Korea File 2011 No.3（通巻 63 号）

2011/5/27

6 者会談再開に向けた外交の本格始動
6 者会談再開に向けて朝鮮、中国、ロシア、そして米国が本格的な外交を展開し始めている。その発端は今年 1 月 19 日にワシントンで行われた中米首脳会談だといえる。その前日胡錦濤主席とオバ
マ大統領は、中国側が戴秉国国務委員など 2 人、米側がクリントン国務長官とドニロン大統領補佐官
だけが同席する少人数の非公式夕食会で朝鮮半島問題を集中的に話し合ったことは知られているが、北京の朝中関係筋によると、両首脳は対話による朝鮮半島の核問題の解決と平和システム構
築、それに向けた相互協力に合意したという。5 月 9～10 日のワシントンにおける第 3 回中米戦略経済対話でもこの合意が再確認されたという。中米間のこのような戦略的合意を踏まえる形でスティー
ブン・ボスワース米国務省対朝鮮政策特別代表が 5 月 16～18 日にソウルを訪問し朝鮮への食糧支援プロセスの開始を正式に伝え、その 6 日後の 24 日からロバート・キング・人権人道問題担当特使を団長とする米国務省代表団が朝鮮を訪問した。一方、金正日総書記が、4 月 26～28 日にピョンヤンを訪問したカーター大統領に託したメッセージの中で北南首脳会談の無条件開催を提案したのは周知の通りである。5 月 17 日には金正日総書記が、訪朝したプーチン大統領時代に首相などを歴任したフラトコフ現ロシア対外情報局長官と会談した。その日朴宜春外相は、ロシアのイタルタス通信とのインタビューで「朝鮮半島全体の非核化をめざす 2005 年 9 月の共同声明の精神を尊重し、6 者会談
再開にあらゆる努力を傾ける」と述べている。そして、周知のように 5 月 20 日には金正日総書記が電撃的に非公式訪中し 25 日に胡錦濤主席と会談した。両首脳は 6 者会談再開など対話を通じた平和的解決を追求し障害を取り除くために意思疎通と意見調整を図ることで合意した。このような目まぐる
しい動きの中で、すでにレームダック化した李明博政権や朝鮮とのパイプをすべて断ち切ってしまった日本は「蚊帳の外」に置かれそうである。

－目次－

オバマの対北政策はどこで行き詰まっているのか
キム・ジュンヒョン 韓東大学国際政治学教授 1

オバマに選択を迫った MB の「ベルリン拒否宣言」
チャン・チャンジュン 新世界研究所研究員 2

北朝鮮からのブログ

ジミー・カーター

元米国大統領3

カーター一行の北朝鮮訪問、北のメッセージは何か?
リュ・オクチン 「わが社会研究所」常任研究員 5

オサマ・ビン・ラディンの死についてのわたしの見解
ノーム・チョムスキー マサチューセッツ工科大学教授 7

ハンナラ党、ようやく民心を理解できたか
東北アジアの隣人と新しい関係を築こう

朝鮮日報 社説

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和田春樹 東京大学名誉教授 9「トモダチ作戦」に潜む日米の軍事的狙い / 制裁措置の延長と朝鮮学校の無償化除外
北川宏和 社会科学研究所 11★ トピックス ：◆ 東日本大震災 日本外務省、見舞金を送った朝鮮に非礼 メディアも批判◆ 紀州鉱山の朝鮮人追悼碑、日本自治体が私有地課税★ ドキュメント ：◇ 朝鮮民主主義人民共和国政府の談話・声明◇ 朝鮮半島日誌（2011.4.3 ～ 2011.5.25）

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オバマの対北政策はどこで行き詰まっているのか「戦略的忍耐」ではない果敢な変化が必要
キム・ジュンヒョン 韓東大学国際政治学教授
プレシアン

2011 年 5 月 11 日

オバマの対北政策はいわゆる「戦略的忍耐」と呼ばれる消極的な封じ込めである。政権発
足前には交渉を通じた積極的な解決意志を見せていたが、一度も実現されなかった。金融危機と国内改革の課題に優先順位を置くことによって、対北政策を変える勢いが失われてしまった。北朝鮮が核実験を通して問題の緊急性を示威したが、米国の態度が変化するより、かえって強硬策延長の口実を与えた。
オバマは、ブッシュ政権 8 年のうち交渉を試みた最後の 2 年を発展的に継承すると明示したことがある。ブッシュが北朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、交渉を拒否したまま「レジーム・
チェンジ」（体制転覆）を言いながら圧迫したが、執権後半に交渉モードに転換したことを想起したものであった。しかし、これはレイムダックから来る作戦上の後退であって根本的変化ではなかった。ましてや、このように始まった交渉はネオコンの内部反発でご破算に終わってしまった。ネオコンらはクリストファー・ヒルを「キム・ジョンヒル」と冷笑しながら、北朝鮮の代弁者の役割をしていると非難した。
オバマの対北政策に「変化」はなかったが、ここで米国の対北政策決定のメカニズムを探ってみる必要がある。われわれの大きな誤解のひとつは、米国の対外政策における朝鮮半島問題の優先順位が非常に高いと考える点である。しかし事実はそうではない。北の核問題もしかりである。状況によって緊急な事案に浮上する場合はあるが、ほとんどの場合ヨーロッ
パや中東問題などよりも相対的に重要性が低い。
これは対外政策を決定する最高位級に朝鮮半島の専門家が登用されることがほとんど無いという事実と共に、問題の政治的妥結を難しくさせている。強硬策であれ融和策であれ、大統領や国務長官のラインで政策の大きな方向を定めない場合、実務レベルが政策のインプ
ット（投入）とアウトプット（結果）および実行までのすべてを担当する構造なのだ。さらに、実務レベルでは北の核を非核化の次元で認識するため、政治的な妥結より原則に立脚した強硬策を堅持する可能性がはるかに高い。
そのために、「ブッシュの政策の発展的継承」という試みが交渉モードに「変化」する可能性は最初から非常に低かったのである。すなわち、オバマが果敢な変化を示唆したが、政策変化の方向を確実に実務官僚に示達していないので変化が難しかったのである。もちろん、ブッシュ政権とは違い北朝鮮を刺激する発言を自制したし、単独主義よりも多国主義の立場を堅持したが、それはブッシュより消極的な封じ込めという表面的な違いに過ぎない。その結果、オバマの確固たる政策変化の意志なしに北朝鮮を封じ込めたまま、自発的な非核化または北の政権の急変事態を待つ局面が続いたのである。
就任後、最初の変化の契機となりえたのが 2009 年夏のクリントン元大統領の訪朝であった。彼が 1994 年に直接交渉を通じてジュネーブ協定を引き出した当事者であったため、交渉局面に転換するきっかけになるかもしれないという期待を持たせた。しかし、結果は女性記者の釈放以外なんの進展もなかった。これも前述のような政府内の力関係に深くかかわっている。当時クリントンは、自分がオバマの負担を軽減し交渉の突破口を開く役割を念頭に置いてはいたが、政府内ではクリントンの訪朝が女性記者釈放の範囲を超えないようにしようとする相当な牽制があったと言われている。
北の挑発と韓米封じ込め政策の悪循環 その後の状況は、抜け出すことのできない落とし穴に徐々に陥っていった。北朝鮮は自分の方式どおりに挑発で危機をつくり出し、これが再び
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韓米両国の強硬策を正当化するという悪循環がくり返された。対北政策の運転席を韓国に譲った米国は、北が先に核を放棄し挑発について謝罪することを対話再開の要件とみなす李明
博政権の政策に閉じ込められる形となっていったのである。今年の初め米中首脳が 6 者会談
再開に同意し、対北人道支援などのカードを出すなどの動きがあったが、変化の動力となるには依然として脆弱である。
このような状況で、もう一人の元大統領であるカーターの訪朝が先週あったが、色々と1994 年の歴史的な訪朝を連想させた。戦争直前の緊迫した状況で劇的にジュネーブ合意を引き出したことを想起し、対話の突破口を劇的に開くことができるという期待がなかったわ
けではない。当時のようにカーターが北の画期的な提案を持ってきた場合、韓米両国政府が困難な状況に陥るという予想まで出てきた。
これを意識した米国政府は、クリントンの訪朝の時と同じく、くり返し、純粋な個人資格の訪問であるとしながら一線を画した。事実、1994 年にクリントン政権はカーターが北から持ち帰った対話パッケージに当惑し、内部では拒否の声が強かった。元大統領が持ってきた合意を無視できなかったので結局対話に臨んだが、その代わりカーターは政府とのつながりをそれ以上維持できなくなってしまった。
一部の期待とは異なり、韓米両国政府を困らせる劇的ドラマが今回は起こらなかった。カ
ーターは金正日に会えなかったし、持ち帰ったメッセージにも画期的な提案はなかった。つねに北朝鮮との対話を促し強硬策を批判してきたカーターが手ぶらで帰ってきたことについて、韓国政府はもちろん米国内の強硬派も内心安堵していることだろう。しかし反対に、オバマは悔やんでいるかも知れない。なぜなら、困難なこう着状態をカーターが打開してくれることを願っていたかも知れないからである。たとえオバマが願っていなかったとしても、現状では必要不可欠なシナリオであった。それは、過去 2 年間続いてきた「戦略的忍耐」に対する批判の声がいつになく高まっているからである。
オバマの果敢な決断が必要な時 強硬策が北朝鮮の非核化どころか核保有を既成事実化したと攻撃する進歩的陣営はもちろんのこと、保守陣営までも対北封じ込めが限界に達していると批判している。すなわち、中国との協力で穴が開いていしまった経済封鎖とウラニウム
濃縮の本格化によるシリア、イラン、ミャンマーとの関連説を突きつけ、すでに核拡散の道に入ったとの主張まで出てきている。今回カーターの訪朝が示しているのは、元大統領の役
割をもってしても限界効用逓減の法則から脱することができないという事実である。
もはや、それこそオバマ自身が果敢な決断を下す以外、ほとんど選択肢がなくなってしまったといえる。すでに効果が半減した強硬策に固執し続けるならば、北の新しい挑発を招く可能性がある。北は無視された時には挑発というリアクションで応えてきたことを想起する必要がある。北朝鮮は、昨年末ウラニウム濃縮施設を劇的に公開して以来、無条件対話を要求している。朝米対話の前提条件として南北対話を突きつけ南の政府に押し付けるのではな
く、いまやオバマが、政権発足以前に公言していた果敢な変化のイニシアティブを行使するときである。

オバマに選択を迫った MB の「ベルリン拒否宣言」
チャン・チャンジュン 新世界研究所研究員
統一ニュース2011 年 5 月 13 日

李明博大統領の 5 月 9 日のベルリン「提案」は「非核・開放・3000」の 2011 年版といっても過言ではない。すなわち MB のベルリン提案は北韓が「非核・開放・3000」を受け入れるなら 2012 年の核安保サミットに招請するという提案であった。最近の米朝のデタント
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2011/5/27（緊張緩和）雰囲気は考慮せず、既存の対北政策を一貫して進めるというメッセージだったといっても過言ではない。
李明博大統領は「ベルリン提案」を通じて金正日委員長の南北首脳会談提案を「拒否」し、中国と米国が合意した「南北会談-朝米会談-6 者会談」という 3 段階の 6 者会談再開プロセ
スを「拒否」した。したがってベルリン「提案」はベルリン「拒否宣言」とするのが妥当だ。
北側の反応は予想どおりだった。11 日、北側の祖国平和統一委員会はベルリン提案に対して「われわれに言い掛かりをつける挑発的な妄言を吐いた」とし「日々高まる対話の雰囲
気を遮断し、北南関係の破綻と対北政策の失敗に対する非難をかわし、反共和国核騒動と対決策動を正当化しようとする断末魔のあがき」と評価した。また「荒唐無稽な未練と妄想にとらわれて同族対決に狂った者と対座しても、得るものがないのはあまりにも自明である」と南北対話の全面中断まで示唆した。
MB のベルリン「拒否宣言」と北側の激高な反応は、最近の韓半島情勢で重要な意味を持つ。今まで李明博政府は 6 者会談再開にたいして一貫して拒否権を行使してきた。ボスワー
ス米国特別代表の訪朝反対、第 2 次朝米会談反対、ビル・リチャードソン・ニューメキシコ
州知事の訪朝反対など、その事例は多様だ。李明博政府の「確固たる」立場を鑑み、米国と中国は「朝米会談－6 者会談」という 2 段階プロセスから「南北核会談」をねじ込んだ 3 段
階プロセスを模索したし、中国との間接対話を通じて朝米両国が、3 段階プロセスに対して一定の交感を形成する段階まで進展した。
ジミー・カーターの訪朝と金正日委員長の親書はこのような進展の最終版であったし、キム･ジョンイル委員長が前提条件のない南北首脳会談を提案したことは、米国と中国の対韓半島外交に、北側が応じる意思があるということを披露した意味ある展開だった。しかし李明博大統領のベルリン「拒否宣言」でこのような進展が台無しになる状況に陥った。
6 者会談再開プロセスの中断は「現状維持」ではない。昨年 11 月の延坪島砲撃事件は、韓半島での「現状維持」など見かけにすぎず、「現状前進」なのか「現状悪化」なのかという 2 つの道しかないということを立証した。11 日、祖国平和統一委員会代弁人の「体制対決は戦争しかもたらすものがない」という警告は、このような韓半島の現実を指摘したもので特に注目される。
オバマの選択が重要な瞬間に差し掛かっている。オバマは去る 1 月に中国の胡錦濤との首脳会談を通じで「韓半島の平和と安定」をもう一度確認し、「南北対話と 6 者会談」の必要性について合意した。MB のベルリン「拒否宣言」はこの米中首脳合意に正面から挑戦する結果になった。MB のベルリン「拒否宣言」は韓米間の対北接近が決して融和されないということを見せつけた決定版であった。
オバマ政府は、李明博政府がひっつかんだ服の裾を振り払うのか、あるいは政府に服の裾をつかまれ、対北強硬路線を強化するのかという選択の岐路に立っている。服の裾を振り払うと韓米同盟に深刻な問題が発生するだろう。服の裾をつかまれたままでは「韓半島の平和と安定」という米国の国益に深刻な問題発生するだろう。
今までオバマ政府は、同盟と国益を同時に追求する政策を広げてきた。しかし、李明博大統領の「ベルリン拒否宣言」はオバマ政府に、「同盟か、あるいは国益か」という二者択一を強要する結果を招いた。オバマ政府がどのような選択をするのかによって韓半島の「平和と安定」は左右されるであろう。

北朝鮮からのブログ
ジミー・カーター 元米国大統領「エルダーズ」HP
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2011 年 4 月 27 日

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2011/5/27

3 度目の訪朝でピョンヤンを再び訪れたことを嬉しく思う。ほとんどの人々にとってとてもミステリアスな場所を訪問できることは名誉なことである。そして、私はこの度「エルダーズ」の 3 人の仲間－メアリー・ロビンソン（元アイルランド大統領）、グロ・ブルントラ
ント（元ノルウェー首相）、マーティ・アティサリ（元フィンランド大統領）－と共にここ
ピョンヤンを訪れた。
グロ氏はかつてピョンヤンを訪れたことがあり、わたしたちは過去の訪問を思い出した。
彼女は 2001 年に世界保健機関（WHO）の事務局長としてここを訪れた経験があるので、今回の訪問では病院に対する特別な興味を持ち、この国の食糧問題に対する理解を深めることになろう。
わたしは昨年、米国市民の釈放を求める交渉のためにここに来た。また、永遠の首席として知られる金日成が存命中であった 1994 年にもここを訪れた。当時、北朝鮮の核プログラ
ムは初期段階にあった。記憶に残る 6 時間の船旅で、わたしは核と安全保障の問題について
金日成と議論し、彼は自国の核プログラムの凍結に合意した。彼は、わたしと妻のロザリンに対してとても温かく友好的であった。米朝両国は、現在停戦状態協定にあるのであって、公式的には戦争状態にあったし、現在もそうであるということを肝に銘じるべきである。
悲しいことに、その後すぐ彼は亡くなり、息子の金正日が指導者として彼の後を引き継いだ。金正日は父の意志を受け継ぎ、父の政策を継続することを誓った。そして 1994 年 10月北朝鮮と米国は、北朝鮮が非核化を約束した枠組み合意を採択した。
金正日はまた、南朝鮮の当時の大統領である金大中との首脳会談に臨むことに合意した。
金大中の「太陽政策」はより良い関係を築くのにとても有益であった。このような人と人とのコンタクトは対話を促し、敵対していた者同士が十分な信頼と信用を構築しその結果恒久平和にいたる上で極めて重要である。
それ以来、北朝鮮と南朝鮮の関係は良好と悪化をたどって来たが、最近はどん底に陥っている。両国を分断している主要問題についての公式な対話は皆無であり、緊張が非常に高まっており、南朝鮮の主要な同盟国である米国も北朝鮮と直接関与することを拒んでいる。また、米国と南朝鮮の両国とも今回、北朝鮮の危機的な食糧難への支援の意思を示していない。
わたしたちはここピョンヤンでの忙しいスケジュールの中で、一貫して北朝鮮側から米国との関係改善を望んでおり、いかなる懸案についても前提条件なく米国と南朝鮮の両国と対話する用意があるということを聞いている。大きな障害となっている点は、彼らは米国が安全保障を担保しない限り核プログラムを放棄しないであろうということである。
わたしたちはピョンヤンの短い滞在期間に、できる限り北朝鮮の立場を知るために努めるであろう。わたしたちは、前向きで建設的なメッセージを持って米国とヨーロッパに戻ることを期待している。わたしたちは、このピョンヤン訪問が肯定的な雰囲気づくりに有益であるということ、そして北と南の人々がわれわれに大きく期待しているということを聞かされてきた。
わたしが思うに、朝鮮戦争を一旦終わらせた停戦協定締結後 60 年以上も北と南が平和条約を締結してないことは悲劇である。わが国である米国は、南朝鮮の保証人でありながら、
北朝鮮の人々に大きな不安をもたらし、彼らの政治的エネルギーと資源を枯渇させている。
わたしは今回のエルダーズの訪問が、外部世界にとって北朝鮮がミステリアスでなくなる
上で助けとなり、また、彼らが直面している深刻な挑戦のみならず彼らの国家建設の大志の一端を知らせることが出来ればと願っている。
成果をあげるためには、わたしたち皆がともに、特に米国と南朝鮮が努力する必要がある。
わたしがピョンヤンでいつも感じる温もりは、わたしたちの国々がすべての側の政治的意志をもって、最終的には平和を築けるという希望を与えてくれる。
（Jimmy Carter's blog from North
Korea, The Elders HP, 27 Apr 2011）
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2011/5/27〈寄稿〉韓半島の平和協定と南北首脳会談

カーター一行の北朝鮮訪問、北のメッセージは何か?
リュ・オクチン 「わが社会研究所」常任研究員
統一ニュース2011 年 4 月 29 日

4 月 28 日、ジミー・カーター前米大統領を団長とする「エルダーズ」代表団が 2 泊 3 日のピョンヤン訪問を終えてソウルを訪問した。訪問中、最大の関心事であった金正日国防委
員長との面談はなかったが、彼らが持ってきた北朝鮮のメッセージは明確であった。
北朝鮮、韓半島平和協定と軍縮会談を一貫して要求する
訪問前、カーター一行は北京での記者会見を通じて北朝鮮と議論する議題が「地域内の緊張緩和及び非核化と食糧問題」、すなわち政治軍事的問題と人道的問題であることを明らかにした。韓・米当局は一行の北朝鮮訪問は個人的、ないしは民間次元のものといって意味を縮小するように努めたが、内心はそれとは違かった。彼らが注目したのはまさしく政治軍事的問題、北朝鮮の非核化問題であった。
韓・米当局は内心北朝鮮がカーター一行に「核を放棄する」との転向的立場を表明することを期待したが北朝鮮は彼らの要求を聞き入れなかった。北朝鮮が一行を通じて伝えたメッ
セージは非常に簡明だった。
27 日、カーター前大統領は「北朝鮮は米国との関係改善を望み、いかなる問題についても前提条件なしに米国、韓国やすべての 6 者会談参加国と対話をする準備ができている」としながら「大きい難題は彼ら(北朝鮮)が米国からの安全保障なしに核プログラムをあきらめないだろうという点」だと明らかにした。彼は引き続き「朝鮮戦争停戦協定以後 60 年以上
北朝鮮と韓国が平和協定を締結していないのは悲劇」としながら「私の祖国の米国は韓国の保証人で、北朝鮮住民たちに大きな憂慮を与え北朝鮮の政治的エネルギーと資源を枯渇させている」と主張した。
「エルダーズ」のホームページに載せたカーター前大統領のこのような文を基にして見ると北朝鮮は当事国らに 2010 年 1 月 11 日外務省スポークスマン談話で提案した「韓半島平和協定」会談を一貫して要求していることを確認できる。そして北は韓半島平和協定を通じ相互軍縮で韓半島非核化を実現することを韓・米当局に要求していることを確認することができる。
対話と交渉は相互利益をやり取りすること、一方的恩恵などない
韓半島の核問題に対する朝米の立場は激しく対立している。北朝鮮は朝・米が交戦関係にあり停戦協定を平和協定に切り替えないまま、米国が北朝鮮への核の威嚇と孤立封鎖政策を持続的に行なうことによって韓半島の核問題が発生したと見る。反面米国は韓半島の核問題について北朝鮮が核兵器を開発、保有し核非拡散体制を壊してテロ集団からの米国の安全を脅かすことだと主張する。
このように朝・米両者間の立場は相反し、その解決方案においても平行線を辿っている。
互いが各自の立場と要求だけを固執すれば韓半島の核問題はいつまでたっても解決されることができないということは過去の核交渉の経験を通じてすでに確認されていることである。
現在、北朝鮮は前提条件のない対話を要求している。しかし韓・米当局は北朝鮮に非核化の事前措置として△ウラニウム濃縮プログラム（UEP）をはじめとするすべての核活動の中
断△核実験と弾道ミサイル発射中止△寧辺（ニョンビョン）地区のウラニウム濃縮施設に対5

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2011/5/27

する国際原子力機構（IAEA）視察団の復帰などを提示している。
北朝鮮はすでに韓・米の要求について 6 者会談で、そして「同時行動原則により全朝鮮半
島の非核化を実現するための 9.19 共同声明の履行過程で議論し解決することができる」という立場を表示した。
対話と交渉は互いの要求をやりとりすることであって一方にだけ与えられる特典ではない。互いが憂慮するところを一つ二つ出してそれに相応するのを得ることが対話の目的であり交渉の基本姿勢といえる。
韓・米当局が自分たちの要求が北朝鮮に受け入れられることを望むなら北朝鮮の要求もまた、韓・米が受け入れなければいけないということが対話と交渉の常道だ。しかも北の平和協定会談の要求は 9.19 共同声明に含まれている事案であり、これを本軌道に乗せ議論を本格化しようということだ。
カーター一行の北朝鮮訪問は李明博政府に対する米国の圧力だ「戦略的忍耐」と「同盟重視」にしがみつき北との対話を無視し続けた結果、現在の米国は北の核能力が強化される現実と時が過ぎるほど北を統制することができなくなる手順でことが流れてゆくのをこれ以上無視することも、放置することもできないジレンマに陥っている。
切迫した境遇から抜け出そうとする米国は次のような積極的な歩みを見せている。米国は北朝鮮との関係改善のためにニューヨーク・チャンネルを通した 2 者対話を行っていて、去る 2 月から始まった北との民間級交流が政治、経済、体育分野まで拡大させている。また、2009 年に中断された対北朝鮮食糧支援再開議論も進んでいる。
一方米国は前提条件を掲げ南北対話を拒否している李明博政府に一線を引いて対話再開を圧迫している。カーター一行の北朝鮮訪問が行われたその時、中国の武大偉韓半島問題特別代表が訪韓し、北・中・米が合意した「南北首席代表会談→北米接触→6 者会談」の 3 段
階方案を再確認させた。
米国がカーター一行の北朝鮮訪問に期待する 6 者会談再開のシナリオは次のようだ。米国は 1994 年 6 月、カーター前大統領が金日成主席との会談で北朝鮮の核施設凍結と国際原子力機構（IAEA）視察団残留許可などの意志の伝達を受けて、南北首脳会談合意を導きながら韓半島情勢をあっという間に交渉局面に転換させたように今回もこのような状況が再演されることを期待している。
カーター一行はこれを明確に再現した。一行は北朝鮮の高官らとの会合で去る 3 月ベルリンで開かれた討論会で朝・米両国が交換した意見と内容についてより進展した立場と内容を持って議論したはずだ。そしてカーター前大統領が北朝鮮訪問後に開いた記者会見で明らかにした「李明博大統領といつでも会ってすべての問題について議論する用意ができている」という金正日国防委員長のメッセージ、南北首脳会談提案がまさしくそうである。
米国が南北首脳会談を喜んで望むかは現在としては未知数だ。しかし米国がカーター一行の北朝鮮訪問結果を持って李明博政府に南北対話再開をより一層圧迫し強制できるカードと名分を獲得したことは明らかだ。
李明博大統領の戦略的決断が必要だ
金正日国防委員長の南北首脳会談についての意志は李明博政府にさらにない機会を提供している。
南北首脳会談は北朝鮮の「真正性」などのたわごとをならべて 6 者会談再開のためのいかなる突破口も用意することもできず、妨害屋の汚名に自ら上塗りをして周辺国から厳しい視線を受けている李明博政府の境遇を一気に転換させることができる。南北間に置かれた懸案もやはり南北首脳会談なしでは事実上解決が不可能だ。しかも北朝鮮は韓半島の核問題は
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2011/5/27

朝・米間の問題だとして韓国を拒否してきた既存の立場から抜け出して韓国を当事者と認定している。
現在、南、北、米、中が 6 者会談の再開手順を合意したといってその解決方法と内容が皆同一なのではない。李明博政府が既存の立場と態度を変化させることなしに北朝鮮に真正性だけを要求すれば北、米、中は今とは違った道を歩くほかない。
米、中に配慮をしてきた北朝鮮が李明博政府の会談破綻を理由に米国に向かっては果敢な軍事的行動と中国に向かっては 6 者会談拒否というカードを出した時、「韓半島の平和と安定維持」に理解を共にしている米、中がその間、李明博政府に見せてきた配慮はもうなくなるだろう。南北対話を 6 者会談の手順として見ている米、中は韓半島で危機と緊張が高まらないようにするために、米国は韓国を冷遇して北朝鮮との協議にでようとするだろうし、中国もやはり韓国の意志と関係なしに 6 者会談の無条件再開を急ぐだろう。
実利のない名分に捕われて機を逃す時ではない。韓半島の完全な平和と繁栄の実現が軌道に乗っている今、金正日国防委員長のメッセージを低く評価し無視すれば韓国の境遇と立場がどのようになるかは火を見るように明確だ。
金正日国防委員長のメッセージは南北が韓半島の未来を決め責任を負うべき当事者としてお互いの手を取り合おうということだ。李明博大統領の戦略的決断がいつになく必要な時だ。

オサマ・ビン・ラディンの死についてのわたしの見解
ノーム・チョムスキー マサチューセッツ工科大学教授（言語学）「フォース（第 4）メディア」

2011 年 5 月 7 日

今回の作戦が、国際法の基本的な規範に大きく違反する計画された暗殺であったことが次第に明らかになっている。丸腰の被害者を捕らえようとの試みはなかったようだ。80 人の特殊部隊員は、彼らが主張する「ラディンの妻の反撃」以外には何の抵抗にも直面することはなかったので恐らく捕らえることが出来たであろう。法の尊重が公言される一般社会においては、被疑者は逮捕されて公正な裁判にかけられる。わたしはここで「被疑者」ということを強調する。
2002 年 4 月、FBI 長官ロバート・ミューラーは報道陣に、歴史上もっとも徹底的に調査した結果、FBI として言えることは、この陰謀はアラブ首長国連邦とドイツで実施されたが、アフガニスタンで企てられたと「信じている」ということだけだと述べた。FBI が 2002 年
4 月にただ信じていただけのことをその 8 ヵ月前には知りもしなかったということは明確である。その時ワシントンは、米側が証拠を示すならビン・ラディンを引き渡すというタリバ
ンからの暫定的な提案（即座に突き返されたので、どれほど真剣なものだったかはわからな
いが）を退けた。後ですぐわかったことだが、ワシントンはそのような証拠を持ってはいなかった。したがって、オバマがホワイトハウスの声明で「わたしたちは 9.11 攻撃がアルカ
イダによるものだということをすぐに知った」といったのはウソだったのである。
その後、まともな証拠は何も示されていない。ビン・ラディンの「告白」については多く語られているが、それは、わたしがボストン・マラソンで優勝したと言いふらすようなものだ。彼は偉業とみなしたものを誇張したのだ。
パキスタンは、軍と治安部隊の構成員たちがビン・ラディンが確実にボタバードにいることを知っていたにもかかわらず彼を引き渡さなかったというワシントンの怒りについてのメディアの議論も多くある。しかし、米国が政治的暗殺を実行するために領土を侵犯したというパキスタンの怒りについては少ししか語られていない。パキスタンでは反米感情がすでに極度に高まっており、今回の事態がそれをさらに悪化させそうである。遺体を海に捨てる
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2011/5/27という決定は、すでに予想通り、イスラム世界のいたる所で怒りと疑心を引き起こしている。
もし、イラクの特殊部隊がジョージ・W・ブッシュの屋敷に降り立って彼を殺害しその遺体を大西洋に捨てたとしたら、わたしたちはどういうリアクションをするだろうか。議論の余地なく、ブッシュの犯罪はビン・ラディンのそれをはるかに超えるものである。そして彼
は「被疑者」ではなく、議論の余地なく（ニュルンベルク裁判を引用するなら）、「それ自体がすべての悪の集大成を含むという意味で、その他の戦争犯罪とだけ異なる、最高の国際的犯罪」の遂行を命令した「決定者」である。このような罪により、ナチス犯罪者らは絞首刑に処された。その罪とは、数十万人の死、数百万人の難民、国家の大破壊、今もその他の地域にまで広がっている醜い宗派争いである。
フロリダで平穏のうちに死んでいったキューバ航空機爆破犯オーランド・ボッシュについて、テロリストをかくまう組織はテロリストと同罪であり、テロリストと同じ扱いを受けるべきだとする「ブッシュ・ドクトリン」への言及を含め、言うべきことがもっとある。ブッシュが米国の侵略と破壊、そして罪を犯した大統領の殺人を求めていたことに気づく者は誰もいなかったようである。
「ジェロニモ作戦」という名称についても同じである。帝国主義的精神構造は西側社会においてあまりにも根深く、大量虐殺の侵略者に対して勇敢に抵抗したジェロニモとビン・ラディンを同一視することによって、ビン・ラディンを称えているということを理解出来る者は誰もいないほどである。それは、われわれの犯罪で犠牲になった者にちなんでわれわれの殺人兵器にアパッチ、トマホークなどと名付けるようなものである。それはナチス・ドイツの空軍が自国の戦闘機を「ユダヤ人」「ジプシー」と呼ぶのと同じようなことである。
言うべきことはもっとあるが、最も明白で初歩的な諸事実が、わたしたちに考える多くのことを提供することであろう。（By Noam Chomsky, “My Reaction to Osama bin Laden's Death,” May
7th 2011, Web-site “The 4th Media”）

ハンナラ党、ようやく民心を理解できたか
社説
朝鮮日報

2011 年 4 月 28 日

4 月 27 日に行われた再・補欠選挙で、与党ハンナラ党は京畿道城南市盆唐乙選挙区と江原道知事選挙で野党・民主党に敗れ、ハンナラ党の地盤の一つである慶尚南道金海市乙選挙区では野党の単一候補との対決で辛勝した。全羅南道順天市では、ハンナラ党も民主党も候補者の擁立さえできなかった。
今回の選挙で最も大きな政治的意味を持っていた最大の接戦地は、ハンナラ党前代表のカン・ジェソプ候補と民主党代表のソン・ハッキュ候補が対決した盆唐乙選挙区であった。ハ
ンナラ党のカン候補は「大韓民国を揺るがす勢力と最後まで闘って勝つ」としながら、中産層の密集地域であるこの選挙区でハンナラ党が敗北すれば、来年の総選挙と大統領選挙で権力が左派陣営に移るという論理で自身への投票を促した。民主党のソン候補は「くたびれている庶民と中産層の人生をこのまま放っておけない」とし「盆唐で大韓民国の変化を始めよう」と呼びかけた。有権者達はハンナラ党政権を守ってほしいというカン候補の代わりに変化を主張したソン候補の手を上げたのだ。
ハンナラ党は 1 年前の地方選挙での大敗後に発行した「敗北と反省の記録」という白書で「国民の心を理解できなかった」としなが、具体的な敗因を、経済成長から疎外された層の反発、20～40 代の離反、公認過程における雑音（不平不満）などと指摘した。ハンナラ党の人々が言う今回の選挙での敗因も当時とほぼ同じだ。
疎外層の反発が減少しないという兆候を表す指標が、最近続々と出てきている。過去 10
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2011/5/27

年の間、上位 20％の所得は 55％増幅した反面、下位 20％の所得は 35％減少した。過去 5年の間、上位 30 企業の営業利益が 30 兆ウォンから 53 兆ウォンに 80％近く増加したが、雇用は 43 万人から 48 万人で 10％の増加にとどまった。両極化の現象はひどくなり、雇用なき成長の趨勢はやはりそのままである。しかも物価と家賃の急騰は庶民の暮らしを締め付け、口蹄疫と（釜山）貯蓄銀行問題へのお粗末な対応は、国民がこの国での暮らしを嘆くまでに至った。
20～40 代は今回もハンナラ党にそっぽを向いた。出勤時と退勤時に投票所にならんだネ
クタイ部隊の行列は高い投票率に込めた若い世代の心を見せつけた。特に盆唐乙区の投票率
は 49.1％で去る 18 代総選挙の時よりも 3.9 ポイントも高かった。ハンナラ党は高齢者が投票所に押寄せているという知らせに安堵し、若者がたくさん投票に来たという言葉に、ため息をつく姿を今回も繰り返した。ハンナラ党の公認過程は雑音を越え、情けないと責め立てる声が内部で溢れた。盆唐乙区の公認において大統領側近の秘書室長と特任長官が互いに他者を推すかのように外には映り、党では第 3 の代案論まで浮上し内部権力闘争説が止むことはなかった。
有権者たちは今回の再補欠選挙を通じて、現政府とハンナラ党に対してこのままでは駄目だという意思を明白に示したのだ。ハンナラ党指導部は今回の選挙で党の公認候補にそっぽを向かれるほど、民心に背いている状態であった。そのような中、大統領の側近であり実勢であるイ・ジェオ特任長官が系派議員を 2 回も招集したし、パク・クネ前代表は今回も選挙支援から手を引きハンナラ党が内部的には依然として 2 つの党派に分裂している事実をそのまま露にした。もう指導部を改編しなければならない。この状況でパク・クネ前代表の役
割論が徐々に大きくなるであろう。パク前代表もやはり政治的決断を迫られるだろう。李明
博大統領には残りの任期を次期大統領選候補者と共に築いていくという、低い姿勢が必要だ。
李大統領は党の改編とともに青瓦台と内閣、特に経済ブレーンの交代を急ぎ、「不通政府」という汚名を洗い流し、民心に沿った措置を取らなければならない。
ハンナラ党を去り、民主党で間借りのようなことをしてきたソン・ハッキュ代表は直前に直接出馬し勝利したことによって、党でのポディションを確実に確保した。ユ・シミン国民参与党代表は慶尚南道金海市乙選挙区で党の候補を野党単一候補に立てるのに成功したが、実際の選挙では限界を見せた。しかし、民主党のソン代表と国民参与党のユ代表の綱引きが繰り広げられる総選挙ゲームにも野次馬が集まり、政局は足早に大統領選政局に突入した。
選挙後の政治は、選挙の主体たちが勝利の意味と敗北の意味をどれほど深く刻み、新たな変身を出発点にできるかにより姿が変わる。ハンナラ党が今回の敗北を大統領任期後半の選挙で当然の事であると、敗因を過小評価すれば、今後、より大きな敗北に向かうことになるだろう。民主党もやはり今回の選挙の勝因を過大評価すれば、遠からずその代価を払うことになるだろう。

東北アジアの隣人と新しい関係を築こう－ 東北大地震の中で考える －和田春樹 東京大学名誉教授
雑誌「世界」

2011 年 6 月号

【精神の革命が求められている】1000 年に一度の巨大な災害を現代文明の象徴たる原子力発電の事故とともに経験した以上、私たちは、大きな精神の革命をおこして、新しい協力と共生の精神をもって、過去の私たちの過ちをすべて明らかにし、私たちの社会の暮らしの問
題点を検討し、持続可能な基礎の上に新しい人間の社会の暮らしを創造しなければならない
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2011/5/27のである。
2006 年以来日本政府は、拉致問題が「わが国の最重要課題」だと宣言して、内閣に総理を本部長とする拉致問題対策本部を常設した。2010 年度に 6 億円の予算を 12 億 200 万円に増額し、40 人のスタッフを集めている。本年度予算でも同額が配当された。ちなみに本年度予算での内閣府の災害予防の予算は 12 億 700 万円であった。これが「東海、東南海、南海地震の連動発生に備えた広域的防災対策の推進」などにあてられるものと説明された。
いま東北大地震の中で考えて見れば、拉致問題を「わが国の最重要課題」とすることがいかに無責任な政治の産物であるかがわかる。このようなデマゴーギッシュ（扇動的）な政策から決別することがただちに必要になっている。拉致問題対策本部は解散するのが妥当ではないか。そうしてこそ拉致問題の解決のために本当に必要な日朝交渉が可能になるのである。
【我邦に一つの友邦無し】東北大震災のあとで、これからの社会と暮らしのあり方を問い直すためには、日本人は自分たちだけで考えることはできない。これは日本だけで立ち向かえる課題ではなく、隣国の同意、支援と協力を得なければ、とても考えていけない。そもそも、問題そのものも日本だけの問題でなく、東北アジアすべての国々の問題であり、全人類の問題なのである。しかし、その隣人たちとの協力の面で、われわれはどのような状態にあるのか。
東北大地震が起こった日のことを思い出してみたい。あの日、3 月 11 日の朝、朝日新聞
は 1 面トップで「首相に違法献金の疑い－104 万円在日韓国人から」と報じた。その新聞には、また民主党の土肥隆一議員が竹島の領有権主張をやめるように日本政府にもとめる宣言
文に韓国で署名した責任をとって、院内、党内の役職を辞任すると表明したことも報じられていた。この日の衆議院予算委員会では午前からいくども首相に対して在日韓国人献金問題が追求された。前原外相が地元の焼肉屋経営の在日韓国人女性から 25 万円の献金をうけたことを追及されて、外相を辞任したのは 4 日前のことであった。前原氏に対する執拗な追求は彼が北朝鮮と交渉を始めるべきだと主張したことと無関係ではなかった。たしかにわが国の政治資金規正法は外国人からの献金を禁じている。しかし、日本に住み続け、税金を納めているコミュニティの一員からの献金をことさらに政治家への攻撃に使おうというやり方
はわれわれの心を冷やすのに充分であった。
東北アジアは対立と排外主義と敵対行為がうずまく地域になっていた。昨年 9 月には尖閣列島でおこった中国漁船船長の逮捕から日中関係が島の問題で緊張した。11 月にはメドベージェフ大統領が国後島を訪問すると、日露関係が緊張した。そしてその月下旬には北朝鮮の延坪島砲撃が悪夢をみせた。南北間の対立が決定的に高まった。その中で菅総理は朝鮮高校に対する「高校無償化」措置の適用の検討を無期限延期すると決めたのである。
【隣国とともに生きる精神を】東北大地震という 1000 年来の苦難が東北アジアの人々の心を結び付けていることが感じられる。この東北の悲劇における連帯を平時の東北アジアの連帯に進めなければならない。私は求められて韓国の新聞に意見を述べた際、「罪ある者は罪を悔い、怨みある者は怨みを乗り越えて和解し、協力して、新しい共同の家をもとめ、地球、
自然との共生へ向かうことを期待する」と書いた（ハンギョレ、3 月 23 日）。
もとより反省し悔い改めるのはまず我々である。この大震災の中で、日本政府の意を受けて改訂された各社の中学校教科書の検定をパスした内容が知らされた。どの教科書も竹島はわが国の「固有の領土」であり、「不法占拠」されていると書いていた。これに対して、韓国側の感情は激した。日本の苦難にこれほど親身になって心配し、救援しているのに、日本は何を考えているのだという反発である。独島＝竹島は大韓民国が日本に渡すはずのない島である。それを日本の「固有の領土」だと主張することは日韓関係にとって百害あって一利もない。こういうことを続ける理由が我々にあるのか。
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また 4 月 5 日、枝野官房長官は北朝鮮制裁継続を発表した。北朝鮮は拉致問題の再調査を行うという 2008 年 8 月の合意を実施していない、核ミサイルを開発し続けている、延坪島事件など挑発行為を繰り返していることなどを考慮し、制裁の 1 年延長を決定したというのである。貿易はすべて禁止、船舶の往来もすべて禁止である。しかも東北大震災への朝鮮赤十字からの義捐金にたいする一言の礼もなかった。制裁を 2006 年から続けてきて、拉致問
題解決へのいかなる前進もなかったことはすでに明らかなのに。
このような東北アジア外交は適切でない。われわれは東北アジアの隣人とともに生きる精神で助けあわなければならないのである。とすれば、すべての隣国と国交をもち、友好的な、協力的な関係をつくっていくことが必要である。日本は全世界のすべての国と国交をもっているのに、隣国の朝鮮民主主義人民共和国とだけは国交をもっていないという異常状態にある。これをすみやかにあらためるのが当然ではないか。
【日本人と在日朝鮮人は共存共死】最後にこの日本に住んでいくことは、いまや容易ではな
いことをわれわれは理解している。神戸の地震は 16 年前で、新潟中越地震は 4 年前、東北大地震はいま起こっている。これから東海、東南海、南海地震がくる。日本はまさに地震列島である。この国の山河は美しい。しかし生き続けていくことは容易ではない。とすれば、この列島に住み続ける人々が助け合っていくことはあまりにも当然のことである。
阪神淡路大震災のとき、神戸の長田地区の在日朝鮮人も被災した。その中で朝鮮人学校が避難民の受け入れをおこなったことはよく知られている。今回も宮城県、福島県で韓国朝鮮人も被災したが韓国民団支部も、朝鮮総連の支部も救援活動を展開した。仙台市太白区の東北朝鮮初中級学校は壁がくずれ、校舎は傾いた。それでも寄宿舎を近所の高齢者に解放したとのことである。（京都新聞 4 月 4 日夕刊）
日本人と在日韓国朝鮮人は日本列島に生きつづけ、生きるも一緒、死ぬも一緒という間柄なのである。助け合って生きていかなければならない者同士だ。そのことがこのたびの大震
災でもあらためて確認された。そういうとき、朝鮮高校に対する無償化措置の適用決定の延期や一連の地方自治体の朝鮮学校への援助の停止はあまりに不人情である。
大震災で奮闘している宮城県知事のことを批判したくないが、宮城県は東北朝鮮初級学校への補助金について、凍結していた 2010 年度分 152 万 1840 円は震災発生という人道的な理由で交付したが、2011 年度予算に計上していた 162 万 4000 円は交付しないことに決定したという（産経新聞 4 月 1 日）。この報道はなにかの間違いであってほしいと願う。

「トモダチ作戦」に潜む日米の軍事的狙い
制裁措置の延長と朝鮮学校の無償化除外
北川宏和

社会科学研究所「日韓分析」

2011 年 4 月号

東日本大震災と福島原発事故への対応に追われる日本政府は、対朝鮮半島政策を初めとした外交の余力をすっかり失ってしまったかに見える。しかし現実には、昨年の哨戒艦沈没事
件と延坪島砲撃事件を契機に強めた朝鮮敵視政策に拍車をかけ、朝鮮に対する圧力・圧迫だ
けは実質的に強化したことが確認できる。
米軍主導の日米軍事同盟を強化 トモダチ作戦の経緯について、震災直後には「被災地支援
で、自衛隊と米軍の共同活動が本格化している。地震発生から二日後の 13 日から始まっており、日本国内の災害で自衛隊と米軍が大規模な共同行動を行うのは初めて。米軍は今回の作戦を『TOMODACHI』と命名した。自衛隊は震災当日の 2 万人から 12 日には五万人に増11

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員し、数日中には陸海空あわせて 10 万人が投入されることになった」（3/15 読売）と報じられるにとどまっていた。
しかし、それからひと月後には、共同軍事行動の背景が具体的に明らかにされた。「3 月
11 日午後 6 時 15 分、折木良一統合幕僚長は防衛省内の自室でフィールド在日米軍司令官と電話で会談し、自衛隊と米軍による『日米共同調整所』を防衛省地下 3 階のオペレーション
ルームに設置することで合意した。共同調整所は 97 年策定の『日米防衛協力の指針（ガイドライン）』に記された、日本への武力攻撃事態や周辺事態の際、日米双方の意思疎通を円滑に図る目的で設けられる機関だ。今回の設置は、ガイドラインを準用したもので、災害では初めてだった」（4/13 読売）とある。戦争状態に準じた非常事態とみなし、真っ先に共同調整所を設置して、日米両軍共同の震災救援作戦を指揮することになったという。米軍は震災発生当初から、補助的役割ではなく中心的役割を自衛隊とともに果たしていたことになる。
また、「4 月 2 日には米海兵隊の『CBIRF（特殊兵器事態対処部隊）』の先遣隊が横田基地に到着した。防衛省幹部は『核戦争を想定した部隊』と明かす」（4/4 日経）とあり、日本
および朝鮮半島での核戦争を想定した訓練も実施した。さらに、「米空軍の輸送機が山形や花巻など国内民間空港を初めて使った」（4/17 日経）、
「米軍は仙台空港を『キャンプ・セン
ダイ』と呼び、3 月 16 日に沖縄嘉手納基地所属の空軍特殊部隊をパラシュートで降下させた」（4/13 読売）として、米軍が有事＝戦争状態時に国内の空港など民間施設を自由に活用することを担保した。
こうした①真っ先に日米共同調整所を設置して、指揮系統をはっきりさせたこと、②準戦時状態に陥ったとみなして核戦争まで想定した実戦訓練を展開したこと、③米軍による民間施設の軍事利用への端緒を切り開いたこと、④実質的に米軍・自衛隊の一体運用を実現した
ことなどは、米軍を頂点とした米日韓三角軍事同盟の一辺を強力かつ効率的に構築する術を実戦的に積み上げたことを示している。いつでも有事に突入できる態勢を築き上げたということである。
一方、同時期に韓国では、韓国軍が軍事演習を実施し、米韓両国が軍事協議を開いている。
3 月 25 日、「韓国海軍は日本海や黄海などの海域で、北の潜水艦の侵入を想定した大規模な探知、迎撃訓練を始めた。三日間の日程で洋上射撃や対空訓練も行う」（3/26 産経）とされているが、3 月 30 日にも「韓国軍の海兵隊は、延坪島と白翎島付近の海域で海上射撃訓練を実施した」（3/30 日経、毎日夕刊）とある。延坪島は砲撃事件が起きた島であり、白翎
島のすぐ近くで哨戒艦沈没事件が発生している。海上射撃訓練について、「韓国軍は、北の武力挑発に備えた通常の訓練の一環としている」（3/31 朝日）けれど、明らかに朝鮮に対する武力挑発そのものであり、哨戒艦沈没事件一周年を迎えて、両事件の責任が朝鮮にあるとむりやり印象づけようとする危険な挑発行為にほかならない。
韓国・李明博政権は 3 月半ば、みずから沈没事件に関する世論調査を行って、「『哨戒艦事件は北朝鮮の犯行』と回答したのは国民の 8 割に達し、6 割以上が『南北対話の再開には北朝鮮の謝罪が必要』としている」との調査結果を発表した。しかし、最初から「北の犯行」と決めつけている韓国政府が、わざわざ「北の犯行と思いますか、それとも…」と国民に聞いて回っている所に、李政権の自信のなさと国民の李政権への不信感の強さが表われている。
また、世論調査は固定電話によるとみられるが、携帯電話が日本以上に普及している韓国
では、この間の統一地方選挙などの世論調査で、固定電話では保守政権側に有利な結果が出るが、実態とは大きくかけ離れていることが証明されている。そうした傾向を利用した政府調査にみえる。この韓国政府による世論調査について、日本の新聞各紙はこぞって大きく報じている。しかし、哨戒艦沈没事件を「撃沈事件」としているのは「産経」一紙だけで、ほかはすべていまだに「沈没事件」とするにとどめている。
3 月末には、米韓両国による「拡大抑止政策委員会」が開催された。
「米韓両国は 3 月 28、12

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29 の両日、ハワイで、米国の『核の傘』を巡る政策や弾道ミサイル防衛（BMD）の運用などを具体的に話し合う『拡大抑止政策委員会』を初めて開催する」（3/28 朝日）とある。そして、この拡大抑止政策委員会では「今年後半にも、北朝鮮の核の脅威に対抗する手段を探る初めての政軍ゲーム（机上演習）を米国で実施する」（4/2 朝日）ことを、「核の傘」政策
や BMD の運用とともに決定している。米日韓三角軍事同盟のもう一辺が、さらに緊密化した。残るは、米軍がたびたび要請し、日本側が受け入れに積極的な底辺の日韓軍事行動のみである。
こうした米軍主導の米日韓軍事同盟化の強まりは、外部の第三国に向けた、とりわけ朝鮮に向けた軍事的圧迫の増幅である。トモダチ作戦は、朝鮮に対して緊張や脅威をもたらす軍事作戦でもあったことになる。
制裁措置の一年延長をこっそり決定 日本政府は 4 月 5 日、閣議において、4 月 13 日に期
限切れとなる日本独自の対朝鮮制裁措置の一年延長をこっそりと決定した。大震災と原発事故への対応で忙しい時期なのに、あえて早々と決めたのは、菅直人政権にどこか後ろめたい
気持ちがあったからではないだろうか。制裁措置は、日本政府の朝鮮敵視政策の表われである。
具体的な制裁内容は、①万景峰号を初めとする朝鮮籍船舶の入港禁止、②朝鮮からの輸入禁止、③朝鮮への輸出禁止、④朝鮮からの入国禁止、⑤朝鮮への渡航自粛、⑥朝鮮への送金
限度額の引き下げと持ち出し金額の引き下げ、などである。日朝間の貿易がほぼ全面的に停止し、人の往来の自由も奪われている。この制裁によってもっとも直接的に被害を受けているのは、日本に在住している朝鮮人である。在日朝鮮人は、祖国を訪問して家族や親族に会うことがきわめて難しくなっただけでなく、その家族・親族に生活必需品や医薬品などを送ることも困難になっている。これは明白な民族差別であり基本的人権の侵害であり生存権・生活権の剥奪である。
一連の制裁措置発動のきっかけとなったのは、朝鮮の核実験に対する反発だった。06 年
10 月 9 日の地下核実験に対して発動され、09 年 5 月 25 日の二回目の核実験で強化された。
制裁措置はその後 7 回にわたり延長されてきた（自民党政権下では半年ごとに、民主党政権になってから一年ごとに）。制裁措置の延長理由については、主として拉致問題が未解決であり、朝鮮側に解決に向けた誠意が見られないことが挙げられてきた。
それでは、今回はどうなのか。「北朝鮮が延坪島砲撃やウラン濃縮活動の公表など挑発行為を続けているため、延長が必要と判断した」（4/5 夕刊各紙、4/6 産経）としている。新たに延坪島砲撃事件が制裁延長の理由として持ち出されている。制裁措置の理由がコロコロ変
わっていて、一貫性がない。この事実は、日本政府が朝鮮政府・朝鮮の現体制を敵視していること、これに圧力をかけて内部崩壊を導き出そうとしていることを表わしている。と同時に、拉致問題や核問題など個別の懸案問題は対朝鮮圧力の方便にすぎないこと、したがって懸案問題を真剣に解決しようとする意思に乏しいことが示されている。
高校無償化から朝鮮学校だけを除外 日本政府は昨年度から高校授業料の無償化措置を決定し実行に移した。しかし、朝鮮学校だけは適用除外とした。これは、以下指摘するように
対朝鮮制裁措置の一環である。と同時に、明らかな民族差別であり、子どもの権利条約などに反する人権侵害である。
「がんばろう日本！」、「ひとつになろう日本！」キャンペーンの実態は、日本人、日本国籍の人に限定するという狭量なナショナリズムの表われであって、日本に在住するすべての人々、国籍は問わないということではないことが明らかである。天皇夫妻による被災地訪問
もその脈絡で行われている。
本来だったら、東日本大震災のいまだからこそ、民族や国籍を差別することなく、困って
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いる人々すべてに手を差し伸べて支援すべきである。それと同様に、朝鮮学校だけを政治的な理由をあれこれ付けて除外するのではなく、未来あるすべての高校生に対して等しく無償化措置を適用すべきである。それが最低限の民主主義の実現である。
ところが菅民主党政権は、拉致問題など朝鮮学校とまったく無関係な問題をあれこれ持ち出して、無償化適用から除外してしまった。朝鮮に対する制裁措置の強化である。
この事実に、「北の脅威」や東日本大震災まで利用した米軍・自衛隊の増強・拡張の策動、
昨年 8 月に出された朝鮮を無視するなど欠陥だらけの韓国併合 100 年の首相談話などを考え合わせると、菅政権が朝鮮半島と日本の平和のために、建設的役割、歴史的使命、あるいは国際的責務を何ら果たしていないことが明らかである。

★ トピックス◆ 東日本大震災：日本外務省、見舞金を送った朝鮮に非礼メディアも批判

3 月 11 日に発生した東日本大震災により多くの人命被害と物質的損失がもたらされたことと関連して、朝鮮赤十字会中央委員会は 3 月 25 日、同中央委員会の委任を受けた朝鮮総聯代表者を通じて日本赤十字社に 10 万 US ドル（約 810 万円）の慰問金を寄贈した。日本
外務省は、今回の大震災に関連して支援を寄せた海外の国や地域、機関のリストを同省 HPで紹介しているが、そのリストには朝鮮の国名が今（5 月 27 日現在）も載っていない。この日本政府の非礼は紙面でも取り上げられた。
4 月 24 日付の東京新聞は「北朝鮮からの支援 無視？」と題した記事で次のように伝えた。
「…支援は日本と国交のある国に限らない。…ところが、（台湾と）同様に国交のない北朝
鮮の国名はない。…もし、北朝鮮だけを記載しなかったとすれば、外務省は非礼と批判されそうだ。同省報道課に尋ねると、担当者は『日本の外務省に支援の通知があった国・地域だ
けをホームページに載せている。北朝鮮は赤十字社を通じた支援であり、外務省には通知がなかった』と回答。今後についても『北朝鮮から通知がない限り載せることはない』と話す。
北朝鮮の支援金寄付は日本のメディアも報道。過去にも 1995 年の阪神大震災、2004 年の新潟県中越自身の際にも赤十字ルートで見舞金を送っている。外務省が知らないはずはなく、
拉致問題など解決すべき重大な外交問題があるにしても、見舞金に対しては謝意を伝えるのが外交儀礼ではないだろうか」。
記事はまた、「湾岸戦争時、日本は 130 億ドルを支援したが、クウェート政府が感謝の意を表明した支援国の中に日本の名前がなく問題となった」点を指摘しながら、外交評論家・
天木直人氏の次のような批判を紹介した。「外務省に通知がないからとリストに載せないのは役人的で軽率。もし北朝鮮だからとの政治的理由で載せないのならばひどい対応だ。（湾岸戦争）当時、国内では『カネだけでなく汗を流す支援が必要』との議論が起き、日本外交のトラウマ（心的外傷）となった。それだけ国名が載ることを気にしてきた日本が、北朝鮮の支援を『無視』したとすれば配慮が足りない。外務省は北朝鮮との対話を進めたいのが本音で、寄付の機会を逆に利用する手も考えられたはず。米国と良好な関係を築くことしか頭になく、大震災で外交の停滞を招いたとすれば問題だ」。
一方、5 月上旬に朝鮮を訪問した同志社大学の浅野健一教授は、5 月 13 日付「週刊金曜日」に寄せた「朝鮮からの見舞金を掲載しない非礼さ」と題する記事（P. 57）で、ピョンヤ
ン市内で同氏の取材に応じた朝鮮外務省アジア局日本課の魯正秀（ロ・ジョンス）研究員の証言を紹介している。記事によると魯研究員は「在中国の朝鮮大使館で、朝鮮の公使が日本の大使館の公使に会い、（朝鮮）赤十字会中央委員会が見舞金を送ると正式に通知した。その時に政府としての追悼とお見舞いの言葉も伝えた」と述べ、「外交関係がなくても代表部
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2011/5/27などの外交チャンネルはいくらでもある。日本は共和国の核開発などに関しても、何度も北京の大使館に抗議をしてきている。通知がないというのは話にならないことだ」と批判した。

◆ 紀州鉱山の朝鮮人追悼碑、日本自治体が私有地課税（聯合ニュース 5 月 17 日）
日本の植民地時代に強制動員されて死亡した朝鮮人を追悼するために建立した記念碑の土地に、日本の地方自治体が「公共性がない」として税金を課し、現地市民団体が強く反発している。日本の市民団体「紀州鉱山の真実を明らかにする会」によると、同団体は昨年 3
月に、三重県熊野市の紀州鉱山に強制動員され、現地で死亡した朝鮮人 35 人を追悼する碑を建立した。同碑には「朝鮮の故郷から遠く引き離され、紀州鉱山で働かされて、亡くなった人たち。父母とともに来て亡くなった幼い子たち。わたしたちは、なぜ、みなさんがここで命を失わなければならなかったのかを明らかにし、その歴史的責任を追及していきます」と書かれている。市民団体は当初、鉱山を運営した石原産業と熊野市に土地提供や資金などの支援を要請したが、断られた。そのため、在日韓国人有志に資金を借り、2009 年 7 月に土地を直接購入した。熊野市は「公共性のない私有地」として、その土地に不動産取得税 2万 6300 円と固定資産税 1 万 6200 円を課税した。市民団体側は、「土地は朝鮮人強制動員事
実を伝え、歴史的責任所在を明らかにする公共的場所」と主張。朝鮮人を追悼する場に対する税金を、1 円でも納入することは、日本の行政機関の侵略犯罪に加担することだとして強く反発している。
これと関連し、同団体は 3 月 18 日に三重県と熊野市に課税賦課処分の取り消しなどを求める行政訴訟を津地裁に起こした。
紀州鉱山は 1934～1978 年に運営され、1940～1945 年に江原道を中心に朝鮮人 1000 人余りが強制労働を強いられた。熊野市当局は当時、鉱山に強制動員されて死亡した英国人捕虜 16 人の墓地は史跡と指定して管理しているが、朝鮮人死亡者と関連しては何の措置も行っていないという。
民族問題研究所の朴漢竜（パク・ハンヨン）研究室長は、「日本の市民が朝鮮人強制動員現場を保存したのは誤った過去を繰り返さないという重大な成果。自治体が公共性を否定す
るなら、真の韓日友好と連帯を妨げる行為だ」と話した。

★ ドキュメント◇ 朝鮮民主主義人民共和国政府の談話・声明●朝鮮中央通信（4 月 7 日）：「戦争演習も『国民感情』の反映なのか」
南朝鮮で清明を前後して戦争演習がさらに露骨になっている。南朝鮮軍第 8 軍団は 4、5 の両日、南朝鮮の江原道高城から三陟までの嶺東地域で軍団管下の全武力を動員して大規模軍事演習を行った。南朝鮮
空軍は、米空軍との戦闘準備と航空作戦の一致を保障するという美名の下、4 日から 8 日まで軍事演習を強行している。朝鮮民族固有の良風美俗と平和は眼中になく、ひたすら戦争と対決だけを追求する反人倫的な犯罪であると言わざるを得ない。
朝鮮民族には、古くからの凍土が解ける季節である清明を契機に家族、親戚、隣人が共に先祖の墓に参り掃除し、彼らについて熱く回顧する美風がある。老若男女皆が、とりわけ厳かで慎み深くなるのが旧正月やテポルムの祝日と異なる清明独特の特徴である。
しかし、南朝鮮は空と陸で大々的な戦争演習を行って民衆を極度の恐怖と不安の底に追い込んでいる。
これが果たして、彼らが標榜する「国民感情」の反映なのかと問わざるを得ない。南朝鮮軍部一味はこれま
ではもちろん、今年に入っても北南対話のためにせっかくもたらされた場で民族の祝日の休息を持ち出して「国民感情を考慮しなければならない」と騒ぎ、しまいには会談を決裂へと追い込んだ。
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そのような彼らが清明を奇貨として戦争演習を露骨に行ったのを見ると、「国民感情」なるものが北南対話を破綻させるため必要なたびに持ち出す弥縫策にすぎないことがよく分かる。「国民感情」を騒いで表では対話に関心があるかのようなふりをし、裏では北南対話自体を拒否して自分らの反共和国対決政策の転換を求める内外世論をなだめようとするのが南朝鮮一味の凶悪な下心である。欺瞞的な「国民感情」の繰り言で北南対決と戦争の雰囲気を鼓吹する南朝鮮軍部一味の犯罪行為は少しも許されない。

●朝鮮中央通信論評（4 月 8 日）：「笑止千万な行為」
日本政府が 5 日の閣議で、わが国に対して独自に実施してきた制裁措置の期限を 1 年間さらに延長することを決定した。これにより、日本は 2006 年 7 月から始めた対朝鮮制裁措置を 7 回も延長した。結論から言うなら、これは対朝鮮敵対意識が骨髄に徹した者ならではの笑止千万で鉄面皮極まりない鼻持ちならない行為である。
日本政府は今回、対朝鮮制裁措置延長の口実としてわれわれの平和的な核活動を持ち出した。 原子力発電所に対する安全管理を十分に行わずに国際社会の憂慮を増大させている日本政府が、われわれの平和的な核活動に言い掛かりをつけたこと自体が言語道断である。日本は、福島原発で相次ぐ爆発と膨大な量の放射能漏出によって、人類に恐ろしい核の災難を招いた責任を逃れられない。とりわけ、日本政府は事前の通報もなしに膨大な量の放射性汚染水を意図的に海にむやみに放流して周辺国の人民の生命の安全に現実的に危険をつくっていることによって抗議と糾弾にさらされている。従って、制裁は当然、日本が受けなければならないというのがこんにち、誰の目にも明白な事実となっている。
にもかかわらず、日本が自分の家の火から消して国際社会に謝罪する代わりに、われわれに対する制裁措置延長劇をまたしても演じたのを見れば、彼らの反共和国孤立・圧殺策動がどの域に達したのかがよく分かる。
日本政府は今回、対朝鮮制裁延長措置で自分らが道徳的にどれほど低劣であるのかを自ら世界にさらけ出した。日本政府は、現在のような混乱時に対朝鮮制裁劇などを演じて時間を送るのではなく、被災地の人
民の生活を安定させ、放射能被害を防ぐための対策から講じるべきである。

●朝鮮中央通信論評（4 月 13 日）：「変わらない核先制攻撃野望の発露」
米国がわれわれの「核およびミサイルの脅威」に対処するという口実で迎撃ミサイル実験を強行し続ける一方、南朝鮮と「拡大抑止政策委員会」会議を開いて反共和国軍事的共助のための研究を本格化することで合意した。これは、米国が昨日も今日も変わることなくわが共和国に対する核先制攻撃を追求していることを実証する重大な事態の発展にほかならない。
米国のこのような動きを背景に今、対朝鮮敵対勢力の間では朝鮮半島を含む東アジア地域で拡大抑止戦
略を講じるべきであるという主張がさらに紛々としている。最近、米国のカーネギー国際平和財団が催した討論会で日本の慶応大学のある教授は、拡大抑止は米国が取る核戦略の一環であるとし、米国と南朝鮮が拡大抑止計画を再構成しているのは誰それの「挑発」を防止する上で重要な役割を果たすと述べた。
強盗の本性は変わらない。米国と好戦勢力は偽装平和術策を弄している。口先だけで朝鮮半島の「緊張緩和」について唱え、ありもしないわれわれの「脅威」を口実に核共助を強化している。これと関連して、2009
年 4 月にプラハで「われわれは、われわれとわれわれの同盟諸国のための効果的な抑止力を引き続き維持する」と明らかにした米国執権者の演説を想起せざるを得ない。
米国は、久しい前から誰それの「核の脅威への対処」をうんぬんし、南朝鮮と日本に提供される「核の傘」とミサイル防衛（MD）システムなど「拡大抑止力」の内容を具体化した。これを通じて、南朝鮮と日本を自分らの核先制攻撃のための前哨基地にさらに徹底的に掌握して北侵戦争の準備をより完成している。
現実は、われわれをして戦争抑止力を一層強化させる道へ後押ししている。敵対勢力の無謀な侵略策動に対処して、わが共和国が国の最高の利益と安全を守るために戦争抑止力を打ち固めるのは、どの面から見ても正当な自衛権の行使である。

●朝鮮中央通信（4 月 21 日）：「南朝鮮空軍副参謀総長新設は操り人形の哀れな振る舞い」
報道によると、南朝鮮軍部が「国防改革」の一環として空軍に副参謀総長のポストを新設しようとしている。
副参謀総長は戦時、南朝鮮空軍に対する米空軍の指揮を請け負う任務を果たすことになるという。見所は、こうした南朝鮮軍部の着想が米国の手先としての自分らの哀れな境遇を少しでも覆い隠すために考案され
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たものであるという点にある。
周知のように、南朝鮮は 2015 年に米国から戦時作戦統制権を譲り受けても、空軍に関してだけは米国の戦時作戦指揮体系を現状維持することにした。ところが、自分らの空軍参謀総長が戦時に自分よりも階級の低い米第 7 空軍司令官の指揮を受けることになるのが南朝鮮軍部の頭痛の種になっていたのである。これを解決するとして副参謀総長の職制を新設し、それに米軍の指揮を受ける「権利」を付与するのどうのと大騒ぎしているが、一言で言って窮余の策であるだけである。
南朝鮮当局者のこうした策動は、民族の尊厳と利益を外部勢力に売り渡してきた米国の操り人形としての自分らの正体を覆い隠すための愚かな試みにすぎない。現執権者が誰それの「脅威」をうんぬんし、米国に戦時作戦統制権の移譲を延期してくれとへつらい、その代価として南朝鮮駐屯米軍基地の移動や建設、維持にかかる莫大な費用まで負担したのは周知の事実である。
たとえ、2015 年に米国から戦時作戦統制権を譲り受けるとしても、主人に命脈を握られた手先の境遇は少しも変わらない。南朝鮮・米国「連合軍司令部」の代わりに新設するという「戦・平時作戦協力本部」がある限
り、南の地に対する永久占領を条文化した売国的な南朝鮮・米国「相互防衛条約」が存在する限り、南朝鮮
は米国の軍事的隷属は言うまでもなく、政治的・経済的隷属を脱することができない。
対米屈従思想に染まった南朝鮮の歴代為政者は、米国の支配と隷属を自ら求めてきた。にもかかわらず、
南朝鮮当局者が「自主国防」だの、「自主的選択」だのと偽善を振りまいている。その目的は、何としても自分らの恥ずべき対米屈従政策を正当化し、ひいては北侵戦争準備をはじめあらゆる売国・反民族的な行為を合法化しようとするところにある。
しかし、南朝鮮当局は誤算している。歴史は、外部勢力を後ろ盾にして民族の利益を売り渡す者に峻厳な鉄ついを下すであろう。

●朝鮮外務省スポークスマン談話（4 月 22 日）：「北南将官級軍事会談北側団長の南側軍部への通知文」
既に明確にした通り、ビラ散布行為は心理戦の一形態であり、それは取りも直さず交戦相手に対する隠し難い戦争挑発行為になる。従って、ビラ散布地域に対する直接照準撃破射撃は交戦の一方であるわが軍隊が停戦協定破棄者に加える正々堂々たる懲罰になるというのが、われわれの変わらない立場である。さらに、わが軍隊の対応を恐れて南側が狡猾な方法で場所を移しながらビラ散布行為に執着している状況で、わが軍隊は既に宣布した照準撃破射撃範囲を任意の時刻、任意の地域に加える全面撃破射撃に拡大することを正式に通告する。
南側の無謀な反共和国対決妄動は、わが軍隊の予測できない無慈悲な懲罰だけを招くということをあらためて想起させる。李明博逆賊一味はどんな巧妙な手法を適用しても、反共和国挑発行為に対しては少しも許さないわが軍隊と人民の意志をはっきりと認識し、無謀な同族対決狂気を即時収めるべきである。

●朝鮮中央通信論評（4 月 23 日）：「変わらない軍国主義的野望」
日本の極右政治家がまたしても集団で靖国神社を参拝した。21 日、自民党の総裁と副総裁が参拝を行ったのに続き、22 日には「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の 54 人の国会議員が群れを成して靖国神社に出向き、軍国主義を鼓吹する妄動を働いた。大地震と津波による核災難の事態まで重なり、国際社会の大きな憂慮の種になっている日本で行われた高位政治家の靖国神社参拝劇は、驚愕させる行為であると言わざるを得ない。世界は、日本の反動層が今のような非常時にもかかわらず、あくまで靖国神社参拝を断行した軍国主義的行為に注目している。
第 2 次世界大戦当時、アジア諸国に対する侵略と略奪に明け暮れ、あらゆる蛮行を働いた軍国主義の頭目である東条（英機）をはじめ日帝の A 級戦犯の位牌が保管されている靖国神社は、軍国主義の象徴としてアジア人民の呪いと憎悪の対象になっている。にもかかわらず、靖国神社を軍国主義の思想的・精神的柱と捉えて日帝の血生臭い侵略史を正当化し、再現しようとする日本の反動層の目的は変わらない。彼らは、神社参拝を通じて戦犯を賛美し、日本国民の間に侵略史に対する罪の意識ではなく、それを擁護する思想を吹き込んで日本社会を軍国化し、再侵略の社会的雰囲気を醸成している。時が来れば、軍国主義思想で武装した新しい世代をはじめ日本国民を海外侵略の道に駆り出そうとするのが、日本の反動層の究極的な目的である。
海外侵略野望に浮かされている日本の反動層の軍国主義思想注入策動を国際社会が鋭く注視し、対日
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警戒心を高めるのは極めて当然である。再侵略は日本の自滅とつながっている。日本の反動層は、アジア
侵略に狂奔して敗北した苦い教訓を忘れず、軍国主義的妄動をやめるべきである。

●朝鮮外務省軍縮・平和研究所スポークスマン談話（5 月 6 日）：「『制度統一』論の国際化を非難」
最近、南朝鮮当局が「制度統一」論を国際舞台に持ち出そうとする尋常でない動きを見せている。朝鮮半島の現実で「制度統一」は、すなわち「吸収統一」である。南朝鮮の現当局者が最初から「吸収統一」を政策化し、執拗に追求してきたのは周知の事実である。執権当初に持ち出した「非核・開放・3000」や昨年に持ち出した「統一税」制定に関する主張、「3 段階統一」論も全て「吸収統一」を念頭に置いた対決的な政策であった。最近ではソウルで行った統一論議に周辺諸国の大使を参加させて「吸収統一」論を宣伝する茶番まで演じた。
南朝鮮の現執権者が追求する「吸収統一」論は、荒唐無稽で危険な妄想である。われわれも東欧諸国のように崩壊するという誤った判断の下、米国と日本が対朝鮮政策での度重なる誤りで実に 20 年の歳月を失い、ついにはわれわれを核保有国にしたのが現実である。
北南間の不信が根深く、膨大な武力が互いに対峙している状況で、どちらか一方が他方を併呑しようとすれば、必ず招かれるのは戦争しかない。周辺諸国は、こうした「吸収統一」論に同調するのが朝鮮半島にどんな結果をもたらすのかについて熟考しなければならない。周辺諸国が朝鮮半島の統一に心から関心があるなら、既に 6.15 北南共同宣言を通じて内外に厳かに宣明された連邦制統一方式に注目を払うべきであろう。
われわれの連邦制統一方案は、現北南制度の共存を前提としているので現実性が保証され、戦争を防ぐことができる最善の平和統一方途である。また、統一国家の中立を前提にしているので周辺諸国の利害関係にも合致する合理的な統一方式となる。
南朝鮮当局者が最近、「吸収統一」を狙った統一論議をにわかに本格化して国際化しようとするところには
腹黒い下心がある。
南朝鮮の現当局が北南関係で追求してきたいわゆる「待つ戦略」は、今では破綻に直面した。昨年、戦争の瀬戸際にまで至った緊張状態の根源が南朝鮮当局の対決政策にあることを知った国際社会は、北南対話を再開して対決雰囲気の解消に関する声を引き続き高めている。窮地に陥った南朝鮮当局は、統一論議を本格化することで、あたかもわれわれの「急変事態」が差し迫り、従って自分ら主導の「自由民主主義体
制」下の統一が切迫したかのような印象をつくり出そうとたくらんでいる。対話と協議の再開に関する内外の圧迫に苦しんでいる南朝鮮当局者は、表では対話に「開かれた心」を標榜しながらも、実際はわれわれが到底受け入れられない不当な前提条件を巧妙に持ち出して対話が開かれないようにしている。このようにして自分らの「待つ戦略」を正当化し、自分らの各同盟国がわれわれとの対話に臨んだり、われわれに対する人
道的協力提供の必要性を感じられないようにしようというのが南朝鮮当局の卑劣な術策である。
内外の統一問題研究者は、最近南朝鮮で行われている統一論議のこのような内幕にしかるべき注意を払うべきであろう。

●朝鮮中央通信論評（5 月 6 日）：「延坪島砲撃事件をなぜ再現しようとするのか」
南朝鮮が 3 日、朝鮮西海の白翎島と延坪島で海上射撃訓練を行った。誰それの「挑発」に対処するという美名の下に行われた訓練には、戦闘機と哨戒艦など空中および海上武力が投入され、10 余人の米軍将校がこれを参観した。
昨年、北南の間に一触即発の緊張状態をつくり出した延坪島砲撃事件が今も民族の心に癒えない傷として残っているが、南朝鮮がまさにそこでまたしても砲撃訓練を再現している事実に憤激せざるを得ない。特大型謀略事件であるチョンアン（天安）事件と延坪島砲撃事件は、敵対勢力の無分別な北侵野望が招いた
反共和国挑発事件であって、民族の和解と団結におびただしい弊害を招いた。にもかかわらず、南朝鮮は
延坪島をはじめ西海海上境界線一帯に多くの現代的な武力装備を引き続き引き入れたし、同地域で軍事演習を毎日のように行って挑発の機会だけをうかがっている。去る 3 月、白?島と延坪島の周辺海上に各種の砲を撃ちまくって戦争狂気を振りまいたことや、誰それの「多様な挑発」を騒ぎ立ててあたかも自分らが大きな脅威を受けているかのように世論をミスリードしていることはそれに対する反証となる。
南朝鮮軍部は、延坪島での射撃訓練のような軍事的対決騒動を通じて、朝鮮半島の緊張緩和と北南関係改善を主張する内外世論に冷や水を浴びせて北侵戦争の導火線に火を付けようとしている。
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南朝鮮好戦勢力は軽挙妄動してはならない。火を好めば、火に巻かれて焼け死ぬものである。

●朝鮮国防委員会人民武力部スポークスマン談話（5 月 10 日）：「南朝鮮のサイバー攻撃『北の仕業説』は捏造劇」
報道によると、去る 4 月 12 日から南朝鮮の農協（農業協同組合中央会）の金融コンピューターネットワーク
システムが最悪のまひ状態に陥る史上初のシステム障害が生じたという。これにより、億単位の損失を被り、南朝鮮が世界の面前で大恥をかく事件が起きた。
問題は、この事件に対する「合同調査」を 1 カ月近く行って大騒ぎしていた逆賊一味が南朝鮮国家情報院と検察を押し立てて、これを「北の仕業」と最終的な結論を下して世界に公開したことである。逆賊一味が「北の仕業」であると持ち出した証拠とは、農協の金融コンピューターネットワークシステムの攻撃に使用された
IP アドレスがわが逓信省の IP アドレスと同一であるというものであり、攻撃の手法が精巧で緻密な遠隔操作方式によるものなので、攻撃者がサイバー戦専門部隊と推定されたからであるというものである。そして、強大な人的・物的資源なしには到底実行が困難な攻撃であり、資金やデータ窃盗などの「特定の利益を得るための」攻撃ではなく、「無差別な破壊を狙った」繰り返し行われた攻撃であることから「北の仕業」であるということである。実に、荒唐無稽極まりない根拠とそれに基づいた途方もない主張にほかならない。
元来、サイバー戦はサイバースペースを利用して主に自分を露出させずに相手を攻撃するため米国が考案した特殊な形態の侵略戦争方式である。恐らく、逆賊一味がこのような交戦方式をつくり出した主人の米国に尋ねても、そのような根拠で「北の仕業」であると断定すれば、サイバー戦に関する初歩的な概念も知らない無知をさらけ出すことになるだけであると叱責したであろう。
現実的に大きな被害に遭った農協の当事者までも「北の仕業」という発表が科学性のない「下手な結論」であると抗弁し、南朝鮮軍機務司令部でさえ起きた事態を「北軍部の攻撃」であると言い切れないと公式に発表するまでに至った。その一方で、専門家はもし、攻撃に利用された IP アドレスが米国や日本、南朝鮮のものなら、米国や日本、南朝鮮も今回の混乱をつくり出した当事者になるのかと「北の仕業説」に疑問を投げかけている。
南朝鮮の各界では、昨年、チョンアン（天安）を沈没させたという魚雷推進体に「1 番」の文字が書かれていて「北関連説」を主張したが、今回の農協の金融コンピューターネットワークシステムに対する攻撃に利用された IP アドレスには一体、「1」が幾つさらに付いているのかと辛辣にやゆしている状況である。結局、逆賊一
味の「北の仕業説」は自分の身内からも新たな疑惑の対象になっており、それがそのままもう一つの謀略劇、捏造劇として人々の苦笑を誘っている。
今、逆賊一味は「北の仕業説」を広めることで根底から揺らいでいる反共和国対決政策を維持し、4.27 補
欠選挙を前後して完全にあらわになった執権末期の危機を収拾し、民族の和解と団結、平和・繁栄の流れを破綻させた責任を逃れようと画策している。全ての動きは、逆賊一味が流している「北の仕業説」がこうした不純な企図を実現するためにでっち上げたもう一つの新たな反民族的謀略劇であり、チョンアン沈没事件のような捏造劇であることを示している。
他人について言うとき、自分をまず注意して見るべきであり、他人に言い掛かりをつけるよりも自分のすべきことをまずやれという言葉がある。逆賊一味は、他人に言い掛かりをつける体質化された悪習を正さなければならない。そして、全面崩壊に直面した自分の家の中の境遇も知らずに誰それの「急変事態」を願って行う戦争演習騒動を直ちに中止すべきである。逆賊一味は、時代錯誤の反共和国謀略劇、捏造劇をつくり出せば出すほど、得るものは苦い恥と惨敗だけであることをしっかり認識しなければならない。

●祖国平和統一委員会スポークスマン、朝鮮中央通信記者の質問に回答（5 月 11 日）：「体制中傷の李明博逆徒を非難」
去る 8 日、李明博逆徒は欧州行脚の最初の目的地であるドイツを訪れて同胞懇談会や記者会見などを開き、われわれの核が統一に支障を来すとして「放棄」だの何のと言う一方、艦船沈没事件と延坪島事件に対する「謝罪」を言い散らし、その上過去の反共和国謀略事件まで持ち出していわゆる「挑発に対する膺懲」を騒いだ。特に、われわれの体制をむやみに中傷してせんえつにも文句をつける一方、ベルリンの壁がどうの
こうのと不純な体制対決の妄想を追求する間抜けな悪態をついた。これは、われわれの体制と尊厳に対する極めて悪質な挑発であり、内外世論とわれわれの積極的な対話の努力に対する耐え難い愚弄であって、全同胞の込み上げる怒りをかき立てている。
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李明博逆徒が今回、南朝鮮内での反統一対決騒動にも飽き足らず、海外に行ってまで悪質な妄言を吐いたのは、日々高まる対話の雰囲気を遮断し、北南関係の破綻と「対北政策」の失敗に対する非難をかわし、
反共和国核騒動と対決策動を正当化しようとする断末魔のあがきである。
周知のように、われわれはその間、米国と南朝鮮保守一味の反共和国対決と戦争策動が甚だしい中でも平和と統一の活路を開こうということで、北南対話と核問題の解決のためあらゆる誠意と努力を全て傾けたし、
最近は最高の水準で北南対話に関する重大提案まで行った。
にもかかわらず、李明博逆徒は既に破綻した謀略的で挑発的な艦船沈没事件と延坪島事件に対する「謝罪」と「核の放棄」などに固執し、それを前提条件に対話を阻み、われわれの善意と最高の尊厳に挑戦しただけでなく、肩書き付きの手下を代わる代わる押し立てて自分らのいわゆる「対北強硬政策」が効果を挙げているかのように騒ぎ立てている。米国の核戦争装備を大々的に引き入れ、外部勢力と結託して民族の頭上に核の惨禍を招く北侵戦争演習を毎日のように行い、誰それの「核の放棄」を叫んで北南関係を全面閉鎖と対決の極限に達するようにしては対話の扉が開かれているとして「統一」を騒ぐことこそ、逆徒の鉄面皮さを満天下に示すものである。
元来、李明博逆徒のような反統一対決分子が「統一」という言葉を口に出すこと自体がおぞましい限りであり、民族の統一の念願に対する冒涜である。
南朝鮮一味が的外れにも特大型謀略劇である艦船沈没事件と延坪島事件に対するわれわれの「謝罪」を
北南対話の敷居に定めたのは結局、対話をせずにわれわれにあくまで立ち向かおうとする下心をあらわにしたものであり、誰それの「核の放棄」を対話の前提条件に掲げているのもやはり、われわれを武装解除し、米国と共に北侵野望を実現しようとする笑止な妄動である。とりわけ、他国の統一方式に幻惑されてそれを取り入れようと画策するのは、空が崩れ落ちるのを待つようなとんでもない妄想である。
朝鮮半島はドイツではない。南朝鮮一味がドイツでのような急変事態を夢見るが、朝鮮半島で 4.19 のような急変事態が起きて何度も「政権」が覆った所はほかならぬ南朝鮮である。現李明博「政権」もまた、親米・事大と同族対決、反人民的悪政によって今、民心が爆発前夜に至り極度の危機にひんしている。自分の家の中がこうした状態であるにもかかわらず、あえて誰それを見下して妄想していることこそ、どれほど喜劇的な醜態であろうか。
米国の核戦争策動の手先である李明博が南朝鮮を世界最大の核戦争前哨基地、核火薬庫にして、その上でいわゆる核サミットの開催だの何のと偉そうに立ち回るのも見ものである。実に、歴代の南朝鮮統治層のうち、李明博逆徒のように親米・事大と同族敵対心が骨髄に徹し、性根のひねくれた反統一対決狂信者は居ない。逆徒が権力を握る際、対米追従、同族対決政策を宣布し、任期の間に北南対話を行わなくても良いと騒いだことを世界の人々ははっきりと記憶している。李明博逆徒のその醜悪な布告が現実となり、逆徒があくまで対決に進もうとすることが明白になった状況で、われわれはこれまでの立場を慎重に考慮せざるを得ない。
荒唐無稽な未練と妄想にとらわれて同族対決に狂った者と対座しても得るものがないのはあまりにも自明である。われわれは、われわれの尊厳と体制を冒涜し、愚弄する者に対しては少しも許さないし、無慈悲かつ断固対応するであろう。体制対決は戦争しかもたらすものがない。この地に戦争が勃発すれば、それはわが民族の正義の祖国統一愛国聖戦になるであろう。李明博逆徒はわれわれの気質と現実を直視し、無分別に振る舞ってはならない。

●朝鮮中央通信（5 月 26 日）：「金正日国防委員長、中国を非公式訪問」
朝鮮労働党総書記である金正日・朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長は、中国共産党中央委員会総書記である胡錦濤・中国国家主席の招請により、5 月 20 日から 26 日まで中国を非公式訪問した。
朝鮮労働党中央委員会政治局委員である党中央委員会の金己男、崔泰福の両書記、党政治局委員である姜錫柱内閣副総理、党政治局委員候補である国防委員会の張成沢副委員長、党政治局委員候補である党中央委員会の金永日、朴道春、太宗秀の各書記、党政治局委員候補である文景徳・党中央委員会
書記兼平壌市党責任書記、党政治局委員候補である党中央委員会の朱奎昌部長、金桂官第 1 外務次官、
池在龍・中国駐在朝鮮大使が随行した。
中国の党・国家の指導者は、血潮で結ばれた朝中友好の強化・発展のために再び中国を訪問した金正日
国防委員長を熱烈に歓迎し、最大の誠意を尽くして手厚く歓待した。
金正日国防委員長は、胡錦濤国家主席と中国共産党中央委員会政治局の温家宝、賈慶林、李長春、習20

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近平、李克強、賀国強、周永康の各常務委員と各々会って談話を交わした。
北京に到着した金正日国防委員長を中国共産党政治局常務委員である中国人民政治協商会議全国委員会の賈慶林主席、党政治局委員である劉淇・北京市党書記をはじめ中央と北京市の指導幹部が出迎えた。
金正日国防委員長に可愛らしい子供が香ばしい花束を差し上げた。
金正日国防委員長は、賈慶林主席と談話を交わした。賈慶林主席は、胡錦濤総書記同志の委任により中国共産党と中華人民共和国政府、中国人民の名において金正日同志の訪中を熱烈に歓迎すると述べた。
賈慶林主席は、胡錦濤総書記同志と中央指導集団の指導幹部らが金正日同志の訪中を高度に重視し、総書記同志との対面を待っていると語った。
金正日国防委員長は胡錦濤国家主席と 25 日、北京であたたかく対面し、会談した。会談には、中国側から党政治局常務委員である習近平国家副主席、党中央委員会書記処書記である党中央委員会弁公庁の令計画主任、戴秉国国務委員、党中央委員会の王家瑞対外連絡部長、楊潔篪外交部長、国家発展改革委員会の張平主任、陳徳銘・商務部長、党中央委員会対外連絡部の劉結一副部長、劉洪才・駐朝中国大使が参加した。
また、朝鮮労働党中央委員会政治局委員である姜錫柱内閣副総理、党政治局委員候補である党中央委員会の金永日書記、金桂官第 1 外務次官が参加した。
胡錦濤国家主席は、金正日国防委員長の訪中は両国の伝統的な友好・協力関係をより高い段階に発展させるうえで特別に重要な意義をもつとし、中国の党と政府、人民を代表して国防委員長の訪中を熱烈に歓迎した。そして、歴史的な朝鮮労働党代表者会議の精神を体して金日成主席生誕 100 周年にあたる 2012
年に強盛大国の大門を開けるために力強いたたかいを展開している全朝鮮人民に親切なあいさつを伝えた。
胡錦濤国家主席は、金正日同志が昨年、2 回にわたって訪中したのに続き、9 カ月ぶりに再び訪中したのは両国の老世代指導者がもたらした伝統的な中朝友好をどんなに重視しているかに対するはっきりした実証になるとし、中朝友好の絶え間ない強化・発展のために傾けている総書記同志の貢献を高く評価した。胡錦濤国家主席は、金正日同志が中国の東北地域と華東地域の長い路程を行き来しながら、中国で起きている転変について評価したのは中国人民のたたかいに対するこの上ない鼓舞と積極的な支持になると指摘した。
金正日国防委員長は、胡錦濤総書記同志と再び会うことになったのを喜ばしく思うとし、中央の指導幹部たちを国境駅にまで派遣して親切に出迎え、訪問期間、あたたかく歓待してくれたことに深い謝意を表し、中国共産党創立 90 周年を迎えることになるすべての中国共産党員と人民に熱烈な祝賀のあいさつを送った。金正日国防委員長は、活力に満ちて絶え間なく前進している中国の東北地域と華東地域を訪問した所感を披れきした。金正日国防委員長は訪問期間、経済と文化、先端科学技術分野をはじめ広大な中国大陸で収められている成果から急速に変ぼうしている中華大地の躍動する発展ぶりを直接目撃することができたと述べた。
朝中両党、両国の最高指導者は、同志的で真しかつ友好的な雰囲気のなかで自国の状況を通報し合い、両党、両国の関係をよりいっそう発展させることについて虚心坦懐に意見を交換し、完全な見解の一致を見た。両国の最高指導者は、60 余年の誇らしい歴史的路程を歩んできたし、新たな高い段階に上がった朝中友好・協力関係を代を継いで継承し、強化、発展させるのは他人が代わることのできない共同の聖なる責任と確固不動の立場であるということについて見解を同じくした。また、昨年、長春での対面以降、両党、両国の指導者が成し遂げた合意に従ってその問題を執行するために両国の政府と人民が各部門で努力したと認めた。そして、高位級往来と人文交流の強化、経験交流と互恵協力の拡大など各分野で朝中関係を発展させるのが両国の社会主義建設をいっそう力強く推進させ、双方の共通の利益と地域の平和と安定、繁栄をよりよく守護し、促進させることに有利であるとし、このための一連の対策的問題を話し合い、合意した。
胡錦濤国家主席は、両党、両国間の団結を強化し、中朝友好・協力関係を時代とともに前進させるのは新
たな時期、新たな情勢の要求であるとし、中国共産党と中華人民共和国政府は両国の老世代革命家の貴い魂が宿っている伝統的な中朝友好のバトンをしっかり継承するうえで歴史的責任を果たしていくと指摘した。胡錦濤国家主席は、中国側は朝鮮側とともに共同の努力で中朝友好に新たな生気と活力を注入し、中
朝善隣・友好・協力関係を促してさらに幅広く発展させて両国、両人民にさらなる福利を与え、北東アジア、ひいては世界の平和と安定、繁栄にさらなる寄与をしようとすると強調した。
金正日国防委員長は、山と川が連なり、長い歴史と伝統を有している朝中友好は厳しい風波と試練に打21

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ち勝った不抜の友好として、歳月が流れ、世代が交代しても変わらないとし、両国の老世代指導者の崇高な志と朝中人民の念願に即して友好・協力関係をいっそう強化、発展させようとする朝鮮労働党と共和国政府の変わらぬ意志と決心を再度せん明した。金正日国防委員長は、中国の党と政府が朝中友好を終始一貫、
戦略的高さと展望的な角度で重視し、社会主義を守り抜き、国の富強・繁栄を遂げるための朝鮮人民のたたかいを積極的に支持、声援していることに謝意を表した。また、朝中両国人民の心の中に根を下ろした兄
弟的友好のきずなをいっそう強固にして、共同の富である朝中友好を各分野にわたって活力あるものに強化していくために努力の限りを尽くすと指摘した。金正日国防委員長は、中国人民が中国特色の社会主義を建設するための偉業の遂行で新しい成果を収めていることを評価し、朝鮮人民は隣邦の中国で万事がス
ムーズに運ばれていることを自分のことのように喜んでいると述べた。
会談では、近年間、数回にわたって行われた朝中最高指導者の歴史的な対面以降、両国間の善隣・友好・親善・協力がいっそう増進、発展したことを高く評価し、社会主義の建設と祖国統一をめざす両党、両国
人民の闘争に対する相互の支持と連帯が表された。
胡錦濤国家主席は、朝鮮が安定と平和を守り、経済を発展させ、人民の生活を改善するために取った積極的な措置を高く評価し、金正日総書記同志を首班とする朝鮮労働党の賢明な指導のもと、朝鮮人民が社会主義の建設でさらなる成果を収めるよう願った。胡錦濤国家主席は、朝鮮の党と政府、人民が社会主義を守り抜き、自国の実情に合う発展の道を模索することを支持し、金正日同志の周りに全党、全国、全民が一心団結して力強いたたかいを展開して輝かしい成果を収めるものとの確信を表明した。
金正日国防委員長は、胡錦濤同志を総書記とする中国共産党の指導のもとに中国人民が党の執権能力建設を強化し、科学的発展観を実践し、調和の取れた社会を建設する歴史的過程で絶え間ない新たな勝利を収めるものとの期待を表し、第 12 次 5 カ年計画遂行の初年である今年に誇らしい成果を収めるよう願うと指摘した。
双方はまた、共同の関心事となる国際・地域問題、特に北東アジア情勢に関連して真しかつ深みのある意
見交換を行った。双方は、全朝鮮半島の非核化目標を堅持し、6 者会談の再開など対話を通じての平和的解決を追求し、障害的要素を取り除くのが北東アジア地域の全般的利益に合致すると認め、このために意志の疎通と調律をよく行おうということで意見を同じくした。
金正日国防委員長の中国訪問を歓迎して胡錦濤国家主席が 25 日夕、人民大会堂で盛大な宴会を催した。宴会には、朝鮮労働党中央委員会政治局委員である党中央委員会の金己男、崔泰福の両書記、党政治局委員である姜錫柱内閣副総理、党政治局委員候補である国防委員会の張成沢副委員長、党政治局委員候補である党中央委員会の金永日、朴道春、太宗秀の各書記、党政治局委員候補である文景徳・党中央委員会書記兼平壌市党責任書記、党政治局委員候補である党中央委員会の朱奎昌部長、金桂官第1 外務次官、池在龍・中国駐在朝鮮大使と大使館員が招かれた。
また、中国共産党中央委員会政治局の李長春常務委員、党政治局常務委員である習近平国家副主席、党政治局常務委員である中央紀律検査委員会の賀国強書記、党政治局常務委員である中央政法委員会の周永康書記、党政治局委員である劉淇・北京市党書記、党政治局委員である中央軍事委員会の郭伯雄
副主席、党中央委員会書記処書記である党中央委員会弁公庁の令計画主任、党中央委員会書記処書記である中央政策研究室の王滬寧主任、戴秉国国務委員、党中央委員会の王家端対外連絡部長、楊潔篪
外交部長、国家発展改革委員会の張平主任、陳徳銘・商務部長をはじめ中国の党・国家の指導幹部、劉洪才・駐朝中国大使が参席した。
宴会では、胡錦濤国家主席と金正日国防委員長が演説した。宴会は終始、同志的で友好の情あふれる
和気あいあいとした雰囲気の中で行われた。金正日国防委員長の訪中を歓迎して、中国の芸能人が特別に準備した芸術公演があった。有名な中央芸術団体と国内・国際コンクール受賞者が出演する公演の舞台には、「わたしの祖国」「紅楼夢」連曲、「チョウチョウに変化」「草原に昇った太陽」「はるか遠いところで」「わたしは北方の雪を愛する」「清い小川の水」「瞑想」「愛のあいさつ」「別れの時刻」をはじめ中国の歌と世界の名曲、朝鮮歌謡「思郷歌」「開花する働き場」「トラジ」「花のように咲いた真心」など多彩な形式のレパートリーが上がった。金正日国防委員長は、出演者の公演成果を祝って花かごを伝えた。
金正日国防委員長は、胡錦濤国家主席と習近平国家副主席をはじめ中国中央指導集団の指導幹部とあたたかい別れのあいさつを交わした。
胡錦濤国家主席は、金正日同志と再び会えることを望むとし、富強祖国建設偉業の実現をめざす総書記
同志の重大な事業でさらなる成果が収められるよう願った。
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金正日国防委員長は 25 日、宿所を訪問した中国党中央委員会政治局常務委員である国務院の温家宝総理と会い、あたたかい談話を交わした。
温家宝総理は、健康な金正日同志に再び会えたことをたいへんうれしく思うとし、総書記同志の今回の訪問路程が 20 年前、金日成主席同志の訪問路程と同じだと述べた。温家宝総理は、1991 年 10 月、金日成主
席同志の江蘇省訪問時、主席に同行したことが目の前にありありと浮かんでくると述べた。
金正日総書記は、新世紀に入って 7 回目に中国を訪問したとし、中国の党と政府、人民は毎度、誠意を尽くして手厚く歓待してくれたと語った。そして、温家宝総理を通して朝鮮労働党中央委員会と朝鮮民主主義
人民共和国国防委員会の名義で中国の党と政府、人民に戦闘的あいさつを伝えた。
金正日国防委員長は 26 日、党中央委員会政治局常務委員である李克強国務院副総理と同行して北京郊外のデジタル公司を参観した。中国の 10 大ソフトウェア革新開発企業のひとつであるデジタル公司は、金融、通信、業務処理などに必要な各種のハードウェアとソフトウェアを自前で研究、開発して普及し、中国の各主要対象に情報技術サービスを提供する企業である。金正日国防委員長は公司を見て回り、科学者、研究者が最先端科学研究で多くの成果を収めたことを高く評価した。
金正日国防委員長は、朝中双方が多くの面で互いに学び、経験を交流すべきだとし、中国人民が中国共産党第 17 回大会の精神にのっとって初歩的に富裕な社会を全面的に建設するための偉業の遂行で新しくてさらなる成果を収めるよう心から願った。
金正日国防委員長のために李克強国務院副総理は、昼食会を催した。
帰国する金正日国防委員長を北京駅で党政治局常務委員である中国人民政治協商会議全国委員会の賈慶林主席、党政治局委員である劉淇・北京市党書記をはじめ中国の指導幹部が見送った。
金正日国防委員長は、訪問の全期間同行して誠心誠意案内してくれた戴秉国国務委員と党中央委員会の王家端・対外連絡部長、盛光祖・鉄道部長をはじめ中国の党と政府の指導幹部にあたたかく見送られ、
中華人民共和国に対する非公式訪問を成功裏に終えて愛する人民が待っている祖国に向かって無事に帰路についた。
共和国国防委員会委員長である金正日・朝鮮労働党総書記が朝中友好の絶え間ない強化・発展のために今回行った中華人民共和国非公式訪問は、胡錦濤国家主席と中国の党・政府の特別な関心とあたたかい歓待を受けて成功裏に行われた。
金正日国防委員長は訪問結果に満足を表し、中国の党・政府の指導幹部の手厚い歓待に心からの謝意を表した。
金正日国防委員長の歴史的な訪中は、伝統的な朝中友好をよりいっそう強化、発展させるうえで重大な意義を持つ一大出来事として朝中友好の年代記に輝かしく刻まれるであろう。

◇ 朝鮮半島日誌（2011.4.3 ～ 2011.5.25）
04.03 済州島人民蜂起 63 周年に際して祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部が声明を発表。
04.04 朝鮮代表、国連軍縮委員会会議で演説し、朝鮮は今後も常に責任ある核保有国として国際社会に負った義務を誠実に履行していくと強調。
04.04 アジアサッカー連盟（AFC）のモハメド・ビン・ハマム会長が平壌に到着。
04.04 南朝鮮軍第 8 軍団が南朝鮮の江原道地域で大規模軍事演習。（～5 日）
04.06 中国で行われる太平洋アジア観光協会（PATA）総会に出席する国家観光総局代表団（団長：金道俊総局長）が平壌を出発。
04.07 平壌の万寿台議事堂で朝鮮最高人民会議第 12 期第 4 回会議。
04.07 李明秀氏が国防委員会人民保安部長に任命。
04.07 最高人民会議常任委員会政令により、李泰男氏を病気のため副総理から解任。
04.07 ウクライナ自主連盟代表団（団長：ウィタリ・クリク委員長）が平壌に到着。
04.07 池在竜朝鮮大使が中国共産党政治局常務委員会の李長春委員を表敬訪問。
04.11 中国を訪問する親善代表団（団長：朝中親善協会副委員長である朝鮮対外文化連絡委員会の全英鎮副委員長）が平壌を出発。
04.11 インドネシア政府文化代表団（団長：ハリ・ウントロ・ドラジャット文化観光相補佐官）が平壌に到着。
04.11 国際テロに関する国連特別委員会会議で朝鮮代表が演説し「朝鮮政府はあらゆる形態のテロに反対す
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る」。

04.12 メキシコ労働党全国調整委員会のアルベルト・アナヤ・グティエレス調整者が平壌に到着。
04.12 朝鮮の開城で白頭山火山共同研究のための 2 回目の北南実務接触。
04.12 朝鮮労働党の崔竜海書記、中華全国総工会代表団（団長：張鳴起副主席）と平壌で会見。
04.12 金正日最高司令官、朝鮮人民軍指揮メンバーの軍事称号昇格に関する命令第 0056 号を下達。
04.13 最高人民会議の崔泰福議長、フランス国民運動連合のジャンフランソア・マンセル下院議員一行と平壌で会見。
04.14 朝鮮最高人民会議常任委員会の金永南委員長、ベトナム公安省代表団（団長：ベトナム共産党政治局員のレ・ホン・アイン公安相）と平壌で会見。
04.14 朝鮮労働党政治局委員候補の金永日書記、ネパール共産党（マルクス・レーニン主義）の C・P・マイナリ
書記長と、メキシコ労働党全国調整委員会調整者のアルベルト・アナヤ・グティエレス氏とそれぞれ会見。
04.15 朝鮮人民保安部代表団とベトナム公安省代表団が平壌で会談。
04.15 国家品質監督局を国家品質監督委員会にすることに関する朝鮮最高人民会議常任委員会政令が発表。
04.18 4 月南北連席会議 63 周年に際して祖国統一汎民族連合（汎民連）の北、南、海外の各本部が共同声明を発表。
04.21 朝鮮労働党代表団とモンゴル人民党代表団が平壌で会談。
04.22 朝鮮赤十字会委員長、南朝鮮当局が抑留している共和国の住民 4 人の対面確認および送還問題を協議するための北南赤十字実務接触を行うことを求める通知文を再度南朝鮮の赤十字社総裁に送付。
04.22 金永南委員長、モンゴル人民党代表団（団長：U・フレルスフ書記長）と平壌で会見。
04.25 国際労働組合総連合フォーラムに参加するため中国を訪問する朝鮮職業総同盟代表団（団長：崔漢春
副委員長）が平壌を出発。
04.26 朴宜春外相、エルダーズ代表団（団長：ジミー・カーター元米大統領）と平壌で会見。
04.26 ロシアで行われる第 1 回世界閣僚級会議に参加する保健代表団（団長：崔昌植保健相）が平壌を出発。
04.27 金永南委員長、エルダーズ代表団と平壌で会見。
04.28 エルダーズ代表団（団長：ジミー・カーター元米大統領）が平壌を出発。
04.28 池在竜中国駐在朝鮮大使が中国共産党政治局常務委員の習近平国家副主席を表敬訪問。
04.29 金剛山国際観光特区の設置に関する最高人民会議常任委員会の政令発表。
04.30 ルーマニア社会主義党代表団（団長：バシレ・オルレアヌ党最高評議会委員長）が平壌に到着。
05.02 崔泰福議長、欧州議会のフランク・エンゲル議員（ルクセンブルク・キリスト教社会党）と平壌で会見。
05.02 朝鮮労働党代表団とルーマニア社会主義党代表団が平壌で会談。
05.03 朝鮮ドイツ親善議員団の李鍾革委員長、ドイツ朝鮮議員団のシュテファン・ミュラー委員長と平壌で会談。
05.03 朝鮮赤十字会代表団（団長：白勇浩副委員長）が中国訪問のため平壌を出発。
05.03 モンゴル政府実行庁外交団事業局親善代表団（団長：ツェレンドルジ・ガンボルド副局長）が平壌に到着。
05.04 金日成総合大学代表団（団長：成自立総長兼高等教育相）が中国訪問のため平壌を出発。
05.04 朝鮮戦争に参戦して死亡した英国軍パイロットのデスモンド・フレデリック・ウィリアム・ヒントン氏の遺骨が板門店を通じて英国側に送還。
05.04 朝鮮中央通信、朝鮮の羅先市に入った日本人 3 人が麻薬および偽造貨幣犯罪で当該機関に抑留されたと報道。
05.05 崔泰福議長、ドイツ朝鮮議員団のシュテファン・ミュラー委員長と平壌で会見。
05.06 朴宜春外相、ベキ・ウィンストン・ジョシュア・ランガ駐朝南アフリカ新任大使と会見。
05.09 池在竜中国駐在朝鮮大使が中国の梁光烈国務委員兼国防相を表敬訪問。
05.09 朝鮮農業勤労者同盟代表団（団長：李明吉委員長）と朝鮮記者同盟代表団（団長：「民主朝鮮」紙シン・ス
ンホ副主筆）が中国訪問のため平壌を出発。
05.09 モンゴル戦略研究所代表団（団長：ダンバ・ガンバット所長）が平壌に到着。
05.09 ラオス職業連盟代表団（団長：シムン・ウンラシ副委員長）が平壌に到着。
05.10 朴宜春外相、米国の非政府組織（NGO）サマリタンズ・パース会長のフランクリン・グラハム牧師一行と平壌で会見。
05.10 ネパール・チョウタリ新聞社代表団（団長：ガガン・ビスタ社長）が平壌に到着。
05.10 朝鮮労働党代表団とスウェーデン共産党代表団（団長：アンダシュ・カールソン委員長）が平壌で会談。
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05.12 金永大副委員長、米サマリタンズ・パース会長のフランクリン・グラハム牧師と一行と平壌で会見。
05.14 中国を訪問する外国文出版社代表団（団長：リ・ミンチョン副社長）が平壌を出発。
05.16 平壌の 3 大革命展示館で第 14 回平壌春季国際商品展覧会。（～19 日）
05.16 朴宜春外相、レ・クァン・バ駐朝ベトナム新任大使と平壌で会見。
05.16 中国人民政治協商会議全国委員会代表団（団長：陳宗興副主席）が平壌に到着。
05.17 朝鮮親善参観団（団長：リ・ゴンホ国家観光総局副総局長）が中国訪問のため平壌を出発。
05.17 金正日総書記、ロシア対外情報局（SVR）代表団（団長：ミハイル・E・フラトコフ局長）と平壌で会見。
05.17 洪善玉副議長、列国議会同盟（IPU）のアンデシュ・B・ヨンソン事務総長と平壌で会談。
05.18 金永南委員長、IPU のアンデシュ・B・ヨンソン事務総長と平壌で会見。
05.20 金正日総書記が中国を非公式訪問。（～26 日）
05.24 米国務省代表団（団長：ロバート・キング人権・人道問題担当特使）が朝米間の人道問題を協議するため平壌に到着。

05.25 金正日総書記、中国の胡錦涛主席と北京で会談。

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