＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

東海ＳＥの会

H30採択グループ番号

07ー02960389

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

グループの活動も5年を経過し、グリーン化事業に応募する以前より耐震性能と省エネルギー性能が高く、地域それぞれの気候風土を活かしたデザイン住宅を実現してきており、平成30年度の取組を含めてこれまでに100棟以上の長期優良住宅を供給することができた。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/05/29

名称

東海SEの会定例会議「東海SEの会定例会」として全構成員社の説明会を開催し、グループ共通の住宅性能および仕組みの徹底を図り、新たに構成員となる法人に対するフォローの内容を確認した。

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

名称

完成現場見学会構成員である各地域の工務店が、それぞれに主催し、消費者への説明会を開催した。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/06/19

名称

東海SEの会定例会議

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2018/07/19

名称

東海SEの会定例会議

タイプ

見学会

工務店研修会 ３

有開催日

2018/08/09

名称

東海SEの会定例会議

タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2018/08/06

名称

東海SEの会視察勉強会

タイプ

見学会

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

グループの定例会に新会員を招き、これまでのグループの取組・長期優良住宅および平成２８年省エネ基準の内容を理解するための勉強会を開催。具体的には、仕様と性能基準の事例を詳細に説明しその実現に向けての手段と手法まで落し込む。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組み③

内容D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

2発行予定

23

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

適時判断の上で、住宅完成保証を付保し、建物の完成引渡しを確実に行い住まい手に対し、万が一の不測の事態に備えたグループの体制を説明する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有外皮計算および一次エネルギー消費量計算の知識取得、計算実施の定期講習を開催し、将来を見据えた住宅の省エネルギーに寄与することを図った。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

3 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

東海ＳＥの会07ー02960389

ー

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/06/11

名称

東海SEの会定例会

兵庫県のビルダーを訪問し展示場・商品性能・販売戦略の勉強会を開催。さらなる長期優良住宅の普及に向けた計画と、外皮性能として基準のクリアをグループ共通の住宅性能および仕組みのレベルアップについて情報共有を図る。この会において今年度事業の目標・目的を共有する。

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

名称

完成現場見学会構成員である各地域の工務店が、消費者への説明会を開催していく。施工構成員間において各社相互に完成現場見学会を視察しあい、グループとしての取組を消費者に対して広く普及に努める

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2019/07/30

名称

東海SEの会定例会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

グループの定例会に誘致し、長期優良住宅普及促進および平成２８年省エネ基準の内容を理解するための研修会を開催。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

グループ共通の住宅完成保証制度を継続する。
また、グループの枠を超えて日本全国の優良工務店への視察勉強会を開催し、将来の廃業リスクを軽減するために、経営計画・戦略を肌で学び実践に取り入れる。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネルギー基準に基づいた数値の提示はもとより、外皮性能基準はZEH基準クリアを目標に置く。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

各社が省エネルギー基準の計算手法を学び、既存住宅の省エネ改修提案ができるようにする。改修前後それぞれの省エネルギー計算を計画段階で行い、構成員設計事務所が持つ省エネ住宅環境シミュレーションを活用して、適切な費用対効果を見出す改修計画を提案していく。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/07/30

７月から省エネルギー基準における外皮計算と一次エネルギー消費量計算の演習を行うとともに、他社・メーカーとの比較検証にて、具体的な改修事例を学ぶ、研修会を実施。あえて真夏の環境下で研修を実施する。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

東海ＳＥの会
07H30採択グループ番号ー0296

ー0389

A 提案する地域型住宅の特徴

耐震性と省エネ性の基本性能を確保する。耐震性および耐風性能は、許容応力度計算により「耐震等級3および耐風等級2」を基準にその地域や立地に応じた自然エネルギーを活用し、パッシブデザインの要素である自然風の利用，日射遮蔽手法による夏のパッ
シブ、日射熱の利用，断熱計画による冬のパッシブ、通年のパッシブである昼光利用、を１年を通じてバランスよく計画し、住まい手にとって、ちょうどいい「冬暖かく、夏は涼しく、風通しが良く、明るい、快適な」住まいづくりを行い環境負荷の低減に貢献する。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

無柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無PEFC認証材をグループの定める地域材とし、企業としての環境配慮姿勢や企業の社会的責任への取り組みをアピールする

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

グループの定例会にて建材・資材調達の効率化とコスト削減について情報交換し、向上を図る。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

グループ共通の品質を確保するために、共同で調達可能な資材を広げる情報交換を2カ月毎に開催し実現を図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

共通の施工マニュアルを使用し、作成した現場検査報告書を住まい手に提出する。施工構成員主催による住まい手向けのプレカット工場見学会を定期的に開催し、品質管理の高い加工状況を住まい手に公開する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

共通の維持管理および点検マニュアルを運用。瑕疵保険の期間が終了する１０年目の点検についても共通のメンテナンスマニュアルを使用。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

建物の長寿命化につながる「基礎、構造、防水」の部位に関し、施工マニュアルで検査内容を規定。
耐震性を証する構造材の建て方工程を記録し、住まい手に示す。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

グループで共同調達をしている地域材の金額は、数量と価格を明記し公明性を図る。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

グループ内で隣接する商圏においての市場動向情報を共有し、需給予測と実績結果の分析データを共有し、効率化を図る。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

構造図データ並びに意匠図を設計事務所が保管・管理し、間取り変更等、将来のリフォーム時の耐震性確保を図る。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

全てのグループ構成員は、原則として週休2日制度導入を目指しております。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

全てのグループ構成員が、業務に関係する資格取得の際、金銭的な補助，業務時間の融通を提供し、資格取得を奨励をしている。

③ 社会保険への加入

有

内容

グループ構成員の従業員は全て社会保険に加入しております。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

構成員毎に、協力業者との定期的な安全大会を実施し、現場パトロールで現場の安全性向上に努めている。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

東海ＳＥの会
07ー0296ー0389

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応

熊本地震復興の一環として、熊本産畳の活用を検討する。

① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無

内容④ 地域の伝統的素材の活用有

内容

活動地域は和室造作の一大生産地に属し、地域の和室造作の採用に努める。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

パッシブデザインに有効となる日射遮蔽（軒・庇等）デザインの採用。

② 地域の住まい方の継承

有内容

長きに渡り世代間を超えて長く住まうことのできる、可変性のある間取りを採用。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

施工業者により各地域ごとに反映させる。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

被災地への直接的な支援ではないが、住宅部材の産地でもあり、東北産の材料活用を積極的に検討する。
また住宅部材・下地材として熊本杉の活用、熊本産畳の活用を積極的に検討する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

災害等が発生した場合、グループを挙げて支援物資提供のルールと人的派遣協力の仕組みづくりを検討しています。これまでのグループの取組のみならず、他グループ・事業社と連携し実現を検討しています。国土強靭化計画に先駆け民間で発足した、「耐震住宅100％実行委員会」に構成員全員参加しており、新築の耐震化及び既存住宅のシェルター普及など活動も加速しています。