第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

興研株式会社(E02396)7963/E02396/興研/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第２四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３） 【四半期キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・ 13【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7963/E02396/興研/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月２日【四半期会計期間】

第51期第２四半期（自【会社名】

興研株式会社【英訳名】

KOKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町７番地【電話番号】

０３（５２７６）１９１１【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町７番地【電話番号】

０３（５２７６）１９１１【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

酒井至

平成25年６月30日）

宏之

長坂

長坂

利明

利明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

7963/E02396/興研/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第50期
第２四半期
累計期間

第51期
第２四半期
累計期間

自

自

至

平成24年
１月１日
平成24年
６月30日

至

平成25年
１月１日
平成25年
６月30日

第50期
自
至

平成24年
１月１日
平成24年
12月31日

売上高（千円）

4,285,653

3,468,698

8,329,921

経常利益

（千円）

443,627

146,691

661,983

四半期（当期）純利益（千円）

279,760

63,141

384,930

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

674,265

674,265

674,265

発行済株式総数（株）

5,104,003

5,104,003

5,104,003

純資産額

（千円）

8,532,731

8,471,477

8,647,479

総資産額

（千円）

15,548,381

15,501,076

15,966,154

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

55.31

12.48

76.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

55.07

12.35

75.77

１株当たり配当額

（円）

－

－

25.00

自己資本比率

（％）

54.8

54.5

54.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

852,937

638,849

1,205,276

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△436,789△206,399△46,337

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△185,300△379,838

109,316

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,278,847

2,373,464

2,320,852

回次

会計期間

１株当たり四半期純損失金額（△）

第50期
第２四半期
会計期間

第51期
第２四半期
会計期間

自

自

至

（円）

平成24年
４月１日
平成24年
６月30日
△2.69

至

平成25年
４月１日
平成25年
６月30日
△6.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社により営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

－2－7963/E02396/興研/2013年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成25年１月～６月）におけるわが国経済は、新政権の経済政策や日銀の金融緩和に対する期待感から、円安・株高傾向が進み、中国・欧州の景気減速懸念等の不安材料は存在しているものの、輸出企業を中心に企業収益環境は徐々に改善し、国内景気も全体的には持ち直しの兆しが出てきました。
このような状況の中にあって、当社は国内製造業の就業者数減にともなう産業用マスクの需要減を補うため、医療及びクリーン分野に重点を置いた取り組みを続けております。
当第２四半期は、産業用マスク需要の回復遅れとオープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」の受注計画未達に加え、前年対比震災特需の減少等により、売上高は34億68百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
利益につきましては、震災特需の反動減を予想し、全社的経費の圧縮に努めましたが、原材料価格の高騰や新製品開発費用の増加等にともなう売上原価率の上昇で、営業利益は１億73百万円（同65.9％減）に、経常利益は１億46百万円（同66.9％減）と、計画を若干下回る結果となりました。四半期純利益につきましては、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の増加の影響で、63百万円（同77.4％減）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
（マスク関連事業）
医療機関へのマスク販売では、使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズの高フィット性能が評価され、全国の保健所や感染症指定医療機関での採用が着実に進み、シェア拡大が続いております。その一方で、製造業の国内での設備投資意欲は依然として低調で、産業用マスクの需要については回復の遅れが見えます。そうしたことからマスク関連事業の売上高は、31億54百万円（同16.9％減）となりました。
なお、本年５月に市場参入を表明した家庭用マスクについては、その参入に当たり、当社が独自に取った子供の顔や呼吸等のサンプリングデータを基にしたマスク開発、マスクについてわかりやすく解説した「マスク読本」の企画・製作・配布、海外生産子会社稼働に向けた各種準備の展開、そして各メディアから寄せられたマスクに関する取材への協力など、新市場でのシェア獲得の準備を着実に進めております。そして家庭用マスクの先陣を切る子供用マスクは量産準備も順調に進み、当初の予定通り10月に販売を開始いたします。今回投入する高機
能、高フィットを実現した新製品を子供用マスクのスタンダード品に育成して参る所存であります。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」については、展示会等により獲得した引き合い物件からの受注活動に努めました。しかし、引き合いから受注までの期間が想定よりかなり掛かる物件が多く、売上予想を下回りました。その分、継続検討物件数は積み上がって250件までになり、事業としての展望は期待通りとなっております。
全自動内視鏡洗浄装置「鏡内侍」については、採用ユーザー様にご登場して頂く消化管の医療専門誌の広告展開を行い、着実な実績を上げております。その一方で官公庁向けの浄化装置の受注は減少しました。
これらの結果、その他事業の売上高は、３億13百万円（同35.8％減）となりました。

－3－

7963/E02396/興研/2013年

（2）資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は155億１百万円（前事業年度末159億66百万円）となり４億65百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産が売掛金等の減少により４億70百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は70億29百万円（前事業年度末73億18百万円）となり２億89百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債が賞与引当金等の減少により２億60百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は84億71百万円（前事業年度末86億47百万円）となり１億76百万円減少
し、自己資本比率は54.5％（前事業年度末54.1％）となりました。その主な要因は、自己株式の取得等により株主
資本が１億81百万円減少したこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、23億73百万円となり、前事業年度末と比較して52百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億38百万円（前年同四半期は８億52百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が１億45百万円となったことと、売上債権の減少額５億94百万円及びたな卸資産の増加額
２億59百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億６百万円（前年同四半期は４億36百万円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出１億24百万円及び有形固定資産の取得による支出１億92百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億79百万円（前年同四半期は１億85百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額１億26百万円及び自己株式取得による支出１億37百万円等を行ったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は２億39百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－4－7963/E02396/興研/2013年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月２日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式
数100株
－

普通株式

5,104,003

5,104,003

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

5,104,003

5,104,003－（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月

平成25年３月27日

新株予約権の数（個）1,280

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

128,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,192
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成27年４月１日
平成30年３月31日
2,192
1,096

・権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
・質入その他の処分及び相続は認めない。
・その他の条件は、第50期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡をする場合は、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－5－7963/E02396/興研/2013年

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

5,104,003－

674,265－

527,936

平成25年４月１日～
平成25年６月30日（６）【大株主の状況】

平成25年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

酒井眞一

東京都練馬区

856

16.77

酒井

宏之

東京都杉並区

824

16.15

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2-2-1

244

4.79

酒井

香織

東京都杉並区

229

4.50

酒井

理絵

東京都杉並区

229

4.50

株式会社みずほ銀行
東京都千代田区内幸町1-1-5（常任代理人資産管理サービス信託 （東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドト
銀行株式会社）
リトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

227

4.47

久保井

東京都杉並区

226

4.43

東京都練馬区

226

4.43

酒井建物株式会社

東京都千代田区四番町７

166

3.26

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町1-3-2

90

1.77

3,320

65.05

酒井

美帆
春名

計

－

（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

－6－7963/E02396/興研/2013年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式）
普通株式
79,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,022,100

単元未満株式

普通株式

2,303

－

－

発行済株式総数

5,104,003－－

総株主の議決権－

50,22150,221－－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

興研株式会社

東京都千代田区四番町７番地79,600計－

79,600

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

79,6001.56－

79,6001.56

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、異動はありません。

－7－7963/E02396/興研/2013年

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年１月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準
1.54％
売上高基準
－％
利益基準
3.12％
利益剰余金基準 0.03％－8－7963/E02396/興研/2013年

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－2,320,852
3,262,641
455,841
267,235
437,388
238,219
202,334△4,0007,180,514

当第２四半期会計期間(平成25年６月30日)※22,373,464
2,667,993
498,472
491,941
430,007
177,089
74,320△3,0006,710,289

1,441,094
830,6124,740,386
455,233
7,467,326

1,396,349
799,704
4,740,386
387,925
7,324,367

40,68549,99160,616
100,875
193,770
838,92187,444△4,0001,277,627

70,947225,375
185,353
840,579
98,172△4,0001,416,428

8,785,639

8,790,787

15,966,154

15,501,076

7963/E02396/興研/2013年

（単位：千円）
前事業年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第２四半期会計期間(平成25年６月30日)

177,551
2,300,000
1,235,400
167,542－
245,000
34,600336,677
4,496,771

176,1942,300,000
1,156,600
143,252
19,52892,0008,000
340,5074,236,082

2,212,700
444,800
164,4032,821,903

2,199,300
458,700
135,517
2,793,517

7,318,674

7,029,599

674,265
528,178
7,462,956△31,340
8,634,060

674,265
527,936
7,391,352△140,824
8,452,730

△161
－
△161

6,488
△5,669818

純資産合計

13,5808,647,479

17,9288,471,477

負債純資産合計

15,966,154

15,501,076

流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
新株予約権

－10－

7963/E02396/興研/2013年

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

4,285,653
2,255,280
2,030,373

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
還付加算金
雑収入

1,521,964
508,408

3,468,698
1,905,074
1,563,624※

1,390,189
173,434

62
1,540
5,689
－
4,736
12,028

86
1,621
4,657
4,241
5,197
15,80431,72435,00010,08576,81032,440－10,10742,548443,627

146,691

38,53338,533－－

特別損失合計

1,307
1,307

1,208
1,208

税引前四半期純利益

480,852

145,482

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計64,000137,092
201,092

13,00069,341
82,341

四半期純利益279,760

63,141

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損－11－7963/E02396/興研/2013年

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
新株予約権戻入益
有形固定資産除却損
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

小計

480,852
275,184△38,533
1,307
13,900△151,000△28,800△62△1,54031,724－
913,342△20,720
5,041△18,165△104,931
1,357,600

145,482
274,626－
1,208
13,900△153,000△26,600△86△1,62132,440△1,000594,647△259,955△1,356△12,894△102,030
503,760

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1,851△31,509△475,005

1,708△33,281
166,662

852,937

638,849△492,753
62,516△1,965△4,374△1,000848－△61△436,789△192,194
125,184△2,122△11,939－
886△124,500△1,713△206,399

2,000,000△2,100,000
800,000△684,000－△176,064△25,235△185,300

2,000,000△2,000,000
600,000△692,200△137,149△126,272△24,216△379,838

230,846

52,611－
1,048,000－
2,320,852

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高－12－

1,278,847※

2,373,464

7963/E02396/興研/2013年

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前事業年度（平成24年12月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第２四半期会計期間（平成25年６月30日）

4,280千円

23,343千円※２．四半期会計期間末日満期手形処理について
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであ
ります。
前事業年度
（平成24年12月31日）
受取手形
裏書手形

当第２四半期会計期間（平成25年６月30日）

92,442千円
936千円

102,176千円
2,388千円（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）

給料手当
研究開発費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

当第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

363,550千円
267,993千円
105,464千円
13,900千円
20,000千円

362,836千円
239,758千円
53,203千円
13,900千円
8,000千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

現金及び預金勘定

1,278,847千円

2,373,464千円

現金及び現金同等物

1,278,847千円

2,373,464千円－13－7963/E02396/興研/2013年

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成24年１月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成24年３月27日
定時株主総会

普通株式

177

35

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日 平成24年３月28日 利益剰余金(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当第２四半期累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成25年１月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成25年３月27日
定時株主総会

普通株式

126

25

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日 平成25年３月28日 利益剰余金(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当第２四半期累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末（平成25年６月30日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成25年６月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額は、前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社の利用しているデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

－14－7963/E02396/興研/2013年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告
セグメント
マスク
関連事業

その他事業
（注）１

3,796,831

488,822

4,285,653－

4,285,653

－

－

－

－

－

3,796,831

488,822

4,285,653－

4,285,653

四半期損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
1,778,517
251,855
2,030,373 △1,521,964
508,408(△)（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,521,964千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告
セグメント
マスク
関連事業

その他事業
（注）１

3,154,858

313,840

3,468,698－

3,468,698

－

－

－

－

－

3,154,858

313,840

3,468,698－

3,468,698

調整額
（注）２

合計

四半期損益
計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
1,438,439
125,184
1,563,624 △1,390,189
173,434(△)（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,390,189千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－15－7963/E02396/興研/2013年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

55円31銭12円48銭279,760

63,141－－

279,760

63,141

5,058,416

5,060,904

55円07銭12円35銭－－21,574

52,613(21,574)(52,613)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

－

－

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－16－7963/E02396/興研/2013年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－17－7963/E02396/興研/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月29日

興研株式会社
取締役会

御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

裕子

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

賢治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺田

聡司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年１月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

－18－

7963/E02396/興研/2013年