第15回つくば３Eフォーラム会議

ゼロカーボン都市「環境首都・」を目指して－産学官による積雪寒冷地モデルの構築－

2023年１月21日
札幌市環境局環境都市推進部環境政策課
気候変動対策担当係長 林 恵子

１ 札幌市の概要・課題

札幌市の概要3

札幌市（人口約197万人）
[cm]
600

年間積雪量

628478

400

367

428

512

465

335

427

476
331

2000
2013

2015

2017

[寒候年]

2019

2021

資料：気象庁発表データから札幌市作成

大倉山ジャンプ競技場と札幌市街地［写真：北海道公式観光サイト］

多くの人口を抱え、年間５メートルもの雪が降る都市札幌市の概要
豊かな集積する

自然環境＜大通公園＞

4

高い

都市機能

＜さっぽろ駅＞「札幌の街に対する愛着度」

92.2％（R３年市民意識調査）

観光満足度＜札幌文化芸術劇場hitaru＞＜YOSAKOI＞

魅力度ランキングで２年連続1位（民間調査会社による）街に対する高い愛着度、ブランドイメージ＜雪まつり＞

札幌市の課題 ー都市のリニューアルー
1922

・市制施行

都市基盤の整備が加速
1972

・札幌オリンピック開催
・政令指定都市移行

左上：札幌オリンピック聖火リレー最終ランナー
左下：地域熱供給（中央エネルギーセンター）

右上：札幌市営地下鉄
右下：札幌都心5札幌市の課題 ー都市のリニューアルー

6

2022

・市制施行100周年

都市のリニューアルが加速
2030

・北海道新幹線札幌延伸
上：新幹線札幌駅イメージパース
下：北5西1西2再開発ビルイメージ［JR北海道報道発表資料（2022.3.16、5.18） ］

都市のリニューアルの機会を捉えまちづくりと環境・エネルギー施策を一体的に展開することが重要札幌市の課題 ー人口減少ー
市制施行100周年

一貫して人口が増加
都市が急速に拡大

200

182

191

197

167

180

140

（2022.8.1）

194

185
173

老年人口

159

（65歳以上）160

政令指定都市移行（1972.4.1）
冬季オリンピック開催

7140

2060年には人口が約38万人減少

120

101
100

生産年齢人口

人口の４割超が65歳以上に（15～64歳）

80※現在の市域に組替えた人口※2025年度以降は推計人口

62

60

4020

市制施行
（1922.8.1）

17242939

生産年齢人口が３割以上(約40万人)減少

年少人口

0

1922

1932

1942

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020
2020

（0～14歳）

2030

2040

2050

2060（単位：万人）

人口減少・少子高齢化に対応した持続可能なまちづくりが必要２

気候変動対策に関する取組経過

SDGs未来都市への選定（2018.6）

9

都心エネルギーマスタープランに基づくスマートシティづくり、国や大学と連携したシンポジウムの開催などの取組が評価され、SDGsの先導的な取組を実施しようとする都市として選定

選定証授与式LEEDプラチナ認証取得（2020.1）

10国際的な環境性能評価システム「LEED」の認証システムのカテゴリの一つである「LEED for cities and Communiteies」で国内の都市で初となるプラチナ認証取得
１人当たりの温室効果ガス排出量や生活用水使用量が少ない点で高い評価
札幌市の得点ゼロカーボンシティ宣言（2020.2）
気候非常事態宣言（2021.3）

11

2050年には温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すこと（ゼロカーボンシティ）を宣言
市民や事業者の気候変動への関心を高めるとともに、率先した行動を呼びかけるため「気候非常事態」を宣言
ゼロカーボン都市の実現に向けた札幌の挑戦（札幌市気候非常事態宣言）※宣言文はHPをご参照ください

高校生や大学生等による「Fridays for Future Sapporo」が、札幌市に気候非常事態宣言を行うことを求める署名活動を行い、 2021年3月17日に1,187筆の署名を札幌市に提出

気候変動対策行動計画策定（2021.3）
「ゼロカーボンシティ」の実現を見据え、2030年までに取り組む施策を取りまとめた計画として策定

12

第１章 計画の位置づけと目的
計画の位置づけや目的、期間など

第２章 気候変動の現状と動向

第３章 本市の地域特性

気候変動に関する国内外の動向や将来の予測について

本市の自然的条件及び社会的条件について

第４章 気候変動対策に関する本市の取組経過
旧計画等の総括について

第５章 2050年の目標とあるべき姿
心豊かにいつまでも安心して暮らせるゼロカーボン都市「環境首都・SAPP‿RO」
2050年目標：温室効果ガス排出量を実質ゼロとする（ゼロカーボン）

2030年目標緩和

温室効果ガス排出量を2016年比で55％削減（市民・事業者）
温室効果ガス排出量を2016年比で60％削減（市役所）

第６章 2030年の目標と達成に向けた取組（市民・事業者編）
第７章 2030年の目標と達成に向けた取組（市役所編）【省エネ】徹底した省エネルギー対策【再エネ】再生可能エネルギーの導入拡大【移 動】移動の脱炭素化【資 源】資源循環・吸収源対策【行 動】ライフスタイルの変革・技術革新※計画の詳細はHPをご参照ください

第８章 気候変動の影響への適応策

適応

６つの分野（自然災害、産業・経済活動・都市生活、健康、水環境・水資源、 自然生態系、農業）における気候変動の影響への適応策について

第9章 進行管理着実な計画の推進３

札幌市の目標・主な取組

温室効果ガス削減目標と排出状況

142030年目標：温室効果ガス排出量を2016年比で55％削減※2013年比に換算すると59％削減に相当地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるためには、2030年までに2010年比で約45％の排出量削減が必要というIPCC1.5℃特別報告書を踏まえ設定

1,047

1990

2010

2016
（基準年）

2030

2050
［年度］

温室効果ガス削減目標と排出状況
家庭と業務部門からの排出量が多い
住宅の暖房エネルギー消費量が全国平均の３倍
第３次産業中心の産業構造
家庭では灯油式暖房・給湯機器が広く浸透

CO2排出の部門別内訳

CO2排出のエネルギー種別内訳

15

主な取組（省エネ）16

暖房エネルギー消費の大幅な削減を図るためZEH・ZEB推進
国の基準を上回る、札幌独自の高断熱・高気密住宅の基準である「札幌版次世代住宅基準」を定め、認定制度や補助制度を通じて普及を促進
ZEBやZEH-M（ゼッチ・マンション）といった省エネ性能の高いビルや集合住宅の建設に必要な設計費への補助を実施（国の建設費補助との併用可能）※札幌版次世代住宅基準の詳細
はHPをご参照ください

札幌版次世代住宅ロゴ※ZEB・ZEＨ‐Ｍ
設計補助の詳細はHPをご参照ください主な取組（省エネ）17

灯油式暖房・給湯機器からのエネルギー源転換を推進
市内に広く普及している灯油を使用する暖房・給湯機器から、CO₂排出量のより少ない電気やガスを使用する省エネ機器へと転換が進むよう、補助や普及啓発を実施
環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用、併せて「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」における地域独自の取組として普及推進※エネルギー源
転換補助の詳細はHPをご参照ください

主な取組（省エネ・再エネ）

18

まちのリニューアルの機を捉えた都心ビルの脱炭素化を推進

札幌都心での建物の新築や建替えなど開発計画の早い段階に札幌市と事業者が協議し、都心の「脱炭素化」「強靭化」「快適性向上」につながる取組を誘導「脱炭素化」への効果が大きい取組は、容積率緩和等により支援（例 ZEB化：+30％、地域熱供給への接続：+50％ など）※制度の詳細はHPをご参照ください主な取組（再エネ）19

道内連携による再エネ電力の利用拡大
都市の規模が大きい札幌市では、必要とする再エネ電力需要量の全てを市内で発電した電力で賄うことが困難。一方、道内には豊富な再生可能エネルギーが存在道内自治体と連携し、道内自治体内で利用されない余剰電力を札幌市内の需要家へ供給する仕組みの検討に着手。連携先の自治体に地域貢献できる手法も検討
協力事業者を公募型
企画競争（プロポーザル）で２月に選定
予定

脱炭素先行地域に選定（2022.11）20

産学官連携により積雪寒冷地モデルの構築を目指す
共同提案者：北海道ガス、北海道熱供給公社、北海道電力、北海道大学、ノーステック財団
全体像：

脱炭素先行地域に選定（2022.11）①札幌都心民間施設群：対象30施設
 建物更新時期にある民間開発などの機会を捉え、「札幌都心Ｅ！まち開発推進制度」
により、建物省エネ化（ZEB 化）や太陽光発電設備の導入、再エネ由来電力の導入を
誘導 コージェネレーションシステム等を活用したエネルギーネットワークの整備拡充や、熱供給の熱源として木質バイオマスなどの再エネ利用に加え、 カーボンニュートラル
ガスへの切替により、電力・熱両面で脱炭素化連携する共同提案者：〇北海道ガス、〇北海道熱供給公社

21

脱炭素先行地域に選定（2022.11）22②水素モデル街区：対象２施設
 再エネポテンシャルの高い北海道における水素社会の到来を見据え、道内初となる大型車両にも対応した定置式水素ステーショ
ンと純水素型燃料電池などを導入した集客
交流施設を札幌都心に整備
 石狩市で建設が進んでいる洋上風力の余剰電力や、北海道内の電力系統における再生可能エネルギー余剰電力を活用して製造されたグリーン水素を札幌市内で活用
 水素ステーションを起点としたFCトラックの運用実証（寒冷地実証を含む）を実施
連携する共同提案者：〇北海道電力（整備予定場所：札幌市中央区大通東５丁目）

脱炭素先行地域に選定（2022.11）23③北大北キャンパス：対象１施設
 創薬に特化した研究施設であると同時に北キャンパスで唯一の動物実験施設を有している総合研究棟６号館における、太陽光発電設備・蓄電池導入によりBCP 機能を備えたカーボンフリーなエネルギーシステムを構築、構内循環バスをEV化
連携する共同提案者：〇北海道大学、〇北海道電力、〇ノーステック財団④公共施設群：対象1,394施設
 市有施設のZEB化、電力デマンド監視導入などによる徹底した省エネの実施
 PPAモデルなどによる市有施設への太陽光発電設備の導入拡大
 市営地下鉄への再エネ電力導入や地下鉄駅からの乗換経路への下水熱を利用したロードヒーティング導入
 公用車の次世代自動車化

脱炭素先行地域に選定（2022.11）⑤オリパラ施設群：対象３施設（５棟）
 2030 年オリンピック・パラリンピック冬季競技大会で活用する、今後新築を予定している施設の ZEB 化や太陽光発電設備、再エネ電力導入
 大会期間中の輸送にゼロエミッション車(EV・FCV)を活用し、クライメート・ポ
ジティブ※な大会を実現。
※温室効果ガスの排出量より、削減する量を多くすること。

24

未来につなぐゼロカーボンシティの実現

25

ＳＤＧｓ・パリ協定などグローバルな目標達成に向け取組を展開

都心での取組【2030年】
民生部門の電力消費に伴うCO2実質ゼロ

札幌市域での取組

国内外の都市へ波及・展開【2030年】
2016年比55％（2013年比59％）削減【2050年】
ゼロカーボンシティ実現