丸亀市（仮称）みんなの劇場市民説明会
日 時 ： 令和４年１１月１１日（金）

１８：３０～２０：３０
場 所 ： 丸亀市市民交流活動センター（マルタス）丸亀市（仮称）みんなの劇場市民説明会（次 第）
Ⅰ 現在までの経緯
Ⅱ 施設の概要
Ⅲ 管理運営計画（案）の概要

Ⅳ 質疑応答Ⅰ 現在まで経緯
年 月

経平成２４年度

旧丸亀市民会館耐震診断

平成３０年２月

旧丸亀市民会館解体

平成３０年５月

車座集会開始緯

平成３０年１２月 丸亀市（仮称）みんなの劇場整備基本構想策定
平成３１年４月

丸亀市新市民会館整備特別委員会設置

令和元年５月丸亀市文化芸術推進サポーター養成講座開始

令和元年６月

課題解決型実践ワークショップ開始

令和２年３月丸亀市（仮称）みんなの劇場整備計画策定

令和２年９月丸亀市（仮称）みんなの劇場基本設計着手

令和３年７月建設予定場所の変更、生涯学習機能と児童館機能を追加することを決定

令和３年９月ファシリテーター、コーディネーター養成講座開始

令和４年３月丸亀市（仮称）みんなの劇場基本設計完了、実施設計に着手

令和４年４月丸亀市（仮称）みんなの劇場管理運営計画策定着手丸亀市（仮称）みんなの劇場基本構想 基本理念
文化芸術の多様なアプローチにより、様々な社会課題を解決に導く社会機関として次の3つの理念を掲げる

Ⅰ 豊かな人間性を育む

Ⅱ 誰一人孤立させない

Ⅲ 切れ目ない支えあい

みんなの劇場は、文化芸術

みんなの劇場は、心理的にもみんなの劇場は、文化芸術の活動の拠点となるだけでな

経済的にも、劇場から一番が持つチカラで、福祉、医療、く、性別や年齢、個人を取り遠くにいる人達にこそ、文化教育をはじめ、様々な分野の巻く問題の大小、住んでいる芸術から生まれる様々な価課題を「横串で刺す」ことによ

地域や国籍に関わらず、全て値を届け、緩やかに人をつなり、「切れ目ない支えあい」がの市民の皆さんが文化芸術げることで「誰一人孤立させできる社会を形成する役割をに触れ、「豊かな人間性を育ない」社会を創る社会的な機担います。

む」ための機会を創出します。

関となります。

本施設の基本理念、基本方針、事業方針など

理基
念本

方基
針本

事
業
及び事
業
方針

心を癒し活力を養う

豊かな人間性を育む

誰一人孤立させない

切れ目ない支えあい

異なる価値観や文化と出会い、自分を再発見する

人・ことに興味を持ち、対話を広げる

出会いからつながりを、集いから交流を創出する

好奇心を探求し、楽しいをみつける

鑑賞事業

創造事業

育成事業

参加型事業

劇場外事業

貸館事業

【事業方針】【事業方針】【事業方針】【事業方針】【事業方針】【事業方針】①あらゆる年代の人が、幅広いジャンルの舞台芸術を体験できる機会をつくる②身体的、心理的、社会的理由等で劇場にいきにくい人をなくす①アーティストインレジデンス（AIR)を行う②市民とアーティス
トが体験を共有し、作品を創造する①若手アーティストを育成する②地域や社会と文化芸術をつなぐ人材を育成する①誰もが参加できる機会をつくる②ニーズや対象に応じたアプローチを行う③社会的課題への関心を高め、理解を深める学びの機会を提供する④安心できる子どもの居場所となる①劇場に来られない環境の人へ届ける②様々な分野や機関に対してアプローチを行う①地域の文化芸術活動を底上げする②個人の趣味を超えた市民間交流を促進する③共に学ぶ場として活用する丸亀市（仮称）みんなの劇場整備計画（施設計画部分の例）
1. 部門構成

Ⅱ施設計画

基本理念や自主事業計画の実現に必要な機能を部門ごとに分け、関係性を整理すると下図の1. 基本方針

とおりとなります。それぞれの部門が独立して機能を担いつつ、有機的に連携できるような配

みんなの劇場の整備に当たっては、次の方針を遵守して取り組むものとします。

置を検討します。

(1) 周辺施設との機能整理（仮称）市民交流活動センターや保健福祉センターとの機能分担や、円滑な移動ルートの確保に配慮します。
また、市民広場を一体的に利用することにより、劇場に必要な機能を確保しつつ開放的な環境を整備します。

(2) 誰もが訪れやすく、使いやすい施設高齢者や車椅子を利用される方、外国籍の方、親子連れの方など、来館や施設利用に際して負担が生じる可能性が高い方も利用しやすいように、ノーマライゼーションの考え方に基づいたバリアフリー、ユニバーサルデザイン、案内表示の多言語化などを推進します。

(3) 丸亀城へ向かうルートの魅力を高めるデザイン
みんなの劇場は、丸亀駅から丸亀城へ足を運ぶ方が歩くルートに接しています。丸亀城への眺望を意匠的、視線的に妨げることのないよう、建物の高さや配置、デザイン等に配慮しつつ、固有の魅力を持った施設となるようにします。

(4) 環境負荷の低減

2. 部門計画

自然エネルギーの活用、LED など照明の高効率化、日射の調整による空調効率の向上など、環境負荷の低減やランニングコストの抑制を推進します。

(1) 鑑賞・発表部門
1) 大ホール
大ホールは、クラシック音楽、演劇、舞踊、伝統芸能等の幅広い舞台芸術の公演に高水準に対応できる施設とするため、特に、舞台周りのしつらえや設備機能を充実させます。
① 客席
・ 客席数は 1,100 席から 1,300 席程度で検討し、固定席とします。
・ 客席椅子の幅、前後列の幅にゆとりをもたせ、快適に鑑賞できるとともに、すべての客席から舞台全体が見える客席配置とします。
・ 車いす席に加え、車いすに対応できる取り外し可能な席を複数個所、また１列分以上設けます。
・ 一般客席を利用したい車いす利用者などの乗り移りが容易にできるよう、一部の客席にひじ掛け跳ね上げ式などを採用します。
・ 客席の前列から数列を取り外し可能な席とし、前舞台を設置できるようにします。
・ 車いすでの舞台へのアクセスができる計画とします。
1) 車椅子やストレッチャーでのアクセスも可能な個室の鑑賞室を 2 室程度設けます。

Ⅱ 施設の概要

香山建築研究所説明Ⅲ 丸亀市（仮称）みんなの劇場管理運営計画（案）概要説明丸亀市（仮称）みんなの劇場管理運営計画の策定目的■本施設ではどのような事業を行うのか■事業を行うために必要な職員数等の想定■利用規則の基本的な考え方■施設を管理運営していくための収入や支出の想定などを整理したものです。

劇場の運営者に対する要求水準的な意味合いも持ちます。

文化芸術事業について

既存の優れた作品に触れられる機会の提供だけなく、多様な社会背景や価値観を持つ人たちがお互いの違いを尊重し、対話を行いながら新しい作品や価値観を創造するまでの過程などにおいて生み出される、人と人の関係性や世界観の変化など、文化芸術活動による価値創造や人と人とのつながりを大切にしていきます。

生涯学習事業について

本施設については、現在の生涯学習センターに代わる、本市の生涯学習推進のための拠点施設として位置づけるものです。
ここで行う事業は、本市を取り巻く社会的課題や地域課題に関心を持ち、理解を深めていただくため、様々な世代の方を対象に、多様なテーマの学びの機会を提供するものです。また、参加者同士の交流を促し、つながりの創出も目指していきます。

児童館事業について

児童館は、子どもが、その置かれている環境や状況に関わりなく、自らの意思で利用でき、自由に遊んだりくつろいだり、年齢などの異なる子ども同士が一緒に過ごしたりすることができる施設です。

児童厚生員が配置されるという特性を活かし、子どもや子育て家庭に関するあらゆる課題に関わり、必要に応じて、子育て総合相談窓口や専門機関へ橋渡ししたり、保育所や学校、地域子育て拠点施設など、子どもの育ちに関する組織や人と情報交換を行ったりするなど、子どもや子育て家庭を守る予防的な役割を担っていきます。

障害がある方を含む様々な特性を持つ方との文化芸術活動について
現代社会においては、社会的障壁（物理的、制度的、文化・情報面、意識の上でのバリア）などにより、障がいのある方と障がいのない方が日常的に出会う機会が限られていることから、本施設では障がいのある方を含む様々な特性を持つ方や、多様な立場の人が文化や芸術を介して名前で呼び合えるような関係性をつくる場としての機能が求められます。
本施設では、障がいのある方などが創造活動を行うことができる場や、創造された作品を発表できる場の確保を行うだけでな
く、創造活動の過程や上演、展示などを通じて生まれる人と人との関係性や、新しい価値観の獲得、意識の変化などにも焦点をあて、社会的障壁の除去を行うことを目的とした事業などに関係機関と連携しながら取り組んでいきます。

本施設で行う事業と事業実施方針（１）鑑賞事業
事業方針①

あらゆる年代の人が、幅広いジャンルの舞台芸術を体験できる機会をつくる

事業方針②

身体的、心理的、社会的理由などで劇場に行きにくい人をなくす

事業実施方針優れた文化芸術に触れられる機会は、東京をはじめとする大規模都市に集中しており、地方に行けば行くほどそれらに触れられる機会が少なくなります。
そうした地域的な格差を可能な限り解消するために、年齢や性別、個人を取り巻く社会的な状況などに関わりなく、全ての市民が様々な舞台芸術に触れられる機会をつくります。

また、身体的、物理的に劇場に行くことが難しい、小さい子どもはおとなしくできない、脳や発達などに特性がありおとなしくしておけないから鑑賞には行けないなど、今までは鑑賞の機会から遠ざけられてきた可能性の高い方も、気軽に鑑賞ができる機会をつくります。

本施設で行う事業と事業実施方針（事業方針②の事業実施例）
事

業 例

事業

目的の 例

例１

出入り自由、私語自由、突然暗くなる
自閉症、知的障がいの方などの特性に配慮した公演などの演出がない鑑賞会

例２

０歳からの鑑賞会

例３

事前レクチャー、アフタートーク、 鑑賞体験の受け取り方の多様さや、作品ができるまでの過程、舞トークセッションなど
台芸術の歴史などを知ることで鑑賞の深度を深める

例４

安価または無料で鑑賞ができる鑑賞会 生活保護世帯や就労支援施設利用者など、鑑賞の機会を得にくい（チケット）
人への機会提供

ハイハイ、泣き声、ベビーカーOK
小さい子どもがいる家庭などに配慮した公演

本施設で行う事業と事業実施方針
鑑賞事業のイメージ

０歳からのコンサート（アイレックス） 丸亀シティフィルハーモニクスオーケストラ

Dance Installation Performance（サンポート高松）
シアターデザインカンパニー ©Miyawaki Shintarou

演劇×社会福祉 公演 アフタートーク（四国学院大学×NPO法人SAJAたんぽぽ）
仙石氏 菅原氏 西谷氏

老いのプレーパーク（三重県文化会館） Oibokkeshi×三重県文化会館 ©松原豊

本施設で行う事業と事業実施方針（２）創造事業
事業方針①※アーティストインレジデンス（AIR）を行う

事業方針②

市民とアーティストが体験を共有し、作品を創造する※アーティストインレジデンス：アーティストが一定期間ある土地に滞在し、常時とは異なる文化環境で作品制作などを行うこと。

事業実施方針新しい作品を創造し、発表するための取組として、国内外からアーティストを招聘し、一定期間滞在してもらいながら創造活動を行うアーティストインレジデンス（以下「AIR」という。）に取り組みます。
アーティストは、普段の生活環境とは異なる空間や生活文化に身を置き、そこで生活する人々との交流を通して、新しいアイデアや刺激を受けることで創造性を掻き立てられインスピレーションや活動の幅が広がります。
市民にとっても、普段触れ合うことないアーティストが創造活動を行う過程に触れたり、ワークショップに参加したりすることは、単に文化芸術への理解を深めるという以上に、これまでに持っていなかった視点や感性を身につけることで洞察力や判断力を培うことにもつながります。
また、本施設とアーティストなどの関係性が構築できることや、AIRで作成された作品や取組が様々な場所で評価されることは、本市の文化的魅力を発信することになります。

本施設で行う事業と事業実施方針（事業を行うにあたり留意する点）
事業方針① アーティストインレジデンス（AIR）を行う
・創作における過程を一部市民に公開する・参加型事業や劇場外事業をセットで行うことを検討する
・商店街や滞在先周辺の地域の人との関わりも意識する
・宿泊先は可能な限り一般的なホテルは避ける

事業方針② 市民とアーティストが体験を共有し、作品を創造する

・作品の質にこだわるものや、創作過程などにおいて参加者の知識と経験の蓄積や内面の変化などを大切にするものがあることを意識し、事業ごとに目的の設定を行う

・子どもたちが主体的に意見交換をしながら行う創作活動を検討する
・障がいのある人や外国籍の方など多様な人が参加できる創作活動を検討する
・他の公共文化施設や大学との連携を検討する

本施設で行う事業と事業実施方針（３）育成事業
事業方針①

若手アーティストを育成する

事業方針②

地域や社会と文化芸術をつなぐ人材を育成する

事業実施方針市内、県内にゆかりのある若手アーティストなどが、※ワークショップや※アウトリーチを行うな
ど社会的価値を主軸に、市民と関わりながら発表を行う機会を提供することで、地域の人などに自分たちの活動の成果を届けるとともに、若手アーティストなどの感性や才能などを向上させられるよう事業に取り組みます。
また、劇場が地域や社会とつながるために重要な人材となるファシリテーターやコーディネー
ターなどの育成には特に力を入れて継続的に実施し、地域や社会で活躍できる人材を育てていきます。
専門的な知識を持った職員や舞台設備を有する施設であることを活かし、地域で活躍できる舞台技術者の育成に努めます。
※ワークショップ：進行役や講師を迎えて行う体験型講座※アウトリーチ：企画者側から働きかける様々な活動※ファシリテーター：ファシリテーションを行う人。補佐役。まとめ役※コーディネーター：物事を調整する人

本施設で行う事業と事業実施方針（事業実施例）
事 業 例

事業目的の例
本市にゆかりのある若手アーティストなどに、様々な場所で自分たちのスキルを使ってアプローチをするための支援や、公演活動の支援を行う

例１

若手芸術家支援事業

例２

地域や社会と本施設をつなぐ広い視野を持つ人材や、社会課題など
ファシリテーター、コーディに対し、文化芸術の社会的価値でアプローチできるアーティストなど
ネーター養成講座を育成する

例３

事業企画、舞台技術スキルアップ講座

文化活動をする個人や団体、学生などに、本施設が有する舞台装置の効果的使用方法や事業企画などのノウハウが学べる機会を提供する

例４

文化芸術推進サポーター養成講座

地域文化の特徴を再認識し、楽しく学びながら公益的な活動や多様な主体との協働への理解を深める機会を提供することで、本施設開館後の運営のサポーターなどを育てる本施設で行う事業と事業実施方針
育成事業のイメージ

音響技術講座 （四国学院大学）
ファシリテーター養成講座（丸亀市） 特定非営利活動法人PAVLIC わたなべなおこ 氏

令和2年度若手芸術家支援事業（丸亀市） 山下咲希 氏 （ホルン）

文化芸術推進サポーター養成講座（丸亀市） NPO法人iサイト 井上優 氏

本施設で行う事業と事業実施方針（４）参加型事業
事業方針①

誰もが参加できる機会をつくる

事業方針②

ニーズや対象に応じたアプローチを行う

事業方針③

社会課題への関心を高め、理解を深める学びの機会を提供する

事業方針④

安心できる子どもの居場所となる

事業実施方針年齢や性別、社会的地位、障がいの有無、国籍の違いなどに関係なく、新しい出会いとつながりが生まれる工夫をしながら、多様な感性や価値観などの違いを交換したり、共有したりすることにより、意識の広がりや新たな価値観を獲得できるような事業を行います。
また、様々な環境に置かれた方の人生観や経験、感情などを、演劇的な手法などを用いて追体験することで、教育や福祉、医療などに関わる問題や課題を考えられるきっかけとなるような事業を行います。

さらに、講話やワークショップ、フィールドワークなどの手法も用いながら、本市を取り巻く社会的課題や地域課題への関心を高め、理解を深めていただくための学びの機会を提供します。
児童館においては、様々な遊びの中で健康を増進し、情操を豊かにすることができる事業を行い、子どもたちが安心して過ごせる居場所となるよう、児童厚生員だけでなく、本施設の全ての職員が配慮を行います。

本施設で行う事業と事業実施方針（事業実施例）
手法の例
例１

演劇的手法

例２

身体表現的手法

例３

音楽的手法

目的の例

・自己肯定感、想像力、主体性、協調性、対話力などの向上
・親子の触れ合い、子育ての悩みなどの共有
・異文化理解や交流
・つながりや、生きがいの創出
・社会的課題などの疑似体験や理解

例４

演出や技術的手法

・新たな表現活動や楽しさの獲得
・表現や演出などのスキルアップ

例５

美術的手法

・障がいのある方を含む様々な個性を持つ方や多様な立場の人がお互いを理解し、共に住みやすい社会を創造するためのきっかけづくり

例６講話的手法

・地域課題への理解促進と課題解決に向けた活動へのきっかけづくり本施設で行う事業と事業実施方針
参加型事業のイメージ

演劇的手法による認知症を理解するためのワークショップ（丸亀市）劇団OiBokkeShi 菅原直樹 氏

舞台美術的要素を使った表現力ワークショップ（四国学院大学）

まち歩きワークショップ（フィールドワーク）（丸亀市）

演劇的手法によるコミュニケーションワークショップ（丸亀市） 劇作家・演出家 平田オリザ 氏

本施設で行う事業と事業実施方針（５）劇場外事業
事業方針①

劇場に来ることができない環境の人へ届ける

事業方針②

様々な分野や機関に対してアプローチを行う

事業実施方針

様々な理由で劇場に来ることができない人のために、コミュニティセンター、総合病院のロビーや福祉施設、フリースクールなどでの公演活動などを計画的に行います。

鑑賞事業と劇場外事業を組み合わせ、市内の全ての子どもたちが、小学校を卒業するまでに優れた芸術文化に触れられる機会を提供できるよう努めます。

教育機関、医療機関、福祉機関などとニーズや課題を共有し、課題などに対して文化芸術の社会的価値でアプローチを行います。

本施設で行う事業と事業実施方針（事業実施例）

手法の例
例１ 演劇的手法

事業実施場所の例
・保育所、こども園、幼稚園・小学校、中学校

例２ 身体表現的手法

・子どもの居場所などの施設

・コミュニティセンター
例３ 音楽的手法

・市内総合病院（ロビーコンサートなど）
・障がい福祉施設

例４ 演出や技術的手法
例５ 美術的手法

・就労支援施設
・更生施設
・高齢者福祉施設

本施設で行う事業と事業実施方針
劇場外事業のイメージ

演劇的手法を使った小学校へのアウトリーチ （丸亀市） 特定非営利活動法人PAVLIC

演劇的敵手法を使った保育園へのアウトリーチ（丸亀市）
四国学院大学協働事業（さるくるさる）

現代サーカスの幼稚園へのアウトリーチ（丸亀市）瀬戸内サーカスファクトリー

身体表現的手法を使った保育園へのアウトリーチ（丸亀市）
体奏家 新井英夫 氏、ダンサー 板坂記代子 氏

本施設で行う事業と事業実施方針（６）貸館事業
事業方針①

地域の文化芸術及び生涯学習活動を底上げする

事業方針②

個人の趣味を超えた市民間交流を促進する

事業方針③

共に学ぶ場として活用する

事業実施方針利用目的に応じてそれぞれの部屋の機能や設備の特性など、適切にアドバイスを行うことで、利用者のニーズに応えられるよう努めます。
貸館の事前説明や打合せは丁寧に行い、利用の際にトラブルが起きないよう配慮するとともに、事業制作や舞台設備に精通した職員が、経験と見識を活かし、催しなどを開催するための技術的なアドバイスや、協力者の紹介を行うなど、市民の自発的な文化芸術活動の促進を図ります。
大ホールは、自主事業やプロモーターなどが行う大型事業での利用を優先しつつも、市民が利用できるよう空き状況を調整し、分かりやすく公開するなど市民利用の促進を図ります。

利用規則

基本的な考え方は下表に示すとおりですが、利用者の利便に考慮しつつ指定管理者が決定するものもあります。

項

目内

容

休館日

火曜日、１２月２９日～１月３日、メンテナンスに必要な臨時休館

開館時間

９時～２２時

貸出区分

午前（９時～１２時）、午後（１３時～１７時）、夜間（１８時～２２時）、全日、時間貸し

貸館申請の時期

ホール（１２か月前）、その他諸室（６か月前）※本格的な舞台公演は１８か月前

連続使用

５日～１４日の間で検討※創造活動、制作活動など連続使用が必要と判断できるものは、連続使用可

利用料金

建設費や維持管理費、類似施設の料金などを基に算定
市外割り増し料金を設定する

減額・免除

真にやむを得ないものに限る

施設運営計画
本施設の運営主体は指定管理者制度の導入を検討しています。
指定管理者の選定はプロポーザル方式で行う予定です。

本施設で行う事業の想定回数等事業想定される職員数

想定回数

想定される部門

想定職員数

館長

１人

鑑賞事業

・自主公演
１２回程度（大ホール６回程度、小ホール６回程度）
・貸館公演
１４回程度（大ホール８回程度、小ホール６回程度）

創造事業

・アーティストインレジデンス事業 １回以上
・その他創造事業
２回以上

総務部門

５人

育成事業

・若手アーティスト育成
１～２事業
・地域や社会と文化芸術をつなぐ人材育成 ３～４事業

事業部門

９人

参加型事業

・文化芸術事業 ２０種類程度
・生涯学習事業 １２種類程度
・児童館事業
１２種類程度

舞台技術部門

７人

劇場外事業

３０回程度

児童館

２人

計

２４人

貸館事業大ホール

小ホール

その他諸室

６０％以上

７０％以上

８０％以上

収支計画

想定される収支については次のとおりです。
指定管理料が、毎年市が投資する額になります。

支収

出

事業費

109,000千円

人件費

128,000千円

維持管理費

150,000千円

支出計

387,000千円

入

事業収入（チケット販売など）

39,000千円

施設利用料収入40,000千円

助成金など

10,000千円

指定管理料

298,000千円

収入計

387,000千円

スケジュール
令和５年度

令和６年度

施設整備

令和７年度

令和８年度

建設工事
開館記念事業準備

開館記念事業

鑑賞事業

通年事業準備通年事業実施創造事業

通年事業準備・プレ事業検討・実施

通年事業実施竣育成事業

市の事業を引継事業を行いながら通年事業準備

工・参加型事業

市の事業を引継事業を行いながら通年事業準備

引き

劇場外事業

市の事業を引継事業を行いながら通年事業準備

渡

習
熟
訓
練期
間

通年事業実施開館

通年事業実施通年事業実施

し貸館事業

広報

施設利用受付施設利用受付準備

HP作成等広報活動準備

施設管理運営 指定管理者の選定

広報活動の開始

委託業務等の検討・発注

施設運営開始

文化芸術に関する法整備

法的根拠なし

↓２００１年（平成13年）

・文化芸術推進基本法の交付・施行↓
２０１１年（平成23年）

・文化芸術の振興に関する基本的な方針（第三次基本方針）↓
２０１２年（平成24年）

・劇場、音楽堂等の活性化に関する法律の公布・施行↓
２０１７年（平成29年）

・文化芸術振興基本法の一部を改正する法律（文化芸術基本法）の施行

文化芸術に関する法整備

２０１１年（平成23年）「文化芸術の進行に関する基本的な方針（第三次基本方針）」「文化芸術は、子ども、若者や、高齢者、障害者、失業者、在留外国人等にも社会参加の機会をひらく社会的基盤となり得るものであり、昨今、そのような社会包摂の機能も注目されつつある。」「社会的費用として捉える向きもあった文化芸術への公的支援に関する考え方を転換し、社会的必要性に基づく戦略的な投資ととらえ直す。」

文化芸術に関する法整備■劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（前文）
劇場、音楽堂等は、個人の年齢若しくは性別又は個人を取り巻く社会的状況にかかわりなく、全ての国民が、潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現するための場として機能しなくてはならない。

■文化芸術基本法（第２条第３項）

文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。

（第２条第１０項）
文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術により生み出される様々な価値を、・・（中略）・・観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の各関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮されなければならない。