財務諸表

第 7 期（令和 2 年度）

自令和 2 年 4 月

1日

至令和 3 年 3 月 31 日

地方独立行政法人 京都市産業技術研究所

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

利益の処分に関する書類(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

附属明細書
1

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第 87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第 91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）及び減損損失の明細・・・・・・・・

92

たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

6

引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

7

資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

9

資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

10

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・

11

11

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細・・・・・・・・・・・・

12

12

運営費交付金以外の設立団体等からの財源措置の明細・・・・・・・

13

13

役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

14

科学研究費補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

15

開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

16

上記以外の主な資産，負債，費用及び収益の明細・・・・・・・・・

14

貸借対

照表

（令和３年３月３１日現在）（単位：円）
資産の部

負債及び純資産の部

科目

科目（資産の部）（負債の部）

Ⅰ 固定資産Ⅰ 固定負債1 有形固定資産
建物

資産見返負債
3,354,089,056

減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額工具器具備品
減価償却累計額
美術品・収蔵品△ 966,974,003

2,387,115,053

1,324,337,160△ 978,611,152

345,726,008

資産見返運営費交付金

56,990,471

資産見返補助金等

345,206,134

資産見返寄附金

12,536,762

資産見返物品受贈額

3,264,514△ 298,734,825

53,215,978

長期寄附金債務

732,033,520

34,200,000
固定負債合計有形固定資産合計

417,997,881

351,950,803

1,150,031,401

2,820,257,039
Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務

2 無形固定資産
ソフトウェア24,589,860

無形固定資産合計

24,589,860

79,834,409

前受受託研究費等

19,460,600

未払金

146,649,492

未払消費税等

89,600

預り科研費補助金等

437,730

預り金

18,321,177

前受金

48,000

3 投資その他の資産投資有価証券

747,067,647

投資その他の資産合計

747,067,647

流動負債合計264,841,008

負債合計

1,414,872,409（純資産の部）
固定資産合計

3,591,914,546 Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金

Ⅱ 流動資産3,310,000,000

資本金合計

現金及び預金333,888,693

未収入金

145,681,568 Ⅱ 資本剰余金

未成研究支出金

14,532,400

前渡金
流動資産合計

資本剰余金

66,500

損益外減価償却累計額

494,169,161

資本剰余金合計

3,310,000,000

105,070,575△ 947,954,333△ 842,883,758

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標等期間繰越積立金

71,894,920

目的積立金

80,453,004

当期未処分利益

9,502,132（うち当期総利益）

9,502,132

利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金資産合計

4,086,083,707- 1 -161,850,056
42,245,000

純資産合計

2,671,211,298

負債純資産合計

4,086,083,707

損

益

計

算

書

（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
業務部門人件費
研究・技術支援経費
受託研究費
受託事業費

516,568,884
387,580,772
38,357,525
70,797,680

1,013,304,861

一般管理費
役員人件費
管理部門人件費
減価償却費
管理運営費

37,827,746
80,800,558
16,072,346
42,195,570

176,896,220

経常費用合計

1,190,201,081

経常収益
運営費交付金収益
使用料収益
機械装置使用料
施設使用料
手数料収益
試験分析手数料
技術指導手数料
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託
国又は地方公共団体以外の団体からの受託
受託事業収益国又は地方公共団体からの受託
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産売払収益
受講料等収益その他雑収益
経常収益合計882,059,390
2,575,980
137,690

2,713,670

32,460,660
4,592,580

37,053,240

23,769,997
14,467,360

38,237,357

78,982,323

78,982,323
3,134,676
19,159,176

20,120,914
81,514,845
5,026,654
16,778,535

123,440,948

7,326

7,326

1,871,460
6,405,150
6,638,497

14,915,107
1,199,703,213

経常利益

9,502,132

臨時損失
固定資産除却損

66

臨時利益
資産見返物品受贈額戻入

66

当期純利益
当期総利益

9,502,132
9,502,132- 2 -キャッシュ・フロー計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
運営費交付金の返還による支出
使用料収入
手数料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入その他収入
預り科研費補助金等の増減
預り金の増減小計
利息および配当金の受取額
設立団体納付金の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 354,612,413△ 623,663,779△ 45,557,807
955,000,000△ 119,531,323
3,057,500
35,413,220
51,459,139
81,985,097
111,704,676
15,989,840
160,771
1,389,273
112,794,194
19,457,326△ 112,125,676
20,125,844

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 121,410,408△ 11,374,503△ 132,784,911

Ⅲ 資金増加額△ 112,659,067

Ⅳ 資金期首残高

446,547,760

Ⅴ 資金期末残高

333,888,693- 3 -利益の処分に関する書類（案）（単位：円）

9,502,132

Ⅰ 当期未処分利益
9,502,132

当期総利益

Ⅱ 利益処分額
地方独立行政法人法第４０条第３項により京都市長の承認を受けようとする額研究開発及びその研究成果の普及、活用並びに企業支援の質の向上と組織運営改善目的積立金- 4 -9,502,132

9,502,132

行政サービス実施コスト計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費

1,013,304,861
176,896,220

固定資産除却損6

1,190,201,087（２） （控除）自己収入等
使用料収益△ 2,713,670

手数料収益△ 37,053,240

受託研究等収益△ 38,237,357

受託事業収益△ 78,982,323

寄附金収益△ 19,159,176

財務収益△ 7,326

資産見返寄附金戻入△ 5,026,654

雑益△ 13,715,107△ 194,894,853

業務費用合計995,306,234

Ⅱ 損益外減価償却相当額

130,018,936

Ⅲ 引当外賞与増加（△減少）見積額△ 1,488,687

Ⅳ 引当外退職給付増加（△減少）見積額△ 22,324,188

Ⅴ 機会費用地方公共団体出資の機会費用

2,953,506

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,104,465,801

- 5 -

注 記
I.

事 項

重要な会計方針「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』(平成 30 年 3 月 30 日総務省告示第 125 号改訂)」及び「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ (総務省自治行政局

総務省自治財政局

日本公認会計士協会

平成 30 年 5 月改訂)」を適用しております。
ただし，「地方独立行政法人会計基準」第 41 及び「地方独立行政法人会計基準注解」注 37 の規定については，地方自治法等の一部を改正する法律の附則第 4 条第 7 項により経過措置を適用していることから，経過措置終了まで，現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。

１. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお，業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

２. 減価償却の会計処理方法(１)

有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については，法人税法の耐用年数を基準としておりますが，設立団体から承継した固定資産については，承継時の残存耐用年数を用いています。主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２年～４７年

機械装置

２年～８年

工具器具備品

２年～５年

なお，受託研究等収入により購入した償却資産については，当該受託研究期間を耐用年数としております。
また，特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については，損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(２)

無形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数は法人税法上の耐用年数を基準とし，法人内利用のソフトウェアについては，法人内における利用可能期間（３年～５年）に基づいて償却しております。

３. 引当金の計上基準(１)

賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については，運営費交付金による財源措置がなされるため，賞与引当金は計上しておりません。
なお，行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加（△減少）見積額は，当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末時点の同見積額を控除した金額を計上しております。
-6-

(２)

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については，運営費交付金による財源措置がなされるため，退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお，行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加（△減少）見積額は，地方独立行政法人会計基準第８９第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給与引当金の当期増加（△減少）額を計上しております。

４. たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成研究支出金に関しては，個別法による低価法を採用しております。

５. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券に関しては，償却原価法（定額法）により評価しております。
その他の有価証券に関しては，期末日における時価により評価し，その評価差額は純資産の部に計上しております。

６. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率１０年利付国債の令和３年３月末利回りを参考に０．１２％で計算しております。

７. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は，税込方法によっております。

II.

貸借対照表関係

１. 運営費交付金から充当されるべき賞与見積額

５１，４１３，８７３円

２. 運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額

４００，４９１，７２１円（設立団体からの派遣職員に対する退職給付の見積額については，上記金額から除いております。
）

III. キャッシュフロー計算書関係
１. 資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳

IV.

現金及び預金３３３，８８８，６９３円

資金期末残高３３３，８８８，６９３円

行政サービス実施コスト計算書関係

１. 引当外賞与増加(△減少)見積額の中には，設立団体からの派遣職員に係る△３８７，７４１円が含まれております。
２. 引当外退職給付増加(△減少)見積額の中には，設立団体からの派遣職員に係る△１８９，０１３円が含まれております。
３. 機会費用の内訳
機会費用はすべて設立団体に係るものです。

-7-

V.

金融商品の時価等に関する事項

１. 金融商品の状況に関する事項
当法人は，資金運用については，短期的な預金のほか，国債，地方債及び政府保証債等に限定しております。
未収入金に係る顧客の信用リスクは，関連規則及び内部規程等に沿って，リスク低減を図っております。
２. 金融商品の時価等の開示
期末日における貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額 ※

時価 ※

差額 ※

(１)投資有価証券

747,067,647

758,360,500

11,292,853(２)現金及び預金

333,888,693

333,888,693

0(３)未収入金

145,681,568

145,681,568

0(４)未払金（146,649,492）（146,649,492）（0）※負債に計上されているものについては，（）で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法(1)投資有価証券
取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)現金及び預金，(3)未収入金，(4)未払金
これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，帳簿価額によっております。

VI.

賃貸等不動産の時価等に関する事項該当する事項はありません。

VII. 重要な債務負担行為該当する事項はありません。

VIII. 重要な後発事象該当する事項はありません。

-8-

附属明細書
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却費相当額も含む。）及び減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
資 産 の 種 類

期首残高

当期増加額

減損損失累計額

期末残高

当期減少額

当期償却額
有形固定資産(特定償却資産)

有形固定資産(特定償却資産以外)

建物（注2）

計

当期損益内

当期損益外

差引
当期末残高

3,310,000,000--

3,310,000,000

947,954,333

130,018,936---

2,362,045,667

3,310,000,000--

3,310,000,000

947,954,333

130,018,936

-

-

-

2,362,045,667-

44,089,056

19,019,670

5,777,628---

25,069,386

建物

（注2）

38,292,056

5,797,000

機械装置

（注1）

1,269,215,750

79,264,790

24,143,380

1,324,337,160

978,611,152

101,779,042

-

-

-

345,726,008

工具器具備品326,926,630

31,232,298

6,208,125

351,950,803

298,734,825

15,567,866

-

-

-

53,215,978

計

1,634,434,436

116,294,088

30,351,505

1,720,377,019

1,296,365,647

123,124,536

-

-

-

424,011,372

美術品・収蔵品

34,200,000--

34,200,000

-

-

-

-

-

34,200,000

34,200,000--

34,200,000

-

-

-

-

-

34,200,000

-

非償却資産
計

建物

3,348,292,056

5,797,000

3,354,089,056

966,974,003

135,796,564

-

-

-

2,387,115,053

機械装置

1,269,215,750

79,264,790

24,143,380

1,324,337,160

978,611,152

101,779,042

-

-

-

345,726,008

326,926,630

31,232,298

6,208,125

351,950,803

298,734,825

15,567,866

-

-

-

53,215,978

有形固定資産合計 工具器具備品
美術品・収蔵品

34,200,000

計

-

-

34,200,000-

-

-

-

34,200,000

5,064,577,019

2,244,319,980

253,143,472

-

-

-

2,820,257,039

92,296,213

67,706,353

13,847,851

-

-

-

24,589,860-

92,296,213

67,706,353

13,847,851

-

-

-

24,589,860-

747,067,647

-

-

-

-

-

747,067,647－

747,067,647

-

-

-

-

-

747,067,647

4,978,634,436

116,294,088

80,921,710

11,374,503-

80,921,710

11,374,503

641,690,725

105,376,922

ソフトウェア30,351,505-

無形固定資産計
投資有価証券（注3）

投資その他の資産
641,690,725

計

（注１）

-

機械装置の増加額の主な内訳は以下のとおりです。
主な内訳： ICP質量分析装置

43,853,590円

微小部蛍光X線膜厚計（注２）

建物には，建物附属設備を含んでおります。

（注３）

投資有価証券の増減は主に所有株式の時価評価によるものです。

12,980,000円

JMS-Q1050GC用多機能オートサンプラー

9,570,000円

２ たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

その他

未成研究支出金

5,513,931

12,296,250-

3,277,781-

14,532,400

たな卸資産計

5,513,931

12,296,250-

3,277,781-

14,532,400

-9-

摘要

３ 有価証券の明細
３－１ 流動資産として計上した有価証券
該当事項はありません。

３－２ 投資その他の資産として計上した有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有目的債券

券面総額

第333回利付国債（10年）

10,110,100

10,000,000

10,034,173－

第136回利付国債（20年）

10,737,200

10,000,000

10,459,014－

第18回利付国債（30年）

69,919,200

60,000,000

66,719,460－

計

90,766,500

80,000,000

87,212,647－

種類及び銘柄その他有価証券

取得価額

取得価額

時価

貸借対照表計上額摘要

当期損益にその他有価証券含まれた評価差額
評価差額

松本油脂製薬株式会社

617,610,000

659,855,000

659,855,000－

42,245,000

計

617,610,000

659,855,000

659,855,000－

42,245,000

貸借対照表計上額合計（注）

当期損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

747,067,647

42,245,000

当該有価証券は現物寄附により取得したものであり，寄附日の市場価格を調査して評価した額を取得価額としています。
また，時価は令和3年3月末の市場価格を調査した額を記載しています。

４ 長期貸付金の明細該当事項はありません。

５ 長期借入金の明細該当事項はありません。

６ 引当金の明細該当事項はありません。

７ 資産除去債務の明細該当事項はありません。

８ 保証債務の明細該当事項はありません。

- 10 -

摘要（注）

９ 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

地方公共団体出資金

期末残高

3,310,000,000－－

3,310,000,000

計

3,310,000,000－－

3,310,000,000

京都市からの無償譲与

34,200,000－－

34,200,000

目的積立金

70,870,575－－

70,870,575

計

105,070,575－－

105,070,575

損益外減価償却累計額△ 817,935,397△ 130,018,936－△ 947,954,333△ 712,864,822△ 130,018,936－△ 842,883,758

摘要

資本金

資本剰余金

差(注)

引計

当期増加額は特定の償却資産を償却したものです。

１０ 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細
１0－１ 積立金及び目的積立金の明細（単位：円）
区分

(注)

期首残高

当期増加額

前中期目標等期間繰越積立金

122,424,275

－

目的積立金

80,453,004－

計

202,877,279

－

当期減少額
50,529,355－50,529,355

当期減少額は令和元年度に発生した損失の処理によるものです。

１0－２ 目的積立金の取崩しの明細
該当事項はありません。

- 11 -

期末残高
71,894,920
80,453,004
152,347,924

摘要（注）(注)１１ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
１１－１ 運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
交付金当期交付額

期首残高149,531,323

資産見返
運営費
交付金

運営費
交付金収益

955,000,000

882,059,390

資本
剰余金

23,106,201

設立団体への返還額

小計－905,165,591

期末残高

119,531,323

79,834,409

１１－２ 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
運営費交付金の主な使途
区分

運営交付金収益費用

主な使途

人件費：476,466,323 建物・土地等管理経費：96,928,287
724,227,347 水道光熱費：46,135,719 退職金：40,165,591 機器保守：27,158,260
その他：37,373,167
人件費：116,246,060 運営経費：14,417,058
157,832,043 建物・土地等管理経費：12,070,715 水道光熱費：6,187,436
ネットワーク等経費：4,976,418 その他：3,934,356

業務達成基準による振替額

724,227,347

期間進行基準による振替額

157,832,043

費用進行基準による振替額－－

会計基準第79第5項による振替額－－882,059,390

882,059,390

計② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額
法人全体
合計

主な使途

振替額

GrowOne財務会計V3一式：11,374,503
23,106,201 IP電話回線用LAN整備工事一式：4，983，000
財務会計システムサーバー一式：4，855，596－

23,106,201

－

主な使途

１１－３ 運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計

使用見込み〇 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりである。
退職手当相当額として交付された運営費交付金債務残高（令和元年度）30,000,000
79,834,409（令和２年度）49,834,409
翌事業年度以降において設立団体である京都市に返還が求められる見込みである。
－〇 翌事業年度への繰越額はない。

－
79,834,409- 12 -

1２ 運営費交付金以外の設立団体等からの財源措置の明細
1２－１ 施設費の明細
該当事項はありません。

1２－２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

当期交付額

資産見返
補助金等

建設仮勘定
見返補助金等

摘要

資本剰余金

収益計上

機器整備のための補助金（京都市）

61,000,000-

61,000,000--

機器整備のための補助金（ＪＫＡ）

29,235,000-29,235,000--

12,504,676-

9,570,000-

2,934,676

200,000---

200,000

102,939,676-

99,805,000-

3,134,676

研究事業実施のための補助金（近畿経済産業局）
研究事業実施のための補助金（（公財）衣笠繊維研究所）
合計

1３ 役員及び職員の給与の明細（単位：円）
報酬または給与
区分
支給額

役員

職員

合 計

退職給付

支給人員（人）支給額支給人員（人）常勤

24,129,596

2

--

非常勤

9,266,223

2

-

-

計

33,395,819

4

-

-

常勤

471,912,000

69

非常勤

8,050,565

2

計479,962,565

71

40,165,591

3

常勤

496,041,596

71

40,165,591

3

非常勤

17,316,788

4

計

513,358,384

75

40,165,591---

40,165,591（注１） 役員に対する報酬等の支給基準について
地方独立行政法人京都市産業技術研究所役員報酬等規程に基づき支給しています。
（注２） 職員に対する給与及び退職手当の支給基準について
地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程，地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員退職手当支給規程に基づき支給しています。
（注３） 役員及び職員の報酬または給与の支給人員数は，年間平均支給人員数を記載しています。
（注４） 支給額には法定福利費で支出した人件費を含んでいません。

１４ 科学研究費補助金等の明細（単位：円）
種目
若手研究
基盤研究（B）
基盤研究（Ｃ）
合計

当期受入
720,000(2,400,000)
150,000(500,000)
330,000(1,100,000)
1,200,000(4,000,000)

件数（件）

摘要

2114（注） 間接経費相当額を記載し，直接経費相当額については，外数として（ ）内に記載しています。

- 13 -

33

１５ 開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を行っているため，記載を省略しています。

１６ 上記以外の主な資産，負債，費用及び収益の明細
現金及び預金の明細
区

分

現金（単位：円）
期末残高

備

考

220,161

普通預金

333,668,532

計

333,888,693

内 研究会預り預金15,020,886
科研費預り預金437,730

未収入金の明細
区（単位：円）
分

期末残高

補助金等

90,235,000

受託事業

26,508,813

受託研究

22,769,997

その他

6,167,758

計145,681,568

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

資産見返運営費交付金の明細
区分（単位：円）
期末残高

建物附属設備

24,673,381

機械装置

11,876,466

工具器具備品9,033,155

ソフトウェア

11,407,469

計56,990,471

資産見返補助金等の明細
区分（単位：円）
期末残高

機械装置

309,893,499

工具器具備品33,129,723

ソフトウェア2,182,912

計345,206,134

資産見返寄附金の明細
区分（単位：円）
期末残高

機械装置

2,173,301

工具器具備品8,971,101

ソフトウェア

1,392,360

計

12,536,762

資産見返物品受贈額の明細
区

分

機械装置

（単位：円）
期末残高
3,264,477

工具器具備品計37
3,264,514

長期寄附金債務の明細
区分（単位：円）
期末残高

漆科学研究

96,373,102

松本油脂製薬基金

635,457,130

その他
計

203,288732,033,520

未払金の明細区（単位：円）
分

期末残高

資産購入

22,349,800

人件費関係

43,953,728 職員人件費・受託事業人件費・退職金

業務費
一般管理費
その他
計

53,856,734 業者等支払及び業務に係る旅費
23,054,315
3,434,915 受託事業精算金他
146,649,492- 14 -