アジア情報化動向報告会

インド 最新IT事情

2016年 9月 8日
一般財団法人 国際情報化協力センター
企画部

川畑 博子

目 次
１．基本情報２．情報化の状況
３．情報化関連機関
４．情報産業の動向

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11. 基本情報■面積：329万平方Km (日本の9倍、ロシアを除く欧州と同じ)■人口：12.9億人(2015年 世界2位)■首都：ニューデリー
■政体/議会：連邦共和制 二院制：上院(ラージャ・サバー)、下院(ローク・サバー)■元首：P. ムカジー大統領(国民会議派INC) / ナレンドラ・モディ首相(人民党BJP)■民族構成：インド･アーリヤ系、ドラヴィダ系■主要言語：ヒンディ語(公用語)(30％)、地方公用語21語、英語(補助公用語)■宗教：ヒンズー教徒(79.8％)、イスラム教徒(14.2%)、キリスト教徒(2.3%)、シーク教徒(1.7％)、仏教徒(0.7％)、ジャイナ教徒(0.4％)■名目GDP総額：2.3兆米ドル(2015年)(世界第7位)■一人当りGDP：1,617米ドル(2015年)(世界143位)■実質GDP成長率：7.6％(2015年度)、7.2％ (2014年度)■通貨：ルピー(1ルピー=1.5円/0.015米ドル 2016年8月)■失業率：7.1％(2015年)■在留日系企業(拠点)数：4,315(2015年10月) 前年同期比11％増■在留邦人数：8,655人(2015年10月)■日本との時差：-3.5時間

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出典：インド2011年国勢調査、IMF、OANDA、CIA2

２. 情報化の状況
２-１ デジタル・インディア■モバイルやクラウドを活用した行政、決済サービス提供
インフラ整備(高速インターネット、デジタル国民ID、金融サービス、公共サービスアクセス、パブリッククラウド、サイバーセキュリティなど）

デジタル化で国民のエンパワーメント(デジタルリテラシ向上、ローカライゼーションなど)■2014年8月発表から2019年3月まで■政府予算 1兆1,300億ルピー■重点となる「9本の柱」プロジェクト①ブロードバンドハイウェイ(パンチャヤト25万ヵ所、新開発地域で整備)②モバイル通信(村4万2300ヵ所で整備)③公共インターネットアクセス拠点(公共サービスセンタ、郵便局で整備）④電子政府(国民IDを決済サービスと統合、国民IDデータベース、行政自動化など）⑤行政サービスの電子配信(e-Kranti)⑥全国民への政府の情報発信(ウェブサイト、ソーシャルメディア、オープンデータなど)⑦電子機器産業の国内製造促進(携帯電話、産業用電子機器など)⑧IT関連の雇用創出、人材育成⑨政府内eメール、大学のWi-Fi整備他
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２. 情報化の状況
２-２ 電子政府□ミッションモードプロジェクトと管轄する政府機関
中央政府

州政府

中央、州政府合同

1) 所得税(財務省/所得税中央委員会)
2) パスポート(外務省)3) 会社登記 (MCA21)(企業省)
4) 社会保険(財務サービス局)
5) 国民データベース(内務省/戸籍本署長官)
6) 中央物品税(歳入局/中央物品税・関税委員会)
7) 年金(年金福祉局・歳出局)
8) 金融(財務サービス局)
9) 事務自動化(行政改革・公共苦情受付局)
10) 郵便局(郵便局)
11) 査証・入管(内務省)
12)国会議事録の電子化(eSansad)(国会、下院事務局)
13)準軍事組織の共通IT
計画(内務省)

1) 土地記録(農村開発省)
2) 道路・高速道路情報システム(RAHI) (道路交通省)
3) 不動産登記(土地資源局/電子情報技術局)
4) 農業(農業協力局)
5) 財務(財務省)
6)自治体の電子行政(都市開発と貧困救済) (都市開発貧困救済省)
7) パンチャヤト(小規模自治体)電子行政(パンチャヤト省)
8) 商業税(財務省)9) 警察(内務省)
10) 職業紹介(労働雇用省)
11) 学校教育(学校教育局)
12) 健康福祉(健康家族福祉局)
13) 公共配給システム(PDS)(食糧配給局)
14)法律文書の電子化(e-Vidhaan)(国会、下院事務局)
15)農業2.0(農業局)
16)農村開発(農村開発局)
17)女性子供能力開発(女性子供開発省)

1) EDI(電子商取引)(商業産業省/商業局)
2) GtoB会社登記などサービスポータル(ebiz)(産業政策推進局/電子情報技術局)
3) 公共サービスセンタ(CSC)(電子情報技術局)
4) 国家ポータルサイト(電子情報技術局、行政改革公共苦情局)
5) 電子裁判所(司法局、内務省)
6) 電子調達(商業産業省)
7) 政府間相互運用 (National e-governance
Services Delivery Gateway)(電子情報技術省)
8)金融サービス普及(財務省)
9)国家地理情報システム(NGIS)(科学技術局)
10)社会福祉(社会正義・エンパワーメント省、社会福祉局)
11)道路・高速道路情報システム(RAHI) (道路交通省)
12)現地語化(e-Bhasha)(電子情報技術省)
13)ICT教育(NMEICT)(高等教育局)
14)都市行政(都市開発省)

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出典：電子情報技術局 DEITY Annual Report 2015-16

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２. 情報化の状況
２-２ 電子政府重点分野内容□統合型サービス構造によるe-Kranti

教育 (e-Education)

全学校におけるブロードバンド、Wi-Fi利用のデジタルリテラシプログラム
大規模オンラインオープンコース(MOOCs)
パイロット

医療(e-Healthcare)

オンライン医療コンサルテーション
オンラインカルテ
オンライン医薬品供給
全インド患者情報交換パイロットシステム

都市計画

国家地理情報システム(GIS)プロジェクト
GISに基づく意思決定

農業

リアルタイム農産物価格情報
オンライン受発注
モバイル決済、ローン、税還付

金融サービス普及

モバイルバンキング
マイクロATM
公共サービスセンタ、郵便局

司法、裁判

e-裁判所, e-ポリス, e-刑務所, e-起訴

セキュリティ

モバイル緊急時サービス

サイバーセキュリティ

National Cyber Security Co-ordination
Center(MEITY)

公共サービスセンタ
マルチチャンネル
固有識別番号
国家情報インフラ
ストラクチャ2.0
認証サービスモバイルサービス
公共苦情処理相互接続ゲートウェイ

インド政府クラウド、国家/州データセンタ

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２. 情報化の状況
２-３ 州政府のIT政策
州政策

発表時期

テランガナ

ICT Policy 2016
Rural Teck Centres PolicyInnovation Policy
Electronics Policy
Gaming & Animation Policy

2016年2月

グジャラートIT/ITeS Policy & Incentive
Scheme (2016-2021)

2016年2月

オリッサ

Special Incentive Package
Scheme to attract investments
in ESDM Sector

2015年9月

ケーララ

Industrial & Commercial Policy
Ammended 2015

2015年5月

チャッティースガル

Electronics, IT & ITES
Investment Policy (20152020)2014年11月

アンドラ・プラデーシュ

IT Policy 2014-2020
Electronics Policy 2014-2020
Innovation & Start-up Policy
2014-20202014年11月

マディヤ・プラデーシュ

IT Investment Policy 20142014年7月

カルナータカESDM Policy
ICT Policy

2013年
2011年

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２. 情報化の状況
２-４ 情報インフラの状況■電話加入者数：10億3,641万人
電話普及率：82％ (都市部152％、農村地域50％)■携帯電話加入者数：10億1,089万人■インターネット加入者数：3億3,166万人
インターネット普及率：26％、前年同期比24％増■ブロードバンド加入者数：1億3,653万人

携帯電話の通信事業者別内訳

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(インド通信規制庁 2015年12月末)■スマートフォン契約者数：1億人(インド商工会議所 2015年)
中国、米国に次ぎ3番目に多い
うち78％が低価格帯(4,000-10,000ルピー)■インターネット利用者数：4億200万人(Mary Meeker 2016年6月)

米国を抜いて中国に次ぎ世界2位
出典：インド通信規制庁

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２. 情報化の状況
２-５ 電子商取引■電子商取引利用者数 2015年 5,500万人■電子商取引売上高の推移
2015年 230億米ドル■ネット通販サイト取扱高シェア
2015年1-3月期（単位：億米ドル）

2016年1-3月期
出典: Morgan Stanley■ネット通販によるスマートフォン販売シェア

出典: インド商工会議所■ネット通販売上高179億米ドル(電子商取引全体の78％)
最も盛んな都市 1)ムンバイ 2)デリー 3)アフメダバード 4)バンガロール 5)コルカタ
高売上高製品 1)アパレル 2)電化製品(携帯電話) 3)ベビー用品 4)美容用品

1. Samsung
23.8％
2. Lenobo+Motorola 20.3％
3. Xiaomi
12.2％
4. Micromax
11.4％
5. Asus
5.4％
その他
26.9％
(2016年4-6月期)
出典：Counterpoint Research

支払方法 1)代引き 45％ 2)デビットカード 21％ 3)クレジットカード 1 6％ 4)インターネットバンキング 10％
利用者の年齢層 1)26-35歳 52％ 2)18-25歳 38％ 3)36-45際 8％ 4)46-60歳 2％
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３. 情報化関連機関
３-１ 情報化関連の主な政府機関

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３. 情報化関連機関
３-２ 情報化関連の主な民間機関■インドソフトウェアサービス産業協会(NASSCOM：National Association of Software Information and Service Companies)■インドIT製造業者協会(MAIT：Manufacturers Association of Information Technology)■インドコンピュータ協会(CSI：Computer Society of India)■インドインターネット携帯電話協会(IAMAI：Internet and Mobile Association of India)■インド電子半導体協会(IESA : India Electronics & Semiconductor Association)

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４. 情報産業の動向
４-１ IT−BPM産業■IT-BPM産業の売上高■インド大手3社の売上推移
2014年度 2015年度
対前年度
売上額
売上額
順位
増加率
企業名(億ルピー/ (億ルピー/(％)
億米ドル)米ドル)
9,465
10,86414.8
1 Tata Consutltancy Services
155
165
6.5
5,332
6,244
17.1
2 Infosys Technologies
8795
9.2
4,732
4,873
3.0
3 Wipro71
73
2.8
出典：各社企業情報■IT-BPM産業の輸出高推移

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■輸出先■輸出分野内訳

出典：NASSCOM Strategic Review 201611

４. 情報産業の動向
４-１ IT-BPM産業■IT-BPM産業の国内市場内訳■IT-BPM産業の産業別国内市場■伸びるBPM産業の国内市場■IT-BPM産業の国内市場の割合増加
2014年 17％ → 2015年 25％

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・2015年度売上高 2,350億ルピー
・金融35％、通信35％、観光10％、小売6％、政府5％ 他
・今後5年間は年平均21％の成長率・電子商取引、電子政府の成長著しい・地方小都市への拡がり
出典：NASSCOM Strategic Review 201612

４. 情報産業の動向
４-２ 電子機器産業■メイク・イン・インディア
製造産業の振興、誘致
国内製造の割合 2015年35％→2016年50％ ⇒ 2020年までに輸入ゼロ■電子機器生産額内訳
品目(単位：億ルピー)

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

消費者向け電子機器

4,045

4,760

5,581

NA

産業用電子機器

2,580

3,360

3,937

4,508

自動車用電子機器

563

728

NANA

コンピュータ(ハードウェア)

937

1,748

1,869

NA

通信機器
(携帯電話含む)

4,600

2,665

1,890

5,400

戦略的電子機器

900

1,380

1,570

NA

2,664

3,210

3,972

NA

128

194

217360

電子部品
LED

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出典：DEITY Annual Report 2015-16

13４. 情報産業の動向
４-２ 電子機器産業■携帯電話生産台数：
2014年度6千万台→2015年度1億千万台■データセンター市場■携帯電話生産額の推移

出典：Gartner, IDC & Cyber Media Research■データセンターインフラ市場

出典：DEITY Annual Report 2015-16■2015年電子システム設計製造(ESDM)
市場：316億米ドル、国内生産142億米ドル(45％)■2015年デスクトップ/ノートPC・サーバ市場：58億米ドル、国内生産13億米ドル(22％)出典：MAIT
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出典：Gartner 201514

ご清聴ありがとうございました。

問い合わせ先：u （一財）国際情報化協力センター
u 企画部 川畑 博子
u メールアドレス： kawabata@net.cicc.or.jp
u URL : http://www.cicc.or.jp
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