電力・ガス取引監視等委員会 第３２回 制度設計専門会合
議事録
１．日 時：平成３０年７月２０日（金）１０：００～１１：４２
２．場 所：経済産業省経済産業省本館１７階国際会議室
３．出席者：
稲垣座長、林委員、圓尾委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、辰巳委員、松村
委員、山内委員（オブザーバー等）＜電気＞
大谷真哉 中部電力株式会社 執行役員 販売カンパニー 事業戦略室長、國松亮一
一般社団法人日本卸電力取引所 企画業務部長、佐藤悦緒
電力広域的運営推進機関
理事、白銀隆之
関西電力株式会社 電力流通事業本部 副事業本部長、中野明彦
Ｓ
Ｂパワー株式会社 取締役 兼 ＣＯＯ 事業戦略部 部長、谷口直行
株式会社エネット 取締役 営業本部長 兼 低圧事業部長、福田光伸
九州電力株式会社 コーポ
レート戦略部門 部長、澤井景子 消費者庁 消費者調査課長、鈴木健弘 公正取引委員会調整課 課長補佐、下村貴裕 資源エネルギー庁 電力産業・市場室長、鍋島学 資源エネ
ルギー庁 電力基盤整備課 電力供給室長
４．議題：
（１）

電気の市場活性化・適正取引について
・ 「電力の小売営業に関する指針」の改定について（間接オークション導入等に伴う電源表示ルールの見直し）
・ 電気の需要者がスイッチングを行う際の「取戻し営業」について②
・ 卸電力取引所の自己約定に対する課税関係（報告案件）
・ 先渡市場の見直しについて（２）

電気の適正なネットワーク事業の在り方について
・ 需給調整市場創設後のタイムリーな情報公表のあり方について○都築総務課長

それでは、定刻となりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会第32回制度設計専門会合を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、本日もご多忙の中、また大変暑い中、ご出席を賜りましてまことにありがとうございます。
ちょっと先だちまして、私、都築でございますが、先週総務課長を拝命いたしました。本
制度設計専門会合の初期の段階で皆様方委員の先生のご指導を賜りましたが、また違った
形でいろいろとお世話になるかと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

1本日ですが、松村委員が途中でご退席をされる可能性がある旨、あらかじめご連絡を頂戴しております。
それでは、早速ではございますが、議事に入りたいと思います。
以降の議事進行につきましては稲垣座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
なお、本日の議事の模様ですが、インターネットで同時中継も行っております。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

それでは、議事に入ります。

本日の議題は、議事次第に記載した２つでございます。本日は12時ごろの終了を見込んでおります。30分程度の延長の可能性もございますので、あらかじめご了承ください。議論の時間を確保するために、事務局及びオブザーバーからの説明はできるだけコンパクトにお願いいたしたいと思います。
それでは、議事に移ります。
議題１、電気の市場活性化・適正取引の在り方について、事務局及びＪＥＰＸの國松オブザーバーからご説明をお願いいたします。
○木尾取引制度企画室長

まず、資料３、４、５を私の方から説明をさせていただきます。

まず、資料３でございます。
こちらの制度設計専門会合で既に何回かご議論いただいている話でございますけれども、間接オークション導入に伴う電源表示ルールの見直しについてでございます。資料３をお開きいただきまして、これまで何を議論してきたのかということについて、スライドの３ペ
ージ、４ページ目にまとめて記載をさせていただいております。論点１から論点８までございます。もう何回か議論させていただきましたので、説明は割愛させていただきます。
その上で、これを踏まえまして、従来のご議論を踏まえまして、資料３─１「電力の小売営業に関する指針」の改定案というものを見え消しでお示しをさせていただいております。
事務局としては、従来のこちらでのご議論を忠実に反映させていただいたというつもりでございます。
その上で、何も説明しないのも何でございますので、１点だけご説明させていただきますと、例えば17ページの④と書いてあるところの直前のパラ、「ただし、」というところに、前回最もご議論いただきました──かぎ括弧をつけた方がいいかもしれませんけれども、ロンダリングに関する記述をこちらに書かせていただいてございます。
よろしければ、続きまして、次の資料４の、取戻し営業についてということをご説明させていただければと思ってございます。
これは、３月の本会合でも既に１度ご議論いただいたものでございますけれども、改めて今後の具体的なルールのあり方についてご議論をいただきたいと、そういうものでございます。
まず、資料をおめくりいただきまして、１ページ目でありますが、議論の振り返りという2

ことを書かせていただいてございます。需要家、お客様が新小売電気事業者に契約申し込みを行い、実際に新事業者から電気の供給が開始されるまでの間に１～２ヵ月程度の期間を要するということに現状なってございますけれども、この間に現小売電気事業者による営業行為が行われると、そういう指摘があるということでございます。さらに、この際に、従来よりも安い、特に新電力が対抗できないような大幅に安い料金の提示が行われると。違約金の請求も予告があわせて行われることもあるということで、結果として需要家はスイッ
チングを撤回することが多いと。そういう指摘が多数寄せられているというものでございます
それを踏まえまして、ちょっとはしょりながら説明させていただきますけれども、まず、スイッチングプロセスについてみていきたいと思ってございまして、資料５でございます。
簡単に申し上げますと、今、広域機関に運営をいただいてございますスイッチング支援シ
ステムの対象になる手続と対象にならない手続があるわけでございまして、低圧と高圧の小さ目の部分についてはスイッチングシステムの対象になって、スイッチングの際に、現小売電気事業者に対する廃止の手続は新電力事業者が代理をして取り次ぎを行うということになってございます。一方で、スイッチングシステムを使わない特高あるいは高圧の大き目の部分のお客様については、お客様ご自身がその廃止のお申し込みを現小売電気事業者に対して行うと、そういう形になっているということでございます。ただ、いずれにしても、現行のスマートメーターの設置の運用としては、スイッチングの際にスマートメーターをつけるという運用になっていると。かつ、このスマートメーターは、後で出てきますけれど
も、スマートメーターの設置に１～２ヵ月ぐらいの時間を要することが多いというところが取戻し営業の一つの契機になっているということであると理解をしてございます。
その上で、ちょっと若干飛ばさせていただきまして、スライドの12ページでございます。
そこのスイッチングプロセスについての議論、後で出てきますけれども、廉売に関する議論と２つに分けて議論をさせていただいております。
12ページでございますが、スイッチングプロセスについて、いろいろな提案を新電力等々の関係者から私どもに対して頂戴をしております。
大きくまとめるとこの４点ぐらいかなということでございまして、１点目は、そもそもス
マートメーターの設置手続等々に１～２ヵ月かかるというところについて、もう少し短縮化できないのかというところが１点目です。
２点目は、旧一般電気事業者が新電力に進出するためには１～２ヵ月ぐらいかかるわけでございますけれども、一方で旧一般電気事業者に戻りのスイッチングをキャンセルという場合については、数日でそれができるというところについてどう考えるかというところが２点目です。
３点目としては、スイッチングプロセスのときに、今現状の運用としては、スイッチングのときに必ずスマメを設置してからスイッチングするという運用になっているわけでござ
いますけれども、それを運用を変更して、一旦──もちろんその新電力事業者ないしはお客
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様の了解を得るということになるかもしれませんけれども、その上で、スイッチングしてからスマートメーターを設置するという形でもいいのではないかという提案もいただいているというものが３点目であります。
４点目としては、このスイッチング情報を営業活動に利用するということについてどう考えるのかということが４点目ということでございます。
13ページでございますけれども、スマートメーターの工事期間あるいは託送契約手続に今現状どの程度かかるというところについて、各社の数字を比較させていただいてございます。相当長いという印象も正直事務局としてはもってございまして、こういう長期化についての可能性を検証していく必要があるのかなというふうに考えてございます。
その上で、今度はスイッチング情報の目的外利用についてというところでございまして、
スライドの16ページでございます。特にスイッチング支援システムの利用というところについて特にフォーカスをもってございますけれども、現時点ではこのスイッチング情報を営業活動に利用するというところについては、私どもが所管してございます小売営業ガイ
ドラインについてもそうですし、あるいは広域機関の送配電等業務指針においても、現状では特に禁止はされていないということになっているわけでございます。
関係規程をスライドの17ページにつけさせていただいてございます。
その上で、スライドの18ページでございますけれども、今後の検討に当たっての１つの論点として、このスイッチング支援システムを利用する場合における廃止取次情報というのは、本来は本人確認のために現小売電気事業者に提供されているというものであるとの趣旨を踏まえれば、こういう情報を営業活動に利用するということを規制することについて
どのように考えるかということは１つの大きな論点だというふうに理解をしてございます。
さらに、続きまして、今度は21ページでございますけれども、スイッチングプロセスに着目したものではなくて、今度は営業に対する対価の廉売というところについて着目した提案をさせていただいてございます。21ページでございます。
現状、新電力からの指摘事項ということになりますけれども、旧一般電気事業者が一部の地域において、他の事業者へのスイッチングを行う旨の意思決定を行った顧客といった特定の顧客に対してのみ、対価が非常に低い小売供給を提案していると。さらに、当該対価というものは、水力や原子力等の可変費が非常に安い電源を利用しつつ、固定費を限定的に上乗せするということで可能になっていると、そういう指摘があるというふうに認識をしてございます。
一方で、現時点において新電力がベースロード電源に対するアクセスは限定的であるという状況を踏まえると、市場調達であれ、あるいはみずから発電所を建設すると、そういう可能な手段を尽くしたとしても、調達可能な価格水準というところについては一定の限界があるのだろうというように考えてございます。
このため、こういう、今、先ほど申し上げましたような指摘がある旧一般電気事業者の行動は、現状の電源アクセスの状況を踏まえれば、一般的に新電力事業者の事業を困難として、
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将来の競争を減殺するのではないか、電気事業の健全な発達に支障を及ぼすおそれがあるのではないかというように考えてございます。
もちろん、一般論としてでございますけれども、事業者がより低い価格を提示する努力を行うということは自由化の効果として望ましいものであるというものではございますので、安易な価格規制を行うということについてはよく熟慮する必要があるだろうというふうに考えてございます。
その上でスライドの22ページでございますけれども、取戻し営業等々の事例を紹介させていただいてございます。
あと、23ページ、公共入札の事例でございますけれども、若干ちょっと古いデータでございますが、公共入札の世界において新電力が落札しているものが、この時点においては比較的多いということがみてとれるかなということを思ってございます。
さらに、先ほど電源アクセスのイコールフッティングということについて言及をさせていただいてございますけれども、現在、資源エネルギー庁においてベースロード電源市場─
─今、名前が変わってベースロード市場になってございますけれども──を創設するための取り組みの具体化が進んでいるというところについて紹介をさせていただいてございます。
その上で、26ページに今後の対応の方向性として事務局から書かせていただいてございます。26ページでございますが、旧一電あるいはその出資先というところが、この新電力に対して合理的な価格で卸供給を行っているのであればこういう問題は発生しないと思いますけれども、合理的な価格で卸供給を行わないと、そういう状況においてスイッチングプロ
セスに入った顧客に対して、新電力にとっての調達可能価格以下の差別的な安値を提示するということは新電力の事業を困難にして、電気事業の健全な発達及び需要家の利益を阻害するおそれがあるのではないかということでございます。このため、こういった行為を現
行電気事業法に基づいて、問題となる行為に位置づけるといった可能性も含めて、さらに旧
一般電気事業者のご協力もいただいて実態を調査して、規制のあり方について検討を進めるということにしてはどうかというふうに考えてございます。
もちろん、こういう差別的な対価提供というのは、取戻し営業以外の局面、入札等々においても可能性としてはもちろんあるわけでございますけれども、こういう調達プロセスによって競争性が一定程度担保されている、あるいは新電力の事業が困難になっているという状況は現時点では明らかではないということも踏まえまして、今後の競争状況を引き続きモニタリングをした上で、必要に応じてさらなる検討を行うということとしてはどうかということを提案させていただいてございます。
あと、最後、資料５でございますけれども、こちらは単純な報告案件でございます。
税金、課税の関係でございますけれども、電気事業者の方々からお問い合わせをいろいろいただいていたことを踏まえまして、昨年度税制要求を行ったことも踏まえて、自己約定に関する課税関係を整理させていただいてございます。クロス・ビディングもそうですし、あ5

とＦＩＴの関係でも自己約定がかなりふえてきていると認識をしてございます。そちらについて、消費税あるいは法人事業税の課税関係がどうなるのかというところについて、非課
税、不課税等々の場合について、比較的詳しめにご紹介をさせていただいてございます。
こちらは報告事項ということで、これ以上の説明は省略をさせていただきます。
事務局からは以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、続きまして、ＪＥＰＸの國松オブザーバーからご説明をお願いいたします。
○國松オブザーバー

ありがとうございます。資料６となります。

私どもも制度設計専門会合の方でいろいろご議論いただきました先渡し取引の活性化に関する施策、これを受けまして私どもでもいろいろ議論をしてきたところでございます。本日は、その成果についてご報告申し上げるものでございます。
具体的には、ご提案のとおり、現在、システムプライスで生産しているものを東京エリア
プライス、関西エリアプライスの生産に変更するということを行うこと。及び手数料水準に関しまして、現行１件当たり１万円としているものに関しましては、取引活性化までの当面の特別措置という考えのもと、１件あたり1,000円という形にし、取引の活性化を期待するということをさせていただくと。それぞれは、８月16日からこの形で実行するように、今準備をしているところでございます。
説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまのご報告の件について、まとめて皆様からご意見を頂戴したいと思います。
それで、時間の関係なのですけれども、およそのめどを10時50分までというふうにしたいと思います。それで、小売のガイドラインについては相当議論も進んでまいりましたので、できればここで最終的には、きょうの段階では細かいことについては座長預かりにしてい
ただいて、パブコメにかけるということをしたいと考えておりますが、その点も含めてご議論いただければと思います。
なお、ご発言においては、論点が幾つかありますので、資料幾つについてということで明示した上でご発言いただけると大変ありがたいことだと思います。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
辰巳委員、お願いいたします。
○辰巳委員

ありがとうございます。資料３─１のガイドラインのこと、小売の話なのですけれども、まず、どういうふうに申し上げればいいかな、電源構成の表示をするときに、構成の割合を書いて、右側に細かくいろいろ説明を書くようになっているのですけれども、そこの──単純なことなのですけれども、「※１」「※２」というのは、左側の電源ごとの説明になっているからすごくわかりいいのですけれども、「※３」と「※４」というのは、これは前から変わっていないのですけれども、何を指すのかがちょっとやっぱり、前のときか
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ら変だなと思っていたのですけれども、何かこれで解説するのであれば、何かちょっとこれは変えるべきではないかなと少し思って、同じ※印のつながりでは、何かどこにあるのだろうと思って一生懸命探してしまいますもので、何か検討いただけるといいかなと、今変える機会ならばというふうに思ったのが一つです。
それから、あと、それの「※４」のところで、ＣＯ２の排出量の記載方法なのですけれど
も、電源特定メニューというのを提供した場合の残りの電気の──だから、買う人からみたときに、自分の買う電気の排出するＣＯ２の量というのがこれで正確にあらわせるのかなというのが、ちょっとよく私、まだわかっていませんで、会社の数値になっていますもので、買う人の側からみたときのＣＯ ２の排出量というのがちゃんとこれで計算できるのかどうかをもう一度ご説明いただきたいなというふうに思って、そこがちょっと気になったというか、見直していただきたい──わかりやすくしていただきたいというふうにいった方がいいかな──です。
以上です。
○稲垣座長

それでは、後でまとめてご質問とかご提案については室長の方からご回答

いただけますか。
それでは、ほかにご意見、お願いいたします。松村委員、お願いいたします。
○松村委員

資料４に関してのみです。ほかのところは、座長がおっしゃったことに異議ありません。
資料４に関して、大前提として、いつも壊れたテープレコーダーみたいに同じことばっか
りいっていますが、私は「取戻し営業」という言葉が不適切だと思っています。
「取戻し営業」などという言葉を使うから、これは正常な営業活動だ、お客様のためだ、むやみに制限
するのはいかがなものか、などというピントのぼけたような、妙な発言が繰り返されるのではないかと思っています。
「取戻し営業」というのは、本来、例えば旧一般電気事業者のお客さんが新規参入者にとられて、新規参入者が１年契約で契約を結んだ、でも顧客をとられてとても悔しいということで、１年間頑張って準備して、提案をブラッシュアップして、１年後に取り戻すために一生懸命営業活動するのは、まさに「取戻し営業」だろうと思います。ところが、今議論されているのは、電気特有の性質によって、一旦お客さんが意思決定したとしても、Ｘ週間待たないと供給が始められないという技術的な理由でそうなっている特異性を悪用して、その期間に新規契約を妨害することに関する議論。これが本当に営業という名に値するものなのかは、ちゃんと考えてもらいたい。
冷蔵庫を買うときには、この冷蔵庫だと決めたとしても、６週間後しか配達してはいけな
いと技術的な理由でルールとして決めていて、その６週間の間にもうお客さんが意思決定したのにもかかわらず、その冷蔵庫なんか買うのはやめなさいよと妨害することに対応するような、異様なことが起こっていることを私たちは認識しなければいけない。それで、むやみに規制するとお客さんの利益にならないだとか、むしろ経済的な機能を損ねるだとか、
7そういう議論は、何か相当深刻な勘違いに基づいて変なことをいっているのではないかと思います。
本来の意味での「取戻し営業」だって、完全に自由にやっていいかどうかはかなり微妙。
いつも同じことをいっていますが、価格差別だとかいうところでは問題になり得る。いつも同じ例を出していますが、航空会社で新規参入者が参入した便の前後だけ極端に価格を低くするというような価格差別が本当に許されるのかということと同様に、取り戻すときだ
け価格を下げるのが本当に完全に自由に許されていいかというのは別問題。しかし、一方で、航空市場でも、時間帯ごとに便ごとに価格を変えること自体は変なことではないので、むやみに規制すると確かに弊害が起こるという指摘は、そのとおりだと思います。でも、これは本当に今議論している、いわゆる「取戻し営業」に本当に当たるのかどうかということは、
ちゃんと考えていただきたい。私は、相当に異常なことが行われていて、このような技術的な理由によって時間がかかるのにつけ込んでいる、悪用していることに対しては、強力な歯どめをかけなければいけないと思います。
さらに、実際に、しかし、そうはいってもお客さんからの要望があるのだったらいわなけ
ればいけないではないかとか、あるいは違約金というのが発生するという事実を認識しないでもし解約してしまったのだとすると、違約金が発生する事実を伝えるとかことは必要ではないかとの指摘もある。それは確かにそのとおりだと思うのですが、しかし、そういうことで違約金がありますよといって、そのついでに営業するというようなことを発見する
ことは極めて難しい。証明することは極めて難しいから、仮に規制したとしても実効性はな
いとしても、だからといってそれをシロだと、どのみち規制できないのだからシロだと整理してもらうのは困る。それは、仮に証明するのが極めて難しいとしても、本来はこれはだめな行為だということを明確にした上でないと、本当にこれをシロにされたらこんなろくでもない行為が横行しかねない。逆にいえば、めったに証明できないけれども、もし本当に証明できることが起こったら、それはもう著しく信頼を損ねる。これは望ましくない、クロだと整理にしておいていただかないと、本当に歯どめがきかなくなってしまう。こういうような異常なことは、基本的にとめるべきだと私は思います。
したがって、事務局の提案は合理的だと思いますが、本当にこれだけでいいのか不安には思っている。不安には思っているけれども、しかし、いずれにせよこれがまずいということを明確にすることはとても重要なことだと思います。
次に、資料４の13ページのところ。これに関しては、そもそもこのいわゆる取戻し営業という文脈でなくても、何でこんなに格差があるのか、何でこんなにのんびりしたところがあるのか、それ自体問題。トップランナーにそろえられるように努力していただきたい。もしできないなどということがあるのなら、ほかの電力会社にできて自分のところにはどうしてもできない特有の事情をちゃんと説明していただきたい。これは、いわゆる取戻し営業と関係なく、ちゃんとやるべきことだと思います。こんなところで40日もかけているようなろくでもない会社が、他の点で誠実な発言をしても、こんなところでずっと怠けていた会社が8

いっていることだよね、などと思われてしまう。そういうことのないように、早急に努力していただきたい。
それから、次に、スマートメータのとりつけに関して、暫定的にプロバイリングで対応する措置はぜひ認めていただきたい。もしこれに対して強い反対が旧一般電気事業者から出てくるとすれば、これはひょっとして、新規参入者に切りかえたときにはスマメをつけますというのは、私たちは親切でやっていただいていたと思っていたのだけれども、これは新規参入者に対する嫌がらせのためにやっていたのではないのか疑われかねないことになります。同時同量に対して弊害が起こるのではないかなどということをもしいうのだとすれば、それはロジカルが絶対におかしい。だって、旧一般電気事業者はスマメにとりかえなくても同時同量は当然やっているわけですよね。大きな事業者なのだから、そういうところはプロ
バイリングでも十分できるけれども、そうでないところは難しいなどというわけのわからないことをいうのであれば、旧一般電気事業者が今まで、本当にこれだけ大きな事業者なのだから、本来はインバランスなんてほとんど出さなくたって不思議はないようなところで、大量の余剰インバランスを出していたところがあったということは、もう一回ちゃんと思い出していただきたい。そのような事実があるのにもかかわらず、なおかつこれに反対などというようなことが出てくる、わずかなコストのことを口実にして反対などというようなことが出てくるとすれば、それは、今までやっていたことは、新規参入者への嫌がらせだったと言われても仕方が無い。これをきちんと認識する必要があるかと思います。
以上です。
○稲垣座長

工期短縮については、送電事業者の方からも後ほどご説明いただけたらと思います。
ほかに。それでは、大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

私も資料４についてですけれども、21ページに書いてありますが、これは「取戻し営業」と書いてあるけれども、基本的に廉売の話をしているような文章で私には読めます。廉売の話として考えてみたときに、独禁法上では廉売というのは２つの読み方があって、１つは不公正な取引方法、不公正な競争手段でやっているという観点からの廉売という考え方と、排除行為に関わる私的独占と２つあるのだと思いますが、どちらかというと、経済学的にいうと後者の方が筋がいいかなということで、後者で考えてみたときに、廉売自体が確かに批判されるべきではないというのは、21ページの一番最後に書いてあるとおりだと思っています。基本的には企業が退出した後にどれだけ参入障壁があるのかどうかということをもって判断しないと、基本的に消費者のメリットにつながらないのではないかという論点があるということで、ここの21ページに書いてあるのは注意事項としてはそのとおりだなというふうに思います。
それで、これを踏まえた上で26ページ目に提案をいただいていますが、これは確かに、この合理的な価格で卸供給を行わない場合において、調達可能価格以下で自社が供給しているという場合は確かに問題があるなというふうに思います。ただ、これは、必ずしもスイッ
9チングのプロセスに入った顧客だけに限定する必要はないと思います。一番最後に、入札とか相見積もりというのは競争性が担保されていると書いてあるのですけれども、実はこれ、
スイッチングプロセスに入った顧客についていえば、これは競争し過ぎてしまっているということなので、ある意味では競争性が担保されている以上に競争している、構成な競争の底が抜けてしまっているという意味でいうと、入札でも相見積もりでも同じようなことというのは生じ得るという点でいうと、あえてこの※印のところに限定する必要はなくて、幅広く本来的にはみるのが筋かなというふうに思っています。一つ難しいのは、調達可能価格
をどう判断するのかというところが多分肝になるはずで、民民の取引の中で、ちょっとこのあたりの判断をどうするのかなというのは今後の課題なのだろうと思います。
価格を規制するかどうかというのは、これもまたちょっと議論を要するのかなと。多分、通常の独禁法の運用以上のことをやるということにはなると思うんですけれども、そこのあたりも公益的な観点からどうするのかというのはみた方がいいのかなと思います。
そのためにも、幾つか事実をいただいていて、一つ、13ページ目に工事期間が長いというふうなのがあって、一見すると長そうだなと思いつつ、これは長いかどうかってどう判断していいのかというのは実はよくわからないなとは思います。どれぐらいの人を張っているかとか、どれぐらいの顧客が待っているだとか、あるいは作業としてどんな工程があるのかとか、ちょっとそこのあたりもあわせてみてみないと、場合によると、これ、どのくらいのニーズがあるかによってはすごく短く終わるケースもあるのかもしれないし、ここだと自由化の中でどれだけ人を張っていただけるのかという話とも関連するかもしれないので、そこはちょっと一回お話を聞いてみるのは重要かなと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、新川委員、お願いいたします。
○新川委員

資料４についてです。

一番大きいのは26ページで議論されているポイントだと思いますけれども、基本的に独占禁止法と電事法という両方の側面で問題となると捉えています。独禁法上は、不当廉売と
差別対価と排除型私的独占というこの３類型に該当するかどうかが問題になりますが、独占禁止法上のルールからは、この26ページにあるような考え方というのはストレートには出てこないわけで、したがって今回、電気事業法に基づいて、新規参入者をふやしていくという、そういう制度の目的があるので、それに照らして電事法上の規制として位置づけるというご提案になっているのだというふうに理解しております。
事務局のご提案は、21ページのところに書いておられますとおり、新電力にとっての調達可能価格というのをみて、それより低い価格を提示してはいけないという提案になっているわけですけれども、恐らく新電力にとっての調達可能価格というものと、旧一般電気事業者がどんな料金プランになっているか存じ上げないのですけれども、常に新電力の調達価
格より高い価格しかオファーできないようなことはなくて、もっと安い価格を通常のプラ
10ンとして提供できるのだとすると、それはやってはいけないといっているのと同じなので、結構大きな政策的な判断だというふうに捉えております。
では、どうあるべきかということなのですが、独禁法的には競争者の、狙い撃ちで、ある顧客に対してだけ、正当、合理的に──自分のですよ、旧一般電気事業者の料金体系からは
通常合理的に説明できないような対価をオファーして、狙い撃ちして取り戻していく、これは独禁法上も許されないと思うんですけれども、ここでは、必ずしもそういう価格でなくても、もっとより高いところの線で、新電力にとっての調達可能価格以下の対価を提示することは基本的には問題があるという提案になっているわけです。樹形図的に考えていくと、まず、スイッチングに入った人かどうかというのは客観的事実として決まるので、旧一般電気事業者さんが認識しているかどうかにかかわらず、入ったか入っていないかで一つ客観的に事実として決まると思います。その次に、では取次情報を旧一般電気事業者が利用しているのか利用していないのかというのがあると思います。イエス、ノーと分かれてくると思う
のですけれども、一番の悪い態様は、取次情報を利用し、かつ、スイッチング中だという認識をもち、平時のプランでは普通出さないような価格を提示する、かつ、それが新電力の調達価格以下の価格である、これがアウトというのはよくわかるのですけれども、例えば、取次情報は全く利用していませんと。かつ、旧一般電気事業者さんがスイッチング中のお客さんであるという認識も客観的事実としてなかったとして、自分たちの通常のプランの中であり得る選択肢の枠内での価格のオファーではある。ただし、新電力の調達価格は下回っていますと、こういうときもだめだというご提案かなと思ってこの26ページのご提案をみたのですけれども、もし後者の例も違法だと、適法性上問題があるとするのだとすれば、先ほど松村先生がおっしゃったとおりに、スイッチングのときだけに限って適用されるルールだと考えるべきであって、一般的な営業活動においても新電力の調達価格を下回る料金をオファーしてはならないというふうになると、およそ電気料金が高どまりしてしまうとい
う弊害もあるのではないかなと思いますので、少なくともスイッチング──取り戻しに来る、そのシチュエーションにおいてだけ今みたいな規制を入れるということであれば、競争を活性化して新電力の参入を促すという政策目的に照らし、許容できないものではないのではないかなと思いますものの、これを拡張して、他のシチュエーションにおいても同じ考え方を適用していくということについては、かなり私的には躊躇は覚えるところでございます。
次に、仮にこの制度を入れるとして、一番問題なのは調達可能価格というのはどうやって決めるのかということですが、結局、旧一般電気事業者さんが──というか、およそスイッ
チングに入った人にはアンタッチャブルで、これは一切やってはいけませんよという、そういうルールなんですかね。そういうふうに考えて、スイッチングに入っている事業者に対して、考え方として、スイッチングに入っている人を取り戻すということは基本的にはやっていけない行為だと。旧一般電気事業者という非常に支配的な地位にある人はやってはいけないと。これを是とするならば、基本的には、調達可能価格は幾らかどうかというのは余り
11問題なくて、それは第三者からわからない価格であったとしても、基本的にはやってはいけないからやってはいけないねで終わりでいいとは思うんですけれども、もし、やってもいい
カテゴリー、スイッチングに入っている人に対して旧一般電気事業者がアプローチして、自分のところから動かないようにする行為の一定の類型のものは許される行為だというふうにもしするというふうに考えるのであれば、調達可能価格というのを旧一般電気事業者がわかる金額で設定しないと、結局、チリング・エフェクトが生じ一切やれないというのと同じになってしまうので、この価格をどう設定するかというのは結構問題になってくると思います。
もし設定するのであれば、効率的な新電力が調達可能な価格というふうに考えるべきだと思いますから、それは決して卸市場の価格だけではないですし、相対取引とかいろいろな調達手段というのはあるはずなので、そういったものを合理的に実行できるものを全部勘案して調達価格というのを決めるのが合理的ではないかと思います。
あと、ついでに、前の方のところで思いました点を申し上げますと、目的外利用。16ペー
ジですけれども、ここについては、私といたしましては、あくまでも、もともといる電気事業者に対してスイッチングするよという取次情報が来る目的というのは、あくまでも本人確認を行うという目的で来るわけですから、目的外利用の禁止というのは当然入ってしかるべきだというふうに思いました。
確かに、18ページのところで指摘されているとおり、そんなの立証できないのではないかというようなことが書いてあると思うんですけれども、立証できないかもしれないのです
けれども、立証が難しいから禁止しないというのは理にかなっていないと思いますので、イ
コールフッティングというんですか、現事業者だけが他に優先して特殊な情報を入手し、それを自分の営業活動に利用できるという、これは基本的には禁止してしまっておかしくな
いと思いますから、目的外利用は禁止してしかるべきというのが意見です。
以上です。
○稲垣座長

松村委員の札が後から上がったのですが、今の新川委員に関するものですか。──では、端的にお願いします。
○松村委員

短く。

まず、今回のものではなくて、一般に適用するときには慎重にということなので、それは確かにそうだと思いますが、私は、おっしゃったことでかなり変と思っていることがあります。
１つは、まず、旧一般電気事業者は発電事業者としても圧倒的に支配事業者で、したがって、潜在的な卸供給事業者でもあるということ。そうすると、価格の水準でさっきおっしゃ
ったようなことをいったときには、卸価格が合理的になっていれば、もうそもそもこれは適用されるものではないことになる。つまり、新規参入者が、旧一般電気事業者が仕入れられて、旧一般電気事業者の営業部隊よりもはるかに効率的な営業ができるのであれば市場から追い出されることはない状況であれば、そもそもこれにひっかからないはず。卸価格は内12

生だということは忘れるべきではない。
次に、ＪＥＰＸの価格だけが指標ではない、ほかの調達手段もある、もっと効率的なものがあるならばそれを考えるべきではないかとの指摘。それはもっともな意見に聞こえるかもしれない。一方で考えてほしいのは、仮に相対契約でだったらもっとはるかに安く調達できるはずだから、だからここを参照してはいけないというのは、では、売り手の方としては、
ＪＥＰＸで売った方がはるかに高く売れるのにもかかわらず、何ではるかに安く売るのかということはちゃんと考えるべき。つまり、それは、いろいろな卸売価格だとか、あるいは自分で電源を立てるというだって、もしＪＥＰＸの価格よりはるかに高いのだったら、自分で売らなくてそこに売るということだってできるわけで、それは当然市場メカニズムが働いているはずだから、だからＪＥＰＸの価格は一番指標性があると考えて、そういう議論が出てきているということは決して忘れないようにしていただきたい。ほかの手段があるか
ら全部みていくということをして、全部追い切れないから一切実効的な規制ができないな
どということになったら本当に困る。では、なぜＪＥＰＸの価格でそれが代替できないのかというのは、そういう市場メカニズムまでちゃんと考えた上でご提案があってしかるべき。
以上です。
○稲垣座長

まあ、後の点は多分、新川委員の区分だと、主観的要件のところで違法の類型に入ってしまうという整理になるのではないかと思いますが、いずれにしても、それぞれのご意見がありましたが、次に移りたいと思います。
山内委員、お願いいたします。
○山内委員

今、もう論点が出尽くされていると思うのですけれども、まず、前半のところの技術的な期間の問題については、皆さんおっしゃっているとおりで、ここでいう「取戻し営業」の問題点、このようなものについていろいろな技術的な規制をつけるとか、あるいは情報利用の問題もそのとおりだなというふうに思いますけれども、基本的に広範なとこ
ろで少し皆さんの意見が違っているのかなというふうに思っています。
21ページのところの記述は、今、松村さんもいったけれども、一般的な記述というふうに捉えれば、一番下に書いてあるように、こういった価格に対する何らかの制約とか規制を入れることによって競争自体が損なわれる可能性があるので、これは配慮すべきだというふうに思います──こういう結びになっているのでよいのではないかと思いますが、ただ、１点だけ、注の１つ目ですけれども、「結果として、固定費の負担の程度について、顧客毎に大きなばらつきが生じているのではないかとの指摘もある」というのですけれども、自由化された市場だと、恐らくこういうことは起こると思いますし、それから、効率的な価格を考えている経済の理屈からいうと、固定費をどういうふうに負担するかどうかというのは一つの考え方として、例えば需要の強さとか弱さに応じてつけるとかという考え方がありますので、効率性の面からいうと、これはばらついても当然だというふうに思っています。ですから、これを理由に云々というのは、私は余り賛成できないというふうに思っています。
それから、26ページの今後の方向性のところは、皆さんの議論のところですけれども、今13

伺っている限りでは──議論をまとめるつもりはないのですけれども、何らかの形で、こう
いった、ここでいう「取戻し営業」のときに、何らかの制約あるいは公的な介入があるべきだ、あってもしかるべきだというのは皆さん合意しているように思ったんですね、今。そのときに、とても私、単純にいってしまうと、独禁法の不当廉売みたいな話があって、それとどこが違うかというと、供給の条件といいますか、今、松村さんがいったみたいに、支配的事業者がいて、ここで小売のマーケットの前の卸売のマーケットでも支配的であるから、その影響力をどう考えるかと、こういう話だというふうに思うんですね。
私は、基本的には、不当廉売の考え方に即して考えるべきだというふうに考えています。
それで、その不当廉売の場合には、ここにもありますように、一つの要件としては可変費以下というのがありますし、それから、もう一つの要件としては継続的な販売で、そして競争を排除するというような、こういう形だと思うんですけれども、ここの可変費以下というところが今申し上げた卸売マーケットの支配力と連動していて、それでここでは調達可能価格というのをもう打ち込んできて、それを一つのメルクマールにしようということだと思うんですね。それも一つあり得るのかなと思います。取戻し営業については、その不当廉売的に判断するところの一つのメルクマールとして調達可能価格というふうに考えるというのはあり得るのかなと思いますけれども、ただ、今の議論で出てきたのは、恐らくその調達可能価格というのが例えば旧一般電気事業者にとって予測可能であるか、あるいは何らかの情報を持ち得るかどうかという、そこが大きな問題で、持ち得ないとすると、これをメルクマールにするのは大変ですね。だから、今、松村さんがいったように、マーケットに支配力があるから大体予測ができるのではないか、持ち得るのではないかという、こういう考え方もあると思う。いずれにしても、その辺をどういうふうに判断するのかということでこれを議論すべきだというふうに思っています。
基本的には、でも、戻りますけれども、一般論は21ページのところの議論を前提とした上で、26ページの方向で、ここに「これから検討を進める」というふうに書いてあるから、検討を進めていただければなというふうに思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。私も資料４から幾つか申し述べたいと思います。

まず、資料４の13番目のスライドなのですが、通信端末装置のとりつけ工事の期間等の短縮ということで、中国電力が25日という合計でトップランナーであると。これに合わせるべきという論調ではございますが、６ページのスライドをみますと、中国電力さん、全てを導入し終えるのは2023年度末ということで、どちらかというと遅めでございます。中国電力におかれましてもこの完了が早まるように、少しでも工事を短縮していただくという努力は続けていただきたいというふうに思います。これは新電力がどう努力してもいかんともしがたい部分でございますので、新電力が被害者としての意識をもたれることのないように
14

努力をしていただきたいということをまず申し述べたいと思います。
それから、14ページ、15ページのスライドでございますけれども、これをみましたら明ら
かに、旧一般電気事業者から新電力小売事業者へのスイッチングフローのところと、それから新電力小売事業者から旧一般電気事業者への取戻し営業フロー、これらの差が大き過ぎるというふうに思います。これでは旧一般電気事業者が有利過ぎるというふうに思います。
ある意味、目からうろこが落ちる思いなのですけれども、通信端末がついているからというのは、これはそれほど重要なことではないのではないかというふうに思います。もちろん、通信端末がついたスマートメーターが全てつくというのが、先ほど申しましたように2023
年度末あるいは沖縄電力を入れて2024年度末というようなことになりますと、その時点でイコールフッティングになるとは思うのですけれども、しかし、そこまでの期間待つというのは余りにも長過ぎる。非常に期間が長くて、これは待てないというふうに思います。
したがいまして、15番のスライドの、通信端末工事のことはむしろ後回しにして、託送契約手続に２週間かかるということ、これを基本的に切りかえのメルクマールにしていただ
くと。これがむしろ原則になるべきではないのかというふうに思います。事務局案は、選択を可能とする場合にはこのようなやり方もあるのではないかという案かと思いますけれど
も、むしろこちらを選択するように誘導していただいてもいいぐらいではないかというふうに思っております。
それから、18番目のスライドですけれども、スイッチング情報の目的外利用なのですが、
この「目的外利用」という表現自体、褒められたことではないという認識が込められていると私は考えております。スイッチングシステムを利用するための廃止取次情報というのは、本人確認のために、その目的でとられているということからしますと、それ以外のことで何か使うというのはよほど合理的なことだということを説明してもらわなければならないということではないかというふうに思います。したがいまして、事務局が書かれておりますようなこの３つの論点、こういったものを精査してまいりまして、この場合には目的外利用として認めざるを得ないというような流れでお認めするのが筋ではないかというふうに思います。
それから、26ページのスライドなのですけれども、２つポツがございますが、１つ目のポツで、これは大橋委員もおっしゃっておりますけれども、問題となる行為に位置づける範囲を幅広にとるべきではないかと。私も全く同感でありまして、ここに書かれております問題となる行為というのは、旧一般電気事業者やその出資先等が、新電力に対して合理的な価格で卸供給を行わない状況において、スイッチングプロセスに入った顧客に対して調達可能
価格以下の差別的な安値を提示するということで、新電力の事業を困難にし、そして、電気事業の健全な発達と需要家の利害を阻害するということにもなってくるだろうと。これを問題となる行為に位置づけると。これはもちろんそうしていただきたいと思います。ガイド
ラインに明記していただきたいと思いますけれども、さらについております３つの注、こちらの方も幅広に取り入れていただく形でガイドラインに明記していただくべきではないか
15

というふうに考えます。
また、２つ目のポツのところなのですけれども、現時点では新電力の事業が困難になっているという状況が明らかではないとの記述がございます。これは、困難になってから動かれても困るわけでございまして、新電力の声が監視等委員会の方に届いているということであるならば、早く動いていただくということが非常に重要ではないかというふうに思います。現に、新電力の事業廃止の例は皆無ではないと認識しております。そういう意味では、
現時点で新電力の事業が困難になる例も出ていると。そういった認識も不可能ではないわ
けでありまして、今後の競争状況を引き続きモニタリングした上で必要に応じてということでございますけれども、喫緊の課題であるという認識のもとでモニタリングを行っていただきたいというふうに思っております。
そして、取戻し営業のことなのですけれども、松村委員がおっしゃるような、いわば正しい取戻し営業というものが私も念頭にございます。新規の契約締結を不当に妨害するということは非難されるべきだと思います。ただ、松村委員がおっしゃったような変てこな議論なのですけれども、取戻し営業にあっておられる顧客に対して、顧客のスイッチしようという気持ちをもう翻意させないように、再度働きかけてやっていくという余地は新規参入者にあってよいというふうに私は思いますし、その結果、顧客が利益を得るということも否定されるべきではないのではないかというふうに思います。そのような形で、事務局が考えておられるディメンジョンでの「取戻し営業」というものをしっかりと精査していくということが必要です。その一方で、この手の取戻し営業には疑念があるということで、このような取戻し営業を、全て自粛している、こういう事業者もあるように認識しております。いわば、需要家のスイッチングの要請に真面目に対応しておられるというふうに考えられます。このような事業者に、真面目にやっていて損が生じるというような、そういう制度にならない
ように、入念に設計を行っていただきたいと願っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

まず、資料３については異存ありませんので、座長ご提案のとおり、この内

容でパブリックコメントにかけていただければと思います。
それから、４に関してですが、まず、前半の対応は速やかにやっていただきたいと思います。
１つは、今回13ページに示された、いろいろな手続とか工事に係る日数のブレークダウン
が私なりには結構衝撃だったです。まず、①のところの託送契約手続。ここで、短いのが５日、長いのが14日ということですが、これもトップランナーでという発言もございましたけ
れども、私は５日でも相当長いのではないかと思っています。その前の方にフローが書いてあるので、具体的にどういうことをやっているのだろうとイメージしながらみてみました
が、これは顧客情報が適正な形でデータベース化されて、場合によってはクラウド化されて16

いれば、もしかしたら瞬時に終わる話なのではないのかとさえ思うのです。なので、ぜひ事務局の方で、具体的にどんな作業で５日もかかっているのかをきちんとみていただきたい。
多分、何日という単位でやるべきものではないのではないだろうと私は考えています。
それから、通信の設置工事に関しては、ここにご提案のとおり、これを待たずして切りかえをやったとしても、実態ベースでそんなに大きな問題は起きないと思います。この①の託送契約手続のところをもう一度精査してもっともっと短くし、それから、通信工事をやる以
前に切りかえれば、実態ベースではかなりこの問題は解決するのではないのかと思います。
スイッチング情報の目的外利用については、当然これに限らず情報の目的外利用は厳しく禁止されなければいけない行為だと思いますので、それはそれで明確にすべきではないかと思っています。
それから、後半の廉売です。これもずっと自由化で料金競争を促すための議論を何年もやってきている中で、料金規制を入れるというのは感覚的に非常に抵抗あるのですけれども、やはりこうやって精査してみると、少なくともこのペーパーでいう「取戻し営業」に関しては、何らかの制約を設けざるを得ないのかなと思っています。一般的に幅広くという意味では、これはどんな商材でも、例えば一定期間区切って赤字覚悟でキャンペーンを打つだとか、いろいろな営業手法はあると思いますので、「幅広く」というのをどう定義していくかは慎重に考えなければいけないと思います。けれども、このペーパーでいう「取戻し営業」に関しては、やはり何らかのものが必要かと思っています。
では、どの価格で線引くのか。これは相当慎重に議論しなければいけないというのはペー
パーに書いてあるとおりです。調達可能価格も一つのアイデアだと思いますし、それから、
今回、ＪＥＰＸさんに提案いただいたような先渡し市場が改革によってきちんと機能してくれば、ここで出てくる値段も一つ重要な参考になると思います。私自身、これがいいというのが今時点であるわけではないのですけれども、何が適切なのかはかなり慎重に、ゆっく
りとある程度時間をかけて議論しなければいけないと思っています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

辰巳委員、この件についてはオブザーバーの発言をまず求めていいですか。──では、谷口オブザーバー、お願いいたします。
○谷口オブザーバー

ありがとうございます。先ほどの木尾室長の説明もあったように、事業者として、実感として、３月にこの取戻し営業を取り上げていただいたこともあって、実感として最近改善はされてきたなということは感じています。しかしながら、過去に起こったトラブルの事例とかを考えると、このスイッチング情報の目的外利用も含めて、この資料の19ページに書いてあるとりまとめの項目については、ぜひ規律をこのまま正していくという意味からも、ぜひ織り込んでいただければと思います。
それから、また、取戻し営業と関係するのですけれども、後半の廉売行為に対する対応に関する部分では、これは本日ご出席の電力会社のエリアさんではないのですが、もう顧客の17中身をみる前に、「新電力より必ず10％以上安くします」とか「新電力には絶対提案できない価格です」、こんな営業をしているというのをあちこちで耳にするようになっています。
こういう観点からも、もちろん特定の需要家に対してはせっかくの値下げのチャンスを失うということにもなりかねないのですが、一方では、やはり需要家全体の利益確保という意
味では一定の規律は必要だと思いますので、差別的な安価、安値を提示する行為を電事法上問題となる行為にするということを26ページにも書いていただいていますが、こちらについてはきっちり具体的に落とし込んでいただけるようなことを要望したいと思いますし、
あわせて、電灯と低圧、それから高圧と特別高圧と、今申し上げたお話というと、どちらかというと高圧以上のお客様で特定のお客様に対してというのが多く起こっていると思いますので、こういった電圧カテゴリー別の会計的なチェックも含めて適切に競争が働くような仕組みのご検討をお願いできればと思います。
それから、入札については、データが23ページに示されていまして、かなり新電力もとっているから、こちらはちょっと継続検討にしようという話がございますが、確かにこのデータである2016年４月の当初から入れれば、このデータは正しいものだと思いますけれども、
ここ最近、半年とかをみると、また状態は違うと思いますので、ぜひちょっと、最近の状況のデータを改めて分析いただいて、取り扱いについてご検討いただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、中野オブザーバー、お願いいたします。
○中野オブザーバー

同じような意見になってしまいますが、私は従来から、新電力と旧

一般電気事業者との競争は、フェアであってほしいということを一貫して申し上げてきています。取引市場の整備あるいは相対卸の実績など、皆様のおかげで一定の成果が出てきていると思われますが、依然として途上であると思っています。。そういう中で、後半の廉売という議論になりますが、これはやはりどう考えてもフェアではない。ですので、取戻し期間のみ、あるいは取戻し期間ではない場合はどうかという議論があるのは承知していますが、条件が同じであればそれはそのとおりだと思います。けれども、ある一定の期間、つまり条件が整うまでは少なくとも、いずれの場合もきっちり電気事業法の中で、表現は別として、きちんと規律を設けていただきたいと考えております。
技術的な問題に関しては、先ほど来議論があったとおりでございますが、標準処理日数というのもさらに短くしていただきたいですし、スマートメーターの設置期間に関してももちろん早くしていただきたいというふうに当然思います。最近はスマートメーターの設置が徐々に進んできているということもあって、従来より少し早まっている印象はあります。
。
ただ、場所やお客様によっては、かなりの程度時間がかかるというのが実態としてまだございますので、そういう場合には必ずしもスマートメーターの設置をもってとせずに、その前に電力の供給が開始できるような形にしていただけると私どもにとっては非常にありがた
いと思います。
18

以上です。
○稲垣座長

それでは、白銀オブザーバー、お願いいたします。

○白銀オブザーバー

ありがとうございます。先ほどからいただいておりますスイッチ

ングプロセスが長いのではないかというご意見につきまして、自由化を進めてまいります
上で、新電力様に対しまして同時同量支援のデータをしっかりと提供することが重要だという観点から、スイッチングまでに計量器と通信設備の工事を完了するということを原則
としまして運用してまいりました。今回、資料４の19ページの論点に、通信工事完了の前にスイッチングすることも選択可能とするというご提案をいただいておりますので、ここで19ページに記載いただいたように、同時同量支援の提供がされないことやインバランスの算定方法等への影響があるといった可能性につきまして新電力様にご理解いただいた上で、このような運用をするということは可能ではないかと考えておりまして、弊社におきましては検討を既に進めているところでございます。そのような運用を実際に始めるに当たりましては、ここに記載のような影響を新電力様にご理解いただいて選択されるということが大切かと思いますので、各新電力様への周知につきましてはぜひ国のご協力をお願いしたいと思います。
また、通信設備工事の期間自体が長いのではないかというご意見につきまして、同時同量
支援を確実に行うという目的から、各社が13ページにあるような標準工事期間を過去から定めてまいったということだと思いますけれども、今後、各社において、これの短縮に向けて取り組んでいく必要があろうかと思っております。弊社におきましても、先ほど述べました取り組みとあわせて、期間の短縮に向けて検討を進めているところでございます。今後、事務局ともご相談させていただきながら進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、辰巳委員、お願いいたします。
○辰巳委員済みません、先ほど３のことだけいって、４のことでちょっと気になったもので、一言だけ。
廉売行為のお話なのですけれども、購入量の多い大口のお話だろうという前提で説明されたのだというふうに思っているのですけれども、もしも購入量の多い大口に不当な安価を提示して取り戻しをされるというふうなことが行われたときに、小口のお客様への影響があるのではないかとちょっと危惧します。というのは、それくらい値段を下げて売ることができるのであれば、小口のお客様だってもっと安くできるはずだろうと。逆に、マイナス分というか、赤字になってもとおっしゃっているその赤字分をどこで補填されるのか。小口のお客様というのは、特にスイッチの進んでいないお客様というのは非常に大人しいお客様で、余りこういうことを真剣に、大口のお客様みたいに料金のことを検討なさらないと思うので、だから、知らない間にもしかして薄く値上げをされてもわからないわけだし、だから、そういうところにしわ寄せ的なことが起こらないかというふうに心配しているという19

ことをお伝えします。だから、そんなことにも影響がするだろうということ。
それから、あと、スマートメーターとスイッチのお話なのですけれども、もともとスマー
トメーターというのは別途進めてきたわけで、それとスイッチというのは、スマートメータ
ーがつかないとスイッチできないというお話は、何か私としては変だなとずっと思いながら聞いておりますもので、そこはやっぱり分けて考えて、今、関西電力の方もおっしゃった
ので、うまくやっていただければなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ご意見いただきましてありがとうございました。この取戻し営業については、
本当に多くの議論をきょうはいただきましたし、これまでの議論を踏まえますと、大方、この不正な競争環境の阻害について、あるいは不正というふうな印象を受けるものについて
は規制を加えようという大方のご意見だろうと思いますし、規制といっても、自由を阻害す
る規制というか、抑制する規制もあれば、自由を確保するための積極的な規制もあるわけで、そのあたりのことを考えると。それで、その際に、「取戻し営業」の定義を、もうここまで議論してきましたので、定義あるいは要件を少し限定する──限定というか、詳細にする形
で議論の対象、ターゲットを絞っていくことが必要だろうというご意見がありました。
それから、あと、独禁法を超える規制の必要についても電事法の観点から必要だというご意見も随分出ましたので、この点もここの委員会での大方のご意見だろうと思います。
また、工期や目的外利用についても、他の法制度との関係もございますので、この点はもう本当にきちんと検討していただきたいということだったと思いますが、これらを踏まえまして、事務局の方から今後についてお話しいただければと思いますが。
○木尾取引制度企画室長

多様な観点からのご議論をいただきまして、まことにありがとうございました。
まず、資料３の関係の小売営業の指針の関係でございますけれども、辰巳委員からちょっとご指摘を２点いただきました。やや細かい話かもしれませんが、※３、※４のつけ方みた
いなところについては、わかりやすくなるように工夫を考えたいと思ってございます。
あと、排出係数についてもご質問をいただいたところでございます。ちょっと、やや役所的な感じかもしれませんけれども、小売ガイドライン、こちらのガイドラインは基本的には電源構成の表示までを守備範囲にさせていただいているということでございまして、排出係数についてはエネ庁で検討していただいていることもあります。ちょっと引き続き、どういう形があるかということについてちょっと考えてみたいと思ってございますが、いずれにしろ、ちょっとこちらで排出係数について、特に電源特定メニューを、小売事業者にとっての排出係数について書くというところは、ちょっと従来の整理を超えてしまうのでやや難しいかなと思ってございます。
資料４の関係でございます。取戻し営業ということでございますが、これは松村委員からも言葉の使い方についてご指摘をいただいたので、ちょっと言葉の用語の使い方、あるいは座長のご指摘にありましたけれども、その定義というところを詰めた上で今後議論してい20

きたいと思っております。その際、きょうは非常に多様な観点からのご議論をいただきましたので、ちょっとどういう優先順位をつけて議論していくかというところについては工夫をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。ありがとうございました。
○稲垣座長

それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

それから、小売ガイドラインについては、先ほどの圓尾委員からのご賛同、また、大方のご反対のご意見はないので、こちらで引き取らせていただきまして、必要な修正を施した上でパブリックコメントにかけさせていただきたいと思います。また最終的な内容については別途ご報告をさせていただきたいと思います。
それでは、時間が20分過ぎておりますので、次の議題に移りたいと思います。
議題２、電気の適正なネットワーク事業の在り方について、事務局から説明をお願いいたします。
○恒藤ＮＷ事業監視課長

資料７でございます。資料７、１枚めくって、２ページ目を御覧ください。
現在、資源エネルギー庁の審議会でございます総合資源エネルギー調査会におきまして、
2021年度に創設する需給調整市場と、それに合わせて改正を予定しておりますインバラン
ス料金制度について検討が進められてございます。これらの制度が全体として効率的かつ安定的に需給バランスが確保される仕組みとしていくためには、系統利用者が需給の状況や価格についての情報をタイムリーに入手できる環境を実現していくということも重要と考えられるところでございます。本日は、その2021年度以降の情報提供のあり方について、今後の検討の進め方についてご議論いただきたいというふうに考えてございます。
次の３ページを御覧ください。その総合資源エネルギー調査会の中間論点整理におきま
して、この需給調整市場開設後のインバランス料金について、「インバランス料金が系統利用者に対して適切なシグナルになること」あるいは「系統利用者が価格をみながら需給調整の円滑化に資する取り組みを行うこと」などがあるべき姿として示されてございます。これらを実現する上で重要と考えられますタイムリーな情報公表のあり方について、その意義を含めて検討を進める必要があるということでございます。
なお、インバランス料金が系統利用者におかしなインセンティブを生むようなものになっている場合には、タイムリーな情報提供がむしろ適当でない方向への動きを促進してしまうという可能性もありますので、適切なインバランス料金と、それからタイムリーな情報提供をあわせて実現していくということが重要でございます。
済みません、３ページ飛んでいただいて、７ページから、まず、我が国の現状についてのおさらいでございます。
８ページでございますが、まず、インバランス料金は、４～５日後に速報値が出る、そして翌々月の上旬に確報値が公表されてございます。インバランスの合計量は、翌々月の上旬に公表されるという仕組みになってございます。
21

こういうことでございますので、昨日、関西電力に需給逼迫融通というのが行われたということでございますが、例えばその時間のインバランスの発生状況はどうだったのか、ある
いは、そのコマのインバランス料金が幾らだったのかというのが気になるところでございますけれども、インバランス料金の速報値が出るのは来週、それからインバランスの量については９月の上旬にならないとわからないというのが今の仕組みになってございます。
１枚飛んで、10ページを御覧ください。稼働した調整力の量と、それからその価格についてでございますが、調整力の稼働量については、各週の合計値のみ私どもから約１ヵ月半後に公表してございます。それから、調整力のkWh価格については、各週の平均値及び最高・最低値のみ私どもから１ヵ月半後に公表しております。
また、１枚飛んで12ページを御覧ください。各エリアの総需要につきましては、各一般送配電事業者及び広域機関におきまして、おおむね30分後に公表がされてございます。
以上が我が国の現状でございます。
次に、13ページから我が国の参考になると考えられます欧州における情報公表の現状をまとめてございます。
14ページを御覧ください。ＥＵでは、ＥＵ規則で各国のＴＳＯが、インバランス料金や需給状況に関する情報をタイムリーに、すなわちおおむね30分～１時間後までに公表するということとされてございます。例えば、インバランス料金についてはできるだけ速やかに公表、発生したインバランスの総量や、それから稼働した調整力の量については30分後までに、稼働した調整力に支払う価格は１時間後までに公表するといったことが決められてございます。
１枚飛んで16ページを御覧ください。ＥＵでは、またこれもＥＵ規則で、インバランス精算の一般原則も示されてございます。その中では、インバランス精算のプロセスについて、
このａでございますが、インバランスの状況を反映する適切な経済的シグナルを生み出すものであるべき。ｂ、インバランスがリアルタイムの電気の価値を反映する価格で精算させることを確保するべき──といったことが規定をされてございます。このように、ＥＵでは、
その時間における電気の価値をインバランス料金に反映させた上で、あわせてタイムリー
な情報公表を行うということで、系統利用者が全体の需給一致を助ける方向に動くよう促す仕組みを目指しているというふうに考えられるところでございます。
では、実際に各国でどのように情報が公表されているかについて、次、17ページから載せてございます。
まず、17ページ、英国、イギリスでございますが、イギリスのＴＳＯ、すなわち送電サー
ビス事業者でございますNational Gridは、子会社のElexonという会社でインバランスの精算と情報公表を一手にやってございますが、そのサイトで需給調整に関する情報、すなわちインバランスの価格、インバランスの量、稼働したリザーブ、すなわち日本の電源Ⅰに相当するものの量、それに照らした価格などを各コマの30分後までに公表をしてございます。
次、18ページでございますが、英国のインバランス料金の決まり方でございますが、英国
22

では、インバランス価格は原則として、そのコマで稼働した調整力の限界的なkWh価格に基づいて算定をすると。ただし、需給逼迫時には停電確率や停電の社会的コストといったものも考慮するという仕組みになっておりまして、需給逼迫時には値段が上がるというような仕組みになってございます。こういう仕組みにした上で、タイムリーに情報を提供するということで、系統利用者が全体の需給が一致する方向で動くことを促進しているものと考えられます。
19ページを御覧ください。実際にそのElexon社のサイトの、これはインバランスカーブのところをコピーしたものでございますが、これは５時25分の時点、すなわち11コマの時点で、既にこの10コマのインバランス料金が掲載をされておりました。すなわち、コマ終了後25分
で前のコマのインバランス料金が掲載されていたということでございます。
それから、20ページはインバランスの量でございますが、こちらもコマ終了後25分で実際に更新がされてございました。
それから、21ページ、これは日本の電源Ⅰに相当するReserveの稼働量でございますが、Reserveの種類ごとにその稼働量が、これもコマ終了後、これは実際には15分後に公表をされてございます。
それから、22ページ、そのReserveにＴＳＯが支払った金額を30分以内に公表されてございます。
それから、続いて23ページ、これは日本の電源Ⅱに相当するBalancing Mechanismでございますが、このBalancing Mechanismについては各電源ユニットのkWhの価格を毎コマごとに登録をするという仕組みになってございますが、各電源の登録価格が、各コマが始まる約
１時間前、すなわちゲートクローズ後すぐに公表されてございまして、それに実際指令が出たかどうかというのは、コマ終了後30分以内に公表されてございます。上が登録された価格のページ、下が稼働した量を示したページのコピーでございます。
以上、イギリスでは、実際にかなりの量の情報がいずれも30分以内に公表されているというのが今の実情でございます。
続いて、24ページはベルギーでございますが、ベルギーではインバランス価格や、それから調整力のkWhの価格は15分後までに公表、それから稼働した調整力の大きさは、これはMWの大きさが２分後に、１分間隔で公表されているということのようでございます。
それから、25ページは北欧でございますが、北欧ではインバランス価格や各エリアのインバランス量が１時間後までに公表されております。
最後に、26ページがドイツでございますが、ドイツでもインバランスの大きさや調整力の大きさは15分後に公表されてございます。他方、インバランス価格の公表は、２ヵ月後までと比較的遅くなってございます。これは、ドイツは実同時同量制で、また、それぞれのバラ
ンシンググループが需要と供給のバランスをするということが求められているという制度になっておりまして、こういったことが背景にあるのかなと推測をしてございます。
以上、欧州について調べた結果を27ページにまとめてございますが、今ご説明したとおり、
23各国全般的に需給調整に関する情報を比較的早く公表をしております。
飛んで29ページを御覧ください。今後、再生可能エネルギーがさらに拡大をし、また、電気自動車の普及なども進むと見込まれてございます。こういった中で、情報技術を活用して、需給の状況に応じて電気の消費・供給あるいは充放電といったものを変化させるといった分散型の取り組みがこれから重要になってくるのではないかなというふうに考えられるところでございます。こういったことを踏まえますと、その時間帯の電気の価値、すなわち発電のコストあるいは需給の状況といったものがインバランス料金に適切に反映されるようにするとともに、その価格あるいは需給の状況がタイムリーに公表されるということが今
後さらに重要になるのではないかというふうに考えてございます。
最後、30ページでございますが、今後の方針でございますけれども、今ご説明しましたと
おり、2021年に予定されております需給調整市場の創設と、それからインバランス制度の見直しに合わせまして、情報を適切にタイムリーに入手できる環境をつくっていくということが重要と考えられるところでございます。こういったことを踏まえまして、今後、資源エ
ネルギー庁における審議会の議論を踏まえつつ、海外の制度の仕組み、そしてその効果を参考に、我が国の情報公表のあり方について検討していくことにしたいというふうに考えてございます。
大きな検討の方向性なり、あるいは海外のこういった部分を重点的に調べるべきなど、本日ご意見をいただいて、事務局で作業を進めたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

ありがとうございます。本日の議論を踏まえてキックオフをするということでございますので、どうぞご意見をお願いいたします。
なお、この進行の関係でございますが、議題１との関係で、資料６、ＪＥＰＸの國松部長からご説明をいただく時間を後ほどとっております。後ほどお願いしたいと思いますので、とりあえず、まず議題２の方へ進めさせていただきます。
それでは、よろしくお願いします。皆さんからのご意見を。議題２について、資料７についてのご意見を賜りたいと思います。
松村委員、お願いいたします。
○松村委員

議論をこれから始めること、それから、諸外国に比べて著しく公表が遅くなっている。これは、いろいろな意味で、価格シグナルとして使って迅速に対応していくという点でも、いろいろな意味で問題があることを、今回キックオフとして出していただき、長期的な議論につなげようとしたのだと思います。
その上で、確かに、これは異常に遅過ぎるので、調整力市場の改革に合わせて何とかすべ
きだという指摘は確かにそのとおりだと思う。今後整理する際には量の話と料金の話は区別する必要がある。量の方がこんなに遅いのは、やっぱりかなり異常な気がして、少なくとも速報値がもっとタイムリーに出てくるようにならないと、いろいろな意味で、インバラン
スを合わせるのに弊害が出てくると思います。ここは工夫しなければいけない。
24

一方で、料金の方ですが、料金の方は、これは英国やベルギーに比べて著しく遅くて事業者の怠慢だとかいうような議論はできないと思います。これはインバランス料金の制度がまるで違うわけで、イギリス型あるいはベルギー型のように、ある意味で限界費用に対応するような価格をつけて、なおかつ統一価格というシンプルな世界であれば、こういうタイム
リーな出し方も可能。しかし今日本でやられているようなやり方だと、15分後に出せなどといわれても、全く荒唐無稽だと思います。そういう意味では、これからエネ庁の議論でインバランス料金制度の議論をしていくときに、ここの制度設計を間違えると、情報公開に関しても著しい足かせになるということも認識した上で、正しい制度設計をしていただければと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

この議題ですけれども、タイムリーな情報提供というと、大体ぜひやるべきだという話に通常はなりそうな気はするのですけれども、ただ、多分、これを考える上で、何のために情報提供するのかというところは、ちょっとしっかり出発点として押さえておかなければいけないのだと思います。現状の問題点が何か、そしてタイムリーな情報提供をすることで何を促したいのかというところだと思います。
そもそも、我が国で考えてみると、小売は計画値同時同量を要求しているわけですけれども、こうした価格──あるいは量も価格を類推できるので同じだと思いますが、こういうものを情報として出すことで、多分いろいろなインセンティブを小売業者に促す。逆にいうと、供給力の確保義務を避けようとするような動きを促すようなことになりかねはしないのだ
ろうかというところというのはあるのだと思います。
ちょっと私もうっかりしていたのですけれども、最初の２ページ目か３ページ目かに、この基本政策小委員会のレポートにも「適切なシグナル」と書いてあるなと思って、ちょっとうっかりしていたのですけれども、ちょっとこれは、今のインバランスとの関係でどういうふうに考えるのかというのは、しっかり整理をして、整合的な形で情報提供もやっていかな
いと、現行の制度が底抜けにならないようにしなければいけない。現行の制度を変えるというのもいいんですが、ちょっとそこのあたりをちゃんと、制度側としっかり議論して情報提供のあり方を考えていくことが重要で、ぜひ本省との連携はしっかりやっていただきつつ、議論を進めていただければと思います。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。私も実は同じような危惧をもちました。これからど

ういう市場ができるかという話と絡んでいく話だと思いますし、基本的に市場を指向していくという方向性なので、オープンな情報は、しかもタイムリーな情報というのは非常に必要だと思いますので、それはきちんと進めていただきたいとは思うんですけれども、再エネ、
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大量消費の方の議論でもあったのですけれども、それは電源の方なのですけれども、日本の市場は、結局、限界費用での入札というのが義務化されているので、電源別の出力情報を公開するとなった場合に、そのときの市場価格と合わせるとすごく、その事業者がもっているコストが推計できてしまうから、それは競争を妨げる行為になるので公開できないというような議論があったと思います。なので、この情報公開をすることの特質、そして、やっぱり誰に対するどういうメリットがあるのか、そして逆にどういうデメリットがあるのかということを、きちんとまずは丁寧に整理する必要があるかなというふうに思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。この資料７の９番目のスライドの、現在行われておりますインバランス精算単価の算定方法でいきますと、一般送配電事業者に多額の赤字が発生するという問題点も指摘されているところであります。この算定方法を全面的に改める方法として、ＥＵでのあり方というのは大変参考になるというふうに認識を新たにもった次第でございます。
15番目のスライド、説明は飛ばされましたけれども、非常に膨大な情報提供をＥＵではなされているということでございます。12カテゴリー、60項目とございますが、数を数えると60をちょっと切るぐらいの数かと思いますが、これぐらいのものを、まず監視等委員会も全て把握されるべきなのではないかと思っております。そして、2020年の法的分離後の旧一電の送配電部門におかれて、例えば子会社をつくられて、情報サービス子会社というようなものでＥＵレベルの情報公開というものをなされていくと、こういう制度設計が求められるのではないかというふうに思っております。
そのような意味で、今後の方針として示されました事務局案、特に30ページのスライドですけれども、これに賛成をさせていただきます。2021年度に予定される需給調整市場の創設というものと、それから、インバランス料金制度の見直しというものを着実に進めていくということが非常に重要な課題になっていると認識をしております。
以上であります。
○稲垣座長

ありがとうございました。

白銀オブザーバー、お願いいたします。
○白銀オブザーバー

ありがとうございます。まず、冒頭に、先ほど事務局からお話しいただきました関西エリアの需給の状況に関しまして、一言おわびと御礼を申し上げたいと思います。
関西エリアでは大変な猛暑が先週末から続いており、今週に入りまして、気温上昇によります冷房需要の増加などから、関西エリアの需給は厳しい状況となってございました。そして、７月18日水曜日に広域機関様に融通の受電をお願いいたしまして、緊急融通を受けるということになりました。
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お客様をはじめ、関係事業者の皆様に大変ご心配、ご迷惑をおかけしましたことをおわびいたします。皆様のご協力のおかげで、本日につきましても需給逼迫の状況に何とか対応できる見通しと考えてございます。御礼申し上げます。お時間をとらせていただきまして恐縮です。
資料30ページに記載いただいた検討項目につきまして、今後議論される中で協力させていただきたいと思います。その検討項目として、先ほどから委員の方からもご指摘いただいているように、何のために、どのような意義で、何を促すのか等の整理と、その趣旨を踏まえた公開のあり方は今後議論されると思ってございますけれども、現在はインバランス料
金の精算に用いるという観点からこのぐらいの期間がかかっているというものでございます。精算に用いる値とは切り離した速報値のようなものを出すというような整理となれば、今よりタイムリーに情報をお出しするということもできるのではないかと考えてございます。今後の検討の中で整理いただきながら協力させていただきたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、林委員、お願いいたします。
○林委員

ありがとうございます。資料７の29ページにもあると思うのですけれども、ご承知のとおり、イギリスの例を今回挙げていただいていますけれども、多分、今後、事実の進展というのは結構あると思っていまして、特に皆様ご存じのとおり、デジタル化とか、例
えば電気自動車がたくさん普及するという、そういう分散的なエネルギーリソースの分散化というのがあったときに、先ほど少し出ましたけれども、そういう需給調整市場に出せる
小さなリソースを束ねて価値として出すことというのは、非常に実は大事だと私は技術的な観点から少し思っていまして、もちろん、制度的な話とか、今までのこれまでのルールは当然踏襲した上で、そういう話ということで、この29ページにございますけれども、安定的な需給バランスを確保する仕組みとして進めるという一方で、そういうＩＴとか電気自動車とか、そういったもののリソースを、例えばデマンドレスポンスで上げた再エネの調整量
として、動く蓄電池みたいな使い方もできなくはないわけでございますから、そういうのをしっかり──要は、今までの話と、今、我々が、遅い分、時代が進んでいるということがあるので、逆にいえば日本が今回をきっかけに先進的な市場をつくって、しかも技術もやるし、安定供給もするし、経済発展もするというような形を、せっかく貴重なチャンスでもありますので、そういうところをよく考えていただきたいというのが個人的な思いとしてございます。
あと、事務局に出していただいたこの方向で私はいいと思っているのですけれども、まとめの方で、一応公表する情報とか、何を、誰が、いつまでに、どのようにという話があると思うんですけれども、一方で、使う側、利用する側、どんな方がプレーヤーにいるのかとい
うのは、実際に技術とか時代が今変わっていますので、あと、2021年で先になってきますので、ちょっと少し先を見据えたプレーヤーの方々のユースケースとかいうのがないと、出す27

側、公表する側の話ばかりでは絶対成り立たないと思いますので、使う側、利用する側の、どんな市場参加者がいて、どんな多様性があって、どんな人がいるかということをしっかり議論した上で進めていただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。30ページ、「誰に」という問題があるということですね。
それでは、ＯＣＣＴＯの宮本局長、お願いいたします。
○宮本ＯＣＣＴＯ事務局長補佐

ありがとうございます。安定供給を担当しており､需給調整市場の詳細設計を担当しているＯＣＣＴＯの立場からコメントを１点述べさせていただきます。
30ページの今後の方針のところですけれども、検討項目を挙げていただいていますけれ
ども、冒頭の恒藤課長が３ページの説明の中でおっしゃられたとおり、情報公表自体は、そのことだけを考えれば、迅速であれば当然いいはずですけれども、それだとよくない場合、
不適切な場合もあり得ると。実際に３ページのところでは、インバランス料金制度が適切に設計されていない場合は、本来望んでいた形での需給調整が働かないリスクも考えられるということですので、ぜひ今後の検討をされる際には、いつの時点の実現を目指すかによって、前提とするインバランス料金制度がどのような形になっているかというのは変わってくるかとは思うのですけれども、そこは何らかの形で前提──複数のケースを置くのかもしれませんけれども、どういう形でインバランス料金制度がなっているのか。あわせて、需給調整市場が実現しているのか、あるいは実現していないのか、需給調整市場が実現していてもどのような商品が実現しているのかみたいな形で、そこはちょっときめ細かく丁寧に
事務局の方で準備いただいて、この会合の中でも議論していただければと思います。よろし
くお願いいたします。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、福田オブザーバー、お願いいたします。
○福田オブザーバー

ありがとうございます。九州電力の福田でございます。今回からオブザーバーとして出席させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
今回のタイムリーな情報の公表のあり方につきましては、その目的であるところの需給調整コスト低減に向けた取り組みの重要性については十分理解するところでございます。
なお、先ほどの岩船委員からもご発言があったとおり、今後の検討に当たりまして、各発電事業者の競争情報が推定されることがないように、ぜひ情報公表のあり方について慎重な検討をお願いいたします。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、岩船委員、どうぞ。
○岩船委員済みません、少しだけつけ加えさせてください。12ページの方に、これはち
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ょっとインバランスの話とは違うのですけれども、需給状況をこんなふうに公開していますというのがあるのですけれども、これは、ですから、もちろん電源ごととか細かい話ではなくて、せいぜい電源種別ごとであればもう半年後には情報はまとまっているのですけれ
ども、リアルタイムでは全然情報が出てきていないんですね。各電力ごとに。一応こういう電気情報のサイトはあるのですけれども、これはでも需要だけの情報です。九州電力さんは、
これにたしかＰＶの情報も最近は載っていると思うんですけれども、ほかの電力会社さん
に関してはそういう情報も公開されていない。
何がいいたいかといいますと、系統利用者だけではなくて、もう少し一般の人に、例えば再エネがどんどん入っていて、日本はこんなに暑くて今需給はどうなっているのだろうみ
たいな、少し関心をもってもらうとかいう意味でも、私もこれは情報とかを出していきたい
のですけれども、いいサイトがないんですよね。本当に。一部、各電力さんの情報を集約している民間の事業者さんがやっているサイトはあるのですけれども、全くこういうものが集約されていないというのは本当に残念な状況だなというのはすごく前から思っています。
ヨーロッパもアメリカも、きちんとリアルタイムにそういった情報が整理されています。それは、できれば、何のためにやるんだといわれると実はちょっと困るのですけれども、それはやっぱり一般の人向けでもいいですし、こうやって日本がこれから再エネをたくさん入れていくんです、電力会社もこんなにきちんと需給を頑張っていますというような姿勢を示していくという意味でも、そこはちょっと、あえて、実際に誰のメリットといわれると少し困るのですけれども、やっぱりそういう公共的な立場としてきちんと情報を出していくという姿勢をみせるためにも、もうちょっときちんと情報を、かなりリアルタイムに、せめてきょうの情報はきょうわかるぐらいなペースでは何とか出していただきたい。それはお
願いです。
以上です。
○稲垣座長

何のためにというと、電力改革はエネルギー公益事業の民主化という憲法論的な必要もあるので、明確な目的はあろうかと思いますので、ぜひ進めていただけたらと思います。
さて、さまざまなご意見を賜りました。
それでは、恒藤課長、事務局からお願いいたします。
○恒藤ＮＷ事業監視課長

どうもありがとうございました。きょういただきましたご意

見を踏まえて事務局の方で作業いたしまして、またこの場でご議論いただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、進行の関係でございますが、１点、議題１との関係で補足が事務局からございます。木尾室長、お願いいたします。
○木尾取引制度企画室長

済みません、先ほど言い忘れたのですけれども、この小売の指針でございますガイドラインでございますけれども、基本的にはこれからパブコメをやら29せていただきまして、特に問題がなければ10月１日、間接オークションの開始と同時に施行
したいというように考えてございます。もちろん、この世界はかなりいろいろ関連する制度が動いてございますので、必要があればさらに改正を行うということも将来的にはあり得るということでございます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

本日は、この日本卸電力取引所から先渡し市場の見直しについてのご説明もいただきまして、この専門委員会での議論を踏まえて見直しを進めていきたいということもございます。本当に貴重な資料をありがとうございました。
それでは、今回について、この件についても事務局において積極的に検討を進めていただ
きたいと思います。
本日予定していた議事は以上でございます。
最後に事務局から連絡があればお願いいたします。
○都築総務課長では、１点だけです。次回の日程でございますが、改めて正式に決定次第ご連絡を差し上げたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

本日はありがとうございました。

なお、閉会をしておりますけれども、本日、資料７、８を皆様のお手元にお届けしております。この委員会のミッションとして、事務局を含めて非常に多くの願いといろいろ検討を注いでつくったものでございます。どうぞ御覧いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
──了──30