（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新⽇：令和 5年 10⽉ 6⽇

公益社団法⼈全⽇本アーチェリー連盟 スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の⾃⼰説明※当協会の⾃⼰説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.archery.or.jp
審査項⽬
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項⽬

⾃⼰説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中⻑期 ・中⻑期計画であるミッション・ビジョンを策定し（2023年5⽉理事会）、2023年7⽉にウェブサイ 1. 中⻑期計画基本計画

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこトにて公表している。

2．2023年度第1回理事会議事計画を策定し公表 と(URL) https://www.archery.or.jp/federation/details/version1/html

録（2023年5⽉27⽇）

すべきである

・策定にあたっては、連盟役員や関係者が意⾒を出し合い、検討している。

1［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する ・中⻑期計画の４つの基本⽅針のなかに「組織基盤の強化」を掲げ、組織運営の強化を⽬指してい営等に関する基本 ⼈材の採⽤及び育成に関するる。

計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

・当連盟の専従は１名で、5⼈はパートとして勤務している。専従職員や専⾨的な職員の採⽤についすべきであるては予算規模により難しいのが現実であるが、今後、⼈材の採⽤及び育成に関する計画策定の件に関する⽅針を2024年3⽉までに出す予定。
2022年度に財政状況が改善したことに鑑み2023年7⽉以降⽬途に検討を進める予定である。

2

1

1. 中⻑期計画基本計画

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項⽬

自己説明・公表書式

⾃⼰説明（3）財務の健全性確保に関す ・財務の健全性確保に関する計画を策定し、公表している。

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること(2023年度事業計画書URL)

証憑書類
３．定款
４．2023年度事業計画書

計画を策定し公表

https://www.archery.or.jp/federation/files/40c9bd1c5b28b2ed342b84c3be5a51ec446c7fc1.pdf

５．2023年度収⽀予算書

すべきである(2023年度収⽀予算書URL)

１．中⻑期計画基本計画

https://www.archery.or.jp/federation/files/e4a6287488defae2c6da9004e76fcff2ae0a977c.pdf

4-1. 2022年第9回理事会議事・中⻑期計画の６つの取組みの⼀つに「⾃⽴運営可能な財務基盤の強化」を掲げ、スポンサー獲得活 録_事業計画等
動の強化などを通じて財務健全性確保に努めると共に、計画策定にあたっては役職員の意⾒を募り理 4-2．2023年第1回理事会議事

3

事会で議論をしている。

録_事業報告等

・事業年度ごとに事業計画書、収⽀予算書を計画的に策定し、理事会で審議・承認を⾏っている。

［原則2］適切な4(1) 組織の役員及び評議員の構 ・ガバナンスコードに定める⽬標⽐率を⽬指しており、現状、理事役員数は20名、うち外部理事の

６．定款細則組織運営を確保す 成等における多様性の確保を割合が約15％（3名）、⼥性理事の割合が約40％（8名）である。なお、学識経験者として就任したるための役員等の 図ること者に限り、当該者が加盟団体役員等の関係を有する場合であっても、当該者が有する⾼度な知⾒また について体制を整備すべき ①外部理事の⽬標割合（25%は専⾨性に期待し選任したものであり、加盟団体の関係性に期待して選任したものではないことかである。

以上）及び⼥性理事の⽬標割

ら、都道府県区市町村加盟団体を有する統括団体としての性質上、外部理事に該当するものとして整 織図（⼥性・外部⽐率つき）

合（40%以上）を設定すると理している。

ともに、その達成に向けた具・⼥性理事の⽬標割合は達成しているが、外部理事の割合を⾼める⽅策としては2025年6⽉（次期役

体的な⽅策を講じること

員改選）までに各NFとの情報交換を重ね、情報収集を⾏い候補者選定に繋げていく。

2

７．2023年度・2024年度役員
7-1．2023‐24年連盟役員組

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則
［原則2］適切な

審査項⽬

自己説明・公表書式

⾃⼰説明

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 ・当連盟は評議員会は設置していない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び⼥性評議
員の⽬標割合を設定するとと5もに、その達成に向けた具体的⽅策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の ・定款細則第10条に基づき、アスリート委員会を設置し、年１回以上随時開催している。

６．定款細則組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

・アスリート委員会はアスリート委員会規程において、「理事会に意⾒具申するとともに理事会の諮 ８．アスリート委員会規程

るための役員等の を図ること問に応じる」こととしている。

９. アスリート委員会選⼿委体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

・アスリート委員会の委員は選挙により選出されることとされており、多様性は確保している。

員選出選挙規則である。

し、その意⾒を組織運営に反選挙の時期は、アスリート委員会選⼿委員選出選挙規則の定めにより、毎年開催されている全⽇本

10ｰ1〜4．アスリート委員会

映させるための具体的な⽅策

ターゲットアーチリー選⼿権⼤会開会式の２⽉前までに告知され選挙管理委員会を設置、厳正な選挙 議事録（過去4年間）を講じることを実施している。

6

11. 名簿（アスリート委員会
現役選⼿委員選挙結果について）［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と・定款の9⼈以上20⼈以内との定めにより、組織運営の強化を図るため、2023年6⽉の役員改選で、 ７．2023年度・2024年度役員

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

17から20名へ理事を増員し理事会を構成している。また、定款細則の定めにより、業務の遂⾏のたについてるための役員等のめ、任意の機関として執⾏役員を20名以内の範囲で選任することができるため、15名で構成し理事

7-1. 2023･24年

体制を整備すべき

会の重要決議において出席を求め意思疎通と連帯強化を図っている。

組織図

である。

・機関決定を迅速に⾏うため、5部制(専⾨部)を設け、理事を複数名配置することを原則とし配置している。総務・競技・強化・国際・普及部、理事会と各部との連携や意思疎通を円滑にさせる役割を担うとともに、理事会における質疑応答、議論に備えることとなり、理事による業務執⾏の監督上も、適切なガバナンス機能に寄与している。

3

連盟役員

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則
［原則2］適切な

審査項⽬

自己説明・公表書式

⾃⼰説明（3）役員等の新陳代謝を図る ・役員定年制に関する定めとして「満70歳の誕⽣⽇をもって定年とする」と定めている。理事就任

組織運営を確保す 仕組みを設けること

証憑書類
６．定款細則時の年齢の制限については2024年3⽉までに規程を改訂し、対応予定。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

8体制を整備すべき を設けることである。

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る ・2023年6⽉の役員改選をもって、10年の在任期間を超える役員はいない。
組織運営を確保す

仕組みを設けること

13. 2023年度第2回理事会議

・なお、会⻑の世耕理事の在任歴については休職期間（⼤⾂就任による職務停⽌）を在任していない 事録るための役員等の ②理事が原則として10年を超 ことと同等に整理し、2023年6⽉理事会にて承認された。

7-2

2023-24年連盟役員⼀覧

体制を整備すべき えて在任することがないよう ・検討されているガバナンスコードの改訂内容に則して、再任回数など関係規程を2024年3⽉までに _在任年数である。

再任回数の上限を設けること ⾒直す予定。

9【激変緩和措置（または例外措置）が適⽤される場合に記⼊】

4

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則

通し番号

［原則2］適切な10

審査項⽬

自己説明・公表書式

⾃⼰説明

証憑書類

（4）独⽴した諮問委員会とし ・役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定を、理事会等の他の機関から独⽴して⾏ってい 14．役員の選定に関する規程

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設る。

15-1.第1回役員選考委員会議るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置

・2020年9⽉に「改選役員選考委員会」を創設し、「役員の選定に関する規程」を制定した。

事録体制を整備すべき すること・2023年6⽉の役員改選において、選考委員会を設置。有識者、外部理事、監事等を構成メンバーと 15-2.第2回役員選考委員会議

である。

している。6名中2名が⼥性委員。

事録

・「倫理規程」および「⾏動規範」を整備している。

16．倫理規程

営等に必要な規程 他構成員が適⽤対象となる法・倫理規定第3条により対象者を17．⾏動規範を整備すべきであ 令を遵守するために必要な規

1）本連盟の会員（正会員、賛助会員、名誉会員。）

20．役・職員倫理規程

る。

2）加盟団体の会員（加盟団体の規約、会則で定める者。）［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その程を整備すること

3）本連盟の役員。

114）本連盟「定款」第44条に規定する事務局職員（以下「職員」という。）
5）本連盟の定める「登録及び登録料に関する規程」に基づいて本会に登録した会員（⼀般登録・指導者登録）と定め、法令遵守及びその他の倫理ガイドラインや⾏動規範などの諸規程、並びに社会規範上の不適切な⾏為を⾏わない旨を禁則事項として記載し、同第8条で違反した際の処分等について定めている。
［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・定款をはじめ、「会員の資格の得喪に関する規則」、「就業規則」、「役員会費等の収⼊および経 18． 会員の資格の得喪に関営等に必要な規程 規程を整備すること

費負担についての確認事項」、「役職名・細則規定」、「旅費規程」、「経理規程」を整備していする規則を整備すべきであ ①法⼈の運営に関して必要とる。

19. 就業規則る。

12なる⼀般的な規程を整備して

21. 役員会費等の収⼊およびいるか経費負担についての確認事項
22. 役職名・細則規定
12. 旅費規程
26. 経理規程［原則3］組織運1314（2）その他組織運営に必要な ・「個⼈情報保護規定」、「個⼈情報保護⽅針」、「通報制度運⽤規程」を整備している。

23．個⼈情報保護規定

営等に必要な規程 規程を整備すること

24．個⼈情報保護⽅針を整備すべきであ ②法⼈の業務に関する規程を25．通報制度運⽤規程

る。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・役職員の⼤会等参加経費に関する「会費等の収⼊および経費負担についての確認事項」及び役職員 27．会費等の収⼊および経営等に必要な規程 規程を整備することの給与等に関する「役員の報酬並びに費⽤に関する規程」を整備している。なお「役員の報酬並びに 費負担についての確認事項を整備すべきであ ③法⼈の役職員の報酬等に関費⽤に関する規程」については職員にも準⽤しているが記載との齟齬があるため2024年3⽉までに修 28．役員の報酬並びに費⽤る。

正改訂の予定。

する規程を整備しているか

5に関する規程（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則
通し番号 ［原則3］組織運

14

審査項⽬
⾃⼰説明
証憑書類
（2）その他組織運営に必要な ・役職員の⼤会等参加経費に関する「会費等の収⼊および経費負担についての確認事項」及び役職員 27．会費等の収⼊および経営等に必要な規程 規程を整備することの給与等に関する「役員の報酬並びに費⽤に関する規程」を整備している。なお「役員の報酬並びに 費負担についての確認事項を整備すべきであ ③法⼈の役職員の報酬等に関費⽤に関する規程」については職員にも準⽤しているが記載との齟齬があるため2024年3⽉までに修 28．役員の報酬並びに費⽤る。

する規程を整備しているか

正改訂の予定。

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・寄付⾦に関する規程を2024年3⽉までに策定予定。なお、国際⼤会開催のため「国際⼤会開催準備 52. 特定費⽤準備資産取扱規営等に必要な規程 規程を整備すること

15

16

自己説明・公表書式に関する規程資産」を管理している。

則を整備すべきであ ④法⼈の財産に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・公認審判員規程第11条において、登録料に関する規則を定めている。

30. 公認審判員規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

・加盟団体の会費等の位置づけ及び会費等に関する規則第2条において、加盟団体の年次分担⾦の納 31. 会員等の位置づけ及び会を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための⼊に関する規則を定めている。

費等に関する規則

る。

・当連盟事業にご賛同賜り財政⾯でのご⽀援を受けるため「特定寄付⾦」制度を定めている。

34. 年間スポンサープログラ

・オフィシャルスポンサー制度を設けて募集している。

ム［原則3］組織運規程を整備しているか（3）代表選⼿の公平かつ合理 ・代表選⼿の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備しており、国際⼤会等に派遣する選⼿等は理 32. ⽇本代表選⼿団選考⽅針

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

事会において⽇本代表選⼿団編成⽅針に従い認定することとし、選考要項を含め承認している。

33-1、33-2を整備すべきであ 選⼿の権利保護に関する規程承認された選考会要項は全加盟団体宛てに送付するとともに、選考会ごとにＨＰ公開している。

関する⽂書

る。

（⼤会情報URL）https://www.archery.or.jp/tournament/details/52_19.html

16. 倫理規程

・倫理規程12条、13条において選⼿の不服申し⽴てについて定めている。また、窓⼝通報制度等に

17. ⾏動規範

おいてアスリートの権利保護に関する体制を整備している。

35. ⽇本代表及び強化選⼿⾏を整備すること

17

⽇本代表選考に・代表選⼿（ナショナルチーム）・強化指定選⼿・スタッフ等の⾏動規範と当連盟⾏動規範等を定め 動規範
競技の向上と普及発展に寄与を求めている。

25. 通報制度運⽤規程

・選⼿選考に関する規程（選考基準及び選考過程）の作成者の選定は選考委員会を設⽴し、公平かつ 51．⽇本代表選考委員会名簿
合理的な過程で実施している。

［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 ・公認審判員規程を定め、認定制度（１級から３級資格）により技量の向上と公平性についての講習 30. 公認審判員規程

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

会を各都道府県に求めている。

36. 指導者・審判ルール研修を整備すべきであ ること

・公認審判員規第3条から第5条にて審判業務役職分担を明確にし、単独采配の防⽌と平等な判定を

会開催要項

る。

確保している。
・年に１回全国 指導者・審判ルール研修会、１級審判員認定講習並びに認定試験を開催している。

6

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則

通し番号

［原則3］組織運19

審査項⽬

自己説明・公表書式

⾃⼰説明（5）相談内容に応じて適切な ・弁護⼠、公認会計⼠、社会保険労務⼠からのサポートを⽇常的に得られる体制になっている。

証憑書類
37. 法律顧問契約書

営等に必要な規程 弁護⼠への相談ルートを確保

・役職員は、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できる程度の法的知識を有してい 38.会計⼠業務契約書を整備すべきであ するなど、専⾨家に⽇常的にる。

る。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること7

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則

通し番号

［原則4］コンプ

審査項⽬

自己説明・公表書式

⾃⼰説明

証憑書類

（1）コンプライアンス委員会 ・倫理委員会をコンプライアンスの要素も含めた委員会として招集し開催している。今後2024年3⽉ 39-1〜4. 過去の倫理委員会議

ライアンス委員会 を設置し運営することまでにコンプライアンス委員会を設⽴する予定。

を設置すべきであ・「通報制度運⽤規程」や「倫理規程」に、規程の実効性を確保するため、当連盟内に必要に応じて 25. 通報制度運⽤規程る。

倫理委員会を設置するとしており倫理委員会の役割や権限事項が明確に定められている。

16. 倫理規程・倫理委員会の構成員に、少なくとも１名以上は⼥性委員を配置している。

50-1

20

事録

2021-2022年度倫理委

員会名簿
50-2

2023-2024年度倫理委

員会名簿［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 ・倫理委員会の構成員には司法書⼠や社会保険労務⼠等の有識者を配置している。

ライアンス委員会 の構成員に弁護⼠、公認会計

21

・今後2024年3⽉までにコンプライアンス委員会を設⽴する予定。

50-1

2021-2022年度倫理委

員会名簿を設置すべきであ ⼠、学識経験者等の有識者を

50-2

る。

員会名簿

配置すること

82023-2024年度倫理委（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則

審査項⽬

［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプ

ライアンス強化の ライアンス教育を実施するこ

自己説明・公表書式

⾃⼰説明

証憑書類

・役職員向けのコンプライアンス教育を、少なくとも年に1回以上実施している。直近は2023年１⽉ 41. 2022・23年度コンプラに実施。

イアンス・インティグリティ

ための教育を実施 と研修計画

すべきである42. 役員向けコンプライアン
ス研修資料20230128

22

9

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則
［原則5］コンプ

審査項⽬

自己説明・公表書式

⾃⼰説明

証憑書類

（2）選⼿及び指導者向けのコ ・連盟が主催する全国⼤会等及び国際⼤会等に参加する選⼿及び指導者に対して、コンプライアンス 41. 2022・23年度コンプラ

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

教育を少なくとも年に1回以上実施している。

イアンス・インティグリティ

ための教育を実施 ること

・毎年定期的にナショナルチーム選⼿・指導者に対してカリキュラムを導⼊し、コンプライアンスの 研修計画

すべきである

内容に加えて、スポーツ権、スポーツの意義と価値、スポーツの⾃治（ガバナンス）、スポーツのイ 43. ハラスメント防⽌研修資
ンテグリティ・倫理、暴⼒・ハラスメントの根絶、指導者の法的責任なども含めた内容で養成を⾏っ 料ている。
・今後、全国⼤会を含む⼤会パンフレットにコンプライアンスに関する注意事項を掲載し、選⼿・指導者に向けた啓発を実施。

23［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ ・当連盟が主催する全国⼤会等及び国際⼤会等に参加する審判員に対して、少なくとも年に1回以上 41. 2022・23年度コンプラ

ライアンス強化の アンス教育を実施することのコンプライアンス教育を実施している。

ための教育を実施

・また、全国を９ブロックに分けて地区審判⻑（地区責任者）を配置し、都道府県には審判委員⻑を 研修計画

すべきである

配し組織化している。その委員⻑が中⼼となり審判ルール研修会・講習会を開催している。その研修 36. 指導者・審判ルール研修会・講習会のなかでコンプライアンス教育カリキュラムを実施。（2022年11⽉開催）［原則6］法務、

25（1）法律、税務、会計等の専 ・弁護⼠、公認会計⼠、からの⽇常的なサポートを受けられる体制は整備されている。

イアンス・インティグリティ

会開催要項

3．定款

会計等の体制を構 ⾨家のサポートを⽇常的に受・公認会計⼠とは定期的な財務等会計監査を含め専⾨的な助⾔を受けるとともに、疑問等がある場合 37. 法律顧問契約書築すべきである

けることができる体制を構築には、いつでも相談できる体制を整えている。

すること

・窓⼝通報や加盟団体等でのトラブルへの対処として弁護⼠といつでも相談できる体制を整えている。

1038. 会計⼠業務契約書

すること
・窓⼝通報や加盟団体等でのトラブルへの対処として弁護⼠といつでも相談できる体制を整えてい25る。
（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
自己説明・公表書式
審査項⽬
通し番号

原則
［原則6］法務、

審査項⽬

⾃⼰説明

証憑書類

（2）財務・経理の処理を適切 ・外部会計事務所の監査による指導・助⾔を得て、財務経理処理を⾏っており、公正な会計原則を遵 3．定款

会計等の体制を構 に⾏い、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確⽴している。

26．経理規程

築すべきである・法に基づき適性のある監事を3名設置している。

38. 会計⼠業務契約書

守すること・各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に関する監 53. 2023-2024年 監事役員名査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成している。

簿・そのほかに、当連盟の⽬的を理解し、その達成に向け尽⼒するに⼗分な識⾒と能⼒を満たしている 54. 監事監査報告書

26

ものを内部監査委員として選任し、帳簿・証憑・各部での活動報告書・企画書と実施内容等に関する 44. 2022年度第3回理事会議
適切性に係る監査を受けている。

事録44-1 別紙資料 2022年度内部
監査報告［原則6］法務、

27（3）国庫補助⾦等の利⽤に関 ・国や助成元における要項などの定めに沿って、適切に処理し、国や助成元における監査を受けてい 16．倫理規程

会計等の体制を構 し、適正な使⽤のために求める。また、2年から3年ごとにJSCによる実態調査を受けている。

20. 役・職員倫理規程

築すべきであるられる法令、ガイドライン等

・倫理規程第5条第8項の禁則事項、及び役・職員倫理規程第4条4項において補助⾦・助成⾦の処理

55-1〜3 助成⾦交付額決定通を遵守することに関する不正を禁じ、違反した場合には懲戒処分の対象としている。

知書（JOC強化、くじ助成、
基⾦助成）

11

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則
［原則7］適切な

審査項⽬

自己説明・公表書式

⾃⼰説明（1）財務情報等について、法 ・法令上求められている貸借対照表、正味財産増減計算書、補助⾦内訳表のほか、事業計画書、定情報開⽰を⾏うべ 令に基づく開⽰を⾏うこと

款、社員名簿、役員名簿、をHPで開⽰している。

きである。

決算報告書類は備置書類として事務所内に保存し閲覧できようにしている
財務関係（事業計画書、収⽀予算書、決算報告書等）
http://www.archery.or.jp/federation/finance/html
連盟について（定款、組織等） http://www.archery.or.jp/federation/

28

12

証憑書類
当連盟ホームページ

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則
［原則7］適切な

審査項⽬

⾃⼰説明

証憑書類

（2）法令に基づく開⽰以外の ・国内各種⼤会出場選⼿選考や国際⼤会代表選⼿選考に関わる要項は実施する前に加盟団体に通達す 33-3

情報開⽰を⾏うべ 情報開⽰も主体的に⾏うこときである。

自己説明・公表書式

るともに、⼤会ごとにＨＰで開⽰している。

① 選⼿選考基準を含む選⼿選 （⼤会情報URL）https://www.archery.or.jp/tournament/details/52_19.html

加盟団体への通知⽂（⼀例として⽇程変更通知
20221125）

考に関する情報を開⽰すること

29［原則7］適切な（2）法令に基づく開⽰以外の ・ガバナンスコードの適合状況の⾃⼰説明および公表内容についてHPで公表している。

情報開⽰を⾏うべ 情報開⽰も主体的に⾏うこと

30

きである。

URL

http://www.archery.or.jp/federation/governance/html② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開⽰すること

13

当連盟ホームページ

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則
［原則8］利益相

審査項⽬

自己説明・公表書式

⾃⼰説明（1）役職員、選⼿、指導者等 ・役・職員倫理規程第4条3項において「役・職員は、⽇常の⾏動について公私の別を明らかにし、証憑書類
20. 役・職員倫理規程

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に⽣ 職務やその他地位を利⽤して⾃⼰の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。」とし、5項に 16-1 倫理ガイドライン
べきである

じ得る利益相反を適切に管理おいて.「役・職員は、⾃らの社会的な⽴場を認識して、常に⾃らを厳しく律し、当連盟の信頼を確すること保するよう責任ある⾏動を取らなければならない。」としている。
また、倫理ガイドラインの「6：不適切な経理処理に起因する事項について」贈収賄⾏為を含む⾦銭⾯に関する不正⾏為を戒めている。
・利益相反の適切な管理については、2024年3⽉までに倫理規程等の⾒直しにより対応予定。

31［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 ・利益相反の適切な管理については、2024年3⽉までに倫理規程等の⾒直しにより対応予定。

反を適切に管理す すること
べきである

32

14

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項⽬(1) 通報制度を設けること

自己説明・公表書式

⾃⼰説明・当連盟登録会員・加盟団体の役職員等が利⽤できる通報相談窓⼝を3か所（連盟事務局内、男性窓 25．内部通報制度運⽤規程

度を構築すべきで

⼝1名、⼥性窓⼝1名の計３か所）設置し、HPや⺠間機関誌・⼤会プログラム等において周知を⾏っ

ある

ている。
URL

https://www.archery.or.jp/federation/details/post_10/html

・通報制度運⽤規程の第 10 条通報者等の保護・第 11 条個⼈情報の保護において不利益な取り扱いを禁じている。
さらなる機能性・効率性について改善を図るため検討を続けてより⼀層の充実を図ることとしてい
る。

33

証憑書類

・今後2024年3⽉までに設置するコンプライアンス委員会による研修を通して、役職員に対し、通報が正当な⾏為として評価されるものであるという意識付けを徹底していく予定。

15

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項⽬（2） 通報制度の運⽤体制

自己説明・公表書式

⾃⼰説明

証憑書類

・通報制度の窓⼝２か所について第三者に委託し、現在「司法書⼠事務所」・「社会保険労務⼠事務 45. 通報窓⼝⼀覧（WEB）

度を構築すべきで は、弁護⼠、公認会計⼠、学所」に開設している。

50-1 2021-2022年度倫理委員

ある・通報内容を処理する倫理委員会は弁護⼠、学識経験者がメンバーに含まれている。

会名簿

識経験者等の有識者を中⼼に整備すること50-2 2022-2023年度倫理委員
会名簿
55. 通報窓⼝通報対応フロー
図

34

16

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則

通し番号

［原則10］ 懲罰

審査項⽬

自己説明・公表書式

⾃⼰説明（1）懲罰制度における禁⽌⾏ ・役・職員倫理規程第6条・倫理規程第7条において、役職員・会員が違反した場合の調査・処分等制度を構築すべき 為、処分対象者、処分の内容の⼿続きを定めている。

である及び処分に⾄るまでの ⼿続・倫理規程の第4条において会員の基本的責務そして第5条に禁則事項を定めている。倫理規定第5条を定め、周知することに違反した際の処分に関する事項を定め、HPで公開している。
倫理規程URL

証憑書類
16．倫理規程20. 役・職員倫理規程

https://www.archery.or.jp/federation/details/post_7/html

・倫理規程の第9条において、処分審査を⾏うにあたって処分対象者に対し、聴聞（意⾒聴取）の機会を設けることを定めている。
・処分結果については処分内容、処分対象⾏為、処分理由等、⽂書により通知している。ただし記載すべき内容の詳細まで規程に明記していないため、2024年3⽉の改訂時に追記する予定。

35［原則10］ 懲罰（2） 処分審査を⾏う者は、制度を構築すべき 中⽴性及び専⾨性を有するこである・処分審査は、司法書⼠、社会保険労務⼠など学識経験者のメンバーが含まれ、中⽴性及び専⾨性の 16. 倫理規程確保に留意している倫理委員会が担当している。

と

50-1

2021-2022年度倫理委

員会名簿

36

50-2

2023-2024年度倫理委

員会名簿［原則11］選⼿、 （1）NFにおける懲罰や紛争・平成25年3⽉9⽇理事会において、当連盟が決定する事項に対して会員が不服申し⽴てを⾏う場合指導者等との間の について、公益財団法⼈⽇本は、⽇本スポーツ仲裁機構の規則に従った仲裁または調停により解決されることを含む「倫理規程」 40. ⼀般会員規程

紛争の迅速かつ適 スポーツ仲裁機構によるスを決議している。

46. 平成25年3⽉9⽇理事会議

正な解決に取り組 ポーツ仲裁を利⽤できるよう

・⼀般会員規程12条において、⾃動応諾条項の対象事項には、懲罰等の不利益処分に対する不服申17

事録むべきである。

⾃動応諾条項を定めること⽴に限らず、代表選⼿の選考を含む当連盟のあらゆる決定を広く対象に含んでいる。

16. 倫理規程

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬ ［原則11］選⼿、 （1）NFにおける懲罰や紛争
原則
審査項⽬
通し番号 指導者等との間の について、公益財団法⼈⽇本
紛争の迅速かつ適 スポーツ仲裁機構によるス

自己説明・公表書式

・平成25年3⽉9⽇理事会において、当連盟が決定する事項に対して会員が不服申し⽴てを⾏う場合 16. 倫理規程
⾃⼰説明
証憑書類
は、⽇本スポーツ仲裁機構の規則に従った仲裁または調停により解決されることを含む「倫理規程」 40. ⼀般会員規程を決議している。

46. 平成25年3⽉9⽇理事会議

正な解決に取り組 ポーツ仲裁を利⽤できるよう

・⼀般会員規程12条において、⾃動応諾条項の対象事項には、懲罰等の不利益処分に対する不服申事録むべきである。

⽴に限らず、代表選⼿の選考を含む当連盟のあらゆる決定を広く対象に含んでいる。

⾃動応諾条項を定めること

・倫理規程第13条において「不服の申し⽴てを受けてからは、1ヶ⽉以内に第３者が参加する倫理委
員会を設置して再審理を⾏い、理事会は再審理倫理委員会の意⾒具申を受けて決定する。なお不服の場合は、⼀般会員規程第12条により⽇本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って⾏う仲裁により解決されるものとする」と定め、ＨＰで公開している。
なお、両規程の互いの準⽤箇所については2024年3⽉までに⽂⾔を修正し改訂する予定

37

38［原則11］選⼿、 （2）スポーツ仲裁の利⽤が可 ・倫理規程第13条に⽇本スポーツ仲裁機構へ不服を申し⽴てることができる旨を規定しており、第16. 倫理規定

指導者等との間の 能であることを処分対象者に10条により処分については⽂書で通告している。

56. 通告⽂実例（県アーチェ

紛争の迅速かつ適 通知すること

現状は本⼈宛の通告⽂にスポーツ仲裁機構が利⽤可能な旨を記載した事例はなく、所属団体会⻑宛の リー協会会⻑宛）正な解決に取り組⽂書に記載している事例のみである。今後発⽣する案件の通告⽂については本⼈宛⽂書にも漏らさず

むべきである。

記載する予定。

18

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則

審査項⽬

自己説明・公表書式

⾃⼰説明［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 ・競技の特性上、安全管理に重点を置いた「会員のマナーと危機管理」を作成しＨＰで公開してい理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理体制を構築すべき マニュアルを策定すること
である。

る。
URL

https://www.archery.or.jp/federation/details/post_9/html

・今後は組織運営上の危機管理に対応するマニュアルや体制の構築を2024年3⽉までに⾏う予定。

39

19

証憑書類
当連盟ホームページ

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則

審査項⽬

［原則12］危機管 （2）不祥事が発⽣した場合

⾃⼰説明・過去4年間において、当連盟内における不祥事はありません。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防⽌策のである。

提⾔について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発⽣した場合のみ審査を実施40［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 ・過去4年間において、当連盟内における不祥事はありません。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置
体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独⽴性・中⽴性・専⾨性を有する外部有識者（弁護41

⼠、公認会計⼠、学識経験者
等）を中⼼に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

20

自己説明・公表書式
証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則

通し番号

審査項⽬

自己説明・公表書式

⾃⼰説明［原則13］地⽅組 （1）加盟規程の整備等により ・定款細則により、加盟団体の提出書類、遵守義務、罰則などを定めている。

42

証憑書類
6. 定款細則

織等に対するガバ 地⽅組織等との間の権限関係

・2年に１回、全加盟団体の事務局担当者を招集し、安全管理や暴⼒⾏為廃絶、コンプライアンスな 47. 全国組織構成図

ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地⽅

ど加盟団体の組織運営に資する情報提供等を⾏い、⽀援を⾏っている。

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執・運営強化や審判⼒向上に向け年に１回研修会を開催、要望や必要に応じて講師を派遣する等の⽀援 内強化等に係る指を⾏っている。

⾏について適切な指導、助⾔

48. 全国事務局⻑会議開催案
36. 指導者・審判ルール研修

導、助⾔及び⽀援 及び⽀援を⾏うこと

会開催要項

を⾏うべきである。

［原則13］地⽅組 （2）地⽅組織等の運営者に対 ・2年に１回、全加盟団体の事務局担当者を招集し、安全管理や暴⼒⾏為廃絶、コンプライアンスな 49. 2022年度ブロック別指導
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施

ど加盟団体の組織運営に資する情報提供等を⾏い、⽀援を⾏っている。その他に適時メール等による 者講習会要項（東北ブロック

ナンスの確保、コ 等による⽀援を⾏うこと

情報提供を⾏っている。

ンプライアンスの

43

連盟通信

URL

秋⽥⼤会）

https://www.archery.or.jp/announce/

41. 2022・23年度 コンプラ強化等に係る指・ブロック別指導者講習会、全国指導者・審判ルール研修会を輪番制で毎年11⽉〜12⽉頃実施し、導、助⾔及び⽀援

指導技能の向上と競技規則について運営と理解の共有、事故防⽌・コンプライアンス等の研修会を開 修計画を⾏うべきであ催している。

る。

21

イアンス･インティグリティ研