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地域再生分野の PPP(Public/Private Partnership)の研究拠点形成==================================================================

平成２０年度～平成２４年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業
研
究
成
果
報
告
書

平成２５年３月

学校法人名学校法人東洋大学
大学名
東洋大学
研究組織名
ＰＰＰ研究センター
研究代表者名 根本祐二
（東洋大学経済学部教授）

はじめに
本報告書は、平成２０年度～平成２４年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「地域再生分野の PPP（Public/Private Partnership）の研究拠点形成」の研究成果報告書である。
PPP(Public/Private Partnership)は地域の課題を、官民市民協働によって解決する手法である。しかし、官が民の意向を把握しないで提案を募集することから民の知恵が発揮されず失敗する例もある。本研究はかかる問題が起きないよう、民に対して提示する募集要項（RFP(Request For Proposal)）の最適化を中心に研究拠点を形成することを目的としている。PPP を専門とする研究機関は他にはなく、本事業により唯一の PPP研究拠点が形成されるとともに、地域との共生に貢献することにより本学の機能分化に資するものである。
本事業実施にあたって、以下の 3 つのサブプロジェクトを編成した。
Ⅰ

関連基礎研究サブプロジェクト（SP）

Ⅱ

地域再生支援サブプロジェクト（SP）

Ⅲ

RFP 理論・ガイドラインサブプロジェクト（SP）

Ⅰ

関連基礎研究 SP は、地域再生の現場である自治体等において実際に課題となっている諸点を把握しその課題の実態を分析する手法を研究する SP である。具体的には、
１

社会資本老朽化に伴う将来更新投資計算ソフトの開発

２

5 才年齢別人口増減分析法の開発

３

欧米、アジアの PPP 研究機関との連携による海外の PPP プロジェクト、RFP の情報収集
４

東日本大震災の関連研究、復旧復興 PPP の研究を行った。これらは、研究の過程で明らかになった PPP の活用が強く期待されている特定テーマである。
Ⅱ

地域再生支援 SP では、関連基礎研究 SP で開発した手法を用いて実際の自治体に応用した。地域再生支援 SP での応用から得られた知見は直ちに関連基礎研究 SP にフィードバックされ、新たな手法の開発や改善が行われる PDCA サイクルが実践された。
具体的には、
１

自治体での検討（個別自治体が抱える課題を個別に研究する）

２

RFP の具体的な制作支援（自治体の個別テーマにおける RFP を実際に制作する）

３

研究成果を国、自治体の政策に反映させるための政策提言Iを行った。これらを通じて、自治体が何を課題としているか、課題解決のために民間のどのような行動が期待されるかを把握することができた。
Ⅲ

RFP 理論・ガイドライン SP は、関連基礎研究 SP、地域再生支援 SP において抽出された具体的な課題の解決を図るための RFP を定式化し、ガイドラインとして公表することを目的とする SP である。具体的には、
１

代表的な RFP 事例の収集分析

２

最適 RFP 設計理論の定式化

３

ガイドラインの製作、研究成果の公表が行われた。これにより、最適 RFP とは何か、どのようにすれば失敗しない PPP を実現するための注意点を明確化することができた。
以上の通り、３SP は相互に密接に関連して活動を行った。メインとなる RFP 理論の定式化はもちろん、社会資本老朽化問題他の自治体が抱える喫緊の課題に対する対応の方向性も明らかになった。
もとより、地域再生およびその実現のための PPP 活用は地域にとっての永遠の課題
であり、数年間の研究によって完全に解決しうるものではない。本センターは、今後も「地域再生分野の PPP 研究拠点」として精進して参る所存である。

平成２５年３月
東洋大学ＰＰＰ研究センターセンター長 根本祐二

II

目次
関連基礎研究 SP ..............................................................................................................1Ⅰ

１ 社会資本老朽化に伴う将来更新投資計算ソフトの開発...............................................1
２

5 才年齢別人口増減分析法の開発 ................................................................................4３

欧米、アジアの PPP 研究機関との連携による海外の PPP プロジェクト、RFP の情報収

集 ..........................................................................................................................................7
東日本大震災の関連研究、復旧復興 PPP の研究........................................................11

４

地域再生支援 SP ........................................................................................................... 14

Ⅱ１

地域再生支援 ............................................................................................................. 14

２

RFP の具体的な制作支援 ............................................................................................ 15

３ 研究成果を国、自治体の政策に反映させるための政策提言 .................................... 16
Ⅲ

RFP 理論・ガイドライン SP ........................................................................................... 18１

代表的な RFP 事例の収集分析.................................................................................... 18

３

ガイドラインの製作、研究成果の公表 ..................................................................... 24

資料編 ................................................................................................................................... 41

III

IV

Ⅰ

関連基礎研究 SP
本 SP では、地域再生分野における PPP の活用を推進するために課題となっている領域を個別に抽出して基礎研究を行い、課題の明確化、分析ツールの開発、対策の検討などを行うことを目的とした。

１ 社会資本老朽化に伴う将来更新投資計算ソフトの開発＜研究成果の概要＞●内容
・自治体にとって PPP を必要とする最大の課題である社会資本老朽化の基礎研究を行うとともに、更新投資計算ソフトを開発し HP を通じて無償で公表。多数の地域の計算を支援。
・PPP による社会資本老朽化対策の指導・助言：後記地域再生支援 SP のうち秦野市、習志野市、宮代町、さいたま市、国立市にて支援。宮代町、国立市（予定）に関しては報告書を公表。
●達成度
PPP からみた重要性に鑑み研究途上で追加したが大きな柱となり、目的を達成した。
自治体の具体的な活動の支援は今後の課題。
＜研究成果の詳細＞（１） 趣旨センターの活動として各自治体と接する中で、すべての自治体に共通する大きな課題として社会資本老朽化問題が浮かび上がった。すなわち、公共施設、道路、橋りょう、水道、下水道などの社会資本の老朽化が進み、道路の陥没や水道管の破裂などの障害が生じている一方、財政難から十分なメンテナンスが行われず、更新もままならない状況である。
この点は、行政だけで対処できるものではなく、必然的に民間企業や市民との役割分担が必要となるため、PPP の活用が強く期待されていることも明らかになった。よって、PPP 研究センターの関連基礎研究 SP の主要なプロジェクトとして妥当であると判断して進めることとした。
（２） 活動内容
① 総括表
項目
基礎研究の
実施

内容
基礎研究は、過去の公共事業の歴史、同様に老朽化に悩まされた米国の歴史をはじめとして、日本の自治体における先駆的な取り組みを指導しつつ分析した。

添付資料
論文等リ
スト

更新投資計
算ソフトの
開発と公表

定量的な分析ができないことが明らかになったため、自治体別に将来の更新投資金額を自動的に計算できるソフトを開発し HP を通じて無償で公表した（2010/10）。本ソフ
トは、その後、総務省の外郭団体である（財）自治総合セ
ンターの研究会において開発された詳細版の基本ロジッ

資料編
P.42

1

クとして採用され公開されている（2011/4）。
ソフト申込件数 117 件（現在は申込無しで無償配布）
。
同震災復興
版の開発と
公表

2011/3 の東日本大震災発生後、被害総額を計算したいという要望が発生した。建築物の全壊、半壊等の棟数を入力することで自動的に被害額を算出することができる。被災地はもちろん、被災していない地域でも将来可能性のある被害に備えてあらかじめ計算しておくことが可能である。上記ソフト同様に震災版を制作して HP にて公開している。

資料編
P.1683

自治体別公
共施設延床
面積データ
の把握

公共施設の全国自治体を相互比較するために各自治体のHP に公開されている行政財産延床面積データを検索して収集した。同データは分析結果ともども HP にて公開中である（2012/1）
。

資料編
P.44

社会資本更
新投資計算
ソフトの活
用

自治体から試算結果の客観的診断の要望があり、2012 年度
は、個別要望に対応した（②計算支援先自治体参照）。また、詳細な分析や改善提案を必要とする場合は、有償での受託調査を行った（③対策支援先自治体）。これらに関しては社会的ニーズは非常に強く、今後はさらに強化して普及させる必要がある。

後記「計算
支援先自
治体」
、
「対
策支援自
治体」参照

② 計算支援先自治体
自治体名

支援内容

富山県富山
市

2012/5/14 市職員向け研修として実施（約 100 名出席）
。同市
は合併自治体として施設の肥大化が生じており、24％の不足と試算された。市長とは、LRT の推進や商店街再生など PPP
手法により中心市街地の整備を進めて郊外からの移転を促進するコンパクトシティの推進の可能性を議論した。

岡山県倉敷
市

2012/7/10 市職員向け研修として実施（約 100 名出席）
。地方
圏での政令市の事例。都市化が早かった分、老朽化の進行が著しく、不足率は 2 倍以上と試算された。老朽化による更新に際しては学校を中核にするコミュニティ施設の多様化が必要であり、その際、PFI などの PPP 手法の導入が不可欠である
ことを指摘した。

同上

山梨県内 A
市

2012/8/6 山梨中央銀行が主催して県内の自治体に対する研修として実施（約 150 名出席）。サンプルとして１自治体を取り上げて分析を実施。確保可能予算は小さく 2 倍以上の不足と試算された。地形的にインフラが多く、事後保全を予防保全に切り替えて民間に長期包括委託する PPP を議論した。

資料編
P.87
（サン
プルと
して）

栃木県日光
市

2012/8/8 市職員向け研修として実施（約 50 名出席）。一人当たり公共施設延べ床面積は 5.47 ㎡で県内で最大。合併による肥大化が大きく影響している。観光地としての魅力はあるも民間の投資意欲には限界があり、抜本的な PPP 導入が不可欠と診断した。

な し
（講演
資料あ
り）

愛知県田原
市

2012/8/9 市職員向け研修として実施（約 90 名出席）。同じく
合併自治体の事例。表面上は近年の公共投資が多いために将

同上

2

添付資
料
な し
（講演
資 料
は）

来更新投資金額が足りるという結果になるが、仔細に検討すると近年の投資は合併特例債によるものであり、これを控除すると大幅な不足に修正された。
同上

静岡県浜松
市

2012/8/9 市職員向け研修として実施。日本一の広域合併であることから、都市と中山間地域を含むマネジメントという難しい課題を抱えている。特に、インフラに関しては山間部を含む老朽化橋りょうが問題になっていた。一方、市街地の公共施設の廃止には地区住民から激しい反対を受けていた。こうした状況で開催された研修会には議員を含めた約 200 名が
出席した。

目黒区

2012/8/23 区幹部職員向け研修として実施（幹部会議を利用、 同上
20 名が出席）。同区の場合一人当たり公共施設延べ床面積は高くはないが、その背景には東京特別区制度があり、都が多くの施設を持っていることを指摘。区としても大幅な予算不足が生じていることを明らかにした。

北海道 B 市2012/8/27 日本政策投資銀行等の主催による北海道の市町村を対象とする地区講演会（約 50 名が出席）。北海道の人口一人当たり面積は全国平均よりもかなり高い。地域的に広大な面積を有しており、拠点的な施設を配置するため一定の施設は必要であるという側面があるが、民間が撤退した後を自治体が引き受けた「民から官へ」のケースも少なくない。

同上

鶴ヶ島市

2012/9/14 市の公共施設モデルプロジェクト発表会で講演（約70 名出席）。本学建築学科藤村龍至講師が主導する小学校と公民館の複合化プロジェクトの発表会。同プロジェクトは、財政難の中で小学校と公民館の機能を維持するために両施設を複合化するための設計面からの可能性を探るために実施。

同上

焼津市

2013/1/28 市職員向け研修として実施（約 70 名出席）。基幹産業である漁業の衰退に伴う産業構造の転換が進んでおらず、経済繁栄期に建設した公共施設の老朽化が進行している状
況。公共施設をニーズへの対応として捉えるのではなく、市が向かうべき将来ビジョンを実現するための手段として戦略的にとらえるべき点を議論した。

同上

茨城県内 C市

2013/1/30 地域金融機関が主催した県内自治体職員向け研修として実施（約 180 名出席）。つくばエキスレス開通により県内には実質的な首都圏地域がある一方、県北は福島県に近く
東日本大震災の被災地も抱えている。会議では、任意にデータを提出したある市に関する分析結果を説明した。

同上

埼玉県越谷
市

2013/1/31 市議会議員向け研修として実施。議場を含む市庁舎の耐震診断結果が極めて危険と診断されて、全庁的な危機意識が高まっていた。同市は都心へのベッドタウンとして人口が増加しており、人口増と公共施設マネジメントを両立させる試みが必要となっている。

同上

3

③ 対策支援自治体

２

自治体名
宮代町

支援内容
資料
2010/10 公表。受託調査。公共施設マネジメントの基礎調査。 資料編
調査ではセンターで開発した更新投資計算ソフトを拡張し P.94て、診療所の医療機器や消防、一般廃棄物処理の一部事務組 （報告合の分担金まで織り込んだ網羅的なもの。具体的な統廃合計 書）
画に踏み込んだ。

国立市

2012/10 公表。受託調査。
老朽化度合いはもっとも進んでおり、 資料編
加えて近年投資していないことから大幅な財源不足。提案で P.222
は、長寿命化、ＰＰＰ、統廃合などを総動員しても５０年間 （報告で１００億円弱の不足を見込んだが、統廃合後の余剰地売却 書）によって不足を解消できることもあわせて明らかになった。

5 才年齢別人口増減分析法の開発＜研究成果の概要＞●内容
地域プロファイリング：人口動態（国勢調査）から地域の課題を抽出する「地域プロファイリング手法」を開発し全国 2417 自治体を分析。同手法を用いた地域分析の事例研究を書籍として刊行予定（H24/12）。
●達成度
計画通り達成した。前述社会資本更新ソフトを用いた研修や受託調査、後述地域再生支援プロク゛ラムなどの自治体研究の導入部分で本手法を用いることで、自治体が抱える課題や特徴を浮き彫りにすることができた。これにより、どの分野にどのような PPP 手法が有効かをあらかじめ把握することができるようになった。
＜研究成果の詳細＞（１） 趣旨社会資本老朽化問題は全国共通の課題であることが判明したが、それ以外にも多くの課題や特徴がある。
「地域は地域にいないと分からない」という直感的な理解が多かった状況に対して、地域外から地域の課題や特徴を客観的に診断する手法の開発の必要性を認識し標準手法を開発した。本手法は、根本祐二センター長が開発した原型をもとに全自治体に応用し、パターンニングを行った点に特徴がある。
（２） 活動内容① 地域プロファイリング：人口動態（国勢調査）から地域の課題を抽出する「地域プロファイリング手法」を全国 2417 自治体（当時）を適用して、パターンニン
グを行った。
② 手法の技術的解説：国勢調査の平成 17 年、12 年の 5 歳階層別人口を把握した
うえで、平成 17 年のある年齢層の人口から平成 12 年の 5 歳下年齢層を差し引くことで、5 年間の年齢階層別移動を把握する方法。5 年間隔であれば任意の都市の間で比較できる。国勢調査であれば、都道府県、市区町村はもちろん、小地域（町丁目）単位でも把握できる。
4

③ 手法の持つ意味：人口移動は、移動可能な人が移動不可能な地域をどのように選択したかの結果を示している。年齢別にみることにより、単なる人口増減ではなく、どの年齢層の人口が増減したかわかる。これにより、地域の教育、雇用、福祉などの水準が外からどう評価されているかを把握することができる。
④ ライフイベントの整理：以下の通り、人間の一生にはさまざまなイベントがある、これらのイベントを意味する年齢層ごとにプラス、マイナスのどちらを示
すかによってパターン分けしその自治体のポジションを把握した。
0~4
5~9
10~14
15~19
20~24
25~29
30~34
保育園入学
結婚
幼稚園入学
結婚コア層
小学校入学
子の誕生
中学校入学
高校入学（中学卒業・就職）
大学入学（高校卒業・就職）
大学卒業（就職・大学院進学）

35~39

40~44

45~49

50~54

55~59

60~64

65~69

70~

住宅購入
子の独立
加齢に伴う移住
老衰死

中卒就職
高卒就職
大卒就職

親の介護
院卒就職

⑤ パターン種類別の自治体数の分析
a)進学期（子 15~19 歳、20~24 歳）15~19（高校進学）、20~24（大学進学、高卒就職）の増減（＋、－）
パターン
15~19
パターン１
パターン２

20~24

－
－
＋

－
＋
－

＋

＋

含

意

自治
体数
若者が流出している
1,777
高校卒業後に U ターン就職している
108
地域の進学校が存在するなど、高校進233
学で地域に高校生が集まるが、大学進学や高卒就職により地域を離れている
進学・就職を通じて若者が流入してい299
るb)職業確定期（25~29、30~34）、25~29、30~34 の増減（＋、－）パターン
パターン
25~29 30~34
含 意
自治
体数
－
－
若い人の仕事がない
815
パターン３
－
＋
若い人の仕事が減っている可能性が
249
ある
パターン４
＋
－
若い人の増加の原因を精査し対応す599
る必要がある
パターン５＋＋
若い人の仕事がある
753

％
73.4
4.5
9.6

12.4

％
34.7
10.3
24.7
31.1

C)子育て世代（親 35~39、子 5~9）「子育て世代」を代表するコーホートを特定するべく、2005 年及び 2000 年国勢調査
データによる親世代（25~29、30~34、35~39、40~44）と、子（5~9）の増減を相関係数について調査した結果、親世代を 35~39 とした場合の相関係数が高いことを確認できたため、この世代を「子育て世代の親世代」と取り扱うこととした。

5

Y 軸（親）の設定
25~29
30~34
35~39
40~44

近似曲線の式y = 0.4827x － 137.66
y = 1.389x －49.384
y = 1.3961x － 58.087
y = 0.8718x －41.429

相関係数（R2）
R2 = 0.008
R2 = 0.2758
R2 = 0.5989
R2 = 0.5012

X 軸：子（5~9）の増減、Y 軸：親（25~29、30~34、35~39、40~44）の増減
子育て世代の親（35~29）、子（5~9）の増減（＋、－）のパターン
パターン
35~39
5~9
含 意
－

－

パターン６

－

＋

パターン７

＋

－

パターン８

＋

＋

40~44

45~49

10~14

－

－

－

－
＋
＋
－
＋
＋
－

＋
－
＋
＋
－
＋
－

－
－
－
＋
＋
＋
＋

子育て世代に、出産・子育てが難しい地域だと思われている子は増加している（地域の婚姻や出産の年齢が若いことや、出産・子育てを支援する政策や環境（ソーシャ
ルキャピタル）が充実していること、などが考えられる。
子育て世代の増加が子の増加につながっていない
子育て世代に、出産・子育をする地
域として選ばれている
含意

マイホーム確定地として選ばれていな
い子を伴わない転入（10~14 が「－」の 3 類型合計では 390
件、16.1％となる）
子を伴って転入（10~14 が「＋」の 3 類型合計では 792
件、32.7％となる）
要因を精査（親が若いこと、里親を地域的に受け入れていること、全寮制学校の存在することによる人口流入など）

自治
体数
759

％
31.4

578

23.9

158

6.5

921

38.0

自治
体数
949

％
39.2

137
165
88
95
320
377
285

5.7
6.8
3.6
3.9
13.2
15.6
11.8

d)シニア世代（プレ高齢者､前期高齢者､後期高齢者）
プレ高齢者（50~54、55~59、60~64 の 3 区分）、前期高齢者（65~69、70~74 の 2
区分）、後期高齢者（75 歳以上の各区分）

パターン

プレ
前期 後期
高齢者 高齢者 高齢者

パターン９

＋無

＋無

＋無

＋無

＋無

＋有

含

意

自治
体数

％

退職・子の独立を転機として人口
1,309 54.1が流出している可能性があり※実質該当なし（注 1）
1 0.0

6

子が親を呼び寄せているため前期
高齢者人口が増加している可能性
11 0.5があり退職・子の独立を転機として人口パターン 10＋有＋無 ＋無939 38.9が流入している可能性があり移住または高齢者施設により転入
4 0.2
＋有
＋無 ＋有
している可能性があり（注 2）
人口増加地域であり、子が親を呼パターン 11＋有＋有 ＋無 び寄せている可能性があり。移住145 6.0の可能性もあり＋有＋有 ＋有 同上（注 3）
7 0.3（注 1）埼玉県南河原村が該当するが、100 歳~が 1 人増加した結果であり、イレギュラ
パターン 11

＋無

＋有

＋無

ーの事例と判断した。
（注 2）北海道洞爺村、東京都利島村、愛知県春日町、奈良県上牧町が該当。
（注 3）横浜市都筑区、沖縄県粟国村が該当。

（参考資料）〇人口コーホート分析結果（全自治体）
３

資料編

228-557

欧米、アジアの PPP 研究機関との連携による海外の PPP プロジェクト、RFP の情報収集＜研究成果の概要＞●内容
・海外 PPP 事情調査
H21 米国、英国、フランス、フィリピン
H22 米国、英国、スペイン、ポーランド
H23 米国、フィリピン、スイス（国際会議）
H24 米国、キルギス、フィリピン、マレーシア（国際会議）
・連携機関
H21 米国 PPP 協会（NCPPP）、Urban Land Institute、ジョージア工科大学、
フロリダ・アトランティック大学（以上（米））、ＩＧＤ（仏）H22 インフラストラクチャーUK（英）、国連 PPP イニシアチブ、アジア開発
銀行
H23 フィリピン大学、サンホセリコルトス大学国際イスラム大学マレーシア（マレーシア）、国際シティ・マネジメント協会（米国）・バランスバジェット･アプローチ：国際シティ・マネジメント協会（ICMA）、
フロリダ州立大学と連携して米国の行政改革手法バランスバジェット･アプ
ローチ（毎年の予算収支を均衡させる手法、米国では法的に義務づけられノ
ウハウが集積している）を導入。第７回国際 PPP フォーラムで広く紹介（H24/8）。
●達成度達成した。海外からの情報を把握し日本との比較を行い、日本での応用可能性を検証することができた。また、サンディ・スプリングスモデル、バランス
バジェット･アプローチなど、PPP からみた重要性に鑑み研究途上で追加したが目的を達成した。自治体の具体的な活動の支援は今後具体化させることとする。

7

＜研究成果の詳細＞（１）趣旨
PPP は海外で展開されているため、各国で個別にノウハウは相当に集積されてきている。そのため、まず、欧米の先進のノウハウを吸収する必要があったため、出張による海外調査および海外研究機関との連携関係の構築を行った。
① 海外調査実績
年
2010.5

調査対象国
ベルギー、スイス、ポーランド

調査内容
世界都市計画協会との都市開発 PPP に関する意見交換など。また、国連欧州経済委員会が進める PPP の普及促進活動に関する意見交換をスイスで行う。ポーランドでは、経済省法務部を訪問し、ポーランド
における PPP の促進政策などについて意見交換を実施した。このほか、ワルシャワ大学での講演、都市再生会議での発表を実施した。

添付資料
なし

2010.8

スペイン・フランス・イギリス・アメリカ

視察調査。スペインでは、洪水から復興したビルバ
オの不動産開発、コンセッションが導入されている
ミヨー大橋の視察と関連企業へのヒアリング、フランスでは IGD 訪問と国内の先進 PPP 事例視察、イギ
リスではインフラストラクチャーUK 訪問、国内の先進 PPP 事例視察を実施した。

なし

2011.1

イギリス

国連 PPP 専門家会議理事会参加。金融危機後の世界的な信用縮小化での PPP 実施の課題や、政府機関における PPP 知識の欠如への対応策、新興国での PPP普及方策、プロジェクト実施前の事業成立可否判断のあり方などを話し合った。また、政府関係者向けの人材育成を進めるためのツールの開発方針を議論した。

なし

2011.3

アメリカ

米国 PPP 協会（NCPPP）、国際シティ・マネジメント
協会（ICMA）との意見交換を行った。NCPPP とは、PPPの人材育成を目的として、米国の PPP の歴史や実施手法などの体系化を共同して進めることとした。一方の ICMA とは、世界的なシティ・マネジメントの広がりや米国でのシステムの発展について研究を共同で進めることとした。

なし

2011.4スイス

国連 PPP 専門家会合参加。田渕教授が東日本大震災の被害状況と、震災復興に関して本センターが行った第一次提言の内容を発表した。また、国連 PPP 推
進局より、大規模災害からの復興における PPP 活用
方策の検討を共同で調査・研究することの提案を受け、今後の進め方を検討した。

資料編
P.558

2011.8

フィリピン

マニラ及びブトゥアン市調査。マニラでは、経済省、 資料編
道路交通省、PPP センター、アジア開発銀行と意見交 P.577（地換を実施。ブトゥアン市では、同市が抱える政策課 域 再 生 支
題について、PPP による実現可能性があるか、また、 援 SP 報告
その他の PPP,民間誘致の可能性などを調査し、報告 書参照）

8

した。研究には、教職員、リサーチパートナー、院
生 11 人が参加した。
2012.2

スイス

PPP Days 2012 での発表等。センター長の根本祐二教授が「PPP における公共機関の人材育成の重要性」のセッションで、日本の官民の人材育成の必要性とアプローチについて講演。また、特別セッションとしてもうけられた日本の震災復興と PPP のセッション
でサム田淵教授、難波悠シニアスタッフが震災および復興の状況と課題を報告した。

資料編
P.585

2012.5

スイス

国連 PPP 専門家委員会理事会に参加した。

なし

2012.8キルギス

キルギス PPP・投資促進センターとの覚え書きに基づ
き、JICA 帰国研修員フォローアップ事業の支援を受け、同国が整備した PPP 法の分析とプロジェクト実施に当たっての課題抽出、他機関から同国に示されていた PPP プロジェクト可能性のレビュー調査並びに官民の人材約 80 人に対して PPP 研修（2 日間）を実施した。調査、研修の講師として、教職員、リサーチパートナー、院生計 7 人が参加した

資料編
P.629（地域再生支援 SP 報告書参照）

2012.9

フィリピン

マンダウエ市との覚え書きに基づき同市を訪問し、同市が抱える政策課題や経済開発の可能性について、市内の調査を実施した。調査には、研究員、リサーチパートナー、院生計 11 人が参加した。なお、田渕教授はミンダナオ島のブトゥアン市で市長や財界関係者と面会し、前年度に実施した調査のフォロ
ーアップを行った

資料編
P.662（地域再生支援 SP 報告書参照）

2012.12スイス

国連 PPP 専門家会議理事会。国連のジュネーブ本部の改修計画に関して、東洋大学が PPP の可能性調査を行うことの関心表明を行い、関係者と意見交換を行ったなし

2013.2

スイス

国連 PPP 専門家会議会合。国連ジュネーブ本部の改修計画における PPP 適用可能性を主な議題とした会合に参加。東洋大学がプロジェクトの事前調査を実施することが決定された。また、関係者（スイス政府代表部、国連ジュネーブ事務局、国連欧州経済委
員会等）にヒアリングを実施した

資料編
P.681

2013.2

アメリカ

NCPPP、ICMA、フロリダ州立大との意見交換、ビスケ なし
ンランディング視察。シティ・マネジメント、バランスバジェット（均衡予算編成）手法の研究に関して、NCPPP、ICMA、フロリダ州立大（公共経営大学院）と意見交換を実施した。また、先進的な PPP 不動産
開発事例であるフロリダ州のビスケンランディングを視察した。

9

② 連携機関実績
年
2009

連携機関名称米 国 PPP 協 会(米)資料編 P.715

2009

Urban
Land
Institute(米)2009ジョージア工科
大学(米)

2009

フロリダ・アトランティック大学(米)資料編 P.716
IGD(仏)

20092010

インフラストラ
クチャーUK(英)2011

国連 PPP 推進局
資料編 P.719

2011

アジア開発銀行

2011

フィリピン大学経済開発センター(比)
資料編 P.722
サンホセリコルトス大学（比）資料編 P.724

2011

2011

ファザーサトゥ連携内容
同協会が持つ米国内の PPP 先進事例の情報収集と研究成果の交換、各種イベントや研究への相互協力、視察の受け入れ等を行う。
H21 年度にはアメリカ国内の視察・ヒアリング調査の協力を得た。
H21,22 年度には国際 PPP フォーラムへの講師派遣を受けた。この他、国連 PPP 推進局を交えて定期的な意見交換等を行っている。
不動産開発、都市再生における PPP の手法等に関しての情報交換、研究成果の交換、PPP の実施方策に関する情報交換を実施している。本センター研究員との意見交換等も定期的に実施している
市役所業務の包括民間委託で話題となったサンディ・スプリング
ス市に関する科学的分析、効果の検証、研究成果の交流などを実施する。H20 年度には、本センターの開設記念フォーラムに講師の派遣を受けたほか、研究成果の交換、センター研究員やリサー
チパートナーとの意見交換を実施している
特に都市再生分野の PPP や成長管理、持続可能な開発に関して、相互の事例紹介や共同研究、意見交換、講師派遣、学術交流、視察やヒアリングの受け入れ等を行う。H21 年度には、神奈川県三浦市の地域再生支援 SP に関する意見交換、両国の PPP 制度の枠組み、導入事例、公務員の処遇問題などに対する視察やヒアリングの受け入れ、事例研究、意見交換のほか、イベント等への相互の講師派遣等を行う。H21 年度には、国際 PPP
フォーラムに講演者として招聘したほか、センターとの意見交換等を実施した。H22 年度にはフランスの先進事例の視察調査を実施した
両国の PPP 制度の枠組み、導入事例、公務員の処遇問題などに対する視察やヒアリングの受け入れ、事例研究、意見交換のほか、イベント等への相互の講師派遣等を行う。H22 年度にはイギリスの先進事例調査を実施した
世界的な事例収集とネットワーク構築を相互の協力で実施する。
国連が現在進めている PPP に関連する人材育成について、国連の協力のもと東洋大学がアジア地域でプログラムを実施する。共同
調査、ノウハウの交換、人材交流等を実施する。H23 年度には震災復興 PPP 手法に関する共同調査、H23 年度にはイベント開催の相互協力（講師派遣、運営支援）を実施した
相互に事例収集や意見交換、研究情報の交換等を行っている。また、イベント等への講師は検討を実施している。H22 年度には本学主催イベントへの講師招聘、H23 年度には ADB 研究所主催のイ
ベントへの講師派遣を実施。H22 年度以降、定期的な意見交換やヒアリング等も実施している
PPP に関する調査研究等を実施している同センターとの間で、スタッフや学生等の学術交流、共同研究、情報交換や研究成果に関する意見交換等を行う。H23,24 年度に実施したフィリピン国内の
PPP 実施可能性調査に関するアドバイスや意見交換等の実施
PPP に関する共同の調査研究の実施、人材交流、研究成果の交換等の実施。H24 年度には同大学の教員に対して日本の PPP 制度、法律に関する研修等を実施したほか、同大学の協力を得てマンダ
ウエ市の現地調査を実現した
PPP に関連した研究、人材育成プログラム等の共同実施、情報提10ルニノユリオス
大（比）資料編 P.728

2011

カラガ州立大（比）
資料編 728P.

2011

セントジョセフ
工科大（比）
資料編 P.728

2011

国際イスラム大学マレーシア（馬）
資料編 P.729

2011

国際シティ・マネジメント協会(米)資料編 P.738

2011

フロリダ大学資料編 P.739

供、研究のためのリソース提供等。H24 年度には、同大教員を受け入れ、PPP 制度に関するレクチャー等を実施した。また、H23
年度に本学が実施した PPP 人材育成プログラムにおいて、同大学は事務局を務めた。H23 年度に本学が実施した現地調査のフォロ
ーアップ、研究支援等も実施している
PPP に関連した研究、人材育成プログラム等の共同実施、情報提供、研究のためのリソース提供等。H24 年度には、同大教員を受け入れ、PPP 制度に関するレクチャー等を実施した。また、H23
年度に本学が実施した PPP 人材育成プログラムにおいて、同大学は事務局を務めた。H23 年度に本学が実施した現地調査のフォロ
ーアップ、研究支援等も実施している
PPP に関連した研究、人材育成プログラム等の共同実施、情報提供、研究のためのリソース提供等。H23 年度に本学が実施した PPP
人材育成プログラムにおいて、同大学は事務局を務めた。H23 年
度に本学が実施した現地調査のフォローアップ、研究支援等も実施している
PPP や持続可能な開発に関する共同の調査研究、人材交流、学術交流を実施する。同大学は、東洋大学に対して同大学敷地内に活動拠点を提供する。H24 年度には、同大学と共同でマレーシア国
内ならびにインドネシアにおいて PPP に関する講習会を実施した
ほか、本学において持続可能な開発に関するシンポジウムを共同で開催した
世界的なシティ・マネジメントの取り組みについて、ICMA より事
例紹介、講習、研究協力などを受ける。本センターは、国内の事
例、制度、現状等を収集してフィードバックし、日本におけるシ
ティ・マネジメントの導入方策等を共同で研究する。H22 年度にICMA に対して調査委託を行ったのに加え、H23,24 年度には共同で人材育成プログラムの実施、研究のための意見交換、プログラ
ム作成等を行った
アメリカの多くの州で義務づけられている財政均衡手法である「バランスバジェット」の地方自治体への適用手法の共同研究。
特に、日本の自治体への適用手法についての研究を行った

４ 東日本大震災の関連研究、復旧復興 PPP の研究＜研究成果の概要＞●内容
・記録系プロジェクト
震災関連リンク集制作、1000 日記録制作、震度 6 以下の重大事象リスト制作、リンク集「明日起きる災害に備えるサイト」、社会資本更新投資計算ソフトおよび震災版
・提言系プロジェクト
震災復興のための第 1 次提案、被災自治体後方支援体制の研究、震災復興 PPP オ
ンライン相談室
国連 PPP イニシアテチブ、国連国際防災戦略事務局が検討中の震災復興提言を支援した・調査系プロジェクト
国土交通省「官民連携事業による震災復興に関する検討業務」(H23)
丸和運輸機関「自治体に対する復興交付金申請支援」（奨学寄付金）(H23~)
11

●達成度
PPP からみた重要性に鑑み研究途上で追加したが大きな柱となり、目的を達成した。
特定地域に短期的に集中して入り込み現場に適用できるモデルを開発したことで、さまざまな課題が浮き彫りになり、他地域への応用にも資する知見を得ることができた。
＜研究成果の詳細＞（１） 趣旨
災害発生後速やかにＰＰＰの可能性の検討を開始。まず、官民さまざまな情報が氾濫する中で、被災者、支援者がそれぞれの立場で正確な情報をとれるよ
うに、ワンストップの情報サイトを立ち上げ、その情報を自ら分析することで、さらにさまざまなプロジェクトを生み出す方法をとった。
（２） 活動内容
具体的な活動にあたっては、情報サイトの制作から実感した情報の氾濫と混乱を避けるために正確な記録を取集する記録系プロジェクト、記録の中から課題を抽出し解決方法を考える提言系プロジェクトに分類した。
① 記録系プロジェクト
プロジェクト名称

活動内容

震災関連リン
ク集

被災に関する情報が散乱し被災地でも支援者側でも情報に混乱 資料編が生じていたため、カテゴライズを細分化してどのような状況で P.1683
も」容易にアクセスできるようにした。罹災後１週間で立ち上げ、 （ 成 果
復旧初期への対応に大きく貢献した点が高く評価されている。

1000 日記録

添付資
料

発表会
資料参
照）
リンク集完成後に立ち上げた震災後の状況を克明に記録するプ 同上
ロジェクト。阪神淡路大震災後の対応と比較することで、前回の教訓が生かされている点、足りない点を浮き彫りにする手法をとった。特に初期段階では、自助、共助、次いで自治体による公助が主体の中民間企業や市民団体の活動がシステム化されていな
いことが浮き彫りになった。

震度 6 以下の重大事象リスト

上記と同時期に立ち上げ、社会資本老朽化プロジェクトの問題意識を応用したプロジェクト。津波被害がなく、かつ震度７未満の地域で発生した重大事象の真の原因が老朽化あるのではないかという仮説に基づいたもの。東京九段会館の天井崩落、千葉県習
志野市役所、神奈川県藤沢市役所などの老朽化庁舎建物には大きな被害が生じた。耐震強度や予防保全など PPP 的な観点が必要であることが明らかになった。

同上

リンク集「明日起きる災害に備えるサイト」
社会資本更新投資計算ソフトおよび震災版

2011 年 8 月開始。復興支援リンク集が発生後に必要となる情報を集めたものであったことに対して、発生後ただちに、もしくは発生を予見した準備のために必要なサイトという観点で精選したもの。
社会資本更新投資計算ソフトに、震災による被災量を入力することで復旧のための費用を算出することができるようにした。

同上

12

同上

② 提言系プロジェクト
プロジェクト名称
震災復興のための第 1 次提
案

活動内容

資料

「最短時間・最少費用での復興」

資料編
P.741

提案１．地域別の復旧復興投資額の計算、それに必要なソフトの開発
提案２ 復興院（仮称）の設置と官民人材の登用
提案３ PFI 法の改正による迅速・効率的な復興推進
提案４ 公共施設等運営権を活用した他自治体・民間企業による復興事業の実施
提案５ 地域の防災型多機能中核コミュニティ施設の建設、スケ
ルトン・インフィル工法の導入及び一般的行政財産制度・包括的
社会資本整備交付金制度の創設
提案６ 国民の志を取り入れる資金調達方法の導入

被災自治体後方支援体制の研究

岩手県遠野市は津波被害の生じた沿岸自治体から車で 1 時間程
度の内陸部にある地理的条件に注目し以前から津波を想定した災害訓練を行ってきた。震災ではその成果が表れ、自ら市役所本館が全壊する被害に見舞われながら、沿岸部を支援したほか、全国から集まった自衛隊、警察、消防、医療、行政の支援の拠点と
なった。

資料編
P.757

震災復興 PPP
オンライン相談室

震災復興のこまごまとした相談が気軽にできるように、オンライ
ンの相談室を設けた。実際には、相談室経由ではなく電話等で直接相談が寄せられ活動が発展することになった。

資料編
P.819

国連震災復興
提言支援

国連 PPP イニシアチブ、国連国際防災戦略事務局が実施した国連による震災復興提言の被災地ツアーを企画・アテンドし、提言書の取りまとめを支援した。この活動が評価され、2013 年度に計画している世界の大学による震災復興提案コンペにも国連の支援を受けられることになった。

資料編
P.821

③ 調査系プロジェクト
プロジェクト名称
国土交通省「官民連携事業による」震災復興に関する検討業務

丸和運輸機関「自治体に対する復興交付
金申請支援」

活動内容

資料

前述岩手県遠野市の後方支援拠点を PPP の観点からとらえたもの。国土交通省「官民連携事業による」震災復興に関する検討業
務に株式会社日本経済研究所と応募し、研究を行った。後方支援施設を公共事業だけで建設維持管理することは不可能であるため、平常時は民間施設として利用できる時間を分けた PPP を想定
した。

資料編
P.898
（報告
書）

同社より震災復興における支援を前提にして奨学寄付金の受け。 なし
震災復興支援ワークスを中心に実行。特に、問題となっていた復興交付金の支援事務を補完した。

13

Ⅱ

地域再生支援 SP

１

地域再生支援＜研究成果の概要＞●内容
RP、院生を含むチームで全国 16 自治体の具体的な地域課題解決を支援。
紫波町（岩手）、加西市（兵庫）、宮代町（埼玉）、横浜市、三浦市（神奈川）、北九州市、習志野市（千葉）、藤沢市（神奈川）、秦野市（神奈川）、宇都宮市（栃木）、さいたま市、我孫子市（千葉）、まんのう町（香川）、遠野市（岩手）、国立
市（東京）、滋賀県（前７者が大学院 GP にて基礎調査を実施）●達成度達成した。特に、横浜市、藤沢市、宮代町、国立市、滋賀県、共立メンテナン
ス、国土交通省は有償受託調査であり、PPP における本研究センターへの高い評価を示している。
＜研究成果の詳細＞（１）趣旨
Ⅰの関連基礎研究ＳＰで浮き彫りになった課題や、分析手法を活用して具体的な地域の課題に対応するＳＰである。
（２）活動内容
自治体名
紫波町

支援内容
大学院 GP で基礎調査を実施。オガール紫波プロジェクトの具体化として、フットボールセンター、オガールプラザの
企画、RFP を支援

資料
各団体 HP

宮代町

大学院 GP で基礎調査を実施。基礎調査の中で浮かび上がった公共施設マネジメント問題の対応を支援した。

各団体 HP

三浦市

大学院 GP で基礎調査を実施。基礎調査の中で浮かび上がった財政問題（臨海工業団地の整備による負債の激増）に関して、バランスバジェットアプローチの適用を研究中である。今後も継続する予定。

各団体 HP

北九州市

大学院 GP で基礎調査を実施。市が行っている市政全体の行
財政改革の検討を、公共施設マネジメント、PPP 適用、外郭団体改革などの側面から支援している（継続中）。

各団体 HP

習志野市

大学院 GP で基礎調査を実施。公共施設マネジメント、学校 各団体 HP
施設老朽化対策の検討を支援。特に、学校施設に関しては、
公共施設の中でもっとも老朽化が進んだ学校施設を対象にして具体的に検討するものであり、画期的な特徴を有して
いる。

藤沢市

公民連携導入の基本方針を制定。これに基づいて、公民連携提案制度を全国ではじめて導入した。
（提案制度の詳細は参照）

14

各団体 HP２

さいたま市

市が行っている行財政改革の一環として、行財政改革基本方針の策定、公共施設マネジメント、公民連携提案制度の構築と運営を支援した。

各団体 HP

遠野市

東日本大震災時の後方支援拠点機能の成功を受けて、その理由を詳細に分析し将来に向けての対応を研究し提言した。

資料編
P.898（前掲）

国立市

公共施設のありかた検討の中で同市の社会分析を実施した。人口分析、施設分析、住民インタビューなどの手法を
用いた。

資料編
P.222（前掲）

滋賀県

滋賀県庁周辺にある県有地および県有建物が余剰状態にあるためまちづくりの観点から有効活用を図るもの。県からの委託調査（有償）を受けて活用事例の分析や本件への適用を検討した。

資料編
P.1065（報
告書）

共立メンテ
ナンス

学校施設の有効利用の事例を収集し、民間ビジネスとして活用するためのポイントを整理した。

資料編
P.1165（報
告書）

国土交通省
「マッチン
グ調査」

RFP の前提としての官民のマッチング事例を調査し、マッチングを成功させるための諸要素を抽出した。国土交通省の公募調査事業であり、日本経済研究所とタイアップして実
施した。

資料編
P.1210（報告書）

RFP の具体的な制作支援＜研究成果の概要＞●内容
RFP 制作支援( 6 自治体)
H21：紫波（岩手） 岩手県フットボールセンター整備事業
H22：加西市包括民間委託制度、藤沢市公民連携提案制度、まんのう町立中学校・
図書館整備等 PFI
H23：さいたま市公民連携提案制度
H24：滋賀県県庁周辺地域民間活力導入調査●達成度達成した。特に滋賀県は最適 RFP 理論の検証プロジェクトとして成果を上げた。
＜研究成果の詳細＞（１） 趣旨研究テーマである最適 RFP 理論構築のために、実際に自治体のＲＦＰ制作を支援するとともに、募集結果を検証するプロセスを通じて、理論構築にフィードバックした。
（２） 活動内容
自治体名
紫波（岩手）
岩手県フッ
トボールセ
ンター整備

支援内容
ＪＲ紫波中央駅前の通称オガール地区開発の第一弾プロジェ
クト。もともと東洋大学で基礎調査を行った同地区は町の中心部であるだけでなく、盛岡から花巻、北上 60 万人商圏の中心地である特徴を有していた。この特徴を生かして建設され

15

資料
各 団 体
HP

事業

ることになった同事業を PPP 方式で実施することにしたもの。日本初の 2 段階インセンティブ方式が採用されており、その後のＲＦＰ研究に大きく貢献した。

加西市包括
民間委託制
度

日本ではじめての包括的な民間委託を試行したプロジェク
ト。米国サンディ・スプリングス市のモデルを参考にした。
市は下水道会計が多額の負債を抱えており、負債の削減を進めるととともに、民間の知恵を生かしたサービスの転換を目指した。募集要綱提出前に幅広く民間の意見を聞く競争的対話を実施し多くの参加を得た。

各 団 体
HP

藤沢市公民
連携提案制
度

日本で初めての多様な PPP を認めた提案制度。優秀者には加点する制度も全面的に取り入れられた。特にハード系の提案が多かったことが特徴で、全国の注目を集めた。

各 団 体
HP

まんのう町
立中学校・図書館整備等
PFI

町立中学校・図書館整備事業 PFI の RFP 作成を支援した。特徴は、異なる機能の施設を一体的に整備すること、さらに町内のすべての公共施設の保全業務を一体的に実施した。日本
初の PFI を用いた包括委託として全国の注目を集めた。

各 団 体
HP

我孫子市提
案型公共サ
ービス民営
化制度

日本で初めての民間提案制度を導入していた千葉県我孫子市 各 団 体が、徐々に提案件数が減っていたことの理由を提案者のイン HP
センティブの欠如に求めて、大幅にインセンティブを高めた制度の導入に踏み切ったもの。随意契約制度の導入を行った。
提案制度としては初めてである。

さいたま市
公民連携提
案制度

さいたま市では PPP の導入を進めるために提案制度を導入した。我孫子市との違いは特定の事業を限定したタイプであること、随意契約以外に 2 段階選抜の本事業提案の際の総合評
価値に加点する提案者加点制度を採用した。本庁舎の案内シ
ステムに広告を入れて無償で機能を更新するなどさまざまな提案が誘導された。

滋賀県県庁
周辺地域民
間活力導入
調査

滋賀県庁の隣接地・建物の有効活用を目的に検討を行い、民 資料編
間提案を実施した。特定土地の事業である。提案者には加点、 P.1065
随意契約を認めている。歴史的建築物であることから最新の （前掲）
注意を払って進めたが、民間からの提案も予想以上の成果を
上げた。

各 団 体
HP

３ 研究成果を国、自治体の政策に反映させるための政策提言＜研究成果の概要＞●内容
・国
老朽化が深刻な「社会資本更新投資問題」を政府の新成長戦略に提言し反映。PPP 推進を内閣府 PFI 推進委員会で提言し同中間とりまとめに反映。
（以上
H22） PFI 法改正での民間提案条項の強化、社会資本整備交付金制度の創設、各党の公共投資の見直し構想に協力。（以上 H23,24）
・自治体
地域再生支援 SP でそれぞれの自治体に提言。最適 RFP に関しては我
孫子市、さいたま市の公民連携提案制度、滋賀県の民間提案事業に具体的に反映。
●達成度
達成した。自治体に関しては具体的な民間提案を誘導し、RFP の有用性を示した。

16

＜研究成果の詳細＞（１） 趣旨（２） 活動内容
・国
老朽化が深刻な「社会資本更新投資問題」を政府の新成長戦略に提言し反映。PPP 推進を内閣府 PFI 推進委員会で提言し同中間とりまとめに反映。（以上
H22） PFI 法改正での民間提案条項の強化、社会資本整備交付金制度の創設、各党の公共投資の見直し構想に協力。（以上 H23,24）
・自治体
地域再生支援 SP でそれぞれの自治体に提言。最適 RFP に関しては我
孫子市、さいたま市の公民連携提案制度、滋賀県の民間提案事業に具体的に反映。
対象
内閣府 PFI 推
進委員会

提言内容
資料
更新投資への PFI 適用を推進するために、日本全体の更新投 各団体
資額の推計を実施して公表した。計算は、建築物、道路、橋、 HP
水道、下水道について行った。結果としては、現在ある社会
資本を単純に更新するだけで年間 8.1 兆円を要することが明らかになり、その後の老朽化、維持管理重視への政策の流れにつながった。

内閣府、国土交通省、財務省、総務省

社会資本老朽化問題の深刻さを提言。2011 年の政府新成長戦略に反映。関係各省の幹部クラスに説明した（国土交通相成
長戦略会議、財務省副大臣・政務官、総務省政務官）

自治体

地域再生支援 SP では各自治体に必ず提言を実施した。これに 各団体
よって、研究成果が実際に社会からどのように受け入れられ、 HP実現されていくかをさらに研究することができるようになっ
た。

17

各団体
HP

Ⅲ

RFP 理論・ガイドライン SP＜研究成果の概要＞●内容
・情報収集： RFP の先行事例を計 300 件収集した。評価：うち代表的な 22 件を対象に共通基準で最適性を評価することで、最適 RFP の構成要素を抽出した。
・最適 RFP の鍵を握る民間提案方式に関して、海外、国内の多数の事例を調査した。
●達成度
趣旨、概要、目的、発注者、開始時期、終了時期、手法、評価方式、評価基準、最低価格表示の有無、仕様の濃淡、自由提案事業の有無、リスク分担の有無、リスク関連情報の濃淡等の検討を通じて、RFP のチェックポイントを抽出した。結論としては、募集による結果が十分に表れていない例においては、多くの場合、RFP 自身が不完全であったことが立証された。
＜研究成果の詳細＞

１ 代表的な RFP 事例の収集分析（１）趣旨
最適 RFP 理論構築の前提として、RFP の先行事例を収集し、代表的な案件を対象に共通基準で最適性を評価することで、最適 RFP の構成要素を抽出した。
（２）活動内容a)2008 年度
入札広告、実施方針等が開示された PFI、指定管理者、業務委託、工事の区分に応じて平均的なサンプルを集め、実施方針、特定事業選定、要求水準書、入札広告、募集要項、落札者選定基準、契約書案などの書式のうち 100 件を選定して分析した。
検索結果

採択対象

比率（％）

PFI

４６

２４

５２

指定管理者

４５

２３

５１

業務委託

７４

３４

４６

工事

３５

１９

５４

合計

２００

１００

５０

さらに、趣旨、概要、目的、発注者、開始時期、終了時期、手法、評価方式、評価基準、
最低価格表示の有無、仕様の濃淡、自由提案事業の有無、リスク分担の有無、リスク関連情報の濃淡等を整理した。

b)2009 年度
検索結果
PFI

４６

採択対象

分析用資料作成

２４

18

１２

比率（％）
５０

指定管理者

４５

２３

１１

４９

業務委託

７４

３４

１７

５０

工事

３５

１９

１０

５２

合計

２００

１００

５０

５０

２

PPP の失敗理論の定式化と最適ＲＦＰの必要性の導出＜研究成果の概要＞●内容
・経済学の「市場の失敗」、「政府の失敗」の理論の応用として、「PPP の役割」、「PPPの失敗」を定式化した。
「PPP の失敗」は、「目的設定の失敗」、「官民役割分担のアンバランスの失敗」、「非競争の失敗」、「メッセージの失敗」、「ガバナンスの失敗」等に分類し、それらの発生原因を官の RFP の欠陥に求めた。失敗を起こさな
い RFP をもって最適 RFP と位置づけた。
・研究センターで定式化したモデルに基づき、大学院生に実際の事業の RFP 化から提案（プロポーザル）までの一連の流れを実施させモデル理論の検証を行った。
H20

新宿区歌舞伎町大久保公園有効利用

H21

荒川区商店街振興

H22

赤羽駅周辺自転車駐車マネジメント業務

H23

目黒区・旧国鉄清算事業団宿舎跡地複合施設整備事業（RFP として出されたのは、他に、北区・小学校跡地を活用した浮間舟渡駅前整備計画、多摩市・貝取地区スーパーマーケット跡地利活用事業、板橋区・就労支援・雇用創出事業“中山道板橋塾プロジェクト”、郡山市・廃校施設を用いた地域振興に寄与する提案
事業の４つがある）
・最適 RFP の構成要素を、地域再生支援 SP のプロジェクトに応用することでモデ
ル研究を実施した（さいたま市、我孫子市、滋賀県）
。
●達成度

達成した。

＜研究成果の詳細＞●理論の定式化
RFP が不完全であることを体系的に整理するために、経済学の「市場の失敗」、「政府の失敗」の理論の応用として、「PPP の役割」、「PPP の失敗」を定式化した。
「PPP の失敗」は、「目的設定の失敗」、「官民役割分担のアンバランスの失敗」、「非競争の失敗」、「メッセージの失敗」、「ガバナンスの失敗」等に分類し、それらの発生原因を官の RFPの欠陥に求めた。失敗を起こさない RFP をもって最適 RFP と位置づけた。

19

項目

内容

市場の役割

市場メカニズムが適切に機能していれば最適の資源配分が達成される。この状態では、政府の存在は不要であり、政府の仕事の全部または一部代替するという意味での PPP も不要となる。

市場の失敗

公共財、外部性、自然独占などの市場の失敗が生じると、必要な財・サービスがまったくもしくは十分に提供されない。

政府の役割

市場の失敗を補完する役割が政府の役割である。すなわち、直接政府が供給したり、民間の活動を規制・誘導することで市場の失敗を補正
する。

政府の失敗

政府は独占的な権利（立法権・条例制定権、徴税権、公債発行権）を持っているがゆえに競争原理が働かず、予算が肥大化する（ソフトバジェット）、非効率になるなどの政府の失敗が生じる。

ＰＰＰの役割市場の失敗があるがゆえに政府が役割を担うが、その政府も同様に失敗するとなると、市場と政府の失敗を無限に繰り返すことになる。Ｐ
ＰＰは決定主体としての政府と実施主体としての市場を分離し、政府が決定することで公共性を確保するとともに、複数の民間を競争状態に置くことで効率性を最大限発揮することもできる。

ＰＰＰの失敗

PPP は常に成功するのであれば問題はない。しかし、PPP においてもさまざまな失敗が生じている。大別すると、目的設定の失敗、官民役割分担の失敗、非競争の失敗、メッセージの失敗、ガバナンスの失敗の 5 通りである。これらの失敗の発生を制御することができれば、市場と政府の双方の失敗を乗り越えることができる。

失敗類型

内容

目的設定の失敗

最初に官が設定する政策目的自体が不必要もしくは優先度の低いものであった場合、その目的を達成するためにいかに優れた提案が出されようとも社会的には最適化されないことを指している。通常は政策目的自体は所与のものとして扱われるので、この失敗が顕在化することは少ないが、ある意味ではもっとも避けるべき失敗の類型と言える。

官民役割分担の失敗政策目的の意思決定が正しくても、実行における官民の役割分担が適切でなければ最適化されない。民で十分にできるにもかかわらず官が行うことになっている場合は、民でもできないのに民に押し付ける場合が該当する。前者は、目的設定の失敗同様表面的には失敗に見えない点が問題が大きい。後者の場合は、民がリスクを適切に評価すれば応募しないので結果的には失敗は顕在化しない。役割分担を見直して再度 RFP を実施すればよい。民にリスク分担能力がないにも関わらず無謀な提案を行い、これを審査過程で見抜けなかった場合、事後的に事業が破たんする可能性はある。これは PPP の失敗ではなく、事業能
力のない民が分担して事業ができなかった例であり、むしろ市場メカ

20

ニズムが適切に機能したと言える。
非競争の失敗RFP は十分な競争プロセスで行われるべきものである。十分に競争的であれば、必ず公共事業よりも効率性が低下することはない。これは、後述の「効率性命題」によって立証されている。競争性が低い場合は、その分最適な提案が選ばれない可能性が高まる。例えば、地元企業に限定した指名競争入札の場合、競争入札ではあっても、参加資格が限定されることによって競争性は低まり、納税者、消費者はより費用対効果の良いサービスを受容する権利を失う。この場合、地元企業保護の論理と納税者、消費者の権利の保護のトレードオフが生じていることになる。

メッセージの失敗

目的設定と官民の役割分担が正しく設定され、競争性も十分高いとしても、それらが RFP の中に正確に書かれていない場合、最適な提案を誘導することができない。景観、にぎわい、安全安心など定性的な目的を設定していても、募集方法が単純な競争入札であったり、総合評
価でもこれらの要素のウエィトが低ければ、それに沿った提案は出てこない。また、政策目的から見て禁止される項目は禁止と明示する必要がある。不明確だと禁止項目を含む提案がなされる可能性がある。

ガバナンスの失敗

上記の失敗がすべてなかった場合、最適の契約が結ばれるはずである。PPP の第 2 の原理である契約によるガバナンスが厳密に適用されれば最適化される。これは、PPP における公共性命題（以下）と関係する。しかし、契約上ガバナンスが適切に設定されていない場合、あるいは、契約通りにガバナンス行為がなされない場合、意図する効果を生まないことがある。これがガバナンスの失敗である。

効率性命題

ＰＰＰでは公共事業よりも効率性が悪くなることはないという命題を論証した。骨子は、公共事業とＰＰＰが競争することによってより効率的な方を選ぶという仕組みを採用すれば、ＰＰＰが勝った場合は当然に公共事業よりも効率的であるし、仮にＰＰＰが負けて公共事業に戻っても悪くはならない。さらに言えば、官民競争が行われればＰ
ＰＰに勝つために公共事業自体が従来より相当に効率化していると想定される。その場合は明らかに公共事業よりも効率的と言える。これによって、ＰＰＰだからといって効率的とは限らないとの批判を回避することができるようになった。

公共性命題

ＰＰＰでは公共性を確保することは可能であるという命題を論証した。骨子は、公共性を官が明確に定義しその履行を条件として契約によって民の行動がガバナンスされていれば、定義された公共性はおのずと履行されるとするものである。これによって、ＰＰＰによって公共性が損なわれる（可能性がある）のでＰＰＰにすべきでないとの通俗的な批判を回避することができるようになった。

●最適 RFP 制作の具体的な演習

21

最適ＲＦＰの必要性が実際の RFP 制作作業に反映可能であることを実証するために、本学大学院公民連携専攻の大学院生に実際の事業の RFP 化から提案（プロポーザル）までの一連の流れを実施させた。
講義ではまず以下の通り PPP の失敗を整理し体系的に失敗が起きる理由、起こさないための方策を講義した。

22

次いで、履修者を複数のグループに分けて、まず、各グループが任意の地域の課題を解決する RFP を制作し、その RFP の出来栄えを評価する方式をとった。

配点は以下の通りである。
審査項目

配点

1 政策の目的の妥当性（実施しようとしている目的に妥当性があるか、妥
当性の背景や根拠が具体的に示されているか）

35

2 役割分担の妥当性（官民の役割分担（官が整備すべき条件、民の必須・推奨・禁止項目）は明確かつ合理的か
3

20

競争性（資格を厳しくしすぎる、特殊な技術やコンテンツに絞るなど競争性を制限していないか）
4

5

目的と募集要項の整合性（目的と募集要項各条項の整合はとれている

か）
5

20

ガバナンスの妥当性（ガバナンスの工夫はあるか、ペナルティ・インセ

ンティブ・モニタリング）

20

合計

100

選定された RFP

資料

H20

新宿区歌舞伎町大久保公園有効利用

あり

H21

荒川区商店街振興

あり

23

H22

赤羽駅周辺自転車駐車マネジメント業務

あり

H23

目黒区・旧国鉄清算事業団宿舎跡地複合施設整備事業

あり

H24

東京都心 3 区におけるコミュニティサイクル実証事業あり

これらを通じて、最適 RFP の要素を繰り返して検証し、ガイドラインのブラッシュア
ップにフィードバックしていった。
●最適 RFP の構成要素を、地域再生支援 SP のプロジェクトに応用することでモデル研究を実施した（さいたま市、我孫子市、滋賀県）
。
対象
さいたま市
我孫子市
滋賀県

実施内容
前出
前出
前出

資料
あり
あり
あり

３ ガイドラインの製作、研究成果の公表＜研究成果の概要＞●内容
・上記成果を踏まえて理論的整理の上ガイドラインを制作し自治体向けハンドブ
ックに反映。㏋で公開し利用者の意見をフィードバックしてもらう体制を整えた。
・査読付論文集 PPP センター紀要、リサーチセンターレポートを発行。
・大学院 GP 対象として立ち上げた国際 PPP フォーラム、公民連携白書を本事業対象として引き継ぎ年１回実施(H22 以降)。
●達成度達成した。ハンドブックには当初予定していなかった公共施設マネジメント白書のチェックリストを含め充実させることができた。
＜研究成果の詳細＞
３－１

ガイドラインの政策（１）趣旨
上記成果を踏まえて理論的整理の上ガイドラインを制作し自治体向けハンドブックとした。
【資料編 P.1313-1351】（２）ガイドライン概要（ア） ガイドラインの目的
略（イ） ガイドラインの体系
略（ウ） ガイドラインの項目（抄）① 政策の目的の妥当性

24

実施しようとしている目的の妥当性の背景や根拠を具体的に示す必要がある。その前提として、客観的、合理的な方法に基づいて対象地域の課題を正確に捉え、その根拠を住民に開示する必要がある。複数の目的がある場合は、優先順位をつけておく必要がある。
② 役割分担の妥当性
官民の役割分担が明示され、かつ、その妥当性が示されている必要がある。
特に、民の役割を期待するにあたっての官が整備すべき条件、民が必ず実施
すべき項目（必須項目）、民の実施が推奨される項目（推奨項目）、民の実施が禁止される項目（禁止項目）は合理的であるとともに、明確でなければな
らない。
③ 競争性
競争性を低めることは優れたアイデアを採用する機会を低下させることであり避けるべきである。資格を厳しくしすぎる、特殊な技術やコンテンツに絞るなど過度に競争性を制限してはならない。安易に地元であるというだけの理由で地元企業に限定するなどの方法は競争性を阻害し、住民の利益を損なうとともに、地元企業の改革を阻害することに注意する必要がある。むしろ、維持管理、運営など地元企業が優位にある業務を積極的に対象に含める
ことで、競争力を発揮しやすくすることが望まれる。また、優れたアイデアを得るためには手段としての競争性が低下することはありうる。適切なインセンティブの設定は認められる。
④ 目的と募集要項の整合性目的と募集要項各条項の整合性はとれていなければならない。選定基準はできるだけ定量的、客観的に示し、総合評価の加点要素に反映させるべきである。優先度が高い目的は加点のウェイトを高く表示する必要がある。優先度が高くても加点のウェイトの低い項目には、提案者は傾注しないと考えるべきである。
⑤ ガバナンスの妥当性
ガバナンスの失敗を避けるためには、契約条項を具体的、合理的にするだけ
でなく、官民ともに契約を履行するための工夫が必要である。まず、履行しなかった場合のペナルティ条項を設定する。ペナルティは客観的に真摯に履行すべきである。逆に、契約内容を順調にもしくは上回って達成した場合は、それに見合うインセンティブを付す。モニタリングは明確に設定されているか。
３－２ 査読付論文集 PPP センター紀要、リサーチセンターレポート●査読付論文集 PPP センター紀要
号
１

執筆者
大山道広

タイトル
公民連携の経済理論

1

根本祐二

PPP 研究の枠組みについての考察（1）25

概要
本稿は、経済理論と実務に偏りがちな
PPP との橋渡しを試みたものである。市場の失敗、政府の失敗を検証しながら、公民連携によってこれらの失敗を回避しながら社会的厚生を高めるための途を探っている
本稿は、PPP の研究の礎となる PPP 研究の枠組みを構築することを目的としている。PPP の定義、PPP に参加する官、民、

1

林原行雄

PPP 事業の最適事業主体の選択に関わる試論

1Sam
TabuchiCurrent Global PPP

1

藏田幸三

日本における民間提案型公民連携制度に関す
る一考察

1

藤木秀明

「施設白書」に求められる情報と活用方法につ
いての考察

1

中村賢一

市役所業務の包括業務
委託について1

松本承子

将来の医療費削減を目指す公民連携による健
康増進事業

1

藤井一夫

佐久市の住民投票に見
る公民連携

1

齋藤香里

我孫子市の提案型公共サービス民営化制度における制度改革と成果

2

根本祐二

PPP 研究の枠組みについての考察（2）26

市民、PPP の類型の比較など、基本的な構造の理解を助ける
本稿は、財源（財務）の観点から PPP 事
業の成否に不可欠である最適な事業主体の選択がどのようになされるべきかを論じる。また、上記観点では政府と民間の役割が充足されないことから、これらの補完としての NPO 等の活用促進についても論じる
本稿では、近年の PPP の広がりをアメリ
カ、イギリス、フランス、日本で行われている活動を下に紹介する。また、国連
欧州経済委員会が進めている PPP 普及拡
大の為の国際的取り組みについても紹介している
本稿では、近年広がりを見せている民間の提案を受けて官民連携を検討する自治体の事例を比較したものである。高浜市、我孫子市、宗像市、杉並区、藤沢市を比較し、成果と課題を考察している
本稿では、自治体で作成が進められている施設白書の作成事例（藤沢市、秦野市、習志野市）の紹介と、その情報の活用方策を検討する
本稿は、加西市に勤める筆者が、市役所業務の包括委託の可能性について、その基準と進め方を論考したものである。
（2010 年度東洋大学大学院経済学研究
科公民連携専攻の最優秀論文の要約版）
本稿では、東京都荒川区の早世率を低減させるための提案として、小規模事業所に勤める従業員や個人事業主が気楽に健診を受け、健康作りに役立てる公民連携のプログラムを考察している（2010 年度
東洋大学大学院経済学研究科公民連携専
攻の最優秀論文の要約版）
本稿は、佐久市で実施あれた総合文化会館の建設賛否を問う住民投票について、投票に至る経緯や市民の活動、投票の結果やその評価を下に、住民自治、地方自治への住民参加の意義等を考察している
本稿では、我孫子市で実施されている提案型公共サービス民営化制度について、第一次募集から第二次募集で提案が激減した要員や初期の制度の課題の考察、制度改正と第三次募集の結果について紹介している
前号の（１）に続き、PPP 研究の枠組みを考察したものである。本稿では、PPP
事業の失敗を招く原因である「官の決定

2

藤木秀明

金融機関と「地域」の関
わり方についての一考
察

2

平井光雄

商業・業務集積地区での公民連携による震災対策に関する一考察2

加藤聡

改正 PFI 法における「民間事業者による提案制度」についての考察2

岡田直晃

コミュニティにおけるリスクとリターンの共有・分担について2

菅野元衛

災害時に機能を損なわない基礎自治体庁舎の整備促進に関する考察

2

HideakiFujiki

Agricultural
Cooperatives
Organization2

難波悠大規模災害時における自治体への支援の必要性と今後への提案

2

根本祐二

2

Yu Namba

全国自治体公共施設延
床面積データに基づく
分析
Report on the PPP Days

as

27

PPP

権問題」を論じた上で、PPP の経済学的位置づけの考察、「市場の失敗」「政府の失敗」に対して起こりうる「PPP の失敗」
について論考している
本稿では、地域経営・まちづくりに地方銀行が果たす役割を「PPP のトライアン
グル」を下に考察したもの。出石まちづ
くり公社と滋賀の魅力発信ファンドを取り上げ、その役割を検証する
本稿は、JR 新宿駅周辺地区という日本で最大の昼間人口集積地において、大規模災害が発生した場合に地元自治体、事業者、大学等が共同で地域活動を継続していく DCP（District Continuity Plan）の展開を考察している
本稿は、PFI 法の改正によって手続きの明確化が求められるようになった民間提案制度について、従前の PFI 法において同制度が活用されてこなかった背景、海外の同様の制度の検証を下に、改正 PFI法における民間提案制度のあり方の概要を検討したものである
本稿では、高浜市の「市民予算枠事業」
を取り上げ、同事業の三類型の特徴を分析した上で、これらの事業において、PPPの定義の一つであるリスクとリターンの設計がどのようになされているかを考察する
本稿では、基礎自治体庁舎の整備に当たっての財源確保（コスト削減）の方策の一つとして、複数機能や複数主体の施設を合築する手法の有効性を検討したものである（2011 年度東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻の最優秀論文の要約版）
本稿は、2011 年 9 月に実施したフィリピ
ン・ブトゥアン市における調査で提出した報告書より、農業振興、農民の貧困解消のための農業協同組合の設立の必要性に関する部分を抜粋したものである
本稿は、東日本大震災で明らかになった
基礎自治体の機能損失と物流の課題について、周辺、広域の自治体が被災地を支援するための課題と対策を発災前、発災直後、中長期のそれぞれで提案したものである
本稿は、全国の自治体が公表している保有施設等の情報と人口のデータを分析し、全国的に比較したものである。
本稿は、2012 年 2 月に開催された PPP の

2012

3

八巻節夫

受益と負担の市民財政学の構築に向けて3

根本祐二

PPP 研究の枠組みについての考察（３）3加賀見一
彰

公民連携の経済理論

3岡本正

公民連携による情報提供と新しい危機管理デ
ザイン

3

荻原朗

国際競争力のあるパッ
ケージ型インフラ事業の展開を目指して3

中北徹

水事業における公民連
携の課題

3

小河智佳
子

義務教育に関連する公民の役割と今後の在り
方

3

力武忠幸

民間が整備する建物系
公共施設についての考
察

3

Sam
TabuchiWhat Japan has learned
from the Great EasternJapan Disaster of 2011

28

国際会議「PPP days」で議論された世界的な PPP 実施の課題などを解説するほか、日本の震災復旧、復興に PPP が果たす役割や提案などを報告している
本稿は、筆者の東洋大学での最終講義を収録したものである。公共サービスに対する市民の適正負担とは何か、公共サービスの特性分析などを提示した上で、現実への応用可能性を論考する
本稿は前号の（2）に続き、PPP の失敗を回避するための方策、特に募集要項（RFP）
設計の重要性を説く。大学院や本センタ
ーでの RFP 研究に基づき、RFP 設計のためのガイドラインを提示する
本稿では、制度分析的なアプローチとは違い、機能に着目して PPP の定義、PPPの重要概念であるバリューフォーマネー
（VFM）、リスクとリターンの設計について経済学的に検討を行っている
本稿では、弁護士である筆者が被災地で参加した無料法律相談の分析を元に、大規模災害時に情報収集、整理、伝達に弁護士が果たしうる役割と連携のあり方を考察する
本稿は、ヒアリング調査等を基に国の成長戦略に位置づけられているパッケージ
型インフラ輸出の課題の抽出、その課題を解決するための提案を考察したものである
本稿では、水道事業における公民連携の必要性を論考する。現状の事業体や事業の特性として包括民間委託が進まない要因などを検討し、各地の自治体でわずかながら始まっている部分委託等を先進的な取り組みとして紹介する
本稿では、学習指導要綱の改正や進学指導ニーズの高まりなどを受けて、義務教育において民間企業や民間の専門家が果たす役割の広がりを考察する
本稿では、公共施設の整備にあたり、公共が所有する土地を利活用することによって公的負担を抑制し、建物整備を行う
手法を考察している（2011 年度東洋大学
大学院経済学研究科公民連携専攻の最優
秀論文の要約版）
本稿は、H23 年度に国連 PPP 推進局と共同で実施した被災地調査を基に、日本が震災対応で得た教訓、災害対応対体制、復興事業のあり方、復興時の産業振興策
や国を挙げた防災体制の構築などを提案

3

関幸子

岩手県大槌町の震災復興の現状と課題3

鶴園卓也

国立市公共施設等のあり方に関する研究につ
いて

3

関根浩貴

フィリピン共和国マンダウエ市 PPP 導入可能性調査および提案している
本稿では、大槌町の復興事業を支援している筆者が、大槌町の被災状況、復興に向けた行政や各種機関の取り組みを紹介しながら、今後の産業復興の必要性とそのための論点を提示する
本稿は、本センターが実施した東京都国
立市の公共施設の現況と更新投資見通しの分析、それを受けた今後の対策の進め方をまとめたものである
本稿は、2012 年度に実施したフィリピ
ン・マンダウエ市における PPP 導入可能性調査を基に、同市から提示された課題への対応策、その他の PPP による生活改善、産業振興、行政の推進体制整備の提案をまとめたものである●リサーチセンターレポートを発行｡
年月2009.11

執筆者
田中政令2009.11藏田幸三

2010.1

根本祐二

2010.2

藤井一夫

2010.3

原 耕造

タイトル「企業・行政・大学の連携による次世代型公民連携の構築に向けて―
第三世代 PPP の視点から」

概要
行政、民間、大学間の PPP 形態である「産官学連携」はいかなる創造や変革を期待されるであろうか。
本稿は、大学に籍を置く立場で積極的に公民連携に貢献できる大学の役割を論じたものである。
「地方自治体の公共サ 本稿では、公民連携による地方自治体のービスの包括委託と地 公共サービスの包括委託の実施が、地方方財政の弾力性に関す 財政の弾力性に与える影響について考る一考察」
察を行った。
公共サービスの範囲・考え方を整理し、効果的・効率的な提供手法を検討した。
「公民連携における官 PPP は「官から民へ」による効率性の発民公私の関係に関する 揮と「公益」を同時に実現するため“リ一考察」
スクとリターンの設計”、“契約によるガ
バナンス”の知恵を発揮している。一方、地域の現場では市民自身が自助・共助により公共サービスを事実上提供している。非公式の活動をいかに取り込むかが
PPP の今日的課題である。本稿では、官民公私に非公式・公式の概念を加えて、公民連携のトライアング
ルを考案した。
「バランスシートでみ 総務省が地方自治体に対して求めた財る自治体経営能力―首 務諸表の作成と公開のための指針は、①
長の財政運営は住民の 資産形成度②世代間公平性③持続可能付託に応えているか―」 性④効率性⑤弾力性⑥自律性の６項目あるが、本稿では①～③を中心にバラン
スシート分析を行った。
「ＰＲＥ（Public Real 地方自治体を取り巻く環境を概観した

29

Estate：公的不動産）戦
略における自治体資産の可視化・指標化に関する一考察」

2010.3吉村慎治

2010.3野口洋

2010.3

清水玲子

2010.3奈良浩二

2010.5齋藤香里

上で、CRE （Corporate Real
Estate:企業不動産）戦略との比較をしつつ PRE（Public Real Estate:公的不動産）戦略を実行するために必要な公的不動産の可視化・指標化について考察を行
い、自治体経
営指針の一助となる PRE－ROA 指標の整備を提案する。
「社会のシステム分化 本稿は、政治学、行政学的な潮流に見ると公民連携の意義」
PPP の発現をたどるとともに、現代社会の意志決定プロセスとしての PPP を概観
し、経済学的な位置づけを試みる。高度化する社会の中で、PPP は国家・市場・
市民・家計といった社会のサブ＝システ
ム間の調整過程において、貨幣や投票といった数量的なコミュニケーション＝
メディアの機能を、様々な形で補完する役割を担っている「過疎地域における公 過疎に悩む山村である岡山県西粟倉村
民連携～西粟倉村にお での地域再生マネージャーによる公民ける実践をふまえて～」 連携の取り組みを取り上げる。地域再生
マネージャーを中心とした公民連携による町作り、森林組合と連携した森林活用事業「木薫」の設立、その後の事業の広がりをレポートしている「公民連携におけるパ 筆 者 は 、 PPP の 三 つ 目 の P で あ るートナーシップ一考察 「Partnership」とは、「リスクとリター（ディスカッションペ ンの設計」「契約によるガバナンス」とーパー）」は違った視点で分析する。本稿では、ニューヨークの社会起業家、ロザンヌ・ハ
ガティの功績などから、インパクトある成果をだすための多様で複数の連携（各種調査活動などを含む連携）を Partnership として位置づける「自治体議会と PPP － 本稿では、議会を中心とした自治体の新「官」の決定権問題を考 たな政策形成サイクルを通じて、PPP にえる－」
おける「官の決定権問題」を解決するための新たな視点を提示する。議会を中心とした政策形成サイクルによって、議会と「民」がパートナーシップを結ぶ、新たな官民連携のモデルを提示し、その可能性を検証する。
「我孫子市提案型公共 本稿は、筆者が実施した我孫子市提案型
サービス民営化制度に 公共サービス民営化制度への全提案者ついてのアンケート調 （43 事業者）に対してアンケートをま査報告」
とめたものである。回収率は 44.2％。提案者の視点から同制度の問題点や改善すべき点を分析し、今後の運営に役立てることにある30

2010.5

齋藤香里

2011.2

齋藤香里

2011.3

藏田幸三

2011.3高橋亮平

2011.6「我孫子市における「提 本稿では、我孫子市の提案型公共サービ
案型公共サービス民営 ス民営化制度への提案内容と提案の実化制度」の現状と課題」 施状況を分析し、さらに筆者が同制度の全提案者に行ったアンケート調査の分析結果を参考に、同制度の実施における課題を明らかにし、提言を行った。
「第 2 回我孫子市提案 我孫子市の提案型公共サービス民営化
型公共サービス民営化 制度は、第三次募集に先立ち、制度改正
制度についてのアンケ を行った。 本稿は、筆者が同制度の第ート調査報告」三次募集の提案事業者に行ったアンケ
ート調査の結果報告であ る。
「地方自治体の広報業 本稿では、地方自治体の広報業務におけ務における公民連携ス る公民連携スキームについて考察を行
キームに関する一考察」 った。地方自治体の自治事務である広報業務の分析や広報戦略等に関する現状を整理した上で、民間事業者の人材・技術・情報を活用した調査を行い、その公民連携による推進方法
について検討を行った。
「自治体広報戦略にお 本稿では、自治体における広報の現状かける公民連携の可能性」 ら自治体広報戦略における公民連携の可能性について、松戸市での調査等を元に都市ブランド構築のためのシティプ
ロモーションやシビッ
クプライドの醸成も含めた自治体広報戦略を行うための公民連携について考察を行った。
「東日本大震災被災地 本報告書は、東日本大震災後に行った自自治体に対する後方支
治体へのヒアリングの結果等をまとめ
援業務のあり方調査報
たものである（詳細は「Ⅰ関連基礎研究
告書」
SP」1（c））

2011.6

難波悠2011.12

寺井素子

2012.3

藤木秀明「被災自治体の後方支 本稿では、東日本大震災で甚大な被害を援体制の構築に向けて」 受けた自治体への支援策について、法律面、制度面の課題を明らかにするとともに、被災自治体や支援自治体の活動を下に今後の防災体制構築に向けたアイデ
アを提示する。
「『新しい公共』時代の 本稿では、筆者の地域再生や図書館での公立図書館」
勤務経験を下に、図書館が地域において果たす地域情報の集積や住民への情報窓口としての機能を分析した上で、行政サービスの支援機能を持ちうる図書館の役割に着目する。特に、新しい公共の発展において、中立的に情報を市民に行道に提供できる図書館の役割を考察する。
「東日本大震災の復興 本稿では、東日本大震災後の町作りを助やまちづくりにおける けるために、公民連携専攻清水ゼミと修31

チームビルディングの
簡便なツールの提案」

2012.4奈良浩二「自治体におけるエキ
スパート人材の確保と新たな展開について」

2012.12難波悠「PFI から PF2 へ ―英国の PFI 改革策―」

了生で行った「復興のチーム」を 組成するための簡易ツールとして、「０→１（ゼロワン）テンプレート」を開発すると ともに、ソーシャルメディアを活用
した「プロボノ」の連携により対応する仕組みを 構築した。
本稿は、高い成果につながる行動特性を顕在化させるツールであるコンピテン
シーを活用した総合的な人材マネジメ
ントの仕組みを構築し、実践的取り組みを始めた東京・中野区の事例を取り上げ、その取り組みの考察を通じて、エキ
スパート人材を効果的に獲得し、有効に活用、定着させるための方策とその可能性について考える。
本稿では、2012 年 12 月に公表されたイ
ギリスの PFI 改革策「PF2」について、改革に至った経緯と PFI の課題、PF2 における主な変更点をまとめ、それぞれの内容を解説する。

●大学院 GP 対象として立ち上げた国際 PPP フォーラム、公民連携白書を本事業対象として引き継ぎ年１回実施(H22 以降)。
・国際 PPP フォーラム
年月

テーマ

概要

2009.3東洋大学Ｐ

3 月 30 日

資料
資料編

ＰＰ研究セ

会場：東洋大学スカイホール

P.1352ンター開設

開会あいさつ 東洋大学 松尾 友矩 学長

記念シンポ「PPP 研究センターの目指すもの」

ジウム

東洋大学 PPP 研究センター 根本祐二 センター長「金融危機における都市再生 PPP の挑戦とチャンス」
フロリダ・アトランティック大学 フランク・シュ
ニッドマン教授「政府における革新：伝統型システムと PPP の比較」
ジョージア工科大学 ジェイムス・ホワイト 教授
PPP スクール研究レポート報告「サンディ・スプリングスモデルの導入可能性」
三輪恭之「ホームレスのための住宅供給 PPP」 清水玲子
「PRE（公的不動産活用）における客観的指標」 原耕造
パネル・ディスカッション

32パネリスト：根本祐二教授、シュニッドマン教授、
ホワイト教授、三輪氏、清水氏、原氏
モデレーター：サム田渕教授
2009.112010 年 代 の11 月 30 日

資料編

PPP

会場：東洋大学円了ホール

P.1420【プログラム】
主催者挨拶

塩川正十郎総長

講演「完全 PPP 都市サンディ・スプリングス市の現実」
ジョン・マクドナー（サンディ・スプリングス市シティ・マネジャー）「フランスの PPP の過去・現在・未来」
ジャン・ピエール・ヴァンデヴィエ（IGD ジェ
ネラルマネジャー）
パネル・ディスカッション
パネリスト：ジョン・マクダーナ氏、ヴァンデヴ
ィエ氏、趙佑鎭氏（多摩大学経営情報学部准教授）、
オリバー・ポーター氏（サンデイ・スプリングス
市設立準備委員長）、根本祐二教授
モデレーター：サム田渕教授
2010.2

北九州市 PPP

１．講演①

団体 HP

（公民連携） 「なぜ PPP が必要なのか？」
フォーラム/
後援

根本祐二 センター長
２．講演②「海外における PPP 事例」
サム田渕

教授

「PPP 先進都市「加西市」の取り組み」
兵庫県加西市経営戦略室

中村賢一「北九州市における PPP の可能性」
北九州 PPP 研究チーム
2010.11アジアのイ

11 月 30 日

資料編

ンフラ整備

会場：経団連会館ホール

P.1447と PPP【プログラム】
主催者挨拶
塩川正十郎 学校法人東洋大学総長「日本のＰＰＰがアジア諸国のインフラ整備を促進させる」
マハティール・ビン・モハマド氏（ビデオ出
演）

33

基調講演
「アジアのインフラ開発―ＰＰＰと日本の役割―」
河合正弘氏 アジア開発銀行研究所長
講演「世界のＰＰＰにおける米国の役割」
アート・スミス氏 前米国ＰＰＰ協会（ＮＣＰ
ＰＰ）会長「世界のＰＰＰにおける欧州の役割」
トニー・スミス氏 国連ヨーロッパ委員会タスクフォース代表
特別講演「新興国に受け入れられる
ＰＰＰのプロジェクト・メイキング」
ゲイリー・ミラー氏 国際ＰＰＰコンサルタン
ト
パネル・ディスカッション「日本の企業が世界のＰＰＰに通用するために」
パネラー：アート・スミス氏
トニー・スミス氏
ゲイリー・ミラー氏
廣岡成則氏（日本創生委員会 APPP
－Ｔａｂｌｅ副主査）
森一政氏（北九州海外水ビジネス推進協議会副会長）
根本祐二（東洋大学教授）
進行： サム田渕（東洋大学大学院教授）
来場者数 500 人
2011.3

北九州市 PPP（主催：北九州市、北九州活性化協議会）（公民連携） 3 月 24 日
フォーラム/

場所：北九州市立昇降貿易会館・多目的ホール

後援「PPP の全体像と今後の展望」
サム田渕教授「先進自治体の取り組み①市役所業務の包括業務
委託と競争的対話～兵庫県加西市～」
中村賢一（加西市都市経営戦略室）「先進自治体の取り組み②公民連携事業化提案制
度～神奈川県藤沢市～」
宇治田道生、寺井素子（藤沢市企画経営部）「三浦市における PPP の可能性」

34

団体 HP

東洋大学大学院公民連携専攻「北九州市における PPP の可能性」
東洋大学大学院公民連携専攻
2011.7

危機管理と

日時：平成 23 年 7 月 4 日 13:30-17:00

資料編

PPP

場所：大手町サンケイプラザ・ホール

P.1472【プログラム】
主催者挨拶

長島忠美理事長「災害対策における PPP の役割」
ジェフリーハミルトン（国連 PPP 推進局長）「ハリケーン・カトリーナからの復興」
デビッド・ダッド（DADCO Consulting Services
社長）「FEMA の役割」
ウィリアム・ロキー（Witt Associates 北西部プログラムディレクター）「日本の大規模災害対応

改善は可能か？」リオ・ボズナー（危機管理専門家）「東洋大学 PPP 研究センター震災対応チームの活動と提案」
根本祐二（東洋大学教授）
パネル・ディスカッション
パネリスト：ハミルトン氏、ダッド氏、ロキー氏、ボズナー氏、根本教授
モデレーター：サム田渕(東洋大学教授)※開催に先立ち、登壇者に東北の被災状況を認識してもらうため、宮城県、岩手県への視察を行っている（7 月 2、3 日）。加えてハミルトン氏は田渕教授とともに仙台市への訪問を行った（7 月 5 日）
※フォーラムに合わせ、東洋大学の PPP に関する取り組みが国連 PPP 推進局より世界で初めて PPPの専門教育、研究機関として認定を受けたことについて、ハミルトン局長と竹村学長が記者会見を実施
2011.11東洋の英知

11 月 15 日～ イ ン フ

場所：日経ホール

ラ・ものづく【プログラム】

り PPP の展開

主催者挨拶

資料編

14：30～16：30

P.1508
竹村牧男学長「APPPI の趣旨説明」

根本祐二教授「APPPI への期待」

ジェフリー・ハミル

35

トン（国連 PPP 推進局長）【APPPI 設立セレモニー】
マハティール氏（マレーシア元首相）、塩川正十郎総長「アジアにおける日本の役割」 マハティール・
ビン・モハマド（進行：サム田渕教授）【パネル・ディスカッション】
パネリスト：フェルディナンド・M・アマンテ Jr.
（フィリピン・ブトゥアン市長）、ゲイリー・ミラー（国際 PPP コンサルタント）、マイケル・フリン（国連 PPP 専門家）
、ジム・マグワイア（AON）
進行: 美原融（東洋大学大学院客員教授）※15 日のフォーラムに先立ち、14 日に白山・スカ
イホールにて、フィリピン・ブトゥアン市での PPP可能性調査に関する報告会を実施した（来場者約150 人）
2012.8

自治体再生

平成 24 年 8 月 1 日

資料編の 切 り 札

場所：大手町サンケイプラザ・ホール

P.1536

シティ・マネ【プログラム】

ジメントを

主催者挨拶

考える

「なぜ、シティ・マネジメントが必要なのか」

竹村牧男学長根本 祐二教授
基調講演「世界のシティ・マネジメントと日本への適用」
ロン・カーリー氏（国際シティ・マネジメ
ント協会専務理事）「米国自治体はどう財政を均衡させているか」
グレン・ロバートソン氏（元全米州バジェット・オフィサー協会会長）
パネル・ディスカッション「世界に広がるシティ・マネジメントと日本の自治体の現状」
パネリスト：ロン・カーリー氏 、グレン・ロバー
トソン氏、増田 寛也氏（ 元総務大臣、前岩手県知事）、穂坂 邦夫氏（NPO 法人地方自立政策研究所
理事長、元埼玉県志木市長）
モデレーター：サム 田渕教授
2012.11

アジア PPP 研

平成 24 年 11 月 16 日

究所設立 1 周

場所：スカイホール

36

9：30～12：20

資料編
P.1575

年記念特別【プログラム】

フォーラム

主催者あいさつ竹村牧男学長「APPPI の活動とグローバル PPP コースについて」
サム田渕教授、APPPI 所長「キルギス共和国 PPP 導入可能性調査報告」
キルギス調査チーム
意見等

ムカンベトフ経済省副大臣、モルド

ガジエフ駐日キルギス大使「フィリピン PPP 導入可能性調査報告（セブ・マ
ンダウエ市）」マンダウエ調査チーム
意見等

駐日フィリピン共和国ロペス大使、コルテス マンダウエ市長
閉会にあたってマハティール元マレーシア首相●公民連携白書を本事業対象として引き継ぎ年 1 回実施(H22 以降)｡
年月

テーマ

概要

2010.12

新しい公共と PPP

本号では、同年 6 月に公表された「新しい公共宣言」
を PPP の視点から分析するとともに、国内外の PPP の新しい潮流として、社会資本更新投資への対応、海外
PPP 事業への日本企業の参画などを意識した内容とし
ている。
【構成】
第I部

公民連携の動き

序章

新しい公共と PPP

第１章 公民連携の動き（公共サービス型）
第２章 公民連携の動き（公共資産活用型）
第３章 公民連携の動き（規制・誘導型）
第４章 公民連携を取り巻く環境
第５章 公民連携を取り巻く環境（各分野）
第 II 部
第１章

公民連携トピックス 2010 年
社会資本老朽化に伴う更新投資財源不足問

題と PFI/PPP の活用 根本祐二
第２章 国土交通政策と PPP 谷口博昭
第３章 郵政事業改革の課題と展望
第４章 ヨーロッパの PPP 事情
第５章

サム田渕

フランスの水道事業に見る PPP のあり方

美原融
第６章 水道事業の広域化と国際化 中北徹
第 III 部

37

公民連携キーワード解説

2011.12

危機管理と PPP

本号は、3 月に発生した東日本大震災を受け、災害対応、震災復興における PPP の役割を中心に取り上げた。また、第 I 部第４章の中に、「防災・危機管理」の項目を追加している。
【構成】
第I部

公民連携の動き序章

危機管理と PPP

第１章 公民連携の動き（公共サービス型）
第２章 公民連携の動き（公共資産活用型）
第３章 公民連携の動き（規制・誘導型）
第４章 公民連携を取り巻く環境
第 II 部

公民連携トピックス 2010 年

第１章

公民連携はどう震災復興に役立つか

美原

融
第２章

震災復興から始まる新たな公民連携の展開

金谷隆正
第３章 震災復興と固定資産税・TIF

宮崎智視

第４章 大震災と情報通信 山田肇
第５章
言

米国の経験から見た日本の防災体制への提サム田渕

第６章 震災復興と環境未来都市の構想 小川芳樹
第７章

企業財務の観点から見た原発賠償問題

林

原行雄
第８章

大震災後の日本のエネルギー戦略を考える

松原聡
第 III 部
2012.12

公民連携キーワード解説

シティ・マネジメン

本号は、自治体の財政、政策運営の課題を解決するたトめの具体策として注目される、シティ・マネジメントを取り上げ、日本版シティ・マネジメント導入の必要性やその視点をまとめている。
【構成】
第I部
序章

公民連携の動き
日本でのシティ・マネジメントの未来

第１章 公民連携の動き（公共サービス型）
第２章 公民連携の動き（公共資産活用型）
第３章 公民連携の動き（規制・誘導型）
第４章 公民連携を取り巻く環境
第 II 部

公民連携トピックス 2010 年

第１章 専門家による自治体経営 ロン・カーリー
第２章

均衡予算編成のマネジメント

バートソン

38

グレン・ロ

第３章

日本型シティ・マネジャーの育成 穂坂邦夫
第４章

公共施設およびインフラのためのシティ・マネジメント 根本祐二
第 III 部

公民連携キーワード解説

・研究成果発表会（H23 以降）
年月

発表者・発表内容

2011.2

2月1日

資料
資料編

場所：大手町サンケイプラザ

P.1644

参加者 約 120 人「兵庫県加西市の市役所業務の包括業務委託と競争的対話」

中

村賢一（院生）「神奈川県藤沢市の公民連携事業化提案制度」

宇治田道生（リサーチパートナー）「福岡県北九州市の PPP 可能性調査」

水嶋

啓（院生)

「神奈川県三浦市 PPP 可能性調査」 長谷川智行（院生）「埼玉県宮代町 公共施設統廃合案につながる社会資本老朽化試算手法」 菅野元衛（院生）「人口分析から地域の特徴を抽出する地域プロファイリング手法」 藤木秀明（リサーチパートナー）「米国 47 州の TIF 制度研究と日本への導入可能性研究」 藏田幸
三（リサーチパートナー)「アジアの各国別 PPP 制度比較」 難波 悠（院生）2011.8資料編

8月1日
東日本大震災対応プロジェクト

研究成果報告会

P.1683

場所：東洋大学大手町サテライト●記録系プロジェクト

小教室「震災関連リンク集」 松本 承子（リサーチパートナー）「1000 日記録」 増井 玲子（リサーチパートナー）「震度 6 以下の重大事象」 菅野 元衛（院生）「更新投資計算ソフト震災版」●提言系プロジェクト

水嶋啓（リサーチパートナー）

大教室「震災復興への PPP の活用」 加藤 聡（院生）「自治体連携」 難波 悠（リサーチパートナー）「復興チームビルディングのためのフローシート」奥田 早希子（院生）「日本における防災体制への提言」 松永 徳重（院生）2012.22月2日

資料編

場所：東洋大学大手町サテライト（大教室）

P.171339

参加者約 60 人
「明日起きる災害に備えるサイト」小河智佳子（院生）「1000 日記録」宮本泰嗣（院生）「遠野市を題材とした後方支援拠点検討」藏田幸三（リサーチパートナー）「ウッドペレット発電の可能性」金志煥（院生）「板倉町地域再生支援プログラム」関根浩貴（院生）「フィリピン APPPI キックオフプロジェクト」高野元秀（院生）「全国自治体別公共施設延べ床面積データ」岡田直晃（リサーチパートナー）
2013.1

1 月 29 日

資料編

場所：大手町サンケイプラザ

P.1760

参加者 約 120 人「PPP 研究センター全体報告」根本祐二教授「日本版 FEMA（緊急事態管理庁）設立提言」 西村尚（院生）「遠野市の実績を踏まえた防災後方支援」 増井玲子（リサーチパートナー）「滋賀県官民ニーズマッチング調査プロジェクト」 蔵田幸三（リサーチパートナー）「国立市公共施設マネジメントのありかた調査」 尊田美和子（院生）「キルギス共和国 PPP 可能性調査及び提案」松浦良一（院生）「フィリピン・マンダウエ市 PPP 可能性調査及び提案」

関根浩

貴（院生）
「完全 PPP 都市「サンディ・スプリングス市」近況報告」
悠（リサーチパートナー）

40

難波

資料編

41