メーカーはデジタルホームWGで標準化へ動き出す機器を相互接続するという政府の狙い7つの分野にわたって「先導的取り組み」が作り出そうとしているのは、生活にかかを行い、ITを社会に浸透させていこうとい

わるさまざまなネットワークを1つの大きな現在の主流であるIEEE 802.11bに加うe-Japan戦略Ⅱ。その分野の1つであ枠組みで統合していこうというものだ。

えて発展型である11aや11g、Bluetooth

立ぶりはあまりにも野放図だ。

ネットワークと一言で言っても、戦略ⅡやUWB、省電力無線であるZigbeeなど『実現したいこと＝利用者が意識しなくが狙うカバー範囲は途方もなく広い。こ数えだしたらきりがない。あるいは電源線ても、より高度な安全や快適が確保されれまで「家庭内ネットワーク」という言葉でを利用しようというHomePlugも業界団体るような、温かく見守られている生活を実使われてきた範囲は、パソコンやテレビ、が活発な活動を続けている。過去には、る「生活」の章には、こう書いてある。

現する。特に高齢者等を意識し、在宅健冷蔵庫、エアコンなど主にデジタル家電

ワイヤレス規格のHomeRFなんていうも康管理の充実および生活の質の向上を追系の機器が中心だった。これに加えて戦のもあった。

求する。また、生活の利便性向上と家庭

略Ⅱでは、家庭の外に広がるさまざまなで受けることのできるサービスの選択肢を生活関連サービス――介護センターや緊拡大する』。みんなで幸せになろう――と急通報システム、ITロッカー、各種メータ

でも言うべきか。まるで憲法の条項のようーの遠隔検針などを一元的に利用できるなこの目的はあまりにも壮大で、漠然としようにすることを目指している
（図）
。

た内容だ。

生活ネットワークの統合
だが関係者の証言や、戦略Ⅱの文章の相互運用の努力を始めたメーカー
このパラダイムにおいては、今年6月に大きな動きがあった。ソニーや松下電器産

問題は、こうしたばらばらの機器をどう業、インテル、マイクロソフトなどIT業界大やって接続するかということだ。その最大手17社（表参照）が、デジタル家電を相互のボトルネックは規格が統一されていない接続させる規格の標準化に乗り出したのことだった。

だ。標準化団体の名称は、Digital Home

狭間にかいま見えるものを追っていくと、たとえば家庭内のネットワークインフラWorking Group（ DHWG）。DHWGの考政府の最大の狙いがおぼろげながら浮かとして、今後もっとも期待できるであろう

えは、複数乱立している規格を統一するび上がってくる。
「生活」の分野で戦略Ⅱ

ワイヤレスの規格 1 つをとってみても、乱ことではない。ワイヤレスの802.11bや有158 +++ iNTERNET magazine 2003.11 +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

e-JapanⅡで激変する業界構造とビジネスチャンス2

民 間 で は 続 々 と 新 サ ー ビ ス を 確 立

さまざまなネットワークを統合させる「生活」への取り組み
text: 佐々木俊尚（Press Archives） illust.: Sadahiro Kazunori

photo: Watari Tokuhiro

線の UPnP などのさまざまな規格につい考え方はきわめて興味深く、成功の可能「情報家電の主要技術の共有化・標準化」て、それらを機器側が使う方法を技術ガイ性も高い。という経済産業省の施策を記している。
『多様な技術仕様の乱立を避けるため、情ドラインで規定しようというものだ。共通あくまでも政府主導の思惑の設計基盤を生み出すことで、ネットワー報家電の主要な技術項目について、2005年度までに重要度に応じて段階的に共有クに接続させる機器のコストダウンを図れ翻って、では日本政府はこうしたグローるというメリットもある。DHWGは今年のバルな動きにどう呼応していくのだろうか。

第4四半期にガイドラインを発表し、来年

過去、霞が関はこうした取り組みについもっと具体的な内容は、経済産業省が上半期にはベータ製品の相互運用テストては常に「国産の独自規格」という枠組み今年4月にまとめた報告書「e-Life イニシをスタートさせるという。にこだわってきた。果たして今回の戦略Ⅱャティブ」に見ることができる。この報告

では、どうなのか――。

書の中で、経産省は次のように指摘してこれまで、HomeRFをはじめとするさま化・標準化を実施する』というのだ。

ざまな標準化団体は、新たな独自規格に戦略Ⅱの具体的目標を定めた「e-Japanいる。
『機器間の相互接続性や運用性等こだわるあまりに標準化できずに失敗して重点計画2003」では、「システム間の相互に関して、必要最低限の仕様を、技術的きた。新たな規格を作らず、従来の規格接続、相互運用性の確保のための技術標な基盤として共通化・標準化することにつをうまく取り込んでいこうというDHWGの準化」を掲げ、具体的な取り組みとしていて、民間と政府が一体となって積極的に推進することが必要である』。
あくまで政府主導で標準化を進めてい■e-Japan戦略Ⅱが考える生活のネットワーク
遠隔共同検針電気・ガス・水道事業者

介護センター

こうというのだ。そして経産省が進める規救急センター

災害情報

留守中の配達も安心
消防署

格についてe-Life報告書は次ページの表のように求めている。ECHONETとは、電病院・医師ネットワークの規格などは？

PHS、携帯電話など

スーパーマーケット
ドラッグストアー
小売り業者
宅配事業者など

駅、郵便局、コンビニなど
ITロッカー

外出時も安心力線を使う純国産の規格だ。日立製作所■Digital Home Working Group（DHWG）に参加した17社
米国

インテル、マイクロソフト、ヒューレット・パッカード、IBM、ゲートウェイ

電気

情報分電盤

センサー
カード会社

日本

ソニー、松下電器産業、NECカスタムテクニカ、

アジア

サムスン電子（韓国）、聯想集団（中国）

富士通、シャープ、ケンウッド

異常検知
自動安否確認テレビ
水道ガスポットヨーロッパ
家族とビデオ会話

フィリップス（オランダ）、ノキア（フィンランド）、
トムソン・マルチメディア（仏）、STマイクロエレクトロニクス（スイス）

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2003.11 +++159

と松下電器産業が主導権を握り、両社がアジア地域で日本による IT覇権 に邁進

中心となってECHONET対応白物家電のしていこうという動きだ。

■経済産業省が進める情報家電のネットワーク規格
領域規格

デジタルAVIEEE1394

PC

UPnP

電話／ファクス

用途に応じたもの

くらし環境

ECHONET

開発を進めている。コンソーシアムには約

日本は過去に、パソコン市場で米国メ100社が参加し、ヨーロッパや米国で進めーカーに苦杯をなめさせられてきた。パソられている家電規格への対抗馬という位コンではウィンテル連合の圧倒的な力に置付けになりつつある。IT業界に詳しい支配され、通信機器ではシスコシステムズ

こうした戦略の下で、果たしてどのようアナリストはこう説明する。に蹂躙されてきた。だが21世紀に入ってなかたちで機器／サービスの相互接続が「経産省の考え方というのは、通産省時

ITの主役はパソコンから家電へとシフトし行われていくのか。一歩間違えれば日本代の昔も今も同じ。メーカーは放っておけはじめている。ソニーや松下などの家電の生活関連サービスが欧米を中心としたば自社の利益を稼ぐために独自規格に走メーカーがマイクロソフトに対抗し、ITのグローバルスタンダードから取り残され、りがちで、それを政府が手綱を引き締めな覇権を狙える素地が生まれつつあるのだ。

独自規格の隘路へと入り込んでしまいか

そんな中で、経産省は韓国や台湾、ねないだけに、政府がそれをどう取り扱っがら、音頭を取ってまとめていく」
そしてこうした発想に加えて、政府の狙ASEAN（東南アジア諸国連合）などのアていくのかを見守っていく必要がある。

いにはもう1 つ重要なファクターがある。

ジア各国を巻き込み、米国IT業界への対そして同時に、「ITによる生活の向上」とそれは、インテルとマイクロソフトの「ウィ抗軸を作り出そうと躍起になっている。オ

いう一見国民のためを考えた政策――そンテル連合」に国産電機メーカーが席巻

ープンソースOSをめぐる一連の経産省のの背後には、冷徹な国家戦略が横たわっされ続けたこの10年の敗北を巻き返し、戦略は、その一環と言えるだろう。ていることも忘れてはならない。

ホームセキュリティー市場が急拡大「ココセコム」に見るe-Japan戦略Ⅱのケーススタディーや犯罪に対する不安は若者や中高年より大きな枠組みの中で相互接続されたもずっと大きい。

「生活」関連の機器やサービスは、私たち仕組みはむずかしいものではない。本体は手のひらに入るほどの小型の機器で、の生活をどのように変えていくのだろうか。

こうした中で、ホームセキュリティー市場KDDIの携帯電話データ通信機能とGPS

そしてそこにはどのようなビジネスが見えは急激に拡大し始めてきた。最大手のセアンテナを内蔵している。これをお年寄りてくるのだろうか。その近未来のビジョン

コムが提供している家庭用のセキュリティや子供、ペットに持たせたり、あるいはオを見きわめるとき、格好のケーススタディーシステムの契約件数は、1982年当初にートバイや自動車、金庫など盗まれては困ーがある。犯罪や災害などから暮らしを守はわずか3600世帯だったのが、今年3月るものに装備したりする。位置はオペレーるというホームセキュリティーの分野だ。

末には25万1000世帯と約70倍にまで伸ションセンターに電話して問い合わせるびた。同社広報室の吉田典彦課長は「犯契約件数は70倍に急拡大

罪率が高まった1990年代半ば以降、契約件数は急激に伸びている」と話す。

ベストセラー『日本人とユダヤ人』が「日本では安全と水は無料」と喝破したのは、そしてこの市場は、IT 化についても急すでに遠い昔のことだ。いまでは日本も速に進んでいる。セコムが2001年4月に欧米諸国並みに犯罪率が高まりつつあサービスインさせた位置情報提供サービ

る。外国人犯罪の増加やピッキングによス「ココセコム」はその代表的な存在だろる空き巣の多発などは、人々が不安になう。ココセコムはGPS（全地球測位システる大きな要因となっている。ホームセキュム）と携帯電話の基地局情報を利用し、リティーが注目される理由はほかにもある。

小型の機器を使ってリアルタイムの位置夫婦だけの世帯や独居世帯が増え、病気情報を提供するサービスだ。

160 +++ iNTERNET magazine 2003.11 +++セコムの吉田典彦広報室課長。手にしているのが端末。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

e-JapanⅡで激変する業界構造とビジネスチャンス2■「ココセコム」のネットワーク■戦略Ⅱ「生活」分野の新ITサービス（遠隔検針）
・計測器メーカーの愛知時計電機が昨年秋、岡山県新見市と共同し、下水道を通る光ファイバーを利用した水道自動検針システ
ムの実証実験をスタート。小型端末を使って水道メーターから数字を読み取り、情報端末が小型端末からワイヤレスでデータを受信。光ファイバーを通じて水道局に送信する。

GPS衛星

衛星基地局

位置情報
老人・子供

電話
位置情報

位置情報を提供
ココセコム
オペレーションセンター

バイク

インターネット

位置情報
状況に応じて警察に通報

自動車
110番

地図上に位置情報を提供

セコム

契約者

か、あるいはウェブ上でログインして地図（付属品込み）7,000円、月額利用料が500を表示させるかする。顧客からの依頼があ円となっている。

れば、オペレーションセンターは各地の緊前出の吉田課長は話す。
「当初、米クア急発信基地（デポ）から警備員を現場に急ルコム社がGPSの技術を開発したが、そ行させる。の用途については同社もまだ明確なビジョンを持っていなかった。セコムが技術担低価格で提供できる理由

当を渡米させてココセコムのビジネスモデ

このサービスへの反響は大きく、サービルを説き、技術を提供してもらった」。

スのスタートから今年3月までの2年間で、捜索依頼があったケースで1300件の人や・岡山市の日本ライフラインは、水道メーターの無線検針システ
ムを開発。マイコン内蔵の解析装置をメーターに取り付け、携帯電話型の受信機で指示を送ると、解析装置内の小型カメラがメーターを撮影し、無線機を通じて受信機に送信する。

緊急発進基地（デポ） 全国1000か所

現場急行

携帯電話網

・北海道のワイコム、アットマークテクノなどが灯油やガス、水道の検針メーターを遠隔監視するシステムを開発。メーターに専用端末を接続し、無線LANでデータを送受信する。

（犯罪防止）
・パトカーや消防車、救急車がサイレンを鳴らして走る際、進行方向の信号機を自動的に青に変える「現場急行支援システム」（FAST）
を警察庁が開発。すでに各地の都道府県警が採用しているほか、消防本部などでも導入の動きが始まっている。東京都
江東区で行われた実験では、4.2kmの区間を走るパトカーの走行時間が8分26秒から7分31秒に短縮したという。
・高知県のシステックは、携帯電話を使ってドアの鍵を開けるシステムを開発。ドア側に自分の携帯電話番号をあらかじめ覚えさせておき、家の電話にその携帯から電話をかけると、ナンバーディスプレイに認識された番号をドアの機器が認証してドアロックを解除する。
・東芝はネットワーク家電に連動するセキュリティーシステムを開発。窓にセンサーを貼り付け、不意に窓が開けられた場合にホームサーバーに無線で信号を送出。ホームサーバーから警報音を鳴らしたり、携帯電話に異常を知らせるメールを送信したりする。

自治体が導入する可能性は？

物を発見したという。顧客からの位置検索

セコムなどが先行しているこうした緊急回数は1000万回以上に達し、自動車やオ通報サービスが、今後e-Japanとどのようートバイなどの窃盗犯も100人近くが逮捕にリンクしていくのかはまだ未知数だ。ごされている。2001年末には、東京駅で盗く卑近な可能性で言えば、自治体や政府まれた1億円相当の宝石が入ったカバンがココセコムなどを利用させるための補助の位置を特定し、発生から1時間あまりで金を出し、高齢者の利用を促進するとい犯人逮捕につながったこともあった。

う選択肢はある。セコム広報室によれば、

セコムの吉田・広報室課長は「痴呆症こうしたモデルはすでにいくつかの自治体で徘徊の症状のあるお年寄りの捜索依頼が導入しているという。たとえば初期導入などが多いようです。子供の場合は親が費用を自治体が負担し、月額料金は個人ウェブサイトにログインして場所を探し、自負担にするなどの仕組みだ。

・九州電力は、外出先から携帯電話で自宅の安全確認ができるシステムを開発。室内の監視カメラや人の動きを探知するセンサーを光ファイバーにつなぎ、携帯電話からアクセスできる。
（安否確認）
・東京ガスが提供しているサービス「みまも〜る」はガスメーターに計測器を設置し、1時間単位でガスの使用量をメールに送信することができる。独り暮らしの高齢者の健康状態などを、遠隔地から家族が自動的に確認できるサービスだ。
・都市基盤整備公団が新宿区に建設した賃貸住宅では、12時間以上水を使用しない場合や、2時間以上水が流れ続けている場合に管理人に自動的に知らせる仕組みがある。
・ホームネットがタクシー会社として提供しているサービスでは、自宅の緊急ボタンを押すと、タクシーが自宅に急行し、病院に搬送するなどの手当てを行ってくれる。
（ITロッカー）・エックス・キューブは、携帯電話をロッカーの鍵がわりに使うモバイルロッカーシステム「クロスキューブ」を開発。電話をかけたときの通知番号を認証キーにしており、ロッカーの扉に表示された指定電話番号にかければ自動的に開く仕組み。

分で探しに行ってしまうが、PCを使えな

またこうした緊急通報システムのインフい高齢者が自分の伴侶を捜すために電話ラを、ほかのネットワークと融合させていをして捜索を依頼してくるケースが多い」

く可能性も考えられるかもしれない。セコと打ち明ける。オペレーションセンターとム側が検討しているのは、ココセコムの機蔵されている ユビキタス型緊急通報シス

いうヒューマンなインターフェイスを間に挟器をさまざまなデバイスと融合していくといテム という発想もありうるかもしれない。

むことで、高齢者のデジタルデバイドをううモデルだ。たとえば高齢者用の電動四一方で、戦略Ⅱの「生活」分野に関連し輪車やカーナビ、電動自転車などに内蔵た新たなITサービスは、さまざまな局面で契約件数は今年3月末現在で17万に達させていくという発展型はありうるだろう。

立ち上がりつつある。上の囲みに挙げたしている。普及率を押し上げている理由

auの携帯電話と部品がほぼ共通化されて新サービスは、戦略Ⅱ「生活」の中で今後には、料金がきわめて安いこともあるよういるココセコムの場合、小型化が今後もの方策として掲げられている内容にきわめだ。料金は人物向けサービスで加入料がいっそう進む可能性は高く、どこにでも内て関連性が濃いと思われる。

まく解消しているといえるだろう。

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