第２次行財政改革推進プラン

進捗状況
推進期間：2019～2021 年度【令和３(2021)年度 実績及び評価】～ 健全財政に向け徹底した改革に取り組むまち ～令和４年３月１日評価完了
東吾妻町総合戦略本部（行革推進部会）◎重点目標「まちづくり参加条例」制定にあわせた体制構築～ 住民が参画した行政評価の本格的な導入による進行管理 ～

－

目

次

－

1．重点事項 ① 町財産の適正管理
1 行財政改革のさらなる推進［４つの取り組み項目］･････････１
2 公共施設のあり方検討［３つの取り組み項目］･････････５
3 長期的視点に立った公共施設等の管理［３つの取り組み項目］･････････８
２．重点事項 ② 効率的な組織運営の推進
1 住民サービスの向上［３つの取り組み項目］･････････11
2 人事運営と定員管理の適正化［２つの取り組み項目］･････････14
3 新たな組織体制の整備［１つの取り組み項目］･････････16
３．重点事項 ③ 広域行政の推進
1 より広範な広域行政の検討［3 つの取り組み項目］･････････17

４．東吾妻町総合戦略本部【行財政改革推進】会議経過
令和３(2021)年度･･････････････････････････････････････････････････20

巻末［参考資料］群馬県市町村課 公表資料より
県内市町村の健全化判断比率の状況（実質公債費比率、将来負担比率）
参考資料の解説

実施計画（個別シート）の凡例「実施行程」表示 ： △＝検討、○＝試行･一部実施、◎＝実施、→＝継続

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
作成担当課(係)：

◎実施計画
重点事項
実施方針

企画課(財政係)

１．町財産の適正管理①-1 行財政改革のさらなる推進

実施概要

健全で持続可能な財政基盤の確立に向けて財政の健全化へ取り組み続けるとともに、国の助言に基づく公営企業の経営健全化と財政マネジメントの強化を推進していく。
【本町の2017年度（決算値）将来負担比率：55.2％、全国市区町村平均値：33.7％】

取り組み項目

財政の健全化判断比率の改善

2019年度→

実施行程
2020年度
→関係課等

2021年度→

全課◎３年間の計画
2019年度
年度別
取り組み内容2020年度

2021年度

財政健全化判断比率のうち将
財政健全化判断比率のうち将
財政健全化判断比率のうち将来財政を圧迫する可能性の度合 来財政を圧迫する可能性の度合 来財政を圧迫する可能性の度合い（債務の大きさ）を示す「将来負 い（債務の大きさ）を示す「将来負 い（債務の大きさ）を示す「将来負担比率」について、引き続き改善 担比率」について、引き続き改善 担比率」について、引き続き改善に取り組み、全国市区町村平均 に取り組み、全国市区町村平均 に取り組み、全国市区町村平均値へ近づける。
値へ近づける。
値へ近づける。

年度別目標

将来負担比率（目標）： 47.0 ％将来負担比率（目標）： 38.1 ％

将来負担比率（目標）： 36.0 ％取り組みの効果

法令の基準（総務省）による将来負担比率の早期健全化基準は、市区町村（政令市を除く）において、350％である。

備 考※実質公債費比率の目標 ［ 借入＜償還 のバランスを維持し、引き続き改善に取り組む。］【2017年度（決算値）実質公債費比率：11.4％】
2019年度（目標）：11.3％
2020年度（目標）：11.0％
2021年度（目標）：10.9％◎実績及び評価（判定）2019年度

2020年度

2021年度

前年度繰越しによる大型事業の 上信自動車道や教育施設整備
観光施設整備や防災無線デジ
借入れが集中したため、新規発 により、新規発行額は償還額を上タル化等により、新規発行額は償
行額が償還額を上回っているが、 回る見込であるが、町の実質的な還額を上回る見込であるが、町の町の実質的な一般財源の負担を 一般財源の負担を極力抑えた財
実質的な一般財源の負担を極力極力抑えた財政運営を行った。 政運営を行う。
抑えた財政運営を行う。

年度別実績

・新規発行額（見込▶決算）
12億7千万円▶ 11億円
・償還額（見込▶決算）
10億1千万円▶ 10億9千万円
・年度末町債残高（見込▶決算）
117億3千万円▶115億6千万円
・2019年度実績値（前年比）
将来負担比率：57.4%（1.4%）
実質公債費比率：11.7%（0.4%）

・新規発行額（見込▶決算）
12億7千万円▶ 8億8千万円
・償還額（見込▶決算）
10億8千万円▶10億8千万円
・年度末町債残高（見込▶決算）
116億4千万円▶ 113億6千万円
・2020年度実績値（前年比）
将来負担比率：44.4%（-13.0%）
実質公債費比率：11.4%（-0.3%）

・新規発行額（見込）
12億円
・償還額（見込）
11億6千万円
・年度末町債残高（見込）
114億円
・2021年度決算見込
将来負担比率：42.0％
実質公債費比率：11.1％

総合戦略本部(内部)の評価

合併特例債の発行可能年限も延長
交付税算入率の高い有利な過疎債 交付税算入率の高い有利な過疎債
し、交付税算入率の高い地方債の発などの発行に努めた。
などの発行に努めた。
行に努めた。

住民参加(外部)の評価･国の基準や比率計算は町民目線で･国の基準や比率計算は理解しにく難しい。
く、町民目線でわかりずらい。
･国が示す基準より町の数値が良け･借入と償還のバランスを維持し、れば、町民は良いと思うのでない
目標達成してほしい。
か。

-1-

――

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
作成担当課(係)：

◎実施計画
重点事項
実施方針

企画課(財政係)

１．町財産の適正管理①-1 行財政改革のさらなる推進

実施概要

健全で持続可能な財政基盤の確立に向けて財政の健全化へ取り組み続けるとともに、国の助言に基づく公営企業の経営健全化と財政マネジメントの強化を推進していく。
【本町の2017年度（決算値）将来負担比率：55.2％、全国市区町村平均値：33.7％】

取り組み項目

各種基金の計画的な積立てと適正な運用

2019年度→

実施行程
2020年度→

2021年度
→

関係課等
会計課(会計管理者）◎３年間の計画

年度別
取り組み内容2019年度

2020年度

2021年度

長期にわたる財政の健全な運営のための財政調整基金など、町の各種基金を計画的に積立て、適正な運用を行っていく。

長期にわたる財政の健全な運営のための財政調整基金など、町の各種基金を計画的に積立て、適正な運用を行っていく。

長期にわたる財政の健全な運営のための財政調整基金など、町の各種基金を計画的に積立て、適正な運用を行っていく。

年度別目標＜財政調整基金＞＜財政調整基金＞＜財政調整基金＞
基金残高 （目標）：2,702,000千円 基金残高 （目標）：2,858,000千円 基金残高 （目標）：3,050,000千円
5,000千円
3,500千円 うち運用益（目標）：
うち運用益（目標）：2,500千円 うち運用益（目標）：

取り組みの効果

新規発行債の抑制に努めながら、財政措置の優位な地方債の選定と財政調整基金等の積立て・運用を積極的に行うことで、着実に将来負担比率の改善に繋がる。

備 考

平成30(2018)年度末の積立基金残高：4,793,458,572円［うち財政調整基金残高：2,554,316,510円］◎実績及び評価（判定）2019年度

2020年度

2021年度

積立基金の一部について、安全 積立基金の一部について、安全 積立基金の一部について、安全性の高い債券運用を本格的に性の高い債券運用を本格的に性の高い債券運用を本格的に
行った。
行った。
行った。
※運用元金3億円※運用元金5億円※運用元金2億円

年度別実績＜財政調整基金＞
基金残高（見込▶決算）：
27億円 ▶ 28億7千円
うち運用益(見込▶決算)：
6,138千円 ▶ 4,027千円＜財政調整基金＞
基金残高（見込▶決算）：
30億円 ▶ 33億2千円
うち運用益(見込▶決算）：
1,855千円 ▶ 1,820千円＜財政調整基金＞
基金残高：
34億2千万円
うち運用益(見込)：1,300千円【参考】公債費のうち利子2019年度（決算）77,636千円【参考】公債費のうち利子2020年度（決算）66,490千円【参考】公債費のうち利子2021年度（見込）62,058千円

総合戦略本部(内部)の評価

コロナ禍により市場が低調となったた
運用元金は増えていないが、僅かな市場動向を見極めリスクも考えながめ、売却益は得られなかったが、リスがら売却益も得て新たな債券運用にら運用した結果、目標以上の見込み
クも考えながら運用し、運用元金を増
備えた。
となった。
やした。

住民参加(外部)の評価･基金運用は良いと思うが、町債全 ･現在の経済情勢で低金利の時代で体で１年間に支払う利息はいくら は、この運用しかないと思うし、なのかも明らかにしながら行って 町民も賛成する方法だろう。
･運用元金の積増しも、リスクを考ほしい。
･運用益で全体の金利負担を賄える 慮しながら行えば賛成の声が多いと思う。
ことが理想か。

-2-――

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
作成担当課(係)：

◎実施計画
重点事項
実施方針

税務課(各係)

１．町財産の適正管理①-1 行財政改革のさらなる推進

実施概要

健全で持続可能な財政基盤の確立に向けて財政の健全化へ取り組み続けるとともに、国の助言に基づく公営企業の経営健全化と財政マネジメントの強化を推進していく。
【本町の2017年度（決算値）将来負担比率：55.2％、全国市区町村平均値：33.7％】

取り組み項目

町税等の徴収対策の強化

2019年度○

実施行程
2020年度
○関係課等

2021年度○◎３年間の計画
2019年度

2020年度

2021年度

年度別
取り組み内容町税の徴収率について、上位１ 町税の徴収率について、上位１ 町税の徴収率について、上位１/３の地方自治体が達成している /３の地方自治体が達成している /３の地方自治体が達成している
徴収率以内を目指し、徴収対策 徴収率以内を目指し、徴収対策 徴収率以内を目指し、徴収対策の強化を図っていく。
の強化を図っていく。
の強化を図っていく。

年度別目標

町税徴収率：99.00％

取り組みの効果

普通交付税において、基準財政収入額の算定に用いる標準的な徴収率について、国の見直しに沿った取り組みを促進することができる。（トップランナー方式）

備 考

目標値は、町税全体（国保を除く）の現年分で設定する。
【町税の合計徴収率（滞納繰越分含む）：平成30(2018)年度96.79％、平成29(2017)年度96.74％】

町税徴収率：99.00％

町税徴収率：99.00％◎実績及び評価（判定）2019年度
税務課において期間を決めて、未納者の臨戸徴収を実施した（課員全員で班編制）。

年度別実績

町税徴収率：未確定※2019年1月末（決算前）
見込値：99.00%▶ 決算値：99.03％【参考】2018年度決算値
町税徴収率：99.12%※合計（国保を除く）現年度分

2020年度

2021年度

税務課において期間を決めて、税務課において期間を決めて、未納者の臨戸徴収を実施した（課未納者の臨戸徴収を実施した（課員全員で班編制）。
員全員で班編制）。
町税徴収率：未確定※2020年11月末（決算前）
見込値：99.00%▶ 決算値：99.30％

町税徴収率：未確定※2021年10月末（決算前）
見込値：99.00%

総合戦略本部(内部)の評価

決算前であり数値は確定できないが、目標達成へ努めている。

決算前であり数値は確定できないが、目標達成へ努めている。

決算前であり数値は確定できないが、目標達成へ努めている。

住民参加(外部)の評価･国の制度見直しに伴う目標設定のようだが、通常業務でないか。
･滞納専門の職員がいることも町民は知らない人が多いと思うので、どのような対策を講じているか広報周知する必要はないか。

前年度と変わりありません。

――

-3-

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
作成担当課(係)：

◎実施計画
重点事項
実施方針

上下水道課

１．町財産の適正管理①-1 行財政改革のさらなる推進

実施概要

健全で持続可能な財政基盤の確立に向けて財政の健全化へ取り組み続けるとともに、国の助言に基づく公営企業の経営健全化と財政マネジメントの強化を推進していく。
【本町の2017年度（決算値）将来負担比率：55.2％、全国市区町村平均値：33.7％】

取り組み項目公営企業（水道事業）の経営健全化

2019年度△

実施行程
2020年度
△関係課等

2021年度○◎３年間の計画

年度別
取り組み内容2019年度

2020年度

2021年度

給水人口の減少等に備えた水道事業の健全経営のため、適正な水道料金への見直しや給水原価の削減等を通じた料金回収率の向上を目指す。

給水人口の減少等に備えた水道事業の健全経営のため、適正な水道料金への見直しや給水原価の削減等を通じた料金回収率の向上を目指す。

給水人口の減少等に備えた水道事業の健全経営のため、適正な水道料金への見直しや給水原価の削減等を通じた料金回収率の向上を目指す。

年度別目標

水道事業及び下水道事業運営審
料金改定案の地区説明会の開催
料金の改定
議会への諮問及び審議し、料金及び例規整備改定案の検討を行う。

取り組みの効果

住民生活に密着した水道水の提供を将来にわたり安定的に継続するとともに、経営基盤強化等に取り組むことができる。

備 考

水道料金について、平成6年4月1日に料金改定を行った。（消費税率の引き上げに伴う改定は含まない。）◎実績及び評価（判定）2019年度

年度別実績

2020年度

2021年度・2024年度簡易水道及び下水道･国の公営企業会計化の適用要 事業の公営企業化に向け固定資・2019年1月の総務大臣通知により人口3万人未満の市町村が行 請を受け、簡易水道及び下水道 産台帳及び条例を整備中。公営う簡易水道や下水道事業につい 事業の公営企業会計化に向け、 企業会計ｼｽﾃﾑ電算業者選定をて、民間企業と同様な公営企業 公営企業会計移行事務支援業務 検討、令和5年度より仮運用を開
委託契約を締結。(2024年度より 始、令和6年度から本運用する。
会計の適用が要請された。
・このため、今年度は適用期限 簡易水道及び下水道事業は公営 ・令和3年2月に開催された水道事
業及び下水道事業運営審議会に企業会計となる。)
である2023年度に向け、スケ・水道事業及び下水道事業運営 於いて、上下水道料金の改定幅
ジュールの再検討と作業内容等
審議会を新たに組織し、水道事業 を現行の概ね2割増、改定時期をの情報収集を実施した。
・全ての水道事業及び下水道事 及び下水道事業の料金改定の検 令和4年4月と町長へ答申され、それに伴う住民説明会についてはコ業の法適用により、「経営の見え 討の準備に入る。
る化」が図られ、適切な原価計算 ・下水道未接続者に対しては、 ロナ禍により実施できず代替えとに基づく料金水準の設定が可能 個別に「接続のお願い」等の文書 して、毎戸配布による町民への料金改定の説明文の配布及び意見を送付予定。
となる予定。
を聴取し、集約を行った。
今後も､定期的に料金等の検討をす
将来の人口、世帯ともに減少傾向にあり、既存インフラの老朽化が顕在 るとともに事業運営を適切に行い､適化している状況では料金改定は必要 正な料金になるような経営に取り組むことが必要である。
である。

総合戦略本部(内部)の評価

本プラン中を目標とした料金改定
は、法適用準備が確立してからとなる。

住民参加(外部)の評価･貸借対照表を用いて資産類（イン･下水道の普及率を上げる取り組み フラ）をしっかり記帳し、会社として財政状況や安全性を見える化
はどうするのか。
･適切な汚水処理の普及は、自然環 していく。
･下水道未接続者への対応もしっか
境保全に必要な取り組み。
りお願いしたい。

-4-――

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
作成担当課(係)：

◎実施計画
重点事項
実施方針

企画課(企画調整係)

１．町財産の適正管理①-2 公共施設のあり方検討

実施概要

公共施設の管理運営について、ＰＰＰ／ＰＦＩの拡大など新たな取り組みも検討しながら、地域の活性化
や行政運営のスリム化を図るとともに、必要な見直しを行っていく。
【本町の公共施設数（学校､道路除く）2018年度：86施設】

取り組み項目

公共施設の管理のあり方検討

2019年度→

実施行程
2020年度→

2021年度→

関係課等
該当施設担当課◎３年間の計画
2019年度
年度別
取り組み内容2020年度

2021年度既に指定管理者制度を導入して 既に指定管理者制度を導入して 既に指定管理者制度を導入している施設を含め、その管理のあり いる施設を含め、その管理のあり いる施設を含め、その管理のあり方について検証を行い、より効果 方について検証を行い、より効果 方について検証を行い、より効果的、効率的な運営に努めるため 的、効率的な運営に努めるため 的、効率的な運営に努めるための検討を行う。
の検討を行う。
の検討を行う。

年度別目標

公共施設のあり方検討委員会［第 公共施設のあり方検討委員会［第 公共施設のあり方検討委員会［第４期］への諮問と審議
５期］の組織、諮問と審議
５期］への諮問と審議

取り組みの効果

本町の有する資源（リソース）が、民間等のノウハウ活用によって住民サービス向上に充てられる。

備 考

指定管理者制度とは、公の施設の管理に民間のノウハウ・能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とし、平成１５年の地方自治法改正によって導入された。

◎実績及び評価（判定）2019年度・町長から諮問する施設はな
かった。

2020年度

2021年度・町長から諮問する施設はない
ため、５期目の委員会を組織して
いない。

年度別実績

・町長から諮問する施設はない
・各課職員レベルの公共施設分ため、５期目の委員会を組織して科会において、電気料金の低減
・高圧だけでなく低圧電力も含めいない。
を図るため、受電設備のある１７ た新しい電力会社との契約を進施設(庁舎や学校等)を絞り込み協 め電気料金の低減に努めてい議を進めている。
る。

総合戦略本部(内部)の評価

公共施設のあり方検討へ引き続き
総合的に取り組む。

住民参加(外部)の評価･①-2の取り組み項目は、３つを１シートにまとめられないか。
･公共施設のあり方検討という１
テーマで良いと思う。

管理運営方法の効率化を図るため 管理運営方法の効率化を図るために公共施設のあり方の総合的な検討 に公共施設のあり方の総合的な検討を進めていきたい。
を庁内で進めた。

前年度と変わりありません。

-5-

――

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
企画課(企画調整係)

作成担当課(係)：

◎実施計画
重点事項
実施方針

１．町財産の適正管理①-2 公共施設のあり方検討

実施概要

公共施設の管理運営について、ＰＰＰ／ＰＦＩの拡大など新たな取り組みも検討しながら、地域の活性化
や行政運営のスリム化を図るとともに、必要な見直しを行っていく。
【本町の公共施設数（学校､道路除く）2018年度：86施設】

取り組み項目指定管理者制度等の活用

2019年度→

実施行程
2020年度
→関係課等

2021年度→

該当施設担当課◎３年間の計画
2019年度
年度別
取り組み内容2020年度

2021年度

指定期間満了を迎える施設につ 指定期間満了を迎える施設につ 指定期間満了を迎える施設について、次期の検討を行うとともに、 いて、次期の検討を行うとともに、 いて、次期の検討を行うとともに、他の施設についても官民連携の 他の施設についても官民連携の 他の施設についても官民連携の推進を図る。
推進を図る。
推進を図る。

年度別目標

指定管理者選定委員会の組織、指定管理者選定委員会の組織、指定管理者選定委員会の組織、 諮問と審議
諮問と審議［期間満了予定施設］
諮問と審議
すこやかセンター福寿草、あづ ［期間満了予定施設］［期間満了予定施設］
該当なし
ま温泉桔梗館、道の駅あがつま
該当なし
峡、いわびつ体験農園

取り組みの効果

施設利用者サービスの向上や指定管理者制度の広範な活用が図れる。

備 考【本町の指定管理者制度適用施設（2019.4.1現在）】
・すこやかセンター福寿草 ・あづま温泉桔梗館 ・道の駅あがつま峡 ・地域活動支援センター
・いわびつ体験農園 ・特別養護老人ホームいわびつ荘◎実績及び評価（判定）2019年度

年度別実績

指定期間の満了を迎える施設はなかったが、現指定管理者の管理運営状況については、該当
施設担当課ごとに継続的な監視を行っている。
【参考】本町の公共施設数
2019.4.1現在：84施設

2020年度

2021年度・指定期間満了を迎える４施設について、その管理運営状況などから指定管理者制度の継続と現指定管理者が更新の条件を満た 指定期間の満了を迎える施設はなかったが、現指定管理者のしているか調査検討7～9月。
・次期の候補者として選定する 管理運営状況については、該当ことの特例措置を４施設とも適用 施設担当課ごとに継続的な監視を行っている。
することを判断10月
・指定管理者選定委員会に対して、提案書類の審査(候補者面接 【参考】本町の公共施設数
2021.4.1現在：86施設含む)を11月4日に諮問。
・審査結果(答申)に基づき、各候補者として12月議会へ関係議案を提出。

総合戦略本部(内部)の評価

年度別目標どおり進め、指定管理指定管理者制度の本町における運指定管理者制度の本町における運者の指定の手続等について達成でき
用と実践に努めている。
用と実践に努めている。
た。

住民参加(外部)の評価･①-2の取り組み項目は、３つを１･４施設の内訳や更新の条件等を聞
シートにまとめられないか。
き取った。
･新たな施設への制度適用の場合は･施設を改修する場合の工事費用の別だが、期間満了で継続するなら扱いについても聞き取った。
通常業務でないか。

-6-――

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
作成担当課(係)：

◎実施計画
重点事項
実施方針

総務課(管財係)

１．町財産の適正管理①-2 公共施設のあり方検討

実施概要

公共施設の管理運営について、ＰＰＰ／ＰＦＩの拡大など新たな取り組みも検討しながら、地域の活性化
や行政運営のスリム化を図るとともに、必要な見直しを行っていく。
【本町の公共施設数（学校､道路除く）2018年度：86施設】

取り組み項目

廃止施設等の利活用の検討

2019年度△

実施行程
2020年度
△関係課等

2021年度○

全課◎３年間の計画
2019年度
年度別
取り組み内容2020年度

2021年度

施設のあり方検討などの結果、 施設のあり方検討などの結果、 施設のあり方検討などの結果、廃止した施設の利活用について、 廃止した施設の利活用について、 廃止した施設の利活用について、他目的の公共施設に転用や除却 他目的の公共施設に転用や除却 他目的の公共施設に転用や除却（解体撤去）、民間等への譲渡・貸 （解体撤去）、民間等への譲渡・貸 （解体撤去）、民間等への譲渡・貸付けについて検討を進める。
付けについて検討を進める。
付けについて検討を進める。

年度別目標

対象施設を選定し、手続き等事務 対象施設を選定し、手続き等事務 対象施設を選定し、手続き等事務
を行う。
を行う。
を行う。

取り組みの効果

利用見込みのない施設（跡地）を利活用することにより、地域の活性化と安全が図れる。

備 考

サウンディング型市場調査とは、事業立案の段階から民間事業者との対話により町の方針や考えを事前に伝えた上で、市場性･収益性の有無を把握し、民間の創意工夫を取り入れた公募条件の設定や優れた事業提案を促すために行う手法。

◎実績及び評価（判定）2019年度

2020年度・旧岩島恒心会事務所解体工事を発注。（旧岩島中の西側）

年度別実績

・旧役場庁舎解体工事を発注。
・第2回サウンディング型市場調査を３件実施。
・公共施設分科会において、対象 ・小万沢スポーツ広場のプロポー
施設選定の協議を進めている。 ザルを実施予定。
・旧吾妻広域消防本部庁舎の利・町有地等利活用にかかるサウン 活用を検討（設計監理を発注）
ディング型市場調査の実施に至 ・旧上下水道課事務室をまちづくり推進課倉庫として活用
り、1/20から公募を実施。

2021年度・旧岩島第一小学校の解体工事に伴う設計積算業務を発注した。
・群馬県の八ッ場ダム水源地域対策事務所職員公舎を譲り受け、Ａ
ＬＴ住宅として活用している。
・旧吾妻広域消防本部庁舎の工事が終了し、書庫倉庫として利活用を開始している。

総合戦略本部(内部)の評価

廃止施設等の利活用の検討につい 廃止施設等の有効活用に努めてい 継続して廃止施設等の有効活用にて、新たな手法に取り組めた。
る。
努めている。

住民参加(外部)の評価･①-2の取り組み項目は、３つを１シートにまとめられないか。
･除却後の跡地への施設整備は避けてほしい。（新たな財政負担減）･東支所の有効活用を早急に検討してほしい。（町民の交流の場）

前年度と変わりありません。

-7-

――

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
作成担当課(係)：

◎実施計画
重点事項
実施方針

総務課(管財係)

１．町財産の適正管理①-3 長期的視点に立った公共施設等の管理実施概要

長期的な視点による見通しや方向性など示した「公共施設等総合管理計画」に基づき、各施設の老朽度や利用状況を把握した類型ごとの「個別施設計画」を策定し、規模・配置の適正化と長寿命化による更新等費用の抑制・平準化を目指していく。
【公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定）計画期間：2017～2057年度までの40年間】

取り組み項目

個別施設計画の策定

2019年度△

実施行程
2020年度○

2021年度◎

関係課等
各施設担当課◎３年間の計画
2019年度
年度別
取り組み内容2020年度

2021年度

優先度の高い個別施設計画の最も効率的・効果的と考えられ優先度の高い策定単位の個別策定と残りの個別施設計画の立る個別施設計画の策定単位の設施設計画の立案を行う。
案を行う。
定と立案を行う。

年度別目標

施設ごと概要調書（成り立ちや経緯、収支等）の作成と類型ごと優先度の高い個別施設計画の残りの個別施設計画の策定検
集約検討
策定検討
討
先例的な個別施設計画の立案
開始

取り組みの効果

公共施設等総合管理計画と整合を図りながら、各施設の特性や維持管理・更新等に係る取組状況等
を踏まえつつ、メンテナンスサイクルの核となる個別施設計画の策定を各課横断的に進めることができる。

備 考

個別施設計画とは、各施設の所管や分類(橋梁･学校･公営住宅等)ごとに現状と課題、将来的な更新等費用の試算や優先順位の考え方､実施時期など示し、計画的な維持管理を行うために策定する。

◎実績及び評価（判定）2019年度

年度別実績

2020年度

2021年度

職員レベルの公共施設分科会
個別施設計画を該当課で策定しで協議を進め、「施設の概要調
令和2年度に策定した個別施設計ている。
書」の各課調査と集約を実施し画に基づいて、今年度は公共施た。
設等総合管理計画の改訂を行っ
また、2020年度末までに個別施 ・総務課等所管施設ている。
・学校施設 等
設計画を策定するよう該当課へ依頼した。

総合戦略本部(内部)の評価

今年度、学校施設及び社会教育施設等の個別施設計画の立案を開始した。

概ね目標どおり進捗している。

公共施設等の管理をより現状に則したものとするため、公共施設等総合管理計画の改訂を行っている。

住民参加(外部)の評価･①-3の取り組み項目は、３つを１シートにまとめられないか。
･公共施設等の管理のもっと違った視点(改革)を町民は知りたいと思う。

前年度と変わりありません。

――

-8-

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
作成担当課(係)：

◎実施計画
重点事項
実施方針

建設課(建設維持係)

１．町財産の適正管理①-3 長期的視点に立った公共施設等の管理実施概要

長期的な視点による見通しや方向性など示した「公共施設等総合管理計画」に基づき、各施設の老朽度や利用状況を把握した類型ごとの「個別施設計画」を策定し、規模・配置の適正化と長寿命化による更新等費用の抑制・平準化を目指していく。
【公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定）計画期間：2017～2057年度までの40年間】

取り組み項目橋梁の長寿命化2019年度△

実施行程
2020年度○

2021年度○

関係課等
総務課(管財係)◎３年間の計画
2019年度
年度別
取り組み内容2020年度

2021年度策定完了した橋梁長寿命化修橋長１５ｍ未満の橋梁長寿命化 策定完了した橋梁長寿命化修修繕計画（個別施設計画）の立案 繕計画に基づく、補修･耐震･維持 繕計画に基づく、補修･耐震･維持工事等を行う。
工事等を行う。
を行う。

年度別目標

橋梁長寿命化修繕計画の策定完
補修耐震工事＝1橋/年
了維持工事＝10橋/年
補修耐震工事＝1橋/年
維持工事＝10橋/年

取り組みの効果

橋梁長寿命化修繕計画に基づき、既存橋梁の合理的な維持管理を進めることができる。

備 考

１５ｍ以上の橋梁長寿命化修繕計画は、平成２６年２月に策定済み

補修耐震工事＝1橋/年
維持工事＝10橋/年◎実績及び評価（判定）2019年度

年度別実績

2020年度

2021年度

橋梁長寿命化修繕計画を15m未満の橋梁を含め、計画を更新。 ・大沢橋の補修耐震工事を実施。 ・橋梁維持工事（10橋）を実施。
C=61,952千円（予定）▶次年度へ C=6,435千円（予定）・沢尻橋の補修耐震工事を実施。 繰越し・吾妻峡橋･根古屋橋の詳細設計
C=45,100千円を実施。
・橋梁維持工事（6橋）を実施。
C=8,668千円(予定)
C=5,962千円
・橋梁維持工事（5橋）を実施。
C=5,940千円

総合戦略本部(内部)の評価

概ね目標どおり進捗している。

概ね目標どおり進捗している。

令和2年5月に更新した計画(全258橋)達成のため、概ね目標どおり進捗している。

住民参加(外部)の評価･①-3の取り組み項目は、３つを１シートにまとめられないか。
･目標どおり進めてもらえば良いと思う。

前年度と変わりありません。

――

-9-

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
作成担当課(係)：

◎実施計画
重点事項
実施方針

農林課(農林振興係)

１．町財産の適正管理①-3 長期的視点に立った公共施設等の管理実施概要

長期的な視点による見通しや方向性など示した「公共施設等総合管理計画」に基づき、各施設の老朽度や利用状況を把握した類型ごとの「個別施設計画」を策定し、規模・配置の適正化と長寿命化による更新等費用の抑制・平準化を目指していく。
【公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定）計画期間：2017～2057年度までの40年間】

取り組み項目林道橋梁の長寿命化

2019年度○

実施行程
2020年度○

2021年度○

関係課等
総務課(管財係)◎３年間の計画
2019年度
年度別
取り組み内容2020年度

2021年度橋長４ｍ以上の林道橋につい策定完了した橋梁長寿命化修策定完了した橋梁長寿命化修て、個別施設毎の橋梁長寿命化
繕計画に基づく、補修･維持管理 繕計画に基づく、補修･維持管理
修繕計画の立案を行う。
等を行う。
計画の立案に必要な点検調査 等を行う。
を６橋行う。

年度別目標

橋梁長寿命化修繕計画策定に必計画に基づき定期点検、補修等
要な点検調査６橋を行う。
林道橋個別施設毎の長寿命化計 を行う。
画の策定完了。

取り組みの効果

橋梁長寿命化修繕計画に基づき、既存橋梁の合理的な維持管理を進めることができる。

備 考

４ｍ未満の林道橋については現在のところ計画策定の予定無し。
2017年度に橋梁の点検調査５箇所済。2018年度に橋梁の点検調査９箇所済。

計画に基づき定期点検、補修等を行う。

◎実績及び評価（判定）2019年度

2020年度

2021年度

橋梁長寿命化修繕計画策定に必要な点検調査６橋を行った。

年度別実績

・林道橋点検業務委託費
1,760千円

・林道橋梁点検個別施設計画
・林道橋梁点検個別施設計画を
現在林道橋点検を基に林道橋梁
基に来年度は補修設計を発注予点検個別施設計画を作成してい定。
る。

計画策定は予算の都合もあり来年度予定している。

総合戦略本部(内部)の評価

橋梁の点検調査は全て完了したが、年度別目標に遅れが生じた。

住民参加(外部)の評価･①-3の取り組み項目は、３つを１シートにまとめられないか。
･このプランに入れなくても、通常業務でやらなければならないことだと思う。

目標どおりでないが、個別施設計画 目標どおりではないが、個別施設計の作成に入った。
画に基づいて補修等を進めたい。

前年度と変わりありません。

- 10 -――

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
作成担当課(係)：

町民課(総合窓口係)

◎実施計画
重点事項
実施方針

２．効率的な組織運営の推進②-1 住民サービスの向上

実施概要

新庁舎への移転にあわせ、平成31年4月施行の行政組織の見直しによる「総合窓口」の開設とＩＣＴの活用やアウトソーシングの推進など業務の再構築を含め、住民サービスの向上を追求していく。

取り組み項目

総合窓口サービスの提供

2019年度◎

実施行程
2020年度
→関係課等

2021年度→

全課◎３年間の計画
2019年度

2020年度

2021年度

年度別
取り組み内容案内人を配置した総合窓口を運 案内人を配置した総合窓口を運
案内人（コンシェルジュ）を配置用する。随時、問題点等を洗い出 用する。随時、必要な見直しを行した総合窓口を開設し、運用すう。
る。随時、問題点等を洗い出す。 し、見直しを行う。

年度別目標

総合窓口の開設、運用

取り組みの効果

人海戦術によるワンストップサービスの提供と窓口業務の連携に結びつけることができる。

備 考

総合窓口の運用、問題点等の洗 総合窓口の運用、必要な見直し
い出しの検討

本庁舎1階の総合窓口カウンター及び町民課を合わせて「総合窓口」とした。お客さま対応の基本を「ワンストップ」とし、初動誘導をコンシェルジュが担いながら、複数の課へ用件があるお客さまへは例外的なケースを除き職員が入れ替わって対応する「人海戦術型」を取り入れた。

◎実績及び評価（判定）2019年度

2020年度

2021年度

各課にアンケートを実施。意見･
本年４月から総合窓口の本格運要望等を聞いた。
用を始めた。

年度別実績

会議等についての情報を各課から収集するため、情報系端末を利用し、全職員に向けて情報提供の【参考】コンシェルジュのお客さま依頼を始めた。概ね順調に進ん【参考】コンシェルジュのお客さま
対応人数
でいる。
対応人数
（１日平均、町民課調べ）（１日平均、町民課調べ）
4月45人 5月45人 6月40人【参考】コンシェルジュのお客さま
4月 8人 5月36人 6月25人
7月37人 8月36人 9月37人
対応人数
7月29人 8月31人 9月32人
10月40人（１日平均、町民課調べ）
10月51人 11月36人 12月31人［7ヶ月間１日平均：40人］
4月56人 5月54人 6月51人［9ヶ月間１日平均：31人］▶実績
7月51人 8月44人 9月39人▶実績
11月33人 12月31人 1月33人
10月39人
1月29人 2月32人 3月38人
2月32人 3月35人［7ヶ月間１日平均48人］[１年間１日平均：32人][１年間１日平均：37人]

総合戦略本部(内部)の評価

概ね順調に進んでいる。
概ね順調に進んでいる。総合窓口に
概ね順調に進んでいる。
月によって対応人数や案内内容も変関する問題点等の洗い出しを継続的月によって案内内容も変わる傾向
わる傾向がある。
に実施するなど、今後もより良い運用が報告されているが、一部運用改善
今後も庁内協議を継続しながら、各を目指して検討する。
を行うなど庁内協議を継続する。
課連携を図る。

住民参加(外部)の評価

住民サービスの向上のため、目標どおり進めてもらえば良いと思う。

前年度と変わりありません。

- 11 -――

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
作成担当課(係)：

町民課・税務課

◎実施計画
重点事項
実施方針

２．効率的な組織運営の推進②-1 住民サービスの向上

実施概要

新庁舎への移転にあわせ、平成31年4月施行の行政組織の見直しによる「総合窓口」の開設とＩＣＴの活用やアウトソーシングの推進など業務の再構築を含め、住民サービスの向上を追求していく。

取り組み項目

証明書コンビニ交付サービスの提供2019年度◎

実施行程
2020年度
→関係課等

2021年度→◎３年間の計画
2019年度
年度別
取り組み内容2020年度

2021年度

コンビニエンスストア等の店舗を コンビニエンスストア等の店舗で コンビニエンスストア等の店舗で活用して、証明書を取得しやすい 証明書を発行するサービスを運 証明書を発行するサービスの必要な見直しを行う。
用する。
環境を整える。

年度別目標

コンビニ交付サービスの導入、運
コンビニ交付サービスの運用
用

取り組みの効果証明書が取得しやすい仕組みが充実するとともに、個人番号カードの付加価値の一助となる。

備 考

コンビニ交付サービスの運用、必要な見直しの検討

マイナンバーカード（個人番号カード）を利用して、全国のコンビニエンスストア等に設置してあるマルチコピー機（多機能端末機）を操作して住民票の写しなど取得することが可能。利用できる時間帯 6:30～23:00（戸籍証明は9:00～17:00）年末年始とシステム
休止日は除く。

◎実績及び評価（判定）2019年度

年度別実績

2020年度

2021年度コンビニ交付サービスを導入し、 発行実績調べ（4月～10月）▶実績（4月～3月）
１０月７日より運用を開始した。
･住民票
57件 ▶126件 発行実績調べ（4月～９月）※取得できる証明書
120件･住民票の写し、住民票記載事 ･住民票記載事項証明3件 ▶4件 ･住民票
･印鑑登録証明書
45件 ▶97件 ･住民票記載事項証明 8件
項証明書
83件･所得課税証明書
7件 ▶8件 ･印鑑登録証明書･印鑑登録証明11件･戸籍謄本
22件 ▶38件 ･所得課税証明書･全部事項証明書(戸籍謄本)
20件
･戸籍抄本
5件 ▶17件 ･戸籍謄本･一部事項証明書(戸籍抄本)
12件･戸籍の附票1件 ▶5件 ･戸籍抄本･戸籍の附票･戸籍の附票11件［月平均：20件 ▶実績：25件］･所得課税証明書
コンビニ交付サービスの利用周知 ［月平均約44件］
マイナンバーカード交付率は今年を広報11月号で掲載した。
【参考】発行実績調べ
10月14件 11月8件 12月8件 マイナンバーカード交付率は前年 度9月時点で35.62%となった。
10月12.7％、今年度10月は19.3％▶実績
で864人増加した。
1月18件 2月17件 3月28件

総合戦略本部(内部)の評価

概ね順調に進んでいる。
概ね順調に進んでいる。
今後も、個人番号カード（マイナン 概ね順調に進んでいる。今後も広報
今後は、個人番号カード（マイナン
バーカード）の普及啓発と併せて、町 バーカード）の普及啓発と併せて、町 等により、利用周知をしていく。
民への利用周知を続ける。
民への利用周知を続ける。

住民参加(外部)の評価･マイナンバーカードの普及に町として取り組んでいるか。
･このサービス導入について、町民周知がなお必要である。

前年度と変わりありません。

- 12 -――

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
作成担当課(係)：

企画課(企画調整係)

◎実施計画
重点事項
実施方針

２．効率的な組織運営の推進②-1 住民サービスの向上

実施概要

新庁舎への移転にあわせ、平成31年4月施行の行政組織の見直しによる「総合窓口」の開設とＩＣＴの活用やアウトソーシングの推進など業務の再構築を含め、住民サービスの向上を追求していく。

取り組み項目

定型的な業務の委託の可能性調査2019年度△

実施行程
2020年度△

2021年度△

関係課等
全課◎３年間の計画
2019年度
年度別
取り組み内容2020年度

2021年度

定型的な業務全般にわたり、ア 定型的な業務全般にわたり、ア 定型的な業務全般にわたり、アウトソーシング（民間委託等）の推 ウトソーシング（民間委託等）の推 ウトソーシング（民間委託等）の推進の観点から、全庁的な総点検 進の観点から、全庁的な総点検 進の観点から、全庁的な総点検
を行う。
を行う。
を行う。

年度別目標

委託可能な業務の洗い出しと庁内検討

取り組みの効果

単純な定型業務の集約・大くくり化によって、事務の仕様書の詳細化などの工夫を行うことができ、業務の効率化や委託の可能性を検討することができる。

備 考

・ＡＩ：人工的な方法による知能及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術のこと。
・ＲＰＡ：「Robotic Process Automation」の略称、これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化するもののこと。

可能性調査の実施

調査結果に基づく、民間等委託の導入検討◎実績及び評価（判定）2019年度

年度別実績

総合戦略本部(内部)の評価

住民参加(外部)の評価

2020年度

2021年度・県レベルで設置されたワーキン ・県レベルで設置された「ＡＩ・ＲＰＡ
活用」ＷＧに引き続き参画。
ググループに職員参画。
・庁内検討組織において、ＡＩ・ＲＰ（「ＡＩ・ＲＰＡ活用」ＷＧ）
・情報収集しながら、その内容は Ａ・ＯＣＲの導入可能性について検討を進めている。
・情報収集しながら、その内容は 庁内検討へフィードバック。
（組織改革分科会）
庁内検討へフィードバック。
・自治体ＤＸ化の可能性を調査し（職員レベルの組織改革分科
・県ＷＧでの調査検討と連携しな つつ、庁内検討組織において統会）
合型ＧＩＳ（検討部会）や文書管理がら進めていく方針。
システム（組織改革分科会）の導・委託可能な業務の洗い出しは、入検討を併せて進めている。
県ＷＧの調査と連携しながら進めている。

概ね順調に進んでいる。
アウトソーシング（民間委託等）につ 目標どおりでないが、県等の会議に
自治体ＤＸ化推進について、国・県
いて、ＡＩ・ＲＰＡの活用も実証実験が 参画しながら、ＡＩ･ＲＰＡの活用事例の等からの情報収集に努めている。
各地で進んでいるので、今後の動向 情報収集に努めている。
を見極めていく。
･「ＡＩ･ＲＰＡ活用」は、住民サービスの向上につながるか。職員の業務効率化のためでないか。
前年度と変わりありません。
――（事務負担軽減）･町の事務の民間委託は慎重な判断が必要と思う。（マンパワー）- 13 -

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
作成担当課(係)：

◎実施計画
重点事項
実施方針

総務課(人事給与係)

２．効率的な組織運営の推進②-2 人事運営と定員管理の適正化

実施概要

将来に渡って安定的な組織体制を確立するため、職員の資質向上や人材育成を図りながら、計画的な定員管理を行うとともに、導入の検討が本格化する定年延長や新たな臨時・非常勤職員制度についても、今後の動向を注視し、的確に対応していく。

取り組み項目

職員定員適正化計画の実施推進

2019年度→

実施行程
2020年度
→関係課等

2021年度→

全課◎３年間の計画
2019年度
年度別
取り組み内容2020年度

2021年度

職員定員適正化計画の進行管
職員定員適正化計画の進行管
職員定員適正化計画の進行管
理と人件費の適正化に取り組む。 理と人件費の適正化に取り組む。 理と人件費の適正化に取り組む。

年次別目標職員数（毎年度4月1日現在）：195人
退職予定者数（前年度末）：7人
採用予定者数（当該年度）：9人

年次別目標職員数（毎年度4月1日現在）：198人
退職予定者数（前年度末）： 4人
採用予定者数（当該年度）：11人

年度別目標

年次別目標職員数（毎年度4月1日現在）：195人
退職予定者数（前年度末）： 9人
採用予定者数（当該年度）：10人

取り組みの効果

定員管理による安定した組織体制の確保を図ることができる。
計画的に職員採用を行うことで、平準化による人件費の適正化に繋げることができる。

備 考【東吾妻町第２次職員定員適正化計画】
計画期間：2018年度から2022年度までの５年間 最終年度計画目標数値201人【人件費効果額の算定】 前年度退職人件費－当該年度採用者人件費＝効果額◎実績及び評価（判定）2019年度・2019年4月1日現在職員数191人
・2018年度末退職者数
12人
・2019年度採用者数
11人

2020年度

2021年度・2020年4月1日現在職員数190人
・2019年度末退職者数
8人
・2020年度採用者数7人【効果額（見込み）】
109,597千円－45,610千円＝63,987千円

・2021年4月1日現在職員数192人
・2020年度末退職者数
7人
・2021年度採用者数
9人※2020年度から臨時職員は会計
年度任用職員へ移行した。(法制化)総合戦略本部(内部)の評価

年次別目標職員数は下回った。

年次別目標職員数は下回った。

年次別目標職員数は下回った。

住民参加(外部)の評価･この効果額の算定はおかしい。
･地方自治体における適正人員のあり方や基準はあるか。
･職員削減が住民サービスの低下に繋がっては困る。
･臨時職員はどのような状況か。

前年度と変わりありません。

――

年度別実績

- 14 -

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
作成担当課(係)：

◎実施計画
重点事項
実施方針

総務課(人事給与係)

２．効率的な組織運営の推進②-2 人事運営と定員管理の適正化

実施概要

将来に渡って安定的な組織体制を確立するため、職員の資質向上や人材育成を図りながら、計画的な定員管理を行うとともに、導入の検討が本格化する定年延長や新たな臨時・非常勤職員制度についても、今後の動向を注視し、的確に対応していく。

取り組み項目

職員の資質向上と人材育成

2019年度→

実施行程
2020年度
→関係課等

2021年度→

全課◎３年間の計画
2019年度
年度別
取り組み内容2020年度

2021年度継続した職員研修の実施と人事 継続した職員研修の実施と人事 継続した職員研修の実施と人事評価の実施を行う。
評価の実施を行う。
評価の実施を行う。

職場研修の企画と開催
人事評価（能力評価・業績評価）の実施

職場研修の企画と開催
人事評価（能力評価・業績評価）
の実施

年度別目標

職場研修の企画と開催
人事評価（能力評価・業績評価）の実施

取り組みの効果

高度化・多様化等に対応できる質の高い行政サービスの提供と公正で適正な給与体系の確立を図る
ことができる。

備 考【東吾妻町人材育成基本方針：平成24年8月策定】◎実績及び評価（判定）2019年度

年度別実績

2020年度

2021年度○職場研修について
・テロ対策等（防犯訓練）研修○職場研修について○職場研修について
4/27 34名
・ゲートキーパー研修11/6 60名
・次長職研修（議会傍聴）9/15 5・例規SYS操作研修6/25 38名
・次長職研修（議会傍聴）12/4､12
名・防災情報を活用した災害対応研3名
・法制執務研修9/24 26名
修7/29 43名
・法制執務研修1/9 20名
・会計事務研修10/19、20 61名
・次長研修（議会傍聴）9/15 6名
・健康管理講習会2/5､6 102名
・ゲートキーパー研修12/2 52名
・新採用職員研修（議会傍聴）
・新採用職員研修（議会傍聴）
・新採用職員研修（議会傍聴）
12/14予定 対象者5名
3/16 9名
12/14 6名
・法制執務研修1/13予定○人事評価について
・健康管理講習会 実施予定
○人事評価について
・能力評価：4月～翌年3月 年1回○人事評価について
・能力評価：4月～翌年3月 年1回
・業績評価：前期4月～9月、後期・能力評価：4月～翌年3月 年1回
・業績評価：前期4月～9月、後期
10月～3月 年2回・業績評価：前期4月～9月、後期
10月～3月 年2回
10月～3月 年2回

総合戦略本部(内部)の評価

概ね順調に進んでいる。

概ね順調に進んでいる。

住民参加(外部)の評価

目標どおり進めてもらえば良いと思う。

前年度と変わりありません。

- 15 -

概ね順調に進んでいる。

――

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
作成担当課(係)：

◎実施計画
重点事項
実施方針

総務課(人事給与係)

２．効率的な組織運営の推進②-3 新たな組織体制の整備

実施概要

新庁舎への移転にあわた平成31年4月見直しの新たな組織体制について、内部検証や住民の声を伺いながら次の改編に向けた検討を進めるとともに、支所や出張所の規模・機能の見直しなどを含めた新
たな組織体制の整備に努めていく。

取り組み項目

見直し後の組織体制の検証

2019年度◎

実施行程
2020年度
△関係課等

2021年度△

全課◎３年間の計画
2019年度
年度別
取り組み内容2020年度

2021年度見直し後の組織について、事務＜４月１日～見直し条例施行＞
見直し後の組織について、事務 事業状況を確認し、問題点等の見直し後の組織について、事務
事業状況を確認し、問題点等の 洗い出しを行う。
事業状況を確認し、問題点等の法令等改正や各課の業務進捗洗い出しを行う。
洗い出しを行う。
状況、課題等の確認。

年度別目標

各課事務分掌調査と各課長ヒアリ
各課事務分掌調査と各課長ヒアリ 各課事務分掌調査と各課長ヒアリ
ングなどの実施
ングなどの実施
ングなどの実施
各課の課題等調査を実施

取り組みの効果

見直し後のについて、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、新たな行政課題や住民の多様なニーズ対応
していくことができる。

備 考＜平成31年４月１日施行の行政組織の見直し概要＞
総務課へ広報業務を移管､地域政策課をまちづくり推進課に名称変更､町民課に総合窓口係を新設、税務課に徴収･滞納整理を移管、教育課を学校教育課と社会教育課に分ける。

◎実績及び評価（判定）2019年度

年度別実績

2020年度

2021年度

・本年4月1日付け人事異動後に、・本年4月1日付け人事異動後に、 ・本年4月1日付け人事異動後に、各課事務分掌についての調査を
各課事務分掌についての調査を 各課事務分掌についての調査を実施した。（5月）実施した。（5月）実施した。（5月）
・特定課題や新規事務等、事務事・事務事業等の洗い出しのため課 ・事務事業等の洗い出しのため課
業の洗い出しのため課長ヒアリン
長ヒアリングを実施した。（11月） 長ヒアリングを実施した。（10月）
グを実施した。（10月）

総合戦略本部(内部)の評価

行政組織は軌道に乗っているが、各課事務分掌についての調査等を継続的に実新庁舎の開庁にあわせた行政組織
今後は内部検証等により次の改編に 施することにより実態把握に努め、必要の応じての見直しは、概ね軌道に乗っている。
次の再編に向けた検討を進める。
向けた検討も進める。

住民参加(外部)の評価

目標どおり進めてもらえば良いと思う。

前年度と変わりありません。

- 16 -――

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
作成担当課(係)：

◎実施計画
重点事項
実施方針

企画課(企画調整係)

３．広域行政の推進③-1 より広範な広域行政の検討

実施概要

地方分権改革と人口減少社会など見据えた行政運営の効率化のため、周辺自治体にとどまらず共通する課題の解決や業務負担の軽減などについて広範囲な自治体と連携し、事務の共同処理につながる検討を行っていく。

取り組み項目

ぐんま電子入札共同システムへの加入

2019年度△

実施行程
2020年度
◎関係課等

2021年度→

全課◎３年間の計画
2019年度
年度別
取り組み内容2020年度

2021年度

群馬県ＣＡＬＳ／ＥＣ市町村推進 県及び参加市町村と連携し、情情報システムを利用した本格的協議会への参加決定と情報シス 報システムへの円滑な移行に取な入札等執行を継続する。
り組む。
テム運用に係る準備を行う。

年度別目標

入札参加資格申請受付システム
電子入札システムの運用開始の運用開始

町が執行する調達関連業務において、システムの利用を推進

取り組みの効果

電磁的記録の送受信による業務執行で、事務の効率化と入札等参加者の利便性向上につなげること
ができる。

備 考

【ぐんま電子入札共同システム】
群馬県CALS/EC市町村推進協議会 (群馬県県土整備部建設企画課内)が開発・運営主体で、県内自治体の相互連携により調達関連業務を行う情報システムのこと。

◎実績及び評価（判定）2019年度

2020年度

2021年度

群馬県CALS/EC市町村推進協
議会へ加入。新規加入団体は（榛東村、甘楽町、中之条町、高山村、本町）5団体になり、個別負担
金額を大幅に削減できた。

年度別実績

昨年度導入した電子入札システ
4月から5月に職員研修、模擬入
ムを活用し、町が執行する調達関札を実施し、6月に試行として一部
連業務を推進している。
の案件を電子入札で実施した。
令和元年8月には中之条町、高7月より全ての入札案件（工事、
令和3年10月より令和4・5年度
山村と受注者向けの「ぐんま電子
業務委託、物品・役務）について
入札参加資格申請を受け付けて入札共同システム説明会」を実施
電子入札で運用している。
いる。
した。
令和元年10月より令和2・3年度
令和2年度電子入札実施件数：88
令和3年度電子入札実施件数（11
入札参加資格申請を始めた。
件月末時点）：66件
電子入札は令和2年度から本格運用を予定している。
年度当初から本格運用はできなかったが、７月より全入札案件について電子入札を開始できた。

総合戦略本部(内部)の評価

計画どおりに進んでいる。

住民参加(外部)の評価

事務の効率化と業者の利便性向 ･前年度と変わりありません。
上が効果であり、町民は進めても ･町の内部事務と捉えるが、専門的すぎて評価しづらい。
らえば良いことだと思う。

- 17 -

計画どおりに進んでいる。

――

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
作成担当課(係)： 議会事務局(公平委員会担当)

◎実施計画
重点事項
実施方針

３．広域行政の推進③-1 より広範な広域行政の検討

実施概要

地方分権改革と人口減少社会など見据えた行政運営の効率化のため、周辺自治体にとどまらず共通する課題の解決や業務負担の軽減などについて広範囲な自治体と連携し、事務の共同処理につながる検討を行っていく。

取り組み項目

公平委員会の共同設置の推進

2019年度△

実施行程
2020年度◎

2021年度
→関係課等
総務課･企画課◎３年間の計画

年度別
取り組み内容2019年度

2020年度

2021年度

公平委員会の共同設置を希望する県内市町村とともに準備作業と関係手続きに取り組む。

４月からの共同設置を目指す。

共同設置による事務処理を継続
する。

年度別目標

共同設置の実現に向けた検討・「群馬県市町村総合事務組合」を 共同設置による公平委員会事務
協議等
代表団体案とする共同設置の把握
共同設置規約に係る議案の提出

取り組みの効果

単独設置と比較し、委員の専門性確保、公平性・中立性の確保、経費の節減等につなげることができる。

備 考【公平委員会】
地方自治法等の規定により、専門的、中立的機関として任命権者の人事権の行使をチェックし、より適正な人事が行われるよう条例で設置する地方公共団体の人事機関のこと。

◎実績及び評価（判定）2019年度

年度別実績

2020年度

2021年度・2020年4月から、群馬県市町村総合事務組合を代表団体として公平委員会の共同設置を行うことが決定（希望47団体）。
・本町も参加を希望し、議員全員
2020年4月から、「群馬県市町村
昨年度共同設置に移行し、事務
協議会（12月10日）で議会へ説
総合事務組合」を代表団体とする処理を継続している。
明。
共同設置に移行した。
・３月定例会において、共同設置
規約等の議案提出予定。
・共同設置後の予算は、負担金(約50千円と処理実績に応じて)のみ支出となる。

総合戦略本部(内部)の評価

計画どおりに進んでいる。

共同設置にいたった。

住民参加(外部)の評価

町の内部事務に関わることと捉えるが、目標どおり進めてもらえば良いと思う。

前年度と変わりありません。

- 18 -

計画どおりに進んでいる。

――

第２次行財政改革推進プラン 実施計画（個別シート）
作成担当課(係)：

◎実施計画
重点事項
実施方針

企画課(電算統計係)

３．広域行政の推進③-1 より広範な広域行政の検討

実施概要

地方分権改革と人口減少社会など見据えた行政運営の効率化のため、周辺自治体にとどまらず共通する課題の解決や業務負担の軽減などについて広範囲な自治体と連携し、事務の共同処理につながる検討を行っていく。

取り組み項目

吾妻郡町村での情報システム共同化の推進

2019年度→

実施行程
2020年度
→関係課等

2021年度→

全課◎３年間の計画

年度別
取り組み内容2019年度

2020年度

2021年度

吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会を中心に、目標項目に掲げたシステムの共同化を検討する。

吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会を中心に、目標項目に掲げたシステムの共同化を検討する。

吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会を中心に、目標項目に掲げたシステムの共同化を
検討する。

年度別目標

財務会計・人事給与システムの移他の情報システムの共同化の検 他の情報システムの共同化の検行完了
討
上下水道料金システムの共同化 討
検討

取り組みの効果

吾妻郡の町村情報システムに必要な共同化事業を実施し、各町村の行政サービスの一層の向上と効率的な行財政運営に寄与することができる。

備 考【吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会】
吾妻郡６町村で構成し、事務局は吾妻郡町村会に置く。情報システムに必要な共同化事業を実施し、各町村の行政サービスの一層の向上と効率的な行財政運営に寄与することを目的に設置された。

◎実績及び評価（判定）2019年度

年度別実績

2020年度

2021年度・財務会計・人事給与システムの共同システム移行が完了した。その結果、同システム利用に関して ・共同システムの運用を引き続き
年間約200万円の経費削減が行 実施した。
・協議会で情報化システムの次期えた。
更新の作業を進めている。
・協議会で共同化済みシステムの・上下水道料金システムについて 次期更改に係る検討を行った。
検討した所、経費が増大する試算であったため共同化を見送った。

総合戦略本部(内部)の評価

概ね順調に進んでいるが、新たな共同化は慎重に判断していく。

概ね順調に進んでいるが、新たな概ね順調に進んでいるが、新たな共同化は国の自治体システム標準化 共同化は国の自治体システム標準化の動向も見極めながら判断していく。 の動向も見極めながら検討していく。

住民参加(外部)の評価

・経費削減効果はあるようだが、メリットをＰＲしないと町民には良くわからない内容である。
・新たな共同化について、将来的な展望はあるのか。

･前年度と変わりありません。
･全体を通して、町の内部事務に関わることの改善の取り組みが多い、大きなものにテーマを絞り込めば良いのでないか。

- 19 -――

４．東吾妻町総合戦略本部【行財政改革推進】会議経過（2021年度）※この資料は、議会の行財政改革特別委員会へ報告したものを１年間まとめました。
月

日

2

会議名

第74回

総合戦略本部

4
14 第54回

6

第75回

行革推進部会総合戦略本部

5

31 第23回 組織改革分科会

1

第76回

総合戦略本部

4

第18回 公共施設分科会

6

21 第55回

1

第77回

行革推進部会総合戦略本部

7

会議内容〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○令和３年地方分権改革に関する提案募集○部会長の互選○部会や分科会の進め方

ほか〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○各分科会の組織(本部長の指名)○地域公共交通計画(マスタープラン)策定に向けた取組み〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○路線バスとスクールバスの連携に関する調査検討最終報告の調製○地域公共交通計画(マスタープラン)策定支援業務委託 ほか○テーマ「公共施設等総合管理計画の全庁的な取組」○調査検討の進め方○公共施設等総合管理計画の改定 ほか○各分科会の報告○地域公共交通活性化協議会の状況○住民参加による行政評価 ほか〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○住民参加による行政評価

ほか○テーマに基づく今後の検討内容

29 第56回○各分科会の報告○住民参加による行政評価

2

第78回

総合戦略本部

8

20 第25回 組織改革分科会

ほか○テーマ「定型的な業務の委託の可能性調査」○調査検討の進め方○ぐんま県・市町村パートナーシップ委員会「AI・RPAの活用」
ＷＧ報告書 ほか

26 第24回 組織改革分科会
行革推進部会

ほか

ほか〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○各分科会の組織(本部長の指名)○住民参加による行政評価 ほか○文書管理システムデモ実演○次回の分科会日程 ほか- 20 -

ほか

月

日

8

27 第57回

1

会議名

第79回

行革推進部会総合戦略本部

9ほか〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○住民参加による行政評価○東吾妻町過疎地域持続的発展計画の策定○文書管理システムデモ実演の感想

28 第58回

行革推進部会○各分科会の報告○住民参加による行政評価ほか

総合戦略本部〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○住民参加による行政評価

ほか

第80回

25 第19回 公共施設分科会○公共施設等総合管理計画の改定○統合型ＧＩＳの検討状況 ほか

28 第59回○各分科会の報告○住民参加による行政評価○統合型ＧＩＳの検討状況

ほか〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○住民参加による行政評価

ほか

1

11

○各分科会の報告○住民参加による行政評価

13 第26回 組織改革分科会

1

10

会議内容

第81回

行革推進部会総合戦略本部

ほか

11 第27回 組織改革分科会○文書管理システム現地視察（中之条町）○次回の分科会日程 ほか

24 第60回○各分科会の報告○第２次行財政改革推進プランの進捗状況○住民参加による行政評価 ほか

1

第82回

行革推進部会総合戦略本部

128

第28回 組織改革分科会

20 第61回

4

第83回

行革推進部会総合戦略本部

1

26 第20回 公共施設分科会〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○住民参加による行政評価○統合型ＧＩＳの検討部会の報告○文書管理システム現地視察の感想○各分科会の報告○住民参加による行政評価

ほか
ほか

ほか

〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○住民参加による行政評価○第２次総合計画の実施計画（ローリング）○公共施設等総合管理計画の改定- 21 -

ほか

ほか

ほか

月

日

3

会議内容
〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○住民参加による行政評価ほか

15 第29回 組織改革分科会○文書管理システムの検討ほか

24 第62回○各分科会の報告○公共施設等総合管理計画の改訂○第２次行財政改革推進プランの進捗管理○住民参加による行政評価 ほか

1

2

会議名

1

第84回

第85回

総合戦略本部

行革推進部会総合戦略本部〔各部会報告・協議事項〕○行革推進部会の報告○未来創生部会の報告〔その他報告・協議事項〕○公共施設等総合管理計画の改訂○第２次行財政改革推進プラン（2021年度実績）○第２次総合計画の実施計画（ローリング）○住民参加による行政評価 ほか- 22 -

［参考資料］令和３年９月３０日 群馬県市町村課 公表資料より○県内市町村の健全化判断比率の状況（実質公債費比率、将来負担比率）（単位：％）

実質公債費比率※早期健全化基準：25％※財政再生基準：35％
R2年度決算R1年度決算（H30～R2）（H29～R1）

市町村名

将来負担比率※早期健全化基準：350％
増減

R2年度決算R1年度決算

増減

前

橋

市

7.9

7.9

0.0

66.0

66.6

▲ 0.6

高

崎

市

4.9

5.5

▲ 0.6

40.2

47.6

▲ 7.4

桐

生

市

4.5

4.8

▲ 0.3

伊 勢 崎 市

5.1

4.9

0.2

33.0

41.9

▲ 8.9

太

田

市

5.4

5.4

0.0

45.1

23.4

21.7

沼

田

市

7.6

8.5

▲ 0.9

79.8

85.6

▲ 5.8

館

林

市

5.2

4.9

0.3

94.6

101.9

▲ 7.3

渋

川

市

5.1

5.6

▲ 0.5

28.4

31.9

▲ 3.5

藤

岡

市

8.5

9.7

▲ 1.2

5.1

4.9

0.2

富

岡

市

7.8

8.1

▲ 0.3

－

安

中

市

8.4

8.3

0.1

－

み ど り 市

3.7

3.7

0.0

－

－

－

榛

東

村

9.3

10.0

▲ 0.7

－

－

－

吉

岡

町

7.9

8.7

▲ 0.8

－

－

－

上

野

村

7.6

8.1

▲ 0.5

－

－

－

神

流

町

6.2

5.6

0.6

－

－

－

下 仁 田 町

8.6

9.3

▲ 0.7

南

牧

村

2.0

2.0

0.0

甘

楽

町

7.1

6.5

0.6

中 之 条 町

10.0

9.3

0.7

－

－

－

長 野 原 町

10.1

9.7

0.4

－

－

－

嬬

恋

村

9.3

9.0

0.3

－

－

－

草

津

町

4.4

4.3

0.1

－

－

－

高

山

村

6.0

5.4

0.6

－

－

－

東 吾 妻 町

11.4

※11.7

▲ 0.3

片

品

村

4.7

3.6

1.1

川

場

村

9.2

9.2

0.0

昭

和

村

5.8

6.0

▲ 0.2

－

－

－

みなかみ町

11.5

11.9

▲ 0.4

－

－

－

玉

村

町

4.3

4.5

▲ 0.2

－

－

－

板

倉

町

5.5

4.4

1.1

－

－

－

明

和

町

7.6

6.7

0.9

千 代 田 町

5.3

6.0

▲ 0.7

－

－

－

大

泉

町

3.9

3.2

0.7

－

－

－

邑

楽

町

6.5

6.7

▲ 0.2

－

－

－

県

平

均

6.3

6.4

▲ 0.1

22.3

22.5

▲ 0.2

市

平

均

6.0

6.3

▲ 0.3

37.0

38.1

▲ 1.1

町 村 平 均

7.4

7.2

0.2

(37.3)(43.1)

5.8

－

－

－

－

－
2.5

26.2
－

40.0
－

21.4

－
14.5

57.9

▲ 13.8
－

32.1

44.4

皆減

▲ 10.757.4▲ 13.0

0.5

皆減

24.5

▲ 10.00.7（注）将来負担額が負数となり比率が算定されない場合は「－」で示している。
※東吾妻町は令和元年度決算における実質公債費比率を令和３年度修正したため、昨年度公表数値から異動しています。

57.2

［参考資料の解説］(１) 実質公債費比率
標準財政規模等に対する公債費等の支出の割合
市町村の一般会計等が負担する公債費及びこれに準ずる経費の大きさを示す指標（３か年平均で算定）。
公債費や公債費に準ずる経費は、削減や先送りが難しく、一度この経費が増大すると短期間で解消することが困難になります。
そのため、この比率が高まるほど財政の弾力性が低下し、他の経費を削減しないと予算を組むことが難しくなるなど、資金繰りの危険度を示すものです。

実質公債費比率（３か年平均）＝（地方債の元利償還金＋準元利償還金）－（特定財源＋元利償還金･準元利償還金に係る普通交付税算入額）
標準財政規模 － 元利償還金･準元利償還金に係る普通交付税算入額(２) 将来負担比率
標準財政規模等に対する将来負担すべき額の割合
市町村が翌年度以降において負担することが確定または見込まれる債務の大きさ（将来負担額）を示す指標。
赤字額や地方債、債務負担行為など現時点で想定される将来の負担(残高)を指標化したものです。
この比率が高い場合、今後の財政運営が圧迫されるなどの問題が生じる可能性が高くなります。

将来負担比率＝

将来負担額 －
（充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る普通交付税算入見込額）
標準財政規模 － 元利償還金･準元利償還金に係る普通交付税算入額

(３) 健全化判断比率が 25％又は 350％以上(※早期健全化基準)になった場合
・個別外部監査を実施し、年度末までに議会の議決を経て財政健全化計画を策定し公表。
（財政健全化計画を策定した団体を「財政健全化団体」といいます。）
・計画策定の翌年度以降は、毎年９月３０日までに計画の実施状況を議会に報告し公表。
・知事は、財政健全化計画の実施状況を踏まえ、財政の健全化が著しく困難であると認められるときは、当該団体の長に対し必要な勧告をすることができる。
(４) 健全化判断比率が 35％以上(※財政再生基準)になった場合
・当該年度中に外部監査を実施し、議会の議決を経て財政再生計画を策定し公表。（財政再生計画を策定した団体を「財政再生団体」といいます。）
・計画策定の翌年度以降は、毎年９月３０日までに計画の実施状況を議会に報告し公表するとともに、総務大臣に報告。
・再生団体の長は財政再生計画に基づいて予算を調製しなければならない。
・財政再生計画について総務大臣の同意を得ていない場合は、災害復旧事業費の財源とする場合等一部の例外を除き地方債を発行できない。
・総務大臣は再生団体の財政運営が財政再生計画に適合しないと認められる場
合等財政の再生が困難であると認められるときは、当該団体の長に対し予算の変更、財政再生計画の変更等必要な勧告をすることができる。

★「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、各市町村長等は毎年度、健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、監査委員の審査を経て議会に報告し、かつ、住民に公表することとされています。
・令和 3(2021)年度における公表等の経過
令和３年７月 30 日 東吾妻町監査委員の審査に付す
令和３年９月６日
東吾妻町議会へ監査委員の報告を提出
令和３年９月 30 日 報道発表等の公表と広報

「東吾妻町第２次総合計画」 2018～2027 年度
この計画は、平成 30(2018)年度から 10 年間、住民と行政が共有すべきまちづくりの長期的な展望を示す町の最上位計画として、町民アンケート調査・ワークショップや総合計画審議会での議論などを経て策定したもので、平成 30 年 3 月 15 日に議会で議決されました。

東吾妻町総合戦略本部
事務局 東吾妻町役場 企画課〒377-0892 群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町 1046

TEL

0279-68-2111

E-mailkikaku@town.higashiagatsuma.gunma.jp

FAX0279-68-4900