目

二〇一二年四月二四日決定＜＞や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族自由民主党・日本国憲法改正草案

資料

次

第二章

第一章

国会（第四一条―第六四条の二）

国民の権利及び義務（第一〇条―第四〇条）

安全保障（第九条―第九条の三）天皇（第一条―第八条）

天皇

継承するため、ここに、この憲法を制定する。

第一章

天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日る日本国民の総意に基づく。

継承があったときに制定する。

天皇は、この憲法に定める国事に関する行為（天皇の権能）第五条を行い、国政に関する権能を有しない。

天皇は、国民のために、国会の指名に基づい（天皇の国事行為等）
第六条

天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。
二

衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選

衆議院を解散すること。

国会を召集すること。

一 憲法改正、法律、
政令及び条約を公布すること。
三

挙の施行を公示すること。

四

国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務

大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権員の任免を認証すること。

五
六

栄典を授与すること。

を認証すること。
七
皇位は、世襲のものであって、国会の議決し第二条

全権委任状並びに大使及び公使の信任状並び（皇位の継承）２て内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高

我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環

第三章
内閣（第六五条―第七五条）（天皇）

境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経第四章
司法（第七六条―第八二条）
第一条

前文

第五章
財政（第八三条―第九一条）

裁判所の長である裁判官を任命する。

第六章
地方自治（第九二条―第九七条）

済活動を通じて国を成長させる。

第七章

本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存す

日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に第八章
緊急事態（第九八条・第九九条）
改正（第一〇〇条）

第九章
第一〇章

最高法規（第一〇一条・第一〇二条）

文

第一一章

前

八

日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。

元号は、法律の定めるところにより、皇位の

（元号）
第四条

儀式を行うこと。

外国の大使及び公使を接受すること。

天皇は、法律の定めるところにより、前二項の天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議

４

行為を委任することができる。

３

一〇

九

認証すること。

に批准書及び法律の定めるその他の外交文書をた皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
（国旗及び国歌）

日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、

２

第三条

国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。

我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗

立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守10

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第一項及び第二項に掲げるもののほか、天皇は、院の解散については、内閣総理大臣の進言による。
５
国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う。

２

国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際（国民の責務）

は、国民の不断の努力により、保持されなければなら

第一二条

この憲法が国民に保障する自由及び権利

は、法律の定めるところにより、国会の承認その他のない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権

利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するたび公の秩序に反してはならない。

３

統制に服する。
めの活動のほか、法律の定めるところにより、国際社

全て国民は、人として尊重される。生命、上で、最大限に尊重されなければならない。

益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公第一三条（人としての尊重等）

会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若（摂政）
皇室典範の定めるところにより摂政を置くと第七条

前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統しくは自由を守るための活動を行うことができる。

国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した

５

制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

４

きは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を第五条及び前条第四項の規定は、摂政について

行う。
２
準用する。

（法の下の平等）場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人

第一四条

皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、（皇室への財産の譲渡等の制限）
第八条

が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならな

全て国民は、法の下に平等であって、人種、り受け、若しくは賜与するには、法律で定める場合を２

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを華族その他の貴族の制度は、認めない。

政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
３

有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効

国は、主権と独立を守るため、国民と協力を有する。

第九条の二の憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことので第一一条

公務員を選定し、及び罷免することは、主全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問わ４

籍を有する成年者による普通選挙の方法による。

３

奉仕者ではない。

２

権の存する国民の権利である。

第一五条（公務員の選定及び罷免に関する権利等）

力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確

国民の権利及び義務（日本国民）

第三章

保しなければならない。

第九条の三（領土等の保全等）

い。

安全保障

除き、国会の承認を経なければならない。

第二章

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平（平和主義）
第九条

和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決す
前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではる手段としては用いない。
２

第一〇条

日本国民の要件は、法律で定める。

ない。

（基本的人権の享有）安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とすきない永久の権利である。

国民は、全ての基本的人権を享有する。こ（国防軍）
我が国の平和と独立並びに国及び国民のる国防軍を保持する。

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れない。

参加することを強制されない。

婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦がらない。
２

同等の権利を有することを基本として、相互の協力に

国及び地方自治体その他の公共団体は、特定のより、維持されなければならない。

３
宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならな

何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、い。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超え（請願をする権利）
第一六条

家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相されなければならない。

は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定

続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律３ないものについては、この限りでない。

集会、結社及び言論、出版その他一切の表

現の自由は、保障する。

第二一条（表現の自由）

命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇

し、平穏に請願をする権利を有する。
２も受けない。

全て国民は、健康で文化的な最低限度の生（生存権等）
第二五条

前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を活を営む権利を有する。

２

害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目（国等に対する賠償請求権）

的として結社をすることは、認められない。

何人も、公務員の不法行為により損害を受け

国は、国民生活のあらゆる側面において、社会

福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めな

２

第一七条

検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

３

たときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治
体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。

（環境保全の責務）ければならない。
（国政上の行為に関する説明の責務）（身体の拘束及び苦役からの自由）
第二一条の二国は、国政上の行為につき国民に説明

第一八条

何人も、その意に反すると否とにかかわらず、

社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。

何人も、居住、移転及び職業選択の自由を（居住、移転及び職業選択等の自由等）
第二二条
有する。

環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。

国は、国外において緊急事態が生じた（在外国民の保護）第二五条の三国は、犯罪被害者及びその家族の人権

ときは、在外国民の保護に努めなければならない。

全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱す第二五条の四る自由を有する。

学問の自由は、保障する。

（犯罪被害者等への配慮）
第二三条（学問の自由）

２

国は、国民と協力して、国民が良好な第二五条の二何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、そする責務を負う。

２の意に反する苦役に服させられない。

思想及び良心の自由は、保障する。

（思想及び良心の自由）
第一九条

何人も、個人に関する情報を不当に取（個人情報の不当取得の禁止等）
第一九条の二得し、保有し、又は利用してはならない。

（教育に関する権利及び義務等）

及び処遇に配慮しなければならない。
（家族、婚姻等に関する基本原則）（信教の自由）
第二四条

家族は、社会の自然かつ基礎的な単位とし

第二〇条

信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。

全て国民は、法律の定めるところにより、

第二六条
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事にて、尊重される。家族は、互いに助け合わなければな

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全て国民は、法律の定めるところにより、そのその能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
２
保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務
教育は、無償とする。

（納税の義務）

ついて、侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、第三三条の規定により逮捕される場合は、この限りでな

国民は、法律の定めるところにより、納税

第三〇条

い。

前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官の義務を負う。

が発する各別の令状によって行う。

２（適正手続の保障）（拷問及び残虐な刑罰の禁止）

国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くこと
第三一条

３

ければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他

何人も、法律の定める適正な手続によらなのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に

第三六条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止

努めなければならない。

する。

（刑事被告人の権利）

２

被告人は、全ての証人に対して審問する機会をな裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

全て刑事事件においては、被告人は、公平

第三七条

何人も、裁判所において裁判を受ける権利

第三二条（逮捕に関する手続の保障）を有する。

（裁判を受ける権利）の刑罰を科せられない。
（勤労の権利及び義務等）
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関す第二七条 全て国民は、
勤労の権利を有し、義務を負う。
２
何人も、児童を酷使してはならない。

る基準は、法律で定める。
３

十分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的
何人も、現行犯として逮捕される場合を除

第三三条

手続により証人を求める権利を有する。

（勤労者の団結権等）

いては、裁判官が発し、かつ、理由となっている犯罪

被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

３

第二八条

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。

護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。
（抑留及び拘禁に関する手続の保障）（刑事事件における自白等）

公務員については、全体の奉仕者であることに第三四条

第三八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

２
鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権を直ちに告げられることなく、又は直ちに弁護人に依何人も、正当な理由がなく、若しくは理由

利の全部又は一部を制限することができる。この場合頼する権利を与えられることなく、抑留され、又は拘何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。

３とすることができない。

長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、証拠

拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当ににおいては、公務員の勤労条件を改善するため、必要拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及び禁されない。
２

その弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める
権利を有する。

２

な措置が講じられなければならない。

財産権は、保障する。

（財産権）
財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合する

第二九条
２（住居等の不可侵）

ように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するよう（遡及処罰等の禁止）

又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任

何人も、実行の時に違法ではなかった行為

第三九条
よらなければ、住居その他の場所、書類及び所持品に何人も、正当な理由に基づいて発せられ、第三五条

私有財産は、正当な補償の下に、公共のためにかつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状に３に配慮しなければならない。
用いることができる。

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を問われない。同一の犯罪については、重ねて刑事上する。

衆議院が解散された場合には、その期間満了前に終了

第五二条（通常国会）

通常国会の会期は、法律で定める。

通常国会は、毎年一回召集される。

の責任を問われない。
（参議院議員の任期）

２（刑事補償を求める権利）（臨時国会）

第四七条

選挙区、投票の方法その他両議院の議員のできる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二〇日以内に（衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、特別国会及び臨時国会が召集されなければならない。

参議院の緊急集会）

衆議院が解散されたときは、解散の日から四〇衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。

ては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢

２

第五四条

日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日か
何人も、同時に両議院の議員となることは第四八条

衆議院が解散されたときは、参議院は、同時にら三〇日以内に、特別国会が召集されなければならない。

前項ただし書の緊急集会において採られた措置

内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。

は、臨時のものであって、次の国会開会の後一〇日以

４ときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

３

できない。

閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要がある
両議院の議員は、法律の定めるところによ（議員の不逮捕特権）

り、国庫から相当額の歳費を受ける。

第四九条（議員の歳費）（両議院議員兼職の禁止）等を総合的に勘案して定めなければならない。

選挙に関する事項は、法律で定める。この場合におい内閣は、臨時国会の召集を決定することが第五三条

参議院議員の任期は、六年とし、三年ごと

第四六条

何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁第四〇条に議員の半数を改選する。

両議院の議員の定数は、法律で定める。

（選挙に関する事項）

判の結果無罪となったときは、法律の定めるところに

国会

より、国にその補償を求めることができる。

第四章

国会は、国権の最高機関であって、国の唯（国会と立法権）
第四一条
一の立法機関である。

国会は、衆議院及び参議院の両議院で構成

（両議院）
第四二条
する。

両議院は、全国民を代表する選挙された議（両議院の組織）第四三条
２

員で組織する。

（議員の資格審査）

両議院の議員は、法律の定める場合を除い
第五五条

第五〇条

ては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された

第五六条

両議院の議事は、この憲法に特別の定めの（表決及び定足数）

以上の多数による議決を必要とする。

し、議員の議席を失わせるには、出席議員の三分の二両議院は、各々その議員の資格に関し争い
議員は、その議院の要求があるときは、会期中釈放し（議員及び選挙人の資格）があるときは、これについて審査し、議決する。ただ両議院の議員及びその選挙人の資格は、法第四四条

なければならない。

両議院の議員は、議院で行った演説、討論
又は表決について、院外で責任を問われない。

第五一条（議員の免責特権）

律で定める。この場合においては、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。

衆議院議員の任期は、四年とする。ただし、（衆議院議員の任期）
第四五条

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ある場合を除いては、出席議員の過半数で決し、可否両議院の議決は、各々その総議員の三分の一以同数のときは、議長の決するところによる。
２
上の出席がなければすることができない。

両議院の会議は、公開しなければならない。

（会議及び会議録の公開等）
第五七条
ただし、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密３

前項の規定は、法律の定めるところにより、衆２

内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、出席（弾劾裁判所）がある場合は、この限りでない。

しなければならない。ただし、職務の遂行上特に必要
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取っ

議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げ
４

ない。

第六四条

た後、国会休会中の期間を除いて六〇日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決る。
２の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及び第六四条の二（政党）

決をした場合において、法律の定めるところにより、政党の政治活動の自由は、保障する。

両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又前二項に定めるもののほか、政党に関する事項

国は、政党が議会制民主主義に不可欠弾劾に関する事項は、法律で定める。

するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設け

国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判したものとみなすことができる。

予算案は、先に衆議院に提出しなければな（予算案の議決等に関する衆議院の優越）
第六〇条
２

らない。

２
会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものを

出席議員の五分の一以上の要求があるときは、

２

その健全な発展に努めなければならない。
３

内閣

行政権は、この憲法に特別の定めのある場

内閣は、法律の定めるところにより、その内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。

２する。

首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成

第六六条（内閣の構成及び国会に対する責任）合を除き、内閣に属する。

第六五条（内閣と行政権）

第五章

は、法律で定める。

国会休会中の期間を除いて三〇日以内に、議決しない条約の締結に必要な国会の承認について（議院の国政調査権）

は、前条第二項の規定を準用する。

第六一条（条約の承認に関する衆議院の優越）

ときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

は参議院が、衆議院の可決した予算案を受け取った後、予算案について、参議院で衆議院と異なった議除き、これを公表し、かつ、一般に頒布しなければな
３

らない。
各議員の表決を会議録に記載しなければならない。

両議院は、各々その議長その他の役員を選（役員の選任並びに議院規則及び懲罰）第五八条
両議院は、各々その会議その他の手続及び内部任する。
２の規律に関する規則を定め、並びに院内の秩序を乱し

第六二条

た議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決

内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、議（内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務）を要求することができる。

これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出

両議院は、各々国政に関する調査を行い、を必要とする。

法律案は、この憲法に特別の定めのある場（法律案の議決及び衆議院の優越）
第五九条

合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

第六三条

案について発言するため両議院に出席することができ

衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上のる。

２

多数で再び可決したときは、法律となる。

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３

内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。
（内閣総理大臣の指名及び衆議院の優越）

内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ず

ただし、政令には、特にその法律の委任がある

場合を除いては、義務を課し、又は権利を制限

２
る場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があ

大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権する規定を設けることができない。

法律及び政令には、全て主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

第七四条（法律及び政令への署名）を決定すること。

七

らかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う。
（総辞職後の内閣）

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が第六七条

理大臣が任命されるまでの間は、引き続き、その職務前二条の場合には、内閣は、新たに内閣総第七一条

国会は、他の全ての案件に先立って、内閣総理

指名する。
２
を行う。

（国務大臣の不訴追特権）

衆議院と参議院とが異なった指名をした場合に（内閣総理大臣の職務）

第七五条

３

大臣の指名を行わなければならない。
おいて、法律の定めるところにより、両議院の協議会
第七二条

国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣のその総合調整を行う。

内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名

同意がなければ、公訴を提起されない。ただし、国務大臣でなくなった後に、公訴を提起することを妨げな

内閣総理大臣は、内閣を代表して、議案を国会に提出し、並びに一般国務及び外交関係について国会

い。

司法

第六章

内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する。

（裁判所と司法権）
第七六条

外交関係を処理すること。

法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

ない。

機関は、最終的な上訴審として裁判を行うことができ

全て裁判官は、その良心に従い独立してその職

最高裁判所は、裁判に関する手続、弁護士、

いて、規則を定める権限を有する。

裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項につ

第七七条（最高裁判所の規則制定権）

権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。

３

特別裁判所は、設置することができない。行政一条約を締結すること。ただし、事前に、やむ予算案及び法律案を作成して国会に提出する法律の規定に基づき、政令を制定すること。

２
二全て司法権は、最高裁判所及び法律の定め

第七三条

るところにより設置する下級裁判所に属する。

三

内閣は、他の一般行政事務のほか、次に掲げる事務を行う。

（内閣の職務）

３に報告する。

２をした後、国会休会中の期間を除いて一〇日以内に、参議院が指名をしないときは、衆議院の指名を国会の指名とする。

内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。こ（国務大臣の任免）
第六八条の場合においては、その過半数は、国会議員の中から内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免するこ

任命しなければならない。
２とができる。

内閣は、衆議院が不信任の決議案を可決し、（内閣の不信任と総辞職）を得ない場合は事後に、国会の承認を経ること

第六九条

又は信任の決議案を否決したときは、一〇日以内に衆法律の定める基準に従い、国の公務員に関すを必要とする。

六こと。

五る事務をつかさどること。

四

議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議（内閣総理大臣が欠けたとき等の内閣の総辞職等）
第七〇条

員の総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

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２

検察官、弁護士その他の裁判に関わる者は、最最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定め

高裁判所の定める規則に従わなければならない。
３
る権限を、下級裁判所に委任することができる。
（裁判官の身分保障）

は、法律の定める任期を限って任命され、再任されることができる。ただし、法律の定める年齢に達した時律の定めるところによることを必要とする。

国費を支出し、又は国が債務を負担するに（国費の支出及び国の債務負担）第八五条

は、国会の議決に基づくことを必要とする。

前条第五項の規定は、下級裁判所の裁判官の報酬について準用する。

２には、退官する。

（法令審査権と最高裁判所）

第八六条

内閣は、毎会計年度中において、予算を補正す

内閣は、毎会計年度の予算案を作成し、国会に提出して、その審議を受け、議決を経なければな

（予算）

第八一条

裁判官は、次条第三項に規定する場合及びは処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を

第七八条
心身の故障のために職務を執ることができないと裁判らない。

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又により決定された場合を除いては、第六四条第一項の有する最終的な上訴審裁判所である。

内閣は、当該会計年度開始前に第一項の議決を得られる見込みがないと認めるときは、暫定期間に係３２規定による裁判によらなければ罷免されない。行政機るための予算案を提出することができる。

裁判の口頭弁論及び公判手続並びに判決は、公開の法廷で行う。

第八二条（裁判の公開）

関は、裁判官の懲戒処分を行うことができない。

最高裁判所は、その長である裁判官及び法（最高裁判所の裁判官）
第七九条

る予算案を提出しなければならない。

第七章

財政（財政の基本原則）

毎会計年度の予算は、法律の定めるところによ予見し難い予算の不足に充てるため、国会全て予備費の支出については、内閣は、事後にらない。

全て皇室財産は、国に属する。全て皇室の費用は、予算案に計上して国会の議決を経なければな

第八八条（皇室財産及び皇室の費用）

国会の承諾を得なければならない。

２

支出することができる。

の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを

第八七条

（予備費）

４

り、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、

２

口頭弁論及び公判手続は、公開しないで行うことがで支出することができる。

律の定める員数のその他の裁判官で構成し、最高裁判
最高裁判所の裁判官は、その任命後、法律の定きる。ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪又は第三２所の長である裁判官以外の裁判官は、内閣が任命する。

章で保障する国民の権利が問題となっている事件の口

最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達頭弁論及び公判手続は、常に公開しなければならない。

めるところにより、国民の審査を受けなければならな
前項の審査において罷免すべきとされた裁判官

い。
３
４

は、罷免される。

最高裁判所の裁判官は、全て定期に相当額の報した時に退官する。
５

第八三条

国の財政を処理する権限は、国会の議決に酬を受ける。この報酬は、在任中、分限又は懲戒によ

財政の健全性は、法律の定めるところにより、

基づいて行使しなければならない。
２

る場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない。

確保されなければならない。
（租税法律主義）

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名（下級裁判所の裁判官）
第八〇条

第八四条

租税を新たに課し、又は変更するには、法した者の名簿によって、内閣が任命する。その裁判官

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17

２

住民は、その属する地方自治体の役務の提供を源だけでは地方自治体の行うべき役務の提供ができないときは、法律の定めるところにより、必要な財政上（公の財産の支出及び利用の制限）
等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する公金その他の公の財産は、第二〇条第三項

第八九条の措置を講じなければならない。

第八三条第二項の規定は、地方自治について準義務を負う。

３

ただし書に規定する場合を除き、宗教的活動を行う組
織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため支出用する。

地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを（地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等）

し、又はその利用に供してはならない。
第九三条（地方自治特別法）

公金その他の公の財産は、国若しくは地方自治

第九七条

２

包括する広域地方自治体とすることを基本とし、そのする特別法は、法律の定めるところにより、その地方

定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限

能について他の地方自治体と異なる定めをし、又は特特定の地方自治体の組織、運営若しくは権体その他の公共団体の監督が及ばない慈善、教育若し地方自治体の組織及び運営に関する基本的事項

種類は、法律で定める。
２

くは博愛の事業に対して支出し、又はその利用に供してはならない。

は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定める。
国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を

自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意

３

踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相を得なければ、制定することができない。

内閣は、国の収入支出の決算について、全第九〇条

互に協力しなければならない。

（決算の承認等）て毎年会計検査院の検査を受け、法律の定めるところ
により、次の年度にその検査報告とともに両議院に提

第九章

第九四条

緊急事態

（地方自治体の議会及び公務員の直接選挙）
り、条例その他重要事項を議決する機関として、議会出し、その承認を受けなければならない。
会計検査院の組織及び権限は、法律で定める。

（緊急事態の宣言）

内閣は、第一項の検査報告の内容を予算案に反地方自治体には、法律の定めるところによ

２

内閣総理大臣は、我が国に対する外部から

第九八条

よる大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態の武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等ににおいて、特に必要があると認めるときは、法律の定

地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日２

緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、発することができる。

めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を

本国籍を有する者が直接選挙する。

２を設置する。

３
映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならない。

内閣は、国会に対し、定期に、少なくとも（財政状況の報告）（地方自治体の権能）

第九一条

第九五条

有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言

３（地方自治体の財政及び国の財政措置）

地方自治体は、その事務を処理する権能を

毎年一回、国の財政状況について報告しなければなら

地方自治

ない。

第八章

を継続する必要がないと認めるときは、法律の定める

地方自治体の経費は、条例の定めるところ

第九六条

ところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解（地方自治の本旨）により課する地方税その他の自主的な財源をもって充除しなければならない。また、一〇〇日を超えて緊急てることを基本とする。

地方自治は、住民の参画を基本とし、住民

国は、地方自治体において、前項の自主的な財

第九二条

２

に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。

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えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。

事態の宣言を継続しようとするときは、一〇〇日を超得なければならない。この承認には、法律の定めると数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半うことができる。

な準備行為は、この憲法改正の施行の日よりも前に行

定及び改廃その他この憲法改正を施行するために必要

ころにより行われる国民の投票において有効投票の過

最高法規

改正後の日本国憲法第七九条第五項後段（改正についても適用する。

た最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官の報酬の規定は、改正前の日本国憲法の規定により任命され後の第八〇条第二項において準用する場合を含む。）

３（適用区分等）

第二項及び前項後段の国会の承認については、

４
第六〇条第二項の規定を準用する。この場合において、憲法改正について前項の承認を経たときは、天半数の賛成を必要とする。

第一一章

皇は、直ちに憲法改正を公布する。

２

同項中「三〇日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

緊急事態の宣言が発せられたときは、法律（緊急事態の宣言の効果）
第九九条の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有（憲法の最高法規性等）

この憲法改正の施行の際現に在職する下級裁判

第一〇一条

所の裁判官については、その任期は改正前の日本国憲４する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣

法第八〇条第一項の規定による任期の残任期間とし、この憲法は、国の最高法規であって、そは財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するそ前項の政令の制定及び処分については、法律のの他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

２

改正後の日本国憲法第八〇条第一項の規定により再任

則

この憲法改正は、平成〇年〇月〇日から施行す

この憲法改正を施行するために必要な法律の制

改正後の日本国憲法第八六条第一項、第二項及改正後の日本国憲法第九〇条第一項及び第三項

ついては、なお従前の例による。

ら適用し、この憲法改正の施行前に提出された決算にの規定は、この憲法改正の施行後に提出される決算か６については、なお従前の例による。

当該予算に係る会計年度における暫定期間に係る予算

適用し、この憲法改正の施行前に提出された予算及び計年度における暫定期間に係る予算案から、それぞれ正の施行後に提出される同条第一項の予算案に係る会予算案及び予算から、同条第三項の規定はこの憲法改び第四項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される

５

されることができる。

日本国が締結した条約及び確立された国際法規

は、これを誠実に遵守することを必要とする。

２の長に対して必要な指示をすることができる。
定めるところにより、事後に国会の承認を得なければ（憲法尊重擁護義務）

緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、
第一〇二条

３

ならない。
法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態にお２（施行に必要な準備行為）る。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

１（施行期日）

附

この憲法を擁護する義務を負う。

国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、

全て国民は、この憲法を尊重しなければいて国民の生命、身体及び財産を守るために行われる

ならない。

改正

２

措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第一四条、第一八条、第一九条、第二一条その他の基本的人権に緊急事態の宣言が発せられた場合においては、関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４

法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する
期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員

第一〇章

この憲法の改正は、衆議院又は参議院のの任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

第一〇〇条

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