会社の現況

会社の現況
中期経営計画当社は、平成18年6月1日に創立40周年を迎え、これを機に「信頼と飛躍」をキーワードとして10年長期展望を策定し、新たなスタートを切りました。
10年を展望した当社の目指すべき将来像として以下の2つを掲げました。

地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮
地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社へ
この将来像の実現を目指し、具体化に向けた中期経営計画を策定し課題に取り組んでまいりました。
当年度は、平成21年度にスタートした第2次3カ年計画の2年度目にあたります。全社挙げて計画の達成に向け邁進してまいります。

＜第2次中期経営計画

第2次3年計画

2年度目の取組み＞
主な平成22年度施策（2年度目）

１.地震保険制度の改善に向けた取り組みの実施

１. ・官民負担、普及促進、料率および制度改善に関する検討と情報収集

２.再保険処理データ作成等の自前化推進

２. ・料率機構への委託業務の自前化拡大の検討

３.地震保険に係る各種資料の作成及び分析力の強化

３. ・分析環境整備および情報分析の開始

４.新システム構築の推進とシステム基盤の強化・刷新

４. ・パンデミック対策としての在宅勤務体制の整備

５.国際会計基準の動向、月次決算実施を踏まえた対応

・震災対策に関する調査・対策案の検討
・元受社等への情報開示サイトの立ち上げ
５. ・保険負債草案調査、経理システムへの影響調査

６.リスク管理機能のシステム化の構築
７.流動性確保を前提とした効率的運用の推進
８.リスク分散方法および効率的なヘッジ手法の研究と実施

６. ・統合リスク管理の推進とリスク分析方法の多様化、高度化
・資産運用リスクについて、従来の枠組みにとらわれず事象を抽出し管理する
７. ・流動性、安全性を踏まえた、為替運用の効率化
・財務部門によるリスク管理の強化および運用の効率化
・購入枠を設けた実践運用の実施
・円債運用枠による、運用方法の特性の把握
８. ・効率的なリスク分散方法の検証

９.社員全員の業務知識のレベルアップと専門家の育成

９. ・地震保険、各部門の業務をテーマにした社内勉強会の実施

１０.社員の人生プランを制度面で支援

１０.・新年金制度の導入

１１.人事制度、職場環境改善の推進

１１.・人事管理制度の見直し
・一般社員の業務遂行能力と管理職のマネジメント能力の向上

１２.事業継続計画の拡充・高度化
１３.損害査定費用支払業務の合理化

１２.・震災対策・各チーム対応マニュアルのBCPの観点からの見直し
・大震災を想定した訓練の実施
１３.・損害査定費支払業務改善策の検討

１４.地震保険の周知、加入促進への積極的な取り組み

１４.・地震学会での発表

１５.元受社等への情報開示および情報発信の推進

１５.・元受社向けHPによるマニュアル、書式等および地震保険成績の公開

１６.コーポレートガバナンスの強化

１６.・情報資産保護態勢の見直し
・事務分掌・職務権限規程の全般的な見直し

日本地震再保険の現状 2010

5

運営体制

コ ーポレート・ガバナンスの態勢
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置づけ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、健全かつ適正な業務運営に努めています
選任・解任

取締役会

常務会

付議・報告

株監 査

主監

総会

付議・報告

選任・解任査役

監 査会

連 携

コンプライアンス委員会

業務執行部門

総合リスク管理委員会

選任・解任

内部監査会 計 監 査 人
震災対策委員会

内部監査部門

会計監査
内部監査

委 員会による運営
当社は、常務会直属の機関として、コンプライアンス委員会、総合リスク管理委員会を設置し、法令遵守、リスク管理の体制を構築して監督機能を強化、健全・透明な事業運営を目指しています。また大規模地震の発生に備え、保険金の支払体制や支払資金計画等を整備する震災対策委員会を設けて、大震災への即応体制をとっています。
各委員会の毎年の運営方針や運営状況は定期的に常務会、取締役会に付議または報告されます。

コ ンプライアンス
当社は法令等の遵守を経営の最重要課題のひとつと位置付け、保険会社として求められる健全な企業風土の醸成に努めています。コンプライアンス推進体制を確立するため社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会がコンプライアンスを一元的に管理・推進していく体制としています。
また、法令遵守の促進と違法行為の防止発見のために社内相談窓口に加えて、社外に「コンプラホットライン」を設置しています。
平成22年度も引き続き、コンプライアンスに関するヒヤリングおよび全社研修を実施して、コンプライアンスの推進に努めます。

利 益相反管理方針
当社はお客様の利益を不当に害するおそれのある「利益相反取引」を管理するため、コンプライアンス委員会を担当部署とし、コンプライアンス委員会担当役員を利益相反管理統括者とする体制を取っています。
利益相反のおそれのある取引を特定した場合には、取引条件の変更やお客様への開示等により当該お客様を保護いたします。

（注）震災対策委員会についてはP4の「大震災への対応」をご覧ください。

6 日本地震再保険の現状 2010

会社の現況

情 報資産保護について
当社は情報資産の保護を経営の最重要課題のひとつと位置付け、その安全対策の基本方針である「セキュリティ・ポリシー」を掲げ、具体的な実施要領としての「安全対策基準」を定め、会社が取り扱う情報資産の適切な保護に努めています。
特に、個人情報保護については「プライバシー・ポリシー」、「個人情報保護規程」、「個人データ安全管理基準」において、個人情報の適切な取得、利用、保管方法等について定め、適正な取り扱いを行っています。

リ スク管理の体制
金融機関の抱えるリスクは、ますます多様化、複雑化し、今後の経営の安全性、健全性を確保するため適切な管理体制の構築が重要な課題となっています。
当社におきましても、リスク管理を統括する「総合リスク管理委員会」を設置し、リスクの状況を正確に把握し、適切に管理しています。また、リスク管理体制を整備し、管理機能の強化を図っています。

資産運用リスク
資産運用のリスク管理は、大震災時の再保険金支払いを迅速かつ確実に行うことを第一義として、毎年のリスク管理方針に従い行っています。主なものは、以下のとおりです。
●市場リスク
金利、為替に対する感応度やバリュー・アット・リスク（VaR）の計測、金利、為替の大幅な変動時の損失額の算出を行い、これらに基づいてリスク量を限定しています。
●信用リスク
購入債券は格付け機関の格付けを参考に、信用力の高い発行体に限定するとともに、保有債券の信用力も常にチェックしています。また、特定企業グループや特定業種などへの集中を回避するため個別的な管理も行っています。
●流動性リスク個別債券毎の換金性を事前点検するとともに、全資産の換金性についても点検しています。

事務リスク
権限や事務手続き等の規程や事務処理マニュアルを常時見直し、正確で迅速な事務処理を徹底しています。
また、内部監査において、規程等が網羅的かつ法令等に則っているかどうかを定期的にチェックしています。

システムリスク
システムリスクの管理にあたっては、「セキュリティポリシー」、それに基づいた「安全対策基準」を定め、情報資産の適切な保護に努めています。

日本地震再保険の現状 20107

内 部統制システム構築の基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき内部統制システム構築の基本方針を取締役会において次のとおり決議し、適切に履行しています。
１.取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法362条4項6号、会社法施行規則100条1項4号）（1）コンプライアンス体制に係る規程ならびに役員および社員が法令等を遵守した行動をとるためのコンプライアンス行動宣言を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、役員および社員の教育等を行う。
（2）監査室を設置し、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性および妥当性を確保する。
（3）上記の活動は定期的に取締役会および常務会に報告するとともに、必要に応じ都度電磁的方法等によりステークホールダーに開示する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則100条1項1号）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程その他別途定める社内規程に従って管理する。
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則100条1項2号）（1）リスク管理の統括的な方針であるリスク管理方針を策定するとともに、全社的リスク管理体制を規定する総合リスク管理規程を定める。
（2）全社的リスク管理を統括する総合リスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握、適切に管理するとともにリスク管理体制の整備を行う。
（3）リスク管理部門として、管理部リスク管理グループを設置し、リスク管理方針、規程に基づいてリスク管理を行い、その状況を定期的に取締役会、常務会および総合リスク管理委員会に報告する。
４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条1項3号）（1）取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
（2）取締役会長、取締役社長、専務取締役、常務取締役および常勤監査役による常務会を設置し、経営課題に関する協議および経営報告を行う。常務会は原則として毎月1回以上開催する。
５.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則100条 1項5号）
親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとする。
６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則100条3項1号）
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命する。
７.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則100条3項2号）（1）監査役は、前号の使用人を補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
（2）上記の補助者の人事異動、人事評価または懲戒処分には、常勤監査役の同意を得るものとする。
８.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則100条3項3号）（1）監査役は、取締役会に出席するとともに常務会および各種委員会等社内重要会議に出席することができる。

8 日本地震再保険の現状 2010

会社の現況

（2）取締役（非常勤取締役を除く。）は、取締役会、常務会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。
（3）取締役（非常勤取締役を除く。
）および使用人は、以下の事項を発見した場合には、社内規程にもとづき監査役に報告する。
イ. 会社に著しい損害を与えるおそれのある事実
ロ. 重大なコンプライアンス違反
ハ. 就業規則に定める懲戒事由に該当する事項
ニ. その他上記に準ずる事項
９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条3項4号）（1）監査役の過半数は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
（2）監査役は、監査役会が承認した監査役会規程および監査役監査規程にもとづき監査を実施する。監査の実施にあたっては、公認会計士その他必要と認める者を活用する。
以上

監 査・検査の体制
社外の監査および検査
当社は、経営および業務運営全般に関して保険業法に基づく金融庁の検査および地震保険に関する法律に基づく財務省の検査の対象となっています。
またこの他に、会社法に基づき、会計監査人による会計監査を受けています。

社内の監査監査役が行う会社法上の監査の他に、監査室による内部監査を行っています。
内部監査は、「会社における諸制度および諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討、評価し、これにもとづき必要な助言、勧告を行い、会社の健全な発展と社会的な信頼向上に資すること」を目的として実施し、内部管理態勢を整備・確立することを目標としています。
平成22年度は、取締役会で決定した「内部監査方針・計画」にもとづき、保険検査マニュアル改定対応状況の監査に重点を置き、また定例監査として全部門の内部統制状況等の監査を行うこととしています。
是正・改善提言を含む監査結果は、被監査部門に通知すると共に、常務会及び取締役会に報告しています。

日本地震再保険の現状 20109

トピックス

自 然災害ワールドフォーラム台湾会議に参加
平成21年9月29日、30日に台湾で行われた「自然災害ワールドフォーラム（The World Forum of CatastropheProgrammes）」に当社の代表を派遣しました。同フォー
ラムは毎年開催され、各国・地域において地震や風水災等の異常自然災害による被害に対する保険・補償制度を提供している公的な機関の代表らが集まり、互いの知識と経験を共有するとともに、同様の制度の導入を目指す国への情報提供などを継続的に行っています。
自然災害ワールドフォーラム：http://www.wfcatprogrammes.com/

地 震保険契約件数が1,227万件に近年の契約件数の推移
14,00011,841

12,000
10,247

10,000契約件 8,000数︵千 6,000件︶ 4,000

9,325

5,975

6,565

6,924

7,326

7,664 7,884

8,079

平成22年3月末現在の地震保険の契約件数が、前年同期より約43万件（3.6％）増加し、1,227万件に達しました。財務省および損保業界による広報や保険募集時の地震リスクについての啓蒙

5,181などの継続的な活動に加え、平成

3,969

21年8月の駿河湾を震源とする

2,000
08,564

10,77511,217

12,273

地震などの発生により、国民の防災意識がさらに向上したため、一H678910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 年度 層普及が拡大しています。

（出所：損害保険料率算出機構）

政 策評価の重要対象分野に選定
総務大臣の諮問機関である政策評価・独立行政法人評価委員会により、平成21年度の政策評価の重要対象分野として「地震対策」が選定され、その一つとして地震保険が取り上げられました。所管行政庁である財務省は、地震保険の施策に限らず関連する様々な観点から詳細な評価を実施し、その結果を評価書としてまとめ公表しています。
財務省平成21年度政策評価書：
http://www.mof.go.jp/jouhou/hyouka/honsyou/21nendo/hyoukasho/hyoukasho-top.htm

地 震保険の「建物の構造区分」および「普通保険約款」の改定
損害保険料率算出機構は平成20年11月28日付および平成21年3月25日付で金融庁に地震保険基準料率の変更に関しての届出を行いました。これを受け、平成22年1月1日に地震保険の「建物の構造区分」および「普通保険約款」が改定され、わかりやすくなりました。（「建物の構造区分」の改定については、住宅金融支援機構特約火災保険等の特約火災保険に付帯する地震保険は対象外となります。）（財）日本損害保険協会：http://www.sonpo.or.jp/useful/insurance/jishin/index.html

10 日本地震再保険の現状 2010

会社の現況

地 震再保険事務システムの構築
地震再保険業務の充実・拡張に向けたシステム基盤構築およびセキュリティ強化のため、平成19年度より全面刷新を進めてまいりました地震再保険業務システムの再構築プロジェクトが平成21年12月に完了いたしました。このシステムの稼働により再保険金支払体制の強化、損害保険料率算出機構に委託していた地震再保険事務関連業務の自前化、地震保険契約データの蓄積とその分析・活用が可能となりました。
この新しいシステムを活用し、地震保険制度の充実・発展により積極的な役割を発揮してまいります。

全 国地震動予測地図の公表
政府の機関である地震調査研究推進本部（※）は、平成17年3月に「全国を概観した地震動予測地図」を作成しましたが、引き続き地震動予測手法や地下構造モデルなどの改良、手法高度化を進め、平成21年7月にその成果を「全国地震動予測地図」として公表しました。平成22年7月には、算定基準日を平成22年1月1日として更新した「2010年版」がとりまとめられています。
地震調査研究推進本部：http://www.jishin.go.jp/main/index.html

今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率（平均ケース＊1）（基準日：2010年1月1日）＊2＊1：平均ケースとは、現時点の知見に照らして最もあり得ると考えられる、確率の幅の中央値を用いて発生確率値を計算した場合のことである。この他に、確率の幅のうち最大値をとった場合である最大ケースについても公表されている。
＊2：今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる可能性が「高い」のランク分け数値は、26％が平均的に約100年に1回、6％は約500年に1回、3％は約1000年に1回、それぞれ見舞われる可能性があることを示す。
（出所：地震調査研究推進本部「全国地震動予測地図2010年版」報告書）※地震調査研究推進本部
阪神・淡路大震災を契機に、地震調査研究の推進体制の整備等を目的として、地震防災対策特別措置法が制定され、同法に基づき、平成7年7月に地震調査研究推進本部が設置されました。 平成17年3月に「全国を概観した地震動予測地図」として「確率論的地震動予測地図」と「震源断層を特定した地震動予測地図」の２種類の地図を公表しました。

日本地震再保険の現状 201011