EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第39期第２四半期(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)【会社名】

ＴＨＫ株式会社【英訳名】

ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略室長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田三丁目11番６号【電話番号】

03(5434)0300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営戦略室長【縦覧に供する場所】

ＴＨＫ株式会社 大阪支店

寺 町 彰 博木 内 秀 行木 内 秀 行

(大阪府大阪市中央区高麗橋三丁目２番７号)
ＴＨＫ株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中区金山五丁目７番４号)
ＴＨＫ株式会社 厚木支店
(神奈川県厚木市愛甲1534番１号)
ＴＨＫ株式会社 川越支店
(埼玉県川越市小仙波町二丁目29番２号)
ＴＨＫ株式会社 明石支店
(兵庫県明石市小久保五丁目３番地の８)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第39期
第39期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自 平成20年
自 平成20年
４月１日
７月１日
至 平成20年
至 平成20年
９月30日
９月30日

回次

会計期間

第38期
自 平成19年
４月１日
至 平成20年
３月31日

売上高

(百万円)

105,732

52,668208,708

経常利益

(百万円)

13,581

5,103

27,026四半期(当期)純利益

(百万円)

6,491

1,648

18,323

純資産額

(百万円)

―

194,934

192,953

総資産額

(百万円)

―

272,111264,229(円)―

1,505.14

1,484.78

(円)

50.47

12.82

139.53(円)――

138.74

(％)

―

71.1

72.3

(百万円)

18,582―

19,381(百万円)△9,379―△32,354(百万円)△2,364―△29,975(百万円)―

56,18549,810

(名)

―

7,417

6,924

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注）

１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第39期第２四半期連結累計期間及び第39期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)7,417(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)3,224(注) 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。

3/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造
形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、連結ベースにおいては事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「３ 財政状態及び経営成績の分析」に関連付けて記載しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
当年度は、四半期報告制度の導入初年度であるため、「(1) 経営成績の分析」「(3) キャッシュ・フ
ローの状況」において比較、分析に用いた前年同期数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間においては、原油や原材料価格の高騰による企業業績の悪化や、サブプライ
ムローン問題に端を発する金融不安などの影響により、世界経済の減速感が強まりました。国内では、生産や輸出が弱含み個人消費も伸び悩みました。海外では、米国経済に加え、これまで好調だった欧州や、中国をはじめとするアジアにおいても経済の減速感が強まりました。
このような環境の中、当社グループでは「グローバル展開」と「新規分野への展開」によるビジネス領域の拡大により、外部環境の急激な変化などの事業リスクを緩和させつつ、長期安定的に業績を拡大できる体制の強化に引き続き努めました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、前年同期に比べて20億２千万円（4.0％）増加し526
億６千８百万円となりました。
国内では、企業の生産活動が弱含んで推移しましたが、既存顧客との取引拡大に努めた結果、フラットパネル関連向けなどで売上高を増加させることができ、国内売上高は前年同期に比べて増加しました。
米州では、エレクトロニクス向けや輸送用機器向けにおいて調整が続く中、製販一体となって既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めました。その結果、工作機械向けでは売上高を増加させることができましたが、エレクトロニクス向けや輸送用機器向けで売上高が前年割れとなったことに加え、円高ドル安に伴う為替換算上の影響から、米国売上高は前年同期に比べて減少しました。
欧州では、好調だった機械需要が弱含む中、米州と同様に製販一体となった営業活動を展開し、工作機械向けで売上高を増加させることができましたが、一般機械向け及びエレクトロニクス向けで売上高が前年割れとなったことから、欧州売上高は前年同期に比べて減少しました。

4/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書アジア他の地域においては、中国では販売拠点網の増強など積極的な営業展開を図った結果、工作機械向けを中心に売上高を増加させることができました。韓国ではフラットパネル関連向けの投資が好調に推移する中、既存顧客との取引拡大に注力した結果、売上高を増加させることができました。これらの結果、アジア他売上高は前年同期に比べて増加しました。
コスト面では、引き続き材料歩留まりの向上や製造リードタイムの短縮など、生産性の改善に努めました。一方で、原材料価格上昇の影響に加え、生産能力増強に伴う労務費、減価償却費等の固定費の増加などにより、売上高原価率は前年同期に比べて1.8ポイント上昇し、69.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、中国などにおける営業人員の増加による人件費の増加や、売上高の増加に加え輸送運賃の上昇による物流費の増加などにより、前年同期に比べて５億２千８百万円（5.2％）増加し106億５千６百万円となり、売上高に占める比率は0.2ポイント上昇し20.2％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて８億５千９百万円（14.2％）減少し51億８千３百万円となり、売上高営業利益率は2.1ポイント低下し9.8％となりました。
営業外損益は７千９百万円の損失となり、これらの結果、経常利益は前年同期に比べて７億４百万円（12.1％）減少し51億３百万円、四半期純利益は繰延税金資産の一部取崩により、19億４千２百万円（54.1％）減少し16億４千８百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間の生産の状況につきましては、LMシステムを中心に前年同期に比べて33億５千８百万円（10.6％）増加し、349億６千９百万円となりました（販売価格ベース・当社単独ベース）。当第２四半期連結会計期間の受注の状況につきましては、前年同期に比べて13億１千８百万円（3.8％）減少し、333億２千８百万円となりました（当社単独ベース）。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(産業用機器関連事業)
日本では、全般的には企業の生産活動が弱含んで推移しましたが、フラットパネル関連向けなどで好調な推移とすることができました。米州では、工作機械向けが好調に推移しましたが、エレクトロニクス向けで調整が続きました。欧州では、好調だった機械需要が弱含む中、一般機械向け及びエレクトロニクス向けで調整が続きました。アジア他の地域では、中国、台湾などにおいては工作機械向けを中心に好調に推移し、韓国においてはフラットパネル関連向けを中心に好調に推移しました。これらの結果、売上高は421億４千５百万円、営業利益は78億３千２百万円となりました。
(輸送用機器関連事業)
自動車生産台数は、日本では堅調に推移する一方、米州では減少しました。そのような環境の中、引き続き既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めた結果、ほぼ計画通りの推移とすることができ、売上高は105億２千３百万円となりました。また、引き続きコスト削減に向けた取組みを継続しましたが、将来の成長に向けて設備投資を実施したことによる減価償却費の増加や、のれん代の償却などにより、営業損益
は７億８千８百万円の損失となりました。

5/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、企業の生産活動が弱含む中でも、既存顧客との取引拡大ならびに新規分野の開拓に努めました。この結果、工作機械向けやフラットパネル関連向けなどが好調に推移し、売上高は360億６千８百万円となりました。また、引き続き生産性の改善に努めた一方で、原材料価格の上昇や生産能力増強に伴う労務費・減価償却費等の固定費の増加などの影響もあり、営業利益は63億２千８百万円となりました。
(米州)
米州では、エレクトロニクス向けや輸送用機器向けにおいて調整が続く中でも、製販一体となって既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めました。この結果、工作機械向けなどにおいて好調な推移とすることができ、売上高は60億３千万円、営業利益は３億８千２百万円となりました。
(欧州)
欧州では、好調だった機械需要が弱含む中、米州と同様に製販一体となった営業活動を展開しました。この結果、工作機械向けなどにおいて好調な推移とすることができ、売上高は64億８千５百万円、営業利益は２億５千８百万円となりました。
(アジア他)
アジア他の地域では、中国において販売拠点網の増強など積極的な営業展開を図りました。また韓国では、フラットパネル関連向けの投資が好調に推移する中、既存顧客との取引拡大に注力しました。これらの結果、アジア他の地域における売上高は40億８千３百万円、営業利益は２億１千６百万円となりまし
た。

6/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(2) 財政状態の分析
総資産は、現金及び預金や有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べて78億８千１百万円増加し、2,721億１千１百万円となりました。
負債は未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて58億９千９百万円増加し、771億７千６百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて19
億８千１百万円増加し、1,949億３千４百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益45億７千９百万円、減価償却費26億４千７百万円などにより、87億５千５百万円のキャッシュ・イン(前年同期は101億５千４百万円のキャッシュ・イン)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出46億９千６百万円などにより、53億８千６百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は60億２千７百万円のキャッシュ・アウト)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主への配当金の支払額３千万円などにより、４千２百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は178
億７千１百万円のキャッシュ・アウト)となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前四半期連結会計
期間末に比べて42億９千８百万円増加し、561億８千５百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億４千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

7/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

8/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

465,877,700

計

465,877,700② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年９月30日) (平成20年11月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

133,856,903

133,856,903

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

133,856,903

133,856,903――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

133,856―

34,606―47,471

9/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(5) 【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー
常任代理人
株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室

P.O.BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
東京都中央区日本橋兜町６番７号

16,61012.40

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

6,381

4.76

寺町 彰博

東京都世田谷区

5,842

4.36

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

4,945

3.69

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４G）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,763

2.81

AESCHENVORSTADT 48 CH‑4002
BASEL SWITZERLAND
東京都品川区東品川二丁目３番14号

3,204

2.39

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,062

2.28

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー505225
常任代理人
株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室

P.O.BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
東京都中央区日本橋兜町６番７号

2,691

2.01

ザチェースマンハッタンバンク
385036
常任代理人
株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室

360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLYHILLS, CA 90210 U.S.A.
東京都中央区日本橋兜町６番７号

2,586

1.93

株式会社みずほコーポレート銀行
常任代理人
資産管理サービス信託銀行株式
会社

東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーZ棟

2,123

1.58

計

―

51,20738.21

ユービーエスエージーロンドン
アカウントアイピービーセグリ
ゲイテッドクライアントアカウ
ント
常任代理人
シティバンク銀行株式会社(注)１ 上記のほか、当社が保有している自己株式5,247千株（3.92％）があります。
２ 平成20年９月29日付でアーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズ・エルエルシーより変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 平成20年９月25日）、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
アーノルド・アンド・エス・ブ アメリカ合衆国ニューヨーク州、ニューヨー
レイクロウダー・アドバイザー ク市、アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ
ズ・エルエルシー
1345
16,106
12.03(Arnhold and S.Bleichroeder (1345 Avenue of the Americas, New York,Advisers, LLC)
NY 10105‑4300 U.S.A.)

10/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
5,247,900（相互保有株式）
普通株式
10,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式
128,482,000

1,284,820

同上

―

同上

―

―

1,284,820―

普通株式

単元未満株式117,003

発行済株式総数

133,856,903

総株主の議決権―(注) １ 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

個）含② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

5,247,900―

5,247,900

3.91

大韓民国テグ市―

10,00010,0000.01―

5,247,900

10,0005,257,900

3.92

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
THK株式会社(相互保有株式)
三益THK株式会社

所有者の住所
東京都品川区西五反田
三丁目11番６号

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,345

2,470

2,480

2,095

1,937

1,877

最低(円)

1,703

1,983

2,005

1,735

1,725

1,490

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

11/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

12/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府令第50号)附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、太陽ＡＳＧ監査法人は、平成20年７月15日付けをもって、法人組織を有限責任監査法人へ移行し、名称を太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に変更しております。

13/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

55,74864,548437
14,225
6,467
11,2356,454△243

48,16265,353
1,648
13,310
5,842
10,1628,101△247

流動資産合計158,874

152,333

40,38950,58390,97337,97050,10088,070固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/32

※1

9,632
1,132

10,994818

10,764

11,813

5,982
5,877
△361

5,418
6,929
△336

11,49812,012

113,236

111,896

272,111264,229EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

38,402
6,490
2,600
60
20,43837,175
1,494
2,703
100
20,069

流動負債合計67,99061,542

4,157
120
124
648
4,135

3,995
112
154
972
4,499

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
負ののれん
その他
固定負債合計

9,185

9,733

負債合計

77,176

71,276

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

34,60644,343
121,828△11,350

34,60644,343
117,578△11,347

株主資本合計

189,427

185,181

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

451
3,689

469
5,302

評価・換算差額等合計

4,141

5,772

少数株主持分

1,366

1,999

純資産合計

194,934

192,953

負債純資産合計

272,111264,229

15/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

105,732
72,684

売上総利益

33,04821,194

販売費及び一般管理費

※

営業利益

11,854

営業外収益
受取利息
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

328
25
739
89
738

営業外収益合計

1,920

営業外費用
支払利息
その他

41
152

営業外費用合計

194

経常利益

13,581

特別利益
固定資産売却益
製品保証引当金戻入額
その他

50
13
2

特別利益合計66

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損

132487

特別損失合計619

税金等調整前四半期純利益

13,027

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,928495

法人税等合計6,424

少数株主利益112

四半期純利益

6,491

16/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

52,66836,829

売上総利益

15,83910,656

販売費及び一般管理費

※

営業利益

5,183

営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

162
577
119
471

営業外収益合計

1,330

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

23
1,344
42

営業外費用合計

1,410

経常利益

5,103

特別利益
固定資産売却益
製品保証引当金戻入額
その他

18
13
2

特別利益合計35

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損

72487

特別損失合計559

税金等調整前四半期純利益

4,579

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,608
248

法人税等合計2,856

少数株主利益74

四半期純利益

1,648

17/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額負ののれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

13,027
5,043
82
19
△370
41
67
△89
487
1,365
△739
551
△2,977
1,687
△34

小計

18,160

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

369
△43
95

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,582

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△8,79777△1,069
2
0
676
△268

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,379

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出△2,311
△30
△3
0
△19

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,364

現金及び現金同等物に係る換算差額△462

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,375

現金及び現金同等物の期首残高

49,81056,185

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

18/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ 会計方針の変更(１)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を
第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益、経常
利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ275百万
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(２)連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を第１四半期連
結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、期首の利益剰余金に73百万円を加算したことに伴い、利益剰余金が同額増加しております。
(３)リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日
企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)を第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

19/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連
結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部で実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
４ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連
結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ 税金費用の計算
一部の連結子会社については、当第２四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

20/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成20年９月30日)(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであり ※１ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
ます。
112,750百万円
109,609百万円
２ 連結子会社以外の会社に対する債務保証は次のとお ２ 連結子会社以外の会社に対する債務保証は次のとおりであります。
りであります。
相手先

金額

内容

債務保証

相手先

金額

内容

債務保証

日本スライド工業
株式会社

132百万円

仕入債務に対す
る保証

日本スライド工業
株式会社

107百万円

仕入債務に対す
る保証

合計132百万円―

合計

107百万円―

３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の貸付極度額
借入実行残高差引額

15,000百万円―百万円
15,000百万円

３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の貸付極度額
借入実行残高差引額

21/32

12,750百万円―百万円
12,750百万円

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※ 販売費及び一般管理費の主な内訳
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
減価償却費
研究開発費
のれん償却額2,563百万円
698百万円
41百万円
5,911百万円
874百万円
60百万円
180百万円
1,119百万円
487百万円
1,527百万円
1,365百万円

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※ 販売費及び一般管理費の主な内訳
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
減価償却費
研究開発費
のれん償却額1,254百万円
366百万円
14百万円
2,974百万円
407百万円
30百万円
97百万円
556百万円
264百万円
791百万円
684百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
55,748百万円
437百万円
有価証券勘定現金及び現金同等物
56,185百万円

22/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)133,856,903

２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)5,251,295

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成20年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,315

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

18 平成20年３月31日 平成20年６月23日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成20年11月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,543

５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

23/32

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

12 平成20年９月30日 平成20年12月８日

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(リース取引関係)
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース
取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
通貨を対象物とするデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
該当事項はありません。

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
対象物の取引通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

為替予約取引
買建
日本円

1,491

上記取引は、在外子会社による外貨建金銭債務の支払いに係るものであります。
（注）１ 時価の算定方法
為替予約取引・・・・先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

24/32

1,509

17

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
産業用機器関連事業 輸送用機器関連事業
(百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

42,145

10,52352,668―52,668

―

―

―

―

―

計

42,145

10,52352,668―52,668

営業利益又は営業損失(△)

7,832

△788

7,044

(1,860)

5,183

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
産業用機器関連事業 輸送用機器関連事業
(百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

85,212

20,520105,732―

105,732

―

―

―

―

―

計

85,212

20,520105,732―

105,732

営業利益又は営業損失(△)

17,084△1,404

15,680(3,825)

11,854(注) １ 事業区分は、製品等の性質及び販売市場等の類似性に基づき区分しております。
２ 各区分の主な製品(１)産業用機器関連事業…………LMシステム等(２)輸送用機器関連事業…………リンクボール及びサスペンションボールジョイント等
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１(１)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の産業用機器関連事業の営業利益が271百万円減少し、輸送用機器関連事業の営業損失が４百万円増加しております。

25/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
日本
(百万円)

米州
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

36,068

6,030

6,485

4,083

52,668―52,668

9,611

11

27

1,003

10,652(10,652)―

45,679

6,042

6,512

5,086

63,321(10,652)

52,668

6,328

382

258

216

7,186

(2,003)

5,183

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
日本
(百万円)

米州
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

72,331

12,484

13,6507,265

105,732―

105,732

18,772

38

49

1,790

20,651(20,651)―

91,104

12,522

13,7009,056

126,384(20,651)

105,732

12,974

912

963

568

15,419(3,564)

11,854

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する国又は地域(１)米州…………米国等(２)欧州…………独国、英国、蘭国等(３)アジア他……中国、韓国、台湾等
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１(１)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の日本の営業利益が275百万円減少しております。

26/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【海外売上高】当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
米州

欧州

アジア他

計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

6,195

6,517

6,665

19,378

Ⅱ 連結売上高(百万円)

―

―

―

52,668

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

11.7

12.4

12.7

36.8

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
米州

欧州

アジア他

計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

12,63913,67812,52838,846

Ⅱ 連結売上高(百万円)

―

―

―

105,732

Ⅲ 連結売上高に占める
12.0
12.9
11.8
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する国又は地域(１)米州…………米国等(２)欧州…………独国、英国、蘭国等(３)アジア他……中国、韓国、台湾等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

27/32

36.7

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

1,505円 14銭

1,484円 78銭

２ １株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
50円 47銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

6,491

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

6,491

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)128,606

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
12円 82銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

1,648

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,648

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)128,606

28/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(重要な後発事象)
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
特定融資枠契約に基づく借入について、当社は下記のとおり短期借入金による資金調達を実施することを決定致しました。
①使途
運転資金
②借入先
みずほコーポレート銀行他
８金融機関③借入金額 15,000百万円④借入利率 日本円ＴＩＢＯＲに基づく変動金利⑤借入予定日 平成20年11月28日⑥返済予定日 平成21年２月27日⑦担保提供 無29/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書２【その他】
平成20年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………1,543百万円(ロ) １株当たりの金額………………………………12円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成20年12月８日(注) 平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

30/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

31/32

EDINET提出書類
ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月12日
ＴＨＫ株式会社
取 締 役 会御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川 口

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

田 尻 慶 太印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成20年7月1日から平成20年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成20年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績
並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

32/32