地域子育て支援拠点研修

中堅従事者向け＜香川開催＞オンライン開催≪開催概要≫■開催日 ：2021 年８月 28 日（土）10：00～16：00■主催 ：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後援 ：（社福）全国社会福祉協議会・香川県・高松市■協力 ：認定 NPO 法人わははネット・認定 NPO 法人びーのびーの■参加人数 ：146 名■プログラム１ 行政説明 地域の子育て支援に関する施策の現状◆説明 土佐昭夫さん 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課 課長補佐
◆コーディネーター 奥山千鶴子 NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長■地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業【１】地域子育て支援拠点事業
地域子育て支援拠点事業は①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育て支援に関する相談援助の実
施③地域の子育て関連情報の提供④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施を基本事業とする。令和２
年度は一般型・連携型を合わせて 7,735 か所で実施。一般型の更なる展開としての、①地域の子育て支援活動の展開を図るための取組②地域支援③出張ひろばの３つの加算事業を実施している拠点は全体から見て少ない。また、令和 3 年度より育児参加促進講習の休日実施（加算）が新設された。
【２】利用者支援事業
利用者支援事業は①基本型：利用者支援・地域連携②特定型：保育サービスに関する相談支援・情報提供③母子保健型：母子保健等に関する相談支援・情報提供という 3 つの類型からなる。令和 3 年度から国庫負担割合が 1/3 から 2/3 に引き上げられ、各類型にて事業の拡充が図られているが、夜間・休日開所、出張相談などの加算事業の取組が進んでいない状況にある。必要に応じて自治体と相談し活用してほしい。
奥山さん：多くの加算事業がありながら使われていない現状がある。すでに実施している取組に加算が採用されているか皆さんの市区町村に確認も必要である。
【３】各種補助事業とその他子育て支援関連事業
地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業ともに、開設時の施設整備費などの補助事業を必要に応じて活用されたい。ファミリー・サポート・センター事業では令和３年度より連携推進加算が新設され、地域子育て支援拠点との連携等への加算を実施している。一時預かり事業は、国の審議会である社会的養育専門委員会で議論されており、保護者や自治体が必要とした際に利用できるようにする方向性が示されている。
【４】新型コロナウイルス感染対策事業
感染症対策の徹底を図りながら業務を継続するために必要な経費や備品購入が対象であり、今年度も引き続き実施する。ICT 化推進事業では、ICＴ機器の導入など環境整備にかかる費用を補助する。オンラインシステ
ムを使った取り組みや自治体が実施する研修にも活用可能である。
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奥山さん：実践者も補助事業について知り、適時申し入れをすることも大切だ。ファミサポ事業では、加算事業にて支所活動もでき、拠点との連携加算もついていることも確認しておきたい。
【５】重層的支援体制整備事業
地域住民が抱える複合課題に対応するため、属性を問わない包括的な支援体制の構築を実施する仕組み。①相談支援②参加支援③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する。包括的に相談を受け止め、必要に応じて他機関協働事業につなぎ、円滑な連携のもとで支援していく。各事業が相互に重なり合いながら、市町村全体の体制として本人に寄り添い、伴奏する支援体制を目指している。
【６】子ども・子育て支援連携体制促進事業
地域の実情に応じた先駆的な方法等により、更なる相互連携・協力を推進する取組の支援を目的とする。初期費用の支援として事業開始後３年間、国が 10/10 の補助を行う新規事業。利用者支援事業への促進につながるものと期待される。
■プログラム 2 講義
子育て家庭の変化に応える地域子育て支援拠点とは～小規模な自治体における地域子育て支援拠点の利用促進等の調査研究を通して～◆講師：渡辺顕一郎さん 日本福祉大学 教育・心理学部 教授(配布資料：利用親子組数が少ない地域子育て支援拠点の利用促進等に関する調査研究～人口 5 万人未満の小規模な自治体に着目して～）少子化による子育て支援のニーズ量が減少傾向にある小規模自治体を対象に拠点の必要性、拠点の利用促進のための方法について明らかにするための調査研究を実施。
人口 5 万人未満の小規模自治体においては、利用者の状況やニーズを把握しやすい、利用者との相互の関係が築きやすいという利点を生かした予防型支援に取り組むことができる。また、結果からは、次の６点が拠点の利用促進につながっていることが明らかになった。
① 丁寧な周知活動。拠点利用のきっかけとしては役所からの配布物、保健師などの専門職からの紹介といった支援者側からの働きかけである「プッシュ型」の情報提供。拠点利用後は情報を自ら引き出すことができる「プル型」の情報提供が効果的である。
②ニーズに基づく支援内容の充実。とくに、乳幼児の安心安全な遊び場を求めるニーズが高い。そこで子どもを遊ばせる多彩なプログラムの実施や、利用者目線で改善を行うことが求められる。
③共働き家庭の利用促進。休日の開所、時間延長が平日に拠点を利用できない家庭の利用促進につながっている。
④多機能型支援による相互利用効果。多機能型支援は利用者の利便性を高めるだけでなく、併設事業との相互利用により支援効果が期待できる。
⑤施設・設備等の利便性を高める。開所日数や時間、駐車場の確保等の設備の充実により利便性を高めることが、利用促進に重要であることが確認できた。
⑥予防型支援に積極的に取り組む。小規模自治体の利点を生かして、予防型支援の観点に立ち、支援の必要性が高い家庭を含めての利用促進に努めることが重要。むしろ課題としては職員の資質向上のための研修の充実が求められる。
以上の結果から、少子化の影響は厳しいが少子化の進行が必ずしも拠点利用者の増減と連動するわけではなく、あきらめず利用促進のための取り組みを重ねていく必要があると考える。
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■プログラム３ 分科会１
「子育て世代包括支援センターと地域子育て支援拠点の連携等について」◆講師 佐藤拓代さん 公益社団法人母子保健推進会議 会長●人は子育て中に限らず、承認されることが不足している。産婦に見られるマタニティブルーズ、いわゆる気分の落ち込みは 4 割くらいの母が経験するものである。また、子育てが始まるとパートナーと二方向の関係性から子どもとの関係性、実親や義理親との関係性と、複雑な関係性をこなさなくてはならず困難が生じる。親の自己責任にしない支援を。
●人間の 7 大欲求である承認欲求を満たすこと。特に承認欲求は自分の努力ではどうにもならないことである。褒めることで関係性を構築し、指導する専門的立場の支援者は認めてから指導することが良いであろう。
反対に、指導パターンで入らない拠点の支援員は利用者にとって居心地が良く、日々接している人が承認し、言葉にして伝えることが大切である。
●妊娠期から切れ目なく繋がるには、誰もが利用できる支援の見える化が必要である。スクリーニングされた人だけに提供するのではなく、誰もが利用できるサービスを周知することで物理的な切れ目を防ぐことになる。また、専門職によるアセスメント指導型の支援はその後の心理的切れ目につながる傾向にあり、専門性の高い『個』に対する『個』の支援が求められる。
●子育て世代包括支援センターの大きな設置目的は虐待予防である。事業として肝になるものは、生活者の視点でもって生活者を把握する実情把握と関係機関との連絡調整である。
●包括支援の要介護者と子育て家庭の違いは、子育て期には「待ち」の姿勢ではなく、お節介をすることである。
●子育て世代包括支援センターの必須事業では、今まで母子保健の事業で明確化されていなかった、支援プランの作成がある。見える化することで先の見通しが立つようになるであろう。
●子育て世代包括支援センターへ地域子育て支援拠点に繋がるよう促すには、利用者の日々の生活により近いところの目線で支援をしているところだという認識を持ってもらうことである。連携がうまくいっている
地域は、双方の役割を理解し尊重しあっているところといえる。
■話題提供①「子育て世代包括支援センターと地域子育て支援拠点の連携について」◆福光節子さん NPO 法人きよね夢てらす 子育て応援こっこ 代表●総社市内に拠点があり、出生数は毎年 550 人程度であるが、コロナウイルス感染症の影響で、R2 年度の利用者数は減少した。総社市は岡山県内での人口増加率で 1 位である。市内に地域子育て支援拠点は 9 か所あり、旧ひろば型とセンター型で担当課が 2 つに分かれている。当拠点は直営で始めたので開設当初より母子保健係との連携は密で濃いものである。
●妊娠期からの連携
妊娠期からの連携としては、親子手帳交付時にプレママタイム、プレママ＆プレパパタイムの案内を同封して3いるほか、プレママ＆プレパパタイムでは出産までにすべての回に参加してもらえるように 5 つのテーマで開催している。
母子保健コーディネーター、産婦コーディネーター、助産師と一緒に妊婦へのケアを行っている。
●妊娠期から繋がるための工夫
外国籍の人口割合が全体の 2.5％を有しており、英語・ベトナム語・中国語の多言語案内用紙も作成し配布している。また妊娠期から広場に興味を持ってもらえるように Instagram や LINE のＱＲコードもチラシに掲載をした。
●赤ちゃんが生まれてからの連携
赤ちゃんが生まれてからは、月 1 回各ひろばにて妊産婦出張相談を開催。発達・発育の相談が最も多く、続いて食事や授乳の相談も多い。母たちのフィールドで開催することで敷居が低いので安心して相談しやすく、継続しての支援が行いやすい。また月 1 回ひろばを利用している気になる親子のことや、保健師がフォローしている親子についての情報交換をする場を設けることで、タイムリーで適切な時期に双方向から母子をフォローすることができる。
●日々たいせつにしていること
日々のコミュニケーションと人と人との関係づくり■話題提供②「地域子育て支援拠点と子育て世代包括支援センターの連携について」◆難波木綿子さん 高松市健康づくり推進課母子保健係●高松市の出生数は毎年 150 人ずつくらい減少している。
●高松市子育て世代包括支援センターの概要
高松市子育て世代包括支援センターは、平成 28 年 4 月に設置開始され、現在は保健センター・各保健ステーションを含む 7 カ所に設置。それぞれに母子保健コーディネーター(保健師)を 1 名ずつ配置し、地区担当保健師も配置している。妊娠届時に全員と面接を行い、早期に支援につながるようにしている。
●子育て世代包括支援ネットワーク会議の実施
関係機関との連携・協力体制強化のため全体会議年 2 回、より身近なメンバーとのエリア会議年 4 回を毎年開催。産婦人科、助産師、さらにエリア会議では民生委員や民生児童委員、保育所幼稚園なども参加し、お互いの役割や支援内容を共有し、認識する時間となっている。その他母子保健の情報提供や統計状況を共有し、どのような場合に連携をするかイメージが出来る会になっている。
参加者の声として、ネットワーク会議を通じて役割の相互理解が出来た、顔の見える関係が出来たなどがあり、今後も顔の見える場を望む声もあり、参加者もネットワーク会議の意義を感じているであろう。
●市が開催する 4 か月児相談やさくらんぼ教室を地域子育て支援拠点や利用者支援事業と協同で行うことで、地域情報をその場で伝えられる場になっている。利用者にも地域子育て支援拠点と行政が繋がっていると知ってもらうことで、地域で子育てを応援していると伝わる機会であると感じている。

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■話題提供③「拠点ではじめる妊娠期からの支援」◆有澤陽子さん NPO 法人子育てネットひまわり 代表理事
●高松市南部の子育て世代の多いエリアに拠点がある。
地域子育て支援拠点事業と利用者支援事業以外に、妊婦支援、ひとり親家庭支援、たかまつ子ども食堂ネットワーク事業、多胎児家庭の支援など孤立化しそうな家庭への支援に力を入れている団体である。
●子育て世代包括支援センターとの連携
利用者支援事業は 2013 年 9 月から 4 団体で事業開始。母子保健とコーディネーターの連携は、どう連携していくか、お互いの役割や支援のイメージが持ちづらいことが課題であったが、受益者である子育て家庭にコーディネーターを知ってもらうため、妊娠期からの支援として妊娠届時、両親学級、赤ちゃん訪問、4 か月児相談など様々なところで広報し認知を広げてきた。さまざまな支援の場を共有することで、支援の形や連携の意
義を共有し、様々な課題に一緒に取り組んでいることが少しずつ出来てきた。
●支援事例
①若年夫婦
4 か月児相談で母子保健コーディネーターよりつながる。
拠点を利用し、子育てを通じた仲間とも出会い、コーディネーターが寄り添いながら子育てを支援する。
母子保健コーディネーターと定期的に情報共有しながら支援を行っている。
②公的支援に抵抗感がある
保健師の家庭訪問を拒否する家庭には、本人の生活に直結した課題に着目して、本人のニーズの高いところから繋がっていく。決して指導的な立場にならず、丁寧に関わることで信頼関係が構築され、切れ目なく支援することが出来ている。
保健師から早期に繋がってくる事は増えたが、どのように多様なつながり方をしていくかは利用者支援事業の課題である。
●妊娠期からの支援の必要性
コロナ時代の妊婦は、無事に出産することがゴールと意識しているが、その後の子育てイメージを早く持ってもらえるように『ひまわりマタニティ部』などを通してオンラインでコミュニティを構築、情報提供している。
広報活動は妊娠届け出時にチラシを配布するなどして発信している。コロナ禍でたくさんの制限がある中、誰にでもある困難な時期に、早い段階からつながりを持つことで、子育てひろばにつながって、子育ての一歩を始めてもらえるようになった。
●まだ高松市では拠点での母親学級などの取り組みはないが、繋がってきてくれる家庭だけではなく、幅広くすべての子育て家庭が地域子育て支援拠点に繋がってほしいのでこれからも連携していきたい。

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■ディスカッション◆コーディネーター 中橋惠美子さん 認定 NPO 法人わははネット理事長
質疑応答
Q.拠点から保健師に気になる家庭について支援を要請するが、コロナ禍で最重要な家庭にはアプローチするがそれ以外の家庭には、どうやらアプローチしていないのでは？このような状況では難しいとは思うが、拠点としてできる事はあるのか？拠点側でなにか実際にこういう場面で支援していることがあれば知りたい。
《有澤さん》
当団体のある自治体は、比較的保健師からも連携しようと積極的な働きかけがある。母親学級など人数が限られる行事などに定員にあぶれた方は、当団体主催のマタニティ部への案内を促すなど、それぞれにできる事のすり合わせはするようにしている。妊娠届時に全員にマタニティ部を紹介しているが、全員が繋がってくるわけでは無いので、再周知をするなどより丁寧に行うなど拠点としてできる事を行っている。
《福光さん》
緊急事態宣言で拠点が停止しているが、総社市の保健師も拠点に積極的に出向いてくれている。拠点で出来ることは、電話相談・SNS で発信などを行っている。前回の緊急事態宣言時には、妊婦さんに手作りのマスクを送付するなどした。
《中橋さん》
コロナ禍で子育て家庭と保健師・拠点の関わりは難しい部分はあると思うが、保健師と拠点との連携は、物理的な難しさ以外の部分での難しさを感じているのであれば、別の課題があるのではないか。それぞれの機関の信頼関係やこれまで積み上げてきたものが一皮むけないと難しいのでは。話題提供いただいた 2 拠点に関してもこれまで、密に関わってお互いに尊重しあってきたからこそ今スムーズに連携できる部分もあるのではないか。一足飛びに関係性は築けないと思う。拠点側の関りを保健師に伝えたうえで、さらなる支援が必要だと思ったのだが、拠点はどのような役割で一緒に支援が出来るのかを考えたいと伝えてみてはどうか。
Q.これから母子保健との連携を図りたいが、最初の一歩はどのようにしたらよいのか《福光さん》
行政の中でのキーパーソンを探すこと。あきらめずにキーパーソンにアプローチし続けることが大切なのでは。
《有澤さん》
利用者支援事業が始まったばかりの時には、まず自分たちの事業・役割の説明を行った。その後お互いの役割を理解したうえで、一番大切な高松市の子育て家庭がどうなって欲しいのかという目的共有を行った。協力なのか連携なのかという質問がグループワークで出ていたが、子育て家庭にどうなって欲しいのかの目的を共有することで、連絡を密に取りながら対等な関係を築いていくことこそが連携ということになるのではないか。
Q.ひまわりマタニティ部への参加はどのくらいあるのか。ベビーシャワーDAY のプレゼント費用の捻出方法は？
《有澤さん》
現在 LINE 登録が 134 件ある。出産後は退部。イベント参加する人は多くて 3 組。人数ではなく継続して行きたい。繋がっている人には、ピンポイントでの動画配信やひろばのお知らせを行っている。ベビーシャワー
DAY の費用は応援団(企業)からのサンプルを寄付してもらい活用することもある。

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Q.地域子育て支援拠点側から情報は伝えるが、行政側からは情報がもらえない。関係性を作ることの難しさを感じている。
《中橋さん》
拠点と利用者支援事業を行っているという中での動きやすさはあると思う。拠点事業単体でやっているところは、そういうところに比べると難しさはあると思う。
《中橋さん》
立場の違う人たちがいるということを体感することも最初の一歩だと思う。自分たちの文化・言語・関わり方しか分からないが、様々な立場の人が関わることで新たな解決の糸口が見つかるのではないか。連携は手段で目的は何なのかを共有していけば、様々な機関との連携の一歩につながるかもしれない。
《佐藤先生》
フィードドバックがないことへのもどかしさについては、行政同士や医療機関間でも感じている部分である。
振り返るときに、行政からの情報を得たとしたら地域子育て支援拠点でそれを支援に反映できそうなのかを考えてみる。そこでフィードバックが必要か判断をしてみてはどうか。
《難波さん》
取っ掛かりに困難を感じている人は、お互いに役割を知るところから始めてみてはどうか。
誰が何をする役割なのかをはっきりする。積極的にやりたいことを相互に伝えあうことが一番大事。保健師には具体的な役割を示し、依頼してもらうことでアセスメントしやすくなる。
《中橋さん》
チーム連携が子育て家庭の安定につながる。普段の関係性づくりが大切であり、苦手なところも包み隠さず話すことで、お互いに理解し尊重しあえる。
まとめ
●有澤さん
保健師・地域子育て支援拠点・利用者支援事業、それぞれの機関が持っている物差しが違う。その違う物差しで親子を立体的に見ていきたい。
●福光さん
コロナ禍で不安な子育て家庭のために一生懸命できる事を考えていきたい。
●難波さん
地域子育て支援拠点従事者の熱意や誠実さがとても伝わってきた。子育て家庭のために誠意をもって支援をしたいという思いは、保健師も同じである。行政の苦手な部分を担っていただきたい。
●佐藤さん
問題意識のレベルが高い。一方的に攻撃するのではなく連携して何が出来るかを日々模索しているところが素晴らしいと感じた。コロナが収束したら対面で利用者と会えることが一番だ。

■プログラム３ 分科会２
◆コーディネーター 奥山千鶴子さん 認定 NPO 法人びーのびーの理事長
子どもの発達や育てにくさ、経済的不安、外国籍など子育て家庭が抱える多様なニーズに対して、拠点は各子育て支援事業とどのように連携していけば、有効なサポートができるのでしょうか。午前中には、「保健師さんからのプッシュ型の支援が有効」との話もあったが、子育て世代包括支援センターや他機関との連携も含め、子育て家庭に対する包括的な支援について、本分科会では、実践的に話を聞いて学びを深めていきたい。
7１．ミニレクチャー◆渡辺顕一郎さん 日本福祉大学 教育・心理学部 教授●母親に負担が集中しやすい、家庭が孤立して困難を抱えやすい状況がある。
重篤な虐待事例は、親の負担が大きい子育てスタート期に起こりやすい。出産してからの子育て支援では遅いため、妊娠期から予防的な早期支援の必要性が高まっている。

●虐待そのものが起こらないように、ワンステップ前の支援が大事。仲間や支援者がいて、普段から親子で利用できる拠点が身近にあることで、親だけで負担を抱え込んでしまうことを防ぐ。

●近年共働き家庭、就学前の保育利用は急速に伸び、平日昼間に拠点を利用できる層は確実に減っている。若い世代が働いても収入が伸びていかないため、経済的・時間的・精神的にゆとりがなく困窮する度合いが高まっている。

●外国人家庭は経済的に困窮する割合が高いため、異文化の中で生活することを支えるだけでなく、貧困に陥りやすい家庭としての支援も必要。外国人家庭が地域とつながっていくのは不就学問題を防ぐ観点からも重要。
●発達に課題のあるお子さんを持つ母親は子どもの育てにくさなどで負担を抱えやすく、放置していると虐待リスクが高まる可能性がある。お母さんだけに負担を抱え込ませないよう早期支援が必要。
●虐待は援助者がいれば発生リスクを下げられる。親が困っているときに気付いて声をかけられる支援者がいること、信頼関係をもって相談できる支援者が身近に存在することが大切。あらゆる家庭にとって利用しやす
く身近に感じられる場になっているか、プログラムがあるか、アウトリーチ型の支援を用意しているか。包括的な支援体制における入口的な役割を果たしているかつねに意識する。
２．話題提供①◆山下裕美さん

社会福祉法人大阪水上隣保館ファミリーサポートひらかた・広場さぷり 総括責任者●母体は社会福祉法人であり、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設などを運営。約 200 人を超える子どもたちの入所施設である。その施設は入所理由のほとん
どに虐待の要件が絡んでいる。両親がいないのは一握りで、子どもたちにとって、“帰れる家があるのに帰れない”現状がある。
法人理念は設立時から「隣人愛」「困った人には手を差し伸べる」ということ。
子どもを親から離すことなく支援するのがこれからの課題だと思っている。予防のためにも児童養護施設が地域に出る必要性を感じて枚方市内に設立され、現在は２つの施設で６つの事業を行政と連携をしながら行っている。拠点事業のほかにファミリーサポートセンター、子育て短期支援事業ショートステイ、２４時間子
育ていつでも電話相談、子育てサポーターまいまいなど。ショートステイはコロナ禍でも利用が減っていない。

●ファミサポとひろばの連携など、今ある事業をどのように活用していくかが今後の課題。ひろばでは関りを持てずに出会えないプレママなどに向けて、母子手帳配付時にファミサポの利用促進のためのカードを挟んでもらえるように行政に働きかけ実現した。これは妊娠期からひろばを知ってもらうことになり、子広場につながることでこどものいる生活を見通せるし、また孤立を防ぎ育児不安の解消ができる。
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●また「プレママ community 一歩二歩三歩」という事業で仲間づくりに繋げたいと思っている。多胎児の親は多胎児ならではの悩みを持っている。そのため仲間づくりを目的とした「双子の会」の運営・支援を当事者と共に行っている。

●ピアサポートを意識している。保護者同士を共通点で結んで繋げる。様々なテーマを設定し「しゃべり場」という場を設けている。
●昨年度はコロナで赤ちゃん家庭に情報が届かない状況が顕著で、こんにちは赤ちゃん訪問員に手渡してもらえる枚方市内 13 拠点の紹介を路線図と共に入れたパンフレットを作成した。

●２施設で２５人のスタッフがいるが、みんなでワンチーム。施設のスタッフ同士が直接会う機会を作るために、月１でスタッフ合同研修会を行い、お互いのことを理解し尊重しあえる関係づくりをしている。
相談に特化した研修でどのスタッフもスキルアップし、自信をもって利用者の話を聞けるようになり、相談件数が大きく伸びた。行政向けにも事業の説明を兼ねた研修会を行っている。これにより関係機関と顔の見える関係、信頼関係ができる●目指すものは予防型支援。育児をしている人に、今の子育てを楽しんでほしいと思っている。どんな親にもレスパイトは必要。今の事業利用者は半分がコロナ禍で出産、子育てをしている。「コロナが終わったら」という考え方ではなく、現状を受け入れて、どのように支援をするか考えるというのが大事だと思っている。
質疑応答
奥山さん：
「子育てサポーターまいまい」は、自主事業のようですが内容を教えてください。
山下さん：行政のしくみにあてはまれない利用者たちを支援したい。行政はルールが多すぎる。行政の用意した枠組みでは時間的にも経済的にも余裕がない親がいる。登録なし、電話１本で手助けしますよ、という考えから始まったもの。ファミサポと一緒に事業をしたかったが、今ではそれぞれの良さがあると感じていて、別々の方がいいと思っている。ただし実際は手弁当でやっている部分がある。
奥山さん：「24 時間電話相談」の財源としくみを教えてください。
山下さん：事業委託されている。昼間はひろばでスタッフが電話をとるようにしているが、施設が閉まっているときには携帯に転送されるようになっている。１か月４０件くらいの利用がある。
２．話題提供②◆間島いずみさん NPO 法人子育てネットくすくす

共同代表●善通寺市は出生数 250 人/年ほどの小規模自治体。
ひろばが子ども家庭支援センター内にあるため、妊娠期から利用しやすい。
子ども家庭支援センター内では利用者支援事業をはじめ、障害児通所支援事業や母子保健事業を実施しているので妊産婦・乳幼児を対象にしたプログラムも行っている。
ＮＰＯと行政が協力しあって子育てを応援する仕組みがある。母子保健行事に子育て支援コーディネーターとひろばスタッフが出向き保健師・助産師との連携を密にしている。

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●赤ちゃんとのふれあい体験、「はじめてさんいらっしゃいの日」「あかちゃんひろば」「ツインズひろば」などのプログラムを、参加者が少ないものも継続的に実施している。様々な支援を組み合わせることで、出会えなかった家庭に出会えている。
●ひろばでの当事者同士グループ活動では、NICU 経験者の交流の場「おやこっと」、医療的ケア児をもつ親の交流の場「おやこっと CARE」で、孤立して辛かった経験や成長に伴う不安を共有している。先行く仲間に出会い保育所入園等を諦めていた人が入所をかなえたケースもあった。またひろばスタッフと出会ってひろばに継続して来所してくれるようになった家庭もある。
●専門職による個別相談に、この春からひろばスタッフも同席させてもらうように改善した。不安や困りごとを共有するようにした。同席させてもらうことでご家庭の課題に核心をついて介入できるようになった。相談を受けたからと言ってすぐ解決するわけではないが、その困りごとにスタッフも寄り添い継続的にかかわっていくことで地域の資源へとつなげていくことができる。
●「子夢の家」は臨時閉館もあったが利用者数は増えた。土曜日開所や、子どもがしっかり遊べる密になりにくい屋外のあるひろば、子どもが子どもでいることを保障する居場所づくりの大切さをコロナ禍で改めて考えさせられた。
●母子保健との連携ケースでは困りごとの課題が重複している家庭が多い。その中でも妊産婦から生活困窮が始まっているケースが増えている。若年の妊婦、未婚のひとり親など必要なベビー用品や衣類が揃えられないまま出産を迎えることもある。貧困の課題への取り組みとして、子ども食堂や生活困窮家庭への食料品配布・個別の専門相談などもしている。
●「以前はよくひろばを利用していたが、ひとり親になってからひろばに行きにくくなった。同じような環境の人と話したかった」という声を聞いた。開かれた場としてやっていたつもりだったが、来にくいと感じている人がいたことに気付かされた。

質疑応答
奥山さん：個別の専門相談にひろばスタッフも入ることはスタッフのスキルアップになるし、活動もしやすくなったのではないか。医療的ケア児とは、これまでどういう経緯でつながってきたのでしょうか。
間島さん：最初は一人のニーズから始まった。いきなりひろばに行くのは難しいが同じ経験をしている人と話したいという方を、他の親子や医療ケア経験のあるスタッフにつなぎたかった。
法人内の児童発達支援につなげて継続的に見守っていきたいという思いもあった。
奥山さん：行政の施設内にあるひろばは平日開催だからこそ、「子夢の家」の土曜開所は大きい？
間島さん：土曜日開所しているところは少ないため、他の市町村から来る方もいる。ニーズは高い。

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３．パネルディスカッション①あらゆる子育て家庭に開かれた拠点であるためには②包括的な支援体制における地域子育て支援拠点の役割、課題、展望
山下さん：妊娠期からの切れ目のない支援が課題。
間島さん：マタニティ教室に来たお母さんにひろばを紹介して、出産後も使えるようにしている。
ただ、配偶者がいない、若年層のお母さんたちはそのような教室にも来ない傾向があるので、保健師と個別対応する必要があると思っている。
山下さん：赤ちゃん訪問員は枚方市では市民が行っている。その方々がとてもたくさんの情報を持っている。訪問するとコロナで拒否されることもあるけど、ウェルカムの人もたくさんいる。
間島さん：母子保健の助産師からも若年層で出産したお母さんのひろばへの繋がりが期待されており、それが課題だと感じている。ひろばを開設した時に、まだ子どもだった方が若いパパママになっていたり、地域で活動を重ねていく大切さを感じている。
山下さん：若い人は動きが速い。出産後すぐに預けて、すぐに働くとか。その点では最初の入り口の支援をしっかりすれば、いい方向に行くという面もあるがリスクもある。
〇ショートステイ
山下さん：利用申込の窓口は行政（家児相）。枚方市はショートステイの件数が全国でもトップクラス。
施設は元幼稚園なので開放感もある。障がい児も預かっているので、色々な方の交流の場になっている。トワイライトステイもあるが、就労要件が必要。
利用者支援事業（基本型）がない。行政にも要望していて、それに代わることもしているが、その看板があればさらに取組みが加速できると感じている。
〇母子保健との連携
間島さん：母子保健の助産師、保健師が親子を利用者支援やひろばに繋げたいと思っている背景を知ることは大事。最初の面談や相談する場所をひろばに設定することで、今後も利用しやすいようにするなど工夫している。
渡辺さん：包括的な支援体制における地域子育て支援拠点の役割について。親が困難を抱えていても、児相に自分で相談に行くには相当ハードルが高い。覚悟を決めて行かなければいけないが、その時には重篤化しているケースもある。そのため、気兼ねなく行ける場が必要で、それが拠点の強み。そのため拠点に予防的支援の役割が求められるのではないか。事業間の連携があってこそ、多機能の効果がある。
４．グループワークと発表※ブレイクアウトセッション※①多様なニーズに対する取組の現状と課題 ※各地の取組の情報交換、現状と課題②発表及び質疑応答 ※話し合いの発表、登壇者とのやり取り●妊婦さんへのアプローチが難しい。妊娠しているときには困っていないという声や、出産がゴールと思っている方が多い。マタニティ教室がなくなり、ひろば利用につながらない。妊娠期向けにヒットしているプログ
ラムがない。
●外国人家庭、障がい児を持つ家庭、若年層、多胎児向けのプログラムは閉館時や場所を分けて行っている。
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●家事支援事業は家庭に入るため、距離が近づき、本当の困りごとを聞き出せる機会が作りやすい。
●利用者支援を始めてから保健師との連携が強くなり、やりやすくなった。
●SNS での情報発信、他のひろばと合同でイベント開催、食品配布を LINE で通知などオンラインを活用している。しかし、お母さん方は対面を望んでいることが伺える。オンラインで相談を受けるのは難しいと感じる。

●ショート、トワイライトステイの利用につながるのは育児困難家庭の一部で、まだまだ必要な家庭が使えていない（人に頼ることができない親たち）のではという思いがある●ひろばがないことを気にしていたが、渡辺先生の連携が大切という話で勇気づけられた
５．登壇者よりコメントメッセージ山下さん：皆さん思いのこもった熱い話し合いをされた。なかなか会えないが、コロナ禍でも歩みを止めずにいたい。また知恵を交換できる日を楽しみにしている。
間島さん：親子のことを思ってたくさん工夫されているのを感じた。スタッフもみんなで一緒に、みんなで楽しくがコロナ禍になって叶わずもどかしい思いをされているのでは。臨時閉所しなければいけないなど、丁寧につないできたつながりを断ち切られてしまった思いがあるのでは。
もう一度つながっていけるように、誰でもどうぞ＋それぞれの複雑な事情にも配慮したひろばにしていけたら。
渡辺さん：話題提供してくれた二つの法人は常に社会的弱者に目を向けてきた。要支援家庭を視野に入れて支援してきた経緯がある。法人の理念やミッションが支援につながっている。一方で、近年では法人のミッションがどうであるかだけでなく、社会的・政策的に予防型の支援が求められ、多様なニーズの方を視野に入れて拠点の在り方を見つめなおすためにもこういった研修が必要と感じた。拠点はあらゆる人たちを支援の対象として捉えて展開していくという中で、研修などの資質向上のための機会が大事だといえる。
６.まとめ
奥山：お二人の取組は先行しているように見えるが、それでもまだ課題があると言っている。自分たちは、子育て家庭のニーズを真に発見できているかという視点を持つことから始めなくてはならないと感じる。
取り組むべき課題がないひろばはない。利用者には色々なニーズや課題があるはずだという前提に立ち、私たちが実践すべきことはたくさんある。
拠点は社会的養護、児童虐待防止、障害児支援といった分野からもラブコールを送られていると感じる。
家庭を包括的に捉えて、領域を超えた連携が求められる時代である。今日は最新情報や実践からの気付きがあったと思うので、明日からの実践に活かしてほしい。

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