日医発第 127 号（健Ⅱ80F）
令和３年５月１１日
都道府県医師会長 殿
郡市区医師会長 殿
日本医師会新型コロナウイルス感染症対策本部長
中 川 俊 男
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について貴会におかれましては、接種を希望する方が、滞りなく、安心して接種を受けられるよう、地域の実情に応じて集団接種とかかりつけ医による個別接種を適切に組み合わせた接種体制の構築に全力で取り組んでいただいておりますこと、あらためて感謝申し上げます。
新型コロナワクチンの接種については、令和 3 年 5 月 6 日付「新型コロナワクチンの高齢者向け接種の前倒しについて」（健Ⅱ71F）をもって、高齢者向け接種 2 回目の終了時期の 7 月末への前倒しについてお知らせいたしました。
今般、厚生労働省より、ワクチンの接種を行う医師・看護師等の確保のため、時間外・休日の接種費用について加算を行うこと、および、時間外・休日の医療機関から集団接種会場への医師・看護師等の派遣に対する派遣元医療機関への財政的支援を行うこととし、医師・看護師等の兼業について柔軟な対応を求める旨、本会宛て別添のとおり協力方依頼がありました。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、関係医療機関等に対する周知方及び、自治体等から依頼があった場合の協力方についてご高配のほどお願い申し上げます。

健発 0507 第１ １号
医 政発 0507 第 ６号
令和３年５月７日
公益社団法人日本医師会会長

殿
厚生労働省健康局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等を始めとする新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、多大なるご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、各自治体において、新型コロナワクチンの接種を進めるべく体制構築を進めていただいているところですが、今般、別添１のとおり、健康局健康課
予防接種室より各都道府県衛生主管部（局）宛に、各都道府県・市町村のワクチンの割当ての見通しをお知らせするとともに、高齢者向け接種の終了時期について前倒しを依頼したところです。
あわせて、厚生労働省においては、別添２のとおり、７月末を念頭に各自治体が希望する高齢者にワクチン接種を終えることができるよう、ワクチンの接種を行う医師・看護師等を確保するため、時間外・休日の接種費用について加算を行うとともに、時間外・休日の医療機関から集団接種会場への医師・看護師等の派遣に対する派遣元医療機関への財政的支援を行うこととしております。
貴団体におかれましては、これらについてご了知いただき、貴団体管下の医療機関に対し自治体等から協力依頼があった場合には、医師・看護師等の兼業についての柔軟な対応を含め、適切にご対応いただきますようよろしくお願い申し上げます。

（参考１）新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見（令和３年４月23日）抜粋
接種のスケジュールについては、希望する高齢者に、７月末を念頭に各自治体が２回の接種が終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります。
（参考２）河野ワクチン接種担当大臣記者会見（令和３年４月30日）抜粋
高齢者向け優先接種について、自治体からワクチンの供給量と時期が見通せないために、接種の計画をなかなか立てられないというお話をいただいていました。このため、全高齢者の２回接種が可能となる量のワクチンの具体的な配分として、基本配分計画を作成し、６月の最終週までに各都道府県・市町村へ最低限割り当てできるワクチン量（希望すれば必ず割り当てられる箱数）を２週間単位でお示しすることとしました。
これまですでに各市区町村に配送したワクチンと今回の基本配分計画に基づくワクチンを合計すると、全ての市区町村において高齢者２回分以上のワクチンを６月最終週までにお届けすることになります。
本日、厚生労働省から各都道府県に対して、事務連絡を発出していますので、これを踏まえて、各自治体におかれては、接種計画の７月末への前倒しのご検討をお願いしたいと思います。
自治体からは、接種計画の７月末への前倒しの検討に当たって、地域の医師会や看護協会の協力が極めて重要との御指摘をいただいております。
本日、菅総理、田村厚生労働大臣とともに、日本医師会の中川会長、日本看護協会の福井会長とお会いし、ご協力をお願いしました。中川会長と福井会長からは、全面的に協力するとのお言葉をいただきました。
各自治体においては、地域の医師会、看護協会と緊密に連携し、接種を進めていただくようお願いしたいと思います。
また、総理からは、ワクチン接種にご協力いただく医師・看護師等への新たな支援措置を講じるとの御発言がありました。
具体的には、①

時間外・休日の接種費用について、ワクチン接種対策費負担金2,070円に診療報酬上の時間外等加算相当分を上乗せします。時間外は2,070円を2,800円に、休日は2,070円を4,200円にいたします。
② 地域の実情に応じ、このワクチン接種対策費負担金の上乗せでも不足と考えられる場合には、時間外・休日の医療機関の集団接種会場への医師・看護師等の派遣について、既存の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の医療チーム派遣事業の枠組みにメニューを追加し、派遣元への財政的支援を行います。具体的には、DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業と同様に、医師の派遣で１人１時間当たり7,550円、看護師等の派遣で１人１時間当たり2,760円を支援します。
この支援をご活用いただき、医師や看護師の派遣に積極的なご対応をお願いしたいと思います。

事務連
絡
令 和 ３年 ４月 ３０日

各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省健康局健康課予防接種室

新型コロナワクチンの高齢者向け接種の前倒しについて高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチン等の供給に関し、６月最終週までに全高齢者が２回接種可能となる量のワクチンを供給できる見込みです。
今般、新型コロナワクチン等の供給量・時期の予見性を高め、自治体がより実務的な接種計画をたてることができるよう、別添のとおり「基本配分計画」を作成し、各都道府県・市町村へのワクチンの割当ての見通し（各都道府県・市町村へ最低限分配できるワクチン量と時期）をお知らせします。
現在、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きについて」（令和２年12 月17 日付厚生労働省健康局長通知）に基づき、各市町村で予防接種実施計画を作成いただいております。新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすという新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の目的に照らせば、できる限り早期に重症化リスクが高い高齢者への接種を完了することが必要であり、現時点で、高齢者向け接種２回目の終了時期が８月以降又は検討中の市町村においては、当該「基本配分計画」を踏まえ、７月末へ前倒しすべく計画の作成をお願いいたします。
検討結果については、今後の「市町村における予防接種実施計画の作成等の状況」調査等において確認いたします。詳細については、追ってご連絡いたします。
（参考）新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見（令和３年４月23日）抜粋
接種のスケジュールにおいては、希望する高齢者に、７月末を念頭に各自治体が２回の接種が終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります。

別添
ファイザー社ワクチンの「基本配分計画」（令和3年4月30日）

１．基本配分計画について自治体がより具体的な接種計画を立てることができるよう、別紙１及び別紙２のとおり市町村、都道府県ごとの「基本配分計画」を作成し、都道府県・市町村へのワクチンの割当ての見通し（最低限分配できるワクチン量と時期）を示すこととする。
基本配分計画においては、６月最終週までに全高齢者（約3,549万人※）が２回接種可能となる量のワクチンを配送できる見込みであることを踏まえ、今後、割当作業を行う高齢者第６クール以降の配送予定量の一部を基本計画枠として、各都道府県・市町村へ最低限分配できるワクチン量（希望すれば必ず割り当てられる箱数）を明示している。なお、ワクチン量は２週間単位で６月最終週までの分を掲載している。
国及び都道府県は、各都道府県及び市町村に対して、管内に所在する基本型接種施設からワクチン接種円滑化システム（V-SYS）に登録があった希望量の範囲内で、基本計画枠に応じた配分を行う。都道府県の希望量が基本計画枠を下回る場合は、希望量を割当量とする。
また、総供給量との余剰分については、調整枠として、各基本型接種施設から登録があった希望量に応じて都道府県に割り当てる。希望量が総供給量を超えなければ、希望どおり割り当てられる。
※出展：令和２年１月１日住民基本台帳年齢階級別人口（都道府県別）

配送時期

ワクチン配分決定量及び計画量（箱数）

既に配送した分配及び配送量 確定分

6,841 箱【第５クール】 5/10 週～配送分

16,000 箱【第６クール】 5/24 週～配送分

13,000 箱【第７クール】 6/7 週～配送分

13,435 箱【第８クール】 6/21 週～配送分

13,434 箱

合計※計 62,710 箱分(高齢者人口 3,549 万人×２回分の接種可能量)※第６～８クールについては、上記に加え調整枠分を追加で割り当てる。

２．市町村・都道府県ごとの基本計画枠について
次のとおりの考え方で市町村・都道府県ごとの基本計画枠を設定している。

（１）各市町村の基本計画枠の考え方「各市町村の高齢者人口×２ー既に分配したワクチン量（第１～５クール分）」を各市町村のワクチンの必要量として、第６～８クールの基本計画枠の合計割当量が必要量を充足するように、各市町村の基本計画枠を算出している（詳細は別紙１を参照）。
（２）各都道府県の基本計画枠の考え方（１）の各市町村の基本計画枠を都道府県単位で合算して算出している（詳細は別紙２を参照）。
（３）留意点複数市町村が連携して接種体制を構築し、ワクチンの需給管理を行う場合には、当該関係市町村の基本計画枠を合算した分量の中で、地域の実情に応じて、都道府県及び市町村が、市町村へのワクチン割当量及び基本型接種施設ごとの割当量を調整する必要があることに留意すること。
また、地域の実情に応じて希望量が基本計画枠より少なくなることも想定されるが、その余剰分は調整枠に振り分け、ワクチンの有効活用を図ること。
３．調整枠について
V-SYSに登録された都道府県別のワクチン希望量（箱数）が基本計画枠の割当量（箱数）以上の都道府県については、都道府県別のワクチン希望量と基本計画枠の割当量（上記２（２））との差分に応じて、各都道府県に調整枠の割当量を決定する。
４．ワクチンの用途、接種順位について
基本計画枠及び調整枠のいずれも、「ワクチンの使用用途制限の緩和等について」（令和３年４月２日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）のとおり、高齢者のみならず医療従事者等に対しても接種することができる。
また、「新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種の高齢者に次ぐ接種順位の者（基礎疾患を有する者等）への接種の開始等について」（令和３年４月21日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）のとおり、高齢者から次の接種順位である基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の者への接種へ進む際には、高齢者への接種の完了を待つ必要はなく、自治体において、高齢者の接種状況や予約の空き状況を踏まえ、順次、次の順位へ接種を進めること。

事務連絡
令和３年４月 30 日

各

都道府県
市 町 村
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省健康局健康課予防接種室
医 政 局 総 務 課

新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種について希望する高齢者に、７月末を念頭に各自治体が２回の新型コロナウイルスワクチンの接種を終えることができるよう、ワクチンの接種を行う医師・看護師等を確保するため、今般、時間外・休日の接種費用について、下記のとおりワクチン接種対策費負担金の被接種者１人当たり単価 2,070 円に診療報酬上の時間外等加算相当分の加算を行うこととしました。
併せて、地域の実情に応じ、当該加算を講じてもなお医師・看護師等が不足すると考えられる場合には、都道府県の判断のもと、時間外・休日の医療機関から、集団接種会場に医師・看護師等を派遣したときに、派遣元の医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の医療従事者派遣事業により、財政的支援を実施することとしました。
詳細については追って案内しますが、各都道府県、市町村及び特別区におかれては、これらを活用し、接種を行う医師・看護師等を確実に確保の上、迅速な接種体制の構築に努めていただくようお願いします。
記○接種費用の上乗せについて（案）
時間外等加算相当分
・時間外
2,070 円→2,800 円
・休日
2,070 円→4,200 円○医師・看護師等の派遣について（案）
時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
・医師
１人１時間当たり 7,550 円
・看護師等
１人１時間当たり 2,760 円※７月末までに行われる派遣が対象