令和２年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望

全国過疎地域自立促進連盟

「令和２年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望」の実現について

全国過疎地域自立促進連盟は、令和元年１１月１５日「令和２年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議・要望」を決定しました。
つきましては、この決議・要望の実現につきまして、格別のご高配を賜りますよう強く要望いたします。

全国過疎地域自立促進連盟
会 長

三 村

i

申 吾

公印ページ

ii

令和２年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議

iii

色上

色上iv

令和２年度過疎対策関係政府予算・施策に関する決議
１ 地方創生と人口減少の克服を図ること
２ 地方交付税による財源保障機能の充実強化を図ること
３ 過疎対策事業債の必要額を確保すること
４ 住民が安心・安全に暮らせる生活基盤を確立すること
５ 高度情報通信・高速道路社会の恩恵を享受できるインフラの整備を図ること
６ 地域資源を活用した産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること
７ 集落対策と地域社会の活性化に対する支援を強化すること以上、総意をもって決議する。

令和元年１１月１５日
全国過疎地域自立促進連盟

v

vi

令和２年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望

vii

色上

色上viii

目次

前

文 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１

地方創生と人口減少の克服 ・・・・・・・・・・・・・・ ２２

過疎市町村の財政基盤の確立 ・・・・・・・・・・・・・ ３

３

住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立・・・・・・・ ４４

高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラの整備・・ ７

５ 地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出・・・・・・・ ８６

集落対策の促進と地域の活性化

・・・・・・・・・・・１０ix

x過疎対策の積極的推進のための要望
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものであり、国全体に対して過疎地域が果たしている役割は大きい。
急速な人口減少と少子・高齢化という我が国が直面している大きな問題に対し、地方創生に向け政府は本格的な取組を行っているところである。過疎地域では、多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
人口減少に歯止めをかけるには、大都市から地方へ、人・企業などを分散することが重要であり、そのためにも過疎地域が安心・安全に暮らせる、活力と魅力ある地域として健全に維持されていくことが必要である。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
よって、次の事項について特段の配慮を強く要望する。

－1－

１

地方創生と人口減少の克服
過疎地域において特に深刻な人口減少と高齢化に対処するため、産業振興、雇用拡大、子育て支援等の施策を積極的に推進すること(1)

地方において産業振興や定住施策をさらに推進していくために、地方創生に係る交付金や地方交付税措置の充実を図るなど国による総合的な財政支援を拡充・強化すること。
(2)

地方創生を深化させるため、地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金の継続・拡大を図るとともに、交付要件を緩和し、事務手続きの簡素化を図ること。
(3)

地方創生のための施策を十分に展開できるよう、過疎対策事

業債における地方創生特別分を継続し、必要額を確保する等、必要な財政支援を講じること。
(4)

地方の経済的・財政的自立性を高めるため、大都市から地方へ、人・企業・大学・政府機関等を分散する措置を強力に推進すること。
(5)

地方創生を担う地域人材の育成において重要な役割を担う高等学校が、地元市町村、企業等と連携を図りながら、地元に根差した人材の育成強化に取り組むための財政措置、教職員定数の加配措置を講じること。
(6)

地方における子育て支援を充実し、保育の担い手の確保に努めるとともに、全ての家庭が安心して子育てができる社会の環境づくりのための措置を講じること。
(7)

地方において産業を振興し、高速道路など地方の後れた社会資本の整備を進めること及びストック効果（整備効果）を高めること等により地方に安定した雇用の場を確保すること。

－2－

２

過疎市町村の財政基盤の確立
地方交付税を充実し過疎市町村の財政基盤を強化するとともに、過疎対策事業債の必要額を確保すること(1)

過疎地域における地域社会や地域住民の生活に必要なサービスを行うための財源を安定的に確保するため、地方交付税による財源保障機能の更なる充実・強化を図ること。
(2)

過疎対策事業債については、過疎対策事業が円滑に実施できるよう必要額を確保するとともに、財政融資資金の借入手続きの簡素化を図ること。
(3)

過疎対策事業債に係る地方公共団体金融機構資金については、総額及び貸付対象事業の拡大を図ること。
(4)

過疎対策事業債（ソフト分）については、限度額を引き上げ、必要額の確保を図ること。
(5)

過疎対策事業債の元利償還に係る交付税算入率の拡大を図るとともに、償還期限の延長を図ること。
(6)

緊急防災・減災事業債及び公共施設等適正管理推進事業債については、引き続きその必要額を確保し、対象事業の拡大並びに財政措置を拡充すること。
(7)

ゴルフ場利用税については、引き続き存続・堅持すること。

－3－

３

住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立
医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境の整備等を広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立すること(1)

道路、下水道等全国水準より大きく後れている生活環境施設の整備及び既存施設の長寿命化を促進すること。
(2)

医師・看護師等を確保・養成し、過疎地域で勤務する体制を整備するとともに、遠隔医療システム等情報連携システムや多目的医療用ヘリコプターの整備、へき地医療拠点病院の整備等への支援を行い、過疎地域の医療を充実すること。
(3)

二次救急の維持や在宅医療の確保に必要な経費に対する支援措置を拡充すること。
(4)

過疎地域における地域包括ケアシステムの構築を推進するため、訪問看護・介護、通所介護等のサービスの提供体制の整備及び介護人材の確保に必要な支援措置を講じること。
(5)

住民の生活交通を確保するため、バス・鉄道・タクシー等の地域交通の維持・確保に要する経費の支援措置を強化するとともに、交通機関に係る規制を地域の実情を踏まえて見直すこと。
(6)

離島航路・空路の維持存続のため助成制度の拡充を図るとともに、離島の経済活性化を推進するため、離島航路を国道とみなし、運賃の低廉化と便数の確保による利便性向上を図るための支援制度を拡充すること。
(7)

過疎地域における買物弱者対策は関係省庁が各種施策について連携し、住民の日常生活に対する支援措置を強化すること。

－4－

(8)

過疎地域の雇用確保を目的として市町村が行う企業用地造成事業、企業誘致を促進するための関係施設の整備等や企業が行う居住施設の確保等への支援を強化すること。
(9)

小規模校における教育水準を確保するため、地域に応じた学級定員と教職員等の適切な配置、複式学級の解消など必要な措置を図るとともに、幼保、小学校、中学校まで一貫した教育の整備を行うために必要な支援措置を講じること。
(10) 遠距離通学や離島留学等により寄宿舎生活を余儀なくされている児童・生徒の家庭の経済的負担軽減のため、スクールバス運営に対する支援、通学費・居住費の支援等の拡充を図ること。
(11) 住民を災害から守るため、治山・治水事業、砂防関係事業、津波・高潮対策としての海岸事業、水防情報システムの高度化、防災行政無線のデジタル化等の消防・防災施設の整備及びラジオ難聴地域並びに携帯電話の不感地域の解消を推進するとともに、災害・事故発生時等の緊急連絡体制の整備、住民の避難施設や学校・消防庁舎などの耐震化に対する支援を強化すること。
(12) 過疎地域における水道事業の経営安定化のため、上水道事業の整備に対する財政措置を簡易水道事業並に拡大するとともに、高料金対策への支援の充実を図ること。
(13) 過疎地域において、上水道・簡易水道・下水道事業は将来にわたり安定的に提供する必要があり、事業の統合や管理の一体化等広域化・共同化の推進に必要な財政措置を拡充するとともに、今後、急増する施設の改築更新に係る必要額を確保すること。

－5－

(14) 住民生活の安定を守るため、過疎地域における給油所の地下貯蔵タンクの改修、簡易計量器の設置等に係る補助について、地域のニーズに対応できるよう引き続き補助対象及び補助率の拡大を図ること。
(15) 都道府県が事業主体となって行う過疎地域の道路関係事業に要する都道府県等への支援措置を拡充すること。
(16) 郵政民営化後、過疎地域における簡易郵便局の一部が閉鎖されているが、住民生活の利便性を確保するため、郵便局の各種サービスを維持すること。

－6－

４

高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラの整備
過疎地域においても高度情報通信等社会の恩恵を享受できるよう、高度情報通信基盤、高規格幹線道路等の道路網の整備を図り、地域社会の活性化を促進すること(1)

過疎地域の高度情報通信ネットワークを確保するため、超高速ブロードバンド、移動通信用鉄塔、伝送路、衛星通信施設等の整備及び維持管理等に対する支援を強化すること。
(2)

地上デジタル放送移行に伴い整備された共聴施設、地上デジタル難視聴地域で運営するケーブルテレビ事業等に対する支援を強化すること。
(3)

過疎地域の活性化、中心都市との交流の促進を図るため、高規格幹線道路等の道路網の整備を促進すること。
(4)

過疎市町村の課題解決や活性化に向け、IｏT、AI、ICT 等の技術を活用した新たな取組に対し、必要な規制緩和を実施するとともに、情報通信基盤の整備や財政支援措置を講じること。

－7－

５

地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出
農地の利用、森林の管理、漁業の振興、地域資源を活用した観光及び地場産業の振興等過疎地域の環境と特性を活かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出すること(1)

過疎地域の所得向上を図るため、収益性の高い農産物の生産等に資する基盤整備、販売等に資する施設整備等に対し継続的に支援を行うとともに、過疎地域の農業振興と適正な農地保全のため、農業の担い手の確保対策を強化すること。
(2)

水田農業の維持及び担い手への農地集積を促進するため、農地や農業用施設の改良対策に対して支援措置を拡充すること。
(3)

荒廃農地の発生を防止するための支援制度を充実し、荒廃農地を有効に再生・利用する取組に対する支援措置を講じること。
(4)

間伐や路網整備、主伐後の再造林等の森林整備や木材生産の一体的な推進及び林業の担い手の確保等についての制度並びに財政措置の充実強化を図るとともに、国産材使用の住宅建設等を積極的に進めるため、国税及び地方税において大幅な軽減措置を講じること。
(5)

漁村の活性化を図るため、漁港・漁場整備の促進、栽培漁業の取組、担い手の確保、内水面漁業の振興を図るための河川環境保全への取組等に対する支援措置を強化すること。
(6)

過疎地域の豊かな自然、歴史・文化、特産品などの地域資源を活かした観光及び地場産業の振興、交流人口の拡大を図るための施策への支援措置を講じること。

－8－

(7)

安定した畜産経営のため、自治体が過疎地域における産業動物獣医師等の人材確保や育成に取り組むための財政措置を講じること。
(8)

過疎地域の鳥獣被害を減少させるため、有害鳥獣の捕獲や被害防止対策､捕獲鳥獣の処理加工施設の整備等に対する支援を拡充・強化するとともに、野生動物を管理するための専門的な人材育成制度を整備すること。
(9)

地域循環型社会の形成のため、再生可能エネルギーの利用促進等の地産地消の取組に対し支援を行うとともに、発電した電気の送電環境の改善を図ること。
(10) 過疎地域への企業の進出、既存中小企業の活性化及び農林水産業の振興を推し進めるため、税制等の優遇措置を拡充・強化するとともに、税制の優遇措置に伴う減収分については、地方交付税により補てんすること。また、誘致企業へ行う各種助成制度への支援を強化すること。
(11) 担い手不足や後継者不足が深刻な農林水産分野等における労働力確保のため、外国人労働者の受け入れ環境の整備及び定着のための支援措置を講じること。

－9－

６

集落対策の促進と地域の活性化
地域運営組織の形成などの集落対策、都市との交流、多様な主体の協働による地域社会の活性化と人材の育成・活用等による総合的な集落対策を積極的に推進すること(1)

集落対策、都市との交流、移住・定住の促進、関係人口の創出、人材の育成､生活交通確保、コミュニティ活動支援などの幅広いソフト事業に対する支援を強化すること。
(2)

集落の再生や地域づくりを支援する地域おこし協力隊等外部からの人材誘致を含めた人材の積極的活用と集落再編、地域運営組織の形成など集落対策を総合的に推進するための支援措置を拡充・強化すること。
(3)

集落の担い手確保につながる新規就労支援や空き家改修、遊休施設の有効活用を促進するための支援措置を拡充・強化すること。
(4)

地域住民の協力により管理されてきた里道・水路が、高齢化・過疎化に伴い、維持修繕が困難となってきていることに対して支援措置を講じること。
(5)

地域コミュニティの中心となり、災害時の緊急避難場所でもある集会施設の改修等に対する財政措置を拡充・強化すること。
(6)

地域の結びつきを深め地域の誇りの象徴である伝統文化や文化財の保存、活用を推進するための支援を強化すること。
(7)

集落ネットワークの形成など過疎地域等の自立活性化の推進を図るための事業に対する財政措置を拡充・強化すること。
(8)

地域の課題解決のための持続的な取組体制として、地域の住民が主体となった地域運営組織が多様な活動を行えるよう法人制度を整備すること。

－ 10 －