２０１５年１月２９日（木）文部科学省 田中裕一

補習等のための指導員等派遣事業 （平成27年度概算要求額：41億円 対前年度８億円増）

体育活動における課題対策推進事業～多彩な人材の積極的参加による地域ぐるみの教育再生～
サポートスタッフ（地域のシルバー人材、子育て中の女性、退職教職員、大学生等）の充実〔イメージ〕

学校における体育活動は、体力向上、健康増進、競争心や協調、他を尊重する精神の涵養、人間関係の形成など、生涯にわたる豊かな生活を実現するための基礎となるものである。一方で、毎年報告される死亡等の重大事故の発生や体育授業の効果的な実施などの様々な課題も抱えている。これらの課題に対応し、安全でより効果的な体育活動を実施するための取組を推進する。

多様な経験を持った地域人材等の参加によって、学校の教育力を向上「チーム学校」の構築へ

スポーツ事故防止対策推進事業

教師業務アシスタント
・教材開発・作成など教師の授業準備や授業中の補助などの支援
・教師が行う事務業務のサポート
・体験活動の実施・計画時における指導・助言

・経験の浅い教員に対する指導・助言
・個別の教育課題に関するアドバイス
・小学校における理科等の教材準備等の補助

主な補助事業の例（Ｈ２６年度）
・授業における少人数指導と放課後の学習支援の組み合わせによる、基礎学力の定着。

学校体育活動における指導の在り方調査研究

・児童数の多い複式学級の学力向上のため、教員免許を有する補助員を配置し、２人体制によるきめ細かな指導を実施。
・定時制高等学校など課題を抱える生徒の多い高等学校における少人数指導や補習指導による、学び直しの支援。

進路アドバイザー （高等学校）
・進路選択への支援
・キャリア教育支援・高等学校と関係機関との連携、調整

全国的な体育活動中における安全管理・事故防止についての意識啓発、関係の取組の充実【調査研究】
重大な事故事例や情報、再発防止のために留意すべき点、防止方策等について把握・分析、研究【協 議 会】
教育委員会、学校、大学、スポーツ関係団体等の関係者による防止方策の協議

事故防止

教師力向上支援員☆教員とサポートスタッフの連携により、学校教育活動をより充実！

８０，７０３千円
９７，０８６千円

約１万人

児童生徒学習サポーター・個別学習や課題別学習への対応
・補充学習や発展的な学習への対応

前 年 度 予 算 額 ：２７年度概算要求額：

指導
内容の改善

学校生活適応支援員
・小１プロブレム・中１ギャップへの対応
・不登校・中途退学への対応
・教育相談、家庭との連携

地域・学校の実情に応じて、その他の専門的な知見を持った人材の参加も促進し、「チーム学校」の構築を図る。

障害に応じた指導≪補助金の概要≫

主として学力向上を目的とした学校教育活動の一環として、多様な地域人材を配置する事業経費の一部を補助○配置人数（予算額）：１０，０００人（４１億円）【うち義務教育諸学校分：９，０００人（３７億円）、高等学校分：１，０００人（４億円）】○事業主体：都道府県及び政令指定都市○補助割合：１／３-44-

３．平成２６年度特別支援教育関係予算等～特別支援教育支援員の地方財政措置～【実践研究】「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」等を踏まえ、体育活動を実施するうえで課題となっている事項について、科学的な知見やデータに基づき、要因等を分析。解決改善方策を研究（研究テーマ例）
・体育の授業における子供の技能の習得状況の違いに応じた指導の在り方
・女子児童生徒の運動習慣の確立につながる指導内容、方法の在り方
・体育活動で科学的な指導内容、方法による指導を発揮できるための資質能力育成の在り方 など障害のある児童生徒の体育活動における指導の在り方調査研究【実践研究】
障害のある児童生徒の体育の授業・運動部活動等の指導について、課題事項にかかる効果的な指導方法や優れた力を有する生徒の技能等の向上のために、指導・支援の在り方を研究

安全で効
果的な体
育活動の実
施-45-

（参考） 平成２６年度特別支援教育関係予算等～平成２４年度からの教材整備関係の地方財政措置～【26年度措置額 ： 約530億円（25年度措置額 ： 約514億円】「特別支援教育支援員」は、公立幼稚園、小・中学校、高等学校において、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教師等と連携のうえ、日常生活上の介助（食事、排泄、教室の移動補助等）、発達障害等の幼児児童生徒に対する学習支援、幼児児童生徒の健康・安全確保、周囲の幼児児童生徒の障害理解促進等を行う。

背対■特別支援教育支援員の配置に係る経費（拡充）景

学習指導要領は、これまで概ね１０カ年ごとに改訂されており、その改訂に併せて整備基準を改定してきたところである。
今回の新学習指導要領に併せて、文部科学省では、各教育委員会、各学校で教材を整備する際の「参考資料」として、平成２３年４月、「教材整備指針」を示したところである。

応「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」□ 公立幼稚園、小・中学校及び高等学校において、障害のある幼児児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う「特別支援教育支援員」を配置するため、都道府県・市町村に対して、必要な経費を措置するもの。

学校種

平成26年度〈平成２４年度から３３年度までの１０年間〉
年次計画額

平成25年度

単年度措置額（普通交付税）約８００億円（１０ヵ年総額 約８，０００億円）
幼稚園【拡充】

5,300人

4,800人小・中学校【拡充】40,500人

39,400人

高等学校
合計500人

500人46,300人（事業費：約530億円）

44,700人（事業費：約514億円）

平成19年度～：公立小・中学校について地方財政措置を開始
平成21年度～：公立幼稚園について地方財政措置を開始
平成23年度～：公立高等学校について地方財政措置を開始-46-

全特協 全国理事研究・研修協議会（小学校：約５００億円、中学校：約２６０億円、特別支援学校：約４０億円）
積算内容○「教材整備指針」（平成23年4月通知）に基づく例示教材等の整備に必要な経費を積算。
（１）既に学校が保有している教材について、更新に必要な経費（２）新学習指導要領に対応するため、外国語活動（小学校）、武道の必修化（中学校）及び和楽器整備等（中学校）の整備に必要な経費（３）特別支援教育の指導に必要な経費（４）少額理科教材（理科教育等設備整備費補助金の対象とならないもの）（５）技術革新に伴う電子黒板、地上デジタルテレビ等
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２０１５年１月２９日（木）文部科学省 田中裕一

発達障害のある子供たちのためのＩＣＴ活用ハンドブック （平成25年度文科省調査研究委託事業）

４．特別支援教育に関わる最近の動向

障害のある児童生徒の教材の充実について 報告 （概要）H25.8

発達障害等により学習に困難を抱える子供たちのために、どのようにＩＣＴの活用を進めていけば効果的か実践例も含めて解説（特別支援学級編、通級指導教室編、通常の学級編の３分冊）

１．基本的な考え方○ 障害のある児童生徒の将来の自立と社会参加に向けた学びの充実を図るためには、障害の状態や特性を踏まえた教材を効果的に活用し、適切な指導を行うことが必要。
○ このため、各学校における必要な教材の整備、新たな教材の開発、既存の教材を含めた教材の情報収集に加え、教員がこれらの教材を活用して適切な指導を行うための体制整備の充実が求められる。

２．今後の方策（１）国等の役割○ 障害の状態や特性に応じた教材や支援機器、指導方法、活用事例等に関する全国レベルで情報交換するためのデータベースの作成。
○ 障害のある児童生徒が使用しやすい教材や支援機器の研究開発の支援。
○ 音声教材として複製された教科用特定図書等を製作するボランティア団体等の支援。
○ ＩＣＴや支援機器の技術的支援を行う外部専門家による支援。
○ 教材や支援機器の活用方法や指導方法に関する各都道府県等の指導者層を養成するための研修等の実施。

（２）教育委員会の役割○ 地方財政措置や関連する国の施策を踏まえた教材等の整備。
○ 教材等の活用方法や指導方法を修得するための研修等の実施、先進的な取組に関する情報提供。
○ 特別支援学校がセンター的機能を活用した教材等の貸出しや活用方法等の指導・助言等を行うことを念頭に置いた教材等の整備の支援。

•（４）教員の知識の習得及び指導方法の改善○ 個別の指導計画に教材等に係る合理的配慮の内容の明記。
○ 児童生徒一人一人の障害の状態や特性を理解した上で、適切な教材等を用いて適切な指導を行うための知識・技能の習得（外部専門家による支援。）。
○ 家庭学習における教材等の活用や家庭で使用する教材等の学校における活用を踏まえた保護者との連携。

（５）産業界・大学等との連携（３）学校の体制整備○ 校内委員会の活用など学校としての組織的な対応。
○ 校内研修等を通じた児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教材や支援機器の充実・活用。
○ 特別支援学校におけるＩＣＴや支援機器の技術的支援を行う
外部専門家の配置及びセンター的機能を活用した、地域の小・中・高等学校等への支援。

○ 学校と企業等との情報交換が促進される仕組みの構築。
○ 教材等の作成に関する大学、高専、専修学校、ボランティア団体等との連携。

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文科省HPに掲載

４．特別支援教育に関わる最近の動向

障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
定 義
１｢障害者｣とは、身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう（改正後障害者基本法2条１号）。
２ ｢障害者虐待｣とは、①養護者による障害者虐待、②障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、③使用者による障害者虐待をいう。
虐待防止施策何人も障害者を虐待してはならない旨の規定、障害者の虐待の防止に係る国等の責務規定、障害者虐待の早期発見の努力義務規定を置く。
障害者虐待防止等に係る具体的スキームを定める 。

[スキーム]

通報②措置(一時保護、後見審判請求)

都道府県
報告

①監督権限等の適切な行使②措置等の公表

通報

市町 村①事実確認（立入調査等）

都道 府県[スキーム]
市町村

通報

虐待 発見

[スキーム]

市町 村

使用者による障害者虐待[事業主の責務] 当該事業所における障害者に対する虐待防止等のための措置を実施

虐待 発見

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待[設置者等の責務] 当該施設等における障害者に対する虐待防止等のための措置を実施

虐待 発見

養護者による障害者虐待[市町村の責務] 相談等、居室確保、連携確保文部科学省では、ホームページ等により、特別支援教育の最新情報を提供しております。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm/（主な刊行物）
季刊特別支援教育（年４回 ３，６，９，１２月）
学習指導要領解説
教科書（視覚障害、聴覚障害、知的障害）及び指導書・解説
改訂第2版 通級による指導の手引 ●解説とQ＆A●
よりよい理解のために−交流及び共同学習事例集−

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所でも、発達障害教育情報センターをはじめとするホームページ、メールマガジン等により、特別支援教育の情報発信をしております。

労働局
報告-49-

お知らせ

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要

目 的１
２（通常の学級編より）（特別支援学級編より）①監督権限等の適切な行使②措置等の公表

http://www.ｎｉｓｅ.go.jp/

通知

発達障害教育情報センター
メールマガジン

３ 就学する障害者、保育所等に通う障害者及び医療機関を利用する障害者に対する虐待への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務付ける。

http://icedd.nise.go.jp
http://www.nise.go.jp/magazine/

その他
１２
３
※
※

市町村・都道府県の部局又は施設に、障害者虐待対応の窓口等となる「市町村障害者虐待防止センター」・「都道府県障害者権利擁護センター」としての機能を果たさせる。
政府は、障害者虐待の防止等に関する制度について、この法律の施行後３年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。
平成２４年１０月１日から施行する。

是非御覧ください！

虐待防止スキームについては、家庭の障害児には児童虐待防止法を、施設入所等障害者には施設等の種類（障害者施設等、児童養護施設等、養介護施設等）に応じてこの法律、児童福祉法又は高齢者虐待防止法を、家庭の高齢障害者にはこの法律及び高齢者虐待防止法を、それぞれ適用。
文部科学省HPの児童虐待のページにある研修教材「児童虐待防止と学校」に障害者虐待のコンテンツも追加したので参照ありたい。

全特協 全国理事研究・研修協議会-50--51-13

２０１５年１月２９日（木）文部科学省 田中裕一

発行日：年間４回（３、６、９、１２月）
価格：定価７３４円（税込）
B５版、約７０ページ

特別支援教育のキーワード

文部科学省編集の特別支援教育の総合情報誌
国の施策や国立特別支援教育総合研究所の研究・研修の内容を解説
特別支援学校及び特別支援学級や通級による指導の現状を紹介
通常の学級に在籍するLD・ADHD・高機能自閉症等の児童生徒への指導事例等の紹介
第５４号から表紙も内容もリニューアルしました！！
今号の特集は「新しい教育支援資料」。就学や転学、教育支援について事例を通してわかりやすく解説しています！
（これまでの特集・・・）
第５６号 特別支援学級・通級による指導の充実
第５５号 インクルーシブ教育システム構築事業の進展
第５４号 新しい教育支援資料 など

１）R-PDCA
２）チームアプローチ⇒

それを支える「連携」

本誌の購入のお申込みは・・・◆全国の書店最寄りの書店等で御購入下さい。
◆東洋館出版社
年間定期購読を受け付けております。
TEL03-3823-9206
http://www.toyokan.co.jp/search/g2797.html

連携するためのヒント集１）Research

１） Research２）Target

まずは、情報収集

３）Outreach

全特協 全国理事研究・研修協議会

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２０１５年１月２９日（木）文部科学省 田中裕一

２）Target３）Outreach

学校の誰と話をするのかお互いに半歩踏み出す勇気を

最後に

全特協 全国理事研究・研修協議会

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