国図電 1212041 号
平成 24 年 12 月 10 日

国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項
資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会は、著作権法第 31 条第 3 項の規定に基づく国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信に関し、以下のとおり合意する。
ただし、本文書に定める内容は、必要に応じ資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会において協議し、変更することができるものとする。
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国立国会図書館からの送信先となる図書館等（以下「送信先機関」）の範囲（１）送信先機関の範囲
送信先機関の範囲は、著作権法第 31 条第 1 項の適用がある図書館等とする。
（２）送信先機関の登録制度
現行の図書館間貸出制度に準じた登録制度（閲覧利用及び複写利用の 2 種類）を設ける。図書館間貸出制度の加入手続と同様に、一定の要件を確認の上、国立国会図書館が承認する手続とする。また、送信先機関は、定期的に登録制度に係る要件を再確認し、国立国会図書館に対し、要件の変更の有無を連絡する。
なお、加入の承認に当たっては、図書館法第 2 条に定められている私立図書館等の存在に留意し、送信先機関の設置趣旨や目的等に照らして適切な運用を行うこととする。
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国立国会図書館からの送信対象となる資料（以下「送信対象資料」）の範囲（１）送信対象資料
送信対象資料は、国立国会図書館のデジタル化資料のうち、入手困難な資料とする。
入手困難な資料とは、流通在庫（出版者、書店等の市場）がなく、かつ商業的に電子配信されていない等、一般的に図書館等において購入が困難である資料とする。ただし、オンデマンド出版されている資料及び電子書籍として流通している資料は、現に商業的に流通している事実を踏まえ、入手可能なものとして扱う。
（２）送信対象候補とする資料
送信対象候補とする資料は、以下のとおりとする。
①

図書：戦前の資料は、送信対象候補とする。戦後の資料については、入手困難とした資料に限定し、送信対象候補とする。ただし、漫画については、電子書籍市場に及ぼす影響に鑑み、取扱いを留保する。
② 雑誌：官庁出版物は、送信対象候補とする。その他の資料は、著作権等管理事業者により著作権が管理されている資料を除き、送信対象候補とするが、商業出版社に係る資料については、取扱いを留保する。
③ 博士論文：出版されているものを除き、送信対象候補とする。ただし、主論文が出版されておらず、参考論文等付随する論文のみが出版されている場合、付随する論文を除外する。
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（３）除外手続
送信対象を入手困難な資料に限定するため、以下の 3 段階の除外手続を行う。
①

入手可能性調査
国立国会図書館は、送信の準備作業として、デジタル化資料（取扱いを留保するものを除く。）を対象に入手可能性調査を実施する。具体的には、対象リストと日本書籍出版協会の目録、オンデマンド出版に係る目録及び電子書籍に係る目録との突合を行い、入手可能なものを除外する。日本書籍出版協会の目録については、文庫化等の著作物単位での判定も可能な範囲で実施する。出版計画の有無については、調査の段階では、考慮しない。なお、戦前までの刊行分については、本調査を省略する。
※雑誌及び博士論文についても、これに準じた調査を行う。

②

事前除外手続国立国会図書館は、①の突合を行った後、送信対象候補資料のタイトル、著者等の一覧を公表する。出版者及び著作（権）者は、市場において流通している場合や具体的な出版計画がある場合には、国立国会図書館に、個別に当該資料を指定する方式で、送信対象からの除外を申し出、調整を行う。国立国会図書館は、申出により除外された資料を除き、送信対象を決定する。

③ 事後除外手続（オプトアウト）
送信開始後、具体的な出版計画が新たに生ずる等の要因により、追加的に送信対象から除外する必要が生じた場合、出版者及び著作（権）者は、国立国会図書館に、その旨の申出を行い、調整を行う。また、送信開始後においても、定期的に入手可能性調査を実施することとし、送信対象（候補）資料のリストを維持し、更新する。
（４）除外基準
事前除外手続及び事後除外手続において、除外申出があった場合、以下の要件を国立国会図書館が確認し、いずれかを満たす場合に、除外を行うものとする。
①

当該資料又は同内容の著作物が市場（オンデマンド出版及び電子書籍市場を含む。）において流通している場合（おおむね 3 か月を目安として流通予定であることを公開情報により確認した場合を含む。）② 当該資料又は同内容の著作物の著作権が著作権等管理事業者により管理されている場合③ 当該資料の著作者から送信利用の停止の要請があった場合（請求者適格の確認により、停止措置をとる。）④ 当該資料の出版者から、経済的利益以外の正当な理由（人権侵害、個人情報保護等）により、送信利用の停止の要請があった場合

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国立国会図書館からの送信データの利用方法（１）送信先機関における利用方法の基本的枠組み
送信先機関の利用者は、図書館等の館内に設置された特定の端末から、セキュリティの確保された方式により、国立国会図書館のサーバーにアクセスし、コンテンツの検索及び閲覧を行うことを想定する。送信先機関は、著作権法で認められた範囲において、複写目的、分量等について確認を行った上で、複写サービスを実施する。
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（２）所蔵部数を超える同時閲覧制限
同時閲覧数については、制限をしないこととする。
（３）送信先機関の遵守すべき要件や責務等
送信先機関に求められる管理義務等の運用上の要件は、以下のとおりとする。国立国会図書館は、これらの要件を遵守することを確約した送信先機関に対して、送信を実施する。
①

認証情報の適切な管理
送信先機関は、国立国会図書館のサーバーにアクセスするための認証情報（ID・パスワード等）を適切に管理する。

②

機器及びネットワーク等の準備及び適切な管理
送信先機関は、送信されたデータの閲覧及び複写に必要な機器及びネットワーク等を準備する。また、閲覧機器については、送信先機関の職員が施設内で適切に管理する。

③

閲覧サービスの適切な運用
送信先機関職員は、利用者からの閲覧の申込みの都度、当該利用者が送信先機関の登録利用者であることを確認し、必要な認証を行った上で、デジタル化資料を閲覧に供する。

④

複写サービスの適切な運用
送信先機関は、著作権法第 31 条第 3 項後段に基づき、著作権保護期間内の著作物を複写する場合、以下の点に留意する。
（ア）複写主体
送信先機関における複写物の作成は、利用者ではなく、送信先機関が行う。
（イ）利用者本人の意思送信先機関は、複写が利用者本人の意思に基づくものであることを確認する。
（ウ）複写目的
送信先機関は、複写が調査研究目的であることを確認する。
（エ）複写箇所
送信先機関は、複写箇所が著作物の一部分であることを確認する。
（オ）複写記録の作成
送信先機関は、複写の記録（複写の日時、資料名、請求記号、複写箇所等。個人情報を除く。）を作成し、最低 1 年間保存するものとする。必要に応じ、国立国会図書館の照会に対し、提出する。
⑤

不適切な利用の監視・注意喚起
送信先機関は、閲覧機器の施設外への持出、閲覧機器に対する外部持込機器（利用者のノートパソコン、USB メモリ等）の接続、画面キャプチャ、カメラ撮影、スキャニング等の不適切な利用について、監視・注意喚起する義務を負う。

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（４）送信システムの要件
国立国会図書館が送信先機関への送信に際し、採用するシステム（以下「送信システム」という。）は、以下の要件を満たす方式とする。
①

認証方式の採用
送信システムは、コンテンツの閲覧及び印刷に際し、適正な送信先機関からの要求であるかどうかを確認するため、適切な認証処理機能を有するものとする。

②

コンテンツの保護
送信システムでは、コンテンツ自体に技術的保護を施し、かつ、コンテンツが送信先機関の閲覧機器に可能な限り残存しない方式を用いる。

③

施設内での限定利用送信システムは、コンテンツの利用を施設内に限定するため、閲覧機器が送信先機関の適正なネットワークに接続された端末であることを、ネットワーク上のアドレス等により、確認する機能を有するものとする。

④

フットプリントの付加送信システムは、不正な二次利用を抑止するため、複写物にフットプリントを付加する機能を有するものとする。

⑤

４

新規技術の考慮
送信システムに係る技術は、現状、必ずしも成熟していないことから、将来的により高度な技術が採用可能な場合には、一定の実証等を踏まえた上で、適切な方式の採用を検討する。

その他（１）利用統計の公表
国立国会図書館は、送信対象資料に係る利用統計を国民に公表する。

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