【様式第1号】

連結貸借対照表（平成31年3月31日現在）
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

4,649,490

固定負債

4,190,418

有形固定資産3,667,101

地方債等

2,106,882

事業用資産

3,226,294

長期未払金

土地

217,144

退職手当引当金

1,892,826

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

190,710-

立木竹減損損失累計額

-

流動負債

445,584

建物

3,867,522

１年内償還予定地方債等

265,481

建物減価償却累計額-1,051,041

未払金-

建物減損損失累計額

-

未払費用

-

工作物

248,526

前受金

工作物減価償却累計額-69,655

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金

船舶

-

預り金

9,154

船舶減価償却累計額-

その他

42,367

船舶減損損失累計額- 負債合計- 【純資産の部】

4,636,002

浮標等
浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

4,649,961

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-4,447,890

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

13,797

インフラ資産-土地-

土地減損損失累計額

-

建物

-

建物減価償却累計額-

建物減損損失累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額-

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

-

物品

1,654,953

物品減価償却累計額-1,214,146

物品減損損失累計額-

無形固定資産-ソフトウェア-

その他-

投資その他の資産

982,389

投資及び出資金

303

有価証券

-

出資金

203

その他

100

長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金

9,900
972,186-

その他

972,186その他

0

徴収不能引当金-

流動資産

188,583

現金預金

188,112

未収金
短期貸付金

128,583

1471

基金

-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金-

繰延資産- 純資産合計

202,071

資産合計

4,838,073 負債及び純資産合計

4,838,073

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

2,764,554

業務費用

2,569,716

人件費

2,011,414

職員給与費

1,881,930

賞与等引当金繰入額

128,583

退職手当引当金繰入額

43

その他

857

物件費等

536,938

物件費

347,126維持補修費

10,816

減価償却費

178,987

その他

9

その他の業務費用

21,365

支払利息

20,094

徴収不能引当金繰入額

-

その他

1,271

移転費用

194,838

補助金等

193,501

社会保障給付

-

その他

1,337

経常収益

100,326

使用料及び手数料40,606

その他

59,720

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額

2,664,228
13,886
13,746
-

その他

140

臨時利益

655

資産売却益

515

その他

140

純行政コスト2,677,460

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高-79,247-4,532,884-

純行政コスト（△）-2,677,460-2,677,460-

財源

2,971,048

2,971,048-

税収等

2,895,650

2,895,650-

4,453,637

国県等補助金75,39875,398-

本年度差額

293,588

293,588-

固定資産等の変動（内部変動）

208,869-208,869

有形固定資産等の増加

438,222-438,222

有形固定資産等の減少-193,233

193,233

貸付金・基金等の増加

655

-655

貸付金・基金等の減少-36,774

36,774

資産評価差額--無償所管換等-10,522-10,522

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少

--

275

-

比例連結割合変更に伴う差額
その他-1,748-2,024---

本年度純資産変動額

281,318

196,324

84,994-

本年度末純資産残高

202,0714,649,961-4,447,890-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

2,575,797

業務費用支出2,380,959

人件費支出

2,001,643

物件費等支出358,102

支払利息支出

20,094

その他の支出1,120

移転費用支出194,838

補助金等支出193,501

社会保障給付支出
その他の支出

1,337

業務収入

2,969,209

税収等収入

2,895,650

国県等補助金収入

11,039

使用料及び手数料収入

40,606

その他の収入21,914

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入64,359

業務活動収支457,771【投資活動収支】
投資活動支出438,818

公共施設等整備費支出

438,222

基金積立金支出597

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入2,994

国県等補助金収入
基金取崩収入627

貸付金元金回収収入1,351

資産売却収入1,015

その他の収入-投資活動収支-435,824【財務活動収支】
財務活動支出

296,415

地方債等償還支出

254,229

その他の支出42,187

財務活動収入285,535

地方債等発行収入285,535

その他の収入財務活動収支-10,881

本年度資金収支額

11,066

前年度末資金残高

167,885

比例連結割合変更に伴う差額

7

本年度末資金残高

178,958

前年度末歳計外現金残高

10,025

本年度歳計外現金増減額-871

本年度末歳計外現金残高

9,154

本年度末現金預金残高

188,112連結会計財務書類における注記
I.

重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。
① 有形固定資産･･････････････････････････････････ 取得原価

ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの････････････････････再調達原価
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの･･････････････････････････････
取得原価

取得原価が不明なもの･･････････････････････････････
再調達原価

また開始後については、原則として取得原価とし再調達原価での評価は行わないこととしております。
(2) 有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準及び算定方法②賞与引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
③退職給付引当金
本年度末に特別職を含む全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当要支給額を計上しております。
(4) 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。

(5) 採用した消費税等の会計処理
税込方式によっております。

II.

重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
該当なし(2) 表示方法の変更
該当なし(3) 連結資金収支計算書における資金の範囲の変更
総務省「新地方公会計の推進に関する研究会」報告の「新統一的な基準」との適合をはかるため、歳計外現金を資金の範囲から外しております。
この変更による連結資金収支計算書に与えている影響は次の通りです。
当期末資金残高の減少

Ⅲ.

重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃該当なし(2) 組織・機構の大幅な変更

該当なし(3) 地方財政制度の大幅な改正

該当なし(4) 重大な災害等の発生

該当なし
Ⅳ.

偶発債務

(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当なし

9,154 千円

Ⅴ.

追加情報

(1) 連結対象団体（連結会計）の一覧
団体（会計）名
千葉県市町村総合事務組合(一般会計̲退手事業)
千葉県市町村総合事務組合(一般会計̲退手事業以外)
千葉県自治研修センター特別会計

区分

連結の方法

比例連結割合一部事務組合・広域連合

みなし連結

-

一部事務組合・広域連合

比例連結

2.03%

一部事務組合・広域連合

比例連結

1.13%

連結の方法は次のとおりです。
① 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
② 退職手当組合は、連結財務書類の貸借対照表に当該団体の持分相当の退職手当にかかる基金及び退職手当準備金を計上して退職手当組合を連結したものとみなしています 。
(2) 出納整理期間について財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間中の現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法 235 条の 5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する」）(3) 財務書類の表示金額単位
記載金額は千円単位未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。

有形固定資産の明細
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：連結会計年度：平成30年度（単位：千円）

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物付属設備
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
インフラ資産
橋梁（公共土地）道路（公共土地）河川（公共土地）ダム（公共土地）
山林（公共土地）
漁港・港湾（公共土地）
公園（公共土地）
下水道（公共土地）
防火水槽（公共土地）
下水処理（公共土地）
トンネル（公共土地）
農道（公共土地）
林道（公共土地）
その他（公共土地）
橋梁（公共建物）
道路（公共建物）
河川（公共建物）
ダム（公共建物）
山林（公共建物）
漁港・港湾（公共建物）
公園（公共建物）
下水道（公共建物）
防火水槽（公共建物）
下水処理（公共建物）トンネル（公共建物）
農道（公共建物）
林道（公共建物）
その他（公共建物）
橋梁（公共工作物）
道路（公共工作物）
河川（公共工作物）
ダム（公共工作物）
山林（公共工作物）

前年度末残高(A)4,227,052
207,292
3,595,976
203,771
217,3452,668-

本年度増加額(B)
277,264
9,852
113,501754
31,181
121,975-

本年度減少額(C)
157,326
46,480110,846-

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
4,346,990
217,1443,662,997
204,525
248,526
13,797-

本年度末
減価償却累計額(E)1,120,696
1,029,693
21,34869,655-

本年度減価償却額(F)
114,180
82,30012,917
18,963-

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
3,226,294
217,1442,633,304
183,177
178,871
13,797-有形固定資産の明細
自治体名：安房郡市広域市町村圏事務組合
会計：連結会計年度：平成30年度（単位：千円）区分
漁港・港湾（公共工作物）
公園（公共工作物）
下水道（公共工作物）
防火水槽（公共工作物）
下水処理（公共工作物）
トンネル（公共工作物）
農道（公共工作物）
林道（公共工作物）
その他（公共工作物）
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
物品
機械器具
物品
美術品
合計

前年度末残高(A)1,495,686
7
1,495,680
5,722,738

本年度増加額(B)
271,804
271,804
549,067

本年度減少額(C)
112,537
112,537
269,863

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
1,654,953
7
1,654,946
6,001,943

本年度末減価償却累計額(E)1,214,146
71,214,140
2,334,842

本年度減価償却額(F)
64,80764,807
178,987

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
440,807440,8073,667,101