平成 28 年 9 月 9 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区九段南三丁目 8 番 11 号
さくら総合リート投資法人
代表者名
執行役員
村中 誠
（ コ ー ド番 号 3473）
資産運用会社名
さくら不動産投資顧問株式会社
代表者名
代表取締役社長
村中 誠
問合せ先
財務企画部長小引 真弓
TEL: 03-6272-6608
資金の借入実行に関するお知らせ

さくら総合リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、以下のとおり資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。）を実行しましたので、お知らせいたします。

記
1. 本借入れの内容(1) 短期借入金(注 1)（トランシェ A）
株式会社三井住友銀行
株式会社新生銀行①
借入先
株式会社りそな銀行
三井住友信託銀行株式会社②
借 入 金 額 40億円③
利 率 ( 注 2 ) 基準金利（全銀協1か月日本円TIBOR）(注3)+ 0.2％（変動金利）(注4）④
借 入 実 行 日 平成28年9月9日
上記借入先等との間で平成28年9月7日に締結した個別タームローン貸付契約に⑤
借 入 方 法基づく借入れ⑥
元 本 弁 済 日 平成29年8月31日⑦
元本弁済方法 期限一括弁済⑧
利 払 期 日 初回を平成 28 年 9 月末日とし、以降 1 ヶ月毎末日(注 5)及び元本弁済日とする。
⑨担
保 無担保無保証(2) 長期借入金（注 1）（トランシェ B）
株式会社三井住友銀行
株式会社新生銀行①
借入先
株式会社りそな銀行
株式会社あおぞら銀行②
借 入 金 額 60億円③
利率 0.62473％（固定金利）④
借 入 実 行 日 平成28年9月9日
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

1⑤

借 入 方 法

⑥⑦⑧⑨

元本弁済日
元本弁済方法利 払 期 日担保

上記借入先等との間で平成28年9月7日に締結した個別タームローン貸付契約に基づく借入れ
平成30年8月31日
期限一括弁済
初回を平成 28 年 11 月末日とし、以降 3 ヶ月毎末日(注 5)及び元本弁済日とする。
無担保無保証(3) 長期借入金（トランシェ C）
株式会社三井住友銀行
株式会社新生銀行
株式会社りそな銀行①
借入
先
株式会社あおぞら銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社福岡銀行②
借 入 金 額 40億円③
利率 0.71096％（固定金利）④
借 入 実 行 日 平成28年9月9日
上記借入先等との間で平成28年9月7日に締結した個別タームローン貸付契約に⑤
借 入 方 法基づく借入れ⑥
元 本 弁 済 日 平成31年8月30日⑦
元本弁済方法 期限一括弁済⑧
利 払 期 日 初回を平成 28 年 11 月末日とし、以降 3 ヶ月毎末日(注 5)及び元本弁済日とする。
⑨
担
保 無担保無保証(4) 長期借入金（トランシェ D）
株式会社三井住友銀行
株式会社新生銀行①
借入先 株式会社りそな銀行
株式会社あおぞら銀行
オリックス銀行株式会社②
借 入 金 額 60億円③
利率 0.81842％（固定金利）④
借 入 実 行 日 平成28年9月9日
上記借入先等との間で平成28年9月7日に締結した個別タームローン貸付契約に⑤借 入 方 法基づく借入れ⑥
元 本 弁 済 日 平成32年8月31日⑦
元本弁済方法 期限一括弁済⑧
利 払 期 日 初回を平成 28 年 11 月末日とし、以降 3 ヶ月毎末日(注 5)及び元本弁済日とする。
⑨
担
保 無担保無保証(5) 長期借入金（トランシェ E）
株式会社三井住友銀行①
借入先 株式会社新生銀行
株式会社りそな銀行
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

2②③④借 入 金 額
利率
借入実行日

⑤借 入 方 法

⑥⑦⑧⑨

元本弁済日
元本弁済方法利 払 期 日担
保株式会社あおぞら銀行
オリックス銀行株式会社
60億円
0.93842％（固定金利）
平成28年9月9日
上記借入先等との間で平成28年9月7日に締結した個別タームローン貸付契約に基づく借入れ
平成33年8月31日
期限一括弁済
初回を平成 28 年 11 月末日とし、以降 3 ヶ月毎末日(注 5)及び元本弁済日とする。
無担保無保証(6) 短期借入金（トランシェ F）
株式会社三井住友銀行①
借入先株式会社新生銀行②
借 入 金 額 10億円③
利率 基準金利（全銀協1か月日本円TIBOR）(注3)+ 0.2％（変動金利）(注4)④
借 入 実 行 日 平成28年9月9日
上記借入先等との間で平成28年9月7日に締結した個別タームローン貸付契約に⑤
借 入 方 法基づく借入れ⑥
元 本 弁 済 日 平成29年8月31日⑦
元本弁済方法 期限一括弁済⑧
利 払 期 日 初回を平成 28 年 9 月末日とし、以降 1 ヶ月毎末日(注 5)及び元本弁済日とする。
⑨
担
保 無担保無保証(7) 短期借入金（トランシェ G）
株式会社三井住友銀行①
借入先
株式会社新生銀行②
借 入 金 額 9億円③
利率 基準金利（全銀協1か月日本円TIBOR）(注3)+ 0.2％（変動金利）(注4)④
借 入 実 行 日 平成28年9月9日
上記借入先等との間で平成28年9月7日に締結した個別タームローン貸付契約に⑤
借 入 方 法基づく借入れ⑥
元 本 弁 済 日 平成29年8月31日⑦
元本弁済方法 期限一括弁済⑧
利 払 期 日 初回を平成 28 年 9 月末日とし、以降 1 ヶ月毎末日(注 5)及び元本弁済日とする。
⑨担
保 無担保無保証(8) 短期借入金（トランシェ H）
株式会社三井住友銀行①
借入先
株式会社新生銀行②
借 入 金 額 30億円③
利率 基準金利（全銀協1か月日本円TIBOR）(注3)+ 0.2％（変動金利）(注4)
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

3

④借入実行日⑤

借 入 方 法

⑥⑦⑧⑨

元本弁済日
元本弁済方法利 払 期 日担保

平成28年9月9日
上記借入先等との間で平成28年9月7日に締結した個別タームローン貸付契約に基づく借入れ
平成29年8月31日
期限一括弁済
初回を平成 28 年 9 月末日とし、以降 1 ヶ月毎末日(注 5)及び元本弁済日とする。
無担保無保証（注1） 短期借入金とは返済期日までの期間が1年以内の借入れをいい、長期借入金とは返済期日までの期間が1年超の借入れをいいます。以下同じです。
（注2） 借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。以下同じです。
（注3） 各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払期日の直前の利払期日の2営業日前において一般社団法人
全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORのうち、1ヶ月の利率をいいます。当該基準金利は、一般社団法人全銀協 TIBOR
運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/）でご確認 いただけます。但し、計算期間が1ヶ月に満たない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。
（注4） 初回の利息計算期間は、平成28年9月9日から平成28年9月30日であり、当該期間に対応する基準金利は0.02383％です。
（注5） 当該日が営業日以外の日に該当する場合には、翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には、前営業日とします。

2. 本借入れの理由
平成 28 年 8 月 5 日に提出した有価証券届出書（その後の訂正を含みます。以下同じです。
）の「第二部 フ
ァンド情報 第 1 ファンドの状況 2 投資方針 （2）投資対象 ③取得予定資産の概要」に記載の取得予定資産の取得資金及び付帯費用の一部に充当するため。
（注）

取得予定資産の概要については、本日付で公表の「国内不動産信託受益権の取得完了に関するお知らせ」をご参照ください。

3. 調達する資金の額、使途及び支出時期（1） 調達する資金の額
30,900百万円（2） 調達する資金の具体的な使途
前記の取得予定資産の取得資金及び付帯費用の一部に充当します。
（3） 支出時期
平成28年9月9日

4. 本借入れ後の借入金等の状況
本件実行前
短期借入金
長期借入金

0000000借入金合計
投資法人債
借入金及び投資法人債の合計
その他有利子負債
有利子負債合計

本件実行後
8,900
22,00030,900030,900030,900（単位：百万円）
増減
8,900
22,00030,900030,900030,900

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

4

5. その他本借入れに関わるリスクに関して、平成 28 年 8 月 5 日に提出した有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第 1 ファンドの状況 3 投資リスク」に記載の内容から重要な変更はありません。

以上＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会＊本投資法人のホームページアドレス ： http://sakurasogoreit.com/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書は、本投資法人又は売出人から入手することができ、これには本投資法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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