競争的研究費における RA 経費等の適正な支出の促進について
令和３年３月２６日
令和３年８月２３日改 正
競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ
１．趣旨「科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生、特に博士課程（後期）学生に対する経済的支援を充実すべく、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を従来の３倍に増加すること（博士後期課程在籍学生の約３割が生活費相当額程度を受給することに相当）を目指すことが数値目標として掲げられ、「競争的研究費や共同研究費からの博士後期課程学生に対するリサーチアシスタント（RA）としての適切な水準での給与支給を推進すべく、各事業及び大学等において、RA 等の雇用・謝金に係る RA 経費の支出のルールを策定し、2021 年度から順次実施する。」とされており、各大学や研発開発法人における RA（リサーチ・アシスタント）1等としての博士課程学生の雇用の拡大と処遇の改善が求められている。
これらを踏まえ、競争的研究費の各制度において以下の取組を進め、博士課程学生の活用に伴う適正な対価の支払いを促進する2。
２．対象制度全ての競争的研究費における各制度とする（RA 等の雇用を想定していない制度は除く）。
３．公募要領等への記載
各府省の競争的研究費制度で博士課程学生が参画する場合の RA 等博士課程学生向けの経費に関し、政府全体として統一的な考え方を示すため、各競争的研究費制度の公募要領等において、別紙を参考に留意点を記載する。
４．研究計画書等における計上可能経費の明確化等
RA（リサーチ・アシスタント）：大学等が行う研究プロジェクト等の研究補助業務を行い、これに対する手当を支給される大学院学生を指す。RA 経費等とは、RA の雇用に係る経費及びこれに類する、当該競争的研究費プロジェクトへの参画の対価として博士課程学生に支払うための経費を指す。
2 本申し合わせにおいて、博士課程学生には、博士前期課程（修士課程を含む。
）学生、博士後期課程学生、４年制博士課程学生、５年一貫制博士課程学生も含む。「科学技術・イノベーション基本計画」においては、博士後期課程学生への支援が目標として掲げられているが、本申し合わせでは、上記定義の博士課程学生を対象に RA 経費等の適正な支出の促進を図ることとする。
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各競争的研究費制度の研究計画書等において、RA 等博士課程学生向けの経費計上に係る記載欄を設ける、計上経費の例として示す等により、RA 経費等の申請が可能である旨を明確にする。
５．支出状況の把握
配分機関は、各課題における RA 等博士学生向けの経費の支出状況（博士前期課程学生3及び博士後期学生別4に、RA 等博士課程学生向けの経費の支出額及び支出対象人数）を把握する。
なお、把握方法については、研究者及び研究機関の負担に配慮した方法とする。
６．フォローアップ
内閣府は各府省の進捗状況を把握し、未対応の制度については、連絡会にてフォローアップしていく。
７．適用開始日
本方針は、令和３年４月以降、新たに公募するものから順次適用する。ただし、配分機関の判断により、令和２年度以前から実施されている事業や研究課題においても、令和３年度以降適用することを可能とする。
なお、５．については、研究者及び研究機関の負担に配慮し、e-Rad の実装が整った年度から実施することとする。

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修士課程学生、５年一貫制博士課程の１～２年次の学生を含む。
４年制博士課程学生、５年一貫制博士課程の３～５年次の学生を含む。

（別紙）
博士課程学生の処遇の改善について（公募要領記載事項ひな型）「科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生、特に博士課程（後期）学生に対する経済的支援を充実すべく、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を従来の３倍に増加すること（博士後期課程在籍学生の約３割が生活費相当額程度を受給することに相当）を目指すことが数値目標として掲げられ、「競争的研究費や共同研究費からの博士後期課程学生に対するリサーチアシスタント（RA）としての適切な水準での給与支給を推進すべく、各事業及び大学等において、RA 等の雇用・謝金に係る RA 経費の支出のルールを策定し、2021年度から順次実施する。」とされており、各大学や研発開発法人における RA（リサーチ・アシスタント）等としての博士課程学生の雇用の拡大と処遇の改善が求められている。
さらに、「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」（令和２年 12月３日科学技術・学術審議会人材委員会）においては、博士後期課程学生について、「学生であると同時に、研究者としての側面も有しており、研究活動を行うための環境の整備や処遇の確保は、研究者を育成する大学としての重要な責務」
であり、「業務の性質や内容に見合った対価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うなど、その貢献を適切に評価した処遇とすることが特に重要」、「大学等においては、競争的研究費等への申請の際に、RA を雇用する場合に必要な経費を直接経費として計上することや、RA に適切な水準の対価を支払うことができるよう、学内規程の見直し等を行うことが必要」とされています。
これらを踏まえ、本制度において、研究の遂行に必要な博士課程学生を積極的に RA 等として雇用するとともに、業務の性質や内容に見合った単価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うこととしてください。また、本制度へ応募する際には、上記の博士課程学生への給与額も考慮した資金計画の下、申請を行ってください。
（留意点）
・科学技術・イノベーション基本計画では博士後期課程学生が受給する生活費相当額は、年間 180 万円以上としている。さらに、優秀な博士後期課程学生に対して経済的不安を感じることなく研究に専念できるよう研究奨励金を支給する特別研究員（DC）並みの年間 240万円程度の受給者を大幅に拡充する等としています。
・「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」では、研究プロジェクトの遂行のために博士後期課程学生を雇用する場合の処遇について、「競争的研究費等で雇用される特任助教等の平均的な給与の額等を勘案すると、2,000 円から 2,500 円程度5の時間給の支払いが標準的となるものと考えられる。」と示しています。
・具体的な支給額・支給期間等については、研究機関にてご判断いただきます。上記の水準以上又は水準以下での支給を制限するものではありません。
・学生をＲＡ等として雇用する際には、過度な労働時間とならないよう配慮するとともに、博士課程学生自身の研究・学習時間とのバランスを考慮してください。

（根拠）・科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html
・研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ［総合科学技術・イノベーション会議（R2.1.23）］https://www8.cao.go.jp/cstp/package/wakate/wakatepackage.pdf
・ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン［科学技術・学術審議会人材委員会（R2.12.3）］https://www.mext.go.jp/content/20201203-mxt_kiban03-000011852_1.pdf

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競争的研究費等で雇用される特任助教等の平均的な給与の額等を勘案すると、博士後期課程の場合 2,000 円から 2,500 円程度の時間給の支払いが標準的となるものと考えられる。（令和２年８月に公表された「研究大学の教員の雇用状況に関する調査（速報版）」
において、特任助教の給料月額の中央値が存在する区分（40 万円以上 45 万円未満）の額について、休日等を除いた実労働日（19 日~20 日）の勤務時間（７時間 45 分～８時間）で除した上で、博士後期課程学生の身分であることを考慮して 0.8 を乗じることにより算定。）