ニッポンハム食の未来財団

2020 年度第一期

団体活動支援助成

完了報告書

企画活動名

医療機関から配布する食物アレルギーサインプレートの普及活動

フリガナ

ハットリ カナエ

申請者（代表者）氏名 服部 佳苗

団体名（正式名称）

団体名: ＮＰＯ法人ピアサポートＦ．Ａ．ｃａｆｅ
申請者の役職・肩書など: 理事長

１．活動結果要約
誤食事故を防ぐために自分のアレルゲンをイラストによって伝えることができる「食物アレルギーサインプレート」を作成していたが、今回患者や PAE（小児アレルギーエデュケーター）からの声を反映させて改訂し、全国 57 アレルギー中心拠点病院と 113 負荷試験実施医療機関に合計 10,000部発送した。また改訂にあたり、サインプレートを収納できるカードホルダーを作成し、食物アレルギーのあるお子様の誤食事故を防ぐための啓発アンケートを実施し、協力してくれた方に配布した。
食物アレルギーは乳幼児期に発症する事例が多く、幼い患児は自分で食の判断をして、病状を伝えることが難いため周囲の理解や協力が不可欠である。今回の改訂では、既存の二つ折りのサインプレートから三つ折りに変更し、診断を受けたら親子で症状、薬、エピペンの有無、連絡先、救急車を呼ぶ症状などを記入しながら確認できるページを追加した。保護者だけでなく患者本人が手を動かし何度か書くことで自分の症状の理解を深める仕様とした。
今回実施したアンケートでは 191 名が参加、「食物アレルギー」という言葉を知らない 21％で、年少～小学校 2 年生に知らない子が多く小学校 3 年生以上では全員知っていた。そのため給食導入
時期に正しく啓発する必要があることがわかった。クラスで食物アレルギーに関してお友達に助けてもらったことがある 32.6％いたことから、理解が進めば子ども同士での助け合いができることもわかった。
1２．活動目的
私たちは患者を医療機関に繋げて正確な診断を受ける仕組みづくりに励んできた。親の自己判断による過剰な除去が、食事を通じて得られる大切な栄養や豊かな経験を奪うことがないように、受診を啓発している。そして診断を受けた患者への具体的支援として各種患者サポートツールを提供し、さらには患者が安全に生活できるように一般社会の啓発を行っている。
今回の助成事業では、食物アレルギーのサポートツールと患者教育、社会啓発の活動を行った。
乳幼児の食物アレルギーを周囲の人にわかりやすく伝える食物アレルギーサインプレートを診断の時のサポートツールとして医師から患者に配布するルートを構築し、食物アレルギーの疑いがある患者の医療機関受診の動機づけにしてもらう。また食物アレルギーサインプレートの上手な活用は、それぞれが持つ個人の事情を周囲に伝えて良いということと、それによって理解という支援が得られることを知り、園や学校生活で子ども達が助け合いを経験できるきっかけになる。
子どもが大きくなり、保護者の手が離れた環境でも誤食事故防止するため、学校現場への啓発が重要と考えている。そのため、患児本人が食事に関する判断力を養い、さらに友人たちの協力を得ることで患児はより安全な日常を送ることが可能になる。今回サインプレートカードホルダーを製作し同時に社会啓発に関するアンケート調査を行った。
「園や学校の先生からクラス全体へ啓発教材を用いて、食物アレルギーのお話をすることを、どう思いますか？」の問に 92％が肯定的な回答をしている。アレルギーがなくても食物アレルギーに関する話は肯定的に受け取られているおり、今後ますます社会啓発が必要であると考えてられる。

３．活動方法診断を受けた食物アレルギー患者への具体的支援として医療機関を通じてサインプレートを提供し、さらには患者が安全に生活できるように一般社会の啓発を行う活動を行った。
コロナ禍で監修の先生や医療機関に直接足を運ぶことがはばかられ、また各学会がオンライン開催となるなど、計上していた交通費の使用機会は無くなった。しかし、非対面や省接触方式で制作や広報活動を効果的に行うために、資料・製本・広報費、カードホルダー製作費、謝金の追加が必要になったので、10 月 6 日付で変更届を提出。

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（1）全国の医療機関からサインプレート配布
利用者からは患者情報をさらに詳細に書き込める欄が欲しいという声を反映させ改訂を行い、全国 57 アレルギー中心拠点病院と 113 負荷試験実施医療機関に合計 10,000 部発送した。当初は特に受診が多くなる夏休み期間に間に合うよう発送を予定していたが、発送完了は 10 月だった。

（2）災害時マニュアルと緊急時マニュアルを教育委員会等へ配布
一般社団法人日本小児臨床アレルギー学会発行の「アレルギー疾患のこどものための「災害の備え」パンフレット」と緊急時対応マニュアルを印刷し、周囲にアレルギーを伝えるだけでなく、災害時の備えについても理解を深めてもらうため、患者会や問い合わせのあった保育園、幼稚園へ 150 部配布した。
（3）サインプレートホルダーの制作とモニター調査
リュックや登園バッグにつける専用カードホルダーを制作し、食物アレルギーのあるお子様の誤食事故を防ぐための啓発アンケートを実施し、協力してくれた方に配布した。0‐15 歳の食物ア
レルギーある 129 名、ない 62 名の 191 名の保護者が参加し社会啓発の必要性を確認した。当初はカードホルダーのモニター調査としていたが、今後の活動につながるよう食物アレルギーの社会啓発に関するアンケートを実施することとした。

４．結果及び波及効果① 全国の食物アレルギー患者がサインプレートを入手できるように、全国のアレルギー中心拠点病院へ送付。
・57 アレルギー中心拠点病院と 113 負荷試験実施医療機関へ 10,000 部発送。リクエストがあれば随時送付していく。
・この活動に賛同した 20 名が医師賛助会員へ新規登録していただいた。
・サインプレートを全国的に認知させるために、弊会自体を知ってもらえるよう積極的に活動する。日本小児アレルギー学会「食物アレルギー診療ガイドライン 2021 度版」にサポートブックの紹介ページが掲載予定。アレルギー専門医に広く認知してもらえる機会となる。

3② 配布病院の待合室などにサインプレートのポスターを掲示し、食物アレルギーとサインプレートの社会啓発に繋げる。
・この助成事業とは別に現在ポスター印刷を計画しており、12 月中に発送し医療機関の待合室に貼ってもらうよう依頼する予定。以前実施したアンケートで、医師に「サインプレートあるか？」と聞くことに抵抗があり、掲示してあれば声をかけやすいと声をもらっていたので、普及拡大のためにも早急に実施する。

③ 広く社会に認知されることで、利用者の心の負担を軽減すると同時に、誤食事故防止となる。
・今回食物アレルギーのあるお子様の誤食事故を防ぐための啓発アンケートを実施したが、SNS経由だったので患者以外の人も広く参加してくれた。アンケートを回答するだけでも食物アレルギーに知るきっかけになるよう質問を工夫したことで啓発につながった。今後もアンケートや SNS などで啓発することを検討していく。

④ 医療機関から配布されるサインプレートが広く社会に認知されることで、食物アレルギーが不安な人が医療機関を受診する動機づけになる。
・保護者の思い込みにより自己判断で食事を制限してしまい、栄養不足を招くことがないよう、患者を医療機関につなげて正しい診断を受ける必要性を広く伝えていきたい。サインプレート自体の広報活動とあわせて、正しい医療情報を伝えるために 2021 年 2 月にオンラインで専門医の講演会を予定している。

⑤ 専用カードホルダーを製作し、日常生活で患児が利用しやすく、緊急時に周囲が必要な医療情報を見つけられるように工夫する。
・カードホルダーを試作し、モニターアンケートを行った。その結果から今後改良する。

4５．今後の活動について
・全国のアレルギー拠点病院との連携強化とサインプレートの常設を目指す。
拠点病院以外の食物アレルギー経口負荷試験実施病院にもサインプレートを常設してもらうよう普及活動を展開する。そのために弊会自体を知ってもらえるよう積極的に活動する。日本小児アレルギー学会「食物アレルギー診療ガイドライン 2021 度版」にサポートブックの紹介ページが掲載することになった。多くのアレルギー専門医が手に取るガイドブックなので信頼して取り扱ってもらえる好機となる。また学会に患者から寄せられた声を届けるために発表を行っていきたい。

・サインプレートホルダーの販売事業への展開
SNS にハッシュタグ＃を付けてホルダーやサインプレートを投稿してもらうことで広めていきたい。
将来的には団体の販売事業につなげ、財源不足を解消したい。
以上

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