平成２５年度

政策提言書
３０年後の浜松市

浜松商工会議所青年部

【ご挨拶】
挨拶】
浜松商工会議所青年部（浜松 YEG）は、青年部活動を通じて豊かで住みよい郷土づくりを目指している青年経済人の集まりです。その活動の中でもより豊かで住みよい社会を創造していくための政策提言活動は、創立以来行っている活動でもあります。
今年度は、浜松市の「あるべき未来を描くこと」をテーマとしました。
未来を創造することで、未来が過去・現在の単なる延長線上に存在するのではなく、未来を具体的に描くことでそこに照準を合わせ目印をし、行動していく。しかも、その未来はわくわくする
未来であることが望ましい。わくわくする未来であるからこそ、行動の質も高まり、実現性も高まってきます。
今後もそんなわくわくする未来が待っている浜松で経済活動を営んでいることに感謝し、さらに次世代に今より魅力的な浜松を引き継ぐためにも、青年経済人として一歩を踏み出す行
動をして参ります。
末尾になりましたが、今回の政策提言活動を行うにあたり、ご指導・ご協力いただきました関
係各位の皆様に御礼申し上げます。誠にありがとうございました。今後も青年経済人として一歩を踏み出す行動をしていくことで、皆様への謝意とさせていただきます。

浜松商工会議所青年部
会長

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德田 嘉彦

【目次】
目次】
■ はじめに１ まえがき・・・ ３２ 提言の背景 ・・・ ４３ 提言の趣旨 ・・・ ５■ 提言
提言１ 自分たちで作る福祉・・・ ６
提言２ 人々が行き交い、心躍らせる街。FUNCITY はままつ・・・ １６提言３ 女性の住みやすい街・・・ ２８
提言４ 非高齢者の負担を減らす医療・福祉 ・・・ ３４
提言５ 交通費０円の街・・・ ３８
提言６ 山・川・海・湖・街！すべてがリンクする観光都市づくり・・・ ４４提言７ 農業移民政策・・・ ５０
提言８ 世界に発信するゆかたの街浜松・・・ ５４提言９ 州都浜松、浜松市は道州制で州都を取りに行け・・・ ６０■ 最後に・・・ ６６■ あとがき・・・ ６７■ 資料・参考資料・・・ ６８■ 取材協力先 ・・・ ７０2

【まえがき】まえがき】
今年度德田会長が 2008 年の政策提言で以下のような基準を定めている。
----------------------------------------------------------------------------商工会議所青年部は、綱領や指針で、地域のリーダーであることを自覚し、地域の為、社会の為に創造力と行動力をもって貢献しようと謳っています。そして、当青年部は、1985年12月の創立時より毎年、政策提言を委員会活動として行い、豊かで住みよい郷土づくりに寄与せんと活動を進めてきました。
さて、2008年度の政策提言活動をより円滑に進めていくにあたって、商工会議所青年部だからこその政策提言とはという明確な基準を設け、と同時に商工会議所青年部の役割を確認
し、委員会活動に取り組んでまいりました。
■商工会議所青年部（青年経済人）だからこその“政策提言”とは（1）自分たちの主張を書いた提言書を実際の政策に反映させる為に意思決定者≪すべての社会生活を営む者≫に働きかけることであり、その内容は、政策案であることと同時に世論を喚起できる“インパクト”があるもの。
（2）現実を踏まえ施策を織り込んで“夢”を紡ぐもの。
（3）それぞれの青年部会員企業の社会的役割と使命を土台に、商工業発展を軸に市民生活の“より一層の向上”を求めたもの。
■浜松商工会議所青年部の役割とは為政者等行政を実際に主導する組織の方々は、社会的にみて高度な見識を持ち、経済的にも優れた人たち、すなわち成熟経済人である。
しかしながら、浜松を主に形成する社会参加主体は、あくまでも一般市民であって、一般市
民の声や行動なくして、力強い「まちの活力」は生み出せない。
だからこそ、その成熟経済人と一般市民との間に位置してはいるものの実際には、一般市
民に近い存在である青年経済人たる浜松商工会議所青年部が、成熟経済人の想いと一般市
民の想いを融合させた、市民目線での浜松の夢（ビジョン）作りのお手伝いを、推し進め発展させる役割を担うのではないでしょうか。
以上の明確な基準と役割を前提に、地域の経済的発展の支えとなるべき青年経済人として、どんなことに寄与しているのか、そしてどんなことに貢献できているかを考えながら、浜松をより良くする為の“次代へのメッセージ”を検討してきました。その成果として、提案や意見を提言書にまとめました。この“次代へのメッセージ”が、より豊かで住みよい郷土づくりに役立つものと確信致しております。
----------------------------------------------------------------------------これらをふまえた上で 2013 年度は未来の浜松市を題材に取り上げることとする。
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【提言の提言の背景】
背景】
浜松市の人口は約 79.7 万人（2012 年）であり、県内第 1 位、全国第 16 位の規模を有している。しかし、少子高齢化が年々進行し、2000 年以降、老齢人口（65 歳以上）が年少人口（15歳未満）を上回り、2010 年をピークに人口減少に転じている。更に、生産年齢人口（15～64歳）も減少傾向にある。
また、世帯数は今後も増加傾向が続くと予測されているが、核家族化や一人暮らし世帯の増加により、平均世帯人員は、減少傾向が続くと予測されている。
そして 2045 年には 68 万人まで減少すると予測されている。
（グラフ・人口推移予測）浜松市の将来推計人口

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【提言の
提言の趣旨】
趣旨】
全国的に人口減少が始まっている中、政令指定都市でもすでに人口の格差が出ている。それは都市には魅力があり、若者の多くは大都市にあこがれ、生活拠点を築いているからだ。就
職先や生活環境はもちろん、期待や夢が持てるのが都市なのだ。だからこそ人は集まる。
浜松市は環境的には恵まれている。産業・農業も全国に誇れるものがあり、自然に囲まれ、交通も確保されている。これだけの良い環境がありながら人口減少に向かっている浜松市を今一度考え直してみたいと思う。
（グラフ・全国の政令指定都市の人口推移）

浜松商工会議所青年部として提言する今年度のテーマは 30 年後の浜松市。それも将来推計人口図が示す生産年齢の中でも 30～50 歳、この最も活力がある世代がより生活のしやすい環境を整えることに重点を置く。
学業が終わり、仕事も覚えて、結婚・出産・子育てを経験し、マイホームを手に入れ、地域とのつながりも濃くなり、社会的責任が大きくなるこの世代が不安や不満を抱えたまま生活をしているこの現状は、短期間で解決できるものではないと考える。
めまぐるしい環境変化があり、数年先の予想も難しい時代だが、浜松市として大きな夢（ビジョン）を掲げ、それに対して今何をする事が大切なのか？今何ができるのか？30 年後の次世代を見据え、積極的な施策を打つことが「今」必要である。
浜松に遊びに行きたい、浜松で就職したい、浜松で子育てしたい、浜松で人生の終焉を迎えたい。浜松で夢を叶えたい、浜松に行けばなんとかなるだろう。このような魅力ある街作りをすることで、人口減少に歯止めをかけ、さらに人口増加への道が開ける。
浜松市の施策である現行のマスタープランと融合させ、毎年人口が増加するような魅力ある
浜松市になる為に、以下の 9 項目を提言する。

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自分たちで自分たちで作たちで作る福祉
１．浜松助け浜松助け合いポイントシステム「ポイントシステム「HaTaPo」
HaTaPo」の創設
 「ＨａＴａＰｏ」を運営する NPO を設立する
 地域福祉活動への参加を加速させ、実績を一元的に評価するシステムを導入する
 市民、企業の参画を促進し社会起業家を育成する
 地域への経済効果を高める仕組を作る
２．浜松市内中学校の
浜松市内中学校の総合授業での総合授業での導入
での導入
 福祉教育を充実させ、地域との関りを強化する
 「HaTaPo」の普及を促進し、エントリー50 万人を目指す
 学校における事務負担を軽減する

【３０年後
３０年後の
浜松市】
年後の浜松市】「やらまいか精神」が根付いた街、浜松は 30 年後、地域での交流・助け合い活動が充実した都市となっている。浜松助け合いポイントシステム「HaTaPo」（以下「HaTaPo」）の導入により延べ 50 万人の市民が助け合い活動にエントリーし、地域で起こった問題を地域の人材が積極的に解決するネットワークが構築されている。
福祉＝助け合い、に関する市民の意識は高く、浜松市では人々が助け合うことは当然の文化として根付いている。多くの社会起業家が排出され、独創的なアイデアが次々実行されている。その結果全国的に問題になっている単身高齢者の孤独死はゼロ、待機児童もゼロ、生きがいを持った高齢者の増加により健康寿命も延び、行政の医療費負担も抑えられるなど「浜松助け合いモデル」として注目を浴びている。
中学教育への積極活用により地域を愛する郷土愛が育まれ、地元就職率や U ターン就職も増加。安心して暮らせる街日本一の都市として外部からの人口流入もあり、地方都市として唯一人口増加に転じている。

【背景と背景と目的】
目的】
１．「地域にとって有益な福祉活動をしているのに、認知度が上がらず人が集まらない。」
現在、浜松市内では既に多くの団体が地域福祉の為に活動をしている。浜松市市民協働センターには 224 の市民活動団体が登録されており、社会福祉協議会や商工会議所などの経済団体、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、青年会議所なども加えると相当数の地域活動が行われていると推測される。しかしながら、現状ではそれぞれの団体が個別に活動している
為、団体間での連携強化によりさらに効果を高める余地は大きいと考えられる。特に、活動に参加する人材の確保という点で多くの団体が苦戦を強いられている。

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２．「市民の力を、納税だけでなく行動による地域貢献の普及で活性化させる」
一方で団塊の世代の定年により、社会経験が豊富で時間的に余裕がある元気な高齢者が増加し、地域福祉の担い手として期待されている。また、東日本大震災以降、現役世代にも地域社会にかかわりを持つべきという機運も高まりつつあり、市民の活力を結集させる仕組みが構築されれば、地域発展の為の大きな推進力となりえる。
３．「誰もが自然に助け合うコミュニティが文化として根付いた街」「HaTaPo」の導入は、市民の地域活動が活性化される為の起爆剤としての効果を持ち、今まで以上に行政、市民、企業を強く結びつけることを目的とする。時間をかけて「助け合い」が広く市民に浸透する。
地域力の高まりにより得られるものは福祉の枠にとどまらず、経済や街づくり、市民の生きがいの創出などにも多大な効果をもたらすことになる。

【提言１
提言１】

浜松助け
浜松助け合いポイントシステム「ポイントシステム「HaTaPo」
HaTaPo」の創設

１．「ＨａＴａＰｏ」を運営する NPO の設立

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（１）浜松市、福祉団体、経済団体、企業が協働し NPO を設立、システムを運営する事務局としての機能を持たせる。後に申請により認定特定ＮＰＯを目指す。
（２）地域活動に参加したい市民は「HaTaPo」に登録をすると登録カードや PC、携帯電話・スマートフォンアプリなどでエントリーが可能になる。
（３）地域の団体がボランティアなどの活動を事務局に申請すると、ホームページやメールなど
で広く市民に活動内容を告知することができる。
（４）システムを使って活動に参加した市民には、活動の時間、内容に応じて「HaTaPo」事務局
よりポイントが付与される。獲得したポイントはホームページ上で管理され、参加者は獲得したポイントに応じたメリット（実益）も享受できる。
意識の高い市民に効果的に情報を伝達すること、メリットの提供で新たに地域活動をする市民が増えること、活動事績がポイントの蓄積として個人の評価となること、企業がシステムを利用する価値を高めることなどが相乗的な効果を生み、地域活性の一翼を担うシステムとなる。
２．システムを利用した活動の例（１）高齢者等の日常生活をフォローする活動
重いゴミ出しや電球の交換、草刈などちょっとした「暮らしの困った」を助けが必要な高齢者や障害者などが事務局に依頼をすると、近隣の登録者にメールが送信されて気軽に手助けできる。地域で顔が見えるコミュニティが作られる。
（２）子育て支援の人材確保
子育て経験の豊富な人が個人での学童保育や親が病気の場合に一時的に子供を預かるなど、実家の次に頼れる場所を作る。システムにより顔が見えて信頼できる小さい地域のネットワークを数多く創り出す。
（３）生活困窮者への支援活動
生活保護受給世帯に、現金でなく「支援サービス」で支給する。地域の目が入ることで緊急時の対応も取りやすくなり、不正受給の抑制にも効果がある。
（４）遠州灘清掃活動や街づくりイベントスタッフなどの募集
地域の清掃活動や子育てイベント、観光案内ボランティアや街づくりイベント、シティマラソ
ンのスタッフなど、各団体が地域イベントに必要な人材を募ることができる。
（５）浜松市の事業発注による活動
浜松市が公費で発注する事業の一部を NPO に発注。NPO はシステムで人材を募集して事業を請け負い、参加者にはポイントにて対価を支払う。公費負担の軽減と NPO 運営費の捻出という二つの効果が得られる。
（６）高齢世帯農家への援助と耕作放棄地の活用
人的資源に悩む農家に「手助け」として市民の力を振り分ける。耕作放棄地なども事務局が借り上げ、専門家と協力者のチームで農業を運営する。参加者はポイントに加え貢献度に応じて優先的に農産物をうけとることもできる。農産物は「HaTaPo」ポイントで引き換えたり、現金購入も可能。利益は NPO の活動費とする。

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３．参加者のメリット
活動に参加することで得られたポイントは様々なサービスなどに変えることができる。
（１）企業協賛や優待サービスとして利用できる。
（２）自分や家族が助けてもらえるサービスに換えられる。
（３）市営駐車場や市営プール、ジムなどを優待利用できる。
（４）事務局や参加団体、市が主催するイベントなどへの優先利用（ファストパス）できる。
（５）地域通貨として流通させる。
（６）個人の人間性を評価する指標として就職や進学の際、有利になる。
（７）ポイント数により表彰されたり、システム上で紹介されたりする。
４．ポイントの運営管理（１）「HaTaPo」のポイント管理、運営は IT 技術を活用し、ホームページや携帯電話、スマートフ
ォン、タブレットなどを介して行われる。
（２）活動に参加することで得られたポイントはホームページ上で閲覧することが可能で、前項で挙げた特典と引き換えることができる。使用してしまったポイントは消滅してしまうが、活動履歴は History として生涯累計されていく。Facebook や Line などの SNS と連携し、友人と競い合い、励ましあって参加することも可能になる。
（３）対象となる事業を運営する団体は専用のアプリケーションを携帯端末に導入することで参加者のポイント付与が可能となる。アプリが開発されれば、導入コストはダウンロードやアップ
ロードにかかる通信費のみとなる為、多くの団体での活用が見込める。
（４）アプリの機能強化やホームページ、収集されたデータの活用法なども公募され、専門知識を持った市民がアイデアを提供し採用されるとポイントなどの特典が与えられる。システムの管理体制も、市民の力で成長させられていく。
（５）企業や事業主が協賛品を提供したり、割引やサービスと引き換える際にもアプリが利用される。アプリがインストールされた端末があり事務局からの承認を受ければ、事業形態の大小を問わず気軽にシステムに参加、協力することができる。

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５．重複エントリーによる参加促進（１）「HaTaPo」へのエントリーは個人だけでなく、自分が所属するサークルや学校、部活動、などの団体や勤務先の企業も重複して登録することが可能とする。一人の個人が獲得したポイントと同量のポイントが、登録した団体にもチームポイントとして加算される。

（２）団体が獲得したチームポイントは、市が運営する体育館や競技場などのスポーツ施設、公民館やホールなどの文化施設の優先予約や利用料として使う事ができる。練習や試合、イベント運営などを低コストで行う為に、仲間と協力して活動に参加することになる。つまり、「誰かが頑張ると、誰かがうれしい」という仕組みである。人は誰しも「人の役に立ち、喜ばれること」を望んでいる。それはとても純粋で尊い欲求であり、感情である。自分の為だけでなく、誰かの為、地域の為にもなり、仲間の為にもなる、という喜びが市民の力を呼び起こすことになる。
（３）企業にとっても、同じ趣味や属性を持ったグループにアプローチできることはメリットとなる。
スポーツ用品を扱う小売業者がスポーツ団体向けに協賛を提供しながら広告を打ったり、塾や音楽教室を運営する事業者が子育てサークルなどに同様な手法でアプローチしたり、団体の打ち上げや忘年会などに飲食店が割引を提供することなどの利用法も可能になる。
勤務先の企業にとっても、社員が地域貢献することを応援しやすくなる。有給を取って活動に参加することを推奨したり、企業自身が主催者となって地域活動を運営することも考え
られる。

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６．企業参画のメリットと推進策
企業がシステムに参画するメリットは大きく分けて 2 種類ある。
（１）宣伝、広告活動としての活用「HaTaPo」が持つ強力な情報発信力は多くの企業にとって魅力的である。顧客となりえる
市民が住んでいるエリア、性別、年代、行動志向など属性を絞り込んだ情報配信が可能となる。積極的に活動に取り組んでいる市民は意識も高く、行動的で人脈も広い可能性が高い。そうした人たちを顧客に取り込むことが出来れば、紹介や口コミなどビジネスチャンスは大いに拡がると考えられる。
商業的付加価値の高い情報配信は有料とし、「HaTaPo」の運営費として活用する。企業や事業主が支払った配信料は同額が企業ポイントとして付与され、蓄積されることで他の媒体での広告に対して優位性を保つことができる。
企業ポイントを一定以上獲得すると、エントリーした市民が閲覧するホームページなどで紹介される。企業イメージや認知度を高めることが出来、職種によっては店舗のある地域などマーケティングエリアを絞って露出を高めることも可能である。企業規模により獲得するポイントの格差が広がらないよう、
従業員一人当たりの獲得ポイントで評価する仕組みも導入する。
（２）評価基準、実益としての活用
地域活動に積極的に取り組んだ企業には実益に繋がる評価が与えられる。例えば浜松
市が発注する事業や購入品の入札の際など、入札額だけでない総合評価の対象として評価される。地域への貢献意欲が高い企業を応援する仕組みとなる。また、そうしたメリットが受けられない企業の為には法人税の減免なども検討される。
（３）企業の参画をさらに高める推進策
企業がポイントを獲得する方法は、従業員が活動することで得られるポイント、自らが主催者となることで得られるポイント、広告費の支払いで得られるポイントの他に、協賛・割引・サービスの提供によって得られるポイントと寄付により得られるポイントが想定される。
協賛品やサービスが提供された場合はその定価に相当するポイントが付与され、100 ポ
イントで 100 円引き、などとした場合には割引額と同等のポイントが付与される。結果として、市民に提供されるメリットも量的に自然拡大することになる。
「HaTaPo」の運営母体が認定特定 NPO になることで企業からの寄付金は全額損金扱いとなる。当然、寄付金に応じたポイントが付与される為、利益が出ている企業は広告効果の高い寄付金を選択することになる。一見すると法人税収入が減少するデメリットが憂慮されそうだが、寄付金は市外、県外の企業から募ることも可能であり、地域活動の活性化により市の歳出額が抑制されれば、結果的には財政を好転させることになる。

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７．「HaTaPo」普及を拡大させる施策（１）ポイント獲得者だけが参加できるロックフェスティバルの開催
2003 年にアメリカで設立されたロックコープス（RockCorps）という団体がある。音楽の力を通じてボランティア活動を呼びかけ、4 時間以上働いた人全員に特別なコンサートチケットが送られるというイベントを欧米中心に開催し、今までに 20 万人以上が 80 万時間以上のボ
ランティア活動を行っている。
こうしたイベントを浜松で行うことが出来れば、市民の力は全国から集まるようになる。ボラ
ンティアをする為に浜松を訪れ、音楽を聴く為に浜松を訪れる。来浜者の増加は同時に大きな経済効果も生むことになる。
（２）地域通貨として流通
地域通貨とは、法定通貨ではないがある目的や地域のコミュニティ内などで、法定通貨と同等（または全く異なる）価値のあるものとして発行、使用される貨幣である。「HaTaPo」のシステムを応用し、市内の商店街や商工団体、業界団体などが発行し、利用も市内限定とすることで地域経済の活性化、消費の流入（または流出の抑制）が期待できる。
（３）「HaTaPo」アイデアコンテストの開催「HaTaPo」を運営する上での改良点、新しい地域活動の提案、地域の問題を解決するシ
ステムの利用法、運営事業費を捻出する商業的価値の高め方、参加者を増やす為の施策など、「HaTaPo」を成長させるアイデアを広く募集しコンテストを行う。
イノベーションは時としてその道の専門家ではなく外部の人間（アウトサイダー）によってもたらされる。その道、ではないがそれぞれに専門的な知識を持つ多くの市民が自由な発想で地域福祉を考えることで、今まで解決できなかった社会的難問を解決する突拍子もな
いアイデアが生まれる可能性を高める。優れたアイデアにはシステムを大いに活用してもらい、社会起業家の創出を後押しする。

【提言２
提言２】

市内中学校の市内中学校の総合授業での総合授業での導入
での導入「HaTaPo」を成功させる為に、浜松市内中学校の総合授業において「HaTaPo」に参加する機会を設ける。
１．福祉教育の充実、地域との関りの強化
地域福祉について考え、実践し、触れることで助け合う心、道徳心、人生観、地域愛などが育まれる。受動的にイベントに参加するだけでなく、中学生が主体となって事業を立ち上げる
ことも試みる。システムの利用法や運営のノウハウなどを提供する地域住民のボランティアも募集し、大人と子供が協力しあう仕組みも作る。これにより、参加した生徒には以下のような効果が期待される。
（１）コミュニケーションスキルが向上する。
（２）壁に突き当たった時の問題解決力が向上する。
（３）地域との結びつきが深まる。
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（４）地域の目が入ることで学校が開かれた場所となり、生徒の安全性が増す。
（いじめ問題、教職員の不祥事などの減少が期待される）（５）生徒の地域交流により、親・教師との縦の関係、同級生との横の関係にはない。
責任もプレッシャーもないが腹を割って話し合えるナナメの人間関係が生まれ誰にも言い出せない悩みが相談できるなど、メンターと出会うことができる。
２．「HaTaPo」の普及促進―エントリー50 万人を目指す
現在、浜松市内の中学生の生徒数は
約 7,000 人。ある学年のカリキュラムに「HaTaPo」エントリーが組み込まれると 10
年で 7 万人、30 年で 21 万人がエントリーすることになる。また、父兄も子供とエントリーする可能性があることから、現役・将来世代への普及促進効果は絶大なも2013 年 5 月 1 日現在
浜松市 HP 参照のとなる。
参加者拡大の目標は 50 万人。エントリー者数が増えることで「HaTaPo」の発信力、実行力も高まり、行政、市民、地域、企業のつながりもより深いものになっていく。
３．学校における事務負担の軽減
現在多くの中学校では、生徒のキャリア教育の為、有職者による講演、座談会や就業体験を行っている。その為に教職員が地域内で対応してくれる企業や事業種を探して奔走されているが、「HaTaPo」によりその負担は軽減される。システムに積極的に参加したい企業は自ら進んで学校教育に参加しようとするようになる。また、参加した企業はポイントの獲得に加え、学校の校区内で紹介され地域内認知度を高めることができる。
部活動の指導者に民間のボランティアを募ることも容易となる。清掃作業や花壇のメンテン
ス、運動場の芝生化や図書室の運営などを地域住民に委ねることも検討される。こうして生み出された教職員の余力は、本来最も優先されるべき授業内容のレベルアップに費やされる。
地域住民の目が教育現場に入ることで意欲的な教職員は評価され、逆に後ろ向きな教職がいたとしたら居心地が悪くなる。結果として教育の質が向上し、地域住民には相応の利益がもた
らされることになる。

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【３０年後３０年後に年後に向けたロードマップ
けたロードマップ】
ロードマップ】
本提言が掲げる浜松助け合いポイント「HaTaPo」の導入により起こる変化、生み出される効果を、時系列を追って想定してみる。（図表参照）

最終的に目指す姿は、社会的保障に頼り切るのではなく、自ら主体的に問題を解決しようとする気概を持った市民を数多く生み出すことである。社会のシステムが大きくなる中で薄れてしまいがちな問題意識を身近に感じ、多くの市民が一歩踏み出す勇気を持つことが、都市の発展と市民生活の向上に繋がると考えられる。
「HaTaPo」はそのきっかけを作り、大きく育ててくれる可能性を持つシステムである。

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15

人々が行き交い、心躍らせる
心躍らせる街らせる街
FUN CITY はままつ
１．街作り
街作りコンセプトのコンセプトの設定
２．コンセプトにコンセプトに沿ったゾーンニング
ったゾーンニング
３．アクトシティ周辺
アクトシティ周辺への周辺への文化施設
への文化施設の文化施設の集約 都市型水族館を新設する
 浜松産業館を新設する
 バスターミナルを地下化して地上空間を有効活用する
４．商業エリア
商業エリアのエリアの整備 まちづくり株式会社を設立する
 歩行者目線での歩道空間を整備する
５．リトルブラジルの
リトルブラジルの形成
６．出世の
出世の街浜松を街浜松を体験できる
体験できる観光施設
できる観光施設の観光施設の整備 浜松歴史館を新設する
 城下町をコンセプトとした道の駅を整備する
７．浜松を
浜松を本拠地とする本拠地とするメジャースポーツチームとするメジャースポーツチームのメジャースポーツチームの保有と保有とスタジアム整備
スタジアム整備
８．市役所移転による市役所移転による行政機能による行政機能の
行政機能の集約

【３０年後
３０年後の
浜松市】
年後の浜松市】
提言内容の実行によって浜松の中心市街地は、『FUN CITY』として行き交う人々へ“ワクワク”や“ドキドキ”を提供すべく、従来の“購買客中心”から“回遊客を中心”とした街へと構造転換が図られ、市民にとっては、娯楽と交流、生活の“拠点”となり、市外や海外からの来訪者や観光客にとっては、ユニークな浜松の歴史や産業、文化を体感できる“目的地”となり、常に数多くの来訪者で賑わいをみせている。
また、この賑わいによって中心市街地への新規及び継続的投資が行われ、更なる発展が期待されている。
この中心市街地の発展により、浜松という都市が『FUN CITY』として全国に知れ渡り、国内外の経済活動の中枢を担う都市として確固たる地位が確立され、都市としての魅力と経済活動の場が拡充していくことで浜松が“憧れの都市”となり、定住人口の増加を実現している。

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【時代背景と時代背景と現状】
現状】
近年、地方都市問題として話題の中心となるのは「中心市街地の衰退」。浜松市は人口約80 万人の政令指定都市であり、静岡県内では最大、東海地方においても名古屋市に次ぐ大都市であると同時に、ヤマハやホンダ、スズキ、浜松ホトニクス等といった世界に名だたる企業を抱えているにも関わらず、他の地方都市と同様、中心市街地の衰退に見舞われ、その進行は歯止めが利かない状況となっている。
（図表１ 中心市街地の歩行者量推移 図表２ 中心市街地の小売販売額の推移）
図表１ 中心市街地の歩行者量推移※調査時間10時間、調査地点41点の歩行量
450,000
400,000

歩行者量（人）350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

平日 277,014 275,814 248,887 232,478 219,742 235,092 165,929 200,138 197,436 188,223 178,299 186,166
休日 399,552 359,921 349,652 317,429 280,961 260,820 244,629 240,328 214,446 212,946 199,837 243,772

図表２ 中心市街地の小売販売額の推移※平成20年度から推計値で算出
2,000
1,800

小売販売額（億円）

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
小売販売額

H3

H6

H9

H11

H14

H16

H19

H20

H21

H22

H23

1,891

1,736

1,706

1,731

1,342

1,392

1,154

1,121

1,013

942

917

17

浜松における中心市街地衰退化の主要因については、景気低迷を背景とした大型デパー
トの撤退や破綻、誘致の失敗、相次ぐ郊外への大型ショッピングモール進出が挙げられることが一般的であるが、必ずしもそればかりではない。
かつての浜松市中心街は買い物や娯楽の中心であり、また社交の場であり、周辺町村から中心街へ赴くことを“街に行く”“街に出る”或いは“浜松に行く”と言っていたほど、中心市街地
は特別な存在であった。しかしながら現状は前述の通り。これは浜松だけでなくほとんどの地
方都市が『リトル東京』を目指した街づくりを行ってきたが、やはり地方都市の持つ力では東京に遠く及ばず、魅力的な街づくりができなかったからと考える。むしろ浜松市が車社会であることを考えれば、郊外の大型ショッピングセンターの方が利用客のニーズに対応できている面も大きい。
そうした現状をふまえ、30 年後の浜松市における中心市街地のあり方を以下に提言する。

【提言１
提言１】

街づくりコンセプト
づくりコンセプトのコンセプトの設定

街づくりを行う上で絶対的に必要となるのが“街のコンセプト”であると考える。そこで我々は、『人々が行き交い 心躍らせる街 FUN CITY はままつ』をコンセプトとして提言する。
将来像としてリトル東京ではない『浜松』というユニークな中心市街地が確立され、このことが魅力となり人を惹き付け、人口減少が進む日本国内にあって、市全体の人口増（市内外・諸外
国からの来訪者や移住者の増加）を実現する。
中心市街地を構成する各要素として、
１．浜松を象徴し、来訪者が浜松を体感できること
２．非日常を体感できる空間が提供されていること
３．市民生活や企業活動の拠り所となる為のサービスや情報、交流の場を提供できること
といった性格を持ち合わせ、来訪者に新たな体験や発見、未来への想像や創造の機会を与え、ワクワクとドキドキを提供し続ける街にすることで将来の人口増へと繋げていく。

【提言２
提言２】

コンセプトにコンセプトに沿ったゾー
ったゾーンニング
ゾーンニングコンセプト実現の為に、機能（ハード）と存在価値（ソフト）の凝縮や再配置が行わることが必要になる。それにより、相互のシナジー効果によって活力ある発展を実現し、尚一層の発展に向けた取組みが官民一体となって強力に推進される。
ゾーニングを行う前に中心市街地のエリア設定が必要となる。今回の提言では図表３の赤枠で囲まれたエリアを中心市街地のコアエリアとし、その他の近隣ゾーンをサブエリアとした。
コアエリアの設定条件としては、『浜松駅を中心に徒歩 10 分程度』、距離にして半径 600m 程度とし、サブエリアに関してはコアエリアに隣接または近隣で、相互に資源を有効活用できることを条件に設定する。また、コアエリアへは文化、商業、飲食・歓楽ゾーンを、サブエリアとして
観光、スポーツ、行政・ビジネスゾーンを設定する。
18

図表 3 中心市街地のゾーニング

スポーツゾーン
観光ゾーン
ビジネスゾーン
商業ゾーン
文化ゾーン
飲食・歓楽ゾーン
徒歩10分
徒歩 分 半径600m
半径

【提言３
提言３】

アクトシティ周辺
アクトシティ周辺への周辺への文化施設
への文化施設の文化施設の集約

30 年後の文化ゾーンを、博物館、美術館、科学館、水族館、浜松産業館、劇場など、文化施設で構成することを提言する。
現在でもアクトシティ周辺には科学館と楽器博物館が整備されているが、この駅至近エリア
への文化施設の集約により、これまで各地に分散し分断されていた人の流れを集約することが可能となり、賑わいの創出と回遊性の向上を実現することができると考えるからである。今後の高齢社会を鑑みればコンパクトシティの形が必要であり、そうした面からも文化施設の徒歩圏
内エリアへの集約はニーズを捉えていると考える。
これまでの楽器産業の発展などから、浜松は音楽の街としての顔を持っており、そうした背景によって整備がなされた楽器博物館は、世界でも貴重な楽器が収蔵されるなど、高いポテ
ンシャルを有している。よって文化施設の集約にあたっては、他都市に類を見ないこの施設を核としていくことが望まれる。
浜松市における博物館は 1979 年、美術館は 1971 年に開館となっており、既に 35 年以上が経過。提言する 30 年後の 2044 年には開館から 65 年以上の期間が経過する。となれば近い将来での建て替えは必至であり、そのタイミングにおいて文化ゾーンへの移転を推奨する。
19

１．「都市型水族館を新設する」
現在浜松市には公式な水族館は存在しないが、サンシャイン水族館やエプソン品川アクア
スタジアムなどに見られる都市型水族館を設置することで、高い集客効果を得られると推測する。
その理由の一つ目は、図表４ 動物園と水族館における入場者数の内訳を比較した場合、動物園は子ども文化、水族館は大衆文化ということが言えることから、水族館は動物園に比べてはるかに多くの大人の集客が見込まれること、二つ目は、浜松から至近の水族館は、
西は蒲郡市竹島水族館（浜松から約 50km）、
東は東海大学海洋科学博物館（浜松から約 80km）であり、浜松市周辺は水族館空白地域となっていることであり、以上二点から水族館の設置により、老若男女・市内外を問わず多くの集客を見込めると考察する。よって水族館の新設を提言する。

図表４ 動物園と水族館における入場者数の内訳
浜松市動物園の入園者数 ※浜松市 HP より

年度

総数

平成 19 年度

一般
小計

大人

中学生以下

387,432

372,496219,624

59.0% 152,872

41.0%

平成 20 年度

361,147

348,287

208,764

59.9% 139,523

40.1%

平成 21 年度

454,028

439,725

278,213

63.3% 161,512

36.7%

平成 22 年度

346,420

332,039

187,389

56.4% 144,650

43.6%

平成 23 年度

349,409334,808

199,46359.6% 135,345

40.4%

名古屋港水族館の入館者数 ※名古屋市 HP 市政情報 統計より

年度

総数

平成 19 年度

一般
小計

大人

2,116,681

1,144,058

931,065

81.4% 212,993

18.6%

平成 20 年度

1,907,127

981,900

799,125

81.4% 173,527

17.7%

平成 21 年度

1,725,373

854,317691,357

80.9% 154,663

18.1%

平成 22 年度

1,766,343

861,728

711,342

82.5% 150,386

17.5%

平成 23 年度

1,785,853

866,961

700,432

80.8% 166,529

19.2%

20

中学生以下

２．「浜松産業館を新設する」
浜松産業館の新設を提言する。浜松市は国内でも類を見ない製造業の歴史と技術を有している街であり、日本を代表する製造業の拠点となっている。また、こうした企業の発展と共に
浜松市は成長を遂げてきた。そうした浜松の産業を知ってもらうと同時に、地場企業への U ターン就職をさせることを考えれば、子ども世代における浜松産業の歴史を学ぶ場が必要となる。
本年度浜松商工会議所青年部において、子どもたちの職業体験を行う『浜松子ども do 楽市』というイベントを開催したところ、定員約 100 名にも関わらず、早々に 700 名以上の応募が殺到した。近年のキッザニアの盛況ぶりを見ても、こうした産業に触れる施設のニーズは見て取れる。浜松産業館を歴史展示施設にとどめるのではなく、アトラクションなどを通じた体感型
テーマパークとして整備することにより、市内の子どもたちのみならず、市外や県外、或いは海外からの誘客を促進できる可能性を秘めており、近隣施設への回遊も見込まれる。
前述の各施設については、それぞれに建築するのではなく、同一建物内へ整備することも検討する。このことにより、コスト面においては用地取得費用の低減が図られるだけではなく、今後のインフラストックへのメンテナンス費用の低減を図ることが可能となり、建物としては、一箇所への集客によって賑わいを演出することとなり、人々の群集心理から、更なる賑わいを呼び込む効果が期待できる。
３．「バスターミナルを地下化して地上空間を有効活用する」
各施設の設置候補地として、文化ゾーンからは外れる松菱跡地が有力候補としてあるが、浜松駅北口バスターミナルの移転による跡地、あるいは地下化による地上空間の活用を提言
する。

【提言４
提言４】

商業エリア
商業エリアのエリアの整備１．「まちづくり株式会社を設立する」
当該エリアに対し、まちづくり会社方式での再開発を提言する。
その理由の第一は、安全で快適な商店街の形成が求められていること。現在の有楽街や肴
町通り、モール街といったエリアには老朽化した建物がひしめき合っているが、中心市街地の衰退による個店及びビルオーナーの財政逼迫や中心市街地商業者の高齢化と後継者不足などの将来展望を描けない現状により、魅力的な店舗整備に向けた建物のリニューアルやメン
テナンスが進められない状況となっており、安全面においてもひとたび大地震が発生すれば甚大な被害が生じることが懸念されるからである。
第二には、現在の各通りの路面店は居酒屋や空き店舗が多いことから、昼間はシャッター通りとなっており、通行人を楽しませることができていないからである。
以上二点によってまちなかへの誘客が阻害されている現状を打破する為には、個別の力に委ねるのではなく、エリア全体としての取り組みによる再開発しか道はないと考える。
具体的な手法としては、高松丸亀商店街の事例に見られる「不動産の所有と使用の分離に
21

よる中心商店街再生手法」（2008 年経済産業省にて検討）を取る。
これは、定期借地借家・信託契約等を活用し、土地・建物の利用権を実質的な所有者を変えないままに、低・未利用の所有者から利用能力の高い者に移転させる方法であり、丸亀にみられる手法では「不動産（土地）の所有を分離」することで商業者の初期投資を抑え、地代を流動化させることによってリスクを商業者と地権者に分散させている。
よって、より商業者が商店街に新規参入しやすくなり、地権者と事業を切り離すことにより、ファッション・飲食・ブランドストリートなどの類似した業態での構成が可能となり、統一感ある街並みを形成することに成功している。
この取り組みにより 30 年後の商業エリアは、従来この地で営業してきた個性的で魅力的な物販店舗や飲食店など専門性の高い商店によって構成された集合体（ショッピングモール或いはテーマパークのような街並み）へと変化し、統一感あるマネジメントによって、市内各地からは勿論のこと、他都市に類を見ないショッピングモールを目当てとする全国各地からの誘客を実現すると同時に、駐車場問題や空き店舗問題などの解決を実現する。
浜松は、その歴史柄、個店の専門性が高い街と言われ、その専門性の高さを活かすことによって、マニアを取り込む商店街作りを行う潜在能力を秘めている。また、個店が自己研鑽することで、より専門性の高い個店の集合体となることで、全国均一化した様相の大型店に対抗することは十分に可能であると考える。
２．「歩行者目線での歩道空間を整備する」
再開発にあたっては、その前面道路上空はさんさんと降り注ぐ
日光を透過するアーケードが設置されることで、雨の日でも傘を差さずにゆっくりとウィンドウショッピングを楽しむことができ、通りは心地よい音楽に包まれることにより一層楽しい雰囲気が演出されているなど、ホスピタリティに満ちた発想が望まれる。
また、週末には、商業エリア内にあるメインストリートやイベント
スペースで様々なイベント開催や、それに連動した周辺店舗の独自な取組みにより、家族連れやカップルなどの誘客と回遊を促し、平日の昼間は、様々なカルチャー教室の開催によって主婦層の誘客を促進することで、教室後の喫茶店でのおしゃべり
や商業エリアでの買い物を楽しむといった回遊機会を創出するなど、ゾーン内への経済効果を波及させるソフト面での取り組みも重要である。
浜松駅を中心として街並みを考えると、交通の要所と繁華街との間に明確な導線が整備されておらず、それぞれが分断された独立したエリアとして存在しており、連動性が感じられない。
これは車社会の発達に伴う“車両優先思想”の基に道路整備がなされてきたことに起因するものであり、中心市街地を歩いて楽しめる街とするのであれば、歩きやすい“歩行者優先”の都
市施設再整備が求められる。
よって、従来のバスターミナルを地下へ移設し、また鍛冶町通りの幅員を縮小し、駅から商業ゾーンまでの歩行導線の連続性を確保することも提言する。
22

【提言５
提言５】

リトルブラジルのリトルブラジルの形成

飲食歓楽ゾーンについては、既存の街の活性化に加え、リトルブラジルの形成を提言する。
浜松は日本でも有数の外国人居住者数を抱えており、特にブラジル人人口が多い都市であるが、これまではそれを社会問題としてのみ捉えてきた感がある。（図表５ 外国人居住者数
データ）
しかしながら、むしろ一つの個性として前向きに捉え、ある種の観光資源に変えてしまうことも一案だと考える。
図表５ 外国人居住者数

全国

ネパール

（2011 年 12 月 31 日現在）

インドネシア

浜松

全国

その他

タイ

中国

668,644

32.7%

3,052

12.0%

韓国・朝鮮

542,182

26.5%

1,495

5.9%

フィリピン

203,294

9.9%

3,014

11.9%

ブラジル

209,265

10.2%

12,488

49.2%

ベトナム

44,444

2.2%

1,059

4.2%

ペルー

51,471

2.5%

2,044

8.0%

米国

49,119

2.4%

174

0.7%

タイ

41,316

2.0%

155

0.6%

インドネシア24,305

1.2%

650

2.6%

ネパール

20,103

1.0%

120

0.5%

その他

193,206

9.4%

1,141

4.5%

合計

2,047,349

100.0% 25,392

中国

米国
ペルー
ベトナム
ブラジル

フィリピン

韓国・朝鮮

浜松

その他
ネパール
インドネシア
タイ
米国
ペルー

中国
韓国・朝鮮

ベトナム

100.0%

フィリピン※全国数値：法務省 HP より引用
ブラジル

※浜松数値：浜松市 HP より引用

例えば、横浜中華街や東南アジアのリトルインディアは、自国にいながら異国を感じるインターナショナルなマーケットプレイス（飲食店、食材、雑貨、音楽など）として人気を博し、ショッピ
ングを楽しむのみならず、文化と情報の交流場所として日本人と外国人が積極的に集まるスポットとなり、国内だけでなく海外からの観光客も獲得している。
つまり、浜松において、リトルブラジルを形成することが出来れば、他の都市に類を見ないことから多くの誘客を広範囲から獲得することが可能となる。こうした取組みは、世界各国とビジネスを行う企業の多い浜松であるから、世界のビジネスパートナーにとっても歓迎されることと思われる。
エキゾチックなわくわくスポットとなる「リトルブラジル」。浜松駅至近の好立地も手伝い、地方都市でも有数の歓楽街としてその名を轟かせ、その好況により歓楽街エリア全体への回遊を促し、かつてのような賑わいを創出する。
23

と同時に、現存する店舗の中には老舗店舗も数多くあり、それらの料理人の腕前や提供されるサービスは高く評価されるものであることから、こうした匠の技の継承やＰＲ活動の活性化を行い、既存の歓楽街とリトルブラジルとの相乗効果によって、街全体のスパイラルアップを実
現する。

【提言６
提言６】

出世の
出世の街浜松を街浜松を体験できる
体験できる観光施設
できる観光施設の観光施設の整備

浜松城公園エリアを観光ゾーンに位置づけ、公園内に「出世の街 浜松」を来訪者が楽しみながら体感できる空間およびアイテムを凝縮し、観光地としてのポテンシャルを向上させることを提言する。
現在、浜松城及び当地の風土を象徴する歴史・文化・趣を PR する為のソフト面は非常に充実しており、それに浜松発祥の産業や銘菓・工芸品などの歴史背景も加えれば、他にはない
独自の PR が可能となる。
その半面、ハード面に関しては不十分で、現在の桜門復元工事などの城郭整備及び保全に加え、展示内容及び展示方法のリニューアル、敷地内への付帯施設増設、老若男女の観覧がより容易に可能となる通路や階段などの園路整備などを行っていく必要があり、提言後の３０年後は元より高年齢化が進む中、来訪者のユーザビリティを意識した取り組みが重要であると考える。
１．「浜松歴史館を新設する」
具体的な取組みとして、まず浜松歴史館の新設を提言する。
浜松歴史館については、浜松城にまつわる展示はもちろんのこと、現在浜松市内に点在する歴史資料館
から展示物を集約し、浜松の風土や文化、歴史を様々な技法を駆使して展示することを想定している。こうすることで、分散していた人の流れを集約できると同時に、一つの施設で様々な角度から浜松という街を知ることができ、浜松の魅力をより色濃く伝えることが可能となる。
平日の観光客の多くが中高年であり、また小さな子
連れでの来訪者を想定すると、その立地は、急勾配の通路や階段の通行を余儀なくされる天守内ではなく、駐車場から比較的平坦な経路で訪れることができる場
所への設置が望ましい。

24

２．「城下町をコンセプトとした道の駅を整備する」
次に城下町を模した道の駅整備を提言する。
当施設は、浜松が誇る銘菓や工芸品、特産品などを販売する物販ブースを設け、また、遠州大念仏や浜松出世太鼓などの伝統文化、ゆかりの民芸などを披露できる舞台を設置して定期的に講演を行うなど、ドライブインとしての道の駅ではなく “目的となる場所”を目指し、来訪者が楽しみながら浜松を体感できる空間を作り上げていく。
こうした魅力ある観光資源の整備により、浜松市内や近郊からの来訪者増は勿論のこと、県外や海外からの観光客獲得を実現する。
増大する来訪者の受入れに当たっては駐車場整備も必要であり、特に大型バス駐車場が必須となる。その為、前述までの施設整備と合わせ、既に移転が決まっている元城小学校跡地の活用と同時に浜松市役所庁舎および美術館移転による跡地も含めての一括整備が望ま
れる。

【提言７
提言７】

浜松を
浜松を本拠地とする本拠地とするメジャースポーツチームとするメジャースポーツチームのメジャースポーツチームの保有と保有とスタジアム整備
スタジアム整備

コアエリアの近隣に競技場を建設し、そこを本拠地とするプロチームを保有することを提言する。
浜松の周辺地域には、中日ドラゴンズやジュビロ磐田などメジャースポーツのプロチームが存在するが、浜松には浜松・東三河フェニックスとアグレミーナ浜松といった、日本ではマイナーな部類に入る競技のプロチームのみが存在しており、こうしたこともあってか、高いポテンシ
ャルを有する都市であるにもかかわらず、浜松という地名は全国に知れ渡っている状況にはな
いように感じられる。
よって、メジャースポーツチームの保有、あるいはマイナースポーツチームの強化やセールス、地域密着度・浸透度の向上により、プロスポーツチームを通じて浜松の知名度やイメージを向上させ、広域に渡る子どもたちやファンの夢の地として市外からの来訪者の増加を実現する。
競技場の立地については、周辺地域
からのアクセスがよいことに加え、本拠地での試合前後の人の流れをコアエリアへ向かわせる為に、コアエリアとのアクセスが良いことを条件とする。
副次的ではあるが、トップレベルのスポーツを観戦し身近に感じながら、自らも競技することにより、浜松のスポーツ界の底上げにも繋がると考える。

25

【提言８
提言８】

市役所移転による
市役所移転による行政機能による行政機能の
行政機能の集約

シビックコアへの浜松市役所庁舎移転を提言する。（シビックコア (Civic Core) とは、政府施設、地方行政施設、民間施設の 3 者の立地を都市計画に盛り込んで行う地域整備の概念、およびこの概念に基づいて形成された地域。）
シビックコアゾーンとして整備されているエリアには浜松合同庁舎や静岡県浜松総合庁舎、
地方裁判所などが集積しており、また遠鉄電車の駅からも近く、利用者にとっては利便性が高い状況となっているが、浜松市役所庁舎だけが離れた立地となっており、双方の利用を目的とする利用者にとっては不便な状況となっている。

また、現在の市役所立地は浜松駅や遠鉄電車の遠州病院前駅からは遠く、徒歩移動距離としては許容しにくい場所となっており、自家用車での来訪者が多い要因ともなっている。
こうした立地の不具合を解消することで、歩行による回遊が可能となり、利便性が向上するだけでなく、自家用車の流入量への影響は軽微であるものの車両通行量の減少を実現でき、各施設の駐車場共有による駐車容量の確保も可能となる。
更には、浜松市役所をシビックコアゾーンへ移転することにより、利用者の利便性が向上す
ることはもちろんのこと、中心市街地の商業ゾーンや文化ゾーンとの距離が近くなることで市役所利用者の回遊利便性が向上し、周辺への経済効果を期待できると考える。
行政機能の集約立地による効果として、その利便性から周辺エリアへの民間企業事務所の進出が進んでビジネス街が形成され、昼間人口の増加が期待される。
浜松市役所の移転にあたっては移転候補地の確保が課題となるが、シビックコアゾーンに現存する東田町地下駐車場の活用や遠鉄電車の利用等により、従来のような駐車場スペースは不要となる。庁舎ビルの高層化や必要スペースの再考等の工夫も合わせて行うことにより、省スペースでの設置は可能と考える。現在考え得る候補地としては、遠州病院跡地が適当であると考える。

26

【中心市街地活性化における中心市街地活性化における今後
における今後の今後の課題】
課題】
中心市街地エリアでのゾーニングについては、従来からもガイドラインが指し示されてきた。
しかしながら、実際にゾーニングされたエリアに建築されている用途が果たして魅力ある都市を形成する結果となっているかはなはだ疑問である。
例えば、1999 年に策定された東地区土地区画整理事業のガイドラインに従って東地区は区画整理されたが、実際に建築されている状況をみると、マンションが建ち並ぶ間に２階建て戸建住宅や店舗、事務所などが無秩序に乱立し、都市の景観の要である「街並み」に影響を与えている。「街並み」をつくる重要な要素のひとつは、それぞれの敷地単独で考えられるものではなく、あくまで「通り」に沿って対面するそれぞれの「建物」によって形成され、スカイライン＝「高さ」だけではなく、ファサードのデザインや色彩などの検討も必要になっていく。
その為には、例えば千葉市の幕張新都心にある幕張ベイタウンのように、行政が建築の関するルール「幕張新都心都市デザインガイドライン（千葉県・企業庁）」のような指針を策定することも必要であるが、地権者との協議によって等価交換などの手法を活用し、優れた都市景観に配慮をすることがいかに重要かを双方理解する為に、市民との対話の機会を設ける必要がある。
行政主体での街づくりでは、インフラ整備や箱ものはできても活性化の主体となる民の心は動かせない。あくまで、主体となるのは商業者（民間）であり、行政任せでない街づくりへの熱意と意思が必要である。
現在、中心街区 47ha 内には 20 以上の商店街が存在しているが、商店街同士の連携ができていない。また 2013 年 8 月に実施したアンケートによると、現状として、本来商店街間を取りまとめる機能である商店界連盟は「機能していない」と中心街区の 80％の商業者が回答している。
そこで、商業者の意見を調整し、行政との連携の架け橋となるタウンマネージャーの存在が不可欠となってくる。
高松丸亀商店街の事例においても、商業者の意思をタウンマネージャーが汲み上げて、行政は協力するという形で街づくりを行っている。この三者の協力体制を取り、意思を共有し連携
し中心街区・商店街づくりを行うことで、大都市の縮小版「リトル東京」ではない、浜松の独自性を持った「FUN CITY はままつ」を構築できるのではないかと考える。

27

女 性 の住 みやすい街～ 子 育 ての負ての 負 担 を 軽 減 し 女 性 の 社 会 進 出 を 支 援 する～する ～１．「夫婦手帳」
夫婦手帳」の普及により浜松市民
により浜松市民は
浜松市民は皆夫婦円満
２．企業内保育所の企業内保育所の普及により普及により待機児童
により待機児童０
待機児童０を目指す
目指す
３．市内定住促進補助金導入により
市内定住促進補助金導入により定住者増加
により定住者増加

【３０年後
３０年後の
年後の浜松市】
浜松市】「夫婦手帳」の普及により家庭内では意識改革がなされ、互いを理解しあえる円満な夫婦が広く地域に普及している。その物心両面の幸福を得て育った子供たちが将来成人した時、「互いを理解し協調しあえる人間」として社会生活を営んでいる。
保育士の社会的地位が向上。保育所が普及し待機児童や待機学童がいない。子供たち
は、のびのびと学ぶことができ、より大きな夢を持って大人へと成長する。
子育ての役割分担がされ、家庭や仕事で精神的、肉体的、金銭的ストレスが減り、女性に対して社会からの圧迫感が無くなっている。その結果、心豊かな家庭（家族）が浜松市全域に増え、笑顔あふれる住みよい街となっている。

【概要】
概要】
経済の発展や、流通を改善し人口を増やす為には、まず子育てに対する家庭内での理解と社会での支援体制の見直しをする必要がある。理想は男性、女性も住みたくなる街を作り上げること。現状は労働人口の減少から女性の社会進出が必要な世の中、そして少子化が進む現実。特に女性の目から見て住みたくなる街を目指すことが必要である。
その為にはまず子育て支援を充実し、女性の社会進出を協力できる環境を作らなければならない。子育てしやすい、女性も働きやすい、ストレスが少ない住みやすい街を作ることが同時に男性も喜ぶことになり、３０年後「住みたい街日本一」となって市外からの転入者が増
加、出生率も増加し、人口増に繋がる。

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【子育てに子育てに関てに関する現状
する現状の
現状の課題】
課題】
１．家庭内での課題（１）子育てを抱える女性は核家族化が進む中専業主婦でさえ、特に子供が 3 歳くらいまでは目が離せず、化粧水をつけられないほど時間的余裕がない。また睡眠不足などから疲労やストレスがたまりやすい。
（２）男性（夫）の給料だけでは、住宅や子供の教育などの生活費に余裕がもてなく、生活に不安を感じている。自分の衣料、美容、リフレッシュする時間などの費用を節約しなければならない為、ストレスを解消することができない。
生活費を稼ぐ為に女性が仕事につくと、更に時間的余裕がなくなり、肉体的、精神的ストレスが蓄積し、その行き場のないストレスを夫や子供にあたってしまうという悪循環に陥ってしまうケースも増えてきている。
（３）子供は欲しいが、それに伴う精神的、肉体的、経済的負担を考えてしまい躊躇してしまうのが現在の状況であり、それが少子化に繋がっている。
（４）近年は、家事に参加する男性の姿が増えてきたが、子育てにどう参加すればよいか、女性（妻）をどうサポートすればよいか分からず、妻の指示をまっているというケースも多い。
（５）核家族化が進み、育児を協力してくれる祖父母がいる家庭が少なくなってきている。また
地域との交流が減ってきており、地域からの支援も受けにくくなってきている。

29

２．社会での課題（１）子育て中の女性が仕事を希望しても、保育所の不足から待機児童が多く、子供を預けられなくて希望通り働けない。
小学生３年生まで子供を預けられる学童保育も不足しており、また預けられる時間も 18 時までと短い
為、正社員で働いていた女性が子供の小学校入学とともに時間の制限などでやめざる負えなくなるケー
スも多い。（小 1 の壁）（２）施設の一時預かり制度があまり利用されていない原因についても、「家庭にかかる保育料の負担が大きく、結局その為に働いているみたい」という声もあがってきており、保育料にお金をかけたがらない傾向にある。
（３）子育てに関する支援機関や情報サイトなどがあまり認知されておらず、困った時にどこに相談したらいいのか理解されていない。
（４）保育所や学童保育の不足について、行政の支援がないと経営が厳しく施設の数が増えていかない。また、保育士の資格保持者は意外に多いが、雇用の待遇が厳しいことから離職率が高く結果的に不足している。

以上のよう女性の社会進出と出生率を高めていく為には、子育てに対する家庭内と社会の両方が抱える課題を改善していくことが急務である。その為に以下の３つのことを提言する。

30

【提言１
提言１】

「夫婦手帳」
夫婦手帳」の普及により普及により浜松
により浜松市民
浜松市民は市民は皆夫婦円満『夫婦手帳』～幸せな家庭づくり・住みよい街づくりを一緒に～夫婦手帳とは、円満な家庭を築いていく為に必要なことや情報が記載された生活マニュア
ルであり、この手帳を渡すことにより、夫婦がお互いに協力しあって家庭を作り、育児をしていく
ことを意識してもらうものである。

記載する内容として
１．子孫繁栄の大切さ
２．男女の生理学的な違い
３．妊娠、出産の知識、育児の大変さ、ストレス発散方法
４．女性の社会進出の必要性や男性の家事・育児協力の必要性
５．お互いを思いやる思いやりの声掛け・上手な言葉の掛け方
６．離婚に至ってしまった家庭の事例と対策の紹介
７．子育て支援センターやセミナー情報などの総合案内一覧表
８．託児施設や、託児環境がある店のサイト情報など
９．子育て支援が受けられる優待カードとしての機能も付与

31

【提言２
提言２】

企業内保育所の企業内保育所の普及により普及により待機児童
により待機児童０
待機児童０を目指す
目指す

１．保育所の普及の為に、行政と企業と保育現場及び市民それぞれ立場の違うものが相互の意見を理解する為に歩みよる場、意見交換をする場（シンポジウムやフォーラム）を設置
２．多大な予算が必要な企業内保育所を作る為に、各企業が共同出資により保育所を設置するビジネスモデル（設置マニュアル）を作成
３．工業団地など企業が集中しているエリアなどをモデルに『企業内保育所共同出資設置マニュアル』を作成
４．女性が正社員として働けるよう学童保育の預かり時間を夜７時まで延長できるように改善
５．ボランティア、シルバー人材の活用
６．保育士の交代勤務などで、土日や夜間保育の充実
７．不足している保育士の人数を増やす為には、保育士の地位の向上が必要
８．最低賃金の引上げなどの保育士に対する労働条件の改善

【提言３
提言３】

「市内定住促進補助金」
市内定住促進補助金」導入により導入により定住者増加
により定住者増加

市外からの転入世帯を増やすた為には、引越しや新たな住宅取得にかかる費用の負担を軽減する必要がある。また、新婚世帯にも住宅取得の負担を軽減し、住みやすい街づくりを行う。市外からの転入世帯に対し、住宅取得資金の一部を補助する。
１．市外からの転入世帯に対し、賃貸住宅家賃の一部を補助
２．一定の新婚世帯に対し、住宅取得資金の一部を補助
３．一定の新婚世帯に対し、賃貸住宅家賃の一部を補助
32

33

高齢社会の高齢社会の医療政策～非高齢者世帯の非高齢者世帯の負担を
負担を減らす為らす為に～
１．社会保障制度再構築と社会保障制度再構築と法律改正
 医療費の自由化で医療費削減や地方自治体の負担の軽減を目指す
 医療法人の直接金融による資金調達でのサービス向上を図る
 医療法人認可資格要件の緩和、株式会社化を実現する
２．異業種からの異業種からの参入からの参入と参入と連携
 舘山寺温泉旅館の医療福祉機関転換へのサポート・支援を実施する
 市、自治体、企業が連携できるネットワークづくりの中心的役割を果たす

【３０年後
３０年後の
浜松市】
年後の浜松市】
浜松市は高齢者が住みすく、非高齢者世帯の負担（時間、労力、金銭）が軽い都市として
世界のモデル都市となっている。自分にあったレベル・価格・サービスの医療を選ぶことができ、浜松市の医療費削減だけでなく市民の税負担も減っている。医療法人の様々な改革により、市民はよりよいサービスを受けるだけでなく、世界中から集まった優秀な医療スタッフの診断をうけることができる。舘山寺には世界の富裕層が老後を豊かに過ごす為に集まってきている。
地域コミュニティでは、住民や多業種が連携して支え合う仕組みができている。

【背景と背景と目的】
目的】
１．高齢者の人口の推移（１）今後 30 年間日本全体では、若年層が激減し高齢者が急増していく。
（単位：万人）2010→40

2010 年2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年

総人口

12,806

12,666

12,413

12,07011,667

11,21910,707‐2,0990－64 歳

9,881

9,271

8,802

8,414

7,983

7,479

6,876

‐3,00565－74 歳

1,517

1,749

1,733

1,478

1,406

1,495

1,645

127

75 歳以上

1,407

1,646

1,878

2,178

2,277

2,245

2,186

779

年の増減

2010 年の人口は 2010 年国勢調査、2015 年以降の人口は国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口
2013 年 3 月推計データより（２）0-64 歳は、2010→40 年にかけて一貫して減り続け約 3000 万人減少する。
（３）65-74 歳は、2010→40 年にかけてほぼ横ばいで約 100 万人増加する。
（４）75 歳以上は、2030 年まで増え続け、その後ほぼ横ばいで約 800 万人増加する。
34

今後 30 年間で 75 歳以上は急増だが 0-64 歳の大幅減で総人口 2100 万人減少。 2020年を過ぎると 65 歳以上の高齢者は増えなくなり、2030 年過ぎには 75 歳以上の後期高齢者も減り始める。
高齢者対策のハードを作るよりも、今後急速に先細る非高齢者世代の負担をできる限り少なくする対応と少子化対策の検討が急がれる。
２．聖隷福祉事業団の取り組み
ビジョン 2020「人・地域・社会・時代が必要とするヒューマンサービスを追求し新たな価値を創造する」（１）国は、社会保障費・特に医療と介護費用をどれだけ抑えられるか（２）聖隷は、地域の安心・安全をどう提供していくのか→「医療と介護の連携を重視」
静岡県西部地方は一般病床(偏差値 44)病院勤務医(53)全身麻酔件数(56)総看護師数(47)であり、一般病床数や看護師数に比し全身麻酔数が多く、急性期医療は比較的充実している。
2010→35 年の医療の総需要が 17％増、0-64 歳の医療需要が 20％減、75 歳以上の需要が69％増であるので、急性期病床の一部を後期高齢者に対応する療養型病棟や回復期・亜急性期病棟に転換する必要がある。
サービス付高齢者住宅を拠点とした地域包括的 24 時間対応の定期巡回・随時訪問介護対応サービスの充実をはかる。地域とは中学校区を１つの単位として概ね 30 分以内でサービスが提供できるエリアとする。
いつまでも元気に暮らせる生活支援の充実(老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 活動など)と介護予防の啓蒙活動を積極的に行う。
３．浜松の高齢者政策
浜松においては、これまでの「浜松市高齢者保健福祉計画」及び「浜松市介護保険事業計画」を一体的に見直しし、これまでの基本理念である「安心していきいきと暮らすことができるまち 浜松」を継承した「はままつ友愛の高齢者プラン」が策定されている。
さらに、これを実現する為に次の４つの基本目標が定められている。
（１）いきいきと暮らせる高齢社会を目指して（２）健やかで安心して暮らせる高齢社会を目指して（３）だれもが自立した生活を送ることができる高齢社会を目指して（４）地域全体で支えることができる高齢社会を目指して
この中でも４の「地域全体で支える事」が大切となってきている。高齢者が介護や生活支援を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、日常生活圏域を基本に地域全体で支える仕組みづくりが求められている。この為地域の拠点となる地域包括支援センターの拡充を図るとともに、さまざまな生活支援サービスが提供できる 地域包括ケアシ
ステムづくりが推進されている。

35

４．地域包括ケアシステムの構築について
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるシステムである。保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていく必要がある。

高齢者比率が高まる中で、少しでも非高齢者世帯の負担を減らす為に、大きく二つのことを
提言する。

【提言１
提言１】

社会保障制度再構築、
社会保障制度再構築、法律改正

１．医療費の自由化
日本では、医療機関は診療報酬体系のもと一律に公的費用として医療収入を得ており、医療費財源は公費 37％、保険料 49％、患者負担 14％でまかなわれている。日本国民は公的保険により、医療をいつでもどこでもだれでも等しく受けることができる世界に類をみない国民皆保険の恩恵に浴している。
しかし、この当たり前の制度を見直し、新たな仕組みとして「医療の一部自由化」を提言する。
このことは、医療費の削減・地方自治体の負担の減少による減税・医療費無料世代の拡大に繋がる。その為には、保険対象の病気を再定義したり（ただの風邪は対象外）外来入場制限
や入院期間の短縮をしたりと改革が必要である。国民皆保険の崩壊に繋がるという懸念も小さ
くないが、いい意味での競争は必要であり、市民がオープンに公開された医療機関の実績やサービス・価格で好きな医療機関を選ぶことができる。
２．直接金融での資金調達
医療法人には直接金融は認められず、資金調達には銀行から融資を受けるしかないが、先進的な病院ほど投資額が大きく、担保割れを起こしている為に銀行は財務諸表を頼りに融資36

するしかない。しかし、医療機関の財務状況は自己努力ではなくて、国の施策によって左右される。たとえば診療報酬が引き下げられれば、あるいは消費税が上がれば、今年黒字の病院も自己の努力とは無関係に来年は赤字に転落しかねない。こんな状況で、医療の高度化やサービスの向上ができるわけがない。医療機関が融資を受けやすく「直接金融」も可能になる制
度改正が必要である。投資家（会員・サポーター）に対しては、配当金ではなく、医療費の割引
や診察・入院の優先などといった形で還元をしていく。
３．医療法人認可資格要件の緩和、株式会社化
医療法人に関しても、もっと多様な形で存在しても良いと考える。認定医療法人に「ホールディングカンパニー機能」を認め、共同購買・広域医療圏単位での医療 IT 投資・人材プールなどを通じて病院側へのメリットを積み重ねることで、結果として医療費削減や優秀な医療人
材の流入に繋がる。
さらに、24 時間対応でいつでも気軽に簡易検診や相談ができる「コンビニ型ワンコイン病院」やインターネット経由で画面を見ながら自宅で遠隔地の病院で診察してもらう病院などもユ
ニークである。

【提言２
提言２】

異業種からの異業種からの参入からの参入と参入と連携

１．舘山寺温泉旅館のリノベーション
２０２０年以降、高齢者の数はほとんど増えて行かないので、新たな施設などハードへの投資はリスクが高い。しかしながら、大都市では医療・介護施設でのベッド数が足りないことから、
舘山寺温泉の旅館を「リノベーション」し、受け入れる体制を整える。温暖な気候・温泉・食を軸につくっていけば、需要はあると思われる。浜松市は、その転換に際して補助金や税の優遇措置を講じて欲しい。
２．市と民間のネットワーク
地域包括ケアシステムをより推進していく為に、行政機関・自治会や委託された地域包括支援センター、病院などの医療福祉関係機関だけではなく、薬局や地域に密着した商店街なども巻き込んだ「ネットワークの形成」が必要であり、このことは高齢者にかかるコスト（お金・労力・時間）の平等な分配と負担の軽減に繋がる。
高齢者の自宅に訪問する人たち、例えば介護派遣会社・警備会社・ハウスクリーニング・タク
シー会社・宅配会社（新聞・コンビニエンスストア・ファーストフード）などが、浜松市から配付され自宅に設置されている電子カルテに、訪問時の様子などを打ち込んで、共有するような高齢者を中心に置いたネットワークシステムを提言する。

37

交通費０
交通費０円の街
１．ＬＲＴの．ＬＲＴの導入と導入と無料運行
 民間の研究団体と共同で、実現に向けた研究調査会を設置する
２．世代自動車への世代自動車へのインフラへのインフラ整備
インフラ整備と整備と電力の電力の無料供給 未来の自動車へのインフラ整備と研究する産・官・学からなる組織を編成する

【３０年後
３０年後の
年後の浜松市】
浜松市】「日常の交通費がかからない街 浜松」が全国的に有名になる。それにより、観光客などの来訪者が増え、更にそのメリットを享受すべく、全国からの移住者が増加する。また、企業の経費（交通費負担）が大幅に軽減されることで、他の都市から浜松への企業進出が増え、雇用を生み出していることも、移住者増加の一端となっている。
新しい公共交通機関の LRT は、シンボル性が高く「乗りたくなる交通システム」として人気を博し、沿線を中心に事業所や居住者が増加。衰退傾向にあった市中心部へのアクセスも改善され、中心市街地が再び活性化する。回遊性が高く、交流できる街になった為、都市の魅力が高まり、活力に満ち溢れた「賑わい」のある街となる。
ＬＲＴや次世代電気自動車の登場により、渋滞やＣＯ2 の排出問題も解消され、「環境」に優
しく、快適に暮らせる街となる。

【背景と背景と目的】
目的】

浜松の浜松の交通環境浜松市は自動車がないと移動がとても不便な街であり、現在 17 ある政令指定都市の中で市民の公共交通機関分担率はワースト１である。それを裏付けるかのように 1 世帯あたりの自家用車保有台数はトップ。全国的に見て車社会の都市と言える。
こうしたモータリゼーションの進展の結果、中心市街地が衰退して都市の郊外化が進んでしまったことは事実と言える。また、浜松は車が無ければ仕事や買い物もできない
程、自動車に依存した都市構造で、朝夕を中心とした通勤渋滞の慢性化や路線バスによる交通格差（都市部は便が多くバス渋滞が頻発しているが、郊外では１日数便しかないという現状）等々、数多くの問題が山積している。車を所有していない人や免許がない
人にとっては、移動がとても不便な街である
為、このままでは、来訪者や移住者の増加が期待できない。こうした問題を改善するには、魅力のある公共交通機関を導入することが必要となってくる。
公共交通分担率は、都市政策研究所2008年度報告「新潟市の分散ネットワーク型都市構造と都市交通の現況評価」より引用。自家用車保有台数は2009年全国消費実態調査結果（「二人以上の世帯」）より作成。

38

【提言１
提言１】

ＬＲＴの
ＬＲＴの導入と導入と無料運行

１．ＬＲＴとは
次世代型路面電車とも言える LRT（Light Rail Transit）。近年欧米を中心とする各都市において、道路の渋滞緩和と環境問題の解消を図る為に導入が進められている新しい交通システ
ムである。バス交通に比べ定時制や輸送力、静穏性に優れ、低床の為乗り降りも簡単、人にも環境にもやさしい乗り物である。また、路面のみならず地下、高架も走行でき、市街地では歩行者との共存、郊外では専用化された軌道を高速走行する近代的なシステムである。

２．ＬＲＴの特徴やメリット（１）ＬＲＴは一般道路に敷かれた軌道（レール）の上を走行するが、緊急車両以外は走行できない専用軌道を使用する為渋滞に巻き込まれる事が無く定刻通りの運行が可能である。
（２）輸送力・走行速度が路線バスの約 2 倍で運行効率が高い。
（３）軌道がロングレールで、継ぎ目を拾う騒音も無く、タイヤ音やエンジン音も無い為、振動や騒音が少ない。
（４）車両全体の床面が路面から 30ｃｍという超低床車両。停留所との段差が無く、車椅子やベビーカーもスムーズ、高齢者や障害者も乗降が容易な構造である。
（５）既存の道路上に建設する為、約 15 億～25 億/ｋｍで整備できる。地下鉄が約 250 億～350
億/ｋｍ、モノレールが約 100 億～190 億/ｋｍと試算されており、これらを比べると建設費用はかなり安いと言える。
また、ＬＲＴが導入されると自動車やバスからの乗り換え人口が増えることは明らかである。
路上の総交通量が抑制され、温室効果ガス（ＣＯ2）や排ガスに含まれる窒素酸化物が削減されて環境改善にも役立つ。さらに、路線バスの運行本数が削減され、中心部で見られる団子状態によるバス渋滞が解消されるメリットがある。
３．運 行 路 線
現状の路線バスや電車は浜松駅から放射線状に出ている為、東西への移動は車に限られている。アクセスを改善すべき主なポイントは、1.公共施設・医療施設へのアクセス、2.通勤・通学施設へのアクセス 3.ショッピングセンター等の商業施設や娯楽施設へのアクセスと考え、①都田線、②大環状線、③小環状線の 3 路線が望ましいと考える。

39

[各路線の主な沿線施設]①都田線（約 15ｋｍ）
浜松駅－ザザシティ浜松－市役所－開誠館高校－浜松市立高校－浜松北高校－静岡大学－聖隷浜松病院－浜松学院高校－浜松城北高校－本田技研工業－浜松工業高校－
ケイヨーデイツー－浜松啓陽高校・スズキ浜松工場（建設中）－カインズモール－都田総合公園②環状線（約 45ｋｍ）
浜松駅－ザザシティ浜松－福祉交流センター－ヴィラくれたけ－浜松商工会議所－ＪＲ浜松
工場－浜松西高校－イオン浜松西ＳＣ－イオンモール浜松志都呂・西区役所－浜松湖東高校－浜松西ＩＣ－聖隷三方原病院－聖隷クリストファー大学・高校－浜松啓陽高校－スズキ浜松工場（建設中）－浜北総合体育館－サンストリート浜北－プレ葉ウォーク浜北－浜北
駅－浜北区役所－浜松ＩＣ・東区役所－浜松アリーナ－浜松駅③環状線（約 25ｋｍ）
イオン浜松西ＳＣ－エアーパーク（自衛隊）－浜松球場・四ツ池公園－イオンモール浜松市
野－イトーヨーカ堂

40

４．建設費用
ＬＲＴの建設費用は、最大で 1ｋｍあたり、15 億円～25 億円かかると言われている（財団法人
運輸政策研究機構の調査より）。①の都田線の場合、路線距離は約 15ｋｍ。建設費用は約225 億円～375 億円と見込まれる。そして現在、国では LRT の導入促進の為、事業費の 1/3の補助金を出す支援制度を定めている。結果として 150 億円～250 億円と見込まれ、市としては大きな負担減になると言える。浜松市の年間総予算は約 5,000 億である。年収 500 万円の世帯が 15 万円～25 万円のオートバイを購入するようなものかもしれない。
５．運営経費遠鉄電車の新浜松駅～西鹿駅までの距離は 17.8km であり、ＬＲＴの都田線と近い距離である為、遠鉄電車と同じ運行条件で算出してみた。遠鉄電車は 12 分間隔で、1 日の運行本数は
上り 82 本、下り 82 本、走行距離は 2,919km である。こちらをＬＲＴに当てはめてみると、365 日運行したとして年間の総走行距離は 1,065,435ｋｍとなる。路面電車（18 業者）の走行 1 キロあたりの営業経費は平均で 896 円であり、こちらを適用してみると年間の営業経費は約 9.5 億円と換算できる。浜松市への移住者の増加や企業進出、市街地の活性化による大幅な税収の増加が見込めれば、「運賃 0 円」という一見突拍子もないような考えも、強ち夢物語ではないと考える。
*遠鉄電車のデータは遠州鉄道の公式ホームページより引用

先ずは第 1 歩として、他都市も導入を検討しているＬＲＴに関し、早期運行実現に向け、又30 年後の無料運行を視野に入れ、民間の研究団体と共同で研究調査会を設置すべきである
と考える。
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【提言２】

次世代自動車への次世代自動車への交通
への交通インフラ
交通インフラ整備
インフラ整備と整備と電力の電力の無料供給

１．ガソリン車から電気自動車へ
30 年後の浜松の道路事情としては、自動車の動力源がガソリンから電気へのシフトすることは容易に想像できるが、現状の電気自動車のメリットと課題を以下に検証する。
（１）電気自動車のメリット① 「地球環境にやさしい、排出ガスゼロ」
二酸化炭素（ＣＯ2)や大気汚染物質（ＮＯx）等の有害な排出ガスはゼロ。
② 「石油代替エネルギーの利用が可能」
石油以外のエネルギーを利用できる為、エネルギー源の多様化につながり、化石燃料枯渇への対応が図れる。
③ 「経済的」
電気代はガソリン代（燃料費）の 1/3 から 1/9、減速時にエネルギーを回収できる為、エネ
ルギー効率はガソリン自動車の３倍。
④ 振動・騒音が少なく、静か。
（２）電気自動車の課題① 「充電時間とインフラの整備」
充電時間は 100V コンセントを使用して、約４～１６時間（空の状態から満充電する場合）。
② 「航続距離」
一回の充電走行距離が短い為（約 100～200km）、ガソリン自動車に比べ用途が限られる。
42

③ 「車両価格」
市販の電気自動車は電池価格の影響もあり、車両価格が高価。
このような課題を克服した未来の電気自動車が必要となる。
２．未来の電気自動車
電池自体の大きな進化は期待できないと言われており、路面からの電力で走る電気自動車の登場が考えられる。未来の電気自動車は充電の為に特定の場所で停車する必要がない。この技術は、携帯電話や電動歯ブラシのワイヤレス充電に使用されているものと同じだが、もっと規模が大きく、道路に埋設された充電装置とクルマに搭載された充電装置で電磁誘導を行う。
誘導給電式自動車が充電装置の上を通り過ぎると、2 つの磁石の磁気が「共鳴」し、電流が流れて、自動車に搭載されたバッテリーが充電される仕組み。道路下の充電装置は、総運行距
離の約 5～15％に埋設されており、誘導給電式自動車が近づくまで電源は入らない。電力容量が大きく、長寿命で軽く、放電末期まで電圧降下が少ないリチウムイオン電池を使用。車両の軽量化と低コスト化かつ安全性を配備した夢の自動車である。また、既に韓国では、亀尾（クミ）市が、走行中にワイヤレス給電ができる電気バスを導入しているという事例もある。

３．未来の交通網
ＬＲＴが交通網の大動脈として活躍し、枝葉としては路面からの送電受電システムにより電気自動車が活躍する。さらにＬＲＴの運賃は 0 円、路面からの電気もメガソーラー計画が充実した
浜松市の財政でまかなうことができれば、他の都市を凌駕する未来型交通網が完成する。
「ものづくりの街、自動車産業の街、浜松」として未来の自動車・電力・交通インフラを研究す
る産・官・学からなる組織を編成すべきと考える。
43

山・川・海・湖・街！すべてがリンク
すべてがリンクする
リンクする
観光都市づくり観光都市づくり１．観光地をめぐる
観光地をめぐる新交通網をめぐる新交通網の新交通網の導入
 既存の交通機関に加え新たな交通輸送手段（ＬＲＴ）導入による利便性の向上を図る
 ＬＲＴ導入における「浜松ならではの観光資源」を活用する
２．ビジターセンターのビジターセンターの整備
 市内各所、交通機関を絡めたポイントに整備。観光案内プラスαの施設として運用する
 大・中・小３タイプでの構成。市内様々な場所に点在する観光情報をリンクする
３．ミュージックセントラルパーク構想
ミュージックセントラルパーク構想
 「音楽の街」を観光資源と捉え、この街でしかないコンテンツを創造する
 ハードだけではない「音楽の街」としてのソフトを構築する。

【３０年後
３０年後の
年後の浜松市】
浜松市】
観光地をめぐる新たな交通機関（ＬＲＴ）と既存の交通機関（ＪＲ・遠州鉄道・天竜浜名湖鉄道）の共生で、点在している観光資源がつながり、新たな観光ルートや遊び方ができるようになる。
また、多くのサービスを備えたビジターセンターが各エリアに整備され、手ぶらで来ても観光やレジャーを満喫することができる。そのような来訪者に優しい街・浜松は日本の観光モデルとなり、交流人口が増加する。
また、浜松の代名詞とも言える「音楽」が、新たな産業や観光コンテンツを生みだし、定住人口の増加に寄与している。

【背景】
背景】

浜松市の
浜松市の観光の観光の現状と
現状と課題

浜松は浜名湖を中心に舘山寺、弁天島、三ケ日などの温泉地をはじめ、動物園やフラワーパー
ク、浜名湖ガーデンパーク、フルーツパークなどの自然公園やテーマパーク、海水浴・潮干狩りや各種マリンスポーツも盛んであり、様々な観光ニーズに対応した観光スポットを有している。また「山・川・海・湖・街」の全てを有することから、日本の縮図ともいわれ、各地域におけるロケーション
や文化を活かした観光資源も豊富であると言える。
さらにオートバイ・車・楽器など「ものづくりの街」として発展してきた浜松市は、産業を文化と捉え
44

山
街

湖
海

川

「産業観光」という新たな観光コンテンツも豊富な都市である。しかし、2004年度に「浜名湖花博」開催時には2,000万人を超えた観光客が、近年は1,600万人から1,700万人で推移している。
これは観光施設や観光資源が点在している為、自動車でなければ周遊することが困難であることや、「通過地点としての観光地」になっていることも考えられる。観光本来の「滞在型観光地」としての環境やソフトを整備しなければ発展は望めないと考える。

【目的】
目的】

「観光都市浜松の観光都市浜松の創造」
創造」における考における考え方

市内に点在するすばらしい観光資源（山・川・海・湖・街）や要素（産業・文化）が、それぞれの良さを発揮するのではなく、すべてがつながり「ひとつの浜松市」として展開していくことが重要と捉える。このことを実現すべく、30 年という大胆かつグローバルな視点・発想から構築する。
１．交通基盤（インフラ）の改革・構築。ＬＲＴ新交通システムを整備し地域間を点から線に。
２．新交通網にあわせた情報拠点づくりによる、各地域間の情報共有・発信。
３．浜松ならでは、浜松だからできる「文化」。観光的見地からの新産業化。
「快適な環境＋繋がる情報＋浜松ならではの魅力」という展開により、交流人口の増加、滞在型観光地の確立。そして、この活性化に伴う新産業の創出により、定住人口が増加する魅力あふれる浜松市を創造する。

【提言１
提言１】

観光地をめぐる観光地をめぐる新交通網をめぐる新交通網の新交通網の導入

１．交通インフラの整備（ＪＲ＋遠鉄＋ＬＲＴ）（１）浜松駅を結ぶ既存の交通機関（ＪＲ、遠州鉄道）とＬＲＴとが一体的・連続的に機能することによる、点在する観光地・施設を結ぶ。来訪者の移動利便性と回遊性による交流活性の向上を図る。
（２）今後増える高齢者の観光客誘致には、バスよりも低床構造で安心、気軽に利用できるバリ
アフリーの使いやすい公共交通機関が必要である。
２．ＬＲＴの整備による効果（１）海岸部と山間部とを交通機関で結ぶことにより、観光・レクリエーション・交流の活性化と交通アクセスの利便性が向上する。
（２）パーク＆ライドにより自動車の流入を抑えることで、ＣＯ2削減など地球にやさしい観光都
市を実現する。
（３）高齢社会に備え、自動車に頼らなくても自由に移動・周遊でき、来訪者だけでなく浜松市民にも積極的に外出できる環境を作ることで健康増進に寄与することができる。

45

３．路線[主な沿線の観光施設]① 弁天島温泉－渚園キャンプ場－浜名湖ガーデンパーク・グランディ浜名湖ＧＣ－村櫛海水
浴場-舘山寺温泉・浜名湖パルパル－浜松市動物園・はままつフラワーパーク－気賀関所② 気賀関所－龍譚寺－竜ヶ岩洞－方広寺－奥山高原③ 気賀関所－都田総合公園－はままつフルーツパーク時之栖－ネオパーサ浜松－あらたまの湯－県立森林公園・浜北森林アスレチック－岩水寺－西鹿島駅※気賀関所で①舘山寺線②奥山線と③浜北線に分岐

奥山

西鹿島

気賀関所

弁天島

バスよりも低床構造で輸送力もあり、また自転車も搭載可能なＬＲＴを活用することで、サイクリングによる浜名湖一周など気軽にできるものになる。天竜川で川下りなど自然を満喫した後、夕日をみながら弁天島の温泉に入ったり、舘山寺温泉やあらたまの湯を周遊して「日帰りの湯めぐり」をしたりするなど、今まで以上に観光の幅が拡がる。
渚園での音楽イベントなどでは、新幹線での東京・大阪方面からの来訪者に、弁天島や舘山寺がむすばれることで宿泊施設へのアクセスがよくなるだけでなく、主イベント以外へのマリンスポーツや時期によってはみかん狩りやなし狩りなどへの誘致アクセスが可能になる。
46

【提言２
提言２】

ビジターセンターのビジターセンターの整備

LRT の整備とともに重要なのが、観光客の為の情報共有施設「ビジターセンター」である。環境省が定義するビジターセンターとは、主として国立公園や国定公園の地形や地質、動植物を容易に理解できるよう解説・展示する為の施設である。しかし、今回私たちが提言するビジターセンターとは、観光案内から、宿泊や交通の手配、レジャーの予約や各種のレンタルの手配
まで、全て賄うことができる施設である。浜松駅周辺～郊外の情報、山・川・海・湖・街の細かな情報を全て網羅、ビジターセンターで管理する。センターは大きく分けて大・中・小規模の 3 構成で区分する。
[ビジターセンター利用の一例]

１．大規模ビジターセンター
浜松駅バスターミナルに設け、各エリアの情報をコントロールする。宿泊やツアーの予約、各種のレンタルや交通機関の手配、情報が全くない観光客にも無料で観光ルートを提案するコンシェルジュも配備。それによって浜松駅に手ぶらできても、スムーズな移動が可能となり、大都市からの集客につなげる。
２．中規模ビジターセンター
各観光エリアには中規模ビジターセンターを設け、他の観光施設・娯楽施設への誘導や、地域の特産品の案内、また、リアルタイムで観光情報を開示するなど、タイムリーで利用しやす
い施設を作る。また、増加する外国人観光客向けに英語をはじめとする他言語での解説を行ったり、高齢者や障がい者への配慮を行ったり、施設を充実させることで集客につなげる。
３．小規模ビジターセンター
交通機関の各駅や高速のサービスエリアに設置。コンビニ感覚で気軽に入りやすい施設を作る。また、サービスエリアにはパークアンドライド（車を駐車させた後、公共交通機関を利用して都心部の目的地に向かうシステム）を設け、浜松の中心街や浜名湖周辺への集客につなげ
る。
47

【提言３
提言３】

ミュージックセントラルパーク構想
ミュージックセントラルパーク構想

浜松にはヤマハ、河合楽器製作所、ローランド、鈴木楽器製作所など世界に名だたる楽器
メーカーが集積しており「楽器のまち」として全国的に知られている。また文化的には「楽器のまち」から「音楽のまち」へ、市をあげて音楽文化活動に力を入れている。「浜松国際オペラコンクール」や「浜松国際ピアノコンクール」は代表的かつ国際的な事業であり、各所で行われる
音楽コンクールは次代を担う若者の育成の一助となっている。市民レベルでも、その意識は高く年間を通じて様々な音楽イベントが開催されている。このような文化は、今後さらに発展することが期待されており、30 年後という視点に立って「音楽」を柱とした観光都市としての発展、そして交流人口の増加を図っていくことが必要と考える。

「ミュージックセントラルパークの構築」「音楽」をテーマとした一大テーマパーク構想をアクトシティ中心に展開。観光という見地からも踏まえ「歴史」をはじめ、「聴く」「奏でる」「買う」「育てる」といった一体感のある音楽の聖地を作り、観光、文化、産業からなる「音楽の都」を構築する。
（１）楽器博物館
大規模リニューアル。子供から大人まで楽しめる音楽のパビリオンにする。
（２）野外コンサート広場やミニホールの整備
ホールの使用料金が高いと必然的にコンサートチケットも高額になり、市民の音楽離れも進んでしまう。100 人規模のホールを整備して低料金で貸し出すことで、市民が気軽にコンサートに足を運ぶことができ、また、個人レベルでもコンサートを開くことができる環境を整備する。
（３）練習室
音楽愛好家の悩みは練習場所。自宅での防音設備の施工は 3 畳程度でも 100 万円以上かかり容易ではない。カラオケＢＯＸのような小規模の防音部屋を多数完備して、低料金（市民は無料）で貸し出す。

48

（４）ショッピングモール
楽器やパーツ、アンプ、スピーカー、楽譜など、ここに来れば全て手に入る音楽のショッピン
グモールを作る。集客だけでなく、楽器店などの店舗の誘致もり産業を創出する。

（5）ミュージックセミナーハウス
合宿などが実施できるミュージックセミナーハウスを建設。学校教育の場として、音楽学校の利用も視野にいれ、市民の集いの場としても活用する。
（６）大規模コンサート会場（浜名湖）
東西からの交流人口増加を視野に入れ、浜名湖周辺に大規模コンサートが可能な施設をつくり、野外フェスをはじめとしたコンサートイベントを開催する。
浜名湖周辺の広大な敷地を利用した大規模な野外コンサートとアクトシティを中心とした本格屋内コンサートで音楽イベントを一つの産業に育てていく。

30 年後に「山・川・海・湖・街！すべてがリンクする観光都市づくり」を実現する為、浜松市、
浜松観光コンベンションビューロー、浜松商工会議所、各エリアの観光協会が一体となって取り組むべきである。

49

農業移民政策
１．浜松国際農業学校の浜松国際農業学校の設立
 農業技術だけでなく、経営者としてのカリキュラムを学ぶ 学生は農家にホームステイで師弟関係を結ぶ
２．外国人経営支援、
外国人経営支援、生活サポート
生活サポート 3 年間の補助金と減価償却期間の短縮などで支援する
 医療通訳の充実と日本人農家の相談窓口を設ける
３．浜松市型地域支援農業 CSA のガイドライン制定
ガイドライン制定
 地元の住民が地元の農家を支える仕組みづくりを目指す

【３０年後
３０年後の
年後の浜松市】
浜松市】
二輪や四輪を中心とした工業都市であった浜松市は、工業と農業をかけ合わせた最先端農業都市として世界のリーダーに成長している。その中で中心的な役割を果たしているのは、外国からの移民である。専門学校で学んだ高い技術高齢者から教えてもらったノウハウを活かして、農業を儲かる産業へと成長させた。彼らは地域にコミュニティにすっかり溶け込み、日本人も彼らを受け入れる素養が身についている。地元の住民が農家を佐々える仕組みによって、僕らは毎日安全で新鮮な野菜を食べることができる。

【背景と背景と現状】
現状】
１．浜松市の外国人（１）外国人登録者数データ統計
浜松市の外国人労働者の受け入れは、1990 年代に自動車やオートバイなど輸送機器産業
で急速に進んだ。しかし 2008 年のリーマンショック以降雇用環境は急激に悪化し、浜松市の外国人登録者数は 2008 年の 33,000 人をピークに、2012 年では登録者数 25,000 人とピークに比べ 8000 人もの外国人が減少した。実に浜松市の１％にあたる人口が 4 年間で流出したこ
とになる。

50

（２）外国人の抱える問題
不安定な雇用環境で働くことの多い外国人労働者にとって、失業のリスクは日本人と比べ高く、生活の拠り所のない外国人は故郷に戻らざるを得ないのが実態である。
浜松市多文化共生センターに外国人からあげられる生活相談件数は 8,000 件にものぼり、相談内容は、生活全般から語学、人間関係など多様化している。特にメンタルヘルスに関する相談は 800 件にのぼり、不安定な生活環境が背景となり、複合的な要因で精神的なストレスを負っている外国人が増えていることが明らかとなっている。
こうした外国人が抱える問題を解決する為には、日本で安定した職を得る為の日本語読み
書きの修得支援や、安心して住めるよう医療福祉の充実、子供の教育など家族を含めた総合的な生活環境整備などが必要となってくる。
２．浜松市の農業（１）浜松市における農業政策
温暖な気候と、地・水・光の恵みを受け、浜松市は、 【農業産出額】
540.5 億円（
億円（全国第 4 位）
全国屈指の農業産出額を誇っている。一次産業就
農水省市町村別農業産出額（2006 年）
業比率は政令市の中でも群を抜いて高く、「認定農【製造品出荷額等】
業者制度」など農業振興は他の都市と比較して産業
2 兆 981 億円（
億円（全国第 12 位）
施策の重要な要となっている。
工業統計（2009 年）
特質すべき点は、浜松市が算出する農産物が多様性に富むこと。市域面積は 1558.04 ㎢と全国 2 位であり、広大な区域の特性が果実類、野菜類、畜産、花き類、米等のさまざまな特産品を生み育ててきた歴史がある。今後においても、農業の適用範囲は広く、事業潜在性は高いと言える。
（２）抱えている問題点
一方、浜松市農業の未来は決して明るいとは言えない。
① 全国の例にもれず、市内の農業従事者の多くは、小規模・低所得であることから、後継者が育たず高齢化が進んでいる。現在も、従事者の 6 割が 65 歳以上で、今後はさらなる高齢化が進む見込みである。
② 耕作放棄地も年々増加しており、認定農業者でさえ、約 4 割が不耕作地を抱えており、資産の遊休化は進んでいる。
③ 企業家や若年層にとって、農業が魅力的に映らない理由はさまざまあるが、収益性の高い事業を現在の浜松市で実現しにくいことがそのひとつ。
高付加価値化農業の推進とともに、雇用の創出と、耕作放棄地の活用が喫緊の課題である。
（３）HAMAMATSU 農業 3 つのヒント① 分散している農地を効率的に整備し、営農規模を拡大する。
例えば、農地の売渡・貸付を行政が仲介し、公平で効率的な再配分して、大規模農地の造成・再整備をすすめ、認定農業者の育成・営農規模の拡大をすすめ、企業の参入を促進させ、雇用拡大につなげる。
51

② 「工業」で培った技術を農業に生かす
世界的な自動車メーカーを輩出し、技術力の高い中小企業が地域経済を支える浜松市ならば、「工業」で培ったノウハウをスマート・アグリカルチャーへの応用が期待できる。
太陽光発電や LED 等の技術を生かして、植物工場など労働集約的な施設への転用も促す。
③ 川上・川下への波及
農作物の研究開発から、加工工場等の周辺事業を拡充。高付加価値商品の開発とともに、日本のど真ん中という立地に着目し、新たな販路の拡充、さらには海外進出の準備等も進める。

農業従事者の農業従事者の 高齢化

65歳
60-64歳30-59歳
15-29歳
0

5000

10000
農林業センサス（2005年）単位：人

増加する
増加する耕作放棄地
する耕作放棄地
1200

1100

1000
1995年

2000年

2005年

農 林 業センサス（2005年）単位：ha

高齢化・後継者不足という農業が抱える問題を外国人によって解決していこうとする「農業移民」実現の為に、以下に３つの提言をする。

52

【提言１
提言１】

浜松国際農業専門学校（
浜松国際農業専門学校（大学）大学）の設立単なる農業ワーカーとしてだけではなく、農園経営者としての育成が第一と考え、「農業学校の設立」を提言する。農業技術・品種改良・マーケティング・農業機械の開発・農作物や食品に関する法律・肥料などの化学品といったカリキュラムや日本語の「読み・書き」学んだり、実際の農園での作業や週末開催するファーマーズマーケットでお客さまとの直接販売したりする
実践型の教育を提供する。直接販売は、外国人がつくった農作物が安心・安全であるという信頼に繋がっていく。また、ＭＩＴなど農業と関係の薄い外国の大学との提携も視野に入れておく。
資金に関しては、浜松市・農業従事者・農業団体・小売業業界などがお金を出し合い創立
する「農業移民育成基金」や農作物の販売収入で捻出していく。
学生は、農家にホームステイするなど在学中にノウハウを教えてもらう師弟関係を結び、早く
コミュニティに溶け込める工夫をする。

【提言２
提言２】

経営支援・
経営支援・生活サポート
生活サポート

支援先は、8 割の兼業農家への支援をやめ、専業農家のみの支援とする。作物の収穫などを考えると、1 年間の支援では短すぎる為最低 3 年間、補助金などの「経営支援」が必要である。また、農業機械・設備の減価償却耐用年数に関して 3 年間への短縮や全額損金計上など「税制の変更や特例措置」も効果があると考える。
農業従事者の妻や子どもたちが地域に受け入れられることも大切であり、一見閉鎖的と思われている中で、後継者のいない高齢農家や仲間が生活面も含めサポートしていかなければ、定住という形で住んではくれないであろう。浜松市に、「医療通訳の充実」など外国人だけはな
く、そういった「農家の相談窓口」や支援活動を提言する。

【提言３
提言３】

浜松市型地域支援農業 CSA のガイドライン制定
ガイドライン制定「ＣＳＡ」(Community Supported Agriculture)は地域の住民が地元の農業を支える為の仕組
みのひとつである。消費者が会員となって生産者に一定額を前払いすることで財政的に支援し、生産者は農作物を消費者と共有する。
生産者にとっては、市場を通さず相場に左右されない安定的な収入を得ることができる。また、効率の良い生産計画と資金計画を立てる事ができたり、収穫したものを全てシェアするので廃棄処分がなくなったりする。外国人農業従事者が育てた生産物が安心であることを伝える
ことや、どのような消費者が購入してくれたのかを知ることができ、直接消費者の声を聞くこともできる。
浜松市は、このように消費者目線から「地域の住民が地元の農家を支えていく」仕組みづく
りやガイドラインの制定を提言する。
53

世界に世界に発信するゆかたの発信するゆかたの街浜松
するゆかたの街浜松
１．ゆかたに関
ゆかたに関する現状調査
する現状調査の現状調査の実施
２．市役所での市役所でのユニフォーム
でのユニフォームとしてのゆかた
ユニフォームとしてのゆかた生地
としてのゆかた生地の生地の導入
３．ゆかた着用機会
ゆかた着用機会の着用機会の創出（ＷＢＣ：
創出（ＷＢＣ：ワールド（ＷＢＣ：ワールド盆踊
ワールド盆踊り
盆踊りコンテストのコンテストの開催）
開催）
４．デザイナーのデザイナーの集積
５．『和．『和の街 浜松』
浜松』のブランディング

【３０年後
３０年後の
年後の浜松市】
浜松市】
提言した施策を実施する中で、「ゆかたの街浜松」がブランディングされる。そうなることで、街にはゆかたやゆかた生地を着用した老若男女が闊歩する。
衰退傾向の繊維産業も、伝統を残しつつ新しいものを取り入れながら再興。そこに従事する若者も増え、同時にそこに関わる様々なものを作る仕事が興ることで総合的に従事する人間も増える。産業が成長することで若者の定住率も向上。かつ伝統的な和文化が柱となる為、高齢者も住みよい街となる。
ゆかたを中心とした和文化が浜松の中心となる事で、徳川家康などの歴史文化とも融合。
「ゆかたの街浜松」は将来的に「和の街 浜松」と形を変えることで更なる発展を遂げる。そんな街になれば自ずと住みたい人は増え、高齢社会における人口増という目標も達成されることと考える。

【時代背景と時代背景と現状】
現状】
浜松市（地域）は江戸時代中期以降、有数の綿花の産地として知られてきた。明治に入り、産業の機械化も進んだことで、加速度的に産業としての裾野は広がりを見せた。しかし、近年
は外国産の安価製品に押され生産数は減少。独自商品などの優位性の高い商品を生産する工場や企業も少なく、大手からの賃加工が主となっている。
ゆかた産業も繊維産業の衰退とともに、生産量は減少している。元来浜松のゆかたは、天竜
川のきれいな水と温暖な気候、そして遠州地方特有の「からっ風」という生産に適した優位性の中、発展を遂げてきた。戦時中東京より多くの職人がこの地に疎開し、技術を伝承した事も発展の要因として挙げられるが、やはりこの地における環境が最大の要因と言える。今回の提言書作成にあたり見学させていただいた注染工場でも、染めた後の乾燥工程は自然乾燥の形がとられていた。
ゆかたは東京、名古屋、京都、大阪という大都市圏の他、地方都市では唯一の大量生産地が浜松市である。現在最大の生産量を誇るのが東京（図表 1）（東京は昔から相撲部屋などでの利用もあり、ひとつの産業として成り立つ為）であり、捺染（機械染め）を合わせた生産量は浜松が 2 番目の数字となっているが、その現状を知る浜松市民は少ない。
54

産地として土地の持つ優位性は時代が変わっても変わることが無い。その優位性を生かし、産業の再興を目指すとともに、30 年後の浜松市における人口増をテーマとし、以下に提言を
まとめる。
図表1
図表 1 ゆかた取扱
ゆかた取扱い
取扱 い 量推移
東京
昭和40年
4,181,301
昭和45年
3,693,171
昭和50年
3,195,723
昭和55年
1,545,147
昭和60年
932,569
平成2年
746,216
平成7年
789,340
平成12年
599,855
平成17年
295,364
平成22年
121,321浜松
3,000,000
2,031,245
2,022,787
1,377,371
529,370
481,597
312,204
232,900
1,503,985
662,265

名古屋
776,984
628,121666,436
443,190
333,767
258,935
248,184
304,551
334,100
394,350

京都
882,938
1,219,500
1,443,438
1,413,965
858,001
696,314576,587
509,033
495,614372,221大阪
2,179,830
2,485,267
1,626,698
835,019
609,498
569,953
315,142
65,17020,84824,200

日本ゆかた連合会（単位：反 枚）※昭和43年～平成8年度の生産数量は、東京は注染のみ、浜松、名古屋、京都、大阪は注染と捺染の合計数量である。
※平成9年度以降は5地区とも注染と捺染の合計数量である。
※平成14年度からは浜松は広巾スクリーンを含めた数量である。
※平成19年以降はゆかた振興会が解散したため、ゆかた分科会会員の取扱い数量である。

【提言１
提言１】

ゆかたに関
ゆかたに関する現状調査
する現状調査の現状調査の実施

当提言書を作成するにあたり、浜松市のゆかた振興組合に訪問し、ヒアリング調査を行った。
また、同時に複数の統計資料を調査したが、ゆかたの生産量に関する正確な統計資料を発見することができなかった。
唯一の資料はゆかた振興組合でもらった日本ゆかた連合会の出している「ゆかた取扱い量推移」というデータ。しかし、当該資料は 2010 年までのものしか存在しない。（理由は 2007 年に東京のゆかた振興会が解散してしまった為、現在では詳細のデータがとれないということ）
浜松市では餃子を「浜松餃子」としてブランド化した実績がある。当時政令市でなかった為、家計調査年報において実数が明らかではなく認知度が低かった。そこで独自調査を実行し、データ集計を行うことで実数を明らかにし、発表したことで市民の認知度も高まり、現在では浜松市の代表的な名産品となっている。
ゆかたにおいても実数調査を基に正確な裏付けを行うことで、市民の認知度を向上させ、プ
ロモーション戦略がとりやすい環境を整えるべきである。

【提言２
提言２】

市役所での
市役所でのユニフォーム
でのユニフォームとしてのゆかた
ユニフォームとしてのゆかた生地
としてのゆかた生地の生地の導入

産業を支える最大の鍵は販売に繋がること。生産をしても販路や販売先が無いのであれば意味が無くなってしまう。「ゆかたの街浜松」を広くプロモーションする為にも、市役所のユニフォームにゆかたの導入を提言する。

55

沖縄県の「かりゆし」や 2006 年のハノイでの APEC における各国首脳が着用した「アオザイ」のように、浜松では「ゆかた」をスタンダードとする。
ユニフォームとしてのゆかたと言っても、ゆかたそのものでは動きも制限されてしまう。職員の業務効率などを考えれば動きやすい服装が求められる。その為、注染染めのゆかた生地や遠州織物の生地を使用したシャツをユニフォームとして導入するのが良いと考える。
現在静岡県では遠州織物の普及を目的に、注染染めや遠州綿紬の生地を使用したシャツブランド「武襯衣（むしゃ）」の展開をしている。しかしながら、現在は認知度が低い。その要因は 1 枚あたりのシャツ単価と考えられる。現在のラインアップでは、一番安いシンプルなデザインのものでも 7,900 円という価格。海外製品でデザインの良い物がもっと安く買える昨今、現在の価格設定
では広く普及することは難しいと考える。
調査の際、遠州綿紬の取扱いをする“ぬくもり工房”でお話を伺ったところ「取扱い数量が増えることで単価を下げることは可能」との話であった。市役所でユニフォームとして同商品を導入することで、商品の認知度を上げるとともに、浜松を「ゆかたの街」としてブランディングすることで販売数量を増やすことが可能になると考える。

【提言３
提言３】

ゆかた着用機会
ゆかた着用機会の着用機会の創出

洋装の定着とともに、ゆかたを着る機会が減少しているのは事実。しかし、2002 年頃からファッションとしてのゆかたが若い世代にも認知されてきている。
ただ、それでもゆかたを着用する機会は、夏のあるシーンに限られてしまう。まずは夏のシーンを最大限に活用できるような施策を提言する。
ひとつ目は「WBC（ワールド盆踊りコンテスト）」の開催。盆踊りは日本の夏の風物詩。ゆかたの着用率も高い。しかも、盆踊りは地域単位で行われることが多い為、地域ごとに揃いのゆかたを着用する。まずは全国大会化し、そこでは着用するゆかたのファッション性も考慮した採点にすることで規模も確保し機会の創出につなげる。その後は日本文化の普及を目的に世界大会化。同時に浜松をゆかたの街であると全世界にも発信できるチ
ャンスにもなる。
56

ふたつ目はゆかた着用でのイベント開催。開催されるコンサートのドレスコードをゆかたに設定。アーティストにもゆかたの街を理解してもらうとともに参加者もゆかたでの参加が必要になる為、認知度も向上。同時にアーティストとタイアップした新商品の開発を実施。若年層へのゆかた文化のアプローチにつなげる。また、集客力のあるアーティストの場合、イベント開催日に合わせて飲食店では「ゆかた着用の来店客には割引」のサービスを実施。浜松全体での普及を目指す。
ゆかた振興組合では「9 月にゆかたを着るのは野暮だ」という言葉もあった。しかし、それを肯定してしまっては、今後の産業としての発展の足枷となってしまう。むしろ、古来の文化は尊重しつつも、気候の変化や環境の変化を前向きに捉え、浜松型の「ゆかた文化」を作り上げるべきである。
その為に、将来的には冬季でも着用できるような商品開発が必要になる。30 年という歳月の中、まずは夏季のシーズンにおいて需要を増やしブランディングすることで、オールシーズン
着用できる商品の開発に歩を進める。
加えて、「浜松」＝「ゆかた（和装）」というブランディングを行う為に、ホテルやショップでのゆかたの無料貸与や無料着付サービスを展開。ゆかたの問題点は着崩れしてしまった際の対応。
街中やイベント会場では無料着付サービスを実施することでもしもの時の不安を解消し、広く浸透させる。

【提言４
提言４】

デザイナーのデザイナーの集積
提言 3 にも繋がることだが、若年層への文化の浸透は、新しいものを創りあげる為には必須となる。現在京都では着物の図案家の後継者不足が深刻な問題となっている。
伝統を重んじる事も大切だが、生活様式が変化するとともに身につけるものは形を変えていく。そこには新しいものが融合することで新しい文化が生まれ成長していく。注染の手ぬぐいなどは伝統文化の中でも比較的形にとらわれない為、新しい図案が形となって市場に流通している。視察先では世界的デザイナーのものも製造されていた。
しかし、着物やゆかたにおいては伝統を重んじる動きの中、なかなか新しいものが増えていない。そこで、若いデザイナーを育て、浜松における新たなゆかた文化を創造する。注染工場とデザイン学校や若手デザイナーがコラ
ボレーションした新しい商品開発を進める。同57

時に浜松ゆかたプロジェクト（仮称）を立ち上げ、新しいゆかたに関する提案を浜松市が外に向けてプロモーションすることが望ましい。
また、デザイナーを浜松に集積し育成していく。ゆかたの文化が発展することで、同時に関連する扇子やきんちゃく袋など関連商品の開発も必要になる。それらにもゆかたデザイナーを起用することで、浜松で新しいデザイン文化の創造も狙う。

【提言５
提言５】

『和の街 浜松』
浜松』のブランディング

最終的にゆかた文化の創出をすると同時に将来的には「和の街 浜松」のブランディングが必要になる。
その為にはゆかたや和装のイベント開催を実施するとともに、街全体が色付いていく必要がある。現在福市長として家康君のキャラクターを採用しているが、家康君も最大限に活用。和装の家
康君の着物を夏はゆかたにするなどの展開を行うと共に、浜松城周辺の整備
により歴史を感じさせる魅力スポットを創出する。
また、街角にはゆかたや着物を着用したマスコットが立つなど、市全体でのブランディングを行うことで魅力的な街
浜松という価値を創造し、人口増へとつなげるべきである。

58

59

州都浜松
～ 浜 松 市 は 道 州 制 で 州 都 を 獲 りに行りに 行 け ～１．他に先駆けて
先駆けて、
けて、州都候補の
州都候補の名乗りを
名乗りを上
りを上げる
２．他の都市も都市も認める、
める、地域活性の
地域活性の旗手になり旗手になり遂になり遂げる
３．道州制実現には
道州制実現には時間には時間がかかることを時間がかかることを戦略的がかかることを戦略的に戦略的に利用する
利用する

【３０年後
３０年後の
年後の浜松市
浜松市】
浜松市は、東海地方の方向性を議論し、州内の事を決定できる機能を有し、多くの人が交流、知識集約型の産業が集積。東海地域の中心都市（州都）として、人・モノ・カネが集まってくる都市となっている。
歴史や文化が息づき高い品格を持ち合わせ、多様な価値観を認め合い、都市高速網が整備され、東海の主要都市と短時間でアクセスできる事により、産業・水や食料等の資源・観光・流通など道州全域を支援出来ている能力が高いレベルにある。
早くから道州制を研究し、その旗手となってきただけに、市民の意識レベルが高く、これが近隣都市の市民意識にも波及して、東海地方は「地方のことは地方で決める道州制」を効果的に進めている先進事例として、全国的に注目されている。
とりわけ社会的な課題である、行政コストの削減や、少子高齢化による過疎地域への対応という点でも、かつて１２市町村合併を効果的に推進した政令都市、浜松のノウハウが光っている。
全国で唯一、都道府県庁以外の都市から、州都となった都市として、地元でも著しくモチベーションが上がり、「出世の街：浜松」の名声は全国に浸透するとともに、浜松の「やらまいか精神」は後世へ、永続的に発展、継承されている。

【背景】
背景】
１．国家財政の逼迫や少子高齢社会といった時代背景の中で「地域のことを地域で決める」道
州制の実現は、歴史的な必然性を持っている。
２．理想は都道府県制から道州制への再編時に、浜松市が州の中心都市たる州都になること。
３．現状は国民的議論が高まっておらず、抵抗勢力も多いことから、道州制が実現するのには時間がかかりそう。
４．ならば、時間がかかることを逆に利用して、時間をかけて州都を獲りにいけばよい。

60

【現行の
現行の都道府県制から
都道府県制から道州制
から道州制へ
道州制へ再編する
再編する必要性
する必要性】
必要性】
１．明治以来続いている都道府県制は様々な点で時代遅れになってきている（１）地方のことを国が決めている①国がコストを出すから地方に無駄な空港ができる②経済産業省・国土交通省は外国にはない（２）行政の高コスト化①４７もの都道府県で別々に地方行政を行っているという無駄②国の出先機関を都道府県に置いているという無駄③東京への過度な一極集中
２．国家財政は逼迫しており、もはや無駄な行政を行っている場合ではない（１）財政赤字 1,270 兆円（2014 年１月１８日現在）（２）少子高齢社会の進展
３．解決策としては広域行政体を作り、「地方のことは地方で決めること」が最も効率的
よって、道州制の実現は歴史的な必然性を持っていると言える【道州制実現に道州制実現に向けての課題
けての課題】
課題】
１．まだ道州制について国民的な議論が高まっているとはいえない（１）慣れたものを変えることに対する抵抗感（２）国民の関心が高い政策に比べて後回しにされる傾向（３）急ぎではないものという意識（４）現実には国会で決まらなければ何も決まらない
２．抵抗勢力も少なからず存在する（１）既得権益を守りたい中央（２）中央からお金が降ってくるのに慣れた地方（３）議席数が減少する事に抵抗する議員【州都になる
州都になる都市になる都市では
都市では何
では何が起こるか】
こるか】
１．道州制では州に財源と権限が与えられる為、日本の中に複数の国ができる～東京一局集中からの脱却～

61

２．道州制の中心都市である州都では、人・モノ・金が集まってくる
３．州都と州都以外の都市では、都市間格差が起きるおそれもある～過疎県の県庁所在地と他の都市がそうであるように～【背景に背景に基づく着眼点
づく着眼点】
着眼点】
道州制への再編の中で州都となることは魅力があり、都市の再発展の為には、これは千載
一遇の機会となる。
道州制への移行は必然的な流れであるが、それには時間がかかる見込みである。ならば、逆にその時間をかけて、州都を獲りに行けばよいと考える。

【提言１
提言１】

他に先駆けて先駆けて、けて、道州制の道州制の旗を掲げ、これを推進
これを推進すること推進すること都道府県制度が継続するかぎり、浜松市が静岡市に代わって静岡県の県庁所在地になれる可能性は極めて低い。静岡市の優位性は地理的な中心性にもある。
しかし、道州制が導入され、東海地域という新しい枠組みができたならば、浜松市は少なくとも静岡市よりも地理的な優位性を持つ。他に先駆けて、州都候補の名乗りを上げるべきである。
この際、モデルになるのは熊本市である。熊本市は「州都」に求められる条件や、それを満たす州都の姿を思い描き、熊本市州都実現に向けた「州都構想」を既に策定している。
これに習い、東海地区における「州都構想」を策定し、道州制の旗を掲げてこれを推進する。
この活動は、州都をどうすべきかだけでなく、道州制のそのものの議論を活性化することにも重要な意義を持つ。

62

【提言２
提言２】

他の都市も
都市も認める地域活性
める地域活性の
地域活性の旗手になり旗手になり遂になり遂げる

浜松市への州都誘致活動は、他の都市に「浜松だけ良ければいいのか」という印象で受け止められると、地域エゴ中心の、招致合戦のレベルに陥りかねない。
道州制は州都だけのものではないので、州全体の地域活性を旗印に掲げるべきであり、この旗手として、浜松市がふさわしいことをアピールする方向性が望ましい。
浜松市は、2005 年に１２市町村という全国有数規模の合併を経験しており、この際、「行政の効率化」という点でも、「過疎地区・中山間地域への対応」という点でも、大きな宿題を背負った。
これら、「行政の効率化」、「過疎地区・中山間地域への対応」という課題は、道州制においても出現してくる課題であり、ここで浜松市の取り組みを成功事例としてアピールできるならば、
まさしく浜松市こそが道州制の中心都市としてふさわしいという道筋ができる。
東海地域の州都を目指す場合、最大のライバルは名古屋市となることが想定されるが、州都にふさわしい都市として、浜松市はこれら「行政の効率化」、「過疎地区・中山間地域への対応」というソフトな面を対抗要件とすべきである。

【提言３
提言３】

州都獲り
州都獲り構想の構想のプロモーションにはプロモーションには、には、出世大名家康くんを
出世大名家康くんを活用
くんを活用する
活用する

現在、県庁所在地でもない浜松市が「州都獲り」を宣言するのは、ユーモアを交えたプロモーションを行っていくことが望ましい。市民感覚の中に、「面白い」「やってみようか」というノリが生まれてくることが重要である。
市民のコンセンサスを得られることが前提だが、浜松市には格好のマスコットキャラクター
「出世大名家康くん」があるので、これを活用すれば、「新たな時代の天下獲り」というコンセプ
トがキャラクターにマッチすることから、非常に効果的である。

浜松市は、道州制で、州都をとるのじゃ

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【最後に
最後に】
「３０年後の浜松市」として各分野に向けそれぞれが魅力溢れる未来を想像し、人口増加に向けた提言を行っている。
今回は浜松市への提言となっているが、実現に向けては行政・民間企業・市民が一体となって推し進めていく必要がある。しかしながら、浜松市市民の市政に関する関心は３０年前から比べても落ち続けている。

市政に対する関心を持たない（持とうとしない）市民の意識改革が必要だと考える。今回の提言は浜松商工会議所青年部のメンバーが行っているが、本来は市民自身が想像し、話合い、伝えていく事こそが重要であると考える。７月１日の市政記念日には市政を考える日として、市民参加型のイベントを行う事を提案する。現行の市政を知ってもらい、市民が何を望んでいるのかを確認出来る大切な機会となるであろう。
３０年後には皆が不安なく笑顔で暮らせる街になっていることを切望する。

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【あとがき】あとがき】
平成２５年度浜松商工会議所青年部「政策提言書」が完成しました。作成にあたり多大な協力をいただいた関係者および政策委員会のメンバーの皆様には深く感謝申しあげます。
青年部の政策提言書は、「地域社会の健全な発展を図る商工会議所活動の一翼を担い、次代への先導者としての責任を自覚し、地域の経済的発展の支えとなり、新しい文化的創造をもって、豊かで住みよい郷土づくりに貢献する」という商工会議所青年部“綱領”を念頭に置
き、地域の未来を考え、その時々の浜松市内外の課題や今後の方向性についての調査研究し、作成されてきました。また青年部内では発表会が開催され、年度末には浜松市長を訪問し直接お渡しています。
この数年は、世界金融危機や東日本大震災などの未曽有の出来事が続き政権交代もあって、地方にとって国策は頼りなく主体的な地域力の向上が求められている時代と言えます。少子高齢社会に突入した今、浜松市も他市と同様に現状に合わせていただけでは人口減少に歯止めがかかりません。
今年度の提言テーマである「３０年後の浜松市」は、私達の住むこの浜松が「こんな街になったら住みたい！人が集まる魅力ある街になってほしい！」という想いが込められたものです。分
野にはこだわらず広い視野で多くのアイデアを出すために、委員会メンバーを５チームに分け、それぞれが提言を考えるように工夫をしました。
不透明な時代ではありますが、この政策提言書をお読みいただき浜松の持っている可能性を認識していただくとともに、豊かで住みよい人が集まる未来の浜松を想像していだだけたら幸いです。この提言が提言書だけに終わらず、浜松市の施策として実現されること、また、将来事業という形で具現化されることを期待しています。
最後になりますが、政策委員会の素晴らしい仲間と出会い、共に浜松の未来について真剣に語り合えた貴重な機会に感謝いたします。ありがとうございました。

浜松商工会議所青年部
担当副会長

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石原 慎介

【資料・
資料・参考文献等】
参考文献等】◆浜松市ＨＰより http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/（グラフ・人口推移予測 浜松市の将来推計人口）（浜松市立、小中学校の児童数）（中心市街地の歩行者量推移および小売販売額の推移）（浜松市動物園の入園者数）（外国人居住者数 浜松）（投票率推移）◆政令指定都市人口ランキングより http://uub.jp/rnk/sei_k.html（グラフ・全国の政令指定都市の人口推移）◆名古屋市ＨＰより http://www.city.nagoya.jp/（名古屋港水族館の入館者数）◆法務省ＨＰより http://www.moj.go.jp/（外国人居住者数 全国）◆厚生労働省ＨＰより（人口動態統計）

http://www.mhlw.go.jp/◆浜松市子育て情報サイトピッピＨＰより（区別待機児童数）

http://www.hamamatsu-pippi.net/◆総務省ＨＰより http://www.stat.go.jp/（市区町村別将来推計人口）◆新潟市ＨＰより https://www.city.niigata.lg.jp/（公共交通分担率）◆総務省統計局ＨＰより（自家用車保有台数）

http://www.stat.go.jp/◆公益社団法人日本交通計画協会ＨＰより http://www.jtpa.or.jp/（LRT と他交通システムのシステム諸元比較）

68◆国土交通省ＨＰより http://www.mlit.go.jp/（路面電車の営業費）◆公益財団法人浜松国際交流協会ＨＰより（浜松市の外国人登録者数）◆経済産業省ＨＰより（農業産出額）（製造品出荷額等）

http://www.hi-hice.jp/

http://www.meti.go.jp/◆農林水産省ＨＰより http://www.maff.go.jp/（農業従事者の高齢化）（増加する耕作放棄地）◆浜松市都市計画マスタープラン

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【取材協力先】
取材協力先】◆We Love 天神協議会

http://welovetenjin.com/◆NPO 法人地域通貨オリオン委員会

http://www.orio.ne.jp/orion/◆公益財団法人 国際交流協会レインボープラザ

http://www.rainbowfia.or.jp/◆公益財団法人 浜松国際交流協会 (HICE ハイス)
◆静岡大学 電気電子工学科

http://www.hi-hice.jp/

http://www.eng.shizuoka.ac.jp/◆社会福祉法人聖隷福祉事業団

http://www.seirei.or.jp/hq/◆聖隷クリストファー大学 社会福祉学部

http://www.seirei.ac.jp/◆注染 曳馬染工◆浜松市役所 都市計画課 https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp
農林水産政策課◆浜松都市環境フォーラム http://www.alcclub.net/lake-hamana/◆浜松ゆかた振興会◆北九州市役所 循環社会推進課

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/◆福岡市役所 観光戦略課 http://www.city.fukuoka.lg.jp/
高齢社会政策課
都心再生課◆福岡商工会議所

http://www.fukunet.or.jp/◆綿紬 池沼織工房◆有限会社ぬくもり工房

http://nukumori.hamazo.tv/

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浜松商工会議所青年部平成２５浜松商工会議所青年部平成２５年度政策委員会
２５年度政策委員会

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