パリ協定６条関係の交渉動向及びJCMの取組
2023年１月
環境省 地球環境局
国際脱炭素移行推進・環境インフラ参事官室

パリ協定第6条とCOP交渉

パリ協定6条（市場メカニズム）• パリ協定では、すべての国が温室効果ガスの排出削減目標（Nationally DeterminedContribution：NDC）等を定めることが規定されている。
• 世界の温室効果ガスの排出削減を効率的に進めるため、パリ協定６条にて、排出を減らした量を国際的に移転し、目標達成に活用する「市場メカニズム」が規定されている。
６条とは
６条２項
（協力的アプローチのガイダンス）

６条４項（国連管理型メカニズム）

６条８項（その他国際協力）◆ 他国で実現した排出削減量を自国の削減目標等に活用する際の共通ガイダンス◆ 排出削減プロジェクトを国連に申請◆ 削減量の国際的な移転を伴わない活動を促進◆ 国連の監督機関が審査を行い排出削減量を特定。削減量の国際取引を管理。

◆ クリーンエネルギーの開発、適応、地域の強靱化など→メカニズム制度、実施手続き等を規定→国際協力の枠組み・作業計画等を規定◆ JCMを含む2国間の取組、及び国連が管理をする6条4項メ
カニズム等が対象→参加要件、国連への報告・審査・記録システム等を規定

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クレジットの承認と活用

6条2項
協力的アプローチ

6条4項
国連管理型メカニズム

6条2項クレジット

6条4項クレジット

政府による承認有り

政府による承認無し

ITMOs（国際的に移転される緩和効果）

二重計上防止のルール

相当調整

NDCへ活用国際的な緩和目標（例CORSIA）

ボランタリー市場

その他様々な制度4

パリ協定6条への期待
現状の排出ギャップ
各国の条件付NDCを完全に導入した場合、現行政策シナリオと比較して温室効果ガス排出量を10%削減できるが、2℃/1.5℃シナリオ達成のためには30%又は45%の削減が必要※1 。
パリ協定6条の実施により期待される効果

パリ協定6条の適切な実施により、2030年までに世界全体で年間最大で40億～120億トンCO2※2の追加的削減が実現されうるとの専門家の試算がある。
この量は、2018年の全世界CO2 排出量（エネルギー起源）の1割～4割に相当する量。

約※1※2※3グローバルな脱炭素市場や民間投資が活性化することにより、世界的な排出削減と同時に各国の経済成長にも貢献し、2030年時点で50約兆円（3～4千億USドル）※3の市場規模が見込まれる。

• UNEP. 2022. Emissions Gap Report 2022.
• J. Edmonds et al. 2021. How much could article 6 enhance nationally determined contribution ambition toward Paris Agreement goals througheconomic efficiency? (P.18), Climate Change Economics• UNEP and UNEP DTU. 2021. Emissions Gap Report 2021. (P.59)• TSVCM. 2021. TASKFORCE ON SCALING VOLUNTARY CARBON MARKETS Final Report (P.13)• UNEP and UNEP DTU. 2021. Emissions Gap Report 2021 (P.60)• IETA (2021) The Carbon Markets Role of Article 6 Compatible Carbon Markets in Reaching Net-Zero (P.13)

パリ協定6条交渉経緯
交渉の経緯
2015年
2016年
2017年

2018年

2019年
2020年

COP21（フランス・パリ）にてパリ協定採択（6条「市場メカニズム」が含まれる）
COP22（モロッコ・マラケシュ）にて6条実施指針の交渉始まる
COP23（フィジー・ボン）にてテキスト（ルール文書）についての交渉始まる
COP24（ポーランド・カトビチェ）にてパリ協定実施指針について大枠合意されるも、6条については合意見送り。
→本来であればここで6条実施指針策定
COP25（チリ・マドリード）にて6条について議論が進展するものの、合意見送り。
コロナの影響によりCOP26（英国・グラスゴー）の開催延期。

2021年

6月バーチャルにて補助機関会合、SBSTA議長コンサルテーション等の専門家会合を開催。
11月 COP26（英国・グラスゴー）にて6条の実施指針について合意。

2022年

11月 COP27（エジプト・シャルムエルシェイク）にて6条実施に必要となる報告様式、インフラ、レビュー等の詳細規則について合意。

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COP27での6条関係の交渉結果概要
COP27での交渉概要➢ 6条の実施指針について議論が行われ、6条の実施に必要な事項に合意した。
➢ 6条の実施指針については、6条への参加に必要となる事項を記載する様式（初期報告）や排出削減量の取引を国連に報告するための表（年次情報）、これらの報告事項を国連が審査するためのガイドラインや取引量を記録する登録簿の仕様等について決定された。
➢ 我が国より、二国間クレジット制度（JCM）の実施経験等を基に年次報告表や登録簿のガイドライン等の設計について提案を行い、これらの内容が盛り込まれた。

今後目指す成果➢ JCMの実施経験を通じて、6条への参加や削減量の報告、記録システム整備等の運用にかかるノウハウ等を共有し、6条の着実な実施とその拡大に対して我が国も積極的に貢献。
➢ 60以上の国・機関の参加表明を得て、日本主導で立ち上げた「パリ協定6条実施パートナーシップ」を通じて6条実施の能力構築を促進し、環境十全性を確保する「質の高い炭素市場」の構築を目指す。

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（参考）６条（市場メカニズム）COP27での交渉
6条（市場メカニズム）のCOP27での交渉結果概要

実施指針（6条2項）

国連管理メカニズム（6条4項）

市場アプローチ

６条の実施指針の詳細規則の決定①報告様式（初期報告・年次情報）②記録システム（登録簿・国際登録簿やデータベース等の要件）③技術専門家審査のガイダンスと訓練プログラム

今後の作業：年次報告の電子様式に関するワークショップ開催・最終化に向けた検討、登録簿間の連携方法の検討など

国連管理型メカニズムのルール・実施手続きの決定①国連管理メカニズムの報告・登録簿②CDMプロジェクトやクレジットの国連管理メカニズムへの移管③SOP（適応支援）やOMGE（世界全体の排出削減）に関する手続き

その他（6条8項）
非市場型アプローチ

グラスゴー委員会の活動を踏まえた2023-24
年の作業計画、Webプラットー
フォームの立ち上げ・運用を決定

今後の作業：
監督機関による、吸収・除去を含む方法
論やCDM移管プロセス、他の登録簿との連携方法の検討を要請

86条報告初期報告

６条報告の開始・ITMOs承認前、又は次の隔年透明性報告書と一緒に提出
参加条件
・参加責任の履行・ITMOsの単位、相当調整の手法
・NDCの情報、政策措置の定量化(非GHG単位を含む)・参加国によるITMOs承認の写し、協力的アプローチの概要

年次情報

環境十全性の確保
・NDC実施期間内の排出増が無いことを確保
・ガバナンス、緩和成果のクオリティ
・非永続性の最小化

その他の方法・人権や原住民の権利等への配慮
・持続可能な開発目標との整合
・セーフガード・制限の適用
・適応への貢献
・世界全体の排出削減(OMGE) 等

クレジット情報を国連の６条データベースに記録

・毎年4月15日までに提出（国別排出量目録と一緒に提出することを想定）
ITMOsに関する定量情報
・ITMOsの承認(NDC及びその他国際緩和目的)
・初回移転、移転、取得、保有、取消、自主的取消の量・OMGE使用量、NDC使用量

定期情報・協力的アプローチ
・承認されたその他国際緩和目的
・初回移転国、使用国/機関名

背景情報
・削減年
・セクター、活動内容
・固有の識別子６条の実施及びNDC達成状況の報告

・該当する年の12月31日までに、パリ協定隔年透明性報告書の附属書として提出。
協力的アプローチの概要
・参加責任の履行・ITMOsの承認(NDC及びその他国際緩和目的)
・相当調整の実施方法
・使用済ITMOsの移転等防止方法 等

協力的アプローチにおける方法
・GHGsの緩和とNDC実施への貢献
・環境十全性の確保
・緩和成果の測定(tCO2e単位)・非GHG単位のtCO2e単位への換算の適切性確保
・緩和コベネフィットの測定

年次情報
・NDCの排出量・ITMOs初回移転量・その他国際緩和目的で承認された緩和成果量、承認された機関名
・NDC達成への使用量・相当調整の合計量
・非GHG指標のレベル
・年次排出バランス、又は年次調整指標
・最終的なNDC達成
状況 等

96条報告の審査と記録システム
6条報告の審査
デスク審査、又は中央審査・6条専門家審査チームが、初期報告、及び定期情報の整合性を審査

審査に関する報告書の作成
・6条専門家審査チームが、審査結果をまとめた報告書を作成（必要に応じ、各国への改善提案が含まれる）審査に関する報告書の提出・公表
・6条専門家審査チームが、透明性枠組みの技
術専門家審査のため、報告書を提出
・報告書は中央計算・記録プラットフォームで公表

6条の記録システム・6条2項用の登録簿は、各国が整備
・登録簿を保有しない国には、「国際登録簿」を活用
・6条データベースを構築。情報の不整合についても確認し、該当する国に通知・中央計算・記録プラットフォーム（Centralized Accounting and Reporting Platform：CARP）の構築

UNFCCC事務局
協力的アプローチ
参加国
自国登録簿

口座

情報提出

中央計算・記録プラットフォーム（CARP）
国際登録簿
記録口座
記録
初期報告利用

参加国(自国登録簿がない国)

情報提出

年次情報（第6条データベース）
定期情報

審査報告書
情報公開

※参考図106条4項:メカニズム登録簿
メカニズム登録簿
取引プロセス◼ 全てのA6.4ERsは、登録簿管理者によって、まず保留口座に発行される◼ 発行時において、登録簿管理者は、A6.4ERsに承認ステータスを付与する◼ 発行後速やかに、登録簿管理者は、全てのA6.4ERs(承認済みA6.4ERs＋削減貢献A6.4ERs)の5%を適応SOP口座に移転し、2%以上をOMGE義務取消口座で取り消しする(※承認済みA6.4ERsの移転・取消のみ初回移転として区別され、相当調整の対象となる)◼ 残りのA6.4ERsについて、登録簿管理者は、活動参加者のインストラクションに基づき、活動参加者や参加国の保有口座への初回移転または転送を実施する
Mechanism Registry
保留口座

残りのA6.4ERs

発行

初回移転保有口座(承認済みA6.4ERs)

移転・取消(承認済みA6.4ERsは初回移転として区別)

5%
適応SOP口座保有口座

≥2%
OMGE
義務取消口座: 承認済みA6.4ERs

転送(削減貢献A6.4ERs): 削減貢献A6.4ERs

11COP27におけるパリ協定６条関係のサイドイベント等

12質の高い炭素市場構築に向けた「パリ協定６条実施パートナーシップ」
背景◼ パリ協定６条（市場メカニズム）に基づく「質の高い炭素市場（high integrity carbon market）」の早期かつ着実な実施に向けて、国や関係者への能力構築の支援、及び国際機関等による国際的な連携が不可欠。
◼ 「質の高い炭素市場」によりグローバルな脱炭素技術が展開できる市場や民間投資が活性化する。
◼ 我が国として、「パリ協定６条実施パートナーシップ」の活動を通じ、世界全体の排出削減と脱炭素成長の実現に取り組む。

概要
パリ協定６条の能力構築に向けて、国際的な連携を促進し、優良事例等の共有、相互学習等を実施◼ 参加国・機関
46か国・25機関（12月21日時点）
国：
米、英、独、仏、豪、加、伊、NZ、スイス、ブラジル、印、ケニ
ア、エチオピア、ウガンダ、UAE、タイ、モルディブ、パラオ等

国際機関等：UNFCCC、 UNEP、 UNDP、UNIDO、世界銀行、ADB、
AFD（アフリカ開発銀行）、EBRD（ヨーロッパ復興開発銀行）等立ち上げ式◼ 日時 2022年11月16日◼ 場所 COP27 ジャパンパビリオン◼ 主な出席者
日本（西村環境大臣）、米、独、伊、NZ、シンガポール、スウェーデン、エストニア、UNFCCC、世界銀行、 IETA（国際排出量取引協会）

国際連携に向けた覚書
2022年11月16日、西村環境大臣とUNFCCCスティル事務局長の間で本パートナーシップでの連携に関する覚書に署名

13

米国による「Energy Transition Accelerator」の発表• 11月9日、米国国務省のジョン・ケリー気候変動特使は、COP27にて新たなイニシアティブとして、ロックフェラー財団・ベゾス地球基金とともに、民間資金を活用した途上国の電力セクター等の脱炭素を進めるための自主的な炭素クレジット取引制度である「Energy Transition Accelerator（ETA）」の立ち上げを発表。
目的：クリーンエネルギーへの公正な移行（とりわけ石炭火力からの脱却）に向けて、民間資金を動員し、パリ協定６条に基づかない自主的な質の高い炭素クレジットを創出
ポイント◆ チリ、ナイジェリアと協力◆ バンクオブアメリカ、マイクロソフト、ペプシ、スタンダードチャータード銀行が関心表明◆ クレジットの一部（5%）を適応・回復の支援基金へ◆ 森林分野のアプローチ（LEAF）を参考に制度設計◆ COP28までに正式立ち上げ見込み◆ 2030年まで運用、2035年まで延長の可能性有（参照）米国国務省Webサイト
https://www.state.gov/u-s-government-and-foundations-announce-new-public-private-effort-tounlock-finance-to-accelerate-the-energy-transition-2/

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JCMの取組について

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二国間クレジット制度（JCM）の概要➢ 途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用する。
➢ これまで25か国と二国間文書について署名をしており、230件以上の温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトを実施中。
パリ協定第6条に沿って実施
報告・相当調整

報告・相当調整日本

パートナー国優れた脱炭素技術等の普及や緩和活動の実施
両国代表者からなる合同委員会で管理・運営

日本のNDC
達成に活用

JCMクレジット

JCMプロジェクト
測定・報告・検証
温室効果ガスの排出削減・吸収量➢ 我が国のNDCの達成に活用するため、官民連携で2030年までの累積で１億ｔ-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。(地球温暖化対策計画（ 2021年10月閣議決定）)➢ 2021年11月のCOP26においてパリ協定6条（市場メカニズム）のルールが合意されたことを踏まえ、JCMをより一層、積極的に活用していく。
➢ このため、2025年をめどとして、JCMのパートナー国を世界全体で30か国程度へ拡大することを目指し、関係国との協議を加速する。（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年6月閣議決定））16

環境省 COP26後の６条実施方針

2021年11月26日発表◼ COP26において、パリ協定６条（市場メカニズム）ルールの大枠が合意、市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。
◼ ６条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下３つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。

＜３つのアクション＞
1. JCMのパートナー国の拡大と、国際機関と連携した案件形成・実施の強化➢ インド太平洋を重点地域として、JCMパートナー国拡大の交渉を加速化。COP27エジプト開催も踏まえ、アフリカにおけるJCMの実施を強化。
➢ アジア開発銀行（ADB）、国連工業開発機関（UNIDO）、世界銀行等と連携した案件形成・実施を強化➢ 2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し関係国との協議を加速※２

2. 民間資金を中心としたJCMの拡大➢ 2021年内に経済産業省等の関係省庁等と、民間資金を中心としたJCMプロジェクト形成に向けた検討を開始。
➢ 「民間による JCM 活用のための促進策のとりまとめに向けた提言（2022年3月）」とりまとめ、公表➢ 2022年度に民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンスを策定し普及を行う

3. 市場メカニズムの世界的拡大への貢献➢ 2月と3月の２回にわたり、6条市場メカニズムの実施に関して各国政府及び関係事業者の体制準備や能力構築を目的としたオンライン国際会議を主催。
➢ 国連気候変動枠組条約の地域協力センター（RCC）、世界銀行等と連携し、関係政府職員・事業者の能力構築を支援：6条の体制構築支援、6条実施の報告、実施プロジェクトによる削減量算定に必要な技術支援等を含む６条実施パートナーシップをCOP27にて立ち上げ（11/16ジャパンパビリオンにて立ち上げ済み）

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JCMパートナー国一覧（25カ国）（2022年12月時点）【モンゴル】【バングラデシュ】【ケニア】【エチオピア】【モルディブ】
2013年1月8日（ウランバートル）
2013年3月19日（ダッカ） 2013年5月27日（アジスアベバ） 2013年6月12日（ナイロビ） 2013年6月29日（沖縄）【コスタリカ】【インドネシア】【ラオス】
2013年8月7日（ビエンチャン） 2013年8月26日（ジャカルタ）2013年12月9日（東京）【サウジアラビア】
2015年5月13日【カンボジア】【パラオ】【メキシコ】
2014年1月13日（ゲルルムド）2014年4月11日（プノンペン） 2014年7月25日（メキシコシティ）【チリ】【ミャンマー】【タイ】2015年5月26日（サンティアゴ） 2015年9月16日（ネピドー） 2015年11月19日（東京）【チュニジア】【アゼルバイジャン】
2022年8月26日（チュニス） 2022年9月5日（バクー）【パプアニューギニア】
2022年11月18日（シャルム・エル・シェイク）【ベトナム】
2013年7月2日（ハノイ）【フィリピン】【セネガル】
2017年1月12日（マニラ） 2022年8月25日（ダカール）【モルドバ】【ジョージア】【スリランカ】【ウズベキスタン】
2022年9月6日（キシナウ） 2022年9月13日（トビリシ） 2022年10月10日（コロンボ） 2022年10月25日（タシケント）✓ 11月18日、COP27にて、西村環境大臣がパプアニューギニアのシモ・キレパ環境保全・気候変動大臣との間で署名

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JCMの具体的なプロジェクト例➢ 途上国等への優れた脱炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの排出削減への貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用。
➢ 本制度を活用し、環境性能に優れた技術・製品は一般的に初期コストが高く、途上国への普及が困難という課題に対応（JCM資金支援事業等のプロジェクト組成に係る支援を実施中）。

省エネ（産業）

再エネ
JBICの協調融資との連携

太陽光発電(ファームドゥ）

水上太陽光発電(ティーエスビー)

小水力発電(トーヨーエネルギーファーム)

省エネ（民生）ｺﾝﾋﾞﾆ省エネ（ﾛｰｿﾝ）
省ｴﾈ設備：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ製

高効率冷凍機(前川製作所)

省エネ（都市）

高効率LED街路灯の無線制御 (ﾐﾈﾍﾞｱミツミ)

高効率エアコン（リコー 、NTTデータ経営研究所）ﾀﾞｲｷﾝ製、日立製

ｾﾒﾝﾄ廃熱回収発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(豊田通商）ｺｼﾞｪﾈｼｽﾃ
ﾑ：川崎重工業製

高性能工業炉ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅ（豊通ﾏｼﾅﾘｰ）

省ｴﾈ型織機(東レ)
織機：豊田自動織機製

廃棄物

高効率ｱﾓﾙﾌｧｽ変圧器(裕幸計装）ｱﾓﾙﾌｧｽ金
属：日立金属製

メタンガス回収発電(NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所)

交通

廃棄物発電
(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)

公共バスCNG混燃設備
(北酸)

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環境省JCM資金支援事業 案件一覧(2013～2022年度) 2022年12月時点

20

JCM政府資金支援事業
省庁

環境省

事業名

支援方法

JCM設備補助事業*

補助金

二国間クレジット制度を活用した代替フロン等の回収・破壊事業*

補助金

JCM日本基金（JF JCM）
-アジア開発銀行拠出金

グラント （政府案件） /利子補給 （民間案件）

UNIDO－JCM プロジェクト*

プロジェクトへの助成、
技術協力

案件開発/キャパビル/MRV支援

技術協力

実現可能性調査（FS）

技術協力

NEDO実証事業

委託事業

JCMを利用した森林保全・植林の新規案件形成に向けた現地調査

委託事業

経済産業省

林野庁

*これらの支援プログラムはパートナー国における国有企業が実施するプロジェクトへの支援は可能だが、パートナー国政府自身が実施するプロジェクトは支援対象とならないことに留意。

21

環境省 JCM設備補助事業
令和５年度予算(案):
令和５年度から開始する事業に対して、3か年で150億円を想定

環境省
クレジットの発行後、日本政府に納入

初期投資費用１/２以下を補助※事業実施国の類似技術の導入実績により50～30%を上限
JICAや政府系金融機関が支援するプロジェクトと連携した事業を含む

国際コンソーシアム (※)(日本の民間企業等と現地企業等から構成)

補助対象※この組織の代表者となる日
本法人を補助金の交付対象者とし、代表事業者と呼ぶ。これ以外の事業者を共同事業者と呼び、共同事業者には、民間事業者、国営会社、地方自治体および特別目的会社（ＳＰＣ）等が該当。

補助対象要件、審査項目、責務等

エネルギー起源CO2排出削減のための設備・機器を導■費用対効果及び投資回収年数 を審査項目として確認。

入する事業（工事費、設備費、事務費等含む）■一部の技術・国を除き原則として費用対効果４千円/tCO2

事業実施期間
最大3年間（補助交付決定を受けた後に設備の設置工事に着手し、3年以内に完工すること。 ）■投資回収年数については、３年以上を目安。
■代表事業者は、導入する設備の購入・設置・試運転までを行い、温室効果ガス排出削減量のＭＲＶ（測定・報告・検証）を実施。

22

二国間クレジット制度を活用した代替フロン等の回収・破壊事業
令和５年度予算(案)：61百万円

環境省

必要経費について定額補助（１件あたり最大40百万円）

クレジットの発行は、パートナー国への配分を除いたもののうち、補助対象経費に占める補助金額の割合と、全体の1/2を比較して大きい方を日本政府に納入。

国際コンソーシアム（代表事業者：日本法人）
代替フロン等使用機器（空調等）のメーカー

代替フロン等使用機器を所有する事業者

目的
使用済み機器中の代替フロン等（エネ起CO2以外の温室効果ガス等）を大気中に放出せずに回収・破壊することで、排出量を削減する。
補助対象◆ 回収・破壊スキームの検討・構築◆ 回収・破壊するための設備・機器の導入◆ 回収、運搬、破壊、モニタリングの実施

回収・運搬事業者（リサイクル・スクラップ事業者）

破壊事業者（既存設備の活用も可）

事業実施期間
最大3年間（例：1年目にスキームを構築、2年目に設備・機器の導入、3年目に回収・破壊を実施）
補助対象要件
補助交付決定を受けた後に着手し、3年以内に回収・破壊を実施すること。また、JCMプロジェクトの登録及びクレジットの発行を目指すこと。

23

アジア開発銀行拠出金：JCM日本基金（JFJCM）
予算
令和５年度予算（案）２億円、令和４年度補正予算25億円
スキーム
導入コスト高から、アジア開発銀行（ADB）のプロジェクトで採用が進んでいない優れた低炭素技術がプロジェク
トで採用されるように、ADBの信託基金に拠出した資金で、その追加コストを軽減する。

目的
ADBによる開発支援を持続可能な低炭素社会への移行につなげるとともに、JCMクレジットの獲得を目指す。
JCMクレジット
GHG削減

アジア開発銀行
拠出
環境省

1OCR(通常資本財源):資金源は、(1)加盟国からの払込資本、(2)民間資本市場からの借入金、(3)準備金（累積利益余剰金）からなる。中
所得国向けに準市場金利による融資を実施。
2ADF(アジア開発基金):貧困国に対して譲許的融資やグラントを提供する基金。

JCM日本基金（信託基金）

ADB内資金（OCR1/ADF2）
協調融資パートナー（他の金融機関・基金等）

グラント（政府案件）
利子補給（民間案件）
ローン・グラント等
協調
ローン・グラント等

MRV
優れた低炭素技術採用に伴う追加コスト

通常技術による緩和部分（パイプラインプロジェクトから選定）
プロジェクト24

ご静聴ありがとうございました（参考 Webサイト）
炭素市場エクスプレス
http://carbon-markets.env.go.jp/
GEC（（公財）地球環境センター） JCM Webサイト
https://gec.jp/jcm/jp