○三鷹市地域ポイント事業実施要綱
令和４年12月１日施行
改正 令和６年２月７日施行
改正 令和６年３月28日施行
改正 令和６年４月１日施行（目的）第１条 三鷹市地域ポイント事業（以下「本事業」という。）は、三鷹市（以下「市」という。）が発行する地域ポイント（以下「地域ポイント」という。）等の流通を通して、市内におけるボランティア活動や地域活動の推進を支援するとともに、コミュニティ及び地域経済の活性化を図り、地域課題の解決や地域のにぎわいを創出することを目的とする。
（定義）
第２条 本要綱における用語の意味は、次のとおりとする。
(1) 「地域ポイント等」とは、地域ポイントとみたか地域マネーの総称をいう。
(2) 「みたか地域マネー」とは、電磁的方法により記載されたお金（市が発行する地域商品券のプレミアム付与分を含む。）で、利用者がポイント等取引に使用することができるものをいう。
(3) 「利用者」とは、地域ポイント等を利用した各種サービス（以下「利用者サービス」という。）を利用する者をいう。
(4) 「参加店舗」とは、利用者が地域ポイント等を利用できる店舗等及び市が設置する公共施設等をいう。
(5) 「利用者端末」とは、利用者サービスにおいて認証等に利用される利用者のスマートフォンその他の情報通信機器の総称をいう。
(6) 「ポイント取引」とは、利用者が参加店舗より物品、サービス等の商品又は役務（以下「商品等」という。）の提供を受けた場合等に、その代金等を地域ポイント等で決済することをいう。

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（地域ポイントの名称及び価値）第３条 地域ポイントの名称は、みたか地域ポイント（以下「ポイント」という。）とし、その価値は１ポイント当たり１円とする。
（ポイントの発行者等）
第４条 ポイントの発行及び管理は、市が行うものとする。
２ ポイントの運用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
(1) デジタルポイント 市が指定する地域通貨プラットフォームサービス“よむすびサービス”（以下「プラットフォーム」という。）を利用する方法(2) アナログポイント 市が発行する紙のスタンプカード（以下「スタンプカード」という。）を利用する方法（ポイントの発行額）第５条 ポイントの一会計年度における発行額は、当該年度の予算の範囲内とする。
（ポイントの付与対象とする活動等及び付与数）
第６条 市がポイントを付与する活動等及び付与数は、次のとおりとする。
(1) 市が指定するボランティア活動及びコミュニティ活動
ア ７時間以上の活動 １人につき１回1,500ポイント
イ ５時間以上７時間未満の活動 １人につき１回1,000ポイント
ウ １時間以上５時間未満の活動 １人につき１回500ポイント(2) 市が指定するイベントへの参加 １人につき１回100ポイント(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が適当と認める活動等 市長が適当と認めるポイント数（ポイントの付与方法）
第７条 デジタルポイントの付与は、市が指定する次のいずれかの方法により行うものとする。
(1) 前条に定める活動等を行った利用者が、利用者端末を用いて、市が指定するQRコードを読み取る方法

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(2) 前条に定める活動等を行った利用者に対して、市がプラットフォームを介して一括で付与する方法
２ アナログポイントの付与は、スタンプカードに市が指定するスタンプを押印する方法により行うものとする。
（ポイントの有効期限）
第８条 デジタルポイントの有効期限は、ポイントを最後に取得又は利用した日から730日間とする。
２ アナログポイントの有効期限は、スタンプカードの発行日から２年間とする。
（地域ポイント等の利用等）
第９条 利用者は、次に掲げる方法（アナログポイントは、第２号及び第４号の方法に限る。）によりポイントを利用することができる。
(1) ポイント等取引に利用する方法(2) 市が指定する記念品との交換に利用する方法(3) 他の利用者に贈る方法(4) 前３号に掲げるもののほか、その他市長が定める方法
２ 利用者は、前項第１号に規定する方法に限りみたか地域マネーを利用することができる。
３ 第１項第１号及び第２項の規定にかかわらず、利用者は、次に掲げるものはポイント等取引として地域ポイント等を利用することができないものとする。
(1) 出資、債務の弁済等の消費に当たるもの(2) 有価証券、金券、ビール券、図書券、切手、印紙、プリペイドカードその他
換金性の高いもの(3) たばこ(4) その他市長が地域ポイント等の利用として適当でないと認めるもの
４ 利用者は、ポイントを現金に換金することはできないものとする。
（地域ポイント等の精算）
第10条 市は、ポイント等取引により支払いを受けた参加店舗に対し、当該支払い3/6

に利用されたポイントについて、１ポイント当たり１円に換算した額を支払うものとする。
２ 市は、ポイント等取引により支払いを受けた参加店舗に対し、当該支払いに係るみたか地域マネーの利用額と同額を支払うものとする。
（参加店舗の要件）
第11条 参加店舗のうち店舗等は、原則として市内で営業し、かつ、次のいずれにも該当しないことを要件とする。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第２条第５項に規定する営業を行うもの(2) 特定の宗教又は政治団体と関わるものや、公序良俗に反する事業及び営業を行っているもの(3) 三鷹市暴力団排除条例（平成24年三鷹市条例第35号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団関係者と関わるもの(4) その他市長が参加店舗として適当でないとして別に定めるもの（参加店舗の登録申請）
第12条 参加店舗の登録を希望する者（以下「申請者」という。）は、みたか地域
ポイント参加店舗登録申請書（様式第１号）により、市長に申請しなければならない。
２ 申請者は、前項に定める方法のほか、別に定める方法により申請することができる。
（参加店舗の登録）第13条 市長は前条の申請を受け付けた場合において、その内容を審査し、その登録を認めるときは、ポイント等取引に必要となる物品等の交付をもって、参加店舗としての登録を決定したものとする。
（参加店舗の登録内容の変更）
第14条 参加店舗の登録を受けた者（以下「登録済み参加店舗」という。）は、第12条の規定により申請した内容に変更があったときは、速やかにみたか地域ポイ

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ント参加店舗登録内容変更届出書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
２ 登録済み参加店舗は、前項に定める方法のほか、別に定める方法により、登録内容の変更を届け出ることができる。
（参加店舗の登録の辞退、解除）
第15条 登録済み参加店舗は、第13条の規定による登録を辞退するときは、辞退する日の30日前までにみたか地域ポイント参加店舗辞退届（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
２ 登録済み参加店舗は、前項に定める方法のほか、別に定める方法により、登録の辞退を届け出ることができる。
３ 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、参加店舗の登録を解除できるものとする。
(1) 登録済み参加店舗から、前２項の規定による辞退の届出があったとき。
(2) 社会情勢の変化、法令の改廃等のやむを得ない事情変更により三鷹市地域ポイント事業を終了するときその他市長が登録を解除することが適当と認めるとき。
（参加店舗の登録取消）第16条 市長は、参加店舗が本要綱又は別に定める規約等に違反したときは、参加店舗の登録を取り消すことができる。
（事業の委託）第17条 市長は、三鷹市地域ポイント事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認める事業者に委託することができる。
（禁止事項）
第18条 何人も地域ポイント等を偽造し、不正に利用し、又は転売してはならない。
（委任）第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則

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（施行期日）１ この要綱は、令和４年12月１日から施行する。
（準備行為）
２ この要綱による参加店舗の登録に係る手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。
附 則
この要綱は、令和６年２月７日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年３月28日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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