草津栗東行政事務組合職員の不利益処分についての審査請求に関する規則
令和４年１０月１９日
公平委規則第６号
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第８条第８項および第５１条の規定により、職員の懲戒その他その意に反する不利益な処分（以下「処分」という。）についての審査請求の手続および審査の結果執るべき措置について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規則において「請求者」とは、処分を受けてその処分について審査請求をする者をいう。
２

この規則において「処分者」とは、処分を行った者をいう。ただし、処分者が当該処分を行った後においてその職を離れた場合には、その職またはこれに相当する職にある者を処分者とみなす。
３

この規則において「当事者」とは、請求者および処分者をいう。

（代理人）
第３条 当事者は、必要があるときは、代理人を選任し、または解任することができる。
２

草津栗東行政事務組合公平委員会（以下「公平委員会」という。）は、審理の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。
３

当事者は、代理人を選任し、または解任した場合においては、遅滞なく代理人（代表者）選任（解任）届書（別記様式第１号）により公平委員会に届け出なければならない。
（代理人の権限）第４条 代理人は、当事者のために、その事案の審査に関し必要な行為をすることができる。ただし、審査請求の全部または一部を取り下げることはできない。
２

代理人の行った行為は、当事者が直ちに取り消し、または訂正したときは、その効力を生じない。
第２章 審査請求（審査請求）
第５条 処分についての法第４９条の２第１項の規定による審査請求は、審査請求書（別記様式第２号）正副各１通を公平委員会に提出してしなければならない。
２

審査請求書には、次に掲げる事項を記載し、請求者が記名しなければならない。

(1) 請求者の氏名、住所および生年月日

(2) 請求者の処分を受けた当時の職および所属部課名(3) 処分者の職および氏名(4) 処分の内容および処分を受けた年月日(5) 処分があったことを知った年月日(6) 処分に対する不服の理由(7) 口頭審理を請求する場合は、その旨および公開または非公開の別(8) 法第４９条第１項または第２項に規定する処分の事由を記載した説明書（以下「処分説明書」という。）の交付を受けた年月日（処分説明書が交付されなかったときは、その経緯）(9) 審査請求の年月日
３

審査請求書には、正副ともに処分説明書の写し各１通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。
４

審査請求書の記載事項に変更が生じた場合には、請求者は、その都度、速やかに審査請求書記載事項変更届書（別記様式第３号）により公平委員会に届け出なければならない。
（審査請求の受理または却下）
第６条 公平委員会は、審査請求書が提出されたときは、その記載事項および添付書類ならびに処分の内容、請求者の資格および審査請求の期限等について調査し、審査請求を受理すべきかどうかを決定するものとする。
２

公平委員会は、前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、相当の期間を定めて、請求者にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。
３

公平委員会は、請求者が前項の補正命令に従わなかった場合には、審査請求を却下することができる。
４

公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付し、審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を請求者に通知しなければならない。
第３章 審査の手続（審理の計画的進行）
第７条 当事者および代理人ならびに公平委員会は、円滑かつ迅速で公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理の計画的な進行を図らなければならない。
（審査の併合）第８条 公平委員会は、当事者の申請または職権により、同一または相関連する事案に係る数個の審査請求を併合して審査することを適当と認めるときは、これらを併合して審査することができる。公平委員会は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。

２

前項の申請は、審査併合申請書（別記様式第４号）を公平委員会に提出してしなければならない。
３

公平委員会は、第１項の規定により審査を併合し、および分離する場合においては、その旨を当事者に通知しなければならない。
（代表者）
第９条 審査の併合に係る事案の請求者（以下この条において「併合に係る請求者」という。）は、それらのうちから代表者１人を選任し、および解任することができる。
２

併合に係る請求者が代表者を選任し、または解任したときは、その者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。
３

代表者は、併合に係る請求者のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部または一部を取り下げることはできない。
４

代表者が選任されている場合には、併合に係る請求者に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。
５

第３条第３項の規定は、代表者の選任および解任の場合について準用する。

（書面審理）
第１０条 公平委員会は、書面審理を行う場合においては、期限を定めて、請求者に対して、証拠の提出を求めるとともに、期限を定めて、処分者から答弁書正副各１通および証拠の提出を求めるものとする。
２

公平委員会は、答弁書が提出された場合には、請求者にその副本を送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書正副各１通の提出を求めることができる。
３

公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその副本を送付しなければならない。
４

公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、または立証を求めることができる。
５

当事者は、審査が終了するまでは、公平委員会に対し口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。
６

公平委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

７

当事者は、審査が終了するまでは、いつでも公平委員会に対し証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。
８

公平委員会による証人の喚問は、次に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。
(1) 証人として指名された者の氏名、住所および職業(2) 出頭すべき日時および場所(3) 陳述を求めようとする事項

９

公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。宣誓は、証人が宣誓書（別記様式第５号）を読み上げ、これに署名して行うものとする。
１０

公平委員会は、証人に対し、口頭による陳述に代えて、次に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。
(1) 口述書を提出すべき証人の氏名、住所および職業(2) 口述書を提出すべき日時および場所(3) 口述書により陳述を求めようとする事項
１１

公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

１２

公平委員会は、書証を所持する者に対して書類またはその写しの提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した書面でこれを行わなければならない。
(1) 書類またはその写しを提出すべき者の氏名、住所および職業(2) 書類またはその写しを提出すべき日時および場所(3) 提出すべき書類またはその写し
１３

公平委員会は、書面審査の都度、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。
１４

前項の審理調査には、審理を担当した公平委員会の委員および審理調書を作成した事務職員が記名しなければならない。
（口頭審理）
第１１条 公平委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度、書面で口頭審理の日時および場所を指定し、かつ、当事者にこれらを通知しなければならない。
２

公平委員会は、口頭審査の準備のため、期限を定めて、前条第１項の答弁書または同条第２項の反論書の提出を求めることができる。
３

当事者は、前項の規定により提出した答弁書または反論書に記載しなかった事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに、答弁書または反論書を提出しなかったときも同様とする。ただし、答弁書または反論書に当該事実を記載できず、または前項の期限までに答弁書または反論書を提出できなかったことにつきやむを得ない事情があったことを疎明したときは、この限りでない。
４

公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人または証人相互の対質を求めることができる。
５

公平委員会は、口頭審理において、発言を許し、もしくは発言がその事案に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合にはこれを制限し、または公平委員会の職務の執行を妨げる者もしくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

６

公平委員会は、事案の性質、証人の心身の状態、証人と当事者または代理人との関係その他の事情により、証人が当事者、代理人または傍聴人の面前で陳述するときは圧迫を受け、精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるときは、当事者、代理人または傍聴人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置をとることができる。この場合において、当事者および証人の意見を聴くものとする。
７

当事者の一方、その代理人および代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかったとき、または出席しても相手方の主張した事実について争わなかったときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。
８

公平委員会は、口頭審理を終了するに先立って、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。
９

前条第４項、第６項から第１０項まで、第１２項から第１４項までの規定は、口頭審理について準用する。
（準備手続）
第１２条 公平委員会は、必要があると認めるときは、公平委員会の委員または事務職員をして口頭審理の準備手続を行わせることができる。
２

準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

(1) 口頭審理の期日に関する事項(2) 事実の整理に関する事項(3) 証拠の整理に関する事項(4) その他必要な事項
３

公平委員会は、準備手続における協議の都度、準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては、第１０条第１４項の規定を準用する。
（文書の送付）第１３条 文書の送付は、使送または書留郵便によって行う。
２

文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。
３

公示の方法による送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨またはその内容の要旨を草津栗東行政事務組合公告式条例（令和４年草津栗東行政事務組合条例第２号）に定める掲示場に掲示して行うものとする。この場合においては、掲載された日から１４日を経過したときに当該文書の送付があったものとみなす。
（審理の終了）
第１４条 公平委員会は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理を終了するものとする。
２

前項に定めるもののほか、公平委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理を終了することができる。

(1) 請求者から第１０条第２項または第１１条第２項に規定する反論書がこれらの規定の相当の期間内に提出されない場合において、公平委員会が更に一定の期間を定めてこれらの書面の提出を求めたにもかかわらず、当該提出期間内に提出されなかったとき。
(2) 請求者およびその代理人が共に口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しないとき。
３

公平委員会は、前２項の規定に基づき審理を終了したときは、速やかに、当事者にその旨を通知するものとする。
（審査請求の取下げ）
第１５条 請求者は、公平委員会が事案について裁決を行うまでの間は、いつでも審査請求の全部または一部を取り下げることができる。
２

審査請求の取下げは、審査請求取下書（別記様式第６号）を公平委員会に提出してしなければならない。
３

取下げのあった審査請求の部分については、はじめから係属しなかったものとみなす。

４

公平委員会は、受理した審査請求が取り下げられたときは、処分者にその旨通知するものとする。
（審査の打切り）第１６条 公平委員会は、請求者の所在不明等により審査を継続することができなくなったと認める場合または処分者による処分の取消し、修正等により審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、審査を打ち切り、審査請求を棄却することができる。
第４章 審理の結果執るべき措置（裁決）第１７条 公平委員会は、審査を終了したときは、その結果に基づいて速やかに裁決を行い、裁決書を作成しなければならない。
２

裁決書には、次に掲げる事項を記載し、委員全員が記名しなければならない。

(1) 裁決(2) 理由(3) 裁決の日付
３

公平委員会は、裁決書の正本を当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査（以下「再審」という。）の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。
（指示）第１８条 公平委員会は、審査の結果、必要があると認める場合においては、処分者に対し、書面で請求者がその処分によって受けた不当な取扱いを是正するための指示をしなければならない。
第５章 再審（再審の請求）第１９条 当事者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、公平委員会に対して再審を請求することができる。
(1) 裁決の基礎となった証拠が虚偽のものであることが判明した場合(2) 事案の審査の際提出されなかった新たなかつ重大な証拠が発見された場合(3) 裁決に影響を及ぼすような事実について、判断の遺漏が認められた場合
２

再審の請求は、裁決のあった日の翌日から起算して６月以内に行わなければならない。

３

再審の請求は、再審請求書（別記様式第７号）により行わなければならない。

４

再審請求書には、次に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名して正副各１

通を公平委員会に提出しなければならない。
(1) 再審の請求をする者の氏名、住所および生年月日(2) 裁決の内容および日付(3) 再審を請求する理由（再審請求の受理または却下）
第２０条 公平委員会は、再審請求書が提出されたときは、その記載事項ならびに再審を請求する者の資格、再審の請求の期限およびその事由等について調査し、再審の請求を受理すべきかどうかを決定しなければならない。
２

公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。
（職権による再審）第２１条 公平委員会は、第１９条第１項各号に掲げる再審の事由があると認めるときは、職権により再審を行うことができる。
（審査の手続）第２２条 第３章（第１１条および第１２条の規定は除く。）の規定は、再審の場合における審査の手続について準用する。
（審査の結果執るべき措置）
第２３条 公平委員会は、審査の結果に基づいて最初の裁決を正当であると認める場合には、これを確認し、不当であると認める場合には、最初の裁決を修正し、またはこれに代えて新たに裁決を行わなければならない。
２

第１７条第１項、第２項および第３項前段ならびに第１８条の規定は、前項の場合に準用する。
第６章 審査費用（審査費用）

第２４条 審査（再審の場合における審査を含む。）に要した費用は、次に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。
(1) 公平委員会が職権で喚問した証人の旅費(2) 公平委員会が職権で行った証拠調べに関する費用(3) 公平委員会が文書の送達に要した費用
第７章 雑則（雑則）第２５条 この規則に定めるものを除くほか、処分についての審査請求の手続および審査の結果執るべき措置について必要な事項は、公平委員会が定める。
付則

この規則は、公布の日から施行する。

様式第１号（第３条第３項、第９条第５項関係）
代理人（代表者）選任（解任）届書
年月日

草津栗東行政事務組合公平委員会委員長 宛

届出人氏名
代理人
選任をしま
代表者
解任
したから、草津栗東行政事務組合職員の不利益処分についての審査請求に関する規則
年

処分に係る審査請求事案について、次のとおり第３条第３項の規定によりお届けします。
第９条第５項記
１

氏名

２ 生年月日
３

住所

４

職業

５

代理権の範囲

年
電話

月 日生

年

月 日生

電話

年

月 日生

電話

（解任の場合はその理由）
６
注

備考

１ 住所および職業は、詳細に記入すること。
２ 備考欄には、当事者との関係等を記入すること。
３ 代表者の選任の場合には、代理権の範囲は記入する必要はありません。

様式第２号（第５条第１項関係）
審

査

請求書

年

月日

草津栗東行政事務組合公平委員会委員長 宛請求者氏名

地方公務員法第４９条の２第１項および草津栗東行政事務組合職員の不利益処分についての審査請求に関する規則第５条第１項の規定により、次のとおり審査請求をします。

記１

請求者の氏名、生年月日および住所２

処分を受けた当時の職および所属名

３

処分者の職および氏名４

処分の内容および処分を受けた年月日

５

処分があったことを知った年月日

６

不服の理由

（年
（電話月日生））（具体的かつ詳細に記入し、必要があれば別紙にすること。）
７

審理方法の種類８

処分説明書の交付を受けた年月日(交付されなかった場合はその経緯)

９

添付書類の目録

１０

備考

１ 書面審理 ２ 口頭審理
（公開・非公開）

様式第３号（第５条第４項関係）審査請求書記載事項変更届書
年
草津栗東行政事務組合公平委員会委員長

月日

宛
請求者氏名

年 処分に係る審査請求事案について審査請求書の記載事項を次のとおり変更したいので、草津栗東行政事務組合職員の不利益処分についての審査請求に関する規則第５条第４項の規定によりお届けします。
記

変更前
変 更 し よ う と す る 事 項
注変更後変更しようとする事項は、変更前と変更後を対比して記載すること。

様式第４号（第８条第２項関係）
審 査 併 合 申 請 書
年月日

草津栗東行政事務組合公平委員会委員長 宛
申請者氏名
年

処分に係る審査請求事案の審査を次の審査請求事案の審査と併合されたく、草津栗東行政事務組合職員の不利益処分についての審査請求に関する規則第８条第２項の規定により申請します。
記
１

事案名

２

請求者
所属
職名
氏名

３ 理 由

様式第５号（第１０条第９項関係）

宣誓書

良心に従って真実を述べ、何事もかくさず何事もつけ加えないことを誓います。

年月日

氏名

様式第６号（第１５条第２項関係）
審 査 請 求 取 下 書
年月日

草津栗東行政事務組合公平委員会委員長 宛請求者氏名
年 処分に係る審査請求事案(全部・一部)を取り下げたいので、草津栗東行政事務組合職員の不利益処分についての審査請求に関する規則第１５条第２項の規定により申し出ます。
記〇取り下げようとする事項(一部の場合のみ記入する事)

様式第７号（第１９条第３項関係）
再審

請

求書
年月日

草津栗東行政事務組合公平委員会委員長 宛
再審請求者氏名
年 処分に係る審査請求事案の裁決について、草津栗東行政事務組合職員の不利益処分についての審査請求に関する規則第１９条第１項の規定により次のとおり再審の請求をします。
記１

再審請求者の氏名および生年月日

２

住

３

裁決の内容および年月日

所

４ 再審を請求する理由（具体的にかつ詳細に記入すること）
５

添付書類の目録

６

備考

年電話月日生