第２章 プロジェクト研究・事業活動
国立教育政策研究所における研究・事業活動の形態
本研究所における研究活動の形態は，プロジェクト研
究などの共同研究と個別研究に大別される。さらに，それらの経費が何によっているかによって次のように分類される。
すなわち，本研究所の予算に計上されているものとして，①プロジェクト研究，②国際研究協力経費による研究，③各センター事業経費による各センターの研究・事業があり，加えて外部資金を利用した研究活動として，科学研究費助成事業による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について，本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し，広く所内外の研究者の参加を得て，プロジェクトチームを組織して行う，比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は，おおむね２～５年間である。

〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して，経済協力開発機構，国際教育到達度評価学会（IEA）などの国（OECD）
際共同調査事業に参加して実施する研究であり，所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う，比較的長期にわたる研究調査活動である。
各種プロジェクト研究・事業活動の令和２年度の活動
状況については，研究課題・事業活動ごとに，以下に説明する。なお，各センターによる研究・事業については第３章に記載する。

- 3 -１．教育の効果に関する調査研究（１）区分

当初６歳児/５時点目）の追跡調査を実施した。自治体調

プロジェクト研究（平成 30 年度～令和４年度の第３年次）

査においては，過去の調査の回答・無回答を問わず，住民基本台帳で対象年齢となる児童全数に対して，保護者（２）研究組織調査を行った。前回調査で調査協力が得られている７市研究代表者 石﨑 宏明（研究企画開発部長）

町（合計で約 12,000 人）を対象として実施した。あわ

所 内 委 員 ８名

せて，児童を対象とした学び調査についても令和３年１

13 名～３月に実施した。また，小学校１年生の子供をもつ保研究補助者 ３名

護者を対処とした全国 web モニター調査（５時点目）

事 務 局 北﨑 哲章（幼児教育研究センター総括研究官）

についても実施した。

所外委員

今後は，令和４年度まで調査研究を継続し，令和３年

妹尾 渉（教育政策・評価研究部総括研究官）

度は，前年度末に実施した保護者調査及び学び調査のデ（３）目的と成果ータの入力・クリーニング作業を行う。その後，最終報

ア．目的

告書のための基礎集計作業を行いつつ，並行して，分析

最近の OECD や教育経済学分野の研究報告では，就作業に着手する予定である。

学前教育がその後の認知スキルや非認知スキルの発達に重要な役割を果たしていることが指摘されている。も（４）評価

っとも，この分野の実証研究の多くは国外の調査データ

本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進によるものであり，現在では，日本国内での実証研究及めており，第２年次における目的を達成したと考える。

びエビデンスの蓄積が求められているところである。

なお，次年度以降も関係自治体との連携・調整等を図

本研究プロジェクトでは，就学前を起点とする縦断調

り，着実に実施する。

査を国内で試行することで，長期縦断調査の実行可能性を探り，縦断調査のノウハウの蓄積を目指す。あわせて，
試行調査で収集されたデータを元に，就学前の教育・保育施設の環境，保護者の養育態度や親子関係等がその後の子供の発達に与える影響を検討し，子育て支援策や学校教育制度の改善に役立つ視点を提供することを目指す。
具体的には，プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27～29 年度）において先行して実施した２～３歳児追跡調査を４～６歳児まで追跡する調査へと拡張する。加えて，当該子供が通う園を対象とした調査も実施する。
イ．成果
令和２年度は，前年度に引き続き，小学１年生（年度- 4 -２．客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究（１）区分究を進めている。また，本研究では前項で挙げた四つのプロジェクト研究（令和元年度～３年度の第２年次）

視点から研究を進めているが，このうち「教育政策のイ
ンパクト」に関しては二つの政策を対象としており，合（２）研究組織

わせて五つの研究課題に関する研究を進めている。以下研究代表者 渡邊 恵子（教育政策・評価研究部長）

では研究課題ごとに研究概要と進捗を示す。

所 内 委 員 ９名（ア）英米における教育分野の政策形成とエビデンス

所 外 委 員 ２名
事 務 局 宮﨑 悟（教育政策・評価研究部主任研究官）

英米ではどのようなエビデンスがどのように活用さ

植田 みどり（教育政策・評価研究部総括研究官）

れて EBPM が実施されているか，EBPM の推進により中央政府又は地方政府での教育政策形成過程や教育政策コミュニティにはどのような変化が生じたのか，（３）目的と成果
ア．目的

EBPM の推進はどのような効果又は弊害をもたらした政府全体において根拠に基づく政策立案，すなわちと指摘されているか，等について，具体的な事例に即し

EBPM（Evidence-Based Policy Making）が求められて明らかにすることを目的としている。

ており，本研究所には「客観的な根拠に基づく政策に資

令和２年度は，前年度からの作業の継続として，英米する研究を進める体制整備」の推進が求められている。

の事例の中から，日本の教育政策における EBPM への教育政策の EBPM を推進する際には，現実的な観点

示唆を得られるような事例に即して内外の先行研究文から多くの課題がある。例えば，成果の数値化の困難さ

献及びデータ等の収集とそれらの分析作業を進めた。具のように教育政策の特殊性が存在することやデータ収体的には，英国の(１)Pupil Premium（貧困地域の子供集時に協力が不可欠な学校等の多忙化への配慮などがたちの学力向上を目的とした学校向け補助金政策），挙げられる。そこで，これらの現実的な観点からの課題(２)Teaching and Leadership Innovation Fund（教員解決に資する基礎的知見を提供することが本研究の目

研修補助金政策），米国の(３) Full-Service Community

的である。

School（貧困地域の学校の地域連携事業向け補助金政

この際，多層的な視点による総合的な研究を通じて教策），(４) School Turnaround Policies（学力底辺校を対育政策の EBPM を持続可能な形で推進することに寄与象とした包括的な学校再生政策），等の事例である。

するため，①英米における教育分野の政策形成とエビデンス，②教育政策のインパクト，③地方自治体における（イ）教育政策のインパクト：「地域との協働による高教育政策のエビデンス，④学校における教育政策のエビ等学校教育改革推進事業」

デンスの四つの視点から研究する。このうち②に関して文部科学省事業「地域との協働による高等学校教育改

は，「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」

革推進事業（令和元～３年度）」の効果を，統計学的手と「私立大学等入学定員の厳格化」を対象とする。

法も用いて測定することを目的とする。具体的には，当該事業の指定校となった個別の学校に着目し，生徒の意

イ．成果

識や行動，学力等について分析することで，学校単位で本研究は多くの情報やデータの収集が分析上必要であるため，研究期間全体をかけて研究成果を出すべく研の効果の測定を行う。あわせて，その効果を生み出すメ
カニズムについても考察する。

- 5 -令和２年度は，調査の対象校（２校）をそれぞれ複数市町村）の全体的な教育施策の評価状況を整理する。さ回訪問して事業に関連する教育活動や運営に関する会

らに，具体的な施策を取り上げて教育施策の評価に用い議を見学・傍聴し，両校の活動への理解を深めた。
また，る指標の内容やその検証過程，検証結果と施策改善の関対象校から生徒のアンケートデータ等の提供を受けて係性などを明らかにする。この際，施策目的が多様化し予備的な分析を行うとともに，地域の関係者へのインタており各自治体でも評価が比較的困難と捉えられるこビューを実施し，次年度の成果の取りまとめに向けてのとの多い小中一貫（連携）教育，コミュニティ・スクー

情報収集・分析にも着手した。

ル（学校運営協議会制度），地域学校協働活動の３施策を研究対象としている。
令和２年度には，地方自治体の教育面での EBPM を（ウ）教育政策のインパクト：「私立大学等入学定員の進める際に基礎資料となると考えられる教育委員会に厳格化」
政府による若年層の都市部一極集中の是正方針を受よる「点検・評価報告書」（地方教育行政法による点検・け，文科省は 2016 年度より大規模・中規模の大学等に評価結果をまとめたもの）を収集して内容の分析を進め対する入学定員の厳格化の措置を講じている。本研究でた。また，上記の「点検・評価報告書」では得られないは，このような措置が高校生の進路動向に与えた影響により詳細な情報を得るため，令和３年２月に全市町村教

ついて定量的に把握することを目的とする。

育委員会を対象に質問紙調査を実施した。

日本私立学校振興・共済事業団の調べによると，措置の前後の入学定員充足率は，三大都市圏では（オ）学校における教育政策のエビデンス

106.2%→103.2%，その他の地域 95.9%→100.8%と，都学校の運営や教育活動の中で生み出される多様なデ

市部では超過抑制，地方では充足率の上昇がみられたとータや情報について，何をどのようにすれば政策のエビの指摘がなされている。もっとも，その全体像に加え，デンスとして活用できるかという問いに応えることを当該地域やそれ以外の地域の進学行動へどのような影目的とする。具体的には，小中学校等で行われる学力テ

響をもたらしたのか，といった詳細なメカニズムが明ら

ストや体力テストなどの調査データ及び学校評価の情かになっているわけではない。具体的には，大都市圏の報が，自治体の教育政策の形成・評価の過程でどのよう高校生や地方圏の出身者のそれぞれの進路動向，さらにに活用され，どのような効果を生んでいるかに焦点を当は，大都市圏・地方圏における入学志願倍率の変動など，てた調査と分析を行う。

厳格化措置がもたらした影響を複数の観点から定量的

令和２年度には，都道府県区市町村において全国学に検討する。

力・学習状況調査の結果や自治体の教育調査等で得たデ

令和２年度には，必要な公的統計の利用手続及びデーータを分析して得られた知見や，公立学校における学校

タ収集を終え，定量的な分析を実施するためのデータセ評価から得られた情報が，自治体における総合教育会議

ットの構築作業を進めた。また前年度に引き続き実態把での議論や教育計画の策定を含めた教育施策の企画・評

握及び仮説の検証のための分析枠組みの検討，関連文献

価にどのように活用されているかを調査した。

の収集も進めた。
（４）評価（エ）地方自治体における教育政策のエビデンス

本研究は分析に必要な多くの情報やデータの収集を

地方自治体では，学校教育や社会教育を行う教育機関

要することに加えて，新型コロナウイルス感染症の影響の多くを所管し，教育現場に近い行政組織として具体的もあり当初の予定通りに調査を進めることが難しく，具な教育施策に取り組んでいる。そこで，地方自治体の教体的な成果物を出すには至っていない。しかし，研究成

育面での EBPM 推進に寄与すべく，地方自治体（特に果を出すために必要な情報やデータの収集作業を確実- 6 -に進めており，研究期間全体をかけて成果を出せるように進捗しているものと考える。
また，分析対象としている政策・施策に関する文部科学省の担当課室や教育委員会，学校等とも必要に応じて情報交換を行いながら研究を進めている。

- 7 -３．学校における教育課程編成の実証的研究（１）区分

課題に対応して求められる資質・能力を育成する理社共

プロジェクト研究（平成 29 年度～令和３年度の第４年次）

同単元の開発研究，（ウ）プログラミング教育に関する調査研究を行う。③諸外国や研究開発学校等の動向調査（２）研究組織に関しては，我が国の学習指導要領において育成を目指

研究代表者 鈴木 敏之（教育課程研究センター長

す資質・能力の三つの柱の一つである「人間性の涵養」

かん

令和２年７月から）について，諸外国の教育課程における実施状況を調査す

笹井 弘之（教育課程研究センター長

る。以上の研究成果をもとに，①学校における教育課程

令和２年６月まで）の編成と改善について，現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を育成する教育課程編成の在り方や各研究副代表者 猿田 祐嗣

学校におけるカリキュラム・マネジメントの充実方策を（教育課程研究センター基礎研究部長）
所 内 委 員 16 名

踏まえて検討を進める。

所 外 委 員 33 名
事 務 局 西野 真由美（基礎研究部総括研究官）

イ．成果

福本 徹（教育研究情報推進室総括研究官）（ア）科学的リテラシーの育成に関する研究

二井 正浩（基礎研究部総括研究官）

平成 30 年度の調査研究では，これからの時代に求め松原 憲治（基礎研究部総括研究官）

られるリテラシーの観点から，「科学の本質」の認識についての実態把握を目的とした「次世代の科学カリキュ（３）目的と成果

ラムの在り方に関する調査研究」を実施し，質問紙項目

ア．目的と OECD/PISA の公開問題に対する追加の採点基準等

本研究は，次期学習指導要領改訂に備えるため，学校を開発した。令和２年度は令和元年度に続き，国立研究における教育課程編成の現状と課題を明らかにする実

開発法人科学技術振興機構（JST）と連携協力しつつ，証的研究を行う。具体的には次の三点を実施する。①学

これら開発した調査資料をスーパーサイエンスハイス

校における教育課程の編成と改善について実証的に検クール（SSH）事業評価調査に活用する方策について研証する，②現代的な諸課題に対応して求められる資質・究を進めた。

能力（科学的リテラシー，市民性，情報活用能力等）に（イ）現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力

ついて多面的な視点から検討する，③教育課程の基準のを育成する理社共同単元開発

改善に関する諸外国の動向並びに研究開発学校等にお令和元年度の調査研究では，国立大学附属中学校２校

ける先進的な実践研究の成果を収集・分析する。以上を及び公立高等学校２校の協力を得て，現代的な諸課題に踏まえ，今後の教育課程に関する政策の企画立案に資す

対応して求められる資質・能力を育成する単元開発を行る基礎資料と知見を提供する。

った。令和２年度の調査研究では，令和元年度の各校で令和２年度は，上記三点の研究課題のうち，②これか行われた教科を横断する単元開発や授業実践の効果にらの時代に求められるリテラシーに関する研究では，

ついて，フォローアップ調査を実施した。具体的には，（ア）科学的リテラシーの育成に関する研究（次世代の単元開発に参加した教員の回答を基に，各校のカリキュ

科学カリキュラムの在り方に関する調査研究・諸外国のラム・マネジメントに関連する取組や生徒の学びがどの

科学カリキュラムに関する国際比較），（イ）現代的な諸ように変容したかについて整理した。

- 8 -コミュニケーションや協同，議論に関するもの，社会（ウ）プログラミング教育に関する調査研究との関わりでは，責任，市民性，参画，多文化理解や先進的な諸外国の事情調査として，令和元年度に引き多様性の承認などが挙げられる。

続き，中国（上海）等に出向き，教育センターや学校へ

かんの訪問調査を行うとともに，国内の先進事例の学校や民・特に人間性（市民性）の涵養を中心的に担う教科等（宗間事業者への訪問調査を行う予定であった。しかし，新教，道徳，人格・道徳，道徳・公民，人格・市民性，型コロナウイルス感染症による渡航・移動制限により，公民・市民性等）を設置している国もあるが，それら訪問が難しい状況である。今後は，諸外国における教育の国も含めて，人間性の涵養は，学校教育全体を通じ課程の一環としての位置づけでプログラミング教育のた課題と受け止められており，教科教育や多様な体験

状況について分析・整理を行う予定である。

活動等において広く取り組まれている。

（エ）諸外国の教育課程の動向に関する比較調査

かん・各国・地域の教育課程改革において新たに導入されて新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大傾向いるのが，教科等横断的で現代的な諸課題の学習であにより，当初計画していた諸外国の教育課程全般の改革る。各国・地域が取り組む諸課題は多岐にわたるが，動向に関する総合的な比較調査の実施は困難となった。

実施形態においても，特定の学習時間を確保する，複そこで，調査の視点を限定し，諸外国の教育課程におい

数教科等による学習を要請する，各学校において特定かんて「人間性の涵養」に関する教育がどのように実施されの課題を選択してカリキュラム開発を行うよう求めているかを中心に，現状や動向を調査することとした。

る，など多様な取組がみられる。

調査では，９つの国・地域（アメリカ合衆国・ドイツ・以上の研究成果と各国・地域の近年の改革動向についフランス・アラブ首長国連邦・中国・韓国・シンガポーて，『報告書２諸外国の教育課程における人間性の涵養』

ル・オーストラリア・台湾）について，実施状況を分析として取りまとめた。

かんした。主な調査内容は，①学校教育において人間性がどのように捉えられているか，②学校教育で育成を目指す
資質・能力において，人間性に関わる資質・能力や諸価（４）評価
ア．研究目的の達成状況
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴かん

値がどのように示されているか，③人間性の涵養に関わる学習活動がどのように展開されているか，④学校におい，諸外国の教育課程の改革動向や教育事情に関する調査は，延期や調査内容の修正を余儀なくされたため，当かんける人間性の涵養に関わる近年の改革動向，である。

初の目的を達成できない課題もあった。諸外国の教育課

各国・地域の比較調査から，次の知見が得られた。

かん・調査対象国・地域では，国や州・地域が定める教育課
程の基準等に「人間性」に関わる何らかの目標が盛り込まれている。それらには，抽象的な諸価値だけでな

程の動向については，調査の観点を「人間性の涵養」という課題に絞って情報収集に努め，限定的ではあるが，諸外国の現状を報告することができた。この調査から，
かん「人間性の涵養」に関わる教育には各学校のカリキュラ

く，具体的な人間像が示されていることが多い。
・調査対象の多くの国・地域が，世界的なコンピテンシ
ー育成の潮流の中で，それぞれ独自に育成を目指すコ
ンピテンシー（資質・能力）を定めており，そこには，人間性に関わる様々な資質・能力が盛り込まれている。

ム・マネジメントの充実が求められることが示唆されている。それらの取組を参照しつつ，今後は，我が国における各学校のカリキュラム・マネジメントの充実に向けた支援方策について検討を進めることとする。
国内における科学的リテラシーの育成に関する研究

それらの記述から複数の国・地域にみられるキーワー
ドを抽出してみると，「個人」に関わる資質・能力として，自律・自主性や責任，心身の自己管理や成長（生涯学習・キャリア形成），他者との関わりに関しては，及び現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を育成する単元開発においても，国内の感染状況により学校との連携が困難な面はあったが，調査結果の分析と取りまとめを進めた。

- 9 -４．幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究（１）区分て同じ幼児・児童を継続的に調査することにより，これプロジェクト研究（平成 29 年度～令和４年度の第４年次）

らの課題について基礎的な知見を得ることを目的としている。

（２）研究組織
研究代表者 渡邊 恵子（幼児教育研究センター長）

イ．成果

副研究代表者 掘越 紀香（ア）育ち・学びを支える力に関する研究①地方自治体等と連携し，昨年度幼児調査に参加した（幼児教育研究センター総括研究官）
所 内 委 員 ８名

１年生（約 3,000 名）を対象に，約 400 校の就学先小学

所 外 委 員 15 名

校において，保護者と担任教師に，これまでの質問紙調

事 務 局 北﨑 哲章

査と同様「育ち・学びを支える力」の尺度，多動や適応（幼児教育研究センター総括研究官）

等の発達項目，認知的スキル項目，家庭環境項目（保護杉浦 健太郎（研究企画開発部総括研究官）

者のみ）等の質問紙調査を実施した。担任教師には，学一見 真理子（国際研究・協力部総括研究官）

級の雰囲気（児童との関係），満足感，負担感，研修，新篠原 郁子

型コロナウィルス感染症対策等についても質問した。
②①の就学先小学校の一部（５校）において，1 年生（生徒指導・進路指導研究センター主任研究官）（約 450 名）を対象に，より詳細な認知的スキルを捉え（３）目的と成果るため，数的スキル，言語スキル等に関連する学力調査

ア．目的（国語・算数）を実施した。また，幼児調査での面接調

幼児期から児童期にかけての幼児教育・保育の質が，査と，学力調査との関連を確認するため，２校の小学校

その後の育ちと学びへの影響のみならず，生涯にわたっにおいて，認知的能力や社会情緒的スキルに関わる面接て影響を持つこと，特に非認知的スキル（社会情緒的ス

調査（言葉・語彙:PVT-R，数量図形:K-ABCⅡ数的推論，

キル）が影響していることなどが，海外の縦断研究にお実行機能 EF 等）を行う予定だったが，新型コロナウィ

いて示されている。

ルス感染症の影響により次年度へ延期した。

幼児教育の効果に関する実証的研究を積極的に行っている米国，英国，韓国，台湾等では，幼児教育の無償（イ）幼児教育におけるプロセスの質の評価と活用に関する研究化政策等が進められている。日本でも段階的に取り組み，

SSTEW，ECERS3 を参考に作成した「幼児教育にお

令和元年 10 月から無償化を実施している。幼児教育のける保育実践の質評価スケール案」の改訂作業を行った。

効果に関するエビデンスを得るためには，乳幼児期から児童期への教育の意義と方法や，幼児期の教育・保育の（４）評価
本プロジェクトは新型コロナウィルス感染症の影響

質がその後の育ちと学びに与える影響に関する研究のにより，途中遅延が心配されたが，（ア）①の質問紙調実施が必要である。
本プロジェクトでは，平成 27・28 年度のプロジェク

査回収の遅延や，②の面接調査の延期を除き，目的に沿ト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関すって，ほぼ予定どおり調査研究は進められており，第４る研究」で実施した調査よりも対象児と調査方法を拡張

年次における目的は達成したと考えられる。次年度以降

し，幼児期から児童期（３歳児から小学２年生）にかけも関係自治体及び小学校等と連携・調整を図り，着実に実施する。

- 10 -

５．高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究
班）

（１）区分

高度情報技術の活用は，どのような組織体制・研修体

プロジェクト研究（令和元年度～４年度の第２年次）制を築いた教育委員会や学校の下で促進されるか，また（２）研究組織

どのような活用が教職員の勤務体制の改善や児童生徒研究代表者 藤原 文雄（初等中等教育研究部長）の多様なニーズに配慮した質の高い教育と支援を実現

所 内 委 員 ９名

し，効果を発揮できるか，総合的に調査研究することを

所 外 委 員 29 名

通じて，教育革新を公正に推進するための条件整備の検事 務 局 白水 始（初等中等教育研究部総括研究官）

討に資する知見を提供する。

山森 光陽（初等中等教育研究部総括研究官）③高度情報技術を活用した技術の開発（技術開発班）

卯月 由佳（初等中等教育研究部総括研究官）

授業中に教師にかかる認知処理に対する負荷を測定する技術の開発を試みる教育心理学的研究を行うこと（３）目的と成果を通じて，教師が授業中に円滑な指導を実施できる条件

ア．目的を特定することができる研究を可能とするための知見

本研究の目的は，ICT・AI など進展する高度情報技術を提供する。

を学校教育にも積極的に取り入れることにより教育の質を一層高めていく教育革新を推進するための方策検イ．成果討に資する知見を提供することである。高度情報技術の①進展する高度情報技術を生かすための検討課題の整進展に応じた教育革新を推進する上で検討すべき柱が理（論点整理班）三つある。第一は，教育の質を一層高めていくという目

基礎研究及び教育研究公開シンポジウム，教育改革国的の下，進展する高度情報技術を生かすための検討課題

際シンポジウムを通して論点の同定を行った。国際シンを整理することである。第二は，高度情報技術の進展にポジウムは促進条件班と合同で行ったため，そちらで詳応じた教育革新を推進する上での促進条件の解明であ細に記す。以下，教育改革シンポジウムの概要を示す。

る。第三は，高度情報技術を活用した技術の開発である。

「教育研究公開シンポジウム（令和２年９月 15 日（火）

これらについて以下の３班に分かれ，総合的な研究を行開催）」（兼フェイズ２中間報告シンポジウム）

い，教育政策形成に資する基礎的データを提供する。

目的：高度情報技術と教育革新というテーマの下で，令①進展する高度情報技術を生かすための検討課題の整

和元年度のキックオフシンポジウム及びフェイズ１

理（論点整理班）

シンポジウムで確認された，共通課題としての「学習進展する高度情報技術の教育への適用それ自体を目評価」の重要性に鑑み，そこにどのように高度情報技的とすることなく，教育の質を一層高めていくという目術が活用できるかという論点を検討する的の下，進展する高度情報技術を生かす上では，検討すまとめ：学習評価の充実による教育革新に向けて，教育べき多様な論点がある。そこで，国内外の高度情報技術と学びの本質の観点から，より詳しくかつ長きにわたの進展に応じた教育革新の先進事例をヒアリングし，検って学習者の認知過程を解明し，次の実践へと結び付討課題を整理することを通じて，教育の質を高める高度

けること，情報技術の可能性の観点から，認知モデル

情報技術の活用方策の検討に資する知見を提供する。

や解釈基準と連動して，学習過程・成果を可視化する②教育革新を推進する上での促進条件の解明（促進条件

こと，情報基盤の必要性の観点から，個人の学習をシ- 11 -

ョートスパンからロングスパンまで追いつつ，多層的を網羅的に提示するために，国内外の研究を対象としたな視点で学習を捉えることの重要性が指摘された。

システマティックレビューを行い，学術誌に投稿した。

②教育革新を推進する上での促進条件の解明（促進条件

授業中に教師にかかる認知処理に対する負荷を測定す

班）る技術の開発に関しては，実際の授業におけるデータ取

ICT の教育活用を促進する要因（組織体制，教育リー

得のための調査の協力について，学校より内諾を得て，ダーの学習観や平等観等）を探索するため，全国から無実施準備を整えた。また，取得されたデータの可視化の作為抽出した市区町村教育委員会の教育長及び指導主ためのプログラムを開発した。さらに，授業中の学習者

事等と小・中学校等校長を対象に，令和２年 11 月からの身体の動きを最大 40 人まで測定し，その結果をリア

12 月にかけて「ICT の教育活用についてのウェブ調査」

ルタイムでクラウドに送信しモニタリングできるデバを実施した。そのデータを文部科学省の調査データと結

イスとシステムのプロトタイプを構築した。

合して分析した。分析結果は，論点整理班と合同で開催
した教育改革国際シンポジウム(概要は後述)及び調査に（４）評価
本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進参加した教育委員会及び学校を対象としたオンライン

めており，第２年次における目的を達成したと考える。

報告会で発表した。
「教育改革国際シンポジウム（令和３年２月 16 日
（火）
開催）
」
（兼フェイズ２シンポジウム）
目的：新型コロナウイルス感染症拡大という危機的状況に対する各国の学校現場の対応とそこで見えてきた
課題を一つの切り口にして， ICT を活用した「公正で質の高い教育」の実現に向けていかに取り組むべきか，原理的に考え，今後の研究課題を整理する。
まとめ： ICT を活用した「公正で質の高い教育」の実
現には，政府による学校への支援の拡充とともに教育政策に関する議論の再構築が必要であることが，日米英の研究成果から指摘された。また，「公正で質の高い教育」の実現に向けて挑戦し続けるコミュニティを創るには，教師の学びが重要であることもデモンスト
レーション学区の事例から示唆された。最後に，「公
正で質の高い教育」の目的を，資質・能力の育成，ケ
アする能力を有する人間の育成，真正の学び，公共善を目的とした知識構築など様々に捉えた場合に，それぞれの目的で ICT が有効な手段になり得るというアイディアが共有された。
③高度情報技術を活用した技術の開発（技術開発班）
研究レビューに関しては，生理心理学的指標や身体運動の計測を行った教授学習過程研究において，これらの指標や計測結果と認知的処理や情意的反応等との対応- 12 -

６．児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究
イ．成果

（１）区分
プロジェクト研究（令和元年度～２年度の最終年次）（ア）ヒアリングの実施
研究の方向性の焦点化を図るため，次のとおり，令和（２）研究組織

元年７月～８月に全５回ヒアリングを実施した。

研究代表者 丹沢 広行（文教施設研究センター長）

第１回 令和元年７月 11 日「教育と建築の融合」堀井所内研究分担者 ５名

啓幸（常葉大学教育学部教授）

所外研究分担者 ９名

第２回 令和元年７月 23 日「データ分析からみた安全

事 務 局 早田 清宏（日常事故防止）」西田佳史（東京工業大学教授），北村（文教施設研究センター総括研究官）

光司（産業技術総合研究所主任研究員）

三好 毅（同センター文教施設調査官）

第３回 令和元年７月 26 日「防犯から見た安全」清永

谷口 奈津子（同センター専門調査員）

奈穂（ステップ総合研究所所長）
第４回 令和元年８月５日「学校事故のリスク分析（日（３）目的と成果

常事故防止）」内田良（名古屋大学准教授）

ア．目的

第５回 令和元年８月 27 日「学校管理職や学校事務職

学校施設は，子供たちの学習・生活の場であり，学校員からみた安全の取組」阿部貴子（全国公立小中学校事

教育活動を行うための基本的な教育条件であるため，充務職員研究会副会長），矢崎良明（学校安全教育研究所

実した教育活動を円滑に展開できるよう，機能的な施設

事務局長）

環境を整えるとともに，豊かな人間性を育むにふさわし（イ）学校訪問調査の実施
質問紙調査の設計に資する情報収集を目的として，令い，快適で十分な安全性，防災性，防犯性を備えたもの

和２年２月，３自治体５小中学校を対象に訪問調査を実とする必要がある。
本研究では，教員や児童生徒等の学校施設利用者が，施し，安全・安心に対する行政及び学校の取組や，コミ

日常事故の防止などの学校施設の安全性についてどのュニケーションの取り方等について調査を行った。訪問ように評価しているか，日頃，教育委員会や学校がどの日時・場所・内容は次のとおりである。

ように連携しながら学校安全に取り組んでいるかを把・令和２年２月 17 日，大阪府松原市教育委員会，松原

握し，老朽化した約 7 割の学校施設について今後老朽化

市立中央小学校，松原市立恵我小学校を訪問し，ISS（イ対策や長寿命化改修を実施する際に，どのような点を重ンターナショナル・セーフ・スクール）の取組等につい視すれば効果的に安全性についての評価を高め，施設利てヒアリングを行った。

用を改善できるのかという計画・整備の手法や，その手・令和２年２月 18 日，兵庫県丹波篠山市教育委員会，

法の効果的な伝達手段を提案することを目的とする。

丹波篠山市立古市小学校を訪問し，古市小における安全本研究を進めるに当たり，次の 3 つの観点を重視して対策の取組等についてヒアリングを行った。

いる。①学校利用者の視点を重視すること。②提示する

・令和２年２月 27 日，岩手県釜石市教育委員会，釜石

安全対策の手法は，総花的にならないよう，データ分析

市立鵜住居小学校，釜石市立釜石東中学校を訪問し，学に基づき，優先順位を意識すること。③建築専門家（ハ

校安全に対する取組の他，学校新設当時の関係者間のコード）と教育学や学校安全の専門家（ソフト）による共ミュニケーションの取り方，現在起きている問題等につ同研究とすること。

いてヒアリングを行った。

- 13 -

○学校利用者が危険と感じる度合いが比較的高く，実際（ウ）質問紙調査の実施準備
学校利用者が，どのような事故等に対して危険を感じの事故発生件数が比較的多い事故は，「階段での転落」ているのか，また，教育委員会，学校，設計者といった「廊下での衝突」「遊具等への衝突」であった。

関係者間で，安全対策の認識や取り組みにずれが生じて○学校利用者が危険と感じる度合いが比較的低いが，実いないかの視点から調査を実施した。

際の事故発生件数が比較的多い事故は，「階段での衝突」

調査対象は，全国の自治体（教育委員会）の中から，「床の段差等につまずくことによる転倒」であった。

人口規模を考慮し，無作為に 188 自治体を抽出した。また，188 自治体とは別に，安全・安心に対する取り組み（４）評価が進んでいる事例として，ISS（インターナショナルセ

以上のように本調査研究では，学校利用者や教育委員

ーフスクール）又は SPS（セーフティプロモーションス

会の認識，取組を明らかにし，どの点について改善を図クール）に認証された学校を持つ全 12 自治体を抽出し，ることが有効かについてポイントを示すことができた。

調査を行った。

今後の課題として，本研究で明らかになったポイント〇教育委員会(140 自治体 241 名,回答率 70％)について，どのように取り組めば事故発生件数の減少に

・学校施設担当者，安全教育担当者

つながるか，グッドプラクティスの検証等，研究を深め〇公立小中学校の教職員(87 校 396 名,回答率 43.5％)ていくことが考えられる。

・管理職，安全担当教員，養護教員，学校事務職員，
用務員

また，本調査研究の報告書は，本研究所のウェブサイ
トに掲載するとともに，通知等により各都道府県教育委〇公立小中学校の児童生徒（84校2,359名,回答率42％）

員会に周知を行っている。

・小学校５年生１クラス，中学校２年生１クラス
調査結果は，①何を危険と感じているか，②なぜ，事故等が起きるのか，③危険を回避する術は何か，という３つの柱で分析・考察を行った。
また，日本スポーツ振興センターがまとめている災害
共済給付の給付状況等に関するデータ（平成 30 年度）
を活用して，本調査を通じて明らかになった学校利用者の事故発生に対する認識と，実際に発生した事故件数との関係について分析・考察を行った。
（エ）調査結果
調査の結果，以下のような知見が得られた。
○学校利用者が，どのような事故等に対して危険を感じているかの傾向が確認できた。
○日常事故，防犯，防災ともに，教職員が危険と感じる
ことは児童生徒も危険と感じる傾向が見られた。
○築年数 25 年以上の未改修の学校の方が，教職員，児童生徒ともに，全体的に危険と感じる度合いが高く，特に老朽化に起因する項目に対して危険と感じる度合いが高い傾向が見られた。

- 14 -

７．社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から（１）区分うとする取組が始まっていることから，制度・政策に関

プロジェクト研究（令和２年度～令和５年度の第１年次）

する海外での先進的な取組についても調査することとする。
こうした調査研究により，児童生徒の社会情緒的能力（２）研究組織
研究代表者 堀 清一郎（生徒指導・進路指導研究センター長
令和２年 10 月９日から）に関する我が国の実態と海外での先進的な取組を明らかにし，教育実践や教育改善に資する知見を得ることを御厩 祐司（生徒指導・進路指導研究センター長目的とする。

令和２年 10 月８日まで）
所 内 委 員 10 名

イ．成果

所 外 委 員 11 名

本プロジェクト研究は，目的に即して「発達調査チー

研究補助者 １名

ム」と「学校改善チーム」の二つのチームにより遂行す

事 務 局 篠原 郁子

る。以下に各チームの令和２年度の達成状況を示す。

（生徒指導・進路指導研究センター主任研究官）（ア）発達調査チーム「発達調査チーム」では，我が国の児童生徒の社会情

宮古 紀宏（生徒指導・進路指導研究センター総括研究官）

緒的（非認知）能力について，小中接続期における発達新井 敬二と，環境による影響を探る実査を令和３年度に予定して（生徒指導・進路指導研究センター企画課長）いる。その実査を見据えつつ，令和２年度は，新型コロ
ナウイルス感染症の流行（りゅうこう）への対策として（３）目的と成果

休校や新しい生活習慣の取組等，生活に大きな変化が生

ア．目的

じたことを鑑み，児童生徒の社会情緒的能力に影響が及

近年，人生における成功や社会適応について，個人のんでいる可能性について文献研究を行った。主に国内で認知能力のみならず，認知能力以外の非認知能力が重要公表されている調査を収集し，児童生徒の心身の健康，な説明因子となることが報告され，非認知能力の育成，

人間関係，休校期間中の生活等について検討を行った。

教育に対する関心が高まっている。一方，我が国におい（イ）学校改善チームては，児童生徒の非認知能力に関する十分な議論を行う「学校改善チーム」では，主に米国を対象に，児童生ための研究知見がそろっているとは言い難（がた）く，

徒の社会情緒的能力を含む多様な教育データの収集と調査研究の蓄積が必要である。

その公開（学校説明責任），また，収集されたデータにこのため本プロジェクト研究では，児童生徒を対象に，基づく教育行政による学校改善支援について，制度・政非認知能力の中核として国際的に注目されている社会策に関する文献調査を行った。また，新型コロナウイル

情緒的能力に焦点化した調査研究を行い，その発達の実

ス感染症への対応等についても合わせて調査を行った。

態と環境による影響について知見を得ることとする。また，海外では認知能力と非認知能力の測定，分析の結果（４）評価を教育改善，学校改善，行政サービスの提供につなげよ- 15 -

本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進めるとともに，時宜にかなった調査を追加で実施するなど，第１年次における目的を達成したと考える。
なお，次年次以降も関係自治体との連携・調整等を図り，着実に実施する。

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８．教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究（１）区分

題に対応するために必要となる教員配置の在り方につプロジェクト研究（平成 28 年度～令和４年度の第５年次）

いての政策決定に資する研究成果を提供する。

（２）研究組織イ．成果

研究代表者 石﨑 宏明（研究企画開発部長）（ア）学級規模等が児童生徒の学力，非認知能力等に与所 内 委 員 ２名

える影響に係る研究

所 外 委 員 24 名

本研究では，「学力班」「非認知能力班」の２班を設け，研究補助者 ２名

「学力班」では，学級規模が認知能力としての学力に与事 務 局 猪股 志野（研究企画開発部総括研究官）

える影響について計量経済学の手法を用いた分析を行い，「非認知能力班」では，学級規模及びそれに伴う教（３）目的と成果

室での学級内の対人関係等の差異が，児童生徒の非認知

ア．目的能力（＝社会情緒的コンピテンス）に与える影響につい限られた財源を効果的・効率的に政策に生かしながら，て分析を行っている。

複雑・多様化した現代を生き抜く人材を育てるためには，

令和２年度は，令和元年度に自治体が実施した学力調

学級規模や教員の配置，それに伴う指導方法の工夫が児

査等データの貸与を受け，本プロジェクト研究が行う追童生徒の資質能力の育成にどのような影響を与えるの

加の縦断調査として，令和元年度に行った，児童生徒のかについて検討することが教育政策における重要な課

非認知能力を測定するための「児童生徒調査」や，学級題となっている。また，貧困による格差，いじめや不登担任と学力調査対象教科を指導する担当教員を対象に校への対応，特別支援教育のニーズなど，教師に求めらした「教員調査」のデータとともに整理を行い，分析をれる業務は複雑・多様化しているといわれており，現代進めた。令和２年度の「児童生徒調査」「教員調査」は，の教師の業務量を把握し，教員の効果的な配置について

新型コロナの影響に鑑み，中止した。

検討することが必要である。本研究では，自治体が実施

令和３年度は，令和２年度までに実施された，追加のする学力テストの分析や本プロジェクト研究を通して縦断調査「児童生徒調査」「教員調査」や，自治体で実集めるデータの分析等を通して，教員配置等が子供の学施された学力調査等のデータセットへの統合作業を行力，非認知能力の向上や問題行動の軽減に与える影響にい，その後，分析を進める予定である。

ついて，実証的な研究を進めることで，教育政策の形成に資することを目的としている。

（４）評価

具体的には，自治体が実施する学力テスト等既存のパ本研究は，目的に沿って着実に研究が進められており，

ネルデータと，本プロジェクト研究として行う追加調査

関係自治体等とも密接に連携・調整が行われているもの

により得られるパネルデータの分析等を通じて，学級規である。

模（１学級当たりの児童生徒の人数）が子供の学力や非認知能力（意欲，自尊心，社会性等の社会情緒的コンピテンス）にどのような影響を与えるか，また，児童生徒
支援加配の教員配置による不登校に関する質的・量的変化について実証研究を行うことで学校現場の多様な課- 17 -

９．高校生の高等教育進学動向に関する調査研究「新制度」が適用される最初の学年となることから，本（１）区分
プロジェクト研究（令和２年度～４年度の第１年次）

プロジェクトの開始に先行して，全国 350 校の全日制高等学校（中等教育学校後期課程を含む）３年生の保護（２）研究組織者を対象に，令和元年 12 月に「高校生の進路に関する研究代表者 濱中 義隆

保護者調査」（以下「保護者調査」と略す）を文部科学
省高等教育局と共同で実施した。同調査により「新制度」（高等教育研究部副部長・総括研究官）
所 内 委 員 ２名の効果検証は可能となるが，中間所得層の支援等の中長

所 外 委 員 ７名

期的課題の検討に資する研究を行っていくためには，継事 務 局 朴澤 泰男（高等教育研究部総括研究官）

続的な調査実施が欠かせない。
以上を踏まえて，本研究では，「保護者調査」データ（３）目的と成果を使用して「新制度」の効果検証を行い，中間所得層のア．目的

家計負担度等を分析するとともに，継続的な実施を支え

令和２年４月から始まる「高等教育の修学支援新制度」

るための調査内容・方法を検討することを目的とする。

（以下「新制度」と略す）においては，住民税非課税世
帯及びそれに準ずる世帯から高等教育機関に進学する

イ．成果

学生に対し，授業料・入学金の減免と，給付型奨学金に

令和２年度は本プロジェクトの１年次目であること

よる支援が行われる。
「新制度」が，このような世帯収から，前年度に実施した「保護者調査」の詳細な分析を入の特に低い家計からの進学をどれくらい促進するか

実施することに主眼を置いた。基本的な属性別のクロスについては，これから検証が行われるところである。

集計（基礎集計表）を作成するとともに，メンバー各位

いっぽう，「新制度」の導入は，その対象外となったの問題関心に基づいて分析を進めた。分析の結果につい者（例えば中間的な収入階級に属する高校生）の進学動ては，年度内に２回実施したオンライン研究会において向にも一定の影響を及ぼす可能性も考えられ，そうした

報告し，相互に意見交換等を行い，さらなる分析のブラ

人々に対して，どのような経済支援の在り方を考えるか

ッシュアップに努めた。「保護者調査」の各自の分析結は，次の政策課題として残されている。よって，中間所

果は，令和３年度前半に中間報告書としてまとめるべく，得層の家計負担度や公平性，進学動向とその変化等につ準備を進めた。

いても，定期的・継続的なモニタリングが必要となる。
にもかかわらず，高校生の高等教育進学の動向と，世帯（４）評価

収入の全国的な状況を把握しうる大規模な調査は非常コロナ禍の影響により，研究会をオンラインで開催せに少ない状況にある。かつて東京大学大学院教育学研究

ざるを得なくなるなど，メンバー間での頻繁な意見交換

科大学経営・政策研究センターが「高校生の進路につい等に若干の制約はあったものの，おおむね研究計画に沿ての調査」を行った平成 17 年度と現在では，男子の大って順調に研究を進めた。

学進学率が頭打ちになったことを始め，進学動向にも変化が生じており，今こそ新たな大規模調査が必要とされている。
高等教育研究部では，令和２年３月の高校卒業者が，- 18 -

10．OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）
心分野としつつ，数学的リテラシー・科学リテラシーに（１）区分関する調査を，同年６～８月に全国の高等学校 183 校

国際研究協力経費（平成 12 年度～）

（185 学科），１年生の生徒約 6,300 名で実施した。
PISA の調査結果は，毎回，３分野（科学的リテラシ（２）研究組織
OECD－PISA 調査プロジェクト・チーム

ー，読解力，数学的リテラシー）の世界同時結果公表に総括責任者 佐藤 透（国際研究・協力部長）

あわせ，国際結果の分析等を行い，日本語版の国際結果

事 務 局 杉浦 健太郎（国際研究・協力部）

報告書を本調査実施の翌年 12 月に公表しており，各国

大塚 尚子（国際研究・協力部）

の教育行政担当者や学校関係者等に様々な影響を与え梅澤 希恵（国際研究・協力部）ほかている。PISA2018 年調査の日本語版の国際結果報告書
は 2019 年 12 月に公表した。
次回調査に関して，本研究所は 2020 年に予備調査を（３）目的と成果
ア．目的実施した。本調査については，新型コロナウイルス感染

OECD（経済協力開発機構）が進める PISA 調査症の影響で１年延期となり，2022 年の実施が予定され(Programme for International Student Assessment）ている。

は，多くの国で義務教育修了段階にある 15 歳児を対象に，将来生活していく上で必要とされる知識や技能をど（４）評価の程度身に付けているかを測定することを目的として【政策の企画立案への反映の観点から】いる。2000 年から３年ごとに，読解力，数学的リテラ

OECD-PISA 調査はその着想当初から，客観的に自国シー，科学的リテラシーの３分野で実施され，そのうちの教育をみるという各国政府の政策的関心や必要性にの一つが中心分野として詳細に調査されている。

応えることを，調査の開発，実施，分析の方針としてき本研究所は所内プロジェクト・チームを中心に，文部たが，我が国においても，その分析結果は，学習指導要

科学省と密接な連携をとりながら，我が国における領の改訂など文部科学省の各種施策や中央教育審議会

PISA 調査の運営及び実施に当たっている。また，関連等の議論に生かされてきた。2008 年の学習指導要領改の各種国際会議に出席し，調査の国際的，全体的な運営

訂（授業時数の増や指導内容の充実）において大いに参をはじめ，調査問題の開発，各国における調査の実施と考にされただけでなく，『第３期教育振興基本計画』

その調整，データの分析等に当たっている。

（2018～2022 年度）においては，「目標（１）確かな学力の育成」の指標として，「OECD の PISA 調査等の各

イ．成果

種国際調査を通じて世界トップレベルを維持」すること

PISA 調査ではこれまで，
2000 年，
2003 年，
2006 年，

が，今後目指すべき測定指標として挙げられた。学習指2009 年，2012 年，2015 年，2018 年と７回にわたり，導要領の基本的な方向性を示した 2016 年 12 月 21 日

それぞれ読解力，数学的リテラシー，科学的リテラシー

中教審答申においても，児童生徒の学力の現状を見る指を中心分野とする本調査を実施。また，それぞれ１年前標として，PISA2015 調査結果につき多く言及されていには調査問題確定のための予備調査を実施した。

る。

PISA 調査は，2015 年調査以降コンピュータ使用型

また，PISA 調査の枠組みや調査手法，調査問題の内調査に全面移行しており，2018 年調査は，読解力を中

容等は，文部科学省の学力・学習状況調査など様々な学- 19 -

力テストに影響を与えており，思考力・判断力・表現力を問うコンピュータ使用型テストとして参考にされている。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
PISA 調査が評価しようとする能力について，重要性が広く認識されるようになり，都道府県や市町村等で実施されている学力調査問題や入試問題の開発に当たり，
PISA 調査で用いられた問題例を参考にするところも少なくないほか，教員採用試験や各種研修資料に PISA 調査の問題が活用されている。
【学術研究の観点から】妥当性，信頼性のあるデータや指標に対する世界的要請が高まっており，PISA 調査はこれに学術的に応えるものである。IEA（国際教育到達度評価学会）の調査手法をはじめとする学術的な成果を基に，OECD を中心に我が国を含む加盟国の専門家が大規模調査の開発に努力してきたものが PISA 調査である。最近では，PISAの国際的な経験を通じて，日本においてもコンピュータ
使用型の学力調査や ICT 活用能力の調査に対する学術的な関心が高まるといった影響をもたらしている。
【研究成果の社会への還元の観点から】
PISA 調査の結果公表の際に，新聞各紙が一面ほか複数の紙面で調査結果を取り上げたほか，テレビ等のメディアでも調査結果が大きくとりあげられている。また，
調査結果は学術論文をはじめ各種論考，雑誌論文，記事等の学力に関する分析で多く引用されているほか，高い成績を収めている国について様々な研究者，教育関係者
等がそれぞれの視点から分析するなど，多方面に多様な関心と分析のきっかけを与え続けている。

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11．OECD 国際成人力調査（PIAAC）
平成 26 年度に新たに参加した９か国で実施された追（１）区分
国際研究協力経費（平成 21 年度～）

加調査の結果も含め，日本の成人は読解力と数的思考力
において，世界トップレベルのスキル習熟度となった（平均得点で参加国中第１位）。また，IT を活用した問（２）研究組織
研究代表者 佐藤 安紀（生涯学習政策研究部長）

題解決能力については，コンピュータ調査を受けなかっ

所 内 委 員 13 名た者を含め，レベル２，３（中上位）だった者の全体に所 外 委 員 ６名占める割合は OECD 平均より有意に高い値となってい事 務 局 加藤 かおり（生涯学習政策研究部）

る。

手塚 健郎（生涯学習政策研究部）（４）評価（３）目的と成果【調査研究事業の達成状況】

ア．目的

国際的に定められたスケジュール及び技術基準に従っ

国際成人力調査（PIAAC）は OECD（経済協力開発て必要な作業を進めた結果，日本のデータは信頼性が機構）が進める 16～65 歳の成人を対象とする調査で，高いことが OECD によって確認されており，適切な調

各国の成人が日常生活や職場で必要とされるスキルを査結果を得ることができた。

どの程度身に付けているか，またスキルの活用状況等に【第２サイクルに向けた準備活動】

ついて明らかにすることを目的としている。
第１回調査（第１サイクル）は平成 23（2011）年度

第１サイクルから 10 年が経過した令和３（2021）年度に初めて行われ，OECD 加盟国を中心に 24 か国が参加の第２回調査（第２サイクル）に向け，その前年の令和

し，成人一般に求められる汎用的スキルのうち，「読解

２（2020）年度に参加各国は予備調査を実施して最終準力」「数的思考力」及び「IT を活用した問題解決能力」

備を完了させることになっていたが ， 世界的なの３分野のスキルの「直接審査」，対象者の学歴，職歴，

COVID-19 感染拡大の影響により全計画が１年延期さ学習活動への参加状況などについて尋ねる「背景調査」れることになり，予備調査も 2021 年に延期された。令を実施した。

和２年度は ，延期後のコロナ禍において可能な実施計画の検討と，既に完了していた予備調査で使う質問・設問の文章翻訳，タブレットを使った調査システムの国内

イ．調査結果の概要
日本では抽出した 11,000 人のうち調査に参加した約版の開発や調査対象者の標本抽出，調査員の研修教材の5,200 人に対して，平成 23 年８月から平成 24 年２月に翻訳・作成，調査員に対する研修の実施等のうち，国かけて調査を行った。調査終了後，本研究所内に専属メ

際基準に基づくシステムの修正や調査員の再研修等

ンバーからなる PIAAC 事務室を設置し，調査結果の分を外務委託により取り進め，翌年度の調査実施に備え

析や報告書の作成に向けた準備を進め，
平成 25（2013）た。この間，各国とは各国の調査実施責任者のオンライ

年 10 月に OECD からの結果発表と併せて，我が国でンによる会合（NPM 会合）への出席や国際コンソーシも日本版報告書の刊行を行った。
（『成人スキルの国際比

アムとのメール等による連絡応答によって，情報収集と較－ OECD 国際成人力調査（PIAAC）－報告書』（平

調整作業を行った。

成 25 年 10 月）を参照）。

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12．OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）
（イ）成果

（１）区分
国際研究協力経費（平成 23 年度～）

令和２年度は，日本版報告書の刊行，国際会合への参グローバル・ティーチング・インサイト（旧 TALIS ビ加を行った。

デオスタディ）は平成 28 年～

・国際会合への参加
TALIS 調査の実施機関や参加国が一堂に集まる国際（２）研究組織会合に参加し，本調査の結果分析や公表等に関する議論

ア．TALIS2018を行った。
・国際報告書の分析と日本版報告書の刊行

研究代表者 杉浦 健太郎（国際研究・協力部）
所内研究協力者 11 名

国際報告書の公表を受けて，文部科学省本省と連携，事 務 局 松原 憲治（教育課程研究センター基礎研究部）

協力して分析等を行うとともに，「教員環境の国際比較：
OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）2018 報告書［第２巻］―専門職としての教員と校長」（国立教育政策イ．グローバル・ティーチング・インサイト
研究代表者 松原 憲治（教育課程研究センター基礎研究部）

研究所編）の執筆作業を行い，刊行した。

所内研究協力者 ８名
所外研究協力者 13 名

イ．グローバル・ティーチング・インサイト（GTI）

事 務 局 杉浦 健太郎（国際研究・協力部）（ア）目的OECD グローバル・ティーチング・インサイト（GTI）

国際調査専門職 １名

は経済協力開発機構（OECD）による国際調査の新しい（３）目的と成果

試みで，実際の数学の授業（二次方程式の単元）を撮影

ア．TALIS2018

して授業ビデオを分析することにより，教員の指導実践（ア）目的や生徒の学習状況についてより客観的なエビデンスをOECD の国際教員指導環境調査（Teaching and得ることや，指導と学習成果の関係を検討することを目

Learning International Survey：TALIS）は，学校の学的とした。

習環境と教員及び校長の勤務環境に焦点を当てた（イ）成果

OECD の国際調査である。教員及び校長への質問紙調

OECD 及び国際コンソーシアムとの連携のもとに，査を通じて，職能開発などの教員の環境，学校での指導

令和２年度においては，OECD による国際報告書作成の状況などについて国際比較可能なデータを収集し，教への支援，国内報告書（日本語版報告書）を作成した。

育に関する分析や教育政策の検討に資することを目指

また，GTI プラットフォームに，我が国の数学授業の提している。当該データの国際比較分析により，参加国は供を行った。

自国と共通の課題に直面している国があることを知り，・国際報告書作成への支援と日本版報告書の作成

その国の政策アプローチを参考とすることができる。

国際報告書の公表を受けて，文部科学省本省と連携し，我が国においてもこのような国際比較分析は有用で「指導と学習の国際比較：OECD グローバル・ティー

あることから，平成 25 年に実施した第２回調査

チング・インサイト（GTI）授業ビデオ研究報告書」の（TALIS2013）から参加しており，本研究所が我が国に執筆及び調整作業を行った。

おける調査実施機関となっている。

・GTI プラットフォームへの協力- 22 -

OECD では，参加国の中学校数学授業のビデオをOECD の HP に紹介する GTI プラットフォームを進めている。事務局では，我が国の数学授業について公開前の調整等に関する協力を行った。

（４）評価
ア．TALIS2018
今回の 2018 年調査では，日本は前回から参加している中学校の調査に加えて小学校にも対象を広げ，より充
実した情報を公表できた。令和２年９月に国内報告書（第２巻）の公表を無事終えることができた。今後，調査結果の更なる活用が期待される。
イ．グローバル・ティーチング・インサイト
・調査規模やその手法において，挑戦的な調査研究であったが，本調査における国際的なガイドラインを満たしつつ調査を完遂した。我が国の数学授業の質を授業分析
により数値化し，質の高さを明らかにできた。令和３年３月に国内報告書の公表を無事終えることができた。
・日本の優れた数学授業の実践の提供
GTI プラットフォームでは，数学授業の授業改善に資する実践的な資料や知見を，授業ビデオ等の資料として OECD に提供した。日本の数学授業の質は，OECD
の関係者や諸外国の数学教育等の研究者からも高く評価されており，今回 OECD に提供した資料は諸外国の数学授業の質的改善に資するものと期待される。

- 23 -

13．OECD 国際幼児教育・保育従事者調査
日本版報告書（第２巻）の公表準備を行った。また，国立教育政策研究所のホームページに調査結果（第２巻）の概要等を掲載した。

（１）区分
国際研究協力経費（平成 28 年度～）

（２）研究組織（４）評価

研究代表者 杉浦 健太郎（幼児教育研究センター）

同調査の結果の公表，日本版報告書の刊行(第１所内研究協力者 ５人

巻は 2020 年２月刊行。第２巻は 2021 年に刊行予所外研究協力者 ４人

定)，国際シンポジウムの開催(2020 年２月 20 日)を

事 務 局 袰岩 晶（国際研究・協力部）

通じて，データに基づき国際比較しながら幼児教

掘越 紀香（幼児教育研究センター）

育・保育について様々な角度から検討し議論するこ

一見 真理子（幼児教育研究センター）との意義について理解が広がり，深まることとなっ篠原 郁子（幼児教育研究センター）ほか

た。
また，一般社団法人全国保育士養成協議会が開催（３）目的と成果した全国保育士養成セミナーの分科会「世界の潮流

ア．目的OECD 国際幼児教育・保育従事者調査は，幼児教育・保育施設の環境について OECD が 2018 年に新たに実施した国際調査である。園長・所長及び保育者への質問から考える日本の保育者養成の方向性」（2020 年９月 19 日）において，話題提供者として本研究所研究官が参加し，国際比較から見える日本の幼児教
育・保育の独自性や課題等について討論が行われた。

紙調査を通じて，特に幼児教育・保育の質に影響を与える要素として，保育者の実践や，保育者の勤務環境，養成・研修の状況などについて，国際比較できるデータを収集し，政策形成に寄与することを目指している。主に３歳児から５歳児が対象となる就学前教育段階が対象とされている。

さらに，日本乳幼児教育・保育者養成学会／保育教諭養成課程研究会 第１回研究大会（2020 年 12月６日）では，本研究所の評議員会長・上席フェローである無藤隆氏と研究官による「対談：OECD 幼児教育調査から見えてきたこと」が行われた。調査
結果を通して，日本の幼児教育・保育の特徴を整理

我が国においても，このような国際比較分析は有用であることから，文部科学省（幼稚園）・厚生労働省（保育所）
・内閣府（認定こども園）と密接に連携，協力しながしながら，今後の幼児教育の質向上に向けての課題
や方策，二次分析の必要性等について議論した。今後，調査結果の更なる活用が期待される。

ら，本研究所が我が国における調査の準備，実施及び分析を担うとともに， 研究官をアドバイザリー・メンバ
ーとして参画させることにより，同調査の国際的な発展に貢献している。
イ．成果
令和２年度は，文部科学省・厚生労働省・内閣府と連携，協力して，OECD 国際幼児教育・保育従事者調査
2018 の国際報告書（第２巻）の公表（令和２年 11 月）
に関する対応を行うとともに，調査結果の分析を行い，- 24 -

14．IEA 国際数学･理科教育動向調査（TIMSS）（１）区分（1981）年実施）／第２回国際理科教育調査（SISS）

国際研究協力経費（平成 29 年度～令和２年度の第４年次）（昭和 58（1983）年実施）／第３回国際数学・理科教育調査の第１段階調査（TIMSS1995）（平成７（1995）（２）研究組織年実施）／第３回国際数学・理科教育調査の第２段階調研究代表者 銀島 文
（教育課程研究センター総合研究官）

査（TIMSS1999）（平成 11（1999）年実施）／国際数所内研究協力者 33 名

学・理科教育動向調査の 2003 年調査（TIMSS2003）

所外研究協力者 10 名

（平成 15（2003）年実施）／国際数学・理科教育動向

事 務 局 萩原 康仁（教育課程研究センター基礎研究部）

調査の 2007 年調査（TIMSS2007）（平成 19（2007）

泉澤 潤一（教育課程研究センター基礎研究部）

年実施）／国際数学・理科教育動向調査の 2011 年調査巽 好一郎（教育課程研究センター基礎研究部）（TIMSS2011）（平成 23（2011）年実施）／国際数学
・理科教育動向調査の 2015 年調査（TIMSS2015）（平（３）目的と成果

成 27（2015）年実施）／国際数学・理科教育動向調査

ア．目的の 2019 年調査（TIMSS2019）（平成 31（2019）年実「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS，通称ティ施）。

ム ズ ： Trends in International Mathematics andScience Study）は，国際教育到達度評価学会（IEA：

イ．成果

International Association for the Evaluation of

令和２（2020）年度は，TIMSS2019 年調査（平成 31

Educational Achievement ，本部：オランダ，ドイツ）（2019）年に実施）の調査サイクルの４年目（最終年次）

が企画，実施する国際共同研究調査である。1964 年実に当たる。令和２（2020）年 12 月には，TIMSS2019

施の第１回国際数学教育調査から続くもので，1995（平年調査の結果が世界同時に公表された 。 TIMSS2019成７）年以降は，４年ごとに実施されている。TIMSS のの調査結果からは，以下のような結果が得られている。

目的は，児童生徒の算数・数学及び理科の教育到達度を国際的な尺度で把握し，指導方法や学習環境等の諸要因（ア）小学校，中学校ともに，算数・ 数学，理との関係について調査研究を行うことである。我が国に科の両方の教科において引き続き上位を維持しておいても，客観的データに基づく国際調査研究が教育のいる。前回調査 に比べ，小学校理科においては平向上・改善に寄与するものであることから積極的に参均得点が有意に低下しており，中学校数学 におい

加しており，国立教育政策研究所が日本の代表機関となては平均得点が有意に上昇している。

っている。
国立教育政策研究所は，日本における IEA 加盟機関

（イ）算数・数学，理科の得点が一定の水準に達したとして昭和 36 年に加盟して以来，IEA による国際共同

児童生徒の割合については，我が国は国際的に見て小学研究調査に参加している。これまでに我が国が参加した

校４年生及び中学校 2 年生ともに，625 点に達した割合

TIMSS 関連の調査には，下記のものが挙げられる。第は高く，一方，400 点未満はほとんどいない。

１回国際数学教育調査（FIMS）（昭和 39（1964）年実施）／第１回国際理科教育調査（FISS）（昭和 45（1970）（ウ）算数・数学，理科に対する意識 について，前回

年実施）／第２回国際数学教育調査（SIMS）（昭和 56の 2015 年調査と同様に，小学校の「理科の勉強は楽し- 25 -

い」「理科は得意だ」を除き，国際平均を下回っている
項目が多いものの，算数・数学，理科の勉強が楽しいと思う児童生徒の割合は増加しており，中学校においては，
国際平均との差が縮まっている傾向が見られる。
（４）評価
我が国における算数・数学及び理科の学力への関心は高い。TIMSS2019 の調査実施方法や調査結果は，新聞等のマス・メディアで大きく取り上げられた。また，
中央教育審議会等においても資料として提出され，教育課程改訂に関連する基礎データや，教育行政上の政策課
題に資する情報を提供した。さらに，国連が掲げている
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）においても，我が国では，TIMSS の結果が指標として用いられている。
TIMSS は教育課程研究センター及び基礎研究部が中心となり，様々な部の職員や調査官，研究官が参画する
全所的プロジェクトである。文部科学省をはじめ，所外研究者等の協力も得て調査方法や問題，結果の検討と分析を行う体制をとっている。調査内容や結果等は，市販本のほかに国立教育政策研究所や文部科学省の web ページで公表している。

- 26 -

15．チューニングによる大学教育のグローバル質保証 − テスト問題バンクの取組（１）区分

ーシアムのメンバーとして，またテストの国内実施を担

国際協力研究経費（平成 27 年度～）

当するナショナルセンターとして参画した。そして，この取組における学問分野（工学・経済学）の学修成果に（２）研究組織

関する共通理解形成に活用されたのも，チューニングの研究代表者 深堀 聰子（総括客員研究員）

方法論であった。

所 内 委 員 ３名

Tuning テスト問題バンクは，この AHELO フィージ

所 外 委 員 70 名

ビリティ・スタディの継続事業として，国立教育政策研

事 務 局 廣田 英樹（生涯学習政策研究部総括研究官）

究所が平成 26 年度に開始し，平成 27 年以降はチュー
ニング情報拠点の取組の一つとして，機械工学分野にお（３）目的と成果いて展開している事業である。大学教員が共同でテスト

ア．目的

問題を作成して共有することを通して，学問分野の学修「チューニングによる大学教育のグローバル質保証」

成果に関する共通理解を形成するとともに，教育改善には，国立教育政策研究所が国際チューニング・アカデミ

資する学修成果アセスメントの在り方に関する検討をーの依頼を受けて平成 27 年より展開している，チュー

深め，方法論の確立を目指して活動している。

ニング情報拠点(Tuning National Centre) の中核事業として位置づけられる。

イ．成果

チューニングとは，学生に大学教育を通してどのよう

これまでの取組の成果として，国内３拠点・アセアン

な知識や能力を修得させたいか（学問分野の学修成果）

地域１拠点において，のべ 32 機関 73 人の専門家の協について，大学間及び大学・ステークホルダー間で緩や力のもとに，テスト問題作成ガイドライン（平成 31 年

かな共通理解を形成するとともに，各大学がその共通理作成）に基づく記述式・多肢選択式問題の作成，翻訳，解に基づいて学位プログラムを設計・実践・評価・改善

試行調査（妥当性検証），テスト問題の改善，大規模実するための方法論である。このチューニングの方法論は，

施，採点結果の分析，大学へのフィードバックの提供と2000 年に欧州で開発されて以降，北南米をはじめとすいった一連の取組を，継続的なサイクルとして稼働させる世界各地の大学で注目され，援用されてきた。国立教てきた（問題作成 WG，東日本・関東・西日本・ASEAN

育政策研究所チューニング情報拠点は，それらの情報を拠点，フィードバック委員会）。また，哲学分野の専門

国内に発信するとともに，日本の高等教育質保証の動向

家の参画を得て，技術者倫理の問題作成にも取り組んでについて，国際チューニング・アカデミーに情報共有すいる（技術者倫理問題作成 WG）。技術士の資格をもつる役割を担っている。

エンジニアをメンバーに招いて産業界との連携強化に

文部科学省では，平成 20～24 年にかけて，経済協力

取り組み，日本機械学会人材育成・活躍支援委員会の活開発機構 OECD「高等教育における学習成果調査動の一環としての活動も展開している（JSME 人材育

AHELO フィージビリティ・スタディ」に参画した。世成・活躍支援委員会）。

界共通のテスト問題を用いて大学卒業間際の学生の学

これらの継続的な取組の成果に加えて，令和２年度の力を測定することができるかどうかを検証するための特筆すべき成果として，次の５点を挙げることができる。

調査研究であり，日本は工学分野（土木工学）に参加し

１）テスト問題データベースを構築したことによって，た。国立教育政策研究所は，この AHELO フィージビ

これまでのファイル共有システムを活用した関係者間

リティ・スタディにテスト問題作成に携わる国際コンソ

での情報共有から，より広範なユーザーを想定した情報- 27 -

共有に移行するための基盤を整えることができた（デー充，新規メンバーへのテスト問題作成方法の継承，及びタベース委員会）。２）日本語と英語の２言語によるホ

他分野・国際社会への情報発信・普及に注力し，取組のームページ（※）を新規に構築したことによって，既存一層発展的な持続可能性を目指す。

の HP に蓄積してきた日本語による情報をユーザー目
線で再整理するとともに，国際社会に対するより積極的※な情報発信が可能になった（広報・国際委員会）。３）テ
スト問題を大学の学修支援システム（LMS）上で実施し，教学マネジメントに活用する取組を試行したことによって，本取組の活用可能性を高めるための検討を深めることができた。加えて，本取組を通した大学教員の専門
性開発と組織変容に関する実証的研究にも着手した（西日本拠点）。４）テスト問題作成を各拠点において全て
オンライン上で実施したことによって，各自で作成したテスト問題をテスト問題作成 WG（対面会議）に持ち寄って検討する従来の方法とは異なる方法について，実績を積むことができた（関東拠点）。５）新規メンバーへのオリエンテーション教材（オンデマンド）を開発した
ことによって，本取組に関する情報共有のツールを拡充することができた。
（４）評価
令和２年度は，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，対面会議，及び大学でのテストの妥当性検証と大規模実施を主軸とする既設の活動計画を予定通り遂行することが困難になった。事態への緊急の対応として，運営委員会のリーダーシップの下で，テスト問題バンクの利便性・活用可能性を高めることを共通の目標として，
オンライン・ツールを活用しながら，各委員会・拠点においてより自律的な活動を展開すると言った，新たな活動計画を年度初めに策定して遂行した。その結果として，前項に記述した通り，「新しい生活様式」の中での大学教育の在り方を見据えた重要な成果を上げることができた。加えて，研究組織の運営について，運営委員会のリーダーシップの下に，オンライン・ツールを活用して効果的・効率的に展開する実績を積むことができ，持続可能な活動を展開していくことに向けて，極めて有益な知見を得ることができた。
この実績の上に，令和３年度は，テスト問題開発と査読体制の確立，大学におけるテスト問題の活用実績の拡- 28 -

新ホームページ（日英）https://www.me-testbank.org/

16．教育研究公開シンポジウムが説明された後，本シンポジウムが，参加者とともに，（１）区分「未来の新しい学びの姿」
を「やわらかい頭で」，「想像」

シンポジウム（令和元年度から令和４年度にかけて実施しているプ

し「創造」していく，「イマジン」し「クリエート」してロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新

いくことができる時間としたいという抱負が述べられに関する研究」の中間シンポジウムを兼ねて実施した。
）

た。
始めのパネルディスカッションでは，滝波泰課長（文部科学省初等中等教育局教育課程課），桐生崇室長（文（２）実施組織部科学省初等中等教育局企画官・学びの先端技術活用推

初等中等教育研究部進室），浅原寛子室長（文部科学省総合教育政策局調査企画課学力調査室），白井俊試験研究統括補佐官（（独）（３）テーマ，開催日時，会場

大学入試センター，（兼）同センター試験企画部長) に御

テーマ：高度情報技術の進展に応じた教育革新～「学習評価」の充実による教育システムの登壇いただき，中川哲本部長代理（文部科学省初等中等

再構築：みんなで創る「評価の三角形」～

教育局「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進

日 時：令和２年９月 15 日（火）13:00～16:30

本部）の司会の下，「高度情報技術を活用した未来の教会 場：オンライン開催

育と評価システム」をテーマに，これから目指すべき高度情報技術を活用した「学習評価」システム等について（４）概要

登壇者の経験や見識に基づき自由な議論が行われた。

新型コロナウイルス感染症を踏まえて，高度情報技術

続いて，James Pellegrino 特別教授（イリノイ大学（AI やビッグデータ解析等）の進展に応じた教育革新

シカゴ校）による基調講演「テクノロジーが支援する評をどう展望し，いかに実現していくことができるのか。

価システムの開発・実装に向けた示唆的な概念としての学習支援の拡充，校務の効率化のほか，高度情報技術を『評価の三角形』 （“The Assessment Triangle as a

活用することで得られる大きなインパクトの一つは，Conceptual Guide for Development and Impleme-「学習評価」の充実である。それは，「ポストコロナ」にntation of Technology-Supported Assessment Syst

向けた教育システムの再構築のトリガー（起爆剤）にな

ems”）」がビデオ放映にて行われた。

る可能性すら有している。

次に，パネルディスカッション「学習科学における評

そこで，本シンポジウムでは，米国学術研究会議が提価とテクノロジー：『評価の三角形』の視点から」では，言し世界的にも有名な「評価の三角形」という概念枠組

益川弘如教授（聖心女子大学現代教養学部教育学科教みを参照し，高度情報技術を活用した「学習評価」の充授），寺尾尚大助教（（独）大学入試センター試験評価解

実によって，いかに教育システムの再構築を行うべきか

析研究部門），齊藤萌木特任助教（東京大学高大接続研議論を行った。

究開発センター）に御登壇いただき，「評価の三角形」

シンポジウムでは，藤原文雄初等中等教育研究部長の趣旨説明から始まり，中川健朗所長の開会挨拶が行われを応用した教育システム，実践の改善のビジョンが提案された。

た。中川所長の開会挨拶においては，本シンポジウムが，その後のテクノロジーフェアでは，10 企業・団体に機敏なオープンサイエンスの推進という理念の下，推進展示いただき，情報技術開発者等によるテクノロジーにされているプロジェクト研究の活動の一つであること

よる「学習評価」の充実に向けた技術デモが行われ，盛- 29 -

教育委員会等へ配布するとともに研究所のウェブサイ況となった。
終盤のビジョナリートーク「学習環境のデザインと評トでも公開している。また，当日の講演資料及び動画に価を支えるテクノロジー」では，それぞれ専門性の違う

ついては，登壇者に同意いただいたものを研究所のウェ

喜連川優所長（大学共同利用機関法人 情報・システム

ブサイトにて公開している。

研究機構 国立情報学研究所），安浦寛人理事・副学長（九州大学 ※ビデオ放映），上野耕史教育課程調査官（国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部，（併）文部科学省初等中等教育局視学官），奈須正裕
教授（上智大学総合人間科学部教育学科），に御登壇いただき，白水始総括研究官（国立教育政策研究所初等中等教育研究部）の司会の下，それぞれの立場からビジョンを語っていただいた。
最後に堀田龍也教授（東北大学大学院情報科学研究科）
から，現在の各自治体の ICT 整備，活用状況などを踏まえて，今回のシンポジウムを意義づけいただいた上で，高度情報技術の進展に応じた教育革新について語っていただき，佐藤安紀次長により閉会挨拶が行われた。
また，質疑応答はシンポジウムの最終に加え，事後にコミュニケーションツールを活用して行い，参加者間のオープンな議論の場が設けられ，有意義な議論が行われた。
（５）評価
シンポジウムは，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，オンラインで配信する形で実施し，事前に 1500
名の参加登録を受け付け，当日はアカウント数で 1024
名の聴衆に参加いただき，事後のオンラインアンケート
でも，活発な御質問や御感想，御示唆を頂いた。
アンケートのシンポジウム全体の満足度は「大変よかった」と「よかった」とを合わせて 94.3％となり，おおむね好評であった。
感想・意見には，今回オンラインで行ったため，勤務場所を離れずに参加できることのメリットが多数言及されたほか，発表やディスカッションの時間不足に対する御意見，録画での再視聴の希望等が多く寄せられた。
また，「学習評価に対する見方が変わった」などの好評が得られた。
シンポジウムについては，報告書を作成し，都道府県- 30 -

17．教育改革国際シンポジウム
告いただき，その後に，卯月由佳総括研究官（初等中等（１）区分

教育研究部）及び白水始総括研究官（初等中等教育研究

シンポジウム（令和元年度から令和４年度にかけて実施しているプ部）からリサーチ結果を踏まえつつ，ICT を活用した公ロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新

正で質の高い教育の実現に向け，検討すべき論点についに関する研究」の中間シンポジウムを兼ねて実施した。
）て提案が行われた。
第２部（デモンストレーション）では，飯窪真也特任
助教（東京大学高大接続研究開発センター）の司会のも（２）実施組織と，本田裕紀副所長（熊本市教育センター）及び免田久

初等中等教育研究部

美子主幹（広島県安芸太田町教育委員会）からそれぞれ，
熊本市及び広島県安芸太田町における ICT を活用した（３）テーマ・開催日時・会場
テーマ：高度情報技術の進展に応じた教育革新フェ「公正で質の高い教育」の実現に向けた取組事例を御報

イズ２シンポジウム～ICT を活用した公正

告いただいた。その後，石井英真准教授（京都大学大学

で質の高い教育の実現～

院教育学研究科）及び柏木智子教授（立命館大学産業社

日 時：令和３年２月 16 日（火）13:00～17:15

会学部，国立教育政策研究所プロジェクトメンバー）の会 場：オンライン開催

２名のコメンテーターを交え，どのような条件や工夫がICT を活用した「公正で質の高い教育」を促進しうるのかを検討した。

（４）概要
高度情報技術（AI やビッグデータ解析等）の進展に

第３部（ビジョナリートーク）では，白水総括研究官

応じた教育革新をどう展望し，いかに実現していくことの司会のもと，堀田龍也教授（東北大学大学院情報科学ができるのか。本シンポジウムでは，教育の質とともに，研究科，国立教育政策研究所フェロー），柏木教授，石COVID-19 を契機に世界的にその課題が深刻化した教井准教授及び Marlene SCARDAMALIA 教授（トロン

育における公正に焦点を当て，ICT を活用した公正で質ト大学オンタリオ教育研究所 ※ビデオ放映）の４名のの高い教育の実現に向けた展望と課題について議論を研究者に御登壇いただいた。４名の登壇者により，コロ行った。

ナ禍が我々に迫った「公正で質の高い教育とは何か」とシンポジウムでは，福本徹総括研究官（生涯学習政策いう問いに対する熟考や再考，更に「そのための ICT の研究部）の総合司会のもと，浅田和伸所長の開会挨拶か活用」に向けた様々な新しい取り組みを俯瞰（ふかん）ら始まり，藤原文雄初等中等教育研究部長により趣旨説

し，それぞれの教育現場が自ら「公正で質の高い教育」

明が行われた。

と考える理想に向けて実践を行うための視座と示唆を

第 1 部（リサーチ）では，藤原部長の司会のもと，米入手できるビジョナリートークが展開された。

国の Emma GARCÍA Economist（Economic Policy

最後に，佐藤安紀次長により閉会挨拶が行われた。

Institute ※ビデオ放映），英国の Julie NELSON

また，シンポジウム終了後には，コミュニケーションツ

Senior Research Manager（National Foundation forールを活用して，参加者間のオープンな議論の場が設け

Educational Research ※ビデオ放映），日本の露口健司

られ，有意義な議論が行われた。

教授（愛媛大学大学院教育学研究科，国立教育政策研究

今回のシンポジウムを通して，①ICT を活用した「公所客員研究員）の３名の研究者よりリサーチ結果を御報

正で質の高い教育」の実現に向けた学校への支援（特に- 31 -

不利な学校への優先的な支援）の重要性と，教育政策の議論の再構築の必要性，②「公正で質の高い教育」とは何かについて議論し，学び合い，挑戦し続ける
コミュニティをどう創るか，③資質・能力の習得，人間の育成，真正の学び，公共善に資する知識構築などの目的のもとで，ICT をどう活用するか，の三つの重要な論点が提示された。
（５）評価
シンポジウムは，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，オンラインで配信する形で実施し，小・中・高等
学校の教職員や大学教職員・研究者，及び民間企業の方などを中心に，全国から 1012 名の参加登録があり，当日はアカウント数で 600 名を超える聴衆に参加いただ
いた。
オンラインで行ったアンケートでは，シンポジウム全体の満足度は「大変よかった」と「よかった」とを合わせて 86％，内容については，「大変参考になった」と「ある程度参考になった」とを合わせて，各プログラムで82％以上となり，おおむね好評であった。
意見・感想では，「海外からの事例発表が興味深く，参考になった」，「ICT を活用して主体的・対話的で深い学びをどう構築するかについての講演が興味深かった」という感想が多数寄せられた。また，開催形態について
は，「オンライン開催により参加しやすくよかった」，「今後もオンラインを併用してほしい」等の意見があった。
シンポジウムの講演資料及び当日の動画については，登壇者に同意いただいたものを研究所のウェブサイト
にて公開している。また，報告書については令和３年度に作成し，都道府県教育委員会等へ配布するとともに研究所のウェブサイトでも公開予定である。

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