東京都建築材料試験連絡協議会
一般コンクリート採取試験会社審査基準（設計基準強度が３６Ｎ／mm２以下のコンクリート（スランプフロー管理のものを除く）を採取可能な採取試験会社としての業務能力の適合性を審査する基準である。
）
コンクリート採取試験会社審査委員会
平成２３年１０月 ５日 制定
平成２４年 ９月２４日 改正
平成２８年１０月 ３日 改正
平成３０年０３月１４日 改正
令和 元年 ９月１０日 改正
令和 ４年 ９月１２日 改正
令和 ５年 ９月１１日 改正
１．組織
一般コンクリート採取試験会社の組織は、（１）又は（２）であること。
（１）採取試験業務を営む法人であり、生産加工業者等（注１）、試験機関及び建設業者（注２）から独立した経営であること。この場合の独立した経営とは、原則として以下の条件を満足していることをいう。
ア

生産加工業者等、試験機関及び建設業者の所有株の合計が 20％を超えていないこと。

イ

代表者が生産加工業者等、試験機関及び建設業者の従業員との兼職又は出向となっていないこと。

ウ

生産加工業者等、試験機関及び建設業者からの役員の割合が 1/5 を超えないこと。

エ

生産加工業者等、試験機関及び建設業者との間に用地・施設及び設備機器等が貸借又は兼用されていないこと。

オ

コンクリート採取試験以外の建設関連業務を受注する現場では採取試験を行わないことが「業務管理規程」に定められていること。

（注１）ここでいう「生産加工業者等」とは、コンクリートの製造・販売・運搬等に係わる者、鉄筋の製造・加工・販売・運搬等に係わる者をいう。
（注２）ここでいう「建設業者」の内、主たる業務が採取試験業務であり、当該業務実施のために必要な建設業法の登録をしている場合を除く。

（２）東京都知事登録試験機関（注３）が営んでいる採取試験業務部門であり、試験機関業務部門から組織上及び業務上独立していること。この場合の組織上及び業務上独立していることとは、「２．要員」に定める管理者及び採取実務担当者が、試験機関業務部門の管理技術者及び試験技術者並びに試験実務担当者が採取試験部門と兼職、兼任していない専任の状態をいう。
（注３）ここでいう「東京都知事登録試験機関」とは、「建築物の工事における試験及び検査に関する東京都取扱要綱（昭和６１年６月１８日制定）」に基づいて東京都知事の登録を受けた試験機関をいう。

２．要員
次の各号に規定する人員を配置し、その権限及び責任体制を組織管理規程等により明確にし、遵守させていること。
（１）管理者（１名）
ア

原則として法人の代表者であること。やむを得ない事由がある場合には、採取試験業務の運営に関して代表者と同等の責務と権限を有する者であること。

イ

医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等の社会保険のうち、加入義務のある全ての保険の加入手続きを、当該採取試験会社が行っている者であること。

ウ

採取試験業務の全般を管理し、高度の技術レベルとモラルを維持するため、採取実務担当者に対する教育と訓練を自らの責務と権限に基づいて行っており、不具合が発生した場合、その原因を調査し、直ちに改善の措置を講じていること。

エ

東京都建築材料試験連絡協議会が主催する「管理者研修」を受講している者（有効期間内）であること。

なお、この管理者は、（２）に定める採取実務担当者と兼任することができる。
（２）採取実務担当者（２名以上）
ア

一般財団法人建材試験センター又は一般財団法人日本建築総合試験所が付与しているコンクリート採取に関する試験技能者の資格、その他これらと同等以上の資格を有する者であること。

イ

医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等の社会保険のうち、加入義務のある全ての保険の加入手続きを、当該採取試験会社が行っている者であること。

ウ

採取実務担当者のうち、以下の資格を有している者がいること。
①

コンクリート技士（主任技士を含む）１名以上②

建築工事施工計画等の報告と建築材料試験の実務講習会（公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター）の受講者（有効期間内）１名以上
エ

採取試験に当たっては、必ずこの採取実務担当者が従事していること。

（３）事務担当者１名以上いること。
３．敷地、施設及び設備機器（１）敷地及び施設は、業務を行うに当たり支障のない広さを有していること。このときの面積は次の数値を標準とする。
① 敷 地 面 積：４０㎡以上② 施設の作業面積：１５㎡以上（コンクリート等による平坦な床、風雨を遮る壁及び屋根を有し、設備機器の設置・収納に供する部分の面積は含まないこと）
なお、施設の作業面積の最低面積である１５㎡は、採取実務担当者が２名程度の業務量の場合とし、これを超える採取実務担当者がいる場合は、その業務量に応じた作業面積が必要となる。
（２）採取試験業務全般を適切に実施するために必要な設備機器を有していること。
このときの設備機器についての最低限の数量は次の通りとする。
①

コンクリート採取試験器具一式２セット以上
一輪車、スコップ、ハンドスコップ、突き棒、木槌、金ごて、湿布、スランプコーン、スランプ用測定検尺、スランプ鋼製平板、平板用水平台、水準器、スランプフロー値測定可能なノギス又はメジャー、エアーメータ、定規、エアーメータ用水平台、温度計②

圧縮強度試験用型枠２７個以上③

塩化物含有量測定器２台以上④

標準養生槽（循環式の恒温槽）１.０ｍ3 以上及び屋外水中養生槽１.０ｍ3 以上⑤

標準養生槽温度、屋外水中養生槽温度及び外気温を測定する温度計又は装置（少なくともそれぞれの日最高温度及び日最低温度が測定できること）⑥

運搬用車輌 1 台以上

なお、これらの設備機器は、精度を常に保持するよう整備、校正・点検を行って保管されていること。
４．業務運営（１）採取試験業務上扱う工事材料の試験に関するＪＩＳ規格、各種仕様書等の最新版（原本）を所有し、常に使用（閲覧）できる状態にあること。この所有すべき規格及び仕様書は、以下のとおりとする。
［ＪＩＳ規格］① ＪＩＳ Ａ １１１５ フレッシュコンクリートの試料採取方法② ＪＩＳ Ａ １１５６ フレッシュコンクリートの温度測定方法③ ＪＩＳ Ａ １１０１ コンクリートのスランプ試験方法④ ＪＩＳ Ａ １１２８ フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法―空気室圧力方法⑤ ＪＩＳ Ａ １１３２ コンクリート強度試験用供試体の作り方⑥ ＪＩＳ Ａ ５３０８ レディーミクストコンクリート［各種仕様書］⑦ 建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ５ 鉄筋コンクリート工事（一般社団法人 日本建築学会）⑧ 建築工事施工計画等の報告と建築材料試験の実務手引（公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター）（２）正確かつ公正に業務が実施できるように定められた作業手順書（採取手順・供試体管理手順等）を有し、それに従って業務を実施していること。
（３）業務を正確かつ公正に行うよう従業員に対し、教育及び指導を行っていること。
（４）業務の責任体制が明確で、苦情処理が適正に行える組織であること。また、試験結果の改ざん要求等不当な干渉を受けた場合、その不当な干渉を組織全体で排除するよう規定されていること。
（５）不正行為の罰則規定が定められていること。また、この罰則規定は、不当な干渉等により試験結果の改ざんを行った者が解雇等の処分を受けるようになっており、そのことが就業規則等にも規定されていること。
（６）採取試験業務は、原則として外注していないこと。やむを得ず外注する場合は、外注することについて予め発注者の了解を得たうえで、本制度の登録会社に限定して外注契約を締結した後に行っていること。また、そのことが外注管理規程等に定められていること。
（７）採取試験料金が明示されていること。
（８）端面処理水、養生水槽水等の排水のｐＨは、水質汚濁防止法、下水道法、地域の環境法令等に定める基準に適合していることを、測定を行って確認したのちに排出していること。
（９）廃材は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づき、適正に処理していること。
５．記録（１）業務実施記録（電子データ可）を整備し、５年以上保管していること。
（２）設備機器の整備、校正・点検の記録（電子データ可）を５年以上保管していること。
（３）標準養生槽温度、屋外水中養生槽温度及び外気温の測定記録（電子データ可）を５年以上保管していること。
（４）端面処理水、養生水槽水等の排水のｐＨ管理記録（電子データ可）を５年以上保管していること。
（５）廃材処理業者との間で交わした廃棄物処理委託契約書及び産業廃棄物管理票（マニフェスト）を５年以上保管していること。
（６）教育及び指導の実施記録（電子データ可）を５年以上保管していること。
（７）資格取得証明書（有効期間内）等を保管していること。

付則
１ この基準は、平成２３年１０月 ５日から実施する。
２ ３．
（１）のなお書き以降の施設の作業面積に関する事項については、当面の間適用しない。

付

則
１ この改正は、平成２４年 ９月２４日から実施する。
２ ３．
（１）のなお書き以降の施設の作業面積に関する事項については、当面の間適用しない。

付

則
１ この改正は、平成２８年１０月 ３日以降の新規・更新申請審査から適用する。
２ ３．
（１）のなお書き以降の施設の作業面積に関する事項については、当面の間適用しない。

付

則
１ この改正は、平成３０年 ４月 １日以降の新規・更新申請審査から適用する。
２ ３．
（１）のなお書き以降の施設の作業面積に関する事項については、当面の間適用しない。

付

則
１

付

この改正は、令和 元年 ９月１０日以降の新規・更新申請審査から適用する。

則
１ この改正は、令和 ４年 ９月１２日以降の新規・更新申請審査から適用する。

付

則
１ この改正は、令和 ５年 ９月１１日以降の新規・更新申請審査から適用する。