エネルギー問題を学ぼう（標準版）

東北エネルギー懇談会
文字右肩*1～*8：P3 に用語解説

2 重下線文字：P4～参考資料あり

1. 地球温暖化は世界全体で対応

2.0 （℃）

人間活動から排出される二酸化炭素（CO2）など温室（目標）温度上昇は1.5℃に抑える努力を追求する

1.5

効果ガス＊1 の増加によって、地球温暖化が進んでいます。国連での話し合い（COP26 ）を経て、今、世界の1.0国々がその対策に取り組んでいます。

0.5

＊3

CO2 の多くは、私たちの活動に必要なエネルギーを得

観測値

（実績）

*2

産業革命以降の気温上昇は約1.1℃

人為・自然両要因考慮
自然要
因のみ
考慮

0.0

るための化石燃料の燃焼によって排出されています。

-0.5
1850

2. 日本におけるエネルギーの課題

1900

2000 20201950

出典：第6次IPCC報告書

世界の気温の変化（1850年～2020年）

日本の CO2 排出量は、主要 7 か国で 5 位（3.1％）､一人当たりでは 4 位（8.4 ﾄﾝ/年･人＝23kg/日･人）です。意外に多いのは、一次エネルギーに占める化石燃料が（エネルギー起源） （ｔ/年・人）
2019年データ
1614.414
中国,その他,
1229.4%1030.9%2019年
8CO2の世界計
64336億ｔ2
韓国, 1.8%
アメリカ,0日本, 3.1%
14.1%
ロシア, 4.9%
インド, 6.9%〔2019年データ〕
11.4

11.3
8.4（％）

石炭

10089

世界平均
7.1
4.4

7.8

2350

39

1.7

270

石油天然ガス

8278

32
36

14398871980
2447
152943335
5〔2018年IEA基準〕

23627662645

EU, 8.9% （内、ドイツ1.9%）

出典：環境省HP（IEA基準）

主要7か国の二酸化炭素排出量

出典：エネルギー白書2021

出典：環境省HP（IEA基準）

主要国の化石燃料依存度

主要7か国等の一人当たりCO2排出量多い（9 割弱）ためです。今後、CO2 を減らすには、化石燃料依存度自給率の低下（課題 1）が必要なのです。また、CO2 の約 4 割は発電所から400の排出であるため、CO2 を排出しない電源の選択が重要です。

300（%）

加えて、日本は化石燃料のほとんどを輸入に頼っていることか200

ら、エネルギー自給率＊4 の向上（課題 2）が必要です。これによって海100817(1)

エネルギー自給率

OECD36カ国中の順位（2019年）(2)339(3)

175 (4)(11)(16) (24)104(30) (34)71 54(35) (36)35 28 18 12.1
50

外リスクの低下と資金の国内還流ができます。エネルギー自給率12.1％は食料自給率 37％の 1/3 以下しかありません。

出典：日本のエネルギー2022/2

今後は、CO2 排出が少なく、自給ができるエネルギーへの転換を進一次エネルギー自給率

め、その安定供給体制を築く必要があります。
そして、エネルギー問題は、地球温暖化への対策(％)

100
化石燃料依存度（課題1）と深く関連するため、これらは同時に検討し解決することが必要なのです。

3 海外との比較
以上の 2 つの課題を軸にグラフ化すると、日本は理想的な位置から最も遠い国となります。また、日国内資源なし（2018年）

イギリス

80

中国

ドイツ
（2010年）（2030年の目標）

60

2030年でも厳しいね！

40
20

危険

本は国産資源がなく、国際的なガスパイプラインや国内資源活用

日本

インド

米国

化石燃料主流脱炭素化進展

フランス
スウェーデン（安全保障上の区分）
注意
安全

理想的な位置00

送電網もないなど、エネルギーの周辺環境に恵まれていないため、単独でのエネルギー安定供給体制が

20
40
6080
一次エネルギー自給率（IEA基準）（課題2）

100 (％)

出典：エネルギー白書2021、日本のエネルギー2020等から作成

化石燃料依存度と一次エネルギー自給率（2018年）

必要となっています。
14 日本のエネルギー（1）消費と電力
日本のエネルギー消費を 1970 年代と比べると全体では 2 割ほど増加しています。企業・事業所部門ではほぼ同じですが、家庭の消費量が 8 割も増えました。その要因として、エアコンや電子レンジ、温水洗浄便座などの普及があり、電気は私たちの生活の中で身近で必要不可欠なものとなっています。
（2）いろいろな発電
社会のインフラとして、安定した電力は重要で、発電には火力、原子力、再エネがあります。原子力発電は、少ない燃料で多大な電力が得られ、また燃料の在庫が確保しやすい準国産エネルギー＊5 です。そして発電時に CO2 を出さない利点もあります。しかし、2011（平成 23）年、福島の原子力発電所事故で大量の放射性物質が放出され、それによって周辺住民の長期間の避難生活、地元産業の風評被害などがありました。
また、発電後の放射性廃棄物の最終処分場は、その設置場所が未定という課題もあります。そのようなこともあり、今後の原子力をどうするのかについて、さまざまな意見が出ています。
火力発電
原子力発電
水力発電
再エネ他（太陽光、地熱、風力など）

2010
65.4%
25.1%
7.3%

2014
87.5%
0.0%
7.9%

2019
75.7%
6.2%
7.8%

2.2%

4.6%

10.3%

概観
増加後多少低下
全停後、一部再開
大きな変化なし
太陽光発電を中心に全体で4倍へ急増
出典：資源エネルギー庁

原子力事故前後の発電電力量の変化

一方、同様に CO2 を出さない太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの再エネは普及が大きく進んでいます。しかし、現時点では電力コストが高いことや、太陽光発電や風力発電は天候による発電量の変動幅が大きいこと、地熱発電は周辺の自然や観光施設との共存などが課題となっています。

（3）2010 年以降の発電割合の変化
2011 年の原子力事故で、国内の原子力発電が 2014 年には全て停止し、一方、その代替としての火力発電が増えました。今後は、それぞれの電源の特徴を生かした電源構成が必要です。

5 今後の目標と CO2 対策
火力発電
原子力発電
水力発電

2019年
75.7%
6.2%
7.8%

その他、再エネ（太陽光、風力など）

10.3%

水素・アンモニア

―

2030年
41%
20～22%
36～38%
1%

出典：資源エネルギー庁

2030年電源構成目標

日本の温室効果ガスの削減目標
2030年までに、2013年比▲46%
出典：資源エネルギー庁

温室効果ガス削減目標

エネルギー資源として完璧なものはありません。エネルギーを考える場
合、安全・安全を最優先にエネルギーの安定供給、環境性、経済性を考慮した、S＋3E＊6 が基本とされています。そして、それぞれの電源をバランスよく発電する「エネルギーミックス」を目指す必要があります。
2030 年に向けて火力発電を大幅に減らし、一方で再エネの最大限の拡大や一定程度の原子力活用を図ることで、温室効果ガスの削減（2013 年度比▲46％、課題 1 の対策）や自給率の向上（課題 2 の対策）も可能になります。

2050 年までのシナリオとして、右図の青線は各国の温暖化対策を組み込んだ場合、緑線は地CO2排出量（億t）

IEA「World Enerugy Outlook2019」

公表政策シナリオの場合

球の温暖化を 1.5℃に抑える場合を示していま省エネす。また、両者間の省エネ、再エネ、燃料転換（水素、アンモニアなど）、原子力、CCUS 等はCO2 の削減対策を示しています。これらが実施できれば、エネルギー自給率も向上することとなります。

再エネ
燃料転換
原子力
CCUS *7

持続可能な開発シナリオの場合

6 まとめその他

出典：資源エネルギー庁日本のエネルギー2019

日本は、2020 年 10 月、「2050 年の CO2 排出実質ゼロ」（カーボ

世界のCO2排出量削減とその対策技術

ンニュートラル＊8）を表明しました。この実現に向け、水素社会に向けた新しい技術やエネルギー自立型住2

宅の導入など今までにない仕組みで未来を切り開き、新しいエネルギーや発電所へと大胆に転換する時代が到来しているのです。また、世界の 154 の国・地域もこれに賛同（2021/11 月現在）しています。
中高生の皆さんが、エネルギーの重要性に目覚め、そしてエネルギー資源として完璧なものはなく S+3Eやエネルギーミックスの視点が必要であることを理解し、2050 年に向かって持続可能なエネルギー選択と新たな社会を創る“主役”になるのです。
それを目指し、今は、エネルギーの歴史や新しい技術を学び、社会の変化に備えながら、着実に力を蓄える時期なのです。そして社会に出た時に、その蓄えた力で自分なりの方法を見つけるのです。
皆さんがそこに“気付き”、今から準備を始め、そしてやり遂げていくことが重要であると考えます。
脱石炭化（シェア）

100%
80%
60%
40%
20%
0%

脱石油化

脱炭素化
（エネルギーミックス） （脱炭素）

1
4.6
水素 10
再エネ
7.9 10.3 水力
（*1）
0 7.8
（長期安定期）
再エネ ゼロエ
6.2 原子力 36～38
水力25.1 201127.2
事故
59 （水力含） ミッショ
43.0
脱炭素
石油78.9脱石油。
50～60 ン電源
脱石炭。
37.1 天然ガス 20～22
29.0
同時に天 21.7
電力需要7倍で石 73.2 然 と原 9.8（*3）
2033.5
子力増加
原子力 （*2）
引き続き
31.8 石炭27.8
0 0 油激増
脱炭素 ・火力 CCS付
27.3
脱石油
1920.130～40 の火力
11.0 6.8 石油
8.62
1.00017.2
2.6
2.4 4.7

0.2
13.8

1955 （18年） 1973 （12年） 1985

2.2
7.3（25年）

2010

2014 19 （11年） 2030 （20年） 2050 （年度）（＊1）発電時にCO2の排出がない電源（再エネ、原子力、水素）（＊2）発電時のCO2を回収し、それを地層や海中に埋める火力発電（＊3）火力発電は、排出CO2をCCSで回収する設備を併設する形で一定程度残る（参考値）

出典：エネルギー白書2021、第6次
エネルギー基本計画から作成

発電電力量割合の歴史と2050年の目標（約1世紀の変遷）

解 説 用語の解説
温室効果ガス*1：二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、フロンガス（HFC6 他）の 4 種類があります。CO2 は地球温暖化に及ぼす影響が最も大きな温室効果ガスです。
人為・自然両要因*2：人為的な要因としては人間の活動を指し、自然的な要因としては太陽活動や火山活動などを指しています。
COP26*3：国連変動気候枠組み条約第 26 回締約国会議の略称です。地球温暖化の対策をテーマに、1995 年から、国連で話し合う会議が毎年開催（2020 年度は除く）されています。この会議が、2021 年 10～11月にイギリスのグラスゴーで開催（26 回目の会議）され、これを COP26 と呼んでいます。
エネルギー自給率*4：生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率を指します。このため、天然資源や原子力、再エネを多く保有する国ほどエネルギー自給率が高くなります。
準国産エネルギー*5：原子力発電は、万が一海外からの燃料調達が途絶えても、国内保有燃料だけで数年間の発電が維持できるため「準国産エネルギー」の電源としています。IEA（国際エネルギー機関）も同じ基準でそれぞれの国の自給率に算入しています。
S＋3E*6：エネルギーを考える場合の基本として、安心・安全（Safety）、エネルギーの安定供給（EnergySecurity）、経済性（Economic Efficiency）、環境性（Environment）を考慮する必要があります。この頭の英字から「S＋3E」の 4 つの視点が重要とされています。
CCUS*7：火力発電所などから排出される CO2 を分離・回収し、その回収された CO2 を地下貯留する技術（CCS）を推進しています。さらに、その CO2 を原料として再利用するという新発想のイノベーションとして、“CCUS”が考えられています。「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略。
カーボンニュートラル＊8：温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることです。そのためには、温室効果ガスの排出量の削減 、そして 吸収作用の保全及び強化（例えば、植林、森林管理など）をする必要があります。
3

以下は、より深い学びのための「参考資料」です。
オ プション

必要に応じて学んでみよう！（後半には、「付録」もあります）【TEXT 2、オプション①②】（CO2 の 4 割は発電所）と（食料とエネルギーの自給率）〔エネルギー起源〕

家庭部門 5.2%
業務その他部門6.3%
運輸部門
19.3%

（自給率％）

100
93
90
80 79 79706050403020100

エネルギー
転換部門
2019年度 42.1%
10.3億

産業部門
27.1%

8252

目標
食料（生産額ベース）

66 66 67

食料（カロリーベース）

37 38 37

一次エネルギー

18.3

75

4530

11.712.1

出典：環境省資料

出典:農林水産省食糧需給表、エネルギー白書2021① CO2の部門別排出量（日本）② 食料とエネルギーの自給率推移【TEXT 3 のオプション ③④】（エネルギーの周辺環境）と（各国の発電電力の割合）～日本は、資源も、国際的なエネルギー連結もない～

日本は国産資源がないために自給率が低い（食料自給率の 1/3 程度）。
また、太陽光や風力の条件もいいとは言えず、国際的なパイプラインや送電線の連携もなく孤立状態となっているなど、他の主要国とはその環境が大きく違っています。

弱み

強み

日本

フラン
ス

スウェー
中国 インド ドイツ イギリス
アメリカ
デン

自給率（2018年） 11.8%

55%

80%

62%

37%

【主な国産資源】 無し 原子力 石炭

石炭石炭

設備 （太陽光） 15%
利用率（風力） 25%

14%

16%

18%

11%

11%

―

19%

29%

25%

23%

30%

31%

―

37%

国際パイプライン

○

○

×

○

○

○

○

国際送電線

×

70%

73%

97%

天然ガ
石油・天 水力・ス・石油・然ガス 原子力
石炭

×
○
○
○
○
○
○
○
出典：エネルギー情勢懇談会提言資料、日本のエネルギー2020③ エネルギーの安定供給に関する環境（単位：100万kWｈ）
ブルク

10,755

1,302
2,192 2,535
10,983
13,287397
4,179

3,467 806

15,514

出典：原子力・エネルギー図面集③ 欧州のガスパイプ網

出典：ENTSO-E（欧州電力系統運用者ネットワーク）③ 欧州の送電線網

47,69915,386

出典：エネルギー白書2021③の電力輸出入（2018年値）

（割合）

100%

10
71980%

33

22060%
3440%

72

1
2920%

91140
500%

3424

31213
11709174 304567

38
2514
123138627236544

41132

中国、韓国、ドイツは石炭が多く、ドイツ、イギリス、イタリアは再エネが多い。
また、アメリカ、イギリス、イタリ
ア、日本は天然ガスが多く、フランスは原子力等、各国の特徴が見えてきます。

再エネ等
水力
原子力
ガス
石油
石炭

（IEA「World Energy Balances 2020 Edition」）

出典：出典：エネルギー白書2021④ 主要国の電源別発電電力量の割合（2018年）【TEXT4-（1）のオプション⑤】（日本のエネルギー消費）
最終エネルギー消費
1973-2019年度（×1018J）

20④

1973年の石油危機

18

14
12108

運輸部門

ここを基準とした
部門別倍率→

1612.91

運輸部門
1.82 11.1
0.99
1.02

家庭部門

家庭部門

3.00

業務部門

1.83
2.11

64

産業部門

7.27

2

1.7倍

5.97

1.8倍
業務他部門

2.1倍
産業部門

0.8倍

01965

70 73

80

85

90

95

2000

05

10

15 2019

年度

企業・事業所
他部門

1.0倍

全体:1.2倍

出典：エネルギー白書2021⑤ 日本の部門別エネルギー消費量の推移⑤【TEXT 4（3）のオプション ⑥⑦⑧】（電源の特徴）、（ライフサイクル CO2）、（エネルギーミックス）⑥ 主な電源ごとの特徴

火力

原子力

水力（小規模）再エネ
・資源は枯渇する ・資源は枯渇する・大量で安定的な ・大量で安定的な ・大量で安定的なことなく、国内で確 ことなく、国内で電力供給ができる 電力供給ができる 電力供給ができる
保できる確保できるメ
リ ・需要に合わせて ・燃料は準国産で ・資源は枯渇する
・CO2を排出しな ・CO2を排出しなッ 発電量を調整でき 安定確保でき、ま ことなく 国内で確いいト る
た、ﾘｻｲｸﾙも計画 保できる・需要地に近い場 ・CO2を排出しな所での建設も可能 い・CO2を大量に排デ 出する

水力（大規模）・CO2を排出しない

・1日の発電電力の変動が少ない

・小規模の設置がしやすい・ダムの建設が自・大規模な事故時 然環境や生活環 ・電力コストが高の被害が大きい 境を損なうことが いある・電力供給が気候条件などに左右されやすい（太陽光 風力）メ
リ ・燃料調達の量や ・放射性廃棄物の・施設の建設費やッ 価格が海外情勢に 最終処分場が決
維持費がかかる
ト 左右されやすい
まっていない・資源は枯渇する可能性がある・大量の冷却水が ・大規模立地の場ある場所に限定 所がなくなった

5・電力コストが高い・立地が限定される（風力 地熱）（g-CO2/kWh）

1,000
800
600

943738

発電燃料燃焼

599

設備・運用

474

400
200

26

380191311

出典：電力中央研究所2016/7評価⑦ 電源別ライフサイクルCO2の比較（送電端）（エネルギー効率％）※エネルギー効率

110【TEXT 5 のオプション ⑨】 （省エネ、再エネ等の CO2 削減策）

＝ 最終エネルギー消費量÷実質GDP100⑨-1 省エネ②1990-2010

902030 年までの省エネは、石油ショック後の 1970-1990 年と同じ程度の削減率が必要とされています。

①1970-1990（最も省エネが進んだ20年間）

80

70③2012-2030
40％程度の改善が必要

60
50

0510（経過1520

出典：第6次エネルギー基本計画

エネルギー効率の改善目標⑨-2 再エネ2012 年、国の再生可能エネルギー買取制度が開始
され、再エネ導入が急増しました。しかし、その増加分が太陽光発電に偏っている状況にあります。

（%）

40
再エネ18％

30

また、2021 年 10 月に国が定めた「第 6 次エネルギ
ー基本計画」では、再生可能エネルギーは日本の「主力電源」とされ、最大限の導入を図ることとしています。

20

再エネ10％

100.2%
1.6%
0.6% 0.5%
7.1%
2012

00.3%
2.6% 0.7%
6.7%

再エネ36～38％
地熱 1%
バイオマス5％
風力5%
太陽光14～16%
水力11％

7.8%
20192030
出典：資源エネルギー庁資料

再生エネの導入状況と2030年の目標⑨-3 燃料転換
化石燃料の転換として、水素、アンモニア、合成燃料等が考えられています。
◆水素：水素は、水や、化石燃料、メタノールや廃プラスチッ
クなどのさまざまな資源からつくることができ、そして酸素と結びつけて発電（燃料電池）したり、燃焼させて利用したりすることが可能で、その際に CO2 を排出しない特徴を持っています。そのため、新たなエネルギーとして注目されています。

日豪褐炭水素サプライチェーン

出典：資源エネルギー庁資料

日豪褐炭水素プロジェクト

6◆アンモニア：アンモニアは、昔から肥料として利用されてきましたが、近年、燃焼による CO2 が出ないため、石炭火力発電で石炭との混焼が計画され、また、産業分野などでの幅広い活用が期待されています。

アンモニア

NH3

肥料

ガスタービン 石炭火力
発電混焼

海上輸送後に国内で貯蔵

燃料電池（船舶用SOFC） 工業炉＊1

CO2DAC◆合成燃料：合成燃料は、CO2 と H2 から合成します。当面のCO2 は、発電所等から排出されたものを利用し、将来的には、大気中の CO2 を直接分離・回収する「DAC 技術」で回収したものが想定されています。CO2 を資源として利用する「カーボンリサイクル」になるため、「脱炭素燃料」とみなすことができると考えられています。

合成燃料製造COCO22＊2

H2工場・発電所等＊1＊1：Di rec t Ai r Captureで空気中から直接取り込む方法＊2：H2が再エネ由来の場合には「e-fuel」と呼ぶ
出典：資源エネルギー庁

合成燃料におけるCO2利用のイメージ⑨-4 原子力
原子力に対しては国によってさまざまな意見があり、また、現在と将来では違う場合があります。
原子力への考え方を表明している 48 ヵ国中、現在の利用は 25 ヵ国ですが、将来も含め利用するとしているのは 39 ヵ国（=25+14）となっています。

米国、フランス、中国、39ヵ国：利用（将来も含め）
ロシア、インド、カナダ、ウクライナ、英国、チェコ、パキスタン、25ヵ国
スロバキア、日本な14ヵ国
ど30ヵ国：
原発を利用中韓国、ドイツ、ベルギー、スイス、台湾

5ヵ国●の大きさは国数に比例インドネシア ウズベキ
スタン エジプト カザフ
スタン ガーナ サウジア
ラビア シリア トルコなど

イタリア オース

4ヵ国 トリア オーストラ

18ヵ国：
原発を未利用リア マレーシア

IAEAのHP等（2020/12現在）
出典：資源エネルギー庁資料

9ヵ国：非利用（将来を含め）各国の原子力利用動向⑨-5 CCUS/カーボンリサイクル技術
発電所や工場等から排出された CO2 を回収し、地下に貯留する技術、およびその CO2 を原料として再利用する技術を組合わせたものとして CCUS が考えられており、これらのカーボンリサイクル技術に期待が集まっています。

事業用発電（水素混焼も）窯業・土石等

CO2
排出

CO2
分離 回収
地中

鉄鋼等

化学産業

CO2を原料として再利用する技術

CCUS：CO2の回収・貯留、そしてCO2 の利用を組合わせた技術

出典：資源エネルギー庁資料

CCUS/カーボンリサイクル技術

7CO2貯蔵（CCS）

【TEXT 6 のオプション ⑩】（カーボンニュートラルの賛同国）
カーボンニュートラルを表明した国・地域⑩ カーボンニュートラル（CN）にコミットした国・地域（2021/11 時点）
2070 年までの合計で 154 ヵ国・地域となっています。

2050年までCN表明（144ヵ国・地域）
2060年までCN表明（中国、ロシアなど）
2070年までCN表明（インドなど）

付録 1 ： アニメ、ゲーム、マップ◆アニメ
米国の工学アカデミーが、20 世紀に私たちの社会に最も貢献した技術として選んだのは、「電力技術」です。
このように高い評価を受け、100 年間で、私たちの生活を一変させた電力技術なのですが、日本における安定的な電力供給には、今、大きな課題があるのです。この続きはこちらのアニメをご覧ください。
（HP は、毎年最新情報に更新）
出典：東北エネルギー懇談会◆電力バランスゲーム
電力バランスゲームにようこそ。貴方は、発電所の出力を決める担当者になります。いろいろな発電所の組み合わせを考え、停電しないように指令を出して下さい。
最初は簡単に進めるかもしれませんが、レベルが上がると難しくなります。是非、チャレンジして下さい！こちらです。
出典：資源エネルギー庁 HP（電力バランスゲーム）◆東北の発電所マップ
東北 6 県及び新潟県の主な発電所等は、こちらから A3 に拡大印刷して活用下さい。

出典：東北経済産業局

8付録 2 ： ヨーロッパ発のエネルギー危機からの学びそれぞれの動き（2022/03）
・2021年の欧州では風力発電が大幅減少となり、火力発電でカバー・コロナ後の中国経済が急回復し、化石燃料の輸入が急拡大
・ロシアのウクライナ侵攻により、欧州のロシア産天然ガスの輸入が大幅に減少した

2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻によって、深刻なエネルギー危機が発生しています。

エネルギー危機

ロシア

ヨーロッパ

中国

エネルギー危機の状況（2022/03）

こうならないためにエネルギーは、自国調達とエネルギーミックスで安定供給！

エネルギーミックスのイメージ
環境（CO2排出なし）

安定供給

太陽光

自然の影
響は（天安 全 性
地熱候 昼夜）

水力
バイオマス

化石燃料

太陽光

天然ガス

電力コスト
は安いか安い電力

風力・これらの事情が重なり、天然ガスなどの市場価格が高騰
・欧州の電気 ガス料金が急騰
・日本のLNG船 欧州に進路変更も・EUのガス在庫が危険水準に。また、2023年冬への展望も厳しい
・ロシアとの対立は見通し立たず

原子力
環境にはどうか（CO2排出）電源としての各電源の特徴
必要な項目のを活かして支事例える（事例）

資源の在庫は十分か

原子力

出力の増減は自由か

各電源の特徴を分解し、より詳しく見ると大規模災害の懸念はそれぞれの電源ごとの特徴を活かしてバランスよく支える。これがエネルギーミックスなのです。さらに他の電源も加わることで、今後、いろいろなリスクが発生しても適切に対応できそうです。

カーボンニュートラルに向けて、日本がやるべきこと① CO2 を排出しない電源へ大きく転換② エネルギーの自給率向上とエネルギーミックスで安定供給！
これは、2050 年に向け、今の中高生世代が中心となって解決に取り組む大きなテーマです。持続的な社会に向け、自分なりの挑戦を開始しよう！
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