平成３平成３１年度（２０年度（２０１（２０１９年度）年度）
事 業 計 画

社会福祉法人啓光福祉会

Ⅰ法人本部

Ⅱ

啓光学園 ・ なかまの樹

Ⅲ

啓光ホーム

Ⅳ

啓光えがおⅤ

啓光相談支援センター

経 営 理 念◎一人ひとりの尊厳を重んじ、利用者本位の経営を行う。

◎支援技術の高い職員を育成し、福祉サービスの向上を図る。

◎計画的・経済的で、職員参加型の運営を行う。

◎地域にとけ込み、福祉の充実・発展に寄与する。

Ⅰ 法人本部
１ 評議員会・理事会及び監査評議員会・理事会及び監査（１）理事会構成委員

理 事７名（２）評議員会構成委員

評議員８名（３）定例会議の開催

監 事２名

４月 評議員会（予算及び事業計画他）
５月

理事会（決算、事業報告他）

６月

定時評議員会（決算、理事・監事改選他）

１１月 理事会（中間報告、他）
３月

理事会（次年度予算、次年度事業計画他）（４）法人監査の実施

５月 決算監査（財務、事業運営、監査報告）、随時監査（５）会計処理の調査

外部公認会計士による会計調査 年４回以上

２ 会議（１）経営会議・開催

毎月（年１２回）

・構成員

理事長、常務理事、事務局長、施設長

・開催

毎月（年１２回）

・構成員

常務理事、事務局長、施設長、係長、主任（２）運営会議（３）中長期事業計画検討委員会
・開催

随時

・構成員

理事長、常務理事、事務局長、施設長

３ 事業計画（１）重度障害者グループホームの整備（重点）（２）第二用地有効活用の検討（３）利用者の健康・栄養管理の充実（４）権利擁護（虐待防止）の取組み（５）オンブズマン制度運用の見直し（重点）（６）地域における公益的な取組の検討（７）人材の育成

・研修計画、人材育成計画の運用（８）人材の活用

・多様な職員構成（常勤、非常勤、パート）による適正配置（９）災害時事業継続計画（ＢＣＰ）の運用（新規）（10）法人本部組織、機能の整備（11）労働安全衛生委員会の検討（12）障害者雇用の検討（13）中長期事業計画の見直し（14）啓光だよりの発行

・１月、５月（予算、事業計画）、９月（決算、行事）
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Ⅱ

啓光学園

１ 施設概要所在地〒206-0001 東京都多摩市和田１７１７

連絡先

電話：042-375-7303

FAX：042-375-7343

施設の種類

指定障害者支援施設

定員４０名

福祉型障害児入所施設

定員１０名

重症心身障害者通所施設

定員１０名（従たる施設なかまの樹）
実施事業

施設入所支援
生活介護
短期入所
多摩市心身障がい者（児）一時保護事業
日中一時支援事業（多摩市、八王子市、府中市、日野市）

２ 運営方針
夜間、休日を含めた日常生活場面での支援と、日中の活動をサポートする生活介護事業での支援の充実を図るとともに、児童施設と成人施設の利用者一人ひとりのライフステージに応じた生活空間を整える。
なかまの樹では、いろいろな事に挑戦できる環境を整え、生活の向上に向けた支援を行う。

３ 実施計画（１）サービス提供①

日常生活の支援（福祉型障害児入所施設・障害者支援施設）・福祉型児童入所施設は、育成に関する指針を基に、児童期から１８歳までの発達及び成長過程に応じた支援を実施する。（充実）・自閉症の利用者に対する支援の水準を上げるために、外部団体との連携及び、コンサルテーションにおいてケース検討や支援の事例を蓄積して実践研修を実施する。
（新規）・障害者支援施設（成人）は、クラブ活動や外出を含めた土日の充実を図る。（充実）2

・施設からグループホームへの地域生活移行について、家族連絡会や学園だより等で広報活動を行う。
② 生活介護の活動支援（啓光学園）
・活動プログラムの個別化を進め、利用者の障害特性や生産能力、高齢化への対応等に適した支援を行う。（充実）・引きこもり等で福祉施設に通えなくなった地域の方を生活介護事業で受入れ、生活の立て直し等の支援を行う。（新規）③ 生活介護の活動支援（なかまの樹）
・定員増に伴い、活動時間とスペースの有効活用ができるよう、活動プログラムの再構築を行う。（新規）・多様化する利用者及び家族のニーズに対応する為の事業展開を検討する。（新規）・活動支援、医療的ケア等の業務マニュアルを整備し、業務の標準化とサービスの質を高める。
④ 啓光学園の施設修繕
・大規模改修に向けて課題整理を行う。（新規）・利用者の居室を含めた内装のリフォームを適時実施する。
⑤ サービスの見直し
・半期ごとに事業計画の進捗状況を確認し、課題等を抽出して次期の改善計画を立てる。
（２）人材育成① 人材育成・研修担当者として主任を配置し、職員毎の研修課題を研修計画に反映させて計画的に実施する。
② 研修の実施
・階層別研修は「新任職員研修」に新任職員全員、「中堅職員研修等」に４名以上、チームリーダー研修に２名を派遣する。
・技術習得研修は１０名以上の職員を派遣する。
・職員が受講した外部研修成果を、内部に還元することを目的に「研修報告会」を実施する。
（３）運営体制① リスクマネジメントの強化
・災害時事業継続計画（ＢＣＰ）に沿って初動対応訓練を年に２回、災害対策本部の役割に関する訓練を年に１回実施する。（重点）・事故、感染症、不審者侵入等によるリスクに対する対応指針をまとめ、防止策と対応策を作成する。（新規）3

② 権利擁護（虐待防止）の取り組み
・利用者へのサービスを良質なものにするための聴取や、サービス内容の点検を「サービス向上委員会」、権利侵害の防止については「虐待防止委員会」が担うことによって、多面的に運営体制を強化する。
③ 健康・栄養管理の取り組み
・児童の成長期における栄養管理や、高齢化・重度化に伴う慢性疾患・嚥下機能の低下に対応した食事提供のあり方及び、運動のあり方に関する検討を看護師、栄養士、生活支援員の全職種による関係者会議を毎月開催する。（重点）④ サークル等への活動支援
・利用者が主体となって取り組む活動について支援や補助を行う。
（４）地域との連携① 多摩市地域生活支援拠点についての検討
・地域生活支援拠点整備における「緊急時受け入れ施設」と「宿泊の体験の場」に対して、ハード面とソフト面の検討を行い、参画に備える。（新規）② 行事・イベント
・夏祭りは、地域自治会と企画段階から連携するとともに、新たな協力先の確保や規模の拡大等を図り、地域と関わる機会を増やす。

4Ⅲ

啓光ホーム

１ 施設概要啓光ホーム石村（定員５名）
啓光ホームおおぐり（定員８名）

所在地 〒206-0002 東京都多摩市一ノ宮 4－27－12
連絡先

所在地 〒206-0002 東京都多摩市一ノ宮 4－39－15
連絡先

啓光ホームいずみ（定員７名）

電話・ FAX：042-339-7513
電話・ FAX：042-319-3380

所在地 〒206-0001 東京都多摩市和田 1721－7
連絡先

電話・ FAX：042-401-9331

２ 運営方針利用者が健康で充実した生活が営めるよう、日中の生活（活動の場や就労先）を含めた一人ひとりの生活リズムや生活スタイルを尊重し、総合的な支援を実施する。

３ 実施計画（１）サービス提供①

日常生活の支援・ 個別支援計画及び「自分で行うことと支援を受けること」の内容を利用者と世話人・生活支援員が双方で確認すると共に、支援の実施における手順やその記録の方法を検討する。
（充実）
・ 利用者の意思が反映できるよう、自己選択と自己決定の支援を実施する。
・ 共同生活の中でも利用者主体の生活が営めるよう、寮会議（利用者の会議）を隔月に開催する。
・ 共同生活において自立した生活を目指すため、ＳＳＴ（ソーシャルスキルトレーニング：社会生活技能訓練）を活用し、精神的ケア及びコミュニケーションスキルのケアを行う。（重点）②

健康管理・ 一人ひとりの健康状態を把握し、必要な通院等の計画を立て健康管理に努める。
・ 個々に合わせた精神的配慮及び食事・服薬管理等に必要な情報を生活支援員、世話人とで共有し対応する。
（重点）③ 日中に活動する場との連携
・ 日中に活動している場や就労先と連携を深めて情報を共有し、生活の全般にわたり総合的に支援する体制を整える。
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④

行事・イベント・ 休日を有意義に過ごせるよう、旅行や季節ごとにイベントを開催する。
・ 行事・イベントが利用者主体の行事となるよう、企画の段階から利用者が参加できるよう、利用者同士の話し合いの支援を行う。（充実）⑤ 啓光学園からのバックアップ
・ 啓光学園の支援体制等のノウハウを活かし、より効果的で良質なサービスを行う。
・ 職員会議等で啓光ホーム利用者の支援情報を学園職員とも共有し、夜間などにおける緊急時の対応など支援体制を整える。
（２）人材育成① 研修の実施・ 世話人を定期的に「生活寮・グループホーム等ネットワーク委員会」の研修会等に派遣し、支援技術の学習や情報収集、他の事業所との繋がりが持てるようにする。
・「虐待防止委員会」の定めるマニュアルを順守し、人権擁護及び虐待防止に関わる職員の自己チェックや職場研修を実施する。
② 高齢化や疾病、多様化する障害特性に関する文書や情報の共有
・ 高齢化に伴う支援技術や制度に関わる情報を生活支援員、世話人で共有し、個々に合わせた対応に努める。
・ 多様化する障害特性や精神疾患を持った利用者に対し、医師や関係機関と連携してその方に合った配慮や支援を行う。
③ 業務マニュアルの活用
・ マニュアル会議を２か月（奇数月）に一度開催し定期的な見直し、検討を継続する。
・ ３ホームのサービス提供内容の標準化を目的とした業務マニュアル作成を目指す。
（３）運営体制① 職員の配置・ 管理者、サービス管理責任者、生活支援員、世話人について、介護支援区分に応じた十分な職員体制を図る。
（充実）② 会議の体系・ 家族連絡会を年２回開催する。
・ 各ホームの職員会議を奇数月に開催する。
・ 全ホーム合同の職員会議を偶数月に開催する。
③ 利用者意向の尊重
・ 利用者の意見、要望や苦情を十分汲み取りサービス提供の充実を図る。
（４）地域との連携
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・ 自治会活動（地域清掃活動、地域防災訓練等）への参加を支援する。（充実）・ 地域活動支援センターや就労支援センター、計画相談支援事業所、市役所などとの連携を図り、多様な福祉サービスの提供に努める。

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Ⅳ

啓光えがお

１ 施設概要所在地〒206-0032 東京都多摩市南野 3-15-1
多摩市総合福祉センター1 階 2 階

連絡先

電話：042-376-5044

施設の種類

指定障害福祉サービス事業所

実施事業

生活介護（定員 55 名）

FAX：042-376-5099

多摩市地域生活支援事業（日中一時支援）（定員 4 名）

２ 運営方針・利用者の人とのかかわり方を支援するとともに、働く場、楽しむ場、休む場として日々の生活を豊かにできるように支援する。
・利用者一人ひとりが活動の役割と目標を持てるように、個に応じた支援の工夫・研究に努める。
・施設への地域や関係機関の要望を整理し、課題を明確にして実現に努める。

３ 実施計画（１）サービス提供① 個別支援計画の充実
・事業所内での支援内容を中心とした個別支援計画から、「サービス等利用計画」に掲げられた「総合的な援助の方針」を反映させた、ライフスタイルを支える内容に変更する。
・「好きなこと」や「得意なこと」のアセスメントを細かくとり、本人の強みが生きる個別支援計画に変更する。
② 日中活動の充実
・一人ひとりの感覚と感性を生かした活動を行えるよう、運動と音楽のプログラムを増やす。（充実）
・利用者に日常の情報を的確に伝えられるように、情報提供の仕方を工夫する。
・行事、イベントに利用者がより参加しやすくするために、利用者による企画会議を行う。（新規）③ 健康支援の充実
・利用者の身体機能や健康状態を、多角的な視点と多職種間での連携が取れるよ8

う、看護師、理学療法士、栄養士を含めた支援会議を実施する。（重点）・既往歴や服薬情報など健康に関する情報をまとめた「健康ノート」を作成し、緊急時等に正確な情報を伝えられる態勢を整える。
（２）人材育成① 事業持続のための人材育成
・人材育成計画を作成し、計画に沿った研修を実施する。
② 専門性向上のための研修
・障害特性や健康状態、高齢化等に対して、専門性を持って支援に当れるように施設内研修を年に６回実施する。
・運転手に対して定期的に運転研修を行う。また運行前安全点検の強化を図る。
（重点）（３）運営体制① 円滑な運営
・利用者の歩行機能や身体状況の変化に対応するため、定期的に環境チェックを行い、必要な対策を行う。（充実）・地域イベントでの出店などについて事業評価を行い、体制に見合った参加・協力の方法について検討する。
② 新たな厨房による給食提供
・多摩市総合福祉センターの厨房を利用し、給食調理業務を開始する。（新規）・できたての給食を円滑に提供するため、厨房及び機器の適切な管理とともに委託業者との綿密な連携を行う。（重点）③ 権利擁護（虐待防止）の取り組み
・毎月の職員によるセルフチェックをもとに課題を抽出し、改善に向けた研修会を行う。課題解決検討はサービス向上委員会で行う。
④ 防犯・災害対策
・法人の災害時事業継続計画に基づき、災害時対応マニュアルを作成する。保護者との緊急連絡体制を整備する。（新規）
・火災・震災・炊き出し等の災害時対応訓練を月に１回実施する。
・多摩市総合福祉センターとの連携とともに外来者への積極的な挨拶や言葉かけを全職員が行い、不審者の侵入を防ぐ。
⑤ リスクマネジメント
・リスクマネジメントの基本指針を作成する。（新規）
・事故報告書のあり方を見直し、事故事例から原因の分析方法や再発防止に向けた手順を記した事故対応マニュアルに変更する。（充実）9

（４）地域との連携①

行事・イベント・実行委員の派遣など、地域への取り組みに積極的に協力する。（多摩市障害者美術作品展、多摩市ふれあいスポーツなど）②

ネットワーク事業への参加
・多摩市障害福祉ネットワーク「たまげんき」
・調布・府中・多摩３市ネットワーク、東京都区市町村ネットワーク事業
・多摩市通所施設連絡会

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Ⅴ

啓光相談支援センター

１ 施設概要所在地〒206-0032

東京都多摩市南野 3-15-1
多摩市総合福祉センター1 階

連絡先電話：042-376-5044

施設の種類

指定特定相談支援事業所

実施事業

計画相談支援事業

FAX：042-376-5099

２ 運営方針・障害者総合支援法に基づき、障害のある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、関係諸機関との連携をとりながら中立・公正な相談支援を実施する。
・利用者一人ひとりの意思に基づく生活を見守りながら、とりまく環境作りとサポート体制との関係作りを支援する。

３ 実施計画（１）サービス提供① 利用者の背景となる家庭環境や周囲との関係状況を把握し、生活全般を見守る。
② 円滑なサポート体制作りのため、サービス関係機関や地域資源に関する情報を集約し、活用する。
③ 実施計画利用者数 112 名

プラン 114 件

モニタリング 112 件（２）人材育成①

相談支援専門員を事例検討や評価方法に関する研修に派遣する。

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相談支援専門員の配置を継続的に維持するため、フォロー体制を整えると同時に、後継職員の育成を進める。（重点）（３）運営の工夫① 利用件数に見合った効率的な業務計画と具体的な業務マニュアルを作成する。
② モニタリング報告書作成や訪問先への移動などにおける業務の効率化を図る。
（４）地域との連携① サービス事業所などの関係機関等との連携や情報交換を綿密に行う。

② サービス担当者会議を適宜開催させ、切れ目のない支援を目指す。
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