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例

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一七、
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）

山梨県公報
条

号外第二十四号
令和三年
七月十三日

し、又は災害の発生を防止する方法により適切に実施するよう必要な事項を定めることにより、地域と共生する太陽光発電事業の普及を図り、もって太陽光発電事業と地域環境との調和及び県民の安全で安心な生活の確保を図ることを目的とすることとした。

太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する基本理念を定めることとした。

事業者の責務並びに市町村及び関係機関との協力について定めることとした。

次に掲げる区域については、あらかじめ知事の許可（以下「設置許可」という。）

を受けた場合を除き、太陽光発電施設の設置をしてはならないこととした。

域及び同法第五条第一項の地域森林計画の対象となっている民有林の区域並びに当㈠ 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第三項に規定する国有林の区○山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条
例○山梨県県税条例の一部を改正する条例○山梨県中山間地域農村活性化基金条例の一部を改正する条例

一六

一六

一五

一三

一三

三

○山梨県地域経済牽引事業促進区域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例

一七○山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例

該区域に準ずるものとして災害の発生を防止する見地から規則で定める区域○山梨県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例の一部を改正する条例

九○山梨県保護施設に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

一七○山梨県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例㈡ 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の地すべり防止区○山梨県指定障害福祉サービスの事業等に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例

二一

光発電事業の説明会を開催し、当該太陽光発電事業の計画の内容を説明しなければな域○山梨県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

二一九○山梨県立八ヶ岳スケートセンター設置及び管理条例を廃止する条例

二一

令和三年七月十三日の規定による許可を受けようとする者は、あらかじめ、太陽光発電施設の設置が防指定地の区域㈤ 山梨県砂防指定地管理条例（平成十五年山梨県条例第七号）第二条に規定する砂害特別警戒区域

法律第五十七号）第七条第一項の土砂災害警戒区域及び同法第九条第一項の土砂災㈣ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年第三条第一項の急傾斜地崩壊危険区域㈢ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）○山梨県議会委員会条例の一部を改正する条例

第二十四号○ 山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例（条例第二十七号）（環境・エネルギー政策課）
この条例は、地球温暖化の防止、山地災害の防止、生物の多様性の保全等に重要な役割を果たしている森林が県土の多くを占める本県において、太陽光発電事業の実施
が自然環境、生活環境及び景観その他の地域環境に与える影響に鑑み、太陽光発電施設の設置、維持管理及び廃止に至る太陽光発電事業の全般について地域環境を保全
山 梨 県 公 報 号 外の規定による許可を受けようとする者は、あらかじめ、地域住民等に対し、太陽環境及び景観に及ぼす影響について調査等を行わなければならないこととした。

4に掲げる区域以外の区域に太陽光発電施設を設置しようとする者は、あらかじめ許可の手続及び基準等について定めることとした。

らないこととした。

4

太陽光発電施設の事業者は、次に掲げる基準に従って太陽光発電施設及び事業区域

届出書を提出しなければならないこととした。

4

7

8

一

場合は、太陽光発電施設の損壊の防止又は周辺地域の環境の保全上の支障が生じな㈡ 太陽光発電施設及び事業区域の周辺において土砂災害等が発生するおそれがある

支障が生じないよう、常時安全かつ良好な状態が維持されていること。

㈠ 太陽光発電施設及び事業区域は、土砂災害等の防止及び周辺地域の環境の保全にの適正な維持管理をしなければならないこととした。

9

条例のあらまし5○山梨県医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律関係手数料条例の一部を改正する条例

2
3
4

日
曜
火
6

1

第二十四号

令和三年七月十三日㈠

地域連携薬局の認定申請等に係る手数料を新たに設ける。

に鑑み、次の改正を行うこととした。

土砂災害等により太陽光発電施設の損壊が発生し、又は周辺地域の環境の保全上

その他規定の整備を行う。

いために必要な措置が速やかに講じられること。

山 梨 県 公 報 号 外㈢㈡

この条例は、令和三年八月一日から施行することとした。

の支障が生じた場合は、速やかに当該太陽光発電施設の復旧又は当該支障の除去のからまでの規定は適用しないこととした。

に掲げる区域内にある既存施設の発電出力等を変更しよ個人県民税株式等譲渡所得割について、源泉徴収選択口座を開設している金融商㈢

電子帳簿等保存制度について、県税関係帳簿等の電磁的記録による保存の際の承法人事業税について、「特定卸供給事業」の課税方式を新たに定める。

この条例は、令和四年一月一日から施行することとした。ただし、 ㈠についてはについて整備する。

認制度を廃止し、電磁的記録、スキャナにより保存を行うことができる帳簿、書類㈣

品取引業者に支払う投資一任契約に係る費用を必要経費に算入できることとする。

㈡

から、原則として年齢三十歳以上七十歳未満の非居住者を除外する。

㈠

個人県民税における所得割について、非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族

地方税法の一部改正に伴い、次の改正を行うこととした。

山梨県県税条例の一部を改正する条例（条例第三十一号）（税務課）

2○

二

山梨県中山間地域農村活性化基金条例の一部を改正する条例（条例第三十号）（耕過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行等に伴い、中山間地域の定地課）○ために必要な措置が講じられること。
その旨を届け出なければならないこととした。
義務履行確保措置として勧告・公表制度を導入するとともに、公表をしたときは経義について、過疎地域の規定等を改めることとした。

設置許可若しくは変更許可を受けないで、又は偽りその他不正の手段により設置

次のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処することとした。

という。）については、の規定にかかわらず、うとするときは、あらかじめ、知事の許可を受けなければならないこととした。

に掲げる基準に従って既存施設及び事業区域の適正な維持事業者は、令和四年六月三十日までの間に、既存施設について届け出なければならないこととした。
既存施設の事業者は、管理をしなければならないこととした。
山梨県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例（条例第二十八号）（子ども福祉課）○

山梨県国家資格等取得応援給付金の廃止に伴い、個人番号の利用範囲から山梨県国

家資格等取得応援給付金の事務に関する項目を削除することとした。
この条例は、公布の日から施行することとした。

山梨県医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例（条例第二十九号）（衛生薬務課）○

この条例は、公布の日から施行し、令和三年四月一日から適用することとした。

済産業大臣にその旨を通知し、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の取消しを求㈠

報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

届出をしないで、又は虚偽の届出をして、太陽光発電施設の設置をした者

許可若しくは変更許可を受けて、太陽光発電施設の設置をした者

立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しく㈡㈢

から までの㈣は虚偽の答弁をした者
この条例は、令和三年十月一日から施行することとした。ただし、規定については、令和四年一月一日から施行することとした。

17

この条例の施行の日前に設置の工事に着手した太陽光発電施設（以下「既存施設」

16

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部改正㈢については令和四年四月一日から施行することとした。

山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例（条例

令和六年一月一日から、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行等に鑑み、次の改正を行う

第三十二号）（税務課）

○

1

9

1

めることとした。

1

4
4

9

2
㈠

適用設備の取得価額要件の下限額について、二千七百万円超から五百万円に引き課税免除の対象業種について、情報サービス業等を追加する。

山梨県地域経済牽引事業促進区域における県税の特別措置に関する条例の一部を改

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十六条

正する条例（条例第三十三号）（税務課）○

資本金の額等が五千万円以下の法人について、適用設備の取得要件に建物等の改

この条例は、公布の日から施行し、令和三年四月一日から適用することとした。

修を追加する。

㈢

下げる。

㈡

こととした。

1

2

1

14

1

太陽光発電事業を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の三十日前までに

2

10
11
12
13
14
15
16
17
1
2
1

㈩

山梨県保護施設に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（条例第三十五山梨県障害者支援施設に関する基準を定める条例

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規める条例の一部を改正する条例（条例第三十七号）（警察本部交通規制課）

山梨県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定

この条例は、公布の日から施行することとした。

の地方公共団体等を定める省令の一部改正に鑑み、課税免除の対象となる施設の設置

山梨県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例の一部を改正する条例（条例第三十四号）（健康長寿推進課）○
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行等に伴い、修学資金の返還

この条例は、公布の日から施行し、令和三年四月一日から適用することとした。

債務の当然免除の要件について、過疎地域の規定を改めることとした。
○

感染症や非常災害の発生時における業務継続計画の策定並びに研修及び訓練の実感染症及び食中毒の発生の予防及びまん延の防止に関する取組の徹底を図るた施等を義務化する。

祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に鑑み、次に掲
げる条例について、事業者等における諸記録の作成、保存等を原則として電磁的記録

則の一部改正に鑑み、交通安全特定事業により設置される信号機の基準について、歩行者用青信号の表示に関する情報をスマートフォン等に送信することができる機能を

この条例は、公布の日から施行することとした。

有した信号機の規定を加えることとした。
○

山梨県立八ヶ岳スケートセンター設置及び管理条例を廃止する条例（条例第三十八県立八ヶ岳スケートセンターの北杜市への譲渡に伴い、県立八ヶ岳スケートセン号）（スポーツ振興課）○

山梨県議会委員会条例の一部を改正する条例（条例第三十九号）（議会）

重大な感染症のまん延又は大規模な災害等の発生により委員会の開催場所への参集が困難と判断される場合にオンラインによる出席の特例を認めるため、オンラインに例

この条例は、公布の日から施行することとした。

よって委員を委員会に参加させることを可能とする規定を新設することとした。

条

山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例をここに公布する。
令和三年七月十三日㈠

山梨県婦人保護施設に関する基準を定める条例

山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例

山梨県指定障害福祉サービスの事業等に関する基準等を定める条例

要な役割を果たしている森林が県土の多くを占める本県において、太陽光発電事業の第一条 この条例は、地球温暖化の防止、山地災害の防止、生物の多様性の保全等に重

（目的）

幸 太 郎

㈡

山梨県指定通所支援の事業等に関する基準等を定める条例

崎㈢

山梨県指定障害児入所施設等に関する基準等を定める条例

長㈣山梨県指定障害者支援施設等に関する基準等を定める条例

山梨県知事

㈤

山梨県障害福祉サービス事業に関する基準を定める条例

山梨県条例第二十七号㈥

三

ことにより、地域と共生する太陽光発電事業の普及を図り、もって太陽光発電事業と全し、又は災害の発生を防止する方法により適切に実施するよう必要な事項を定める電施設の設置、維持管理及び廃止に至る太陽光発電事業の全般について地域環境を保実施が自然環境、生活環境及び景観その他の地域環境に与える影響に鑑み、太陽光発

山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例㈦

山梨県地域活動支援センターに関する基準を定める条例

令和三年七月十三日

山梨県福祉ホームに関する基準を定める条例
第二十四号

㈧

山 梨 県 公 報 号 外㈨による対応を認める等の改正を行うこととした。

この条例は、令和四年四月一日から施行することとした。

ターを廃止することとした。

㈡㈢

め、委員会の開催、指針の整備、研修及び訓練の実施等を義務化する。
この条例は、令和三年八月一日から施行することとした。

山梨県指定障害福祉サービスの事業等に関する基準等を定める条例等の一部を改正
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福する条例（条例第三十六号）（障害福祉課）○

就業環境の整備のため、適切なハラスメント対策を義務化する。

1

2

1

2

㈠

部改正に鑑み、保護施設に関する基準について次の改正を行うこととした。

救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準の一号）（福祉保健総務課）○の期限について、「基本計画の同意の日から起算して五年以内」を「基本計画の同意
この条例は、公布の日から施行し、令和三年四月一日から適用することとした。

の日から令和五年三月三十一日まで」に改めることとした。

2
1
2

2
1
2
1
2
1

山 梨 県 公 報 号 外第二十四号

令和三年七月十三日

地域環境との調和及び県民の安全で安心な生活の確保を図ることを目的とする。
（定義）
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
太陽光を電気に変換する施設（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物に設置されるものを除く。）であっ

太陽光発電施設

による。

第二条
一

太陽光発電施設の新設及び増設（これらの行為に伴う木て、発電出力が十キロワット以上のものをいう。
太陽光発電施設の設置

事業区域

太陽光発電事業

太陽光発電施設の設置をし、電気を得る事業をいう。

竹の伐採及び土地の形質の変更を含む。）をいう。
三

二

四
事業者

太陽光発電事業を実施する者をいう。

太陽光発電事業の用に供する土地の区域をいう。

五（基本理念）

太陽光発電事業は、地域に根ざし、県民の安全で安心な生活と豊かな自然環

境、生活環境及び景観その他の地域環境との調和を図りながら安定的に運営されるも第三条のでなければならない。
（事業者の責務）
事業者は、関係法令の規定を遵守しなければならない。

四陽光発電施設の設置をしてはならない。ただし、あらかじめ知事の許可（以下「設置第七条 事業者は、次に掲げる区域（以下「設置規制区域」という。）においては、太森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第三項に規定する国有林の区許可」という。）を受けた場合は、この限りでない。
一域及び同法第五条第一項の地域森林計画の対象となっている民有林の区域並びに当地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の地すべり防止区

該区域に準ずるものとして災害の発生を防止する見地から規則で定める区域
二

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）

域
三

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年第三条第一項の急傾斜地崩壊危険区域
四法律第五十七号）第七条第一項の土砂災害警戒区域及び同法第九条第一項の土砂災
害特別警戒区域

山梨県砂防指定地管理条例（平成十五年山梨県条例第七号）第二条に規定する砂防指定地の区域

五（設置許可の申請）

第八条 設置規制区域内に太陽光発電施設の設置をしようとする者は、規則で定めると行い、太陽光発電事業の実施について理解を求め、及び地域住民との良好な関係を築

地域環境を保全し、又は災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければなら

八

七

六

五

四

三

二

一

第十条第一項の規定による地域住民等への説明等の状況に関する事項

環境及び景観に及ぼす影響の評価に関する事項

太陽光発電施設の構造に関する事項

太陽光発電施設の設置計画に関する事項

太陽光発電事業の内容及び実施予定期間

太陽光発電施設の出力

事業区域の位置及び面積

太陽光発電施設の設置の場所

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

して、知事に提出しなければならない。

ころにより、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書に、必要な図面等を添付くよう努めなければならない。

九

その他規則で定める事項

事業者は、太陽光発電事業の実施に当たり、自然環境、生活環境及び景観その他の第四条の全部又は一部をその区域に含む市町村の長その他の関係市町村の長に対し、資料又十

知事は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、事業区域

らかじめ、当該申請に係る太陽光発電施設の設置が環境及び景観に及ぼす影響につい

第九条 設置許可の申請を行おうとする者（以下「設置許可申請者」という。）は、あ

知事は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、一般送配電事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定すて、規則で定めるところにより、環境及び景観の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程において環境及び景観の保全のためのる一般送配電事業者をいう。）その他関係機関に対し、必要な協力を求めることがで（設置規制区域）きる。

第六条（関係機関の協力）

第五条（市町村との協力）

事業者は、太陽光発電事業の実施に当たり、地域住民に十分な情報提供及び説明をない。

は情報の提供その他の協力を求めることができる。

2（環境及び景観に及ぼす影響の評価等）

3

的に評価しなければならない。

措置を検討し、当該措置が講じられた場合における環境及び景観に及ぼす影響を総合

辺の地域において想定される土砂災害等の発生を助長するおそれがないことが明ら場合は、当該申請書に係る太陽光発電施設の設置により、当該太陽光発電施設の周事業区域に第七条第四号に掲げる区域が含まれる場合は、次のいずれかを満たすかであると認められること。
三と認められること。

設置許可申請者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、事業区域の全部（地域住民等への説明等）

イ

第十条
又は一部をその区域に含む地縁による団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七

電施設の損壊が生じた場合であっても、人的被害、建物若しくは工作物の被害又設置規制区域において想定される土砂災害等による当該申請書に係る太陽光発

は交通の遮断のおそれがないことが明らかであること。

ロ

電施設の損壊のおそれがないことが明らかであること。

設置規制区域において想定される土砂災害等による当該申請書に係る太陽光発号）第二百六十条の二第一項に規定する地縁による団体をいう。）の区域に居住する者その他の規則で定める者（以下「地域住民等」という。）に対し、設置許可の申請画」という。）の内容を説明しなければならない。この場合において、設置許可申請に係る太陽光発電事業の説明会を開催し、当該太陽光発電事業の計画（以下「事業計者は、地域住民等の理解が得られるよう努めなければならない。
四

ればならない。
（設置許可の基準等）

知事は、設置許可には、自然環境、生活環境及び景観その他の地域環境の保全上及を尊重しなければならない。

び災害発生の防止上必要な限度において条件を付することができる。

設置規制区域外の事業区域の全部又は一部が、設置規制区域が変更されたことによ

国又は地方公共団体が行う太陽光発電施設の設置については、国又は地方公共団体

申請書に係る太陽光発電施設が次のいずれにも該当すると認められるときに限り、設と知事との協議が成立することをもって、設置許可を受けたものとみなす。

当該設置許可の申請書に係る事業区域に第七条第一号に掲げる区域が含まれる場

り、設置規制区域内にあることとなったときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

により設置許可に係る事業区域の全部が設置規制区域外にあることとなったときは、

知事は、設置許可をしたときは、その旨を公表するものとする。

十四条第二項の規定による通知）があったものとみなす。

十四条第一項の規定による届出（第四項の規定による協議をしたものにあっては、第その効力を失う。この場合において、当該設置許可に係る太陽光発電施設について第設置許可（第四項の規定による協議を含む。）は、設置規制区域が変更されたこと

害の防止の機能からみて、当該太陽光発電施設の設置により当該森林の周辺の地

当該申請書に係る太陽光発電施設を設置する森林の現に有する水害の防止の機を発生させるおそれがないこと。

域において、土砂の流出又は崩壊その他の災害（以下「土砂災害等」という。）

当該申請書に係る太陽光発電施設を設置する森林の現に有する土地に関する災合は、次のいずれにも該当すると認められること。
イロ

能からみて、当該太陽光発電施設の設置により当該機能に依存する地域におけるかん

当該申請書に係る太陽光発電施設を設置する森林の現に有する水源の涵養の機

水害を発生させるおそれがないこと。
能からみて、当該太陽光発電施設の設置により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと。
当該申請書に係る太陽光発電施設を設置する森林の現に有する環境の保全の機

令和三年七月十三日（変更の許可）設置許可を受けた者は、第八条各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、知事の許可（以下「変更許可」という。）を受けなければならな

第十二条

第八条から前条までの規定（第十一条第四項を除く。）は、変更許可について準用い。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

能からみて、当該太陽光発電施設の設置により当該森林の周辺の地域における環

第二十四号

五

設置許可を受けた者は、第一項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、する。

山 梨 県 公 報 号 外

二 事業区域に第七条第二号、第三号及び第五号に掲げる区域のいずれかが含まれる境を著しく悪化させるおそれがないこと。

ニ

ハ

5

6

7

2

3

一

置許可をすることができる。

知事は、第八条の規定により設置許可の申請書の提出があった場合は、当該

3

4

第十一条

前三号に定めるもののほか、関係法令の規定に違反しないこと。
2

知事は、設置許可をしようとするときは、当該設置許可に係る事業区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の長その他の関係市町村の長から意見を聴き、その意見

設置許可申請者は、事業計画の周知を図るため、規則で定めるところにより、事業区域内の公衆の見やすい場所に標識を設置しなければならない。

2

設置許可申請者は、地域住民等の意見を踏まえ、必要な措置を講ずるよう努めなけ

3令和三年七月十三日

六

うとするときは、あらかじめ、前項の規定による届出の例により、その旨を知事に通第二十四号

知しなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでな

山 梨 県 公 報 号 外規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
い。
（工事の届出）記載した標識を設置しなければならない。

り、事業区域内の公衆の見やすい場所に、氏名又は名称その他の規則で定める事項を事業者は、太陽光発電事業を行っている期間中、規則で定めるところによ

偽りその他不正の手段により、設置許可又は変更許可を受けたとき。

第十七条（標識の設置）ろにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

施設の設置の工事に着手したとき及び当該工事を完了したときは、規則で定めるとこ

ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

知事は、設置許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、設置設置許可又は変更許可を受けた後、一年以上、正当な理由がなく太陽光発電施設

太陽光発電施設等は、土砂災害等の防止及び周辺地域の環境の保全に支障が生じ

太陽光発電施設等の周辺において土砂災害等が発生するおそれがある場合は、太ないよう、常時安全かつ良好な状態が維持されていること。

一い。

業区域（以下「太陽光発電施設等」という。）の適正な維持管理をしなければならな

第十八条 事業者は、次に掲げる維持管理に関する基準に従って太陽光発電施設及び事（維持管理）

一第十一条第三項（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりの設置の工事に着手しないとき。

第二十五条の規定による命令に違反したとき。

付した条件に違反したとき。

設置規制区域外に太陽光発電施設の設置をしようとする者は、規則で定める
二

三

二

一

太陽光発電事業の内容及び実施予定期間

太陽光発電施設の出力

事業区域の位置及び面積

太陽光発電施設の設置の場所

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

陽光発電施設の損壊の防止又は周辺地域の環境の保全上の支障が生じないために必四土砂災害等により太陽光発電施設の損壊が発生し、又は周辺地域の環境の保全上の設置をしようとするときは、あらかじめ、前項の規定による届出の例により、そのこれを公表しなければならない。

事業者は、事業区域の全部又は一部が設置規制区域に含まれる場合は、規則で定め事業者は、前項の規定により計画を作成したときは、規則で定めるところにより、

旨を知事に通知することをもって足りる。
前条第一項の規定により届出書を提出した者は、当該届出書に係る同項各号準用する。

事業者は、事故又は土砂災害等により、太陽光発電施設の損壊が発生し、又は周辺

前三項の規定は、太陽光発電施設等の維持管理をするための計画を変更した場合にその旨を知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更について
前条第二項の規定により通知した国又は地方公共団体は、通知した内容を変更しよは、この限りでない。

管理の結果を知事に提出しなければならない。

るところにより、第二項の規定により作成した計画及び同項の規定により行った維持

4

5に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、

第十五条（届出内容の変更）

3

らない。

事業者は、規則で定めるところにより、太陽光発電施設等の維持管理をするためのために必要な措置が講じられること。

の支障が生じた場合は、速やかに当該太陽光発電施設の復旧又は当該支障の除去の三要な措置が速やかに講じられること。

五計画を作成し、当該計画に従い、当該太陽光発電施設等の維持管理を行わなければな

前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体が設置規制区域外に太陽光発電施設

その他規則で定める事項

六2

付して、知事に提出しなければならない。

ところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書に、必要な図面等を添

第十四条（設置届出）

四三二

許可を取り消すことができる。

第十三条（許可の取消し）る届出の例により、その旨を知事に通知しなければならない。

国又は地方公共団体は、規則で定める軽微な変更をしたときは、第三項の規定によ第十六条 設置許可を受けた者及び変更許可を受けた者は、当該許可に係る太陽光発電

国又は地方公共団体が行う第八条各号に掲げる事項の変更については、国又は地方公共団体と知事との協議が成立することをもって、変更許可を受けたものとみなす。

4
5
2
2

6

可を含む。）は、その効力を失う。
（指導及び助言）

地域の環境の保全上の支障が生じたときは、速やかに当該太陽光発電施設の復旧又は当該支障の除去のために必要な措置を講ずるとともに、規則で定めるところにより、第二十一条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、指導及び助言を行うことができる。

その旨を知事に報告しなければならない。
（地位の承継等）（報告の徴収）

第二十二条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、太陽光発設置許可を受けた者が当該設置許可に係る太陽光発電事業の全部を譲渡し、（立入検査）

又は設置許可を受けた者について相続、合併若しくは分割（当該設置許可に係る太陽

第十九条

第二十三条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者の事

電施設の設置の状況その他必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができ合において、その全員の同意により太陽光発電事業を継続すべき相続人を選定したと務所、事業区域その他その事業を行う場所に立ち入り、太陽光発電施設、帳簿、書類る。

きは、その者。同項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立

その他の物件を検査させ、関係者に質問させることができる。

光発電事業の全部を承継させるものに限る。第四項において同じ。）があったときした法人若しくは分割により当該太陽光発電事業の全部を承継した法人は、設置許可

は、当該太陽光発電事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場を受けた者の地位を承継する。

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈し
3

は分割があったときは、当該太陽光発電事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併

全部を譲渡し、又は同条の規定により届出書を提出した者について相続、合併若しく者に対し、太陽光発電事業の中止、太陽光発電施設の撤去又は原状回復を勧告するこ

第二十四条 知事は、設置許可又は変更許可を受けないで太陽光発電施設の設置をした（勧告）とができる。

届け出た者は、遅滞なく、太陽光発電施設等の維持管理をするための計画を作成し、む。）の規定により付した条件に適合していないと認めるときは、当該設置許可又は変更許可を受けた者に対し、太陽光発電事業を直ちに中止するよう勧告することがで必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

知事は、第二十一条の規定による指導を受けた事業者が正当な理由がなく当該指導（措置命令）に従わないときは、当該事業者に対し、当該指導に従うよう勧告することができる。

第二十五条 知事は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体が、太陽光発電事業を廃止しようと

第二十四号

令和三年七月十三日

太陽光発電事業が廃止されたときは、当該太陽光発電事業に係る設置許可（変更許するときは、あらかじめ、その旨を知事に通知することをもって足りる。

山 梨 県 公 報 号 外を命ずることができる。

七

係る措置を講じなかったときは、当該者に対し、当該勧告に係る措置を講ずべきことない。

の三十日前までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければなら

第二十条

知事は、事業者が第十八条第一項の基準に従って維持管理を行っていないと認める

前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定により計画を作成したときに準用すときは、当該事業者に対し、土砂災害等の防止及び周辺地域の環境等の保全のために

きる。

る。

3

（廃止）
事業者は、太陽光発電事業を廃止しようとするときは、廃止しようとする日

4

当該計画に従い当該太陽光発電施設等の維持管理を行わなければならない。

知事は、設置許可又は変更許可に係る太陽光発電施設が第十一条第一項第一号から三十日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならな

第三号までに掲げる基準又は同条第三項（第十二条第二項において準用する場合を含第一項の規定により設置許可を受けた者の地位を承継した者及び前項の規定によりい。

2

事業の全部を承継した法人は、当該譲渡又は相続、合併若しくは分割のあった日から後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該太陽光発電

第十四条の規定により届出書を提出した者が、当該届出書に係る太陽光発電事業の3てはならない。

知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2

前項の規定により設置許可を受けた者の地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2
4
5
6
2
3

山 梨 県 公 報 号 外第二十四号

令和三年七月十三日

知事は、第十三条の規定により設置許可を取り消し、又は前条の規定によ（違反事実の公表等）

六条までの規定は、令和四年一月一日から施行する。

八

第一条 この条例は、令和三年十月一日から施行する。ただし、附則第四条から附則第（適用関係）

第二十六条

第二条 第七条から第十八条まで（第十一条第五項を除く。）の規定は、この条例の施行の日前に設置の工事に着手した太陽光発電施設（以下「既存施設」という。）につり措置を講ずべきことを命じたときは、その旨並びに当該設置許可を取り消された者

いては、適用しない。

又は当該命令を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名
及び主たる事務所の所在地）を公表することができる。
る者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

（既存施設の変更許可）

けなければならない。ただし、この条例の施行の日前に当該変更に係る工事に着手しその他の規則で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、知事の許可を受た場合にあっては、この限りでない。

知事は、市町村が制定した条例による施策の実施等により、この条例の目

第七条から第十三条まで、第十六条、第二十条第三項、第二十四条第一項及び第二百八号）第十五条の規定による再生可能エネルギー発電事業計画の認定の取消しを求

第二十七条

的の全部又は一部を達成することができると認めるときは、当該市町村の区域において、この条例の全部又は一部の規定を適用しないこととすることができる。
前項の規定により、この条例の規定を適用しないこととする市町村の区域及びこの条例の規定のうち当該市町村の区域において適用しないこととする規定については、
規則で定める。

は資料の提出をした者

第二十二条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくの届出をして、太陽光発電施設の設置をした者

第十四条第一項又は第十五条第一項の規定に違反して届出をしないで、又は虚偽

太陽光発電施設の設置をした者

けないで、又は偽りその他不正の手段により設置許可若しくは変更許可を受けて、第七条若しくは第十二条第一項の規定に違反して設置許可若しくは変更許可を受

次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則（規則への委任）
第二十八条
で定める。
（罰則）
一

第二十九条

二
三

第二十三条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に項、第二十五条並びに第二十六条の規定は前項の許可について、第十七条、第十八条、第十九条（第四項を除く。）、第二十四条第三項、第二十五条及び第二十六条の規定は前項の許可を受けた者について、それぞれ準用する。この場合において、第十二条第二項及び第四項、第十三条第一号及び第二号、第十六条、第二十条第三項並びに第二十四条中「変更許可」とあるのは、「附則第三条第二項において準用する第十二条第一項の許可」と読み替えるものとする。
（既存施設の届出）

第四条 事業者は、令和四年六月三十日までの間に、既存施設について知事に届け出な第十四条及び第十九条第四項から第六項までの規定は、前項の届出について準用すければならない。

第一項の規定により届け出た内容を変更しようとするとき（前条第一項の規定による。

り知事の許可を受けなければならないときを除く。）は、あらかじめ、知事に届け出なければならない。

第十五条の規定は、前項の届出について準用する。
（既存施設の標識の設置）

施設の事業区域内の公衆の見やすい場所に、氏名又は名称その他の規則で定める事項

第五条 事業者は、令和四年六月三十日までの間に、規則で定めるところにより、既存を記載した標識を設置しなければならない。

第六条 事業者は、第十八条第一項各号に掲げる維持管理に関する基準に従って既存施四附 則

設及び事業区域（次項において「既存施設等」という。）の適正な維持管理をしなけ（既存施設の維持管理）（施行期日）

対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

2

2

3

4

（市町村の条例との関係）

めるものとする。

及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第

知事は、第一項の規定による公表をしたときは、経済産業大臣にその旨を通知し、第三条 事業者は、その全部又は一部が設置規制区域にある既存施設について発電出力

知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、同項に規定す2
32

ればならない。

項中「六の項」を「五の項」に改め、同項を同表七の項とし、同表中九の項を八の項ととし、同表七の項中「五の項」を「四の項」に改め、同項を同表六の項とし、同表八の事業者は、令和四年六月三十日までの間に、規則で定めるところにより、既存施設

し、十の項から十二の項までを一項ずつ繰り上げる。

を行わなければならない。
第十八条第三項から第五項までの規定は前項の計画について、同条第六項の規定は既存施設について準用する。
（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
この条例の施行の日から令和四年四月一日までの間における第二十六条第三項の適用については、同項中「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置第七条
法」とあるのは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」とする。
次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。
附則第三条第一項若しくは同条第二項において準用する第十二条第一項の規定に

（罰則）
一

第八条

違反して許可を受けないで、又は偽りその他不正の手段により附則第三条第一項若しくは同条第二項において準用する第十二条第一項の許可を受けて、既存施設につ
附則第四条第一項又は第三項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしいて変更した者
二
た者

山梨県知事

長

崎

幸 太 郎

山梨県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和三年七月十三日
山梨県条例第二十八号
山梨県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条一

知事

外 国 人 生 活 保 護 実 施 事 務 法別表第二の二十六の項の第四欄であって規則で定めるもの に掲げる特定個人情報

別表第二中二の項を削り、三の項を二の項とし、四の項から七の項までを一項ずつ繰
則

り上げ、八の項を削り、九の項を七の項とし、十の項を八の項とする。
附

この条例は、公布の日から施行する。

四十七 政令第十六条の四

粧品の保管製

部外品又は化

医薬品、医薬例第四十号）の一部を次のように改正する。

長

崎

幸 太 郎

山梨県医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数

山梨県知事料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和三年七月十三日

山梨県医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数

山梨県条例第二十九号

山梨県医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係料条例の一部を改正する条例を次のように定めるものとする。
手数料条例の一部を改正する条例

山梨県医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料条例（平成十二年山梨県条例第十五号）の一部を次のように改正する。

第一項の規定に基づく医造所登録証書

二千円

二千九百円

九

別表中四十七の項を六十の項とし、三十八の項から四十六の項までを十三項ずつ繰り

薬品、医薬部外品又は化換え交付手数

下げ、三十七の項を四十六の項とし、同項の次に次のように加える。

粧品の保管のみを行う製山梨県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成二十七年山梨県条造所に係る登録証の書換

医薬品、医薬

別表第一中三の項を削り、四の項を三の項とし、同表五の項中「七の項及び八の項」

部外品又は化を「六の項及び七の項」に、「六の項から十の項まで」を「次項から九の項まで」に、

四十八 政令第十六条の五

粧品の保管製料

令和三年七月十三日

第一項の規定に基づく医

え交付

第二十四号

項を同表四の項とし、同表六の項中「四の項」を「三の項」に改め、同項を同表五の項
山 梨 県 公 報 号 外薬品、医薬部外品又は化「九の項及び十の項」を「七の項及び八の項」に、「三の項」を「二の項」に改め、同例

別表第二の一の項を次のように改める。

等の維持管理をするための計画を作成し、当該計画に従い当該既存施設等の維持管理

2
3

造所に係る登録証の書換

換え交付手数し、同表中二十五の項を三十二の項とし、十八の項から二十四の項までを七項ずつ繰りの項中「第三十九条第四項」を「第三十九条第六項」に改め、同項を同表三十三の項と一〇

医薬品、医薬 二千九百円

下げ、同表十七の項中「第二十三条の二十第二項」を「第二十三条の二十第四項」に改

令和三年七月十三日

部外品又は化め、同項を同表二十四の項とし、同表中十六の項を二十三の項とし、十五の項を二十二

料
第二十四号

粧品の保管製え交付
山 梨 県 公 報 号 外第一項の規定に基づく医造所登録証再政令第十六条の五

薬品、医薬部外品又は化四十八粧品の保管のみを行う製の項とし、十四の項を二十一の項とし、同表十三の項中「第二十三条の二第二項」を「第五万九千五百円に品目の数が一を超える品目の五万九千五百円

医薬品の製造工程のうち保管のみを行う場合
品目の数が一である場合品目の数が二以上である場合

数に六百円を乗じて得た額を加算した金額

医薬部外品の製造工程のうち保管のみを行う場合

五万九千五百円に品目の数が一を超える品目の品目の数が一である場合 五万九千五百円
品目の数が二以上である場合

数に六百円を乗じて得た額を加算した金額

第七号の規定に基づく法 薬部外品の製⑴ 無菌医薬品の製造工程の全部又分に応じ、それぞれ次に定める金額

認に係る調査 次に掲げる場合の区げる場合を除く。）

は一部を行う場合（⑶及び⑷に掲第十四条の二第一項に規 造工程の区分

外品の製造工程の区分ご 係る適合性調査との確認に係る適合性調 査手数料

定する医薬品又は医薬部 ごとの確認に

十八 政令第八十条第二項 医薬品又は医 イ 医薬品の製造工程の区分ごとの確別表中十一の項を十七の項とし、同項の次に次のように加える。

⑷

次に次のように加える。

別表十一の項ロ⑴及び⑵中「⑶」を「⑶及び⑷」に改め、同項ロ中⑷を⑸とし、⑶の⑷中「⑶」を「⑶及び⑷」に改め、同項イ中⑷を⑸とし、⑶の次に次のように加える。

し、同表十一の項中「第十四条第六項」を「第十四条第七項」に改め、同項イ⑴及び⑵

二十三条の二第四項」に改め、同項を同表二十の項とし、同表中十二の項を十九の項と

交付手数料

二千九百円

二千円

造所に係る登録証の再交付基準確認証書
換え交付手数

政令第二十六条の四第一項の規定に基づく

四十九
料

交付手数料

基準確認証再基準確認証の書換え交付
政令第二十六条の五第一項の規定に基づく基五十
準確認証の再交付

別表中三十六の項を四十五の項とし、三十五の項を四十四の項とし、三十四の項を四十三の項とし、同表三十三の項中「第一条の六第一項」を「第二条の四第一項」に改

二千九百円

二千円

め、同項を同表四十の項とし、同項の次に次のように加える。

等認定証書換地域連携薬局
え交付手数料

政令第二条の八第一項の規定に基づく地域

四十一
連携薬局等の認定証の書
換え交付
地域連携薬局
等認定証再交政令第二条の九第一項の規定に基づく地域

付手数料

金額

万円を乗じて得た額を加算したを超える製造販売業者の数に一

査に係る製造販売業者の数が一百円を乗じて得た額及び当該調が一を超える品目の数に三千八

十四万六千七百円に品目の数

品目の数が二以上である場合

四万六千七百円

品目の数が一である場合 十（ii） （i）

四十二
連携薬局等の認定証の再交付

別表三十二の項中「第一条の五第一項」を「第二条の三第一項」に改め、同項を同表三十九の項とし、同表中三十一の項を三十八の項とし、三十の項を三十七の項とし、同表二十九の項中「第四十条の二第五項」を「第四十条の二第七項」に改め、同項を同表三十六の項とし、同表二十八の項中「第四十条の二第三項」を「第四十条の二第四項」に改め、同項を同表三十五の項とし、同表中二十七の項を三十四の項とし、同表二十六

（ii）
（i）

（ii）
（i）

山 梨 県 公 報 号 外

第二十四号

金額

万円を乗じて得た額を加算したる製造販売業者の数に一万円をる製造販売業者の数が一を超え品の製造工程の全部又は一部を行る場合の区分に応じ、それぞれ次にの確認に係る適合性調査 次に掲げ

ロ 医薬部外品の製造工程の区分ごと乗じて得た額を加算した金額

う場合（⑶及び⑷に掲げる場合を⑵ ⑴に規定する医薬品以外の医薬

除く。）

定める金額

に掲げる場合を除く。）

部又は一部を行う場合（⑶及び⑷⑴ 無菌医薬部外品の製造工程の全九万八千七百円に品目の数がに係る製造販売業者の数が一を

額⑶ 医薬品の製造工程のうち包装等のみを行う場合品目の数が一である場合 四四万六千七百円

品目の数が二以上である場合

十四万六千七百円に品目の数査に係る製造販売業者の数が一百円を乗じて得た額及び当該調を超える製造販売業者の数に一万円を乗じて得た額を加算した品目の数が二以上である場合一部を行う場合（⑶及び⑷に掲げ

医薬部外品の製造工程の全部又は⑵ ⑴に規定する医薬部外品以外の金額
四万九千四百円に品目の数が万九千四百円

一を超える品目の数に六百円をる場合を除く。）

装等のみを行う場合⑶ 医薬部外品の製造工程のうち包一一

額円を乗じて得た額を加算した金超える製造販売業者の数に一万に係る製造販売業者の数が一を円を乗じて得た額及び当該調査

一を超える品目の数に二千三百九万八千七百円に品目の数が品目の数が二以上である場合

万八千七百円品目の数が一である場合 九（ii） （i）

乗じて得た額及び当該調査に係る製造販売業者の数が一を超える製造販売業者の数に一万円を医薬品の保管のみを行う場合

乗じて得た額を加算した金額
品目の数が一である場合 四万九千四百円
四万九千四百円に品目の数が品目の数が二以上である場合

乗じて得た額及び当該調査に係一を超える品目の数に六百円をる製造販売業者の数が一を超え
令和三年七月十三日
る製造販売業者の数に一万円を⑷

品目の数が一である場合 十が一を超える品目の数に三千八円を乗じて得た額及び当該調査超える製造販売業者の数に一万一を超える品目の数に二千三百円を乗じて得た額を加算した金（ii） （i）

品目の数が二以上である場合

万八千七百円品目の数が一である場合 九（ii） （i）（ii） （i）（ii） （i）

山 梨 県 公 報 号 外第二十四号

令和三年七月十三日⑶ 医薬部外品の製造工程のうち包装等のみを行う場合
品目の数が一である場合 四十二 政令第八十条第二項 医薬品、医薬第三号の規定に基づく法 部外品又は化第十三条の二の二第一項 粧品の保管製
部外品又は化粧品の保管 手数料のみを行う製造所の登録に規定する医薬品、医薬 造所登録申請の申請に対する審査品目の数が二以上である場合

一を超える品目の数に六百円をる製造販売業者の数が一を超える製造販売業者の数に一万円を乗じて得た額を加算した金額⑷ 医薬部外品の保管のみを行う場
合品目の数が一である場合 四第三号の規定に基づく法 部外品又は化第十三条の二の二第四項 粧品の保管製に規定する医薬品、医薬 造所登録更新

部外品又は化粧品の保管 申請手数料

査の更新の申請に対する審のみを行う製造所の登録四万九千四百円に品目の数が四万六千円乗じて得た額及び当該調査に係改め、同項イ⑶中「この項から七の項まで、十の項及び十一の項において」を削り、同し、同表五の項イ⑴中「六の項、七の項、十の項及び十一の項において」を「以下」に

別表六の項中「第十三条第三項」を「第十三条第四項」に改め、同項を同表十の項と一二

る製造販売業者の数が一を超え

項ロ⑴中「六の項、七の項、十の項及び十一の項において」を「以下」に改め、同項を三万三千円

る製造販売業者の数に一万円をを同表八の項とし、同表三の項中「四の項から十一の項」を「次項から十一の項まで及一万千円

び十四の項から十八の項」に改め、同項を同表七の項とし、同表二の項の次に次のよう規定に基づく地域連携薬 認定申請手数

法第六条の二第一項の 地域連携薬局

別表十の項中「第十四条第六項（同条第九項」を「第十四条第七項（同条第十五項」

二万四千八百円に加える。

医薬品の製造工程のうち保管のみを行う場合に改め、「含む。）」の下に「又は法第十四条の七の二第三項」を加え、同項イ⑴及び⑷

別表十の項ロ⑴及び⑵中「⑶」を「⑶及び⑷」に改め、同項ロ中⑷を⑸とし、⑶の次に次のように加える。

審査

二万四千八百円

局の認定の申請に対する 料

医薬部外品の製造工程のうち保管のみを行う場合

五

規定に基づく地域連携薬 認定更新申請
対する審査

局の認定の更新の申請に 手数料

法第六条の三第一項の 専門医療機関

規定に基づく専門医療機 連携薬局認定

一万千円

四 法第六条の二第四項の 地域連携薬局 一万千円⑷に次のように加える。

「第十三条第六項」を「第十三条第八項」に改め、同項を同表十一の項とし、同項の次項」に改め、同項を同表十五の項とし、同表中八の項を十四の項とし、同表七の項中

別表中十の項を十六の項とし、同表九の項中「第十四条第九項」を「第十四条第十一三⑵中「⑶」を「⑶及び⑷」に改め、同項イ中⑷を⑸とし、⑶の次に次のように加える。

同表九の項とし、同表四の項中「第十二条第二項」を「第十二条第四項」に改め、同項乗じて得た額を加算した金額

一を超える品目の数に六百円を品目の数が二以上である場合

万九千四百円十三 政令第八十条第二項 医薬品、医薬乗じて得た額及び当該調査に係四万九千四百円に品目の数が万九千四百円（ii） （i）（ii） （i）

審査局の認定の申請に対する 料法第六条の三第一項の 専門医療機関

対する審査局の認定の更新の申請に 手数料

規定に基づく地域連携薬 認定更新申請

四 法第六条の二第四項の 地域連携薬局五規定に基づく専門医療機 連携薬局認定
関連携薬局の認定の申請 申請手数料に対する審査規定に基づく専門医療機 連携薬局認定

六 法第六条の三第五項の 専門医療機関

料

関連携薬局の認定の更新 更新申請手数の申請に対する審査
附 則

一万千円

一万千円

一万千円

この条例は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。

山梨県知事

長

崎

幸 太 郎

山梨県中山間地域農村活性化基金条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和三年七月十三日

山梨県中山間地域農村活性化基金条例の一部を改正する条例

山梨県条例第三十号
山梨県中山間地域農村活性化基金条例（平成五年山梨県条例第三十一号）の一部を次第二条第一項第二号中「過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第のように改正する。
二条第一項」を「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二条第一項」に、「第三十三条第一項又は第二項」を「第三条第一項若しくは第二項、第四十一条第三項の規定により準用する同条第二項又は第四十四条第四項」に

附

則

長

崎

幸 太 郎

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第二条第一項第二号及び附則第二項の規定は、令和三年四月一日から適用する。

令和三年七月十三日

山梨県知事

山梨県県税条例の一部を改正する条例をここに公布する。

山梨県条例第三十一号

山梨県県税条例の一部を改正する条例

山梨県県税条例（昭和三十六年山梨県条例第十一号）の一部を次のように改正する。

目次中「県税関係帳簿」を「県税関係帳簿等」に改める。

第二十六条中「第四十二条第三項」を「第七百三十九条の四第二項」に改める。

第三十三条の二十第二項中「の金額」の下に「又は同項に規定する特定費用の金額（当該特定費用の金額が選択口座においてその年最後に行われた同条第二項に規定する

対象譲渡等に係る同項に規定する源泉徴収口座内通算所得金額を超える場合には、その第三十四条第一項第三号中「及び同項第十四号」を「、同項第十四号」に改め、「発超える部分の金額を控除した金額）」を加える。

電事業等」という。）」の下に「及び同項第十五号の三に規定する特定卸供給事業（第三十八条において「特定卸供給事業」という。）」を加える。

第三十七条の二第一項中「第二十一条の六」を「第二十一条の七」に改める。

第三十八条第二項及び第三項中「及び発電事業等」を「、発電事業等及び特定卸供給第四十四条第一項中「第七条」を「第六条の七」に改める。

事業」に改める。

第百十九条第二項中「第百五十条第一項」を「第百七十七条の十第一項」に改め、同条第四項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律

第四章の章名中「県税関係帳簿」を「県税関係帳簿等」に改める。

（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項」に改める。

第百七十三条の見出し中「県税関係帳簿」を「県税関係帳簿等」に改め、同条中「次の表の各号の上欄」を「次の各号」に、「当該各号の下欄に掲げる」を「それぞれ当該各号に定める」に、「であつて、知事の承認を受けたときは、規則」を「には、府令」

改める。

に、「当該承認を受けた」を「当該」に改め、同条の表を削り、同条に次の各号を加え一三

法第七十四条の十七に規定する卸売販売業者等又は小売販売業者で県内に主たる附則第二項中「平成十二年度から平成十六年度まで」を「令和三年度から令和八年度一まで」に、「過疎地域自立促進特別措置法附則第五条第一項」を「過疎地域の持続的発

令和三年七月十三日

る。

第二十四号

展の支援に関する特別措置法附則第五条」に、「附則第七条」を「附則第七条第一項又は第八条第一項」に改める。
山 梨 県 公 報 号 外山 梨 県 公 報 号 外

令和三年七月十三日同条に規定する帳簿

第二十四号

事務所又は事業所があるもの
二 第八十六条に規定するゴルフ場利用税の特別徴収義務者

同条に規定する帳簿

三 法第百四十四条の三十二第三項に規定する同条第一項の知事の承認を受けた者に係る承認を受けた者

素油譲渡証の写し

三 法第百四十四条の三十五第七項の特別 同項に規定する書類
徴収義務者

一四

第百七十四条の見出し中「県税関係帳簿」を「県税関係帳簿等」に改め、同条第一項「それぞれ当該各号に定める」に、「であつて、知事の承認を受けたときは、規則」を

中「前条の表の各号の上欄」を「前条第一項各号」に、「当該各号の下欄に掲げる」を「には、府令」に、「当該承認を受けた」を「当該」に改め、同条第二項中「前条の承同条第三項に規定する帳簿
四 法第百四十四条の三十六に規定する元売業者、特約業者、石油製品販売業者又はの保存に代えることができる。この場合において、当該県税関係書類に係る電磁的記記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該書類の保存に代えることができる。

（県税関係書類の電磁的記録による徴収等）

第百七十五条から第百七十八条までを次のように改める。

の保存が行われている場合を除く。）は、当該者は、当該電磁的記録を保存すべき期

法第百四十四条の二第一項又は第二項に規定する軽油の引取りを行つた者は、法第もつて当該書類の徴収に代えることができる。

又は第二項に規定する書類に記載すべき事項に係る電磁的記録の提供を受けることを

第百七十五条 第六十五条第一項に規定する卸売販売業者等は、第六十八条の八第一項

業者等第六十八条の八第一項に規定する書類
第六十八条の八第二項に規定する書類

素油譲渡証の写し

二 法第百四十四条の三十二第一項第三号 同条第六項に規定する自動車用炭化水に係る承認を受けた者

徴収義務者

三 法第百四十四条の三十五第七項の特別 同項に規定する書類

第一項の規定により同項に規定する書類に記載すべき事項に係る電磁的記録の提供

をもつて当該書類の提出に代えることができる。

百四十四条の三十五第六項に規定する書類に記載すべき事項に係る電磁的記録の提供

2

削除

第百七十九条中「第六十八条の八に規定する書類」を「県税関係書類」に、「及び第第百七十六条から第百七十八条までを保存しなければならない。

記録の提供を受けた者は、府令で定めるところにより、その提供を受けた電磁的記録を受けた者及び前項の規定により同項に規定する書類に記載すべき事項に係る電磁的3

一 第六十五条第一項に規定する卸売販売 第六十八条の二第二項に規定する書類

間その他の府令で定める要件を満たして当該電磁的記録を保存しなければならない。

録の保存が当該府令で定めるところに従つて行われていないとき（当該県税関係書類り保存することとされている書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算の下欄に掲げる県税関係書類の全部又は一部について、当該県税関係書類に記載され機を使用して作成する場合には、府令で定めるところにより、当該書類に係る電磁的2ところにより、当該県税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該県税関係書類ている事項を府令で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、府令で定める第六十五条第一項に規定する卸売販売業者等は、第六十八条の二第二項の規定によを同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

令」に、「承認を受けた県税関係帳簿」を「県税関係帳簿又は当該書類」に改め、同項

当該県税関係帳簿又は当該書類」に、「知事の承認を受けたときは、規則」を「、府府令」に、「において、県税関係帳簿のうち同条の承認を受けているもの」を「には、をもつて当該書類の保存に代えている第六十五条第一項に規定する卸売販売業者等は、十八条の二第二項の規定により保存することとされている書類に係る電磁的記録の保存

簿の備付け及び保存に代えている当該各号に掲げる者又は同条第二項の規定により第六各号に定める県税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該県税関係帳認を受けている同条の表の上欄に掲げる者は、規則」を「前条第一項の規定により同項同条に規定する帳簿

軽油製造業者等で県内に主たる事務所又は事業所があるもの
第百七十三条に次の二項を加える。
第六十五条第一項に規定する卸売販売業者等は、県税関係書類（第六十八条の二第前項に規定するもののほか、次の表の各号の上欄に掲げる者は、それぞれ当該各号て当該書類の保存に代えることができる。

する場合には、府令で定めるところにより、当該書類に係る電磁的記録の保存をもつされている書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成

下この章において同じ。）のうち第六十八条の二第二項の規定により保存することと第百四十四条の三十五第七項の規定により保存することとされている書類をいう。以二項、第六十八条の八第一項若しくは第二項、法第百四十四条の三十二第六項又は法23

（法人の事業税に関する経過措置）

第三条 新条例第三十四条第一項第三号並びに第三十八条第二項及び第三項の規定は、四条」を「、第四条及び第六条」に改める。
第百八十条第一項中「第百七十三条又は第百七十四条各項のいずれかの承認を受けて（電子計算機を使用して作成する県税関係帳簿等の保存方法等の特例に関する経過措

令和四年四月一日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日

置）前に終了した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

け及び保存が行われている県税関係帳簿又は保存が行われている県税関係書類」に改いる県税関係帳簿」を「第百七十三条第一項、第二項若しくは第三項前段、第百七十四め、「当該県税関係帳簿」の下に「又は当該県税関係書類」を加え、同条第二項中「第日以後に備付けを開始する県税関係帳簿（新条例第百七十三条第一項に規定する県税

第四条 新条例第百七十三条第一項及び第百七十四条第一項の規定は、令和四年一月一条各項又は第百七十五条第三項のいずれかに規定する府令で定めるところに従つて備付

四条各項」を「第四条第一項、第二項若しくは第三項前段」に、「承認を受けて」を

関係帳簿をいう。第四項において同じ。）について適用する。

「規定により」に改め、「（帳簿」の下に「又は書類」を加え、同条第三項中「第十条」を「第七条」に改め、「又は電子計算機出力マイクロフィルム」を削り、「（帳公布の日

新条例第百七十三条第三項の規定は、令和四年一月一日以後に保存が行われる同項により保存することとされている書類について適用する。

四項において「県税関係書類」という。）のうち新条例第六十八条の二第二項の規定

後に保存が行われる新条例第百七十三条第二項に規定する県税関係書類（次項及び第新条例第百七十三条第二項及び第百七十四条第二項の規定は、令和四年一月一日以簿」の下に「又は書類」を加える。
十四条第一項第十一号に規定する控除対象扶養親族に限る。以下この項及び次項において同じ。）」を加える。
附 則

附則第十二条の十九第二項中「第六項」を「第九項」に改める。

この条例は、令和四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定（施行期日）
第一条

令和四年四月一日の表の各号の下欄に掲げる県税関係書類について適用する。

新条例第百七十四条第三項の規定は、令和四年一月一日以後に保存が行われる県税関係帳簿又は県税関係書類のうち新条例第六十八条の二第二項の規定により保存することとされている書類に係る電磁的記録（新条例第百七十三条第一項に規定する電磁的記録をいう。第六項において同じ。）について適用する。

新条例第百七十五条第一項及び第二項の規定は、令和四年一月一日以後に徴する同条第一項に規定する書類又は同日以後に提出する同条第二項に規定する書類について適用する。

する法律（令和三年法律第十一号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）第七条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）
第三十七条の十一の四第二項に規定する対象譲渡等について適用し、同日前に行われた所得税法等改正法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一の四第二項に規定する対象譲渡等については、なお従前の例による。
新条例附則第六条の三第一項の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の県民税に第二十四号

令和三年七月十三日

ついて適用し、令和五年度分までの個人の県民税については、なお従前の例による。
山 梨 県 公 報 号 外公布する。
令和三年七月十三日十八号）の一部を次のように改正する。

長

崎

幸 太 郎

一五

山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例（昭和四十五年山梨県条例第三山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例

山梨県条例第三十二号

山梨県知事

山梨県過疎地域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例をここに類に記載すべき事項に係る電磁的記録について適用する。

新条例第百七十五条第三項の規定は、令和四年一月一日以後に提供を受ける同条第第二十六条及び附則第六条の三第一項の改正規定並びに附則第二条第二項の規定

一項に規定する書類に記載すべき事項に係る電磁的記録又は同条第二項に規定する書

三条の規定

第三十四条第一項第三号、第三十八条第二項及び第三項の改正規定並びに附則第附則第十二条の十九第二項の改正規定

第三十七条の二第一項、第四十四条第一項、第百十九条第二項及び第四項並びには、当該各号に定める日から施行する。
一
二三
令和六年一月一日
この条例による改正後の山梨県県税条例（以下「新条例」という。）第三十三（個人の県民税に関する経過措置）

6

条の二十第二項の規定は、令和四年一月一日以後に行われる所得税法等の一部を改正

第二条

3

4

5

附則第六条の三第一項中「及び扶養親族」の下に「（年齢十六歳未満の者及び法第三22

山 梨 県 公 報 号 外第二十四号

令和三年七月十三日

第一条中「過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第二項の

山梨県知事

長

崎

一六

幸 太 郎

山梨県地域経済牽引事業促進区域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正
令和三年七月十三日する条例をここに公布する。

規定により公示された市町村の区域（以下「過疎地域」を「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号。次条第一項第二号において「法」とい山梨県条例第三十三号

う。）第八条第四項第一号に規定する産業振興促進区域（次条において「産業振興促進区域」に、「製造の事業」を「同条第一項に規定する市町村計画に振興すべき業種とし山梨県地域経済牽引事業促進区域における県税の特別措置に関する条例の一部をて定められた製造業、情報サービス業等」に、「第三十条」を「第二十三条」に、「）若しくは」を「）又は」に、「を新設し、若しくは増設した」を「の取得等（同条に規附

第二条中「起算して五年以内」を「令和五年三月三十一日まで」に改める。

山梨県条例第二十二号）の一部を次のように改正する。

山梨県地域経済牽引事業促進区域における県税の特別措置に関する条例（平成二十年改正する条例

第二条第一項中「過疎地域内」を「産業振興促進区域内」に、「過疎地域自立促進特定する取得等をいう。次条第一項において同じ。）をした」に改める。
別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等（施行期日）

を定める省令（平成十二年自治省令第二十号」を「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場

業促進区域における県税の特別措置に関する条例（次項において「新条例」とい

則合等を定める省令（令和三年総務省令第三十一号」に、「租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十二条第一項の表の第一号又は第四十五条第一項の表の第一号の（経過措置）う。）の規定は、令和三年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県地域経済牽引事

規定の適用を受ける設備であつて、取得価額の合計額が二千七百万円を超えるもの」をる県税の特別措置に関する条例（次項において「新条例」という。）の規定は、令和三年四月一日から適用する。
（経過措置）

山梨県知事

長

崎

幸 太 郎

山梨県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和三年七月十三日

山梨県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例の一部を改正する条例

山梨県条例第三十四号

山梨県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例（平成五年山梨県条例第二十九号）の一部を次のように改正する。

項、第四十一条第三項の規定により準用する同条第二項又は第四十四条第四項」に改め

第二条第一項」に、「第三十三条第一項又は第二項」を「第三条第一項若しくは第二一項」を「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）

第七条第一号中「過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第する設備について適用し、同日前に新設し、又は増設して事業の用に供した設備につる。

用し、令和三年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

新条例第二条第二項の規定は、令和四年度以後の年度分の個人の事業税について適2

附則に次の一項を加える。

いては、なお従前の例による。

新条例第二条第一項の規定は、令和三年四月一日以後に取得等をして事業の用に供新条例第二条に規定する同意日が平成三十年四月一日から令和三年三月三十一日ま本金の額等が五千万円超である法人が行うものにあつては、新設又は増設に限る。）をでの間である場合における同条の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県過疎地域におけ（施行期日）

附 則

域の公示の日」を「公示日」に改める。

日」に改め、同条第二項中「過疎地域内」を「産業振興促進区域内」に、「当該過疎地「公示日」という。）」に改め、同項第三号中「当該過疎地域の公示の日」を「公示

疎地域の公示の日」を「法第二条第二項の規定による公示の日（以下この条においてし」に、「新設し、又は増設した」を「取得等をした」に改め、同項第二号中「当該過特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十八条の九第十項に規定する資「同号イに規定する特別償却設備」に、「を新設し、又は増設し」を「の取得等（租税

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2

1
3

第十八条第二項中「必要な措置を講ずるよう努めなければ」を「、次に掲げる措置をの変更を行うものとする。

令和三年度から令和八年度までの間に限り、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法附則第五条に規定する特定市町村（同法附則第七条第一項又は第八条第一

当該救護施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底

一講じなければ」に改め、同項に次の各号を加える。

を図ること。この場合において、当該委員会は、テレビ電話装置等を活用して行う

第四項の規定は、令和三年四月一日から適用する。
令和三年四月一日前にこの条例による改正前の第七条第一号に規定する過疎地域に（経過措置）

当該救護施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を

当該救護施設において、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施す

長

崎

幸 太 郎

この条例は、令和三年八月一日から施行する。

（施行期日）

則

ること。

山梨県知事

令和三年七月十三日

附おいて指定業務に従事した期間については、この条例による改正後の同号に規定する

令和三年七月十三日
山梨県条例第三十五号
山梨県保護施設に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
山梨県保護施設に関する基準を定める条例（平成二十四年山梨県条例第六十四号）の第七条の次に次の二条を加える。

一部を次のように改正する。

救護施設等は、利用者に対し適切な処遇を行う観点から、職場において行（就業環境の整備）
第七条の二

われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
救護施設等は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する処遇（業務継続計画の策定等）
第七条の三

を継続的に行うための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要
救護施設等は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修な措置を講じなければならない。

第二十四号

救護施設等は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画

及び訓練を定期的に実施しなければならない。

山 梨 県 公 報 号 外

この条例の施行の日（次項において「施行日」という。）から令和六年三月三十一（経過措置）

1

施行日から令和六年三月三十一日までの間、新条例第十八条第二項（新条例第二十とする」とする。

施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものば」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実項において「新条例」という。）第七条の三の規定の適用については、「講じなけれ日までの間、この条例による改正後の山梨県保護施設に関する基準を定める条例（次2

る条例をここに公布する。
令和三年七月十三日

長

崎

幸 太 郎

一七

（山梨県指定障害福祉サービスの事業等に関する基準等を定める条例の一部改正）

正する条例

山梨県指定障害福祉サービスの事業等に関する基準等を定める条例等の一部を改

山梨県条例第三十六号

山梨県知事

山梨県指定障害福祉サービスの事業等に関する基準等を定める条例等の一部を改正す

いては、「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とする。

六条、第三十三条及び第三十九条において準用する場合を含む。）の規定の適用につ

3

山梨県保護施設に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。

過疎地域において指定業務に従事した期間とみなす。

三

整備すること。

二ことができるものとする。

附 則
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第七条第一号及び附則（施行期日）

疎地域とみなす。

項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。）は、第七条第一号の過

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1
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2
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山 梨 県 公 報 号 外第二十四号

令和三年七月十三日

山梨県指定障害福祉サービスの事業等に関する基準等を定める条例（平成二十

附則

「第十八章

雑則（第二百十二条）に改める。
」

四年山梨県条例第六十八号）の一部を次のように改正する。

第一条

目次中「附則」を第二百十一条第一項中「「特例介護給付費」」を「「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」」に改める。
雑則

第十七章の次に次の一章を加える。
第十八章（電磁的記録等）
指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄

第二百十二条本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することが一八

障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

（山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例の一部改正）

山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例（平成二十四年山梨県条例第六

に改める。

」

雑則（第百十二条）

十三号）の一部を次のように改正する。

第二条

「第十五章
目次中「附則」を附則

第八十一条第四項中「児童四十人以下を通わせる施設にあっては栄養士を、調理業

務の全部を委託する施設にあっては調理員」を「第一項各号に掲げる施設及び場合に応じ、それぞれ当該各号に定める職員」に改める。

の十二、第百九十五条の二十並びに第二百十一条第一項において準用する場合を含の四、第百七十三条、第百八十六条、第百九十一条、第百九十五条、第百九十五条

六条の五、第百二十四条、第百五十条、第百五十条の四、第百六十条、第百六十条項及び第二項、第四十五条の四、第五十条第一項及び第二項、第九十六条、第九十行うことが規定されている又は想定されるもの（第十二条第一項（第四十五条第一（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式ている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録れた紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定され本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載さうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副第百十二条 児童福祉施設及びその職員は、記録、作成その他これらに類するものの（電磁的記録）第十五章 雑則

第十四章の次に次の一章を加える。

む。）、第十六条（第四十五条第一項及び第二項、第四十五条の四、第五十条第一で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいできる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で項及び第二項、第七十九条、第九十六条、第九十六条の五、第百十一条、第百十一う。）により行うことができる。

（山梨県婦人保護施設に関する基準を定める条例の一部改正）

条の四、第百二十四条、第百五十条、第百五十条の四、第百六十条、第百六十条の第三条

四、第百七十三条、第百八十六条、第百九十一条、第百九十五条、第百九十五条の十二、第百九十五条の二十、第二百二条、第二百二条の十一、第二百二条の二十二

係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することむ。）及び次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文第十八条 婦人保護施設は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例（電磁的記録）本則に次の一条を加える。

十五号）の一部を次のように改正する。

山梨県婦人保護施設に関する基準を定める条例（平成二十四年山梨県条例第六並びに第二百十一条第一項において準用する場合を含む。）、第五十五条第一項、第百五条第一項（第百十一条の四において準用する場合を含む。）、第百九十九条ができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されの三第一項（第二百二条の十一及び第二百二条の二十二において準用する場合を含るものをいう。）により行うことができる。

書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相

これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定においてあって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うこと

気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録でれるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定さ指定障害福祉サービス事業者及びその従業者は、交付、説明、同意、締結その他

手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る2ができる。
（山梨県指定通所支援の事業等に関する基準等を定める条例の一部改正）
山梨県指定通所支援の事業等に関する基準等を定める条例（平成二十四年山梨県条例第六十六号）の一部を次のように改正する。

第四条

附則

「第四章

目次中「附則」を

第四章

雑則

に改める。

」

雑則（第六十条）

第三章の次に次の一章を加える。
（電磁的記録等）

るもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正第六十条 指定障害児入所施設等及びその従業者は、作成、保存その他これらに類す本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が

に改める。
」

第七条第五項中「第二項」を「前二項」に改める。

記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規雑則（第九十四条）

第八条第七項中「及び第四項第一号」を「、第四項第一号及び次項」に改める。

定されている又は想定されるもの（第十二条（第五十九条において準用する場合を

附則

「第八章

第七十四条第五項中「第二項」を「前二項」に改める。

目次中「附則」を第七章の次に次の一章を加える。

含む。）、第十六条第一項（第五十九条において準用する場合を含む。）及び次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録

雑則第八章（電磁的記録等）

う。）により行うことができる。

で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをい（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式

らに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、指定障害児通所支援事業者等及びその従業者は、作成、保存その他これ抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができるもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うこ

第九十四条

る情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行う

指定障害児入所施設等及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類すことが規定されている又は想定されるもの（第十五条第一項（第五十六条の五、第とが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が障害児又は入所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該入所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚に（山梨県指定障害者支援施設等に関する基準等を定める条例の一部改正）

よって認識することができない方法をいう。）によることができる。

の他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電

附則

「第三章

雑則

」

雑則（第六十三条）
第二章の次に次の一章を加える。

目次中「附則」を

県条例第六十九号）の一部を次のように改正する。

第六条 山梨県指定障害者支援施設等に関する基準等を定める条例（平成二十四年山梨

指定障害児通所支援事業者等及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が障害児又は通所給付決定保護者である場合には

第三章（電磁的記録等）

当該障害児又は当該通所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知第二十四号

令和三年七月十三日

一九が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、第六十三条 指定障害者支援施設等及びその従業者は、作成、保存その他これらに類

山梨県指定障害児入所施設等に関する基準等を定める条例（平成二十四年山梨

山 梨 県 公 報 号 外

県条例第六十七号）の一部を次のように改正する。

第五条（山梨県指定障害児入所施設等に関する基準等を定める条例の一部改正）

覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

に改める。

子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。

ついては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式そび第九十条において準用する場合を含む。）及び次項に規定するものを除く。）に十条、第七十二条、第七十九条、第七十九条の二、第八十二条、第八十二条の九及及び第九十条において準用する場合を含む。）、第十九条（第五十六条の五、第六六十条、第七十二条、第七十九条、第七十九条の二、第八十二条、第八十二条の九22

山 梨 県 公 報 号 外第二十四号

令和三年七月十三日
ができる。

二〇

（山梨県地域活動支援センターに関する基準を定める条例の一部改正）規定されている又は想定されるもの（第十三条第一項、第十七条及び次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的第八条

条例第七十一号）の一部を次のように改正する。

山梨県地域活動支援センターに関する基準を定める条例（平成二十四年山梨県

方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方のに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報がもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正第二十条 地域活動支援センター及びその職員は、記録、保存その他これらに類する（電磁的記録等）

本則に次の一条を加える。

特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気指定障害者支援施設等及びその従業者は、交付、説明、同意、締結その他これら行うことができる。

的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によること

面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚に改める。

地域活動支援センター及びその職員は、説明、同意その他これらに類するもの

る情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。

によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機によができる。

雑則（第九十一条）」

山梨県障害福祉サービス事業に関する基準を定める条例（平成二十四年山梨県

附則

「第十章

条例第七十号）の一部を次のように改正する。

第七条

目次中「附則」を

雑則

第九章の次に次の一章を加える。
第十章（電磁的記録等）
障害福祉サービス事業者及びその職員は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、第九十一条

正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報（以下「説明等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、当該説明等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他

人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

山梨県福祉ホームに関する基準を定める条例（平成二十四年山梨県条例第七十（山梨県福祉ホームに関する基準を定める条例の一部改正）
第九条（電磁的記録等）

本則に次の一条を加える。

二号）の一部を次のように改正する。

第十八条

福祉ホーム及びその職員は、説明、同意その他これらに類するもの（以下「説明

理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。

は認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処て、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によってる又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代え紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されてい複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された

ち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、福祉ホーム及びその職員は、記録、保存その他これらに類するもののう

規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、

よる情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
障害福祉サービス事業者及びその職員は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によること

2

覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機に書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが2（山梨県障害福祉サービス事業に関する基準を定める条例の一部改正）

22

等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、当該説明等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
（山梨県障害者支援施設に関する基準を定める条例の一部改正）
山梨県障害者支援施設に関する基準を定める条例（平成二十四年山梨県条例第七十三号）の一部を次のように改正する。

第十条
本則に次の一条を加える。
（電磁的記録等）
障害者支援施設及びその職員は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副第四十六条

本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報
障害者支援施設及びその職員は、交付、説明、同意、締結その他これらに類する処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
もの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うこと定める条例の一部を改正する条例

山梨県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定め第二条第一号イ中「もの」を「もの（当該表示を開始したこと又は当該表示を継続しる条例（平成二十四年山梨県条例第七十九号）の一部を次のように改正する。

ていることに関する情報を当該視覚障害者が使用する通信端末機器に送信することがで則きるものを含む。）」に改める。
附

この条例は、公布の日から施行する。

長崎

令和三年七月十三日

崎

幸 太 郎

幸 太 郎

山梨県立八ヶ岳スケートセンター設置及び管理条例を廃止する条例をここに公布す
令和三年七月十三日

る。

山梨県知事

山梨県立八ヶ岳スケートセンター設置及び管理条例を廃止する条例

山梨県条例第三十八号

山梨県立八ヶ岳スケートセンター設置及び管理条例（平成六年山梨県条例第二十五
則号）は、廃止する。
附（施行期日）

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

び管理条例第十三条の事業報告書については、なお従前の例による。

（経過措置）て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応

第二十四号

令和三年七月十三日

山梨県知事

長

崎

山梨県議会委員会条例の一部を改正する条例をここに公布する。

山梨県条例第三十九号

山梨県議会委員会条例の一部を改正する条例

二一

第十二条の二 委員長は、重大な感染症のまん延の防止の措置の観点から又は大規模な（出席の特例）

第十二条の次に次の一条を加える。

正する。

山梨県議会委員会条例（昭和三十一年山梨県条例第四十八号）の一部を次のように改

幸 太 郎

令和三年度に係るこの条例による廃止前の山梨県立八ヶ岳スケートセンター設置及じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法そ山梨県知事

る条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和三年七月十三日

山 梨 県 公 報 号 外山梨県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を山梨県条例第三十七号

長

山梨県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定め

この条例は、公布の日から施行する。

附 則

る。

の他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができ2が規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得

1

2

山 梨 県 公 報 号 外第二十四号

令和三年七月十三日

災害等の発生により、委員会を招集する場所に参集することが困難な委員があると認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンライン」という。）によつて、当該委員を委員会を招集する場所以外の場所から委員会に参加させることができる。
委員が前項の規定により委員会に参加しようとするときは、委員長の許可を得なけ

第一項の規定によりオンラインによつて委員会に参加した委員がある場合におけるればならない。

2
運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。
附 則

山 梨 県

甲府市丸の内一丁目六番一号

この条例は、公布の日から施行する。

発行者

印刷所 ㈱サンニチ印刷 甲府市北口二丁目六番

第一項の規定によりオンラインによつて参加する委員がある場合における委員会のは、当該委員は、委員会に出席したものとみなす。

次条、第十四条（表決）第一項及び第二十七条（記録）第一項の規定の適用について

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4

二二