参考資料３○枚方市審議会等の会議の公開等に関する規程
平成20年11月20日
訓令第22号（目的）第１条

この訓令は、枚方市情報公開条例（平成29年枚方市条例第40号）の趣旨にのっとり、本市における会議の公開及び会議録の作成等に関し必要な事項を定めることにより、審議会、意見聴取会及び庁内委員会の会議等における過程及び内容を明らかにするとともに、その公正な運営を確保し、もって本市における公正な行政運営の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 審議会 次に掲げるものをいう。
イ

地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項に規定する附属機関

ロ

枚方市専門委員設置規則（昭和58年枚方市規則第65号）第４条に規定する専門委員（地方自治法第174条に規定する専門委員をいう。）による協議会

（２）

意見聴取会

行政執行に係る判断、結論等を導くために行う学識経験者、市民、関係団体等への意見聴取のための会合（３） 庁内委員会 次に掲げるものをいう。
イ

枚方市庁内委員会規程（平成20年枚方市訓令第10号）に規定する庁内委員会

ロ

枚方市都市経営会議規程（平成20年枚方市訓令第９号）第１条に規定する枚方市都市経営会議

ハ

枚方市障害者雇用推進本部設置規程（昭和59年枚方市訓令第22号）第１条に規定する枚方市障害者雇用推進本部、枚方市人権擁護推進本部設置規程（昭和59年枚方市訓令第26号）第１条に規定する枚方市人権擁護推進本部、枚方市男女共同参画推進本部設置規程（平成元年枚方市訓令第20号）第１条に規定する枚方市男女共同参画推進本部、枚方市環境行政推進本部設置規程（平成８年枚方市訓令第21号）第１条に規定する枚方市環境行政推進本部、枚方市情報化推進本部設置規程（平成12年枚方市訓令第24号）第１条に規定する枚方市情報化推進本部、枚方市行政改革実施本部設置規程（平成13年枚方市訓令第21号）第１条に規定する枚方市行政改革実施本部、枚方市戸籍謄本等不正入手対策本部設置規程（平成18年枚方市訓令第24号）第１条に規定する枚方市
戸籍謄本等不正入手対策本部、枚方市健康推進本部設置規程（平成18年枚方市訓令第33号）第１条に規定する枚方市健康推進本部及び東日本大震災枚方市支援実施本部設置規程（平成23年枚方市訓令第２号）第１条に規定する東日本大震災枚方市支援実施本部

ニイからハまでに掲げるもののほか、法令等（法令、条例又は規則をいう。以下同じ。）又は訓令その他決裁等の内部手続に基づき、本市の意思決定を行うに当たり設置される本市職員で構成する会議体1

（会議の公開の決定等）
第３条 審議会の会議は、公開とする。ただし、次に掲げる会議は、非公開とすることができる。
（１） 法令等の規定により非公開とする会議（２）

枚方市情報公開条例第５条に規定する非公開情報（以下「非公開情報」という。）が含まれる事項に関する審査等を行う会議（３）

公開することにより、公正かつ円滑な審査等が著しく阻害され、その目的を達成することができない会議
２

審議会の会議が前項に掲げる会議に該当する場合において、これを非公開とするときは、審議会がその決定をするものとする。

３

前項の決定は、審議会の会長その他の当該審議会を代表する者を定める会議又は同項の決定を行う必要があると認められる会議において行うものとする。

４

第２項の規定による決定を行う会議は、当該決定が行われるまでの間、公開としなければならない。
ただし、第８条第２項の規定により委員の氏名が非公表とされた審議会の会議は、この限りでない。

５

審議会は、第２項の規定による決定を行ったときは、当該決定に係る会議が第１項各号に掲げる会議に該当する理由を明らかにしなければならない。

６

庁内委員会の会議は、非公開とする。
（会議の公開の方法等）

第４条

審議会の会議の公開は、当該会議の傍聴を希望する者に当該会議の傍聴を認めることにより行うものとする。
２

前項の場合において、審議会は、傍聴を認める者（以下「傍聴者」という。）の定員を定めることができる。

３

審議会は、その会議の公開に当たっては、当該会議が公正かつ円滑に行われるよう、傍聴に係る手続その他必要な事項を決定するとともに、当該会議の開催中における会場の秩序の維持に努めなければならない。

４

審議会は、前項の規定による決定に際し、当該会議の次第、提出資料等（以下「会議資料」という。）を傍聴者の閲覧に供し、又は傍聴者に配布することを定めるものとするよう努めなければならない。
ただし、会議資料に非公開情報が含まれる場合は、この限りでない。

５第３項の規定による決定については、前条第３項の規定を準用する。
（会議開催の周知）第５条

審議会の所管部署（当該審議会の庶務を担任する部署をいう。以下同じ。）は、その会議の開催に当たっては、当該会議の公開又は非公開にかかわらず、次に掲げる事項を記載した書面（電磁的記録（枚方市情報公開条例第２条第２項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を含む。）を所定の掲示板及び市ホームページに掲載し、並びに行政資料コーナーに配架する方法により、事前に市
2

民に周知しなければならない。
（１） 会議の名称（２） 開催日時（３） 開催場所（４） 案件名（５） 会議の公開、非公開の別（６） 会議が非公開の場合にあっては、その理由（７） 会議が公開の場合にあっては、傍聴者の定員及び傍聴の手続（８） 所管部署の名称
２

審議会の所管部署は、公開の審議会の会議にあっては、前項に規定する方法に加え、当該会議の開催について、市広報紙への掲載等により事前の周知に努めるものとする。
（会議録の作成）

第６条

審議会は、その会議の公開又は非公開にかかわらず、当該会議の終了後概ね２月以内に、その会議録を作成しなければならない。
２

前項の会議録を作成する方法は、審議会が決定する。この場合においては、第３条第３項の規定を準用する。

３

第１項の会議録には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（１） 会議の名称（２） 開催日時（３） 開催場所（４） 出席者及び欠席者の氏名（５） 案件名（６） 提出された資料の名称（７） 審議内容（８） 決定事項（９） 会議の公開、非公開の別（10） 会議が非公開の場合にあっては、その理由（11） 会議録の公表、非公表の別（12） 会議録が非公表の場合にあっては、その理由（13） 会議が公開の場合にあっては、傍聴者の数（14） 所管部署の名称

４

前項第７号の会議録の審議内容は、審議の経過が分かるように、発言者及び発言内容を明確にして記載しなければならない。
3

５

会議録を作成するために作成した電磁的記録（音声をその内容とするものに限る。）は、当該会議録を作成した日の属する年度の翌年度の末日まで保存しなければならない。
（会議録の公表）

第７条

前条第１項の会議録は、公表とする。ただし、第３条第１項各号のいずれかに該当した会議の会議録は、非公表とすることができる。
２

第３条第２項、第３項及び同条第５項の規定は、会議録の非公表について準用する。

３

審議会の所管部署は、会議録の確定後速やかに、原則として次に掲げる方法により、審議会の会議に係る会議録（公表とされたものに限る。）を一般の閲覧に供するものとする。
（１） 所管部署における備付け（２） 行政資料コーナーへの配架（３） 市ホームページへの掲載

４

前項第１号及び第３号の規定により閲覧に供する会議録については、当該会議の会議資料を添付しなければならない。

５

第３項第２号及び第３号の規定による閲覧は、当該会議を開催した日の属する年度の翌年度の末日まで行うものとする。
（審議会の担任事務及び委員氏名の公表）

第８条

審議会の所管部署は、当該審議会が設置されたときはその担任事務を、委員が委嘱されたときはその氏名を、公表しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、審議会の所管部署は、委員の氏名を公表することにより、当該審議会の会議の公正かつ円滑な審査等が著しく阻害され、その目的を達成することができないと認めたときは、当該委員の氏名を非公表とすることができる。この場合においては、その理由を明らかにしなければならない。
（意見聴取会及び庁内委員会）

第９条 第３条（第６項を除く。）から前条までの規定は、意見聴取会について準用する。
２

第６条（第３項第９号から第13号までを除く。）及び第７条の規定は、庁内委員会について準用する。この場合において、第６条第４項中「経過が分かるように、発言者及び発言内容」とあるのは、「概要をまとめ、決定に至る審議の過程」とする。
（運用状況の公表）

第10条 市長は、毎年度、その前年度における審議会の会議の公開及び会議録の公表の状況をとりまとめ、これを公表するものとする。
（補則）
第11条 この訓令に定めるもののほか、審議会の会議の公開並びに審議会等の会議録の作成及び公表に関し必要な事項は、市長が別に定める。
4