定款

一般社団法人幕張ベイパークエリアマネジメント
２０１８年１１月１４日 作 成
２０２３年 ６月２８日 改 正一般社団法人幕張ベイパークエリアマネジメント定款
第１章 総則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人幕張ベイパークエリアマネジメントと称する。

（区域）
第２条

当法人の活動は千葉県が平成２０年４月（平成２６年７月一部改訂）に作成した「幕張新都心若葉住宅地区・文教地区未利用地マスタープラン」及び、千葉市が「幕張新都心若葉住宅地区地区計画」（平成２１年１月２３日決定千葉市告示第４０号、平成２７年３月２４日変更千葉市告示第２３２号、平成２８年３月４日変更千葉市告示第１６８号、平成２９年８月８日変更千葉市告示第６３３号）にて定めた幕張新都心若葉住宅地区のうち、千葉市美浜区若葉三丁目のうち別紙地番一覧にて示す区域（以下「幕張ベイパーク地区」という。
）を対象とする。

（主たる事務所の所在地)
第３条 当法人は、主たる事務所を千葉県千葉市美浜区若葉三丁目に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

（理念）
第４条

幕張ベイパーク地区では、千葉県が定める「幕張新都心若葉住宅地区・文教地区未利用地マスタープラン」に基づき、「幕張新都心若葉住宅地区街づくりグループ」が街づくりを進めており、当法人はつくられた街を育てることを目的として設置される。

（目的）
第５条

当法人は、幕張ベイパーク地区が、継続的な賑わいを生み出し、人々を呼び続ける街をつくること、及び地域住民の親睦と福利を増進し、良好な地域社会の維持及び形成を目的とし、その目的に資するため、次の共同活動及び事業を行う。
一 地域の将来像の策定と周知、啓発
二 竣工済み街区における街並み環境の保全整備・景観維持に関わるルールの周知と運用
三 会員相互の親睦と相互扶助の増進
四 防災、防犯、交通安全に関する活動
五 地域コミュニティの形成に必要な催事等の事業
六 にぎわいの創出に関する活動
七 地域活性化のための情報提供及び広報
八 商業活動の促進、及び地域経済活性化に関する事業
九 地域の課題を行政施策に反映させるために必要な活動十 当法人の活動に寄与する収益事業
十一 その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業（公告の方法）第６条

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

（機関）第７条 当法人は、理事会及び監事を設置する。

（規約及び規程）第８条

当法人は、この定款に定めるもののほか、規約及び規程において運営に関する事項を定めることができる。
第２章 会員（会員の種類と入会資格）
第９条

当法人の会員は、次の一乃至四の区分による１０種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
一 正会員（１）居住会員
幕張ベイパーク地区に居住する世帯の代表者（２）店舗会員「商業用途」で幕張ベイパーク地区の土地・建物を使用し、この街の住民及び来街者を対象とした事業を営む事業者（個人のみならず法人も含む。
）（３）土地建物オーナー会員
幕張ベイパーク地区に土地や建物を所有する個人、法人又は団体（ただし、居住用の土地及び建物を区分所有している個人、法人又は団体を除く）（４）開発会員
幕張新都心若葉住宅地区街づくりグループに所属する法人（５）特別会員
当法人の目的及び活動に照らして理事会が認めた個人、法人又は団体（６）複合会員
上記（１）乃至（５）に記載された複数の会員資格を有する個人、法人又は団体
二 準会員（１）ファミリー会員「正会員−居住会員」の同居人

（２）ワーカー会員「正会員−店舗会員」の従業員
三 パートナー会員
当法人の活動に賛助いただける法人又は団体
四 オープン会員
幕張ベイパーク地区に居住しないが当法人のサービスを享受されたい個人（入会）
第１０条 会員の入会は、次に定める手続きをもって、当法人に入会したものとする。
一 「正会員−居住会員」、「正会員−土地建物オーナー会員」、「正会員−開発会員」、「正会員−特別会員」、「正会員−複合会員」、「パートナー会員」、「オープン会員」は所定の入会申込書の提出をもって行い、当法人の受理をもって入会したものとする。
二 「正会員−店舗会員」は当法人との入会契約書の締結をもって入会したものとする。
三 「準会員−ファミリー会員」は、同居する「正会員−居住会員」の入会をもって、入会したものとみなす。
四 「準会員−ワーカー会員」は勤務する、「正会員−店舗会員」の入会をもって、入会したものとみなす。

（会費の納入）第１１条

会員は、当法人の目的を達成するために必要な経費を会費として、第１７条に定める社員総会において定める第１９条第五号の会費に関する規約に基づき、会員資格の種類に応じて、会費を納入するものとする。
２ 複合会員は、その有する複数の会員資格の種類に応じて、１口以上の会費を納入する。

（会員の資格喪失）
第１２条

会員は、次の各号のいずれかに該当すると理事会が認定したときには、その資格を喪失し、退会したものとする。
一 土地又は家屋（住宅、店舗、事務所等）の売却、贈与、相続等により第９条に規定する資格を失ったとき
二 自然人については、死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき、法人又は団体については、解散したとき三 会費を支払期日から半年間滞納したとき四 除名されたとき
五 総社員の同意があったとき

（会員資格の承継）第１３条 前条第一号に該当する事由により退会する場合は、第９条に規定する入会資格を引き継ぐ者に当法人への入会を促すものとする。

（除名）
第１４条

会員が次のいずれかに該当する場合には、第２３条第２項に規定する総会の特別決議によって当法人より除名することができる。
一 本定款及び当法人が定める規約他の規則に著しく違反したとき
二 当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 除名対象となる会員に対して、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

（任意退会)
第１５条

第１２条及び第１４条に基づくものを除き、当法人を退会しようとする会員は、退会希望日の１か月以上前に所定の退会届を当法人に提出しなければならない。
２ 前項の退会届による退会は、当法人が退会届を受理し、かつ退会希望日が到来した日に退会したものとする。

（会員名簿）
第１６条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所等を記載した名簿を作成する。
第３章 社員総会（構成）第１７条 当法人の一般法人法第３５条に規定する社員総会（以下「総会」という。
）は、すべての正会員をもって構成する。

（種類及び開催)
第１８条

当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

（総会の権限）第１９条 総会は、次の事項を決議する。
一 理事及び監事の選任又は解任
二 定款の変更
三 規約の設定、変更及び廃止
四 会員種別及び資格の変更

五 会費に関する規約の決定及び変更
六 会員の除名
七 解散及び残余財産の処分
八 合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡
九 理事及び監事の報酬等の決定
十 理事会において総会に付議した事項
十一 各事業年度の事業報告及び貸借対照表、損益計算書並びにこれらの付属明細書の承認
十二 前各号に定めるもののほか、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（招集）
第２０条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、総会の日の２週間前までに通知するものとする。
３ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第２１条

総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。

（議決権）
第２２条 総会における正会員の議決権は、会費１口につき１議決権とする。
２ 議決権は、書面、電磁的方法又は代理人によって行使することができる。
３ 代理人は、正会員と世帯を同一にする者又は総会に出席する他の正会員でなければならない。
ただし、正会員が法人である場合には、その役員及び従業員も代理人になることができる。この場合においては、正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に事前に提出しなければならない。

（決議）
第２３条

総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、次に掲げる総会の決議（「特別決議」という。
）は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 理事の行為の差し止め五 解散
六 合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡
七 理事及び監事の責任の一部免除
八 その他一般法人法及びこの定款において定められた事項（議事録）
第２４条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 前項の議事録は総会の日から１０年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
第４章 理事、監事（役員）第２５条 当法人に、３名以上の理事及び１名以上の監事を置く。
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 理事のうち、１名以上を副代表理事とする。

（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 一般法人法第６５条第１項第一号から第四号に規定される者は理事及び監事となることができない。
３ 理事は、正会員以外の会員からも選任することができる。ただし、理事の半数については正会員でなければならない。
４ 前項の規定において、正会員である法人の役員又は従業員若しくは団体の構成員は正会員であるものとみなす。この場合において、一つの法人又は団体からは、1 人の理事のみを選出することができる。
５ 代表理事、副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
６ 監事は、正会員以外の者からも選任することができる。ただし、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
７ 第１項の決議をする場合には、理事及び監事が欠けた場合又は第２５条第１項に規定する員数を欠くこととなる場合に備えて、補欠の役員を選任することができる。この場合、選任決議とともに下記の事項を決定しなければならない。
一 当該候補者が補欠の役員である旨
二 当該候補者を１人又は２人以上の特定の役員の補欠の役員として選任するときは、その旨及び当該特定の役員の氏名
三 同一の役員（２人以上の役員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の役員）につき２人以上の補欠の役員を選任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位
四 補欠の役員について、就任前にその選任の取り消しを行う場合があるときは、その旨及び取り消しを行うための手続き（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐する。

（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告する。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
５ 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
６ 監事は、理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
７ 当法人が理事に対し、又は理事が当法人に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては監事が当法人を代表する。

（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 理事及び監事の再任は妨げない。
４ 理事又は監事が欠けた場合又は第２５条第１項で定める理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

（役員の解任）第３０条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（役員の報酬等）第３１条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、総会の決議によって定めることができる。

（取引の制限）第３２条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにする当法人との取引
三 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の免除又は限定）
第３３条

当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項に定める理事及び監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 当法人は、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。）、監事との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、０円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額とする。
３ 第１項の理事会決議を行ったときは、理事は、遅滞なく、責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額、免除することができる額の限度及びその算定の根拠、責任を免除すべき理由及び免除額、並びに責任を免除することに異議がある場合には一定の期間以内に当該異議を述べるべき旨を正会員に通知しなければならない。ただし当該期間は、１か月を下ることができない。

（相談役及び顧問）
第３４条 当法人に相談役及び顧問を置くことができる。
２ 相談役及び顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（相談役及び顧問の職務）第３５条 相談役及び顧問は、理事会の諮問に答え、理事会に対し意見を述べることができる。
第５章 理事会（構成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
一 業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事及び副代表理事の選任及び解任
四 事務局の設置
五 事務局長の選任及び解任
六 第４８条に規定する部会の設置と部会長の承認
七 規程の設定、変更及び廃止
八 総会提出議案の決定
九 当法人の財産管理の方法及び管理の実施
十 その他必要な事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
一 重要な財産の処分及び譲受
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任
四 従たる事業所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
五 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
六 理事及び監事の責任の一部免除（招集）第３８条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順位により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）第３９条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）
第４０条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
３ 当法人と理事との利益が相反する決議事項については、当該理事は決議に参加できない。

(議決権)
第４１条 理事会における議決権は、理事１名につき１議決権とする。

（報告の省略）第４２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項本文の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 前項の議事録は理事会の日から１０年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。

（理事会への報告）
第４４条

代表理事及び理事は、事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（理事会規程）第４５条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規程で定める。
第６章 事務局及び事務所（設置）第４６条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、代表理事が理事会の承認を得て選任及び解任をする。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、代表理事が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第４７条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
一 定款
二 会員名簿三 理事及び監事の名簿
四 認定、許可、認可等及び登記に関する書類
五 理事会及び総会の議事に関する書類
六 第５４条に定める計算書類
七 その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。
第７章 部会（部会）
第４８条 当法人は理事会の決議により、部会を置くことができる。
２ 理事会の決議により部会の運営規程を定める。
３ 部会の部会員は会員、区域内のマンション街区管理組合理事及び学識経験者のうちから、代表理事が選任する。
４ 部会長には理事のうちから、代表理事又は代表理事が指名する者が選任する。
５ 部会は部会長の指示の下、第５条に掲げる事業を計画・実施する。
第８章 反社会的勢力の排除（暴力団排除）第４９条

当法人の会員、理事及び監事となる者は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった

時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを要し、その後も同様とする。
一 暴力団員等が経営に実質的に関与又は経営を支配していること
二 会員、理事及び監事自身若しくは第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的等のために、暴力団員等を利用していること
三 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていること
四 会員、理事及び監事自身が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
五 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第五条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員又は構成員となっていること

２ 会員、理事及び監事が前項に違反した場合、何ら通知催告の手続きを要しないで、即時当該会員の除名及び理事及び監事の解任をすることができる。また、当該会員、理事及び監事が前項に違反して当法人を除名及び解任された場合、当法人は，当該除名及び解任により被った損害を当該会員、理事及び監事に請求することができる。
第９章 個人情報の保護（個人情報の保護）
第５０条 当法人は、会員及び業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
第１０章 基金（基金の拠出等）
第５１条 当法人は、一般法人法に基づき、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、一般法人法第２３６条の規定に従って行い、基金の返還を行う
場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第１１章 財産及び会計（事業年度）
第５２条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第５３条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 第５２条に定める事業年度の開始後、前項に定める承認を得られるまでの間に、やむを得ないと認められる場合は前年度の収入支出に準じて、理事会の決議に基づき、収入を得、又は支出することができる。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に総会の２週間前の日から１０年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第５４条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第一号及び第二号の書類については、その内容を報告し、第三号から第五号までの書類については、承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書
五 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に定時総会の２週間前の日から１０年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）
第５５条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第１２章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５６条

この定款は、総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散）
第５７条

当法人は、総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第５８条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国、地方公共団体若しくは公益社団法人、公益財団法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五条第十七号に掲げる法人に贈与するものとする。
第１３章 補則（委任）第５９条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（特別の利益の禁止）
第６０条

当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員等又はこれらの親族に対し、施設の利用、金銭の貸し付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

（法令の準拠）第６１条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
第１４章 附則（最初の事業年度)
第６２条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から２０１９年３月３１日までとする。

（設立時の役員）
第６３条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

工藤朋之
阿部修二
樽谷幸頼

設立時代表理事 工藤朋之
設立時監事

黒岩武志

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第６４条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所 東京都中央区銀座六丁目１７番１号
設立時社員 三井不動産レジデンシャル株式会社
住 所 東京都新宿区西新宿一丁目２６番２号
設立時社員 野村不動産株式会社
住 所 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
設立時社員 三菱地所レジデンス株式会社
住 所 東京都港区赤坂二丁目９番１１号
設立時社員 伊藤忠都市開発株式会社
住 所 千葉県千葉市中央区栄町３９番１０号
設立時社員 東方地所株式会社
住 所 千葉県千葉市中央区富士見一丁目１０番１２号
設立時社員 株式会社富士見地所

住 所 千葉県千葉市中央区中央四丁目１７番３号
設立時社員 袖ヶ浦興業株式会社

別紙地番一覧
平成３０年１０月１９日現在における不動産登記上記載の下記の地番
１ 若葉三丁目１番１
２ 若葉三丁目１番１０乃至２３
３ 若葉三丁目１番３５乃至３８
４ 若葉三丁目２番７
５ 若葉三丁目２番１２乃至１９
６ 若葉三丁目２番２１乃至２４
７ 若葉三丁目１０７番１乃至６
８ 若葉三丁目１０８番１及び２
９ 上記区域周辺の公道又は行政敷地等