令和５年度 高知県公立大学法人年度計画

目次第１第２第３
第４第５
第６
第７

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置
その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
その他記載事項

第１ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの１年間とする。
２ 教育研究上の基本組織（１） 年度計画を達成するため、法人に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
大学学部等

高知県立大学

文化学部
看護学部
社会福祉学部
健康栄養学部
看護学研究科
人間生活学研究科

高知工科大学

システム工学群
理工学群
情報学群
経済・マネジメント学群
マネジメント学部（注）工学研究科

注 高知工科大学マネジメント学部は、平成27年度入学生から学生の募集を停止しており、在学生の卒業後に廃止する。
（２） 高知工科大学においては、県内各産業分野におけるデジタル化及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に貢献する新たな学群を令和６年度に設置することを目指す。

第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 高知県立大学
ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア）① 変化する社会の要請や専門領域の発展を捉え、各学部・研究科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）が対応できるものとなっているか分析し、改善が必要かどうかを点検する。
② 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた教育内容・教育方法となっているか分析し課題の改善に取り組む。
③ ＣＡＰ制度の現状の課題を分析し、単位の実質化のために必要な解決に取り組む。
学生の主体的な学びを強化するために、学修時間の確保・増加等（シラバスを通じた課題の明示、教材の充実、教育方法の改善等）に取り組む。学生の学びへの満足を高めるような教育方法に取り組む。
④ 専門教育の中で社会の変化に対応できる能力を有する専門職者・社会人を養成するために、各学部は教育内容を点検・評価・改善する。
データサイエンス科目必修化に向けた準備と専門分野で活用できる力を身につけるデータサイエンスの教育内容の充実に取り組む。併せて、共通教養教育の点検・運用の見直しに着手する。
教師教育コンソーシアム高知、高知県教育委員会等との連携を維持・強化し教員養成を行うとともに、令和４年度に実施した教職課程自己点検・評価の内容を検証し具体的な改善策を提示する。
（イ） 専門的知識を活用した地域課題の解決に至る方略を学ぶ授業科目を通して、地域志向教育を推進する。学生の履修状況を検証し、改善に向けて継続的に取り組む。
「地域共生推進士」の取得と地域共生推進副専攻の履修を促すとともに、専門科目とのつながりを意識して学べるように履修指導を行う。
（ウ）① 修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示す能力を有する人材を養成する教育内容・教育方法であるか点検し、必要に応じて改善に取り組む。
共通科目の履修指導を行い、受講者数の増加を図る。
社会人を対象とした授業実施方法について見直し、オンライン授業（双方向、オンデマンドなど）も活用し、多様なニーズに対応した効果的な教育方法の改善に取り組む。
② Society5.0の時代に求められる能力を身に付ける科目の充実を図る。看護学研究科
では、社会の要請（デジタル化、グローバル化）に対応できるよう教育課程の整備を開始する。また、修了後も博士論文・修士論文で創出した新たな知見を学術学会誌等で発表することを支援し、研究能力を育成する。
③ Society5.0の時代に求められる能力を身に付ける科目の充実を図る。人間生活学研
究科の社会福祉学領域では、大学院あり方検討部会での議論を踏まえ、認定社会福祉士科目の認証など、社会のニーズに対応した博士前期課程の新カリキュラムを実施する。
また、修了後も博士論文・修士論文で創出した新たな知見を学術学会誌等で発表することを支援し、研究能力を育成する。

（エ） 教育ＩＲ（卒業年次生に実施する教育目標の達成度調査、授業評価結果等）のデータに基づく教育の質評価と学修成果の検証を行う。
専門分野に係る資格試験の合格率、検定試験等の結果により、学生の学修成果の把握や検証を行う。また、学修時間の実質的な増加・確保の状況について、学修時間に関する調査や履修状況、授業評価アンケート等により評価を行う。
さらに、「戦略的研究推進プロジェクト」においては、教育イノベーション分野の公募を行い、新たな教育分野の開拓を促進する。
KPI
項目

達成年度

資格名

目標値

看護師

100％

保健師

94.8％

助産師

100％

社会福祉士

76.6％

精神保健福祉士

96.0％

介護福祉士

98.9％

管理栄養士

97.0％

項目

達成年度

目標値

授業満足度（最高点5.0）

毎年度

4.3

国家試験合格率

毎年度

イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア）① 今後の専門分野の発展を見据え、３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に基づく教育が提供できる教育組織となっているか自己点検・評価を行うとともに、それに応じて教員確保に努める。
② 全学ＦＤ委員会を中心に、アクティブラーニング、オンライン授業、ルーブリック等に関するＳＤ・ＦＤ研修会を実施する。併せて、各学部・研究科では、専門的な教育・研究能力を高めるためのＦＤを計画的に実施する。特に大学院教育に携わる教員を対象としたＦＤ活動を充実させ、教員の教育能力・研究能力の向上に取り組む。
（イ） 学生のニーズ調査や授業評価等から明らかになった多様な学生の学習ニーズに対応するとともに、学生が主体的に学修に取り組めるよう、学習環境（施設、備品、システム、e-learningコンテンツ等）の整備を行う。また、ＩＣＴ等を活用した学修を促進するため、教育内容、教育環境の充実、無線ＬＡＮ環境の整備、更新を進める。
ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置① 留学生の受入れと在学生の留学を支援し、国際交流を推進するための拠点づくりに取り組む。また、本学への交換留学及び短期留学プログラムへの参加を目指す海外の学生へ向けて、本学の特長や魅力を分かりやすく伝えられるよう英語版ウェブサイト等の広報媒体の内容充実に努める。さらに、海外の協定締結校との交流活動の活発化を図る。
② 国内外の課題にグローバルな視点から取り組む能力を育成するために、教育内容の充実を図る。また、外部検定試験や自己学習プログラムを活用した外国語の学習機会や、海外の協定締結機関と連携した外国語能力のレベルアップを図る環境を充実させる。さらに、各学部の専門教育科目における英語による講義や英語教材の活用、Ｗｅｂ教材を活用した授業外学習を促進する。
エ 学生支援に関する目標を達成するための措置（ア）① コロナ禍及びコロナ禍以降の新たな段階への移行に向けて、学生支援ＩＲのデータに基づき、多様な学生が抱える課題やニーズの変化に対応する支援（図書館の蔵書の充実、電子ジャーナルの充実、学習環境の整備、課外活動の支援、学生の大学祭開催への支援、ボランティア活動、地域での活動等の情報提供及び活動支援）に取り組む。
また、「障がいのある学生への支援ガイドライン」を活用し、障がいのある学生が、安全・安心に過ごせるよう適切な学習環境を整える。
国際交流センターは、日本語を母語としない学生に対する日本語のスキルアップ支援を充実させる。
② 学生の優れた学業や課外活動等を表彰する制度（大学賞、成績優秀者の表彰制度、学長賞等）を活用し、学生の学びや成長につなげる。
（イ） 経済的に支援が必要な学生を把握し、授業料免除や奨学金についての支援を教職協働で行う。また、授業料免除関連の制度や奨学金情報等、学生だけではなく学資負担者にも情報の提供を行うなど、より情報収集がしやすい環境を充実させる。大学院生に対してＴＡ（ティーチング・アシスタント）・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度を有効かつ積極的に活用できるよう支援する。
（ウ） 学生の多様な健康ニーズに応じて継続的な相談・支援を実施する。コロナ禍及びコロナ禍以降の新たな段階への移行に向けて「新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドライン」等を活用しながら、学生の主体的な健康管理活動を促進する。また、学生が社会生活上直面する課題（感染症予防、交通安全、ＳＮＳ、アルバイト、デートバイオレンス等）について、講習会開催等の支援をさらに充実させる。
（エ） 学生が希望する進路を選択し、併せて高い就職率を維持することができるように、就職情報を幅広く効果的に収集し提供する。学部ごとに特色のあるガイダンスやセミナー、国家試験対策講座等を実施する。また、県内就職を促進するため、県と連携し、低年次から参加できるガイダンスや企業見学会、セミナー等を継続して実施する。さらに、教職協働で、学生が必要とする就職支援を行うために、より一層、学部教員と学生・就職支援課職員との連携の強化を図るほか、引き続き卒業生とのネットワークづくりに取り組む。
KPI
項目

達成年度

目標値

就職率（就職者数/就職希望者数）

毎年度

98.8％

項目

達成年度

目標値

毎年度

37.1％

県内就職率
（県内就職者数／就職者数）

オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア） 本学のアドミッション・ポリシーに基づき、新課程入試である令和７年度入試に向けた整備を行う。また、入試データの分析等を行い、本学が実施している各種選抜区分の評価を行うとともに、今後の実施方法の検討等新たな入試制度改革に役立てる。
（イ）① 本学の特徴や魅力を理解し意欲にあふれた学生を確保するため、引き続きＷｅｂと対面を併用した広報活動を行う。受験生を中心に本学の情報を直接訴求できるオープンキャンパスもＷｅｂ・対面を併用して時間や場所に制限なく参加できる形式で実施する。また、様々な各種入試データを活用するとともに、本学入学までの導線を探り出す新入生アンケートを引き続き実施し、その分析結果を学内で共有し、コロナ禍及びコロナ禍以降の新たな広報活動展開に役立てる。さらに、これまでの様々な分析から、受験校決定に一番影響力を持つ高校教員に対しては、説明会・高校訪問等を引き続き実施し、説明会はＷｅｂ・対面を併用し、対面での会場はこれまでより拡大して実施し、全国幅広く高校教員に対し情報提供を行う。
② 看護学研究科では、オンライン授業の実施経験を踏まえ、海外を含め、多様な学生のニーズに対応可能な教育を行っていることを広報し、受験生確保に努める。また、学部低学年次から、大学院進学を視野に入れたキャリアビジョンについて様々な機会を通して伝え、学部から大学院への進学を促進する。
③ 人間生活学研究科では、博士前期課程において、大学院あり方検討会での受験生確保のための議論を基に、学部から博士前期課程への接続、留学生、社会人等、多様なニーズの学生の受入れを促進するための広報を行うとともに、オンラインでの入試説明会の参加者確保のために広報を強化する。
KPI
項目
志願倍率(学士課程)（志願者数/入学定員）

項目

達成年度

目標値

毎年度

3.6倍

達成年度

目標値

毎年度

42.5％

入学者数に占める県内出身者の割合（県内出身者数/入学者数）

カ 大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア） 高知県立大学と高知工科大学で、単位互換制度の活用及び大学行事の合同開催など、大学間の連携を充実させることにより、多様な学びの場を提供する。また、教員による授業科目の相互担当を推進する。
（イ） 高知工科大学と学生支援や就職支援に係る情報を適正かつ効果的に共有し、両大学の学生が参加できる学生支援・就職支援に関する取組を継続して実施する。

（２） 高知工科大学
ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア）① 基礎教育を強化するため、令和２年度の工学系３学群入学者から適用した 「工学系共通科目」や全学生対象の英語及び数学科目について、適切な履修指導を行うとともに、改組された理工学群及び情報学群の新専攻について、カリキュラムを円滑に運用する。
本学の特徴であるクォータ制度を活かし、学生の学修状況の把握及び分析をクォータごとに行い、学生の自律的学修の推進及び単位修得の進まない学生へのフォロー等について検討を行う。
また、令和４年度に開設を決定した全学向けのデータサイエンスに関するリテラシー科目についても、着実に実施するとともに、文部科学省が実施する数理・デー
タサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）の認定に向けて申請を行う。
② 新学群設置に向けて、修了要件、時間割等について決定し、カリキュラムが適切に運用できるよう準備を行う。
（イ） 正課となるキャリア系科目を分野ごとに開講するとともに、適切な時期に課外プログラムを展開することで、正課との相互作用を意識したキャリア教育を行う。
企業と学生双方のニーズや求められるレベル等が多様化しているインターンシップについて、適切な実習先の選択及び学生指導による参加促進につなげることができるよう、期間や専門性・対象年次等の整理を検討する。
（ウ） 令和３年度入学生から適用されている新たな学士課程・修士課程一貫教育（3.5年＋1.5 年）プログラムについて、対象となる学生が３年生となることから、当プ
ログラムを活用する学生の単位修得状況を注視するとともに、令和６年度から開講される学期科目（学士特別研究）の内容についても適切に運用できるよう準備を行う。
令和６年度に現在の４コースから１コースへと改編される理工学コースについて、カリキュラムを厳選し効果的な教育が行えるよう準備を行う。
博士後期課程の学位の質の保証を目的に、公開論文審査会開催基準や学位論文審査基準の厳格な運用を行い、博士後期課程委員会を中心に学生一人ひとりの学修成果を適切に把握し、管理を行う。
イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 教職協働センターの運営の活性化を図るとともに、必要に応じてセンター間の連携を図る。これにより、教育におけるＰＤＣＡサイクルが適切に回るよう、データに基づき、様々な施策の効果を検証し、教育改善を進める。また、授業改善につなげるた
め、科目別授業評価・成績分布を公開する。
令和６年度の新学群開設に向け、データ＆イノベーション推進室を中心に関係部署が連携し、設置準備を完了する。
学生指導の充実等、教育の質向上を図るため、必要な分野の教員を採用し、配置する。また既存学群から新学群への教員異動に伴い、必要となる分野の専任教員を募集し、優秀な人材を確保する。
② 情報教育ＩＴインフラの維持管理を行うとともに、これからの情報学習環境のあり方を検討する。また、教育設備の更新を進める。

附属情報図書館における資料の充実並びに利用環境及び学生サービスの維持・向上を図る。
ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置① 英語基礎力の強化に向け、英語のカリキュラムや講義形態等について見直しを進める。
グローバル人材の育成を目的とした「ジョン万次郎プログラム」など、英語学習への動機付けにつながる取組を実施する。
また、学修成果等を把握するためＴＯＥＩＣ-ＩＰテスト等を実施するとともに、主体的な英語学習を促進するための自習環境を提供する。
② 学生に海外体験・異文化交流の機会を提供するため、派遣留学及び国内で実施する異文化理解研修を充実させる。
派遣留学では、単なる語学能力向上を目的とせず、専門性や研究力の修得を目指す。
留学先での学修の質を高めるため、英語による研究発表や留学生との研究に関するディスカッション等、事前学修の機会を充実させる。
また、国内でも異文化理解の機会とできるような外国人との交流イベントや研修を実施することで、海外への渡航をためらう学生への学修機会の提供及び英語初級者に語学学習の動機付けとなるようなプログラムを提供する。
KPI項目

達成年度

交換留学・共同学位プログラム

令和10年度（第3期中期覚書締結数（累計件数）

目標期間終了時）

目標値

６件

エ 学生支援に関する目標を達成するための措置（ア） 経済的に困難な学生の就学機会確保に向けて、国の高等教育の修学支援制度や大学院修士課程奨学金返還免除内定制度、本学独自の授業料免除制度の経済的支援策を適切に運用し、学生を支援する。
また、学士課程・修士課程の一貫教育を一層進めるため、修士課程への進学を希望しながら経済的に不安を抱える学生を、修士課程就学支援制度により支援する。
（イ） 学生が課外活動を通して充実した学生生活を送ることができるよう、校友会と連携し、施設・備品整備を行うとともに、活動費や遠征費等の経済的支援を行う。
学生が安心して大学生活を送ることができるよう、安全な学生寮を提供するとともに、学生の意見も取り入れながらより良い生活環境を提供できるよう努める。
学生の学習意欲向上や課外活動の促進につながるよう、表彰制度等により実績ある学生の向上心をより一層高めるための支援を行う。また、令和６年度の新学群設置に向けて、必要な規程等の改正を行う。
（ウ） 採用企業の開拓・関係強化のため、戦略的な企業訪問や来訪面談を実施する。
また、進路相談等の学生に対する個別指導を継続するとともに、業界・職種研究の機会も含め、学生と採用企業との出会いの場を提供し、卒業生との連携も図る。
公務員志望・教員志望の学生に対しては、対策講座を実施する。

実施方法については、オンライン・対面、双方のメリットを考慮しながら検討する。
これらにより、就職内定率が 100％に近づくよう努める。
KPI
項目

達成年度

目標値

就職率（就職者数/就職希望者数）

毎年度

96.7％

（エ） 正課「インターンシップ」における受入れ依頼と並行して、県内産業界と連携して実施するインターンシップ・マッチングセミナーを通じ、学生に県内企業等での就労体験を促す。
また、就職活動が本格的に始まる前に県内企業等の協力を得て、業界・職種・企業研究の機会を設けるとともに、高知県の実施施策への誘導にも努める。
これらにより、県内企業及び県内企業で活躍する魅力を学生に広く浸透させる。
KPI
項目
県内就職率
（県内就職者数／就職者数）

達成年度

目標値

毎年度

16.1％

（オ） 24 時間対応の健康相談窓口、メンタルヘルスのカウンセリング窓口、健康相談室等の情報を学生に周知するとともに、学生相談や保健指導等を実施する。
本学の特徴であるクォータ制度を活かし、年４回更新される成績データ等を用いて、問題を抱える学生を早期に発見し、対応する。
また支援を必要とする学生については、事務局内の部署間や教員組織のほか、必要に応じて学生の家族等とも連携し、組織的に対応する。
オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア） 令和６年度開設予定の新学群の特徴や入試内容、総合型選抜の拡大等を行った経済・マネジメント学群の令和６年度入試における変更点、令和７年度大学入学共通テストより導入される教科「情報」の本学の利用方法、その他大学の特徴やアドミッション・ポリシー、入試内容を、オープンキャンパス、高校生対象の進学相談会、高校教員対象の大学説明会、高校訪問等を通じて広報する。これらのイベント開催とオンラインでの広報の併用を検討しつつ、効果的な情報発信を行う。
入試実施においては、新たに行う新学群入試、経済・マネジメント学群入試における変更点に留意し、滞りなく実施する。
入試制度について、アドミッション・ポリシーに沿った学生を確保できるよう検証を行い、必要に応じ見直しを行う。
大学院起業マネジメントコースにおいて土日中心の授業日程を維持するとともに、学士課程及び大学院全コースにおいて社会人特別選抜を継続する。

KPI
項目

達成年度

目標値

毎年度

4.9倍

志願倍率
(学士課程)（志願者数/入学定員）（イ） 入試区分・定員の見直しを行った経済・マネジメント学群の令和６年度入試において、高知県内枠を再設定するとともに、他の学群の総合型選抜や学校推薦型選抜にも県内枠を設定し、これらの募集内容を県内に広く発信する。
また、高知県内高校出身の入学者を対象とした支援制度を実施する。
新学群において、高知県内枠を設定した入試区分により、県内からの入学予定者を確保する。
KPI
項目

達成年度

目標値

毎年度

28.0%

入学者数に占める県内出身者の割合（県内出身者数/入学者数）（ウ） 令和４年度に見直しを行った学内進学制度について、的確に周知を行うとともに、入学希望者、新入生、在学生等、各段階に応じて、パンフレットやオリエンテーション、授業、研究指導等により、大学院対象の学生支援制度、学士課程・修士課程の一貫教育及び大学院進学の意義を理解させる取組を行う。
KPI
項目

達成年度

大学院進学率令和10年度（第3期中期目標（大学院進学者／工科系卒業生）

期間終了時）

目標値

40.0％（エ） 優秀かつ多様な外国人留学生を受け入れるため、協定校や卒業生等、ＳＳＰ特待生制度発足後 20 年間で構築したグローバルなネットワークを活用し、博士後期課程特待生（ＳＳＰ・ＣＳＣ-ＫＵＴ）制度を軸とした学生募集や広報活動を展開する。
また、入学した外国人留学生が研究活動をはじめ学業に専念できるよう、生活基盤を充実させるための支援や必要な情報提供を行う。
カ 大学間連携に関する目標を達成するための措置
高知県立大学との単位互換制度を活用し、両大学の学生に多様な学びの場を提供する。また、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ等の団体受験による試験を共同実施し、学生の利便性を高める。
高知県主体で開始した「高知県ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業」（ＩｏＰプロジェクト）の一環として、ＩｏＰ（Internet of Plants）の概念等を学ぶ科目を高知大学と共同開講し、高知大学、高知県立大学の学生に提供する。
永国寺キャンパスにおいて、体育施設及び学生会館の高知県立大学との共同利用を円滑に行い、学生間の交流を支援する。また、求人情報や就職関連情報の共有及び課外講座の共同開講等を通じて、効率的、効果的に学生の就職活動を支援する。

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 高知県立大学
ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア）① 本学の特色を活かした専門的研究、学際的研究を促進するため、地域課題の解決を志向する研究、災害に関する課題の解決を目指す研究、地域や臨床・自治体・産業等の組織や実践者とともに、課題解決を目指す共同研究、地域に貢献するＳＤＧ
sに関する研究を促進する。研究ＩＲのデータを活用して、研究活動の現状を分析し、課題を改善する対策を立てる。
② 研究発表及び学術学会誌等への掲載を達成することができるよう各教員が計画的に取り組むとともに、学部・研究科・センターは組織的に多様な方法での研究成果の積極的な発信に取り組む。
KPI
項目
研究発表や学術誌等への論文掲載数（研究発表数・論文数／教員数）

達成年度

目標値

毎年度

3.6件/人（イ）① 外部資金についての情報を周知し、学術研究戦略委員会と各学部・研究科が連携・協力して、外部資金の獲得を推進する。不正防止や研究倫理等に関する講習会の開催やe-learning受講の推進、併せて、各学部・研究科・センターでは、その分野で用いられる研究手法に特有の研究倫理に関する研修を行う。
② 地域志向の研究及び実践的研究を促進するとともに、「戦略的研究推進プロジェクト」を継続的に推進し、研究成果の積極的な発信と、地域社会への還元を図る。
KPI項目
科研費
新規採択件数・採択率

項目
外部資金獲得件数（科研費以外）

達成年度

目標値

毎年度

21件、36.3％

達成年度

目標値

毎年度

14件

イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 学内での学術的交流の活性化を図ることを目的とした「学際的交流サロン」の開催、学問分野を超えた交流を目的とした「越境シリーズ講座」の開催、最新の研究方法・国際的研究活動に関する講演会の開催など、学術研究戦略委員会と教育研究戦略課が協働して、組織的・戦略的取組を展開し研究環境の充実を図る。また、学部・研究科・センターの垣根を越えた研究プロジェクトの取組を支援するため、学内公募型の「戦略的研究推進プロジェクト」を実施する。
（イ） 高知県との「ＩｏＰが導くＮｅｘｔ次世代型施設園芸農業」研究や「ＳＡＷＡＣＨＩ型健康社会共創拠点」研究、企業からの委託研究、高知県等の行政機関、教育機関、医療福祉機関等多様な組織と連携して共同研究を推進する。また、地域社会

の研究拠点として、「地域課題」と「災害に関する課題」に取り組み、実践－教育－研究の一貫した連環を図る。
（２） 高知工科大学
ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 総合研究所を中心に、先端的分野の研究活動を行うとともに、各教員の研究内容や論文及び知財等の研究成果を広く社会に公表する。
学術情報リポジトリや論文管理システムを通じて、教員や学生の研究論文等を適切に公表し、研究成果を国内外へ発信する。
KPI
項目
研究発表や学術誌等への論文掲載数達成年度

目標値

毎年度

CiNii41件、Scopus215件（イ） 学内外の異分野研究交流を促進するため、学内の研究者による研究発表会、他大学との複合領域の研究交流会、地域連携を目的とした交流会を開催する。また、共同研究活動を促進するため、総合研究所産学共創センターにおいて、民間企業等研究者との交流を推進する。
「高知県ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業」（ＩｏＰプロジェクト）における、農工連携の研究を促進する。
（ウ） 国際的研究活動及び海外機関との共同研究を促進する。また、教員及び学生による国内外の国際会議での研究発表、海外からの研究者招聘により、国際的な研究交流を推進する。
イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 総合研究所等の既存研究センター、研究室の活動評価を行うとともに、新規研究センターを公募することで、常に先端研究を実施する重点研究拠点として相応しい組織構成を図る。また、評価に応じた研究費、運営費、研究スペース、ポスドク配置等の支援を行う。
（イ） 競争的資金の獲得増を目指し、研究アドバイザーによる支援等を行う。
共用研究機器として整備している世界トップクラスの性能を持つ機器を、より効果的に活用するために維持管理を行うとともに、利用実績の評価を行う。
海外研究員招聘や海外研究機関等との共同研究を促進するために、安全保障貿易管理の適正な運営に取り組むとともに、外部資金公募情報等を英語で提供するなど、外国人研究者の研究活動を支援する。
電子ジャーナル及びデータベースについては、利用統計等の分析データに基づき、研究領域に対応したコンテンツ拡充を図る。また、利用講習会等の開催による利用者支援を行うとともに、香美キャンパス附属情報図書館では 24 時間開館を継続し、教員及び学生の研究活動に資する。

KPI
項目
科研費新規採択件数・採択率・採択金額

項目
外部資金獲得件数（科研費以外）

達成年度

目標値

毎年度

26件、30.6％、193,000千円

達成年度

目標値

毎年度

64件

３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア） 地域教育研究センターは、高知県や包括連携協定を締結している市町村との情報共有を活発にし、健康長寿センターとともに連携・協働体制の強化を図る。また、本学卒業生・修了生との協働体制を強化することを目的に、高知県内の自治体や学校、地域の諸組織等で勤務している卒業生・修了生の情報収集に努め、域学共生の事業、立志社中やコミュニティサービスラーニングサポートデスクに参加する学生たちの活動等の情報提供を積極的に行う。
さらに、県や市町村の審議会等の委員等として、自治体行政に対して専門的立場から参画する。
（イ） 域学共生に関心を持ち、自ら考え積極的に行動できる学生を育成するため、立志社中への参加を促すとともに、ＳＮＳを活用して、学生への啓発活動や情報提供、広報に取り組む。また、包括連携協定締結団体を中心に、コミュニティサービスラーニングサポートデスクにかかる情報収集及び、学生への効果的な情報提供を行う。
イ 高知工科大学（ア） 地域連携機構を中心に、自治体、民間企業等との連携を進め、専門性や研究成果に基づき、地域の課題解決に向けた行政支援、社会実装を推進するとともに、自治体、地域の要請に応じ、専門的な知見を活かした提言等を行う。
（イ） 地域・社会との連携につなげるため、県内外で開催される展示会への参加、オンラインを活用した情報発信等により、教員の研究分野や研究成果等に関する情報を積極的に公開する。
（ウ） 新型コロナウイルスの感染予防対策を講ずるとともに、感染状況に応じ大学施設の貸出し・開放を行う。
大学祭やＫＵＴ+illumination（イルミネーションイベント）等を通して地域住民が大学を訪れる機会を提供する。
（２） 産学官民連携に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学
高知県の「日本一の健康長寿県構想」の一翼を担うために、地域医療介護総合確保基金を活用した「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」、「入退院支援事業」、「糖尿病保健指導連携体制構築事業」、「介護職員喀痰吸引等研修事業」、「高知県キャリア教育推進事業」を県や市町村行政、医療関係機関とともに継続・発展させる。また、高知医療センターとの包括的連携事業に関する事業について、ＩＣＴの活用により遠隔地からも参加できる方法で継続・発展させ、両機関の連携を強化する。
イ 高知工科大学
高知県産学官民連携センターが主催する研究発表会や産学マッチング促進の取組に参画するとともに、自治体や経済団体と連携し、デジタル化への支援など専門性を活かした産業振興及び地域の課題解決に向けた活動を行う。
「高知県ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業」（ＩｏＰプロジェクト）を通じた産学官民連携を図る。
（３） 社会人の学び直し及び生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア） 生涯学習プログラム(公開講座・県民開放授業・履修証明プログラム)を改善するとともに、ＩＣＴを活用した公開講座を中心に、県民の学びを支えるプログラムの充実（コンテンツ配信等）を図る。また、市町村役場や集落活動センター等と連携・協力して地域での学びの拠点を整備し、インターネット環境の整わない県民も「知の拠点」での生涯学習事業を受講できるように工夫する。
KPI
項目

達成年度

目標値

公開講座の開催数

毎年度49回（イ） 社会環境の急激な変化に対応できる専門職者の力量アップを支援するため、ＩＣＴも活用して遠隔地から参加できる方法で「公開講座」「リカレント教育」「新任期保健師研修会」「新任期行政栄養士研修会」「保健師交流大会」等を実施する。
また、高知県から委託された研修（「高知県介護職員喀痰吸引等研修事業」「入退院支援事業の研修事業」「糖尿病保健指導連携体制構築事業での血管病調整看護師育成研修」）を実施し、専門職者への知識・技術の向上に取り組む。
KPI
項目
専門職対象のリカレント教育の開催数

達成年度

目標値

毎年度

96回

イ 高知工科大学「地域活性化システム論」、「心に響く音楽の調べ（クラシックコンサート）」等の公
開講座のほか、ＩＣＴ化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進など、社会環境のデジタル化が急速に進む中で変化する社会のニーズに対応する講座等を開催し、生涯学習の機会を提供する。

（４） 県内外の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学
学校や行政と連携して小・中・高校生向けの講座を拡充するための取組を行うとともに、大学での学びに対する興味・関心の向上及び進路選択に資するため、県内外の高等学校との高大連携を推進する。また、児童や生徒を対象とする講座のオンライン配信や映像コンテンツの提供等に取り組む。高知県キャリア教育推進事業費補助金を活用し、福祉・介護職に対する理解を深める事業を、高校生とその保護者等を対象に実施する。
生涯学習と高大連携に関する事業での協働について、高知工科大学との協議を開始する。
KPI
項目

達成年度

目標値

小中高校への出前授業回数

毎年度

12回

イ 高知工科大学
県内外の小中高校等と連携し、訪問教育等の児童・生徒の学習意欲や興味を引き出す取組を実施するとともに、進路選択に資する支援を行う。また、データサイエンス
教育等における県内高校の支援を進める。
地域課題を解決するための活動を通じた学生の学びと成長を目的とするコミュニ
ティサービスラーニングプログラムを活用した地域の教育への支援に取り組む。
KPI
項目
小中高校へのブルーバード訪問
教育による出前授業回数

達成年度

目標値

毎年度

41件

（５） 南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学（ア）① 高知県内の防災・減災のために、県及び市町村の防災・健康関連部局、高知医療センター、高知県看護協会、防災士会、市民団体等との連携を促進する。専門的知識の提供及びワークショップ、訓練等、専門性を活かした災害対策活動を実施する。
② 災害に強い専門職者を養成するため、各学部・研究科において災害に関する教育を行うとともに、災害発生後も教育を継続するための課題を抽出し、課題解決に向けて学生と共に取り組む。また、兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学との災害看護コンソーシアムに参画し、災害看護学の教育研究に取り組む。
イ 高知工科大学
地震・津波等の自然災害に対し、海岸工学に基づく高知の沿岸防災対策、地域防災のためのセンサー開発及び応用等、防災・減災につながる研究成果を国内外へ広く発信するとともに、高知市防災会議への参画、香美市と連携した地すべり対策等、行政や研究機関等との連携を深め、地域の災害対策に貢献する。
また、地域・自治体の要請に応じ、防災及び減災に係る知見を活かした提言等を行う。
（６） 国際交流に関する目標を達成するための措置
ア 高知県立大学
国際交流センターは、県内在住で日本語を母語としない人々に対する日本語講座を実施する。また、留学生を含めた県内在住の外国人が地域を知り交流を深める活動を実施する。
在学生の国際交流活動の活発化に向けて、卒業した留学生とのネットワークづくりを構築する。
イ 高知工科大学
地域の国際交流に寄与するため、行政機関や国際交流団体との連携を強化し、地域のイベントへの参加や共同事業を通じて、留学生と地域住民との交流を促進する。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の強化及び業務の効率化に関する目標を達成するための措置（１） 理事長及び学長がリーダーシップを発揮して、理事長、学長、副学長、事務局長等を構成員とする法人内役員会を月１回程度開催し、法人と各大学との連携や統一的な法人運営に努める。
理事及び経営審議会委員に就任した、学外の有識者等の意見を法人運営に活かすとともに、各大学では学長のリーダーシップのもと教職協働で特徴を活かした大学運営を行う。
（２） 学内外の階層別研修や専門研修等の研修機会を充実させるとともに、積極的な参加を促し、事務職員の能力を高める。
電子決裁の本格稼働を開始し、その運用の検証及び必要に応じた改善実施をするとともに、業務のデジタル化等による効率的な業務推進を行う。
情報部門では、令和５年度に更新や機能拡大が発生する業務システムについて、担当部門支援を随時行い、安心安全で安定した業務システムの構築を図るとともに、適切な運用となるよう必要に応じて業務システムの更新や改善を図る。また、高知工科大学の新学群に関する業務システムのカスタマイズを行う。
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１） 優秀な人材を確保するために、広く教職員の公募を行うとともに、組織上の必要性と財政運営との整合性を図りながら、計画的に採用を実施する。
事務職員の配置については、個人の能力や適性も踏まえたうえで、法人全体として組織運営の方向性を定め、適切な組織編制を行う。
なお、高知工科大学の新学群開設に向けて、教職員の体制整備を進める。
（２） 教職員の人事制度を適切に運用するとともに課題の整理と検証を行い、法改正等を踏まえ、必要に応じた制度変更を実施する。
教員評価制度の効果的な運用を図るため検討を行う。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
授業料及び寮費の未納防止対策を進めるなど、収入の安定的確保に努め、債権管理等を適切に行う。
研究支援体制やサポート内容を充実させ、外部資金申請を促進するとともに、大学ホームページ等で研究成果を発信するなど、外部資金獲得に向けた取組を推進する。
KPI項目
受託研究費等収入額

達成年度
令和10年度（第3期中期目標期間終了時）

目標値

2,562百万円

２ 経費の執行管理に関する目標を達成するための措置（１） 令和５年度に変更される新たな会計基準に基づいた分析及び計画に基づいた資金運用に努める。
予算及び執行状況から現状を検証し、効果的な予算配分と執行に努める。
（２） 高知工科大学の新学群の教育研究棟建設に係る施設整備補助金について、適正な予算・執行管理を行う。また、建設に必要な用地取得に係る大学基金の執行管理を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産状況を確認し、適切な運用管理を行う。
第５ 自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検及び評価に関する目標を達成するための措置
高知県公立大学法人評価委員会の評価内容を法人ホームページで公表するとともに、評価を踏まえ必要に応じて改善を行う。
各大学においては、自己点検・評価のための委員会を中心に評価を実施し、教育研究活動の検証を行う。
２ 情報公開等に関する目標を達成するための措置
法人ホームページにおいては、法人の運営状況、財務状況、評価の内容等を積極的に公開する。
各大学においては、ホームページや各種広報物を活用し積極的に情報を発信する。
なお、高知工科大学の新学群開設については、最新の情報を発信することにより認知度向上を図る。
第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ 施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置（１） 第３期中期計画に基づき作成した修繕計画に則して、老朽化した施設の優先箇所から改修を行うとともに、省エネルギーを考慮した安全で良好な教育研究環境を整備し、維持に努める。
（２） 高知工科大学新学群の新校舎基本設計を検討するワーキンググループを立ち上げ、公募型プロポーザルにて決定した設計者及び学内関係者が連携して基本設計を完成させる。また、基本設計図書を基に、実施設計、建築確認申請等の手続きを行う。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１） 各キャンパスにおいて衛生委員会を定期的に開催するとともに巡視を行い、危険個所の早期発見及び改善に努め、健全な職場環境を確保する。
教職員がメンタルヘルス不調になることを低減するために、教職員にストレスチェックの受検を促す。
（２） 大規模災害に備え、避難訓練や安否確認訓練を行い学生及び教職員の防災意識を向上させる。
防災計画やマニュアルについて都度検証し、必要に応じて改善する。
KPI項目

達成年度

防災訓練の回数

毎年度

目標値

各キャンパスにおいて年２回（消防訓練と防災訓練各1回）

３ 情報管理に関する目標を達成するための措置（１） 法人全体の情報インフラの適切な維持管理及び整備を行う。
香美キャンパスにおいては、令和６年８月に予定されている有線ネットワーク更新に向けた取り組みを開始する。
（２） 業務データの保全性を高めるため、バックアップ先の機器を更新する。
教職員のＩＴリテラシー向上のため、情報セキュリティに関する研修等を企画及び実施し、教職員の意識向上を図る。
４ 人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置（１） 教職員及び学生に対して各種ハラスメントの相談窓口、相談体制の周知徹底を行うとともに、教職員には研修を実施することにより啓発活動を強化する。
（２） 法令遵守に関する教職員研修を行うとともに、監事との連携のもと監査業務を行い内部監査体制の充実に努める。
研究倫理教育・啓発に取り組むとともに、監事監査と内部監査の連携による研究費不正使用防止等の研究に対するコンプライアンス意識を高める。
５ 環境保全等に関する目標を達成するための措置（１） 法人全体として、これまでの脱炭素化の取組を継続して実施するとともに、2030 年までの高知県の中期目標達成に向けての検討を進める。
（２） 省エネルギー対策を実施し、CO２排出削減等による環境保全及び省資源化に取り組む。
新しい設備等の検討には、省エネルギー効果が高い機器の導入やランニングコスト削減策を取り入れて省エネルギー化に努める。
KPI
項目

達成年度

エネルギー消費原単位*

毎年度

目標値

エネルギー消費原単位の前年度比１％以上の改善*各事業者における必要な電力・熱（燃料）等のエネルギー消費量の総量