中間財務諸表等 （民間会計基準準拠）
海外経済協力勘定
１．
中間財務諸表の作成方法について
当行の中間財務諸表（民間の会計基準に準拠して作成した中間財務諸表）は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第10 号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）は改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日 至平成 19 年 9 月 30 日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
本財務諸表は国際協力銀行法（平成 11 年法律第 35 号）第 41 条に定める海外経済協力業務にかかる財務諸表であります。
２．
監査証明について当行は、前中間会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）の海外
経済協力勘定中間財務諸表について、証券取引法第 193 条の 2 の規定に準じて、また、当中間会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日 至平成 19 年 9 月 30 日）の海外経済協
力勘定中間財務諸表について、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に準じて、
新日本監査法人による監査を受けており、その監査報告書は中間財務諸表の直前に掲げております。
３．
中間連結財務諸表について
当行は、子会社を有していないため中間連結財務諸表は作成しておりません。

中間財務諸表等（１）中間財務諸表①海外経済協力勘定中間貸借対照表(資産の部）(金額単位：百万円）
期

科
現

別

目
預

け

価

証

貸

出

そ

の

有

形

固

無

形

固

貸

倒

資

産

資
定
定

引
の

第8期末

貸借対照表

貸借対照表

要約貸借対照表（平成19年9月30日）（平成19年3月31日）

構成比(％)

金 額

構成比(％)

金 額

32,9260.30

96,1230.87

68,258券

114,040

1.04

104,175

0.94

109,275

0.98

10,834,846

99.03

10,869,360

98.42

10,940,343

98.69

産

70,0370.64

60,6900.55

62,913

0.57

産 ※10

6,581

0.06

6,485

0.06

6,603

0.06

資

産

1,479

0.01

1,424

0.01

1,334

0.01

当

金

△ 118,604△ 1.08△ 94,475△ 0.86△ 102,897△ 0.93

合計10,941,308

100.0011,043,784

100.0011,085,830

100.00部(金額単位：百万円）
期

目

別

第8期中間会計期間末

用

第9期中間会計期間末

第8期末

貸借対照表

貸借対照表

要約貸借対照表（平成18年9月30日）（平成19年9月30日）（平成19年3月31日）

金 額

債
借

0.62

資

(負債及び純資産の部）

科

構成比(％)

金
金 ※1,2,3,4,5,6,7,9

他

第9期中間会計期間末（平成18年9月30日）
金 額

金

有

第8期中間会計期間末構成比(％)

金 額

構成比(％)

金 額

構成比(％)

券

9,999

0.09

-

-

-

-

金

3,808,340

34.81

3,551,898

32.16

3,714,803

33.51
0.13

そ

の

他

負

債

16,0740.15

18,0950.17

14,105

賞

与

引

当

金

368

0.00

381

0.00

390

0.00

当

金

6,200

0.06

6,166

0.06

6,148

0.06

合

計

3,840,983

35.11

3,576,542

32.39

3,735,446

33.70

本

7,100,325

64.89

7,467,241

67.61

7,350,383

66.30

海外経済協力勘定資本金7,085,044

7,231,508

7,231,508

退

職

給

負

債

の

株

引
部

主
利

評

付

資

益

剰

余

金 ※11

15,280235,733

118,875

そ の 他 利 益 剰 余 金

15,280235,733

118,875

海外経済協力勘定積立金

166,062

305,464

166,062

繰 越 利 益 剰 余 金△ 150,781△ 69,731△ 47,187

価

・

換

算

差

額

等

-

延

ヘ

ッ

ジ

損

益

-

の

部

合

計

7,100,325

64.89

7,467,241

67.61

7,350,383

66.30

負債及び純資産の部合計

10,941,308

100.0011,043,784

100.0011,085,830

100.00

繰
純

資

産

-

-

-

-

-

-

-

②海外経済協力勘定中間損益計算書(金額単位：百万円）
期

科

目

経

常
資

別

第9期中間会計期間

第8期

損益計算書

損益計算書

要約損益計算書（自 平成18年4月1日（自 平成19年4月1日（自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日）

至 平成19年9月30日）

至 平成19年3月31日）

金 額

金 額

金 額

百分比(%)

百分比(%)

百分比(%)

益

123,721

益

123,492

122,242

246,837（ う ち 貸 出 金 利 息 ）(121,441)(116,817)(240,025)（うち有価証券利息配当金）(2,048)(5,282)(6,781)

金収

第8期中間会計期間

運用

収100.00136,855

100.00247,579

役

務

取

引

等

収

益

190

246

560

そ

の

他

業

務

収

益

-

21

23

そ

の

他

経

常

収

経

常

費

14,345

157

45,352

費用40,15332,742

81,141
3,874

36.66

38,392

28.05

96,298

金

役

務

取

引

等

費

用

840

763

そ

の

他

業

務

費

用

17

-

10

費 ※2

4,341

4,604

9,773

用 ※3

0

282

1,497

そ

達

39

用

資

営

調

益 ※1

業
の

他

経
経

常

費

100.00

38.90

経

常

利

益

78,36963.34

98,463

71.95

151,281

61.10

特

別

利

益

22,37318.08

18,425

13.46

53,085

21.44

入 ※4

15,000

他 ※5

7,373

政
そ

府

交

付
の

金

収

特
別
損
失
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

8100,734

10,00030,000

8,425
0.00
81.42

31
116,857

23,085
0.02
85.39

37

0.01

204,329

82.53

③海外経済協力勘定株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）（金額単位：百万円）

株主資本

資本金

利益剰余金

海外経済
協力勘定
資本金

平成18年3月31日
残高評価・換算差額等

7,065,644

その他利益剰余金
海外経済
協力勘定
積立金

繰越利益
剰余金

111,324 △ 196,778

利益剰余
金合計

株主資本 繰延ヘッジ
合計
損益

評価・換算
差額等
合計

純資産
の部
合計

△ 85,454

6,980,190--

6,980,190

中間会計期間中の変動額
海外経済協力勘定資本金増減

19,400---19,400--19,400

海外経済協力勘定積立金繰入-54,737△ 54,737

-

-

-

-

-

中間純利益

-

-

100,734

100,734

100,734--

100,734

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

中間会計期間中の変動額合計19,40054,73745,996

100,734

120,134--

120,134

平成18年9月30日
残高

7,085,044

166,062 △ 150,781

15,2807,100,325--

7,100,325（注） 当行は、国際協力銀行法(平成11年法律第35号）第44条第2項の規定に基づき、海外経済協力勘定積立金に繰入を行っております。

当中間会計期間（自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日）（金額単位：百万円）

株主資本

資本金

評価・換算差額等

利益剰余金

海外経済
協力勘定
資本金

その他利益剰余金
利益剰余金合計

株主資本 繰延ヘッジ
合計
損益

評価・換算
差額等
合計

純資産
の部
合計

海外経済
協力勘定
積立金

繰越利益
剰余金

7,231,508

166,062△ 47,187

118,875

7,350,383--

7,350,383

海外経済協力勘定資本金増減

-

-

-

-

-

-

-

-

海外経済協力勘定積立金繰入-139,401 △ 139,401

-

-

-

-

-

中間純利益

-

-

116,857

116,857

116,857--

116,857

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

中間会計期間中の変動額合計-139,401△ 22,544

116,857

116,857--

116,857

平成19年9月30日
残高

7,231,508

305,464△ 69,731

235,733

7,467,241--

7,467,241

平成19年3月31日
残高
中間会計期間中の変動額（注） 当行は、国際協力銀行法(平成11年法律第35号）第44条第2項の規定に基づき、海外経済協力勘定積立金に繰入を行っております。

前事業年度（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）（金額単位：百万円）

株主資本

資本金

利益剰余金

海外経済
協力勘定
資本金

平成18年3月31日
残高評価・換算差額等

7,065,644

その他利益剰余金
海外経済
協力勘定
積立金

繰越利益
剰余金

111,324 △ 196,778

利益剰余
金合計

評価・換算
株主資本 繰延ヘッジ
差額等
合計
損益
合計

純資産
合計

△ 85,454

6,980,190--

6,980,190

事業年度中の変動額
海外経済協力勘定資本金増減

165,864---

165,864--

165,864

海外経済協力勘定積立金繰入-54,737△ 54,737

-

-

-

-

-

当期純利益

-

-

204,329

204,329

204,329--

204,329

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

事業年度中の変動額
合計

165,864

54,737

149,591

204,329

370,193--

370,193

7,231,508

166,062△ 47,187

118,875

7,350,383--

7,350,383

平成19年3月31日
残高（注） 当行は、国際協力銀行法(平成11年法律第35号）第44条第2項の規定に基づき、海外経済協力勘定積立金に繰入を行っております。

④海外経済協力勘定中間キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）
期 別
科 目

第8期中間会計期間
第9期中間会計期間
第8期（自 平成18年4月 1日（自 平成19年4月 1日（自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日） 至 平成19年9月30日） 至 平成19年3月31日）

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
中間（当期）純利益

100,734

116,857

204,329

315

348

651

貸倒引当金の増減（△）額△ 6,552△ 8,421△ 22,259

賞与引当金の増減（△）額

△ 19

△8

2

退職給付引当金の増減（△）額

△ 59

18

△ 111

資金運用収益△ 123,492△ 122,242△ 246,837

資金調達費用

減価償却費

40,15332,742

81,141

有価証券関連損益（△）

13△ 13,989

1,436

為替差損益（△）

7

△ 23

△ 33

有形固定資産処分損益（△）

7

27

33

108,795

70,983

3,298

−

−

△ 10,000

借用金の純増減（△）△ 211,879△ 162,904△ 305,417

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△ 21,462△ 47,150

186

貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）

資金運用による収入

123,300

124,626

253,676

資金調達による支出△ 40,416△ 28,799△ 83,452

△ 903

△ 102

△ 730

△ 31,457△ 38,037△ 124,086

有価証券の取得による支出

△ 125

△ 21

△ 135

有価証券の売却等による収入

5,066

19,1218,443

有形固定資産の取得による支出

△ 71

△ 68

△ 273

無形固定資産の取得による支出

△ 85

△ 286

△ 116

有形固定資産の売却による収入

1

5

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,785

18,7527,925

政府出資の受入れによる収入

19,400−165,864

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,400ー

165,8640△00△ 7,271△ 19,285

49,703

17,865
10,59467,56948,283

17,86567,569

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）
1.

勘定の区

当行の勘定は、国際協力銀行法(平分及び会成 11 年法律第 35 号)第 41 条により、計処理の国際金融等業務と海外経済協力業務

方法

第 9 期中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）

第8期（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

のそれぞれの業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとされており、国際金融等勘定と海外経済協力勘定の２つに区分経理しております。区分経理においては、それぞれの業務に直結する取引についてはそれぞれの勘定に、共通経費等については一定の配分率にてそれぞれの勘定に按分し、計上して
おります。

2.

有価証券

有価証券のうち保有しているものの評価基

は、すべて時価のない「その他有価

準及び評証券」に分類され、移動平均法によ

価方法
3.

デリバテ

る原価法により行っております。
デリバティブ取引はありません。

ィブ取引
の評価基
準及び評
価方法
4.

固定資産

（１）有形固定資産（１）有形固定資産（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、の減価償

有形固定資産は、定率法（ただし、有形固定資産は、定率法（ただし、却の方法

平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した

平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した物（建物附属設備を除く。）について

建物（建物附属設備を除く。）につい建物（建物附属設備を除く。）についは定額法）を採用し、年間減価償却ては定額法）を採用し、年間減価償ては定額法）を採用しております。

費見積額を期間により按分し計上し却費見積額を期間により按分し計上

なお、主な耐用年数は次のとおりております。

しております。

なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物：38 年〜50 年
動産：2 年〜20 年

また、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物：38 年〜50 年
動産：2 年〜20 年（会計方針の変更）
平成 19 年度税制改正に伴い、平成 19 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。なお、
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当中間会計期間より、平成 19 年 3
月 31 日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を 5 年で均等償却しておりまであります。
建物：38 年〜50 年
動産：2 年〜20 年

第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

第 9 期中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）

第8期（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

す。なお、これによる中間貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
（２）無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額（２）無形固定資産
同（２）無形固定資産
左同左法により償却しております。なお、
自 社利用 のソフ ト ウェ アにつ い ては、行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
5.

引当金の
計上基準

（１）貸倒引当金
破産、特別清算等法的に経営破綻（１）貸倒引当金
同（１）貸倒引当金左同左の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損
失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の（２）賞与引当金
同（２）賞与引当金
左賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対す支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間る賞与の支給見込額のうち、当事業会計期間に帰属する額を計上してお年度に帰属する額を計上しておりま

ります。

す。

賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職

第 9 期中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）（３）退職給付引当金
同

左

第8期
（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産のおける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末

見込額に基づき、必要額を計上してにおいて発生していると認められるおります。また、数理計算上の差異

額を計上しております。また、数理の損益処理方法は以下のとおりであ

計算上の差異の損益処理方法は以下ります。
数理計算上の差異：その発生年度のとおりであります。

に一括して損益処理しており

数理計算上の差異：その発生年度ます。

に一括して損益処理しておりま

また、退職給付引当金には、役員す。

に係る引当金が含まれております。

また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
6.

外貨建て

外貨建資産・負債は、中間決算日

資産及びの為替相場による円換算額を付して替相場による円換算額を付しており

負債の本

おります。

ます。

同

左

外貨建資産・負債は、決算日の為

邦通貨へ
の換算基
準
7.

リース取

リース物件の所有権が借主に移転引の処理すると認められるもの以外のファイ

方法

ナンス・リース取引については、通

同

左

同

左

同

左

常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
8.

消費税等

消費税及び地方消費税（以下、消の会計処

費税等という。）の会計処理は、税抜費税等という。）の会計処理は、税抜

理方式によっております。ただし有形方式によっております。ただし有形固定資産に係る控除対象外消費税等

固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しては当事業年度の費用に計上しており

おります。

ます。

消費税及び地方消費税（以下、消9. （中間）キ

中間キャッシュ･フロー計算書にャ ッ シ

おける資金の範囲は、中間貸借対照る資金の範囲は、貸借対照表上の「現ュ・フロ

表上の「現金預け金」のうち現金及金預け金」のうち現金及び日本銀行

び日本銀行への預け金であります。

への預け金であります。

ー計算書
における
資金の範
囲

同

左

キャッシュ･フロー計算書におけ

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関す

第 9 期中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）

第8期（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

る会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関す「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第 5 号平成 17

る会計基準」(企業会計基準第 5 号平成 17

年 12 月 9 日)及び「貸借対照表の純資産の年 12 月 9 日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」

部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第 8 号平成 17 年

(企業会計基準適用指針第 8 号平成 17 年

12 月 9 日)を当中間会計期間から適用して12 月 9 日)を当事業年度から適用しており

おります。

ます。

当中間会計期間末における従来の「資本当事業年度末における従来の「資本のの部」に相当する金額は 7,100,325 百万円部」に相当する金額は 7,350,383 百万円でであります。

あります。

なお、当中間会計期間における中間貸借

なお、当事業年度における貸借対照表の対照表の純資産の部については、中間連結

純資産の部については、財務諸表等規則及財務諸表等規則及び銀行法施行規則の改び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則及財務諸表等規則及び銀行法施行規則によび銀行法施行規則により作成しておりまり作成しております。

す。
（有限責任事業組合等に関する実務対応（有限責任事業組合等に関する実務対応

報告）

報告）

「有限責任事業組合及び合同会社に対す「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取る出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 21 号平成 18 年 9扱い」（実務対応報告第 21 号平成 18 年 9月 8 日）が公表日以後終了する中間会計期

月 8 日）が公表日以後終了する事業年度か間から適用されることとなったことに伴ら適用されることとなったことに伴い、当い、当中間会計期間から同実務対応報告を

事業年度末から同実務対応報告を適用し適用しております。これによる中間貸借対ております。これによる貸借対照表等に与

照表等に与える影響はありません。

える影響はありません。

（金融商品に関する会計基準）（金融商品に関する会計基準）

債券発行差金は従来、資産として計上

債券発行差金は従来、資産として計上

し、債券の償還期間にわたり均等償却を行し、債券の償還期間にわたり均等償却を行っておりましたが、｢金融商品に関する会っておりましたが、｢金融商品に関する会

計基準｣(会計基準第 10 号平成 18 年 8 月

計基準｣(会計基準第 10 号平成 18 年 8 月

11 日)が一部改正され、改正会計基準の公11 日)が一部改正され、改正会計基準の公表日以後に終了する中間会計期間から適表日以後に終了する事業年度から適用す用することになったことに伴い、当中間会ることになったことに伴い、当事業年度か計期間から改正会計基準を適用し、債券はら改正会計基準を適用し、債券は償却原価

償却原価法(定額法)に基づいて算定された法(定額法)に基づいて算定された価額をも価額をもって中間貸借対照表価額としてって貸借対照表価額としております。これおります。これにより、従来の方法に比べによる貸借対照表への影響はありません。

「債券繰延資産」中の債券発行差金は 0 百

なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了する万円、「債券」は 0 百万円、それぞれ減少

事業年度の貸借対照表に計上した債券発しております。

行差金は、「繰延資産の会計処理に関する

なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了する

当面の取扱い」（企業会計基準実務対応報

事業年度の貸借対照表に計上した債券発

告第 19 号平成 18 年 8 月 11 日）の経過措

行差金は、「繰延資産の会計処理に関する置に基づき従前の会計処理を適用し、債券当面の取扱い」（企業会計基準実務対応報の償還期間にわたり均等償却を行うとと告第 19 号平成 18 年 8 月 11 日）の経過措

もに未償却残高を債券から直接控除して置に基づき従前の会計処理を適用し、債券おります。

第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

第 9 期中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を債券から直接控除しております。
（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第 10 号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成 19 年 6 月 15 日付及び 7 月 4 日付）、
金融商品取引法の施行日以後に終了する
事業年度及び中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から改正会計基準及び実務指針を適用
しております。

第8期（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）

表示方法の変更
第 8 期中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）「銀行法施行規則」(昭和 57 年大蔵省令第 10 号)別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第 60 号
平成 18 年 4 月 28 日)により改正され、平成 18 年 4 月 1 日以後開始される事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間会計期間から下記のとおり表示を変更しております。
（中間貸借対照表関係）（１）「利益剰余金」に内訳表示していた「海外経済協力勘定積立金」及び「中間未処分損失」は、「その他利益剰余金」の「海外経済協力勘定積立金」及び「繰越利益剰余金」として表示しております。
（２）「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
（３）「その他資産」に含めて表示したソフトウェアは、「無形固定資産」に含めて表示しております。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）「動産不動産処分損益（△）
」は、中間貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」等に区分されたことに伴い、「有形固定資産処分損益（△）」等として表示しております。
また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」
は、「有形固定資産の売却による収入」等として表示しております。

第 9 期中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日）

注記事項（中間貸借対照表関係）
第 8 期中間会計期間末

第 9 期中間会計期間末

第 8 期末

平成 18 年 9 月 30 日

平成 19 年 9 月 30 日

平成 19 年 3 月 31 日

※１．貸出金のうち、破綻先債権額に該当※１．貸出金のうち、破綻先債権額に該当※１．貸出金のうち、破綻先債権額に該当する債権はありません。

する債権はありません。

する債権はありません。

なお、破綻先債権とは、元本又は利なお、破綻先債権とは、元本又は利なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続して息の支払の遅延が相当期間継続して息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又いることその他の事由により元本又いることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がな

は利息の取立て又は弁済の見込がな

は利息の取立て又は弁済の見込がな

いものとして未収利息を計上しなかいものとして未収利息を計上しなかいものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分をった貸出金（貸倒償却を行った部分をった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」除く。以下「未収利息不計上貸出金」除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、会社更生法又は金という。）のうち、会社更生法又は金という。）のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関す融機関等の更生手続の特例等に関す融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始のる法律の規定による更生手続開始のる法律の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法の規定による再生申立て、民事再生法の規定による再生申立て、民事再生法の規定による再生手続開始の申立て、破産法の規定によ手続開始の申立て、破産法の規定によ手続開始の申立て、破産法の規定による破産手続開始の申立て、商法の規定

る破産手続開始の申立て、会社法の規る破産手続開始の申立て、会社法及びによる整理開始又は特別清算開始の定による整理開始又は特別清算開始

商法の規定による整理開始又は特別

申立て又は手形交換所による取引停の申立て又は手形交換所による取引清算開始の申立て又は手形交換所に止処分を受けた債務者に対する貸出停止処分を受けた債務者に対する貸よる取引停止処分を受けた債務者に金であります。

出金であります。

対する貸出金であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は 76,460
百万円であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は 76,876
百万円であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は 76,876
百万円であります。

なお、延滞債権とは、未収利息不計

なお、延滞債権とは、未収利息不計

なお、延滞債権とは、未収利息不計

上貸出金であって、破綻先債権及び債上貸出金であって、破綻先債権及び債上貸出金であって、破綻先債権及び債

務者の経営再建又は支援を図ること

務者の経営再建又は支援を図ること

務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したを目的として利息の支払を猶予したを目的として利息の支払を猶予した

貸出金以外の貸出金であります。

貸出金以外の貸出金であります。

貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権

※３．

同

左

※３．

同

左

額に該当する債権はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額

は 183,665 百万円であります。

は 182,900 百万円であります。

は 185,191 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務

なお、貸出条件緩和債権とは、債務

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを者の経営再建又は支援を図ることを者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払目的として、金利の減免、利息の支払目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利

猶予、債権放棄その他の債務者に有利

猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻となる取決めを行った貸出金で、破綻となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞

先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞

先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

債権に該当しないものであります。

債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債

以上延滞債権額及び貸出条件緩和債

以上延滞債権額及び貸出条件緩和債

第 8 期中間会計期間末

第 9 期中間会計期間末

第 8 期末

平成 18 年 9 月 30 日

平成 19 年 9 月 30 日

平成 19 年 3 月 31 日

権額の合計額は 260,126 百万円であ権額の合計額は 259,777 百万円であ権額の合計額は 262,068 百万円であ

ります。

ります。

ります。

なお、上記１．から５．に掲げた債

なお、上記１．から５．に掲げた債

なお、上記１．から５．に掲げた債

権額は、貸倒引当金控除前の金額であ

権額は、貸倒引当金控除前の金額であ

権額は、貸倒引当金控除前の金額であ

ります。

ります。

ります。

※６．国際収支状況の悪化等により、公的※６．国際収支状況の悪化等により、公的※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、輸対外債務（債権者が国、貿易保険、輸対外債務（債権者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である債務）

出信用機関等の公的機関である債務）

出信用機関等の公的機関である債務）の返済が一時的に困難となった債務の返済が一時的に困難となった債務の返済が一時的に困難となった債務国に対しては、債権国会議（パリクラ国に対しては、債権国会議（パリクラ国に対しては、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延べ（リスケブ）の場において債務繰延べ（リスケブ）の場において債務繰延べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務ジュール）が国際的に合意され、債務ジュール）が国際的に合意され、債務国政府に対する一時的な流動性支援

国政府に対する一時的な流動性支援

国政府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの下での国際収（国際協調の枠組みの下での国際収（国際協調の枠組みの下での国際収支支援）が実施されます。この一時的支支援）が実施されます。この一時的支支援）が実施されます。この一時的な流動性支援の中で、債務国は IMF

な流動性支援の中で、債務国は IMF

な流動性支援の中で、債務国は IMF（国際通貨基金）との間で合意された（国際通貨基金）との間で合意された（国際通貨基金）との間で合意された

経済改革プログラムを実施し、債務返

経済改革プログラムを実施し、債務返

経済改革プログラムを実施し、債務返済が継続されていくこととなります。

済が継続されていくこととなります。

済が継続されていくこととなります。

当行の外国政府等に対する債権のう

当行の外国政府等に対する債権のう

当行の外国政府等に対する債権のうち、平成 18 年 9 月末時点で、パリク

ち、平成 19 年 9 月末時点で、パリク

ち、平成 18 年度末時点で、パリクラ

ラブにおいて債務繰延べ合意がなさ

ラブにおいて債務繰延べ合意がなさ

ブにおいて債務繰延べ合意がなされれている債権の繰延べ対象元本残高

れている債権の繰延べ対象元本残高ている債権の繰延べ対象元本残高は、は、1,252,609 百万円となっておりま

は、1,240,837 百万円となっておりま

1,246,893 百万円となっております。

す。

す。

かかる債権については、当行の公的かかる債権については、当行の公的かかる債権については、当行の公的債権者としての特性があるものの、民債権者としての特性があるものの、民債権者としての特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にする観間金融機関との比較を容易にする観間金融機関との比較を容易にする観点から、債務者区分が要注意先となっ点から、債務者区分が要注意先となっ点から、債務者区分が要注意先となっている債務国向け債権のうち、債務繰

ている債務国向け債権のうち、債務繰

ている債務国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされている債権につい延べ合意がなされている債権につい延べ合意がなされている債権については、３ヵ月以上延滞債権に該当するては、３ヵ月以上延滞債権に該当するては、３ヵ月以上延滞債権に該当するものを除き、原則として貸出条件緩和

ものを除き、原則として貸出条件緩和

ものを除き、原則として貸出条件緩和

債権として分類しております。上記

債権として分類しております。上記

債権として分類しております。上記

４．に掲げた貸出条件緩和債権額のう４．に掲げた貸出条件緩和債権額のう４．に掲げた貸出条件緩和債権額のうち、かかる債権額は、185,191 百万円

ち、かかる債権額は、183,665 百万円

ち、かかる債権額は、182,900 百万円(うち繰延べ対象元本残高は 101,267(うち繰延べ対象元本残高は 96,611 百(うち繰延べ対象元本残高は 103,458

百万円）となっております。

万円）となっております。

百万円）となっております。

※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地

震及びインド洋津波の被災国に関し、

震及びインド洋津波の被災国に関し、

震及びインド洋津波の被災国に関し、その被害の復旧・復興を支援する観点

その被害の復旧・復興を支援する観点

その被害の復旧・復興を支援する観点から、公的債権について被災国から要から、公的債権について被災国から要から、公的債権について被災国から要請がある場合は当面の債務支払猶予

請がある場合は当面の債務支払猶予

請がある場合は当面の債務支払猶予（モラトリアム）を認めることにつ（モラトリアム）を認めることにつ（モラトリアム）を認めることにつき、我が国を含む主要債権国は、債権

き、我が国を含む主要債権国は、債権

き、我が国を含む主要債権国は、債権国会議（パリクラブ）で合意しており

国会議（パリクラブ）で合意しており

国会議（パリクラブ）で合意しており

第 8 期中間会計期間末

第 9 期中間会計期間末

第 8 期末

平成 18 年 9 月 30 日

平成 19 年 9 月 30 日

平成 19 年 3 月 31 日ます。具体的には、被災国の期日どおます。具体的には、被災国の期日どおます。具体的には、被災国の期日どおりの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日

りの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日

りの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日

まで期待しないこと及び支払猶予さまで期待しないこと及び支払猶予さまで期待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間の据置期間を含れた額につき 1 年間の据置期間を含れた額につき 1 年間の据置期間を含む５年間の支払とすることを主要債

む５年間の支払とすることを主要債

む５年間の支払とすることを主要債

権国は表明しており、平成 18 年 9 月

権国は表明しており、平成 19 年 9 月

権国は表明しており、平成 19 年 3 月

末時点で、パリクラブに対しモラトリ末時点で、パリクラブに対しモラトリ末時点で、パリクラブに対しモラトリ

アムを要請してきた被災国はインドアムを要請してきた被災国はインドアムを要請してきた被災国はインド

ネシア及びスリランカの 2 カ国であネシア及びスリランカの 2 カ国であネシア及びスリランカの 2 カ国であります。当該要請のあった被災国向けります。当該要請のあった被災国に対ります。当該要請のあった被災国に対の本措置による支払猶予対象額は、する債権のうち、平成 19 年 9 月末時する債権のうち、平成 19 年 3 月末時

168,017 百万円となっております。

点における本措置による支払猶予対点における本措置による支払猶予対

象元本残高額は、120,807 百万円とな

象元本残高額は、144,968 百万円となっております。

っております。

本措置に関する債権については、国際的な枠組みの下で、債務者の返済能力には影響がなく、今次災害の被害か本措置に関する債権については、国本措置に関する債権については、国らの復旧・復興を支援する観点から、際的な枠組みの下で、債務者の返済能

際的な枠組みの下で、債務者の返済能

一時的に債務の支払を猶予するとの力には影響がなく、今次災害の被害か力には影響がなく、今次災害の被害か

方針にて一致したことに基づき貸出らの復旧・復興を支援する観点から、らの復旧・復興を支援する観点から、条件の変更を行っていることも踏ま一時的に債務の支払を猶予するとの一時的に債務の支払を猶予するとのえ、上記１．から５．に掲げた債権に方針にて一致したことに基づき貸出方針にて一致したことに基づき貸出は含めておりません。

条件の変更を行っていることも踏ま

条件の変更を行っていることも踏まえ、上記１．から５．に掲げた債権にえ、上記１．から５．に掲げた債権には含めておりません。

は含めておりません。

８．担保に供している資産はありませ

８．

同

左

８．

同

左

ん。
※９．当行の貸付は長期にわたるものが多※９．当行の貸付は長期にわたるものが多※９．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定め

く、一般に、顧客から貸付契約に定め

く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申る資金使途に該当する融資実行の申る資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定

し出を受けた場合に、貸付契約上規定

し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確された要件を満たしていることを確された要件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客の資金需要認のうえで、当行は、顧客の資金需要認のうえで、当行は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高のうち一定の範囲内でかつ貸付残高のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額のが承諾額の範囲までとなる一定額のが承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しており資金を貸し付けることを約しており資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行ます。これらの契約に係る融資未実行ます。これらの契約に係る融資未実行

残高は 3,512,591 百万円であります。

残高は 3,413,226 百万円であります。

残高は 3,656,740 百万円であります。

※１０．有形固定資産の減価償却累計額
5,063 百万円
※１１．利益剰余金について
当行は国際協力銀行法第 44 条により、海外経済協力勘定については積立
金を積み立てております。

※１０．有形固定資産の減価償却累計額

4,655 百万円

4,652 百万円
※１１．

同

※１０．有形固定資産の減価償却累計額

左

※１１．

同

左

（中間損益計算書関係）
第 8 期中間会計期間（自至

平成 18 年 4 月 1 日
平成 18 年 9 月 30 日）

第 9 期中間会計期間
（自
至

（自

平成 19 年 9 月 30 日）※１．その他経常収益には株式等売却益

※１．

第8期

平成 19 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 4 月 1 日
平成 19 年 3 月 31 日）※１．

14,307 百万円を含んでおります。
※２．減価償却実施額は下記のとおりであ※２．減価償却実施額は下記のとおりであ

ります。

ります。

ります。

※２．減価償却実施額は下記のとおりであ

有形固定資産133 百万円

有形固定資産152 百万円

有形固定資産294 百万円

無形固定資産181 百万円

無形固定資産195 百万円

無形固定資産357 百万円※３．

※３．その他経常費用には株式等償却 282※３．

百万円を含んでおります。
※４．当行は第 4 期に平成 14 年 12 月 10

※４．当行は第 4 期に平成 14 年 12 月 10

※４．当行は第 4 期に平成 14 年 12 月 10日付の政府発表「債務救済方式の見直日付の政府発表「債務救済方式の見直日付の政府発表「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連損失

し」による影響から円借款関連損失

し」による影響から円借款関連損失（特別損失）を計上しており、日本政（特別損失）を計上しており、日本政（特別損失）を計上しており、日本政府からは当行の財務の健全性を維持

府からは当行の財務の健全性を維持

府からは当行の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを期したするため引き続き遺漏なきを期したするため引き続き遺漏なきを期した

いとの方針が表明されております。こいとの方針が表明されております。こいとの方針が表明されております。この方針の下、当中間会計期間に、円借の方針の下、当中間会計期間に、円借の方針の下、当事業年度に、円借款関款関連損失に対応して、政府一般会計

款関連損失に対応して、政府一般会計

連損失に対応して、政府一般会計よりより 15,000 百万円の交付金が交付さより 10,000 百万円の交付金が交付さ30,000 百万円の交付金が交付されてれており、これを政府交付金収入（特れており、これを政府交付金収入（特おり、これを政府交付金収入（特別利別利益）として計上しております。

別利益）として計上しております。

益）として計上しております。

※５．その他の特別利益には、貸倒引当金※５．その他の特別利益には、貸倒引当金※５．その他の特別利益には、貸倒引当金

戻入益 6,552 百万円を含んでおりま

戻入益 8,421 百万円を含んでおりま

戻入益 22,259 百万円を含んでおりま

す。

す。

す。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
第 8 期中間会計期間
平成 18 年 4 月 1 日（自至

平成 18 年 9 月 30 日）

第 9 期中間会計期間
平成 19 年 4 月 1 日

（自
至

第8期
平成 18 年 4 月 1 日（自平成 19 年 9 月 30 日）至

平成 19 年 3 月 31 日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲記されている科目の中間貸借対照表に掲記されている科目の対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係

平成 18 年 9 月 30 日現在
現金預け金勘定

32,926 百万円

当座預け金（日銀を除く）現金及び現金同等物△22,332 百万円
10,594 百万円

平成 19 年 9 月 30 日現在
現金預け金勘定

96,123 百万円

平成 19 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定

当座預け金

当座預け金

（日銀を除く）・（日銀を除く）普通預け金△47,840 百万円

現金及び現金同等物 48,283 百万円

68,258 百万円△689 百万円

現金及び現金同等物 67,569 百万円

（リース取引関係）
第 8 期中間会計期間

第 9 期中間会計期間

第8期

（自

平成 18 年 4 月 1 日（自平成 19 年 4 月 1 日（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 9 月 30 日）至

平成 19 年 9 月 30 日）至

平成 19 年 3 月 31 日）

1．リース物件の所有権が借主に移転する

1．リース物件の所有権が借主に移転する

1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引・リース物件の取得価額相当額、減価・リース物件の取得価額相当額、減価・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期

償却累計額相当額及び中間会計期

償却累計額相当額及び期末残高相

間末残高相当額

間末残高相当額

当額

取得価額相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産

233 百万円

動産

341 百万円

動産

250 百万円

その他

192 百万円

その他

302 百万円

その他

208 百万円

合計

426 百万円

合計

644 百万円

合計

458 百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

148 百万円

動産

223 百万円

動産

180 百万円

その他

115 百万円

その他

165 百万円

その他

135 百万円

合計

263 百万円

合計

389 百万円

合計

316 百万円

動産

中間会計期間末残高相当額

中間会計期間末残高相当額

期末残高相当額

動産

85 百万円動産

118 百万円

動産

69 百万円

その他

76 百万円その他

136 百万円

その他

72 百万円合計

162 百万円

合計

255 百万円

合計

142 百万円

・未経過リース料中間会計期間末残高相当額・未経過リース料中間会計期間末残高・未経過リース料期末残高相当額

相当額

1 年内

103 百万円

1 年内

106 百万円

1 年内

90 百万円

1 年超

63 百万円

1 年超

151 百万円

1 年超

55 百万円合計

167 百万円

合計

258 百万円

合計

145 百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額･ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

53 百万円

支払リース料

75 百万円

支払リース料

減価償却費相当額

50 百万円

減価償却費相当額

72 百万円

減価償却費相当額 103 百万円

支払利息相当額

2 百万円

支払利息相当額

2 百万円

支払利息相当額・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

108 百万円
3 百万円

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存リース期間を耐用年数とし、残存リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってお価額を零とする定額法によってお価額を零とする定額法によってお

ります。

ります。

ります。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取リース料総額とリース物件の取リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当

得価額相当額との差額を利息相当

得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について額とし、各期への配分方法について額とし、各期への配分方法について

は、利息方法によっております。

は、利息方法によっております。

は、利息方法によっております。

第 8 期中間会計期間（自至第 9 期中間会計期間

平成 18 年 4 月 1 日
平成 18 年 9 月 30 日）

２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

（自
至

第8期

平成 19 年 4 月 1 日（自平成 19 年 9 月 30 日）

至

２．オペレーティング・リース取引

平成 18 年 4 月 1 日
平成 19 年 3 月 31 日）

２．オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料

1 年内

1 百万円

1 年内

0 百万円

1 年内

1 百万円

1 年超

0 百万円

1 年超

−

1 年超

−

合計

1 百万円

合計

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

0 百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計

1 百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金等を含めて記載しております。
Ⅰ 前中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成18年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成18年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額 （平成18年9月30日現在）

満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券（金額単位：百万円）
金額
114,040
110,804
1,987
1,248

Ⅱ 当中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成19年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成19年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額 （平成19年9月30日現在）

満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券（金額単位：百万円）
金額
104,175
102,92165
1,188

Ⅲ 前事業年度末
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成19年3月31日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成19年3月31日現在）
該当ありません。
３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 （平成19年3月31日現在）

満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券(金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成18年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成19年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前事業年度末 （平成19年3月31日現在）
該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成18年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成19年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前事業年度末 （平成19年3月31日現在）
該当ありません。

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前中間会計期間末 （平成18年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間会計期間末 （平成19年9月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前事業年度末 （平成19年3月31日現在）
該当ありません。

（金額単位：百万円）
金額
109,275
107,181814
1,279（重要な後発事象）
該当ありません。

（２） その他
該当事項なし。