四半期報告書（第64期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

札幌市中央区南３条西１丁目８番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第64期第２四半期（自【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

吉住

荒井

荒井

実

隆夫

隆夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第２四半期連結
累計期間

第64期
第２四半期連結
累計期間

第63期

会計期間

自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日

自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

売上高

（千円）

3,793,792

3,891,154

7,731,784

経常利益又は経常損失（△）（千円）△26,396△153,955

52,378（△）又は親会社株主に帰属する当 （千円）
期純利益

△71,189△145,571

20,307

四半期包括利益又は包括利益（千円）△65,681△143,889

26,514

純資産額（千円）

2,101,331

2,160,707

2,313,551

総資産額

（千円）

10,534,648

11,362,452

10,448,781

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
又は1株当たり当期純利益金額△8.15△16.26

2.31

（円）

－

－

－

（％）

19.9

19.0

22.1

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

184,571

135,492

596,599

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

67,949△364,742△330,771

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

785,877

592,542

335,796

1,886,318

1,812,835

1,449,544

親会社株主に帰属する四半期純損失

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

回次

第63期
第２四半期連結
会計期間

第64期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日

自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日

0.73

△5.64

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第63期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第63期及び第64期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「カウネット」事業における売上高及び売上原価について、従来総額表示しておりましたが、第1四半期連
結会計期間より売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。このため第63期第２四半期連結累計期間及び第63期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益及び雇用情勢は改善し、雇用・所得環境が上向
く中で、個人消費は持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとするアジア諸国経済の景気減速や地政学リスクの高まりなどを受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当期は、平成29年6月29日提出の有価証券報告書、第一部「企業情報」、第２「事業の状
況」、３「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（3）「中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、フィットネス事業への成長投資の加速、並びにＧＡＭＥ事業への勝ち残り戦略等の布石の実行あるいは準備を、構造改革と同時進行で進めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は38億91百万円（前年同四半期比2.6％増）、売上総利益は31億12百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業損失は76百万円（前年同四半期は営業利益50百万円）、経常損失は1億53百万円（前年同四半期は同26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億45百万円（前年同四半期は同71百万円）となりました。
売上高につきましては、シネマ事業の好調や前連結会計年度より開始した放課後デイサービス及び企業主導型保育事業を行っている子会社の売上寄与などがあり増収、売上総利益は増益になりました。
しかしながら、販売費及び一般管理費が、将来の持続的な収益拡大のための積極的な先行投資並びに札幌市内の大型複合アミューズメント施設「スガイディノス札幌白石」内の大型ゲーム場の閉店を伴う業能転換をはじめとする構造改革などにより増加し、営業利益並びに経常利益は前年同四半期と比べマイナスとなり、損失を計上しました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、企業主導型保育施設開設に伴う助成金（47百万円）の特別利益計上等により、前年同四半期比マイナス幅は営業損失・経常損失より縮小しました。
第１四半期連結会計期間より会計方針の変更に伴い「カウネット」事業における売上原価について売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更し、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。
当第２四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

前年同四半期比（％）

ＧＡＭＥ事業部（千円）

1,108,868

0.0

フィットネス事業部（千円）

1,048,761△1.0ボウリング事業部（千円）

476,249

0.3

施設管理事業部（千円）

639,658

3.2（シネマ）（千円）(514,293)(3.9)（その他）（千円）(125,364)(0.4)

その他（千円）

617,616

16.4

3,891,154

2.6

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
３．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。

- 3 -（ＧＡＭＥ事業部）
ＧＡＭＥ事業部につきましては、前期下期より開始した大量の新型クレーンゲーム機（ＵＦＯキャッチャー９等）の優良店舗への集中導入効果により、プライズゲームジャンルの売上については前年同期を大きく上回ったことに加え、スタッフ発案の諸イベント企画の全店舗での実施など「マシンに頼らない店づくり」が一定の効果を上げ、メダル等低迷していた他ジャンルの売上にも好影響を与えて推移しました。
ネットキャッチャー事業の事業再構築のための営業休止（拠点を移転し他社に一部業務委託した上で平成29年６月
末再スタート）の影響や自社施設活性化を目的とした「ディノスパーク白石店」（平成29年５月）の閉店（フィットネスクラブ及び複合ネットカフェへの事業転換）影響がありましたが、売上高は11億8百万円（前年同四半期比0.0％増）とほぼ同額となりました。
また、新型機大量導入により、余剰となったクレーンゲームの活用を目的とし、他社商業施設へ数台設置する「ちょい置きモデル」もスタートしました。
（フィットネス事業部）
フィットネス事業部につきましては、「プロテインバー」、「空中ヨガ」、「ホットヨガスタジオ」などの新規アイテムを、店舗特性を踏まえた上で、既存店舗への順次導入を進めるとともに、スタッフサポートを重視した「続けられるクラブ」づくり実施のため、トレーナーの社員化比率を高める他、教育研修にも力を入れました。また、昨年12月にリニューアルをした「津藤方店」は順調に推移するも、一部店舗において競合店の影響を受けたことや物販ラ
インナップが前期に比べてやや弱かったことなどから、売上高は10億48百万円（同1.0％減）となりました。
また、８月には東京都内に小型実験店舗を開業し、「スガイディノス札幌白石」へのフィットネス道内初出店（10月プレオープン）の準備を進めました。
（ボウリング事業部）
ボウリング事業部につきましては、３期前より推進しているＬＴＢ（ボウリング教室）を拡大し、トーナメント、リーグへ繋げたことや当社専属のプロボウラーによるジュニア教室を開催し顧客増を図りました。また、併設のゴル
フバーのリニューアルや投げ飲み放題企画の実施、団体予約獲得を主目的とした職域向けセールスマンの人員増による渉外活動の強化を行いました。
昨年９月に閉店した「ダーツバー」の影響などがありましたが、売上高は4億76百万円（同0.3％増）となりました。
（施設管理事業部）
施設管理事業部につきましては、「シネマ」部門において、「怪盗グルーのミニオン大脱走」及び「パイレーツ・オブ・カリビアン 最後の海賊」等のヒット作の上映により入場者数が増加しました。また、前期より札幌劇場において１スクリーンの増設と本格的なカフェを併設し、飲食売上げが増加した効果などにより、売上高は5億14百万円（同3.9％増）となりました。「その他」に分類している賃貸部門においては、売上高は1億25百万円（同0.4％増）となりました。
（その他）
その他のカフェ事業につきましては、7月に「ディノスカフェ札幌狸小路店」を閉店し、8月に「ディノスカフェ札
幌白石店」をオープンいたしました。また、介護事業及び通信テレマーケティング事業等を営む子会社グループについては、前期より事業を開始した通常の認可外保育は閉園しましたが、企業主導型保育園と放課後デイサービスの売上が寄与したことなどにより、売上高は6億17百万円（同16.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億63百万円増加し、18億12百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1億35百万円（前年同四半期は1億84百万円の増加）となりました。これは主に、利息の支払額が35百万円、税金等調整前四半期純損失が1億7百万円及び仕入債務の減少額が36百万円ありましたが、非資金費用である減価償却費が3億13百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、3億64百万円（前年同四半期は67百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3億56百万円及びソフトウェア等無形固定資産の取得による支出が15百万円ありまし
たが、投資有価証券の売却による収入が11百万円あったことによるものであります。

- 4 -財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、5億92百万円（前年同四半期は7億85百万円の増加）となりました。これは主に、社債の償還による支出が5億7百万円、長期借入金の返済による支出が2億90百万円ありましたが、社債の発行による収入が14億19百万円及びセール・アンド・割賦バックによる収入が1億17百万円あったことによるものであります。
(3）財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は26億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加しました。これは主に現金及び預金が3億64百万円増加したことによるものであります。固定資産は86億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億27百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が10百万円減少しましたが、成長戦略のための設備投資の追加により有形固定資産が4億43百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、113億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億13百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は34億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億49百万円増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が40百万円減少しましたが、１年内償還予定の社債が1億57
百万、ポイント引当金が10百万円増加したことによるものであります。固定負債は57億32百万円となり、前連結会計
年度末に比べ7億17百万円増加しました。これは主に長期借入金が1億円減少しましたが、社債が7億85百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、92億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億円66百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は21億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億52百万円減
少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失1億45百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は19.0％（前連結会計年度末は22.1％）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,000,000

計

28,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成29年11月14日）（平成29年９月30日）
取引業協会名種類

内容

東京証券取引所
普通株式

8,997,000

8,997,000

計

8,997,000

8,997,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

227,101－

1,256,096

8,997,000- 6 -（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,340

59.35

RIZAPグループ株式会社

東京都新宿区北新宿2丁目21番1号

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西3丁目7

424

4.71

河野

東京都新宿区

303

3.36

中道リース株式会社

札幌市中央区北一条東3丁目3番地

74

0.82

ＳＤエンターテイメント従業員持株会

札幌市中央区南三条西1丁目8番地

45

0.50

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN（CASHPB)

1 ANGEL LANE, LONDON,
3AB, UNITED KINGDOM

41

0.46

（常任代理人

（東京都中央区日本橋1丁目9-1）

正野村證券株式会社）

EC4R

株式会社つうけん

札幌市中央区北四条西15丁目1-23

30

0.34

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6-6

24

0.26

三和サ－ビス株式会社

札幌市西区発寒十二条12丁目1番5号

22

0.24

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

20

0.22

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1

20

0.22

北海道コカ・コーラボトリング株式会社

札幌市清田区清田一条1丁目2-1

20

0.22

株式会社サンリッチインターナショナル

神戸市須磨区弥栄台1丁目10-3

20

0.22

6,385

70.97

計

－

（注）上記のほか、自己株式が42千株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

42,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,953,000

89,530－

単元未満株式

普通株式

1,100

－

－

発行済株式総数

8,997,000－－

総株主の議決権－

89,530－②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＳＤエンターテイメント

札幌市中央区南３条

株式会社

西１丁目８番地
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

42,900－42,9000.47

42,900－42,900

0.47

- 7 -

（注）上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

1,454,344
355,269
43,43382,276239,360△1,272
2,173,412

1,818,636
371,876
49,953
92,976308,642△1,7672,640,318

3,153,244
2,670,817
927,010
6,751,072

3,296,296
2,670,817
1,227,914
7,195,028

142,266
79,543
221,810130,964
85,003215,967

922,483
303,595
1,226,078
8,198,961
76,407
10,448,781

908,616
307,037
1,215,654
8,626,650
95,483
11,362,452

292,272
67,900979,200
555,423
29,78916,6081,178,635
3,119,829

255,765
40,0001,136,200
515,100
44,59527,2331,450,188
3,469,082

2,471,500
1,687,592
161,800
694,5075,015,399
8,135,229

3,257,400
1,587,554
161,512726,195
5,732,662
9,201,744（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

227,101
1,935,305
153,597△9,6842,306,319

227,101
1,935,305△928△9,6842,151,793

7,232
7,232
2,313,551
10,448,781

8,914
8,914
2,160,707
11,362,452

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

3,793,792
743,255
3,050,536

3,891,154
778,373
3,112,781

875,9039,800
554,841
1,559,821
3,000,366
50,170954,379
10,052571,278
1,653,573
3,189,284△76,503

1,006
422
2,346
89
4,367
8,232

997
402
2,000
1,195
3,422
8,018

39,636
12,00033,16384,799△26,396

36,242
7,054
42,17385,470△153,955

237
7,509
4,350
4,259
3,699
366
20,421

108
3,543
47,27450,92587
1,412
29,46830,969△36,944
16,522
17,722
34,244△71,189△71,189

3,570
669
4,240
△107,269
30,384
7,917
38,301△145,571△145,571

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
退職給付費用
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
長期預り金戻入益
移転補償金
受取和解金
資産除去債務戻入益
新株予約権戻入益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△71,189△145,571

5,507
5,507
△65,681

1,681
1,681
△143,889△65,681-△143,889-

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△36,944285,558
11,302
29,468△1,076△573△366△1,42839,636
10,3701,019
6,924△4,259△3,69922,237△13,972△39,377△14,104△22,144△22,135
246,435
431△40,578
4,259△25,976
184,571△107,269
313,999
11,302669
494
10,624△1,39936,242
11,712
2,918
8,259
△108
△3,543△16,606△17,220△74,941△36,506
20,801
21,191
180,620408△35,632△9,903
135,492△3,60011,853△109,003
12,516△614△6,486△62,127
239,091△12,928△828
76
67,949△1,00016,353△356,345
1,986△35△8,006
11,703△15,291△10,245
2,247△3,551△2,557△364,742

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）受取和解金
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
長期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

258,460△266,160
265,000△388,089
1,226,303△411,400
22,679336,984△105,438△115,093△37,368
785,877
1,038,398
847,919※ 1,886,318

54,700△82,600
150,000△290,361
1,419,211△507,100
117,374△124,483△135,284△8,914
592,542363,291
1,449,544※ 1,812,835

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
セール・アンド・割賦バックによる収入
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

【注記事項】（会計方針の変更）（売上高の会計処理の変更）
従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。
当該事業においては、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入であり、「売上高」及び「売上原価」を総額表示しておりましたが、今後の取引が増加する見込みが少ないと判断したことや国際的な会計基準の考え方においては、重要なリスクを負担しない取引にかかる「売上高」については、取引高でなく手数料のみの純額で表示すべきとされていること、また経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ
272,939千円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,889,918千円△3,6001,818,636千円△5,800

現金及び現金同等物

1,886,318

1,812,835（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額

至平成28年９月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額（決議）

平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
8,954

至平成29年９月30日）

１株当たり
配当額
（円）
1.00

- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

ＧＡＭＥ
事業部

フィット
ネス事業
部

1,108,645

1,059,832

474,826

619,764

3,263,069

530,722

3,793,792-

3,793,792

-

-

-

-

-

2,962

2,962

△2,962-

1,108,645

1,059,832

474,826

619,764

3,263,069

533,685

3,796,754△2,962

3,793,792

11,241

154,957△25,229

69,207210,177

13,750223,928△173,758

50,170

ボウリン
グ事業部

施設管理
事業部

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△173,758千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：千円）
報告セグメント
ＧＡＭＥ
事業部
減損損失

13,851

フィットネ ボウリングス事業部
事業部
15,617

－

施設管理
事業部
－

- 17 -

その他

全社・消去

合計

計
29,468－－29,468

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

ＧＡＭＥ
事業部

フィット
ネス事業
部

1,108,868

1,048,761

476,249

639,658

3,273,537

617,616

3,891,154-

3,891,154

-

-

-

-

-

4,784

4,784

△4,784-

1,108,868

1,048,761

476,249

639,658

3,273,537

622,401

3,895,939△4,784

3,891,154△9,27089,432△29,183

58,490109,467

11,689121,157△197,660△76,503

ボウリン
グ事業部

施設管理
事業部

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△197,660千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：千円）
報告セグメント
ＧＡＭＥ
事業部
減損損失

－

フィットネ ボウリング
ス事業部
事業部
－

－

施設管理
事業部
－

その他

全社・消去

合計

計
－

669

－

669

３．報告セグメントの変更等に関する事項（売上高の会計処理の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、第１四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。当該会計方
針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「その他」の売上高が283,026千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△8円15銭△16円26銭△71,189△145,571－－△71,189△145,571

8,736,812

8,954,012

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日

ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会

御中
瑞輝監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊東

尚子

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

友香

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテ
イメント株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、第１四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成29年11月14日【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉住

実（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉住実は、当社の第64期第２四半期（自平成29年７月１日

至平成29年９月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。