2023 年 5 月 12 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 5/15 ～ 5/19 >米国では債務上限問題への警戒が広がっています。米国政府の債務が 31 兆 4,000 億ドルの法定上限に達しており、議会で上限の引き上げや適用停止を決めなければ、早ければ 6 月 1 日にも手元資金が尽き、政府がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性があると伝わっています。仮に米国政府がデフォルトに陥れば、米国への信認が弱まり、金融市場が不安定な動きになる可能性があります。難航している民主党と共和党との協議に加え、米小売売上高など内外の経済指標や国内企業の決算発表も確認したいところです。

◆株価 ： 上値の重い展開に◆長期金利 ： 引き続き居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）29,000～29,500 円 （5 月）26,500～29,500 円（来週） 0.34～0.42％

日本株は、上値の重い展開が予想されます。日経平均株

日銀が長期金利をゼロ％程度に誘導するイールドカー

価は 2 万 9 千円台に乗っており、高値警戒感に圧迫されブ・コントロール（長短金利操作）の修正にすぐに動くる見通しです。とはいえ、国内企業の業績に対する期待可能性は低いとの見方が広がっていることに加え、4 月に加え、米国における今年後半の利下げ期待などを踏まの米消費者物価指数（ＣＰＩ）などの伸びが市場予想をえれば、日本株が大きく下落する可能性は低いとみられ下回り、米長期金利が低下したことを受け、国内の長期ます。ただ、米国では一部銀行の経営不安や政府債務上金利は低下する動きになりました。日銀の政策修正観測限をめぐる問題などが懸念されており、それらの動向次が後退し、米利上げ停止観測が強まる中、米金利の動向

第では内外株価の変動性が高まる場面もありそうです。などをにらみながら、居所を探る動きが続きそうです。

◆為替 ： 徐々に下値模索◆Ｊリート ： 押し目を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 132.5～135.5 円（5 月） 126.0～139.0 円（5 月） 0.30～0.80％（来週） 1,830～1,890 ﾎﾟｲﾝﾄ（5 月） 1,750～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、上昇余地の限られる中、徐々に下値を模索す

日銀が大規模な金融緩和を継続するとの見方が意識さる展開が見込まれます。米国のインフレは鈍化傾向にあれる中、東証 REIT 指数は週初には年初来高値を更新しることが 4 月の米消費者物価指数や生産者物価指数によました。ただ、その後は利益確定売りが優勢になりましり示唆されました。それを受け、米長期金利はやや低下た。4 月の東京都心のオフィス空室率が 2 か月ぶりに低しており、ドル円も上値の重い状況です。また、米国の下したことや、新型コロナウイルスの感染症法上の位置債務上限問題への警戒が広がっており、ドル円の上値を付けが「5 類」に引き下げられたことは安心材料です。

抑えそうです。来週のドル円は、米経済指標などを確認

日米の長期金利がじりじりと低下する中、相対的に高いしながら、徐々に下値を模索する展開が見込まれます。

分配金利回りに着目した買いなども下支えしそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 5 月 12 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

5/15

月

5/16

火

5/17

水5/18

木

5/19

金

5/21

日

5 年利付国債入札
工作機械受注（4 月、速報値）
企業物価指数（4 月）―

20 年利付国債入札
訪日外国人客数（4 月）
鉱工業生産指数・稼働率指数（3 月、確報値）
ＧＤＰ統計（23/1-3 月期、1 次速報）
国庫短期証券入札（1 年）
貿易統計（4 月）
首都圏・近畿圏マンション契約率（4 月）
主要 7 か国（Ｇ７）広島サミット（21 日まで）
国庫短期証券入札（3 か月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
全国・消費者物価指数（4 月）
第 3 次産業活動指数（3 月）―

海 外

米ＮＹ連銀製造業景況指数（5 月）
ユーロ圏鉱工業生産指数（3 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（5 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（4 月）
米小売売上高（4 月）
米企業在庫（3 月）
ユーロ圏貿易収支（3 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（23/1-3 月期、改定値）
独ＺＥＷ景況感指数（5 月）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（4 月）
米 20 年国債入札
米住宅着工・許可件数（4 月）
ユーロ圏消費者物価指数（4 月、改定値）
中国新築住宅価格（4 月）
米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（5 月）
米中古住宅販売件数（4 月）
米景気先行指数（4 月）
米新規失業保険申請件数（5/13 終了週）
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とバーナンキ元ＦＲＢ議長が討論会に参加（ワシントンの会合）

ギリシャ総選挙（2 回目 7 月上旬頃）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
ＧＤＰ統計（23/1-3 月期） 5 月 17 日（水）午前 8 時 50 分発表
実質国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年 10-12 月期に前期比年率 0.1％増と、小幅なプラス成長になりました。個人消費が小幅な伸びにとどまったほか、設備投資が前期比減となり、緩慢なＧＤＰ成長になりました。

（前期比年率、％）

3020
100-10

1-3 月期の実質ＧＤＰは、プラス幅が拡大する見込み-20です。新型コロナウイルスの感染対策緩和などにより、個-30人消費の伸びが高まった模様です。ただ、コスト高や世界経済の不透明感を背景に企業が設備投資に慎重となる中、日本の実質ＧＤＰ成長率

-40
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、四半期）（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

当面、緩やかなＧＤＰ成長にとどまると予想されます。

米小売売上高（4 月） 5 月 16 日（火）午後 9 時 30 分発表
3 月の米小売売上高は、前月比 1.0％減となり、2 か月連続で減少しました。高インフレや借り入れコストの上昇を受け、家計支出が冷え込みつつあることが示唆されました。特に自動車販売やガソリンスタンドの売上高は前月に比し、大幅なマイナスとなりました。
米国では堅調な労働市場と賃金上昇を背景に個人消費

16.0
12.0
8.0
4.0
0.0
-4.0
-8.0
-12.0

が景気を下支えしているものの、高インフレが長引く中、 -16.0
米金融不安がくすぶっており、金融状況が引き締まりつつ米国の小売売上高（前月比、％）

20.0200820102012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成あります。そのような環境下、今後の家計支出の動向は不透明感が強く、要注目です。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 5 月 12 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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