第４期中期目標/中期計画/令和２年度(2020)年度)実績報告
令和２年度 法人本部 年度計画

令和２年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校

進捗状況

課題

１）本校のホームページにて、中学生向けに情報発信した。
２）新型コロナウイルス感染防止のため，本校をPRするTV番組の制作を取りやめた。
３）オープンキャンパスをオンライン形式にて8/22に実施したが､中学校側の通信環境の問題から､教員との懇談は実施しなかった。

２）例年夏にＴＶ番組の取材を実施しているが，今年度は寄附金の依頼訪問や番組制作が新型
コロナウイルス感染防止の行動制限時期と重なり、ＴＶ番組制作を断念した。

）

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日
付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和２年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保
１）本校のホームページにて、中学生向けに情報発信する。
①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地 ２）本校をPRするTV番組（３分×４回）を制作し放映する。
域における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信 ３）中学校教員との懇談会をオープンキャンパス（２日間）開催日に開催する。
する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明 １）中学校が主催する進学説明会に教員を派遣し、中学生とその保護者に対し、高専の長所をアピール １）中学校が主催する進学説明会には30校から招かれ､教員を派遣し、中学生とその保護者に対し、会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門 し情報提供する。
高専の長所をアピールし情報提供を行った。
学校の特性や魅力を発信する。
２）本校主催の学校説明会を学外会場で開催し、中学生と保護者に対して、高専の長所をアピールし情 ２）本校主催の学校説明会は新型コロナウイルス感染防止のため取りやめることとし、代わりに学校報提供する。
HPにて「WEBでみる入試説明会」を11月から1月まで開設し、動画にて、学校概要、学科紹介、授業内
３）オープンキャンパスを実施し、各系の特色を紹介する。
容紹介、学寮紹介、女子生徒向け説明等をのコンテンツを掲載した。系の概要説明のアクセス数はの
４）進学塾主催の説明会に参加する。
べ120、学寮紹介のアクセス数は152であった。
３）オープンキャンパスをオンライン形式にて8/22に実施し、各系の特色を紹介した。系の概要説明のアクセス数はのべ835であった。
４）進学塾主催の説明会は中止となり、招かれなかった。
②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生 １）中学校が主催する進学説明会にて、国立高専機構が作成した女子中学生向け広報資料を活用す
１）中学校が主催する進学説明会にて、女子中学生に対しても広報を行った。
を対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介 る。
２）オンラインオープンキャンパスのオンライン質問コーナーにおいて、内容によって女子学生・女性教等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取 ２）オープンキャンパスにおいて、女子を対象とした”中学生・保護者のための進路相談コーナーを充実さ 員が対応した。
組を推進する。
せる。
３）オンラインで女子を主たる対象としたサイエンスカフェを実施した。沿岸部等の遠隔地を含む県内
３）女子を主たる対象としたサイエンスカフェを実施し、女性研究者の裾野拡大を目指す。
各地および宮城県という広範囲から７３名の参加があった。

②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
１）学校ＨＰの英語版を充実させる。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
２）学校要覧において英文を併記する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

１）学校ＨＰの英語版を充実させた。
２）学校要覧において英文を併記した。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学 １）入学動機アンケートの分析や入学後の成績の追跡調査等から入学者の選抜方法の在り方を検討し、 １）入学動機アンケートの分析および入学後の成績分析を行った。分析の結果、傾向に変化は認めら者を確保するため、入学選抜改革に関する「実施方針」の策定・公表を行う。 さらに、入学 高専教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った入学者の確保を目指す。
れなかった。なお、ＰＲのＴＶ番組については、48%が視聴したと回答した。
者選抜方法の在り方に関する調査結果を踏まえ、令和４年度入学者選抜試験において新たな試験問題を導入するための取組を実施する。
（２）教育課程の編成等
１）専攻科改組に向けた準備を実施する。
①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学
科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専
門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。

１）専攻科改組が承認された。

①-2 国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持 １）専攻科第１学年のインターンシップを実施する。
つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした「連携教育プ ２）地域企業との共同研究を推進する。
ログラム」の構築を推進する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を実施する。

１）専攻科第1学年2名がインターンシップを実施した。
２）地域企業との4件の共同研究を推進した。

②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施す １）海外協定校での研究活動に対して、インターンシップの単位を認定する。
る。
２）海外インターンシップの推進を目的に、海外協定校への学生派遣に関する説明会を開催する。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。

１）海外への渡航ができない状況にあるため、海外協定校でのインターンシップを中止した。
２）次年度の海外協定校への派遣について、案内・募集を行った。

②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマイン １）英語でのコミュニケーションや海外を知る機会となる、国際交流サークル活動を実施する。
ドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
２）国際交流サークル活動の一環として、英語学習の支援を行う。

１）国際交流サークル活動として、規模を縮小し、留学生対象の日本文化体験を行った。
２）オンラインでの英語学習を実施し、21名の学生が参加した。

③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージ １）平成２９年度より分散開催という形で東北地区高等専門学校体育大会が実施されている。より効率的 １）新型コロナウィルス感染症の影響で、東北高専体育大会および全国大会は中止となった。
の向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」 な運営を目指して地区大会の運営に取り組む。
２）技術系コンテスト支援部会を立ち上げ、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」「全国高等専門学等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
２）各種技術系コンテストに学生が積極的に参加するよう全校を挙げて取り組む。顧問業務負担軽減とい 校プログラミングコンテスト」の支援を3回実施した。
う観点から、負担がより軽減される方式を検討する。また、技術系コンテスト支援部会による支援を継続 ３）「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」に学生が参加（リモート）した。本校チームが課題部して実施する。
門において特別賞を受賞した。
３）「全国高等専門学校体育大会」、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコン ４）「未来創造チャレンジ」という支援制度で5件の採択を行い、学生のコンテスト等の参加に対し経済テストに積極的に参加させ、学生の意欲向上を図る。
的な支援を行った。
４）より多くの学生が上記大会に参加できるよう、自主的な特別活動・部活動を支援する体制を維持す
５）「ロボットコンテスト」、「電算部の活躍」等の取り組みが地元新聞やTV番組で取り上げられた。
る。特に、コンテスト参加など新しいことにチャレンジする学生を経済的に支援をするような仕組みを多くの学生が利用するように促す。
５）マスコミを利用した広報活動を行い、学生の活躍を積極的に外部に発信する。

③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加 １）学生のボランティア活動への積極的な参加を促す。
１）、２）新型コロナウィルス感染症の影響で、活動を支援できなかった。
の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体 ２）学生が主体となって全校清掃活動を計画し、全学生と全教職員による清掃活動を実施する。勤労生 ３）上記活動を積極的に行えるより良い雰囲気を作るため、学生会との連携を密にし、学生会と教員のの顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
産的な体験活動の機会を学生に与える。
相互協力体制を強めた。
３）上記活動を積極的に行えるより良い雰囲気を作るため、学生会との連携を密にし、学生会と教員の相互協力体制を強める。
③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！
留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

１）学校内において、トビタテ！留学JAPANの説明会を開催する。
２）トビタテ！留学JAPANへの応募支援として、海外協定校に関する説明会を開催する。

１）学生に対して、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮの案内を行った。
２）海外協定校が本校学生の受入を行える状況にないため、協定校に関する説明会は中止した。

（３）多様かつ優れた教員の確保
１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を明記する。
① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。

１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を明記している。

② クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

１）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能か検討した。

１）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能かどうか検討する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施す １）他機関との連携等により、女性研究者の研究活動を支援していく。平成28年度から参画している「ダ １）「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に引き続き参加し、高専機構および外部のる。
イバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に引き続き参加し、会議などで様々な取り組みに関 オンライン研修会に女性教員を中心に参加した。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進め して検討する。さらに男女共同参画に関する外部講演会などへ出席し、それらで得た知識を後の活動に ２）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立をる。
生かす。
支援する本科5年生および専攻科生が研究支援を行う研究サポーター制度を成立させ、運用を開始し
２）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支 た。
援する「研究支援員」の配置について規則成立を目指す。
３）教職員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施要項を
３）教職員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施要項を定 定め、広く周知して利用を促進している。
め、広く周知して利用を促進する。
４）ワークライフバランスを考慮した取り組みについて検討・提案している。
４）ワークライフバランスを考慮した取り組みについて検討・提案し、各部署における調整を経て実現していく。
④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

１）現在は英会話及び中国語の非常勤教員として外国人教員を２名採用しているが、一般科目及び専門 １）今年度は一般科目の英語、国語、数学、化学の教員および専門科目の教員を公募した。本校は常科目の常勤教員を公募する際、女性優先だけではなく、ダイバーシティの観点から外国人優先公募の検 時、女性優先であるが、国語教員の公募は女性限定で実施した。現在、外国人の教員は非常勤で中討も行う。
国語の授業を担当していただいているが、常勤教員の外国人優先公募の実施には至っていない。

⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・ １）長岡・豊橋技科大との人事交流を推進するため、交流会の参加を継続する。
両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。

１）新しい実施要項での募集であったが、本校からの希望者はなく、両技科大および他高専からの希望者もなかった。

⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメント １）ＦＤ研修会を開催する。
を実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
２）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業方法の共有や改善の相互アドバイスを行う。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催 ３）新任教員を対象に研修会を開催する。
する。

１）FD・SD研修会を3/10に「コミュニケーション心理学交流分析mini講座」と題して実施した。
２）教員相互の授業見学を､例年12月に実施しているが、公開授業の設定によって見学教員が多数集
まり密状態になる可能性もあるため、新型コロナウイルス感染防止の観点から実施しなかった。
３）例年､新任教員に対して、校長および三主事、事務部からの新任研修会を実施しているが､今年度は資料配付の形式をとった。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

１）教員表彰制度に基づき、各種教育研究、学校運営に対する功績、貢献を評価し表彰する。また、その １）教員表彰制度に基づき、各種教育研究、学校運営に対する功績、貢献を評価し表彰した。表彰は結果を公表する。
年度当初の教員会議の冒頭に実施した。

（４） 教育の質の向上及び改善
１）本校の教育課程に、ディプロマポリシーに沿った学習・教育の成果が認められることを証明する。
① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を行うとともに、モデルコアカリキュラ ２）問題解決型学習を重要科目として位置付け全学生に科目履修を義務づけ、問題解決能力を身に付ムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以 けさせる。
下の項目について重点的に実施する。併せて、国立高等専門学校の特性を踏まえた教育 ３）教育の質保証を目的として、数学、物理、化学のCBTを後期の適当な時期に実施する。
方法や教材などの共有化を進める。
４）教員相互の授業見学を行い、モデル的授業方法の共有や改善の相互アドバイスを行う。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
５）前期・後期の然るべき時期に、少なくとも各１回は運営委員会主催のＦＤ研修会を開催する。
[Do] アクティブラーニングの実施状況の確認[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動
内容の収集・公表
さらに、上記の教育の質の向上に繋がる取組を支援するため共通情報システムの開発・導入を進める。

１）本校のディプロマポリシーは教育目標に準拠しており、必要な単位の修得により卒業を認定された学生はディプロマポリシ―に沿った学習・教育の成果が認められるとしている。また、卒業生に対するアンケート調査として、「教育目標の達成度評価及び教育内容に対する意識調査について」を実施した。
２）問題解決型学習を重要科目として位置付け、4年、5年の全学生が科目履修した。また、問題解決能力を身に付くよう指導した。
３）今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前期は遠隔授業で学生が登校しておらず、Ｃ
ＢＴは実施できなかった。また、後期は対面授業となったが、ＣＢＴを実施できる教室が密の状態になる
ため、一学年が一斉に実施することはできないかった。そのため、放課後や休日を利用して学生が個々にＣＢＴを受ける方式を取ることに決定したが、実施期間が期末試験の直前となってしまったこともあり、受験率が極めて低い状況になってしまった。
４）教員相互の授業見学を､例年12月に実施しているが、公開授業の設定によって見学教員が多数集
まり密状態になる可能性もあるため、新型コロナウイルス感染防止の観点から実施しなかった。
５）前期は新型コロナウイルス感染防止の対応に追われ､FD研修会を開催できなかった。後期は3/10に「コミュニケーション心理学交流分析mini講座」と題してFD・SD研修会を実施した。

② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門 １）各委員会・室・学科・系等の令和元年度自己点検評価報告書に基づき、点検評価委員会において検 １）点検評価委員会において学内組織に対する「改善の進言」の内容を決定し、10月8日開催の運営
学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点 証と改善の進言を実施する。
委員会において該当学内組織に対して正式に通知した。
については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
２）令和元年度高等専門学校機関別認証評価の評価結果に基づき、改善に向けた各種対応を行う。
２）認証評価において指定改善事項として指摘を受けた「自己点検・評価の基準・項目について、明確に設定されていない」への対応を図るべく、本校独自の評価基準による”学校運営に関する自己点検・評価”の導入を決定した。これに係る規則改正も実施した。また、認証評価で是正の指摘を受けた試験や成績評価関係についても教務主事とともに全教員宛に複数回注意を呼びかけた。
③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課 １）教員と企業のチームティーチングによる課題解決型学習科目「実践技術Ⅰ」の充実を図る。
１）教員と企業のチームティーチングによる課題解決型学習科目「実践技術Ⅰ」は遠隔授業となった
題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を推進する。
が､例年通り企業技術者に参加していただいた。班の討論では､Teamsのグループチャットを活用するなど､工夫して実施した。
③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教 １）本科３～５年生、専攻科１年生を対象にインターンシップを実施する。
１）本科生、専攻科１年生を対象としたインターンシップは必修科目であったが、新型コロナウイルスの育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。
２）長期休業期間を利用して繰り返して行う、ステップアップ型インターンシップを実施する。
感染拡大を考慮し、学則を改正して今年度は選択科目として扱った。参加者数は、本科35名、専攻科2名であった。実施形態の内訳は、企業等における実習が22名、オンライン形式が15名であった。
２）ステップアップ型インターンシップは実施できなかった。
③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係 １）教員向けのサイバーセキュリティ教育講座の実施を検討する。
機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。

１）4月3日に全教職員を対象とした情報セキュリティ講習会（資料配布）を実施した（参加人数125名）。
さらに、学内の情報セキュリティインシデント発生を受けて、6月11日に臨時の情報セキュリティ講習会（ライブ配信＆オンデマンド受講）を実施した（参加人数125名）。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の １）長岡・豊橋両技科大の研究集会に参加する。
１）全国高等専門学校・長岡技術科学大学教員交流研究集会に参加予定していたが中止になった。
場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学と ２）長岡・豊橋両技科大との共同研究を推進する。
２）長岡・豊橋両技科大との6件の共同研究を推進している。
の間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
３）４校学術交流会（岩手大学理工学部・弘前大学大学院理工学研究科・八戸高専・一関高専）に継続し ３）10月26日にWebで開催された４校学術交流会（岩手大学理工学部・弘前大学大学院理工学研究て参加し、連携に努める。
科・八戸高専・一関高専）に継続して参加し、連携を深めた。

1

１）例年は専攻科第１学年全員がインターンシップを実施する
が，今年度は新型コロナウイル
ス感染症の影響により実施できなかった。

令和２年度 法人本部 年度計画

令和２年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校

進捗状況

）

課題

（５）学生支援・生活支援等
１）学級担任マニュアルを改定し、充実を図り、担任会（学年毎・全体）を定期的に開催し、教員間の情報 １）学級担任マニュアルを改定し、充実を図り、担任会（学年毎・全体）を定期的に開催し、教員間の情① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワー 共有を行う。
報共有を行った。
カー等の専門職の配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員 ２）hyper-QUを実施し、個々の学生の学校生活の質を調査し、状況を把握する。
２）11月に1学年から4学年を対象にhyper-QUを実施し、個々の学生の学校生活の質を調査し状況をに対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、 ３）学生のメンタルヘルスに関する全学のアンケートと、担任面談を実施する。
把握した。QUの結果「要支援群」に該当する学生に対して、カウンセリングを実施した。
具体的事例等に基づいた研修を実施する。
４）外部講師を招き、教員・学生に対するメンタルヘルス等に関する講演会を開催する。
３）9月に全学生に対して「こころと体の健康調査」を実施し、メンタルリスクが高いと思われる学生に対
５）学習・発達障害学生の情報共有とチーム支援を行う。
して担任面談を実施した。
６）メンタルヘルスに関係する部局との協力体制を強化し、メンタルヘルスに関する体制づくりに努める。 ４）外部講師を招き、7月8日全学年対象に「メンタルヘルス講演会」（リモート）、10月28日２学年対象に
７）総合的学生支援に関する内外の教職員研修を積極的に実施する。
「薬物乱用防止講演会」、12月24日４学年対象に「ハラスメント防止講演会」を実施した。また、6月6日
８）保健管理センターだより等の効果的な広報活動を行い、カウンセリングの紹介等を実施する。８）保健 の1学年登校日、7月18日の2学年登校日にグループエンカウンターを実施した。7月15日、7月30日に1
管理センターだより等の効果的な広報活動を行い、カウンセリングの紹介等を実施する。
学年クラス毎のオンラインによるグループエンカウンターを実施し、8月18・25日9月1・8日に1学年希望
９）「いじめ防止委員会」の役割を明確化し、他委員会との連携を強化して、いじめの防止に努める。
者にオンラインによるグループエンカウンターを実施した。これらの企画を通じて、コロナによる遠隔授
10）いじめ防止と早期発見のため、いじめアンケート等を実施し、調査結果について学級担任等と情報共 業で登校できない学生達の交流を図り、メンタルケアの一助とした。
有を行い、効果的な指導に利用する。
５）学習・発達障害学生等の情報共有として、9月11日・18日に主事、学科長、系長、領域長、担任、保健管理センター、カウンセラーが参加して、情報交換会を実施した。また、要支援学生に対するチーム支援を実施した。（約50チーム）。
６）本校では、看護師（養護教諭）が中心となってコンサルテーションを実施して、関係者が協力体制を取れるよう支援している。スクールカウンセラーは、学生のカウンセリングを独立して行うのではなく、教職員と情報交換を実施し、関係者が協力した支援体制を取れるようサポートしている。また、学校精神科医による相談日を設定し、専門医との協力体制も作っている。
７）保健管理センター教職員が、「全国国立高専学生支援教職員研修」、「東北地区学生相談連絡協議会」に参加している。3月10日に、全教職員を対象にFD/SD研修会「コミュニケーション心理学交流分
析mini講座」を実施した。
８）「コロナに負けるな…保健室コラム」No.1～No7を作成し、ネットで配信した。
９）いじめ防止対策に関して組織の見直しを行い、新たに「学校いじめ防止対策委員会」を設置した。また、「一関工業高等専門学校いじめ防止等基本計画」を策定した。
１０）いじめアンケートを１１月に実施した。
② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き １）日本学生支援機構、高専機構及び産業界から通知された各種奨学金制度については、本校の掲示 １）各所から通知された各種奨学金制度については、本校の掲示板、ホームページ掲載及び郵送等を渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、 板やホームページ等に掲載し、学生に対して適切な情報提供を行い積極的な活用を促す。
行い、学生及び保護者に対して適切な情報提供を行った。
ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推進するとともに、キャリア １）本科第１～３学年の各学年において、学生に対するキャリア教育講演会を実施する。
支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方 ２）就職試験対策講座として、履歴書の書き方・面接試験等に関する講座を年４回実施する。
法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させ ３）SPI対策試験を年２回実施する。
るため、卒業時にキャリア支援も含めた調査を実施するとともに、同窓会と連携して卒業生 ４）一関市等と『地域企業情報ガイダンス』を主催し、4年生、専攻科1年生および保護者に対し、地元企の情報を活用するネットワーク形成のため同窓会との連携を強化する。
業を知ってもらう。
５）同窓生の情報を得るため，同窓会との交流につとめる。
１．２ 社会連携に関する事項① 広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。

１）本科第1～3学年の各学年において、学生に対するキャリア教育講演会を12月～1月に実施した。
２）就職試験対策講座として、履歴書の書き方・面接試験等に関する講座を11月～1月に計3回実施した。
３）ＳＰＩ対策試験を12月よりＷＥＢ形式にて実施した。これは3回まで受験可能である。
４）今年度の『地域企業情報ガイダンス』は新型コロナ感染拡大のため、中止することとなった。
５）同窓生の情報を得るため、同窓会と意見交換を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴って関係者の調整がつかず、実現しなかった。

１）地域共同テクノセンターから、テクノセンター報、シーズ集を発行し、共同研究や研究内容の発信を行 １）テクノセンター報を発行を発行し、共同研究や研究内容の発信を行った。
う。
２）Researchmap( https://researchmap.jp/search/ )を用いて、研究者情報を発信している。
２）Researchmap( https://researchmap.jp/search/ )を用いて、研究者情報を発信する。

１）シーズ集はコロナ禍による遠隔授業などで多忙化し次年度に持ち越し。

② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校 １）高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、高等専門学校間の研究ネットワー １）ＫＲＡ、高専研究ネットワークを活用し、産業界、地方公共団体および地域企業とのJSTの「SOLVE １）共同研究件数はR1年度24件間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究 ク等を活用し、産業界、地方公共団体および地域企業との共同研究・受託研究の受入れを促進する。
for SDGs」や「共創の場形成支援プログラム」への申請の参画、文科省創発的研究支援事業、NEDO からR2年度5件に、寄付金もR1の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信 ２）人材育成事業において、地域企業との共同研究を実施する。
若手研究者発掘支援事業への申請、共同研究・受託研究の受入れを促進した。JST産学共同育成型 年度5件から1件に減少した。
や知的資産化に努める。
３）地域ファンドを活用した地域企業との共同研究を実施する。
に1件、トライアウトに4件申請し、トライアウト1件採択（4年連続）された。
４）地域公設試等と連携して高専の知的財産や資産を地域へ還元する。
２）テクノセンターが主催する厚労省地域創生人材育成事業（EV人財育成）のR&Dアカデミーにおいて、地域企業との共同研究を5件実施した。
３）2020年度いわて戦略的研究開発推進事業・応用研究ステージを活用した地域企業との共同研究を実施した。
４）公益財団法人岩手県南技術研究センターとの機器共同利用に関する連携協定を締結し、ヘルス
テックイノベーション・ハブ（岩手県工業技術センター内）との連携事業を検討した。
③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等と １）学校ＨＰを充実させる。
の関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校 ２）学校要覧を充実させる。
長裁量経費を配分する措置を講じる。

１）学校ＨＰを充実させた。
２）学校要覧を充実させた。

③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホーム
１）地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰや報道機関を通して情報発信するとともに、 １）地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰや報道機関を通して情報発信し、国立高専
ページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道 国立高専機構本部に随時報告する。
機構本部に随時報告した。
状況を法人本部に随時報告する。
１．３ 国際交流等に関する事項
１）「高専の海外展開」検討会議等に出席し、諸外国でのKOSEN導入支援活動に関する情報を学校内の １）海外展開に関する情報を学校内の関係する部署で共有した。
①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあ関係する部署で共有する。
たっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立され １）仙台高専が中心となり第1ブロックで行われているモンゴルでのKOSEN導入支援活動に協力する。
た３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

１）仙台高専が行っているモンゴル高専への廃棄図書の寄贈に協力するため、寄贈する図書の準備を行った。

①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
１）「高専の海外展開」検討会議等に出席し、タイでのKOSEN導入支援活動に関する情報を学校内の関 １）海外展開に関する情報を学校内の関係する部署で共有した。
・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年5月に開校予定のKOSEN-KMUTTを 係する部署で共有する。
対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
１）「高専の海外展開」検討会議等に出席し、ベトナムでのKOSEN導入支援活動に関する情報を学校内
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。 の関係する部署で共有する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

１）海外展開に関する情報を学校内の関係する部署で共有した。

①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係 １）「高専の海外展開」検討会議等に出席し、リエゾンオフィスを設置している国以外へのKOSEN導入支者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の 援に関する情報を学校内の関係する部署で共有する。
浸透を図る。

１）海外展開に関する情報を学校内の関係する部署で共有した。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教 １）KOSEN導入支援に係る研修会等の開催情報を学校内の関係する部署で共有する。
職員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

１）海外展開に関する情報を学校内の関係する部署で共有した。

③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施す １）海外協定校での研究活動に対して、インターンシップの単位を認定する。
る。
２）海外インターンシップの推進を目的に、海外協定校への学生派遣に関する説明会を開催する。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。【再掲】

１）海外への渡航ができない状況にあるため、海外協定校でのインターンシップを中止した。
２）次年度の海外協定校への派遣について、案内・募集を行った。

③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマイン １）英語でのコミュニケーションや海外を知る機会となる、国際交流サークル活動を実施する。
ドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
２）国際交流サークル活動の一環として、英語学習の支援を行う。

１）国際交流サークル活動として、規模を縮小し、留学生対象の日本文化体験を行った。
２）オンラインでの英語学習を実施し、21名の学生が参加した。

③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！
留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】

１）学生に対して、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮの案内を行った。
２）海外協定校が本校学生の受入を行える状況にないため、協定校に関する説明会は中止した。

１）学校内において、トビタテ！留学JAPANの説明会を開催する。
２）トビタテ！留学JAPANへの応募支援として、海外協定校に関する説明会を開催する。

④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
１）学校ＨＰの英語版を充実させる。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
２）学校要覧において英文を併記する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の ３）地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰや報道機関を通して情報発信するとともに、特性や魅力について情報発信を強化する。
国立高専機構本部に随時報告する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施
する。

１）学校ＨＰの英語版を充実させた。
２）学校要覧において英文を併記した。
３）地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を学校ＨＰや報道機関を通して情報発信するとともに、国立高専機構本部に随時報告した。

④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施 １）本校のタイの協定校からの短期留学生の受入れを通して、タイの学生の受入に関するノウハウを蓄
する。
積する。

１）協定校と話し合いを行い、今年度の受け入れは中止となった。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に
在籍管理状況の確認を行う。

１）海外渡航者に対して、旅レジへの登録や海外旅行保険への加入方法などの安全および危機管理に １）、２）海外への渡航ができない状況にあるため、学生派遣をすべて中止した。
関する教育・指導を実施する。
３）渡日できなかった留学生の対応も含めて、関係する部署で情報を共有し、適切に対応できた。
２）海外協定校の国際交流担当者との連携により、海外渡航中の学生の活動状況を的確に把握して、指導を行う。
３）国際交流委員会と、留学生指導教員、クラス担任、教務委員会、寮務委員会、事務部などが連携して、外国人留学生の学習・生活状況を的確に把握して、指導を行う。

２．業務運営の効率化に関する事項
１）運営費交付金が充当される業務については一層の効率化を図る。
１）運営費交付金が充当される業務については一層の効率化を図った。
２．１ 一般管理費等の効率化
２）光熱水量の使用量の目標値を定め、使用実績を随時公表し、省エネ・コスト認識の徹底化について教 ２）光熱水量の使用量の目標値を定め、使用実績を随時公表し、省エネ・コスト認識の徹底化について
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特 職員、学生への意識改革を継続的に進め、管理経費の抑制に努める。
教職員、学生への意識改革を継続的に進め、管理経費の抑制に努めた。
別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、
中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
２．３ 契約の適正化
１）随意契約に依ることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札による契約を推進する。
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

１）随意契約に依ることが真にやむを得ないもの以外は、一般競争入札による契約を推進している。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１）自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
２）本校における教育･研究がより円滑に実施できるよう、効果的な予算配分を行う。
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門
学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

１）自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入の確保に努めた。
２）本校における教育･研究がより円滑に実施できるよう、効果的な予算配分を行うよう検討を行った。

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
１）科研費、JST助成金、財団法人系助成金の申請を行う。
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増 ２）国からの人材育成関係の補助金申請を行う。
加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につな
がる取組みを推進する。

１）科研費の代表申請率76%（R1年度81%）。JSTの「SOLVE for SDGs」や「共創の場形成支援プログラム」への申請に参画した。JST産学共同(育成型)に1件申請、トライアウトに4件申請し、トライアウト1件採択（4年連続）。財団系公募に12件申請し6件採択された。
２）国からの人材育成関係の補助金申請は行わず、岩手県に予算申請した。

３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２2２）国への申請はコロナ禍で開催が難しくなり申請が行えなかったが、岩手県に対しR3年度のEV人
材育成予算を申請した。

令和２年度 法人本部 年度計画

令和２年度 年度計画
（高専名： 一関工業高等専門学校

進捗状況

）

３．５ 資金計画
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入
を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１）高専機構５カ年計画に基づき、キャンパスマスタープランの見直しを行う。
８．１ 施設及び設備に関する計画
２）建物劣化状況調査及び重要度に基づく整備の検討を行う。
①－１「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（平成28年6月決定）及び「国立高等 ３）改修工事等において、省エネ化対策を推進する。
専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

１）高専機構5カ年計画に基づき、キャンパスマスタープランの見直しの検討を行った。
２）建物劣化状況調査及び重要度に基づく整備の検討を行っている。
３）改修工事等において、省エネ化対策を推進している。

１）非構造部材の確認を進めると共に、耐震化が必要と確認された部分については、予算確保のうえ計 １）非構造部材の確認を進めると共に、耐震化が必要と確認された部分については、予算確保のうえ
画的に対策を進める。
計画的に対策を進めている。

② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理の １）新入生及び新任教職員へ「実験実習安全必携」を配付する。
ための各種講習会を実施する。
２）安全衛生管理に関する研修会等を実施する。

１）「実験実習安全必携」を新任教職員、新入生へ配付した。
２）最初の実験等の前に安全管理に関し説明を実施した。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣 １）女性教員を通じて施設・設備の不具合状況や要望を募り、計画的に整備していく。
室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

１）女性教員を通じて施設・設備の不具合状況や要望を募り、計画的に整備している。今年度は女子ト
イレの一部の個室に書類仮置きポケットを設置した。

８．２ 人事に関する計画
１）外部人材として休日の課外活動を担当する特命教授を採用する。
（１）方針
２）令和元年度採用した学生寮指導員1名の雇用を継続し、また令和2年度採用予定の学生寮指導員
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画 （寮母）1名と共に学生寮指導員2名体制の整備を行う。寮務業務内容を精査し効率的に遂行することの的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
できるシステムの構築を目指す。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。

１）課外活動指導員を4名（特命教授2名、非常勤職員2名）採用し、休日などの課外活動の支援を依頼した。
２）学生寮指導員2名体制の整備を行うことができた。学生寮指導員1名および学生寮指導員（寮母）1
名の業務内容を見直し、清掃指導等の生活指導全般に係るよりきめ細やかな指導体制の整備を継続的に進めている。

② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立高 １）機構の教育体制整備の方針に従い計画した整備案を着実に実行していく。
等専門学校幹部人事育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。

１）機構の教育体制整備の方針に従い計画した整備案を着実に実施した。

③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

１）定年退職者の後任人事の際は、若手教員を助教で採用することを原則としている。

１）定年退職者の後任人事の際は、若手教員を助教で採用することを原則としていく。

④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する １）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を明記する。
者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】

１）専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を明記している。

④－２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】１）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能か検討した。

１）非常勤講師の採用において、クロスアポイントメント制度の導入が可能かどうか検討する。

④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実 １）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を支 １）女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教員等の育児・介護等と教育研究業務の両立を施する。
援する「研究支援員」の配置について規則成立を目指す。
支援する本科5年生および専攻科生が研究支援を行う研究サポーター制度を成立させ、運用を開始しまた、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進め ２）教職員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施要項を定 た。
る。【再掲】
め、広く周知して利用を促進する。
２）教職員が働きやすい環境を整備するため、病児・病後児および休日勤務時の保育支援実施要項を定め、広く周知して利用を促進している。
④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】
１）現在は英会話及び中国語の非常勤教員として外国人教員を２名採用しているが、一般科目及び専門 １）今年度は一般科目の英語、国語、数学、化学の教員、および専門科目の教員を公募した。本校は科目の常勤教員を公募する際、女性優先だけではなく、ダイバーシティの観点から外国人優先公募の検 常時、女性優先であるが、国語教員の公募は女性限定で実施した。現在、外国人の教員は非常勤で討も行う。
中国語の授業を担当していただいているが、常勤教員の外国人優先公募の実施には至っていない。
④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイ
バーシティに関する意識啓発を図る。

１）男女共同参画に関する研修会（１回）を開催する。

１）講師として、豊橋技術科学大学 学長特別補佐（ダイバーシティ推進担当）中野 裕美 氏をTeams
会議にお招きし、具体的なデータを基にした幅広い視点から、工学系における男女共同参画に関する講演をしていただいた。本校教職員64名、連携機関から2名の参加があった。
１）岩手大学から3名、弘前大学から1名、東北大学から1名を受け入れ、東北大学へ2名、岩手大学へ1名派遣した。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画 １）常勤職員の計画的な人事交流を進める。
的に実施し資質の向上を推進する。

（２）人員に関する指標
１）常勤職員の職務能力の向上を図るため、各種研修会に参加させるとともに、適宜業務の効率化を検 １）独立行政法人国立高等専門学校機構をはじめ国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置 討し、適切な人員配置に努める。
主催する研修会に積極的に参加した。
に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
８．３ 情報セキュリティについて
１）情報セキュリティ推進室を中心として、本校における情報セキュリティに関して、情報セキュリティ推進 １）情報セキュリティ推進室が中心となり、高専機構本部事務局から通知等を踏まえた各種セキュリ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報 規則に基づき具体的な対策を実施し、学内の情報セキュリティの維持・向上を図る。
ティ対策を実施した。
セキュリティポリシー対策規則等に則り、国立高等専門学校の１７校を対象とした情報セ
２）全教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を開催するとともに、各種情報提供を行い情報セキュリ ２）4月に全教職員を対象とした情報セキュリティ講習会（資料配布）を実施した（参加人数125名）。まキュリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバーセキュリティセンター
ティに係る啓発を図る。
た、学内の情報セキュリティインシデント発生を受けて、6月11日に臨時の情報セキュリティ講習会（ラ（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セ
イブ配信＆オンデマンド受講）を実施した（参加人数125名）。また、学内のセキュリティ維持・確保に係
キュリティポリシー対策規則等へ還元し,PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
る各種注意喚起をメールおよびTeamsで行いつつ、教員会議においても啓発を継続的に実施した。
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型メール対応訓練等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）
及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

８．４ 内部統制の充実・強化
１）迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現す 員会の開催に参加する。
るため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

１）迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催に参加した。

１）校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化に １）校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化
努める。
に努めた。

①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重す １）各種会議を通じ、必要に応じて学校運営方針や特徴について意見を述べる。
るため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。

１）9月4日開催の理事長ヒアリングにおいて、校長より学校運営方針や特徴について説明した。また、11月2日開催の機構本部事務局長及び人事課長との人事に関する懇談会において、事務部長より学校の課題等について説明した。

②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と １）理事長と校長との面談等を通して、法人全体の共通課題について認識を共有する。
各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。

１）9月4日開催の理事長ヒアリングにおいて、理事長と校長との面談等を通して、法人全体の共通課
題について認識を共有した。

②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関する １）研究使用不正防止・研究倫理等のコンプライアンス教育研修及びセルフチェックリストを実施し、コン
セルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等 プライアンス意識の向上に努める。
により教職員のコンプライアンスの向上を行う。

１）2020年度公的研究費の不正使用に関するの研修会を11月10日～12月10日に開催している。

②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の １）法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
伝達・対策などを行う。

１）法人本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行っている。

③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査に １）監査法人往査や高専相互会計監査の指摘事項などを参考に、時宜を踏まえた内部監査項目に基づ １）監査法人往査や高専相互会計監査の指摘事項などを参考に、時宜を踏まえた内部監査項目に基ついては、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有 き内部監査を実施し、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。
づき内部監査を実施し、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うこととしている。
し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実 １）本校独自の「公的研究費使用マニュアル」を教職員に配付し、定期的に説明会等を行い、教職員の意 １）本校独自の「公的研究費使用マニュアル」を教職員に配付したうえで内容の確認を行わせ、意識啓施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加え 識啓発の向上を図る。
発の向上を図った。
て、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専 ２）機構が示す公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組を徹底して行っていく。
２）機構が示す公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組を徹底して行っている。
門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度 １）本校独自の年度計画を定める。
計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

１）本校独自の年度計画を定めている。

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課題