＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： みやぎ材でつくる自然素材・省エネの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

近くの木と職人でつくる家づくり

03

-

0459

-

0061

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

伊藤 博範

代表者所属先：有限会社 伊藤工設計

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-2、Ⅵ-1

代表者住所：

宮城県宮城郡利府町加瀬字南浦4

電話番号：022-356-9460（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 伊藤工設計
事務局構成員番号： Ⅴ-2、Ⅵ-1

事務局担当者名： 伊藤 美和子

印

事務局郵便番号： 981-0111
事務局住所：

宮城県宮城郡利府町加瀬字南浦4

事務局電話番号： 022-356-9460
事務局ＦＡＸ：022-356-9463

事務局担当者E-mail： info@gikoban.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

みやぎ材でつくる自然素材・省エネの家

２．グループの名称(必須）

近くの木と職人でつくる家づくり

３．地域型住宅供給対象地域（必須）宮城県

４．結成年月（必須）平成16年8月

５．グループ代表者名（必須）伊藤 博範

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 伊藤工設計

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-2、Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）宮城県宮城郡利府町加瀬字南浦4

９．グループ代表者電話番号（必須）

022-356-9460

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 伊藤工設計

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-2、Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）伊藤 美和子１３．グループ事務局郵便番号（必須）

981-0111

１４．グループ事務局所在地（必須）宮城県宮城郡利府町加瀬字南浦4

１５．グループ事務局電話番号（必須）

022-356-9460

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

022-356-9463

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@gikoban.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

優良みやぎ材

地域材の産地認証制度等の名称

宮城県

優良みやぎ材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
16 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本事業の活用により、長期優良住宅の受注に積極的に取り組むことと長期優良住宅る長期優良住宅
し、長期優良住宅供給予定戸数を平成25年実績の2倍に設定。

8 戸

8 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 当地域型住宅には戸当たり20㎥以上程度の地域材を使用することから
左記地域材利用予定数を設定。
320 ㎥
320 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

長期優良住宅の未経験の施工会社を優先し、その上で受注が確実な施工会社に優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

1 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

4

Ⅰ - 1 宮城殖林 株式会社

仙台市青葉区東勝山一丁目1-5

4

Ⅰ - 2 夢の森つやま協同組合

登米市津山町横山字寺倉34

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
4Ⅱ - 1 有限会社 大友林業製材所

宮城郡利府町沢乙字欠下南2-4

4

Ⅱ - 2 株式会社 佐藤製材所

登米市津山町柳津字谷木187-1

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅲ - 1 株式会社 仙台木材市場

仙台市宮城野区苦竹二丁目7-30

4

Ⅲ - 2 有限会社 大友林業製材所

宮城郡利府町沢乙字欠下南2-4

4

Ⅲ - 3 株式会社 フォレスティ峯岸

仙台市宮城野区高砂一丁目31-10

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
4

Ⅳ - 1 株式会社 仙台木材市場

仙台市宮城野区苦竹二丁目7-30

4

Ⅳ - 2 ポラテック東北 株式会社

仙台市宮城野区榴ヶ岡3-4-1 アゼリアヒルズ10Ｆ

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
4

Ⅴ - 1 ツダ設計一級建築士事務所

石巻市伊原津一丁目4番11号

4

Ⅴ - 2 有限会社 伊藤工設計

宮城郡利府町加瀬字南浦44

Ⅴ - 3 宮城相扶 株式会社

仙台市青葉区立町27-21 仙台橋本ﾋﾞﾙ4Ｆ4

Ⅴ - 4 佐野一級建築士事務所

仙台市泉区鶴が丘3丁目5-29

4

Ⅴ - 5 有住建設設計事務所

仙台市若林区霞目2丁目12-32

4

Ⅴ - 6 a+labo(ｴｰﾗﾎﾞ)

仙台市太白区長町南4丁目31-18

6

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

4

Ⅵ - 1 有限会社 伊藤工設計

981-0111 宮城郡利府町加瀬字南浦40223569460

4

Ⅵ - 2

986-0013 石巻市鹿妻本町1-70225944988

4

Ⅵ - 3 有限会社 有住建設

984-0035 仙台市若林区霞目2丁目12-32

0223857821

4

Ⅵ - 4 有限会社 上原工務店

989-2454 岩沼市南長谷字北上81

0223220401

4

Ⅵ - 5 井上建築工房

982-0251 仙台市太白区茂庭字中ノ瀬西24-80222815208

4

Ⅵ - 6 宮城相扶 株式会社

980-0822 仙台市青葉区立町27-21

0222652835

有限会社 あすなろ工房

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

6

2

5

○

○

○

○

○

○

4

Ⅵ - 1 有限会社 伊藤工設計

6

戸

6

戸

4

戸

3

戸

○

○

4

Ⅵ - 2 有限会社 あすなろ工房

4

戸

3

戸

2

戸

2

戸

○

○

○

4

Ⅵ - 3 有限会社 有住建設

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 4 有限会社 上原工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 5 井上建築工房

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 6 宮城相扶 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

Ⅶ．木材を扱わない流通
4

Ⅶ - 1

所在地

事業者名
構成員数：

1

株式会社 不二サッシ東北 仙台市青葉区中央2丁目9-27

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ材でつくる自然素材・省エネの家

宮城県(グループの名称）（結成年月）

近くの木と職人でつくる家づくり
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 5 9 － 00平成16年8月
6 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
東日本大震災被災者に対し、本事業の活用により住宅再建を後押しできたが、震災の影響による業者・職人不足、工期の長期化等の問題もある状況の中でグループ活動が十分にできなかった。
地域材供給の安定化・品質確保のために、これまでの流通体制に加え、より強化する必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
年間スケジュールを組みグループ活動を活発化することで、メンバー間の協力体制を整え、問題に対応し補えるようにする。
地域材供給の安定化・品質向上のために、原木供給者、製材業者、建材流通業者を新たに加え、流通体制の強化を図る。
【地域型住宅「みやぎ材でつくる自然素材・省エネの家」の取組み】
東部仙台は地震多発地帯、寒冷地ではあるが冬は日照の取り込みが比較的見込める。
宮城県の主な森林資源は杉・桧の人工林であり、安定してみやぎ材を利用できる。平成16年から原木供給者と製材所との連携をとり、優先的に良質な地元木材の供給を受けており、産地の詳細も明確である。更に、地域材供給の安定化・品質確保のために、原木供給者、製材業者を新たに加え、東日本大震災被災者住宅再建需要に備える。地域の工務店・職人としての役割を担う地域循環型かつ高性能な家づくりを目指し、下記取組みを行う。
〇優良みやぎ材認証制度を利用し、第三者機関（みやぎ材利用センター）の検査を利用した木材を構造材に使用する。
〇在来軸組工法の中にボード気密工法を取り入れ、桁上合板・根太レス合板により建物を箱状につくり、耐震性をより確保する。
〇次世代省エネ基準以上を満たした寒冷地住宅をつくる。宮城は４地域ではあるが３地域レベルをクリアできる住宅を推奨する。
〇構造材以外にも地域材を積極的に利用するよう努力する。
〇建てる時の状況に合わせるのではなく、世代や家族構成が変わっても、もしくは他人が住むことになっても、無駄なく快適に暮らせる
家、未来を想像した住宅づくりを提案する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱や梁などの主要構造材に県産材（構造用合板を木拾い表、第三者機関が発行する優良み含む）を60％以上、かつ優良みやぎ材を40％以上使やぎ材認証書を添付。
用する。
地盤調査により、地質に合った改良工事を行う。
地盤保証（10年）をし、審査合格証を添付。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】

今まで採用している設備建材等や換気方法、断熱方法に関して、仕入先の問題もあり、共通化や統一化まで具体的に実施することはできなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】〇グループ勉強会において資材・建材の性能や、コストに係る情報を共有・検討し、できるものから共通化していく。
【住宅生産性の整備と品質維持に向けた取組み】〇資材・建材調達を共同化することでコストダウンを図る。
〇施工メンバーの供給戸数の目標を明確にし、着工時期の早期報告等、木材流通業者との連携を行い木材品質維持に努める。
b.【平成25年度の取組みにおける課題】
メンバー間の情報の共有・知識の向上のための活動、及びグループとしての広報活動が不十分であった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
勉強会にて、住宅ローン、資金計画アドバイス、住宅関連施策・制度への対応力向上を図り、また、グループを広く認知してもらため積極的に広告をし、受注に繋げる。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】〇性能や仕様等の公開、ユーザーに解りやすい価格表示を行う。
〇地域材活用木造モデルハウスを、みやぎ材を100％利用した家として広告し、見学会や相談の場に活用する。
〇「木材利用ポイント」や宮城県による「県産材利用エコ住宅普及促進事業」利用によって、新築住宅の施主へ助成があり地元木材を使うメリットをアピールする。地元のつくり手（職人、業者）の顔を前面に出すことにより信頼性を向上させる。
〇施工グループ共同で広告を出す。ＨＰやニュースレターによるグループ活動の告知をし、情報開示していく。
〇ユーザーが参加できる巣箱づくり等のイベントを企画、もしくはプレカット工場（構成員）の協力を得て実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 「共通仕様書」を使用したユーザーへの提示・説明する取組、安定供給の長期維持体制、 の義務化
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「共通仕様書」の添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ材でつくる自然素材・省エネの家(グループの名称）

宮城県（結成年月）

近くの木と職人でつくる家づくり
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 5 9 － 00平成16年8月
6 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
東日本大震災復興住宅の工事完成が優先されたことや、大雪等により工期も遅れ、定期点検が後回しになってしまう傾向があった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
工事工程に余裕をもたせ、施工メンバー間の協力体制を活用するなど予定内に工事が終了するようにし、定期に点検が実施できるように整える。
施主が愛着のもてる家、木が育つのと同じくらい長持ちさせる家にするため、下記項目に取り組む。
〇維持管理マニュアルや点検マニュアルの作成を実現し、施工グループで共有する。
〇定期点検の管理、補修等の実施を徹底する。
〇施主とは、引渡し後のつながりを大切にし、ニュースレター等で点検の時期やメンテの方法、諸情報をお知らせする。
b.【平成25年度の取組みにおける課題】
施工メンバーの倒産、廃業等の万が一に備え、バックアップ体制として、その指針を明確にし対応を行う必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
グループ内施工メンバーが倒産、廃業等で無くなった場合に、ＯＢ施主の維持管理情報を施工グループで共有化し、他のメンバーが「家守り」として継続していけるような体制をつくる。施工メンバー間の協力体制を確立し、グループがひとつの家守りという意識を持ち合わせる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）引渡後30年後までの共通の維持管理計画表の策定
維持保全記録シートを添付と点検の実地を行う。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報の蓄積の義務ずけ

維持保全記録シートを添付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
東日本大震災復興住宅の工事完成が優先されたこともあり、長期優良住宅施工未経験メンバーへのサポートが積極的にできなかった。
【平成26年度の取組み】
今後必然的な省エネ化に対応し積極的に取り組もうとする工務店をグループに迎え、更に今後も広く募り、グループの強化を図る。
〇定期的な講習会や技術力向上のための勉強会を開催する。
〇メーカーの協力による講習会を開催する。（Ｈ26.3月は気密メーカー協力による「気密測定実践勉強会」を開催。）〇グループ公開見学会（構造見学会・完成見学会）を開催する。（Ｈ26.3月は公開完成見学会を開催。）〇長期優良住宅設計施工未経験会社へ実績経験のある施工メンバーによるサポートを行う。
b. 【平成26年度に新に追加する取組み】〇施工メンバーに対し、省エネルギー技術講習会の受講を促進する。その他施工に関わる大工・職人の受講も同様に取り組む。
〇地域型住宅としての現場見学会を開催し、施工メンバー相互で各ユーザーに見学してもらう等の利用をする。

ｃ. 【平成26年度に新に追加する取組み】〇建て方時に他の施工メンバーの職人に手伝ってもらうなど相互に協力し合える関係をつくる。
〇断熱施工時に他の施工メンバーの職人に手伝ってもらい、仕様を実践に確認することで相互の技術力向上に役立てる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
省エネルギー技術講習会受講の促進

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ事務局へ省エネルギー技術講
習会受講の報告

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みやぎ材でつくる自然素材・省エネの家

宮城県(グループの名称）（結成年月）

近くの木と職人でつくる家づくり
0 3 － 0 4 5 9 － 006

平成16年8月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
これまで原木、製材業者が1本体制で連携もスムーズではあったが、今後供給戸数が増え、地域材供給の安定化・品質確保のためには、原木供給者、製材業者を新たに追加する必要がある。地域型住宅「みやぎ材でつくる自然素材・省エネの家」は、以下に留意し地域材を利用する。
〇「優良みやぎ材」は第三者機関（みやぎ材利用センター）により、木材の規格・寸法・含水率などが検査され消費者に提示される製材製品であり、原木生産地名や木材の材種・利用量が明確になる。
〇地域材供給の安定化・品質確保のために、原木供給者、製材業者を増やし材料不足に陥らないようにする。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱や梁などの主要構造材に県産材（構造用合板を木拾い表、第三者機関が発行する優良含む）を60％以上、かつ優良みやぎ材を40％以上使
みやぎ材認証書を添付。
用する。
b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
定期的なグループ勉強会において、地域材の供給業者は、地域材の出荷状況等の情報の提供を行い、グループ内で地域材情報を共有する。
地域材利用に関する共通ルール（必須）c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
主要構造材の地域材の活用の他に、下地材・内装材にも地域材を積極的に利用するよう努力する。立地条件によっては仕様を変更する等、適切にアドバイスする。
〇下地材の在庫量等にもよるが、100％地域材を利用した住宅を建てた実績があり、今後も地域材を出来るだけ利用する。
〇内部建具（ドア、引き戸、襖戸）は、既製建具よりも建具職人が造った杉板戸や障子戸を出来るだけ取り入れてきたが、今後も積極的に提案する。伊藤工設計の新商品「g・bスタイル」では全て造作建具とし、他施工メンバーにも推奨する。
〇海沿いの地域では、潮風による風化対策として耐久性に優れた瓦屋根を提案する。
d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】【取組】
地域型住宅「みやぎ材でつくる自然素材・省エネの家」は、地域の景観を十分に考慮した外観とする。
〇宮城の気候は夏は涼しく、冬は日照の取り込みが比較的見込める。潮風による風化に考慮しなければならない地域もある。軒や庇を確保し、冬には日照を取り込み、夏には風が通るように考慮する等、風土に合った家をつくる。遮熱Ｌｏｗ-eガラスは立地によって効果的に使用する。
〇庭には、地域に自生する植栽を手軽な形で（モデルパッケージ化で解りやすく）提案し、景観への寄与に取り組む。一坪里山（自生種を庭で育て株分けし、増やしていく試み）を推奨する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 立地に合った仕様とし、地域の景観を十分に考慮し 街並み景観向上を示せる写真の添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザ た外観形状と配色とする。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みの課題と平成26年度のその取組み】
東日本大震災被災者の住宅再建に対し、資金アドバイスや災害復興住宅融資の取次、津波被害地への再建等サポートしてきた。
最近では集団移転宅地造成が進んではいるが、抽選待ちで計画的に家づくりを進めることが出来ない問題があるようだ。家づくりの知識が不十分なままな住宅再建者も多く、気軽に相談でき、引渡し後も「家守」として関わる地元工務店の役割が問われている。
東日本大震災被災者住宅再建に対するサポートを行う。
・被災者向け住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」手続きをサポートする。
・被災者の住宅再建多様化に対応していく（津波被害地再建住宅に対する高基礎の対応他）。
・宮城県による県産材利用補助事業や、各種補助事業の情報提供及び活用を勧め、住宅再建を後押しする。
・多岐にわたる住宅関連施策・制度への対応と、それらの情報を発信していく。
伊藤工設計所有、地域材活用モデルハウス（国交省 地域材活用木造住宅振興事業利用展示住宅）を施工メンバーで活用する。
・柱や梁などのみやぎ材が見える自然素材仕上げのモデルハウスを、施工メンバーのユーザーに見学・打合せ等に利用できるようにする。
・モデルハウスや完成住宅を利用し、グループの講習会・勉強会等に利用する。補足説明資料は、Ｈ26.3月開催「気密測定実践勉強会」のレポート
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。