市有地売却案内書（条件付き一般競争入札（郵便型））○入札参加申込書提出期限
令和６年９月２７日(金) 午後５時
○入札期間
令和６年１０月１０日(木)から令和６年１０月１７日(木)まで○開札日時
令和６年１０月１８日(金)午前１０時

本入札は、入札参加申込書受付期間中に入札参加申込書を提出し、入札参加資格確認通知書で参加資格がある旨の確認を受けた者が参加できます。
本入札に参加しようとする者は、本書を熟読し、本書の内容に承諾して参加してください。
担当課（問合せ先）
大村市財政部管財課
長崎県大村市玖島一丁目２５番地（市役所第３別館２階）
電話番号
ＦＡＸ番号

（代表）０９５７－５３－４１１１（内線）２３７
０９５７－４６－３０５５

電子メールアドレス

kanzai@city.omura.nagasaki.jp- 1 -条件付き一般競争入札（郵便型）による市有地売却の流れ
１ 入札参加申込書提出期限（ｐ.４参照）
令和６年９月２７日(金)午後５時(必着)※ 説明会は、開催しない。本入札に参加する場合は、現地の確認をした上で参加すること。
↓２ 質問書提出期限（ｐ.５参照）
令和６年９月１３日(金)午後５時(必着)↓３ 入札参加資格確認通知書等の発送期限（ｐ.５参照）
令和６年１０月９日(水)↓４ 入札保証金の納付（ｐ.６参照）
入札保証金は、入札までに本市が発行する納付書により納付し、領収書（金融機関の領収印があるもの）の原本を提出すること。
※ 振込手数料は、入札者の負担とする。
↓５ 入札期間（郵便入札）（ｐ.５参照）
令和６年１０月１０日(木)から令和６年１０月１７日(木)まで(必着)↓６ 開札日時（ｐ.７参照）
令和６年１０月１８日(金) 市役所第６会議室（第３別館２階）
午前１０時（入場受付は午前９時５５分から）↓７ 仮契約の締結（ｐ.８参照）落札者は、落札決定の通知を受けた日から７日以内に仮契約を締結できるよう本市が指定する書類を提出すること。
※ 仮契約締結に要する費用として、売買代金に応じた収入印紙を仮契約書に貼り付けて提出すること。
※ 本案件は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年大村市条例第８号)第３条
により、議会の議決を要するため、本契約締結までに約２か月の期間を要する。
↓８ 本契約の締結（ｐ.８参照）
落札者は、売買土地の処分について大村市議会の議決を得、その旨を本市から落札者に通知した日から７日以内に、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を本市が発行する納付書により納付すること。契約保証金の支払いの確認ができた時点で本契約となるものとする。
↓９ 売買代金の納付（ｐ.８参照）
本契約締結後に本市が発行する納付書により、契約締結の日から３０日以内に一括納付すること。
※ 振込手数料は落札者の負担とする。
↓１０ 所有権の移転等及び土地の所有権移転登記（ｐ.８参照）
物件の引渡しは、現状有姿で行う。
※ 土地の所有権移転登記に係る手続は、売買代金の完納の確認後、本市が行う。
※ 公租公課その他必要となる費用は、買受人の負担とする。

- 2 -条件付き一般競争入札（郵便型）による市有地売払いのご案内
次の市有地を、条件付き一般競争入札（郵便型）により売却する。本入札に参加しようとする者は、本書を熟読し、本書の内容に承諾して参加すること。
１ 入札物件
所在地

登記地目

地積
(実測面積)

大村市玖島二丁目 271 番 1

宅地

4,639.31 ㎡

最低売却価格（予定価格）

備考
更地

149,000,000 円
大村市玖島二丁目 273 番 2

宅地

1,169.50 ㎡

更地※ 説明会は、開催しない。本入札に参加する場合は、現地の確認をした上で参加すること。
※ 物件の引渡しは、現状有姿で行う。現況等が物件調書と異なる場合があるため、十分に確認すること。
２ 入札参加資格要件
本入札に参加できる者は、入札参加申込書（関係書類を含む。以下同じ。
）の提出の時点において、次に掲げる要件を全て満たす者とする。なお、複数の者が共同で本入札に参加しようとする場合は、当該複数の者が入札参加申込書の提出の時点において、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。
⑴ 売買代金の一括納付が可能な者であること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
⑶ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（更生計画の認可の決定を受けた者及び再生計画の認可の決定を受けた者を除く。）でないこと。
⑷ 会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定による清算の開始又は破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条第１項若しくは第１９条第１項若しくは第２項の規定による破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
⑸ 本市税の滞納がない者であること。
⑹ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 参加者又は参加者の役員等（その支店又は営業所の代表者を含む。以下同じ。
）が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であり、又は暴力団員が参加者の経営に実質的に関与していること。
イ 参加者又は参加者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員を利用していること。
ウ 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していること。
エ 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること。
オ 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これ- 3 -を不正に利用するなどしていること。
３ 入札参加申込書の提出の期限、方法等⑴ 入札参加申込書の提出の期限及び方法
ア 期限
令和６年９月２７日(金) 午後５時（必着）イ 方法⑵の提出書類を作成し、持参又は郵送により提出すること。ただし、持参の場合は日曜日、土曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後５時までに持参し、郵送の場合はアの期限までに必着すること。
(ｱ) 郵送の場合
次の宛先に一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。
（宛先）〒８５６－８６８６長崎県大村市玖島一丁目２５番地
大村市財政部管財課宛て(ｲ) 持参の場合担当課に持参すること。
⑵ 提出書類（※提出書類は、返却しない。
）
ア 法人その他の団体の場合
番号
提出書類の名称
提出部数①

入札参加申込書（様式第１号）

１部②

印鑑登録証明書（発行後３か月以内のもの）

１部③

大村市税納付状況確認同意書（様式第２号）

１部④

法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（発行後３か月以内のもの）

１部⑤ 誓約書（様式第３号）
共同申込みの場合

１部共同申込者(代表者を除く。)ごとに１部※ 提出書類の取得方法等については、それぞれの発行機関に問い合わせること。
※ 共同申込み（共有名義での物件の取得を希望し、申し込むことをいう。以下同じ。）の場合は、共同申込者全員の連名による①の提出書類及び共同申込者全員分の②から⑤までの提出書類を提出すること。
※ ③の提出書類は、事業所等の所在地にかかわらず提出すること。
イ 個人の場合
番号
提出書類の名称
提出部数⑥

委任状（様式第４号）①

入札参加申込書（様式第１号）

１部②

印鑑登録証明書（発行後３か月以内のもの）

１部③

大村市税納付状況確認同意書（様式第２号）

１部④

身分証明書（発行後３か月以内のもの）１部⑤ 誓約書（様式第３号）
共同申込みの場合

１部共同申込者(代表者を除く。)ごとに１部※ 身分証明書については、本籍地の市区町村が発行する、破産者名簿に記載がないこと、後見登記の通知を受けていないことなどを証明する書類を提出すること。
⑥

委任状（様式第４号）- 4 -※ 提出書類の取得方法等については、それぞれの発行機関に問い合わせること。
※ 共同申込みの場合は、共同申込者全員の連名による①の提出書類及び共同申込者全員分の②から⑤までの提出書類を提出すること。
※ ③の提出書類は、住所地にかかわらず提出すること。
⑶ 入札参加資格確認通知書等の発送
ア 入札参加申込書を提出した者に対し、令和６年１０月９日(水)までに入札参加資格確認通知書を発送する。なお、入札参加資格がある旨を確認した者に対しては、入札に必要な書類を合わせて送付する。
イ 共同申込みの場合は、代表者宛てに入札参加資格確認通知書を発送する。
⑷ その他
入札参加申込書の提出件数等、入札参加申込みに関する照会には応じない。
４ 質問書の提出
本入札に関する質問がある者は、次のとおり質問書（様式第５号）を提出すること。
⑴ 提出期限令和６年９月１３日(金)午後５時(必着)
⑵ 提出先
担当課
⑶ 提出方法電子メール又はＦＡＸにより提出すること。担当課が質問書を受領したことを電話で必ず確認すること。
⑷ 回答
質問書を提出した者に対し、電子メール又はＦＡＸにより回答書を送付する。質問及びその回答を大村市ホームページに随時掲載して公表する。
５ 入札の期間、方法等⑴ 入札期間
令和６年１０月１０日(木)から令和６年１０月１７日(木)まで(必着)
⑵ 提出先
担当課
⑶ 入札方法（郵便入札）⑷の提出書類を作成し、⑴の期間内に一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。なお、１物件に対し、２通以上の入札書は提出しないこと。
⑷ 提出書類ア 入札書（入札書提出用封筒に入れ、糊付けにより封かんし、担当課に提出した印鑑登録証明書の印影と同じ印影の印鑑（以下「登録印」という。
）で封印したもの）
イ 入札保証金還付請求書
ウ 入札保証金を納付したことを証明する領収書（金融機関の領収印があるもの）の原本(後日返却する。)及び収納簿- 5 -【イメージ図】
入札保証金還付請求書●●●

856-8686

入札書
●●●

印

印印

印

入札書（ア）

入札保証金納付済の領収証書
大村市保有分の入札保証金納付の確認書類
(収納簿)

一般書留
又は簡易書留

大村
市
管財
財政課部宛

長一崎
丁
県目
大二村
五市番
玖地
島

提出書類（イ・ウ）⑸

宛先〒８５６－８６８６長崎県大村市玖島一丁目２５番地
大村市財政部管財課宛て⑹ 入札保証金の納付
ア 入札保証金の納付書は、入札参加資格確認通知書を送付する際に同封する。
イ 入札の期間内に入札書記載金額の１００分の５以上の入札保証金を金融機関で納付し、入札保証金を納付したことを証明する領収書（金融機関の領収印があるもの）を受領すること。
ウ 入札保証金の振込手数料は、入札者（共同申込みの場合は、代表者。以下同じ。）の負担とする。
エ 落札者は、落札決定の通知を受けた日から７日以内に契約締結できるよう必要な書面を提出すること。なお、当該期間内に当該書面の提出がない場合は、落札者としての権利を失う。この場合において、入札保証金は、還付しない。
⑺ 入札書の様式及び押印する印鑑
ア 入札書は、入札参加資格確認通知書を送付する際に同封するものを使用すること。
イ 入札書に押印する印鑑は、入札者の登録印を押印すること。
ウ 共同申込みで入札を行う者は、法人その他の団体の場合は、委任を受けた者の名称又は商号及び代表者職氏名を、個人の場合は、委任を受けた代表の者の住所及び氏名を記載し、登録印を押印すること。
⑻ 入札書の記載方法
ア 入札参加申込書の申込者欄と同様に、法人その他の団体の場合はその名称又は商号及び代表者職氏名を、個人の場合は住所及び氏名を記載し、登録印を押印すること。
イ 入札書に金額を記載する場合は、アラビア数字を使用して記載し、入札金額の最初の数字の左欄に必ず「￥」を記載すること。
ウ 記載した文字が消えない油性ボールペン等で記載すること。
エ 入札金額は、訂正しないこと。
オ 入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が確認できるよう記載すること。
⑼ 提出済みの入札書担当課に提出した入札書の差替え、変更及び取消しは認めない。
- 6 -⑽ 入札書提出用封筒
ア 入札書提出用封筒には、入札書のみを入れ、糊付けにより封かんし、登録印にて封印すること。なお、糊付けにより封かんされていないもの、所定の箇所に封印が押印されていないものは、無効とする。
イ 入札関係書類送付用封筒には、入札書を入れた入札書提出用封筒、入札保証金還付請求書、入札保証金を納付したことを証明する領収書（金融機関の領収印があるもの）の原本及び収納簿を入れ、一般書留郵便又は簡易書留郵便で提出すること。
⑾ 無効の入札
入札参加資格要件を満たさない者（入札参加申込書の提出後に当該要件を満たさないこととなった者も含む。）の入札、入札金額が最低売却価格に達しない金額での入札、その他本入札に関する条件に違反した者の入札は、無効とする。
⑿ 開札の日時及び場所
ア 日時
令和６年１０月１８日(金) 午前１０時（入場受付は午前９時５５分から）
イ 場所
市役所第６会議室（第３別館２階）⒀ 開札の立会い
入札者又はその代理人は、開札に立ち会うことができる。開札場所に入場しようとする者は、入札参加資格確認通知書の原本及び運転免許証等の本人確認書類を提示すること。
代理人は、確認通知書に加え、委任状（様式第６号）を提出すること。
入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、本入札に係る事務に関係がない本市職員が立ち会い、開札を行う。この場合において、入札者は、異議の申立てをすることができない。
⒁ 落札者の決定
ア 本入札は、有効な入札を行った者のうち、入札書記載金額が、本市が定めた最低売却価格以上の価格で、かつ、最高の価格をもって入札をした者を落札者として決定する。
イ 同額の入札をした者が２人以上あるときは、開札場所で当該入札者にくじを引かせて、落札者を決定する。当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、当該入札者に代わり本入札に係る事務に関係がない本市職員がくじを引き、落札者を決定する。この場合において、当該入札者は、異議の申立てをすることができない。
ウ 同額の入札をした者が２人以上ある場合で、当該入札者のうち開札に立ち会わない者があるときは、別途日時及び場所を当該入札者に通知し、くじ引きを行う。
⒂ 開札結果の公表
ア 開札場所において、入札者名称を発表した上で落札者の名称及び落札金額を公表する。
イ 次の事項を入札参加者（共同申込みの場合は代表者）に文書により通知するとともに、大村市ホームページで公表する。ホームページでの公表は、開札日の翌日以降とする。
(ｱ) 落札又は不調の別(ｲ) 入札参加者数(ｳ) 落札者の法人その他の団体又は個人の別(ｴ) 落札金額※ (ｳ)及び(ｴ)については、落札者があった場合に限り公表する。
※ 落札者が法人その他の団体の場合は、その名称を公表する。
６ 入札保証金の還付⑴ 入札保証金の還付
ア 落札者は、入札保証金を契約保証金の一部として充当することができる。
イ 落札者以外の者が納付した入札保証金は、入札保証金還付請求書に記載された口座に還付する。
ウ 入札保証金を還付する場合において、利息等は生じないこととする。
⑵ 入札保証金還付請求書の提出
ア 入札保証金還付請求書は、入札書を提出する際に担当課に提出すること。
- 7 -イ 入札保証金還付請求書には、必要事項を記載し、登録印を押印すること。
ウ 入札保証金還付請求書には、入札者本人名義の金融機関口座を記載すること。なお、共同申込みの場合は、代表者の金融機関口座を記載すること。
エ 入札保証金還付請求書に記載された金融機関口座に誤りがある場合は、入札保証金を還付するまでに日数を要することがある。
７ 仮契約の締結⑴ 落札者は、落札決定の通知を受けた日から７日以内に仮契約を締結できるよう、仮契約書その他必要書類を提出すること。なお、当該期間内に必要な書類の提出がない場合は、落札者としての権利を失う。この場合において、入札保証金は還付しない。
⑵ 仮契約は、本市が指定する仮契約書に、本市及び落札者が記名押印したときに成立する。
⑶ 落札者の入札保証金は、契約保証金の一部として充当することができる。
⑷ 仮契約締結に要する費用として、売買代金に応じた収入印紙を仮契約書に貼り付けること。
⑸ 仮契約は、大村市議会の議決を得た後、契約保証金の支払いの確認ができた時点で本契約となる。なお、本契約の締結までは契約を保証するものでなく、大村市議会の議決が得られず本契約に至らなかった場合においては、入札保証金は還付するものとし、落札者に生じた損害等に対して本市は一切の責任を負わない。
８ 本契約の締結⑴ 落札者は、売買土地の処分について大村市議会の議決を得、その旨を本市から落札者に通知した日から７日以内に、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を本市が発行する納付書により納付すること。契約保証金の支払いの確認ができた時点で本契約となるものとする。なお、当該期間内に契約保証金の納付の確認がとれない場合は、落札者としての権利を失う。この場合において、入札保証金は還付しない。
⑵ 契約保証金は、売買代金の完納の確認後、還付するため、売買代金の支払後、契約保証金還付請求書を提出すること。
⑶ 落札者以外の者を登記名義人とする場合は、本契約を締結しない。
９ 売買代金の納付⑴ 売買代金は、契約締結後に本市が発行する納付書により、契約締結の日から３０日以内に一括納付すること。なお、振込手数料は、落札者の負担とする。
⑵ 落札者が納付期限までに売買代金を完納しないときは、契約を解除することがある。
この場合において、契約保証金は、本市に帰属する。
１０
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

所有権の移転等
所有権は、売買代金が完納されたときに本市から買受人に移転する。
土地の所有権移転登記に係る手続は、売買代金の完納の確認後、本市が行う。
土地の所有権移転登記に必要な登録免許税は、買受人の負担とする。
売買代金の完納の確認後、公租公課その他必要となる費用は、買受人の負担とする。
物件の引渡しは、現状有姿で行う。

１１ 土地の所有権移転登記に必要な書類
土地の所有権移転登記を行う場合は、次の各号入札者の区分に応じ、当該各号に定める書類を担当課に提出すること。この場合において、提出する書類は、発行後３か月以内のものを提出すること。なお、提出書類の発行に要する費用は、買受人の負担とする。
⑴ 法人その他の団体の場合
ア 登録免許税相当の収入印紙
イ 法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書※ 共同申込みの場合は、共同申込者全員分のイの書類を提出すること。
⑵ 個人の場合
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アイ
※

登録免許税相当の収入印紙
市町村が発行する住民票
共同申込みの場合は、共同申込者全員分のイの書類を提出すること。

１２ 入札執行の延期等
入札前に、天災その他緊急やむを得ない理由等により、入札を執行することができないと本市が認めるときは、入札の執行を延期し、又は取り消すことがある。なお、この場合において、入札参加者が入札のために要した費用を本市に請求することはできない。
１３ その他
本書に定めのない事項は、地方自治法、地方自治法施行令及び大村市財務規則（昭和３９年大村市規則第８号）等の定めるところにより処理する。

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