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更新日時:2014/05/15 10:30:00

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四 半 期 報 告 書(第23期第１四半期)

E 0 2 9 0 0

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更新日時:2010/08/11 9:15:00

印刷日時:14/05/15 10:35

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2014/05/15 10:35:00

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目

印刷日時:14/05/15 10:35

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年５月12日【四半期会計期間】

第23期第１四半期(自【会社名】

シークス株式会社【英訳名】

SIIX Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【電話番号】

06(6266)6400(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【電話番号】

06(6266)6400(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経理部長

経理部長

平成26年１月１日

桔

大梗

大野野

芳

精精人

二二(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成26年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第１四半期
連結累計期間

第23期
第１四半期
連結累計期間第22期

会計期間

自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日

自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日

自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日

売上高

（百万円）

48,192

48,257207,009

経常利益

（百万円）

824

1,149

5,427

四半期(当期)純利益

（百万円）

361

856

3,321

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,129

18

8,487

純資産額

（百万円）

28,20432,73933,185

総資産額

（百万円）

78,68485,642

89,204

（円）

15.33

36.28

140.73

（円）

－－－

（％）

35.6

38.0

37.0

１株当たり四半期(当期)純利益潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(電子(アジア))
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した SIIX EMS PHILIPPINES, INC. および SIIX REALTY HOLDINGS
INC. を連結の範囲に含めております。
この結果、平成26年３月31日現在の当社グループを構成する連結子会社数は18社となりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、消費が増加し、失業率が低下する等、景気は緩やかに回復し、ユーロ圏においても、主要国をはじめとして景気の持ち直しが見られました。一方アジアでは、中国で景気に減速の兆しが見られ、一部の新興国で通貨安による景気への影響が懸念されました。日本経済は、各種政策の効果や消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響もあり、景気の回復基調が続きました。
このような状況下、当社の当第１四半期連結累計期間の売上高は482億５千７百万円となり、前年同期に比べて６千４百万円の増加 (0.1％増) となりました。一方利益面では、営業利益は11億３千１百万円と前年同期に比べて２億４千７百万円の増加 (27.9％増) となり、経常利益は11億４千９百万円と前年同期に比べて３億２千４百万円の増加 (39.4％増) となりました。四半期純利益は８億５千６百万円となり、前年同期に比べて４億９千４百万円の増加 (136.7％増) となりました。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
①電子(日本)
車載関連機器用部材や産業機器用部材等の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は157億１千７百万円と前年同期に比べて８億１千７百万円の増加 (5.5％増) となりました。セグメント利益は５億２百万円と前年同期に比べて５千３百万円の増加 (12.0％増) となりました。
②電子(アジア)
車載関連機器用部材の出荷が増加しましたが、デジタル家電機器の出荷減少が大きく影響したため、当セグメントの売上高は346億３百万円と前年同期に比べて２億５千９百万円の減少 (0.7％減) となりました。一方利益面では、一部の車載関連機器用部材の出荷が利益増に貢献したことや、円安の影響もあり、セグメント利益は８億３千５百万円と前年同期に比べて１千４百万円の増加 (1.7％増) となりました。
③電子(欧州)
車載関連機器用部材や家電関連機器の出荷が堅調に推移したことや円安の影響により、当セグメントの売上高は21億１千６百万円と前年同期に比べて４億４千２百万円の増加 (26.5％増) となりました。利益面について
も、売上高の増加にともない４千６百万円のセグメント利益 (前年同期は６千２百万円のセグメント損失) となりました。
④電子(米州)
車載関連機器用部材の出荷が大幅に増加した結果、当セグメントの売上高は46億１千５百万円と前年同期に比べて20億４千６百万円の増加 (79.6％増) となりました。セグメント利益は１億３千９百万円と前年同期に比べて８千７百万円の大幅増加 (166.6％増) となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ35億６千２百万円減少し、856億４千２百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債につきましては、負債合計が前連結会計年度末に比べ31億１千６百万円減少し、529億３百万円となりました。これは主に、買掛金、短期借入金の減少によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ４億４千６百万円減少し、327億３千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は37.0％から38.0％に増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動として特筆すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績①

仕入実績
該当事項はありません。

②

受注実績
該当事項はありません。

③

販売実績
該当事項はありません。

(7) 主要な設備①

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。

②

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000

計80,000,000【発行済株式】

普通株式

25,200,000

25,200,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

計25,200,000

25,200,000

─

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年３月31日) (平成26年５月12日)

内容
単元株式数100株
─(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年１月１日～
平成26年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─25,200,000

─

2,144─

1,853(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,600,400

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

23,597,000

235,970

単元未満株式

普通株式

2,600

－

発行済株式総数

25,200,000－－

総株主の議決権－

235,970－(注)②「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
【自己株式等】所有者の氏名又は名称(自己保有株式)シークス株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪市中央区備後町
一丁目４番９号

1,600,400－

1,600,400

6.35－

1,600,400－

1,600,400

6.35

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (平成26年１月１日から平成26年３月31日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (平成26年１月１日から平成26年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

7,603
39,51814,450
752
3,387
2,056
△475

7,650
35,884
14,479
741
3,321
2,159
△475

67,293

63,7625,531
5,914
2,3226396,201
5,890
2,462
930

14,40915,485

516

474

3,449
927
3,056
△448

2,633
910
2,821
△445

6,985
21,911
89,204

5,920
21,88085,642

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

29,82912,564691
4,323

27,423
11,303843
4,653

47,40944,223

5,675141
2,792

5,851
157
2,671

8,610
56,0198,679
52,903

2,144
1,853

2,144
1,853

26,398△677

26,730△677

29,71730,049474△52,799

503
3
2,000

3,268
199
33,18589,2042,508
181
32,73985,642

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
物品売却収入その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
物品購入費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額法人税等合計
少数株主損益調整前四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
48,19245,541(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
48,25745,076

2,651
1,766
884

3,180
2,048
1,131

※

少数株主損失（△）
四半期純利益― 10 ―

※

120－
20
34
98

17
137
22
960

167

148

52
79
72
16
650－
61
4
14227
824

131
1,149

0－

0－

0－

0824－
1,149

360
106

485
△180466
357

304
845

△3361

△11856

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日至 平成25年３月31日)
357(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日)
84571
82,62168289△837△272,7713,129△826183,1171138△19― 11 ―【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した SIIX EMS PHILIPPINES, INC. および SIIX REALTY HOLDINGS INC.
を連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
614百万円
19百万円

給与及び手当貸倒引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
696百万円
1百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
696百万円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
757百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１平成25年１月１日

至平成25年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類 配当金の総額

平成25年３月28日
普通株式
定時株主総会
２１株当たり配当額377百万円

基準日

効力発生日16円00銭 平成24年12月31日 平成25年３月29日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１平成26年１月１日

至平成26年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類 配当金の総額

平成26年３月28日
普通株式
定時株主総会２377百万円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

16円00銭 平成25年12月31日 平成26年３月31日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間 (自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日)

１

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
電子
(日本)

電子
(アジア)

電子
(欧州)

電子
(米州)

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,703

32,503

1,505

1,248

44,961

3,226

48,187セグメント間の内部売上高又は振替高

5,195

2,359

168

1,320

9,044

55

9,100

計

14,89934,862

1,673

2,569

54,005

3,282

57,287セグメント利益
448820
△62
52
1,259
7
1,266
又は損失 (△)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。
２

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売

上

高金

額

報告セグメント計

54,005「その他」の区分の売上高

3,282

セグメント間取引消去等△9,094四半期連結損益計算書の売上高

48,192(単位：百万円)

利益金

報告セグメント計

額
1,259「その他」の区分の利益

7

セグメント間取引消去

13

全社費用等(注)△395

四半期連結損益計算書の営業利益

884(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。

― 13 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 (自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日)

１

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
電子
(日本)

電子
(アジア)

電子
(欧州)

電子
(米州)

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,93930,700

1,863

2,700

45,203

3,049

48,253セグメント間の内部売上高又は振替高

5,778

3,902

253

1,915

11,849550

12,399

計

15,71734,603

2,116

4,615

57,0533,600

60,653セグメント利益
502835
46139
1,523
21
1,545
又は損失 (△)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。
２

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高金額

報告セグメント計

57,053「その他」の区分の売上高

3,600

セグメント間取引消去等△12,396

四半期連結損益計算書の売上高

48,257（単位：百万円）

利益金

報告セグメント計額1,523「その他」の区分の利益

21

セグメント間取引消去△18

全社費用等(注)△394

四半期連結損益計算書の営業利益

1,131(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

15円33銭36円28銭四半期純利益(百万円)

361

856

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

361

856

23,599,569

23,599,569

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月12日
シークス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松山

和弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒川

智哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会
社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間 (平成26年１月１日から平成26年３月31日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (平成26年１月１日から平成26年３月31日まで) に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年５月12日【会社名】

シークス株式会社【英訳名】

SIIX Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

────

【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町一丁目４番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

桔梗芳人（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

桔梗芳人は、当社の第23期第１四半期 (自平成26年１月１日

至平成26年３月31日) の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。