規制の事前評価書
法律又は政令の名称：海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案
規制 の 名 称：特定警備を実施可能な船舶の対象拡大（海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令第２条関係）

規制 の 区 分：新設、改正（拡充、緩和）、廃止 ※いずれかに○印を付す。

担当部

局：国土交通省海事局外航課

評 価 実 施 時 期：令和４年８月８日

１①

規制の目的、内容及び必要性規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン）
日本船舶においては、旗国主義に基づき、我が国の法令が適用されるため、銃砲刀剣類所持等取締法第３条第１項の規定により、一定の例外を除き、原則として銃砲の所持が禁止されており、また、同法第３条の 13 の規定により、不特定多数の者が乗船する船舶における小銃等の発射が原則として禁止されていることから、武器を用いた海賊の襲撃時においても、小銃を用いた警備を実施することができない現状にあったが、平成 25 年に「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」が成立し、一定の要件（対象船舶は原油タンカー）を満たし、国土交通大臣の認定を受けた場合に限り、特定警備（海賊多発海域において、海賊行為による被害を防止するために特定日本船舶において小銃を用いて実施される警備）を実施することが可能となっているところである。
近年は、自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動・民間武装ガードの乗船等の船舶の自衛措置により、ソマリア沖・アデン湾における海賊発生件数は低い水準で推移しているが、海賊を生み出す根本的な原因（ソマリア国内の脆弱な経済状況や不安定な統治構造等の問題）が解決されておらず、当該海域における海賊発生のリスクは依然として存在している。そのため、現在、海賊多発海域においては、原油タンカーに限らず、速力が遅く、船舷が低いために海賊行為の対象となるおそれが大きい船種（具体的には、ばら積み船（バルカー）・ＬＰＧ船・ケミカルタンカー・プロダクトタンカーが該当。以下「ハイリスク船」という。
）には民間武装ガードを乗船させることが国際的な慣習となっているが、現行制度下では、日本船舶については、原油タンカー以外のハイリスク船には民間武装ガードを乗船させ、特定警備を実施することができないため、海賊に狙われやすくなり、また、船舶の航行の安全を確保できないことから、当該海域を通航するハイリスク船は外国籍船により運航されている。
他方で、これらハイリスク船は、我が国の国民生活に不可欠な物資の輸送を担っており、我が国の管轄権が及び、安定的な輸送が可能な日本船舶としておくことが重要である。
この点、特定警備を実施可能な日本船舶について、原油タンカー以外のハイリスク船への拡大をしないこととすると、海賊多発海域において原油タンカー以外のハイリスク船を我が国の管轄権が及ぶ日本船舶として運航できない状況を放置することとなり、安定的な国際海上輸送が確保されず、経済安全保障上の課題が生ずるおそれがある。

②

課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討（新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性）［課題及び発生原因］
海賊多発海域において、原油タンカー以外のハイリスク船は、我が国の管轄権が及ぶ日本船舶として運航することができず、この状況を放置すれば、石炭などの我が国の国民生活に不可欠な物資について、安定的な国際海上輸送が確保されず、経済安全保障上の課題が生じるおそれがある。
その原因は、海賊多発海域においてはハイリスク船に民間武装ガードを乗船させることが国際的な慣習となっている中にあって、日本籍の原油タンカー以外のハイリスク船には、民間武装ガードを乗船させ、特定警備を実施することができないためである。
［規制以外の政策手段の検討］
特定警備の実施の可否は、法令により規定されるものであるところ、経済的インセンティブや自発的アプローチ等による対応は不可能である。
［規制緩和の内容］
特定警備を実施することが認められる「特定日本船舶」は「原油その他の国民生活に不可欠であり、かつ、輸入に依存する物資として政令で定めるものの輸送の用に供する日本船舶」であることが要件の一つとなっているところ、原油タンカー以外のハイリスク船についても、特定警備の実施を可能とするため、政令で定める物資として、新たに「石炭、ナフサ、鉄鉱石、液化石油ガス、大豆、小麦、メタノール、塩」を定めることとする。

２③

直接的な費用の把握「遵守費用」は金銭価値化（少なくとも定量化は必須）
遵守費用として、申請者において特定警備計画の認定申請等に要する費用が発生するが、特定警備計画の認定件数を公表することにより、特定警備の状況が推察されることになることから遵守費用は公表しない。

④

規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意

行政費用として、行政庁において特定警備計画の認定等に要する費用が発生するが、特定警備計画の認定件数を公表することにより、特定警備の状況が推察されることになることから行政費
用は公表しない。

３⑤

直接的な効果（便益）の把握
効果の項目の把握と主要な項目の定量化は可能な限り必要

当該規制緩和により、海賊多発海域を通航する日本籍の原油タンカー以外のハイリスク船についても特定警備の実施が可能となり、航行の安全が確保されることとなる。これにより、我が国の管轄権が及ぶ日本船舶による我が国の国民生活に必要な物資の安定的な輸送が確保され、我が国の経済安全保障上、極めて大きな便益が想定される。
なお、他国籍船ではなく日本船舶による輸送が確保されることによる便益は、経済安全保障上の便益であるところ、定量的に把握することは困難である。

⑥

可能であれば便益（金銭価値化）を把握
上記⑤のとおり、当該規制緩和の効果については定量的に把握することは困難であり、このため金銭価値化も困難である。

⑦

規制緩和の場合は、それにより削減される遵守費用額を便益として推計
当該規制緩和は、特定警備を実施可能な船舶の対象を拡大するものであり、遵守費用の削減は発生しない。

４

副次的な影響及び波及的な影響の把握⑧

当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
当該規制緩和による副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。

５

費用と効果（便益）の関係⑨

明らかとなった費用と効果（便益）の関係を分析し、効果（便益）が費用を正当化できるか検証
当該規制緩和においては、遵守費用として、申請者において特定警備計画の認定申請等に要する費用が発生する。また、行政費用として、行政庁において特定警備計画の認定等に要する費用が発生するが、その費用はいずれも軽微である。一方、当該規制緩和によって、海賊多発海域を通航する日本籍のハイリスク船の航行の安全が確保されることにより、我が国の管轄権が及ぶ日本船舶による安定的な輸送が確保され、我が国の経済安全保障上、極めて大きな便益が想定される。また、副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。
上記を踏まえ、効果が費用を上回ると考えられることから、当該規制緩和は妥当である。

６

代替案との比較⑩

代替案は規制のオプション比較であり、各規制案を費用・効果（便益）の観点から比較考量し、採用案の妥当性を説明［代替案の内容］
１②［規制緩和の内容］に記載する規制緩和措置について、新たに政令で定める物資として「石炭、鉄鉱石、大豆、小麦、塩」のみを規定することを代替案とする。
［費用］
・遵守費用
規制緩和案と同様に、申請者において特定警備計画の認定申請等に要する費用が発生するが、規制緩和案に比べると、対象となる船舶の範囲が限定されるため、その費用は相対的に小さいものとなる。
・行政費用
規制緩和案と同様に、行政庁において特定警備計画の認定等に要する費用が発生するが、規制緩和案に比べると、対象となる船舶の範囲が限定されるため、その費用は相対的に小さいものとなる。
［効果（便益）］我が国の管轄権が及ぶ日本船舶による安定的な輸送が確保され、我が国の経済安全保障上の便益が想定されるが、規制緩和案に比べると、対象となる船舶の範囲が限定され、特に輸入依存度が 70％以上である液化石油ガス等を輸送する船舶の航行の安全を確保することが出来なくなるため、その効果は相対的に小さいものとなる。
［副次的な影響及び波及的な影響］
規制緩和案と同様に、副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。

［費用と効果（便益）の比較］
遵守費用・行政費用及び便益は、いずれも規制緩和案に比べて相対的に小さくなる。
［規制案と代替案の比較］
代替案は、規制緩和案に比べて遵守費用及び行政費用が小さくなるものの、輸入依存度が 70％以上である液化石油ガス等を輸送する船舶の航行の安全を確保することが出来なくなることにより、我が国の経済安全保障上極めて大きな便益が想定される効果を相対的に小さくしてしまうことから、当該規制緩和案が妥当である。

７⑪

その他の関連事項
評価の活用状況等の明記
規制の検討に際しては、関係団体に規制案を説明の上、意見を聴取した。

８⑫

事後評価の実施時期等
事後評価の実施時期の明記
当該規制緩和については、施行から５年後（令和９年）に事後評価を実施する。

⑬

事後評価の際、費用、効果（便益）及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
海賊発生件数を把握することとする。