第２期 鳥取市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）の概要
Ⅰ

計画の基本方針（１）計画策定の背景
被保険者の生涯にわたる健康づくりの推進と健康保険財
政の安定化を図るため、保険者が蓄積した健康・医療情報を活用して保健事業をより効果的かつ効率的に実施することを目的に「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」（Ｈ26 厚労省一部改正）において「データヘルス計画」の策定・公表等の取り組みが求められた。
本市国保においても、Ｈ2６年度に第１期計画（Ｈ27〜Ｈ29）を策定して保健事業を進め、H29 年度の計画期
間満了に伴い、第２期計画（H30〜R5）を策定した。
（２）計画の期間
平成 30 年度〜令和 5 年度までの 6 年間。
（３）計画の実施体制
庁内連携組織「鳥取市生活習慣病対策プロジェクトチー
ム」を中心として、鳥取市立病院等各種団体との連携を図り、効果的な保健事業を実施する。

Ⅱ 現状の整理（1）鳥取市の現状
１）年齢階層別人口
２）人口の推移
・人口減少は進んでいるが 65 歳以上の人口は毎年増加している。
３）本市国保の加入状況
・平成 28 年度の平均被保険者数は 41,301 人。
・人口に対する加入率は 20.97％。
４）国保被保険者数（年齢階層別）
・60〜64 歳で約 40％、65 歳以上は 70％以上。
５）被保険者数の推移
・人口推移と同様の傾向。

（2）鳥取市国保の医療費の現状
１）年度別医療費の推移
・一人当り医療費（年額）は 36 万 3,845 円で平成 24 年
度より 4 万 5,734 円の増加となっている。
２）県内市町村との比較
・本市は県内自治体の中で一人当り医療費が 2 番目に低い。
３）一人当り医療費
年齢階層が高いほど医療費が多い。
４）医療基礎情報（平成 28 年度）
５）大分類による疾病別医療費統計
・「新生物<腫瘍>」が医療費の 17.8％を占めている。平成25 年度より医療費、構成比、順位共に高くなっている。
６）特定健康診査受診状況及び特定保健指導実施状況①特定健康診査
・毎年度実施率が上がっている。平成 28 年度は平成 25
年度より 5.3 ポイント高い 33.1％であった。
・男女ともに年代が高いほど受診率が高い傾向がある。
②特定保健指導・毎年度実施率が上がっている。平成 28 年度は平成 25
年度より 19.2 ポイント高い 44.2％であった。
７）介護保険の状況
要介護の認定者一人当り 3 種類の疾病を併発している。
８）死因の状況（3）第１期計画の考察
１）第１期データヘルス計画の目標に対する考察
生活習慣病の重症化予防を目指して保健指導の強化に努めた結果、疾病の自己コントロールができる人を増やすことに繋がった。
①達成
・糖尿病性腎症重症化予防の取り組み
・ジェネリック医薬品切替率の向上
・他保険者との情報連携②おおむね達成・高血圧症対策・脳血管疾患・心疾患等の新規患者の抑制
・生活習慣病の医療費の抑制
・要支援、要介護者の増加率低減③未達成
・脂質異常症重症化予防事業
・特定健康診査受診率向上
2）第 1 期データヘルス計画の個別実施事業に対する考察

Ⅲ 健康医療情報等の分析、分析結果に基づく課題の抽出（1）医療費状況の把握
１）基礎統計
２）高額レセプト（５万点以上）の件数及び要因
・高額レセプト の医療費は月平均約 4 億
1,020 万円で医療費全体の 36.6％を占めている。
・患者一人当たりの医療費が高額な疾病は、
「脂
質異常症」
「結核」
「その他の理由による保健サービス利用者」。
・患者数が多い疾病は「その他の悪性新生物<腫瘍>「骨折」「気管、気管支及び肺の悪性新生物<腫瘍>」。
３）疾病別医療費
・「新生物<腫瘍>」が医療費の 17.8％、「循環器系の疾患」は 15.6％、「内分泌、栄養及び代謝疾患」は 8.６％を占めている。
・糖尿病・高血圧症・脂質異常症など、生活習慣病が医療費、レセプト件数、患者数とも上位に位置している。
・若年層では「呼吸器系の疾患」、中年層では「精神および行動の障害」、高年層では「新生物<腫瘍>」「循環器系の疾患」が上位を占めている。
４）生活習慣病患者の健康診査受診状況別罹患状況と医療費・健診を受けなかった人の方が生活習慣病の三疾病（糖尿病・高血圧症・脂質異常症）を併存して発生している。

（2）保健事業の実施内容（2）分析結果と課題及び対策の設定
１）分析結果・がんが全体の医療費を押し上げている。
・高血圧症、糖尿病、脂質異常症は医療費、患者数とも上位に位置し、生活習慣病対策が重要。
・人工透析は糖尿病性腎症からの移行が約半数で、高血圧症
等生活習慣病の併存が大きくかかわっている。
・健診異常値放置者 1,090 人、治療中断者 124 人、通院中
健診未受診者 7,490 人。
2）課題及び対策の設定
・通院中の健診未受診者対策として、医療機関と連携した受診の働きかけが重要。
・生活習慣病対策が急務であり、早期の予防、受診勧奨、治療中断の防止、年齢に応じたフレイル対策などが必要。
・糖尿病重症化対策には主治医と連携した取り組みが必要。
・ＣＯＰＤ対策として認知度の向上が必要。
・地域課題対策として、健康づくり地区推進員等との連携が必要。

Ⅳ 保健事業の実施（1）保健事業の目的・目標設定
１）目的
国保被保険者のＱＯＬが向上するとともに、医療費の適正化が図られ、国保会計の安定化と健康な市民生活への発展に資すること。
２）成果目標評価基準及び評価方法①生活習慣病の重 医 療 費 の 「糖尿病」
点 3 疾病と誘発疾 減少「 高 血 圧患の重篤化予防「脂質異患 者 数 の 症」
常症」
減少
重 篤 化 疾 「腎不全」
患 の 新 規 「脳卒中」
患者数の 「 心 筋 梗塞」
減少②特定健康診査受診率及び特定保健指導利用率の向上③がん検診受診率 胃がん、肺がん、大腸がの向上
ん検診
子宮頸がん、乳がん検診④糖尿病性腎症患者の減少⑤ＣＯＰＤの認知度の向上⑥ジェネリック医
薬品の使用促進⑦地域の特性に応じた啓発事業の実
施⑧高齢者の地域活動に積極的に参画
する取り組み糖尿病性腎症患者数
プロ グ ラ ム 参加 に おける人工透析移行者
アン ケ ー ト によ る 認知度
ジェ ネ リ ッ ク医 薬 品普及率
医 療 費 に 循環器系の占 め る 生 疾患、内分活 習 慣 病 泌及び代謝の割合
疾患
地域出前講座、ふれあい
サロ ン 等 に おけ る 啓発
活動

成果目標
令和 5 年度に10％減少

令和 5 年度に60％到達
受診率 50％
受診率 50％以上
令和 5 年度に10％減少
人工透析移行者ゼロ
令和 5 年度に50％到達
令和 5 年度に80％到達
25 ％ 以 上 の地区（平成28 年度 9 地
区）数を 1/2とする
令和 5 年度に30％増加

中・長期的事業
1）特定健康診査
・個別健診と集団健診を併せて実施するとともに、がん検診を同時に受診できる体制や休日健診の増など、利便性に配慮した体制を整備する。
・引き続き国保人間ドックを実施する。
２）特定保健指導
・特定健診結果から、生活習慣病発症のリスクが高い者に対し生活習慣を見直すためのサポートを行う。
３）特定健診未受診者対策事業
・特定健診未受診者を抽出し、通知による受診勧奨や看護師等の訪問による勧奨を行う。
・治療中断中でかつ特定健診未受診者には、保健師の訪問によって治療再開の勧奨、生活改善指導及び特定健診の受診勧奨を行う。
４）特定保健指導未利用者対策事業（特定健康診査受診者へのフォローアップ）
・特定健診受診者で、メタボ判定（腹囲または BMI）に該当する者等に対して保健師等による利用勧奨
及び生活習慣改善指導を行う。
５）生活習慣病重症化予防訪問指導事業
・特定健診受診者で、特定保健指導判定値未満だが生活習慣不良と推測される者等に対し、保健師等による受診勧奨及び訪問指導を行う。
６）生活習慣病治療中断者訪問指導事業
・生活習慣病治療中断者に対し、保健師が訪問してリスク説明を行い、医療機関への再受診を促すとともに特定健診の受診勧奨を行う。
７）糖尿病性腎症重症化予防事業
・糖尿病性腎症病期ステージ２期〜４期の者に対し、医師の指示のもと、専門のプログラムに基づいた
６ヵ月間の保健・生活指導を実施する。
８）がん検診受診率向上事業
・健康づくり推進員との共催による健康講演会実施
や健康講座実施により正しい知識の啓発を行う。
・医療機関や薬剤師会、協会けんぽ等と連携した啓発に努める。
９）糖尿病予防啓発キャンペーン（血糖値測定、健康相談）
・市民が多く訪れる商業施設やイベント会場で血糖値測定及び健康相談を行うとともに、啓発チラシ等を配布して糖尿病予防啓発を行う。
10）お気軽健康チェック
・生活習慣病対策を一体的に進めるため、毎月１回、気軽に健康チェックを行う機会を提供し、身体計
測や血圧、肺年齢などを測定して健康相談を行う。
11）ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）の早期発見に向けた啓発事業・８月「肺の日」、１１月「世界 COPD デー」にあわせて肺年齢測定や啓発事業を行い、認知度の向上と早期発見・早期治療につなげる。
12）服薬健康管理促進事業
・複数の医療機関通院者で薬剤処方が多剤・多量となっている者を抽出し、服薬に対する不安の解消や薬の管理、飲み合わせなどの相談を県薬剤師会東部支部と連携して受け付ける。
短期的事業
１）重複・頻回受診者訪問指導事業
２）ジェネリック医薬品利用促進事業
3）生活習慣病食事指導事業

第2期鳥取市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)評価シート (平成30年度年間評価 )事 業 実 績 （平成30年度）
事 業 名

事 業 目 的

事業内容（概要）

対象

実績アウトプット評価(事業実施量）
目 標

実績（Ｈ31.3月末）

アウトカム評価（成果）
目 標

実績（Ｈ31.3月末）
上段：H29年度

1 特定健康診査

個別健診と集団検診を併せて実施するととも
下段：H30年度に、がん検診を同時に受診できる体制や、休
高血圧
523,018千円
糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化・特定健診実施率を年 ・特定健診実施率
・生活習慣病に特化し日健診の機会を増やすなど、被保険者のニー
460,221千円
を予防することを目的として、生活習慣病
４０歳から７４歳までズを踏まえ、利便性に配慮した受けやすい体
次的に上昇させる。
H30年度：33.9％ た医療費を減少させ予防が必要な人を確実に把握し、保健指
の被保険者
糖尿病
522,968千円
制を整備する。
（見込み）
Ｈ30年度：35.0％
る
導や医療につなげる。
527,086千円
また、魅力ある健診サービスとして、引き続き脂質異常 322,224千円
国保人間ドックを実施する。

281,332千円

2 特定保健指導

特定健診の結果から、生活習慣病の発高齢者の医療の確症リスクが高い方に対して、一人ひとりの保に関する法律第２ ・特定保健指導実施 ・特定保健指導実施
対象者が自らの健康状態を自覚し、生活習
身体状況に合わせた生活習慣を見直すた
４条及び「特定保健率を年次的に上昇さ 率
慣の改善のための自主的な取り組みを継続的めのサポートを行うことでメタボリックシンド
指導の実施に関すに行うことができるように、動機付け支援及びＨ30年度：40.5％
ロームの該当者及びその予備群を減少さる基準」に基づき、 せる。
積極的支援を実施する。
（見込み）
Ｈ30年度：45.0％
せ、生活習慣病予防とともに中・長期的な動機づけ支援・積極
医療費適正化を図る。
的支援とされた人

事業実施後の評価

次年度以降の取り組みについて

特定健康診査の実施率は目標値に達して休日健診の実施やがん検診との同いないが、昨年度より受診者数が77人増加
時実施など、特定健診を受診しやすした。
い環境や積極的な受診を促す取組
また、集団検診の新たな窓口としてインター
みに引き続き努める。また、対象者
ネットによる予約申込受付を開始したことにが継続して受診することが大切であより、初回受診者や若い世代の申込者が増ることから、経年的な受診の必要性加した。
を周知する。

・特定保健指導対象者の・特定保健指導対象
出現率
特定保健指導実施率は、目標値には達して者の出現率を10％以健診時からの積極的な利用勧奨がＨ30年度：9.7％
いないものの、委託機関が１機関増え、健診下にする。
利用率の向上につながることから、（Ｈ29年度：10.9％）時から積極的に利用勧奨されたことにより、委託機関での保健指導利用者が前年度よ集団検診時の利用勧奨を実施した

り、新たな委託機関の開拓に努め
・特定保健指導利用・特定保健指導利用者の り25人増加した。
る。併せて各委託機関の利用拡大に者の各種検査値（利特定保健指導対象者の出現率は9.7％で、検査値（メタボ判定）改善
つながるようＰＲにも努める。
用者の健診結果平均
前年度より1.2％減少し、目標値10％以下を率
27.4 ％
値）の改善を図る。
達成した。
指導年度（Ｈ29）3

特定健診未受診者対策事業

特定健診未受診者を抽出し、通知による受 特定健康診査未受
診勧奨や看護師等の訪問で生活習慣病の怖 診者であって、特定健診未受診であり、生活習慣病のさなどを具体的に説明し、健診が必要な理由 イ）生活習慣病治療
治療中断を生じているなど自己の健康管・利用勧奨者の特定を加えながら勧奨を行う。また、生活習慣病治 中の者理が難しい方の健康観を呼び戻し、特定療中断者訪問指導事業と並行して、治療中断 ロ）生活習慣病治療 健診利用率
健診または医療機関の受診勧奨をするこ中でかつ特定健診未受診者に対しては、保健 中断中の者
R5年度：30％とで一次予防の徹底と重症化の予防を図師の訪問によって治療再開の勧奨及び生活改 ハ）生活習慣病投薬る。
善指導にあわせて特定健診の受診勧奨を行 レセプトが存在しなう。
い者

特定保健指導未 特定保健指導の未利用者に対して利用
特定健診受診者で利用者対策事業 勧奨することで自己の健康観を呼び戻し、 生活習慣病要治療者またはその予備群の被 あり、受診勧奨判定 ・利用勧奨者の特定保険者に対して、保健師・看護師・管理栄養士
4 （特定健康診査 健康管理に積極的に取り組んでいただくこ による利用勧奨及び食事・運動等の生活習慣 値未満であってメタ 保健指導利用率
R5年度：30％
受診者へのフォ とで、一次予防の徹底と重症化の予防を 改善のための訪問や電話による指導を行う。 ボ判定（腹囲又はＢ図る。
ＭＩ）に該当する者。
ローアップ）

生活習慣病重症5 化予防訪問指導事業

生活習慣病治療6 中断者訪問指導事業

7

糖尿病性腎症重症化予防事業・利用勧奨者の特定 ・特定健診実施率
健診利用率
60％に繋げる。
Ｈ30年度：20.0％ （R5年度）

・利用勧奨者の特定 ・特定保健指導実施
保健指導利用率率60％に繋げる。
Ｈ30年度：38.1％ （R5年度）

有用な情報及び知識等の習得によりセ特定健診受診者
ルフマネジメント力を身につけ、自らの力でで、受診勧奨判定・面談実施者の受診
生活習慣病の重症化を予防する。また、脳 生活習慣病要治療者またはその予備群の被 値未満であるが生 ・面談実施者の受診 または生活改善実行
卒中・心筋梗塞の患者においては、基礎 保険者に対して、保健師・看護師・管理栄養士 活習慣不良と推測 または生活改善実行率疾患として糖尿病や高血圧症といった生 による受診勧奨及び食事・運動等の生活習慣 される者。受診勧奨 率
Ｈ30年度：64.5％
活習慣病の有病者が多くいることから、生 改善のための訪問指導を行う。
判定値未満であっ
R5年度：30％
健診年度（Ｈ29）
活習慣病の予防により、脳卒中等の発症てメタボ判定が非該及び再発の防止を図る。
当の者等。

・特定健診実施率
H30年度：33.9%（見込み）・特定保健指導実施率
Ｈ30年度：40.5％（見込み）

過去の受診状況や勧奨結果をもとに、効果的なＤＭによる個別受診勧奨を実施したとこ
ろ40歳代の受診者が増加した。（前年比
働き盛り世代の未受診者を重点的
9.4％増）に、効果的なＤＭによる個別受診勧
また、看護師による未受診者訪問について 奨や看護師の未受診者訪問を実施
は、昨年度受診予定としていたにも関わら する。また、治療中断中でかつ特定ず、未受診だった者や、これまでに未受診者 健診未受診者に対しても、保健師の訪問を行っていない地区に対して実施したと 訪問によって治療再開の勧奨等にあころ、受診勧奨実施者のうち20％の人が受 わせて特定健診の受診勧奨を行う。
診につながった。

対象者全員への利用勧奨を目標として家庭継続して訪問や電話で勧奨し、利用
訪問、夜間電話を中心にアプローチを実施
率および実施率の向上を図る。利用した。過去に拒否的であった等の理由の人が困難な場合も受診勧奨や生活改を除き、92.7％の対象者にアプローチした。
善に向けての適切な情報を提供し、その結果38.1％の人が保健指導の利用に改善に向けた支援を展開する。
つながった。

面談実施者の受診率は、64.5％で前年を困難事例を用いた効果的な保健指・生活習慣病による脳卒 0.4%下回った。これは、経年で保健指導の該 導方法について研修を重ね、保健指・脳卒中、心筋梗塞等
中、心筋梗塞等の疾患患 当になる人が増加しており、これらの人の行 導のスキル向上に努める。また、「健の疾患で生活習慣病
動変容が困難となっていることも一因であ康管理システム」を活用して、庁内で者数る。困難事例を用いた効果的な保健指導方を基礎疾患とする患の情報共有をさらに進めることで時Ｈ29年度 1,755人
法について研修を実施したが、繰り返し研鑚
者数を減少させる。
期を捉えた面談の実施に努める。
Ｈ30年度 1,730人を重ね、確実に受療行動に結びつけることが必要である。

生活習慣病で必要な治療を行っていたが、自覚症状がない、症状は進行していな
レセプトデータをもとに、生活習慣病の治療 生活習慣病（糖尿・生活習慣病治療中断者
いなどの自己判断で治療中断した人は、・面談実施者の受診
中断者を抽出し、保健師の訪問により、現在の 病、高血圧、脂質異減少率
気づいた時には重症化し、高額な医療費
症状や中断経過等の聞き取りを行った上で各 常）のある被保険者 ・面談実施者の受診 または生活改善実行
・生活習慣病治療中
Ｈ30年度：28.9％を負担しなければならない状況に陥ると同種パンフレット等も活用したリスク説明を行う。 で、毎月通院又は２ または生活改善実行 率時に国保会計にも影響が生じることが懸断者数を令和5年度ま
最終的には、かかりつけ医療機関等への再受 〜３カ月間隔で治療 率
Ｈ30年度：32.9％
念される。このような状況を未然に防ぐたでに15％減少させる。 （治療中断者数）
診を促すとともに特定健診未受診者には受診 していたが途中で中（見込み）
R5年度：30％
め、訪問による治療再開の働きかけを行う
H29年度：197人
勧奨を行い、受診行動の変容による継続した 断したと疑われる（24/73人）
ことにより健康観を呼び戻し、積極的な健H30年度：140人者。
治療に繋げる。
康管理への取り組みを促すとともに重症化を予防する。

継続して治療中断者の訪問指導を行い、訪問時に本人不在の場合は、H29に比べH30の治療中断者数は減少して家族と面談して中断経過等の聞き取いるが、面談ができたのは約半数となっていりやリスク説明を行う。また、対象者る。面談実施率の向上が治療再開や健診宅が不在の場合はパンフレット及び受診などの行動変容につながることが期待連絡票を配布するなどし、面談実施
できることから、面談実施率の向上のため率の向上及び治療再開や健診受診の工夫が必要。
などの行動変容につなげるよう努める。

糖尿病性腎症の患者に対して事業参加を募
糖尿病患者が増加する状況にある中で、る。その後、臨床経験及び保健指導プログラ
・生活改善実行率
合併症の一つである糖尿病性腎症に着目
ムのノウハウを有する民間企業に業務を委託
R5年度：70％
し、腎不全による透析療法ステージに移行
糖尿病性腎症病期
し、かかりつけ医の指示のもと、６カ月間の効
する前の糖尿病患者に対し、医師の指示
ステージ２期〜４期 ・検査値（e-GFR、果的な保健指導を実施する。また、保健指導のもと、個別の保健・生活指導を実施するの者
HbA1c等）改善率を修了した者に対しては、市独自の1２か月のことで重症化（進行）を予防し、ＱＯＬの維R5年度：50％
フォローアッププログラムにより、身に付けられ持・向上を図る。
たセルフマネジメント力の維持を図る。

全ての参加者において、食事療法または運動療法の行動目標1つ以上に継続して取り 送付する事業案内等の内容の工夫組むことができ、生活改善実行率は100％と を行い、自発的に事業参加する被保なった。検査値（HbA1c、e-GFR）においても 険者が増えてきている。自発的参加
84.6％の参加者が数値改善につながってお 者は事業に取り組む姿勢も前向きでり、保健指導によるセルフマネジメントが習 あり、生活改善実行率も高いことか
慣として身についているものと考える。人工 ら、今後も自発的参加者が増えるよ
透析等の病期ステージ進行を食い止める有 う、事業案内等の工夫や市ホーム
効な事業であり、６カ月間の保健指導後に ページ、市報等による事業PRに努めおける本市独自のフォローアップ事業も含 る。
め、継続しての実施が必要。

・生活改善実行率
Ｈ30年度：100％ ・利用者における人工 ・利用者における人工透・検査値（e-GFR、透析移行等の病期進 析移行者数
HbA1c等）改善率
行を「0人」とする。
Ｈ30年度：0人
Ｈ30年度：84.6％

第2期鳥取市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)評価シート (平成30年度年間評価 )事 業 実 績 （平成30年度）
事 業 名

事 業 目 的

事業内容（概要）

対象

実績アウトプット評価(事業実施量）
目 標

8

がん検診受診率向上事業

糖尿病予防啓発
キャンペーン（血9糖値測定、健康
相談）

10

お気軽健康
チェック

ＣＯＰＤ（慢性閉
塞性肺疾患）の11
早期発見に向け
た啓発事業

12

13

実績（Ｈ31.3月末）

がんに要する医療費は、疾病統計順位
健康づくり推進員との共催による健康講演会【胃がん・肺がん・大（大分類）において１位、全体医療費の等の実施で正しい知識の啓発を行うとともに、
腸がん検診】
17.8％を占めており、死因別においても１ 地域イベントや地区回覧版での受診の呼びか
40歳以上
・個別事業の達成度 ・個別事業の達成度位となっている。がん死亡率減少に有効な けや医療機関や薬剤師会、協会けんぽ等と連【子宮頸がん】
がん検診は、早期発見・早期治療につな 携した啓発、及び大型商業施設等でのがん検
R5年度：80％以上
Ｈ30年度：100％
20歳以上女性
げる大切な手段であることから、受診率向 診の実施や受診の呼びかけを行う。また、精【乳がん検診】上に向けて啓発に取り組み、がん患者の 密検査未受診者へ個別のアプローチを実施す
40歳以上の女性減少に努める。
る。

国民健康・栄養調査では、国民の６人に1人が糖尿病又はその予備群であると推計されており、高血圧症、脂質異常症などの鳥取市立病院及び鳥取県臨床検査技師会
・実施回数達成率
生活習慣病とともに増加の傾向にある。こに協力いただき、市内商業施設やイベントなど
12/12回のことは医療費の増加を招き、診療費の市民
市民が多く訪れる場所において血糖値測定・自己負担や保険料の増額の要因となるこ（国保被保険者等） ・啓発対象数達成率
健康相談を行うとともに、啓発チラシ等を配布とが懸念されることから、キャンペーンと銘
600/600人
し、糖尿病の予防について啓発を行う。
打ち広く啓発を行うことで、糖尿病の一次予防の徹底、さらには国保事業の安定運営を図ることを目的とする。
データヘルス計画で対策が必要であるこ 複数の健康チェック項目を通して、健康管理とが明らかとなった、糖尿病やCOPD(慢性 に取り組む。
閉塞性肺疾患)などの生活習慣病対策へ
1）身体計測 (身長、体重、握力、ＢＭＩ、体脂の取り組みを一体的に進めるために実施 肪率、基礎代謝、筋肉量、アクティブ度)するものとする。
２）ＨbＡ1ｃ
また、健康に関心を持っていただくため
３）肺年齢に、気軽に健康チェックを行う機会を提供
４）血圧
し、セルフコントロール力を高めることで自 ５）フレイルチェック
身の生活改善への意欲を醸成するととも
６）集団指導として、測定項目の基礎知識、に、健康寿命を延伸させ、医療費の適正 運動指導、栄養指導等を実施化に繋げる事をねらいとする。

アウトカム評価（成果）目 標

事業実施後の評価

実績（Ｈ31.3月末）
・年間平均受診率

・年間平均受診率の増（69歳以下 かつ国保以外の者を含む）
【Ｈ30】

【Ｈ29】

平均 46.1％

47.4％

・実施回数達成率
108.3％（13/12回）
・啓発対象数達成率118.6％（712/600人）
・生活習慣病（糖尿病、高血圧症、脂質異 ・生活習慣病患者数
Ｈ29年度：15,699人
常症）の患者数の減
Ｈ30年度：15,512人
少市民
・実施回数達成率（国保被保険者等）
12回/年

・実施回数達成率
91.6％（11/12回）
・啓発対象者数達成※糖尿病治療中及・啓発対象者数達成
び健診で糖尿病予 率率
備群の判定を受け 12回×10人/回＝120 75.8％ （91/120人）
人
た者は除く

日本では、平成26年に1万5千人以上の者がＣＯＰＤの発症により死亡し、年々増加傾向にある。その中で、日本における40
市役所、公民館、ショッピングモール等にお歳以上のＣＯＰＤ患者は、530万人と推定さいて肺年齢測定・健康相談会等を実施し啓発れているが、実際に治療を行っている患者を行う。
・ＣＯＰＤ認知度
は約26万1千人に過ぎず、その理由として
市民
１）街頭啓発（肺の日、世界ＣＯＰＤデー）
は、極端に認知度が低いことが考えられ、（国保被保険者等）
R5年度：50％２） 肺年齢測定・健康相談会
医療機関への受診につながらず、重症化
ハイチェッカーにより肺年齢を測定し啓発した段階で判明するケースが大半であるこ
３）地域出前講座とから、認知度向上に向けた被保険者に対する啓発活動に取り組むことで、早期発見早期治療につなげる。

重複・頻回受診者訪問指導事業

同一の疾病で複数の医療機関を転々と受診する「重複受診」や１ヵ月の通院回数
同一の疾病で3医療が多い「頻回受診」は、行く先々で同じ治機関以上かつ3ヵ月
被保険者のレセプトデータや保健支援事業
療・検査を受けることでの医療費増大や薬以上継続受診してシステムをベースに、指導となる者の抽出及びの重複による副作用などの危険もあり、被いる被保険者（重複 ・対象者の医療費減受診状況の把握を行い、保健師の訪問によ
保険者への経済的・身体的負担等が増す
受診）または1ヵ月 少率
50％
り、重複・頻回受診が及ぼす弊害の啓発（重複とともに国保会計にも影響が生じることがの通院日数が15日（指導前との比較）
検査・重複服薬等）や食事・運動等生活改善懸念されることから、重複・頻回受診者に以上かつ3ヵ月以上の指導を行う。
対する訪問による働きかけを行うことによ継続受診している被り、被保険者の行動変容を促し、健康保持保険者（頻回受診）と医療費の適正化を図る。

ジェネリック医薬品利用促進事業

毎月の個々のレセプトから、先発医薬品を一
近年医療の高度化に伴い、家計に占め 般的なジェネリック医薬品に切り替えた場合のる医療費の割合や国保財政の負担が年々 差額を計算し、２００円以上の差額が発生し削大きくなっている中で、ジェネリック医薬品 減効果が見込まれる者に対して「お薬代負担の使用を促すことで、被保険者の治療に 軽減のご案内」として通知書を作成し軽減額を係る費用負担を軽減するとともに国保運営 通知する。一度通知した者について4ヵ月間はの安定化を図る。
通知しないが、5ヵ月後効果測定を行い、切り替えが行われていない場合は再度通知する。

国保被保険者・ジェネリック医薬品普及率が前年度と比較
して5％向上する。

【ＣＯＰＤ】
H29年度 254人
H30年度 272人
・ＣＯＰＤ認知度
Ｈ30年度：15.6％

・ 対 象 者の 医療 費 減
少率53.2％
H30年度医療費（指導前） 148,490円（指導後） 78,960円

H29年度68.4％
H30年度73.6％(増加率5.2％)【参考/通知数】
H30年度 8,261通《関連》・ＣＯＰＤ患者数を減少
【肺気腫】
させる。
H29年度 180人
H30年度 186人
【慢性気管支炎】
H29年度 1,134人
H30年度 1,144人

・指導対象者を50％減少させる。

・指導対象者減少率
Ｈ30年度：0％
H29年度：12人
H30年度：12人

・ジェネリック医薬品普及率
・ジェネリック医薬品普Ｈ30年度：73.6％
及率80％を達成する。
（R5年度）【参考/削減効果額】
H30年度
252,111千円

次年度以降の取り組みについて医師会や薬剤師会、協会けんぽ等の関係
機関や健康づくり地区推進員等の関係団
関係機関・団体や市内の企業等の体、市内の企業等の協力を得て前年を上回
協力を得て啓発を継続して実施し、る啓発を実施した。また、国保加入者の多い
検診受診率向上に努める。また、個
理容・美容組合等にも働きかけ、受診勧奨
別の未受診者受診勧奨についてはを実施したが、がん検診受診率向上にはつ
働き盛り世代を強化して実施する。
ながらなかった。
がん検診要精密検査者への受診勧国民健康保険加入者においては、特に40〜奨については早期の受診につながる
50歳代の受診率が低い状態にあり、働き盛
ような個別勧奨に努める。
り世代の受診率向上が課題である。
市保健所及び市保健センターと連携し、商糖尿病の一次予防事業として、今後業施設や各地区公民館等でのイベントにおも市保健所及び市保健センターと連いて簡易血糖値測定を実施した結果、712
携し、商業施設や各地区公民館にお人もの多くの市民に糖尿病予防啓発を実施
けるイベント等、市民が多く訪れる場
することができた。中には、健診未受診者、所において簡易血糖値測定を実施
医療機関未受診者もおり、糖尿病予防啓発
し、保健指導を行う。
とともに健診や医療機関受診へとつなぐ役
また、肺年齢測定やがん検診等との割も果たしている。H29年度に比べ、生活習セット開催を行うなど、市民にとって慣病患者数も若干減少しており、糖尿病一
魅力ある事業展開を行い、相乗効果
次予防の効果的事業として継続実施が必を狙う。
要。
複数項目の測定や運動と食事についての講話による集団指導を実施しているため、毎年参加される方には、あくまでも啓一度の開催で10人の受け入れが限度となっ発を目的とした測定であることを伝ている。月に一度の開催についてはほぼ実え、特定健診の受診やかかりつけ医
施することができたが、10人の定員に満たなをもつことを強力に勧める。
い月もあった。また、HｂA1ｃの測定があるこ
定員10名ということで限られた人へとから参加者の中にリピーターが増えているの啓発となっているため、市役所等などの課題もあり、治療を目的とした測定ででの簡易血糖値測定への切り替えもはなく、あくまでも啓発を目的とした測定であ検討していく。
ることの理解を得る事が必要となる。実施方
法についての検討も必要。

市保健所及び市保健センターと連携し、商 今後も市保健所及び市保健センター
業施設や市役所等において年間14回の肺 と連携し、商業施設や市役所等にお年齢測定を実施した。231人に啓発すること ける啓発活動を継続実施するとともができたが、ＣＯＰＤ認知度アンケートでは に、地区担当保健師とも連携し、肺認知度15.6％と極端に低い。患者数も増加 年齢測定器の地域への貸し出しを行しており、更なる啓発が必要である。
うなど、更なる啓発活動を実施する。

今後も年２回（８月、２月）、対象者を年２回（８月、２月）、対象者を抽出して訪問 抽出して訪問指導を実施し、訪問時
指 導 を 実 施 し た が 、 面談 実 施 率は 25.0％ に本人不在の場合は、家族と面談し（3/12人）と低い。面談実施者の指導後の医 て重複・頻回受診が及ぼす弊害の啓療費は約半額に減少していることから、面談 発（重複検査・重複服薬等）を行う。
の効果は高いと考える。１人でも多くの対象 また、対象者宅が不在の場合はパン者への面談実施が必要。
フレット及び連絡票を配布するなど、行動変容につなげるよう努める。

ジェネリック医薬品に切り替えた場合に200
ジェネリック医薬品差額通知につい円以上の差額が発生し削減効果が見込まて、より効果的に実施していくため、れる者に対して、年間8,261通の差額通知を差額300円以上の被保険者に送付す発送した。また、薬剤師会の協力も得て服ることとし、送付回数も上限を設ける
薬相談事業及びジェネリック医薬品普及啓など、ターゲットを絞った発送に努め
発 も 実施 し 、 普 及 率 は 前 年 度 と 比 較 し てる。また、今後も薬剤師会の協力を5.2％増の73.6％となった。ジェネリック医薬
得て服薬相談事業及びジェネリック
品普及率は年々増加しており、アウトカム目
医薬品普及啓発等を実施していく。
標の80％達成も近いと考える。