成長戦略フォローアップ

令和２年 ７月１７日

１．新しい働き方の定着・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策ⅰ）兼業・副業の環境整備① 労働者の自己申告制について② 簡便な労働時間管理の方法について③ 労働者災害補償保険の給付の拡充
ⅱ）フリーランスの環境整備① 実効性のあるガイドラインの策定② 立法的対応の検討③ 執行の強化
④ 労働者災害補償保険等の更なる活用ⅲ）社会人の創造性育成（リカレント教育）ⅳ）テレワークの推進ⅴ）中途採用・経験者採用の促進等
ⅵ）主体的なキャリア形成を支える労働市場のインフラ整備ⅶ）生産性を最大限に発揮できる働き方に向けた支援① 長時間労働の是正をはじめとした働く環境の整備② 人的資本情報の「見える化」の推進③ 最低賃金の引上げⅷ）70 歳までの就業機会確保ⅸ）働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡大に伴う年金制度の見直しⅹ）女性活躍の更なる拡大、ダイバーシティ経営の推進ⅺ）初等中等教育段階における Society5.0 時代に向けた人材育成ⅻ）大学等における Society5.0 時代に向けた人材育成xⅲ）産業界における Society5.0 時代に向けた人材育成・活用
２．決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備・・・・・・・・・・・・・・14（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）決済インフラの見直し① 決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備② 第４次産業革命の進展に伴う決済インフラの構築
ⅱ）キャッシュレスの環境整備① 加盟店手数料の見直し② マイナポイントの付与③ 日本発の統一 QR コードの海外展開やタッチ式決済のユーザーインターフェースの統一④ 電力供給停止等の災害時のキャッシュレス対応⑤ 自治体の公共料金のキャッシュレス化推進⑥ マイナンバー等によるキャッシュレスの環境整備ⅲ）銀行を始めとする既存の金融機関への規制上の制約の見直し① 銀行グループの他業規制の緩和② 銀行グループにおける事業会社出資規制（５％・15％ルール）の在り方の検討③ 銀行グループの保有リソースの最大活用④ グローバル競争における同業他社とのイコールフッティングの確保
ⅳ）FinTech の実用化等イノベーションの推進
３．デジタル市場への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）デジタル市場のルール整備① デジタル・プラットフォーム取引透明化法の整備② 個人情報保護法の見直し③ デジタル広告市場④ その他デジタル市場のルール整備ⅱ）デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化① モビリティ分野② フィンテック／金融分野③ 建築分野ⅲ）5G の早期全国展開、ポスト 5G の推進、いわゆる 6G（ビヨンド 5G）の推進① 5G の早期全国展開② ポスト 5G の推進③ いわゆる 6G（ビヨンド 5G）の推進
ⅳ）DFFT の実現に向けた国際的な議論と WTO 等におけるデータ流通ルールの整備ⅴ）DX（デジタルトランスフォーメーション）の促進
ⅵ）サイバーセキュリティの確保
４．オープン・イノベーションの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）スタートアップ企業への投資① オープン・イノベーション促進税制② アジア DX プロジェクトの推進

③ グローバルに活躍するスタートアップ企業の創出・育成ⅱ）大企業とスタートアップ企業の契約の適正化
ⅲ）スピンオフを含む事業再編の促進
ⅳ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築① 産学官を通じたオープン・イノベーションの推進② 高等教育・研究改革③ 戦略的な知的財産・標準活用の推進
ⅴ）次世代産業システム① サプライチェーンにおけるデータ連携・活用の促進② ロボット技術の社会実装等③ 航空機産業の拡大
ⅵ）コーポレート・ガバナンス改革の推進
ⅶ）情報開示の質の向上や会計・監査の質の向上等
ⅷ）成長投資を積極的に行うための環境整備とリスクマネーの供給ⅸ）投資家に魅力があり企業価値向上に繋がる金融資本市場の整備
ⅹ）世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立
５．モビリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）高齢運転者による交通事故対策に向けた Society5.0 時代の技術革新の活用① 衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）搭載車とペダル踏み間違い急発進抑制装置の普及促進② サポカー限定免許の創設
ⅱ）一般旅客自動車運送事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設
ⅲ）低速・小型の自動配送ロボットの社会実装
ⅳ）日本版 MaaS の推進① 地域における移動手段の維持・活性化② モビリティと物流・サービスとの融合③ 新しいまちづくりとモビリティ④ データ連携の加速ⅴ）自動運転の社会実装に向けた取組の加速① 自動運転の普及・促進② 地図基盤の整備③ 国際基準策定・安全性評価④ 人材育成ⅵ）陸海空の様々なモビリティの推進、物流改革

① 空における次世代モビリティ・システムの構築② 陸における様々なモビリティの推進・物流改革③ 海のデジタル時代に対応した産業構造の転換
ⅶ）昨今の交通事故を踏まえた安心安全な道路交通の実現
６．個別分野の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）エネルギー・環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56① 強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立② エネルギーをめぐる課題への対応と今後のエネルギー戦略の在り方③ グリーンファイナンスの推進④ ビジネス主導の国際展開、国際協力⑤ 産業・運輸分野での取組⑥ 地域・くらし・福島新エネ社会構想・「気候変動×防災」等の取組
ⅱ）海洋・宇宙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
① 海洋
② 宇宙
ⅲ）スマート公共サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64① デジタル・ガバメントの推進② 地方公共団体のデジタル化の推進③ 世界で一番企業が活動しやすい国の実現④ 対面・書面・押印を求める規制・慣行の抜本的な見直し⑤ マイナンバーカードの普及、利活用の促進等
ⅳ）次世代インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71① インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決② PPP/PFI 手法の導入加速
ⅴ）農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現・・・・・・・・・・77① 農業改革の加速② 輸出の促進③ 林業改革④ 水産業改革ⅵ）疾病・介護の予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83① 人生 100 年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進
ⅶ）次世代ヘルスケア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87① 技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保② 日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、国際展開等ⅷ）サンドボックス制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93① 運用の改善、実証後のフォローアップ② 制度の継続、拡充の検討ⅸ）観光・スポーツ・文化芸術・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94① 観光立国の実現② スポーツ産業の未来開拓③ 文化芸術資源を活用した経済活性化
ⅹ）海外の成長市場の取り込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101① Society5.0 の国際展開と SDGs 達成② 日本企業の国際展開支援③ 日本の魅力を活かす施策ⅺ）外国人材の活躍推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106① 高度外国人材の受入促進② 在留管理基盤の強化及び在留管理資格手続のオンライン化
７．地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上・・・・・・・・・・・109（１）KPI の主な進捗状況（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）地域のインフラ維持① 独占禁止法の特例法の制定（乗合バス、地域銀行）② スーパーシティ構想の早期実現
ⅱ）中小企業・小規模事業者の生産性向上① 大企業と中小企業の共存共栄② 大企業と下請企業との個別取引の適正化③ 中小企業の成長を促す環境の整備等④ 中小企業・小規模事業者の生産性向上のためのデジタル実装支援等⑤ 生産性向上のための円滑な新陳代謝・事業再編の促進等⑥ 海外展開の促進と国内外サプライチェーンの強靱化
ⅲ）人口減少下での地方施策の強化① 地方への人材供給② 人口急減地域の活性化ⅳ）国家戦略特区の推進① スーパーシティ構想の早期実現② 「新たな生活様式」に対応した規制改革の推進③ 更なる規制改革事項の追加

法律名等につき、本文中では以下の略語等を用いることとする。

医薬品医療機器等法

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）
宇宙活動法
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法
律（平成 28 年法律第 76 号）
改正科学技術・イノベ 科学技術基本法等の一部を改正する法律（令和２年法ーション創出の活性 律第 63 号）
化に関する法律
改正貨物自動車運送 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（平成事業法
30 年法律第 96 号）
改正外弁法
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第 33 号）
改正漁業法
漁業法等の一部を改正する等の法律（平成 30 年法律第 95 号）
改正建設業法
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 30 号）
改正国有林野管理経 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正す
営法
る法律（令和元年法律第 31 号）
改正国家戦略特別区 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（令和２域法年法律第 34 号）
改正食品衛生法
食品衛生法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 46 号）
改正農協法
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27 年法律第 63 号）
改正農地中間管理事 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改業法正する法律（令和元年法律第 12 号）
金融サービスの提供 金融サービスの提供に関する法律（平成 12 年法律第に関する法律101 号）
建築基準法
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
高年齢者雇用安定法
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年
法律第 68 号）
個人情報保護法
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）

個人情報保護法の改 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法
正法
律（令和２年法律第 44 号）
国家戦略特別区域法
国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）
雇用保険法等の一部 雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第を改正する法律14 号）
再生可能エネルギー 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るため電気の利用の促進に の電気事業法等の一部を改正する法律（令和２年法律関する特別措置法の 第 49 号）
改正法
資金決済法の改正法
情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 28 号）
次世代医療基盤法
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成 29 年法律第 28 号）
下請振興法
下請中小企業振興法（昭和 45 年法律第 145 号）
下請代金支払遅延等 下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号）
防止法
消費者契約法
消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）
食品ロス削減推進法
食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第19 号）
女性活躍推進法
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）
人口急減地域特定地 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事
域づくり推進法
業の推進に関する法律（令和元年法律第 64 号）
生産性向上特別措置 生産性向上特別措置法（平成 30 年法律第 25 号）
法
宅建業法
宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）
ため池工事特措法
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和２年法律第 56 号）
男女雇用機会均等法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）
地域共生社会の実現 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部をのための社会福祉法 改正する法律（令和２年法律第 52 号）
等の一部を改正する法律

地域公共交通活性化 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組
再生法の改正法を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第36 号）
中小企業成長促進法
中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律 （令和２年法律第 58 号）
中小企業等経営強化 中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）
法
デジタル・プラットフ 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性
ォーム取引透明化法の向上に関する法律（令和２年法律 38 号）
電子署名法
電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）
特定高度情報通信技 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び術活用システムの開 導入の促進に関する法律（令和２年法律第 37 号）
発供給及び導入の促進に関する法律
特定商取引に関する 特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）
法律
都市農地貸借法
都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成 30 年法
律第 68 号）
道路運送車両法
道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）
道路交通法
道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）
道路交通法の改正法
道路交通法の一部を改正する法律（令和２法律第 42号）
独占禁止法
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）
独占禁止法の特例法
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和２年法律第 32 号）
年金制度の機能強化 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部をのための国民年金法 改正する法律（令和２年法律第 40 号）
等の一部を改正する法律

農業競争力強化支援 農業競争力強化支援法 （平成 29 年法律第 35 号）
法
農林水産物・食品輸出 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和促進法
元年法律第 57 号）
パートタイム・有期雇 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善
用労働法等に関する法律（平成５年法律第 76 号）
踏切道改良促進法
踏切道改良促進法（昭和 36 年法律第 195 号）
文化観光拠点施設を 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観中核とした地域にお 光の推進に関する法律（令和２年法律第 18 号）
ける文化観光の推進に関する法律
保険業法施行令
保険業法施行令（平成７年政令第 425 号）
改正貿易保険法施行 貿易保険法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令
令第 56 号）
民間資金等の活用に 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進よる公共施設等の整 に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）
備等の促進に関する
法律
民事訴訟法
民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）
労働安全衛生法
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
労働施策総合推進法
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定
及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号）
労働者災害補償保険 雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第法等の改正法14 号）＜再掲＞
労働者派遣法
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）

１．新しい働き方の定着（１）KPI の主な進捗状況《KPI》2022 年：転職入職率 9.0％
⇒2018 年：8.2％《KPI》2025 年：65 歳～69 歳の就業率 51.6％⇒2019 年：48.4％《KPI》2025 年：第１子出産前後の女性の継続就業率 70％⇒2015 年：53.1％《KPI》学習者用コンピュータについて、2020 年度までに義務教育段階の全学年の児童生徒１人に 1 台端末を目指す。
⇒2018 年度：児童生徒 5.4 人に１台
《KPI》無線 LAN の普通教室への整備を 2020 年度までに 100％とする。
⇒2018 年度：45.6％《KPI》新たな IT パスポート試験の受験者数を 2023 年度までに 50 万人とする。
⇒2019 年度：103,812 人《KPI》第四次産業革命スキル習得講座を受けた講座数を 2022 年度までに150 講座とする。
⇒2020 年４月：72 講座《KPI》大学・専門学校等での社会人受講者数を 2022 年度までに 100 万人とする。
⇒2017 年度：約 51 万人（２）新たに講ずべき具体的施策ⅰ）兼業・副業の環境整備
人生 100 年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる
環境を作っていくことが必要である。ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの時代の働き方としても、兼業・副業、フリーランスなどの多様な働き方への期待が高い。
実態を見ると、兼業・副業を希望する者は、近年増加傾向にあるものの、
他方、実際に兼業・副業がある者の数は横ばい傾向であり、働く人の目線に立って、兼業・副業の環境整備を行うことが急務である。
この背景には、労働法制上、兼業・副業について、兼業・副業先と労働時間を通算して管理することとされている中、｢兼業･副業先での労働時間の管理･把握が困難である」として、兼業を認めることに対する企業の慎重姿勢がある。本未来投資会議の審議においても、兼業を認めると自社の労働力が減るにもかかわらず逆に管理工数が上がる中で、企業の労務管理責1

任の範囲・在り方についてしっかりとルールを整備し、企業が安心して兼業・副業を認めることができるようにすることが重要、との指摘がある。
このため、労働時間の管理方法について、以下の方向で、労働政策審議会における審議を経て、ルール整備を図る。
① 労働者の自己申告制について
・兼業･副業の開始及び兼業･副業先での労働時間の把握については、新たに労働者からの自己申告制を設け、その手続及び様式を定める。この際、申告漏れや虚偽申告の場合には、兼業先での超過労働によって上限時間を超過したとしても、本業の企業は責任を問われないこととする 1。
② 簡便な労働時間管理の方法について・本業の企業（Ａ社）が兼業を認める際、以下の条件を付しておくことで、Ａ社が兼業先（Ｂ社）の影響を受けない形で、従来どおりの労働時間管理
で足りることとなる。
－兼業を希望する労働者について、Ａ社における所定の労働時間 2を前提に、通算して法定労働時間又は上限規制の範囲内となるよう、Ｂ社での労働時間を設定すること 3。
－上記の場合、Ａ社において所定の労働時間を超えて労働させる必要がある場合には、あらかじめ労働者に連絡することにより、労働者を通じて、必要に応じて（規制の範囲内に収まるよう）、Ｂ社での労働時間を短縮させる 4ことができるものとすること。
・また、これにより、Ａ社については、従来どおり、自社における所定外労働時間 5についてのみ割増賃金を支払えば足りることとなる。
③ 労働者災害補償保険の給付の拡充
・兼業・副業の場合の労働者災害補償保険の給付の拡充について、労働者災害補償保険法等の改正法が成立した。複数就業先の賃金に基づく給付基礎
1 フランス・ドイツ・イギリスのいずれも、労働時間上限規制との関係では兼業・副業時の労働時間も通算することとしているが、その管理方法については、兼業・副業の有無やこれらの労働時間について労働者に自己申告させることが一般的であり、自己申告していない又は虚偽申告を行った場合、本業の企業は責任が問われないこととなっている。
2 「所定の労働時間」とは、各企業と労働者の間で決められる、残業なしの基本的な労働時間のことで、通常は、法定労働時間の範囲内で設定される。
3 Ｂ社において 36 協定を締結していない場合は、「Ａ社における所定の労働時間」と「法定労働時間」の差分の時間内、Ｂ社
で兼業可能。Ｂ社において 36 協定を締結している場合は、当該協定の範囲内で、「Ａ社における所定の労働時間」と「Ｂ社の36 協定で定めた上限時間」の差分の時間内、Ｂ社で兼業可能。
4 Ｂ社の労働時間の短縮について、労働者から虚偽申告があった場合には、上限規制違反についてＡ社が責任を問われることはないこととする。
5 企業によっては、所定の労働時間を法定労働時間より短く設定し、所定外労働時間であっても法定労働時間内であれば割増賃金を払わないこととしている場合もあるが、その場合は法定労働時間を超える部分。

2

日額の算定や業務上の負荷を総合的に評価し認定を行う改正の円滑な施行6を図る。
ⅱ）フリーランスの環境整備
フリーランスについては、内閣官房において、関係省庁と連携し、本年２月から３月にかけて、一元的に実態を把握するための調査を実施した。その上で、当該調査結果に基づき、全世代型社会保障検討会議において、政策の方向性について検討し、以下の結論を得た。
多様な働き方の拡大、ギグエコノミーの拡大による高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などの観点からも、個人がフリーランスを選択できる環境を整える必要がある。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フリーランスとして働く人に大きな影響が生じており、発注のキャンセル等が発生する中、契約書面が交付されていないため、仕事がキャンセルになったことを証明できない、といった声もある。
こうした状況を踏まえ、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、以下の保護ルールの整備を行う。
① 実効性のあるガイドラインの策定
ア）基本的考え方
・独占禁止法は、取引の発注者が事業者であれば、相手方が個人の場合でも適用されることから、事業者とフリーランス全般との取引に適用される。
また、下請代金支払遅延等防止法は、取引の発注者が資本金 1,000 万円超の法人の事業者であれば、相手方が個人の場合でも適用されることから、一定の事業者とフリーランス全般との取引に適用される。このように、事業者とフリーランス全般との取引には独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法を広く適用することが可能である。他方で、これまでは、働き方に関して、特に独占禁止法については、その適用には慎重であった。この点、公正取引委員会がこのような従来の姿勢を変更していることも踏まえ、フリーランスとの取引について、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法の適用に関する考え方を整理し、ガイドライン等により明確にする必要がある。
・他方、これらの法律の適用に加えて、フリーランスとして業務を行っていても、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上「雇用」に該当する場合には、労働関係法令が6 2020 年９月１日施行。

3

適用される。こうした法令の適用関係を明らかにするとともに、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイドラインについて、内閣官房、
公正取引委員会、
中小企業庁、
厚生労働省連名で年内を目途に案を作成し、意見公募手続を開始する。
（図：フリーランスに適用される法律関係）

イ）ガイドラインの方向性
・連名のガイドラインの具体的な内容として、以下の点を検討する。
（契約書面の交付）
・フリーランスと取引を行う事業者が、フリーランスに対し、契約書面を交付しない又は記載が不十分な契約書面を交付することは、独占禁止法（優越的地位の濫用）上不適切であることを明確化する。
・なお、下請代金支払遅延等防止法の書面の交付に当たっては、受け手側が事前に承諾し保存する前提であれば現在オンラインでの交付も認められており、オンラインでの契約書面向けのひな形を示す。
（発注事業者による取引条件の一方的変更、支払遅延・減額）
・フリーランスと取引を行う事業者が、フリーランスに対し、不当に取引条件の一方的変更や報酬の支払遅延・減額を行うことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たることや下請代金支払遅延等防止法上の禁止行為に当たることを明確化する。
（仲介事業者との取引に対する独占禁止法の適用）
・フリーランスの仲介事業者が取引条件の一方的変更を行う場合もあることから、仲介事業者とフリーランスの取引についても独占禁止法が適用されることを明確化する。

4

（現行法上「雇用」に該当する場合）・フリーランスとして業務を行っていても、（a）実質的に発注事業者の指揮監督下で仕事に従事しているか、（b）報酬の労務対償性があるか、（c）機
械、器具の負担関係や報酬の額の観点から見て事業者性がないか、（d）専
属性があるか、などを総合的に勘案して、現行法上「雇用」に該当する場
合には、契約形態にかかわらず、独占禁止法等に加え、労働関係法令が適用されることを明確化する。
② 立法的対応の検討
・取引条件を明記した書面の交付は下請代金支払遅延等防止法上で義務付けられているものの、資本金 1,000 万円以下の企業からの発注などフリーラ
ンスの保護を図る上で必要な課題について、下請代金支払遅延等防止法の改正を含め立法的対応の検討を行う。
③ 執行の強化・発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応できる
よう、中小企業庁の取引調査員（下請Ｇメン）や公正取引委員会の職員の増員の検討を行うなど、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に基づく執行を強化する。
・また、ガイドラインの内容を下請振興法に基づく振興基準にも反映の上、業所管省庁が業種別の下請ガイドラインを改定し、これに基づいて執行を強化する。
④ 労働者災害補償保険等の更なる活用
・フリーランスとして働く人の保護のため、労働者災害補償保険の更なる活用を図るための特別加入制度 7の対象拡大等について検討する。また、フリーランスとして働く人も加入できる共済制度（小規模企業共済等）の更なる活用促進を図る。あわせて、フリーランスとして働く人のリモートワー
ク環境の整備を支援する。
ⅲ）社会人の創造性育成（リカレント教育）
・大企業に勤務している 20 代から 30 代前半の社会人に対して、創造性を磨き直し、ステップアップするためのリカレント教育の機会を提供することが必要である。我が国のものづくり企業は、アートやデザインが経
7 労働者以外の者のうち、業務の実態、災害の発生状況等からみて、労働者に準じて労働者災害補償保険により保護することがふさわしい者に、一定の要件の下に同保険に特別加入することを認めている制度。

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営と比較的遠いところに置かれ、コストや品質に注目してきたことが、マークアップ率が低い一因にもなっているという指摘もある。
・このため、個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐ教育プログラムを開発し、実践する大学等の拠点を早急に構築するため、集中的かつ中長期にわたる支援を行う。具体的には、企業と連携したプロジェクト型の授業を中心とする少人数プログラムであって、アイデアの具体化に必要な最新の IT・テクノロジーを活用できる環境が整備されており、海外・国内のアート系大学との連携による教育手法を反映したプログラムであることなどを具備する教育プログラムを開発する。その際、多様なバックグラウンドを持つ社会人が働きながら学べる
よう、平日夜間・休日の開講や低廉な受講料設定など、受講しやすい環境とする。
・将来的には、在校生や卒業生に対して活動経費を支援するなど、教育プ
ログラムで培った創造性をビジネスの現場で実践するための機会（展示会での成果発表等）が与えられるよう検討する。
ⅳ）テレワークの推進・テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインの周知啓発を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止の観点からも、
テレワーク相談センターの設置・運営やテレワーク導入に係る助成等による導入支援を強力に推進する。
・テレワークの全国的な裾野拡大に向けて、中小企業を支援する専門家団体
や商工団体と連携した地域におけるテレワーク導入の支援体制の構築や、テレワーク専門家の派遣・相談、テレワーク普及の担い手人材の育成、地域の光ファイバ整備などテレワーク環境の整備等を通じ、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止や地方居住推進等への寄与を含め、企業の業務継続対策や生産性向上など、多様な観点からテレワーク活用を強力に推進する。
ⅴ）中途採用・経験者採用の促進等
・中途採用・経験者採用の拡大を図るため、企業側においては、採用制度及び評価・報酬制度の見直しに取り組む必要がある。政府としては、雇用保険法等の一部を改正する法律にて改正された労働施策総合推進法に基づき、労働者数 301 人以上の大企業に対する正規雇用労働者の採用者数に占める
正規雇用労働者の中途採用者数の割合の定期的な公表の義務付け等について、2021 年４月の施行に向けて改正内容を周知するなど、円滑な施行を図る。
・学生の学修環境の確保を前提に、採用と大学教育の未来に関する産学協議6

会の提言及びその進捗や長期インターンシップの効果に係る調査結果等を踏まえ、今後の時代にふさわしい学生と企業の就職・採用活動の在り方について、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の見直しも含め、着実に対応の方向性を検討する。
ⅵ）主体的なキャリア形成を支える労働市場のインフラ整備
・職業情報提供サイト「日本版 O-NET」や、「職業能力診断ツール」について、求職者の就職活動や企業の採用活動等を支援する観点から、両者の連携に加え、ハローワークインターネットサービスなど、既存のシステムとも連携を図ること等により、円滑に職業情報の把握や求人情報の検索等を行え
る有機的なシステム構築を目指す。
・解雇無効時の金銭救済制度について、可能な限り速やかに、法技術的な論点についての専門的な検討を行い、その結果も踏まえて、労働政策審議会の最終的な結論を得て、所要の制度的措置を講ずる。
・中小企業における HR テクノロジーの導入支援や活用事例の周知を行い、中小企業における多様な人材の活躍や生産性向上を支援する。
・スタートアップ企業を経営する人材の候補となり得る大企業に勤務する者が、経営人材不足により成長を阻害されている有望なスタートアップ企業に転職する際の阻害要因を解消し、効率的な転職仲介が行われるよう、人材プールやマッチングの仕組みなど環境整備を行う。
・医療・介護関係者、清掃、公共交通、運輸・物流・電力・ガス・水道等、社会を支えるエッセンシャルワーカー等が安心して働くことができる就業環境の整備について検討する。
ⅶ）生産性を最大限に発揮できる働き方に向けた支援① 長時間労働の是正をはじめとした働く環境の整備
・2019 年４月から大企業、2020 年４月から中小企業に対して適用された時
間外労働時間規制について、引き続き適切な施行に努める。あわせて、2024
年４月からの建設業や医師等への適用に向けて、相談体制の充実や制度の周知徹底、適用猶予期間においても、必要な法整備を含め、時間外労働の削減や労働者の健康確保のための取組を行うよう、働きかけや支援を行うなど、円滑な法の適用に向けた取組を行う。
・2020 年 10 月から施行の改正建設業法を見据え、建設産業において、適正な工期の確保や施工時期の平準化による働き方改革、許可等手続の電子申請化や技能者の処遇改善を図る建設キャリアアップシステムを活用した生産性向上を通じ、建設業の担い手の確保を推進する。
・2020 年４月から順次施行されている「同一労働同一賃金」（パートタイム・7

有期雇用労働法、労働者派遣法）について、円滑な施行に努める。2021 年４月からの中小企業への適用（パートタイム・有期雇用労働法）に向けて、引き続き働き方改革推進支援センターにおいて中小企業・小規模事業者等に対する相談支援を行うほか、事業主向けの「取組手順書」や業界別の「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」等の周知に努める。
・労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法等の改正により、事業主に対してパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務が設けられたことやセクシュアルハラスメント等の防止対策が強化されたことを踏まえ、中小企業等が適切に措置を講ずることができるよう周知啓発や専門家による企業の取組支援などを行う。
② 人的資本情報の「見える化」の推進
・企業へ経営環境の変化に応じた人材戦略の構築を促し、中長期的な企業価値を向上させる観点から、関係省庁が連携して、経営陣、取締役会、機関
投資家等が果たすべき役割を明確化するとともに、官民一体で、企業の人的資本に関する「情報の見える化」を一層推進する。
③ 最低賃金の引上げ
・賃上げは、成長と分配の好循環を実現するための鍵となるものであり、積極的に取り組んできた。その中で、最低賃金は、2003 年度から 2012 年度
までの 10 年間で、全国加重平均で 86 円の引上げにとどまっていたが、2013年度から 2019 年度までの７年間で 152 円引き上げた。また、昨年度は 27円の引上げとなり、現行方式で過去最高の上げ幅となっている。さらに、昨年、「この３年、年率３％程度を目途として引き上げられてきたことを踏
まえ、景気や物価動向を見つつ、地域間格差にも配慮しながら、これらの取組とあいまって、より早期に全国加重平均が 1000 円になることを目指す」との方針を閣議決定した。
・経済の好循環を回していく上で賃上げは重要であり、中小企業の取引関係を適正化しつつ、この方針を堅持することとする。他方で、新型コロナウ
イルス感染症による雇用・経済への影響は厳しい状況にあり、今は、官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題である。このため、今年度の最低賃金については、最低賃金審議会において、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進める。
ⅷ）70 歳までの就業機会確保
・2020 年に、高年齢者雇用安定法の一部が改正され、70 歳までの就業機会の8

確保のための措置（定年廃止、70 歳までの定年延長、70 歳までの継続雇用制度、労使で同意した上での雇用以外の措置（70 歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度、70 歳まで社会貢献活動に継続的に従事できる制度）の導入のいずれか）を講ずることを企業の努力義務とされたことを踏まえ、その円滑な施行（2021 年４月）を図る。
ⅸ）働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡大に伴う年金制度の見直し
・2020 年に成立した、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、自分で選択可能となっている年金受給開始時期についての上限の 70 歳から 75 歳への引上げ、在職老齢年金制度についての支給停止とならない範囲の拡大、私的年金（確定拠出年金）の加入可能年齢の引上げ等が盛り込まれた「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」について、
順次その円滑な施行 8を図る。
ⅹ）女性活躍の更なる拡大、ダイバーシティ経営の推進
・女性活躍推進法の改正により、一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大されることや情報公表が強化されることを踏まえ、その円滑な施行に向けて、中小企業等が着実に女性活躍の取組を行うよう、都道府県労働局と地方公共団体の連携を推進しながら、改正内容の周知徹底や企業向け相談対応・個別訪問等の支援を行う。あわせて、地域の多様な主体の女性活躍の取組を更に強力に支援・推進する。
・企業の女性活躍の要素を投資判断に考慮するジェンダー投資を推進する。
また、女性役員となる人材の確保に向け、地域や民間における取組の推進や、女性リーダー人材バンクの充実と更なる活用を図る。
・人生 100 年時代において、多様な選択ができる社会を構築するため、新規就業支援を図る「官民連携プラットフォーム」の設置・活用促進や、キャリアアップを総合的に支援するモデル開発推進、女性のニーズに寄り添って活動している NPO 等の先進的な取組への支援等を通じ、子育て中や子育てが一段落した世代の女性を含む、多様な女性の労働市場への再参入を推進する。
・保育の受け皿整備について、2020 年度末までに待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率 80％に対応できるよう、32 万人分の保育の受け皿を整備することとしており、引き続き支援を行う。2021 年度以降の確保につい
8 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大（事業所の企業規模要件についての段階的な引下げ）は、2022 年 10 月１日、2024 年 10 月１日施行。年金受給開始時期の上限の引上げ、在職老齢年金制
度の支給停止とならない範囲の拡大は 2022 年４月１日施行。確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ
は 2022 年 5 月 1 日施行。

9

ては、必要な者に適切な保育が提供されるよう、第２期市町村子ども・子
育て支援事業計画における「量の見込み」の結果等を踏まえ検討するとともに、各地方公共団体の特性に応じたきめ細かな支援を行う。
・「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブの更なる受け
皿整備を着実に進める。さらに、就業の有無等様々な子育て家庭の多様なニーズに対応する子育てを支援するため、地域子育て支援拠点の設置の更なる促進や多機能化等を進める。
・女性が出産後もキャリアを継続することができるよう、男性の育児・家事への参加を促し、
育児・家事の負担が女性に偏っている現状の是正を図る。
具体的には、労働者に対する育児休業制度等の個別の周知・広報や、配偶者の出産直後の時期の休業を促進する枠組みの検討など、総合的に取組を推進する。
ⅺ）初等中等教育段階における Society5.0 時代に向けた人材育成
・全ての児童生徒に対して、最新技術を活用した世界最先端の質の高い教育を実現するとともに、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業などの緊急時においても、不安なく学習が継続できるよう、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備や ICT の活用など、ハード・ソフト・人材一体となった新しい時代の学びの環境の整備について関係者間で丁寧に検討する。
・初等中等教育において、学校における高速大容量のネットワーク環境(校内LAN)の整備を推進するとともに、2020 年度までに義務教育段階の全学年の児童生徒１人１台端末の整備を目指し、家庭への持ち帰りを含めて十分に活用できる環境の整備を図る。あわせて、教員の質の向上、ICT 活用のための人的体制の整備等必要な支援を講ずる。
・これらの環境整備と併せて、小学校高学年における教科担任制の本格的な導入、教科ごとの標準授業時数の柔軟な取扱いをはじめとした義務教育９
年間を見通した教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討等を進め、今年度中に結論を得ることとし、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びを実現する。また、高等学校についても、文系・理系の類型に関わらない、高度かつ多様な科目内容のカリキュラム開発等を通じた人材育成等により、Society5.0 に対応した高等学校の教育改革を推進する。
・初等中等教育における大学等の教育資源の活用や大学等の教育・学術研究における活用等も含めて、希望する全ての自治体や学校が「SINET」を利用できるように準備を進め、2020 年度中に試験的な実施を行う。また、2020年２月に策定した「未来の学び」構築パッケージに基づき、時間・距離の10制約のない個別最適で効果的な学び・指導を実現するため、最先端通信技術（5G）の活用モデルの構築を行う。加えて、学習データの継続的な利活用を見据えたデータの管理・活用の在り方について有識者を含めた検討を行い、2020 年度中に方向性を示す。
・在外教育施設の重要性を踏まえ、ICT 利活用の促進や感染症対策等のための指導体制の強化を図るとともに、機能強化に向けた検討を行う。
・児童生徒１人１台環境の実現に向けた整備促進と併せて、デジタル教科書の活用を促進するとともに、今後の在り方等について、学びの充実の観点から、その効果・影響等について検証しつつ、見直しを行う。具体的には、各教科等の授業時数の２分の１に満たないとの現行規定の見直しを含めた検討に今年度着手し、2021 年度中に結論を得る。
・授業目的公衆送信補償金制度について、今年度は無償とする緊急的・特例的な運用を円滑に進めるとともに、来年度からの本格実施に向けて、補償金負担の軽減のための必要な支援を検討する。
・「情報活用能力」の育成に向けて、教師の指導力向上に資する調査研究や情報活用能力の定量的測定のための調査等を行う。また、教師の養成・研修・免許の在り方等の検討状況を踏まえつつ、高等学校で 2024 年度までに社会の多様な人材も含め ICT に精通した人材の１校１名以上の登用を目指す。さらに、Society5.0 に対応した高い指導力を有する教員の養成を先導するフラッグシップ大学の創設を検討する。
・学びの生産性及び質を向上させるため、AI による効果的な学習等を実現す
る EdTech の開発や学習ログ等の教育データが児童生徒の学びや教師の指導等に効果的に活用されるよう、好事例を創出・収集し、全国への展開を図る。
・各教科等での学習を実社会での課題解決に活かしていくための教科等横断的な教育である STEAM 教育 9について、2020 年度までに産学連携や地域連
携による好事例を創出・収集し、モデルプランの提示と全国の学校への展開を行うとともに、STEAM 教育コンテンツのオンライン・ライブラリーを2020 年度までに構築する。また、あわせて、デジタル社会だからこそ重要
な非認知能力向上に資する体験活動を推進する。
ⅻ）大学等における Society5.0 時代に向けた人材育成
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中でも大学等での学びを継続するため、学生等へ必要な経済的支援を行うとともに、新型コロナウイルス
感染の第二波、第三波への備えや今後の社会全体でのデジタライゼーショ
9

Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（芸術）、Mathematics（数学）等の各教科での学習を実社会での課題解決に活かしていくための教科横断的な教育。

11

ンの展開も見据え、大学等における遠隔授業の環境構築を加速する。また、大きな影響を受けている高校生段階からの留学生交流や大学等の国際化の取組再開・継続を支援するとともに、国際的な動向を見据えながら、今後の高等教育のグローバル戦略の再構築を行う。
・数理・データサイエンス・AI のリテラシーレベルのモデルカリキュラムを踏まえた教材等を全国の大学及び高等専門学校に展開するとともに、文理を問わず自らの専門分野への数理・データサイエンス・AI を応用する基礎力を習得させるため、応用基礎レベルのモデルカリキュラムを 2020 年度
中に開発する。また、データサイエンス教育や統計学に関する専門教員の早期育成体制等を整備する。加えて、カリキュラムへの数理・データサイ
エンス・AI 教育の導入など取組状況を考慮し、大学・高専に対する運営費
交付金や私学助成金等の重点化を通じた積極的な支援を行う。
・博士人材等に対し、高度なデータサイエンスなどのスキル等を習得させる
研修プログラムを産業界や海外の大学等と連携し開発・実施し、展開するとともに、高等学校等と連携し、博士人材を授業に派遣するなどにより次代の人材の育成を図る。
・大学及び高等専門学校における産業界のニーズを踏まえた数理・データサ
イエンス・AI の優れた教育プログラムを認定する制度を構築し、リテラシ
ーレベルについて 2020 年度中に運用を開始するとともに、大学・専修学
校等において数理・データサイエンス・AI 分野等を中心とした産学連携プ
ログラムの開発等を進める。
・学部・研究科などの枠を超えて教育課程を設定できる学位プログラム制度について積極的な活用を促す。あわせて、大学教育における文理を横断したリベラルアーツ教育の幅広い実現を図るため、当該制度等を活用して全学的な共通教育から大学院教育までを通じて広さと深さを両立する新しいタイプの教育プログラム（「レイトスペシャライゼーションプログラム」
等）の複数構築に向けた具体的な取組に着手する。また、世界を牽引するようなトップ人材を育成するため、飛び入学等を通じて早い段階から個別最適な学びを実現する「出る杭」を引き出す教育プログラムの構築に向けた具体的な取組に着手する。
・2020 年１月に取りまとめられた「教学マネジメント指針」の周知・普及や好事例の収集・公表等により学修成果の可視化等を進めることで、予測困難な時代を生き抜く自律的な学修者を育成することができる大学教育への転換を促進する。
・Society 5.0 時代に必要な思考力・判断力・表現力などの学力を評価する
大学入学共通テストを着実に実施していく。また、当該テストにおいて「情報Ⅰ」を 2024 年度から出題することについて CBT 活用を含めた検討を行12う。
xⅲ）産業界における Society5.0 時代に向けた人材育成・活用
・データサイエンス・AI を応用して中小企業の経営課題等を発見し解決するために、企業等が行う課題解決型学習を中心とした実践的な学びの場を提供する AI Quest（課題解決型 AI 人材育成）について、国内での本格実施を行う。
・「未踏 IT 人材発掘・育成事業」において、高度な数学的才能を有する人材を発掘し、AI 技術をはじめとする情報処理技術を革新する人材へと育成す
る新たな仕組みについて 2020 年度以降開始する。
・サイバーセキュリティ人材について、企業と人材のマッチングの促進のため、求められる職務・役割と必要となる技能・資格等を明確にするとともに、情報系・制御系に精通した重要インフラ・産業基盤等の中核人材育成の地方展開を図る。また、地域におけるセキュリティ人材の育成や教育機
関等が活用可能なサイバー演習実施基盤の構築、行政機関等の情報システ
ム担当者を対象とする「実践的サイバー防御演習」の実施に取り組む。
・ICT 分野における地球規模産業の創出に向け、「異能 vation」プログラムを見直し、破壊的イノベーションに挑戦する人材を発掘・支援するネット
ワーク支援等とも併せて、破壊的な挑戦の世界への展開を促進する。
・子供、社会人、障害者、高齢者等がプログラミングなどの ICT スキルをお互いに学び合う場となる「地域 ICT クラブ」について、好事例を収集・共有するなどして、各地域での普及促進を図る。
・第４次産業革命に対応したものづくり分野の職業訓練を実施するとともに、訓練内容の高度化や効率的な訓練実施のための ICT 活用について、導入に向けた検討を行い、速やかに結論を得る。
IT、AI、デジタル化等のテクノロジーの進化を踏まえ、幅広い産業分野の中核技能人材が世界レベルの技能競技に挑戦し、また、子供を含む多くの国民がこうした競技に触れることにより、今後の技能人材の育成や地位の向上に資するよう、選手の競技力強化等の取組を進め、我が国での技能
五輪国際大会開催の実現に向けた機運の醸成を図る。
・Society 5.0 において、全ての国民が必要とする ICT スキルを継続的に学べるよう、環境整備を行う。

13

２．決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備（１）KPI の主な進捗状況《KPI》2025 年までに、金融分野の国内総生産を 25 兆円とすることを目指す。
⇒2018 年：22 兆８千億円《KPI》2025 年６月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す。
⇒2019 年：26.8％※分子は 2019 年のクレジットカード、デビットカード、電子マネー
及び QR コードによる決済額の合計。分母は 2019 年の民間最終消費支出（名目値、２次速報値）。
（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）決済インフラの見直し① 決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備
ア）銀行以外も 100 万円超の送金を可能にする等の決済法制の見直し
・銀行以外でも１件 100 万円を超える送金を取り扱うことができるよう、供託義務をかけた上で新たな類型を設ける規制緩和を行う資金決済法の改
正法 10が成立した。これにより、様々な利便性の高い送金サービスの登場を促す。
・また、同法により、５万円以下の少額の送金について供託義務を免除するなどし、低コストで利便性の高いサービスの提供を図ることを可能とする
ことで、多くの者が利用している数万円以下の少額の送金の利便性を高める。
イ）金融サービス仲介法制
・従前、EC サイトにおいて多様な金融商品を仲介する事業者は、銀行、証券、保険といった分野ごとに許可・登録を受ける必要があり、分野をまたいで多様な商品を取りそろえることが困難であった。消費者の利便性を考えれば、ワンストップで多様な金融商品を提供できる仲介事業者が効率的に許可・登録を行うことができるようにする必要がある、との指摘があった。
・こうした声を踏まえ、一度登録さえすれば、銀行・証券・保険の全ての分
野の商品を扱えるようにする規制緩和を行う金融サービス仲介法制（金融サービスの提供に関する法律 11）が成立した。これにより、利用者は、例
えばスマホ上で金利や手数料を比較しながら、多様な金融商品の中から最10公布の日（2020 年６月 12 日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日に施行。
11

公布の日（2020 年６月 12 日）から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日に施行。

14

も自分に合った商品を選択できるようになる。
②

第４次産業革命の進展に伴う決済インフラの構築
我が国の決済システムは長い歴史を持ち、非常に堅固に作られてきた半面、新しいシステムへの適応が難しい。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、キャッシュレス化が一層進む中で、多様な事業者が参入し、決済の高度化が一層求められる状況となっているとの指摘がある。
これらを踏まえ、以下の対応を図る。

ア）振込手数料の見直し
・第４次産業革命の進展に伴い、キャッシュレス決済の利用シーンが拡大する中、決済は多頻度になり、なおかつ少額化している。一方、キャッシュレス決済を提供する店舗への売上の入金も銀行振込によって行われている
ため、振込手数料の負担がキャッシュレス決済普及の障害となっている。
・このため、振込手数料の背景にあるコストの相当部分を占め、40 年以上不変である銀行間手数料につき、その見直しを図る。見直しに当たっては、
全国的な決済ネットワークインフラを安定的かつ効率的に運営する観点から、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）12が定める仕組みに統一
し、コスト構造の見える化を行いつつ、コストを適切に反映した合理的な水準へ銀行間手数料の引下げを実施する。
・全銀システムの効率性向上を図るため、全銀ネットのガバナンスや透明性の向上(全銀システムのコスト構造の見える化等)に向けた方策を検討する。
・あわせて、地域金融機関の IT システムについても、振込手数料の高止まり改善に向け、システムの標準化等を通じてコスト構造の改善を図る。
イ）多頻度小口決済の利便性向上
・多頻度小口で送金する利用者の利便性向上の観点から、振込金額の多寡にかかわらず振込１件ごとに手数料が発生する料金体系について、利用頻度にかかわらず定額で手数料を支払う仕組みも設けるなど、料金体系の多様化を促す。
・また、多頻度小口決済を想定した低コストの新しい資金決済システムの構築を検討する。
・さらに、多数の事業者が乱立する少額決済サービスについて、銀行系スマ
ホ決済などの事業者間の相互運用性の確保を進める。

12 全銀システムを運営する一般社団法人

15ウ）優良なノンバンクの参加
・現在、ノンバンク決済サービス事業者(ノンバンク）は全銀システムに参加することができず、利用者・加盟店との出入金のために銀行を中継する必要が生じている。
・このため、ノンバンクが自社の努力で送金コストを低減することが可能となるよう、優良なノンバンクの参加を認めるべく、参加資格等について検討する。
ⅱ）キャッシュレスの環境整備① 加盟店手数料の見直し
・加盟店（事業者）が決済事業者に支払う加盟店手数料の高さがキャッシュレス決済導入の課題となっていることを踏まえ、中小店舗向けに、加盟店手数料や入金サイクル等の開示を求めるガイドラインを策定した。
これを活用し、政府のポイント還元事業が終了した後も、加盟店手数料の更なる引下げを促す。
・加盟店とクレジットカード会社との通信に使われるシステムの使用料について、決済単価の多寡にかかわらず決済１件ごとに手数料が発生する仕組みから、多頻度小口決済に適した料金体系への見直しを求め、2020年中に結論を得る。
② マイナポイントの付与
・今年９月から、マイナンバーカードを所有する者に対して、マイナポイ
ントを付与 13することにより、消費活性化を図る。
③

日本発の統一 QR コードの海外展開やタッチ式決済のユーザーインターフェースの統一
・QR コードの標準化や規格の相互運用性の確保は、利用者の利便性の向上
のみならず、決済システムの国際競争力の確保の観点からも推進することが必要である。
・このため、日本発の QR コード決済につき、決済サービスが乱立する中、アジア各国との間で規格の相互乗り入れを可能とすることで、統一 QR コード（JPQR）の海外展開を図る。
・JPQR の国内での利用を促進するため、全国数百回の加盟店向け説明会の開催等に取り組む。
・また、我が国のタッチ式決済は独自規格のものとなっているが、インバ

13 民間キャッシュレス決済サービスでの２万円の前払い等に対し 5,000 ポイントの付与。

16

ウンド需要に対応する観点からも、欧米・我が国の双方の規格に対応できるよう、国ごとに異なる複数の規格に対応した端末の普及を推進する。
④ 電力供給停止等の災害時のキャッシュレス対応
・災害時には、電力供給や通信環境が途絶するため、災害時にも消費者や店
舗がキャッシュレス決済を利用できる環境整備を図る。
・具体的には、クレジットカードについて、店舗（加盟店）がカード番号を保管する方式で決済を行うことなど、加盟店における情報の取扱いについてセキュリティ対策の検証を行った上で、業界の統一的な運用方針を整備する。
⑤ 自治体の公共料金のキャッシュレス化推進
・自治体への公共料金の支払いのキャッシュレス化については、自治体側からはどのような手順で進めたら良いか分からないとの指摘があることから、本年４月に策定した自治体の「キャッシュレス決済導入手順書」の活用を促進し、自治体のキャッシュレス化を後押しする。
⑥ マイナンバー等によるキャッシュレスの環境整備
・政府の給付手段の高度化や金融機関における本人確認・諸手続の簡素化の観点から、マイナンバー等と銀行口座の連携や、マイナポイントの基盤を活用した個人給付について検討する。
・中央銀行デジタル通貨については、日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う。
ⅲ）銀行を始めとする既存の金融機関への規制上の制約の見直し
デジタル化の進展に伴い、新たな金融プレイヤーの多くが金融・非金融を組み合わせた事業を展開している中、既存の金融機関がこのような状況に対応できるようにするため、規制を見直す。
① 銀行グループの他業規制の緩和
・銀行グループが社会的意義のある事業に積極的に取り組めるよう、銀行業高度化等会社制度について、リスク遮断の観点から優れた兄弟会社形態のものについて一定の場合は認可制でなく届出制とすることや、
デジタル化、
地方創生、SDGs（Sustainable Development Goals）といった事業に積極的に取り組めるよう要件を見直すことを検討するなど、2020 年度中に制度を抜本的に見直す。

17

② 銀行グループにおける事業会社出資規制（５％・15％ルール）の在り方の検討
・銀行グループの事業会社出資については、出資額にとどまらない事業リス
ク波及の可能性や銀行グループによる優越的地位の濫用・産業支配といった留意点がある一方で、配当収益の獲得、融資先への支援といったメリッ
トがあることから、低金利環境の長期化や事業再生・事業承継やベンチャ
ー支援の必要の高まりといった状況の変化を踏まえ、その在り方を検討し、2020 年度中に結論を得る。
・このほか、銀行グループと事業会社グループとの間のイコールフッティン
グ確保の観点から、事業会社の保有する銀行の在り方についても、銀行を保有する既存の事業会社グループへの影響には十分留意しつつ、検討する。
③ 銀行グループの保有リソースの最大活用
・銀行グループが保有する人材、データ、システムといったリソースを最大限に活用するため、広告ビジネスや IT システムの提供等が可能となるよう、付随業務・従属業務に係る規制について 2020 年度中に関連規制を見直す。
④ グローバル競争における同業他社とのイコールフッティングの確保
・我が国金融機関が海外の同業他社と同じ競争条件で切磋琢磨し我が国金融資本市場の魅力を高められるよう、(a)銀行・保険会社の海外子会社の業務範囲規制の緩和、(b)外国法人顧客に関する情報の銀証ファイアーウォール
規制の対象からの除外等について検討する。なお、国内顧客を含めたファ
イアーウォール規制の必要性についても公正な競争環境に留意しつつ検討する。
ⅳ）FinTech の実用化等イノベーションの推進
・銀行と電子決済等代行業者の連携について、スクレイピング方式から安全性が高い API 方式への移行などの状況をフォローアップする。
・2020 年度中に、セキュリティ向上など FinTech 事業者と金融機関とのデータ連携に係る課題の解決に取り組むコンソーシアムの立ち上げや、
RegTech/SupTech14対応促進のためのハッカソンの開催など技術革新を活用した金融サービス・行政運営の高度化に取り組む。
・規制対象（仲介者）が不在となるブロックチェーン技術による分散型金14

RegTech は民間金融機関が IT を活用して金融規制に対し効率的に対応すること、SupTech は規制当局・法執行機関が IT を活用して効率的な検査・監督等を行うことを意味する。

18

融システムにおいて、金融システムの安定性、利用者保護、マネー・ロンダリング防止等の金融行政上の目的を達成するため、ブロックチェー
ン技術に関する国際ネットワーク（Blockchain Governance Initiative
Network：BGIN）への積極的な貢献を通じ、国際的な議論を主導する。
・2020 年３月に新設した「基幹系システム・フロントランナー・サポート
ハブ」により、金融機関の基幹系システムの効率化・高度化に向け、法
令解釈、IT ガバナンスやリスク管理に関し助言を行う。
・事業者への資金供給の円滑化等を図る観点から、2021 年度中を目途に所
管金融機関等による国への全ての申請・届出を電子的に行うことを可能とするなど、金融行政のデジタル化を進める。

19

３．デジタル市場への対応（１）KPI の主な進捗状況《KPI》企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上となる、未上場ベンチャー
企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を 2025 年度までに 50
社創出⇒16 社（2019 年度末時点）（２）新たに講ずべき具体的施策
Society5.0 への転換に向けて、国民の利便性と暮らしの質を向上させるとともに、足下の新型コロナウイルス感染症拡大に対応した社会変革を進めるため、生活者としての国民目線に立ち、経済社会全体の DX を加速する必要がある。その際、地域の中小企業や高齢者など誰もがそのメリットを享受できるよう、DX 格差を防ぐための対策（デジタルミニマム）を図ることが不可欠である。
また、5G など新たなデジタルインフラの全国整備を進めるとともに、経済社会の DX 化を進めることにより、都市への集中から地方への分散の流れを生み出し、地域の活力と持続可能性を高める「デジタル田園都市国家」を実現することが期待される。
ⅰ）デジタル市場のルール整備① デジタル・プラットフォーム取引透明化法の整備
・取引関係の透明化に対応しつつ、イノベーションを阻害しない形で、デジタル・プラットフォーム取引透明化法が成立した。本法律の施行 15を通じ、大規模なオンラインモール 16・アプリストア 17を対象に、デジタル・プラ
ットフォーム事業者と利用事業者の取引関係の透明化を図る。
② 個人情報保護法の見直し
・個人情報の取扱いに対する意識の高まり、保護と利用のバランスの必要性、
内外事業者のイコールフッティングの確保等の観点から、個人情報保護法の改正法が成立した。改正法の円滑な施行（公布から２年以内 18）に向けて、企業内のデータ活用を促進するために個人情報と匿名加工情報の中間

15 公布の日（2020 年６月３日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
16 複数の商店が出品する商品等を一つのサイトにまとめて、販売するウェブサイト。
17 ソフトウェアを一つのサイトにまとめて、ダウンロード形式で販売するウェブサイト。
18 公布の日（2020 年６月 12 日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。

20

か め い的な規律として創設された 仮名 加工情報制度 19の詳細なルール（加工のレベル）を策定するとともに、保有個人データの利用停止・消去を請求できる場合 20を明確化し、それらの利用の普及を図っていく。
・民間、国の行政機関、独立行政法人等に係る個人情報保護制度の一元化の在り方等について検討を進め、2021 年の通常国会に必要な法案の提出を図る。また、地方公共団体の個人情報保護制度についても、地方公共団体等との懇談会等における、条例の法による一元化を含めた規律の在り方等に係る実務的論点の整理を踏まえ、地方側と十分調整の上、上記の個人情報保護制度の一元化と歩調を合わせて、具体的な検討を行う。その際、国際的な制度調和の動きを踏まえつつ、個人情報保護の総合的かつ一体的な推進の観点から、個人情報保護のルールや解釈運用に関する国による統一・調整の実効性を高めることなどを含め、地方公共団体の個人情報の取扱いに係る国の役割等についても必要な検討を行う。
・パーソナルデータの第三者提供を行う「情報銀行」について、2020 年度中に要配慮情報の取扱いや提供先第三者の選定基準の明確化等に向けた検討を行い、その検討結果を踏まえて 2021 年度中に認定指針の見直しを行う。また、個人が複数の情報銀行を利用する場合の情報銀行間の情報連携
や認証連携等に関するルール整備や、データポータビリティの実現に向けた情報銀行と他のデータ取扱事業者の間のデータ提供契約のひな型や標準 API などデータ連携の方策について、2021 年度までに取りまとめる。さらに、情報銀行のビジネスモデル、認定スキームについて、国際標準化を推進する。
・視聴データの利活用を促進し、放送における新たなビジネスモデルを確立するため、官民の役割分担等を踏まえつつ、視聴データの収集・分析・共同活用の仕組みの構築に向けた実証を進めるとともに、その結果を踏まえて個人情報保護、視聴データの適切な取扱いに向けたガイドラインを個人情報保護法の改正法の施行までに整備する。
③ デジタル広告市場
デジタル広告費は、日本の広告費全体の３割を占めるまでに成長している。他方、デジタル広告市場では、プラットフォーム事業者による寡占化

19 イノベーションを促進する観点から、企業内部でのデータ分析に活用することに限定することを条

件に、氏名を削除するなどの「加工」をすれば、本人の同意がなくても利活用を認める制度。ただし、仮名加工情報制度は、他の情報と照合すれば、特定の個人を識別できるため、法令に基づく場合を除き第三者に提供することは禁止される。
20 保有個人データの利用停止・消去請求権は、従前は不正取得等の法律違反の場合に限定されていたが、今般の改正で、個人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合も追加。

21

が進行する中で、システムやルールに関する突然の変更、取引内容の不透明性、閲覧数の水増し対策への不満など、様々な課題が指摘されている。
デジタル広告市場の健全な発展を図るためには、取引内容の公正性の確
保や透明性の向上により、一般消費者を含めた、市場関係者の「選択の可能性」を確保することが必要である。利用者視点に立ち返り、信頼される公正なデータ管理をプラットフォーム事業者に求める必要がある。
その際、変化が速い市場であることに鑑み、イノベーションを過度に阻害せず、イノベーションによる課題解決を促す枠組みとすること、横断的な視点(競争政策的な視点とプライバシー保護の視点)を踏まえた対応が必要である。
プラットフォーム事業者に対し、デジタル・プラットフォーム取引透明化法の対象追加の是非を含めて検討し、以下を求めるなどのルール整備を進めていく。
(a)サービスの透明性の向上
閲覧数の水増し対策などサービスの「質」の実態に関する分かりやすい
情報開示や、広告表示の回数等に関する第三者による測定等を求めること
で、サービスの「質」をめぐる競争を促す。
(b)データをめぐる公正な競争の促進
自社の検索エンジンを通じて得られた豊富なデータによって圧倒的な競争優位を得ているプラットフォーム事業者について、消費者が検索エンジンのデフォルト設定を容易に選択できるようにすることや、広告主に広告への反応データを提供することをプラットフォーム事業者に対して求めることで、データをめぐる公正な競争を促す。
(c)垂直統合の懸念への対応
プラットフォーム事業者が、広告を仲介するサービスにおいて、他社のサイトよりも、自社の動画等のサイトを有利に選択するとの懸念があることを踏まえ、社内規律・システム上の手当てや、そうした措置の開示を求めることで、公正性と透明性を確保する。
(d)手続面の公正性の確保
プラットフォーム事業者によるシステム変更やルール変更について、事前に十分な説明がなく行われることがあるといった声があることを踏まえ、変更時の事前通知・理由開示を求める。また、集客を左右する検索エンジンの主要なパラメータの開示を求める。これらを通じて、手続面での公正性を担保する。
(e)個人データの取得・利用に係る懸念への対応
個人データの取得・利用について、本人への説明やそれを前提とする本人同意が実質的に機能しているかという問題があることを踏まえ、個人デ22

ータの内部での管理状況等に関する情報開示やプライバシーポリシーの分かりやすい開示を求める。
④ その他デジタル市場のルール整備
・デジタルプラットフォーム事業者による独占禁止法違反行為に対して、公正取引委員会の法執行力をより強化するため、事件審査部門及び企業結合
審査部門の体制整備を行うとともに、デジタル分野等の専門的な知見を有する人材を積極的に育成・採用する。また、海外の競争当局との連携をより一層強化する。
・デジタルプラットフォーム事業者が介在する消費者取引について、不適切な取引の防止やより安全な取引の促進など消費者利益を確保する観点から、
イノベーションを阻害しないよう留意しつつ、消費者との間の利用規約、出品者の本人確認、紛争解決の在り方などに関し、2020 年内に特定商取引に関する法律及び消費者契約法の見直しを含めルール整備等に関する検討を行い、当該検討結果を踏まえ、事業者の自主的取組を促す方向で、必要な法的枠組み等の環境整備を行う。
・「デジタル市場競争に係る中期展望レポート」に基づき、データの利活用における信頼の基盤を再構築するため、データを分散型で個人・法人等が管理し価値をマネージできる「Trusted Web」の実現を目指し、2020 年中に官民の推進体制を立ち上げ、技術的な設計図や工程の策定を行うとともに、個人・法人等が自ら発行し、データ管理の中核となる「分散型 ID」等のTrusted Web の構成要素として考えられる技術の実用化についての検証を進める。
ⅱ）デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化
従前、業法等の画一的な規制によって、企業のビジネスモデルが規定されていたが、今後、AI 等の活用によって企業の提供する商品・サービスの大幅な機能向上が可能になるため、技術をうまく活用する企業のビジネスモデルが競争力を持ち、それが顧客本位のサービスにつながるという指摘がある。デジタル技術の実装が進展して、データによる状況把握の精度が高まることを前提に、ソフトロー的な手法を意識した、新しい時代にふさわしい規制制度の在り方について、具体的に検討を行うことが必要である。
このため、モビリティ、フィンテック／金融、建築の３分野を中心に、中長期的な観点から実証事業を実施し、将来の規制の在り方に係る問題点や課題を洗い出すとともに、その深掘りや他分野への展開を図る。

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① モビリティ分野
・自動車の完成検査の全工程について、従来の完成検査員による完成検査と比較して、AI 等を活用した検査のレベルが同等以上であることを確認できれば、完成検査員を前提とした規制を見直す。あわせて、国が自動車メーカーに対して行っている型式指定監査について、検査データを遠隔から常時確認・分析するシステムを構築することができれば、制度を見直す。
② フィンテック／金融分野
・プロ投資家対応として、顧客の取引履歴データ等の分析を進め、投資家としての能力と関連性のある項目を特定できれば、プロ投資家規制について、当該項目を踏まえた規制へと見直す。
・また、金融商品販売における高齢顧客対応として、高齢者の取引履歴データ等の分析を進め、投資家としての能力と関連性のある項目を特定できれば、
高齢顧客対応についても、
当該項目を踏まえた規制へと見直す。
・さらに、マネー・ロンダリング対策として、各金融機関が人手を介して取り組んでいるマネー・ロンダリングに関係する顧客リスク評価等の業務について、AI を活用して取り組むことで効率化できないか検討する。
その結果を踏まえ、AI の活用を前提とした規制へと見直す。
③ 建築分野・建築基準法に基づく建築物の外壁の調査について、一級建築士等によるテストハンマーを使って打診する方法と比較して、赤外線装置を搭載したドローンを用いて、同等ないしそれ以上の精度で問題箇所を検出する
性能を確認できれば、規制をドローン活用でも代替可能とするよう見直す。
・また、建築基準法に基づくエレベーターのロープの劣化状況の検査について、一級建築士等による（１年に１回の）目視等で劣化状況を確認す
る方法と比較して、常設の検査用センサーを用いて、同等ないしそれ以上の精度で問題箇所を検出する性能を確認できれば、規制をセンサー活用でも代替可能とするよう見直す。
さらに、上記３分野における検討の深掘りを行うとともに、スマート保安を始め他分野への展開を図る。
・労働安全衛生法の規制対象であるボイラーについて、2020 年度中に、開放検査周期を最長 12 年に延長し、検査周期を設備の状態により管理する手法（CBM）や事業者による自主的な検査を導入した場合の課題を洗い出すとともに、2021 年を目途に規制の見直しに係る基本方針を策定する。

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・また、労働安全衛生法上の電子機器等の活用に関する防爆規制について、2020 年度中に、対象となる危険エリアの判断基準を明確化し、防爆規制の将来の在り方について課題を洗い出すとともに、2021 年を目途に規制の見直しに係る基本方針を策定する。
ⅲ）5G の早期全国展開、ポスト 5G の推進、いわゆる 6G（ビヨンド 5G）の推進① 5G の早期全国展開
・5Gの全国展開に向けたネットワークの整備及び利活用の促進を図るため、2020年度末までに全都道府県で5Gサービスを開始するとともに、2024年度
までの5G整備計画を加速する。
・この実現に向けて、今般成立した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律21に基づき、(a)全国キャリアの高度な送受信装置等の前倒し整備や、(b)地域の企業等が構築する5Gインフラ（ローカル5G）の送受信装置等の設備投資について、サイバーセキュリティの確保を図りつつ、税制措置を通じて促進する。これにより、国際連携の下での信頼できるベンダーの育成と海外展開を図りつつ、安全・安心な5G情報通信インフラの早期かつ集中的な整備を行う。
・5Gやこれを支える光ファイバなどのICTインフラについて、全国的な整備を着実に推進するため、条件不利地域において実施する携帯電話等エリア整備事業の推進、公共施設等を活用した基地局整備のためのワンストップ窓口の設置等、官民の役割分担等を踏まえつつ、充実した支援を行う。
・また、学校のICT化や在宅勤務・在宅学習・在宅診療等を後押しする観点か
ら高度無線環境整備推進事業等を活用した光ファイバ整備を推進するとともに、人口減少等を見据え効率化を図るため、ブロードバンド基盤の担い手に関して「公」から「民」への移行の推進に取り組む。
・多様な主体による 5G の活用に向け、ローカル 5G の帯域拡大に向けた制度整備を 2020 年中に行うとともに、地域課題解決型ローカル 5G の利活用モ
デルの構築を進め、当該成果の普及、ユーザーとベンダー企業のマッチン
グ強化や導入計画の検討支援等総合的な支援を行う。
・5G ネットワークについて、異なるベンダー間の相互運用性の確保のための技術検証に必要なテストベッドを 2020 年度中に構築し、我が国ベンダーが強みを持つ分野での市場拡大を後押しすることで、柔軟で拡張性の高い
5G ネットワークの構築を実現する。

21 公布の日（2020 年６月３日）から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。

25

② ポスト 5G の推進
・今後、更に多数同時接続や超低遅延の機能が強化された 5G（ここではポス
ト 5G と言う）は、産業用途への拡大が見込まれる。
そのため、産業機械や自動車といった我が国基幹産業の競争力の核となり得る、ポスト 5G に対応した情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発する。加えて、ポスト 5G で必要となる先端半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するため、製造技術の開発に取り組む。
③ いわゆる 6G（ビヨンド 5G）の推進
・2030 年頃には、次の世代の移動通信システムとして、いわゆる 6G（ビヨン
ド 5G）が導入される見込みである。ビヨンド 5G は、5G、ポスト 5G を超える超大容量、超低遅延、超多数同時接続、超低消費電力、超安全・信頼性などの特徴を備える Society5.0 時代の重要インフラである。国民生活や経済活動を支える基幹的な基盤として、あらゆる組織や産業において活用されるだけでなく、我が国の安全保障にも深く関与するものである。
諸外国においては、ビヨンド 5G にシームレスに移行する戦略を既に進めており、あらゆる分野で人の知恵と技術が融合した新しい未来を実装する競争になる。我が国においても、ビヨンド 5G に対する先行投資を今から行い、シェアの確保を目指す必要がある。
具体的には、オール光ネットワーク 22、低消費電力半導体、量子暗号 23など、その実現のカギを握る先端技術の研究開発を加速する。
また、研究開発初期段階からの国際共同研究を推進し、我が国企業が有する技術の国際標準への反映を進める。このため、グローバルな官民連携の体制を整備する。
・中核となる先端的な要素技術の研究開発については、国が必要な支援を行
い、期間を限り集中的かつ強力に進める。また、世界最高レベルの研究開
発環境を実現するため、産官学が国際的に協働して研究開発を推進することができる拠点機能を整備するとともに、一定の条件を満たして行う実験等について実験用無線局の取得・変更手続を大幅に緩和するなど速やかに見直し、可能なものから順次措置する。
・国際標準化や知財の取得については、産学官の主要プレイヤーが戦略的に22 通信網の端から端まで、電気に変換することなく光信号のままで情報の伝送・交換処理を行う通信技術。
23 量子と呼ばれる光などの粒子に暗号化や解読に使う「鍵」の情報を乗せて送り、誰かが不正に読み取ろうとすると状態が変化し、これを検知することによって情報漏洩を防げるとされる次世代の暗号技術。

26

標準化や知財の取得に取り組める拠点機能を設け、その活動を強力に支援する。あわせて、要素技術の研究開発段階から国際連携を進めるとともに、異ベンダー機器間の相互接続テストベッドや電波模擬システムを内外の民間企業に開放することなどにより、国際連携の下で我が国にとって望ま
しい規格の標準化や実装を促進する。
・Beyond 5G の早期かつ円滑な導入の前提となる「5G が徹底的に使いこなされている環境」の早期実現に向け、5G を活用したソリューションをクラウド型で低廉かつ容易に利用できる仕組みを構築する。このため、実証プロ
ジェクトを国内外で実施し、その成果をクラウドにより横展開するとともに、地方に分散しているデータセンターを仮想的な巨大クラウドとして一体的に運用する環境を構築する。その際は、スマートシティ及びスーパー
シティと連携して、一つの街全体をリビング・テストベッドとするなど大胆な実証を自由かつ柔軟に実施できる環境を整備する。また、地方・中小企業におけるクラウドの利活用を推進するための実証プロジェクトや、セキュリティの確保や災害時の即時復旧等に関する研究開発等についても併せて進める。
・新たな電波システムの仮想空間上における大規模かつ高精度な検証、地方大学等からの遠隔利用による自在なアジャイル開発の加速、及びイノベー
ション創出への寄与が期待される電波模擬システム（日本版コロッセオ）
について開発及び整備を 2023 年度までに行うとともに、ユーザー向けの検証環境を前倒しで開発し、2021 年度末までに日本版コロッセオの利用方策の実証を行う。
ⅳ）DFFT の実現に向けた国際的な議論と WTO 等におけるデータ流通ルールの整備
・G20 大阪サミットの機会に立ち上げた「大阪トラック」の下、「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（DFFT）」の考えに基づき、データ流通、
電子商取引を中心とした、デジタル経済に関する国際的なルール作りを、
WTO、OECD 等の国際機関や産業界等、多様なステークホルダーを交え、様々な国際場裏において加速させていく。
・世界経済フォーラム及び一般社団法人世界経済フォーラム第４次産業革命センターが 2021 年４月に日本で開催する Global Technology Governance
Summit (GTGS)を支援し、民間主導によるヘルスケア、スマートシティ及びモビリティを中心とした各プログラムや、DFFT 及びそれを踏まえたガバナ
ンスイノベーションの実現に向けた取組を行うほか、各プログラムを支援する日本の施策の成果発信にも活用する。
・信頼性が確保された個人データ流通のための国際的な枠組みの維持・構築

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に向け、2021 年初頭を目途に日 EU 間の枠組みについてレビューを行うとともに、日米欧三極において、既存の枠組みを活用した個人データ流通の更なる促進や相互運用可能な新たな企業認証制度の構築に向けた議論を推進する。また、個人情報保護をめぐるデータローカライゼーション及び無制限なガバメントアクセスといった新たなリスクを踏まえた OECD プラ
イバシーガイドラインの見直しに関する国際的な議論を主導する。
ⅴ）DX（デジタルトランスフォーメーション）の促進
・企業の DX に関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応をデジタルガバナンス・コードとして 2020 年度中に取りまとめるとともに、様々な業界団体と連携して普及を図る。また、デジタルガバナンス・コー
ドの基本的事項に対応する企業を国が認定する制度を設け、東京証券取引所と経済産業省が実施している「DX 銘柄」の選定の前提として活用するな
ど、2021 年度から両者の連動を図る。
・製造業等デジタルによる産業構造転換の影響が大きいと考えられる業種における DX 対応を進展させるため、2020 年度から、投資家等ステークホル
ダーによる個別企業の DX 取組状況の評価を促進する上で有効な業種別の指標の策定を開始する。
・非上場企業や中小企業においても適切な DX が図られるよう、デジタルガバ
ナンス・コードの普及促進、優良企業選定等の対応を 2020 年度中に開始する。
・上水道事業向けの水道情報活用システムについて、全国の水道事業体に対し導入支援を実施するとともに、組込みソフトウェア関連調査の結果も含めた非競争領域における共通システムの事例として、他の社会インフラへの展開を目指し、情報共有範囲等の整理やデータ形式の標準化を 2020 年度から実施する。
・サイバー・フィジカル融合が進む中、2020 年５月に設立した「デジタルア
ーキテクチャ・デザインセンター」を中心として、複数の事業者間等でのデータの連携・活用を促進するための基盤となる共通技術仕様（アーキテクチャ）を策定する先導的プロジェクトを、(a)規制関係、(b)政府・公共調達関係、(c)産業基盤関係の３分野で 2020 年度中に開始する。
・デジタル時代におけるコンテンツの流通・活用の促進に向けて、新たなビ
ジネスの創出や著作物に関する権利処理及び利益分配の在り方、市場に流通していないコンテンツへのアクセスの容易化等をはじめ、実態に応じた著作権制度を含めた関連政策の在り方について、関係者の意見や適切な権
利者の利益保護の観点にも十分に留意しつつ検討を行い、2020 年内に、知28

的財産戦略本部の下に設置された検討体を中心に、具体的な課題と検討の方向性を整理する。その後、関係府省において速やかに検討を行い、必要な措置を講ずる。
・ICT 機器・サービスの利用方法について、高齢者等が身近な場所で相談や学習を行えるようにするデジタル活用支援員の創設に向け、2020 年度中に支援員の活動、実施体制等の基本的枠組みの構築に取り組むとともに、必要となる制度整備について検討を進め、2021 年度以降、民間サービス等との役割分担を踏まえつつ、本格的に実施する。
・シェアリングエコノミーについて、安全性・信頼性向上を果たしつつ社会への浸透・定着を促進する。そのため、サービス提供者が順守すべき基本的事項を示すとともに、シェアワーカーの裾野拡大、スキルアップ、サー
ビス品質の向上に向けた研修・認証制度を 2020 年度から開始する。また、
地域課題の解決に向けたシェアリングエコノミーの活用を促進するための自治体向けハンドブックを 2020 年度中に作成する。
・非常時等における共創・共助による公共サービスの円滑な提供に向け、シェアリング事業者と自治体間の連携を促進するための防災分野も含むモ
デル連携協定、事業者向けハンドブックをシェアリングシティ推進協議会
等と連携しながら、2021 年度中に作成する。
ⅵ）サイバーセキュリティの確保
・サイバー犯罪・サイバー攻撃の複雑化・巧妙化や、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク、遠隔教育等の増加に伴うリスクの拡大に対応するため、サイバーセキュリティに関する政府の年次計画である「サイバーセキュリティ 2020（仮称）」を定め、2021 年に開催される 2020 年東京
オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会」）とその後を見据えたサイバーセキュリティの確保、
サイバーセキュリティ協議会の運用の充実・強化、サプライチェーンリス
クに関する技術検証体制の整備、DX とサイバーセキュリティの一体的な推進といった必要な取組を着実に進める。
・中小企業を含むサプライチェーン全体でのセキュリティ対策を促進するため、産業界と連携して、2020 年度中にサプライチェーン・サイバーセキュ
リティ・コンソーシアム（仮称）を立ち上げ、参加企業によるリスクマネ
ジメント強化のための基本行動指針の順守を促す。あわせて、一定の基準を満たしたセキュリティサービスを活用する中小企業を可視化し、適切なセキュリティ対策に取り組む中小企業と本コンソーシアムに参画する大企業・業界団体との取引を促進する。
・データの改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み（トラストサー29ビス）について、データの真正性、信頼性を担保するとともに、国際的な相互運用性を確保するため、－電子データがある時刻に存在し、その時刻以降に改ざんされていないことを証明する「タイムスタンプ」について、2020 年度中に国による認定制度を整備するとともに、電子文書の送受信・保存において公的に有効な手段となるよう、必要な取組を行う。
－これまで紙の書類で使われていた企業の角印に代えて、請求書等の電子データの発行元の組織を簡便に確認することができ、社内業務や企業間取引の効率化が期待される「e シール」について、一定の基準に基づく
民間の認定制度の創設に向けて、2020年度中にユースケースについて幅広く調査するとともに、技術的要件等の整理を行う。
－署名者の署名鍵をクラウドのサーバ上で管理し、署名者がリモートで電子署名を行う「リモート署名」について、技術や運用の動向を踏まえた検討を行い、速やかに電子署名法上の位置付けを明確化する。
・サイバーセキュリティに関する技術・情報を海外に過度に依存している状況を脱却するため、我が国独自のサイバーセキュリティ情報を国内で収集・生成・提供するためのシステム基盤を 2021 年度までに構築するとともに、これらの情報を活用した製品検証環境や演習環境を整備し、産学への開放を進めることにより、国産製品の開発や人材育成を促進する。
・情報通信分野をはじめとする産業界におけるアクティブディフェンス体制の構築に資するべく、脅威情報や脆弱性情報の共有・活用を行うための情報共有基盤の高度化等の取組を進める。
・多様な主体が関わるスマートシティのセキュリティを確保するため、運営体制やシステムなどに求められる要件や確認すべき事項を 2020 年度中に明確化し、必要なセキュリティ対策の実装を推進する。
・工場等の無人化等の急拡大への対応のため、IoT 機器等のセキュリティ対策に係るガイドラインを 2020 年中に策定し、末端の制御系システム等のセキュリティについて基本的な方向性を取りまとめる。

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４．オープン・イノベーションの推進（１）KPI の主な進捗状況《KPI》2025 年までに企業から大学、国立研究開発法人等への投資を３倍増にすることを目指す⇒1,431 億円（2018 年度実績）《KPI》企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上となる、未上場ベンチャー
企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を 2025 年度までに 50
社創出＜再掲＞⇒16 社（2019 年度末時点）《KPI》今後 10 年間（2023 年まで）で、権利化までの期間を半減させ、平均 14 月とする⇒平均 14.1 月（2018 年度実績）《KPI》製造業の労働生産性について年間２％を上回る向上⇒1.1％（2016 年～2018 年）《KPI》2025 年までに、個別機械の稼働状況について見える化を行い、プロセス改善等に取り組んでいる、あるいはその計画がある企業等の割合を 40％以上とする⇒32.1％（2019 年）《KPI》大企業（TOPIX500）の ROA について、2025 年までに欧米企業に遜
色のない水準を目指す（参考：2019 年度の米国・欧州の ROA 平均
は、4.8％）⇒TOPIX500：3.3％ 米国 S&P500：5.7％ 欧州 BE500：3.9％（2019年度）（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）スタートアップ企業への投資① オープン・イノベーション促進税制
国内の事業会社又は CVC による創業 10 年未満・未上場のスタートアップ企業に対する１億円以上の出資に加え、地域経済を牽引する中小企業による 1,000 万円以上の出資について、25％の所得控除措置を講ずるオープ
ン・イノベーション促進税制を創設した。新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響を受け、スタートアップ企業への投資が弱まることのないよう、イノベーションの担い手となるスタートアップ企業への新たな資金の供給を促進し、成長につなげていく。
② アジア DX プロジェクトの推進
日本企業の企業文化を変革するきっかけとして、政府では、新興国企業

31

との連携による新事業創出を「アジア DX プロジェクト」として推進している。昨年 12 月には独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）にデジタルト
ランスフォーメーション推進チームを立ち上げており、JETRO と在外公館とが協働し、有望な新興国企業の発掘や現地政府との調整支援など、新興国企業と日本企業との連携を促進していく。
経済産業省はじめ関係省庁の連携の下、こうした取組を通じ、最初のパイオニア的企業数社をピックアップし、「同僚・同士効果（Peer Effect）」
を起こすリーディングモデルを創出する。
③ グローバルに活躍するスタートアップ企業の創出・育成
・スタートアップ投資の減少が懸念される中、公的資金により、成長資金の供給やベンチャーキャピタルのファンド組成を下支えする。
・2020 年７月に取りまとめた「スタートアップ・エコシステム形成に向けた支援パッケージ」に基づき、デジタル化・リモート化、ロボットの実装に取り組むスタートアップ企業をはじめ、「新たな日常」の下での成長や社会変革を牽引するスタートアップ企業を支援する。
・スタートアップ・エコシステムの拠点都市につき、2020 年度に世界的アクセラレーターの支援プログラムを実施する等、その自律的形成に向けた支援を行う。
・J-Startup プログラムにつき、2020 年度に国内外のアクセラレーターのマッチングによる海外展開支援を開始するなど支援を強化する。
・「グローバル・ベンチャーサミット（仮称）」として、国内外のスタートア
ップ企業関連イベントを 2021 年度に集中開催する。
・改正科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（2021 年４月施行）に基づく新たな日本版 SBIR 制度について、2021 年度からの運用開始に向けて、各省の研究開発予算におけるスタートアップ企業等への支出目
標の毎年の設定方法等を検討するとともに、公募において政策課題や公共調達ニーズを踏まえた研究開発課題を提示するなど、各省のスタートアップ企業等向けの指定事業の統一的ルール等を整備する。
・スタートアップ企業の経営人材市場の創出に向け、専門性や経歴等の人材要件の整理や、経営人材候補への情報発信等を 2020 年度から開始する。
・スタートアップ企業の資金調達の円滑化に向け、2020 年度中に、未上場株
式の取引機会や金融機関借入れによる資金調達が限定的であるなど、資本政策に係る課題を整理し速やかに環境整備を図る。
・地方創生 SDGｓに取り組むスタートアップ企業を地方公共団体等が登録・認証する制度を設立するため、ガイドラインを 2020 年度中に作成する。

32ⅱ）大企業とスタートアップ企業の契約の適正化
大企業とスタートアップ企業の連携により、チャレンジ精神のある人材の育成や活用を図り、我が国の競争力を更に向上させることが重要である。
他方、大企業とスタートアップ企業が連携するに当たり、スタートアップ企業からは、大企業と共同研究すると特許権が大企業に独占されたり、周辺の特許を大企業に囲い込まれたりする、といった偏った契約実態を指摘する声がある。
公正取引委員会が、スタートアップ企業（創業 10 年以内の非上場企業）に対して、他社（大企業等）と連携する場合の取引や契約において、納得できない行為を受け入れたかについて、実態調査を実施したところ、「他社から納得できない行為を受けた経験がある」と回答したスタートアップ企
業のうち、75％が納得できない行為を受け入れていることが明らかになった。
また、上記実態調査では、納得できない行為の具体的な内容として、以下のような実態が明らかになった。
(a) 秘密保持契約（NDA）
秘密保持期間が短い、スタートアップ企業側だけが秘密情報を開示するなど、大企業に一方的に有利な条項があった。
(b) 技術検証契約（PoC 契約 24）
当初契約していた範囲を超えて追加の作業を求められ、実施したにもかかわらず、その追加作業について、契約書が提示されず、最終的には対価も支払われなかった。
(c) 共同研究契約
主に自社のノウハウによって新たに生み出された発明であっても、大企業に権利が帰属する条件になっている。
(d) ライセンス契約
ライセンスの無償提供を求められそうになっている。
このような実態調査の結果を踏まえて、法務部門が脆弱なスタートアップ企業が、問題に適切に対応できるよう、まず、標準的なモデル契約書（Ver1.0）を作成・公表した。
今後、スタートアップ企業に対して更なる実態調査を行った上で、各契約における問題事例とその具体的改善の方向や、独占禁止法の考え方 25を
24 本格的な共同研究に入る前に、共同研究の実現可能性を迅速かつ簡易に判断するために行われる技

術検証の契約。
25 例えば、優越的地位の濫用や拘束条件付取引（相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけた取33

整理したガイドラインについて、公正取引委員会と経済産業省連名で年内を目途に案を作成し、意見公募手続を開始する。
ⅲ）スピンオフを含む事業再編の促進
・既存企業がイノベーションを成功させるためには、(a)新規事業の実験と行動（知の探索）と、(b)既存事業の効率化と漸進型改善（知の深化）の両者を同時に行う「両利き経営」（オライリー＆タッシュマン（2016））が必要との指摘がある。
・大企業をはじめとする既存企業が「両利き経営」を行いやすくするため、(a)スタートアップ企業の M&A などによる連携促進や、(b)スピンオフ 26を含む事業再編の環境整備を図る必要がある。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、産業構造の大きな変化を伴うものと考えるべきであり、企業は、事業ポートフォリオの見直し、ノンコア事業の切り出し、両利き経営を一層進める必要がある。特に大企業については、企業価値向上のために、事業再編を積極的に行っていくことが重要である。
・このため、スピンオフを含む事業再編を促進するための実務指針を策定し、企業に対応を促すとともに、事業再編等の円滑化を図る立法措置を検討する。
・自社株対価 M&A について、グローバルなイコールフッティング確保の観点から、2019 年に創設された「株式交付制度」の活用を促進するための制度的対応を検討し 2021 年度の実施を目指す。
ⅳ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
新型コロナウイルス感染症の拡大により、イノベーション・エコシステ
ムへの影響が広範に生じている。スタートアップ企業への経済的打撃が顕著となり、また新たなスタートアップ企業の源となる産学官のオープン・
イノベーションにも停滞が生じるおそれがある。さらに、大学や民間企業の研究開発、特に国際共同研究の停止や遅れが懸念される。
一方、感染拡大の影響により、社会制度や生活習慣が急速に変化する中、新たに生じる社会課題を、イノベーションとその実装を通じて迅速に解決していくことが重要となっている。
かかる状況の下、我が国のイノベーション・エコシステムの維持のためにスピード感をもって対策を講ずるとともに、感染拡大がもたらす社会変
革を前進するためのエネルギーに変え、産・学・官の力を総動員して「新引）に該当し得るものを整理。
26 子会社の株式を株主に譲渡することにより会社を分離する方式。

34

たな日常」の下での成長を実現する。
① 産学官を通じたオープン・イノベーションの推進
ア）企業発オープン・イノベーションの促進
・株式会社日本政策投資銀行（DBJ）による、大企業とスタートアップ企業等のオープン・イノベーションへの投資、スタートアップ企業への大型投資、地域発のシーズへの投資など、民間資金が供給されにくい領域へのリスク
マネー供給を 2020 年度から強化する。また、DBJ の「新型コロナリバイバ
ル成長基盤強化ファンド」を通じ、企業の迅速かつ着実な回復と成長を後押しするため、資本性資金の供給を行う。
・工場等の現場データの活用について、民間企業によるソフトウェアの研究
開発・実装を促進するための環境整備を行う。
・イノベーション経営に挑戦する企業に係る新たな銘柄制度を創設する。
2020 年度中に選定基準等を作成し、速やかに銘柄事業者を選定する。
イ）産学官融合によるイノベーション・エコシステムの強化
・大学・研究開発法人の研究成果を活用した共同研究等を実施する外部法人への出資を可能とするため、改正科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（2021 年４月施行）における研究開発法人に係る規定見直しに加え、国立大学等について 2020 年度中に制度改正を行う。また、制度改正の効果等の分析のため 2020 年度より関係調査の見直しを検討する。
・技術研究組合（CIP）の活用による外部連携の促進のため、設立・運営等に係るガイドラインの改訂により、設立の申請様式の簡素化や、認可の審査
手続・業務運営内容の明確化を行うとともに、2020 年度中に、法制的な対応を含め、更なる制度の見直しを行う。
・「大学支援フォーラム PEAKS」において、社会ニーズに応える大学院教育の構築等に向け、大学や産業界の事例の把握・分析と横展開を、2020 年度中を目途に開始する。また、国立大学法人の第４期中期目標期間へ向けて
PEAKS がまとめる財務・会計の在り方等に関する提言等を踏まえ、2021 年
度中に具体的な対応を検討する。
・金融や医療等の重要データの安全かつ効率的な共有・交換を可能とするブロックチェーン技術、リモート化・無人化に必要となるロボット・センサ
ー等の研究開発や実装をはじめとした、新型コロナウィルス感染症の感染拡大収束後を見据えた社会課題解決を目指す産学官共同研究開発や地域活性化に係るイノベーション・エコシステム形成を促進する。
・「産学融合先導モデル拠点創出プログラム」のコーディネーター機能等を強化するため、2021 年度からプロジェクトリーダー向けの研修・支援等を充

35

実する。
・
「地域オープンイノベーション拠点選抜制度」の選抜機関につき、国際展開
や事業創出等に係る伴走支援を 2021 年度から本格実施する。
・国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）にて、2020 年度中にスマート工場のテスト環境を整備し、中小企業の IoT 化を支援する。
・「官民による若手研究者発掘支援事業」の機能を強化するとともに、2020 年
度中に、産学の対話の場を設置し、産業界のニーズの高い分野のリカレン
ト教育の在り方等を取りまとめ、人材育成を強化する。
・「クロスアポイントメント制度の基本的枠組と留意点」（平成 26 年 12 月 26日策定）を 2020 年度中に補強し、外部資金を活用した混合給与による給与水準の見直しや業務負荷軽減の好事例を盛り込んで周知し、制度の活用を促進する。
② 高等教育・研究改革ア）大学改革等による知と人材の集積拠点としての大学の機能強化
第４次産業革命により、付加価値の源泉は「知」にシフトする。
「知」を生み出す人材と、「知」の交流を生み付加価値を創出する場が決定的に重要である。大学等の教育研究機関の機能を拡張し、付加価値を創出する場として機能させる観点から、各施策に取り組む。
・新型コロナウイルス感染症の克服に向けて大学病院の機能強化を図るため、大学病院における高度医療人材の養成を推進する。
・2019 年度末に策定した「国立大学法人ガバナンス・コード」について、外部の有識者会議の意見を踏まえ 2020 年度中に各国立大学法人が公表する同コードへの適合状況等を確認する。
・「大学等連携推進法人（仮称）」を、2020 年度夏を目途に制度化し、国公私の枠組みを超えた大学等の連携や機能分担を促進する。
・地域の大学等が、地方公共団体や産業界とともに、地域の将来像の議論等を行う恒常的な体制として「地域連携プラットフォーム（仮称）」を構築するためのガイドラインを、2020 年度夏を目途に策定する。
・地域の特性やニーズを踏まえた人材育成等の重要性に鑑み、STEAM 教育・
分野融合の教育研究や、その成果の社会実装を行う地方国立大学を含めた定員増等、魅力ある地方大学の実現等に向けた改革パッケージを年内に策定する。
・国立大学法人の第４期中期目標期間に向けて、運営費交付金の在り方を検討 27し、2021 年度中に結論を得る。

27

一貫性を持った評価指標を踏まえて大学が改革に取り組める仕組み等の検討。

36

・国立大学法人の機能拡張を実現する戦略的経営のため、国立大学法人と国との自律的契約関係の在り方、事前規制から事後チェックへの移行に向け、
ガバナンス体制、法人に対する評価、定員管理、及び財源多様化の在り方等を検討し、2020 年中に結論を得る。
イ）研究力の向上
・「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（令和２年１月 23 日総合科
学技術・イノベーション会議決定）に基づき、産学官で協力しつつ、(a)若手の研究環境の抜本的強化、(b)研究・教育活動時間の十分な確保、(c)研
究人材の多様なキャリアパスの実現、(d)学生にとって魅力ある博士課程への改革を進める。特に、博士後期課程学生の処遇向上や多様なキャリアパス確保等が一体として効果的に進展するよう、関係府省が連携して検討を進める。
・世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学等の共用施設やデータ連携基盤の整備、若手人材育成等を推進するため、大学改革の加速、既存の取組との整理、民間との連携等についての検討を踏まえ、世界に伍する規模のファンドを大学等の間で連携して創設し、その運用益を活用するなどにより、世界レベルの研究基盤を構築するための仕組を実現する 28。
・若手研究者を中心に研究構想を公募し、長期間、安定的に支援するため、
最長 10 年間継続して研究資金を支援する創発的研究支援事業を実施し、研究者が自由で挑戦的な研究に専念できる環境を確保する。
・卓越大学院プログラムにおいて、世界の知の多様性を支える観点を含め、海外共同研究や産学協創でグローバルに活躍する高度な知のプロフェッシ
ョナルを育成する。
・競争的研究費について、若手研究者への重点支援と、若手からシニアまで、
かつ、基礎から応用・実用化までの切れ目ない支援に向けた見直しを行い、2020 年度中を目途に結論を得る。
・感染症研究など国際共同研究プログラムの更なる推進や、世界トップレベ
ル研究拠点プログラム(WPI）による国際・学際頭脳循環の深化、WPI の成果の横展開等により、国際研究コミュニティへの参画を促進する。また、人文・社会科学分野の知見を活用した研究を促進する。
・研究設備・機器の共用化のガイドラインを 2021 年度までに策定し、各大学等による研究設備等の共用方針の策定・公表を促進する。また、集約配置
等による研究設備の整備・共用（コアファシリティの強化）等を促進する
28

世界の主要大学のファンドは、ハーバード大（約 4.5 兆円）、イェール大（約 3.3 兆円）、スタンフォード大（約 3.1 兆円）など米国大学合計（約 65 兆円）。その他、ケンブリッジ大（約 1.0 兆円）、オックスフォード大（約 8,200 億円）。
※各大学は 2019 年数値、米国大学合計は 2017 年数値（いずれも最新値）

37

とともに、効率的な研究体制の構築のため、遠隔操作可能な実験装置の導入など、共用研究設備等のデジタル化・リモート化を推進する。さらに、
先端的な大型研究施設・設備や研究機器を戦略的に活用するとともに、研究ニーズ等に柔軟に対応可能な国立大学等施設の整備計画を 2020 年度中に策定する。
・公的研究資金や論文、大学の財務等のデータを連結した政策分析データベース（e-CSTI）を利用し、効果的な資金配分についての分析を 2020 年度中に取りまとめ、次期「科学技術・イノベーション基本計画」の策定等に活用する。また、調査・分析力を強化し EBPM29を推進することにより、イノベーション・エコシステムを維持・強化する。
ウ）戦略的な研究開発の推進
・スマートシティ実現や都市間連携推進に向け、SIP で策定した共通アーキ
テクチャを 2020 年度から適用し、各種モデル事業等で活用する。
・「「安全・安心」の実現に向けた科学技術・イノベーションの方向性」（令和２年１月 21 日統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づき、重要な技術分野への予算・人材等の重点配分や技術流出防止対策等の取組を進めるとともに、技術のニーズとシーズのマッチングを行う体制づくりの検討を進め、特定の事例に関するマッチングを 2020 年度末までに実施する。
また、研究活動や企業活動の国際化に伴う留学生・研究者等の移動、企業
買収や、サイバー空間における情報窃取等の様々な経路による国外等への技術流出について、関係府省庁が情報を収集、共有し、諸外国の機微技術管理等の政策に留意しつつ、連携した対策を推進する。その際、我が国の技術的優位性を確保・維持する観点も踏まえ、研究成果の公開・非公開、
特許出願公開や特許公表、外国からの研究資金の受入れ、留学生・外国人
研究者等の受入れ、重要な技術情報を取り扱う者への資格付与の在り方についての制度面も含めた枠組み・体制の検討及び構築を推進する。これらの取組を進めるに当たっては、研究者が萎縮することのないよう、研究成果の発信を促進するオープンサイエンスの理念、海外との共同研究の促進による科学技術の振興方針と整合させるとともに、予見可能なものとなるよう配慮する。
・「マテリアル革新力」を強化するため、以下の取組を含め検討し、政府戦略を策定する。
－マテリアルデータの取扱いに関する共通指針や、計測・分析機器デー
タの共通フォーマットの策定、AI 学習のための特許情報等のデータベ29

証拠に基づく政策立案（Evidence-based Policy Making）。

38

ース化を 2020 年から開始する。
－データ蓄積の中核拠点整備や、良質なデータを取得可能な共用施設・設備の整備、データ創出・活用を牽引する研究開発プロジェクト等について 2020 年度から検討を進め、速やかに実施する。
－重要な技術・実装領域や、マテリアルのイノベーション・エコシステ
ム構築に向けた方策を提示し、これを実現するための研究開発や拠点形成を推進する。
－マテリアルの計測方法に関する国際標準化を先導する。
・「バイオ戦略 2020（基盤的施策）」（令和２年６月 26 日統合イノベーション
戦略推進会議決定）に基づき、新型コロナウイルス感染症対策として直ちに取り組むべき研究開発等を進めるとともに、バイオイノベーション都市の認定を 2021 年度に開始し、認定都市に対する ESG 投資の誘導やワクチ
ン等のバイオ製造実証機能の整備等を強化する。また、バイオデータの連携や利活用のためのガイドライン等を整備するとともに、ゲノム・データ基盤である「東北メディカル・メガバンク計画」の成果を発展させる。さらに、新型コロナウイルス感染症対策に係る更なる取組や、経済情勢の変化を反映した 2030 年の市場規模目標及び施策のロードマップを盛り込んだ「バイオ戦略 2020（市場領域施策確定版）」を 2020 年冬までに策定する。
・「AI 戦略 2019」（令和元年６月 11 日統合イノベーション戦略推進会議決定）
及びそのフォローアップに基づき、AI の基盤技術の研究開発及び社会実装を進めるとともに、数理・データサイエンス・AI 教育プログラムの認定制
度を 2020 年度から開始する。
・「量子技術イノベーション戦略」（令和２年１月 21 日統合イノベーション
戦略推進会議決定）に基づき、量子融合イノベーション領域等の研究開発への重点支援や、量子技術イノベーション拠点（国際ハブ）の形成等を進めるとともに、2021 年度から量子暗号衛星の試験機の研究開発を開始する。
・我が国が 2050 年に向けてリソースを集中すべき重要技術群の研究開発の方向性を取りまとめた「産業技術ビジョン(令和２年５月）」に基づき、Society 5.0 の基盤となるキーテクノロジー群の個別技術戦略を 2020 年度中に策定し、研究開発を重点的に推進する。
・スーパーコンピュータ「富岳」の共用を 2021 年度に開始し、新型コロナウ
イルス研究への活用を先行実施するなど、社会課題解決のためのシミュレーション研究等への活用を推進する。
・次世代放射光施設について、官民地域パートナーシップにおける役割分担に従って着実に整備を進める。
・学術情報ネットワーク（SINET）について、通信環境の高度化及びデータの39

管理・公開・検索等の機能を拡充する。また、リアルタイムデータの集積・解析機能を備えた高性能計算環境について、企業による利活用を促進する。
・大学を活用した包摂的な社会の構築に向けて、データ流通社会の基盤として、SINET の積極的活用を図り、GIGA スクール構想との連携や医療レセプ
トデータの分析など、データの利活用を進める。また、エビデンスベースの感染症対策を実施するため、データの統合的な解析を目指す。
③ 戦略的な知的財産・標準活用の推進
・知的財産推進計画に基づき、研究開発の構想段階から知財や標準の活用を促すなど、価値デザイン社会の実現に向けた施策を推進する。
・経営デザインシートの活用を広げ、普及の担い手の組織化を推進するとともに、経営をデザインする「価値デザイン経営」を普及するための基本指
針を 2020 年度中に整備し公表する。
・初等中等教育において児童・生徒の創造性を育む知財創造教育を推進する
ため、実証授業を全国で実施するとともに、2020 年度中に、推進拠点となり得る学校の要件を検討し、選定手法を整備する。
・インターネット上の海賊版について、2019 年 10 月の総合的な対策メニュ
ー及び工程表に基づき、正規版の流通促進や、国際連携・国際執行の強化など、総合的な対策を実施する。
・2020 年７月に改定した地域知財活性化行動計画に基づき、地域の中堅・中小企業の成長に資する知財戦略構築のためのハンズオン支援等を行う。
・2020 年度中を目途に、紛争解決機能の強化を含め、AI・IoT の時代にふさわしい特許制度の在り方を検討する。
・標準を技術の社会実装や社会課題解決に戦略的に活用するため、2020 年７月に産総研に設置した標準化推進センターにおいて、外部相談や領域横断的なテーマの調整を行う体制を整える。国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）において、2020 年度から、個別プロジェク
トに係る標準化の要否を検討する体制を整備する。これらの組織等と連携しつつ、省庁横断的な支援体制強化を含む取組方針を 2020 年度中に取りまとめる。
・中堅・中小企業等による業界団体を経由しない独自の標準化活動について、高い事業拡大効果が得られるよう、2020 年度からビジネス戦略の視点を強化した支援を実施する。
ⅴ）次世代産業システム① サプライチェーンにおけるデータ連携・活用の促進
・製造現場の価値あるデータを最大限に活用するため、2019 年度に構築した40

企業の垣根を越えてデータを流通させる仕組みについて、実証を行い、
2021
年度までに実運用を開始する。
・我が国の「すりあわせ」をサプライチェーン全体で高度化するため、自動車の設計・開発のデジタル化に取り組む。このため、シミュレーションを活用した開発（モデルベース開発（MBD））を、サプライヤを含めて普及するべく、2020 年度までに次世代自動車の燃費や運動性能をシミュレーショ
ンできる高精度な標準的モデル作成に取り組む。
・サプライチェーン寸断リスクの発生などの不測の事態に対応するための企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）を強化すべく、デジタル化による製造工程間連携や設計力の強化のための指針を、2020 年度中を目途に策定する。また、5G 等の情報通信技術の製造現場での本格活用のための技術開発や先行事例の創出に向けて取り組む。
・産業保安における安全性と効率性を IoT や AI などの新技術を活用して高める取組（スマート保安）を推進するため、2020 年度、「スマート保安官民協議会」を立ち上げ、企業の先進的取組を促進するとともに、保安規制の見直しを機動的・効果的に行うアクションプランを策定する。
② ロボット技術の社会実装等
・施設管理、小売、飲食、食品等のサービス分野での業務の遠隔化・省人化・無人化の実現に向け、ユーザー視点のロボット開発や、データ連携、
通信、施設設計等に係る規格化・標準化を進める。
・将来の我が国のロボット、IoT の技術基盤づくりに向けて、高校生、高専生、大学生等のロボットに関する学習・教育に資するロボットコンテスト
を地域の取組を含めて推進する。
・中小企業のロボット導入を推進するため、コンサルタント、ロボットシス
テムインテグレータ、金融機関など中小企業の生産性向上支援に取り組む
事業者をリストアップし、これらの事業者と中小企業のマッチングイベン
トを開催する。
・ロボットメーカー、教育機関、職業能力開発機関等が参加する「未来ロボティクスエンジニア育成協議会」（2020 年６月設立）において、教員や学生を対象とする現場実習や教育カリキュラム等を検討する。
・技能五輪全国大会に「産業用ロボット」を用いる競技職種を 2022 年度までに導入するため、導入に係る課題の把握・検討を行う。
・ロボットによるアワード型競技を実施する「World Robot Summit」を愛知
県国際展示場及び福島ロボットテストフィールドにおいて 2021 年度に開
催する。

41

③ 航空機産業の拡大
・将来の航空機開発に資する電動化・複合材・自動化等の技術の研究開発支援を行うとともに、DBJ 等を通じたリスクマネー供給を拡大し、航空機市場への日本企業の参入を進める。また、海外依存度の高いクリティカル部
素材について、2020 年度中に行う国内供給体制の調査を踏まえつつ、需要
家と素材メーカーの連携、研究開発・設備投資の促進を通じ、国内立地を進める。
・三菱スペースジェットを含む今後の完成機事業について、安全性審査を適確に行いつつ、就航時期までに、開発完了後の販売支援や、量産機の安全運航維持の体制を整備する。
ⅵ）コーポレート・ガバナンス改革の推進
・「コーポレートガバナンス・コード」について、更なる中長期的な企業価値の向上を目指し、事業ポートフォリオ戦略の実施など資本コストを踏まえた経営の更なる推進（上記ⅲの事業再編を促進するための実務指針との連携も検討する。
）、上場子会社の取扱いの適正化を含むグループ・ガバナン
スの強化、監査の信頼性の確保、中長期的な持続可能性（サステナビリテ
ィ）についての考慮や社外取締役の質の向上などの論点につき検討を行った上で 2021 年中に改訂を行う。
・その際、東証の市場改革において高い時価総額・流動性とより高いガバナンスを備え投資家との建設的な対話を中心に据えて中長期的な企業価値向上にコミットする企業が参加する市場（プライム市場（仮称））に上場することを予定する企業については、今後、「コーポレートガバナンス・コー
ド」等の改訂等を重ねるごとに他の市場と比較して一段高い水準のガバナンスを求めていくこと等により、我が国を代表する投資対象としてふさわ
しいガバナンスの水準を求めていく必要があることから 2022 年４月の市
場構造改革実施に向け、2021 年中に改訂が予定されている「コーポレート
ガバナンス・コード」において一段高い水準のガバナンスを求めることとする。
・取締役会の監督機能の要となる社外取締役の機能を実質化するため社外取締役の役割認識や取締役会等における具体的な行動の在り方等についてのベストプラクティスを示した「社外取締役の在り方に関する実務指針」
を 2020 年夏までに新たに策定し普及・浸透を図る。
・2020 年３月に改訂した「スチュワードシップ・コード」の普及を促進し、機関投資家等の改訂コードへの対応数を 2020 年度中に公表する。また、企業年金のスチュワードシップ活動の促進に向けた後押しを行う。
・2020 年２月に実施ガイドが示されたハイブリッド型バーチャル株主総会の42

実務への浸透の推進に加え、バーチャルオンリー型株主総会を含む株主総会プロセスにおける電子的手段の更なる活用の在り方、情報開示の充実のための方策など新たな株主総会の在り方について検討を行い、2020 年度中に一定の結論を得る。
ⅶ）情報開示の質の向上や会計・監査の質の向上等
・2020 年３月期の有価証券報告書から経営戦略やリスク情報等に関する記述情報の充実がされたことを踏まえ、企業と投資家の対話への活用の好事例を収集し、2020 年度中に「記述情報の開示の好事例集」に含め公表を行う。
また、気候変動を含む ESG に関する開示の好事例も同事例集に含めて 2020
年度中に公表し活用を促す。
・我が国の考え方を国際会計基準（IFRS）に反映する努力を更に強化するな
ど我が国企業の IFRS への移行を容易にするための更なる取組を進め、我が国における IFRS の任意適用企業の拡大を促進する。
・監査市場の寡占状況や非監査業務の位置付け等につき、会計監査の信頼性確保の観点から検討する。また、監査の質の向上のため監査法人におけるIT 活用の推進等について 2020 年度中に検討する。
ⅷ）成長投資を積極的に行うための環境整備とリスクマネーの供給
・既存の企業と新興企業との M&A を含めたオープン・イノベーションを推進していくため、既存企業が新興企業を買収等する際の無形資産を含めた企業価値評価に関する実務指針を 2020 年度中に策定する。また、同指針における評価手法を既存企業内での社内新事業等を評価する際にも活用していくことで既存企業内の成長投資の活性化をも目指す。
・DBJ が特定投資業務等を活用し、地域金融機関との共同投資、年金基金等との連携や民間ファンドへの出資を行い、責任ある投資家としてコーポレート・ガバナンス強化に貢献する。また、民間リスクマネー供給や民間投資人材の育成を強化し、成長資金市場のエコシステム構築を促進する。
ⅸ）投資家に魅力があり企業価値向上に繋がる金融資本市場の整備
・東京証券取引所の市場構造改革に関し 2021 年中に予定される「コーポレー
トガバナンス・コード」改訂においてプライム市場（仮称）を選択する企業向けにより高いコーポレート・ガバナンスの水準を明示した後、同年中に企業が市場区分を選択する手続を開始し、2022 年４月に新市場区分に基づいた市場を立ち上げる。また、グロース市場（仮称）での機関投資家の参入促進策について、幅広い観点から検討する。
・この市場構造改革と並行し、現在、東証一部上場の全銘柄と一致している

43

東証株価指数（TOPIX）を市場区分から切り離し、ガバナンスの水準や流動性の高い銘柄を重視した株価指数とし、2022 年４月の新市場区分に基づいた市場の立上げ時までに公表し利用を開始する。
・投資家利便の向上、デリバティブ取引市場の拡大や国際競争力強化のため
2020 年７月の総合取引所の実現に向け必要な環境整備に取り組む。
・企業による資金調達の円滑化や証券取引の多様化・高度化を図る観点から、投資者保護の視点にも十分留意しつつ、クラウドファンディング制度や非上場の有価証券の取引の改善等について検討を行う。
・「顧客本位の業務運営に関する原則」の確立と定着に向け同原則の見直しを行い 2020 年度中に結論を出す。また、投資信託等の販売会社における同原則を踏まえた取組の好事例も活用しつつ、各社の取組成果・課題に関する金融機関との対話を深め、更なる改善を促進する。
・家計の安定的な資産形成に向け、ICT も活用して金融経済教育を推進する
ほか、つみたて NISA の普及や新しい NISA 制度の 2024 年の導入に向けた周知・広報を行い、長期積立分散投資の定着や金融リテラシー向上を図る。
また、iDeCo（個人型確定拠出年金）等の私的年金の普及を図るため iDeCo
加入手続のオンライン化等の手続簡素化を行う。
ⅹ）世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立
・資産運用高度化の進捗等についてのレポートを 2021 年夏までに作成することなどを通じた課題の整理・資産運用業者との対話促進、アセットオー
ナーの運用高度化、新規に開業した独立系新興資産運用業者の資金繰り対策、海外資産運用業者等の緊急的な受入れを可能とする環境整備、コーポ
レート・ガバナンスの強化とスチュワードシップ活動の更なる促進、資産運用業者の声を踏まえた市場の効率化に向けた業界慣行の見直しを進める。
・資産運用人材や金融人材等の海外プロフェッショナル人材の受入れを生活環境の整備を含め促進するとともに、ミドル・バックオフィス人材等のサ
ポートスタッフを含めた人材の円滑な受入れを進める。
・拠点設置・開設のサポートデスクを抜本的に強化するとともに、登録手続のガイドブックの周知・改訂、新規参入者に対する自主規制活動を含めた金融行政サービスを日本語のみならず英語でも提供する取組を進め、投資運用業登録等の迅速化を進める。また、国によるプロモーション活動を抜本的に強化する。

44

５．モビリティ（１）KPI の主な進捗状況《KPI》2022 年度目途での鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動運転
移動サービスが開始《KPI》2025 年目途に、高速道路上でレベル４の自動運転が実現《KPI》2030 年までに、地域限定型の無人自動運転移動サービスが全国 100
か所以上で展開《KPI》2030 年に、安全運転支援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベースでもほぼ全車に普及⇒国内販売新車の装着率：77.6％（2018 年）
国内車両の装着率：19.0％（2018 年）《KPI》2022 年度を目途に、ドローンの有人地帯での目視外飛行による荷物配送などのサービスを実現《KPI》2023 年に、「空飛ぶクルマ」の事業を開始（２）新たに講ずべき具体的施策
人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴い、地方での移動手段や物流の確保、特に高齢者の支援が喫緊の課題となっている。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が地域の移動手段に広範な影響を与えている。
短期的な需要減少に加え、「新しい生活様式」がもたらすヒト、モノの移動をめぐる構造的変化への対処が必要である。
地域住民や旅行者一人一人の移動ニーズに効率的に対応するためには、
AI 等により個々人が様々な交通手段の最適な組み合わせを選択できる新
たな交通サービス（MaaS）を、自動運転などの新技術と組み合わせ、地方
公共交通の維持・活性化を図っていく必要がある。特に、人口減少地域では、交通サービスと物流、医療・健康、買物といった他サービスを組み合わせることで、地域課題の解決も可能となる。
さらに、こうした変化を支える新技術の社会実装を進める。
具体的には、
自動運転、小型無人機（ドローン）等様々なモビリティに係る制度改革、
データ連携の強化に取り組むとともに、高齢者の交通事故に関する安全対策を強力に推進する。
ⅰ）高齢運転者による交通事故対策に向けた Society5.0 時代の技術革新の活用
高齢運転者による交通事故対策は社会的に大きな課題であり、今後の高齢者の増加を考えると、速やかな対応が必要である。他方、地方では交通手

45

段が限られていることから、高齢者の移動手段確保と交通安全を両立させることが重要である。Society5.0 時代の技術革新を活かし、以下の対応を行う。
① 衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）搭載車とペダル踏み間違い急発進抑制装置の普及促進
・65 歳以上の高齢者を対象として、対歩行者の衝突被害軽減ブレーキやペダ
ル踏み間違い急発進抑制装置を装備する安全運転サポート車（サポカー）
について、装置の認定を行った上で、その購入等を支援するサポカー補助
金 30を本年３月から開始した。2020 年度末までに 100 万台のサポカー導入を目指して支援を行う。
② サポカー限定免許の創設
・高齢運転者による交通事故を減少させるため、75 歳以上で一定の違反歴のある者に対しては、従前の認知機能検査に加えて運転免許証更新時に運転技能検査を義務付けるとともに、運転技能検査の対象とならない高齢運転者 31に対しても、実車指導 32を実施して運転者の技能を評価する道路交通法の改正法が成立した。
・さらに、同法に基づき、運転者自身の申請により、対象車両を安全運転サ
ポート車に限定するなどの条件付免許（サポカー限定免許）を付与する制度について、2022 年目途 33に開始する。
ⅱ）一般旅客自動車運送事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設
・一般旅客自動車運送事業者 34が委託を受ける等により実施主体に参画し、運行管理を含む運行業務を担う事業者協力型自家用有償旅客運送制度を創設する地域公共交通活性化再生法の改正法が成立したところであり、本年中 35に運用を開始する。

30 自家用自動車を対象とした「安全運転サポート車普及促進事業費補助金」（経済産業省）及び事業用自動車を対象とした「安全運転サポート車普及促進事業に係る自動車事故対策費補助金」（国土交通省）の総称。
31
70 歳以上 75 歳未満及び 75 歳以上で一定の違反歴がない者。
32
講習指導員とともに、信号のある交差点の通過や一時停止、交差点の右左折などの一定の課題に従ってコース内を運転し、実際の運転状況を評価して指導を行う。
33
公布の日（2020 年６月 10 日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日。
34
他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業者で、具体的には、路線バス、
貸切バス、タクシー等の交通事業者を指す。
35
公布の日（2020 年６月３日）から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日。

46ⅲ）低速・小型の自動配送ロボットの社会実装
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い宅配需要が急増し、人手を介さない非接触型の配送ニーズが高まる中で、無人の低速・小型の自動配送ロボットを活用した新たな配送サービスの実現が期待される。例えば、 ス
ーパー・飲食店や小包の配送拠点から周辺の消費者の自宅への配送や、定期的な集荷・運搬業務に活用することが想定される。
・海外では実際に公道を走行して配送に用いる事例もある一方、我が国の制度（道路運送車両法、道路交通法）では、（歩道で走行する時速６km 以下の）低速で、かつ小型の無人自動配送ロボットについて、制度上位置付けられておらず、公道での実証も行われていない。ようやく、本年４月に、監視・操作者が近くでロボットを見ながら追従する「近接監視・操作」型に限り、歩道走行を含めた公道実証を行うことができる枠組みが整備された段階である。
・我が国においても、社会的受容性を確認するとともに、収集したデータを踏まえて、継続的なサービス提供が可能となるよう、「遠隔監視・操作」型の公道走行実証を年内で可能な限り早期に実現する。
・その結果を踏まえ、低速・小型の自動配送ロボットの社会実装に向けて、早期に制度設計の基本方針を決定する。
ⅳ）日本版 MaaS の推進① 地域における移動手段の維持・活性化
・「新たな日常」を支えるエッセンシャルサービスとなる交通事業について、
キャッシュレス化や混雑情報の提供等の取組を促進するなど、感染症リスクに対応した運行の確保を推進する。
・自治体が策定する地域公共交通計画に基づく、乗合バスの等間隔運行、定額制乗り放題運賃等のサービス改善や、維持困難な路線バスの代替サービ
スの確保、貨客混載の導入などの取組を支援する。また、事業者協力型自家用有償旅客運送の円滑な実施を図る。
・公共交通の維持・活性化や、消費者の利便性向上、高齢者の移動機会の創出等を推進するため、(a)鉄道やバスといった複数の交通手段や観光施設等を横断的に利用できる、いわゆるフリーパスにつき、国への運賃届出手続が簡素化される制度や、(b)自治体ごとに複数の交通事業者等の幅広い関係者が参画する協議会の制度の活用促進を図ることにより、地域の住民や旅行者一人一人の移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを組み合わせた、いわゆる MaaS（Mobility as a Service）と呼ばれる新たなモビリティサービスの利用拡大を促す。

47

② モビリティと物流・サービスとの融合
・モビリティの新たな活用を通じ、物流、買物等の地域課題の解決を図る MaaSの在り方について、人口減少地域における新たなモビリティサービスを早期に事業化するための制度整備を図る。具体的には、改正食品衛生法（2021
年６月１日施行）に関し、都道府県等をまたぐ移動販売の営業届出等を電子的にワンストップ化するとともに、自動車による飲食店営業等について
都道府県ごとに定められる営業許可の施設基準の標準化を推進する。さらに、自家用有償旅客運送制度において、自家用車を用いることとする原則を踏まえつつ、地域ニーズに応じて実施主体から委託を受けた貨物自動車
運送事業者が、自らの貨物事業用車両を持ち込み、貨物と合わせた旅客の運送を行う場合の取扱いを 2020 年度中に明確化する。
・2020 年度中に、観光、小売り、医療等と連携した MaaS の実証を行い、その結果を踏まえ、官民で設立したスマートモビリティチャレンジ推進協議会で、課題やベストプラクティスを整理し、普及を図る。
・タクシー事業者が、許可を受けた上で、有償で食料等を運送することを認める特例措置について効果検証し、継続の可否を判断する。
③ 新しいまちづくりとモビリティ
・自動車産業につき、CASE36や MaaS など技術やサービスの進化がもたらす各
種生活インフラとの連携強化といった構造変化を踏まえたモビリティ産業としての成長ロードマップを 2020 年度中に取りまとめる。
・シェアサイクルについて、2020 年度中に、利用登録ワンストップ化など事
業効率や利用者利便の向上を図るため事業モデルを示す。
④ データ連携の加速
・2020 年３月に策定した「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン」
を、講習会等を通じて事業者・地方自治体等に周知するとともに、地域でのガイドラインに基づくアプリ・データ連携、API 標準化の実証を進める。
また、交通以外の分野との連携を進めるため、2020 年度中にガイドラインの更新について検討する。
ⅴ）自動運転の社会実装に向けた取組の加速① 自動運転の普及・促進
・公道での地域限定型の無人自動運転移動サービスについて、2020 年中に複数箇所で開始し、2030 年までに全国 100 か所以上で実現する。
36

Connected（車のツナガル化）、Automated（自動運転）、Shared&Service（シェアリング・サービス）、
Electrified（電動化）の頭文字をとったもの。

48

・鉄道廃線跡等における遠隔監視のみの自動運転移動サービスを 2022 年度目途で開始するため、技術開発等を実施するとともに、必要な環境整備について検討し、実施する。
・これらのサービスの社会実装を加速するため、無人自動運転移動サービスの運行形態（(a)車内保安運転手が乗車・監視、(b)遠隔運転手が監視）に応じた事業実施上の体制・要領を明確化した事業モデルを構築する。
・自家用車について、民間との連携等を進め、高速道路上のレベル４自動運
転を 2025 年目途で実現する。
・トラックの隊列走行について、2021 年度から後続車有人隊列走行システムの商業化を開始するとともに、より高度な車群維持機能を付加した発展型を開発し、2023 年以降の商業化を目指す。加えて、2025 年度以降の高速道路におけるレベル４自動運転トラックの実現を目指し、高性能トラックの運行管理システムについて検討を行う。
・空港の地上支援業務について、2020 年に導入するレベル３自動運転の導入
空港を拡大するとともに、レベル４の導入に向けた実証を行った上で、インフラ及び運用ルールを整備し、2025 年までに制限区域内におけるレベル
４無人自動運転を導入する。
・無人自動運転移動サービスを組み込んだ地域交通の実現に向けて、自治体、事業者等への相談や助言を行う専門家ネットワークの構築や、国内外の実証実験の知見を共有する全国的なフォーラムの創設を 2020 年度中に行う
ほか、「地域移動サービスにおける自動運転導入に向けた走行環境条件の設定のパターン化参照モデル（2020 年モデル）」を活用した実証実験の形成、走行環境の類型に応じた地域住民との協力、インフラとの連携や最適な運行形態の設計を促進する。
② 地図基盤の整備
・自動運転の基盤にもなる三次元データについて、一般道路でのデータ取得を進め、2021 年度中に幹線道路約２万 3,000km を高精度三次元地図化するとともに、日本発の国際標準化を進める。
・自動運転車の地図上の位置を正確に把握可能とするため、地図と地殻変動による現実のズレをリアルタイム補正するシステムを 2021 年度までに実
装する。
その際、
電子基準点網の密度が低い地域での補正精度向上のため、民間観測局等の活用方法を確立する実証を行う。
③ 国際基準策定・安全性評価
・バス等の自動運転技術、災害時の運転者への情報提供及び被災情報の収集等に活用可能なコネクテッド・カーの開発を促進するとともに、自動運転

49分野における国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）での我が国の技術をベースとした国際基準の策定を主導する。
・自動運転車の安全性評価につき、自動車メーカー、サービス事業者等が、想定シナリオ 37に応じてシミュレーション手法やテストコースを選択し、適切な走行試験を実施できるよう、2020 年度から評価手法や体制の整備に着手し、2023 年度までに国際ルールへの反映を目指す。
④ 人材育成・自動車工学とソフトウェアエンジニアリングの両方を担える人材を育成す
るため、2020 年度中に自動運転分野の大学講座を開設し、ニーズや課題を検証の上、来年度以降本格開設を目指す。また、グローバル人材確保のた
め、ASEAN 等のジョブフェア出展や海外大学への寄付講座の設置等を支援する。
ⅵ）陸海空の様々なモビリティの推進、物流改革① 空における次世代モビリティ・システムの構築
・少子高齢化、地方過疎、担い手不足など我が国が抱える諸課題克服のため、物流、農林水産業、インフラ維持管理や災害対応など幅広い用途にドローンを有効活用できるよう、2022 年度を目途としたドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４）の実現を目指す。そのために、2020 年３月に策定
した制度設計の基本方針に基づき、以下の３点を中心に、2021 年度までを目途に必要な制度面での環境整備を図る。その際、申請のオンライン化や飛行マニュアルを含む飛行毎の個別審査の省略など、手続等の簡素化にも留意するとともに、レベル４の実現に対応した機体認証、操縦ライセンスの情報管理等のためのシステムを 2022 年度までに整備する。
（機体認証制度の創設）
・現在は、飛行申請毎に機体の性能を国が審査しているが、有人地帯での目
視外飛行に当たっては、機体の不慮の故障による人身事故等を防止する観点から、高度な安全対策が求められることを踏まえ、自動車や航空機と同様、あらかじめ国等が機体の性能を検査し認証する制度（機体認証制度）を導入する。
（操縦ライセンス制度の創設）
・現在は、飛行申請毎に操縦者の技能を国が確認しているが、自動車や航空機と同様、あらかじめ国等が操縦者の技能を審査し、証明する制度（操縦ライセンス制度）を導入する。

37

例えば、衝突事故や急な割込などの危険運転のケースを想定。

50

（運航管理ルールの構築）
・レベル４の飛行について、厳格な運航管理体制の構築が必要となることから、上記の機体認証及び操縦ライセンスの取得を必須とする。加えて、運航管理等の安全対策については、実際の運航環境に照らし適切であることを、国が飛行毎に個別審査し確認する制度を導入する 38。
・上記制度整備に加え、ドローンの運航管理システムについて、技術開発・検証を進めつつ、飛行のエリア・方法に応じた運航管理要件を明確化し、2021 年度を目途に導入対象範囲や運用体制等を整理する。
・2021 年度を目途に、安全・安心なドローンの技術開発を進めるとともに、政府や民間企業における活用等を促進する。
・ドローンの実証や先行事例の調査を行い、2020 年度中に利用の目的・形態毎の課題と解決策をガイドラインとして取りまとめる。特に、過疎地域のドローン物流について、地域の特色を踏まえた実用化支援を実施し、持続可能な事業形態を整理する。また、森林状況把握の効率化に向けて、山林
奥地の現地確認について、2020 年度から先進事例の普及や測量等の実地試
験を行う。
・通信インフラ整備が不十分な場所での目視外飛行を安全・確実に実現する
ため、高高度で飛行する航空機等からドローンを制御するための多数接続技術及び周波数共用技術を、2021 年度を目途に開発する。
・「空飛ぶクルマ」について、2023 年からの事業開始を目指す。このため、その実現に向けたロードマップに基づき、2020 年度中に機体及び運航の安全基準、操縦者の技能証明基準などの制度整備の検討に着手し、その進捗を踏まえて 2021 年度中にロードマップを改訂する。あわせて、2025 年の大阪・関西万博において空飛ぶクルマを輸送手段として活用するため、自動・自律飛行技術や多数機の運航管理技術等の開発を進める。
・2020 年５月の「福島イノベーション・コースト構想」改定を踏まえ、福島
浜通りで行う新たな実用化開発を支援するとともに、福島ロボットテスト
フィールドについてドローン・空飛ぶクルマ等の開発・実証・試験飛行環
境整備や技術基準・運用ガイドライン整備等の取組を進めるための拠点とする。
② 陸における様々なモビリティの推進・物流改革
・一人乗り電動車などの新たなモビリティへの対応等多様なニーズに応える
道路空間の在り方について検討し、新たな道路構造の基準や制度の方向性について、2020 年度中に取りまとめる。

38 遵守事項違反の場合には罰則を設ける。

51

・業界内及び業種横断的な物流標準化に向けて、加工食品分野における物流
標準化アクションプラン及び他業種に広げるための取組を推進する。さらに、サプライチェーン全体での物流・商流データ基盤構築を目指して、2020
年度中に社会実装に向けたビジネスモデルの構築等を行うとともに、IoT・
AI 等により省人化等を行う物流設備・機器等の導入を促進する。
・改正貨物自動車運送事業法に基づき、標準的な運賃の浸透等を図るとともに、「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」に基づき、「ホワイト物流」推進運動など物流の効率化、取引環境の適正化等を推進する。
・商用車メーカー、物流業界等の民間事業者が協働し、共同輸送、混載配送、輸配送ルート最適化等を実現するため、2020 年度から、複数商用車メーカ
ーのトラック車両データを収集し運行管理を行う実証を開始し、その成果を基に車両データ形式や API の標準化を実現する。
③ 海のデジタル時代に対応した産業構造の転換
・海運業と造船業が共に成長できる環境整備に向けて、企業間提携や投資の促進に必要な方策を制度改正も含め 2020 年度中に取りまとめ、速やかに実施する。
・内航海運の安定的輸送確保のため、新技術活用等による生産性向上や取引環境の適正化、船員の働き方改革について、2020 年中に政策の基本方針を取りまとめ、速やかに制度改正等を行う。
・自動運航船を 2025 年までに実用化するため、船のデジタル化を進めるとともに、2020 年度中を目途に、世界に先駆けて自動運航機能の搭載に関するガイドラインを策定し、併せて関係法令を見直す。
・ドライバー不足等の課題解決に資するフェリー・RORO 輸送網について、情報通信技術や自動化技術による輸送効率化に向けた実地調査を 2020 年度から実施する。
びょう・三大湾及びこれらを結ぶ主要沿岸ルートについて、台風襲来時の走 錨 39事
故等の防止、海上輸送の効率化を図るため、船舶交通状況や港湾の復旧状
況をリアルタイムで提供する方策等に関して、2020 年度中に取りまとめを行い、2022 年度を目途に、関連制度等の整備を行う。
・ASV（小型無人ボート）や、いわゆる海のドローンとして活用が期待される
AUV（自律型無人潜水機）、ROV（遠隔操作型無人潜水機）といった海における次世代モビリティについて、産学官による協議会を設置し、2020 年度中

39 風などの船に働く外力が、錨が船を一定の場所に留める力より大きいとき、錨が海底をすべってし

まうこと。

52

を目途に活用促進に向けた取組の基本的方向性を取りまとめる。
ⅶ) 昨今の交通事故を踏まえた安心安全な道路交通の実現
・速度超過による事故防止に向けて、2019 年 12 月に策定した、設計時に留意すべき事項等をまとめた「自動速度制御装置（ISA：Intelligent Speed
Assistance） に関する技術的要件等のガイドライン」等に基づき、自動車メーカーによる新たな先進安全技術の開発を促進する。また、高速道路においては、現下の低金利状況も活用しつつ、正面衝突等の重大事故につながりやすい暫定二車線について４車線化などの安全対策を進める。逆走対策として、画像認識技術等を活用した路車連携技術の開発を推進する。
・未就学児を中心に子供が日常的に移動する経路の安全確保に取り組む。
－緊急点検における結果を踏まえ、ゾーン 30 の整備等面的対策を含めた
交通安全施設整備の強化とともに、歩行者と自動車・自転車の利用空間の分離、歩道の拡充、防護柵の設置等による安心安全な歩行空間の整備を進めるほか、ETC2.0 等のデータを活用しての生活道路のエリア内での効果的な速度抑制策や、交差点改良等の幹線道路対策による生活道路と幹線道路の機能分化等を推進する。
－踏切道における安全かつ円滑な交通の確保のため、道路や鉄道の関係者が連携し、踏切対策の多様化や災害時の運用方法、遮断情報を道路利用者へ提供する仕組みの検討を行い、2021 年の通常国会に踏切道改良促進
法の改正案の提出等を図る。
－安全で快適な通行空間の確保等を目的として、「無電柱化推進計画」に基づき、従前の電線共同溝方式に加え、低コストの単独地中化方式等を活用し、2020 年度までに約 1,400 ㎞の無電柱化を推進するとともに、既設電柱の占用制限を進める。

53

６．個別分野の取組（１）KPI の主な進捗状況《KPI》2030 年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を５～７割とすることを目指す。
⇒新車販売のうち次世代自動車の割合は 38.4％（2017 年度）《KPI》商用水素ステーションを 2020 年度までに 160 か所程度、2025 年度までに 320 か所程度整備する。
⇒130 か所が開所済み（2020 年５月末）《KPI》企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上となる、未上場ベンチャー企
業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を 2025 年度までに 50 社創出＜再掲＞⇒16 社（2019 年度末時点）《KPI》我が国の宇宙利用産業も含めた宇宙産業の規模（約 1.2 兆円）を、2030
年代早期に倍増する。
《KPI》2030 年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本がG20 で１位になる。
⇒2019 年 10 月公表時 G20 内８位（前年比１位向上）《KPI》2025 年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。
《KPI》10 年間（2013 年度～2022 年度）で PPP/PFI の事業規模を 21 兆円に拡大する。このうち、公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業については、７兆円を目標とする。
⇒2013 年度～2018 年度の事業規模
・PPP/PFI 事業：約 19.1 兆円
・公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業：約 8.8 兆円《KPI》2022 年度末において、重点３分野での PFS 事業を実施した地方公共団
体等の数を 100 団体以上とする。
《KPI》2025 年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践※進捗把握は、農林業センサス等を基に行う予定。
《KPI》今後 10 年間（2023 年まで）で全農地面積の８割が担い手によって利用される（2013 年度末：48.7％）⇒2019 年度末：57.1％

54

《KPI》農林水産物・食品の輸出額を、2025 年までに２兆円、2030 年までに５兆円とすることを目指す（2012 年：4,497 億円）⇒2019 年：9,121 億円《KPI》2028 年までに、私有人工林に由来する林業・木材産業の付加価値額を2015 年実績から倍増させる（2015 年：2,500 億円）⇒2018 年：3,200 億円《KPI》2040 年までに健康寿命を男女とも３年以上延伸し、75 歳以上とすることを目指す⇒2016 年：男性 72.14 歳、女性 74.79 歳《KPI》2040 年時点において、医療・福祉分野の単位時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改善を目指す《KPI》訪日外国人旅行者数を 2020 年に 4,000 万人、2030 年に 6,000 万人とすることを目指す。
⇒2019 年：3,188 万人（2012 年：836 万人）《KPI》訪日外国人旅行消費額を 2020 年に８兆円、2030 年に 15 兆円とすることを目指す。
⇒2019 年：4 兆 8,135 億円（2012 年：1 兆 846 億円）《KPI》スポーツ市場規模を 2020 年までに 10 兆円、2025 年までに 15 兆円に拡大することを目指す。40⇒2017 年：8.4 兆円（スポーツ GDP 暫定推計値）《KPI》全国のスタジアム・アリーナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2017 年から 2025 年までに 20 拠点を実現する。
⇒構想・計画段階のスタジアム・アリーナは全国に 80 件以上が存在。2020 年度より対象施設の選定を開始する予定。
《KPI》2025 年までに、文化 GDP を 18 兆円（GDP 比３％程度）に拡大することを目指す。
⇒2016 年：8.9 兆円（2015 年：8.8 兆円）

40

スポーツ市場規模を継続的かつ国際比較可能な形で推計する手法として、DBJ 等が開発したスポー
ツ GDP を基準として評価するとともに、推計手法の更なる精緻化の検討を進める。

55

《KPI》速やかに RCEP 交渉妥結を目指し、これを通じて FTA 比率が 70％を超える。
⇒2019 年度末時点：52.4％4142《KPI》放送コンテンツの海外販売作品数を 2025 年度までに 5,000 本に増加させる。43⇒2018 年度：3,703 本《KPI》2022 年末までに 40,000 人の高度外国人材の認定を目指す。
⇒ポイント制の導入（2012 年５月）から 2019 年 12 月までに高度外国人材と認定された外国人数は 21,347 人（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）エネルギー・環境
新型コロナウイルス感染症からの経済社会活動の再開に当たっては、エネルギー環境分野においても、従来の経済社会に戻るのではなく、コロナ
危機と気候危機への取組を両立する観点からも、(a)脱炭素社会への移行、(b)持続可能な開発目標(SDGs)の達成、(c)ESG(Environment、Social、
Governance)投資の拡大、を強力に進め、 ポスト・コロナの経済社会構造をより持続可能で強靱（レジリエント）なものへと変革していくことが重要である。
気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生する中、国際社
会は気候変動対策の強化の必要性を共有しており、日本では「気候変動×防災」の視点を政策に取り入れ始めている。また、世界中の企業が持続可
能な開発目標(SDGs)と ESG を経営の中核に置き始めている。こうした中で、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(令和元年６月 11 日閣議決定)に基づき、ポスト・コロナの社会においてビジネス主導で非連続なイ
ノベーションを通じて環境と成長の好循環を加速し、環境ビジネス分野で雇用を創出し、脱炭素社会、循環経済、分散型社会 44への移行を加速化させるべく国内外の取組を強化していく。

41

日本の貿易総額に占める、2019 年度末時点における EPA/FTA 発効済・署名済の国との貿易額の割合（2019 年貿易額ベース）。
42
現在交渉中の RCEP が署名に至った場合の FTA 比率は 79.0％（2019 年貿易額ベース）。
43
今回新たに設定する KPI。5 月１日に公表された「総務省海外展開行動計画 2020」においては、「放送コンテンツの海外販売作品数の増加（2022 年度までに 4,500 本）を目指す。
」と記載。
44
エネルギー・環境分野における分散型社会への移行の取組としては、地域における再生可能エネル
ギーの導入や自然と人との共生の推進等、地域資源の持続的な利用を促す取組が挙げられる。

56

① 強靱かつ持続可能な電気の供給体制の確立
・電力ネットワークについては、電気事業法の改正法の成立 45により、電力広域機関が全国的な送電網整備のマスタープランを策定し、将来の電源ポテンシャルを踏まえて整備することに併せて、送電網の整備費用の一部を電力料金に上乗せすることを認めることで、電力ネットワークの強靱化を図っていく。あわせて、同法により、経済産業大臣が「レベニューキャップ（収入上限）」を承認することを条件に、その枠内であれば、送配電事業者が託送料金を柔軟に変更することができる制度ができたことを通じて、送配電網の増強や鉄塔の計画的な更新など必要な送配電投資を着実に実施するとともに、コスト効率化にも取り組むよう促す。
・電源については、分散型電源を束ねて供給力として提供する事業者（アグリゲーター）が法律上位置付けられたことを契機に、分散型電源の更なる普及拡大、真の地産地消型エネルギーシステムの推進を図る。
・また、国産エネルギーであり、脱炭素化という国際的な責任を果たすた
めの最大の柱となる再生可能エネルギーについては、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の改正法の成立 46により、固定価格買取制度（FIT 制度）に加え、新たに市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度（FIP 制度、Feed-in Premium）が創設された。
両制度の運用を通じて、国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促す。
・また、原子力については、原子力規制委員会によって世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める。さらに、人材・技術・産業基盤の強化に着手し、安全性等に優れた炉の追求など将来に向けた研究開発も推進する。
・その際、廃炉を含めたバックエンド問題の解決に向けた技術開発、人材育成や国際連携を進めるとともに、高速実験炉や高温ガス炉等の試験研
究炉の活用や核融合技術の開発、さらに小型モジュール炉等の革新的な原子炉開発を進める各国の取組も踏まえ、取り組むものとする。
・さらに、防災対策の充実化や自主的安全性向上の取組を通じて社会的信頼の回復に努める。
・2020 年度中を目途に容量市場、2021 年度中を目途に需給調整市場を創設

45

電力広域機関による送電網整備のマスタープランの策定等は 2020 年６月 12 日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行、配電事業・アグリゲーター等は 2022 年４月
１日から施行、レベニューキャップは 2020 年６月 12 日から起算して３年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行等。
46
2022 年４月１日から施行。

57

する。
・洋上風力発電に不可欠な基地港湾の 2020 年度内の指定を目指すとともに、2021 年度までに安全指針を策定する。
② エネルギーをめぐる課題への対応と今後のエネルギー戦略の在り方
・我が国のエネルギーをめぐる課題として、(a)電力投資の停滞や設備の老朽化への対応、(b)世界的な気候変動問題への対応、(c)原子力発電に関する状況の変化への対応、といった課題が存在している。
・こうしたエネルギーをめぐる長期的・世界的な課題（自然災害リスク、
地政学リスク、国民負担の状況、技術開発の展望 47やエネルギー投資の状況等）や、我が国が直面する足元のエネルギーをめぐる課題（化石燃
料や再生可能エネルギーなどエネルギー源の扱い、ネットワーク・分散型システムの整備、燃料調達、投資環境の整備等）を含めた今後のエネ
ルギー戦略の大きな方向性について、気候変動、安定供給、コストのバ
ランスを踏まえつつ、未来投資会議に新たに議論の場を設け、大所高所から骨太のビジョンを検討する。
・「革新的環境イノベーション戦略」（令和２年１月 21 日統合イノベーショ
ン戦略推進会議決定）に基づき、世界のカーボンニュートラル、さらには、過去のストックベースでの CO2 削減（ビヨンド・ゼロ）を可能とす
る革新的技術の 2050 年までの確立を目指し、低コストの次世代蓄電池、
デジタル技術によるエネルギー制御システム、水素還元製鉄技術、人工光合成等を用いたプラスチック製造技術、CO2 が原料のコンクリートやバイオジェット燃料・合成燃料、農地・森林・海洋による CO2 吸収・固定技術、セルロースナノファイバー等の高機能素材を利用した製品等の開発を行う。また、国立研究開発法人産業技術総合研究所ゼロエミッシ
ョン国際共同研究センターやグリーンイノベーション・サミット等による国際共同研究及び国際連携強化や東京湾岸で低炭素技術の大規模実証プロジェクトの具現化を進める。
・柔軟・軽量・高効率な太陽光発電、超臨界地熱、浮体式洋上風力等の革新的な技術の開発、洋上風力の部品高度化、エネルギー用途の森林利用最適化実証などの再エネ産業の競争力強化のための取組を進める。
・水素社会実現に向け、CO2 フリーの水素製造コスト１/10 の実現等のコスト削減・需要創出を目指した技術開発・国際連携や、国際サプライチェーンの構築や地域の再生可能エネルギー由来水素の活用・環境価値顕在化等、将来の社会実装に向けた多様なモデル構築を進める。
47

再生可能エネルギー、水素、CCUS／カーボンリサイクル（CO2 の分離回収・利活用）、原子力、AIの利活用等。

58

・内外一体で脱炭素社会の実現に取り組むため、国内の非効率石炭火力のフェードアウトに取り組み、石炭火力輸出支援について「インフラ海外展開に関する新戦略の骨子」（令和２年７月９日経協インフラ輸出戦略
会議決定）における新たな方針に基づき対応していくとともに、CCUS や
カーボンリサイクルについて、2022 年度までに広島県大崎上島での実証研究拠点の整備、北海道苫小牧での CCUS プロセス実証、バイオマス・廃棄物由来の排ガスからの回収・利用の実証等を進める。
・新国際資源戦略に基づく資源外交や権益確保、温暖化対策等の取組の強化や、メタンハイドレート・海底熱水鉱床・レアアース泥等の国産資源開発の推進を行う。
③グリーンファイナンスの推進
・2020 年度中に、ESG 地域金融の普及展開の課題や対応策等を検討し、その戦略・ビジョンの策定や ESG 地域金融実践ガイドの改訂を行う。
・TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）ガイダンスの業種追加や事例拡充等を行い、本年夏までに公表する。また、グリーン投資ガ
イダンスの普及、本年度中のシナリオ分析ガイドの拡充や環境情報開示
基盤の活用等を進め、次の TCFD サミットで世界に発信する。
・CO2 削減量が大きいイノベーションに取り組む企業への民間資金の供給を促す仕組み（ゼロエミ・チャレンジ）を 2020 年秋までに構築する。
・多排出産業の低炭素化・脱炭素化への移行等に対するファイナンスの在り方を検討し、2020 年度中に結論を得るとともに環境整備を進める。
④ビジネス主導の国際展開、国際協力
・ 日 本 主 導 の 官 民 イ ニ シ ア テ ィ ブ で あ る Cleaner Energy Future
Initiative for ASEAN （CEFIA）等において、脱炭素技術と関連制度整備が一体となったプロジェクトの立ち上げを目指して、相手国政府に必要なデータや試験設備等を提供する。
・パリ協定に基づく二国間クレジット制度（JCM）の活用、相手国の制度構築支援等により、脱炭素・廃棄物処理・リサイクル・生活排水処理分野
等の環境インフラの国際展開を推進する。
・「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて、2023 年頃に向けて我が国が進める世界的なデータ集約等を活用した国際展開の他、自治体の海洋プラごみ削減方針や地域ビジネスのモデルの構築を図る。
・船舶における低・脱炭素化技術の開発・実用化の推進、新船への代替を促す国際制度の 2023 年までの構築等を通じ、2028 年までに温室効果ガ
ス排出ゼロ船舶の商業運航を実現する。

59

・国際民間航空機関（ICAO）における国際航空分野の二酸化炭素排出量削減について、日本が主導権を取り、2022 年までに、全ての国が持続的発展と両立可能な長期目標を検討する。
⑤産業・運輸分野での取組
・パリ協定と整合した目標設定（Science Based Targets）への参加 100 社の本年度中の実現を目指し、目標策定や実行計画策定を促進する。
・電動車の蓄電・給電機能等の活用によるモビリティとエネルギーインフ
ラの融合の実証やインフラ整備と災害時の円滑な活用を進める。
・2030 年までの次世代自動車普及目標達成に向け、自動車の電動化に不可欠な希土類磁石等の製造に係る資源制約の克服に資する希少金属等の使用量低減・代替技術開発を実施する。
・港湾物流や臨海部産業の低炭素化に向けて、船舶への陸上電力供給設備の活用等を行うとともに、2023 年度までに藻場や浅場等の海洋生態系により蓄積される炭素（ブルーカーボン）の貯留量の計測方法を確立し、
国連気候変動枠組条約等への反映を目指す。
⑥地域・くらし・福島新エネ社会構想・「気候変動×防災」等の取組
・地域循環共生圏の具現化と、2050 年までの CO2 排出実質ゼロ表明自治体（ゼロカーボンシティ）の合計人口 6,500 万人を夏までに実現するとともに、地域の再エネ導入に適したエリアの可視化や合意形成の円滑化等の環境整備、企業・公的機関の再生可能エネルギー活用の促進、地方公共団体実行計画の取組の充実、ナッジの社会実装等を進める。
・プラスチック資源循環戦略の具体化を今年度内に最終成案を得るべく検討し、次世代リサイクル等の革新技術の社会実装やデジタル技術を活用
した循環ビジネスの創生を支援する。循環経済へのファイナンスを促す
ためのガイダンスを年内目途に策定する。
・直流給電による建物間の電力融通の支援や、ZEH・ZEB48の普及や既存住宅・建築物の断熱改修や高効率機器への入替、蓄電池の導入を促す。
・J-クレジット制度等における手続電子化やブロックチェーン等を活用した市場創出を検討し、最速で 2022 年度からの運用開始を目指す。
・ICT・AI 活用等による下水処理場の広域管理、2022 年度までの下水道台帳システムの標準化、法改正を受けた単独浄化槽の転換や浄化槽台帳シ
ステム整備などの汚水処理のリノベーション・最適化を推進する。
・河道内樹木を民間企業が伐採し、バイオマス発電燃料等に利用する再エ
48

ZEH（ゼッチ）とは、Net Zero Energy House の呼称。ZEB（ゼブ）とは、Net Zero Energy
Building の略称。

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ネの促進等を現場実証で検証し、2023 年度中に結論を得る。
・生物多様性条約 COP15 を機に、里地・里山・里海の保全を目指す SATOYAMA
イニシアティブを推進し、それを踏まえた生物多様性国家戦略が、2020 年
代半ば頃までに多くの途上国で策定されるように取り組む。
・2040 年頃には福島県内エネルギー需要の 100％相当量を再エネで生み出すという県の目標達成のため、再エネを基盤とした未来型社会や再エネ
産業・研究開発拠点の創出に向けた取組を加速化する。また、水素社会のモデル構築、脱炭素型の未来志向まちづくりを推進する。
・「気候変動×防災」の観点で、遊水効果を持つ湿地などの自然生態系を活用した防災・減災、災害等に係る気候変動リスク情報の整備活用や熱中症対策、廃棄物処理施設で生じたエネルギーの有効活用による災害時のレジリエンス強化等を推進する。
ⅱ）海洋・宇宙① 海洋・我が国の領海や排他的経済水域を含めた周辺海域を取り巻く安全保障上の情勢は一層厳しさを増し、我が国の海洋権益はこれまでになく深刻な脅威・リスクにさらされている。また、近年、海洋資源開発や海洋エネルギー開発への期待が高まる一方、気候変動やマイクロプラスチックを含む海洋ごみ等の課題が顕在化し、国内外における海洋環境の保全に対する関心が高まっている。
・このような中、我が国においても、経済安全保障や海洋関連産業の成長産業化の観点から、海洋状況把握の能力強化（海洋情報の収集能力及び集約・共有体制の強化）を図る。具体的には、航路設定の最適化や漁場の探索精度等の向上に向けて、海水温、海流、船舶通航量等の海のデータの活用・
官民での共有を図るとともに、北極域研究船に関する取組の推進等を図る。
こうした取組を通じて、海洋資源開発を進める。
・諸外国との海洋産業協力の深化として、シーレーン沿岸国との関係強化の観点から、主要港湾等への開発運営に係る協力を戦略的に推進するとともに、安定的な国際海上輸送確保のため、我が国外航海運業・造船業の国際競争力強化の取組を更に推進する。
・海洋の安全保障、海洋産業振興等に資するため、上述の海洋情報の収集能
力及び集約・共有体制の強化を図るとともに、国際連携・協力を推進し、
海洋状況把握の能力強化を図る。
・海のデータに関し、海洋状況表示システム（海しる）の利便性を向上させるとともに、海洋の関係者（国・自治体、海運・水産・資源開発等の民間事業者）間でのデータの共有・活用を推進するため、2022 年度までに海の61

データ連携を着実に進める環境が整うよう、以下の取組を一体的に進める。
―「海しる」において、海運・水産・資源開発の民間事業者等の海のデー
タの利用者からデータの要望を受け付ける機能を 2020 年度中に設けるとともに、海水温や海流等のリアルタイム情報等の充実を図る。
―海のデータに関する API 連携やデータの標準化に関するルールを策定し、関係者間でのデータ活用を促す。
―これらのほか、海のデータやニーズを有する民間団体・自治体とのネッ
トワークの構築、官民関係者が参加するフォーラムの開催、「海しる」へ
のデータ登録の働きかけ、「海しる」の API の公開等を行う。
・上述の北極域研究船に関する取組の着実な推進をはじめ、北極域研究加速プロジェクトや国際協力等に取り組む。
② 宇宙
本年６月に閣議決定された「宇宙基本計画」に基づき、以下の施策を通じて、宇宙開発や利用の拡大を図る。
ア）米国が推進する国際宇宙探査計画（アルテミス計画）への貢献
・米国は、再び月面に宇宙飛行士を送り、持続的な月面探査を目指す国際宇宙探査を提案し、昨年 10 月に我が国も参画を決定した。我が国が強みを有する環境制御・生命維持技術などの有人滞在技術や物資補給等で貢献していく。あわせて、日本人宇宙飛行士の活躍機会の確保や将来的な月面での資源開発等を目指して、持続的な探査活動に必要となる基盤技術開発（重力天体着陸・移動探査技術、水探査技術等）を進める。
イ）衛星データの利用拡大の促進
・宇宙からの衛星データは、第４次産業革命を支えるインフラとなる可能性がある。例えば、農業分野では、衛星データから米の収穫の最適日を予想して、収穫時期を色分けし、生産支援を行う取組が既に始まっている。自動運転や災害対応でも衛星データの利用拡大が見込まれる中、公共性の高い政府衛星データについて、民間事業者等が行う衛星データ販売事業を阻害しないよう留意しつつ、加工や解析が容易な形式でデータを無償提供することで衛星データの利用拡大を図る。また、統合型Ｇ空間防災・減災シ
ステムの構築をはじめ、地理空間情報高度活用社会（Ｇ空間）プロジェク
トを着実に推進する。
・政府衛星データプラットフォーム「Tellus」について、民間のノウハウ等も最大限活用し、2020 年度以降データ・解析ツールの拡充等を図る。
・各省庁の業務の効率化・高度化に向けて、各省庁による衛星データの積極的な利用を促すことで衛星データの利用拡大を図るとともに、自治体との62

協働を強化し、地域における衛星データ利用を進める。
・準天頂衛星システムについて、2023 年度目途の運用開始に向けて、７機体制の確立及び機能・性能の向上と、これに対応した地上設備の開発・整備
及びセキュリティ強化について、効率化を図りつつ、着実に行う。また、
電子基準点網の着実な運用とともに、農業、交通・物流、建設等多様な分
野で実証事業を進め、社会実装を加速する。
ウ）新たな宇宙ビジネスの制度環境整備
・宇宙旅行や小型衛星の空中発射等への活用が期待されるサブオービタル飛行 49について、2020 年代前半に事業化を目指す民間企業の動向を踏まえ、新たな宇宙ビジネスを展開するための制度環境整備を進める
・民間事業者等による月面を含めた宇宙空間の資源探査・開発等についての必要な制度整備を検討する。
・スペースデブリ対策について、2020 年度から民間企業と連携し、デブリ除去技術の実証に向けた研究開発に取り組むとともに、国際的なルール作りを主導する。また、宇宙物体の軌道情報を適切に民間企業等に提供するシステム構築に取り組む。
エ）宇宙開発利用の拡大に向けた革新的な技術開発等の推進
・将来の利用者ニーズの分析等を踏まえた衛星開発に向け、省庁横断・産学官連携による開発・実証体制を 2020 年度中に構築し、量子暗号通信等の基盤技術開発や超小型衛星によるアジャイル開発等を行う。
・基幹ロケット H3 の 2021 年度中の完成を目指すとともに、抜本的な低コスト化等を実現する将来宇宙輸送システムの研究開発に取り組む。
・宇宙安全保障や宇宙科学・探査のための先端技術開発を強化するとともに、新産業創出等を牽引する専門人材の育成を進めつつ、開発成果の産業分野への転用を図る。
オ）ベンチャー等からの調達の拡大促進
・国等のプロジェクト（スペースデブリ除去等）において、ベンチャー企業
を含めて民間企業からの調達を拡大することで、宇宙産業の裾野を広げていく。そのため、新たな日本版 SBIR 制度の活用や、マイルストン・ペイメ
ント等の柔軟な契約形態の導入等、政府機関の調達・契約の方法の見直し
49

宇宙活動法では、高度 100km 以上への人工衛星の打ち上げしか規制対象としておらず、サブオービ
タル飛行（100km 程度の飛行）については、同法の適用対象外とされている。他方、航空法もサブ
オービタル飛行のように高度 100 ㎞程度を飛行する機体を想定した規制となっていないため、適用対象外であり、サブオービタル飛行についての新しい制度整備が必要。

63

を進める。
ⅲ）スマート公共サービス
スマート公共サービスの実現に向けて、シンプルかつ直感的で、わかりやすく使いやすいユーザーインターフェースを目指すとともに、行政手続の自動処理やデータ連携等を一層強化し、利用者に負担を感じさせないものにし、さらに行政の手続やサービスが民間の取引やサービスと連携した形で提供されることによって、より高い利便性を実現していく。
これらを踏まえて、デジタル３原則（デジタルファースト、ワンスオン
リー、コネクティッド・ワンストップ）に沿って、地方を含めた行政のデ
ジタル化、民間におけるデジタル技術の活用促進などを一層加速化することとし、国民一人一人のニーズに合った 2030 年の行政サービスの実現に向けて、デジタル時代の行政を支える基盤として、政府情報システムのクラウド化や共用化、機動的かつ効率的、効果的なシステム整備に資する技
術的対話の方法による調達等を推進するとともに、対面・書面・押印を求める規制・慣行の見直し等に取り組み、我が国の社会変革を一気に進めていく。
また、「事業環境改善に向けた取組について（改訂 2020）」(令和２年４月 20 日事業環境改善のための関係府省庁連絡会議決定)を踏まえ、「世界で一番企業が活動しやすい国」の実現に向けた取組を行う。
① デジタル・ガバメントの推進
・2019 年 12 月に閣議決定した「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、デジタルインフラの整備及び運用に係る予算の一括要求、クラウドサービ
ス利用の徹底等を含めた政府情報システムの一元的なプロジェクト管理の強化、ワンストップサービスの推進などを実行するとともに、年内に必要な見直しを行い、各施策の実現の加速化を図る。
また、感染症拡大時、地震、台風等の災害発生時といった非常時においても、正常時と同様に行政機能を適切に発揮するために必要となる、国家公務員のテレワーク環境の整備、行政におけるネットワーク環境の再構築等を進める。
・民間アプリ会社と連携して子育て手続をデジタル化し、子育て世帯の負担軽減や自治体の業務効率化を実現する「子育てノンストップサービス」について、2020 年３月に公表したロードマップに基づき、まず児童手当の現況届と定期の予防接種を対象に 2023 年度からの全国展開に向けて取り組
むとともに、保育や乳幼児健診などその他の手続についても検討を進め、妊娠期から就学前まで切れ目なく最適なタイミングでサポートする環境の64

実現を図る。
－児童手当の現況届の一層の簡素化について 2020 年度中を目途に検討を進め、その結果を踏まえて必要に応じた制度整備を行うとともに、2021
年度を目途とした試行運用の実施に向けて現況届のデジタル化に係るデータ標準や標準アーキテクチャー等の検討を進める。
－定期の予防接種については、市区町村や医療機関等の意見を踏まえた検討を行い、2020 年度を目途とした試行運用の開始を目指し、現場の要望を踏まえつつ制度・システム等の具体化に向けた検討を進める。
・官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、統一的なセキュリティ要求基準の明確化など政府情報システ
ムのためのセキュリティ評価制度の立上げを 2020 年度中に行うとともに、全政府機関における本制度の利用を促す。さらに、全政府機関に求める本制度の費用負担の在り方について 2020 年度までに結論を得る。
・警察、消防・救急、国土交通、防衛、防災などの関係省庁・関係機関が共同で利用できる通信システムである「公共安全 LTE」の実現に向け、サービス提供側と利用側による検討体制を立ち上げ、運用及び技術の両面から総合実証を実施しつつ、
課題・具体的な取組の方向性について検討を行い、その結果を踏まえ、2021 年度からの一部機関に対する先行サービスの実現を目指す。
② 地方公共団体のデジタル化の推進
・地方自治体の情報システムについて、自治体クラウドをより一層進めながら、より広域的なクラウドへの移行を進める。その際、地方自治体の職員が安心して広域クラウドに移行できるよう、回線やデータについてのセキュリティや可用性の確保や、ベンダーロックインをさせない競争環境の確保が重要であることから、その基盤となる LGWAN について、広域クラウドに対応できる大容量で安全な回線を整備し、地方自治体が利用する仕組みの構築等に向けて、総務省において、回線やセキュリティに対して積極的な関与が可能となるよう、今夏までに具体的な方向性を示す。
・地方自治体の情報システムをより広域的なクラウドに移行するためには、各地方自治体が行っている情報システムのカスタマイズを無くすことが重要であり、国が主導して進めている標準化の取組を着実に進めるとともに、システムの機能要件等について法令に根拠を持つ標準を設けることとすべきであるとする地方制度調査会の答申を踏まえ、関係府省庁が連携して、セキュリティの基準を含め、情報システムの標準化について総合的な対応を検討し、早期に結論を得る。
・地方公共団体の効率性・利便性の向上とセキュリティの確保の両立を実現

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する観点から、これまでの「三層の対策」について所要の見直しを行う。
具体的には、－住民情報を扱うマイナンバー利用事務系について、他の領域との分離を原則としながら、eLTAX やぴったりサービスにおけるインターネット経由の電子申請データをシステムに直接取り込むことを可能にするとともに、－十分な人的セキュリティ対策を講じ、特に重要な情報（住民情報など）を扱わない事務の範囲内で、業務端末や財務会計、人事給与等のシステ
ムをインターネット接続系に移行する新たなモデルについて検討を行い、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（平成 13 年３月 30 日策定）を 2020 年中に改定する。
また、地方公共団体の内部環境からパブリッククラウドに接続するためのセキュリティ要件について、国の政府情報システムのためのセキュリテ
ィ評価制度の実施も踏まえて更なる検討を進め、今年度中に一定の方向性を得る。
さらに、地方公共団体におけるリモートアクセスや行政手続のオンライン化を進めるため、テレワーク導入や汎用的電子申請システムの整備に対し、今年度から新たに講じている財政支援を含め必要な支援を行う。
・地方公共団体が多様化する住民ニーズに応えながら持続可能な行政運営を行うため、各種の行政分野におけるクラウド AI サービスの開発実証等を通じて、標準仕様や導入手順の策定を行うなど、成果の幅広い横展開を図り、2022 年度までに複数団体による AI の共同利用が可能な環境を整備する。
・ベンチャーや NPO 等が開発した有用な行政・市民向けデジタルサービスやアプリケーション等を１か所に集約した「マーケットプレイス」の β 版として構築した「Digital Service Square」について、2020 年度から、本格運用を開始し、地方公共団体におけるデジタルサービスやアプリケーショ
ン等の効率的な導入を支援する。
③ 世界で一番企業が活動しやすい国の実現
ア）法人向けワンストップサービスの実現
・世界最高水準の起業環境を実現するために、法人設立手続のオンライン・
ワンストップ化を行うこととし、以下の事項に取り組むとともに、定期的に取組状況を検証し、2021 年度目途で見直しを行い、必要な措置を講ずる。
－2021 年２月目途で、定款認証及び設立登記を含めた全手続のワンストッ
プ化、設立登記における印鑑届出の任意化（オンラインでの印鑑届出を含む）等を開始する。

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－法人設立ワンストップサービスにおいて、Ｇビズ ID の同時発行を可能とするとともに、商業登記電子証明書の利便性向上の方策としてオンラ
イン発行請求を可能とする。また、商業登記電子証明書の一定期間無償化の是非も含めた手数料の見直しや利用機会の拡大の方策を検討する。
－設立後の法人の実質的支配者の把握等を実現する商業登記制度の在り方を検討し、2020 年中に結論を得る。
・Ｇビズ ID 等、法人向け行政手続の利便性を高めるデジタル基盤を 2020
年度末までに整備し、2021 年度以降段階的に利用を拡大する。
イ）税・社会保険手続の電子化・自動化
・年末調整・所得税の確定申告手続に関するマイナポータルを活用したデータ連携による各種申告書の入力自動化等について、社会保険料やふるさと納税に関する控除証明書等、控除・収入関係書類の電子化を目指したロードマップを 2020 年度中に策定する。
・税・社会保険手続について、電子申告・電子納付をより一層促進するため、税務申告(申請届出)から納税(納付)までの一連の手続をシームレスに行うことを可能とすることとともに、横断的なワンスオンリーの徹底について、2020 年度中にニーズや課題等を検討する。
・税・公金のキャッシュレス化・法人の電子納付手段に関して、ダイレク
ト納付も含めた口座振替申込のオンライン完結の実現に向けた課題や
個人住民税の特別徴収税額通知書や年金関係を始めとした行政機関等からの処分通知等の電子送達の在り方等を検討する。
・地方税共通納税システムの対象税目の拡大として、2021 年 10 月より個人住民税の利子割・配当割・株式等譲渡所得割に関する金融機関等の特別徴収義務者が行う申告・納税の電子化に取り組むとともに、地方団体
及び経済団体等における検討の状況を踏まえつつ、納税者からの要望が多い税目への拡大について検討を継続し、システムの利用促進に向けた
今後の方向性を得る。
ウ）裁判手続等の IT 化の推進
・司法府による自律的判断を尊重しつつ、以下の取組を行う。
－オンライン申立て、訴訟記録の電子化、訴状の電子送達、手数料等の電子納付、双方不出頭の非対面での期日等を実現するため、2022 年中の民事訴訟法等の改正に取り組む。
－民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議の取りまとめに基づき、IT に関する状況を踏まえ、国民の司法アクセスの確保に配慮しつつ、訴状等の書面のオンライン提出への一本化を司法府の取組を含め段階

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的に実現する。その過程において、弁護士・司法書士等の士業者に限り
オンライン提出を義務付けることを検討する。本人訴訟に関して、日本
司法支援センターによる書面の電子化等の IT 支援や法的助言も含めた支援の内容を 2020 年度から検討する。また、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会等が行う取組の検討も期待する。さらに、優遇措置（書面を提出した際の電子化手数料徴収を含む）等のオンライン申立ての利用促進策を検討する。
－司法府には、(a)現行民事訴訟法の下でのウェブ会議等を活用した非対面での運用について、2020 年度中の全国の地裁本庁での開始、2021 年度
から地裁支部での順次開始、これら状況を見ながら高裁等での順次拡大の検討、(b)2022 年中の民事訴訟法等の改正を前提に、１)早ければ 2022
年度中に、非対面での争点整理手続の運用拡大、非対面での和解期日等の運用開始、２)早ければ 2023 年度からの非対面での口頭弁論期日の運用開始、(c)現行民事訴訟法の下での準備書面等の電子提出の運用について、2021 年度中に一部の庁での速やかな運用開始を目指すとともにその後に電子提出の利用の普及促進、(d)民事訴訟法等の改正を前提としたオンライン申立ての本格実施に関しては、法制審議会の調査審議と並行してシステム開発に向けた検討や規則改正のための検討を実施した
上で、IT 化の全体計画の策定のための取組を進め、2025 年度中に当事者等による電子提出等の本格的な利用を可能とすることを目指し、一部について先行した運用開始の検討、(e)本人訴訟への裁判所での IT 支援の検討、利用者目線で使いやすい事件管理システムの構築、(f)計画的か
つ適正迅速な裁判を実現するための運用改善の検討等を期待し、行政府は必要な措置を講ずる。
－審理期間の上限設定を含む特別な訴訟手続の創設の当否を検討する。法
制審議会における民事訴訟手続の IT 化の検討も踏まえつつ、2020 年度
中に家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等の IT 化のスケジュールを検討する。
－民事判決データのオープン化・ビックデータ化に向けて、プライバシーや営業秘密への配慮やデータの構造化・標準化に向けた方策などを含めて、民事判決データの適切な利活用に向けた検討を進め、2020 年度中を目途に、今後の道筋を得る。
－刑事手続において可能な分野における効率化、非対面・遠隔化等を目指すべく、2020 年度中に、令状請求・発付を始めとする書類のオンライン
受交付、刑事書類の電子データ化、オンラインを活用した公判など、捜査・公判の IT 化方策の検討を開始する。
・オンラインでの紛争解決（ODR）の推進に向けて、民間の裁判外紛争解決手68

続（ADR）に関する紛争解決手続における和解合意への執行力の付与や認証
ADR 事業者の守秘義務強化等の認証制度の見直しの要否を含めた検討、金融 ADR 制度の指定紛争解決機関、下請かけこみ寺等に加えて、国民生活センター等の行政型 ADR や離婚後の養育費、面会交流の取決め・履行確保等におけるオンラインでの非対面・遠隔での相談や手続の実施等に関する検討、プラットフォーム型の電子商取引を介した消費者取引に関するプラットフォーム事業者による ODR の設置の推進等に関する検討を 2020 年度中に進める。
・越境消費者紛争の増加に対応するため、国民生活センター・越境消費者セ
ンターについて、人的態勢や対応言語の強化、IT 技術を活用した相談処理の検討等を行い、態勢・機能を強化する。
エ）貿易手続・港湾物流等の改善
・業種の異なる民間事業者間の貿易手続を含む港湾物流を円滑化する「港湾関連データ連携基盤」を 2020 年中に構築するとともに、他のシステムとのデータ連携等について検討し、2020 年度中に結論を得る。
・「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現に向け、2020 年度中の横浜港における CONPAS50の本格運用の開始等を行う。
オ）不動産関連情報・サービスのデジタル化
・固定資産評価額の証明書の取得・提出の慣行をなくす観点から、2020 年１月より開始した市町村から法務局への評価額通知のオンライン提供の拡大推進、登記手続等における固定資産税課税明細書の活用などの方策を 2020
年度中に検討する。
・不動産取引の安全性確保を前提として、現在実施している社会実験の結果等を踏まえ、売買取引における IT を活用した重要事項説明（IT 重説）の本格運用に向けて必要な制度整備を行うとともに、不動産取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付等に向けて、宅建業法の関連規定について、直近の法改正の機会を捉えて改正措置を講ずる。
④ 対面・書面・押印を求める規制・慣行の抜本的な見直し
・テレワークを含む民間の経済活動等のデジタル化の推進のため、以下の取組を行う。
－経済界などとも連携し、押印や書面提出等の制度・慣行の見直しを実行する。特に、金融機関における各種手続について、金融業界全体で慣行

50

新・情報港湾システム Container Fast Pass の略。

69

を見直し、対面・書面・押印の不要化や電子化を推進する。
－民間の商取引などについて、押印に関する法律の規定の意味や押印を廃止した場合の懸念点に応える考え方等を示すとともに、電子署名法における電子署名の解釈の明確化を行い、広く周知を図る。
－原則として、書面・押印・対面が求められている全ての行政手続等について、2020 年中に必要な見直しを行う。
－あわせて、行政手続のオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー化を抜本的に進める。原則として対面や押印の不要化、申請書類の可能な限りの縮減、法人データ連携基盤（Ｇビズコネクト）による情報連携等を加速する。
－行政機関等の内部手続について、制度的な対応が不要な押印・書面提出
等は速やかに廃止するとともに、制度的な対応が必要なものについては、官民を通じた業務プロセス全体を見渡した業務見直しの中で 2020 年中に検討する。特に、会計について、契約書を除いて押印廃止、契約書については電子的手段の利活用促進を図るなど、契約相手の負担軽減を行う。
⑤ マイナンバーカードの普及、利活用の促進等
・マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指し、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年６月４日デジタル・ガバ
メント閣僚会議決定）及び「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、マイナポイントを活用した消費活性化策、マイナンバーカードの健康保険
証利用、マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等必要な施策を進める。
・デジタル・ガバメントの基盤となるマイナンバー制度について、行政手続をオンラインで完結させることを大原則として、国民にとって使い勝
手の良いものに作り変えるため、抜本的な対策を講ずる。
・PHR51の拡充を図るため、2021 年に必要な法制上の対応を行い、2022 年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討する。
マイナンバーカードの公的個人認証の活用により障害者割引適用の際に障害者手帳の提示が不要とできるよう、デジタル対応を推進する。また、e-Tax 等について、自動入力できる情報（医療費、公金振込口座等）
51

Personal Health Record。生まれてから学校、職場など生涯にわたる個人の健康等情報をマイナポータル等を用いて電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み。

70

を順次拡大し、マイナンバーカードの利便性を向上させる。
・在留カードとマイナンバーカードとの一体化について検討を進め、2021
年中に結論を得る。
・また、運転免許証について、海外の事例を踏まえつつ、発行手続やシステム連携の在り方等を含めた検討を開始する。
・あわせて、自動車検査証及び自動車検査登録手続についても、マイナン
バーカードを活用した手続の一層のデジタル化の推進に向けて、検討を開始する。
・この他、各種免許・国家資格、教育等におけるマイナンバー制度の利活用について検討する。必要に応じて共通機能をクラウド上に構築する。
民間技術を更に積極的に活用してマイナポータルの利便性の向上を図る。
・これらの取組と併せて、マイナポイントを活用した消費活性化策の実施、
QR コード付きのカード申請書の再送付など、マイナンバーカードの手続ができる環境を抜本的に拡充することにより、マイナンバーカードの実効性のある取得促進のスケジュールをできる限り加速する 52。
・国税還付、年金給付、各種給付金（国民向け現金給付等）、緊急小口資金、被災者生活再建支援金、各種奨学金等の公金の受取手続の簡素化・迅速化に向け、マイナポータル等を活用し、公金振込口座設定のための環境整備を進める。様々な災害等の緊急時や相続時にデジタル化のメリットを享受できる仕組みを構築するとともに、公平な全世代型社会保障を実現していくため、公金振込口座の設定を含め預貯金口座へのマイナンバー付番の在り方について検討を進め、2020 年中に結論を得る。
・マイナンバー制度及び国地方を通じたデジタル基盤の構築に向け、自治体の業務システムの早急な統一・標準化を含め、抜本的な改善を図るた
め、2020 年内に工程を具体化するとともに、できるものから実行に移していく。
ⅳ）次世代インフラ① インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
感染症等による社会経済情勢の変化にも対応し、経済成長を支えるため、高規格幹線道路、整備新幹線、リニア中央新幹線などの高速交通ネットワーク、国際拠点空港、国際コンテナ・バルク戦略港湾等の早期整備・活用
522019 年９月のデジタル・ガバメント閣僚会議にて示されたマイナンバーカード交付に係る「全体スケジュール（想定）」等においては、2020 年９月から実施するマイナポイントによる消費活性化策
や 2021 年３月から開始予定の健康保険証としての利用などを踏まえ、2022 年度中にほとんどの住民
がマイナンバーカードを保有していることを想定している。

71

を通じた産業インフラの機能強化を図る。また、激甚化・頻発化する水災
害、切迫化する大規模地震 53災害、いつ起こるか分からない火山災害から国民の命と暮らしを守ることは国の重大な責務であるため、防災・減災、
国土強靭化について、デジタル化・スマート化を図りつつ、国・地方自治体をはじめ関係者が一致団結し総力を挙げ、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。加えて、第４次産業革命の新技術を活用して「賢く投資・賢く使う」戦略的インフラマネジメントやコンパクト・プラス・
ネットワークの取組を進め、生産性・利便性向上、民間投資の喚起などのインフラのストック効果が最大限発揮される取組を進める。
ア）インフラの整備・維持管理
・処遇改善、働き方改革等を踏まえた担い手確保を図りつつ、建設業の生産性向上を図るため、適正工期の確保や許可等手続の電子申請化等を進めるとともに、建設キャリアアップシステムの 2023 年度からの完全実施を官民一体で目指すほか、マイナンバーカード・マイナポータルとの連携による申請手続の簡素化や資格証の一体化を実現する。また、外国人建設労働者の効率的な就労管理のため、同システムと外国人就労管理システムの間で情報を共有する。
・人口減少等の構造的変化を踏まえ、建設業の生産性向上に向けて、地域でも規模の経済の発揮やデジタル化を進めるとともに、地域の社会資本の効率的かつ持続的な維持管理等を図るため、建設業の広域的な連携を進める。
・AI などの基幹技術の導入により i-Construction の取組を加速化し、2020年度より無人化施工技術の実証や音声・映像を活用した遠隔での監督検査の試行に着手し、建設現場を遠隔・非接触の働き方へ転換するなどインフラ分野の DX を推進するとともに、監督・検査基準などの基準類の見直しに産学官連携で取り組む。また、中小企業や自治体等へ裾野を拡大するため、維持修繕分野への ICT 施工の拡大、施工プロセスで３次元データを部分的に活用する「簡易型 ICT 活用工事」の導入、ICT 導入の助言を行う人
材の育成等を行う。
・建設現場の生産性向上のため、電子基準点網の密度が低い地域において民間等 GNSS 観測点を公共工事等に活用できるよう、性能基準等を実装し、2021 年度から制度を本格運用する。
・2023 年度までに小規模を除く全ての公共事業で BIM/CIM を活用する。このため、３次元データの国際標準である IFC5 を踏まえた国内基準等を整備するほか、BIM/CIM 技術者の活用に向け、認定資格制度等の検討を加速化
53 南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等（これらに起因する津波を

含む。
）
。

72

させる。官民が発注する建築設計・工事に試行的に BIM を導入し、効果検証や運用上の課題抽出等、BIM の普及に向けた方策の検討を進める。また、
BIM による建築確認申請の普及に向けて、指定確認検査機関による確認申請の電子化対応の支援等を行うとともに、特定行政庁による電子化対応に向けた検討を進める。
・デジタルツインによるインフラ分野の生産性向上を図るため、構造物や地盤などのインフラに関するデータと交通・物流や気象・災害情報などの各データを連携させた、国土と交通に関する統合的なデータプラットフォー
ムを 2022 年度までに構築する。このため、国土交通データ協議会を活用し、プロトタイプ版である「国土交通データプラットフォーム 1.0」
（2020
年４月公開）について、機能の改良や各省庁・民間等の保有するデータとの連携の拡大、要素技術の開発等を行う。
・インフラメンテナンスの効率化のため、既存ストックの最適化を進めるとともに、航路標識の監視等でのドローン、AI 等の活用に関するガイドライン等を策定するほか、浮体式洋上風力発電設備について、先進的な維持管理手法に係るガイドラインを 2021 年度までに策定する。また、道路施設について、新技術導入促進方針に基づき新技術の導入を促進するとともに、施設ごとに新技術を活用した最適な点検手法を選択するための考え方の整理等を行うほか、点検技術者の資格制度創設の検討に 2020 年度から着手する。
イ）防災・災害対応
・IoT、AI 技術等を活用し河川氾濫時にリアルタイムで浸水域を把握するための技術を開発し、実証を 2020 年度中に行うほか、浸水深を把握するための基盤となる標高データ等を整備する。また、ドローン・画像解析技術等を活用した河川巡視を実現するため、人による巡視を代替・補完する技
術について、実証を 2020 年度中に行う。
・既存ダムを活用して有効な洪水調節を行うため、水系全体のダム流入量等を高精度で予測するシステムを 2020 年度中に開発するほか、気象予測の
持続的な精度向上等に向けた取組を進めるとともに、AI を活用して降雨やダム流入量を更に効率的・効果的に予測するための研究開発を進める。また、２級水系においても利水容量を洪水調節に活用するため、河川管理者とダム管理者、関係利水者で治水協定を順次締結する。
・流域の監視カメラ画像を AI で解析し、土砂災害の危険の高まりを把握する技術を 2020 年度中に開発し、2021 年度までに実証を行う。
・真に実効的で効率的な防災・減災を進めるため、あらゆる関係者により流域全体で行う治水「流域治水」への転換を図り、河川関連法制の見直しな73

どソフト面でも対応を強化し、ハード・ソフト一体となった対策を進める。
ウ）交通・物流の課題の解決
・コンテナトレーラーの自働化の実証に 2020 年度に着手するなど AI ターミ
ナルを 2023 年度までに実現するとともに、港湾関連データ連携基盤の構築・利用促進に加え、港湾に関する行政手続や港湾施設の維持管理・利用状況などの情報へ拡張を進め、港湾物流において世界最高水準の生産性と遠隔・非接触で安全な業務環境を創出する。
・ユニバーサルデザインを推進し、障害者やベビーカー利用者等の全ての人が安心して道路を通行できるよう、歩行空間データの収集方法等を含むガ
イドラインを 2020 年度中に策定する。また、高速道路のサービスエリアや
道の駅に子育て応援施設を整備する。
・有料道路の料金収受業務の非接触への転換にも資する有料道路の ETC 専用化を進めるとともに、道路の利便性をより向上させるため、ETC2.0 を活用
し、高速道路からの一時退出先を限定しない運用を推進するほか、ETC2.0
データの官民連携での活用によりトラック輸送の生産性向上を推進する。
また、2020 年度を目途にデータを民間企業へ配信する。加えて災害発生直後から緊急物資輸送等を支援するため、ETC2.0 装着車の通行実績データ等を活用して作成した通れるマップを民間事業者を含め即時提供する。
・主要渋滞箇所の解消を加速化するため、全国道路・街路交通情勢調査などの交通調査に ICT・AI を積極的に導入し、取得した道路交通ビッグデータを活用した渋滞対策を実施するとともに、観光地での駐車場入庫待ちによる渋滞を解消させるため、駐車場予約システムを導入する。
・特殊車両の通行条件の合理化を図るほか、ICT による過積載のモニタリン
グに向け、車載型荷重計測装置の仕様等を 2020 年度中に定める。
・迅速かつ円滑な物流の実現や、高速道路における自動運転の政府目標も見据え、三大都市圏環状道路等の整備推進や空港、港湾等へのアクセスの強化など規格の高い道路ネットワークの強化を図る。
・高速道路でのトラック隊列走行の実現も見据え、新東名・新名神の６車線化により、三大都市圏を繋ぐダブルネットワークの安定性・効率性を向上させるとともに、新東名（静岡県区間）を中心に、本線合流部での安全対策や既存の SA・PA の拡幅などの実証環境を整備する。
・ 現下の低金利状況も活用し、高規格幹線道路、リニア中央新幹線などの高速交通ネットワークに加え、国際拠点空港、空港等とのアクセスとなる主要な都市鉄道ネットワーク、物流施設等の早期整備を図る。

74エ）都市の競争力の向上
・スマートシティの全国展開・都市間連携を加速するため、2020 年度中にガイドラインを策定する。また、世界水準の「3D 都市モデル」を基盤としたデータ駆動型まちづくり手法の充実と都市経営の改善に向けてモデルを構築するほか、海外への情報発信や企業進出支援を行う。
・コンパクト・プラス・ネットワークの取組の加速化に向け、立地適正化計
画の居住誘導区域で都市インフラの計画的な改修促進等を図るため、2020
年度中に都市計画運用指針の改正等を行う。また、東京五輪後も見据えた都市の競争力強化のため、複合型開発等の優良な民間都市開発の支援や、駅周辺の空間の再構築等に向けた手法の導入を行うとともに、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の創出を図る。
・国内外から中長期的かつ安定的な投資を呼び込むため、法人による投資的な不動産取引の動きを可視化し、不動産市場の透明性向上・活性化に資する法人取引量指数（仮称）の 2021 年度中の公表に向けて検討するほか、
ESG 投資の促進に向け TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）に係るガイダンスを 2020 年度中に策定する。また、賃貸住宅管理業に係る新制度を 2020 年度から実施する。
・質の高い既存住宅の流通促進・リフォーム市場の活性化に向け、2020 年中に長期優良住宅の認定基準の合理化等、認定取得の促進のための方策等を検討し、2021 年以降に所要の制度的措置を講ずる。
・「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（令和２年７月３日所
有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定）等に基づき、所有者不明土地への対策、ランドバンクの先進的取組支援などの管理不全の土地等への対策や、リモートセンシングの活用などの効率的手法の導入による地籍調査の円滑化・迅速化を図るとともに、地方公共団体による筆界特定申請や街区境界調査成果の活用等により、登記所備付地図の整備を一層推進する。また、地価の個別化・多極化に対応するため地価公示の調査方法を見直す。
・民間投資等を呼び込み、賑わいのある道路空間を実現するため、2020 年度
中に、道路構造令の改正やデジタルサイネージ広告等に関するガイドラインを策定するとともに、歩行者中心の道路空間を構築する歩行者利便増進
道路制度を全国５カ所以上の自治体で活用する。
・道路空間や防災道の駅における 5G の通信環境を活かしたユースケース等の検討を 2020 年度に行い、検討結果を踏まえ、官民の関係者連携の下で実証実験等を実施した上で、所要の制度的措置を講ずる。
・スーパー・メガリージョンの形成と効果の広域的拡大のため、先進的な取組について、全国８広域地方計画区域毎に、フィージビリティスタディ等

75

を実施し、2022 年度を目途にロードマップを策定する。
② PPP/PFI 手法の導入加速「PPP/PFI 推進アクションプラン（令和２年改定版）」（令和２年７月 17
日民間資金等活用事業推進会議決定）のコンセッション重点分野（空港、
上下水道、道路、文教施設、公営住宅、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、MICE 施設、公営水力発電及び工業用水道）の数値目標達成に向けた取組を推進する。また、樹木採取権制度の活用を推進する。さらに、行政の財政コストを抑えながら、民間のノウハウ等を活用し、社会的課題の解決
や行政の効率化等を実現する仕組みである PFS（Pay For Success、成果連動型民間委託契約方式）の活用と普及を促進する。
また、利用料金の生じないインフラにおけるアベイラビリティペイメン
ト方式について、長期にわたって維持管理と改築更新をセットにし、成果・性能に基づいて契約することなど当該方式の定義と、活用方法を記載した
ガイドラインを策定する。また、当該方式の活用を検討する国の機関及び地方自治体を募り、2022 年度までに 10 件以上の可能性調査を実施し、案件形成を進める。
ア）コンセッション重点分野及び樹木採取権制度の取組推進
・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律について、事業者がより効率的な運営ができるようコンセッション（公共施設等の運営）事業者が施設の「維持管理」に限らず、当該事業に密接に関連する「建
設」
、
「製造」
、
「改修」を実施することが可能である旨を明確化する。このため、2021 年の通常国会に改正法案の提出を図る。
・上下水道事業の案件各々の経営状況やサービスレベル、持続可能性を横並びで比較するベンチマーキングの仕組みについて、諸外国の制度を研究しつつ、我が国における導入の可否を検討する。
・全国で計画されているスタジアムやアリーナ施設の整備や改築について、案件として実現させることを目指して、公共施設等運営権制度の活用手法
や国による支援手法を検討する。
・樹木採取権制度について、大型製材工場が必要とする原木消費量である 10万㎥を地域で安定供給するために必要な国有林野からの供給量及び樹木採取権の存続期間を、マーケットサウンディングを踏まえて検討する。
・公共施設等運営権制度の活用案件において生じた民間ならではの創意工夫を整理し、活用に興味を持つ自治体に対して提供等を行う。

76イ）成果連動型民間委託契約方式の普及促進
・関係府省による PFS の取組や「成果連動型民間委託契約方式の推進に関す
るアクションプラン」（令和２年３月 27 日成果連動型民間委託契約方式の推進に関する関係府省庁連絡会議決定）の順守の状況をモニタリングする
ため、民間の実務家を交え、フォローアップを行う。
・まちづくりや就労支援分野など、現在、PFS の普及を進める重点分野（医療・健康、介護、再犯防止）とされていない分野についても、案件形成支援や好事例の横展開等を通じて、普及を促進する。
ⅴ）農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現
我が国の農林漁業者が減少する中、新型コロナウイルス感染症に伴う急
激な人手不足や新たな国際環境に対応し、農林水産業の生産を維持・発展させていくためには、ICT 等の先端技術を活用するとともに、人材の育成
や農地の集積・集約化等を図っていかなければならない。
また、バリューチェーンにおける改革を進め、輸出を促進するなど、農林水産業を支える環境の整備にも積極的に取り組む必要がある。
このための改革を強力に進めることにより、農林水産業の競争力と食料安全保障の強化を図り、人口減少下においても、力強い農林水産業の実現を図る。
① 農業改革の加速ア）生産現場の強化（生産性の向上、人材の育成等）
・農業者と協業しつつ、農作業代行、GAP（農業生産工程管理）指導、ICT 活用、加工・貯蔵等を創意工夫により行う新たな生産事業体の先駆的事例の2022 年度までの展開を推進し、全国展開を図る。
・新規就農者を支援する市町村・農協等の協議会の優良事例を基に、2020 年
度中にマニュアルを整備し、新規就農者の定着を全国で推進する。
・農業高校での最新農機を使用した実習等への協力を農協や農業経営体等に2020 年度に働きかけるなど、全国で農業教育環境の充実を図る。
・女性が農業で働きやすいよう、地域の子育て支援ネットワーク構築マニュ
アルを、先進事例を含め 2020 年度に作成し、全国展開等を図る。
・農福連携について、農業・福祉双方のニーズのマッチング、専門人材の育成及び全都道府県でのワンストップ窓口の整備の推進とともに、2020 年中に優良事例表彰を開始する等により、全国的な推進を図る。
・農協改革について、自己改革の進捗を踏まえ、引き続き取組を促すとともに、改正農協法に基づき検討を行い、必要に応じて措置を講ずる。

77

（農地の集積・集約化等）
・改正農地中間管理事業法に基づき、地域の関係者一体で、2020 年度に人・農地プランの実質化を話合いにより集中的に推進し、実質化されたプランを核に担い手への農地の集積・集約化の具体化を順次進める。
・上記取組と連携し、農業経営相談所の専門家の派遣や、優良事例集の 2020
年度中の作成等を通じ、法人経営体設立の加速化を図る。
・日本型直接支払制度について、将来の中山間農地の維持等を定める集落戦略の作成を、2022 年度まで集中的に推進するとともに、棚田の保全や中山間地の特色を活かした多様な取組を促進する。
・土地改良事業について、コスト低減を図りつつ、農地の大区画化や汎用化など農業競争力の強化を図るとともに、ため池や農業水利施設等の強靱化対策を緊急に実施し、ため池工事特措法 54に基づき 2020 年度中に基本指針
や推進計画の策定による実施体制の整備を全国で図る。
・営農型太陽光発電について、2022 年度までに電気を自家利用する農業者向けの手引を作成する等により、全国展開を図る。
・畜産業の国際競争力の強化に向け、2020 年度に、一定の畜舎等を建築基準法の対象から除外する特別法を検討し、所要の法律案を整備する。
・都市農地貸借法を活用して農協等が行うマッチングの優良事例集を 2020
年度中に作成する等により、都市農業の振興を図る。
（米政策改革）・農業経営者が自らの経営判断に基づき作物を選択できるよう、きめ細かい情報提供や水田フル活用に向けた支援を行うなどにより、2025 年度までに500 の高収益作物産地の創出など、米政策改革の定着を図る。
・米の多収品種の地域ごとの栽培技術等の確立を推進し、2022 年度までに作
期分散も含めた体系的整理等を行い、生産コストの削減を図る。
・米・麦・大豆の作付けの連坦化・団地化等を行うモデル産地を、2023 年度
までに全国各地に創出する。
イ）バリューチェーンにおける改革の推進
・農業競争力強化支援法に基づき、2020 年４月に対象化された農業資材の卸
売・小売事業を含め、資材・流通業界の再編などの取組を進める。
・農水産物等のバリューチェーンにおいて、2022 年度までに、AI やロボット技術等を活用し、卸売市場を含む物流拠点における商品仕分け、搬送、入力等の自動化技術を実現する等により、コストの低減を図る。
・６次産業化の推進のため、農林漁業者が異業種と協働で取り組む一次加工
54 公布の日（2020 年６月 19 日）から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。

78

等の促進を図るとともに、各都道府県において関連事業者間のマッチング等を行う体制を 2022 年度までに整備する。
・食品ロス削減推進法に基づき、2020 年 10 月 30 日の「全国一斉商慣習見直しの日」に向けた納品期限の緩和等の呼びかけや、フードバンクにより食品関連事業者と福祉団体等をマッチングするシステムの構築等を行い、食品ロス削減を全国的に推進する。
・鳥獣被害対策を抜本的に強化し、安全・安心なジビエ供給体制を確保するとともに、ジビエ利用量を 2025 年度に 2019 年度比で倍増させるなど利用拡大を図るため、獣種や在庫量等の利用者向け産地情報の共有ルールを、2020 年度中に実証を通じ作成し、全国展開等を図る。
・農業者の所得向上に向けて、農産物検査規格と商慣行の総点検・適正化及び新 JAS（日本農林規格）の制定について、2021 年度上期までに結論を得る。
・新型コロナウイルス感染症の感染の状況等を見極めつつ、「Go To Eat（飲食）」事業を実施する。キャンペーンの実施に当たり、感染拡大防止策を徹底しながら、オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対して、飲食店で使えるポイント等を付与するほか、登録飲食店で使えるプレミアム付き食事券を発行し、飲食需要を強力に喚起する。その際、宅配やテイクアウトも対象に含め、新たなビジネス方法の実行への支援を進める。
ウ）スマート農業の推進（スマート農業の推進）
2022 年度までに、スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境が整うよう、研究開発、実証・普及及び環境整備の取組を、以下の取組を含め一体的に進める。
・全農業大学校でのスマート農業のカリキュラム化等に向け、2020 年度中にスマート農業の教材の作成等を行うとともに、若者のスマート農業への関心の醸成等のため、同年度中に学生向けスマート農業技術アイデアコンテストの実施についての検討を行う。
・農業データの利活用と農業生産ノウハウの流出防止を図るため、2020 年３月に整備した「農業分野における AI・データに関する契約ガイドライン」の普及を、リーフレットの配布や、普及指導員、知財総合支援窓口の相談員、弁理士等への研修等を通じて行う。
・ICT を活用した農業農村整備で取得した座標データから、自動走行農機やドローンの自動運転用の地図を作成し活用する手法を、2022 年度までに整
備する。

79

・2020 年度に全国の農地区画データ情報（筆ポリゴン）を更新し、2021 年度にドローン等の自動航行ガイドデータに活用する実証を行う。
（農業支援サービスの育成・普及）
農業者の減少・高齢化が進む中、農業の成長産業化を支援するため、収穫作業を行うロボットや農薬散布を行うドローンなど先端技術等を活用した農業支援サービスの育成・普及を図る環境が 2021 年度までに整うよう、以下の取組を一体的に進める。
・農業支援サービス事業者の先端技術の開発等に必要な資金の提供体制の整備や、保険の充実について検討する。
・農業支援サービス事業者を農業大学校生等に紹介するポータルサイトを2020 年度中に整備した上で、インターンや就職関連情報の提供を開始し、人材の確保を図る。
・2020 年度中に、農業者のニーズや農業支援サービス事業者のサービス内容
等の調査を行い、農業支援サービス事業者のサービスの発信内容を標準化するためのガイドラインを作成し、農業者とのマッチングを図るとともに、2021 年度までに経営が成り立つビジネスモデルの公表を開始する等により、農業支援サービス事業者の参入を促す。
・農業者が作業工程を見える化し農業経営に合った農業支援サービスを選択できるよう、GAP 手法を用いて作業工程を改善する取組事例を共有し、普及指導員等による指導の促進を図る。
・農業支援サービスを含めた地域サービスを提供する地域づくり団体の立上げを促進し運営を改善するため、2020 年度中に、コーディネータ育成のための研修カリキュラムや、優良事例集の作成を行う。
・農業支援サービスの創出に向けて民間企業や研究機関等が参加するプラットフォームにおいて、マッチング機会の創出、課題の分析、環境整備の検討等を行う。
（新たな枠組みの構築）
・人口減少下においても力強い農林水産業の構築に向け、農林水産業の生産性を向上させるスマート技術や新たな需要を創出するフードテック技術の開発や現場実装等の取組を一体的に促進するため、関連事業者の取組等を多角的に支援する新たな枠組みについて、2020 年度中に検討し、所要の措置を講ずる。
・病害虫の農産物への被害の軽減のため、ドローン等を活用した病害虫発生量等の情報収集や、AI 等を活用した病害虫発生予測技術の開発等に取り組
み、2025 年度までに新しい病害虫発生予察を実現する。
・将来の気候を見通した農業生産に向け、全国の気候・品目・技術・生産量等のビッグデータ化や、AI 等を活用した生産量予測等に取り組み、地域の80

最適生産モデルの 2025 年度までの提示に向け取り組む。
② 輸出の促進・農林水産物・食品輸出促進法に基づき、海外の食品安全等の規制に対し、規制の緩和・撤廃に向けた輸出先国・地域との協議や、輸出先国・地域の基準に適合した施設の認定の加速化等を、政府一体的に推進する。
・2020 年４月に運用を開始した各種輸出証明書の申請及び交付をワンストッ
プで行えるシステムについて、受付可能な輸出証明書の種類を 2021 年度までに全ての輸出証明書に拡大する。
・生産者への輸出診断等を行う「農林水産物・食品輸出プロジェクト」（GFP）の優良事例の発信を 2020 年度中に開始するとともに、グローバル産地づ
くり、産地と港湾が連携したプロジェクト等を通じたコールドチェーンの確保、加工食品の海外規制への対応、日本食品海外プロモーションセンタ
ー（JFOODO）による徹底的な市場調査等を進める。
・生鮮魚介類鮮度評価法の JAS を 2021 年度に制定し、同評価法の国際標準化を通じ輸出の拡大を図る。
・米の輸出戦略を 2020 年に策定し、ターゲット層を明確にした販売や産地の育成等に取り組み、新たな需要開拓の取組を国内外で推進する。
・日本産酒類の輸出を促進するため、2020 年度中に、海外向けブランド化や酒蔵ツーリズムのモデル事例の構築等を図るとともに、日本酒等のユネス
コ無形文化遺産への登録を視野に調査を開始する。
・食産業の海外展開と輸出拡大に資する多様なビジネスモデルの創出を促進するため、2020 年度中に企業ニーズやビジネスの可能性の調査を行い、企業コンソーシアムの形成や、２国間政策対話等に取り組む。
③ 林業改革ア）林業・木材産業の成長産業化
・製材工場等の大規模化への対応と輸出促進のため、森林組合間の連携手法につき新設分割を含む多様化した仕組みを 2021 年度に創設する。
・改正国有林野管理経営法に基づき、新規需要に対応し、樹木採取権のパイ
ロット的な設定を 2020 年度中に開始し、林業経営者の安定的な事業量の確保を図るとともに、マーケットサウンディングを行い、大規模なものも含めた樹木採取権の設定に向けた検討を行う。
・非住宅建築物や中高層建築物への CLT（直交集成板）を含めた木材の利用拡大に、経済界等の協力も得つつ、都市部を中心に取り組み、2024 年度までに３次元の設計情報等を一元的に管理する木造建築 BIM を関係者間で活用するための標準化を図り、設計や調達等の効率化を図る。

81

・森林空間を健康・観光・教育等の場に活用し、林業者の所得向上も目指す「森林サービス産業」の創出に向け、2020 年度に官民関係者が参加するプ
ラットフォームを立ち上げ、新たな仕組みづくり等を進める。
イ）スマート林業等の推進（林業イノベーション）
2024 年度までに、スマート林業等の本格的な現場実装を着実に進める環境が整うよう、以下の取組を一体的に進める。
・林業の伐採・運搬、造林等の作業を遠隔・自動で行う機械等の開発を図るとともに、実用化に合わせ安全性ガイドラインを整備し、自伐型林業を含めた様々な林業の経営者とともに、若者や女性にとって魅力ある産業への転換を図る。
・造林から伐採までが林業者１世代で可能となる早生樹やエリートツリーの種穂の全国的な供給体制が整備されるよう、早生樹等の選抜や採種園・採穂園の整備等を図る。
・地方公共団体や民間事業者が森林等の情報を共有できる森林クラウドを
2021 年までに立ち上げ、森林クラウドとデータ連携可能な ICT 生産管理シ
ステムの標準仕様を作成し、民間事業者に導入を促進するとともに、サプ
ライチェーンにおいて需給等のデータをシステムで共有する取組の加速化を図る。
・全林業大学校でスマート林業がカリキュラム化されるよう、スマート林業
等の事例集の作成や教職員への研修等を行う。
・林業経営者がスマート林業技術を知る機会の拡大に向け、説明会・マッチ
ングミーティングの各地での開催等を行う。
・全国でのスマート林業のモデル的な導入に向け、国有林のフィールドも活用しつつ、実践事例の分析・提供や、技術モデルの提示を行う。
・全都道府県でのスマート林業等の相談対応に向け、普及指導員への研修等を行い知識や経験の習得を図る。
④ 水産業改革ア）水産政策改革等の推進
・改正漁業法に基づき、TAC（漁獲可能量）対象魚種について、2021 年までにMSY（最大持続生産量）の実現を目標とした管理を基本とし、2023 年度を目途に漁獲量ベースで８割まで拡大する。
・養殖業のマーケット・イン型への転換を推進していくため、実証による技
術的課題の解決や事業性評価による融資の円滑化を進め、2022 年度までに養殖経営体のタイプ別にモデルとなる経営体の創出を図る。
・養殖業の魚病対策の迅速化を図るため、2020 年度中に、「かかりつけ獣医82

師」制度の構築や、魚病に詳しい獣医師の量的拡充に向けた数値目標の発表、オンライン診療のガイドラインの整備等を行う。
・瀬戸内海において水環境を保全し豊かな水産資源を育むため、2021 年までに最新の知見と地域の合意形成に基づく栄養塩類管理の仕組みを導入し、栄養塩類と水産資源の関係の解明を進め、2023 年度までに湾灘協議会等に対し栄養塩類供給の管理方策の提案の開始等を行う。
イ）スマート水産業の推進
2023 年度までに、スマート水産業の本格的な現場実装を着実に進める環境が整うよう、以下の取組を一体的に進める。
・2023 年度までの水産資源の評価対象の有用魚種全体（200 種程度）への拡
大と資源評価の精度の向上を目指し、ICT を活用し、漁船・調査船からの操業・漁場環境情報の収集や、産地市場の水揚げ情報の収集、大臣管理漁業の電子的漁獲報告のための体制整備等を進める。
・沖合・沿岸等の漁業者にリアルタイムで精度の高い漁海況情報が提供されるよう、漁海況予測システムの開発・実証を行う。
・衛星情報やブイ情報を活用した赤潮発生予測情報が赤潮発生の多い海域の養殖業者に活用されるよう、対象海域の拡大を図る。
・漁労作業等の自動化・省力化等に向け、技術の開発・実証に取り組む。
・スマート水産業について、漁業・養殖業者向けの説明会・フォーラム等を各地で開催し、ほぼ全ての水産関係教育機関で授業の実施を図る。
・全水産試験場でのスマート水産業の相談対応に向け、水産試験場職員への知識やノウハウの提供を行う。
・全国でのスマート水産業のモデル的な導入に向け、スマート水産業を利用したモデルケースの作成を行う。
・ICT などの先端技術を活用し、生産から流通・加工・販売までの関係者が連携して、作業の自動化・省力化や商品の高付加価値化に取り組む水産バ
リューチェーンの優良事例の構築に取り組む。
・水産資源の評価・管理やデータに基づく漁業・養殖業、新規ビジネスの創出を支援する水産業データ連携基盤（仮称）を 2020 年までに構築・稼働し、他のデータプラットフォームとの連携を図る。
ⅵ）疾病・介護の予防
人生 100 年時代の安心の基盤である「健康」は、国民にその重要性が一層深く認識されるようになっており、全世代型社会保障の構築に向けた改革を進めていくためにも、エビデンスに基づく予防・健康づくりの取組を
促進する。

83

① 人生 100 年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進
ア）疾病予防・健康づくりのインセンティブ措置の更なる強化
・国民健康保険の保険者に対する保険者努力支援制度について、2020 年度中に、インセンティブ措置強化の影響分析等を行うとともに、2021 年度以降の各評価指標や配点について、成果指標の拡大や配分基準のメリハリを強化するなどの見直しを行う。また、各保険者の点数獲得状況を公表する。
・健康保険組合等の予防・健康事業の取組状況に応じて後期高齢者支援金を加減算する制度について、2020 年度中に保健事業の効果や最大±10％と強化したインセンティブ措置の影響分析等を行うとともに、2021 年度以降の加減算における対象範囲、各評価指標や配点について、成果指標の拡大や配分基準のメリハリを強化する等の見直しを行う。また、2020 年度中に各健康保険組合等の後期高齢者支援金の加減算率について、新たに加算対象組合を公表することについても検討する。
・全国健康保険協会における予防・健康事業の取組状況に応じた都道府県支部毎の保険料率のインセンティブ措置について、成果指標拡大や配分基準のメリハリ強化等を検討、2021 年度中に一定の結論を得る。
・後期高齢者医療広域連合の予防・健康事業の取組を強化する。予防・健康事業の取組状況に応じて配分される特別調整交付金（保険者インセンティ
ブ措置）について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取組状況等を踏まえた評価指標の重点化や見直し等、インセンティブが強まる方策を検討し、2020 年度中に、一定の結論を得る。
・各評価指標や配点の見直しにおいては、各医療保険における被保険者の性質を考慮しつつ、予防・健康づくりの取組がより一層強化されるよう、徹
底した PDCA サイクルを通じ、配点のメリハリを強化するなどの適切な指標の見直しを行う。
イ）予防・健康づくりへ向けた個人の行動変容につなげる取組の強化
・健康無関心層も含め自然に健康になれる食環境づくりの推進に向けて、2020 年秋頃に産学官及びその共同体等、様々な主体との連携体制を整備するとともに、効果的な減塩アプローチ等に関するエビデンス構築を含む総合的な施策について、栄養サミットのコミットメントとすることやアジア諸国等への国際展開も視野に、検討を進める。
ウ）疾病の早期発見に向けた取組の強化
・がんの早期発見・早期治療の仕組みを確立し、５年生存率の劇的な改善を達成するため、難治性がん等について、リキッドバイオプシー等、血液や84唾液等による簡便で低侵襲な検査方法や治療法の開発を推進する。また、ナッジ理論等を活用した検診受診率向上に向けた取組の影響分析を行う。
リスクに応じた検診については、2019年度に得た結論を踏まえ、実現に資する科学的根拠の集積を推進する。
・がんの早期発見の観点から、乳がん、食道がん、大腸がんなど罹患数の多
いがんについて、簡便で高精度かつ短時間で検査可能ながん検出技術を早急に確立し、2020年度中に実証実験を開始する。
・全身の健康にもつながる歯周病などの歯科疾患対策を強化するため、現在
10 歳刻みで行われている歯科健診（検診）の機会の拡大等について、歯科
健康診査推進等事業などによる検証の結果を踏まえて検討し、2021 年度までに歯科健診（検診）の実施方法等の見直しの方向性について結論を得る。
あわせて、歯科健診（検診）の受診率向上を図りつつ、健診（検診）結果に基づき必要な受診を促す実効的な取組や、口腔の健康と全身の健康の関連に係るエビデンスを更に構築するとともに、医科歯科連携を推進する。
エ）保険者と企業とが連携した健康づくり、健康経営、健康投資の促進
・健康スコアリングレポートについて、健保組合や事業主への働きかけを強化するため、2021 年度からは、現行の保険者単位のレポートに加え、健保組合、国家公務員共済組合について事業主単位でも実施する。
・各企業等の健康経営の取組と成果が内外から適切に見える化・評価される
べく、2020 年６月に取りまとめた「健康投資管理会計ガイドライン」（令和２年６月 12 日「健康投資の見える化」検討委員会決定）を踏まえ、企業
等の健康投資を更に促進するインセンティブ措置の導入を見据え、資本市
場等で活用可能な健康経営に係る情報開示の在り方等について、2020 年度
内を目途に取りまとめる。
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「beyond2020 マ
イベストプログラム」（平成 30 年 12 月 21 日 2020 年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成策に関する関係府
省庁等連絡・連携会議決定）について、レガシーを創出するべく、大会終了後速やかに成果を公表して、国民の健康増進を推進する。
オ）データ等を活用した予防・健康づくりの効果検証、民間予防・健康サー
ビスの促進・保険者や地方公共団体等の予防健康事業における活用につなげるため、データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデンスを確認・蓄積するための大規模実証を 2020 年夏頃から順次開始する。その85結果を踏まえ、保険者等による適切な予防・健康づくりのための取組の実施を促進する。
・一定の品質が確保されたヘルスケアサービスの流通構造の構築に向けた環境整備を進めるため、業界や業界横断の自主的なガイドライン等の整備を支援し、2025 年度までに 1,000 企業・団体等が使用することを実現する。

カ）介護予防のインセンティブ措置の更なる強化等
・介護保険の保険者や都道府県に対する介護インセンティブ交付金（保険者
機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金）について、2020
年度中に、インセンティブ措置強化の影響分析等を行うとともに、2021 年
度に、各評価指標や配点について、成果指標の導入拡大や配分基準のメリ
ハリを強化するなどの見直しを検討する。
・各評価指標や配点の見直しにおいては、「通いの場」の拡充、「介護助手」など介護施設における高齢者の就労・ボランティアの後押し、個人へのイ
ンセンティブとしてのポイントの活用、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から介護予防と保健事業との一体的実施等の取組について引き続き重点的な検討を行うなど、徹底した PDCA サイクルを進める。あわせて、先進・優良事例の横展開を行い、民間サービスの活用等を推進する。
・75 歳以上の高齢者に対する保健事業について、後期高齢者医療の保険者インセンティブ措置を活用し、フレイル対策を含めきめ細やかな支援を充実させる。
・利用者の平均的な日常生活動作の維持又は改善に対する介護報酬加算について、自立支援や重度化防止等の観点から、2020 年度中にエビデンスに基づく効果検証を行い、次期介護報酬改定で必要な対応を行う。

キ）認知症の総合的な施策の強化
・「共生」と「予防」を柱とした総合的な認知症施策を、「認知症施策推進大綱」（令和元年６月 18 日認知症施策推進関係閣僚会議決定）に基づき、推進するとともに、日本認知症官民協議会と連携し、認知症バリアフリーの取組を進める。認知症の予防法の確立に向け、薬剤治験に即応できる体制
を 2021 年度までに構築するなど、研究開発を強化する。また、認知症分野における官民連携での予防の評価指標・手法の確立を 2022 年度までに目指すとともに、認知症でも使いやすい製品・サービス実証を 2020 年度から
実施する。

86

ⅶ）次世代ヘルスケア
今回の新型コロナウイルス感染症拡大により、必要な人が広く検査や治療を受けられること及び迅速にデータを収集・解析することの重要性が改めて認識された。技術革新を活かして、費用対効果の高い形で、医療・福祉分野における個々の政策を、国民の健康増進や、医療・介護の質・生産性の向上、現場の働き方改革につながるよう、一層スピード感をもって「全体最適」な形で推進する。
① 技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
ア）健康・医療・介護サービス提供の基盤となるデータ利活用の推進（オンライン資格確認等）
・医療保険の被保険者番号を個人単位化し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の本格運用を 2021 年３月から開始する。そのため、医療情報化支援基金を活用し、2020 年８月から医療機関及び薬局のシステム整備を着実に進め、2023 年３月末までに概ね全ての医療機関及び薬局にシステムの導入を目指す。
・レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データ
ベース（介護 DB）等の医療・介護情報の連結精度向上のため、オンライン
資格確認等システムを基盤として、社会保険診療報酬支払基金等が被保険者番号の履歴を活用し、正確な連結に必要な情報を安全性を担保しつつ提供できるようにする等の内容を盛り込んだ地域共生社会の実現のための社
会福祉法等の一部を改正する法律の施行 55に向けて必要な対応を行い、2021 年度からの運用開始を目指す。
（医療機関等における健康・医療情報の連携・活用）
・レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報といった患者の保健医療情報を
全国の医療機関等が確認できる仕組みについては、2021 年３月から特定健診等情報、10 月から薬剤情報を確認できるようにする。さらに、手術の情報など対象となる情報を拡大し、2022 年夏を目途に確認できるようにする。
・医療情報化支援基金の活用等により、技術動向を踏まえた電子カルテの標準化や中小規模の医療機関を含めた電子カルテの導入を促進するため、2020 年度中に具体的な方策について結論を得る。
・処方箋の電子化について、2020 年４月に改定を行ったガイドラインの内容を周知するとともに、電子化に向けて必要な環境整備を 2020 年度中に開始し、2022 年度から環境整備を踏まえた実施を行う。
55 社会保険診療報酬支払基金等が被保険者番号の履歴を活用し、正確な連結に必要な情報を安全性を担保しつつ提供できるようにする改正内容については、公布の日（2020 年６月 12 日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日に施行。

87

（医療・介護情報の連携・活用）・ICT を活用した医療・介護連携を進めるため、医療機関と介護事業所間において、入退院時に患者の医療・介護情報を共有する標準仕様の作成を進めるとともに、その他の医療・介護連携の必要性や ICT 活用の可能性等について、2020 年度中に検討し、結論を得る。
（PHR の推進）
・個人の健診や服薬履歴等を本人や家族が一元的に把握し、日常生活改善や必要に応じた受診、医療現場での正確なコミュニケーションに役立てるた
め、PHR（Personal Health Record）を引き続き推進する。
・マイナポータル等を通じた個人へのデータ提供については、2020 年６月から乳幼児健診等情報を開始するとともに、2021 年３月から特定健診等情報を、2021 年 10 月から薬剤情報をそれぞれ開始することを目指す。その他の健診・検診情報については、2020 年夏に策定する工程表に基づいた必要な法令の整備や地方公共団体等への支援など、実現に向けた環境整備を行
い、2022 年を目途に電子化・標準化された形での提供の開始を目指す。
・民間事業者等による PHR のデータ利活用については、マイナポータル等との API 連携や民間事業者に必要なルールの在り方等を 2020 年度目途に策定し、同サービスの普及展開を図る。
（健康・医療・介護情報のビッグデータとしての活用）
・NDB や介護 DB の連結解析を 2020 年 10 月から本格稼働し、行政・研究者・
民間事業者等の利活用を可能とする。
・「健康・医療戦略」（令和２年３月 27 日閣議決定）を踏まえ、次世代医療基盤法の下、広報・啓発による国民の理解増進と幅広い主体による医療分野の研究開発への匿名加工医療情報の利活用を推進する。
イ）ICT、ロボット、AI 等の医療・介護現場での技術活用の促進（オンライン医療の推進）
・関係学会や事業者等とも協力し、オンライン診療の安全性・有効性に係るデータの収集、事例の実態把握を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた時限的措置の検証を行い、それらの結果等に基づき、オンライン診療の適切な実施に向けたガイドラインを定期的に見直す。
・次期診療報酬改定に向けて、オンライン診療料の普及状況を調査・検証し、安全性・有効性が確認された疾患については、オンライン診療料の対象に追加することを検討する。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた時限的措置の検証を行い、その結果等に基づき、オンライン診療料の見直し等を検討する。さらに、オンライン診療の実施方法や実施体制

88

等の要件についても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた時限的措置の検証結果等に基づき、オンライン診療の適切な普及・促進に向けて必要な見直しを行う。
・オンライン診療を含む遠隔医療に関し、ICT の進展を踏まえた技術的検証と新たなモデル構築に向けた実証を実施し、安全かつ効果的な遠隔医療の普及展開を図る。遠隔医療を支えるシステムとして、個人の健康状態等を
経時的に非対面・遠隔でも確認できるシステムの開発・普及を促進する。
また、遠隔にいる医師でないと実施が困難な手術等への対応を進めるため、高性能・高精度の機器開発と、そうした機器利用の前提となる大容量かつ超低遅延な通信環境整備を促進する。
・オンライン服薬指導については、2020 年９月より施行される医薬品医療機器等法によるオンライン服薬指導の実施状況や、今回の新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大を踏まえた時限的、特例的な措置の対応状況を踏まえ、必要に応じて検討を行うとともに、2020 年度診療報酬改定で新設したオンライン服薬指導に係る評価の検証を行う。
（科学的介護の実現）
・自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護を実現するため、2020 年度から運用を開始した高齢者の状態、ケアの内容などのデータを収集・分析するデータベースの情報等を用いた本格的な分析を実施し、次期以降の介護報酬改定の議論に活用し、効果が裏付けられた介護サービスについて評価を進める。また、取得したデータについては、介護事業所に提供するほか、介護サービスのベストプラクティスの策定などのケアの質の向上等につながるような取組を進める。さらに、高齢者の自立支援や重度化防止等の取組を促すようなインセンティブが働くようアウトカム評価に係る検討を行う。
（ロボット・センサー等の開発・導入）
・100 歳まで健康不安なく人生を楽しめる社会の実現などの 2040 年を展望した中長期ビジョンを見据え、健康・医療分野におけるムーンショット型研
究開発について目標を 2020 年度早期に決定した上で、挑戦的な研究開発を推進し、先端技術の速やかな社会実装を加速する。また、国民が自分の健康状態を自ら把握できるよう、評価手法の開発等を推進する。
・介護分野における業務効率化に効果的なテクノロジーの普及に向けて、2020 年度に介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを構築し、(a)試行実証施設でのケアの提供モデルを構築し、(b)ケアの提供モデルの介護現場での実証を行い、(c)効果の確認が得られたケアの提供モデルを全国に普及・促進する。
・地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボットや ICT の導入支援を進89

めるとともに、介護現場での大規模実証や介護ロボットの導入の効果実証
等から得られたエビデンスデータを蓄積・分析し、次期以降の介護報酬改定等での評価につなげる。あわせて、障害福祉分野における介護ロボットや ICT の導入についても、介護分野での状況を踏まえて取組を進める。
（AI 等の技術活用）
・医療従事者の負担軽減及び医療の質の向上等を図るため、AI の開発・利活用を促進するためのプラットフォームを構築する。また、画像診断を支援する AI 開発の取組における自立的なデータ収集・利活用の仕組みに係る検討につき 2020 年度中に結論を得た上で、2021 年度から、医工連携しての AI を活用した早期発見・診断技術の開発を強化する。さらに、AI 開発
において特定された課題の解消に向け、2020 年６月に作成した工程表に基づき取り組むとともに、アジア等、海外の医療機関と提携し、本邦で開発された AI 技術等の海外展開を目指す。
（ゲノム医療の推進）
・全ゲノム情報等を活用し、引き続きがん・難病等のゲノム医療を推進する。
一人一人の治療精度を格段に向上させ、治療法のない患者に新たな治療を提供する観点から、昨年 12 月に策定した全ゲノム解析等実行計画に基づ
き、まずは先行解析を進める。先行解析では、主要なバイオバンクの検体や今後提供される新たな検体を活用し、2023 年度までに、がん・難病を合わせて最大約 10 万症例近くを解析対象として、研究利用が可能なものを精査した上で全ゲノム解析等を実施する。がんについては罹患数の多いがん・難治性がん、希少がん、遺伝性がんを対象に、難病については、単一遺伝子性疾患、多因子性疾患、診断困難な疾患を対象とする。
・先行解析の進捗状況を踏まえて中間的な論点整理を行い、本格解析の方向性や人材育成、体制整備・費用負担の考え方、倫理的・法的・社会的な課
題等の課題について洗い出しを行い、スムーズな本格解析を執行できる体制を整えるとともに、全ゲノム解析等により得られた全ゲノム情報と臨床情報とを集積し、産学の関係者が幅広く創薬や治療法の開発等に分析・活用できる体制を整備する。
ウ）医療・介護現場の組織改革や経営の大規模化・協働化（書類削減、業務効率化、多様な人材の活用）
・医師等の働き方改革を進めるため、労務管理の徹底やタスクシフティング等の推進、医師の労働時間短縮等の業務効率化に資する ICT 等の活用方策の横展開等により、医療機関のマネジメント改革を推進する。また、医療機関を検索できる医療情報ネットの抜本的な見直し、緊急時の相談ダイヤ
ルの周知・啓発、先進・優良事例の横展開等個人の行動変容につながる取90

組を強化する。
・介護職員の負担軽減を図り、質の高い介護サービスを提供するため、介護ロボットの普及・ICT 化について、地域医療介護総合確保基金を活用した支援を行う。その際、介護現場の業務の効率化・生産性向上の取組と一体として推進すべく、生産性向上ガイドラインを活用し、介護現場への実効的な普及を図る。
－介護サービスの質の維持・向上の観点から、都道府県版「介護現場革新会議」の開催や 2019 年度に実施したパイロット事業の横展開を進め、地域に応じた介護現場の業務効率化モデルを構築する。また、集めたノウハウを生産性向上に係るガイドラインに反映し、好事例の横展開を強力に進める。
－介護現場の働き方改革の観点から、多様な働き方を可能にする効率的な勤務管理機能の実装のため、2020 年度より、介護施設における Wi-Fi 環
境の整備や、介護現場へのタブレットの導入を強力に推進する。また、
効率的な勤務管理機能に係る項目の整合化・標準化に向け、有識者による検討を進め、2020 年度までに一定の結論を得る。
・文書量の削減に向けた取組について、介護分野では、2019 年度の取組を踏
まえ、2020 年度中に更なる文書等の簡素化・標準的な様式例の整備及び ICT等の活用の見直しの方向性の検討を行い、各取組の結論に応じて速やかに必要な対応を行う。医療分野や福祉分野でも、各分野の特性を踏まえ、文書量削減、標準化などの取組を順次進める。
・地域医療介護総合確保基金を活用し、「介護助手」などの多様な人材の活用を支援するなど、介護人材確保に総合的に取り組む。
（社会福祉法人の経営の大規模化等）
・希望する社会福祉法人が、大規模化や協働化に円滑に取り組めるよう、「社
会福祉法人の事業展開にかかるガイドライン（仮称）」を 2020 年度に策定
し、周知や好事例横展開等を行う。
② 日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、国際展開等
ア）日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化
・「健康・医療戦略」等の下、多様な疾患に柔軟かつ機動的に対応できる、モダリティ等を軸とした「統合プロジェクト」の下、基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進する。
・2020 年度に創設した医工連携イノベーション推進事業等に基づき、学会との連携、若手研究支援者への支援、ベンチャー支援等を強化し、医療機器・ヘルスケアサービス等への新規参入を促進する。また、Healthcare
Innovation Hub(InnoHub)により、ライフサイエンス分野における産学官の91

国内外ネットワークを 2021 年度中に構築する。
イ）国際展開等
・アジア健康構想及びアフリカ健康構想の下、ユニバーサル・ヘルス・カバ
レッジ（UHC）達成への貢献を視野に、我が国のヘルスケア関連産業の国際展開を推進する。特に、我が国企業が関わる形での ICT を活用した「スマート・ヘルスケア」の実現のため、感染症対策を含むソフトインフラの整備に取り組む。加えて、医薬品・医療機器産業の振興とともに、「『アジア
医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン』実行戦略」（令和２年７月 14日健康・医療戦略推進本部決定）に基づくアジアにおける医薬品・医療機器等の規制調和と、臨床開発体制の充実に向けた国内外の国際治験体制整
備等をより一層推進する。
・メディカル・エクセレンス・ジャパン（MEJ）や JETRO 等を中核とした医療の国際展開、ジャパン・インターナショナル・ホスピタルズ（JIH）等による医療インバウンド及び「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」に則った医療提供を一体的に推進し、我が国の医療の国際的対応能力を向上させる。
・国際的に脅威となる感染症対策について、新型コロナウイルス感染症の検査体制・治療体制の強化や治療薬・ワクチンの開発・普及、戦略的な国際共同研究等を早急かつ強力に推進するとともに、長崎大学を中核とした研究拠点の形成や感染症流行地における研究基盤の整備による人材育成を含めた研究能力・機能の強化、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた発生動向調査・検査体制・医療体制の強化等を推進する。
・ポスト・コロナを見据え、今後、各国で需要が高まる医療・ヘルスケア製品・サービスの国際展開を推進する。また、予防・健康づくり等の取組を含む健康経営の普及、ヘルスケアイノベーションネットワーク基盤の構築
及び各国との協力体制の構築等に取り組む。
・国際会議等を通じ、UHC の推進や国際的な感染症危機対応における日本の国際的地位を高めるとともに、二国間支援、世界保健機関（WHO）、グロー
バル・ファンドや Gavi ワクチンアライアンスなどの国際保健機関、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）、CEPI 等への支援を通じ、他国との連携強化を行う。あわせて、人獣共通の感染症も含めた感染症対策の観点から、産学官が連携し世界の人材資金技術を惹きつけるためのグローバルハブの検討や、将来の緊急事態にも対応できる体制について検討する。また、AMR 対策を推進する。加えて、国際感染症等対応人材の育成や国際機関への派遣を強化する。

92ⅷ）サンドボックス制度の活用

生産性向上特別措置法に基づく新技術等実証制度（規制のサンドボック
ス制度）は、AI・IoT・ビッグデータ・ブロックチェーンなど革新的な技術やビジネスモデルの実証について、期間や参加者を限定し、参加者の同意を得ること等により、既存の規制の適用を受けることなく、「まずやってみる」ことを許容し、実証で得られた情報を活用して、規制改革や新技術等の迅速な社会実装を実現するものである。
2018 年６月から 2020 年５月までに、Fintech、ヘルスケア、モビリティ、
IoT、不動産などの分野で、15 件 133 者が認定を受けている。
（認定を受けた実証計画）
・通信を高速 PLC（コンセント等の電力線）で行う家庭用機器の実証
・診断キットとビデオ通話を組み合わせたインフルエンザのオンライン受診
勧奨に関する実証
・仮想通貨と法定通貨の交換の同時履行を行うシステムの実証
・なりすましによる不正なオンライン口座開設の防止に関する実証
・IoT センサーで堆積状況を把握し、効率的に広域回収する資源リサイクルの実証
・ブロックチェーンを用いて臨床データのモニタリングを行う実証・あらかじめ登録した救急医療行為への同意を生体認証で確認する実証・事故があった後に加入者で分担して保険料を払う P2P 保険の実証
・不動産の賃貸契約時における書面交付の電子化に関する実証・キャンピングカーを車でなく宿泊等の空間として貸し出す実証
・電動キックボードのシェアリング事業に関する実証（２件）
・人力モードへ切替可能な電動バイクの自転車レーン等の走行実証
・個人が友人等と少額のリスクに対して備える P2P 保険に関する実証（保険業法施行令の特例措置を整備して実施）
・ラグビー選手等の筋疲労度等を測定する自己採血検査の実証① 運用の改善、実証後のフォローアップ
・実証の多くは、創業 10 年未満のベンチャー企業が中心で、実証計画の認定を契機として、大企業との業務提携や大規模な資金調達も実現している。
一方、法務面での知見の不足や認定の可否に関する懸念が課題となり、実証計画の申請に至らない事業者も多い。このため、事前相談等により実証実施・規制見直しのニーズが確認された分野で、あらかじめ実証を行うための法的論点等を整理した上で、実証を行う事業者を募るなどの方策を検討し、措置を講ずる。

93

・これまでに 10 件の実証計画が終了し、実証で現行の規制を遵守できることが確認できたために事業化された事例や、実証結果を踏まえて主務大臣が規制の見直しを行った事例がある。その他の実証についても、主務大臣は、生産性向上特別措置法の規定に基づき、実証の状況及び結果に関する報告を受け、新技術等に関する規制の在り方を検討し、その結果に基づいて必要な規制の撤廃又は緩和のための法制上の措置等を講ずることとされている。革新的事業活動評価委員会は、必要に応じ、実証実施者及び主務大臣に対して報告を求め、フォローアップを行う。
（今後、規制の在り方を検討する主な実証）・現在「原動機付自転車」と分類されている、いわゆる電動キックボードに関し、将来の移動を担う新たな交通手段として、2019 年度に実施した規制のサンドボックス制度に基づく実証実験や国際的な動向等を踏まえ、歩行者を含む様々な交通主体の安全性及び快適性を十分に確保することに留意
しつつ、走行場所や車両保安基準について検証するための新事業を行う。
さらに、新事業の結果を踏まえ、運転者の要件や、安全確保措置、車両の区分等の交通ルールの在り方について、制度見直しの要否を含め検討する。
特に、国家戦略特別区域法に基づく運転者の要件等の特例措置について、2021 年前半目途に結論を得る。
・治験データ等と原資料との一致性が確保できるようブロックチェーン技術を活用するときは、その一致性を確認するための実地での SDV（Source
Document Verification）が求められないことが治験依頼者等にあらかじめ明らかとなるよう、解釈の明確化その他必要な措置を講ずる。
② 制度の継続、拡充の検討
・生産性向上特別措置法は、「生産性革命・集中投資期間」である 2020 年度
末までの３年間、革新的な事業活動等を促進し、短期間での生産性向上を目指すもので、施行の日（2018 年６月６日）から３年以内に廃止するものとされている。今後、規制のサンドボックス制度の活用実績、課題、規制の見直しニーズ等を踏まえ、制度の継続や拡充を含めた検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずる。
ⅸ）観光・スポーツ・文化芸術① 観光立国の実現
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光需要は大きく減少し、全国の旅行業、宿泊業はもとより、地域の交通や飲食業、物品販売業など多様な産業に深刻な影響が生じている。

94

こうした観光関連産業は、我が国が観光立国として生きていく上で重要な基盤であり、宿泊施設等の観光インフラが損なわれることのないよう、
まずは雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組む。このため、持続化給付金や実質無利子・無担保融資、雇用調整助成金等の支援策を実施していく。さらに、内外の観光客を呼びこむ意欲のある中核的な宿泊施設を中心に、施設の改修や経営内容の見直しを促すとともに、多様な資金の確保のために必要な措置を講ずる。
この中で、感染の状況等を見極めつつ、「Go To Travel（観光）」事業を開始し、旅行商品の割引と旅行先で幅広く使用できる地域共通クーポンの発行により、観光需要を強力に喚起し、需要の平準化も進めつつ、国内観
光の回復を図る。
また、これを契機に、ワーケーション、ブレジャー、サテライトオフィ
スの活用など働き方改革とも合致した、より安全で快適な新しい旅行スタ
イルを普及させる。
安倍政権発足以来、外国人旅行者は約４倍の約 3,200 万人となり消費額も約５兆円と地域経済に貢献する存在となっている。インバウンドに大きな可能性があるのは今後も同様であり、2030 年 6,000 万人の目標は十分達成可能である。そのため、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成 28 年
３月 30 日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議策定）及び「観光ビジョン実現プログラム 2020」（令和２年７月 14 日観光立国推進閣僚会議決
定）等に基づき、2030 年に訪日外国人旅行者を 6,000 万人とする目標等を達成し、観光立国の実現をすることを目指して、官民一丸となった取組を進める。
これまで、空港や CIQ など入口の整備、多言語表記・アナウンスなど訪日外国人旅行者等がストレスフリーで観光できる受入環境整備、スノーリ
ゾートや文化施設・国立公園・農泊・クルーズなど訪日外国人旅行者等の新たなコンテンツづくりを進めてきたが、各国との人的交流が回復するまでの時間を活用して、各地域でこれらに戦略的に取り組む。そのため、外国人接遇能力の向上、体験型アクティビティの充実など着地整備を促すとともに、通訳ガイドも活用して効果的に多言語の表記・看板の整備等のイ
ンバウンド対応を一挙に進める。さらに、上質なサービスを求める旅行者に対応した施設整備やコンテンツづくり等も戦略的に進める。
ア）国内の観光需要の回復と観光関連産業の体質強化
・観光需要の回復に向けて反転攻勢するための基盤を整備する。まず、安全安心に旅行ができるよう、宿泊・旅行業者、貸切バス等の観光関連事業者に自ら作成した感染拡大予防ガイドラインの実施の徹底を促すとともに、95旅行者自身が感染防止のために留意すべき事項の浸透を図る。
・「新しい生活様式」への対応として宿泊施設の「稼ぐ」力を維持・向上する
ため、意欲のある宿泊施設に対して、アドバイザー派遣や政府系機関による投融資等の様々な政策手段を活用し、感染症拡大防止策や新たなビジネ
ス展開、経営効率化、外国人材の活用、改修等、宿泊施設の個別状況に応じた高付加価値化・生産性向上に向けた取組を一体的に行う。また、インバウンド対応能力向上のための講師派遣を行う。
・観光地全体の面的再生に向け、宿泊施設等の老朽化等に起因する新たな投資の障害を解消するため、所有と経営を分離し投資を呼び込むとともに、意欲のある経営者に経営を委ねるための仕組みを検討し、2020 年度の早期に結論を得る。
・観光地や公共交通機関における訪日外国人旅行者の受入環境整備の取組を支援するほか、観光施設における感染症対策を推進する。
・新型コロナウイルス感染症の感染の状況等を見極めつつ、「Go To Travel（観光）」事業を実施する。キャンペーンの実施に当たり、感染拡大防止策
を徹底しながら、宿泊・日帰り旅行商品の割引を行うほか、地場の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できる地域共通クーポンを発行し、観光需要を強力に喚起する。その際、地域の中小旅行会社に加え、地域のホテルや旅館が直接商品の販売を行う場合も支援対象とする。
・2020 年度は特に、夏季休業を短縮する学校もあることも踏まえ、需要の集中を避けるため、国民の休暇取得の分散化を図る。
・新型コロナウイルス感染症を契機に、特定の時期に特定の場所に集中しがちな従来の旅行スタイルから転換するため、ワーケーション、
ブレジャー、
サテライトオフィスの活用など働き方改革とも合致した、より安全で快適な新しい旅行スタイルを普及させるとともに、年度内に改訂予定の「観光立国推進基本計画」等に反映していく。
・地域の観光資源を誘客力の高いものに磨き上げる取組に対する外部の企
業・専門家と連携した滞在コンテンツの造成・商品化等の支援や、日本博を契機としたコンテンツ創出のほか、各地域が誇る様々な文化・自然観光
資源の磨き上げ・活用、国立公園等におけるワーケーションの推進等を通じて、観光地等の高付加価値化や誘客の多角化を促進し、国内観光旅行の振興につなげる。
・国・地域ごとの新型コロナウイルス感染症の感染収束を十分に見極め、誘客可能となった国等では、順次、訪日プロモーションを開始する。
イ）インバウンド促進等に向け引き続き取り組む施策
これまでの受入環境整備や新たなコンテンツづくりに引き続き戦略的に96

取り組むとともに、以下の施策に取り組む。
・上質なサービスを求める旅行者に対応した施設整備やコンテンツづくり等
を戦略的に進める。また、世界レベルの宿泊施設の 50 か所程度の整備に向け、人材育成等を行うほか、必要な場合には財政投融資を呼び水として金融支援を行う。
・観光地域づくり法人等の下で地域の関係者の連携を進めるとともに、そうした地域と、外国人ニーズに対応した商品・サービス開発や販路開拓の知見を持つ多様なベンチャー企業とのマッチングを行い、海外販路を確保する取組を 2020 年度より実施する。
・タビナカでの旅行商品購入の促進に向け、空港、鉄道駅、道の駅等を旅行商品の販売拠点として活用するための環境整備の支援に、2020 年度から着手する。
・アジア最高水準のアドベンチャーツーリズム実現に向け、ツアー商品のサービス水準向上やガイドの育成促進等を図る。このため、2020 年度においては、観光地域づくり法人と連携したツアー商品開発の取組への支援などを実施する。
・国立公園等への来訪が主たる観光目的となるように、2020 年度は特に自然の魅力を活かしたコンテンツ造成や廃屋の除去等による景観改善と民間投資の呼び込み等を強化し、誘客を促進する。
・アフタースキーのコンテンツの造成等の着地整備や共通リフト券等による地域の一体感醸成への支援、投融資の呼び水となる政府系金融機関等による金融支援などにより投資環境の整備を推進し、全国 10～15 か所に国際競争力の高いスノーリゾートを形成する。
・武道ツーリズムなど地域の文化とスポーツを掛け合わせたコンテンツ開発等を進めるため、2020 年度は全国６地域におけるモデル的な取組等を実施する。
・クルーズ船と受入港の安全安心確保に係るガイドラインを 2020 年度を目途に策定する等、再び安心してクルーズを楽しめる環境整備を図る。
・釧路市・金沢市・長崎市の観光立国ショーケース形成に向けた取組を支援する。また、各市のノウハウ等の横展開を 2021 年度までに行うとともに、地域の観光関係者と意見交換を行い、主体的取組を促す。
・インバウンド誘客につなげるため、全国のホストタウン・共生社会ホスト
タウンにおける各国との相互交流を促進し、地域の魅力を世界に発信する。
・幅広い地域からの誘客に向け、プロモーションを重点的に行う市場を追加するとともに、欧米豪でのグローバルキャンペーンの手法のアジアへの展開等を実施する。

97

② スポーツ産業の未来開拓
新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツ活動の急激な縮小が余儀なくされている。今後の感染状況の鎮静化等を踏まえ、感染予防に最善を尽くしつつ、段階的にスポーツ活動を再開・本格化させていくとともに、スポーツ団体の経営力の強化等の基盤的取組やスポーツツーリズム等の地域レベルの様々な取組を着実に推進する。特に、東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて、国際競技力の強化を図りつつ、様々な関連施策の効果的・効率的な実施に取り組む。
ア）スポーツの成長産業化の基盤形成
・2019 年度に策定したスポーツ団体ガバナンスコードに基づき、2020 年度から開始される統括団体（公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本オリンピック委員会及び公益財団法人日本障がい者スポーツ協会）による適合性審査の実施結果の報告を受け、統括団体に対し、必要な助言を行う。中央競技団体の中長期普及・マーケティング戦略策定を引き続き支援
し、策定や実施に係る課題を把握し必要な助言を行うほか、模範的な取組については４年後の達成目標を含む事業計画の策定・実施を支援する。中央競技団体による取組の自律的な改善を促すチェックリストを作成する
ほか、中央競技団体間の共通業務の統合・効率化に係る課題の検討・分析に 2020 年度中に着手する。
・スポーツ経営人材育成のため、MBA コース等への導入も見据えた実践的なカリキュラム開発等の取組を推進する。スポーツ団体への外部人材の流入
及び定着を促すため、マッチングに加え課題分析を踏まえた助言等を行う。
・スポーツ分野と他産業との融合による新事業創出を目的とするスポーツオープンイノベーションプラットフォーム（SOIP）について、国内外の人的交流を促すほか、社会課題解決の取組や SOIP の最新トレンドに関する情報発信を行うカンファレンスの開催、事業化を支援するアクセラレーショ
ンプログラムの実施に加え、先進事例の発信及び外部リソースの活用により一層の事業化を促すための「スポーツオープンイノベーションコンテス
ト（仮称）」を開催する。
イ）スポーツを核とした地域活性化
・「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」として選定した案件に対し、関係府省庁による重点的な支援を行う。また、地域のプロ
スポーツチーム等と企業、大学等が連携してまちづくりや高付加価値サー
ビスの創出を促す地域版 SOIP の構築を促進する。
・「スポーツのしやすさ指標」（仮称）の 2020 年度中の開発と同指標を活用し98

た全国各地におけるスポーツ実施率向上のための啓発や、官民連携による学校体育施設の有効活用の推進といった地域のスポーツ環境の確保・充実化を、地方自治体を含む関係者との協働により進める。加えて、ICT による地域のスポーツ資源の情報の一元化に向けた見える化、利用者とのマッチングを通じた利活用を進める。
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機として、ホストタウ
ンに取り組む官民連携横断的組織を地域スポーツコミッションへ発展させる取組の支援や、自治体によるスポーツ・健康まちづくりにきめ細かく対応する相談体制、障害者を含む住民が運動・スポーツを習慣化するためのスポーツ行政と医療の連携体制の構築を進める。
・関係省庁との連携を強化しつつ、これまでの課題や事例の横展開等を通じ、地域スポーツコミッション等が行うスポーツツーリズムの取組を着実に推進する。
「武道ツーリズム」については、2020 年度に発足する全国組織を中心に、民間企業等を巻き込んだネットワークの構築等に取り組む。
③ 文化芸術資源を活用した経済活性化ア）「文化芸術推進基本計画」及び「文化経済戦略」の推進
・文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、文化芸術による経済好循環を加速する。
・アーティスト等の育成や発表の機会の確保、継続的な活動基盤の強化及びICTを活用した鑑賞者獲得のための取組等を支援することで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大でも文化の灯を消さず国民へ希望を提供できるよ
う、継続的な文化芸術の創造・発展・継承や、収束しつつある段階での回復に必要な基盤を整備する。
・新型コロナウイルス感染症の感染の状況等を見極めつつ、「Go To Event（イベント・エンターテインメント）」事業を実施する。キャンペーンの実施に当たり、感染拡大防止策を徹底しながら、チケット販売事業者等を経由して、期間中のイベント・エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、チケット代金の割引やクーポン等の付与を行い、イベン
ト需要を強力に喚起する。その際、無観客ライブの配信も対象に含め、新
たなビジネス方法の実行への支援を進める。
・感染拡大防止策を徹底しながら、コンベンションホール等の活用も含め、大規模イベントの開催を推進する。
・日本の美を体現する大型プロジェクト「日本博」や、国際文化芸術発信拠点の形成など「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する基本計画」（平成31年３月29日閣議決定）に基づく取組を進め、国家ブランディングの確
立を図る。

99

・文化芸術界、経済界及び行政の３者が対話する場である文産官連携会議等を活用し、文化芸術資源・関連技術を利用した企業文化の変革やイノベー
ション創出を進めるとともに、企業等が保有する美術品の有効活用を促進する仕組みに向けた検討を2020年度中に行うなど、文化芸術への投資と経済成長の好循環を構築する。
・東京国立博物館など各国立博物館において、先端技術を駆使した日本文化の魅力発信や収蔵品の活用促進、学芸員の資質向上を図り、その成果を横展開する枠組みもあわせて検討するとともに、2020年開館の国立アイヌ民族博物館においては、アイヌ文化等の理解促進の取組を着実に進める。また、日本芸術文化振興会について、芸術文化団体への助成を行うアーツカ
ウンシル機能の強化に向けた検討を2020年度中に進めるとともに、国立劇場の再整備等に向けた検討を進めるなど、ナショナルセンターとしての機能の強化を図る。
・マンガ、アニメ及びゲーム等、我が国の優れたメディア芸術の創造及び発信を促進するため、メディア芸術祭の開催、若手クリエーターの創作活動の支援、世界的なフェスティバルとの連携による海外発信を行うとともに、作品のアーカイブ化等のための情報拠点の整備を図る。
イ）文化芸術資源を核とした地域活性化
・「日本博」や「beyond2020プログラム」等の文化プログラムを全国展開するとともに、多様な日本食・食文化のブランド力の向上や、関係省庁と日本政府観光局と連携した国内外への情報発信等、文化芸術事業や国際文化交流を通じて、日本文化の発信を強化する。
・博物館と持続可能な開発目標の関係を打ち出した国際博物館会議京都大会
2019 のレガシーを活かした国際交流の促進や、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（2020年５月１日施行）
等を活用し、文化資源の魅力向上とともに、文化施設の機能強化や地域が一体となった文化観光の推進等を図る。
・地域の文化資源については、日本遺産の文化観光資源としての魅力向上を図るとともに、地域の中核となる文化財の戦略的な保存・活用サイクルの形成を促進する。また、文化財の確実な次世代継承のため、管理状況の把握、適切な周期での修理や計画的な防火等の防災・防犯対策、修理材料の確保、伝統的な「わざ」の発信強化、伝統行事等の地域の文化遺産の継承等の取組を行う。
・学校や地域における芸術教育を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた文化芸術団体による鑑賞教室や、子供たちの文化芸
術体験活動の更なる充実を図る。また、「障害者による文化芸術活動の推100

進に関する基本的な計画」（2019 年３月 29 日決定）に基づき、2022 年度
までに障害者の文化芸術活動への支援や継続的に文化芸術に親しむ環境の整備を進める。
ⅹ）海外の成長市場の取り込み
世界的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、日本経済の持続的成長のためには、事態収束後に再び継続的に海外需要の取り込みを図るとともに、再入国者の取扱いも含め、ビジネスパーソンをはじめ、段階
的に海外との人流の回復に向けた取組を行う必要がある。ポスト・コロナの厳しい国際競争環境も見据えつつ、サプライチェーンの再編や多元化が進む中、海外市場開拓やビジネス環境整備を支援し、中小企業を含む日本
企業の海外展開を促していく。また、経済安全保障の観点からも強靱な日
本経済・社会構造を構築していく。
持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた世界的な動きは、新たな事業機会でもある。
「行動の 10 年」のスタートに当たり、2021 年に予定されているアジア・太平洋水サミット、東京栄養サミット 2020 や東京オリンピック・パラリンピック競技大会への機運も活用し、Society 5.0 や「日本の SDGs モデル」を国際社会に共有、展開する。
また、世界経済が甚大な影響を受けている中にあっても、保護主義に陥ることなく、経済連携交渉等に取り組むことにより、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築を引き続き目指し、世界経済の持続的成長につなげる。
① Society 5.0 の国際展開と SDGs 達成ア）マルチステークホルダーによる取組の支援
・世界経済フォーラム及び一般社団法人世界経済フォーラム第４次産業革命センターが 2021 年４月に日本で開催する Global Technology Governance
Summit (GTGS)を支援し、民間主導によるヘルスケア、スマートシティ及びモビリティを中心とした各プログラムや、DFFT 及びそれを踏まえたガバナ
ンスイノベーションの実現に向けた取組を行うほか、各プログラムを支援する日本の施策の成果発信にも活用する。
・昨年の国連 SDG サミットで合意された「行動の 10 年」の実践のため、保健・栄養、海洋プラスチックごみ、気候変動、防災など日本の強みが活かせる SDGs 主要課題において、TICAD7 や日メコン SDGs イニシアティブをモ
デルに、日本企業による国際機関との連携等を促すことを含め、官民挙げた取組を推進する。

101イ）STI for SDGs の取組加速化
・「SDGs のための科学技術イノベーション（STI for SDGs）」を推進するた
め、世界銀行・国連開発計画等の国際機関と連携し、現地社会課題の情報収集等を行うほか、特にインド、ケニアの STI for SDGs ロードマップの策
定・実行支援を行う。
・課題解決のシーズとニーズのマッチング・事業創造を図るためのプラットフォームについて、途上国における個別の SDGs 課題の解決に向けた試行を行い、将来の民間等による自立的な運営を念頭に、ステークホルダーと連携して当該プラットフォームの更なる改善に取り組む。
② 日本企業の国際展開支援ア）インフラシステム輸出の拡大「インフラシステム輸出戦略（令和２年度改訂版）」（令和２年７月９日経協インフラ戦略会議決定）の重点施策を官民一体で推進するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」等の外交上の取組への対応、また、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大を受けた社会変革の可能性も踏まえながら、
今後の中長期的なインフラ海外展開を見据えて、急速に変化するビジネスモデルへの対応力を強化するため、新しい戦略を 2020 年内に決定する。
（「質の高いインフラ」の普及・実践）
・開放性、透明性、経済性、債務持続可能性等を含む「質の高いインフラ投資に関する G20 原則」等の普及・実践のため、公的金融機関・国際開発金融機関等を通じた質の高い案件の組成、債務管理能力等の構築、ライフサ
イクルコストの評価指標の普及、ガバナンス面等の透明性及び持続可能性を重視する取組を前進させる。
・トップセールスや在外公館の活用等に加え、要人訪日の機会も活用し、相手国の「質の高いインフラ」への理解を促進する。
（新しいビジネスモデルにおける競争力と対応力の強化）
・デジタル技術等の最先端技術を活用したスマート化の急速な進展を見据えて、スマートシティ等の海外展開を促進し、国内外の実証・調査や Society
5.0 の成果等の活用を通じて、モビリティ、公共安全、エネルギー、環境、
防災、医療・ヘルスケアなどの分野で我が国の課題解決力を活用し、ESG 投資を呼び込み、SDGs 等の達成に貢献する。
・デジタル技術活用の基盤となる 5G とそれを支える光海底ケーブル等について、安全・安心に配慮しつつ、国内実用の成果の海外展開に官民で取り組む。
・PPP について、相手国の制度・課題の調査と国内の知見活用を通じて、現地における制度構築や発注支援、リスクの軽減、採算性確保に資する事業

102

スキーム、資金支援を積極的に提案し、我が国企業の参入促進を図る。
・分野別タスクフォースを含む関係省庁・機関・企業間の連携強化により、分野横断的案件等の形成推進や提案力強化を図る。
・我が国企業と現地パートナーとの連携と円滑な共同事業運営を促進するため、公的金融、官民ファンド、オープン・イノベーション促進税制等の活用による M&A のほか、人材育成を強化する。また、スタートアップ企業を含めたビジネス参入機会の拡大を図るため、独立行政法人等の活用や、パートナー国の公的機関や国際開発金融機関との連携を推進する。
・民間資金の一層の動員の観点から、迅速な支援決定やリスク・テイクの更なる柔軟化、透明性と予見可能性をもった迅速な審査プロセスの確立に向けた運用の見直し・改善、支援対象の充実及び組織体制強化等、公的金融や官民ファンドの支援の見直しを行う。また、現地のニーズに応えた案件の形成や継続的関与を推進するため、技術移転や人材育成とのパッケージ化に取り組む。
・相手国における法制度・規制の整備や、防災やデジタル技術等、我が国が優位な分野や将来性ある分野の国際標準の普及等を戦略的に推進する。
イ）ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築（世界貿易機関（WTO）改革）
・新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、グローバル・サプライチェーンの強靱化等リスクに強い国際経済体制を構築し、日本企業の積極的かつ安定的な海外展開を確保するため、国際貿易・投資の活性化に資する電子商取引や投資円滑化等の新たな分野におけるルール形成、
紛争解決手続改革、
通報強化・透明性向上を含めた WTO 改革を、
有志国と連携しながら進める。
（経済連携交渉）・交渉中の RCEP 協定の年内署名及び早期発効を目指すとともに、日英間の経済パートナーシップの構築に速やかに取り組む。日トルコ EPA、日中韓 FTAを含むその他の経済連携交渉を戦略的かつスピード感を持って推進する。
加えて、TPP11 協定の参加国・地域の拡大について議論を進めていく。また、国内では EPA の利活用を促進していく。
（投資関連協定）
・交渉中の投資関連協定については質の高い協定の早期妥結を目指すとともに、経済界の具体的なニーズや相手国の事情等に応じながら、今後も中東、中央アジア、中南米、アフリカ等未締結の国々との間で投資関連協定の交渉を積極的に進める。

103ウ）中堅・中小企業の海外展開支援
中堅・中小企業の海外展開に関する施策を継続しつつ、新 KPI の検討を早期に進め、2020 年度中に結論を得る。
（販路開拓支援・人材・金融面の支援）
・「新輸出大国コンソーシアム」及び「中小企業海外展開現地支援プラットフ
ォーム」を中核として、計画策定から商談成立・事業化までの伴走型支援等を強化する。コンソーシアムの全国支援機関の相互理解による企業支援
能力の強化に努め、地域の中堅・中小企業の発掘と効果的かつ効率的な支援を実施する。
・JETRO が海外の主要 EC サイトに設置する「ジャパンモール」において、
BtoB 商材を扱う EC サイトとの連携に着手する。また、海外クラウドファ
ンディングや EC サイト、進出先の現地事情に詳しい専門人材等の民間サービスの活用を促進する 。
・地域の中堅・中小企業の自律的な輸出拡大を目指し、それを支援する民間事業者による新たなビジネスモデル実証事業を公募し支援する。
・中小企業経営者が経営に必要なスキルや国際化に関する姿勢・知見を体系的に習得できる学び直しの仕組みを全国で確立すべく、有識者を交えた検討を行い、2021 年度までに制度の具体化を図る。
（海外進出支援）・「アフリカビジネス協議会」（2019 年６月発足）での議論も踏まえ、JICA、JETRO、民間企業が密接に連携し、ODA も活用しつつ、アフリカをはじめとする海外への展開を強化する。
・改正貿易保険法施行令により、NEXI の再保険引受対象を拡大したことで、民間の保険会社による海外投資に係る新たな保険サービスへの参入を促し、全国の中堅・中小企業による海外展開を促進する。
・国際仲裁の活性化に向け、改正外弁法 56の対外発信に努めつつ、仲裁専用施設の積極的な利活用を図るとともに、仲裁関連法制度の見直しの検討を加速させる。
③ 日本の魅力を活かす施策
ア）対内直接投資の促進
・2020 年度に対日直接投資促進のための中長期戦略の策定に向けた方針を決定するとともに、2021 年度始めまでに、次期 KPI を含む中長期戦略を策定
56

国際仲裁事件及び国際調停事件についての手続の代理規定の整備、職務経験要件の緩和について
は、公布日（2020 年５月 29 日）から起算して３月を経過した日に施行。弁護士・外国法事務弁護士
共同法人制度の創設等については、公布日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日に施行。

104

する。
・オープンイノベーション・プラットフォームの構築を 2020 年度中に行い、デジタル分野などの海外のスタートアップ企業等を誘致するとともに、地域の中堅・中小企業と外国企業とのマッチングを推進し、第三者承継及び協業や M&A にもつなげていく。
・Regional Business Conference について、各地域のポテンシャルに応じた重点分野を特定の上、テーマ別に複数自治体を周るツアー型で開催する。
・アジア DX 企業のビジネスを国内で展開することも視野に、日本企業とそれらの企業間連携を推進し、「DX プラットフォーム（DXPF）」を構築し、マッ
チングを支援するとともに、日本企業の対外投資手法についてのベストプ
ラクティスを 2020 年度中に取りまとめる。
・Japan Business Conference の 2021 年度中の開催を目指す。
・法令の外国語訳の迅速化（機械翻訳の活用を含む）及び翻訳法令の公開用
ホームページの機能の強化に取り組む。
イ）クールジャパン・経済対策の着実な実施等により、新型コロナウイルス感染症により甚大な被害を受けている飲食、観光、文化・芸術、イベント・エンターテインメ
ント等のクールジャパン関連分野（以下「クールジャパン」を「CJ」という。
）の存続を図るとともに、新型コロナウイルス感染症が社会の様相や人々の行動に与えた影響を調査・分析し、CJ 戦略を再構築する。
・「CJ 戦略」（令和元年９月３日知的財産戦略本部決定）の推進に際しては、
CJ 戦略会議等を通じて関係省庁が連携し、既存の施策を有効に活用しつつ、柔軟性の確保、世界の視点、
持続性の確保及び発信の強化を意識しながら、食、文化、国立公園、錦鯉又は老舗等の具体的な分野におけるベストプラ
クティスの創出及び普及を進める。
・日本の魅力を輸出やインバウンドの促進に活かすため、在外公館、ジャパン・ハウス、国際交流基金、JETRO などの機関の海外拠点、日本博等のプロ
ジェクト及び CJ 機構による資金供給等を活用する。
・日本産酒類の輸出拡大に向けて、文化的価値の評価や、地理的表示（GI）の活用を含めたブランド化の推進、販路開拓支援、
国際的プロモーション、
新商品開発への技術支援等を実施するほか、インバウンドとの相乗を図る
ため、酒蔵ツーリズムを推進する。日本酒等のユネスコ無形文化遺産への登録を視野に調査を 2020 年度中に開始する。
・中小企業等の企業ブランドの価値を高めるため、ストーリー性のある映像を活用した広報・PR の取組を促し、新たなコンテンツ流通市場を創出する
ほか、コンテンツ関連産業等の海外販路開拓、地域コンテンツの発信力強

105

化とそれを機とする地場産業の販路開拓やインバウンド拡大につなげる観
点から、国際見本市の開催や放送コンテンツの海外展開支援等を行う。また、コンテンツ関連産業の持続可能な業界構造への転換を図るため、制作に係る取引の適正化や、就業環境等の向上に向けて、業界における自律的な仕組みの構築について検討する。
・ロケ誘致・撮影の円滑化のための許認可情報ほか必要な事項等をまとめた
ガイドラインを策定し、関係者間での浸透を図る。また、実績を有するフィルムコミッションを中心にノウハウ共有を図る。さらに、人材育成による映画産業振興や地域活性化・インバウンドの増加につなげるため、各国の制度等も踏まえ、資金の活用を含めたロケ誘致策の検討を進める。
・市場成長や地域創生・社会福祉などの社会的意義が着目されている e スポーツの健全かつ多面的な発展のため、必要な環境整備を図る。
・CJ 官民連携プラットフォームについて、関係者のネットワーク化や CJ ア
ンバサダーによる発信の強化等を通じて一層の活性化を図り、そのために必要な組織の設立に向けた準備を加速する。
ウ）2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催へ向けた準備・「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、BIE（博覧会国際事務局）
総会での開催計画の承認を得て直ちに各国に万博への参加を呼びかける。
また、「未来社会の実験場」（PLL:People's Living Lab)のコンセプトでSociety 5.0 を具体化するため、民間企業等から募集したプロジェクトの実現に向けて取り組んでいく。
ⅺ） 外国人材の活躍推進① 高度外国人材の受入促進
ア）留学生等の国内就職促進及び就職後の活躍促進のための政府横断的な取組
・「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」において、関係省庁連携の下、高度外国人材の採用・活躍のための各種情報発信の充実を図る。地方中堅・中小企業向けの伴走型支援を担う専門家を増員する他、就職後の活躍を推進するための教材及び支援機関向け指導カリキュラムを 2020 年度中に作成する。
・経済団体・企業や大学等に対し、「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を踏まえ、業務で求められる多様な日本語能力や専門性に応じた採用選考等の実施や積極的な情報発信を促す。また、日本人社員と外国人材との効果的なコミュニケーションを推進するための調査を2020 年度中に実施する。

106

・留学早期からの留学生に対する一貫した国内就職支援を実施するため、2020 年度中に大学と労働局（ハローワーク）の間で協力協定締結等を通じた連携強化を図る。
・留学生の就職、高度外国人材の受入促進等に係る施策を効果的・効率的に実施するため、関係行政機関等の関連部門を集約した「外国人在留支援センター」（2020 年７月開所）において、外国人からの相談対応やインターンシップ等に係る情報提供を行う。
イ）教育プログラムの充実
・留学生の国内就職促進を目的として、大学が企業等との連携により策定した留学生向け教育プログラムを文部科学省が認定する制度を 2020 年度中に開始し、全国展開する。
・「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基
本的な方針」（令和２年６月 23 日閣議決定）に基づき、日本語教育の機会の確保や質の向上等のための施策を推進する。日本語教師の能力等を証明する新たな資格創設については、
次期通常国会での法案提出も視野に、
2020
年度中に検討・準備を進める。
・外国人の子供に対する日本語指導等の支援内容の充実を図りつつ、2020 年
度中に就学促進のための指針策定等を行う。また、専修学校における企業等との連携体制強化や留学生への教育体制の充実等について、2020 年度中に検討を行う。
・「留学生 30 万人計画」に関する検証を実施し、その結果を踏まえ、留学生
受入れに関する今後の施策について検討を行い、2020 年度中に結論を得る。
ウ）入国・在留管理制度等の見直し・周知
・「外国人起業活動促進事業」に係る広報・周知に加え、一定の要件を満たす
本邦の大学等を卒業した外国人を対象として、我が国での起業活動のため最長２年間の在留を認める在留資格「特定活動」（2020 年度中に措置）の周知を図る。
・我が国における外国人を当事者とする民事紛争に関し、外国人が司法サービスを適切に利用することができるよう、2020 年度中に日本司法支援セン
ターにおいて法律相談に用いる多言語対応のための IT 機器の導入などの取組を進める。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に鑑み、留学生を含む帰国が困難となった外国人に関する在留期間の更新や在留資格の変更等を柔軟に
認める。

107

② 在留管理基盤の強化及び在留資格手続のオンライン化
・外国人の受入状況等を正確かつ継続的に把握するため、受入機関単位での「在籍者情報」の管理等を実現する「受入機関データベースシステム」の開発を 2020 年中に開始する。
・在留申請手続について、更なる利便性の向上及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の観点からの非対面・非接触による手続の拡大・推進のため、現在は一定の所属機関を介してのみ認められているオンライン申請の対象を速やかに順次拡大していく。

108

７．地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上（１）KPI の主な進捗状況《KPI》中小企業の従業員一人当たりの付加価値額を今後５年間（2025 年まで）で５％向上させる《KPI》中小企業から中堅企業に成長する企業が年 400 社以上となることを目指す《KPI》中小企業の全要素生産性を今後５年間(2025 年まで)で５％向上さ
せる《KPI》開業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す⇒2018 年度：開業率 4.4％（2017 年度：5.6％）《KPI》海外への直接輸出または直接投資を行う中小企業の比率を今後５年間（2025 年まで）で 10％向上させる《KPI》2030 年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が G20 で１位になる⇒2019 年 10 月公表時 G20 内８位（前年比１位向上）（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）地域のインフラ維持① 独占禁止法の特例法の制定（乗合バス、地域銀行）
人口減少下において、将来にわたって特定地域基盤企業（乗合バス事業者及び地域銀行）によるサービスの維持を図るための、独占禁止法の特例
法が成立した。住民の利便性を真に高めるための競争政策の戦略的な見直しと位置付ける意見もある。こうした点も踏まえ、特例法の趣旨に従い、関係省庁の緊密な連携の下で運用される必要がある。
・本特例法の施行に向けて政省令やガイドラインを制定するほか、法律の適用に関する特定地域基盤企業からの事前の相談に関係省庁が連携して応じることを通じ、関係者にとっての一層の予見可能性を確保する。
・特に地域銀行については、本特例法の期限である 10 年間で、早期かつ集中的に経営力を強化し、合併等を伴うものを含め、効率性・生産性及びサービスの質の向上を進めることを、強く促す。
② スーパーシティ構想の早期実現
・AI やビックデータ等を活用し、世界に先駆けて、未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」構想の早期実現に向け、改正国家戦略特別区域法に基づき、速やかにスーパーシティの指定に係る公募を実施し、遅くとも本年中に指定する。指定後、国家戦略特別区域会議が、遠隔医療・教育、自動走行など、複数分野にわたる先端的サー109

ビスや規制改革を含む基本構想の提案を速やかに行うとともに、各府省も事業の集中投資を進めるなど、同構想の早期実現に集中的に取り組む。これらを通じ、非対面や自動化等の新型コロナウイルス感染症対策を促進する。
・スーパーシティ選定都市におけるデータ連携基盤の早期構築に向けた、同基盤の中核部分の調査・設計、システムの構築、円滑な運営支援等を速やかに実施する。
ⅱ）中小企業・小規模事業者の生産性向上① 大企業と中小企業の共存共栄
・大企業が下請企業に対して一方的に原価低減を強いるやり方から、大企業が中小企業と共同してデジタル化を図るなど、新たな価値創造に向けた、大企業と中小企業の共存共栄関係を再構築することが求められている。
・下請振興法に基づく「振興基準」は、生産性向上等の努力を行う下請事業
者に親事業者が協力するよう明記されているが、直接的な取引先（１次下請）への協力が中心となっており、２次下請以下への働きかけが弱い。加
えて、「振興基準」を参考に、業界団体ベースで取引適正化に向けた行動計
画が策定されているが、こうした業界別の取組だけでは個社の取組が埋没し、課題も業界全体で平均化されるおそれがある。
・これらを踏まえ、大企業と中小企業が共に成長できる関係の構築を目指し、個社が「振興基準」に規定する各項目（例：取引先の生産性向上への協力、取引対価への労務費上昇分の影響の考慮）を遵守するとともに、デジタル化をはじめ、自社の１次下請にとどまらず、２次下請以下も含むサプライ
チェーン全体の付加価値向上を図ることを宣言する「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導入した。各社の宣言状況を公表の上、一覧できる仕組みを導入し、多くの企業が宣言を作成するよう働きかける。
・取引実態をよりよく把握するため知的財産権等に関する専門人材登用等により下請Ｇメンの機能を強化する。
・新型コロナウイルス感染症の影響による負担を親事業者が下請事業者に不当にしわ寄せすることのないよう独占禁止法と下請代金支払遅延等防止法に基づき厳正に対処する。
・下請取引について新たに知的財産権・ノウハウの保護や働き方改革に伴う
しわ寄せ防止も重点課題として位置付け、それらを含めた契約ひな形の作
成・浸透等を通じ取引適正化に向けた取組を一層強化する。
② 大企業と下請企業との個別取引の適正化
・「振興基準」には、取引対価は｢下請事業者及び親事業者が十分協議して決110

定するものとする｣と規定されているが、下請事業者の中には、親事業者に対して、協議の申入れすらできていない者が存在する。大企業と下請企業との個別取引の適正化を図るため、｢振興基準｣に基づく業所管大臣による指導・助言等により、取引慣行や商慣行の是正に、関係省庁が連携して取り組む。
③ 中小企業の成長を促す環境の整備等
・中小企業に対し成長段階に応じた支援が行えるようにし、事業規模拡大や生産性向上を進め、中堅企業以上へ成長するよう促す。また、中小企業政策の対象範囲の整理を 2020 年度中に行い必要な措置を検討する。
・地域未来牽引企業に対し地域における目標を 2020 年度中に設定するよう促すとともに目標達成に向けた取組を重点的に支援する。また、中小企業成長促進法 57により新設される「みなし中小企業」規定を踏まえ成長や将来的な株式公開等を促す。さらに、複数地域で共通する社会的課題について地域内外の中小企業等が連携し解決する持続的なビジネスモデルを構築する手法の定着を支援する。
・公共調達について、公正な条件の下で中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るための取組を進める。
④ 中小企業・小規模事業者の生産性向上のためのデジタル実装支援等
・中小企業生産性革命推進事業をフル活用し、2020 年度中に革新的な製品・サービス開発のための設備投資支援や、小規模事業者に特化した販路開拓
支援、IT ツールの導入支援等を複数年にわたり継続的に実施する仕組みを構築し生産性の向上を図る。
・中小企業等経営強化法の基本方針を改訂し中小企業等の生産性向上のための IT の活用等の記載を充実し実施する。また、各分野別の方針についても実施状況等を踏まえ 2020 年度中に改訂を検討する。
・課題解決型 AI 人材育成事業により中小企業の経営課題等を人工知能（AI）
を用い解決する人材を 2020 年度中に合計 600 人育成する。
・中小企業における AI 導入方法を分かりやすく整理した「AI 導入ガイドライン」を 2020 年度中に作成する。
・中小企業が使いやすく安価なクラウドサービスの開発を促進するとともに、生産性を向上した事例を整理して示すことによりクラウドサービスを加点要素とする IT 導入補助金や IT 専門家が中小企業を伴走支援するデジタル化応援隊事業等の活用を促す。
57 一部の規定を除き、2020 年６月 19 日）から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める

日に施行。

111

・複数の中小企業がデータを共有することで新たな付加価値を生み出すプロ
ジェクトや複数の中小企業を束ねてデジタル・トランスフォーメーション
計画等の策定を支援する民間サービスの創出を促す「ものづくり・商業・
サービス高度連携促進事業」等を 2020 年夏までに立ち上げ、面的な生産性向上を進める。
・企業間取引の電子化による利益を最も受ける親事業者が２次下請以下の企業を含めたサプライチェーン全体の企業に対して、中小企業共通電子デー
タ交換（EDI）や金融界も推進する全銀 EDI の利活用といった取引電子化による生産性向上を支援するよう、改訂された下請振興法の「振興基準」に基づき所管省庁が促す。
・2023 年のインボイス制度の導入や 2024 年の ISDN デジタル通信モードの終了も踏まえ、IT 導入補助金等を活用し、中小企業が適格請求書を発行等するためのシステム導入や個別企業系列での専用 EDI の見直しを促すなどし、中小企業における全社的なデータ活用の刷新を早急に進める。
・サイバーセキュリティの確保について、2020 年度中にサプライチェーンにおける重点保護対象を特定するとともに必要な対策を実施している中小企業を見える化するための制度を創設する。
・新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、テレワークに関して通信機器等の導入支援や相談体制の拡充等を行い、導入意向のある全ての中小企業
がテレワークを実践できる環境を整備し生産性向上に繋げる。
⑤ 生産性向上のための円滑な新陳代謝・事業再編の促進等
・中小企業・小規模事業者の生産性の向上に向け事業統合・再編を促すため、
予算・税制等を含めた総合的な支援策を 2020 年度中に示す。
・中小 M&A 市場活性化のため事業引継ぎ支援センターと民間の M&A 仲介業者
やプラットフォーマーとの連携を強化し 2020 年度中に同センターの登録機関を現在の 496 者から 100 者程度増加させる。
・2020 年３月に公表した「中小 M&A ガイドライン」の関係業界等による遵守を徹底することにより、M&A 仲介業者間の適正な競争環境の整備、仲介の際に起こり得る利益相反に対する適切な対応や仲介手数料の適正化等を促す。
・事業再編後の中小企業・小規模事業者の成長を後押しするため、外部からの経営人材の受入れ等を円滑化するための支援策を 2021 年度中に強化する。
・円滑な事業承継を後押しし事業の維持を図りつつ世代交代を含めた新陳代謝を促すため事業承継税制の活用を促進する。また、事業承継補助金でのベンチャー型事業承継等の新たな取組を支援する。さらに「第三者承継支112

援総合パッケージ」に基づき、後継者不在の中小企業・小規模事業者の第三者承継を強力に後押しする。
・第三者承継を支援する事業引継ぎ支援センターと親族内承継を支援する事
業承継ネットワークの機能を 2021 年度に統合し、第三者承継支援と親族
内承継支援のワンストップ体制を構築する。
・中小企業基盤整備機構の支援の下、官民連携ファンドを新設し、地域の核となる中小企業・小規模事業者の再生・事業再編を促進する。また、2020
年度中に５件程度の案件の決定を行う。
・廃業を検討している中小企業・小規模事業者の技術や雇用といった貴重な経営資源が次世代に確実に引き継がれるよう事業引継ぎ支援センターでの対応や措置を 2020 年度中に拡充する。
・2020 年４月から運用開始された「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の活用を促進する。また、事業承継時に一定の条件の下で経営者保証を不要とする新たな信用保証制度や、事業承継時の経営者保証解除に向けて法人と経営者の資産・経理の分離等の同ガ
イドラインの要件に即して専門家が経営状況を確認し経営改善支援を行う制度等を通じ、事業承継時における経営者保証に依存しない融資を促進する。さらに、政府系・民間金融機関における事業承継時における保証徴求
割合等を金融機関別に一覧性のある形で公表するとともに、専門家支援制
度等を通じて得られた情報の分析や活用を通じその実効性を高める。
・事業立上げ時からその拡充に必要な資金調達を切れ目なく支援するためエンジェル税制やオープン・イノベーション促進税制等の税制、クラウドファンディング等の活用促進によるリスクマネー供給や事業創造を後押しする民間事業者との連携促進といった創業支援を強化する。
・自治体や金融機関等が行う創業支援等について地域の実情を踏まえた見直しを行うなどし実効性を高める。また、起業経験者による教育機関での説
明等、起業家教育を促進する。
・地域での創業を促すため地域への貢献意識の高い多様な人材が中小企業やベンチャー企業等での新たな活躍の場を得る仕組みについて検討し 2020
年度中に具体化する。
・地域の中小企業・小規模事業者の価値創造や生産性向上に貢献することにより地域金融機関も顧客企業とともに持続可能な価値創造とビジネスモデ
ルの構築をしていけるよう地域金融機関による「先導的人材マッチング事業」の活用促進や 2020 年に新たに開催する Re:ing/SUM(Regional Banking
Summit)における好事例共有等を行う。
・大手銀行等の専門経験を有する人材をリストアップして地域経済活性化支援機構でリストを管理し、マッチングを行うなど、地域の中小企業のニー

113

ズに応じて、経営人材の円滑な移動や兼業・副業を実現するとともに出融資等により中小企業の経営力強化を支援する。
・地域金融機関による中小企業の生産性向上支援を強化するため、地域経済活性化支援機構の一層の活用を促しノウハウ移転を進める。また、同機構が新型コロナウイルス感染症の影響で財務基盤が一時的に悪化した地域の主たる中堅・中小企業等の経営改善等のため事業再生の枠組みを活用した支援や地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を進める。
・地域の中堅・中小企業の成長促進のため、DBJ の特定投資業務等を活用して地域金融機関との共同投資を通じたノウハウの共有や人材育成を行い、地域で新たな事業と市場を創り出すリスクマネー供給の担い手を育成する。
・自然災害債務整理ガイドラインを改正し新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人事業主等の債務整理支援を実施する。
・中小企業等を含むサービス産業に関する政策が目指す指標等について生産性向上に寄与する各要素と産業政策との関係、業種別の特性や新型コロナ
ウイルス感染症が及ぼす影響等も踏まえ検討を行い 2020 年度中に結論を出す。
・新型コロナウイルス感染症の感染の状況等を見極めつつ、「Go To 商店街」
事業を実施する。キャンペーンの実施に当たり、感染拡大防止策を徹底しながら、全国の商店街等において賑わいを回復するため、イベント・キャン
ペーン、プロモーション、観光商品開発等を実施する。
⑥ 海外展開の促進と国内外サプライチェーンの強靱化
・越境電子商取引や海外クラウドファンディング等の新規ツールを活用し海外展開に取り組む中小企業に対し海外市場に適した試作品やブランドの開発等に関する支援を強化する。
・全国で海外市場に挑戦する中小企業が出現するよう経営者が海外展開に必
要なスキルや知見等を体系的に習得できる学び直し方策について検討を行い 2021 年度中に具体化する。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、供給に支障が生じた部品産業や国内供給が不足する医療物資産業等について国内投資促進事業等により生産拠点等の新増設や設備の導入支援等を行うなどし国内外におけるサプラ
イチェーンの強靱化を推進する。また、地域企業のビジネスモデルの見直しや創出も支援する。

114ⅲ）人口減少下での地方施策の強化① 「新たな日常」が実現される地方創生・感染症拡大により、テレワークの活用を通じて、場所にとらわれず仕事ができるという認識が広まりつつある。こうした動きは、多様な人材の活躍の場を広げ、付加価値生産性向上につながるとともに、地方移住の可能性
を広げるものである。
「新たな日常」が実現される地方創生を推進していく
ため、首都圏において地方移住への関心が高まっているこの機を捉え、ス
マートシティの推進等を通じ、災害リスクも高い東京一極集中の流れを大きく変えるとともに、観光や農林水産業といった地域が誇る資源を最大限活かして、強靱かつ自律的な地域経済を構築する。
② 地方への人材供給
・地域を支える事業主体の経営課題解決に必要な専門人材の確保のため、地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携して行う「先導的人材マッチング事業」を 2020 年度 1,000 件程度支援するとともに、地域金融機関等に総合的なコンサルティング機能の発揮を促す。
③ 人口急減地域の活性化
・2020 年６月施行の人口急減地域特定地域づくり推進法に基づき設立される
特定地域づくり事業協同組合について、事業者単位での通年雇用の創出が困難な地域で、季節等により労働需要が異なる複数の事業者で働く人材を安定的に雇用・派遣する地域づくり人材のベースキャンプとして機能する
よう、財政措置や地方公共団体等への説明会開催等を通じ、地域の事業者団体と連携した円滑な設立・運営を支援する。
ⅳ）国家戦略特区の推進
国家戦略特区制度については、引き続き、岩盤規制改革に集中的に取り組んでいくとともに、特例措置の活用から一定期間が経過し、経済効果が高く、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速化させる。
また、国家戦略特区制度を基礎に、AI やビッグデータなどを活用し、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」構想の早期実現や、地域限定型のサンドボックス制度の早期活用等を図る。

115

① スーパーシティ構想の早期実現＜再掲＞
・AI やビックデータ等を活用し、世界に先駆けて、未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」構想の早期実現に向け、改正国家戦略特別区域法に基づき、速やかにスーパーシティの指定に係る公募を実施し、遅くとも本年中に指定する。指定後、国家戦略特別区域会議が、遠隔医療・教育、自動走行など、複数分野にわたる先端的サービスや規制改革を含む基本構想の提案を速やかに行うとともに、各府省も事業の集中投資を進めるなど、同構想の早期実現に集中的に取り組む。これらを通じ、非対面や自動化等の新型コロナウイルス感染症対策を促進する。
・スーパーシティ選定都市におけるデータ連携基盤の早期構築に向けた、同基盤の中核部分の調査・設計、システムの構築、円滑な運営支援等を速やかに実施する。
② 「新たな生活様式」に対応した規制改革の推進
ア）オンライン診療に係る時限的・特例的措置の継続的実施等
・新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着を図る中で明らかになった具体的ニーズや課題を踏まえた上で、毎冬課題となる季節性インフルエンザの初診からの対応も含め、令和２年４月 10 日付厚生労働省事務連絡の取扱いのうち医療の現場に定着すべき所要の措置について、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえつつ、2020 年内を一つの目途として検討を行う。
イ）遠隔教育に係る対応
・まずは遠隔教育の実施可能な環境の整備に集中的に取り組むとともに、児童生徒の状況を含む現場の実態を見極めつつ、文部科学省において所要の措置を講ずる。
ウ）デジタルマネーによる賃金支払い（資金移動業者への支払い）の解禁
・賃金の資金移動業者の口座への支払について、賃金の確実な支払等の労働者保護が図られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保証制度等のスキームを構築しつつ、労使団体と協議の上、2020 年度できるだけ早期の制度化を図る。あわせて、諸外国の事例も参考にしつつ、マネー・ロンダリング等についてリスクに応じたモニタ
リングを行う。

116エ）その他の「新たな生活様式」に必要な規制改革
・各種手続のオンライン化など、３密回避のための行政手続の見直しに向けて、自治体等からのニーズを精査し、国家戦略特別区域諮問会議が規制改革推進会議と連動して、集中的に検討を行う。
③ 更なる規制改革事項の追加
ア）企業の農地取得特例
・兵庫県養父市において活用されている「法人農地取得事業」について、その間の実績等を踏まえた上で、2021 年８月に迎える特例の期限に間に合うよう、特例の取扱いについて、検討を行う。
イ）多様な移動ニーズを満たす小型モビリティ関連規制の見直し
・人の移動を支援する小型で柔軟性の高いモビリティのうち、いわゆる電動キックボードについては、歩行者を含む様々な交通主体の安全性及び快適性を十分に確保しつつ、走行場所や車両保安基準について検証するための事業を早急に開始する。
・あわせて、小型モビリティ全般について、実証実験や国際的な動向、利用者のニーズ等を踏まえ、歩行者を含む様々な交通主体の安全性及び快適性を十分に確保しつつ、走行場所や車両保安基準に加えて、運転者の要件や、安全確保措置、車両の区分等の交通ルールの在り方について、制度見直しの要否を含めた検討を早急に開始する。特に、国家戦略特別区域法に基づく運転者の要件等の特例措置について、2021 年前半目途に結論を得る。
ウ）インフラ点検に係る搭乗型移動支援ロボットの公道での活用
・インフラ点検の効率化のため、ガス事業において、歩行者等の通行の安全を確保しつつ、道路使用許可を得て公道での搭乗型移動支援ロボットの活用が可能となるよう、事業者の講ずる安全担保措置、事業の内容や
車両保安基準について検討し、2020 年度中できるだけ早期に結論を得る。
エ）ロッカーを使用したクリーニングサービスの取扱い範囲の見直し
・消毒を要する洗濯物（指定洗濯物）のクリーニングについてロッカーを介して利用者と事業者がやりとりするために、ロッカーの衛生管理や感染症対策・消費者保護の措置等を適切に講ずることを自治体が確認することを条件に、
指定洗濯物のロッカーでの取扱いを見直すことについて、2020 年度中に検討し、結論を得る。

117オ）男性の育児休業の取得促進
・育児休業中の就労が適切になされるよう、育児休業の趣旨及び育児休業
期間中における一時的・臨時的な就労に係る事例等について整理し、2020年中に周知を図る。
カ）高度人材の受入促進に向けた外国人同性パートナーの在留資格の在り方の検討
・金融系外国企業等の我が国進出の加速化などの観点から、外国人同性パートナーの在留資格の在り方について、引き続き検討を行う。

118