２０２１年９月２２日
群 馬 県 知 事
山本 一太 様日本労働組合総連合会
群 馬 県 連 合 会会 長 佐藤 英夫～

２０２２年度「政策・制度要求と提言」について
すべての県民が安心して暮らせる地域社会の実現をめざして～貴職における県民生活向上と群馬県発展に向けた種々の取り組みに敬意を表するとともに、日頃の連合群馬に対するご理解・ご支援に、厚く御礼申し上げます。また、新型コロナウイル感染症の収束に向けたリーダーシップに対し、あらためて敬意を表します。
私たち連合群馬は、連合本部が掲げる「働くことを軸とする安心社会」の構築を基軸に、「すべての県民が安心して暮らせる地域社会の実現」をめざすべき姿とし、将来の課題を見据えつつ、活動期ごとに方針を策定しています。とりわけ、「政策・制度要求と提言」の取り組みは、めざすべき姿に直結する活動の大きな柱の一つとして、群馬県をはじめとする県内の35市町村へ毎年、提言を行なっています。
本年も、別添のとおり「2022年度 政策・制度要求と提言」を策定しました。この提言は、県内に在住または勤労されている10,617人の方から協力をいただいた「県民意識調査」の集約・分析結果も踏まえています。
その内容については、当面の間は続くと考えられる新型コロナウイルス感染症に関する対策をはじめとして、雇用・労働、交通、防災・減災、地域医療、環境、多様性の分野から12提言にまとめています。
貴職におかれましては、私たちの提言を県民の声として受け止め、その実現に向け最大限の努力をお願いいたします。勿論、連合群馬としても、提言するだけではなく、政策実現に向けて組織内はもとより、県内の生活者のための運動をこれからも実践して参ります。
なお、提言に対して文書での回答をお願いするとともに、いただいた回答を基に関係各課との意見交換も併せて実施させていただきたいと考えておりますので、ご配慮の程よろしくお願いいたします。
以上

【連合群馬2022 年度「政策・制度要求と提言」】＜はじめに＞
今年度も県民意識調査をもとに、県内地域における多方面の課題に対する解決策を求めることを目的に、政策・制度提言を提案します。
新型コロナウイルス感染症の猛威は、その衰えを知らず、変異株など形を変え、私たちの生活に大きな影響を与えています。2019 年末、感染が始まったころは空港等の水際対策や医療の課題が主でしたが、一か月後には一気に経済活動や労働環境へも重大な影響を及ぼし現在に至っています。
人流抑制や自粛のため、シフトの減少や営業時間短縮のため雇用を失った非正規労働者や、ひとり親家庭のため、一斉休校時には働けなかった人もいました。また、そのように困っている人への行政支援がすぐには届かなかったことなど、様々な課題もあきらかになりました。
現在も外出自粛、予防接種の遅延、毎日の感染者数の報道など、大きなストレスの中での生活を強いられています。
連合群馬は、この新型コロナウイルス対策の提言だけでなく、さまざまな分野について提言を作成しました。連合が掲げる「働くことを軸とする安心社会の実現」を基軸に、「県民一人ひとりの幸せ」と、群馬県の輝く未来に向けた制度・政策提言を行います。

Ⅰ

新型コロナウイルス感染症対策に関する提言

１．すべての県民が安心して暮らせる、準備、保障、支援の充実の提言
・新型コロナウイルス感染症の影響への迅速かつ具体的支援強化
・「コロナ慣れ」への注意喚起とその継続で収束に向けた取り組み強化
・社会福祉法人・NPO 団体等と連携した必要な支援提供への仕組みづくり＜提言の目的と背景＞
コロナ感染防止対策として、企業に対する消毒薬品購入補助や、換気設備に対する補助があげられます。群馬県はモノづくりの県です。県内企業でそれらの生産を受注できれば、経済活動や雇用創出の一助にもなります。県は、積極的に事業の募集を行い、その周知を行うことが求められます。
また、県民意識調査の結果では、閉塞感やストレスでイライラするなど精神の不調を感じる県民が 45％程度いることが明らかとなりました。気軽に心身の不調、治癒後の後遺症やワクチン接種の副反応に対して相談できる場の創設と、その周知が必要です。
この提言書を作成するために開催した連合群馬政策フォーラムでは、医療現場で働く看護師と生活支援を行う NPO 団体をシンポジストに、コロナ禍での対応を聞きました。
実際にコロナ患者対応する医療現場からは、「今一度、初心にかえり、手洗いの徹底、人流の抑制を」「人流抑制の効果を数字で示す」「新型コロナウイルスは未知のウイルスであることには変わりなく、予防が第一。そのことを忘れてはならない」ことを県民に周知してほしいとする強い意見が出されました。

また、必要としている人に、物品（食料、日用品等）の分配など支援を届ける仕組みの構築については、県が主体的にその旗振り役となることが必要と考えます。
県民意識調査の結果では、失業・雇用対策はもとより、この災害の「出口（収束）」が見えないことへの不安・不満が大きく、その対策を求める声が多くありました。出口が見えないからこそ、with コロナへの道標と、保障・対応策が広く必要となります。
医療関係者からは「コロナ慣れ」に対する対策を切にお願いしたいという意見が出されました。連日の報道から、悪い意味で「コロナ慣れ」「緊急事態宣言慣れ」していることが指摘されています。医療現場の最前線の声として重く受け止める必要があります。
子ども食堂運営 NPO 団体から、「貧困格差の拡大や生活困窮者は、思っている以上に深刻な状況」の報告と、「支援実績はコロナ前の 1.5 倍となっている」実態が明らかになりました。
県には引き続き正確で適切な情報提供をお願いするとともに、県民の理解と協力を得て、一日でも早い収束を実現していきたいと考えます。

Ⅱ

雇用・労働に関する提言

１．これから労働者になる人も含めた、職業能力開発の機会創出への提言
・自分に合った職業の選択が叶うスキルアップとそのチャンスの創出＜提言の目的と背景＞
県民意識調査の結果で、学生は「自分の適性やスキルの向上」に重きを置いていることが分かりました。このことから県にはインターンシップ制度のさらなる推進と、県内企業への協力依頼、就職後でもスキルアップ制度が活用できる環境整備を行うことが必要と考えます。
大学や専門学校等で必要な技術を身に付け、たとえ国家資格を得たとしても、それだけでは仕事は熟せない場合があります。現場に出て OJT で実際に仕事を学び、その中で労働者本人の潜在能力を引き出すチャンスが必要です。他方、職に対し憧れを持ち、いざその職に就いたとしても、さまざまな理由から就業が続けられないケースもあります。
自分の適性・資質の客観的な評価と、労働者の能力開発の機会を得ることは、人材育成に資するのみならず働き甲斐にもつながります。県内の若者が県内企業の中にそのようなチャンスがあると知ることで、さらに県内で就職する若者が増えると考えます。
スキルアップとチャンスの創出、そしてそのことを広く周知することで、群馬県で生き生きと働ける若者を増やしてください。
２．多様な労働者を守る、ワークルールの周知への提言
・多様な働き方・労働者（フリーランス、ギグワーカー等）も安心して働ける環境の構築＜提言の目的と背景＞
働いているうえで、「不当」「おかしい」と感じても個人では対応できない場合、法テラスや労働相談などさまざまな窓口が存在します。過日、群馬県、群馬労働局、群馬県社会福祉協議会と連合群馬が共同実施した「出張労働相談」は有効な取り組みだったと評価しています。
一方で、労働者自身も不当なことなどに「おかしい」と感じる知識を持つべきです。
「1ヶ月の賃金を払えば解雇してもよい」など使用者側に都合の良い法解釈で、労働者が泣き寝入りしないよう、労働者として、自分や仲間を守るため、ワークルールを知る機会が必要です。生徒指導や就活時等、雇用される前の段階で、これから働く人へ向けてワークルールを意識させる取り組みや、そのための人材育成も必要です。
県には、「出張労働相談」のような各種団体との共同相談会の開催や、誰でもワークルールを知ることができる機会を創出していくことが必要と考えます。
県民意識調査では、回答者全体の 20％ほどが、いわゆる非正規労働者でした。非正規労働者の回答を見ると、「雇用の安定、労働への適正評価を求めること」が、正社員のそれより 10％ほど高い結果となっています。
また、ギグワーカー、プラットフォームワーカーなど、あいまいな雇用の労働者（個人事業主）がコロナ禍の影響も受け増加し、事故時の対応を自分自身でしなければいけなくなったり、賃金の不払いなどの事案が起きていたりすることが、連合の調査で明らかになっています。
雇用形態に関わらず安心して働き、最低賃金をクリアすることはもとより、適正な賃金を得られることが、群馬県で働きたくなることにつながると考えます。

Ⅲ

交通政策への提言

１．一生涯、移動手段に困らない仕組みづくりへの提言
・運転免許返納後や交通弱者も移動に困らない仕組みづくり＜提言の目的と背景＞
交通政策を考える上で、「社会福祉の専門家」や「交通用具の研究者」などに参画してもらい、高齢社会における交通弱者対応が必要と考えます。
運転免許返納後でも、移動に困らない街づくりが重要です。そのため、福祉の専門家（ソーシャルワーカー等）をキーパーソンとして交通政策策定の議論を行っていくことが必要と考えます。
県民意識調査の結果では、「安全装置の付いた自動車（39.5％）」より、「交通機関・移動手段の確保（84.8％）」を求める声が 2 倍以上ありました。
交通弱者には、免許返納後の住民以外にも、障がい者とその支援者（家族）、要介護者など、多岐にわたる方が含まれると考えられます。そのような交通弱者である住民に対する理解が最も深い人が福祉の専門家であり、キーパーソンとして最適です。
「群馬県交通まちづくり戦略」にもあるように、移動手段の確保は、住民のニーズやキーパーソンからの意見などを通じ実効性の高い政策ができます。公共交通機関の充実のみを追求するのではなく、利用者などの調査で、住民の移動に係るニーズを叶える方法を策定してください。

Ⅳ

防災・減災への提言

１．自助・共助の実践に、公助の関りで仕組みづくりを行う提言
・自助が前提の防災・減災に、公が関わり共助が行える仕組みづくり＜提言の目的と背景＞
厚生労働省や国土交通省の調査では、自治会や町内会が減少・衰退しつつあることが数字で表れています。この状況下での防災に係る共助については、自治体で仲立ちする必要があります。
「助け合う（共助）」ために何が必要なのかを改めて住民に提示し、自助・共助を再構築していくことが求められます。減災にはまず防災準備、このような指導を公である自治体が行い、自助・共助を後押しし、「群馬県は災害時でも安心な県」を構築することが必要と考えます。
県民意識調査によると、地域の企業と近隣住民の避難訓練などの共助実施は少数（4.6％）です。企業の努力だけに頼らず、自治体が企業と住民の仲立ちをし、推進する必要があると考えます。県には、各自治体にその呼びかけを行うよう期待します。
今年、7 月に起きた熱海市の土石流は、山が多い群馬県でも起こりうる災害と考えられます。桐生市やみどり市の山林火災、ゲリラ豪雨による浸水など、県内でも災害が多発しています。また災害は地域全体に起こる可能性がありますが、県民意識調査によれば、地域で共同した防災への取り組みへの意識の項目について、「自治会等の避難訓練参加（7.2％）」「近隣等の避難困難者への対応（6.6％）」と、残念ながら不十分な結果です。
防災訓練は、実態に即して実施し、住民の参加を促していく必要があります。例えば、浸水した車からの脱出方法、浸水した道路走行の注意点、浸水の程度に応じた走行可能性などを明記した防災訓練プログラムを策定するとともに、必要な防災グッズ（電子機器のバッテリー等）の提示が必要です。
群馬県民の意識の中に「群馬は災害が少ない」という意識、「油断」があるため、防災意識を底上げさせるためのリーダーシップを県に期待します。

Ⅴ

医療に関する提言

１．県内どこに住んでも、医療格差を感じさせない診療体制構築への提言
・患者側のデジタル診療環境整備の支援でオンライン診療の推進強化＜提言の目的と背景＞
県の総合計画の医療の DX 推進には、診療側だけでなく、医療を受ける側のデジタル化も必須です。そこに県は支援し、医療の地域格差是正をはかります。
県民意識調査では「かかりつけ医」について、30％前後の人が「いない」と回答しています。山間部では、既に総合病院がかかりつけ医として機能しているとする報道もあります。通常、かかりつけ医の選定の一つに、通院の可否があります。オンライン診療は、物理的距離と関係なく診療が行えることから、医師自身が遠い場所に居るとしても、かかりつけ医となり得ると考えます。
国の骨太の方針では、「オンライン診療を幅広く適正に活用するため、初診からの実施は原則かかりつけ医によるとしつつ、事前に患者の状態が把握できる場合にも認める方向で具体策を検討する。」としています。県の総合計画でも、医療の DX 推進を行うことが明らかにされています。医療の DX 推進は、地域間格差の是正や、「かかりつけ医」不在の解決になり得ることから、県医師会等と協同し、推進していくことが重要です。
２．県内どこに住んでも、医療格差を感じさせないシステム構築への提言
・医療人材の確保とその配置システムの構築＜提言の目的と背景＞
第８次群馬県保健医療計画遂行にも、県内の地域間医療格差是正が必要です。県民意識調査結果で明らかとなった医療格差に関する地域住民の意見や思いをくみ取っていただきたいと思います。県には、地域医療調整会議とは別に、医療に対する住民の意見集約で地域ニーズを把握する必要があるのではないでしょうか。地域間格差のない、住民の意見反映を行った地域医療提供体制の構築が必要です。
また他県で、医療人材の適切な配置について大学病院を中心に、行政（県と当該自治体）が関わり、医師の配置を話し合う場を設定している例があります。群馬県でもそのような仕組みづくりで医師不在の是正を行うなど医療格差を縮減させる取り組みが必要と考えます。
群馬県内 2 次医療圏内間で、医療の充足感の意識が大きく違うという結果が出ました。
この医療圏間格差をどう是正するかも課題と考えます。
日本医師会の日医総研の検証によれば、群馬県は前橋医療圏に医師等が集中する特徴があるとされます。県民意識調査でも、それを裏付けるように、前橋医療圏では他の医療圏と比べて地域の医療満足度が高い結果が出ています。
医療の課題解決は、さまざまな団体との協働が必要で、その先導役は県であると考えます。

Ⅵ

環境への提言１．全国ごみ排出量ワースト 10 からの脱却への提言
・ごみ減量へ「あと一歩」の取り組みの推進＜提言の目的と背景＞
環境省の調査で、ごみの排出量とリサイクル率の市町村別データもありますが、相関関係はなく、リサイクルだけを進めても、ごみの排出量は少なくならないことが分かります。
つまり、ごみの減量には「ごみにしない」取り組みが必要となります。
他方、県民意識調査で、「生ごみ」の処理についての実施が極めて少ない（コンポスト（6.5％）や乾燥（1.9％））との結果から、ごみ減量は生ごみ処理がカギと考えられます。
ごみの減量を今一歩進めるために、県には、生ごみ処理の工夫を周知する、生ごみ処理器具購入補助を推進する、などが求められます。
生ごみ処理の取り組み、生ごみ処理器具購入助成の自治体などの政策を積極的に拡大することで、生ごみ量を減らせると考えます。実施自治体の活動を後押しし、ごみ減量の実現をはかります。生ごみ処理器具が県内企業での生産であれば、これを後押ししていくことで、県内企業活性化にもつながります。
6 年連続全国一ごみ排出量が少ない長野県では、分かりやすいごみ減量の数値目標が出されています。県民一丸となって「５R」を推進するためにも、分かりやすい数値目標を県が提示することが必要と考えます。
7/15 上毛新聞報道の、県の食品ロスへの取り組みは、生ごみ減量の意味からも有意義と考えます。生ごみは多くの水分を含み、量が多くなると同時に、焼却炉の劣化も進行させます。
県民意識調査の結果では、リサイクルせず捨てる人の割合は 15.2％と低く、リサイクル意識は定着傾向です。しかし環境省の調査結果では、1 人当たりのごみの量は前年より増加し（+3ｇ/人）、1 人当たりのごみ量は、全国的にも多いことが分かりました。
リサイクル意識が比較的高いことは、これまでの県の活動が実を結んできていると評価できます。その上で、あと一歩、その先への取り組みが重要と考えます。
２．県民にフードバンクの周知と広げる取り組みへの提言
・「フードドライブ始めましょうキャンペーン（仮）」による「捨てればごみ、フードドライブすれば支援」の周知＜提言の目的と背景＞
県が進める食品ロスを無くす観点から、フードバンク・フードドライブの紹介などを県民に身近に感じてもらう取り組みとし、県が主体となってフードバンク推進キャンペーンを行います。また、フードバンク・フードドライブで、貧困支援の輪を県全体に広げる必要があると考えます。（「新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」参照）
県民意識調査では、「食品の寄付」はごく一部の実施（1.6％）にとどまっています。連合群馬では、県内８地域協議会で定期的にフードバンクへ寄付したり、連合群馬が主催する地域住民参加型行事には、フードドライブを設置しています。報道などからフードバン
ク・フードドライブの認知度は上がっていると考えられますが、「寄付したいが、どこに持っていけばよいか分からない」とする県民は多いため、県民意識調査の回答が少なかった理由の一つとも考えられます。
フードバンクを知ることをきっかけに、さまざまな支援が、支援を必要としている人に届けられ、県民の暖かさと優しさが広がる取り組みとなると考えます。

Ⅶ

多様性に関する提言

１．多様性を認め合う社会の構築への提言
・多様性について学び・理解・共感できる機会の創設＜提言の目的と背景＞
連合は、「多様性を認め合う社会づくり」を推進しています。
多様性の課題に真摯に取り組む姿勢を県民や内外に示し、多様性を認め合うこと、すなわち、多様な人の「人権保護」の考え方であることを県が主体となって広く周知してもらいたいと考えます。また県民に対し、多様性を認め合う社会の構築の必要性や、多文化等との交流に積極的に参加してもらうような機会を創設していくことも必要です。
群馬県は、全国的に見ても外国人居住者が多い（人口当たり全国 3 位）県で、外国人労働者も多く、自治体は地域住民との交流等、様々な対応を行っています。
また、県をはじめ、同性パートナーシップ制度を導入する自治体もあり、障がい者の法定雇用率も拡大され、制度は全体的に整ってきています。
このように制度・政策が整ってきている一方で、区別・差別はなくならず当事者は未だに悩んでいる現状です。障がい者雇用率達成も必要ですが、就労継続はさらに重要な課題です。そのため、多様性を認め合う社会構築には、さらなる相互理解への取り組みが必要です。
しかし、県民意識調査からは当事者との交流が必要と考えている人は少数（17.7％）で、特に年長者は消極的な姿勢です。
群馬総合計画で定める快疎を進めるにあたっても、県外からの移住者・訪問者もまた、区別・差別なく迎え入れられるような PR も必要と考えます。

以上