退職手当制度について〔制度の概要〕

1 退職手当の支給根拠
退職手当は、地方自治法第２０４条第２項（諸手当）の規定に基づき、地方公共団体が職員に支給する手当の一つです。
同条第３項において、その額及びその支給方法は条例で定めなければならないとしており、北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例（以下「退職手当条例」といいます。）が、この条例に該当します。
組合市町村の職員は、この条例以外に法的受給権の根拠を有しません。

2 適用範囲⑴ 常時勤務に服することを要する者
組合市町村に常時勤務に服することを要する職員（以下「常勤職員」という。）。一般職、特別職を問いません。
常勤職員とは、一般職については原則として任用期間に定めがなく、正規の勤務時間にしたがって勤務し、正規の給与制度の適用があり、身分保障を認められている者（定数内職員）をいい、特別職の職員については、常勤の特別職の職員をいいます。
退職手当は、死亡以外の事由によって退職した場合は職員本人、死亡による退職の場合は職員の遺族が受給者となります。
退職した職員が退職手当の支給を受けないうちに死亡したときは、その退職手当は相続財産として民法第９００条（法定相続分）の規定による相続財産の対象となります。

⑵

非常勤職員
常勤職員以外の職員であっても常勤職員の勤務時間以上に勤務した日が１８日以上ある月が引き続いて１２月をこえる勤務実態があり、引き続き同様の勤務で継続される者（退職手当条例施行規則第８条第１項第１号では、これらの者を「資格認定職員」といいます。）については、これを職員とみなし退職手当支給対象とします。ただし、定年、整理、勧奨、定年前早期退職の規定は適用外とします。

3

退職手当の計算方法
退職手当（18.4.1 改正施行後）の額は、次の計算式により得られる額です。
基
本額⑴

退職時の給料月額

×

退職事由･勤続年数に応じた支給率＋退職手当の調整額＝

新条例等
退職手当の額

給料月額
退職手当の算定の基礎となる給料月額は、退職時の給料月額（本俸）です。
ただし、医療職及び教育職の職員等で給料の調整額が支給されている場合は、その額を加えた額となります。
（18.4.1 以降、国家公務員の給与構造改革に準じた給料の減額改定を実施している場合に支給される差額「いわゆる、現給保障額」は含みません。
）

⑵

支給率
支給率は、退職事由及び勤続期間により異なります。
支給率は、別表「一般職の退職手当基本額支給割合表」をご覧ください。

⑶

勤続期間

①②③④

退職手当の算定の基礎となる期間は､職員として引き続いた在職期間です。
在職期間は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間となります。
この在職期間に端数月がある場合は､6 月未満は切捨て、6 月以上は切上げて 1 年となります。
職員に引き続いている国家公務員及び他の地方公共団体等の在職期間は通算されます。ただし、退職手当を受けた場合や在職期間に１日以上空白がある場合は通算されません。
⑤ 「普通休職」（公務上の傷病による休職を除く。）「育児休業」「停職」等により月の全部を勤務しなかった場合は、その月数の 2 分の１（専従休職は全期間）に相当する期間が、在職期間から除算されます。
ただし､育児休業のうち子が１歳に達した日（誕生日の前日）の属する月までの期間については、その月数の 3 分の１に相当する月を除算します。
※ 「休暇」は除算とはなりません。
⑥ 除算の数に 1 月未満の端数がある場合の取扱い･････切上げ
例：1 月×2 分の 1＝0.5 月＝1 月、5 月×2 分の 1＝2.5 月＝3 月、2 月×3 分の 1＝0.666 月＝1 月
5 月×3 分の 1＝1.666 月＝2 月

⑷退職手当の調整額
退職した月から在職期間の各月（平成 8 年 4 月 1 日以後の期間に限る。
）ごとに、当該各月にその者が属していた職員の区分（第 1 号区分～第 9 号区分）に応じて定める額のうち、その最も多いものから 5 年分（60 月分）を合計した額が調整額となります。
※ 定数外職員（準職員の方など）は対象となりません。
① 各区分に対応する調整額
区分対応する職員

給調整

月

与改定（注 1）

実
1

行（一）10 級
これに相当する職員

施

額
区分対応する職員調整

月

与改定（注 1）

給未実施

実

額

施未実施

32,500 円

25,000 円

27,100 円

20,850 円

21,700 円

16,700 円

0円

0円

行（一）5 級
70,400 円

54,150 円

6

医（二）（三）5 級
これに相当する職員
行（一）4 級2

行（一）9 級
これに相当する職員

65,000 円

50,000 円

7

医（二）5 級医（三）4 級
これに相当する職員
行（一）3 級

3行（一）8 級
これに相当する職員

59,550 円

45,850 円

8

医（二）4 級、3 級、2 級
医（三）3 級、2 級
これに相当する職員

行（一）7 級
4医（二）8 級
医（三）7 級

54,150 円

41,700 円

43,350 円

33,350 円

9その他の職員これに相当する職員
行（一）6 級
5医（二）7 級、6 級
医（三）6 級
これに相当する職員

注 1 平成 27 年 4 月 1 日以降、国家公務員に準じ給与改定を実施した所属所については、「実施」適用とする。
注 2 休職期間等の除算する期間がある場合は､除算計算「⑶勤続期間欄の⑤及び⑥の計算により算出した期間の除算」を行い、60 月に満つるまでの期間② 調整額の制限
ア 2 分の 1 支給

勤続 4 年以下の退職者
勤続 10 年以上 24 年以下の自己都合退職者

イ 支給しない基本額が支給されない者
勤続 9 年以下の自己都合退職者

ウ 第 8 号区分を零として計算※ ウは「未実施」のみ

勤続 24 年以下の退職者⑸定年前早期退職の特例①

適用条件
ア 勤続期間が 20 年以上
イ 年齢が定年年齢－１5 歳以上（例 定年が６０歳の場合
ウ 退職事由が勧奨、整理及び公務上の傷病・死亡退職
定年前早期退職募集に応募し認定を受けた者→ ４５歳以上）

上記①の適用条件に該当する退職をされる方は､一定の条件を満たしていれば､定年年齢から退職日の年齢を差し引いた年数 1 年につき 3％（その差に相当する年数が１年である職員にあっては 2％）が退職時の給料月額に加算されます。
※ 「年齢に達した日」とは、誕生日の前日です。
②

割増の計算式
退職時の給料月額×（0.02 または 0.03×定年までの残年数）＝割増額《参考》 定年年齢が 60 歳、定年退職日が年度末の場合
58歳

59歳

59 59 を歳 歳 超
6 6 え
月 月 る

誕 誕 誕生 生 生日 日 日の の前 前々 日日誕 誕 誕生 生 生日 日 日の の前 前々 日
日60歳

誕 誕生 生応 応
当 当日 日の前
日

誕 誕
生 生
日 日の前日定
年
退職
日9%
6%

45%2%0%42%39%

定年による退職手当

36%(6) 参照

33%
30%
27%
定
年
到
達日

24%
21%
18%15%12%

定
年
退職
日9%6%
45歳

46474849※

505152 53

54

55

562%

57 58 59 60 定年

⑹

定年年齢を超え、定年退職日前に退職した場合の取扱い

定年に達した日（誕生日の前日）以後、定年退職日の前日までの間において､その者の非違によることなく退職した場合、定年退職扱いとなります。(表中※参照)⑺

経過措置による取扱い○ 施行日前日（平成 18 年 3 月 31 日）額の保障
新条例等退職手当額＜ 施行日前日額 ＝施行日前日額を保障

施行日前日額＝現に退職した退職事由と同じ事由で施行日前日に仮に退職したとした場合の退職手当額
算出：平成 18 年 3 月 31 日までの勤続期間に対応する旧条例の支給率 ×平成 18 年 3 月 31 日時点の給料月額※定年前早期退職募集退職の場合は、経過措置適用なし。

4

退職手当から控除されるもの⑴

所得税、住民税（市町村民税・道府県民税）の控除支給される退職手当には、所得税、住民税が課税されます。
徴収方法は、課税される税金を退職手当支給の際に差し引く「源泉徴収・特別徴収」となります
が、その税額は「勤続年数」と「退職手当の額」によって異なります。
なお、退職手当に対する税金は「分離課税」となっています。
※

注 平成 25 年 1 月 1 日に税法が改正されております。
ア 勤続 5 年以下の場合は退職所得控除後の額を 2 分の 1 とする措置の廃止
イ 退職所得に対する住民税の 10％控除特例の廃止
ウ 東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため、平成 49 年 12 月 31 日までの間に生ずる退職所得について、復興特別所得税（2.1%）が課せられます。

① 所得税（復興特別所得税を含む）
Ａ 退職所得控除額
勤続年数
退職所得控除額
２０年以下４０万円×勤続年数
２０年超
８００万円＋７０万円×（勤続年数-２０年）

Ｂ 課税退職所得金額と所得税の税率
課税退職所得金額
１９５万円以下
１９５万円超３３０万円以下
３３０万円超
６９５万円以下
６９５万円超
９００万円以下
９００万円超 １，８００万円以下
１，８００万円超 ４，０００万円以下
４，０００万円超

税 率５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％
４５％

控 除 額
―９７，５００円
４２７，５００円
６３６，０００円
１，５３６，０００円２，７９６，０００円
４，７９６，０００円≪ 計算式 ≫B
A
退職手当

※注ウ

退職所得－

控除額

×

1
2

課税退職所得金額→（千円未満切捨）

所得税の×

税率

×

復興特別所得税
102.1%＝所得税額

② 市町村民税、道民税
上記①所得税のＢ「課税退職所得金額」にそれぞれ下記の税率をかけて算出します。
税 目
市町村民税
道 民 税

税率
６％
４％

×

市町村民税
６％

＝市町村民税額（百円未満切捨）

×

道民税
４％

＝道民税額
（百円未満切捨）

課税退職所得金額（千円未満切捨て）⑵

その他の控除
共済組合の貸付金・物資に未償還金がある場合は、退職手当から一括控除します。

5 退職手当の支給制限と返納⑴

退職手当の支給制限処分に該当する場合（遺族又は相続人を含む。）① 懲戒免職処分（地方公務員法第 29 条）を受けた場合②

禁錮以上の刑に処せられたことにより失職（地方公務員法第 28 条第 4 項による同法第 16 条の欠格条項に該当）した場合③

退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
（在職期間中の行為に限定）④

当該懲戒免職等処分機関が、退職後に在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

⑵

退職手当の支給が差止めされる場合（遺族又は相続人を含む。）① 起訴中に退職した場合（在職期間中の行為に限定していない。）②

退職手当の支払手続中に起訴された場合（在職期間中の行為に限定）③

退職手当の支払手続中に逮捕された場合又は犯罪があると思料されるとき若しくは懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
（在職期間中の行為に限定）⑶

支給済の退職手当を返納させる場合（遺族又は相続人を含む。）① 在職期間中の行為により、禁錮以上の刑に処せられた場合②

当該懲戒免職等処分機関が、退職後に在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

⑷

その他
きんこ

・「禁錮以上の刑・・・・・」とは、執行猶予の有無を問いません。
・これらの支給制限及び返納は、犯罪の内容を問いません。
例：在職中に交通事故をおこし、禁錮以上の刑に処せられた場合

6 特別の退職手当⑴

予告を受けない退職者の退職手当
労働基準法第２０条（解雇の予告）及び第２１条又は船員法第４６条の規定に該当する場合
におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれます。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を特別の退職手当として支給します。

⑵

失業者の退職手当
地方公務員については、法律によって身分が保証されており、民間の労働者のような景気変動による失業が予想されにくい等もあって、一部の者を除き、雇用保険法の適用対象から除外されており、保険料負担も失業給付もありません。
雇用保険法は、その目的・趣旨からみて、本来、社会保険制度として広く適用されるべき建前のものであり、地方公務員といえども退職後失業している場合には、同法の失業給付程度の者はこれを保障する必要があります。
このような趣旨から、地方公務員が退職した場合で、退職時に支給された退職手当の額が雇用保険法の失業給付相当額に満たず、かつ、退職後一定の期間失業しているときは、その差額分を特別の退職手当として支給することとしています。