労働保険事務組合宮城県歯科医師会事務処理規約
第１章 総則（目 的）
第１条 この規約は、一般社団法人宮城県歯科医師会（以下「本会」という。）
定款第４条第１項第９号の規定により、本会が労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「法」という。）第４章及び石綿による健康被害の救済に関する法律 (以下｢石綿健康被害救済法｣という。) 第３８条第２項並びに同条第３項の規定により準用する法第３４条、第３５条（第４項を除く）及び第３６条の規定に基づき、労働保険事務組合として組合員の委託を受けて労働保険事務及び一般拠出金事務 (以下「労働保険事務等」という。)を処理する方法及びその処理に関して生ずる本労働保険事務組合及び組合員の責任を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規約において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）委託組合員 本会定款施行規則第１条に規定する正会員で本事務組合に労働保険事務等を委託した組合員（２）特別組合員 委託組合員であって労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）第３３条の規定による特別加入の承認を受けている組合
員

第２章 労働保険関係等事務処理の委託（労働保険関係等事務の受託）
第３条 本事務組合が委託を受けて処理する労働保険事務等は、労災保険法の規定による保険給付の請求書等の記載事項に関する証明及び印紙保険料に関する事務を除き、委託組合が事業主として処理すべき労働保険事務等の一切とする。
２ 委託組合員が本事務組合に労働保険事務等の処理を委託しようとするときは前項に規定する労働保険事務等の一切の処理を委託するものとする。
（委託事務の手続）

第４条 委託組合員は、本事務組合に労働保険事務等の処理を委託しようとするときは、本事務組合に労働保険事務等委託書（組様式第１号）を提出しなければならない。
２ 労災保険法第３４条第１項の規定に基づき特別加入しようとする委託組合
員は、中小事業主等の特別加入申請書を本事務組合に提出しなければならない。
３ 本事務組合は、労働保険事務等の処理を受託したときは、「労働保険事務等処理委託事業主名簿（省令様式第１６号）」に所定の事項を記載し、労働保険事務組合事務処理規約を当該委託組合員に交付するものとする。
（委託の解除及び特別加入からの脱退）
第５条 本事務組合又は委託組合員が労働保険等事務処理の委託を解除しようとするときは、７日前までに労働保険事務等委託解除通知書によって相手方に通知しなければならない。
２ 特別組合員が労働保険事務等処理の委託を解除しようとするときは、あらかじめ次条に規定する手続を行い宮城労働局長の承認を受けなければならない。
３ 本事務組合は、委託組合員が法令又はこの規約に違反したときは、労働保険事務等処理の委託を解除することができる。
（特別加入からの脱退手続）第６条 特別組合員が労災保険法第３３条第１号及び第２号又は第３号に掲げる者を包括して労災保険の保険給付を受けることができる者としないことを希望する場合、同法第３５条第３項の規定により同法第３３条第３号又は第５号に掲げる者の団体が、労災保険に係る保険関係を消滅させることを希望する場合又は同法第３６条第２項の規定により準用する同法第３４条第２項の規定により同法第３３条第６号又は第７号に掲げる者を労災保険の保険給付を受けることができる者としないことを希望する場合には、特別加入脱退申請書を本事務組合に提出しなければならない。

第３章 事務処理の方法（賃金総額等の報告）
第７条 委託組合員は、次の各号に掲げる事項を、労働保険料等算定基礎賃金等の報告（組様式第４号または事務組合が指定する様式）により、指定した期日までに本事務組合に報告しなければならない。
（１）事業の概要

（２）使用労働者について、前年度中（前年４月１日から本年３月３１日まで）に支払った賃金の総額及び本年度中に支払う賃金総額の見込額（３）その年度中の１ヵ月平均使用労働者数（４）特別加入している者がある場合には、その者につき本年度に希望する給付基礎日額（５）その他事務組合が必要と認める事項
２ 本事務組合が、主務官庁からメリット事業にかかる労災保険率及び特別加入者にかかる給付基礎日額に関する通知を受けたときは、｢労働保険料等徴収及び納付簿｣に所定の事項を記載し、すみやかに当該委託組合員に通知するものとする。
（被保険者の異動等に関する報告）第８条 委託組合員は、その使用する労働者についての雇用保険の被保険者の資格の得喪、転出入、氏名変更等の異動（以下「被保険者の異動」という。）
又は委託組合員についての事業主の名称変更、住所変更等の異動（以下「事業主の異動」という。）に関する公共職業安定所長に対する届出を作成するに必要な事実をその届出書の提出期限の５日前までに本事務組合に報告しなければならない。
２ 委託組合員は、雇用保険被保険者証（以下「被保険者証」という。）の交付を受けている者について前項の規定による被保険者の資格の取得、転入及び氏名の変更の通知を行うときは、被保険者証を提出しなければならない。
３ 本事務組合が第１項の通知を受けたときは、雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿（以下「事務等処理簿」という。）に所定の事項を記載しなければならない。
４ 本事務組合が公共職業安定所長から被保険者の異動又は事業主の異動に関する通知を受けたときは、事務等処理簿に所定の事項を記載し、すみやかに当該委託組合員に通知するものとする。この場合には、遅滞なく事務等処理簿に当該委託組合員の確認印を徴するものとする。
５ 本事務組合が雇用保険法施行規則第１０条から第１４条の規定により被保険者証の交付又は返付を受けたときは、すみやかに当該被保険者を使用する委託組合員に被保険者証を送付するものとする。
（離職証明書に関する報告）第９条 委託組合員は、その使用する被保険者が離職した場合は、雇用保険、被保険者離職証明書（以下「離職証明書」という。）を作成するに足る事実及び当該被保険者が雇用保険被保険者離職票（以下「離職票」という。）の交付を希望する旨又は希望しない旨を本事務組合に報告しなければならない。
２ 本事務組合は、離職証明書を作成するに足る事実及び離職票の交付を希望

する旨又は希望しない旨の通知を委託組合員から受けたときは、その旨を事務等処理簿に記載するものとする。
３ 本事務組合が雇用保険被保険者資格喪失届に離職証明書を添えて公共職業安定所長に提出し、離職票の交付を受けたときは、すみやかに当該離職者に当該離職票を交付するものとする。ただし、当該離職者を使用していた委託組合員を通じて交付することを妨げない。
４ 本事務組合が離職票を交付したときは、事務等処理簿に所定の事項を記載し、その交付を受けた者から受領印を徴するものとする。
５ 離職票の交付を希望しなかった離職者がその後離職票の交付を希望したため、離職証明書を交付したときは、当該離職者を雇用していた委託組合員にその旨を通知するとともに、事務等処理簿に所定の事項を記載するものとする。
（労働保険料等の納付に関する事項）
第１０条 本事務組合は、委託組合員から第７条の報告を受けたときは、前年度の確定保険料及び当年度概算保険料及び一般拠出金を算定し、納付すべき労働保険料及び一般拠出金(以下「労働保険料等」という。)を保険料等納入通知書（組様式第７号甲）により委託組合員に通知する。
２ 前項の規定による通知を受けた委託組合員は、当該納付すべき労働保険料等を本事務組合の指定する期日までに本事務組合に交付しなければならない。
３ 本事務組合は、前項の規定による労働保険料等の交付を受けた場合には、事業場別「労働保険料等徴収及び納付簿」に労働保険料等の額及び受領年月日を記載しなければならない。
４ 本事務組合は、第７条の規定による報告を受け、前条の規定による労働保険料等の交付を受けた場合には、所定の保険料・拠出金申告書を作成し、法定の納期限内に政府に対して労働保険料等の申告及び納付を行わなければならない。
５ 本事務組合は、納期前に委託組合員から交付を受けた労働保険料等は納期まで、納期後に交付を受けた労働保険料等は直ちに、その全額を国に納付しなければならない。
６ 本事務組合は、委託組合員から交付された労働保険料等について第３期分までを国に納付したときは、その旨を委託組合員に通知しなければならない。
（納入告知を受けた場合の事務）
第１１条 法施行規則第３８条第５項又は石綿則第２条の５第５項の規定による委託組合員に対する納入の告知を受けたときは、本事務組合は、「労働保険料等徴収及び納付簿」に納入告知にかかる事項を記載するとともに、その納入告知書に指定された納期限の10日前までに委託組合員にその納入告知書を送付しなければならない。

２

納入告知書の送付を受けた委託組合員は、納入告知書に指定された納期限の５日前までに、納入の告知にかかる全額を納入告知書に添えて本事務組合に交付しなければならない。
（督促を受けた場合の事務）
第１２条 本事務組合は、委託組合員について法第２７条第１項又は石綿健康被害救済法第３８条第１項の規定により準用する法第２７条第１項の督促状を受けたときは、「労働保険料等徴収及び納付簿」に所定の事項を記載するとともに督促状に指定された期限の７日前までに、督促状を添付し、納入通知書により当該委託組合員に通知しなければならない。
２ 前項の通知を受けた委託組合員は、督促状の指定納期限の５日前までに督促状の労働保険料等を本事務組合に交付しなければならない。
（領収証書の交付・保存）
第１３条 第１０条、第１１条、第１２条に規定する場合において本事務組合は委託組合員から労働保険料等の交付を受けたときは、領収証書をすみやかに発行し、「労働保険料等徴収及び納付簿」に所定の事項を記載しなければならない。また、本事務組合は委託組合員から労働保険料等の交付を受けこれを国に納付したことを証する「領収書・納付書等」を３年間保存しなければならない。

第４章 事務組合の責任（労働保険料等の納付責任）第１４条 委託組合員が労働保険料等その他法律の規定による徴収金の納付のため、金銭を本事務組合に交付したときは、その金額の限度で本事務組合は政府に対してそれらの納付の責めを負う。
２ 法第２１条第１項又は第２８条第１項又は石綿健康被害救済法第３８条第１項の規定により準用する法第２１条第１項又は第２８条第１項に基づき政府から追徴金又は延滞金を徴収される場合において、その徴収について次条又は第１６条に規定の事由があるときは、その限度で本事務組合は政府に対する徴収金の納付の責めを負う。
（追徴金の納付責任）第１５条 本事務組合は、次に掲げる場合、委託組合員にかかる追徴金の納付の責めを負う。
（１）委託組合員が前年度中に支払った賃金の総額等第７条第１項にかかる保険料・拠出金申告書を作成するに足る事実を報告したにもかかわらず、申告期限を経過し、政府により法第１９条第４項又は石綿健康被害救済法第３８条第１項の規定により準用する法第１９条第４項に基づき確定保険料又は一般拠出金の認定決定を受け追徴金が徴収される場合（２）前号に掲げる場合のほか、本事務組合の責めに帰すべき事由によって追徴金が徴収される場合（延滞金の納付責任）第１６条 委託組合員にかかる延滞金で次に掲げるものは本事務組合が納付の責めを負う。
（１）委託組合員が、督促状の指定納期限の５日前までに、労働保険料等を本事務組合に交付したにもかかわらず、本事務組合が指定納期限までにその労働保険料等を政府に納付しないため、延滞金を徴収される場合には、その延滞金の額（２）第１２条第１項の規定に違反して、本事務組合が指定納期限の７日前までにその委託組合員の督促の通知を行わなかったため、督促状の指定納期限までに納付ができず、そのため延滞金を徴収される場合にはその延滞金の額（３）前２号に掲げるもののほか、本事務組合の責めに帰すべき事由によって生じた延滞金

第５章 手 数 料
（手数料の額）第１７条 本事務組合は、労働保険事務組合の業務を運営するため、委託組合員から別紙のとおり手数料を徴する。
（手数料の納入）第１８条 委託組合員は、その年度の概算保険料及び一般拠出金を本事務組合に交付するとき、あわせて手数料を納付しなければならない。

第６章 会計（労働保険事務組合保険料等特別会計と労働保険事務組合会計）
第１９条 本事務組合は、労働保険事務組合としての業務を行うため、労働保険事務組合保険料等特別会計と労働保険事務組合会計を設ける。
（収入・支出）第２０条 労働保険事務組合保険料等特別会計においては、本事務組合が委託組合員から交付を受けた労働保険料等その他の徴収金、法第１９条第６項又は石綿健康被害救済法第３８条第１項の規定により準用する法第１９条第６項に基づく政府からの還付金を収入とし、政府に納付した労働保険料等その他の徴収金及び委託組合員から受け入れた労働保険料等その他の徴収金の超過額、返還金を支出するものとする。
２ 本事務組合は、労働保険事務組合会計においては第１７条に規定する手数料、報奨金及び助成金等を収入とし、事務費及びその他に費用等を支出するものとする。
３ 本事務組合は、委託組合員からの労働保険料等その他の徴収金のために交付を受けた金銭を、その目的以外に使用してはならない。また、労働保険料等は、労働保険事務の処理に要する経費及び母体団体の運営費と区分して経理しなければならない。
４ 本事務組合が委託組合員から労働保険料等その他の徴収金の交付を受けた場合直ちに納付するときのほかは、（七十七銀行本店専用口座）の労働保険料等専用口座に預託しなければならない。この場合、労働保険料等その他の徴収金は、国に納付し又は委託組合員に還付する場合のほかは引き出さないものとする。
５ 委託組合員が労働保険料等その他の徴収金の納付のため本事務組合に交付した金銭が、納付すべき労働保険料等その他の徴収金の額を超過している場
合には、超過分の金額を当該委託組合員に返還するものとする。ただし、当該委託組合員の承認によって未納の労働保険料等その他の徴収金に充当することができる。
（経理年度）
第２１条 労働保険事務組合保険料等特別会計と労働保険事務組合会計の経理年度は、本会の事業年度とする。
２ 本事務組合は、毎年１回又は随時に労働保険事務等処理及び労働保険料等の預り金の処理については、本会の監事の監査を受けるものとする。
３ 本事務組合は、労働保険料等専用口座の預金通帳と印鑑の保管責任者をそれぞれ別の者に別途定めるものとする。
４ 本事務組合は、毎年１回、本会の代議員会において、労働保険料等の徴収・納付状況を報告しなければならない。

第７章 個人情報の保護（個人情報保護の徹底）第２２条 委託組合員及びその使用労働者に係る本事務組合が保有する個人情報の漏えい・滅失又はき損等を防止するため、個人情報の保護を徹底しなければならない。個人情報保護の徹底を図るために必要な事項は、本会理事会の承認を経て別に定める。

第８章 補則

(規約の改廃)第２３条 この規約を変更し、又は廃止しようとするときは、本会理事会の決議を経なければならない。
附則
この規約は、一般社団法人宮城県歯科医師会の設立の登記の日（平成２６年４月１日）から施行する。
附則
この規約は、平成２７年４月１日から施行する。
附則
この規約は、平成２８年２月１８日から施行する。
附則
この規約は、令和３年１月２８日から施行する。

別紙

労働保険手数料表

労働保険事務処理規約第17条に定める手数料は、次のとおりとする。

（１）加入料

一診療所

１，０００円（新規加入）（２）診療所平均割

一診療所当り年額

５，０００円（３）被 保 険 者 割

被保険者１名につき年額

１，２００円