香川県子どもの貧困対策推進計画の施策体系について
香川県子どもの貧困対策推進計画（H27.8策定)
第２章 Ⅳ 施策体系
Ⅰ
教育の支援

子供の貧困対策に関する大綱（H26.8.29閣議決定） 子供の貧困対策に関する有識者会議提言（R元.8）
第４ 指標の改善に向けた当面の重点施策

Ⅲ
保護者に対する
就労の支援

Ⅳ
経済的支援
－

第２ １ 分野ごとの取組の方向性(1)「学校」をプラットフォーム １とした総合的な子どもの貧困 教育の支援
対策の展開(1)「学校」をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開(2)貧困の連鎖を防ぐための幼児教育に係る経済的負担の軽減
および幼児教育の質の向上(2)貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進及び幼児教育の質の向上スクールソーシャルワーカーが機能する体制づくりを始めとした、地域に開かれた学校プラット
フォーム(3)就学支援の充実(3)就学支援の充実

放課後児童クラブ(4)大学等進学に対する教育機会の提供(4)大学等進学に対する教育機会の提供

高校進学後の支援(5)生活困窮世帯等への学習支援(5)生活困窮世帯等への学習支援

大学等の進学支援(6)その他の教育支援(6)その他の教育支援

教育費負担の軽減

－
Ⅱ
生活の支援

資料２

(1)保護者の生活支援

(１)
教育の支援

－
２
生活の支援

(1)保護者の生活支援

幼児教育・保育地域における学習支援等(２)
親の妊娠・出産期、子供の乳幼児生活の安定に資 期における支援するための支援
食の支援及び食育の推進(2)子どもの生活支援(2)子供の生活支援(3)関係機関が連携した包括的な支援体制の整備(3)関係機関が連携した包括的な支援体制の整備

子供の居場所づくりに関する支援(4)子どもの就労支援(4)子供の就労支援

子供の就労に関する支援(5)支援する人員の確保等(5)支援する人員の確保等

住宅に関する支援(6)その他の生活支援(6)その他の生活支援

児童養護施設退所者等に関する支
援

－

－
－

３
保護者に対する
就労の支援

４
経済的支援
５
その他

－

(３)
保護者に対する
職業生活の安定と向上に資するための就労の支
援
(４)
経済的支援

－

－

－

職業生活の安定と向上のための支援
ひとり親の就労支援
ふたり親の就労支援
子供のいる世帯の経済的支援
支援対象世帯の把握－

資料３

子どもの貧困対策に関する指標
子供の貧困対策に関する大綱（H26.8.29閣議決定）（参考）香川県子どもの貧困対策推進計画

1

生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率○

2

生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率○

3

生活保護世帯に属する子供の大学等進学率○4

児童養護施設の子供の進学率（中学校卒業後）○

5

児童養護施設の子供の進学率（高等学校卒業後）○

6

ひとり親家庭の子供の就園率（保育所・幼稚園）

×7

ひとり親家庭の子供の進学率（中学校卒業後）

×

8

ひとり親家庭の子供の進学率（高等学校卒業後）

×

9

スクールソーシャルワーカーの配置人数○

10 スクールカウンセラーの配置率（小学校）○

11 スクールカウンセラーの配置率（中学校）○就学援助制度に関する周知状況（毎年度の進級時、書類を配付している市町村の割合）
就学援助制度に関する周知状況（入学時、書類を配付している市町村
13の割合）
日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち、奨学金14の貸与を認められた者の割合（無利子）
日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち、奨学金15の貸与を認められた者の割合（有利子）

○

12

○
×
×

16 生活保護世帯に属する子供の就職率（中学校卒業後）○

17 生活保護世帯に属する子供の就職率（高等学校卒業後）○

18 児童養護施設の子供の就職率（中学校卒業後）○

19 児童養護施設の子供の就職率（高等学校卒業後）○20 ひとり親家庭の子供の就職率（中学校卒業後）

×

21 ひとり親家庭の子供の就職率（高等学校卒業後）

×

22 ひとり親家庭の親の就業率（母子家庭）○

23 ひとり親家庭の親の就業率（父子家庭）○

24 子供の貧困率

×

25 子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率

×①生活保護世帯における子どもの数とその割合②児童扶養手当の受給資格者数、児童数、児童数の割合③就学援助を受けている児童生徒の数・就学援助率：子供の貧困対策に関する有識者会議において、提言された次期大綱での削除予定の指標

子どもの貧困対策に関する指標（子供の貧困対策に関する有識者会議において、提言された次期大綱への追加予定指標）

1

全世帯の子供の高等学校中退者数

2

スクールソーシャルワーカーによる対応実績のある学校の割合(小学校)3

スクールソーシャルワーカーによる対応実績のある学校の割合(中学校)4

就学援助制度に関する周知状況（入学時及び毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町の割合）

5

新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施状況(小学校)6

新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施状況(中学校)7

日本学生支援機構の給付型奨学金利用者数（学校種別）

8滞納経験（電気、ガス、水道）（ひとり親世帯）

9

滞納経験（電気、ガス、水道）（子供のいる全世帯）

10 過去１年の食料困窮経験および衣服が買えない経験（ひとり親世帯）
11 過去１年の食料困窮経験および衣服が買えない経験（子供のいる全世帯）
12 子供がある世帯の世帯員で頼れる人が必要であるがいないと答えた人の割合（ひとり親世帯）
13 子供がある世帯の世帯員で頼れる人が必要であるがいないと答えた人の割合（等価世帯所得第1～3十分位）
14 ひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合（母子世帯）
15 ひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合（父子世帯）
16 ひとり親家庭のうち養育費についての取決めをしている割合（母子世帯）
17 ひとり親家庭のうち養育費についての取決めをしている割合（父子世帯）
18 ひとり親家庭で養育費を受け取っていない子供の割合（母子世帯）
19 ひとり親家庭で養育費を受け取っていない子供の割合（父子世帯）

参考資料１
教育の支援
指標

赤字：見直し箇所

現大綱策定時直近値

生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率

９０．８％

９３．７％

（平成25年4月1日現在）（平成30年4月1日現在）

生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率

５．３％

４．１％

（平成25年4月1日現在）（平成30年4月1日現在）

生活保護世帯に属する子供の大学等進学率

３２．９％

３６．０％

（平成25年4月1日現在）（平成30年4月1日現在）

９６．６％

９５．８％

（平成26年5月1日現在）（平成30年5月1日現在）

児童養護施設の子供の進学率（中学校卒業後）

網掛け：削除予定の指標

出所、算出方法
厚生労働省社会・援護局保護課調べ
分母：中学校（義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程及び特別支援学校中学部を含む。）の卒業者数
分子：高等学校（中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部を含む。）、高等専門学校又は専修学校の高等課程の入学者数
厚生労働省社会・援護局保護課調べ
分母：高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部及び高等専門学校の４月の在籍者総数
分子：その年の翌年３月までに中退した者の数
厚生労働省社会・援護局保護課調べ
分母：高等学校（中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部を含む。）、高等専門学校、専修学校（高等課程又は一般課程）、各種学校又は公共職業能力開発施設の卒業者数
分子：大学、短期大学、専修学校（専門課程又は一般課程）、各種学校への進学者数
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課調べ
分母：その年度末に中学校を卒業した者の数
分子：その年度の翌年度（５月時点）に高等学校等又は専修学校等に進学している者の数

児童養護施設の子供の進学率（高等学校卒業後）

２２．６％

３０．８％

（平成26年5月1日現在）（平成30年5月1日現在）

ひとり親家庭の子供の就園率（保育所・幼稚園等）

７２．３％

８１．７％

（平成23年度）（平成28年度）

ひとり親家庭の子供の進学率（中学校卒業後）

９３．９％

９６．３％

（平成23年度）（平成28年度）

４１．６％

５８．５％

（平成23年度）（平成28年度）

１．５％

１．３％

（平成24年度調査）（平成29年度調査）

児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
分母：高等学校在籍者数 分子：高等学校中退者数
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査

ひとり親家庭の子供の進学率（高等学校卒業後）全世帯の子供の高等学校中退率

全世帯の子供の高等学校中退者
数

５１，７８１人

４６，８０２人（平成24年度調査）（平成29年度調査）

スクールソーシャルワーカーの配
置人数

１００８人

２０４１人

（平成25年度実績）（平成29年度実績）

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課調べ
分母：高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部の卒業者
及び高等専門学校（３学年）を修了した者の数
分子：大学、短期大学、高等専門学校（４学年に進級した者）、専修学校、各種学校、公共職業訓練施設への進学者数
全国ひとり親世帯等調査
分母：母子世帯又は父子世帯の小学校入学前の者の数
分子：保育先が保育所、幼稚園、認定こども園である割合
全国ひとり親世帯等調査
分母：母子世帯又は父子世帯の16歳の者の数 分子：高等学校、高等専門学校在籍者数
全国ひとり親世帯等調査
分母：母子世帯又は父子世帯の19歳の者の数
分子：大学、短期大学、専修学校、各種学校の在籍者数

文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ

1

教育の支援指標
スクールソーシャルワーカーによる対応
実績のある学校の割合（小学校）

赤字：見直し箇所

現大綱策定時直近値

出所、算出方法

１８．０％

４５．２％

（平成24年度実績）（平成29年度実績）

スクールソーシャルワーカーによる対応
実績のある学校の割合（中学校）

２３．８％

５３．５％

（平成24年度実績）（平成29年度実績）

スクールカウンセラーの配置率（小学校）

３７．６％

６６．０％

（平成24年度実績）（平成29年度実績）

スクールカウンセラーの配置率（中学校）

８２．４％

８９．６％

（平成24年度実績）（平成29年度実績）

就学援助制度に関する周知状況（毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配

６１．９％

７７．９％

（平成25年度）（平成29年度）

付している市町村の割合）

就学援助制度に関する周知状況（入学時に学校で就学援助制度の書類を配付してい

６１．０％

７５．４％

（平成25年度）（平成29年度）

る市町村の割合）

就学援助制度に関する周知状況

４７．５％

６５．６％

（入学時及び毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合）（平成25年度）（平成29年度）

新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施状況（小学校）－新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施状況（中学校）－

日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち、奨学金の貸与を認められた者の割合（無利子）予約採用段階日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満たす希望者のうち、奨学金の貸与を認められた者の割合（有利子）

予約採用段階在学採用段階日本学生支援機構の給付型奨学金利用者数（学校種別）

在学採用段階４０．０％
１００．０％（平成25年度実績）

１００．０％
１００．０％

４７．２％（平成30年度）

５６．８％（平成30年度）
予約採用段階在学採用段階１００．０％
１００．０％（平成30年度実績）
予約採用段階在学採用段階

網掛け：削除予定の指標

１００．０％
１００．０％（平成25年度実績）（平成30年度実績）－－

文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ
分母：全公立小学校数 分子：補助事業を活用したＳＳＷによる対応実績のある小学校の数
文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ
分母：全公立中学校数
分子：補助事業を活用したＳＳＷによる対応実績のある中学校の数
文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ
分母：全公立小学校数 分子：補助事業を活用したＳＣが配置された小学校の数
文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ
分母：全公立中学校数 分子：補助事業を活用したＳＣが配置された中学校の数
文部科学省初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム調べ
分母：全回答市町村数
分子：「毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付している」と回答した市町村数
文部科学省初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム調べ
分母：全回答市町村数
分子：「入学時に学校で就学援助制度の書類を配付している」と回答した市町村数
文部科学省初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム調べ
分母：全回答市町村数
分子：「毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配付している」と回答し、かつ「入学時に学校で就学援助制度の書類を配付している」と回答した市町村数
文部科学省初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム調べ
分母：全回答市町村数 分子：「前年度までに実施」と回答した市町村数
文部科学省初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム調べ
分母：全回答市町村数 分子：「前年度までに実施」と回答した市町村数（予約採用段階）（在学採用段階）

独立行政法人日本学生支援機構調べ
分母：基準適格者数 分子：採用候補者数
分母：基準適格者数 分子：採用者数（予約採用段階）（在学採用段階）

独立行政法人日本学生支援機構調べ
分母：基準適格者数 分子：採用候補者数
分母：基準適格者数 分子：採用者数※高等教育の修学支援新制度については令和２年４月より開始。

2

生活の支援赤字：見直し箇所

指標

現大綱策定時直近値

生活保護世帯に属する子供の就職率（中学校卒業後）

２．５％

１．５％

（平成25年4月1日現在）（平成30年4月1日現在）

生活保護世帯に属する子供の就職率（高等学校等卒業後）

４６．１％

４６．６％

（平成25年4月1日現在）（平成30年4月1日現在）

児童養護施設の子供の就職率（中学校卒業後）

２．１％

２．４％

（平成26年5月1日現在）（平成30年5月1日現在）

児童養護施設の子供の就職率（高等学校卒業後）

６９．８％

６２．５％

（平成26年5月1日現在）（平成30年5月1日現在）

ひとり親家庭の子供の就職率（中学校卒業後）

０．８％

１．７％

（平成23年度）（平成28年度）

ひとり親家庭の子供の就職率（高等学校卒業後）

３３．０％

２４．８％

（平成23年度）（平成28年度）

滞納経験（電気、ガス、水道）（ひとり親世帯）
－

電気料金
ガス料金
水道料金

網掛け：削除予定の指標

出所、算出方法

１４．８％
１７．２％
１３．８％

厚生労働省社会・援護局保護課調べ
分母：中学校を卒業又は中等教育学校前期課程若しくは特別支援学校中学部を修了した者の数 分子：就職者数
厚生労働省社会・援護局保護課調べ
分母：高等学校（中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部を含む。）、高等専門学校、専修学校、各種学校又は公共職業能力開発施設等の卒業者数
分子：就職者数
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課調べ
分母：その年度末に中学校を卒業した者の数 分子：就職者数
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課調べ
分母：高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部の卒業者及び高等専門学校（３学年）を修了した者の数 分子：就職者数
全国ひとり親世帯等調査
分母：母子世帯又は父子世帯の16歳の者の数

分子：就労者数

全国ひとり親世帯等調査
分母：母子世帯又は父子世帯の19歳の者の数

分子：就労者数

生活と支え合いに関する調査（特別集計）
分母：ひとり親世帯数
分子：滞納があったと答えた世帯数（平成29年調査）滞納経験（電気、ガス、水道）（子供のいる全世帯）
－

電気料金
ガス料金
水道料金

５．３％
６．２％
５．３％

生活と支え合いに関する調査（特別集計）
分母：子供がいる世帯数
分子：滞納があったと答えた世帯数（平成29年調査）
過去1年の食料困窮経験および衣服が買えない経験（ひとり親世帯）－

食料困窮経験
衣服が買えない経験

３４．９％
３９．７％
（平成29年調査）

過去1年の食料困窮経験および衣服が買えない経験（子供のいる全世帯）－

食料困窮経験
衣服が買えない経験

１６．９％
２０．９％
（平成29年調査）

生活と支え合いに関する調査（特別集計）
分母：ひとり親世帯数
分子：「よくあった」、「ときどきあった」、「まれにあった」と答えた世帯数
生活と支え合いに関する調査（特別集計）
分母：子供がいる世帯数
分子：「よくあった」、「ときどきあった」、「まれにあった」と答えた世帯数

3

生活の支援指標

赤字：見直し箇所

現大綱策定時子供がある世帯の世帯員で頼れる人が必要であるがいないと答えた人の割合（ひとり親世帯）
子供がある世帯の世帯員で頼れる人が必要であるがいないと答えた人の割合（等価世帯所得第1～3十分位）

網掛け：削除予定の指標

直近値

出所、算出方法－

重要な事柄の相談
８．９％
いざという時のお金の援助 ２５．９％（平成29年調査）

生活と支えあいに関する調査（特別集計）
分母：個人票の有効回答者のうち、子供がいる世帯に属する個人の数
分子：「頼れる人がいない」と回答した個人の数－

重要な事柄の相談
７．２％
いざという時のお金の援助 ２０．４％（平成29年調査）

注）等価世帯所得の十分位階級とは、世帯を等価世帯所得（世帯人員数を勘案した世帯所得）の低い方から高い方に並べてそれぞれの世帯数が等しくなるように十等分したもので、低い方のグル－プから第１十分位、第２十分位…… 第１０十分位という。
なお、平成29年度調査では税・社会保険料を引いた可処分所得について調査。

保護者の就労支援指標

現大綱策定時直近値

ひとり親家庭の親の就業率（母子世帯）－
ひとり親家庭の親の就業率（父子世帯）－
ひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合（母子世帯）－

ひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合（父子世帯）－

８０．８％（平成27年調査）

８８．１％（平成27年調査）

４４．４％（平成27年調査）

６９．４％（平成27年調査）

出所、算出方法
全国ひとり親世帯等調査 国勢調査
分母：母子世帯（他の世帯員がいる世帯を含む）の親の数
分子：就業者数
全国ひとり親世帯等調査 国勢調査
分母：父子世帯（他の世帯員がいる世帯を含む）の親の数
分子：就業者数
国勢調査
分母：母子世帯（他の世帯員がいる世帯を含む）の親のうち、就業している者の数
分子：正規の職員及び従業員の数
国勢調査
分母：父子世帯（他の世帯員がいる世帯を含む）の親のうち、就業している者の数
分子：正規の職員及び従業員の数

4経済的支援指標
子供の貧困率国民生活基礎調査

全国消費実態調査

子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率

国民生活基礎調査

全国消費実態調査

ひとり親家庭のうち養育費についての取決めをしている割合（母子世帯）
ひとり親家庭のうち養育費についての取決めをしている割合（父子世帯）

赤字：見直し箇所

現大綱策定時直近値

網掛け：削除予定の指標

出所、算出方法

１６．３％

１３．９％

（平成24年）（平成27年）

９．９％

７．９％

（平成21年）（平成26年）

５４．６％

５０．８％

（平成24年）（平成27年）

６２．０％

４７．７％

（平成21年）（平成26年）

３７．７％

４２．９％

（平成23年11月1日現在）（平成28年11月1日現在）

１７．５％

２０．８％

（平成23年11月1日現在）（平成28年11月1日現在）

ひとり親家庭で養育費を受け取っていない子供の割合（母子世帯）

７７．５％

６９．８％

（平成23年11月1日現在）（平成28年11月1日現在）

ひとり親家庭で養育費を受け取っていない子供の割合（父子世帯）

９２．６％

９０．２％

（平成23年11月1日現在）（平成28年11月1日現在）

国民生活基礎調査
分母：子供（17歳以下）の数
分子：等価可処分所得の中央値の半分（貧困線）に満たない子供の数
全国消費実態調査
分母：子供（17歳以下）の数
分子：等価可処分所得の中央値の半分（貧困線）に満たない子供の数
国民生活基礎調査
分母：子供のいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満の世帯）のうち、大人（18歳以上）が一人の世帯の世帯員数
分子：等価可処分所得が貧困線に満たない子供のいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯の世帯員数
全国消費実態調査
分母：大人（18歳以上）一人と子供（17歳以下）からなる世帯の世帯員数
分子：等価可処分所得が貧困線に満たない大人一人と子供からなる世帯の世帯員数
全国ひとり親世帯等調査
分母：母子世帯の親の数
分子：養育費の取り決めをしている親の数
全国ひとり親世帯等調査
分母：父子世帯の親の数
分子：養育費の取り決めをしている親の数
全国ひとり親世帯等調査（特別集計）
分母：母子世帯の子供の数
分子：養育費を現在受け取っていない母子世帯の子供の数
全国ひとり親世帯等調査（特別集計）
分母：父子世帯の子供の数
分子：養育費を現在受け取っていない父子世帯の子供の数

5

資料４
次期香川県子どもの貧困対策推進計画策定スケジュール

時期

令和元年 ８月

９月

内容案
子どもの貧困対策検討委員会（第１回）
28日 ・指標の状況及び施策の実施状況等について
・次期香川県子どもの貧困対策推進計画について
４日(内閣府)都道府県・政令指定都市 子供の貧困対策主管課長等会議
・子供の貧困対策に関する大綱の見直し状況について

10月下旬
子どもの貧困対策検討委員会（第２回）～11月上旬 ・計画の見直し案について12月

パブリックコメント開始

令和２年 １月

パブリックコメント終了

１月

子どもの貧困対策検討委員会（第３回）
・計画最終案について・パブリックコメントの結果について

１月

パブリックコメント公表

３月

次期香川県子どもの貧困対策推進計画の策定（２）生活の安定に資するための支援
・ 親の妊娠・出産期から相談に乗り、保護者を生活や就労等の各種の支援へつなげるとともに、妊婦健診等を通じ、困難や悩みを抱える女性の早期の把握に努める。
・ 様々な事情を抱える子供たちが安心して過ごせる居場所を安定的に作っていく。
・ 児童養護施設を退所した子供等が退学や離職をした場合の相談体制等の整備が必要。
（３）保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援
・ 単に職を得るにとどまらず、所得の増大に資するとともに、仕事と両立して安心して子供を育てられる適切な労働環境を確保。
・ 家計の安定のため、単発の就労支援だけではなく、様々な支援を組み合わせる。
・ ひとり親に対し、安心して働ける職場環境の整備等の就労支援を行うとともに、低所得で生活が困難な状態にあるふたり親世帯についても、ひとり親家庭と同様に就労支援をする。
（４）経済的支援
・ 児童扶養手当、児童手当等について、対象者の範囲や金額が充分なものであるか、直接給付の有効性等も加味しながら検討する必要があるとの指摘もある。
・ ひとり親家庭については、養育費の安定的な確保のための支援を行う。
・ 家庭の教育費負担を実質的に減らす方策として、就学援助や給付型奨学金等が必要な世帯に漏れなく活用されるよう周知を図る。
・ 金銭面だけでなく、様々な支援を組み合わせて効果を高める。
（５）子供の貧困に関する指標
・ 別添の指標を設け、子供の貧困に関する改善状況を把握。
（６）調査研究、施策の推進体制等
・ 地方公共団体が実施する子供の貧困に関する実態調査を、全国的に実施。
・ 特に企業に対し積極的な参画を促し、行政、地域、NPO 等の民間団体、企業等国全体
で子供を応援する雰囲気を作っていく。
・ 子どもの貧困対策会議の下、施策の実施状況等について、定期的に検証・評価を行う。

以

2

上

（別添）
子供の貧困に関する指標3

今後の子供の貧困対策の在り方について

令和元年８月
子供の貧困対策に関する有識者会議

目次

第１ 子供の貧困対策に関する基本的な方針
１ 子供の貧困対策に関する大綱に基づく主な取組(１) 政府における取組··········································· １(２) 施策の進捗について ········································· １
２ 新たな子供の貧困対策に関する大綱に向けた施策の方向性(１) 子供の貧困対策に関する基本的な方針························· ２(２) ３つの視点について ········································· ２①親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援②地方公共団体による取組の充実③支援が届いていない、又は届きにくい子供・家庭への支援（３）「子供の貧困」に対する社会の理解の促進 ····················· ５
第２ 子供の貧困対策に関する事項
１ 分野ごとの取組の方向性(１) 教育の支援················································· ５(２) 生活の安定に資するための支援······························· ８(３) 保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援· 10(４) 経済的支援················································· 11
２ 子供の貧困に関する指標 ········································ 12
３ 子供の貧困対策の推進(１) 調査研究の推進 ············································· 12(２) 施策の推進体制等··········································· 13
別添 子供の貧困に関する指標······································ 14
子供の貧困対策に関する有識者会議 構成員 ·························· 15

第１１

子供の貧困対策に関する基本的な方針

子供の貧困対策に関する大綱に基づく主な取組(１) 政府における取組
平成 25 年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成 25 年法律第64 号）が成立し、それを受け、子供の貧困対策に関する大綱（平成 26 年８月
閣議決定。以下「現大綱」という。
）において、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子供たちの成育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援等と併せて子供の貧困対策を総合的に推進することが重要である、との方針を掲げ、政府では様々な取組を進めてきた。
幼児教育・保育の段階的無償化、児童扶養手当の多子加算額の倍増、児童扶養手当の全部支給の所得制限引上げ、給付型奨学金の創設のほか、生活保護世
帯を含む生活困窮世帯やひとり親家庭の子供たちへの学習支援事業の創設等、教育の機会均等や生活の基盤強化に関する支援が行われてきた。また、子供の未来応援国民運動の推進や地域子供の未来応援交付金の創設等を通じ、地域における教育や福祉の関係者等の連携及びネットワークの形成を促進した。
(２) 施策の進捗について
現大綱に基づき、教育の支援、生活の支援、保護者の就労の支援、経済的支援等の各施策が推進されてきたが、中でも幼児教育・保育の無償化や高等教育の修学支援新制度等、教育面の支援の進捗は評価できる。
また、子供の貧困率を始めとする多くの指標で改善が見られたこと、子供の貧困に対する社会の認知が一部で進んできたこと等についても評価できる。
一方で、現場には今なお支援を必要とする子供やその家族が多く存在し、特にひとり親家庭の貧困率は高い水準にあるなど、その状況は依然として厳しい。
また、ふたり親家庭の貧困率はひとり親家庭より減少率が低い。さらに、各地
域で、子供の貧困対策として様々な取組が広がる一方で、地域による取組の格差が拡大してきたとの指摘もある。
第 198 回国会において、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 41 号）が成立し、目的に、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供の「将来」だけでなく「現在」の生活等に向けても子供の貧困対策を総合的に推進することを規定するとともに、子供の最善の利益が優先考慮されること、貧困の背景に様々な社会的要因があること等を基
本理念に明記したほか、子供の貧困対策に関する大綱の記載事項として子供の1

貧困対策に関する施策の検証及び評価その他の施策の推進体制に関する事項を追加し、更に市町村が子供の貧困対策についての計画を定めるよう努める旨が規定された。
子供の貧困に係る現状及び今般の法改正の趣旨を踏まえると、子供の貧困対策は、現在から将来にわたる子供の貧困の解消に向け、これまで以上に効果的な推進を図っていく必要がある。
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新たな子供の貧困対策に関する大綱に向けた施策の方向性（１）子供の貧困対策に関する基本的な方針（法改正を踏まえた対応）
改正後の子どもの貧困対策の推進に関する法律（以下「改正法」という。
）
を踏まえると、貧困の連鎖を食い止めるためには、現在から将来にわたって、全ての子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる状態でいられるようにすることが何よりも重要である。
貧困の状況にある家庭では、様々な要因により子供が希望や意欲をそがれやすい。そうした中で、子供の貧困問題の解決にあたっては、子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子供のことを第一に考えた適切な支援が包括的かつ早期に講じられていく必要がある。
（２）３つの視点について
これまでの政策の進捗状況及び改正法の趣旨も踏まえつつ、今後の子供の貧困対策を講じるに当たって踏まえるべき３つの視点は以下のとおりである。
これらの認識の下、新たな子供の貧困対策に関する大綱（以下「次期大綱」という。
）に盛り込む事項について検討していくことが必要である。
① 親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援② 地方公共団体による取組の充実③ 支援が届かない、又は届きにくい子供・家族への支援① 親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援・ 現大綱期間中の支援策は、学齢期以降の子供を中心とした教育面の支援
で大きな進捗を見せた。しかし、子供の心身の健全な成長を考えたとき、親の妊娠・出産期から、生活困窮を含めた家庭内の課題を早期に把握した上で、適切な支援へつないでいく必要がある。
・ また、乳幼児期から義務教育へ、更には高校教育段階へと、問題発見と支援を切れ目なくつなげていくべきである。

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・ さらに、子供が高校や大学等への進学を実現した後も、中途退学等により就業や生活の場面で困難を来す場面も見られる。高校・大学等を卒業、就職して、社会的自立が確立されるまでの継続的な視点で支援体制を構築することが必要である。
・ 子供のライフステージに応じ、母子保健サービスや保育施設、学校における支援、地域での子育て支援、居場所の提供・学習支援、若者の就業支援、保護者の就労・生活支援等が有機的に連携し、切れ目なく必要な支援が提供される仕組みづくりが鍵となる。
・ 親の妊娠・出産期から子供が成長し安定した就業を実現するまで、一貫
して情報管理をする仕組みは現在なく、地方公共団体の内部部門や学校、関連機関ごとに情報が区々に分かれ、個人情報保護の問題等から共有が進んでこなかった。
・ 子供のライフステージに応じて切れ目なく適切な支援を講じるために必要な情報の共有、連携を進めることが重要であり、そのための人材育成
や国からの支援も検討していく必要がある。
② 地方公共団体による取組の充実
・ 地方公共団体による子供の貧困対策の取組も進んできたが、意欲的に取組を進めている地方公共団体とそれ以外で事業格差が拡大してきているとの指摘もある。生まれた地域によって子供の将来が異なることのない
よう、地方公共団体による計画の策定や取組の充実を促していくことが必要である。
・ 特に、子供一人一人について様々な情報を保有している基礎自治体の役割は重要である。市町村においては、福祉や教育等の取組の過程で得られた個別の子供の状況に関する情報を活用することにより、支援を要す
る子供を広く把握し、効果的に支援へつなげていくことが可能になると考えられる。ただしその際、都道府県や関連機関による情報把握のサポートや連携が必要であるとともに、都道府県においては効果的な取組が広域的に展開されるよう市町村をけん引していく役割も期待される。
・ 国は、地方公共団体の状況に応じて、財政規模や人員体制の違いを考慮した支援をしていくことも必要である。また、地域の実情に応じて、広域に取り組むほうがより効率的又は効果的な事業は、複数の地方公共団
体での共同の取組を可能とする環境整備も必要となる。

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・ また、引っ越しによって支援のネットワークから漏れる子供が出てこな
いよう、地方公共団体間における情報交換、共有の仕組みも検討していく必要がある。
③ 支援が届いていない、又は届きにくい子供・家庭への支援
・ 支援の現場には、衣食住の基礎的なニーズが満たされない生活をしている世帯や、親が働いていても生活が困窮している世帯もある。
・ また、虐待その他の理由により社会的養護を受けるに至った子供たちの中には、生活困窮の家庭に育ち、早い段階での介入・保護がなかったた
めに立ち上がることができない者もおり、施設を出ても自力で安定した生活を営めず、貧困の連鎖を起こすこともある。
・ 周りが、こうした声を上げられない、声を上げづらい子供たちにいかに気付いていけるかという視点が必要であり、早期に発見して、早期に手を打っていくための様々な把握のツールを準備しておくことが必要である。
・ 貧困の状況にある子供やその家族の一部には、必要な支援制度を知らな
い、手続きが分からない、積極的に利用したがらない等の状況も見られる。各種支援を実効あるものにするためには、当事者の視点に立ち、①子供や家族が、必要なときに助けを求めたり、相談したりできる場所を明確化する、②声を上げられない場合にも、周囲が気づき、必要な支援につなぐ、③支援の利用を周囲が能動的に手助けしていく、といったことも必要である。
・ ひとり親家庭への支援策は昨今充実してきたが、ふたり親世帯においては、困窮度が高くても十分な支援を受けられない場合がある。世帯類型にかかわらず支援を届けていくことが必要である。
・ 親の健康状態の悪化により家庭が貧困の状況に置かれたり、家族の世話に追われる子供もいる。また、子供やその親に障害があったり、外国籍であるなどにより日本語が不自由であるなど、困窮層は多様であることに留意が必要である。
・ さらに、子供にとっては親の離婚や失業等に伴うストレスは大きく、この時期に不登校になるケースも多いとの指摘もあり、こうした家庭内の状況の変化を地域の中で早期にキャッチできる仕組みも必要である。
・ 支援が必要な人を確実に把握し、支援を届けるためには、例えば、相談
支援につながりやすいようアウトリーチの充実、ボランティアの活用、
メールやチャット等による相談の受付等が考えられる。学齢期の子供で4

あれば、全ての子供が通う学校において、家庭状況を始めとした様々な情報把握を行い、必要な支援につなげる必要がある。
・ 当事者が周囲から孤立しているために、必要な支援を明確化できないこともある。例えば、保護者自身が生活状態の改善や働き方を考えるためのサポートを受けられること、子供が自身で家庭の経済状況を把握し、どういう支援を受けられるのか考える時間や場所があることも重要である。
（３）「子供の貧困」に対する社会の理解の促進
・ 子供の貧困対策を講ずるに当たっては、対策に関わる当事者だけでなく、社会全体が「子供の貧困」に対する理解を深めることが欠かせない。
・ 現大綱策定以来、子供の貧困に対する国民の認知は広がってきたが、子育てや貧困は家庭の自己責任という考え方も未だ根強く存在しており、こうした状況が貧困は恥ずかしいという認識を生む要因であるとの指摘もある。
・ まずは、行政、学校、保健福祉等の機関が率先して、子供の貧困が社会全体で受け止めて取り組むべき課題であることをより一層明確に位置づけるとともに、どんな環境にあっても前向きに伸びようとする子供たちを支援する環境を社会全体で構築し、国、地方公共団体、民間の企業や団体、地域住民等が、それぞれの立場から主体的に参画できるようにしていく必要がある。

第２１

子供の貧困対策に関する事項

分野ごとの取組の方向性(１) 教育の支援（幼児教育・保育）
・ 年齢や発達にあわせた質の高い幼児教育・保育環境は、子供の健全な育
ちや家庭における親の子育て環境に大きな影響を与えることから、幼稚園・保育所・認定こども園の充実は貧困の世代間連鎖を断ち切ることにもつながる。
・ 今般の幼児教育・保育の無償化を着実に実施するとともに、保育士等が長く働き続けられるよう処遇改善を行うなど、質の高い幼児教育・保育が確保できる仕組みを構築していくべきである。

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（スクールソーシャルワーカーが機能する体制づくりを始めとした、地域に開かれた学校プラットフォーム）
・ 小学校・中学校においては、家庭環境や住んでいる地域に左右されず、学校に通う子供の学力が保障されるよう、教職員等の指導体制を充実し、学校におけるきめ細かな学習指導を行ってきたところである。一方で、貧困の状況にある子供は様々な事情により学習意欲がそがれやすい傾向があるため、子供が学校において、安心して過ごし、悩みを教職員に相談できるよう、多様な視点からの指導の充実等、体制整備に取り組んでいく必要がある。
・ スクールソーシャルワーカー（以下「SSW」という。）の配置を進めることにより、学校と福祉部門との連携強化を図ってきたところ、SSW の数
は、現大綱策定当初より大幅に増加したものの、いまだ人数、配置日数、待遇とも十分とは言い難く、また、その機能や役割が地方公共団体によって異なる状況も見られる。
・ このため、SSW が機能する体制づくりを進めることでその位置づけを子供や保護者に分かりやすいものとするとともに、学校を地域に開かれた子供の貧困対策のプラットフォームとし、SSW、地域において支援に携わっている人材や NPO 等民間団体等が中核となって放課後児童クラブや地域福祉との様々な連携を生み出すことで、学校区域ごとに苦しい状況にある子供たちを早期に把握し、支援につなげる体制を強化すべきである。
・ 学校プラットフォームがさらに有効に機能するために、乳幼児期において厳しい状況にあった子供の情報が小学校へ確実に引き継がれるとともに、学校内に存在する子供やその家庭の様々な情報を総合的に利活用できる仕組み作りが望まれる。
（放課後児童クラブ）
・ 放課後児童クラブについては、家庭の経済状況等にかかわらず子供が利用できるよう、引き続き財政支援措置を講じるなど、地域の実情に応じて安定的に運営できる環境を整備していくべきである。
（高校進学後の支援）・ 高校へ進学して以降は、基礎自治体において全ての子供の情報を把握することは困難になるが、義務教育段階の情報が高校教育段階へつながり、
継続的な支援が可能になるような体制をつくることが必要である。高校

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SSW のような仕組みが整備されれば、情報の切れ目の解消につながることが期待される。
・ 高校中退後の進路は安定しないことも多く、高校中退を防止することは、
将来の貧困を予防する観点から極めて重要である。中退の決断をする以前からの学習・生活面での支援をしっかりと行うことが必要である。
・ 特に、在学中に妊娠・出産した場合に高校を中退する者が依然多い中で、中退せずに学校生活を続けられるよう、サポートをしっかり行うようにすべきである。
・ また、高校を中退した後も子供が復学又は高卒資格を取得したり、安定した就業ができたりするようになるまで、学習相談及び学習支援等による継続的なサポートが可能となるようにする必要がある。
・ また、高校生が進路選択をするに当たっては、進学や就職に関して十分な知識を有する相談相手が求められる。それぞれの状況を見ながら、どういう夢をどう叶えていくかについて、寄り添いながら支援をしていくことも重要である。
（大学等の進学支援）
・ AI 等の進展により、社会で求められる知識や能力が高度化する中で、貧困の状況にある子供とそれ以外の子供との間で大学等進学率の差を縮めることは、将来の就業機会の確保の観点から、目に見えた貧困対策となり得る。
・ 令和２年４月から実施される高等教育の修学支援新制度により、子供たちの選択肢が増え、進学意欲の向上にもつながってきているが、書類上の煩雑さ等により必要な人が利用できないという結果にならないよう、確実な実施が望まれる。また、令和３年度からの高大接続改革により困窮世帯が進学に不利になることのないよう留意すべきである。
（教育費負担の軽減）
・ 学校に関する家庭の負担は、困窮世帯にとっては重い。就学援助、給付型奨学金等は、低所得世帯の教育費負担の軽減に直接役立つ支援であり、受給資格がありながら受給していない世帯を可能な限り減らしていく必要がある。

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（地域における学習支援等）
・ 現大綱策定以降、学校の授業以外の場で学習支援を行う団体が増加し、子供一人一人に寄り添ったきめ細かな支援や、信頼できる大人との出会
いの場の形成につながっている点は評価できる。
・ また、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業については、いわゆる塾のように勉強を教えるだけではなく、生活全般を支えることが重要という理念が入った点が評価できる。
・ こうした学校以外の学習支援は、単なる学力向上だけでなく、様々な事情を抱える子供に信頼できる大人がしっかりと向き合い、学習や将来への意欲を高める機能が重要であり、今後も質量ともに拡充していくことが必要である。
・ また、信頼できる大人との出会いの場となるよう、多様な地域住民の参画を促すとともに、学校教育やその補完だけでなく、文化・スポーツ・
社会体験機会の提供等、幅広い教育機会が無償又は低廉な費用で利用できるようにしていくことが望ましい。
(２) 生活の安定に資するための支援（親の妊娠・出産期、子供の乳幼児期における支援）・ 子供の健やかな育ちのためには、親の妊娠・出産期からの良好な環境が必要である。しかし、特に若年で妊娠した女性や、DV 被害を受けた妊産婦等は、安定した居場所を失い、生活上の困難に陥りやすい。そのことが生まれてくる子供の心身の健全な成長にも影響を及ぼす可能性があると考えられる。
・ そのため、困難を抱えた女性について、妊娠・出産期から相談に乗り、家庭の状況を総合的に把握し、生活や就労等の各種の支援へつなげてい
くとともに、困難や悩みを抱える女性を、妊婦健診等を通じて早期の把握に努めることが必要である。
・ 生活基盤が不十分なために親が自分で子供を育てられない場合は、社会的養護につなげていくことが必要な場合もあるが、自分で育てたいという意思のある未婚の妊産婦等に対しては、その生活の状況に応じ、母子生活支援施設等も活用して、親が自立できるまで生活全般を支援していくことも必要である。

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（食の支援及び食育の推進）
・ 子供の貧困についての実態調査が進む中、経済的理由で十分な食事が摂れない家庭が一定数あるとの指摘もある。食材や弁当等を家庭に届けたり、居場所等で食事を提供するなど、必要な栄養をしっかりと摂れる食の支援を進めることが重要である。
・ また、子供の健やかな発育・発達を支えるとともに望ましい食習慣や生活習慣の形成の観点から、食育の支援は現大綱から引き続き進めていく
ことが重要である。
（子供の居場所づくりに関する支援）・ 現大綱が策定されてから、子供食堂を始めとする子供の居場所づくりの動きが広がり、地域交流の拡大に一定の成果が見られる。
・ 居場所づくりの取組は、食事を提供したり、学習支援や遊び場づくりとともに実施したりするなど、多種多様な取組が広がっているが、家庭にも学校にも安心できる場所がないと感じている子供もいることから、親が不在でも子供が参加しやすい活動等、様々な事情を抱える子供たちが安心して過ごせる居場所を安定的に作っていくことが重要である。
・ また、子供たちが具体的な目標を持つことができるよう、将来の夢や希望を広げる取組と併せて実施することが望ましい。
（子供の就労に関する支援）
・ 子供の就労に関しては、進路の選択肢の一つとして本人の希望が尊重されるべきものであり、また、進路の選択に当たっては、進学の場合に受けられる支援等についても適切に情報提供をしつつ、本人の意思を十分に確認する必要がある。
・ また、本人が就職を希望する場合には、就職をした後、安定して就労を継続し、生活の自立を確立できるようにしていくことが重要であり、就
業状況に応じた適切な支援が望まれる。
（住宅に関する支援）・ 特にひとり親家庭、児童養護施設を退所した子供や里親委託の解除後の子供たち等にとっては住居が大きな問題であり、公営住宅や居住費に関する支援を行う必要がある。

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（児童養護施設退所者等に関する支援）・ 児童養護施設退所者や里親委託の解除後の子供たち等の中には、自立に至るまでに様々な問題を抱えるケースも多く、退学や離職をした場合の相談体制等の整備が必要である。
・ また、児童養護施設退所後や里親委託解除後等において、どのように自立した生活を送っているか、自立を阻んでいる状況があるとすればそれは何かを把握し、社会的養護の子供たちが負の世代間連鎖に巻き込まれないようしていくことが重要である。
(３) 保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援（職業生活の安定と向上のための支援）
・ 保護者の就労支援に当たっては、世帯の安定的な経済基盤を築くという観点から、単に職を得るにとどまらず、所得の増大に資するものであるとともに、仕事と両立して安心して子供を育てられる適正な労働環境の確保が求められる。
・ 保護者が社会から孤立して働けずにいることは、子供の進路選択にも影響を与えうるため、保護者自身が自らの暮らしの見通しを立て、その中で自立に向けた働き方について考えられる機会を持てるように支援することも重要である。
・ また、家計の安定のためには、単発の就労支援メニューだけでなく、他の様々な支援を組み合わせることが有効なこともあり、支援を十分に知らない保護者に対しては、支援情報のギャップを丁寧に埋め合わせていくことも重要である。
・ 就労支援の実施状況等に関しては、必ずしも基礎自治体で個別の情報を把握できないため、市町村においては、必要に応じて関係機関との連携を図りつつ、家庭の経済基盤の安定状況を確認していくことが望まれる。
（ひとり親の就労支援）
・ ひとり親は、就業率が八割を超えているにもかかわらず貧困率が依然として高い。子供の養育責任が母親に集中していることがひとり親世帯の貧困を招いていることにも留意し、企業における柔軟な労働時間や休暇制度、在宅就業、職場における男女平等の推進やハラスメント対策の充実等、安心して働ける職場環境の整備等を進めていくことが必要である。

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・ ひとり親が就業できる仕事の範囲を広げていくため、託児サービス付きの訓練機会の提供や、ひとり親の採用に関し企業にインセンティブを与える制度について、引き続き実施していくことが望ましい。
（ふたり親の就労支援）
・ ふたり親世帯についても、低所得で生活が困難な状態にある世帯については、ひとり親家庭と同様に就労支援をしていく必要がある。低所得世帯の専業主婦で、仕事と家庭の両立に不安を持っている場合や、両親とも働いているが正規雇用労働者になれないでいる場合等は、就労支援を通じて家庭の経済状態が改善することが期待される。
・ また、これまで専業主婦であった人等も含めた訓練機会の提供や、すぐに本格就労が難しい場合の中間就労支援等、親の状況にあったきめ細かい支援をしていくことが必要である。
(４) 経済的支援（子供のいる世帯の経済的支援）
・ 親の就労状況や健康状態にかかわらず世帯の日々の生活を安定させる観点から、経済的支援は一定の効果を持つものとして重要である。特に現大綱策定後に実現した児童扶養手当の拡充は、ひとり親家庭の生活安定のために大きな前進となったことは評価できる。
・ また、一方で、金銭的な給付と負担のみで見た場合には、特に乳幼児期の子供を持つ世帯への所得再分配がまだ少ないとの指摘があることや、自治体が実施する実態調査等を見ると、世帯の経済状況が子供の生活に影響を与えているとの指摘があることにも留意が必要である。
・ 引き続き、児童扶養手当、児童手当等について、対象者の範囲や金額が充分なものであるか、直接給付の有効性等も加味しながら検討する必要があるとの指摘もある。
・ ひとり親家庭については、養育費の支払いが適切に行われることが生活の安定に重要であることから、養育費の安定的な確保のための支援を行うことが必要である。
・ また、特に教育費負担を重いと感じている家庭がまだ多いことから、家庭の教育費負担を実質的に減らす方策として、就学援助や給付型奨学金等が必要な世帯に漏れなく活用されるよう周知を図ることが重要である。
あわせて、学校及び地方公共団体は、学校生活に係る保護者の経済的負11

担が過重なものとならないよう留意し、できる限り安価で良質な学用品等を購入できるようにするなどの工夫が求められる。
・ そのほか、子供に支援を届ける方法としては現物給付がより直接的であることや、子供の育ちに影響を与える家庭環境としては、金銭面だけでなく、親の働き方や子供との関わり方等の要素も大きいことも踏まえ、様々な支援を組み合わせてその効果を高めるという視点が重要である。
（支援対象世帯の把握）
・ 家庭の経済的困窮については、対象者を明確にできるかが課題である。
生活保護世帯やひとり親については把握しやすいが、それ以外で個別の事情により生活困窮に陥っているケースでは、そもそも把握が難しく、様々な支援の手立てがあってもつながっていかないこともある。
・ このため、地方公共団体が、内部で保有する様々な情報の活用や関係機関との連携により、支援が必要な世帯を把握していくことを促していく必
要がある。
２

子供の貧困に関する指標

・ 上記に示された方向性を踏まえつつ、次期大綱においては、施策の実施
状況や対策の効果等を検証・評価するため、別添の指標を設け、子供の貧困に関する改善状況を把握する必要がある。
・ また、別添の指標以外にも、乳幼児期の子供の状況や親の健康状態等、
子供の貧困に関する状況をより適切に把握できるようにするため、既存統計の見直しや改善も含め、指標の在り方については引き続き検討を進めていくべきである。
３

子供の貧困対策の推進(１) 調査研究の推進
・ 改正法を踏まえ、子供の貧困に関する指標に関する研究その他の子供の貧困に関する調査及び研究等を実施していく必要がある。
・ 子供の貧困に関する指標に関する調査及び研究においては、単なる実態の記述だけではなく、世帯の経済状況が子供にどのような影響を与えているかという視点を含めて子供の貧困の実態が明らかになるような調査を行うとともに、政策のプロセスを明確にし、支援が確実に届いているかも含めて取組に対する効果を見るなどのプロセス評価も視野に入れることが重要である。

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・ また、各地方公共団体が実施する子供の貧困に関する実態調査について
は、各地域において適切に実態を把握できるよう、調査項目を共通化す
る等により比較可能なものとするとともに、全国的に実施されるようにする必要がある。
（２）施策の推進体制等
・ 次期大綱に基づく施策を総合的に推進するため、引き続き、子どもの貧困対策会議を中心に、政府が一体となって対策に取り組む必要がある。
・ 子供の貧困対策が虐待予防に資するという指摘もあり、児童虐待対策分
野との連携にも留意する必要がある。
・ また、改正法において市町村に対し、子どもの貧困対策についての計画の策定が努力義務とされたことを踏まえ、市町村において子供の貧困対策を考えるきっかけとなるよう、計画策定を働きかけるとともに、都道
府県と市町村が連携して、人材育成や体制整備、地域の実情に即した効果的な施策の実施に取り組めるよう支援する必要がある。
・ 子供の貧困対策に関する取組の推進に当たっては、行政、地域、NPO 等の民間団体、企業が入るようなコンソーシアムを組んで進めていくことが望ましい。特に、企業にはもっと積極的な参画を促し、国全体で子供を応援するという雰囲気を作っていく必要がある。
・ 学習支援、生活支援等を行う NPO 等の民間団体についても、人材育成や待遇改善等、子供たちに寄り添い続けられる仕組みを構築していく必要がある。また、ボランティア等の人材育成ノウハウの共有等を検討する必要がある。
・ 次期大綱に基づく施策の実施状況等については、子どもの貧困対策会議の下にある子供の貧困対策に関する有識者会議において、当事者や支援者等関係者の意見を聞きつつ定期的に検証・評価を行い、子供の貧困対策の更なる効果的な推進につなげていくことが必要である。
以

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上

（別添）
子供の貧困に関する指標

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子供の貧困対策に関する有識者会議 構成員
令 和 元 年 ７ 月 29 日 現 在（ 50 音 順 、 敬 称 略 ）
海

野

惠美子

全国母子寡婦福祉団体協議会理事長

金

子

孝

之

福岡市こども未来局こども部長

工

藤

長

彦

あしなが育英会理事・事務局長

国

井

淳

一

矢吹町教育委員会子育て支援課長

○ 新

保

幸

男

神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授

末

冨

芳

日本大学文理学部教授

菅

田

賢

治

全国母子生活支援施設協議会会長

伊

達

直

利

全国児童養護施設協議会制度政策部長

松

村

淳

子

京都府健康福祉部長

水橋誉

大学生（あしなが育英会奨学生）

◎ 宮

本

みち子

放送大学名誉教授・千葉大学名誉教授

山

野

則

大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類教授

渡

辺

由美子

子

キッズドア理事長（◎印：座長、○印：座長代理）

その他次期大綱に向けた議論に参画した構成員～平成 31 年１月 21 日

桒原元芳

大学生（あしなが育英会奨学生）～平成 31 年４月 17 日

山野辺幸徳 福島県矢吹町教育委員会子育て支援課長～令 和 元 年６月 ９日

武藤素明

全国児童養護施設協議会副会長

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