5「鉱工業生産指数」の前月比は2017

May

A N ALY S T R E P O R T

生産状況の先行きをあらわす「出荷指数」と「在庫指数（製品在２か月連続の低下庫）」
を前年比でみると、出荷は４か月連続で上昇し（原指数95.7、2017年２月の県内製造業の生産状況をみると、鉱工業生産指前年同月比＋0.9％）、在庫は９か月連続で低下している（同109.5、数(2010年＝100)の「原指数」は97.3、前年同月比＋0.4％で４か月同－2.0％）。
「在庫循環図」
をみると、引き続き「回復局面」にある。

連続の上昇となっているが、「季節調整済指数」は101.1、前月比－1.8％で２か月連続の低下。季調済指数の３か月移動平均値
（１（％）
10月）
は104.1、前月比－1.1％で、５か月ぶりに低下した。業種別に季8調済指数の水準をみると、「化学」（118.6）や「パルプ・紙・紙加工品」（112.9）などは高水準が続いているものの、「窯業・土石製品」（69.3）や「金 属 製 品」
（87.2）「、鉄 鋼」（88.0）などは 引 き 続 き 低 水
準にとどまっている。前月に比べると、「窯業・土石製品」（前月比＋11.8％）
や「化学」（同＋9.6％））などは大きく上昇したが、「食料品」（同－22.6％）
や「はん用・生産用・業務用機械」（同－12.2％）などは大幅の低下となった。

緩やかな回復基調が続いている
県内景気天気図

現在の景気

県内景気の動向
県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、窯業・土石製品や化学などは大きく上昇したが、食料品やはん用・生産用・業務用機械などは大幅の低下となったため、前月比では２か月連続で低下した。ただ、生産状況の先行きをあらわす出荷指数と在庫指数（製品在庫）をみると、出荷は４か月連続で上昇し、在庫は９か月連続で低下している
ため、引き続き回復局面にある。今後の動向が注目される。
需要面では、百貨店・スーパーの販売額はウエイトの高い飲食料品をはじめすべての品目で伸び悩んだため、全体では３か月連続で前年を下回り、ホームセンターの販売額も７か月連続のマイナス、コンビニエンスストアの販売額は久々のマイナスとなり、また、公共工事の請負金額は４か月ぶりに前年を下回った。
しかし、ドラッグストアと家電大型専門店の販売額は引き続き前年を上回り堅調に推移し、乗用車の新車登録台数は２車種合計では３年ぶりの高水準で、12か月連続かつ大幅のプラスとなり、軽乗用車も前月に続き前年を上回った。
また、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は３業用とも大幅のプラスとなり、トラックの新車登録台数も３か月ぶりの大幅増となり、新設住宅着工
戸数は貸家に息切れ感が出てきたが、持家と分譲住宅が堅調に推移したため、全体では３か月ぶりの現状

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

京滋の景気動向

京都府・滋賀県の景気は、回復基調を続けている。
個人消費は、底堅く推移している。設備投資は、緩やかに増加している。住宅投資は、幾分弱めの動きとなっている。公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。生産、輸出は、緩やかに増加してプラスとなった。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率と有効求人倍率は引き続き高水準にあり、企業側からみた常用雇用指数と製造業の所定外労働時間指数はともに引き続き前年を上回り、改善傾向がみられる。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は弱含みで推移しているが、全体的には回復局面にあると考えられる。需要面では一部で引き続き伸び悩んでいるものがみられるものの、上向き傾向のものが増え、総じて堅調に推移している。
また、
このよ
うな中で雇用情勢は引き続き改善傾向がみられる。
したがって県内景気の現状は、緩やかな回復基調が続いていると考えられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、
輸出関連業種を中心に為替相場の不透明な動きによる弱含みと、一部で在庫調整による減産が懸念されるものの、内需関連業種で底堅いため、全体としては引き続き堅調に推移するものと考えられる。
需要面では、景気の先行き不透明感などの不安材料はあるが、全体的には底堅く推移するものと思われる。
したがって今後の県内景気については、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが心配されるものの、緩やかな回復基調がしばらくは続くものと考えられる。

「乗用車新車登録台数」は原指数（前年同月比）

季調済指数（前月比）

6420.4（原）0−1.8（季）-2-4-6-8-10

16年12345678910112（月）12 17年1３月の「乗用車新車登録台数(登録ナンバー別)」をみると、「普通３年ぶりの高水準で、12か月連続かつ大幅のプラス乗用車(３ナンバー車)」
が前月に続き前年比大幅のプラス（2,753２月の「百貨店・スーパー販売額(全店ベース＝店舗調整前、対台、前年同月比＋20.7％）「、小型乗用車(５ナンバー車)」
も５か月連

象店舗数は94店舗)」
は20,785百万円、前年比－3.7％と、３か月連続続かつ大幅の増加となっているため（2,417台、同＋18.1％）、２車の減少となっている。品目別にみると、ウエイトの高い飲食料品が種合計は14年３月以来３年ぶりとなる5,000台超の高水準で、12か３か月連続のマイナス（同－2.3％）となっているのをはじめ、すべ月連続かつ大幅のプラスとなっている（5,170台、同＋19.5％）。まてで前年を下回り、衣料品は８か月連続かつ大幅のマイナス（同－た、「軽乗用車」
は前月に続き前年を上回った（3,173台、同＋2.8％）。

10.2％）、家電機器も３か月連続（同－5.3％）、身の回り品（同－7.1％）

ただ、15年４月からの増税と燃費改ざんの影響は一巡したかどうと家庭用品（同－4.1％）はともに２か月ぶりのマイナスとなった。まか、引き続き注視する必要がある。

た、｢既存店ベース（＝店舗調整後）」の売上高もすべての品目でマイナスとなり、全体では３か月連続で前年を下回っている（同－40「家電大型専門店・ドラッグストア・ホームセンター販売額（全店30ベース＝店舗調整前）」によると、２月の「ドラッグストア」(177店舗)20

は4,731百万円、前年同月比＋3.1％で、23か月連続のプラス、「家電10大型専門店」(39店舗)も2,850百万円、同＋4.2％で６か月連続のプ0ラスとなり、ともに堅調に推移している。一方、「ホームセンター」(62店舗)は2,647百万円、同－2.9％で、７か月連続のマイナスとなっている。

「民間非居住用建築物着工床面積」
は高水準かつ大幅のプラス

民間設備投資と関連の深い「民間非居住用建築物着工床面積」(３月)は51,646㎡、前年同月比＋126.1％で、高水準かつ大幅のプラスとなった。業種別にみると、「鉱工業用」と「商業用」
がともに２軽乗用車-10-20-30

16年123456789101112 17年123（月）ス規制強化に伴い、メーカー各社がエンジン等を改良した新型車を投入しているため、今後の動向が注目される。
民間非居住用建築物着工床面積の推移（㎡）
70,000

サービス業用
商業用

60,00036.7％、「サービス業用」：9,528㎡、同＋51.5％）。

40,000に加え（282台、同＋10.2％）「、普通トラック(１ナンバー車)」
も３か月

小型乗用車

2.8（軽）

50,000

また、３月のトラック新車登録台数をみると、「小型四輪トラック(４普通乗用車

20.7（普）
18.1（小）なった（「鉱工業用」：33,864㎡、同＋222.1％、「商業用」：8,254㎡、同＋ナンバー車)」
が前月に続き前年を上回り、大幅の増加となったこと

乗用車の新車登録・販売台数（前年同月比）（％）
502.7％）。

か月連続の大幅プラス、「サービス業用」も４か月ぶりの大幅増といる。労働需給は引き続き改善しており、雇用者所得も緩やかに増加している。
３月短観における全産業の業況判断D.I.は、前回調査に比べて「良い超」幅が拡大している。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2017年４月14日発表）
より】

鉱工業生産指数の推移（2010年＝100）

鉱工業用51,646
9,528
8,254

30,00022,84520,000

ぶりのプラスとなったため（186台、同＋7.5％）、２車種合計では３か10,000

月ぶりの大幅増となった（468台、同＋9.1％）。今年９月からの排出ガ

06,29133,8646,040
10,514
16年123

45678

91011

12 17年123（月）