リカレント教育、取り巻く制度改革の必要性
職業情報、ジョブ型雇用、個人への公的支援ってわが国のリカレント教育を取り知ることができ、また実際に転職す

準、求められるスキルなどについて

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2022.6.27［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

日本総合研究所調査部 主任研究員

安井洋輔

方針」にもその旨が書き込まれた。もっとも、リカレント教育の本来の目的は、社会人がスキルを学び巻く制度について現状と課題を述べやすい・ようすけ 東京大学経済 学 部 卒 業 後 、2 0 0 4 年 日 本銀行入行。 年株式会社日本総合 研 究 所 入 社 。コ ロ ン ビ ア 大 学
国際公共政策大学院（SIPA）修士。
専門は日本経済。

直すことによって、労働力が衰退産業から成長産業に円滑にシフトできる環境をつくり上げることだ。

たい。

円滑な労働移動のためのリカレント教育

労働移動の円滑化を実現するには、単にリカレント教育講座を拡充する

こうした雇用の構造変化は、消費だけでは不十分である。事前に移り者の嗜好や企業の生産技術の変化にれば企業が期待通りの仕事や賃金をこれに伴いデジタル人材の労働需要対応したものであるため、こうした提供してくれるという確信があって民間企業においても、IT関連や輸

この背景の一つに、コロナ禍を契動きを促進することが経済厚生上、初めて、個人は時間と労力と金銭的たい職業に関する仕事内容や賃金水済財政運営と改革の基本方針（骨太機に一段と加速したデジタル化によ望ましい。従って、今後の政策としなコストをかけて新たなスキルを学も拡大している。の方針）」 で、 社 会 全 体 で リ カ レ ン

る雇用の構造変化が指摘できる。多ては、現在の雇用を守るために衰退び直そうとする。このため、社会人出が好調な業種を中心に、賃上げやト教育を促進するための環境を整備

くの企業が事業のオンライン化や業産業を保護するのではなく、成長産は、目の前に講座が豊富にあったとし こうするとしており、リカレント教育に務のデジタル化に積極的に取り組ん業に労働力が円滑にシフトするようしても、それらを受講することで賃企業内の研修制度を充実させる動き

よる成果の可視化と適切な評価のほでいるため、定型的な仕事に対するな環境を整備していくことが求めらが目立ってきている。

か、学ぶ意欲がある人への支援の充需要は減少する一方、デジタル技術金を中心とした就業環境が改善できリカレント教育に対する関心が高実、成長分野のニーズに応じたプロを要する仕事への需要が増えており、 れる。本稿では、こうした観点に立まっている。政府は、今年度の「経グラムの開発支援などを打ち出した。

デジタル技術の需要が増加―など、リカレント教育を取り巻く制度を一体的に改革していく必要がある。

このためには、講座の拡充だけでなく①職業情報の見える化②ジョブ型雇用の導入③個人への公的支援

政府は人への投資を強化すべく、リカレント教育を充実させる方針である。2022年度の「骨太の17

説解支援―の三つを同時に進めていく必

年3月に運用を開始

票データを用いるほか、企業や人材紹介事業者の団体など、民間の協力厚生労働省がしたジョブ、タスク、スキルなどの要があろう。

るという見通しが立たなければ、わも得つつ、職業別の賃金情報を収集ざわざ学び直そうとは思わない。こ

職業情報を整理しているWebサイすることで、賃金情報の拡充を進めれが社会人の本音である。

トである。約500の職業について、る必要がある。

（1）職業情報の見える化

仕事内容、就業経路、賃金といったリカレント教育を取り巻く制度を一職業よりもどの程度収入を増やすこきる。また、賃金水準をみて、今ののであれば何が足りないのか確認でたスキルで対応できるか、できないの職務内容を眺めて、今まで蓄積しれていれば、個人は、希望する職業用見通しなどの職業情報が可視化さか表示されない。同一の職業であっと、全国と各都道府県の平均年収しで各職業の賃金水準をみる

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第一に、賃金情報の不足である。

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いった情報は紐付いていない。

うしたスキルをどこで学べるのかと自体は有益な情報であるものの、こいう項目が新規につくられた。これ

く使う道具、機材、情報技術等」とTE
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体的に改革していくことが求められとができるのか、雇用見てもスキルに応じて賃金水準が異な

こ う し た 状 況 を 改 善 す る に は、会人を大幅に増やし、成長産業への従って、リカレント教育を行う社
まず、職業情報の見える化が不可

労働条件の特徴、求められる能力な第二に、各職業に必要なスキルを労働力のシフトを実現するためには、 欠である。職務内容、賃金水準、雇る。ここで、わが国にすでに存在す

通しからは今後もその職るのが通常だが、平均年収しか掲載

で各職業に必要なスキルをどの講座で学べばよいのか分からなる仕組みや最近の企業の取り組み動業を続けていくことが可されていなければ、キャリアを蓄積学べる講座を難易度別に一覧できるどを紹介している。

向を踏まえると、具体的な制度改革能なのかどうかを確かめしていく中でどの程度まで自らの所ようにすることが求められる。現在、（ 以 下、 米 国 版 ） と 比 べ ては運用を開始してから、数度更新されており、その過程で、仕事内容の紹介箇所に「よひもて、スキル獲得に向けた給の分布も把握できるようにする必で職業ごとに年収および時

こ う し た 課 題 へ の 対 応 と し て、その講座で身に付けられるスキルは座がどの職業に役立つのか、また、直し講座をつくっているが、どの講みならず、地方自治体も独自の学び厚労省、文部科学省、経済産業省の学び直しを意思決定でき要がある。米国版では州別、さらに改善の余地が大きい。

gatbojより詳細な賃金分布が表示される

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職業別・地域別に賃金分布が分かる

い 点 で あ る。

としては、①職業情報の見える化②られる。こうした情報が得を上げていけるのかという展望も職業別雇用見通し

は米国のジョブ型雇用の導入③個人への公的あれば、転職後の収入見得られない。

るようになる。

どの程度のレベルなのかよく分からgatboj

収および時給の分布における％ 点（ 中 央 値 ）、gatきる。また、ニュージーランドの類座や関連資格について簡単に確認で％ 点、 各職業に対応したスキルを学べる講
労省は、賃金構造基本統計調査の個％ 点 が 表 示 さ れ る（ 図 表1）。 厚％ 点、75 10

わが国における職業情bo TjENO gatboj）

50

報の見える化に役立つイン フ ラ の 一 つ が「」（ 日 本 版と は、90 25％点、 ないという課題がある。米国版では、各州の主要都市別に、職業ごとの年にかかるコストを勘案し（出所）米国のO*NET OnlineでWeb & Digital Interface Designersを検索した結果を抜粋（2022年6月7日アクセス）で あ る。

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通しと、リカレント教育〈図表1〉
米国のO*NET Onlineが提供する賃金分布と雇用見通し

に必要な講座をレベル別に把握できに お い て も、 職 業プアップしていくことが可能になっーレベルから始めて、次第にステッにその職業に就きたい人はエントリがレベル分けされているので、新た似サイトでは、職業に関連する講座ようとは思えなくなる。

が付きまとう結果、積極的に転職しば、転職希望者にはこうしたリスクョブ型雇用が制度化されていなけれてしまう。つまり、企業においてジや自己投資の費用などが無駄になっみと食い違い、苦労して学んだことれば、転職者にとっては当初の見込と 連 携 し て、で職業ごとの労省は、人材紹介会社や派遣会社等

こうした状況を改善するため、厚ないという課題がある。

職務に対応する賃金水準も判然とし止された。もっとも、ジョブ型雇用ぬ情報や知見に触れクを通じて、予期せえた人的ネットワー

けでなく、企業を超職務が明確に区分されていないほか、 士で意見交換するだが普及していない大半の企業では、ることで、「新結合」

同一企業の従業員同事する者においては、が高まるだろう。また、求職時にも、個人のリカレント教育に対する意欲り組みによって定着した慣行である

して、企業や労働組合の自主的な取はなく、かつての経済環境を所与と雇用は、労働法で定められたものである。もっとも、メンバーシップ型組みを後押ししていくことが重要で政府としては、こうした民間の取り情報漏えい防止の観点から、従業員がある。多くの企業は、職務専念や適した就業規則や税制などの見直し第二に、メンバーシップ型雇用にじて実現していくことが重要である。

確化を同一労働同一賃金の強化を通わち、職業ごとに対応する時給の明告していくことが必要である。すなークに、非正規社員の時給改善を勧型雇用を導入する動きが見られるが、 した上で、この時給分布をベンチマ時給分布を十分に把握できるようにことが求められる。

制度の見直しを促す

金など「後払い賃金」て退職金 や企業年制の変更などを通じの 解 禁 の ほ か、 税の是正と兼業・副業に対し、長時間労働めには、政府は企業これを実現するたされることも多い。

ベーションが生み出という意味でのイノ

gatbojを取ったという求職者が来た場合にことから、外部から変化を促すのはが企業外で兼業・副業することを就

gatbojは、採用側もその人の職業上の実力容易ではない。このため、政府とし業規則で禁止している。また、大企て い る。
るようになれば、キャリアを開発すが分かるという利点もある。てできることは、次のようにジョブ（2）ジョブ型雇用の導入として転職しても、企業の都合で本くなる。例えば、ウェブデザイナーもジョブに適した人材を採用しやすは転職する意欲が高まるほか、企業業・団体において、同一の職務に従改革関連法の施行に伴って、同一企明確化である。わが国では、働き方を通じた「職務に対応する賃金」の第一に、同一労働同一賃金の強化の開発者や研究者、経営企画、IT別にして、例えば、製品・サービスもかけて身体に覚え込ませる職業は職人など技能の習熟に向けて何十年ころもある。もっとも、伝統工芸の職金や企業年金制度を設けているとプロフェッショナリ

ほか、職業に対する人的ネットワークのでの就業を通じて、直しや「異業」他社で、大学等での学びにゆとりを持つことジョブ型雇用の導入も欠かせない。

人が希望しない仕事を担当させられ事する正規社員と非正規社員の間にコンサルタントなどの知的労働に従

ここ数年、大企業を中心にジョブジョブ型雇用が導入されていれば、型雇用の導入を阻むような制度を変多くの労働者が時間る上での目標が明確化されるため、転職後に任される仕事内容やオファ業を中心に長期勤続を促すため、退段階のうちレベル4の資格ーされる賃金水準などの不確実性が革していくことだろう。

例えば大幅に低下するため、個人にとってるとか、スキルに見合わない賃金し非合理的な待遇差を設けることは禁1か払ってもらえないということにな

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厚労省は、労働者が離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができるよう、2018年にモデル就業規則を改定し、副業･兼業について「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」との記述を新設した。もっとも、副業･兼業を容認する企業がそれほど多くないことを踏まえると、ある企業で3日働き、他の企業で1日働くような、より踏み込んだケースについての記述が必要になるとみられる。
受給時の退職所得控除の算定額は20年を境に大幅に増える。勤続年数が1年伸びるごとに控除額は、20年以下では40万円増える一方、20年を超えると70万円増える。令和3年度年次経済財政報告のp.190を参照。

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ていくためには、地方大学の協力が不可欠である。最近では、地方国立練機関に支払った費用のうち最大％が支給される制度である。このよ大学でも学生向けにデジタル関連のび直すことができる。基本的には、転職が一般的なものとなれば、一企うな制度を通じて個人を直接支援しズムや主体的なキャリア形成に対する意識が醸成されることが期待でき業を超えて活用できるスキル（一般レンジしつつ、地域企業と連携して、る。こうした講座を社会人向けにア講座を設けるところが増えてきている。

もっとも、同制度についても幾つていくことが重要である。

が負担することはなくなり、代わり的なスキル）の訓練費用までを企業（3）
個人への公的支援か課題がある。に、個人が一般的なスキルの訓練費負担も増大しており、新たに社会人個人への公的支援も拡充する必要教育に力を入れていく余裕がないの地域のビジネスに直接的に役立つ内講座」など）は全体の1割程度しかが実情である。政府としては、リカ第一に、指定講座の分野に偏りが存在しないほか、提供地域も東京にレント教育に意欲があり、かつ能力用を負担しなければならなくなる。

一極集中している。人口減少と少子もある大学に対し、一大学当たり数がある。個人が負担可能な金額で、要な費用を抑制せざる高齢化の進行で、人手不足が深刻化億円の交付金を増やすことで、デジ容や教え方の講座をつくっていくこを得なくなる。こうししている地方にこそ、デジタル技術タル教育を中心に講座をつくり、そみられる点である。指定講座を分野た事態を回避し、人々の実装による自動化・省力化が求め

れを専門実践教育訓練給付金の指定

しかし、訓練費用の高さや低所得なが金銭的に過度な負担られているにもかかわらず、地方の講座に登録するような施策が求めらスキルを身に付けるのに適切なリカを負うことなく学び直労働者はデジタルを本格的に学ぶ機れる。とが重要である。もっとも、地方国せるよう、政府は資金会が不足している状況にある。地方別に分類すると、今まさに需要が高面での支援を拡充しての中小企業の経営者や従業員に加え第二に、訓練前キャリアコンサルどのために訓練費用を賄えないとい社会人の中長期的なて、中小企業のデジタル化による業ティングの問題である。専門実践教

レント教育講座を受講できるのであキャリア形成を支援すいく必要がある。

年に態転換をサポートすることが求めら

育訓練給付金を受給するには、受講立大学では、年々交付金が削減され専門実践教育訓練給付れている地域銀行、商工会議所、商開始1カ月前までに訓練対応キャリる 中、 大 学 教 員 の 大 学 運 営（ 学 務 ）金が創設された。これ

工会の職員などが、こうした指定講アコンサルタントによるキャリアカ

まっているデジタル関連の講座（例は厚労大臣が指定する座を通じてデジタル技術を学び直せ

ウンセリングを受けなければならな

え ば、「 第4次 産 業 革 命 ス キ ル 習 得

講座を受講した場合、る環境を整えていくことが必要だろ

個人は、学び直しに必392070（歳台）
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る制度として、雇用保険の被保険者でに乗ってもらいながら、就業の目標、い。キャリアコンサルタントに相談う。
また、デジタル関連講座を増やしあれば誰でも、一定のった、いわゆる資金制約に直面する

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251565％30

最近のデジタル化の動向にキャッチアップできていない
可能性
3550歳以上のキャリアコンサルタントが7割を占める
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要件を満たせば教育訓2022.6.27［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

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れば、生活を犠牲にすることなく学〈図表2〉
ハローワーク等で働くキャリアコンサルタントの年齢分布（％）
45（出所）独立行政法人 労働政策研究･研修機構（2018）「キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査」労働政策研究報告書 No.200.の図表2−5を基に日本総研作成

82022.6.27［月］ 金融財政ビジネス 第 3 種郵便物認可

スキルの開発・向上に関して整理することが期待されている。
もっとも、デジタル関連の職業への転職を志向する場合に、キャリアコンサルタントによる相談が十分に機能しているのかどうか疑わしい。
ハローワークなど需給調整機関で主歳以に仕事をしているキャリアコンサル
タントの年齢分布をみると、ような仕組みが必要だと考えられる。

タル分野の職業情報などを提供する

労働政策研究・研修機構が適宜デジ

外部コンサルタントや独立行政法人

ャリアコンサルタントに対しても、ンセリングを担当している民間のキ専門実践教育訓練前のキャリアカウハローワークから委託を受けており、直しが必要だと思われる。従って、キャリアコンサルタント自身の学び長部門への転職を支援できるよう、デジタル技術の習得とそれに伴う成キャリアコンサルタントが十分に抱かざるを得ない。

いて適切な助言を行えるのか疑問を働くために必要な知識や考え方につルタントが、デジタル関連の職業でした比較的高年齢のキャリアコンサ

上 が 約7割 に 上 る（ 図 表2）。こう50