ISSN 1346-7735

National Institute for Educational policy Research・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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所長巻頭言

国立教育政策研究所長
伊勢呂 裕史

７月10日付けで国立教育政策研究所長を拝命いたし

第130ました。
本研究所は今年１月に中央省庁再編に併せて、教育号

課程研究センターと生徒指導研究センターが設置されたのに続き、４月には国立教育会館の廃止に伴い、同会館の社会教育研修所及び情報提供に関する業務が見直された上で本研究所に移管されました。

目次

こうした経緯を経て、現在、目黒、虎ノ門、上野の三つの庁舎に分かれ、研究・CONTENTS事業を展開しているわけですが、独立行政法人ではなく、政策研究所として国の機関に残ったことの意味や政府の進めている教育改革の流れの中で、これらに適切に対応した教育政策の調査研究が求められていることを重く受けとめ、本研究所が一巻頭コラム

1

所長巻頭言体となって研究や諸事業について幅広く的確に推進し、これらの要請に応えていく必要があると考えております。

所長

伊勢呂裕史

研究については、調査研究等特別推進経費による研究（９つのプロジェクト）等
本研究所の予算に基づく研究のほか、外部資金として、文部科学省の委託・委嘱研

研究所の組織の整備について2

究、科学研究費補助金による研究も積極的に進めていくことが重要であります。
今年の通常国会で教育改革関連６法案が提出され、すべて成立いたしましたが、新旧機構図４月１日より、新しい組織、体制のもと、業務を行っています。

各部センター紹介

4

教育研究情報センター

ような傾向を維持しつつ幅広く研究を進めることが必要と考えます。
また、今年度は教育課程研究センターにおいて、今後の教育課程や指導方法の改善に資するため、小学校５・６年、中学校全学年の約50万人に対し、ペーパーテス

社会教育実践研究センター
各部センターの業務概要について、ご紹介します。

ユネスコ加盟50周年記念
シンポジウム報告

その審議において本研究所の調査研究成果の引用が多くありました。今後ともこのトによる学力調査を実施することとしており、これを適切に実施し、分析することが求められています。

6

更に、全国教育研究所連盟の事業を進めていくほか、国際的な面では、ユネスコ国際研究・協力部 篠原真子
７月３日に開催したシンポジウムの様子をご報告します。

（PISA）」、IEAと協力して「第２回国際情報教育調査（SITES）」などを実施してい庶務関連記事

7との教育協力事業や国際会議の開催、OECDによる「生徒の学習到達度調査くこととなります。
教育情報提供については、e-Japan重点計画に基づき、全国的な情報通信ネット

日誌ワークの拠点として教育情報ナショナルセンター機能を平成17年度まで研究開発を今後の主な主催事業行いつつ、整備できたものから随時提供する予定であり、まず、教育情報を総合的に提供するためのポータルサイト等の基本機能を８月下旬にオープンして学校等の所員名簿

挟み込み

8月2日現在の全所員名簿利用に供したところです。
今後、このような研究や事業を実施していくわけですが、昨年に比べますと、定員が89人から144人に、予算も約14億円から約34億円と大幅に増加しています。要するに、従来と比べ、定員、予算が倍以上に拡大したわけですが、その組織の責任

平成13年9月発行（2001年）者としてその重責に身の引き締まる思いがいたします。内外の関係者の方々の御理解と御協力を得て、本研究所の発展のため、微力ながら最善を尽くしてまいりたいと考えています。
国立教育政策研究所広報第130号

1国立教育政策研究所の組織の整備について

平成13年1月の中央省庁等の再編に併せ、教育に関す

さらに平成13年３月31日で国立教育会館が解散したこる政策に係る基礎的な事項の調査及び研究等を行う研究とに伴い、同会館の社会教育研修所及び情報提供に関す機関として、国立教育研究所から国立教育政策研究所へる業務が見直しされた上、平成13年４月１日付けで本研の大幅な改組・再編を行った。

究所に移管された。

構2

国立教育政策研究所広報第130号

成図その組織としては、地域における社会教育事業の活性を強化するため、情報支援課を設置し、「e-Japan重点計化に貢献するため、社会教育実践センターを設置し、社画」に基づく全国的な情報通信ネットワークの拠点とし会教育指導者の育成及び資質向上に関するプログラムやての｢教育情報ナショナルセンター」機能を整備する等、教材の研究開発等を行うとともに、社会教育事業・諸活今後の情報通信技術のさらなる進展に伴い個々の状況等動に係る実際的、実証的な調査研究の充実を図ることとに即した情報提供業務をより適切に推進することとしたした。

ところである。

また、教育研究情報センターの教育研究情報提供機能

国立教育政策研究所広報第130号

3教育研究情報センター［新しい体制と業務概要］

NICERは、我が国における教育・学習に関するあら

教育研究情報センターは、目黒庁舎における研究活動ゆる情報の中核的ポータルサイトとなること、並びに、と教育図書館業務に加えて、旧国立教育会館の業務を引学校教育から、高等教育、生涯学習に至る教育の情報化き継ぐとともに、教育研究情報提供業務をより適切に推の推進を支援することを目的としている。

進していくことを目的として、本年４月に情報支援課を虎ノ門庁舎に新設したところである。
教育図書館については、一般公開しており、研究者、NICERでは、普通のリンク集や検索エンジンとは異なり、インターネット上に散在する教育用コンテンツを体系的に収集・整理し、利用者に合わせて適切な情報提教員、学生などの方々に利用していただいている。

供をする。また、児童生徒が利用する場合、学年に合わ

また、教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）

せて漢字を自動的にかなに変換して、未習漢字にはふりの運用を担当しており、教育・文化・スポーツ・科学技がなを付け、知りたい情報を読めるよう配慮している。

術に関する情報を全国1,700以上の受信地に発信している。

さらに、利用者が求める情報が登録されたときに、それを通知してくれるシステムなど、多くの特徴がある。

［教育情報データベースの構築と提供］
我が国における教育情報を、全国レベルで提供するためのシステムに関する研究と、実際の情報提供を行って

NICERでは、教育・学習に関する情報のサイトを収集しているが、登録の提案等がありましたら、以下へご連絡いただきたい。
http://www.nicer.go.jp/mail.html

いる。
提供しているデータベースは、1）教育研究所・教育センター刊行論文，2）学校における教育実践研究主題，
3）教育学系博士／修士学位論文題目，4）地方教育セン
ター等の教職員研修講座，5）教育ソフトウェア情報，6）
高校入試問題情報，7）自作教材・教具情報，8）学校に関する情報データ，並びに、旧国立教育会館が所有していた教育情報データベースがある。教育情報データベー
ス検索ページは、
http://www.nier.go.jp/homepage/jouhou/databese.html
であるので、ご利用いただきたい。
［教育情報ナショナルセンター］
米国には、連邦レベルの教育情報の中核センターとして、ERIC(Educational Resources Information Center)があるが、我が国にはこのような組織はなかった。
そこで、教育情報ナショナルセンターの構想が、バー
チャルエージェンシー「教育の情報化」プロジェクトの中で提言され、ミレニアムプロジェクト「教育の情報化」の一つとして位置づけられた。また、本年３月、政府のIT戦略本部がまとめた e-Japan重点計画の中で、国立教育政策研究所がその運用を担当することとされた。

教育情報ナショナルセンターのトップページ

本年、４月以降、開設に向けた準備を進めてきたが、この度、教育情報ナショナルセンター（NICER：
National Information Center for EducationalResources）の基本サイトをオープンしたところである。
http://www.nicer.go.jp/

4

国立教育政策研究所広報第130号〔共同研究員募集〕
本センターでは、共同研究員を募集している。応募資格、提出書類等の詳細は下記をご覧いただきたい。
http://www.nier.go.jp/homepage/jouhou/jouhou.htm

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センターの役割る調査研究など、社会教育の実践に関する調査研究、社

本センターは、これまで旧国立教育会館社会教育研修

会教育指導者の養成・資質向上を図るための研修資料や所で行ってきた､社会教育関係者に対する社会教育に関プログラムの開発を行っている。また、これらについてする専門的・技術的な研修から、社会教育活動を支援す地方自治体等からの、社会教育・生涯学習関連のレファるための実践的な調査研究体制を整備するため、国立教レンスも行っている。

１

さらに、これら調査研究のテーマについて、全国の社育会館の廃止とともに、平成13年４月に国立教育政策研

会教育の関係者がそれぞれの地域における実践や研究の究所に組織を移管した。
センターは上野に所在し、主な施設としては、定員成果を持ち寄り、成果の分析・評価を通じて研究方法の120名の階段式講義室、セミナー室、社会教育・生涯学改善等を図っていく研究セミナー・研究交流会を開催し習に関する文献、行政資料等72,000冊を所蔵する資料室ているほか、社会教育指導者の養成・資質向上を図る事を有するほか、千葉県松戸市に事業参加者のための宿舎業を文部科学省との共催などにより実施している。（下がある。

表参照）

センターでは、我が国の社会教育の充実に資するため、センターでは、地域の社会教育事業の一層の活性化を社会教育事業・活動の全国的な実態調査を行うととも図っていくため、実践的な調査研究活動を今後さらに積に、学習プログラムの開発、社会教育計画の策定・評価極的に行っていくこととしている。

や衛星通信等による遠隔社会教育研修・学習支援に関す
２

主な事業の概要（1）調査研究事業
事

業

名

社会教育事業・活動等に関する実態調査
社会教育の実践に関する調査研究
人材育成・資質向上のためのプログラム等の研究開発

概要今後の調査研究を有効に展開するための基礎資料として、関連する資料等の調査収集、分析、社会教育事業・活動等の実態把握のための継続的な調査研究を行う。
学習プログラムの開発や社会教育計画の策定と評価、及び衛星通信等を活用した遠隔社会教育研
修・学習支援に関する今後の具体的方向性を探るための調査研究を行う。
社会教育主事等の人材の養成、資質向上に資する研修資料や効果的な研修プログラムを開発・提案していくための調査研究を行う。

（2）社会教育指導者の養成・資質向上のための事業
事

業

名

研究セミナー（ボランティア・ＮＰＯ支援研究セミナーなど５セミナー）
研究交流会（生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会など２事
業）
社会教育指導者養成講座（公民館職員専門講座など６講座）
社会教育主事講習３

概要センターが実施する調査研究等のテーマに対応して開催し、多様な機関、研究者、実践者等がそれぞれの実践や研究の成果を持ち寄って研究成果の発表、研究協議を行い、もって新しい研究課題の抽出や研究方法の改善を図る。
生涯学習の支援にかかる機関・団体の参加を得て、研究と実践の交流を行うとともに、今後の連携・協力の推進方策や当面する諸課題等について研究協議を行う。
社会教育主事、公民館職員、図書館司書など社会教育の指導者の資質向上を図る事業を文部科学省と共催で実施する。
社会教育主事の資格取得のための講習を、文部科学省からの委嘱により年２回実施する。

組織図
社会教育実践研究センター長

企画課長

企画係
普及・調査係

社会教育調査官

専門調査員

国立教育政策研究所広報第130号

5ユネスコ加盟50周年記念シンポジウム報告
国際研究・協力部主任研究官「21世紀の子どもたちに何を伝えるか」

篠 原 真 子当研究所は７月３日、学術総合センターにおいて、ユとを理解してほしいとのメッセージを送った。木村孟大

ネスコ・文部科学省・日本ユネスコ国内委員会との共催

学評価・学位授与機構長は「科学技術に求められる倫理」

により標記シンポジウムを開催した。2001年は日本がユに関して、今後は科学技術の恩恵が全人類に公平に行きネスコに加盟して50年目にあたり、本シンポジウムはそ渡るようにしながら、諸課題の解決に取り組むべきであの記念行事の一環として開催された。シンポジウムでは、ると述べた。アミナタ・トラオレ元マリ共和国文化・観松浦晃一郎ユネスコ事務局長が基調講演を行うととも

光大臣は「アイデンティティと文化の多様性」において、に、現在パリ日本文化会館長を務める磯村尚徳氏をコー

21世紀に生きる子どもたちは、多様で創造的な文化を通ディネーターに、様々な分野で国際的に活躍するパネリじて豊かさの意味を問い続けるべきであると力説した。

スト７名が21世紀の子どもたちへのメッセージを語っ最後のテーマである「世界の恒久的平和の実現」についた。参加者は都内の高校生を含む約500名を数え、パネてはアンワルル・チョードリー・バングラデシュ国連大リストの発表・討議に熱心に耳を傾けた。

使並びにトール・ワシントン・カレッジ学長がそれぞれ、平和こそが我々大人が子どもたちに残せる最大の遺産であると強調するとともに、貧富の差がますます拡大するような不平等を解消するために、ユネスコの役割が重要であると述べた。
これらの発表をもとに、磯村館長をコーディネーター役に「アイデンティティと文化の多様性」、「教育・資源や機会への平等なアクセス」、「地球の環境保全と科学技術の倫理」の３つの論点について討議が行われ、活発に意見が交換された。討議のまとめとして、各パネリスト

基調講演を行う松浦ユネスコ事務局長

から、異文化に対する尊敬の念を確立すること、環境をまず、開会にあたり富岡賢治所長（当時）から、引き続保護するとともに資源の無駄遣いをしないこと、平和のき遠山敦子文部科学大臣から挨拶が行われ、シンポジウ

文化の観念、非暴力を確立すること、我々は相互に依存ム開催の意義が述べられた。

し助け合うグローバル・ビレッジの世界に住む住民であ次に松浦事務局長が基調講演を行い、ユネスコは引き続き貧困、暴力、不寛容、紛争、無知、地球温暖化、薬ることを認識することなど、21世紀を担う子どもたちへのメッセージが力強く表明された。

物汚染・犯罪など多岐にわたる諸問題に取り組むが、こシンポジウムの締めくくりとして、日本ユネスコ国内委

れらの課題を解決する道具は「教育」、中でも「生涯学員会を代表して白川哲久事務総長が閉会の挨拶を述べた。

習」と「万人のための質の高い教育への平等なアクセス」
なお、本シンポジウムの模様はＮＨＫ教育テレビ「金であると強調した。
続いて、パネリストによるプレゼンテーションが行わ

曜フォーラム」で放映されるとともに、日本語及び国連公用語による報告書を近日刊行の予定。

れた。
タイ元教育副大臣のヴィチャイ・タンスリ氏は「人類が共通して分かち合える価値観」について、民主主義、人権と責任、環境保護など５つの価値を挙げ、これらを共に追求することが重要であると述べた。全アフリカ科学技術連盟会長のエドワード・アヨンス氏は「地球の環境保全」において、持続可能な開発をめぐる国際的な緊張を解く上で、ユネスコの役割に期待することを表明。
元ユネスコ対外担当事務局長補のドラゴルブ・ネイマン
氏は「教育、資源や機会への平等なアクセス」について、教育がより質の高い生活を保障する重要な手段であるこ

6

国立教育政策研究所広報第130号

パネリストの面々

庶務関連記事
日誌（平成13. 3. 1 〜 13. 9. 20）

３．

８

第209回運営会議

３．

８

人事委員会

３．１５

教育政策・評価研究部公開研究会「日中教育の回顧と展望−国際シンポジウムから」
発表者：渡部宗助教育政策・評価研究部長

３．１６

国立研究機関長協議会総会〈於：KKR HOTEL TOKYO〉出席者：富岡賢治所長、永井隆夫総務部長

３．２２

第1回所員会議

３．３０

退職時永年勤続表彰：澤田眞教育図書館事務室長

４．

１

国立教育会館の解散による一部業務移管に伴い、社会教育実践研究センターが新設され、教育研究情報セン

４．

９

教育政策・評価研究部公開講演会「ドイツの高等教育改革の動向−専門教育の事前・事後実習等−」

ターが改組された。
講演者：ミュンヘン工科大学 Ａ・シュルテン教授
４．１２
５．

７〜

６．１３

第210回運営会議
社会教育主事講習Ａ

５．１０

第211回運営会議

５．１１

教育政策・評価研究部公開研究会「1950年代教育委員会制度の再編課題に関する実証的研究−教育委員会の財政権限を中心に−」発表者：貝塚茂樹主任研究官、本多正人研究員

５．３０〜 第60回文部科学省所轄ならびに国立大学附置研究所長会議〈於：千里阪急ホテル〉
３１
６．

出席者：富岡賢治所長、村松君雄総務部長

５〜 全国教育研究所連盟役員会・総会・研究発表大会〈於：松山市にぎたつ会館〉
６

６．１４
６．１８〜
２９
６．２６

出席者：富岡賢治所長(全教連委員長）、吉田和文研究企画開発部長他
第212回運営会議
図書館司書専門講座〔文部科学省と共催〕
所内講演会「21世紀の日本語と日本人はどう変わるか」（公開）
講演者：アリゾナ州立大学

６．２８
７．

２〜
２５

７．

３

エツコ・オバタ・ライマン博士

第2回所員会議
博物館職員講習〔文部科学省と共催〕
ユネスコ加盟50周年記念国際シンポジウム「21世紀の子どもたちに何を伝えるか」〈於：一橋記念講堂〉〔ユネスコ・文部科学省・日本ユネスコ国内委員会と共催〕

７．

４

平成13年度臨時評議員会

７．

９

富岡賢治所長退任

７．１０

伊勢呂裕史所長就任

７．１２

第213回運営会議７．１２

人事委員会

７．

教育政策・評価研究部公開研究会「学校教育の新たな展開を支えるための学校施設の整備に関する調査研究」

５

発表者:屋敷和佳総括研究官、本多正人研究員
７．２５
１．３０〜
８．

１

平成13年度第1回評議員会
生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会

国立教育政策研究所広報第130号

7

８．

９

第214回運営会議

８．

９

人事委員会

８．３１

教育情報ナショナルセンターのサイト開設（http://www.nicer.go.jp/)

９．１０〜 ＡＰＥＩＤ国際セミナー「教育におけるパートナーシップに関する国際セミナー−中等教育の拡大・多様化を中心として−」

１３

第215回運営会議

９２１
９．２０

教育政策・評価研究部公開研究会「試験制度−近世から近代へ」発表者：橋本昭彦総括研究官〔今後の主な主催事業〕
１０．

１〜 公民館職員専門講座〔文部科学省と共催〕
５〈於：上野庁舎／公民館職員、社会教育主事等を対象〉

１０．１５〜 ボランティア・ＮＰＯ支援研究セミナー
１９
１０．２４〜２６
１０．２９〜
１１．

２

１１．

５〜
９

１１．１２〜
１６
１１．２８〜
３０
１２．

３〜
７

１２．１０〜１４
１２．１４〈於：上野庁舎／社会教育主事、教員、研究者等を対象〉
社会教育主事専門講座〔文部科学省と共催〕〈於：上野庁舎／社会教育主事を対象〉
視聴覚教育指導者講座〔文部科学省と共催〕〈於：上野庁舎／視聴覚教育の指導者等を対象〉
学習相談・学習情報提供研究セミナー〈於：上野庁舎／社会教育主事、教員、研究者等を対象〉
情報リテラシー育成研究セミナー〈於：上野庁舎／社会教育主事、教員、研究者等を対象〉
全国生涯学習センター研究交流会〈於：上野庁舎／生涯学習推進センターの代表者等を対象〉
社会教育計画研究セミナー〈於：上野庁舎／社会教育主事、教員、研究者等を対象〉
学習プログラム研究セミナー〈於：上野庁舎／社会教育主事、教員、研究者等を対象〉
学校改善研究プロジェクト「学校経営研修に関する研究セミナー」〈於：フロラシオン青山／県市教育委員会、教育センター関係者等を対象〉

１．２１〜
２．２８
２月

社会教育主事講習Ｂ〈於：上野庁舎／社会教育主事講習等規程第2条に定める者を対象〉
第20回教育研究公開シンポジウム「家庭の教育力再生について考える」〈於：東京都内（詳細未定）／一般に公開〉

３月

第21回教育研究公開シンポジウム「新しい評価の在り方を考える（仮題）」〈於：京都市立永松記念教育センター／一般に公開〉

国立教育政策研究所広報 第130号 編集兼発行者／国立教育政策研究所
2001年 9 月発行 〒153-8681 東京都目黒区下目黒6-5-22

8

国立教育政策研究所広報第130号

ホームページのアドレス（URL）
http://www.nier.go.jp/

国立教育政策研究所所員名簿

平成13年8月2日現在
所

長

伊勢呂裕史

生涯学習政策研究部

次長

下野部

次長（併）

洋

玉井日出夫

長

総括研究官

山田兼尚（教育心理学）

笹井 宏益（生涯学習論、教育社会学）〃

澤野由紀子（生涯学習論、国際比較研究）〃

立田

文部科学省大臣官房審議官

慶裕（生 涯 学 習 論 、 教 育 社 会 学 、総務部部

長社会教育論）主任研究官

岩崎久美子（生涯学習論、教育社会学）

村松君雄

長

中村信一

部

長

高浦勝義（教育課程・教育方法学）

課長補佐

大木利治

総括研究官

上野直樹（認知科学）

庶務係長

八重樫達也

〃

清水克彦（教育方法学、数学教育学）

庶務係主任

鈴木田鶴子

研究員

黒井圭子（教育課程・教育方法学）

人事係長

平野裕士

人事係

瀬戸教仁

高等教育研究部

〃

大塚邦子

部

長

小松郁夫（教育経営学）

企画係長

森田浩之

総括研究官

川島啓二（高等教育学）〃木岡一明（教育経営学）〃

菊地栄治（教育社会学）〃

塚原修一（高等教育学）

初等中等教育研究部〔庶務課〕
課〔会計課〕
課

長

松田成史

課長補佐

内山秀実

〃大河原

勲

国際研究・協力部

総務係長

上原

功部

総務係

平山隆広

経理係長

諏訪徳光

〃齊藤

経理係里村俊彦

〃佐々木〃

角田京子

〃

沼野太郎（教育工学、比較教育）

管理係長

小谷正雄

篠原真子（国際教育、比較教育）

管理係

関野榮子

〃

鈴木智明

教育研究情報センター

〃野尻由美

センター長

清水康敬（教育工学）

車庫長

市村繁幸

総括研究官

小松幸廣（教育工学、電子工学、科学教育）〃齋藤道子（教育情報学）

〃

坂谷内

〃

堀口秀嗣（教育情報工学）〃

吉岡亮衛（教育情報学、科学教育）

主任研究官

研究企画開発部部長

吉田和文（教育行政学）

企画調整官

河合久（比較教育学）

主任研究官

永田佳之（国際教育学）

長

総括研究官

渡邊良（国際教育、教育工学）

鐙屋真理子（比較教育）泰雄（比較教育）毅（比較教育）

勝（教育情報学、教育工学）

主任研究官

千々布敏弥（教育経営学）

研究員

榎本聡（情報通信ネットワーク）

教育政策・評価研究部長

渡部宗助（日本近代教育史、教育資料論）〔情報支援課〕

総括研究官

坂野慎二（学校制度［独］、教育経営）

課長

岩田裕美

〃橋本昭彦（近世教育史、選抜制度）

企画係長

中村由己

〃

屋敷

和佳（教育施設、学校建築）

企画係

宇治田理恵

〃結城

運用管理係

伊藤部

忠（教育行政［独］、教育権論）

主任研究官

貝塚茂樹（戦後教育史、道徳教育史）

研究員

本多正人（教育財政［米］、地方教育行政）

〃一也

梅津絵里子

データベース・情報提供係長
データベース・情報提供係

清野鈴木

〃

吉川

〃

根本

博（数学／中学校）長尾

篤志（数学／高等学校）〃

日置光久（理科／小学校）〃

三輪

洋次（理科／中・高等学校）〃

金本

正武（音楽／小学校）

一男理奈

教育課程調査官〔教育図書館〕

成夫（算数／小学校）

総務係長

井上修

〃

峯岸

創（音楽／中・高等学校）

受入整理係長新井俊子〃板良敷

敏（図画工作・美術）

受入整理係

小玉麻利子

〃

水野香代子（家庭）

閲覧係長

豊田三千代

〃

渡邉康夫（技術）

閲覧係

鈴木由美子

〃戸田芳雄（保健）〃渡邉〃

今関豊一（体育／中・高等学校）〃平田和人（外国語／中学校）〃加納幹雄（外国語／高等学校）〃中村一夫（情報）〃松林〃

押谷由夫（道徳／小学校）
弘志（道徳・倫理／中学校）

教育課程研究センター
センター長

月岡英人

基礎研究部
部

長

三宅征夫（科学教育）〔基礎研究課〕

彰（体育／小学校）

巧（情報）

〃柴原長

水野晴央

〃

神長美津子（幼稚園）

企画係長

南健一

〃

佐野明（農業）

調査情報係

安浦信弘

〃佐藤義雄（工業）

白石あかね

〃

吉野

弘一（商業）有元

秀文（国語教育）〃落合敏邦（水産）〃工藤文三（教科教育）〃大橋泰久（看護）〃五島政一（地学教育）〃矢幅清司（福祉）〃猿田祐嗣（物理教育）〃

瀬沼花子（数学教育）

生徒指導研究センター〃

名取

一好（職業教育）センター長（併）月岡英人〃西野真由美（道徳教育）〃鳩貝太郎（生物教育）

〔企画課〕

〃

松原

靜郎（化学教育）

課

長

上田浩士

〃

谷田部玲生（公民教育）

企画係長

岩間光彦

〃

吉田孝（音楽教育）

指導係

中嶋光穂

〃

渡邉寛治（英語教育）

総括研究官

板橋孝志（進路指導、特別活動）

主任研究官

小倉康（科学教育）研究員

小林幸乃（科学教育）

課

〃
総括研究官

総合研究官

長崎

〃

滝充（生徒指導、教育社会学）〃

森嶋昭伸（生徒指導、特別活動）

研究員

鬼頭尚子（教育社会学）

榮三（数学教育）
社会教育実践研究センター

研究開発部部長

センター長（併）西尾典眞〔研究開発課〕課

結城光夫

文部科学省生涯学習政策局社会教育官
〔企画課〕

長

石塚等課長

手塚健郎

企画係長

小林努

企画係長

志茂

弘明

指導係

柴尾理香

企画係主任

小河原政子

〃鈴木亜希子

企画係

佐藤直美

〃

相馬

普及・調査係長

野田昭彦

普及･調査係主任

鳥越留美子

教育課程調査官

美砂

井上一郎（国語／小学校）〃

河野庸介（国語／中学校）

普及・調査係

〃

田中

小林有紀子

曜子

〃田中

孝一（国語／高等学校）

社会教育調査官

真柄正幸（社会教育）〃寺田

登（社会／小学校）専門調査員

鴻上哲也（社会教育）〃安野功（社会／小学校）

〃朝倉

〃
〃

〃

佐久間啓爾（地理／中・高等学校）〃

猪瀬清隆（社会教育）章（社会教育）

池田信明（歴史／中・高等学校）〃渡部

靖之（社会教育）

大杉昭英（公民／中・高等学校）