業務案内 2020

Japan Finance Organization
for Municipalities

金融で地方財政を支え地域の未来を拓くMessage

理事長挨拶

令和2年8月1日に地方公共団体金融機構の理事長に就任致しました。

当機構は、政策金融改革の中、地方共同の資金調達機能の必要性を地方公共団体が強く認識し、地方分権の趣旨も踏まえ、地方共同法人として平成20年に設立されました。以来、安定的な経営を維持し、地方公共団体に対して長期かつ低利の資金を融通するという主たる任務を着実に果たしてきたと考えております。

現在は、設立10周年を契機に策定した新たな経営理念（「地方の政策ニーズへの積極的な対応」、「資本市場における確固たる信認の強化」、「強固なガバナンスの下で地方共同法人にふさわしい経営の確保」）及び新たなキャッチフレーズ（「金融で地方財政を支え 地域の未来を拓く」）に基づき、事業を展開しています。

融資業務においては、必要となる機構資金の総額を確保することに加え、地方の政策ニーズが高い事業に対応すべく、過疎対策事業等に貸付対象事業を拡大しています。

資金調達業務では、資本市場におけるSDGsへの関心が高まる中、本年2月に、機構としてはじめてのグリーンボンドをユーロ市場で発行しました。

地方支援業務についても、先進事例検索システムや財政分析チャートOctagonの開発等、支援ツールの充全ての地方公共団体に寄り添いながら経営理念に基づいた事業を推進していきます。

実や、大学や専門機関等との連携による調査研究の充実に取り組んでいます。

また、公庫債権金利変動準備金について、地方創生をはじめ地方公共団体が取り組むべき課題の財源として活用するため、これまでに2.7兆円を国に帰属させてきましたが、更に令和2年度からの5年間に2,300億円を森林整備の促進に活用することとしています。
地方公共団体は本格的な人口減少社会を迎える中、地方創生の推進、少子高齢化対策、インフラの老朽化対策、大規模・激甚化する自然災害への対応など、様々地方公共団体金融機構理事長な行政課題に直面しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界経済に甚大な影響を与えるとともに、我々の生活や社会のあり方に変革をもたらそうとしています。

地方の政策ニーズを適切に把握し、機構自身の信用力に直結する課題でもある地方公共団体の健全な財政運営に貢献できるよう、これまで積み上げてきた市場からの信認や機構のノウハウを更に高め、努力を重ねて参りますので、引き続きの皆様のご協力、ご支援を宜しくお願い申し上げます。
1

JFMとは、Japan Finance Organization for Municipalities の略称です。
当機構が業務を遂行する上で求められる「安定感」「安心感」「信頼感」を象徴する3つのブロックが集まり、1つの円を形作ることで、機構の設立・運営における全地方公共団体の結束を表しています。また、地方公共団体（Local Government）の「公」と「L」の文字に由来する内部の「三角形」から、外に向かって放射状に線が延びることで、地方公共団体及び当機構の未来に向けた飛躍を表現しています。

◎長期・低利の資金を安定的に供給するという「安定感」◎地方財政の健全化と住民福祉の向上に寄与するという「安心感」◎地方公共団体の信頼や資本市場における信認を得るという
「信頼感」

経営理念
地方公共団体金融機構は、全ての地方公共団体の出資による地方債資金共同調達機関として、金融を通じて地方公共団体の健全な財政運営に寄与することを目指し、次の3つの方針を経営の基本に据え、業務を遂行します。

地方の政策ニーズへの1 積極的な対応

2

資本市場における確固たる信認の強化

3

強固なガバナンスの下で地方共同法人にふさわしい経営の確保

地方公共団体に対する長期・低利

適切なリスク管理の下、健全かつ地方自らが責任をもって自律的・資金の安定的な供給を基本とし、地良好な財務体質の維持を図りつつ、主体的に経営を行う体制の確立、適方債を取り巻く環境の変化や地方資本市場に対する説明責任を的確

切なリスク管理や経営審議委員会公共団体の政策ニーズを的確に把に果たすことにより、資本市場にお及び会計監査人によるチェックを握し、これらに対応したサービスける確固たる信認を強化し、有利な通じた強固なガバナンスの下で、地を、積極的かつきめ細かに展開しま資金調達を安定的に実現します。ま方公共団体との対話を深めながら、す。また、地方公共団体の財政運営た、公共債市場における基幹的な発地方共同法人にふさわしい経営をについて、良き相談相手となること行体として、資本市場の健全な発展確保します。

を目指し、各種の調査・研究を進め、に貢献します。

情報発信を行います。
2

About JFM

地方公共団体金融機構について

JFMの事業
地方公共団体に対する長期・低利な資金の貸付け
資本市場から資金を調達し、地方公共団体が行う公共施設の整備や上下水道等の公営企業に対し、長期かつ低利の資金の貸付けをしています。
貸付けの種類株式会社日本政策金融公庫から一般貸付 JFMが地方公共団体に対して行う貸付け

受託貸付 JFMが委託を受けて行う貸付け

長期貸付

同意・許可前貸付

短期貸付

公有林整備事業

草地開発事業

起債同意（許可）を得た事業に、機構資金を長期債として融資。

起債同意等予定額が決定された事業に対して、機構資金を「長期貸付」が行われるまでの間のつなぎ資金として融資。

各会計ごとの歳計現金の一時的不足を補うための資金として機構資金を融資。

地方公共団体が行う公有林整備事業を対象に融資。

地方公共団体が行う草地開発事業を対象に融資。

充実した財務基盤
JFMは、地方公共団体に対して、最長40年の長期の貸付けを行っていることから、金利変動リスクを負っていますが、金利変動準備金を設けて対応しています。
また、
公営競技（競馬・競輪・オートレース・競艇）の施行団体から収益金の一部を受け入れて地方公共団体健全化基金に積み立てており、その運用益等を活用して地方公共団体への貸付けについて利下げを行っています。
JFMの基本的な仕組み

資金調達業務p.8

金融・資本市場

資金調達

債券発行等残高

20.2兆円地方金融機構債

地方公共団体
金融機構
出資金

166

金利変動準備金等貸付業務 p.5

貸付け

2.8兆円

貸付残高

23.4兆円

一般会計

0.9

公営企業会計水道・下水道・交通・公営住宅・病院等

長期・低利
運用益等で利下げ

公営競技
納付金

地方公共団体
健全化基金
約地方公共団体億円（全都道府県・市区町村による出資）

約

出資・経営参画

公営競技の収益金の一部兆円

地方支援業務
地方支援業務 p.7

3（令和2年3月末現在）

JFMの信頼性
全ての地方公共団体の出資による地方共同法人
JFMは、法律の規定に基づき、地方公共団体が自ら設立した「地方共同法人」です。
JFMの沿革昭和32年6月1日設立

平成20年8月1日設立

平成21年6月1日改組

公営企業金融公庫

地方公営企業等
金融機構

地方公共団体金融機構

全都道府県・市区町村の出資により設立

貸付対象を広く一般会計に拡大

国の特殊法人（全額国出資）

強固なガバナンス
地方公共団体の代表者等で構成される代表者会議を最高意思決定機関とするとともに、外部有識者の代表者会議・経営審議委員会への参画や、会計監査人による監査等により、責任あるガバナンスが確保されています。
JFMのガバナンスの仕組み

代表者会議

委員の任命

経営審議委員会
委員：外部有識者
定数：6人
任期：2年

委員：①地方三団体が選任する知事・市長・町村長②地方三団体が選任する有識者
定数：6人（上記①の委員3人、上記②の委員3人）
任期：3年
予算、決算等の重要事項の議決等

理事長の任命、解任
諮問・建議

会計監査人の選任
監事の任命

監査

理事長・副理事長等
定款変更認可違法行為等の是正要求

予算等の届出

監査

会計監査人
公認会計士
又は監査法人

監事

国

市場の信認
JFMの貸付先は地方公共団体（国又は都道府県の同意・許可がある場合に限る）のみであり、これまで貸倒れ（デフォルト）は1件も発生していません。また、仮に機構が解散する場合は、地方公共団体が債務弁済義務を負う旨法律に規定されており、債券の償還確実性が担保されています（地方公共団体金融機構法第52条第１項）。
地方公共団体金融機構債は、
S&Pグローバルレーティング（S&P）
、ムーディーズ・ジャパン（Moodyʼs）
及び格付投資情報センター（R&I）
から国債と同等の格付を取得しています。

地方への還元（地方創生への貢献）
地方公共団体金融機構法附則第14条に基づき、
令和元年度までに公庫債権金利変動準備金のうち総額で約2兆7,000億円を国庫納付しており、その全額がまち・ひと・しごと創生事業費を中心とした地方交付税等の財源として活用されています。
4

貸付業務
長期かつ低利な資金を地方公共団体に融資しています。
地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債について、長期かつ低利の資金を融通し、地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に寄与します。
また、地方単独事業のうち政策的に対応する必要が大きい事業や住民生活に密着した公営企業等、さらには地域活性化の観点等、地方の視点から重要な政策分野、東日本大震災等大規模災害に関連する事業を支援します。

貸付業務の一例

港湾整備事業

公営住宅事業

下水道事業

緊急防災・減災事業

鶴ヶ谷地区災害公営住宅（宮城県多賀城市）

海の駅おしどまり（北海道利尻富士町）

佐賀地区津波避難タワー（高知県黒潮町）

病院事業

合併特例事業

兵庫県立粒子線医療センター附属
神戸陽子線センター（兵庫県神戸市）

貸付実績の推移

POINT

一般会計債公営企業債

塩尻市浄化センター（長野県塩尻市）

うるま市役所新庁舎（沖縄県うるま市）

令和2年度の貸付計画は、地方債計画における機構資金計上額を踏まえ、約1.7兆円を計上しています。

（億円・件）

25,00021,27020,00015,00018,32918,041

19,255

18,86418,60817,251

17,32016,531

16,647

16,60012,907

10,000

7,535

8,655

8,497

8,382

H22

H23

H24

11,225

8,630

8,960

8,904

9,436

H26

H27

H28

H29

10,188

11,623

5,000

0

H21H25■ 公営企業債 ■ 一般会計債（東日本大震災分除き） ■ 臨時財政対策債 ■ 東日本大震災分

5件数

H30

R1R2 （年度）（計画）最長40年に及ぶ長期の貸付け

公営競技納付金等による低利の貸付け

令和2年度における主な貸付対象の償還期限は、次のとおりです。

資金調達コストに見合う貸付利率を基準利率とし令和2年度同意（許可）債
貸付対象事業

固定金利て設定し、政策課題に応じて基準利率を引き下げた

利率見直し※1

貸付利率を機構特別利率として設定しています。現

償還期限 据置期間 償還期限 据置期間

25252525203030302030303030ーー30303030253030303030

公共事業等※2
公営住宅事業

一般会計債

教育・福祉施設等整備事業

学校教育施設等整備事業
社会福祉施設整備事業
一般廃棄物処理事業
一般事業※2
地域活性化事業

一般
単独事業

防災対策事業
地方道路等整備事業
緊急防災・減災事業
公共施設等適正管理推進事業
緊急自然災害防止対策事業

過疎対策事業

臨時財政
対策債

都道府県・政令指定都市
市町村
水道事業
工業用水道事業
交通事業※2
電気事業※2

公営企業債

ガス事業
港湾整備事業※2

病院事業※2
市場事業
と畜場事業
下水道事業

5533355555555ーー555555555525252525203030302030303040302040404030254030403040

5533355555555335555555555

在、ほとんどの事業について機構特別利率が適用されています。機構特別利率と基準利率との利差を補てんするための財源は、公営競技納付金により積み立てられた地方公共団体健全化基金の運用益等及び自己財源により賄われています。
なお、公営競技納付金は、地方公共団体が行う公営競技（競馬・競輪・オートレース・競艇）の収益の均てん化を図ることを目的に、その収益の一部を公営競技施行団体から受け入れるものです。

公営競技納付金積立て

地方公共団体健全化基金
運用基金運用益補てん
基金運用益等による利下げ（令和元年度末）
企業団・組合等
381団体
6,128億円
町村920団体
1兆7,465億円

POINT

0.35%

機構特別利率※ 機構特別利率は、同一償還条件の財政融資資金の利率を下限としています。
※ 港湾整備、観光施設、産業廃棄物処理事業への貸付けは基準利率により行っています。

23 3,996
兆

都道府県
47団体
4兆9,139億円

団体種別（受託貸付を除く）

貸付団体数 14.9％

億円

4.8％ その他

1兆1,257億円

2.1％ 公共事業等
5,014億円

2.2％ 地方道路等整備5,055億円
政令指定都市
20団体
3.2％ 旧臨時3事業
3兆4,842億円 （道路・河川・高校）
7,362億円
7,928億円

有料道路(公社貸付)
218億円
臨時財政対策債
5兆8,233億円

3.4％ 緊急防災・減災

市・特別区
792団体
12兆6,205億円

0.15-0.20%

基準利率（資金調達コスト）

く全体の31.1％を占め、ついで臨時財政対策債24.9％、水道事業13.7％の順となっています。

0.1％

53.9％ 2,176団体

自己財源による利下げ

令和元年度末における貸付残高は約23.4兆円で、これを事業別にみると下水道事業が最も多公社
16団体
218億円

2.6％
7.5％ 21.0％

0.15-0.20%

利下げ※1 利率見直しは、借入後5年ごと、10年ごと、15年ごと、20年後、30年後の見直し（ただし、臨時財政対策債については、借入後5年ごと、10年ごとの見直し）となります。
※2 当該事業のうち、償還期限及び据置期間については、それぞれ最も長い事業について記載しています。

貸付残高

余剰

1兆845億円

31.1％

下水道7兆2,805億円
公営企業債
12兆8,084億円

24.9％
事業別

54.7％

（受託貸付を除く）

4.7％
3.5％

1.1％

13.7％

水道3兆2,107億円

20.3％

一般会計債
4兆7,461億円

4.6％ 合併特例

0.1％0.7％

工業用水道
その他
2,516億円 1,718億円

病院
1兆905億円

交通8,033億円※四捨五入により計が一致しないことがあります。

6

地方支援業務
地方公共団体が抱える課題の解決に向け、多彩な支援を実施しています。
地方公共団体のニーズに合わせて、財政の健全性の確保、資金調達等をはじめ地方公共団体の財政運営全般にわたる
課題について必要な調査・支援を実施し、地方公共団体の良き相談相手として、その期待に幅広く応えていきます。

調査研究
地方公共団体の財政運営や地域金融、諸外国の地方財政制度等に関する総合的な研究を実施し、その成果を人材育成・実務支援・情報発信に活用するなど、地方公共団体へ還元します。
［令和元年・２年度の調査研究テーマ］ ◎大規模災害後の地方公共団体の財政運営

人材育成・実務支援
地方公共団体のニーズ・課題に応える支援業務を展開しています。

地方支援業務メニュー

セミナー

集合研修

宿泊型研修

出前講座

専門家派遣
財政運営や資金調達等に係る実務支援

地方公共団体にとって関心の高いテーマを題材としたセミナーを開催◎JFM地方財政セミナー ◎JFM地方公営企業セミナー

資金調達等に関する基礎的な知識の習得を目的として、機構主催の研修会を実施◎資金調達入門研修 ◎資金運用入門研修

全国市町村国際文化研修所（JIAM）及び市町村職員中央研修所（JAMP）との共催による宿泊型研修を実施

地方公共団体に機構職員や外部有識者等を講師として派遣し、その団体の要望に応じたテーマで講義を実施
都道府県が主催する市区町村等を対象とした研修会等に専門家を派遣◎地方公営企業会計適用拡大・地方公営企業の経営戦略策定の支援◎地方公会計制度に係る活用・運用の支援
地方公共団体が抱える財政運営や資金調達等に係る具体的な課題や疑問に対して、電話やメール、訪問等の方法により個別に助言を実施

情報発信
資金調達など財政運営の健全性を確保する上で、参考となる情報をホームページ、広報誌等で発信しています。

◎先進事例検索システム ◎財政分析チャート「Octagon」◎お役立ち情報（調査研究・実務テキスト・学習用テキスト・Eラーニング・主要経済指標一覧）
7

資金調達業務
地方公共団体に長期・低利の融資を行うため、市場から安定的に資金を調達しています。
貸付業務等に必要な資金調達については、資本市場における地方金融機構債（政府保証のない債券）の公募による発行を基本としながら、地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券の発行、長期借入も併せて行います。また、公営企業金融公庫から承継した債権の管理を円滑に行うため、政府保証債を発行します。
（令和2年7月16日現在）
令和2年度資金調達計画（見直し後）

地方金融機構債

長期借入

１ 公募債

年間発行予定額 (億円)

750

年間発行予定額 (億円)

債券の種類

政府保証債

10,415

国内債
10年債

2,900

20年債

1,350

5年債

200

※1

年間発行予定額 (億円)

債券の種類

600

4年債

400

30年債

5,565

FLIP債

※2

3,670

国外債※3
フレックス枠※4

1,315

計

15,400※1：10年債については、原則毎月発行する予定です。
※2：FLIP（Flexible Issuance Program）債とは、投資家ニーズに応じて年限や発行額を設定して発行する機構独自の債券です。

２ 地方公務員共済組合連合会等 の引受けによる債券※5

年間発行予定額 ( 億円 )

債券の種類

10年債

2,600

20年債

2,750

計

5,350

DATA

資金調達額の推移

POINT

15,00010,0005,0000※5：地方公務員共済組合連合会等とは、地方公務員共済組合（地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、東京都職員共済組合）、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会を指します。

29,533（億円）

20,000※4：フレックス枠については、各種国内債・国外債の増額、スポット債の発行、長期借入の増額等に活用します。

機関が発行する債券（国債除く）としては、現時点において国内最大クラスの発行額です。

30,000■ 政府保証国外債 ■ 政府保証国内債 ■ 地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券■ 長期借入金 ■ フレックス枠 ■ 地方金融機構債（国外債） ■ 地方金融機構債（国内債）

25,26325,00020,51919,410 20,332
832
8,200

4,000

7,210

H21

6,500
4,000

12,80010,300

9,000

9,435

H22

H23

20,783 20,200 20,508 21,146
19,586
6,300

7,100
3,000
300684※3：国外債は、MTNプログラム（多様な発行条件で機動的な債券発行を可能とするプログラム）に基づいて発行する債券です。

3,000
2,228
9,735

H24

3,000
455
3,224

10,054

H25

3,000
100
2,873
8,510

H26

7,200
3,855
350
1,875

6,011
4,240
500
2,832

6,920

6,925

H27

H28

7,653

4,980
140
2,333
6,040

H29

22,100600

2,600

17,831

5,350

4,875

4,790

750
1,315

485
3,561

850
1,761

8,065

9,430

H30

R1

1,000

3,670

（注）1 債券の種類、発行額については、貸付状況、市場環境等により弾力的に対応します。
10,415（注）2 発行に関する情報については、発行の都度ホームページ等を通じてお（年度）知らせする予定です。
R2（計画）

8

業務拡充・改善事例
地方公共団体の皆さまの声を受け止め業務を拡充・改善しています。
JFMでは、地方公共団体に寄り添い、各地域が抱える政策ニーズに応える事業を展開するため、地方公共団体のご意見・ご要望を積極的に受け入れています。
実際に皆さまからいただいた声をもとに、業務の拡充・改善に努めています。

地方公共団体からの声を受け、JFMの業務を拡充・改善した事例
地方公共団体からの声

JFMの業務の拡充、改善

以下の事業の償還期限を延長（H31 同意等債から）機構資金の償還期限を施設の耐用年数並みに延ばしてほしい。

貸付業務
地方支援業務資金調達業務9

学校教育施設等整備事業（幼稚園その他の学校施設等）

社会福祉整備事業

20年

25年

一般廃棄物処理事業

15年

20年

過疎対策事業債について、長期資金である機構資金の対象事業を拡大してほしい。

◎機構資金の対象事業を全事業に拡充（R2 同意等債から）借入申込書類の作成に時間を要する。
効率化してほしい◎借入申込手続きのWeb化を実施（Ｈ30.10〜）

他団体の先進的な取組事例を知りたい◎先進事例検索システムの運用開始（H31.2〜）◎取組事例を追加（随時）

自団体の財政状況や課題を視覚的に把握し、経年や他団体との比較も行いたい。

◎財政分析チャート「Octagon」
を作成し、公表（H31.4〜）
PICK UP◎「Octagon」の機能強化
2（R2 実施予定）（自動表示、経年・他団体比較機能等の追加）

10年ラダー運用を行っているが、一部の年限が不足しているため、穴埋めしたい◎多様な年限
（定例債：5、10、20、30年）の債券及び投資家の指定する年限の債券（FLIP債）
を発行

債券発行の予定が早めにわかると資金の運用計画を立てやすい◎四半期ごとに、債券の発行予定及び販売窓口となる債券会社をあらかじめ公表

PICK UP1

皆さまからのご意見をお待ちしています！

JFMに対するご意見・ご要望をメールにてお寄せください。メールアドレス：goiken＠jfm.go.jp

地方公共団体の先進的な取組事例を検索可能

PICK UP

先進事例検索システム

1

財政運営や公営企業の経営などに関する先進的な取組事例を検索・参照できます。
具体的な取組内容までを掲載し、情報収集をサポートします。

POINT

1

■ 財政運営や地方公営企業における広域化・民間活用の事例、第三セクターにおける経営健全化に向けた取組事例など、地方公共団体の関心の高いテーマに関する先進事例をデータベース化■ 800件超の事例が登録されており、今後も随時更新■ JFMのホームページから検索サイトにアクセスして、検索したいフリーワードや絞り込みたい団体属性などを入力するだけで、簡単に利用可能

絞り込み &フリーワード検索機能で簡単にアクセス800件超の事例が以下の8分野に分類

2

行政改革

第三セクター

公営企業

公共施設管理

公会計

中長期財政
運営

地域活性化

AI・RPA活用

各事例の詳細情報を閲覧

PICK UP2

市町村の財政運営・財政状況の分析をサポート

財政分析チャート
「Octagon」

主要経費・基金残高などの偏差値レーダーチャートが作成できます。
偏差値により他団体の平均と比較でき、財政状況の特徴や課題の発見にもつながります。

POINT■ 主要経費（人件費、扶助費等）や基金残高など8項目がチャートで表示され、他団体と比較した財政状況の特徴や課題などを把握可能※他団体との比較＝市（政令市除く）グループ、町村グループの2つのグループでの平均との比較

10件のデータを入力すると、自動的にチャートを表示

決算情報をエクセルに入力

平成30年度・都市

金額（千円）

標準財政規模10,000,000

人件費

3,700,000

物件費

1,900,000

扶助費

3,200,000

繰出金2,260,000

補助費等

800,000

元金償還

2,300,000

地方債残高

22,500,000

財調・減債基金残高

580,000（財政調整基金）

400,000（減債基金残高）

180,0002

レーダーチャートが完成、これをもとに課題を発見
財調・減債
基金残高

90

人件費
物件費
50

地方債残高

扶助費

元金償還

繰出金
補助費等

偏差値50 = 平均値
偏差値が高いほど財政状況が良好
偏差値が低いほど財政状況に課題あり偏差値が低い場合■ JFMのホームページからエクセルシートをダウンロードし、データを10件入力するだけで分析結果を表示■「Octagon」を活用した出前講座も実施中

1

ここをチェック！
● 一過性のものか？
● 恒常的なものか？

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お問い合わせ先
経営企画部
秘書役室
企画課
リスク管理統括課

TEL：03-3539-2629 秘書／人事／職員の育成
TEL：03-3539-2674 経営企画／予算等総括／ALMの企画、広報
TEL：03-3539-2675 統合的リスク管理／ALMの運営

管理部
庶務課
経理課
システム管理室

TEL：03-3539-2664
TEL：03-3539-2683
TEL：03-3539-2669

給与・福利厚生／法令審査
予算／決算／公営競技納付金／経理／出納／外部監査
システム管理TEL：03-3539-2696
TEL：03-3539-2695

資金調達／IR
資金運用管理TEL：03-3539-2823
TEL：03-3539-2843

資金貸付の総括・企画／貸付業務（公営企業の地方債）
貸付業務（融資課の所掌に属するものを除く）／貸付債権管理業務／受託受付業務

資金部
資金課
資金管理課
融資部
融資課
融資管理課
地方支援部
調査企画課
TEL：03-3539-2676 地方支援の企画立案／調査研究
ファイナンス支援課 TEL：03-3539-2677 地方支援の実務
審査室

TEL：03-3539-2853

融資審査／与信管理

検査役

TEL：03-3539-2663

内部監査／財務報告に係る内部統制

祝田 通 り霞ケ関駅（丸ノ内線）

日比谷駅(千代田線）

大噴 水
市政会館（日比谷公会堂）

外務省

霞ケ関駅（千代田線）

財務省

日比谷図書文化館

都営地下鉄三田線「内幸町」下車（A7）徒歩2分／東京メトロ丸ノ内線「霞ケ関」下車（B2）徒歩4分
東京メトロ千代田線「霞ケ関」下車（C3）徒歩3分／東京メトロ千代田線「日比谷」下車（A14）徒歩3分
JR線「新橋」下車徒歩8分、または「有楽町」下車徒歩12分〒100 - 0012 東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館
地方公共団体金融機構ホームページ http://www.jfm.go.jp/

帝国ホテル

内幸町駅
（都営三田線）

公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所 提供

交通案内

日生劇場
日比谷通り

総務省

日比谷公園