日本学術会議

農学委員会

農業経済学分科会

公開シンポジウム

講

演

要

旨

新型コロナウイルス感染拡大がもたらした
日本の食と農をめぐる経済・社会問題

２０２２年３月２１日

１３時～

オンライン開催

共催：日本農業経済学会、農業問題研究学会、日本フードシステム学会、日本農業市場学会、地域農林経済学会
後援：農業経済学関連学会協議会、日本農学アカデミー、東京大学大学院農学生命科学研究科アグリコクーン

プログラム
13:00

開会挨拶
中嶋康博（日本学術会議第二部会員、東京大学大学院農学生命科学研究科教授）◇総合司会 清原
13:10

昭子（日本学術会議連携会員、福山市立大学都市経営学部教授）『日本農業経済学会からの報告：ポスト・コロナ社会の食料・農業・農村』
小田切 徳美（日本学術会議連携会員、明治大学農学部教授）

13:40 『農業問題研究学会からの報告：新型コロナウイルス感染拡大下における食料・農業・農村問題』
冬木勝仁（東北大学大学院農学研究科教授）

14:10 『日本フードシステム学会からの報告：フードシステムにおける新型コロナ感染症拡大および構造的問題への対応』
新山陽子（立命館大学食マネジメント学部教授）

休憩（10 分）
（14：40～14：50）
14:50 『日本農業市場学会からの報告：グローバル化とローカル化の相克と新たな連携－ポストコロナ
社会における食料・農産物市場を見据えて－』
野見山 敏雄（東京農工大学大学院農学研究院教授）
15:20 『地域農林経済学会からの報告：コロナ禍における農業生産・販売体制の変容－地域からの実態報告を受けて－』松村
15:50

一善（鳥取大学農学部教授）
・木原 奈穂子（鳥取大学農学部講師）

総合討論◇司会 立川 雅司（日本学術会議連携会員、名古屋大学大学院環境学研究科教授）
16:50

閉会挨拶
納口

るり子（日本学術会議連携会員、筑波大学生命環境系教授）※それぞれの開始時刻は予定

1

開催

趣旨

新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大してから 2 年が過ぎた。その過程で多くの人々の健康が損なわれ、尊い命が失われ、生活は大混乱に陥ることとなった。感染者の発生によって様々な業種で工場が操業できなくなるなど、世界規模で経済は変調をきたした。感染制圧のために行われた活動制限は特に外食産業や観光業に大きな打撃を与え、そのことは農業や関連する食料産業、そして地域を巻き込むこととなった。ただし幸いにしてわが国の食料・農業・農村は、想像以上の頑強性を有していて、私たちの食生活は揺らぐことはなかった。このような事態を踏まえつつ、国内の農業経済学関連諸学会は、2021 年 3 月から 10 月にかけて開催された年次大会でのシンポジウムにおいて、各学会の専門性に依拠した視角からウィズコロナ期の食料消費、農業、食品産業、観光、地域の実態を総括するとともに、中長期的な影響の検討を行った。
本シンポジウムでは、それぞれの学会の座長に一堂に会して報告してもらい、互いの成果を共有することとする。その上で、それぞれの学会シンポジウムの時点では議論し尽せなかった事項を確認し、そのことを手掛かりにしながらアフターコロナ期の食料、農業、農村をめぐる課題を展望する。

2

日本農業経済学会からの報告
ポスト・コロナ社会の食料・農業・農村―持続可能な社会をデザインする―
小田切 徳美（明治大学）
2021 年度日本農業経済学会・大会シンポジウム（2021 年 3 月 27 日実施）では、新型コロナウイルス感染症の拡大と食料・農業・農村の関係を、以下の 2 つの点を意識して、企画、運営がなされた。ひとつは、シンポジウムタイトルにある通り、感染症の拡大（コロナ・ショック）が食料・農業・農村に及ぼしている影響（Response と Recovery）を実証的に評価することである。
もうひとつは、コロナ・ショックの影響を考慮しつつも、より中長期的な視点から、ポスト・コ
ロナ社会の食料・農業・農村をデザイン（Redesign）することである。

新型コロナウイルス感染症の拡大を目の当たりにして、我が国の食料・農業・農村が予想以上に脆弱であったと認識した者も少なくなかったかもしれない。その一方で、このような巨大なリスク（不確実性）に直面しながらも、食料の安定供給や農村の低密度居住といった点で、食料・農業・農村の頑健性、強みを再認識した人々も少なくなかったのではないだろうか。ポスト・コ

ロナ社会では、食料、農業、農村の各分野には、「変わるもの」だけではなく、「変わらないもの」、「変えてはいけないもの」もある。

そして、このような社会のデザインを論ずる際には、フューチャーデザインという新しい概念の適用を提案し、議論の素材とした。近年、フューチャーデザインの充実ぶりは目覚しく、ゲーム理論や実験経済学の手法の洗練とも相まって、様々な社会問題の分析に力を発揮している。このように急速に転換している社会を「デザイン」するという分析視点は、食料・農業・農村研究に新しい発想をもたす可能性もある。

なお、シンポジウム全体としては、日本における検討を中心としつつも、それとの対比で EUの先発的な動きも分析し、また報告の一部に北米での対応も意識するなど、世界同時ショックという事態の側面を考慮した。

以上の視点から、各報告は、コロナの短期的なショック分析を前提としつつも、食料・農業・農村における長期的な構造変化を捉えることにも注力している。言い換えれば、このような危機に直面して、日本と世界の食料・農業・農村の領域内で、「変わるもの」、「変わらないもの」、そして、「変えてはいけないもの」を識別しながら論じている。具体的な報告タイトルと報告者は以下の通りである。
○第 1 報告

コロナ・ショックと食料・農業－顕在化したフードシステムのリスクと将来展望－○第 2 報告

食と農の関係から見る持続可能な社会の展望－ポスト・コロナ社会を見据えて－○第 3 報告

ポスト･コロナ社会における農村の持続性－不確実性の下だからこその試行錯誤の○第 4 報告

欧州グリーンディールは共通農業政策(CAP)を変える－コロナ禍への対応を視野（三石誠司・宮城大学）（西山未真・宇都宮大学）

尊重－（平井 太郎・弘前大学）に入れて－（平澤明彦・農林中金総合研究所）
3農業問題研究学会からの報告
新型コロナウイルス感染拡大下における食料・農業・農村問題
冬木 勝仁（東北大学）
2021 年度農業問題研究学会大会シンポジウム（2021 年 7 月 11 日実施）の目的は、現在のコロナ禍で起こっている資本主義の再生産過程のあり方の変化が食料・農業・農村に与える影響を見極めることであった。
コロナ禍で最も影響を受けたのは、労働を含む資本制的再生産過程（人々の働き方production／休み方 reproduction）である。コロナ禍とは「仕事の危機（a crisis of work）」という指摘がある様に、COVID-19 を抑制するために実施された人の移動制限や代替手段としてのテレワークの普及が、労働のあり方を大きく変容させた。最も影響を受けた宿泊業・飲食サービス業は雇用形態が不安定な労働者が多く、賃金や労働時間が少ない産業にコロナ禍の負担が集中したのである。
現在までのところ、1）若者、女性、移民、差別を受けている少数派、発展途上国等の脆弱性を抱える部面により深刻な影響を与えること、2）長期的な影響として、テレワークの定着により、旅行・レジャー、レストラン、小売店舗で従事する労働者に対する需要が減少すること、3）同じく長期的な影響として、対面による教育の機会を喪失した子供たちの学力が低下するとともに、労働市場への参入時期が遅れることが指摘されている。つまり、コロナ禍は発生した負担を労働者の中の弱い環に押し付けているのであり、それが「まだら模様」の正体ということになる。具体的な報告内容は以下のとおりである。
友田滋夫（日本大学）「近年における低所得世帯の増加」では、コロナ禍の焦点となった労働市場を分析した。低所得層や非正規雇用の増加は以前から進んでいたが、コロナ禍では生活保護受給の拡大という形をとって、これまでギリギリの線で踏みとどまっていた「ワーキング・プア」世帯の転落が見られることを指摘した。
神代英昭（宇都宮大学）「フードシステムにおける問題」では、コロナ禍のフードシステムに影響する諸要因が分析された。コロナ禍で見られる家庭内米消費の増加や食品ロスの削減等は、従前の問題を緩和する傾向を持つことも検討された。
中尾誠二（福知山公立大学）「農山漁村の教育民泊受入組織における COVID-19 禍」では、コロナ禍での教育民泊の動向が明らかにされた。2010 年代以降に政策的推進もあって急増した農泊事業者の倒産が相次ぐ一方で、「農的体験・共同調理」から「入浴・宿泊」を分離して宿泊施設に委託する方式は、受入家庭の負担軽減効果をもたらす可能性が指摘された。
以上の報告に、安藤光義（東京大学）、鈴村源太郎（東京農業大学）のコメントを加え、総合討論を行った。
本シンポジウムの検討で浮かび上がったのは、表向き均衡を保ちながらも、宿泊業・飲食サービス業や海外へ矛盾を転嫁して再生産過程を維持する、コロナ禍における日本の食料・農業・農村の姿であった。

4日本フードシステム学会からの報告
フードシステムにおける新型コロナ感染症拡大および構造的問題への対応
新山 陽子（立命館大学）
日本フードシステム学会では、BSE などの⾷品の安全を脅かす事態や、東⽇本⼤震災などのクライシスへの対応に対して議論を重ねてきた。後者ではフードシステムの脆弱性と頑健性（外から破壊力が加わったときのシステムの復元力）について論じ、システムにおける冗長性の必要や地域の事業者のもつ柔軟な判断⼒が注視された。今回もその延長上に位置づけられる。あわせてフードシステムが抱える長期構造的な問題を今のうちに論じておく必要を考え、① COVID19 拡大の影響と対応（日本では食品施設閉鎖を回避できていることに注視）、② ⻑期化した場合の影響と課題、③ 構造的問題と対応の３つを課題とした。検証する対象は、影響があまり論じられていない川中を中心に、外⾷産業、⼩売業、卸売市場、⾷品製造業（⽜乳・乳製品）とした。報告の構成は以下の通りであった。
第一報告「外食産業における新型コロナウイルス感染症対応の実態と課題」
東京海洋大学 小川美香子
第二報告「新型コロナウイルス感染症危機における生協の共同購入の強みと課題」
生活協同組合連合会コープ九州事業連合 七夕誠司
第三報告「緊急事態下における中央卸売市場と公共性―新型コロナウイルス感染症への対応力と規定要因―」

日本学術振興会研究員 上田遥

第四報告「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機の酪農乳業への影響と需給調整システム」

北海道大学 清水池義治

それぞれ深い分析がされ、どう乗り切ってきたかが解明された。蓄積された経験と知恵、迅速な判断力、調整力により対応を可能にしたこと、あわせて日頃からの信頼関係、関係者の議論の蓄積、職業倫理がそれを支えたことが指摘された。構造的問題への言及は限られていたが、酪農乳業の需給調整システムの課題が露わになったことが指摘された。もう一つは、卸売市場を核とした都市における地域圏フードシステム構想の必要性が指摘された。
構造的問題は COVID-19 拡大で顕在化した事象に注視されがちであるが、むしろ覆い隠されている問題に光をあて今のうちに対策を論じることが重要だと考える。そこで、本報告の後半では、社会全体の問題として、農業者の激減、市民の経済格差の拡大、低価格販売の席巻による地域事業者の存続困難等々から、都市の地域圏におけるフードシステムの見直しと強化の議論を提示したい。世界では、ミラノ都市食料政策協定など、自治体が主導して、専門職業者と連携し、フードシステムを診断し、補強を進める取り組みが広がっている。
5

日本農業市場学会からの報告
グローバル化とローカル化の相克と新たな連携―ポストコロナ社会における食料・農産物市場を見据えて―
野見山 敏雄（東京農工大学）
１．シンポジウムの概要

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、食料、農産物、エネルギーの供給網が不安定な状態となった。その結果、人間の生存に不可欠な基本的な商品の国内自給や地域内流通が再評価されている。その一方で、ＲＣＥＰやＴＰＰ11 への加盟国の増加傾向とともにアメリカはメガＦＴＡ／ＥＰＡを再度進めようとしている。

このような国内外の貿易と市場問題について、日本農業市場学会は標記のテーマで藤田武弘

氏（和歌山大学）と野見山の座長の下で議論した。報告者は次の４名を立てた。

(1)磯田宏氏（九州大学）「国際農業食料貿易構造の現局面－フードレジーム論と食生活の政治経済学を参照して－」：アメリカ、中国、ブラジル、ベトナム、日本などの食料消費パターンの動向と、農業食料貿易構造の性格を統計データによって検討。

(2)櫻井清一氏（千葉大学）に「ローカル市場問題と食料・農産物市場」というテーマで、ローカルな食品がどのような流通を経て取り扱われてきたか、ローカル市場問題について問題提起を行った。

(3)大石芳裕氏（明治大学）「新型コロナ禍と食料消費問題」というテーマで、ミレニアル世代やＺ世代の消費の特徴を踏まえて今後の食料消費問題について論述した。

(4)内藤重之氏（琉球大学）「新型コロナ禍による観光･交流機会の減少が食料・農業･農村に及ぼす影響」：沖縄県を事例として新型コロナ禍による観光・交流機会の減少が食料・農業・農村にどのような影響を与え、この危機を乗り越えようとしたのか。

(5)コメンテーターとして、成田拓未氏（弘前大学）と戴容秦思氏（摂南大学）にコメントをお願いした。

2．アフターコロナ期の食料・農業・農村をめぐる課題－総合討論に向けての論点整理－（１）新型コロナ危機は人の移動が制限され、運輸、飲食、観光などを中心とした需要が激減した。需要が激減したことで供給も絞らざるを得なくなる一方で、製造企業の労働者の出勤が困難になったことで供給側の制約も大きくなった。

（２）グローバルなバリューチェーンが大きく発展していたがゆえに、需要と供給の危機が世界に伝搬した。

（３）市場はグローバル市場もローカル市場の区別はなく一つであり繋がっている。

（４）アフターコロナ期では、リスク回避のために市場のローカル化への回帰や地域循環経済が進展するのではないかと考えられる。

（５）世界的な食料、エネルギーのサプライチェーンが不安定化する現在、それらの国内供給を促進する局面に反転する（出来るか）注視したい。
6

地域農林経済学会からの報告
コロナ禍における農業生産・販売体制の変容－地域からの実態報告を受けて－
松村 一善（鳥取大学）・木原 奈穂子（鳥取大学）
本報告は、2021 年 10 月に開催された第 71 回地域農林経済学会大会において、コロナ禍における地域農林業の現状に関する情報交換をテーマとした特別セッションでの報告を元としている。地域農林経済学会は「地域の実態に即して農林業問題に関する経済的・社会的研究を進め、農林業の発展に寄与すること」を目的としており、特別セッションではこの目的に沿って、主に西日本地域における農業生産や農産加工に従事する実務者および関係者 6 名からの報告を元に、農業関連産業のコロナ対応に関する情報の収集および整理、共有を行った。本報告では、これらの情報を基に各報告を簡単に紹介するとともに、特別セッション後に行った追加調査の内容から、コロナ禍における農業生産および販売体制の変容内容をまとめ、対応の方向性を検討する。
特別セッションでの各報告の概要は次のとおりである。第 1 報告では吉田晋一氏（農研機構）が、コロナ禍における国内外の経済活動の変化を統計情報等から概観し、後に続く報告の下地とした。第 2 報告では山本善久氏（島根県農業技術センター）が、半農半 X 実践者の経営実態およびアフターコロナに向けた課題を報告した。第 3 報告では河野晃範氏（西宇和農業協同組合）が、移動制限下での農業労働力確保の取組を報告した。第 4 報告では田中里志氏（有限会社田中農場）が、飲食店関係者や大学生を対象とした雇用の創出や、在庫を活用したキャンペーンの実施など、コロナ禍をビジネスチャンスとした取組を報告した。第 5 報告では大平貴之氏（有限会社エーアンドエス）が、加工業務用として生産した品目を生食用として販売するとともに、一次加工に参入することで販路拡大および事業拡大につなげ、コロナ収束後の発展的展開の方向性を報告した。第 6 報告では古川充氏（合同会社なるさ／古川充行政書士事務所）が、中山間地域の営農現場におけるコロナ関連施策の活用状況とその効果について報告した。

これらの報告から得られた地域農林業の現状から、本報告では特に、農業現場でのコロナ禍における変容として①販路の選択、②品種の取り扱いの 2 点に注目し、第 4 報告の田中氏、第 5 報

告の大平氏に追加調査を行った。その結果、①販路の選択では、消費者ニーズに沿った品種の生産拡大、加工対応などにより、直接販売への転換が加速度的に進行するという変容が確認された。
②品種の取り扱いでは、消費者への販路拡大の結果、加工用品種と生食用品種の間の実需者段階における相互融通性を見出すことにより、生産品種の取り扱いに新たな展開が認められた。ただし、いずれもコロナ対応としての新たな取組ではなく、コロナ禍以前から労働力確保や生産拡大、販路拡大に向けた事業展開を推進していたことが、コロナ禍で功を奏した、ということが実情であった。その他、特別セッションの報告から、労働力不足を補う方策は、グローバルな雇用を視野に入れた体制で、ローカルでの雇用にも応用できる仕組みの構築が求められることが示唆された。

以上のようなウィズコロナ期の変容から、今後の地域農林業には、生産や加工を含めた事業管理体制の構築、それを支える政策の立案の実行など、レジリエントな体制整備の検討が求められよう。

7

講演者プロフィール
小田切 徳美（おだぎり とくみ）
明治大学農学部教授（大学院農学研究科長）。所属学会は、日本農業経済学会、農業問題研究学会、日本農業普及学会、日本地域政策学会（会長）など。主な著書は、『農山村は消滅しない』（岩波書店、2014 年）、『農村政策の変貌』(農文協、2021 年)、『新しい農村をつくる』（岩波書店、2022 年、編著）等。
冬木 勝仁（ふゆき かつひと）
東北大学大学院農学研究科教授。所属学会は、日本農業経済学会、日本農業市場学会、農業問題研究学会、日本協同組合学会など。主な著書は、『グローバリゼーション下のコメ・ビジネス』（日本経済評論社、2003 年）、『復興の息吹き－人間の復興・農林漁業の再生』（共著、農山漁村文化協会、2012 年）、『アグリビジネスと現代社会』（編著、筑波書房、2021 年）等。
新山 陽子（にいやま ようこ）
立命館大学教授、京都大学名誉教授。所属学会は、日本農業経済学会、日本農業経営学会、地域農林経済学会、日本リスク学会など。主な著書は、『フードシステムの構造と調整』『農業経営の存続、食品の安全』『消費者の判断と選択行動』（昭和堂、2020 年）、『地域圏フードシステム-フランスを手がかりに、都市の食を構築しなおす』（『農業と経済』2021 年秋号、英明企画編集）。
野見山 敏雄（のみやま としお）
東京農工大学大学院農学研究院教授。所属学会は、日本農業市場学会、日本流通学会、日本有機農業学会など。主な著書は、単著『産直商品の使用価値と流通機構』（日本経済評論社、1997 年）、単著『産直と地産地消の地平を拓く』（筑波書房、2022 年）。
松村 一善（まつむら いちぜん）
鳥取大学農学部教授。所属学会は、地域農林経済学会、日本農業経済学会、日本農業経営学会など。「集落営農法人関係者の出役意欲に及ぼすソーシャル・キャピタルの影響に関する一考察―鳥取県と広島県を事例として―」（『農林業問題研究』51(2)、98-103、2015）等。
木原 奈穂子（きはら なほこ）
鳥取大学農学部講師。所属学会は、地域農林経済学会、日本農業経済学会、日本農業経営学会など。
「集落における畦畔管理請負の組織づくりと展望」（『農林業問題研究』56（2）、70-75、2020）など、畦畔管理を対象とした地域での組織づくりやその会計のあり方について研究する。

8