平成２８年２月

城南衛生管理組合議会
総務常任委員会会

議記録

平成２８年２月城南衛生管理組合議会総務常任委員会
開催日時

平成２８年２月３日（水）午前１０時

開催場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員（１１人）
委員長

原田周一（宇治田原町）

副委員長

菱田明儀（八幡市）

委員

山田芳彦（八幡市）

委員

村田忠文（井手町）

委員

大西吉文（城陽市）

委員

西良倫（城陽市）

委員

中井孝紀（久御山町）

委員

坂下弘親（宇治市）

委員

長野恵津子（宇治市）

委員

松峯茂 （宇治市）

委

員

水谷

修 （宇治市）

専任副管理者

竹内啓雄

事業部長

寺島修治

施設部長

太田博

安全推進室長

越智広志

事業部次長

杉崎雅俊

財政課長

橋本哲也

総務課主幹

別所尚紀

総務課課長補佐

倉富晋一郎

議会事務局長木下説明のため出席した者

職務のため出席した者

１）議敦

題

１

特別職の報酬額等の状況について

２

行政不服審査法の改正について
午前９時５９分開会○原田周一委員長

改めまして、皆さん、おはようございます。

定刻より少し早いですが、皆さんおそろいでございますので、ただ今から総務常任委員会を始めたいと思います。
本日は何かとお忙しい中、総務常任委員会を招集いたしましたところ、委員各位にお1

かれましてはご参集いただきまして、厚くお礼申し上げます。
また、先日の視察研修は本当にご苦労さまでございました。
会議前の連絡事項についてご報告をいたします。
出席委員は１１名全員であります。
それでは、ただ今から総務常任委員会を開会いたします。
初めに、理事者から挨拶の申し入れがございますので、お受けしたいと思います。
竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

本日、総務常任委員会が開催されましたところ、委員各位におかれましては、大変お忙しい中ご参集を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
また、去る１月２１日、２２日の両日には、寒さ厳しい中、多治見市大畑センター最終処分場及びトーエイ株式会社への行政視察につきましては、大変ご苦労さまでございました。今後の組合運営につきまして、議員の皆様よりのご意見、ご指導を賜りますよう、よろしくお願いしたいと存じております。
さて、本日ご報告をいたしたく存じておりますのは、１つ目には、特別職の報酬額等の状況について、２つ目に、行政不服審査法の改正についての２案件でございます。
それでは、配付させていただいております委員会資料に沿いまして、担当の方からご報告を申し上げますので、委員各位のご指導、ご意見を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○原田周一委員長

それでは、ただ今から議題についての説明を求めます。

１点目の特別職の報酬額等の状況についての説明を願います。
杉崎事業部次長。
○杉崎雅俊事業部次長

おはようございます。

それでは、お手元に配付いたしております資料をご覧いただきたいと存じます。
特別職の報酬額等の状況につきましては、前回、平成２３年度、平成２４年１月に特別職報酬等審議会を開催させていただきまして、その中での諮問を行うに当たりまして、全国の状況について調査を行いました。その後、４年間近くが経過していることもあり、前回調査との比較を行うため、調査団体については前回と同じくして調査を行ったものでございます。
まず、調査期間でございますが、昨年１０月１４日から１０月３０日を期限といたしまして、その間に実施をいたしております。次に、調査を依頼しました一部事務組合数につきましては６０団体。これは、前回の調査で回答を得ました清掃系の一部事務組合でございます。回答団体数については５９団体で、この間、４年間のうちに１団体が解散をされておりました。
次に、各団体における給料、報酬等の状況でございますが、まず、最初の１、特別職の給料についてでございます。
①管理者・副管理者への給料の支給の有無につきましては、表の記載のとおり、支給2ありの団体が約７５％、４４団体、支給なしの団体が約２５％、１５団体というような状況になっております。これは、前回の調査結果と同様の数となっております。
次に、支給団体における給料平均年額でございますが、それぞれの団体の規模別に５つの区分で管理者及び副管理者の給料平均年額を記載させていただいております。
当組合の管内人口は約３８万人でございますことから、団体規模としては３０万人から４０万人未満のところに入りますが、団体数としては、調査結果から４団体ということになっております。管理者の給料平均年額は３１万８,０００円、副管理者の給料平均年額は２９万５,５００円ということで、前回調査と同じ額でございました。
また、参考といたしまして、当組合の給料年額をその下の太枠に記載いたしております。管理者は１３万１,０００円、副管理者は１０万７,０００円ということで、いずれもその４団体のグループの中で最も低い額ということになっております。なお、最高支給額は、最下段のところに記載をいたしておりますが、管理者１１９万５,２００円、副管理者９９万４,８００円でございます。
次のページ、②常任・専任の副管理者についてでございます。
配置をされている団体が全体の約１２％の７団体。前回と同じです。これの報酬平均年額でございますが、３０万円以上の区分の団体で４団体、その平均額は６９万６,０００円ということで、参考としまして、当組合の専任副管理者につきましては６８万円ということになっております。
次に、３ページの２の議会議員の報酬等についてでございます。
①の議長・副議長・議員への報酬支給の有無でございますが、これについては、全ての団体で支給がされているところでございます。
次に、支給団体における報酬平均年額でございますが、これも団体の規模別に５つの区分により記載をさせていただいております。当組合は、団体規模３０万人以上４０万人未満のところに入りますので、その団体数につきましては５団体、議長の報酬平均年額は２２万６,２００円、副議長の報酬平均年額は２０万２,４００円、議員につきましては１８万６,０００円というような状況でございます。
参考としまして、同様に当組合の報酬年額を太枠内で記載いたしておりますが、議長、副議長、議員いずれも半額を少し上回る程度の状況となっております。なお、支給の最高額は、最下段に記載をいたしておりますが、議長の方が５３万４００円、副議長の方が５０万７,６００円、議員の方は４７万２,８００円ということで、前回より少し減少の傾向になっているというような状況でございます。また、その下の米印で、年額支給の団体が３７団体、月額支給の団体が１６団体で計５３団体ということで、こちらの部分が多数を占めているというような状況で、日額支給につきましては６団体というような状況になっております。
下の②本会議・委員会出席にかかる費用弁償を、支給の種別ごとに、前回調査との比較する形で記載をさせていただいております。
本会議、委員会への出席に対して、非支給が約４０％の２３団体でございます。定額支給と実費支給の併給をされている団体が２団体。当組合と同じく、定額支給のみの、いわゆる日当の団体につきましては１４団体。これは、当組合については３,４００円、これのみを支給させていただいております。実費支給のみの団体は２０団体ということ
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で、当組合と同様、定額支給のみの１４団体の平均額は２,３１３円というような状況になっております。
以上が昨年１０月に実施をいたしました特別職給料及び議員報酬の調査結果でございますが、次の４ページをお開きください。前回、平成１５年度に議員報酬額の改定がなされております。それ以降の人事院勧告の状況をお示しいたしております。
この毎年度の増減率を平成１６年度から平成２７年度まで累積していきますと、最下段、平成２７年度のマイナス０.０２％となりまして、この間、累積結果に基づきましては、わずかに率の減少というような状況になっております。
また、このほか、平成１８年度、平成２７年度に、給与構造改革、給与制度の総合見直しで、別に給与減額措置が図られておりまして、その減額率はマイナス４.８％、マイナス２.０％というふうなことになっております。これらにつきましては、地域ごとの民間賃金水準の反映や世代間の給与配分の適正化などのために給料表を引き下げるものでございまして、仮に地域手当がないような地域の場合につきましては、給与水準の引き下げになるものでございます。
次に、５ページ以降、参考といたしまして、前回、平成２３年度に開催されました特別職報酬等審議会の答申資料を添付いたしておりますので、ご覧願いたく存じます。
答申書の２枚目、６ページでございます。２の特別職への報酬等に係る二重支給にかかる意見ということで、答申につきましては、地方自治法及び行政実例並びに全国類似団体における支給状況並びに会議等への出席回数を勘案し、妥当であると判断したというふうなことでございます。
３番の管理者、副管理者及び次のページの４番、専任副管理者の給料についてでございますが、記載のとおり、それぞれの社会情勢や構成市町での支給状況等を総合的に勘案しまして、現行の額で据え置くことが適当であるとされたところでございます。なお、専任副管理者の地域手当の支給につきましては、今後、給料月額との調整を含めて、そのあり方を検討すべきとの意見が附帯されたところでございます。
５番目の議会議長、副議長及び議員の報酬についても、管理者等と同様の考え方が述べられており、低い水準にあるものの、現行の額に据え置き、また、議員の費用弁償３,４００円の支給については、類似する一部事務組合の支給状況等を勘案し、報酬への一本化も含めて、そのあり方を検討すべきであるとの附帯意見がなされているところでございます。
なお、主要な答申部分は据え置きとするものでございましたが、専任副管理者の退職手当率の改定につきましては、可及的速やかに実施することが適当とされましたので、その答申を尊重させていただき、平成２４年２月定例会で議決をいただきまして、答申どおりの１割減の改定をさせていただいたところでございます。
なお、附帯意見とされた地域手当のあり方、また議員の費用弁償のあり方については、この間、引き続き検討課題としてきたところでございます。
以上が特別職給料及び議員報酬の調査結果並びに前回、平成２３年度特別職報酬等審
議会からの答申書の説明でございますが、今後の予定といたしましては、これらの状況を踏まえて、２月下旬頃をめどにいたしまして特別職報酬等審議会を開き、管理者及び副管理者の給料、専任副管理者の給料並びに議会議長、副議長及び議員の報酬などにつ4いて諮問をさせていただくことにいたしておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
以上でございます。
○原田周一委員長

以上で説明が終わりました。

この件に関してご質問はございませんか。
水谷委員。
○水谷

修委員

状況の説明ですけど、報酬審では、京都府内の状況等も勘案しということですけども、今説明されたことの京都府内での当組合の管理者、副管理者、議員などの状況、位置はどういうふうになっているかは把握しているんでしょうか。
○原田周一委員長

杉崎事業部次長。

○杉崎雅俊事業部次長

前回も京都府内の一部事務組合の報酬等に係る調査を行っておるんですけども、現在の状況も調査を行っております。それによりますと、例えば当組合と同様の乙訓環境衛生組合なり船井郡衛生管理組合につきましては、ほぼ当組合と同様な年額を設定されているというような状況になっておりまして、例えば管理者でしたら、当組合１３万円、船井郡衛生管理組合さんでしたら１２万円、乙訓環境衛生組合さんでしたら、月額でお支払いになっているんですけど、年額換算いたしますと１３万２,０００円というような状況になっております。ですので、比較均衡はしているような状
況かなというふうに考えております。
○原田周一委員長○水谷修委員水谷委員。
議員の報酬についてです。

○杉崎雅俊事業部次長

参考に同様の比較をお答えさせていただきますと、城南衛管の議長さんにつきましては１２万３,０００円、船井郡につきましては、前回の状況で新聞報道等をされました結果、改定がなされまして７万円、乙訓衛管については１２万円ということになっております。
「訂正を申し上げます。」船井郡の議長は、５万円という状況になっています。
○原田周一委員長○水谷修委員

水谷委員。
それから、もう１つの物差しで、これは人口で比較しているんですけども、組合の事業規模ですね。職員数で割るのか予算額で割るのか、何がいいのかわかりませんけど、同等の規模の清掃系の一部事務組合と比較すれば、どういうふうになっているんでしょうか。これは人口でしてるから。単純に、やっている事業が違うでしょうから、事業規模でいくと、同様のことになっているんでしょうか。
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○原田周一委員長

杉崎事業部次長。

○杉崎雅俊事業部次長

先ほども説明させていただきましたように、前回との比較を行うために、前回と同じ団体、６０団体、分類についてもそれぞれの人口規模でさせていただいているような状況です。
ただし、水谷委員の方のご指摘のとおり、確かに人口規模によりましても、例えばし尿をやっていない団体とかリサイクルをやっていない団体、焼却のみの団体、いろいろあろうかと思いますけど、状況としましては、人口規模で捉まえたら、ある程度の比較はできるんじゃないかなということでさせていただいておりまして、それぞれの中身の方まではちょっと分析までは至っておりません。
○原田周一委員長○水谷修委員水谷委員。
議員の報酬と費用弁償の関係ですけども、ちなみに、本組合の、去年、おととしぐらいで見ていただいて、費用弁償を含めて、日額はざっとどのぐらいになるんでしょうか。
また、報酬審の審議会の委員など、当組合の審議会の委員さんの日額報酬と比較した場合、本組合の議員の日額換算にした場合、どういうふうな位置になるでしょうか。審議会の委員さんより高いんでしょうか、低いんでしょうか。実績でいう、去年、おととしぐらいで比較してご説明いただきたいと思います。
○原田周一委員長

杉崎事業部次長。

○杉崎雅俊事業部次長

お答えさせていただきます。平成２３年から平成２６年のデー

タがあるんですけど、平成２６年のデータで申し上げますと、平均、議会議員１人当たり１４回程度、城南衛管の方に費用弁償の対象の本会議なり委員会としてお越しをいただいております。それの平均お１人当たりの支払い額は約４万８,０００円というような状況になっておりまして、それを、それぞれの、議長さん１２万３,０００円、副議長さん１０万３,０００円とあるんですけど、それを例えば議員さんで加えますと、１３万６,９４０円ということになっておりまして、１日平均当たり約９,７００円というような支給状況になっております。それをほかの委員さんと比較しましたら、多少、委員会の委員は８,０００円を上回る程度になっておりますので、少し高いというような状況になっているかなということでございます。
○原田周一委員長○水谷修委員

水谷委員。
要するに、日額換算では、出席日数にもよるでしょうけども、とんとんということですね。今おっしゃったことをちょっと資料で、また後日でいいですけども、審議会の委員の報酬と議員の日額換算にした実績の資料で後でいただけたらと思いま6す。
○原田周一委員長

杉崎事業部次長。

○杉崎雅俊事業部次長

すいません、ちょっと補足をさせていただきたいんですけど、平成２５年、平成２６年、城南衛管はいろいろと事案がございまして、かなり議員の皆様にはこちらの方にお越しいただいております。通常年度の平成２３年、平成２４年でしたら、平均１０回を超える程度というような状況になっておりますので、それを割り戻しますと、少し高い１万３,０００円程度になるんかなというような状況になっておりまして、またそれについては資料の方をお渡ししたいと思います。
○原田周一委員長○水谷修委員よろしいですか。
はい。

○原田周一委員長

そうしたら、今、水谷委員からご提案のありました資料については、今回出席の委員全員に資料の配付をお願いいたします。
ほかにご質問はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○原田周一委員長

ないようですので、次に、２点目の行政不服審査法の改正についての説明を求めます。
杉崎事業部次長。
○杉崎雅俊事業部次長

それでは、お手元に配付いたしております行政不服審査法の改正についての資料の方をご覧願いたいと存じます。
改正行政不服審査法につきましては、平成２８年４月に施行されるということになっておりまして、改正法の施行に伴いまして、地方公共団体においては主に３つの点を今後検討していく必要がございます。
その３つというのが、新たに導入なされます審理員制度への対応、裁決に際しまして諮問いたします機関でございます第三者機関の設置というようなことについて、今後、検討、整備をしていく必要がございます。また、３番目といたしまして、情報公開条例に基づく開示決定等に対する審査請求の取り扱いをどうしていくのかということについてもあわせて検討していく必要がございます。事務組合の処分権限範囲の特性上、審査請求案件自体があるのかどうかということもございますが、改正法につきましては全ての地方公共団体において対応が求められるというようなことになっておりますので、本日につきましては、この３つの項目を中心にご説明を申し上げます。
まず、１ページ目の行政不服審査法の改正でございますが、行政処分に関し国民が行政庁に不服を申し立てる制度、いわゆる不服申し立てについて、公正性の向上、使いや7

すさの向上等の観点から、行服法の制定後、５０年ぶりの改正がされまして、平成２８年４月１日から施行されるところでございます。
２の改正の主な項目、ポイントといたしまして、公正性の向上、２番の使いやすさの向上の２つがございます。
まず、１番目の（１）公正性の向上として、２つの制度が新たに導入されるということになりました。改正前と改正後の制度の違いにつきましては、下のイメージ図にお示しをしておりますが、まず１つは、アの審理員による審理手続きの導入ということで、法の第９条でございますが、これは、審理手続の公正性を高めるために、その処分に関与しない職員（審理員）が審査請求人と処分庁（いわゆる処分行為をした担当課など）の両者の主張を公平に審査を行うということになっております。
また、２つ目のイとしまして、行政不服審査会への諮問の手続が法第４３条によりまして導入をされております。これは、審理員が作成をいたしました意見書に基づき実施をします裁決なんですけど、裁決の客観性及び公正性を確保するため、地方公共団体においては、条例で設置をいたします附属機関として、有識者から成る行政不服審査会に諮問することによって、その審査庁の判断を点検、チェックを行うというふうになりました。イメージ図の右の「改正後」のように、職員から指名をされた審理員が独立して自らの権限において審理員の意見書を作成しまして、それに基づき、審査庁が行政不服審査会に諮問を行うという流れになりまして、審理手続の公正性が向上されるものでございます。
このため、矢印で書かせていただいておりますけど、全ての公共団体、組合においてでもですけど、審査請求があった場合の対応としまして、行政不服審査会の設置に関する規定の整備が法第８１条によりまして今後必要になってくるものでございます。
下の（２）の使いやすさの向上として、ア、不服申立て手続の「審査請求」への一元化として、現行の異議申し立ては審査請求に比べて手続保障に差がありましたが、異議申し立てを廃止して審査請求に一本化することによりまして、保障水準が向上されるということになりました。
また、イの審査請求期間の延長として、国民が審査請求期間の経過により権利利益の救済を受ける機会を失わないよう、現行６０日でございます審査請求期間が３カ月に延長されたというようなところでございます。
以上が行服法の主な改正項目となります。
次に、２ページ、３の情報公開条例の一部改正でございます。
行政不服審査法の全面改正に伴いまして城南衛生管理組合情報公開条例に規定されました不服審査制度の手続について、法の改正後は、現行の情報公開審査会と新たな行政不服審査会が併存するというようなことになるため、情報公開条例の一部改正を行いまして、その関係を整理する必要がございます。
法の全面改正に伴いまして審理員制度が導入され、１ページでご説明をいたしました
第三者機関を設置することによりまして、不服申し立ての審理手続の公正性の向上が図られたところでございますが、同時に、今回の法改正において、現行の審議形態で十分に中立性が保たれていまして公正に審議が尽くされている制度、こういったものにつきましては、条例中に特別の定めを置くことによりまして、審理員制度及び行政不服審査
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会への諮問を不要とし、現行制度を活用することができるというような規定が法で盛り込まれているようなところでございます。
当組合におきましても、アとしまして、情報公開制度に関し、開示請求制度に係る審査請求については現行制度を基本とさせていただきまして、行政不服審査会に諮問する手続に関する規定を法第９条第１項ただし書きの規定によりまして適用除外とするものでございます。現行の不服審査体制を維持しまして、適用除外とする理由としましては、枠内に記載をいたしておりますが、情報公開審査会は我々実施機関から独立しており、すぐれた見識を有する委員によりまして実施機関の判断の妥当性等について公正に審議しているため、改正法による審理員や行政不服審査会の機能は担保されているものでございます。なお、国の情報公開制度に係る不服申し立てについても、審理員制度及び行政不服審査会への諮問を適用しない規定というようなことになっております。
また、イとして、情報公開審査会への諮問に際し、原処分に係る弁明書、いわゆる処分を行った理由を説明した書面なんですけど、その提出義務が追加されております。仮に審理員制度を活用しない場合についても、その提出義務がございますので、条例中にその規定を追加するものでございます。そのフロー図の方が下の方の「改正後の不服審査体制」の方にお示しをいたしております。
そのほか、４としまして、改正法の施行に伴う文言整備なり関係条例等の改正が必要となってきているような状況でございますので、よろしくお願いいたします。
なお、参考といたしまして、当組合の過去１０年間、平成１７年度から平成２６年度における処分に対する不服申し立ての件数を点々の枠内に記載いたしております。情報公開関係では６件ございまして、いずれも公開範囲の拡大等、審査会の答申どおりに処理をさせていただいております。また、情報公開案件以外につきましてはゼロ件でございました。
以上、行政不服審査法の改正とその対応についての説明ということにさせていただきます。以上でございます。
○原田周一委員長

以上で説明が終わりました。

それでは、質疑に入りたいと思います。質問はございませんか。
水谷委員。
○水谷修委員１点だけ聞きますが、審査会を、第三者機関をつくるとすれば、本組合のように、そう大きくない事務体制のところで、第三者機関の事務を執行側と違うところでつかさどる体制をつくることが可能なんでしょうか。それは併任でいっとくんでしょうか。その辺は、事務の規模がそんなに大きくないところで、第三者機関設置の事務をする部署はどういうふうにできるんでしょうか。
○原田周一委員長

杉崎事業部次長。

○杉崎雅俊事業部次長

水谷委員おっしゃるように、我々は１００人程度の事務組合でございますので、そういうふうな法律の専門的な知識を有する職員が非常に少ないよう
9な状況でございます。ここの２つの項目がなされまして、審理員については、基本的には職員の中から選びなさいよと。行政不服審査会については、あくまでも職員から離れまして、有識者から成る第三者機関、いわゆる附属機関として設置をしなさいということになりますので、例えば弁護士なり行政書士の方からそれぞれ紹介をしていただくなり、例えば、まだ具体的な話はできておりませんけど、構成団体さんの方が、行政不服審査会の委員に任命されている委員の中から持ち回りというか順番にご紹介をしていただいて、その委員さんを今の情報公開審査会なり特報審の審査委員と同じように任命をするというようなことを考えておりますが、まだ具体的には検討中でございまして、決まっておりません。
以上です。
○原田周一委員長○水谷修委員水谷委員。
聞いていますのは、その第三者機関の事務をするのは、事務を執行している職員と第三者機関の事務をする職員とは分けなあかんと思うんですけども、事務を執行している側のことで、不服申し立てがあったら、その事務を第三者機関でするわけですから、独立した機関が必要。それだけのことは本組合ではできないような気もするんですけど。管理職を別立てで置くというのは。それは併任辞令か何かで、他の仕事をふだんしている人が第三者機関の事務をするということになるんですか。
○原田周一委員長

杉崎事業部次長。

○杉崎雅俊事業部次長

今ご質問いただいた趣旨なんですけど、今、審理員でも行政不服審査会でも、それぞれ補助的な事務を補助する職員の方は内部から任命するということが必要です。
ただ、これについては、基本的には、例えばその処分にできる限りかかわらない職員、基本的には内部の職員から任命しなさいよということになっていますので、その辺は、今後、内部の職員から検討していきたいというふうに考えております。
○原田周一委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

ちょっと正確にお答えできていない部分もあるかと思うんですけど、水谷委員のご質問は、行政不服審査会は第三者委員会としても、その審査会の事務局が独立した形で、執行機関から独立したような形の者が要るんではないかという、こういうご質問だったと思うんです。そういうことだと思うんですけども、基本的に、この行政不服審査会はあくまでも附属機関でございまして、公平委員会であるとか、そういった、いわゆる地方自治法に定める執行機関のように、長部局と独立した機関ではございませんので。例えば公平委員会というのは、地方自治法で、長と独立した委員会でございますので、公平委員会の事務局を議会の事務局長が併任して、それは公平委員会の事務局長として、一応執行機関とは独立した形で、設置しております。
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当然、議会もその最たるもので、議会というのは執行機関とは別ですので、議会の事務局長というのは、これはまた事務局長として議長が任命する職として置かれている。
この行政不服審査会というのは、そういうものではなく、あくまでも附属機関ですので、情報公開審査会とか、あるいは特別職報酬審議会であるとか、そういったものと同じでございますので、この審査会の事務をするところは総務課であっていいわけですし、あるいは財政課でもあってもいいという、そういうことになろうかと思います。そういうご理解をいただきたいと思います。
○原田周一委員長○水谷修委員

○原田周一委員長

よろしいですか。
はい。
ほかにございませんか。よろしいですか。ほかにご質問。

大西委員。
○大西吉文委員

今の副管理者のお話によりますと、要は、常設はしていないと、その都度都度にそういう制度を持っていくと、そういうことですね。だから、参考に、過去１０年間で６件あったということですけれども、その都度都度にそういう審査会を設けて、そこで処理していくということですね。ただ、その審査会の中で、今度は情報公開条例が一部改正されたので、それを取り込んでいくと、そういうふうに判断したらいいんですか。
○原田周一委員長

杉崎事業部次長。

○杉崎雅俊事業部次長

今、大西委員の方からご質問いただきました６件なんですけど、こちらにつきましては情報公開関係でございまして、こちらについては、２ページのとおり、今までのとおり、情報公開審査会の方に審査を委ねるということになります。
あと、それ以外については、１ページの方の行政不服審査法の方の対応で行っていかなければならないということになるんですけど、これについては、ご説明させていただ
いたとおり、城南衛管の守備範囲というか、行政の範囲の特性上、今後あるのかないのかわかりませんので、法律的には、常設もしくはその事案の間という非常設とどちらでも構わないということになっておりますけど、基本的には、そういうことを踏まえて、非常設というふうに考えております。
○大西吉文委員○原田周一委員長

結構です。
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

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○原田周一委員長

特にないようでございますので、以上をもちまして本日の議題は終了いたしました。
なお、本日の委員会の発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合は委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもって総務常任委員会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午前１０時４１分閉会12