全国センター通信

No．
３００（通巻３１０号）

２０２４年６月１日

全国センター通信

働くもののいのちと健康を守る全国センター
発行責任者：秋山 正臣
１１３‑００３４東京都文京区湯島２‑４‑４
平和と労働センター・全労連会館６階
Tel （）‐
年額１，５００円（送料込、会員は会費に含む）

宝塚歌劇団事件 芸術活動を支える人に人権侵害があってはならない
弁護士

井上 耕史

昨年9月30日、宝塚歌劇団の現役劇団員（入団7年目・宙（そら）組所属）であった25歳の女性（被災者）が自ら命を絶ちました。川人博弁護士と当職は、遺族代理人として、劇団並びに運営主体である阪急電鉄及び阪急阪神ホールディングスとの間で、交渉にあたってきました。
ちょう

被災者の地位―「長の期」の長
宝塚音楽学校（2年間）を卒業した生徒は、劇団との間で期間1年の雇用契約を結んで劇団員となり、 5年目まで更新を繰り返します。 6年目以降は、期間1年の業務委託契約に切り替えられます。
当時、宙組には、約25人の上級生（入団8年目以上）、約40人の下級生（入団7年目以下）が在籍していました。
入団7年目の劇団員は、下級生の中での最上級生であり、「長の期」と呼ばれています。
「長の期」は、下級生全体のまとめ役として、下級生の指導・援助を行います。この中には、上級生への挨拶の仕方等の「組ルール」の指導も含まれます。
被災者は、この「長の期」の長＝責任者の立場にありました。

常軌を逸した長時間労働
当時、宙組では、宝塚大劇場での昨年9月29日から11月5日までの本公演（歌劇とショーの2部構成、組員全員が出演）、10月19日の新人公演（歌劇のみの上演で、本公演と同じ演目を下級生のみで演じる）が予定されており、8月16日から本公演の稽古が始まりました。
本公演に向けて、「長の期」は、自らの役の稽古・出演に加えて、下級生全体のまとめ役として上級生からの指示に従い下級生の指導・援助を行います。
さらに、新人公演に向けて、「長の期」は、本公演と同様の業務に加えて、役柄の配置やシナリオ作成に関する演出家の補佐、出演者の衣装の手配などの事務も行わねばならずその負担は重いものでした。
facebook.com/inoken japancenter

宝塚歌劇団大劇場「長の期」は、通常、1つの組に5〜8人が在籍しており、任務を分担します。ところが、当時、宙組の「長の期」は、直前に2人が退団、1人が休演中のため、被災者を含めて娘役の2人しかいませんでした。被災者は、本来の半分にも満たない人員で、慣れない男役に関するものも含めて、膨大な業務負担を強いられました。
このため、被災者は、稽古開始から亡くなるまでの1か月半にわたり、連日1日3時間睡眠、休日無しでの活動を余儀無くされました。亡くなる直前1か月間の時間外労働は250時間超と推計されます。

劇団内のパワーハラスメント
被災者は、劇団内における厳しい上下関係を背景としたパワハラを受けていました。2021年夏には、上級生が被災者の額に火傷を負わせる等のパワハラ（２面へ続く）〈今月号の記事〉
第２回理事会報告…………………………………２面
誇りと怒りの３Ｔアクション（会計年度職員）………………………………………………………３面
各地・各団体のとりくみ……………………４〜６面
アスベスト尼崎の会総会／私の一冊……………７面
経済的事由による手遅れ死亡事例調査…………８面@inoken̲nc

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２０２４年６月１日がありました。また、この件が昨年2月に週刊誌報相当する長時間活動は認定したものの、被災者に対道された際、劇団による「事実無根」との発表や、するパワハラを否定しました。遺族の証言や提出証

宙組幹部上級生による被災者の呼出し、宙組生全体の集まりの開催によって、被災者は大きな精神的負拠（宙組生の証言や被災者の通信記録等）を無視・軽視して事実の存在を否定するものや、上級生の故担を受け、体調を崩すこととなりました。

意が認められないとか、叱責は業務上必要かつ態様も相当であったなどとして、パワハラではないとす

その後、被災者は体調を回復して活動を続けまし
たが、昨年8月から9月にかけて、「長の期」の長とるものであり、到底容認できないものでした。

して、膨大な業務が課せられました。劇団がわずか2人では到底こなしきれない過大な業務を課したこ

昨年11月以降、遺族側は、阪急・劇団側との交渉を重ね、改めて証拠と意見書を提出して、調査報と自体がパワハラにあたります。

告書に縛られることなく、パワハラを認めるよう求めてきました。遺族が毅然とした対応を貫き、世論加えて、前回公演までは中止されていた慣習（下級生が上級生に対して為さなければならないとされている様々な行為）を復活させて被災者に一層過大な業務を課したり、被災者が過重な業務をこなしきれないことや下級生の個々の不備について上級生が被災者に対し厳しい叱責を繰り返したり、ということがありました。これら上級生の行為も、業務上の必要性がないか、その態様が相当ではないものであって、パワハラに該当します。の後押しもある中で、阪急・劇団も徐々にパワハラを認める方向へと態度を変え、今年3月28日、合意書締結に至りました。
合意内容は、①阪急・劇団は、被災者に対し、長時間活動による過重負担とパワハラ（14項目）による心理的負荷を与えたこと、安全配慮義務違反があったことを認めて、遺族に謝罪する、②阪急・劇
団は、健康な職場づくりを約束する、③阪急・劇団は、遺族に対し、慰謝料等解決金の支払をする、というものです。調印の席に阪急阪神ＨＤの角和夫会長が出席して遺族に謝罪するとともに、パワハラ行為の関係者個人の多くから謝罪文が提出されました。

阪急・劇団による安全配慮義務違反
被災者と劇団との契約は、形式上は業務委託でしたが、その就業実態に照らせば使用従属関係があり、労働契約と評価すべきものです。仮に労働契約でなくとも、阪急・劇団は被災者に対する安全配慮義務を負っていたものです。前述した長時間労働とパワハラは、阪急・劇団の安全配慮義務違反であり、これにより被災者は心身の健康を損ない、死亡に至ったものです。

結びにかえて阪急・劇団が長時間労働とパワハラ、安全配慮義務違反を認めたことは、劇団に所属する劇団員の人権を守り、いのちと健康を守っていく上で、重要な礎となるものです。この場を借りて、被災者の尊厳を守るため活動を続けられたご遺族に敬意を表すると共に、遺族及び弁護団を支援・激励していただいパワハラ否定から合意書締結に至るまで
阪急・劇団が依頼した弁護士による調査チームによる調査報告書では、月100時間超の時間外労働に第２回理事会報告た皆様にお礼を申し上げます。

被災地でアスベストアナライザーの活用をいの健全国センターは、4月25日に第2回理事会を開催し25人が参加しました。
司会は清岡副理事長。
秋山事務局長から第１回理事会以降の各種委員会などの概要、厚生労働省における審議会の動きなどが報告されました。寺西理事は過労死防止対策推進協議会での審議状況について補強発言を行いました。協議会では、事務局から出された大綱の見直し案に対し、7人の委員から意見が提出されています。
また、厚労省が設置した労働基準関係法制研究会に関する質問や意見が出されました。研究会の動きを注視するとともに、いの健としての意見提出が必要との意見が出されています。
他に、じん肺キャラバン実行委員会や労災の事業−2−

主不服申立に関する裁判で最高裁弁論が開かれるとの報道が紹介されました。
協議事項では、年次方針に基づくとりくみの具体化について意見交換が行われました。また都道府県労働局に配備が進められているアスベストアナライザー活用を地方センターから要請すること、特に復旧・復興時など各県から被災地に集中して活用することを提起するべきとの意見もだされました。加盟組織のとりくみ交流では、参加した理事から多彩な活動報告が行われました。
（全国センター 秋山正臣）

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２０２４年６月１日「誇りと怒りの３T アクション」大運動―会計年度任用職員制度の問題点と課題、運動
日本自治体労働組合総連合 中央執行委員 西芳紀
総務省調査（2023年）によると全国の臨時・非常勤の地方公務員は74万2725人（会計年度任用職員66万1901人）、さらに任用期間６か月未満又は勤務時間が週19時間25分未満の47万6615人を含めると合計121万9340人となります。地方公務員全体に占める非正規職員の割合は５分の１、市町村では約４割に及びます。そして８割近くが女性です。
このように非正規職員が増大した背景には、政府・財界の「官から民へ」「小さな政府」の号令の下、政府が「集中改革プラン」等の行政改革を推進し、各自治体は正規職員を大幅に削減し、非正規職員に給与改定緊急調査結果をまとめ２０２３年１１月１５日に記者会見置き換えてきたことがあります。

減された」「退職手当を支給しないで済むように１実態は改善どころか、悪化した日の勤務時間を15分短くされた」といった不適切会計年度任用職員制度が導入された2020年４月な取り扱いが広がり、現在も続いています。

以前の非正規職員の任用形態は、臨時的任用職員、アンケートをもとに実態を告発

特別職非常勤職員、一般職非常勤職員の３つの形態のいずれかでしたが、会計年度任用職員制度導入後自治労連は、「誇りと怒りの大運動」「正規・非には、一般職非常勤職員の全部と、臨時的任用職員正規つなぐアクション」など長年にわたり非正規職と特別職非常勤職員の大部分が会計年度任用職員に員の処遇改善と雇用安定をめざして運動してきまし整理されました。

た。2022年６月には「つながる・つづける・たち

しかし、地方公務員法が全面的に適用される会計あがる」の頭文字をとって「誇りと怒りの３Ｔアク年度任用職員となったことで、それまで特別職非常ション」をスタートさせ、全国アンケートで会計年勤職員として任用されていた約21万人の職員は労度任用職員の実態を明らかにするとともに、総務省働基本権がはく奪され、ストライキや労働委員会へに向けた署名にとりくみました。の申し立てができなくなりました。また、公務員なこの間、署名を携えて総務省に処遇改善と雇用安ので、労働契約法（無期転換権含む）やパートタイ定を要請したほか、全国に呼びかけて実施したアン

ム・有期雇用労働法、最低賃金法等が適用除外などケート結果を基に記者会見で実態を告発し、マスコ無権利状態に追いやられてしまいました。

ミなどでも大きく報道されました。各地方組織でもアンケートや署名でつながった仲間に迎え、自治体現場からは「非正規職員の処遇改善を趣旨」として制度化されたはずなのに、「実態は改善どころか、要請や交渉にとりくんできました。

悪化した」という声が数多く寄せられています。例

その結果、総務省から不適切な取り扱いの適正化

えば、「期末手当が支給されるようになったが、月や公募を必須としなくてよい旨の通知、最低賃金に々の給料が削減され、年収でみると同じどころか削配慮する旨の通知等を引き出すことができました。
また2023年５月にはこれまで支給できないとされていた勤勉手当の支給を可能とする地方自治法の改正を実現することができました。
しかし、現在も会計年度任用職員の多くは不合理な格差にさらされ、不安定雇用に苦しめられています。労働基本権をはじめ、民間労働者に適用される権利の保障、不合理な格差の解消、正規職員化、任期の定めのない短時間勤務制度の創設等にむけて、さらに運動を広げていくことが求められます。

２４春闘勝利！

３・７中央集会−3−

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２０２４年６月１日

各地・各団体のとりくみ
中連

法令の基本と実務的なアドバイス
解雇・雇止め規制研究会

労働法制中央連絡会は３月26日、雇用保障と解雇・雇止め規制をテーマにした研究会をオンラインで開催しました。自由法曹団労働問題委員長・中村和雄弁護士が講演、36人が参加しました。
講演では解雇、雇止めに関わる法令の基本や、司法判断のあり方と問題点の解説、法廷闘争における実務的なアドバイスをいただきました。無期転換逃れの手段として横行している「不更新」条件付きのは国際的にみて厳しくなく、日々、相当数の解雇が起契約を迫られた時の対策として、「働き続けたいときていると強調。解雇の合理性・相当性（労契法16いう意思を使用者に示したことを、何らかのかたち条）の判断基準について、成績や評価などを理由とで証拠に残しておくことが重要。できるなら契約書した解雇では評価の客観性が問われ、過剰な目標設の不更新部分に取り消し線を引いて署名、提出を」定はパワハラに当たること、職種・勤務地限定の雇とアドバイス。結果として「不更新」条件付きで契用契約でも職種や勤務地が消滅しても一方的に解雇約しても、裁判の際に不本意な合意だったと認めさできず、解雇回避努力が求められると解説しました。

せるには非常に有効だと述べました。

実効ある解雇規制とその強化に向けては、労契法

政府の解雇・雇止め促進政策である「三位一体のとパート・有期法に整理解雇法理を法制化すること労働市場改革」は、現地調査をしたデンマークを例や有期労働契約の入り口規制などを提起。
「解雇の金に、雇用流動化を進める前提条件として、「失業時銭解決制度」は、一度導入されれば使用者が請求するの生活保障（失業時給付）と職業訓練（雇用確保措事案にまで拡大される危険や、低水準の金銭和解が置）の充実、転職後の賃金水準（同一労働同一賃金）蔓延し雇用保障が脅かされると警鐘を鳴らし、「新たの確立が必要」と述べました。また、日本の解雇規制な制度は不要」と述べました。（全労連 国吉綾乃）………………………………………………………………………………………………………………………………

横浜

ことも指摘。その精神障害の労災認定について学ぶ

うえで改善すべき

全神奈川地域労組学習会点として、まずは４月26日、全神奈川地域労組協議会（協議会）

当事者の主張を第が、「メンタル労災」の学習会を行いました。

一義的に反映させ協議会は労働相談からの組織化に取り組んでいまること。労基署はすが、最近はハラスメントなどによるメンタル不全加害者の聴取だけの相談が増え、労災申請の相談も相次いでいました。

でなく、環境・場そのことに適切に対応できる学習会を行うことに所や、時間・強度、反復の度合いなど客観的事実もし、各地域労組の役員や組合員ら20人が参加しま調査すべきだとしました。

した。

労災申請中の組合員も発言。ある組合員は「体調学習会では、いの健東京センターの色部祐副理事

不良時に人手不足を理由に休ませてもらえずメンタ長を講師に、精神障害の労災認定の現状や改善点なル不全となったが、労災は不支給。審査請求での留意どを学習しました。色部さんは、精神障害の労災認すべきことを教えてほしい」。別の組合員は、「５年前定率が未だに低い問題をとりあげ、精神障害が発症の理不尽な降格処分がショックとなりＰＴＳＤに。

した直近６カ月間の業務によるものかどうかが判断昨年あることをきっかけにフラッシュバックしてメ基準とされていることを強調。これに明確な根拠がンタル不全となってしまった。５年前の因果関係をあるのか疑問であることを指摘しました。さらにハ証明する意見書を労基署に対して準備している」とラスメントによる精神障害では、加害者がハラスメ報告しました。協議会では引き続き、相談案件の解ントを認めることはほぼなく、「客観的裏付けが取決をめざしながら学習と議論を進めていくこととしれなかった」として不支給になるケースが多くあるています。（全神奈川地域労組協議会−4−神田雄一）

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２０２４年６月１日

各地・各団体のとりくみ
どの報告がなさ泉南アス 泉南アスベスト国賠訴訟 勝訴１０周年記念集会
全国から１５０人が参加
ベストれ、あらためてこのたたかいを「アスベスト被害の原点」と言われた大阪泉南の振り返りましアスベスト被害。2006年に提訴し、2014年10月た。その後、一に最高裁で国の規制権限不行使の責任を認めた「泉緒に取り組んだ

南アスベスト国賠訴訟」が勝利して10年が経とう多くの団体や個としています。

人が発言し、泉

４月21日、小雨降るなか「泉南石綿の碑」前の南勝利の意味を改めて確認し、建材メーカーがいま集会が行われ、午後からは、「勝利10周年集会」がだ見苦しい対応に終始する建設アスベスト訴訟での開かれました（写真）。

最終的な勝利を目指すことなど、引き続くたたかい

アスベスト疾患の診断や治療に係る医師たち、アの意志を表しました。

スベスト被害者団体、この訴訟を報じてきた報道関この集会では、泉南の地で「奇人変人」と言われ係者、アスベスト被害に関心をもつ研究者、勇猛にながらアスベスト被害の防止のために孤軍奮闘した

この訴訟をたたかった弁護団など、全国から150人呼吸器医師の梶本政治さんの没後30年記念企画もが集まりました。

あわせておこなわれました。

集会では、「国の責任は10割」とする判決から、梶本医院の診療室を改装して、現在「アトリエ泉「産業発展のために石綿労働者の犠牲は仕方なかっ南石綿の館」（泉南市信達牧野）が開設されていまた」という不当判決などを経て、最終的に最高裁勝す。その横には、「泉南アスベストの碑」が建てら利と厚労大臣の謝罪に至るたたかいの経過や教訓なれています。

（泉南アスベストの会伊藤泰司）………………………………………………………………………………………………………………………………
治労連世田谷区

メー すべての労働者の賃上げを
第９５回中央メーデーデー

職労の伊藤まさきさんは組織化

５月１日、代々木公園に約12000人が集まり第95は広く声をかけ回中央メーデーが開催されました。全国では２１７カるだけでなく地所（事前集約）の会場でメーデー集会が行われ７万道に周りから広人以上が参加しています。

げていくことが中央集会では小畑雅子代表委員（全労連議長）が大切であると発主催者あいさつに立ち、能登半島地震の被災者が人言。自交総連副委員長徳永昌司さんは東京で一部解間らしい暮らしを取り戻せる継続した支援を政府と禁されたライドシェアの危険性を指摘。「全面解禁石川県に強く求めること。政府・財界が一体に進めされれば公共交通機関は衰退し国民の移動の自由がる労働時間を軸にした労働基準法の改悪の問題を的奪われる」と発言。東京土建石川信一副執行委員長

確につかみ、人間らしく生き、働きたいという要求、は情勢を学び政治転換をと決意表明を行いました。

８時間労働制の実現を求めて立ち上がったメーデー

決意表明の後、メーデー宣言が拍手で採択され、のたたかいの原点をゆるがす企みに反撃する体制を矢吹義則代表委員（東京地評議長）による団結ガン作ること、岸田政権が強引に進める戦争国家づくりバローで団結し、３つのコースでデモを行いました。

に対して、憲法に基づいた対話と外交で平和構築を

また YouTube によるライブも当日1170回、メの声を大きく上げていく時であることの３点についーデー開催当日以降も1000回を超える視聴があり、て強調しました。

集会当日、その時間・その場所に行政党からは日本共産党の田村智子委員長があいさけなくてもメーデーに参加するといつ。本田由紀東京大学院教授が激励あいさつを行いう、新しいスタイルのメーデー参加ました。さらに石川災対連から能登半島地震被災地の形が作られてきています。

からの今の状況や被災者の声に寄り添った復興を求※第95回中央メーデーの各発言等めるメッセージが読み上げられました。

は QR コードから視聴できます。

３つの組織から決意表明が行われました。東京自（全労連−5−小田島俊）

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２０２４年６月１日

各地・各団体のとりくみ
生公 労働者の声で労働安全衛生施策を進めよう
４.２８労働安全衛生世界デー
連
生活関連公共事業推進連絡会議・働くもののいのちと健康を守る全国センター・建設関係労働組合首都圏共闘会議の３団体は、ＩＬＯ（国際労働機関）
が「労働安全衛生世界デー」と定める４月28日前の26日、労働安全衛生施策の強化を求め霞ヶ関宣伝行動（写真）と厚生労働省への要請を行いました。
宣伝行動では、労働安全衛生世界デーの意義と目申請に基づき判断するが、避けることができない理的・労働災害やハラスメント・長時間労働など日本由を除き厳格に判断する」と回答。「ハラスメントの労働社会における問題を訴え、理解を求めました。

根絶・ＩＬＯ第190号条約准准」の要請では、「190厚生労働省への要請は、各団体から計８人が参加号の内容は妥当と考えるが、国内法との整合性が必しています。コロナ禍にあった昨年と一昨年は完全要となる。罰則規定は、前提としてハラスメントのオンラインによる要請でしたが、今回は対面形式に定義もあり、様々な課題に対応しなければならない」

よる要請に戻り、厚生労働省側の回答を求め、追及との回答。各要請項目は、法や制度が不十分だからを図ることができました。要請項目のうち「真の働こそ生じる問題の追及ですが、耳は傾けるものの、き方改革実現」の要請では、大阪万博の現場に従事是正や改善に取り組む姿勢には至りませんでした。

する労働者に対して、国家プロジェクト推進を目的

最後に、今後の要請では前進した回答を期待するに「災害と同じようなもの」「時間外規制からの対ことを述べて要請を終えました。労働安全衛生施策

象外とすべき」との発言が国会議員からあったことの強化を推し進めるためにも、労働者の声で引き続に対しての厚労省の認識を問いたところ、「人命にき連帯したとりくみをすすめていきましょう。

関わる災害その他の事由は対象外となるが、単に業（生活関連公共事業推進連絡会議笛田保之）

務の繁忙の理由は認められない、個別例については………………………………………………………………………………………………………………………………

外国人技 新たな拠点・シェルターに
東京大恩寺（ベトナム寺院）着工式
能実習生
大恩寺（ベトナム寺院・埼玉県本庄市）は、ベトナム人技能実習生や語学留学生の駆け込み寺（シェルター）の役割も担っています。制度の不備や職場でのトラブルなどで退職・逃げ出して行き場を失った人たちを受け入れています。
特に、コロナ禍の影響で大勢の人たちが失業した
ものの帰国ができなかった時には、本堂にも人があ務局員が参列。

ふれていたそうです（本紙272号＝2022年２月号）。

大恩寺住職のティック・タム・チーさんはあいさつ

東京の寺院に拠点を置く支援のつながりや、アクで、「コロナ禍になってから在日ベトナム仏教信者会セスの良さからも東京大恩寺の建設が望まれていま及び大恩寺はベトナム大使館と連携してシェルターした。コロナ禍や資材高騰の影響で、土地の取得かを開き、帰国困難者を受け入れ、チャーター便で無事ら５年半経った４月29日、東京大恩寺着工式と安に帰国させることができました。このような仏教活全祈願祭が執り行われました（写真）。

動を通して、日本の皆さんとベトナムの人々との美式にはベトナム仏教信者会をはじめ、支援の拠点しい関係が続くことを願っています」と語りました。になっている寺院の日本人僧侶・駐日ベトナム大使

チーさんによると、この着工式・祈願祭のころか・前ベトナム日本大使・支援団体の人たちが参列しら５月初旬にかけて、ベトナム人が犠牲になる事件ていました。「いの健」全国センターからは秋山正・労災事故や病気による死者が相次いでいるとのこ

臣事務局長・岡村やよい事務局次長・宮沢さかえ事と。完成が待たれます。
（全国センター−6−宮沢さかえ）

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２０２４年６月１日

小田地区の中皮腫死亡比は、６倍（女性）と２１.１倍（男性）
全国平均の６８．
第１７回アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会

総会を開催「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎のた人のう会」は４月20日、尼崎市立小田南生涯学習プラザ

ち、アスベで第17回総会を開き、35人が参加しました（写真）。

スト粉塵を会長の潮江診療所・船越正信所長は、「クボタシ大量に排出

ョックから19年になろうとしている。尼崎におけしたクボタ

るアスベストによる被害は拡大の一途をたどってお旧神崎工場り、周辺住民・クボタ職員合わせて646人の犠牲者に近かったが出ている。アスベスト建造物解体の相談も増えて小田地区にいるが、市民の関心が薄れてきていると感じている。

おける中皮情報発信と相談活動を強めよう」とあいさつしまし腫死亡比が高い（女性68.6培、男性21.1倍）ことた。などが明らかになっていることなどを報告し、「こ総会議案を提案した粕川實則事務局長は、今年３うした甚大な被害の原因は、（株）クボタが健康被月に尼崎市が開いた「アスベストセミナー」でのア害を把握していたにもかかわらず41年間にわたっスベスト被害者の疫学調査結果報告会のデータを紹て大量のアスベストを使用し続けたことと、JIS 規介。それによると、①尼崎市民の中皮腫死亡比は全格等でアスベスト企業を後押しした国の産業政策に国よりも高い（女性10.4倍、男性4.6倍。労災認定ある」と指摘しました。

者を除く）、②特に1969年までに尼崎市民になっ多くの市民がアスベスト関連疾患のリスクを負っていることが明らかになったことを受けて、討論では、「毎年１回以上アスベスト検診を受診することを市民によびかけることが重要」などとの意見が出されました。
尼崎市に対してクボタ旧神崎工場周辺の学校卒業者への検診受診の個別案内を徹底するなどの対策を要請していくこと、アスベストによる肺がんの認定基準の見直しを求めることなどを含め、総会議案を確認しました。
（アスベスト尼崎の会

私の一冊 ㊵

自治労連

粕川實則）

松橋崚介 『失敗しないためのジェンダー表現ガイドブック』新聞労連ジェンダー表現編集チーム

近年、国内においてもジェンダー平等に関する話指して編集チームを結成し題が取り上げられるようになりましたが、2023年て執筆したもので、ジェンの日本のジェンダーギャップ指数が146か国中125ダーに関する無意識の差別位であったことからも分かるように、世界的にみれや偏見について、実例を示ばまだまだ理解が進んでいるとは言い難い状況でしながら、何故その表現がす。ジェンダー平等を意識している人であっても、適切ではないのか詳細な解

悪気や差別的な意図がないのに、無意識の思い込み説を交えて取 り 上 げ て お

から現状の差別的な状況を追認する発言をしたり、り、不適切なジェンダー表偏見を周りに広げてしまったりということは起こり現に気付き、改めるとともうるかと思われますが、そうした誤りに自ら気付き、に、ジェンダー平等への意改善していくのはなかなか難しいものです。

識を高めるきっかけを読者

小学館

本書は、全国の新聞関連産業の労組が加入する日に与えてくれます。適切なジェンダー表現について本で唯一の産業別労働組合である日本新聞労働組合

学びたい、自分が差別や偏見を含む表現を使ってい連合（新聞労連）に加盟する労働組合の組合員が新ないか確かめたいという方に是非手に取っていただ

聞業界全体のジェンダー平等意識と表現の向上を目

きたい一冊です。

−7−

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２０２４年６月１日

困窮に陥っても、安心して必要な医療が受けられる施策を
全日本民医連２０２３年経済的事由による手遅れ死亡事例調査
全日本民医連では、毎年全国約700の加盟事業所業、生活保護廃止後国保加入がされないなど無保険（病院・診療所・歯科）を対象に、無保険もしくはに至る理由は様々ですが、そのことが受診を遅らせ、資格証明書、短期保険証発行などにより病状が悪化深刻な事態を招いていることは確かです。死亡原因

し死亡に至ったと考えられる事例、また正規保険証としては、がんが24件（50％）を占め、無職や非を保持しながらも、経済的事由から受診が遅れ死亡

正規雇用などで健康診断を受けていない事例が目立に至ったと考えられる事例についての調査を行ってち、受診時には全身状態が悪く治療が困難で対処治います。

療のみとなることも多くありました。

今回は2023年の１年間を対象期間とし、22都道受療権の保障を府県連合会から48事例の報告がありました。その全日本民医連では調査結果から以下をまとめ、厚概要を紹介します。

労省要請、記者会見を行いました。

６５歳未満で見ると「非正規雇用」が２割１

男女比では男77％、女23％。年齢層では60代が困窮者の「無保険」は医療を諦めさせ、セーフティネットからこぼれおちる。無保険者を作らせ最も多く33％を占めていますが、現役世代である40

ない抜本的な対策が必要〜50代でも25％となっています。世帯構成では「独２

医療費の窓口負担は経済的にゆとりのない人に居」が52％です。雇用形態を65歳未満（19件）でとって「不安」でしかない。窓口負担はなくすべ

みると本人が非正規雇用２１％、無職５８％、自営・正き。

規雇用がそれぞれ1.5％となっています。世帯収入３

低年金による高齢者の貧困は深刻（生活保護捕は５万円未満が15件、捉率２割）。低年金から医療費を捻出することが５〜10万円未満10件で困難。受診抑制を拡大させる75歳以上の医療費合わせると６割を占め２割化はただちに１割に戻すことています。

４

生活保護におけるスティグマの問題は極めて深受診前の保険は「無刻。困窮者に進めても拒否する事例があとをたた保険」が22件（46％）

ない。加えて行政窓口での「水際作戦」が依然とと最も多かったもののして行われている。申請者の障壁となっている「扶正規の保険証や短期保養照会」を止めること、特に「自動車の保有」を険証を持っていた人も理由に申請を諦めさせる事例が少なくない。自動あり、窓口負担等が理由で受診できない実態も伺え

車が生活必需品に当たる場合は、広く保有を認めます。受診に至った状況では「救急搬送」が21件るべき。最後のセーフティネットとして申請手続と最も多く、困窮から受診を我慢し、限界に達したきを簡素化し、誰もが必要な時にためらわずに利事例と考えられます。

用できる制度に５無保険に至る理由はさまざま困窮に陥っても、安心して医療が受けられるよ
うに十分な施策を民医連では調査の概要報告では「後期高齢者医療２割負担」

県ごとにも記者会見等を 行「生活保護受給者の熱中症」「窓口負担が受診をたい、実態の告発、制度改善のめらわせる」「コロナ禍を背景に伴う事例」などの要請を行っています。

事例が具体的に紹介されています。退職（解雇）後＊調査の全文はこちらから国保料が払えない、住居の喪失、非正規雇用者の失!
（編集部）

編集後記

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「全国センター通信」は今号で300号。1999年１月15日号が第１号です。それから25年。ほぼ毎月の発行です。Ａ４判になったのは2004年１月号から。ちなみにＡ版とは面積１平方ｍを「Ａ０」とする国際規格。日本では90年代に公文書を国際規格とすることになりました。時代は「紙からデジタル」へと大きな変化の時ですが、さらに読者の手元に届き交流できる「通信」をめざしていきたいと思います。

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