工業所有権情報・研修館（INPIT）における知財人材育成事業について
審判部第 15 部門（福祉・サービス機器）審判官

高田 元樹

抄録
筆者が昨秋まで 1 年半在籍した INPIT の概要と、INPIT における知的財産人材育成事業についてご紹
介し、最後に国際化に対応する研修メニューに触れたいと思います。

1. はじめには、経済産業省が所管する10 余りの独立行政法人の1つで、1990 年代後半の橋本行革の一環で1999 年に独立行政法人

この度、本誌編集委員会より縁あって、INPIT 人材育成

通則法が制定され、独立行政法人制度が設けられたことを部という組織及び INPIT 人材育成部が提供する国際化に対受け、2001年 4 月に「独立行政法人工業所有権総合情報館」

応するための研修メニューについて紹介して欲しいというとして設立されました。その後、2004 年10 月に情報普及お話をいただきました。

事業・人材育成事業を追加し「工業所有権情報・研修館」へ

本稿の掲載号の特集テーマは審査官・審判官の人材育成と改称され、2007 年1月にはシンボルマークが「NCIPI」かについてということで、どれだけテーマに即した内容を書け

ら「INPIT」に変更されて、現在に至っています（図1参照）。

るだろうという懸念はありつつも、せっかくの機会ですので、

INPIT は、独立行政法人としては 10 年余りの歴史しか筆者が昨秋まで 1 年半在籍した INPIT の概要と、INPIT に有していませんが、特許庁に設置されていた公報等の閲覧おける知的財産人材育成事業についてご紹介し、最後に国施設である「万国工業所有権資料館」や「工業所有権総合際化に対応する研修メニューに触れたいと思います。

情報館」、特許庁職員向けの研修を実施していた「工業所なお、INPIT の紹介と題しつつも、本稿はあくまで筆者

有権研修所」等の時代を含めれば、特許庁と同じだけの歴の個人的見解を示したものであり、INPIT の公式見解を示

史を有することになります。また今でも、工業所有権の保したものではありません。また、できる限り最新の情報を

護に関するパリ条約第 12 条において加盟国に設置が義務掲載するように努めておりますが、INPIT を離れてから半付けられている公報等の閲覧を行う中央資料館として位置年以上が経過しているため状況が変化している可能性があ付けられています。

ることにご留意ください。

（2）INPIT の組織・事業・予算

また、INPIT における人材育成に関する取り組みについては、過去にも諸先輩方が本誌に寄稿されていますので 1）、

INPIT の組織・体制は図 1 のとおりで、産業財産権制度

そちらもご覧いただければと思います。

と国民とのインターフェースを志向しつつ、特許情報の提2. INPIT の概要

供、知的財産活用のための環境整備、そして知財人材の育成に積極的に取り組んでいます。職員数は約 90 名の常勤

（1）INPIT の歴史

職員を含む約 130 名程度で、そのうち、特実・意匠審査部からの出向者は、人材開発統括監、活用促進部 2 名（部長
1 名、部長代理 1 名）
、人材育成部 3 名（部長 1 名、部長代

独立行政法人工業所有権情報・研修館（National Center

理 1 名、主査 1 名）です 2）。

for Industrial Property Information and Training：INPIT）

1）高倉 成男，「情報・研修館における今後の人材開発事業について」，特技懇第 235 号，2004.11.12
森川 幸俊，「工業所有権情報・研修館における知財育成に向けた取り組みについて」，特技懇第 247 号，2007.11.14
山田 繁和，「IP・e ラーニングと携帯型端末視聴学習サービスについて」，特技懇第 250 号，2008.8.22
2）官 庁では一般に、課長−課長補佐−係長−係員の各職によりラインが構成されますが、INPITでは、対応する各職名が部長−部長代理−主査−係員と表現されています。そのため、INPIT へ異動した直後に家族や友人に新しい名刺を見せたところ、「もう部長代理になったの？ 」と驚かれたものです。

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人材育成
１ . 目的（工業所有権情報・研修館法第 3 条）
独立行政法人工業所有権情報・研修館は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、工業所有権の保護及び利用の促進を図ることを目的とする。

２ . 沿革1884 年 6 月 農商務省工務局内商標登録所図書係で図書の閲覧、商標見本の観覧を開始
1885 年 4 月 農商務省工務局内に専売特許所を設置し、特許明細書等の観覧を開始
1952 年 8 月 陳列館を「万国工業所有権資料館」と改称
1997 年 4 月 万国工業所有権資料館を「工業所有権総合情報館」と改称、相談業務、情報流通業務を開始
2001 年 4 月 「独立行政法人工業所有権総合情報館」設立
2004 年 10 月 情報普及及び人材育成業務を追加し、名称を「独立行政法人工業所有権情報・研修館」と変更
2006 年 4 月 非公務員型独立行政法人へ移行
2007 年 1 月 情報システム業務等を新たに追加し、シンボルマークを NCIPI から INPIT に変更

３ . 組織と業務
理事長

理事

総務部

監事
人材開発統括監

図1

業務の総合調整

情報提供部

公報閲覧・公報システム整備事業、工業所有権情報の提供事業、電子出願普及事業

活用促進部

知的財産情報の高度活用による権利化の推進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供

情報管理部

審査審判資料等整備事業、諸外国との工業所有権情報の交換・活用事業等

相談部

工業所有権に関する相談事業

研修部

特許庁審査・審判官等の研修事業

人材育成部

民間の知的財産関連人材の育成事業

工業所有権情報・研修館の目的と沿革営が可能です。

また、INPIT の年間予算は 100 億円弱（2012 年度）であり、その大半を占める特許庁からの運営費交付金と、研修

一方、業務運営の目標・計画については、中期目標・中

受講料等の自己収入により運営されています。このうち、期計画・年度計画に詳細に定められており（2012 年度は人材育成関連の業務経費は約 8 億円で、特技懇会員の皆様

INPIT 第 3 期中期計画の 2 年目）4）、これらの達成状況は経が受講される各種研修に係る費用もここから支出されてい済産業省独立行政法人評価委員会において毎年厳密に評価ます。

されています。

ちなみに INPIT のオフィスについてですが、皆様になじ

3. INPIT における知財人材育成事業

みが深い経済産業省別館 8 階にあるのは研修部と人材育成
部（と研修教室）だけで、本部機能を有するメインオフィ

INPIT における知財人材育成事業は、図 1 のとおり、研スは特許庁庁舎 2 階に設けられています。

修部が行う特許庁職員を対象とした研修事業と、人材育成（3）独立行政法人としての INPIT

部が行う民間等の知的財産人材の育成に向けた事業に大きく分けられます。

独立行政法人制度は、各府省の行政活動から政策の実（1）研修部における研修事業

施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ること

研修部が行う特許庁職員向けの研修については、特実・を目的とする制度であり 、国に比べると機構・予算等の意匠審査部の皆様が入庁以来受講されているものですし、様々な面において、環境に応じたフレキシブルな組織運

今回の特集で他の執筆者の方がその詳細について寄稿され

3）3）独立行政法人通則法第 2 条 この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。
4）中期目標：主務大臣が定める独立行政法人が達成すべき業務運営に関する 3 〜 5 年間の目標（同第 29 条）
中期計画：独立行政法人が作成し主務大臣の認可を受けた中期目標を達成するための 3 〜 5 年間の計画（同第 30 条）
年度計画：中期計画に基づき独立行政法人が作成する各事業年度の業務運営に関する計画（同第 31 条）
INPIT の目標・計画：http://www.inpit.go.jp/about/gyomu/index.html

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研修部長
・特許庁が有する知識・ノウハウの提供

調整担当

・政策上の必要性から提供すべき事業部の総括及び庶務研修実施に要する講師謝金・旅費等

人材育成のためのアクション

審査系研修担当（i）知財制度ユーザのための各種知財
人材育成研修の実施

審査系職員の研修（ii）知的財産制度の基盤づくり支援
知財マインドの醸成（開発推進校事業等）

事務系研修担当
事務系職員及び審判系職員の研修

民間の人材育成機関が担う部分

専門研修担当［基本原則］民間でできることは民間に委ねる

職員の能力向上のための各種専門研修、語学研修

図2

研修部組織図図3

るとのことですので、ここでは、その概要と組織について

INPIT 人材育成部の事業方針

研修①〔特許庁が有する知識・ノウハウの提供〕

だけご紹介したいと思います。

（1）調査業務実施者育成研修（年 4 回）
〔目的〕先行技術調査実務に携わるために必要な能力の習得〔対象〕登録調査機関で調査業務を行う人材研修部は、2004 年 10 月に特許庁から移管された「工業所有権研修所」が母体となっており、特許庁が定めた「研（2）調査業務実施者スキルアップ研修（年 1 回）〔目的〕調査業務指導者に求められる能力の習得〔対象〕登録調査機関に所属する調査業務実施者

修基本方針」及び各年度の「研修計画」に基づき、研修部
が各研修の「実施要領」を定めてその実施・運営を行って（3）検索エキスパート研修［上級］［意匠］（計 5 回）〔目的〕特許庁審査官が持つ先行技術調査ノウハウ、特許要件の判断の手法を習得〔対象〕企業の知財部員や特許調査会社の従業員、科学技術研究者

います。
また、研修部の組織は図 2 のとおりで、特実・意匠審査部の皆様が受講される各種コース研修は審査系研修担当（4）審査基準討論研修［特許］［意匠］（計 4 回）〔目的〕審査基準（特許、意匠）に関する討論を通じて、特許要件の判断の手法を習得〔対象〕弁理士や企業の知財部員等の知的財産専門家

が、専門研修や法律研修、語学研修は専門研修担当が、そして研修出張旅費等の手続は調整担当が、それぞれ担当して お り、 マ ン パ ワ ー が 限 ら れ る 中 で 2011 年 度 は 延 べ（5）拒絶理由通知応答研修［意匠］（年 1 回）〔目的〕拒絶理由通知の正しい内容理解、的確な対応を行う実践能力を習得〔対象〕弁理士や企業の知財部員（デザイン・意匠担当）

6,418 名の研修受講者に向けた研修を実施しています。

（2）人材育成部における人材育成事業

研修②〔政策上の必要性から提供〕
中小・ベンチャー企業向け（1）知的財産活用検討研修（年 2 回）〔目的〕知的財産を経営に役立てるための判断能力を醸成〔対象〕中小・ベンチャー企業の経営者・知財担当者等

人材育成部は、2004 年 10 月の「工業所有権情報・研修館」への改称の際に設立された新しい組織で、実施事業の多くは設立以降に新たに立ち上げられたものです。

行政機関・教育機関向け（1）知的財産権研修（計 5 回）〔目的〕知財関連業務を担当する職員の業務における実践力の向上〔対象〕中央省庁・地方自治体・公的研究機関・教育機関等

人材育成部が行う民間等の知的財産人材に向けた人材育成事業は、図 3 のとおり、「民間でできることは民間に委ねる」ことを基本原則としつつ、「特許庁が審査・審判等の実

図4

務に関して有する知識・経験・ノウハウを提供する事業」

人材育成部の研修事業概要と「知的財産制度の基盤づくり支援や知財マインドの醸成などの、収益性は低いが政策上の必要性から提供すべき事をまとめると図 4 のとおりとなります。このうち、会員の業」の 2 つを柱として展開されています。

皆様に関係の深いと思われるものについて概要をご紹介し次に、各事業の概要をご紹介します。

ます。

①研修事業

●調査業務実施者育成研修
INPIT では、特許庁からの検索外注業務を請け負う登録

INPIT が提供する民間等の知的財産人材向けの主な研修
5）工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第 37 条

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人材育成
研修修了
検索実習
・検索端末を利用した実習

座学
・特許法、審査基準
・検索手法
・特許分類 等

検索報告書作成
等 ・申請区分の案件の検索報告書を作成

面接試験
︵２回︶

筆記試験
︵２回︶

グループ討議・新規性、進歩性

一区分につき10 名以上の調査業務実施者

登録調査機関の設立／
区分の追加

研修期間：約 2 か月

図5

調査業務実施者育成研修の概要
検索インデックス
調査実務１＆２

引例選択演習調査結果討論Brushup
研修生間の相互学習
講師によるフィードバック

Brush
up

基礎的知識を講義で体系的にインプット

知識の実践
講師によるフィードバック

調査結果討論調査実務２︵フォローアップ︶

調査実習

4 日目

検索端末操作実習

3 日目 3 〜 4 日目 4 日目

引例選択演習調査実務１

検索インデックス

１日目 1 〜 2 日目 2 日目

図6

検索端末操作実習
調査実習

検索エキスパート研修［上級］の概要

調査機関において先行技術文献調査を行う調査業務実施より調査コストの削減及び質の向上を図ることを目的とし者（サーチャー）になるための法定研修 を実施していまて、登録調査機関における次世代の調査業務指導者を育成す。

するための調査業務実施者スキルアップ研修を 2011 年度

5）

精度の高い先行技術文献調査を行う調査業務実施者の着から実施しています。

実な育成は、迅速・的確な特許審査を実現するために極め

2 日間にわたる研修のカリキュラムは、「調査業務指導者て重要です。そのため、本研修は、調査業務実施者としてに求められること」、「進歩性のケーススタディ、先行技術

必要な基礎的能力の修得支援を目的として、座学を通じて調査の進め方」及び「サーチ指導演習（事例の検討・討論）」

特許実務及び検索実務に関する基本的知識を体系的に学習から構成されており、進歩性の論理付けを踏まえた審査官

し、その知識を討論や実習を通じて実践することにより、の検索の進め方や不適切な検索報告書を校閲・指導する手調査業務に必要な知識を網羅的に修得できる内容となって法を学ぶことにより、調査業務指導者に求められる能力をいます（図 5 参照）。

養うことができる内容となっています。

研修の実施に際しては、討論や実習、そして面接評価の2011 年度の研修の実施に際しては、特実審査部の管理ため、特実審査部の多くの皆様にご協力をいただいてお職クラスの方々に研修講師としてご協力いただき、各登録

り、2012 年 6 月までに延べ約 2,000 名の受講生が本研修

調査機関から参加のあった計 37 名の受講生が本研修を修を修了し、9 つある登録調査機関において活躍しています。

了しました。

●調査業務実施者スキルアップ研修●検索エキスパート研修［上級］

特許審査の先行技術文献調査について、登録調査機関の企業等で先行技術文献調査を含む特許調査に従事するこ調査能力を高め、登録調査機関間の競争を一層促すことにと等により、特許法についての十分な知識を有する者を対2012.8.21. no.266

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象とし、先行技術文献調査能力を一層向上することによ

お願いしています。今後、その機会はさらに増加していく

り、出願及び審査請求の適正化に資する人材の育成を目的

予定ですので、ぜひご協力いただければ幸いです。

とした研修です。

② IP・e ラーニング

4 日間にわたる研修のカリキュラムは、検索実務に関する講義と、審査官用検索端末（一部機能制限有）を利用しINPIT では、2005 年より、特許庁職員を含む知的財産

た検索の演習・実習等からなり、機械・化学・情報通信の関連人材の学習機会を拡大するため、特許庁の有する知各分野について、特実審査官が持つ先行技術調査ノウハ

識、経験及びノウハウを活用して作成したニーズに応じた

ウ、特許要件の判断の手法を習得できる内容となっていま

多様な e ラーニング学習教材を、インターネットを通じてす（前頁図 6 参照）。

時間的・地理的な制約なく広く一般に提供しています（図7 は HP トップページ 6））。

各分野の現役審査官・審査官 OB による指導が人気の研修で、2006 年の研修開始以来、延べ 1,000 人を超える受2011 年度まではシステム上、一般の方はユーザー登録

講生が研修を修了しています。また、本研修は「五庁共通が必須でしたが、2012 年度からは利便性向上のため、トレーニングポリシープロジェクト」の対象研修であり、ユーザー登録なしでの体験視聴ができるようになったとと2012 年 6 月までに欧州特許庁、韓国特許庁及び中国国家

もに、初級者・中級者等の受講者の学習段階に応じて、ど

知識産権局から 20 余名の審査官が参加しています。

のような順番で学習を進めるとよいかを示す「学習教材ガ
イダンス」や、コンテンツ毎の人気度・満足度等を示した

また、2012 年度からは、庁外で活躍されている任期付「ランキング別教材リスト」といった新機能が搭載されま

審査官 OB・OG の皆様に、これらの研修の講師を積極的にしたので、ぜひ一度 HP にアクセスしていただきご活用い

図76）IP・e ラーニング HP

IP・e ラーニング

https://ipe.inpit.go.jp/inaviipe/service

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人材育成
ただければと思います。

③国内の知財人材育成機関との連携2006 年 2 月に開催された知的財産戦略本部会合（第 13回）で報告された「知的財産人材育成総合戦略」において、知的財産人材育成推進のための協議会の創設が提言されたことを受けて、民間の自主的組織として「知的財産人材育成推進協議会」が同年 3 月に設立され、INPIT は設立当初より同協議会に参画しています 7）。
同協議会では、機関間の情報交換と相互協力のため定期的に協議会及び作業部会を開催するとともに、人材育成の取組の普及・宣伝に向けたイベント（詳細は後述の 4.
図8（3）をご覧ください。）や、人材育成に関する横断的事項

成果展示会・発表会についての意見を集約した政策提言等の活動を行っています。

④特許検索競技大会●知的財産に関する創造力・実践力開発推進事業

INPIT では、2008 年より、「特許情報検索能力評価のた

ものづくりや商品開発等の実践の場を通じて、知的創造めの実行委員会」を INPIT 内に設置し、同年から毎年開催

力を育む取組を行う専門高校（工業・商業・農業・水産）及している「特許検索競技大会」の開催を通じて、企業等でび高等専門学校において、アイデアを知的財産へと具体化

先行技術文献調査を含む特許調査に従事する者（特許調査

していく過程や、具体化された知的財産に基づいて模擬的従事者）の評価手法を実践的に検証するとともに、インセな出願書類を作成する過程等を通じて、生徒・学生に、新ンティブ向上に向けて、優れた実務能力を有する特許調査

しいものや仕組みを企画・提案する「創造力」及びその企従事者について顕彰を行っています。

画・提案を実社会のルールの中で実現させていく「実践力」
を身につけてもらうための事業で、2012 年度は全国から2011 年度は、東日本大震災の影響により開催が危ぶま

計 100 校が参加しています 10）。

れたものの、大阪工業大学、日本特許情報機構（Japio）との共催により 10 月末に東京・大阪で大会を開催し、 計

また、2011 年 12 月には、新たな試みとして、第 21 回

148 名の参加者を得ました。2012 年度は、工業所有権協

全国産業教育フェア鹿児島大会において本事業の成果展示

力センター（IPCC）を加えた四者共催により、2012 年 10

会・成果発表会が開催され、全国から集まった高校生たち

月 27 日（土）に東京・大阪にて開催予定ですので、興味のによる熱心な発表が行われました（図 8 は成果展示会開始

ある方は INPIT の HP をチェックしていただければと思い直前の様子）。

ます 8）。
また INPIT では、2011 年度に今後の特許調査従事者の●パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト

人材育成の在り方について検討を行い、「特許調査従事者

INPIT では、特許庁、文部科学省及び日本弁理士会ととの現状と今後に関する調査研究報告」として取りまとめた

もに、全国の高校生、高等専門学校生や大学生等が創造しところですので、もしよかったらそちらもご覧ください 9）。

た発明・デザインの中から特に優れたものを選考・表彰し、実際に特許や意匠の制度を利用しながら、発明・デザイン⑤将来の産業人材の育成事業の創造から権利取得までを体験してもらう「パテントコン
テスト」及び「デザインパテントコンテスト」を実施してINPIT では、将来の産業人材の育成のため、知的財産にいます。

関する創造力・実践力開発推進事業や、パテントコンテス表彰された発明・デザインを創造した生徒・学生は、出ト・デザインパテントコンテスト等の生徒・学生向けの事

願から権利取得までの過程において、主催者から以下の支業を行っています。

7）知的財産教育協会、知的財産研究所、日本知財学会、日本知的財産協会、日本弁護士連合会、日本弁理士会、発明推進協会、工業所有権情報・研修館の 8 機関から構成され、事務局は INPIT が担当（2012 年 7 月現在）。
8）特許検索競技大会 2012 の開催案内

http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensakutaikai/news2012/news20120705.html

9）http://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/topic100011.html10）開発推進校一覧

http://www.inpit.go.jp/jinzai/educate/coop/index.html

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●日中／日韓／日中韓
中国の知的財産人材育成機関である中国知識産権トレー
ニングセンター（CIPTC）とは 2009 年に、また韓国の国際
知識財産研修院（IIPTI）とは 2010 年に、それぞれ協力覚書（MOC）を締結し、毎年定期的に連携会合を行い、研修
カリキュラム等の情報交換や人材育成分野における協力事
項についての議論を行うとともに、両機関との連携による知的財産人材育成研修を実施しています（詳細は後述の 4.
（1）（2）をご覧ください。）。
また、2010 年からは日中韓の知的財産人材育成機関による日中韓人材育成機関長会合も定期的に開催されています。
● WIPO-GNIPA
世 界 知 的 所 有 権 機 関（World Intellectual Property
Organization（WIPO））及び幹事国の共催により定期的に開催される知的財産研修所長シンポジウムには、GNIPA（Global Network of IP Academies）13）のメンバーである
国・地域の知的財産研修機関及びオブザーバが参加し、知的財産に関する教育、研修、調査研究等に関する情報交
換・意見交換及び国際的な協力体制等について議論が行わ

図 9 2012 年度パテントコンテスト・
デザインパテントコンテスト募集ポスター

れています。同シンポジウムはこれまでに 5 回開催されており、来春に予定されている次回会合は、我が国がホストを務める予定です。

4. 国際化に対応するための研修メニュー

援を受けることができます。
・弁理士による無料アドバイス

INPIT 人材育成部が行う人材育成事業の中には、国際化・特許出願料／意匠登録出願料、特許審査請求料、特許料に対応する研修メニューといえるものは正直まだ多くはな（第 1 〜 3 年分）／意匠登録料（第 1 年分）の提供

いのですが、関係のあるものとして以下のものが挙げられ

現在（2012 年 8 月）、 両コンテストについて、2012 年

るかと思います。

度分の応募を絶賛受け付け中ですので（図 9 参照）、もしお子様や教え子、知り合いの方等に応募資格を満たす方が（1）日中知財人材育成機関間連携セミナー

いらっしゃいましたら、ぜひ一度 INPIT の HP を覗いてみるようご紹介ください 。
11）3.（2）⑥でご紹介した日中知財人材育成機関間の協力覚
また、両事業のより詳しい内容が、特許行政年次報告書

書の枠組みにおける具体的な協力活動の第 1 弾として、我2012 年版に紹介されておりますので、もしよかったらそが国のユーザーから関心の高い中国の専利審査指南（日本

ちらもご覧ください 。

の審査基準に相当）の解説を行う「中国専利審査指南セミ

12）ナー」が 2011 年 9 月に開催されました。

⑥海外の知財人材育成機関との連携

本セミナーは、我が国出願人等が専利審査指南への理解

知的財産人材育成の分野においても、国際協力の必要性

を深め、中国における知的財産権の適切な取得・保護を促が一層高まっていることから、INPIT では、海外の知的財進することを目的として、INPIT と中国 CIPTC に加え、特産人材育成機関との連携・協力を積極的に行っています。

許庁と中国国家知識産権局の四者共催により行われたもの

11）2012 年度パテントコンテスト及びデザインパテントコンテストの開催

http://www.inpit.go.jp/jinzai/contest/index.html12）特許行政年次報告書 2012 年版第 3 部第 7 章 2（2）http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2012_index.htm
13）W IPO の主導により 2007 年に創設された GNIPA には、現在、当館のほか、米国（Global IP Academy（GIPA））、欧州（European Patent
Academy（EPA））
、中国（中国知識産権トレーニングセンター（CIPTC））、韓国（韓国国際知識財産研修院（IIPTI））、アフリカ、中南米などの国・地域から 29 の知的財産研修機関が参加している。
（なお、INPIT は 2009 年から正式に参加。）

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人材育成

図 10

中国専利審査指南セミナー

図 11

 国語特許文献の効果的なサーチ手法に関するセ
韓ミナー

で、中国国家知識産権局審査業務管理部指南処処長の楊ですが、来年は再び日本で開催予定となっておりますの克菲氏をお招きし、500 名を超える我が国の民間企業・大で、ぜひ多くの皆様にご参加いただければと思います。

学等の知財担当者、弁理士、特許庁審査官等の参加の下、（3）オープンセミナー（知的財産人材育成推進協議会）

2010 年 2 月に施行された専利審査指南のポイントや具体的な運用についての紹介が行われました（図 10 は会場の3.
（2）
③でご紹介した知的財産人材育成推進協議会では、様子）。
今年の日中連携セミナーは中国にて開催される予定です

毎年人材育成の取組の普及・宣伝に向けたイベントを行っが、来年は再び日本で開催予定となっておりますので、ぜており、ここ数年はオープンセミナーの形式でグローバル

ひ多くの皆様にご参加いただければと思います。

な知的財産システムの時代における最新のトピックスを取り上げています。

（2）日韓知財人材育成機関間連携セミナー〈2010 年度〉
『標準マネジメントと知財人材』

3.（2）⑥でご紹介した日韓知財人材育成機関間の協力覚書の枠組みにおける具体的な協力活動の第 1 弾として、我第 1 回「国際標準と知財マネジメント」

が国のユーザーから関心の高い「韓国語特許文献の効果的

第 2 回「事業競争力と国際標準化・知財マネジメント」

なサーチ手法に関するセミナー」が 2011 年 11 月に開催さ

第 3 回「知財マネジメント人材と標準マネジメント人材」

れました。
本セミナーは、近年の韓国企業の台頭を背景に、韓国語〈2011 年度〉

特許文献についての先行技術文献調査を実施する必要性が『知財人材育成イノベーション』

増加していることを受け、韓国語特許文献の具体的かつ効

第 1 回
「知財人財育成の次世代モデル〜プロイノベー

果的なサーチ手法を習得することを目的として、INPIT とション時代を担う知財人財像を考える〜」

韓国 IIPTI に加え、特許庁と韓国特許庁の四者共催により

第 2 回
「次世代人財育成〜社会人の学習モデルと育成の行われたもので、150 名弱の我が国の民間企業・大学等の方法を学ぶ〜」

知財担当者、弁理士、特許庁審査官等の参加の下、韓国特第 3 回
「企業における知財人財〜内部育成と外部活用の許情報検索システム（KIPRIS）を構築する韓国特許情報院

新展開〜」（KIPI）の申鍾旭次長による KIPRIS データベースの概要、
韓国特許英文抄録（KPA）の検索方法等についての解説と、知財人材育成推進協議会では、今年もまた秋頃にオープ初学者のための韓国語特許文献の検索方法、日本の商用

ンセミナーを開催予定とのことですので、ぜひ多くの皆様

データベースと原語データベースを組み合わせた検索方にご参加いただければと思います。

法、機械翻訳を用いた検索方法等についての日韓の専門家（4）IP・e ラーニング

によるパネルディスカッションが行われました（図 11 は会場の様子）。
今年の日韓連携セミナーは韓国において開催される予定

2012.8.21. no.266

3.（2）②でご紹介した IP・e ラーニングでは、外国の特25

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許制度や審査実務、ドシエ・アクセス・システム等に関す

今後とも、INPIT の知的財産人材育成事業へのご理解とる以下の国際関連コンテンツをそろえていますので、ぜひご協力を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

ご活用いただければと思います。

長文に最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

・EP 特許制度と審査実務
・ECLA の概要
・esp@cenet の活用
・epoline の活用
・US 特許制度と審査実務
・米国での審査・審判を理解するための英米法の基礎

等

5. おわりに
以上、人材育成事業を中心に INPIT のご紹介をさせていただきました。研修などで密接に関係しつつも、なかな
かその組織・事業等についてまでは知る機会の少ない
INPIT に関して、少しでも理解を深める一助となれば幸いです 14）。
筆者が INPIT 人材育成部に在籍していた 2010 年 4 月からの 1 年半という期間は、中国・韓国等との連携が具体化
す る な ど、 国 際 的 な 知 財 人 材 育 成 協 力 が 進 ん だ 一 方、
2010 年 12 月に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において、INPIT の人材育成事業についても今後の見直しの検討対象とされ、それまでの事
業拡大路線に終止符が打たれるなど、大きな転換を求められた時期でした。
その後、今年 1 月に閣議決定された「独立行政法人の制

profile度及び組織の見直しの基本方針」において、INPIT は「成果目標達成法人」と位置付けられ 15）、今後、独立行政法人

高田 元樹（たかだ もとき）

通則法の改正を経て 16）、2014 年度を目途に新法人へと移行する予定となっています。

平成 10 年 4 月 特許庁入庁（審査第三部生産機械）
平成 14 年 4 月 審査官昇任（特許審査第二部生産機械）
国際課総括係長、二部福祉・サービス機器、インペリアル・
カレッジ・ロンドン客員研究員、 調整課長補佐（企画調査班）、工業所有権情報・研修館人材育成部長代理（調整担当）
を経て、平成 23 年 10 月より現職

また、今年 1 月には、知的財産戦略本部の知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会において、今後 10年間を見据えた「知財人財育成プラン」が策定される 17）等、INPIT を取り巻く環境の変化はさらにその速度を増しており、その中で INPIT 人材育成部は、真にユーザーに求められ、かつ INPIT という組織が提供すべき人材育成事業を模索し提供していくことになるのだと思います。

14）なお、今回は人材育成事業の紹介でしたが、INPIT では図 1 のとおり他にも様々な事業を行っています。特に、2011 年度に新設された活用促進
部では、知的財産プロデューサーや海外知的財産アドバイザー等の知的財産活用のための環境整備に向けた新たな取り組みが始まっています。
15）成果目標達成法人：一定の自主的・自律的裁量を有しつつ、計画的な枠組みの下で事務・事業を行うことにより、主務大臣が設定した成果目標を達成することが求められる法人
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/03/pdf/120120_khoshin.pdf
16）2012 年 5 月に「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、INPIT は「中期目標行政法人」に位置付けられることとなった。
同法案の概要は下記 HP 参照。
http://www.cas.go.jp/jp/houan/120511doppou/gaiyou.pdf17）知財人財育成プラン：総合的な知財マネジメントを巧みに実践的に活用できる「知財活用人財（知財マネジメント人財）」、グローバルに確保されて世界を舞台に活躍できる「グローバル知財人財」の育成・確保を重視。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kyousouryoku/2012dai5/sankou2.pdf

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2012.8.21. no.266