特集 グリーン・トランスフォーメーション（GX）

国土交通省におけるグリーントランスフォーメーション（GX）実現に向けた取り組み
国土交通省 総合政策局 環境政策課課長補佐

いわさわ

岩澤

ひさし

尚

要・市場を創出し，日本の産業競争力を再び強化

1.

はじめにすることを通じて，経済成長を実現していくエンジンとなる。
こうした中，GX の実現を通して，2050 年カー

世界各地で異常気象が発生し，大規模な自然災ボンニュートラルの達成を目指すとともに，安定害が増加するなど，地球温暖化の進行に伴う気候的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー変動問題への対応は地球規模の最重要課題であ

需給構造の転換の実現，さらには，我が国の産業り，温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる構造・社会構造を変革し，将来世代を含む全てのカーボンニュートラルに向けた動きは今や世界の国民が希望を持って暮らせる社会を実現すべく，潮流となっている。

2022 年 12 月の第 5 回 GX 実行会議において，今我が国では，2020 年 10 月に“2050 年にカーボ後 10 年を見据えた取り組みの基本方針が取りまンニュートラルを実現する”ことを宣言した。まとめられた。そして 2023 年 2 月に「GX 実現にた，2030 年度の温室効果ガス削減目標として 2013

向けた基本方針〜今後 10 年を見据えたロードマ

年度比で 46% 削減，さらに 50% の高みに向けてップ〜（以下，「GX 基本方針」という）」と「脱挑戦を続けることを表明し，その削減目標を反映

炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関すした NDC（国が決定する貢献）を国連に提出した。

る法律案」が閣議決定された（図− 1）。
地域の暮らしや経済を支える幅広い分野を所管

周囲を海で囲まれ，すぐに使える資源に乏しいする国土交通省においても，2050 年カーボンニ

我が国では，脱炭素関連技術に関する研究開発がュートラルの実現や 2030 年度の温室効果ガス削従来から盛んである。日本企業が持つ技術的な強減目標の達成に向け，「国土交通グリーンチャレ

みを最大限活用し，化石エネルギー中心の産業構ンジ」の策定や「国土交通省環境行動計画」の改造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換す定を行い，所管する事業やインフラごとの特性やる「グリーントランスフォーメーション（Green技術力を最大限に活かし，省内にとどまらず産業Transformation）（ 以下，「GX」という）」を加速

界や関係省庁と分野横断的に連携して取り組みをすることは，エネルギーの安定供給につながると推進している。

ともに，我が国のみならず世界各国のカーボンニュートラル実現への貢献や脱炭素分野で新たな需8建設マネジメント技術

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本稿では，特に GX の実現に向けた取り組みに焦点をあてて紹介する。

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グリーン・トランスフォーメーション（GX）特集（出典）経済産業省 GX 実現に向けた基本方針参考資料

図− 1

今後 10 年を見据えたロードマップの全体像⑵

2.

環境政策の動向国土交通省の GX・カーボンニュートラルに向けた政策の動向
国土交通省では，政府全体の動きに合わせ，2021 年 12 月に「国土交通省環境行動計画」の改⑴

GX 基本方針に関連する動向定を行った。新たな環境行動計画においては，グ

第 211 回通常国会において，「脱炭素成長型経リーン社会実現に向けた「国土交通グリーンチャ済構造への円滑な移行の推進に関する法律（以レンジ」を重点プロジェクトに位置付けるととも下，「GX 推進法」という）」が成立した。世界規に，国土交通省における環境関連施策の充実・強模で GX の実現に向けた投資競争が加速する中化を図り，2050 年までを見据えつつ 2030 年を計で，我が国でも 2050 年カーボンニュートラルの画期間として，計画的・効果的な実施を推進する実現等の国際公約と産業競争力強化・経済成長をこととしている（図− 2，3）。

同時に実現していくためには，今後 10 年間で2021 年 7 月に策定された国土交通グリーンチャ

150 兆円を超える官民の GX 投資が必要である。

レンジでは，国土・都市・地域空間とそこで展開

そ こ で，GX 推 進 法 で は，GX 基 本 方 針 に 基 づされる様々な社会経済活動を支える国土交通分野

き，GX 推進戦略の策定・実行，GX 経済移行債に係るインフラや，住宅・建築物，自動車といっの発行，成長志向型カーボンプライシングの導た輸送機関等の膨大なストックについて，2050 年入，GX 推進機構の設立などを定めている。

カーボンニュートラルを実現するための基盤となるよう，各般の施策に脱炭素化の観点を取り込
み，長期的な視点を持って，革新的技術開発やそ建設マネジメント技術

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特集 グリーン・トランスフォーメーション（GX）

図− 2 「国土交通グリーンチャレンジ」の概要（2021 年 7 月策定）

図− 3 「国土交通省環境行動計画」の概要（2021 年 12 月改定）の社会実装，さらには国民や企業の意識・行動の社会実現推進本部」を新たに立ち上げた。

変容を促進する環境整備を含め，社会システムのまた，2022 年 9 月と 2023 年 5 月には，この国イノベーションを図っていくこととしている。そ土交通省グリーン社会実現推進本部を開催し，運して，省を挙げて予算，税制，制度改正等の施策

輸，建築・インフラ等の各分野における GX 実現を総動員してその施策や取り組みを着実に実行にに向けた取り組みのより一層の推進を図っている

移すべく，2021 年 7 月に「国土交通省グリーン（図− 4 〜 6）。

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建設マネジメント技術

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グリーン・トランスフォーメーション（GX）特集

図− 4

図− 5

公共交通・物流や住宅・建築物等における省エネ化の推進

インフラを活用した再エネの導入・利用拡大（創エネ）
建設マネジメント技術

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特集 グリーン・トランスフォーメーション（GX）

図− 6

輸送・インフラ分野における非化石化等の推進

なお，「国土交通省環境行動計画」，「国土交通生可能エネルギーの主力電源化や水素・アンモニ

グリーンチャレンジ」，「国土交通省グリーン社会アの導入促進のほか，以下の取り組みが重要事項実現推進本部」の詳細については，国土交通省ホとして位置付けられている。

ームページに掲載されているので，参考にしてほしい。

⑴

運輸部門の GX

【国土交通省環境行動計画】①

次世代自動車https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000101.html【国土交通グリーンチャレンジ】
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo10_

省エネ法により導入されたトップランナー制度に基づく 2030 年度の野心的な燃費・電費基準及びその遵守に向けた執行強化により，電動車の開sg_000164.html

発，性能向上を促しながら車両の導入を支援する【国土交通省グリーン社会実現推進本部】

とともに，充電・充てん設備，車両からの給電設

https://www1.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000148.html

備などの整備についても支援する。また，輸送事業者や荷主に対して改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた

3.

‌GX 実現に向けた各分野の‌取り組み

中長期計画作成義務化に伴い，燃料電池自動車（Fuel Cell Vehicle：FCV），電気自動車（BatteryElectric Vehicle：BEV）等の野心的な導入目標

GX 基本方針においては，エネルギー安定供給の確保を大前提とした GX に向けた脱炭素の取りを策定した事業者等に対して，車両の導入費等を重点的に支援する。

組みの中で，国土交通省が所管または関連する再12

建設マネジメント技術

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グリーン・トランスフォーメーション（GX）特集②

次世代航空機2030 年度以降の新築の ZEH（Net Zero Energy

2030 年代までの実証機開発や SAF（持続可能House ）・ZEB（ Net Zero Energy Building ） 水な航空燃料）の製造技術開発・実証，低燃費機材

準の省エネ性能確保やストックの性能向上のたの導入，運航の改善等に取り組む。国際ルールのめ，省エネ性能の高い住宅・建築物の新築や省エ構 築 に 向 け た 取 り 組 み や， 国 連 機 関 に お け る

ネ改修に対する支援等を強化する。

2050 年ネットゼロ排出目標の合意の下，CO2 削

併せて，省エネ法に基づく建材トップランナー

減義務に係る枠組を含む具体的対策の検討を引きの 2030 年度目標値の早期改定・対象拡大を目指続き主導するとともに，改正航空法に基づく航空す。また，建築基準の合理化や支援等により木材脱炭素化推進基本方針の策定等を通じて，SAF利用を促進する。の活用促進及び新技術を搭載した航空機の国内外の需要を創出する。

⑶

インフラ
空港，道路，ダム，下水道等の多様なインフラ③

ゼロエミッション船舶を活用した再エネの導入促進やエネルギー消費量

国際海運 2050 年カーボンニュートラルの実現，削減の徹底，脱炭素に資する都市・地域づくり等

地球温暖化対策計画の目標達成等に向けて，内外を推進する。産業や港湾の脱炭素化・競争力強化

航のゼロエミッション船等の普及に必要な支援制に向け，カーボンニュートラルポート（CNP）の度を導入する。カーボンニュートラルの実現に向形成推進や建設施工に係る脱炭素化の促進を図る。

け経済的手法及び規制的手法の両面から国際ルールづくり等を主導し，ゼロエミッション船等の普⑷カーボンリサイクル及促進をはじめ海事産業の競争力強化を推進する。

①

カーボンリサイクル燃料
カーボンリサイクル燃料は，既存のインフラや④

鉄道設備を利用可能であり，内燃機関にも活用可能で鉄道アセットを活用した再エネ導入等の促進やあるため，脱炭素化に向けた投資コストを抑制す

鉄道利用の促進に係る取り組みを推進するとともることができるとともに，電力以外のエネルギーに，省エネ・省 CO2 車両や燃料電池鉄道車両の供給源の多様性を確保することでエネルギーの安導入，水素供給拠点となる「総合水素ステーショ定供給に資する。

ン」の実証等を推進する。

メタネーション（水素と CO2 から都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術）については，⑤

物流・人流燃焼時の CO2 排出の取扱いに関する国際・国内物流・人流における省エネ化や非化石燃料の利ルール整備に向けて調整を行い，化石燃料によら用拡大に向けた需要構造の転換を実現するため，ない LP ガスも併せて，グリーンイノベーション

事業用のトラック・バス・タクシー等への次世代基金を活用した研究開発支援等を推進するととも自動車の普及促進や，再エネ関連施設の一体的なに，実用化・低コスト化に向けて様々な支援の在整備支援，鉄道や船舶へのモーダルシフトやドロり方を検討する。

ーン物流の実装等によるグリーン物流の推進，SAF や合成燃料（e-fuel）については，官民協MaaS（Mobility as a Service）の実装等による公議会において技術的・経済的・制度的課題や解決共交通の利用促進等を図る。

策について集中的に議論を行いつつ，多様な製造アプローチ確保のための技術開発促進や実証・実⑵住宅・建築物

2025 年度までに省エネ基準適合を義務化し，装フェーズに向けた製造設備に対する投資等への支援を行う。
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特集 グリーン・トランスフォーメーション（GX）②CO2 削減コンクリート等の流行拡大を防止するため，様々な行動制限や規市場拡大に向けて，CO2 を削減する効果のある制が行われた結果，分野ごとに濃淡はあるもの

コンクリート製造設備や炭酸カルシウムを利用すの，経済活動の一時的な低下により CO2 の排出る製品等に対して導入支援の実施や需要喚起策の量が減少する傾向が見られた。しかし，これは短検討を進める。

期的な影響に過ぎず，長期的に見れば脱炭素化に製造時のコンクリート内 CO2 量の評価手法を与える影響は限定的である。

確立するとともに，全国で現場導入が可能な技術

このかけがえのない地球環境を将来世代に引きから国の直轄工事等において試行的適用を進め，継ぐことは，今を生きる世代の重大な責務であ

今後，技術基準等に反映しながら現場実装につなり，2030 年までの残された期間が，地球規模のげる。

気候変動対策にとっての「勝負の 10 年（DecisiveDecade）」ともいわれている。こうした認識に立

なお，再生可能エネルギーの主力電源化や水素・ち，国土交通省としても，環境行動計画などの環アンモニアの導入促進などは，経済産業省ホーム境施策を着実に実行し，GX や持続可能で強靱なページに掲載されている GX 基本方針の本文に記

グリーン社会の実現に向けて，国民や企業等の意

載されているので，参考にしてほしい（https://

識変容・行動変容を促す環境づくりに貢献していwww.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/

くことが重要であると考える。

20230210002.html）。

このため，国民の皆さま，産業界の皆さまと一緒に，また，関係省庁でしっかりと連携して，カ4.

おわりにーボンニュートラルの実現に向けて，国土交通省の総力を挙げて GX の推進に取り組んでまいりたい。

新型コロナウイルス感染症が発生して以降，そ14

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