＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 山形雪国の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

山形雪国の家を創る会

03

-

0067

-

0069

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

川越 功

代表者所属先：株式会社 楽々ﾎ-ﾑ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-1・Ⅵ-1

代表者住所：

山形県山形市嶋北一丁目23-12

電話番号：

023-666-3555（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 楽々ﾎ-ﾑ
事務局構成員番号： Ⅴ-1・Ⅵ-1

事務局担当者名： 本間 清二

印

事務局郵便番号： 990-0885
事務局住所：

山形県山形市嶋北一丁目23-12

事務局電話番号： 023-666-3555
事務局ＦＡＸ：023-666-3556

事務局担当者E-mail： honma.s@rarahome.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

山形雪国の家２．グループの名称(必須）

山形雪国の家を創る会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）山形県全域・宮城県全域

４．結成年月（必須）平成24年7月

５．グループ代表者名（必須）川越 功

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 楽々ﾎ-ﾑ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-1・Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）山形県山形市嶋北一丁目23-12

９．グループ代表者電話番号（必須）

023-666-3555

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 楽々ﾎ-ﾑ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-1・Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）本間 清二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

990-0885

１４．グループ事務局所在地（必須）山形県山形市嶋北一丁目23-12

１５．グループ事務局電話番号（必須）

023-666-3555

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

023-666-3556

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）honma.s@rarahome.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

13

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

やまがたの木

山形県内

県産材「やまがたの木」認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

やまがた県産材集成材

山形県内

県産材「やまがたの木」認証制度のうちやまがた県産材集成材※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

やまがた県産材合板

山形県内

やまがた県産材合板認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
40 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金の活用により、長期優良住宅を集中的に取り組むこと

うち経験工務店による うち未経験工務店によとし、長期優良住宅の供給戸数を平成25年度実績より施工構成員も長期優良住宅る長期優良住宅

30 戸

10 戸

増員し50％ましに設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には過半以上の地域材を使用する事としていることから左640 ㎥
352 ㎥ 記地域材使用予定量を設定
本事業への参加希望する施工構成員全社に最低1戸配分し、その上でこれまで長期優良住宅の取り組みが少ない工務店や受注が確実視されている施工構成員へ優先して配分していく

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数35 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
15 戸

0 戸

竣工予定
15 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

Ⅰ - 1 ノースジャパン素材流通協同組合 岩手県盛岡市菜園一丁目3番6号

13

Ⅰ - 2 協和木材株式会社

東京都江東区東陽五丁目30番13号東京原木会館

6

Ⅰ - 3 山形県森林組合連合会

山形県山形市成沢西四丁目9番32号

34

Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合

広島県呉市広多賀谷3丁目1番1号

3

Ⅰ - 5 岩手国有林材生産協同組合連合会 岩手県盛岡市菜園一丁目3番6号

6

Ⅰ - 6 温海町森林組合

6

山形県鶴岡市大岩川字木揚場8番地

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

広島県広島県呉市多賀谷3-1-1

13

Ⅱ - 2 協和木材株式会社

東京都江東区東陽五丁目30番13号東京原木会館

3

Ⅱ - 3 株式会社ウッティかわい

宮城県宮古市川井第6地割35番地

3

Ⅱ - 4 有限会社川井林業

岩手県宮古市川井第2地割2番地

15

Ⅱ - 5 新潟北部木材加工協同組合

新潟県村上市杉平字江下114番地1

6

Ⅱ - 6 株式会社阿部製材所

山形県酒田市市条字横枕36

6

Ⅱ - 7 温海町森林組合

山形県鶴岡市大岩川字木揚場8

6

Ⅱ - 8 逸見木材株式会社

山形県山形市立谷川二丁目1180-3

6Ⅱ

山形県天童市大字高木673番地の1

9 伊藤材木店

9Ⅱ
Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場一丁目7番22号

4

Ⅲ - 2 株式会社タカカツ

宮城県大崎市古川休塚字新西田38番の1

6

Ⅲ - 3 株式会社山形城南木材市場

山形県ン山形市表蔵王62-1

6

Ⅲ - 4 トップ建材株式会社

山形県山形市大字漆山1730番地1

6

Ⅲ - 5 逸見木材株式会社

山形県山形市立谷川2丁目1180-3

6

Ⅲ - 6 株式会社阿部製材所

山形県酒田市市条字横枕36

6

Ⅲ - 7 共同組合山形木造住宅ﾌﾟﾚｶｯﾄｼｽﾃﾑ 山形県山形市表蔵王62-1

6

Ⅲ - 8 伊藤材木店

8

山形県天童市大字高木673番地の1

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
3

Ⅳ - 1 けせんプレカット事業協同組合

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷27番地2

4

Ⅳ - 2 ポラテック東北株式会社

宮城県加美郡加美町菜切谷字中野一番5番地4

4

Ⅳ - 3 株式会社タカカツ

宮城県大崎市古川休塚字新西田38番の1

6

Ⅳ - 4 共同組合山形木造住宅ﾌﾟﾚｶｯﾄｼｽﾃﾑ山形県山形市表蔵王62-1

6

Ⅳ - 5 株式会社サトー住販

5山形県寒河江市大字柴橋1454番地の10

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
6

Ⅴ - 1 株式会社楽々ホーム一級建築士事務所 山形県山形市嶋北一丁目23-12

6

Ⅴ - 2 株式会社サトー住販二級設計事務所 山形県寒河江市大字柴橋1454番地の10

6

Ⅴ - 3 株式会社ｽﾓﾘの家庄内一級建築士事務所 山形県東田川郡三川町大字猪子338番地3

6

Ⅴ - 4 株式会社大沼建築

山形県寒河江市新山町20番地の3

6

Ⅴ - 5 ア－ス・ウィング建築工房

山形県山形市白山三丁目3-8-2

6

Ⅴ - 6 義井二級建築設計事務所

山形県山形市松山三丁目10番27号

6

Ⅴ - 7 有限会社ウィンサム ナガオカ

山形県天童市乱川3丁目11-2

6

Ⅴ - 8 株式会社鈴木工務店

山形県東村山郡山辺町大字根際764番地

6

Ⅴ - 9 伊藤工務店

山形県天堂市山口3073

6

Ⅴ - 10 稲村建築

山形県西村山郡大江町三郷丙351番地

6

Ⅴ - 11 有限会社東住宅産業

山形県天童市東本町三丁目6番36号

6Ⅴ - 12 丸七建設株式会社

山形県天童市大字荒谷1973番地の157

4

Ⅴ - 13 東仙ハウジング株式会社

宮城県仙台市若林区荒井字高屋敷7番地の18 山口館201号

13

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

13

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
6

Ⅵ - 1 株式会社楽々ホーム

990-0885 山形県山形市嶋北一丁目23-12

0236663555

6

Ⅵ - 2 株式会社サトー住販

991-0063 山形県寒河江市大字柴橋1454番地の10

0237845061

6

Ⅵ - 3 株式会社ｽﾓﾘの家庄内

997-1316 山形県東田川郡三川町大字猪子338番地3

0235351344

6

Ⅵ - 4 株式会社大沼建築991-0012 山形県寒河江市新山町20番地の3

0237861633

6

Ⅵ - 5 株式会社Ｅ.Ｌ.ハウス

990-0831 山形県山形市西田五丁目5番10号

0236748566

6

Ⅵ - 6 有限会社義井住建

990-2412 山形県山形市松山三丁目10番27号

0236233741

6

Ⅵ - 7

994-0002 山形県天童市乱川3丁目11-2

0236530964

6

Ⅵ - 8 株式会社鈴木工務店

990-0321 山形県東村山郡山辺町大字根際764番地

0236646400

6

Ⅵ - 9 伊藤工務店

994-0101 山形県天童市山口3073

0236562205

6

Ⅵ - 10 稲村建築990-1111 山形県西村山郡大江町三郷丙351番地

0237624440

6

Ⅵ - 11 有限会社東住宅産業

994-0026 山形県天童市東本町三丁目6番36号

0236546611

6

Ⅵ - 12 丸七建設株式会社

994-0054 山形県天童市大字荒谷1973番地の157

0236545522

4

Ⅵ - 13 東仙ハウジング株式会社

984-0032 宮城県仙台市若林区荒井字高屋敷7番地の18

有限会社ウィンサム ナガオカ

山口館201号

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0223909788

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

1

3

13

○

○

○

○

○

○

6

Ⅵ - 1 株式会社楽々ホーム

42

戸

35

戸

2

戸

1

戸

○

6

Ⅵ - 2 株式会社サトー住販

10

戸

7

戸

7

戸

3

戸

○

○

6

Ⅵ - 3 株式会社ｽﾓﾘの家庄内

23

戸

23

戸

3

戸

3

戸

○

○

6

Ⅵ - 4 株式会社大沼建築

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 5 株式会社Ｅ.Ｌ.ハウス

4

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

6

Ⅵ - 6 有限会社義井住建

5

戸

5

戸

1

戸

0

戸

6

Ⅵ - 7 有限会社ウィンサム ナガオカ

5

戸

4

戸

3

戸

3

戸

○

6

Ⅵ - 8 株式会社鈴木工務店

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 9 伊藤工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 10 稲村建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

6

Ⅵ - 11 有限会社東住宅産業

10

戸

6

戸

10

戸

6

戸

○

6

Ⅵ - 12 丸七建設株式会社

16

戸

15

戸

8

戸

8

戸

4

Ⅵ - 13 東仙ハウジング株式会社

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通6

Ⅶ - 1 トップ建材株式会社

構成員数：

1

山形県山形市大字漆山1730番地1

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
6

Ⅷ - 1 富山畳店

1

山形県天童市五日町二丁目1-14

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山形雪国の家

山形県全域・宮城県全域(グループの名称）（結成年月）

山形雪国の家を創る会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 6 7 － 00平成24年7月
6 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）[平成25年度の取組における課題]
高齢化社会において、住宅取得者が将来にわたって安全で安心して暮らせる住宅つくりを目指している。
しかし、この取組の意図が消費者に伝わっていない。これは、消費者へのPRを各構成員の対応に依存していた点が大きく影響していると考える。
[課題解決に向けた平成26年度の取り組み]
平成26年度は、施工グル－プを中心に消費者へのHPを利用した広報活動や構成員各社の完成内覧会等でのPR活動を行うよう努める。又総務委員会の広報活動を施工グル－プに移管し消費者への山形雪国の家の広報活動を充実させ平成25年度より多い
目標戸数を設定する。
[地域型住宅「山形雪国の家を創る会」平成26年度の取組]○ 積雪を考慮した許容お応力度計算やｽﾊﾟﾝ表による耐震等級2以上の確保する。
○ グル－プ構成員の独創性を尊重し地域材を主要構造部材（柱・梁・桁・土台）の過半以上に使用する。
○ 地盤調査を行い、地質に応じて施工を施す。又調査結果を書面にて提示する。
○ 引渡し後30年間の維持管理計画書の策定と点検の実施、と顧客に維持管理計画書の提示する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
積雪荷重を考慮した許容応力度計算または、ｽﾊﾟﾝ表（山形 ｽﾊﾟﾝ表若しくは、許容応力度設計図及び、長県スギの横架材ｽﾊﾟﾝ表・（財）日本住宅木材技術センタ-発 期優良住宅の適合証を受けそれらが発行する行のｽﾊﾟﾝ表等）による横架材の寸法を算出する。
認定書を添付地盤調査を行い地質に応じて施工を施す。
地盤調査報告書を添付するとともに、地盤の保証書の写しを添付する。

具体的取組内容

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. [住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み]○ｸﾞﾙ-ﾌﾟ構成員の生産する地域型住宅に使用する建材の平潤化を図りコスト削減に努める。
○ｸﾞﾙ-ﾌﾟ構成員の生産する地域型住宅に使用する住宅設備機器・資材等は出来る限り数社のﾒ-ｶ-に絞り選定し生産性の向上や維持管理容易性に努めるよう努力する。
[平成25年度取組における課題]
住宅設備機器や資材等は、 ｸﾞﾙ-ﾌﾟ施工構成員の独自性を尊重し自由に顧客と予算の範囲内で決めていたが出来る限り施工構成
員において検討会等を開催しコストや維持管理の容易性等の協議が不十分だった。
[課題解決に向けた平成26年度の取組]
平成26年度は、上記の課題の解決を図る為、平成25年度の取組に加え以下の取組を追記する。
○建材メ－カ－・住宅設備メ－カ－流通ｸﾞﾙ-ﾌﾟと連携して建材の性能の担保に取組む。
ｂ.[住宅生産におけるｸﾞﾙ-ﾌﾟの信頼性向上に資する取組]
平成25年度の取組の結果維持管理容易性について施工構成員からの提案が少なかった。
[課題解決に向けた平成26年度の取組]
平成26年度は、上記の課題の解決を図る為、平成25年度の取組に加え以下の取組を追記する。
○建材メ－カ－・住宅設備メ－カ－流通ｸﾞﾙ-ﾌﾟ及び専門工事業者と連携して維持管理の容易性について研修会の開催に取組む。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 標準設計図書及び標準見積書の作成及び施主への説明 契約書の写しの提出と設計重要事項説明書の押印の写しの提出する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山形雪国の家

山形県全域・宮城県全域(グループの名称）（結成年月）

山形雪国の家を創る会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 6 7 － 00平成24年7月
6 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅「山形雪国の家」の長寿命化に向けての維持管理計画書と履歴情報の蓄積を施工構成員各社での管理が中心となり
グループ全体での地域型住宅に関する情報の把握ができなかった。
[課題解決に向けた平成26年度の取り組み]○維持管理計画書の策定と点検の事務局への提出○施工構成員各社の維持管理計画書30年間の明文化○ｸﾞﾙ-ﾌﾟ施工構成員の独自性に維持管理計画書を策定したが共通事項が多い項目もあり又必要事項が抜け落ちている項目もあった。住宅履歴管理の在り方や、維持管理計画書の項目の統一を必要として検討を行う。
○住宅履歴情報ｻ-ﾋﾞｽ機関の利用を含めた検討を行う。

b. [平成25年度の取組における課題]
クループ施工構成員の受注において「山形雪国の家」のブランド化による受注が成約にいたらない施工構成員がいた。
安全・安心の点から長期優良住宅の基本よりスキルｱｯﾌﾟが必要不可欠な課題。
○ 施工構成員のｽｷﾙｱｯﾌﾟとして、講習会の開催
クループとして「山形雪国の家」のブランド化の研修会や、長期優良住宅の仕様等及び省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術の講習会の参加を促す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工構成員は維持管理計画書の写しを事務局に報告の義 施工構成員は維持管理計画書の写しを事務局
務化に提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. [平成25年度の取り組みにおける課題]
長期優良住宅に取り組んだことのない施工構成員が成約できなかったため、供給できなかった戸数がでた。設計グル－プのｻﾎﾟ－ﾄ は行ったものの未経験構成員の不安払しょくや提案力の向上には至らなかったと考える。
この為施工グル－プ全体で知識・技術等に関する研修の強化が必要である。
[課題解決に向けた平成26年度の取り組み]○事務局を中心にｻﾎﾟ－ﾄﾁ－ﾑを作り設計から施工までのアドバイスが可能な体制を創る。
○施工構成員・設計構成員等を中心に研修会の開催を行う。
[平成26年度も継続して行う取り組み]○施工グル-プ内の長期優良住宅の経験メンバ－を中心として施工勉強会の実施○未経験者の不安・疑問に対処する座談会形式の懇談会
b. [平成26年度に新たに追加する取り組み]
施工ｸﾞﾙｰﾌﾟにおける省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術講習会への参加と、その他施工に係る大工・職人の受講の実施

ｃ. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様（ﾙｰﾙ）の説明会、長期優良住宅の設計・施工等の研修会の実施

事務局による説明会、研修会の参加の管理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山形雪国の家

山形県全域・宮城県全域(グループの名称）（結成年月）

山形雪国の家を創る会
0 3 － 0 0 6 7 － 006

平成24年7月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. [平成25年度の取組における課題と平成26年度の取り組み]
使用を指定している地域材の中で、過去に横架材として使用する材の納期・強度・コスト等消費者の要望に対する対応が困難になる場合が生じた。
地域型住宅「山形雪国の家」では、地域産材を中心に以下の点に留意し選定を行った。
1.主要構造材として品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用すること。
2.地域材の供給が安定的に行え、住宅コストの高騰を避けることが出来ること。
その上で地域材の取り扱い事業者による出荷証明書と地域型住宅のル－ルを順守することに賛同したグル－プメンバ－となっていること。
[地域材の具体的な使用部位とその使用量]○使用する地域材として主に県産木材（やまがたの木）認証制度、県産木材（やまがたの木）認証制度のうちやまがた県産材集成材、やまがた
県産材合板認証制度、合法木材（国内及び国外）・合法木材供給事業者認定団体、全国木材組合連合会等を使用する。
○主要構造部材（柱・梁・桁・土台）の過半以上に地域産材を使用し、柱は105mm角以上のものを基本とし、通し柱は120mm角以上使用する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半以上に地域産材を使用し、柱は105mm角以上及び通し柱は120mm角以上のものを使用する

住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法証明を含む）添付する

b. [使用する地域材情報のｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員による共有方法]
ｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員が地域材の使用出荷状況や使用数量のﾃﾞｰﾀｰを事務局で集積し、全構成員が情報の開示を希望した場合は、事務局で情報を提供できる体制をとっている。

c.[地域産業（畳等）地場産材の活用]
山形雪国の家を創る会では、洋風デザインが多くなっている中、現代風にアレンジしたタタミルームも多少残っている。自然素材で生産された 地域の生産技術がいかされる。
平成26年度においては、「畳」のみならず建具も含め地域産業の活用に、各施工構成員の自由な施工体制で活性化に努める

d. [地域の住文化の推進]
山形雪国の家を創る会による地域型住宅の供給地域である山形県・宮城県では、在来工法が盛んで、伝統的な住宅が年々減少し、現代風のものが増加しているのが現状である。
26年度事業では、コストを考慮し消費者へ受け入れ可能なﾃﾞｻﾞｲﾝをｸﾞﾙｰﾌﾟ施工構成員・設計構成員が研究しPRすることに努める

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

該当なし

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）[補足] 地域型住宅の地域材の供給の流れ[平成26年度取り組みの課題とその対策]
原○長期優良住宅の未経験者がいる営業力・技術力等の消費者
木への提案不足が課題である
供その対策として営業力強化の懇談会及び技術力向上の第三者 給における研修会への参加やグループ内の勉強会等を行う。
グ○合法木材の一部において産地・出荷者が多岐にわたりルー
原木供給者の特定が困難な場合がある。
プ
この為、製材・集成材・合板ｸﾞﾙ-ﾌﾟに属する出荷者による合法性の証明によって代替えする。
○原木の一部において森林管理署が管理する国有林の競争入札によって原木の調達を行う事がある。
この際の、原木の出荷証明の取得はない。
○施工構成員が軸組材を手加工することができることとする。

製
材
・
集
成
材
・
合
板
グ
ル
ー
プ

認証

プ
レ
カ
ッ
ト
グ
ル
ー
プ

施工ｸﾞﾙ-ﾌﾟ加工

流
通
グ
ル
ー
プ

施
工
グ
ル
ー
プ

地域住宅
山形雪国
の家

設計ｸﾞﾙ-ﾌﾟ

県産木材「やまがたの木」認証制度・県産木材「やまがたの木」認証制度のうちやまがた県産集成材・やまがた県産材合板認証制度・合法木材認証制度

流木
通材
グを
ル扱
ーわ
プい

地
域
産
業
グ
ル
ー
プ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。