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基発第0401010号

平成16年4月1日

独立行政法人労働者健康福祉機構理事長 殿︼■

独立行政法人労働者健康福祉機構法の施行等について

独立行政法人労働者健康福祉機構法′（平成14年法律第171号。以下「法」という。）
については、平成14年12月13日に公布され、．一部を除き同日に施行されたところであり、法附則第2条第1項及び第10条の規定に基づき、平成16年4月1日をもって独立行政法人労働者健康福祉機構（以下「機構」という。）が設立されたところである。

また、独立行政法人労働者健康福祉機構蔭施行令／（平成15年政令第556号。以下「施行令」という。）及び独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成16年厚生労働省令第56号／以下「財会省令」という。）については、それぞれ平成15年12月25日及び平成16年3月29日に公布され、一部を除き同日から施行されたところである。（別添参照）
これらの内容等については下記のとおりであるので、これに御留意の上、機構の関係業務の円滑な遂行にご尽力をお願いする。
記

第1 法の内容
1 総則（1） 目的

この法律は、独立行政法人労働者健康福祉機構の名称、関する事項を定めることを目的とするものとすること。（第1条関係）（2）名称独立行政法人労働者健康福祉機構とするものとすること。（第2森閑係）（3）機構の目的
機構は、療養施設、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対▲・−＝厚生労働省労働基準局長

して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、未払賃金の立替払事業等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とするものとすること。（第3条関係）（4）事務所

機構は、主たる事務所を神奈川県に置くものとすること。（第4条関係）（5）資本金機構の資本金は、6の（2）のイにより政府から出資があったものとされた金額とするほか、政府は、予算で定める金額の由園内において、機構に追加して出資することができるものとすること。（第5条関係）
2 役員及び職員（1）役員

機構に、役員として、その長である理事長及び監事2人を置くとともに、理事4人以内を置くことができるものとすること。（第6条関係）（2）役員の任期

理事長の任期は4年とし、盛事及び監事の任期は2年とするものとすること。
（第8条関係）（3）その他

役員の職務及び権限、役員の欠格条項の特例、役員及び職員の秘密保持義務、役員及び職員のみなし公務員規定その他所要の規定を設けるものとすること。（第7条及び第9条から第11条まで関係）
3 業務等（1）業務の範囲

ア 機構は、1の（3）の目的を達成するため、次の業務を行うものとすること。（第12条第1項関係）（ア）療養施設の設置及び運営を行うこと。

（イ）健康診断施設の設置及び運営を行うこと。
（ウ）労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行う施設の設置及び運営を行うこと。

（エ）労働安全衛生法第13条の2に規定する事業場について、産業医の要件を備えた医師を任意に選任し、当該医師に労働者の健康管理等の全部又は→部を行わせる事業者に対する助成金の支給を行うこと。
（オ）労働安全衛生法第66条の2の規定による健康診断を受ける労働者に対する助成金の支給を行うこと。
（カ）賃金の支払の確保等に関する法律第3章に規定する事業（同法第8条に規定する業務を除く。）を実施すること。
（キ）リハビリテーション施設の設置及び運営を行うこと。

（ク）被災労働者に係る納骨堂の設置及び運営を行うこと。
（ケ）（ア）から（ク）までに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
イ 機構は、アの業務のほか、アの業務の遂行に支障のない範囲内で、行政官庁

の委託を受けて、労働者災害補償保険法第7条第1項の保険給付に関する決定に必要な検診を行うことができるものとすること。（第12条第2項関係）（2）積立金の処分機構の積立金の処分について所要の規定を設けるものとすること。（第13条
関係）（3）長期債入金及び独立行政法人労働者健康福祉機構債券
ア 機構は、施設の設置等に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期債入金をし、又は独立行政法人労働者健康福祉機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができるものとすること。（第14条第1項
及び第2項関係）機構の長期債入金及び機構債券の償還計画その他所要の規定を設けるものと
すること。

4 雑則
（1）緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求
厚生労働大臣は、重大な労働災害が発生し、又はまさに発生しようとしてしている事態に対処するため緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、3の（1）アの（ア）から（ウ）までの業務に関し必要な措置をとることを求めることができるものとすること。（第16条第1項関係）（2）他の法令の準用
医療法その他の法令について機碍を国とみなして準用するものとすること。（第19条関係）（3）国家公務員宿舎法の適用除外
国家公務員宿舎法の適用除外を定めること。（第20条関係）（4）国家公務員共済組合法の適用に関する特例
国家公務員共済組合法の適用に関する特例を定めること。（第21条関係）（5）その他
財務大臣との協議その他所要の規定を設けるものとすること。
5 罰則

所要の罰則規定を設けるものとすること。（第22条及び第23条関係）
6 附則（1）施行期日この法律は、一部を除き公布の日から施行するものとすること。（附則第1条
関係）（2）労働福祉事業団の解散等

ア 労働福祉事業団（以下「事業団」という。）は、機構の成立時に解散するものとし、その一切の権利及び義務は、国が承継する資産を除き、その時において、廃止前の労働福祉事業団法（以下「旧法」という。）第19条第1項第1号に規定する資金の貸付けの業務に係るもの以外のものにあっては機構が、当該資金の貸付けの業務に係るものにあっては独立行政法人福祉医療機構が、承継計画書において定めるところに従い承継するものとすること。（附則第2条第1項から第3項関係）

イ アにより機構又は独立行政法人福祉医療機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、承継される資産の価額から承継される負債の価額を差し引いた額は二政府から機構に対し出資されたものとすること。（附則第2条第7項関係）（3）業務の特例

ア 機構は、3り（1）の業務のほか、当分の間、療養施設であって機構の成立前に
厚生労働大臣が定めるものの移譲又は廃止の業務を行うものとすること。（附則第3条第1項関係）

イ 機構は、3の（1）及びアの業務のほか、政令で定める日までの間、機構の成立の際現に事業団が設置している施設で政令で定めるもぁの移譲又は廃止の業務を行うものとし、それまでの間、当該施設を運営を行うものとすること。（附則第3条第2項関係）

ウ 機構は、3の（1）並びにア及びイの業務￠ほ声ゝ、旧法第19条第1項第2号の規定により貸し付けられた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収の業務を行うものとすること。（附則第3条第3項関係）
エ 機構は、3の（1）並びにア、イ及びウの葉務のほか、旧法第19条第1項第1号の規定により貸し付けられた資金に係る債権の回収が終了するまでの問、独立行政法人福祉医療機構の委託を受けて、当該債権の管理及び回収の業務を行うことができるものとすること。（附則第3条第4項関係）（4）その他この法律の施行に伴う所要の経過措置等について規定すること。
（5）独立行政法人福祉医療機構法の一部改正

独立行政法人福祉医療機構は、労働者災害補償保険法に基づく年金たる給付の受給権者に対し、その受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うものとすること。（附則第14条関係）（6）その他関係法律について所要の改正を行うものとすること。

施行令の内容長期借入金及び機構債券（1）機構がする又は発行する借換えの対象となる長期債入金又は機構債券及びその償還期間を定めること。（第1条関係）（2）機構が施設の設置等に必要な費用に充てるためにする又は発行する長期借入金又は機構債券の償還期間を定めること。（第2条関係）（3）長期借入金の借入れの認可の手続等について定めること。（第3条関係）（4）機構債券にづいて、その形式、発行の方法及び記載すべき事項等を定めること。
（第4条から第13条まで関係）
2 他の法令の準用

機構を国とみなして準用する規定等を定めること。（第14条関係）
3 国家公務員共済組合法の適用に関する特例
機構に転出した国家公務員共済組合の組合員に係る継続長期組合員制度の特例に関する事項を定めること。（第15条関係）
4 附則

（1）この政令の施行期日について定めること。（附則第1条関係）（2）国が承継する資産の覿囲等について定めること。（附則第2条関係）（3）機構が承継する資産の価額の評価に閲し必要な事項を定めること。（附則第3条関係）（4）事業団が解散した場合における解散の登記について定めること。（附則第4条
関係）（5）機構の成立の際現に事業団が設置している施設について、機構が移譲又は廃止の業務を行うことができる期限及び施設の種類を定めること。（附則第5条関係）（6）不動産の登記に関する特例について定めること。（附則第6条関係）（7）国庫納付金の納付の手続等について定めること。（附則第7条関係）（8）機構が法附則第3条に規定する業務を行う場合における借換えの対象となる長期借入金又は機構債券及びその償還期間について定めること。（附則第8条関係）（9）関係法令の適用に関する経過措置について定めること。（附則第9条関係）（10）労働福祉事業団法施行令は廃止すること。（附則第10条関係）（11）その他関係政令の規定の整備を行うこと。（附則第11条から第34条まで関係）

財会省令の内容機構の業務運営に関する事項（1）機構の業務方法書の記載事項について定めること。（第1条関係）（2）中期計画の認可の申請手続き及び記載事項について定めること。（第2条及び第3条関係）（3）年度計画の記載事項等について定めること。（第4条関係）（4）各事業年度に係る業務の実績に関する評価の手続について定めること。（第5条関係）（5）中期目標に係る事業報告書及び業務の実績に関する，評価の手続について定めること。（第6条及び第7条関係）2 機構の財務及び会計に関する事項（1）機構の会計について企業会計原則に従うこと等について定めること。（第8条
関係）（2）区分経理の方法について定めること。（第9条関係）（3）未払貸金の立替払事業に係る会計処理の特例について定めること。（第10条
関係）（4）償却資産の指定等について定めること。（第11条関係）（5）財務諸表及びその閲覧期間について定めること。（第12条及び第13条関係）（6）短期借入金の認可の申請について定めること。（第14条関係）（7）償還計画の認可の申請について定めること。（第15条関係）（8）処分を行う際、主務大臣の認可が必要となる重要な財産及びその処分の認可の申請の手続について定めること。（第16条及び第17条関係）（9）積立金の処分に係る承認申請書の添付書類を定めること。（第18条関係）

（10）施行令第二条に規定する厚生労働省令で定める期間について定めること。
（第19条関係）

3 他の法令の準用

機構を国とみなして準用する省令について定めること。（第20条関係）

4 附則（1）この省令の施行期日について定めること。（附則第1条関係）（2）承継時の会計処理に関する経過措置について定めること。（附則第2条関係）（3）承継時の償却資産に関する経過措置について定めること。（附則第3条関係）（4）機構が特例業務を行う場合の特例について定めること。（附則第4条関係）（5）資産の処分に伴う会計処直の特例について定めること。（附則第5条関係）（6）立入検査のための身分証明書の様式を定めること。（附則第6条関係）（7）不動産登記法施行細則の準用について定めること。（附則第7条関係）（8）施設の処分に伴う国庫納付に係る添付書類について定めること。（附則第8条関係）（9）労働福祉事業団法施行規則の廃止について定めること。（附則第9条関係）（10）その他関係省令の規定の整備を行うこと。（附則第10条から第15条まで関係）

第4 既存の通知の取り扱いについて「労働福祉事業団」等を引用している別記及びその他の関係通知については、これら通知中「労働福祉事業団」とあるのは「独立行政猿人労働者健康福祉機構」と、「事業団」（ただし、労働福祉事業団に係るものに限る。）とあるのは「機構」と、「労働福祉事業団法（昭和33年法律第126号）」とあるのは「独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成14年法律第171号）」と読み替えて適用することとする。

■．ゝ・基発第040■1011号

平成16年4月1日
各都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

独立行政法人労働者健康福祉機構法の施行等について

独立行政法人労働者健康福祉機構（以下「機構」という。）に？いては、本日付けで、独立行政法人通則法（平成11年法律尭103号。以下「通則法」という。）第16条第1項に基づき、設立の登記が行われ、これをもって設立されたところである。

また、独立行政法人労働者健康福祉機構法／・（平成14年法律第171号。以下「法」という。）に基づき、独立行政法人労働者健唇福祉機構法施行令／6号）及び独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省
令（平成16年厚生労働省令第56号）が、それぞれ平成15年12月25日及び平成16年3月29日に公布され、一部を除き同日から施行されたところである（別添1参照）。
これらの内容等については下記のとおりであるので、これに御留意の上、機構の関係業務の円滑な遂行に配慮されたい。
あわゃて、これまでの通達についても下記（第2）のとおり所要の措置を講ずることとし、本日より適用することとする。
記第1 機構の設立に関する事項
機構の概要は別添2∴のとおりである。
機構の設立に伴い労働福祉事業団（以下「事業団」という。）は解散されることとな
り、従来事業国の行ってきた業務は原則として機構が承継することとなるが、一部業務の廃止を含む主な留意点は次のとおりである。
1 本部所在地及び連絡先

本部所在地について古ま、事業団本部所在地と同じ。

「〒212−0013
神奈川県川崎市幸区堀川町5．80 ソリッドスクエアビル東館」

電話番号 044−556−9905（大代表）2 業務の主な変更点（1）労災病院の再編

事業団が設置してきた療養施設（労災病院）l羊ついては、労災病院の再編計

画（平成16年3月30日厚生労働省廣定）に基づき、一部施設の廃止・統合行うものとすること（法附則第3条第1項）。
（2）休養所及び労災保険会館運営業務の廃止

事業団が設置してきた休養所及び労災保険会館については、平成17年度末までに全て廃止することとし、機構はこれら施設の移譲、廃止又はそれまでの間の運営の業務を行うこと（法附則第3条第2項）。
（3）安全衛生融資業務の廃止
事集団が行ってきた労働安全衛生融資については廃止することとし、機構は既に貸し付けられた債権の管垂及び回収の業務を行うこと（法附則第3条第3項）。
（4）労災年金担嘩貸付業務の移管
事業団が行ってきた労災年金担保貸付については、独立行政法人福祉医療機構（平成15年1P月1日設立）に移管されるところであり、機梼は独立行政法
人福祉医療機構の委託を受けた場合に限り、既に貸し付けられた債権の管理及び回収の業務を行うことができること（法附則第3条第4項）。

第2 既存の通知の取り扱いについて「労働福祉事業団」専を引用している別記及びその他の関係通知については、これ
ら通知中「労働福祉事業団」とあるのは「独立行政法人労働者健康福祉機構」と、「事業団」（ただし、労働福祉事業団に係るものに限る。）とあるのは「機構」．と、「労働福祉事業団法（昭和33年法律第126号）」とあるのは「独立行政法人労働者健康福
祉機構法（平成14年法律第171号）」読み替えて適用することとする。

（別記）（1）「職能回復訓練実施要項について」（昭和43年3月15日発基第141号労廟
基準局長通知）（2）「医療用等機器委託制度の実施について」（昭和53年2月22日付け基発第110号労働基準局長通知）（3）「労働福祉事業実施要項の全面改正について」（昭和56年2月6日付け基発第69号労働基準局長通知）（4）「未払賃金立替払事業の運営の迅速化について」・（平成10年6月17日付け基発第367号労働基準局長通知）（5）「労働基準関係法令の沖縄県の区域における適用に関する措置等について」（昭和47年5月15日付け基発第311号労働基準局長通知）

u甘齢1J
第役員及び職員︵第六条−第十一条︶

総則︵第一条−第五条︶

独立行政法人労働者健康福祉機構法

夢二章
葉務等︵第十二条−第十五条︶

早第三草
雑則︵第十六条−第二十一条︶

この法律は︑独立行頂法人労働者健康福祉機構の名称︑目的︑業務の範囲等に関する事項を定める

総則

第四章

附則

第五条

この法律及び独立行政法人通則法︵平成十一年法律第百三号︒以下﹁通則法﹂という︒︶ の定める独立行政法人労働者健康福祉機構︵以下﹁機構﹂という︒︶は︑療養施設︑健康診断施設及び労働

扱構は︑主たる事務所を神奈川県に置く︒

一貫機構の資本金は︑附則第二条第七項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする︒

︵資本金︶

第四条

︵事務所︶

福祉の増進に恵与することを目的とする︒

進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに︑未払賃金の立替払事業等を行い︑もって労働者のび運営等を行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾廟に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増者の健康に関する業務を行う者に対して研修︑情報の提供︑相談その他の援助を行うための施設の設置及第三条︵機構の目的︶福祉機構とする︒

ところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は︑独立行政法人労働者健康

第二条

︵名称︶

ことを目的とする︒

免一条

︵目的︶

第一章

罰則︵第二十二条・第二十三条︶

目

第五章

次

2

3

政府は︑必要があると認めるときは︑予算で定める金額の範囲内において︑機構に追加して出資することができる︒

役員及び職員

機構は︑前項の規定による政府の出資があったときは︑その出資額により資本金を増加するものとする︒
第二章︵響︶機構に︑役員として︑その長である理事長及び監事二人を置く︒

機構に︑役員として︑理事四人以内を置くことができる︒

第六条
2︵理事の職務及び権限等︶

理事は︑理事長の定めるところにより︑理事長を補佐して機構の業務を峯理する︒

通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は︑理事とする︒ただし︑理事が置かれていないときは︑

第七条
2

前項ただし書の場合において︑通則法第十九条第二項の楓定により理事長の職務を代理し又はその職務監事とする︒
3を行う監事は︑その間︑監事の職務を行ってはならない︒

理事長の任期は四年とし︑理事及び監事の任期は二年とする︒︵役員の任期︶第八条︵役員の欠格条項の特例︶

通則法第l一十二条に定めるもののほか︑次の各号のいずれかに該当する者は︑役員となることがでこれと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む︒︶︵いかなる名称によるかを問わず︑とあるの前号に掲げる事業者の団体の役員︵いかなる名称によるかを問わず︑■ これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む︒︶

機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については︑同項中﹁前条﹂二利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員

一物晶の製造若しくは販売︑工事の請負若しぐは役務の提供を業とする看であって機構と取引上密接な

きない︒

第九条

2

は︑﹁前条及び独立行政法人労働者健康福祉機構法第九粂第一項﹂ とする︒
︵役員及び職員の秘密保持義務︶

三貫

四
貢

第十条

その他の罰則の適用については︑法−︑機構の役員及び職員は︑職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない︒その職を退いた後も︑同様とする︒

機構の役員及び職員は︑刑法︵明治四十年法律第四十五号︶︵役員及び職員の地位︶

第十一条
令により公務に従事する職員とみなす︒
第三草 葉務等

機構は︑第三粂の目的を達成するため︑次の業務を行う︒︵業務の範囲︶第十二条
一療養施設︵労働者災害補償保険法︵昭和二十二年法律第五十号︶第二十九条第一項第一号に規定する

健康診断施設︵労働者災害補償保険法第二十九条第一項第三号に規定する健康診断に関する施設をい療養に関する施設をいう︒︶の設置及び運営を行うこと︒
二

労働安全衛生法︵昭和四十七年法律第五十七号︶第十宣条の二に規定する事業場について︑同法第十の設置及び運営を行うこと︒

労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修︑情報の提供︑相談その他の援助を行うための施設

う︒︶
三

四

三条第二項に規定する要件を備えた医師を温任し︑当該医師に同条第一項に規定する労働者の健康管理
等の全部又は一部を行わせる事業者に対する助成金の支給を行うこと︒
労働安全衛生法第六十六条の二の規定による健康診断を受ける労働者に対する助成金の支給を行うこ

賃金の支払の確保等に関する法律︵昭和五十一年法律第三十四号︶第三章に規定する事業︵同法第八

と︒

五

六

条に規定する業務を除く︒︶を実施すること︒

被災労働者︵労働者災害補償保険法第二十九条第一項第一号に規定する被災労働者をいう︒︶に係るョンに関する施設をいう︒︶の設置及び運営を行うこと︒

七．リハビリテーション施設︵労働者災害補償保険法第二十九条第一項第一．号に規定するリハビリテーシ

八

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと︒

納骨堂の設置及び運営を行うこと︒
九

五黄

六
頁

2

機構は︑前項に規定する業務のほか︑同項に規定する業務の遂行に支障のない範個内で︑行政官庁の委託を受けて︑労働者災害補償保険法第七条第一項の保険給付に関する決定に必要な検診を行うことができ
る︒

という︒︶

の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を機構は︑通則法第二十九条屠二項第一号に規定する中期目標の期間︵以下この項において﹁中期︵積立金の処分︶第十三轟
目標の 期 間 ﹂行った疲︑同条第一項の規定による積立金があるときは︑その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承︵同項後段の親定による変更の認可を受けたときは︑その変更後のもの︶ の定めるところによ認を受けた金額を︑当該中期目標の期間の次の中期日療の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期 計 画

厚生労働大臣は︑前項の規定による承認をしようとするときは︑あらかじめ︑厚生労働省の独立行政法

り︑当該次の中期目標の期間における前条第一項に規定する業務の財源に充てることができる︒
ん
人評価 委 員 会 の 意 見 を 聴 か な け れ ば な ら な い ︒

機構は︑第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除し七頁

前三項に定めるもののほか︑納付金の納付の手続その他積立金の処分に閲し必要な事項は︑政令で定めてなお残余があるときは︑その痍余の額を国庫に納付しなければならない︒

3

4
る︒

機構は︑第十二条第一項第一号又は第二号に掲げる業務の用に供する施設又は設備の設置又は整︵長期借入金及び独立行政法人労働者健康福祉機構債券︶

第十四条

備に必要な費用に充てるため︑厚生労働大臣の認可を受けて︑長期借入金をし︑又は独立行政法人労働者を発行することができる︒

前項に規定するもののほか︑機構は︑長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため︑厚健康福 祉 機 構 債 券 ︵ 以 下 ﹁ 債 券 ﹂ と い う ︒ ︶2生労働大臣の認可を受けて︑長期借入金をし︑又は債券を発行することができる︒ただし︑その償還期間

厚生労働大臣は︑前二項の規定による認可をしようとするときは︑あらかじめ︑厚生労働省の独立行政が政令 で 定 め る 期 間 の も の に 限 る ︒

3

第一項又は第二項の規定による債券の債権者は︑機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権

法人評 価 委 員 会 の 意 見 を 聴 か な け れ ば な ら な い ︒

4

八
頁

5

6

の弁済を受ける権利を有する︒
前項の先取特権の順位は︑民法 ︵明治二十九年法律第八十九号︶のとする︒の規定による一般の先取特権に次ぐも機構は︑厚生労働大臣の認可を受けて︑債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に︵明治三十二年法律第四十八号︶ 第三百九条︑第三百十条及び第三百十一条の規定は︑前項の規定

前各項に定めるもののほか︑第一項又は第l一項の規定による長期借入金又は債券に関．し必要な事項は︑により委託を受けた銀行又は借託会社について準用する︒

商法

委託することができを︒
78
政令で定める︒

機構は︑毎事業年度︑長期借入金及び債券の償還計画を立てて︑厚生労働大臣の認可を受けなけ︵償還計画︶

弟十五条九頁

厚生労働大臣は︑前項の規定による認可をしようとするときは︑あらかじめ︑厚生労働省の独立行政法

ればならない︒

2

人評価委員会の意見を聴かなければならない︒
第四章 雑則厚生労働女臣は︑重大な労働災害︵労働安全衛生法常二条第一号に規定する労働災害をいう︒︶︵緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求︶第十六条が発生し︑又はまさに発生しようとしている事態に対処するため緊急の必要があると静めるときは︑機構に対し︑第十二条第一項第一号から第三号までに掲げる業虜︵これらに附帯する業務を含む︒︶に閲し必

機構は︑厚生労働大臣から前項の規定による求めがぁったときは︑正当な理由がない限㌣その求めに要な措置をとることを求めることができる︒

2
応じなければならない︒

厚生労働大臣は︑次の場合には︑財務大臣に協議しなければならない︒︵財務大臣との協議︶

第十七凛第十四条第一項︑第二項若しくは第六項又は第十五条第一項の認可をしようとするとき︒

一第十三条第一項の承認をしようとするとき︒
二

10真

機構に係る通則法における主務大臣︑主務省及び主務省令は︑それぞれ厚生労働大臣︑厚生労働︵主務大臣等︶第十八条
省及び厚生労働省令とする︒︵昭和三十三年法律第百二十八号︶

一一貫

の規定の適

の規定は︑機構の役貞及び職員には適用しな医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶その他政令で定める法令についでは︑政令で定めるとこ︵他の法令の準用︶

第十九条
ろにより︑機構を国とみなして︑これらの法令を準用する︒

国家公務員宿舎法 ︵昭和二十四年法律第百十七号︶︵国家公務員宿舎法の適用除外︶

第二十条

．．V

ヽ．〇

︵国家公務員共済組合括の適用に関する特例︶

華一十一条 機構の役員及び職員は︑．国家公務員共済組合法
用について︑は︑同法第二粂第一項第一号に規定する職員には該当しないものとする︒この場合において必要な事項は︑政令で定める︒

第五章 罰則第二十二条 第十条の規定に違反して秘密を漏らした者は︑一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒．第二十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には︑その違反行為をした機購の役員は︑二十万円以下の過料に処する︒
この法律の規定により厚生労働大臣の認可又は承確を受けなければならない場合において︑その認可

則第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき︒

又は承認を受けなかったとき︒

l

二
附

この法律は︑公布の日から施行する︒ただし︑附則第十条から第十二条まで及び附則第十四条から︵施行期日︶

第一条

第二十三条までの規定は︑平成十六年四月一日から施行する︒︵労働福祉事業団の解散等︶

一二貢

第二条

労働福祉事業団︵以下﹁事業団﹂という︒︶

は︑機構の成立の時において解散するものとし︑そのという︒︶第十九条第一切の権利及び急務は︑次項の規定により国が承継する資産を除き︑その時において︑附則第十条の規定による廃止前の労働福祉事業団法︵昭和三十二年法律第百二十六号︒以下﹁旧法﹂一項第一号に規定する資金の貸付けの業務︵当該業務に附帯する業務を含む︒以下この項において﹁資金貸付け業務﹂という︒︶に係るもの以外のものにあっては機構が︑贋金貸付け業務に係るものにあっては■前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に閲し必要な事項は︑政令で定に実施する機構の成立の際現に事業団が有する権利のうち︑機構及び独立行政法人福祉医療機構がその業務を確実ところに従い承継する︒

独立行政法人福祉医療機構が︑権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定める

2

3

第一項の承継計画書は︑事業団が作成し︑厚生労働大臣の認可を受けなければセらない︒

める︒

4
事業団の解散の針の前日を含む事業年度は︑その日に終わるものとする︒

事業団の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録︑貸借対照表及び損益計算書につい56ては︑なお従前の例による︒この場合において︑当該決算の完結の期限は︑その解散の日から起算して二第一項の規定により機構又は独立行政法人福祉医療機構が事業団の権利及び義務を承継したときは︑そ月を経過する日とする︒
7

れぞれその承継に際し︑同項に規定する承継計画書において定めるところに従い機構又は独立行政法人福祉医掛機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は︑政府から機構又は独立行政法人福祉

前項の資産の価額は︑機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする︒

医療機構に対し出資されたものとする︒
8

扁項の評価委員その他評価に閲し必要な事項は︑政令で定める︒
第一項の規定により事業団が解散した場合における解散の登記については︑政令で定める︒

910

機構は︑第十二条に規定する業務のほか︑．当分の問︑旧法第十九条第﹁項第一号に規定する療養施︵業務の特例︶

第三粂

設であって機構の成立前に厚生労働大臣が定めるものの移譲又は廃止の業務を行う︒

二貢

一四頁

2

機構は︑第十二条及び前項に規定する業務のほか︑政令で定める日までの間︑機構の成立の際現に事業団が設置してい各施設であって政令で定めるものの移譲又は廃止の業務を行うものとし︑それまでの間︑機構は︑第十二条及び前二項に規定する業務のほか︑旧法第十九条第一項第二号の規定により貸し付け

当該 施 設 の 運 営 を 行 う ︒
3

機構は︑第十二条及び前三項に規定する業務のほか︑旧法第十九条第一項第一号の規定により貸し付け

られた資金に係る債権の回収が終了すをまでの間︑当該債権の管理及び回収の業務を行う︒

4

機構は︑前各項に規定する業務に附帯する業務を行うことができる︒の管 理 及 び 回 収 の 業 務 を 行 う こ と が で き る ︒

られた資金に係る債権の回収が終了するまでの間︑独立行政法人福祉医療機構の委託を受けて︑当該債権

5

機構は︑厚生労働大臣の認可を受けて︑前条第三項及び第四項に規定する業務の一部を金融機関に︵機構の業務の委託等︶

舞凶条

一五貫

金融機関は︑他の法律の規定にかかわらず︑前項の規定による委託を受け︑当該業務を行うことができ

委託 す る こ と が で き る ︒
2

第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関︵次条第一項及び附則第九条において﹁受託金融機関

る︒
3﹂というD︶の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは︑刑法その他の罰則については︑．法令により公務に従事する職員とみなす︒

厚生労働大臣は︑附則第三条第三項及び第凶項に規定する業務の適正な運営を確保するために必要︵報告及び検査︶第五条

な限度において︑受託金融機関に対し︑その委託を受けた業務に閲し報告せさせ︑又はその職員に︑受託金融機関の事務所に立ち入り︑その委託を受けた業務に閲し業務の状況若しくは帳簿︑書類その他の物件

前項の規定により立入検査をする職員は︑その身分を示す証明書を携帯し︑関係者にこれを提示しなけを検 査 さ せ る こ と が で き る ︒

2

葡一項の規定による立入検査の権限は︑犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない︒

れば な ら な い ︒
3︵不動産の登記に関する特例︶頁

第六条 機構が附則第二条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において︑そきなすべき登記の手続については︑政令で特例を設けることができる︒

機構が附則第三条第一項に規定す︵機構による資産の処分時における出資の取扱い︶第七粂で定める施設に係る資産の譲渡その他の処分を行った時において︑機構の資本金のうち当該資産に係る部分として厚生労働大臣が定める金額については︑機構に対する政府から・の出資はなかったものとし︑機構

2

機構は︑政令で定めるところによ†第一項の規定による処分により生じた収入の額を国庫に納付する

厚生労働大臣は︑は︑その額により資本金を減少するものとする︒

3
ものとする︒

附則第三条の規定により機構が同条に規定する業務を行う場合には︑第十四条第二項中﹁長期借入︵機構の業務の実施に伴う特例︶

易八条︵第十条を除く︒︶﹁第十二条﹂とあるのは﹁第十二条及び附則第三粂﹂とする︒の規定によりした処分︑手続その他の行為は︑通則法︑この捷律又は独

一七貫金又は債券﹂とあるのは﹁長期借入金︑債券又は附則第十条の規定による廃止前の労働福祉事業団法第十九条第一項第l一号の規定による貸付けに要する資金の財渡に充てるための同法第二十六条の規定による長と︑第二十三粂第二号中期借入金﹂と︑第十七粂第二号中﹁女は第十五条第一項﹂とあるのは﹁︑第十五条第一項又は附則第四条第一項﹂

附則第五条第一項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は同項の規定による検査︵罰 則 ︶

第九条を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した場合には︑その違反行為せした受託金融機関の役員又は職員は︑二十万円以下の罰金に処する︒

労働福祉事業団法は︑廃止する︒︵労働福祉事業団法の廃止︶

第十条

旧法

︵労働福祉事業団法の廃止に伴う経過措置︶

第十一条

立行政法人福祉医療機構法︵平成十四年法律第百六十六号︶中の相当する規定によ㌢した処分︑手続その他の行為とみなす︒

l八貫附則第十条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされ︵罰則の適用に関する経過措置︶

第±亮る場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒

附則第二条から第九粂まで及び前二条に定めるもののほか︑機構の設立に伴い必要な経過措置そ︵政令への委任︶第十三条﹁︑国民年金制度及び労働者災害補償保険制度﹂ に改める︒の他この法律の施行に関し必要な経過措置は∵政令で屈める︒

独立行政法人福祉医療機構法の一︵独立行政法人福祉医療機構法の一部改正︶

第十四条第三粂第二項中﹁及び国民年金制度﹂を

附則第二条第七項の規

一九貢

︵第二十

定により政府から出資があったものとされた金額により資本金を増加するものとする︒

機構は︑独立行政法人労働者健康福祉機構法︵平成十四年法律第百七十一号︶

第五条中第三項を第四項と2′に基づく年金たる給付の受給権者

二〇貫に対し︑その受給権を担保として小口の資金の﹁︑第十l一号及び第十三号﹂ に改める︒という︒︶︵昭和二十二年法律第五十号︶

を﹁労災年金受給権者﹂

労働者災害補償保険法

第十二条第一項中第十三号を第十四号とし︑第十二号の匪に次の二号を加える︒

十三四条第一項において﹁及び第十二号﹂

貸付けを行うこと︒
第十四条第一項中第十五条に次の一号を加える︒
第十二条第一項第十三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務

に改める︒

を加える︒

第二十三粂第一項中﹁第二項﹂を﹁第三項﹂を加える︒﹁若しくは労災年金受給権者﹂を加え︑﹁及び第十﹁及び第十三号﹂

に改める︒

の下に

の下に

﹁︑第十二号及び第十三号﹂﹁第十二号﹂︵労働者災害補償保険法の一部改正︶

第二十八条中二号﹂を第二十四条第一項中﹁厚生年金等受給権者﹂

六号に掲げる業務に係る勘定﹂第十大粂第四項中﹁及び同条第五号﹂を﹁︑同条第五号﹂に改め︑﹁という︒︶﹂の下に﹁及び瀧条第

六

∴

第十五条

労働者災害補償保険法の一部を次のように改正する︒

第十二条の五第二項中﹁労働福祉事業団法︵昭和三十二年法律第百二十六号︶﹂む﹁独立行政法人福祉に改める︒

医療機構法︵平成十四年法律第百六十六号︶﹂に︑﹁労働福祉事業団に﹂を﹁独立行政法人福祉医療機構に﹂︵平成十四年法律第百七十一

ニー頁

に改める︒

に︑﹁労働福祉事業団に﹂を ﹁独立行政法人労働者

第二十九条第三項中・﹁労働福祉事業団法第十九条第一項第一号﹂を﹁独立行政法人労働者健康福祉機構に改める︒の一部せ次のように改正する︒

法︵平成十四年法律第百七十一号︶第十二条第一項﹂

健康福祉機構に﹂医療法︵昭和二十三年法律琴一百五号︶︵医療法の一部改正︶

第十六条︵昭和三十年法律第百九十五号︶﹁独立行政法人労働者健康福祉機構法︵昭和三十二年法律第百二十六号︶第十九条第一項第l号の療養施設︵昭和三十五年法律第百二十三号︶．の一部を次のように改正の一部を次のように改正する︒

第七魔の二第六項中﹁︑日本郵政公社又は労働福祉事業団﹂を﹁又は日本郵政公社﹂

地方財政再建促進特別措置法︵地方財政再建促進特別措置法の一部改正︶

第十七粂

第二十四条第二項中﹁︑労働福祉事業団﹂を削る︒

を﹁労働福祉事業団法

障害者の雇用の促進等に関する抵律︵障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正︶

第十八条
する︒
第二十一条中若しくはリハビリテーション施設﹂の一部

号︶第十二条第一項第一号に掲げる療養施設若しくは同項第七号に掲げるリハビリテーション施設﹂ に改める︒︵昭和三十七年法律第百五十三号︶﹁︑独立行政法人労働者健康福祉機構にあつては労働福祉事業団﹂ を加える︒﹁独立行政法人労働者健康福祉機構﹂ に改め︑﹁雇用促進事

地方公務員等共済組合抵の長期給付等に関する施行法︵地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正︶
第十九条
を次のように改正する︒の下に

第九十六条第三項中﹁労働福祉事業団﹂を業団﹂︵社会保険労務士法の一部改正︶

二二貢

第二十条 社会保険労務士法︵昭和四十三年法律第八十九号︶の一に改める︒の一部を次のように改正する︒

別表第一第六号中﹁労働福祉事業団法︵昭和三十二年法律第百二十六号︶﹂を﹁独立行政法人労働者健康福祉機構法 ︵平成十四年陰律第百七十言三﹂︵労働保険格別会計法め一部改正︶

第二十一条 労働保険特別会計法︵昭和四十七年法律第十八号︶︵平成十四年法律第百六十六号︶

第十六条第四項︑第四条第一項第六号中﹁及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法︵平成十四年法律第百六十九号︶
第十四条第三項﹂ を ﹁︑独立行政牲人福祉医療機構牡独立行政法人労働政策研究・研修機構法 ︵平成十四年法律第百六十九号︶第十四条第三項及び独立行政政

の一部

二三頁

人労働者健康福祉機構法 ︵平成十四年汝律第百七十﹂号︶第十三条第三項﹂に改め︑同条第二項第l一号中﹁及び独立行政法人労働政策研究・研修機構﹂を﹁︑独立行政法人労働政策研究・研修機構及び独立行政

号︶

の一部を次

法人労働者健康福祉機構﹂に改め︑同項第三号中﹁労働福祉事業団﹂を﹁独立行政法人福祉医療機構﹂に改める︒︵独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正︶

第二十二条 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律︵平成十三年法律第百四十号︶のように改正する︒
別表第一労働福祉事業団の項を削る︒︵独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正︶

第二十三粂 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律︵平成十四年法律第を次のよ・︸に改正す
別表労働福祉事業団の項を削る︒

二四頁

政令第五百五十六号
独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令及び第八項︑第十九条︑第二十一条︑附則第二条第内閣は︑独立行政法人労働者健康福祉機構法︵平成十四年法律第百七十一号︶第十四条第二項︵同位附則第八条の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶
三項︑第九項及び第十項︑第三粂第二項︑第六条︑第七粂第三項並びに第十三条の規定に基づき︑この政令を制定する︒

独立行政法人労働者健康福祉機構法︵以下﹁法﹂■という︒︶第十町粂第二項本文の政令で定め︵借換えの対象となる長期借入金又は機構債券等︶
第一粂
期借入金又は独立行政法人眉働者健康福祉機構債券︵以下﹁機構債券﹂という︒︶は︑同条第一項の規定
により法第十二条第一項第一号又は第二号に掲げる業務の掬に供する施設又は設備の設置又は整備に必要な費用に充てるためにした長期借入金又は発行した機構債券︵法第十四条第二項の規定によりした長期借入金又は発行した機構債皆を含む︒以下この粂において﹁既往の長期借入金等﹂という︒︶とし︑法第十四条第二項ただし書の政令で定める期間は︑次粂の厚生労働省令で定める期間から当該既往の長期借入金

等の償還期間を控除した期間を超えない範囲内の期間とする︒

法第十四条第一項の規定による長期借入金又は機構債券の償還期間は︑当該長期借入金の借入れ又︵長期借入金又は機構債券の償還期問︶

第二条

は機構債券の発行により調達する資金の使途に応じて厚生労傲省令で定める期間を超えてはならない︒

独立行政法人労働者健康福祉機構︵以下﹁機構﹂という︒︶は︑法第十四条第一項又は第二項の規︵長期借入金の借入れの認可︶虜三条定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒

四

三

二

長期借入金の償還の方法及び期限

長期借入金の利率

借入先

長期借入金の額

一倍入れを必要とする理由

五t頁

利息の支払の方法及び期限
その他厚生労働大臣が必要と認める事項

前項の申請書には︑長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければな

六L
七
2
らない︒

機構債券は︑無記名利札付きとする︒︵機構債券の形式︶

第四条

機構債券の発行は︑募集の方法による︒︵機構債券の発行の方法︶

第五条

機構債券の募集に応じょうとする者は︑独立行政法人労働者健康福祉機構債券申込証︵︵機構債券申込証︶

堅ハ条

六

五

四

三

二

一

機構債券の発行の価額

利息の支払の方法及び期限機構債券の償還の方法及び期限機構債券の利率

各機構債券の金額

機構債券の総額

機構債券の名称

三貫

の規定の適

項において

の募集に応じょうとする者は︑前項という︒︶

債券申込証﹂ という︒︶ にその引き受けようとする機構債琴の数及び住所を記載し︑これに署名し︑又はという︒︶

社債等の振替に関する法律︵平成十三年法律第七十五号︒以下﹁社債等振替法﹂

記名押印しなければならない︒
2用がある機構債券︵次条第二項において ﹁振替機構債券﹂

を機構債券申込証に記載しなければならない︒の記載事項のほか︑自己のために開設された当該機構債券の振替を行うた應の口座︵同条第﹁振替口座﹂ という︒︶

七

社債等振替法の規定の適用があるときは︑その旨

機構債券申込証は︑機構が作成し︑これに次に掲げる事項む記載しなければならない︒

八

社債等振替法の規定の適用がないときは︑無記名式である旨

3

九

旧﹂一﹈R

十

応募額が機構債券の総額を超える場合の措置

社債等登録法 ︵昭和十七年法律第十一号︶に規定する登録機関の商号

十一募集又は管理の委託を受けた会社があるときは︑その商号
十二前条の規定は︑政府若しくは地方公共団価が機構債券を引き受ける場合又は機構債券の募集の委託︵機構債券の引受け︶

第七粂

前項の場合において︑振替機構債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替機構債券の募集のを受けた会社が自ら機構債券を引き受ける場合においては︑その引き受ける部分については︑適用しない︒
2
委託を受けた会社は︑その引受けの際に︑振替口座を機構に示さなければならない︒

機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも機構債券を成立させる旨を機構債券申込︵機構債券の成立の特則︶第八粂
証に記載したときは︑その応募額をもつて機構債券の総額とする︒

機構債券の募集が完了したときは︑機構は︑遅滞なく︑各機構債券についてその全額の払込みをさ︵機構債券の払込み︶

第九条

せなければならない︒

機構は︑前条の払込みがあったときは︑遅滞なく︑債券を発行しなければならない︒ただし︵債券の発行︶第十条

債券につき社債等振替法の規定の適用があるとき︑又は機構債券の応募若しくは引受けをしようとする者が︑応募若しくは引受けに際して機構債券につき社債等登録法に規定する登録の請求をしたときは︑この︵次項において五貫﹁機構債券原

各債券には︑第六条第三項第一号から第六号までY第九号︑第十一号及び第十二号に掲げる事項並びに限りでない︒

2

番号を記載し︑機構の理事長がこれに記名押印しなければならない︒︵機構債券原簿︶第十一条 機構は︑主たる事務所に独立行政法人労働者健康福祉機構債券原簿

機構債券原簿には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒

簿﹂という︒︶を備えて置かなければならないバ
2

一機構債券の発行の年月日

百

四

三

二

元利金の支払に関する事項

第六条第三項第一号から第六号まで︑第八号︑東十一号及び第十二号に掲げる事項

機構債券の数︵社債等振替法の規定の適用がないときは︑機構債券の数及び盾号︶︵利札が欠けている場合︶

機構債券を償還する場合において︑欠けている利札があるときは︑これに相当する金額を償還額

前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求した上きは︑機構は︑これに応じなければから控除する︒ただし︑既に支払期が到来した利札については︑この限りでない︒

第十二条

2
ならない︒

機構は︑法許十四条第一項又は第二項の規定により機構債券の発行の認可を受けようとするとき︵機構債券の発行の認可︶

第十三粂

三

二

機構債券の発行に要する費用の概算額

機構債券の募集の方法

第六条第三項第一号から第八号まで及び第十二号に掲げる事項′

は︑機構債券の募集の日のl一十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなけ
ればならない︒

四第二号に掲げるもののほか︑債券に記載しようとする事項

一機構債券の発行を必穿とする理由

五

前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒

機構債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面

2

二機構債券の引受けの見込みを記載した書面

一作成しよトフとする機構債券申込証

三

次の法令の規定については︑機構を国とみなして︑⊥これらの規定を準用する︒︵他の法令の準用︶

第十四条
医療法

第六条

一

生活保護法︵昭和二十五年法律第す四十四号︶第四十九条︵昭和二十三年括律第二百五号︶

二

結核予防法︵昭和二十六年法律第九十六号︶

第三十六条第一項

三

七貢

八
頁

2

四 覚せい剤取締法︵昭和二十六年法律第二百五十二号︶第三十条の十五︑第三十五条第一項及び第三項︵昭和四十年法律第百四十一号︶

︑第三十六条並びに第三十七粂
五 母子保健法︵昭和四十三年法律第百号︶第五十八粂のl一第一項第三号及び第五十八粂の六第一項

第二十条第五項

六 都市計画法
唄第三号

第十三条

七 幹線眉路の沿道の整備に関する法律︵昭和五十五年法律第三十四号︶第十条第︵平成四年法律第八十六号︶

八．集落地域整備法︵昭和六十二年法律第六十三号︶第六条第一項第三号
九 看護師等の人材確保の促進に関する法律
十 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律︵平成九年法律第四十九号︶第三十三粂第一
項第三号

第二条

第l粂︑東三条第一項及び第四条の五︵平成四年政令第三百四十五号︶︵昭和二十三年政令第三百二十六号︶

十一土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する港律︵平成十二牛浜律第五十七号︶
第十四条
十二 医療法施行令
十三 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令

前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては︑これらの規定中の字句

る五

粂

の

主

そ

務
臣

主
務
大
臣

福 独
祉 立
機 行

九頁

法
人
労
働
者
健
康

により︑■機構を国とみなして︑これらの命令を準用する︒︵国家公務員共済組合括の適用に関する特例︶

機構又は機構の役員若しくは職員︵常時勤務に服することを要しない者を除く︒︶

は︑国家公務

一〇頁

法
人
労
働
者
健
康

勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては︑厚生労働省令で定めるところ

法
律
施
行

で同表の中欄に掲げるものは︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

構 政
構 政

−

進 第

員共済組合法︵昭和三十三年法律第百二十八号︶第百二十四条の二第一項に規定する特定公庫等若しくは

第十五条

3

の

粂
及
び
促

一

人
材
確
保

宿 独
祉 立
機 行

防 護
法 括
の

項
に四第
関条一
すの項

十
六
条
第

第
匹】
十
九
粂
第

生
括
保
結
核
予
覚
母
せ、 子
い、 保
剤
健
取
括
姉
第
法
二
十
第
粂
三
十
第
五
五
項
条
医
療
法
施
行
令
第
看
護
師
等

公庫等又は特定公庫等役員若しくは公庫等職員とみなして︑同条の規定を適用する．⁚．附 則︵施行期日︶

第一条 この政令は︑公布の日から施行する︒ただし︑附則第十条から第三十四条までの規定は︑平成十六年四月一日かち施行する︒

一
厚生労働省の職員一人

財務省の職員一人︵平成十一年法律第百三号

ll頁

法附則第二条第二項の規定により国が承継する資産はV厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める︵国が承継する資産の範囲等︶

第二粂

前項の規定により国が承継する資産は︑労働保険特別会計労災勘定に帰属する︒

資産とする︒
2
前項の規定により国が労働保険特別会計労災勘定において現金を承継する場合においては︑当該現金は労働保険特別会計労災勘定の歳入とする︒

3
へ︵機構が承継する資産に係る評価委員の任命等︶

二機構の役員︵機構が成立するまでの間は︑機構龍係る独立行政法人通則法

第三条 法附則第二粂第八項の評価委員は︑次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する︒

三︶ 第十五条第一項の設立委員︶ 一人
学識経験のある者 二人

法附則第二条第八項の規定による評価は︑同項の評価委員の過半数の一致によるものとする︒

匹2が解散したときは︑

法附則第二条第八項の規定による評価に関する庶務は︑厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課に﹁事業団﹂という︒︶

3
おいて処理する︒︵労働福祉事業団の解散の登記の嘱託等︶

法附則第二条第一項の規定により労働福祉事業団︵以下登記官は︑前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは︑その登記用紙を閉鎖しなければなら

厚生労働大臣は︑遅滞なく︑その解散の登記を登記所に嘱託しなければなちない︒

第四条

2
︒

一二頁

︵披附則第三条第二項の政令で定める日等︶

法附則第三条第二項に規定する政令で定める日は︑平成十八年三月三十一日とする︒︵昭和三十二年政令第百六十一号︶第四条第五号に規定する休養施設及び同条第八号に規定する

法附則第三条第l一項に規定する政令で定める施設は︑附則第十条の規定による廃止前の労働福祉事業団

第五条
2
法施行令
生活相談︑宿泊又は教養文化のための設備その他福祉を増進するための設備を備えた施設．とする︒

機構が牡附則第二条第一項の規定によケ不動産に関する権利を承継した場合において︑その権利に︵不動産の登記に関する特例︶

第六条
つきなすべき登記の手続に関しては︑不動産登記法︵明治三十二年法律第二十四号︶第二十五条第一項︑第三十条︑第三十一条︑第三十五凛第三項及び第六十一条︑司法書士睦︵昭和二十五年法律第百九十七号︶第六十八条第一項並びに土地豪屋調査士法︵昭和二十五年牲律儀二百二十八号︶第六十三粂第一項の規﹁命令又ハ規則ヲ以テ指定セラレタル官庁又ハ公署ノ職員﹂とあるのは︑﹁独立行政法人労定については︑機構を国とみなして︑これらの規定を準用する︒この場合において︑不動産登記法第三十五条第三項中と読み替えるものとする︒

勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては︑厚生労働省令で定めるところ

員又ハ職員﹂

二貢働者俸康福祉機構ノ理事長ガ指定シ其ノ旨ヲ官報ヲ以テ公告シタル独立行政故人労働者健康福祉機構ノ役

2
により︑機構を国とみなして︑これらの命令を準用する︒︵国庫納付金の納付︶第七粂
を納付しよー︸とするときは︑あらかじめ︑当該国直納付金の計算書に同条第一項の規定による処分に係る国庫納付金は︑労働保険特別会計労災勘定に帰属させるものとする︒

な︒

国庫納付金は︑汝附則第七粂第一項の規定による処分を行った日から三十日以内に納付しなければなら

LV

ヽ O

契約書の写しその他厚生労働省令で定める書類を添付して︑これを厚生労働大臣に提出しなければならな

2

3

法附則第八粂の規定により読み替えて適用される法第十四条第二項本文の長期借入金又は機構債券︵機構が法附則第三条に規定する業務を行う場合の特例︶

第八条

一匹頁

で政令で定めるものは︑法附則第十条の規定による廃止前の労働福祉事業団法︵昭和三十二年法律第百二十六号︒以下この条において﹁旧事業団駄﹂という︒︶第十九条第一項第二号の規定による貸付けに要する資金の財振に充てるための旧事業団経常二十六条の規定による長期借入金及び法附則第八条の規定によ

法附則第八条の規定により読み替えて適用される法第十四条第二項ただし書の政令で定める期間は︑同り読み替えて適用される法第十四億第二項の規定による長期借入金とする︒
2項の規定による長期借入金の借入れの日から旧事業団法第十九条第一項第二号の規定により貸し付けた資第三条の規定は︑法附則第八粂の規定により読み替えて適用される括第十四条第二項による長期借入金

金の最後の償還期限までの期間内の期間とする︒
3の借入れの認可について準用する︒

機構の成立前に次の各号に掲げる政令の規定により事業団に対しされた許可︑承認︑指定その他の︵健康保険法等の適用に関する経過措置︶

第九粂
処分又は通知その他の行為であって︑法附則許二条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは︑機構の成立後は︑それぞれの法令の規定により機構に対しされた許可︑承認︑指定

その他の処分又は通知その他の行為とみなす︒

六

五

四

三

二

医療法

保健師助産師看護師法

歯科医師法

医師法

温泉法
︵昭和二十三年法律第二百一号︶︵昭和二十三年法律第百二十五号︶

あん摩マッサージ指圧胡︑はり師︑き町う師等に関する法律︵昭和二十二年法律第二百十七号︶︵大正十一年法律第七十号︶

七

身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律弟二百八十三号︶

健康保険法

ノ

電波法

結核予防法
︵昭和二十六年法律第二百四号︶︵昭和l一．十五年法律第百三十l号︶︵昭和二十三年法律第二百三号︶︵昭和二十三年法律第二百二号︶

九

生活保護法

十一

高圧ガス保安法

tヽ

十

十二

一五貢

一六貢

2

十七

十六

十五

十四

十三

下水道法t︵昭和三十三年抵律第七十九号︶

水道法

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律︵昭和三十二年法律第百六十七号︶

核原料物質︑核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律︵昭和三十二年法律第首六十六号︶

麻薬及び向精神薬取締法

覚せい剤取締溜︵昭．和三十二年法律第百七十七号︶︵昭和二十八年法律第十四号︶

十八︵昭和三十五年法律第百五号︶︵昭和三十九年法律第百七十号︶

母子保健法

電気事業法

十九．道路交通社
二十二十l
二十t一外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七粂の特例︵昭和六十二年法律第二十九号︶

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律︵平成六年法律第百十七号︶

等に関する法律

十三

二十五
健康増進法

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律︵昭和三十五年政令第二百七十号︶︵平成十二年法律第百四号︶

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律︵平成十年法律第百十四号︶

二十六
医療法施行令二十四二十七
道路交通法施行令︵平成十四年法律第百三号︶

二十八機構の成立前に前項各号に掲げる法令の規定により事業団がしている届出その他の行為であって︑法附

則第二粂第二唄の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは︑機構の成立後は︑そ︵昭和二十二年政令第十六号︶の一部を次のように改正する︒

れぞれの法令の規定により機構がした届出その他の行為とみなす1

労働福祉事業団法施行令は︑廃止する︒︵労働福祉事業団法施行令の廃止︶

第十条

地方自治法施行令︵地方自治法施行令の一部改正︶

第十一条

第百七十四条の五十玉算一項第三号中﹁労働層祉事業団﹂を﹁牒労働福祉事業団﹂に改める︒︵医療法施行令の一部改正︶

一七貢

一八貢

第十二条

医療法施行令の一部を次のように改正する︒

第四条の六第一項中﹁独立行政法人航海訓練所﹂の下に﹁独立行政法人労働者健康福祉機構﹂を加え︵昭和二十五年政令第八十九号︶の一部を次のように改正する︒

︑同条第l一項中﹁労働福祉事業団﹂を﹁独立行政法人労働者健康福祉機構﹂に改める︒

公職選挙法施行令︵公職選挙法施行令の一部改正︶

第十三条
第五十条第一項及び第六十五条の十三第一項の表第五十粂第一項の項中﹁労働福祉事業団法︵昭和三十二年法律第百二十六号︶第十九条第一項第一号﹂を﹁独立行政法人労働者健康福祉機構法︵平成十四年潜律遷日七十言≡第十二廉第一項第七号﹂に改める︒

唄の規定によ国家公務員退職手当法施行令︵昭和二十八年政令第二百十五号︶ の一部を次のように改正する︒︵国家公務員退職手当法施行令の一部改正︶

第十四条

独立行政法人労働者健康福祉機構法︵平成十四年法律第百七十一号︶附則第二条第第九条の二第九号を次のように改める︒
九り解散した旧労働福祉事業団

独立行政法人労働者健康福祉機構法附則第二粂第一項の規定により解散した旧労働福祉事業団・第九条の四第九号を次のように改める︒
九

地方財政再建促進特別措置法施行令一九貫︵昭和三十年政令第三百三十三号︶ の一部を次のように改正︵地方財政再建促進特別措置法施行令の一部改正︶

第十五条
する︒

の†部を次のように改正する︒

第十二条の二中﹁独立行政法人雇用・能力開発機構﹂の下に﹁独立行政法人労働者健康福祉機構﹂を加え各︒

由家公務員共済組合法施行令︵昭和三十三年政令第二百七号︶︵国家公務員共済組合法施行令の一部改正︶

第十六条

附則第二条第一項の規定により解散した旧労働福祉事業団﹂に改め︑同条第二項第二号

第四十三条昇一項第二号中﹁労働福祉事業団﹂を﹁独立行政法人労働者健康福祉機構法︵平成＋四年法．律第百七十一号︶に改める︒

中虜働福祉事業団﹂を﹁独立行政法人労働者健康福祉機構法附則第二条第一項の規定により解散した旧
労働福祉事業団﹂

二〇頁

附則第二十九条第一項中﹁︑公営企業金融公庫又は労働福祉事業団﹂を﹁又は公営企業金融公庫﹂に改︑める︒

附則第三十三粂の三の次に次の二条を加える︒

旧労働福祉事業団の役員又は職員で独立行政法人労働者健康福祉機構法附則第十条の規︵独立行政法人労働者健康福祉機構法の施行に伴う経過措置︶
第三十三条の周定による廃止前の労働福祉事業団法︵昭和三十二年法律第百二十六号︶第三十五条の規定の適用を受けていたものに係る施行法の規定の適用については︑なお従静の例による︒この場合においては︑独立行
政法人労働者健康福祉機構法附則第二条第一項の規定の適用があるものとする︒﹁労働福祉事業団︑﹂及び公団等の恩給納付金に関する政令﹁︑労働福祉事業団法第三十六条﹂

を削る︒

ニー頁

︵昭和三十四年政令第二百六十九号︶ の一部を次のように改正︵公団等の恩給納付金に関する政令の一部改正︶

第十七粂
する︒

第一条中

の下に

﹁︑独立行政法人労働者健康福祉機構﹂を︵昭和三十五年政令第二百九十二号︶ の一部を次のよ﹁独立行政法人林木育種センター﹂

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令︵障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正︶

第十八粂
うに改正する︒

別表第二第二号中に改める︒のl部を次のように改正す

加え︑同表第五号中﹁︑日本私立学校振興・共済事業団及び労働福祉事業団﹂を﹁及び日本私立学校振興・共済事業団﹂

を

﹂

に改める︒

﹁独立行政法人労働者健康福祉機構︵独立行政法人労附則第二粂第一項の規定により解散した旧労働福祉事業団﹁独立行政港人労働者健康福祉機構 ︵独立行政法人労働者健

地方公務員等共済組合法施行令︵昭和三十七年政令第三百五十二号︶︵地方公務員等共済組合法施行令の⊥部改正︶

第十九条
る︒

に改める︒

︵平成十四年法律第百七十l号︶

第三十九条第二号中﹁労働福祉事業団﹂を﹂

康福祉機構法を含む︒︶

第四十三粂第四項第二号中﹁労働福祉事業団﹂

働者健康福祉機構法附則第二条第l項の規定により解散した旧労働福祉事業団を含む︒︶

二 頁

︵国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律弟七条第﹁項の公法人を定める政︵昭和三十九年政令第二十八号︶

をの一部を次のように改正する︒﹁及び本州四国連絡橋公団﹂ に改める︒の一部を次のように改正する︒﹁︑本州四国連絡橋公団及び労働福祉事業団﹂︵昭和三十七年政令第三百九十三号︶

国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七粂第一項の公法人を定令の一部改正︶

第二十条
める政令

本則中

独立行政法人等登記令︵独立行政法人等登記令の一部改正︶

第二十一条

別表労働福祉事業団の項を削る︒

次に掲げる政令の規定中﹁労働福祉事業団﹂を﹁独立行政法人労働者健康福祉機構﹂に改めるト︵都市計画法施行令等の一部改正︶

第二十二条︵平成七年政令第四十二号︶

第一粂の表

二lニ頁

の一部を

の下に﹁︑独宜行政法人労働者健康福祉機構﹂︵昭和五十1年政令第二百五十二号︶﹁︑独立行政法人労働者健康福祉機構﹂を加え︑﹁︑労の一部を次のように改正する︒

阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する牡律の厚生省関係規定の施行等

一都市計画法施行令︵昭和四十四年政令第百五十八号︶第三十八条の十二に関する政令の下に

文化財保護法施行令︵昭和五十年政令第二百六十七号︶︵文化財保護法施行令の一部改正︶

第二十三条

を削る︒

第一条中﹁独立行政法人理化学研究所﹂
働福祉事業団﹂

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令︵高年齢者等の雇用の安定等に関する牡律施行令の﹂部改正︶

第二十四条
次のように改正する︒
第三号を削る︒

附則第二項第二号中﹁独立行政法人林木育種センター﹂に改める︒

を加え︑同項第五号中﹁︑日本私立学校振興・共済事業団及び労働福祉事業団﹂を﹁及び日本私立学校振興■共済事業団﹂

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令 ︵昭和五十二年政令第三百二十︵国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部改正︶
第二十五条

二四−貝

九号︶ の一部を次のように改正する︒

第三条第三号を削る︒

前払式証票の規制等に関する法律施行令︵平成二年政令第百九十三号︶ の一部を次のように改︵前払式証票の規制等に関する法律施行令の一部改正︶
第二 十 六 条

正する︒

削除

第四条第三号を次のように改める︒
三

外国人登録法施行令︵平成四年政令第三百三十九号︶の一部を次のように改正する︒︵外国人登録法施行令の一部改正︶

第二 十 七 粂

別表第十一号を次のように改める︒
十一独立行政法人労働者健康福祉機構の下に﹁︑独立行政法人労働者健康福祉機構﹂

を

﹁

︵他局﹂

に改める︒

を削る︒

を加え︑﹁︑労働福祉事業団﹂

二五貫

地震防災対策特別措置法施行令︵平成七年政令第二百九十五号︶ の一部を次のように改正する︒︵地震防災対策特別措置法施行令の一部改正︶

第二 十 八 粂

第一条中﹁のうち︑国﹂を削る︒︵医政局︑年金局﹂

厚生労働省組織令︵平成十l一年政令第二百五十二号︶ の一部を次のように改正する︒︵厚生労働省組織令の一部改正︶

第二 十 九 条
第百四条第八号中﹁

次に掲げる政令の規定中﹁︑労働福祉事業団﹂︵国土交通省設置法第四条第二十九号の業務等を定める政令等の一部改正︶
第三 十 条

独立行政法人建築研究所法第十一条第五号の公共的団体を定める政令︵平成十二年政令第三百二十九一国土交通省設置法第四条第二十九号の業務等を定める政令︵平成十二年政令第二百九十七号︶第二粂二号︶ 本則

独立行政法人の組織︑運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 ︵平成十二年政令第三百︵独立行政法人の組織︑運営及び管理に係る共通的な事項に屈する政令の一部改正︶
第三 十 一 条

十六号︶．の一部を次のように改正する︒

一一﹂へ一コR

に係る勘定における国庫納付金にあっては別表独立行政法人福祉医療機構の項中﹁︑厚生保険特別会計業務勘定﹂を﹁厚生保険特別会計業務勘定︑同項第十三号に掲げる業務︵これに附帯する業務を含む︒︶
労働保険特別会計労災勘定﹂に改め︑同表独立行政法人労働政策研究・研修機構の項の次に次のように加える︒︵公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二粂第一項第三号の法人を定める政令の一
部改正︶第三十二条 公益法人等へのl般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二粂第一項第三号の法人を定める
政令 ︵平成十二年政令第五首二十三号︶ の一部を次のように改正する︒
第百十l一号を次のように改める︒

百十二 独立行政法人労働者健康福祉機構︵公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の一部改正︶
第三十三条 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令︵平成十三年政令第三十四号︶ の一部を次のように改正する︒

二七頁﹁及び独立行政法人緑資源機構﹂を ﹁︑独に改める︒

第一条第一号中 ﹁︑労働福祉事業団﹂を削り︑同条第三号中立行政法入線資源機構及び独立行政法人労働者健康福祉機構﹂︵行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令の一部改正︶に改める︒︵平成十五年政令第二十七号︶﹁及び預金保険機構﹂

第三十四条 行政手続等における情報通借の技術の利用に関する法律施行令の一部を次のように改正する︒
第一条中﹁︑預金保険機構及び労働福祉事業団﹂を二八頁

○厚生労働省合算五十六号
独立行政法人通則法 ︵平成十一年抜律第百三号︶

第二十八条第二項︑第三十条第一項及び第二項第七号︑第三十一条第一項︑第三十二条第一項︑第三十三条︑第三十四条第一項︑第三十七条︑第三十八粂第一項及二機構法第十二条第一項第三号に規定する施設の設置及び運営に関する事項

機構法第十二条第一項第二号に規定する健康診断施設の肌訳置及び運営に関する事項

力という︒︶第十

機構法第十二条第一項第七号に規定するリハビリテーショツ施設の設置及び運営に関する事項

一貫び第四項︑第四十八粂第一項並びに第五十粂︑独立行政法人の組織︑運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令︵平成十二年政令第三百十六号︶第五条第二項並びに独立宥政法人労働者健康福祉機構法施行令︵
平成十五年政令第五百五十六号︶ 第二条及び第十四条第三項並びに附則第六条第二項及び第七条第一項の規坂自定に基づき︑並びに同法を実施するため︑独立行政故人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令を次のように定める︒

平成十六年三月二十九日
厚生労働大臣に係る独立行政法人通則法︵以下﹁通独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に閲す各省令

独立行政法人労働者健康福祉機構︵以下﹁機構﹂という︒︶︵業務方法書の記載事項︶

第一条

三

機構法第十二条第一項第四号に規定する助成金の支給に関する事項﹁機構法﹂則法﹂ という︒︶ 第二十八粂第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は︑次のとおりとする︒
一独立行政法人労働者健康福祉機構法 ︵平成十四年法律第百七十一号︒以下

四

機構法第十二条第一項第五号に規定する助成金の支給に関する事項

二条第一項第一号に規定する療養施設の設置及び運営に関する事項

五

機構法第十二条第一項第六号に規定する賃金の支払の確保等に関する法律

七

機構法第十二条第一項第八号に規定する納骨堂の設置及び運営に関する事項︵昭和五十一年法律第三十六八

機構法第十二条第二項に規定する検診の受託に関する事項

四号︶ 第三章に規定する事業の実施に関する事項

九

貢

十

業務委託の基準

その他機構の業務の執行に関して必要な事項

十一競争入札その他契約に関する基本的事項
十二

機構は︑通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは︑当該中期計︵中期計画の認可の申請︶

第二粂
画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに︵機構の最初の事業年度の属する中期計画については︑機機構は︑通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の羅可を受けようとするときは︑変更

構の成立後遅滞なく︶︑当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒

2
しようとする事項及びその理由を記載七た申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒

三貢機構に係る通則法第三十条第二項第七号の主務省令で定める業務運営に関する事項は︑次のとおり︵中期計画の記載事項︶

第三条
とする︒

職員の人事に関する計画︵人員及び人件費の効率北に関する目標を含む︒︶

施設及び設備に関する計画

二

機構法第十三条第一項に規定する積立金の処分に関する事項

一

三

機構に係る通則瀧第三十一兵第一項に規定する年度計画には︑中期計画に定めた事項に関し︑当該︵年度計画の記載事項等︶

第四条

機構は︑通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは︑変更した事項及びそ事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない︒

2の理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒

機構は︑通則括第三±﹂粂第二項の規定により各事業年度における業務の実績について評価を受け︵各事業年度に係る業務の実績に関する評価の手続︶

第五条

ようとするときは︑当該事業年度の終了後三月以内に︑当該事業年度の年度計画に定めた項月ごとにその実績を明らかにした報告書を厚生労働省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない︒

機構に係る通則法第三十二有の事業報告書には︑当洛中期目標に定めた項目ごとにその実績を明ら︵中期目標に係る事業報告書︶

第六条

四
頁

かに し な け れ ば な ら な い ︒

機構は︑通則法第三十四条第一項の規定により各中期目標の期間における業務の実線について評価︵中期目標に係る業務の実績に関する評価の手続︶

第七条を受けようとするときは︑当該中期目標の期間の終了後三月以内に︑当該中期目標に定めた項目ごとにその実線を取らかにした報告書を厚生労働省の独立行政法人評価委員会に提出しなければならない︒︵企業会計原則等︶

機構の会計については︑この省令の定めるところによるものとし︑この省令に定めのないものにつ

金融庁組織令︵平成十年政令第三百九十二号︶

第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表

いては︑一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする︒

第八粂

2

五貢

平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関するする ︒

された企業会計の基準は︑前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当する虻のと3
研究の成具として公表された基準︵以下﹁独立行政法人会計基準﹂という︒︶は︑この省令に準ずるもの︵厚生労働大臣が定める業務に限る︒︶ に係るとして︑第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする︒

機構は︑機構法第十二条第一項第二号に掲げる業務︵区分経理の方牲︶第九条

経理については︑・その他の経理と区分し︑特別の勘定を設けて経理しなければならない︒この場合において︑経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため︑当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは︑当該事項については︑特別の勘定以外の勘機構は︑前項の規定により区分して経理する場合において︑特別の勘定以外の勘定の経理にづいては︑

定に お い て 一 括 し て 経 理 す る こ と が で き る ︒

2とその他の経理とを区分して整理しなければならない︒

機楕法第十二尭第一項第六号に掲げる業務に係る経理︵当該業務に像る事務の処理に係る経理を除く︒︶

機構は︑機構法第十二条第一項第六号の業務において︑未払賃金を事業主に代わって弁済したこと︵未払賃金の立替払事業に係る会計処理の特例︶

第十条により当該事業主に対して取得した求償権については︑これを取得した時点においては当該弁済に充てら六貢れた金額に相当する額を資産見返補助金等として計上するものとし︑当該求償権の貸倒償却に要する費用が発生した時点たおいては当該費用に相当する額を資産見返補助金等戻入として収益に振り替えるものとする︒︵償却資産の指定等︶

厚生労働大臣は︑機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべことができる︒

前項の指定を受け七資産の減価償却については︑減価償却費は計上せず︑資産の減価額と同額を資本剰●

き収益の獲得が予定されないと認められる場合には︑その取得までの間に限り︑当該償却資産を指定する

第十一条

2
余金に対する控除として計上するものとする︒

五

四

三

二

利息の支払の方法及び期限

倍入金の償還の方法及び期限倍入金の利率

借入先

倍入金の額

七頁

機構に係る通則法第三十八条第一項の主務省令で定める書類は︑独立行政法人会計基準に定める︵財務諸表︶

第十二条
キャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする︒

機構に係る通則法第三十八粂第四項の主務省令で定める期間は︑五年とする︒︵財務諸表等の閲覧期間︶

第十三粂

機構は︑通則法第四十五条儀一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき︵短期借入金の羅可の申請︶

第十四条

︑又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出tなければならない︒⊥ハその他必要な事項

一倍入れを必要とする理由

七︵償還計画の認可の申請︶

八頁

第十五条 機構は︑機構法第十五条第一項の規定により償還計画の認可を受けよーフとするときは︑．通如法第lニ十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒ただし︑償還計画の変更の認可を受けようとするときは︑その都度提出しなければならない︒

一長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先
独立行政法人労働者健康福祉機構債券の総額及び当該事業年度において発行するものの引受けの見込

長期借入金及び独立行政法人労働者健康福祉機構債券の償還の方法及び期限

二三その他必要な事項

み四︵重要な財産︶一その他厚生労働大臣が指定する財産

土地及び建物

第十六条機縁に係る通則法許四十八条第一項の主務省令で定める重要な財産は︑次に掲げるものとする︒

二九貢

機構は︑通則法第四十八粂第一項の規定により畳要な財産を譲渡し︑又は担保に供すること︵以︵重要な財産の処分等の認可の申請︶

第十七条

下この条において﹁処分等﹂という︒︶ について儲可を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒

三二機構の業務運営上支障がない旨及びその理由処分等の方法処分等の条件一処分等に係る財産の内容及び評価額

四

′○▲頁

機構に係る独立行政法人の組織︑運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第五条第二項の︵積立金の処分に係る承認申請書の添付書類︶

第十八条

厚生労働省令で定める書類は︑同条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書とする︒︵施行令第二条に蟄疋する厚生労働省令で定める瓢間︶二第十九条 独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令︵以下﹁施行令﹂という︒︶第二条の厚生労働省令で

一
設備

施設
十五年間

四十年間

定める期間は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑それぞれ当該各号に屈める期間とする︒

二︵他の省令の準用︶

一
生活保護法施行規則 ︵昭和二十五年厚生省令第二十一号︶第十条第一項

医療法施行規則 ︵昭和二十三年厚生省令第五十号︶

第二十条 次の省令の規定については︑機構を国とみなして︑これらの規定を準用する︒

二
党せい剤取締法施行規則︵昭和二十六年厚生省令第三十号︶第十四条

第四十三条

三
母子保健牲施行規則 ︵昭和四十年厚生省令第五十玉音︶弟十二条

主務大足﹂ とあるのは︑﹁当該覚せい剤施用機関を開設する独立行政法人労働者健康福祉機構﹂

一一貫

と読み替

前項の規定により覚せい剤取締法施行親則第十四条第二項の規定を準用する場合においては︑阻項中﹁

ヽヽ

四

2
ヽヽ
えるものとする︒

附 則

土の省令は︑公布の日から施行する︒ただし︑第十八条及び附則第九粂から第十五条までの規定は︵施行期日︶

第一粂
︑平成十六年四月一日から施行する︒

機構は︑機構法附則第二粂第一項の規定により労働福祉事業団の権利及び義務を承継したときは︑︵承継時の会計処理に関する経過措置︶

第二粂

次の各号に掲げる額を︑当該各号に定める勘定科目として計上するものとする︒

一機構法附則第十条の規定による廃止前の労働福祉事業団法︵昭和三十二年法律第百二十六号︒以下﹁

資産見返補助金等

旧事業団法﹂ という︒︶ 第十九条第一項第一号の業務において未払賃金を事業主に代わって弁済したこ

未収財源措置予定額

旧事業団法第十九条第一項第二号の規定により貸し・付けられた資金に係る債権の貸倒引当金の額に相とにより取得した求償権の価額から貸倒引当金を控除した額に相当する額
二当する額︵承継時の償却資産に関する経過措置︶

l頁

第三粂

機構の成立の際機構法附則第二条第七項の規定により機構に出資されたものとされる資産のうち厚生労働大臣が指定する償却資産については︑第十一条第一項の指定があったものとみなす︒

二
機構法附則第三粂第三項に規定する債権の管理及び回収の業優に関する事項

機構法附則第三粂第二項に規定する施設の移譲又は廃止の業務及び運営に関する事項

一その他厚生労働大臣が指定する財産

土地及び建物ニ頁

機構法附則第三粂第一項から第四項までの規定により機構がこれらの規定に規定する業務を行う場︵機構が機構法附則第三条に規定する業務を行う場合の特例︶

第四条
合には︑第一粂各号に掲げる事項に加え︑次に掲げる事項を業務方法書に記載するもの．とする︒

三
機構法附則第三条第四項に規定する債権の管理及び回収の業務に関する事項

一機構法附則第三条第一項に規定する療養施設の移譲又は廃止の業務に関する事項

四機構法附則第三粂第一．項及び第二項に瀧定する業務が行われる場合における機構に係る通則法第四十八二機構法附則第三条第三項に規定する業務に係る経理︵当該業務に係る事務の処理に係る経理を除く︒︶

粂第一項の主務省令で定める重要な財産は︑次に掲げるものとする︒

2

3については︑特別わ勘定を設けて経理しなければならない︒

機構法附則第三粂第一項又は第二項の規定により︑機構が同法附則第三条第一項に規定する療養施︵資産の処分に伴う会計処理の特例︶

第五条

設又は同条第l一項に規定する施設を処分した場合には︑厚生労働大臣が定める額と当該処分により生じた収入の額との差額は︑資本剰余金として計上するものとする︒

機構法附則第五条第二項の証明書は︑別記様式によるものとする︒︵立入検査のための身分証明書︶

第六条

三第四

機構が機構法附則第二条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において︑その権︵不動産登記法施行細則の準用︶

第七条

利につきなすべき登記の手続に関しては︑不動産登記法施行細則︵明治三＋二年司法省令第十十二条第五項の規定については︑機構を国とみなして︑同項の規定を準用する︒︵施行令附則第七条第一項の厚生労働省令で定める書類︶

一四頁

04／03／3123：34に改める︒

施行令附則第七条第一項の厚生労働省令で定める書類は︑機構法附則第七条第一項の規定による処分の期日を明らかにする書類その他必要な書類とする︒﹁独立行政法人労働者健康福祉機構﹂

労働福祉事業団法施行規則︵昭和三十二年労働省令第十四号︶ は︑廃止する︒︵労働福祉事業団法施行規則の廃止︶

第九条

医療法施行規則の一部を次のように改正する︒︵医療法施行規則の一部改正︶

第十条
第三十条の三十三第一項第一号中﹁労働福祉事業団﹂を︵社会保険労務士法施行規則の一部改正︶︵平成十四年法律第百七十一号︶ に係る申請等

を削る︒

第十二条第

第十一条社会保険労務士法施行規則︵昭和四十三晶阻管第一号︶の■部を次のように改正するり

独立行政睦人労働者健康福祉機構法

別表第十三号及び第十四号を次のように改める︒
十三

削除﹁並びに第二十八粂第一項﹂一項第四号及び第五号の助成金の支給の申請
十四

別表第五十一号中を﹁独立行政法人労働者健康福祉機構﹂に改める︒︵昭和五十一年労働省令第二十六号︶ の一部を次のよ﹁労働福祉事業団﹂

賃金の支払の確保等に関する法律施行規則︵賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の一部改正︶
第十二 条
うに 改 正 す る ︒
第十七粂第一項及び第十八条中︵平成十四年法律第百七十一号︶

第十二条第一項第一号の療養障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則︵昭和五十一年労働省令第三十八号︶ の一部を次の︵障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正︶
第十三 粂
よう に 改 正 す る ︒

独立行政法人労働者健康福祉機構括

第四条の二のl一第二号を次のように改める︒
二

施設又は同項第七号のリハビリテーション施設︵労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部改
正︶

一六頁

籍十四条
の一部を次のように改正する︒

労働者派遣事業わ適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則︵

昭和六 十 一 年 労 働 省 令 第 二 十 号 ︶に改める︒︵昭和三十二年法律第百二十六号︶第十九条第一項第一号﹂を ﹁独︵平成十四年法律第百七十一号︶ 第十l一条第一項第七号﹂

第一 粂 第 四 号 中 ﹁ 労 働 福 祉 事 業 団 法
立行政 法 人 労 働 者 健 康 福 祉 機 構 法の⊥部を次のように改正する︒

独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 ︵平成十五年厚生労働省︵独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部改正︶

第十五 条
令第百 四 十 八 号 ︶第二粂中第十七号を第十八号とし︑第十六号を第十七号とし︑第十五号を第十六号とし︑第十四号の次﹁沖莫漸−？叩﹂を﹁．湘−N坤沖宝瀬−？叩﹂に改める︒

機構法第十二条第一項第十三号に規定する資金の貸付けに関する事項に次 の 一 号 を 加 え る ︒

十五
別記様式 ︵裏︶第十四条中一七貫（別添2）

独立行政法人労働者健康福祉機構の概要
1．法人の名称

独立行政法人労働者健康福祉機構（参考）解散する特殊法人等の名称 労働福祉事業団

2．法人の目的療養施設、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に如して研修、情報の提供、相談そゐ他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、未払賃金の立替弘幸業等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与すること。
3．職員の身分
非国家公務員

4．役員の名称・数理手長、理事4名、監事2名（参考）解散する特殊法人等の役員の名称・数理事長、理事4名、監事2名
5．業務の範囲（主な業務）（1）療養施設の設置及び運営。
（2）健康診断施設の設置及び運営。

（3）労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営。

（4）未払賃金の立替弘幸業の実施。
（暫定業務）（1）療養施設の一部、休養施設及び労災保険牟館の移譲又は廃止。
（2）廃止する労働安全衛生融資に係る債権の管理及び回収。

（参考）解散する特殊法人等の業務のうち廃止したもの（主なもの）（1）労働安全衛生融資（2）年金担保資金貸付（独立行政法人福祉医療機構に移管。）（3）休養施設及び労災保険会館め設置及び運営。
6．法人設立時期

平成16年4月1日