２０２３年９月２１日
群 馬 県 知 事
山本 一太 様日本労働組合総連合会
群 馬 県 連 合 会会長
佐藤 英 夫～

２０２３「政策・制度要求と提言」について
すべての県民が安心して暮らせる地域社会の実現をめざして～貴職における県民生活向上と群馬県発展に向けた種々の取り組みに敬意を表するとともに、日頃の連合群馬に対するご理解・ご支援に、厚く御礼申し上げます。
私たち連合群馬は、連合本部が掲げる「働くことを軸とする安心社会の実現」を基軸に、「すべての県民が安心して暮らせる地域社会の実現」をめざすべき姿とし、将来の課題を見据えつつ、活動期ごとに方針を策定しています。とりわけ「政策・制度要求と提言」の取り組みは、めざすべき姿に直結する活動の大きな柱の一つであり、群馬県をはじめとした県内の35市町村へ毎年、提言をおこなっています。
本年も、別添のとおり「2023政策・制度要求と提言」を策定しました。この提言は、県内に在住または勤労されている10,165名の方から協力をいただいた「県民意識調査」の集約・分析結果も踏まえています。
本年の政策のポイントは、① 雇用・労働・経済の分野から、人材の確保や学校における働き方の改革、物価上昇に対する中小企業への支援について② 福祉・社会保障の分野から、子どもの人権、社会全体で育てていくことについて③ 防災・減災の分野から、個の防災意識向上、協力関係の構築について④ 男女平等の分野から、男女がともに働き続け、活躍できる社会づくりについて⑤ 議会活性化・投票率向上の分野から、県政の関心を高める取り組み、投票の利便性向について
上記から20提言にまとめました。
貴職におかれては、この提言を真摯に受け止め、その実現に向け最大限の努力をお願いいたします。勿論、連合群馬としても、提言するだけではなく、政策実現に向けて組織内はもとより、県内の生活者のための運動をこれからも実践して参ります。
なお、提言に対して文書での回答をお願いするとともに、いただいた回答を基に関係各課との意見交換も併せて実施させていただきたいと考えておりますので、ご配慮の程よろしくお願いいたします。
以 上連合群馬Ⅰ2023 政策・制度要求と提言雇用・労働・経済に関する提言

１．将来を担う若者の確保・定着に向けて○背景・課題・人口減少社会の加速化⇒群馬県はピークから 10 万人以上減少⇒1 年間で 13,089 人減少（2022 年）⇒若者の人材流出が続いている
・ふるさと回帰支援センターによる「2022 年
移住希望地ランキング」⇒9 位、トップ 10 入りは維持⇒常に群馬県より下位に位置していた栃木県が 3 位に躍進
・奨学金の返済支援、隣県の違い⇒栃木県に就職・定住を希望する学生に対し、一定の条件で奨学金の貸与者に最大 150万円の返還支援、昨年度は定員 50 人を超える 70 人以上の申込み⇒群馬県は、中小企業等が行う奨学金返還支援補助で、年間 6 万円、最長 3 年で最大 18万円。昨年は 4 社 12 件の支援
・県民意識調査（2020 年）⇒群馬県で働きずっと暮らしていくために充実した方が良いものとして、「県内学生向けの、県内優良企業紹介の強化」（25.6%）、「現在、求職中の人への支援強化」（22.2%）【提○必要なこと
・公共サービス維持・向上のた
め安定した税収確保をするには、人口減少のペースを少しでも緩やかにしていく
こと
・若者の県外流出は一定程度ある中で、群馬に留まることや呼び込むための施策
・どうすれば群馬に住み続けられると考えるのか、若者自身に聞くこと・現状の施策をさらに工夫し、群馬県企業の魅力を伝え共感してもらうこと

言】

・さらなる群馬県への移住・定住の促進に向けて、特に若い世代（20 代～30 代）をターゲットに、県と市町村が一体となり取り組むこと。
・群馬県奨学金返還支援制度について、群馬に就職・定住を希望する学生に対して直接支援し、また期待が持てる内容に見直すこと。
・若者の県内定着に向けては、関わる全ての団体等への課題共有や、地元産業や大学などとの連携が必要であることから、産官学労言による意見交換の場をつくり、また当事者である若者の意見を聞く場を設けること。
・高校生インターンシップや中学生の職業体験では、働くことの大切さを感じてもらうことと同時に、「地元で働きたい」と思えるような地域や企業の魅力を工夫して伝えること。

２．学校における働き方改革実現に向けて○背景・課題・県民意識調査⇒働き方が良くならないと思われる具体的な課題（全体・公務員）「慢性的な人員の不足」（31.8%・47.4%）、「目の前の忙しさで業務改善が進まない」（21.8%・34.9%）と、全体よりも公務員の回答が多い状況。
⇒“魅力ある県となるために力を入れるべき施策”「子どもたちが健やかに育つための施策」（33.5%）
・教員の働き方⇒これまでも、授業以外の事務作業や部活指導の負担による長時間労働が課題として挙げられている。
⇒2019 年の給特法の見直しにより「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が設けられ若干の改善が見られたが、大きくは変わらない
・県内の教員不足実態⇒2023 年度 4 月時点で若干の不足となっているが、担任外（専科教員）、加配（生徒指導や学力向上担当）を含めれば、相当数不足している声がある○提○必要なこと・子どもたちが健やかに育つためには、豊かな教育を受けることができること・そのために、教員がゆとりを持って働き続けられるための環境の整備

言・教員の長時間労働是正に向けて、給特法にもとづく「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が定める勤務時間管理を徹底するため、業務の削減や人員増をはかること。また、担任外や加配を含めた教員数の適正な配置に努めること。

３．中小企業支援（物価高騰対策）○背景・課題・中小企業の状況⇒昨年からの原油・原材料価格の高騰にくわえて、部材調達の難しさや人材不足といった供給面の制約があるなど厳しい状況
・「パートナーシップ構築宣言の推進と価格転嫁を促す共同宣言」の締結⇒8 月 4 日、サプライチェーン構成企業各社の共存共栄、相互成長に向けて県内の産官労で締結
・国や県の支援の一例や課題⇒「業務改善支援金」⇒「新ぐんまチャレンジ支援金」⇒コロナ禍での融資制度の返済開始
・消費者物価指数⇒（前橋市）総合 104.7、昨年比較 3.3%上昇
・県民意識調査
暮らし向き「悪くなった」「やや悪くなった」と答えた合計が昨年より 10%以上、心配ごと・困りごと「生活費や収入」が全体で過去最高の 57.5%、昨年より 10%以上増加
・昨年度の提言⇒物価高騰の一時的な策として生活支援対策を提言○提○必要なこと・「パートナーシップ構築宣言の推進と価格転嫁を促す共同宣言」は、締結が終わりではなく、賃金の引き上げをし、かつ生産性向上に取り組む中小企業への支援の実
践をすること・国の支援策の利用促進、県独自の支援策
・物価高騰への対策は、継続的に賃金を引上げていくこと

言・「パートナーシップ構築宣言の推進と価格転嫁を促す共同宣言」の取り組みを推進および拡大し、実効性を高めること。具体的には、関係法令の強化や徹底、「しわ寄せ」防止のための対策、中小企業などへの各種支援策の周知と利用拡大をおこなうこと。

Ⅱ

福祉・社会保障に関する提言

１．子どもの人権が守られ、健やかに育つために（１）保護者の負担軽減支援の強化○背景・課題・県民意識調査⇒“魅力ある県となるために力を入れるべき施策”「子どもたちが健やかに育つための施策」（33.5%）⇒“子どもたちが健やかに育つために必要とする支援”「妊娠から出産までの費用（自己負担ゼロ）」（26.7%）が一番多く回答
・「こども未来戦略方針」⇒6 月 13 日閣議決定、多くの経済的支援策が打ち出されているため、状況を注視
・「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施」（出産・子育て応援交付金）⇒2023 年 2 月から実施、周知されているか・育児支援について⇒経済的支援に注目されがち⇒共働き世帯が増加し、さまざまな働き方がある中、時間的、経済的、あるいは精神的な負担を強いながら子育てをする保護者も少なくないのでは○提○必要なこと・将来の群馬を担う子どもたちのために、特に力を入れて取り組む項目（多くの県民が望んでいる）
・多様な働き方に対応し、仕事と育児が両立できる環境を拡充していくこと
・悩みや不安を少しでも解消し、安心して育児がおこなえること

言・働く保護者の負担軽減に資するよう、保育園や放課後児童クラブの時間延長（幼稚園における預かり保育を含む）、また夜間、休日等の保育や児童の預かり時間拡充のため、提供体制を基本とした財政支援を強化すること。
・また、子育てに対して不安を抱える保護者へ、相談機関の周知や、悩みを共有できる場を創出するなどの支援を強化すること。

（２）子どもの人権保護、児童虐待予防と対応策強化○背景・課題○必要なこと・児童虐待相談件数⇒子どもの人口が減少している中、県の児童虐待相談件数は 1,977 件で増加傾向
・子どもを虐待から守るために⇒子どもたちが虐待を受けている疑いがあった際、地域や学校等で早期に芽を摘み取ることが求められる一方、児童相談所に保護されるケースも少なくない
・県は条例を制定⇒2021 年 4 月、
「群馬県虐待から子供の生命と権利を県民全体で守る条例」を施行⇒基本理念には「自己の意見を表明し、自己に関することに参加する権利」の尊重が謳われている

・こどもや若者が、自分らしく幸せに成長でき、暮らせるように社会全体で支えていくこと
・児童虐待から子どもを守るために、社会全体で子育てをしていく視点を持つこと
・児童虐待がない社会をつくることを理想とする中、児童相談所等で保護された子どもたちの、将来も含めた権利が守られていること・立場が弱く、意思を伝えることが難しい子どもたちに寄り添い、意見を聞くこと
・子どもたち自身も「子どもの権利」を理解すること○提言

・児童虐待から子どもたちを守るために、子どもを社会全体で育てるための環境整備を進めること。
・子どもの権利について、学校教育の中で「子どもの権利」について学習する機会を設けること。また、子どもが意見表明できる仕組みの検討および、子どもの意見を聞く人（アドボケイト）の養成、また養成を進める団体へ支援をおこなうこと。

Ⅲ

防災・減災に関する提言

１．一人ひとりの防災意識を高めつつ、みんなで協力し合える関係の構築○背景・課題○必要なこと・頻発する自然災害⇒毎年、全国のどこかで自然災害が発生、2023 年もすでに 5 件の災害救助法が適用される自然災害が発生
・最も効果的な減災対策は「日常の備え」⇒被害を最小限に留めるには、食料品の備
蓄、同居者との認識合わせ、家具の転倒防止、避難所へ避難する判断力などの「自助」の意
識・実践が求められる⇒県が公式 LINE で「デジタル避難訓練」を実施、20 万人が参加
・県民意識調査⇒“避難所生活での不安”の問いに対し、「プライベート空間の確保」（53.3%）、「トイレなどの共用設備の衛生面」（39.6%）への回答が多い
・避難所では「共助」が求められる⇒避難所生活は「助け合い」（共助）の気持ちがあって成り立つことを、一人ひとり理解していくことが大切⇒男女や子ども、高齢者、障害者などの要配
慮者、ペットなど、さまざまな対応が想定される○提・自然災害による被害を少しでも小さくするためには、県民一人ひとりの防災意識を高めること
・「共助」の意識醸成に向けた、地域での「顔の見える関係」の構築
・避難所設置の際には、あらゆる対応があることを知ること

言

・県民に対し、自然災害に対する最大の減災対策は「自助」であることの意識を高める取り組みを強化すること。デジタル避難訓練の内容を見直しつつ、継続的な実施をすること。実施にあたっては、市町村も一体となって周知すること。
・平時から地域における「顔の見える関係」をつくるため、自治会において避難所設営のシミュレーションを含めた防災訓練を実施し、自然災害発生時の助け合いにつなげること。

Ⅳ

男女平等に関する提言

１．男女がともに働き続け、活躍できる社会に向けて○背景・課題○必要なこと・男女共同参画基本計画⇒現在は第五次計画が推進されているが、過去の基本計画で掲げられた目標の多くが未達成
・ジェンダー・ギャップ指数⇒世界経済フォーラムが発表している「ジェンダー・ギャップ指数」でも、日本は 146 ヵ
国中 125 位と昨年よりも順位を下げ、先進国で最下位⇒政治をはじめとする社会のあらゆる分野
でジェンダー平等に対する意識の低さがいまだぬぐえない状況
・県民意識調査⇒“男女平等に向けて優先して取り組む施策”として、「誰もが働き続けられるための子育てや介護の社会的支援」（43.7%）、「性別にかかわらず能力が発揮できる環境整備」（33.9%）、「男性は「仕事」女性は「家事」といったような固定的性別役割分担意識の解消」（30.0%）への回答が多い○提・いまだ残る固定的性別役割分担意識を解消することによって、男女平等への理解を促進すること・企業価値を高めていくために、意思決定や判断の場に多様性を浸透させること・男女がともに働きやすい環境づくりに向けて、国や県が実施する取り組みの点検および改善で、実効性をより高めていくこと

言・固定的性別役割分担意識の解消に向けて、経営者、企業の役員・管理者などを対象とした理解促進に、積極的に取り組むこと。
・企業における女性活躍をより加速させるため、「群馬県いきいきＧカンパニー認証制度」認証基準の引き上げおよび認証事業所への支援を拡充し、実効性を高めること。
・女性の参画が進んでいない業種や中小企業において女性の就業と定着が進むよう、設備や職場環境の整備のための支援をおこなうこと。
・県の部長級の女性比率が 4 割を超え、全国トップクラスであることを事例紹介するとともに、県が設置する各種会議や審議会など、あらゆる意思決定の場への女性の参画を拡大すること。

Ⅴ

地方議会の活性化・投票率向上に関する提言

１．県民が、県政の関心を高められるための議会活性化策
２．投票率向上と投票の利便性向上○背景・課題○必要なこと・議員のなり手不足⇒2023 年の統一地方選挙、県議会議員選挙
では 18 選挙区中、半数の 9 選挙区が無投票⇒首長・町村議会議員選挙においても無投票となった市町村が多く見られた⇒選挙に行かないことで関心を高めることができず、投票率が低下する要因の 1 つに・地方議員をめざせる、なりた
いと思えるような議会運営の工夫

・投票率の低下⇒県議会議員選挙は、平均で 4 割を切り過去最低を更新⇒7 月の知事選では、29.65%で、前々回と比較して-1.71%
・県民意識調査⇒“多くの人が投票しない理由”として「自分の 1 票では何も変わらないというあきらめがある」（46.9%）、「信頼できる候補者・議員がいないから」（42.8%）が多く回答された⇒傾向として、投票しても変わらない、議員との接点がないことが考えられる

・ショッピングモールや学校での投票所の設置、またはインターネット投票など投票しやすい環境づくり○提・議員の活動が見えるようにするため、より開かれた議会としていくこと・高齢者、障害者でも安心して投票ができる環境づくり

言（１．県民が、県政の関心を高められるための議会活性化策）

・兼職・兼業しながら議会に出席できるよう、運営の見直しを進めるとともに、広く県（市・町・村）民の傍聴を促進するため、夜間・休日開催などの多様な開催形態を検討すること。
・より開かれた議会とするため、各種委員会についてもインターネット中継や、速やかな議事録の発行をおこなうこと。
○提言（２．投票率向上と投票の利便性向上）

・投票所（期日前投票所を含む）頻繁に人の往来がある施設に設置すること。その際には、共通投票所の設置や期日前投票の投票時間の弾力的な設定、移動期日前投票所の設置を検討するとともに、施設側からの公募をおこなうこと。
・障害者や要介護者等がスムーズに投票でるよう、投票所のバリアフリー化や、投票方法を記名式から記号式にするなどの検討をおこなうこと。
以上