様式３

選択的評価事項に係る評価

自己評価書
令和3年6月石川工業高等専門学校

・自己点検・評価結果欄の各項目のチェック欄で「・・・していない」等にチェック（■）した場合は、自己点検・評価の根拠資料・説明等欄に、その理由等を記述すること。
・自己点検・評価の根拠資料・説明等欄の記号は次のとおり。
◇：明示している根拠資料については、該当資料名、資料番号を記入すること。資料は、該当箇所がわかるように（行の明示、下線や囲み線を引くなど）して、まとめて自己評価書「根拠資料編」として作成すること。資料を、ウェブサイト等で公表している場合には、ウェブサイト公表資料と付した上で、当該ページを印刷した資料（該当資料名、資料番号を記入）及びそのURLを欄中に貼付すること。
◆：資料等を基に自己点検・評価の項目に係る状況を記述すること。（取組や活動の内容等の客観的事実について具体的に記述し、その状況についての分析結果をその結果を導いた理由とともに記述。）記述は、できるだけ簡潔にし、分量は、200字程度を目安とすること。
なお、「・・・場合は、」とあるものについては、該当する場合のみ記述すること。また、根拠資料の資料名、資料番号を記入すること。
・根拠資料のみでは、内容が伝わりにくい場合は、自己点検・評価の根拠資料・説明等欄もしくは根拠資料内に簡単な補足説明を加えること。
・関係法令の略は次のとおり。
(法)学校教育法、(設)高等専門学校設置基準

石川工業高等専門学校
Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴

(1)

現況

１．高等専門学校名

石川工業高等専門学校

２．所在地

石川県河北郡津幡町北中条

３．学科等の構成

準学士課程：機械工学科・電気工学科・電子情報工学科・環境都市工学科・建築学科専攻科課程：電子機械工学専攻・環境建設工学専攻

４．認証評価以外の第三者評価等の状況

特例適用専攻科（専攻名：電子機械工学専攻・環境建設工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：「創造工学プログラム」）その他（なし）５．学生数及び教員数

学生数：1095人（評価実施年度の５月１日現在） 教員数：専任教員72人

助手数：0人2石川工業高等専門学校(2)特徴
石川工業高等専門学校(以下本校という)は，高専制度創設第4期校として昭和40年4月に設置された。開校当初は機械工学科，電気工学科，土木工学科の3学科であったが，昭和45年度に建築学科が設置されて4学科体制となり，さらに昭和62年度に電子情報工学科が新設されて5学科体制となり現在に至っている。建築学科は，北陸地区の高専では唯一本校だけに設置された学科であり，全国から新入生が入学している。また平成6年度に土木工学科を環境都市工学科に改組した結果，新入生の男女比率が建築学科と同様に環境都市工学科でも女子学生の割合が高い状態となっている。平成12年度には電子機械工学専攻と環境建設工学専攻からなる専攻科が設置された。
本校では教育の基本理念として「人間性に富み，創造性豊かな実践力のある研究開発型技術者育成のための高等教育機関」を掲げ，本科（準学士課程）においては，理論的な基礎の上に立った実験・実習，実技を重視する実践的技術者教育を行うとともに，創造性・人間性を涵養し，さらに国際性を育む教育を行っている。また，専攻科では，近年の科学技術の高度化，情報化，国際化に対応できるより高度な専門知織と技術を身につけた研究開発型技術者を養成する教育を行っている。
カリキュラム編成および各科目の内容（シラバス）は，技術の進歩に対応するために定期的に見直している。授業の実施方法および実験実習の内容は常に改善を行っており，創造性を育むPBL型の実験実習の内容を積極的に取り入れている。専攻科では平成18年度から3ヶ月の長期インターンシップを1年生の必修科目として導入した。このインターンシップは，産業界における最新の専門技術に触れるとともに専門分野以外の幅広い技術を学ぶ必要性を実感する機会にもなっている。長期インターンシップを経てインターンシップ先企業に就職する場合も多い。また，その他の企業へ就職する場合や，大学院への志望を固める場合もあり，学生が自身のキャリアを考える重要な機会となっている。
平成12年度には地域共同教育研究施設であるトライアル研究センター（地域共同テクノセンター）を創設し，翌平成13年度に技術振興交流会を立ち上げた。また平成24年度から技術振興交流会会員企業の協力のもと，学生のキャリア教育として本科3・4年生を対象とした企業技術説明会を本校で行っている。この企業技術説明会
は本校キャリア教育の中の重要な取り組みの一つであり，学生の就職に対する視野を拡げる取り組みでもある。なお，令和2年度の企業技術説明会はコロナ禍のためオンラインで開催し，135社の参加をもって無事に終了した。

3

石川工業高等専門学校
平成18年には本校が立地する津幡町と連携協定を締結し，その後，平成20年には隣接する内灘町と，さらに平成21年には金沢市とも連携協定を締結し，学生をも巻き込んだ様々な事業を地域自治体との連携の下で展開している。また地域貢献活動の一つとして，平成28年度から小学生高学年および中学1，2年生を対象とした「こども石川高専」を夏季休業期間中に開催している。
国際交流の取り組みの一環として，中国の杭州職業技術学院（平成19年1月），大連職業技術学院（平成21年7月），大連工業大学（平成24年6月）の3大学，台湾の明新科技大学（平成28年10月）および国立嘉義大学理工学院（令和元年7月），ベトナムのハノイ建設大学（平成28年11月）と，それぞれ学術交流に関する連携協定を締結した。本校では本科4年生は，東南アジアを中心に海外研修旅行を実施しており，現地日系企業等を訪問するとともに，これらの大学の学生と交流を行っている。
本校では，人間性・協調性を育む場としてクラブ活動を学生に推奨している。北陸地区高専体育大会では総合14連覇を成し遂げ，近年では高校生が出場するインターハイ等の大会でも優秀な成績を収める場合も出てきている。また高専コンテストでは，ロボコン，プロコン，デザコン，英語プレコン等に，本校の学生が継続して挑んでいる。特に，「構造デザイン部門」「空間デザイン部門」「創造デザイン部門」など，デザイン分野のコンテストであるデザコンでは，毎年のように優秀な成績を収めている。2021年4月には，第2回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2021でも本校の学生が入賞している。
技術教育の高度化に対応するためには，教員個々の研究活動は重要である。本校教員は，卒業研究や専攻科の特別研究など，学生と研究活動に取り組むために科研費を申請している。ここ数年，科研費の採択件数は年々増加し，全国の高専でトップクラスである。令和3年度の科研費の新規採択件数および継続件数の合計は奨励研究を含めて38件であり，教員のほぼ半数が科研費の援助を得て研究を遂行している。技術職員もほぼ全員が科研費を申請し，毎年数件が採択されている。

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石川工業高等専門学校
Ⅱ目的

１．目的
石川工業高等専門学校（以下「本校」）は，教育基本法の精神にのっとり，学校教育法及び独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成することを目的とする。
（石川工業高等専門学校学則第１章第１条，石川工業高等専門学校の教育理念，教育・運営方針並びに学科及び専攻科の専攻における教育上の目的を定める規程２条）
なお，以下の各節の内容は同規程の3条以下に定められている。
２．基本理念・教育理念
本校の基本理念を，「人間性に富み，創造性豊かな実践力のある研究開発型技術者育成のための高等教育機関」と定め，この基本理念をもとに次に掲げる教育理念に基づき教育を実施する。
（１）豊かな教養と誠実な人間性を育む教育（２）創造的な能力と意欲を育む教育（３）高度な科学技術に対応できる実践力を育む教育（４）地域社会への関心と国際的な視野を育む教育（学校要覧p.4，学生便覧p.4）３．教育目標（養成すべき人材）
前節の基本理念・教育理念を実現する具体的な教育目標として以下のように定めている。
（１）幅広い視野を持ち，国際社会や地球環境を理解できる技術者（２）社会的責任感と技術者としての倫理観を備えた技術者（３）問題や課題に取り組み完遂するための気概と指導力，協調性を備えた技術者（４）好奇心や目的意識・職業意識が旺盛で，十分な意欲を持つ技術者（５）確実な基礎学力と体験や実技を通して備えた実践力を持つ技術者（６）自ら問題を解決する能力 (事象の理解，問題の発見，課題の設定・解決)を持つ技術者

5石川工業高等専門学校（７）学習や研究の成果を論理的に記述し，発表し，討議する能力を持つ技術者（８）学んだ知識を柔軟に活用できる応用力を持つ技術者（９）地域との交流を通して積極的な社会参加の意識を持つ技術者（１０）相互理解の上に立ったコミュニケ－ション能力を持つ技術者（学校要覧p.4）
４．本科（準学士課程）の学習目標（１）技術者として必要な基礎学力と専門的知識を身につける。
（２）意欲的・実践的に，ものづくりや課題の解決に最後まで取り組むことができる。
（３）幅広い視点から自らの立場を理解し，社会や環境に配慮できる。
（４）自分の考えを正しく表現し，公正に意見を交換することができる。
（学校要覧p.５，学生便覧p.4）
５．各学科の学習目標【機械工学科】材料，エネルギー，計測制御，生産加工などの知識と技術を習得し，人・社会・環境が調和する技術を創生することができる。
【電気工学科】エネルギー，エレクトロニクス，制御，通信，コンピュータなどの知識と技術を習得し，「ものづくり」や課題の解決に応用できる。
【電子情報工学科】情報・電子・通信などの基礎知識と技術を習得し，システム設計・開発を行うことができる。
【環境都市工学科】くらしを支える施設の整備，防災，環境保全に関する知識を習得し，より良い都市づくりを目的とした課題に対処することができる。
【建築学科】建築を取りまく文化や技術の基礎知識を習得し，住生活から地域・都市環境にわたる建築への様々な課題の解決に応用できる。
（学校要覧p.５，学生便覧p.4）

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石川工業高等専門学校
６．専攻科課程の学習目標（１）科学技術や情報を利用してデザインし創造することに喜びを知り，たゆまず努力することができる。
（２）問題を発見・提起し，修得した技術に関する知識や理論によって解析し，解決までできる。
（３）国際社会を多面的に考えられる教養と語学力を持ち，社会や自然環境に配慮できる。
（４）実践的な体験をとおして，地域の産業や社会が抱える課題に積極的に対処できる。
（５）チ－ムプロジェクト等を遂行するに必要な計画性をそなえ，論理的な記述・発表ができる。
（学校要覧p.７，学生便覧p.５）
７．専攻科課程各専攻の学習目標【電子機械工学専攻】機械，電気，電子，情報などの専門分野に関する高度な技術と専門以外の幅広い知識を修得し，修得した技術を活用することができる。
【環境建設工学専攻】快適な生活空間を設計する居住計画，都市計画などの専門分野に関する生活・住環境に優しい技術と専門以外の幅広い知識を修得し，修得した技術を活用することができる。
（学校要覧p.７，学生便覧p.５）

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石川工業高等専門学校
Ⅲ

選択的評価事項の自己評価等

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況

評価の視点
Ａ－１高等専門学校の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿った成果が得られていること。

観点Ａ－１－①

研究活動に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。

【留意点】
◯

個々の研究者の持つ研究目的ではなく、学校全体として独自に定めた研究活動を位置付ける目的等を定めていることが求められる。

関係法令(設)第2条第2項

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■

満たしていると判断する
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 研究活動に関する目的、基本方針、目標等を適切に定めているか。
■

定めている

観点Ａ－１－②

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄

備考

再掲

備考

再掲

◇定めていることがわかる資料
資料A-1-1-(1)-01_研究活動に関する基本方針

研究活動の目的等に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。

【留意点】
○

観点Ａ－１－①の研究活動に関する目的、基本方針、目標等を達成するための、実施体制、設備等を含む研究体制及び支援体制の整備状況・活動状況について分析すること。

○

実施体制の整備については、研究に携わる教員等の配置状況、センター等設置状況を示すこと。

○

研究活動状況については、共同研究等、他研究機関や地域社会との連携体制及びその機能状況等の具体例を示すこと。

関係法令(設)第2条観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■

満たしていると判断する
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するための実施体制を整備しているか。
■

整備している

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇目的等ごとに、実施体制が整備されていることがわかる資料
資料A-1-2-(1)-01_教員組織規程第3条(2) 副校長(地域・ 国際連携担当)
目的(1)に対応【様式２－3】担当教員一覧表

高度な実践的技術を教授するための教育水準の維持向上を目的に、専門コースを中心に殆どの教員が学位を取得している。
目的(2)に対応

資料A-1-2-(1)-02_地域等交流推進委員会規程

地域産業界との共同研究の拠点としてトライアル研究センター（地域共同テクノセンター）を設置している。

8

石川工業高等専門学校(2) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するための設備等を含む研究体制を整備しているか。
■

整備している◇目的等ごとに、研究体制が整備されていることがわかる資料
目的(1)に対応

資料A-1-2-(2)-01_校内の研究施設・設備の資料

自己点検評価報告書（第8報）p.101-106抜粋
目的(2)に対応

資料A-1-2-(2)-02_学校要覧

p.36 トライアル研究センター

資料A-1-2-(2)-03_トライアル研究センター規程(3) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するための支援体制を整備しているか。
■

整備している(4) (1)～(3)の体制の下、研究活動が十分に行われているか。
■

行われている目的(2)に対応◇目的等ごとに、支援体制が整備されていることがわかる資料
資料A-1-2-(3)-01_技術教育支援センター規程

目的(1)に対応

資料A-1-2-(3)-02_事務組織規程

目的(1)に対応

資料A-1-2-(1)-02_地域等交流推進委員会規程

目的(2)に対応

再掲◇研究活動の実施状況がわかる資料
資料A-1-2-(4)-01_研究業績一覧

researchmapと連動し公開している

資料A-1-2-(4)-02_産学官交流懇談会の開催状況

観点Ａ－１－③

資料A-1-2-(4)-03_予算編成にかかる基本方針

校長裁量経費で教育研究を活性化

資料A-1-2-(4)-04_科研費申請手続き

科研費WGによる申請書の確認・修正研究活動の目的等に沿った成果が得られているか。

【留意点】
○

研究活動の目的等に照らして、どの程度活動の成果があげられているか、目的の達成度について実績等を示すデータ等を提示すること。

○

目的が複数ある場合は、それぞれの目的ごとに、目的に照らした研究の成果及び目的の達成度について資料を提示すること。

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■

満たしていると判断する
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学校が設定した研究活動の目的等に照らして、成果が得られているか。
■

得られている

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄

備考◇目的等ごとに、活動の成果がわかる資料
資料A-1-3-(1)-01_科研費受入状況

目的(1)に対応

資料A-1-3-(1)-02_共同研究・受託研究・受託試験等の受入状況

目的(2)に対応

9

再掲

石川工業高等専門学校
観点Ａ－１－④ 研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。
【留意点】○

組織の役割、人的規模・バランス、組織間の連携・意思決定プロセス・責任の明確化等がわかる資料を提示すること。

○

具体的な改善事例については、活動状況とともに効果や成果について示すこと。

○

研究活動等の実施状況や問題点を把握しているものの、現状では改善を要する状況にない場合には、問題が生じた際に対応できる体制の整備状況について資料を提示すること。

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■

満たしていると判断する
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 観点Ａ－１－③で把握した成果を基に問題点等を把握し、それを改善に結び付けるための体制を整備しているか。
■

整備している

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄

備考◇改善の体制がわかる資料
資料A-1-4-(1)-01_研究活動向上の取組がわかる資料

自己点検評価報告書（第8報）p.114-117抜粋

資料A-1-4-(1)-02_校長裁量経費ヒアリングシート(非公表)
資料A-1-4-(1)-03_教員会議資料(非公表)

平成28年度から毎年副校長のもと科研費WGを結成◆学校が設定した研究活動の目的等の項目に対応させた具体的な改善事例があれば、具体的な内容について、資料を基に記述する。
科研費の公募に関する教職員対象の説明会では、科研費が採択された教員からの講習や科研費ワーキンググループによる応募書類の査読を行って、採択件数の向上に努めている(資料A-1-4-(1)-01)。また、校長裁量経費ヒアリングシートに科研費採択状況の項目を設けて、予算配分評価の基準の1つとしている(資料A-1-4-(1)02)。

Ａ－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

選択的評価事項Ａ■

目的の達成状況の判断

目的の達成状況が良好である

選択的評価事項Ａ
優れた点
令和元年度と2年度の科研費新規採択件数の速報値が、令和2年度6月の高専機構役員会・理事会で報告され、本校の新規採択件数は令和元年度が15件で、研究活動スタート支援19K23500の採択を含めると16件となり、統合高専を含めても新規採択件数が多いことがわかる。 令和2年度は12件で、挑戦的研究(萌芽)20K21027が6月に採択されて新規採択件数が13件となっているため、他高専と比較して本校の新規採択件数が多いことが優れた点として挙げられる。

資料A-優-01_科研費採択状況

改善を要する点

10

再掲

石川工業高等専門学校
該当なし

11

石川工業高等専門学校
選択的評価事項Ｂ

地域貢献活動等の状況

評価の視点
Ｂ－１

高等専門学校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められていること。

観点Ｂ－１－①

地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。

【留意点】
○

学校全体として独自に定めた地域貢献活動を位置付ける目的等を定めていることが求められる。

関係法令(法)第107条(設)第21条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■

満たしていると判断する
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等を適切に定めているか。
■

定めている

観点Ｂ－１－②

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄

備考

再掲

備考

再掲

◇定めていることがわかる資料
資料B-1-1-(1)-01_石川高専地域貢献活動に関する基本方針

地域貢献活動等の目的等に照らして、活動が計画的に実施されているか。

【留意点】
○

実施体制について分析することは必須ではない。

関係法令(法)第107条(設)第21条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■

満たしていると判断する
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学校が設定した地域貢献活動等について、具体的な方針を策定しているか。
■

策定している(2) (1)の方針に基づき計画的に実施しているか。
■

実施している

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇具体的な方針が策定されていることがわかる資料
資料B-1-2-(1)-01_公開講座の具体的方針（公開講座規程）

目的（１）に対応

資料B-1-2-(1)-02_出前授業の具体方針（トライアルセンター概要）

目的（１）に対応

資料B-1-2-(1)-03_津幡町協定書

目的（２）に対応

資料B-1-2-(1)-04_内灘町協定書

目的（２）に対応

資料B-1-2-(1)-05_金沢市協定書

目的（２）に対応

資料A-1-2-(2)-03_トライアル研究センター規程

目的（２）に対応

資料B-1-2-(1)-06_技術振興交流会会則

目的（２）に対応

再掲◇実施状況がわかる資料
資料B-1-2-(2)-01_公開講座実施一覧

目的（１）に対応＊令和2年度はコロナ禍のため中止。実績は令和元年度

資料B-1-2-(2)-02_出前授業実施一覧

目的（１）に対応＊令和2年度はコロナ禍のため中止。実績は令和元年度

資料B-1-2-(2)-03_津幡町との活動実施状況

目的（２）に対応

12石川工業高等専門学校

観点Ｂ－１－③

資料B-1-2-(2)-04_金沢市との活動実施状況

目的（２）に対応

資料B-1-2-(2)-05_トライアルセンター活動実績

目的（２）に対応

資料B-1-2-(2)-06_技術振興交流会活動実績

目的（２）に対応

地域貢献活動等の実績や活動参加者等の満足度等から判断して、目的に沿った活動の成果が認められるか。

【留意点】
○

目的が複数ある場合は、それぞれの目的ごとに、活動の成果がわかる資料を提示すること。

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■

満たしていると判断する
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学校が設定した地域貢献活動等の目的等に照らして、成果が認められるか。
■

認められる

観点Ｂ－１－④

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄

備考

再掲

備考

再掲

◇活動の成果がわかる資料（活動別参加者数、参加者・利用者アンケート等）
資料B-1-3-(1)-01_出前授業参加者数・アンケート結果1

目的（１）に対応

資料B-1-3-(1)-02_出前授業参加者数・アンケート結果2

目的（１）に対応

資料B-1-3-(1)-03_公開講座参加者数・アンケート集計結果1

目的（１）に対応

資料B-1-3-(1)-04_公開講座参加者数・アンケート集計結果2

目的（１）に対応

資料B-1-3-(1)-05_公開講座参加者数・アンケート集計結果3

目的（１）に対応

資料B-1-3-(1)-06_技術振興交流会活動の参加者

目的（２）に対応

地域貢献活動等に関する問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。

【留意点】
○

具体的な改善事例については、活動状況とともに効果や成果について示すこと。

○

地域貢献活動等に関する問題点を把握しているものの、現状では改善を要する状況にない場合には、問題が生じた際に対応できる体制の整備状況について資料を提示すること。

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■

満たしていると判断する
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 観点Ｂ－１－③で把握した成果を基に問題点等を把握し、それを改善に結び付けるための体制を整備しているか。
■

整備している

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇改善の体制がわかる資料
資料A-1-2-(1)-02_地域等交流推進委員会規程

再掲

資料B-1-4-(1)-01_改善体制の分かる委員会活動例(非公表)

地域等交流推進委員会紀議事要旨より

資料B-1-4-(1)-02_改善事例

自己点検評価報告書第8報p118公開講座開設状況，p121技術説明会より◆学校が設定した地域貢献活動等の目的等の項目に対応させた具体的な改善事例があれば、具体的な内容について、資料を基に記述する。
上記資料に示す通り、実施されたアンケートおよび参加者数や希望者数を踏まえ、地域交流推進委員会において具体的改善が検討される。具体的改善事例としては、企業技術説明会の実施形式を改善し，参加企業数の改善を行った。このほか「こども石川高専」開始時は，教員負担を軽減するため公開講座数を減らす，企業へ依頼するなどの対応も行われた。

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石川工業高等専門学校
Ｂ－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

選択的評価事項Ｂ■

目的の達成状況の判断

目的の達成状況が良好である

選択的評価事項Ｂ
優れた点
平成 28 年度(2016)小学校高学年生を対象に「こども石川高専」を開催。年々規模と内容の充実を図り、毎年 200 組を超える親子が参加し科学の面白さを体験している。体験コースの一部は、本校専攻科生が準備した授業である。技術振興交流会は地元116 企
業，団体を中心に 260 社余りの会員を擁し、交流事業、研修事業、情報発信事業および本校への支援事業を実施している。会員企業の技術を学生に知ってもらうため、3,4 年生および専攻科 1 年生全員を対象とした「企業技術説明会」を毎年開催している。参加企業は年々増加し、令和元年度(2019)は 156 社の参加となり、キャリア教育の一環としても有効である。その他、全学科で、地域と連携した教育が展開されてきた。その中でも、建築学科の取り組みは、同学科での正課の授業における地域に学ぶ活動が高く評価され、2017年度 第22回工学教育賞 文部科学大臣賞を受賞している。
資料B-優-01_地域社会との連携

自己点検評価報告書第8報pp112-116

改善を要する点

該当なし

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