令 和 ６ 年 ８ 月 20 日
大臣官房官庁営繕部
計画課

各省各庁の営繕計画書に関する意見書を送付～ 整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進 ～本日、国土交通大臣から各省各庁の長及び財務大臣あてに、「令和７年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」を送付しました。
・国土交通大臣は、官庁施設として整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進することを目的に、毎年度概算要求に先立ち、各省各庁の長より送付された営繕計画書に関して、技術的な見地から意見を述べ、各省各庁の長及び財務大臣へ送付しています（別紙１参照）。
・意見書では、総括意見（官庁施設整備等に係る基本的考え方や社会的要請への対応等）と営繕計画書に対する個別意見を述べています。
令和７年度意見書の概要【 総 括 意 見 】（別紙２参照）
官庁施設整備等の基本的考え方
・計画的な官庁施設の整備、官庁施設の水準確保、保全の適正化
官庁施設の現況
・施設数は約 12,600 施設（延べ面積 約 4,900 万㎡）
築後 30 年以上のものが全体の約 54％（延べ面積割合）
社会的要請に対応する官庁施設の整備等
・防災・減災対策、長寿命化、地域社会との連携の推進

等【 個 別 意 見 】（別紙３参照）
各省各庁の長から送付された営繕計画書の所要経費を積み上げた総額は
約 4,951 億円（対前年度比 0.99 倍）※令和７年度意見書については以下のページをご覧下さい。
（https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_fr2_000002.html#advice）（お問い合わせ先）
大臣官房 官庁営繕部計画課 松村、藤本
代表 03-5253-8111（内線23223・23225）
直通 03-5253-8234

（別紙１）

営繕計画書に関する意見書制度の仕組み○ 目的
・国家機関の建築物として各省各庁間の整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進することを目的としています。
○ 制度概要・各省各庁の長は、その所掌する建築物の新営及び修繕等に際し、「官公庁施設の建設等に関する法律」（以下「官公法」という。）第９条第１項に基づき、営繕計画書を財務大臣及び国土交通大臣に送付することとなっています。
・国土交通大臣は、官公法第９条第３項に基づき、毎年度概算要求に先立ち、各省各庁の営繕計画書に関して、「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準」に照らし、技術的な見地から意見を述べ、各省各庁の長及び財務大臣へ送付しています。
位置・規模・構造（仕様等）・工期・工事費

各省各庁の長

営繕計画書

・官庁施設整備等の基本的考え方等（総括意見）
・各省各庁営繕計画書に対する意見等（個別意見）

国土交通大臣
送付

意見書

送付

送付

財務大臣

財務大臣

各省各庁の長送付

意見書に基づく
的確な概算要求

良質な官庁施設整備（参 考）「官公庁施設の建設等に関する法律」（抄）（昭和26年法律第181号）（目的）
第１条 この法律は、国家機関の建築物の位置、構造、営繕及び保全並びに一団地の官公庁施設等について規定して、その災害を防除し、公衆の利便と公務の能率増進とを図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条
第５項 この法律において「各省各庁の長」とは、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣をいう。
（営繕計画書）第９条 各省各庁の長は、毎会計年度、その所掌に係る国家機関の建築物の営繕及びその附帯施設の建設に関する計画書（以下「営繕計画書」という。）を前年度の７月31日までに財務大臣及び国土交通大臣に送付しなければならない。但し、１件につき総額100万円をこえない修繕又は模様替については、この限りでない。
第２項 前項の営繕計画書には、当該建築物及びその附帯施設の位置、規模、構造、工期及び工事費を記載するものとする。
第３項 第１項の規定により営繕計画書の送付を受けたときは、国土交通大臣は、これに関する意見書を８月20日までに当該各省各庁の長及び財務大臣に送付しなければならない。

（別紙２）
（別紙１）

総括

意

見 の概

要

第１章 官庁施設整備等の基本的考え方（計画的な官庁施設の整備）○「官公庁施設の建設等に関する法律」(昭和 26 年法律第 181 号。以下「官公法」という。)第９条に基づく営繕計画書に関する意見書制度の的確な運用により、各省各庁の官庁施設が、合理的かつ適正に計画・整備される必要がある。
（官庁施設の水準確保）○各省各庁は、官公法第 13 条に基づき制定された「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準」(平成６年建設省告示第 2379 号。以下「位置・規模・構造の基準」という。)に基づき、適正な水準を有する官庁施設の整備を実施する必要がある。
○官庁施設の新営の営繕計画書を作成するにあたっては、各省各庁は、「新営予算単価」及び「新営一般庁舎面積算定基準」を踏まえ、それぞれの官庁施設の機能・目的に応じた適正な工事費・規模を算定する必要がある。
（官庁施設の保全の適正化）○各省各庁は、所管に属する官庁施設について、定期点検を確実に実施し、引き続き適正に保全する必要がある。

第２章 官庁施設の現況※令和 6 年 3 月 国土交通省調べ○官庁施設の施設数は、12,576 施設（延べ約 48,543 千㎡）となっている。このう
ち、官公法第２条の「庁舎」に該当する施設は、7,673 施設（延べ約 19,808 千㎡）で全体の約 61％（面積では約 41％）を占める。
○経年別の延べ面積割合は、築後 30 年以上のものが全体の 53.9％となっている。
○保全状況が良好な施設（総評点 80 点以上）の割合は、令和元年度では 93.2％であったものが、令和５年度には 99.2％となっている。

第３章 社会的要請に対応する官庁施設の整備等（防災・減災対策の推進）○官庁施設は、位置・規模・構造の基準において、施設の重要度に応じて総合的な耐震安全性が確保されたものであることとしている。各省各庁においては、災害応急対策活動に必要な官庁施設について、耐震安全性の確保等により防災機能強化を図るほか、防災関係機関が初動期において緊密な連携によりその機能を総合的に発揮できるよう、立地の集約化その他の広域防災拠点機能の強化を図る必要がある。一般の官庁施設についても、人命の安全を確保する観点から、所要の耐震性能を確保する必要がある。

○各省各庁においては、「津波対策の推進に関する法律」（平成 23 年法律第 77号）や「防災基本計画」等を踏まえ、人命の安全確保に加え、防災拠点としての機能維持を図るため、官庁施設における津波対策・浸水対策を総合的かつ効果的に推進する必要がある。
○各省各庁においては、「業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針」
等を活用し、発災時における官庁施設の執務スペースや電力・給排水等の基幹設備機能など、施設機能の確保を的確に図るようにすることが重要である。
（長寿命化の推進）○各省各庁においては、「インフラ長寿命化計画」や「個別施設毎の長寿命化計画」に基づく戦略的な維持管理・更新等により、官庁施設の長寿命化を一層推進する必要がある。また、トータルコストの縮減等を図りつつ、老朽化対策を計画的かつ効率的に推進する必要がある。
（地域社会との連携の推進）○各省各庁は、官庁施設の整備において、官庁施設が地域の防災拠点となることに加え、地域の交流拠点となる場合があることを踏まえ、地方公共団体及びその他関係機関と連携し、地域防災やまちづくりに貢献するものとなるよう留意する必要がある。
（環境負荷低減への取組）○脱炭素社会の実現に向け、各省各庁においては、官庁施設の整備に当たっての省エネルギー対策の徹底とともに運用の最適化を図るなど、総合的な環境負荷低減に取り組むことが重要である。
（木材の利用の促進）○各省各庁においては、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成 22 年法律第 36 号）等に基づき、官庁施設の整備等に当たり、CLT 等の活用にも取り組みつつ、木造化の徹底と内装等の木質化の推進に取り組む必要がある。
（適正な事業実施への対応）○働き方改革や、「建設業法」（昭和 24 年法律第 100 号）及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成 12 年法律第 127 号）に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成 17 年法律第 18 号）を加えた「担い手３法」が令和６年６月に改正されたこと等を踏まえ、各省各庁は、営繕工事の発注者が適正な予定価格及び工期の設定などによりその責務や役割を果たすことができるよう、営繕工事の企画立案段階において、官庁施設に求められる機能、規模等を踏まえた予算の確保、適正な事業期間の確保のための国庫債務負担行為の活用等の必要な措置を講じる必要がある。

（別紙３）

個別意

見の概

要

○各省各庁の長から送付された営繕計画書に対して、位置・規模・構造の基準、その他営繕関係基準類とともに官庁施設整備等の施策を踏まえて、技術的見地から施設整備の緊急性や業務を行うための基本機能に関する評価等の意見を述べる。
○令和７年度各省各庁営繕計画書に記載されている営繕計画を実施するための所要経費は下表のとおりである。

合同庁舎
国会
最高裁判所
会計検査院
内閣及び人事院
内閣府
デジタル庁復興庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
合 計

（単位：億円）
対前年度比

令和６年度計画額

令和７年度計画額

88
54
146
1.5
32
159
2.3
0.2
69759
139
506
14
197
112
63703
68
1,886

110
49
111
2.1
75
276
0
0.2
64
1,003
159
496
6.9
196
88
29
652
48
1,586

1.24
0.90
0.76
1.40
2.34
1.73
0.00
1.01
0.94
1.32
1.14
0.98
0.51
1.00
0.78
0.47
0.93
0.71
0.84

4,998

4,951

0.99

端数処理の関係上、各項目の合算値が合計と異なる場合等がある。