2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年10月31日
上場会社名 日本軽金属ホールディングス株式会社
コード番号 5703
URL https://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 岡本 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・ＩＲ担当（氏名） 石川 千津
四半期報告書提出予定日
2022年11月7日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家及びアナリスト向け）

東

上場取引所

TEL 03-6810-7160
2022年12月1日（百万円未満四捨五入）

1. 2023年3月期第2四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

253,094
236,048

7.2
18.9

3,657
14,041

△74.0
77.8

5,207
14,211

△63.4
85.5

3,804
10,813

△64.8
129.1

（注）包括利益 2023年3月期第2四半期

5,290百万円 （△57.3％） 2022年3月期第2四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

12,375百万円 （110.6％）

円銭

61.44
174.70――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年3月期第2四半期
526,835
2022年3月期
532,601
2023年3月期第2四半期 205,044百万円（参考）自己資本

221,770
220,9072022年3月期 203,089百万円

38.9
38.1

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

40.00
40.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

45.00

85.00

―

45.00

85.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

515,000

5.8

12,500△43.7

15,000△34.6

10,000△40.3

161.52（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P６「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期2Q
2023年3月期2Q
2023年3月期2Q

61,993,750 株 2022年3月期
64,984 株 2022年3月期
61,910,526 株 2022年3月期2Q

61,993,750 株
98,476 株
61,892,936 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2023年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次ページ
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ 2(1) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 2(2) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･････････････････････････ 5
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ 6(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･････････････････････ 6(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･････････････････････ 6(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･･･････････････････ 6
３．四半期連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････ 7(1) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 9
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 9
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ･･････････････････････････････････････････ 10(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書･････････････････････････････････ 11(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････ 12(継続企業の前提に関する注記) ･･････････････････････････････････････ 12(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ････････････････････ 12(セグメント情報等) ････････････････････････････････････････････････ 12-1-日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2023年3月期 第2四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方で、半導体をはじめとする部品の供給不足などによる自動車減
産やウクライナ情勢の長期化による原燃料価格高騰の影響、急速な為替変動に加え、インフレ圧
力が強まることへの懸念などもあり、今後の先行きについて不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、自動車やトラックシャシーの減産影響が大きく、また半導体製造装置向けの需要が調整局面に入った影響もありましたが、原燃料価格の高騰を受けた販売価格改定の実施やアルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、採算面では、円安進行による為替差益計上などの影響があったものの、自動車関連やトラック架装事業関連、リチウムイオン電池関連の販売減少に加え、原燃料価格高
騰によるコスト上昇の影響で、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期を大きく下回りました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の 2,360
億 48 百万円に比べ 170 億 46 百万円(7.2%)増の 2,530 億 94 百万円となりましたが、営業利益は前年同期の 140 億 41 百万円から 103 億 84 百万円(74.0%)減の 36 億 57 百万円、経常利益は前年同期の 142 億 11 百万円から 90 億４百万円(63.4%)減の 52 億７百万円となり、親会社株主に帰属する
四半期純利益につきましては、前年同期の 108 億 13 百万円から 70 億９百万円(64.8%)減の 38 億４百万円となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品では耐火物向けや凝集剤向けの販売が堅調だったこと、化学品関連では無機塩化物を中心に前期比で販売が増加したことに加え、販売価格の改定もあり、売上高は前年同期を上回りましたが、原材料価格高騰の影響が大きく、採算面では前年同期に比べ減益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内での自動車減産や中国における都市封鎖などによる販売減少があったものの、アルミニウム地金価格を反映した販売
価格上昇により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、採算面では自動車減産による販売減少に加え、燃料価格高騰などによるコスト上昇の影響により、前年同期と比べ減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の 601 億８百万円に比べ 190 億５百万円(31.6%)増の 791 億 13 百万円となりましたが、営業利益は前年同期の 74 億 82 百万円から 12 億 66 百万円(16.9%)減の 62 億 16 百万円となりました。
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、販売面でのリチウムイオン電池向けの販売減少や第１四半期まで好調であった半導体製造装置向け厚板の需要が調整局面に入った影響、および採算面での原燃料価格高騰によるコスト上昇に加え、前第３四半期連結会計期間において株式会社東陽理化学研究所の中国子会社の全持分の譲渡をすることにより連結対象外とした影響もあり、売上高、営業利-2-日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2023年3月期 第2四半期決算短信

益ともに前年同期を下回りました。
押出製品部門におきましては、売上高はアルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇や原燃料価格高騰を受けた販売価格改定の影響もあり前年同期並みとなりましたが、採算面では自動車向けやトラック架装向けにおいて、国内外における半導体などの部品不足に起因するサプライ
チェーン混乱の継続による自動車やトラックシャシーの減産影響が大きく、営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の 580
億 41 百万円に比べ 25 億 62 百万円(4.4%)減の 554 億 79 百万円となり、営業利益は前年同期の 46
億 97 百万円から 42 億 83 百万円(91.2%)減の４億 14 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、半導体などの部品不足や供給混乱などによるトラックシャシーの減産が続いていることから、売上高は前年同期を下回りました。採算面
でも販売台数の大幅な減少に加え、アルミニウムや鋼材など材料価格上昇の影響も大きく、営業損益は前年同期を大きく下回り、損失となりました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、冷凍食品やネット販売の利用増に
より物流拠点向けの受注は好調であったものの、一部大型物件での工期延期の影響もあり前年同期の販売を下回りました。クリーンルーム分野では、半導体製造装置メーカー向けや電子材料メーカー向けの産業用クリーンルームの需要が旺盛だったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、採算面では、原材料価格高騰の影響が大きかったことなどもあり、前年同期に比べ減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の 746 億３百万円に比べ 58 億 22 百万円(7.8%)減の 687 億 81 百万円となりました。営業損益は、
前年同期の 20 億 55 百万円の利益から 38 億 75 百万円悪化の 18 億 20 百万円の損失となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は自動車減産の影響で販売量が大きく減
少しましたが、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇や原燃料価格高騰を受けた販売価
格改定の影響に加え、インドで医薬品包装材アルミ箔事業を行う関連会社を子会社化し前第２四半期連結会計期間末より連結対象にした影響もあり、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では電子材アルミパウダーや窒化アルミニ
ウムが半導体不足やサプライチェーン混乱の影響はあったものの、放熱用途での堅調な需要により、前年同期を上回る販売となりました。ペースト製品では自動車塗料向けの販売が国内では自動車減産の影響で低調だったものの、海外では自動車生産回復後を見据えた受注もあり前年同期を上回る販売となったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
日用品部門におきましては、コンシューマー向けではハウスケア用品やアルミホイルなどが前期の需要増加に対する反動減や原材料価格高騰による販売価格改定の影響で販売減となったものの、パッケージ用品向けでは冷凍食品向けの販売が堅調だったことや販売価格改定の実施により、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の 432
億 96 百万円に比べ 64 億 25 百万円(14.8%)増の 497 億 21 百万円となりましたが、採算面では、原-3-

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2023年3月期 第2四半期決算短信

燃料価格高騰によるコスト上昇の影響が大きく、営業利益は前年同期の 14 億 56 百万円から９億４百万円(62.1%)減の５億 52 百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、運転資金の増加に手元資金の取り崩しで対応したことによる現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて 57 億 66 百万円減の5,268 億 35 百万円となりました。負債は、法人税等の申告納付による未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比べて 66 億 29 百万円減の 3,050 億 65 百万円となりました。純資
産は、円安の進行による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて８億
63 百万円増の 2,217 億 70 百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の38.1%から 38.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 76 億 25 百万円の支出となりました。これは税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目を、
アルミニウム価格等の上昇を受けて棚卸資産が増加したことなどによる運転資金の増加や法人税等の支払などによる支出が上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の 44 億 41 百万円の収入に対し、当第２四半期連結累計期間は 76 億
25 百万円の支出となっておりますが、これは主に税金等調整前四半期純利益が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 56 億 11 百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、
投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ 64 億 36 百万円減少しておりますが、
これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 26 億 81 百万円の支出となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出や配当金の支払によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期の５億 91 百万円の収入に対し、当第２四半期連結累計期間は 26 億 81 百万円の支出となっておりますが、これは主に長期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。
これらの結果、連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ 148 億
25 百万円（32.8%）減少の 303 億 20 百万円となりました。

-4-

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2023年3月期 第2四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年９月 29 日に公表いたしましたとおり、通期連結業績予想を次のとおり修正しております。
2023 年３月期通期連結業績予想（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）
親会社株主に
売上高

営業利益

経常利益

帰属する
当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

540,000

20,00020,00014,000226.18515,000

12,50015,00010,000161.56△25,000△7,500△5,000△4,000－

増減率（％）

△4.6

△37.5

△25.0

△28.6

－

(ご参考)前期実績

486,579

22,19822,92816,759270.77

前回発表予想(Ａ）
2022 年５月 16 日発表
今回修正予想(Ｂ）
2022 年９月 29 日発表
増減額（Ｂ－Ａ）(2022 年３月期）

第３四半期以降、自動車向けは自動車生産の状況改善が前提となる一方、トラック架装事業は短期的にはシャシー供給の改善に時間がかかる見込みであることなどから、通期連結業績は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回（2022 年５月 16 日）
発表予想を下回る見込みとなりました。
また、当社は 2022 年８月 31 日付で、連結子会社（100％子会社）の東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミ」という）について、当社の保有する同社の全株式を譲渡すること（以下「本株式譲渡」という）等について、譲渡先等との間で次のとおり統合基本契約を締結しました。
１）本株式譲渡（2023 年３月 31 日（予定））①当社が保有する東洋アルミ株式の 46%を JIC キャピタル株式会社が運用する JICPE ファン
ド 1 号投資事業有限責任組合（以下「JICPEF１」という）に譲渡いたします。
②当社が保有する東洋アルミ株式の 54％を東洋アルミに譲渡（東洋アルミの自己株式取得）いたします。
③以上の本株式譲渡の結果、当社の東洋アルミ株式の保有はすべて解消されることになります。
２）箔事業の経営統合（2023 年４月１日（予定））
統合基本契約に基づき、2023 年４月１日（予定）を効力発生日として、東洋アルミと株式会社ＵＡＣＪ製箔が対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF１が統合新会社の議決権の80%を取得、株式会社ＵＡＣＪが議決権の 20%を保有するものであります。
本株式譲渡および本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としております。当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に繋がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。
なお、本株式譲渡が 2023 年３月期の連結業績に与える影響については現時点で未定であります
が、業績予想の修正が必要となった場合はお知らせいたします。

-5-

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2023年3月期 第2四半期決算短信（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき算出したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2021 年６月17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。な
お、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

-6-

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2023年3月期 第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

45,188144,178
39,45021,72928,21818,350△386
296,727

30,363
142,598
48,282
23,56831,96816,870△283
293,366

59,32247,8685,849
54,904
7,980
175,923

59,73149,051
6,263
54,9985,129
175,172

2,442
9,948
12,3902,265
10,201
12,466

48,112△551
47,561
235,874
532,601

46,391△560
45,831
233,469
526,835

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2023年3月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
リコール関連引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
堆砂対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-8-

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

72,32478,245
4,264
1,098
34,611
190,542

71,29078,9551,129
355
30,293
182,022734
76,427
18,776
18,253
6,962
121,152
311,694

869
78,433
19,171
16,763
7,807
123,043305,065

46,525
19,107
129,465△130
194,967

46,52519,087
129,705△88
195,229

2,821
186
145
5,555
△585
8,122
17,818220,907532,601

3,010
△62
145
7,563
△841
9,815
16,726
221,770
526,835

日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2023年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

236,048
188,201
47,84733,806
14,041

253,094
215,256
37,83834,181
3,657

866
－
1,379
2,245

1,220
1,448
2,010
4,678

513
1,562
2,075
14,211

627
2,501
3,128
5,207

1,526
1,526
15,737
2,914
1,170
4,084
11,653

－
－
5,207
1,054
1,170
2,224
2,983

840

△821

10,813

3,804

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益-9-日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2023年3月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

11,653

2,983

81
43
306
17
275
722
12,375

244
△245
1,616
△253
945
2,307
5,290

11,398
977

5,497
△207

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-10-日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2023年3月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

15,737
9,792
222△1,526△62
258△2,582
△196
513
△866
1,994
△9,446△1,502△3,323
9,013
338
△521
△4,389
4,441

5,207
9,603
347
－
△103
290
△1,490△227
627△1,2203,370△12,803△2,538△2,611△1,548385△639△5,823△7,625△10,14458△8,415
3,363△1,149－△812△12,047△559△5,611

7,442
2,969△3,914△4,031
△592

4,411
5,000
△7,774△2,786
△716

△668

－

△615
591
390
△6,62561,17654,551△816△2,681
1,092△14,825
45,14530,320

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
堆砂対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-11-日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2023年3月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

外部顧客への売上高

60,10858,041

74,60343,296

236,048－

236,048セグメント間の内部売上高
又は振替高

22,197

11,6805,923

251

40,051△40,051－

計

82,30569,72180,52643,547

276,099△40,051

236,048セグメント利益

7,482

4,697

2,055

1,456

15,690△1,64914,041

計

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△1,649百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当社の連結子会社である東洋アルミニウム㈱が、Svam Toyal Packaging Industries Private Limitedの17.6％の株式を2021年８月５日に追加取得し、同社を連結子会社としたため、「箔、粉末製品」セグメントにおいて、のれんが2,960百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2023年3月期 第2四半期決算短信

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

アルミナ・
化成品、
地金

板、
押出製品

加工製品、
関連事業

箔、
粉末製品

79,11355,47968,78149,721

253,094－

253,094

31,607

12,5286,603

175

50,913△50,913－

計110,72068,00775,38449,896

304,007△50,913253,094

セグメント利益又は損失
（△）

6,216

414

△1,820552

5,362△1,705

3,657

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,705百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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