シリーズ判決紹介

前首席審判長 小菅 一弘− 平成23年度第4四半期の判決について −第1［本願補正発明における「電力需給線路」は，
「従来の電

はじめに

力系統」
を含まない点において，先願発明の「送配電線網」
平成 23 年度第 4 四半期に言い渡しされた判決についてと相違するとされた事例］

その概要を紹介する。
当期における判決総数は，特実が 59 件（査定系 42 件，

本願発明の概要：

当事者系 17 件），意匠は 1 件（査定系）であった。審決取

本件発明の目的は，従来の電力系統に拠らない電力システ

消件数（取消率）は，特実 15 件（25.4%）で，意匠の取消判ムを提供することであり，本件発明では，基本的には各電決は無かった。

力需給家は自立している電力システムであって，電力不特実における審決取消率の内訳を見てみると，査定系に足・電力余剰が生じたときは，他の電力需給家との間で電ついては，取消率は 23.8%（取消件数 10 件）で，前年度の力の需給を行い，またこれによりシステム全体で自立する

取消率 23.3% とほぼ同じであり，当事者系については，無もの。

効 Z 審決が 8 件中 2 件取り消されたため，取消率は 25.0%となり，前年度の取消率 22.5% を若干上回った。また，無本願（補正）発明：

効 Y 審決も 9 件中 3 件取り消され，取消率は 33.3% で，前「【請求項 1】少なくとも 1 つの発電機器 101，少なくとも 1

年度の取消率 19.7% を大きく上回ったため，当事者系全体

つの蓄電機器 102 および少なくとも 1 つの電力消費機器の取消率は29.4%となって，前年度の取消率20.8%を上回っ

103 と，電力需給制御機器 104 を備えた電力需給家 11 の複てしまった。

数が夫々の電力需給制御機器において電力需給線路 W に取消事由についてみると，査定系では進歩性判断の誤り

より相互接続されてなる電力システムにおいて，が 8 件，新規性判断の誤りが 1 件，手続き違背が 1 件であっ前記電力需給制御機器は，当該電力需給制御機器が備えた。当事者系では，新規性判断の誤りが 1 件で残りの 4 件られた前記電力需給家において電力不足が生じるか否か，は進歩性判断の誤りであった。査定系，当事者系合わせて，

または電力余剰が生じるか否かを判断し，15 件中 12 件が進歩性判断の誤りで取り消され，第 3 四半期

当該電力需給家において電力不足が生じる場合には，前と同様に，進歩性判断の誤りが突出して多い結果となった。

記発電機器および／または前記蓄電機器を備えた他の電力

今回は，これら特実の敗訴案件 15 件の中から 6 件と，需給家から電力需給線路を介して電力を受け取り，初めての試みとして，審決が支持された 1 件を選んで紹介

当該電力需給家において電力余剰が生じる場合には，他する。ここで紹介する内容，特に所感の項については，私の電力需給家に電力需給線路を介して電力を渡す，ことを見が含まれていることをご承知おき願いたい。

特徴とする電力システム。
」

第2

本願明細書中の記載：

特実系審決取消等の事件「たとえば，電力需給家群 G11，G12，……は「町」単位，
G21，G22，……は「市」単位，G31，G32，G33，……は，紹介する当期の事件を要因別に分けると以下のとおりで「県」単位とされる。
」

ある。
（1）新規性・進歩性
ア 新規性の判断誤り（事例①）（審決認定）先願発明：

イ 認定の誤り（事例②）「自家発電装置 31，エネルギー蓄積装置 33 および少なくとウ 相違点の判断誤り（事例③〜⑥）

も 1 つの電力消費機器と，制御装置 32 を備えた電力需要
家 3 の複数が制御装置において送配電線網 1 により相互接（2）記載要件の判断支持（事例⑦）

続されてなる電力需給調整システムにおいて，前記制御装置は， 当該制御装置が備えられた前記電力（1）新規性・進歩性

需要家において電力が不足するか，または電力が余剰してア 新規性の判断誤り（事例①）

いるかを判定し，当該電力需要家において電力が不足すると判定した場合①平成 23 年（行ケ）第 10241 号（発明の名称：電力システム）（3 部）には，前記自家発電装置および前記エネルギー蓄積装置を

不服 2010-8780，特願2005-505005，公開WO2004/073136

備えた他の電力需要家から送配電線網を介して受電し，

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W:電力需給線路

W:電力需給線路

県
市町（本願発明）の電力系統でないとともに「電力需給制御装置」とも区別されているのであって，両者が相当するということはできない。
そうすると，本願補正発明における「電力需給線路」は，「従来の電力系統」を含まない点において，先願発明の「送配電線網」と相違する。本願補正発明と先願発明に相違点

送配電線網は認められないとした審決には誤りがあるというべきである。
（先願発明）

所感：
ア 審決

審決は，
「先願発明の「送配電線網」は，複数の電力需給家（「電力需要家」）が送配電線網を介して送電又当該電力需要家において電力の余剰と判定した場合には受電をしている。本願明細書及び図面には，「電力需給

は，他の電力需要家に送配電線網を介して送電する，電力

線路」について何等定義が無く，また，広辞苑によれば，需給調整システム。」

本願補正発明の「電力需給線路」のうち，「需給」とは「需要と供給」のことであり，「線路」とは「電力輸送・通信用

判示事項：など，有線式電気回路の総称」のことであるから，審判請

本願補正発明における「電力需給線路」は，請求項 1 の記

求人主張のように「電力需給線路」が「送配電線網」と概念

載のみでは，その技術的意義が明確ではないから，発明の的に異なるとは認められず，「電力需給線路」の概念に「送詳細な説明の記載を参酌する。

配電線網」が含まれるものと認められる。
」と判断した。

本願補正発明における「電力需給線路」は，「従来の電力系統に拠らない」ことを目的とするものであって，
「電力

イ 判決

これに対し判決は，「本願補正発明は，従来の電需給線路」は，「従来の電力系統」とは異なるとともに，電力系統に拠らない電力システムの提供を目的とするもので圧等の整合を行うための構成を含んでいないと解するのがあるから，仮に，「線路」に変圧器等が含まれることや，相当である。

変電所，変圧器を用いて昇圧して送電することが技術常識

そうすると，本願補正発明における「電力需給線路」は，であり，補正明細書の記載に，「電力需給線路 W」として「送「従来の電力系統」（大規模発電所を頂点とし需要家を裾野

配電線網」を用いないことが明示されていないとしても，とする「放射状系統」を基本とする広域かつ大規模な単一少なくとも「従来の電力系統」を前提とする電力設備が本システムを前提とする電力設備）を排除しているものと解

願補正発明における「電力需給線路」に含まれると理解すすべきである。

る根拠はない」とした。

他方，先願発明では，「既存の系統を利用することなく，別個に送電及び受電を行うための技術的構成」は示されて

ウ 所感

いないというべきである。

「町」
，
「市」
，
「県」単位でも良いとの記載もあり，このよ

以上によれば，本願補正発明の「電力需給線路」は，従来

うな広範囲のエリアを結ぶ場合，通常，その中に大規模発2012.8.21. no.266

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本願明細書には，電力需要家を結ぶ単位として，

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電所のような何らかの電力設備が含まれることが多い。審判示事項：

決は，このようなことを念頭にしつつ，「線路」という用本件訂正発明における「原料の表面を該無機質粘結材で被語が有する一般的な意味から，本願発明の「電力需給線路」

覆し」における「被覆」とは，原料の表面の一部分に無機が先願発明の「送配電線網」に相当すると判断したようで

質粘結材が存在する程度では足りず，炭化炉内に酸素が供ある。

給された状態であっても酸化を抑制して炭化させることがしかしながら，請求項の用語がそれ自体で明確であればできる程度に原料の表面を覆うが，他方，原料に着火でき，ともかく，一義的に技術的意義が理解できない場合は，明原料のガス成分を燃焼できる程度を超えるほどには原料の細書全体の記載を参酌する必要がある。発明の意義を良く

表面を覆わないことを意味するものと解される。
引用発明は，脱水したパルプ廃滓の表面をベントナイト

踏まえて用語の意味内容を理解しないと，解釈を誤ること等で被覆しなくても酸化が抑制され炭化することができるが示された事例である。

ものであり，本件訂正発明の上記炭化方法とは，その技術的意義を異にする。したがって，本件訂正発明の相違点 1

イ 認定の誤り（事例②）及び 4 に係る構成は，実質的な相違点とはいえないとした
審決の判断には誤りがある。

②平成 23 年（行ケ）第 10314 号（発明の名称：炭化方法）(3部)無 効 2009-800227，特願平 07-252462，特許 3364065

所感：［引用発明は，脱水したパルプ廃滓の表面をベントナイ


ア 審決

ト等で被覆しなくても酸化が抑制され炭化することがでに脱水したパルプ廃滓にベントナイトを添加し，混練したきるものであり，本件訂正発明の炭化方法とは，その技ものは，
ベントナイトがバインダとして作用するとともに，術的意義を異にするとされた事例］

脱水したパルプ廃滓の表面に一部存在しているといえる。

審決は，「引用刊行物 1 発明において，ケーキ状

引用刊行物 1 発明の炭化方法においては，灰分，すなわち，
本願発明の概要：

燃焼して灰となったものが存在しているから，実質的に酸本件発明は，可燃物を炭化させるための炭化方法に関し，素が供給された状態であるといえるので，そのような状態

閉塞性のある燃焼空間内に可燃物をプールし，ガス成分をにおいて，水ガラスやベントナイト等の無機質のバインダ

燃焼させて炭化物を得るものにおいて，可燃物から炭化物がパルプ廃滓の表面に一部存在していることにより，酸化を工業的に効率良く生産することが可能である炭化炉を提を抑制しつつ焼成されているということは，「炭化炉内に供することを目的とする。

酸素が供給された状態であっても酸化を抑制して炭化させることができる程度に原料の表面を覆っている反面，原料本件（訂正）発明 5：のガス成分に着火および燃焼させることができる程度には「木材，穀物の殻もしくはコーヒー粕等の粒状の固体から原料の表面を覆わない部分が存在する」ものであるというなる可燃物あるいは該可燃物を含む材料を出発原料とし，ことができる。

該出発原料に水を添加し，もしくは添加しないで出発原料

そうしてみると，刊行物 1 における「一部存在」は，本の水分量を所要量に調整し，該出発原料とベントナイトを件訂正発明 5 における「被覆」に該当するということがで含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結きる。
」と認定，判断した。

材で被覆して，該原料を，大気に開放された筒状の炉部をこれに対し判決は，「引用発明は，炭化した際の有する炭化炉の該炉部内を，該炉部の一端側にある投入口

イ 判決

側から他端側にある排出口側へ送り，該原料の送り方向と微粉化を避け，比較的そろった粒状物を得るため，水ガラス，

は反対方向から，原料のガス成分に着火および燃焼させ，でんぷんのり，ベントナイト等をバインダとして添加する

前記投入口側で原料を乾燥させ，前記排出口側で，前記無ものであり，微粉化が避けられる結果，収率の向上が図ら

機質粘結材が被覆されていることにより可燃物の酸化を抑れるものと理解することができる。したがって，引用発明

制しつつ焼成して，前記可燃物を炭化させることを特徴とにおいて，原料であるパルプ廃滓とベントナイト等のバイする炭化方法。」

ンダが混練された結果，パルプ廃滓の表面にベントナイト
等が一部存在しているとしても，ベントナイト等を用いて引用発明（引用刊行物 1 発明）：

パルプ廃滓を被覆することにより，炭化炉内に酸素が供給「パルプ廃滓を出発原料とし，該出発原料を脱水したもの

された状態であっても酸化を抑制して炭化させることがでにベントナイトを添加し，ロータリキルンへ装入し，熱風きる程度に原料の表面を覆っていると認めることはできな

吹込温度を 700℃又は 800℃として，パルプ廃滓を炭化さい。
」と判示した。

せる炭化方法。」

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ウ 所感

請求項における用語の意味内容は，発明の意義との関係を踏まえて解釈する必要がある。本件発明における「被覆」の意味について，審決は，「被覆されることによって，炭化炉内に酸素が供給された状態であっても酸化を抑制して炭化させることができる程度に原料の表面を覆っていることが必要である反面，原料のガス成分に着火および燃焼させることができる程度には原料の表面を覆わない部分が存在することを意味するもの」と解しており，これ自体は正当である。しかしながら，引用例における，ベント
ナイト等のバインダが有する技術的意義を良く見極めることなく，「表面に一部存在」していることが本件発明の「被覆」に相当すると認定，判断してしまった。
本件発明に引きずられて引用例を解釈してしまったことが，引用例の認定誤りを引き起こし，実質的な相違点ではないとした判断誤りにつながったものである。

ウ 相違点判断の誤り（事例③）③平成 23 年（行ケ）第 10193 号（発明の名称：椅子式マッサージ機）(2 部 )無効 2010-800133，特願平 09-172370，特許 3597014（本願発明）［非突出状態とすることや，突出量を適宜小さく調整することは，甲 1 公報自体に示唆等がなくとも，適宜なし
得ることとされた事例］
本願発明の概要：
本件発明は，脚部をマッサージする脚用施療子を有する脚載置台が設けられた椅子式マッサージ機に関し，脚載置台を固定台と施療子が設けられた可動台とで構成し，この可動台を前後方向に移動させるようにしたものにおいて，施療子が脚部を強く押圧したまま移動することを防止し，脚部が施療子の移動方向に引っ張られて痛みを覚える等の問題を排除することを目的とする。
本願発明：「【請求項 1】座部 20 および背もたれ部 30 を有する椅子本（甲1発明）

体 1 と，施療子 46 が設けられ前記椅子本体に移動可能に設けた脚載置台 50 と，この脚載置台を椅子本体に対して移動させる移動手段 80 と，前記施療子を突出動作させる
駆動手段と，入力手段と，この入力手段からの信号の入力によって前記駆動手段と前記移動手段を制御する制御手段とを備え，マッサージ中において前記施療子を前記脚載置部に載置された被施療部に位置決めするための位置決め信号が前記
入力手段から前記制御手段に入力された際に，前記制御手段によって，前記施療子を非突出状態として前記脚載置台を移動させる制御をすることを特徴とする椅子式マッサー
ジ機。」 （下線部は，引用発明 1 との相違点）」

2012.8.21. no.266（甲3公報）

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tokugikonこれに対し判決は，「マッサージ機の技術分野に

甲 3 記載事項：

イ 判決「【発明の効果】この発明のマッサージ機によれば，施療子

おいて，施療子を移動させる際に突出量が大きいと，使用が本体内に位置するとき，すなわち施療子が人体に接触者の身体に対する危険がある，あるいは，駆動装置に大きしていないときだけ，施療子間の幅，施療子の前後方向な負荷がかかるなどといった問題の存在は，当業者にとっおよび上下方向を調整できるようにしたので，それらのて広く知られた周知の課題であったと認められ，そのよう調節用の駆動源に大きな負荷がかからず，耐久性が向上

な課題を解決するために，施療子の突出量を最小にして，する。また，これに伴い，調節用の駆動源は低出力のもあるいは突出量が小さくなるよう調整して移動させることのでよいためコンパクトな形にすることができるというも，周知の技術事項であったと認められる。
」とした上で，効果がある。」

上記の如く判示した。

甲 1 発明：ウ 所感「座部 2 および背もたれ部 3 を有する椅子本体 1 と，

おいて，施療子をマッサージ中に移動させたときに生じる

本件発明は，脚載置台を備えたマッサージ機に問題を解決するためのものである。甲 1 発明は，脚のマッ

脚用袋体 60 〜 63 が設けられ前記椅子本体 1 に前後方向サージを行うマッサージ機ではあるが，マッサージ中に施に移動可能に設けた脚支持台 50 と，療子を移動させることが記載されていないことから，審決

この脚支持台 50 を椅子本体 1 に対して前後方向に移動

は，本件発明が問題としたマッサージ中の課題は，甲 1 発させる移動手段と，明では想定されないとして容易想到性を否定した。

前記脚用袋体60〜63を膨張させるエアーコンプレッサー

これに対し判決は，甲 2 公報〜甲 4 公報から見て，本件

30 と，リモートコントロール装置 36 と，発明の課題はマッサージ機において一般的な課題であり，このリモートコントロール装置 36 からの信号の入力に当業者であれば，甲 1 発明でもそのような課題を有するこ

よって前記エアーコンプレッサー 30 と前記移動手段を制とは認識できるとした。その上で，甲 2 公報〜甲 4 公報は御する制御手段35とを備える椅子式エアーマッサージ機。
」

脚をマッサージするものでは無いが，椅子式マッサージである点で本件発明と技術分野が同じといえること，施療子

判示事項：

に関する技術的共通性を有することから，これらに開示さ甲 1 発明のマッサージ機は，甲 2 公報〜甲 4 公報に記載された周知の技術事項を甲 1 発明に適用することは容易としれた椅子式マッサージ機とは同一の技術分野に属するもの

た。課題，技術分野のとらえ方に関して参考になる事例でであり，施療子を設けた場所は異なるとしても，施療子がある。

身体に沿って移動するという点においては技術的に共通するものであるから，当業者が，脚部用の移動する施療子を④平成 23 年（行ケ）第 10130 号（発明の名称：気泡シート設けた甲 1 発明に接した場合に，施療子の移動に関する一

及びその製造方法）（2 部）

般的な課題を認識し，これを解決するために周知の技術事

無効 2010-800090，特願 2003-320363，特許 4126000

項を甲 1 発明に適用して，スイッチ操作等の入力に応じて［積層体の発明は，複数層がどのように機能を維持して

制御回路が施療子を移動させる際に，突出量を最小とする，

いたかを具体的に検討しなければ層を省略できるとはい

すなわち非突出状態とすることや，突出量を適宜小さく調えないから，二層の機能を一層で担保できる材料が有れ整することは，甲 1 公報自体に示唆等がなくとも，適宜なば一層のものに代えることが直ちに容易想到であるとはし得ることというべきである。

いえないとされた事例］

所感：

本件発明の概要：
審決は，「甲第 1 号証発明における移動手段の制

本件発明は，気泡シートにおいて，被包装物をしっかり固御は脚の被施療部のストレッチマッサージを行うためのも定するためにシートに粘着性を付与するにあたり，粘着材のである。

層を積層あるいは塗布した従来の気泡シートにおける，粘ア 審決

したがって，甲第 1 号証には，マッサージ中において，着剤を塗布する手間がかかる，あるいは気泡シートの巻き

脚載置部に載置された被施療部に対する施療子の位置を変戻しが困難であるという課題を解決するために，ライナーえることについて記載も示唆もない。

フィルムとして水素化スチレン・ブタジエン系共重合体を原材料とした。

よって，甲第 2 号証〜甲第 6 号証に，請求人の主張するとおりの課題あるいは周知技術が記載されているとしても，甲第 1 号証発明にこれらの証拠に記載された技術事項

本件発明：を適用する動機付けがあるとはいえない。」と判断した。

「【請求項 3】多数の凸部が形成されたキャップフィルムと，

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当該キャップフィルムの一方の面に設けられたバックフィ

判示事項：

ルムと，前記キャップフィルムの他方の面に設けられた一積層体の発明は，各層の材質，積層順序，膜厚，層間状態

層からなるライナーフィル厶と，を有する三層構造を備え，等に発明の技術思想があり，個々の層の材質や膜厚自体が内側に多数の気泡空間が形成されてなる気泡シートであっ公知であることは，積層体の発明に進歩性がないことを意て，キャップフィルムおよびバックフィルムの原材料がポ味するものとはいえず，個々の具体的積層体構造に基づく

リオレフィン系樹脂であり，ライナーフィルムの原材料が，検討が不可欠であり，一般論としても，新たな機能を付与

ポリオレフィン系樹脂を 30 重量％以下含有する水素化ス

しようとすれば新たな機能を有する層を付加すること自体

チレン・ブタジエン系共重合体とポリオレフィン系樹脂とは容易想到といえるとしても，従来複数の層により達成さのブレンド物であり，前記ライナーフィルムは，前記ブレれていた機能をより少ない数の層で達成しようとする場

ンド物を溶融押し出しし，融着することにより前記キャッ合，複数層がどのように積層体全体において機能を維持しプフィルムに直接設けられ，前記バックフィルムの背面でていたかを具体的に検討しなければ，いずれかの層を省略ある，前記キャップフィルムと接しない面に，前記気泡空できるとはいえないから，二層の機能を一層で担保できる間の直径及び配置ピッチの円形の凹部を形成した気泡シー

材料があれば，二層のものを一層のものに代えることが直ト。」

ちに容易想到であるとはいえない。
所感：

ライナーフィルム
（粘着性）

ア 審決

審決は，「プラスチックフィルム等を用いる包装材において，
二層の機能を一層で担保できる材料があれば，二層のものを一層のものに代えることは当業者が当然に試キャップフィルム

みることである。
引用発明 2 の自己粘着性エラストマーシートは，引用発バックフィルム

明 1 の粘着剤についての課題を解決するための粘着剤として適するものであり，これは，「原材料が，水素化スチレン・（本件発明）

ブタジエン系共重合体とポリオレフィン系樹脂とのブレン
ド物」といえ，さらに，引用発明 2 の自己粘着性エラストマー
シートが，溶融押し出しし，融着することで他のフィルムに直接設けられるものであるから，引用発明 1 において，「基材としてのポリオレフィンフィルム 31 の片面に，粘着剤層
32 を有」するものに代えて，同じ機能を一層で代用できる，「一層」からなり「原材料が，水素化スチレン・ブタジエン
系共重合体とポリオレフィン系樹脂とのブレンド物」であり「前記ブレンド物を溶融押し出しし，融着することによ(引用発明1)

り前記キャップフィルムに直接設けられ」たものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
」と判断した。

引用発明等：【引用発明 1】
「基材としてのポリオレフィンフィルム 31 のこれに対し判決は，「引用発明 2 は，粘着剥離を片面に，粘着力が 0．7 〜 25（N ／ 50mm）である粘着剤層

イ 判決

32 を有し，他面に熱可塑性樹脂からなる緩衝材シートを繰り返せる標識や表示として使用される自己粘着性エラス有する表面保護粘着シートであって，真空成型により予めトマーシート ( いわばシール ) に関する発明であって，被多数の凸部を形成した緩衝材シートとしてのポリオレフィ

着体の運搬・施工時の衝撃から被着体を保護するための気ンフィルム 10 を保護用のポリオレフィンフィルム 12 と熱泡シートに関する発明である引用発明 1 とは技術分野ない融着させて含気泡構造を形成し，さらにポリオレフィンし用途が異なるものである。当業者は，発明が解決しよう

フィルム 31 と，上記の含気泡構造のポリオレフィンフィとする課題に関連する技術分野の技術を自らの知識とする

ルム 10 とを直接熱融着させてなる表面保護粘着シート。
」

ことができる者であるから，気泡シートの分野における当業者は，引用発明 1 が「粘着剤層 32」を有していることか【引用発明 2】
「オレフィン系重合体を 9．1 〜 50 重量％含

ら「粘着剤」に関する技術も自らの知識とすることができ，有する水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体とオレ「粘着剤」の材料の選択や設計変更などの通常の創作能力

フィン系重合体とのブレンド物からなる自己粘着性エラスを発揮できるとしても，引用発明 1A を構成しているのは

トマーシート。」「粘着剤層 32」であるから，当業者は，気泡シート内でポ2012.8.21. no.266

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tokugikonリオレフィンフィルム 31 上に形成されている粘着剤層 32の関数であるベースエネルギーと，（2）該所望のプリントに関する知識を獲得できると考えるのが相当であり，両者濃度，該現プリンタ周囲温度 Tr および該現相対湿度の第を合わせて気泡シートの構造自体を変更することまで，当2 の関数である補正との和に等しく，該補正は，該所望の業者の通常の創作能力の発揮ということはできない」と判

プリント濃度の少なくとも 2 つの異なる値に対して異な示した。

る，ステップとを包含する，方法。」

ウ 所感

審決は，一般論として，従来複数の層により達成されていた機能を一層で達成できるならば，従来の複数引用発明：の層に代えて新たな一層を採用し，製造の工程や手間やコ【引用発明 1】
「ヒートシンク，セラミック，およびグレー

ストの削減を図ることは当業者の技術常識であるとし，引ズを含むいくつかのレイヤと，前記グレーズの下にあるプ用発明 2 の自己粘着性エラストマーシートは，引用発明 1

リントヘッド要素の線形アレイとを備えたプリントヘッドの 2 層に相当するから，置き換えるのは容易とした。

を有するサーマルプリンタにおける方法であって，これに対し判決は，積層体において，層を置き換えるこ

前記ヒートシンク上の特定のポイントにおいて測定さとが容易か否か判断するためには，それぞれの層が有するれた温度と，前記プリントヘッド要素に事前に供給された機能，役割などを検討することが不可欠とした。後知恵にエネルギーとに基づいて予測される該プリントヘッド要素

よる判断ミスを防ぐためには，判示されたような緻密な検の現在の温度 Ta，および該プリントヘッド要素によって討を心がける必要がある。

印刷される所望の出力濃度 d の複数の 1 変数関数に基づいて，該プリントヘッド要素に供給する入力エネルギーを計算するステップであって，

エ 顕著な作用効果看過の誤り（事例⑤）

以下の形態の等式
E ＝ G（d）＋ S（d）Ta⑤平成 23 年（行ケ）第 10171 号（発明の名称：熱反応修正
システム）
（4 部）

を用いて，該入力エネルギーを計算するステップを包含

不服 2009-15472, 特願 2007-509571，特表 2007-533512

する，方法。
」［引用例

2 には，プリントヘッド要素温度を修正するス
テップを設けることの示唆ないし動機付けはないとさ【引用発明 2】
「複数の発熱抵抗体を有するサーマルヘッドれた事例］

を用いた熱転写記録装置において，環境温度に対して印写画像の濃度が変化したり，湿度

本願発明の概要：

変化の大きな環境において濃度差が顕著になるという問題

本願発明は，感熱式プリントに関し，より詳細には，感熱点があったので，環境温度及び環境湿度を検知し，検知し式プリントヘッドに対する熱履歴の影響を補正することにた環境温度及び環境湿度に基づいて，発熱抵抗体に印加す

よって感熱式プリンタ出力を改善するための技術に関する。

るエネルギーを補正することにより，環境温度および環境
湿度に影響されることなく常に一定の濃度で印写できるよ
うにした熱転写記録装置。
」

本願発明：
「
（A）プリンタ内のプリントヘッドの第 1 のプリントヘッ
ド温度 TS を識別するステップと，

判示事項：（B）該プリンタ内の現プリンタ周囲温度 Tr を識別するス

引用例 2 には，引用発明 1 においてプリントヘッド要素にテップと，入力するエネルギーを計算するに当たり，環境温度及び環（C）該第 1 のプリントヘッド温度 TS と現相対湿度とに基

境湿度に基づいて発熱抵抗体に印加するエネルギーを補正づいて，または，該第 1 のプリントヘッド温度 TS と現相するため，プリントヘッド要素温度と環境湿度とに基づい対湿度と該現プリンタ周囲温度 Tr とに基づいて，修正さて，又は，プリントヘッド要素温度と環境湿度と環境温度れたプリントヘッド温度 T'S を識別するステップと，とに基づいて，プリントヘッド要素温度を修正するステッ（D）プリントされるべき所望のプリント濃度を識別する

プを設けることの示唆ないし動機付けはないから，引用発ステップと，

明 1 に引用発明 2 に記載された事項を適用しても，当業者（E）該修正されたプリントヘッド温度 T'S と該所望のプが相違点に係る本件補正発明の構成を容易に想到すること

リント濃度とに基づいて，該プリントヘッド内のプリンができたということはできない。

トヘッド要素へと提供される入力エネルギーを識別する
ステップであって，該入力エネルギーは，（1）該第 1 のプ

所感：

リントヘッド温度 TS および該所望のプリント濃度の第 1

ア 審決

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80

審決は，「引用発明 1 において，環境温度に対し2012.8.21. no.266

て印写画像の濃度が変化したり，湿度変化の大きな環境に

不服 2010-136135，特願 2001-136135，特開 2002-328878

おいて濃度差が顕著になるという問題点を解決して，環境［I ／ O マネージャは，複数のデバイスの間におけるデー

温度および環境湿度に影響されることなく常に一定の濃度

タの受渡し（送受信）を仲介（制御）するものではないか

で印写できるようにするために，環境温度及び環境湿度をら，本願発明の「電子計算機用インターフェースドライ

検知することとするとともに，バプログラム」には相当しないとされた事例］

等式
E ＝ G（d）＋ S（d）Ta

本願発明の概要：に代えて，環境温度 Tr 及び環境湿度 H（ここで，H は相

本願発明は，本発明は，電子計算機のデバイスドライバ

対湿度を表すものとする。）をも含むように拡張した等式間を制御するための電子計算機のインターフェースドラ

を用いて，プリントヘッド要素に供給する入力エネルギー

イバプログラムに関し，ユーザモードを介することなくを計算するようになすことは，当業者が引用発明 2 に基づ

カーネルモードで動作しデータの送受信を高速で行う，デいて容易に想到し得たことである。」と判断した。

バイスドライバ間のインターフェース，及びデバイスド
ライバとアプリケーションプログラム間のインターフェー

イ 判決

これに対し判決は，「本件補正発明は，第 1 のプスである，電子計算機のインターフェースドライバプロ
グラムに関する。

リントヘッド温度 Ts と現相対湿度とに基づいて，又は，第 1 のプリントヘッド温度 Ts と現相対湿度と現プリンタ
周囲温度 Tr とに基づいて，修正されたプリントヘッド温本願発明：

度 T’s を識別するステップを有するものであるが，引用「【請求項 1】複数のデバイス 6 が接続され，OS によって制例 2 には，環境温度及び環境湿度に基づき，発熱抵抗体に御されている電子計算機の前記複数のデバイスの間にデー提供される印加エネルギーを補正することは記載されていタを送受信するとき，前記送受信を制御する手段として前るといっても，この補正は，環境温度に基づき補正される

記電子計算機を機能させる電子計算機用インターフェースべきエネルギーと環境湿度に基づき補正されるべきエネル

ドライバプログラム 7 において，
前記デバイスには前記デバイスを制御するためのデバイ

ギーとをそれぞれ独立して計算し，これらを単純に加算すスドライバ 5 が存在し，るものであって，プリントヘッドの温度を修正するもので前記デバイスは，第 1 デバイスと第 2 デバイスからなり，はない。」と判示した。

前記第 1 デバイスを制御する第 1 デバイスドライバが存
ウ 所感

在し，

引用例 2 は，サーマルヘッドを用いた熱転写記録

前記第 2 デバイスを制御する第 2 デバイスドライバが存装置において，環境温度及び環境湿度の変化の大きな環境

在し，において濃度差が顕著になるという問題を解決するため，
環境温度と環境湿度とを検知し，検知した環境温度及び環

前記 OS には，前記 OS を操作するための全命令が実行

境湿度に基づいて，発熱抵抗体に印加するエネルギーを補できるカーネルモード 8 及び前記全命令の一部しか実行で正するものであり，いわばフィードフォワード制御に類すきないユーザモード 9 の動作モードがあり，るものである。これに対し，本願発明は，現在のプリント

前記電子計算機用インターフェースドライバプログラム

ヘッド温度と，プリンタ周囲温度，現相対湿度などに基づは，前記電子計算機で動作するアプリケーションプログラ

いて，修正されたプリントヘッド温度を求め，それを基にムから出される命令によって前記デバイス間にデータの送入力エネルギーを設定するもので，いわばフィードバック

受信を行うとき，前記アプリケーションプログラムから前制御に類するものである。

記デバイスドライバへのデータ又は命令の送受信を行うための共通のインターフェース手段として前記電子計算機を

判決は，引用例 2 を引用発明 1 に適用することで，環境機能させるプログラムであり，温度と環境湿度とを検知し，検知した環境温度及び環境湿更に，前記電子計算機用インターフェースドライバプロ度に基づいて，発熱抵抗体に印加するエネルギーを補正す

グラムは，前記カーネルモードで動作し，かつ，ること自体は，当業者が容易に想到し得ることと認めた。
しかしながら，上述のフィードバック制御に相当する手段

前記アプリケーションプログラムからの命令を受信し命の開示が引用例には無いので，本願発明を行うのは容易で

令実行結果を前記アプリケーションプログラムに通知するないとしたものである。

ためのアプリケーションインターフェース手段，⑥平成 23 年（行ケ）第 10269 号（発明の名称：電子計算機

めの第 1 インターフェース手段，

前記第 1 デバイスドライバから受信データを取り込むた
前記第 2 デバイスドライバへ送信データの送信を行うたのインターフェースドライバプログラム及びその記録媒めの第 2 インターフェース手段，及び，

体）
（2 部）

2012.8.21. no.266

81

tokugikon

前記受信データを処理して前記送信データを作成し，前

引用発明：

記送信データを前記第 2 インターフェース手段に渡すため「オペレーティング・システムは，ユーザ・モード及びユーのデータ処理手段

ザ・モードの動作モードよりも制約が非常に少ないカーネ
ル・モードをもち，として前記電子計算機を機能させるプログラムである

制御エージェント 44 は，ユーザ・モードで動作し，ことを特徴とする電子計算機のインターフェースドライ

ディスク・ドライバ 48，リーダ・ドライバ 50，デコン

バプログラム。」

プレッサ・ドライバ 52，効果フィルタ 54 及びサウンド・レンダリング・ドライバ 58 は，カーネル・モードで動作し，制御エージェントは，ディスク・ドライバ，リーダ・ド
ライバ，デコンプレッサ・ドライバ，効果フィルタ及びサ
ウンド・レンダリング・ドライバの相互接続を行い，スト
リーム読取りと書込みを出し，レンダリングを完全にカー
ネル・モードで行うようにし，
制御エージェントは，処理の終了，データ・スターベーション事態などを含む重要なイベントの通知を受けるので，必要に応じて制御を行うことができ，
サウンド・データは，ディスク・ドライバによってディスク・ドライブ 46 から読み取られ，
リーダ・ドライバは，ディスク・ドライバを制御し，リーダ・ドライバは，デコンプレッサ・ドライバと相互接続され，制御エージェントによって管理され，（本願発明）

デコンプレッサは，伸張をカーネル・モードで行ってから，データとコントロールを効果フィルタに引き渡し，
効果フィルタは，効果プロセッサを利用して特殊効果を適用してからデータとコントロールをサウンド・レンダリ
ング・ドライバに引き渡し，
サウンド・レンダリング・ドライバは，サウンド・カー
ド 60 を制御し，データをスピーカ 62 からのサウンドとしてレンダリングする
コンピュータ・プログラム・プロダクト。
」
周知技術：
オペレーティングシステムにおいて，アプリケーションプ（引用発明）

ログラムなどのクライアントプロセス20とのインタフェー
ス手段，第 1 のドライバとのインタフェース手段及び第 2のドライバとのインタフェース手段を有し，クライアント
プロセスからの入出力要求を受け取ると，ドライバにその入出力要求を渡し，ドライバが処理した結果を受け取り，その結果をクライアントプロセスへ戻すという制御を行い，また，ドライバ間の通信制御を行う，カーネルモードで動作する I ／ O マネージャ 40。
判示事項：
周知技術に関する文献には，複数のデバイスの間におけるデータの送受信を制御するに際し，I ／ O マネージャにア
プリケーションプログラムからデバイスドライバへのデー
タの送受信を行うための共通のインターフェース手段として電子計算機を機能させる技術は開示されていない。

（周知技術）

tokugikon

82

2012.8.21. no.266

そうすると，甲 2 文献及び甲 4 文献に開示された I ／ O

ドライバ間でデータの送受信を行うもので，複数のデバイマネージャは，複数のデバイスの間におけるデータの受渡

スを結ぶものではないため，判決は，周知技術を引用発明

し（送受信）を仲介（制御）するものではないから，本願発に適用しても，本願発明には至らないとした。そもそも，

明の「電子計算機用インターフェースドライバプログラム」

引用例自身も OS としてウインドウズ NT で用いることをには相当せず，このような I ／ O マネージャを引用発明に想定しており，I ／ O マネージャを有しながら異なる構成適用したとしても，相違点 1 に係る本願発明の構成には至を採用しているのであるから，判断に無理があった事例で

らない。

ある。

（2）記載要件の判断支持（事例⑦）

所感：
ア 審決

審決は，「周知技術である「I ／ O マネージャ」は，本願発明の「電子計算機用インターフェースドライバプロ⑦平成 23年（行ケ）第10251号（発明の名称：軸受装置）（4 部）
不服 2010-11154，特願 2001-156765, 特開 2002-89572

グラム」に相当する。……
したがって，第 1 のデバイスドライバからのデータの送［本願明細書の発明の詳細な説明には，当業者が本願発


信から第 2 のデバイスドライバでのデータの受信までを

明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載

カーネルモードで実行する引用発明において，上記周知技

されていないから，実施可能要件を満たさないとされ術を適用し，第 1 のデバイスドライバ及び第 2 のデバイス

た事例］

ドライバを相互接続する構成に代えて，電子計算機用インターフェースドライバプログラムを介して接続する構成と本願発明の概要：

することは，当業者が容易に想到し得ることである。
」と本願発明は，車両用ハブユニット等の軸受装置において，判断した。

その中空軸の外周に形成した硬化層の軸方向端部の位置を適正に管理可能として，組み立てラインにおける組み立て

イ 判決

これに対し判決は，「周知技術に関する文献には，

工数ならびに組み立て時間を可能な限り少なくして量産性

カーネルモードで動作するファイルシステムドライバ，中をあげられる軸受装置を提供するもの。

間ドライバ，デバイスドライバが階層を形成し，I ／ O マ
ネージャが，それら階層化されたドライバ間のデータの受

本願発明：渡しを仲介する技術が開示されているものの，そこで示さ「【請求項 1】中空軸 14 の外周に転がり軸受 12 の内輪 15 をれるドライバは，電子計算機に接続された同じデバイスに外嵌し，前記中空軸の軸端を径方向外向きに屈曲させて前対する入出力要求を処理するために階層化されているもの

記転がり軸受の内輪の外端面にかしめつけて，転がり軸受であり，このような階層化されたドライバが一体となってに対する抜け止めと予圧付与とを行う軸受装置であって，対応する各別のデバイス相互の関係に相当するものではな

前記中空軸の転がり軸受嵌合領域において，前記内輪のいし，さらにその複数のデバイスを制御するそれぞれのデ

反かしめ側端面相当位置からかしめ側端面相当位置の手前

バイスドライバ相互の関係を示すものではない。同文献にまでの範囲に硬化層 24 が形成され，また前記かしめ側端開示された I ／ O マネージャは，本願発明の「電子計算機

面相当位置の手前から前記中空軸の軸端までの範囲が未硬用インターフェースドライバプログラム」には相当しない」

化とされており，
前記硬化層のかしめ側端部の位置を関係式（1）に基づいと判示した。

て規定することにより，内輪と中空軸との間に隙間が発生
ウ 所感

本願発明は，複数のドライブに対応する個々のしないようにされていることを特徴とする軸受装置。

デバイスドライバ間のデータ送受信を，ユーザーモードと（A − C − D）Y ／ E ≦ Xの切り替えなく，カーネルモードで作動する電子計算機用

前記（1）式において，内輪の軸方向幅を A，内輪のかし……（1）

インターフェースドライバプログラムで行い高速化を図る

め側の外端面における軸方向面取長さを C，内輪の反かしものである。これに対し引用発明は，カーネルモード中でめ側の外端面における軸方向面取長さを D，中空軸の厚さ

デバイスドライバ間の送受信を行うが，ユーザーモードでを E，面取長さ D の位置より前記硬化層のかしめ側端部ま作動する制御エージェントにより管理されている。

での距離を X，硬化処理深さを Y（＜ E）で示す。」」

審決は，ウインドウズ NT における I ／ O マネージャが，カーネルモードで作動して各種ドライバ間のデータ送受信

判示事項：を行うことに着目し，周知の I ／ O マネージャを引用発明「本願明細書の発明の詳細な説明には，当業者が本願発明に適用することにより，本願発明が容易になし得ると判断の技術上の意義を理解するために必要な事項の記載がないした。しかしながら，I ／ O マネージャは，階層化された

以上，当業者は，出願時の技術水準に照らしても，硬化層

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83

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のとはいえず，また，特許請求の範囲が明確に記載されたものとはいえず，特許法第 36 条第 4 項，及び第 36 条第 6
項 2 号に規定する要件を満たしていない」と判断した。
イ 原告主張これに対し原告は，「本件関係式は普遍的な関係を表すものであり，本件試験の結果から導いたものではない。本件試験は，本件関係式の成立を確認するために行ったものである。
」と主張した。
ウ 判決

判決は，「本件関係式が理論上当然に導かれるということはできない。そのほか，本願明細書には，軸受装置の中空軸における硬化層のかしめ側端部の位置を本件関係式に基づいて規定することの理論的根拠についての記載はなく，当業者の技術常識を踏まえても，その理論的根拠が明らかであるということはできない。
本願明細書の発明の詳細な説明の記載には，当業者の技術常識を踏まえても，硬化層のかしめ側端部の位置を本件関係式に基づいて規定することにより，内輪と中空軸との間に普遍的に隙間が発生しないこととなる理由が明らかにされておらず，当業者が本願発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていない」と判示した。
ウ 判決

本願の請求項 1 には，転がり軸受において，硬化層を形成する範囲を規定するための本件関係式が特定されている。原告（審判請求人）は，この本件関係式は推定などに基づいて導いた普遍的な式であり，2 つの試験は，この式が成り立つことを検証するために行ったもので，試験のかしめ側端部の位置を本件関係式に基づいて規定するこ

結果から本件関係式を導いたものではないと主張した。

とにより内輪と中空軸との間に普遍的に隙間が発生しない

判決は，本件関係式が理論上当然に導かれるわけではないという技術上の意義を有するものとしての本願発明を実施し，その理論的根拠も明らかでないとした。その上で，本することができないのであるから，その記載は，発明の詳

願発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が明細細な説明に基づいて当業者が当該発明を実施できることを書の発明の詳細な説明中に記載されていなければ，技術上求めるという法 36 条 4 項の趣旨に適合しない」の意義を有するものとしての本願発明を実施することができないから，36 条 4 項に違反すると判示しており，実務の参考となる。

所感：
ア 審決

審決は，「2 つの試験結果のみに基づいて普遍的な関係式が成立するものとは認められず，かつ，その関係☆上記以外の，審決取消となった判決は，次頁のとおりで式が示す範囲であれば，所望の効果が得られると当業者にある。

おいて認識できる程度に，具体例を開示して記載したものとも認められない。……さらに，本願明細書の発明の詳細

第3な説明には，段落【0034】の表 1 の試験結果について，中おわりに空軸としてどのような材料を用いたのか，どの焼き入れ方

平成 23 年度第 4 四半期の判決は以上のとおりであるが，法を用いたのか，その焼き入れ硬さはどの程度なのか，内特許事件に関し，平成 23 年度をとおして，取消理由別に

輪の中空軸への締まり強さはどの程度なのか，等の試験条

判決の動向を分析すると，次頁のようになる。

件についての記載がなく，表 1 の数値，及びすきまの有り

平成 22 年度と比較すると，平成 23 年度では，記載要件，無しの判定結果の意味するところが不明である。……した同一性，新規事項に関する取消理由に対する取消率が大きがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者がそのく減少（それぞれ，27% から 14%，25% から 17%，31% か実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもら 17%）
しており，この点についての判断内容が，相当程度，

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2012.8.21. no.266

判決日

事件名

理由

種別

(1/31)(3 部）

平成 23 年（行ケ）第 10142 号（発明の名称：電子レンジのマイクロ波を利用し，陶磁器に熱交換の機能を持たせ，調理，加熱，解凍を行う技術）
相違点判断の誤り
不服 2010-7186，特願 2005-71885，特開 2006-223782(1/31)（3 部）

平成 23 年（行ケ）第 10121 号（発明の名称：樹脂封止型半導体装置の製造方法）
不服 2009-3734，特願 2006-140995，特開 2006-303517

相違点判断の誤り

(2/6)
（2 部）

平成 23 年（行ケ）第 10134 号（発明の名称：高強度部品の製造方法）
不服 2009-14453，特願 2004-293455，特開 2006-104526

引用発明認定の誤り(2/28)（3 部）

平成 23 年（行ケ）第 10152 号（発明の名称：水性樹脂分散組成物およびその製造方法）
相違点判断の誤り
不服 2008-16944, 特願 2002-174814，特開 2004-18659(2/28)（3 部）

平成 23 年（行ケ）第 10191 号（発明の名称：ポリウレタンフォームおよび発泡された
熱可塑性プラスチックの製造）相違点判断の誤り
無効 2010-800040，特願 2000-550915，特許 3949889

当Ｙ(2/29)（4 部）

平成 23 年（行ケ）第 10108 号（発明の名称：４－アミノジフェニルアミンの製造方法）
新規性判断の誤り
無効 2010-800009，特願平 05-501446, 特許 3167029

当Ｙ

(3/5)
（2 部）

平成 23 年（行ケ）第 10237 号（発明の名称：歯車ポンプまたはモータ）
不服 2009-25250, 特願 2004-148619，特開 2005-330858

相違点判断の誤り

(3/7)
（4 部）

平成 23 年（行ケ）第 10214 号（発明の名称：熱応答修正システム）
不服 2009-20975，特願 2007-541283，特表 2008-519713

相違点判断の誤り

(3/8)
（3 部）

平成 23 年（行ケ）第 10406 号（発明の名称：水／アルコールを基礎とするフルオロア
ルキル官能性オルガノポリシロキサン含有組成物，その製造方法および使用法）
手続き違背
不服 2009-2080，特願平 9-229089，特開平 10-158520（注，種別における「当」は当事者系事件（無効事件）であることを意味し，「Y」は無効としない審決結果であることを意味する。）

200
180
160
140
120
100

請求棄却
審決取消

133

80
60
40
20
0

42
進歩性判断
（24％）

25
4
記載要件
（14％）

15
3
先願等同一
（17％）

15
3
新規･訂正等
（17％）

18
4
手続き違背
（18％）

0
3
延長登録
（100％）

理由種別請求棄却・審決取消件数分布（特実）（（ ）内は取消率）（理由数をカウント）

裁判所と一致してきているようである。

年度に知財高裁で審決が取り消された事件の，最高裁判決

その一方で，進歩性の判断誤りで取り消された率が増加である。

（20% から 24%）している。最近，知財高裁がプロパテン
ト化しているとの外部意見を聞くことがあるが，進歩性のprofile

判断における論理構成が，より緻密なものを求められる傾向があるようにも感じられるので，注意が必要である。

小菅 一弘（こすげ かずひろ）

手続き違背として取消理由が主張されるケースは多い

昭和 53 年 4 月
昭和 57 年 4 月
平成 17 年 10 月

が，この主張が採用されて実際に取り消された事件は，期間の計算誤り等の初歩的なミスであり，拒絶理由の差し替

特許庁入庁（審査第三部繊維機械）
審査官昇任
特許審査第二部首席審査長（自動制御）

平成 19 年 7 月
審判部部門長（第 16 部門）
平成 19 年 10 月
知的財産高等裁判所調査官
平成 20 年 4 月
最高裁判所調査官（知財高裁併任）
平成 23 年 1 月〜平成 24 年 7 月 1 日 首席審判長

えのような理由で取り消された事件はなかった。各合議体
が，きちんと手順を踏んだ審理を行っていることが伺える
が，初歩的ミスはやはり避けなければならない。
なお，延長登録に関して取り消された 3 件は，平成 222012.8.21. no.266

85

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