富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
連結会計年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

売上高(百万円)

4,617,580

4,766,888

4,762,759

4,791,416

5,100,163

経常損益

(百万円)

12,384

49,77089,052126,057

147,288

当期純損益

(百万円)

△122,066

49,70431,907

68,545

102,415

純資産額

(百万円)

702,390

827,177

856,990917,045

1,160,719

総資産額

(百万円)

4,225,361

3,865,589

3,640,198

3,807,131

3,943,724

１株当たり純資産額(円)

350.84413.22414.18443.20469.02

１株当たり当期純損益(円)△61.29

24.55

15.42

32.83

49.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

22.24

13.86

29.54

44.95

自己資本比率

(％)

16.6

21.4

23.5

24.1

24.6

自己資本利益率(％)△15.69

6.50

3.79

7.73

10.86

株価収益率

(倍)

－

27.09

41.77

30.25

15.85

(百万円)

117,797

304,045277,232

405,579

408,765

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△64,415

67,389△15,129△234,684△151,083

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△67,237△239,902△212,034△207,840△234,953(百万円)

282,333

413,826

454,516

420,894448,705(人)

157,044

156,169

150,970

158,491

160,977

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．平成14年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．純資産額の算定にあたり、平成18年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

- 1 -富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15(2）提出会社の経営指標等
回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高

(百万円)

2,695,0552,788,526

2,846,256

2,850,235

2,869,204

経常損益

(百万円)

3,063

38,326

31,62255,542

62,633

当期純損益

(百万円)

△175,054

17,067△39,856

17,462△249,286

資本金

(百万円)

324,624

324,624

324,625

324,625

324,625

2,001,962,672

2,001,962,672

2,070,018,213

2,070,018,213

2,070,018,213

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

771,133

934,603854,328

939,585

620,891

総資産額

(百万円)

2,926,275

3,022,975

2,944,291

2,837,076

2,512,801(円)

385.49467.18413.15454.35300.37

(円)
(円)

0.00
(0.00)

3.00(0.00)

6.00(3.00)

6.00(3.00)

6.00(3.00)(円)△87.488.49△19.598.37△120.58

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

7.69－

7.61－

自己資本比率

(％)

26.4

30.9

29.0

33.1

24.7

自己資本利益率(％)△20.23

2.00

△4.46

1.95

△31.95

株価収益率

(倍)

－

78.31－

118.60

－

配当性向

(％)

－

35.3－

71.7

－

従業員数

(人)

34,69034,836

33,79236,82036,561

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純損
益（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．第103期、第105期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

- 2 -富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

２【沿革】
年月

摘要

昭和10年６月

富士電機製造㈱（現 富士電機ホールディングス㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立
本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転
河津無線電機㈱（現 富士通アクセス㈱）がグループ会社となる(昭和63年２月東京証券取引所に上場）㈱金岩工作所（現 富士通フロンテック㈱）がグループ会社となる（昭和63年２月東京証券取引所に上場）
東京証券取引所再開と同時に上場
電子計算機の製造を開始
無線通信機器の製造を開始
電子デバイスの製造を開始
新光電気工業㈱がグループ会社となる（昭和59年12月東京証券取引所に上場）
大阪証券取引所に上場
名古屋証券取引所に上場
富士通研究所を設置（昭和43年11月に㈱富士通研究所として独立）
石井通信工業㈱（現 ㈱富士通ビジネスシステム）がグループ会社となる（昭和62年２月東京証券取引所に上場）
富士通株式会社に商号変更
平山電機商事㈱（現 富士通デバイス㈱）がグループ会社となる（平成10年４月東京証券取引所に上場）
富士電気化学㈱（現 ＦＤＫ㈱）がグループ会社となる（昭和44年10月東京証券取引所に上場）
日産コンピュータ㈱（現 ㈱富士通ビー・エス・シー）がグループ会社となる（平成12年10月に店頭登録、平成16年12月にジャスダック証券取引所に上場）
フランクフルト証券取引所に上場
ロンドン証券取引所に上場
チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場
日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（現 ニフティ㈱）を設立（平成18年12月東京証券取引所に上場）
保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現 富士通サポートアンドサービス㈱）を設立（平成10年９月東京証券取引所に上場、平成16年10月株式交換により完全子会社化）㈱島根富士通を設立
英国ICL PLC（現 Fujitsu Services Holdings PLC）がグループ会社となる
米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現 Fujitsu Network Communications,Inc.）を設立
米国Advanced Micro Devices, Inc.との合弁により富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ㈱（現 Spansion Japan㈱）を設立
米国Amdahl Corporation（現 Fujitsu IT Holdings, Inc.）及び米国DMR 1 Corporation（現Fujitsu Consulting Holdings, Inc.)がグループ会社となる
ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.を設立
フランスAlcatel Participationsとの合弁によりEvolium S.A.S.を設立
株式交換により富士通システムコンストラクション㈱（現 富士通ネットワークソリューションズ㈱）を完全子会社化㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を設立、東京証券取引所に上場
サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱ＰＦＵと共同で会社分割し、㈱富士通ＩＴプロダクツを設立
米国Advanced Micro Devices, Inc.との合弁によりFASL LLC（現 Spansion LLC）を設立
プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡する契約を締結
液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結
株式交換により富士通アイ・ネットワークシステムズ㈱を完全子会社化
米国Advanced Micro Devices, Inc.との合弁によりSpansion Inc.をSpansion LLC等の持株会社として設立、米国NASDAQに上場保有するEvolium S.A.S.株式の全てをAlcatel Participationsに譲渡保有するSpansion Inc.株式の一部を譲渡、非関連会社化
株式交換により富士通アクセス㈱および富士通デバイス㈱を完全子会社化する契約を締結

13年11月
16年２月
19年11月
24年５月
26年５月
28年８月
29年４月
32年６月
35年12月36年10月
37年５月
39年８月
42年６月
43年７月
47年４月
50年６月
51年４月
56年10月
58年９月
61年２月
平成元年３月

12月
２年11月
３年10月
５年４月
９年９月
11年10月12年10月
13年８月
13年９月
14年４月
15年７月
17年３月
17年４月
17年８月
17年12月
18年７月
18年11月
19年５月- 3 -富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

３【事業の内容】
当社及び子会社483社（うち連結子会社393社）は、ＩＴ（インフォメーション・テクノロジー）分野において、高性能・高品質のプロダクト、サービスによるトータルソリューションビジネスを営んでおります。主要ビジネスである「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスプロダクトソリューション」、「デバイスソリューション」については、当社が中心となってグループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。
各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（95社）を含めた当社グループ各社の位置づけは以下のとおりであります。
［テクノロジーソリューション］
主要製品・サービスの内容：各種サーバ（メインフレーム、ＵＮＩＸサーバ、基幹ＩＡサーバ、ＰＣサーバ)ストレージシステム
各種ソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア）
ネットワーク管理システム
光伝送システム
携帯電話基地局
コンサルティング
システムインテグレーション（システム構築）
アウトソーシングサービス（情報システムの一括運用管理）
ネットワークサービス（情報システムに必要なネットワーク環境の提供及びネットワークを利用した各種サービスの提供）
システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）
情報システム及びネットワーク設置工事
専用端末装置（ＡＴＭ、ＰＯＳシステム等）
取り扱う主な会社：当社（子会社）
富士通アクセス㈱、富士通フロンテック㈱、㈱富士通ＩＴプロダクツ、㈱富士通ビー・エス・シー、㈱富士通ビジネスシステム、ニフティ㈱、㈱ＰＦＵ、富士通エフ・アイ・ピー㈱、富士通サポートアンドサービス㈱、Fujitsu Network Communications, Inc.、 Fujitsu Consulting
Holdings, Inc.、Fujitsu Computer Systems Corporation、
Fujitsu Services Holdings PLC、Fujitsu Australia Limited、
Fujitsu Asia Pte. Ltd.、台湾富士通股份有限公司 等（関連会社）
Fujitsu Siemens Computers (Holding) B.V.

- 4 -等

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15［ユビキタスプロダクトソリューション］
主要製品・サービスの内容：パーソナルコンピュータ
携帯電話
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）
光磁気ディスク装置
光送受信モジュール取り扱う主な会社：当社（子会社）㈱島根富士通、富士通アイソテック㈱、㈱富士通パーソナルズ、Fujitsu Computer
Products Corporation of the Philippines、Fujitsu Computer Products ofAmerica, Inc.、Fujitsu Europe Limited、
Fujitsu Computer Systems Corporation、Fujitsu（Thailand）Co., Ltd.、
台湾富士通股份有限公司 等（関連会社）
Fujitsu Siemens Computers (Holding) B.V.

等

［デバイスソリューション］
主要製品・サービスの内容：ＬＳＩ（ロジックＬＳＩ）
電子部品（半導体パッケージ、ＳＡＷデバイス等）
機構部品（リレー、コネクタ等）
取り扱う主な会社：当社（子会社）
新光電気工業㈱、富士通コンポーネント㈱、富士通デバイス㈱、Fujitsu Microelectronics Asia Pte. Ltd.

等

上記の他、㈱富士通研究所が基礎技術の研究及び最先端技術の開発を、富士通テン㈱がオーディオ・ナビゲーショ
ン機器、移動通信機器及び自動車用電子機器の開発、製造、販売を、それぞれ行っております。
また、関連会社ではＦＤＫ㈱が電子部品及び電池並びにその応用製品の製造、販売を、㈱富士通ゼネラルがリビン
グ製品及び情報通信製品の開発、製造、販売を、富士通リース㈱が情報処理・通信機器の賃貸、販売を、それぞれ行っております。

- 5 -富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

企業集団の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりであります。

顧客

テクノロジーソリューション
＜開発・製造・販売会社＞
富士通アクセス㈱、富士通フロンテック㈱、Fujitsu Network Communications,Inc. 等＜開発・製造会社＞㈱富士通ＩＴ プロダクツ 等＜ 開発・販売・サービス提供会社＞㈱富士通ビジネスシステム、
ニフティ㈱、㈱富士通ビー・エス・シー、
富士通サポートアンドサービス㈱、㈱Ｐ ＦＵ、
富士通エフ・アイ・ピー㈱、Fujitsu Consulting Holdings, Inc.、
Fujitsu Services Holdings PLC、
Fujitsu Australia Limited、
Fujitsu Asia Pte.Ltd. 等

当＜ 販売会社＞
Fujitsu Computer Systems
Corporation、
台湾富士通股有限公司 等＜ 開発・製造・販売会社＞
Fujitsu Siemens Computers (Holding)B.V.（ 関連会社） 等

ユビキタスプロダクトソリューション

社＜開発・製造会社＞㈱島根富士通、富士通アイソテック㈱、Fujitsu (Thailand) Co., Ltd.、
Fujitsu Computer Products Corporationof the Philippines 等＜ 販売会社＞㈱富士通パーソナルズ、
Fujitsu Computer Products of America,Inc.、
Fujitsu Europe Limited 等

デバイスソリューション

＜開発・製造・販売会社＞
新光電気工業㈱、富士通コンポーネント㈱＜ 販売会社＞富士通デバイス㈱、Fujitsu Microelectronics Asia Pte.
Ltd. 等

等

その他＜開発・製造・販売会社＞
富士通テン㈱（関連会社）

等㈱富士通ゼネラル、
ＦＤＫ㈱、富士通リース㈱＜研究・開発会社＞㈱富士通研究所等- 6 -等

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
平成19年３月31日現在

名称

住所

富士通アクセス㈱

川崎市高津
※２ 区

資本金（百万円）

6,691

事業の内容

議決権に対する所有割合（％）

情報通信機器及びそのシステ(0.40)

ムの開発、製造、販売

50.55

関係内容
役員の兼任等

営業上の取引等あり

製品の一部を当社へ納入あり

製品の一部を当社へ納入あり

当社製品の製造あり

当社製品の開発あり

当社製品の販売、保守金融・自動機、流通システ
富士通フロンテック㈱

東京都稲城

※２ 市

8,457

ム、表示機器の開発、製造、(0.44)

販売及びソリューションの提53.78

供㈱富士通ITプロダクツ㈱富士通ビー・エス・シー※２㈱富士通ビジネスシステ
ム※２ニフティ㈱石川県かほく市
東京都品川区
東京都文京区
東京都品川※２ 区
石川県かほ㈱ＰＦＵく市

富士通エフ・アイ・ピー

東京都江東㈱区

富士通サポートアンドサービス㈱

東京都港区
島根県簸川

㈱島根富士通郡斐川町

富士通アイソテック㈱福島県伊達市㈱富士通パーソナルズ

東京都港区

新光電気工業㈱

長野県長野
※２ 市

富士通コンポーネント㈱

東京都品川

※２ 区
富士通デバイス㈱

東京都品川
※２ 区

450

1,970

コンピュータ及び関連機器の(45.00)

開発、製造、販売

100

ソフトウェアの開発、販売及びサービスの提供
情報システム、ネットワーク

12,220 システムの企画、開発、販売
及びサービスの提供
3,746

4,980

インターネットサービスの提供情報システムの開発、製造、販売及びサービスの提供

56.48(0.06)
52.64
66.59

あり

78.59

あり

情報システムの企画・設計、導入・構築、運用・保守

450 ノートパソコンの製造

テムサービスの提供及び当社製品の販売、保守
当社ネットワークサービス

100

あり

100あり

当社製品の販売、保守

100

あり

当社製品の製造

100あり

当社製品の製造100あり

当社製品の販売あり

製品の一部を当社へ納入

50.33

あり

製品の一部を当社へ納入

66.76

あり

当社製品の販売

55.00

あり

100あり

及びソフトウェアの開発
9,401

用したサービスの提供
当社顧客に対する情報シス

ネットワークサービス、アウ
2,000 トソーシングサービスの提供

当社ネットワーク回線を使の提供、当社製品の販売

デスクトップパソコン、IAサ
1,500 ーバの製造及びプリンタの開発、製造、販売
1,050 パーソナル製品の販売
24,2235,764
3,645

半導体パッケージの開発、製(0.03)

造、販売

50.06

電子部品、電子機器の開発、製造、販売
半導体及び関連ソフトウェアの開発、設計、販売
インフォテインメント機器

富士通テン㈱神戸市兵庫区（オーディオ・ナビゲーショ
5,300 ン機器、移動通信機器）及び自動車用電子機器の開発、製

当社から電子デバイスを供
給造、販売㈱富士通研究所

川崎市中原区情報システム、通信システム
5,000 及び電子デバイスに関する研究開発- 7 -研究開発の委託

富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

名称

住所

資本金（百万円）

事業の内容

2007/06/25 19:57:15

議決権に対する所有割合（％）

関係内容
役員の兼任等

営業上の取引等千米ドル
Fujitsu Network
Communications, Inc.

米国

240,815

光伝送システムの開発、製造、販売、工事及び保守

当社製品の北米における開100あり

発、製造、販売、工事及び保守

千米ドル
情報システムのコンサルティ

Fujitsu Consulting

米国

Holdings, Inc.

9 ング、システムインテグレー

100あり

100あり

ションの提供当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供

千米ドル
Fujitsu Computer
Systems Corporation

米国654※３

コンピュータ及び関連機器の販売、保守

当社製品の北米における販売、保守

千スターリン
グ・ポンド
Fujitsu Services

アウトソーシングサービス、

Holdings PLC

イギリス

491,978 システムインテグレーション※１の提供(5.52)
100あり

当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供

千スターリン
グ・ポンド
Fujitsu Europe Limited

イギリス

12,183

ＨＤＤ、光磁気媒体、プリンタ、スキャナ等の販売、保守

100あり

100あり

100あり

100あり

100あり

当社製品の欧州における販売

千オーストラリア・ドル
Fujitsu Australia

オーストラ

Limitedリア

62,806

情報システムの販売、サービスの提供

当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供

千シンガポール・ドル
Fujitsu Asia Pte.Ltd.

シンガポー
ル

29,392

情報システムの販売、サービスの提供

当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供

千新台湾ドル
台湾富士通股份有限公司

台湾

153,640

情報システムの販売、サービスの提供

当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供

百万ペソ
Fujitsu Computer
Products Corporation

フィリピン

3,832 ＨＤＤの製造

of the Philippines

当社製品の東南アジアにおける製造

千米ドル
Fujitsu Computer
Products of米国

89,832

America, Inc.

ＨＤＤ、光磁気媒体、プリン(100)タ、スキャナ等の販売、保守

100

当社製品の北米における販あり

売、Fujitsu America, Inc.の子会社

百万バーツ
Fujitsu(Thailand) Co., Ltd.

タイ

1,004 ＨＤＤの製造

100

あり

100

あり

当社製品の東南アジアにおける製造

千シンガポール・ドル
Fujitsu
Microelectronics
Asia Pte. Ltd.

シンガポー
ル

10,000 半導体の販売- 8 -

当社製品の東南アジアにおける販売富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

名称

住所

資本金（百万円）

2007/06/25 19:57:15

事業の内容

議決権に対する所有割合（％）

関係内容
役員の兼任等

営業上の取引等千ユーロ
Fujitsu International
Finance (Netherlands)
B.V.

オランダ

265,341※１

当社海外関係会社に対するグ
ループ・ファイナンス

100

あり

100

あり

100あり

当社海外関係会社に対するグループ・ファイナンス

千米ドル
Fujitsu America, Inc.
※１

当社北米関係会社に対する管米国

487,486 理部門サービスの提供及び情報システムサービスの提供

当社北米関係会社に対する管理部門サービスの提供

千米ドル
Fujitsu IT Holdings,Inc.

米国

965,911※１

休眠会社（清算手続中）―(2）持分法適用関連会社
平成19年３月31日現在

名称

住所

ＦＤＫ㈱
※２
㈱富士通ゼネラル

川崎市高津※２

富士通リース㈱東京都港区区
東京都新宿区

資本金（百万円）

22,756

17,927

1,000

事業の内容

議決権に対する所有割
合（％）

電子部品及び電池並びにその(0.01)

応用製品の製造、販売

39.80

リビング製品及び情報通信製品の開発、製造、販売

46.70

情報処理・通信機器の賃貸、(5.00)

販売

30.00

関係内容
役員の兼任等営業上の取引等あり

製品の一部を当社へ納入ありあり

当社製品の開発、製造委託
及び販売
当社製品の賃貸

千ユーロ
Fujitsu Siemens
Computers

オランダ

272,752 情報システムの製造、販売

50.00

あり

(Holding) B.V.

当社製品の欧州における製造、販売（注）１．上記以外の連結子会社数は361社であります。
２．上記以外の持分法適用関連会社数は23社であります。
３．※１の会社は特定子会社に該当いたします。
４．※２の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
５．※３の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は平成19年３月末時点で以下のとおりであります。
Fujitsu Computer Systems Corporation

19,296百万円

６．議決権に対する所有割合の欄の上段の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
７．Fujitsu Services Holdings PLCにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主な損益情報等は次のとおりであります。
(1)売上高547,833百万円(2)経常利益

38,352百万円(3)当期純利益

28,726百万円(4)純資産額

66,571百万円(5)総資産額

421,625百万円

８．Spansion Inc.につきましては、平成18年11月に保有株式の一部を譲渡した結果、当社の持分法適用関連会社に該当しなくなりました。

- 9 -富士通株式会社/有価証券報告書/2007-03-31

2007/06/25 19:57:15

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）テクノロジーソリューション

100,813

ユビキタスプロダクトソリューション

17,281

デバイスソリューション

22,604

その他

17,401

全社（共通）

2,878
合計

160,977(2）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（人）36,561（注）

平均年齢（歳）40.3

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）17.9

7,931,143

平均年間給与は、税込額で時間外勤務手当等及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社グループには、全富士通労働組合連合会が組織されており、同組合員数は約83,900名であります。なお、春季交渉など同組合との主要な交渉事項については、いずれも円満解決しており、労使関係は引き続き安定しております。

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