第70回制度設計専門会合
日時：令和4年2月18日

14：00～15：16※オンラインにて開催
出席者：武田座長、岩船委員、圓尾委員、安藤委員、大橋委員、草薙委員、末岡委員、松田委員、松村委員、村上委員、山口委員、山内委員（オブザーバーについては、委員等名簿をご確認ください）○靏田総務課長

それでは、定刻となりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会第70回制度設計専門会合を開催いたします。
私は、事務局総務課長の靏田です。よろしくお願いいたします。
委員及びオブザーバーの皆様方におかれましては、御多忙のところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本会合は、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らすための取組を講じることが求められている状況に鑑みまして、オンラインでの開催とし、傍聴者・随行者は受け付けないこととさせていただいております。なお、議事の模様はインターネットで同時中継を行っております。
それでは、議事に入りたいと思います。以降の議事進行は、武田座長にお願いいたしたく存じます。よろしくお願いします。
○武田座長

本日もよろしくお願いいたします。

本日の議題は、議事次第に記載した３つでございます。
それでは、議題(1)「スポット市場価格の動向等について」に関し、事務局から説明をお願いいたします。
○東取引制度企画室長

ありがとうございます。スポット市場価格の動向についてということで御説明させていただきます。
本日、中身は大きく御報告事項が２点となっております。
１点目は、足元のスポット市場価格の動向についてでございます。
３ページ目、足元のスポット市場価格の動向を示しております。１月中旬にかなり高くなって、その後、少し落ち着いていたのですけれども、先週来、雪などもあってまた少し高い日が出てきているという状況でございます。

- 1 -４ページ目、高騰コマ、50円以上が発生した日を拾っております。こちらも傾向は同様
でして、１月の中旬頃に50円以上を記録するコマがかなり出て、しばらくは落ち着いていたのですけれども、先週10日以降、また幾つか高騰するコマが出てきているという状況でございます。
５ページ目です。ヨーロッパの価格ですが、引き続き燃料価格が高いこともあって、また高推移、高い水準で推移しているという状況でございます。
６ページ目と７ページ目で、非常に高騰が問題になった昨年１月と今年の１月のスポッ
ト市場の価格動向を振り返っております。昨年１月に比べますと、今年の１月、スポット
市場はかなり下落しました。昨年のシステムプライスの平均値が60円を超えていたところが、今年は21.94円ということとなっております。昨年に比べますと、電力需要自体は昨年よりもさらに今年の１月、一日当たりで見ると伸びていたという状況ではありますが、一日当たりの売り札、売り入札量が２割ほど増加した結果、売り切れのコマ数が７割以上減少したということが大きく価格高騰を抑制した要因の一つかなというふうに考えております。下に示しておりますが、７割以上売り切れコマ数は減っていると。昨年を振り返ると、やはり売り切れたところで高い買い札が入ったということで、非常に買い札価格で決まるところで高騰したというのがあったのですけれども、そういう意味で売り切れが減っているということが大きいのかなというふうに思います。
７ページ目、その売り切れが減った、売り札が増えたというところを、もう少し分解して確認したものであります。市場への供出量、入札可能量というのを日々、高騰が発生した日に各電力会社からデータをもらいまして確認しているところなのですけれども、昨年
１月の平均値、左側と、今年１月の平均値を比べますと、出力制約の部分が大きく減少していると。昨年に比べると半分以下になっているということが大きく効いて、入札可能量が大幅に増えているということが見受けられます。昨年来、燃料制約の回避ということに取り組んできました。限界費用の見直しという議論もございましたし、資源エネルギー庁のほうでガイドラインをつくって、あるいはその在庫をモニタリングしてと、様々な取組をやってきた結果、やはり燃料制約、出力制約が減少して、スポット市場への入札可能量が増えているという、こうした取組の成果が出ているのではないかというふうに考えております。
それから、８ページ目、９ページ目ですが、今年のスポット市場、昨年に比べると相当
価格は下がったと御説明したところですけれども、今年の冬の中でも高い週と比較的落ち- 2 -着いていた週とがございまして、そこでどういった差が出ているのかというのを確認したものであります。特に１月の17日の週は１週間、平日ですけれども１週間続いてシステム
プライスの平均値が30円を超えていたのに対して、２月の頭頃は20円を切るような価格になっておりました。こうしたところを確認したところ、やはり電力需要の差ですね、気温の違いなどもあって、２月の頭になると電力需要が若干減り、その結果、売り入札量が増えて、売り切れコマが大きく差として出てきているということが確認されました。これも同じように、ではその背景にある売り入札可能量のところの分析をしてみますと、やはりグラフにありますように、「自社需要等」という、いわゆる自社の小売に卸す部分と他社への相対卸ですとか、そういった数字が５％ぐらい高かった週と安かった週では差が出ていまして、そこが少し減ると入札可能量が大幅に増えて、売り切れがなくなって、価格が落ち着くと、こういったメカニズムで市場が今動いているということが確認されました。
10ページ目以降、これまでにもお示ししてきたデータのリバイスしたものです。10ペー
ジは売り入札価格の推移になります。売り入札価格の高いところの数値を取っております。
やや高い日も出ているのですけれども、大きな傾向としては変わっていないというふうに思っています。
それから、一方で、そもそもこの売り入札価格と、この赤い点と青い点、青い点はシス
テムプライスになるのですが、この相関を見ますと、ほとんど相関がないということが確認されまして、やはり今、足元では売り入札価格で市場価格が決まるようなつくりにはなっていないということがうかがえます。
11ページ目です。これは燃料価格の動向を示しておりまして、ＬＮＧの価格を発電費用に換算すると、大体やはり足元でも20円から30円ぐらいの価格帯になるということを示しております。
12ページ目です。今度は旧一電の買い札の価格の推移を示しております。こちらも大きな変化はありませんで、むしろ足元では少し下がっている傾向かというような感じだと思っております。
13ページ目です。今度は新電力のほうの買い入札価格ですが、こちらは引き続き80円での入札というのが多く見られまして、中央値はずっと80円で推移しているということであります。そういう意味で、冒頭売り切れで高い札がと申し上げましたが、やはりこうした高い買い札が続いていることで引き続き価格が高騰しやすい市場構造になっているということがうかがえます。

- 3 -それから、14ページ目です。13ページ目でお示ししていたのは17時半から18時のコマを取ったもので、一般に価格が高くなりやすい時間帯を取っていたのですけれども、こちらは夜間ですね。ここでは22時から22時半のコマでの買い札の状況をお示ししております。
ここでも変わらず、やはり80円での入札というのが、中央値を見ますと80円ということになっていまして、時間帯を問わず、こういった入札が続けられているということがうかがえます。
それから、16ページ目です。前回まで御議論いただきましたブロック入札の現状について、こちらもブロック入札の割合と約定率のデータを足元までリバイスしたものです。大
きな傾向は前回お示ししたところと変わっていないと思っておりまして、具体的にはスポット価格が上がるときというのはブロック入札の割合というのは下がる傾向がありまして、
ブロック入札の約定率というのは上がる傾向があるということで、引き続きブロック入札が相当悪さをしているのではないかという御指摘もいただくのですが、一般に懸念されるのはブロックの割合が高くなって、それが約定しないことで価格が上がっているのではな
いかということだと思うんですけれども、こうしたマクロのデータを見る限りは、それとはむしろ逆のことが起きているので、ブロック入札というのは特に高くなるようなときにはしっかり、量も割合も減りますし、売れているということで、供給力として一定の貢献をしているというふうに考えられるのではないかと思います。
以上が前半のパートです。
続きまして、２つ目のパートで、限界費用の見直しについてです。中国電力においても限界費用の考え方の見直しが表明されました。これに基づきまして、監視委で確認を行った上で、１月下旬から新しい考え方に基づく限界費用というのが適用されております。これは以前に御議論いただきましたＬＮＧの再調達単価を考慮した限界費用を適用するというものでございます。その下の図にありますが、１月29日以降、新しい考え方で入札を行っておりますが、エリアプライスなどを見ますと大きく変化しているところはございませ
んで、現時点で市場価格への影響というのは確認されていないということでございます。
以上、後ろは参考ですので割愛させていただきます。
以上、事務局からの御説明となります。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明につきまして、皆様から御質問、御発言いただきたく存じます。御発言のある方は、チャット欄に御発言を希望される旨を御記入願います。いかがで- 4 -ございましょうか。オブザーバーの方も含めて御発言いただければと思います。
草薙委員、よろしくお願いいたします。
○草薙委員

草薙でございます。丁寧な御報告をいただいたと思っております。感謝します。３点コメントいたします。
まず、この資料３の14ページですけれども、夜間は一般的に電力需要が下がり、相対的に価格が低く推移する時間帯であるわけですが、それにもかかわらず、新電力の買い札の価格の中央値というのは、10月下旬以降継続的に80円で推移しているという残念な状況であることが明らかになってきたと思っております。このような入札行動ですと、深夜帯も全く同じ形で入札されている、あるいはせいぜい深夜帯だけ安く入札されているということになっておられるのではないかと思います。そのような入札行動を取られている新電力さんに対しましては、価格高騰を引き起こしやすい状況を招かないよう、ぜひとももう一段入札行動に工夫をお願いしたいと思います。それが１点目です。
２点目なのですが、16ページで２つリード文がございます。その中で最後に書かれている「市場価格の高騰時には売りブロック入札も約定率が高まり、供給力として貢献していることがうかがえる」という分析は大切な視点なのではないかと思います。このようにブロック入札が価格高騰の引金になっていなさそうだという状況は引き続き監視されながらも、将来的にはブロック入札の重複計上を排除するようシステム上対応することなど、様々な手法の導入により、ブロック入札が市場価格の高騰を招かないことの確実性を高めるようにしていただくべきだろうというふうに思います。それが２点目です。
最後に３点目なのですが、17ページ以下の一部事業者の限界費用の見直し状況についてですけれども、18ページでは新たに採用した中国電力による限界費用の見直し範囲と足元の価格状況が示されており、さらに19ページで東北エリア、東京エリア、関西エリアもございます。今のところ、見直しによる大きな影響は確認されておらず、現状は一安心ということだと思います。しかし、市場価格自体は日々の需給状況の変動や買い入札の高騰によるところも大きくなりますので、限界費用の見直し後の市場価格のスナップショットだ
けで、それを見て完全に安心するというわけにもいかないと思います。ぜひ各社の新たな限界費用の考え方が相場操縦をもたらさないかといった観点から監視等委員会におかれて確認いただき、その兆候がある・ないといった情報を今後も適宜出していただければと思います。新しい限界費用の算定方法の採用に当たって、燃料価格が上がったら早速機敏に限界費用を上げるけれども、燃料価格が下がったのに限界費用を下げることは理由なく遅- 5 -れるといったことがないよう、その部分をしっかり見ていただけるとありがたいと思います。
いずれにしましても、今回のような分析は非常に有意義であり、今冬限りではなく、2022年度夏季、そして冬季の需要期にも実施していただくことが望ましく、その際には今申しましたような観点も盛り込んでいただければ大変ありがたいと思います。
それから、機会費用を考慮した限界費用の考え方については現時点で採用している事業者はいないとのことですけれども、今後限界費用の考え方を変えていく際に、燃料制約時の機会費用についてどうするのかといったことを念頭に置いていただくことは依然として非常に意義あることではないかと思います。現在のところ、事業者のホームページでも限界費用の新しい考え方を公表してくださっておりますところ、このような流れが続くことにも期待したいと思います。可能であれば、仮に限界費用入札を見直さなかった場合と実際に見直したものとを比較して、売り札の量と価格にどの程度変化があり、それによって約定価格がどう変化したのかといったシミュレーションでの比較を公表していただくといったことで、限界費用の見直しの有効性を訴えていただくことも理想的ではないかと思います。すなわち、売り札の価格はもちろんなのですが、旧一電の限界費用見直しが各社の追加調達を促し、売り切れによる価格スパイクを抑制する効果が期待できますところ、その観点で見た場合、この資料の初めのほう、７ページと９ページにスポット市場への入札
価格の比較がそれぞれの場面で示されていますけれども、この中で限界費用の見直しがどの程度効いたのかという量の分析も有意義なのではないかというふうに考えます。
以上、３点でございます。ありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、松田委員、お願いいたします。
○松田委員

ありがとうございます。私からは１点、感想めいた点ですけれども、申し上げたいと思います。
今回また丁寧に分析、御報告いただきましてどうもありがとうございました。昨年のス
ポット市場はかなり異常と思える値動きもあったわけですけれども、その後、事業者の皆様をはじめとする関係者の皆様の御努力によって今年は大分抑えられた面があったのではないかということで、大変敬意を表するとともに、すばらしいことであると思います。ただ、抑えられたといいましても、やはり平均して昨月ですと20円以上はついているということでして、２年前、３年前の状況と比べると大分やはり異常、高いものが続いていると- 6 -いうふうには言えると思います。このようになってまいりますと、非常に小売の事業環境は厳しいということが拝察されますけれども、今後、小売断面でまた混乱なども生じない
ように、事務局におかれましては小売ライセンスを持つ事業者の皆様との、引き続き市場
参加者との対話を続けながら、このような推移について見守っていただきまして、究極的には需要家に迷惑のかからないように引き続き監視していただければと思っております。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、松村委員、お願いいたします。
○松村委員

松村です。発言します。

まず、丁寧な分析をしていただき、ありがとうございました。大分安心した方もいらっしゃると思います。引き続き丁寧な分析をして、透明性と納得感を高めていただければと思います。それを前提として、若干不満な点があるので、その点、次回以降の分析の際に、さらに検討していただければと思いました。
まず、ブロック入札が悪さをしていないという点に関しては、ずっと指摘しているとおり、ブロック入札は、理論的に考えれば悪さをしそうなところはむしろ需要が小さいとき。
売れ残りが一部出てくるような、そういう局面。制約が引っかかりそうなとき。その点、そういう傾向がちゃんと見られること、ブロックになっているものも、価格が高騰する、需要が増えているような局面でより売れているということは、一定程度は示していただいたと思います。しかし、需要が大きくなっているときに売れる割合が高まるのはある意味
当たり前のこと。それは悪さをしていないことの証拠ではない。既に前回の資料で出てきたとおり、複数のブロックに重複して起動費を乗せている場合に、その重複の回収はなかったことを示したわけですから、ということは、もしそういうものがあったとすれば、それは売れていないコマがあった、売れていないほうの半分があったということを意味している。そういうことが起こっていることを考えれば、高需要期に売れる割合が高まったからといって、売り切れが起こっているところでもそのブロックがなければ売れ残りは起きなかったとか、あるいは供給不足が緩和されたとかということであれば、それはやはり悪さをしている可能性はあると思います。今回の分析に一定の説得力はあると思いますが、これでブロック入札が問題を起こしていないということではないと思います。理論的に起こしにくいということの整合的な結果が出てきたというのにすぎなくて、まだ本当にブロック入札が悪さをしていないかどうかということに関しては、高需要期についてすら、低- 7 -需要期なら尚更、今回の分析では十分な説得力ではないと思います。引き続きブロック入
札に関しては注視していただきたい。
次に、昨冬と比べて大分ましになったことを示していただいたわけですが、しかし、昨冬は極めて例外的なケース。大規模な石炭火力発電所をはじめとして大きなプラントが次々と停止する異常事態に、国際的なＬＮＧの供給側の支障だとかも次々と重なって、な
おかつ寒波もあってあんなことが起こった。それよりはましだというのは、小売事業者にとって救いにならないような気がします。もちろん、昨冬のようなことが続いていないことを確認すること、それでその差は何かということを検証していただくことは重要なのですけれども、昨冬に比べればましだから大丈夫ですというのでは、やはり問題があると思います。実際、今年というか去年というか、今年度、燃料制約によって市場に出てこなかったものが相当多く出てきた。私たちが予想しているよりもはるかに多く出てきたということが実際にあるわけで、それが原因の一つであることは十分あり得ることですから、この点についても十分注視していただければと思いました。
最後に、この点、ちゃんと見ているということを伺ったので安心はしているのですが、売り札切れが起こっているときに高騰しがち。その売り札が少なくなることを簡単に誘導することができる。自社需要を高く見積りって売り札を減らすことで、簡単にできる。実際に、かつてはそういうことが広範に行われていた。自社需要を過大に見積もっている、
恒常的に過大に見積もっている支配的事業者が少なからずいたことが問題になって、それについては十分な監視をしていただいて、さすがにもう今それをやっている事業者はいな
いと思います。そのような支配的な事業者はいないと思います。しかし、恒常的にやらなくても、価格が高騰しそうなときに集中的にそれをやれば、やっぱりスパイクを簡単に引き起こすことができる。自社需要はある程度合理的に見積もられているのかどうかについてもさらに注視していただければと思いました。この場合、スポットの段階で自社需要を確実に予想できる訳ではないので、当然にどの事業者も間違える。しかし普通に間違えるとすれば、過大に予想することも過小に予想することもあるのが自然。特定の局面を見ると、いつも過剰に見積る、あるいは上にバイアスがあるとかということだとすると、それは以前問題になった典型的な売惜しみだと思います。全ての事業者が一様にやっていることは絶対にないと思いますが、特定の事業者でそういうことがないかについても注視して、予測誤差が、バイアスがかかった形になっていないかも丁寧に見ていただければと思いま
した。

- 8 -

以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、委員を優先させていただきまして、岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。私は、先ほど草薙委員からも指摘のあった13ペー

ジの、夜間でも新電力が80円入札をしている状況が──この中央値がですね、張り付いている状況ということに関して意見を述べさせていただきたいと思います。
この制度設計専門会合でもこれまでも、実際の需給はそこまできつくないのに80円入札に張り付いているというような情報は何回も、過去にも情報として提供されてきたと思う
んですけれども、新電力さんにこのような情報が届いていないのか、その辺り、この夜間でも新電力が80円入札をするというこの合理性ですね。その企業さんにとっての合理性ということに関しては、もう少しヒアリング等を重ねて理由を調査されてはどうかと思いました。この状況が続くと、やはり実際の需給と合わないで、市場価格が適正な価格市場足り得ないということになる可能性があるなと思いました。需給の状況を踏まえずに何らか
機械的に80円入札をしているみたいな事業者さんがいらっしゃるのであれば、その行為自体は支配力があるかないかはさておき、ある意味市場に参加する主体としては問題のある行為と言えるのではないかというふうに思われます。市場参加者としての要件という意味でも検討する必要があると考えられますので、まずは、なぜ夜間の需給がひっ迫しない状
況でも新電力さんがこういう入札をされるのかということを深掘りして調査いただければと思いました。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、山内委員、お願いいたします。
○山内委員

どうもありがとうございます。さっき松村さんが言ったみたいに、去年との比較でこれでよかったというだけでは多分十分ではないのだろうなというふうに思っています。いろいろ分析されていって、何が問題かを考えなければいけない。去年の場合はいろいろな、実際にマーケットの混乱みたいなのが起こったわけだから、それによってい
ろいろ措置を取ったというわけですね。最終的な燃料の状態まで監視というか、ウォッチするみたいなところまで行ったわけですけれども。今年はこうだったから去年と比較でよ
かったというだけでは多分十分ではなくて、この中でも何が問題なんだろうなということ、あるいはどういう問題が出そうかなということは常に分析する必要があるのかなというふ- 9 -うに思っています。その必要があるということが１点ですね。
それから、今の岩船さんがおっしゃったように、13ページの80円に張り付いたような中央値の状況ですけれども、これは容量市場で０円入札になったことと基本的には同じ原理だと思うんですね。なので、ある意味ではこれは合理的に皆さんやっているということだと思うんですよ。シングルプライスでここに小売で入札しておいたという、そこまで行かないということが前提になっているわけで、では何がということだと思うんだけれども。
なので、１つはそれの何が問題なのかということを確認する。何かの事態が変わったときに何が問題になるのかということを確認する、それが１つと、そもそもこういう形の入札というのは、ある意味では今申しましたように合理的とも見られるのだけれども、それでよいのかどうかということですね。そうでなかったら、どういうふうなマーケットの改革をすることによってこれが避けられるのかという、そんなことを考えるのかなというふうに思っています。
それから、もう一つは、さっきのブロック入札なのだけれども、松村さんが言っている
ように、論理的にはこうだ、理論的にはこうだというのは言えると思うんだよね。それで、今回はそれについて分析をしていただいて、その関係性というのについてあまりないという結論になったのだけれども、私は、これはこれでいいのだけれども、もう少し、これだ
けデータがあっていろいろな状況というのを調べられるわけだから、例えば計量経済学的なモデルとか、そんな大胆なもの、大げさなものでなくてもいいんだけれども、何かモデルでもつくって、その間の関係性みたいなのを仮説立てて検証するぐらいのことまではやったらいいんじゃないかなというふうに思っています。まあ、事務局も大変だから何か外注してもいいし、お金がなかったら院生にでもやらせればいいのかななんていうのはちょっと頭に思ったりしていますけれども、貴重なデータなので、学術的に研究するということも一つあるのかなというふうな感じを持っています。
以上でございます。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、竹廣オブザーバー、お願いいたします。
○竹廣オブザーバー竹廣です。ありがとうございます。

まず、毎回このように市場取引の動向につきまして分析並びに評価をいただきありがとうございます。今回の資料では、旧一般電気事業者が燃料制約の回避等によって売り札を増やされていることが確認できました。集計・分析の労力も簡単ではないと思いますけれ- 10 -

ども、大変参考になっておりますので、ぜひ引き続きお願いをしたいと思います。
２点要望させていただきたいと思います。
１点目は、もう既に草薙委員からお話がございましたけれども、限界費用の見直しについてのところでございます。この新しい限界費用の考え方を適用したのは売り札を増やすことが目的だったと思っていますので、実際に売り札が増加しているのかどうかの評価・分析をお願いしたいと思っています。なかなか定量的な分析が難しいのかと想像するところでございますけれども、そういう意味では直接事業者のほうへ、実際どうなんだというところをヒアリングいただく方法もあるかと考えますので、制度の見直しを検証する意味
でもぜひ御検討をお願いしたいと思います。
２点目ですが、これは今回の報告の中にある話ではないのですけれども、今後の市場高騰に対する対応ということでお話しさせていただきたいと思います。市場価格の水準をより適正といいますか、落ち着かせるためにも、さらに活用可能な供給力があれば、これを掘り起こしていくことは必要だと考えています。
具体的には、以前にも御提案させていただきましたが、一般送配電事業者が確保されている調整力のうち、余力をきちんと評価をして市場に供出いただくことは検討できないかと考えています。これは、需給が本当に厳しい高需要期ですとか、変動する電源の影響を受けやすいタイミングで、安定供給に支障を来すような調整力を供出してくださいということを申しているのではなくて、例えば過去の調整力の確保量の実績を、そのときの予備力ですとか再エネの稼働量とともに評価をして、統計的に見てもこのケースでは確かに過大ではないかといったことがもし評価できるのであれば、検討の余地があるものと思います。今は中間期でも価格高騰が起こっているような状況ですので、中間期であっても調整
力の余力をスポットあるいは時間前市場に供出していただければ、足元の高騰対策には即効性のあるものになるのではないかと考えています。現在も資源エネルギー庁の勉強会で市場の全体像について議論いただいていることは承知しておりまして、ただ、その中での論点は制度の見直しをするには時間がかかるものだと思われますので、まずは短期的な対策として、この調整力の余力が活用できないかという点につきましてぜひ御検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、中野オブザーバー、お願いいたします。

- 11 -

○中野オブザーバー

中野です。

まず、竹廣さんがおっしゃった２点は本当にそのとおりだと思います。限界費用見直しの影響も、量・価格両面で評価をいただきたいと思います。また調整力の余力活用というのも、以前この場でも出ているのではないかと思いますけれども、御検討いただければと思っています。
次に、14ページの夜間帯の80円入札についてコメントさせていただきます。これはもちろん詳細な分析はこれからしていただければと思いますが、この10時から10時半の30分の１コマに関して、御理解いただきたいのは、私どもは、とりわけ家庭向けに供給しておりますけれども、冬場の夜10時から10時半というのは1日の中でも需要が高い時間帯でして、
この時間帯に80円入札することが合理的でないとは、必ずしも言えないと考えます。また、
なぜこの1コマを出されたのか分かりませんが、例えば午前１時から５時などの時間帯に果たして買いの価格によって市場の価格が決まっているのかどうか、その辺りもよく見ていただき、先生方にも正確に御理解いただく必要があるかなと思いました。それがこの14ページについてのコメントでございます。
それから、ブロック入札について、詳細に分析いただきありがとうございます。ただ、先生方もおっしゃっていましたけれども、需要期に約定率が高くなることはある意味そうなるだろうと思います。一方、端境期については、去年の11月を見ると、売り札切れのところでブロック入札の約定率が100%ではないコマがあることから、端境期と需要期とで少し状況は異なるのではないかと思います。したがって、この点はもう少し分析が必要なのかなと思っております。ブロック入札については、前回、前々回の議論で、リンクブロッ
クの導入はシステム構築で若干時間がかかるとはいえ対応いただけるとのことでしたが、引き続き足元の分析をお願いできればと考えております。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

ほか、いかがでございましょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございました。それでは、事務局から何かコメントございますでしょうか。
○東取引制度企画室長

ありがとうございます。非常にたくさんの御意見を頂戴しましてありがとうございます。
まず、夜間の80円入札について、複数の御意見、コメントを頂戴しまして、まず、この80円入札に関して申し上げると、ここではこういった事例も紹介していますが、一方で、- 12 -

こういう分析を踏まえて入札行動を変えましたとおっしゃっている事業者さん、我々のほうにそういう話をいただける事業者さんもいらっしゃいまして、両方あるというのはまずお伝えしておきたいと思います。
それから、岩船先生からもうちょっとしっかりヒアリングしたほうがいいんじゃないかという御指摘もあったので、そこは少し、よりこの夜間とか、どういう考え方をしているかというのはもう少し掘り下げてみようというふうには思います。
それから、売りブロックについてももっとしっかり見ていくべきだという御指摘を何人か頂戴しまして、ありがとうございます。ここにつきましては、これでもって全く問題がないと申し上げているつもりはなくて、前回もお示ししたとおり、特に前回はまさに御指摘の端境期であった10・11月の売りブロックの報告聴取の結果を踏まえて分析して、直すべきところは直していただくということをしました。加えて、ＪＥＰＸでブロック入札に関する情報公開を始めているということと、さらに監視委員会としてもこれからしっかり
定期的にモニタリングしていくということしておりまして、そうした中で引き続きしっか
り監視はしていきたいというふうに思っています。
それから、限界費用の見直しについても御指摘を頂戴しました。その効果がどうなのかということなのですけれども、ちょっとこれは誤解なきように申し上げると、もともとまさに売り切れを回避するという、そのために燃料の追加調達インセンティブを担保するということでやっていまして、何か、限界費用を見直すとある日突然入札量が増えるということではなくて、それは当然、日々余剰全量入札している中で玉切れを起こさないと。燃料制約によって出せませんという事態はなるべく避けるということだと思っていますので、答えは半分、今回お示しした玉切れが減っている、燃料制約自体が減っているということが一つの見るべきポイントであるかなというふうに思っています。より詳細に、燃料制約
はどれぐらい起きている、起きていないというのを見ていくというのは引き続きやっていきたいと思っております。
それから、そうはいっても20円というのは高いので、松田先生から小売への影響というのもしっかり見ていってくださいというのは、これは御指摘のとおりだと思いますので、監視委員会としてしっかり見ていきたいというふうに思います。
それから、松村先生から、売り切れのとき、売り札切れのときこそ、その需要見積りについて何かおかしなことをやっていないのかという御指摘を頂戴しまして、この点、総じて見れば、昨年と今年とかを比べますと各社の需要の見積りのずれというのは小さくなっ- 13 -

てきているというのは確認しております。他方で、御指摘のとおり、過大に見積もる、特に高い日に過大に見積もるというようなことがあると、より高騰を誘発しやすくなるということで、個社個社しっかり見ていくということだと理解しています。今でも日々、一定以上の乖離があった場合には都度都度事業者にその確認を求めているというので日々運用をしておりますが、引き続きしっかり見ていきたいというふうに思います。
あとは、調整力として確保しているものについては出せないかという御指摘がありました。これはまさに竹廣オブザーバーもおっしゃっていましたけれども、今、エネ庁のほうで調整力と供給力といいますか、卸市場と需給調整市場の関係というのをまさに検討されているところでして、我々もオブザーバーとして参加しておりますが、そういった検討も見つつ考えていくのかなというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○佐藤事務局長

すみません、ちょっと補足をさせていただくと、今まで11月から何回か分析したというのは、どうしてこんな高価格になるのかとか、その分析をやってきたんですよね。事業者の方からも、先生方からも、この時期に何でこの価格になるのかとか、
どうして価格もこういう高い価格なんだというのを分析してきたので、そうなると、平均価格がこれだけ高いのにブロック入札がある程度その要因があるのではないかというような分析はしていないです。むしろ今回いただいたのは、その平均価格がこれだけ高いとい
うのはもっといろいろな理由があるのではないかという御指摘を多くいただいたと思っていて、ちょっと我々がそもそもやっていた分析と変わってきた御指摘をいただいたと思っています。ただ、いずれにせよ、高騰がなぜかというのも答えないと、今までいろいろな御批判とか御疑問があったので、まずそれに答え切って、次は平均価格がこうなっているのも何かいろいろな理由があるのではないかという指摘には確かに答えていないので、今後はそういったことも考えなければいけないかなというふうに思いました。特にブロック
入札のところは、例えば50円とか60円とかの価格にしたというところの主要因ではないということは分かったが、平均価格が例えばブロック入札をもう少し改善すれば低くなるのではないかというのは、これはイエスともノーとも、分析していませんので、そういったことも念頭に置きながら今後分析もしたいと思います。
以上です。
○武田座長

ありがとうございました。

本件は基本的には御報告ということですので、特に御異論はなかったかと思います。い- 14 -ただきました貴重な御意見につきましては、今後活用させていただくということになろう
かと思います。どうもありがとうございました。
それでは、議題(2)「三次調整力①向け連系線容量の確保量について」に関して、事務局から説明をお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

ネットワーク事業監視課長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、資料４のほうを御覧いただけますでしょうか。こちらは「三次調整力①向け
連系線容量の確保量について」ということになってございます。
２ページ目を御覧いただけますでしょうか。2021年度から三次調整力②の広域調達・広域運用が開始をされたわけですけれども、三次①については2022年度以降、広域調達が開始されるわけでございますので、調達された調整力が広域的に活用できるよう、連系線の容量を確保する必要があるというところでございます。第46回制度設計専門会合におきまして考え方を御議論いただいていたわけでございますので、御議論いただいていた基本的な考え方に基づき、過年度の実績データ等を活用して、2022年度の三次①向け連系線容量の確保量を算出しましたので、その算出結果について御報告を行うものでございます。
３ページ目のほうは、いつも載せておりますけれども、需給調整市場における商品の概
要ということでございます。三次①に関しては右から２番目になっているということでございます。
続きまして、４ページでございますが、こちらは第46回の制度設計専門会合でもお示しをしていた資料でございますけれども、三次①の需給調整市場は前週（スポット市場前）に入札・約定が行われることから、三次①の約定量分の連系線を確保すると、その分スポット・時間前で用いることができる連系線の容量が減少するということで、三次①の約定における連系線活用については、三次①を広域的に調達することによるメリットとスポッ
ト・時間前のデメリットを考慮して、その量に一定の上限を設けることが適当と考えられるということとしていたものでございます。
５ページでございますが、こちらも第46回制度設計専門会合のときの資料でございます
けれども、三次①の広域的な調達によるメリット、スポット・時間前においてエリア間の取引を制限することによるデメリット、これの両者の和が最大となる点というのが最適な連系線確保量と考えられるというところでございます。
６ページでございますが、６ページ１ポツ、２ポツで同趣旨のことを書いておりますけ- 15 -

れども、３ポツにございますように、こうした考え方に基づき、過年度の実績データ等を用いて2022年度の三次①向け連系線容量の確保量を算出した結果ということについては、
次ページ以降のとおりということでございまして、2022年度についてはまずはこの値で運用していくことしてはどうかということでございます。なお、こちらのほう、あくまでシ
ミュレーションで算出した結果ということでございますので、2022年度の実際の三次①の取引実績や潮流の状況等を見ながら、必要に応じ見直しを検討していくこととしたいというふうに考えているところでございます。
７ページと８ページにつきましては、こちら算出結果というところでございます。
９ページ以降については、これは算出方法の詳細ということですので、以降で三次①の連系線確保による影響であったり、スポット市場の連系線容量の減少による影響額の算出の詳細であったりを掲載しておりますが、御説明のほうは割愛をさせていただきたいと思います。
以上、事務局からの説明でございます。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、先ほどと同様、御質問、御発言の御希望がありましたら、チャット欄に記入をお願いいたします。
松本オブザーバー、お願いいたします。
○松本オブザーバー

すみません、委員に発言がない中でありがとうございます。九州

電力の松本です。三次調整力①の調達コストの算出方法に関しまして、発電事業者ＢＧの立場で発言いたします。
スライド10のところに三次①調達コストの算出方法のところが書かれていまして、その前提条件としまして、2020年度の電源Ⅰ・Ⅱの各ユニットの定格出力と最低出力との差、これを三次①の供出量とするという記載がございます。一方で、三次①の要件の一つであります応動時間というのが、これはたしかスライド３にも記載されていたと思いますが、15分以内ということになりますので、ユニットによっては最低出力から定格出力へ15分では出力できないものも含まれるということになります。この応動時間を算出方法に考慮しない場合は、三次①の要件と各ユニットの応動時間が実態に即していないということにな
りまして、三次①の供出量が実態よりも過剰に見込まれる可能性がございます。何かしらの仮定を置かないと調達コストの算出ができないということは分かるのですが、三次①の活用による安定供給や実効性の確保の観点からも、例えばですけれども、燃種別の変化速- 16 -

度などを用いることなども考えられますので、より実態に即した算出方法について今後は検討いただきたいと思います。そのほうがよりうまくいくと考えます。
発言は以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

草薙です。

三次調整力①向け連系線容量の確保量につきまして、事務局案に異存ございません。私からは１点のみコメントします。
６ページの最後の一文で、「2022年度の実際の三次①の取引実績や潮流の状況等を見ながら必要に応じ見直しを検討していくこととしたい」とのことですけれども、ぜひそのよ
うに進めていただきたいと思っております。まさに今後もこまめな見直しも必要なのではないかと思います。先ほど九州電力・松本オブザーバーが挙げてくださった論点も考慮していただくということになればいいと思いますが、そのほかにも、例えばＤＲの普及の状
況とか連系線の増強の状況といったことが今後的確に確保量の算出に反映されていくべきだと思いますし、参考の算出方法詳細にありますように、例えば前提条件としてフェンス
潮流は考慮しないわけですけれども、フェンス潮流を考慮に入れるべきというふうに技術的に考えられるのなら、複雑にはなりますけれども分析に加えることが理想的だと思います。そのような形で、今後も三次調整力①向け連系線容量の確保量につきましての見直しをこまめに行っていただくべきだろうというふうに思います。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

ほか、いかがでございましょうか。オブザーバーの方も含めまして、御発言の御希望、ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございました。それでは、事務局から何かコメントはございますでしょうか。
○田中ＮＷ事業監視課長

事務局でございます。御指摘ありがとうございます。

九電の松本オブザーバーのほうから、電源コストのところについて、もう少し精緻にやる方法というのもあるのではないかといった御指摘もいただいたところでございます。ただ、こちらのほうでございますが、ちょっといろいろな仮定を置いてやっているというところで、かつ、過去の潮流に基づいてシミュレーションでやっているというところでもございますので、おのずと、どこまで細かくやってもここは過去のものに基づくシミュレー- 17 -

ションというところで、実際の潮流のところを見てみないとその状況というのはなかなか分からないというところもございますので、まずはこのような形で、今回算出した結果ということで運用させていただきまして、あとは草薙委員のほうからも御指摘いただきましたように、そこは状況を見て柔軟に見直しをさせていただくということで、まずはこの運用をさせていただければというふうに考えているところでございます。
○武田座長

ありがとうございました。

本件については特に大きな御異論はなかったと思いますので、事務局案のとおり進めることといたします。事務局は、この方針で対応を進めていただくようお願いいたします。
それでは、議題(3)「2022年度における需給調整市場の事前的措置の対象とする事業者の範囲について」に関し、事務局から説明をお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

それでは、資料５のほうを御覧いただけますでしょうか。こちら、「2022年度における需給調整市場の事前的措置の対象とする事業者の範囲について」ということでございます。
２ページでございますけれども、本日の御議論ということで、2021年度から開始された需給調整市場では、その適正な取引を確保するため、2019年12月から2020年12月にかけまして、本会合において価格規律と監視の在り方について議論を積み重ね、当分の間、電気事業法に基づく業務改善命令や業務改善勧告の事後的な措置に加えて、上乗せ措置として、市場支配力を有する蓋然性の高い事業者には一定の規範に基づいて入札を行うことを要請するという事前的措置を講じることとされたものでございます。下の図のような形ということでございます。事前的措置の対象とする事業者の範囲については、当時、各種手法を検討した上で、需給調整市場開始前で必要なデータが整わないといった制約条件の中、その時点で把握可能なデータ等を基に決定をしたということでございまして、その後、需給調整市場開始以降の調整力の広域調達、広域運用を通じて、データが一定程度整ってきたことを踏まえて、今回はこれらのデータを基にした2022年度の需給調整市場の事前的措置の対象とする事業者の範囲の決定方法について御議論いただきたいというものでございます。
３ページは、こちらの需給調整市場における事前的措置ということで、こちらのような形で需給調整市場ガイドラインに規定をしているところでございます。
４ページでございますが、こちら今回のこの議論の対象の事項ということでございまして、事前的措置の対象とする事業者の範囲につきましては、こちら、2021年度については、- 18 -

このゲートクローズ時点の分断実績に基づいて地理的範囲を画定するということで、この４ページで言うと色分けされたところというのが地理的範囲、いわゆる市場画定の範囲ということで設定をしまして、その市場画定の範囲におけるこの該当事業者ということについては、電源Ⅰ・Ⅱの容量を基に算出した市場シェアが20%以上となる事業者ということに、海外の例なども参考に、この御議論の上、設定をしたということでございます。
その上でどう考えていくかということでございますが、５ページにあるように、需給調整市場では、一般送配電事業者は調整力として必要な量の電源等を事前に調達（予約）をするということで、こちらが下の図で言うと左上に当たります調整力ΔkW市場ということで、その後、実需給断面において予約確保した電源等に加え、余力活用電源も含めた中からkWh価格の低い順に稼働指令が行われるということで、こちらは下の図で言うと右側に当たります調整力kWh市場ということになっております。したがって、調整力ΔkW市場と調整力kW市場のそれぞれについて整理を行う必要があるということでございます。
６ページでございますけれども、事前的措置の対象とする事業者の範囲を設定するに当たり整理すべき事項ということで、こちら地理的範囲ということにつきましては、これは電力市場の場合は、地域間連系線で分断されたエリアごとと、分断が生じたエリアごとというふうにするのが合理的ではないかということで、では地理的範囲においてどのような手法で評価するのか、あとは、その際の基準値はどうするのかということの検討が必要ということでございます。
７ページでございますが、まず、kWh市場における事前的措置の対象とする事業者の範囲ということにつきましては、８ページにあるような形で、まず地理的範囲（市場）の画
定ということでございますけれども、調整力kWh市場では、地理的範囲、市場の画定とい
うのは、調整力の広域運用の時点における市場分断の実績を踏まえて判断することが適当であるということでございまして、2021年度については調整力の広域運用が本格的に始まった初年度であったことから、広域運用の時点におけるデータというのが存在せず、ゲー
トクローズ時点の分断実績を基に市場画定を行ったということで、下の図にあるような形
で、広域運用時点ということではなくて、その横のゲートクローズ時点ということで市場画定を行ったと。2022年度の検討に当たり、送配電網協議会に調整力の広域運用の時点における分断実績のデータ有無を確認したところ、2021年９月９日以降であればデータがあるということでございました。したがって、地理的範囲の画定については、ゲートクロー
ズ時点のこの分断実績（2021年２月～2022年１月）と調整力の広域運用の時点の分断実績- 19 -

の両方を分析して、総合的に判断することとしてはどうかというものでございます。
続きまして、９ページでございますけれども、こちら地域間連系線のこの分断状況、時間ごとに変化することから、事前的措置の対象とする事業者をどのような期間ごとに設定
するかということでありますけれども、2021年度、事前的措置は上乗せ措置であること及びその実務的な負担を考えまして、月単位ということにしたところでございます。2022年
度につきましても、この点については引き続き月単位ということで対象事業者を特定する
ことが適当ではないかというところでございます。
また、10ページでございますけれども、この当該地理的範囲における事前的措置の対象とする事業者の範囲を設定する分析手法ということにつきましては、2021年度は諸外国の例も参考に市場シェアから判断する方法と、Pivotal Supplier Index（ＰＳＩ）を用いて判断する方法を検討いたしました。ＰＳＩを用いる方法のほうが精緻な分析が可能と考えられるわけですが、2021年度はデータが存在しなかったため、2020年度の電源Ⅰ・Ⅱの市
場シェアというのを評価指標としたものでございます。2022年度の検討に当たり、送配電網協議会にデータの有無を確認したところ、こちらについても2021年９月９日以降であればデータがあるということでございました。したがって、2022年度の分析手法については、
2021年度の電源Ⅰ・Ⅱ、三次調整力②の市場シェアと、2021年９月９日以降の広域運用調
整力のコマごとのデータによるＰＳＩの両方の手法を適用し、その結果を総合的に判断して、事前的措置の対象とする事業者の範囲を設定することとしてはどうかというものでございます。
11ページは、ＰＳＩの図ということになっております。
12ページ以降が、ΔkW市場におけるこの事前的措置の対象と事業者の範囲ということでございまして、13ページでございますけれども、こちら範囲ということにつきましては、
2021年度における調整力ΔkW市場における事前的措置の対象とする事業者の範囲ということについては、市場参加者がkWh市場とほぼ同じであると考えられることや、両市場の事
前的措置の対象とする事業者は同じであるほうが運用上も分かりやすいことを踏まえ、調整力kWh市場の事前的措置の対象と同一としたところでございます。2022年度は、ΔkW市
場の取引実績のデータがあることから、これらを用いて次のページ以降の手順で、事前的措置の対象とする事業者の範囲を特定するとどのような結果になるかを出した上で、調整
力kWh市場の事前的措置の対象と同一とするかどうか検討することとしてはどうかということでございます。

- 20 -

14ページ、地理的範囲（市場）の画定ということですが、調整力ΔkW市場では、地理的範囲の画定、調整力の広域調達の時点における市場分断の実績を踏まえて判断することが適当であるということで、他方で、三次②の取引は2021年４月から開始をされたため、直近１年分の実績がないということで、したがって、地理的範囲の画定の検討に当たり利用
する分断実績ということについては、ゲートクローズ時点の分断実績と調整力の広域調達の時点の分断実績の両方を分析し、総合的に判断することとしてはどうかということでございます。
続きまして、期間の設定、15ページでございますが、こちらの期間の設定ということについては、調整力kWh市場と同様、引き続き、月単位ということで対象事業者を特定する
ことが適当と考えられるがどうかということでございます。
16ページでございますが、分析手法ということについては、調整力ΔkW市場においても、
この地理的範囲画定後の当該地理的範囲における事前的措置の対象とする事業者の範囲を設定する分析手法ということについては、三次②の取引における市場シェアとＰＳＩの両方を用いることとし、これらの結果を総合的に判断して決めることとしてはどうかということでございます。
17ページ、こちらの事務局提案のまとめということで、2022年度の需給調整市場における事前的措置の対象とする事業者の範囲の設定方法案ということについては、この17ペー
ジの表にちょっとまとめたような形ということでございます。本日の議論も踏まえた上で、次回会合では分析結果等をお示しをして、事前的措置の対象とする事業者の範囲を決定することとしたいというものでございます。
以上、事務局からの説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明につきまして、先ほどと同様、御質問、御発言の御希望があればチャット欄に記入をお願いいたします。
安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員

安藤です。よろしくお願いします。

８ページ目のところで、分断実績について、ゲートクローズ時点の分断実績と調整力の広域運用の時点での分断実績、両方のデータがあるのは2021年の９月から2022年の１月というお話でした。ここで、その２つのデータがどのくらい似通っているのか。それがもし似通っているのであれば、2021年の２月から８月というゲートクローズ時点しかない期間- 21 -

についても参考になると思います。しかし、その２つのデータがそれなりに違いがあった
ときに、ここにある「総合的に判断することとしてはどうか」の、その「総合的判断」というものをもう少し、どういう考え方に基づいてやるのかということをお示しいただいた
ほうが、理解が深まると思って発言させていただきました。例えば、この分断について、なかなか既存のデータからは予測が難しいというのであったら、その安全方向に振って、分断がより起こりやすいということを想定して行動するであるとか、何かこの「総合的に判断する」の判断の仕方についてどのような方向性を考えているのか、またはこの分析をした後にもう一度こういう検討をする場が設けられるのか、この辺りを教えていただければと思いました。
以上です。
○武田座長

ありがとうございました。

ほか、いかがでございましょうか。オブザーバーの方も含めまして、発言の希望がありましたらチャット欄に記入をお願いいたします。
山口委員、お願いいたします。
○山口委員

よろしくお願いします。

御説明どうもありがとうございました。市場の地理的範囲の画定の部分なのですけれど
も、月単位で地理的範囲を設定するということで、一つの考え方で、それはそれでいいとは思うんですけれども、例えば需要が大きいとき、小さいときですとか、昼、夜だとか、調整力の必要量が大きいとき、小さいときなど、そういうほかの切り口での範囲の見方もあるかもしれませんので、月単位であまり分析が十分でないのであれば、そういった違う
切り口も次の段階として考えてみてもいいのではないのかなというふうに思いました。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。この議論は、たしか１年近くかけて丁寧に議論してきたものだったと思っています。そういう意味で、事務局のほう、しっかり議論を踏まえて今後実施に移していただくということで、大変ありがたく思っています。
今後、事業者の範囲を地理的にも画定して、価格の適切性を見ていくことにもなると思うんですけれども、現状、多分公募のときから、マルチプライスのオークションでやってきたということがあるのだと思います。入札額を査定しようとすると、事務局のマンパワ- 22 -

ーとかにも依存すると思いますけれども、場合によるとかなりの作業になるのかなという感じがします。当時、そのマルチプライスについては、以前の公募がそうだったということで、なるだけ実務的な混乱を引き起こさないようにということでこうした形にしていたのだと思いますけれども、今後、こうした事前的措置も含めて行政の側で査定というか審査をするに当たって、マルチプライスの適切性というか、ユニフォームプライスにするような考え方もあるのかなと思いまして、そうしたことも議論の俎上に載せてもいいのかなというふうな感じはいたしております。
以上です。ありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございます。

ほか、いかがでございましょうか。草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

草薙でございます。

山口委員から、まずは月単位でやればいいのではないかというお話がございまして、こちらにつきましては私も同意いたします。月単位でやることについての御懸念というようなことで考えますと、事前的措置の対象とする事業者が月によって変わってしまう、仮に毎月のように対象事業者が変わるというような状況が発生するのか。仮にそうだとしても、特定の方法を事前にしっかりと決めれば私は問題がないと思います。今のスキームを決めるときにも、時期によって事前的措置の対象となったりならなかったりする事業者が生じることにつきまして違和感を表明する声があったかと思いますけれども、実際にやってみると違和感があるというほどのこともなかったと思います。そのような経験を踏まえまして、事務局案に賛成したいと思います。月単位で事前的措置の対象事業者を特定することは大丈夫だろうということです。現在持っているデータを駆使して、現段階で合理的と考えられる最善の解を出したいということを事務局としてはおっしゃっているというふうに
私は理解いたしました。そういった形で進めていただければいいのかなというふうに思います。これにつきましては９ページにも15ページにも月単位でとございますが、いずれも異存ございません。
それから、別の論点としまして、10ページなのですけれども、市場シェア20％という数
字をどう扱うのかということは論点になり得ると思っています。私は、20％という数字に必要以上に引きずられる必要はないのではないかと思います。むしろ、Pivotal Supplier
Indexを用いる中で、そのようなことは総合的に考えるべきことではないかと思います。
その意味で、10ページの一番下に小さい文字で書いてあることに賛同しまして、今回の事- 23 -

務局案で進めていただきたいというふうに思います。
以上であります。
○武田座長

ありがとうございます。

ほか、いかがでございましょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございました。それでは、事務局から何かコメントはございますでしょうか。
○田中ＮＷ事業監視課長

御指摘、御議論ありがとうございます。

安藤委員からの御指摘、この両方の結果というのが出た場合に、この支配力というのを厳格に考えるという観点で保守的に分断を捉えるという考え方もあるのではないかということで、非常に重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。
また、山口委員のほうからも、この月単位というところの設定、基本的にそういうことでいいと思うけれども、需要が大きいときとか、そういうところの切り口もあるのではな
いかというちょっと御指摘をいただきまして、その点のほうにつきましてはＰＳＩのほうでこの分析をするというのが、まさにそういった余力が少ないときに市場支配力が働いている事業者というのがいないかという観点での分析ということでもございますので、そこも含めて今後この分析をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
また、大橋委員から御指摘いただいた点というのも、これもまた非常に重要な点かと思っております。2020年12月に価格規律の取りまとめを行ったときにも、システムの整備の関係がありますので中長期的課題ということではあるのですが、まさにそういったマルチ
プライスというところからシングルプライスといったような観点もあるのではないかということで御議論いただいていたわけですけれども、その点、中長期的には非常に重要な論点かと思いますので、それも含めて今後中長期的に検討してまいるということかと思います。
いずれにいたしましても、本日いただいたこの御指摘というのを踏まえ、具体的に今後
事務局の中でこのデータを分析して、次回、この案というのをお示ししたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○武田座長

貴重な御意見ありがとうございました。

本件については特に大きな御異論はなかったと思いますので、事務局案のとおり進めることといたします。事務局は、この方針で対応を進めていただくようお願いいたします。
本日予定していた議事は以上でございますので、議事進行を事務局にお返ししたいと思います。

- 24 -

○靏田総務課長

ありがとうございます。本日の議事録につきましては、案が出来次第送付させていただきますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
それでは、第70回制度設計専門会合はこれにて終了といたします。本日はありがとうご
ざいました。

――了――- 25 -