地域子育て支援拠点研修 中堅従事者向け＜東京開催＞≪開催概要≫■開催日：平成 29 年 1 月 28 日（土）10:00~16:00■会 場：ヒューリックカンファレンス（東京都台東区浅草橋 1-22-16-3F）■主 催：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会■後 援：（社福）全国社会福祉協議会・東京都■参加人数： 124 名≪プログラム≫■開会挨拶
松田妙子さん NPO 法人せたがや子育てネット

代表理事

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会理事■プログラム１

基調報告「地域子育て支援拠点事業の役割と展望、子ども・子育て支援新制度について」【講師】野村知司さん 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室室長

子育てを取り巻く環境は、核家族化や地域の関係の希薄化により、地域社会とのつながりを持たないまま子育てにのぞむことになり、負担感・孤立感が深まるなど、この十数年でも大きく変化が起きている。その状況の中、特に理由はなく地域子育て支援サービスを利用していない人が 3 割近くいることから、地域子育て支援拠点事業には、地域の中で子育ての負荷を溜め込み気づいていないニーズを掘り起こして支援につなげていくこと、気軽に相談出来る関係づくり、地域資源の開発などを推進する取組を期待している。また、保育サービスの利用の有無にかかわらず、子育てを通じて地域の中で出会い、つながる場として位置づけられている。今後の課題については、平成 32 年度に新たに始まる第 2 期事業計画期間に向けて拠点がより機能を発揮するための課題抽出や、地域での子育て支援に関して、これまで出来ていること、これから必要となることの把握をし、事業計画の PDCA サイクルに積極的に参画していってほしい。
利用者支援事業は、基本型・特定型・母子保健型があるが、この事業の本質はニーズに応じた支援につなぐということ。その意味で、個々の家庭のニーズを把握して、必要な情報提供や、必要な社会資源につなぐ「利用者支援」と、その利用者支援をより有効に実施するために社会資源との連携や必要な資源を創り出す「地域連携」の２つの柱を軸とした基本型を中心に体制づくりを進めていきたい。また子育て世代
包括支援センターは、ハコモノではなくシステムとして求められ、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援体制をどう作っていくのかが大切である。
平成 31 年度末までに地域子育て支援拠点事業として 8,000 か所、利用者支援事業（基本型・特定型）として 1,800 か所の設置を目指す。
利用者支援事業の予算案としては、新規として出張相談支援、即ち、両親学級や健診などの場に赴いて保育や子育て支援等の情報提供、相談など実施するためにかかる人件費の加算を行う。
地域子育て支援拠点事業の予算案としては、施設整備費の補助対象を NPO 法人や株式会社等に拡大、また拠点においても世の中の賃金動向に合わせて人件費の引き上げ分として補助金額を見直す。
制度というのは道具であり、どうやったらうまく使えるか、道具にどこか磨きをかけるべきところはないかという意識を持って、地域の行政や現場に働きかけたり情報発信や提言を行ったりしながら、地域を子育てに優しい社会に変えていこう。
◆質疑進行

奥山千鶴子

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会

理事長

【奥山】
今日は、国の次年度予算の話をお聞きすることができました。国の方針が決まっても、市町村がどのように制度設計するか？どのような実施要綱が作られるかはそれぞれです。すぐに反映されないこともあると思いますが、私たちが国の最新動向、考え方、予算の状況を知っているということはとても大切なことだと思います。
研修の機会を増やして、地域子育て支援拠点の業界を魅力的な職場にしていくことで若い人を増やしていきたい。私たちも努力していかなければならないが、国も後押ししていただきたい。
■プログラム２

基調講演「子ども、子育て家庭をめぐる課題と地域子育て支援拠点への期待」【講師】松原康雄さん 明治学院大学

学長

支援者が子育てにかかわる際の基盤として大切なことは、子どもの声や養育者の声を聴くこと、「協育」の姿勢をとること、親の気づきを促すゆとりと契機を持つこと、子育ては楽しさと大変さが共存していると認識することである。
虐待把握件数は年々増えているが、虐待と気づく件数が増えているのであって、潜在化している虐待もまだ存在する。今多いのはＤＶの目撃を含む心理的虐待であり、通告システムが機能し始めているからである。事例的には、迷子の幼児をネグレクトだと気づかずに、フォローしないで家に帰して死亡に至ったケースもある。通告があっても対応が適切になされないならば、子どもの命や成長発達を保障することはできない。やはり、気づいたその時に手を伸ばすことが大切で、乳幼児健診や就学前健診に来ていない、横のつながりができていないことに早く気づかなければいけない。
児童福祉法の一部が改正され、29 年度から施行される。児童福祉法第 1 条・2 条の改正前は、児童にとって受け身な内容だったが、改正後は児童の主体的な権利を保障し、どのような子育てであってもこどもが不利益を被らないこと保障している。
「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。 第 1 条」
「全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。以下 略 第 2 条」

拠点は、また来たくなる、ほっとする、話ができる、べたな付き合いをしなくていい、「居心地がいい居場所」である。また、ちょっとした相談から専門的な相談までを区切らない特徴を活かすべきだろう。親は自分から相談しにくいが、語りたそうな雰囲気を出していたり、さりげなくアイコンタクトをしてくるので、支援者が聞けるゆとりを持つことが大切。拠点ではグループ体験を提供したり、人間関係を調整するコーディネーターやファシリテーターの役割が重要になってくる。ママ友はほしいけれど、だんだん付き合いが重くなるので、さらっとした付き合いを選ぶようになる人もいる。また、子どもが泣いているときに周囲の視線がつらく、子どもを泣かせないために子どもにスマホを見せていることを見られることもつらい。こんな状況があることを理解して支援にあたってほしい。
子育て支援の場にいても人と関わろうとしない人は、周囲が心配してくれるので顕在化しやすいが、その場にこない人は埋もれてしまう可能性がある。せっかく利用したいと思ってもワンストップでない支援や情報のあり方は使い勝手が悪く、利用をあきらめてしまう。自治体のＨＰから何クリックで一時預かりのページにたどり着くだろうか。ワンストップですぐに空きがわかって手続きしてくれたら、利用したいと思うだろう。それが利用者支援につながる。
利用者である親が地域にどれくらい歓迎され認められているか。就学支援制度を利用することが恥ずかしいと感じて利用をあきらめたり、日常生活をスムーズにおくることが難しい家族が、ヘルパーを使いにくいような地域の風土が変わらないと、適切なサービスが届かない。
親に対して排除ではなく包摂、基礎自治体との協働、キャリアパスとしての担い手の確保・育成、親子の参画、子どもの年齢層の伸長、地域の風土づくりとともに宿泊型や離乳食の宅配など、現場のニーズに合わせた新たな支援を提案してほしい。子育てをしやすい街、子どもが豊かに育つことができる街、それはすべての住民にとって暮らしやすい街であり、そのためにも子どもの力、家族の力への信頼が大切である。
■プログラム 3◆分科会１

ワークショップ「妊娠期からの子育てを支える拠点スタッフの役割」【助言者】

福島富士子さん 東邦大学看護学部【話題提供】

藤田房江さん【コーディネーター】松田妙子

教授

35（産後）サポネット in 荒川代表

NPO 法人せたがや子育てネット 代表理事
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会【話題提供】藤田房江さん（東京都荒川区）

35（産後）サポネット in 荒川理事

代表（東京都荒川区）

私たちの活動は、出産直後の母親への支援の必要性を感じて、利用者支援からスタートしたイメージである。地域にある大学（看護学科）の先生からの発案と呼び掛けにより、10 年前にスタート。現在は約 100 名の学生から高齢者まで幅広い地域ボランティアが登録し、産後直後からの育児生活をサポートしている。
（28 年は年間 1500 件）ボランティアは、母親の気持ちに共感しながら「今、困っていること」のお手伝いをしている。
拠点は後から作った。乳幼児連れで出かけられるところは意外に少ない。顔見知りの支援者がいる場は安心ということもあり、親子の最初のお出かけ場所になれば、という思いからサロンをオープンした。6 か月未満児優先の一時預かりもあり、産後直後の困ったにも対応できるようにしている。
コーディネーターは現在 7 名おり、中心的役割を担っている。利用者親子の訪問先での様子、サロンでの様子、両方にアンテナを張って、利用者の抱える問題を見極め、地域の様々なサポートへとつないでいる。民間の力を活用する土壌ができている地域なので、要保護対策協議会のメンバーにもいれてもらっている。
サポートが利用できるのは、週 2 回。サポートのない日は自分で頑張ろうと思える、程よい回数に設定している。1 回 500 円の料金も支援者と利用者のフラットな関係を保つことに役立っていると思う。
利用者は、サポートを受けると「助かる」ことを体感できる。様々なサポートを得ながら、地域の中で自立していく過程を応援していきたいと思っている。
【話題提供】松田妙子 NPO 法人せたがや子育てネット代表理事（東京都世田谷区）

世田谷区は人口 89 万人、出生数は増加し 8000 人になったエリア。世田谷区の妊娠期からのサポート事業を紹介した。
・世田谷版ネウボラ：昨年 2016 年 7 月からスタート。妊娠期面接を実施し、利用券 1 万円を配布。妊娠期から地域とつながる活動などにも利用可能。
・訪問事業（さんさんサポート事業）産前産後 3 回まで利用できる。母子手帳にチケットが入っているが、利用につながらないことも多く、課題になっている。
・産後ケア事業：妊婦さんと産後の母親が一緒に受講する。会場である児童館を乳幼児でも利用できることがわかったり、子どもが育っていくイメージ作りにもつながる。リアルな「子どものいる暮らし」を提案しやすい。
・地域子育て支援コーディネーター
現在は自団体が区の全域（５エリア）の中間支援センターを運営。同行や訪問もでき、拠点につないだり、拠点からつないだり、産前産後の支援の割合も多い。
妊娠期から支えるということは難しく、ただ黙っていても利用者の方はなかなか来ない。「生まれました！」と拠点に来てほしいというイメージを持ち、妊娠中の家庭向けに様々な工夫やコツを伝えたり、子育てのリアルな場を見たり感じてもらう、情報提供、拠点に足を運んでもらえるための場づくりなどをしている。
また、切れ目のない支援のもう一つのポイントは、10 代から、ということで、中学校に赤ちゃんを連れていく活動をしている。利用者で出産前に赤ちゃんの世話をしたことがある方はほとんど居なく、出産後初めて赤ちゃんを抱く方が多い。産前産後の母親はどうしても「してもらうこと」ばかりだが、子どもを産み育てていることに誇りを持って「体験」として次世代にプレゼントをしてほしい。まちの中で、役割があることを伝える場としても拠点はあると思う。
【助言者】福島富士子さん

東邦大学看護学部 教授

平成 10 年～12 年の市区町村別の人口動態より抽出した合計特殊出生率全
国 1 位の沖縄県多良間村でインタビュー調査を実施した。モアイ（模合）という相互扶助や地域で子どもを育てる風土があり、17 歳は将来像に孫のいる自分を描く。子育てや暮らしが社会や風土に生活として根ざしている。これこそが、人や組織のあいだにある目には見えない資本、資産（財産）、つながりで、信頼し合う関係こそソーシャルキャピタルといえる。長年研修を行ったり、全国で声を聴いてきたが、一番大事なのは、共に暮らしている仲間であり、「日常の暮らし」そのものである。
現代社会の一番の課題は、関係性の喪失であり、最優先の課題はもう一度それぞれの地域で、人と人とのつながり、関係性を再構築することである。女子大学生にエコマップを書いてもらうと、身近な人として美容師さんがでてくるほど、つながりは少ない。就職、結婚をしてもエコマップに登場する人はそんなに増えないことを知ってもらい、地域に根差し暮らしていくことについて考えてもらっている。暮らす力をつけてもらうことは、とても大事だと考える。「生活・暮らし」
をしていない者同士が結婚し、出産をすることが多い現在、一番身近なところで、生活の専門家として地域の中で暮らしに根付いた支援を行っていってほしい。実践者のみなさんには、ぜひ妊婦さんにエコマップを書いてもらい、「私もこのエコマップにいれてね」と言えるような関係性を作ってほしい。
母親の持つピッチャーには、１つ目のピッチャーから家族の愛や理解が注がれ、２つ目のピッチャーからは専門家の支援を注がれていく。皆さんは 3 つ目のピッチャーとなって、地域の中で支え手としてエネルギーを注いでほしい。そうすることで母親のピッチャーはエネルギーが満ち溢れ、子どものコップへ愛情やエネルギーを注ぎケアしていくことができる。
実践者の皆さんには、妊娠出産の入口に立っている方を、専門職につなぐコーディネイターの役割を担っていただきだい。そして優しく支援された人が優しく支援する人になって戻ってくるような地域のソーシャルキャピタルを医療者や保健師と一緒に育てていってほしい。母親に年の近い若い保健師が母子保健を担うことも多いため、地域に根差した生活の専門家としての視線を持って、保健師が地域とともに育つ手助けをしてほしいと思う。
【グループワーク】

ワーク１．「妊娠期からの子育てを支えるために」
こんなことがあったら、こんな視点があったら、というイメージを大きな視点・発想で考えて、ポストイットに書き出し、話し合う。
ワーク２．ワーク１で出たことについて、具体的な動き、働きかけをできるだけたくさん「アクション」としてポストイットに書き出し、話し合う。
まとめ
ワークででた関わりのうち、３つを選び A4 用紙に一つずつ書いてグループごとに発表。
藤田さんコメント
地域で子育ての風土を育てるのは難しいと思うが、必ず「やりたい」と思っている方がいるので、地域のサポーターを増やし、育てていくことに取り組んでいただきたい。
松田コメント
利用者がまちにいるということは、一番心強いこと。その方たちが、次の方たちに目配りしてくれるようになったら、どんなに素敵なことか。まちの中で、誰がどんなことをしているのか関心をもって、地域の人とどう手を携えていくか。皆さんはその核となる方々です。来年のセミナーで、皆さんから新しい取り組みの報告をしていただくことを楽しみにしています。

◆分科会２「地域子育て支援拠点における利用者支援事業」【講師】
山崎美貴子さん

神奈川県立保健福祉大学 名誉教授

【コーディネーター】
奥山千鶴子

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長【話題提供】
稲葉美保子さん

静岡県島田市こども未来部子育て応援課こども相談係 係長

松岡美子さん横浜市緑区地域子育て支援拠点いっぽ 施設長

太田さおりさん横浜市緑区地域子育て支援拠点いっぽ利用者支援専任スタッフ◆【講義】「利用者支援事業に求められる従事者の役割」【講師】山崎美貴子さん 神奈川県立保健福祉大学 名誉教授
小さな子どもを育てることは容易なことではない。育児は 24 時間休みはなく 365 日続く、しかも言葉は通じない、そして途方に暮れてしまう。
そんな経験は誰もがしていることだが、その中で支援拠点のような大変さを分かち合ってくれる育児の先輩が身近にいるか、いないかは大きな違いとなる。社会的孤立や不安は育児の根底の社会問題となる。長期的な関係が形成しにくい、世代を超えた関係が薄れている現在、誰にでも起こりうる問題である。家族だけが変わるのではなく、周りも変えていかないといけない。
子育ても介護も障がい者もケアの機能が必要である。困難さを分かち合う存在として子育て支援拠点があるのは大きな意味がある。子育て支援拠点の強みは従事者が子育ての当事者であること、また地域を耕してつながりをもっていること。我が事だからこそ仲間で分かち合い、地域をつなぎ、つなげていくことができる。
子育てに無関心な環境を変えていく、子育てに関心を向けて地域全体で子育てをしていくことが必要。
地域が子育ての応援団となってくれるよう、関係性を地域へ広げ、つなげていく。制度の中で途切れてしまっているところも、すべては地域につなげていくことが重要。
6 人に 1 人の子どもが貧困状態にあるといわれている。夏休み明けになると痩せている子どもに気づくことがある。子どもの貧困とはお金の面だけではなく、人やモノへの関心不足も含まれる。人やモノへの関心を向けるつなぎ役となることが必要。
人は孤立して生きていくことは難しい。地域子育て支援拠点で共感しあえる仲間同士、支え合うことができることが原点だと思う。一人一人としっかり向き合い、利用者の一人一人の違いを大切にできることが大切。これからは、共感的に理解する力磨きをして、解決の糸口を探していく。また心で話を聞くアンテナ磨きをして、良いことろを探していく。子どもは人生の初期段階、可能性がたくさんあるが、体験不足・コミュニケーション不足では子どもの最善の利益を守れない。最善の利益を守るため支え役となり、地域と一体となってつなぎ役となり、力を磨くために研修する機会を持つこと。今、何ができるかを一緒になって語り合っていきたい。

【話題提供】稲葉美保子さん静岡県島田市こども未来部子育て応援課こども相談係

係長

島田市は人口１０万人。人口は近年流出が多く減少しているが、世帯数は増えており核家族化が進んでいる。子育てしやすい・パパママが住みたくなる子育て応援都市として「しまだ子ども未来応援プラン」を立て、子どもをまんなかにした子育てと、親力の育成を推進する子ども・子育て支援事業計画を実施している。
平成 26 年 4 月から子育ての総合窓口として「子育てコンシェルジュ」を開設。
市役所内にあるため、手当ての手続き等で立ち寄ってくれ相談を受け、ニーズに合った子育て支援サービスの情報を提供することができる。時には、専門機関への相談もあり丁寧に繋いでいる。さらに、母子の参加する健診や講座にこちらから出向き、今後かかわれるきっかけ作りに努めている。また、子育て支援センターや子育て世代包括支援センターと情報を共有することで、地域の課題発見や共有などができ連携の体制づくりとなっている。
ダディーズの会や外国人ママの会・子育て支援ネットワークなど特色ある支援策（事業）を紹介。今後も「困ったことはコンシェルジュに聞けばいいんだ」とＳＯＳの出せる関係性が築けるよう丁寧にかかわり、しっかりと他の機関に繋げる利用者支援に取り組みたい。また、地域連携の課題である「預ける」についての地域資源を増やせるよう各事業が集まり連絡会を開催する。地域資源が当事者目線の方
向性のものになるよう努めたり、母親が孤立しないように早期発見・早期支援の一つとして「マイ支援センター登録」を開始し、プレママ・パパ講座を地域子育て拠点と母子保健型を共に連携して取組んで行く。
山崎先生

感想

島田市は利用者支援の理想形である。役所の壁を低くし常にドアを開けている。当事者目線で話を聞き、受け止め、しっかり繋いでいる。地域連携では、課題の発見をし、資源の開発に努めることは、当事者目線をしっかり受け止めたすばらしい活動である。

【話題提供】松岡美子さん

横浜市緑区地域子育て支援拠点いっぽ 施設長

横浜は人口が多いため（約 370 万人）、行政の手が届かないところは自分たちで動いてきた経緯がある。子育て支援団体がネットワークし、常設の子育て支援拠点の必要性を市民提言等で訴えたこともあり、現在各区（18 区）に子育て支援拠点ができた。緑区は横浜北部に位置し、乳幼児の数も多く、転入者も多い地域である。緑区の拠点を運営する NPO 法人グリーンママは子育て中の当事者の親が立ち上げた団体である。拠点は区との協働事業として位置付けられており、当事者という特性を活かした事業展開をしてきた。市と区と法人と毎月の定例会を行ったり、年度末には振り返りを行い次年度の重点目標を考えてきた。また 18 区の施設長が集まり、勉強会や意見交換を行っている。
拠点の機能としてある相談や情報発信、ネットワークなどをいかして利用者支援事業を行っているが特にネットワークが大切だと考えている。拠点がこの 10 年間で障がい児者支援、お話のネットワーク、中学生ボランティアの受け入れなど、子育て支援機関だけでなく様々な地域との関係を培ってきたことが、幅広い情報や人を紹介できる資源となっている。

【話題提供】太田さおりさん

横浜市緑区地域子育て支援拠点いっぽ 利用者支援専任スタッフ

横浜市は、利用者支援事業専門員のことを「子育てパートナー」と名付けており、まず最初に子育てパートナーとはどんなことをするのかを知ってもらうために、周知活動に力を入れてきた。
利用者に向けては、子育てについて何でもいいから話していただけるよう働きかけ、日常会話の中などからママたちの子育ての実感を聞き取り、困り感やニーズを把握するようにしてきた。地域の中の子育て支援者に向けては、相談者への紹介先やパートナーにとっての連携先になっていただけるよう、協力をお願いしてきた。
また地域の子育てに関する情報を収集するため出向いた場所では、業務内容や担当者がどんな仕事をしているかなどを直接お話しすることで把握し関係づくりをするように心がけている。ただ、子育てパートナーが一人で区内の子育て支援施設を訪問することは時間的にも難しいので、拠点スタッフと協力し、担当地域を決めて情報収集に足を運ぶことで、パンフレットには書いていない生きた情報も得られるようになってきた。
相談の際には、相談内容を記録に残し、継続的に関わっていくようにすること、情報提供を急いだり、焦って他機関とつないだりしようとせず、じっくり話を聞くことによって本心を引き出すことを心がけている。
事例紹介では、ある利用者さんが子育てに不安を抱えているという情報を耳にし、拠点へ遊びに来てもらい、そこで本人の話をじっくり聞き、本人や家族の希望に沿って、区の担当者、主任児童委員、親子のつどいのひろば、さらにはコミュニティカフェなど、公的機関ではないところへもつなげてきたケースを紹介した。
山崎先生より一言
時間というのはとても重要であると感じた。運営団体のグリーンママは、当事者たちが立ち上げた団体であり、何が必要なのか何が役に立つのか、という、当事者の目線で感じられることが強みである。拠点は利用者にとっては敷居が低く、気軽に利用できることが大切。中学生がボランティアとして関わり、やがて支える側になり循環していくという地域ならではの取り組みは、行政には出来ない仕組み。これから大都市では特にいろいろな資源が重層的に入ってくるが、それをどう調整していくか、それを単なる点で終わらせず、面を作っていけるかが次の課題になっていくだろう。

【グループワーク】
利用者支援事業に期待すること、課題だと思うことを書き出す。
【課題】
・各関係機関との関係づくり
・人手不足・個人情報の扱い
・どう行政にアピールすればよいか【期待】・孤立の解消化・きめ細かく対応できる
・切れ目ない支援、継続性
・拠点に来られない人、来られなくなった人へのケア稲葉さんコメント
今でも試行錯誤でやっているが、微力だが無力ではないと思っている。知恵と工夫とハートを持って向き合っていけば、何か見えてくるのもがあるはず。
松岡さんコメント
利用者支援事業は、みんなで連携してやっていくことが大事。ネットワークはすぐにはできないが、できてくれば強固なものになり、大きな力になっていく。
太田さんコメント
専任スタッフは荷が重いと思ったこともあるが、地域で子育て支援をしている人は皆思いをもって活動しているので、自分一人と思わず、みんなを味方にして活動していきたい。
山崎先生からのまとめ
地域で子育て支援をしている皆がこの事業の中核でなければならない。地域の中につないでくれる応援団を作らなければならない。そのつなぎ方を工夫することにより、つなぐ先が広がってくる。
みんなで子育てをという拠点としての役割を果たすことにより大変なお母さんたちがここに来てよかったと思えるように仲間と一緒に地域を支えてほしい。そして子育ての喜びを分かち合ってほしい。
奥山
島田市さんは行政直営として精力的に活動していらっしゃり、横浜市緑区のいっぽは行政と市民の協働で拠点を行っているという、ある意味対局にある形態ですが、目指すところは同じ、地域の子育て家庭の幸せであると思います。拠点事業、利用者支援事業両方の実施で、量的拡充 質的向上をめざし、今日の研修が皆様の現場に生かされることを期待しております。