務や渉外実務に担務する専門（2001年度、特許庁平成14年度知的財産活動調査結果）。

家はごく一部にすぎないというのが実情であった。特許

日米間において、このような大きな格差が生じているこ

庁の平成14年知的財産活動調査結果においても、企業とについて、知財実務家の数など物理的な要因だけでな等の知的財産担当者総数は約10万人であり、その約3分

く、実務家の能力格差も大きな要因になっていると考えの1が出願系業務に携わっており最も多く、係争系業務られる。

（訴訟、ライセンス、鑑定及び契約管理に関する業務）、

まず、知財実務家の能力を比較すると、米国では、技管理系業務（総括管理、企画、教育訓練等の業務）に従術的なバックグラウンドを持ち訴訟実務にも精通したパ事する者は、それぞれ約10％、約4％にすぎないとの調

テント・アトーニーが基本的に一人で特許訴訟実務に対査結果が出ている。

応しているのに対し、日本の弁護士は十分に技術知識をまた、知的財産関係訴訟件数を見ると、企業が知的財有しない者が多く、技術論争が中心となる特許訴訟実務

産権の戦略的活用長年実践してきている米国においてでは弁護士が単独で訴訟対応することはできないため、は、訴訟件数が 1 9 9 3年の 6 , 5 6 0件から 2 0 0 0年にはほぼ例外なく、弁護士と技術知識を有する弁理士とが二8,738件に急増している。我が国においても、1993年

人一組で対応している。この場合、弁護士、弁理士はそに470件にすぎなかった訴訟件数が2000年には610件

れぞれの専門分野しか理解し得ず、足並みが揃わず、相に増加しているほか、知的財産権侵害に対する警告件数

手方からの主張に対してタイムリーに適切な対応が十分

は訴訟件数の約10倍にも達しており、今後、我が国企出来ないため、後手に回った対応を強いられることが多業における知的財産の戦略的活用を核とした事業活動がく、これが米国に比べ日本の特許実務家の渉外能力や紛拡がっていくことに伴って、訴訟件数・警告件数はさら争処理能力に格差が生じている最大の要因の一つとなっに急増していくことが予想される。
さらに、平成10年及び11年の特許法等の改正により、ていると言える。

特許等侵害訴訟において侵害及び当該侵害に係る損害額

さらに、米国の法曹は、技術的知識のみならず、経営やビジネスに強い人材が豊富である。特に、アメリカのの立証が容易になったことなどから、例えば、1998年

特許弁護士の中にはMBAを保有する特許弁護士も多く、10月には東京地裁で約30億円の損害賠償を命じる特許法律のみならず、技術、ビジネスに精通した法曹が、一権侵害訴訟判決が出されるなど、知的財産権侵害訴訟に人で三役の観点から事件を処理することができるが、日おける損害賠償額は高額化の傾向にあり、特許権・実用

本側はビジネスに精通した知財に強い法曹はきわめて少新案権侵害訴訟の賠償額は、1990〜1994年では平均

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4,624万円であったのが、1998〜2001年には平均1億期待できる資質を備えている人材を多数採用したいと考8,125万円にまで急上昇している（特許行政年次報告書

えている。

2002年版より）。加えて、2002年3月には、東京地裁が1.4 知財に強い法曹に求められる基本的な素養

歴史上最高賠償額の約84億円の判決を下しており、さらに2004年1月には、職務発明に対する相当の対価と（1）4つの基本的な素養して約200億円の判決を下されており、こうした平均損

日本の知的財産分野における産業競争力を高め、米害賠償金額の上昇傾向は顕著である。
このような実情を踏まえ、我が国の企業としては知財国に追いつき、追い越すためには、ただ知財法の知識訴訟に対する対策が喫緊の課題となっており、知的財産を有する法曹の数を増やすだけではなく、米国の知財に関する訴訟実務やコンサルタントを行う弁護士が多数

実務家並みの総合的な能力を有することが必要不可

養成され、そういった弁護士に企業がアクセスしやすく

欠・重要である。そこで、法科大学院において、そのなることが求められるとともに、企業内においても中核修了者が知財実務で即戦力になり得る能力・知識を修となる人材が多く必要になる。日本の多くの企業法務責得することができるような教育が行われることが望ま

任者は、今後、日本の知的財産分野における産業競争力しい。ただ2年間ないし3年間の法科大学院における教を高めるために、我が国の産業界は、知財に関する訴訟

育では、期間も授業内容も限られており、また、知財実務や渉外実務に担務するとともに技術系知的財産部門

実務家の能力を高めるためには豊富な実務経験を積ま

人員の指導的な役割を果たすような人材を多数必要としなければならないことから、少なくとも将来の知財にており、知的財産権の基礎的素養を修得した法曹を大幅強い法曹としての成長が期待できる、実務を行うために採用する必要があるとしている。また、各企業においに必要不可欠な知的財産権に関する基礎的素養を涵養ても、今後の知的財産部門の強化・拡充などを視野に、することを目指した知的財産権教育が行われるべきで知財に強い法曹を中心に知的財産部門の人員を5年後、あろう。それでは、そうした基本的な素養とはどのよ

10年後にはさらに倍増する必要があると考えているとうなものであろうか。具体的には以下の四点が挙げら

ころが多かった。このように、産業界としては、企業のれる。下記の基礎的素養を修得しているか否かが、産知的財産部門・法務部門、法律事務所、特許事務所など

業界の人材採用に当たっては法科大学院において採用に、知財実務で即戦力になり得る、ないし今後の成長がの重要な基準となろう。

項目

概要

1. 知的財産権法についての基本知識・スキルの習得

言うまでもなく、知的財産権に関する正確かつ広範な法律・判例に関する基礎的な知識を修得していることが基本である。こうした基礎的な素養は、法曹として実務に携わり更に各自の専門分野を深めて行く上で、必要不可欠な基本的知識・スキルの習得であろう。

2. 基礎的な技術知識（とりわけ特許・IT分野）

多くの知財実務家からも指摘されている問題であり、知的財産分野における産業競争力を高め、将来長期的に我が国が知的財産立国として成功するか否は、知財実務家が基礎的な技術知識を修得しているか否かに掛かっている。従って、知財実務家が基礎的な技術知識を有しているようにするため、例えば、法科大学院における技術科目の教育の実施や、理工系学部出身者や技術的分野における実務経験を有する者が入学しやすい入学者選抜などの工夫がなされるべきである。さらには、その基礎的な技術知識を前提としてカリキュラ
ムを組むことも考えられる。

3. 国際交渉力を含めた実務
語学力

企業における知財実務においては、海外との渉外業務が大多数を占めており、英語などの語学力は必要不可欠であり、入学者選抜で語学力を条件とすることや、知的財産に関する外国法の原語による授業やディスカッションなどが行われることが望ましいと考えられる。

4. 経営・ビジネス能力

交渉の基礎的能力である日本語力や、サービスの利用者である企業経営者の観点から戦略的な助言や施策の策定などを経営陣へ積極的に行なうことができる経営・ビジネス能力が涵養されることについても期待される。知財実務に携わるに当たって、対象とするその技術の企業経営上の重要性や知的財産紛争の戦略的な位置付けを理解する必要は大きい。

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主眼とする知財応用科目（8単位程度）の授業について（2）知財に強い法曹の理想像
かように、日本の産業界からは、企業活動のグローバ行うこととし、知財基本科目においては、例えば、膨大

ル化、知的財産戦略の強化に対応して、特に米国との渉な範囲を少ない単位数でカバーするために、基本知識に外を行う弁護士など、諸外国の知財関連の法曹と対等のついてはルールブックを用意し、その予習を前提とした能力を有し、当該事案に的確・迅速に対応できる法曹、

事例やケース・スタディを中心とした一問一答式の授業

すなわち、法律、技術、語学、ビジネスを一人四役で扱を実施し、知財応用科目において、具体的な契約・争訟

える法曹を数多く養成することが日本の知財実務家層の実務についての総合演習形式の授業やエクスターンシッ

レベルを押し上げる上で、きわめて有効な手段であるとプなどが行われることにより、知的財産権に関する基礎期待されている。法科大学院教育においては、こうした的素養を修得することが可能になるだろう。

四つの素養を十分統合し、まさに「一人四役」の法曹とまた、知財実務家の養成のためには、法科大学院におして活躍できる能力を身につけることができるよう十分

いては、先に述べた技術的な基礎的素養に関する教育をな配慮がなされていくことが重要である。

行うことが望ましいと考えられるほか、知財関連科目として、例えば、知的財産訴訟実務で知的財産権に関する

1.5 実務家の視点から法科大学院に期待される知的財産

主張の反訴として用いられることの多い独占禁止法や、権教育の在り方について

企業活動に不可欠な国際経済法、国際民事訴訟法など知財に関する実務において不可欠な分野についても修得す
ることが必要不可欠である。さらに、外国知的財産権法（1）教育方法等の在り方について
産業界をはじめとする知財に強い法曹についてのニーなどについては、原語による授業を行うことによって、ズを満たし、さらにそこで求められる基礎的な素養を備

語学力が磨かれるほか、その法律・制度を十分に使いこえた法曹を養成するために、法科大学院で必要とされるなすことができる基礎を培うことができるものと考えら

実務的・実践的な知的財産権教育の在り方とはどのようれる。

なものでしょうか。そもそも法科大学院における教育内

2. 法科大学院教育における知的財産法分野の「判容・方法等については、実務との架橋を強く意識した教例学習」の重要性育を行うこととされる。これを実現するため、少人数教育を基本とした演習その他の適切な方法により双方向

2.1 現在の知的財産法の判例学習・判例教育について

的・多方向的で密度の濃い教育を行うとともに、専任教員のうちおおむね2割以上を実務家教員とするほか、教材についても、例えば、実務家教員とそれ以外の教員とまず、知的財産法分野の教育における判例学習の重要が協力して事例式のケースブックや演習書などの適切な性を強調して置きたい。現在の大学法学部などでの知的教材の作成などの工夫がなされることとされている。知財産法分野の教育において、判例は従来から生きた教材

的財産分野は実学の側面が大きいことから、知的財産権であり、その判例学習については、以前と比較して重要に関する基礎的素養を備えた法曹を多数養成するために性を増していることは言を待たない。つまり、科学技術

は、上記のような授業が十分に確保されるよう特段の配の急速な進展によって、日々新しい技術や文化が生み出慮がなされ、基礎知識を確認しつつ将来応用が利くようされており、知的財産法のトラブルもまったく新しい種な実践的・実務的な教育が十分に行われることが重要で類・内容となってきており、法律の改正による対応が間ある。とりわけ、プロフェッショナル・スクールであるに合わない状況になっている。そうした状況の中で、裁法科大学院の教育として、出来る限り実務の現場・環境

判所が下す判決は、法律条文が規定し切れていない部分を補う（たとえば、日本MMO社著作権侵害・東京地裁に近い体験をさせる必要があることは言を待たない。
これを具体化するためには、まずは知的財産権に関す判決）、あるいは、権利者救済のために新しい権利を法る基礎的・体系的な法律知識及び基本的な運用スキルを律解釈で認める（たとえば、翼データベース・東京地裁

修得するための知財基本科目（8単位程度）と、その基判決）などの点で、新しい重要な機能を果たしつつある。

礎知識をさらに総合的に実践実務の場で活用することを知的財産法分野では、急速な技術の進展に法整備が間に2004.11.12. no.235

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合わない状況になっており、例えば、プロバイダーの法方式が活用されている。その意味では、判例学習や判例的責任については、まず判決で一定のルールが示されて、教育を中心に据えて知的財産法教育が行われているとい

その後にルールが法制化される過程を経ており、これはえよう。しかしながら、アメリカのロースクールでは、

正に英米法系の国々における判例法ルールの形成に等しケーススタディーの過程で基本ルールを引用するも、そい。そこで、知的財産法の全容を学ぶ場合には、法律条の説明が不十分であり、最終的な結論や方向性も時とし文の学習だけではなく、重要判例についてもそのポインて不明確な場合が多い。これらの部分は学生の自習に委トを学ぶことが必要不可欠になってきている。

ねられるものと思われる。こうしたアメリカのロースク

しかしながら、現在の大学法学部などにおけるカリキールのやり方をそのまま日本の法科大学院へ導入するこュラムでは、知的財産法へ割り当てられている単位数は、とは、消化不良を起こすリスクがあるだろう。やはり、2単位〜4単位であり、その中で知的財産法の全ての分

日本の今までの法学教育を踏まえて、日米法学教育の良野をカバーしなければならないことから、どうしても基いところを採用しつつも、知的財産権に関する基礎的素

本的なルールの解説に止まってしまい、判例学習へ十分養を備えた法曹を多数養成するために、日本の法科大学な時間を割けないのが現状であろう。つまり、日本の現院における独自の教育手法を開発すべきである。

在の知的財産法教育は、一般的には、基本的なルールの修得に基本が置かれており、判例学習はサブ的な役割と2.3 今後の知的財産法教育における判例学習・判例教育なっている。教室では、基本ルールの修得を行い、詳しの在り方についてい判例学習は学生の自習に委ねるといった方法が中心になっているものが多いと思われる。

知的財産権に関する基礎的素養を備えた法曹を多数養成するためには、基礎知識を身に付けつつ将来応用が利

2.2 アメリカのロースクールにおける知的財産法の判例

くような実践的・実務的な教育を目指すべきである。と学習・判例教育について

りわけ、プロフェッショナル・スクール（専門職大学院）の一つである法科大学院における教育としては、可能な周知のように、アメリカ法制度が判例法主義が基本と限り実務の現場・環境に近いシミュレーション学習体験

されていることもあり、アメリカのロースクールでは、やバーチャル学習体験をさせる必要がある。したがって、

伝統的にソクラテスメソッドを用いて主要な判例を中心

法科大学院における知的財産法教育のあるべき姿は、従に講義が行われている。したがって、日本の法科大学院

来の法律知識中心の教育だけではなく、これに加えて、における判例学習・判例教育についても、アメリカのロ

基本的な技術知識やビジネス知識などを修得しつつ、実ースクールにおける判例学習・判例教育が大いに参考に

践的・実務的な側面からの教育を目指し、それによってなる。アメリカのロースクールでは、知的財産法の科目

法曹資格取得後に能力の伸長が期待できるようにするこにおいても、ケースブック（判例集）を参照しながら講とが不可欠である。こうした前提に立って、知的財産法

義が進められる。ケースブック（判例集）でカバーして教育における判例学習・判例教育の今後の在り方を考えいない最新の判例については、必要に応じて教員からコてみる。

ピーが配布される。アメリカのロースクールの授業の進第一に、基礎的な法律知識の部分（法的基本ルールのめ方は、最初に事件の概要説明（briefing）を学生に行部分）については、「ルールブック」などの基本書によわせることを皮切りに、大きな論点のところに差し掛かり、学生が事前の予習で修得することを基本とすべきでると学生へ質問を投げ掛け回答を促すことによって、学ある。広範囲な知的財産法の主要な論点を全てカバーす

生と対話をして議論を発展させながら講義が進められるためには、限られた授業時間数で効率よく教育を行うる。これは「ソクラテスメソッド」と呼ばれており、ソことが不可欠であり、そのためには学生の十分な予習をクラテスがその弟子に教授する際に用いられた手法であ前提とするべきである。

ることから、その名前がある。

従って第二に、法的基本ルールについての学生の十分

以上のように、アメリカのロースクールにおいては、な予習を前提として、授業の中では、ケーススタディー

ケースブック（判例集）を使用して、ケーススタディーを活用して法的基本ルールをどのように運用して行くべ

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きかを中心に修得させるべきである。ここでは、アメリ仮想事例を解決するためのツールとして活用されるべき

カのロースクールで使用している「ケースブック」を活である。こうした「判例集」は、基本的には、いままで用してケーススタディーを効率よく行うべきである。この判例コンメンタールや判例百選などの判例集を基本とうした「ケースブック」は、単なる過去の判例集ではな

して、事実関係・主要な争点・判旨・解説という構成でく、事例解決のための関連資料や事例問題を含んだ「ケ

簡潔にまとめたものを中心とするべきであるが、解説部

ースブック」であることが望ましい。

分は、事例問題への解決策を検討するツールとなるように訴訟実務への影響や企業実務への影響などを中心にま

第三に、「判例集」は、「ケースブック」とは別に用意

とめるべきであろう。

されるべきであり、学生が「ケースブック」の具体的な

教育方法

教材

備考・説明など

学生による事前予習「ルールブック」

基礎的な法律知識の部分（法的基本ルールの部分）を解説する基本書

授業では、ケーススタディーを効率よく実施「ケースブック」

単なる過去の判例集ではなく、事例解決のための関連資料や事例問題を含んだ「ケースブック」

学生が「ケースブック」の具体的な事例問「判例集」
題を解決するためのツールとして活用

事実関係・主要な争点・判旨・解説（解説は、訴訟実務への影響や企業実務への影響を中心にまとめる）

3. 大宮法科大学院大学における知的財産法教育
3.1 4つの基本的素養に対する大宮法科大学院大学の教育対応方法

項目

概要

1. 知的財産法の基礎・設置されている知財基本科目（「知的財産法」「エンタテインメントと法」「IT法」）における基本知識・スキルの習得

2. 技術基礎知識

・社会人夜間主学生を積極的に受け入れた結果として、理工系学部出身者や技術的分野における実務経験を有する者が多数（96名中45名、46.8％）が入学した・技術知識を持たない学生に対しては、知財基本科目の中で適宜基本的部分を説明する（あるいは自習を促す）予定である
・米国トップ知財ロースクール＊との交換留学・教授を通じて修得

3. 国際交渉力・実務語学力・アメリカ人専任教員による「国際取引実習」及び「アメリカ法リーガルリサーチ＆ライティング」
・米国トップ知財ロースクール＊との交換留学・教授を通じて修得

4. 経営・ビジネス能力

・多くの企業法務に精通した弁護士教員、元大手IT企業法務部長が経営者の視点で授業を行う
・企業経営者・法務部長などゲストスピーカーによる講演（適宜）＊Cardozo Law Scool（NY）及びSanta Clara Law School（California）の2校

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3.2 大宮法科大学院大学における知的財産教育・参考履修科目例
項目

参考履修科目例

1. 知的財産法の基本
2. 技術基礎知識「知的財産法」「エンタテインメントと法」「IT法」

3. 国際交渉力・実務語学力「国際取引実習」「国際取引法」「国際取引法特講」「アメリカ法リーガルリサーチ＆ライティング」「アメリカ法入門」「アメリカ法特殊問題」

4. 経営・ビジネス能力「現代弁護士論」「コーポレートガバナンスと法」「企業法務論」

5. 法律関連科目「独占禁止法」「比較競争法」「国際経済法」「情報法」「国際民事訴訟法」「企業のファイナンスと会計」「リスクマネージメントとコンプライアンス」

3.3 大宮法科大学院大学における知的財産法科目のシラバス例
上記のサンプル履修科目群の中で、大宮法科大学院大単位）の共通シラバス例を以下に参考までに示す。この学における知的財産法科目の中核にあたる「知的財産法

シラバス例を見ていただければ、4つの素養を以下に考A（昼間開講）」及び「知的財産法B（夜間開講）」（各4慮しているかお分かり戴けると思う。

授業方法
講義、ディスカッションメソッド、ソクラティックメソッド、プロブレムメソッド、ケースメソッドを適宜併用する。
授業内容の概要
知的財産権全般に関する主要な法律問題とその分析の仕方、解決策や方向性への導き方を実務的な視点から習得させることを目的とする。
具体的には、特許、実用新案、意匠、商標、著作権、企業秘密（不正競争防止法）、デジタルコンテンツ、サイバースペ
ース上の知的財産の各分野における法的保護のあり方について、関連法令・判例（必要な海外の法令・判例も適宜紹介する）
をベースに、法的問題点と解決策への考え方を身に付けさせる。
企業経営や知的財産戦略の視点から知的財産法問題を捉え考えさせることを目指す。例えば、強い特許取得のための企業
出願戦略を考えさせたり、知的財産の有効活用や情報開示の観点から、知的財産の価値評価手法について基本的な考え方を習得させる。
授業計画（1回分は50分間の授業に相当する。実際の授業は100分単位で実施予定）

第1回 オリエンテーション・講義の進め方
イントロダクション
第2回 知的財産権の概要（1）特許、実用新案、意匠

第7回 特許（3）均等論
第8回 特許（4）審査請求・公開制度

第3回 知的財産権の概要（2）商標、著作権、企業秘密（不正競争防止法）、デジタルコンテンツ、サイバー
スペース上の知的財産、肖像権、パブリシティー権
第4回 日米特許戦争、アメリカのプロパテント政策
日本の知的財産戦略大綱、知的財産基本法
第5回 特許（1）特許要件（先願主義）・産業上利用可能性

第9回 特許（5）職務発明
第10回 特許（6）実施権・ライセンス契約
第11回 特許（7）ライセンス契約
第12回 実用新案制度の目的

第6回 特許（2）新規性・進歩性

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50

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第13回 実用新案制度の保護対象

第36回 先端特許

ビジネスモデル特許（2）

第14回 商標（1）商標の目的・機能、使用主義と登録主義、
サービスマークの保護、ドメインネームの保護
第15回 商標（2）一般的登録要件、具体的登録要件

第37回 先端特許

遺伝子特許

第38回 国際条約（1）パリ条約の三大原則
パリ条約の保護対象（工業所有権）
第39回 国際条約（2）ベルヌ条約（著作権）
万国著作権条約（著作権）
第40回 国際条約（3）マドリッド協定議定書（商標）第16回 商標（3）商標・商品・役務の類似
第17回 商標（4）商標権侵害と救済

第42回 国際条約（4）特許協力条約（国際出願）
国際予備審査制度
第43回 国際条約（5）TRIPS協定
EPOと欧州特許制度
第44回 行政手続（1）補正、出願分割

第18回 商標（5）商標権の移転・使用許諾、防護標章制度
第19回 意匠（1）意匠とは何か、部分意匠制度
第20回 意匠（2）意匠登録要件（工業性・新規性・創作非容易性）、不登録事由
第21回 意匠（3）意匠の同一・類似、関連意匠制度、秘密意匠制度、組物意匠制度、動的意匠制度
第22回 意匠（4）意匠の効力、意匠権侵害と救済

第45回 行政手続（2）異議申立てと審判
不服申立てと審決取消訴訟
第46回 行政手続（3）青色発光ダイオード特許無効審決事件、アルゼ特許無効審決事件
第47回 行政手続（4）拒絶査定不服審判、登録異議申立と無効審判、商標登録の不使用取消審判
第48回 強い特許取得のための企業出願戦略

第23回 著作権（1）著作権とは、保護の要件、プログラム
著作物
第24回 著作権（2）データベースの著作物（編集著作物）、
二次的著作物
第25回 著作権（3）法人著作・職務著作、著作者人格権

第49回 アメリカ特許訴訟のリスク（三倍賠償・陪審裁判など）
第50回 特許陪審裁判（マークマン判決）
フェスト米国最高裁判決（条件付で均等論を確認）
第51回 日米特許訴訟（ミノルタ事件・セガ事件）

第26回 著作権（4）著作財産権、著作権の保護期間
第27回 著作権（5）著作権に対する制限（私的複製など）

第52回 アルゼ特許侵害事件判決（日本で最高賠償額判決）
青色発光ダイオード特許事件（職務発明）
第53回 ドメインネーム仲裁（WIPO）
クロスライセンス
第54回 知的財産権の価値評価手法

第28回 著作権（6）著作隣接権全般
第29回 著作権（7）インターネット上でのデジタルコンテ
ンツの保護（ナップスター問題）
第30回 不正競争防止法（1）
不正競争防止法の保護範囲
第31回 不正競争防止法（2）
周知表示混同惹起行為、著名表示冒用行為、商品
形態模倣行為（iMac事件）
第32回 不正競争防止法（3）
営業秘密の保護、企業の営業秘密管理戦略
第33回 不正競争防止法（4）ドメインネームの保護、民事上の救済、刑事罰
第34回 不正競争防止法（5）
普通名称等善意使用、先使用
第35回 先端特許 ビジネスモデル特許（1）

第55回 TLOと知的財産（ゲストスピーカーを交えて討論）
第56回 企業法務部・知的財産部と法律事務所・特許事務所
役割論
第57回 総括（1）
第58回 総括（2）
第59回 総括（3）
第60回 総括（4）使用教材
牧野和夫著「情報知的財産権」日本経済新聞社（2003年）
大矢息生他編著「特許・意匠・商標の法律相談」学陽書房（2003年）
その他講義で紹介する文献・情報、及び講義で配布する法令・判例等
成績評価の方法
70％：筆記試験（仮想事例に基づいた論文式試験）により行う
30％：出席及び授業への貢献度

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である。当該データベースの創作性（著作物性）を否定

3.4 大宮法科大学院大学における知的財産法科目のケー
ススタディーの実際例

したが、他方で原告が相当の資本や労力を投下して作成したデータベースのデータの相当量を複製して同種のデータベースを作成しを製造販売することで営業活動を行（1）翼システム自動車データベース違法複製事件（東京地裁平成13.5.25中間判決・判例時報1774号っている場合に、原告のデータベースと競合する地域内

1 3 2 頁、東京地裁平成 1 4 . 3 . 2 8 判決・判例時報で販売する被告の行為を不法行為（民法第709条）にあ

1793号132頁）

たり、差止の対象とはならなくとも損害賠償請求の対象

本件は、他人のデータベースを複製し、それを自動車となると判断した点で注目に値する。この事件の法的処

整備業用システムへ組み込んで販売した行為が著作権侵

理のプロセスを見ると、単に「著作権法」の知識では足害にならないが、不法行為には該当すると中間判決で判りず、以下に示すような関連分野の知識・問題処理スキ断された後で、損害額について終局判決が行われた事案

ルが不可欠であることが分かる。

必要な関連分野

必要な理由「データベース」についての全般的なビジネス知識「データベース」の法的保護を議論する前提として、産業界でのその開発投資及びその活用の実態を含む全般的知識が要求される。

著作権法第12条の2、データベースの著作物。

不正競争防止法

第2条四号〜九号、営業秘密

民法709条の不法行為

権利侵害行為による損害賠償請求権の救済方法（本判決で示された救済方法）

民法の損害賠償算定ルール

権利侵害行為による損害賠償算定ルールへの理解が必要

欧米のデータ−ベース法的保護の状況（海外法制度）

比較法的に参考となるルールが欧米で構築されているか、国際協調の観点から倣うべきルールが存在するか

民事訴訟法、特許法

本件判決は、「著作権侵害ではないので、損害算定に関する著作権法114条を適用もしくは類推適用、あるいは特許法102条1項を類推適用することはできない。不法行為であるので、民事訴訟法248条を適用する他ない。」と判示した。

民事訴訟法、中間判決の意義

本判決では、中間判決が活用されたので、その意義を理解しておくことが必要である。

刑事法

不正競争防止法上において知的財産権の侵害による刑事罰の検討が必要である。

（2）ティファニー社対イーベイ社商標侵害等米国事件
2 0 0 4年6月1 8日に、米ティファニー社（ T i f f a n y

ファニー社が提訴に踏み切った理由としては、ティファ（NJ）Inc. and Tiffany and Company）が米オークシニー社の訴状によると、こうしたティファニー社の商標

ョンサイト大手のイーベイ社に対して民事訴訟を提起しを無断で使用した模倣品や類似品をオークションサイト

て、ティファニー社の商標を無断で使用した模倣品や類へ掲載することを放置することにより、イーベイ社のオ似品のオークションサイト掲載の差止め及び損害賠償等

ークションサイトサービスがティファニー社の商標を直を求めた事例である。提訴した裁判所は、ニューヨーク

接・間接に侵害しているということがその理由である。

南部地区の連邦裁判所（United States District Court,

この事件では、インターネットオークションにおけるSouthern District of New York）であった。米ティ

模倣品や類似品の取引をオークションサイトが許容する

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ことが直接間接の商標侵害等に該当するかどうかという
全く新しい論点が争われている。日本で発生した場合にこの問題を解決するためには、以下の関連分野の知識・問題処理スキルが必要となるであろう。
必要な関連分野

必要な理由

商標法

商標権侵害についての知識が大前提であろう。

インターネットオークションの仕組み、インターネッ
トビジネス全般知識

インターネットオークション取引における商標権保護を議論する前提として、インターネ
ットオークションの仕組み（サイト検索の仕組みを含む）についての技術的基礎知識が要求される。

ブランドビジネスの企業戦
略・その他業界の全般知識

インターネットオークション取引における模倣品取引の現状、及びブランド企業の戦略についての理解が要求される。

不正競争防止法

商標権の間接侵害の概念がない日本法では、不正競争防止法による権利保護を検討する必要がある。

プロバイダー責任制限法

商標権の間接侵害の概念がない日本法では、プロバイダー責任制限法による権利保護を検討する必要がある。

欧米の法的保護の状況（海外法制度）

比較法的に参考となるルールが欧米で構築されているか、国際協調の観点から倣うべきルールが存在するか

民法の損害賠償算定ルール

権利侵害行為による損害賠償算定ルールへの理解が必要

刑事法

商標権等知的財産権の侵害による刑事罰の検討も必要である。

ビジネス交渉スキル

必ずしも法的な最終解決を目指さず、ビジネス交渉・決着を行うスキルも必要である。（他のゴルフブランドメーカーはイーベイ社と協力関係にあり違法掲載者の身元情報をイーベイが提供して法的な解決に協力）［註］本稿の第1章は、筆者が座長として行った、「実務家の視点による法科大学院における知的財産権教育の在り方に関するワーキン
グ・グループ」（内閣司法制度改革推進本部事務局）における中間とりまとめ（2003年7月の内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会で公表済み）をベースにまとめたものである。

profile牧野 和夫（まきの かずお）
（現職）
国士舘大学教授（大学院法学研究科・法学部）
大宮法科大学院大学教授（2005年4月より）
内閣司法制度改革推進本部 法曹養成検討会委員、芝綜合法律事務所顧問（米国弁護士）、早稲田大学大学院（国際情報通信研究科）兼任講師（学歴・職歴等）
1981年 早大法学部卒
1989年 General Motors Institute経営
管理課程終了1991年 ジョージタウン大学ロースクー
ル法学修士号
1992年 米国ミシガン州弁護士登録
1981年〜1997年
いすゞ自動車（株）課長・審議役
1997年〜2000年
アップルコンピュータ（株）法務部長
1999年〜2000年
Business Software Alliance（BSA）日本代表事務局長を歴任（主要著書）「総解説・ビジネスモデル特許」（日本経済新聞社）「IT革命と現代企業法務入門」（敬文堂）
日経文庫「ネットビジネスの法律知識」

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日経ビデオ「情報資産保護の常識」「遺伝子ビジネスの特許戦略」（中央経済社）「国際取引法と契約実務」（中央経済社）「情報知的財産権」（日本経済新聞社）「インターネットの法律相談」（学陽書房）「知的財産権キーワード事典」（プロスパー企画）「法律英語入門」（プロスパー企画）「知的財産戦略入門」（近日刊行・中央経済社）他多数