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２０１０ 春季第４号

生活闘争ス タ ー ト ！

2010年３月１日

全国情報・通信・設備建設労働組合連合会「2010年春闘方針」決定

通 建 連 合 は、 ２ 月 日 に 東 京 都 内 で 第 回 中 央 委 員 会を 開 催 し、 中 央 委 員 及 び 傍 聴 者・ ご 来 賓 な ど120人
が 出 席 す る 中 で「 雇 用 の 安 定 」「 ワ ー ク・ ラ イ フ・ バ ラン ス の 実 現 」「 非 正 規 労 働 者 の 処 遇 改 善 」 等 を 柱 と し た「２０１０春闘方針」を決定した。

全ての労働者が安心して働ける労働環境を1936

議長あいさつ市場の競争激化、経済状況の厳しさを踏まえ経営基盤の強化は ‘ 待ったなし ’【取り巻く環境】
昨年末に大明・コミューチア・東電通の3社による経営統合が発表された。主たる発注元であるＮＴＴは「設備投資のピークアウト」と題して、設備投資は2008年度をピークに減少傾向となり、20%前後で推移していた設備投資も、2012年度には売上高の15％を目指すことが明らかになった。情報通信市場の競争激化を踏まえると、更なる経営の強化が必要であることは明白であり ‘待ったなし’である。

【賃金に関する取り組み】

今春闘では統一のベア・賃金改善要求は断念したが、制度に基づく昇給、いわゆる定昇まで断念したものではない。通建連合労使においては、賃金制度の労働協約を締結している重みを、十分に共有できていると信じている。デフレの社会情勢下において、デフレスパイラルからの脱却という役割は、我々にも十分にある。

【安全労働確立】

一昨年同様セーフティー・ミーティグを開催した。日本全国から総勢151名に参加を頂き、成功を見ることが出来た。ただ残念なことはテーマが一昨年に続いて「労災隠し」であり、負の正義感それらの心の問題を含めた様々な施策の展開が大切である。また、現在進行形の活きた対策の発表及び事故発生時においての通報ルールの徹底等の発言があり、更なる取り組みに期待したい。

【ＴＴＧ雇用問題】

昨年8月においてＴＴＧ北海道の休業や雇用契約の破棄通告があり、その対応に追われることになった。 その一つは雇用確保であり、東京在住の方々については、残念ながら確保することが出来なかった。二つは未払い賃金の確保であり、労働組合が裁判所を通じて行った差押えよりも健康保険・年金等の滞納が優先されることとなり、結果としてその殆どが回収される事態となった。

【政治改革の取り組み】

昨夏の衆議院選挙において、政権交代が果たせたことについて御礼を申し上げたい。鳩山政権は、政治とカネに関わる問題で多くの国民が不信を抱いており、その払しょくに力を傾注することを要請しておきたい。7月に行われる第22回参議院選挙は、政権を安定させるために重要であり、国民の生活を第一に安心して生活出来る社会を目指すために、民主党を中心とした連立与党による安定過半数を確保することが重要。そのためにも組織内候補「石橋みちひろ」君をはじめ推薦する全ての候補者の必勝に向けて頑張りたい。

（2）ネクスト

今こそパラダイム転換が必要
2010 春季生活闘争方針（要旨）【2010春闘方針を提案するにあたって】
取り巻く環境は、今後を見通しても光アクセスサービスの単年度黒字化及び設備投資を売上高の15％以内とする等、一層厳しい事業環境が想定されると共に、併せて業界再編も加速することも想定される中での取り組みとなり、従来にも増して雇用の安定を基本とした事業展望等について明らかにすると共に、生活の維持・防衛に向けた取り組みを強化していく必要がある。

【雇用安定と事業構造改革】

通信建設各社の今後の事業展望及び事業構造改革に向けた施策について明らかにしていく。また、光化の移行目途となっている2010年以降の投資動向を踏まえた事業展望及び事業領域の拡大等について明らかにし、雇用の安定に繋げていく。加えて、ブロードバンド・ユビキタス社会が実現する中で、情報通信産業における構造変化は勿論のこと投資構造の変化等を踏まえれば、従来の通信建設各社の事業基盤では早晩しい局面に立たされることが想定されることから、通信建設各社は勿論のこと、情報通信エンジニアリング協会とも論議を行っていく。

【賃金】

賃金カーブの維持を基本に、その上で企業間格差の拡大防止・是正、更には今後の人材確保を基本に、高卒初任給161千円・大卒初任給193千円を目指し、労使議論を行っていく。一時金については、生活の安定・向上を図るため積極的に取り組む。

【安全労働確立に向けた取り組み】
梯子・脚立からの転落も含め、続発している転落事故を踏まえ、改めて転落事故防止に向けた取り組みを強化していく。また、同様に続発している交通事故、とりわけ飛込まれ事故の防止に向けては、ＮＴＴ東・西の安対協における再発防止対策を踏まえ、安全衛生委員会で論議していく。一方、法令遵守及び事故情報の適切な開示に向けた取り組
みついては、セーフティ・ミーティングpartⅡ
での基調講演やパネルデッスカッションでの論議を踏まえながら、改めてコンプライアンスを重視する企業風土の醸成に取り組んでいく。

春闘方針を提起する
藤井事務局長【ワーク・ライフ・バランスの実現】

到達目途が目前に迫った情報労連の「中期時短目標」における「最低到達目標」の達成を目指し、労使議論を強化していく。また、2009秋闘で継続課題としてきた「労働基準法の一部改正」に伴う時間外労働等割増率の見直し等については、法改正の主旨である「長時間労働の抑制及び労働者の健康確保や仕事と生活の調和」を踏まえ、制度の切り替えを意識しながら取り組みを強化する。加えて、時間外労働を含めた過重労働の防止を目的に、３６協定の締結について一定の見直しも含め取り組むこととし、更には時間外労働の疲労回復を目的に「勤務間インターバル規制」について制度化に向け取り組む。

【非正規労働者に対する取り組み】

非正規労働者に対する「安心と信頼」を確立する立場で「正社員化に向けた仕組み」について把握を行い、仕組みが無い場合は「正社員化に向けた仕組み作り」について、要求を行っていく。

【パラダイム転換が重要】

私たちを取り巻く環境は、大きく変化し労働組合の取り組みもパラダイム転換が求められている。議案書表紙のキャッチフレー
ズにもある通り「全ての労働者が安全で安心して働ける労働環境を!!」目指しそれぞれが取り組みを強化していく必要がある。

来賓あいさつ中期運動方針の総仕上げを図る
情報労連・安永貴夫書記長
1月21日に開催致した情報労連第39回中央委員会では、産別としての2010春闘方針を決定することは勿論、各課題の前進に向けた意思結集を行った。 残り半年ではあるが、25万労連の達成に向けた仲間作り、産別としての組織運
情報労連
安永書記長
営の充実、参議院選挙の必勝に取り組んでいく。但し、それらの運動の展開は、加盟組合の皆さんの確固たる安定した雇用基盤の上に立った運動が不可欠であり、そのことを重視しつつ諸活動を展開していきたい。
さて、春闘方針について、何点か申し上げて挨拶に替えたい。まず、雇用の安定・確保に向けた取り組みについて、一昨年来の経済状況の悪化の影響を受けて、情報労連としても様々な雇用問題・労働問題を抱えている。大企業等の業績悪化の影響を受けてということであるが、個々の会社の経営陣の認識誤りというケースも少なくない。会社が健全な経営を行うためには、労働組合のチェック機能を充実することが必要。次に、賃金カーブの維持について、賃金制度は労働者の賃金について昇給のスパンやステップを明らかにすることで、労働者の労働意欲を高めていくことつながっていると認識する。このことも労使協議の場と同様に、企業経営にも利するものとの観点で求めて頂きたい。
最後に、参議院選挙必勝に向けた取り組みについて、民主党の状況につきましては、いろいろと言いたいこともあるが、積年の願いであった政権交代を、昨年の選挙でやっと果たしたことを、簡単に逆戻りさせる訳にいかない。組織内候補「石橋みちひろ」必勝に向けた取り組みについては、危機感をもって取り組んでいきたい。

2010 年3月１日（3）第回中央委員会

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新規加盟組合の承認

東北情報インフラユニオン・
大和グループ支部ユーニス分会の加盟を満場一致で承認
昨年の第31回定期全国大会以降、東北情報インフラユニオン
において、関連企業の組織化の取り組みが進められ、新たに大和グループ支部ユーニス分会の組織化が図られた。通建連合
は、東北情報インフラユニオンの努力に敬意を表すと共に、通建連合の新しい仲間を心から歓迎し、本中央委員会において満ユーニス分会 後藤・山田分会長場一致承認した。
「規約・規程類の改定」質疑

労協組織等への財政措置をＱ．日本コムシス労組・森田昌宏中央委員
本部としての保険法の見直し等に伴う「犠牲者扶助規程の改定」については理解する
が、改定に伴い今後は構成組織においては新たに犠牲者扶助規程を定め、それを補完する森田中央委員
意味で傷害補償保険への加入が必要となる。労協組織等においては傷害補償保険の加入が組織財政を圧迫することとなり兼ねない。従って本部としての財政措置の検討をお願いしたい。

通建連合総体の課題と位置付け

Ａ．本部・藤井淳事務局長「犠牲者扶助規程」については、保険法の見直し等に伴う外的な要因で傷害補償保険等の補完措置が講じられなくなり、ここ数年幹事会で検討・論議を行い、やむなく改定を判断し議案提起
藤井事務局長となった。改定に伴う財政措置は難しいが、引き続き「犠牲者扶助規程」の在り方も含め幹事会で検討していきたいと考えている。

「一般経過報告」質疑

中期運動方針の総仕上げを図る

Q．通建東京労組・泉昭彦中央委員
昨年の3月に本部に「ＴＴＧ雇用対策委員会」を設置頂き、継続してＴＴＧに関わる雇用問題について情報の共有と対策について論議してきた。昨年9月末にＴＴＧ北海道が休泉中央委員
業となり、解雇となった組合員の再就職について、対応企業に面接の設定または子会社等への紹介を含めご配慮頂いた。御礼申し上げたい。結果だけを捉えれば満足のいくものではないが、解雇となった組合員に経緯・経過を説明し理解を得ていきたい。一方、ＴＴＧから分社したアロートラストシステムズ
も、一昨年からの経済低迷の影響を受け、大幅な受注減少により、一部従業員の休業の実施により雇用を維持している。また、ＴＴＧの既退職者の退職金分割支払いの遅延の関係で訴訟となっていることもあり、裁判の結果次第では雇用問題が派生することが懸念される。直面する課題が山積しているが、今後も「雇用対策委員会」を中心として、アドバイスを頂けるようお願いしたい。

通建連合総体の課題と位置付け

A．本部・藤井淳事務局長
ＴＴＧ問題における木下委員長を中心とした「通建東京労組の粘り強い取り組み」に、本部として心から敬意を表したい。
本部としても、3月4日に4回目となる「ＴＴＧ雇用対策委員会」を開催し、一つとして再就職の斡旋及び労働債権の確保を中心とした取り組みの総括、二つとして‘もう一方’のアロート
ラスト社の現状に基づく当面する課題等について認識を合わせ、改めて情報労連との連携強化を図りながら、引き続き取り組みを強化していくこととしている。また、現在も進行している「既退職者の退職金の分割問題」に関する法廷闘争の動向についても、引き続き注視をしていく。いずれにしても、本部としては「ＴＴＧ雇用問題」を通建連合総体に関わる課題と位置付け全面的に支援をしていく。

建設産業に働く労働者が一つになって建設産労懇・福島玲司会長
建設産業を巡る環境は厳しい。糸口が見えない中で春闘を迎えたが取り組む方向性も見出せていない状況にある。しかし、建設関連の工事は公共工事は勿論のこと民間工事でも公共性が強いことから自信を持って臨んでいく必要があると考え 建設産労懇（日建協）
福島会長
る。私の日建協としての方針は、第一に雇用安定であり働いている組合員は不安を抱えており、離職率も高くなってきている。良い労働環境が得られなければ「安全」も「品質」も得られないと考える。生産性の向上…ガムシャラに働くことで利益につながるのか?不平不満が満ちるなかで会社として誠意を示すべき時期がやってきている。また、ワーク・ライフ・バ
ランスの実現は請負構造の中で浸透することが難しいが、厳しい時代・難しい取り組みだからこそ建設産業に関わる労働組合の集合体である建設産労懇が一丸となって頑張っていきたい。

◆その他の来賓（敬称略）◆メッセージ（敬称略）

建設産労懇

参議院議員・総務副大臣／内藤正光

道建労協／松本晃議長

参議院議員／吉川さおり

建設連合／宇佐美秀昭副書記長

衆議院議員／田嶋要

全電工労連／佐藤淳事務局長

NTT労働組合・中央執行委員長／加藤友康

電通共済生協渡辺保常務理事
労連共済本部

電話帳関連労働組合協議会・議長／三木仁
NTT関連サービス労働組合協議会・議長／武山求KDDI労働組合・中央執行委員長／上口洋典

東谷裕明事業部長

アイネス労働組合・中央執行委員長／関将敏

きらら保険サービス㈱情報労連北海道協議会・議長／工藤和男

梁嶋正光営業部担当部長

情報労連東京都協議会・議長／相馬真琴

情報通信エンジニアリング協会

情報労連石川県協議会・議長／瀬川亨

高城正利総務部長
ＮＴＴ東日本

情報労連愛知県協議会・議長／三島和弘
情報労連大阪地区協議会・議長／橋本寿樹

佐藤永一NW事業推進本部担当部長 情報労連愛媛県協議会・議長／田岡章
組織内議員／田嶋要衆議院議員

（4）ネクスト

第36回中央委員会・分科会

第３６回中央委員会・分科会を開催
取り巻く情勢及び今後の事業展望について認識を共有
通建連合は、昨年７月 に 開 催 致 し た 第３１回定期全国大会において「雇用安定に向けては、労使の信頼関係に基づく事業展望と課題の相互理解が重要」と第１分科会（ＮＴＴ関連事業）の方針を決定し、以降
ＮＧＮサ－ビスの構築を始めとした情報通信の進展に伴う通信建設業界の課題及び将来展望等について論議を深めてきた。そうした論議を踏まえ、改めて通信建設業界の課題及び将来展望等について理解を深めるべく、第３６回中央委員会の開催に併せ、分科会を開催することとし準備を進めてきた。
一方、情報サービス事業の今後の事業展望等については、方針に基づき情報労連が主催する学習会等に積極的に参加をしてきた。そうした経過の中で、日本のＩＴ産業とりわけソフトウェア産業に於いてはＩＴゼネコンとも言われる通り、多重構造の請負・派遣契約が主流であり、通信建設各社においても自社開発ＰＫＧ、大手ＳＩｅｒ／メーカーに派遣・請負開発を行うことが主な事業となっていることからＩＴ産業の動向と今後の展望及び今後のソフト開●第１分科会（ＮＴＴ関連事業）
テ－マ：通建業界の展望と課題
講 師：情報通信Ｅ協会
宮川 一巳 専務理事
座 長：尾辻副議長
事務局：藤井事務局長
参加者：６２名
情報通信Ｅ協会
宮川一巳専務理事

知っとこ！
クラウドコンピューティング とは
インターネット上にグローバルに拡散したコン
ピューティングリソースを使って、ユーザーに情報サービスやアプリケーションサービスを提供する、コンピュータ構成・利用に関するコンセプトのこと。インターネットやＩＰネットワークは、しばしばクラウド（cloud＝雲）と表現される。ここからインターネット上の‘どこか’にあるハードウェアリソース、ソフトウェアリソース、データリソースをユーザーがその所在や内部構造を意識することなく利用できる環境、または利用スタイルを「クラウドコンピューティング」という。

発の受注・開発形態が、クラウドコンピューティング等の技術で、どのように変化するのかを学習することとし、分科会を開催することを幹事会で確認した。

【分科会における主催者あいさつ】
通建連合は、中央委員会と併せた分科会の開催を４年前の組織改革論議で確認し、今回もそれに沿って企画を進めてきた。このことの目的は、事業分野が幅広くなってきていることから、いわゆる通信建設分野は基よりそれ以外に従事する仲間との顔合わせ、情報交換等により、運動の視野を通建連合全体で広げていくことにある。また、組織拡大の進展に伴い、いわゆる元請企業・中核労組だけでなく、幅広い構成になってきており、そこで働く多くの労組役員に中央委員会や分科会に参加をして貰う狙いもある。そういったことから本分科会には従来の運動路線の「殻を破る」という目的があることについて申し述べておきたい。
第２分科会（情報サ－ビス関連事業）●第２分科会（情サ関連事業）
テ－マ：情サ産業の現状と課題
講 師：国士舘大学
梅澤 隆 教授
座 長：武藤幹事
事務局：反町幹事
参加者：２５名
国士舘大学
梅澤隆教授

あっとらんだむ
十数年？ぶりで機関紙を作成した。そう云えば組合役員になって最初の任務は情宣担当、確か当時は月２回発行。組合専従でもなかったので仕事との掛け持ちでの機関紙作成は非常に苦痛だった
様な気がする。まして発行前の委員長チェックでは赤鉛筆で修正に次ぐ修正！それに比べ今回は１日で作成することが出来た。PC機能の充実もこれ有り。まさに便利な時代となった。
いよいよ春闘がスタートとなる。賃金改善要求はないが雇用安定など課題は山積している。少しでも課題の前進が図られるよう頑張らねば！
（Ｆ）