A nnual Re por t 201 8

Contents

1

会長メッセージ …………………………………………………………… 42

理念と事業活動
1 理念 ………………………………………………………………… 5
2 事業活動 …………………………………………………………… 6

3

沿革 …………………………………………………………………………… 74

公認会計士の活動領域 …………………………………………………… 852017 年度

事業計画及び活動状況

1 中期展望 …………………………………………………………… 12
2 基本方針及び重点施策 …………………………………………… 13
3 事業及び会務の報告 ……………………………………………… 14

4 日本公認会計士協会主催イベントの実施報告 ………………… 22
5 会長講演等 ………………………………………………………… 25

6

自主規制の取組
1 自主規制の全体像 ………………………………………………… 28
2 個別事案の審査 …………………………………………………… 29

3 監査事務所の品質管理レビュー ………………………………… 32

7

監査の信頼性向上に向けた取組
1 監査法人ガバナンス・コード …………………………………… 36
2 監査報告書の透明化（KAM ）…………………………………… 38

3 開示及び監査の一元化 …………………………………………… 40
4 十分な期末監査期間の確保 ……………………………………… 42

5 ローテーション制度の検討 ……………………………………… 42
6 監査人の交代理由の開示 ………………………………………… 43

2

8

継続的専門研修制度
1 概要 ………………………………………………………………… 44
2 実施状況 …………………………………………………………… 44
3 履修状況 …………………………………………………………… 45

9

将来に向けた取組
1 テクノロジーの活用 ……………………………………………… 46

2 統合報告 …………………………………………………………… 48

10

社会貢献活動……………………………………………………………… 50

11

組織基盤
1 ガバナンス体制 …………………………………………………… 52

2 地域会 ……………………………………………………………… 60
3 事務局体制 ………………………………………………………… 61

12

財政状況
1 収益構造 …………………………………………………………… 62

2 決算の状況 ………………………………………………………… 63
3 協会財政の在り方検討プロジェクトチーム …………………… 65

3

1

会長メッセージ

テクノロジーの飛躍的な進歩が社会に変革をもを進めており、公認会計士、そして日本公認会計

たらしています。私たちの日常の生活は、IoT の普士協会の活動を皆さまにお伝えするため、「Annual

及などで変わり始めています。また、AI の進化やReport 2018」を作成しました。

RPA の活用による効率化、ブロックチェーンのよう具体的には、日本公認会計士協会の 2017 年度

な革新的な仕組みは、生産性の向上や経済活動の活（2017 年 4 月 1 日～ 2018 年 3 月 31 日）の活動

性化につながっています。

状況を俯瞰するほか、特にお伝えしたい取組とし

このような変革の中で、複雑化した社会においては、て、「自主規制の取組」、「監査の信頼性向上に向け

透明性を高めるためにステークホルダーに信頼のあた取組」、「継続的専門研修制度」を取り上げていまる情報を提供することが求められます。公認会計士

す。また、「将来に向けた取組」
として、「テクノロジー

は、財務情報を取り扱う専門家として、その信頼性の活用」と「統合報告」に関する取組を紹介し、「社確保を担ってきました。昨今では、資本市場だけでな会貢献活動」にも触れています。

く、非営利分野においても会計監査が広がり、また、

この「Annual Report 2018」を皆さまとの対話

企業や官公庁などの組織の中で専門家として働くこの良い契機としたい考えており、皆さまとの対話をとも増えてきています。信頼のある情報が求められ通じて、今後の活動に一層尽力し、経済社会の発展ている時代にあって、公認会計士に求められる役割に寄与していく所存です。

もますます重要度を増していると認識しています。
また、私たち日本公認会計士協会は、公認会計士の指導、連絡及び監督と、公認会計士の登録の事務を行うために法律により設立されましたが、公認会計士の役割、在り方の変化に応じて、様々な取組

4

日本公認会計士協会
会長

Chairman and President of JICPA
Aiko Sekine

2

理念と事業活動

1 理念

Engage in the Public Interest
社会に貢献する公認会計士《Engage in the Public Interest 社会に貢献する公認会計士》は、2013 年
7 月に、日本公認会計士協会が定めたタグラインです。
公認会計士法では、公認会計士の使命について、「監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」と定めています。日本公認会計士協会の目的については、公認会計士の品位の保持、公認会計士の指導、連絡及び監督などと定めています。
公認会計士が会計及び監査の専門家として活動し、日本公認会計士協会は、公認会計士の業務の信頼の維持・向上のための指導・監督を行う。そして、公認会計士と日本公認会計士協会が社会に貢献する存在であり続けたいという想いを、このタグラインに込めています。

会員章
公認会計士が着用する会員章◆現在の会員章
基本図形の正方形の集合を楕円で切り取ったデザインです。
「安定感」を持つ正方形の連続により経済社会の安定を守る公認会計士の連帯を表し、正方形が構成する楕円は「グローバルなイメージ」を感じさせ、世界経済を守る公認会計士の誇りを表しています。

左：現在の会員章
右：旧会員章◆旧会員章（現在も「会員章」として着用できます。
）（1976 年 11 月～ 2009 年 6 月に配付）
公認会計士の英語表記「C.P.A（Certified Public Accountant の略）」が刻印されています。
公認会計士は、業務を行うときは常に会員章を着用することが義務づけられ
ています。

5

2 事業活動《Engage in the Public Interest》の下、私たちは様々な事業を展開しています。

当協会は、公認会計士法に定める、公認会計士の指導・連絡・監督及び公認会計士の登録を目的に設置されており、自主規制団体として、職業倫理の保持、会員の資質の維持・向上、業務の品質維持など、《Engage in the Public
Interest》のタグラインの下、様々な事業を行っております。
当協会の事業として会則第３条に以下を揚げています。

日本公認会計士協会の事業（会則第 3 条）
① 公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
② 公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
③ 監査に関する理論及び実務の研究調査を行うとともに監査基準の運用普及及び監査制度の確立を図ること。
④ 会計に関する理論及び実務の研究調査を行うとともに会計原則の運用普及及び企業会計その他の会計制度の確立を図ること。
⑤ 公認会計士制度及び公認会計士の業務（租税に関するものを含む。）について調査研究を行い、必要に応じ、官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
⑥ 会員の監査業務の適正な運用に資する諸施策を講ずること。
⑦ 公認会計士の業務に関し、会員の相談に応じ、資料を提供する等会員に対し必要な援助を行うこと。
⑧ 会員の業務に関する紛議につき、調停を行うこと。
⑨ 公認会計士試験に合格した者の指導教育に関し必要な施策を講ずること。
⑩ 公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うこと。
⑪ その他本会の目的を達成するに必要な事業。

6

3

沿革

日本公認会計士協会の事務所

日本公認会計士協会

公認会計士法1948◀︎最初に協会事務所の置かれた旧
東京商工会議所（1949.10 〜 1956.5
1 階に借室）◀大同生命ビル（1956.5 〜1963.6
東京都中央区 5 階に借室）（1963. 6 〜 1966.2
現在の東京商工会議所ビル 1 階に借室）

日本公認会計士協会（任意団体）創立

公認会計士法上の日本公認会計士協会の設立◀旧公認会計士会館（1977.6 〜2001.11
東京都文京区）

公認会計士監査制度開始（証券取引法）

1953

1966

公認会計士協会設置
監査法人制度創設
日本公認会計士協会設置

品質管理レビュー、
1998
継続的専門研修開始

2003

公認会計士法改正
公認会計士試験制度改正
継続的専門研修法定化

上場会社監査事務所登録制度開始

2007

公認会計士法改正
有限責任監査法人制度創設

税務業務部会設置

2010

組織内会計士協議会設置

2012

公会計協議会設置

2014

会計基礎教育推進会議設置
女性会計士活躍促進協議会設置

2016

社外役員会計士協議会設置2017◀東京証券会館（1966.2 〜 1969.11
東京都中央区 4 階と 地 下（ 実 務 補 習所）に借室）◀歌舞伎会館（1969.11〜1977.6
東京都中央区 3 階と 4 階を借室）

1949
1951

社団法人日本公認会計士協会設立

公認会計士法成立◀現在の公認会計士会館（2001.11 〜東京都
千代田区）

7

4

公認会計士の活動領域（公認会計士数の推移）
公認会計士の数は年々増加しています。
組織内会計士ネットワーク正会員の勤務先種別（2017 年 12 月末）
公認会計士の男女別推移 （各年 12 月末時点）
1950 年

261（261/0）

男性

1,508（1,504/4）

1960 年

女性

4,162（4,137/25）

1970 年

6,036（5,968/68）

1980 年

8,813（8,586/227）

1990 年

13,232（12,241/991）

2000 年

21,285（18,738/2,547）

2010 年

30,3162017 年（26,096/4,220）

企業活動の複雑化・国際化などを受けた監査業務の高度化や、公認会計士の活動領域の広がりに伴い、会計や監査の専門家としての公認会計士に対するニーズは一層増えており、公認会計士の活躍の場が拡大している状況にあります。
日本公認会計士協会では、多くの方々が公認会計士を志し、将来の日本経済を支える存在になってもらえるように、公認会計士の魅力の向上と発信に取り組んでいます。なお、受験者数・最終合格者数の推移は以下の図のとおりです。
また、女性公認会計士については、1951 年に２人の女性公認会計士が初めて誕生して以降、2017 年は 4,220 人となりました。組織のダイバーシティーを充実させ、多様な人材が活躍することは、多様な価値観・アイディアを活かすことにつながり、組織・社会にイノベーションをもたらします。女性が活躍する社会を目指すことは、公認会計士業界の発展にとっても必要なことです。
受験者数・最終合格者数の推移

25000

（人数）
25,00020000

20,00015000

15,000

10000

10,000

5000

5,000

0

8

0

※1989 年までの数値は、旧二次試験の受験者数・合格者数

受験者数

合格者数

21,255
16,31010,870 10,939

10,265

4,025

4,942

5,735

528

2,730

212

242

283

596

786

1,378

1949

1959

1969

1979

1989

1999

2004

70

2,229
2009

1,102 1,215
2014

2017（年）（監査の専門家として）我が国の公認会計士制度は、戦後の証券市場の改革に合わせてスタートし、上場企業の監査を行う専門家として位置付けられていました。
その後、商法特例法による株式会社の監査が義務付けられたことをはじめ、様々な事業体が法令によって監査を義務付けられ、公認会計士が監査を行う分野は拡大の一途をたどっています。近年では、非営利分野での公認会計士による監査も増えており、2017 年は社会福祉法人、医療法人に対する公認会計士
による監査が始まりました。
上場企業の数グラフ（数）4,000（各年 12 月末時点）

3,712

2,000
０

19４９

19５９

19６９

19７９

19８９

19９９ ２００４ ２００９ ２０１４ ２０１７（年）

法令等の規定によって監査を受けることが義務付けられている主なものは、次のとおりです。
法定監査●金融商品取引法に基づく監査

特定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類（貸借対照表や損益計算書等）には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないとされています（金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項、同第 2 項）。

●会社法に基づく監査

大会社及び委員会設置会社は、会計監査人を置くことが義務付けられています（会社法第 327 条、同第 328 条）。
また、会計監査人を置く旨を定款に定めれば、すべての株式会
社は会計監査人を置くことができます。
会計監査人の資格は、公認会計士又は監査法人でなければいけません。

●保険相互会社の監査●特定目的会社の監査●消費生活協同組合の監査●放送大学学園の監査●農業信用基金協会の監査●農林中央金庫の監査●政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査◉社会福祉法人の監査（2017 年 4 月 1 日以降開始会計年度より）◉医療法人の監査（2017 年 4 月 2 日以降開始会計年度より）◉資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の監査（2017 年 4 月 1 日の属する事業年度の翌事業年度より）など●投資法人の監査●投資事業有限責任組合の監査●受益証券発行限定責任信託の監査●国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査●寄付行為等の認可申請を行う学校法人の監査●信用金庫の監査●信用組合の監査●労働金庫の監査●独立行政法人の監査●地方独立行政法人の監査●国立大学法人・大学共同利用機関法人の監査●公益社団・財団法人の監査●一般社団・財団法人の監査

法定監査以外の監査○法定監査以外の会社等の財務諸表の監査○特別目的の財務諸表の監査など

国際的な監査○海外の取引所等に株式を上場している会社又は上場申請する会社の監査○海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の監査○日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査○海外企業の日本支店、日本子会社の監査など

9（会計の専門家として）
公認会計士は、監査以外の分野でも、会計や税務※の専門家として社会の様々なシーンで活躍しています。
※公認会計士は、税理士登録をすることにより、税務業務を行うことができます。

公認会計士に占める
税理士登録者数の割合

税理士
登録者数

（2018 月 3 月末現在）

9,631 人
会員数

30,581人

31.5%

近年では、企業や官公庁など、公認会計士事務所や監査法人以外の組織で働
く公認会計士も増加しています。
組織内で働く会員（組織内会計士ネットワーク正会員）の勤務先種別（2017 年 12 月末現在）

10

上場会社

843

非上場会社

591

官公庁（行政・自治体等）

44

非営利法人

21

教育機関

20

その他

99

合計

1,618

また、
2015 年に日本の上場企業に導入された「コーポレートガバナンス・コー
ド」で、「独立社外取締役を少なくとも 2 名以上選任すべき」、「監査役には、財務・会計に関する適切な知見を有している者が 1 名以上選任されるべき」とされたことから、社外役員に就任する公認会計士も増加しています。
上場会社における社外役員会計士数
就任先人数（重複なし）

社外監査役のみ（複数社就任する場合も含む。）

830 人

社外取締役のみ（複数社就任する場合も含む。）

498 人

社外監査役・社外取締役の両方

234 人

計

1,562 人（2016.4 〜 2017.3 決算会社の有価証券報告書を基に内部調べ）※公認会計士が社外役員に就任している上場企業の数は 1,832 社

11

5
1 中期展望2017 年度 事業計画及び活動状況2016 年７月 25 日に関根愛子を会長とする体制が発足しました。３年間の会長任期における目標として「公認会計士監査の信頼性向上」
・「多様な領域での会計インフラへの貢献」
・「人材育成・魅力向上」という３つを設定しました。
2017 年度においては、３つの目標を支える施策として、協会の組織体制の強化や財政基盤の整備を行う「プラットフォーム」及び協会の意見や組織・活動への理解を浸透させるための「情報発信」を加えた５つを軸として会務を行いました。

３つの目標 + 基盤 · 発信

公認会計士監査の信頼性向上
多様な領域での会計インフラへの貢献
人材育成・魅力向上
プラットフォーム
（組織・財政基盤）

情報発信●公認会計士監査の信頼性向上
監査は、資本市場のインフラ、信頼の要として、重要な存在です。大型の会計不祥事等により社会の監査への信頼が揺らいでいる現在の状況を改善し、監査の信頼性向上に向けて努力をしていくことが必要であると考えています。

●多様な領域での会計インフラへの貢献
社会福祉法人、医療法人等の監査が導入されることをはじめとし、公認会計士の活躍の場はますます広がりを見せています。公認会計士が専門家として地域をはじめ、様々な領域で社会貢献していくことが重要と考えています。

●人材育成・魅力向上
公認会計士は国際的に活躍できる資格であることや、女性も活躍できる資格であることをアピールすることで、公認会計士の受験生の増加のための魅力向上策に積極的に取り組んでいきます。

12

2 基本方針及び重点施策（2017 年度基本方針）
日本公認会計士協会は、情報開示や情報の信頼性担保を通じた組織運営の透明性の確保の一翼を担う公認会計士の職業専門家団体として、公認会計士の資質の維持・向上と業務に関する自主規制、さらに社会的な制度のあり方に対する提言を通じて、経済社会の発展に寄与していきます。
また、当協会は、透明性ある事業運営を進め、これを積極的に発信することにより、社会に対する自らの説明責任の向上に向けた取組を進めます。加えて、持続可能で国際的かつ多様性のある社会の実現へ向けた取組に対して、職業専門家団体としての社会的責任を果たしていきます。

（2017 年度重点施策）❶ 監査の品質及び透明性向上、監査環境の改善、
自主規制機能の強化に係る施策❷ 社会福祉法人、医療法人等に対する法定監査の導入に係る会員支援及びその監査品質の維持・向上に係る施策❸ 税務、中小企業支援などの業務に従事する会員や組織内会計士、社外役員等としての知見を発揮する会員の支援及び資質の維持・向上に係る施策❹ 女性公認会計士や国際的に活躍する
公認会計士をはじめとする多様な人材の育成による公認会計士の魅力向上とその発信に係る施策❺ 公認会計士の活動領域の拡大に対応した会員支援を全国的に実施していくための協会組織の充実及び財政的基盤の確立に係る施策❻ 当協会の意見や組織・活動への理解を国内外に浸透させるための情報の発信力向上に係る施策

13

3 事業及び会務の報告❶

監査の品質及び透明性向上、監査環境の改善、
自主規制機能の強化に係る施策

公認会計士は、経済社会の変化に対応して、適切な情報開示及び情報の信頼性確保に取り組み、資本市場の健全な発展に寄与しなければなりません。そのため、公認会計士監査の信頼性向上について、市場関係者の意見を踏まえながら、自らの改革として各種施策を推進しました。
主な取組については、次章にて紹介しています。

公認会計士監査の強化に向けた日本公認会計士協会の取組

被監査会社

監査 人

● 監査役会と監査人との連携強化● AI等を用いた未来の
監査の研究● 品質管理レビュー制度の情報開示の拡充● 監査報告書の透明化(KAM)に向けての検討● パートナーローテーションの現状を把握● 品質管理レビュー制度の課題別に将来の在り方について検討● 内部統制報告制度の課題・
実効性確保のための調査● 品質管理レビューの実効性向上のための更なる改善● 監査人の力量向上に向けた取組を支援● 事業報告(会社法)等と有価証券報告書(金商法)の一体的開示に関して監査人の視点から提言● 監査人交代の理由等に関する実態調査● 監査法人の情報開示の充実● 十分な期末監査期間の確保、監査報酬の確保

日本公認会計士協会

14● 監査法人のガバナンス・コードの趣旨に沿った取組状況の把握・発信● 不正を見抜く能力を向上させる研修の拡充

❷

社会福祉法人、医療法人等に対する法定監査の導入に係る会員支援及びその監査品質の維持・向上に係る施策

2017 年４月１日以降に開始する会計年度から、収益 30 億円超又は負債60 億円超の社会福祉法人に対し、会計監査が導入され、医療法人についても、
2017 年４月２日以降に開始する会計年度から一定規模以上の医療法人に対して会計監査が導入されました。
当協会は、会計監査が円滑に実施できるよう、会員向けの研修会や各地域で所轄庁や関係団体と連携した説明会を実施しました。また、社会福祉法人監査については、監査対象法人の拡大に向け、厚生労働省の福祉推進事業として検討が行われ、そこで作成された報告書では、監査人の確保や指導的機能の発揮などが今後の課題として挙げられました。当協会としては、これらを念頭に、監査の円滑な実施に向けた対応を行っています。
また、医療法人監査については、2017 年 12 月 26 日付けで「医療法人への公認会計士監査の導入に当たって」を発出し、公認会計士に対する社会からの要請に応えられるよう、自己研鑽に努め、監査対象法人の特性に合わせた効果的・効率的な監査を行うことなどを会員に要請しました。

非営利分野の新たな法定監査
2016

2017

2018

2019

2020

2017年4月1日以後開始会計年度～
政令に規定

社会福祉法人収益30億円超又は負債60億円超

収益20億円超又は負債40億円超

2021

（年度）

収益10億円超又は負債20億円超※2016/09/26社会保障審議会福祉部会にて提示の案

ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、2017年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、関連して、会長声明を発出（2016.10.13）
必要に応じて見直しを検討する。
役員声明を発出（2016.12.16）
2017年4月2日以後開始会計年度～

医療法人

・収益70億円以上又は負債50億円以上の医療法人
・収益10億円以上又は負債20億円以上の社会医療法人
・社会医療法人債発行医療法人
関連して、役員声明を発出（2017.12.26）
2021年10月～

農業協同組合新設組合（右記規模）の監査

貯金等合計額200億円以上の組合等

15❸

税務、中小企業支援などの業務に従事する会員や組織内会計士、社外役員等としての知見を発揮する会員の支援及び資質の維持・向上に係る施策① 税務
税理士登録を行い、税理士業務を行っている公認会計士は約 9,600 人に上ります。これらの公認会計士の業務実態を踏まえ、税の専門家としての社会的なプレゼンスを高める中長期的な租税施策を検討しています。
また、公認会計士業務の視点に限らず、当協会では、税制改正意見・要望書を作成するとともに、昨今の社会情勢の中から問題点を見出し、それに対する税制の在り方や税制改正の方向性について意見を公表しました。

② 中小企業支援
近年、中小企業経営者の高齢化が進む中で、事業承継が大きな課題となっており、事業承継の際に公認会計士がより一層貢献できるよう、事業承継リーフレットを作成しました（当協会ウェブサイトよりダウンロード可能）。
また、経営研究調査会や中小企業施策調
査会において、事業承継に関する研究報告を取りまとめ公表しました。

16

③ 組織内会計士・社外役員会計士
公認会計士の増加・多様化に伴い、公認会計士を採用する企業が増加しています。日本公認会計士協会では、「組織内会計士ネットワーク」を設置し、組織内会計士向けの研修会や、ネットワーキングイベントを実施しました。
また、「コーポレートガバナンス・コード」の改正等の社会におけるガバナ
ンス強化の取組を踏まえ、当協会では、今後これまで以上に、社外取締役等の適任者として公認会計士への需要は高まると考え、組織内会計士協議会内の組織であった「取締役及び監査役専門委員会」を「社外役員会計士協議会」として独立させ、「公認会計士社外役員ネットワーク」を設置し、社外取締役等として公認会計士が備えるべき知識等について検討・周知を行いました。

公認会計士社外役員
ネットワークへの登録

社外役員に就任する
公認会計士の増加

公認会計士社外役員に必要な研修の実施・経験の共有

社会からの期待に応える
公認会計士社外役員の増加

17❹

女性公認会計士や国際的に活躍する
公認会計士をはじめとする多様な人材の育成による公認会計士の魅力向上とその発信に係る施策① 女性会計士活躍促進
我が国においては、経済社会に多様な価値観をもたらし、イノベーションの創出にもつながることが期待されることから、官民を挙げて、女性の活躍推進に関連する様々な取組が行われているところです。
当協会においても、女性公認会計士がその個性と能力を十分に発揮して活躍できる環境の整備等を図ることが重要であるとの認識の下、2016 年に女性会
計士活躍促進協議会を設置し、女性公認会計士のネットワーキングイベント、復職支援及び公認会計士の魅力訴求に関する各種の施策を実施しました。

これまでの取組

活動目的

ネットワーキング

公認会計士の魅力向上

18

多様なロールモデルの紹介

復職 · 復職支援

これからの取組· 協議会キックオフイベント実施· 女性会計士フォーラム実施· 地域ベースでのイベント開催支援· 地域ベースでの女性活躍関連の活動充実支援· 大手監査法人の先進的な取組を意見交換し、各事務所で参考となる取組を
会計 · 監査ジャーナルへ掲載· 育休明け、産休明け会計士を復帰支援するための「リスタート応援研修」の実施· リスタート応援研修のメニュー
充実· リスタート応援研修実施後、原則 DVD 化して地域ベースでの提供· 隣接業界の取組研究、有識者へのヒアリング· 女子学生対象イベントの実施· 新聞社主催シンポジウムへの特別協賛· ポータルサイトの開設· IFAC 会長 ·CEO と女性公認会計士 ·若手公認会計士を交えて座談会の開催· 他の士業団体開催イベントへの参加· 女子学生対象イベントの継続的実施 · 定着化· ポータルサイトの充実

② 国際的に活躍する公認会計士の育成
当協会では会計・監査などを中心に、様々な国際機関で行われる議論に対して意見発信を行っています。例えば、国際会計士連盟（IFAC）では、監査・保証、
倫理、公会計、教育の４つの分野について、それぞれ独立した基準設定審議会を設けており、会計職業専門家に関わる国際基準の設定、会計職業専門家の資格や業務の品質の維持向上を図るための各種提言等の発信を通じて会計職業専
門家の声をグローバルに代弁する活動などを行っており、日本からもメンバーが参加しています。
このような国際組織において、将来日本の代表として活躍できるような国際的な知見と経験を備えた人材の育成に継続的に取り組むとともに、公認会計士
は国際的に活躍できる資格であることを発信しています。

IFAC理事会及び各基準設定審議会等へ輩出できる公認会計士の育成
・国際委員会における育成の実施
・IFAC事務局への派遣の検討

グローバルに活躍できる公認会計士のすそ野の拡大
・IFAC等のメンバーに就任していた経験を有する公認会計士との勉強会
・日本公認会計士協会ウェブサイト内に国際関係のページを作成し、国連や外務省など国際機関の採用情報を掲載

公認会計士の国際性の発信
・国際的に活躍する公認会計士へのインタビュー③ その他
国連が採択した「持続可能な開発目標」(SDGs）を世界的に官民挙げて推進する動きがある情勢を踏まえ、公認会計士業界としても、SDGs で掲げられている社会的な課題に積極的に取り組む必要がある
ことから、セミナー「SDGs と経済発展－グロー
バルなビジネス環境への対応－」を開催しました。
概要につきましては、「 4 日本公認会計士協会主催イベントの実施報告」で紹介しています。

19❺

公認会計士の活動領域の拡大に対応した会員支援を全国的に実施していくための協会組織の充実及び財政的基盤の確立に係る施策

多様化する公認会計士の業務に対する支援や、公認会計士を取り巻く環境変化への対応を着実に行うために、協会組織の充実として、事務局の要員態勢の充実に努めるとともに、事務局スタッフを対象とした研修会を実施するなど、共通の理解の向上に取り組みました。
また、リソースの効率的な活用を図るとともに、公認会計士制度並びに監査・会計・税務をはじめとする公認会計士業務に関する調査・研究体制を強化する
ため、研究に従事する専門スタッフを１つのグループに集約し、「JICPA リサー
チラボ」を発足させました。
さらに、持続可能な当協会の財政の在り方を検討するため、プロジェクトチー
ムを設置し、検討を行いました。
（「12. 協会財政」 3 協会財政の在り方検討プ
ロジェクトチームで後述）

20❻

当協会の意見や組織・活動への理解を国内外に浸透させるための情報の発信力向上に係る施策

施策を実行していくためにも、透明性・発信・対話の向上に努めていくことが重要であり、公認会計士の業務や取組を適時に説明し、関係者の理解を得、また、意見をいただくことが重要であると考え、例えば、以下の取組を実施しました。

① 記者会見の実施
記者会見の実施回数を増やし、当協会の施策を適時に説明する機会を設けました。
また、会見の内容を正しく外部に発信するため、当協会ウェブサイトにおいて、会見要旨を公表しました。
当協会が実施した記者会見の要旨につきましては、当協会ウェブサイト「記者会見の概要」よりご確認いただけます。

記者会見の実施状況① 2017 年 7 月 13 日（木）② 2017 年 7 月 19 日（水）③ 2017 年 9 月 28 日（木）④ 2017 年 10 月 3 日（火）⑤ 2017 年 12 月 8 日（金）⑥ 2018 年 2 月 16 日（金）② ウェブサイトリニューアルの実施
利用者により分かりやすい
ウェブサイトをテーマに、利便性の向上に取り組み、当協会ウェブサイトを 2018 年４月１日よりリニューアルしま
した。

新 URL https://jicpa.or.jp/

21

4 日本公認会計士協会
主催イベントの実施報告

会計・監査に係るシンポジウムをはじめとし、女性会計士フォーラムなど多くのイベントを主催しました。以下に当協会が実施した主なイベントについて
ご紹介します。
なお、当協会ウェブサイトにおいて、報告記事を掲載しています。

① …………………………………………………
2017 年４月７日（金）シンポジウム演「UK の上場企業の開示・監査制度の改革」が行われました。
次に、「監査報告書の長文化」と題したラ「監査品質を高めるための監査役等とのウンドテーブルディスカッションが行われ、協働体制の強化」（日本監査役協会協賛）

活発な討論がなされました。

……………………………………………………

最後に、「監査事務所のガバナンス・コード」

内容：住田清芽常務理事（監査・品質管理基と題したパネルディスカッションが行われ、準担当）より、監査役等及び監査人の「協働」

興味深い議論がなされました。

に関連する報告及び監査の有効性を高めるために考えられる方策についての講演がありました。
次に、「監査人（及び監査役等）に期待する事項、改善が必要な事項（開示制度、監査人
側、監査役等側、JICPA 等）の提言」と題して、
5 人のパネリストによるディスカッションが行われました。
③ …………………………………………………
2017 年８月２日（水）公会計協議会主催セミナー「公会計財務書類の新たな活用方策」……………………………………………………
内容：総務省自治財政局財務調査課長山越
伸子氏による基調講演「地方財政を巡る諸課題② …………………………………………………
2017 年７月 27 日（木）グローバル会計・監査フォーラム「監査及び監査法人の透明性の向上と監査品質」……………………………………………………
内 容：Marek Grabowski 氏（FRC デ ィ
レクター、IAASB ボードメンバー）による講22と地方公会計の推進について」が行われました。

次に、「公会計財務書類の新たな活用方策と公認会計士の役割」と題したパネルディス
カッションが行われました。
④ …………………………………………………
2017 年９月４日（月）キャリアセミナー「IASB 関係者に訊く！グローバルに活躍する会計プロフェッション」⑦ …………………………………………………
2017 年 10 月３日（火）公認会計士社外役員ネットワーク⑤ …………………………………………………
2017 年９月 27 日（水）キックオフセミナー……………………………………………………

女性会計士フォーラム

内容：基調講演「公認会計士社外役員ネッ「輝く女性会計士の未来

トワークの発足について」が、公認会計士社～人生のネクストステージを描こう！～」外役員ネットワーク代表幹事である藤沼亜起……………………………………………………

氏により行われました。
次に、「コーポレートガバナンス向上に向けて、公認会計士社外役員に期待されている
役割等について」と題したパネルディスカッ
ションが行われました。

⑥ …………………………………………………
2017 年９月 28 日（木）研究大会「地方創生～公認会計士の挑戦～」……………………………………………………
内容：地方創生～公認会計士の挑戦～」
をメインテーマとして、900 名を超える会員等の参加があり、10 テーマの研究発表及び小田禎彦氏（株式会社加賀屋 相談役）による記念講演が行われました。

23

⑧ …………………………………………………

⑩ …………………………………………………

2017 年 12 月５日（火）2018 年２月 17 日（土）日本公認会計士協会主催セミナー

トークイベント「JK（女性公認会計士）×「SDGs と経済発展

JK（女子高生）未来トーク- グローバルなビジネス環境への対応 -」グローバルに活躍するデキる女は……………………………………………………

何が違うの！？」

内 容： 国 際 会 計 士 連 盟（IFAC）CEO のFayezul Choudhury 氏 か ら の ビ デ オ メ ッ
セ ー ジ を 上 映 し た 後、 基 調 講 演 と し て、

⑪ …………………………………………………

SDGs に対する取組みについて国連開発計画

2018 年２月 28 日（水）・３月１日（木）（UNDP）駐日事務所代表の近藤哲生氏、国ICGN-IIRC 東京コンファレンス 2018

連グローバル・コンパクトボード（UNGC）「長期的な価値創造に向けて」

メンバーである有馬利男氏にご講演いただき（日本公認会計士協会協賛）ました。

……………………………………………………

次に、「SDGs におけるアクションと課題」

内容：2018 年２月 28 日（水）及び３月と題したパネルディスカッションが行われま

１日（木）の２日間にかけて、国際コーポした。

レート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN：International Corporate GovernanceNetwork）及び国際統合報告評議会（IIRC：
International Integrated Reporting
Council）主催、日本公認会計士協会及び株式会社東京証券取引所共催で、ICGN － IIRC
東京コンファレンス 2018「長期的な価値創造に向けて」を開催しました。

⑨ …………………………………………………
2017 年 12 月 6 日（水）女子大学生向けイベント「F（フォルテ）～つよく、やさしく、
私らしく～女性公認会計士の選択」

本コンファレンスでは、企業経営者、年金基金や運用機関等の機関投資家、公認会計士、政府関係者等の総勢 30 名のスピーカーが、長期的な価値創造を加速させる観点から、

24

コーポレートガバナンスと企業報告の将来ビ

投資家の代表として日本投資顧問業協会とジョン、進捗する取組、課題と解決策につい日本証券アナリスト協会の方々にご協力いたて活発な議論を行いました。

だき、関根会長ほか日本公認会計士協会の関係者による円卓会議の形式により、監査報告⑫ …………………………………………………

書の長文化等のテーマを通じて、投資家と監2018 年３月 13 日（火）

査法人との対話に関して活発な意見交換が行第１回投資家フォーラム

われました。

……………………………………………………
内容：2017 年３月に公表された「監査法人のガバナンス・コード」において、監査法
人は、会計監査の品質の向上に向けた取組などについて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めることとされたことを受けて、新たな試みとして実施したものです。

5 会長講演等

関根会長は、日本公認会計士協会会長として多くの講演会等に出席し、公認会計士の果たすべき役割や当協会の会務について報告するとともに、内外問わずに意見交換を実施し、いただいたご意見を会務に生かしています。
関根会長が出席した主な外部団体での講演会等を以下に紹介します。

25

① ………………………………………………

監査の課題～日本、そして世界の様々な分野

2017 年４月 14 日（金）で貢献する会計プロフェッショナルの育成を

一般社団法人実践コーポレートガバナンス

目指して～研究会での講演……………………………………………………

⑥ …………………………………………………

講演テーマ：監査法人のガバナンス · コー

2017 年７月 10 日（月）ド～会計監査の品質を組織的に向上させ透明

国際会計人材ネットワーク

性を確保するために

第１回シンポジウムに参加② …………………………………………………

⑦ …………………………………………………

2017 年５月 22 日（月）2017 年７月 12 日（水）日本年金数理人会特別講演会

青山学院「会計サミット」……………………………………………………
講演テーマ：公共の利益と公認会計士の果たすべき役割③ …………………………………………………

パネル討論会に参加……………………………………………………
討論会テーマ：日本的経営とガバナンス⑧ …………………………………………………

2017 年６月 27 日（火）2017 年８月 10 日（木）東洋大学経営学部会計

福岡七社監査役会とファイナンス学科学生対象講演

日本公認会計士協会北部九州会との……………………………………………………

懇談会での講演

講演テーマ：未来へ羽ばたく公認会計士⑨ …………………………………………………
④ …………………………………………………
2017 年 ６月 30 日（金）2017 年８月 10 日（木）福岡経済八社会との懇談会での講演

ACCJ（在日米国商工会議所）
主催 Woman In Business 会議での講演⑩ …………………………………………………

……………………………………………………

2017 年 ９月 20 日（水）講演テーマ：女性活躍促進に対する JICPA

福岡経済同友会での講演の取組み……………………………………………………
講演テーマ：公共の利益と公認会計士の果⑤ …………………………………………………
2017 年７月６日（木）早稲田大学商学部学生対象講演……………………………………………………
講演テーマ：世界の会計動向 · 日本の会計

26

たすべき役割⑪ …………………………………………………

⑭ …………………………………………………

2017 年 ９月 22 日（金）2017 年 11 月 16 日（木）日本会計研究学会全国大会での講演

IFAC Council Meeting Workshop……………………………………………………

……………………………………………………

講演テーマ：公認会計士の果たすべき役割

ベルギーにおいて、IFAC（国際会計士連と課題盟）主催の会議が開催され、女性と若者をテーマとしたワークショップにてプレゼンテー⑫ …………………………………………………
2017 年 11 月４日（土）

ションとパネルディスカッションを行いました。

全国大学会計人会サミットに参加⑬ …………………………………………………
2017 年 11 月９日（木）東京都特別区監査委員協議会総会での講演……………………………………………………
講演テーマ：公共の利益と公認会計士の果たすべき役割また、関根会長の講演の後に、秋山修一郎
常務理事（公会計・監査担当）が、「地方公共団体を取り巻くガバナンス改革について～監査委員監査と内部統制制度を中心に～」をテーマに講演を行いました。

外部講演資料の公表について
2017 年 11 月より、関根会長が外部講演を行った際に用いた資料を公開することとしました。
当協会ウェブサイト「会長動静」よりご確認ください。

27

6

自主規制の取組

1 自主規制の全体像

自主規制の役割
当協会は、公認会計士の資質を常に高く保つ自主規制団体として、指導・連絡・監督に係る活動を行っており、公認会計士業務の質的水準の維持・向上を図り、公認会計士業務に対する社会的信頼を確保するための取組を行っています。

日本公認会計士協会の自主規制機関
当協会の自主規制は、以下の図のように、個別事案の審査に係るものと、監査事務所の品質管理に係るものの大きく２つに区別することができます。

日本公認会計士協会の自主規制機関
個別事案の審査
監督

監督
監査業務モニター会議

不服審査会※不服申立があった場合に限る。

綱紀審査会
規律調査会
監査業務審査会

28

監査事務所の品質管理
品質管理審議会

上場会社監査事務所

登録・措置不服審査会※不服申立があった場合に限る。

品質管理委員会

2 個別事案の審査

監査業務審査会
会社の IR、監査ホットラインへの通報、新聞などで報道された問題等に係る個別の監査事案について、監査実施状況及び監査意見の妥当性について審査を行い、必要と認められた場合には、当該事案は規律調査会に調査要請されます。
また、公認会計士の監査業務遂行に際し参考となるよう調査事案を踏まえた提言を取りまとめた「監査提言集」を会員向けに公表しています。

規律調査会
監査業務審査会から回付された監査事案、倫理に関わる事案及び日本公認会
計士協会の会則により付託される事案について、その法令、会則及び規則違反
事実の有無及び懲戒処分の要否について調査及び審議し、必要に応じて綱紀審査会に対する審査要請を行います。

綱紀審査会
規律調査会の処分提案に基づいて審査要請を受けた事案について、衡平な審査を行い、その処分内容等を決定します。
綱紀審査会の委員には外部の有識者が含まれており、正確かつ衡平な審査を行っています。
また、監査業務の適切な実施や、会員の職業倫理の保持昂揚に資するよう、懲戒処分が確定した事案をまとめた「綱紀関係事例集」を会員向けに公表して
います。

不服審査会
綱紀審査会の審査結果に不服があり、かつ、一定の要件を満たしている場合には、不服審査会に不服申立をすることができます。その場合に不服審査会は、
当該申立について審査を行い、綱紀審査会への事案の差戻又は不服申立を棄却します。
不服審査会の委員には外部の有識者が含まれており、正確かつ衡平な審査を行っています。

29

監査業務モニター会議
公認会計士が実施した監査業務に対する協会としての審査の適切な運営に資するため、監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会及び不服審査会の活動状
況を検討、評価し、その結果に基づき、必要な提言を行っています。
メンバーは外部の有識者を含む委員により構成されており、各機関の調査等が適切に行われているかどうかをモニタリングしています。

＜監査業務モニター会議委員＞（2018 年 3 月 31 日現在）
・森 公高（議長、協会相談役）
・安藤 英義（議長代理／専修大学大学院教授／一橋大学名誉教授）
・上村 達男（早稲田大学法学学術院・法学部教授）
・三宅 弘（弁護士／元日本弁護士連合会副会長）
・鈴木 康史（日本取引所自主規制法人常務理事）
・黒川 康（JFE スチール株式会社 監査役／公益社団法人日本監査役協会副会長）
青字は外部の有識者

懲戒処分の種類
当協会が実施する懲戒処分には以下の種類があります。
① 戒告② 会則によって会員及び準会員に与えられた権利の停止③ 除名（準会員のみ）④ 退会の勧告⑤ 金融庁の行う登録の抹消又は監査法人に対する解散命令
その他の懲戒処分の請求（①から④の処分に付加することができる。
）
なお、調査の結果、懲戒処分が必要とまでは認められなかったものの、改善すべき事項があると認められた場合には、必要な勧告又は指示を行うことがで
きます。

30

DATA
2017 年度の各機関での審査実施状況は以下のとおりです。

監査業務審査会

規律調査会

前年度からの繰越案件

21 処理案件30

前年度からの繰越案件

14

処理案件

10

新規案件

29 次年度への繰越案件

20

新規案件
うち 監査案件 ※ 3
倫理案件

6
4
2

次年度への繰越案件

10

処理案件の内訳（監査人別審査結果）※ 1
審査終了（問題なし）

10

審査終了（意見付記）※ 2

10勧告 · 指示

9

規律調査会調査要請

5 ※3

処理案件の内訳（結論の内容）※ 2 監査手続の不備とは言えないまでも、今後の監査業務に参考となる意見を付記した上で審査終了としたもの。

監査案件のみ※ 1 監査業務審査会では、論点ごとに審査をおこなっており、１つの案件に複数の結論が出ることがあるため、処理案件数と差異が生じています。

綱紀審査会審査要請

7 ※4

勧告

1

追加対応無し2その他

0※ 3 監査業務審査会で規律調査会調査要請と判断された事案については、会長へ報告後、監査業務審査会より規律調査会へ調査要請が行われます。当該手続中のため、規律調査会調査要請の件
数と新規案件（監査案件）の件数が１件異なります。
※ 4 規律調査会で綱紀審査会審査要請と判断された事案については、会長へ報告後、会長より綱紀審査会へ審査要請が行われます。
当該手続中のため、綱紀審査会審査要請の件数と新規案件の件数が１件異なります。

綱紀審査会

不服審査会

前年度からの繰越案件

6

処理案件

8

前年度からの繰越案件

4

処理案件

4

新規案件 ※ 46

次年度への繰越案件

4

新規案件

0

次年度への繰越案件

0

処理案件の内訳（結論の内容）

処理案件の内訳（結論の内容）
8

勧告

0

追加対応無し

0

不服申立

懲戒処分

不服申立棄却

４

綱紀審査会へ差戻し

0

懲戒処分の実施状況（個人 · 法人別）
処分内容

個人

監査法人

※1

算定方法

実施件数

戒告

0

会員権停止

25

退会勧告

0

行政処分請求

1

除名

0

戒告

1

会員権停止

2

退会勧告

0

行政処分請求0※1

個人：人数ベース・監査法人：法人数ベース

31

3 監査事務所の品質管理レビュー

当協会は、監査業務の公共性に鑑み、監査業務の適切な質的水準の維持・向上を図り、監査に対する社会的信頼を確保することを目的として、監査法人又は公認会計士（以下「監査事務所」という。
）が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）を、公認会計士法の趣旨を踏まえて自主規制として導入し、1999 年度から実施しています。
品質管理レビューは、当協会の会則・規則等に基づき、品質管理レビュー基
準及び品質管理レビュー手続等に準拠して、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況をレビューし、必要に応じて改善を勧告し、適切な措置を決定することにより、監査事務所が行う監査の品質の適切な水準の維持・向上を図るものです。
品質管理レビューの性格は、指導及び監督であり、摘発又は懲戒を目的とするものではなく、また、当協会として、監査事務所が表明した監査意見の形成に介入することを目的とするものでもありません。
品質管理レビュー制度の概要
株主・投資家等

開示

企業
財務諸表

監査

日本公認会計士協会

品質管理
レビュー

監査事務所
監査チーム

品質管理委員会

品質管理レビューには、監査事務所全体の品質管理の状況を対象として、定期的又は機動的に実施する通常レビューと、監査に対する社会的信頼を損なう
おそれがある事態に陥った場合に、当該事態に関係する監査事務所の特定の分
野又は特定の監査業務に係る品質管理の状況を対象として、臨時的に実施する特別レビューがあります。
品質管理レビューの結論は、重要な不備のない「限定事項のない結論」、重
要な不備が見受けられ、基準違反が発生している懸念がある「限定事項付き結論」、重要な不備が見受けられ、基準違反が発生している懸念があり、さらに、

32

個別監査業務において極めて収容な違反がある場合の「否定的結論」の３つに分けられます。
通常レビューを実施した監査事務所数の推移、通常レビューの結論の種類、結論ごとの監査事務所数及び 2017 年度の通常レビューの結果は以下のとおりです。
なお、当協会では、品質管理レビューの実施結果について「品質管理委員会
年次報告書」を作成し、一般に公表しています。

300

通常レビュー対象監査事務所総数

235

238

232

247

238

通常レビューを実施した監査事務所数
234

200
120
83

100

0

99

86

95

215

210

89

83

93

209

197

101

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

96

2017（年度）

否定的結論

1

次年度に繰越し1

通常レビュー
実施事務所

９
６
事務所

限定事項付き結論 （注）

7

限定事項の
ない結論

87

（注）上記のほか、2016 年度以前に通常レビューを実施し、品質管理レビュー報告書の交付が2017 年度に繰り越された監査事務所が 3 事務所（「限定事項のない結論」が 1 事務所、「限定事項付き結論」が 2 事務所）あります。そのため、2017 年度中に「限定事項のない結論」の品質管理レビュー
報告書が交付された監査事務所は合計 88 事務所、「限定事項付き結論」の同報告書が交付された監
査事務所は合計 9 事務所です。

33

品質管理レビュー実施結果の開示拡充
従来より監査役等に開示している品質管理レビューの結果の概要について、当協会では、監査役等以外の第三者への開示に関して、2017 年７月に上場会
社監査事務所を対象にアンケートを送付し、回答を分析し、取りまとめました。
品質管理レビュー結果の概要の開示に関しては、監査法人の透明性向上や説明責任の観点から趣旨には賛成する意見が多かったと言えるものの、様々な懸念や反対意見、実務上解決しなければならない課題も多く認識されたところです。
検討の結果、社会からの監査の品質に関する情報開示ニーズ、株主等が会計監査についての理解を深めるため、品質管理レビュー結果の概要を自主的に開示することができるよう必要な手当てを進めております。

品質管理審議会
当協会は、品質管理委員会の適切な運営に資するために、外部の有識者を委員として含む品質管理審議会を置いています。品質管理審議会は、品質管理レ
ビュー制度の運営状況を検討・評価し、その結果を品質管理委員会に勧告しています。

＜品質管理審議会委員＞（2018 年 3 月 31 日現在）
・ 審議会長山崎 彰三（日本公認会計士協会 元会長）
・審議会長代理

山本 謙三（株式会社 NTT データ経営研究所 取締役会長）
・委員

岡 正晶（元日本弁護士連合会 副会長）
岡田 譲治（公益社団法人日本監査役協会 会長）
小沼 泰之（株式会社東京証券取引所 取締役 常務執行役員）
林 隆敏（関西学院大学商学部 教授）
鳥羽 至英（会員／国際教養大学 客員教授）
青字は外部の有識者

34

上場会社監査事務所登録制度
当協会は、上場会社と監査契約を締結している監査事務所の監査の品質管理の状況の一層の充実強化を図り、資本市場における財務諸表監査の信頼性を確保するため、2007 年度から上場会社監査事務所登録制度を導入しています。
なお、上場会社監査事務所名簿等を当協会のウェブサイトで公開しています。
2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日までの間に、登録審査を経て上場会社監査事務所名簿等に登録された監査事務所は 5 事務所であり、上場会社との監査契約がなくなった等の理由により上場会社監査事務所名簿等の登録を抹消された監査事務所は 13 事務所です。
この結果、2018 年 3 月 31 日現在、上場会社と監査契約している又は監査契約を締結することができる監査事務所は 134 事務所です。
なお、2017 年度の品質管理レビュー結果に基づき、上場会社監査事務所名簿等の登録に関する措置が決定された監査事務所はありません。

上場会社監査事務所名簿等登録事務所の内訳（2018 年 3 月 31 日現在）
監査法人

公認会計士

合計

上場会社監査事務所名簿に登録されている上場会社監査事務所（本登録事務所）

118

8

126

準登録事務所名簿に登録されている
監査事務所（準登録事務所）

5

3

8

123

11

134

上場会社監査事務所名簿等登録事務所計公認会計士・監査審査会によるモニタリングとの関係
公認会計士・監査審査会は、公認会計士法及び金融庁設置法に基づき、金融庁に設置された合議制の行政機関です。公認会計士・監査審査会の主な業務内
容は、公認会計士試験の実施、監査事務所に対する審査及び検査、公認会計士等に対する懲戒処分等の調査及び審議です。
当協会は、公認会計士法に基づき、2004 年度から公認会計士・監査審査会
に対して品質管理レビューの状況報告を行い、また、公認会計士・監査審査会
からモニタリングを受けています。

35

7

監査の信頼性向上に向けた取組

会計監査は、企業の財務書類に関する情報の信頼性を確保することで、その適正・円滑な経済活動を支え、日本経済の健全な発展に寄与していく極めて重要な資本市場インフラであるという認識の下、当協会では、監査の信頼性向上に向けた様々な取組を行ってきました。

1 監査法人ガバナンス・
コード

当協会は、金融庁の「監査法人の組織的な運営に関する原則」、いわゆる監
査法人のガバナンス・コードの公表（2017 年３月 31 日）に合わせて会長声明を公表し、監査法人に実効的なガバナンスを確立し、マネジメントの強化、監査法人の運営の透明性を向上させる取組を要請しました。同時に、監査法人のガバナンス・コードは、大規模な上場企業の監査を担う多くの構成員からなる大規模監査法人の組織的な運営を念頭に策定されたものでありますが、監査法人のガバナンス・コードを適用しない監査法人においても、それぞれの特性等を踏まえた最も適切と考える方法で、実効的な組織運営を実現することが期待される旨強調してきました。
そこで当協会は、監査法人の実効的な組織運営に関する取組を当協会のウェブサイトにて紹介すべく、2017 年５月に「監査法人における実効的な組織運営に関する取組の一覧」ページを開設し、実効的な組織運営に関する取組についての掲載を希望する監査法人は、監査法人のガバナンス・コードの適用の有無にかかわらず、同ページに掲載できるようにしています。2018 年３月末時
点で、18 法人が監査法人のガバナンス・コードを適用し、49 法人の取組を当協会のウェブサイトの一覧にて紹介しています。
監査法人のガバナンス・コードの公表を契機として、各監査法人では更なるガバナンスの向上に努めています。各監査法人は「透明性報告」やウェブサイ
トなどを通じて、自分たちの言葉で工夫して取組状況を説明し、監査役等や株主との対話に努めています。そのような対話とその後のフィードバックによって、監査の信頼性確保及び監査品質の向上につなげていくことが期待されています。

36

監査法人の原型

大規模監査法人（社 員５人 以 上）

社員1
社員5

相互監視

社員4

社員2

社員3

監査法人の社員は、
出資者 兼
経営者 兼
ガバナンスを担う者（社 員：数百人、構成 員：数千人の規 模）

規模の
拡大

監視

経営執行
機関
選出/委任

ガバナンス
機関

説明

説明責任

選出/委任 説明責任

社員：数百人社員の元々の責任・役割は原型と変わらない。
社員自治：社員の中から、社員の同意に基づき、▶経営執行機関及びその執行状況を監視する
ガバナンス機関を選出▶経営執行機関及びガバナンス機関は、選出母体である社員に対して説明責任を負う。

監査法人ガバナンス・コードを適用する監査法人は大手監査法人を想定しており、想定されている規模感が異なる状況で無理に適用する必要はなく、コードの適用の有無をもって監査品質の高低を判断すべきものではありません。

37

2 監査報告書の透明化 (KAM)

金融庁は 2017 年６月 26 日付けで「「監査報告書の透明化」について」を公表し、2017 年 10 月以降、企業会計審議会監査部会においてその検討がなされています。当協会からは、関根愛子会長、住田清芽常務理事が同部会の議論に参加しています（その外の公認会計士も複数名参加）。
「監査報告書の透明化」は監査報告書の長文化ともいわれ、財務諸表の適正性についての表記に加え、監査人が着目した虚偽表示リスクなどを監査報告書に「監査上の主要な検討事項」（Key Audit Matters：KAM）として記載し、会計監査の透明性を高めることで、監査役等とのコミュニケーションの促進や関係者間のリスク認識の共有化などによるコーポレートガバナンスの強化が期待されます。
当協会は、大手監査法人及び準大手監査法人とその被監査会社 26 社の協力を得て、2017 年８月に KAM の試行を行い、課題の把握に努めました。その課題については 2017 年 11 月開催の企業会計審議会監査部会で説明しています。
KAM の導入においては、金融商品取引法監査と会社法監査のいずれも適用するのか、大規模な上場会社から段階的な適用とすることが可能なのか、守秘義務との関係から KAM の記載は企業の開示情報に限られるのかそれとも監査人の判断で記載が可能か、紋切り型の記述になってしまわないかなど、多くの実務上の課題があるところですが、海外の状況や産業界との意見調整も踏まえ、実効的な制度導入に向けて議論を行ってきました。
金融庁は、2018 年５月 8 日付けで「監査基準の改訂について（公開草案）」として公表しており、当協会では、本公開草案が確定後、関連する実務指針等の策定を行っていく予定です。

38

スチュワードシップ・コード

機関投資家
その他の情報

利用者

財務諸表

企業
経営者
コーポレートガバナンス・
コード

監査報告書の改革
監査業務の透明性の向上

監査役 等

効果が、株価・ROE等に反映され、数字として表れる

会計監査の品質の向上に向けた

監査報告書

対話
監査 法人
情報開示
（例えば、
透明性報告書）監査法人の運営の透明性の向上監査法人
ガバナンス・
コード

効果が、数字として表れないため、外部から判断できない

対話 を積極的に行うことが重要39

3 開示及び監査の一元化

政府の日本再興戦略 2016 において「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示」が具体的施策として取り上げられました。この一体的開示は、当協会が提言する「会社法と金融商品取引法の開示及び監査の一元化」への一つの重要なステップと考えられることから検討を行い、その検討結果を 2017 年８月
22 日付けでプロジェクトチーム報告書としてとりまとめて公表しました。
一体的開示は、政府の「未来投資戦略 2017」においても、引き続き具体的施策とされました。これを受けて、関係省庁で検討した結果が、2017 年 12月 28 日付けで「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」及び「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」として公表されました。ここでは、会社法と金融商品取引法の両方の制度に基づく開示要請を満たした一体の書類が作成される方向性が示されていますが、その実現に向けた動きが必ずしも見られないため、当面、類似・関連する項目について、可能な範囲で共通化を図ることとされています。
これを受け、当協会は 2018 年２月 16 日付けで会長声明を公表し、会員に対し、一体的開示の趣旨を理解するとともに、一体的開示は任意であるものの、開示書類の共通化について会社と検討することを要請しました。当協会は、会
社法と金融商品取引法の開示及び監査の一元化の実現を目指して、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についても引き続き検討を行っていきます。

40

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のイメージ

会社法上の開示書類

記載内容の
共通化

事業報告

金融商品取引法上の開示書類
有価証券報告書〇財務諸表以外のその他の記載内容〇計算書類（BS、PL、SS、個別注記表）
及び附属明細書〇連結計算書類（連結BS、連結PL、 連結SS、
連結注記表）

金融商品取引法の開示規則（財務諸表等規則及び連結財務諸表規則）に基づ
き作成

同一内容を
有報に記載

〇連結財務諸表（連結BS、連結PL、連結包括利益計算書、連結SS、
連結 CF、注記、連結附属明細表）〇財務諸表（BS、PL、SS、注記、附属明細表）

連結キャッシュ・フロー計算書など、会社法の開示書類では要求されない付加的な部分を金融商品取引法の開示規則（財務諸表等
規則及び連結財務諸表規則）に基づき作成

41

4 十分な期末監査期間の確保

企業の経済活動は従来にも増して複雑化・高度化しており、また、企業の海外展開は一層の広がりを見せており、公認会計士にはより深度ある監査が求められています。
一方で、我が国の多くの上場企業の決算期が３月に集中しており、十分な期末監査期間を確保することが難しい状況となっています。当協会が、2017 年
３月期決算の上場企業から 200 社を抽出して実施したアンケートによりますと、監査意見を形成するに足る基礎は得られているものの、将来的に監査品質に影響を及ぼしかねない時間的な制約を受けている状況にあるという結果を得ました。
この結果を受け、2017 年 12 月８日に会長声明を公表し、資本市場の信頼は、適正な財務報告を前提としており、公認会計士が高品質の監査を実施するためには、企業とのコミュニケーションや専門的な判断を行うのに十分な期末監査
期間の確保が不可欠であることから、監査業務を実施する公認会計士に対して、十分な期末監査期間の確保に関し、必要な対応を被監査会社に求めることを要請しました。

5 ローテーション
制度の検討

当協会では、金融庁が 2017 年７月に公表した「監査法人のローテーション
制度に関する調査報告（第一次報告）」の分析を進め、同調査報告に記載されたパートナー・ローテーションが有効に機能しないという記載を受けて、「新
しい視点の確保」や「独立性の強化」といった点において、パートナー・ロー
テーションがどのような効果をもたらしたのかを検証すべく、監査法人のパートナーである公認会計士約 2,900 名にアンケートを実施しました。その結果、現行のパートナー・ローテーションが導入されて以降、監査法人に変化をもたらし新鮮な視点を確保していることが判明しました。なお、本アンケート結果の概要については、2018 年４月６日付けで「社員ローテーションに関するア
ンケート調査結果（中間報告）」として公表しました。

42

6 監査人の交代理由の開示

2016 年３月８日に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言において、株主等にとってより有用な情報の提供を確保する観点から、監査人の交代時における開示の充実が求められていることが明記されました。提言では、臨時報告書による監査人の交代に関する開示について、企業による交代理由の説明が表層的・定型的となっていることから、株主等の十分な参考になっていないという指摘がされました。
この提言を受け、当協会が公認会計士向けにアンケートを実施したところ、監査人交代に係る臨時報告書における交代理由として、「任期満了」とのみ開示され、交代理由に対する監査人の意見が特段開示されていなかった場合であっても、監査人と被監査会社の見解の相違等が交代の背景に存在していたことを伺わせる回答を得ました。そこで、当協会は、2017 年６月 30 日付けでこのアンケート結果と共に、「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表し、監査人交代理由等の開示について、監査人の意見がある場合には意見を表明することを要請しました。
あわせて、上場会社監査事務所において被監査会社の異動が生じた場合に当協会に提出する書類の形式を変更し、会社ごとの交代理由について、従来の自由記載方式から選択方式（具体的理由の例から選択）へ変更しました。これにより、当協会として具体的な交代理由を適時に把握し、品質管理レビューにおいて当該情報を活用することなどが可能となりました。また、当協会で把握した理由について、個社が特定されない概要の形式で「品質管理委員会年次報告書」において公表しています。

43

8
1 概要

継続的専門研修制度

公認会計士としての資質の維持 · 向上及び公認会計士の監査環境等の変化 へ 適 応 す る た め に、 公 認 会 計 士 は 継 続 的 専 門 研 修（CPE=Continuing
Professional Education）の受講を義務付けられています。
CPE 制度により、公認会計士は、研修を３事業年度で 120 単位（120 時間相当）
以上取得しなければなりません。なお、
この CPE 義務不履行者に対しては、氏名の公表、会員権の停止及び金融庁長官への行政処分請求等の懲戒、監査業
務の辞退勧告等の措置を行うことがあります。
CPE 制度における必須研修の内容
・職業倫理に関する研修・監査の品質及び不正リスク対応に関する研修（法定監査業務に従事する公認会計士）
・税務に関する研修

2 実施状況

CPE の単位取得に際しては、集合研修に参加、e ラーニングを受講、指定記
事を読みレポートを提出するなどの方法があります。
2017 年度に実施した集合研修の分野別状況は以下のとおりであり、監査や倫理といった職業的専門家としての知識の研鑽に資する研修のほか、業務を行うに際してのスキル向上に資する「仕切るスキルを身につける～会議の場で組織内会計士に求められていること～」や、IT セキュリティに関する「最近の情報セキュリティ脅威とその対策」など、幅広く実施しています。

分野
倫 理 等

307

会 計

163

監 査（不正事例以外）

398

監 査（不正事例研究）

115

税 務

411

コンサルティング

212

ＩＴ・スキル

68

合 計

44

実施回数

1,674

3 履修状況公認会計士の CPE 履修率の推移は以下のとおりであり、98％を超える公認会計士が受講義務を果たしています。
CPE 履修率の推移

（%）
100
履修率

80
60
40

97.3

97.6

97.9

98.3

98.6

98.6

2011

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

20
0

なお、公認会計士に対し、CPE の履修を促し、また、大多数の公認会計士が履修義務を履行し、専門家としての能力の維持を図っていることを社会に対し示す観点及び国民が公認会計士に業務を依頼する際の参考に資するための情報提供の充実の観点から、個人別の研修履修結果（「義務達成」·「義務不履行」·「研修の免除」の別）について、当協会ウェブサイトの「公認会計士等検索」の検索結果に表示することにより開示する仕組みを新設いたしました。2017 年度の履修結果より開示されることとなります。

45

9

将来に向けた取組

1 テクノロジーの活用

昨今、人工知能（AI）をはじめとするテクノロジーは著しく進歩しており、その活用によって多くのビジネスの分野で、高度なデータ分析に基づく経営革新や生産性の向上が実現しています。一方で、AI 等によって人の仕事が奪われるといった不安が、マスメディア等によって大きく取り上げられるようになっています。このような環境において、公認会計士業務が今後どのように変化していくのかについて、当協会の監査・保証及び IT 担当の手塚正彦常務理事に聞きました。

Interviewとされています。公認会計士の業務についても、この切り口で考えてみましょう。
まず、会計監査について考えてみます。会
常務理事

手塚 正彦

Masahiko Tezuka

計監査業務が、いわゆる「芸術的」という意
味で創造的かと問われれば、「Yes」とは言い難いですが、リスク・アプローチ、高度な会
計判断、投資家にとっての有用性という観点からの総合的な監査判断といった会計監査の中核業務は、とても創造的なものだと私は思１．

います。会計基準はすべての取引を律するこAI 等によって公認会計士の業務がとができるほど詳細に作られていません。現

奪われることはあるのでしょうか

実の取引についての会計処理の決定に悩むことは日常茶飯事です。
「財務諸表の読者の判

46

数年前、野村総研とオックスフォード大学

断を誤らせない」ための「財務諸表の適正表のマイケル A. オズボーン准教授らにより、示」に関する判断に関しても、どのような状

日本の労働人口の 49％が人工知能やロボッ態であれば判断を誤らせないのかということ

ト等で代替可能になる可能性が高いという研について、明確な基準を設けることは不可能

究結果が示され、代替可能性が高い職業のひです。すなわち、会計監査の世界は、囲碁やとつとして「会計監査係員」という名称が挙将棋のように、唯一の決まったルールによっげられました。これが、公認会計士の職業もてすべてが律せられる世界ではないのです。

将来的に機械に奪われるのではないかというしたがって、会計監査は専門家の高度な判断

懸念の根拠ですが、私は、中長期的にそのよに委ねられるという点で「創造的」と言える

うな心配は無用と考えています。野村総研

のです。

によれば、
「創造性、協調性が必要な業務や、

また、企業取引には定型的なものも多いこ

非定型な業務は、将来においても人が担う」とは事実ですが、現実の企業活動は複雑かつ

多岐にわたり、「非定型」な対応が頻繁に必うした「作業」については、テクノロジーを要とされます。そして、コミュニケーション

積極的に活用して効率性を高め、公認会計士の観点からも、会計監査は、監査先企業の役

は、専門家として実施すべき業務に注力する員や社員との間に、非定型かつ極めて人間的ことで、生産性を大きく向上させることがでなコミュニケーションを求められる仕事できるでしょう。また、人手不足の緩和によっす。平時の監査の場合であっても、コミュニて、現場の労働環境も劇的に改善されること

ケーションは監査を成功させる鍵ですが、監が期待できます。よって、公認会計士は今後査人が不正の兆候を認識した時、あるいは実積極的にテクノロジーを活用していくべきだ

際に不正が発覚した時、その他難しい会計判と考えており、それが公認会計士という職業

断や監査判断を要する場面においてはなおさの魅力を高めて、この業界に有能な人材を呼らです。

び込むことを可能にすると思います。

このように、会計監査とは、創造的かつ重一方で、公認会計士に求められる資質・能

要な非定型業務を含んでおり、さらには、コ力に大きな変化が生じるように思います。定ミュニケーションに支えられた、野村総研の型的な作業から解放されることによって産み提示する将来的に人が担う業務の特徴を色濃

出された時間を何に使うのか。例えば、IT リ

く有する業務であるといえます。

テラシーの向上、データ分析結果を解釈する

さらに、公認会計士の仕事は会計監査だけ能力の向上は必須でしょう。あるいは、多様ではなく、多岐にわたっています。例えば、な専門家によって構成されるチームを率いる

経営コンサルタントと中小企業診断士を、野能力、経営者と対等に議論して気づきを与え、村総研は代替可能性の低い 100 の業種に分行動を促す能力なども必要なのではないで類しています。公認会計士はコンサルティン

しょうか。

グ業務も職域としていますので、会計監査以

このように、私は、テクノロジーの活用に外の領域でも活躍を続けられると考えていま

よって公認会計士がより魅力的な職業になるす。

と考えており、日本公認会計士協会の IT 担
当常務理事として、公認会計士のテクノロ

２．

ジーの活用を支援できるよう、引き続き努力

今後、公認会計士業務と AI 等の関係はしてまいります。

どのようなものになるでしょうか
公認会計士の業務を構成する「作業」の中には、数値の正しさの検証、財務数値の分析、必要な情報の収集と分析など、テクノロジーを活用することによって人よりも効率的に実施できるものが相当あることは事実です。こ47

2 統合報告

当協会では、2018 年２月に「統合報告の将来ビジョンと公認会計士の役割～持続的な価値創造サイクルを支える企業報告モデル構築に向けて～」（以下「ビジョン文書」という。）を公表しました。このビジョン文書を公表した背景や、将来に向けた協会としての取組について、当協会の経営担当の岸上常務理事に聞きました。

Interview
いった要素が、より一層重要になっていると思います。そして投資家は、その投資判断にあたって将来の企業価値を見通すことが求め
常務理事

岸上 恵子

Keiko Kishigami

られ、また、長期的視点に立ったスチュワー
ドシップ行動を果たすためにも、非財務情報を必要とするようになっています。
国際統合報告評議会 (IIRC ) は、持続的な価
値創造能力を表す企業報告モデルの確立を目指して設立され、2011 年に統合報告の必要

１．近年、統合報告は急速な広がりを性を提唱し、2013 年に国際統合報告フレー

見せていますが、その背景と課題は

ムワークを公表しました。直近では統合報告

どのようなものでしょうかに取り組んでいる日本企業は 400 社に迫ります。コーポレートガバナンス・コード及びス48

近年、非財務情報の開示、更には財務情報

チュワードシップ・コードが策定され、実務と非財務情報を結び付けた統合報告の実務がと政策の両面で企業と投資家との対話が活発

急速な広がりを見せています。これは、日本になり、企業は投資家を中心とする利用者にに特異な状況では無く、グローバルな潮流と対して、自らの言葉で、相手に伝わるよう論言えると思います。AI 等のテクノロジーの急理的に説明していくことが求められています。

速な進化、新興国の台頭、少子高齢化、気候

統合報告は、こうした企業と投資家の対話の変動等の環境・社会課題の深刻化など、企業基礎となる企業報告モデルであるだけでなく、を取り巻く環境はめまぐるしく変化していま

そのような対話の前提となる統合思考に基づす。こうした変化の時代にあって、企業は長く経営を支える効果も期待されています。

期的なビジョンに基づき、サステナビリティ

一方で統合報告の実務には課題もありまに関する課題を捉え、ビジネスモデルを構築

す。コーポレートガバナンスとの関係におけしていくことが求められています。企業が持る企業報告プロセスの位置付けを明確にす

続的に成長していくうえで、ビジョン、ビジ

る、開示実務の基礎となるフレームワークやネスモデルとそれを支える有形・無形の資本、ガイダンスの充実・体系化を図る、信頼性確戦略、リスクと機会への対応、ガバナンスと保のための基盤整備を進める等の対応が必要

です。ビジョン文書では、こうした実務の高です。公認会計士には、様々な立場で、企業度化に向けた課題を整理するとともに、公認報告全体に対する信頼性を高めていくことが会計士がどのような役割を果たすべきか、当期待されているのです。

協会 は何に取り組んでいくべきかを検討し、このように公認会計士が企業のガバナンス

企業、投資家、その他資本市場を支える有識の向上や統合報告の高度化の実現に貢献する者の意見も聞きながら取りまとめたものとための重要な基盤として、会計・監査の専門なっています。

的知見に加え経営的視点を保持していること

なお、ビジョン文書では触れていませんが、が重要です。公認会計士の多様性が高まり、

IIRC のフレームワークの考え方は、中小規模監査人、コンサルタント、組織内会計士、社の企業や非営利・公的組織にも適用可能で、外役員といった各立場から企業や組織の報告

組織の持続的な中長期的価値創造は何かといの質を支え、我が国及びグローバルな持続的う視点を持つことの重要性について国際的なな価値創造サイクルの実現に貢献する。このコンセンサスが醸成されつつあると思います。

ことこそが、公認会計士への社会的期待であると考えます。専門性、職業倫理及び使命感

２．公認会計士の役割はどのようにによって培われた「信頼」というコアの素質変化していくのでしょうかをベースに、公認会計士にも自己変革が求められている、そのように思います。

国際会計士連盟 (IFAC) や主要な会計士団
体は、企業報告の変化、更には社会のニーズ

３．日本公認会計士協会はどのようなに対応し、自ら変革をリードしなければ、会取組を行っているのでしょうか

計士が社会の流れから取り残されてしまうという危機意識を持っていると思います。

日本公認会計士協会は、いち早く IIRC や

財務諸表監査に従事している監査人は、監

国際監査・保証基準審議会 (IAASB) に参加

査上のリスク評価や会計上の見積りに関してするとともに、ラウンドテーブルの開催等を判断を行う際、財務情報だけでなく、非財務

通じて国内における議論をリードしてきまし情報から背景を把握することが必要です。また。今後も、国内外のステークホルダーのた、開示される非財務情報に対する保証業務

方々との対話を深めつつ、企業報告の枠組みの実務やガイダンス開発に向けた検討も進ん整備に貢献していきたいと思います。2018

でおり、公認会計士には企業報告全体に対す

年 2 月には ICGN-IIRC 東京コンファレンス

る信頼性をどのように高めていくかという視を日本取引所グループと共催しましたが、こ点も求められています。さらに、ガバナンス

うしたグローバルと国内の議論を活性化すると企業報告の連動の観点から、取締役会がこと、統合報告に関連するテーマについてのリーダーシップを発揮することが求められて研修実施等、情報共有の場を増やしていくこ

きており、社外役員会計士の役割は特に重要とも進めていきます。

49

10

社会貢献活動

当協会は、公認会計士の専門家としての活動とその指導・監督を通じた社会への貢献を目指していますが、公認会計士の業務以外の部分での社会貢献にも取り組んでいます。

❶ 会計基礎教育

当協会では、2016 年の定期総会で会計基礎教育（会計リテラシーの定着と会計の有用性に関する認識向上のための教育）に取り組むことを決議しました。
会計リテラシーは、公認会計士などの専門家や企業で財務・経理に携わる方々だけが必要とするものではなく、社会の様々な場面やライフステージで必要・有用なものです。当協会は、会計専門家の団体として、会計リテラシーの普及について役割を果たしていきたいと考えています。

❷ ハロー！会計会 計 基 礎 教 育 の 推 進 の 一 環 と し て、

2005 年より始まった小・中学生を対象とした無料の会計講座です。ケーキやたこ焼きなど身近な食べ物を題材にしたわか
りやすい講座は好評を博しており、当協会の地域会が中心となって実施し、これまで 200 カ所以上で訪問講義・公開講義を行っています。
2017 年度においては、訪問講義を 46 回、公開講義を 24 回行いました。

❸ 簿記大会等イベント後援

関係団体や資格取得のための専門予備校が主催する簿記に関するイベントの後援を行っています。
○全国高等学校簿記コンクール○全国大学対抗簿記大会○簿記チャンピオン大会○数学甲子園50❹ 途上国支援

当 協 会 は、 ミ ャ ン マ ー 公 認 会 計 士 協 会（MICPA: Myanmar Institute ofCertified Public Accountants）及び一般財団法人大和日緬基金と、ミャン
マー公認会計士の人材育成や MICPA の機能強化を支援していくことに合意し、2016 年に覚書を締結しました。
この覚書に基づく事業の一環として、2017 年度は、MICPA に所属する公認会計士 3 名のほか、ヤンゴン証券取引所、ミャンマー中央銀行、ミャンマー
計画財務省及びミャンマーの民間企業より 10 名の関係者に対し、日本の会計・監査制度や新規株式公開における公認会計士の役割に関する研修を実施しました。

❺ 災害復興支援2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に対応して災害対策本部を設置

し、被災地の復旧・復興の支援体制を整え、本年度も継続して復興に携わる関係機関・団体と連携し支援を行っています。
また、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（2015 年
12 月 25 日公表）に基づき、債務者を支援する登録支援専門家名簿を作成して
います。

51

11

組織基盤

1 ガバナンス体制（正副会長・専務理事：左より 淺井副会長、武内副会長、柳澤副会長、山田副会長、関根会長、鈴木副会長、高濱副会長、髙田副会長、海野専務理事）（役員一覧）（2018 年 3 月 31 日現在）
会長
副会長（7 名）
専務理事

関根 愛子
鈴木 昌治、山田 治彦、柳澤 義一、高濱 滋、
武内 清信、淺井 万富、髙田 篤
海野 正
秋山 修一郎、新井 達哉、井上 東、尾形 克彦、
小倉 加奈子、加藤 達也、岸上 恵子、北方 宏樹、北澄 和也、
小暮 和敏、酒井 宏暢、佐藤 裕紀、椎名 弘、柴 毅、常務理事（32 名）

志村 さやか、住田 清芽、染葉 真史、津田 良洋、手塚 正彦、
中尾 健、中川 隆之、中村 元彦、林 敬子、山田 眞之助、
湯川 喜雄、渡邊 芳樹、髙野 伊久男、柴田 和範、井上 浩一、
後藤 紳太郎、増田 明彦、本野 正紀
篠河 清彦、富樫 正浩、石沢 裕一、小山 彰、佐野 勝正、
大嶋 良弘、田中 昌夫、梶川 融、兼山 嘉人、上林 三子雄、
鈴木 真紀江、藤本 貴子、伏谷 充二郎、前原 一彦、
峯岸 芳幸、結城 秀彦、高品 彰、戸張 実、小川 薫、加藤 真、

理事（44 名）柘植 里恵、久松 但、坂下 清司、堀 仁志、木田 稔、中野 雄介、
岩井 正彦、北山 久惠、廣田 壽俊、安原 徹、北本 敏、
林 俊行、宮田 勇人、天羽 満則、蔵田 修、石川 千晶、
工藤 誠介、千々松 英樹、鳥巣 維文、荒木 幸介、貞閑 孝也、田里 友治、大場 昭義、山浦 久司

監事（4 名）・青字は外部の有識者
・赤字は女性役員52

石若 保志、和貝 亨介、長地 孝夫、大塚 宗春

当協会では、会務運営の透明性確保のため、理事のうち 2 人、監事のうち 1
人を外部の有識者から選任しています。また、専務理事は、公認会計士又は外部の有識者から選任することとしています。当該役員の経歴は、次のとおり
です。

専務理事

海野 正

元株式会社あおぞら銀行執行役員

理事

大場 昭義

一般社団法人日本投資顧問業協会会長

理事

山浦 久司

明治大学大学院教授／元会計検査院長

監事

大塚 宗春

早稲田大学名誉教授／元会計検査院長

53

（組織図）

常務理事会
会長

報酬委員会

会務運営諮問会議
副会長

相談役会
常務理事

専務理事

自主規制
登録審査会
資格審査会
総務委員会

機関誌編集員会
出版委員会
広報委員会

監査基準委員会
品質管理基準委員会
倫理委員会
監査・保証実務委員会
会計制度委員会
業種別委員会
委員会
国際委員会
非営利法人委員会
公会計委員会
学校法人委員会
法規委員会
公認会計士制度委員会
中小事務所等施策調査会
租税調査会
経営研究調査会
中小企業施策調査会

実務補習協議会
修了考査運営委員会

監査問題協議会

実務補習所

支部

会計基礎教育推進会議

I
T

地域会会長会議

社会保障部会
地方公共団体会計・監査部会
公会計協議会
女性会計士活躍促進協議会
準会員会

税務業務部会
税務業務協議会
社外役員会計士協議会
組織内会計士協議会

沖縄会
南九州会
北部九州会
四国会
中国会
兵庫会
近畿会
京滋会
北陸会
東海会
神奈川県会
東京会
千葉会
埼玉会
東北会
北海道会

品質管理委員会
上場会社監査事務所部会
上場会社監査事務所登録・措置不服審査会
監査問題特別調査会
監査業務審査会
規律調査会
紛議調停委員会

業務継続的専門研修制度協議会
継続的専門研修制度推進センター

広報・出版

属性別

品質管理審議会
監査業務モニター会議
監事会

不服審査会
綱紀審査会

理事
推薦委員会

後進育成 研修
総務・登録

無料職業紹介所（東京・大阪）

54

理事会
選挙管理委員会会
総
会計監査人

青字は外部の有識者を含む組織

当協会は、協会の意思を決定する総会、会務の執行を司る常務理事会、会務の執行を監視する理事会、諮問機関である委員会等の機関で構成されているほか、モニタリング機関として、監事会、監査業務モニター会議、品質管理審議会等を設置しています。

特に運営の透明性が求められる機関及び公認会計士以外の専門的な知見を必要とする機関には、外部の有識者の参画を得ています。

2018 年 3 月現在、延べ 82 人の外部の有識者に委員等を委嘱しています。

推薦委員会
推薦委員会は、外部の有識者 2 名を含む委員 16 名で構成され、会長立候補者の公認会計士の使命及び本会会務に関する十分な識見並びに会務に専念する
意欲等の諸要件を冷静かつ客観的に考察し、会長推薦者を決定します。
当協会の理事は公認会計士による選挙で選出され、選挙によって選出された当選者（次期役員）のうちから会長立候補者を募り、推薦委員会で適任者 1 名を決定し、当選者会議に推薦し、信任を得ることで会長が選出されます。

＜推薦委員会委員＞（2018 年 3 月 31 日現在）
・森 公高

・蔵口 康裕・八木 一法

・酒井 純

・池上 玄

・富岡 清嗣・泉本 小夜子・長地 孝夫・澁谷 英司・堀江 正樹・波多 康治・和田 義博・森 行一・岸田 雅雄（元早稲田大学大学院教授）

・遠藤 忠弘・吉野 貞雄（平和不動産株式会社 顧問）
青字は外部の有識者

報酬委員会
報酬委員会は、外部の有識者 2 名を含む委員 5 名で構成され、役員（会長及び専務理事）に支払う報酬の内容又は報酬の内容の決定に関する方針を定め理事会に提案することを職務としています。

＜報酬委員会委員＞（2018 年 3 月 31 日現在）
・森 公高
・池上 玄
・堀江 正樹・吉野 貞雄（平和不動産株式会社 顧問）
・清水 湛（弁護士／株式会社東京証券取引所社外監査役／
元広島高等裁判所長官）

青字は外部の有識者

55

会務運営諮問会議
当協会は、外部の有識者の方に顧問に就任いただき、年に２回会務運営諮問
会議を開催し、公認会計士業務の改善進捗に関し必要な事項の助言をいただいています。

＜顧問＞（2018 年 3 月 31 日現在）
・清田 瞭（株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループ CEO）
・島崎 憲明（元住友商事株式会社特別顧問／元国際財務報告基準財団評議員）
・清水 湛（弁護士／株式会社東京証券取引所社外監査役／元広島高等裁判所長官）
・隅 修三（一般社団法人日本 IR 協議会会長）
・永易 克典（株式会社三菱東京 UFJ 銀行相談役）
・伏屋 和彦（一般社団法人日本内部監査協会会長）
青字は外部の有識者

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相談役会
当協会の会長経験者及び前副会長が相談役に就任し、年に 3 回相談役会を開催し、公認会計士業務の改善進捗に関し必要な事項の助言を受けています。

＜相談役＞（2018 年 3 月 31 日現在）
・川北 博（元会長）・山本 秀夫（元会長）・中地 宏（元会長）・奥山 章雄（元会長）・藤沼 亜起（元会長）・増田 宏一（元会長）・山崎 彰三（元会長）・森 公高（前会長）・池上 玄（前副会長）

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（外部理事・外部監事インタビュー）
当協会の外部役員である３名の方に、協会のガバナンスを中心に、日ごろ会
務運営に参加されて感じていることや協会・公認会計士に対して期待すること等を伺いました。

Interviewとだと考えています。特に、今までの慣習等
によって当たり前と思い込んでしまっている
ことについて、外部からの視点で気付きを与
外部理事

大場 昭義

Oba Akiyoshi

えられるかが重要であると考えています。
公認会計士には、公認会計士法第１条に定められた公認会計士の使命を常に意識して業務を行っていただきたいと思います。また、協会の理事会は、一人一人が自由に意見を協会には、公認会計士が持続的に士業価値を述べることができていて、オープンな議論が向上させていくための施策の実行を期待して行われていると思います。ただ、一方で、理います。今後、SDGs を踏まえた協会の将来事会の出席者は 90 人近くいるので、全員の的な在り方を検討する特別委員会が設置され顔が見えず、人数が多すぎるのではないかとますが、このような取組は非常に重要なこと感じています。より実効性のある議論を行うであり、「公認会計士が社会に必要とされ続けためにも、理事会の在り方について検討をるためには何をすべきか」という視点で将来行ってもよいのではないでしょうか。

のゴールを見据え、今何をすべきかを検討し理事会において外部理事に求められている
ことは、内輪の議論にならないようにするこ58ていく必要があると思います。

Interview
査業務等の自主規制団体としての機能も持ち合わせています。外部理事として、自主規制
機能の面を適切に発揮できるよう、知見に基
外部理事

山浦 久司

Yamaura Hisashi

づいて意見を述べることを心がけています。
これまで外部理事として携わってきて、協会は多くの課題に真正面から向き合って対応していると思います。また、社会に対して情理事会には出席者が多く、議論の深化が難報発信を積極的に行う姿勢は非常に良いことしいように思える場合もあるので、もう少しだと思います。今後、社会福祉・教育・地方

人数が少ない場の方が議論を行いやすく、外自治など、公認会計士が生活レベルで国民に部理事としても積極的に意見を述べたりする

関わっていることをアピールすることも検討ことができるのではないかと思います。また、してはどうでしょうか。また、会長・専務理事

外部から見ると、常務理事会と理事会の役割を除く役員はボランティアベースで協会会務分担が分かりづらいので、明確に整理してはをされていますが、社会から多くの役割を期どうかと思います。

待されている現状を鑑みると、専業の役員をまた、協会は同業者団体ですが、同時に監増やすことも検討が必要でないかと思います。

Interview
うか。また、議事を何でも承認するわけではな
く、否決される議案もありますし、90 人と役員が多い割には多くの意見が出てしっかりと審
外部監事

大塚 宗春

Otsuka Muneharu

議をしていると感じます。
今後も自主規制団体として、役員皆で意見を出し合い、会員の業務を良くする施策を検討していただきたいと思います。そのために外部監事を務めたことにより、外部理事の時は協会の中だけで物事を判断するのではなく、には分からなかった協会の会務がかなり理解で外部の意見を多く取り入れることが重要です

きるようになりました。監事として会務が有効ので、開かれた団体として多くの外部交流を的・効率的・経済的に行われているかというこ

行ってはどうかと思います。また、日本公認とについては稟議書等で確認をしており、法令会計士協会が抱える大きな課題として、人材を遵守して適切な施策を行っているかというこ確保の問題があると思います。優秀な人材がとについては理事会等を通じて確認をしていま

公認会計士を目指してくれるように、公認会す。役員はボランティアベースにもかかわらず、計士の魅力を若者により一層発信していくこ

理事会の出席率は非常に高いのではないでしょとを期待しています。

59

2 地域会

当協会では、各地で点在する公認会計士が、等しく高品質のサービスを提供
していくことができるように、全国を 16 の地域に分け、支部として「地域会」を設置し、連絡体制を確保しています。

※会員数（2018 年３月 31 日現在）

北海道会

北海道会
会長 : 富樫 正浩
Togashi Masahiro

会員数 : 386

東北会
埼玉会

沖縄会
北陸会

沖縄会
会長 : 田里 友治

兵庫会

Tasato Yuji

会員数 : 70

京滋会

東京会

中国会

東海会
四国会

Ogata Katsuhiko

会員数 : 402

千葉会

北部九州会

東北会
会長 : 尾形 克彦

神奈川県会

近畿会

埼玉会
会長 : 小山 彰

南九州会

Koyama Akira

会員数 : 715

京滋会
会長 : 木田 稔

北陸会
会長 : 堀 仁志

東京会
会長 : 淺井 万富

会員数 : 731

会員数 : 638

会員数 : 277

会員数 : 17,973

四国会
会長 : 石川 千晶

近畿会
会長 : 髙田 篤

東海会
会長 : 柴田 和範

神奈川県会
会長 : 高品 彰

千葉会
会長 : 田中 昌夫

会員数 : 238

会員数 : 3,512

会員数 : 2,044

会員数 : 1,487

会員数 : 701

中国会
会長 : 蔵田 修

会員数 : 726

会員数 : 466

南九州会
会長 : 貞閑 孝也
会員数 : 215

Motono Masanori

Sadaka Takaya

60

兵庫会
会長 : 林 俊行

北部九州会
会長 : 本野 正紀

Kurata Osamu

Ishikawa Chiaki

Hayashi Toshiyuki

Takada Atsushi

Kida Minoru

Shibata Kazunori

Hori Hitoshi

Takashina Akira

Asai Kazutomi

Tanaka Masao

3 事務局体制

当協会の運営を支える事務局は、4 本部 20 グループ及び 16 地域会で構成されています。2018 年 3 月 31 日現在の職員の人数は、本部 205 人、地域会
101 人の合計 306 人（男性 194 人、女性 112 人）です。このうち、82 人が公認会計士の有資格者です。

専務理事

企画本部

自主規制・業務本部●企画：公認会計士制度全般に関わる企画立案及び調整等●広報：事業及び会務に係る広報活動の企画立案及び調整●出版：会報・機関誌及び出版物の企画編集及び発行並びに情報の発信等●リサーチラボ：公認会計士制度並びに監査・会計・税務をはじめとする公認会
計士業務に関する調査・研究

本部●企業会計・監査・保証：金融商品取引法監査適用会社、会社法監査適用会社その他非営利法人の会計及び監査(監査以外の保証業務等を含む｡)の理論及び実務についての調査、企画立案並びに資料の収集及び整理等●非営利会計・監査・法規・制度：学校法人、公益法人その他非営利法人の会計及び監査並びに公会計の理論及び実務についての調査、企画立案並びに資料の収集及び整理等●中小事務所・租税・経営：中小事務所及び中小会社等向け施策についての調査、企画立案並びに資料の収集及び整理等●調査・相談：会員の監査業務及び職業倫理に係る相談受付等●国際：国際的な会計士の組織及び会議その他諸外国との渉外事務等●倫理・監査基準：会員の職業倫理に関する規範及び事例についての調査研究並
びに資料の収集及び整理等●品質管理：品質管理レビューの実施及び関連事務等●監査業務審査・規律調査：会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性についての個別的な審査及び必要な措置等●綱紀：会員及び準会員の綱紀、懲戒その他身分に係る案件の取扱い等

総務本部●総務・法務：総会、理事会、常務理事会、その他役員会の運営等●人事：スタッフの人事、給与、労務及び福利厚生等●会員登録：公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録事務等●経理：予算編成方針の立案並びに収支予算の作成及び運営管理等●研修：継続的専門研修制度(CPE)に関する大綱及びカリキュラム並びに集合研
修実施計画の立案等

情報管理センター●情報システム：情報システムの整備及び管理並びに情報セキュリティ体制の運営等●法定監査情報管理：会員が当協会に提出すべき法定監査関係書類の受理、保管、提出の督促及びこれに必要な情報の収集等

地域会
61

12
1 収益構造財政状況

当協会の収益は、①会員が均等に負担する「普通会費」及び「地域会会費」②公認会計士の独占業務である監査業務を行う会員が負担する「業務会費」、③出版事業における書籍販売、修了考査受験料や研修会受講料等を含む「事業収益」の大きく三つに区分されます。
当協会の会員となった者は月額 5,000 円、また、準会員となった者は月額1,250 円を普通会費として負担し、また、地域会会費は各地域会によって多少の差異（月額 3,500 円～ 5,000 円）があるものの、主に各地域会の独自事業の実施のために普通会費とは別に所属地域会に対し会員が負担することとなっています。
業務会費については、公認会計士法第２条第１項の業務に係る契約及び会費規則で定める業務に係る契約、いわゆる監査契約を行った会員に対し、その業務に係る各事業年度の監査報酬額の一定割合を賦課しているものであり、監査種別によって適用される料率が若干異なっています。法定監査業務の拡大や四半期報告制度及び内部統制報告制度の導入等による監査報酬の増加に伴い、業
務会費は順調に増加しており、主要な財源となっています。
2018 年３月期における受取普通会費は 1,857 百万円、地域会会費 1,403
百万円、また、受取業務会費は 2,722 百万円であり、これらをあわせると、経常収益総額 6,502 百万円のうち約９割を会費が占めている状況にあります。

62

2 決算の状況

この数年、一般企業の経常利益に当たる当協会の当期経常増減額は減少傾向にあります。2016 年３月期の正味財産増減計算書における当期経常増減額は△ 273 百万円、また、2017 年３月期は△ 59 百万円といずれも赤字決算となりました。
今年度である 2018 年３月期についても、会員数の増加による普通会費及び地域会会費の増額、法定監査報酬の増加による業務会費の増額により経常収益は増加しているものの、経常費用の増加はそれを上回っており、その結果、当期経常増減額は△ 59 百万円と三期続けての赤字決算となりました。
赤字決算が続く大きな要因としましては、公認会計士が社会からの期待 · 要
請に応えるために当協会の事業の範囲が拡大 · 多様化していることが挙げられます。公的 · 非営利分野をはじめとする資本市場以外の分野への法定監査の導入、近年増加している組織内会計士、中小企業への支援、会計職業専門家としての企業カバナンスへの関与など、会員の業務分野 · 活動領域は急速に拡大 ·多様化し、公認会計士の経済社会における役割がますます重要なものとなっています。
加えて、会計不祥事を契機に、自主規制団体として公認会計士監査の信頼回
復とその向上の観点から、品質管理レビューアーの増員等、自主規制のさらなる強化策を実施したこともその要因の一つとなっています。
このような環境を背景に当協会は、社会福祉法人、医療法人、農業協同組合等、非営利分野における法定監査の導入及び制度改正に向けた対応、会員業務支援のために新たに設置された組織の活動の本格化、さらには、IFRS、倫理基準及び監査基準等の会計監査を取り巻く国際動向への対応、増加傾向にある関係省
庁や業界団体との打合せ · 意見交換への対応等、相応の資質をもった事務局ス
タッフの確保や IT 基盤の整備等、会員業務を支援するための事務局体制を整備する必要があります。

63

主要な財務指標の推移
事業年度

第 48 事業年度

第 49 事業年度

第 50 事業年度

第 51 事業年度

第 52 事業年度

2014 年 3 月

2015 年 3 月

2016 年 3 月

2017 年 3 月

2018 年 3 月

経常収益

決算年月
（百万円）

6,005

6,113

6,242

6,326

6,502

経常費用

（百万円）

5,538

6,101

6,515

6,385

6,561

当期経常増減額

（百万円）

466

12

△ 273

△ 59

△ 59

当期一般正味財産増減額

（百万円）

466

△6

△ 276

△ 55

△ 60

一般正味財産期末残高（百万円）

11,779

11,773

11,497

11,441

11,381

指定正味財産期末残高

（百万円）

940

905

930

919

903

事業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

682

308

148

221

219

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△ 183

△ 709

455

△ 1,974753

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

ー

ー

ー

ー

ー

現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）

3,868

3,467

4,070

2,318

3,291

※第 51 事業年度より、「公益法人会計基準」（平成 16 年（2004 年）10 月 14 日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）から、「公益法人会
計基準」（平成 20 年（2008 年）４月 11 日、平成 21 年（2009 年）10 月 16 日改正 内閣府公益認定等委員会）に適用を変更しています。

事業年度別／経常収益・経常費用
（百万円）
7,000
経常収益

経常費用

6,500

6,000

5,500

6,113

6,005

6,101

6,242

6,515

6,326 6,385

6,502 6,561

5,538

5,000

48 事業年度

49 事業年度

50 事業年度

51 事業年度

52 事業年度

経常費用内訳、当期経常増減額推移
（百万円）
7,000
6,000
5,000
4,000

事業費（左軸）

466

64

600
2,300

2,376

3,628

4,213

3,964

4,085

4,185

49 事業年度

50 事業年度

150
0

▲59

▲59

51 事業年度

52 事業年度▲273

48 事業年度

450
300

12

1,000
0

2,137

2,302

1,910

3,000
2,000

当期経常減額（右軸） （百万円）
750

管理費（左軸）-150-300

3 協会財政の在り方検討
プロジェクトチーム

公認会計士が社会からの期待 · 要請に応えていくためには、当協会が拡大 ·多様化する業務に従事する公認会計士をこれまで以上に支援していくことが必要不可欠であり、この状況は今後も続くことが想定されます。公認会計士の業務を支援する体制の強化は今後も継続する必要があり、これを維持するための財政基盤を確保することが当協会の大きな課題となっています。
そのため、当協会の財政状況を踏まえ、公認会計士制度が持続的に成長 · 発
展していくため、「協会財政の在り方検討プロジェクトチーム」を立ち上げました。当プロジェクトチームにおいては、中長期にわたる協会財政を見通した
上で、持続可能な協会財政の在り方について結論を得るため、「本会の財政の現状」「コストの削減策」「本会の収益構造」の３つの論点について検討を行ってきましたが、このたび一応の取りまとめを終えたことから、2018 年２月
23 日付けで会員及び準会員に公開草案として公表し、広く意見を求めているところです。
社会全体のグローバル化や情報化が進み、社会から期待 · 要請が多様化する
等公認会計士を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。将来にわたって、どのような環境 · 舞台においても公認会計士が常に高品質のサービスを提供するために、当協会が公認会計士に対して十分な支援を行うための基盤整備を行
うための検討を、今まさに実施しているところです。

協会財政の在り方検討プロジェクトチーム公開草案「持続可能な協会財政の在り方に関する提言」＜目次＞
論点１：本会の財政の現状
論点２：コストの削減
論点３：収益構造
提言 1. 継続的専門研修受講料
2. 弔慰金制度
3. 業務会費
4. 普通会費
5. 地域会交付金制度

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