東北文教大学短期大学部

様式 1－表紙［様式 1～8］自己点検・評価報告書

東北文教大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和元年 12 月

東北文教大学短期大学部

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 10【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 14［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................14［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................23［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................... 32【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 41［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................41［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................71【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 89［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................89［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................97［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ........................... 100［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ....................................................................................102【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................. 108［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ........................................................... 108［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 110［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................. 112

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、東北文教大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 12 月

理事長
結城

章夫

須賀

一好

曽根

章友

学長
ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

東北文教大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人富澤学園は、大正15年、富澤カネが女性の職業的自立を目指して開校した
山形裁縫女学校が始まりである。その後、昭和16年に財団法人富澤学園を設立し、「敬・愛・信」の建学の精神を定めた。
戦後の学制改革により、昭和23年に山形城北女子高等学校と校名を変更、女子の高等教育への要望の高まりにより、昭和41年、山形女子短期大学を開学し、国文科を設置した。翌42年には幼児教育科を開設、付属幼稚園を開園した。以後、時代の変化と地域社会のニーズに応える不断の改革を行ってきた。
昭和62年には、国際化に対応すべく英文科を設置し、平成11年には外国人に日本語を教える1年課程の留学生別科を設置した。平成13年には高齢化社会への対応として人間福祉学科を開設するとともに、全学科を男女共学とし、校名を山形短期大学に変更した。平成17年には国文科と英文科を統合し、地域総合科学科として総合文化学科への改組転換を行った。また、幼児教育と共に乳児から学童保育までを視野に入れ、待機児童の解消というニーズに応えるべく、幼児教育科を子ども学科へと名称変更した。
平成22年には、乳幼児期から学童期までの教育を担える人材の育成を目指す、東北文教大学人間科学部子ども教育学科の開設に伴い、校名を東北文教大学短期大学部に変更した。
以上の変遷を経て東北文教大学短期大学部は、総合文化学科・子ども学科・人間福祉学科の3学科と留学生別科で構成されている。また、学校法人富澤学園は、東北文教大学・東北文教大学短期大学部・山形城北高等学校・東北文教大学付属幼稚園の4つの校園から成り立っている。
＜学校法人及び短期大学の沿革＞
大正 15 年（ 1926）昭和

8 年（ 1933）

富澤カネ

山形裁縫女 学校開校

山形女子 職業学校と校 名変更
看護婦養 成科・タイピ スト科付設（昭和17年に廃止）

昭和 16 年（ 1941）

財団法人 富澤学園設立
実業学校 令により文部 大臣の認可を得て、山形高等女子職業学校と校名 変更

昭和 19 年（ 1944）

山形城北 女子商業学校 と校名変更

昭和 21 年（ 1946）

山形城北 高等女学校と 校名変更

昭和 23 年（ 1948）

学制改革 により山形城 北女子高等学校と校名変更

昭和 26 年（ 1951）

学校法人 富澤学園設立

昭和 41 年（ 1966）

山形女子 短期大学開学
国文科設 置昭和 42 年（ 1967）

入学定員100名

幼児教育 科設置

入学 定員50名

付属幼稚 園設置

2

東北文教大学短期大学部
昭和 50 年（ 1975）

幼児教育 科定員増

昭和 62 年（ 1987）

英文科設 置100名

入学定員70名

幼児教育 科定員増
平成 2 年（ 1990）

130名

国文科定 員増130名

英文科定 員増

100名

平成 11 年（1999）

留学生別 科設置

平成 13 年（ 2001）

男女共学 化に伴い山形 短期大学に校名変更

入学 定員15名

人間福祉 学科設置

入 学定員80名

平成 15 年（ 2003）

留学生別 科定員増

40名

平成 17 年（ 2005）

国文科と 英文科を統合 して、総合文化学科設置
幼児教育 科を子ども学 科に名称変更

平成 19 年（ 2007）

留学生別 科

平成 22 年（ 2010）

東北文教 大学
人間科学 部

入学定員120名

定員増180名

入学定員 変更25名
開学
子ども教 育学科

入学定員90名

山形短期 大学は東北文 教大学短期大学部に校名変更
子ども学 科

入学定員 変更90名

平成 25 年（ 2013）

ソウル女 子大学と学術 交流協定書を締結

平成 27 年（ 2015）

東北文教 大学短期大学 部

入学定員変更

総合文化 学科入学定員 変更 80名
子ども学 科入学定員増 100 名
平成 28 年（ 2016）

東北文教 大学短期大学 部開学 50 周年記念事業実施
台 湾の 銘 伝 大 学、 徳 明 財 経 科技 大 学 、景 文 科 技大 学 と学 術交流
協定書を 締結

平成 29 年（ 2017）

き らや か 銀 行 、き ら や か コ ンサ ル テ ィン グ ＆ パー ト ナー ズ株式会 社、 山 形 新 聞社 、 東 北 公 益文 科 大 学、 山 形 歯科 専 門学 校と協定締結

平成 30 年（ 2018）サイバー 韓国外国語大 学と学術交流協定書を締結
国 立台 湾 師 範 大学 国 語 教 学 セン タ ー 、ハ ワ イ 州立 大 学リ ーワー
ド・コミ ュニティカレ ッジと交流覚書を締結
伊春職業 学院と交流協 力に関する覚書を締結

平成 31 年（ 2019）

正義女子 高等学校、洪 州高等学校と学術交流協定書を締結
東北文教 大学短期大学 部

入学定員変更

総合文化 学科入学定員 変更

60 名

人間福祉 学科入学定員 変更

60 名

3

東北文教大学短期大学部（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（令和元年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

東北文教大学

山形市片 谷地 515

90

380

327

東北文教大学短期大学 部

山形市片 谷地 515

260

520

382

山形城北高等学校

山形市肴町 1-13

420

1,260

974

東北文教大学付属幼稚 園

山形市片 谷地 515

70

210

216

（3）学校法人・短期大学の組織図
組織図（令和元年 5 月 1 日現在）

4

東北文教大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
山形県の総人口は平成 30 年 10 月 1 日現在 1,089,805 人である。自然動態は、平成 9 年よりマイナスに転じ、近年は減少傾向が強まっている。さらに、社会動態については、転出超過が続いており、県全体の転出超過数は 3,255 人となっている。
地域別人口では、村山、最上、置賜、庄内いずれの地域でも人口が減少している。
世帯数は平成 30 年 10 月 1 日現在 398,519 世帯であり、1 世帯当たり人員は 2.73
人となっている。

1,140,000

2.90

1,120,000

2.80

1,100,000

2.70

1,080,000

2.60

1,060,000
平成28

平成29

平成30

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
26 年度

地域

1世帯当たり人員

2.50
平成27



山形県人口

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

山形県

401

92.4

401

93.0

399

93.4

370

93.2

356

93.9

宮城県

6

1.4

9

2.1

9

2.1

9

2.3

6

1.6

秋田県

7

1.6

7

1.6

8

1.9

6

1.5

5

1.3

岩手県

2

0.4

4

0.9

2

0.5

0

0

0

0

福島県

4

0.9

0

0

2

0.5

4

1.0

3

0.8

5

1.2

2

0.5

2

0.5

1

0.3

7

1.8

外国

9

2.1

8

1.9

5

1.2

2

1.7

2

0.5

合計

434

100

431

100

427

100

397

100

379

100

その他
国内

5

東北文教大学短期大学部
学生の出身地別割合
100%
90%
80%
70%

外 国

60%

その他国内
福島県

50%

92.4

93.4

93.0

93.2

93.9

40%

岩手県
秋田県
宮城県

30%

山形県

20%
10%
0%
26 年度



27 年度

28年度

29年度

30年度

地域社会のニーズ
本学 短期大 学部は山形市に位置する短期大学であり、職 業人 として必 要な知識・技術を養い、社会人に求められる人間性を高めることを目的とする 2 年間の学びの場である。本学は、社会を生き抜く力を身につけ、自立した社会に役立つ人材育成を目的とする「総合文化学科」、実践力のある人間性豊かな保育者の養成を行う「子ども学科」、豊かな人間性を兼ね備えた介護福祉士の養成を目指す「人間福祉学科」の 3 学科で構成されている。これらの学科はいずれも、地域社会が求める「実践力」を重視した教育を展開し、即戦力の高い人材を多く輩出している。


地域社会の産業の状況
山形県には、豊かな自然や風土、地域の固有文化などに育まれた、農林水産分

野（米、りんご、さくらんぼ、ぶどう、もも、西洋なし、牛肉など）や、加工食品分野（ワイン、日本酒など）、地場産業型工業分野（鋳物づくり、打刃物、繊維産業、ミシン産業）など、多岐にわたる産業が存在する。また観光業も盛んであり、世界各国から毎年、多くの観光客が訪れている。これらの産業が山形の経済的な強みの源泉となっている。

6

東北文教大学短期大学部


短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
・各科目は実際に 15 回の授業が実施されているが、シラバスは不統一で、その実施が確認できない。シラバスの充実が課題である。
・FD 研修に関して、すでに規程を基に FD 活動を行っているものの、FD 活動の規程そのものを有していないので、規程を整備することが必要である。
(平成 26 年度第三者評価結果）(b) 対策・シラバス改善に向けて、FD 研修等にてシラバスの考え方の認識整合、表記の統一化を図っていく。
・FD 活動の規程作成を進める。
(c) 成果・シラバスについては、教務委員会において検討し、点検を行った。また、FD 研修において改善に向けた議論や認識の整合を図り、改善に努めた。
・FD 活動の規程に関しては、「FSD 委員会規程」を設け、審議事項等を定めた。

7

東北文教大学短期大学部② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策―(c) 成果
―③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及 び指 摘 された 時点での対応（「早急に改善 を要 する と 判断 され る事項」）
なし(b) 改善後の状況等―④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況―8東北文教大学短期大学部（6）短期大学の情報の公表について（令和元年 5 月 1 日現在）

① 教育情報の公表について
No.

事

項

1

大学の教育研究上の目的 に関すること

2

卒業認定・学位授与の方 針

3

教育課程編成・実施の方 針

公 表 方 法 等
・大学案 内・公式ホ ームページ
・大学案 内

・シラバス

・学生便覧

・公式ホ ームページ
・大学案 内

・シラバス

・学生便覧

・公式ホ ームページ
・大学案 内4・学生便覧

入学者受入れの方針

・学生便覧

・学生募 集要項
・公式ホ ームページ

5

6

7

・大学案 内教育研究上の基本組織に 関すること

・公式ホ ームページ

教員組織、教員の数並び に各教員が有す・大学案 内る学位及び業績に関す る こと・公式ホ ームページ

入学者の数、収容定員及 び在学する学生

・大学案 内の数、卒業又は修了した 者の数並びに進・公式ホ ームページ

学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関するこ と

8

9

授業科目、授業の方法及 び内容並びに年・大学案 内・シラバス

間の授業の計画に関す る こと・公式ホ ームページ

学修の成果に係る評価及び卒業又は修・シラバ ス了の認定に当たっての基準に関するこ・公式ホ ームページ

・学生便覧

と
10

11

12

校地、校舎等の施設及び 設備その他の学・大学案 内生の教育研究環境に関 す ること・公式ホ ームページ
・大学案 内

授業料、入学料その他の 大学が徴収する

・学生便覧

・学生便覧

・学生募 集要項

費用に関すること

・公式ホ ームページ

大学が行う学生の修学、進路選択及び心・大学案 内・学生便覧

身の健康等に係る支援 に 関すること

・公式ホ ームページ［注］公式ホームページの URL は http://www.t-bunkyo.jp/ である。

9

・学生便覧

東北文教大学短期大学部② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報

公式ホームページ

告書及び監査報告書［注］公式ホームページの URL は http://www.t-bunkyo.jp/aboutus/disclosure/ である。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金

取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的研究費については、不適切な使用及び不正行為がないよう、「学校法人富澤学園
東北文教大学 文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン（実施基準）」に基づく体制整備等にかかる本学の取扱方針」を定め、周知徹底を図っているほか、使用にあたっては「東北文教大学科学研究費補助金等の研究費使用に関する事務手続き」を定め、適切な使用に努めている。また、「東北文教大学・東北文教大学短期大学部における研究倫理に関する内規」を制定し、研究における不正行為がないよう努めている。
なお、「学校法人富澤学園東北文教大学

文部科学省の『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に基づく体制整備等にかかる本学の取扱方針」は本学ホームページ上で閲覧することができる。

2．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）（1）自己点検・評価委員会
委員長

学長

鬼武

一夫

副委員長

大学副学 長

須賀

一好

副委員長

短期大学 部長・ 総合文化学科長

佐藤

晃

委員

理事長

内田

鍈一

委員

副理事長

結城

章夫

委員

人間科学 部長

大桃

伸一

委員

人間科学 部子ど も教育学科長

花屋

道子

委員

人間科学 部子ど も教育学科教授・教務委員長・評価室長

鈴木

隆

委員

短期大学 部子ど も学科長

佐東

治

委員

短期大学 部人間 福祉学科長

橋本

美香

委員

短期大学 部留学 生別科長・ALO

阿部

いそみ

10

東北文教大学短期大学部
委員

進路支援 センタ ー長

佐久間

美智雄

事務局

事務長

笹原

正好

事務局

事務次長

阿部

敏樹

事務局

事務次長

遠藤

法子

事務局

学務部次 長山本幾子（2）自己点検・評価作業委員会（短期大学部）
委員長

人間科学 部子ども教育 学科教授・評価室長

鈴木

隆

委員

短期大学 部総合文化学 科教授

阿部

裕美

委員

短期大学 部子ども学科 教授

那須

一彦

委員

短期大学 部子ども学科 講師

宮下

通

委員

短期大学 部人間福祉学 科教授

熊谷

義隆

委員

短期大学 部総合文化学 科教授・ALO

阿部

いそみ

事務局

IR 室

岸

事務局

大学改革 ・評価室

本間

11

一弘
はるか

東北文教大学短期大学部



自己点検・評価の組織図

理事長
学 長
大学改革・評価室

評議委員会

学園本部

教授会
自己点検・評価委員会

ALO

自己点検・評価作業委員会

留
学
生
別
科



総
合
文
化
学
科

子
ど
も
学
科

人
間
福
祉
学
科

各種委員会

事
務
局

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成 3 年度より大綱化を意識した自己点検・評価について検討し、平成 6 年

12 月に規程を制定、平成 7 年度より組織的に活動している。平成 19 年度、平成 26 年度に短期大学基準協会による第三者評価、平成 23 年度には滋賀短期大学との相互評価、その他各種の外部評価も受審している。
自己点検・評価のための学内組織は、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」を中心とし、その下に「自己点検・評価作業委員会」、担当事務局として「大学改革・評価室」を擁している。
また、自己点検・評価活動を通じて明らかになった課題に対応するワーキン
グ・グループを編成し、その都度、検討を重ねてきた。

12

東北文教大学短期大学部


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成30
年度を中心に）年月日

活動事項 （会議名等）

概

平成 28 年

第 1 回自己点検・評価委

平成 28 年度自 己点検 ・評価委員会構成と事業計画

7 月 29 日

員会について 協議

平成 29 年

第 1 回自己点検・評価委

平成 29 年度自 己点検 ・評価委員会構成と事業計画

4 月 28 日

員会について 協議

平成 29 年

平成 29 年度 自己点検・報告書作 成行程に関する報告

5 月 18 日

評価作業委員会

平成 30 年

第 1 回自己点検・評価委

平成 30 年度自 己点検 ・評価委員会構成と事業計画

4 月 27 日

員会について 協議平成 30 年

平成 30 年度 自己点検・報告書作 成行程に関する報告

6月5日

評価作業委員会

令和元年

第 1 回自己点検・評価委

平成 31 年度自 己点検 ・評価委員会構成と事業計画

6 月 28 日

員会について 協議

令和元年

平成 31 年度 自己点検・報告書作 成行程に関する報告

7 月 25 日

評価作業委員会13

要

様式 5－基準Ⅰ

東北文教大学短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 建学の精神は短期大学 の 教育理念・理想 を明確に 示している。
（2） 建学の精神は教育基本 法 及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に 表 明している。
（4） 建学の精神を学内にお い て共有している。
（5） 建学の精神を定期的に 確 認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

学校法人富澤学園は、大正 15 年に富澤カネが女性の職業的自立を目指して開校した
山形裁縫所学校が始まりである。その後、昭和 16 年に山形高等女子職業学校と校名変更し、建学の精神である「敬・愛・信」を定めた。富澤カネは、学園設立 50 周年を記念し昭和 52 年に出版した『想い出のままに』の中で、建学の精神に込めた想いを次のように述べている。
「職業学校といっても技術 と教養を身に つける、それだけでいいのだろうか…人間として最も大切なことは何 か 。どん なに時 流が変わっ ても、人間として生きるため、これだけは変わるまいと、つきつめて考えて生ま れたのが『敬愛信』である。人を敬し、人を愛し、人を信ずる。またそれは 人 に敬 され、 人に愛 され 、人 に信 じられる人間に なってほしい、という願いがこめられ て いる。」（富澤 カネ著『 想い出のままに』p.93）

女性の自立を目指した職業教育とそれを支える普遍の道徳律である「敬・愛・信」の建学の精神は、今日まで営々と受け継がれ、富澤学園の全校園に貫かれており、本学の建学の精神となっている。
この建学の精神は、学則第1条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成するとともに、『敬・愛・信』の建学の精神に則り人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする」と示され、教育基本法（第６条）が定める「法律に定める学校は、公の性質を有するもの」であることと、私立学校法（第１条）の「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする」に準拠している。また、この建学の精神に則り、各学科の目的や教育目標、三つの方針を定め、教育基本法や私立学校法が定める教育の公共性を担保している。
建学の精神は、学則第1条に明記されており、大学案内や学生便覧、公式ホームペー
ジに掲載している他、教職員の名刺などにも印刷している。また、入学式や学位記授14東北文教大学短期大学部

与式の折に学長が式辞の中で必ず言及し、さらに、オリエンテーションなどでの各学科長の講話でも取り上げている。学内の施設では、体育館や図書館に建学の精神を書した「敬・愛・信」の大きな額が掲げられている。このようにさまざまな形で建学の精神を学内外に表明している。
本学の建学の精神である「敬・愛・信」は普遍的、また道徳律であるため、どのよ
うに深めていけるのかが課題であった。そのため、平成25年度に自己点検・評価委員会の下に、「建学の精神点検・共有化ワーキング・グループ」を組織し、共有化のための見直しを行った。その結果、新たに採用された教職員と入学者には、前述の冊子『想い出のままに』を配布し、共有するとともに、その深化を図っている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 地域・社会に向けた 公開 講座、生涯学習事業 、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施して い る。
（2） 地域・社会の地方公共 団 体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している 。
（3） 教職員及び学生がボラ ン ティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学の地域・社会貢献に対する基本姿勢は、本学が有する知的・人的資源を地域・社会に提供し貢献すると共に、地域・社会の持つ教育力を提供していただき、学生の教育に役立てようとするものである。
短期大学全体としては「地域連携・ボランティアセンター」が中心となって取り組
み、各学科や各種センターもそれぞれの特長を活かした地域・社会貢献を行っている。
平成 30 年度に実施した取り組みは以下のとおりである。
主

催

事

業

事 業 種

実施月
6～7 月

地域連携・ボラ

英会話集中コー

公開講座／生涯

ンティアセンタ

ス

学習

概

要

学生及び社会人を対象に、本学の英語担当の教ー

員と外国人非常勤講師が講師となり、文化比較、
時事問題などについての講義・ディスカッション
や、口頭英語の運用練習、ゲームなどを通じた交流などを行っている。

入試広報センタ

高大連携

正課授業 の開放

15

通年

山形県内 4 校の協定校と、

東北文教大学短期大学部
ー（正課授業の提その他希望のあった 5 校

供）の生徒に対し、全学科の計 19 科目を提供。取得した単位は、入学後に読み換えることができる。

高大連携

公開講座

8月

高校 2～3 年生を対象に、（介護セミナ／

介護技術の体験を通しー）

2月て、介護への興味・関心を高め、進路選択につなげるためのセミナーを開
催。

出張講座

その他

通年

高校生を対象に、本学教員が取り組む研究内容を基にした授業を展開し、大学で学ぶことの楽しさ・面白さを伝える出前形式の講座。平成 30 年度
は、依頼のあった 4 校に対し 7 講座を実施。

子ども学科

中学生向け保育公開講座

3月

ワークシ ョップ

将来の保育人材の確保をねらいとし、保育の仕事の魅力を伝える「中学生向けのワークショップ
保育の魅力を感じよう!」を開催。

人間福祉学科ぶんきょうサロ

公開講座／生涯7月「社会福祉実践演習」の

ン

学習

／

授業で訪問している在宅

2月

高齢者を大学に招き交流を図る企画の中で、教員による特別講座を開催している。

民話研究センタ

民話研究センタ

公開講座／生涯ー

ー公開講 座

学習9月

民話の語り部を講師にお迎えし、「山形の民話伝承
活動 －語ること、伝えること－」をテーマに、講師と一般参加者 55 名による活発な議論がなされた。

幼児教育研究セ

保育実践 研究会

公開講座

16

11 月

大学と保育現場の連携に

東北文教大学短期大学部
ンター

よる乳幼児の保育や教育のあり方を研究し、保育者の養成及び研修に貢献する目的の研究会を実施。

福祉研究センタ

デンマークの介

公開講座

9月

福祉先進国であるデンマー

護住宅の施設長ークから介護住宅の施設による講 演会

長と職員 2 名をお迎えし、「デンマークの高齢者福祉～個別ケアの世界～」をテーマに講演会を実施。介護現場の職員などが参加した。

上記に挙げた取り組みの中には、本学がこれまで継続して実施してきた英会話集中コースや民話研究センター公開講座などと、近年、新たに地域・社会からの要請やニーズを受け展開を始めた、中学生向け保育ワークショップなどもあり、地域・社会に向けた公開講座や生涯学習事業などは拡大して実施してきている。
また、地域・社会の地方公共団体や企業、教育機関及び文化団体などと協定を締結して行っている事業も年々増えてきている。本学が協定を締結している各種機関・団体は下記のとおりである。
種別

地方公共団体機関・団体名概要

山形市

人間福祉学科が主催してい上山市

る「地域活動体験協議会」において地域活動体験の成果を報告・協議している。

西川町

平成 19 年 4 月に「連携に関する仮協定書」を締結して以来、町内大井沢地区を中心として教育、公開座談会、地域講師派遣などで交流を深め、
平成 24 年度に連携に関する協定書の締結を締結した。相互の発展のため更なる交流の促進と、文化、教育、学術等の分野で連携・協力してい
る。

企業

金融・一般

きらやか 銀行

平成 29 年度より連携協定に

17

東北文教大学短期大学部
き ら や か コ ン サ ル テ ィン グ ＆ パ ー

基づき、広く地域の産業の振トナーズ 株式会社

興や文化の発展に貢献することを目的としたセミナーを実施している。

報道

山形新聞 社地 域 (地 方 )創 生 の 推 進 を 図ることを目的とし、地域社会の課題解決と発展に係る調査・研究、地域社会の人材育成に関することに係る事業を推進する。

教育機関

広域連携

大学コン ソーシアムやま がた

山形県内の大学・短期大 学・高等専門学校・放送大学等の教育機関と山形県の連合組
織で、相互に連携し交流を推進することにより、山形県内の高等教育の充実・発展を図るとともに、各大学の知的資源を有効に活用して地域社会に貢献することを目的としている。

FD ネットワーク“つばさ ”

教育改善の連携・共有と特色ある教育の開発を目的とし、FD 合宿セミナーや大学間連
携 SD 研修会へ参加、学修成果等アンケートを実施している。

山形県未 来創造プラット フォーム

平成 30 年度に、山形県内の高等教育機関が、それぞれの専門性を活かしつつ、様々な事業や研究を共同で行うとともに、地方自治体や産業界等と連携し、生徒の県内進学率や卒業後の県内就職率の向上などを通して、山形県の高等教育の活性化を図ることを目的とし、発足した。

協定校

山形県立 山形北高等学校

単位互換制度を利用した大（教育交流）

山形県立 高畠高等学校

学の授業の履修や、山形県の山形県立 天童高等学校「魅力あふれる学校づくり

18

東北文教大学短期大学部
山形県立 谷地高等学校推進事業」の課題探求型学習

山形県立 置賜農業高等学 校への講師派遣を行う。また、高校が主催する保護者対象の進路説明会へ教員を派遣
する。

大学間連携

東北芸術 工科大学

本学の近隣にある東北芸術
工科大学との連携協定により、外国人留学生の受入れを
行う。

交流事業

山形歯科 専門学校

平成 29 年度より提携関係にある山形歯科専門学校との間で、東北文教大学福祉研究センターの事業として「東北文教大学・山形歯科専門学校との交流事業」を始め、双方の専門性を活かした交流事
業を実施。

町内自治会

南山形地 区

山形県「未来に伝える山形の宝」事業の一環として、南山
形周遊バスツアー（平成 30
年 7 月・ 9 月・10 月）を企
画・実施するなど、活発に地
元との交流および貢献を果たし、年間の活動をまとめた「うづぐすぇ」を発行。

山 形 南 部 四 地 区 （ 南 山形 ・ 本 沢 ・

人間福祉学科が行っている

山元・蔵 王）「在宅高齢者訪問活動」の実
施フィールドとして協力をいただいている。

上記の他にも協定は締結していないものの、知の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）に事業協同機関（参加校）として参加し、地域課題解決のための人材育成と、
雇用創出・地域全体の就職率向上の取り組みを行った他、山形県私立幼稚園・認定こども園協会が主催する「教員免許更新講習」への講師派遣と校舎を会場として提供、
山辺町社会福祉協議会との連携による「地域食堂」への教員と学生ボランティアの派
遣（年６回開催）、再就職を希望する一般離転職者を受け入れ育成する山形県離転職者
職業訓練事業への参加（委託訓練生 7 名を人間福祉学科で受け入れ）、エフエム山形と共同で学生が民話のラジオ番組を制作し放送することで民話文化を広める取り組みの実施（年 12 回、月 1 で放送）、人間福祉学科が山形県補助事業に企画提案した「介護19東北文教大学短期大学部の魅力を伝えるプロモーション事業」の実施、同じく山形県補助事業の「未来に伝えよう山形の宝事業」は３年目の事業を行った。
このように、協定の有無にかかわらず、地域・社会貢献に取り組み、成果を上げている。
また、授業やボランティア活動を通じた地域・社会貢献にも積極的に取り組んでいる。総合文化学科では、地域貢献・交流に関する科目に、「文化コース演習」「社会コース演習」「基礎演習ⅢC」、そして「地域と民俗文化」「言語文化演習」「地域と多文化」などがある。
「文化コース演習」「社会コース演習」はそれぞれのコース必修科目として、地元の企業による情報発信事業の調査や、アンケート調査による商店街地区・中心市街地の実態と課題の探究、また、山形在住外国人や観光客をテーマに市・県の関係機関へイ
ンタビュー取材に赴くなどの活動を行っている。「基礎演習ⅢC」は、卒業必修であり上級ビジネス実務士資格の必修科目でもあるが、身近な地域社会が抱える課題について、インタビュー調査などにより直に関係者の声を聞き、ビジネスの視点から改善案
や企画の提案を、グループワークを通じて探求するものである。
「地域と民俗文化」と「言語文化演習」は、本学が立地する南山形地区を対象に実施している。
「地域と民俗文化」は、民俗文化である年中行事や人生儀礼、身近な言い伝えやおまじないなどの意味を学び、南山形地区の方々に聞き取り調査を行い、実際に暮らしの中にどのように息づいているかを学ぶものである。そして、「言語文化演習」
は、音声・言語調査によってことばを定量的に捉えデータ化する方法を学ぶ授業である。その実践として方言を取り上げ、南山形地区の方々の協力を得て調査を行っている。これまでの成果は本学教育開発研究センターの支援を受けて、『南山形ことば集』
として刊行し、平成 25 年 4 月にはウェブ上で音声データ付きの『WEB 版

南山形ことば集』を公表してい る(http://gassan.t-bunkyo.ac.jp/minamiyamagata/)ほか、 平成
27 年度は『南山形ことば調査報告書』、平成 28 年度は『南山形ことば調査報告書 2』を刊行した。
また、「地域と多文化」では、山形市在住の外国人の方々に直接インタビュー取材を行うなどして、地域で生活する者として外国人が抱く問題を探り、共生の視点から課
題解決を目指すという、地域貢献に重きを置く授業となっている。
さらには、社会コース 1 年次必修科目で、アンケートおよびインタビュー調査を実際に行う「社会コース演習」においては、山形市が主導する中心市街地活性化区域への「市街地再開発事業」との協働作業をおこなっている。授業の一環として取集した
アンケート調査の結果は、山形市実施のアンケート調査の追補版に相当し、部分的ながら山形市の企画する中心市街地活性化プロジェクトの一端を担っている。
子ども学科では、大学祭において幼児を対象の中心としたあそびのワークショップ「ほいくる！こども王国」を子ども学科企画として実施している。子ども学科 1 年生が計画から実施、振り返りを行うプログラムで、前期においては進路指導の一環として、進路ガイダンスの 3 回分を利用し原案作成から実施計画までを行う。そして後期
授業「造形 B」において実施の準備とワークショップの効果（地域貢献など）や学びの振り返りを行っている。例年、近隣の幼児や小学生を中心に 100 名を超える参加者が20

東北文教大学短期大学部あり、学生の学びを地域の子どもたちに還元する場となっている。進路ガイダンスを使用するのは、本学科の進路指導の方針の一つに「子どもを知る」を掲げており、直接子どもと触れ合うことで子ども理解を進める機会とすることを目的としているためである。実習とも関連づけ、子どもと関わる初歩の段階としての位置づけになるよう
カリキュラムとの整合性も図っている。
人間福祉学科では、基盤教育発展科目の中の 1 年次必修「地域活動実践演習」と 2
年次必修「社会福祉実践演習」に地域貢献・地域交流を取り入れている。
1 年前期の「地域活動実践演習」は、地域活動（ボランティア活動）を実際に体験し、対人援助の基礎的な態度を養成することを目的としている。ボランティア活動の意義や心構えを学び、事例学習を行った後に、学生は 3 回以上のボランティア活動を行い、その体験と成果を発表している。学生は自ら学び、体験すると共に地域に貢献している。
そして、学科として組織的に取り組んでいるのが 2 年前期の「社会福祉実践演習」
である。この授業は、介護施設に入所していない在宅高齢者や福祉サービス利用者の生活課題を理解し、高齢者や介護に携わる者相互の積極的なコミュニケーション能力を実践的に養うことを目的としている。内容は、高齢者宅訪問の事前学習、2 回の高齢者宅訪問、訪問先の在宅高齢者をお招きし交流・研修を行う「ぶんきょうサロン」の準備と実践、以上の活動の振り返りで構成されている。対象は南山形 4 地区（南山形
地区、本沢地区、蔵王地区、山元地区＜上山＞）の方々である。
高齢者宅訪問は、学生は 2～3 名がチームを組み、訪問を了承していただいた高齢者宅を実際に訪問し、対話して高齢者の実態に触れ、その成果をまとめていく。訪問先の方からは、学生の挨拶・言葉遣い、身だしなみ、目的意識、総合評価についての評
価をいただいている。
「ぶんきょうサロン」は、訪問した高齢者の方そして実施に当たって協力をいただ
いた方々、地域の方々を本学にお招きして行うものである。内容は、学生による健康チェック、訪問活動報告、遊具を活用した様々なレクリエーション活動、教員による特別講座、学生の合唱や合奏そして会食である。この準備も学生が行う。このようなイベントを分担し実際に準備・運営に携わることによって、高齢者とのコミュニケー
ションだけでなく、介護者同士のコミュニケーション能力の育成・実践に役立っている。また、平成 30 年度から、高齢者宅訪問を次年度に行う 1 年生が主体となって行う「第 2 回ぶんきょうサロン」を、必修科目「基礎演習」と関連づけて実施した。
高齢者宅訪問と「ぶんきょうサロン」の実施に当たっては、地域の方々の全面的な協力を得ている。本学教員と事務局そして地域の振興協議会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等からなる「地域活動体験協議会」を組織し、平成 27 年度からは山形市、上山市の参加を得ている。実施に当たっては、民生委員・児童委員の方を中心に、訪問する高齢者の方を選定していただき、協議会を開催して了承の上教員が改めて打診と協力依頼や訪問・撮影の同意書をいただき、終了後にも協議会を開催して結果報告と反省、そして次年度の計画を協議している。
この訪問活動が 10 周年を迎えたことを契機に、平成 28 年 3 月に『訪問活動 10 周年記念誌 十年のつながり 未来へのつながり』を刊行した。この編集作業を通して、活21

東北文教大学短期大学部

動の開始から現在までを振り返り今後のありかたを検討した。
さらに、平成 28 年度には、高校生はもちろん小中学生までの若年層とその保護者そして学校教員を対象に、介護の仕事と介護職への理解促進そして進路選択の可能性を広げるために、介護の魅力を伝えることを目的とした「介護の魅力を伝えるプロモ―
ション事業～広げよう『いい日・いいね！』」を県の補助を受けて実施した。具体的には、①山形県内の全ての小中学校・高校へ介護に関するマンガとチラシの配布、②小学校４校、中学校３校で計８回の出前授業、③11 月 23 日本学を会場にイベントの開催の三つである。イベントでは、卒業生による介護の仕事の魅力紹介、車椅子バスケッ
トパラリンピックチーム「宮城マックス」による講演と車椅子バスケットの体験、企業の協力を得た健康セミナーや栄養セミナー、そして人間福祉学科学生による介護体
験イベントなどを行い、126 名の参加があった。このような活動は、若年層に介護の魅力を伝えるとともに、地域の方々の福祉への理解と認識を深めてもらう意義があったと考えている。この介護の魅力を伝える事業は、平成 30 年度も継続して実施している。
具体的には、①介護ＰＲまんが冊子『わくわくどきどき介護ってすばらしい』の 3,500部の増刷、②小学校 5 校、中学校 4 校、高等学校 1 校、計 10 校、児童・生徒数 420 名への出前授業を行った。
学科以外では、学生サークル「ボランティア部」が地域のごみ掃除等の活動を行っている。また、南山形・本沢地区「地域一体あいさつ運動」（平成 30 年 10 月 5 日(金)）に学生および教職員有志が参加するなど、地域ぐるみの活動にも貢献している。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神の確立のための環境は整ってきている。そのため、今後はそれを如何に継続し、深化させていくかが課題であると捉えている。また、グローバル化への対応も今後検討していくことが必要であると認識している。
地域・社会貢献については、年間を通じてもその機会は増えてきているものの、地域・社会には大学の有する知的・人的資源を必要とするさまざまなニーズがあり、それらに継続して応えていくことが今後も求められる。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

22

東北文教大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 学科・専攻課程の教育 目 的・目標を建学 の精神に 基づき確立している。

①学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の教育 目 的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目 的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検し て いる。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の教育目的・目標は、「東北文教大学短期大学部学則」の第1条（目的）として、次のように明示している。
（目

的）

第1条

東北文教大学短 期大学部 （以下「本学」 という。 ）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深 く専門 の学芸を 教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成するとともに、「 敬・愛・信 」の建学の精 神に則り人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的 な 人間の育成を目的とする。

この学則の規定を受け、各学科の教育目的・目標を定め、学科規程に明示している。
いずれも、建学の精神に則り、各学科の教育目的・目標を示し、学生便覧に掲載すると共に、シラバスに明記して学生に周知し、公式ホームページにも掲載している。
総合文化学科の目的は、学科規程第2条に、次のように明記している。
（学科の目的）第2条

本学総合文化学 科は、「 敬・愛 ・信」の 建学の精神に則り、人間と社会の総合的な知見と実務的な能力 を 兼ね備え、高 いコミュニ ケーション能力を活かして地域社会に貢献できる人材の 育 成を目的とする 。

総合文化学科の目的は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、①人間と社会への総合的な知見、②実務的な能力、③地域社会に貢献する人材の育成とあるように、建学の精神に基づく教育目的を定めている。それを具体化した「学科規程第3条（教育目標）」には「社会を生き抜く力を身につけた人材」の育成を掲げ、その定義を、①社会の変化に応じて自己を適応させていく力、②働き方や暮らし方をより良く更新し続ける力23東北文教大学短期大学部を持った人材とし、この2つの力を汎用的能力が支えるものとしている（総合文化学科
規程）。
なお、総合文化学科が上記に掲げる人材育成および教育目標に基づく教育の成果については、学内的には２年次必修の卒業研究の発表会において公開している。
また、社会的には、卒業生の就職先である各事業所への「就業状況アンケート」および教員による事業所訪問のうえでの面談・聞き取りを実施している。総合文化学科
における教育目的・内容の説明を施すと同時に、先方による評価を直接確認する機会として重視している。得られた結果を基に、毎年、学科会議で綿密に点検および改善点の検討を行っている。
子ども学科の目的は、学科規程第2条に、次のように明記している。
（学科の目的）第2条

本学の子ども学 科は、「 敬・愛 ・信」の 建学の精神に則り、未来をつくる子どものために、豊かな人間性と社会性を兼ね 備えた、保育・教育における総合的実践力を有する人材の育成を 目 的とする。

子ども学科の目的は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、「未来をつくる子どものために、豊かな人間性と社会性を兼ね備えた、保育・教育における総合的実践力を有する人材の育成」であり、この目的を達成するために7つの項目の教育目標が確立しており、具体的な学習成果を明確に示している（子ども学科規程）。
子ども学科への地域・社会からの要請は、質の高い保育者の養成であり、より多くの保育者を輩出することである。学生の9割以上が幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の両方を取得し卒業しており、取得した学生のほとんどが保育職に就いている。その中でも県内就職の率は非常に高く、量的には地域の要請に応えているといえる。これ
ら量的な部分では、学生の履修状況・出席状況・進路志望状況などを学科会議のたびに報告し共有すると共に点検を行っている。質的なことについては、GPAを用いた評価の検証を行っている。また、毎年実施している実習園との連絡協議会において保育現場からの人材養成への声を聴くなど意見交換の場を設けている。さらに、新卒者の就
職先へ「就労状況アンケート」を実施することで卒業生の就職後の動向を把握し、併せて、就職先への訪問を実施し卒業生との面談を含め状況把握に努めており、その動
向は、学科会議において報告され、課題の検討などを行っている。
人間福祉学科の目的は、学科規程第2条に、次のように明記している。
（学科の目的）第2条

本学人間福祉学 科は、「 敬・愛 ・信」の 建学の精神に則り、人権を尊重する基本姿勢と深い人間愛、豊か な人間性 を兼ね備えた 、介護福祉における基礎的な実践力を有する人材の育成を 目 的とする。

24

東北文教大学短期大学部

人間福祉学科の教育目的は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、「人権を尊重する基本姿勢と深い人間愛、豊かな人間性を兼ね備えた、介護福祉における基礎的な実践力を有する人材の育成」であり、この目標を達成するために教育目標として7つの項目が確立しており、具体的な学習成果を明確に示している（人間福祉学科規程）。
高齢化率の高い地域にある介護福祉士養成校として求められる人材養成への地域・社会からの要請は、毎年開催する介護実習施設連絡協議会における実習施設との協議会や、新卒者の就職先に行う「就労状況アンケート」と就労訪問などによって把握し、得られた情報や評価を基に、学科会議で点検している。
3 学科の教育目的・目標はそれぞれ入学後の前期・後期オリエンテーション時の各学科の学科長講話において学科の教育目的と目標について丁寧に分かりやすく説明し、学習成果については教務担当教員よりカリキュラムとの関連性を含めて具体的に説明することで徹底している。保護者に対しては、入学式の前に行われる保護者ガイダンスや保護者会総会において詳しく説明し、理解と協力を得ている。また、高校生・保護者対象の進学説明会、高校教員対象の入試説明会、オープンキャンパス、AO 入試等
でも詳しく説明を行い、周知を図っている。
学則や「総合文化学科規程」「子ども学科規程」「人間福祉学科規程」は公式ホーム
ページで公表しているほか、学生便覧やシラバスにも掲載されている。
3 学科共に教育目的・目標については、学科内に設けたカリキュラム検討委員会において随時、点検・見直しが行われ、必要に応じて学科会議に提案され検討を行っている。その際 には絶えず 現状や 実態と目的・目標に整合性が 保たれ てい るかど うか、3つのポリシー間の整合性が担保されているかどうか、地域・社会の求める人材養成に応えるものとなっているかなどの点検を繰り返しながら検討を進めている。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 短期大学としての学習 成 果を建学の精神 に基づき 定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専 攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表 明 している。
（4） 学習成果を学校教育法 の 短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学としての学習成果は、「敬・愛・信」の建学の精神に基づき、学則第 1 条（目的）が定める「人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成」を目的とし、各学科の学科規程で定める学位授与の方針によって具体的に示されている。
各学科とも学習成果を各学科の学科規程第 2 条（学科の目的）を受け、第 3 条（教育目標）として明示している。さらに、それをより具体化した学習成果として各学科の学科規程第 10 条（学位授与の方針）に示し、学生便覧及びシラバスに掲載し学生に25

東北文教大学短期大学部

周知している。また、各科目の学習成果は、科目ごとにシラバスの中に「達成目標・
到達目標」として明示し、入学前や前期・後期の最初に行われるオリエンテーションで周知し、学生の理解を図っている。3 学科の学科規程も、科目シラバスも公式ホーム
ページにすべて公開されている。
また、保護者に対しても入学前保護者ガイダンスや保護者会教育後援会総会などにおいて、さらに、高校生や高校教員に対しても、オープンキャンパスなどの入試説明の機会を通じて説明すると共に、大学案内においても入学者受入れの方針及び卒業認
定・学位授与の方針を分かりやすく示している。
学習成果の測定については、3 学科に共通する方法として、各科目の単位認定のために実施される試験、小テスト、レポート・課題等の提出、授業内活動、授業内提出物などによって質的・量的に学習成果を測定している。また、学期ごとの学習活動に対する総合的学習成果の測定については、成績評価のシステムとしてすでに採用している GPA によって測定を行っている。GPA については、学科ごとに定める規定値を下回る
学生に対する学修指導に十分かつ効果的に活用しており、当該学期の勉学上の学習成果の査定のみならず、学生生活全般がもたらす広義の学習成果に対する測定を行っているといえる。
なお、S・A・B・C・D 評価及び GPA による学習成果の測定結果は、毎学期終了後に学生本人と保護者宛てに郵送ないし学生への直接配付により通知している。
さらに、全学規模で学生の学習成果を量的・質的に測定する仕組みとしては、学業成績に基づく卒業判定、各学科で実施している卒業研究発表会と『卒業研究要旨集』、
資格取得状況、そして新卒学生の就職先事業所を対象にした「就労状況アンケート」がある。
ただし、質的な学習成果の査定に現行の評価方法ではいまだ不充分なところがあるのも確かである。遡ること平成 25 年度には、自己点検・評価委員会の下に「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」が設けられ、短期大学全体として学習成果を質
的・量的に測定する仕組みの検討を本格的に開始した。その結果、各学科の必修科目である「基礎演習」を中心に、ルーブリック評価方法の試験的導入を実行することを短期大学部全体として決定するに至り、平成 26 年度以降実施され、現在に至るまで学科レベルで検討のためのデータ収集を続けている。
なお、学科別に学習成果を測定する仕組みとして、総合文化学科ではプレイスメン
ト・テスト、子ども学科では教育・保育実習の評価、履修カルテ、人間福祉学科では、介護実習の評価、そして学力評価試験がある。また、各学科において卒業予定者の卒業判定の際には資格等の取得状況を明らかにしており、その取得率もまた数的に学習成果を測る材料となる。
これらをもとに、学校教育法（第 108 条）の規定および短期大学設置基準（第 4 章
教育課程）に即した学習成果が達成されているか、各学科で定期的に学習成果の見直し作業を行い、必要な修正・改訂などを実施している。
以下に、各学科の具体的な学習成果の提示とその測定について記す。

26

東北文教大学短期大学部＜総合文化学科＞
総合文化学科の学習成果は、「学科規程第 2 条（学科の目的）」を受けて「学科規程第 3 条（教育目標）」において、そしてそれをより具体化して「学科規程第 10 条（学位授与の方針）」において明確に示している。「学科規程第 2 条（学科の目的）」には、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、①人間と社会への総合的な知見、②実務的な能力の獲得、③地域社会に貢献する人材の育成とあるように、建学の精神に基づく教育目的を定めている。それを具体化した「学科規程第 3 条（教育目標）」に示す人材育成の目標が、学科として想定する学習成果に相当するといえる。
学習成果の測定は、科目の単位認定の際に実施されるほか、学生個人の総合的学習
成果については GPA によって測定される。総合文化学科では、科目別成績評価と GPA を
自己の学習目標と達成・成果の指標として設定するよう学生に指導し、教員による学習支援においても活用している。また、将来希望する職業に必要な知識やスキルを身につける実務系科目については、資格取得者数や各種検定の合格者数などにより学習成果を把握することができる。
総合文化学科独自の方法として、入学者全員を対象に前期には日本語の語彙力、そして後期には数理能力を確認するプレイスメント・テストを授業開始第一週目に実施している。この結果をもとに、全体的な学力を各年度間で比較・分析し、教育課程や学科が求める学習成果に関する見直しに利用しているほか、基礎学力不足の学生を把握し学修指導を行うなど、学科全体として学生指導に活用している。
さらに、2 年間の学習成果を発表する場として「卒業研究発表会」を開催し、卒業論文の成果を 2 年次全学生が学内外にむけて発表している。また、卒業研究の要旨を保存・提示のためにデータ化してまとめている。これは、口頭表現力とメディアの活用という汎用的能力の学習成果を表明する場にもなっている。
定期的な点検としては、年間 2 度、各学期終了後に成績評価上の点検（追試験・再試験該当者の状況および学生別 GPA の推移の確認）を行い、学科会議や学科内のカリ
キュラム検討委員会等で総合的な学習成果の点検を行っている。
学習成果を測定する仕組みについて、統計的資料と記述的資料に基づき、より適切な測定ができるよう、その評価基準等の検証・改善を図ることが必要だと思われる。
現時点ですでに過去 3 年程度の学習成果関連のデータとの比較を行いながら在学生の成績傾向や学力差対策などに活用をしている。今後、さらに定期的な学習成果の点検をより効果的なものにするために、回数や期間、点検手法の妥当性について継続的に検討を続けているところである。
＜子ども学科＞
子ども学科の学習成果は、「学科規程第 2 条（学科の目的）」を受けた「学科規程第 3条（教育目標）」及び「学科規程第 10 条（学位授与の方針）」に明確に示している。
「学
科規程第 2 条（学科の目的）」には、建学の精神に則り、「豊かな人間性と社会性を兼ね備えた、保育・教育における総合的実践力を有する人材の育成」と、建学の精神に基づく教育目的を定めている。そして、「子ども学科規程」第 3 条（教育目標）では具体的に 7 項目の教育目標が定められており、実質的に学科が求める学習成果を表して

27

東北文教大学短期大学部いる。この 7 項目に対応する形で「子ども学科規程」第 10 条（学位授与の方針）が定
められており、全体の学習成果の指標となっている。
各科目では、学科の教育課程編成・実施の方針に対応し、かつ文部科学省・厚生労働省の定める免許・資格に関する要件を満たす事項が、科目別シラバスの「達成目標・
到達目標」において具体的な学習成果として示されている。これらの規程は学生便覧に掲載し周知するとともに、公式ホームページにおいても公開している。
なお、学習成果の質的・量的データ測定については、他学科同様、科目別成績評価と GPA により数量的な成績評価を行っているほか、教育・保育実習評価、履修カルテにより、学習成果を量的・質的データとして測定する特有の仕組みを活用している。
学習状況については、月 2 回行われる定例の学科会議において「学生動向」として情報交換が行われている。
また、2 年間の学習成果発表の場として「子どもフォーラム」を外部の会場（平成30 年度は「山形市民会館」）で行い、一般にも公開している。
子ども学科では、これまでにも教育課程も含め、学習成果についての検討を行ってきたが、平成 25 年 4 月 1 日施行の「子ども学科規程」では、内容を一部改め、「建学の精神」「教育目的・目標」「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「カリキュラム」「入学者受入れの方針」に一貫性を持たせることができた。今後は、さらに有効性の高いものとするため、学生への浸透性を高めていくと共に、学位授与の方針の再検討などを継続して行っている。
また、学校教育法（第 108 条）の短期大学の規定には「深く専門の学芸を教授研究
し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」と示されており、子ども学科では、これらの目的達成に向けて、継続してカリキュラム検討委員会
にて教育課程を中心に検討を重ね、随時、学科会議でも報告、検討を行っている。また、その学習成果に関しては、GPA と進路（就職・進学）動向を基に学科会議において点検している。
＜人間福祉学科＞
人間福祉学科の学習成果は、「学科規程第 2 条（学科の目的）」を受け「学科規程第 3条（教育目標）」及びそれを具体化した「学科規程第 10 条（学位授与の方針）」に明確に示されており、短期大学士としての汎用的能力と、介護福祉士としての専門的職業能力の 2 つからなっている。そのいずれの要素においても、「学科規程第 2 条（学科の目的）」に明記している「敬・愛・信」の建学の精神に則り、人権を尊重する基本姿勢と深い人間愛、豊かな人間性を兼ね備える」ことが貫かれており、建学の精神に基づいたものとなっている。それを具体化した「学科規程第 3 条（教育目標）」に示す人材育成の目標が、学科としての学習成果といえる。
さらにシラバスの中で科目ごとに「達成目標・到達目標」の項目で具体化した学習
成果を明示し学生に周知しているほか、学科規程と共に、科目シラバスも公式ホーム
ページ上で公開されている。
学習成果の質的・量的データ測定については、他学科同様、科目別成績評価と GPA
により数量的な成績評価を行っているほか、介護実習での実習先と連携して質的な学28東北文教大学短期大学部

習成果の評価を行っている。さらに、2 年間の学修の集大成である卒業研究の成果は、「介護福祉フォーラム」において発表し、実習先の担当者や一般の方々に公開している。また、実習での事例研究を含めた卒業研究の内容を、『卒業研究』としてまとめ、刊行しているほか、毎年開催している「介護実習施設連絡協議会」において、学生の学習状況を報告しており、対外的な学習成果の公表の場にもなっている。
また、平成 29 年度から導入された介護福祉士国家試験の合格率は、2 年間の学習成
果を数量的に測定するものといえる。今年度の合格率は 93.9％であり、介護福祉士養成施設の平均 83.7％、受験者総数の 73.7％を上回る成果を上げることができた。今後もこの合格率を高めることが、学習成果を向上させる大きな指標となるであろう。
一方、現行の手法ではコミュニケーション力や思考・表現力などを評価する方法が不充分である。そこで、平成 25 年度に自己点検・評価委員会の下に設けられた「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」による検討の結果、平成 26 年度においてルーブリック評価が必修の「基礎演習」に試験的に導入され、平成 28 年度も継続している。この試験的な導入の成果とその検証を行いつつ、人間福祉学科におけるさらなる学習成果を測定する仕組みを検討している。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 三つの方針を関連付け て 一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議 論 を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた 教 育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に 表 明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

教育の効果は、教育の質を保証するものであり、建学の精神と結びついた教育目的・目標により定めた学習成果の獲得につながるよう、卒業認定・学位授与の方針、教育
課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に策定している。そのつながり
は、カリキュラム・マップの形でも可視化されている。
この三つの方針については、平成 25 年度に組織化された「建学の精神点検・共有化
WG」「短大部・3 つのポリシーと教育の質保証策定 WG」での検討にはじまり、今日まで
毎年、短期大学レベル・学科レベルでの組織的な議論を重ね、随時必要な改訂を行っている。
このような継続的な取組みにより、全教職員に三つの方針を踏まえた教育活動の推進が意識づけされており、質の高い教育の保証につながっていると認識している。
三つの方針は、公式ホームページや大学案内など、さまざまな形で学内外に公表し、理解を得られるよう努めている。

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東北文教大学短期大学部＜総合文化学科＞
社会情勢や経済状態の変化にともない入学者層の変化や入学者数自体の漸減が顕著となるなど、状況の変化に応じ、総合文化学科においては、意識的に三つの方針を見直し、適正化を図ってきた。特に三つの方針に齟齬が生じないよう、学科の教育目的・目標として掲げる「働く力」「生きる知恵」「学び習慣」の涵養・育成を軸に据え、その目的に資するカリキュラム作りのための議論と点検・改善を重ねてきた。具体的には、学科長、副学科長、教務委員を中心としたカリキュラム検討委員会を学科内に組織し、ほぼ毎月のペースで検討作業を進めてきた。そして、平成 30 年度の検討結果として、平成 31 年度入学者から、文化コース・社会コースの振り分けを廃止し、より総合文化学科の教育目標にかなうシステムに変更することを決定するに至った。
＜子ども学科＞
教育目的・目標について、平成 24 年度に改訂を検討し、平成 25 年度に実施した際に、三つの方針も関連性を高める改訂を行った。この改訂の過程においては、カリキ
ュラム検討委員会で学科教員の意見の集約と原案作成を行い、学科会議での複数回の検討を行った。
また、シラバス作成時などにおいて、三つの方針を確認し、シラバス、授業内容に反映されるようにしている。
三つの方針については、公式ホームページと大学案内に記載し学外に表明している。
また、オープンキャンパス、進学説明会などにおいても三つの方針を示した広報活動を行っている。学生には、学生便覧の学科規程の中で示している。
＜人間福祉学科＞
人間福祉学科においても、三つの方針を定め、「学科規程」に明示している。さらに、
平成 29 年度に見直しを行い、学科会議・評議委員会・教授会の議を経て、三つの方針の一体的な策定を行った。詳細は後述の「基準Ⅱ－A 教育課程」に示す通り、この三つの方針に基づく教育活動を行っており、新たに策定した三つの方針は、大学案内や公式ホームページに公開し、学内外に表明している。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

3 学科共に「建学の精神」と「教育目的・目標」「卒業認定・学位授与の方針」「教育
課程編成・実施の方針」「カリキュラム」「入学者受入れの方針」の内容的一貫性について検討が進められ、学科ごとにカリキュラム・マップなどの整備・調整を通じて「建学の精神」から派生する三つの方針に一貫性を持たせられるようになった。
しかしながら、学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みについてのさらなる点検・検討実施のため、短期大学部共通の認識を深め、測定方法をさらに模索する必要があると認識している。
以下は、学科ごとに捉えている教育の効果に関する課題への認識である。

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東北文教大学短期大学部＜総合文化学科＞
総合文化学科はここ数年来の志願者減少に鑑み、本学科の教育目的・目標と受験生のニーズとのミスマッチがないように、時代と共に変化する高校生に魅力ある内容にするべく点検と検討を行い、すでに平成 27 年度以降、旧来の「動ける・話せる」総合
文化学科から一歩進んだ内容として、今求められている「社会人力」を前面に出した教育目標とカリキュラムに転換している。具体的には、「社会を生き抜く力」の育成を目標に掲げ、「働く力」「生きる知恵」「学び習慣」を柱に、地域総合科学科の枠組みを離れ、必修科目を増やし、上級ビジネス実務士資格を全員履修とし、文化コース・社会コースを選択して学習のテーマを明確化させるなどの内容を盛り込むものとなっている。平成 28 年度で完成年度を迎えたのち、平成 29 年度には新カリキュラムの新たなサイクルの始まりになり、平成 30 年度で新カリキュラムの完成に至ったが、上記の3 つの指標が持つ意味と、相互の連関性を実際の授業を通じていかに効果的に学生が意識化できるかが、教育の目標の明確化の課題であるといえる。
＜子ども学科＞
子ども学科は保育者養成を目的としている二年制の学科であり、併設されている四年制の子ども教育学科でも保育者養成を行っている現状で、短期大学部の独自性と四年制大学との差別化を図る上で、教育目的・目標についての見直しの必要性が生じ、
平成 24 年度に改正を検討し、平成 25 年度に実施されているが、継続して検討している。
＜人間福祉学科＞
人間福祉学科は介護福祉士養成を目的としている学科だが、ここ 1・2 年の介護職希
望者激減の波に厳しく立ち向かわなければならない。介護福祉士の資格は、専門学校
や四年制大学でも取得できる資格である。その現実の中で、短期大学で取得することのメリットを検討する必要性を認識している。資格だけでなく汎用的な能力の育成を魅力として伝わるように検討している。さらに、介護福祉士だけでなく編入学によって社会福祉士の資格取得が可能になるよう、平成 29 年度にカリキュラムの改訂を行っ
ている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

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東北文教大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 自己点検・評価のため の 規程及び組織を 整備して いる。
（2） 日常的に自己点検・評 価 を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評 価 報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に 全 教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に 高 等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果 を 改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学における自己点検・評価については自己点検・評価委員会を中心とした組織と、「東北文教大学及び東北文教大学短期大学部自己点検・評価規程」に代表される規程を設け、体制を整備している。現在の整備に至る経緯は、下記のとおりである。
平成 3 年 7 月「大綱化 委員会」を設置

平成 6 年 12 月

学則に自 己点検等につい ての規定を設け る

平成 7 年 4 月「大綱化 ・自己点検・評 価委員会」を設 置

平成 9 年度『自己点 検・評価報告書 』を作成して、 点検作業を実施

平成 10 年度

「大綱化 ・自己点検評価 委員会」を「自 己点検・評価委員会」に改称

平成 17 年度

評 議 委 員 会 の 構 成 員 が 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 を 兼 ね 、 下部 組 織 と し て 、「自己点 検・評価報告書 作成委員会（小 委員会）」を新たに設置

平成 25 年度

「自己 点検 ・評 価委員会」 を学長 直属に組 織改編。評価室を開室。さらに、 下部 組織 として「自 己点検 ・評価作 業委員会」と「相互評価小委員会」 を設ける

平成 27 年 4 月「評価室 」を「大学改革 ・評価室」に改 組

自己点検・評価活動は PDCA サイクルには必要不可欠なものである。そのため、毎年、
自己点検・評価を行い、現状と課題の把握に努めている。これらを報告書としてまとめ、公式ホームページで公表している。
自己点検・評価報告書作成にあたっては、「自己点検・評価委員会」を中心に方針などが検討され、その下で「自己点検・評価作業委員会」が一般財団法人短期大学基準協会の「自己点検・評価報告書作成マニュアル（平成 28 年 7 月改定）」の項目などを教職員に示し作成にあたる。そのため、全教職員が何らかの形で自己点検・評価活動に関与できる組織的な作業体制が構築されている。さらに、図書館に FD 活動や SD 活
動を支援する「大学改革関連図書コーナー」を設置するなど、自己点検・評価活動を

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東北文教大学短期大学部

十全に行う体制の整備も進んでいる
また、本学は、平成 19 年度（財団法人短期大学基準協会《現：一般財団法人短期大学基準協会》）と平成 26 年度（一般財団法人短期大学基準協会）に第三者評価を受審し、いずれも「適格認定校」の認定を受けている。この他、平成 23 年度には滋賀短期大学との間で相互評価（FD 並びに進路関係について）を行い、外部から聴取した意見を自己点検・評価活動に生かしている。
平成 26 年度の第三者評価受審に際し、短期大学基準協会の新評価基準のうち、①建学の精神の見直しとそれに基づく学習成果の明確化と量的・質的査定による裏づけ、②三つの方針の確立が、現在本学の抱える課題の解決と改革に連動するものと理解し、その解決のため次のような取り組みを行った。
平成 25 年度は、自己点検・評価委員会に自己点検・評価活動と学内改革のため、①
建学の精神点検・共有化ワーキング・グループ、②短大部・3 つのポリシーと教育の質保証策定ワーキング・グループ、③短大部・学習成果検討ワーキング・グループの 3
つのワーキング・グループを設けて検討を行い、現在も活動を継続している。このう
ち、③短大部・学習成果検討ワーキング・グループは、平成 26 年度より成績評価法として各学科基礎演習科目にルーブリック評価法を試験的に導入したことにより、名称を「短大部ルーブリック評価検証ワーキング・グループ」に改め、新評価法の検証活動などを行うことになった。
しかし、これまでの点検・評価、報告書の作成をとおしての現状認識や点検作業、
活動報告記録としての活用が中心となっており、改善への活用については今後の課題
である。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 学習成果を焦点とする 査 定（アセスメン ト）の手 法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に 点 検している。
（3） 教育の向上・充実のた め の PDCA サイクル を活用している。
（4） 学校教育法、短期大学 設 置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果の査定は、科目レベル・学科レベル・短期大学レベルで行っており、それぞれに PDCA サイクルによる定期的な点検と検証を繰り返し実施することで、教育の質保証に努めている。
（1）科目レベル
科目ごとでは、教員の成績評価として行われる。教員は、シラバスに担当する授業科目で獲得すべき学習成果を、「達成目標」として具体的な目標を 3 点から 4 点まで

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東北文教大学短期大学部

示している。そして評価する基準を「評価基準」として明示する。その上で授業を行い、シラバスの「授業の履修について」に記載している「8 成績評価 単位認定条件」
に従い、100 点満点の数量的評価を行う。その学習成績は、学生には学則 30 条（学習の評価）に基づき S・A・B・C・D で行い、セメスターごとに通知している。
この科目レベルでの教育の向上・充実のための PDCA サイクルとして有効なのが、受講生に対して実施する「授業改善アンケート」である。各セメスター終了時に行われる授業評価は東日本広域の大学・短期大学で構成しているコンソーシアム共通の様式が用いられている。評価は学生自身の学習に関する評価・授業への評価に関する 5 段
階の数量的評価と自由記述からなる。集計結果は各教員にフィードバックされ、それに対して教員は科目別にコメントを書き、自らの授業を検証し、改善に活かす仕組みが作られている。この集計結果と教員のコメントは、学務課で学生も閲覧できる体制をとっており、公表することでより確実な改善の促しを行っている。
（2）学科レベル
授業担当者の学習評価は、セメスターごとに集約され、履修状況と GPA 評価として集計される。それを基に、学科レベルで学習成果の査定を行っている。GPA 評価は、当該学期における学習者の学習成果及び履修状況を的確に数値化しており、それに基づき学生が学習成果を得られるよう具体的かつ詳細な履修指導を行っている。GPA が一定の基準以下の場合、実習などの履修を認めないなど、学科としての教育の質保証を GPA評価が実質的に担っている側面もある。
また、学科の特性から独自の査定も行われている。学科の特徴として、子ども学科と人間福祉学科は実習を伴うカリキュラムであるため、実習先から評価がなされる。
さらに子ども学科においては「履修カルテ」という教職科目のみに実施されている方式で、平成 23 年度より導入され授業の到達目標に対する学生の学習成果（自己評価）
を見ることができるようになった。加えて保育・教職実践演習において、独自に「保育者資質レーダーチャート」を実施し、学生自身の自己評価から学習成果を査定している。一方、人間福祉学科では「地域高齢者宅訪問」において、訪問先の高齢者から訪問時の接し方・コミュニケーションに対して聞き取り評価を行い、結果として高い評価を得ている。
以下に、各学科が行った PDCA サイクルによる定期的な点検と検証を通した教育の質
保証への具体的な取り組みについて記す。
＜総合文化学科＞
総合文化学科では、まず、学則および法令順守のもと、定期的にカリキュラム、学科規程を見直し、その都度改善を加えてきている。平成 27 年度以来、新たなカリキュ
ラムでより充実した教育を行うべく、それ以前にキャッチコピーとして謳っていた「動ける・話せる」からさらに発展させ、今、社会に求められている人材育成を念頭に、「働く力」「生きる知恵」そして「学び習慣」によって培われる「社会を生き抜く力」を掲げ、その目標達成のためにカリキュラムの大幅な改訂を行い、実施をしてきた。平成26 年度までのカリキュラムは、科目間相互の連関が弱く、学修の統合性が得にくかっ34

東北文教大学短期大学部

たが、平成 27 年度以降のカリキュラムでは、必修科目とコース科目の連関性や教授法の共有（グループワークやチーム・ティーチング、課題解決型学習等）によって、学科の学修目標の意識化（学生、教員双方の）が可能となった。特に、上級ビジネス実務士資格の科目を通じて、「働く力」「生きる知恵」の根幹をなす能力としての「コミュニケーション能力」「課題発見・解決能力」が明確に意識されるようになった。また、卒業研究においては、知識の修得だけではなく、自ら学ぶことの意義を体験的に自覚することによって、「学び習慣」の定着をもたらすことができた。今後においても、より学生の学習効果、そして学科の目指す人材育成にむけて、引きつづき学科としての検討を進めているところである。
このような学科としての組織的なカリキュラム検討・改善作業をしつつ、具体的な学習成果の査定としては、各授業レベルで実施のコメントシートや課題等で確認をしている。加えて、各学期末に全学的に実施される「授業改善アンケート」による学生
目線の学習成果の査定を行い、その結果を改善の資料として活用している。なお、卒業判定においては、入学者数、休・退学者数、留年者数、卒業者数、資格取得者数（取得率）という2年間の学科ごとの動向と結果、そして学生個々人の取得単位数、取得資格を審査し、全学的な学習成果の確認が行われている。
加えて、総合文化学科においては、1 年次必修である前期科目「基礎演習ⅠB」および後期科目「基礎演習ⅡB」によって独自の学習査定方法を採用している。具体的には、それぞれの授業において、語彙力、理数能力に関する能力テストを初回および最終回に行うことで、具体的な学習成果の査定を行っている。また、その結果については、
学期末の学科会議において、在学生全員の GPA との相関関係とともに分析しており、学科教員間で学生の学習状況に関する共通理解を図っている。そのうえで、次年度に向けた学科としての教育体制を整えるべく、現状分析から改善点の発見、そして修正・改善のための検討から具体的作業の実施へと、着実に PDCA サイクルに則った対応を実行している。
＜子ども学科＞
子ども学科では、平成 16 年度の特色ある大学教育支援プログラムに選定された「実習を核とした総合的カリキュラム」を実施するために数多くの科目でチーム・ティー
チングを行っている。そのため、毎週一コマの打ち合わせの会議が開かれ、その日の授業の反省、それに基づいて次の授業の計画に対しての検討を行うというように、計画－実行－評価－改善の PDCA サイクルが実行されている。また、「実習を核とする総合的カリキュラム」を表明しているとおり、学科のカリキュラムの要である実習を核として、「現代子ども論」「実習基礎論」「教育実習Ⅰ・Ⅱ」「保育実習ⅠＡ・ⅠＢ・Ⅱ
Ａ・ⅡＢ」「保育内容の科目」「実習内容研究Ａ～Ｅ」「保育・教職実践演習」が有機的かつ系統的に配置されている。
子ども学科として数年かけて構築してきた「3 つのポリシー相関図」「カリキュラム・マップ」について、オリエンテーションで学生に伝え、学習の方向性を見出せるように指導した。
「3 つのポリシー相関図」とは、学科の「教育目的・目標」「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」を 1 つにまとめ、35

東北文教大学短期大学部

その相関関係を表したものであり、すべての科目を教育目的・教育目標に当てはめ、まとめたものが「カリキュラム・マップ」であり、学生自身が自らの学習成果を理解できるよう可視化した。
＜人間福祉学科＞
人間福祉学科では単に介護の技術を習得するのではなく、要介護者やその家族の思いや願いに寄り添える介護を目指して、厚生労働省指定科目のほかに、地域の高齢者宅を訪問してコミュニケーションの取り方を学ぶ在宅高齢者訪問活動や、在宅高齢者訪問活動でお世話になった方々を学校にお招きしてレクリエーションなどで楽しんでいただく「ぶんきょうサロン」などを授業とつなげて、教育の質向上を図っている。
（3）短期大学レベル
2年間の学習成果は、学業成績を集約した卒業判定、資格取得で数量的に測定し、各学科でまとめる卒業研究の要旨集及び卒業研究の成果発表会において質的に測定している。
卒業判定においては、入学者数、休・退学者数、留年者数、卒業者数、資格取得者
数（取得率）という2年間の学科ごとの動向と結果、そして学生個々人の取得単位数、取得資格を審査し、学習成果の確認が行われる。
この短期大学レベルでの教育の向上・充実のためのPDCAサイクルとして、各学科の学科会議に加え、教務委員会・評議委員会そして教授会での審議があり、短期大学全体の問題点が指摘されれば、しかるべき部門で検討することになる。また、卒業判定なども各レベルで審議されるが、卒業判定の中でごく詳細に教育の質の検討を行っているとは言い難く、PDCAサイクルとして機能するよう検討することが課題であるといえる。
質的に学習成果を測定するものとしては、卒業研究の成果発表が該当する。卒業研
究は各学科単位で実施されるが、成果発表と共に全学科が実施する短期大学全体の行事の意味合いを持っている。卒業研究は各学科とも全員必修であり、2年間の学習成果の総まとめの意味を持っている。その要旨を、総合文化学科は電子版で、子ども学科と人間福祉学科は冊子版で発行している。
卒業研究発表会は、各学科次のような形で実施されている。
＜総合文化学科＞「卒業研究発表会」
本学を会場に2月上旬に実施し、原稿用紙換算20枚（8,000字）以上の卒業論文を基に、2年次学生全員がゼミごとに教室に分かれ、一人約15分の発表と質疑応答を行っている。平成30年度は、文化コースの「現代文化ゼミ」「異文化ゼミ」「言語文化ゼミ」、
そして社会コースの「民俗社会ゼミ」「社会文化ゼミ」「コミュニケーションゼミ」「情報メディアゼミ」の7つのゼミに分かれ、パワーポイントと配布資料を基に、学会の研究発表 に準じた形 式で行 っている当日は1年次も全員参 加 して 各教室の 発表 を聞き、質疑に参加するように指導している。また、保護者など一般にも開放して広く学生の学習成果の公表をしている。

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東北文教大学短期大学部

ゼミの担当指導教員は、発表の論文作成から発表の準備、要旨の作成そして発表とその質疑において、学生が獲得した知識や見識・能力そしてコミュニケーション力な
どの学習成果を総合的に把握できる機会であり、卒業研究発表会は、質的に学習成果を確認するものとなっている。
＜子ども学科＞「子どもフォーラム」
子どもフォーラムは、卒業研究の発表を中心にした学習成果の発表と、学生が付属
幼稚園園児と合同で行う音楽発表会など、保育に関する総合的な学科行事である。学生全員が参加すると共に、保育関係者や保護者、高校生にも開放して実施している。
平成30年度は、平成31年2月9日（土）に山形市内の「山形市民会館」を会場に実施された。卒業研究の発表は、「発達、心理、食育、子育て支援、子どもの貧困、障害児
保育、遊び、絵本、表現、運動」などに関する口頭発表とオペレッタの舞台発表が行われる。オペレッタは卒業研究の一環であり、台本・衣装・舞台作成などすべてを学
生自身が創作して例年上演される。このように、子どもフォーラムは、それまでの学びを通じて設定した学生個々の課題について探求し、発表する場であり、2年間の学習
成果を質的に確認できる機会となっている。
＜人間福祉学科＞「介護福祉フォーラム」
平成30年度から本学を会場に実施し、卒業する2年次全員がパワーポイントと配布資料を基にプレゼンテーションを行っている。1年次が全員参加して各ゼミの発表を聞き、質疑に参加すると共に、1年次の選択必修科目芸術（音楽・美術・演劇）の成果発表の場にもなっている。そして、介護福祉の関係者、保護者など一般にも公開して実施している。卒業研究の発表は実習をベースにした事例報告の要素も強く、ゼミごとに分かれた各会場に、教員と共に実習で指導に当たった介護関係者などに発表に対する指導・助言を依頼し、実施している。このように介護福祉フォーラムは、実習も含めた2年間の学習成果を質的に確認できる場となっている。平成28年度まで一月下旬に実施
していたが、国家試験が一月末に実施されるため成29年度から時期をずらし、平成30
年度は2月13日（水）に実施した。
この卒業研究の成果発表会では各学科とも学生・一般参加者にアンケートを取り、その結果を基に成果と問題点を確認しており、質の向上・充実のための PDCA サイクルとして機能している。また、「卒業時アンケート」を全学的に卒業時に行っている。2
年間にわたる、教育内容、授業内容、教育環境等の項目が含まれており、その結果を集計し、教授会に報告しており、学習に対する PDCA サイクルの一面を担っている。全
体的には満足度が高く、特に教員と学生の距離が近いことが毎年挙げられていることは、本学の教育が学生に受け入れられていることの証明と捉えている。
さらに、卒業後には卒業生の就職先事業所を対象に毎年実施する「就労状況アンケート」の結果を分析するなど、多面的かつ総合的に学習成果を査定・検討し、学習成果に実際的な価値を加えるための努力を行っている。
以上のように、科目レベル・学科レベル・短期大学レベルにおいて、学習成果を量

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東北文教大学短期大学部

的・質的に査定し測定が行われている。しかし、質的な測定においては、共通した基準による測定方法を定めているわけではない。遡ること平成24年度の自己点検・評価においてすでにこの点を問題にし、平成25年度には自己点検・評価委員会の下に、「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」を設置し、あらためて質的・量的な測定についての検討を行い、平成26年度以来ルーブリック評価を各学科の必修科目「基礎演習」に試験的に導入し、ルーブリック評価の効果と、実施・導入する上での課題などの検討を継続的に行ってきている。今後も学習成果の量的・質的評価の方法をさらに検討し、より良い体制作りのための努力を続けていく。
なお、短期大学全体として、教育の質保証に関わる「学校教育法」「短期大学設置基準」等の関係法令の改正などを適宜確認し、法令遵守に努めている。特に、各法令の改正や資格認定の変更などの通達には、関係学科と学務課など複数の部署で確認の上、怠りないよう対応している。各学科の最近の対応として、次のようなものがある。
総合文化学科では、図書館司書資格にかかわるものとして、平成 23 年の「図書館法施行規則改正」に伴い、平成 24 年度から新たな科目設置とカリキュラム再編を行い、以降、改正の趣旨である生涯学習や情報化に対応できる司書の育成が保証されるようにした。
子ども学科では、「学校教育法」「児童福祉法」等の法令を遵守して学科の運営を行っているが、最近では、平成 22 年 7 月より「指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の一部改正」が公布されたことに伴い、保育士養成課程の教科目
及び単位数が変更となり平成 23 年度よりカリキュラムの一部改訂を行った。また、幼稚園教諭養成課程と保育士養成課程の改訂に伴い、平成 31 年度入学者カリキュラムの改訂を進めた。
介護福祉士を養成する人間福祉学科では、平成 23 年度に公布された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」によって、介護福祉士の業
務内容に喀痰吸引等が追加され、医療的ケアの教育が必要となった。そこで、平成 24
年度に介護系教員が「医療的ケア教員講習会」を受講し、平成 25 年度からカリキュラ
ムに「医療的ケア」を新たに開設して対応した。さらに、「障害者自立支援法」に基づき、視覚障害を持つ方への支援を行う「同行援護従事者」の資格を取得できるよう、
平成 29 年度に「同行援護」の科目を新設し、平成 30 年度入学者から取得できるよう改訂を行った。
以上のように、関係法令等の遵守に努め、各学科の教育課程の見直しを行い、教育の質を保証するよう努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価活動が、日常的な業務の見直しと不断の改革に必要なものであるのを全教職員が共通認識として持つよう努めていくことが必要である。
科目レベル・学科レベル・短期大学レベルにおいて、学習成果を量的・質的に査定し測定が行われている。しかし、質的な測定においては、共通した基準による測定方法を定めているわけではない。平成 26 年度には既にルーブリック評価を導入したが、今後本格的にその効果と実施・導入する上での課題を精査し、学習成果の量的・質的38

東北文教大学短期大学部

評価の有効な方法をさらに研究していきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価では、以下の 3 項目を行動計画に掲げた。
①建学の精神の共有化②学習成果の量的・質的評価の確立③教職員の自己点検・評価への意識づけ
この 3 項目の実施状況は、平成 25 年度に自己点検・評価活動と学内改革を推進することをねらいとして自己点検・評価委員会に設置された、「建学の精神点検・共有化 WG」「短大部・3 つのポリシーと教育の質保証策定 WG」「 短大部・ルーブリック評価検証 WG」
を中心に、継続して全学的な取り組みを行ってきた。加えて、毎年行う自己点検・評
価をとおして点検と評価が行われた結果、改善の成果がみられる。その成果は、①建学の精神の共有化は、教職員および学生への周知が徹底され、学則や学科規程、三つの方針などにも反映され、さまざまな機会によって共有化が図られている。
②学習成果の量的・質的評価の確立は、卒業認定や学位授与の方針に基づいたシラ
バスの見直しや単位の実質化が行われ、より適切な学習成果の評価につながってきている。しかし、質的評価にはまだ課題もあり、継続して取り組んでいく必要がある。
③教職員の自己点検・評価への意識づけは、毎年、自己点検・評価を行うことで、日常的な業務の見直しと不断の改革への意識づけが高まってきており、また、PDCA サ
イクルによる自己点検・評価が浸透してきている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今回の自己点検・評価をとおして、確認した課題は以下のとおりである。
①建学の精神の確立を継続し、深化させていくこと②グローバル化への対応③多様化する地域・社会のニーズに継続して応え地域・社会貢献をしていくこと④教育の効果を高め教育の質を保証するため、学習成果を量的・質的評価として測定する仕組みについて模索すること⑤自己点検・評価活動が、日常的な業務の見直しと不断の改革に必要なものであるのを全教職員が共通認識として持つよう努めていくこと
以上の課題に対する改善計画は、①～③の課題については、地域・社会の情勢やニ

39

東北文教大学短期大学部

ーズの変化に着目しながら、継続的に点検・評価を繰り返し、随時必要な見直しと行動ができる体制の強化を図っていく。
④の学習成果については、短期大学レベルで教務委員会や教育開発センターを中心に、測定する仕組みについて検討し、学科レベルで実際の運用についての議論を進める。
⑤の課題は、次年度も全学的に自己点検・評価活動に取り組むことをとおして、全教職員の内部質保証への意識を高めていく。
なお、近年の総合文化学科と人間福祉学科への入学志願者の減少と、今後の地域・社会の情勢やニーズを踏まえ、短期大学部の改組に向けた「短大改革 WG」を設け、検討をはじめたが、上記の課題も含め協議し、今後の短期大学の発展を見据えていく。

40

様式 6－基準Ⅱ
東北文教大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 学科・専攻課程の卒 業認 定・学位授与 の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課 程の卒業認定・学位授 与の方針 は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を 明 確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業 認 定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒 業認 定・学位授与 の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業 認 定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学位は、学則第 36 条（卒業要件）に定める 2 年以上在学し学科ごとに定める単位を取得し、第 37 条（卒業）に定める卒業認定を得た者に対し、第 38 条（短期大学士の学位）に基づいて授与することを規定している。単位の取得は、同じく学則第 27 条（単位の授与）及び第 30 条（学習の評価）に基づく厳正なものである。この学則の規程に対応する「東北文教大学短期大学部学位規程」を受け、さらに各学科の学科規程の学位授与の方針及び教育目標の中でより具体的な学習成果として明確に示している。それは、各学科が定めるカリキュラムに基づく学習成果であり、学位授与は学習成果と対応したものになっている。
また、資格取得の要件についても、学則第 39 条（資格の取得）に、本学で取得可能
な 16 種の資格についてそれぞれ明示している。
各学科の学位授与の方針は、「短期大学設置基準」などの法令を遵守し、資格を認定する関係法令等の審査を踏まえたものであり、社会的・国際的に通用性があると考えている。
上記要件の詳細についてはシラバスに記載されており、いずれも入学時のオリエンテーションにおいて学生に周知され、卒業要件に合致した科目履修ができるように指導している。そして、学生便覧に学則を掲載し全学生に配付しているほか、公式ホー
ムページ上でも学則を公開して周知を図っている。また、入学式に先立って行われる「入学前保護者ガイダンス」においても、各学科の教育方針、教育目的等を丁寧に説明している。
なお、溯ること平成 25 年度には自己点検・評価委員会に「短大部・3 つのポリシーと教育の質保証策定ワーキング・グループ」を設け、各学科に共通する短期大学全体としての学位授与の方針についても検討を行っている。そのねらいは、建学の精神に

41東北文教大学短期大学部

基づく「人間愛への理解と信念」「教育目的・目標に沿った学修」そして「将来にわたって研鑽を重ね社会で活躍できる基礎的能力を身につける」ことであり、以来、規程等への明示や、教育目的・目標とそれに基づく教育課程の見直し・検討に活用することなどを課題と考え検討し続けている。
また、学科ごとに学位授与の方針を定期的かつ詳細に見直しを図り、その後の改善に向けた行動に結びつけている。
各学科における状況の詳細は、以下のとおりである。
＜総合文化学科＞
総合文化学科の卒業の要件は、「学則第 36 条（卒業要件）（1）総合文化学科」に明示し、「学科規程第 9 条」に対応する内容を明示している。
学位授与の方針は、「学則第 38 条（短期大学士の学位）」に明示し、「東北文教大学
学位規程」を受け、総合文化学科の学位授与の方針は、「学科規程第 10 条」で次のように規定している。
（学位授与の方針）
第 10 条 総合文化学科 では、東北文 教大学短期大 学部学位 規程に基づき、以下のことを身につけた者に学位を 授 与するものとする。
（1） 汎用的能力を身に つけ、自己を理解し他者の考えや立場も尊重しながら主体的に行動する力、様々な課 題に対応 し解決する力、働くことを意義づけて人生を設計する力、として応用 す ることができる。
（2） 学問の方法を身に つけ、人間や社会・地域について、歴史と文化を踏まえながら総合的に理解し、社 会 事象を説明することができる。
（3） 実務遂行能力 を身 につけ、習 得した知識や スキルを基盤として、コミュニケー
ション能力を高め、実 社 会に役立つ力として発揮することができる。
（4） 学問の実践力を身 につけ、社会や地域がか かえる課題について、歴史や文化、産業等を関連させなが ら 分析・考察し、課題解決へ の方向性を示すことができる。

この要点は、①汎用的能力、②学問の方法と実践力、③実務遂行能力の 3 つを身につけ、人間や社会への理解と課題解決に応用することができる力とすることにある。
上記学科規程（1）「汎用的能力を身につけ、自己を理解し他者の考えや立場も尊重しながら主体的に行動する力、様々な課題に対応し解決する力、働くことを意義づけて人生を設計する力、として応用することができる」は、より具体的に項目（2）以降によって裏づけされ、結果的に学科が目指す人材育成を可能にしている。
この学位授与の方針は、平成 25 年当時に変更したものであり、並行して検討し、その後平成 27 年度に導入した新カリキュラムにも対応するものとなっている。
総合文化学科は、創設時に取り込んだ地域総合科学科の枠組みのもと、平成 20 年からは教育目的・目標のキャッチコピーを「動ける・話せる」と設定し、地域で活躍できる人材の育成を目指した。この「動ける・話せる」を点検し、学習内容の融合を図ったのが平成 25 年度に策定した学位授与の方針である。それは、学科の専門的な学芸

42

東北文教大学短期大学部と実務能力の育成を融合させようとするものであり、新たに「社会を生き抜く力」としての「働く力」「生きる知恵」「学び習慣」をキャッチコピーとして、基準Ⅱ-A-2 の（b）課題に詳述する平成 27 年度以来実施の新カリキュラムに引き継がれている。
このように、総合文化学科の学位授与の方針は、学科の目的である「地域社会に貢献できる人材の育成」と教育目標である「社会を生き抜く力を身につけた人材の育成」
を踏まえ、時代の変化に対応しより具体化したものになっており、「学校教育法」第 108条に定める短期大学の目的「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」に合致するものであり、社会的な通用性を持つと考えられる。
また、総合文化学科では、学生や地域のニーズの変化に鑑み定期的に見直しを行い、学位授与の方針の検討と共に学科規程中の「入学者受け入れの方針」「教育課程編成の方針」も検討を重ねており、すでに平成 25 年 4 月 1 日付、平成 27 年 4 月 1 日付で改訂を行い内容も新たに規定している。
＜子ども学科＞
子ども学科の卒業の要件は、「学則第 36 条（卒業要件）（2）子ども学科」に明示し、「学科規程第 9 条」に対応する内容を明示している。
取得することができる免許及び資格の種類は「学則第 39 条（資格の取得）」に明示している。幼稚園教諭二種免許状を取得しようとする者は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則にもとづき、「学則第 39 条（資格の取得）第 2 項」に明示し、「別表第 1」に教員免許状取得に必要な科目と単位数を明示している。保育士資格を取得しようとする者は、児童福祉法及び児童福祉法施行規則に基づき、「学則第 39 条（資格の取得）第 3 項」に明示し、「別表第 1」及び「別表第 4-2（保育士）」に保育士資格取得に必要な科目と単位数を明示している。キャンプインストラクターの資格を取得しようとする者は、日本キャンプ協会のキャンプインストラクター認定に関する規定に基づき、「学則第 39 条（資格の取得）第 12 項」に明示している。社会福祉主事任用資格を取得しようとする者は、「学則第 39 条（資格の取得）第 13 項」に、また、知的障害者福祉司任用資格を取得しようとする者は、「学則第 39 条第 14 項」に対応する内容を明示している。
学位授与の方針は、「学則第 38 条（短期大学士の学位）」に明示し、「東北文教大学
短期大学部学位規程」を受け、「学科規程第 10 条」に、次のように具体的に示している。
（学位授与の方針）
第 10 条 子ども学科で は、東北文教 大学短期大学 部学位規 程に基づき、以下のことを身につけた者に学位を与 え る。
（1） 保育・教育の本質 を理解している。
（2） 5 領域を理解し、 総合的に保育を 計画し 実践できる 。
（3） 保育を実践するた めの方法や技術を身につ けている。
（4） 保育者として相応 しい言動ができる。

43

東北文教大学短期大学部（5） 保育者として子ど もと共感できる、豊かな 感性と情操を身につけている。
（6） 自分の意見を発表 するとともに、他人の意 見に傾聴・共感することができる。
（7） 社会人として の教 養を身に つけ、自ら問題 を発見し 解決していくことができる。

学位授与の方針は、大学案内に掲載され学外にも公表されており、オープンキャン
パスや進学相談会など高校生や保護者、高校の先生方などを対象にした説明の機会に説明を行い、本学科を理解した上で選択してもらえるように努めている。
また、学位授与の方針の内容は、「学校教育法」「短期大学設置基準」「教職員免許法
及び教育職員免許法施行規則」並びに「児童福祉法及び児童福祉法施行規則」等に対応するものであり、社会的通用性があるものである。
なお、学位授与の方針は、学科内に設置されているカリキュラム検討委員会において定期的に点検され、必要に応じて学科会議を経て教授会に提出され改訂されている。
平成 24 年度には改訂案が検討され、すでに平成 25 年度より新しい学位授与の方針となっている。
＜人間福祉学科＞
人間福祉学科では、人権を尊重する基本姿勢と、深い人間愛、豊かな人間性を兼ね備えた、介護福祉における基礎的な実践力を有する人材の育成を目指し、これを身につけ、基準となる単位数を修得した人に卒業を認定し、短期大学士（人間福祉学）の学位を授与している。学位授与の前提となる卒業の要件は、「学則第 36 条（卒業要件）（3）人間福祉学科」に明示し、「学科規程第 9 条」に対応する内容を明示している。
また、学位授与の方針は、「学則第 38 条（短期大学士の学位）」に明示し、「東北文教大学短期大学部学位規程」を受け、「学科規程第 10 条」として、次の 3 項目を示し、公式ホームページ及び大学案内に掲載している。
（学位授与の方針）
第 10 条 人間福祉学科 では、東北文 教大学短期大 学部学位 規程に基づき、以下のことを身につけた者に学位を 授 与するものとする。
（1） 幅広い視野と教養 を持ち 、社会福祉に関 する制度等の必要な理解や様々な視点から総合的な判断がで き る知識を身につけている。
（2）基礎的な介護の技 術を修得し、根 拠のある介護の実践力を身につけている。
（3）人間の尊厳や人 権 を尊 重 する基 本的な態度 と倫理 観及び介護福祉士としてのコ
ミュニケーション力、 自 己理解、積極性、協調性等の適性を身につけている。

上記のとおり、人間福祉学科の学位授与の方針は、短期大学士としての汎用的能力と、介護福祉士養成機関としての両方の要素を持つものとなっている。
また、「学校教育法」及び「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」に定めた基準を満たし、卒業生も専門職希望者の就職率 100%を達成し社会に受け入れられており、社会的通用性を持つといえる。
なお、介護福祉士養成機関として法的規制はあるが、高等教育機関としての短期大44

東北文教大学短期大学部

学の役割の面から点検を行っており、すでに平成 24 年度のカリキュラム改訂に伴って学位授与の方針も見直し、改訂を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 学科・専攻課程の教育 課 程は、卒業認定 ・学位授 与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の 教育課程を、短期 大学設置基準 にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課 程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化 を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学 習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必 要な項目（学習成果 、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準 、 教科書・参考書 等）を明 示している。
⑤ 通信による教 育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む ） 、放送授業（添 削等によ る指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用し て 行う授業の実施 を適切に 行っている。
（3） 学科・専攻課程の教 員を 、経歴・業績を基に、短 期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置し て いる。
（4） 学科・専攻課程の教育 課 程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程は、短期大学設置基準（第 5 条、第 6 条）にのっとり、本学で定める卒業認定・学位授与の方針のもと、各学科規程の第 5 条（教育課程編成の方針）にあるよ
うに、学科の教育課程を体系的に編成し、学習成果に対応した分かりやすい授業科目で編成している。
それぞれの授業科目に割り当てられる単位数は、短期大学設置基準（第 7 条）にのっとり、学則（第 36 条）で定められ、1 年間に履修科目として登録できる単位数の上限（CAP 制）は短期大学設置基準（第 8 条、第 9 条）に基づき、学則（第 28 条）で 54
単位としている（ただし、履修する前のセメスターの GPA が学科で定めるスコアを超えた者はこの限りではない）。
また、科目ごとの授業内容を提示する科目別シラバスにおいては、既存の項目「科目のねらい」「授業の概要」「達成目標・到達目標」「単位認定の方法及び割合」に加え、「単位認定の要件」及び「時間外学修」、さらに「課題に対するフィードバック」の 3項を設け、学習成果との対応関係を数的に明示し、学生に対しても授業時間外で必要な学習活動を具体的に提示することで単位の実質化を図っている。
学習成果の獲得を判定する成績評価は、短期大学設置基準（第 11 条の二 2）にのっ45

東北文教大学短期大学部

とり、成績評価の客観性と厳格性を確保するため、科目別シラバスの「単位認定の方法及び割合」の項で、「期末レポート」「期末試験」「授業内試験」「授業内提出物」「授業内活動」「外部試験結果」に細分化し、具体的に成績の何％を占めるかを数字で示している。
シラバスについては、度々、教育開発センターが主催する教員 FD で取り上げられ、学生の学習を支えるシラバスのあり方について研修を重ねてきた。その成果は、「シラ
バス作成要領」としてまとめられ、全学統一的なシラバスの記載がなされている。シ
ラバスには、「科目のねらい」「授業の概要」「達成目標・到達目標」「単位認定の要件」「単位認定の方法及び割合」「授業計画」に加え、「時間外学修」と「課題に対するフィードバック」、「使用テキスト・教材」「参考文献等」が記載されている他、「連絡先」
として授業担当教員の URL も明記されている。
本学には通信による教育を行う学科はないが、総合文化学科で国外（韓国）とイン
ターネットを活用した遠隔授業を行っている。
教員配置については、短期大学設置基準（第 6 章、第 7 章）を遵守し、いずれの学科においても、教員の資格・業績を基にした適切な教員配置となっている。特に、免許・資格に関わる課程においては、各省庁、関係機関への届出を適切に行っている。
教育課程の見直しは、教育の質保証において全学的に取り組むべき事項であるとの共通認識に基づき、教務委員会や教育開発センターが中心となり、定期的に取り組んできた。その意識は、各学科においても共有されており、各学科内で通年を通してカ
リキュラム検討及び見直しを行い、次年度に向けた改訂作業を実施している。
以下に、各学科の教育課程についての詳細を記す。
＜総合文化学科＞
総合文化学科の学位授与の方針は、前述でも示したように、「総合文化学科規程」第10 条（学位授与の方針）に明確に定められている。4 項目の方針の概要は、次のとおりである。
（1） 汎用的能力の修得⇒自己・他者を理解・尊重する主体的行動力、課題解決力、人生設計力として発揮することができる。
（2） 学問の方法の修得⇒歴史・文化を踏まえ人間・社会・地域への包括的な理解・説明ができる。
（3） 実務遂行能力・コミュニケーション能力の修得⇒実社会に役立つ力として発揮することができる。
（4） 学問の実践力の修得⇒社会・地域の課題を歴史・文化・産業等を関連させて課題解決の方向性を示すことができる。
また、上記の「学位授与の方針」に基づき、総合文化学科では、「総合文化学科規程」
第 5 条で以下のように教育課程編成の方針を明示している。

46

東北文教大学短期大学部（教育課程編成の方針 ）第5条

総合文化学科では学位授与の方針を踏ま えて、次のような基本方針のもとで教育課程を編成する。

（1）基礎必修領域では、汎用的能力・社会人としての基 礎的能力を身につけるため、基礎必修科目とし て 「ア カ デミ ッ クス キル」「基 礎学力」「キャリア」「メ ディア
リテラシー」の各科目 を 配置する。
（2）コース領域では 学 問の 方 法を身 につけ、歴 史と文 化を踏まえて人間や社会の出来事を総合的に理解し 説 明できるようになるため、「文化コース」「社会コース」
を設け、それぞ れのコー スを体系的に学ぶために「コース必修」「コースコア」「コ
ース関連」の各科目を 配 置する。
（3）共通科目では実 務 遂行 能 力を身 につけ、知 識や技 術をもとにコミュニケーショ
ン能力を高めるた め 、「 教 養」「語学 」「情報」「 医療秘書士」「図書館司 書」の各科目を配置する。
（4）発展必修科目で は 、文 化 や社会 の課題を分 析・考 察し自己の問題として課題解決への方向性を示すこ と ができるようになるため、「卒業研究」科目を配置する。
（5）発展応用科目で は 、汎 用 的能力 ・社会人と しての 基礎的能力、学問の方法、実務遂行能力・コミ ュ ニケ ー ショ ン 能力 をさら に高 めるため、「ハイレベル 」科目を配置する。

総合文化学科は、すでに平成 26 年度まで採用していた地域総合科学科としての枠組みを離れ、平成 27 年度には実務教育と文化系教養教育を融合させたカリキュラム編成に移行した。また、同時に入学定員を適正規模に縮小し、科目数を大幅に減らした。
ただし、新カリキュラムでは、新たな科目を導入して科目の入れ替えを行ったのではなく、従来の科目を組み換え、履修の要件等を改めるなどによって、従前からの教育
目標をより明確にし、効果的な学修を促すことにした。教育課程編成の方針の(1)に示される「汎用的能力」「社会人としての基礎的能力」を養うことが基本的軸となり、その基盤となる基礎必修科目から、(2)に示される学問の方法の学修による理解力の修得と、(3)に示される実務遂行能力の修得による、自己のキャリア形成のための実践的な「生きる知恵」「働く力」の養成を目指している。そして、これらの力をより自己の課
題に引き付け、自ら課題を発見し、解決の方向性を見出す応用的、実践的な学修の集大成として、(4)にある「卒業研究」を位置づけている。また、(5)は、自己の能力をより発展させる指向を持つ者に「ハイレベル」を配置しているものである。特に(4)によって、生涯にわたり「学ぶこと」が自己の人生において意義を持つことが実感され、「学び習慣」を身につける動機づけとなるものである。
＜子ども学科＞
子ども学科では、建学の精神「敬・愛・信」に則り設定された教育目的・目標を達成するために、「教養科目」「専門科目」でカリキュラムを構成し、教育課程編成の方
針として学生便覧に掲載している。

47

東北文教大学短期大学部「教養科目」では教育目的に掲げる、人間性と社会性を支える基礎的な教養と学習法の習得を目的としており、「専門科目」では、総合的実践力を支える科目を 3 つの観点より配しており、学科の教育目的・目標、学位授与の方針と対応している。
「子ども学科規程」においては、以下のとおり教育課程編成の方針が明示されている。
（教育課程編成の方針 ）第5条

子ども学科の教育課程編成の方針を以下 に示す。

（1）子ども学科の教育 目標を達成する ために、教育課程を「教養科目」「専門科目」で編成する。
（2）「教養科目」で は、人間性と 社会性を支え る基礎的な 教養と学習方法の習得を目的とし、生涯にわたる 研 鑽の基礎となる科目を配する。
（3）「専門科目」には、総合的実践力を養うため、次の 三つの観点より科目を配する。
①保育・教育の 本質を理 解し、 保育を多角的に捉えるための科目を配する。
②保育を総合的 に計画・ 実践す るための科目を配する。
③ 子ども の心身 の 育ち を 支 える ため に 必 要な専 門知 識・技術 を養 うための科 目を配する。

子ども学科では、シラバスとは別に「3 つのポリシー相関図」「カリキュラム・マップ」を作成し各科目と学位授与の方針が具体的にどのように関連しているのかを学生に解説し指導している。
とりわけ子ども学科では、授業科目を教育目的別にグループ化し、そのすべてが実習による学びを支えるという、「実習を核とした総合的カリキュラム」を特徴としている。
この「実習を核とした総合的カリキュラム」は、平成 16 年度文部科学省「特色ある教育支援プログラム－教育の分野－」（特色 GP）に採択されている。その採択理由として評価されたのが、「効率的かつ体系的に学習できるカリキュラム」であり、「チーム・ティーチング方式」であった。現在のカリキュラムは、この「効率的かつ体系的に学習」できると評価されたカリキュラムをさらに発展させたものである。そして、「3 つのポリシー相関図」と「カリキュラム・マップ」として整理し、教育課程編成と実施の方針を明確化すると共に、学生への周知を図っている。また、幼稚園教諭養成課程と保育士養成課程の改訂に伴い、平成 31 年度入学者カリキュラムの改訂を進めたが、この過程においても、これまでの実績を基に方針は大きく変えず検討を進めた。
また、本学科の教育課程編成の特色の 1 つに、保育に関する 5 領域を個別に教授する方式ではなく、子どもの実際の姿を把握できるよう、5 領域を組み合わせた科目編成を行っていることがあげられる。具体的には、「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」の 5 領域を再編成して科目を構成し、保育の総合化を図っている。例えば「子どもの姿」「子どもと遊び」「子どもと体験」という科目の授業に、それぞれ 5 領域の複数の要素を組み入れ、授業を行うものである。保育を総合化することで、学生は短期大学部で学んだことを実習で実践的に応用できるようになる。

48

東北文教大学短期大学部

そして、これを可能にするのが、専門を異にする複数の教員が 1 つの授業を担当する「チーム・ティーチング方式」であり、また、学習法においても、本学科が独自に開発した「構造化学習」を採用し、効果的な学習活動を支えている。
各授業は、カリキュラム・マップの示す指向性を意識して構成されており、教員が担当科目の位置づけを理解して行われている。また、授業内アンケートやチーム・ティーチング科目の授業の打ち合わせなどにおいて学生の理解や授業に関する問題点などが話され、より学生に分かりやすい授業内容が検討されている。
成績評価については、シラバスに明示された達成目標・到達目標、成績評価の方法、基準に則って厳格に行われている。
教員配置に関しては、各省庁への届出も適切に行っており、教員の資格・業績を基にした配置となっている。
教育課程の見直しは、先述のカリキュラム検討プロジェクトで年間をとおして行っている。
＜人間福祉学科＞
学位授与の方針は、建学の精神に則り、「学校教育法」「短期大学設置基準」及び「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」に基づき、短期大学士としての汎用的能力と介護福祉士の養成を目指すものであり、教育課程もそれと対応するよう編成している。
また、本学科では、学習成果に対応した分かりやすい授業科目を編成している。学科の教育目的を「学科規程第 2 条」に、「『敬・愛・信』の建学の精神に則り、人権を尊重する基本姿勢と深い人間愛、豊かな人間性を兼ね備えた」人間としての汎用的能
力と、「介護福祉における基礎的な実践力」という介護福祉士としての能力の 2 つの育成を掲げ、「学科規程第 3 条」では、より具体的な教育目標を掲げている。この達成すべき学習成果と対応するよう、教育課程を編成し、「学科規程第 5 条」に以下のとおり
明示し、公式ホームページ及び大学案内に掲載している。
（教育課程編成の方針 ）第5条

人間福祉学科の教育課程編成の方針を以 下に示す 。

（1） 人間福祉学科の教 育目標を達成するため に、教育 課程を人間福祉基盤教育科目（基礎科目、発展 科 目）、 介護 福祉専 門教育 科目 （人間と社会、介護、こ ころとからだのしくみ）の 2 領 域で編成する。
（2）人間福祉基盤教 育 科目 の 「基礎 科目」では 、大学 としての基礎的人間教育を行う科目を配する。
（3）人間福祉基盤教 育 科目 の 「発展 科目」では 、地域 社会で生活する人が、より豊かな生活を送ることが で きるよう、本学独自の科 目を設置し、専門的知識・技術を活用し支援する能力 を 養う科目を配する。
（4）介護福祉専門教 育 科目 の 「人間 と社会」で は、介 護実践の基盤となる教養、総合的な判断力・思考力を身につけ、利 用者の権利 擁護の視点、倫理的態度を養う
科目を配する。

49

東北文教大学短期大学部（5) 介護福祉専門 教育 科目の｢介護｣では、人間の幸せと社会のあり方を幅広く捉え、｢尊厳の保持｣｢自 立支援 ｣を踏まえ、介護を必要と する人のあらゆる場面に汎用できる専門的な知識・技 術 ・能力を養う科目を配する。
（6）介護福祉専門教 育 科目 の 「ここ ろとからだ のしく み」では、介護の実践に必要な知識という観点から 、人間の成長と発達ならび に障がいの医学的側面の基本的
理 解 を 深 め 、家 族 を 含 め た 生 活 環 境 へ も 配 慮 した 介 護 の 視 点 を 養 う 科 目 を 配 する。

以上のように、汎用的能力と介護福祉士としての能力の 2 つの育成を目指し、大きく次の 2 領域で教育課程を編成している。
さらに具体的に述べるならば、人間福祉基盤教育科目（基礎科目）は、大学としての基礎的人間教育を目指している。人間性の涵養のため、芸術（演劇・美術・音楽）を選択必修としている。また、人間福祉基盤教育科目（発展科目）では、地域社会で生活する人が、より豊かな生活を送ることができるよう、専門的知識・技術を活用し支援できる能力の養成を目指している。ボランティア活動や地域高齢者の在宅訪問そして地域の方々との交流を行う「ぶんきょうサロン」など、介護福祉士養成に規定されている科目以外で、人間性と介護福祉士の専門性の両方の能力の育成を目指した本学独自の科目群である。この科目群は、平成 21 年度大学教育推進プログラム〔テーマA〕に採択された、「生活関連図による地域体験活動と授業の統合」を受け継いだものである。介護福祉専門教育科目（「人間と社会」、「介護」、「こころとからだのしくみ」）
は、介護福祉士養成の指定科目である。
これらの科目をセメスター・学年ごとに配置し、体系的で円滑な履修で学習成果を達成できるよう、教育課程が編成されている。
この教育課程で得られる学習成果については、学科規程に明示するだけでなく、シラバスに「人間福祉学科の科目」として掲載し、学生への周知を図っている。
教員の配置は、研究・教育業績や、「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」に基づく教員資格を遵守し、適正に配置している。
また、教育課程の見直しについては、定期的に行っている。具体的には、平成 23 年度に公布された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」によって、介護福祉士の業務内容に喀痰吸引等が追加され、本学科でも医療的ケ
アの教育が必要となった。それに対応するため平成 24 年度に看護系教員が「医療的ケア教員講習会」を受講し、以降、教授できる体制を整えた。平成 26 年度よりカリキュ
ラム改訂を終え実施の運びとなった。
さらに、平成 29 年度には、「同行援護従事者」資格を取得できるよう「同行援護」を新設し、外国人留学生の受け入れ態勢を整備するために「日本語」6 科目を新設し平成 30 年度から開講している。そして四年制大学への編入学により社会福祉士の資格を取得できるよう「社会福祉概論Ⅰ・Ⅱ」等の科目新設を行い、教育内容の充実に努め
ている。

50

東北文教大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 教養教育の内容と実施 体 制が確立してい る。
（2） 教養教育と専門教育と の 関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定 ・ 評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育については、短期大学設置基準（第 5 条 2）にのっとり、幅広く深い教養を培うことが可能なよう、教育課程を編成しており、内容と実施体制が確立している。
とくに、総合文化学科は学科の特性上、教養教育が教育の中心であり、教育内容が充実している。
それに対し、子ども学科と人間福祉学科は、専門職養成の学科であるが、専門教育との関連を十分に考慮し、豊かな人間性の涵養につながる教養教育の充実に努めている。
教養教育の効果は、学習成果や実習施設からの実習評価などをとおして確認し、より一層の充実に取り組んでいる。
＜総合文化学科＞
総合文化学科は学科の特性上、教養教育を基にして教育課程を編成している。教育
課程は、「基礎科目」「コア科目」「共通科目」「発展必修科目」「発展応用科目」の５区分から成っているが、さらにそれを下記ように①基礎科目と発展必修科目、②コア科
目、③共通科目と発展応用科目の３つの領域に分類している。
①基礎科目 と発展 必修科目：

大学での学習の土台を作り２年次の学習や就職活動につなげていく科目と、２年間の学びのまとめを行う卒業研究で構成＋②コア科目 ：卒業 研究ゼミにつながる演習とそれに関する科目か ら構成＋③共通科目 と発展 応用科目：

取得したい資格や深めたい教養、また編入学の希望やよりハイレベルな内容の学習など、目標にあわせて選択する科目から構成

これにより、学生は体系化された教育課程を段階的に学ぶことができ、かつ自身の目的に応じて学びを選択することもでき、深く教養を身につけることができる。
この教育課程を支えるのは、多様な分野の科目であり、それを教授する教員スタッ
フも充実しており、実施体制は確立している。
専門教育については、全学生が上級ビジネス実務士の取得を目指し、その他にも図書館司書や情報処理士などの資格の取得も可能である。教養教育により「“生きる知恵”の習得」と、「社会を生き抜く力」を培い、専門教育により「働く力を身につける」こ51

東北文教大学短期大学部とが総合文化学科の打ち出す教育の特色である。
教養教育の効果については、各学期終了後に成績評価上の点検（追試験・再試験該当者の状況および学生別 GPA の推移の確認）を行い、学科会議や学科内のカリキュラ
ム検討委員会等で総合的な学習成果の点検と改善に取り組んでいる。
＜子ども学科＞
子ども学科では、「子ども学科規程」第2条（学科の目的）で示されている「豊かな人間性と社会性を兼ね備えた、保育・教育における総合的実践力を有する人材の育成」のため、教育課程においては、幅広い教養と深い思考力、適切な判断力など、社会人として身につけておかなければならない知識や学習法を学ぶ科目を配している。
教養教育と専門教育との関連については、学科規程が定める教育目標と学位授与の方針によって説明し、カリキュラム・マップによって可視化するなど、わかりやすい
工夫をしている。
学習成果の効果に関しては、科目ごとに学習目標と評価基準を実質的で測定可能なものとなるよう具体的に設定し取り組んでいる。なお、平成31年度のカリキュラム改訂にあわせて開講科目を精査していく必要がある。
＜人間福祉学科＞
人間福祉学科の教養教育として、基盤教育科目の領域の基礎科目に「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「芸術（演劇・美術・音楽）外国語、「情報処理」「倫理学」「精神保健」「倫理学」
を配当して実施している。専門教育として、介護福祉専門教育科目を開講している。
専門教育科目においては、介護の技術や知識を中心的に学ぶが、「学科の目的」にも明示しているように、「人権を尊重する基本姿勢と深い人間愛、豊かな人間性を兼ね備えた」ことが介護においては求められる。教養教育のみならず、専門科目においても、汎用的能力と深い人間愛という教養が基本にあり、関連づけられている。教養教育の成果は科目の評価のみならず、介護フォーラムでの芸術分野の発表や、実習での対人対応や取り組みなどでも評価され、課題については学科会議などで改善を図っている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 学科・専攻課程の専門 教育と教養教育を 主体とす る職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確であ る 。
（2） 職業教育の効果を測定 ・ 評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学は開学以来、職業教育をとおして、人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を行ってきた。現在の教育課程においても各学科の特性を踏まえなが52

東北文教大学短期大学部

ら、職業への接続と実際生活に必要な能力の育成を行っている。社会の大きな移り変
わりや、入学者の質の変化、求められる人材の資質などをその都度捉えながら、時代に即した職業教育が可能となるよう学科・教務・学生厚生・進路支援を中心とする職
業教育の実施体制を構築している。
職業教育の効果は、学習成果や資格取得率、実習施設からの実習評価、学生からの「授業改善アンケート」と「卒業時アンケート」、就職先からの「就労状況アンケー
ト」などの量的・質的データにより測定し、点検・評価を行い、改善に取り組んでいる。
＜総合文化学科＞
総合文化学科では、全員履修資格として「上級ビジネス資格」を位置づけたカリキ
ュラム編成となっていることで、卒業時には全学生がビジネススキルの基礎と企業・社会等で必要とされるコミュニケーション、グループワークに関する基本能力が習得できる体制となっている。それに加えて、個々の必要性・適性に応じて「情報処理士」「ピアヘルパー」「準デジタル・アーキビスト」資格の取得を通し職業スキル習得も可能としている。また、特定職業に関わる「図書館司書」「医療秘書士」資格取得科目も設けている。教養科目群においても「キャリアデザイン」「企業体験演習Ⅰ・Ⅱ」「生活と経済」「就職のための教養」等、職業や実際生活に必要な能力育成のための科目を配し、職業教育を実施している。
カリキュラム外ではあるが、週1コマ「一般職・進路ガイダンス」を設定し、就職希望者の受講を義務付け、職業生活に必要な能力の育成を継続的に実施している。
職業教育に関わる科目においては、内容ごとに学生自身による振り返りを行い、その学習状況を確認しながら授業をすすめている。特に学習状況に関する学生動向については、学科会議においても報告され、その対応を協議し、各授業における指導にも反映できる体制を整えている。2年間の教育成果全般については、卒業学年に対して学年末に「卒業時アンケート」を実施しており、その集計結果をカリキュラム検討時の基礎資料として活用している。
＜子ども学科＞
子ども学科では、「子ども学科規程」第2条（学科の目的）で示されている「豊かな人間性と社会性を兼ね備えた、保育・教育における総合的実践力を有する人材の育成」のため、教育課程においては、幅広い教養と深い思考力、適切な判断力など、社会人として身につけておかなければならない知識や学習法を学ぶ「教養科目」、保育者として必要な専門知識や技術を深めるため、法令で定められた科目を中心とする「専門科目」を配している。
「専門科目」は、総合的実践力を支える科目を3つの観点（①保育・教育の本質を理解し、保育を多角的に捉えるための科目
目②保育を総合的に計画・実践するための科③子どもの心身の育ちを支えるために必要な専門知識・技術を養うための科目）から構成されている。
なお、「子ども学科規程」第3条では、次のように具体的な学習成果を示している。

53

東北文教大学短期大学部（教育目標）
第 3 条 本学子ども学科の教育目 標は以下のと おりとする 。
（1）多角的視野と総合的 視野 に 裏付けされ た思考 と判断を 持って保育が実践できる保育者を養成する。
（2）観察－分析－計画－ 実行 の サイクルに より、 向上的に 保育が実践できる保育者を養成する。
（3）子どもの育ちを支 えること ができる、専門 的知識と 技術をもった保育者を養成する。
（4）日常的に保育者とし ての 自 覚を持ち、 倫理観 ・道徳心 のもと責任ある言動をとることができる保育者を養 成 する。
（5）子どもと共感でき る、豊か な感性と情操 を身につけた保育者を養成する。
（6）保育者としてのコミ ュニ ケ ーション能 力を有 し、職場 において協働できる保育者を養成する。
（7）社会の一員としての 教養 を 身につけ、 生涯に 渡り主体 的に学ぶことのできる保育者を養成する。

子ども学科では、学科の教育目標に対する学習成果は学位授与の方針と対応しており、教育目標達成のため効率よく体系化された教育課程となっている。なお、学生に対しては、カリキュラム・マップにより、どの科目を修めればその学習成果を得られるかを明確に提示し、科目ごとの学習成果は、文部科学省・厚生労働省の定める免許・資格に関する要件も満たす「到達目標・達成目標」としてシラバス上に具体的に示され、2 年間での学習成果獲得が可能なものとなっている。このことから、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確であるといえる。
学習成果の価値、測定に関しては、科目ごとに学習目標と評価基準を実質的で測定可能なものとなるよう具体的に設定し取り組んでいる。また、教職科目においては「履修カルテ」を作成し、学生自身による主観的な学習成果の測定も含め、成績評価からは読み取りにくい各科目の学習目標に対する習熟度を測ることができるような工夫もしている。
＜人間福祉学科＞
人間福祉学科の職業への接続は、介護福祉士として社会に出て活躍することが大きな目標となる。介護福祉専門教育はまさに介護福祉士養成のための職業教育といえる側面を持っている。そしてその効果は、実習などでの評価とともに、介護福祉士の国家試験合格率で最も測定されるといえる。平成 30 年度の国家試験合格率は 93.3％であり、一定の効果を上げているといえるが、この合格率の向上のため学科全体で改善に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］

54

東北文教大学短期大学部※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 入学者受入れの方針は 学 習成果に対応し ている。
（2） 学生募集要項に入学者 受 入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は 、 入学前の学習成 果の把握 ・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推 薦 、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により 、多様な選抜につ いてそれ ぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施して い る。
（6） 授業料、その他入学に 必 要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフ ィ ス等を整備して いる。
（8） 受験の問い合わせなど に 対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を 高 等学校関係者の 意見も聴 取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

各学科とも、学位授与の方針・教育課程編成の方針に基づく学習成果と対応させた
入学者受け入れの方針を作成し、学科規程に明示している。また、学生募集要項、AO
パンフレット、公式ホームページ上にも掲載し、各種進学説明会やオープンキャンパ
スでも周知を図っている。各学科の入学者受け入れの方針は次のとおりである。
＜総合文化学科＞
第4条

総合文化学科 の 入学者受け入れの方針は、次の観 点を満たしているものとする。

（1）自分と他人との 関わ りや社会 へのあり方な どに興味と関心を持ち、自分の生き方を考える力を身につけた い という意欲があること。
（2）人間や社会につい て探求するため の具体的 方法を学 びたいという意欲があること。
（3）実社会に役立つ能 力を身につけた いという 意欲があ ること。
（4）人間や社会がかかえ る課題について、積極的 に考えて みようという意欲があること。

総合文化学科は、学問の方法を学び活かす学修と実務遂行能力を修得する学修をとおし、自己の人生を自律的に形成しつつ、人間と社会への理解を持ち、地域社会に貢献できる人材の育成を目指している。そのため、学科の教育内容への理解と、人間や社会の幅広い事象と自己との結びつきについての探究、そして実務遂行能力などを学ぼうとする意欲・態度が必要であり、入学者受け入れの方針は、この教育目標と学習成果に対応するものになっている。
＜子ども学科＞
第4条

子ども学科の 入 学者受け入れの方針は、次の観点 を満たしているものとする。

（1）本学科の特色を理解し、明確な勉学 目的を有し、自己目標を達成するために意欲的に行動できること。
（2）本学科で学ぶため の基礎学力があ り、思考 力と表現 力を有していること。

55

東北文教大学短期大学部（3）本学科が求める保育者としての人間性とコミュニケ ーション能力、礼儀作法、言葉
遣い、生活習慣を身に つ けていること。
（4）広く社会への関心 を持ち、問題意 識や意見 をもつこ とができること。

子ども学科は、保育を多角的・総合的視野で考え、専門的知識と技術そして倫理観と豊かな感性や情操を持ち、コミュニケーションの取れる総合的実践力を持つ保育者養成を目指している。そのため、保育者養成という学科の目標を理解し保育者への意
欲を持つと共に、基礎学力と思考力・表現力、人間性と社会性そしてコミュニケーシ
ョン能力を持つことが必要であり、入学者受け入れの方針は、教育目標と学習成果に対応するものになっている。
＜人間福祉学科＞
第4条

人間福祉学科の入学者受け入れの方針は 、次の 観点を満たしているものとする。

（1）介護福祉士を目 指す明確な目的をもっており、資格取得に向けた強い学習意欲があること。
（2）現代社会のかか えている諸問題に広く関心をもち、特に福祉の領域については意見を述べられること。
（3）本学科で学ぶため のコミュニケーション 能力、礼儀、自己理解、積極性等を有していること。
（4）本学科で学ぶた めの充分な基礎学力があり、自己目標を達成する行動力を有していること。

人間福祉学科は、基礎的な実践力を有する介護福祉士、すなわち介護の知識・技術のみならず介護に関わる制度・施策や社会における介護の意味そして福祉を必要とする人々への理解と他の職種との円滑な連携のもと介護を実践できる人材の養成を目指している。そのため、介護福祉士への意欲と基礎学力そして福祉に関する社会への理
解やコミュニケーション能力が必要であり、入学者受け入れの方針は、教育目標と学習成果に対応するものになっている。
以上の各学科の入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果として次のようなことを把握・評価することを示している。総合文化学科では、人間や社会について学ぶことに関心を持つと共に、さらなる学習への意欲を持っていることを把握し、評価する。
子ども学科は、保育者への強い意欲と思考力・表現力・行動力を有し、子ども、大人とのコミュニケーションができることを把握し、評価する。人間福祉学科にあっても、介護福祉士への意欲と社会への理解と関心、そして他者と協働できるコミュニケーシ
ョンができることを把握し、評価する。このように、各学科とも、把握し評価する学
習成果や意欲・適性など入学前に体得すべき事柄を示している。
この入学者受け入れの方針に基づき、以下のように入学者選抜の方法を定めている。
＜総合文化学科＞

56

東北文教大学短期大学部
総合文化学科では、本学科の求める学生像に記された要件 を備えた学生を適正に受け入れるために、推薦入試 、試験入試（一般試験入試・大学入試センター試験利用入試）、
特別入試の 3 つの方法 で 選抜を行います。
（１）推薦入試では、自分の生き方や社 会の課題 に応えられる能力を身につけようとす
る度・意欲のある学生 を 受け入れるため に、面接 を課します。
（２）試験入試（一 般 試 験入 試［ 前 期 ］・大学 入 試 セン ター 試験利用 入試 ）では、学 科の 学 修 に 主 体 的 に 取 り 組 め る 基 礎 的 知 識 ・ 学 力 を 持 っ た 学 生 を 受 け入 れ る ために、国語 と英語 を課 し ま す。試 験 入試 （ 一般試 験 入試［後 期］） では、 学 科の学修に主体的に取り組め る 基礎的知識・学力と理解 力、表現力を持った学生を受け入れるために、国語と 面 接を課します。
（３）特別入試では、社 会人とし ての経 験を持 つ人には、学科の学修に取り組める理解力、表現力を持った学生 を受け入 れるために、作 文と面接を課します。また、外国人留学生として学修 し たいという人に は、学科 の学修に主体的に取り組める日
本語能力と理解力、表現 力を持った学生 を受け入 れるために、日本語と面接を課します。

＜子ども学科＞
子ども学科では，本学科 の求める学生像に記された要件を備えた学生を適正に受け入れるために，推薦 入試 ， 試 験 入試 （一般 試 験入試 ・大学 入試センタ ー試験 利用入試），
特別入試の３つの方法 で 選抜を行います。
（１）推薦入試では，明 確な勉学 目的を持ち，自己目標を達成するために意欲的に行動でき，かつ，保育者に相 応しい人間性を持った学生を受け入れるために，面接を課します。
（２）試験入試（ 一般 試 験 入 試［ 前期］・大 学入 試センター 試験利 用入試 ）では，学科の 学 修 に 主 体 的 に 取 り 組 め る 基礎 的 知 識 ・ 学 力 を 持 っ た 学 生 を 受 け 入 れ る た めに，国語と英語 を課 し ま す。 試験 入 試（一般 試験 入 試［後期］）では， 学 科の学修に主体的に取り組め る 基礎的知識・学力と理解 力，表現力を持った学生を受け入れるために，国語と 面 接を課します。
（３）特別入試では，社 会人とし ての経 験を持つ 人には，保育職を理解した上で，学科の学修に取り組める理 解 力，表現力 を持った学生を受け入れるために，作文と面接を課します。ま た，外 国人留学生とし て学修したい人には，日本の保育職と免許・資格を理解した上 で ，学科の 学修に 主体的 に取り組める日本語能力と理解力，表現力を持った学生を 受 け入れるために，日本語と面接を課します。

＜人間福祉学科＞
人間福祉学科では、本学科の求める学生像に記された要件 を備えた学生を適正に受け入れるために、推薦入試 、試験入試（一般試験入試・大学入試センター試験利用入試）、
特別入試の 3 つの方法 で 選抜を行います。
（１）推薦入試では、介 護福祉士 を目指 す目的 意識を持ち、人間性豊かで意欲的な学生

57

東北文教大学短期大学部を受け入れるために、 面 接を課します。
（２）試験入試（一 般 試 験入 試［ 前 期 ］・大学 入 試 セン ター 試験利用 入試 ）では、学 科の 学 修 に 主 体 的 に 取 り 組 め る 基 礎 的 知 識 ・ 学 力 を 持 っ た 学 生 を 受 け入 れ る ために、国語 と英語 を課 し ま す。試 験 入試 （ 一般試 験 入試［後 期］） では、 学 科の学修に主体的に取り組め る 基礎的知識・学力と理解 力、表現力を持った学生を受け入れるために、国語と 面 接を課します。
（３）特別入試では、社 会人とし ての経 験や介 護福祉士を目指す目的意識を持ち、学科の学修に取り組める理 解 力、表現力を 持った学生 を受け入れるために、作文と面接を課します。また、外 国人留学生とし て学修し たいという人には、学科の学修に主体的に取り組める 日 本語能力と理解 力、表現 力を持った学生を受け入れるた
めに、日本語と面接を 課 します。

推薦入試に該当するAO入試では、予備相談で教育目的・目標とカリキュラムと共に入学者受け入れ方針を説明し、本相談では入学者受け入れの方針に対応した相談を受け、その中で学習成果の把握と評価を行っている。公募推薦では、書類審査・作文・面接で受け入れ方針に対応した学習成果の把握と評価を行っている。指定推薦では書類審査・面接により、受け入れ方針に対応した学習成果の把握と評価を行っている。
同一学園の山形城北高等学校を対象とした特別選考では、受け入れ方針に対応した課題を課し、それに基づく面接を行って学習成果の把握と評価を行っている。
学力試験である一般試験入試と大学入試センター試験利用入試では、国語（現代文）と英語（大学入試センター試験では英語のリスニングを含む）の2科目を課し、各学科共通に求められる基礎学力を評価している。学力検査であり意欲・適性は審査できな
いが、受験生は同系統の学部・学科を志望する生徒がほとんどであり、学科選択の段
階で意欲があると判断している。
このように、入学者選抜には、高大接続の観点から多様な選抜方法を設けるとともに、それぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正な入試の実施に努めている。
入学者選抜に関する種々の情報については、学生募集要項で、入学者受け入れの方
針はもとより、入試種別・方法・日程・検定料など受験生に必要な情報を掲載している。この他に、大学案内や公式ホームページにも入学者受け入れの方針をはじめ、受験生に必要で役立つ情報を掲載している。
本学のアドミッション・オフィスに該当する業務は、入試広報センターが担当し、学生募集要項の作成・各種パンフレットの作成、高校訪問やオープンキャンパスの企
画・実施、各種説明会への参加などを担当している。本学では、高校訪問やオープン
キャンパス、各種説明会への参加を全教職員が担っており、入試広報センターは全教職員の協力を得て実施できるよう、入試委員会・入試広報センター会議と密接に連携して企画立案し、実施にあたっている。また、大学広報に関しては、入試広報センターが担っている。
入試事務も入試広報センターが担当している。7月から始まるAO入試の予備相談受け入れを皮切りに、推薦入試、大学入試センター試験利用試験や一般入試に関することなど多岐にわたる入試の実施計画から試験の実施、合格発表そして入学手続きに到る

58

東北文教大学短期大学部までの業務を入試広報センター職員が全員体制で携わり、受験生が安心して受験し進学できる環境を整えている。
入学者選抜の実施に当たっては、いずれの試験においても問題の作成から実施、合格の発表に到るまで、入試委員会と入試広報センターが公正かつ正確に運営する体制をとっている。推薦入試においては面接内容や作文題あるいは課題の内容を3学科の教員が査読し、一般入試においては複数の教員による査読を実施している。そして、採点とその確認に到るまで必ず複数の教員が担当し、正確な実施を期している。
受験に関する本人・保護者・高校教員などからの問い合わせの多くは、電話・電子
メールである。その一件一件に、入試広報センター職員が丁寧に対応している。学校からの問い合わせや要望など、入試広報センター職員だけでは対応できない場合は、入試担当の責任者が学長と協議し、必要に応じて入試委員会を開催し、対応している。
入学手続き者には、入学までの留意事項を記した「入学に向けて」を全員に送ると共に、学科ごとに「東北文教通信」を作成し、学科の紹介や入学までの心構えそして入学前の課題を送って、入学に備えるよう指示している。特に総合文化学科では入学前の支援として、推薦入試合格者を対象に、1 月末に「入学予定者研修」を、また入学予定者全員を対象として入学式前に「入学前オリエンテーション」を実施し、複数の科目から自分の意欲・入学目的に合わせた履修や円滑な学生生活ができるよう、教員
そして在学生による丁寧な指導・助言を行っている。
アパートなど止宿に関する情報も提供し、問い合わせに対しては学務課を中心に対応している。
入学者に対しては、各学科とも入学式後に 3 日間の日程でオリエンテーションを行っている。短期大学部で学ぶ基本的姿勢からカリキュラムの説明、履修指導を行い、卒業までの道筋を示すようにしている。
本学では、全学をあげて定期的に高校訪問を行い、各高等学校の入試関係者と面会し、入学者選抜に関する情報収集に努めている。また、毎年 4 月に各高等学校に案内状を送付し、教職員を対象とする進学説明会を開催している。その際にも、各高等学校からの質問や意見を受け付けいている。これらによって集められた情報は、入試広報センターに集約され、精査された後、教授会等の場で共有されている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 学習成果に具体性があ る 。
（2） 学習成果は一定期間内 で 獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能で あ る。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

前述のとおり、各学科規程に「教育目標」として学習成果を示し、それをより具体化した「学位授与の方針」を定め、それと対応する「教育課程編成の方針」に基づき、

59

東北文教大学短期大学部

必要な科目を配置して教育課程を編成している。教育課程は、学習内容の進展度を考慮すると共に、資格取得に関する法令や協会の指定を遵守して作成されており、その履修による学習成果には、具体性があるといえる。
その教育課程で配置した科目ごとに、本学では、シラバス内の科目シラバスの項目
として「達成目標と評価基準」が設けられており、学生が履修する授業の学習をとおして達成すべき具体的な目標が3点から4点まで示すことができるようになっている。
また、「単位認定の要件」では、当該授業で単位取得のための必要条件が具体的に明示されるため、学生にとって、学ぶ目標と評価される基準が理解しやすくなっている。
この方式は、学科を問わずすべての科目について実施されており、学生は15回の授業
を通じて学習成果が確実に達成される仕組みとなっている。ゆえに、本学において学
習成果は達成可能であるといえる。さらに、教育課程はセメスターごとに科目を編成しており、半期ごと、そして2年間という一定の期間内で学習成果を獲得できるようになっている。
以上の学習をとおして身につけた知識・技術・能力そして資格を活用し、多くの卒業生が社会で活躍しており、また相応の評価を得ていることから学習成果には実際的な価値があると言える。
学習成果は、科目レベル、学科レベル、短期大学レベルでそれぞれ測定を行っている。科目レベルでは、上記の「達成目標と評価基準」をもとに、「単位認定の要件」
により厳密な成績評価が行われる。各教員の評価は、学則第30条（学習の評価）に基
づきS・A・B・C・D評価で行い、その基準はシラバスの「授業の履修について」の「8
成績評価

単位認定条件」に明示して教職員・学生の共通の理解の下で行っている。

その学習成績はセメスターごとにGPA評価として集計され、当該セメスターの学習成果を査定している。その結果を各学科の学科会議及び教務委員会で検討し、各学生の履修状況把握と共に履修指導にも活用している。GPAでは成績に単位の重みづけをした
上で履修科目全体の平均を算出し、当該学期における学習者の学習成果及び履修状況
を的確に数値化しており、学科レベルでの学習成果の査定に有効に活用している。
2年間の学習成果は、学業成績を集約した卒業判定、資格取得率で数量的に測定し、各学科でまとめる卒業研究の要旨集及び卒業研究の成果発表会において質的に測定している。さらに、卒業後には卒業生の就職先事業所を対象に毎年実施する「就労状況アンケート」の結果を分析するなど、多面的かつ総合的に学習成果を査定・検討し、学習成果の実際的な価値を加えるための努力を継続的に行っている。
学習成果については、S・A・B・C・D 評価と GPA の数量的な評価に加え、学生が具体的にどのようなことができるようになったかを学生が主語の行為動詞で示し、評価する方法が必要である。この点については、科目シラバスで学生を主語にした具体的な達成目標を示しているが、学科の教育課程編成・実施の方針に則った到達目標の提示やその評価基準に基づく学習成果の総合的評価については十分とは言い難い部分がある。
平成 25 年度来、「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」での検討、26 年度以降の各学科必修の「基礎演習」を中心にしたルーブリック評価の導入と、学習成果査定の方法の有効性と問題点を継続的に検証している最中である。
各学科の具体的な状況については、以下のとおりである。

60

東北文教大学短期大学部＜総合文化学科＞
総合文化学科では、学生一人ひとりが興味ある学問分野・領域を積極的に学習することに加え、「社会を生き抜く力」を実質的に身につける科目選択が行えるよう、次の5つの領域を設けている。
（1）「基礎必修領域」＝汎用的能力・社会人として基礎的能力の共通基盤をつくる。
（2）「コース領域」＝学問の方法を修得し、文化や社会の多様な事象を理解する。

（3）「共通科目領域」＝実務遂行能力を身につける。
（4）「発展必修領域」＝文化や社会の課 題を自己の問題として捉え卒業研究にまとめる。
（5）「発展応用領域」＝さらなる能力向 上を目指す者のための「ハイレベル」な学修内容。

これらの構成は、以下の「総合文化学科規程」第3条（教育の目標）に沿って設定され、学科が期待する学習成果を最大限に引き出すものである。
（教育目標）
第 3 条 総合文化学科は 、社会を 生き抜く力を身 につけた人材を育成することを教育目標とする。以下に詳細 を 定義する。
（1）社会を生き抜く 力 とは、「社会の変化 に応じて自己 を適応させていく力」と「働き方や暮らし方をより 良 く更新し続ける力」のことであり、この二つの力は汎用的能力によって支えら れ る。
（2）汎用的能力は、 学 問の 知 見や方 法を身につ け、そ れを自己と結びつけて理解し修得すること、実際的・実務的な課題解決型学修を行うこと、などを通して養う。
（3）汎用的能力に基 づ き、 常 に学び 続けること の意義 を理解し、習慣づけていくことで、社会のなかで自 己 を活かし続ける力を身につける。

上記のとおり、総合文化学科の学習成果は、学科の教育目標として明示され、また教育課程の構成と教育目標との対応関係は、以下のとおりに保たれている。
教育目標の(1)に掲げられる社会を生き抜く力を支える汎用的能力は、(2)に示される「学問の知見や方法」の修得と、「実際的・実務的な問題解決型学修」によって修得される。この 2 つの柱は、教育課程の領域のうち、(1)に学科共通基盤として両方が、また(2)＝「学問の知見や方法」(3)「実際的・実務的課題解決型学修」というように組み込まれている。そして、(2)をもとにしながら、この 2 つの学修を総合するように(4)の「卒業研究」があり、さらなる向上心に応えるオプションとして(5)の「ハイレベル」科目がある。
各種の資格の修得は、総合文化学科の学修の特色といえるものであり、平成27年度
以降は既述のように資格を特性別に3種類に分けて履修の道筋を示し、学習効果を上げる工夫をした。

61

東北文教大学短期大学部

総合文化学科では、上級ビジネス実務士、情報処理士、医療管理秘書士、図書館司書、ピアヘルパー、準デジタル・アーキビストの6種類の取得が可能である。平成30年
度総合文化学科卒業学生41名については、以下のような資格取得状況となった。
平成30年度資格

総合文化学科卒業生（41名）各種資格取得率

名

2 年前期
希望者（ 名）取得者（名）

前期希望者に対する取
得率（%）

1

司書

11

10

90.9

2

上級ビジネス実務士

41

41

100

3

情報処理士

28

25

89.2

4

医療管理秘書士

13

13

100

5

ピアヘルパー

20

14

70

6

準デジタル・アーキビ ス ト

16

3

18.7

なお、必要単位数によって履修の重みを区別し、A. 必要単位数の多い資格群（上級
ビジネス実務士、情報処理士、図書館司書）とB. 比較的必要単位数の少ない資格群（医療管理秘書士、ピアヘルパー、準デジタル・アーキビスト）に分け、資格取得に当たってはAB両群から合わせて3種類程度までにするよう学生に指導を行っている。複数資格取得者については、次のような状況である。
平成30年度

総合文化学科卒業生（41名）主な複数資格取得者の割合

資格の組み合わせ1

2
3
4

上級ビジネス実務士＋ 情
報処理士＋医療管理秘 書
士
上級ビジネス実務士＋ 情
報処理士
上級ビジネス実務士＋ 情
報処理士＋ピアヘルパ ー
図書館司書＋準デジタ
ル・アーキビスト

2 年前期
希望者
（名）

取得者
（名）

卒業者 に対す
る取得率（%）

前期希望者に対す
る取得率
（%）

10

10

24.3

100

28

25

60.9

89.2

17

12

29.2

70.5

6

3

7.3

50

地域社会で労働し生きていくための実務的な知見とスキルの総合的な修得を目的とするカリキュラムにより輩出された人材が、上図のとおり、資格取得の上、就職を果たしていることから、学習成果の実際的な価値を具体的に確認することができる。
なお、卒業生の就職先となった企業を対象に行う「就労状況アンケート」、そして教員による就職御礼訪問の際に直接就職先事業所の担当者から聞き取る評価を踏まえ、学習成果を定期的に査定・検討し、学習成果に実際な価値を持たせる努力を行っている。
学科として求める学修の成果を各授業の中でどう具体的に引き出し、それを量的な62

東北文教大学短期大学部

観点からいかに俯瞰するかが引き続きの課題と思われる。
カリキュラム・マップにおいても、科目横断的に育成する学修の成果を具体的に定め、それを各授業に落としこんでいくといった作業がさらに必要であろう。同様の観点から、学習成果の測定可能性も現状では充分とは言い難く、たとえば全履修科目対
象のGPA評価ではなく、査定すべき学習成果に対応したGPA算出等がなされる必要があると考えられる。これらの課題については、学科内のカリキュラム検討小委員会や学科会議によって検討を続ける。
＜子ども学科＞
子ども学科では、「子ども学科規程」第2条（学科の目的）で示されている「豊かな人間性と社会性を兼ね備えた、保育・教育における総合的実践力を有する人材の育成」のため、教育課程においては、幅広い教養と深い思考力、適切な判断力など、社会人として身につけておかなければならない知識や学習法を学ぶ「教養科目」、保育者として必要な専門知識や技術を深めるため、法令で定められた科目を中心とする「専門科目」を配している。
「専門科目」はまた、総合的実践力を支える科目を3つの観点（①保育・教育の本質を理解し、保育を多角的に捉えるための科目の科目②保育を総合的に計画・実践するため③子どもの心身の育ちを支えるために必要な専門知識・技術を養うための科

目）から構成されている。
このような構成を持つ子ども学科の教育課程は、学科規程の学位授与の方針に向けて各科目のねらいと学習目標を設定しており、学習成果に具体性があるといえる。
なお、「子ども学科規程」第3条では、次のように具体的な学習成果を示している。
（教育目標）
第 3 条 本学子ども学科の教育目 標は以 下のと おりとする。
（1）多角的視野と総 合 的視 野 に裏付 けされた思 考と判 断を持って保育が実践できる
保育者を養成する。
（2）観察－分析－計 画 －実 行 のサイ クルにより 、向上 的に保育が実践できる保育者を養成する。
（3）子どもの育ちを 支 える こ とがで きる、専門 的知識 と技術をもった保育者を養成する。
（4）日常的に保育者 と して の 自覚を 持ち、倫理 観・道 徳心のもと責任ある言動をとることができる保育者 を 養成する。
（5）子どもと共感でき る、豊かな感性 と情操を身につけた保育者を養成する。
（6）保育者としての コ ミュ ニ ケーシ ョン能力を 有し、 職場において協働できる保育者を養成する。
（7）社会の一員とし て の教 養 を身に つけ、生涯 に渡り 主体的に学ぶことのできる保育者を養成する。

子ども学科では、学科の教育目標に対する学習成果は学位授与の方針と対応してお63

東北文教大学短期大学部

り、教育目標達成のため効率よく体系化された教育課程となっている。なお、学生に対しては、カリキュラム・マップにより、どの科目を修めればその学習成果を得られるかを明確に提示し、科目ごとの学習成果は、文部科学省・厚生労働省の定める免許・資格に関する要件も満たす「到達目標・達成目標」としてシラバス上に具体的に示され、2 年間での学習成果獲得が可能なものとなっている。
学習成果の価値、測定に関しては、科目ごとに学習目標と評価基準を実質的で測定可能なものとなるよう具体的に設定し取り組んでいる。また、教職科目においては「履修カルテ」を作成し、学生自身による主観的な学習成果の測定も含め、成績評価からは読み取りにくい各科目の学習目標に対する習熟度を測ることができるような工夫もしている。さらに、本学科で幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、社会福祉主事任用
資格、知的障害者福祉司任用資格、キャンプインストラクターの免許・資格の取得が可能であることも、実社会における実際的な価値を反映するものである。平成 30 年度
子ども学科卒業生の各種資格取得状況については、以下のとおりである。
平成30年度資格

子ども学科卒業生（97名）各種資格取得率①
名

取得人数 （名）卒業者数に対する取得率（%）

1

幼稚園教諭二種免許状

90

92.8

2

保育士

92

94.8

3

キャンプインストラク タ ー

2

2.1

4

社会福祉主事任用資格

97

100

5

知的障害者福祉司任用 資 格

97

100

なお、卒業時に幼稚園教諭二種 免許状 及び保育士の両方を取得した学生の比率については以下のとおりである。
平成30年度子ども学科卒業生（97名）各種資格取得率②

学 科

卒業者数 （名）

子ども学科

97

資 格 名
幼稚園教諭二種免許状
保育士

人数（名）

卒業者に対する取得率（%）

9092.8＜人間福祉学科＞
人間福祉学科では、教育課程を「人間福祉基盤教育科目」と「介護福祉専門教育科
目」の 2 つの科目群に分け、それぞれの学習成果を示している。
「人間福祉基盤教育科目」の「基礎科目」では、基礎的人間教育を行う科目を配し、「発展科目」では「介護に関連した知識及び技術を活用して支援できる」福祉レクリ
エーション資格に関連する科目と、地域社会で生活する方々との交流によって実習以
外にも高齢者と交流する科目を配し、共に「豊かな人間性及び柔軟な思考力」を養う
ことを学習成果としている。

64

東北文教大学短期大学部「介護福祉専門科目」は、介護福祉士の資格取得のための科目を配し、介護福祉士の資格取得が具体的な学習成果になるといえる。
また、教育課程の学習成果については、「人間福祉学科規程」第 3 条において、（教育目標）として次のとおり明確に定められている。
（教育目標）
第 3 条 本学人間福祉学科の教育 目標は 以下の とおりとする。
（1）幅広い視野と教養 を持ち、社会保 障や社会福祉に関する制度・施策を理解し、多角的な視点から的確な 判 断ができる援助 者を養成 する。
（2）基礎的な介護の知 識と技術 を有し、実践を 的確に記録し、常に根拠のある介護が提供できる援助者を養 成 する。
（3）人間の尊厳や人権 を基盤に して、福祉を必 要とする人々を理解し、その苦悩に共感し、相手の立場にた っ て考えられる援 助者を養 成する。
（4）人間の持つ生活・福祉問題を総合 的に把握 し、潜 在能力を引き出して活用する自立支援を基本として、 サ ービスを計画的 に提供で きる援助者を養成する。
（5）他の職種の役割と チームア プロー チの必要性を理解し、トータルケアをチームの一員として、積極的に 推 進できる援助者 を養成す る。
（6）情報機器や福祉機 器を活用 して、 事態に的確に対処できる援助者を養成する。
（7）他の職種やチーム 、利用者との円滑なコ ミュニケーションを取ることのできる援助者を養成する。

以上の 7 つの目標を明示し、さらにシラバスにはその目標をより具体化した学習成果を明示している。また、人間福祉学科は介護福祉士養成施設でもあり、全国の養成施設で共通実施している卒業時共通試験を学生に課し、不合格者には補習授業を行うなどして介護福祉士にふさわしい人材育成に活用している。
介護福祉士の資格を取得しなくても卒業できるようにした平成 22 年度以降も、資格取得率は平成 22 年度 92％、23 年度 93％、24 年度 88％、25 年度 98％、26 年度 89％、
27 年度 100％、28 年度 97％、29 年度 100％、30 年度 97％であり、資格取得の面から達成可能といえる。また、2 年間の学修の集大成として卒業研究を課し『卒業研究』としてまとめ、さらに「介護福祉フォーラム」を開催し、全員が発表を行っており、基礎的人間能力の育成も達成可能である。なお、専門職希望者の就職率 100％という実績
が、学習成果を達成していることの証明にもなっているといえる。また、平成 29 年度卒業生より課せられる国家試験の合格率は、学習成果の査定として大きな意味を持つと予想されるため、その対策を検討している。
なお、以下に人間福祉学科で取得可能な資格の種類及び取得率を提示する。
平成29年度資1

格名

人間福祉学科卒業生（45名）各種資格取得率
取得人数（名）卒業者数に対する取得率（%）

33

97

介護福祉士受験資格

65

東北文教大学短期大学部

2

福祉レクリエーション ・ ワーカー

6

17

3

社会福祉主事任用資格

36

100

4

介護保険事務士20

56

5

ピアヘルパー617

介護福祉士は高齢社会の我が国において社会的に求められる資格であり、職業とも
直接結びつく実際的な価値があるといえる。また、対人関係を基本とする介護福祉士
において、知識・技術を支える豊かな人間性と柔軟な思考力も実際的な価値があるといえる。また、介護福祉士資格の取得の要件は法令に基づいており、2 年間で獲得可能な教育課程が編成されている。
学習成果は、学業成績と GPA 評価のほか、国家試験による資格取得率によって測定されている。この他に、実習評価及び在宅高齢者訪問の訪問先の高齢者からも評価を受けている。なお、基盤教育の基礎的人間能力の査定に、試験的なルーブリックの導入を進めており、その成果を他の科目でどのように行うかが課題である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） GPA 分布、単位 取得率 、学位取得率、資格試験 や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォ リ オ）、ルーブリ ック分布 などを活用している。
（2） 学生調査や学生による 自 己評価、同窓生・雇用 者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大 学編入学率、在籍率 、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的 デ ータに基づき評 価し、公 表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では、単位取得率や学位取得率、そして資格試験や国家試験の合格率に関して
は、特に最終学年の卒業判定を巡る検討の際に教務委員会および教授会において情報を共有のうえ検討する仕組みを有している。具体的には、教務委員会および教授会において卒業生全員を対象に、卒業者数、卒業単位数、各種資格取得状況に加え、GPA
数値に基づく成績優秀者の検討を行い、適正に学習成果を把握する機会を設けている。
同時に、各学科の学科会議においては、全ての学年の学生に対し、各学期の成績評価
決定後に学生の学習活動状況とその成果の検証を行い、取得単位数や取得単位の分布、GPA 分布を検討し、学生指導のための方針や情報を学科内で共有している。
とりわけ GPA については、学科独自に定める GPA の基準数値に照らし、成績不振
学生への面談指導実施の基準として活用している。また、資格取得に不可欠な実習科
目を複数有する子ども学科および人間福祉学科においては、実習実施のための要件として GPA 数値が活用されている。また、総合文化学科では、企業におけるインターン

66

東北文教大学短期大学部

研修を実施する「企業体験演習Ⅱ」において、インターン参加の可否の要件の一部に
GPA 数値を利用している。
なお、学生の成績動向や学習状況を一元化するポートフォリオのためのデータについては、平成 29 年度から「教務・事務サポートシステム」として本格的に導入し稼働させている。すべての科目のシラバス内容から学生の出席状況・成績評価、あるいは学生指導の状況に至るまで多岐にわたるデータを管理し、学生指導に活用することができる。ただし、現時点ではその機能や活用方法が十分に完成されているとは言えない。例えば、学生自身が就職活動における自己紹介資料として利用できる体制にはな
く、今後の活用に向けた検討を続けているところである。
学生による評価については、各学期末に実施される「授業改善アンケート」によって数量的・質的に調査が実施されている。その結果については、調査対象の直後の学期において、教員ひとりひとりにその結果が学内メールによって通知される仕組みが整備されている。また、アンケート結果を受けての改善の可視化のため、学内で学生および教職員を対象に 1 週間程度公開されるなど、具体的な方策も採られている。
卒業生に関わる調査については、卒業生の雇用先である各事業者に対して書面による「就労状況アンケート」を実施し、在学中の学修活動の成果に対する社会的な評価を得る機会を設けている。事業者に対する「就労状況アンケート」の結果については、学科としての指導体制やカリキュラムの改善点を探るための重要な資料として大いに活用をしてきている。
なお、インターンシップや留学などへの参加率は、各学科において実施されるイン
ターンシップないし海外研修科目の詳細情報として検討がなされている。また、就職率および大学編入学率などについては、進路委員会そして教授会において毎月分析・報告され、学内全体で情報の共有化を図る仕組みを備えている。これらの情報の活用については、学科会議を通じて学科ごとに学生指導に活用しているほか、学籍の異動があるごとに在籍率が補足的に確認されている。なお、卒業率、就職率については、
主に卒業学生の卒業判定を審議する際に確認され、卒業生の傾向を踏まえてその後の指導体制やカリキュラム検討のため、各学科において重要なデータとして活用している。
従来から既に実施している例として、学生による授業評価を 5 名以上の受講者を有する科目（卒業研究を除く）を対象に、原則授業最終回に調査している「授業改善アンケート」が挙げられる。従来山形県内の大学・短大・高等専修学校のコンソ―シア
ムゆうキャンパス主導で実施していたが、平成 30 年度より本学独自の形式に変更して継続したものである。質問項目としては、学生側の受講姿勢と教員の授業内容を量的に問うものと、授業に関する利点や改善点を自由記述によりコメントする質的評価の双方があり、量的かつ質的に授業評価および学生自身の学習成果を確認している。この評価結果については、個別に集計されたデータが各授業担当教員に送付される。さらに、各授業担当者はその結果を踏まえて改善点を含めた考察コメントを作成し、それらを資料化したものを、学内において 1 週間程度の期間を設定した学生および教職員に公開している。

67

東北文教大学短期大学部〈総合文化学科〉
学習成果の測定は、科目の単位認定の際に実施されるほか、学生個人の総合的学習
成果については GPA によって測定される。総合文化学科では、科目別成績評価と GPA を
自己の学習目標と達成・成果の指標として設定するよう学生に指導し、教員による学習支援においても活用している。また、将来希望する職業に必要な知識やスキルを身につける実務系科目については、資格取得者数や各種検定の合格者数などにより学習成果を把握することができる。
総合文化学科独自の方法として、入学者全員を対象に前期には日本語の語彙力、そして後期には数理能力を確認するプレイスメント・テストを授業開始第一週目に実施している。この結果をもとに、全体的な学力を各年度間で比較・分析し、教育課程や学科が求める学習成果に関する見直しに利用しているほか、基礎学力不足の学生を把握し学修指導を行うなど、学科全体として学生指導に活用している。
定期的な点検としては、年間 2 度、各学期終了後に成績評価上の点検（追試験・再試験該当者の状況および学生別 GPA の推移の確認）を行い、学科会議や学科内のカリ
キュラム検討委員会等で総合的な学習成果の点検を行っている。
学習成果を測定する仕組みについて、統計的資料と記述的資料に基づき、より適切な測定ができるよう、その評価基準等の検証・改善を図ることが必要だと思われる。
現時点ですでに過去 3 年程度の学習成果関連のデータとの比較を行いながら在学生の成績傾向や学力差対策などに活用をしている。今後、さらに定期的な学習成果の点検をより効果的なものにするために、回数や期間、点検手法の妥当性について継続的に検討を続けているところである。
〈子ども学科〉
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みについて、子ども学科においては、他学科同様、科目別成績評価と GPA により学期・学年ごとの成績評
価や年間の学習成果に基づき数量的な成績評価をもって学位授与と卒業認定行っているほか、学生の業績の集積に関しては、教職科目において「履修カルテ」を作成し、学生自身による主観的な学習成果の測定も含め、成績評価からは読み取りにくい各科
目の学習目標に対する習熟度を測ることができるような工夫もしている。学習状況については、月 2 回行われる定例の学科会議において「学生動向」として情報交換が行われている。GPA については、学科ごとに定める規定値を下回る学生に対する学修指導に十分かつ効果的に活用しており、当該学期の勉学上の学習成果の査定のみならず、
学生生活全般がもたらす広義の学習成果に対する測定を行っているといえる。平成 29
年度入学生の平成 30 年度における単位取得率は 99.1％、学位取得率は 94.2％であった。
学生調査や学生による自己評価、ならびに、同窓生への調査においても履修カルテを活用しており、自身の学習過程を客観的に把握できるとともに、振り返りを通して自らの課題を見つけ、次の学習につなげている。雇用者への調査について、新卒者については就労アンケートを実施し卒業生の就労状況を把握するとともに、卒業後 3 か
月から 6 か月を経過する頃に学科教員による就労訪問を実施している。

68

東北文教大学短期大学部

インターンシップについては、学生が学務課に活動届を提出した上で実施することとしており、平成 30 年度子ども学科卒業生 98 名のうち 20 名が参加しており、参加率
は 20.4％である。参加した 20 名の内訳には複数参加した学生もおり、2 園参加した学生は 7 名、3 園参加した学生は 2 名であった。大学編入学率は 5.0％、在籍率 94.2％、卒業率 99.0％である。就職率については、就職希望者 87 名のうち保育専門職が 84 名、一般職が 3 名で、就職者は 85 名であった。85 名の内訳として保育専門職は 84 名、一般職は 1 名であったことから、平成 30 年度子ども学科卒業生の就職率は 97.7％であるが、保育専門職としては 100％であった。これらの成果は明らかにしており、その取得率もまた数的に学習成果を測る材料となる。これらをもとに、定期的に成果の見直し作業を行い、必要な修正・改訂等を実施している。
〈人間福祉学科〉
人間福祉学科においては、毎月 2 回行われる学科会議において学生動向として学生の学修状況を報告し、全教員が把握している。特に、実習の内規に実習を行う条件として GPA の基準を設け、活用している。学生の表彰や奨学金の推薦、就職の推薦にもGPA や学修状況を活用している。さらに、通常の科目ごとの試験の他に介護福祉士国
家試験の模擬試験や学力評価試験を年 3 回行い、学生の学修状況を把握している。
在宅高齢者宅訪問やぶんきょうサロン、さらにボランティア活動では、学生にアン
ケートを行い、年度ごとの推移も把握している。実習後には振り返りを行い、学生自身の発表も行っている。そして、国家試験の合格率などは、大学案内や公式ホームページに掲載し、公表している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 卒業生の進路先からの 評 価を聴取してい る。
（2） 聴取した結果を学習成 果 の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先からの評価聴取については、毎年、進路支援センターより、卒業生の進路先へ「就労状況アンケート」を送付し、就労状況の把握を行っている。6 月の進路支援センター会議での審議を経て、6 月中旬以降に、その「就労状況アンケート」を基に学科教員及び進路支援センター職員が進路先を訪問し就労状況等について直接的に聴取している。
平成 30 年度は、平成 29 年度卒業生を対象として、6 月 22 日を締め切りとしてアンケートを各事業所に送付し、回答を得た。アンケートの質問項目は、以下のとおりである。

69

東北文教大学短期大学部（1）（卒業生の）配属 先・担当 業務を ご記入下 さい。
（2） 貴事業所での仕事 の様子はいかがでしょう か。就職 して 2 ヶ月あまりですが、わかる範囲内でご記入下 さ い。
（3） その他、何かお気 づきの点がございました らご記入 下さい。

学科ごとの送付数と回答数は、総合文化学科は送付数 49、回答数 32、子ども学科は送付数 70、回答数 61、人間福祉学科は送付数 37、回答数 33 であり、合計 156 箇所に送付し 126 の回答（80.8％）を得ている。
なお、事業所訪問は、新規の卒業生のみならず、訪問先に過去に就職した卒業生の動向について確認する機会にもなっている。とりわけ、子ども学科と人間福祉学科は、幼稚園・保育所、介護福祉施設など特定の事業所に毎年卒業生が就職している関係上、このような機会を得やすく、卒業生への評価を経年的に得られやすい状況にある。
上記のアンケートの結果と事業所訪問で得られた就労状況、大学への要望等を進路支援センターが集約し、進路支援センター会議、各学科会議で配布し全教員への周知を図り、進路支援に活かしている。とりわけ、就労状況において問題点を指摘された
ケースにおいては、速やかに詳しい事情調査を行い、各学科長及び進路支援センター
長が事業所との問題解決に当たる体制をとっている。卒業生本人に対しても、学科長や担任が相談に応じている。
また、上記のアンケート等の結果を今後の進路支援に活かすために、特に指摘された問題点や就労に関わる問題の改善に取り組んでいる。
【総合文化学科】
総合文化学科では指摘等、問題が発生した場合、学科会議内では該当学生の在学時の様子を含めて原因分析を行い、今後の学生指導や授業内容への反映について話し合いを行っている。
【子ども学科】
子ども学科に関しては、ピアノ演奏技術不足と保育者としてのマナーの 2 点が事業所から指摘されている。前者に関しては、入学後にピアノを始める学生が多くなった
現実がある。対応としては、音楽の授業内容を見直し、「音楽と保育Ｂ」においては、
保育現場における子どもたちとの音楽活動を想定した個人レッスンを取り入れ、学生が指導を受ける機会をより多く積み重ねるように設定した。また、マナーについては、守秘義務が大きな課題である。平成 22、23 年度卒業生が 1 名ずつソーシャルネットワ
ークの不用意な使用により、守秘義務に抵触し退職を余儀なくされている。平成 24 年
度はその対策として、子ども学科学生全員を対象に山形県警察に講演「ネット利用の心構えとセキュリティ対策」を依頼し再発防止に努めた。それ以降、継続して講演を依頼し再発防止に努めている。その他、進路ガイダンスやオリエンテーションにおいても、アンケートの内容を反映させながら計画的に指導を行っている。
【人間福祉学科】

70

東北文教大学短期大学部

人間福祉学科については、卒業生の就職先は実習施設でもあることから、実習担当
教員（進路支援委員）が状況を聞き取り、状況の把握を行っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

全学的な課題としては、学習成果を可視化する仕組みをつくり、より正確な分析と解釈ができるようにすることで、教育の効果の点検と評価が行えるようにすることが挙げられる。この学習成果の可視化は、学生にとっても自己の学習の状況を確認し、課題点を見つける一助になるだろう。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 教員は、学習成果の獲 得 に向けて責任を 果たして いる。
① 教員は、シラ バスに示した成績評価 基準によ り学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習 成果の獲得状況を適切 に把握し ている。
③ 教員は、学生 による授業評価を定期 的に受け て、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業 内容について授業担当 者間での 意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育 目的・目標の達成状況 を把握・ 評価している。
⑥ 教員は、学生 に対して履修及び卒業 に至る指 導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果 の 獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学 習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。

71

東北文教大学短期大学部② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学 内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学 生によ る学内 LAN 及びコンピ ュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教 育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている 。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、学位授与の方針に基づき、シラバスに記載してある成績評価基準により、学習成果を評価している。また、客観的に学生の学習状況を把握するため GPA を導入
し、適切に学習成果を評価、把握している。
学生による授業評価については、全科目を対象に、前期・後期それぞれ 14、15 回目の授業において実施している。アンケートは授業に関する 16 項目のマークシートによる質問のほか、良かった点と、改善点を問う自由記述形式を用いて調査を行っている。
なお、「授業改善アンケート」の実施に当たっては、回答内容に対する不正が生じない
ように万全の体制が取られている。さらに、集計結果は担当教員にフィードバックされ、一定期間アンケート集計結果を学務課前に掲示するほか、アンケート集計結果と結果に対する教員コメントを学務課内で公開している。そのため、全教員が各自の授業の評価結果を認識することができている。
このように、学生から評価を受けた結果を次年度の授業計画策定の際に最大限活用することに加え、授業担当者間の打ち合わせや学科内での打ち合わせで意思の疎通を図る際に有効に活用されている。チーム・ティーチングで行われている授業では、特に綿密な評価と対策が必要であり、教育方法や授業改善に大いに役立っている。
教育目的・目標の達成状況については、各学科で学習成果の獲得状況などをもとに把握し、検証している。
学生に対する履修および卒業に至る指導は、セメスターごとのオリエンテーション
で教務ガイダンスの時間を設け全体説明を行い、その後クラスミーティングで再度確認して理解を深めている。再履修の科目がある学生の場合には、まず、担任による個別の履修指導を行い、その後、教務担当者が確認し、最終段階では学務課の担当事務
職員による確認を行う体制を敷いており、二重・三重の指導体制の仕組みを構築している。また、履修状況に問題が見られる学生や、進路変更が生じた学生にも同様の指導を行っており、この場合には保護者にも説明している。
事務職員については、職務を通じて学習成果を認識し、教務全般を担当する学務課を中心に、各学科の教育課程やカリキュラム及びシラバス、授業履修状況や出席状況、成績状況などの教育情報を一括管理できる事務システムにより情報の共有化が図られている。事務システムは、学務課職員全員がデータを共有し、卒業に必要な単位取得
状況や免許・資格等の履修状況やその取得状況の把握と共に学習成果等に関する相談業務を行えるような体制を整えている。また、各学期末に実施される学生による「授業改善アンケート」の集計結果及びその結果に対する教員のコメント、「卒業時アンケート」の結果、あるいは各学科の卒業研究発表を聴講するなどして、事務職員も具体72

東北文教大学短期大学部

的な学習成果を認識することができる。このような体制の構築は、学習成果の獲得に貢献していると言える。
事務職員の教育目的・目標の把握については、高等学校訪問などの広報活動を全職員も担っており、毎年、事前研修会を行っている。その研修会において、各学科長から教育目的・目標や入学者受入れの方針、資格取得状況などについて、卒業生の進路
状況については進路支援センター長から説明があり、各学科の教育目的・目標や学習成果の共通認識に役立っている。
事務職員による職務を通じた学生への履修及び卒業に至る支援については、教務・学生厚生等を担当する学務課のみならず、資格・免許取得に必要な実習関係業務を行っている幼保介護実習センター、就職や進学などの進路選択の支援を行っている進路
支援センター、図書館など全事務職員が、それぞれ所属部署の立場で、学生が卒業に至るための支援を行っている。学生に問題が発生した場合は、関係教職員に情報が共有され、適切な体制と指導に役立っている。
さらに、所属部署の職務を通じた学習成果に対する貢献は、学習活動を取り扱う学
務課、進路支援を行う進路支援センター、施設設備を管理し学習環境の設備を担当す
る総務課及び施設管理課など、教員との連携を図りながら学習成果の状況を把握している。このように事務局と教員との連携により、学習成果を把握するとともに学生一人ひとりが希望する進路を達成できるよう学習・生活・進路などの支援で貢献している。
学生の成績記録については、「学校法人富澤学園文書保存規程」に基づき、学務課によって適切に保管されている。学生の成績記録に関するものには、「成績通知書」「個人別取得単位集計表（GPA の通知書）」と実習先からの評価表があり、紙媒体のものとデータ化されたものとがある。学生個々への成績通知書配付には慎重を期し、先の規程と個人情報保護の観点から管理が徹底されている。また、学生へ個別に行う学習指導の際に使用するときには、「情報提供申請書」に利用目的など必要事項を記入して情報管理委員長に提出し許可を受ける運用ルールとなっている。
学習成果獲得に向けた支援のため、図書館では、「授業に関わる主体的学習のための学習環境の整備・提供」「教育的支援活動」「学生の図書館利用の利便性の向上」の 3
つを基本方針として様々な支援を行っている。
主体的学習のための学習環境の整備・提供については、教員に対する授業関連情報
ニーズ調査を強化することで、授業関連資料の充実を行っている。指定図書・講義関連図書も積極的に収集し、複本・別置等の提供にも配慮している。また、ネットワー
ク情報資源 の 充 実を 図 るた め、 有料 データベ ースの積極的 導入（ EBSCO の Academic
Search Elite 及び PsyCINFO 導入）を行い、順次提供を増やしている。
教育的支援活動としては、学生が図書館を利用しやすいよう、入学時オリエンテー
ションで図書館が持つ情報資源と利用法の説明を中心とする図書館ツアーを実施している。あわせて、資料検索の支援など個別支援（レファレンス）にも留意し、使いや
すい図書館となるよう努力している。また教員に対しては、積極的に図書館の授業利用を呼びかけるとともに、授業時における個別的要望への対応を柔軟に行うことで、学習効果の向上、学生の図書館利用習慣の形成に努めている。

73

東北文教大学短期大学部

利便性の向上としては、期末試験・レポート作成時期の開館時間の延長や、実習利用・卒業研究利用等のための貸出期間延長等の個別設定を行い、学生のニーズに対応
している。また、実際の学生の資料探索行動にあった図書館整備の工夫や、学生の購入希望や文献複写依頼等の個別ニーズへも積極的に対応し、支援している。
さらに、滞在型図書館にするために、ラーニング・コモンズに対応できるよう貸出用ノートパソコン・タブレット端末等の環境整備も行っている。
学生のコンピュータ利用の支援については、コンピュータセンターが担当している。
4 月に行われる新入生のオリエンテーション時並びに、在学生についても各学期のガイ
ダンス時に情報機器に関する共通事項を実施しているほか、情報教育環境推進委員会
が中心となり、年度初めに学生向け個別アカウントである Gmail の利用講習会を実施している。また情報関連以外の授業においてもデータ処理やレポート作成にコンピュータ利用が欠かせないため、教員が授業内並びに教室外学習時に指導を行っている。
各研究室には学内イントラネット(教職員系)が敷設されている。また、学園より教員 1 人当たり 1 台の専用のコンピュータが支給されている。しかし、その利用形態は教員の専攻分野によりまちまちである。少なくとも学内文書の回覧・閲覧や会議に関する連絡報告事項については全ての教職員が学校運営に学内のコンピュータを利用している。
情報技術関連の高度専門職としての技術職員が配置されていないため、現在は主に教員が担当している。専門職員の配置が今後の課題である。
また、現状では市販のオフィスソフトウェアで利用できる範囲にとどまっている。
予算の関係もあり、専用のソフトウェアの開発やシステム構築は困難な状況にある。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 入学手続者に対し入学 ま でに授業や学生 生活につ いての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学 生 生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向け て 、学習の動機付け に焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダン ス 等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向け て 、学生便覧 等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行してい る 。
（5） 学習成果の獲得に向け て 、基礎学力が不足 する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向け て 、学習上の悩 みなどの相 談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している 。
（7） 学習成果の獲得に向け て 、通信によ る教育を行う 学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習 支 援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向け て 、進度の速い学生 や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている 。

74

東北文教大学短期大学部（9） 必要に応じて学習成果 の 獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行ってい る 。
（10） 学習成果の獲得状況の 量 的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者には学科ごとに「東北文教通信」を発送し、入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
入学者に対する学習及び学生生活のためのオリエンテーションは、各学期の冒頭に実施される。その中で行われるガイダンスにおいて、授業履修に必要な情報を収めているシラバス及び学生生活全般に関する情報と各種法規が掲載されている学生便覧、その他関連資料が学生全員に配付され、それらを活用した指導が徹底されている。
さらに、担任制をはじめとする学生の学習活動支援体制により、各学科それぞれにおいて求められる学習方法の紹介や将来を見据えた履修指導などにより、学生の学修をサポートしている。
また、基礎学力が不足している学生には、教務担当者を中心に個別の学習指導を行うとともに、担任や各科目の担当者をはじめとする学科教員全体で情報を共有し、支援に当たる体制を整えている。
学習上の悩みなどを持つ学生には、担任が窓口となり相談を受け付け、必要に応じ教務担当者を交えて指導助言を行うとともに、学科会議で報告し、学科全体で情報を共有している。最近の学生にはメンタル面で問題を抱えている学生も多く、スクール
カウンセラーとも協力し支援に当たっている。
本学では、通信制による教育は行っていない。
成績優秀な学生に対しては、応用的課題を与えるなどの授業担当者による個別対応のほか、全学的には、各学科が指定する GPA 数値をクリアすることで、CAP 制（本学では全学科 54 単位を基準とする「単位履修に関する細則」第 4 条 2・3 項）の対象外とする特別措置を行い、学習意欲の促進を図っている。
近年、海外の大学との協定校も増えてきており、学生の希望に沿った学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。その支
援体制も国際センターを中心に充実してきている。
教務委員を中心に学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づく学習支援方策を点検し、学科内で検討している。
以下に、学科別の現況を記す。
＜総合文化学科＞
総合文化学科においては、カリキュラムを改め、自由選択科目の幅を狭めたが、それでも学生の選択の幅は広い。また、新たに導入したグループワークは高校までの学
習にはあまりない授業方法である。そこで、学生が適切な判断のもと科目選択を行い、また入学予定者には、事前に学科の授業方法に馴染んでもらうために、次のような支援方法を実行している。

75

東北文教大学短期大学部

1)入学前の学生に対する支援＝「入学予定者研修」
対象：推薦入試（指定推薦・公募・AO 入試、特別選考）で入学が確定した入学予定者
内容：日本語語彙力テストと解説、グループワーク授業の体験、個別相談
2)前期・後期オリエンテーション
以下の内容を、教務委員を中心に、学科教員全員体制で実施している。
1 年次

前期 3 日教務説明（年間行事、履修の基本ルール説明、資格の概要、履修モデルの紹介、セメスター留学希望者へのガイダンス）、
時間割作成、クラス単位の時間割確認、留学生指導

2 年次

後期 1 日

履修届・時間割届の確認、履修上の注意、時間割確認

前期 2 日履修上の注意、1 年次取得単位及び卒業予定単位の確認、取得予定資格の最終確認、卒業研究ゼミ単位での時間割確認、
人数調整

後期 1 日

卒業単位の最終確認、履修上の注意、各種提出書類の確認

3）前期・後期授業開始後の支援体制
・履修相談：特に前期オリエンテーション直後の週には、必修科目終了後に履修

相談時間を設け、教務委員を中心に履修指導を行っている。

・Gmail による在学生への一斉連絡を利用し、重要日程や履修上必要な情報を学務課または教務委員から提供し、日常的に学生の学修活動のサポートをしている。
上記のように、学修成果の獲得に向けては、学生が目的意識を持って学修できるよ
うな体制を充分整えているといえる。また、2 年間の集大成である卒業研究を充実させるために、当該年度の卒業研究要旨を公式ホームページで学内向けに公表し学修や研究への意欲を喚起している。
基礎学力については、前期に入学者全員を対象にプレイスメント・テストを行い、後期には数理能力に関するテストを行い、全体的な成績概況を各年度比較・分析すると共に、基礎学力不足の学生を把握し、各授業の中で指導・助言を行っている。また、学期をとおして、教務委員は科目担当教員、担任と連携し、定期的に各学生の出席状況を点検している。学力不足や学習意欲の減退等、また学習活動に問題が見られる学生については学科会議で常に報告され、教員間で情報交換を行いながら適切な措置を講じることにしている。
さらに学期ごとの GPA 評価を活用し、学科で定めた基準値を下回る学生に絶えず目配りをしている。特に連続して GPA 数値が下降している学生に対しては、段階的に担任や教務委員、さらには学科長及び保護者も面談に加わり、学修指導として該当学生に生活状況全般を点検させながら、学力の向上に向けた細やかな対応策を講じている。
なお補習授業等の措置は各科目担当教員が必要に応じて行っている。
なお、進度の早い学生や優秀な学生に対する学習支援については、前セメスターから一定以上に GPA 数値が上昇した学生上位 10 名をリスト化し、学科会議で全教員に周知を図っている。各教員は授業の中で、優秀な学生に対して発展的な課題の追加や、

76

東北文教大学短期大学部

個別的な対話をとおして学力の伸長を図るなどの対応をしている。
総合文化学科には「留学生別科」が併設されており、本学科の留学生に対する日本
語教育を平成元年から行っている。一人ひとりにきめ細かいサポートを心がけ、毎年積極的に受け入れを行っている。留学生別科では、基礎から大学で講義を理解できるレベルを目指し、1 年間しっかりと日本語を学べる体制をとっている。その中から意欲ある学生は本科である総合文化学科に進学し、日本人学生と共に学修に励んでいる。
さらに四年制大学へ編入学する留学生も毎年のようにおり（平成 29 年度卒業生は 1 名）、
日本人学生にとっても良い刺激となっている。
一方、留学関連としては、半年間の留学により、米国カリフォルニア州での高度な英語力の習得を、または韓国ソウル女子大学にて韓国語の習得を目指す、2 カ国対象のセメスター留学制度を設けている。現地で受けた授業が本学科の卒業単位 14 単位分として認められており、留学期間を含め 2 年間で卒業に必要な単位を取得できる体制をとっている。また、イギリス・アメリカ・韓国（平成 24 年度より開始）・台湾（平成29 年度より開始）での 3 週間の「海外語学研修」も単位化しており、通常授業で修得した語学力を実践的に伸ばす機会を設けている。また、単位化されていないが、異文化体験を目的とする 10 日間のオーストラリア異文化研修も実施している。なお、平成
29 年度は、アメリカ・韓国へのセメスター留学及びイギリス・韓国での研修参加者はいなかったが、短期海外語学研修としてアメリカに１名（大学）、台湾 1 名（短大）、
オーストラリアに 1 名（大学）が参加した実績がある。
なお、通信制という形での教育は行っていないが、総合文化学科では選択科目として「言語文化の理解と発信」（前期）、「生活文化の理解と発信」（後期）を開講し、ウェブカメラを利用して韓国在住の高校生に向けて日本文化を紹介する授業を平成 24 年度から継続して行っている。このような双方向的な授業形態については、将来的発展を模索中である。
＜子ども学科＞
子ども学科では、以下のように、入学時の 2 日間のオリエンテーションにより学習や学生生活の指導を行っている。カリキュラムに関しては 4 回の教務ガイダンスを設定し、心構えから具体的な履修方法に至るまで段階的に丁寧な指導を行い、特に学習については教育目的・目標、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を 1 つにまとめた「3 つのポリシー相関図」と、「カリキュラム・マップ」を配布し、学生自身が自らの学習成果を可視化するとともに学習の方向性を見出せるようにしている。また、各学期始めのオリエンテーションにおいても、1・2 年次
ともクラス指導や個別指導で履修相談を行っている。
1 年次 前期 2 日 建学の精神、学科の教育目的・目標（「3 つのポリシー相関図」）、
カリキュラム（「カリキュラム・マップ」）の説明、1 年次の学習目
標の説明、履修指導、実習に関する必要事項、履修カルテの説明、「ほいくる！こども王国」の説明、クラス別指導、コンピュータ
ガイダンス、図書館ガイダンス、Gmail および web 履修登録につい77

東北文教大学短期大学部ての説明
後期 1 日 成績通知書及び GPA の配布、後期の学習目標の指導、履修指導、
履修カルテの記入、後期スケジュールの確認、クラス別指導2 年次 前期 2 日 成績通知書及び GPA の配布、2 年次の学習目標の指導、履修指導、
履修カルテの記入、年間スケジュールの確認、クラス別指導、web
履修登録についての説明
後期 1 日 成績通知書及び GPA の配布、卒業単位の確認と履修指導、後期の学習目標の指導、履修カルテの記入、後期スケジュールの確認、
クラス別指導子ども学科においては基礎学力の確保を重視しており、本学科が独自に開発した、文章の読解力、まとめる力、表現力を養う「構造化学習法」を軸に、読解-構成-発表という大学での学習の仕方やレポートの書き方、語彙力強化、そして高校までの補填的内容も含む「基礎演習 A」「基礎演習 B」（卒業必修科目）により、1 年次全学生に対し 1 年間にわたって指導している。
また、担任制を活用し、1 年次・2 年次にそれぞれクラス担任による個人面談が行われている。面談では、学生の学習上の悩みや学生生活、日常の生活、進路等について相談にのり指導・助言を行っている。その他、オリエンテーション時には履修状況の芳しくない学生に対して個別に履修指導を行っている。
進度の速い学生や優秀学生に対する学習支援は特に行っていない。編入学を希望する学生には個別の対応をとっており、本学子ども教育学科への編入学を希望する学生には、試験入試の過去問題を使った模擬試験を行うなどの対策を、他大学の編入学を希望する学生には、他学科の英語専門の教員に個別指導を依頼している。また、公務員試験を受験する学生に対しては進路支援センターとタイアップして個別に対応している。
留学生の受け入れに関しては、入試の中に「留学生試験」を設けて募集している。
＜人間福祉学科＞
人間福祉学科では、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向け、学習の動機づけに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択を可能にするため、以下のようなガイダンス等を行っている。
1 年次 前期 3 日 建学の精神、学科の教育目的・目標、カリキュラムの構成
履修方法、自学自習の必要性
全体説明とクラスごとの説明
後期 1 日 履修と後期の実習に向けた指導
学科行事である福祉機器展見学の意味と説明
2 年次 前期 2 日 履修指導
在宅高齢者宅訪問と「ぶんきょうサロン」の意味と実施に向けた説明、ボランティア活動への参加

78

東北文教大学短期大学部

後期 1 日 履修指導
27 日間の「介護実習Ⅲ」に向けた指導と意識づけ「介護福祉フォーラム」の説明と動機づけ「卒業時共通試験」の説明と動機づけ
全体説明とクラスごとの説明で周知徹底を図っている
基礎学力が不足する学生に対しては、GPA が 1 点台及びそれ未満の学生に、学科会議を踏まえて保護者との面談も含めた指導をセメスターごとに行っている。また、介護実習の成績が芳しくない場合、基本的には個別指導で各担任・教科担任が補習授業を行っているが、組織的な補習授業は行っていない。
なお、クラス担任制により、学習上の悩みや学生生活全般について相談する体制をとっている。休学・退学に発展しそうな場合は、担任以外に教務主任・学生厚生委員・教務委員そして学科長も加わり、学科会議でも検討して組織的に対応している。また、精神的な不安を抱える学生には、短期大学全体の指導としてカウンセリングの受診を勧め、カウンセラーと組織的に対応している。
一方、成績優秀な学生に対しては、具体的には GPA3.0 以上を条件に取得可能な単位の上限を超えた単位の取得を認めている。また、授業以外の場面、例えば高校生を対象に行う高大連携の行事、「介護セミナー」において、ティーチング・アシスタント的な役割や、高校生や保護者対象のオープンキャンパスでも同様の役割を与えることで優秀な学生本人の能力向上のための配慮をしている。ただし、成績優秀者への組織的な対応とは言い難い。
【留学生別科】
留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）については、本学では、留学生
別科で 1 年間日本語を学び、その上で本科に進学するのを基本としているが、今後留学生の入学が予想されるため、平成 29 年度に日本語科目を 6 科目新設するようカリキ
ュラム改訂を行い、30 年度入学者から対応できるようにした。しかし、専門領域の学
習支援体制など検討しなければならない課題もあり、今後も検討を重ねていく必要がある。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学 習 成 果 の 獲得 に 向 け て 学 生 の 生 活 支 援 を組 織 的 に 行 っ て いる。］※当該区分に係る自己点 検・評価のため の観点（1） 学生の生活支援のため の 教職員の組織（学生指導 、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行 事、学友会など、学生が主体 的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えてい る 。
（3） 学生食堂、売店の設置 等 、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支 援 （学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

79

東北文教大学短期大学部（5） 通学のための便宜（通 学 バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経 済 的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メン タ ルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生 の 意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の 学習（日 本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する 場 合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのた め の施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる 体 制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（ 地域 活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員組織として、事務局は学務課が担当し、学生厚生委
員会を中心に、教職員が相互に連携を取りながら学生指導、厚生補導等を組織的に行っている。なお、当委員会は毎月 1 回、定例委員会を開催している。
学生が充実した学生生活を送れるよう、各セメスターの始まりと終わりで、学科ごとのオリエンテーションやクラスミーティングを行っている。入学時オリエンテーシ
ョンでは、学生便覧を基に学生生活に関する事項の説明をする。学生自治会、奨学金
制度、生活指導、各種配布物（学生傷害保険、学生証、学割関係等）、ロッカー利用、
駐車場・駐輪場利用などである。また、学生の個人情報の記載された「学生カード」
によって、学生支援に役立てている。この他に別途時間を設け、携帯電話トラブルの現状と対処法・交通安全講習会・悪徳商法・防犯について・ インターネットに関する注意等、外部講師による講演会を実施して学生の注意喚起を図っている。各クラスにおいてはクラスミーティングが開かれ、教務的な履修指導等の他、クラス委員・スポーツ祭実行委員・大学祭実行委員の選出も行われる。また、後期オリエンテーション
では、教務ガイダンスが主となるが、必ず学生厚生の時間が設けられ、交通安全に関する事項のほか、その時々で問題となっている事例を取り上げ、注意喚起を行っている。また「アルバイトに関するアンケート調査」を実施し、現状把握に努めている。
なお、その他、夏休み・春休みの長期休暇の前にはクラス集会の期間を設け、学生生
活に関する注意事項を記した資料を準備し、クラスごとに担任から学生に向け注意喚起を図っている。
学生の課外活動は、「人間形成に寄与し、学生生活を充実させるために欠かせない活動」と位置づけ、学生が主体的に参画する活動への支援体制を確立している。クラブ活動については、学生厚生委員会の中に「体育部／文化部活動指導委員会」を設け、クラブ部活動の顧問（教職員担当）と共に活動の支援に当たっている。平成 30 年度は、
5 月の自治会総会で文化部 25 部、体育部 18 部が活動を認められている。毎月の主だっ80

東北文教大学短期大学部

た活動は 「部活動報告」 の形でまとめられ、全教職員に報告されている。平成 30 年度にクラブ・同好会に所属していた学生は、体育部 232 名（全学生の 32.5%）、文化部
254 名 （35.6%）であり、合計 486 名 （68.2%）であった。なお、毎年 8 月に開催される全国私立短期大学体育大会には、卓球部、女子バスケットボール部、女子バレー
ボール部が参加し、好成績をあげている。
学生自治会は、全ての学生が入学と同時に学生自治会会員（留学生別科は準会員）となり、執行委員会と運営委員会で組織される。執行委員会は会長・副会長他の役員で構成され、運営委員会はクラスより選出されたクラス委員で構成されている。その他各種実行委員会（スポーツ祭実行委員会、大学祭実行委員会、卒業祝賀会実行委員
会、 会報『つどい』編集委員会、卒業記念アルバム編集委員会）がある。自治会総会
は毎年度5月に開催され、予算・決算・事業報告・事業案やサークルの新規設立等が審議される。学生自治会役員の任期は 1月 1日に始まり12月31日までとなっており、任期満了時までに新自治会長が選出され新執行部が組織される。新執行部の円滑な活動を支援するために「リーダーズ研修会」（この交代時に当たる1月初旬）を開催し旧から新への申し送り事項などの研修が行われる。
学生自治会主催の主な年間行事である大学祭（10月初旬の2日間）は、各学科のクラスから選出された代表で構成する大学祭実行委員会を組織し約半年間の準備を経た後、大々的に繰り広げられる。学科単位による成果発表、ゼミやサークルによる展示や発表、模擬店、地域の方々の作品展示、同窓会の模擬店など学生・教職員・卒業生・地域住民の連携により大きな盛り上がりを見せる。
学内施設として、学生食堂及び購買部を設置しているほか、平成30年4月からは2か所の学生ホールに新たに購入したテーブルと椅子を配置し、グループ学習エリアと学生が休息できる場所を整備するなど、学生のキャンパス・アメニティについて配慮している。具体的には、購買部では文具、書籍・雑誌、パンや菓子類、郵便切手などの日用品を取り扱っており、非常勤業務職員2名が販売に当たっている。学生食堂については、カフェテリア方式の食堂であり、業者に営業を委託している。座席数は約300席を有し、昼食時には食券売り場など混雑する状況もあるが大きな問題にはなっていな
い。昼食時以外は学生が語らいの場として利用している。「学生との連絡協議会（後述）」の席上で、学生より出される昼食内容やメニュー等の要望については大学より業者に伝えている。
止宿を希望する新入生対象には、随時学務課でアパートに関する情報を提供している｡また、大学周辺の民間アパートで組織する止宿協力会との懇談会を年1回設け、状況確認や情報交換を行っている。
学生用の駐車場としては、敷地内に210台収容可能な無料の学生駐車場が設けられている。利用者には駐車許可証を発行し、事故のない安全な駐車を呼びかけている。また自転車・バイク通学者のためには100台以上収容の屋根付き駐輪場を配置している。
奨学金に関しては、近年の厳しい経済状況から奨学金を必要とする学生は増加の一途をたどっている。本学では各種奨学金（貸与・支給）の制度が設けられているが、その選考は学生厚生委員会が行い、奨学生委員会の協議を経て教授会の協議に付され、学長が決定する。日本学生支援機構の奨学金（第一種奨学金、第二種奨学金）につい81東北文教大学短期大学部ては、年度初めに学務課職員が内容・書類作成・手続き等についての説明を行っている。また選考された学生のコンピュータによる入力や諸連絡など随時きめの細かい支援を行っている。なお、平成29年度入学生における利用者は第一種・第二種合わせて74名である。また、本学独自のものとして 「富澤学園奨学金制度」があり、学業成績
や体育競技・文化活動に優秀であり人物共に優秀な学生を経済的に支援する目的で設けられたものであるが、現在は災害の被害や経費支弁者の死亡など経費支弁が困難になった学生の支援も行っている。さらに同窓会からの寄付による「耀」奨学金があり、経済的理由により就学困難な学生（一定以上の学業成績を修めている学生）に給付している。なお、外部奨学金制度としては、国際ソロプチミスト山形による女子学生奨学金やニヤクコーポレーション介護福祉士奨学基金などがある。
また、人間福祉学科では、本学が提携した介護福祉施設で働きながら学べる「有償インターンシップ」制度の導入を平成29年度に決定し、平成30年度入学者から適用できるようにした。経済的な面からの支援と学修を兼ね備えた制度といえる。
学生の健康管理は、保健センター（専門職員として看護師、非常勤のカウンセラー3
名、心療内科医）が担っており、学内でのケガや体調不良の応急処置・休養等、日常の健康相談に応じている。また、年度初めに全学生対象に定期健康診断を実施するほか、要再検査・精密検査の学生に対しては学校医と連携し経過観察や指導を行っている。また学校生活上配慮が必要な学生については、担任・授業担当者・学務課等と連絡を取り合いながら対応している。
各クラス担任は学生の学習上の相談だけでなく、生活支援にも対応しており、メンタルヘルスケアやカウンセリングを要すると判断される学生については学科会議内で共有し、場合によっては保健センターと連絡を取りながらカウンセリングを受けるよう指導している。カウンセリングセンターにおいては、心の健康（ストレス等）、学
生生活への適応問題、対人関係、進路・適性の問題、家庭の問題等多岐にわたる相談対応を行っている。
学生生活に関する学生の意見や要望を聴取するため、毎年度1回（7月）に「学生との連絡協議会」を開催している。まず学生自治会が設備、授業、購買部・食堂等に関する要望を広く学生から募り、取りまとめたものを資料として作成する。それをもとに会議（学校側からは学長以下各部署の長、学生側からは学生自治会執行部、クラス委員）の席で意見交換を行い、得られた結果を全学生に公表する。日頃から学生の抱いている学校への意見・要望等を汲み上げる貴重な機会となっている。
本学では本科・別科に積極的に留学生を受け入れている。そのため国際センター（センター長、専任職員1名）を設置し、学習面・生活面のサポートや出入国に関する手続きを行っている。また、各学科の教員と事務職員からなる国際センター会議が月1回開催され、日々の学習面や生活面についてきめ細かい支援を行っている。
社会人学生に対しては、特別な入試選抜制度を整えている。現在のところ社会人学生として入学する学生は全学科合わせて10名に満たず、授業・履修上の支援は各学科・各担任に委ねられている。
障がいがある学生の受け入れの体制としては、評議委員会の中に障がい学生支援委
員会を設けている。平成20年度に初めて車イスを使用する学生を受け入れ、その学生

82

東北文教大学短期大学部に対応できるような必要最小限の施設整備を行った（トイレの改修、スロープの設置等）。その他歩行や聴覚に障がいのある学生など、個々のケースについてその都度対応してきた。障がい者受け入れの際は、入学前に保護者及び本人と面談を行い、高校での状況や学生生活上での配慮すべき事項などについてヒアリングした上で、授業実施に当たっての留意点及び使用教室や移動経路の確認を行うなど、個別にきめ細かに対応している。
長期履修制度を設けているが、現在まで志願者はない。
学生の社会的活動に対する評価では、総合文化学科と人間福祉学科で社会的活動に関する科目があり、学生の取組みを評価している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 就職支援のための教職 員 の組織を整備し 、活動し ている。
（2） 就職支援のための施設 を 整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得 、 就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒 業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支 援 を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職・進学支援のため、事務局組織内に進路支援センターが置かれている。センター長 1 名（教員が兼務）、課長 1 名、専任の事務職員 4 名で組織されている。センターは、主な業務としては、「職業安定法」に基づく新卒者への職業紹介業務、進路ガ
イダンス等の就職支援活動、進学希望者への支援活動である。
教学組織内においては、全学委員会（東北文教大学及び短期大学部全体）として進路支援センター会議が組織されている。委員長 1 名（進路支援センター長兼任）、学部委員 4 名、短期大学部 7 名（総合文化学科 2 名、子ども学科 3 名、人間福祉学科 2名）で編成されている。委員会は、進路支援センターと連携し、学生に対する進路支
援体制の検討と年度ごとの事業計画、とりわけ進路ガイダンスを中心とする支援プロ
グラムの企画と運営に協力している。委員会は毎月 1 回定例会議を開き、進路支援プ
ログラム（特に進路ガイダンス）の進行状況の把握と、随時発生する進路支援の課題を検討し、大学全体としての方針を定めていく。また、委員会は、内定解禁を受けて、
毎月 1 回の定例教授会において、進路状況（内定状況と進学状況）を報告している。
各学科の教員においても委員会からの報告や依頼を受けて、学生の進路支援活動に協力する体制をとっている。特に、担任教員による個別面談を進路ガイダンスの一環として実施し、学生個々の希望や進路に対する意識などを聴取し、センターに情報提供していくことで、センターの支援活動に役立てていると共に、センターと学科教員の情報交換を適宜行うようにしている。

83

東北文教大学短期大学部

進路支援のための設備として、進路支援センターのほかに進路資料室を設けて対応している。インターネットからの情報検索が可能な端末を 6 台設置、また各事業所の事業所案内、編入学先の大学案内や募集要項なども設置し、閲覧可能にしている。各
種の試験用参考書・問題集も配置し、過去の採用試験受験者による「受験結果報告書」
もファイル化し受験対策に利用している。大学に寄せられた求人をはじめ、ハローワ
ークに出された新卒求人の情報を随時資料室外の掲示板に示すとともに、進路支援センター求人情報サイトを活用した情報提供に努めている。
これに加えて進路相談室において、週 1 回、ハローワークからのジョブサポーター
による出張相談や、山形県若者就職支援センターの委託事業として、進路相談・個別面談・応募書類の添削などのキャリアカウンセリングを行っている。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援として、進路支援プログラムの中軸をなすのが進路ガイダンスである。これは各学科職種別、学年別に毎週 1 回実施している。このガイダンスの運営には、学科の進路支援委員及び学科教員が適宜協力している。特に、ガイダンスの最も重要な位置をしめる行事である各事業所を招いてのセミナー（一般企業は「企業研究会」〔2 月開催〕、保育専門職は「保育職就職セミナー」〔7 月開催〕、介護福祉専門職は「福祉就職セミナー」〔6 月開催〕）では、進路支援
委員を中心に各学科の教員が参加し学生の活動を支援している。また、一般企業希望者には、3 月及び 8 月の山形労働局主催の企業合同セミナーに、9 月東北地区私立大学
合同就職セミナーに参加させるとともに、5 月・7 月に学内における採用企業説明会を開催して応募の機会を設けることで学生の活動を支援している。この他にも、学科ごとに次のような支援を行っている。
＜総合文化学科＞
総合文化学科では、平成 27 年度以降、汎用性の高い上級ビジネス実務士を全員履修資格として、スキル特化型資格として情報処理士、ピアヘルパー、準デジタル・アー
キビスト、職業特化型資格として図書館司書、医療秘書士の 3 種類に類別した資格の取得をカリキュラムの一つの柱として、その取得を積極的に促している。また、それに関連するビジネス実務マナー技能検定、情報処理技能検定、準デジタル・アーキビ
スト認定試験、医療管理秘書士認定試験、ピアヘルパー認定試験などを実施し、担当者による事前勉強会等を毎回実施し支援している。
学生の就職活動支援としては、就職希望者全員に対して、週１コマを確保し継続的に「一般職・進路ガイダンス」を実施している。また、教員間での共通理解を得るた
め学科会議で月ごとに内定状況や進路支援センターから提供された動向情報の報告を行い、それに基づいてゼミ担任、進路支援委員を中心に就活相談、履歴書作成、作文・面接指導等を個別に実施している。
＜子ども学科＞
子ども学科の平成 30 年度卒業生は、保育専門職の希望者に関して言えば 100％の就職率であった。ただし、幼保連携型認定こども園が年々増加していることからも、幼稚園教諭免許と保育士資格を取得することが必須と言える。そこで、教務事務職員の84東北文教大学短期大学部

協力を得ながら、教務委員、担任が中心となり履修指導、履修確認を随時行い、履修ミスがないように丁寧な指導を行っている。そして、1 年次の春季休暇など長期休暇中のインターンシップを勧め、保育現場を良く理解したうえでの採用試験受験を指導している。
近年、就職試験日が早まり 10 月中旬頃から本格化し、試験内容についても筆記試験・実技試験・面接のほかに、数日の実習を課するところが多く、単位認定の実習期間となることもあり、その場合は園に対し日程の変更をお願いするなどの対応をしている。
また、一般職希望者に関しては、個別指導を中心に行っており、それに加えて本学
総合文化学科で実施している一般職進路ガイダンスへの出席も促している。
＜人間福祉学科＞
人間福祉学科では、資格取得のための支援として、国家試験対策の授業や模擬試験、
模擬試験、対策講座、成績別指導、自己学習の指導、ノートの提出、点検を行っている。
就職試験対策への支援としては、担任、進路委員が就職試験日程に応じて、その都
度、個別指導している。主に履歴書の作成、作文添削や面接指導を行っている。
卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用する点に関しては、進路支援センターとして「進路状況」を作成し、教授会に報告している。そして、各学科では次のような対応を行っている。
＜総合文化学科＞
総合文化学科では、前年度の卒業時の就職状況を分析し、進路ガイダンスの内容・
スケジュールに反映させると共にガイダンス初回において学生に提示している。学科
教員に対しても学科会議で今後の方針を精査・確認し、日常的な支援に反映させている。
また、５月に実施している「保護者会・進路セミナー」で就職状況の分析結果を報告し、保護者に対しても現状把握、学生への対応についての理解を図っている。
＜子ども学科＞
子ども学科では、前年度の「求人動向及び採用状況」についての資料を 1・2 年次に配付し説明を行い、現状を把握させ、就職活動の流れを説明している。各自、職種や地域ごとの状況を把握しインターンシップにつながるように指導している。
＜人間福祉学科＞
人間福祉学科では、就職先の経営主体、種別、方針、処遇環境、雇用形態などの情報をもとに進路支援を行っている。新設の施設などに就職した場合情報が限られるため、就職後の様子を伺い情報を確認し、次の学年に活用している。

85

東北文教大学短期大学部

進学・編入学支援に対する支援については、学科ごとに次のような対応を行っている。
＜総合文化学科＞
総合文化学科では、編入学支援のための科目としてカリキュラムの中に「編入学概説」「文章表現法」「編入英語」「TOEIC 対策」があり、編入学の方法や内容について詳しい知識や情報を提供すると共に、小論文や英語問題への対策を行っている。さらに、学科の編入学担当教員が常時相談に応じる体制を整えている。また進学希望者へのガイダンスを年 2 回実施するなどして対応している。
＜子ども学科＞
子ども学科では、進路ガイダンスにおいて、初期の段階から進学に関する情報提供を行い、希望者に対しては個別指導を行っている。特に本学科からの進学は本学子ど
も教育学科への編入学が中心となるため、子ども教育学科教員からの情報を提供する
時間も設けている。また、本学子ども教育学科への入学試験については、推薦に一定の基準を設け、学修、進学への意欲の向上を促している。また、試験入試の過去問題を使った模擬試験を行うなどの対策をとっている。さらに、編入学試験の英語の対策としては、子ども教育学科以外の希望者も含めて他学科の英語専門の教員に個別指導を依頼している。
＜人間福祉学科＞
人間福祉学科では、希望者には個別相談に対応し専門分野の教員が、情報提供や受験対策などの指導を行っている。編入学のための推薦ができるように、授業成績評価の基準を学科で設定し、授業に対する目的意識を高め取り組めるように支援している。
なお、在学時の留学については、「アメリカセメスター留学」「韓国セメスター留学」「イギリス語学研修」「アメリカ語学研修」「韓国語学研修」「台湾語学研修」「オーストラリア異文化研修」を実施しているが、その留学・研修のために事前に 5回前後のオリエンテーションや事前研修を行っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生支援の課題では、以下の２点が挙げられる。
①情報技術関連の高度専門職としての技術職員が配置されていないため、現在は主に教員が担当している。そのため、専門職員の配置が今後の課題である。
②子ども学科や人間福祉学科では、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や支援を特に行っていない。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし。

86

東北文教大学短期大学部＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞
教育課程に関する課題で挙げた学習成果を可視化については、教務委員会と教育開発センターが連携し、可視化のための仕組みづくりを検討する計画である。
学生支援の課題である情報技術関連の高度専門職としての技術職員の配置について
は、人事登用の問題になるため、すぐに改善が見込めるものではないことから、継続してその必要性を唱えていく。
また、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や支援については、総合文化学科の取組みを参考に、全学的に考えていく機会を作っていく。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価では、以下の 5 項目を行動計画に掲げた。
①学習成果の設定及び査定について、機関・学科・教員の 3 つのレベルでの整合性を確認し、学習成果を質的・数量的に測定可能な評価方式（ルーブリック評価）を検討する②学生の卒業後評価について、就職後 3 ヶ月程度で行う就職先への「就労状況アンケート」調査以降の、継続的な動向調査を行うなどの取り組みが必要③情報機器の活用について、教職員間における活用技術の能力差を改善する④学力や精神面で不安を抱える学生の増加に対応するため、全学的に学生への生
活支援についての対応力を高めていく⑤受験生の減少傾向がみられるため、いかに学生を確保するか、広報活動を強化する
これらの行動計画については、次のような取り組みを実施することで、改善への成果につなげてきた。
①学習成果の設定及び査定については、機関・学科・教員の 3 つのレベルでの整合性を確認しつつ、学習成果を質的・数量的に測定可能な評価方式の検討などが課題として認められる。学習成果については、平成 25 年度に、自己点検・評価委
員会に設けられた短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」により、機関
レベル・学科レベルで設定している教育目標を反映した学習成果を測定する仕組みについて検討し、平成 26 年度において、ルーブリック評価方法を各学科の必修科目「基礎演習」を中心に試験的に導入することを決定した。今後は、学習査定の方法としての有効性と問題点を検証する予定である。
②学生の卒業後評価については、「就労状況アンケート」の結果を受けて行っていた、教職員による就労訪問を拡大し、原則すべての就労先を訪問して雇用者（人事担当者や職場の上司を含む）と卒業生に面会し聞き取りを行うなど、卒業後評価の把握をより強化した。
③ FSD 研修 で 、「ソ ーシ ャル メディ アの 活用 」「 学生 ポー タ ル 」「 教 員 ポー タル 」
「Gmail の活用」を取り上げ、教職員間における活用技術の能力差を改善する
取組みを行ってきた。

87東北文教大学短期大学部④スクールカウンセラーとの連携を強化し、学生のメンタルヘルスに関する FSD研修を行うなど、学力や精神面で不安を抱える学生への対応力を高めてきている。
⑤大学案内や公式ホームページの充実を図り、広報を強化してきた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育課程に関する課題で挙げた学習成果を可視化については、教務委員会と教育開発センターが連携し、可視化のための仕組みづくりを検討する計画である。
学生支援の課題である情報技術関連の高度専門職としての技術職員の配置について
は、人事登用の問題になるため、すぐに改善が見込めるものではないことから、継続してその必要性を唱えていく。
また、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や支援については、総合文化学科の取組みを参考に、全学的に考えていく機会を作っていく。

88

東北文教大学短期大学部

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 短期大学及び学科・専 攻 課程の教員組織 を編制し ている。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正 な 学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準 の 規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の 教育課 程編成・実施の方 針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置して い る。
（5） 非常勤教員の採用は、学 位、研究業 績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育 課 程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はそ の 就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

平成30 年 5 月 1 日現在、本学の専任教員数は 36 名である。専任教員（学長を除く）は全て、各学科に配置されており、学科あるいは大学全体いずれの単位においても、短期大学設置基準に定める必要人数（教授の所定数を含め）を充足している。
専任教員全体では、設置基準に定める25 名の人数に対し 36 名が在籍している。また、各学科の教育課程の編成・実施の方針に基づき、専任教員並びに、非常勤教員 46 名、非常勤助手 1 名を配置している。
専任教員の年齢構成は、教授 58.4 歳、准教授 51.8 歳、講師 39.7 歳、助教 27 歳であり、バランスはとれている。専任教員の任用に当たっては、「東北文教大学短期大学部教員審査内規」に基づいて、教育能力、研究能力及び人格・識見、学会・社会活動、経験、業績などを総合的に勘案して本学の専任教員としての資質を確認している。なお、それらは短期大学設置基準に定める教員の条件を満たしている。専任教員の昇任に際しては、前述の規程を勘案し、本学人事委員会で学長に候補者を推薦し、教授会の議を経て学長が決定後、さらに常任理事会の議を経て決定される。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］

89

東北文教大学短期大学部※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 専任教員の研究活動（ 論 文発表、学会活 動、国際 会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編 成 ・実施の方針に 基づいて 成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究 活 動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究 費 補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に 関 する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を 遵 守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を 発 表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う 研 究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修 等 を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外 派 遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規 程を 整備し、 適切に 実施し ている。
① 教員は、 FD 活動 を通 して授業 ・教育方法の 改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

教員の研究活動は、各教員の研究領域によって行われ、個々の専門領域の研究のほか、授業と直結した研究あるいは課外活動に関する研究なども行われ、成果がみられる。
教員個々の研究活動の状況は、公式ホームページで公開している。
科学研究費等の外部研究費は、公募があり次第、学内に周知し申請者を募っている。
平成 30 年度は新規 6 件、継続研究が 4 件の 2,937 千円となっている。科学研究費等の管理は、文部科学省に提出した「学校法人富澤学園東北文教大学

文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整
備等にかかる本学の取扱方針」（平成 27 年4 月改正）に従い、総務部が中心となって公正に行っている。機器備品の購入には、原則として教員個人の直接取引は行わず、事務局担当者を通すこととしている。納品検収に当たっては、総務部の科研費担当者が確認する体制をとっている。
教員の研究活動に関する規程としては、「東北文教大学短期大学部就業規則」「東北文教大学短期大学部研究費規程」「東北文教大学研究倫理規程」がある。
専任教員の研究倫理を遵守するための取組みについては、「東北文教大学研究倫理規程」に基づき教員の研究活動を管理し、研究上の調査などの実施に伴い個人情報保護の必要性がある場合には、研究倫理審査委員会において可否の協議をしている。また、科研費を利用する教員に対しては、説明会や個別相談を行い、研究倫理の遵守に努めている。
研究成果は、教員個々の所属学会や東北文教大学・東北文教大学短期大学部『紀要』（毎年 1 回発行）、東北文教大学・東北文教大学短期大学部『教育研究』（毎年 1 回発

90

東北文教大学短期大学部

行）で公表されている。
専任教員には、個人研究室が与えられている（一部授業科目連携のため共同研究室となっている）。
教員には、「東北文教大学短期大学部就業規則」によって、担当授業時間数（12 時数
から 16 時数）、研修日（週 1 日）が確保されており、研究や研修のための活動を可能とする十分な時間が与えられている。
グローバル化の時代にあって、教員の研究および研修の範囲も拡大してきている。
そのため、海外で行われる学会や研修に参加する教員も増えてきているが、国際会議等の出張に関する規程はまだ整備されておらず、個別に対応しているのが現状である。
FD 活動については、教育開発センターが担当し、IR 室が事務局として運営に当たっている。本学では、授業の方法の改善や教員のスキル向上のため、以下の活動を行っている。
（1）学生による「授業改善アンケート」
前・後期それぞれ全教員（専任、非常勤含む）で実施し、その結果を全教員に
フィードバックしている。また、アンケート結果に対する教員コメントを任意で提出、アンケート結果並びに教員のコメントを、一定期間学務課内において自由に閲覧公開するとともに、アンケート集計結果は学務課前に掲示される。
（2）「FD・SD 研修会」
平成30 年度は、学内外の教職員などを講師に 7 回実施した。また、新任者研修として新規採用者を対象とした研修会を 4 月に実施した。
以上のように教育開発センター規程を基に FD 活動を積極的に行っているが、FD 活動の規程そのものが整備されていないのが現状であり、規程の整備に取り組みたい。
各学科の教員は、学習成果の向上に資するため各種センター、各委員会や事務部門
および他学科教員と協力連携を図っている。学生の学習と学生生活およびカリキュラ
ム改訂などでは教務委員会や学務課と、教育・保育実習や介護実習は幼保介護実習センター会議や幼保介護実習センターというように、各委員会や事務局と協力連携を行
っている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学 生 の 学 習 成果 の 獲 得 が 向 上 す る よ う 事 務組 織 を 整 備 し て いる。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 事務組織の責任体制が 明 確である。
（2） 事務職員は、事務をつ か さどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性 を 十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備 し ている。
（5） 事務部署に事務室、情 報 機器、備品等を整備している。

91

東北文教大学短期大学部（6） 防災対策、情報セキュ リ ティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程 を 整備し、 適切に 実施し ている。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図 っ ている。
（8） 日常的に業務の見直し や 事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学における事務組織及び所管事務は以下に示すとおりである。
（平成 30 年 5 月 1 日現在）

「学校法人富澤学園組織規程」に基づき事務組織は、大学及び短期大学部共通の事務部として総務部に総務課、施設管理課、入試広報センター、大学改革・評価室、IR室、総務課の下に運営企画室を置き、学務部として学務課、保健センター、幼保介護実習センター、教職実践センター、学修支援センター、国際センターを置き、進路支
援センター、コンピュータセンター、図書館、体育館を配置している。

92

東北文教大学短期大学部

事務部は、理事長・学長の統括の下に事務長を置き、その下に事務次長・総務部長・学務部長・進路支援センター長を置き、各課・センターに課長を配して、責任体制を明らかにしている。
大学全体のバランスを鑑みて、教員の兼務者も含んで事務職員の適切な人員確保と配置を行っている。人件費節減の方針から、教育研究活動に支障をきたさない範囲において、非常勤職員の活用も行っている。外部委託が可能な警備業務は外部委託を実施し、業務の効率化を図っている。教務関連事務と学生生活関連事務との連携を強化するため、教学部門の事務を学務課としてまとめ事務職員の情報・意識の共有化や事務作業の効率化を行っている。さらに、学生に直接関係するためワンフロアになっていることは、学生にとっても利便性が高い。
理事長のリーダーシップや学長のリーダーシップを支援する本学の事務部は、事務長を補佐する事務次長及び部長 2 人体制で部を司っている。事務長は事務部を組織し経営改善計画を策定するための情報の収集活動に加え、それらを踏まえた経営改善計画の策定に参画し、策定後の計画実施の職務を担っている。教育職員と協働して経営改善計画に基づく目標の達成を目指すことも遂行している。本学の事務職員は事務長の下に協働性を持って連携することが重要であると自覚し職務を遂行している。
事務に関する規程は、事務を司るものだけでなく、業務に関係するものも含めて規程として整備してある。
学校法人富澤学園組 織 規程学校法人富澤学園

事 務 分掌規程

学校法人富澤学園

稟 議 規程学校法人富澤学園

特 別 稟議規程細則・人事及び一般稟議手続細則

学校法人富澤学園

公 印 規程学校法人富澤学園

文 書 取扱規程

学校法人富澤学園

文 書 作成要領

学校法人富澤学園

文 書 保存規程

学校法人富澤学園

個 人 情報保護規程

学校法人富澤学園

個 人 情報管理運営規程

学校法人富澤学園

財 務 情報公開規程

学校法人富澤学園

財 務 書類等閲覧規程

学校法人富澤学園

危 機 管理規程

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部教授会運営規程

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部学長選考規程

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部名誉教授規程

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部特任教員に関する規程

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部人事委員会規程・教員審査内規

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部入試・広報委員会規程

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部研究費規程93東北文教大学短期大学部
学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部就業規則

学校法人富澤学園

特 別 契約職員勤務規則

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部非常勤講師規程

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部定年規程

学校法人富澤学園

育 児 ・介護休業規程

学校法人富澤学園

定 年 退職者再雇用規程

学校法人富澤学園

退 職 勧奨内規学校法人富澤学園

人 事 委員会規程

学校法人富澤学園

公 益 通報等に関する規程

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部給与規程

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部退職手当支給規程

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部職員旅費規程

学校法人富澤学園

経 理 規程並びに細則学校法人富澤学園

固 定 資産及び物品管理規程

学校法人富澤学園

減 価 償却規程

学校法人富澤学園

固 定 資産及び物品調達規程

学校法人富澤学園

資 金 運用規程

学校法人富澤学園

教 育 奨励基金規程

学校法人富澤学園

奨 学 金規程並びに第 6 号奨学金貸付細則

学校法人富澤学園

教 職 員子女の学費免除規程

東北文教大学学則
編入学に関する内規
東北文教大学短期大学 部 学則
東北文教大学短期大学 部 学位規程
東北文教大学・東北文 教 大学短期大学部個人情報保護規程
東北文教大学・東北文 教 大学短期大学部個人情報保護に関する基本方針
東北文教大学短期大学 部 総合文化学科規程
東北文教大学短期大学 部 子ども学科規程
東北文教大学短期大学 部 人間福祉学科規程
東北文教大学短期大学 部 外国人留学生規程
東北文教大学短期大学 部 留学生別科規程
東北文教大学短期大学 部 長期履修学生規程
東北文教大学短期大学 部 科目等履修生に関する規程
東北文教大学単位認定 試 験に関する規程
東北文教大学・東北文 教 大学短期大学部附属図書館規程
防火管理規程事務部署に配置しているパソコンは、文書処理、情報処理、ネットワーク利用に対応させているが、情報保護のために学務課内限定とし学外ネットワークに接続させていないものもある。

94

東北文教大学短期大学部

防災対策として「自衛消防組織」があり、通報連絡班・消防班・避難誘導班・防護措置班・搬出班・救護班を組織して災害発生時への対応を行っているほか、年 1 回定期的に地
震・火災避難訓練を実施し、防災対策に当たっている。心室細動時等の救急救命活動に有効とされる自動体外式除細動器（AED）も学内に設置している。
また、情報セキュリティもコンピュータセンターで集中的に管理し、実施している。
SD 活動に関する規程には、「事務局職員研修規程」があり、（1）新任者研修（2）研修会（3）学外研修会への参加という 3 種類の SD 研修を行っている。
新任者研修は新任者を対象に前期に実施している。研修会は FD・SD の要素を含むものもあるが、年に複数回行っており、平成 30 年度は次の 7 回の研修を行った。その内容は次のとおりである。
平成 30 年 7 月 19 日

本学の教育ついて考える（FD と共催）

平成 30 年 9 月 20 日

昨年の FD・SD 研修会から実施した取り組み成果と、今後の方向性（FD と共催）

平成 30 年 10 月 18 日

本学の学生相談の現状と課題

パート 4（FD と共催）

平成 30 年 11 月 15 日

高大接続と大学入試の現状と課題（FD と共催）

平成 30 年 12 月 20 日

シラバスの活用を考える（FD と共催）

平成 31 年 2 月 21 日

本学のＩＲ活動について（FD と共催）

平成 31 年 2 月 25 日

危機管理研修会

平成 31 年 3 月 11 日

研修報告会

このほかに、日本私立短期大学協会・私学振興共済事業団等が主催する学外研修会にも参加し、職員の能力向上に努めている。
本学は、短期大学部 382 名、同じキャンパスにある東北文教大学人間科学部在籍の327 名と合わせても学生数 709 名（平成 30 年 5 月 1 日現在）の小規模な大学・短期大学であり、それだけに事務職員も学生の状況をよく把握している。学習活動に関する動向や行事などは月 2 回定期的に開催される課長会議で周知され、課長から課員に連絡され、毎日行われる事務職員の朝会でも再度周知される。
また、教員と事務局の関係部署との連絡・連携がスムーズにできるのも小規模校の強みであり、これらが総合的に学習成果の向上に活かされている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 教職員の就業に関する 諸 規程を整備して いる。
（2） 教職員の就業に関する 諸 規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程 に 基づいて適正に管理している。

95

東北文教大学短期大学部＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規定は、学園本部人事課が総括し、整備している。就業に関する規程は、以下のとおりである。
学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部学長選考規程

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部名誉教授規程

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部特任教員に関する規程

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部人事委員会規程・教員審査内規

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部就業規則

学校法人富澤学園

特 別 契約職員勤務規則

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部非常勤講師規程

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部定年規程

学校法人富澤学園

育 児 ・介護休業規程

学校法人富澤学園

定 年 退職者再雇用規程

学校法人富澤学園

退 職 勧奨内規学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部給与規程

学校法人富澤学園

東 北 文教大学短期大学部退職手当支給規程

就業規則等は新任採用時に学園本部で説明している。さらに、短期大学部の新任者研修において、事務長から詳細な説明を行っている。新任者以外の教職員に対しては、規程に変更があった場合は、教授会や事務局会で逐次説明を行い、周知に努めている。
以上のように、教職員の就業に関しては、規程を基に適正に管理運営がなされている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

学内助成金制度や海外研究出張時の経費補助、共同研究に対する学内補助の充実を本学独自で支援すべきであるが、潤沢な助成制度・補助制度の構築は、収支状況の見込みからして厳しいと予測される。幸いにも本学教員の研究活動に対する意欲は高く、科学研究費等の外部資金の獲得に期待したい。また、一定の期間、集中した研究活動が行えるような制度や若手育成制度など、授業の振替が可能であれば検討が望まれる
ところである。
FD 活動では規程を整備し、一層組織的な運営が求められる。
本学の事務組織は基本的に整備されている。情報機器も配置してはいるが、事務局間相互の接続に関してセキュリティの関係で制限があり、セキュリティと効率的な運用との兼ね合いが課題となっている。
就業規則については全教職員に配付しているが、その他に関しては、必要に応じて教職員が総務課で確認しているという現状である。これまでは、煩瑣な規程を配付するよりも、この方法が実用的であったことは確かである。しかし大学の開設による規模の拡大に伴い、個別的な対応よりも組織的な対応が求められている。規程集として規程をまとめたものを教職員に配付するなどし、規程の周知化を図ることが課題として残ると考えられる。

96

東北文教大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 校地の面積は短期大学 設 置基準の規定を 充足して いる。
（2） 適切な面積の運動場を 有 している。
（3） 校舎の面積は短期大学 設 置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者 に 対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課 程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用 意 している。
（6） 通信による教育を行う 学 科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管 ・ 発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育 課 程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又 は 学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源セ ン ター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定 システムや廃棄システ ムが確立 している。
② 図書館又は学 習資源センター等に参 考図書、 関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を 有 している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地・校舎の面積は、校地 41,280 ㎡、校舎 16,077 ㎡であり、「短期大学設置基準」
で必要な校地 5,800.0 ㎡、校舎 4,950.0 ㎡を充足している。また適切な面積の運動場を有している。ただし、開学時以来の校舎には老朽化が見られ、その対策を検討中である。
障がい者の対応については、障がい学生支援委員会を中心に入学前から入学者・保護者等との打ち合わせを行い対応している。バリアフリー対策としては、学内にスロ
ープ、自動ドア、エレベーターなどを設置しており、8 号館及び図書館のある 3 号館には多目的トイレを整備している。
授業を行う環境には、授業規模に応じた大中小の講義室、体育館、多目的ホール、コンピュータ演習室が確保されている。その他にも、学科の特性に応じた授業環境が97

東北文教大学短期大学部

整えられており、主に総合文化学科で使用するビジネス実務室、子ども学科で使用する音楽室、造形室、調理室、実習棟、人間福祉学科で使用する介護実習室がある。
通信による教育を行う学科はないため、専用の教室は整えていないが、総合文化学科で国外（韓国）とのインターネットを活用した遠隔授業を行っているため、通信環
境と映像設備が整った教室が設けられている。
講義室及び演習室にはブルーレイ・DVD 再生機が備え付けられており、大教室等にはマイクも合わせて設置されている。移動用プロジェクタについては、1・3・5・7 号館および学務課や各学科にも配備されている。このように授業用の機器・備品は適切に整備されている。また機器・備品等については、各授業担当者が管理し、故障や不具合が生じた場合は学務課に連絡することになっている。学務課では直ちに業者に連絡して修理・修繕を行うよう努めている。高額な機器・備品を購入・設置する場合は、学科・課等より事業計画書が提出され、学長・副学長・事務長等、複数メンバーによるヒアリング・検討・調整が図られ学園本部で年度計画として予算化され、執行される。
図書館には、蔵書数 125,190 冊・学術雑誌 250 種・AV 資料 1,247 点が備え付けられるだけのスペースと、使用目的により個人ブースのシンキング・コーナー、ラーニン
グ・コモンズ用の学習
ブース、ブラウジング・ルーム、AV 鑑賞ブースがあり、総座席数は 175 座席と十分な環境を整えている。
図書購入は、図書館運営委員会で各学科等への予算配分を決定し、各学科並びに教員からの図書購入希望を受けて選定を行い、図書館長の決済を受けて購入している。
廃棄に関しては、資産に相当する蔵書は 3 年間所在不明の図書を廃棄扱いにしており、消耗図書については磨耗の程度に応じて随時廃棄扱いにしている。また、年度当初の教授会において各教員の担当する授業で参考図書扱いを希望する図書の選定を依頼し、各教員の希望する図書を指定図書として特定の書架に配架し、学生の利用に供している。
体育館には、ワンフロアの運動スペース、トレーニング・スペース、男女の更衣室、体育科教員の研究室が備えられており、十分な面積を有している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点 検・評価のため の観点（1） 固定資産管理規程、消 耗品及び貯蔵品管 理規程等 を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備 、 物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯 対 策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯 対 策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステム の セキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源 対 策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

98

東北文教大学短期大学部

施設設備・備品の管理に関して、学園全体で以下のとおり規程を整備している。
学校法人富澤学園

経 理 規程並びに細則学校法人富澤学園

固 定資産及び物品 管理規程

学校法人富澤学園

減 価償却規程

学校法人富澤学園

固 定資産及び物品 調達規程

学校法人富澤学園

資 金運用規程

施設設備の新規調達、更新、改修等については、各学科・課等の関係部署から毎年
年度計画が提出され、学長ヒアリングを経て執行されている。維持・管理に関しては各学科・課等の関係部署でそれぞれ実施している。
火災・地震対策に対する規程として、学園全体の「危機管理規程」を定め、それを基に「防火管理規程」を定めて対応する体制をとっている。
火災・地震対策については、総務委員会が中心となり、「東北文教大学自衛消防組
織」との連携のもと、市の消防署の協力を得て対策を講じている。毎年、春と秋の時
期に避難訓練や火災予防点検を実施している。防犯対策については、外部からの侵入者などに対処できるよう、防犯カメラの設置・運用を行っている。
コンピュータシステムのセキュリティはコンピュータセンターが統括して担当し、次のような方策を講じている。
（1）外部との接続にはファイアウォールを設置し、不正アクセスからの防御を行っている。
（2）業務情報の漏えい対策として、学内ネットワークを教職員用と学生用に分けている。
（3）ウイルス対策を、ネットワーク中継装置と端末の 2 段階で行っている。
また、機器の保守契約を業者と結んでおり、トラブル等へ迅速な対応ができる体制を整えている。セキュリティ対策の指針となる「情報セキュリティポリシー」をコン
ピュータセンター内部で策定したが（最終更新は平成19年）、時代に合わせて更新する必要がある 。
省エネルギー・省資源対策は、施設管理課を中心に電気・水道・その他資源の使用削減に取組み、主に啓発活動を展開している。これにより全学をあげて地球環境保全への配慮に取り組んでいる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

障がい者への対応として、以前車イスを使用する学生が入学した総合文化学科が主として使う 3 号館及び 8 号館を中心に、スロープ、自動ドア、エレベーターの設置やトイレの改修などのバリアフリー対策を行った。しかし、大学・短期大学部の校舎全体として見た場合、充分なバリアフリーにはなっていないのが現状である。また、開学当初からの校舎や体育館の老朽化が進んでおり、耐震補強工事を予定しているが、さらなる防災対策も視野に入れながら改善策を講じる必要があると考えられる。
各学科・課等の関係部署で維持管理を行っているため、備品等の全体の掌握が行わ

99東北文教大学短期大学部

れていない側面がある。組織的な管理と備品等の有効で効率的な活用のためにも、全体的な管理をどう行うかが課題であると考えられる。
また、コンピュータセキュリティ対策は充分講じているが、それを統括するコンピュータセンターは、組織上事務部局に属し、教員 3 名が学科との兼任、事務局も兼任で所属しており、専任事務職員・技術職員は不在である。ネットワークシステムの複雑化に対応するためにも、専任の技術職員等の配置が課題として残っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 学科・専攻課程の教 育課 程編成・実施 の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上 ・ 充実を図ってい る。
（2） 学科・専攻課程の 教育課程編成・実 施の方針に基 づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及 び 教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両 面 において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育 課 程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している 。
（5） 教職員が学科・専攻課 程 の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学 内 のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課 程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整 備してい る。
（7） 教員は、新しい情報技 術 などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育 課 程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア 教 室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

現在設置してある本学の技術的資源に関しては、以下のような現状であり、教育課
程編成・実施の方針に基づいて学習成果が得られるよう技術的資源の向上・充実に取り組んでいる。
学内には、インターネットに接続された教職員系と教育系にセグメントが分割されたイントラネットが敷設されている。この下で、コンピュータを設置する 4 教室が配100

東北文教大学短期大学部

備されている。うち 2 教室には、一般的なオフィスソフトが用意されており通常の文書処理や表計算並びにプレゼンテーション資料の作成などに利用できる。また 1 教室
はマルチメディア教室として CALL 環境と CAI 環境も整備されている。さらに図書館には常設のコンピュータを設置して文献検索を支援している。
普通教室では、各教室にメディア装置（プロジェクタ、スクリーン、DVD プレイヤーなど）を備えており、主に教員が授業内で使用している。これらの支援のため教室提示用の貸し出し用コンピュータ 6 台とプロジェクタ 5 台、実物提示装置 3 台、DVD プレ
イヤー1 台が学務課に備えられている。
技術的資源のメンテナンスに関しては、コンピュータセンター、並びに情報教育環
境推進委員会において、各学科に応じたソフトウェア環境や教室環境について情報を共有しながら管理・維持・構築についての意思決定をしている。コンピュータ室については 5 年から 6 年ごとに機器の更新を行うことでできるだけオペレーティングシス
テムやソフトウェア環境が陳腐化しないように配慮している。また大学として設置した機器にはウイルス対策のソフトウェア環境をインストールしており、コンピュータ
ウイルスへの対策を行い常に安全な環境で活用できるようにしている。
インターネット環境を学生が常に使えるようにするために、学生用の無線 LAN アク
セスポイントを設置している。認証方法は MAC アドレスを元にしており、コンピュータセンターへの申請を要する。セキュリティの観点からプロキシをとおして接続するようにしている。無線 LAN アクセスポイントは全学ではなく 3 号館、6 号館、8 号館付
近の 3 箇所のみとなっているが、いずれも学生が自らの端末で作業ができる空間の近くに設置しており、また今後図書館内への設置も予定している。
情報技術の向上に関しては、それぞれの学科において情報基礎能力と応用能力に関する科目を設置している。特に総合文化学科については就職先の多様性や、情報スキルの必要性から情報系科目を多めに設置し、また広く履修できる工夫をしており、新しい情報技術を活用した授業を展開している。教員に対する研修等については、喫緊の課題が発生した場合、随時講習会等を実施できる体制にある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

子ども学科と人間福祉学科では資格関連科目が多いため、情報機器活用能力の授業
時間を十二分に確保すると学生の負担が過大となる。そのため、限られた時間内で効率よく教育を行う必要がある。
また、情報機器整備を担当する専任の技術職員が不在である。そのため教員が技術的サポートについても行わざるを得ない状況である。今後、本学の技術的資源を維持管理できる専属の高度専門技術を有する職員の確保が望まれる。
現在は学生がコンピュータ室でコンピュータを利用する場合、個人ごとのアカウン
トを使用していない。これについては平成 26 年度に個別ユーザー認証を実施する予定であったが遅れており、現在の学生の個人メールアカウントは Google Apps のみとなっている。
また、教職員や学生に対する情報資源に関するマニュアルや冊子が充分とはいえない。本学独自の環境についてのドキュメント整備が必要となる。関連して学生が利用

101

東北文教大学短期大学部

する無線 LAN アクセスポイントが充分に活用されておらず、この部分でも改善が必要
である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 計算書類等に基づき、 財 的資源を把握し 、分析し ている。
① 資金収支及び 事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支 の収入超過又は支出超 過の状況 について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の 状況が健全に推移して いる。
④ 短期大学の財 政と学校法人全体の財 政の関係 を把握している。
⑤ 短期大学の存 続を可能とする財政を 維持して いる。
⑥ 退職給与引当 金等を目的どおりに引 き当てて いる。
⑦ 資産運用規程 を整備するなど、資産 運用が適 切である。
⑧ 教育研究経費 は経常収入の 20％程度を 超えている。
⑨ 教育研究用の 施設設備及び学習資源 （図書等 ）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意 見への対応は適 切である 。
⑪ 寄付金の募集及び学 校債の発行は適 正である 。
⑫ 入学定員充足 率、収容定員充足率が 妥当な水 準である。
⑬ 収容定員充足 率に相応した財務体質 を維持し ている。
（2） 財的資源を毎年度適切 に 管理している。
① 学校法人及び短期大 学は、中 ・長期計画に 基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を 集 約し、適切な時 期に決定 している。
② 決定した事業計画と 予算を速 やかに関係部 門に指示している。
③ 年度予算を適正に執 行してい る。
④ 日常的な出納業務を 円滑に実 施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価 証券を含 む）の管理と 運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計 処 理に基づいて記 録し、安 全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適 時に作成 し、経理責任 者を経て理事長に報告している。

102

東北文教大学短期大学部［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業 団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学 部参事官の指 導を受けて いる場合は、その経過の概要を記
述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

富澤学園全体の経常収支差額は、平成 27 年度よりマイナスである。平成 27 年度と平成 28 年度のマイナス要因は、耐震改築・耐震改修工事が続いたためで、基本金組入
前当年度収支差額は均衡していた。しかし、平成 29 年度においては基本金組入前当年度収支差額もマイナスとなっている。
「人件費比率」については、5 年間の推移で 60％と退職金の影響を受けて幅はあるが概ね安定して推移している。
「教育研究経費比率」については概ね 30％台で安定した状態を維持し、学生の教育に必要な経費への配分に努めている。平成 30 年度においては、高校旧校舎解体費用約1 億円が計上されているため 38％と高い値を示している。
借入金残高は計画的に返還し、確実にその額を減らしていたが、平成 30 年度に高校
1 号館耐震改築資金の借入れ 500,000 千円があり増加している。前受金は前年度に比し93％と減少している。
特定資産の引当金は、目的に応じて積み立てており、資産運用も規程に準じて、安全を第一に運用している。
経理関係規程は、経理規程、経理規程施行細則、資金運用規程、固定資産及び物品管理規程、固定資産及び物品調達規程、減価償却規程を整備しており、資産運用については富澤学園資金運用規程に基づいて適切に処理している。
経営改善計画書は作成中である。その骨子は各校園の長に支出権限を制限付きで委譲し予算の範囲内で効率的かつ合理的な支出のコントロールを期待するものである。
令和 1 年から 5 年度までの中期計画を策定し実行している状態である。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 短期大学の将来像が明 確 になっている。
（2） 短期大学の強み・弱み な どの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に 基 づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策 と学納金計画が明確で ある。

103

東北文教大学短期大学部② 人事計画が適 切である。
③ 施設設備の将 来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲 得、遊休資産の処分等 の計画を 持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに 適切な定 員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）の バ ランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報 の 公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は建学以来、常に時代の変化に対応し、地域社会のニーズに応える短期高等教
育機関としての役割を果たしてきた。しかし、総合文化学科と人間福祉学科で、ここ数年定員を充足しない状況となり、将来構想の再検討に迫られている。
総合文化学科は、専門領域を限定せず地域と学生の多様なニーズに応える「地域総合科学科」として平成 17 年にスタートし、当初の数年間は学生を確保した。しかし、「地域総合科学科」の全国的な低迷とも対応するが、多様性が逆に学習内容の不鮮明さとなり、人文・社会を中心にした専門性は持つが、取得できる資格が職業に結びつく有効性がないなどの要素から、平成 22 年度以降入学定員を下回る状況を鑑み平成 27
年度に定員を 40 名減じて 80 名に変更したが未充足の状況である。そのため、平成 31
年度より入学定員を 20 減じ、60 名に変更する。
人間福祉学科は、介護福祉士養成の学科として明確な方針を持ち、近年の高校生の福祉離れの傾向の中でも社会的ニーズは高いが、同時に専門学校でも取得できる資格であり、経済の低迷もあって平成 23 年度から入学定員を下回る状況となっており、平成 31 年度より入学定員を 20 名減じて 60 名とする手続きを行った。
一方、子ども学科は、高校生のニーズは高く、基本的に短期大学部としての存在価
値を持つ学科といえる。平成 27 年度に総合文化学科の改組転換に伴い入学定員を 10
名増の 100 名とした。入学定員充足率は高率を維持しており財政的には最も安定した学科といえる。
入学定員充足率

28 年度

29 年度

30 年度

総合文化学科

80.0

65.6

72.5

子ども学科

100.0

102.0

110.0

人間福祉学科

55.0

51.8

42.5

80.0

73.1

77.7

合

計

単位：％

このような 3 学科の状況を踏まえ、平成 22 年度に東北六県と新潟の高校生約 6,600
名を対象としたニーズ調査を行い、平成 23 年に短期大学部将来構想ワーキング・グル
ープにおいて短期大学部の現状と展望を検討した。総合文化学科と人間福祉学科の定員を整理した上で短期大学部を存続させ、併設の東北文教大学の学科増を行い一部四大化する案なども検討したが、定員割れの状況で四大化を目指すのではなく、毎年短104東北文教大学短期大学部

期大学部の入学者の 20％以上を占める併設高等学校からの入学者の増加を図ると共に、地域の中で存在意義のある短期大学を目指す方向を選択することにした。
これを受け、総合文化学科にあっては資格と専門的な学芸を融合させ、「働く力」「生きる知恵」「学び習慣」を身につける新カリキュラムに改正し、平成 27 年度から実施している。この改正は、建学の精神「敬・愛・信」とも通じるものであり、専門的な学芸の教授研究と職業上の能力育成という短期大学の原点に立ち返る意味を持つものである。
人間福祉学科にあっては専門学校と差別化を図るべく教養教育を強化するカリキュ
ラムの編成、子ども学科にあっては併設の東北文教大学人間科学部子ども教育学科と異なる短期大学部としての存在価値を示すべく学科の教育目的・目標と三つの方針の検討を行った。
しかし、今後の見通しは楽観できるものではなく、変革の必要性に迫られているといえる。そのため、短期大学部の改組に向け「短大改革 WG」を設け検討に入った。
支出の抑制に関しては、設置基準を超過する教員数で質の高い教育環境にあるといえる一方、人件費が収支バランスを崩す要因ともなっている。短期大学全体の収容定員充足率は、平成 30 年度 73％と低く、教育の質の低下をきたさないように配慮しながらも教員配置について見直しが課題である。これは職員についても同様である。これ
らの要因等により平成 30 年度の短期大学の人件費依存率は、102％と納付金で人件費を賄えない水準にある。
施設整備については、体育館の耐震補強を実施し大学・短大キャンパスにおいて耐震補強が必要な建物については工事が完了した。
設備については、調達時期により更新の時期を迎えるものについては、適時に更新・調達を実施しているが、施設同様に資金調達が問題となっている。
競争的補助金獲得については、積極的に活動を行っている。科学研究費の獲得状況
は、平成 29 年度は新規 1 件、継続研究が 5 件 1,248 千円、平成 30 年度は新規 6 件、継続研究が 4 件の 2,937 千円となっている。私立大学等改革総合支援事業は、平成 27
年度と平成 29 年度で、タイプ 1「教育の質的転換」でそれぞれ 9,000 千円、平成 30
年度は、タイプ 5「プラットフォーム形成」で 7,000 千円を獲得している。研究活動の活性化のために、今後も競争的補助金等への申請を奨励していきたい。
なお、本学の 3 学科はいずれも GP に採択され、GP 関係の外部資金を獲得してきた。
平成 16 年度に、幼児教育科（現在の子ども学科）が「実習を核とした総合的カリキュ
ラムの構築」特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）、平成 20 年度は総合文化学
科が「『動ける・話せる』学生の実践的育成」質の高い大学教育推進プログラム（教育GP）、平成 21 年度は子ども学科の「ほいくる！こども王国」大学教育・学生支援推進
事業「テーマ B」、人間福祉学科が「生活関連図による地域体験活動と授業の統合」大
学教育・学生支援推進事業「テーマ A」としてそれぞれ採択された。これらは外部資金の獲得であると共に、現在の 3 学科の教育に受け継がれている。
大学の経営状況については、学内で共有されており、危機意識も持っている。

105

東北文教大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

基本金組入前当年度収支差額がマイナスとなり収支バランスの改善と、学生の定員確保が急務である。
また、中期計画を作成し、役員会ならびに評議委員会で諮り、教授会で周知した。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
FD 活動・SD 活動も充分行われているが、より有効性を高める努力を今後も継続していく予定である。
また、事務局の情報機器の運営に関し、事務局間相互のセキュリティと効率的な運用との兼ね合いを、コンピュータ運営委員会を中心に整備していく予定である。さらに、FD 関係や防災関係の規程の整備や再確認にも取り組んでいく。規程集として規程をまとめたものを教職員に配付し、規程の周知を行うべく検討していく。
校地・校舎とも充分な面積を整備しているが、老朽化対策や耐震化など防災対策も視野に入れながら改善策を検討している。また、施設設備・備品等は各部署で管理されているが、その有効で効率的な活用のため、全体的な管理をどう行うか検討する。
危機管理マニュアルについては、策定を受けて、それを教職員・学生に周知し、実際の危機に対応できる方策を検討し、実施していく予定である。
コンピュータセキュリティ対策は充分講じているが、それを統括するコンピュータ
センターは、組織上事務部局に属し、教員 3 名が学科との兼任、事務局も兼任で所属しており、専任事務職員・技術職員は不在である。ネットワークシステムの複雑化に対応するためにも、専任の技術職員等の配置が課題として残っている。
本学の技術的資源を専属で管理する職員は存在しておらず、委員会に所属する教員が兼務しているのが現状であり、今後本学の技術的資源を維持管理できる専属の職員の確保が望まれる。
学生のコンピュータ室利用については、今後、学生ごとのユーザー認証によるログインを開始する予定である。
また、教職員や学生に対する情報資源に関する手引きが充分とはいえないので、本学の情報資源に関する利用方法・活用方法に関するドキュメントの整備を検討する予定である。
校舎の老朽化への対策を検討し、よりよい教育・研究環境の整備に努めていく。
財的資源の面からは、学生の定員確保が緊急の課題である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

106東北文教大学短期大学部

中期計画を作成し、全学的な危機意識を共有して、計画的に取り組んでいく。また併せて、短期大学部の改組に向け「短大改革 WG」を設け、早急に改革を実行していく。

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様式 8－基準Ⅳ
東北文教大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 理事長は、学校法人の 運 営全般にリーダ ーシップ を適切に発揮している。
① 理事長は、建 学の精神・教育理念、 教育目的 ・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者であ る 。
② 理事長は、学 校法人を代表し、その 業務を総 理している。
③ 理事長は、毎 会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実 績 （財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告 し 、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行 為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営して い る。
① 理事会は、学 校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理 事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認 証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短 期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短 期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学 校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附 行 為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校 法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有してい る 。
② 理事は、私立 学校法の役員の選任の 規定に基 づき選任されている。
③ 寄附行為に学 校教育 法校長及 び教員の欠格 事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

本法人の理事は、寄附行為・その他諸規程に従い建学の精神を理解し、法人運営・経営について見識を有する者及び学識経験者を選任し、その長である理事長は建学の精神及び教育理念・目的を理解し、高い見識を持ち、学園の充実・発展に寄与できる者が選任されている。
寄附行為第 14 条において「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と規定されている。理事会の開催については、寄附行為第 11 条第 3 項「理事会は、理事長が招集する」、同第 6 項「理事会に議長を置き、理事長をもってあてる」に基づき理事長は、定例の理事会を開催し、議長を務め業務を決している。
また、寄附行為第 11 条第 4 項「理事長は、理事総数の 3 分の 2 以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日

108

東北文教大学短期大学部から 7 日以内にこれを招集しなければならない」に基づき理事長は、臨時の理事会を開催し、議長を務め業務を決することとしている。
さらに寄附行為第 12 条第 1 項「この法人に、常任理事会を置く」、同条第 2 項第 1号「理事長が必要と認めたとき」に基づき理事長は、原則月 1 回の常任理事会を開催し、議長を務め法人運営の基本に関する事項等の審議を行い、同条第 6 項「常任理事会において議決した事項は、理事会に報告し、その承認を求めなければならない」に基づき報告承認を得ている。このように理事長は、本法人を代表し、その業務を総理している。
寄附行為第 33 条第 2 項において「理事長は毎会計年度終了後 2 月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない」と規定し、毎年 5月開催の理事会で議決、評議員会において報告し、意見を求めている。
本法人の寄附行為第 11 条第 2 項において「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定されており、定例及び臨時の理事会並びに常任理事会を開催し、法人の業務を決している。
認証評価機関における認証評価を受けることは学校教育法第 109 条において規定されていることであり、本法人は寄附行為第 3 条第 1 項において「建学の精神「敬・愛・信」に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神の実
現と、人間性豊かで創造的活力に溢れる人材の育成を目的とする」として規定しており、教育基本法及び学校教育法の遵守を寄附行為でも規定している。よって本法人の理事会はそれらの法令を遵守すべく、第三者評価に対する責任を負っている。
理事会の事務を担当する部署として理事長のもとに法人本部事務局を設置し、寄附行為、学則と各種規程等に関する業務、人事に関する業務、経理に関する業務を担当
し、適宜必要な情報を収集、本部事務局の局長は、日本私立短期大学協会の財務委員として短期大学発展のために必要な情報を積極的に収集している。学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程の改廃は理事会の議決を必要とするものとしている。
寄附行為第 3 条において、教育基本法及び学校教育法に従うことを規定しており、各教育機関の運営に関する法的責任があることを認識している。
学校法人富澤学園財務書類等閲覧規程の第 1 条において、「この規程は、私立学校法
第 47 条第 2 項の規定により、財務書類等の閲覧に関し必要な事項を定めることを目的とする」としている。また、財産目録等財務書類等は法人ホームページ及び短期大学
ホームページでも公開している。
本法人の理事は学長・校長・園長の各職指定、評議員会からの選任及び、学識経験者からの選任の 3 つの区分から選任され、役員の選任に関しては、寄附行為第 6 条第１項及び第 7 条第 1 項において規定し、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき理事及び監事が選任されている。
寄附行為第 10 条第 1 項において、「 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の 4 分の 3 以上出席した理事会において、理事総数の 4 分の 3 以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。」とし、同第 2 項で「役員は次の事由によって退任する」として「学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。」として欠格事由の規定を準用している。

109

東北文教大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

富澤学園は大学・短期大学・高校・付属幼稚園法人本部長を有する学校法人である。
各校園の現状や課題を把握するため、教授会、職員会議に理事長、副理事長が出席して各校園における運営上の問題点、懸案事項などについて情報の共有化は進んでいるが、各校園間の協力体制の構築等を推進するための体制構築に向けて検討を進めている。
毎月 1 回定期的に常任理事会を開催しているが、この常任理事会の一層の活性化を図り、毎月検討すべきテーマを明確にするなどし、学園全体の総合力の向上・発揮につなげたい。
さらに、事務局レベルでは、理事長が議長となり、本部事務局長、大学・短期大学事務長、高校事務長、幼稚園教頭が集まり各校園の運営上の問題、懸案事項について
情報共有や各校園間の協力体制の構築を進めるための「事務長連絡協議会」を開催し、活発な意見交換の場としての期待されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

現在、ガバナンスは健全に機能している。今後とも、各種法令等に基づいて適切に実行する必要があるので、来年度中に内部監査室を設置するための検討を進めている。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 学長は、短期大学の運 営 全般にリーダー シップを 発揮している。
① 学長は、教学運営の 最高責任者とし て、その 権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的 な 判断を行っている。
② 学長は、人格 が高潔で、学識が優れ 、かつ、 大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学 の精神に基づく教育研 究を推進 し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生 に対する懲戒（退学、 停学及び 訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務 をつかさどり、所属職 員を統督 している。
⑥ 学長は、学長 選考規程等に基づき選 任され、 教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会 を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審110東北文教大学短期大学部
議機関として適切に運 営 している。
① 教授会を審議 機関として適切に運営している。
② 学長は、教授 会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生 の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要 事 項について教授 会の意見 を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教 授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には 、 その規程を有し ている。
⑤ 教授会の議事 録を整備している。
⑥ 教授会は、学 習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授 会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は本学の学長選考規程によって選任されている。本学は学習成果を獲得するた
めに、教授会、各種委員会を設けて学生の学習支援、生活支援、進路支援等の教学運
営体制を整えている。学長は教授会を中心に各種委員会、各種研究センター、学生支援のためのセンターが置かれている事務局を統括している。また、教授会を主宰し、議長を務める。教授会運営規程に定められている事項（大学の管理運営、人事、大学
行事、教育課程、学生に関する事項、学則改正等）は、各種委員会・研究センター等
から学長が委員長を務める評議委員会で提案、審議され、教授会の審議を経て学長が決定する。
教授会は定例として毎月 1 回招集され、必要があれば臨時教授会を招集する。また、必要があれば併設の東北文教大学と合同で教授会を開催する。
教授会議事録は書記（事務職員）が記録し、議事録署名人（教員）が署名して、事務局総務課が保管している。
本学の教授会は常に三つの方針に対する認識を確認し、学習成果を上げるために必要と思われる種々の課題を検討している。各学科の教育目的・目標と三つの方針は学科規程に記載されており、教員の理解と認識を得ている。その上で、学生たちの学習成果を上げるために様々な方策が採られている。
教授会には各種委員会が置かれ、教員はいずれかの委員会または複数の委員会に配属されている。加えて、各種研究センターへの配属もある。常設委員会のほかに、学長は必要に応じて特別小委員会またはワーキング・グループを組織して、様々な事案の検討を行っている。
1 つのキャンパスに 2 つの大学があるという状況のもと、それぞれの大学は教学面では独立しているが、運営面では委員会組織と事務組織を共有して運営に当たっている。
学長は短期大学部長、大学の副学長・学科長等と協議しながら大学の発展に努力している。
学長は創設者が打ちたてた建学の精神「敬・愛・信」を深く理解し尊重して、その111東北文教大学短期大学部

精神が教育と研究に反映されて、学生たちが人間性豊かで社会に貢献できる人材に成長するよう、機会があるごとに学生たちに説明して、理解を深める努力をしている。
建学の精神「敬・愛・信」は学則と学科規程の学科の目的に明記されており、各学科
三つの方針と共に認識を深めることを教職員に推進している。
また、建学の精神への理解を深めるために、富澤カネが学園創立 50 周年記念事業として出版した自伝『想い出のままに』を教職員並びに学生に配付している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

3 学科で構成されている短期大学部ではあるが、2 学科（総合文化学科・人間福祉学科）が入学定員を下回る入学者数しか確保できない状況が続いている。当該学科ではいろいろ新機軸を打ち出して実行しているが、なかなか効果が上がらない。定員減は一時凌ぎにしかならない。短期大学部全体を俯瞰して抜本的な対策をたてなければな
らない時期に来ていると考える。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 監事は、学校法人の業 務 及び財産の状況 について 適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人 の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の 業務 又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終 了 後 2 月以内に理事 会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

寄附行為第 7 条第 2 項において「監事は、次の各号に掲げる職務を行う」と監事の職務を規定し、同項第 1 号により業務の監査、同項第 2 号により財産の監査を行い、同項第 3 号「この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること」により、理事会及び評議員会に監査意見書を提出している。
さらに同項第 4 号「第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときには、文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること」、第 5 号「前号の報告をするために必要があるとき、理事長に対して評議員会の招集を請求すること」により法人の業務・財産に関する不正行為・法令違反について監

112

東北文教大学短期大学部

視する業務を行っている。なお、これまで本法人においてはこれに関する報告書の提出はない。
また、同項第 6 号において、「この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること」と規定しており、監事は、2 名のうち少なくとも 1 名は理事
会及び評議員会に毎回出席している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 評議員会は、理事の定 数 の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校 法 の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本法人の評議員会に関しては、寄附行為第 18 条第 1 項で評議員会の設置、同項第 2項において評議員会の構成を規定し、理事定数（7 人以上 12 人以内）の 2 倍を超える規定を設け、私立学校法第 41 条第 2 項の「評議員会は、理事の定数の 2 倍をこえる数の評議員をもって、組織する」に準拠し、適正に対応している。評議員は、寄附行為
第 22 条第１項 1 号から 6 号の選任条項に基づき、理事現員の 2 倍を超える評議員により組織されている。
寄附行為第 20 条において理事長の評議員会諮問事項を規定し、同条第 1 項第 1 号から第 9 号の意見具申に関する項目に基づいて理事長は理事会に先立ち意見を求め、私立学校法 42 条の規定に基づき評議員会に諮問している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のため の観点（1） 学校教育法施行規則の 規 定に基づき、教 育情報を 公表している。
（2） 私立学校法の規定に基 づ き、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学では、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、教育情報を公式ホームペー
ジで公表している（ホームページアドレス：http://www.t-bunkyo.jp/、情報公開ペー
ジアドレス：http://www.t-bunkyo.jp/aboutus/disclosure）。
項目は、①大学の教育研究上の目的②教育研究上の基本組織に関すること、③教員
組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること、④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数
その他進学及び就職等の状況に関すること、⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに113

東北文教大学短期大学部

年間の授業の計画に関すること、⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たって基準に関すること、⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究
環境に関すること、⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること、⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関することの 9 項目である。
私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
私立学校法第 47 条第 1 項において「学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない」、同第 2 項
において「学校法人は、前項の書類及び第三十七条第三項第三号の監査報告書（第六十六条第四号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法
人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、
正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない」と規定し、財務情報等の公開に関しては、学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし在学生や保護者等関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から財産目
録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書を関係者への閲覧に供することが義務づけられている。
本学園では 、ホームペ ージ(アドレス:http://tomizawa.ac.jp/informaition/)に私立学校総に規定する内容に加え、より積極的な対応として「学校法人の計算書類について」の説明及び財務比率表を作成している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

関係法令に従い、適切に教育情報や財務情報を公表・公開していることから、高い
公共性と社会的責任を果たしていると捉えており、特段の課題意識は持っていない。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
リーダーシップとガバナンスについて前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画は以下のとおりである。
①各職位におけるリーダーシップ発揮のための人材育成の取組みを行う②子ども学科について定員増の申請を行う
以上、２点の実施状況は、①組織の再編を行い、学監に変わる学部長を新設した他、学長特別補佐、学長補佐を新設し、学長のリーダーシップを強固に発揮できる体制を

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東北文教大学短期大学部構築した。また、②平成 27 年度より子ども学科の定員を、90 名から 100 名に定員増した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
中期計画を作成し、全学的に危機感を共有し、改革に向けて早急に取り組む。

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