2014/11/17 09:48:00／14027052̲株式会社関門海̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第27期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

株式会社

関門海

大阪市西区北堀江二丁目３番３号

2014/11/17 09:48:00／14027052̲株式会社関門海̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

10

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

2014/11/17 09:48:00／14027052̲株式会社関門海̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第27期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

経営支援部シニアマネージャー【最寄りの連絡場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

経営支援部シニアマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

関門海

至

田中

正

田渕

田渕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

広宣

広宣

平成26年９月30日）

2014/11/17 09:48:00／14027052̲株式会社関門海̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期
第２四半期
連結累計期間

回次

第27期
第２四半期
連結累計期間

第26期

自平成25年４月１日 自平成26年４月１日 自平成25年４月１日
至平成25年９月30日 至平成26年９月30日 至平成26年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

1,831,797

1,754,851

5,275,966

経常損失（△）又は経常利益（千円）△387,670△394,625

59,502

四半期純損失（△）又は当期純損失
（△）

（千円）

△312,099△281,298△40,654

四半期包括利益又は包括利益（千円）△312,099△281,298△40,654

純資産額

（千円）

△79,444

1,483

189,075

総資産額

（千円）

4,187,538

4,063,317

4,302,608（円）△33.53△30.21

△4.37

（円）

－

－

－

（％）

△2.1

0.0

4.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△300,258△200,264

164,168

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

14,879△46,824△66,631

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△28,954

92,570△230,454（千円）

935,511

962,409

1,116,927

１株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）
純利益金額
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高

第26期
第２四半期
連結会計期間回次自平成25年７月１日 自平成26年７月１日
至平成25年９月30日 至平成26年９月30日

会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）

第27期
第２四半期
連結会計期間（円）△22.13△16.30（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４. 第26期において１株につき100株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は当期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
資本提携契約
会社名

契約名

サントリービア＆株式総額引受契約書
スピリッツ㈱

契約の内容

契約締結日

第三者割当による新株式の発行により、
総額98,991千円の当社株式を取得する。

平成26年９月12日

当第２四半期連結会計期間において、終了した契約は以下のとおりであります。
業務提携契約
会社名
サッポロビール㈱

契約名

契約の内容

業務提携に関する基本 当社の飲食店舗において同社の商品合意書を積極的に仕入れ、拡売する。

契約締結日

契約終了日

平成19年10月31日 平成26年９月30日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に円安・株高が進行し、これを受けて企業収益も改善傾向となり、緩やかな景気回復の動きがみられましたが、新興国の成長の減速や、更なる消費税増税に対する議論が本格化する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、消費税増税等により生活防衛意識は依然として強く、その他にも食に関する安全意識の高まり
や、パート・アルバイトの時給高騰や人員不足も顕著化しており、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした中期経営計画の最終年として、収益体質の更なる確立を行うべく、引続き店舗現場力の強化等、事業全般の収益力の強化を実施してまいりました。特に３本柱として「徹底した人材育成」「徹底した情報発信」「新商品開発の継続」をかかげ、全社員とパート・アルバイトを対象にした階層別の研修、オフィシャルホームページの更なる充実、季節ごとの限定コースメニュー等、様々な施策を実施してまいりました。
主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」につきましては、冬季における需要が大きいことから、当第２四半期連結累計期間は厳しい環境下にあります。そこで、閑散期である夏季に、新規顧客の開拓を中心とした法人営業を行い、繁忙期に再度ご来店頂けるよう販売促進活動に注力しました。また、期間限定メニューの「春霞膳」「夏安居」に引き続き、昨年までの「秋津膳」を秋の季節感あふれるコースメニューにリニューアルして好評を得ることが出来ました。その他にも繁忙期に向けての全従業員を対象にした研修、毎月29日（福「ふぐ」の日）にご来店頂いたお客様へお贈りする「福土産」の実施、老朽化した店舗の改装等、お客様がまた来たいと思える店創りに努めました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における直営店舗数は、前連結会計年度末から２店舗増加し47店舗（関東地区30店舗、関西地区13店舗、その他地区４店舗）、当第２四半期連結累計期間の「玄品ふぐ」直営店舗の売上高は903百万円(前年同四半期比7.7％増）となり、前年同四半期を64百万円上回りました。フランチャイズ店
舗数は、前連結会計年度末から４店舗減少し42店舗（関東地区18店舗、関西地区24店舗）となり、フランチャイズ
事業に関連する当第２四半期連結累計期間の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により200百万円（同比1.2％減）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は457百万円（同比13.0％増）となりました。
「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営する「壇之浦パーキングエリア」においては、魅力あるディスプレイの演出、地域と連携した観光客や団体客の誘致等に努めましたが、ガソリン価格の高騰、ＥＴＣ割引制度の縮小及び台風等の悪天候による通行量減少等により、売上高が減
少いたしました。また連結子会社である株式会社だいもんが運営する回転寿司「すし兵衛」において、業績が悪化していた最後の１店舗を閉鎖することにより、収益改善を図りました。その結果、その他の外食店舗の店舗数等
は、前連結会計年度末から２店舗減少し12店舗となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は650百万円（同比17.6％減）と前年同四半期を大きく下回りました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,754百万円（同比4.2％減）となり、主力事業であるとら
ふぐ料理専門店「玄品ふぐ」が閑散期であることが影響し、営業損失356百万円（前年同四半期は356百万円）、経常損失394百万円（前年同四半期は387百万円）、さらに「すし兵衛」店舗閉鎖等の影響により特別損失を計上したこと等により、四半期純損失281百万円（前年同四半期は312百万円）となりました。
なお、当社グループは、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大きな変動があります。
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第三者割当増資による株式の発行による収入、たな卸資産の減少額等の増加要因はあったものの、有形固定資産の取得による支出、税金等調整前四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べて154百万円減少し、当第２四半期連結会計
期間末残高は、962百万円となりました。
各キャッシュフローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、200百万円（前年同期は300百万円の使用）となりました。これは、たな卸資産の減少額116百万円、売上債権の減少額69百万円等の増加要因はあったものの、税金等調整前四半期純損失413百万円、未払金の減少額16百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、46百万円（前年同期は14百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入５百万円、差入保証金の回収による収入15百万円等の増加要因はあったものの、有形固定資産の取得による支出56百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、92百万円（前年同期は28百万円の使用）となりました。これは、第三者割当増資による株式の発行による収入94百万円等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

- 3 -2014/11/17 09:48:00／14027052̲株式会社関門海̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年11月14日）

普通株式

10,191,300

10,191,300

計

10,191,300

10,191,300

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所

内容（注）（マザーズ）－－（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年９月30日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

582,300

10,191,300

49,495646,391

49,495345,276

有償第三者割当増資
発行価格
資本組入額
割当先

170円
85円

サントリービア＆スピリッツ株式会社- 4 -2014/11/17 09:48:00／14027052̲株式会社関門海̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式
数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社椿台大阪市中央区高麗橋1丁目7-7

3,046,600

29.89

株式会社ヤタガラスホールディングス

大阪市中央区高麗橋1丁目7-7

2,404,800

23.60

サントリービア＆スピリッツ株式会社

東京都港区台場２丁目３-３

582,300

5.71

41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR
ROAD, WANCHAI, HONG KONG

252,500

2.48

東京都豊島区

155,800

1.53

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２10

121,800

1.20

三広

京都府木津川市

96,4000.95

野村證券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目2-3

56,200

0.55

山口

旺子

大阪市中央区

51,950

0.51

山口

晴緒

大阪市中央区

51,9500.51

6,820,300

66.92

KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
北村

福一

実

(東京都中央区日本橋３丁目11-１)

計－（注）当社は自己株式302,000株（所有割合2.96％）を保有しておりますが、大株主の状況には含めておりません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

（注）

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

302,000

完全議決権株式（その他）

普通株式9,888,800

単元未満株式普通株式

98,888

同上

500

－

同上

発行済株式総数

10,191,300－－

総株主の議決権－

98,888－（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社関門海
計

所有者の住所
大阪市西区北堀江
二丁目３番３号
－

自己名義

他人名義

所有株式数

発行済株式総数に

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

の合計
（株）

対する所有株式数の割合（％）

302,000－

302,000

2.96

302,000－

302,000

2.96

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
- 5 -2014/11/17 09:48:00／14027052̲株式会社関門海̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2014/11/17 09:48:00／14027052̲株式会社関門海̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,116,927
164,052
1,118,937
14,95472,960121,019△7,3372,601,514

962,409
94,597
991,352
26,448
221,534
105,931△7,5132,394,759

826,480
175,226
1,001,706

789,729
190,945
980,674

5,937
5,937

11,281
11,281

668,394
38,988△13,933
693,449
1,701,093
4,302,608

650,884
39,650△13,933
676,601
1,668,558
4,063,317

131,241
1,352,293
2,104,107
246,548
16,851
38,42432,6273,922,093

126,518
1,352,293
2,189,393
236,661
18,00914,52519,0403,956,440

133,027
58,412
191,439
4,113,533

47,741
57,652
105,393
4,061,834

596,896
705,893△831,018△287,980
183,790
5,284
189,075
4,302,608

646,391
755,388△1,112,317△287,980
1,483
1,483
4,063,317

2014/11/17 09:48:00／14027052̲株式会社関門海̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取地代家賃受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
増資関連費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失減損損失
解約違約金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)※１ 1,831,797※１ 1,754,851

646,415
1,185,381※２ 1,542,295

570,236
1,184,615※２ 1,540,654△356,914△356,039

504
3,300
3,514
1,528
8,847

299
3,300
－
1,734
5,333

35,914－
3,689
39,604△387,670

34,453
4,949
4,516
43,919△394,625

954
20,62821,583

1,865
5,284
7,150

48,9522,100※３ 44,021※３ 13,576－
92,974△459,061△146,961△312,099△312,099

10,716
26,392△413,867△132,569△281,298△281,298

2014/11/17 09:48:00／14027052̲株式会社関門海̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△312,099△312,099△281,298△281,298△312,099－△281,298－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -2014/11/17 09:48:00／14027052̲株式会社関門海̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△459,061
63,372
4,654△107
35,914△954
44,02146,809154,381△82,585△59,876△342－△365
33,526△220,612
504△38,064△42,086△300,258△413,867
63,385
5,357
176
34,453△1,865
13,576
69,955116,091△5,480△16,279
3,160
12,798△292△32,728△151,559
299△35,485△13,518△200,264

6,839△13,178△323
32,646△12,754△1,3503,001
14,8795,676△56,727△5,945
15,955△263△6,5191,000△46,824△5,896△21,288－△54△1,716△28,954△314,334
1,249,845※ 935,511－－
94,041－△1,47092,570△154,518
1,116,927※ 962,409

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
支払利息
固定資産売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

2014/11/17 09:48:00／14027052̲株式会社関門海̲第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

労務費

529,923千円

502,744千円

地代家賃
賞与引当金繰入額

357,690千円
19,346千円

341,970千円
14,525千円※３減損損失前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
神奈川県１店舗

用途
店舗

種類

減損損失

建物及び構築物

19,235千円

土地24,785千円

合計

44,021千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピン
グを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しています。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
神奈川県１店舗

用途
店舗

種類
建物及び構築物
その他

合計

減損損失
12,875千円
700千円
13,576千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピン
グを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、直営店舗については正味
売却価額を零として算定しております。

- 11 -

2014/11/17 09:48:00／14027052̲株式会社関門海̲第２四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

935,511千円

962,409千円

現金及び現金同等物

935,511千円

962,409千円- 12 -

2014/11/17 09:48:00／14027052̲株式会社関門海̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年９月30日付でサントリービア＆スピリッツ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本金が49,495千円、資本準備金が49,495千円増加し、
当第２四半期連結累計期間末において資本金が646,391千円、資本剰余金が755,388千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 13 -

2014/11/17 09:48:00／14027052̲株式会社関門海̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

33円53銭30円21銭312,099

281,298－－

312,099

281,298

9,307,000

9,310,181

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも――――――――――――のの概要（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２.前連結会計年度において１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額および期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

2014/11/17 09:48:00／14027052̲株式会社関門海̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2014/11/17 09:48:00／14027052̲株式会社関門海̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月14日

株式会社関門海
取締役会

御中監 査 法 人 や ま ぶ き
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

岡

朋

晃

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

林

準之助

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。