活力ある公立大学のあり方に関する研究会（第４回）

令和５年４月 28 日（金）15 時 00 分 ～ 16 時 30 分
地方公共団体金融機構
第一特別会議室（市政会館３階）

次 第
１ 開会
２ 議事
令和５年度研究会の議論の方向性
及び活力ある公立大学のあり方に関する調査結果について
３ 閉会

配 付 資 料
（資料１）第３回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会 概要（案）（資料２）令和５年度研究会の議論の方向性（附属資料）活力ある公立大学のあり方に関する調査結果（参考資料１）第２回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会 概要（参考資料２）「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」開催要綱

資料１
第３回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会

概要（案）

１ 開催日時等○開催日時：令和4年12 月9 日（金）15:00～16:30○場所：地方公共団体金融機構 第一特別会議室○出席者：堀場座長、勢一座長代理、田村委員、塚越委員、鈴木委員、伊藤委員、
中田委員、足立委員、坂野委員代理、長嶺委員（オブザーバー）文部科学省江戸オブザーバー代理（有識者）塚本学長（京都府立大学）、風見副学長（宮城大学）
２

議題
１ 第２回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会概要について
２ 公立大学の研究力を高める研究環境の確保について

３ 配付資料（資料１－１）第２回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会 概要（案）（資料１－２）設立団体及び公立大学向けアンケート調査（修正案）（資料１－３）リスキリング・学び直しを含めた人への投資に係る公立大学の役割に関する当面の考え方（案）（資料１－４）公立大学法人の年度計画、年度評価及び中期計画に関する制度改正における論点及び「公立大学ガバナンス・コード」への助言について（附属資料 公
立大学ガバナンス・コード）（資料２－１）我が国の大学の研究力について（資料２－２）宮崎市（設立団体）における公立大学法人との関わり方について（資料２－３）研究の現場から（資料２－４）公立大学における研究推進の現状と課題（参考資料１）第１回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会 概要（参考資料２）「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」開催要綱
４ 概要（１）事務局より資料１－１～１－３について説明（２）中田委員より資料１－４について説明（３）江戸オブザーバー代理より資料２－１について説明（４）長嶺委員より資料２－２について説明（５）塚本学長より資料２－３について説明（６）風見副学長より資料２－４について説明（７）公立大学政策の課題、公立大学の課題と取組みに関する出席者からの主な意見○日本の大学全体における研究力低下の課題として、研究時間の減少や若手研究者の減少、博士課程進学者の減少が挙げられる。また、公立大学特有の課題としては、収入における競争的資金の割合が約１割にとどまり、競争的資金の割合が約４分の１を占める国立大学と比較して少ないという点が挙げられる。

○公立大学の研究力を示す指標については、インパクトファクターが高い論文数のみならず地域貢献の観点も重要。一方、地域貢献に関する評価は非常に難し
く、公立大学の地域貢献の度合いを測定する指標や仕組みについて考える必要がある。各公立大学においてもどのように地域貢献を評価するか模索をしており、例えば、行政にとって役立つ研究であるか、地域での共同研究の実施、特許取得等が評価基準として考えられる。
〇公立大学の地方創生系学部には様々な学問分野が含まれており、地方創生に必要な学術体系が確立しているわけではない。そのため、地域に根ざした研究を進めていくという観点から、どのようなものを目指し、新しいものを生み出していくかといった研究の方向性についても教員間で議論を行うことが重要。
〇特に保健分野の学部では、実習時間の増加により研究時間が減少している。医学部の研究においてはインパクトファクターが重要視されるが、保健学科においては実習で事例を研究し現場で活かすことが重要であるため、インパクトフ
ァクターでは評価が難しいという点がある。そのため、保健学科に関しては、教育と研究と地域貢献の相乗効果を評価する視点も重要。
〇加えて、大学組織の健全化やワークライフバランスについて考えることも必要。教育、研究、地域貢献すべてを一人の教員が担うのは負担が大きく、深夜や休日を削って研究を行っている研究者もいる。また、若手が学内業務や雑務を担っているという構造的な問題がある。
〇地域貢献に関して大学が成果を上げるためには、事業化や自治体・企業とのネットワーク構築等も必要。本来、教養教育の課程で経営スキルを身につける必要があるが、公立大学においても、学内ベンチャー立ち上げに向けた支援等、起業家育成に向けた体制整備が喫緊の課題である。また、大学と県内自治体の交流が盛んな公立大学もあり、大学と自治体・企業間における人事交流の制度化も有用。
〇大学職員と自治体間の連携に関して、例えば宮崎市では、宮崎市と宮崎公立大学の幹部間で連携推進会議を年に１～２回程度開催しており、意見交換をする場を設けている。一方、今後は、市と大学の担当者間での会議も定期的に行い、コミュニケーションを図っていく必要があると考えている。

資料２
１．令和５年度研究会の議論の方向性（案）○ 以下のような報告書をとりまとめることを目指して議論してはどうか。
＜報告書の方向性＞
研究会での議論やアンケート調査結果等を踏まえ、公立大学のミッションやミッション達成に向けて、課題解決等の方向性を示すと共に、設立団体や大学の好事例を紹介し、当該取組を普及する。

２．第４回の議論の方向性（案）○ アンケート調査結果を踏まえ、以下の観点から議論してはどうか。
１．公立大学のミッションをどのようなものと考えるか・アンケートによると、公立大学は、設立団体が示す設置目的を踏まえ、地域貢献を主なミッションとして掲げる大学が多く、公立大学のミッションの主な要素として地域への貢献があると考えられるか。
・地域貢献に資する取組としては、地域で活躍する人材育成、研究成果を生かした産学官連携、地域住
民の学び直し、県内出身学生の確保・卒業生の地域定着支援等があり、これらの取組を充実させていくこともミッションの一つの考え方といえるか。

２．ミッション達成のためにはどのような取組が重要か・研究会では、公立大学のミッションを考えるにあたっては、設置団体と公立大学がしっかりとコミュ
ニケーションをとり、公立大学が果たす役割について共に考えていく必要があるという意見があった。また、若手研究者の減少や、公立大学の収入における競争的資金の割合が国立大学と比較して少ない（約１割）という研究面での課題に関する意見もあった。
・そのため、ミッション達成のためには、①設立団体と大学間の連携強化、②研究成果・研究環境の確保に向けた取組の継続が重要と考えられるか。
①設立団体と大学間の連携
・アンケートによると、ミッション達成に向けた課題としては、主に大学側においては、設立団体の政策において大学が果たしている役割への理解不足や大学の予算・人材不足等が挙げられ、設立団体側
においては政策と大学のリソースとのマッチングの難しさ等が挙げられた。設立団体と大学間でこうした課題について協議し、共通認識を持ったうえで、連携をしていく必要があるか。
②研究成果・研究環境の確保
・アンケートによると、公立大学の主なミッションたる地域貢献を実現するための研究に関しては、研1

究成果の確保に向け、学内での研究費配分の工夫や地元企業との共同研究促進等、研究環境の確保に向け、予算配分・予算措置や女性研究者や若手研究者への支援、身分保障の仕組等に関する取組が実施されている。研究者の研究成果に対するインセンティブの仕組を設けている大学も過半数を占め、科研費等の外部資金獲得に向けた取組を積極的に行っている。
・また、研究会では、公立大学の研究力を評価するにあたっては、地域貢献の観点も重要であり、行政にとって役立つ研究であるか、地域での共同研究の実施、特許取得等が評価基準として考えられるとの意見もあった。
・一方で、新規事業に係る予算を確保することに難しさを感じている大学もある。
・上記を踏まえて、公立大学の研究力向上に向けて、各大学が重視する研究への研究費配分の工夫や外部資金獲得に向けた取組、大学における制度面での研究者への支援を引き続き進めていく必要があるか。

３．ミッション設定や、ミッションの達成のための取組について参考となる事例はどのようなものか○ミッション（地域貢献）に係る取組の例
・産官学連携…地域の金融機関や自治体の職員、地域金融に関心がある学生等の交流の場を提供し、地
域経済・金融に関わる人々のプラットフォームを構築するフォーラムを実施【釧路公立大学】
・学び直し…「地域」に焦点を当てた教育プログラムの実施、地域課題解決をテーマに地域の諸団体等と協働で取り組む研究の推進とその成果の還元、リカレント教育等の多様な学習機会の提供【岩手県立大学】○設立団体と大学間の連携における工夫の例
・設立団体の重点施策と関連のあるテーマについて意見交換を実施する等、定期的なコミュニケーシ
ョンの場の創出【兵庫県立大学、芸術文化観光専門職大学等】
・大学における設立団体との連携窓口の設置【横浜市立大学、東京都等】
・庁内の連携ニーズ調査の実施【東京都、山陽小野田市等】○研究成果・研究環境の確保における工夫の例
・個人研究費のほか、公募型の学内特別研究費制度を実施【岩手県立大学、宮城大学等】
・研究者の支援・研究マネジメントを行う URA（リサーチ・アドミニストレーター）を活用【神奈川県】
・テニュアトラック制（大学が若手研究者を、任期を定めて採用し、自立した研究環境で経験を積ませた後、実績を審査し、適格であれば専任教員として終身雇用する制度）の導入【宮城大学、叡啓大学、
福岡女子大学】

2

資料２ 附属資料

活力ある公立大学のあり方に関する調査結果について

令和５年４月
総務省自治財政局財務調査課

アンケート調査の概要

 調査対象：公立大学協会会員99校、公立短期大学協会会員13校、設立団体81団体
 調査期間：令和５年１月５日（金）～２月17日（金） 調査方法：Web回答
 回収率：83％

目次
１．公立大学のミッションにおける工夫・課題
２．公立大学のミッション実現に向けた設立団体と公立大学の連携
３．公立大学の地域に対する貢献のあり方
４．公立大学の研究成果・研究環境の確保に向けた取組

1１．公立大学のミッションにおける工夫・課題2

公立大学のミッションにおける工夫①○ 本アンケート結果においても、地域貢献を主なミッションとして掲げる大学が多く見られた（中期計画等に地域貢献について記載している大学は93％）。産学官連携の仕組づくりについて言及している大学が多く、学び直し等をミッションとして掲げる大学もあった。
〇 一方、ミッション実現にあたり、人材や予算の不足、合意形成、卒業生の地域定着等に課題を抱えているという実態が見られる。

(2-1) ミッションの実現に向けて、工夫していることや課題があれば伺いたい
公立大学のミッションにおける工夫
１．地域貢献•県の持続的発展に貢献することがミッションの一つであり、最大の課題である人口減少問題には、人材育成と産業振興に資する教育研究を通じて役割を果たしていく【秋田県立大学】•

県内医療機関や市町と連携協力協定を締結して地域の保健・医療・福祉のニーズを把握し、これらを踏まえた社会・地域貢献に取り組んでいる【三重県立看護大学】•「地域貢献」をミッションとして掲げ、①県内高校生の入学率を高め、県内就職者を増やす、②研究の地域への還元（社会
実験的な共同研究）、③地域活性化に貢献し、大学教育の革新を目指すフィールドワークなどの推進を行っている【島根県立大学短期大学部】•

地域に愛着を持って地域で活躍する人材を育成するとともに、行政課題の解決やまちづくり、地域産業の活性化に資す
る地域共創の取組及び産学官連携を推進することとしている【広島市立大学】•

地域課題に資する人材育成のため、設置団体からの要望の聴取やステークホルダーからの要望を聞き、大学運営に反映させるためのコンソーシアムをつくり、ミッションへの対応に努めている【山口県立大学】•

理工系人材の育成とともに、知の拠点として地域との共生を理念としており、市内の観光資源の活用や技術の利活用による市民の利便性向上に資する取組を行っている【千歳市】

3

公立大学のミッションにおける工夫②
公立大学のミッションにおける工夫（続き）
２．産学官連携の仕組づくり•

地域経済研究センターが主体となり、地域の金融機関や自治体の職員、地域金融に関心がある学生等の交流の場を提供し、地域経済・金融に関わる人々のプラットフォームを構築するフォーラムを実施している【釧路公立大学】•

ICT（情報通信技術）の専門大学として、”地域とグローバル社会のハブ（結節点）”となることが本学の目標であり、それに向けて、スマートシティを標榜する市や県と連絡を密にして、様々な取組を行っている【会津大学】•

地域社会等の発展への貢献という基本理念実現のため、地域連携室を設置し、共同研究・受託事業等の産学官連携に関する事業や公開講座等を地域の市民に向けて実施している【静岡文化芸術大学】•

大学は市との包括連携協定に基づき、市の事業に関わり、地域社会の発展と人材の育成に寄与しているほか、4大学1
高専と商工会議所と市が構成団体のコンソーシアムでは、新産業の創出と次代に対応する人材を育成することを目的に産官学で連携し事業に取り組んでいる【長岡市】

３．学び直し等•「地域」に焦点を当てた教育プログラムの実施、地域課題解決をテーマに地域の諸団体等と協働で取り組む研究の推進とその成果の還元、リカレント教育等の多様な学習機会の提供など、地域の持続的発展への貢献に取り組んでいる【岩手県立大学】•

市民や社会人を対象とした市民講座や生涯学習、リカレント講座をはじめとする教育講座、行政・民間が主宰する多くの科学技術プロジェクトに参加するなど、地域社会及び国際社会に貢献している【岐阜薬科大学】•

建学の理念に基づき、広く地域に開かれた大学として、生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献することを目的に地域課題解決型の基幹演習の開設やリカレント教育の推進など地域のニーズに沿った取組も実施している【宮崎公立大学】•

地域の市町村と連携した学生の地域理解促進のためのツアーの実施や市民を対象とした公開講座、小中学生を対象としたプログラミング教室などを実施している【岩手県立大学宮古短期大学部】•

県民への公開講座やリカレント講座なども行っている【高知県】

4

公立大学のミッションにおける課題
公立大学のミッションにおける課題
１．予算・人材不足•

課題としては、小規模大学であるが故の、予算・人材不足である【会津大学】•

大規模大学と比べて教職員数が少なく、マンパワー不足が常態化している。組織的な地域のニーズ把握やニーズを踏まえた新規取組の展開が難しい【横浜市立大学】•

課題は、限られた人員の中で、地域貢献や教育、研究などを含めて如何にミッションを実現できるかということ【山梨県立大学】•

中核的な事業を定め、機能を強化するよう進めているものの、適切な人材や予算の確保に課題がある【沖縄県立看護大学】•

予算や人員が課題【長野県】

２．合意形成等•

本学がめざす社会貢献に向けた学内の合意形成が課題【福知山公立大学】•

大学の役割やビジョンについて共有を図るため、公立大学のトップである学長・副学長と設置団体の長（市長）との意見交換の場を設けた。
今後、設置団体が策定する目標・ビジョンを大学教職員等に正しく共有し実行していけるかは課題があると感じている【札幌市】•

設立団体として、今後、産学官金のさらなる連携や、県・市町村等の施策との相関性を高めていくことが課題である【岡山県】•

市と大学とのトップ同士が頻繁に顔をあわせ、双方の意思疎通を図っているものの、行政、大学とそれぞれ違う文化、組織であったこともあり、合意形成に時間がかかる場面もある【周南市】３．卒業生の地域定着•

県内就職率の向上には県内産業の成長が不可欠であるという関係、地域課題への取組と学術的研究成果の両立、大学の研究シーズと産業界のニーズの効果的なマッチングなどが課題である【秋田県立大学】•

豊かな教養と看護の専門性を備えた実践力のある看護人材を育成することを使命としているが、卒業生の市内就職率が４～５割で推移していることが課題である【神戸市】•

若者の地元定着のため、積極的な情報発信や地元高校と連携した取組により、県内進学の促進に取り組んでいるが、県内出身者の割合は近年、概ね横ばいで推移している【山形県】

４．大学の知名度向上•

大学知名度を向上させることが課題であり、大学ブランドの確立及び効果的な情報発信に努めたい【神戸市外国語大学】•

課題として、大学が行っている教育研究について、県民や企業に対して十分な周知ができておらず、大学をもっと身近に感じていただくことが重要と考える【滋賀県】

5

（参考）ミッション実現に向けた学内体制①
学長と理事長の体制○ ミッション実現に向けて大きな役割を担う学長と理事長の体制は、設置自治体の判断により、多様な形態が存在する。

自治体直営型

公立大学法人立（理事長＝学長）

公立大学法人立（理事長／学長別置）
１法人１大学設置

公立大学法人立（理事長／学長別置）
１法人複数大学設置

１０ 大学

４６ 大学

２７ 大学

１６ 大学

釧路公立、
名寄市立、
茨城県立医療、
千葉県立保健医療、
川崎市立看護、
長野県看護、
情報科学芸術大学院、
岐阜薬科、
静岡県立農林環境専門職、
香川県立保健医療

札幌医科、公立はこだて未来、
青森公立、岩手県立、
札幌市立、公立千歳科学技術、
高崎経済、前橋工科、
青森県立保健、宮城、秋田県立、
埼玉県立、
国際教養、秋田公立美術、神奈川県立保健福祉、横浜市立、
山形県立保健医療、山形県立米沢栄養、 長岡造形、都留文科、
福島県立医科、会津、新潟県立看護、 長野県立、長野、
新潟県立、三条市立、山梨県立、
公立諏訪東京理科、
金沢美術工芸、敦賀市立看護、
富山県立、公立小松、
岐阜県立看護、静岡県立、
福井県立、大阪公立、
静岡文化芸術、静岡社会健康医学 神戸市看護、奈良県立、院、名古屋市立、三重県立看護、
山口県立、下関市立、
滋賀県立、
山陽小野田市立山口東京理科、
京都市立芸術、福知山公立、
北九州市立、長崎県立、
神戸市外国語、奈良県立医科、
熊本県立、宮崎県立看護、
和歌山県立医科、公立鳥取環境、
宮崎公立、名桜
島根県立、岡山県立、新見公立、
広島市立、尾道市立、福山市立、
周南公立、愛媛県立医療技術、
九州歯科、福岡女子、福岡県立、
大分県立看護科学、沖縄県立芸術、
沖縄県立看護※大学名称は省略して記載※出典：活力ある公立大学のあり方に関する研究会 第２回資料2-1

群馬県立女子、群馬県立県民健
康科学、
東京都立、東京都立産業技術大学院、
石川県立看護、石川県立、
愛知県立、愛知県立芸術、
京都府立、京都府立医科、
兵庫県立、芸術文化観光専門職、
県立広島、叡啓、
高知県立、高知工科

6

（参考）ミッション実現に向けた学内体制②
学長選考機関及び理事長選考機関の構成員全体数における学外者の数・割合○ 学長選考機関及び理事長選考機関の構成員の過半数を学外者が占める大学が半分以上（小規模大学を含む）。
(2-2) 理事長及び学長のリーダーシップを発揮するための体制（補佐体制の充実など）をどのように整備しているか。
また、課題はなにか••••

役員会議の実施【長野大学、敦賀市立看護大学、岐阜県立看護大学等多数】
副学長や副理事長の増員や学長補佐の設置【茨城県立医療大学、京都府立大学等多数】
各幹部の役割分担の明確化【富山県立大学、神戸市外国語大学】
課題としては、体制拡大の予算が十分でない、教員数が限られていること【横浜市立大学、新潟県立大学、沖縄県立看護大学】(2-3) 学長選考機関及び理事長選考機関の構成員全体数における学外者の数・割合〈主な学外者〉• 地元企業経営者、他大学経験者、中央省庁・自治体経験者、弁護士、公認会計士等

11%
7%
51%
31%

〈学外者の役割〉• 多角的視点の導入、公正性の確保等、ガバナンスの強化【敦賀市立看護大学、長岡造形大学】• 地域や産業界のニーズ、高等教育を取り巻く様々な環境等について専門的な知見を得る【福山市立大学、山口県立大学、山梨県
立大学等】• 大学経営に民間経営のノウハウを取り入れる【富山県立大学】• 広報を強化するため、メディア経験者を任命【神戸市外国語大学】〈学外者の割合が50%以上の大学数内訳〉

学外者の割合0
1~25%

26~49%

50%以上

総合
単科

都道府県

市・一組等

５学部かつ学生4,000名以上

1

2

複数分野の学部を有する大学

14

8

１学部を有する大学

88

7

（参考）ミッション実現に向けた学内体制③
教育研究活動以外の教員負担の状況○ 約８割の大学において、教員が所属する大学経営や部局運営に関する委員会等が、「教育研究活動の負担となっている」という回答があった。
(4-9) 教員が所属する大学経営や部局運営に関する委員会等は教育研究活動の負担になっているか

2%〈委員会の開催状況（例）〉

8%
19%

•

役員会：原則毎月１回×１時間程度
経営審議会：４か月に１回×１時間30分程度
教育研究評議会：原則毎月１回×１時間程度
各学部等教授会：３学部等×月２回×１時間程度
幹部会議：月２回×45分程度 など【札幌医科大学】•

理事会：月１回×２時間
経営審議会：年３回×２時間
教育研究審議会：月１回×１時間
各センター会議：６組織×月１回×１時間
各委員会会議：約20委員会×月１回×１時間 など【埼玉県立大学】•

部会長会議：月１回×２時間
将来構想委員会：月１回×２時間【大月短期大学】

71%「非常に負担である+負担である」が合わせて79％
非常に負担である

負担である

あまり負担ではない

負担ではない

8

２．公立大学のミッション実現に向けた設立団体と公立大学の連携

9設立団体と公立大学の連携概要○ 設立団体・大学間のコミュニケーションはとれていると感じている設立団体や大学が多く、より良い連携のため、設立団体や大学は定期的なコ
ミュニケーションの場の創出、連携窓口の設置、人事交流に取り組んでいる。
○ 一方、連携に向けた課題をとりあげる設立団体・大学も多く、大学においては、大学の役割に関して共通認識を持ち、より協働していく必要性を感じている。設立団体においては、政策と大学のリソースとのマッチングが難しいと考える声が多い一方、大学側からマッチングに関する意見※具体的な課題はp.12に記載。
はほとんどなかった。
(3-2)設立団体と大学の間で定期的にコミュニケーションをとる場はあるか(3-3)ある場合、具体的な設立団体・大学側の参加者は誰か
大学

設立団体

3-3

3-2
25
%

24%
75
%

35%
65%

62%

理事長・学長
部課長級
担当級
その他（役職を限定しない）

無

3-3
10%
8%

3-2

10%

4%

有

41%

4%
有

6% 1%

設立団体

首長
特別職（ 副知事等）
部課長級
担当級
その他（役職を限定しない）

無

5%
22%

34%
59%
「十分とれている+とれている」
が合わせて93％

27%

有
無

37%

(3-4)設立団体と大学とのコミュニケーションは十分とれていると感じるか大学(3-5)連携協定・連携実績の有無(3-6) ある場合、具体的にどのような実績か

73%「十分とれている+とれている」
が合わせて95％73%

 大学と設立団体との連携・協力に関する協定書• 雇用創出と若者定着の促進について数値目標を含む協定【富山県】• 子ども応援委員会の取組の効果測定、高大連携授業の実施、生涯学習講座への協力における協定【名古屋市】
 設立団体から大学に対する研究の委託等• AIを活用した公共事業の最適化に関する研究の委託【札幌市】• スタートアップ支援事業として、大学との連携・共同研究により本市の行政課題の解決を図るため、事業化に向けた取組を運営費交付金により支援【大阪市】

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設立団体と公立大学の連携における工夫(3-9) 設立団体と大学において連携をとるにあたってどのような工夫を行っているか
１． 定期的なコミュニケーションの場の創出•

理事長、学長が定期的に設立団体の首長と意見交換を行っている【長野県立大学、長岡造形大学等】•

設立団体の重点施策と関連のあるテーマについて意見交換を実施。大学が設立団体の施策に貢献できること、設立団体が大学に協力できること、それぞれの意見を出し合い、将来的な方向性を共有している【兵庫県立大学、芸術文化観光専門職大学】•

行政等が実施する事業や行事、審議会等へ参加することで課題を洗い出し、必要に応じて研究や分析を行い、提言【下関市立大学】•

設立団体が設置した三大学と設立団体との間で行う、学長・事務局長級の会議で情報交換を行っている【福岡県立大学】•

知事・副知事との全体的な意見交換だけでなく、連携する項目が多い部局と個別に意見交換会を実施し、実際の業務に即した問題意識の共有を図っている【島根県立大学短期大学部】•

総合運営会議を実施し、課題解決に向けた方策等を協議して連携を図っているほか、県の推進会議等に大学が参画している【兵庫県】

２． 連携窓口の設置•

学内に「地域貢献コーディネーター」を配属し、設立団体からの相談や連携取組の依頼に対して、学内リソースを活用できるようマッチングを行っている【横浜市立大学】•

大学に設立団体との連携の窓口となる専門部署として「地域連携・生涯学習課」を設置している。連携をとるにあたり、年度毎に大学・市の双方から「連携依頼シート」を提出し、事前に協議のうえ計画的に事業を行うように工夫している。また、連携事業の実施に当たっては、市と大学それぞれが依頼を受ける連携事業を事前に把握できるよう、前年度に連携意向調査を行い、実施の可否について協議することとしている【山陽小野田市・山陽小野田市立山口東京理科大学】•

大学側に連携事業を専任で担当する部署を設置するとともに、定期的に庁内でニーズ調査を行い、きめ細かく設置団体のニーズと法人から提供できる研究のマッチングを行っている【東京都】

３． 人事交流•

県において高等教育振興課が担当部署となり、本学の担当職員が配置されている。また、大学においても県からの派遣職員が中心となって、県のニーズと大学の業務シーズの連携を図っている【長野県立大学】•

上田市から複数の職員が配置されており、そのうち１名が大学の事務局長を務めている【長野大学】•

大学事務局の総括部門及び経営企画部門に市職員を派遣し配置している【札幌市】

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設立団体と公立大学の連携における課題①(3-1) 設立団体と公立大学との連携等において、喫緊の課題があれば伺いたい
１．大学の役割の共通認識•

県の組織において、商工労働部に位置しているため、教育研究の成果をもって社会に貢献するなどの大学のあり方とのすり合わせに繊細な注意が必要【情報科学芸術大学院大学】•

教育・研究の充実と地域貢献のためには運営面、人事面及び財務面の全ての拡充が必要であり、公立大学の経営努力だけでなく、設置団
体の支援が必要不可欠であるため、両者の連携をより緊密に行っていく必要がある【愛知県立大学】•

卒業生の地元就職率など大学だけの努力では改善が難しい課題もあるため、各々の役割を意識し、協働して課題に取り組む必要がある【公立鳥取環境大学】•

大学が設立団体において様々な面で貢献していることの認識が十分ではなく、財政的には、設立団体の一外部団体組織と同様の位置づけとなってしまっている【北九州市立大学】•

設立団体には、様々な場面で大学の現状や課題を伝え理解を得ながら、次期中期目標設定や運営費交付金算定に向けて調整していく必要がある【沖縄県立芸術大学】

２．設立団体の政策と大学のリソースとのマッチング•

市の政策に対して大学が果たすべき役割が具体的になっておらず、大学の取組をどのように市の政策課題にマッチさせていくのかが課題【長野大学】•

大学のリソースと市の政策課題とのマッチングがなかなかうまくいかず、苦慮している【会津市】•

市と大学で地域振興に向けた業務委託を行っているものの、行政ニーズ（地域課題等）と大学の研究シーズのマッチングをするための予算及び仕組が確立しておらず、効率的な運用が課題となっている【上田市】•

大学と府の政策の整合を図り、府と大学が一体的に推進できる体制の強化が課題【京都府】•

３学部の特長を活かした横断的な教育研究や、県・市町村の施策とのマッチングを図ることが課題である【岡山県】•

県行政課題を把握する県庁内部署（大学担当部署以外）と公立大学との連携・マッチングの点で、十分な実績が上がっていない【福岡県】•

市の課題と教員の研究テーマとの効果的なマッチングができていない【沖縄県】

12

設立団体と公立大学の連携における課題②(3-1) 設立団体と公立大学との連携等において、喫緊の課題があれば伺いたい（続き）
３．卒業生の地域定着率向上に向けた協働•

学生の県内定着に関して、大学側と設立団体との間に意識の差があると考える。とくに、会津大学卒業生の県内定着率は10％台で、ほとんどが東京に就職する状況となっており、「県立大学」としてどうあるべきかが問われている【福島県】•

地域での看護師確保の一環として、卒業生の市内就職率向上が課題となっている【神戸市】

４．財政・予算•

市の財政状況が厳しい中で、「自律的な経営基盤を持つ大学」となることなどを大学への期待として示されており、課題として認識している【横浜市立大学】•

施設老朽化に伴う、市街地への短期大学移転経費が課題である【倉敷市立短期大学】•

運営費交付金に１％のマイナスシーリングがかかり、運営が厳しくなっている【大分県立看護科学大学】•

大学にある地域貢献を目的とした機構の経常的な運営費の捻出が喫緊の課題である【福知山市】

５．職員・人材不足•

設立団体からの出向者の派遣期間が明らかでなく、職員採用を始めとする人事計画を立てにくい【三条市立大学】•

設立団体からの派遣職員で事務局が構成されており、職員のプロパー化が進んでいない。法人運営や大学事務に精通した人材の確保が課
題【兵庫県・兵庫県立大学】•

法人化に伴い県からの派遣職員が６年間で全て引き上げることが示されているが、年齢構成や適切な人材確保の点から問題があると考えている。引き続き県と協議する必要がある【沖縄県立看護大学】•

設立団体との連携を目的に事務職員を派遣しているが、双方向の派遣ではないかことから、課題である【名桜大学】

13

（参考）運営費交付金の状況①○ 運営費交付金の算定方法は、歳出－歳入が半数であり、団体独自の算出方法により個別見積を行っている団体もある。

(4-20) 運営費交付金の算定方法は、具体的にどのようなものか 歳出－歳入 運営費交付金＝（(a)人件費+(b)修繕費+(c)経常経費）－(d)自己収入【青森市】
 (a)人件費：役員、教員、事務局職員、臨時職員、嘱託職員に係る所要額
 (b)修繕費：通常の施設管理の中で必要な施設補修費（大規模修繕以外）
 (c)経常経費：事業費、管理運営費等の経常的な経費の積上げ
 (d)自己収入：授業料、入学検定料、入学金、その他収入

26%
44%
8%
13%

8%

歳出－歳入
歳出－歳入（効率化係数あり）
基準財政需要額を参考に算定
前年度予算額×効率化係数等
前年度予算額×効率化係数等
個別算定 歳出－歳入（効率化係数あり）
 運営費交付金＝(a)通常分+(b)特別分+(c)減免分【愛媛県】
 (a)通常分＝管理費＋教育研究費＋教員等人件費- 自己収入
 (b)特別分＝派遣職員人件費＋教員退職手当（＋施設整備費その他） (c)減免分＝修学支援制度による減免分
 管理費、教育研究費については毎年△1％逓減

 前年度予算額×効率化係数
 前年度標準運営費交付金－(a)前年度効率化係数対象経費×１％【愛知県】
 (a)効率化係数対象経費：総事業費－大学設置基準に基づく教員人件費及び教育研究経費－その他教職員人件費－地域貢献促進費

 個別算定 消耗品や備品、光熱水費などがどのくらい必要か、一人一人の給与額がいくらか、
その他特別な費用があるか等、詳細が分かる資料により算定している【新見市】
 前５か年の決算額をベースに、修学支援新制度による自己収入の減など増減要因を考慮し決定【沖縄県】

14

（参考）運営費交付金の状況②○ ３割の設立団体のみが、運営費交付金の算定の際に、大学の自助努力による収入増・経費削減を考慮している。
(4-27) 運営費交付金の算定の際、大学の自助努力による収入増・経費削減を考慮しているか(4-28) 考慮している場合、具体的にどのように考慮してい
るか

•

30%

•

•

70%
•
•
•
考慮している

考慮していない

明らかに大学の自助努力に属しない経費余剰（教員の定数欠員による人件費余剰など）を除き、繰越剰余金として、設立団体と協議の上、活用可能としている【札幌市】
運営費交付金の算定に当たり、授業料及び入学料については２月補正時に実績に応じて精算することとしているが、定員超過分の25％は法人の経営努力分として認め、精算の対象外とする【山形県】
受託研究、受託事業収入、寄附金や法人化以降に収入確保のために新たに導入した新規収入（研修会講師謝金、ネーミングライツ等）は法人のインセンティブとして扱い、交付金算定対象から除いている【群馬県】
法人が獲得した外部資金は運営費交付金の算定における歳入に含めない【静岡県】
中期目標期間ごとに定めた単価以上の収入となった
場合、大学の利益とする【福岡県】
交付金算定時に公開講座収入の一定割合を収入見込額から控除して算定している【大分県】

15

（参考）その他財源の確保状況○ 運営費交付金以外に施設整備補助金（施設や研究機器の改修等に要する経費への助成）等を交付している設立団体が多い。また、 大学に対する財務面での助言に関しては、自己収入増加に向けた助言等がある。
(4-35) 大学に対して運営費交付金以外に、補助金等を交付しているか

33%

有

67%

•
•

施設整備補助金（35件）
授業料等減免補助金（14件） 等•

中期目標・計画策定時や毎年度の予算要求の中で助言を実施【北海道】
大規模修繕等を予算化する際、事業実施の期間や内容について、大学側と協議しながら予算化に努めている【滋賀県】
ネーミングライツ等、自己収入増加に向けた他団体の取組を情報提供【北九州市】
特別交付税などの地方財政措置を受けて実施する事業等に対して、必要性・緊急性の聞き取りを実施
【福岡県】

無

(4-33)大学に対して、財務面での助言等を行っているか

•

33%

有

67%

無

•
•

16

３．公立大学の地域に対する貢献のあり方

17地域貢献に対する予算・人員の状況○ 地域貢献に取り組むための予算は十分に確保されているという回答が多いが、教職員の地域貢献にかけられる時間の確保に課題を感じている大学が多い。
○ また、地域貢献を主な業務としている教員は平均９人、職員は平均５人であり、地域貢献を主なミッションとする公立大学としては、専門に従事する職員が少ない。
(5-8) 地域貢献の取組に係る予算の確保は十分か4% 8%

十分確保できている24%(5-10) 地域貢献を所管する部署や地域連携センターはあるか

11%

確保できている

有無あまり確保できていない
確保できていない

63%

89%「十分確保できている+確保できている」が合わせて71％(5-9) 地域貢献をするための教職員の時間を確保できているか(5-12) ある場合、当該部署等の地域貢献を担当する教員・
職員それぞれの人数
教員：平均９人

8%
39%
53%

確保できている

1% 10
%
25%

10%

あまり確保できていない36%

確保できていない

28%「あまり確保できていない+確保できていない」が合わせて61％

職員：平均５人
4%

9%

33%
44%

18

地域貢献の代表的な事例○ 大学の研究成果を活用した産学官連携や公開講座等の開催が多く、医療・看護系の大学では、新型コロナ感染症対策にあたっての自治体への協力事例もあった。
○ 地域のニーズの把握方法としては、地域連携センターやコーディネーター、地元企業・住民・設立団体からのヒアリング等が多数。
○ また、他の国公私立大学との連携事例は、共同研究や公開講座の実施、大学コンソーシアムの形成等が多い。
(5-2) 大学の地域貢献に関する代表的な事例はどのようなものか
１．産学官連携•

研修会において医療現場ニーズを発信し、製品化を図ることにより、ヘルスケア関連分野への参入を促進【札幌医科大学】•

県内の他大学･自治体などとの共同による航空機の小型軽量電動化システムの研究を行っているほか、農工連携による秋田版スマート農業創
出事業に取り組んでいる【秋田県立大学】•

地元自治体と連携したスマートシティ化推進への取組・ロボット関連技術の研究開発によるロボット産業の振興とICT人材の育成の取組・女性IT人材育成と就業応援を通じた雇用の創出の取組【会津大学】•

自治体や企業等との連携協定に基づく調査研究の実施【奈良県立大学、熊本県立大学等多数】

２．医療・看護分野•

新型コロナ感染症対策に関する支援協力（教職員によるコールセンター支援、宿泊療養施設運営支援、保健所での積極的疫学調査や健康観
察、学生によるワクチン集団接種会場の運営支援等）【敦賀市立看護大学、神戸市看護大学、沖縄県立看護大学】•

へき地医療に従事する医師確保対策に取り組むことによる医療提供体制の充実【和歌山県立医科大学】•

学生たちが予防的家庭訪問を行い、高齢者の健康状態や生活実態などを把握し、地域の高齢者ができるだけ自立して自宅で暮らすことができるよう機能低下予防を行うことによって、地域の再生・活性化に寄与【大分県立看護科学大学】

３．地域住民等の学び直し•

小中学生、高校生向けの各機関・団体及び教育機関（小中学生、高校生向け等）からの依頼により、講座・ワークショップ実施【国際教養大学、
芸術文化観光専門職大学、会津短期大学、島根県立大学短期大学部等多数】•

DX人材育成・起業人材育成等、リスキリングプログラムの実施【福知山公立大学】

19

地域貢献の成果の把握・分析①○ 設立団体・大学ともに中期計画や年度計画の実績評価を通じた評価が最も多い。他にも、大学においては、独自の評価
や調査・報告書作成、外部へのアンケート等の実施といった手法も見られた。
○ 設立団体においては、設立団体と大学間での会議における報告で実績を把握している団体が多いが、大学政策に関する内部検証や調査を独自に実施している団体も見られた。
○ 一方、課題として、個々の事業の実績は把握しているものの、大学全体としての把握・分析までは行えていないという大学もある。
(5-7) 地域貢献の取組成果をどのような形で把握･分析しているか
地域貢献の成果の把握・分析
１．中期計画・年度計画の実績評価等•

年度計画及び中期計画の実績評価により、地域貢献の進捗状況の確認・分析を行っている【札幌市立大学、秋田県立大学、長岡造形大学、
岐阜県立看護大学、島根県立大学短期大学部等、宮崎市、愛媛県、富山県等多数】•

内部質保証委員会において点検・評価を行っている【群馬県立県民健康科学大学】•

事務事業評価を毎年行い、複数の指標で測定している【千歳市】

２． 外部へのアンケートやヒアリング等•連携事業を実施した企業へのヒアリングや企業による審査・講評【札幌医科大学、前橋工科大学、北九州市立大学】•

公開講座の参加者に対するアンケート実施【三重県立看護大学、尾道市立大学、北九州市立大学等多数】

20

地域貢献の成果の把握・分析②
地域貢献の成果の把握・分析（続き）
３． 調査・会議による把握•

地域貢献の取組成果を、地域連携センター会議や教授会、経営戦略に関する会議等に報告し、分析【公立千歳科学技術大学、宮城大学、
都留文科大学等多数】•

会津産学コンソーシアムにおいて、事業実績報告及び今後の事業計画の説明を行い、事業効果の評価を含め、意見交換等を実施【会津大学】•

全教員を対象に「地域協働活動に関する調査」を実施【長野大学】•

庁内各部局における大学との連携事業の実績を調査【上田市】•

設立団体と大学間の会議における大学からの報告により把握【兵庫県、新見市、北部広域化市町村圏事務組合等】•

関係課において、実施した施策や事業の効果に関する内部検証を行うとともに、議会の意見等を踏まえた検証を行い、必要に応じて改訂を行うＰＤＣＡサイクルを実施【広島市】•

毎年度の教育研究活動報告書や受託研究等において報告を求めている【尾道市】•

地域貢献事業に関する審査会を実施し、設立団体の県も審査員として、毎年計画や実績を審査・評価【宮崎県】

課題•

個々の事業の実績は報告書等を通じて把握・集積しているが、地域貢献としてどのような成果に結びついているかまでは分析できていない【横浜市立大学】•

講座開催数や参加者数、教員の派遣数等の取組実績は把握しているが、本学の地域貢献によるアウトカムとしての成果把握と分析については、連携先の地域等による評価に基づく面があり分析できていない【長野県立大学】•

大学として関与する取組は教員や学生による活動報告書で成果を把握しているが、教員や学生独自の取組みについては、報告の義務はないので把握することは難しい。そこで本学では、毎年実施している教員個人評価に地域貢献活動の項目を設け、大学が把握していない活動については、別添として提出される資料（貢献の内容、関わり方など）に基づいて把握するよう努めている【岡山県立大学】•

各学部（他部局）や各教員が、個別にセミナーや講座、地域活動を行っていることも多く、大学全体としての把握・分析までは行えていない【北九州市立大学】

21

卒業生の地域定着に向けた取組○ 地元企業とのマッチングや奨学金返還支援制度等を通じて、卒業生の地域定着を支援している設立団体や大学が多い。
(5-18) 卒業生の地域定着に向けてどのような取組を実施しているか
１．地元企業とのマッチング、インターンシップ、就職説明会等の実施（63件）•

地元企業での産学連携実習等を授業に組み込むことで、学生が地元企業を知り、興味を持てる機会を多く提供している【三条市立大学】•

就活の企業説明会等に地元企業に参加を呼びかけている。地元銀行や商工会議所等と地元企業のマッチングや訪問ツアーを実施している。
地域創生人材教育プログラム履修生に対して、地元に就職した卒業生と交流する機会を講義内で設けている【兵庫県立大学】•

県内の３高等教育機関、経済団体等がコンソーシアムを設立し、地域で活躍する人材育成と県内定着を目的とした各種取組を進めている。
地元企業・団体等と協力し、長期インターンシップを進めている。県内企業に在籍する卒業生（社会人）との交流イベントを複数回実施している【島根県立大学】

２． 奨学金返還支援事業（13件）やその他奨励金等の支給（６件）•

卒業後一定期間、北海道の地域医療に従事することが義務付けられた入試枠を設けている。この従事要件の履行を修了することを条件として、道から貸与される修学資金の返還義務が免除される【札幌医科大学】•

市内在住かつ市内中小企業に就職した若者に対して、電子地域通貨「高崎通貨」による中小企業就職奨励金を交付している【高崎市・高崎
経済大学】

•

在籍中に県から借り受けた修学資金については、本学を卒業し、初期臨床研修を含む9年間を神奈川県内の病院において、神奈川県知事が指定する診療科の業務に従事することで返還の義務は免除される【横浜市立大学】•

県内企業に就職した県外出身学生への住宅費を補助【富山県立大学】•

大学の所在市からの報奨金（年額60万円・１年限り・返還不要）において、当該市内での就職ないしは起業が条件とされている【情報科学芸術大学院大学】•

地域の関連病院で積極的に臨床実習を行い、地域で働くイメージを持ちやすくしている。看護学部独自の奨学金制度を設け、附属病院に就職した場合に給付している【名古屋市立大学】•

医学科では、平成20年度から推薦型選抜により入学する学生を対象に奨学金を支給し、卒業後、京都府が定める地域医療機関に最低９年間勤務又は研修に従事する制度を設け、地域医療を担う医師の確保に努めている【京都府立医科大学】

22

（参考）卒業生の県内就職率の状況○ 卒業生の域内就職率が高いのは、医大･看護大、都市部などに限られ、概ね区域内就職率は半数を割っている。

札幌医大
釧路公大
公立はこだて大名寄市大札幌市大公立千歳科技大
青森保健大
青森公大
岩手県大
宮城大
秋田県大
国際教養大
秋田美大
山形保医大
米沢栄養大
福島医大
会津大
茨城医療大
群馬女大
群馬健科大
高崎経大
前橋工大
埼玉県大
千葉保医大

93%
63%
19%
69%
73%
46%
39%
40%
50%
50%
25%
5%
37%
56%
48%
65%
27%
70%
39%
56%
18%
27%
56%
61%

都立大
神奈川保福大
横浜市大
川崎市看大
新潟看大
新潟県大
長岡造形大
山梨県大
都留文大
長野看大
長野県大
長野大
諏訪東京理大
富山県大
石川看大
石川県大
金沢美大
小松大
福井県大
敦賀市看大
岐阜看大
都立大
神奈川保福大
岐阜薬大

73%
69%
59%
50%
20%
46%
13%
66%
55%
43%
31%
48%
81%
39%
4%
54%
51%
37%
63%
73%
69%
22%

静岡県大
静岡文芸大
愛知県大
愛知芸大
名古屋市大
三重看大
滋賀県大
京都府大
京都医大
京都芸大
福知山公大
大阪府大
大阪市大
兵庫県大
神戸市外大
神戸市看大
奈良医大
奈良県大
和歌山医大
公立鳥取環大
島根県大
岡山県大
新見公大
県立広島大

64%
39%
60%
34%
54%
63%
30%
63%
26%
16%
50%
41%
36%
15%
71%
12%
68%
17%
43%
54%
16%
50%

広島市大
尾道市大
福山市大
山口県大
下関市大
山口東京理大
周南公大
香川保医大
愛媛医技大
高知県大
高知工大
九州歯大
福岡女大
福岡県大
北九州市大
長崎県大
熊本県大
大分看科大
宮崎看大
宮崎公大
沖縄芸大
沖縄看大
名桜大
-

※
は、県内就職率が60%以上の公立大学※全公立大学平均45％※出典：公立大学実態調査（公立大学協会）

23

39%
24%
41%
43%
16%
29%
48%
68%
51%
37%
13%
60%
60%
61%
46%
33%
52%
55%
52%
40%
59%
75%
42%
-

学生確保に向けた取組○ 地域特別枠や入学金等支援により、域内出身の学生を確保している大学が多い。また、域内に限らず幅広い地域からの受験者獲得に向けて選抜方法の見直しを行う大学もある。
(5-19) 学生確保に向けて、どのような取組を行っているか
１．選抜方法の見直し（15件）•

地域特別枠の設置【長野大学、山陽小野田市立山口東京理科大学、名桜大学等】•

デザイン学部においては、アドミッションポリシーに合致した入学生を確保するため、入試区分や科目の変更を行った【札幌市立大学】•

働きながら学べる環境の整備（夜間・土曜開講、長期履修制度の導入）・総合型選抜の導入など、選抜方法の多様化【静岡県立大学】•

英語民間検定試験のスコア活用、受験会場を３箇所(姫路、阪神、東京)設置等、多様な背景を持った者が受験しやすい選抜方法を提供している【兵庫県立大学】•

推薦入試制度を見直し、従来県内出身者が対象であった美術工芸学部の入学者推薦枠を全国に拡げ、志願者増を図るなど、その取組を強化している【沖縄県立芸術大学】

２． 入学金等支援（16件）•

県内出身者の入学金を安くしている【前橋工科大学、長野県立大学、群馬県立県民健康科学大学、京都府立大学等】•

家計状況の厳しい家庭へのサポートとして、修学支援新制度をさらに手厚くするような大学独自の制度を設置し、学費全額免除で修学できる
学生数を増やしている【公立諏訪東京理科大学】•

県内高校出身者のうち、大学入学共通テストの得点率が６割を上回り、本学入試の総合評価が高い者について、授業料および入学料を免除する特待生制度を設けている【富山県立大学】

３．オープンキャンパス・説明会の実施、高校への訪問等（82件）•

進学相談会や高校訪問等一般的な広報活動に加えて、コロナ禍をきっかけにオンライン個別進学相談会を始めた。また、県内の高等学校長との入試懇談会を毎年開催している【会津大学】•

学長による高校訪問、学長自ら入学者と面談し４年間の目標設定をしている【長野県立大学】

24

４．公立大学の研究成果・研究環境の確保に向けた取組

25

研究成果の確保に向けた取組○ 研究成果の確保に向けた取組としては、学内での研究費配分の工夫や地元企業との共同研究促進等が実施されている。
(4-7) その他、研究成果の確保に向けて、どのような取組を行っているか(4-16) 大学において研究力を高めるための効果的な予算配分を行うため、どのような工夫を行っているか
１． 学内での研究費配分の工夫•

学長裁量経費や学長特別研究費の設定【青森公立大学、三重県立看護大学、京都府立大学、山形県立米沢栄養大学等】•

個人研究費のほか、公募型の学内特別研究費制度を設けている【公立千歳科学技術大学、青森県立保健大学、岩手県立大学、宮城大学等】•

若手研究者等の育成等に対する学内研究助成制度を設けている【札幌医科大学、青森県立保健大学、沖縄県立看護大学等】

２． 地元企業との共同研究促進•

産官学連携コーディネーターを中心に企業訪問事業を実施し、共同研究に結び付けている【前橋工科大学】•

学内シーズ研究会・産学マッチング交流会等で産学連携の実績や教員の研究シーズをPR【長岡造形大学、周南公立大学】•

地域の医療従事者との共同研究に研究費を配分し、成果発表会を開催している【香川県立保健医療大学】

３． 専門教職員の配置•

研究者の支援・研究マネジメントを行うURA（リサーチ・アドミニストレーター）を活用【神奈川県】•

デザイン学部と看護学部を擁する大学に、AI・ITの専門教員及び研究コーディネーターを配置したAITセンターを新設【札幌市】

４． 知的財産の確保•

教員の職務発明については、知的財産戦略及び教員等の職務発明等に関する規程等に基づき、産学イノベーションセンターで一括管理するとともに、知的財産顧問（弁理士）を設置し、適切な知的財産の確保に努めている【会津大学】•

研究・教育活動の現場で発生する知的財産権に関する課題に対処できる教職員等の育成を目的に、知的財産評価委員会セミナーを開催【岐阜
薬科大学】

26

研究環境の確保に向けた取組○ 研究環境の確保に向けた取組としては、予算配分・予算措置や女性研究者や若手研究者への支援、身分保障の仕組等が実施されている。
(4-12) その他、研究環境の確保に向けて、どのような取組を行っているか
１． 予算配分・予算措置•

毎年度、一定額の個人研究費予算が確保されているほか、海外研修（長期・短期）や全国規模の学会報告に係る旅費の支給、学術図書の出版助成、地域調査研究の助成等が予算の範囲内で行われている【釧路公立大学】•

研究機器や施設設備等の改修経費については、運営費とは別に施設整備補助事業として毎年予算措置【秋田県、山梨県、北九州市等】•

大学の取組に対するふるさと寄附金を、運営費交付金に上乗せして交付【大阪市】

２． 女性研究者や若手研究者への支援•

出産・育児、介護と研究活動両立のため、研究支援員を配置【秋田県立大学、岐阜薬科大学】•

専門組織（ワークライフバランス支援センター、ダイバーシティ推進室等）を設置【京都府立医科大学、山陽小野田市立山口東京理科大学】•

学内の競争的研究費における若手研究者（40歳以下）への優先的採択、研究費助成【会津大学、横浜市立大学、滋賀県立大学】•

延長・休日・病児保育の費用補助やベビーシッター事業制度の利用啓蒙を図っている。また、女性研究者の上位職登用を促進するため、女性研
究者研究活動助成金制度やスキルアップ講座を実施し、女性研究者と学長の集いの毎年開催や研究発表会での幹部との懇談の場を設定している【兵庫県立大学】•

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、タスクフォースを立ち上げ、女性研究者が働きやすい環境整備に取り組んでいる【国際教養大学】•

育休から復帰の場合、一般研究費を加算配分【滋賀県立大学】

３． 身分保障制度等•

テニュアトラック制（大学が若手研究者を、任期を定めて採用し、自立した研究環境で経験を積ませた後、実績を審査し、適格であれば専任教員
として終身雇用する制度）の導入【宮城大学、叡啓大学、福岡女子大学】•

准教授、講師、助教、助手等の再任用が可能【香川県立保健医療大学】•

常勤教員だけでなく、非常勤教員・客員研究員・名誉教授等に対して外部の研究資金に応募する権利を付与【京都市立芸術大学】•

顕著な業績をあげた者に対し、最低１年学内の教育や管理運営の業務等を免除 【北九州市立大学】

27

研究成果に対するインセンティブの状況○ 研究者の研究成果に対するインセンティブの仕組を設けている大学は約６割であり、その内容は、研究費への加算、人事評価に応じた賞与等への反映、表彰、特許利用許諾料の一部の支給等がある。
(4-6) 研究者の研究成果に対するインセンティブの仕組がある場合、どのようなものか（例えば、報酬の増額等）

37%

有

63%

無

100%
①

⑥

②

66%

 個人研究費への加算：33件• 外部研究資金を獲得した教員に対する個人研究費の追加配分等【新潟県立大学、名
古屋市立大学、長野大学、公立諏訪東京理科大学、前橋工科大学、島根県立大学短期大学部等】• 教員評価において研究成果を評価し、研究費に反映【富山県立大学、石川県立大学】
 賞与・報酬の支給：10件• 教員評価において研究成果を評価し、賞与等に反映【公立千歳科学技術大学、国際教
養大学、敦賀市立看護大学等】
 表彰（学内表彰など）：10件• 優れた研究業績を上げた教員への表彰実施【兵庫県立大学、横浜市立大学、長岡造形大学、京都府立医科大学等】
 特許利用許諾料の一部の支給：３件• 教員が発明した特許等により大学が収入を得たときは、利用許諾料の一部を報酬として支給【公立はこだて未来大学、福井県立大学、兵庫県立大学】

100%
規模の大きい総合大学は100％、研究者に対するインセンティブの仕組がある。

⑤

55%

63%
70%
④

③

総合
単科

都道府県

市・一組等

５学部かつ学生4,000名以上①②

複数分野の学部を有する大学③④

１学部を有する大学

⑤

⑥

28

研究予算の状況○ 競争的資金等を獲得するための取組を積極的に行っている大学が多く、中期計画等で決められた研究に関する予算は「確保されている」と回答している大学が多い。
○ 一方、新規事業に係る予算を確保することに難しさを感じている大学もある。
(4-31)競争的資金等を獲得するための取組を行っているか

7%
有
無

93%
• 研究者に対する科研費応募に関する支援（公募情報等の情報発信・
事務手続きに関する説明会・若手研究者向けの申請書添削・科研費
応募にあたっての相談窓口設置等）【釧路公立大学、福井県立大学、
岡山県立大学他多数】• 中期計画に外部研究資金獲得件数等の評価指標を定め、達成状況を確認【福岡県立大学、三重県】• 勉強会の開催や個別添削指導等の経費に関する運営費交付金を増額、運営費交付金以外に教育研究費を支援【富山県、秋田市】• 科研費に応募して不採択となった研究計画について、次年度の獲得に向け、実績を重ねるために大学独自の研究費を交付【広島市立大学、熊本県立大学、神戸市看護大学】• 学長指示に基づくプロジェクトチームや研究推進室の設置【新潟県立大学、滋賀県立大学】(4-17) 大学で新規事業を実施するにあたり、新たな予算を確保するためにどのような取組を行っているか• 事業実施にあたり、他の事業からの財源捻出があるか、国等の補助金を活用できないか等、確認・調整を行っている。また、設立団体の施策に関連性が高い場合は、市への予算面での要望を行っている【横浜市立大学】• 繰越が認められた場合に限り新規事業が実施できるが、中期計画期
間の途中で新規事業を実施することは困難【岐阜県立看護大学】• 経費節減もしくは積立金の取崩しで対応するしかないが、人件費上昇、
光熱費高騰、物価上昇が経営を圧迫し、大学の希望する分を確保できていない【愛知県立大学】• 新規事業実施のための予算は、学内の既存事業の圧縮・廃止により捻出【山口県立大学】• 毎年の予算協議による【静岡県立農林環境専門職大学短期大学部】(4-13) 中期計画等の研究に関する項目に対する予算は十分に確保されているか

4%
24%

13%

59%

十分に確保されている確保されている
あまり確保されていない確保されていない

29

参考資料１

第２回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会

概要

１ 開催日時等○開催日時：令和4年11 月7 日（月）14:00～16:00○場所：有限責任監査法人トーマツ As One Room
○出席者：堀場座長、勢一座長代理、鈴木委員、関口委員、田村委員、塚越委員、
中田委員、長嶺委員、判治委員代理、平木委員、丸山委員（オブザーバー）古田 文部科学省高等教育局大学教育・入試課長（有識者）松尾 公立大学協会 会長（北九州市立大学長）
２

議題
１ 第１回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会概要について
２ 公立大学のミッションについて
３ 人への投資について

３ 配付資料（資料１）第１回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会 概要（案）（資料２－１）公立大学政策の課題（資料２－２）公立大学の課題と取組み（資料２－３）公立大学法人の年度計画、年度評価及び中期計画について（資料２－４）設立団体及び公立大学向けアンケート調査（案）概要（資料３）リカレント教育やリスキリングプログラムに関するアンケート調査結果
報告（参考資料１）「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」開催要綱（参考資料２）「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」目的・スケジュール・論点
４ 概要（１）事務局より資料１について説明（２）中田委員より資料２－１について説明（３）松尾学長より資料２－２について説明（４）公立大学のミッションに関する出席者からの主な意見〇医科系や看護系大学、地方創生系学部等、公立大学は、時代によって求められる人材を輩出するために設立されてきた歴史的経緯がある。公立大学のミッシ
ョンを考えるにあたっては、設置団体と公立大学がしっかりとコミュニケーシ
ョンをとり、設置団体政策の動向や時代の流れ（例えば、地方創生やＤＸ）を踏まえつつ公立大学が果たす役割について共に考えていく必要がある。
○公立大学がミッションを実現していくにあたっては、設置団体の協力が不可欠であり、設置団体と公立大学との関係について考える必要がある。例えば、双1方の距離が近い場合には、公立大学は設置団体の政策動向の制約を受けやすいが、画期的な改革がもたらされる可能性もある。距離を置いている場合には、公立大学が自律性を持ち、専門性を生かした改革が可能となるものの、公立大学が設置団体の政策に無関心になる可能性もある。一方、大学の教育・研究という業務の特性に鑑みて、公立大学の自律性を保つ必要があり、設置団体と公立大学の適切な距離感について考えていくことが重要。
○設置団体と公立大学における職員の人材育成については多くの課題がある。特に、設置団体においては公立大学政策の専門職がおらず、公立大学においては
自治体政策に通じた職員がいないことが課題。両者の対話が乏しいと、設置団体の政策立案は前年度踏襲となり、公立大学の政策課題が設置団体政策の中心となった際に、首長の強いイニシアチブの影響を急に受けやすくなる。
○また、設置団体における公立大学政策への理解が乏しいと、公立大学は設置団体の１つの部局に過ぎないといった扱いを受けやすくなる。例えば運営費交付金の予算査定に関しても、公立大学の努力だけでは改善が難しい卒業生の地元
就職率といった基準を用いて査定されてしまうことがある。
〇公立大学協会が設立した認証評価機関による公立大学に対する評価では、こうした地元就職率だけではなく、公立大学が自らの特性を活かして地域に対してどのように貢献しているのかといった点も積極的に評価することで、公立大学の特性を設立団体に伝えることができる評価を実施したいと考えている。
○研究力を示す大学の評価指標としては、例えば、外部資金の額や教育機関としての入学者数・志願者数が挙げられる。
（５）事務局より資料２－３～２－４について説明（６）公立大学法人の年度計画、年度評価及び中期計画に係る改正の検討に関する出席者からの主な意見〇本件は６つの地方団体による共同提案があった内容である。年度計画・年度評
価等に関する業務の負担は大変重く、意見の調整も困難。大学・自治体両方にとって負担であるため、改正に向けて取り組んでいただきたい。
（７）中田委員より資料３について説明（８）人への投資に関する出席者からの主な意見○プログラム実施の課題としては、教職員や財源の不足が挙げられている。通常業務と並行してプログラム開発や運営を行っているため、教職員の夜間・休日の負担が増加しプログラムの質を十分に担保できていないといった課題がある。
○また、人員や財源に余裕がないためリスキリングに関する新たな取組ができな
い、授業料だけでは運営が成り立たず、国からの補助金を受けていても、補助終了後の予算確保が課題といった声がある。恒常的な運営資金確保に対する支援が必要なのではないか。
2

○人材の活用に関しては、具体的な取組として、自治体と連携してプログラム修了生を地域で活用する枠組を構築している公立大学や、地域の中小企業とリス
キリングプログラム受講生とのマッチングプラットフォームを構築予定の公立大学もある。
○一方で、設置団体の地域における人材育成の方針が明確ではなく、設置団体の政策や大学の基本理念と関連付けた計画策定やプログラム構築ができていないといった課題がある。設置団体が地域の課題解決に必要となる人材育成の方針を打ち出し、リカレント教育・リスキリングに関する社会のニーズや方針を大学に共有することで、大学が果たすべき役割について、設置団体と公立大学で共通の認識を持つことが必要。
○また、受講生のニーズの適切な把握・調査、国や自治体による大学のリスキリ
ングについての情報発信も必要。
○公立大学から国や自治体に対する要望としては、適任講師の派遣（人材バンクなど）、プログラム整備・運用に関する財政支援を求める声があった。
○設置団体としてもリカレント教育の重要性を認識しているものの、人員不足や予算不足の課題がある。
○市内の公立大学法人で実施しているリスキリングプログラムでは、教員の確保が課題となっており、常勤職員で対応できないため非常勤職員が対応をしている状況である。
〇設置団体における地域人材育成においては、政府方針もあることから、ＤＸ・ＧＸ人材を充実させることが重要。ＤＸ専門の教員自身も人材の育成は重要と考えており、企業や行政と連携できるメリットもある。一方、リスキリングプ
ログラムに関しては教員がほぼボランティアのようなかたちで実施している現状がある。
〇教員は、教育・研究以外にも学内行政、社会貢献、公開講座等の仕事に従事しており、リスキリングプログラムの実施により、更に教員の負担が重くなる懸念がある。大学教員の人材マネジメントに考慮しつつ、リスキリングに関する取組に力を入れていく必要がある。
〇プログラム実施に際し、システム等の設備整備や非常勤職員の雇用にあたっての財政措置があればよいと思われる。

3

参考資料２「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」
開催要綱
１．趣
旨
公立大学を取り巻く状況として、「人への投資」の抜本強化がうたわれるとともに、今年２月には総合科学技術・イノベーション会議において、特色ある強みを十分に発揮し、地域の経済社会の発展等へ貢献できるよう「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」が取りまとめられ、骨太方針 2022 においてもこうした方向性のもとでイノベーション創出の拠点である大学の抜本強化を図ることとされている。
そのような中で、公立大学については、地域に根差した教育・研究機関として、地域人材の育成、
地域課題の解決、研究力の強化等が期待されており、そうした役割を果たしていくためには、各大学に所属する研究者が高い研究成果を上げられる環境を整え、地域貢献につながる研究成果を上げられるよう支援していく必要がある。
そこで、公立大学による研究成果を高めるための課題等を明らかにするとともに、明らかにした課題に対する対応方針を研究することにより、将来にわたって公立大学が地域における役割を果たせるようにするため、「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」を開催する。
２．名
称
本研究会の名称は、「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」（以下「研究会」という。）と称する。
３．構 成 員別紙のとおりとする。
４．運営（１）座長は、研究会を招集し、主宰する。
（２）座長は、必要があると認めるときは、あらかじめ座長代理を指名することができる。
（３）座長は、必要に応じ、必要な者に出席を求めることができる。
（４）研究会は、原則非公開とする。ただし、研究会が公開とすることを決定したときは、この限りでない。
（５）研究会の会議資料は、原則公開とする。ただし、座長が公開することが適当でないと判断した場合であって研究会が非公開とすることを決定したときは、この限りでない。
（６）研究会の議事要旨は、上記（５）のただし書きの場合を除き、原則公開とする。
（７）本要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は、座長が定めるものとする。
５．開催期間
令和４年 10 月から令和５年度末（予定）までとし、必要に応じて、中間とりまとめを行う。

（別紙）

活力ある公立大学のあり方に関する研究会 名簿

（座 長）
ほりば

いさお

堀場 勇夫

青山学院大学名誉教授（前地方財政審議会会長）（座長代理）
せいいち

ともこ

勢一 智子

西南学院大学法学部教授

（構成員）
あだち

よし み

いとう

まさき

かみぼう

かつのり

かわさき

ほたか

足立 泰美
伊藤 正樹
上坊 勝則

川崎 穂高

せきぐち

さとし

たむら

しげる

関口

田村
つかこし

智
秀

甲南大学経済学部教授
愛知県県民文化局長
総務省自治財政局財務調査課長
地方公共団体金融機構経営企画部長兼地方支援部長
立教大学経済学部教授
長野県立大学グローバルマネジメント学部教授

よしゆき

塚越 義行
なかた

中田

あきら

晃

ながみね

いくお

まるやま

ひろと

長嶺 郁夫
丸山 寛人

全国公立短期大学協会事務局長
一般社団法人公立大学協会常務理事
宮崎市総合政策部長
長野県木島平村総務課長（オブザーバー）
ふるた

かずゆき

古田 和之

文部科学省高等教育局大学教育・入試課長（敬称略、構成員は五十音順）