平成 28 年 8 月 10 日
株式会社 八十二銀行

連 結 貸 借 対 照 表 の 科 目 が 「 自 己 資 本 の 構 成 に 関 す る開 示 項 目 」 の い ず れ に 相 当 す る か に つ い て の 説 明（ 2 8 年 6 月 期 自 己 資 本 比 率）
（単位：百万円）
科目（ 資 産 の 部 ）現金
預け金
コ ー ル ロ ー ン 及 び 買 入 手 形
買入
金銭
債権
特定
取
引
資産
金銭の信
託
有価証券
貸出金
外国為替
リ ー ス 債 権 及 び リ ー ス 投資 資産
その他
資産
有形
固定
資産
無形
固定
資産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰延税
金
資産
支払
承諾見返
貸倒
引
当金
投資損
失
引
当金
資産の部
合計科

目

公表連結貸借対照表
金額609,422
44,251
58,19814,906
61,911
2,663,202
4,658,895
33,942
63,464
132,865
38,621
5,511
15,6382,220
32,231△ 49,531△08,385,752
公表連結貸借対照表
金額（ 負 債 の 部 ）預金6,381,720
譲渡性
預金564,103
コ ー ル マ ネ ー 及 び 売 渡 手 形
15,094
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金334,606
特定取
引
負債
4,251
借用金
125,897
外国為替1,510
その他
負債
173,461
退 職 給 付 に 係 る 負 債
12,501
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金
919
偶発損
失引
当金
1,135
特 別 法 上 の 引 当 金
8
繰
延税
金
負債
56,041
支払承諾
32,231
負債の部合
計
7,703,484（ 純 資 産 の 部 ）資本
金52,243
資本剰余
金34,516
利益
剰余金412,682
自己株式△ 3,153株
主資
本合
計
496,288
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金219,258
繰延ヘッジ損益△ 53,993
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額△ 3,742その他の包括利益累計額合計
161,522
新株
予約権
292
非支配株
主持分
24,165
純資産の部合計682,268
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計
8,385,752（注記事項）※規制上の連結の範囲と会計上の連結の範囲は同一であります。

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付表
参照番号

「資本構成の開示」
国際様式番号

6-a6-b6-c2
34-a

付表
参照番号

「資本構成の開示」
国際様式番号

4-b1-a1-b1-c1-d5
31b7

平成 28 年 8 月 10 日
株式会社 八十二銀行
連結貸借対照表の連結貸借対照表 の 科目が科目 が 「 自己資本 の 構成に構成 に 関 する 開示項目」
開示項目 」 のいずれに 相当するかについての相当 するかについての 説明（説明 （ 付表 ）（28 年6月期自己資本比率 ）（注記事項）※「自己資本の構成に関する開示事項の金額」については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」における「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。 また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

１．株主資本（１）連結貸借対照表
連結貸借対照表科目
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計（単位：百万円）
金額
52,24334,516412,682△ 3,153496,288

備考

金額

備考

1-a1-b1-c1-d（２）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示事項
普通株式等Tier1資本に係る額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
その他Tier1資本調達手段に係る額

２．無形固定資産（１）連結貸借対照表
連結貸借対照表科目（単位：百万円）

備考上記に係る税効果

1,682 全額費用認識した場合の繰延税金資産のれんに係るもの
その他の無形固定資産-82024-74（単位：百万円）
備考

４．繰延税金資産（１）連結貸借対照表
連結貸借対照表科目

4,762（単位：百万円）
金額
10,876 繰延税金負債控除後

15（単位：百万円）
金額

備考

2,220
56,041

その他の無形固定資産の税効果勘案分
退職給付に係る資産の繰延税金負債

1,682 全額費用認識した場合の繰延税金資産4,762

一時差異に係る繰延税金資産
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

参 照番号4-a4-b（２）自己資本の構成

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）

国際様式の該当番号

備考

繰延税金資産繰延税金負債

自己資本の構成に関する開示事項

参 照番号

3（２）自己資本の構成

退職給付に係る資産の額

9-

金額
15,638上記に係る繰延税金負債

自己資本の構成に関する開示事項

国際様式の該当番号

備考

3,828 のれん、モーゲージ・サービシング・ライツ以外（ソフトウェア等）、税効果控除後

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

退職給付に係る資産

参 照番号（単位：百万円）
金額

無形固定資産 モーゲージ・サービシング・ライツ
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額

３．退職給付に係る資産（１）連結貸借対照表
連結貸借対照表科目

31a2（２）自己資本の構成

無形固定資産1a2
1c（単位：百万円）
金額
5,511

無形固定資産国際様式の該当番号

496,288 普通株式に係る株主資本（社外流出予定額調整前）
86,759412,682
3,153- 実質破綻時損失吸収条項のある優先株式にかかる株主資本

無形固定資産自己資本の構成に関する開示事項

参 照番号（単位：百万円）
金額

備考

国際様式の該当番号- 資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず- 資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず-10-752/32125

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株式会社 八十二銀行
５．繰延ヘッジ損益（１）連結貸借対照表
連結貸借対照表科目
繰延ヘッジ損益（単位：百万円）
金額△ 53,993

備考金額

備考

5

（２）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示事項
繰延ヘッジ損益の額

６．金融機関向け出資等の対象科目（１）連結貸借対照表
連結貸借対照表科目
特定取引資産有価証券貸出金（単位：百万円）△ 4,944

自己保有資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額

備考

6-a6-b6-c

金額

国際様式の該当番号

備考

55 自己保有普通株式（間接保有分）
58,105- 普通株式等- 劣後ローン等

1839
54

58,105 普通株式、劣後ローン等

72

8,314-

1923
40
55

8,314

16
3752
173853非連結の子会社、議決権10％超を保有している他の金融機関
等

73（単位：百万円）
金額
24,165

備考

金額

備考

参 照番号

7（２）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示事項

参 照番号（単位：百万円）

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

非支配株主持分11（単位：百万円）
金額
14,906
2,663,202
4,658,895 劣後ローン等を含む

その他金融機関等（10%超出資）
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
その他Tier1相当額
Tier2相当額

７．非支配株主持分（１）連結貸借対照表
連結貸借対照表科目

国際様式の該当番号

ヘッジ対象に係る時価評価差額が「その他の包括利益累計額」として計上されているものを除いたもの（２）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示事項

参 照番号（単位：百万円）
国際様式の該当番号

普通株式等Tier1資本に係る額- 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後

5

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額- 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後

30-31ab-32

その他Tier1資本に係る額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額
Tier2資本に係る額

5,903 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後- 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後
1,389 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後

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