令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業実施状況
（円）

Ｎｏ

補
・
単

事業名

町内医療機関・福1 単 祉施設等関係者

総事業費
（Ａ）

618,420

交付金充当
経費（Ｄ）

618,000

用マスク購入

町民配布用マスク2 単 購入（不織布・布）

国庫補助額
（Ｃ）

事業計画の概要①目的・効果
②交付金充当経費の内容③事業の対象

一般財源等① 新型コロナウイルス感染症対策の強化
感染予防資材の購入③ 医療・介護従事者① 新型コロナウイルス感染症対策のためマスクを購入し、町民に配布する②③
940 ⅰ高校生以上1人2枚（不織布マスク）@4,000枚
ⅱ全町民1人1枚（布製マスク）子ども用（就学前）@2150枚、子ども用（小学生）@200枚、子ども用（中学生）@100枚、大人用（高校生以上）@5,800
枚

R2.4.21

新型コロナ感染症が流行している中、町民に対してマスクを配布することで、
R2.5.20 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止が図られた。
（20,250枚）① 新型コロナウイルス感染症対策の強化
感染予防資材の購入③ 社会生活を維持するために必要な事業従事者

R2.4.1

新型コロナウイルスの感染が収まらない中、自治区集会所などの施設に、感R2.7.30 染対策用品として手指消毒用アルコールを設置することで、感染リスクの軽減が図られた。（手指消毒用アルコール122リットル）① 新型コロナウイルス感染症対策の強化
庁舎窓口等感染予防資材の購入③ 来庁者

R2.4.21R3.3.31

窓口にビニールカーテン及び飛沫防止パネルを設置し、職員・来庁者に対し、新型コロナウイルス感染リスクの軽減が図られた。

① ――③ 住民全般R2.4.1R2.4.13

新型コロナウイルスの感染症ハンドブックを全戸に配布し、町民の新型コロナ
ウイルス・感染予防対策についての知識の醸成が図られた。

① 新型コロナウイルス感染症対策のために必要な各事務事業を円滑に推進する
マスク配布に係る経費、新型コロナウイルス感染症対策に要する事
務経費③ 住民全般R2.4.21

新型コロナウイルス感染症相談窓口用の携帯電話、感染防護衣をはじめとすR3.3.31 る感染症対策に必要となる用品を整備し、各種事業を円滑に推進することができた。

① 新型コロナウイルス感染症対策のためマスクを購入し、町民に配布する（第２弾）②③
高校生以上1人25枚（不織布マスク） 148,000枚

R2.5.15

R2.5.21

新型コロナウイルスの感染が収まらない中、町民に対しマスクを配布すること
で、感染拡大防止が図られた。（マスク148,000枚）

R2.5.15

R2.5.21

新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、ハンドソープを町民に配布することで、感染拡大防止が図られた。（ハンドソープ800リットル）

R2.6.1R2.7.31

感染予防対策を実施した町内企業に対し、対象経費の1/2を補助し、各事業所の感染予防対策の推進が図られた。

474,000

488 ②

庁舎窓口等感染256,028

256,000

28 ②

感染症予防ハンド217,800

217,000

800 ②

6 単 事務費

感染症予防対策

1,207,574

1,207,000

574 ②

7 単 町民配布用マスク購入（第２弾）9,218,500

9,218,000

500

4 単 予防対策

5 単 ブック配布

8 単

手洗い用ハンドソープの全世帯への配布

新型コロナウイル

9 単 ス感染予防対策
企業補助金

新型コロナ感染症が流行している中、業務に従事する医療・介護従事者にマスクを配付することで、感染対策の強化が図られた。（12,000枚）

R2.5.1

474,488

購入

事業効果

R2.4.1

4,310,000

町内施設用手指

事業完了
年月日

420 ②

4,310,940

3 単 消毒用アルコール

事業開始
年月日

520,000

520,000① 新型コロナウイルス感染症対策のため手洗い用ハンドソープを購入し、町民に配布する②
0
手洗い用ハンドソープ購入費
・ハンドソープ 800㎏ @3,250/5ℓ*160個③ 住民全般1,582,586

1,582,000

586 従業員等の感染予防対策として1事業所当たり最大200千円（対象経費① 新型コロナウイルス感染防止対策を行う事業者を支援する②の1/2）を支給③感染防止対策を行う事業所

Ｎｏ

補
・
単

事業名

国保診療所施設

10 単 内の動線配慮の

総事業費
（Ａ）

交付金充当
経費（Ｄ）

国保診療所電話

診療所・町内福祉

地域見守り体制強高齢者サロン代表

14 単 者への通信費補

１人暮らし高齢者

学習支援のため新型コロナウイルス感染患者と一般患者の院内での動線を分離するため施設内改修を行ったことで、院内感染のリスク軽減が図られた。

① ――③ 医療従事者・住民全般

R2.5.15

R2.7.17

新型コロナウイルス感染患者に対応する際に電話設備等を整備することで、不用意な移動を減らすことで院内感染のリスク軽減が図られた。

① 新型コロナウイルス感染症対策の強化② 診療所及び町内福祉施設等への防護用品購入費（防護服、フェイス
シールド等）③ 医療・介護従事者

R2.5.15

R3.3.31

診療所及び町内福祉施設に対し、マスク・手袋・感染防護衣をはじめとする各種感染防護用品を配布し、新型コロナウイルス感染症の感染対策の強化が図られた。（マスク・プラスチック手袋・感染防護衣・フェイスシールド・サージカ
ルキャップ・消毒液等）

R2.5.15

高齢者等の見守りを行う民生児童委員に対し感染対策用品の配布を行った
R2.7.1 ことで、安全性が確保され見守りを行うことができ、高齢者等の感染予防につながった。（民生児童委員４５名分）

R2.5.15

R2.7.1R2.5.15

一人暮らし高齢者世帯等に対し、健康状態の観察等を含め弁当を支給するこR2.7.1 とで、高齢者の体調確認と見守り支援を実施することができた。（弁当1,870
食）

R2.5.15コロナ禍における「新しい学びの形態」としてタブレット端末100台を整備したこ
R2.6.22 とにより、感染拡大による臨時休校等の事態が生じても、生徒の学習機会を確保することができた。

R2.5.15

R2.7.15

ひとり親世帯に対し、30,000円の給付を行い、経済的負担の軽減につなげることができたR2.5.1R2.8.6

車両を整備することにより、新型コロナウイルス感染症対策を図り、各種事業を円滑に進めることができ、感染予防の推進・職員の負担軽減につながった。

600 ②

2,007,220

2,007,000

220

242,550

242,000① 感染リスクが高い高齢者等の見守り体制を強化するため、民生児童委員に対しベストを配布する
550 ②

高齢者見守り体制の強化のための民生児童委員被服費の購入費③ 民生児童委員① 新型コロナウイルスへの感染リスクが高い高齢者等の支援を強化するため、高齢者サロン代表者に対して通信費を補助する
450,000

450,000

0 ②

高齢者サロン代表者への活動費及び通信費支援③ 高齢者サロン代表者① 新型コロナウイルス感染症拡大により外出を自粛している1人暮らし
高齢者世帯等への支援として弁当を支給する
1,797,450

1,797,000

450 ②

1人暮らし高齢者世帯等に対する弁当の支給（5回分）③ 高齢者① 持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障するため、ICT教育環
境整備を加速させ、学校と家庭学習を連動させた「新たな学びの形態
5,995,000

3,160,000の設置

2,835,000 （ハイブリット型）」での学習を進める② ICT教育環境整備に要する経費③ 児童・生徒① 新型コロナウイルス感染症対策として、ひとり親世帯等を支援するため、支給対象1世帯あたり3万円を給付する

17 単 ひとり親世帯等への給付金

1,230,000

18 単 保健指導用車両
整備

1,030,680

1,230,000

0 ②

児童扶養手当受給世帯及び特別児童扶養手当受給世帯等への給付金③ 児童・生徒、保護者

1,030,000

事業効果

R2.8.27

1,898,000

支給

16 単 のタブレット端末

事業完了
年月日

R2.5.15

1,898,600

助

15 単 世帯等への弁当

事業開始
年月日

① ―
―
③ 医療従事者・住民全般

500 ②

対策

13 単 化

一般財源等

2,832,000

備

12 単 施設等感染防止事業計画の概要①目的・効果
②交付金充当経費の内容③事業の対象2,832,500

ための改修

11 単 設備・通信機器整

国庫補助額
（Ｃ）

① ―
保健指導用車両の購入費 1台③ 医療従事者・町民

680 ②

高齢者サロンの代表者に対し、活動費及び通信費を支援することで、感染リスクの軽減が図られた。

Ｎｏ

補
・
単

事業名

総事業費
（Ａ）

交付金充当
経費（Ｄ）

事業計画の概要①目的・効果
②交付金充当経費の内容③事業の対象

一般財源等

事業開始
年月日

① 中小企業者等の資金繰り支援② 新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業

中小企業融資制
度資金利子補給19 単 補助金（新型コロ

国庫補助額
（Ｃ）

747,746

747,000

ナウイルス対策資
金）

事業完了
年月日

事業効果

R2.5.15

町で実施していた、利子補給事業について1/2から10/10に拡大したことによR3.2.24 り、新型コロナウイルス感染症が拡大し、経営が圧迫されている町内事業者の負担軽減が図られた。

R2.6.1R3.2.16① 新型コロナウイルス感染症拡大により低迷した地域経済の立て直しを図るため商品券を配布する
町内での消費喚起による商業活性化及び町民生活支援を図るた
め、町民1人当たり5千円の商品券を配布③ 町民、事業者

R2.6.1

１人当たり5,000円分の商品券を配布することにより、新型コロナウイルス感染
R3.3.26 症の影響により、売上等が減少した事業者に資金的安定と、町民の消費拡大を後押しすることができた。

① 市場における滞留等による価格下落の改善
出荷調整のための農林産物保管用大型冷蔵庫設置費用③ 農林業者

R2.5.15

R2.7.8746 者の資金繰りを支援するため、現行利子補給事業の補助率1/2を10/10

に拡大する
③ 事業者

25,621,539

25,621,000① 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休業や時間短縮営業等を行った事業者に対し協力金を支給する② 福島県の感染症拡大防止協力金受給者、福島県の協力金対象外で休業等を行った者、持続化給付金該当事業者に対し一定額の協力金を539
支給③
・県休業等業種事業者
・上記以外の事業者

消費応援商品券

31,161,937

31,161,000937 ②22 単 化

農林産物販売強

803,000

803,000

0 ②

23 単 オンラインショップ
開設

316,550

316,000550① 流通業者の販路開拓やオンラインでの取引めの支援② オンラインショップ開設費用として最大250千円（対象経費の1/2）を
支給する
③ 事業者

R2.6.1

感染症拡大に伴い巣ごもり需要が増加するなか、対面販売だけでなく、オンラ
R3.3.24 インショップを開設することで、在宅からの注文にも対応可能となり、事業者の販路拡大が図られた。（3事業所）

24 単 業

有害鳥獣対策事3,037,600

2,369,000

668,600① 鳥獣害対策のこれまでの努力が無に帰することのないように捕獲活動に必要な支援を行う② 有害鳥獣捕獲活動に関する経費③ 事業者

R2.4.1R3.2.1525 単 創業支援事業

2,002,100

2,002,000

100 ②① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域経済の活性化を図るため町内での起業を促進する
創業塾開催費及び空き店舗等利活用補助金（補助率2/3、上限
1,000千円）③ 起業者

R2.4.1

創業を考えている人向けの創業塾、空き店舗等を活用しようとする対象者へ
R3.3.31 の補助金を実施したことにより、町内経済の回復が図られた。（空き店舗等利活用補助金：1件）

1,607,980

804,000

803,980 ②① 避難所における新型コロナウイルス感染症対策の強化
避難所における感染拡大防止に向けた備蓄品の購入③ 避難所

R2.6.1R2.10.14

感染症拡大時に災害等が発生した場合に備え感染対策備蓄品を整備することで、避難所内の感染症拡大防止が図られた。

3,708,859

3,708,000

859① 避難所における新型コロナウイルス感染症対策の強化② 避難所における感染予防資材の備蓄倉庫の改修及び環境整備のための備品の購入③ 避難所

R2.7.28

R2.10.8

備蓄倉庫の整備・環境改善備品の購入を行うことにより、終息が見えない感染症に対応するための資材を安全に長期的に保存できるようになった。

新型コロナウイル

20 単 ス感染症拡大防止協力金

21 単 の配布

避難所の新型コロ26 単 ナウイルス感染症
対策強化事業27 単 避難所運営支援
事業支給対象事業者が感染防止対策を行うことにより、新型コロナウイルスの感染拡大防止が図られた。

大型冷蔵庫を設置することにより、農林産物の鮮度を保ち、需要にあった供給を確保することで、価格下落の改善につながった。

有害鳥獣捕獲活動用装備品の支給とパトロールの実施により、有害鳥獣対策に従事する方の安全と被害防止につながった。

Ｎｏ

補
・
単

事業名

総事業費
（Ａ）

交付金充当
経費（Ｄ）

国庫補助額
（Ｃ）

事業計画の概要①目的・効果
②交付金充当経費の内容③事業の対象

一般財源等

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業効果

286,440

286,000440① 町民バスにおける新型コロナウイルス感染症対策の強化② 乗客、乗務員に対する新型ウイルス感染防止対策として町民バス全
車両に飛沫防止シートを取り付ける③ 町民バス車両

R2.4.1R2.9.10

自動検温カメラ購

2,783,000

2,783,000

0① 新型コロナウイルス感染症対策の強化② 高精度の自動検温カメラを導入し、高齢者等の各種行事をはじめ、様々なイベントに安心して参加できる体制を整える③ 住民全般R2.7.28

自動検温カメラを整備することで、イベント等の行事に参加する方の不安軽減
R2.10.9 と安全対策、さらに人手がかからないことによる主催者側の負担軽減につながった。

30 単 サロン支援事業

495,000

495,000

0① 新型コロナウイルス感染症対策の強化② 安心してサロン活動ができるよう、非接触型の体温計を購入し各サ
ロンに貸与する③ 高齢者

R2.7.28非接触式電子体温計の貸与により、サロン参加者の不安払拭が図られ、コロ
R2.8.24 ナ禍で一人の時間が増えた高齢者の交流の場を確保することができた。（サロンへ45台貸与）

31 単 介護センター感染予防対策

336,000

336,000

0 徹底するため必要な備品等を整備する（にしあいづ地域包括支援セン

R2.7.28

不織布マスク・プラスチック手袋・消毒液・パーテーション等の感染予防対策
R3.3.31 物品を整備したことにより、感染が拡大するなかでも各種サービスを安心して提供できる環境を整えた。

① 新型コロナウイルス感染症対策の強化
備蓄用感染予防資材の購入③ 住民全般R2.8.1

ハンドソープ、手指消毒液、不織布マスク、フェイスシールド、マスク等の感染
R2.11.26 対策用品を備蓄することで、流通量に不足が生じた場合に対応できるように整備した。

町民バス車両の28 単 飛沫防止シート取付修繕

29 単 入事業

感染症予防物品

32 単 の購入（対策本部① 新型コロナウイルス感染症対策の強化② 介護センターにおいて各種サービスを提供する上で感染予防対策を
ターにおける感染予防対策物品・消耗品等購入経費（委託料））③ 介護センター

3,830,540

3,830,000

540 ②

1,100,000

1,100,000

0① 新型コロナウイルス感染症対策の強化② 診療所待合室の密集回避のための備品(車内待機用呼出ベル)整備
費用
③ 診療所

R2.8.1

呼び出しシステムを整備することで、新型コロナウイル感染症疑いのある来院
R2.10.5 者の待合室での密集回避を避けることができ、院内での感染拡大防止につながった。（ベルカード型受信機50台、制御装置2台等）

549,000

549,000

0① 新型コロナウイルス感染への不安を緩和するとともに、適切な医療につなげ、医療機関の負担を軽減するため、発熱外来を設置する② 「喜多方地方発熱外来診療所」の開設及び運営に要する負担金③ 地域内医療施設

R2.6.1

発熱外来診療所開設により、管内医療機関の負担軽減と罹患疑いのある来R2.12.4 院者に対し検査等を適切に実施したことにより、対象者の不安緩和へつながった。

682,000

682,000

0① 新型コロナウイルス感染症対策の強化② さゆり公園ふれあい広場利用者が手洗いやうがいを行えるよう、伸縮式不凍給水栓を設置する③ さゆり公園ふれあい広場利用者

R2.7.28

不凍給水栓の整備により、感染が拡大するなかでも利用者が、手洗い・うがR2.11.13 い等の感染対策を実施することができるようになり、安心して利用できる施設となった。

R2.5.1

手指消毒液・ハンドソープ等感染対策用品の配布・消毒業務の委託により、校内での感染拡大防止につながった。また、PC教材アプリ・通信機器を確保
R3.3.31 し、生徒の学習機会の確保につながった。
修学旅行大型バスの借上げ分を補助し、密集空間の長時間移動を回避し、安心して実施できる体制を確保した。

備蓄用）

西会津診療所に33 単 おける感染防止対策

喜多方地方発熱34 単 外来診療所の設置・運営費負担金

さゆり公園ふれあ

35 単 い広場感染予防

給水栓設置事業（感染症対策のためのマスク等購入支援事業）（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）
学校保健特別事

36 補 業費補助金

町内デマンドバス・循環線の合計13台に対し、飛沫防止シートを取り付けたことにより、事業者・利用者の感染リスク軽減が図られた。

2,327,697

1,278,000

1,049,000

697 ①

小中学校における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策② 感染症対策のためのマスク等購入及び学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に要する経費の支援③ 小中学校

Ｎｏ

補
・
単

事業名

37 単 特別出産祝金

総事業費
（Ａ）

2,200,000

交付金充当
経費（Ｄ）

国庫補助額
（Ｃ）

事業計画の概要①目的・効果
②交付金充当経費の内容③事業の対象

一般財源等

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業効果

2,200,000① 新型コロナウイルス感染症の長期化が見込まれることから子育て世帯を支援するため、特別定額給付金の給付対象外となる令和2年4月28日～令和3年3月31日までに生まれた新生児に対し給付金(祝金)を給付
0
する② 新生児1人当たり10万円給付③ 特別定額給付金対象外の子ども

R2.4.28

新型コロナウイルス感染症が拡大し、物価が高騰するなか、衛生用品等で多R3.3.25 くの支出が見込まれる新生児の保護者に対し、給付金を支給することで、経済的負担軽減が図られた。（対象新生児：22名）① 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日常の活動が制限され、学業や生活に影響が出ている町出身の大学生等を支援する② 本町に住所を有する者の扶養親族である大学、短期大学、大学院、0
高等専門学校（4年次以上）、専修学校（専門課程）、予備校に在学している者を対象に一律10万円給付③ 学生、保護者

R2.8.1

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、大学・短期大学をはじめとすR2.11.30 る学校に通う対象者に一律に給付を実施したことで、生活必要経費の負担軽減が図られた。（支給対象者：112名）「ふるさと西会津」
頑張る学生応援事業

11,200,000

11,200,000

39 単 交通事業者支援金交付事業

800,000

800,000

0① 新型コロナウイルス感染拡大により業績が悪化している町内交通事業者を支援し、地域公共交通の運行の維持を図る② 車両維持等に係る経費③ 町内交通事業者

R2.7.28

R2.9.28700,000

700,000①新型コロナウイルス感染症の影響による受注量の激減に伴い利用者の工賃も減少していることから、就労意欲の維持に向けて授産施設及び授産施設利用者を支援する
0 ②
ひと月あたり工賃の基準額500,000円に対する減収分の支援（上限700,000円）③ 授産施設利用者

R2.7.28

新型コロナウイルス感染症の影響により受注量が減少したことから、就労意
R3.3.31 欲の維持に向け支援することで、施設の経営安定化と施設利用者の収入安定化が図られた。

4,314,486

4,314,000①新型コロナウイルス感染症の影響により内定取り消しや失業した町民を、町の会計年度任用職員として採用する② 会計年度任用職員の雇用に係る経費③ 内定取り消しや失業した町民

R2.4.1R3.3.31R2.4.1

対象となる町民を雇用した企業に対し支援をすることで、経営面での負担を軽R3.2.22 減するとともに、町民の雇用の場を創出することに寄与した。
（・正規雇用：7名 ・パート雇用8名）① 指定管理施設の適正管理、指定管理者の運営支援を図る② 新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が著しく減少した公共施設の指定管理者に対し、支援金を給付する③ 指定管理者

R2.4.1R2.8.27

支援金を支給することで、指定管理者の安定運営を確保し、町民等が安心して利用できるよう体制を整えることができた。

R2.4.1R2.10.13

新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、臨時休業に伴う給食休止分を保護者に返還することで、各家庭の経済的負担軽減が図られた。

R2.7.28

R3.3.8コロナ禍で外出する方が減り観光客の減少が続く中、本町と町外を結ぶ大型バスに対してラッピングを施すことにより、本町の魅力を発信することができた。また、本町をPRするホームページ改修等を実施し、町の情報発信力の向上が図られた。

38 単

西会津授産場利

40 単 用者就労継続支
援事業

緊急雇用対策事41 単 業486

8,600,000

8,600,000①新型コロナウイルス感染症の影響により内定取り消しや失業した町民を雇用した企業を支援する②
0
・正規雇用…6ヵ月以上の雇用契約
・パート雇用…3ヵ月以上の雇用契約③ 内定取り消しや失業した町民

20,000,000

20,000,000

044 補 学校臨時休業対策費補助金

111,804

28,00045 単 町シティプロモー
ション活動事業

4,180,000

42 単 雇用創出支援補助金

公共施設指定管43 単 理者事業継続支
援金① 新型コロナウイルス感染症の影響により、学校の臨時休校に伴う給食休止分の学校給食費を保護者に返還することで、保護者の負担軽減
83,000804 を図る② 県学校給食会に支援に要する経費③ 県学校給食会① 新型コロナウイルス感染収束後における首都圏等からの移住候補地として本町のPR及び地場産品等のPRのためのシティプロモーションを
4,180,000

0 行う② シティプロモーションに要する経費③ 町

新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、交通事業者に支援金を交付する
ことで、地域公共交通の運行の維持が図られた。

町会計年度任用職員として町民を採用したことにより、町民の働く場所が確保された。（採用職員数：５名）

Ｎｏ

補
・
単

事業名

総事業費
（Ａ）

交付金充当
経費（Ｄ）

国庫補助額
（Ｃ）

一般財源等

事業計画の概要①目的・効果
②交付金充当経費の内容③事業の対象R2.12.1① 観光パンフレットの多言語化を進め、新型コロナウイルス感染収束後の観光拡大を図る② 観光パンフレットの多言語化に係る経費③ 町

R2.7.1

町の情報を詰め込んだパンフレットの多言語化を実施したことにより、コロナ
R3.3.31 終息後の観光客に向けて町の魅力を発信する体制が整えられた。
（日本語・英語・中国語）① 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年産ソバの出荷契約額の大幅な下落が見込まれる中、離農や遊休農地の増加等を防止するため、ソバ生産・販売農家を支援する
500②
・対象農家：103名、対象面積：130.37㏊③ ソバ生産・販売農家

R2.7.28

R3.2.19

新型コロナウイルス感染症の影響により、ソバの契約額が減少した世帯に対し、支援を行ったことにより、ソバ農家の離農等の防止が図られた。

R2.7.28

R3.3.26

感染が拡大するなかでもスマート農業に対応した農業機械を導入することにより経営の安定化、さらには省力化に伴う人手の減少によりコロナ感染拡大防止に寄与した。
（コンバイン・田植え機・色彩選別機 など）

R2.7.28

R3.3.15

対象農林産物に関する設備を導入したことにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による乾燥食品への巣ごもり需要に対応することができた。

有害鳥獣防除活動用品の整備を行ったことにより、圃場や畑への被害が軽減
し、農産物生産の安定した生産が図られた。

5,284,000

797 ②

観光パンフレット

2,999,920

2,999,000

920

6,518,000

48 単

西会津町農林振興事業補助金（ソバの生産販売農家支援事業）

49 単

西会津町農林業振興事業補助金（スマート農業等
導入支援事業）6,518,500

事業効果

R2.7.285,284,797

47 単 多言語化

事業完了
年月日

① 観光施設看板の多言語化を進め、新型コロナウイルス感染収束後の観光拡大を図る
町の主要観光施設である大山祇神社及び鳥追観音の侵入口に多言語化に対応した案内看板を設置する③ 町

観光案内看板設

46 単 置事業

事業開始
年月日① 食料生産基盤である農地と農業を守るために、スマート農業技術等の導入による省力化・省人化により、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び経営の安定化に取組む農林業者を支援する
600 ②
スマート農業等に取り組む農家への補助金（補助率1/2、上限5,000千円）③ 農林業者① 新型コロナウイルス感染症の影響で著しく受注量が減少した授産場
における、継続的な受注の確保に向けた菌床きのこ等自動パック包装機整備の取組み及び自粛生活の中で乾燥食品への注目が高まっていることから、町内菌床きのこ生産法人による農林産物乾燥施設整備の取組
842
みを支援する② 農福連携の取組や農林産物乾燥施設整備に対する補助（補助率1/2、上限5,000千円）③ 事業者

多言語に対応した観光看板を設置したことにより、日本人だけでなく、外国の方に対して必要な情報を提供できる体制が整えられた。

19,106,600

19,106,000

5,285,842

5,285,000

有害鳥獣駆除事

2,949,620

2,949,000

620① 集落等の単位で被害防除に取り組んでいる地区を対象に、各種調査や評価検証を行い、効果的な被害防除活動につなげるとともに、さらなる捕獲体制の強化を図りながら、新型コロナウイルス感染拡大に備えた食料生産基盤の維持を図る② 有害鳥獣被害防除活動に必要な経費③ 町民及び有害鳥獣捕獲隊

R2.7.28

R3.3.452 単 Fi整備事業

役場本庁舎等Wi-

6,090,700

6,090,000700① 三密を防止し、職場の分散を図るため、役場本庁舎・分庁舎、公民館、新郷連絡所、奥川みらい交流館にWi-Fi環境を整備する② Wi-Fi環境整備に要する経費③ 役場本庁舎・分庁舎、公民館、新郷連絡所、奥川みらい交流館

R2.7.28

新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、庁舎等にWi-Fiを整備したことにR3.3.31 より庁舎内での感染拡大を防止し、職員の安全性を確保すると同時に、町民の方が安心して来庁できる環境が整えられた。

53 単 庁内デジタル化推進事業

6,401,799

6,401,000

799① 庁内におけるオンライン会議やリモートワーク化の推進のため、必要機器を整備する。
② オンライン会議やリモートワーク化に係る経費③ 町

R2.7.28

新型コロナウイルス感染症に対応する業務方法（オンライン会議等）に対応す
R3.3.31 るため、タブレット等を整備したことにより、不用意な人の往来を抑え、感染拡大防止に寄与した。

4,979,920

4,979,000

920① テレワークをはじめとする多様な働き方の拡大に対応するため、
OTAMEやテレワークセンター等へテレワーカー向け環境を整備する② テレワーク用端末機、備品③ 町

R2.7.28

R3.3.17

西会津町農林業振興事業補助金

50 単 （きのこの里づくり事業）

51 単 業

西会津町テレワー

54 単 カー向けサービス
環境整備事業新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、移住希望者や感染防止のために来町した人などに対し、多様な働き方を提供することができた。

Ｎｏ

補
・
単

事業名

ＩＣＴ教育環境整備
加速化事業（臨時55 単 休業による「学び

総事業費
（Ａ）

交付金充当
経費（Ｄ）

国庫補助額
（Ｃ）

事業計画の概要①目的・効果
②交付金充当経費の内容③事業の対象

一般財源等

事業開始
年月日

① 持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障するため、ICT教育環
境整備を加速させ、学校と家庭学習を連動させた「新たな学びの形態
22,033,405

15,778,000

6,255,405 （ハイブリット型）」での学習を進める

事業効果

R2.4.1

児童に対しタブレット型PCの配備・家庭用無線LANの整備を実施したことによR3.1.15 り、感染拡大による学級閉鎖の際にも児童の学習する時間が確保された。（タ
ブレット型PC：185台 ほか）② ICT教育環境整備に要する経費③ 小中学校の保障」対策）事業完了
年月日

56 単 社会教育のオンライン化事業

933,966

933,000966① 社会教育事業の会場の分散化やオンラインによるリモート受講等、ICTを活用した社会教育環境を整備する② 生涯学習用タブレット型PC購入経費③ 町

R2.7.28

R2.11.5

重症化リスクの高い高齢者等を対象とした事業の実施の際に、タブレット型
PCを利用することで、オンラインでの参加や会場の分散化など、新型コロナウ
イルス感染症に感染利するリスクを低減させることに寄与した。
（タブレット型PC：20台）

57 単 自動検温カメラ購入事業

1,804,000

1,804,000

0① 新型コロナウイルス感染症対策の強化② 役場やロータスインをはじめ町内公共施設等14施設にタブレット型の自動検温カメラを整備する③ 町内公共施設

R2.9.10

R2.11.11

新型コロナウイルス感染症が拡大するなかでも、施設の入口等に設置し検温を実施したことにより、施設内での感染発生・拡大防止が図られた。

9,518,400

9,517,000

1,400① コロナ禍後の社会変革や新しい生活様式に対応するため、デジタル技術の活用による町の将来像の実現に向け、「西会津町デジタル戦略」
を策定し、持続可能なまち「サスティナブルタウン」を目指し、まちづくりを進める② デジタル技術の活用したまちづくりに要する経費③ 町

R2.9.10R4.3.31

新しい生活様式に対応するため、アドバイザーや情報連携基盤の導入により、町民の利便性向上等を目指した、ICTのまちづくりを進めることができた。

1,839,750

1,839,000

750① 新型コロナウイルス感染収束後の観光拡大及び町の認知度アップと米のブランド化を推進するため、町外への地場産品販売に係る発送用箱と米の小袋に町名を入れるなど、町のオリジナルデザインの箱等を作成する② 版権作成費、箱代③ 町

R2.9.10

地場産品の発送用箱と米発送用小袋に独自性を持たせるのと同時に、パンR3.1.14 フレットによる町の情報発信を行い、町の魅力発信、ブランド力強化が図られた。

① 現在の放課後児童クラブは施設が狭く、３密を回避するのが困難な状況にあるので、新型コロナウイルス感染症対策のため、実施場所を変更する必要があることから、児童クラブの実施スペースの確保と送迎時
500,470 の夜間照明の整備、キャビネット等を購入し、児童クラブで過ごす児童の環境を充実させる② 放課後児童クラブ実施場所変更による改修工事費、消耗品③ 町

R2.9.10

３蜜による感染リスクの高い状況の施設を改修したことにより、感染リスクのR2.12.1 軽減が図られたほか、送迎時の夜間照明の整備により児童・保護者の安全性が確保された。

R2.9.10

新型コロナウイルス感染症が拡大し、物価が高騰するなか、75歳以上の高齢
R2.10.13 者に対し、3,000円の給付を実施したことにより、高齢者の負担軽減が図られた。（配布対象者：1,682人）① 新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでのような調理実習や試食提供による食育活動が制限され、自粛により自宅での食事が増えていることから、食への関心を向上させるための事業を実施する
0② 食のイメージアップ推進業務委託料
・ 町民カレンダーの食育コラム掲載等③ 町民

R2.9.10R3.3.31

新型コロナウイルス感染症が拡大し、外食等の機会が減り自宅で食事をとる機会が増えている中で、町民健康カレンダーやケーブルテレビ等で健康的な料理の情報を提供することで、コロナ禍でも健康的な食事を摂取することができる機会を提供することができた。

① 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた企業に対する利子補給を継続的に行うための基金を造成する。
② 中小企業融資制度資金利子補給補助金の財源とする基金③ 事業者

R2.9.10R3.3.29

基金を造成し利子の補助を実施したより、新型コロナウイルス感染症の影響により経営不安に陥る事業者の負担軽減に寄与した。

西会津町デジタル

58 単 戦略策定推進事
業

町の認知度アップ59 単 及び米ブランド化推進事業

60 単 放課後児童クラブ
改修

1,997,470

1,497,000

61 単 高齢者生活応援事業

5,754,350

5,754,000

62 単 食のイメージアッ
プ推進事業

中小企業融資制

63 単 度資金利子補給基金繰出金① 新型コロナウイルス感染症予防対策で、不自由な生活を強いられている75歳以上の高齢者に対して、生活支援を目的とした商品券を全員に350 配布する② 75歳以上の高齢者1人当たり3千円の商品券を配布③ 75歳以上の高齢者

1,000,000

1,000,000

600,000

600,000

0

Ｎｏ

補
・
単

事業名

総事業費
（Ａ）

交付金充当
経費（Ｄ）

R2.9.10

補助金を実施したことにより、主要観光地の参道を整備することができ、キャR2.9.30 ンペーンに合わせて来る観光客に安心して参拝できる環境を整えることに寄与した。

1,250,000

665① 新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった西会津ふるさとまつりの代替イベントとして、町民向けの秋まつりイベントを実施する② 秋まつりイベントに要する経費③ 町

R2.9.10

町民向けではあるが、本来実施予定であった、西会津ふるさとまつりの代替イ
R2.12.16 ベントとして実施したことにより、外出自粛が続くなかでも、町民同士の交流の場を創出することができ、町内の活性化が図られた。

987,750

987,000

750① 捕獲檻の増設や電気柵設置補助金を増額し、有害鳥獣対策の強化を図る② 有害鳥獣被害防除活動に必要な経費③ 町民及び有害鳥獣捕獲隊

R2.9.10

有害鳥獣被害防止対策の実施により、農作物の被害減少、人的被害の防止
R2.11.9 につながり、町民の不安解消に寄与した。
（クマ捕獲檻：5基・電気柵設置補助金の実施）

695,666

695,000

666 低減と人的被害の防止を図り、営農意欲の維持増進につなげるR2.9.10

R2.10.26

未利用の果樹木伐採により、民家周辺へのクマ等の有害鳥獣の出没リスクを減らすことにより、町民が安心して暮らせる環境を整えることができた。

① 新型コロナウイルス感染症による飲食店の営業自粛等の影響により、福島県産米の主要用途である業務用の販売不振が続いていることから、「雪室貯蔵」を付加価値とした消費者への直接販売やふるさと納税の407 返礼品としての振興を図るために必要な施設の追加整備と一部業務委
託を行う② 施設の追加整備等に要する経費③ 農林業者

R2.9.10R3.1.14

予冷庫等の整備を実施したことにより、コロナ禍でも付加価値のある地場産品の安定供給を実施することができる体制が整えられた。

① 西会津高校に在籍する生徒全員に町の学習用タブレット型PC（iPad)を貸出し、学習環境の充実と高校の魅力化向上を図る② 学習用タブレット型PC（iPad）購入経費③ 西会津高校

R2.9.10

学習用タブレット型PCの貸出を実施したことにより、新型コロナウイルス感染
R3.4.30 症が広がるなかでも、生徒の学習時間の確保を確保することができ、学習意
欲の向上が図られた。（タブレット型PC：50台）

R2.9.10R3.2.221,500,000

withコロナ にしあ

1,250,665

1,564,996 ②

品の整備)① 有害鳥獣の出没を抑制するために、集落ぐるみで環境診断等に取り組む集落の中に残る未利用果樹木等を伐採整理し、農作物等への被害

伐採整理事業）

雪室貯蔵「米」振69 単 興事業

西会津高校活性70 単 化対策学習支援② 未利用果樹木伐採経費③ 町民及び有害鳥獣捕獲隊

826,407826,000

2,473,900

2,473,000

900

2,254,560

2,254,000

560 制の確保を図る

事業

季節性インフルエ

71 単 ンザ予防接種経
費助成事業

事業効果

① 町の主要観光地である大山祇神社御本社への大山参道をGoToキャンペーンに合わせ整備する② 大山参道の整備に要する経費への補助金③ 中野区村おこし実行委員会

1,500,000

有害鳥獣駆除事

事業完了
年月日

0

65 単 大山参道整備補助金

68 単 業（未利用果樹木

事業開始
年月日

商品券の配布により、町内での需要と供給が活発になり、新型コロナウイルス
R3.4.9 感染症による消費の冷え込み解消と、地元企業の経営不安の払拭が図られた。

29,287,000

有害鳥獣駆除事

一般財源等

R2.9.1030,851,996

67 単 業（鳥獣害対策備事業計画の概要①目的・効果
②交付金充当経費の内容③事業の対象① 新型コロナウイルス感染症拡大により低迷した地域経済の立て直しを図るため商品券を配布する
町内での消費喚起による商業活性化及び町民生活支援を図るた
め、町民1人当たり5千円の商品券を配布③ 町民、事業者

64 単 消費拡大商品券

66 単 いづまちなか市

国庫補助額
（Ｃ）

① 新型コロナウイルス感染症以外の感染拡大を防止するため、インフ
ルエンザ予防接種への助成事業を推進し、新型コロナウイルスの医療体② インフルエンザ予防接種費用の全部又は一部③ 0歳～64歳までの町民

新型コロナウイルス感染症が広がるなか、助成事業を推進したことにより、インフルエンザの予防接種者が増え、さらなる感染症の拡大防止が図られた。

Ｎｏ

補
・
単

事業名

公共施設感染予

72 単 防対策事業

総事業費
（Ａ）

交付金充当
経費（Ｄ）

74 単 保育施設等支援金交付事業

1,800,000

1,800,000

76 補

公立学校情報機器整備費補助金

事業開始
年月日

事業完了
年月日

① 学校が感染症対策等を徹底しながら、夏季休業期間の短縮等により研修機会を逸した教職員に対し、研修に必要な経費を支援する取り組み
及び児童生徒の学習保障をするための取り組みを実施するに当たり、学
833,689 校教育活動の円滑な運営を支援する経費を補助する② 学校における感染症対策等支援、教職員の資質向上のための研修等支援、子供たちの学習保障支援に要する経費③ 小中学校R3.3.31

自動検温による体調変化の把握、自動手指消毒の導入による基本的な感染予防対策がより推進され、感染症拡大防止に寄与した。

R2.12.9R3.9.17

手洗用石鹼やマスクなど感染対策用品の配備により、小中学校の感染対策支援を実施することができ、感染リスクの減少に寄与した。

R3.2.12

対象の職員への支給を実施したことにより安全・安心した体制が図られ、士気R3.3.11 が向上し、コロナ禍でも児童・園児がより学習等に専念できる環境が整えられた。

R2.4.1R3.3.26

町の唯一の医療機関（歯科を除く）である診療所の経営の安定が見られ、町民の方が安心して来院できる環境を維持することができた。

R2.5.15

R2.8.25

コロナ禍での新たな学びの形態を導入（実践）することができ、児童・生徒の学習意欲向上が図られた。

① 感染リスクの高い中にあっても社会を支える基盤のひとつとして保育を継続している保育所等の全職員へ感謝の気持ちと、これからも児童の0 ために尽力いただきたいという期待を込め慰労金を支給する② 町内のこども園、学童保育で働く職員に一律5万円給付③ 町内のこども園、学童保育で働く職員

16,000,000① 新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の受診控え等により、西会津診療所の経営に支障が生じていることから、雇用の維持及び経営の安定化のため支援する
0②
事業の維持継続に要する経費（繰出金）③ 国民健康保険特別会計診療施設勘定

16,000,000

事業効果

R2.12.9

行事に安心して参加できる体制を整える③ 住民全般800,000

75 単

一般財源等

962 の感染予防対策として、自動検温カメラや自動手指消毒を導入し、各種

748,000

1,633,689

国民健康保険特別会計診療施設勘定繰出金

事業計画の概要①目的・効果
②交付金充当経費の内容③事業の対象① 新型コロナウイルス感染症対策の強化② 公共施設等において行う健康診断及び健康づくり各種事業・教室等
748,962

感染症対策等の学校教育活動継
続支援事業

73 単

国庫補助額
（Ｃ）

（学校からの遠隔学習機能の強化事業）

合計

97,81462,00035,000814

335,614,062

320,955,000

1,167,000

13,492,062① 持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障するため、ICT教育環
境整備を加速させ、学校と家庭学習を連動させた「新たな学びの形態（ハイブリット型）」での学習を進める② ICT教育環境整備に要する経費③ 小中学校