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2010

2010
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(1,1) -2- DBJ̲Covers̲100721.indd 10.7.27 11:11:22 AM

株式会社日本政策投資銀行（DBJ）のプロフィール （平成 22 年 3 月 31 日現在）

設立

平成20年（2008年）10月1日（旧日本開発銀行

昭和26年（1951年）設立）（旧北海道東北開発公庫 昭和31年（1956年）設立）（旧日本政策投資銀行
根拠法

平成11年（1999年）設立）

株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）

代表取締役社長

室伏

稔

従業員数

1,079名資本金

1兆1,811億94百万円（全額政府出資）

本店所在地〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目９番１号

URL

http://www.dbj. jp/

支店・事務所等

支店10カ所、事務所8カ所、海外駐在員事務所1カ所、海外現地法人2カ所

子会社・関連会社

連結子会社13社、非連結子会社14社、持分法適用の関連会社14社

主たる業務

長期資金の供給（出融資）

目的

出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化
及び金融機能の高度化に寄与すること。

業務の範囲● 出資・融資・債務保証等の業務を基本として、新金融技術の活用に必要な業務を行う。
● 社債や長期借入金による資金調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行う。
総資産額

15兆5,672億円

貸出金残高

13兆5,380億円

自己資本比率18.79%（国際統一基準）

発行体格付

Aa2（Moodyʼs）、AA-（S&P）、AA（R&I）、AAA（JCR）※総資産額、貸出金残高、自己資本比率は単体ベース

本誌は、銀行法第21条を参考にして作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。
（当行は本誌発行時点（平成22年7月現在）
において、銀行法第21条の適用を受けておりませんが、参考情報として開示します）
本誌には経営方針や将来的な業績に関する記述が含まれていますが、それらを保証するものではありません。これらの記述は、経営を取り巻く環境の変化などにより異なる可能性があることにご留意ください。

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目次

トップメッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2

日本社会の豊かな未来づくりに貢献する金融サービス . . . . . . . . .

4

企業理念 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18
ロゴマークとコーポレートカラー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18
DBJ が目指すビジネスモデル . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20
業務内容 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20
第1次中期経営計画の概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21
DBJ のあゆみ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22
DBJ の民営化について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24
平成21年度の事業概況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26
業務の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26
連結業績の概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28
海外業務について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30
グループ会社について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31
トピックス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32
業務のご紹介 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33
投融資一体型金融サービス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34
融資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36
投資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 41
コンサルティング／アドバイザリー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 43
危機対応業務について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 45
セーフティネットとしての取り組み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47
情報機能の活用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 48
CSR レポート . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 53
CSR 経営の実践 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 55
投融資等を通じた CSR . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 60
環境マネジメント . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 86
人材育成と職場環境づくり . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 90
知的資産報告 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 93
知的資産経営 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 94
時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」 . . . . . . . . . . 98
マネジメント体制 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 99
コーポレート・ガバナンスの状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 100
法令等遵守（コンプライアンス）態勢 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 105
リスク管理態勢 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 106
顧客保護等管理態勢、個人情報保護方針、利益相反管理方針 . . 110
ディスクロージャー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 112
本誌の計数について

コーポレート・データ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 113

計数は各項目ごとに単位未満を切り捨てているため、各計数の和は合計に一致しないことがあります。

財務の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 129

また、単位に満たない場合は「0」で、計数の全くない
場合には
「---」
で示しています。

CSR・ディスクロージャー誌 20101

トップメッセージ

日本政策投資銀行（DBJ）は、お客様の企業価値向上を図るため、「投融資一体型の金融サービス」を提供し、収益性と公益性の両立を目指してまいります。

2

CSR・ディスクロージャー誌 2010

お客様の企業価値向上を目指して

CSR の基本姿勢

当行は、平成20年10月1日、株式会社としてのス

私どもは、こうした危機対応業務を含め、投融資業

タートをきりました。
「金融力で未来をデザインしま

務を通じて企業理念を実現することこそ、当行に求めす」という企業理念のもと、お客様の企業価値向上をられる CSR（企業の社会的責任）への基本的な取り組図り、お客様と果実を分かち合うべく、「投融資一体み姿勢であると考えます。

型の金融サービス」の提供を心がけています。

当行の企業活動は、そのすべてが社会、環境、経済

株式会社としてのガバナンスのもとで、収益性とに直接結びつくものであることから、一つひとつの公益性の両立を図るオンリーワンの金融機関を目指

業務を適切に遂行し、お客様と当行双方の企業価値して業務に取り組んでおります。

向上に努めつつ、社会の一員として責任ある行動を

この結果、初の通期決算となる第2期では、初めて配当を実施することができました。これは、皆様方

とり、持続可能な社会の実現に力を尽くしてまいります。

のご理解・ご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

今後の当行の役割
金融危機への対応について
平成20年秋に発生した金融危機に際して、私ども

わが国経済は、人口減少、少子高齢化、低成長、財政難といった構造問題に直面しています。

は指定金融機関として、同年12月より金融危機対応

私どもは、安定的な長期資金の供給や投融資一体業務に取り組み、今年3月末までの累計で3兆1千億型ビジネスモデルの展開により、他金融機関とのパー円の融資を実行いたしました。

トナーシップを重視しつつ、社会・経済活動を支える

今後もパブリックマインドや中立性といった私ど基盤（プラットフォーム）整備およびわが国の新成長

もの特長を発揮し、他の金融機関とも連携しつつ、お戦略に、顧客基盤・ノウハウ・ネットワークを活用し客様のさまざまなニーズに迅速に対応いたします。

て、役職員一丸となって貢献してまいります。

なお、危機対応業務を円滑に遂行できるよう、平成21年の通常国会において、「株式会社日本政策投資

今後とも、皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

銀行法の一部を改正する法律」が可決成立いたしま
した。これにともない、政府による当行の財務基盤強化が図られ、併せて今後、当行の株式保有のあり方
を含め、組織の在り方等について検討が行われることになりました。

平成22年7月
株式会社日本政策投資銀行
代表取締役社長

CSR・ディスクロージャー誌 20103

日本社会の豊かな未来づくりに貢献する金融サービス
新成長分野に対する金融サポート

製造業・技術への取り組み

戦後復興の時代から日本経済における発展の原動力
中長期的な事業拡大を投融資で支援。

株式会社ユニゾーン

関連情報

4

CSR・ディスクロージャー誌 2010

P.83〜84

となってきた製造業のお客様の3.2 兆円製造業向け融資残高（平成 22 年 3 月末）

日本経済発展の原動力である製造業には、製造設備の新増設や開発施設の拡充など不断の資金需要があります。
DBJ では時代の要請に応じて、わが国製造業の成長、事業基盤拡大に投融資を通じて貢献してきました。平成 22 年 3 月末の製造業向け融資残高は 3 兆 2,653 億円となり、業種別融資比率では 24.1％となりました。

CSR・ディスクロージャー誌 20105

日本社会の豊かな未来づくりに貢献する金融サービス
社会的プラットフォームの再整備

社会インフラ整備への取り組み

日本の経済社会の発展・高度化や国民生活の改善に
社会インフラの整 備・改善に向けたお客 様の取り組み

3.6 兆円交通インフラ向け融資残高（平成 22 年 3 月末）

DBJ では、交通インフラ（空港、航空、鉄道、バス、道路など）
をはじめ社会インフラの整備・改善に向けて、長期的な視点に立ったプロジェクトの形成から、中立的な立場を活かした複数の企業による連携のサポートまで、幅広く取り組んでいます。
平成22年3月末の交通インフラ向け（運輸業向け）の融資残高は前年度末比6.8% 増の3兆6,876億円となりました。

6

CSR・ディスクロージャー誌 2010

努めてきた経験・ノウハウを活かし、
を支援。

関連情報

P.61〜64

CSR・ディスクロージャー誌 20107

日本社会の豊かな未来づくりに貢献する金融サービス
社会的プラットフォームの再整備・新成長分野に対する金融サポート

環境分野への取り組み

地球環境問題に向き合う長期性・中立性・パブリック

世界初
DBJ 環境格付融資
平成 16 年度より開始

DBJ では昭和 40 年代の公害対策を皮切りに、これまで 40 年以上にわたり環境対策事業に対して 3 兆円以上の投融資実績を有しています。
平成 16 年度には、それまで培ってきた知見をもとに、「DBJ 環境格付」融資の運用を開始しました。これは、DBJ が独自に開発した格付システムによる「環境格付」の手法を導入した世界で初めての融 資メニューです。平 成 22 年 3 月 末 時 点の環 境 格 付 融 資 実 績の累 計 額は2,832 億円となりました。

8

CSR・ディスクロージャー誌 2010

マインドの視点を活かした投融資を推進。

関連情報

P.37、
68〜74

CSR・ディスクロージャー誌 20109

日本社会の豊かな未来づくりに貢献する金融サービス
社会的プラットフォームの再整備・新成長分野に対する金融サポート

医療・福祉分野への取り組み

日本の医療・福祉の「質」を維持・向上させる取り組み
ファイナンス、コンサルティング、情報発信等を通じて17.2％増医療業向け融資残高前年度末比（平成 22 年 3 月末）

DBJ では、日本のヘルスケアの「質」（アクセス、コスト、技術水準を含む）を維持・向上させていくことをミッションに、ファイナンス、コンサルティング、情報発信等に取り組んでいます。また、PFI 事業に関するアドバイザリー業務や経営改善や事業計画づくり等の経営コン
サルティング業務を行っているほか、医療をめぐる諸課題等に関する調査・研究業務なども行っています。
平成 22 年 3 月末の医療業向け融資残高は前年度末比 17.2% 増の 367 億円となりました。

10

CSR・ディスクロージャー誌 2010

に対し、
支援。

関連情報

P.75〜77

CSR・ディスクロージャー誌 201011

日本社会の豊かな未来づくりに貢献する金融サービス
社会的プラットフォームの再整備・新成長分野に対する金融サポート

地域活性化への取り組み

地域に立地するお客様、地方自治体、経済団体・商工
ネットワークを活かし、適切なソリューションを提供。

関連情報

12

CSR・ディスクロージャー誌 2010

P.44、
78〜81

会議所等と構築した

102 機関業務提携金融機関数の累計（平成 22 年 3 月末）

DBJ は、豊かな生活の実現に向けた地域経済振興、地域社会基盤整備、広域ネットワーク整備など、地域の抱えるさまざまな課題に対して、長期的な視点から適切なソリューションを提供しています。また、各地域の企業を熟知している地域金融機関と連携して、地域企業のM&Aに取り組む「地銀 M&Aネットワーク」を構築するなど、これまで築いてきた信頼に基づくリレーションシッ
プを地域活性化に活かしています。
平成22年3月末時点の業務提携を締結した金融機関数は累計で102機関となっています。

CSR・ディスクロージャー誌 201013

日本社会の豊かな未来づくりに貢献する金融サービス
新成長分野に対する金融サポート

海外業務への取り組み

海外企業による対国内投資への支援に加え、高い成長
海外への進出や業況拡大を図る日本企業に対する支援

関連情報

14

CSR・ディスクロージャー誌 2010

P.30、82

性が期待できるを推進。

25 カ国以上
海外向け投融資対象国数（平成 22 年 3 月末）

DBJ は平成 20 年 10 月の民営化以降、海外業務への本格的展開に着手しており、第 1 次中期経営計画のなかでも成長戦略のひとつに位置づけています。
海外向けリスク管理態勢の確立、拠点整備、人材育成などの基盤整備を進めるとともに、信頼できるパートナーおよび内外の金融機関とのネットワークを拡充し、海外業務を展開していきます。
平成 22 年 3 月末時点の海外向け投融資の対象国は 25 カ国以上となっています。

CSR・ディスクロージャー誌 201015

日本社会の豊かな未来づくりに貢献する金融サービス
金融市場のセーフティネット

金融危機対応業務への取り組み

金融システム不安など広範な影響を及ぼす緊急事態
平時と変わらぬ長期的視野に基づき社会的に有用な独自の役割を遂行。

3.1 兆円
金融危機対応融資実績の累計額（平成 22 年 3 月末）

DBJ は、平成 20 年 10 月 1 日より指定金融機関として危機対応業務を開始しており、同年12 月 11 日には「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」が危機認定されたことを受け、金融危機対応融資業務を行っています。
また、平成 21 年 1 月 30 日に CP 購入が危機対応業務に追加されたことを受け、危機対応業
務として CP 購入を行っています。
平成 22 年 3 月末時点の金融危機対応融資実績の累計額は 3 兆 1,110 億円となりました。

16

CSR・ディスクロージャー誌 2010

において、事業のセーフティネットとして= 金融危機対応融資額・件数（月末時点累計）（億円）
32,00026,25416,00010,603
8,000

0

（件）
1,000

817

750

28,54624,00018,271

31,110

712
620

500

448

301

250

関連情報

P.46

0
平成 21 年 平成 21 年 平成 21 年 平成 21 年 平成 22 年
3 月末
6 月末
9 月末
12 月末
3 月末

CSR・ディスクロージャー誌 2010

17

企業理念

企 業 理 念／ロゴマークとコーポレートカラー

企業理念

金融力で未来をデザインします
来をデザ
私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます。

ステークホルダーへのコミットメント

行動基準

●お客様、
社会、投資家の皆様、従業員●プロフェッショナル●カスタマーファースト●グローバル & ローカル
●スピード & チームワーク

志
知的資産
知的資
的資
的資産

コア・コンピタンス（固有の特性）ネットワークネットワ

ロゴマークとコーポレートカラー

4 つのテーマからなる「地球」は、「豊かな未来の実現」に向けお客様の夢をふくらませ、ともに「未来をデザインしていく」という DBJ の企業姿勢を象徴しています。

4つのカラーは、長期性、中立性、パブリックマインド、信頼性を表現しています。

同 時に、カスタマーファースト、プロフェッショナル、グローバル & ローカル、

スピード & チームワークという4つの行動基準も表現しています。

18

CSR・ディスクロージャー誌 2010

企 業 理 念／ロゴマークとコーポレートカラー

ステークホルダーへのコミットメント、行動基準、コア・コンピタンス
行動基準

ステークホルダーへのコミットメント▶カスタマーファースト▶お客様へのコミットメント
金融力で課題を解決し、お客様の経済価値・社会価値を高める。

お客様の立場に立ち、自ら課題に向かい、成果と喜びを共有する。

▶プロフェッショナル▶社会へのコミットメント
当行の全ての企業活動が、社会・環境・経済の3つの調和の上に成り立つことを常に意識し、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献する。

判断力とスキルを磨くことにより、投融資一体型の金融サービスを提供する、国内外を通じてオンリーワンの会社を目指す。

▶グローバル & ローカル

▶投資家の皆様へのコミットメント
透明性の高い経営を実現するとともに、長期的視点で企業価値を高める。

時代・世界・地域を見渡した、長期的でフェアな視野を持ち続ける。

▶スピード & チームワーク▶従業員へのコミットメント
理念を共有する、高い倫理観を持つ人材の発掘・育成と、風通しのよい職場環境の創造に努める。

チーム力を活かし、迅速で誠実な行動でお客様の信頼を築く。

コア・コンピタンス
志

当行の DNA である「長期性」、「中立性」、「パブリックマインド」、
「信頼性」
を核とし

知的資産

当行が培ってきた経験・ノウハウから生まれる産 業 調 査 力、審 査 力、金 融 技 術 力、
R&D（研究開発）力などの知的資産。

た基本姿勢。

ネットワーク 当行が築いてきた、お客様・地方自治体・金融機関などとのリレーションに基づく
ネットワーク。

「DBJ」のブルーの文字は、コーポレートカラーとして、「明るい未来」や「みずみずしさ」「若さ」「成長性」を表現しています。

CSR・ディスクロージャー誌 2010

19

DBJ が目指すビジネスモデル

Ｄ Ｂ Ｊが目 指すビジネスモデル／業 務 内 容

投融資一体型の特色ある金融サービスの提供を通じて、お客様の課題解決に取り組みます。

融資部門

投資部門

中長期融資やストラクチャードファイ

メザニンファイナンスやエクイティ

ナンスなどの仕組み金融およびなどのリスクマネーの提供

劣後融資の提供

投融資一体型の金融サービス

コンサルティング／アドバイザリー部門
仕組み金融のアレンジャー、M&A のアドバイザー、産業調査機能や環境・技術評価等のノウハウの提供

業務内容

長期の資金供給をはじめとする以下のような機能を複合的に発揮することにより、お客様への「投融資一体型金融サービス」の提供を行っています。

お客様の中長期のファイナンスニーズ▶審査能力や資本力を活かして、シニアローンから、メザニン、
エクイティまでシームレスに対応▶M&A、フィナンシャル・アドバイザーなどの各種アドバイザリーサービスも提供

投融資一体型のシームレスなソリューションの提供
クレジット

シニアローン（中長期）保証

クレジット取引

設備・事業資金融資
仕組み融資

商業銀行的サービス

融資

シンジケート・ローン
メザニンファイナンス
（コーポレートファイナンス
アセットファイナンス）

20

劣後ローン

償還型株式

優先株 等

エクイティ

普通株式

アドバイザリーM&A コンサルティング

CSR・ディスクロージャー誌 2010

投資銀行的サービス

新株予約権付ローン 等

投資
プライベートエクイティ
ベンチャーキャピタル
コンサルティング／アドバイザリーM&A アドバイザー

第1次中期経営計画の概要（平成 20 年10月2日公表）

ンリーワンの金融機関として、お客様の信頼に応える

着実な成長により、民営化成功のための次なる飛躍につことを目指しています。その実施プロセスとして、平なげます。

成 20 年 度〜平 成 22 年 度を対 象 期 間とする第 1 次 中

そして、具体的な成長戦略として、投融資一体型金期経営計画「CHALLENGE 2010 〜投融資一体型金

融サービスへの取り組み方針・内容、海外業務への本融サービスの確立に向けて〜」を策定しました。

格的な取り組み、資金調達の多様化などを定めました。

次 中 期 経 営 計 画の概 要型金融サービスの確立、基礎力充実の期間と位置づけ、

第DBJ は、投融資一体型の金融サービスを提供するオ1

第1次中期経営計画では、対象の3年度を投融資一体

第 1 次中期経営計画「CHALLENGE 2010」（平成 20 年度〜平成 22 年度）の成長戦略▶ 各業界、各地域にわたる、お客様への投融資一体型金融サービスの拡充による成長●

お客様のニーズに対応したサービス内容の一層の拡充を図ります。

●

投融資一体型金融サービスの特長を活かして他の金融機関とも広く連携します。

▶「環境・技術」「社会インフラ」に強みを発揮する金融サービスの高度化●

幅広いお取引先基盤、産業情報の蓄積を活かし、「環境・技術」「社会インフラ」に強みを発揮できる、高度な金融サービスを目指します。

▶ 海外業務への本格的な取り組み●

信頼できるパートナーおよび内外の金融機関とのネットワークを前提に、海外業務への本格的な取り組みを開始
します。

●

平成22年度のエクスポージャーの目途を定め、基盤整備を進めます。

▶ 知的資産の一層の強化●

産業調査力・審査力・金融技術力・R&D 力・ネットワーク力を強化し、お客様の価値向上に寄与します。

●

成長戦略を支える人材の確保・育成を図ります。

▶ 資金調達の多様化●

健全な財務基盤の維持に努めるとともに、資金調達手段の多様化を図ります。

CSR・ディスクロージャー誌 2010

21

DBJ のあゆみ
戦後復興の時代から日本経済を支えてきた DBJ のあゆみをご紹介します。
Ｄ Ｂ Ｊのあゆみ

経済の再建と自立

高度成長への基盤整備

国際競争力の強化と

昭和 26 年に日本開発銀行

産業の基盤を支えるエネル

社会開発融資の展開

国民生活の質的向上とエネルギーの安定供給設立。

ギー・輸送力の充実・強化

経済の開放体制への移行に

経 済 発 展に見 合った国 民

経 済・産 業の発 展の基 盤に加え、新たな経済発展の向けて国際競争力の強化を

生活の質の向上と不均衡のとなる電 源の開 発、石 炭、

原 動 力となる分 野の育 成

目 指し、産 業の体 制 整 備・是正に向けて、産業開発に

鉄鋼、海運など重要産業のと近代化、地域格差の是正

自主技術開発の支援に力を加えて公 害 対 策、地 域・都合 理 化・近 代 化・育 成のを目 指す地 域 開 発などへ入れる一方、高度成長の歪市開発などに注力。石油シための融資を開始。

の融資を実行。

みを解消すべく、地方開発、

ョックを背景とした石油代

昭和 31 年に北海道開発公

大都市再開発、流通近代化、替エネルギーの導入、省エネ庫設立（翌年、北海道東北

公害防止などに取り組む。

の推進によるエネルギー安開発公庫に改組）。北海道・

定供給の確保、大規模工業

東北地方における産業振興

用地造成への投融資を実行。

を促進するための投融資を
開始。

経済復興期

昭和 26 年〜
昭和 30 年

高度成長期

昭和 31 年〜
昭和 40 年

安定成長期

昭和 41 年〜
昭和 46 年

昭和 47 年〜
昭和 59 年

川崎製鉄（株）（現 JFE スチール（株））：

日本鉱業
（株）

千葉製鉄所建設（千葉県）
戦後初の高炉建設による鉄工業の近代化（現（株）ジャパンエナジー）：

東京電力
（株）：

旭化成工業（株）

水島製油所
（岡山県）

玉原／今市揚水発電所（栃木県）（現 旭化成（株））：富士工場
カシミロン設備新設（静岡県）

国内石油企業の育成

水力エネルギーの開発

合成繊維産業の振興

ソニー（株）：
トリニトロンカラーテレビ工場
新技術企業化による国産技術の振興

トヨタ自動車（株）：
新宿副都心：

輸入機械購入による設備近代化

22

（愛知県）

川崎汽船
（株）
：タンカー「利根川丸」

新宿三井ビルほか（東京都）

生産設備の一新による国産自動車
産業の近代化

エネルギー・原材料輸入に不可欠なタンカーの整備

浄水場跡地の再開発による

CSR・ディスクロージャー誌 2010

新副都心形成活力ある豊かな社会の創造と経済社会の安定「地域・環境・技術」支援の金融ソリューション

対外経済摩擦の激化を背景

引き続き社会資本の整備、

平成 11 年、日本開発銀行とに、内需拡大と産業構造転環境対策などを重点分野と北海道東北開発公庫の一切換が急務となり、社会資本したほか、ベンチャービジの権利・義務を承継し、日本

整備、創造的技術開発、産ネス支 援にも注 力。また、

政 策 投 資 銀 行 設 立。「地 域

業構造転換等の支援に重点

阪神・淡路大震災の復興融再生支援」「環境対策・生活を置く。

資や、金融システム安定化基盤」「技術・経済活力創造」

平成以降、生活大国を目指のための金融環境対応融資の 3 分野を重点分野とした

し、環境・エネルギー対策、にも迅速な対応を行うなど、投融資活動を行い、わが国

地域経済の活性化に注力。

セーフティネットとしての経 済 社 会の持 続 的 発 展に機能を発揮。

貢献。

バブル期

昭和 60 年〜
平成 7 年

ポスト・バブル期

平成 8 年〜
平成 12 年Ｄ Ｂ Ｊのあゆみ

生活・社会基盤整備と産業構造転換の円滑化

持続可能な発展に向けた構造改革期

平成 13 年〜

平成 20 年 10 月 1 日民営化
（特殊会社として株式会社化）「株式会社日本政策投資銀行」
設立

中山共同発電（株）：
山形ジェイアール直行特急保有
（株）
：
山形新幹線
地域の基幹鉄道整備

IPP 発電事業（大阪府）
規制緩和にともなう鉄鋼メーカーの電力事業進出を本邦初のプロジ
ェクトファイナンスで支援

旧（株）新潟鐵工所
DIP ファイナンス、M&A、事業再生ファンドの考え方を活用した手法
により、地場企業の持つ優れた技
術や雇用の維持を図りながら事業再生を支援（株）横浜国際平和会議場：
パシフィコ横浜（神奈川県）
横浜「みなとみらい 21」
地区における、ホテル、国 際 会 議 場などの建設・整備

TOYO TIRES ターンパイク（旧 箱根ターンパイク）
阪急電鉄（株）：震災復旧工事（兵庫県）
震災により破壊された交通インフラの復旧工事

豪マッコリー銀行と共同で日本初のインフラ投資専用ファンドを設立し、旧箱根ターンパイク有料道路の営業譲渡取引に対して出資

出所：DBJ ホームページ
http://www.dbj.jp/

CSR・ディスクロージャー誌 201023

DBJ の民営化について

Ｄ Ｂ Ｊの民 営 化について

株式会社日本政策投資銀行は、平成 20 年 10 月 1 日に民営化（株式会社化）されました。
当行は、平成18年5月に国会において承認された「簡

日本政策投資銀行（以下「旧 DBJ」という）の財産の全素で効率的な政府を実現するための行政改革の部（新 DBJ 法附則第 15 条第 2 項の規定により国が承推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）（以下「行継する資産を除く）
を現物出資により引き継ぎ、また同政改革推進法」という）、および政策金融の抜本的な改法附則第 15 条第 1 項に基づき、旧 DBJ の一切の権利

革の一環として、平成 19 年 6 月 6 日に国会において成および義務（新 DBJ 法附則第 15 条第 2 項の規定によ立した「株式会社日本政策投資銀行法」（平成 19 年法

り国が承継する資産を除く）
を承継して、平成 20 年 10

律 第 85 号。 以 下「新 DBJ 法」 と い う） に 基 づ き、

月 1 日に設立されました。

新 DBJ 法のポイント
与信業務完全民営化に向けて、出資と融資を一体的に行う手法、その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むこと
により、
日本政策投資銀行の長期の事業資金に関わる投融資機能の根幹を維持することが明記されています。

資金調達
借入・債券発行に加え、補完的手段として、譲渡性預金の受入れや機関投資家向けの金融債の発行が可能に
なります。

段階的措置
現在は、資金調達の大半を政府信用に依存していますが、自力での安定した調達体制への円滑な移行を図る
ため、完全民営化までの間、政府保証債の発行や財政融資資金借入が可能となる措置がなされます。なお、
新 DBJ 設立においては、
民間からの長期借入が可能であることが規定されています。

旧 DBJ

新 DBJ

融資

○

○

出資

○

○

債務保証

○

○

○

○
（金融債を含む）

財政融資資金借入

財政融資資金借入 + 民間借入

為替・両替
債券の発行
借入

預金

○
決済性預金や小口預金等の預金保険の保護対象預金は受け入れない24

CSR・ディスクロージャー誌 2010

当 行は、平 成 20 年 秋 以 降の世 界 的な金 融・経 済

新 DBJ 法においては、当行設立後おおむね 5 〜 7 年

危 機 に と も な う 危 機 対 応 業 務 を 実 施 し て い ま す。

後を目途として完全民営化されることとなっていましさらに、平成 21 年 4 月に公表された「経済危機対策」

たが、新 DBJ 法改正法においては、出資可能期間（平成への取り組みに対 応すべく、当 行の財 務 基 盤 強 化を

24 年 3 月末まで）終了よりおおむね 5 〜 7 年後を目途可能とした「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改として完全民営化するものとされました。ただし、政府

正 す る 法 律」
（ 以 下「新 DBJ 法 改 正 法」 と い う） がは平成 23 年度末を目途として政府による株式の保有

平成 21 年 6 月 26 日、国会において可決成立し、同年を含めた当行の組織の在り方等を見直すこととされて

7 月 3 日に公布・施行されました。

おり、それまでの間においては保有する当行の株式を処Ｄ Ｂ Ｊの民 営 化について

新 DBJ 法改正法について分しないものとされています。
※「新 DBJ 法」「新 DBJ 法改正法」
については、P.124 〜 128 をご参照ください。

新 DBJ 法改正法
第 171 回通常国会 参議院本会議において、新 DBJ 法改正法が可決成立しました。
米国に端を発する一昨年来の国際金融危機によって、わが国の中堅・大企業においても資金繰りに困難を来しているという状況に際し、法改正が行われました。主な内容は以下のとおりです。
●

当行の財務基盤の強化のため、政府による当行への追加出資を平成24年3月末まで可能とすること。出資については、交付国債の交付によることも可能としていること。

●

政府保有の当行株式の全部を処分する時期について「平成20年10月1日からおおむね5年後から7年後を目途として」という現行法の規定を変更し、「平成24年4月からおおむね5年後から7年後を目途として」政府が当行の株式を全部処分すること。

●

政府は、当行による危機対応業務の適確な実施を確保するため、政府が常時当行の発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有するなど当行に対し国が一定の関与を行うとの観点から、平成23年度末を目途として、当行による危機対応業務の在り方およびこれを踏まえた政府による当行の株式の保有の在り方を含めた当行の組織の在り方を見直し、必要な措置を講ずること。あわせて、この措置が講ぜられるまでの間、政府はその保有する当行の株式を処分しないものとすること。

= 民営化までのプロセス
平成 18 年度

19

20

準備期間
（政府系金融機関）

21

22

23

移行期間
（政府が株式を保有する特殊会社）

24

25

26

27

28

29

30〜

※ 平成 24 年 4 月からおおむね 5〜
7 年後を目途として完全民営化するものとされました。ただし、平成

平成 19 年6月
新 DBJ 法成立

平成 20 年10月
民営化
（株式会社化）

平成 21 年6 月
新 DBJ 法改正法成立

平成 23 年度末（目途）
政府による DBJ の組織の在り方等を見直し

株式

政府保有

政府保有

会社形態

政府系金融機関（特殊法人）

株式会社（特殊会社）

業務

旧 DBJ 法に基づく

新 DBJ 法に基づく

資金調達

政府保証債・財政融資資金借入・自己調達

自己調達・政府保証債・財政融資資金借入

23 年度末を目途として、政府による株式の保有を含めた当行の組織の在り方等を見直し、必要な措置を講ずること。あわせて、この措置が講ぜられるまでの間、政府はその保有する当行の株式を処分しないものとされています。

CSR・ディスクロージャー誌 201025

平成 21年度の事業概況（平成 21年 4月1 日〜平成 22 年 3月31 日）

平成年 度の事 業 概 況

21

業務の状況
金融経済環境政 策による内 外 金 利 差の縮 小 等を背 景に1米ドル＝

当事業年度は平成20年９月の米投資銀行リーマン・

90円前後まで円高が進みました。対ユーロでも、ギリブラザーズ破綻を契機とした世界経済の急激な落ち込

シャ等の財政赤字問題を背景に、当年度末には再び１みを受けて始まりましたが、各国政府・中央銀行の思

ユーロ＝ 120円台半ばまで円高が進みました。

業 務の状 況い切った財政・金融政策の効果等により、世界経済は

物価は、昨年前半の原油等、資源価格急騰の反動も最悪期を脱し、緩やかな改善が続きました。国内では、

あって、消費者物価指数が過去最大の下落率を記録し大幅に減少した輸出が大きく増加し、政府の経済対策ました。需要不足を背景とした物価の下落圧力は高の効果もあって、景気は徐々に持ち直しました。ただく、デフレ的な経済情勢が続きました。

し、企業収益や鉱工業生産等に見られるように、企業
活動は改善基調が続きましたが、水準としてはなお低企業集団の事業の経過および成果

く、家計の厳しい雇用・所得環境も残るなか、当年度

平成 21 年度の概況について末に至っても景気の停滞感は払拭されませんでした。

DBJ は、平成 20 年 10 月１日の設立以降、旧 DBJ の企業部門では、中国をはじめとするアジア諸国向け業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資を中心とした輸出の増加や政府のエコカー、エコ家電

一体型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきてに対する購入支援策等の効果により、生産活動は持ちいます。

直し、企業収益も四半期で見ると回復基調が続きまし

こうしたなか、平成21年度の概況は、以下のとおりた。設備稼働率の低迷や先行きの不透明感から、設備となりました。なお、以下の融資業務、投資業務、コ

投資は大幅に減少しましたが、年度後半には下げ止まンサルティング／アドバイザリー業務における金額はりが見られました。雇用・所得面では、失業率が一時、DBJ 単体の数値を記載しています。

過去最悪の5.7％に達し、夏冬の特別賞与も大幅に減少するなど、厳しい状況が続きました。家計は、購入融資業務支援策が設けられた薄型テレビや自動車等、一部の耐融資業務においては、伝統的なコーポレート融資に

久消費財については消費を増やしましたが、これらをよるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローン

除けば、消費の持ち直しは弱く、住宅投資は大幅な減やストラクチャードファイナンス等の金融手法を活用

少となりました。

した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して金融面では、各国・地域の中央銀行による大幅な金きました。当事業年度における融資額は３兆6,820億

融緩和や主要金融機関に対する公的資金の注入が行わ

円（危機対応業務による融資額を含む）となりました。

れ、世界の金融システムは脆弱性を残しつつも最悪期

なお、危機対応業務による融資額については、P.46

からは脱しました。国内では、中小企業や低格付け企の「金融危機対応業務について」をご参照ください。

業の資金調達環境に厳しさが残るものの、日本銀行による企業金融支援策等により、高格付けの企業では資金調達環境は大幅に改善しました。前年度末に８千円

投資業務においては、事業拡大・成長戦略や財務基台前半だった日経平均株価は、景気や企業業績回復へ

盤の整備等、お客様の抱えるさまざまな課題に対して、の期待から当年度末には１万１千円台を回復しましファンドを通じた支援や、メザニンファイナンス、エた。長期金利（10年国債利回り）は、日本銀行の緩和

クイティ等の手法により、長期的視点に基づき適切な的な金融政策が当面続くとの見方や機関投資家等が国リスクマネーを提供してきました。当事業年度におけ債への投資を増やしたことなどが金利低下要因となっる投資額は1,111億円（「産業活力の再生及び産業活

た一方、財政悪化による国債増発懸念が金利上昇要因

動の革新に関する特別措置法」に基づく投資額を含む）となり、概ね1.2 〜 1.4％台のレンジ内で推移しました。

となりました。

為替レートは、米国経済の回復の遅れや米国の低金利

26

投資業務

CSR・ディスクロージャー誌 2010

コンサルティング／アドバイザリー業 務において子会社に関しては、平成 21 年 11 月に DBJ100% 子
会社 DBJ Europe Limited を開業しました。

年 度の事 業 概 況は、旧 DBJ より培ってきたネットワーク等を活かし、多子会社の状況

平成

コンサルティング／アドバイザリー業務

21

様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経国際金融の中心的市場であるロンドンに営業拠点

済活性化に寄与する案件等について、コンサルティンを設けることにより、DBJ グループとして、融資、投資、グを行い、アドバイザーとしてサポートを行ってきま

M&A アドバイザリーなどお客様の広汎なニーズにおした。当事業年度における投融資関連手数料および応えしていきたいと考えています。
業 務の状 況M&A 等アドバイザリーフィーは計 132 億円となりました。

投融資額および資金調達額状況（フロー）（単位：億円）

平成20年度

平成21年度（平成20年10月1日〜
平成21年3月31日）（平成21年4月1日〜
平成22年3月31日）［6カ月決算］投融資額

17,33437,931

融資等

16,70336,820

投資（注2）

631

1,111

資金調達額

17,33437,931

2,776

4,820

うち財政融資資金（注3）

1,580

3,000

うち政府保証債（国内債）

1,196

1,495

̶

325

814

1,683

長期借入金（注4）

11,90023,016

回収等

1,843

8,409

（注1）

財政投融資

うち政府保証債（外債）
社債（財投機関債）（注）1. 社債を含む経営管理上の数値です。
2. 有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含む経営管理上の数値です。
3. 産業投資借入金を含んでいます。
4. 平成21年度の長期借入金のうち、危機対応業務に関する株式会社日本政策金融公庫からの借入は、2兆1,394億円となっています。

CSR・ディスクロージャー誌 201027

平成年 度の事 業 概 況

21

連結業績の概要
連結財務ハイライト（単位：億円）

経常収益

平成20年度

平成21年度（平成20年10月1日〜
平成21年3月31日）（平成21年4月1日〜
平成22年3月31日）

連 結 業 績の概 要

1,512

3,479

△1,216

519

35

△8

当期純利益（△は当期純損失）△1,283398

総資産140,280

155,957

貸出金

120,088

135,146

有価証券

12,465

12,894

負債

119,416

132,682

借用金

80,67890,824債券および社債

35,13037,463

純資産

20,864

23,275

資本金

10,00011,811

自己資本比率（国際統一基準）

18.88%

19.13%

銀行法基準リスク管理債権比率

1.60%

5.07%

自己資本利益率（ROE）△6.06%

1.82%

総資産利益率（ROA）△0.92%

0.27%

従業員数（人）1,096人

1,181人

経常利益（△は経常損失）
特別損益

当連結会計年度の業績については、次のとおりとな
りました。

1,213億円、役務取引等収支については146億円と利益を計上したものの、市況悪化の影響による不動産関

なお、D B J は、平成20年10月１日に設立されたた

連私募債の評価減等を主因としたその他業務収支のめ、前連結会計年度は平成20年10月１日から平成21損失計上（△141億円）に加え、前連結会計年度同様、

年３月31日の６カ月間となっています。

景気低迷を要因とする不良債権処理損失および一部
大口取引先の株式等償却を含む株式関係損益の損失

連結損益の状況
損益の状況については、経常収益は3,479億円とた。これらから営 業 経 費350億 円を控 除した経 常 利なりました。その内 訳は、資 金 運 用 収 益が3,014億

益は519億円となり、前連結会計年度における経常損

円、役務取引等収益が156億円、その他業務収益が失（1,216億円）から黒字回復となりました。

198億円およびその他経常収益が108億円となりました。
また、経常費用は2,960億円となりました。その内これに加え、本店移転損失引当金の繰入および償却
債権取立益等による特別損益△８億円により、税金等
調整前当期純利益は511億円となりました。

訳は、資金調達費用が1,801億円、役務取引等費用がまた、法人税、住民税及び事業税253億円、法人税10億円、その他業務費用が340億円、営業経費が350

等調整額145億円（益）および少数株主利益３億円を億円およびその他経常費用が457億円となりました。

計上した結果、当連結会計年度の税金等調整後の当

この結果、経常利益は519億円となりました。

期純利益は398億円となり、前連結会計年度における経常損益の内容としては、資金運用収支については
28

計上により、その他経常収支は△348億円となりまし

CSR・ディスクロージャー誌 2010

当期純損失（1,283億円）から黒字回復となりました。

資産の部合計については、15兆5,957億円（前連結のうち貸出金は13兆5,146億円（同比１兆5,058億円ています。
また支払承諾については、1,921億円（同比348億

年 度の事 業 概 況

会計年度末比１兆5,676億円増加）となりました。こ

日本政策金融公庫からの借入が主な増加要因となっ平成

連結資産・負債・純資産の状況

21円増加）となりました。
純 資 産 の 部 に つ い て は、２ 兆3,275億 円（同 比（同 比429億 円 増 加）となりました。これらには危 機

2,410億円増加）となりました。この増加要因として対応業務への取り組みによる新規投融資が含まれていは、当 連 結 会 計 年 度における当 期 純 利 益の計 上に加ます。

え、平成21年９月の増資1,032億円および平成22年

また、コールローン及び買入手形は1,250億円（同３月の増資779億円が主な要因となっています。なお、

比200億 円 減 少）
、買 現 先 勘 定 は1,799億 円（同 比D B J 単体およびファンドを通じて所有する上場有価1,959億円減少）となりました。これらは、前連結会

証券の評価損益に関しては、その他有価証券評価差額

計年度末において余裕資金を運用したことによるもの

金に計上しており、当該評価差額金は110億円（同比が、当連結会計年度末において減少したことによるも127億円増加）となりました。

連 結 業 績の概 要増加）となりました。また有価証券は１兆2,894億円のです。
負 債の部については、13兆2,682億 円（同 比１兆

リスク管理債権の状況

3,266億円増加）となりました。このうち、債券およ

DBJ は「銀行法」および「金融機能の再生のための緊び社債は３兆7,463億円（同比2,333億円増加）、借用

急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）の対

金は９兆824億円（同比１兆145億円増加）となりま

象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」

した。

等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分およ債券および社債の増加については、平成21年４月

び資産分類を実施しています。その結果、「銀行法」におよび同年10月の社債発行（計1,300億円。有価証券基づく連 結ベースの開 示 債 権（リスク管 理 債 権）は

届 出 書 方 式）が主たる増 加 要 因であり、また借 用 金

6,851 億円となり、リスク管理債権残高の総貸出金残の増加については、危機対応業務にともなう株式会社

高に対する比率は 5.07％となっています。

CSR・ディスクロージャー誌 2010

29

平成

海外業務について
DBJ は平成 20 年 10 月の民営化以降、海外業務の本

年 度の事 業 概 況21

海外機関との業務提携の例

海 外 業 務について格的展開に着手しており、第 1 次中期経営計画のなか

DBJ は、平成 22 年 1 月に、国際金融公社（IFC）とのでも成長戦略のひとつに位置づけています（P.21参照）。

間で、海外での融資活動における円滑な協働を行うこ

第1次中期経営計画における目標を達成できるよう、とを目的とした基本協力協定（Master Cooperation

海外向けリスク管理態勢の確立、拠点整備、人材育成

Agreement）
を締結しました。IFC は、世界銀行グルーなどの基盤整備を進めるとともに、信頼できるパート

プのメンバーとして、主に開発途上国で投融資活動をナーおよび内外の金融機関とのネットワークを拡充行う最大の国際金融機関です。DBJ は今回の基本協

し、海外業務展開を推進しています。

力協定締結を契機とし、積極的に環境や社会インフラ

子会社に関しては、平成 21 年 11 月に当行 100％子
会社 DBJ Europe Limited を開業しました。主な活動
内容として、欧州・中東地域等におけるお客様支援および投融資、M&A サービスの提供等を行っています。
DBJ は、
海外拠点との密接な連携のもと、お客様の幅

整備等の投融資活動における協働を行い、持続可能な社会発展のサポートに努めていきます。
上記のほか、以下の海外機関（一例）とも業務提携を行っています。
● CITIC（中国中信集団公司）

広いニーズに対応したグローバルな金融サービスを提中国を含むアジアにおいて幅広い金融サービス網を供し、お客様の海外事業を支援していきます。

有する企業グループ

海外拠点概要●シンガポール国際企業庁（IE）◆ニューヨーク駐在員事務所

シンガポール企業の国際化・海外投資を支援する

米国、カナダ、中南米地域を担当。金融・産業・経政府機関

済、経済政策および都市開発・インフラ開発等の動向をフォロー。また、北・南米に進出しようとする日本
企業、対日進出を考える企業へ情報を提供。
◆ DBJ Singapore Limited
開業

平成20年12月

資本金100万シンガポールドル

業務内容

投融資、M&A アドバイザリー業務等

本社所在地

9 Raffles Place, #30-03 Republic Plaza,
Singapore 048619

代表者

CEO ＆ Managing Director

川住 昌光◆ DBJ Europe Limited30

開業

平成21年11月

資本金750万ユーロ

業務内容

投融資、M&A アドバイザリー業務等

本社所在地

Level 20, 125 Old Broad Street,
London EC2N 1AR, U.K.

代表者

CEO

桐山 毅

CSR・ディスクロージャー誌 2010

DBJ Europe Limited の開業式典

DBJは、子会社・関係会社とともにグループを形成し、DBJ キャピタル株式会社
DBJ グループ内には、新規事業投資（株）と知財開発

年 度の事 業 概 況

お客様のニーズに合わせて多様なサービスを提供して

平成グループ会社について

21

投資（株）という 2 つのベンチャーキャピタル子会社がいます。

ありましたが、DBJ グループにおける投資資産の管理態勢の再構築を目的に、平成 22 年 6 月に両社の事業を（株）日本経済研究所は、DBJ が全額出資する、調査・統合し、DBJ キャピタル（株）として新たなスタートをコンサルティングを主とする総合研究機関です。平成

切りました。

21 年 4 月には、財団法人日本経済研究所の受託調査

DBJ キャピタルは、これまで 2 社で培った技術、事業および関連事業を引き継ぎ、新たな一歩を踏み出しまに対する評価能力と、多様なベンチャー企業への投資した。

経験を活かし、リスクマネーを必要とする企業の皆様の（株）日本経済研究所は、公的セクターや民間企業に成長・発展に貢献していきます。

対し、公平・中立的な立場から長期的な視点に立ち、
パブリック分野、ソリューション分野、国際分野の3グループ会 社について

株式会社日本経済研究所◆ DBJキャピタル株式会社設立

平成17年10月

つの調査分野のシナジー効果を活かし、総合的な観点

資本金9,900万円

からお客様のニーズに合った調査・コンサルティング

事業内容

ベンチャー企業に対する出資等を行います。

本社所在地

東京都千代田区大手町2-6-2

代表者

代表取締役社長

日本ビル12階小笠原 朗

Public

DBJ 投資アドバイザリー株式会社（DBJ-IA）

パブリック分野

DBJ - IA は、中長期的な視野に立ち、投資先との信頼関係を重視した「企業の成長戦略支援のための付加価
Solution
ソリューション分野

International
国際分野

値創造型エクイティ投資」を推進するために、平成 21
年 12 月に設立されました。
DBJ - IA は、DBJ の 投 資 先 と な る 企 業 の 皆 様 が、M&A 戦略、資本戦略、海外戦略等による成長戦略を実現するために、資金面のみならず、DBJ の国内外ネッ◆株式会社日本経済研究所

トワークの活用や人材の確保・提供等を通じ、企業の設立

平成元年12月

資本金

4億8,000万円

事業内容

調査・コンサルティング、アドバイザリー事業

本社所在地

東京都千代田区神田駿河台3-3-4
駿河台セントビル

代表者

代表取締役社長

皆様の成長・発展に貢献していきます。

森 和之◆ DBJ投資アドバイザリー株式会社設立

平成21年12月

資本金6,800万円

事業内容

D B J が行う付加価値創造型エクイティ投資に
関する業務

本社所在地

東京都千代田区大手町1-9-1

代表者

代表取締役社長

村上 寛

CSR・ディスクロージャー誌 201031

トピックストピックス

平成 21 年
4月

■ ADFIAP の年次総会において DBJ 環境格付融資制度が環境部門賞を受賞■ 投融資一体型サービスの確立へ向けた組織変更実施

6月

当行の基盤となる知的資産や人材の強化、および組織力の強化を目的に、組織の一部変更・名称変更を行いました。

4 月：ADFIAP Awards の授賞式■「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」成立■ 2年連続で「東京都中小企業環境配慮取組支援融資」制度の中核金融機関に選定

7月■ 山口県・福岡県における大雨災害により被災した企業への相談窓口を中国支店・九州支店に開設

8月■ 台風第9号により被災した企業への相談窓口を関西支店・中国支店に開設

9月■ 北陸銀行と「環境投融資等に関する業務協力協定」締結■ 資本金を1兆1,032億32百万円に増資（9月24日）■ 投融資規模1兆7,000億円の平成22年度概算要求

10 月

11 月

投融資規模：1兆7,000億円、資金調達：財政投融資6,500億円および自己資金等1兆500億円の平成22年度概算要求を行いました。

■ DBJ Europe Limited を開業→ P.30
11 月：DBJ Europe Limited 開業■ 日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2009」に出展（9年連続） → P.58

12 月■「中小企業金融円滑化法」への対応として営業部店に相談窓口を設置■ 平成22年度投融資計画策定
平成22年度予算案（12月25日閣議決定）を受け、投融資規模：1兆5,000億円、資金調達：財政投融資
6,500億円および自己資金等8,500億円の計画をとりまとめました。

平成 22 年
1月

■ IFC（国際金融公社）とアジアの金融機関として初めて基本協力協定を締結

3月■資本金を1兆1,811億94百万円に増資（3月23日）

4月■ DBJ 設備投資研究所長の著書『企業金融とコーポレート・ガバナンス〜情報と制度からのアプローチ』が「第 50 回エコノミスト賞」受賞 → P.49

→ P.30■東京海上日動火災保険と「環境対策を促進する事業に関する業務協力協定」締結■地域の成長戦略を支援する「地域元気プログラム」を創設

5月

32→ P.78■ ADFIAP の年次総会において JR 札幌病院建て替え融資がインフラ部門賞を受賞■宮崎県における口蹄疫の相談窓口を南九州支店に開設

CSR・ディスクロージャー誌 2010

→ P.68→ P.75

業務のご紹介
DBJ ではお客様から最も支持される金融機関となるために、社会が抱えるさまざまな課題の解決に向けて、長期資金の供給、事業形成支援や情報提供な
どの多様なアプローチにより、有用なプロジェクトの円滑な実施を支援しています。近年は、新しい金融手法を開発・導入することで金融市場の機能の拡張を図るなど、より効率的な資金供給がなされる金融市場の創造に向けて鋭意取り組んでいます。

投融資一体型金融サービス . . . . . . . . . . . . . . . . 34
融資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36
投資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 41
コンサルティング／アドバイザリー . . . . . . . . 43
危機対応業務について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 45
セーフティネットとしての取り組み . . . . . . . . . . 47
情報機能の活用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 48

CSR・ディスクロージャー誌 201033

投融資一体型金融サービス

業 務のご紹 介

D B J は、投融資一体型のシームレスな金融サービスを提供し、中立的かつ長期的視点で時代を見据えた金融手法により、お客様の国内外のファイナンス活動全般にわたってお手伝いをします。
■ シニアローンからメザニンファイナンス、エクイティまで投融資一体でのソリューション提供が可能です。

投 融 資 一 体 型 金 融サービス■ 企業価値向上に貢献できるよう、M&Aアドバイザリー、CSRサポートなど、さまざまなサービスを提供します。
■ グループ会社と連携して、お客様の個別の金融ニーズに対し、きめ細かく応える態勢を整えています。

シンジケート・ローン

DBJ 環境
格付融資

DIPファイナンス

中長期融資
ストラクチャードファイナンス
エクイティ

融資
DBJ 防災
格付融資

中長期融資や
ストラクチャードファイナンス
などの仕組み金融および劣後融資の提供

メザニンファイナンス
ハイブリッドファイナンス

私募債

ABL

投資
メザニンファイナンスやエクイティなどのリスクマネーの提供

アセットファイナンス
（不動産）
LBO／MBO

投融資一体型の金融サービス
M&A アドバイザリー
サービス

コンサルティング／アドバイザリー
地域づくり
健康診断

仕組み金融のアレンジャー、
M&A のアドバイザー、
産業調査機能や環境・技術評価等のノウハウの提供

技術事業化
支援センター※投融資にあたっては、DBJ所定の審査が必要になります。

34

CSR・ディスクロージャー誌 2010

業 務のご紹 介= 融資額実績（単体）（フローベース）

融資
お客様の多様化する資金調達ニーズに対応したファイナンス

▶ 独自の高付加価値の金融サービスを提供（環境・社会的責任投資、防災・安全対策、技術の事業化等の（参考）
36,82030,00020,00016,703
12,78010,000

6,393

評価付き金融など）▶ さまざまなニーズに対 応するため、ノンリコース

投 融 資 一 体 型 金 融サービス▶ 中長期の融資（億円）
40,0000
平成 20 年
3 月期

ローン、担保・仕組みを工夫したファイナンス（DIP、

平成 20 年
9 月期

平成 21 年3 月期

平成 22 年3 月期

在庫担保、知的財産権担保など）を開発・提供注 1. 平成 20 年 3 月期、平成 20 年 9 月期は旧 DBJ の数値です。
2. 平成 20 年 9 月期、平成 21 年 3 月期は 6 カ月決算です。
3. 社債を含む経営管理上の数値です。

投資= 投資額実績（単体）（フローベース）

お客様の抱えるさまざまな課題に対して、

（億円）
1,600

（参考）
1,380

長期的視点に基づいたリスクマネーの提供

1,111

1,200

▶ 事 業 再 生・再 編、成 長 戦 略、国 際 競 争 力 強 化、インフラ事業向けに、メザニンファイナンス、エクイ
ティなどのリスクマネーを提供

800

631

400

223

0
平成 20 年
3 月期

平成 20 年
9 月期

平成 21 年3 月期

平成 22 年
3 月期

注 1. 平成 20 年 3 月期、平成 20 年 9 月期は旧 DBJ の数値です。
2. 平成 20 年 9 月期、平成 21 年 3 月期は 6 カ月決算です。
3. 有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含む経営管理上の数値です。

コンサルティング／アドバイザリー= M&A アドバイザリー／コンサルティング契約件数（累計）（件）

お客様の競争力強化や地域経済の活性化に寄与する案件に対して

（参考）

240

215
186

180

アドバイザーとしてサポート
120

159
129

▶ M&A アドバイザリーサービス▶ 産業調査力と新金融技術開発力を活用した提案

60▶ 仕組み金融などのファイナンスのアレンジメント
0
平成 19 年
3 月末

平成 20 年
3 月末

平成 21 年
3 月末

平成 22 年
3 月末

注 1. 平成 19 年 3 月末、
平成 20 年 3 月末は旧 DBJ の数値です。
2. 平成 21 年 3 月末の数値は、
旧 DBJ の数値（平成 20 年 4 月から 9 月までの数値）を含んでいます。

CSR・ディスクロージャー誌 2010

35

融資

業 務のご紹 介

DBJ では、お客様のさまざまなニーズに合わせた中長期の融資を行っています。伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、プロジェクトファイナンス、ノンリコースローンやスト
ラクチャードファイナンスなどの金融手法を活用した融資まで幅広く提供し、多様化する資金調達ニーズに対応しています。

融資

DBJ の融資事例は P.60〜85の「投融資等を通じた CSR」で紹介しています。

中長期融資
DBJは、中長期の資金を中心に融資を行っており、お客様は事業の収益性を勘案した中長期の返済計画が

なお、国・地方自治体の各種利子補給金制度等を活用した融資についてもご検討いただけます。

可能です。また、必要に応じて据置期間を設けるなど、お客様のさまざまなニーズに対応しています。

お客様のニーズに応じて、幅広い情報の提供等も行っています。
長い歴史のなかで蓄積してD B J の幅広いネットワーク

さまざまな調査・研究活動

きた知 識・ 経 験をもとに、を活かして、お客 様の事 業の成 果や海 外 情 報 等の情

お客様の課題解決に向けた拡大をお手伝いします。

報 提 供を、レポートや広 報

アドバイスを行っています。

誌等を通じて行っています。

シンジケート・ローン
シンジケート・ローンとは、幹事金融機関（アレンジャー）
が複数の金融機関を集めてシンジケート団を組成し、による招聘を通じた取引金融機関の拡大、借り入れ条
件の透明性の確保などのメリットがあります。

お客様に対し、単一の契約書で同一の約定条件により

DBJ のサービスの特長としては、ターム・ローンを中協調して融資を行う手法です。お客様には、交渉窓口を心とした積極的な組成、中立的な立場を活かした幅広い

アレンジャーに一本化することによる事務負担の軽減、参加金融機関への呼びかけ、「DBJ 環境格付」融資など

エージェントを通じた資金決済事務などによる事務管理

DBJ 独自の融資メニュー等との組み合わせによる付加負担の軽減、多額の資金の機動的な調達、アレンジャー

価値向上といった点があげられます。

アレンジ

アレンジャー

招聘

お客様

金融機関 金融機関

金融機関 金融機関

36

CSR・ディスクロージャー誌 2010

マーケット

金融機関 金融機関

業 務のご紹 介

DBJ 環境格付融資
DBJ は、昭和 40 年代の公害対策を皮切りに、過去です。平成 19 年度には、地球温暖化対策を促進するた

40 年以上の間に環境対策事業に対して3 兆円以上のめ、「環境格付利子補給制度」も開始しました。

投融資実績を有しています。

また、平成 20 年より3 年連続で「東京都中小企業環
境配慮取組支援融資」制度の中核金融機関にも選ばれ「DBJ 環境格付」融資の運用を開始しました。これは、ました。同制度は、都内に事業所がある中小企業の環DBJ が開発したスクリーニングシステム（格付システム）

境への取り組みを加速化させることを目的とした低利融により、企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選資であり、DBJは独自の中小企業向けスクリーニングシ

定して、得点に応じて3段階の金利を適用するという、「環ステムを用いて環境評価を実施しています。

融資

平成 16 年度には、それまで培ってきた知見をもとに境格付」の手法を導入した世界で初めての融資メニュー=DBJ 環境格付融資の概要＜特徴＞

企業信用リスク評価、担保評価など
融資

お申し込み

環境スクリーニングの実施◆「環境格付」に応じた段階別金利◆ 世界の環境動向を踏まえた公平中立な評価

お客様の環境への配慮に対する取り組み状況に応じて、
金利水準
を設定

UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）や
環境省との情報交換を踏まえ、約 120 の質問からなるスクリーニングシートを開発◆ お客様へのインタビューによる格付評価（対象外）◆ 幅広いお客様への対応
製造業から小売、鉄道、リースなどの非製造業まで

DBJ 防災格付融資
DBJ は、防災対策もしくは災害復旧関連の融資を通

平成 18 年度に「DBJ 防災格付」融資の適用を始めまして、災害に強い街づくりや被災地復興の支援を行ってした。これは、中央防災会議（内閣府）の「『防災に対すきました。それに加え、事業継続の観点から、事業継続る企業の取組み』の自己評価項目表」をベースとした計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定、施設

DBJ 独自の評価システムにより、防災に対する取り組みの耐震化、情報システムのバックアップ体制の整備などの優れた企業を評価・選定し、当該企業の防災対策事

企業の総合的な減災対策の支援をするとともに、被災時業に優遇金利で融資を行うもので、「防災格付」の手法に必要な復旧資金に対するファイナンス手法の提供を行を導入した世界で初めての融資メニューです。

っています。
DBJ 防災格付融資の概要
融資

お客様
新規の取り組み企業信用リスク評価、担保評価などを別途審査

DBJ

お客様の防災への取り組みの状況に応じて、金利水準を設定

取り組みが「優れている」

取り組みが「特に優れている」

合格

既存の防災への取り組み

内閣府 必須・基礎項目を中心とする取り組み分野

内閣府 基礎・推奨項目を中心とする取り組み分野（1）応急対応を中心とした防災計画の策定（2）生命の安全確保策の整備（3）施設安全策および設備の状況把握（4）教育・訓練の実施（5）周辺地域への二次災害防止策の整備（6）点検・見直し体制の整備

合格（7）事業継続計画（BCP）の策定（8）建築物の耐震化等の施設減災対応（9）重要業務のバックアップ体制の整備（10）地域連携の実施（11）サプライチェーンにわたる防災対応（12）情報公開・社会貢献への取り組み

準拠した独自評価システム
未達

融資対象外

中央防災会議（内閣府）「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表

CSR・ディスクロージャー誌 201037

業 務のご紹 介

ABL（資産担保融資）
ABL（Asset Based Lending）
は、お客様の流動資産

DBJ は、他に先駆けて取り組んできた企業再生ファ（集合動産、在庫、売掛債権等）を担保として活用する金

イナンス分野において、豊富な実績を有しており、企業融手法です。

支援と債権保全の両立を図るため、ABLスキームを開

融資

お客様には、資金調達手段の多様化、機動的な資金発し活用してきました。今後は、こうしたスキーム構築

調達、負債の組み替え、余剰在庫の売却、内部管理態

力を下地に、企業の成長資金の提供に向けてもABL

勢の強化・整備を図ることができるなどのメリットがありスキームの展開を進めていきます。

ます。

ABL

お客様

DBJ
【評 価】
在庫
過去の販売実績より算出した
粗利益率等に基づき評価額を試算
売掛債権分散・個別債権の信用力等を参考に評価

譲渡担保

在庫

●

販売

（販売先）
第三債務者

売掛債権

【在庫処分】
既存の卸売販売経路を中心に在庫を販売●【管 理】
月次ベースで在庫、売掛債権について評価

譲渡担保
質権

現預金

DIP ファイナンス
DBJは、1990 年代後半以降の不良債権問題にとも再生計画実施中の別除権の買い取り、設備投資に向けなう金融システム不安の克服に向け、多様なツールを用た中長期の融資、再生債権等をリファイナンスし、法的整

い、不振企業が保有する価値ある事業の維持・発展を

理プロセスを早期に終結させるための融資（EXITファイ

支援してきました。その手法には、民事再生法等を申請

ナンス）などを含む「レイター DIP」があります。

した企業が計画認可までの期間において、運転資金を調DBJでは、平成 13 年に国内初のDIPファイナンスを行達できずに事業の継続が困難な場合に、この事業の価値

い、以後、対象・手法の多様化に努め、お客様のニーズを維持させる一時的な運転資金を融資する「アーリーにお応えしています。

DIP」と、再建計画実施に必要となるリストラ資金の融資、破産（→財団債権）
共益債権

資金需要

破産（→財団債権）

設備資金等

リストラ資金運転資金

EXITファイナンス

DIPファイナンス

CSR・ディスクロージャー誌 2010

計画完了

38

計画認可
決定

開始決定

手続申立

アーリーステージ

レイターステージ

業 務のご紹 介

ストラクチャードファイナンス
DBJは、平成 10 年に国内初のプロジェクトファイナン● 証券化

企業などが保有する金銭債権の売却等を行い、当該分野を中心に、プロジェクトファイナンス、PFI 等において金銭債権から生じる収益・キャッシュフローのみを裏

日本有数の案件実績を積み上げてきました。こうした経付けとして資金調達を行う金銭債権流動化や、特定の験を通じて蓄積したノウハウを活かしつつ、現在ではプロ事業を営むことで生み出される将来キャッシュフロー

ジェクトファイナンス、PFIのみならず、お客様の多様なニを裏付けとして資金調達を行う事業証券化（Wholeーズにお応えすべく、オブジェクトファイナンス、証券化等

Business Securitization）等の手法を用いて、お客様も含めた幅広い案件分野において、フィナンシャルアドバ

のバランスシートのリストラクチャリング等をサポート

イザーとしてのサポート、リードアレンジャーとしてのファします。また、ノンリコースローン等の手法を用いて、おイナンスの組成、
シニアローン、
メザニンローン、
エクイティ

客様の資金調達をサポートしています。

融資

スのアレンジを手がけてから、エネルギー分野やインフラの提供等により、お客様のさまざまな課題解決を全面的● PFI（Private Finance Initiative）にサポートしています。

DBJは、平成 11 年の所謂「PFI 推進法※」成立以降、● プロジェクトファイナンス

数多くのPFIの実績を積み重ね、業界のリーディングプ

特定の企業の信用力や担保価値に依存せず、当該事

レーヤーとして取り組んできました。そのような活動を業から生み出される収益およびキャッシュフローを返通じて蓄積したノウハウに加え、公共セクターとの強い済原資とするファイナンス手法を用いて、エネルギー分

リレーションを活用し、PFI への取り組みを検討してい野やインフラ分野等での豊富な経験を活かし、お客様る事業者の方々等の課題解決をサポートしています。

の検討しているプロジェクトの資金調達をサポートして※「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する
法律」

います。
● オブジェクトファイナンス

船舶、航空機等のアセットの特性を考慮しつつ、それぞれの収益性に着目したファイナンス手法を用いて、お客様の資金調達をサポートしています。

プロジェクトファイナンス――発電プロジェクトの例
スポンサー A

G 電力

発電事業会社

スポンサー B
銀行団

電力受給契約（15年）

出資（SPC：特別目的会社）
融資

F 商社
燃料（石炭・ガス）
供給契約

建設契約
C 製作所

操業保守契約
E 工業

D 製作所
プラント納入契約

技術指導契約

CSR・ディスクロージャー誌 201039

業 務のご紹 介

私募債
私募債とは、少数の特定投資家が直接引き受ける社

DBJは、お客様の調達先・調達手段の多様化に向け債のことで、証券会社を通じて不特定多数の投資家をて、私募債引受、私募債の保証を通じて、資本市場から対象に広く募集される公募債とは異なります。

の直接調達（直接金融）や市場型間接金融への取り組融資

みを支援しています。
引受

お客様

社債 発行

DBJ
機関投資家

保証

DBJ

アセットファイナンス（不動産）
DBJは、1960 年代から不動産事業への長期ファイナ

た。こうした実績を通じて蓄積したノウハウとネットワー

ンスに取り組み、また、日本の不動産証券化市場には、そクを活用しながら、ノンリコースファイナンスなどさまざまの黎明期から参画し、市場の活性化に取り組んできましな形態のソリューションを提供しています。

流動化型ファイナンス
［例 1］
お客 様が自 社 所 有している賃 貸 用 不 動 産を
SPC に売却し、資本効率を向上［例2］お客様が利用している不動産をS P Cに売却した
うえで、新たに賃貸借契約を締結し、利用を継続

開発型ファイナンス［例］自社が所有する遊休不動産を、投資家の資金を活用して収益物件として開発① 資金調達手段の多様化● 対象資産の収益力・キャッシュフローを活用した調達の実現● オリジネーター（対象資産の原所有者）の借入枠の温存② オフバランスによる財務の効率化● ROAの向上● 含み損益の計画的な実現● 有利子負債削減等の財務内容改善● 不動産の価格変動リスクの切り離し① 開発利益の実現● 自社のみでは資金調達が困難な不動産開発の実現● 追加的な必要投資や工事の遅延により、工事費が予定を超過するリスクを分散・コントロール② オフバランスによるリスクコントロール● 自社の財務の健全性を維持● 不動産の価格変動リスクの隔離

DBJのアセットファイナンスの特徴◆ 多数の案件での豊富なアレンジメント実績、投融資実績◆ 国内外の有力投資家・金融機関とのネットワークを活用したプロジェクト実現支援、資金調達のアレンジメント◆ お客様のニーズに合わせたシニア〜メザニンのデットファイナンスの提供やエクイティ投資など、プロジェクトに応じた

ソリューション
◆ プロジェクトの円滑な実現のため、中立的な立場から、適切なリスク分散および関係者の利益実現を調整

40

CSR・ディスクロージャー誌 2010

投資業 務のご紹 介

D B Jでは、事業拡大・成長戦略や財務基盤整備など、お客様の抱えるさまざまな課題に対して、ファンドを通じた支援や、メザニンファイナンス、エクイティなどの手法により長期的視点に基づきリスクマネーを提供しています。
DBJ の投資事例は P.60〜85の「投融資等を通じた CSR」で紹介しています。

投資

エクイティ
グループ事業の「選択と集中」や成長戦略のニーズが22 年度からは「企業の成長戦略支援のための付加価

高まることに加え、コーポレート・ガバナンスに対する要値創造型エクイティ投資」を強化しています。これは、請も強まることで、企業経営に対してエクイティが持つ資金面のみならず、① M&A 戦略、②資本戦略、③海外意味はますます大きくなっています。

戦略等において、企業の成長戦略の実現、中長期的なDBJは、エクイティ投資を通じて、お客様が抱える課題

企業価値向上を支援する取り組みです。

を解決し、長期的な発展を支援します。投資後、DBJが

DBJ は、エクイティ投資を通じて、お客様と成長の成有するネットワーク、情報力、調査力、金融技術力等を活果を分かち合うとともに、豊かな未 来の実 現に貢 献し用して、課題に即したトータルソリューションを提供し、おます。

客様の企業価値の長期的な最大化を実現します。平成

お客様のニーズ● 事業の選択と集中のニーズの高まり● グローバリゼーションによる成長戦略● 資本市場を活用した成長戦略

（M&A、
上場など）

DBJのソリューション

● 成長資金の出資

成果● お客様が抱える課題の解決

個別企業、SPC、各種ファンド等への出資● グローバリゼーションへの対応

外国企業の日本市場への展開支援、日本企業の海外展開支援● お客様の長期的な発展、企業価値の長期的な最大化● 投資後のソリューションの提供

DBJ が有するネットワーク、情報力、調査力、金融技術力等を活用したトータルソリューション
の提供

LBO ／ MBO
LBOは、Leveraged Buyout（レバレッジド・バイアウ

は、手元資金の規模が限られていることから、事業の買収

ト）の略です。M&Aの形態のひとつで、借入金を活用したにあたっては借入金による調達が必要となるケースが多く企業・事業買収のことを指します。一定のキャッシュフロ

なります。このため、MBOはLBOの形態をとることが多ーを生み出す事業を、借入金を活用して買収するもので、くなります。また、借入金だけでは調達ができないような買い手（多くの場合はエクイティを提供するスポンサー）は場合には、経営陣はエクイティを提供する共同スポンサー

少ない資金で企業・事業を買収することができます。借としてバイアウト・ファンドとパートナーを組むケースも見

入金を梃子（lever）として、投資金額を抑えることで買いられ、最近、上場企業の株式非公開化やオーナー企業の手のリターンの極大化を図ることから、この名がついてい事業承継などによく利用されています。

ます。一般的には、多額の借入金をともなうことから、対DBJは、フィナンシャルアドバイザーとしてMBO 全体を象となる事業には安定的なキャッシュフローを生み出すこ取りまとめたり、融資のアレンジメントやメザニンファイナとが求められます。

ンス、スポンサーとの共同エクイティ投資を行ったりするこ

MBOは、Management Buyout（マネジメント･バイアウト）の略で、経営陣が自ら会社の株式・事業などをそとで、LBO ／ MBOの場面においてソリューションを提供
しています。

の所有者から買収することをいいます。一般的に経営陣

CSR・ディスクロージャー誌 201041

業 務のご紹 介

メザニンファイナンス
メザニンファイナンスとは、従来より金融機関が取りメザニンファイナンスには、シニアローンでは対応困難組んできたシニアローンと、普通株式によるエクイティフなリスクマネーの提供、既存株主の議決権希薄化の回

投資ァイナンスの中間的な手法です。

避、柔軟な償還スケジュールの設定などのメリットがあり

メザニンファイナンスは、シニアローンよりも返済順位ます。

が低く、シニアローンに比べてリスクが高い資金になりま

DBJでは、長期的な視野に基づくお客様のバランスシ

すが、米国など幅広い投資家層を抱えるマーケットにおート問題解決に向け、スキーム構築からファイナンスアレ

いては、多様な資金供給手段のひとつとして重要な役割

ンジメント、リスクマネー供給まで、トータルソリューショを果たしており、投資リスクに見合った金利・配当水準ンを提供します。

が設定されることによって、経済合理性が確保されています。お客様の資金計画や資本政策に応じて柔軟な設

メザニンファイナンス

計が可能で、近年は事業買収、子会社・事業の切り出●劣後ローン／劣後社債

し、事業承継、非公開化といったケースにおいて、ニー●

優先株／種類株

ズが高まっています。

●

ハイブリッド証券／ハイブリッドローン
ハイブリッ
ド証券／ハイブリッドローン

等= メザニンファイナンス事例
事例 1

過小資本解消策として
資本増強前

資本増強後

資産

資産

目的

負債

負債

優先株

資本

事例 2

資本

事業買収におけるファイナンスの補完手段として
親会社

受皿会社

ノンコア
事業

対象事業
資本

ノンコア事業を買収
（MBO）

メザニン

エクイティ、ローンの金額に、それぞれ
リスク／リターンの観点から制約が生じた際に、買収価格との不足分を補完

資本

事業承継における議決権の希薄化防止策として

旧会社（現在の会社）

新会社（受皿会社）

負債
事業承継※承継者が普通株を取得

資本

資産
優先株

資本

CSR・ディスクロージャー誌 2010

目的

負債
資産

42

目的

負債
（LBO ローン）

負債

資産

事例 3

過去のリストラにともなう特別損失等を原因とする過小資本状態から、優先
株により増資することで脱却

事業承継時のファイナンスにおいて、事業承継者の議決権希薄化を防止

コンサルティング／アドバイザリー

業 務のご紹 介

D B J では、業務提携金融機関等とのネットワークを活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件などについてコンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートしています。
これまで蓄積してきた、仕組み金融などのファイナンスのアレンジメント、M & A アドバイザリー

コンサルティング／アドバイザリー

サービス、産業調査機能や環境・技術評価等のノウハウを提供し、お客様の課題解決に取り組んでいます。
DBJ のアドバイザリー業務事例は P.60〜85の「投融資等を通じた CSR」で紹介しています。

M&A アドバイザリーサービス
企業の発展の形が多様化し、「選択と集中」に向けた

DBJでは独自のネットワークによるアドバイザリー業務を事業再構築、産業再編などの動きが活発になるなか、

提供しています。

M&A（企業の合併・買収）が脚光を浴びるようになりま

DBJは、企業のさまざまなニーズに対応し、それぞれのした。M&Aは、企業の事業を効率化しつつ、雇用の安定

経営戦略に合致したM&Aソリューションをトータルに提化や競 争力の強 化にもつながる点で有 効な手 段です。

案します。

M&A に対する国内外での関心の高まりなどを背景に、戦略的コンサルティング● 総合的事業戦略● 密接な国内外の情報ネットワーク

長年培われた融資・プロジェクト支援経験を活かし、ナレ

地域の企業を熟知している地域金融機関および国内・ッジバンクとして、中長期的な視野で事業・経営戦略を

海外金融機関、会計事務所・法律事務所との情報ネ提案。

ットワークに基づく的確な情報収集。全国の加盟金融機関（地方銀行、信用金庫）と連携して地域企業の● 充実した企業情報

国内における幅広い産業にわたる3,500社超の取引先とのネットワークと、昭 和59年 以 来、700件 超の外 資 系

M&Aネットワーク」
M&Aに取り組む「地銀 M&Aネッ
トワーク」
を構築。
● M&A の実施

企業への融資を実施した実績に基づく、国内外の企業

計画段階から実行段階まで、質の高い M&Aアドバイ

情報の提供。

ザリーサービスの提供。

=M&A アドバイザリーサービスの流れ
コンサルティング

バイサイド

バイサイド

財務分析・投資利回り算出

買収先候補の選定・分析

買収先候補との接触

買収・売却価格の算定

業績分析
データ収集

エクセキューション

契約具体化
セルサイド

セルサイド

売却先候補の選定・分析

売却先候補との接触

デューデリジェンス

買収契約交渉および
書類作成

クロージング

買収・売却
戦略の策定

マッチメイキング

財務・会計相談CSR・ディスクロージャー誌 201043

業 務のご紹 介

地域づくり健康診断「地域づくり健康診断」とは、DBJ が公表データ等から把握し得る地域の現状分析をもとに、現地の実査や地= 地域づくり健康診断実績（平成 22 年 7 月 1 日現在）
五所川原市（青森県）

コンサルティング／アドバイザリー

域の方々へのヒアリング等の情報を加えて、独自の分析

鳥取市

瑞穂市（岐阜県）による地域の診断を行うもので、診断結果を地域の方々

鳥取県中部地域（鳥取県）に発表するとともにディスカッションを行うことによって、

中海宍道湖経済圏（鳥取県、島根県）

地域の課題と可能性を地域の方々自身に発見していた

真庭市（岡山県）

だくプログラムです。

総社市（岡山県）

諏訪圏（長野県）

府中市
（広島県）

多治見市
（岐阜県）

地域の課題と可能性に対する認識の共通化を図り、これを踏まえた “次の行動”（プロジェクト創出等）を起こす契機となるよう支援するものです。

函館市（北海道）

富山市
柏崎市（新潟県）

弘前市（青森県）
三条市（新潟県）

銚子市（千葉県）

中予地域
（愛媛県）

瀬戸市（愛知県）

鳥栖市（佐賀県）

豊橋市（愛知県）

大分市

和歌山市

鹿児島市

白浜町（和歌山県）

宇和島市（愛媛県）
倉敷市（岡山県）

小松島市（徳島県）
玉野市（岡山県）

技術事業化支援センター
DBJは、平成 16 年 2月、中堅製造業等が行う技術開技術を製品に変える経営力（= 技術経営力）を評価し発成果の事業化をサポートするため、「技術事業化支援たうえで、幅広いネットワークから集まる客観的な情報センター」
を開設しました。同センターの役割は、技術をに基づき、適切な成長戦略の立案をサポートしています。

製品に変える経営力（＝技術経営力）の診断と成長戦略

また、事業審査のノウハウに基づくセカンドオピニオンのやビジネスプランに対するアドバイス、技術経営に関する提供、財務戦略の相談を通じて、お客様とともに最適な研修事業を行うことであり、中堅製造業等における新し成長戦略とビジネスプランを考えます。

い価値創造を支援しています。また、DBJと地域金融

DBJは、中立的かつ専門的な立場から、経営者のよき機関、地方自治体、大学、経済団体、産業支援機関との相談パートナーとして製造業経営に関する総合的なナレ連携を活かして、積極的に技術事業化支援センターのノッジを提供することで、お客様の企業価値向上とわが国

ウハウを提供することで、地域の産業競争力の強化にも製造業の発展に貢献しています。

貢献しています。

ものづくり企業を取り巻く環境の変化
従来

DBJ の強み

現在
顧客ニーズの多様化
グローバル競争
多品種少量生産時代背景

高度経済成長期
大量生産

ものづくり企業に求められる能力

いかに作るか

何を創るか

技術／製造／設備

技術／製造／設備＋
マーケティング
研究開発
人材育成

重要視される
経営要素

DBJ のネットワーク●技術アドバイザーとの独自ネットワーク●全国取引先企業とのネットワーク●国・地域・大学とのネットワーク
DBJ のノウハウ●審査ノウハウ●産業調査ノウハウ●金融ノウハウ
M&A・MBO・事業再生・エクイティ等

ものづくり企業

技術事業化支援センター「企業経営力」の強化が必要

事業戦略策定、経営人材育成のサポート

企業価値向上の実現へ

44

CSR・ディスクロージャー誌 2010

危機対応業務について

内外金融秩序の混乱、大規模な災害、テロリズム、感染症等の危機による被害に対処するために必要な資業 務のご紹 介

危機対応業務とは②損害担保、③利子補給）を受け、迅速かつ円滑に供給するものです。
DBJ は設立時において、株式会社商工組合中央金庫

金融機関）が、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本（以下「商工中金」という）とともに、この指定（みなし指公庫」という）からの信用供与（①ツーステップローン、

定）を受けています。

危 機 対 応 業 務について

金（特定資金）を、政府の指定を受けた金融機関（指定= 危機対応業務スキーム

政

府 （主務大臣：財務大臣・経済産業大臣・農林水産大臣）
●

●

●

●

出資
資金の貸付
利子補給金交付

指定金融機関民間金融機関日本公庫

民間金融機関・・・【危機対応円滑化業務勘定】「危機対応円滑化業務実施方針」の

●

策定・公表
●

指定金融機関と「協定書」を締結の指定①ツーステップローン
②損害担保
③利子補給

商工中金

DBJ

上、リスク補完等を実施●

主務大臣認可の「業務規程」に基
づき、業務を実施

特定資金の貸付等

お客様

CSR・ディスクロージャー誌 201045

業 務のご紹 介

金融危機対応業務について
危機対応業務は内外の金融秩序の混乱、大規模災

加えて、
同年 4 月 10 日に公表された「経済危機対策」

害等の危機発生時において、日本政府が指定する金融において、中堅・大企業向け危機対応業務として計 15

機関（指定金融機関）が株式会社日本政策金融公庫法兆円という大規模な危機対応業務が具体的施策とし

危 機 対 応 業 務について（平成19年法律第57号。その後の改正を含む）に基づて掲げられました。これを受け、同年５月 29 日には平き、日本公庫からのリスク補完等を受け、危機に対処

成 21 年度補正予算が成立し、また同年６月 26 日に国するために必要な資金を供給する業務として、平成20会において可決成立した新 DBJ 法改正法（同年 7 月 3

年10月１日より開始されているものです。

日公布・施行）においては、DBJ の財務基盤強化が講

平成 20 年秋以降の世界的な金融・経済危機によるじられ、危機対応業務を円滑に実施できるよう対策が企業の資金繰りの悪化に対する対応策として、日本政措置されています。

府は同年10月30日に策定された経済対策「生活対策」

当該業務として実施した中堅・大企業向け融資おにおいて「商工中金、政投銀による金融危機対応業務

よび CP 購入に関して生じる恐れのある損失の一部にの発動」
を掲げ、同年 12 月 11 日には「国際的な金融秩

ついては、日本公庫との損害担保取引により補填され序の混乱に関する事案」の危機認定を行っています。

る枠組みも措置されているため、DBJ としては、このさらに同年 12 月 19 日に策定された経済対策「生活防損害担保取引の枠組みを適切に活用していきます。

衛のための緊急対策」において予算枠の拡充・CP（コなお、平成22年3月末時点の「金融危機に対応した

マーシャルペーパー）購入業務の追加等を含む「日本危機対応融資および C P 購入」の実績は、以下のとお

政策金融公庫の危機対応業務を活用した中堅・大企りです。

業の資金繰り対策」が掲げられました。これを受け、平●

融資額累計：3兆1,110億円（817件）

成 21 年 1 月 27 日には平 成 20 年 度 二 次 補 正 予 算 が●損害担保契約付融資額累計：2,335億円（33件）

成立し予算枠が拡充されたほか、同年 1 月 30 日には（日本公庫へ申し込み予定のものを含む）

ＣＰ購入業務の追加等を含む政省令の改正が行われ●CP 購入額累計：3,610 億円（68 件）ています。

= 金融危機対応融資額・件数（月末時点累計）（億円）
32,00031,11026,25428,54624,00016,00010,603046（件） （億円）
1,000 4,000
3,510

817
18,2718,000= 金融危機対応 CP 購入額・件数（月末時点累計）

750

3,000

500

2,000

712
620

平成 21 年 平成 21 年 平成 21 年 平成 21 年 平成 22 年
3 月末
6 月末
9 月末
12 月末
3 月末

CSR・ディスクロージャー誌 2010

3,610

3,610

68

68

68

2,150

60

40

36

448

301

66

3,610

（件）
80

250

1,000

0

0

20

平成 21 年
3 月末

平成 21 年
6 月末

平成 21 年
9 月末

平成 21 年
12 月末

平成 22 年
3 月末

0

セーフティネットとしての取り組み

業 務のご紹 介

DBJ はこれまで、地震や台風といった大規模自然災害が発生した場合の復旧・復興支援や、SARSや B S E 等の疫病、テロ、金融システム不安など広範な影響を及ぼす緊急事態が発生し、平時の金融
プラットフォームが機能しない場合における緊急対応のための投融資を行っています。

セーフティネットとしての取り組み

災害復旧対応社会的課題

DBJ の取り組み

災害復旧対応には、①被災地域について十分な知見

DBJ は、阪神・淡路大震災（平成 7 年 1 月発生）や新を有する者が地域事情を勘案して対応にあたること、

潟県中越地震（平成 16 年 10 月発生）などの災害復旧②重要な基盤インフラの毀損には極めて速やかな復旧に対応しました。電気・ガス・鉄道・通信・放送・都対応が必要であることから、基盤インフラ関連の業界

市開発事業などのインフラ産業から、小売・食品関連や事業について日頃の取引関係を通じて十分な知見をなどの生活関連事業、地域の雇用や経済活性化に大き有し、かつ長期資金の供給ノウハウを有する者が対応な役割を果たす製造業等まで、さまざまな分野の復旧することが必要です。

事業への対応を実施しました。
【参考】災害復旧融資実績累計
阪神・淡路大震災 1,848億円（平成6年度〜平成14年度）
新潟県中越地震

203億円（平成16年度〜平成18年度）

テロ災害等対応緊急ファイナンス
社会的課題

DBJ の取り組み

テロ災害など緊急事態へのファイナンスは、日頃のDBJ は、平成 13 年度には「緊急対応等支援制度」を

取引関係を通じて十分な知見を有し、かつ運転資金も創 設 し、米 国 同 時 多 発 テ ロ（平 成 13 年 9 月 発 生）、含めた資金供給ノウハウを有する者が機動的に対応す

SARS などにより事業環境が急速に悪化した航空業界

ることが必要です。

などに対し、交通・物流体制の維持を図るため、緊急融資を実施しました。
【参考】テロ・SARS対応緊急融資実績累計 4,370億円（平成 13 年度〜平成 16 年度）

CSR・ディスクロージャー誌 201047

情報機能の活用

業 務のご紹 介

D B J では、投融資を中心とする幅広い活動を通して、社会と多面的な接点を持っています。企業をはじめ、国内外の政府、政府機関、国際機関、地方自治体、大学など多岐にわたる情報チャネルや人的ネットワークを活かし、経済・社会が抱える課題の抽出、中立的な立場からの提言の実施など、質の高い情報発信を行っています。

情 報 機 能の活 用

経済・産業動向調査
産業界との広範な事業を背景に、DBJ では各業種・を受け、新興国の中間層需要に対する期待が高まって業界の事情や市場動向、国際競争などについて調査・います。また、中間層の拡大にともない、富裕層も相研究を行っています。それとともに、各産業個別の状応に増加する見通しにあり、今後は高度な消費も期待況報告書、技術開発等の動きや新産業・イノベーショされます。

ンに関するレポートを作成するなどして、その成果を本稿では、所得階層別の動向や、サ

お客様を中心とする社会に対してフィードバックしてービス分野における日系企業のアジアいます。

進出の事例などを紹介しつつ、日本の企業が新興国の中間層に活路を求める〔調査例〕

戦略として、外に取りに行く方向性と、◆『DBJ Monthly Overview』

観光などで日本に来てもらう方向性を

内外の経済産業動向を、月次の景気指標と簡潔なコ示唆しています。

メントで解説したレポートです。
毎 月 公 表される経 済・金 融 指 標の◆「DBJ 長期金利 Weekly Outlook」

分析を軸に、内外の経済動向を解説しお客様に対する週次の長期金利動向に関する情報とています。近年は、世界的に経済・金して、毎週最初の営業日に提供しています。日米を中融面の連携が一段と拡大していること

心に、前週のマーケット動向を概説するとともに、今を受けて、マーケットに関連した視点

週の主 要 経 済 指 標や国 債 入 札 等のイを充実させているほか、海外での財政

ベントを紹介します。当行エコノミス

金融政策を紹介するなどして充実を図っています。

トが週内に公表される重要経済指標やまた、産業動向については、以下のようにタイムリ
ーなトピックスを取り上げて解説しています。

金融政策の影響について解説を行い、経済のファンダメンタルズ分析に基づ
くマーケット動向を展望します。

「大きく変化する太陽光発電市場〜欧州の動向を中心に」（『DBJ Monthly Overview』No.146、
平成22年4月）◆「ストック・オプションと企業パフォーマンス」

世界の太陽光発電市場は、各国政府による強い支援（『経済経営研究』Vol.30 No.4、
平成 22 年 3 月）を背景に拡大してきましたが、金融危機や政策の変更

企 業 経 営 者や従 業 員 等に対するインセンティブ・などの影響を受け、導入量や主要メーカーの動向に大スキームとしては、ストック・オプション、業績連動

きな変化が見られます。本稿では、市型報酬制度、経営者による自社株所有などがあり、近場拡大を牽引してきた欧州の現状報告

年、日本においては、ストック・オプションを導入すや太陽光発電ビジネスの動向、今後のる企業が増えています。本稿では、ストック・オプシ

太陽光発電市場の見通しなどを、コン

ョンの理論的整理や日本での制度の紹介に加え、どの

パクトにわかりやすくまとめています。

ような企業がストック・オプションを導入しているのか、またストック・オ「アジア新興国のサービス需要拡大への戦略」

プションが実際に企業の収益性の向上（『DBJ Monthly Overview』No.143、
平成22 年 2 月）に効果を発揮しているのかなどについ経済産業省によると、「ボリュームゾーン」と呼ばれて、企業レベル・データを用いた各種る中間層がアジアに9億人おり、日本国内市場の低迷

48

CSR・ディスクロージャー誌 2010の実証分析を行っています。

（Economic Affairs 第 9 号、東京大学出版会、平成 21
年 3 月）DBJ 設備投資研究所地球温暖化研究センターによ
学名誉教授（DBJ 設備投資研究所特別顧問）をはじめ
環境経済学の分野で著名な研究者を中 心とした 12 本の論 文を収 録しています。現在の地球温暖化問題の動向を踏まえ、社会的共通資本の視点から考察を行い、持続可能な経済発
展への政策や社会制度のあり方について提言をしています。

『企業金融とコーポレート・ガバナンス〜情報と制度からのアプローチ』（DBJ 設備投資研究所長 花崎正晴 著、東京大学出版会、平成 20 年 11 月）

情 報 機 能の活 用る研究成果をまとめた論文集です。宇沢弘文東京大業 務のご紹 介◆『地球温暖化と経済発展〜持続可能な成長を考える』

毎 日 新 聞 社エコノミスト賞 選 考 委 員 会により「第50回（2009年度）エコノミスト賞」の受賞作として選ばれました。
本書は、経済学と実務の双方から、表裏一体の関係にある企業金融とコーポレート・ガバナンスの基礎および応用理論を解説するとともに、その現 実 性を情 報と制度の側面から検証し、「企業とは何か」という問題提起に独自の見解と将来展望を示したものです。

設備投資計画調査
DBJ は、主な業務のひとつとして長期設備資金の供〔調査例〕

給に取り組んできました。
「設備投資計画調査（アンケ◆「2008・09・10年度設備投資計画

ート調査）」は、昭和 31 年以来半世紀以上の歴史を持

調査報告（平成21年6月調査）」

ち、地域別の設備投資動向の調査、企業についての生（『調査』第100号、2009年9月）

きた情報を踏まえた分析などにより、国の経済運営や企業の設備投資動向をアンケート

企業経営、あるいは研究機関や大学における研究・教調査で把握する「設備投資計画調査」

育などさまざまな場面で活用されています。

の実施後、その分析を踏まえた調査結果を公表しています。

調査・研究と投融資活動の融合
DBJ の調査・研究活動の成果は、資料の公表のみな（２）防災分野

らず、全国各地の講演会やセミナー等で紹介されてい地震をはじめとする自然災害が発生した場合、いかます。さらに、全行的なネットワークを通じた投融資に対応し事業を継続すべきか̶̶こうした課題に対し機能にその成果を反映させることで、新たな金融ソリて、企業には災害等への対策と備えをあらかじめ整えューションとして企業の CSR 活動や技術事業化などることが求められています。DBJ では、事業継続計画に役立てられています。

（BCP：Business Continuity Plan）をめぐる動向に関する調査や、企業の防災への取り組み調査などを行い、（１）環境分野
環境分野では、地球温暖化対策、循環型社会形成、その結果として平成 18 年度より「DBJ 防災格付」融資を開始しました。

企業経営の持続可能性などのテーマに対し、国内外の各部門が調査レポートや講演会、専門誌・新聞・雑誌（３）技術分野

への寄稿などさまざまな形で活動を続けた結果、その技 術 関 連では、バイオエタノールなどの動 向 調 査

成果が平成 16 年度から開始した「DBJ 環境格付」融資のほか、技 術 事 業 化 支 援センターが技 術 評 価に関す等として結実し、多くの企業に活用されています。

る活 動を行い、企 業の持つ技 術の事 業 化の支 援をしています。

CSR・ディスクロージャー誌 201049

業 務のご紹 介

地域への情報提供（１）地域振興に向けた情報提供活動
少子高齢化や市町村
合併、財政難など、地域

カッションを行い、それを通して地域の方々自らが地域の課題と可能性を発見し、今後の方向性の検討や行動の契機となるよう支援しています（P.44 参照）。

情 報 機 能の活 用を取り巻く環境は厳しさを増し、今まで以上に
知恵や工夫が求められる時代になっています。
DBJ では、国内本支店・事務所 19 カ所、海外駐在員事『地域ハンドブック2010年度版〜地域データと政策情報』
本書は、地域政策、地域経済、地域社会の現状や地域プ
ロジェクト等の動向を総合的に把握できるよう、「データ編」として地 域ブロック・都道 府県および主要都市等における経済・産業・生活・行財政 等に関する基 本

務所・現地法人 3 カ所（平成 22 年 7 月 1 日現在）のネッ的な指標を、「政策編」として主要な地域政トワークを活用し、地方自治体、各地域の経済団体、企策や地域プロジェクトの情報を、それぞれ業など内外のさまざまな事業主体との情報交換等を通掲載しています。なお、「トピックス」では、関西学院大学経済学部の林宜嗣教授に、じて得られた情報の分析を行っています。その対象は、「地方分権と地域再生」をテーマに特別寄PPP（Public Private Partnership：官民パートナーシ

稿していただきました。

ップ）、観光振興、地域づくりやまちづくり、地方財政など多岐にわたり、分析結果は各種レポート、刊行物、寄稿、講演などの形で提供しています。

『実践！地域再生の経営戦略（改訂版）〜全国36のケースに学ぶ “地域経営” （』社団法人金融財政事情研究会刊）
本書では、全国36の地域振興プロジェ（２）地域づくり支援
地域づくりに DBJ のノウハウを活かすため、「地域づ
くり健康診断」
を行っています。
「地域づくり健康診断」
は、地域診断チームがあらかじめ公表データなどからクトを徹底分析することにより、その成功の要因を見極めるとともに、多種多様な成功事例に共通して存在する要素をさらに深く分析することで、自立的な地域の発展のための道標を示しています。

把握可能な地域の現状分析をもとに、現地取材情報を加え、独自の分析による診断を行い、その結果を解説するものです。診断結果については地域の方々とディス『データでみる地域経済のポイント』
地域の現状と特徴、課題を明らかにし、地域づくりや地域「地 域経済活性化の論点メモ〜地 域経済活性化の概念整

計画、地域研究における地域分析に役立たせるべく、地域ブ

理と主な取り組み事例」

ロックや都道府県のデータを、グラフを中（『地域調査研究』
Vol.4、平成 21 年 1 月）

心とする図表で表現し、分析を行い、これ喫緊の課題である地域経済活性化を議を地域ブロックごとにとりまとめ、1冊の本論するための基 礎的資料として、地 域 経にしたものです。本書は、主に地域づくり

済活性化の論点を、具体的な取り組み事や地 域計画、地 域研究にたずさわる方に

例を交えて整理しています。

役立つような内容となっています。

支店レポート50

北海道支店①「高品質」で「健康的」という日本『おいしい「お菓子」をロシアに〜道産食品の輸出促進

食品の良好なイメージを活用して、に向けて』（ミニレポート、平成22年4月）

ロシアにおけるニーズを引き出し、日本各地において、今後の拡大が見込める市場とし②ロシアでの「口コミ」を広げるたてロシア向けに食品輸出の取り組みが行われています。

め、道 産 食 品のロシア語ホームペ

このミニレポートでは、現時点での課題を踏まえつつ、ージを開 設するなど、積 極 的な情

中 国や韓 国 等との輸 出 競 争に勝っていくためには、報発信が必要だと提言しています。

CSR・ディスクロージャー誌 2010

東海支店

『少子高齢化社会到来が東北観光に与える影響』

公 開シンポジウム「名 古 屋の健 康まちづくり」開 催（ミニレポート、平成21年12月）〜名古屋市立大学と連携（公開シンポジウム、平成22

観光産業は、現在、人口の減少および少子高齢化と年1月）
少子・高齢化および人口・世帯減少が本格的に進東北地域において観光産業は主力産業のひとつで、

むなかで、平成19年に “人の健康と人を取り巻く都市

農業、食品製造業など他の主力産業との関連性も深い

環境の健康” に総合的に取り組むべく健康都市宣言がため、その動向は地域経済に大きなされた名古屋市において、「健康」は最も重視されるな影響を及ぼします。本ミニレポ

施策となっており、保健・医療・福祉面での取り組み

ートでは、この先10年間に焦点をとして「健康なごやプラン21」が策定されています。

当てつつ、人口減少および少子高

今回、DBJ と “市民の健康と福祉の向上に貢献” を目

齢化の進展が東北の観光産業に与指した名 古 屋 市 立 大 学

える影響、その結果を踏まえた今が連携して、「名古屋の後の取り組みの方向性について考

健康まちづくり」をテー察しました。

マに、広く市民の方々と

情 報 機 能の活 用

いう構造変化に直面しています。

業 務のご紹 介

東北支店ともに考える公開シンポ

新潟支店

ジウムを開催しました。

『スキー 100周年を迎えて〜「食」と「団塊シニア」が鍵』（ミニレポート、平成22年5月）
レルヒ少佐が日本（上越市）にスキーを伝えてから、

関西支店『バッテリースーパークラスターへの展 開 〜 電 池と

今年度は100周年を迎えるものの、県内はもとより日そのユーザー産業の国際競争力向上へ向けて』

本 国 内におけるスキー場は、かつ（地域レポート、平成22年5月）ての賑わいとはほど遠い状況にあ

世界の蓄電池および太陽電池産

ります。こうした現 状を踏まえ、業は、今後の成長分野として市場100周 年を契 機に、スキー場ビジ

規模の拡大が期待されていますが、ネスを原点から問い直し、「難題と世界各国で国をあげての戦略的な期 待」「スキー以 外の付 加 価 値」な支援策が講じられており、企業間

ど、多角的に検討および提言を行の覇権争いもより一層激しさを増っています。

しています。
本レポートは、最新の業界動向や関連企業へのヒア

北陸支店

リング、また独自に実施したアンケート調査により、『富山経済の概要』（随時更新）

電池産業における関西の優位性および課題を具体的『富山経済の概要』
は、DBJ 富山事務所が富山経済のに明らかにし、関西、ひいては日本の産学官が電池産調査研究およびその成果の紹介のために作成したもの

業の競争力維持・強化に向けて、いかに取り組んでいです。富山県の歴史、地形、気候などの基本データを網くべきかについて考察を行ったものです。

羅したうえで、主要経済指標、富山県内の市町村合併といった現況報告、さらには「富山県内のちょっと変わっ岡山事務所

た会社」や「その他富山県の話題」「北陸新幹線の開業効『「ファジアーノ岡山」の地域経済・社会への効果

果」「大 河 ド ラ マ の 経 済 効〜スタジアムに足を運んで、広く深い効果の実現を！』果」など、独自のユニークな（ミニレポート、平成22年2月）

視点が盛り込まれ、興味深

岡山市を本拠地とするプロのサッカーチーム「ファい内容となっています。

ジアーノ岡山」は平成21年に J2に昇格しました。J2
昇格とともにマスコミでの注目度が上昇し、観客動員

CSR・ディスクロージャー誌 201051

業 務のご紹 介

数も増加しましたが、地域にとってはそのほかにもさ九州支店

まざまな影響があったと考えられます。

『新博多駅ビル開業のインパクト

情 報 機 能の活 用

影響を定量面、定性面双方にわたって分析し、経済効

株式会社トマト銀行と共同で発行した本レポートでは、「ファジアーノ岡山」が岡山の経済・社会に与えた〜地域小売商業への影響と市場拡大に係る一考察』（調査レポート、平成21年11月）
平成23年春、九州新幹線全線開通とともに、新博多果を試算。また、「地域に対する帰駅ビルが開業します。同ビルは、九州初上陸店舗をは属意識、一体感の醸成」「にぎわいじめとする一大商業施設であり、地域のさらなる活性空間の創出」「スポーツを通じた地化要素として期待を集めていますが、一方で地域小売

域 産 業の振 興」などの効 果がある

商業を取り巻く環境への影響を懸念する声もあります。

とし、チームを岡 山に根づかせ発

本レポートは、同ビルが周 辺 地

展させることの重要性を説いてい

域の小売商業へ与える影響についます。

て、他 都 市の事 例も踏まえて探るとともに、同ビル開 業を契 機に地

四国支店
『小松島市

域として市場拡大へつなげるため
地域づくり健康診断』の視点について整理したものです。

（ミニレポート、平成21年12月）
小松島市を対象に、地域の課題やポテンシャルを抽

南九州支店出する「地域づくり健康診断」を行いました。本レポー『失われた本格焼酎前線

トでは、同市の人口動態や業種別就業者数などのデー〜甲乙混和にどう対応すべきか』

タを分析したうえで、高齢化対策、若年層の流出防止、（産業ミニレポート、平成21年10月）

誇りの創出といった3点の対処策を指摘。

南九州地域が誇る「本格焼酎」は、焼酎前線の北上にまた、平成21年12月22日に開かれた診断結果報告ともない、出荷数量・価格ともに順調に推移してきま会では、同市の強みとして、平成18年5月に新築移転した。しかし、小売自由化の影響等から、厳しい価格された徳島赤十字病院を挙げ、「バスやタクシーなどの競争にさらされています。このミニレポートでは、こ交 通の拠 点となる同れまでは堅調だった清酒、ビール、

病院は、まちづくりに本格焼酎など酒類の著しい消費減

とって今 後も大きな退の要因を、価格と消費量、小売自メリットになる」と報

由 化などから検 証。また、若 者の告しました。

酒離れ傾向などを指摘し、対応策を提示しています。

財団法人日本経済研究所

52（財）
日本経済研究所は、「内外の重要な経済問題に関ルギー、経済・産業などの分野において、日本経済の構する調査研究を行い、学術の振興に資するとともに、わ造にかかわる課題のが国経済社会の発展及び福祉の向上に寄与する」こと

調査に取り組んでいを目的に設立された財団法人です。
（財）
日本経済研究ます。

所の活動は、DBJ の調査研究部門や大学・研究機関・

DBJ は、（財）日本

有識者、また国・地方自治体など数多くの調査関係先

経済研究所と連携しおよび約 500 社の賛助会員等々、内外のネットワーク

情報発信を行っていに支えられ、都市開発、地域開発、社会資本整備、エネます。

CSR・ディスクロージャー誌 2010

CSR レポート
DBJ では、お客様の課題に対応する投融資一体型
金融サービスを提供し、社会の持続的な成長を金融面から支えています。
また、DBJ にとっての CSR（Corporate Social
Responsibility）とは、投融資等を通じて社会に貢献することはもちろん、社会の要請を真摯に受けとめ、社会の一員としての責任を果たしていくことです。
そのためには、役職員一人ひとりが日常業務のなかで常に「社会」「環境」「経済」を意識して活動することが必要であり、それにより社会から信頼され、好まれ、選ばれる金融機関になることができる、と考えています。

CSR 経営の実践 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 55
投融資等を通じた CSR . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 60
環境マネジメント . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 86
人材育成と職場環境づくり . . . . . . . . . . . . . . . . 90

CSR・ディスクロージャー誌 201053

C S Rレポート
編 集 方 針など

編集方針
DBJでは、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを深めるため、
平成15年度に初めて「社会環境報告書」
を発行しました。平成16・17年度には「サステナブルな社会づくりレポート」を、そして平成18年度には「CSR
Report 2006」を発行しました。
平成 19 年度からは「CSR の視点で伝えるディスクロージャー」をコンセプトに、ディスクロージャー誌と統合して発行しています。今後とも、サステナブルな社会の実現に向けた DBJ の取り組みを報告していきます。
今回も、DBJ の成り立ちや業務内容に鑑み、業務の一つひとつを適切に実施することこそが DBJ の CSR であるという観点から、最新の活動状況も盛り込みながら、よりわかりやすいレポートとなるよう心がけ、以下の方針に基づいて作成しました。
●

社会の課題解決のための DBJ の CSR の考え方をご説明します。

●

DBJ の業務と社会とのかかわりについて具体的にイメージしていただけるよう、投融資等を通じた CSR 事例の紹介に引き続き力を入れています。

DBJ は、このレポートを、DBJ を取り巻くすべてのステークホルダーの皆様との重要なコミュニケーションツ
ールのひとつと位置づけ、さらに進化させていきたいと考えています。忌憚のないご意見・ご感想をお聞かせく
ださい。
対象範囲
対象組織：特に断りのない限り、海外駐在員事務所を含む DBJ 全店を対象。
国内：本店、支店 10 カ所、事務所 8 カ所
海外：海外駐在員事務所 1 カ所
対象期間：平成 21 年度（平成 21 年 4 月 1 日〜平成 22 年 3 月 31 日）
継続的な取り組み状況を紹介するため、投融資事例などは過去のものを掲載している場合もあります。
なお、調査レポートなど一部の内容は、発行時点までの最新情報を含んでいます。
発行情報
発行時期：平成 22 年 7 月
次回発行予定：平成 23 年 7 月（前回：平成 21 年 7 月、発行頻度：毎年）参照ガイドライン
作成にあたっては GRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン
2006」および「金融サービス業業種別補足文書」を参考にしました。

54

CSR・ディスクロージャー誌 2010

CSR 経営の実践

C S Rレポート

D B J では、
「コーポレート・ガバナンス等」を礎とし、社会の課題解決のための C S R 実践領域を「投融資等を通じたC S R」と「環境・社会貢献活動」の2つに分類してC S R 活動を行い、企業価値向上に向けて取り組んでいます。

C S R 経 営の実 践

DBJ の CSR 実践領域

DBJ の CSR

2 つの領域

投融資等を通じた CSR

環境・社会貢献活動

お客様の課題に対応する投融資等

会社組織、社員による自発的な環境、社会、地域への貢献

環境・技術

社会インフラ

社会的プラットフォームの再整備

新成長分野に対する
金融サポート

環境

地域活性化

金融市場の
セーフティネット

国際協力

DBJの金融力（投融資一体型金融サービス等）

環境マネジメント

コーポレート・ガバナンス等（誠実な経営の遂行）
企業の存続基盤を築くうえで最重要かつ必須の施策●

コーポレート・ガバナンス●

リスクマネジメント●

コンプライアンス

●

情報開示

●

顧客保護／個人情報保護

●

人材育成

等

CSR・ディスクロージャー誌 201055

C S Rレポート

DBJ とステークホルダー
DBJ は、業務を行ううえでいろいろな組織・企業・人とのかかわりを持っています。DBJ では、次の世代が受け継ぐ社会をサステナブルなものにするために、ステー
クホルダーの皆様との対話を一層進めていきます。

C S R 経 営の実 践

DBJ は、財政融資資金借入、

DBJ は、あ ら ゆ る 地 域・産政府保証債の発行などによ

業分野にわたるお客様に投る資金調達を行うとともに、融 資 等 を 行 っ て い ま す。ま

社債発行による金融市場か融市場か

た、国内外のネットワークを
国内外

銀行から
らの直接調達、民間銀行から活用した情報・ノウハウの活用したの借入を行っています。
す。

提供も行っています。
提供も行

投資家

お客様

DBJ は、より豊かで

政府

従業員

（平成 22 年 3 月末）。
に行動し、従業員が自発的に行動し、現現に貢献します。

社会

政 府：現 在、政 府 が地域社会

DBJ の従業員数は
1,079 名です

持続可能な社会の実

DBJ のの株式を 100% 保有
しています。
しています

NPO/
NGO

地域社会：自治体や地域に根ざした地域社会：自治地域金融機関とも連携
地域金融機関とも連携し、地域の自立的な発能力を十 分に発 揮できるよ

展を支援しています。

う、人材の育成に取り組んで

NPO/NGO：地域活動、環境保全活動等を通じ、います。

持続可能な社会づくりに向け連携しています。

トリプルボトムライン「トリプルボトムライン」とは、企業活動を財務パフ

社会ォーマンスのみで評価するのではなく、社会・環境・経済という3つの側面から評価する―つまり、持続的発展の観点から、経済だけでなく、環境と社会の側面

社会インフラからも総合的に評価する考え方のことをいいます。
DBJ が行う「環境・技術」「社会インフラ」に着目した

サステナブルな社会の構築

投融資等は、お客様の経済的側面のみならず、地域の問題でもある社会的側面、時代の問題でもある環境的側面、すなわちトリプルボトムラインの要素を考慮することを包含しています。したがって DBJ の「投融資等を通じた CSR」は、サステナブルな社会を築くためのトリプ
ルボトムラインを踏まえた活動ということができます。

56

CSR・ディスクロージャー誌 2010

環境

経済
環境・技術

民営化後も DBJ は、創造的金融活動による課題解いた政策金融評価は、わが国が直面する政策課題や経決で、引き続き豊かな未来の実現に貢献することを目

済社会環境の変化に対して DBJ の機能・役割を適切に指しており、独自の観点から真に社会に有用な事業を対応させるべく、業務の有効性・成果を高めるための

見極め、サステナブルな社会の実現に向けた取り組み

マネジメントサイクルのツールであり、金融機関としてを推進しています。

C S R 経 営の実 践

DBJ が総合政策金融機関時代に、年度ごとに行って

C S Rレポート

社会的効果の投融資等を通じた CSR を評価する仕組みであったといえます。

投融資等を通じた CSR
企業が持続的に発展していくためには、コンプライ

社会から信頼される企業になれるものと考えています。

アンス等に配慮するのはもちろんのこと、その事業活

また、それには、知的資産や金融プラットフォームを活用

動を通じて、社会に新しい価値をもたらし、社会の問題

した投融資をはじめ、業務の一つひとつをさまざまな分野解決に貢献し、社会から信頼されることが重要です。

の皆様とともに推進することが重要です。

特に金融機関は、経済・社会にとって真に有意義な

具体的には、企業理念の方針に基づき、幅広いお客プロジェクトを見極め、適正なリスク評価を行い、良質様基盤、産業情報の蓄積を活かし、「環境・技術」「社会な資金と金融ソリューションを提供することにより、長インフラ」に強みを発揮できる、より高度な金融サー期にわたり調和のとれた社会を形成する役割を担ってビスを提供し、こうした業務を通じて「社会的プラッいます。

トフォームの再整備」「新成長分野に対する金融サポ

DBJ は、投融資等を通じたCSR 活動により、お客様の満足度や企業価値の向上につながるサービスを提供し、ート」「金融市場のセーフティネット」という役割を果たしています。

企業理念

投融資等を通じた CSR

環境・技術

社会インフラ
P.60
参照

社会的プラットフォームの再整備

新成長分野に対する
金融サポート

金融市場のセーフティネット

DBJの金融力（投融資一体型金融サービス等）
知的資産
蓄積した自己資本

産業調査
審査
ネットワーク

仕組み金融など
金融技術

リスク管理

R&D

CSR・ディスクロージャー誌 201057

C S Rレポート

環境・社会貢献活動
DBJ では、多岐にわたる社会・環境問題を解決する「eco japan cup 2009」ビジネス部門受賞企業一覧には、さまざまな分野の皆様とともに考え、対話するこ●環境ビジネスアワードとが重要であるととらえており、セミナーやシンポジ［環境ビジネスアワード2009］ 九州電力株式会社
日本ガイシ株式会社C S R 経 営の実 践

ウム、講演会等を通じて、できるだけ多くの方々とのコ
ミュニケーションを図るよう心がけています。

●環境ビジネス・ベンチャーオープン［大賞］ 株式会社マイファーム［敢闘賞］ 株式会社日本バイオマス研究所（１）環境をテーマとしたコミュニケーション［三井住友銀行賞］ 清和工業

地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に向け［JP 地域共存ビジネス賞］ 有限会社仲田種苗園ては、一人ひとりが正しい問題認識を持ち行動するこ［環境ビジネスウィメン賞］ 株式会社ア・ダンセとが重要です。

［技術審査員（GE）特別賞］ 株式会社 HYPER DRIVE

DBJ では、環境イベントへの出展等を通じ、環境と金融とのかかわりに対する理解を深めていただけるよう官庁努めています。

環境省・総務省
他

国内最大規模の環境イベントである「エコプロダク
ツ展」には、平成 13 年度に銀行として初めて参加して以来、毎年継続的に出展しています。
「DBJ 環境格付」

産業界

民間

日本政策投資銀行
三井住友銀行 他

環境ビジネスウィメン
他

や UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）との連携、排出権取引など DBJ のさまざまな環境への取り組みを紹介するパネルの展示等を行っています。平成 21 年度には、プレゼンステージで「間接金融における環境金融の現状と方向性」
をテーマに講演を行い、多数のお客様にご来場いただきました。

（２）地域活性化に向けたコミュニケーション
DBJ は、地域の自立的な発展を支えるには、地域の方々とともに「その地域に合った地域づくり」が重要であるととらえ、地方自治体や地元商工会議所など経済団体と連携して、セミナーやシンポジウムの開催・後援等も行っています。
また、DBJ の職員が現地に赴き、客観的な指標と独自の分析手法をもとに、地域の方々とディスカッションを行い、その地域の課題と可能性を地域の方々自身

エコプレゼンステージ（「エコプロダクツ2009」）が発見するのをお手伝いする「地域づくり健康診断」を行っています。このプログラムでは、事前に関係者ヒ

また、環境に関するコンテストイベントとしては日本

アリングやその地域に存在する各種資源の調査を行最大規模の「eco japan cup ※」に、平成 21 年度より主い、最終日に、地域の方々が参加するワークショップを催者として参加し、実行委員や審査員を務めています。

実施しています（P.44 参照）。

※

「eco japan cup」とは、環境省、総務省、株式会社三井住友銀
行、一般社団法人環境ビジネスウィメンが主催者となり、官民協働事業として行う「エコビジネスの芽を見つけ、育てる」コンテスト
イベント。
平成17年の「環境ダイナマイト！」というプレイベントから始まり、
平成 18 年に「eco japan cup」
と改称し、
毎年、
イベントを開催。

なお、平成 21 年 12 月に発表された「eco japan cup
2009」
ビジネス部門の受賞企業は、一覧表のとおりです。
58

CSR・ディスクロージャー誌 2010

セミナーにおける地域の方々との交流

○ CSR レポートの発行
DBJ では、ステークホルダーの皆様とのコミュニケの産業経済を政策金融により支援してきた経験や、近ーションを深めるため、平成 15 年度には「社会環境報

年、省エネ・環境対策や民活インフラ整備等の政策課

告書」を、平成 16・17 年度には「サステナブルな社会

題に取り組むなかで蓄積してきた知見を、アジアを中づくりレポート」を、そして平成 18 年度には「CSR

心とする開発途上国の政府・開発金融機関等に対しReport 2006」を発行しました。

て提供しています。例えば、昭和 42 年以降 39 回実施

現在は、「CSR の視点で伝えるディスクロージャー」

している開 発 金 融 研 修には、延べ 30 カ国 以 上からをコンセプトに、ディスクロージャー誌と統合して発346 名を受け入れています。

行しています。今後とも、サステナブルな社会の実現

また、個別の開発金融機関向けでは、中国国家開発

C S R 経 営の実 践

DBJ は、（株）日本経済研究所と協力して、戦後日本

C S Rレポート（３）国際協力でのコミュニケーションに向けた DBJ の取り組みを報告していきます。

銀行およびマレーシア開発インフラストラクチャー銀
行に対して、世界銀行および国際協力機構（J I C A）と＜社会貢献活動への参加＞

協力し、包括的な技術協力を実施してきたほか、平成○ TABLE FOR TWO への参加

19年にはベトナム開発銀行と業務協力協定を締結しDBJ は、平成 22 年 3 月 29 日から「TABLE FOR TWOています。また、平成21年度には、中国国家開発銀行、プログラム※」に参加しています。本店社員食堂のメ

ベトナム開発銀行、インド小企業開発銀行、およびモ

ニューのうち、毎日 1 メニューを「ヘルシーメニュー」

ンゴル政府の政策決に設定しています。多くの役職員の賛同を得て、平成

定者および中堅幹部

22 年 5 月 末 時 点で 4,403 食 分 88,060 円の寄 付を行

職 員を対 象とする、いました。

東京および海外での※「TABLE FOR TWOプログラム」は、特 定 非 営 利 活 動 法 人
TABLE FOR TWO Internationalが開始した活動で、対象とな

研修・ワークショッ

る定食や食品を購入することにより、1 食につき20 円（開発途上プの開催に協力しました。

ベトナム開銀への研修風景

国の給食 1 食分に相当する金額）を、開発途上国の子どもの学校
給食として寄付するもの。

（４）その他のコミュニケーション＜情報発信活動＞○ CSR への取り組み紹介映像の制作
DBJ の CSR への取り組みを分かりやすく紹介する
映像「DBJ の CSR――金融力を、社会のチカラに。
」を制作しました。「エコプロダクツ 2009」で放映し、DBJのウェブサイトでも紹介しています。
http://www.dbj.jp/co/csr/index.html

ヘルシーメニュー導入前のキャンペーンの様子＜地域活動への参加＞○環境配慮型バス『丸の内シャトル』の運行支援
DBJ は、大手町・丸の内・有楽町地区を無料で巡回する環境配慮型バス『丸の内シャトル』の運行に、平成
15 年度より協賛しています。環境配慮型バスの運行
は、ビジネス街の環境意識向上に貢献しています。また、環境配慮型バスは、環境負荷低減だけでなく、低床によるバリアフリー化、低騒音化もなされています。

無料巡回バス『丸の内シャトル』
CSR・ディスクロージャー誌 201059

投融資等を通じた CSRC S Rレポート

D B J では、社会の課題解決のために投融資等を通じた C S R を推進しています。具体的には、幅広い顧客基盤、産業情報の蓄積を活かし、「環境・技術」と「社会インフラ」に区分したさまざまな分野
への投融資等を行い、高度な金融サービスを提供しています。
こうした業務を通じて、「社会的プラットフォームの再整備」「新成長分野に対する金融サポート」「金融市場のセーフティネット」という役割を果たしています。

投 融 資 等を通じたC S R

投融資等を通じたCSR

環境・技術

社会インフラ

社会的プラットフォームの再整備

新成長分野に対する
金融サポート

医療・福祉分野、都市、交通・運輸分野、

ノウハウ、
ネットワークDBJ の顧客基盤、環境分野など、社会・経済活動を支えるを活用して、新成長戦略に金融面から貢基盤（プラットフォーム）の再整備を金献します。

融面から支援します。

金融市場のセーフティネット
危機発生時に迅速かつ能動的に業務を遂行するセーフティネット機能を果た
し、経済成長を下支えします。

DBJの金融力（投融資一体型金融サービス等）
取り組み事例

60●

都市開発 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.61●

エネルギー . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.72●

交通インフラ . . . . . . . . . . . . . . . . P.63●

環境技術 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.74●

企業再生・事業再生 . . . . . . . . . . . P.65●

医療・福祉 . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.75●

PFI . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.66●

地域活性化 . . . . . . . . . . . . . . . . . P.78●

DBJ 防災格付融資 . . . . . . . . . . . . P.67●

海外 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.82●

DBJ 環境格付融資 . . . . . . . . . . . . P.68●

技術 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.83●

排出権 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P.71●

M&A・事業提携 . . . . . . . . . . . . . P.85

CSR・ディスクロージャー誌 2010

C S Rレポート

都市開発
都市基盤・都市機能の整備・高度化を図り、働く人にとっても快適な環境を整え、新しい都市文化の創造につながる「街づくり」をすることが、地域の、さらには投 融 資 等を通じたC S R

わが国の経済・社会を活性化する原動力となります。
また、近年は、持続可能な社会の実現に向けて、環境や防災に配慮した都市の開発・再生が求められています。
投融資事例：不動産市場安定化ファンド
平成 20 年秋の世界的な金融市場の混乱および急速

この事態を重く見た国土交通省等は、DBJ 等と協議な信用収縮の発生から、企業の資金繰りに懸念が生じ、を行い、Ｊリートに対して投資法人債（社債）返済等に

都市開発・不動産分野における資金調達にも不安が係る資金繰り融資を行う、官民一体となったファンド生じました。破綻の可能性が極めて低いとされていたの構想を練りました。DBJ は、ストラクチャー構築に

上場不動産投資信託（Ｊリート）についても、民事再生

積極的に関与するだけではなく、市場からの資金調達に至る事例があり、その資金繰りが不安視される状況が最も難しい劣後借入金の供給を行い、「不動産市場となりました。特に、Ｊリートの抱える投資法人債（社

安定化ファンド」が設立されました。

債）の返済等について、市場は大いに懸念するようにな

その後、Ｊリートの破綻は回避され、投資口価格（株りました。わが国不動産の最後の買い手といわれるＪ価）も暴落時よりかなり回復してきています。「不動産リートが機能不全に陥ると、不動産市場に与える影響

市場安定化ファンド」はＪリート等に大きな安心を与は大きく、さまざまな方面から対策を求める声が上がえたとして、市場から高く評価されています。

りました。
= 不動産市場安定化ファンドの概要
不動産市場安定化ファンド
特定金銭信託（住友信託銀行）

投資法人

優先
借入金

借入金

不動産等

投資
法人債

投資口

貸付

貸付金

劣後
借入金

金融機関各社
貸付

運営委員会

DBJ

投資委員会

貸付

金銭信託
受益権

投資事業有限責任組合
（LPS）
出資
運用指図
金銭信託
受益権

有限責任
組合員
（LP）

出資

無限責任
組合員
（GP）

出資

関係業界有志AM（＝GP）（DBJ 野村インベストメント）

貸付条件交渉等

CSR・ディスクロージャー誌 201061

C S Rレポート

都市開発
投融資事例：東武鉄道株式会社
東武鉄道株式会社（本社：東京都墨田区）は、平成

り、資金調達を行いました。

投 融 資 等を通じたC S R

20 年 10 月、地上デジタル放送の電波タワー「東京スカ

この優先出資証券は、資本と負債の中間的な性質をイツリー」を含む業平橋・押上地区再開発事業などの持つハイブリッド証券です。負債性調達手段の特性を大規模プロジェクトを控え、財務体質向上のための資有すると同時に、主要格付機関（株式会社格付投資情本強化等を図るため、同社 100% 出資の海外特別目的

報センターおよび株式会社日本格付研究所）から70%

会社 TR Preferred Capital Limited（TR 社）
を設立し、以上の資本性が認められるなど、実質的な財務構成比

TR 社を割当先とするユーロ円建転換社債型新株予約率を改善し、財務の安定性を高める資本性資金調達手権付社債（劣後特約付）を 800 億円発行し、TR 社がユ段としての特性も兼ね備えています。

ーロ円建交換権付優先出資証券を発行する方法によ

DBJ は、大規模プロジェクトが東武鉄道の財務体質に与える影響を勘案し、かねてよりメザニ= 資金調達のスキーム概要

ンファイナンスを提案し、株式会社みずほ
連結
東武鉄道

ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債（劣後特約付）の発行

コーポレート銀行、中央三井信託銀行株式会社とともに、TR 社が発行する優先出資証券（ハイブリッド証券）の引き受けを800 億円

劣後保証契約行いました。

TR Preferred Capital Limited

ユーロ円建交換権付
優先出資証券の発行

800 億円

DBJ
みずほコーポレート銀行
中央三井信託銀行
平成23年12月竣工に向けて工事が進む
東京スカイツリーの完成予想図

投融資事例：有限会社東京プライムステージ
有限会社東京プライムステージ（本社：東京都千代

DBJ はリードアレンジャーとして、26 金融機関が田区）は、みずほ銀行大手町本部ビルと大手町フィナ

参加し国内最大級の規模となる総額 2,700 億円のシンシャルセンターの立地する千代田区大手町 1 丁目 6

ンジケート・ローンを組成しました。

番地における大規模複合ビル開発事業「（仮称）大手町
1−6 計画」のため、東京建物株式会社および大成建設= シンジケート・ローンの構造

株式会社の出資により設立された特別目的会社（SPC）
ローン 1 1,200 億円です。
この計画は、基準階面積900坪強の最先端オフィス

ローン 2 1,200 億円

床と最高級ラグジュアリーホテルの入居するホテル床
ローン 3を持つ高層ビルの建設に加え、敷地内に約3,600平方

エクイティ

メートルの広さの緑 地を整 備するプロジェクトであり、平成26年春に竣工する予定です。

62

CSR・ディスクロージャー誌 2010

300 億円

平成 21 年 12 月

平成 27 年C S Rレポート

交通インフラ
交通インフラは、経済活動を支え、人びとの生活を豊かにするための基盤です。
輸送力の増強・効率化、経年劣化にともなう交通インフラの整備・更新、さらには投 融 資 等を通じたC S R

利用者の高齢化や環境問題等に対応するための投資を進めていくことが必要です
が、投資額が大きく、投資回収に長い期間を要するケースが多いため、長期資金の調達が課題のひとつとなっています。
なお、D B J の大口融資先のひとつである株式会社日本航空は、平成22年1月19日付で株式会社企業再生支援機構の支援決定を受けるとともに、同日付にて東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行っています。
D B J は、日本航空に対して、企業再生支援機構とともに、D I P ファイナンスの提供を行っています。

投融資事例：北海道高速鉄道開発株式会社
北海道高速鉄道開発株式会社（本社：北海道札幌市）

DBJ は、この事業が、地域住民へのサービス向上につは、北海道をはじめとする自治体および JR 北海道の出ながること、また、札幌圏における高速鉄道ネットワー

資により設立された第三セクターです。

クの形成に寄与することなどを踏まえ、長期資金の供

北海道高速鉄道開発は、沿線人口が増加する札 沼給を実施しました。

線（愛称：学園都市線）の桑園―北海道医療大学間の電化事業を推進しています。これにより所要時間の短
縮、混雑の緩和、冷房化率の向上等が実現されるほか、環境負荷の軽減なども図られます。

札沼線

投融資事例：成田高速鉄道アクセス株式会社
成田高速鉄道アクセス株式会社は、都心と成田空際空港株式会社による部分的な信用補完に加え、合理港を短時間で結ぶ新たなアクセスルートを整備するた的なコベナンツ設定による事業性の確保など創意工夫めに設立された第三種鉄道事業者です。

によるファイナンススキームを構築することで、成田

成田新高速鉄道整備事業は、平成 13 年 8 月に、内閣
官房都市再生本部より「都市再生プロジェクト」の決

高速鉄道アクセスに対するファイナンスを提供可能にしました。

定を受けた国家的プロジェクトです。当事業により、都心と成田空港が最速 36 分（現在は 51 分）で結ばれ、諸外国の主要空港に比肩し得るアクセスの利便性が実現します。さらに、当事業による大幅な輸送力増強は、※

平成22年に訪日外国人旅行者数を1,000万人にするとの目標に向け、日本観光の魅力を海外に発信するとともに、日本への魅力的な旅行商品の開発・導入等を行う官民共同実施のキャンペーン。

官民挙げての取り組みが進められているビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）※ 等による将来的な成田空港の国際航空需要の増加に対し、大きな効果がある
ものと期待されています。
新型スカイライナー

DBJ と株式会社みずほコーポレート銀行は、成田高
速鉄道アクセスに対し、両行協働にてシンジケート・
ローンを組成しました。両行は、親会社である成田国

都心と成田空港を結ぶ新アクセスルート

CSR・ディスクロージャー誌 201063

C S Rレポート

交通インフラ
投融資事例：東京国際空港ターミナル株式会社

投 融 資 等を通じたC S R

東京国際空港ターミナル株式会社（本社：東京都大ファイナンススキームを構築することによって、着工

田区）は、日本空港ビルデング株式会社を筆頭株主とから 30 年という長期間にわたる本事業の推進を、ファし、「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等

イナンス面からサポートします。

整備・運営事業」を受託するために設立された特別目的会社（SPC）です。
この事業は、国の基幹交通インフラを P F I で整備する初めてのケースです。
DBJ は、株式会社みずほコーポレート銀行および株
式会社三菱東京 UFJ 銀行との共同アレンジにてプロ
ジェクトファイナンス方 式による融 資を実 施しました。航空需要、商業需要等の変動に対して、弾力的なⒸ東京国際空港ターミナル（株）

T I AT外観図

投融資事例：芦有ドライブウェイ株式会社
西日本高速道路株式会社（本社：大阪市北区、以下「NEXCO 西日本」）と DBJ は、芦屋と有馬を結ぶ有料道
路「芦 有ドライブウェイ」について、運営会社である芦有開発株式会社（本社：兵庫県芦屋市）より譲渡を受けて共同出資する方針を固め、芦有開発との間で契約を締結しました。
出資の実行により、NEXCO 西日本と DBJ は、芦有開発が会社分割により新設した自動車道事業を承継する会社の全株式を譲り受けました。新設会社に対しては、NEXCO 西日本が高速道路の保全業務実績から培ったノウハウや技術力を活かして維持管理を担当するとともに、DBJ は、道路等を含むインフラ事業向け投融資の経験と、蓄積してきた経営改善やコスト削減
に関するノウハウを活用して、経営効率化の実現に向けてサポートします。
芦有ドライブウェイ

64

CSR・ディスクロージャー誌 2010

C S Rレポート

企業再生・事業再生
1990年代後半の不良債権問題の発生以降、企業再生・事業再生は大きな課題となりました。近年は、国際的な金融秩序の混乱や経済のグローバル化の進展などか

投 融 資 等を通じたC S Rら、企業を取り巻く事業環境の変化は加速する一方で、事業性を有する企業の再生等をいかに円滑に進めるかが、再生事業者、金融機関にとって大きな課題となっています。

投融資事例：株式会社北都ソリューションズ
DBJ は、株式会社北都銀行（本店：秋田県秋田市）

北都ソリューションズは、北都銀行の開示対象となの財務健全化に向けた開示債権の削減と取引先企業っている約 162 億円相当の貸出債権等を引き継ぎ、当の経営支援等を目的として設立された同行 100% 子

該引き継ぎ債権の管理、再生支援業務等を行います。

会社である株式会社北都ソリューションズ（本社：秋DBJ は、北都ソリューションズに対し、議決権のない優

田県秋田市）の事業に関し、北都銀行および株式会社

先株の形で約 10 億円の出資を行うと同時に人材を派

荘内銀行（本店：山形県鶴岡市）と業務提携を締結し遣しています。

ました。
持株会社（平成 21 年 10 月 1 日設立）

荘内銀行

北都銀行
開示債権の分離（分離子会社議決権の100％を保有）
人材派遣

人材派遣

分離子会社
北都ソリューションズ
優先株

優先株の取得、人材派遣

DBJ

投融資事例：株式会社相浦機械
株式会社相浦機械（本社：長崎県佐世保市）は、株

DBJ は、相浦機械が辻産業から事業譲渡を受けるた式会社大島造船所（本社：長崎県西海市）など海事産めの資金について長期の融資を行い、造船各社に製品業の支援のもと、会社更生手続き中の辻産業株式会社の安定供給を継続していくため、価値ある事業の維持（本社：長崎県佐世保市）の船舶用機械部門を継承すに貢献しています。

るために設立された会社です。
辻産業は、船舶用機械の大手メーカーであり、中国
で造船事業も行っていましたが、経営が悪化し、平成20年12月に会社更生法適用の申請を行いました。大
島造船所をはじめとする造船各社は、主に舶用クレー
ンやハッチカバーなど造船に必要な部品を辻産業から調達しており、辻産業からの円滑な部品供給が、造船各社にとって、生産継続に不可欠なものでした。
ハッチカバーの付いた貨物船

デッキクレーン

CSR・ディスクロージャー誌 201065

C S Rレポート

PFI
PFI（Private Finance Initiative）事業は、従来、国や地方自治体等が担ってきた公共施設などの整備等について、民間の資金、経営能力および技術能力を活用

投 融 資 等を通じたC S R

して社会資本の整備、維持管理、運営等を行うものです。P F I 手法を導入するメリットとしては、国や地方自治体にとっては事業コストの削減、利用者・地域住民にとっては民間のノウハウを活かした質の高い公共サービスの享受、民間事業者にとっては新たなビジネス機会の創出などがあげられます。その一方、複数事業者間の責任分担など事業実施体制上の課題、あるいはファイナンス上の課題も多く、事業遂行能力だけでなく、関係者間の調整能力や管理能力も求められます。

投融資事例：株式会社つくばネクストパートナーズ
株式会社つくばネクストパートナーズ（本社：茨城

DBJ は、リードアレンジャーとして他金融機関とと

県つくば市）は、筑波大学附属病院再開発に係る施設

もにプロジェクトファイナンス方式による協調融資を整備等事業を行うために、
株式会社日立ビルシステム、組成しました。

鹿島建設株式会社、三菱商事株式会社、東京電力株式
会社により設立された特別目的会社（SPC）です。
本件は、高度先端医療への対応や先進的医学教育、
臨床医学の力となるべき研究を推進・発展するために、筑波大学が実施する PFI 事業です。国立大学附属病院
における PFI 事業としては、全国初の取り組みであり、新病棟の建設および既存病棟の改修とともに、附属病院の施設維持管理や運営支援などの業務を行います。
病院施設の完成予想図

投融資事例：ウォーターネクスト横浜株式会社
ウォーターネクスト横浜株式会社（本社：神奈川県

DBJ は、アレンジャーとして他金融機関とともに総額

横浜市）
は、横浜市が実施する横浜市川井浄水場再整備

約 140 億円のプロジェクトファイナンス方式による融事業を行うために、メタウォーター株式会社、メタウォ

資契約を結びました。

ーターサービス株式会社、三菱 UFJ リース株式会社、月島機械株式会社、東電工業株式会社、東電環境エンジニ
アリング株式会社および東京電力株式会社により設立

脱水機棟

膜ろ過棟
配水池

された特別目的会社（SPC）です。
本件は、日本で初めて浄水場全体の更新・運営管理

膜ろ過装置を担う PFI 事業であり、浄水場の膜ろ過施設としては、

太陽光パネル

国内最大の規模となります。処理能力の高い膜ろ過方式の採用により、効率的な運転・維持管理が可能となり、また、水源と浄水場の高低差を活用することで、省エネ
ルギー化を図ることができます。

66

CSR・ディスクロージャー誌 2010

施設概要図

C S Rレポート

DBJ 防災格付融資
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、岩手・宮城内陸地震といった大災害は、莫
大な経済被害をもたらし、長期にわたり事業停止を余儀なくされ、業務の継続に支投 融 資 等を通じたC S R

障をきたした企業も少なくありませんでした。人や物の被害対策だけでなく、災害
時 の 事 業 中 断 に よ る 利 益 の 減 少、顧 客 の 流 出 を 防 ぐ 事 業 継 続 計 画（B C P：
Business Continuity Plan）を策定し、企業の事業継続という観点から経営基盤を強固なものにすることが、重大な経営課題となっています。

投融資事例：神港有機化学工業株式会社
神港有機化学工業株式会社（本社：兵庫県神戸市）

こと、④周辺企業や自治体との共同防災体制を構築

は、昭和44年創業の各種エステル類の製造および有し、地域の防災力向上に貢献していること、などを高機化学品の生産を主業とする化学品製造業者で、同社

く評価しました。

製品は、高い技術力を背景に塗料、電子材料、医農薬中間体など、幅広い分野に使用されています。
DBJ は、神港有機化学工業の防災対応の取り組みを評価し、防災格付融資を実行しました。
具体的には、①大規模災害に備え、全社的な災害時
指揮命令系統を整備し、各種防災関連規程を策定していること、②化学品タンク施設の耐震化や事務所棟の風水害対策などのハード面での対策も怠りなく行っていること、③危険物漏洩対策にも万全を期している本社工場

投融資事例：株式会社ウェルシィ
株式会社ウェルシィ（本社：東京都千代田区）は、

また、DBJ は、融資だけでなくビジネスマッチング

地下水飲料化プラント（「地下水膜ろ過システム」）のを通じても、地下水飲料化プラントの普及に協力して

開 発・販 売を行っており、病 院、スーパー・百 貨 店、います。

ホテル、駅、食品工場、学校など幅広い施設に導入されています。
DBJ は、ウェルシィの防災対応について「防災への取= 地下水膜ろ過システムのフロー図
前ろ過器

受水槽

膜ろ過器

り組みが特に優れている」という最高ランクの格付を授与し、防災格付融資を実行しました。この融資は、災害時の水供給手段の二重化に貢献する地下水飲料化プラントに係る資金を対象としており、災害時には

原水槽

処理水槽

水質監視
システム

不可欠な水の安定供給等の防災体制が一層促進されることが期待されます。

深井戸

CSR・ディスクロージャー誌 201067

C S Rレポート

DBJ 環境格付融資
地球環境問題が喫緊の課題となり、企業は環境に配慮した事業運営を求められています。そのことは金融機関においても例外ではなく、環境に配慮した投融資活

投 融 資 等を通じたC S R

動を行うことで持続可能な社会の実現に貢献することが、大きな使命として課せられています。
「DBJ 環境格付」融資金額の推移は下のグラフのと

平成 21 年度に、財団法人日本環境協会は、地球温暖おりです。平成21年度（平成21年4月〜平成22年3月）

化対策を促進するため、「京都議定書目標達成特別支の実績は 655 億円と前年度比約 9% 増、平成 16 年度

援無利子融資利子補給金交付事業」および「地球温暖からの累計は 2,832 億円になりました。

化対策加速化支援無利子融資利子補給金交付事業」に係る金融機関を公募しましたが、DBJ はそれぞれ取=DBJ 環境格付融資の実績（億円）

り扱い金融機関に認定されました。

（参考）

同じく平成21年度には、環境省の施策に則り、全国

800
603

600

400

403

655

の地方銀行向けに「環境格付融資」手法を提供するサービスを始めました。具体的には、株式会社北陸銀行、

447

株式会社広島銀行、株式会社静岡銀行、株式会社百五
365

358

銀行、株式会社北洋銀行など10行と契約し、各行独自の環境評価シートを作成、その運用実証の助言等を200行いました。環境格付をテコに地元企業の資金需要の掘り起こしを図るこうした取り組みは、今後、他の

0
平成
16 年度

平成
17 年度

平成
18 年度

平成
19 年度

平成
20 年度

平成
21 年度

地方銀行にも波及することが期待されます。
また、平成 22 年 4 月には、環境対策を促進する事業

注 1. 平成 16 年度〜平成 19 年度は旧 DBJ の数値です。
2. 平成 20 年度の数値は、旧 DBJ の数値（平成 20 年 4 月から 9 月までの数値）を含んでいます。

への取り組みを支援することを目的に、東京海上日動

環境格付の評価内容については、得点率の実績や環る業務協力協定」を締結しました。この協定は、環境境政策動向などを踏まえた改定作業に際し、外部専門

事業投融資に強みを有する DBJ と広範なネットワー

家のアドバイスを受けるため、毎年度、「DBJ 環境格付クを有し多様な保険サービスを提供する東京海上日動

アドバイザー委員会」を開催しています。平成 22 年度

火災保険が協働することにより、環境事業に取り組ん

は、名 古 屋 で「生 物 多 様 性 条 約 第 10 回 締 約 国 会 議

でいる企業へのバックアップ体制を強化することを企（COP10）」が開催されることもあり、「生物多様性」に図しています。具体的には、DBJ が提供する「環境格係る設問を中心に拡充しています。具体的には、植林付融資」と同社がベルフォアジャパン株式会社と提携などの自然保護活動から、原材料調達における生物多して開発した「災害早期復旧支援サービス」
の連携を図

※

火災保険株式会社と「環境対策を促進する事業に関す様性への配慮、生物多様性オフセット の試みに至る

り、企業が行う環境負荷低減の取り組みを促進していまで、企業の生物多様性に対する取り組みを幅広く評くことを目指しています。

価する仕組みになっています。
※

開発が避けられない生息地の消失を、それと同等の生息地を復元することで代償すること。

環境格付アドバイザー委員会
DBJ 環境ロゴマーク

68

CSR・ディスクロージャー誌 2010

C S Rレポート

DBJ 環境格付融資
投融資事例：SG ホールディングス株式会社
DBJ は、環境格付を取得した SG ホールディングス

は、大手宅配便事業者である佐川急便株式会社（本社：に全国で初めて「3％利子補給制度※ 2」を適用し、株式

京都府京都市）を中核とする企業グループの純粋持株

会社三菱東京 UFJ 銀行とともに、総額 140 億円のシン会社です。佐川急便は、「クライメート・セイバーズ・

ジケート・ローンを組成しました。今回のシンジケー※1

プログラム 」にいち早く参加し、CO2 排出削減につト・ローンは、CO2 削減に資する配送センター等の設

いて高い目標を掲げるなど、コア事業である物流活動

備資金を使途としており、70 億円が実質無利子となが環 境に及ぼす影 響を強っています。

投 融 資 等を通じたC S R

SGホールディングス株式会社（本社：京都府京都市）

く意 識した環 境 経 営を実世界最大の民間自然保護団体である WWF（世界自然保護基金）のプログラムで、先進的な環境対策を進めている世界の企業が温室効果ガスの削減を目指して参加しています。

※1

践 し て い ま す。 格 付 評 価においては、天然ガストラ
ックの増 加を目 指した意

※2

正式名称は「京都議定書目標達成特別支援無利子融資（利子補給）制度」。この制度は、DBJ をはじめとした指定金融機関の「環境格付」を取得し、かつ、CO2 排出原単位または総量を欲的な目標設定や、「高尾100 年の森」プロジェクト

3 年以内に 6％削減するなどの誓約をした企業に対し、財団法人日本環境協会より、地球温暖化対策資金に係る貸出金利に3 年間、上限 3％の利子補給がなされるものです。

に代 表される生 物 多 様 性
保 全への配 慮を高く評 価しました。

高尾山における里山保全活動

投融資事例：大王製紙株式会社
大王製紙株式会社（本社：東京都中央区および愛媛

配合に道を開き、業界平均を上回る古紙利用率を達成

県四国中央市）は、業界第 3 位の製紙メーカーであり、している点を高く評価しました。大王製紙は、環境に「DAIO 地球環境憲章」のもと、古紙再利用、地球温暖化配慮した独自の取り組みにより、製紙業界に期待され対策、森林保護などの環境経営を実践しています。

ている環境貢献産業としての役割を十分に果たしてい特に、環境と調和した持続可能な森林経営を積極的ます。

に推進しており、木材原料の調達を通じて、森林資源を

DBJ は、大王製紙に最高ランクの環境格付を授与し、有効かつ効率よく利用しています。業界に先立って開製紙業界として初めて「3% 利子補給制度」（前項の※ 2 参始された南米チリにおける海外植林は、優良な樹種選照）を適用しました。

定と高度な植林技術によって、生長量と二酸化炭素固定量が世界でもトップレベルの効率的な植林事業に発展しました。またチリでは事業面積の42％に相当する
天然林を、人手を加えない自然の状態で残し、在来種や絶滅危惧種の保護による生物多様性の維持にも取り組んでいます。海外での植林面積は、豪州タスマニア島
での植林と合わせると3万4,300ヘクタールにまで達し

同社植林地ています（平成21年末時点）。
格付評価においては、海外植林における生物多様性
保全の取り組みのほか、バイオマスボイラーの導入や瀬戸内海の環境保全に資する業界トップレベルの排水処
理技術により、グループ全体の環境負荷を大幅に削減している点や、従来困難であった上級紙への雑誌古紙

ウイジン（絶滅危惧種、カワウソの一種）

CSR・ディスクロージャー誌 201069

C S Rレポート

DBJ 環境格付融資
投融資事例：旭カーボン株式会社
旭カーボン株式会社（本社：新潟県新潟市）は、新潟県に生産拠点を有するカーボンブラック※1 製造会社

あたり、新潟県内では初めて「環境格付利子補給制度※3」の適用を受けました。

投 融 資 等を通じたC S Rです。株式会社ブリヂストンのグループ会社として、

環境対策と本業を一体化させ効果を上げている旭

ブリヂストンが掲げる環境方針に則り、高度な環境経

カーボンの取り組みは、地域経済にとっても大いに啓営体制を構築しています。販売先であるブリヂストン

発効果が期待できます。

に対して、環境対応商品に使用されるカーボンブラッ
クのインベントリデータ※2 を提供するなど、商品開発段階から密接に連携し、環境対応商品の普及拡大に貢※1

自動車タイヤなどゴム製品の補強材。

※2

ライフサイクルの各段階での環境負荷データ。

※3

献しています。
格付評価においては、自社独自の取り組みとして、カーボンブラック製造工程で発生する副生ガスを自家発

環境省の利子補給制度で、指定金融機関の「環境格付」を取得し、かつ原単位当たり CO2 排出量を 5 年以内に 5％以上削減すると誓約した企業に対し、地球温暖化対策資金に係る貸出金利を最大 1％優遇するもの。

電に利用することで、工場内で使用するすべての電力をまかない、自社全体のエネルギー投入量を着実に削減している点や、鉄道コンテナ輸送への切り替え（モーダルシフト）を行っている点を高く評価しました。
また、原単位当たりの CO2 排出量を 5 年以内に 5％以上削減するという誓約をしたため、環境格付融資にカーボンブラックの用途

投融資事例：NECキャピタルソリューション株式会社
NEC キャピタルソリューション株式会社（本社：東京都港区）は、経営資源にかかわる課題に対してさま
ざまなソリューションを提供する金融サービス会社で※1

情 報 通 信 技 術（Information and Communication
Technology）※2

Reduce（リデュース：減らす）、Reuse（リユース：再使用）、
Recycle（リサイクル：再資源化）

す。事業の柱のひとつであるリースの特性等を活かした「環境経営」を推進し、低炭素・循環型社会の実現に資する多様なサービスを提供しています。
格付評価においては、営業部門と環境推進部門によNEC キャピタルソリューションの 3R システム
NEC グループお客様

り 2 段階で評価・認定されるエコファイナンスの成約
実績が順調に推移している点や、国内における産業廃棄物の実質的なゼロエミッション達成にとどまらず、
関連会社であるリブートテクノロジーサービス株式会
社によって中古ICTを越えた 3R※2※1

機器の海外販売網を確保し、国境のレベルアップを図っている点を高く評

NEC
キャピタル
ソリュー
ション

に対する取り組みが特に先進的」とする最高ランクの環境格付を授与しました。

70

CSR・ディスクロージャー誌 2010

リユース
（再使用）

部品の再使用

リサイクル（資源有効利用）

HDD等の機能破壊処理NEC キャピタルソリューション

高度な資源循環を実現させている NEC キャピタルソリューションに、
平成16年より6年連続で「環境への配慮

情報フィードバック
解体が容易、省スペース、
リサイクルしやすい材料等

リース
満了品

価しました。
DBJは、リースの循環型産業としての側面を活用してリデュース（廃棄物減少）製品リユース（再使用）

リブート
テクノロジー
サービス
中古品
販売業者

サプライヤー

材料メーカーマテリアルリサイクル（貴金属、非鉄、鉄、
プラスチック、ガラス等）
サーマルリサイクル（焼却処理→熱回収→エネルギー）
埋立処分 約2％（一部のシュレッダーダスト）

マテリアル
リサイクル
（溶融処理→
溶融スラグ→
建設資材）

C S Rレポート

排出権
地球温暖化は、生態系、農業、社会基盤、人の健康など、さまざまな局面で地球環境への影響が予想されるため、温室効果ガスの削減に向けた国際的な取り組みが進

投 融 資 等を通じたC S R

んでいます。
1997年に採択された「京都議定書」では、日本は温室効果ガスの総排出量を第１約束期間（2008 〜 2012年）の年平均で、基準年（1990年）と比較し6％削減する義務を負っています。しかし、2008年度の日本の総排出量は、基準年と比較し約1.6％増加しており、京都メカニズム活用の政府購入分および森林吸収源対策分をのぞくと、約2.2％の排出削減が必要となります。
日 本の二 酸 化 炭 素 排 出 量の3分の１を占める産 業 界では、不 断の努 力により、2008年度の排出量を基準年と比較し約13.2％削減しましたが、省エネレベルはすでに世界の最高水準にあり、短期的な排出削減余地は限られています。

投融資事例：日本温暖化ガス削減基金（JGRF）、

日本カーボンファイナンス株式会社（JCF）
DBJ は、安定的に、かつまとまったボリュームの排出に活用し、中国やインド等のアジア諸国をはじめ中南権を獲得するスキームとして、日本温暖化ガス削減基

米・アフリカ諸国などで幅広いポートフォリオを組成

金（JGRF）および日本カーボンファイナンス株式会社

しつつ、着実に排出権購入契約を締結し、案件管理・（JCF）を 2004 年に設立しました。官民協調のもとにモニタリングを進めています。2007 年 8 月の「アント始 動した JGRF と JCF ですが、設 立から 5 年が経ち、ニオ・モラン風力発電プロジェクト（アルゼンチン）」

DBJ のファンド関連業務のノウハウや民間企業の温からの排出権（10 万トン）を皮切りに、毎年、排出権を室効果ガス削減に関する実務面でのノウハウを最大限獲得してきています。

 排出権移転スキーム
日本

途上国
温暖化対策プロジェクトの実施「排出権」として先進国に移転

排出量

投資国の
総排出枠

削減量

プロジェクトを実施しない
場合の排出量見込み

排出権購入分
+プロジェクトを支援（「JGRF」「JCF」）

日本国内での排出削減分↓削減目標達成アルゼンチンの「アントニオ・モラン風力発電プロジェクト」

CSR・ディスクロージャー誌 201071

C S Rレポート

エネルギー
地球温暖化の進行などを背景に、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネ
ルギーへの関心が世界的に高まっています。温室効果ガスの排出量を削減し、低炭

投 融 資 等を通じたC S R

素社会を構築するには再生可能エネルギーの活用は不可欠とされています。
また、エネルギー資源の大部分を輸入に依存し、エネルギーの長期的な安定供給の確保が政策上重要な課題となっているわが国においては、使用済燃料の再処理で得られるプルトニウム等の再利用を可能にする原子燃料サイクルの構築が待たれています。

投融資事例：昭和シェル石油株式会社
昭和シェル石油株式会社（本社：東京都港区）は、石産業の一翼を担う石油企業の成長戦略として重要な油事業における強固な基盤を確保しつつ、低炭素社会

取り組みであり、昭和シェル石油の取り組みはまさに実現に向けたエネルギービジネスとして次世代型 CIS

これに該当します。

※1

事業を積極的に展開する国内大手石油元

DBJ は、長年にわたる石油業界との関係をベースと売り会社です。現在、宮崎に太陽電池の第 3 工場を建した知見と、環境分野における先進的な取り組みを支設しており、すでに稼働している第 1 および第 2 工場と援するとの方針のもと、環境に優しいクリーンエネル

併せて、年産能力を世界最大規模に匹敵する約 1 ギガ

ギーの推進と地域経済の発展を促進するため、昭和シ

ワットに拡大し、グローバルシェア 10% の獲得を目指

ェル石油が宮崎県で進めている太陽電池の新工場建しています。

設の資金と環境意識の強い地元金融機関 ※ 2 を結びつ

太陽電池

日本の石油産業においては、景気の低迷および省エ

けるシンジケート・ローンを組成しました。

ネルギー化の推進等による国内石油製品需要の縮小といった構造的要因により、短期的には主力である石油精製販売部門の事業再構築が、中長期的には新たな※1

主原料である銅（Copper）、インジウム（Indium）、セレン（Selenium）の頭文字をとった薄膜系の太陽電池。

※2

成長戦略をどのように描くかが、大きな課題となっています。このような経営環境下、低炭素社会に対応した再生可能エネルギー分野への進出は、“エネルギー”

宮崎第3工場完成予想図

72

CSR・ディスクロージャー誌 2010

宮崎銀行、肥後銀行、鹿児島銀行、親和銀行、福岡銀行、佐賀銀行

C S Rレポート

エネルギー
投融資事例：株式会社カネカ
株式会社カネカ（本社：大阪府大阪市）は、化成品、できる企業を目指しています。
D B J は、アモルファスシリコンと薄膜多結晶シリコ

い分野で事業を展開する総合化学メーカーです。環境・ンの積層により、太陽光エネルギーから電気への変換

エネルギー、健康、情報通信、食料生産支援の４分野

効率を大幅に向上させ、省資源も可能にしたハイブリを、重点的に資源を投下し成長していく分野として位

ッド太陽電池の研究開発資金として、環境格付に基づ置づけており、地球環境問題への寄与等、社会へ貢献

く融資を実施しました。

投 融 資 等を通じたC S R

機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、合成繊維など幅広

住宅屋根に使用されるハイブリッド太陽電池（薄膜系太陽電池）

投融資事例：日本原燃株式会社
日本原燃株式会社（本社：青森県六ヶ所村）は、原子りプロジェクトの推進を図り、ウラン資源の有効利用お燃料サイクルの商業利用を目的に設立された会社で、よび放射性廃棄物の適切な処分に資する使用済燃料再ウラン濃縮、使用済燃料の再処理および放射性廃棄物処理事業の実現に寄与し、原子燃料サイクルの確立、ひ管理等を行っています。

いてはエネルギーの長期的な安定供給の確保に貢献しDBJ は、多額の資金と長期の建設期間を要するサイています。

クル施設に対し、長期資金の安定供給を行うことによ再処理施設全景

CSR・ディスクロージャー誌 201073

C S Rレポート

環境技術
地球温暖化やエネルギー問題などさまざまな環境問題を解決し、循環型社会の形成を促進するためには、企業が技術開発に取り組むことができるよう金融面から

投 融 資 等を通じたC S Rのサポートが重要です。企業の技術力の向上、ノウハウの取得・蓄積とともに、さまざまな成長段階・規模に応じた企業への円滑な資金供給が必要となっています。

投融資事例：DB Masdar Clean Tech Fund, L. P.
DB Masdar Clean Tech Fund, L. P.は、アブダビ首※1

必要との観点から、広範なネットワークと 150 名を超

長国 政府系列で環境関連事業を推進するマスダール社

える豊富な技術陣を有する DB Masdar Clean Tech

（本社：アブダビ首長国）と、ドイツ銀行アセットマネジメ

Fund へ投資を行いました。

ント部門のユニットのひとつであるDB 気候変動アドバイ
ザーズ（DB Climate Change Advisors（DBCCA）、本※1

部：米国ニューヨーク州）が運営するクリーンテック※2 フ※2

ァンドです。
クリーンテック分野では、世界中で数多くの企業が技術開発に取り組み、将来性のある環境技術の事業化に努めています。

アラブ首長国連邦（UAE）
を構成する首長国のひとつ。

天然資源の消費、大気への温暖化ガス排出や廃棄物を減らし、再生可能な資源を活用するさまざまな技術・製品・サー
ビス・プロセスのこと。既存の技術よりも環境への負荷が少なく、エネルギー効率の高い技術をさし、ソーラー発電、風力発電、燃料電池といった代替エネルギー関連、水・空気・土壌の浄化、新素材関連、自動車など交通関連といった幅広い技術が含まれます。

DBJ は、わが国の環境技術を世界に広め、環境産業を通じた国際競争力の強化を図るためには、世界的ネットワークと技術審査力を持つ投資ファンドの支援がすべての動力を再生可能エネルギーでまかなう
Masdar City の完成予想図

74

CSR・ディスクロージャー誌 2010

C S Rレポート

医療・福祉
ヘルスケアをめぐっては、高齢化の進展、医療制度改革、医療法人の M & A、老朽化した施設の建て替えなどさまざまな課題が存在します。持続的なヘルスケアの投 融 資 等を通じたC S R

提供を行うためには、医師など従事者の技能の充実や関連施設・機器等の整備に加え、財政面の課題の解決も重要なポイントになっています。

投融資事例：JR 札幌病院
JR 札幌病院（所在地：札幌市中央区）は、JR 北海道

取り組んだものです。医療機能高度化にともなう地域が運営する総合病院で、312 床を有する地域の中核的医療機能の分担ならびに地域医療の充実を支援する医療機関です。

ものとして、本件スキームは今後も多くの病院に応用

DBJ は、JR 札幌病院が老朽化の進んだ病院施設をできるものと期待しています。

建て替えるにあたり、他機関と協働してプロジェクト

なお、平 成 22 年 5 月にバンクーバーで開 催されたファイナンスを実施しました。特別目的会社（SPC）を

ADFIAP ※の年次総会にて、JR 札幌病院の建て替えプ

利用することで新築する病院の収益力を活かした資金

ロジェクトに対する融資が評価され、DBJ は ADFIAP調達を可能にするとともに、病院事業の所有と運営のAwards のインフラ部門賞を受賞しました。

分離を実現しました。
このプロジェクトファイナンスにおいては、アレンジャーを三菱商事グループのライフタイムパートナーズ株式会社が、共同アレンジャーを DBJ が務め、シニアローンを地域金融機関、メザニンローンを DBJ が実施し、安定したスキームを構築しています。
DBJ は、
平成 17 年 9 月に締結した業務協力協定に基づき北海道の地域金融機関との連携を強化してきました。JR 札幌病院の建て替えは、地域再生・活性化に※

ADFIAP の概要

正式名称： Association of Development Financing
Institutions in Asia and the Pacific（アジア太平洋開発金融機関協会）
設

立： 1976年10月（本部：フィリピンのマニラ）

目

的： アジア太平洋地域の開発金融機関の協調促進、開発金融の調査研究、人材育成等

加盟機関： アジア開発銀行（特別メンバー）をはじめとする42の国・地域の110機関

寄与するものであることから、業務協力協定の趣旨に合致するものとして、地域金融機関と連携して支援に建て替えを終えた JR 札幌病院

ADFIAP Awards インフラ部門賞受賞の盾

CSR・ディスクロージャー誌 201075

C S Rレポート

医療・福祉
投融資事例：財団法人竹田綜合病院
財団法人竹田綜合病院（所在地：福島県会津若松市）は、全国有数の規模を有する竹田綜合病院を中核

投 融 資 等を通じたC S Rとする民間医療機関です。福島県の会津・南会津圏の医療拠点として、地域医療支援病院や地域周産期母子医療センター、地域がん診療連携拠点病院等の指定を受けるなど、地域医療において非常に重要な役割を果たしています。
DBJ は、株式会社東邦銀行とともに、東北地方の有力な地域金融機関の全面的な協力を得て、竹田綜合病院の新病棟建設に関する事業・工事計画に沿った大規模かつ長期のファイナンスをアレンジし、シンジケ
新病棟の完成予想図ート・ローンを組成しました。

投融資事例：トリニティヘルスケアファンド
DBJ は、三菱商事株式会社と共同で、ヘルスケア事業

要としている医療機関や介護事業者向けの貸出債権を者の事業再生・再構築をエクイティの供給により支援買い取り、経営改善計画を策定するなど、支援先の経するトリニティヘルスケアファンドを設立しました。

営陣と協力して財務体質と経営体制の強化を図り、収運用にあたるのは両社の共同出資により設立されたヘ

益改善および持続的な経営の安定化を目指します。まルスケアマネジメントパートナーズ株式会社です。

た、不動産流動化等を適用した資金調達方法を提案し、このファンドは、全国の金融機関から、経営支援を必地域医療のニーズに応えるファイナンスを実施します。

= トリニティヘルスケアファンドの概要

プロジェクトSPC A（例）

病院
債権

地銀等

売却

（病院等
向け）
貸付債権

借入

医療
法人等

76

売却

CSR・ディスクロージャー誌 2010

不動産
流動化
受益権

借入

出資

匿名組合出資プロジェクトSPC B（例）トリニティ
ヘルスケアファンド

各プロジェクトへの出資

出資

運用会社
ヘルスケアマネジメント
パートナーズ

出資
出資

三菱商事

DBJ

C S Rレポート

医療・福祉
投融資事例：ホスピタリティ・レジデンスファンド
びつけました。また、施設の継続運営に万全を期す

た、高齢者向け住宅（介護付き有料老人ホーム等）を対ため、バックアップオペレーターを設け、入居者への象とした私募型不動産ファンドに対し、他金融機関とサービスが安定的に行われるような工夫もなされて協調してノンリコースローンを実行しました。

います。このようなファンドが普及することで、高高齢者向け施設のファンド組成については、一般のいサービス提供力を持つ運営会社（オペレーター）が、不動産投資と比べて事業性の判断が難しく、国内ではオリジネーターから賃借を受けて施設運営をするこ類例があまりありませんでしたが、本件に参画した関とが容易になるなどの効果が期待されます。

投 融 資 等を通じたC S R

DBJ は、三井不動産グループの主導により組成され係者がそれぞれ対象物件の事業性を評価し、組成に結= ホスピタリティ・レジデンスファンドの概要
賃貸借契約

賃貸借契約

C社
（オペレーター）

賃貸借契約

賃貸借契約
地位譲渡
D社
（オリジネーター
兼オペレーター）

DBJ

信託受益権
譲渡

ノンリコースローン

ホスピタリティ・
レジデンス
（SPC）

信託設定

賃貸借契約

その他
金融機関

匿名組合
出資

出資

信託配当

バックアップオペレーター

B社（オペレーター）オリジネーター

Ａ社（オペレーター）

機関
投資家

一般社団法人アセット・マネジメント契約

信託銀行
信託設定
信託受益権譲渡

アセット
マネージャー『病院業界事情ハンドブック 2010』
平成 22 年 5 月末、DBJ と株式会社日本経済研究所が連携して刊行。
病院の経営改善のサポートに向けて、現状を総合的に俯瞰するために必要な下記の情報を、コンパクトな形で提供しています。

●

医療を取り巻く「環境」（病院施設動向等）「病院経営」（運営費、建設投資、医師 / 看護師の各種動向等）に関する

●

現状分析
●

病院経営に関するトピックス（地域医療連携の状況、自治体立病院の経営状況）

CSR・ディスクロージャー誌 201077

C S Rレポート

地域活性化
人口や企業立地等の都市への集中が進み、近年、大都市圏と地方圏との経済的格差が拡大しています。さらに、地方圏のなかでも、拠点的都市とそうでない地域

投 融 資 等を通じたC S Rとの格差が拡大するなど、地域間格差は重層的で複雑な様相を呈しています。
今後も地域経済が持続的に存立するためには、広く国内他地域や海外市場を視野に入れた展開を図ることが重要だと考えられます。
地域元気プログラム● DBJ 本支店の担当エリアにおけるサポート対象分野・事業

現在、各地域は人口面や財政面
北海道エリアや環 境 面での制 約、グローバル競●争といった課 題に直 面しており、地 域ごとの強みや優 位 性、潜 在 力を活かした多様な地域発展や地域間連携等が求められています。
DBJ では、こうした地 域の強みや潜 在 力を活かした成 長を情 報面・資金面から後押しする独自の

●

新潟エリア

●

米を中心とする「食の付加価値戦略」の推進食クラスター形成の協働
観光産業の未来づくり
大自然の恵みを活かした環境
インフラ構築北陸エリア
ものづくり潜在力を今こそ発揮！
東北エリア

中国エリア
●

取り組みとして、「地域元気プログ

中国地域から「ものづくり」で元気発信！

ラム」を用意しています。具体的

九州エリア

には、
地域に対するアドバイザリー

アジアの玄関口・九州の地域力強化●

クリーン・イノベーション東北プログラム
グリーン・ネットワーク東北プログラム
関東甲信エリア●●や提言など、情報面でのサポート●

ヒト・モノ集積活用ビジネスの応援
グローバル市場に対応するものづくりの応援
地域観光資源を活用したおもてなし事業の応援を充実させるとともに、各支店に東海エリア

おいて、地域の産業構造等を踏ま

東海 次世代戦略産業支援
プログラム

えて特色のある分野・事業に光を

関西エリア

あて、地域金融機関と協調しつつ、関西先端ものづくり企業
サポートプログラム

通常より金利を優遇した融資を行うなど、資 金 面でのサポートに取り組んでいます。

南九州エリア南九州を「食・健康・環境」の
先進地域へ

四国エリア
●

●

素材アイランド四国応援プログラム
住んで幸せ 四国の絆プログラム

投融資事例：函館山ロープウェイ株式会社
函館山ロープウェイ株式会社（本社：北海道函館市）
は、道南地区トップの観光客入込数を誇る函館山においてロープウェイ事業を営む会社です。

※

地域経済の活性化と雇用機会の創出などによる地域の活力再生を目的に、平成15年10月に内閣に設置。その後、平成19
年10月の閣議決定により、地域活性化統合本部会合を構成する4本部のひとつに。

函館市は、地場産業の活性化、観光産業の振興等により、雇用の拡大と地域経済の発展を目指す「函館雇用創出計画」を策定し、地域再生本部 ※ の認定を受けました。
DBJ は、利用者の利便性・安全性の一層の向上を目的とした函館山ロープウェイの設備拡充投資に対し、株式会社北洋銀行とともに業務協力協定に基づく協調融資を実施しました。
125人乗りの大型ゴンドラ

78

CSR・ディスクロージャー誌 2010

C S Rレポート

地域活性化
投融資事例：ＤＯＷＡホールディングス株式会社
アおよび中国で廃棄物処理、土壌浄化、リサイクル事業

代田区）
は、
非鉄金属の製錬、その技術をベースに派生・を展開するなど、先駆的な取り組みを実施しています。

発展した環境・リサイクル、金属加工、電子材料、熱処

また、
鉱山事業の閉山後のインフラ、そして近隣住民

理の 5 つを中核事業として展開する DOWA グループのとの信頼関係を活かして、地域と調和した環境ビジネ

持株会社です。DOWA グループは、使用済み携帯電話

スを推進しています。

や廃棄小型家電などのいわゆる「都市鉱山」から貴金属
やレアメタルを回収・再利用する、あるいは東南アジ

投 融 資 等を通じたC S R

DOWA ホールディングス株式会社（本社：東京都千DBJ は、リサイクル施設整備資金等を対象に長期融資を行い、循環型社会づくりを支援しています。

廃棄物処理施設

投融資事例：日東メディック株式会社
日東メディック株式会社（本社：富山県富山市）は、の事業基盤の強化等に資するもので、この地域におけ医薬品のなかでも点眼薬を主体に事業展開を行ってい

る雇用機会の確保・増大にもつながるものと期待される製薬企業です。DBJ は、点眼薬製造の新たな拠点でています。

ある第３製剤棟建設工事を対象とした融資を実行しました。本件は、「地域再生支援利子補給金制度※」対象事業への融資として全国初のケースとなりました。
日東メディックへの融資は、富山県の地域再生計画「『元気とやま』ものづくり産業活性化計画」に定める※地方公共団体等が独自に作成し、国により認定された地域再生計画に基づく支援措置のひとつ。地域再生に資する事業の実施者が金融機関から当該事業を実施するために必要な資金を借り入れる場合に、国が金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で、利子補給金を支給する制度。

「ものづくり産業」の一基幹業種である医薬品製造業

日東メディックの第３製剤棟

CSR・ディスクロージャー誌 201079

C S Rレポート

地域活性化
投融資事例：株式会社木村鋳造所
株式会社木村鋳造所（本社：静岡県清水町）は、自動車用プレス金型鋳物、旋盤ベッドなど工作機械用鋳

に取り組む木村鋳造所に対し、長期的な視点から総合的にサポートを行っています。

投 融 資 等を通じたC S R

物を製造している会社です。フルモールド鋳造法をいちはやく導入し、特有の技術的課題を克服して以降、自動車メーカー各社との取引を拡大し、現在は自動車用プレス金型鋳物において国内トップシェアを占めています。
DBJは、御前崎工場の建設資金の提供を行って以来、日本の基幹産業を支え、独自の先進技術でものづくり
御前崎工場

投融資事例：イーシームズ株式会社
イーシームズ株式会社（本社：大阪府大阪市）は、高付加価値な「光」空間をプロデュースする株式会社遠※関西圏における地域経済発展に対する一層の貢献を連携して行うべく立ち上げられた勉強会。地域のお客様やプロジェク
トへの具体的取り組みについて検討を行っています。

藤照明が、新規事業へ進出するために平成 17 年に設立した戦略子会社で、省エネルギー機器・店舗ソリューション機器のレンタルを柱とした総合コンサルティ
ングサービス事業を担っています。DBJ は、イーシー
ムズの地球温暖化と CO２ 削減を見据えた事業展開等を評価し、協調融資を実施しました。本件は、DBJ 関
西支店と株式会社池田銀行（現 株式会社池田泉州銀行）を中心とするメンバーで構成される「関西地域起こし勉強会※」の第１回会合にて、協調融資事例としてと省エネルギー照明の提 案・展示を行う
ショールームりあげられました。
投融資事例：山陽美工株式会社
山陽美工株式会社（本社：岡山県総社市）は、節句館岡山店が岡山市北区平田に移転・増床する際の資人形等を製造・販売する会社です。長年にわたり培わ金需要に対して、同社および株式会社人形会館が保有れた生産技術に基づく製品の品質の高さを背景に、全する商品在庫を担保とした融資を実行しました。

国の有力卸売業者に納入するほか、関連会社（株式会DBJ は、これまで金融機関が担保として評価するこ社人形会館）が展開する岡山県内３店舗の「人形会館」とが困難とされてきた商品在庫を、担保として評価すにおいて小売事業を行っています。

ることにより、地場企業の資金調達手段の多様化を支

DBJ は、山陽美工の生産する節句人形等が高い評価

援しています。

を受けている点に着目し、材料仕入資金および人形会= 商品在庫担保融資スキーム
融資実行

山陽美工

譲渡担保

商品在庫（動産）
在庫状況をモニタリング

80

CSR・ディスクロージャー誌 2010

DBJ
高い評価を得ている雛人形

C S Rレポート

地域活性化
投融資事例：日亜化学工業株式会社
日亜化学工業株式会社（本社：徳島県阿南市）は、蛍
光体のトップメーカーであり、近年は高輝度青色発光事業を展開する日亜化学工業に投融資を実行し、金融面からサポートしています。

投 融 資 等を通じたC S R※

ダイオード（LED） の独自開発に成功したことを背景に LED 分野で世界的シェアを有するほか、リチウムイ※

LED は Light Emitting Diode の略。

オン電池用正極材料の製造・販売においても世界的シェアを有しています。
LED は長寿命、省電力、無水銀の光源で、環境配慮型
光源として期待が高く、輝度・演色性等の性能の向上
により、ノートパソコンや液晶テレビのバックライトへの利用が本格化するとともに、一般照明、車載分野での利用も進みつつあります。
DBJ は、確固たる技術力を持ち、ものづくりの分野で
L ED

投融資事例：福岡リート投資法人
福岡リート投資法人（本社：福岡県福岡市）は、株式おける不動産流通市場の育成、不動産取引の活性化お会社福岡リアルティが運用する不動産投資信託（REIT）

よび優良開発物件の安定的な保有先の整備による都です。福岡リアルティには、地場デベロッパーである福市開発事業の円滑な推進が期待されます。

岡地所株式会社をはじめ、福岡・九州をリードする有力企業が、スポンサーとして参画しています。
DBJ は福岡リート投資法人に対して、上場前に当初組成物件の取得資金として 120 億円の融資を行いました。この融資は、投資対象エリアを原則として福岡を中心とする九州全体および山口県に特化した日本初の地域特化型 REIT であり、かつ私募段階というリスク評
価の困難な段階において実施されました。
福岡リート投資法人のさらなる発展により、地域に複合商業施設「キャナルシティ博多」

投融資事例：雲海酒造株式会社
雲海酒造株式会社（本社：宮崎県宮崎市）は、日本の焼酎文化に大きな影響を与えたといわれるそば焼酎「雲海」を製造する、全国有数の本格焼酎メーカーです。
雲海酒造は、本格焼酎の需要増加に合わせて製造設備の整備を進めるだけでなく、商品の品質を高水準に維持し続けるとともに、産業観光施設「蔵元 綾 酒
泉の杜」を運営するなどして、本格焼酎ファンの期待に応えています。
DBJ は、近年の需要拡大にともない製造能力増強のために行った造り蔵「綾 蔵」増設の資金を対象に長期融資を行い、地域の主力産業の一層の活性化を支援しています。

造り蔵
「綾蔵」
CSR・ディスクロージャー誌 201081

C S Rレポート

海外
日本がさらなる成長を遂げるためには、海外の成長を取り込んでいくことが重要となっています。

投 融 資 等を通じたC S R

特に急速な成長を遂げているアジアにおいては、中間所得者層の成長が著しく、また、環境問題や都市化など、わが国が先に直面し克服してきた制約要因や課題を抱えながら成長しているため、日本にとって大きなビジネスチャンスとなっています。
アジアの成長を日本の成長に確実に結実させるためには、日本がこれまでの経済発展の過程で学んだ多くの経験をアジア諸国と共有し、アジアの成長を下支えするとともに、環境分野やインフラ分野等で固有の強みを結集し、総合的かつ戦略的にアジア地域でビジネスを展開する必要があります。

投融資事例：Senoko Power Ltd.（現 Senoko Energy Pte. Ltd.）
Senoko Power Ltd. ※（以下「SP 社」、現 Senoko

海外においても本件への取り組み実績が評価され、Energy Pte. Ltd.）は、シンガポール最大の電力会社

Project Finance International 誌が実施した「PFIです。

Awards 2009」において「Power Deal of the Year in

SP 社においては、
規制当局
（EMA）
による電力自由化

Asia Pacific」を、Euromoney 誌において「Projectの促進、昨今の地球温暖化問題への関心の高まり等を

Finance of the Year in Asia Pacific Region」をそれ背景として、認可出力の範囲内で高効率化投資（リパワ

ぞれ受賞しています。

リング）を行っていくことが重要な経営課題と認識されています。こうしたなか、DBJ は、金融市場の状況を踏まえたプロジェクト支援の観点から、2009 年 11 月、
SP 社に対し劣後ファイナンスを提供しました。
本件は、エネルギー高効率化技術を有する S P 社ス
ポンサー企業の関西電力株式会社や九州電力株式会
社と海外電力プラント運営ノウハウを有する丸紅株式
会社とが取り組む、電力小売までを含む新たな海外電力事業の展開にも、資するものとなっています。

Senoko Energy の発電所

82

CSR・ディスクロージャー誌 2010※

1995 年、シンガポールの国営ユーティリティ局（PUB）
から同
国国営投資会社 Temasek に事業が移管され、Temasek100%
保有会社として Singapore Power Ltd. が設立されるとともに、その傘下の発電・小売事業者として Senoko Power グループが誕生。その後、2001 年に Temasek の直接保有に再編された後、シンガポール電力市場の自由化促進の観点から、2008 年 9 月、国際入札を経て、Temasek から買収コンソーシ
アム（丸紅株式会社、GDF スエズ、関西電力株式会社、九州電力株式会社等が出資）に Senoko Power 株式の 100% が売却されました。2010 年 1 月、Senoko Energy へ事業譲渡。

C S Rレポート

技術
自動車や電機、各種素材など日本経済を牽引する製造業（ものづくり）は、日本
経済発展の原動力となっています。ものづくり立国を目指す日本にとって、製造業

投 融 資 等を通じたC S Rが持つ技術力は国際的な産業競争力の源泉でもあり、産業と両輪関係にある金融機関にとって製造業支援は普遍的な使命でもあります。

投融資事例：日本板硝子株式会社
日本板硝子株式会社（本社：東京都港区）は、建築用

UDS メザニンファンドは、DBJ と株式会社三井住および自動車用のガラス、ガラス加工製品、機能性ガ

友銀行が共同で設立したコーポレート向けのメザニン

ラス製品の分野において、世界最大メーカーのひとつ

ファンドであり、本件では、後継ファンド※ 2 と共同で、です。日本板硝子は、寡占化が進む世界のガラスマー

日本板硝子の優先株式 300 億円の引き受けを行いまケットにおいて競争力を確保するため、平成 18 年 6 月した。

に英 国ピルキントン社を買 収。その直 後に発 表した
10 年間の戦略のなかで、「既存債務の返済」と「財務基盤の強化」により財務の健全性を回復させつつ、生産性・品質の向上、他社との差別化による競争力の強化※1

正式名称は「UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責
任組合」。

※2

後継ファンドには三井住友ファイナンス＆リース株式会社も参画。

をフェーズ１の目標として掲げました。そしてリーマ
ン・ショック以降、資金調達環境が悪化するなか、
日本
板硝子は財務基盤強化のためには機動的かつ確実性の高い資本増強の実現が不可欠と判断し検討した結果、DBJ が運営する UDS メザニンファンド※ 1 への優
先株式の発行を選択しました。
RFID（電子タグ）用ガラスアンテナ

投融資事例：三菱航空機株式会社
三菱航空機株式会社（本社：愛知県名古屋市）は、次期の開発資金が必要となります。DBJ は、三菱航空機

世 代 の リ ー ジ ョ ナ ル ジ ェ ッ ト 機 MRJ（Mitsubishiに優先株による出資を行い、長期の資金供給を行ってRegional Jet）の開発・製造・販売およびカスタマー

います。

サポートを目的に設立された会社です。最先端技術を採り入れる MRJ は、最高レベルの運航経済性と、最高レベルの客室快適性を兼ね備えています。また、世界最先端の空力設計技術、騒音解析技術などの適用と、最新鋭エンジンの採用により、大幅な燃費低減を実現
するとともに、騒 音、排 出ガスも大 幅に削 減します。
これら圧倒的な運航経済性と環境適合性により、航空会社の競争力と収益力の向上に大きく貢献するものと期待されます。
航空機には自動車の約 100 倍の点数の部品が存在することや、極めて高い安全性能が求められることな
どから、高度で複雑な技術力を要するため、巨額かつ長

三菱航空機
（株）提供

MR J 完成予想図

CSR・ディスクロージャー誌 201083

C S Rレポート

技術
投融資事例：株式会社シャルマン

投 融 資 等を通じたC S R

株式会社シャルマン（本社：福井県鯖江市）は、眼DBJ は、シャルマンに対し、中長期の設備資金融資

鏡フレームの企画・開発・生産・販売を一貫して行うに加え、出資も行っており、出資金は中国工場増設のグループ企業として国内最大手の地位を確立するとと建設資金等に活用されています。また、シャルマンのもに、積極的に製品開発・製造技術のイノベーション

グローバル戦略をサポートするため、同社の香港子会に取り組み、国内同業社のなかでは唯一グローバルな社に対して外貨建融資も実行しています。この融資の事業展開をしています。世界主要17カ国に販売拠点

一部は、中国で新しい製造拠点を設けるために活用さを有し、代理店を通じた販売を含めると販売先は世界れています。

100カ国以上にわたり、福井県発のグローバル企業と

DBJ は、お客様の企業価値向上を目指し、長期的視野に立った資金調達をサポートしています。

して成長を続けています。

フレーム部品のプレス作業

エクセレンスチタン製のフレーム

投融資事例：三菱樹脂株式会社
三菱樹脂株式会社（本社：東京都中央区）は、三菱

高流動性シンジケート・ローンとは、特に優良な企

ケミカルホールディングスグループにおける中核企業

業を対象に、契約条件の標準化や組成後の債権売買価として、高い技術開発力を背景に、樹脂加工品を中心

格気配値の開示を行うことによって、シンジケート・とする生活・産業資材の供給を行っています。

ローンの流動性を高めたものです。ローンのセカンダ

市場調達を意識しながら資金調達の多様化を図る

リーマーケット（２次売買市場）における債権売買の三菱樹脂は、シンジケート・ローンでの調達に際して活性化や、その後のシンジケート・ローン組成におけDBJ および株式会社三菱東京 UFJ 銀行をアレンジャ

る適正な価格形成に寄与し、金融資本市場の活性化にーに指名。両行は、総額 200 億円の高流動性シンジケ

つながることが期待されます。

ート・ローンを組成しました。

製品の一部

84

CSR・ディスクロージャー誌 2010

C S Rレポート

M&A・事業提携「選択と集中」に向けた事業再構築、産業再編などの動きが活発になるなか、M&Aが脚光を浴びるようになりました。M＆Aは、
積極的な事業再構築・不振事業の再生・

投 融 資 等を通じたC S R

活性化等に不可欠かつ有効な手段として認識されています。

アドバイザリー業務事例：凸版印刷株式会社
凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区）は、印状況等を鑑み、凸版印刷に対して買収の提案を行い、刷事業を中核に情報・ネットワーク系事業など幅広い

DBJ とシンガポール PwC ※ が共 同 M&A アドバイザ分野で事業を展開している会社です。

ーとして、この買 収 案 件をサポートしました。凸 版

DBJ は、シ ン ガ ポ ー ル の 政 府 系 投 資 フ ァ ン ド の印刷の有する高度な技術と SNP 社の製造・販売網のTemasek に SNP 社（現 トッパンリーフォン社）の株式

融 合により、海 外 市 場での一 層の事 業の成 長が期 待を売却する意向があるとの情報を入手しました。SNPされます。

社はシンガポール政府印刷局として設立された大手印刷会社で、シンガポール、中国、香港、東南アジアおよニューヨークを本拠地とする世界最大のプロフェッショナル
サービスファームである「プライスウォーターハウスクーパー
ス」のシンガポール法人。

※

び欧米市場向けに事業を展開しています。
DBJ は、SNP 社の企業価値や海外での事業展開の= SNP社買収のスキーム

Temasek

シンガポール PwC

DBJ

100%

アドバイザリーサービス

Green Dot Capital

凸版印刷

53.55%TOB（シンガポール市場）

SNP 社

アドバイザリー業務事例：東光電気株式会社
東光電気株式会社（本社：東京都千代田区）は、電力流通機器の製造、電力量計の修理事業等を行っている会社です。

※

通信機能を備えることで、家庭や企業で使用される電力量を計測し、そのデータを電力事業者へ定期的に自動送信する新型メーター。電力使用量を常時観測することで、電力事業者の供給計画にも役立つ。

東光電気は、①将来の電子式電力量計（スマートメ
ーター※）の開発・製造・販売、②ガス、水道、市販向け計器事業の強化、③スマートグリッドの議論が進んでいる海外市場への展開を目的に、株式会社東芝とそれぞれの計器事業を統合し、東光東芝メーターシステ
ムズ株式会社を設立しました。
DBJ は、この事業統合に際して東光電気の財務アドバイザーを務めるとともに、統合会社設立のために必要な長期資金を融資しました。

電子式電力量計（通信機能付き）

CSR・ディスクロージャー誌 201085

環境マネジメント

C S Rレポート

DBJ は、社会・環境・経済というトリプルボトムラ

融機関の自主的協定に基づく団体 UNEP FI（国連環境インの調和の実現を通じた「より豊かで持続可能な社

計画・金融イニシアティブ）に加盟しました。さらに、

会の実現」
を目指すべく、
環境問題の解決を人類共通の平成14年11月にはISO14001の認証を取得するなど、重要課題ととらえ、環境に配慮した経済社会の形成に

環境保全とサステナブルな社会の実現に関する取り組

貢献する取り組みを進めています。

みを組織的に推進してきました。

環 境マネジメント

平成 13 年 6 月には、日本の銀行として初めて UNEP

現在は、
「環境基本方針」を定め、国内の支店・事務所（国連環境計画）の金融機関声明に署名し、UNEP と金の所在する地域においても取り組みを推進しています。

環境基本方針
制定

2．

（目的）
第1条

3．

る。

題と認識し、環境に配慮した経済社会の形成に貢献する（投融資業務を通じた環境対策の推進）
第2条

2．

当行の環境への取り組みに関する情報を発信し、社会とのコミュニケーションを通じて、取り組みの改善に努め現」を目指すべく、環境問題の解決を人類共通の重要課ことを目的として、当方針を定める。

我が国の環境への取り組みの紹介等を通じ、国際協力による環境啓発を推進する。

当行は、社会・環境・経済というトリプルボトムラインの調和の実現を通じた「より豊かで持続可能な社会の実

平成20年10月1日決定 同年10月1日実施（オフィスにおける環境配慮活動の推進）
第4条

環境法規制を遵守するとともに、当行業務活動から生じる環境負荷の軽減に向けて、以下の活動を推進すること

当行は、投融資業務を通じ、地球温暖化防止、循環型社
会形成等に資するプロジェクトを支援し、また、お客様により環境に配慮したオフィス環境の形成に貢献する。

の環境配慮経営の推進をサポートすることで、お客様の（1）省資源・省エネルギー、資源のリサイクル活動の推進

環境対策に貢献することを通じて、サステナブルな社会（2）環境配慮物品の調達の促進の実現に貢献する。

（3）環境汚染の予防投融資業務にともない発生する環境面でのリスク評価を （地域における環境配慮活動の推進）
通じ、お客様の環境対策に貢献する。

第5条

当行は、ヒートアイランド対策等地域における環境改善（環境コミュニケーションを通じた環境啓発の推進）に資する取り組みへの協力を通じ、環境に配慮した地域

第3条

社会の形成に貢献する。

当行は、環境問題についての継続的な調査研究・提言等を通じ、環境意識の向上や環境課題の解決への貢献を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する。

環境基本方針の実践
投融資業務を通じた環境対策の推進

環境コミュニケーションを通じた環境啓発の推進

DBJ は、投融資業務を通じて、地球温暖化防止、循環DBJ は、環境問題についての継続的な調査研究・提言

型社会形成等に資するプロジェクトを支援し、また、お等を通じて、環境意識の向上や環境関連の課題への取り

客様の環境配慮経営の推進をサポートし、お客様の環組みを支援し、サステナブルな社会の実現に貢献します。

境対策に寄与することを通じて、サステナブルな社会●→ P.49の実現に貢献します。
「DBJ 環境格付」
融資

●

●

86

排出権取引

設備投資研究所地球温暖化研究センターの書籍→ P.37、68 〜 70

→ P.71

CSR・ディスクロージャー誌 2010●

環境をテーマにしたコミュニケーション●

国際協力でのコミュニケーション→ P.58→ P.59

地域における環境配慮活動の推進

環境法規制を遵守するとともに、DBJ の業務活動か

DBJ は、ヒートアイランド対策等地域における環境

ら生じる環境負荷の軽減に向けて、以下の活動を推進

改善に資する取り組みへの協力を通じ、環境に配慮しすることにより、環境に配慮したオフィス環境の形成た地域社会の形成に貢献しています。

C S Rレポート

オフィスにおける環境配慮活動の推進に努めます。
推進

環 境マネジメント（1）省資源・省エネルギー、資源のリサイクル活動の○本店
打ち水プロジェクト 2009
大 手 町・丸の内・有 楽

省資源・省エネルギーへの取り組み状況

町 打ち水プロジェクト実
平成 19 年度 平成 20 年度

コピー・印刷用紙使用量（kg）
廃棄物排出量（kg）
電力使用量（kwh）
水使用量（m3）

平成 21 年度

行委員会（大手町・丸の内・

89,555

101,269

95,992有楽町地区再開発計画推93,56085,86076,030

進協議会／一般社団法人

4,585,683 4,943,104 4,822,094

大丸有環境共生型まちづ

25,81425,257

24,856（注）すべて本店ビルのみ。

くり推進協会／ NPO 法人 大丸有エリアマネジメント
協会）、環境省、東京都、千代田区の主催する「打ち水プ（2）環境配慮物品の調達の促進

ロジェクト 2009」に参加しました。DBJ は「打ち水プ

DBJ では、平成 12 年 12 月にグリーン購入ネットワ

ロジェクト 2008」から継続して参加しています。

ークに加入し、平成 13 年 4 月に施行された「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」（通称「グリ

千代田区一斉清掃ーン購入法」）に基づき、環境負荷の低減に効果のある

千代田区、事業者、団体および区

物品やサービスの購入に取り組んできました。民営化

民等が一体となり取り組む「千代田後も継続してグリーン購入を行っています。

区一斉清掃」に参加し、大手壕緑地

代表的品目についてのグリーン調達実施状況

内の清掃を行いました。

平成 21 年度

紙類

96.5%

文具類

83.5%

オフィス家具類

82.8%

OA 機器

97.4%

照明

72.0%

インテリア

100.0%（注）印刷用紙、
メディアケース、
タックラベル等、市場に「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める判断の基準を満たす物品が十分に供されていない、もしくは機能・性能上の必要性から基準を満たさない製品を購入せざるを得ない物品については除く。

（3）環境汚染の予防
環境法規制を遵守しています。

球根と花の苗植え付けボランティア
千代田区アダプト制
度 公 園プロモーションシステム（CAPPS）主催の常盤橋公園での球根と花の苗 植え付けに参加しました。
○東海支店
花のおもてなし運動
中部経済同友会主催の「花のおもてなし運動」に平
成17年のスタート時より継 続 的に参 加しています。
平成21年度も桜通大津花
壇の水やりなどの世 話を行い、美しいまちづくりに取り組んでいます。

CSR・ディスクロージャー誌 201087

C S Rレポート○関西支店④節電・節水、⑤冷暖房の適切な温度管理に取り組んでいます。

関西エコオフィス宣言
平成20年度から「エコオフィス宣言」に登録し、①
夏のエコスタイル、②節電の励行、③グリーン購入の○九州支店

環 境マネジメント

推進、④自動車利用の抑制、⑤ごみの再資源化に取り天神クリーンデー

組んでいます。

We love 天神協議会
主催の「天神クリーンデ

打ち水大作戦ー」に参加し、地域の清

大阪市環境局主催の「打掃を行いました。

ち水 大 作 戦」に参 加しま○南九州支店した。

桜島清掃活動○四国支店

桜島の臨海レジャーエ

森林間伐活動リアの清掃活動に継続し

いの町、高知県と三井物産株式会社が協働で取り組て参加しています。

んでいる「いの町・三井協働の森事業」の間伐活動にその他の取り組み

継続して参加しています。

臨海商業施設でのキャンドルナイトや環境学習施
設での打ち水に継続して参加しています。

地球にやさしいオフィス
平成21年度に高松市環境部の○その他の支店等「地 球にやさしいオフィス」に登録し、①紙使用量の抑制、②リサ

ペットボトルキャップや使用済み切手の寄付活動、

イクル品の利 用 促 進、③ 従 業 員

マイ箸・マイカップ持参などの身近な取り組みを進めへのごみ減量・資源化啓発活動、ています。

環境管理体制 環境管理体制

経営企画部広報・CSR 室担当役員を環境管理責任者とする体制のもと、役職員全員参加で環境マネジメ

環境管理責任者（経営企画部広報・CSR 室
担当役員）

ント活動を行っています。
環境マネジメント会議＜環境管理責任者＞

環境管理責任者（副）（経営企画部長）

環境管理責任者は、経営企画部広報・CSR 室担当
経営企画部広報・CSR 室
（事務局）

役員とし、
環境教育・研修実施の確認を行うとともに、
環境年度目標の承認等を行います。

実行部門
各部店長

＜環境マネジメント会議＞
環境マネジメント会議において、環境年度目標や環環境推進責任者
環境メンバー

境マネジメントレビューの審議を行います。

環境推進者＜経営企画部広報・CSR 室＞
職員

環境マネジメント活動の運営に関する事務は、経営
企画部広報・CSR 室が行い、環境年度目標の立案に加88

CSR・ディスクロージャー誌 2010

指名するとともに、環境年度目標の達成状況の管理等

管理等を行います。

を行います。

＜環境推進責任者＞＜職員＞

環境マネジメント活動を推進するために、各部店に

C S Rレポート

え、環境年度目標の達成状況や法規制等の遵守状況の

環境マネジメント活動の実施・推進を行います。

環 境マネジメント

環境メンバーとして環境推進責任者および環境推進者を置いています。環境推進責任者は、環境推進者を

近年の環境分野への主な取り組み
平成11年 10月

日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）の目的に「持続的発展」を明記

平成13年

4月

グリーン調達、環境研修開始

6月

UNEP
（国連環境計画）の「環境と持続可能な発展に関する金融機関声明」に署名
（邦銀初）

10 月

UNEP
「環の国 金融機関環境会議」を主催

平成 14 年 3 月
7月「環境方針」策定（平成17年4月に一部改訂）

11月

ISO14001認証取得

平成15年 10月
平成16年

金融と環境に関する国際会議「UNEP FI 東京会議」を共催

4月「DBJ 環境格付」融資開始

9月「サステナブルな社会づくりレポート」発行（社会環境報告書 第2号）

11月

日本カーボンファイナンス（JCF）設立

12月

日本温暖化ガス削減基金（JGRF）設立

9月

平成19年

「社会環境報告書」（第1号）発行

同月

平成 17 年 1 月

平成18年

UNEP リオ総会にて基調講演

UNEP FI「アジア・太平洋地域タスクフォース」の議長に就任「サステナブルな社会づくりレポート」発行（社会環境報告書 第3号）

10 月

UNEP FI グローバルラウンドテーブルにて発表

11月

ISO14001認証取得（更改）5月「責任投資原則並びに署名機関の公表に関する記者会見」開催

8月「CSR Report 2006」発行（社会環境報告書第 4号）

7月「CSR・ディスクロージャー誌」発行（ディスクロージャー誌に CSR レポートを統合）

平成20年 10月

新 DBJ 発足にともない、第１回取締役会および経営会議にて「環境基本方針」「環境マネジメ
ント規程」を制定

平成21年

平成22年

同月

「東京都中小企業環境配慮取組支援融資」の中核金融機関に選定

3月

初の環境クラブ型シンジケート・ローン「エコノワ」組成

4月「DBJ 環境格付」融資が ADFIAP Awards 環境部門賞を受賞

9月

地域金融機関に対する環境格付融資体制整備への協力開始

1月

IFC（国際金融公社：開発途上国で投融資活動を行う世銀グループ最大の国際金融機関）と基本協力協定を締結

4月

損害保険会社と「環境対策を促進する事業に関する業務協力協定」締結

CSR・ディスクロージャー誌 201089

人材育成と職場環境づくり

C S Rレポート

DBJ が金融機関としての価値を発揮するうえで重要心できる職場環境づくりに積極的に取り組むことによであると考える資産は「人」です。そこで、職員一人ひり、職員の質の高いパフォーマンスを引き出し、金融分とりを「人財」としてとらえ、その能力開発に力を入れ野の牽引力の源となるよう日々努めています。

ています。DBJ は、体系的な人材育成制度の構築と安人 材 育 成と職 場 環 境づくり

人材開発ビジョン
DBJ は、時代の要請に応えてその役割を大きく進化・駆的な行動を促す人材育成を行っています。刻々と変発展させてきました。こうした革新性は、日進月歩の化する時代のニーズに対応するためには、幅広い経験

金融分野において、常に時代をリードすることを求めと奥深い知見、そして全体を俯瞰する能力に加え、プロられる DBJ にとって極めて重要です。

フェッショナルとしての専門能力やスペシャリティをこのため DBJ においては、人材開発に関して「ゼネラ

身につけることが重要です。こうした考えのもと、ジリストを超えたスペシャリスト」というビジョンを掲ョブローテーション、人事評価および教育・研修など

げ、金融のプロフェッショナルとしての自律的かつ先の人材育成制度を構築しています。

「目標マネジメントシステム」の活用
DBJ では、職員が自律的に業務に取り組み、かつそのクルを回す仕組みで、その充実に力を入れています。

行動を変革していけるよう、また、そうした取り組みを

特に目標設定については、中長期的な視点で行内外の適正に評価するため、「目標マネジメントシステム」を価値向上に取り組むことをより重視しており、実績の導入しています。これは、職員一人ひとりが、上司との賞与等への反映と併せ、職員のモチベーションアップ

面談を通じて目標設定を行い、フィードバックを受けも図っています。

ることで、自律的に PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイ

安心できる職場環境づくり
DBJ では、安心できる職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。
職員が働きやすい環境を整えるため、セクシャルハ
ラスメントおよびパワーハラスメントの防 止に関して、周知徹底を図るとともに、相談窓口を設置して対応しています。また、心身の健康サポートに関しては、
定期健康診断に加え、研修を通じてのケアや職員だけでなく家族も利用可能な外部専門事業者によるカウンセリング窓口の設置など、メンタル面でのサポート
体制も整えています。

90

CSR・ディスクロージャー誌 2010

そして、意欲のある職員が長く仕事を続けられるよ
う、出産・育児に係る休暇制度、介護休暇制度の拡充を図るとともに、定年後の継続雇用制度等を率先して導入しています。

的な OJT に加え、複数の部署を経験した後、スキルやキえるのは、充実した教育・研修制度です。DBJ では、階ャリアに応じて高い専門能力を育成できるよう配属を層等に応じた必須研修と職員のスキルや志向に応じて実 施する戦 略 的ジョブローテーションを行っていま選択できる自己啓発研修や金融イノベーションに対応す。こうした諸制度により、中長期的なビジョンを持した各種選択研修を組み合わせることで、職員一人ひって多様な実務経験を積みつつ、高い専門性のある能とりが計画的に自己のキャリアを描くことが可能とな力をスピード感を持って開発できる環境を整備していっています。

ます。

平成 20 年度からは、高度な金融業務を担う前提とさらに、グローバリゼーションが進むなか、国内外

なる基 礎 的な知 識の習 得・理 解の深 化を図るべく、を問わず活躍できる職員の育成を図るため、海外の大「DBJ金融アカデミー」を開講し、「金融基礎講座」や「コ

学院への留学制度をより充実させるとともに、国際機ーポレート・ファイナンス」「バリュエーション／ケー

関をはじめ内外の研究機関・企業、諸官庁など多様な

ススタディ」等の講座の充実に注力しています。

外部機関に積極的に職員を派遣して、各人の能力開発

また、年齢にかかわらず責任ある仕事を任せる実践

人 材 育 成と職 場 環 境づくり

金融のプロフェッショナルとして活躍する職員を支C S Rレポート

充実した人材育成制度とネットワーク拡充の支援をしています。

DBJ の人材育成制度
階層別必須研修

選択制研修

業務関連（自己啓発）等

国内外留学・トレーニー

外部講習・講演会

等

新人基礎
ファイナンス研修

共通スキル分野

財務分析研修・ 問題解決︑コミュニケーション
・ ロジカルシンキング
・ 英会話 ・ ビジネスマナー 等

・ ファイナンス理論研修
・ ファイナンス・ケーススタディ研修
・ バリュエーション研修
・ エクイティ関連研修
・ RM業務研修等

入行２次研修・ ストラクチャードファイナンス研修・ シンジケート・ローン研修
・ 新産業創造セミナー
・ 環境・防災セミナー
等

基礎的ナレッジ分野

・ 会計基準関連研修
・ 税法研修 等

キャリア・
ディベロップメント・
プラン研修・ コンプライアンス研修
・ 法律実務研修
・ 会社法・金融関連法務研修 等

マネジメント研修

・ 投融資実務研修
・ 格付・資産査定研修・ 貸付金利基礎研修
・ 債権管理研修等

職 位

ライフプラン
研修

通信教育︑夜間通学講座︑公的資格取得

トップ
マネジメント研修

外部派遣等

DBJ 金融アカデミー
新人導入研修

経理システム
等研修

法律研修

自律的な
キャリア開発マネジメント能力・
行内手続き・基本
リーダーシップ等
実務の習得
の涵養

金融法務の
習得

計画的・継続的な人材開発

財務会計
知識の
習得

業務上必要な知識・スキルの習得

金融スキルの習得など
戦略・重点分野
戦略・重点分野への対応

業務遂行の
基礎となる
能力の習得

金融
知識等

業務上必要な知識・スキルの習得

業務関連知識の涵養、専門的知識の習得、
人材育成

CSR・ディスクロージャー誌 201091

C S Rレポート

より高いモラルを求めて人 材 育 成と職 場 環 境づくり

半世紀にわたり総合政策金融機関として日本経済ための「人権研修」、法令等遵守を徹底させる「コンプラを牽引し、今後は、今まで培った長期的視点、中立性、
パ

イアンス研修」、環境に配慮した行動を促す「環境マネブリックマインド、信頼性を大切にする民間金融機関

ジメント研修」、不正アクセスや情報漏洩等のリスクにへと変貌する DBJ において、職員一人ひとりにはより対応するための「情報セキュリティ研修」などの受講を一層高いモラルが求められます。

職員各人に義務づけ、モラルの向上に努めています。

DBJ では、以前から、人権問題に関する理解を深める

今後もこうした取り組みに一層注力していきます。

DBJ 金融アカデミー
平成 20 年 5 月より、ビジネスモデル実現の中核とな■ DBJ 金融アカデミー カリキュラム

る高度な企業向け金融業務を担う人材を組織的に育平成21年度（平成21年6月〜平成22年2月）成するために、主に入行 2 年目の職員を受講対象者と［基礎講座］

して、「DBJ 金融アカデミー」を概ね週 1 回のペースで開催しています。平成 21 年度には、金融基礎論をはじめ、コーポレート・ファイナンス、金融商品取引法などの講座が開催されました。
本アカデミーを通じて、職員一人ひとりの金融力のレベルアップを図り、基礎的な知識の習得・理解の深化を目指しています。また、地域金融機関等から外部受講者も受け入れており、DBJ の金融ノウハウが共有され、幅広い分野で活用されることも期待されます。

●

金融基礎論

●

コーポレート・ファイナンス

●バリュエーション／ケーススタディ

●

金融政策

●

国際金融

●

金融システム論［選択講座］●

金融商品取引法●

クリスタル・ボール演習●

不動産ファイナンス●

Investments（投資理論）●

M&A

平成22年度（平成22年5月〜平成23年2月予定）［基礎講座］●

金融基礎論●

IFRS 概論●

コーポレート・ファイナンスⅠ●

Investments（投資理論）●

M&A●

特別講義「金融政策」●

設研・東大共催シンポジウム

●

国際金融

●

金融システム論［選択講座］

92

CSR・ディスクロージャー誌 2010●

金融商品取引法●

統計学基礎講座●

不動産ファイナンス●

コーポレート・ファイナンスⅡ

知的資産報告
DBJ の役職員は、
「長期性」
「中立性」
「パブリックマインド」「信頼性」という 4 つの DNA を承継し、挑戦を続けています。DBJ がこれまで蓄積してきた知的資産の有効活用により、単なる資金供給にとどまらず、時代の要請に応える基盤（金融プラットフ
ォーム）を整備し、企業の CSR 経営の高度化を促す役割を果たしていきたいと考えています。

知的資産経営 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 94
時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」 98

CSR・ディスクロージャー誌 201093

知的資産経営知的資産報告企業価値と知的資産経営
企業が持続的に利潤・利益を確保するためには、自知的資産は、目に見えない資産（無形資産）であり、社の強みを維持・強化し、提供する商品やサービスのまたこれに関する情報は一部を除いて財務諸表に表れ

知的資産経営

個性を伸ばして他社との差別化を図り、それを自社のない非財務情報ですが、企業価値の源泉であり経営の重要な経営資源・競争軸として認識し、「差別化の状根幹でもあることから、企業はこれを有効に活用すべ

況を継続」することが必要です。差別化を可能にする

く明 確に認 識し、企 業 価 値の向 上に結びつける経 営

ものは具体的には技術、ノウハウ、人材、ビジネスモ（知的資産経営）を行うことが不可欠であると考えら

デルなどであり、目に見えないものではあるものの企れています。

知的資産とは企業価値向上に不可欠な知的資産経営

業独自の強みとして評価し得るものです。これらは企さらに公開企業にとっては、このような知的資産を

業価値の源泉として有しているものであり、将来的に積極的に開示することが、市場の適正な評価を得る有企業の経済的利益として実現されることが期待される効な方法であると見なされるようになっており、非財

もので、有形ではなく無形であり、何らかの形で知的務情報の開示を促進・義務化する法制度の導入が欧な活動が介在して生まれてくるという意味で「知的資州を中心に世界的に進められています。

産」と総称できるものです。

DBJ にとっての知的資産
DBJ は、民営化前の旧 DBJ の時代から、お客様そし

このような状況は、DBJの知的資産の集大成といえまて社会の信頼を得ることが第一ととらえ、官民にわたす。課題解決に向けた新しい金融手法は、金融プラット

る幅広いネットワークを築いています。

フォームとして広く利用されており、経済・社会に貢献

DBJ の役職員は、これまでの業務で培われた長期性、するとともに、その経験は DBJ にとっての新たな財産

中立性、パブリックマインド、信頼性という 4 つの DNAとなり、次の金融手法の開発につながっています。まを承継しており、時代の要請に応え、挑戦を続けてきまた、こうした財産は、DBJ が変化する政策的要請に迅した。

速に対応し、経済・社会に対して持続的に付加価値をまた各役職員は、企業やプロジェクトを評価する目

もたらすうえで大きな役割を果たしてきました。

利き能力を向上させる努力を続けており、時代あるいDBJ が、民営化後も経済・社会に貢献し続けるため

は地域の課題を意識した高い視点から長期的に審査・には、知的資産を明確に認識し、活用していくことがま評価するノウハウ・能力の蓄積は DBJ の強みであるとすます重要になると考えています。

いえます。

= 知的資産・ビジネスモデル・企業価値との関係

企業価値

ビジネスモデル

金融資産

有形固定資産（経済産業省資料をもとに DBJ 作成）

94

CSR・ディスクロージャー誌 2010

関係構造
資産

人的資産

知的資産

組織構造
資産

ロフェッショナルとして課題に対処できる人材となる産）、経営陣や従業員（人的資産）、知的財産や業務プロことが求められます。DBJ では、長期的かつ中立的な視

セス（組織構造資産）の 3 つに分けて把握・報告するの点を持つことを全役職員の志の中心に置いて、新たなビが、ひとつの考え方となっています。以下では、この分

ジネスへの革新と挑戦を続けています。

類方法に従って、DBJ における知的資産の内容と活用状況について紹介します。

知的資産経営

知的資産は、ネットワークや顧客基盤（関係構造資知的資産報告DBJ における知的資産の活用状況

DBJ では、全新人職員が 2 カ月半にわたり独自の審査ノウハウを学ぶ「財務分析研修」をはじめ、さまざまな金融スキルを習得するための研修メニューや OJT を

関係構造資産通じ、役職員の専門性向上を支援しています。また、国DBJ では、民営化前の旧 DBJ において、投融資制度

内外の大学院や研究機関、国際機関などのネットワーの企画・立案や実際の運用を行うなかで、政策を担う

ク先への留学・派遣等を行い、個人レベルのスキルア

中央官庁や地方自治体と連携し、問題意識を共有するップを図るだけでなく、新たな金融手法の研究・導入とともに、政策的に意義のあるプロジェクトを支援してやネットワークづくりを行っています。

きました。現在では、このネットワークを活かし、環境DBJ 設備投資研究所は、社会的共通資本や地球温暖

格付利子補給制度をはじめとする国・地方自治体の各化問題などサステナブルな社会づくりにかかわる研究

種利子補給金制度等を活用した融資や危機対応業務や金融研究等を行い、中立的・長期的視点からの研究などを行っています。さらに、海外を含む公的あるいは成果により、学界や専門家から高い評価を得ています。

民間の金融機関との協働や、大学教授、弁護士、公認会
計士といった各方面のプロフェッショナルとのネットワー

組織構造資産クを最大限に活用し、「金融プラットフォーム」の創出・発DBJは、新たな金融手法を日本に導入し、他金融機展に努めています。このような産・学・官や各分野のプ関と協働して金融プラットフォームの形成に寄与し、経ロフェッショナルとの多面的なネットワークこそが、DBJ

済・社会に独自の貢献を行っています。こうした取りにとっての関係構造資産となっています。

組みを可能にしてきたのは、課題をいち早く把握し必要かつ適 切な人 材を配 置するという小 回りのきく組

人的資産織としての機動性や、これまでの投融資業務で積み上DBJ の特徴である中長期の投融資を適切に遂行す

げてきた 50 年にも及ぶ長期財務データの蓄積、常にるためには、全役職員が長期的な視野を持ち、中立的なプロジェクトを経済合理性と経済的・社会的意義の立場から金融判断を行う必要があります。また、経済・両面から考える企業文化、さらには「財務分析研修」
な社会が抱える課題が複雑化し、ビジネススキルが高度どを通じて取得した共通知識による円滑かつ迅速なコ化する今日、事業形成や金融ストラクチャーへの関与

ミュニケーションプロセスなど、DBJ ならではの組織構の巧拙で、その成果が大きく変わってきます。こうした造資産であるといえます。

なかで、企業にとっても経済・社会にとっても最適なソリューションをもたらすには、役職員が各々の分野のプCSR・ディスクロージャー誌 201095

知的資産報告

知的資産を活用した新たな金融手法への取り組み
DBJ は、知的資産を活用して、新しい金融手法を、わ値を継続させるために一時的に運転資金を融資するが国に先駆的に導入しています。こうした先駆けとな「DIP ファイナンス」や、事業の選択と集中による事業る試みは、地域との協働や、行内の人材、長年蓄積して再構築等を通じて正常化を図り、必要に応じて債務の知的資産経営きたノウハウ等の知的資産を最大限に活用することで圧縮をはじめとした抜本的対応を図ることを目的とし実現するものです。複雑な金融市場のなかにあって、た「事業再生ファンド」の組成等を行っています。

いかにしてリスクをコントロールし、分散していくか

また、近年では、「メザニンファイナンス」に積極的にという観点から、DBJ は取り組みを続けてきました。

取り組んでいます。メザニンファイナンスとは、従来1992 年に英 国で導 入された手 法に「PFI（Private

より金融機関が取り組んできたシニアファイナンス※

Finance Initiative）」がありますが、わが国では DBJ がよりも返済順位が低く、シニアファイナンスに比べて他に先駆けてノウハウの吸収・蓄積を図り、数多くのリスクが高い資金になりますが、米国など幅広い投資案件を手がけてきました。PFIとは、
公共施設等の建設、家層を抱えるマーケットにおいては多様な資金供給手

維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術段のひとつとして重要な役割を果たしています（メザ

的能力を活用して行う手法であり、官民の適切なリス

ニンとは中 2 階の意味）。事業の再編、財務の再構築、ク分担を図ることにより、効率的かつ効果的な公共サ

または資本政策に関して、お客様のさまざまな課題にービスを提供することができます。PFI においては、プ対応するため、DBJ では、長期的な視野に基づきメザ

ロジェクト関係者間で適切な役割分担を行い、事業のニンファイナンス等のテイラーメイドの金融ソリュー

長期的継続を確実なものとするために、資金調達にはションを提供しています。

「プロジェクトファイナンス」の手法を採用するのが一般的です。
さらに事業再生の分野では、民事再生法や会社更生法の手続き申し立て後、計画認可までの間において、運転資金を調達できない場合に、事業の優良な部分の価

96

CSR・ディスクロージャー誌 2010

シニアファイナンスとは、相対的にリスクが低い資金であり、※日本において発行されている社債、金融機関から供給されている融資の多くがシニアファイナンスに該当します。

た企業においては、各種法令等を遵守していることの再う観点から見れば、下の図のように、CSR と対照して確認、安全・安心な職場環境や周辺環境の確保、適正なとらえ、評価することができると考えられます。その競争のもとで質の高い製品・サービスの提供を行うこような意味で、知的資産と CSR は表裏一体の関係にあとによる顧客基盤の強化などを通じて、CSR の実践にるといえます。

よる企業価値の向上につながるものとなっています。

例えば、DBJ が中央官庁や地方自治体・有識者・顧DBJ では、このような知的資産の有効活用により、単客等とのネットワーク、役職員のマンパワー、DBJ になる資金供給にとどまることなく、企業の CSR 経営の蓄積された経験やノウハウ等の知的資産を総動員して高度化を促す役割を果たしていきたいと考えています。

考案した、「DBJ 環境格付」融資と「DBJ 防災格付」融資

なお、P.34 〜 44 に記載している「投融資一体型金融

は、DBJ の CSR にとって重要であるだけでなく、取引サービス」、P.60 〜 85 に記載している さまざまな「投先の CSR も強力にバックアップする融資メニューと融資事例・アドバイザリー業務事例」は、DBJ が蓄積して注目されています。

してきた知的資産を活用しています。

知的資産経営DBJ にとっての知的資産を、社会のなかの DBJ とい

知的資産報告DBJ の知的資産と CSR との関係

実際、DBJ環境格付融資やDBJ防災格付融資を受け= 知的資産と CSR との関係

［知的資産の要素］［CSR の要素］

関係構造資産顧客満足
サービスの質の確保
公正な競争

ネットワークや顧客基盤

人的資産
経営陣や従業員

組織構造資産知的財産や業務プロセス

人材育成
労働基準
人権
労働環境

法令等遵守
企業倫理

（経済産業省資料をもとに DBJ 作成）

CSR・ディスクロージャー誌 201097

時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」

知的資産報告金融プラットフォームの定義

時 代の要 請に応える基 盤﹁金 融プラットフォーム﹂

DBJでは、各種の金融取引を円滑に進めるために必要な実績の蓄積（取引事例、判例など）が不可欠です。例えとされる無形のインフラ的性格を有する金融技術、
ノウハ

ば、
今では多くの取り組み事例のある、PFI、PPP、
シンジケ

ウ、
スキームなどを、「金融プラットフォーム」と呼んでいまート・ローンなどの金融スキームも、導入当初はアレンジ

す。金融プラットフォームを利用することによって、各経

メントやコーディネーションなどのノウハウやスキルが必済主体は社会的にみて効率的かつ公正な金融取引を実要であったことから、それほど多くの経済主体が関与でき現することができます。このようなインフラ整備的な機たわけではありません。

能は、広く社会に普及して多くの経済主体がそれから便

さらに、法律などのハード面、ノウハウなどのソフト面が益を受けるという意味で正の外部性を有するとともに、公整備されても、限られた少数の参加者にしか活用されない

共、公益的な性格を併せ持ちます。

状況では金融プラットフォームの機能は不十分であり、幅金融プラットフォームは、
一朝一夕に形成されるものではありません。新しい金融スキームが、企業の経済活動を広いプレーヤーが参加するための呼び水、触媒となる存在が必要とされます。

支援する仕組みや枠組みとして実効性を持つようになる

DBJは金融プラットフォームを維持・発展させるため、ためには、それを利用する金融機関や事業者の経験や実こうした触媒となる中立的かつ先行的プレーヤーとして、務上のノウハウ、その結果として将来参考とされ得るよう

他金融機関とともに活動しています。

金融プラットフォームへの取り組み
DBJ は、従来から、企業のモニタリングに加え、官庁、
地方自治体あるいは民間金融機関との情報交流や利害98た業務を通して金融プラットフォームの維持・発展に貢献しています。

調整など、広範な情報機能を果たしています。そして、

なお、P.34 〜 44 に記載している「投融資一体型金融

ストラクチャードファイナンス、事業再生支援、環境・サービス」、P.60 〜 85 に記載している さまざまな「投防災対策関連融資、M&A アドバイザリー業務、セーフ融資事例・アドバイザリー業務事例」は、DBJ の金融

ティネット機能などを実践しています。DBJ は、こうし

プラットフォームへの取り組みを紹介したものです。

CSR・ディスクロージャー誌 2010

マネジメント体制
DBJ では、社会からの信頼に応える金融機関として、透明性の一層高い経営を実践するとともに、社会からの信頼を得ることを第一ととらえています。
“社会の声” を業務に反映するべく、特に長期的視点から社会の課題を適時・適切に把握し、収益性だけではなく経済・社会にとって真に有意義なプ
ロジェクトを見極め、適正なリスク評価を行い、良質な資金と金融ソリューションを提供するため、適切な業務運営のマネジメントサイクルを遂行しています。

コーポレート・ガバナンスの状況 . . . . . . . . . . . 100
法令等遵守（コンプライアンス）態勢 . . . . . . . . . . 105
リスク管理態勢 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 106
顧客保護等管理態勢、個人情報保護方針、
利益相反管理方針 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 110

ディスクロージャー. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 112

CSR・ディスクロージャー誌 201099

コーポレート・ガバナンスの状況

マネジメント体 制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
DBJは「投融資一体型の金融サービス」を提供する経③ネットワーク

営における考え方として「企業理念」を定め、企業活動を当行が築いてきたお客様、地方自治体、金融機関等行ううえでの拠りどころと位置づけています。

とのリレーションに基づくネットワーク。

コーポレート・ガバナンスの状 況

企業理念
金融力で未来をデザインします― 私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます ―また、企業理念の実現に向けて、以下の「行動基準」
に従って業務を遂行します。
①カスタマーファースト
お客様の立場に立ち、自ら課題に向かい、成果と喜びを共有する。
②プロフェッショナル

固有の特性
企業理念の実現を支えるため、当行の固有の特性として以下の点を堅持していきます。
①志判断力とスキルを磨くことにより、投融資一体型の金融サービスを提供する、国内外を通じてオンリーワンの会社を目指す。
③グローバル＆ローカル

当行の共有する価値観＝ DNAである
「長期性」
「中立性」

時代・世界・地域を見渡した、長期的でフェアな視「パブリックマインド」「信頼性」
を核とした基本姿勢。

野を持ち続ける。

②知的資産④スピード＆チームワーク

当行が培ってきた経験およびノウハウから生まれる

チーム力を活かし、迅速で誠実な行動でお客様の信頼

産業調査力、金融技術力、R&D（研究開発）
力などの知

を築く。

的資産。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（1）会社の機関の内容
DBJにおいては、経営の透明性の確保およびコーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役を選任しています。
また、経営会議の諮問機関として、アドバイザリー・
ボードを設置し、DBJ の経営戦略をはじめ経営全般に対して独立した立場から助言をいただきます。

＜監査役会および監査役＞
監 査 役 会は5名の監 査 役で構 成されています。なお、当事業年度においては、監査役会を14回開催しています。
会社法の規定に基づき、5名のうち過半数（3名）は社外監査役です。なお、常勤監査役は3名で、うち1名はさらに、取締役会の諮問機関として、社外取締役を社外監査役です。社外監査役を含む監査役の職務を補構成員に含む報酬委員会を設置し、取締役の報酬制度助するために、監査役会の指揮のもとに、監査役室を設等について審議します。

置し、専任のスタッフを配属しています。
社外監査役は以下の３名です。

＜取締役会および取締役＞
取締役会は9名で構成されています。経営の透明性確式会社常務取締役）（社外常勤監査役）

保等の観点より、そのうち2名を社外取締役としていま

伊藤 眞（早稲田大学大学院法務研究科客員教授・弁護士）

す。なお、当事業年度においては、取締役会を21回開催

八田 進二（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科

しています。
社外取締役は以下の2名です。
三村 明夫（新日本製鐵株式會社代表取締役会長）
植田 和男（東京大学経済学部教授）
100

荒川 和芳（元住信・パナソニックフィナンシャルサービス株

CSR・ディスクロージャー誌 2010教授）

取締役会より内部監査に関する重要事項を決定および審議する権限を委任される機関として業務監査委員会を設置しています。なお、当事業年度においては、3回開催しています。

③投融資決定委員会
投融資案件および投融資管理案件に関する決定および審議④新業務等審査会
新業務等の取り組みの開始に関する決定および審議＜報酬委員会＞
報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、取投融資案件の事前審議およびモニタリング⑥海外業務委員会

締役会の諮問機関として社外取締役を含む取締役から

海外業務の戦略および運営・管理態勢に関する事項

なる報酬委員会を設置し、DBJ に相応しい役員報酬制の審議

度のあり方等について検討を行っています。
＜アドバイザリー・ボード＞（平成 22 年 7 月 1 日現在）
＜経営会議＞
取締役会より業務執行の決定権限等を委任される機関として経営会議を設置しています。
経営会議は、経営に関する重要事項を決定します。
なお、当事業年度においては、47回開催しています。

DBJ の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関としてアドバイザリー・ボードを設置していコーポレート・ガバナンスの状 況⑤投融資審議会

マネジメント体 制＜業務監査委員会＞

ます。
アドバイザリー・ボードは次の社外有識者および社外取締役により構成されています。
①社外有識者（五十音順、敬称略）＜経営会議傘下の委員会等＞
経営会議の傘下の機関として、委員会等を設置し、各分野の専門的事項について決定（取締役会、経営会
議にて決定されるものを除く）および審議を行っています。
なお、委員会等の概要は以下のとおりです。
① ALM・リスク管理委員会

小川 是（株式会社横浜銀行頭取、社団法人全国地方銀行協会会長）
上條 清文（東京急行電鉄株式会社代表取締役会長）
橘・フクシマ・咲江（日本コーン・フェリー・インターナショ
ナル株式会社代表取締役会長）

張 富士夫（トヨタ自動車株式会社代表取締役会長）
橋本 徹（前ドイツ証券株式会社会長、みずほフィナンシャル
グループ名誉顧問）②社外取締役

ポートフォリオのリスク管理および A L M 運営に関す

三村 明夫（新日本製鐵株式會社代表取締役会長）

る重要事項の決定および審議

植田 和男（東京大学経済学部教授）②一般リスク管理委員会
法令等遵守、顧客保護等管理、オペレーショナル・
リスク管理、システムリスク管理等に関する重要事項の決定および審議

CSR・ディスクロージャー誌 2010101

マネジメント体 制＜主務大臣の認可事項＞

・剰余金の処分・合併・会社分割・解散の決議

新 DBJ 法（株式会社日本政策投資銀行法）により、・事業計画、償還計画、資金調達に関する基本方針

DBJ は財務大臣の認可を受けなければならないものが等規定されています。
主な認可事項は以下のとおりです。

コーポレート・ガバナンスの状 況

以上の業務執行・監督等の仕組みを図にすると、以・代表取締役および監査役の選任等

下のとおりです。

・取締役の兼職
・定款の変更= 業務執行・監督等の仕組み

株主総会（参考）主務大臣の認可事項

監査役／監査役会◦ 代表取締役および監査役の選任等◦ 取締役の兼職

報告◦ 定款の変更

業務監査委員会◦ 剰余金の処分

会計監査人

取締役会

◦ 合併・会社分割・解散の決議

連携◦ 事業計画、償還計画、資金調達に関する基本方針 等

報酬委員会

経営会議

監査部

報告

監査

アドバイザリー・ボード

決定機関
審議機関

一般リスク
管理委員会

ALM・リスク
管理委員会

投融資決定
委員会

新業務等
審査会

投融資
審議会

海外業務
委員会

監査

業務部門
各子会社

＜執行役員制度＞（2）内部統制システムの整備の状況

業務執行に関する責任の明確化および意思決定の迅

業 務の健 全 性を確 保するために、会 社 法に基づき速化を図るべく、DBJ においては執行役員制度を導入

DBJ の業務の適正を確保するための体制（内部統制シ

しています。常務執行役員10名（取締役兼務者を除く）

ステム）を「内部統制基本方針」として取締役会においおよび執行役員 7 名が取締役会において決定された担て定めています。

当職務を執行します。

具体的には、法令等遵守態勢、リスク管理態勢、内部監査態勢等をDBJの経営上重要な課題として位置づけ、各規程類の制定、担当部署の設置その他態勢の整備を行っています。

102

CSR・ディスクロージャー誌 2010

（目的）資するため取締役会決議事項を事前に審議する。また、経営会

第1条 本方針は、会社法（以下「法」という。
）第362条第4項第6号、議の諮問機関又は一定の事項の決定を委任する機関として各種

同第5項、同法施行規則（以下「施行規則」という。
）第100条第1項
及び同第3項の規定に則り、当行の業務の適正を確保するための体体制等にかかる規程類の整備を行い、職務執行を適切に分担する。

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

4．意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入し、その責任及び役割等については執行役員規程等に従うものとする。

第2条 取締役及び取締役会は、法令等遵守が当行の経営における最重要課題の1つであることを認識し、役職員の職務の執行が法令（当行及びその子会社等から成る企業集団における業務の適正を確及び定款に適合することを確保するための基本方針として、企業理保するための体制）

念及び法令等遵守基本方針を定める。

第6条 取締役会は、企業理念を制定し、当行グループとしての業務

2．コンプライアンスマニュアル、コンプライアンスプログラム及の適正を確保する。

び内部規程類の制定等を通じて、役職員が法令等を遵守することを確保するための態勢を整備する。
3．法令等遵守の推進及び管理にかかる委員会や法令等遵守を担当する役員及び統括部署を設置する。
4．法令等に違反する行為及び法令等遵守の観点から留意を要する事項を早期に把握し解決するために、コンプライアンス・ホッ
トライン制度を設置する。
5．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切

2．取締役会は、子会社等の業務の規模や特性に応じて、その業務運営を適正に管理し、法令等遵守、顧客保護及びリスク管理等の観点から適切な措置を取る。

コーポレート・ガバナンスの状 況

制（内部統制システム）の整備について定めるものである。

委員会等を設置する。
3．取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、組織

マネジメント体 制「内部統制基本方針」（全文）

3．取締役会は、子会社等の間で業務運営に関する報告及び指導等の管理態勢を整備する。
4．内部監査部署は法令等の範囲内で必要に応じて子会社等に対する内部監査を実施し、取締役会に監査結果を適時適切に報告する。

遮断するための態勢を整備する。
6．取締役会は、法令等遵守を含む内部管理態勢等にかかる内部監（監査役の職務を補助する使用人に関する体制）

査基本方針を定め、業務執行にかかる部署から独立した内部監

第7条 監査役の職務を補助する専属の組織として、監査役の求めに査部署から監査結果について適時適切に報告を受ける。

応じて、監査役室を設置し監査役会の指揮の下におく。

（取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制）（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する第3条 取締役の職務の執行にかかる情報については、適切に保存及事項）

び保管を行い、また、必要に応じて閲覧が可能となるようにする。

第8条 監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項は、監査役会の意向を尊重する。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
第4条 経営の健全性を確保するため、業務遂行において生じる様々（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査なリスクの特性に応じて、リスクの特定、評価、モニタリング及び役への報告に関する体制）

コントロールからなるリスク管理プロセスにより適切にリスクを管第9条 取締役及び使用人は、当行の業務執行の状況その他必要な理する。

情報を監査役に報告する。

2．統合的リスク管理のための管理態勢を整備する。リスク管理に係

2．取締役及び使用人が当行の信用又は業績について重大な被害をる委員会やリスク管理を担当する役員及び担当部署を設置する。

及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあって3．リスクを以下に分類したうえで、それぞれのリスク管理方針を定める。

は、監査役に対し当該事項を報告する。
3．監査役は、職務の遂行に必要となる事項について、取締役及び①信用リスク、②投資リスク、③カントリーリスク、④市場性

使用人に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を信用リスク、⑤市場リスク、⑥市場流動性リスク、⑦資金流動求められた者は当該事項を報告する。

性リスク、⑧決済リスク、⑨オペレーショナル・リスク
4．上記のリスクを可能な限り統一的な手法により計量化したうえ
で、リスクガイドラインを定めて管理を行う。

（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
第10条 監査役は取締役会に出席する他、経営会議その他重要な会

5．災害発生時に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限に留め議に出席することができ、必要に応じて意見を述べることができる。

るとともに、危機事態における業務継続及び迅速な通常機能の2．代表取締役は、監査役と定期的又は監査役の求めに応じ意見交回復を確保するために必要な態勢を整備する。

換を行うとともに、監査役の監査環境の整備に協力する。

6．取締役会は、リスク管理を含む内部管理態勢等にかかる内部監

3．内部監査部門は、監査役との間で内部監査計画の策定、内部監査基本方針を定め、内部監査部署から監査結果について適時適査結果等について、定期的又は監査役の求めに応じて意見交換

切に報告を受ける。

及び連携を図る。
4．取締役及び使用人は、監査役が行う監査活動に協力し、監査役（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

会規程及び監査役監査基準その他に定めのある事項を尊重する。

第5条 取締役会は、経営計画を策定し、適切に経営管理を行う。

5．取締役及び使用人は、会計監査の適正性及び信頼性確保のため、

2．経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任す

会計監査人が独立性を保持できる態勢の整備に協力する。

る。経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に

CSR・ディスクロージャー誌 2010103

マネジメント体 制（3）内部監査および監査役監査の状況

コーポレート・ガバナンスの状 況めの提言を実施しています。

間に特別な利害関係はありません。

DBJ は、執行部門から独立した取締役社長直属の部

DBJ は、社外取締役および社外監査役との間で、会署として監査部を設置し、DBJ の業務運営全般に係る

社法第 427 条第 1 項の規定に基づき責任限定契約を

法令等遵守、リスク管理を含む内部管理態勢の適切性・締結しています。

有効性について検証を行い、その評価および改善のた（6）社外取締役および社外監査役との間の会社

監査計画、監査報告等の内部監査に関する重要事項については、業務監査委員会で審議決定され、取締役会に報告される仕組みとなっています。
なお、平成22年6月30日現在の監査部の人員は21

法第 427 条第 1 項に規定する契約（責任限定契約）の概要
DBJ は、定款において社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第 423 条

名となっています。
監査役会および監査役は、監査方針および監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査しています。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役等からの業務執行状況

第 1 項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第 425 条第1 項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しています。

等の聴取、重要書類の閲覧、支店の往査等を行っています。

（7）取締役の定数
DBJ の取締役は 13 名以内とする旨を定款で定めて（4）会計監査の状況

います。

DBJ は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けています。当期において業務を執行した公認会計士（指定有限責任※（8）取締役の選任の決議要件
DBJ は、取締役の選任決議については、議決権を行使、梅津知充
社員）は、小野行雄氏（継続監査年数 2 年）することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有す

氏（同 2 年）および吉田波也人氏（同 2 年）です。

る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積※

継続監査年数は、会社法監査の継続年数を記載しています。
金融商品取引法監査の継続監査年数については、小野氏が2年、梅津氏が2年および吉田氏が2年となります（なお、監査対象年度を基準にした年数です）。
補助者は、公正価値評価専門家、システム専門家、年金数理専門家も含め、計18名となっています。

投票によらないものとする旨を定款に定めています。

（9）取締役および監査役の責任減免
DBJ は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第 426 条第 1 項

また、DBJでは、監査役、監査部および会計監査人は、定期的ないし必要に応じて意見・情報交換を行い、有効かつ適切な監査を行うための連携に努めています。

の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定め（5）社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である三村明夫氏は新日本製鐵株式會
社の代表取締役会長ですが、DBJ との間に特別な利害関係はありません。なお、DBJ は、新日本製鐵株式會
社との通常の営業取引があります。
その他の社外取締役および社外監査役と、DBJ との

104

CSR・ディスクロージャー誌 2010ています。

（10）株主総会の特別決議要件
DBJ は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第 309 条第 2 項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の 3
分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う旨定款に定めています。

法令等遵守（コンプライアンス）態勢

組んでいます。

法令等の遵守態勢
DBJ では、法令等の遵守に関連する事項の企画・立案および法令等の遵守の総合調整を行う統括セクションとして法務・コンプライアンス部を設置しています。

とつであることを認識し、役職員の職務の執行が法令

また、法令等遵守に関する決定機関として一般リスク

および定款に適合することを確保するための基本方針

管理委員会を設置し、法令等遵守の実践状況の把握やとして、企業理念、法令等遵守基本方針および法令等

行内体制の改善等について審議しています。

の遵守に関する規程を定めています。
DBJ ではこうした法令等遵守に関する基本規程のほか、コンプライアンスマニュアル、コンプライアンス
プログラムの制定・行内周知を通じて、以下の概要にて法令等遵守の徹底に取り組んでいます。

また DBJ では、法令等に違反する行為を早期に発見し解決すること等を目的として、内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」
を設けています。
なお、DBJ では利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理規程」を策定し、お客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理体制を整備

法令等の遵守に関する方針

しています。

DBJ では、法令等の遵守に関する規程において法令

法令等遵守︵コンプライアンス︶態 勢

法令等遵守が DBJ の経営における最重要課題のひマネジメント体 制

法令等遵守については、具体的に以下のとおり取り等の遵守に関する方針を、以下のとおり定めています。
① 役職員は、DBJ の社会的使命および銀行の公の責任を深く自覚し、かつ個々の違法行為および不正な業務が DBJ 全体の信用の失墜を招き、新 DBJ 法に定める DBJ の目的の履行に多大な支障を来すことを十分認識し、常に法令等を遵守した適切な業務を行わなければならない。
② 役職員は、業務の適法性および適切性に関して DBJが国民に対する説明責任を有することを十分自覚して、業務を行わなければならない。

CSR・ディスクロージャー誌 2010105

リスク管理態勢

マネジメント体 制

DBJ では、経営の健全性を確保するため、業務やリスの業務職掌のもと、リスク統括部において、DBJ 全体のクの特性に応じてリスクを適切に管理し、コントロー

リスク量総枠を一定の目標水準にコントロールするとルしていくことを経営上の最重要課題として認識し、ともに、各リスクカテゴリー別にリスクガイドラインをリスク管理態勢の整備に取り組んでいます。

設定した統合リスク管理を行っています。

統合リスク管理という観点においては、担当取締役

リスク管 理 態 勢

リスク管理態勢DBJ では、経営の健全性を確保するため、リスク管理

ALM・リスク管理態勢の概要を行っています。具体的には、管理すべきリスクの管理部門を明確化し、リスクカテゴリーごとの適切な管理を進めるとともに、リスク統括部を統括部門とするリスク管理態勢を構築しています。ALM・リスク管理委員会

社長
経営会議

は、取締役会の定めた総合的なリスク管理に関する基本

ALM・リスク管理委員会

方針に基づき、各リスクについての重要事項の審議および定期的にモニタリング等を行っています。
リスク統括部

審査部

財務部

投 融 資 部店

信用リスク管理信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、しています。また、投融資決定委員会を開催し、個別案

資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをい件の管理・運営における重要事項を審議しています。

います。信用リスク管理には、個別案件の与信管理おこれらの相互牽制機能により、適切な与信運営を実施す

よび銀行全体としてのポートフォリオ管理が必要です。

る管理態勢を構築しています。
①債務者格付制度

個別案件の与信管理
DBJ は、投融資にあたっては、事業主体のプロジェクる方法として、「評点格付」と「債務者区分」を統合した信ト遂行能力や、プロジェクトの採算性などを中立・公平

用度の尺度を用いて実施しています。

な立場から審査しているほか、債務者格付制度を設けて「評点格付」とは、業種横断的な指標・評価項目を選います。また DBJ は、「銀行法」および「金融機能の再生

択し、取引先等の信用力を定量・定性の両面からスコのための緊急措置に関する法律」（平成10 年法律第132

アリングにより評価するものです。一方、「債務者区分」号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュとは、一定の抽出事由に該当した債務者について、実態

アル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、自主的に資的な財務内容、資金繰り、債務返済の履行状況等によ

産の自己査定を実施し、信用リスクの適時かつ適切な把り、その返済能力等を総合的に判断するものです。

握に努めています。
「資産自己査定」の結果は監査法人②資産自己査定制度の監査を受けるほか経営陣に報告され、信用リスクや与資産自己査定とは、債務者格付と対応する債務者区

信額の限度に応じた債務者のモニタリングに活用され分および担保・保証等の状況をもとに、回収の危険性、ています。

または価値の毀損の危険性の度合に応じて資産の分類

DBJ では、個別案件の審査・与信管理にあたり、営業担当部署と審査部署を分離し、相互に牽制が働く態勢と

106

DBJ の債務者格付は、取引先等の信用状況を把握す

CSR・ディスクロージャー誌 2010を行うことであり、適時かつ適切な償却・引当等を実施するためのものです。

金融再生法開示債権区分

債務者格付

定義

正常先

1〜8 格

業況は良好であり、かつ、財務内容にも特段問題がないと認められる債務者。

要注意先

9〜11 格

業況が低調ないし不安定な債務者または財務内容に問題がある債務者など、今後の管理に注意を要する債務者。

要管理先

12 格

要注意先のうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権である
債務者。

要管理債権

破綻懸念先

13 格

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画な
どの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者。

危険債権

実質破綻先

14 格

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者。

正常債権

破綻先

15 格

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者。具体的には、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者。

ポートフォリオ管理
ポートフォリオ管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する

リスク管 理 態 勢

債務者区分

マネジメント体 制

 債務者格付区分表

破産更生債権およびこれらに準ずる債権（UL：Unexpected Loss）によって把握され、ELとULの計測結果を ALM・リスク管理委員会に報告しています。

信用リスク量を計測しています。信用リスク量は、一定

こうしたモニタリングや対応方針の検討を通じて、リの与信期間に発生すると予想される損失額の平均値でスクの制御およびリスクリターンの改善について鋭意ある期待損失（EL：Expected Loss）と、一定の確率で検討を進めています。

生じ得る最大損失からEL の額を差し引いた非期待損失

市場リスク・流動性リスク管理
市場リスクます。また、この融資業務の金利リスクに関連し、ヘッジ

市場リスクとは、
金利・為替・株式など、市場のさまざ

目的に限定した金利スワップを一部行っています。なお、

まなリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフ

DBJはトレーディング（特定取引）業務を行っていません

バランス取引を含む）の価値が変動し損失を被るリスク、ので、同業務に付随するリスクはありません。

資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリ②為替リスクスクをいい、DBJでは主に金利リスクと為替リスクに大為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベ

別されます。

ースで資産超または負債超ポジションとなっていた場合①金利リスクに、為替の価格が当初予定されていた価格と相違するこ

金利リスクとは、金利の変動にともない損失を被るリとによって損失が発生するリスクです。DBJの為替リス

スクのことで、資産と負債の金利または期間のミスマッ

クは外貨建投融資および外貨建債券発行により発生しま

チが存在しているなかで金利が変動することにより、利す。これについては、通貨スワップ等を利用することによ

益が低下ないしは損失を被るリスクです。

り適宜リスクヘッジを行っています。

DBJは、融資（バンキング）業務に付随する金利リスク

なお、スワップにともなうカウンターパーティリスクにに関し、キャッシュフロー・ラダー分析（ギャップ分析）、

ついては、スワップ取り組み相手の信用力を常時把握す

VaR（Value at Risk）、金利感応度分析（Basis Point

るとともに、カウンターパーティごとに限度枠を設けて管Value）等に基づいたリスク量の計測・分析を実施してい理を行っています。

CSR・ディスクロージャー誌 2010107

マネジメント体 制

流動性リスク期・安定的な資金に依拠しています。

流動性リスクには、運用と調達の期間のミスマッチや

また、不測の短期資金繰り状況等に備え、資金繰りの予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難にな逼迫度合いに応じて適切な対応策（コンティンジェンシ

る、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余ー・プラン）をあらかじめ定めています。

リスク管 理 態 勢

儀なくされることにより損失を被るリスク（資金流動性

さ ら に、日 銀 決 済 の RTGS（Real Time Gross

リスク）と、市場の混乱等により市場において取引がでSettlement：1取引ごとに即時に決済を行う方式）を活きなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引用して営業時間中の流動性を確保するとともに、決済状を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流況について適切な管理を実施しています。

動性リスク）があります。
DBJにおける資金調達は主に、預金をはじめとする短期資金ではなく、社債や長期借入金に加え、国の財政投DBJ では、信用リスクのみならず、市場リスク・流動性リスクについても、ALM・リスク管理委員会において審議を行っています。

融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債などの長オペレーショナル・リスク管理
DBJ では、内部プロセス・人・システムが不適切もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起すること

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンから生じる損失に係るリスクを、オペレーショナル・リ

または誤作動などシステムの不備等にともない損失をスクと定義しています。DBJ においては、リスク管理態

被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されるこ勢の整備等の取り組みを通じて、リスクの削減と顕在化とにより損失を被るリスクを指します。D B J においての防止に努めています。

は「システムリスク管理規程」に基づき、システムリスク

オペレーショナル・リスク管理については、一般リスク管理委員会において審議を行います。

管理を一元的に行うためにシステムリスク管理部門を設置し、情報システムの企画・開発、運用および利用のオペレーショナル・リスク管理のうち、特に事務リ

各局面におけるセキュリティスタンダードを定めること

スク管理およびシステムリスク管理については、以下により、全行的なシステムリスク管理態勢の充実、シスのとおりです。

テムリスク管理業務の適切な遂行に努めています。

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。DBJにおいては、マニュアルの整備、事務手続き
における相互チェックの徹底、教育・研修の実施、シス
テム化による事務作業負担の軽減等を通じ、事務リスクの削減と発生の防止に努めています。

108

システムリスク管理

CSR・ディスクロージャー誌 2010

DBJは、適正な業務運営およびその成果に対するアカ

また、金融機関として抱えるさまざまなリスクの管理

ウ ン タ ビ リ テ ィ を 全 う す る た め、Plan → Do →にも取り組み、お客様、そして社会の信頼を得られるよ

Check→ Actというマネジメントサイクルを活用し、業う努力しています。

務の改善を絶えず行っています。

マネジメント体 制

PDCA サイクルの構築

リスク管 理 態 勢=DBJ の PDCA サイクル

主務大臣
経営計画策定予算策定

Plan

主務大臣の認可事項◦ 代表取締役および監査役の選任等◦ 取締役の兼職◦ 定款の変更◦ 剰余金の処分◦ 合併・会社分割・解散の決議

計画・予算への反映◦ 事業計画、償還計画、資金調達に関する基本方針 等

資源配賦の見直し

取締役会

Act

経営会議

アドバイザリー・ボード
助
言（社外有識者および社外取締役）

Do
投融資の実施資金調達の実施
等

Check
業績評価
進捗状況・実績報告

CSR・ディスクロージャー誌 2010

109

顧客保護等管理態勢、個人情報保護方針、利益相反管理方針

マネジメント体 制

DBJ は、顧客保護等管理態勢の整備・確立が、金融機関の業務利用者の保護および利便性の向上の観点のみならず、DBJ の業務の健全性および適切性の観点から極めて重要であると認識しています。

顧客保護等管理基本方針・個人情報保護宣言・利益相反管理方針

顧 客 保 護 等 管 理 態 勢︑個 人 情 報 保 護 方 針︑利 益 相 反 管 理 方 針

DBJは、法令等を厳格に遵守し、お客様の利益の保護

務運営への適切な反映に努めます。

および利便性向上のために、「顧客保護等管理基本方③お客様に関する情報は、法令等に従って適切に取得針」を定め、さらにこれに基づいた内部規程を策定してし、安全に管理すると同時に、お客様との取引に関連います。またこれらについて、説明会等により行内の周して、DBJ の業務を外部委託する場合は、お客様の知を図っています。

情報の管理やお客様への対応が適切に行われるよう「顧客保護等管理基本方針」は以下のとおりです。

管理します。

①お客様との取引に際しては、お客様に対して、法令等に基づいた正確かつ適切な情報提供および説明に

なお、個人に関する情報については、「個人情報保護宣言」を制定・公表し、適切な取り扱いを行うことを宣言し努めます。
②お客様からの相談、要望および苦情については、おています。

客様の視点に立ち、真摯に受けとめると同時に、業

個人情報保護宣言
1. 取組方針についてする場合、合併等の場合および別途定める特定の者との間で当行は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と共同利用する場合には、お客様の同意をいただくことなく、認識し、当行が各種業務を行うにあたっては、「個人情報の保お客様の個人情報を提供することがあります。

護に関する法律」をはじめとする関係法令等に加えて、当宣言をはじめとする当行の諸規程を遵守し、お客様の個人情報

5. 安全管理措置についての適切な保護と利用に努めてまいります。

当行は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、合理的

2. 個人情報の適正取得についてな安全管理措置を実施いたします。また、お客様の個人情報

当行は、お客様の個人情報を業務上必要な範囲において、適を取扱う役職員や委託先について、適切に監督いたします。

正かつ適法な手段により取得いたします。
6. 個人情報の取扱いの継続的改善について
3. 個人情報の利用目的について

当行は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて当

当行は、お客様の個人情報について、利用目的を特定すると宣言を適宜見直し、お客様の個人情報の取扱いについて、継ともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用い続的な改善に努めてまいります。

たします。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づ
き別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱

7. 開示請求等手続きについて

いはいたしません。当行におけるお客様の個人情報の利用目

当行は、お客様に関する保有個人データの利用目的の通知、

的は、当行のウェブサイト等に公表し、それ以外の利用目的

内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反するにつきましては、それぞれ取得する際に明示いたします。

場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求等につきましては、適切に対応を行う

4. 個人情報の第三者提供についてよう努めてまいります。

当行は、お客様の同意をいただいている場合、同意が推定で110きる場合及び法令等に基づく場合を除き、原則としてお客様

8. お問い合わせについての個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、利当行の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきまし

用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いを委託ては、誠実に対応を行うよう努めてまいります。

CSR・ディスクロージャー誌 2010

を策定し、その概要を公表しています。

して、同法に従い、利益相反管理に関する実施の方針

利益相反管理方針の概要
1. 目的

3. 利益相反管理の対象となる会社の範囲
上記２（１）のとおり、対象取引は、当行または当行の子金融

関内または金融グループ内において、競合・対立する複数の機関等が行う取引です。

利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。 「子金融機関等」とは、当行の子法人等または関連法人等のう
こうした状況の中で、当行においてもお客様の利益が不当にち、金融商品取引法第36条第5項に該当する者をいいます。

害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管

平成22年4月1日現在、次の会社が当行の子金融機関等に該理することが求められています。

当します。

当行は、金融商品取引法上の登録金融機関であり、同法およDBJ 野村インベストメント株式会社

び金融商品取引業等に関する内閣府令により策定を求められサンアローズ・インベストメント株式会社

る利益相反管理に関する実施の方針として、「利益相反管理規

ヘルスケアマネジメントパートナーズ株式会社

程」を策定しています（以下「本方針」といいます。）。本書は、マイルストーンターンアラウンドマネジメント株式会社

その概要を公表するものです。

General Enterprise Management Services Limited
DBJ Europe Limited

2. 利益相反のおそれのある取引の類型（１）対象取引4. 利益相反のおそれのある取引の管理の方法

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」とは、当

当行は、対象取引を特定した場合、当行グループが負う法令

行または当行の子金融機関等（下記３に定義します。合わせ上または契約上の義務（守秘義務を含みますが、これに限られて以下「当行グループ」といいます。）が行う取引のうち、利益ません。）に違反しない限りに於いて、次に掲げる方法その他

相反によりお客様の利益を不当に害するおそれのある取引（以の方法によりお客様の利益を適正に保護いたします（次に掲

下「対象取引」といいます。）です。

げる方法は具体例に過ぎず、対象取引について常に下記の措「利益相反」とは、（a）当行グループとお客様の間の利益の対置が採られるとは限りません。）。
●

利益の対立の場合（合わせて以下「利益対立状況」といいます。
）に於いて、お客様の利益が不当に害されることをいいます。

対象取引を行う部門と当該お客様との取引を行う部門を分
離する方法

●

「お客様」とは、当行グループの行う「金融商品関連業務」に関対象取引または当該お客様との取引の条件または方法を変
更する方法

して、
（a）既に取引関係にある相手方、（b）当行グループと取●対象取引または当該お客様との取引を中止する方法

引に関し交渉されているなど取引関係に入る可能性がある相●対象取引に伴い、当該お客様の利益が不当に害されるおそ手方、または、（c）過去に取引を行った相手方のうち現在も法顧 客 保 護 等 管 理 態 勢︑個 人 情 報 保 護 方 針︑利 益 相 反 管 理 方 針

金融機関の提供するサービスの多様化の進展に伴い、金融機

立、または（b）当行グループのお客様と他のお客様との間のマネジメント体 制

また、DBJ は、金融商品取引法上の登録金融機関とれがあることについて当該お客様に適切に開示する方法

的に過去の取引関係について権限を有している相手方、をいいます。

5. 利益相反管理体制「金融商品関連業務」とは、当行および当行の子金融機関等が適切な利益相反管理を実施するため、当行では法務・コンプ

行う、金融商品取引業等にかかる内閣府令第70条の2に規定

ライアンス部をもって、利益相反管理統括部とします。

する業務をいいます。

利益相反管理統括部は、本方針に基づき、対象取引の特定お（２）対象取引の類型

よび利益相反管理を的確に実施します。また、金融商品取引

どのような取引が対象取引に該当するかは個別具体的な事情

法上の登録金融機関として同法に基づき求められる利益相反により判断されますが、例えば以下のような取引については、管理のために必要であり、かつ当行グループが負う法令上の対象取引に該当する可能性があります。

守秘義務、およびお客様との関係で負う守秘義務に違反しな

●

●

●

当行グループがお客様との間で締結している委任契約に基い限りにおいて、当行の子金融機関等の取引を含め、対象取づき、当該お客様に対して善管注意義務・忠実義務を負っ引に関する情報を収集し一元的に管理します。

ているにもかかわらず、利益対立状況においてその義務が利益相反管理統括部は、対象取引の特定およびその管理のた全うできないことが懸念される場合めに行った措置について記録し、作成の日から5年間保存し当行グループとお客様との間で形成された深い信頼関係にます。

基づき、当該お客様が自己の利益を優先させてくれると合理

利益相反管理統括部は、これらの管理を適切に実施するため、的な期待を抱いているにもかかわらず、利益対立状況におい当行グループの役職員に対し、各担当部店の業務内容を踏まてその期待に応えることができないことが懸念される場合

え、本方針および本方針を踏まえた業務運営の手続について、

当行グループが保護すべきお客様の非公開情報の利用等を周知を行うとともに、利益相反管理にかかる運営体制につい通じ、合理的にみて発生しうる範囲を超えて自己または他て定期的に検証します。

のお客様の利益を得る取引をする場合●

以上のほか、利益対立状況においてお客様の利益が不当に害されることが懸念される場合

なお、金融商品取引法その他の法令で禁止されている行為は対象取引にはなっておりません。

CSR・ディスクロージャー誌 2010111

ディスクロージャー

マネジメント体 制

DBJ は、広報・IR が経営とステークホルダーの皆様

クホルダーの皆様が DBJ の現状および業務運営の方とを結ぶ大切な機能であるととらえています。そして、針等を正確に把握できるよう、広報・IR 活動を通じて

広く市場や社会から信頼されることを目指し、ステー

情報開示に努めています。

ディスクロージャー

広報・IR に関する基本的な考え方
DBJ は、広報・IR 活動を行う際には、関係法令およびDBJ はまた、個人情報・顧客情報等について、本人・

ステークホルダーの皆様との信義を遵守し、品位の保持関係者の権利を侵害する開示や取引の信義に反するよを図るとともに、適時・適切な情報開示および明瞭かつうな表示は行いません。

正確な表示を行うように努めます。

広報・IR 体制
広報・IRに関する事項の統括部である経営企画部が、行内外の情報流通の中心的役割を担い、出版物やイン情報開示資料など
DBJ は、次のような各種開示資料や広報誌、ウェブ
サイト等を通じて、幅広い情報開示を行っています。
①法令等に基づく情報開示資料
有価証券報告書
有価証券届出書
事業報告②自主的な情報開示資料
CSR・ディスクロージャー誌
Annual Report & CSR Report
決算開示資料③その他『季刊 DBJ』（広報誌）「DBJ ニュースダイジェスト」（メールマガジン）
ウェブサイト

http://www.dbj.jp/

112

CSR・ディスクロージャー誌 2010

ターネットなどさまざまなツールを利用した情報開示を行っています。

コーポレート・データ
沿革 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 114
役員 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 115
組織図 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 116
本支店・事務所等

所在地 . . . . . . . . . . . . . . . . . 117

本支店・事務所等

照会先 . . . . . . . . . . . . . . . . . 118

関係会社の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 122
資本の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 123
株式会社日本政策投資銀行法 . . . . . . . . . . . . . . . 124
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 127

CSR・ディスクロージャー誌 2010

113

沿革

コーポレートデータ

日本開発銀行、北海道東北開発公庫、日本政策投資銀行
年

月

事

項

昭和 26年 4月

日本開発銀行（以下「開銀」という）設立

昭和 27年

開銀：大阪（現関西）、札幌（現北海道）、名古屋（現東海）、福岡（現九州）の各支店を開設

昭和 31年 6月

北海道開発公庫設立

昭和 32年 4月

北海道開発公庫、北海道東北開発公庫（以下「北東公庫」という）に改組、札幌（現北海道）、仙台（現沿革東北）の各支店を開設
昭和 35年

開銀：高松支店（現四国支店）を開設

昭和 36年

開銀：広島（現中国）、金沢（現北陸）の各支店を開設

昭和 37年 4月

開銀：ニューヨーク駐在員事務所を開設

昭和 38年

開銀：鹿児島（平成11年10月より南九州支店）、松江の各事務所を開設

昭和 39年 7月

開銀：ロンドン駐在員事務所を開設

昭和 47年 1月

北東公庫：新潟事務所（平成元年7月より新潟支店）を開設

昭和 60年 6月

日本開発銀行法を改正
1）出資機能を追加（研究開発、都市開発またはエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるもの）
2）研究開発資金融資機能を追加

昭和 62年 9月

開銀および北東公庫：NTT 株売払収入を財源とする無利子貸付制度創設

平成 元年

開銀：大分、松山、岡山、富山の各事務所を開設
北東公庫：函館、青森の各事務所を開設

平成 7年 2月

開銀：震災復旧融資開始

平成 9年 9月 「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（開銀および北東公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）
平成 9年 12月

開銀および北東公庫：金融環境対応融資開始（平成12年度末までの時限的措置）

平成 11年 6月

日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）成立

平成 11年 10月

開銀と北東公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立
地域振興整備公団および環境事業団の融資業務を引き継ぐ
釧路事務所、シンガポール駐在員事務所を開設

平成 14年 5月

日本政策投資銀行法を改正（金融庁による立入検査の導入を追加）

平成 17年 12月 「行政改革の重要方針」閣議決定
平成 18年 5月 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）成立
平成 18年 6月 「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定
平成 19年 6月

株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）成立

株式会社日本政策投資銀行
年

114

月

事

項

平成 20年 10月

株式会社日本政策投資銀行設立（資本金1兆円）

平成 20 年 12 月

DBJ Singapore Limited 開業

平成 21年 6月

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）成立

平成 21年 9月

資本金を1兆1,032億32百万円に増資

平成 21 年 11 月

DBJ Europe Limited 開業

平成 22年 3月

資本金を1兆1,811億94百万円に増資

CSR・ディスクロージャー誌 2010

役員（平成 22 年 7 月 1 日現在）

常務執行役員室伏加納

稔 （むろふし みのる）

代表取締役副社長

藤井

秀人 （ふじい ひでと）

望 （かのう のぞむ）

特命事項担当常務執行役員横山

洋一郎 （よこやま よういちろう）

リスク統括部、法務・コンプライアンス部担当

荒木

常務執行役員幹夫 （あらき みきお）取締役常務執行役員

竹内

洋 （たけうち よう）

経営企画部（広報・CSR 室）、財務部、金融法人部、国際統括部担当

取締役常務執行役員

柳正憲 （やなぎ まさのり）

福永

法弘 （ふくなが のりひろ）

都市開発部、企業金融第3部、アセットファイナンスグループ担当

常務執行役員山本

直人 （やまもと なおと）

企業金融第1部、企業金融第2部、九州支店、南九州支店担当

常務執行役員

業務企画部、事業開発部、投資統括部担当

平田

取締役常務執行役員

企業金融第４部担当

高橋

常務執行役員洋 （たかはし ひろし）

憲一郎 （ひらた けんいちろう）

管理部、経理部、審査部担当

長尾

取締役常務執行役員

企業金融第５部担当

薄井

常務執行役員充裕 （うすい みつひろ）

尚人 （ながお ひさと）

経営企画部（広報・CSR室を除く）、情報企画部担当

長岡

取締役（社外）中堅・成長企業ファイナンスグループ、産業調査部、北陸支店、東海
支店担当

三村

常務執行役員明夫 （みむら あきお）

久人 （ながおか ひさと）

取締役（社外）小林

植田

投資開発グループ、ファンド投資グループ、企業ファイナンスグルー
プ、企業投資グループ、ストラクチャードファイナンスグループ、シンジケーショングループ担当

和男 （うえだ かずお）

常勤監査役

進藤

哲彦 （しんどう てつひこ）

健 （こばやし たけし）

常務執行役員石森

亮 （いしもり りょう）

常勤監査役

企業戦略部、地域企画部（公共 RM グループ、地域振興グループ）、
北海道支店、東北支店、新潟支店担当

三谷

常務執行役員（関西支店長）

康人 （みたに やすひと）

常勤監査役（社外）荒川

眞 （いとう まこと）

監査役（社外）八田前田

正尚 （まえだ まさなお）

関西支店、中国支店、四国支店担当

和芳 （あらかわ かずよし）

監査役（社外）伊藤役員

代表取締役副社長

コーポレートデータ

代表取締役社長

進二 （はった しんじ）

執行役員（内部監査担当）

深谷

義紀 （ふかや よしのり）

執行役員（金融法人担当）

相澤

雅文 （あいざわ まさふみ）

執行役員人事部長

高橋（注）1. 取締役 三村 明夫及び植田 和男は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役です。
2. 監査役 荒川 和芳、伊藤 眞及び八田 進二は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役です。

一浩 （たかはし かずひろ）

執行役員経営企画部長

渡辺

一 （わたなべ はじめ）

執行役員業務企画部長

古宮正章 （こみや まさあき）

執行役員投資開発グループ長兼企業投資グループ長

菊池

伸 （きくち しん）

執行役員企業ファイナンスグループ長

富井

聡 （とみい さとし）
CSR・ディスクロージャー誌 2010115

組織図（平成 22 年 7 月 1 日現在）

コーポレートデータ

業務企画部

組織図

企業金融第 4 部（担当業種：海運、航空、医療、リース、その他サービス）

事業開発部
都市開発部
国際統括部
企業金融第 1 部（担当業種：製造業等（電気機械等を除く））
企業金融第 2 部（担当業種：通信、電気機械、情報サービス、出版・印刷）
企業金融第 3 部（担当業種：食品製造、流通）
企業金融第 5 部（担当業種：電気、ガス、窯業土石、石油、紙・パルプ）

監査役／監査役会

中堅・成長企業ファイナンスグループ
北海道支店

監査役室

東北支店
新潟支店
北陸支店
東海支店

株主総会

取締役会

経営会議

関西支店
中国支店
四国支店
九州支店
南九州支店
投資統括部
アセットファイナンスグループ
投資開発グループ
ファンド投資グループ
企業ファイナンスグループ
企業投資グループ
ストラクチャードファイナンスグループ
シンジケーショングループ
企業戦略部
産業調査部
地域企画部
公共 RM グループ
地域振興グループ
設備投資研究所
審

査部

法務・コンプライアンス部
秘

書

室

人

事

部

経営企画部
リスク統括部
情報企画部
管

理

部

経

理

部

財

務

部

金融法人部

業務監査委員会

監

査部

事務所：函館、釧路、青森、富山、松江、岡山、松山、大分
海外駐在員事務所：ニューヨーク116

CSR・ディスクロージャー誌 2010

海外現地法人：DBJ Singapore Limited、
DBJ Europe Limited

本支店・事務所等

所在地（平成 22 年 7 月 1 日現在）

コーポレートデータ

北海道支店

青森事務所

東北支店

富山事務所

所在地

新潟支店

本 支 店・事 務 所 等

釧路事務所

函館事務所

北陸支店
岡山事務所
松江事務所
本店

中国支店
九州支店
東海支店
関西支店
四国支店
松山事務所
大分事務所

本店
支店（10 カ所）
事務所（8 カ所）
海外駐在員事務所（1 カ所）

南九州支店

海外現地法人（2 カ所）

DBJ Europe Limited

ニューヨーク駐在員事務所

DBJ Singapore Limited

CSR・ディスクロージャー誌 2010117

本支店・事務所等

照会先（平成 22 年 7 月 1 日現在）

東京

北海道支店

札幌

〒060-0003
札幌市中央区北 3 条西 4 丁目 1 番地
（日本生命札幌ビル）
TEL 011-241-4111（代表）〒100-0004
東京都千代田区大手町 1 丁目 9 番 1 号
TEL 03-3270-3211（大代表）

至 小樽

札幌駅

至 神田

コーポレートデータ

本店

首都高速
神田橋ランプ

地下鉄
さっぽろ駅

北洋銀行

東急百貨店

日本政策投資銀行

線

NTT

日本生命札幌ビル 4F

KDDI

C

丸ノ内線
大手町駅
（A1 出口）

1

至 東京

千代田線
大手町駅
︵
出口︶

照会先

三井生命

北海道庁
旧本庁舎
（赤レンガ）

J
R
現在
閉鎖中

みずほ銀行

公庫ビル

経団連

日比谷通り

本 支 店・事 務 所 等

アスティ45※A1、
A3出口は閉鎖中

東北支店

仙台〒980-0021
仙台市青葉区中央 1 丁目 6 番 35 号
（東京建物仙台ビル）
TEL 022-227-8181（代表）
アジュール
仙台

至 盛岡

地下鉄広瀬通駅

駅前通

愛宕
上杉通

広瀬通

東京建物仙台ビル 19F
アエル
地下鉄仙台駅

中央通

さくら野
百貨店

仙台駅

ダイエー

至 東京

あおば通駅
七十七銀行
本店

新潟支店

新潟

〒951-8066
新潟市中央区東堀前通 六番町 1058 番地 1
（中央ビルディング）
TEL 025-229-0711（代表）

金沢
駅

柾谷小路

めいてつ
エムザ
南町

信濃川
万代橋

新潟駅

CSR・ディスクロージャー誌 2010

至福
井

東大通

万代シティ
バスセンター118

金沢中央ビル 5F
武蔵ヶ辻

上大川前通

八千代橋

至富
山

第四銀行本店

中央ビルディング 7F

金沢〒920-0937
金沢市丸の内 4 番 12 号
（金沢中央ビル）
TEL 076-221-3211（代表）新潟中郵便局

WITH ビル

東堀通

北陸支店

金沢ニュー
グランドホテル
香林坊

近江町
いちば館
みずほ銀行
北陸 商工
銀行 会議所
尾山
神社
大和
アトリオ

金沢
城址公園

名古屋

〒460-0002
名古屋市中区丸の内 1 丁目 17 番 19 号
（キリックス丸の内ビル）
TEL 052-231-7561（代表）

新ダイビル
阪神高速
堂島川
大江橋駅

桜通伏見

〒730-0036
広島市中区袋町 5 番 25 号
（広島袋町ビルディング）
TEL 082-247-4311（代表）

四国支店

高松

〒760-0050
高松市亀井町 5 番地の 1（百十四ビル）TEL 087-861-6677（代表）
高松築港駅

太田川

JR

広島 線
駅

駅

旧広島
市民球場

高松

JR 線

県庁

広島そごう
バスセンター

高松琴平電鉄市役所

百十四ビル 14F
国道 11 号

広島袋町ビルディング 12F

菊池寛通り

平和大通り

福岡

〒810-0001
福岡市中央区天神 2 丁目 12 番 1 号（天神ビル）TEL 092-741-7734（代表）〒892-0842
鹿児島市東千石町 1 番 38 号
（鹿児島商工会議所ビル）
TEL 099-226-2666（代表）

鹿
児
島
市
電

鹿児島
中央駅前駅
ナ

天文館通り

高見橋駅 加治屋町駅 高見馬場駅
ダイエー

文化通り

鹿児島商工会議所ビル 10F

甲突川

福岡市役所

黄
金
通
り

福岡ビル
天神コア

鹿
児
島
中
央
駅

地下鉄
天神駅 福岡パルコ

渡辺通り

三菱東京UFJ 銀行

西鉄 福岡天神駅

福岡銀行

二官橋通り

日本銀行

昭和通り

大丸

鹿児島

三官橋通り

中央
郵便局

南九州支店

鹿
児
島
本
線

フタタ

天神ビル 2F

国体道路

瓦町駅

旧日銀

袋町駅

中央公園

九州支店

明治通り

フェリー通り

相生通
鉄

広島電

中央通り

本通駅

平和記念公園

平和記念
資料館

玉藻公園

り

紙屋町駅
鯉城通り

原爆ドーム

日本生命保険

淀屋橋
みずほ銀行
淀屋橋三井ビルディング
13F
三井ビルディング
13F

照会先

広島

北浜駅

京阪本線

堺筋線

中国支店

淀屋橋駅

北浜駅

四ツ橋線

伏見駅

御堂筋線

淀屋橋駅

日銀

肥後橋駅

国際
センター駅

名鉄

ミッドランドスクエア

土佐堀川

桜通り

錦通り

中央
公会堂

大阪市役所

日本銀行

本 支 店・事 務 所 等

名古屋駅

桜通線丸の内駅
伏見通り

堀川

松坂屋

キリックス丸の内ビル 5F

JRセントラルタワーズ

大阪〒541-0042
大阪市中央区今橋 4 丁目 1 番 1 号（淀屋橋三井ビルディング）
TEL 06-4706-6411（代表）
鶴舞線丸の内駅

名古屋国際センター

線

J
R

関西支店

コーポレートデータ

東海支店

天文館駅
鹿児島
中央ビル

タカプラ

ポ

リ

通

り

CSR・ディスクロージャー誌 2010119

コーポレートデータ

函館事務所

函館

〒040-0063
函館市若松町 14 番 10 号
（函館ツインタワー）
TEL 0138-26-4511（代表）

釧路事務所

釧路

〒085-0847
釧路市大町 1 丁目 1 番 1 号（道東経済センタービル）
TEL 0154-42-3789（代表）
釧路駅

函館駅

至 根室

至 帯広
北洋
日生ビル

市役所

北大通

本 支 店・事 務 所 等

バス
ターミナル
函館
北洋ビル
市電函館駅前駅

函館ツインタワー 10F

ボーニ
アネックス WAKO

国道 5 号線

フィッシャーマンズ
ワーフ MOO

釧路川

棒二
森屋

高砂通り

道東経済センタービル５F

幣舞橋

NTT

照会先

函館
市役所

日銀
ロータリー

日銀

青森事務所

青森

〒030-0822
青森市中央 1 丁目 22 番 8 号（青森第一生命ビル）
TEL 017-773-0911（代表）富山事務所〒930-0005
富山市新桜町 6 番 24 号
（COI 富山新桜町ビル）
TEL 076-442-4711（代表）

県警本部
八甲通り

みずほ信託

CIC ビル

県民会館
県庁

松江事務所

松江

〒690-0887
松江市殿町 111 番地（松江センチュリービル）
TEL 0852-31-3211（代表）

岡山事務所

岡山

〒700-0821
岡山市北区中山下 1 丁目 8 番 45 号
（NTT クレド岡山ビル）
TEL 086-227-4311（代表）山陰中央ビル

号︶

53
京橋川

NTT
ネットワーク
センタービル
郵便局前駅

農業会館
宍道湖

宍道湖
大橋

松江
大橋

新大橋

大橋川

NTTクレド岡山ビル 12F

NHK
JR 線

120

CSR・ディスクロージャー誌 2010

松江駅

後楽園

桃太郎大通り岡山中央郵便局

岡山シンフォニーホール

柳川筋︵国道西川緑道公園松江センチュリービル 8F

岡山市電
市役所筋

日赤
島根県市町村振興センター

市役所

城址公園

岡山
駅

県民会館

島根県庁

松川

COI 富山新桜町ビル 4F

黄金通り

日銀

NTT

青森市役所

城址通り

富山市
電

すずか
け通り

青森第一生命ビル 4F

青森地裁

青森県庁
消防
合同庁舎

至 新潟

富山駅

旧税務署通り

柳町通り

青森駅

JR線

至 金沢

新町通り

国道4号線

松江城

富山

岡山城

岡山県庁

松山

〒790-0003
松山市三番町 7 丁目 1 番 21 号
（ジブラルタ生命松山ビル）
TEL 089-921-8211（代表）

大分事務所

大分

〒870-0021
大分市府内町 3 丁目 4 番 20 号
（大分恒和ビル）
TEL 097-535-1411（代表）

松山城

住友生命

大分銀行

国道 号

中央郵便局

駅
大手町

南堀端

線

J
R

府内城址

市役所

NHK

本 支 店・事 務 所 等

松山駅

西堀端

県庁

大分恒和ビル 2F
トキハ

56

松山市駅

大分

駅

照会先

済美高校

JR
線

伊予鉄道

ジブラルタ生命松山ビル 4F

コーポレートデータ

松山事務所

相談センター
福井市 TEL 0776-36-5459
宮崎市 TEL 0985-22-1130（相談日は電話にてご確認ください。なお、相談日以外は最寄りの本支店に転送されます。
）

海外●ニューヨーク駐在員事務所● DBJ Singapore Limited

1251 Avenue of the Americas,
Suite 830, New York, NY 10020,
U.S.A.
Tel: +1-212-221-0708● DBJ Europe Limited

9 Raffles Place,#30-03 Republic Plaza, Singapore
048619Tel: +65-6221-1779

Level 20, 125 Old Broad Street,
London EC2N 1AR, U.K.
Tel: +44-20-7507-6070

子会社・グループ会社等●財団法人日本経済研究所● DBJ キャピタル株式会社〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-3-4（駿河台セントビル）
TEL 03-5280-6102（代表）〒100-0004
東京都千代田区大手町2-6-2（日本ビル）TEL 03-3231-2381（代表）

半蔵門線
大手町駅

八重洲
口

外堀通
り

丸ビル

至 有楽町

丸ノ内線
淡路町駅 A5 番口
千代田線新お茶の水駅 B3 番口
通り
外堀

都営新宿線小川町駅 B5 番口
通り
本郷

靖国通り

中通
の水
お茶

明大通り

駿河台
セントビル

三井住友
海上

丸の内 日本ビル 12F
トラスト
タワー N 塔

東京駅

千代田線
二重橋前駅

地下鉄
B8 出口 永代

丸ノ内口

丸ノ内線東京駅

日本大学
理工学部

丸の内
オアゾ
東西線
大手町駅

新丸ビル

ニコライ堂

至 神田

通り

三田線
大手町駅

JRお茶の水駅

線
状
環
心
都
道
速
高
都
首

千代田線
大手町駅

〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-3-4（駿河台セントビル）
TEL 03-5280-6101（代表）

丸ノ内線
大手町駅

日比谷通り

●株式会社日本経済研究所● DBJ 投資アドバイザリー株式会社〒100-0004
東京都千代田区大手町1-9-1
TEL 03-5200-5700（代表）CSR・ディスクロージャー誌 2010121

関係会社の状況（平成 22 年 3 月 31 日現在）

コーポレートデータ

連結子会社

関 係 会 社の状 況

新規事業投資 1 号投資事業有限責任組合 東京都千代田区 投資事業組合

会社名

所在地

主要業務内容

設立年月日

資本金
（百万円）

当行が所有する子会社等の議決権比率（％）

DBJ 事業投資株式会社

東京都千代田区 投資コンサルティング業務

平成 15 年3 月 10 日

40

100.00新規事業投資株式会社

東京都千代田区

新規事業を行う者に対する出資等

平成 2 年
6月1日

6,000

100.00平成 18 年6 月 23 日

3,200

100.00（10.00）

DBJ クレジット・ライン株式会社

東京都千代田区

信託受益権の取得、信託の運用委託及び指図等

平成 18 年
4月3日

50

100.00株式会社日本経済研究所

東京都千代田区調査、コンサルティング、
アドバイザリー事業

平成元年12 月 13 日

479

100.00DBJ Singapore Limited

シンガポール共和国

投融資サポート業務、アドバイザリー業務等

平成 20 年
12 月 16 日

DBJ Europe Limited

英国ロンドン市

投融資サポート業務、アドバイザリー業務等

平成 21 年
6月5日

DBJ リアルエステート株式会社

東京都千代田区 不動産賃貸業等

平成 22 年
2月1日

80

100.00DBJ 投資アドバイザリー株式会社

東京都千代田区 投資助言・代理業等

平成 21 年
12 月 1 日

68

50.58

有限会社 DBJ コーポレート・メザニン・パートナーズ

東京都千代田区 投資事業組合の管理等

平成 15 年
6月6日

3

100.00

UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合東京都千代田区 投資事業組合

平成 18 年1 月 18 日

28,97450.00（0.00）UDS コーポレート・メザニン 3 号投資事業有限責任組合

東京都千代田区 投資事業組合

平成 20 年2 月 15 日

28,62850.00（0.00）

あすか DBJ 投資事業有限責任組合

東京都千代田区 投資事業組合

平成 17 年
10 月 28 日

5,130

49.40

1
百万シンガ

100.00

ポールドル

7
百万ユーロ

100.00（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 当行が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3. 当行が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は、間接議決権比率を内数として表示しております。なお、新規事業投資 1 号投資事業有限責任組合、UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合、UDS コーポレート・メザニン 3 号投資事業有限責任組合及びあすか DBJ 投資事業有限責任組合については、出資割合を記載しております。
4. DBJ Singapore Limited の設立年月日は、同社を現地法人化した日付を記載しております。
5. あすか DBJ 投資事業有限責任組合の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6. DBJ Europe Limited、DBJ リアルエステート株式会社及び DBJ 投資アドバイザリー株式会社については、新規設立により、また UDS コーポレート・メザニン 3 号投資事業有限責任組合は重要性が増したことにより、当連結会計年度において連結される子会社となったものであります。
7. 連結される子会社は13社、持分法適用関連会社は14社であります。

122

CSR・ディスクロージャー誌 2010

資本の状況（平成 22 年 3 月 31 日現在）

年月日

平成 20 年 10 月 1 日
平成 21 年６月 26 日
平成 21 年９月 24 日
（注）4

（注）4

発行済株式総数残高（千株）

40,00040,000

資本金増減額（百万円）

1,000,000

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額 資本準備金残高
（百万円）
（百万円）

1,000,000（注）2

1,060,466（注）2

̶

40,000̶

1,000,000△ 97,248（注）3

2,064

42,064103,232

1,103,232

̶

1,060,466

1,559

43,623

77,962

1,181,194̶

1,060,466（注）3（注）1. 平成20年10月1日における発行済株式総数、資本金の増加は会社設立によるものであります。
なお、旧 DBJ は新 DBJ 法附則第 9 条の規定に基づき、平成 20 年 10 月 1 日付で当行にその財産の全部（同法附則第 15 条第 2 項の規定により国が承継する資産を除く）を現物出資しており、それにより取得した株式を旧 DBJ への出資者である政府に無償譲渡しております。
2. 平成20年10月1日における資本準備金につきましては、当行定款附則第2条の規定に基づき、同法附則第16条第1項に定める評価委員が評価する資産の価額から負債の価額を差し引いた財産の価額から資本金1兆円を差し引いた金額であります。
なお、平成21年1月28日に開催されました株式会社日本政策投資銀行資産評価委員会（第3回会合）において、当行に承継された資産の価額（平成20年10月1日 時 点）が決 定されました。当 該 資 産の価 額から負 債の価 額を差し引いた財 産の価 額から資 本 金1兆 円を差し引いた金 額は、1,157,715百万円となっております。
3. 会社法第448条第1項、同法第452条の規定及び平成21年6月26日の株主総会決議に基づき、資本準備金からその他資本剰余金への振替及びその他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替により欠損填補を実施しております。
4. 株主割当の方法により、財務大臣に、募集する普通株式の全部を割り当てております（有償）。
発行価格（払込金額）は1株につき50,000円、資本組入額は1株につき50,000円となっております。

資 本の状 況平成 22 年３月 23 日

発行済株式総数増減数（千株）

コーポレートデータ

発行済株式総数、資本金等の推移

大株主の状況
所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称住所

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

43,623100.00計̶

43,623100.00

CSR・ディスクロージャー誌 2010123

株式会社日本政策投資銀行法（平成 19 年法律第 85 号：抜粋）

コーポレートデータ

融商品取引業者をいう。以下同じ。）の委託を受けて当第一条（目的）該金融商品取引業者のために行うものに限る。）。

株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）は、そ十四の完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出金融商品取引法第二条第八項第十一号に掲げる行為を行うこと。

資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を十五用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事

金融商品取引法第二条第八項第十三号に掲げる行為を行うこと。

業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業
十六

資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機

金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為

株式会社日本政策投資銀行法を行うこと。

能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。
十七

金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券（当該有価証券が発行されていない場合における当第三条（業務の範囲）

該有価証券に表示されるべき権利を含む。）又は取引に会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

ついて、同項各号に定める行為を行うこと（第三号、第一五号、第七号から第九号まで、第十一号及び第十三号に預金（譲渡性預金その他政令で定めるものに限る。
）の受掲げるものを除く。）。

入れを行うこと。
二

資金の貸付けを行うこと。

三

資金の出資を行うこと。

四

債務の保証を行うこと。

五有価証券（第七号に規定する証書をもって表示される金十八

他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交

換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うこと。
十九

他の事業者の経営に関する相談に応じること又は他銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第八号におの事業者の事業に関して必要となる調査若しくは情報

いて同じ。
）の売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融の提供を行うこと。
二十

商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第金融その他経済に関する調査、研究又は研修を行うこと。

八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引を二十一いう。以下この号及び第十一号において同じ。
）に該当す

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

るものを除く。
）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするものに限る。
）を行うこと（第三号に掲

第五条（日本政策投資銀行債の発行）
会社は、日本政策投資銀行債を発行することができる。

げる業務に該当するものを除く。）。
六

有価証券の貸付けを行うこと。

七

金銭債権（譲渡性預金証書その他の財務省令で定める第九条（預金の受入れ等を開始する場合の特例）
会社は、第三条第一項第一号に規定する預金の受入れ又証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡をは日本政策投資銀行債の発行を開始しようとするときは、あ

行うこと。
八

らかじめ、財務大臣の承認を受けなければならない。

特定目的会社が発行する特定社債又は優先出資証券（資産流動化計画において当該特定社債又は優先出資証券の発行により得られる金銭をもって指名金銭債権又は指名

２

財務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。

金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限り、特定社債にあっては、特定短期社債を除く。
）その他

第十二条（株式）

これらに準ずる有価証券として財務省令で定めるもの（以会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式

下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出し（第三十四条第四号において「募集株式」という。）若しくは同の目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号

定社債等の募集の取扱いを行うこと。

において「募集新株予約権」という。
）を引き受ける者の募集

九

短期社債等の取得又は譲渡を行うこと。

十銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）その他政令で定める金融業を行う者のために資をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。

金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うこと。

第十三条（社債、日本政策投資銀行債及び借入金）

金 融 商 品 取 引 法 第 二 条 第 二 十 項に規 定するデリバ会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところ

ティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するにより、社債（日本政策投資銀行債を除く。以下同じ。）及びものを除く。）を行うこと（第七号に掲げる業務に該当す

日本政策投資銀行債（それぞれ社債等の振替に関する法律第るものを除く。）。

六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この条及十一

十二

金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為を

行うこと。
十三

び第十八条において同じ。）の発行並びに借入金（弁済期限が一年を超えるものに限る。以下この条及び第十八条において金融商品取引法第二条第八項第九号に掲げる行為を同じ。）の借入れについて、発行及び借入れの金額、社債及び行うこと（募集又は売出しの取扱いについては、同法第日本政策投資銀行債並びに借入金の表示通貨その他の社債

二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行及び日本政策投資銀行債の発行並びに借入金の借入れに係う金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

124

CSR・ディスクロージャー誌 2010

第二十二条（財政融資資金の運用に関する特例）会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）

監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議

第二条の財政融資資金をいう。以下同じ。）は、同法第十条

は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務に要する経費に充てるため会社が借入れをする場合における会社に対する貸付け（第二十四条において第十六条（取締役の兼職の認可）

単に「貸付け」という。）に運用することができる。

第四条第二項の規程の適用がある場合を除くほか、会社のは、財務大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に

第二十三条
財政融資資金は、財政融資資金法第十条第一項の規定に従事してはならない。
財務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請かかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務に係る事項が会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそに要する経費に充てるため会社が発行する社債又は日本政れがあると認められる場合を除き、これを認可しなければな

策投資銀行債（次項、次条及び第二十五条第一項において
「社

らない。

債等」という。）に運用することができる。

２

第十七条（事業計画）

第二十五条（債務保証）

会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところ

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律により、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、受けなければならない。これを変更しようとするときも、同国会の議決を経た金額の範囲内において、社債等に係る債務様とする。

について、保証契約をすることができる。

第十八条（償還計画）

株式会社日本政策投資銀行法常務に従事する取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）

コーポレートデータ第十五条（代表取締役等の選定等の決議）

第二十九条（主務大臣）

会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところ

この法律における主務大臣は、財務大臣とする。ただし、により、社債、日本政策投資銀行債及び借入金の償還計画を

会社が第九条第一項の承認を受けた場合における次に掲げ

立てて、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変る事項については、財務大臣及び内閣総理大臣とする。

更しようとするときも、同様とする。
附則
第十九条（認可対象子会社）
会社は、次に掲げる者（第三号、第四号及び第七号に掲げ第二条（政府保有株式の処分）る者にあっては、個人であるものを除く。以下「認可対象子

政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の会社」という。）を子会社（会社法第二条第三号に規定する子推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二会社をいう。）としようとするときは、あらかじめ、財務大臣

項の規定に基づき、その保有する会社の株式（次項及び次条の認可を受けなければならない。

において「政府保有株式」という。）について、市場の動向を一銀行踏まえつつその縮減を図り、前条第三号に定める日から起算

二長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期

しておおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分するものとする。

信用銀行をいう。
）
三

金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）

２

政府は、この法律の施行後政府保有株式の全部を処分するまでの間、会社の有する長期の事業資金に係る投融資機能

貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第の根幹が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関す

二条第二項に規定する貸金業者をいい、前号に掲げる者をる事項その他の事項について随時検討を行い、その結果に基兼ねることその他財務省令で定める要件に該当するものをづき、必要な措置を講ずるものとする。

四

除く。）
五

信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。
）

六

保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。
）

七

前各号に掲げる者に類するものとして財務省令で定める者

第二十条（定款の変更等）

第三条（この法律の廃止その他の措置）
政府は、政府保有株式の全部を処分したときは、直ちにこの法律を廃止するための措置並びに会社の業務及び機能並
びに権利及び義務を会社の有する投融資機能に相応する機能の担い手として構築される組織に円滑に承継させるために必要な措置を講ずるものとする。
第四条（準備期間中の業務等の特例）

会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分

会社がその成立の時において業務を円滑に開始するため、（損失の処理を除く。）、合併、会社分割及び解散の決議は、財日本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）は、準備期間（こ務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

の法律の施行の日から平成二十年九月三十日までの期間をいう。第五項において同じ。）中、日本政策投資銀行法（附則CSR・ディスクロージャー誌 2010125

コーポレートデータ

第二十六条を除き、以下「政投銀法」という。
）第四十二条第第二十九条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

一項及び第二項に定めるもののほか、長期借入金の借入れを一することができる。
8

政 投 銀 法 第 二 十 二 条 第 一 項に規 定する中 期 政 策 方 針で定める承継資産の管理については、財務大臣及び国土交通

あって平成二十年四月一日を始期とするものについての同大臣

項の規定の適用については、同項中「三年間の」とあるのは、

二「平成十七年四月一日を始期とする」とする。

株式会社日本政策投資銀行法第九条（出資）北海道又は東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県の区域をいう。）における政令で前号に規定する承継資産以外の承継資産の管理については、財務大臣

第六十六条（検討）

政投銀は、会社の設立に際し、会社に対し、附則第十五条

政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事業会

第二項の規定により国が承継する資産を除き、その財産の全

社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石部を出資するものとする。

油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発
及び導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する第十五条（政投銀の解散等）

２

特別措置法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な

政投銀は、会社の成立の時において解散するものとし、そ利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金の一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律その産を除き、その時において会社が承継する。

他の法律（法律に基づく命令を含む。
）の規定により政投銀の会社の成立の際現に政投銀が有する権利のうち、会社が将投融資機能が活用されている制度について、当該制度の利用

来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められ者の利便にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件をる資産は、会社の成立の時において国が承継する。

確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。

第十六条（承継される財産の価額）会社が政投銀から承継する資産及び負債（次項において「承第六十七条（会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用）

継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。

政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争第十八条（主務大臣）

条件を確保するための措置その他当該投融資機能の活用に

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する資産（以必要な措置を講ずるものとする。

下この条において「承継資産」という。）の管理についての第二十六条第二項及び第二十七条第一項における主務大臣は、

株式会社日本政策投資銀行法案に対する附帯決議
参議院財政金融委員会
平成十九年六月五日

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一
一

移行期及び完全民営化に当たって、移行期の新会社の業

新たなビジネスモデルの構築に当たっては、エネルギー、

務の在り方や完全民営化機関への円滑な承継のために必要

鉄道、地域インフラの整備等の既存の出融資対象事業に対しな措置等について、経済社会情勢の変化や我が国の金融、産て引き続き円滑なファイナンスを提供できるよう、平成二十

業の競争力の向上にも十分に配慮して、柔軟な対応を行うこ

年十月までに、所要の措置を講ずるとともに、企業再生、証と。

券化、ファンド設立等、最新の金融技術を十分に取り入れた業務展開を図ること。また、極めて長期にわたる資金供給の一

新たに指定金融機関として担うこととなる危機対応業務

必要性にも配慮して、安定的な資金調達基盤の確立に努めるに関しては、現行の日本政策投資銀行が担っている危機対応

こと。

機能を踏まえ、株式会社日本政策金融公庫と連携しつつ、危機に際しての円滑な資金供給に遺漏なきを期すこと。

一

日本政策投資銀行の長期的企業価値が将来毀損されることのないよう、株式の処分方法等の検討に際しては、処分相手先の選定、発行株式の種類等について、慎重な検討を行い、株主構成の安定性等への配慮に加え、株主による企業統治が十分に機能するよう配慮すること。また、株式の処分は、株式市場等に与える影響にも十分配慮して行うこと。

126

CSR・ディスクロージャー誌 2010

右決議する。

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 67 号）（国債の返還等）第二条の五

会社は、平成二十四年七月一日において、附則附則第二条第一項中「次条」を「附則第三条」に、「前条第三第二条の三第二項の規定により交付された国債のうち償還号に定める日」を「平成二十四年四月一日」に改め、同条の次にされていないものがあるときは、その償還されていない国債

次の五条を加える。

を政府に返還しなければならない。
２（政府の出資）政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、必ちに、これを消却しなければならない。
３

前二項に定めるもののほか、附則第二条の三第二項の規定

要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内においにより政府が交付した国債の返還及び消却に関し必要な事て、会社に出資することができる。

項は、財務省令で定める。

（国債の交付）（登録免許税の課税の特例）

第二条の三

第二条の六

政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、株附則第二条の二の規定による出資があった場合

式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第又は附則第二条の四第二項の規定による償還があった場合

二条第五号に規定する危機対応業務（以下「危機対応業務」

において会社が受ける資本金の額の増加の登記については、という。）を行う上で会社の財務内容の健全性を確保するた

財務省令で定めるところにより登記を受けるものに限り、登め必要となる資本の確保に用いるため、国債を発行すること

録免許税を課さない。

ができる。
２

政府は、前項の規定により、予算で定める金額の範囲内に附則

おいて、国債を発行し、これを会社に交付するものとする。
３

第一項の規定により発行する国債は、無利子とする。

（施行期日）

４

第一項の規定により発行する国債については、譲渡、担保

第一条

この法律は、公布の日から施行する。

権の設定その他の処分をすることができない。
５

前三項に定めるもののほか、第一項の規定により発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行 法の一 部を改 正する法 律

第二条の二

政府は、前項の規定により国債が返還された場合には、直コーポレートデータ

株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）の一部を次のように改正する。

（検討等）
第二条

政府は、平成二十三年度末を目途として、この法律による改正後の株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二（国債の償還等）の規定に基づく株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」と第二条の四いう。）に対する出資の状況、同法附則第二条の四第二項の

２

３

４

会社は、その行う危機対応業務（平成二十四年三月三十一日までに行うものに限る。）に係る資産の増加に応規定に基づく国債の償還の状況、会社による危機対応業務

じて必要となる資本の額として財務省令で定めるところによ（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）

り計算した金額を限り、前条第二項の規定により交付された第二条第五号に規定する危機対応業務をいう。以下同じ。）

国債の償還の請求をすることができる。

の実施の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、会社による政府は、前条第二項の規定により交付した国債の全部又は危機対応業務の適確な実施を確保するため、政府が常時会

一部につき会社から償還の請求を受けたときは、速やかに、社の発行済株式の総数の三分の一を超える株式を保有する

その償還をしなければならない。

等会社に対し国が一定の関与を行うとの観点から、会社によ前項の規定による償還があった場合には、会社の資本金のる危機対応業務の在り方及びこれを踏まえた政府による会額は、当該償還の直前の資本金の額と当該償還の額の合計額

社の株式の保有の在り方を含めた会社の組織の在り方を見直とする。

し、必要な措置を講ずるものとする。

前項の規定の適用がある場合における会社法第四百四十五条第一項の規定の適用については、同項中「場合」

５２

政府は、前項の措置が講ぜられるまでの間、次条の規定による改正後の簡素で効率的な政府を実現するための行政改とあるのは、「場合及び株式会社日本政策投資銀行法（平成革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条

十九年法律第八十五号）附則第二条の四第三項の規定の適第二項及びこの法律による改正後の株式会社日本政策投資用がある場合」とする。

銀行法附則第二条第一項の規定にかかわらず、その保有す前各項に定めるもののほか、前条第二項の規定により政府る会社の株式を処分しないものとする。

が交付した国債の償還に関し必要な事項は、財務省令で定める。

CSR・ディスクロージャー誌 2010127

コーポレートデータ（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関すについては、同項中「及び」とあるのは、「に対する政府の出資る法律の一部改正）については、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、前項第三条の措置のおおむね五年後から七年後を目途として、その全部簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を次のように改正する。
第六条第二項中「前項の措置の」を「平成二十四年四月一を処分するものとし、」とする。
２日から起算して」に改める。

この法律の施行の日が商中法等改正法の施行の日後となる場合には、前条の規定は、適用しない。この場合において、附則第二条第二項中「次条」とあるのは、「中小企業者及び中

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行 法の一 部を改 正する法 律（調整規定）

堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会

第四条

社 商 工 組 合 中 央 金 庫 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（平 成

この法律の施行の日が中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合

二十一年法律第五十四号）附則第四条」とする。

中央金庫法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十四号。次項において「商中法等改正法」という。）の施行（政令への委任）の日以前となる場合には、同日の前日までの間における前条

第五条の規定による改正後の簡素で効率的な政府を実現するためる。

この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めの行政改革の推進に関する法律第六条第二項の規定の適用株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
参議院財政金融委員会
平成二十一年六月二十五日

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一

日本政策投資銀行の株式の保有の在り方等を見直し、必要な措置を講ずるに際しては、会社の業務運営の公共性の確

一

一

今般の追加出資措置を踏まえ、株式会社日本政策投資銀

保、会社が長期の投融資機能を果たしていくために必要とな行による危機対応業務の実施に際しては、これまで蓄積してる安定的な資金調達基盤の確保、競争力のある人材を確保きたノウハウ等の積極的活用などを通じた適切な審査の下できる体制の構築等に留意して検討を行い、会社の長期的企で、必要な資金が円滑に供給されるよう業務の実施に万全を業価値が毀損されることのないよう適切な措置を講ずるこ

期すこと。

と。

現下の国際金融危機に伴う経済金融情勢の悪化の下で、中一

日本政策投資銀行や日本政策金融公庫等の担う政策金融

小企業向け貸出残高が引き続き低下傾向にあることを踏まの今後の在り方については、その機能と役割の重要性を再確え、株式会社日本政策金融公庫の行う中小・小規模企業向認した上で、民間金融機関のみならず、系統金融機関、ゆうけ融資の更なる円滑化に努めること。また、日本政策投資銀

ちょ銀行等も含めた我が国金融セクター全体との関係などに行の行う大企業・中堅企業向けの危機対応業務の実施に当も留意しつつ、改めて見直しに向けた検討を行うこと。

たっては、その関連の中小・小規模企業に対する金融の円滑化にも十分配慮すること。

128

CSR・ディスクロージャー誌 2010

右決議する。

財務の状況
Ⅰ. 経理の状況（平成 21 年 4 月〜平成 22 年 3 月） . . . . . . . . .

130

連結財務諸表等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

131

連結財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

131

連結貸借対照表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

131

連結損益計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

132

連結株主資本等変動計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

133

連結キャッシュ・フロー計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

134

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 . . . . . . .

135

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 . .

140

注記事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

140

連結附属明細表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

162

財務諸表等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

164

財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

164

貸借対照表. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

164

損益計算書. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

166

株主資本等変動計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

167

重要な会計方針 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

168

会計方針の変更 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

171

注記事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

171

附属明細表. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

176

主な資産及び負債の内容. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

176

Ⅱ. 参考情報 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

177

財務諸指標 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

177

開示債権と引当・保全の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

184

金融再生法開示債権の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

185

リスク管理債権の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

186

自己資本比率の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

187

Ⅲ. 自己資本充実の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

189

自己資本比率の状況（連結）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

189

自己資本比率の状況（単体）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

196

CSR・ディスクロージャー誌 2010129

Ⅰ. 経理の状況（平成21年4月〜平成22年3月）

財務の状況 経理の状況

1. 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀
行の会計に関する省令」（平成20年財務省令第60号）に準拠しております。
ただし、前連結会計年度（自平成20年10月１日
結会計年度（自平成21年４月１日

至平成21年３月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき作成し、当連至平成22年３月31日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づき作成しております。

2. 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。
）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」（平成20年財務省令第60号）に準拠しております。
ただし、前事業年度（自平成20年10月１日
平成21年４月１日

至平成21年３月31日）
は改正前の財務諸表等規則に基づき作成し、当事業年度（自至平成22年３月31日）は改正後の財務諸表等規則に基づき作成しております。

3. 当行は、株式会社日本政策投資銀行法附則第９条の規定に基づき、日本政策投資銀行の財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く）を平成20年10月１日に現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第１項に基づき、同行の一切の権利及び義務（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く）を承継しております。当行の前連結会
計年度及び前事業年度は、平成20年10月１日から平成21年３月31日までの６ヶ月となっております。
4. 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成20年10月１日の連結財務諸表及び前事業年度（自平成20年10月１日

至平成21年３月31日）の財務諸表については、監査法人トーマツにより監査証明を受け、当連結会計年度（自平成21年４月１日
21年４月１日

至平成21年３月31日）

至平成22年３月31日）の連結財務諸表及び当事業年度（自平成

至平成22年３月31日）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査証明を受けております。

なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。
5. 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加する等、特段の取組みを行っております。

130

CSR・ディスクロージャー誌 2010

（1）【連結財務諸表】①連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定

※2

金銭の信託

67,521

168,696

145,000

125,000

375,966

179,991

24,87330,7401,246,587

1,289,495

12,008,856

13,514,661

有価証券※1, 7, 10

貸出金※3, 4, 5, 6, 7, 8

その他資産

※7

88,07589,701

有形固定資産※9162,375

162,227

建物

14,487

13,976

土地

147,396

147,396

リース資産

160

121

建設仮勘定

27

126

303

606

無形固定資産その他の有形固定資産

4,576

5,098

ソフトウエア

4,273

4,028

リース資産

128

99

その他の無形固定資産

174

970

繰延税金資産27,93044,383

支払承諾見返157,276

192,172

貸倒引当金△276,689△203,422

投資損失引当金
資産の部合計△4,294△3,004

14,028,056

15,595,740

3,431,597

3,504,212

財務の状況 連結財務諸表等【1】
連結財務諸表等

負債の部
債券
コールマネー及び売渡手形※7̶

153,000

8,067,892

9,082,479

社債

81,423242,181

その他負債

169,043

49,780

賞与引当金

2,224

2,238

借用金

役員賞与引当金20

22

退職給付引当金

32,05032,613

役員退職慰労引当金

1134

偶発損失引当金

̶

2,815

本店移転損失引当金

̶

6,536

繰延税金負債

58

114

157,276

192,172

11,941,600

13,268,201

資本金1,000,000

1,181,194

資本剰余金

1,157,715

1,060,466

利益剰余金△96,363

40,779

株主資本合計

2,061,351

2,282,439

その他有価証券評価差額金△1,667

11,091

繰延ヘッジ損益

17,182

11,154

支払承諾
負債の部合計
純資産の部

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

3△54

15,51822,1909,586

22,9082,086,456

2,327,538

14,028,056

15,595,740

CSR・ディスクロージャー誌 2010131

財務の状況 連結財務諸表等②連結損益計算書（単位：百万円）

経常収益

当連結会計年度（自平成20年10月 1 日（自平成21年4月 1 日

至平成21年 3 月31日）

至平成22年3月31日）

151,206

347,921

資金運用収益135,793

301,482

貸出金利息

130,490

278,176

4,771

15,793

有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息

14

55

買現先利息

387

322

預け金利息

129

116

̶

6,996

金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益

̶

22

4,646

15,683719

19,88010,047

10,876272,900

296,016

資金調達費用

84,118180,111

債券利息

25,991

55,409※1

経常費用

コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息

06456,029122,527

216

2,105

1,880

4

役務取引等費用

142

1,043

その他業務費用

11,09034,072

営業経費

17,80335,037

その他経常費用

159,745

45,750125,4313,563

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用※2

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

34,31442,186△121,693

51,905

3,625

5,785

固定資産処分益

08

償却債権取立益

3,316

4,594

̶

1,183

投資損失引当金戻入益
その他の特別利益

308

̶

52

6,585

固定資産処分損

9

49

減損損失

43

0

本店移転損失引当金繰入額

̶

6,536

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△118,120

51,105

特別損失

法人税、住民税及び事業税

20,021

25,382

法人税等調整額△6,492△14,558

法人税等合計13,52910,824

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

132

前連結会計年度

CSR・ディスクロージャー誌 2010

△3,308387△128,342

39,893

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
株式会社化に伴う税効果調整額
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式会社化に伴う税効果調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式会社化に伴う税効果調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成20年10月 1 日（自平成21年4月 1 日

至平成21年 3 月31日）

至平成22年3月31日）

1,000,000

1,000,000

̶̶
1,000,000

181,194
181,194
1,181,194

1,157,715

1,157,715

̶̶
1,157,715△97,248△97,248
1,060,466

̶△96,363

31,978̶△128,342△96,363△96,363̶
97,24839,893
137,142
40,7792,157,715

2,061,351

̶31,978△128,342△96,363
2,061,351

181,194
̶
39,893221,087
2,282,439

̶

△1,667△1,667△1,667△1,667

12,75912,759
11,091

̶

17,182

17,182
17,182
17,182△6,028△6,028
11,154

̶

3

3
3
3

△58
△58
△54

̶

15,51815,51815,51815,5186,672
6,672
22,190

̶

9,586

9,586
9,586
9,586

13,322
13,322
22,9082,157,715

2,086,456

̶31,978△128,342
25,104△71,259
2,086,456

181,194
̶
39,89319,994
241,082
2,327,538
CSR・ディスクロージャー誌 2010

財務の状況 連結財務諸表等③連結株主資本等変動計算書

133

財務の状況 連結財務諸表等④連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額減損損失持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
本店移転損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
買現先勘定の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※1
現金及び現金同等物の期末残高

134

CSR・ディスクロージャー誌 2010

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成20年10月 1 日（自平成21年4月 1 日

至平成21年 3 月31日）

至平成22年3月31日）△118,120
598
2,273
43
△988
120,060△1,632
210
20
89
−
−
△135,793
84,11824,6511,388△321
8△747,836
56,7481,459,394
81,423
165,469△145,000△218,968
̶
136,689△85,080
3,055

51,105
1,948
1,858
0
△958
△73,267△1,289
14
1
562
2,815
6,536
△301,482
180,11158,006△1,4784,291
40△1,505,805
72,615
1,014,586
160,758△5,181
20,000195,975
153,000
282,534△181,437△93,583

682,500△562
681,938

42,279△42,293△14△1,037,782
7,631
327,769△2,35041,175
△144
13
△591
̶

△2,195,175
15,8592,087,747△3,418
1,608
△934
23
△1,504△4,339△664,277△100,135

̶
750
△54

181,194
16,600△1,313696
326
18,68330,080̶
48,763

196,481△346
95,984
48,763
7
144,756

前連結会計年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

当連結会計年度（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

財務の状況

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社13社

DBJ 事業投資（株）

DBJ 事業投資（株）（有）DBJ コーポレート・メザニン・パートナーズ（有）DBJ コーポレート・メザニン・パートナーズ

UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合

DBJ クレジット・ライン（株）

UDS コーポレート・メザニン3号投資事業有限責任組合

新規事業投資（株）

DBJ クレジット・ライン（株）

新規事業投資1号投資事業有限責任組合

新規事業投資（株）

DBJ Singapore Limited

新規事業投資1号投資事業有限責任組合（株）日本経済研究所

DBJ Singapore Limited

あすか DBJ 投資事業有限責任組合（株）日本経済研究所

連結財務諸表等（1）連結子会社9社

あすか DBJ 投資事業有限責任組合
DBJ Europe Limited
DBJ リアルエステート（株）
DBJ 投資アドバイザリー（株）
なお、DBJ Singapore Limited は、設立により当連結会計

なお、UDS コーポレート・メザニン3号投資事業有限責任

年度から連結しております。他の8社は、平成20年10月1

組 合 は 重 要 性 が 増 加 し た こ と に よ り、DBJ Europe

日の当行株式会社化と同時に取得したものとみなして連結

Limited、DBJ リアルエステート（株）及び DBJ 投資アドバ

しております。

イザリー（株）は設立により、当連結会計年度から連結しております。

（2）非連結子会社18社（2）非連結子会社14社

主要な会社名主要な会社名UDS コーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン3号投資事業有限責任組合（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結の子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分

非連結の子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッに見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッ

ジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除い

ジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判ても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

除外しております。

（3）他の会社等の議決権の100分の50超を自己の計算におい（3）他の会社等の議決権の100分の50超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社とて所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他しなかった当該他の会社等の名称の会社等の名称（有）ADS グローバルパートナーズ、（株）サンセー・インター（株）ダイフレックス HD、（株）ハイドロデバイス

ナショナル・テクノロジー、（株）ダイフレックス HD、（株）
ハイドロデバイス（子会社としなかった理由）（子会社としなかった理由）

投資育成目的のため出資したものであり、出資先の支配を投資育成目的のため出資したものであり、出資先の支配を目的とするものではないためであります。

目的とするものではないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社13社（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社14社

イノベーション・カーブアウトファンド一号投資事業有限イノベーション・カーブアウトファンド一号投資事業有限

責任組合

責任組合

（株）幕張メッセ（株）幕張メッセ

みなとみらい二十一熱供給（株）

みなとみらい二十一熱供給（株）（株）北海道熱供給公社（株）北海道熱供給公社

CSR・ディスクロージャー誌 2010135

財務の状況

前連結会計年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

当連結会計年度（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

連結財務諸表等

（株）苫東

（株）苫東

（株）札幌副都心開発公社（株）札幌副都心開発公社

苫小牧港開発（株）

苫小牧港開発（株）

苫小牧埠頭（株）

苫小牧埠頭（株）

東北水力地熱（株）

東北水力地熱（株）

日本海エル・エヌ・ジー（株）

日本海エル・エヌ・ジー（株）

地上の星投資事業有限責任組合

地上の星投資事業有限責任組合

北海道国際航空（株）

北海道国際航空（株）

メザニン・ソリューション1号投資事業有限責任組合

メザニン・ソリューション1号投資事業有限責任組合

上記13社は、平成20年10月1日の当行株式会社化と同時

都市再生プライベートファンド投資事業有限責任組合に影響力が生じたものとみなして持分法の対象としており

なお、都市再生プライベートファンド投資事業有限責任組ます。なお、当連結会計年度期首よりイーバンク銀行（株）

合は、重要性が増加したことにより、当連結会計年度からを持分法の対象に含めておりましたが、影響力の低下によ持分法を適用しております。

り、当 連 結 会 計 年 度 末に持 分 法の対 象から除 外しております。
（3）持分法非適用の非連結子会社18社（3）持分法非適用の非連結子会社14社

主要な会社名主要な会社名UDS コーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン3号投資事業有限責任組合（4）持分法非適用の関連会社95社（4）持分法非適用の関連会社91社

主要な会社名主要な会社名都市再生プライベートファンド投資事業有限責任組合

合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン

合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰

延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象

延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

持分法の対象から除いております。
（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称社としなかった当該他の会社等の名称（株）ゴードン・ブラザーズ・ジャパン、鳴海製陶（株）、（株）（株）
サンセー・インターナショナル・テクノロジー、
（株）ゴー

伸和精工、
（株）メディクルード、（株）グリーンパワー・イン

ドン・ブラザーズ・ジャパン、鳴海製陶（株）、（株）伸和精工、

ベストメント、（株）アドバンジェン、（株）VaxivaBiosciences、（株）メディクルード、（株）グリーンパワー・インベストメ

旭ファイバーグラス（株）、Takumi Technology Corporation

ント、（株）アドバンジェン、（株）VaxivaBiosciences、旭ファイバーグラス（株）、Takumi Technology Corp.、日本
省力機械（株）、PRISM BioLab（株）（関連会社としなかった理由）（関連会社としなかった理由）

投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とする

金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とする

ものではないためであります。

ものではないためであります。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の財務諸表を

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の財務諸表を使用しております。

使用しております。

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日

4社

12月末日

6社

3月末日

5社

3月末日

7社

なお、連結決算日と上記決算日との間に生じた重要な取引につ

なお、連結決算日と上記決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

いては、必要な調整を行っております。

また、DBJ Singapore Limited を除く連結子会社8社は、平成20年10月1日付で当行の子会社となったことから、損益計算

136

CSR・ディスクロージャー誌 2010

当連結会計年度

至平成21年3月31日）（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

書については、決算日が12月末日の子会社は同年7月1日以降の分を、決算日が３月末日の子会社は同年10月１日以降の分

4. 会計処理基準に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用

動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場

券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均

価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と法による原価法又は償却原価法により行っておりま認められるものについては移動平均法による原価法にす。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資より行っております。また、持分法非適用の投資事業金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に組合等への出資金については組合等の事業年度に係基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相上しております。

当額を純額で計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証

連結財務諸表等を、それぞれ連結しております。

財務の状況

前連結会計年度（自平成20年10月1日

資産直入法により処理しております。
（ロ）同左

券の評価は、上記（1）（イ）と同じ方法により行っております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左（3）減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
同左

設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ：3年〜 50年
その他：4年〜 20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、②無形固定資産（リース資産を除く）
同左

自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会
社で定める利用可能期間（主として3年〜 5年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固③リース資産同左

定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（4）繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処（4）繰延資産の処理方法同左理しております。
（5）貸倒引当金の計上基準（5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

り、次のとおり計上しております。

CSR・ディスクロージャー誌 2010137

財務の状況

前連結会計年度（自平成20年10月1日

当連結会計年度

至平成21年3月31日）（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

連結財務諸表等

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。ま収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る

た、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意

可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とを要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及いう。）及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権

び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッもることができる債権については、当該キャッシュ・フロー

シュ・フローを合理的に見積もることができる債権についを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額とては、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割りの差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積

引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする法）により引き当てております。

方法（キャッシュ・フロー見積法）
により引き当てております。

上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘

上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒

案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とが可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし て 債 権 額 か ら 直 接 減 額 し て お り、そ の 金 額 は51,303

して債 権 額から直 接 減 額しており、その金 額は115,954

百万円であります。

百万円であります。

連結子会社の一般債権に係る貸倒引当金は、過去の貸倒実

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸績率等を勘案して必要と認めた額を引き当てております。

倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

（6）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価（6）投資損失引当金の計上基準
同左

証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準（7）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従同左業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、（8）役員賞与引当金の計上基準
同左

役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（9）退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込

結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務

債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとお

債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

りであります。

過去勤務債務：

その発 生 時の従 業 員の平 均 残 存 勤
務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：連 結 会 計 年 度の発 生 時の従 業 員の138（9）退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連

CSR・ディスクロージャー誌 2010

過去勤務債務：

その発 生 時の従 業 員の平 均 残 存 勤
務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各 連 結 会 計 年 度の発 生 時の従 業 員

当連結会計年度

至平成21年3月31日）（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）の平 均 残 存 勤 務 期 間 内の一 定の年（10年）による定額法により按分し数（10年）による定額法により按分た額を、発生の翌連結会計年度からした額を、それぞれ発生の翌連結会

費用処理

計年度から費用処理（会計方針の変更）
当連結会計年度末から「『退職給付に係る会計基準』の一部
改 正（その3）（企 業 会 計 基 準 第19号 平 成20年7月31日）」

連結財務諸表等

平 均 残 存 勤 務 期 間 内の一 定の年 数

財務の状況

前連結会計年度（自平成20年10月1日を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（10）役員退職慰労引当金の計上基準（10）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計

当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

上しております。
ー（11）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

ー（12）本店移転損失引当金の計上基準
本店移転損失引当金は、大手町連鎖型再開発事業に伴う本店移転に関して発生する損失に備えるため、合理的な損失見積額を計上しております。

（13）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相（13）外貨建資産・負債の換算基準
同左

場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決
算日等の為替相場により換算しております。
（14）リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社の所有権移転 外ファイナンス・（14）リース取引の処理方法
同左

リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（15）重要なヘッジ会計の方法（15）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用してお金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理

ります。また、通貨スワップについては、為替変動リスを採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀クのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務について振当処理

び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委を採用しております。

員会報告第24号）を適用しております。また、通貨スワッ
プについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務について振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象…債券・借用金・社債及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針③ヘッジ方針

金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っており、

利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っており、CSR・ディスクロージャー誌 2010139

財務の状況

前連結会計年度（自平成20年10月1日

当連結会計年度

至平成21年3月31日）（自平成21年4月1日

ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

至平成22年3月31日）

ヘッジ対 象の識 別は個 別 契 約 又は一 定のグループ毎に行っております。

連結財務諸表等④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法

リスク管 理 方 針に従って、リスク減 殺 効 果を検 証し、

リスク管 理 方 針に従って、リスク減 殺 効 果を検 証し、ヘッジの有効性を評価しております。

ヘッジの有効性を評価しております。

なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び

なお、包括ヘッジに関して、キャッシュ・フローを固定す

振 当 処 理の要 件を充たしている通 貨スワップについてる金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段のは、有効性の評価を省略しております。

金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（16）消費税等の会計処理（16）消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計

同左

処理は、税抜方式によっております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価

同左法を採用しております。
６. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんについては、投資効果の発現する期間を同左

見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度において一括償却しております。
７. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸

同左

借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

ー

当連結会計年度（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券および貸倒引当金は30,887百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利
益は、それぞれ295百万円増加しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）

140

前連結会計年度

当連結会計年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）※1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式14,391※1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式15,428

百万円及び出資金38,817百万円を含んでおります。

百万円及び出資金38,922百万円を含んでおります。

※2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は※2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又はCSR・ディスクロージャー誌 2010

当連結会計年度（平成22年3月31日）（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当あり

価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当連結会計年度末に当該処分をせずに所有してません。当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは375,966百万円であります。
※3. 貸出金のうち、破綻先債権額は18,967百万円、延滞債権額は116,843百万円であります。

いるものは179,991百万円であります。
※3. 貸 出 金のうち、破 綻 先 債 権 額は497,652百 万 円、延 滞 債
権額は143,789百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上

取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年 政 令 第97号）第96条 第1項 第3号のイからホまで

和40年 政 令 第97号）第96条 第1項 第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている

貸出金であります。

貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目

綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であ的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は23百万円でありります。
※4. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は23百万円であり

ます。

ます。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は56,795百万円であ※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は43,726百万円であ

ります。

ります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3 ヵ月以決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

上延滞債権に該当しないものであります。

※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸※6. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は192,629百万円であります。

出条件緩和債権額の合計額は685,192百万円であります。

なお、上記3. から6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除

なお、上記３. から６. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

前の金額であります。

※7. 為替決済等の取引の担保として、貸出金228,799百万円※7. 為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代及び有価証券633,024百万円を差し入れております。

用として、貸出金626,670百万円及び有価証券411,869

出資先の借入金の担保として、有価証券2,291百万円を差

百万円を差し入れております。

し入れております。

出資先の借入金の担保として、有価証券2,291百万円を差また、その他資産のうち保証金は44百万円であります。

し入れております。

なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17

また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は1,000百万条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、当円、保証金は35百万円であります。

行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券

なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条

3,314,596百万円の一般担保に供しております。

連結財務諸表等（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有財務の状況

前連結会計年度（平成21年3月31日）

及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券3,204,596
百万円の一般担保に供しております。

※8. 貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの※8. 貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件

融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けについて違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資ることを約する契約であります。これらの契約に係る融資

未 実 行 残 高は、266,886百 万 円であります。このうち契未 実 行 残 高は、341,159百 万 円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが79,128百万円あります。

約残存期間が１年以内のものが127,260百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了する

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了する

CSR・ディスクロージャー誌 2010141

財務の状況

前連結会計年度

当連結会計年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

連結財務諸表等

ものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行ものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありえるものではありません。これらの契約の多くには、金融ません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときの保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申は、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする

絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がことができる旨の条項が付けられております。また、契約付けられております。また、契約時において必要に応じて時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴

不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めてい期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づる行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じてき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

信保全上の措置等を講じております。
※9. 有形固定資産の減価償却累計額

432百万円※9. 有形固定資産の減価償却累計額※10. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引

1,423百万円※10. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は3,280

法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は3,070

百万円であります。

百万円であります。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年10月1日

当連結会計年度

至平成21年3月31日）（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

ー※1. その他経常収益には、株式等売却益3,525百万円を含んでおります。
※2. その他の経常費用には、株式等償却14,558百万円を含ん※2. その他の経常費用には、株式等償却22,334百万円を含んでおります。

でおります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 前連結会計年度（自平成 20 年 10 月 1 日

至平成 21 年 3 月 31 日）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

40,000ーー

40,000普通株式

40,000ーー

40,000摘要

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3. 配当に関する事項
該当ありません。
4. その他
当行は、株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）附則第９条の規定に基づき、平成20年10月１日、日本政策投資銀行（以下「旧政投銀」という。）が、同法附則第15条の規定により国が承継する資産を除く財産の全部を出資することにより設立されました。旧政投銀から当行へ承継された資産及び負債（同法附則第16条の規定により評価委員が評価した価額）の概要は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

科目

資産

資産合計

142

CSR・ディスクロージャー誌 2010

金額

12,414,193

12,414,193

科目

金額

負債

10,256,477

純資産

2,157,715

負債・純資産合計

12,414,193

至平成 22 年 3 月 31 日）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
減少株式数

3,623

ー

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

40,00043,623（注）（注）財務大臣を割当先とする増資を以下のとおり実施いたしました。
平成21年9月24日

2,064千株

平成22年3月23日

1,559千株

連結財務諸表等

当連結会計年度
増加株式数

財務の状況

Ⅱ 当連結会計年度（自平成 21 年 4 月 1 日

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
該当ありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年6月29日

普通株式

定時株主総会

配当金の総額10,033百万円

配当の原資

1株当たり配当額

利益剰余金

230円

基準日

効力発生日

平成22年

平成22年

3月31日

6月30日

（連結キャッシュ ･ フロー計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年10月1日

当連結会計年度

至平成21年3月31日）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成21年3月31日現在（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）

平成22年3月31日現在（単位：百万円）

現金預け金勘定

67,521

現金預け金勘定168,696

定期性預け金等△18,757

定期性預け金等△23,939

現金及び現金同等物

144,756

現金及び現金同等物

48,763（リース取引関係）
前連結会計年度（自平成20年10月1日

当連結会計年度

至平成21年3月31日）（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

1. ファイナンス・リース取引

1. ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産

主として、情報関連機器及び事務機器であります。

同左（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産

同左

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会

同左

計処理基準に関する事項」の「（3）減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ってい（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

る所有権移転外ファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額

減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額

取得価額相当額
有形固定資産514百万円

有形固定資産470百万円

無形固定資産254百万円

無形固定資産251百万円

合計

768百万円

合計

721百万円CSR・ディスクロージャー誌 2010143

財務の状況

前連結会計年度（自平成20年10月1日

当連結会計年度

至平成21年3月31日）

減価償却累計額相当額

至平成22年3月31日）

減価償却累計額相当額

連結財務諸表等

有形固定資産94百万円

有形固定資産213百万円

無形固定資産37百万円

無形固定資産108百万円

合計

131百万円

合計

321百万円

減損損失累計額相当額

減損損失累計額相当額

有形固定資産5百万円

有形固定資産5百万円

無形固定資産̶百万円

無形固定資産

̶百万円

合計

5百万円

合計

5百万円

年度末残高相当額

年度末残高相当額

有形固定資産414百万円

有形固定資産251百万円

無形固定資産216百万円

無形固定資産143百万円

合計

631百万円

合計

394百万円・未経過リース料年度末残高相当額

・未経過リース料年度末残高相当額

１年内238百万円

１年内

202百万円

１年超

406百万円

１年超

204百万円

合計

645百万円

合計

406百万円・リース資産減損勘定年度末残高

5百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定取崩額・リース資産減損勘定年度末残高

3百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失

146百万円
̶百万円

支払リース料
リース資産減損勘定取崩額

247百万円
1百万円

減価償却費相当額

141百万円

減価償却費相当額

236百万円

支払利息相当額

6百万円

支払利息相当額

9百万円

減損損失

5百万円

減損損失

̶百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

法によっております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法につを利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

いては、利息法によっております。

2. オペレーティング・リース取引

2. オペレーティング・リース取引

・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料144（自平成21年4月1日

・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内173百万円

１年内

１年超

109百万円

１年超

215百 万 円

合計

283百万円

合計

394百 万 円

CSR・ディスクロージャー誌 2010

178百 万 円

Ⅰ 当連結会計年度（自平成21年４月1日

財務の状況（金融商品関係）
至平成22年3月31日）

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行っています。また資金運用の多くが固定金利であるため、資金調達もこれに見合う固定金利を中心に行っております。
資金運用・資金調達に当たっては、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行うことで、金利・通貨等の変動による収益・経済価
値の低下や過度な資金不足の発生の回避又は抑制に努めており、その一環として、主に金利・通貨のデリバティブ取引を行って連結財務諸表等

当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うため、社債や長います。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先に対する投融資であり、顧客の契約不履行や信用力の低下によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日における貸出金に占める業種別割合のうち上位の業種は、運輸業・郵便業、製造業等となっており、当該業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行に影響が及ぶ可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的（子会社・関連会社向けを含む）で保有していますが、これらは発行体の信用リスク、受取金利が発生するものについて金利リスク、市場価格があるものについて価格変動リスク等に晒されています。なお当行グループはトレーディング（特定取引）業務を行っていませんので、同業務に付随するリスクはありません。
社債及び借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用出来なくなる資金流動性リスク、および金利リスクに晒されていますが、資金運用・資金調達の制御や金利スワップ取引などを行うことによりそれらのリスクを回避又は抑制しています。
外貨建金銭債権及び外貨建債券については為替リスクに晒されているため、外貨建の投融資と社債を見合いで管理するほか通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクの回避又は抑制に努めています。
デリバティブ取引として金利リスク又は為替リスクを回避又は抑制する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ会計の方法として、金利スワップについて繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用し、通貨スワップについて振当処理を採用しています。ヘッジ対象は金利スワップが貸出金・借入金・債券・社債、通貨スワップが外貨建金銭債権・外貨建債券です。また、ヘッジの有効性評価は内部規定に従ってリスク減殺効果を検証しています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループは、統合的リスク管理規程等の信用リスクに関する内部規定に従い、投融資について個別案件の与信管理及びポー
トフォリオ管理を行っています。個別案件の与信管理においては、営業担当部署と審査担当部署を分離し相互に牽制が働く態
勢のもと与信先の事業遂行能力やプロジェクトの採算性等を審査したうえで債務者格付の付与、与信額や担保・保証の設定を行うほか、重要事項について投融資決定委員会において審議するなど適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。
ポートフォリオ管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測し、自己資本額との比較等によりリスク量が適正水準に収まっているかを定期的に検証しています。
有価証券の信用リスクについては個別案件の与信管理は貸出金と同様の方法にて管理を行っているほか、時価等を勘案し計測したリスク量の総額を定期的にモニターしリスク量の検証を行っています。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリ
スクに関しては、再構築コスト等のエクスポージャーを定期的に計測しつつ取り組み相手の信用力を常時把握し、複数機関に取引を分散させることにより管理を行っています。
②市場リスクの管理（ⅰ） 金利リスクの管理
当行グループは、ALM によって金利の変動リスクを管理しています。ALM に関する内部規定においてリスク管理方法や手続等の詳細を定め、また ALM・リスク管理委員会において ALM に関する方針策定や実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。さらにリスク管理担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、キャッシュフロー・ラダー分析（ギャップ分析）、VaR（Value at Risk）、金利感応度分析（Basis Point Value）等によるモ
ニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。また ALM の一環として金利リスクのヘッジ目的のために金利スワップを一部行っています。
（ⅱ）為替リスクの管理
当行グループの外貨建投融資及び外貨建社債は為替の変動リスクに晒されるため、外貨建投融資の一部に対して外貨建社債を調達しているほか、通貨スワップ等を利用して為替リスクの回避又は抑制を行っています。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
時価のある有価証券など価格変動リスクのある金融資産については、価格変動の程度や市場流動性の高低など商品毎の時価変動リスクを踏まえて策定された内部の諸規定や方針に基づき、リスク管理担当部署が必要に応じて関与しつつ新規取得が行われる態勢となっています。また事後においても定期的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを適時に把握し、それを ALM・リスク管理委員会へ定期的に報告しています。

CSR・ディスクロージャー誌 2010145

財務の状況

（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理、リスク管理の担当部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立しており、各業務は内部の諸規定に基づき実施されています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理

連結財務諸表等

当行グループは、資金流動性リスク管理の内部規定に基づき、リスク管理担当部署による資金流動性保有水準等のモニタリン
グを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。ALM・リスク管理委員会では、リスクの状況に応じ資金調達・運用の制御等の適切な対応を行うことで、流動性リスクの管理を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金預け金

168,696

168,696̶（2）コールローン及び買入手形

125,000

125,000

̶（3）買現先勘定

179,991

179,991̶

438,009453,073

15,063

516,442

516,442

̶

13,313,257

13,867,796

554,538

資産計14,741,396

15,310,998

569,602（1）債券

3,504,212

3,590,746

86,534

153,000

153,000

̶（3）借用金9,082,479

9,177,854

95,374（4）社債

242,181245,181

3,000

12,981,873

13,166,782

184,908（4）有価証券（＊1）
満期保有目的の債券
その他有価証券（5）貸出金
貸倒引当金（＊1）（2）コールマネー及び売渡手形

負債計13,514,661△201,403

デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

877

877

̶

16,174

16,174

̶

17,051

17,051

̶（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形、（3）買現先勘定
これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。債券のうちこれらがないものについては、債券の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定して146

CSR・ディスクロージャー誌 2010

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（5）貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金についための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。（一部の貸出金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建貸出金とみて現在価値を算定しております。）なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを無リスク

連結財務諸表等ては、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担する

財務の状況

おります。

の利子率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負

債

（1）債券
当行の発行する債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利のうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利のうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した
当該債券の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建固定利付債券とみて現在価値を算定しております。）（2）コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結される子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（4）社債
当行の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利のうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利のうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した
当該社債の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額① 金銭の信託（＊1）② 非上場社債（＊2）

30,7401,000③ 非上場株式（＊2）（＊3）

182,031④ 組合出資金（＊1）

100,244⑤ 非上場その他の証券（＊２）（＊3）

51,762

合計

365,778（＊1）信託財産・組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊3）当連結会計年度において、22,036百万円（うち非上場株式22,025百万円、非上場その他の証券10百万円）減損処理を行なっております。
CSR・ディスクロージャー誌 2010147

財務の状況

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内（単位：百万円）

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以内

5年以内

7年以内

10年以内

10年超

連結財務諸表等

預け金

168,693

̶

̶

̶

̶

̶

コールローン及び買入手形

125,000

̶

̶

̶

̶

̶

12,87752,41750,772

160,360

109,630

51,956̶̶̶

36,962

88,08450,956

地方債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

12,87752,41732,16430,357

1,400

1,000

̶

̶

18,60893,04020,145

̶

270,123

132,651

51,7905,636

27,616

3,906

270,123

131,846

30,115

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

有価証券
満期保有目的の債券
うち国債

社債
その他の証券
その他有価証券のうち満期があるもの ( ＊ )
うち国債
地方債
短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

社債

̶

805

19,543

5,414

27,6161,000

貸出金 ( ＊ )1,588,852

3,272,241

3,012,066

2,217,335

1,937,528

845,194

合計

2,165,546

3,457,310

3,114,629

2,383,332

2,074,775

901,057（＊）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない641,730百万円（うちその他有価証券のうち満期があるもの288百万円、貸出金641,442百万円）は含めておりません。

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内（単位：百万円）

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以内

5年以内

7年以内

10年以内

10年超

コールマネー及び売渡手形

153,000

̶

̶

̶

̶

̶

借用金

855,251

2,367,711

2,119,138

1,315,011

1,174,964

1,250,401

債券及び社債
合計

403,134

986,668

588,692

507,071499,806

761,020

1,411,386

3,354,379

2,707,830

1,822,082

1,674,770

2,011,422（有価証券関係）※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ 前連結会計年度
1. 売買目的有価証券（平成21年3月31日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年3月31日現在）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

うち益

うち損

国債

̶

̶

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債
社債

̶

̶

̶

̶

̶

54,05951,095△2,963

197

3,161

その他

98,23097,857

△372

̶

372

合計

152,289

148,953△3,336

197

3,533（注）1. 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

148（単位：百万円）

CSR・ディスクロージャー誌 2010

取得原価

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

評価差額

うち益

うち損

28,15924,628△3,530

139

3,669

債券

713,681714,410

728

774

46

250,670

251,413

743

772

29

̶

̶

̶

̶

̶

461,514461,514

̶

̶

̶

国債
地方債
短期社債
社債

1,496

1,482

△14

2

16

その他

5,407

4,492

△914

̶

914

合計

747,247

743,531△3,716914

4,630

連結財務諸表等

株式

財務の状況

3. その他有価証券で時価のあるもの（平成21年3月31日現在）（注）1. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3. その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しております。当連結会計年度における減損処理額は、15,066百万円（うち、株式14,558百万円、その他の証券507百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合と30％以上50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年10月1日
売却額

その他有価証券

至平成21年3月31日）（単位：百万円）

売却益の合計額

6,170

売却損の合計額

3,415

327

6. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年3月31日現在）（単位：百万円）

金額

満期保有目的の債券
非上場社債

54,424

その他有価証券
非上場株式

127,478

非上場社債

4,464

非上場外国証券46,721

譲渡性預け金10,158

その他

64,468

7. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成21年3月31日現在）
1年以内

債券
国債
地方債

1年超5年以内

5年超10年以内（単位：百万円）

10年超

650,550

151,843

21,9651,000

174,956

76,457

̶

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

461,514

̶

̶

̶

社債

14,07975,386

21,9651,000

その他

10,000

7

98,245

̶

合計

660,550

151,850

120,2111,000

CSR・ディスクロージャー誌 2010

149

財務の状況 連結財務諸表等

Ⅱ 当連結会計年度
1. 売買目的有価証券（平成22年3月31日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の債券（平成22年３月31日現在）
種類

国債
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

地方債
短期社債

超えないもの差額

77,187

77,530

342

̶

̶

̶

̶

̶

̶

73,571

79,075

5,504

その他

113,185

124,508

11,322

263,944

281,114

17,16998,816

98,555△260

小計

対照表計上額を時価

社債

国債
時価が連結貸借（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

社債

56,64554,914△1,731

その他

18,60818,489△118

小計

174,070

171,959△2,110

合計

438,015453,073

15,058

3. その他有価証券（平成22年3月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

超えないもの

差額

9,072

5,516

債券

198,919

197,116

1,803

152,001

151,118

882

̶

̶

̶

国債
地方債
短期社債
社債

̶

̶

̶

46,91845,997

920

7,459

3,339

4,119

220,967

209,527

11,439

株式

6,935

7,644

△709

債券

286,833

286,932△99

280,083

280,144

△60

̶

̶

̶

国債
地方債
短期社債

̶

̶

̶

社債

6,749

6,788

△38

その他

21,706

21,756△50

小計315,474

316,333△858

合計

536,442525,861

10,5804. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成21年4月1日
該当ありません。

150

取得原価

14,588

小計

計上額が取得原価を連結貸借対照表計上額

株式

その他

連結貸借対照表（単位：百万円）

CSR・ディスクロージャー誌 2010

至平成22年3月31日）

至平成22年3月31日）

売却額（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

株式16,143

1,116

2,369

債券

250,453

151

19

国債

249,971

151

̶

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

社債

481

̶

19

その他

343

111

126

266,940

1,380

2,515

合計

財務の状況 連結財務諸表等

5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年4月1日

6. 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券28,926百万円の保有目的を、債券の発行者の信用状態の著しい悪化の理由により変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連
結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は29,195百万円（うち株式38百万円、債券28,897百万円、その他の証券259百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合と30％以上50％未満下
落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

（金銭の信託関係）
Ⅰ 前連結会計年度
1. 運用目的の金銭の信託（平成21年3月31日現在）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

12△1

2. 満期保有目的の金銭の信託（平成21年3月31日現在）
該当ありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成21年3月31日現在）
取得原価

その他の金銭の信託

28,074

連結貸借対照表計上額

評価差額

24,860△3,213（単位：百万円）

うち益

うち損

5

3,219

（注）1. 当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ 当連結会計年度
1. 運用目的の金銭の信託（平成22年3月31日現在）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

25△2

2. 満期保有目的の金銭の信託（平成22年3月31日現在）
該当ありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成22年3月31日現在）
連結貸借対照表計上額

その他の金銭の信託

30,715

取得原価

28,115

差額

2,599（単位：百万円）

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

2,618

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの18（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
CSR・ディスクロージャー誌 2010151

財務の状況 連結財務諸表等（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成21年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

金額

評価差額△3,248

その他有価証券△3,254

その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

5
1,631△1,617（△）少数株主持分相当額

46（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△3

その他有価証券評価差額金△1,667（注） その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

Ⅱ 当連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成22年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

金額

評価差額

12,418

その他有価証券

9,819

その他の金銭の信託

2,599（△）繰延税金負債△1,204

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

11,214（△）少数株主持分相当額△117（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金△511,091（注） その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前連結会計年度
1. 取引の状況に関する事項（1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引・先物為替予約取引、信用関連ではクレジットデリバティブ取引であります。
（2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引・通貨スワップ取引及び先物為替予約取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避または顧客の資金運用の効率化や各種金融リスクのヘッジ手段の提供を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（3）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクの回避または顧客の資金運用の効率化
や各種金融リスクのヘッジ手段を提供する目的で、また、通貨スワップ取引は外貨建金銭債権及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しており
ます。

152

CSR・ディスクロージャー誌 2010

a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。

財務の状況 連結財務諸表等② ヘッジ手段とヘッジ対象

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきましては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的にALM リスク管理委員会に報告しております。
（6）取引の時価等に関する事項についての補足説明「契約額等」
は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクを意味するものではありません。
2. 取引の時価等に関する事項（1）金利関連取引（平成21年3月31日現在）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

金利先物
金融商品
取引所

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

受取固定・支払変動

191,015

191,015

6,584

6,584

受取変動・支払固定

189,090

189,090△2,169△2,169

受取変動・支払変動

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

̶

̶

4,415

4,415

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。
CSR・ディスクロージャー誌 2010153

財務の状況 連結財務諸表等（2）通貨関連取引（平成21年3月31日現在）
種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

通貨先物

金融商品
取引所

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

通貨オプション
売建
買建

̶

̶

̶

̶

112,742

97,497△3,877△3,877

売建43,118

̶

△503

△503

買建

6,555

̶

86

86

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△4,295△4,295

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他
売建
買建
合計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

（3）株式関連取引（平成21年3月31日現在）
該当ありません。
（4）債券関連取引（平成21年3月31日現在）
該当ありません。
（5）商品関連取引（平成21年3月31日現在）
該当ありません。
（6）クレジットデリバティブ取引（平成21年3月31日現在）
区分

種類

契約額等

（単位：百万円）

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

クレジット・
デフォルト・オプション

店頭

売建

861,210446,610△17,874△17,874

買建

451,100

56,000

680

680

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△17,193△17,193

その他

合計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

154

CSR・ディスクロージャー誌 2010

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引（平成22年3月31日現在）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

金利先物

金融商品
取引所

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

受取固定・支払変動

594,493591,975

11,424

11,424

受取変動・支払固定

593,104

590,892△6,874△6,874

受取変動・支払変動

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

̶

̶

4,550

4,550

財務の状況 連結財務諸表等

Ⅱ 当連結会計年度

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

CSR・ディスクロージャー誌 2010155

財務の状況 連結財務諸表等（2）通貨関連取引（平成22年3月31日現在）
種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

通貨先物

金融商品
取引所

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

通貨オプション
売建
買建

̶

̶

̶

̶

97,497

97,497

329

329

売建

57,541

̶

△890

△890

買建

540

̶

0

0

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△560

△560

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他
売建
買建
合計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

（3）株式関連取引（平成22年3月31日現在）
該当ありません。
（4）債券関連取引（平成22年3月31日現在）
種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

債券先物

金融商品
取引所

売建

100

̶

0

0

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

̶

̶

0

0

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

その他

合計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

（5）商品関連取引（平成22年3月31日現在）
該当ありません。

156

CSR・ディスクロージャー誌 2010

区分

種類

契約額等

（単位：百万円）

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

クレジット・
デフォルト・オプション

店頭

売建

390,449

190,449△2,434△2,434買建

56,00036,000

△677

△677

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△3,112△3,112

その他

合計

財務の状況 連結財務諸表等（6）クレジットデリバティブ取引（平成22年3月31日現在）（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引（平成22年3月31日現在）
ヘッジ会計
の方法

原則的

種類

金利スワップ
受取固定・支払変動

処理方法

受取変動・支払固定
金利スワップ

金利
スワップの受取固定・支払変動

特例処理

受取変動・支払固定
合計（単位：百万円）

主なヘッジ対象

債券、借用金、社債及び貸出金

債券、借用金、社債及び貸出金

契約額等

契約額等のうち１年超のもの時価

588,542585,389

18,51652,903

48,231△2,342

278,808

271,199

（注）3

―

681

563

―

―

16,174（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、
繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金、社債及び貸出金の時価に含めて記載しております。

（2）通貨関連取引（平成22年3月31日現在）
ヘッジ会計
の方法

為替予約等
の振当処理

種類

通貨スワップ
合計（単位：百万円）

主なヘッジ対象

外貨建の債券
及び貸出金―

契約額等のうち１年超のもの時価

164,998

164,228

（注）

―

―

―

契約額等

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券及び貸出金の時価に含めて記載しております。

（3）株式関連取引（平成22年3月31日現在）
該当ありません。
（4）債券関連取引（平成22年3月31日現在）
該当ありません。

CSR・ディスクロージャー誌 2010157

財務の状況 連結財務諸表等（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項（単位：百万円）

区分

退職給付債務

（A）

年金資産

（B）

未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B）

未認識数理計算上の差異（D）

未認識過去勤務債務（E）

連結貸借対照表計上額純額（F）＝（C）＋（D）＋（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）­（G）

前連結会計年度

当連結会計年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

金額

金額△45,541△46,812

11,448

12,634△34,092△34,178

1,991

1,519

50

45

△32,050△32,613̶̶

△32,050△32,613前連結会計年度

当連結会計年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

金額

金額（注）1. 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3. 退職給付費用に関する事項
区分（単位：百万円）

勤務費用

698

1,397

利息費用

450

909

期待運用収益△32△57

過去勤務債務の費用処理額

05

数理計算上の差異の費用処理額

̶199

その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

̶

̶

1,116

2,454

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）（1）割引率2.0%

同左（2）期待運用収益率

0.5%

同左

期間定額基準同左

区分（3）退職給付見込額の期間配分方法

10年（そ の 発 生 時 の 従 業（4）過去勤務債務の額の処理年数

員の平 均 残 存 勤 務 期 間 内の一 定の年 数による定 額

同左

法による）
10年（各 連 結 会 計 年 度の発 生 時の従 業 員の平 均 残
存 勤 務 期 間 内の一 定の年（5）数理計算上の差異の処理年数数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌 連 結 会 計 年 度から費 用
処理することとしている）

158

CSR・ディスクロージャー誌 2010

同左

前連結会計年度（自平成20年10月1日

当連結会計年度

至平成21年3月31日）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（自平成21年4月1日

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

貸倒引当金及び貸出金償却損金

貸倒引当金及び貸出金償却損金
128,030百万円

算入限度超過額

114,083百万円

有価証券償却損金算入限度超過額 21,317

有価証券等償却損金算入限度超過額 37,470

退職給付引当金

13,041

退職給付引当金

13,237

投資損失引当金

3,715

税務上の繰越欠損金

5,117
1,085

税務上の繰越欠損金

3,227

投資損失引当金

その他有価証券評価差額金

1,690

その他

その他

5,500

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

176,521

評価性引当額△136,373

繰延税金資産合計

40,148△12,246

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

6,581
177,574△124,532
53,042

繰延税金負債

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益

連結財務諸表等

繰延税金資産算入限度超過額

至平成22年3月31日）

財務の状況（税効果会計関係）△30

繰延ヘッジ損益△7,569

その他有価証券評価差額金△1,204

繰延税金負債合計△12,276

繰延税金資産の純額△8,77344,268百万円（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお27,872百万円ります。
繰延税金資産44,383百万円

繰延税金負債△114百万円

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率40.69％（調整）（調整）
評価性引当額の増減△50.66

評価性引当額の増減

のれん償却額△0.78

のれん償却額持分法による投資損益
その他

40.69％

0.34△1.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率 △11.45％△17.891.48

持分法による投資損益

△0.76

その他

△2.34

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.18％（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

連結会社は融資業務以外に投資・組合運用事業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

連結会社は融資業務以外に投資・組合運用事業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
2. 所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

全セグメントの経常収益の合計額及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

全セグメントの経常収益の合計額及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。

CSR・ディスクロージャー誌 2010

159

財務の状況 連結財務諸表等

3. 国際業務経常収益
前連結会計年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
（関連当事者情報）
Ⅰ 前連結会計年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

主要株主

会社等の
名称

所在地

財務省
東京都
（財務大臣） 千代田区

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

ー

財務行政

議決権等の
所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

（被所有）
直接
100.00

資金の
借入等

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の借入

247,700

借用金の返済601,214借用金（注1）6,037,140

54,550

未払費用

22,4292,072,206

ー

利息の支払
債務被保証（注2）ー（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）1. 財務省からの借用金の利率は0.00％〜 4.75％、最終償還日は平成41年3月20日であります。
2. 債務被保証は提出会社の債券に対して行われているものであります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当がありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連子会社との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当がありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当がありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当がありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

議決権等の
所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容
増資の引受（注1）

主要株主

財務省
東京都
（財務大臣） 千代田区

ー

財務行政

（被所有）
直接
100.00

資金の借入等

CSR・ディスクロージャー誌 2010

181,194

資金の借入（注2）300,000

借用金の返済934,240

利息の支払
債務被保証（注3）

160

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

ー

ー

借用金

5,402,900

93,596

未払費用

19,9092,255,851

ーー2. 資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、財政融資資金貸付金利が適用されております。最終償還日は平成41年11月20日であります。
なお、担保は提供しておりません。
3. 債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
4. 株式会社日本政策金融公庫法第11条第２項の規定により、同法第２条第５号に定める危機対応業務に関連して、株式会社日本政策金融公庫から
3,199,746百万円の借用金があります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

財務の状況 連結財務諸表等

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 当行が行った第三者割当増資を１株につき50,000円で引き受けたものであります。

該当がありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当がありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当がありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当がありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記記載すべき重要なものはありません。

（1 株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成20年10月 1 日（自平成21年4月 1 日

至平成21年 3 月31日）

至平成22年3月31日）

１株当たり純資産額

51,921.75円

52,829.56円

１株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損失金額）△3,208.55円

970.47円（注）1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

2,086,456百万円

2,327,538百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

9,586百万円

22,908百万円（うち少数株主持分）9,586百万円

22,908百万円

2,076,870百万円

2,304,630百万円

40,000千株

43,623千株

純資産の部の合計額

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

2. １株当たり当期純利益金額（又は１株当たり当期純損失金額）の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

前連結会計年度（自平成20年10月 1 日

当期純利益（△は当期純損失）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益（△は普通株式に係る当期純損失）
普通株式の期中平均株式数

当連結会計年度（自平成21年4月 1 日

至平成21年 3 月31日）

至平成22年3月31日）△128,342百万円

39,893百万円

─百万円

─百万円

△128,342百万円

39,893百万円

40,000千株

41,107 千株（重要な後発事象）
該当ありません。

CSR・ディスクロージャー誌 2010161

財務の状況 連結財務諸表等⑤連結附属明細表
債券・社債明細表
会社名

銘柄

発行年月日

1回〜23回

平成12年8月25日〜

政府保証債

平成20年8月20日

前期末残高

当期末残高

（百万円）

（百万円）

882,176

利率（%）

882,338

0.8〜2.2[199,988]

担保

償還期限

摘要

あり

平成22年8月25日〜

（注）1

（注）7

平成35年6月19日

なし

平成30年11月19日〜

（国内債）
1回〜7回

平成20年11月19日〜

政府保証債

平成22年2月17日

119,672

269,233

1.2〜2.1

平成36年2月23日（国内債）
67次政府保証債 平成10年9月4日

25,07925,075

1.81（外国債）
1次〜14次政府保証債あり

平成40年9月4日

（注）2

（注）1

（注）7

平成11年11月30日〜

1,035,868

平成19年11月26日（外国債）

1,036,122

1.05〜6.875（2,350,000千 $） （2,350,000千 $）あり

平成22年6月21日〜（注）7

平成39年11月26日

なし

平成26年12月1日

（注）3

（注）4

（1,450,000千 EUR） （1,450,000千 EUR）
[99,993]

1次政府保証債

平成21年12月1日

̶（ユーロ MTN）
5, 7, 9〜11,
13, 16, 17,
当行

32,5640.48194（350,000千 $）平成14年10月24日〜

1,314,695

1,204,758

0.57〜2.74[99,997]

平成20年8月15日あり

平成22年8月13日〜（注）7

平成59年3月20日あり

平成24年6月20日

（注）4

あり

平成22年9月17日〜

（注）4

（注）7

平成35年9月19日

（注）5

なし

平成23年12月20日〜

19〜22,
24〜52回
財投機関債（国内債）
1次財投機関債

平成19年6月20日

49,952

49,967

1.65

（注）7

（外国債）
1, 2回

平成20年9月18日

財投機関債

4,153

4,153

（20,000千 $）（20,000千 $）2.032〜3.142[2,153]（ユーロ MTN）
1〜7回

平成20年12月18日〜

普通社債

平成21年10月29日

57,000187,000 0.502 〜 1.745

平成31年3月20日

（公募債）
（国内債）
1回普通社債

平成21年８月24日

̶

10,0000.847

なし

平成26年９月19日

1, 2, 6〜15,

平成20年12月2日〜

24,42345,1810.47875 〜なし

平成22年12月3日〜

17〜22回

平成22年2月25日（100,000千 $）（405,000千 $）1.25425

（私募債）
（国内債）
（注）6

平成27年2月25日[1,500]普通社債（ユーロ MTN）
合計

̶̶

3,513,020

3,746,393

̶

̶

̶

̶

（注）1. 旧日本政策投資銀行において発行された政府保証債であります。
2. 旧日本開発銀行において発行された政府保証債であります。
3. ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ米ドル建無担保政府保証債であります。
4. 旧日本政策投資銀行において発行された財投機関債であります。
5. ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ米ドル建及びユーロ円建財投機関債であります。
6. ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ米ドル建及びユーロ円建無担保社債であります。
7. 株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定に基づく一般担保であります。
8.「前期末残高」及び「当期末残高」欄の（9.「当期末残高」欄の［）書きは外貨建債券の金額であります。

］書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。

10. 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

金額

162

CSR・ディスクロージャー誌 2010

（単位：百万円）

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

403,134

521,817464,850

237,010351,681

区分

借用金
借入金

（単位：百万円）

前期末残高

当期末残高

平均利率

返済期限

8,067,892

9,082,479

1.36%

̶

8,067,892

9,082,479

1.36%

平成22年5月〜平成42年3月

90

95

1.78%

̶

196

117

1.83%

平成23年4月〜平成26年3月

１年以内に返済
予定のリース債務
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

財務の状況 連結財務諸表等

借入金等明細表（注）1.「平均利率」
は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
2. 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

借入金
リース債務

（単位：百万円）

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

855,251

1,130,294

1,237,416

1,107,511

1,011,626

95

68

41

7

̶

（2）
【その他】
該当ありません。

CSR・ディスクロージャー誌 2010163

財務の状況 財務諸表等

【2】
財務諸表等
（1）
【財務諸表】①貸借対照表（単位：百万円）

当事業年度（平成22年3月31日）

資産の部
現金預け金

58,386

現金預け金
コールローン
買現先勘定

※2

金銭の信託

128,3092

0

58,384

128,308

145,000

125,000

375,966

179,991

23,981

27,1931,226,683

1,281,454

国債

251,413608,089

短期社債

461,514̶

社債

112,431

182,884

株式

149,052

183,109

その他の証券252,272

307,371

有価証券

貸出金※1, 7, 10

12,026,675

13,538,070

証書貸付

12,026,675

13,538,070

その他資産

88,43689,057

前払費用

8,277

15,230

未収収益

40,63442,893̶

1,000※3, 4, 5, 6, 7, 8

先物取引差入証拠金
金融派生商品その他の資産有形固定資産39,052

23,715

※7

471

6,218

※9

162,367

162,105

建物

14,485

13,969土地

147,396

147,396

リース資産

158

120

建設仮勘定

27

126

その他の有形固定資産

300

492

無形固定資産

4,573

5,072

ソフトウエア

4,271

4,005

リース資産

128

99

その他の無形固定資産

173

968

繰延税金資産27,91544,326

支払承諾見返160,276

195,172

貸倒引当金△273,813△200,587△9,015△7,91914,017,435

15,567,245

投資損失引当金
資産の部合計164

前事業年度（平成21年3月31日）

CSR・ディスクロージャー誌 2010

前事業年度

当事業年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

負債の部
債券
コールマネー
借用金
借入金※7

3,431,597

3,504,212

̶

153,000

8,064,872

9,079,459

8,064,872

9,079,459

社債

81,423242,181

その他負債

169,143

49,594

未払法人税等

20,091

3,282

未払費用

33,82332,633

前受収益

1,199

1,109

112,633

6,663

金融派生商品
リース債務

284

212

その他の負債

1,111

5,694

賞与引当金

2,217

2,150

役員賞与引当金20

22

退職給付引当金

32,02332,495

役員退職慰労引当金

1134

偶発損失引当金

̶

2,815

本店移転損失引当金

̶

6,536

支払承諾
負債の部合計160,276

195,172

11,941,586

13,267,674

財務の状況 財務諸表等（単位：百万円）

純資産の部
資本金

1,000,000

1,181,194

資本剰余金

1,157,715

1,060,466

1,157,715

1,060,466△97,248

39,834

その他利益剰余金△97,248

39,834

繰越利益剰余金△97,248

39,834

資本準備金
利益剰余金

2,060,466

2,281,495

その他有価証券評価差額金

株主資本合計△2,4257,092

繰延ヘッジ損益

17,808

10,982

評価・換算差額等合計

15,382

18,0752,075,849

2,299,571

14,017,435

15,567,245

純資産の部合計

負債及び純資産の部合計

CSR・ディスクロージャー誌 2010165

財務の状況 財務諸表等

166②損益計算書（単位：百万円）

前事業年度（自平成20年10月 1 日
至平成21年 3 月31日）

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益※1
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
債券利息
コールマネー利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
債券発行費償却
社債発行費償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損※2
その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
投資損失引当金戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
本店移転損失引当金繰入額
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

CSR・ディスクロージャー誌 2010

148,548
135,733
131,160
4,064
14
387
106
̶
̶
4,626
4,626
632
632
̶
̶
̶
̶
7,556
3,236
866
3,453
267,527
83,99525,991055,906
216
1,880
0
140
140
10,730
̶
̶
0
147
368
147
10,0650
15,225
157,436
122,603
4,277
2,583
̶
10,9593
17,008△118,979
3,317
0
3,316
̶
39
8
30
̶
△115,701
20,016△6,49013,525△129,227

当事業年度（自平成21年4月 1 日
至平成22年3月31日）

343,631
299,429
278,493
13,438
55
322
100
6,996
22
15,76815,76819,880̶
151
350
19,019
358
8,553
365
1,377
6,810
291,944
180,058
55,40964
122,474
2,105
̶
4
1,028
1,028
34,0594,314
19
028,888537
299
̶̶31,72245,075
3,605
̶
2,413
2,170
21,35821
15,506
51,687
5,519
8
4,594
917
6,579
43
̶
6,536
50,62625,308△14,516
10,792
39,834

（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（自平成20年10月 1 日（自平成21年4月 1 日

至平成21年 3 月31日）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替
その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
株式会社化に伴う税効果調整額
その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
株式会社化に伴う税効果調整額
その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式会社化に伴う税効果調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式会社化に伴う税効果調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

至平成22年3月31日）

1,000,000

1,000,000

̶̶
1,000,000

181,194
181,194
1,181,194

1,157,715

1,157,715

̶̶
1,157,715△97,248△97,248
1,060,466

̶

̶

̶
̶
̶
̶

97,248△97,248̶̶

1,157,715

1,157,715

̶̶
1,157,715△97,248△97,248
1,060,466

̶△97,248

31,978̶
△129,227△97,248△97,248

̶
97,24839,834137,083
39,834

̶△97,248

31,978̶
△129,227△97,248△97,248

̶
97,24839,834137,083
39,834

2,157,715

2,060,466

̶31,978△129,227△97,2482,060,466

181,194̶
39,834
221,0282,281,495

̶

△2,425△2,425△2,425△2,425

9,518
9,518
7,092

̶

17,80817,80817,80817,808△6,825△6,825
10,982

̶

15,382

15,382
15,382
15,382

2,693
2,693
18,075

2,157,715

2,075,849

̶31,978△129,227
15,382△81,865
2,075,849

181,194̶
39,834
2,693
223,721
2,299,571

CSR・ディスクロージャー誌 2010

財務の状況 財務諸表等③株主資本等変動計算書

167

財務の状況

重要な会計方針
前事業年度（自平成20年10月1日

当事業年度

至平成21年3月31日）（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

財務諸表等（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会

均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会

社株式については移動平均法による原価法、その他有価証社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時 価 法（売 却 原 価は主として移 動 平 均 法により算基づく時 価 法（売 却 原 価は主として移 動 平 均 法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものに又は償却原価法により行っております。また、投資事業組

ついては移動平均法による原価法により行っております。

合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業

表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持計上しております。

分相当額を純額で計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産

直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評

直入法により処理しております。
（2）同左

価は、上記（1）と同じ方法により行っております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

同左

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除（1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左く。）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ：3年〜 50年
その他：4年〜 20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、（2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可
能期間（3年〜 5年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定（3）リース資産
同左資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
4. 繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理

同左

しております。
5. 外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

168

CSR・ディスクロージャー誌 2010同左

当事業年度

至平成21年3月31日）（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。ま収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る

た、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意

可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積

び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー

もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー

を当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額とを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積の差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。

法）により引き当てております。

上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘

上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒

案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とが可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし て 債 権 額 か ら 直 接 減 額 し て お り、そ の 金 額 は51,303

して債 権 額から直 接 減 額しており、その金 額は115,954

百万円であります。

財務諸表等

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次

財務の状況

前事業年度
（自平成20年10月1日

百万円であります。

（2）投資損失引当金（2）投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価同左証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金（3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従同左業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）役員賞与引当金（4）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、同左役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（5）退職給付引当金（5）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に

業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであ及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであ
ります。

ります。
過去勤務債務：

その発 生 時の従 業 員の平 均 残 存 勤 務

過去勤務債務：

その発 生 年 度の従 業 員の平 均 残 存 勤

期間内の一定の年数（10年）による定務期間内の一定の年数（10年）による額法により費用処理

定額法により費用処理

CSR・ディスクロージャー誌 2010169

財務の状況

前事業年度（自平成20年10月1日

当事業年度

至平成21年3月31日）（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

数理計算上の差異：各 発 生 年 度の従 業 員の平 均 残 存 勤 務

間内の一定の年数（10年）による定額

期間内の一定の年数（10年）による定法により按分した額を、発生の翌事業額法により按分した額を、それぞれ発

財務諸表等

数理計算上の差異：発 生 年 度の従 業 員の平 均 残 存 勤 務 期

年度から費用処理生の翌事業年度から費用処理（会計方針の変更）
当事業年度末から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その3）」（企 業 会 計 基 準 第19号 平 成20年7月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（6）役員退職慰労引当金（6）役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備同左えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
ー（7）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

ー（8）本店移転損失引当金
本店移転損失引当金は、大手町連鎖型再開発事業に伴う本店移転に関して発生する損失に備えるため、合理的な損失見積額を計上しております。

7. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開同左

始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
8. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しており

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理をます。また、通貨スワップについては、為替変動リスクの採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業

ヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッ

における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査ジ対象である外貨建金銭債権債務について振当処理を採上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告用しております。

第24号）を適用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象…債券・借用金・社債及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針

金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っており、ヘッ

スワップ取引または通貨スワップ取引を行っており、ヘッ

ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッ

170

CSR・ディスクロージャー誌 2010

（4）ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッ当事業年度

至平成21年3月31日）（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

ジの有効性を評価しております。

ジの有効性を評価しております。

なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振なお、包括ヘッジに関して、キャッシュ・フローを固定する
金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利

効性の評価を省略しております。

変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通財務諸表等

当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有

財務の状況

前事業年度
（自平成20年10月1日

貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており

同左

ます。

会計方針の変更
前事業年度（自平成20年10月1日

当事業年度

至平成21年3月31日）

ー（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）（金融商品に関する会計基準）
当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券および貸倒引当金は30,887百万円減少し、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ295百万円増加しております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度

当事業年度

（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）※1. 関係会社の株式及び出資総額

76,753百万円※1. 関係会社の株式及び出資総額

119,133百万円※2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は※2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当あり

価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当事業年度末に当該処分をせずに所有しているません。当事業年度末に当該処分をせずに所有している

ものは375,966百万円であります。

ものは179,991百万円であります。

※3. 貸出金のうち、破綻先債権額は18,967百万円、延滞債権額は113,773百万円であります。

※3. 貸 出 金のうち、破 綻 先 債 権 額は497,652百 万 円、延 滞 債
権額は140,720百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息

期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息をの取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以

計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以

下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイか

行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由がらホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目

綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であ的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であ

ります。

ります。

※4. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は23百万円であり※4. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は23百万円であり

ます。

ます。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、CSR・ディスクロージャー誌 2010171

財務の状況

前事業年度

当事業年度

（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破財務諸表等

綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は56,795百万円であ※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は43,726百万円であ

ります。

ります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

以上延滞債権に該当しないものであります。

※6. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び※6. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は189,559百万円でありま

貸出条件緩和債権額の合計額は682,123百万円であります。

す。

なお、上記3. から6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除

なお、上記3. から6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

前の金額であります。

※7. 為替決済等の取引の担保として、貸出金228,799百万円※7. 為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代及び有価証券633,024百万円を差し入れております。

用として、貸出金626,670百万円及び有価証券411,869

投資先の借入金の担保として、有価証券2,025百万円を差

百万円を差し入れております。

し入れております。

投資先の借入金の担保として、有価証券2,025百万円を差また、その他の資産のうち保証金は15百万円であります。

し入れております。

なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17

また、その他の資産のうち保証金は13百万円であります。

条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、当

なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券

条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、当3,314,596百万円の一般担保に供しております。

行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券
3,204,596百万円の一般担保に供しております。

※8. 貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの※8. 貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件

融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けについて違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資ることを約する契約であります。これらの契約に係る融資

未 実 行 残 高は、267,826百 万 円であります。このうち契未 実 行 残 高は、342,899百 万 円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが79,128百万円であります。

約残存期間が１年以内のものが127,260百万円であります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了する

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行ものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権ません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする

し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めてい求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要る行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じてに応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じており契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

ます。
※9. 有形固定資産の減価償却累計額

172430百万円※9. 有形固定資産の減価償却累計額

1,404百万円※10. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引※10. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当行の保証債務の額

法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は3,280百万円であります。

は3,070百万円であります。

CSR・ディスクロージャー誌 2010

前事業年度（自平成20年10月1日

当事業年度

至平成21年3月31日）（自平成21年4月1日※1. その他の経常収益には、投資事業組合の利益分配2,916※1. その他の経常収益には、投資事業組合の利益分配5,630
百万円を含んでおります。

※2. その他の経常費用には、投資事業組合の損失分配16,496
百万円を含んでおります。

※2. その他の経常費用には、投資事業組合の損失分配10,576
百万円を含んでおります。

財務諸表等百万円を含んでおります。

至平成22年3月31日）

財務の状況（損益計算書関係）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年10月1日

当事業年度

至平成21年3月31日）（自平成21年4月1日

当行は、株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）

至平成22年3月31日）

該当ありません。

附則第9条の規定に基づき、平成20年10月１日、日本政策投資銀行（以下「旧政投銀」という。
）が、同法附則第15条の規定
により国が承継する資産を除く財産の全部を出資することにより設立されました。旧政投銀から当行へ承継された資産及び負債（同法附則第16条の規定により評価委員が評価した価額）の概要は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

科目

金額

資産

科目

金額

12,414,193 負債

10,256,477

純資産

2,157,715

12,414,193 負債・純資産合計

資産合計

12,414,193（リース取引関係）
前事業年度（自平成20年10月1日

当事業年度

至平成21年3月31日）（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

1. ファイナンス・リース取引

1. ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産

主として、情報関連機器及び事務機器であります。

同左（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産

同左

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法」に記載

同左のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行ってい（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

る所有権移転外ファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

取得価額相当額
有形固定資産508百万円

有形固定資産464百万円

無形固定資産254百万円

無形固定資産251百万円

合計

762百万円

合計

715百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額
93百万円

有形固定資産212百万円

無形固定資産37百万円

無形固定資産108百万円

合計

130百万円

合計

320百万円

有形固定資産減損損失累計額相当額

減損損失累計額相当額
有形固定資産̶百万円

有形固定資産̶百万円

無形固定資産̶百万円

無形固定資産

̶百万円

合計

̶百万円

合計

̶百万円

CSR・ディスクロージャー誌 2010173

財務の状況

前事業年度（自平成20年10月1日

当事業年度

至平成21年3月31日）

期末残高相当額（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

期末残高相当額

財務諸表等

有形固定資産414百万円

有形固定資産251百万円

無形固定資産216百万円

無形固定資産143百万円

合計

631百万円

合計

394百万円・未経過リース料期末残高相当額

・未経過リース料期末残高相当額

１年内236百万円

１年内１年超

402百万円

１年超

202百万円

合計

639百万円

合計

402百万円・リース資産減損勘定の期末残高

̶百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

200百万円・リース資産減損勘定の期末残高

̶百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失

145百万円
̶百万円

支払リース料

245百万円

リース資産減損勘定の取崩額

̶百万円

140百万円

減価償却費相当額

支払利息相当額

6百万円

支払利息相当額

9百万円

減損損失

̶百万円

減損損失

̶百万円

・減価償却費相当額の算定方法

236百万円

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

法によっております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

法によっております。

２. オペレーティング・リース取引

２. オペレーティング・リース取引

・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内157百万円

１年内

１年超

108百万円

１年超

69百万円

合計

265百万円

合計

221百万円

151百万円（有価証券関係）
Ⅰ 前事業年度（平成21年3月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
Ⅱ 当事業年度（平成22年3月31日現在）
子会社及び関連会社株式
該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

42,903

関連会社株式12,726

合計

55,630

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

174

CSR・ディスクロージャー誌 2010

前事業年度（自平成20年10月1日

当事業年度

至平成21年3月31日）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

貸倒引当金及び貸出金償却損金

貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額

128,029百万円

算入限度超過額

114,187百万円

退職給付引当金

13,030

有価証券償却損金算入限度超過額

27,291

有価証券償却損金算入限度超過額

9,640

退職給付引当金

13,222

投資損失引当金

3,668

投資損失引当金

3,222

その他有価証券評価差額金

1,664

その他

6,511

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

5,145
161,178△121,044
40,133

繰延税金資産小計
評価性引当額164,435△111,449

繰延税金資産合計

52,986

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債△7,534

繰延ヘッジ損益△12,217

その他有価証券評価差額金△1,124

繰延税金負債合計△12,217

繰延税金負債合計△8,659繰延税金資産の純額

44,326百万円

繰延税金資産（負債）の純額

27,915百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳
法定実効税率

財務の状況 財務諸表等（税効果会計関係）な項目別の内訳
40.69％

法定実効税率40.69％（調整）（調整）
評価性引当額の増減△52.35

評価性引当額の増減△18.95

その他

△0.03

その他

△0.42

税効果会計適用後の法人税等の負担率 △11.69％

税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.32％（1 株当たり情報）
前事業年度（自平成20年10月 1 日

当事業年度（自平成21年4月 1 日

至平成21年 3 月31日）

至平成22年3月31日）

１株当たり純資産額

51,896.23円

52,713.58円

１株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損失金額）△3,230.68円

969.04円（注）１株当たり当期純利益金額（又は１株当たり純損失金額）の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

前事業年度（自平成20年10月 1 日

当期純利益（△は当期純損失）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益（△は普通株式に係る当期純損失）
普通株式の期中平均株式数

当事業年度（自平成21年4月 1 日

至平成21年 3 月31日）

至平成22年3月31日）△129,227百万円

39,834百万円

─百万円

─百万円

△129,227百万円

39,834百万円

40,000千株

41,107千株（重要な後発事象）
該当ありません。

CSR・ディスクロージャー誌 2010

175

財務の状況 財務諸表等④附属明細表当事業年度（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで）
有形固定資産等明細表
資産の種類（単位：百万円）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶

15,035
147,396
207
126
744
163,509

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

5,117
143
969
6,230

有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
無形固定資産計

当期償却額

差引
当期末残高

1,065
̶
87
̶
251
1,404

665
̶
59
̶
203
928

13,969147,396
120
126
492
162,105

1,111
44
1
1,157

968
29
1
999

4,005
99
968
5,072

（注）1. 有形固定資産は当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の５％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2. 無形固定資産の当期末残高は資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

引当金明細表（単位：百万円）

区分

貸倒引当金
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権分
投資損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
偶発損失引当金
本店移転損失引当金
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額（目的使用）

当期減少額（その他）

当期末残高

215,438
58,374
3,061
9,015
2,217
20
11
̶
̶
285,078

66,651
96,894
4,094
3,189
2,150
22
26
2,815
6,536
178,285

70,715
4,115
̶
178
2,217
20
4
̶
̶
77,252

144,722
17,216
48
4,106
̶
̶
̶
̶
̶
166,045

66,651
133,936
7,107
7,919
2,150
22
34
2,815
6,536
220,065

当期減少額（その他）当期末残高（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥洗替による取崩額
個別貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥回収等による取崩額
うち非居住者向け債権分‥‥回収等による取崩額
投資損失引当金‥‥‥‥‥‥‥自己査定結果による取崩額○未払法人税等（単位：百万円）

区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額（目的使用）

未払法人税等
未払法人税等
未払事業税

20,091
16,3083,782

24,04819,1704,878

40,85733,149
7,707

̶
̶
̶

（2）
【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成22年3月31日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。

① 資産の部
預け金

日本銀行への預け金8,085百万円、他の銀行への預け金120,222百万円であります。

その他の証券

外国証券180,413百万円、投資事業組合等への出資金117,567百万円その他であります。

未収収益

貸出金利息40,695百万円、有価証券利息1,920百万円その他であります。

②負債の部
未払費用

借用金利息21,466百万円、債券利息9,819百万円その他であります。

（3）
【その他】
該当ありません。

176

CSR・ディスクロージャー誌 2010

3,282
2,329
952

Ⅱ . 参考情報

1. 財務諸指標（1）貸出金等の状況①貸出金等平均残高（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（自平成20年10月 1 日（自平成21年4月 1 日

至平成21年 3 月31日）

貸出金
有価証券（社債）

財務の状況 参考情報

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

至平成22年3月31日）

金額

金額

11,426,261

12,996,959

105,621

159,225（注）1. 貸出金等は、貸出金及び有価証券（社債）を指します。
2. 平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

②貸出金科目別期末残高（単位：百万円）

前事業年度（自平成20年10月1日

当事業年度

至平成21年3月31日）

国内業務部門

国際業務部門期末残高

12,026,675

平均残高（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

合計

国内業務部門

国際業務部門合計̶

12,026,675

13,538,070

̶

13,538,070

11,426,261

̶

11,426,261

12,996,959

̶

12,996,959

期末残高

̶

̶

̶

̶

̶

̶

平均残高

̶

̶

̶

̶

̶

̶

期末残高

12,026,675

̶

12,026,675

13,538,070

̶

13,538,070

平均残高

11,426,261

̶

11,426,261

12,996,959

̶

12,996,959

証書貸付

その他

合計

（注）
「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

CSR・ディスクロージャー誌 2010177

財務の状況 参考情報

（2）貸出金残高の状況①業種別貸出状況（残高）（単位：百万円）

前事業年度（自平成20年10月1日
業種別

当事業年度

至平成21年3月31日）
業種別

貸出金残高

製造業

（自平成21年4月1日

2,601,152（21.63%）

製造業

農業

117

（0.00%）

農業、林業

林業

932

（0.01%）

漁業

漁業

̶

（̶）

鉱業

26,897（0.22%）

建設業

18,924（0.16%）

2,025,058（16.84%）

747,876（6.22%）

3,451,422（28.70%）

卸売・小売業

645,460（5.37%）

金融・保険業

323,191（2.69%）

電気・ガス・
熱供給・水道業
情報通信業
運輸業

至平成22年3月31日）

貸出金残高

3,265,358（24.12%）891（0.01%）

̶（̶）

鉱業、採石業、砂利採取業

38,340（0.28%）

建設業

19,967（0.15%）

1,849,581（13.66%）

687,530（5.08%）

運輸業、郵便業

3,687,677（27.24%）

卸売業、小売業

1,013,610（7.49%）

金融業、保険業

475,104（3.51%）

電気・ガス・
熱供給・水道業
情報通信業

1,468,006（12.21%）

不動産業、
物品賃貸業

1,766,399（13.05%）

各種サービス業

716,141（5.95%）

各種サービス業

732,291（5.41%）

地方公共団体1,493（0.01%）

地方公共団体1,318（0.01%）

12,026,675（100.00%）

13,538,070（100.00%）

不動産業

合計
（注）
（

合計

）内は構成比。

② 地方公共団体の出資または拠出に係る法人（第三セクター）への融資について
当行は、地方公共団体の出資または拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資または拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く）として整理しております）が行う鉄軌道事業、
空港ターミナル事業、CATV 事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェク
トを対象として、各投融資制度に基づいた投融資等を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への当事業年度末の貸出金残高は8,719億円です。
第三セクターに対するリスク管理債権（単位：百万円）

前事業年度（自平成20年10月1日

債権の区分

当事業年度

至平成21年3月31日）

金額（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

金額

破綻先債権

12,139

6,989

延滞債権

31,347

41,672

3ヵ月以上延滞債権̶̶

貸出条件緩和債権

42,611

26,247

合計

86,09874,909

第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要することに加え、経済低迷の影響で売上実績等が計画を下回った等の理由によるもの
です。

178

CSR・ディスクロージャー誌 2010

①借用金等平均残高（単位：百万円）

前事業年度（自平成20年10月1日

当事業年度

至平成21年3月31日）（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

金額

金額

債券

3,424,051

3,476,465

借用金6,827,880

8,546,052

36,074

197,301

社債

財務の状況 参考情報

（3）借用金等の状況（注）1. 借用金等は、借用金、債券及び社債を指します。
2. 平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

② 借用金の期間別割合
平成22年3月末現在
9%

49%

28%

14%

当行

0
1年以下

20

40

1年超5 年以下

5 年超10 年以下

60

80

100
（%）

10 年超

③自行債券の発行残高（単位：百万円）

平成20年度末

平成21年度末

政府保証債（国内）

1,001,848

1,151,571

政府保証債（海外）

1,060,947

1,093,761

財投機関債（国内）

1,314,695

1,204,758

財投機関債（海外）

54,10554,120社債（国内）

57,000197,000

社債（海外）

24,42345,181

3,513,020

3,746,393

合計④自行債券の期間別残高（単位：百万円）

前事業年度末残高（平成21年3月31日）

1年以下5年超7年以下

7年超10年以下

政府保証債（国内）̶249,905

政府保証債（海外）̶258,472

79,90592,758309,265

270,01374,931

150,473

182,963394,107

財投機関債（国内）

109,994374,954

財投機関債（海外）

̶

2,153

389,929

149,968

194,910

94,937

49,952

̶

̶

2,000

社債（国内）

̶社債（海外）

7,100

33,00024,000

̶

̶

̶

7,411

9,911

̶

̶

̶

117,094925,896628,630

393,200

687,139

761,058（平成22年3月31日）

1年以下

1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超10年以下10年超

政府保証債（国内）

199,768

99,601

79,650142,747

359,805

269,998

合計

1年超3年以下3年超5年以下

10年超

当事業年度末残高

政府保証債（海外）

99,782233,275

107,286

259,35015

394,051

財投機関債（国内）

99,945494,922279,960

104,973

129,985

94,970

財投機関債（海外）

2,138

49,982

̶

̶

̶

2,000

̶

93,00094,000̶

10,000̶

社債（国内）
社債（海外）
合計

1,500

15,886

27,794̶̶̶

403,134

986,668

588,692

507,071499,806

761,020

CSR・ディスクロージャー誌 2010179

財務の状況 参考情報

（4）損益の状況①損益の概要（単位：百万円）

前事業年度（自平成20年10月1日

業務粗利益
経費（除く臨時処理分）
人件費
物件費
税金

至平成21年3月31日）

当事業年度（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

46,126△15,225△9,398△5,021△805

119,931△31,722△18,589△11,184△1,948

業務純益（一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前）30,901

88,209のれん償却額業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益
株式関係損益不良債権処理損失
貸出金償却
個別貸倒引当金純繰入額
偶発損失引当金繰入額
その他の債権売却損等
その他臨時損益
経常利益（△は経常損失）
特別損益
うち固定資産処分損益
うち償却債権取立益
うち本店移転損失引当金繰入額―
30,901△103,875△72,974△147△46,005△12,000△21,674△2,583△18,728̶△361△12,330△118,979
3,277
△8
3,316
̶

―
88,209―88,209△28,405△36,522△23,162△8,793△2,413△3,605△2,81541△4,566
51,687△1,060△35
4,594△6,536

税引前当期純利益（△は税引前当期純損失）△115,701

50,626

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（△は当期純損失）

20,016△6,49013,525△129,227

25,308△14,516
10,792
39,834（注）1. 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
2. 業務純益＝業務粗利益­経費（除く臨時処理分）­一般貸倒引当金繰入額
3. 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたものであります。
4. 債券関係損益＝国債等債券売却益（＋国債等債券償還益）­国債等債券売却損（­国債等債券償還損）­国債等債券償却
5. 株式関係損益＝株式等売却益­株式等売却損­株式等償却­投資損失引当金繰入額②営業経費の内訳（単位：百万円）

前事業年度（自平成20年10月1日

給与・手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
営繕費
消耗品費
給水光熱費
旅費
通信費
広告宣伝費
租税公課
その他
合計
（注）損益計算書中の「営業経費」の内訳であります。

180

CSR・ディスクロージャー誌 2010

至平成21年3月31日）

7,602
1,114
1,040
596
765
739
193
164
314
212
40
805
1,634
15,225

当事業年度（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

14,814
2,469
1,987
1,927
1,365
1,620
533
316
631
245
13
1,948
3,848
31,722

（単位：百万円）

前事業年度（自平成20年10月1日
国内業務部門

当事業年度

至平成21年3月31日）

至平成22年3月31日）

合計

国内業務部門51,738

̶

51,738

119,370

̶

119,370

資金運用収益135,733

̶

135,733

299,429̶

299,429

資金運用費用

83,995

̶

83,995

180,058̶

180,058

役務取引等収支

4,486

̶

4,486

14,739̶

14,739

役務取引等収益

4,626

̶

4,626

15,768

̶

15,768

役務取引等費用

140

̶

140

1,028

̶

1,028

△10,097̶△10,097△14,179̶

△14,179

632

̶

632

19,880̶

19,880

資金運用収支その他業務収支その他業務収益その他業務費用

国際業務部門（自平成21年4月1日

国際業務部門

合計

10,730̶

10,73034,059̶

34,059

業務粗利益

46,126

̶

46,126

119,931̶

119,931

業務粗利益率

0.73%

̶

0.73%

0.82%

̶

0.82%

財務の状況 参考情報

③部門別損益の内訳（注）1. 前事業年度は、平成20年10月1日から同21年3月31日までの6 ヶ月間であるため、業務粗利益率については年換算のうえ、数値を記載しております。
2.「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

④資金運用勘定・調達勘定の分析（単位：百万円）

前事業年度（自平成20年10月1日
国内業務部門

当事業年度

至平成21年3月31日）

国際業務部門（自平成21年4月1日

合計

国内業務部門

至平成22年3月31日）

国際業務部門合計

資金運用勘定平均残高

12,598,282

̶

12,598,282

14,647,888

̶

14,647,888

利息

135,733

̶

135,733

299,429̶

299,429

利回り

2.16%

̶

2.16%

2.04%

̶

2.04%

11,426,261

̶

11,426,261

12,996,959

̶

12,996,959

利息

131,160

̶

131,160

278,493̶

278,493

利回り

2.30%

̶

2.30%

2.14%

̶

2.14%

818,508̶

818,508

1,270,224

̶

1,270,224

利息

4,064

̶

4,064

13,438

̶

13,438

利回り

1.00%

̶

1.00%

1.06%

̶

1.06%

うち貸出金
平均残高

うち有価証券平均残高

うち預け金46,489̶

46,48980,261

̶80,261

利息

平均残高

106

̶

106

100

̶

100

利回り

0.46%

̶

0.46%

0.13%

̶

0.13%

資金調達勘定10,288,615

̶

10,288,615

12,273,218

̶

12,273,218

利息

平均残高

83,995

̶

83,995

180,058̶

180,058

利回り

1.64%

̶

1.64%

1.47%

̶

1.47%

うち債券・社債
3,460,125̶

3,460,125

3,673,766

̶

3,673,766

利息

平均残高

26,207

̶

26,20757,514

̶

57,514

利回り

1.52%

̶

1.52%

1.57%

̶

1.57%

6,827,880

̶

6,827,880

8,546,052

̶

8,546,052

利息

55,906

̶

55,906

122,474̶

122,474

利回り

1.64%

̶

1.64%

1.43%

̶

1.43%

うち借用金
平均残高

（注）1. 前事業年度は、平成20年10月1日から同21年3月31日までの6 ヶ月間であるため、利回りについては年換算のうえ、数値を記載しております。
2.「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

CSR・ディスクロージャー誌 2010

181

財務の状況 参考情報

⑤役務取引等収支の内訳（単位：百万円）

前事業年度（自平成20年10月1日
国内業務部門

当事業年度

至平成21年3月31日）

至平成22年3月31日）

合計

国内業務部門

4,626

̶

4,626

15,768

̶

15,768

3,303

̶

3,303

12,661

̶

12,661

役務取引等費用

140

̶

140

1,028

̶

1,028

うち為替業務

̶

̶

̶

̶

̶

̶

役務取引等収支

4,486

̶

4,486

14,739̶

14,739

役務取引等収益
うち預金・貸出業務

国際業務部門（自平成21年4月1日

国際業務部門合計（注）「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

⑥その他業務収支の内訳（単位：百万円）

前事業年度（自平成20年10月1日
国内業務部門その他業務収支

当事業年度

至平成21年3月31日）

国際業務部門

至平成22年3月31日）

合計

国内業務部門△10,097△14,179̶

632△4,314̶

△4,314△147△28,405̶△28,405

18,540̶

18,540△10,097̶

外国為替売買損益632

̶

国債等債券損益△147̶

△10,582̶

△10,582

その他（自平成21年4月1日

国際業務部門合計△14,179（注）「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

（5）諸比率等①利鞘（単位：%）

前事業年度（自平成20年10月1日

当事業年度

至平成21年3月31日）（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）（1）資金運用利回①

2.16

2.04

（イ）貸出金利回

2.30

2.14

（ロ）有価証券利回

1.00

1.06

（2）資金調達原価②

1.94

1.73

（イ）預金等利回−−（ロ）外部負債利回

1.65

1.47

（3）総資金利鞘①­②

0.22

0.31

（注）1.「外部負債」＝債券＋コールマネー＋借用金＋社債。
2. 前事業年度は、平成20年10月1日から同21年3月31日までの6 ヵ月間であるため、利回りについては年換算のうえ、数値を記載しております。

② 1 株当たり情報
前事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

当事業年度（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

１株当たり純資産額

51,896.23円

52,713.58円

１株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損失金額）△3,230.68円

969.04円（注）１株当たり当期純利益金額（又は１株当たり純損失金額）の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

前事業年度（自平成20年10月1日

当期純利益（△は当期純損失）
普通株主に帰属しない金額

至平成21年3月31日）

当事業年度（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）△129,227百万円

39,834百万円

─百万円

─百万円

△129,227百万円

39,834百万円

40,000千株

41,107千株

普通株式に係る当期純利益（△は普通株式に係る当期純損失）
普通株式の期中平均株式数

182

CSR・ディスクロージャー誌 2010

（単位：%）

前事業年度（自平成20年10月1日

当事業年度

至平成21年3月31日）（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

総資産業務純利益率
0.24

0.60

総資産経常利益率

△0.93

0.35

総資産当期純利益率

△1.01

0.27

1.43

4.06

自己資本経常利益率

△5.52

2.38

自己資本当期純利益率

△5.99

1.83

（一般貸倒引当金繰入前）
ROA

財務の状況 参考情報

③利益率

自己資本業務純利益率
ROE（一般貸倒引当金繰入前）（注）前事業年度は平成20年10月1日から同21年3月31日までの6 ヶ月間でありますが、当期純利益を用いて年換算をせずに算出しております。

④支払承諾の残高内訳
前事業年度（自平成20年10月1日
種類

口数（件）

保証

57

当事業年度

至平成21年3月31日）
金額（百万円）160,276（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

口数（件）

金額（百万円）58

195,172⑤ 1 店舗当たり貸出金（単位：百万円）

前事業年度（自平成20年10月1日

1店舗当たり貸出金

当事業年度

至平成21年3月31日）

1,093,334（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

1,230,733⑥職員一人当たり貸出金（単位：百万円）

前事業年度（自平成20年10月1日

職員一人当たり貸出金

当事業年度

至平成21年3月31日）（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

11,303

12,546⑦中小企業等貸出金
前事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

当事業年度（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

中小企業等貸出金残高①百万円

2,526,874

1,909,548

総貸出金残高②

百万円

12,026,675

13,538,070

中小企業等貸出金比率①／②

%

21.01

14.11

中小企業等貸出先件数③

件

1,614

1,667

総貸出先件数④

件

3,546

3,505

中小企業等貸出先件数比率③／④ %

45.52

47.56

（注）1. 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2. 中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。
3. 中小企業等貸出金につきましては、当事業年度より、投資法人等宛の貸出金残高を控除のうえ、集計を行っております。なお、同様の前提における前
事業年度の中小企業等貸出金残高は2,207,174百万円、中小企業等貸出金比率は18.35％、中小企業等貸出先件数は1,471件、中小企業等貸出先件数比率は41.48％となっております。

CSR・ディスクロージャー誌 2010183

財務の状況 参考情報

2. 開示債権と引当・保全の状況
資産自己査定、債権保全状況（平成22年3月末）（単体）（単位：億円）

債務者区分

金融再生法に
基づく
開示債権

破綻先
実質破綻先
5,023

破産更生債権 うち担保・保証・引当金によるカバー
引当率100.0%
およびこれら5,023（部分直接償却）
引当金はに準ずる債権
うち引当金851
非分類に計上
5,023
609

破綻懸念先
1,380

危険債権
1,380

うち担保・保証・引当金によるカバー 引当率100.0%（部分直接償却）
1,380
引当金は
21
うち引当金
非分類に計上730

要管理先債権617

要管理債権 うち担保・保証 信用部分にによるカバー 対する引当率
437
211
77.9%

非分類〜Ⅱ分類

Ⅲ分類

（Ⅳ分類）

貸倒引当金

リスク
管理債権

100.0%

破綻先債権
4,976

100.0%

延滞債権
1,407

88.5%

3ヵ月以上
延滞債権及び
貸出条件緩和債権
437

1,339

（部分直接償却）
4

要注意先
3,046

667
正常債権
130,902

債権残高に対する引当率11.0%
債権残高に対する引当率0.1%

正常先127,677

債権残高合計137,743（参考）
引当金及び担保・保証等によるカバー率

貸倒引当金
合計
2,006

債権合計
137,743

債権残高に対する引当率
1.5%

リスク
管理債権
6,821

（注）1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に一致します。
「要管理先債権」は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
2. リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法
開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
3. 要管理債権及び危険債権のⅣ分類は、実質破綻先及び破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。
4. 本表の金額につきましては、リスク管理債権は単位未満切り捨て、その他の金額につきましては、単位未満四捨五入にて表示しております。
（参考情報）（1）資産自己査定について
当行は、
「銀行法」
及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平
成10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しています。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審

2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収及び利息の受け取りができない
可能性の高い債権
3. 要管理債権
3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権
4. 正常債権査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会に報告してい債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、
「破産更

ます。

生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外のまた、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及ものに区分される債権

び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について（3）銀行法に基づくリスク管理債権

監査法人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を

1. 破綻先債権

開示しています。

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由（注）当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却するにより元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収会計処理を実施しております。

（2）金融再生法に基づく開示債権

利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和四十年政

資産査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年

令第九十七号）第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由

法律第132号）第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有す又は同項第四号に規定する事由が生じているものに該当する貸出金る金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保2. 延滞債権証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法

未収利息不計上貸出金であって、1. に掲げるもの及び債務者の経営再律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、

建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有ものに該当する貸出金
3. ３カ月以上延滞債権

価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延しているによるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と貸出金（1. 及び2. に掲げるものを除く。
）

して次のとおり区分しています。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によりの支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権決めを行った貸出金（1. 〜 3. に掲げるものを除く。
）
銀行法施行規則より抜粋

184

CSR・ディスクロージャー誌 2010

金融再生法開示債権（部分直接償却実施後）（単体）（単位：百万円）

前事業年度末（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

当事業年度末（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

21,077502,298

危険債権

115,389

138,016

要管理債権

56,81843,749小計

193,285

684,065

正常債権

12,090,282

13,090,244

合計

12,283,567

13,774,309

財務の状況 参考情報

3. 金融再生法開示債権の状況（単位：百万円）

前事業年度（自平成20年10月1日

部分直接償却実施額

至平成21年3月31日）

当事業年度（自平成21年4月1日

51,303

至平成22年3月31日）

115,954

開示債権合計残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単位：%）

前事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

当事業年度（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0.17

3.65

危険債権

0.94

1.00

要管理債権

0.46

0.32

正常債権

98.43

95.03

保全状況

（単位：%）

前事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

当事業年度（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

保全率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに
100.0

100.0

危険債権

99.5

100.0

要管理債権

89.1

88.5

100.0

100.0

危険債権

98.8

100.0

要管理債権

73.1

77.9

要管理先債権以外の要注意先債権

31.1

11.0

正常先債権

0.1

0.1

準ずる債権

信用部分に対する引当率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

その他の債権に対する引当率（部分直接償却実施後）

CSR・ディスクロージャー誌 2010

185

財務の状況 参考情報

4. リスク管理債権の状況
リスク管理債権（部分直接償却実施後）（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自平成20年10月1日

当事業年度

至平成21年3月31日）（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

破綻先債権

18,967497,652

延滞債権

113,773

140,720

23

23

3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

56,79543,726

合計

189,559

682,123

貸出金残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単体）
前事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）（単位：%）

当事業年度（自平成21年4月1日

至平成22年3月31日）

破綻先債権

0.16

3.68

延滞債権

0.95

1.04

3ヵ月以上延滞債権

0.00

0.00

貸出条件緩和債権

0.47

0.32

リスク管理債権合計／貸出金残高（末残）

1.58

5.04

業種別リスク管理債権（単体）（単位：百万円）

当事業年度

前事業年度
（自平成20年10月1日

製造業
農・林・漁業
鉱業（自平成21年4月1日

至平成21年3月31日）

14,742

製造業

20,693

17

農業、林業

̶

̶

漁業

̶

建設業

6,700

電気・ガス・
熱供給・水道業

鉱業、採石業、
砂利採取業

3,259

建設業

2,600

情報通信業

5,858

運輸業

41,588

電気・ガス・
熱供給・水道業

2,850

卸売・小売業、
飲食店

情報通信業

5,668

12,807

運輸業、郵便業

527,181

金融・保険業

3,670

卸売業、小売業

17,254

不動産業

57,925

金融業、保険業

3,450

42,991

不動産業、
物品賃貸業

64,759各種サービス業

37,664

各種サービス業
地方公共団体合計̶189,559

地方公共団体合計186

至平成22年3月31日）

CSR・ディスクロージャー誌 2010

̶

̶682,123

当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率（バーゼルⅡ／標準的手法、国際統一基準）を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
なお本表は、全国銀行協会の雛形に則した表示としております。
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。
）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出において基礎的手法を採用しております。また、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。

連結自己資本比率（国際統一基準）

財務の状況 参考情報

5. 自己資本比率の状況（単位：百万円）

項目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
為替換算調整勘定
基本的項目
新株予約権
（Tier 1）
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
計（A）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注 1）
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の 45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等（Tier 2）
うち永久劣後債務（注 2）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注 3）
計
うち自己資本への算入額（B）
準補完的項目 短期劣後債務（Tier 3）
うち自己資本への算入額
（C）
（D）
控除項目
控除項目（注 4）
自己資本額 （ A ）＋（ B ）＋（ C ）−（ D ）（E）
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額（F）
マーケット・リスク相当額に係る額（（H）／８％）（G）
リスク・（参考）マーケット・リスク相当額（H）
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（J）／ 8％）
（I）
アセット等
（参考）オペレーショナル・リスク相当額（J）
信用リスク・アセット調整額（K）
オペレーショナル・リスク相当額調整額（L）計（（F）＋（G）＋（ I ）＋（K）＋（L））（M）
連結自己資本比率（国際統一基準）＝ E ／ M 100（％）（参考）Tier １比率＝ A ／ M 100（％）

平成21年3月31日
金額
1,000,000̶̶
1,157,715△96,363
̶
̶
̶
1,772
̶
̶
9,690
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
2,069,269̶

平成22年3月31日
金額
1,181,194̶̶
1,060,466
40,779̶̶
10,033̶̶̶
22,787
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
2,295,193
̶

̶

5,590

̶
215,245̶̶̶̶
215,245
111,943̶̶489,607
1,691,606
8,267,755
509,819
8,777,574
̶̶
177,936
14,234̶̶
8,955,510
18.88
23.10

̶
66,416̶̶̶̶
72,00772,007̶̶
525,195
1,842,005
9,023,320
391,471
9,414,792
̶̶
213,311
17,064̶̶
9,628,103
19.13
23.83

（注）1. 告示第5条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
2. 告示第6条第1項第4号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（１）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること（２）一定の場合を除き、償還されないものであること（３）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（４）利払い義務の延期が認められるものであること
3. 告示第6条第1項第5号及び第6号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。
4. 告示第8条第1項第1号から第6号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第2号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
CSR・ディスクロージャー誌 2010187

財務の状況 参考情報

単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：百万円）

項目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
基本的項目
その他有価証券の評価差損（△）
新株予約権（Tier 1）
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
計（A）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注 1）
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の 45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
補完的項目（Tier 2）
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注 2）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注 3）
計
うち自己資本への算入額（B）
準補完的項目 短期劣後債務（Tier ３）
（C）
うち自己資本への算入額（D）控除項目
控 除 項 目（注 4）
自己資本額（ A ）＋（ B ）＋（ C ）−（ D ）（E）
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額（F）
マーケット・リスク相当額に係る額（（H）／８％）(G)（参考）
マーケット・リスク相当額
(H)
リスク・
アセット等
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（J）／ 8％）（I）（参考）オペレーショナル・リスク相当額（J）
信用リスク・アセット調整額(K)
オペレーショナル・リスク相当額調整額(L)
計（（F）＋（G）＋（ I ）＋（K）＋（L））（M）
単体自己資本比率（国際統一基準）＝ E ／ M 100（％）（参考）Tier １比率＝ A ／ M 100（％）

平成21年3月31日

平成22年3月31日

金額

金額

1,000,000̶̶
1,157,715
̶̶△97,248
̶
̶
̶
̶
2,425
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
2,058,040
̶̶

1,181,194̶̶
1,060,466
̶̶
39,834̶̶̶
10,033
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
2,271,461
̶
̶

̶

3,697

̶
215,438̶̶̶̶
215,438
111,858̶̶495,906
1,673,992
8,261,475
509,4198,770,895
̶̶
177,776
14,222
̶̶
8,948,672
18.70
22.99

̶
66,651̶̶̶̶
70,34970,349̶̶
532,341
1,809,469
9,024,275
391,471
9,415,746
̶̶
212,148
16,971
̶̶
9,627,895
18.79
23.59

（注）1. 告示第17条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
2. 告示第18条第1項第4号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
3. 告示第18条第1項第5号及び第6号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。
4. 告示第20条第1項第1号から第5号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

188

CSR・ディスクロージャー誌 2010

Ⅲ . 自己資本充実の状況

十九号。以下、「自己資本比率告示」という。
）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準にて算出しております。
なお当行は本件情報開示の時点（平成22年7月現在）において、銀行法第十四条の二の適用を受けておりませんが、参考として自己資本比率告示に基づく自己資本比率を開示します。
自己資本比率計測にあたっては、信用リスクについて標準的手法を、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用しております。また、当行はトレーディング（特定取引）業務を行っておらず、自己資本比率告示第四条及び第十六条に該当するため、マーケット・リスク相当額を計測にあたり不算入としております。

【１】自己資本比率の状況（連結）
定性的な開示事項
1. 連結の範囲に関する事項

財務の状況 自己資本充実の状況

自己資本比率は、銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成十八年三月二十七日金融庁告示第当行の連結自己資本比率は、自己資本比率告示第三条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号（以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違点はありません。連結グループのうち、連結子会社は13社であり、新規事業投資（株）（新規事業を行う者に対する出資等）、DBJ クレジット・ライン（株）（信託
受益権の取得、信託の運用委託及び指図等）等です。
自己資本比率告示第九条が適用される金融業務を営む関連法人、同告示第八条第一項第二号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下「法」という。）第十六条の二第一項第十一号に掲げる会社のうち従属業務を専ら営むもの及び同項第十二号に掲げる会社であって、連結グループに属していない会社は、いずれも存在しません。
連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等につきましては、該当事項はありません。

2. 自己資本調達手段の概要

自己資本については、日本国政府からの全額出資となっています。

3. 連結グループの自己資本

自己資本の充実度に関しましては、信用リスク、金利リスク、オペレーショナル・リスクを計量化の充実度に関する評価方

し、それらの合計額と自己資本額を比較することによって、自己資本の余力を計測しております。

法の概要

この余力を以て、計量化できないリスクや不測の事態への対応、新規融資等のリスクテイクに十分かどうか判断し、業務運営の方向性を設定しております。

4. 信用リスクに関する事項

イ . リスク管理の方針及び手続の概要
融資・債務保証先の財務状況の悪化等により、資産価値が減少ないし消滅し、当行が損失を被るリスクを信用リスクと定義し、このうち一定の計測期間において平均的に発生が見込まれる損失を「予想損失」（EL）、平均的に見込まれる損失額を超えて発生する損失を「予想外損失」（UL）
として、UL と自己資本額とを定期的に比較して自己資本の余力を計測しております。
ロ . リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moodyʼs）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

5. 信用リスク削減手法に関

与信先の信用力の高低により必要に応じて担保・保証を取得しており、その取得にあたっては担するリスク管理の方針及保物件の処分により回収が確実と見込まれる金額の多寡や保証人の信用力等の観点から個々に有効び手続の概要性を判断しております。
担保評価等は、原則として投融資部店からの依頼に基づき、審査部が実施しております。投融資部店及び審査部はこの結果に基づき信用リスク管理を行っており、また原則全ての担保物件について年1 〜 2回の評価の見直しを実施して、担保物件の最新の状況を把握しております。

CSR・ディスクロージャー誌 2010

189

財務の状況 自己資本充実の状況

6. 派生商品取引及び長期決
済期間取引の取引相手の取引相手の格付や与信額の規模等を定期的に参照して、取引開始の可否の決定や既存取引のリス
ク把握を実施しています。

リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
7. 証券化エクスポージャー
に関する事項イ . リスク管理の方針及び手続の概要
当行が保有している証券化エクスポージャーはクレジット・デリバティブに該当するものを除けば、その多くが内部格付手法における「特定貸付債権（自己資本比率告示第一条第四十七号）」に該当しており、それらのエクスポージャーについては通常の企業向け与信に適用される行内格付とは異なる、特定貸付債権の特性により適した評点制度に基づき格付を付与し、その高低に応じたリスク管理を実施しております。なお、当該格付はエクスポージャーの新規取得時に付与す
るのみならず、その後も定期的に見直しを行っております。
また、当行は主に投資家として証券化取引に取り組んでおり、取得したエクスポージャーについては満期までの保有を原則としております。
ロ . 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当行は標準的手法を採用しております。
ハ . 証券化取引に関する会計方針
当行では投資家として証券化取引を行っております。当該取引に対する会計処理に関しては、「金融商品に関する会計基準 ｣ 等に従って適正な処理を行っております。
ニ . 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4機関を採用しています。なお、投資の種類ごとでの適格格付機関の使い分けは行っておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moodyʼs）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

8. マーケット・リスクに関する事項
9. オペレーショナル・リス
クに関する事項

当行は、自己資本比率告示第四条に基づき、マーケット・リスク相当額に係る額を算入しておりません。
イ . リスク管理の方針及び手続の概要
当行では、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは機能しないこと、もしくは外生的事象により損失が発生するリスク」と定義しております。
当行は、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針を定めています。
当行は、各部店にオペレーショナル・リスク・オフィサーを設置しリスクに関するデータ収集手続を定める等、リスクの把握やデータベースの整備を図っております。
また、金融業務の高度化・多様化等の進展に伴い生じうる多様なオペレーショナル・リスクを、適切に特定、評価・計測、モニタリング、コントロールするための管理手法・管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
ロ . オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当行は基礎的手法を採用しております。

10. 銀行勘定における出資等

当行では、投資先の財務状況の悪化、または市場環境の変化等により、資産（オフバランス資産を又は株 式 等エクスポー含む）の経済価値が減少ないし消滅し、当行が損失を被るリスクを投資リスクと定義しております。

ジャーに関するリスク管

新規のエクスポージャー取得にあたっては投資分野等ごとに投資リスクに見合うリターンが見込め

理の方 針および手 続のるか検討を行い、その後も保有エクスポージャーのパフォーマンス評価を定期的に実施しております。

概要

190

CSR・ディスクロージャー誌 2010

イ . リスク管理の方針及び手続の概要

リスクに関する事項

長期かつ固定金利での貸付が多くを占めますが、これに見合う長期固定の調達等により金利リスクの低減化を図っております。金利リスクの計測手法としては Value at Risk（VaR）やバー（※）を算出して経済価値の観点からの各リスク量
ゼルⅡのいわゆる「標準化された金利ショック」

を把握しております（※）下欄「ロ」の②及び③の計測手法

定期的に VaR や200bpValue と自己資本とを比較し、金利リスクが自己資本の一定範囲に収まることを確認しております。
ロ . 銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
当行では、以下の方法により金利リスクを算定しております。
① VaR：保有期間1年、観測期間5年、信頼区間99.9％、ヒストリカル法により計測

財務の状況 自己資本充実の状況

11. 銀 行 勘 定における金 利②保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1％タイル値と99％タイル値③ 200bpValue（ベイシス・ポイント・バリュー）：標準的な金利ショックとして金利が2％平行移動した場合の経済価値変動額を計測（②及び③は、バーゼルⅡにおけるいわゆる「標準化された金利ショック」の手法に該当しております。
）

定量的な開示事項
1. 自己資本比率告示第八条第一項第二号イからハまで又は第三十一条第一項第二号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。
2. 自己資本の充実度に関する事項

イ . 信用リスクに対する所要自己資本の額合計① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー( i ) 日本国政府・地方公共団体等向け（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

702,205

753,183

650,833

708,12100( ii ) 金融機関向けエクスポージャー

5,111

6,443

(iii) 法人等向けエクスポージャー

613,433

665,586(iv) 出資等のエクスポージャー

16,53618,123( v ) その他エクスポージャー

15,752

17,96851,37245,062② 証券化エクスポージャー
ロ . マーケット・リスクに対する所要自己資本の額̶̶

ハ . オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

14,234

17,064

ニ . 連結総所要自己資本額（イ＋ロ＋ハ）

716,440

770,248

連結自己資本比率

18.88%

19.13%

基本的項目比率23.10%

23.83%

ホ . 連結自己資本比率及び連結における基本的項目比率

CSR・ディスクロージャー誌 2010

191

財務の状況 自己資本充実の状況

3. 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ . 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳

貸出金（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

11,562,800

12,970,521

216,535

255,014

出資・ファンド
コミットメント・支払承諾見返

379,029

396,136

債券（国債・社債等）

888,443916,690

現先・コールローン

520,972

304,998

その他

375,860

496,229

13,943,641

15,339,590

合計

ロ . 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち次に掲げる区分ごとの額（1）地域別（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

国内合計

13,943,566

15,338,656

海外合計

75

934

（注）
「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。

（2）業種別又は取引相手別

製造業（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

2,832,973

3,514,512

農林水産業

1,221

1,063

鉱業

26,96536,243

建設業

58,99525,622

卸売・小売業

875,540

1,130,017

金融保険業

1,149,726

1,134,074

不動産業

1,276,177

1,439,661

運輸通信業

4,064,028

4,275,122

電気・ガス・水道業

2,028,789

1,879,565

サービス業

1,137,269

965,183

491,953

938,522平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

5年以下

5,043,231

5,884,768

5年超10年以下

4,818,836

5,715,819

10年超15年以下

2,646,779

2,336,480

15年超1,040,599

913,910394,194

488,611その他（3）残存期間別

期間のないもの

192

CSR・ディスクロージャー誌 2010

（単位：百万円）

リスク・ウェイト（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

753,431895,996

0％

同

10％

294

175,621

同

20％

4,624,103

4,074,386

同

50％

2,743,958

3,932,772

同100％

5,444,070

6,021,593

同

150％

263,014

20,732

4. 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減効果が適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

適格金融資産担保
保証又はクレジット・デリバティブ

375,963

179,985

1,852,601

1,619,222

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

カレント・
エクスポージャー方式

カレント・
エクスポージャー方式

グロス再構築コストの額

117,323

116,247

グロスのアドオン額と取引種類別の内訳

103,801

110,838

うち金利関連取引60,822

68,724

うち外国為替関連取引

40,07939,314

うちクレジット・デリバティブ取引

2,900

2,800

ネッティングによる与信相当額削減額

110,391

124,489

ネットの与信相当額

110,732

102,596

与信相当額の算出に用いる方式

財務の状況 自己資本充実の状況

ハ . リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額（信用リスク削減手法の効果を勘案した後の額）

53,71943,590

与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、
プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
クレジット・デフォルト・スワップ提供

うちネット再構築コストの額

861,210

390,449

クレジット・デフォルト・スワップ購入

451,100

56,000393,100

̶

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額（注 1）派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法は実施しておりません。

（注2） 与信相当額の算出の対象となるクレジット・デリバティブは、証券化エクスポージャーに該当するものを含んでおり、別掲の証券化エクスポージャーと
一部データにつき重複があるほか、いわゆるシングルネーム CDS の提供につきましては支払承諾と構成して参照企業に対する法人等向けエクスポージャーとして計測しているものも含んでおります。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項
イ . 連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャー
該当ありません。
ロ . 連結グループが投資家である証券化エクスポージャー（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

ストラクチャード・ファイナンス

613,337

723,423

クレジット・デリバティブ

739,574

290,299

ファンド（注）

192,854

189,701（注）ファンド保有資産をルックスルーしたものであり、ファンド向けコミットメントを含みます。

CSR・ディスクロージャー誌 2010193

財務の状況 自己資本充実の状況（2）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等

リスク・ウェイト

20%（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

594,454

380,274

残高
所要自己資本額
残高

9,511

6,084

201,778

31,334

同上

50%

同上

100%

同上

350%

同上

自己資本控除

残高

̶

̶

同上

その他（注）

残高

15,958

14,776

所要自己資本額

3,090

2,594

所要自己資本額
残高

8,071

1,253

261,237

311,581

所要自己資本額

20,89924,926

残高

35,00036,440

所要自己資本額

所要自己資本額

9,800

10,203437,337

429,016（注）自己資本比率告示附則第十五条の経過措置を適用したエクスポージャー等。

（3）自己資本比率告示第二百四十七条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

ストラクチャード・ファイナンス

244,482

239,982

ファンド（注）

192,854

189,701（注）ファンド保有資産をルックスルーしたものであり、ファンド向けコミットメントを含みます。

（4）自己資本比率告示附則第十五条の適用（証券化エクスポージャーに関する経過措置）により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

信用リスク・アセット額

38,63532,361

7. マーケット・リスクに関する事項
当行は、自己資本比率告示第四条に該当するため、マーケット・リスク相当額に係る額を算入しておりません。
8. 銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

イ . 連結貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額
上場株式等エクスポージャー

28,961

25,236

180,170

225,851

3,204△1,19914,55822,334△1,667

11,091̶

5,590

上場株式等エクスポージャー以外の出資等又は株式等エクスポージャー
ロ . 出資等又は株式等エクスポージャーの売却損益の額
出資等又は株式等エクスポージャーの償却に伴う損益の額
ハ . 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
ニ . 自己資本比率告示第六条第一項第一号の規定により補完的項目に算入した額（注1）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額は、ありません。
（注2）自己資本比率告示附則第十三条が適用される株式等エクスポージャーの額は、ありません。

194

CSR・ディスクロージャー誌 201010. 銀行勘定における金利リスクに関する事項

金利ショックに対する経済的価値の増減額

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

保 有 期 間 １ 年、観 測

保 有 期 間 １ 年、観 測

期 間５年で計 測され期 間５年で計 測される 金 利 変 動 の1 ％ タ

る 金 利 変 動 の1 ％ タ

イル値と99％タイル

イル値と99％タイル

値の測 定による金 利

値の測 定による金 利

ショックに伴う経 済ショックに伴う経 済的価値の減少額

的価値の減少額194億円

財務の状況 自己資本充実の状況

9. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
信用リスク・アセットのみなし計算を適用したエクスポージャーは、ありません。

83億円

CSR・ディスクロージャー誌 2010195

財務の状況 自己資本充実の状況【2】
自己資本比率の状況（単体）
定性的な開示事項
1. 自己資本調達手段の概要

自己資本については、日本国政府からの全額出資となっています。

2. 銀行の自己資本の充実度

自己資本の充実度に関しましては、信用リスク、金利リスク、オペレーショナル・リスクを計量化に関する評価方法の概要

し、それらの合計額と自己資本額を比較することによって、自己資本の余力を計測しております。
この余力を以て、計量化できないリスクや不測の事態への対応、新規融資等のリスクテイクに十分かどうか判断し、業務運営の方向性を設定しております。

3. 信用リスクに関する事項

イ . リスク管理の方針及び手続の概要
融資・債務保証先の財務状況の悪化等により、資産価値が減少ないし消滅し、当行が損失を被るリスクを信用リスクと定義し、このうち一定の計測期間において平均的に発生が見込まれる損失を「予想損失」（EL）、平均的に見込まれる損失額を超えて発生する損失を「予想外損失」（UL）
として、UL と自己資本額とを定期的に比較して自己資本の余力を計測しております。
ロ . リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moodyʼs）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

4. 信用リスク削減手法に関

与信先の信用力の高低により必要に応じて担保・保証を取得しており、その取得にあたっては担するリスク管理の方針及保物件の処分により回収が確実と見込まれる金額の多寡や保証人の信用力等の観点から個々に有効び手続の概要性を判断しております。
担保評価等は、原則として投融資部店からの依頼に基づき、審査部が実施しております。投融資部店及び審査部はこの結果に基づき信用リスク管理を行っており、また原則全ての担保物件について年1 〜 2回の評価の見直しを実施して、担保物件の最新の状況を把握しております。

5. 派生商品取引及び長期決
済期間取引の取引相手の取引相手の格付や与信額の規模等を定期的に参照して、取引開始の可否の決定や既存取引のリス
ク把握を実施しています。

リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
6. 証券化エクスポージャー
に関する事項イ . リスク管理の方針及び手続の概要
当行が保有している証券化エクスポージャーはクレジット・デリバティブに該当するものを除けば、その多くが内部格付手法における「特定貸付債権（自己資本比率告示第一条第四十七号）」に該当しており、それらのエクスポージャーについては通常の企業向け与信に適用される行内格付とは異なる、特定貸付債権の特性により適した評点制度に基づき格付を付与し、その高低に応じたリスク管理を実施しております。なお、当該格付はエクスポージャーの新規取得時に付与す
るのみならず、その後も定期的に見直しを行っております。
また、当行は主に投資家として証券化取引に取り組んでおり、取得したエクスポージャーについては満期までの保有を原則としております。
ロ . 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当行は標準的手法を採用しております。
ハ . 証券化取引に関する会計方針
当行では投資家として証券化取引を行っております。当該取引に対する会計処理に関しては、「金融商品に関する会計基準 ｣ 等に従って適正な処理を行っております。
ニ . 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4機関を採用しています。なお、投資の種類ごとでの適格格付機関の使い分けは行っておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moodyʼs）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

196

CSR・ディスクロージャー誌 2010

する事項
8. オペレーショナル・リス
クに関する事項

当行は、自己資本比率告示第十六条に基づき、マーケット・リスク相当額に係る額を算入しておりません。
イ . リスク管理の方針及び手続の概要
当行では、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは機能しないこと、もしくは外生的事象により損失が発生するリスク」と定義しております。
当行は、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針を定めています。
当行は、各部店にオペレーショナル・リスク・オフィサーを設置しリスクに関するデータ収集

財務の状況 自己資本充実の状況

7. マーケット・リスクに関手続を定める等、リスクの把握やデータベースの整備を図っております。
また、金融業務の高度化・多様化等の進展に伴い生じうる多様なオペレーショナル・リスクを、適切に特定、評価・計測、モニタリング、コントロールするための管理手法・管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
ロ . オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当行は基礎的手法を採用しております。
9. 銀 行 勘 定 に お け る 出 資

当行では、投資先の財務状況の悪化、または市場環境の変化等により、資産（オフバランス資産を等又は株式等エクスポー含む）の経済価値が減少ないし消滅し、当行が損失を被るリスクを投資リスクと定義しております。

ジャーに関するリスク管

新規のエクスポージャー取得にあたっては投資分野等ごとに投資リスクに見合うリターンが見込め

理の方 針および手 続のるか検討を行い、その後も保有エクスポージャーのパフォーマンス評価を定期的に実施しております。

概要
10. 銀 行 勘 定における金 利
リスクに関する事項

イ . リスク管理の方針及び手続の概要
長期かつ固定金利での貸付が多くを占めますが、これに見合う長期固定の調達等により金利リスクの低減化を図っております。金利リスクの計測手法としては Value at Risk（VaR）やバー（※）を算出して経済価値の観点からの各リスク量
ゼルⅡのいわゆる「標準化された金利ショック」

を把握しております。
（※）下欄「ロ」の②及び③の計測手法

定期的に VaR や200bpValue と自己資本とを比較し、金利リスクが自己資本の一定範囲に収まることを確認しております。
ロ . 銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
当行では、以下の方法により金利リスクを算定しております。
① VaR：保有期間1年、観測期間5年、信頼区間99.9％、ヒストリカル法により計測②保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1％タイル値と99％タイル値③ 200bpValue（ベイシス・ポイント・バリュー）：標準的な金利ショックとして金利が2％平行移動した場合の経済価値変動額を計測（②及び③は、バーゼルⅡにおけるいわゆる「標準化された金利ショック」の手法に該当しております。
）

CSR・ディスクロージャー誌 2010197

財務の状況 自己資本充実の状況

定量的な開示事項
1. 自己資本の充実度に関する事項

イ . 信用リスクに対する所要自己資本の額合計① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

701,671753,259

650,299

708,297( i ) 日本国政府・地方公共団体等向け

00( ii ) 金融機関向けエクスポージャー

5,020

5,858

(iii) 法人等向けエクスポージャー

612,793

667,640(iv) 出資等のエクスポージャー

16,805

17,038( v ) その他エクスポージャー

15,68017,75951,372

44,961② 証券化エクスポージャー
ロ . マーケット・リスクに対する所要自己資本の額̶̶

ハ . オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

14,222

16,971

ニ . 単体総所要自己資本額（イ＋ロ＋ハ）

715,893770,231

単体自己資本比率

18.70%

18.79%

基本的項目比率22.99%

23.59%

ホ . 単体自己資本比率及び単体基本的項目比率

2. 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ . 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

11,552,191

12,967,415

228,976

277,622

コミットメント・支払承諾見返378,629

396,136

債券（国債・社債等）

888,443916,690

現先・コールローン

520,972

304,998

貸出金
出資・ファンド

その他
合計

364,641

452,133

13,933,855

15,314,996

ロ . 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち次に掲げる区分ごとの額（1）地域別平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

国内合計

13,933,855

15,314,996

海外合計

̶

̶

（注）当行には、海外店はありません。

198（単位：百万円）

平成20年度CSR・ディスクロージャー誌 2010

（単位：百万円）

製造業

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

2,832,973

3,514,512

農林水産業

1,221

1,063

鉱業

26,96536,243

建設業

58,99525,622

卸売・小売業

875,540

1,130,017

金融保険業

1,164,797

1,181,018

不動産業

1,276,177

1,467,664

運輸通信業

4,064,028

4,275,122

電気・ガス・水道業

2,028,789

1,879,565

サービス業

1,138,241

966,249

466,123

837,916

その他（3）残存期間別（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

5年以下

5,042,831

5,884,768

5年超10年以下

4,818,836

5,715,819

10年超15年以下

2,646,779

2,336,480

15年超1,040,599

913,910384,808

464,017

期間のないもの

ハ . リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額（信用リスク削減手法の効果を勘案した後の額）

リスク・ウェイト

財務の状況 自己資本充実の状況（2）業種別又は取引相手別

0％（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

753,431895,996

同

10%

294

175,621

同

20％

4,618,368

4,037,850

同

50％

2,743,836

3,932,772

同100％

5,438,599

6,031,105

同

150％

263,014

20,732

3. 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減効果が適用されたエクスポージャーの額

適格金融資産担保
保証又はクレジット・デリバティブ（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

375,963

179,985

1,852,601

1,619,222

CSR・ディスクロージャー誌 2010199

4. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

財務の状況 自己資本充実の状況

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

カレント・
エクスポージャー方式

カレント・
エクスポージャー方式

グロス再構築コストの額

117,323

116,247

グロスのアドオン額と取引種類別の内訳

103,801

110,838

うち金利関連取引60,822

68,724

うち外国為替関連取引

40,07939,314

うちクレジット・デリバティブ取引

2,900

2,800

ネッティングによる与信相当額削減額

110,391

124,489

ネットの与信相当額

110,732

102,596

53,71943,590

与信相当額の算出に用いる方式

うちネットの再構築コストの額
与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、
プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
クレジット・デフォルト・スワップ提供
クレジット・デフォルト・スワップ購入

861,210

390,449

451,100

56,000

信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額

393,100

̶（注1）派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法は実施しておりません。
（注2）与信相当額の算出の対象となるクレジット・デリバティブは、証券化エクスポージャーに該当するものを含んでおり、別掲の証券化エクスポージャーと
一部データにつき重複があるほか、いわゆるシングルネーム CDS の提供につきましては支払承諾と構成して参照企業に対する法人等向けエクスポージャーとして計測しているものも含んでおります。

5. 証券化エクスポージャーに関する事項
イ . 銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャー
該当ありません。
ロ . 銀行が投資家である証券化エクスポージャー（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

ストラクチャード・ファイナンス

586,961

692,668

クレジット・デリバティブ

739,574

290,299

ファンド（注）

225,527

227,244（注）ファンド保有資産をルックスルーしたものであり、ファンド向けコミットメントを含みます。

（2）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等

リスク・ウェイト

20%

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

594,454

380,274

9,511

6,084

201,777

31,334

8,071

1,253

残高

261,237

311,581

所要自己資本額

20,89824,926

残高

35,00036,083

所要自己資本額

9,800

10,103443,636

436,162

残高
所要自己資本額

同上

50%

残高
所要自己資本額

同上

同上

100%

350%

同上

自己資本控除

残高

̶

̶

同上

その他（注）

残高

15,958

14,776

所要自己資本額

3,090

2,594

所要自己資本額（注）自己資本比率告示附則第十五条の経過措置を適用したエクスポージャー等。

200（単位：百万円）

CSR・ディスクロージャー誌 2010

（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

ストラクチャード・ファイナンス

218,414210,668

ファンド（注）

225,527

226,160（注）ファンド保有資産をルックスルーしたものであり、ファンド向けコミットメントを含みます。

（4）自己資本比率告示附則第十五条の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

信用リスク・アセット額

38,635

財務の状況 自己資本充実の状況（3）自己資本比率告示第二百四十七条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び原資産の種類別の内訳

32,361

6. マーケット・リスクに関する事項
当行は、自己資本比率告示第十六条に基づき、マーケット・リスク相当額に係る額を算入しておりません。
7. 銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

イ . 貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る貸借対照表計上額
上場株式等エクスポージャー

28,49224,806

186,518

218,228

上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
ロ . 出資等又は株式等エクスポージャーの売却損益の額

3,236△1,804

10,95921,358△2,425

7,092

̶

3,697

出資等又は株式等エクスポージャーの償却に伴う損益の額
ハ . 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない
評価損益の額ニ . 自己資本比率告示第十八条第一項第一号の規定により補完的項目に算入した額（注1）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額は、ありません。
（注2）自己資本比率告示附則第十三条が適用される株式等エクスポージャーの額は、ありません。

8. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
信用リスク・アセットのみなし計算を適用したエクスポージャーは、ありません。
9. 銀行勘定における金利リスクに関する事項

金利ショックに対する経済的価値の増減額

平成20年度

平成21年度（平成21年3月31日）（平成22年3月31日）

保 有 期 間 １ 年、観 測

保 有 期 間 １ 年、観 測

期 間５年で計 測され期 間５年で計 測される 金 利 変 動 の1 ％ タ

る 金 利 変 動 の1 ％ タ

イル値と99％タイル

イル値と99％タイル

値の測 定による金 利

値の測 定による金 利

ショックに伴う経 済ショックに伴う経 済的価値の減少額

的価値の減少額

194億円

83億円

CSR・ディスクロージャー誌 2010

201

用語解説

エグジット（EXIT）

ノンリコース

アセットファイナンスにおいて、元本の償還期日到来時、ない

リコースとは遡求を意味し、ノンリコースとは、融資対象プロ

し期限の利益喪失時における償還原資を確保するための戦略

ジェクトについて、その返済を親会社の保証に依存（＝遡求）すのことで、「出口戦略」ともいう。一般的には、対象プロジェク

ることなく、子会社である S P C が当該事業から生み出す収益

トが順調にキャッシュフローを生み続けている限り、社債発行

およびプロジェクト資産のみに依存することをいう。リミテッ

や借入を通じたリファイナンスによる事業継続を図り、償還期

ドリコースもほぼ同義である。プロジェクトファイナンスでは、日までにリファイナンスの見込みが立たない場合は、テイル期

ステップインライト（介入権）を金融団が行使できるよう、事業間（償還期間の後に余裕度を持たせるために設ける期間）を設

会社が有する債権、契約上の地位、株式等はすべて金融団が担けてその期間内に売却手続きを図る、とするストラクチャーが保として取得する。

多い。

→

→

P.26, 35, 36, 39, 40, 77

P.38
ハイブリッドファイナンス

シニアファイナンス（シニア融資）

ハイブリッドファイナンスとは、資本と負債の特徴を有する証

シニアファイナンスとは、通常、他の資金より優先的に弁済さ券等によるファイナンス手法をいう。ハイブリッド証券・ハイ

れ、投資リスクが低い資金である。日本において発行されていブリッドローン等による資金調達手段であり、メザニンファイ

る社 債、金 融 機 関から供 給されている融 資の多くが、シニア

ナンスの一種。劣後債、劣後ローン、永久債、優先出資証券、ファイナンスに該当する。

優先株などによる資金調達があげられる。負債の性質を持つとP.26, 36, 96

同時に、格付機関から一定の資本性を認められることが期待で→きるなど、発行体にとっては財務構成比率を改善し、財務の安シンジケート・ローン

定性を高めるメリットがある。

幹事金融機関（アレンジャー）が複数の金融機関をとりまとめ→

P.34, 42, 62てシンジケート団を組成し、単一の契約証書で同一の約定条件に基づいて行う融資の形態。通常、参加金融機関の債権は譲渡

プロジェクトファイナンス

可能となる。

あるプロジェクトの資金調達において、返済原資をその事業か→

P.20, 34, 36, 62, 63, 69, 72, 76, 84, 89,
91, 98ら生み出されるキャッシュフローのみに依存するファイナンス
のこと。担保は当該事業に関連する資産に限定し、プロジェク
トを行う親会社の保証等は原則にはしていない。P F I においてストラクチャードファイナンス

は、基本的に当該 P F I 事業のみを行う S P C が設立されること、仕組み金融。事業の立ち上げ、操業期間、その他多様な場面に収入は当該事業により生み出されるキャッシュフローに限られおけるリスクを回避するために、契約や金融技術を駆使するこることなどから、プロジェクトファイナンスになじみやすい。

とによって、信用リスクをコントロールする金融手法。

→→

P.23, 36, 39, 64, 66, 75, 96

P.20, 26, 34, 36, 39, 91, 98
メザニンファイナンス（メザニン融資）

デューデリジェンス（Due Diligence）

メザニンファイナンスとは、銀行が従来取り組んできたシニア

融資団のために行われる、融資対象不動産についての詳細かつファイナンスより返済順位が下位にある資金のことをいう（メ

多角的な調査のことをいう。S P C が発行する社債の信用度評

ザニンとは中２階という意味）。メザニンファイナンスはやや価のために要請される建物状況調査、環境調査、法的調査、市リスクの高い資金になるが、米国をはじめ幅広い投資家層を抱場調査などがその主要なものである。

えるマーケットにおいては、多様な資金供給手段のひとつとし（Due ＝「当然支払うべき」、Diligence ＝「努力」）て重要な役割を果たしており、シニアファイナンスより高くて

→

P.43

適切な金利水準を確保することによって、金融機関にとって投資が可能となっている。
→

202

CSR・ディスクロージャー誌 2010

P.20, 26, 34, 35, 39, 41, 42, 62, 75, 83,96

(2,1) -2- DBJ̲Covers̲100721.indd 10.7.27 11:11:22 AM

リファイナンス

MBO（Management Buyout）

借り換えのこと。償還期日の半年〜 2年前に、リファイナンス

子会社や一事業部門の経営者が、親会社から当該事業部門のアレンジャーがリファイナンス計画を策定し、償還期日までに支配権を買収するもの。M & A の一手法であるが、事業の買収

リファイナンスに関するローン契約のクロージングを済ませる

者が第 三 者ではなく、買 収 対 象 事 業の経 営 者である場 合がことで、リファイナンス手続きが完了する。なお、リファイナ

M B O である。通常、事業買収資金の全額を当該経営者が調達

ンスが完了しなかった場合に備え、テイル期間を設けて売却手できるケースは少ないことから、当該事業の資産を担保とした続きを定めておくのが通常である。アセットファイナンスにお借入を利用する LBO の方式をとることが多い。

いて、元本の償還のための資金調達をいかに図るかは極めて重→P.34, 41, 42, 44

要である。

→

P.38

PFI
（Private Finance Initiative）
民間の資金、経営能力および技術能力を活用して公共施設等

ALM（Asset Liability Management）の建設、維持管理、運営等を行う手法。1992年に英国で導入

金融機関が、その保有する資産および負債を統合して管理のうされ、日本においては1999年７月に「民間資金等の活用によえ、それらに内在するリスクをコントロールすること。

る公共施設等の整備等の促進に関する法律」（通称「P F I 法」）が→P.101, 102, 106-108

制定された。租税（＝財政負担）の対価として最も価値のあるサービスを提供するという Value for Money（VFM）という

CSR（Corporate Social Responsibility）

概念が、判断基準のひとつである。

企業の社会的責任。企業の責任は、これまでの製品やサービス→

P.10, 39, 64, 66, 82, 96, 98の提供、法規制の遵守等にとどまらず、ステークホルダーへの配慮や情報開示、環境への取り組みなど、経済的・法的な責任

PPP（Public Private Partnership）

を超えたより広範なものとしてとらえられるようになってきて

社会資本整備や行政サービスの提供に民間主体等を活用し、公いる。

民協調により事業を実施する手法。P F I や民営化、民間委託等

→

がある。

P.3, 34, 49, 53-92, 93, 97, 112→

P.50, 98

DIP ファイナンス
米国においては、再建型倒産手続きである連邦倒産法第11章

SPC（Special Purpose Company）

手 続 き（チ ャ プ タ ー 11）に 入 っ た 企 業（D I P：D e b t o r I n

特別目的会社。プロジェクトファイナンスにおいては、特定のPossession、占有継続債務者）に対する融資のことをさすが、プロジェクトから生み出されるキャッシュフローを親会社の信日本においては、再建型倒産手続きである民事再生法や会社用とは切り離すことがポイントであるが、その独立性を法人格

更生法の手続き申し立て後、計画認可決定前までの融資を D I P的に担保すべく、単一事業会社として設立されるケースが多い。

ファイナンスという。

一方、アセットファイナンスにおいては、オリジネーターがオ→

フバランス化を図るべく切り離した資産を、新たに保有する会

P.23, 34, 35, 38, 63, 96

社として設立される。

M&A アドバイザリー→

P.39, 40, 41, 62, 64, 66, 75-77

企業の買収・合併、事業売却、合弁、事業のリストラクチャリン
グ、スピンオフ、株式交換、レバレッジド・バイアウト（Leveraged

UNEP（United Nations Environment Programme）

Buy-out：LBO）、企業防衛などに対する多岐にわたるアドバイ

国連環境計画。地球環境等に取り組む国連の中核機関。DBJは、

ス業務のこと。企業経営にかかわる戦略的アドバイスやソリュ

2001年6月25日、「環境と持続可能な発展に関する金融機関声ーションを提供することで、顧客の短期ならびに長期的な目標の明（UNEP S t at ement b y Financial Ins titutions on the達成を支援する。

Environment and Sustainable Development）」に、日本の銀→行として初めて署名した。

P.13, 20, 23, 27, 30, 31, 34, 35, 41, 43,
44, 75, 85, 92, 98→

P.37, 58, 86, 89

平成22年7月
発行

株式会社日本政策投資銀行
経営企画部広報・CSR 室URL：http://www.dbj.jp/

CSR・ディスクロージャー誌 2010

203

10.7.27 11:11:21 AM

(1,1) -1- DBJ̲Covers̲100721.indd 10.7.27 11:11:20 AM

2010

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