参考資料１

氷⾒市⽴地適正化計画

2019 年 3 ⽉
20●年●⽉改定

氷

⾒

市

＜目次＞
第１章 ⽴地適正化計画とは ................................................................................. 1
１．計画策定の背景・⽬的 ................................................................................. 1２．計画の概要 ............................................................................................... 2第２章 氷⾒市の現況と課題 ................................................................................. 4
１．本市の現況 ............................................................................................... 4
１）都市の概況 ........................................................................................... 4２）現況把握 .............................................................................................. 6
２．都市構造上の課題の整理 ............................................................................ 22
第３章 ⽴地適正化計画の基本的な⽅針 ................................................................. 24
1．市が⽬指す都市構造のイメージ..................................................................... 24１）「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくり.................................... 24２）「コンパクト・プラス・ネットワーク」の実現イメージ ................................. 24
2．⽴地適正化計画の⽅針 ................................................................................ 25
１）まちづくりの⽅針（ターゲット） ............................................................. 25２）低未利⽤⼟地利⽤等指針 ......................................................................... 26
第４章 誘導区域・施設・施策の設定 .................................................................... 27
１．誘導区域の設定⽅針 .................................................................................. 27
１）本市で設定する誘導区域の種類と位置づけ .................................................. 27２）対象区域の検討（都市機能誘導区域・居住誘導区域の【ステップ１】） ............. 28
２．都市機能誘導区域 ..................................................................................... 30
１）設定基準（都市機能誘導区域の【ステップ２】） ......................................... 30２）区域及び境界の設定（都市機能誘導区域の【ステップ３】） ........................... 32
３．居住誘導区域........................................................................................... 33１）設定基準（居住誘導区域の【ステップ２】） ............................................... 33２）区域及び境界の設定（居住誘導区域の【ステップ２〜３】） ........................... 35
４．誘導施設の設定 ........................................................................................ 36１）誘導施設とは ....................................................................................... 36２）誘導施設の設定 .................................................................................... 36
５．誘導施策 ................................................................................................ 37
１）⽅針を具現化するための誘導施策（シナリオ） ............................................ 37
６．届出制度 ................................................................................................ 46１）届出制度 ............................................................................................. 46
第５章 計画の進⾏管理 ..................................................................................... 47
1．⽬標値の設定 ........................................................................................ 47
2．計画の進⾏管理 ..................................................................................... 48
参考

地域別の災害リスク分析と防災・減災対策 ..................................................... 49

第１章 ⽴地適正化計画とは

赤字 現計画からの変更箇所＿＿ 令和６年能登半島地震を踏まえた変更箇所

１．計画策定の背景・⽬的
わが国では、急速な少子高齢化を背景に、今後加速度的に人口減少が進むことが予測されるため、高齢者や子育て世代が安心できる健康で快適な生活環境の実現や、財政面及び経済面における持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となっています。こうした中、医療・福祉
施設・商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれ
らの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考えで様々な施策を進めていくことが重要です。
このような背景から、都市再生特別措置法（以下「法」という。）が一部改正され（2014 年８月施行）、市町村は立地適正化計画を策定することが可能になりました（法第 81 条第 1 項）。
立地適正化計画は、都市全体の観点からみた居住機能や、医療・福祉・商業等の都市機能の立地、
公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランです。本計画は、これまでの土地利用規制・
誘導や都市施設整備といった都市計画法による取組に加え、医療・福祉・商業などの施設立地の誘導や、一定エリアへの居住誘導を図ることにより、コンパクトなまちづくりの方向性や具体策を示すものです。
本市においては、少子高齢化を背景に人口減少が進んでおり、地域社会の衰退や労働力の減少、
地域経済の低迷等、様々な影響が懸念されています。そのため、2019 年３月に「氷見市立地適正化計画」を策定し、地域の資源とポテンシャルを最大限に活用しながら都市空間の再構築を図るとともに、氷見市が培ってきた都市構造を将来的に維持するための取組を展開してきました。
計画策定後においては、近年全国各地で豪雨災害等による水害が頻発化し、人命や家屋、社会経済に広域的かつ甚大な被害が生じていることを受け、法が改正（2020 年９月施行）され、立地適正化計画に「防災指針」の記載が義務付けられました。また、本市の最上位計画である「第９次氷見市総合計画」（2022 年３月策定）や「第２期氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020
年３月策定）、「氷見市国土強靱化地域計画」（2021 年３月策定）を策定するなど、安全・安心なまちづくりを積極的に進めています。
一方、令和６年能登半島地震の発生より、本市においても震度５強の揺れを観測し、住宅や上下水道、道路をはじめ多数の被害が発生し、市民生活に大きな影響を与えました。今後は早期に復旧・復興に取り組むとともに、様々な災害の被害を最小限に抑え、災害を乗り越え速やかに回復する総合力（レジリエンス：回復力・復元力等）の強化が求められています。
そこで、これまでの計画の評価・検証を踏まえ、都市機能や居住の誘導に関する具体的な方策を見直すとともに、法改正の趣旨を踏まえた水害・地震などの自然災害に備えた防災・減災対策をとりまとめた「防災指針」を新たに位置づけるため、計画を改定します。

1

２．計画の概要
１）計画の位置づけ
立地適正化計画は、都市計画法を中心とした従来の土地利用計画に加え、居住及び都市機能の誘導に向けた取組を推進するために、各市町村が居住や都市機能を誘導すべき区域を設定し、区域内への誘導施策等を定めることができる計画です。
なお、立地適正化計画は、都市全体を見渡したマスタープランとしての性質を持つものである
ことから、都市計画法に基づく市町村の都市計画マスタープランの一部とみなされます（都市再生特別措置法）。
本市の立地適正化計画は、「氷見市総合計画」、「氷見市国土強靱化地域計画」、富山県の策定する「氷見都市計画区域マスタープラン」に即するとともに、「氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「氷見市都市計画マスタープラン」、「氷見市地域防災計画」とも整合し、公共施設再編計
画をはじめとした各種関連計画との整合・連携を図ります。
＜氷見市立地適正化計画の位置づけ＞

氷見都市計画区域
マスタープラン（富山県策定）氷見市総合計画
氷見市国土強靱化地域計画
即す

氷見市まち・
氷見市都市計画マスタープラン

ひと・しごと創生総合戦略整合

整合

氷見市
地域防災計画整合

氷見市地域
公共交通計画

立地適正化計画
整合・連携・公共施設再編計画
・環境基本計画
・観光振興ビジョン
・空家等対策計画
・耐震改修促進計画＜各種関連計画＞
・氷見まちなかグランドデザイン
・緑の基本計画
・景観計画
・農業振興地域整備計画
・流域治水プロジェクト（富山県）等

2２）計画の期間
本市が目指す都市像やその実現に向けた土地利用の規制・誘導、都市施設の整備などの各種都
市計画は、その実現のために長い期間を要します。
そのため、本計画の目標年次は、20 年後の 2038 年度とします。
なお、計画の進捗状況を定期的に評価するとともに、上位計画の見直しや社会情勢の変化等に応じて、適切に見直しを行います。

３）計画の区域
都市全体の観点から、将来都市構造に即した居住と都市機能の誘導を進めるため、計画の対象
区域は、都市計画区域全体（＝行政区域 230.56km2）とします。

４）計画の構成と記載内容
本計画は、「立地適正化計画とは」、「氷見市の現況と課題」、「立地適正化の基本的な方針」、「誘導区域・施設・施策の設定」、「計画の進行管理」の５章で構成します。
＜計画の構成と記載内容＞

⽴地適正化計画とは計画の位置づけや役割、計画の⽬標年次や対象区域など、計画前提となる考え⽅を⽰します。

氷⾒市の現況と課題

本市の財政、⼈⼝、⼟地利⽤、災害リスクなどの現況から、課題を分析・整理します。

⽴地適正化の基本的な⽅針

計画によって⽬指すもの、計画の⽅針（ターゲット）
を⽰します。

誘導区域・施設・施策の設定

居住や都市機能の誘導区域・施設と誘導するための施策や防災・減災対策等を設定します。

計画の進⾏管理

計画推進によって到達すべき定量的な⽬標値とその評
価⽅法について定めます。

3

２章 氷⾒市の現況と課題

第１．本市の現況
１）都市の概況（１）地理・地形など
・本市は、富山県の北西部、能登半島の基部に位置し、面積は 230.56km2 であり、東は富山湾（有磯海）に面し、北から西にかけては石動山や碁石ヶ峰、臼が峰と続く宝達丘陵が石川県と、南は二上山丘陵が高岡市との境界をなしています。
・これらの山並みを水源として、下田川や宇波川、阿尾川、余川川、上庄川、仏生寺川、泉川等の河川が富山湾に向けて東流するとともに、流域沿いを中心に集落が点在し、下流域には肥沃な沖積平野が広がっています。
・市東側に緩やかな弧を描く約 20km の海岸線一帯は、能登半島国定公園に指定され、白砂青松の松田江の長浜から断崖の連なる灘浦海岸まで変化に富んだ海岸美を見せており、晴れた条
件の良い日には、富山湾に浮かぶようにそびえる立山連峰の雄大なパノラマが眺望できます。
・北部の姿地内の沖合海上には、富山湾最大の虻が島があり、海岸沿いを流れる対馬暖流と日本海固有冷水塊の影響によって南方系植物と北方系植物が混生しています。また、氷見沖は富山湾の中でも大陸棚が発達し、よい漁場となっています。
・気候は雪国にあっても比較的温暖であり、県下でも暮らしやすい地域です。
・交通面では、JR 氷見線や国道 160 号、国道 415 号に加え、能越自動車道の整備が進むなど、広域的にも利便性が高まっています。
＜市域の主な山と河川＞

資料）第９次氷見市総合計画

4（２）都市構造と地域・地区区分
・市域は、７つの流域に広がる集落と、商業、医療、福祉、文化、公共施設等の様々な都市機能が集約した中心市街地から成る８つの地域に分類することができます。
・本市は、現在の 21 地区の母体となる旧町村が合併し、一つの市となったことから、自治会や地区社会福祉協議会等の地区組織、公民館・集会所、農協支所等のサービス施設が 21 地区ごとに設置されています。
・中心市街地を含む市街地（用途地域 679.8ha：市域面積 23,056ha の 3％）には、人口の約４割が居住し、市街地と流域に広がる集落が約 15～20km の範囲で結ばれるコンパクトな都市構造となっています。

図．地域構造の特性

集落
集落

市街地

集落

集落

5

２）現況把握（１）財政と公共施設の維持管理①⼀般財源（歳⼊）・歳入において、一般財源は、2025 年度から 2027 年度にかけては増加が見込まれるものの、2028 年度から人口減少等により市税の減少が見込まれることから、一般財源が減少しています。
＜人口と一般財源（歳入）の推移（見通し）＞※「一般財源」とは、使途が特定されていない財源で、市税、地方交付税、地方譲与税、財産収入などが含まれる
資料）氷見市公共施設等最適化基本方針②⼀般会計（歳出）・中長期の財政の見通しでは多額の財源不足額が見込まれたことから、2003 年以降、「行財政健全化緊急プログラム」や「集中改革プラン」を策定し、行財政改革を推進しています。
・2003 年以降の一般会計の性質別決算額の推移は、行財政改革への取組の結果、人件費及び公債費の大幅な縮減が図られましたが、扶助費は高齢化の進展などに伴い年々増加しています。
＜一般会計性質別決算（歳出）の推移（※主要４性質のみ）＞

人件費：特別職や職員への給与、議員報酬などの経費
扶助費：社会保障制度の一環として、法令に基づき被扶助者に支出される経費
公債費：借り入れした地方債等の償還（返済）金
投資的経費：道路整備や施設建設などの資本形成や災害復旧等に要する経費

資料）氷見市公共施設等最適化基本方針

6

③公共施設・インフラへの投資額
・歳出のうち投資的経費については、2018 年まで 10 億円強でしたが、老朽化が進んでいた給食センターや芸術文化館の整備、海浜植物園のリニューアルなどにより、2019 年から増加に転じています。
＜公共施設・インフラへの投資額の推移（一般会計）＞※公共施設やインフラ等の整備・改修に必要とされる経費で、高岡地区広域圏のごみ処理施設建設に係る負担金を含まない
運営が利用料金により賄われる水道・下水道事業に係る投資額、国の経済対策に伴う公共投資は含まない

資料）氷見市公共施設等最適化基本方針④公共施設等の将来の更新・改修費⽤
・現在の公共施設・インフラ（道路、橋りょう、漁港）の数量・規模を維持した場合の更新・改修費用は、今後 60 年間で約 2,021 億円となり、それを平準化すると、年間約 33.7 億円が必要になると予測されます。
・直近５ヶ年（2017～2021 年度）の平均投資額が 22.1 億円であるため、約 1.5 倍の経費が必要となり、このままでは年間約 11.6 億円が不足すると見込まれます。
＜公共施設・インフラの更新による一般会計の負担総額（今後 60 年間）＞資料）氷見市公共施設等最適化基本方針

7

（２）市街地の状況①⼈⼝集中（ＤＩＤ）地区の推移
・市全体の人口減少に伴い、人口集中地区の人口や人口密度も減少しており、面積についても
これまでは増加傾向でしたが、2005 年から 2020 年にかけて微減しています。
＜人口集中地区（ＤＩＤ）の人口・面積の推移＞
（⼈）

市全体

⼈⼝集中地区

⼈⼝集中地区の⼈⼝密度

⼈⼝集中⾯積70,00062,413

62,11260,0002.6

3.3
60,766

2.7

3.3

58,786 56,680

2.9

（k㎡）
3.5

3.3
54,495＜ＤＩＤ面積の推移＞

3.1

3.1

3.0

3.0
51,72650,00047,992

2.5

43,95040,0002.0

30,0001.5

20,00010,00016,992
6,535

16,431
6,086

15,696
5,412

16,1044,880

14,6084,427

1.0
13,161

11,708

10,561

9,803

3,988

3,777

3,429

3,246

0.5
0.0

0
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年

資料）国勢調査②空き家の状況・本市の住宅総数（2018 年）は 18,430 軒、空き家数は 2,550 軒であり、空き家率は 13.8％となっています。2013 年の住宅総数は 18,890 軒、空き家数は 3,040 軒で、空き家率が 16.1％
であり、空き家の増加率（2013-2018 年）は-16.1％となっています。なお、2018 年の空き家率は、富山県は 13.3％、全国では 13.6％となっており、他地域と同等の水準です。
・市街地（用途地域）のうち「旧市街地」地区では、木造一戸建て住宅の空き家調査を独自に行っており（2015 年 12 月）、住宅数が 4,857 軒、空き家数 474 軒、空き家率が 9.8％となっています。
＜空き家数・空き家率の推移＞（軒）

住宅総数（軒）

空き家数（軒）

空き家率（％） （％）-2.3㌽

25,00018.0

16.1
20,00011.3

16.0

18,89018,37018,18018,430

13.8

12.5

14.0
12.0

15,000

10.0

-2.4％

8.0

10,000

6.0
5,000
2,050

3,040

2,290

-16.1％ 2,550

4.0
2.0
0.0

0
2003

2008

2013

2018

資料）住宅・土地統計調査

8

③地価・2022 年では大野新 69 の評価地点が最も高くなっていますが、地価は全ての地点で低下傾向にあります。

＜地価の推移＞資料）国土数値情報（地価公示、都道府県地価調査）④年齢 5 区分の⼈⼝推移・2020 年時点での本市の高齢化率は 40%ですが、中心市街地では 44%と、より高齢化率が高くなっています。
・1995 年から 2020 年にかけて、中心市街地では、25 歳～54 歳の子育て世代の割合が大幅に減
少(39%→28%)しています。

＜中心市街地(東・朝日丘)の年齢５区分の人口推移＞(⼈)

16,00014,00012,00010,00014,81913,484
12,2983,225 22%
3,646 27%2,201 15%

2,339 19%

5,801 39%
5,100 38%

4,010 33%

4,000
2,000

3,826 31%2,020 15%

8,000
6,000

11,2681,664 11%

1,157 9%1,928 13%

1,561 12%896 7%
1,227 10%

1995年

2000年

2005年

0

0〜14歳

15〜24歳

25〜54歳9

10,207
9,190
3,992 35%
2,050 18%
3,430 30%
740 7%
1,056 9%2010年
55〜64歳4,233 41%
1,434 14%

4,062 44%
1,221 13%

3,011 29%2,565 28%

632
897

560
781

6%
9%

2015年
65歳以上

6%
8%

2020年

資料）国勢調査

（３）都市交通の状況①公共交通等・本市の公共交通機関は、JR 氷見線と民間の交通事業者が運営する路線バスが存在しています。
また、八代、余川谷、上庄谷及び灘浦の各流域山間部では、それぞれの地域の NPO 法人により、NPO バスが運行されています。
＜氷見市内のバス路線図＞②⺠間バスの利⽤状況と運⾏費補助⾦
・民間の交通事業者が運営する路線・市街地循環バスの利用者は、人口減少に伴い年々減少し、また、コロナ禍による外出自粛もあり、2021 年度には 35 万人に減少しました。
・路線維持のための公費による運行費補助金の交付額は、2021 年度で約 1.6 億円にのぼります。
＜路線・市街地循環バスの利用者数と運行費補助金交付額＞
80

2.2
2.0

70

2.0
1.8

1.7

1.7

1.6

50

1.6

1.6
1.6

40
1.4

30
20

46

39

40

36

1.2
35

35
1.0

10
0

0.8
2016

2017

2018

2019

10

2020

2021

補助⾦︵億円︶

利⽤者数︵万⼈︶60

（４）災害の危険性①⼟砂災害関連・土砂災害警戒区域等の面積は、市域全体では約 6,103ha が指定されており、そのうち、用途地域内では約 25ha が指定されています。
（用途地域内で土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定されている範囲は約 4ha）
・また、災害危険区域が五十谷地区の１か所に指定されています（人家は無し）。
単位：ha
行政区域 用途地域
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）
土砂災害警戒区域（イエローゾーン）

540

4

6,103

25

出典：富山県公表の土砂災害警戒区域等

11

②洪⽔（外⽔︓浸⽔想定区域（想定最⼤規模※１）、家屋倒壊等氾濫想定区域※２）
・想定最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域として、市域全体では約 2,789ha が該当し、用途地域内では 304ha となっています。
（立ち退き避難が必要となる３ｍ以上の浸水は用途地域内で約 22ha）
・また、上記降雨により河川が氾濫した場合に、家屋が流出・倒壊する恐れのある区域は、市域全体では約 217ha が該当し、用途地域内では約９ha となっています。
・なお、流域治水関連法の改正に伴う特定都市河川は本市では指定されていません。
※１ 想定し得る最大規模の降雨（1,000 年以上に１回の降雨）により、河川もしくは内水が氾濫した場合に浸水が想定される区域※２ 洪水時に家屋の流出・倒壊をもたらすような氾濫が発生する恐れがある範囲

単位：ha
行政区域 用途地域
0.5ｍ未満378

43

0.5～3ｍ

1,960

239

3～5ｍ

410

22

5～10ｍ

41

0

10～20ｍ
全浸水想定区域
家屋倒壊等氾濫想定区域

0

0

2,789

304

217

9

出典：富山県公表の洪水浸水想定区域図（H30、R1）

12③洪⽔（外⽔︓浸⽔想定区域（計画規模※１）、内⽔︓浸⽔実績※２）・計画規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域として、市域全体では約1,280ha が該当し、用途地域内では約 164ha となっています。
（立ち退き避難が必要となる３ｍ以上の浸水は、用途地域内で約 0.1ha）
・平成 29 年度以降の降雨により浸水が生じた箇所は仏生寺川周辺に多く、用途地域内で浸水した箇所があります。
※１ 想定し得る最大規模の降雨（50～100 年に１回の降雨）により、河川もしくは内水が氾濫した場合に浸水が想定される区域※２ Ｈ29 年以降内水被害が発生した地点

単位：ha
行政区域 用途地域
0.5ｍ未満448

80

0.5～3ｍ

828

85

3～5ｍ

4

0

5～10ｍ

0

0

10～20ｍ

0

0

1,280

164

全浸水想定区域

出典：富山県公表の洪水浸水想定区域図（H30、R1）

13

④洪⽔（外⽔︓浸⽔継続時間（想定最⼤規模※））・想定最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が１日以上継続する区域として、市域全体では約 533ha が該当し、用途地域内では約 26ha となっており、特に泉川周辺の国道 160号以東では３日以上継続する区域があります。
※ 想定し得る最大規模の降雨（1,000 年以上に１回の降雨）により、河川もしくは内水が氾濫した場合に浸水が想定される区域

単位：ha
行政区域 用途地域
12時間未満の区域

1,561

179

12時間～1日未満の区域

315

54

1日～3日未満の区域

526

26

3日～1週間未満の区域

70

出典：富山県公表の洪水浸水想定区域図（H30、R1）

14

⑤地震
・市域の大半の地域は「震度６強以上」となっており、中心市街地は「震度７」となっています。
・令和６年１月１日の午後４時 10 分ごろ、能登半島を震源とするマグニチュード 7.6 の地震が発生し、本市においても震度５強を観測しました（令和６年能登半島地震）。市内では 653 棟※が全半壊するなど、多くの住宅に影響が発生しました。
※令和６年３月 31 日時点

15

＜令和６年能登半島地震の人的・住家被害等＞

項目
人的被害

住家被害

内容
救急搬送等：9 人（けが等）
全

壊：209 棟半

壊：444 棟準 半 壊：777 棟
一部損壊：4,187 棟※令和６年３月 31 日時点

姿地区の被災状況

上庄川沿岸部の被災状況

北大町地区の被災状況

16

⑥津波（浸⽔想定区域）
・富山湾に面する海岸線や十二町潟周辺で津波浸水想定区域が指定されており、市域全体では251ha、用途地域内では 55ha となっていますが、大半が３ｍ未満の浸水深となっています。
単位：ha
行政区域 用途地域
0.3ｍ未満85

23

0.3～0.5ｍ

45

11

0.5～1ｍ

51

13

1～3ｍ

67

8

3～5ｍ

3

0

5～10ｍ
津波浸水想定区域

0

0

251

55

出典：富山県公表の津波浸水想定

17

⑦ため池
・市域のため池のうち「防災重点農業用ため池※」は 177 箇所あり、山間部を中心に広域的に分布し、用途地域内には１箇所あります。
※ ため池が決壊した場合の浸水想定区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池

18

⑧雪害
・令和３年１月７日から 10 日にかけて北陸地方の上空 5,500ｍ付近に氷点下 35℃以下の寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置となったため、本市は７日午後から所により強い雪となり、
11 日朝にかけて断続的に降り続き、大雪となりました。この期間における本市の最深積雪
は 99cm（９日 19 時）となり、６集落（胡桃、老谷、床鍋、三尾、葛葉、上中）が一時孤立状態となりました。昨今の気候変動を背景に、今後も同様の積雪の可能性が懸念されます。

令和３年大雪で一時孤立状態となった集落

令和３年大雪老谷地区における被害状況

令和３年大雪倒木による被害状況

19⑨⽤途地域内の災害リスクの整理
・用途地域内には、丘陵部周辺に土砂災害警戒区域、海岸線や河口部に津波浸水想定区域が分布しています。水害では、家屋倒壊等氾濫想定区域が河川沿いに連続的にあり、また、想定最大規模の浸水想定区域が一部分布しています。
・幅員４ｍ未満の狭あい道路が存在しており、建物・ブロック塀の倒壊や大雪等による道路閉
塞、火災時の延焼の危険性など、課題を有しています。

市民病院○
市役所○

土砂
災害

水害

地震
津波
ため池
その他

災害
土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域
浸水想定区域３ｍ以上（想定最大規模）
浸水想定区域３ｍ以上（計画規模）
家屋倒壊等氾濫想定区域（想定最大規模）
浸水継続時間（想定最大規模）
最大想定震度
浸水想定区域
防災重点農業用ため池
大規模盛土造成地

状況
25.3ha
4.3ha

芸術文化館
○

上庄川

氷見漁港
○

氷見高○

21.8ha0.1ha
あり
最大
1～３日未満震度７
55.3ha
１箇所
２箇所

十二町潟
水郷公園
○

氷見駅
仏生寺川

氷見運動公園
○

泉川

島尾駅

20

⑩ハザード区域の指定状況の整理
・都市計画区域及び居住誘導区域（H31.3 設定）における各ハザードの指定区域等は下表の通りであり、居住誘導区域では特に浸水（洪水・津波）への対応等により、水災害リスクを踏
まえた防災まちづくりに取り組む必要があります。
＜ハザード区域一覧＞

都市計画運用指針の考え方

居住誘導区
域に含まな
いこととす
べきである

居住を誘導
することが
適当でない
と判断され
る場合は、原則として、居
住誘導区域
に含まない
こととすべ
きである

※1
※2
※3

〇：区域に含まれる ×：区域に含まれない

対象地域

氷見都市計画区域(市全域)

居住誘導区域(H31.3 設定)ａ

土砂災害特別警戒区域

〇

×

ｂ

津波災害特別警戒区域

×

×

ｃ

災害危険区域〇

×ｄ

地すべり防止区域〇

×ｅ

急傾斜地崩壊危険区域

〇

×

ｆ

浸水被害防止区域

××ア

土砂災害警戒区域〇

×イ

津波災害警戒区域〇〇

ウ

水防法の浸水想定区域(洪水)[想定最大規模]

０～３ｍ未満〇〇３ｍ以上※1〇〇

水防法の浸水想定区域(洪水)[計画規模]

０～３ｍ未満〇〇３ｍ以上※1

〇

×

〇

〇

３日未満

〇

〇

３～７日未満※2〇

×

水防法の浸水想定区域(内水)××

水防法の浸水想定区域(高潮)××

土砂災害防止対策の推進に関する法律による基礎調査

××

都市洪水想定区域、都市浸水想定区域

×

×

津波浸水想定における浸水の区域〇〇○その他（浸水実績 H29～R4）〇

×○その他（ため池）〇

×○その他（大規模盛土造成地）〇〇（安全性確認済）○その他（ゆれやすさマップ）〇〇

水防法の家屋倒壊等氾濫想定区域[想定最大規模]
水防法の浸水想定時間[想定最大規模]エ

都市計画運用指針には浸水想定区域の水深は示されていないが、垂直避難を考慮し３ｍ（建物１階の高さ）を基準としてリスクを評価
都市計画運用指針には浸水想定時間は示されていないが、帰宅困難者対策等で備蓄の基本とされている３日を基準としてリスクを評価
今後、液状化危険度分布図を作成し、液状化リスクを踏まえた防災まちづくりの方針を検討予定

21

２．都市構造上の課題の整理
本市の現況を踏まえて、今後立地適正化計画によって対応していく必要のある都市構造上の課題を次のとおり整理します。

（１）公共施設の⽼朽化による維持費の増⼤
本市の財政は、人口減少により歳入が減少する一方で、高齢化の進展により扶助費が年々増加しています。
一方で、1970 年代から 2000 年頃まで整備を続けてきた公共施設は、近い将来、集中的な施設の更新時期を迎えようとしています。しかし、本市の歳入の大部分を占める市税や地方交付税な
どの大幅な減少が見込まれる中、すべての公共施設を維持し続けることは困難な状況です。
このような状況から、より効果的で利用価値の向上が見込め、市民の生活を支えることが出来る公共施設等の最適な配置に取り組む必要があります。

（２）中⼼市街地の都市活⼒の低下による税収減
人口減少や高齢化の進展に伴い、中心市街地の人口密度が低下し、空き家が増加しています。
このまま子育て世代の流出等による人口密度の低下が進めば、空き家・空き地が更に増加し空洞化が進行するとともに、まちの賑わいが低下することが懸念されます。
また、人口減少や中心市街地等の地価の下落等に伴い、市税収入が 2016 年度決算額で、2007年度の決算額に比べて約５億円（約１割）減少しており、今後必要な行政サービスの提供ができなくなる恐れがあります。
このような状況から、子育て世代を中心とした若年層の居住を中心市街地に誘導し、賑わいを取り戻すとともに、一定の人口密度を維持したコンパクトで持続可能な都市構造を目指す必要があります。

（３）利⽤者減少による公共交通への⾏政負担の増加
路線バスや市街地循環バスの利用者の減少により、利便性やサービスレベルの低下等が進行し、自家用車を利用できない学生や高齢者、障害者等が暮らしにくくなることが懸念されます。
また、人口減少に伴い市の歳入が減少する一方で、路線存続を目的としたバス事業者への行政負担が増加しており、持続可能な都市経営が困難となる可能性があります。
このような状況から、バス利用者を増加させ事業者の経営を安定させるとともに、行政負担を軽減することで持続可能な都市経営を図る必要があります。

22

（４）激甚化・頻発化する災害リスクへの対応
地域により種類や危険性の程度が異なりますが、土砂災害や水害、地震、津波、ため池の決壊、雪害等の災害リスクが分布しています。用途地域内は土砂災害やため池の決壊、想定最大規模における洪水時３ｍ以上の浸水エリアは少ないですが、家屋倒壊等氾濫想定区域や津波浸水想定区域が重複して指定されているほか、最大震度６強以上の地震の発生が懸念されます。
特に近年、全国各地で土砂災害や豪雨による浸水被害等が発生し、生命や財産、社会経済に大きな被害が生じており、今後も気候変動の影響により、自然災害の頻発化や激甚化が懸念されています。また、令和６年能登半島地震により市内各所で様々な被害が生じており、復旧・復興に向けた対応が求められています。
このような状況から、災害リスクの低減に向けて、ハード・ソフトの両面から災害に強い都市構造や体制を確立するとともに、災害危険性の低い区域への居住を誘導していく必要があります。

23

第３章 ⽴地適正化計画の基本的な⽅針

1．市が⽬指す都市構造のイメージ
１）「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくり
先人が長い歴史の中で築き上げてきた市街地を基本としながら、原則、市街地をこれ以上拡大することなく、市街地の外側に広がる農地等の自然環境の保全を図りながら、人口減少・少子高
齢化が進む社会の中でも、機能性・安全性・利便性の高い持続可能な都市構造を目指します。
市街地については、商業・医療・福祉・文化など都市的生活の利便性を享受できるよう、サービス水準の維持に努め、防災まちづくりの観点から安全・安心な居住環境を確保しつつ、一定の人口密度の維持を目指します。
また、市街地の空間資源（公共空地等）を活用して魅力ある都市機能の誘導を図り、子育て世代が安心して快適に暮らせる居住空間の形成を目指します。
これと並行して、少子高齢社会の中において、過度に車に依存することなく、車を利用できな
い高齢者等にとっても、徒歩や公共交通を利用し市内を円滑に移動できるよう、公共交通の利便性向上を図り、安心・快適に暮らし続けられる持続可能な都市構造を目指します。

２）「コンパクト・プラス・ネットワーク」の実現イメージ「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりにより、持続可能な都市構造を実現するため、多くの人々が日常的に利用する都市機能施設は、災害の危険性が低く、徒歩や公共交通でアクセス可能な拠点エリアへの立地を維持・誘導します。ただし、既存の施設を短期間で強制的に集約するのではなく、都市の魅力・利便性の向上や居住人口の増加に併せて、少しずつ再編や集約を進めていきます。
居住についても、都市機能施設と同じく、市街地への強制的な転居を進めるものではありません。自動車の利用を前提とした郊外でのゆとりある生活を尊重しつつ、徒歩や公共交通を利用して生活できる「歩いて暮らせるライフスタイル」を提案します。
新たに本市に移り住む人を含めて、ライフスタイルに合わせて住み替えを検討する人が、徒歩や公共交通で利便性の高く、安全・安心な生活を享受できるような環境を提供することで、居住の維持と誘導を緩やかに進めます。

24

2．⽴地適正化計画の⽅針
１）まちづくりの⽅針（ターゲット）
市が目指す都市構造の実現に向けて、立地適正化計画ではまちづくりの方針（ターゲット）を
以下のように設定します。

⽅針１

公共施設の集約・再編と公⺠連携による公共空地の利活⽤

高度成長期に建設され老朽化した公共施設について、施設機能の見直しや民営化、公共空地を利活用した集約化などの施設再編を実施することにより、施設の管理運営やサービス提供に係る人的経費やその他経費の削減を図ります。

⽅針２

中⼼市街地への⼦育て世代の定住促進

幼稚園・保育所等の子育て支援施設や小学校等の教育施設は、子育て世代にとって居住場所を決める際の重要な要素の一つと考えられます。中心市街地の公共空地を活用し、小中高と近接している市街地南部の子育て支援の拠点「ひみ子育ての杜」を整備することや、優良な住宅団地造成及び居住者への財政や金融的支援を行うことで、中心市街地への子育て世代の定住促進を図ります。

⽅針３

利便性向上による路線・市街地循環バス利⽤者の増加

バスの運行形態の見直しや、IC カード導入・バスロケーションシステムの整備等による公共交通の利便性の向上を図ることにより、路線・市街地循環バスの利用者を増加させ、現在の公共交
通サービスを維持することで、徒歩や公共交通を利活用しながら誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりに努めます。

⽅針４

⾏政・住⺠・事業者等の連携による地域防災⼒の向上

居住誘導区域において想定される災害リスクの低減に向け、河川整備や土砂災害対策事業等の基盤整備、住宅・建築物の耐震化等の促進を継続的に実施しながら、行政・住民・事業者等が連携した避難体制の充実、適切な情報提供・意識啓発等を図ることで、地域の総合的な防災力向上に努めます。

25

２）低未利⽤⼟地利⽤等指針
空き家・空き地が時間的・空間的に無作為に発生するいわゆる都市のスポンジ化問題に対応するため、低未利用土地(*1)に対し、下記の利用指針及び管理指針を定めます。
なお、第４章で明記する居住誘導区域を対象区域とします。
利⽤指針 ①低未利⽤⼟地所有者への「(仮称)空き地情報バンク」(*2)の登録を推奨すること
低未利用土地情報等を公開し、その土地を有効利用する者を募ることにより、不動産の流通を促進します。
管理指針 ①倒壊の危険のある⽼朽空き家は解体撤去すること
周辺環境に悪影響を及ぼすため、倒壊の危険のある老朽空き家の解体撤去を促進します。
②樹⽊の枯損が発⽣し周辺に被害を与える恐れのある場合は伐採を⾏うこと
所有者又は管理者は、樹木の枯損が発生し周辺に被害を与える恐れのある場合は伐採を行います。

*1 低未利用土地：適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、長期間に渡り利用されていな
い「未利用地」と、周辺地域の利用状況に比べて利用の頻度が低い「低利用地」の総称です。
「未利用地」の具体例としては、空き地、空き家、空き店舗、工場跡地のほか、耕作放棄地、管理を放棄された森林などが挙げられ、「低利用地」としては、暫定的(一時的)に利用されている資材置場などが挙げられます。

*2 (仮称)空き地情報バンク：空き地の賃貸・売却を希望する所有者から寄せられた情報を市のホームページを通して公開し、定住・住み替えなどで空き地の利用を希望する方に提供するシステムで、現在の「空き家情報バンク」に加えて設置するものです。

26

第４章 誘導区域・施設・施策の設定

１．誘導区域の設定⽅針
１）本市で設定する誘導区域の種類と位置づけ
本市では、「コンパクト・プラス・ネットワーク」型の都市構造を構築するため、「都市機能誘導区域」と「居住誘導区域」を設定します。

（１）都市機能誘導区域とは「都市機能誘導区域」は、居住誘導区域内において、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図られる区域です。

（２）居住誘導区域とは「居住誘導区域」は、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域です。

（３）誘導区域設定の⼿順「都市機能誘導区域」、「居住誘導区域」について、それぞれ次の手順によって区域の抽出、設定を行います。
都市機能誘導区域

居住誘導区域【ステップ１】 対象としない区域の検討① 用途地域内とし、住宅の建築が制限されている区域を除く② 防災・減災対策を踏まえながら、災害の危険性が高い区域を除く【ステップ２】 区域の範囲の検討【ステップ２】 区域の範囲の検討① 現在の都市機能の集積状況① 公共交通等によるアクセス性が高い② 公共空地の分布状況② 都市施設への徒歩圏等③ 公共交通等によるアクセス性が高い③ 人口密度の状況と推移【ステップ３】 区域の境界の調整【ステップ３】 区域の境界の調整① 地形・地物の境界① 地形・地物の境界② 用途地域等の区域界② 用途地域等の区域界

都市機能誘導区域の設定

居住誘導区域の設定

27２）対象区域の検討（都市機能誘導区域・居住誘導区域の【ステップ１】）
どちらの区域も用途地域内とし、住宅の建築が制限されている区域、災害危険性が特に高い区域など、居住に適さない区域を含めないこととします。なお、災害リスクが高いエリアについては、居住の安全確保等の防災・減災対策の取組を推進するため、「５．誘導施策」に対策を設定します。
① 住宅の建築が制限されている区域、誘導すべきではない区域を除く
a. 工業専用地域
b. 臨港地区
c. 準工業地域及び工業地域のうち工業系施設割合が高い区域※工業系建物割合が概ね 50％以上の地域は居住誘導区域等に含めない※用途地域別面積 （Ａ=679.8ha）
・第一種低層住宅専用地域 ： 48ha
・第二種中高層住宅専用地域：113ha
・第一種住居地域：277ha・準住居地域： 14ha・近隣商業地域： 30ha・商業地域： 38ha・準工業地域： 53ha・工業地域： 62ha・工業専用地域： 45ha

資料）氷見都市計画用途地域図28

② 災害の危険性が⾼い区域を除く
a. 土砂災害特別警戒区域
b. 津波災害特別警戒区域※１（氷見市では指定なし）
c. 災害危険区域（用途地域内では指定なし）※五十谷地区に指定箇所あり
d. 地すべり防止区域（用途地域内では指定なし）
e. 急傾斜地崩壊危険区域（用途地域内では土砂災害警戒区域と同エリア）
f. 浸水被害防止区域（氷見市内では指定なし）※特定都市河川の指定なし<災害危険区域図(浸水想定区域・津波浸水想定区域含む)>※１ 津波浸水想定区域については、ハザードマップを作成・周知を行うとともに、氷見市津波避難計画において指定緊急避難場所や津波避難ビルを指定し、避難体制の整備を推進していること、また、沿岸部においては、主として津波を想定した避難訓練を地区の防災訓練で実施していることから、居住誘導区域の設定の対象とします。
※２ 洪水による浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域については、ハザードマップを作成・周知を行うとともに、氷見市地域防災計画等によって指定緊急避難場所を設け、避難体制の整備を推進していること、また、上庄川下流(R160～海岸)部分の河川改修により浸水エリアの改善が見込まれることから、居住誘導区
域の設定の対象とします。

29

２．都市機能誘導区域
１）設定基準（都市機能誘導区域の【ステップ２】）
都市機能誘導区域は、次の条件に該当する区域を基本に検討・設定します。
＜都市機能誘導区域の設定基準＞

区域

設定基準

都市機能誘
導区域

① 主要な都市機能が集積している区域② 将来の都市機能誘導施設の種地となる公共空地が存在する区域③ 各地域からの公共交通等によるアクセスが良好で、移動の利便性が高い区域① 主要な都市機能が集積している区域
公共・生活サービス、観光・交流機能を有する本市の主要な施設や、市街地における居住の快適性・利便性を支える、日常的に利用する主要な施設等が分布しています。
⇒市役所、市民病院、鉄道駅、道の駅、ひみ番屋街、漁業文化交流センター、比美乃江公園、商工会議所、潮風ギャラリー、まんがロード⇒商店街エリア、病院・スーパー・銀行、保育所・学校等＜都市機能の集積状況＞
公園・緑地や寺社の集積がある地域

市役所や市民病院の移転により、新たに拠点性が高まっている地域

芸術文化館（図書館、博物館）
湊川倉庫

市民会館跡地
あさひの丘こども園

旧南大町こども園

氷見市ＩＪＵ応援センター

朝日山公園

旧上伊勢保育園

比美乃江公園

学校や生涯学習施設等が集積している地域
集客力のある観光交流施設等が集積している地域30

② 将来の都市機能誘導施設の種地となる公共空地が存在する区域
持続可能な都市空間の再構築を図るため、中心市街地における以下の大規模な公共空地の有効活用が必要となっています。
⇒旧市役所跡地、市民会館敷地＜大規模な公共空地の分布状況＞
芸術⽂化館（旧市⺠病院跡地）
あさひの丘こども園（旧朝⽇丘⼩学校跡地）③ 各地域からの公共交通等のアクセスが良好で、移動の利便性が⾼い区域
氷見駅口（前）から市民病院までの区間は、各地域からの公共交通等のアクセスが集中し、利便性の高いエリアとなっています。
＜氷見市内のバス路線図（再掲）＞

31２）区域及び境界の設定（都市機能誘導区域の【ステップ３】）１）で抽出された都市機能誘導区域の設定基準をもとに、以下の視点から総合的に判断して区域の範囲及び境界を設定します（設定面積 Ａ＝212ha）。
・道路や鉄道、河川等の地形地物
・用途地域界や字界等の既存の境界 等＜都市機能誘導区域検討図＞

芸術文化館

旧氷見市民会館

あさひの丘こども園

32

３．居住誘導区域
１）設定基準（居住誘導区域の【ステップ２】）
居住誘導区域は、次の条件に該当する区域を基本に検討・設定します。
＜居住誘導区域の設定基準＞

区

域

設定基準
① 公共交通の利用圏域に含まれていること② 都市機能誘導区域より 500ｍの範囲（高齢者の徒歩圏内）③ 市民の利用頻度が高い主な公共施設等（市役所・氷見駅・市民病院）

居住誘導区域から 800ｍの範囲（一般的な 10 分徒歩圏）④ 公共交通の利用圏内に含まれる国道 160 号・415 号の交差点から概ね半
径 800ｍの範囲⑤ 人口密度が高い水準を維持すると予測されること※②③④は場所が特定されるため、①⑤について以降に整理① 公共交通の利⽤圏域に含まれていること
ＪＲ鉄道駅から半径１km、バス停から半径 500ｍを公共交通利用圏域として示しています。
用途地域のほぼ全域が公共交通の利用圏域に含まれていますが、窪地区の一部及び飛び用途地域となっている大浦地区等は、利用圏域外となっています。
＜公共交通利用圏域＞

33

⑤ ⼈⼝密度が⾼い⽔準を維持すると予測されること
本市の人口分布は、2010 年では、市街地中心部に位置する地区（中央町の一部、丸の内、本町、南大町、伊勢大町一丁目、伊勢大町二丁目）の人口密度が 40 人/ha 以上となっています。2045 年では、市街地の人口密度が総体的に低下することが予測されていますが、市街地周辺（用途地域外）の人口密度よりも高い水準を維持しています。
＜人口分布の経年変化（2010 年～2045 年）＞※2045 年の人口密度は、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口（2013 年 3 月推計）をベースに、2005 年から 2010 年の人口推移、子ども女性比などの数値を考慮し算出したもの。
資料）都市計画基礎調査

34２）区域及び境界の設定（居住誘導区域の【ステップ２〜３】）１）で抽出された居住誘導区域の設定基準①を踏まえ、残る設定基準②～⑤及び以下の視点から総合的に判断して区域の範囲及び境界を設定します（設定面積 Ａ＝355ha）。
・道路や鉄道、河川等の地形地物
・用途地域界や字界等の既存の境界 等＜居住誘導区域検討図＞

芸術文化館

旧氷見市民会館

あさひの丘こども園35

４．誘導施設の設定
１）誘導施設とは
誘導施設は都市機能誘導区域ごとに立地を誘導すべき都市機能増進施設（医療、福祉、教育、文化等の都市機能を有する施設）です。

２）誘導施設の設定
居住誘導区域の生活の利便性や都市の魅力を高め、子育て世代を市街地に呼び込むとともに、進行する高齢化に対応し、交通の利便性と医療・福祉の充実した安全・安心な環境の確保に向けて、次頁の表の①に示す都市機能を有する施設が必要です。
現在、本市の都市機能誘導区域内には、表の②に示すとおり、診療所等の医療機能、高齢者福祉施設や子育て関連施設（保育所等）等の社会福祉機能、小学校・中学校・高等学校や図書館、博物館などの教育文化機能、スーパー・コンビニエンスストア・銀行等の日常生活の利便性に供する商業機能や金融関連機能等が集積しています。
これらの施設は近隣の住民が安心で快適な都市的生活を送るために必要で不可欠なものであるばかりか、なかには市全域の住民が利用するものもあり、その維持存続に努める必要があります。
また、本市の魅力をさらに高めるため、市内だけでなく広域的な交流を創出する拠点及びこの交流を支える担い手育成の拠点が必要であり、このような機能を有する施設を誘導施設として設定します（表の③）。
＜誘導施設の設定＞

都市機能
医療機能
社会福祉機能（主要な施設のみ記載）

教育機能

文化機能
商業機能

その他

①都市機能を有する
主要な施設②既存の主要な
施設の有無

診療所
調剤薬局
保育所
老人福祉施設認定こども園小学校・中学校
高等学校
公民館
図書館
博物館
スーパー
コンビニエンスストア
金融施設（入金が可能な施設）
市役所
郵便局
多目的ホール

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
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●
●

36

③誘導施設

●

●

●

５．誘導施策
１）⽅針を具現化するための誘導施策（シナリオ）
方針（ターゲット：計画により目指すもの）と誘導に向けた施策（シナリオ）については、次のとおり取組を進めます。
＜方針・区域別誘導施策一覧＞

区域
居住誘導区域内方針

都市機能誘導区域内

居住誘導区域外

【方針１】
公共施設の
集約・再編と公民連携による
公共空地の
利活用

－

①集約後施設や施設跡地の－利活用①財政・金融的居住支援②住宅地等の整備促進【方針２】
中心市街地への子育て世代の定住促進③ＩＪＵターン希望者への⑥子ども向け図書館整備

情報提供・支援強化⑦空き店舗・空き家を利用④空き家・空き地（都市のした開業支援（補助金、研スポンジ化）対策の推進－

修）⑤景観資源を生かした地域の魅力向上①路線・市街地循環バスの運行形態の見直し等による商業施設や観光施設等へのアクセ
ス性の向上

【方針３】
利便性向上による路線・市街地
循環バス利用者の増加②公共交通利便性の向上
・ＩＣカード導入
・バス情報のオープンデータ化
・バスロケーションシステム整備③ＪＲ城端線・氷見線の直通化等による北陸新幹線との接続性向上④総合交通結節点の機能強化（ＪＲ氷見駅及び周辺）【方針４】
行政・住民・
事業者等の連携による地域防災力の向上①避難計画の作成促進⑧流域治水プロジェクト等による浸水対策の実施②自主防災組織の強化等⑨インフラ耐震化等の促進③市民等への啓発活動⑩住宅・建築物の耐震化等の促進④災害発生時における連携体制の整備⑪緊急輸送道路の無電柱化の検討⑤避難所としての機能充実⑬海岸保全施設の老朽化対策⑭津波避難経路の確保⑥災害に強い道路ネットワークの整備及び避難拠点へのアクセス向上⑦土砂災害等の対策の推進⑮ため池の整備と危険性の⑫中心市街地における空き家対策事業等の推進

37周知【⽅針 1】公共施設の集約・再編に関する施策
多くの市民や学識経験者の方々の意見を踏まえて策定した「氷見まちなかグランドデザイン」
や「氷見市公共施設再編計画」に基づき、公共空地等を活用しながら、公共施設の集約・再編を図ります。
① 集約後施設や施設跡地の利活⽤[都市機能誘導区域]

令和４年度に芸術文化館が完成し、市民会館、中央公民館、働く婦人の家、また、いきいき元気館の一部機能などを集約しました。集約後の施設については、旧働く婦人の家を民間への賃貸借、旧中央公民館を避難所や投票所、会議室等として有効利用していきます。また、市民会館跡地を(仮称)ひみ発見館として整備予定です。
② ⺠間保育園と公⽴保育園の統廃合による認定こども園の整備[都市機能誘導区域内]

実施済

民間保育園である「南大町こども園」と、公立保育園を統廃合し、認定こども園(民間施設)を整備します。
③ 学校を統廃合し、⼩中⼀貫校として改修 [居住誘導区域外]

実施済

明和小学校・速川小学校・久目小学校の 3 つの小学校を統廃合し、西部中学校を小中一貫校として改修します。

施策

実施主体

実施時期の目標
短期
中期
長期
（～５年）

① 集約後施設や施設跡地の利活用（～10 年）（10 年～）

市・事業者（実施時期の見方 実線：期間内に完了予定の取組、破線：継続的な取組）【⽅針２】市街地への居住に関する施策
市街地では、ある一定水準の人口密度を維持することにより、福祉・商業等の必要な生活サー
ビス提供の持続性を図るため、「居住誘導区域」を設定します。また、設定した区域内に以下の施策等を行うことにより、緩やかに居住の誘導を図ります。
① 住宅取得者への財政・⾦融的⽀援 [居住誘導区域]
住宅取得者に対し、補助金を交付します。なお、子育て世帯や三世代同居・近居者に対しては、補助金の上乗せを行うとともに、金融機関と連携して金融的支援も行います。
② 優良な住宅地等の整備の促進[居住誘導区域]

民間事業者による住宅団地造成への支援を行います。公共道路や公園緑地部分の整備については財政支援も行います。
また、令和６年能登半島地震で被災した建物等が多い市街地においては、必要な範囲での基盤整備や、地権者の意向を踏まえた集約など、復興に向けた市街地整備などの取組を検討します。
38

③ ＩＪＵターン希望者への情報提供・⽀援強化による移住・定住の推進[居住誘導区域]

移住希望者に対して、氷見市ＩＪＵ応援センターと連携しながら、きめ細かな対応をする
ことや、都心部での説明会等に積極的に参加することで、移住・定住の推進を図ります。
④ 空き家・空き地（都市のスポンジ化）対策の推進 [居住誘導区域]
空き家情報バンクを活用し、空き家の流通を促進します。また、(仮称)空き地情報バンクを設立し、低未利用地の利用促進を図ります。
なお、危険な空き家は解体撤去し、住環境の向上を図ります。
⑤ 景観資源を⽣かした地域の魅⼒向上[居住誘導区域]

氷見市景観計画と連携し、特に積極的な景観誘導を行う地区として「景観形成重点地区」を指定し、地域固有の景観資源や観光資源を生かした地域の魅力を向上させることなどにより、将来的な移住・定住促進につながるような関係人口の拡大を図ります。
⑥ ⼦どもが安⼼して遊び、学ぶことができる市街地の公園や⼦ども向け図書館の整備[都市機能誘導区域]
旧市民会館敷地を、隣接する図書館や周辺の立地状況を活かし、子どもが安心して遊び、学ぶことができる公園（広場）や子ども向け図書館として整備します。
⑦ 空き店舗・空き家を利⽤した開業⽀援[都市機能誘導区域]

空き店舗や空き家を利用した開業者に対し、補助金を交付するとともに、商工会議所と連携し、創業者への研修支援を行います。また、区域内の使用されていない店舗兼住宅を活用するため、店舗と住宅の切り離しに必要な経費の財政支援を行います。
⑧ 公共空地を利活⽤した認定こども園の整備[都市機能誘導区域] 実施済

朝日丘小学校、南部中学校、氷見高校が近隣に立地している等、教育環境が整っている公共空地に、認定こども園を中心とした子育て支援施設を整備します。
⑨ 優良⼯業団地の造成による雇⽤確保[居住誘導区域外]実施済

氷見市大浦地内(市街地から約 1.5km)の工業専用地域等において、優良工業団地の造成による工場立地をすることで、子育て世代の雇用の確保を図ります。

39

施策

実施主体

実施時期の目標
短期
中期
長期
（～５年）

① 住宅取得者への財政・金融的支援（～10 年）（10 年～）

市② 優良な住宅地等の整備の促進

市・事業者③ ＩＪＵターン希望者への情報提供・支援強化による移住・定住の推進④ 空き家・空き地（都市のスポンジ化）対策
の推進

市・事業者

市
市・事業者・⑤ 景観資源を生かした地域の魅力向上

市民⑥ 子どもが安心して遊び、学ぶことができる
市街地の公園や子ども向け図書館の整備⑦ 空き店舗・空き家を利用した開業支援

市

市・事業者

（実施時期の見方 実線：期間内に完了予定の取組、破線：継続的な取組）

40【⽅針３】公共交通に関する施策
公共交通事業者と連携し、下記の施策等を実施することにより、路線・市街地循環バス利用者の利便性の向上による公共交通利用者の確保を図ります。
① 路線・市街地循環バスの運⾏形態⾒直し等による商業施設や観光施設等へのアクセス性向上
通勤・通学をはじめとする利用者ニーズ、沿線まちづくりの動向に合わせ、必要なバス路
線や異なる交通間の乗り継ぎダイヤを見直し、アクセス性の向上を図ります。
② 公共交通利便性の向上
・ＩＣカードを導入することにより、乗降時間の短縮等の利便性の向上を図ります。
・バス情報をオープンデータ化し、検索サイトで県内のバス情報を閲覧可能とします。
・バスロケーションシステムを整備し、ウェブ上でバスの位置情報を閲覧可能とします。主
要な待合所においては、モニターを通じてバスの位置情報を確認可能とします。
③ JR 城端線・氷⾒線の直通化等による北陸新幹線との接続性向上
ＪＲ城端線・氷見線の直通化等により、北陸新幹線との接続性を向上させることで、広域交通としての利便性を強化します。
④ 総合交通結節点の機能強化（ＪＲ氷⾒駅及び周辺）[都市機能誘導区域]

ＪＲ氷見駅及び周辺において、鉄道・バス・タクシー・自転車などの交通結節点機能の充実や、駅前広場や歩行者空間などのさらなる利便性の向上を図るとともに、商業・業務機能の充実、周辺施設と一体となった氷見市の玄関口としての魅力の向上を図ります。

施策

実施主体

実施時期の目標
短期
中期
長期
（～５年）

① 路線・市街地循環バスの運行形態見直し等による商業施設や観光施設等へのアクセ
ス性向上（～10 年）（10 年～）

市・事業者・
市民
市・事業者・② 公共交通利便性の向上

市民③ ＪＲ城端線・氷見線の直通化等による北陸新幹線との接続性向上

県・市・④ 総合交通結節点の機能強化（ＪＲ氷見駅及県・市・び周辺） [都市機能誘導区域]

事業者

事業者

（実施時期の見方 実線：期間内に完了予定の取組、破線：継続的な取組）

41【⽅針４】地域防災⼒の向上に関する施策
これまで取り組んできた災害リスクに対する施策を更に進めるため、上位計画である「氷見市
国土強靱化地域計画」（2021 年３月）の取組方針に基づき、行政・住民・事業者等が連携した防災・減災対策を促進することで、安全で安心な居住環境等を確保します。
① 避難計画の作成促進
地区ごとの災害リスクを踏まえた地区防災計画の作成や一人ひとりの避難行動計画（マイ・タイムライン）の作成を支援します。
また、避難支援等関係者との情報共有・相互連携を図り、避難行動要支援者一人ひとりについての個別避難計画策定の取組を促進します。
② ⾃主防災組織の強化等
自主防災組織による地区独自の地区防災計画の活動を支援するとともに、防災の専門知識を有した活動のリーダーとなる防災士を育成します。
③ 市⺠等への啓発活動
家庭や職場、学校などにおける地域の防災行動力を向上させるため、ハザードマップの全戸配布や防災知識の普及啓発、防災教育の推進に努めます。
また、子どもたちの災害対応能力を育成するため、小中学校における防災教育を推進します。
④ 災害発⽣時における連携体制の整備
他自治体、防災関係機関、民間との災害時における応援協定締結等により、災害時の物資調達・輸送・ボランティアの円滑な受入れ等に係る連携体制を整備します。
⑤ 避難所としての機能充実
市民や自主防災会等の意見・ニーズ、施設管理者等の管理体制等を踏まえ、避難所に求められる機能を再度検証し、避難所として円滑に活用できるよう、機能の充実を検討します。
⑥ 災害に強い道路ネットワークの整備及び避難拠点へのアクセス向上[居住誘導区域]

市街地に隣接する高台の防災公園への避難路となる（都）朝日公園線や国道 160 号（１次
緊急通行確保路線）へのアクセス道路となる（都）加納稲積線等の都市計画道路の整備促進を図り、災害に強い道路ネットワークを構築します。
また、市街地に隣接する高台の防災公園である朝日山公園へのアクセス向上のため、道路整備や避難路、誘導看板等を検討するとともに、必要に応じて整備等を行います。さらに、
令和２年に新規開設した朝日山公園（見晴らし丘）と古くからある朝日山公園との連絡や災害利用時の安全確保等を検討し、必要に応じて整備等を行います。

42

⑦ ⼟砂災害等の対策の推進
地震等による土砂災害等の被害を最小限に抑えるため、土砂災害対策等のハード事業を推進し、保全対象人家が多い箇所、避難路・避難施設、重要な交通網及び災害時の拠点施設等に対する安全の確保を図ります。
⑧ 流域治⽔プロジェクト等による浸⽔対策の実施
市街地及び里山の浸水被害解消のため、上庄川水系及び泉川水系において、県・市・土地改良区等の関係者が一体となり、堤防・護岸等の河川管理施設の機能強化や農業用排水施設の整備等のハード対策と、農地の保全等のソフトが一体となった流域治水プロジェクトを推進します。また、仏生寺川水系及び泉川水系に属する河川水路の周辺地域における浸水被害については、氷見市浸水被害対策連絡協議会により、浸水対策を検討し、計画的に実施します。
⑨ インフラの耐震化等の促進
上下水道施設の耐震化等を加速するため、令和６年能登半島地震で被災した施設の復旧にあわせ耐震化・液状化対策を実施するとともに、未被災施設の対応も計画的に進めます。
⑩ 住宅・建築物の耐震化等の促進
住宅の耐震化や宅地の液状化対策を促進するため、木造住宅の耐震改修工事費への財政支援を行うとともに、宅地液状化防止事業を実施します。また、地震発生時におけるブロック
塀の倒壊等による災害を防止するため、危険ブロック塀等の除却・建替えに対する財政支援を行います。
⑪ 緊急輸送道路の無電柱化の検討
地震等における電柱倒壊による交通経路の遮断を回避するため、緊急輸送道路の無電柱化
を道路管理者や電線管理者等と連携しながら検討するとともに、景観にも配慮し、必要性及び整備効果が高い箇所については、具体な検討を進めます。
⑫ 中⼼市街地における空き家対策事業等の推進[居住誘導区域]

空き家は治安の悪化、倒壊による危険性、景観問題などの地域住民に不安や不快感をもたらしていることから、発生抑制と適正管理の促進に取り組むとともに、特定空家等の除去及び跡地の有効活用（雪捨て場等）の促進等に努めます。
⑬ 海岸保全施設の⽼朽化対策
津波襲来時に海岸保全施設の機能が最大限に発揮できるよう、県営氷見漁港等において、予防保全型を基本とした施設の長寿命化対策を計画的に実施します。
⑭ 津波避難経路の確保
沿岸部の自主防災組織に津波を想定した避難訓練の実施を働きかけるとともに、津波避難場所や避難場所の方向・距離、海抜表示、想定される津波の浸水深を表示する津波避難誘導標識の設置等による避難経路の確保や整備を行います。

43

⑮ ため池の整備と危険性の周知
決壊した場合に大きな被害が生じる恐れがある防災重点農業用ため池について、詳細調査を行った後、緊急度の高いものから、整備（被害を最小限に抑える整備等）を実施します。
また、ため池の被害が生じる恐れがある地区住民に対し、ため池ハザードマップの配布等により危険性の周知を図ります。

施策※【 】内は対応する災害

実施主体

実施時期の目標
短期
中期
長期
（～５年）

① 避難計画の作成促進【共通】市・事業者・
市民等② 自主防災組織の強化等【共通】市・市民③ 市民等への啓発活動【共通】市・事業者・
市民等④ 災害発生時における連携体制の整備【共通】市・事業者・
市民等（～10 年）（10 年～）

市⑤ 避難所としての機能充実⑥ 災害に強い道路ネットワークの整備及び県・市避難拠点へのアクセス向上【共通】⑦ 土砂災害等の対策の推進【土砂災害】

県・市⑧ 流域治水プロジェクト等による浸水対策の実施【洪水】

県・市⑨ インフラ耐震化等の促進【地震】

市⑩ 住宅・建築物の耐震化等の促進【地震】

市⑪ 緊急輸送道路の無電柱化の検討【地震】

県・市⑫ 中心市街地における空き家対策事業等の推進【地震・火災・雪害】

市⑬ 海岸保全施設の老朽化対策【津波】

県・市⑭ 津波避難経路の確保【津波】

市⑮ ため池の整備と危険性の周知【ため池】

県・市（実施時期の見方 実線：期間内に完了予定の取組、破線：継続的な取組）

44

＜居住誘導区域における施策（方針４：地域防災力の向上に関する施策）＞45

６．届出制度
１）届出制度
都市再生特別措置法の規定に基づき、居住誘導区域外、都市機能誘導区域外となる区域では、
一定規模以上の住宅の建築行為又は開発行為、そして誘導施設を有する建築物の建築行為又は開発行為を行おうとする場合、着手する 30 日前までに市への届出が義務付けられます。
また、都市機能誘導区域内において誘導施設の休廃止をしようとする場合にも、休廃止しようとする日の 30 日前までに市への届出が義務付けられます。
区域外での建築又は開発が、誘導区域内での立地誘導を図る上で支障があると認められるとき、市は協議・調整の上、勧告等の必要な措置を行うことができます。
＜届出が必要となる行為＞

区域

開発行為

居住誘導

・３戸以上の住宅の建築目的

区域外

建築行為
・３戸以上の住宅を新築しようとする場合の開発行為

・建築物を改築し、または建築物の用途を変・１戸又は２戸の住宅の建築

更して３戸以上の住宅とする場合

目的の開発行為で、その規模が 1,000 ㎡以上のもの
都市機能・誘導施設を有する建築物の誘導区域

開発行為を行おうとする場合

外・誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合・建築物を改築して誘導施設を有する建築物とする場合
・建築物の用途を変更して誘導施設を有する建築物とする場合＜誘導施設＞

区域
都市機能誘導区域

誘導施設
・認定こども園
・図書館
・多目的ホール（劇場、映画館、演芸場、観覧場その他これに類する用途のうち、客席の床面積の合計が 200 ㎡以上のもの）

46

第５章 計画の進⾏管理

1．⽬標値の設定
本計画では、目指す将来像の実現へ向け「公共施設の老朽化等に伴う維持管理費の増大」、「市
街地の活力低下による税収減」や「利用者減少に伴う公共交通への行政負担の増加」などの課題に対応するため、各種施策を展開します。
その施策の達成状況、及び施策の達成により期待される効果を把握するため、目標値を以下のように設定します。
＜施策の達成状況を把握するための指標と目標値＞

指標
公共施設の延べ床⾯積の縮減
⼈⼝密度の維持
住宅団地造成⾯積
ＩＪＵ応援センター紹介による移住者数
空き家・空き地
情報バンク利⽤者数
路線・市街地循環バス
利⽤者数
防災⼠数

⽬標値
現在値
21.5 万㎡（2023）
28.5 人/ha（2020）
1.8ha/5 年(2019-2023)
26 人/年(2022)
11 件/年(2022)
35 万人/年(2021)
115 人（2023）

基準値
20.8 万㎡（2018）
31.3 人/ha（2015）
0.8ha/10 年(2009-2018)
15 人/年(2017)
6 件/年(2017)
46 万人/年(2016)
115 人（2023）

⽬標値
17.2 万㎡(2038)
31.3 人/ha(2035)
3.0ha/10 年(2019-2028)
30 人/年(2038)
12 件/年(2038)
57 万人/年(2038)
250 人（2028）

備考

居住誘導区域内
居住誘導区域内
居住誘導区域内
居住誘導区域内＜施策による効果を把握するための指標と目標値＞

指標
公共施設の維持管理費の削減（＊1）
公⽰地価(市街地)の維持による税収安定化（＊2）
路線・市街地循環バスの
⾏政負担の軽減（運⾏費補助⾦（＊3））
地区防災計画の策定数＊1

基準値
22.3 億円/年(2015)
47,000 円/㎡(2018)

⽬標値
現在値
20.7 億円/年(2021)
43,000 円/㎡(2022)

⽬標値
18.4 億円/年(2038)
47,000 円/㎡(2038)

2.0 億円/年(2016)

1.6 億円/年(2021)

1.3 億円/年(2038)

３地区（2023）

11 地区（2023）

22 地区（2028）

備考

本市が所有する 135 の公共施設の維持管理費を対象[氷見市公共施設再編計画対象施設]（運営費が利用料金により賄われる水道・下水道事業に係る施設や、倉庫及び公園等の他の機能に付随する管理棟などは規模等を勘案し、計画対象外としています。)＊2「氷見市比美町 178 番」における地価公示価格を対象＊3

運行費補助金：バス路線を維持するために、行政がバス事業者に対して交付する補助金

47

2．計画の進⾏管理
本計画は、20 年後の 2038 年度の都市の姿を展望した長期的な計画です。また、これまで半世紀にかけて拡大した都市構造を、都市の使い方を含めて適切な都市構造に見直すものであり、中長期的な人口や市街地の変容が想定されます。
このことから、今後、様々な施策・事業の段階的な推進や届出等によるモニタリングを行うとともに、下記に示す PDCA サイクルの考え方に基づき、概ね５年ごとに施策の達成状況や施策による効果を評価し、本計画の進捗状況や妥当性を精査、検討します。その結果を踏まえ、施策の充実や強化を行うとともに、必要に応じて計画を改善することにより見直しを行います。
見直しにあたっては、近年、都市の問題が多様化している要因の一つである社会経済情勢、都市計画マスタープランなどの関連計画の見直しを踏まえるほか、県西部地域の各自治体と考え方の共有・整合が図られるよう関係機関と調整します。
なお、都市計画の変更や災害の危険な区域等の見直しが行われた際は、適宜計画を見直しま
す。

Do

Plan

[計画の実践][⽴地適正化計画の作成]

・施策・事業の実施

・誘導区域・施設の設定

・届出によるモニタリング

・施策の検討ActionCheck[計画の⾒直し・改善][計画の評価]・達成状況、ニーズの変・達成⽬標や効果の評価化に応じた施策の改善

・進捗状況や妥当性の検図

PDCA サイクル

48

参考

地域別の災害リスク分析と防災・減災対策

１．地域区分
近年、気候変動の影響により全国各地で大水害が発生しており、今後も、更に降雨量の増加や海面水位の上昇によって、水害が頻発化・激甚化することが懸念されています。本市においては、土砂災害や水害、地震、津波、ため池の決壊等の災害リスクが分布しており、各地域の災害の種類や危険性を確認し、防災・減災対策に取り組んでいきます。
分析する地域区分は、地域コミュニティが形成されてきた経緯や流域圏と地区の関係を踏まえ、都市計画マスタープランと同様の５地域※とします。
＜地域区分と構成する地区＞

地域名

流域名

構成する地区

北部地域

下田川
宇波川
阿尾川
余川川

女良地区
宇波地区
薮田地区、阿尾地区、八代地区
稲積地区、余川地区、碁石地区

上庄谷地域

上庄川

上庄地区、熊無地区、速川地区、久目地区、加納地区

十三谷地域

仏生寺川

十二町地区、神代地区、布勢地区、仏生寺地区

西条地域

泉川

窪地区、宮田地区

中心市街地※－

東地区、朝日丘地区※中心市街地の災害リスク分析と防災・減災対策については、「第４章 ５．誘導施策」に掲載。

参考-1

＜地域区分図＞

参考-2

２．北部地域 災害リスク分析と防災・減災対策
・山間部には土砂災害の危険な地域やため池が複数存在
災害
リスク

し、河川沿いには浸水想定区域（想定最大規模で５ｍ以【水害】

上）や家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されています。ま

○流域治水プロジェクト等による浸水対策の実施

た、海岸沿いは津波の浸水想定区域が指定され、想定最

女良

平公民館

大震度６強～７のエリアが分布しています。
・災害リスクの低い区域への居住誘導を図るとともに、土砂災害に対する土砂災害対策事業の実施等のハード整
取組の備によるリスク低減を図ります。
残存する水害リスク等

⽅向性に対しては、
着実に早期避難や屋内での安全確保が図れ

八代

るよう、
ハザード情報の周知徹底や防災訓練等のソフト対策の充実によりリスク低減を図ります。

長坂農村交流センター【土砂災害】○土砂災害等の対策の推進

宇波

【その他】
○ため池の整備と危険性の周知

灘浦 IC

八代自治会館碁石

灘浦小学校

旧灘浦小学校

懸札会館
旧一刎小学校

宇波公民館

宇波川

阿尾

【津波】
〇海岸保全施設の老朽化対策○津波避難経路の確保
碁石公民館
海峰小学校
余川公民館

余川

阿尾川
稲積農村
研修センター

稲積○住宅・建築物の耐震化等の促進○緊急輸送道路の無電柱化の検討

参考-3

薮田コミュニティセンター

阿尾漁村センター

氷見北 IC

【地震】

阿尾公民館

余川川

【全災害共通】○避難計画の作成促進○自主防災組織の強化等○市民等への啓発活動○災害発生時における連携体制の整備○避難所としての機能充実○インフラ耐震化等の促進

３．上庄⾕地域 災害リスク分析と防災・減災対策
・山間部には土砂災害の危険な地域やため池が複数存在
災害
リスク

し、上庄川沿いには浸水想定区域（想定最大規模で５ｍ

熊無以上）や家屋倒壊等氾濫想定区域が広範囲で広がりま上庄す。また、平野部や一部の谷筋に想定最大震度７のエリ
アが分布しています。

加納・災害リスクの低い区域への居住誘導を図るとともに、河川整備や土砂災害対策事業の実施等のハード整備によ
取組のるリスク低減を図ります。
残存する水害リスク等に対し

⽅向性ては、着実に早期避難や屋内での安全確保が図れるよう、ハザード情報の周知徹底や防災訓練等のソフト対策

北部中学校
明和公民館

農業総合管理センター

速川の充実によりリスク低減を図ります。

獅子舞ミュージアム（上庄公民館）

上庄小学校
加納地域
まちづくりセンター

氷見 IC

三尾公民館

市役所

西の杜学園
日名田地区管理棟【水害】○流域治水プロジェクト等による浸水対
策の実施

上庄川

金沢医科大学
氷見市民病院

氷見市ふれあいスポーツセンター

速川公民館
床鍋会館

【土砂災害】○土砂災害等の対策の推進
久目地区交流館【その他】

久目農村研修センター○ため池の整備と危険性の周知
岩瀬コミュニティセンター

【地震】○住宅・建築物の耐震化等の促進○緊急輸送道路の無電柱化の検討
一の島健康管理センター【全災害共通】
久目

赤毛コミュニティセンター

参考-4○避難計画の作成促進○自主防災組織の強化等○市民等への啓発活動○災害発生時における連携体制の整備○避難所としての機能充実○災害に強い道路ネットワークの整備及び避難拠点へのアクセス向上○インフラ耐震化等の促進○中心市街地における空き家対策事業等の推進

４．⼗三⾕地域 災害リスク分析と防災・減災対策
・山間部には複数の土砂災害の危険な地域やため池が存在し、仏生寺川沿いには浸水想定区域（想定最大規模で
災害

５ｍ以上）
や家屋倒壊等氾濫想定区域が広範囲で広がり

【水害】

リスク

ます。また、十二町潟周辺には津波の浸水想定区域が指○流域治水プロジェクト等による浸水対
策の実施

定され、
平野部には想定最大震度７のエリアが広がりま
す。

仏生寺川

【土砂災害】

・災害リスクの低い区域への居住誘導を図るとともに、土十二町○土砂災害等の対策の推進

砂災害に対する土砂災害対策事業の実施等のハード整
取組の備によるリスク低減を図ります。
残存する水害リスク等

⽅向性に対しては、
着実に早期避難や屋内での安全確保が図れるよう、
ハザード情報の周知徹底や防災訓練等のソフト対策の充実によりリスク低減を図ります。

十二町小学校
働く婦人の家【その他】
布勢○ため池の整備と危険性の周知【地震】○住宅・建築物の耐震化等の促進○緊急輸送道路の無電柱化の検討

仏生寺

氷見南 IC

湖南小学校
十三公民館
十三中学校

仏生寺公民館

神代【全災害共通】○避難計画の作成促進○自主防災組織の強化等○市民等への啓発活動○災害発生時における連携体制の整備○避難所としての機能充実○インフラ耐震化等の促進

参考-5５．⻄条地域 災害リスク分析と防災・減災対策
・山間部には土砂災害の危険な地域やため池が一部存在
災害
リスク

し、
泉川沿いには浸水想定区域（想定最大規模３～５ｍ）
や家屋倒壊等氾濫想定区域が広範囲で広がります。ま窪た、海岸線には津波の浸水想定区域が指定され、平野部【津波】には想定最大震度６強～７のエリアが広がります。

○津波避難経路の確保

・災害リスクの低い区域への居住誘導を図るとともに、河
窪公民館
窪小学校

川整備や土砂災害対策事業の実施等のハード整備によ
取組のるリスク低減を図ります。
残存する水害リスク等に対し

⽅向性ては、着実に早期避難や屋内での安全確保が図れるよ

海浜植物園

泉川

う、
ハザード情報の周知徹底や防災訓練等のソフト対策の充実によりリスク低減を図ります。
柳田学童保育西条地区集会所

西條中学校
宮田学童保育館

柳田布尾山古墳館

【水害】
宮田小学校

○流域治水プロジェクト等による浸水対
策の実施

宮田

【全災害共通】【地震】○避難計画の作成促進○自主防災組織の強化等○市民等への啓発活動○災害発生時における連携体制の整備○避難所としての機能充実○災害に強い道路ネットワークの整備及び避難拠点へのアクセス向上○インフラ耐震化等の促進○中心市街地における空き家対策事業等の推進○住宅・建築物の耐震化等の促進○緊急輸送道路の無電柱化の検討【土砂災害】○土砂災害等の対策の推進【その他】○ため池の整備と危険性の周知

参考-6

６．中⼼市街地 災害リスク分析と防災・減災対策
・丘陵部には土砂災害の危険な地域やため池が存在し、上庄川沿いには浸水想定区域（想定最大規模３～５ｍ）、
災害

上庄川と仏生寺川沿いには家屋倒壊等氾濫想定区域がリスク

広範囲で広がります。また、海岸線には津波の浸水想定【津波】○海岸保全施設の老朽化対策○津波避難経路の確保

区域が指定され、平野部には想定最大震度７のエリアが広がります。
・災害リスクの低い区域への居住誘導を図るとともに、河

【全災害共通】

川整備や土砂災害対策事業の実施等のハード整備によ
取組のるリスク低減を図ります。残存する水害リスク等に対し

⽅向性ては、着実に早期避難や屋内での安全確保が図れるよ○避難計画の作成促進○自主防災組織の強化等○市民等への啓発活動○災害発生時における連携体制の整備○避難所としての機能充実○災害に強い道路ネットワークの整備及び避難拠点へのアクセス向上○インフラ耐震化等の促進○中心市街地における空き家対策事業等の推進

う、ハザード情報の周知徹底や防災訓練等のソフト対策の充実によりリスク低減を図ります。
東

造形芸術センター

上庄川
比美乃江小学校

漁業文化交流センター
氷見漁港

【水害】
○流域治水プロジェクト等による浸水対策の実施

氷見市いきいき元気館
氷見市芸術文化館【土砂災害】

南公民館○土砂災害等の対策の推進
氷見高等学校【地震】○住宅・建築物の耐震化等の促進○緊急輸送道路の無電柱化の検討
南部中学校

旧朝日丘小学校
朝日丘小学校【その他】○ため池の整備と危険性の周知

朝日丘

参考-7

民舞伝習館