コミッションを得させる目的で締結した保険契約に詐欺無効が認められるか

三井生命保険株式会社

大山 佳織

東京地裁平成23年11月９日判決 平成22年（ワ）第23833号

 Ａは、本件保険契約締結当時、日本レストランフ

保険金請求事件 ウェストロージャパン2011WLJPCA

ーズ株式会社にパートタイマーとして勤務し、食品加工の作業等に従事していた。Ａの月額給与の手取

11098004

額は、おおむね17万円から20万円の間で推移しておⅠ．本件の争点

り、平成19年の源泉徴収票によると、Ａの同年にお本件は、生命保険契約の保険契約者兼被保険者であける総支給額は250万8114円とされている。また、Ａる訴外Ａが死亡したことから、Ａの長女で同契約におは、給与の他に２か月に１回、３万2000円余りの企ける保険金受取人と指定されていたＸ（原告、本件保業年金の給付を受けていたものの、他に見るべき資険契約を募集した保険募集代理店でもある）が、Ｙ（被産は見当たらない。

告、保険会社）に対し、死亡保険金3000万円の支払を

 Ａは、平成20年２月１日、Ｙとの間で、次の内容

求めたところ、Ａは、専らＹの保険代理店でもあるＸの本件保険契約を締結し、同日までに、Ｙに対し、に保険契約締結によるコミッションを得させることを月額保険料18万5460円を支払った。

意図しながらこれを隠し、また、Ｙに自己の資力につ

証券番号

＜省略＞

いて誤信させて本件保険契約を締結したとして詐欺無保険種類

円建保険金額保証特約付新終効が認められ、Ｘの請求が棄却された事案である。

身保険（米ドル建）

保険契約の無効原因の存否が争点となり、当事者か契約者

Ａ

らは錯誤無効（民法第95条）および詐欺無効（約款規

被保険者

Ａ

定）が主張されたが、裁判所は詐欺無効のみを認容し、責任開始日

平成20年１月30日

錯誤無効については判断を示していない。

契約日

平成20年２月１日

詐欺無効を取り扱った裁判例は大審院時代より多数

保険金受取人Ｘ存在し、大きく分類すると「替玉利用類型」「不告知・疾病死亡保険金

3000万円

不実告知類型」「短期集中加入類型」の３つに分類され保険料

月額18万5460円

る。本件は替玉や短期集中加入事案ではないことから、
大きくは「不告知・不実告知類型」に分類されるが、 Ａは、Ｙとの間で、本件保険契約の他に別紙のとおり合計３口の保険契約を締結した。

後述のとおり、厳密には今までの「不告知・不実告知

 Ａの職業等について、Ａが保険契約①、②及び本類型」の裁判例においては見られない理論構成での判件保険契約の締結の際に作成しＹに提出した告知書

断が下されており、この意味で、新しい類型の裁判例

では、「日本レストランフーズ」、「食品製造」あるいとも解されることから、本判決の妥当性について検討

は「加工」との記載がある一方で、保険契約③の締する。

結の際に作成しＹに提出した告知書では、「資産生活者」との記載がある。また、Ａが本件保険契約及Ⅱ．事実の概要

び保険契約③の締結の際に作成しＹに提出した「意 Ｘは、平成15年10月22日、Ｙとの間で、ＹがＸに

向確認書兼適合性確認書」には、Ａの意向として、

対し、生命保険契約の募集に関する業務を委託する「死亡に備えての保障」、「介護が必要となった際の旨の保険代理店契約を締結した。

保障」の欄（なお、この欄は取扱者が記入すること

 Ａ（Ｘの母親）は、本件保険契約締結当時（平成になっている。
）にチェックがされ、年収の欄には20年２月１日）、66歳の女性であり、神奈川県川崎市「3000万円以上」に、金融資産の欄には「１億円以内の木造２階建アパートの一室で一人暮らしをして上」にそれぞれチェックがされている。
 Ｘは、Ｙの保険代理店として、前記、の各保いた。
32

共済と保険 2014.６

険契約の手続を取り扱った。ＸがＡに商品の勧誘やコミッションを得させることを意図しながらこれを隠契約内容の説明をしたものであって、他に関与した

し、正当な保険契約の申込みであるかのように装い、者はいない。

その資力を偽って申告した上で本件保険契約の申込を

 本件保険契約は、Ｙが平成20年１月７日に発売をし、Ｙに自己の資力について誤信させて本件保険契約開始した商品であり、Ｙは、本件保険契約の締結当を締結したと認められる。専ら代理店にコミッション時、「スタートダッシュキャンペーン」と称して、保を得させることを目的として保険契約を締結すること

険代理店等に対し、当該商品を販売すると、成約件は、保険制度の趣旨にそぐわないばかりでなく、保険数や保険金額に応じて、特別のコミッションを支給制度に対する信頼を揺るがしかねない行為であって、するというインセンティブを付与して販促活動を行

その目的を知ったならば、Ｙが保険の引受をしないこなっていた。上記コミッションは、平成20年５月にとは明らかである。また、本件保険契約と保険契約③

通常のコミッションと合算して支払うものとされ、の月額保険料の合計額だけで、Ａの月収をほぼ上回っ支給対象となるのは、同年１月から３月までの間にていることは前記のとおりであって、およそ負担する成約した契約であって、同年４月末日時点においてことができない保険料の保険の申込であることを知っ有効なものとされていた（したがって、その後、契たならば、特段の事情がない限り、Ｙが保険の引受を約が失効しても既払のコミッションの返還義務は発しないこともまた明らかである。実際、証拠によれば、生しない。
）。本件保険契約は、第２回の保険料の支Ｙは、内規によって、被保険者の年齢、収入によって、払がない場合、平成20年４月末日の経過によって失引受可能な保険金額や保険料の上限を定めており、Ａ効することになっていた。

の年齢や収入をもとにすると、Ｙの内規上、引受可能

 Ｘは、平成20年５月、Ｙの保険代理店として本件な生命保険の保険金額は約2000万円、保険料の上限は保険契約を成約させたことにより、Ｙから、本件保月額約３万1250円であって、このような内規に照らし険契約に関して通常のコミッションとして３万9500ても、Ｙが本件保険契約の引受をしなかったことは明円の支給を受けたほか、上記特別のコミッションとらかである。

して、33万3828円の支給を受けた。
 Ａは、平成20年２月初旬ころから上気道炎様症状により近くの病院に通院していたところ、同月28日、したがって、Ａの行為は、「被保険者に詐欺の行為があったとき」に該当するといえ、本件保険契約は普通保険約款20条１項により無効である。
」（下線筆者）

症状が悪化して川崎市内の病院に入院したが、同年３月３日、重症肺炎により同病院にて死亡した。

Ⅳ．評釈「保険契約の締結、復活に際して、保険契約者また

１．はじめに～約款の詐欺無効規定の有効性について～は被保険者に詐欺の行為があったときは、保険契約

民法第96条で定める詐欺の効果は取消権の発生であは無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しまるが、生命保険約款においては、その効果を無効とし、せん。
」との規定（普通保険約款第20条第１項）がある。

既払込保険料も返還しないとするいわゆる詐欺無効の

本件保険契約に適用される普通保険約款には、規定が、明治44年の模範普通保険約款より既に存在しⅢ．判旨（請求棄却）ていた。

「……本件保険契約は、保険料の不払によって早晩詐欺による保険契約を無効とする規定が設けられた

失効することが明らかであり、本件において危険の逆趣旨としては、民法の一般原則を排除することによっ選択をうかがわせる事情もない（当事者もその主張はて、例えば、保険者が保険契約者や被保険者の欺罔行していない。
）ことからすれば、本件保険契約は、保険為に気づかずに保険金を支払った場合（法定追認：民金の支払を受けることを期待して締結されたとは考え

法第125条）でも、保険契約の効力を失わせることを可がたく……本件保険契約は、Ａが同人の長女たる原告

能とすることや 、いわゆる重要事実を詐欺の意図でに上記コミッションを得させる目的で締結したことが隠蔽した場合において除斥期間の経過により告知義務

強く推認され、これを覆すに足りる証拠はない。以上

違反を問えないときでも、行為の悪質性からみて保険のように、Ａは、本件保険契約の保険料を継続して支契約の無効主張を可能とすること等とされている（告払う意思も能力もなく、専らＸに保険契約締結による知義務違反と詐欺の関係については３．で詳述する）。

１）

共済と保険 2014.６33すなわち、保険契約の射倖性を不正に利用することに設けて保険契約者を保護している制度趣旨が失われてより利得を得ようとする不純分子を排除することが同しまう等の考え方より、告知義務違反と詐欺との重複

２）

６）

規定の趣旨と解される 。

７）

適用を認めないとする学説もあったが 、判例 ・通説

なお、保険法が制定され、同法第64条第１号、第93８）

ともに重複適用を認めている 。

条第１号は詐欺または強迫を理由として生命保険契約

したがって、除斥期間の経過により告知義務違反を等に係る意思表示を取り消した場合には、保険者は既理由とする解除権が消滅した後でも、当該告知義務違払込保険料の返還義務を負わない旨を定め、同条が片反が詐欺に該当するようなケースにおいては、保険者

面的強行規定とされたことから、同条に反する特約では詐欺無効を主張することによって保険金の支払を拒保険契約者に不利なもの、すなわち同条第１号、第２絶することができる。

号以外の無効、取消事由について保険料の不返還を定

なお、生命保険契約加入にあたって何を告知すべき

めた特約は無効となる。したがって、保険法施行後のかとする問題において、保険危険事実（被保険者の年約款の下では詐欺無効規定はもはや無効となるものと齢や既往症、現症等、保険事故の発生率の測定に関す３）解される 。

る事実をいう）と道徳危険事実（保険契約者が収入に

本稿では、本件保険契約が保険法制定前に締結され比して著しく高額の保険に加入している事実や、多数ていることから、約款の詐欺無効規定は有効という前で多額の保険に重複加入しているという事実等、保険提のもと、本判決について検討する。

契約者側の関係者が故意の事故招致等により不正な保険給付を受ける意図を有している事実をいう）を区別

２．詐欺の成立要件

したうえで、告知義務の対象となるのは保険危険事実

約款の詐欺無効規定でいう詐欺の意義は、民法第96４）９）に限定されるとするのが判例 の立場であるが、詐欺条でいう詐欺と同じであるとするのが通説であり 、無効の裁判例においては、道徳危険事実の不実告知をその成立要件は、(ⅰ)保険契約者（被保険者）に故意

詐欺無効認定の一要素としている裁判例もあることかがあり、(ⅱ)欺罔行為があり、(ⅲ)欺罔行為によってら以下で詳述する。

保険者に錯誤が生じ、(ⅳ)保険者がこの錯誤によって意思表示をしたことが必要であり、かつ(ⅴ)詐欺が違４．裁判例（「不告知・不実告知類型」）

法行為であることとされている（私見としては、民法

保険契約締結時の不告知・不実告知を理由に詐欺無第96条の詐欺＝詐欺無効規定の詐欺とする考え方には効の認定が争われた裁判例は古くから存在し、かつて疑問があることから５．で詳述する）。

の判例はこれを否定するものもあったが 、近時の裁

10）

このうち、(ⅰ)の故意としては、保険者を欺罔して錯誤に陥らせようとする故意（一段目の故意）と、こ

判例においては、契約締結時の不告知・不実告知を理由に詐欺無効を認定するものが多数存在する。

の錯誤によって意思表示させようとする故意（二段目それらは、保険危険事実の不告知・不実告知事案と、の故意）との、いわゆる二段の故意（以下では「欺罔

道徳危険事実の不告知・不実告知事案とに分類され、の意思」と表記する）がなければならず、保険契約締

さらに、不告知・不実告知そのものによって欺罔の意

結の場合、詐欺の成立要件のうち、いかなる場合にこ思が認定され詐欺無効が認められているもの（以下、５）の欺罔の意思が認められるかが特に問題となる 。

「単純欺罔型」という）と、不告知・不実告知だけではなく、請求操作や不必要入院の繰り返し等の諸事実

３．告知義務違反と詐欺
詐欺無効の裁判例の類型の中でも特に「不告知・不実告知類型」の裁判例においては、保険契約者（またを総合的に考慮したうえで詐欺無効が認められているもの（以下、「総合判断型」という）とに分類することができると考える。

は被保険者）が保険契約締結時に本来保険者に告知すべきことを告知せず、そのことが欺罔行為に該当するとして詐欺の主張が認められている裁判例は多数存在
し、告知義務違反と詐欺との関係が問題となる。

 単純欺罔型
① 保険危険事実事案
・ 既往症、現症不告知事案

商法の告知義務に関する規定以外に、民法の詐欺（第単純欺罔型の代表的な例として、①東京地判平成1496条）の適用があるとすると、告知義務で除斥期間を

年11月26日生命保険判例集14巻780頁が挙げられる。

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共済と保険 2014.６

左下腿部の悪性腫瘍リンパ節転移があると医師に告

既往症・現症の不告知のみならず、告反解除を回避げられた２日後にその事実を告知せずに保険契約に加するために除斥期間内の保険金請求を控えるといった入し、加入から２年半経過後に被保険者（＝契約者）

請求操作を行った事実や、保険料と収入とのアンバラが死亡した事例であるが、判旨は、「……被告がＡ（契ンスさ、契約締結から短期間で保険事故が発生してい被）との生命保険契約締結の可否を判断するに当たり

ること、不必要入院を繰り返していること等の諸事実

これらの事実が極めて重要な意味を有しており、Ａもを総合的に勘案したうえで、詐欺無効を認定した裁判

このことを理解し正直に入院歴や手術歴を告知すれば例として、②大阪地判平成５年６月16日（病歴不告知

被告が契約の締結を拒否する可能性が高いと認識して＋収入アンバランス等）生命保険判例集７巻244頁、③いたと考えられるから、Ａがこれらの事実一切をあえ

山口地判平成10年１月20日（病歴不告知＋請求操作等）て述べなかったのは、入院歴および手術歴はないもの

生命保険判例集10巻１頁等がある。

と被告に誤信させて契約を締結させようとしたものと②の裁判例に対する評釈においては、「様々な事実推認できる。したがってＡには詐欺の行為があったとの積み重ねによって不当利得目的が推定される時、本11）認められる」として詐欺無効を認めた 。

来の保険契約の目的と異なる目的を有しながらこれを生命の危険のある重篤疾患を告知せずに保険に加入告げない行為は、保険制度の根幹を揺るがすものであしたものであるが、この点について、保険契約者が「真り、欺罔行為と考えられるし、そこには、明らかな反実を告知すれば、保険者は通常の条件では契約を締結

証がない限り、当然に二段の故意が存在すると考える

しない可能性がある」ということを知りながら、被保のが自然である」とする見解がある （下線筆者、保険険者の疾病を告知しない場合には、錯誤によって意思金詐取目的と詐欺の成立については５．で検討する）。

13）

表示させようとする故意、すなわち欺罔の意思がある
12）といってよいとする見解があり 、①の裁判例はまさにこの考え方によって、詐欺の成立を認めているものと解される。

・ 職業、役職、年収等の不実告知事案
職業や役職等の不実告知類型の代表的な裁判例として、④大阪高判昭和63年11月10日生命保険判例集５巻
14）372頁がある 。契約者である法人が、同社を既に退職

・ 入院中加入事案

した社員を被保険者として保険契約を申込み（保険金

入院中にそのことを告知せずに保険契約に加入した

受取人＝契約者＝法人）、その際、被保険者の職業欄にとして詐欺無効が認定された多くの裁判例も、上記考「専務」と記載するなど虚偽の告知をし、契約成立後え方によって詐欺無効が認定されており、いずれも入１か月余りで被保険者が不審死（事故か他殺か不明）

院中であることを告知しなかったことで欺罔の意思がした事案である。裁判所は、「生命保険契約を締結する認められているものと解される（例として、熊本地判に際し、被保険者の職業（勤務先、職種、職務の具体

平成６年11月10日生命保険判例集７巻436頁、高松地判的内容）が告知事項とされているのは、生命保険契約

平成10年11月11日生命保険判例集10巻443頁、東京地判を締結するか否かを決定するについて必要な事柄に属

平成13年６月27日生命保険判例集13巻524頁等がある）。

するがためである」としたうえで、職業、役職について虚偽の告知をしたことによって詐欺無効を認定し② 道徳危険事実事案た。

道徳危険事実（他保険加入状況等）の不告知・不実

一見すると前述の単純欺罔型の事例と読めるが、一告知のみをもって詐欺無効を認定している裁判例は無方で、欺罔の意思、すなわち、保険者を錯誤に陥らせいものと思われる。道徳危険事実事案は、いずれも以てその錯誤によって意思表示をさせようとする意思が下の総合判断型に該当し、他保険加入状況の不実告知あったか否かについて、職業等の不実告知だけではなのみならず、その他の諸要素を総合的に考慮し、詐欺く、当該法人が廃業状態であったこと、法人の取締役無効を認定している。

が多額の債務を抱えていたこと、保険料の月額の合計が20万円と高額なこと等を総合的に判断し、欺罔の意

 総合判断型① 保険危険事実事案
・ 既往症・現症不告知事案

思があると認めたとする見解や、モラル・リスクの存在を示す諸要素が総合的に考慮された結果、詐欺の成15）立が認められたとする見解がある 。そうすると、判共済と保険 2014.６

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決文の文言そのものはともかくとして、④は総合判断型に分類される裁判例と解される。

① 保険金取得目的は詐欺の要件になるか詐欺者に不法利得目的（保険事例においては保険金
詐取目的）があることは一般に民法第96条の詐欺の成② 道徳危険事案

20）

立要件ではないという見解があり 、その点を明確に
21）

他保険契約の加入状況等の道徳危険事実について、判示している裁判例もあるが 、「保険契約者が保険告知義務の対象とするべきとする有力な学説はあるも金を詐取する目的で締結した保険契約は詐欺による契16）のの 、判例上はいまだ認められておらず、生命保険約である」という理論構成によって詐欺無効を認定し会社の約款でも、他保険加入状況の告知義務を課してている裁判例も多数存在し 、これを肯定する学説もはいない。しかしながら、他保険加入状況を秘したこ存在する 。

22）

23）とが詐欺無効認定の一要素となった裁判例も存在し、

多くは、「短期集中加入類型」の事例であり、「保険その代表的なものとして、⑤東京高判平成３年10月17

金詐取目的」の認定事実として、①短期集中自発加入

日金融商事判例894号27頁がある。

（契約締結時の異常性）、②保険料と収入のアンバラン⑤の判旨は、他保険加入状況（９社10件）を告げなス（収入の20％～50％）、③契約締結と保険事故発生のかったことについて、「……保険契約者が故意の保険

近時性または恣意性、④保険事故の不自然性、⑤告知

事故招致や保険事故発生の仮装などにより不正な保険義務違反解除を免れるため除斥期間経過後まで請求を金支払の請求を行う意図を持っていることの徴憑事実控える請求操作等を挙げている 。

24）たる意味を持ち、保険会社が保険契約を締結するか否４．で確認した単純欺罔型の裁判例の中には、保険かを判断する際の重要な判断材料となるものであっ

金詐取目的について直接触れていないものもあるが、た。しかるに、控訴人がこれについてあえてそのよう保険者を欺罔して錯誤に陥らせてまでして保険契約のな事実がないかのように仮装したことは、違法な欺罔

承諾の意思表示をさせる究極の目的は、保険契約から行為といわなければならない。
」として詐欺無効を認定利得を得ること、すなわち、保険金を詐取することで17）している （下線筆者、保険金詐取目的と詐欺の成立あると考えられ、逆に、保険金詐取目的をうかがわせについては５．で検討する）。

る事情が無い場合には、裁判類型にかかわらず、欺罔

⑤の判旨は、他保険加入状況の不告知のみならず、収入に比して高額な保険料負担、不必要入院の繰り返しによる保険金詐取目的を考慮のうえ詐欺無効を認め
18）の意思の立証、ひいては詐欺無効の主張は難しいのではないかと考える。
したがって、「保険契約者が保険金を詐取する目的ており 、総合判断型の裁判例と解されるが、約款でで締結した保険契約は詐欺による契約である」とする

告知義務を課していない生命保険契約において⑤の判

理論構成には賛同するが、そうすると、約款の詐欺無旨のような詐欺の成立が認められるかという点や、告効でいう詐欺と民法第96条の詐欺とは同旨であるとす

知義務違反ではなく詐欺無効の成立を認める点をどうる通説との関係が問題となる。

解釈するかという点について、明確な整理はなされて19）いないと解される 。

② 民法第96条の詐欺と約款の詐欺無効規定の詐欺私見としては、約款の詐欺無効規定でいう詐欺の適５．本判決について

用範囲は民法第96条でいう詐欺の適用範囲よりも限定

本判決は、「本件保険契約は、保険金の支払を受されるものと考える。すなわち、約款の詐欺無効規定

けることを期待して締結されたとは考えがたい」としでいう詐欺に該当するためには、民法第96条の詐欺のて保険金の取得目的を明確に否定したうえで、Ａが要件に加え、「保険契約締結時の保険金詐取目的が推娘である保険代理店にコミッションを得させようとし定される場合」といった主観的要件が加重されるもの

たこと、年収や資力を偽って告知したことをもってと考える。結果として、後述のコミッション取得目的

詐欺無効を認定していると判断されるが、私見としてを秘したことについては、民法第96条の詐欺には該当は、本判決に反対である。

するかもしれないが（本件判旨はその旨認定している）、約款の詐欺無効規定でいう詐欺には該当しないこ 保険金取得目的を明確に否定したうえで詐欺無効を認定している点について
36

共済と保険 2014.６ととなる。
この考え方は、改正前商法第643条に対する解釈からも肯定的に解することができると考える。契約無効ので保険契約に加入したとしても、それが契約者単独の効果は、一般原則として、双方の当事者が給付済みの判断である可能性は低く、そこには保険代理店である

給付を不当利得として返還することになるところ、商娘からの情報提供ないしは依頼があったと考えるのが

法第643条はその一般原則を修正し、保険契約者側に悪自然である。すなわち、コミッションについて問題視意または重過失という重大な帰責性がある場合は、保するのであれば、保険者（Ｙ）と保険代理店（Ｘ）と険料は保険者により没収されるという制裁的な特則をの間の保険代理店契約の解除や損害賠償請求等の法的定めており、約款の詐欺無効規定に同旨の内容が盛り手段で対応を図るべきであったと考える 。

28）

込まれている。法律がこのような制裁的効果を認めてまた、本件判旨は、コミッションを得させようとすいる理由については、契約が無効となる原因が保険契る目的を知ったならば、「Ｙが保険の引受をしないこ

約者側にあるのが一般的であり、保険契約者側にモラとは明らかである」とするが、一般の保険加入者がこル・ハザードがはたらきやすいという保険契約の特質のような認識を持ち得たかについては疑問が残る。保

25）に基づくものであると説明される 。モラル・ハザー

険営業においては、募集者からの度重なる依頼により、

ドとは、人が制度を不正に利用する危険をいい、リス

募集者の成績を思って保険加入を決定するケースも見クを多数の保険契約者で分散することにより少額の保受けられるのが実情であり、そのような場合に詐欺無険料で高額の保険給付を受けることができる保険制度

効が認定されるとはおよそ一般の保険加入者の想定しにおいては、保険事故を人為的に発生させることや発ない事態と思われる。営業職員による募集形態と保険

26）

生を偽装すること等と説明されるが 、商法第643条の代理店によるそれとでは事情が異なるかもしれない

立法趣旨がこのモラル・ハザードに対する制裁的趣旨

が、コミッションを得させることを契約締結時に告げを包含するとするならば、逆に、このようなモラル・

なかったことをもって契約者の欺罔の意思を認定できハザードが存在しないケースにおいて保険料を全額没るかという点や、判旨のいうような「保険制度に対す収することを、商法第643条は想定していないと解釈す

る信頼を揺るがしかねない行為」となるかという点もることが可能となり（その場合の具体的な対応として、含め、更なる検討が必要と考える。

保険者は危険保険料部分のみを没収し、付加保険料部
分および貯蓄保険料部分を全額保険契約者に返還すべ
27）

 資力等の虚偽告知について、このような解釈からは、約款きとする見解がある ）年収や資力等はそもそも告知義務の対象となるのでの詐欺無効規定の適用を、保険金詐取目的等のモラあろうか。それらは、保険事故の発生率に影響を及ぼ

ル・ハザードが存在する場合に限定すべきとする結論

す事項とは思えないことから、保険危険事実ではなくを導き得るものと考える。

道徳危険事実に属する事項と解されるが、前述のとお以上より、保険金取得目的を明確に否定したうえで詐欺無効を認定している本件判旨には疑問を覚える。

り、道徳危険事実については告知義務の対象とならないとするのが判例の立場である。

なお、本件は契約後発症と思われ（契約締結から死もっとも、告知事項ではないとしても、契約締結に亡まで極めて短期間であるが、少なくとも判決文上、おいて正しい記載をすべき事項であるということに疑

契約前の治療歴については認定されていない）、契約締いの余地は無いが、その不実記載が、詐欺の成立要件

結時の保険金詐取目的を推定する事情はない。

である欺罔の意思や違法性の要件を満たすかについては、のコミッション取得目的に関する問題と同様、

 コミッション取得目的を詐欺無効認定の理由にしている点について

他保険契約への加入状況のような道徳危険事実の不実

判旨は、コミッションを娘である保険代理店（Ｘ）

告知が問題となった裁判例においては、当該不実告知に得させることを目的としながらこれを秘して本件保のみならず、保険金詐取目的をうかがわせる事情を総険契約に加入したことをもって詐欺無効を認定してい合的に考慮し詐欺無効を認定しているところ、本件でるが、法的論拠に乏しい判断であると考える。

はそのような事情は認められない）。

さらなる検討が必要と考える（４．で確認したとおり、

そもそも、保険者と保険代理店との間のコミッショ

また、年収や資力は告知書ではなく申込書や意向確

ン制度について、一般には契約者は知る由もなく、仮認書面 に記入する事項と解されるが、告知書においに娘である保険代理店にコミッションを得させる目的ては、正しく告知されなかった結果として「告知義務29）

共済と保険 2014.６

37

違反による解除および詐欺取消しの適用等、正しく告知をされないことにより保険金等のお支払いができな
いことがある」といった不利益事項を契約者側に認識させる文言を入れることがガイドライン等で求められ30）ており 、各社の告知書には当該記載が盛り込まれているが、申込書や意向確認書面にはそのような記載がない。年収、資力の虚偽告知をもって詐欺無効の適用を認めるのであれば、それらの項目について告知書に盛り込むなど、記載の重要性を契約者が認識できるような対応が求められると考える。

Ⅴ．おわりにⅣ．１に記載のとおり、保険法施行後において詐欺無効規定は無効となり、各社の約款においても詐欺による「取消」の規定への修正や、条文そのものが削除されるなどの対応がされている。本判決は保険法施行による影響を受けず、本判決のような理論構成での詐欺の主張が認められるかどうかは、同法施行後も依然

険判例集15巻10頁等がある。
12）中西・前掲脚注５、81頁、堀浩太郎「告知義務違反契約の詐欺無効」保険事例研究会レポート第163号10頁参照。
13）鈴木正高「詐欺無効と公序良俗違反による無効」保険事
例研究会レポート第98号12頁。
14）同様の裁判例として、仙台地判平成９年10月24日生命保険判例集９巻456頁等がある。
15）潘・前掲脚注１、85頁、中西正明「被保険者の職業の不実告知と詐欺」保険事例研究会レポート第67号８頁。
16）山下友信「現代の生命・傷害保険法」250頁（弘文堂、1999
年）。
17）当該判決に対して、生命保険の約款で他保険契約の告知義務を定めていないこととの関係が問題となるとの指摘がある。
（山下・前掲脚注16、251頁）
18）山下・前掲脚注16、255頁脚注（15）。
19）山下・前掲脚注16、251頁。
20）川島武宣「民法総則」299頁（有斐閣、1965年）。
21）熊本地判平成６年11月10日生命保険判例集７巻436頁は、「詐欺が成立するには、①相手方を欺罔して錯誤に陥れようとする故意、②この錯誤によって意思表示をさせようとする故意の二段の故意があれば足りるのであって、更に原として残されている問題と思われる。詐欺無効認定に

告主張のような保険金取得を目論むといった積極的意図があたって、さまざまな諸要素を総合的に考慮すること必要であると解すべき理由はない。
」とする。

に関して異論はないが、消費者の権利保護が強く要請される昨今において、モラル・リスク排除にあたって
どこまでの法理論が認められるべきか、慎重に見極めていく必要があるものと考える。

22）京都地判昭和63年３月11日（判例集等未登載）、高松地判
平成２年10月22日生命保険判例集６巻241頁、
秋田地判平成３年３月11日生命保険判例集６巻301頁等。
23）中西正明「他保険契約の不告知と詐欺無効」保険事例研究会レポート第94号８頁等。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊24）本来、詐欺無効の認定にあたっては、契約締結時におけ１）潘阿憲「生命保険契約におけるモラル・リスクと「詐欺としてきたところ、短期集中加入や高額な保険料負担、不無効」の理論」生命保険論集145号65頁参照。
２）中西正明「生命保険契約の詐欺による無効が認められた事例」保険事例研究会レポート第８号４頁。
３）山下友信＝米山高生編「保険法解説」667頁〔執筆者甘利公人〕（有斐閣、2008年）。
４）学説多数、裁判例として東京高判平成３年10月17日金判
894号27頁がある。
５）中西正明「詐欺による生命保険契約の取消とドイツ判例」
大阪学院大学法学研究2001、81頁参照。
６）石田満「商法Ⅳ（保険法）」81頁（青林書院、1997年）参照。

る保険契約者の具体的な欺罔行為および故意の存在を要件
必要入院の繰り返し等、契約締結後に生じる諸事情を詐欺無効の認定材料として用いることについて問題視する考えもあるが（潘・前掲脚注２、103－104頁）、近年において、
モラル・リスク性の強い悪質な保険加入は確実に増えており、そのような不純分子を排除することが約款に詐欺無効規定が設けられた趣旨であるとすれば、保険契約締結後の諸事情により保険契約締結時の保険金詐取目的を推定する
ことは許容されるものと考える。
。
25）山下友信「保険法」242頁（有斐閣、2005年）
26）山下・前掲脚注25、65頁。
27）山下・前掲脚注25、245頁。

７）大審院大正６年12月14日大審院民事判決録23輯2112頁。

28）被告保険会社においては、保険代理店との間でコミッシ

８）諸学説を詳しく記載した文献として、中西正明「告知義ョンをめぐって訴訟継続中であり（週刊ダイヤモンド2013

務違反と錯誤及び詐欺」
保険契約の告知義務165頁（有斐閣、

年９月28日号、101頁－111頁）、コミッションを意図的に詐2003年）がある。

取する云々の問題は、まさに保険者と保険代理店との間の９）大判明治40年10月４日民録13輯939頁、大判昭和２年11月２日民集６巻593頁。
10）大判大正６年９月６日大審院民事判決録23輯1319頁、大判大正11年２月６日大審院民事判例集１巻13頁。
11）同様の裁判例として、東京地判平成15年１月16日生命保38

共済と保険 2014.６

問題と考える。
29）保険業法100条の２、規則53条の７、監督指針Ⅱ－３－５
－１－２。
30）
「正しい告知を受けるための対応に関するガイドライン」
11頁。