働くもののいのちと健康を守る全国センター
第 25 回総会活動方針◆第 25 回総会スローガン
働くもののいのちと健康をまもる「安全第一」を社会に根付かせよう

はじめに
新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返されるなか、働くもののいのちと健康が軽視されてきたことが明白になっています。第 7 波の感染拡大では、医療・介護・公衆衛生・救急の現場は崩壊状態となりました。しかし政府には、教訓を生かして同じ過ちを犯さないという姿勢が見られません。
10 月 11 日からは、入国規制などが緩和されるなど、形の上でコロナ前の日常を取り戻そうとしていますが、多くの人々にはその実感がわいてきていません。
コロナ禍により、エッセンシャルワーカーと呼ばれる労働者をはじめ、ケア労働の重要性が社会的な認識が高まりました。しかし、労働条件は低く、人材確保の難しさは厳しさを増す一方です。
安全衛生法が 1972 年に施行されてから今年で 50 年となりました。しかし、社会の中に労働安全衛生が根付いているとはいえない状態が続いています。働くもののいのちと健康を守るには、使用者責任を果たさせるだけでなく、安全衛生法を社会や生活の中に浸透させていくこととともに、「安全第一」との認識を広げつつ労働者よりも顧客を大事にする社会の常識を変えていくことが必要です。
働くもののいのちと健康を守る全国センターは、結成から 25 年を迎えます。ここに結集するすべての組織がセンターの果たすべき役割を共有し、労働者の「安全第一」が社会の常識となって、すべての働くもののいのちと健康が守られるよう、次世代に継承していけるようともにがんばりましょう。

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一年間の経過（1） 前回総会以降の活動経過（2021 年 12 月 8 日〜2022 年 12 月 6 日）
2021 年<12 月>
８日（水） 第 24 回総会
2022 年<１月>
５日(水)「建設アスベスト給付金支給要件」についてのパブコメ提出
７日(金)広報委員会
19 日(水)第１回四役会議
20 日(木)第１回労働基準行政検討会

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<２月>
２日(水)第１回理事会
５日(土)じん肺キャラバン実行委員会
７日(月)広報委員会
９日(水)アスベスト対策委員会
12 日(土)化学物質と健康研究会<３月>
１日(火)広報委員会
４日(金)第２回四役会議
５日(土)「季刊誌」読者サロンプレ企画「韓国大統領選挙と労働運動」
７日(月)【事務局長談話】「プーチン大統領によるウクライナへの軍事侵略に強く抗議し、直ちに撤退を求める」を発表
７日(月)石綿健康被害救済制度の「特別遺族給付金」「特別遺族弔慰金・特別葬祭料」の時効廃止の要請（衆参厚労・環境委員あてに送付）
17 日(木)第２回基準行政検討会
19 日(土)建設アスベスト給付金制度関係団体懇談会
25 日(金)季刊誌編集委員会
26 日(土)化学物質と健康研究会
26 日(土)じん肺キャラバン実行委員会<４月>
１日(火)広報委員会
６日(水)第２回理事会
20 日(水)アスベスト対策委員会
22 日(金)カレッジ事務局会議
26 日(火)広報委員会
27 日(水)地方センター部会<５月>
６日(金)第３回四役会議
13 日(金)季刊誌編集委員会
13 日(金)カレッジ事務局会議
20 日(金)建設アスベスト訴訟の全面解決をめざす全国大集会
21 日(土)三星化学膀胱がん裁判支援する会総会
24 日(火)季刊誌読者サロン「つながらない権利」<６月>１日(水)第３回理事会
７日(火)建設アスベスト一斉提訴
18 日(土)化学物質と健康研究会＊「『職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書』」に対する意見」を関係者に送付<７月>

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１日(金)広報委員会
６日(水)第４回四役会議
15 日(金)季刊誌編集委員会
20 日(水)単産担当者会議
21 日(木)労働基準行政検討会
22 日(金)地方センター部会
23 日(土) 建物改修解体によるアスベスト被害の根絶をめざす連絡会(仮称)<８月>３日(水)第４回理事会
６日(土)じん肺キャラバン実行委員会
18 日(木)単産担当者会議
25 日(木)季刊誌編集委員会<９月>
１日(木)労働基準行政検討会
２日(金)地方センター部会
９日(金)精神障害の労災認定基準改定要求署名提出(10000 筆・厚生労働省)
11 日(土)〜12 日(日)過労死防止学会総会(京都)
12 日(日)建物改修解体によるアスベスト被害の根絶をめざす連絡会(仮称)26 日(月)広報委員会<１０月>
1 日(土)地方センター交流集会
２日(金)広報委員会
６日(木)労働法制中央連絡会総会
８日(土)〜９日(日) 臨時四役会議(京都)
20 日(木)労働基準行政検討会
22 日(土)読者サロン「働くものと戦争」
25 日(火)〜26 日(水)じん肺キャラバン集結行動
26 日(水)第５回四役会議
31 日(月)広報委員会<１１月>
２日(水)アスベスト対策委員会
９日(水)第５回理事会（2） とりくみの総括
昨年の 12 月 8 日に総会を開催し、コロナ禍における活動の困難さを共有し、以降のとりくみについて工夫を加えてきました。これまでの活動との違いは生まれましたが、ＷＥＢを活用した新たな会議スタイルが定着するなど、新しい局面も切り拓いています。
以下、具体的なとりくみについてふりかえります。
① 情報センターとしての役割発揮について
10 月 1 日（土）に「地方センター学習交流集会」を開催し、地方センターの活動活性化と次世代育6成などについて問題共有を図りました。
8 月 18 日（木）に単産労安担当者会議を開催し、職場における労安活動の事例などを交流し、いっそうの運動前進をめざしました。
地方センターや単産における労安活動に関する学習会などの情報を提供し、幅広い参加を追求しました。
② 第 3 期カレッジについて
第 3 期カレッジの開催をめざし検討を進めることとしましたが、コロナ禍においての進め方、位置づけなど十分な議論ができませんでした。
次世代育成など対象者や目的などについて中長的な目標を検討することが必要です。
③ 季刊誌の発行と活用について「季刊 働くもののいのちと健康」を年 4 回発行するとともに、企画内容についてさらに深め、交流する場として「読者サロン」を開催しました。３月にプレ企画として連載「韓国労働事情」の翻訳をお願いしている金直洙さんを講師に「韓国大統領選挙と労働運動」を学び、その後季刊誌発行ごとに「サロン」を開催しています。季刊誌の特集に関係する参加者と毎回参加する人をあわせ、20 人〜30 人が Zoom で繋がり学習、交流を深めています。
④ アスベスト対策について
建設アスベスト裁判は、2008 年 5 月に約 300 人が東京地裁に提訴したことを皮切りに、全国で取り組まれ、昨年の最高裁判決で労働者だけではなく、一人親方等に対する国の責任を認め、建材企業に対する共同行不法行為責任を確定させました。しかし、屋外作業者の曝露を過少に評価し枠外に追いやるなど課題を残しています。
また「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が成立しましたが、対象者（患者）の掘り起しが不十分なままとなっています。かちとった制度を多くの被害者に活用させるための懇談会を関係団体に呼びかけ開催し、問題点の共有や活動交流を図ってきました。また、最大の課題としてアスベストを使用して利益を得てきた建材企業がこの制度に参加していないということがあります。今年６月には、企業を相手どった新しい裁判が全国で提起されました。
アスベスト対策委員会では、建設アスベスト給付金制度にたいするとりくみや石綿救済法の改訂に向けた要請書を環境省に提出しました。また、アスベスト被害をださないとりくみについて、議論を進めてきました。
⑤ 政策提言づくりについて<化学物質と健康研究会>
化学物質と健康研究会では「『職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書』に対する意見(以下「意見」という)」をまとめ、発表しました。季刊誌に掲載した全文を冊子とし、産業衛生学会の関係部会などで 100 部配布しました。
「報告書」は、「特化則」で規制されていない物質による労災事故などが多いことを理由に、化学物質規制体系を、化学物質ごとの個別具体的な法令による規制から、国はばく露濃度等の管理基準を定め、危険性・有害性情報の伝達の仕組みを整備・拡充し、それに基づき事業者がリスクアセスメントをし、ばく露防止措置を自ら選択・実行するという自7

律的管理に変えるとしています。これまでの管理から抜本的に変わることにも関わらず、厚労省では政省令などで移行をはかりつつあります。
「意見」では、事業場における自律管理を実現するには、労働基準行政の監督・指導の強化が不可欠であることを強く指摘しています。厚労省担当者との意見交換の場をもつ予定です。
<コロナ禍（後）の健康権をすべての人に＞コロナ感染拡大による社会の変化をふまえ、アフターコロナを見据えた労働安全衛生について検討する必要性が語られています。季刊誌での特集など、いの健センターとしての特性を発揮して、政策づくりをめざしたいと考えています。今年度においては、具体化には至りませんでしたが、新たな目標と課題とともに、検討することが必要です。
⑥ 政策要求や厚生労働省へのとりくみについて脳・心臓疾患及び精神障害による労災認定基準の改善めざし、署名運動を進めてきました。精神障害の労災認定基準改定要求の署名は９月９日(金)に 1 万筆を厚生労働省に提出しました。
（11 月現在15000 筆）。また、専門検討会の議論に対しての追加要求も提出しました。検討会報告書は、年度内に出される見込みです。

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いのちと健康を守るとりくみにかかる情勢（1） わたしたちが今過ごしている世界は冷戦終結以降、唯一の超大国となったアメリカに対し、中国を始めロシア、インドなどが国際社会で存在感を高める中、国連では新興国を中心に核兵器禁止条約が発効しました。それだけでなく、気候変動に対する危機感の高まりが、ＥＵをはじめ国際社会で温暖化対策を強化させています。
2022 年 2 月、ロシアは国際法に反してウクライナに侵攻しました。ウクライナの背景にＮＡＴＯが存在することによる不安を高めたことが侵攻につながったともいわれており、ウクライナ東部の親ロシア派の解放と合わせ、戦争を続けています。
アジアでは、北朝鮮が長期離弾道ミサイルを始めとする発射実験を繰り返しており、国連の安保理決議に反するとして各国から非難されています。いっぽう日本では、憲法 9 条をないがしろにする敵基地攻撃能力の保有を進めようとするなど、軍事大国化を強固に進めようとする右派が跋扈しています。
ＩＬＯは、2022 年総会において労働安全衛生条約である 155 号と 187 号条約を加えた 5 分野 10 条約を中核的条約としました。日本政府は、2022 年の通常国会で 105 号条約を批准しましたが、労働安全衛生条約の追加により未批准の条約は 111 号条約と 155 号条約となりました。
2022 年 7 月に行われた参議院選挙では、自公政権が過半数を確保し、立憲野党の議席数が減少しました。国際情勢の不安定化を背景に、軍事力を拡大しようとする勢力が台頭しました。政府では、軍事費について事項要求を大幅に認めるなど、来年度予算からさらなる軍事費拡大も狙われています。一方で、反社会的勢力で反共主義の統一協会と自民党との関係が次々と明らかになりました。また岸田政権は、国会での議論もなく法律もない国葬を閣議決定だけで行いました。10 月に招集された臨時国会では、細田衆議院議長も統一協会との関係について紙切れ一枚の報告で終わらせようとしています。次々と起こる重要な問題に対し、安倍政権から以降、まともに答えない強硬な自公政権の姿勢は、独裁国家の政治と何ら変わりありません。

8（2） コロナ禍で明らかとなった矛盾の数々
ロシアのウクライナ侵攻もあり、エネルギー資源を始めとする原材料価格が上昇を続けています。
同時に、日銀による金融緩和の継続により、物価高を押さえるために金利引き上げを行うアメリカとの金利差の拡大が、円安を進行させています。石油を始めとする原材料価格の上昇に加え、円安で物価高が続く一方、賃金の上昇は進んでいません。2022 年 4 月から、年金引き下げも行われており、労働者をはじめとする庶民の生活悪化が進行しています。
物価上昇が続く中、アメリカなど欧米諸国は金利引き上げによる引き締め政策をとっていますが、日銀は出口戦略も示さないまま大規模な金融緩和の継続を明言しています。このため、金利差の高まりを背景に、円安が進行しています。これがさらに物価を上昇させる要因ともなっています。政府は、急激な円安進行を食い止めるとして市場への介入を実施しましたが、欧米諸国との金融政策に生じている差は大きく、ふたたび円安が進行しています。エネルギー資源をはじめとする原材料価格の上昇に加え、円安による物価高の進行はさらに進むことが予想されています。賃金の上昇が進まなければ、海外に資産を保有する資産家以外、生活悪化は進行するばかりです。
7 月には過去最大の感染者数が発生するなど、コロナ禍が続く中、医療・介護・公衆衛生などのケア労働者の職場は困難が高まる一方です。しかし、政府の施策や処遇改善は限定的で矛盾を広める一方です。今後も人材不足が見込まれる中、政府も対応を検討していますが、予算面から支出抑制の枠がはめられており、負担増と給付抑制に加え、処遇改善も限定的なものになりかねません。
また、コロナ禍を契機に自殺者数が増加に転じたことも深刻です。特に女性の自殺の増加が顕著です。
コロナ禍でハラスメントに関する相談が増加する一方です。ハラスメントは職場の上司からが一般的と思われがちですが、顧客からのハラスメントが大きな問題となってきました。従前から発生してきた問題ですが、多くの労働者は我慢が強いられてきました。しかし、コンビニでの土下座事件など、ＳＮＳなどによる発信が数多くされることにより、労働者に対する理不尽さが認識されるようになりました。ケア労働をはじめ社会に必要な仕事であるほど顧客からの理不尽な言動にさらされやすいものはありません。
（3） 働くもの健康をめぐる情勢
厚生労働省の 2021 年における労働災害発生状況によれば、死亡災害による死者が 867 人と前年の802 人から 8.1％増となっている。同年の死傷災害（死亡災害及び 4 日以上の死傷災害）は、149,918人と前年比で 14.9％増となっており、増加傾向が続いています。2022 年における死亡災害は、1 月〜9 月で 520 人と前年比で△3.9％となっているが、死傷災害の発生状況は 153,585 人と前年比で56.9％増となっている。
厚生労働省は、労災請求件数について公表していませんが、過重労働対策との関係で脳・心臓疾患及び精神障害について請求件数と支給決定件数などを公表しています。また、2021 年度から裁量労働制の適用者に関する支給決定件数も公表しています。2021 年度のとりまとめでは、脳・心臓疾患による労災請求件数が減少傾向にある一方、精神障害による請求件数は増加し続けています。

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表 1 脳・心臓疾患の労災補償状況

表 2 精神障害の労災補償状況

表 3 脳・心臓疾患及び精神障害のうち裁量労働制対象者に係る決定及び支給決定件数10

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）での 2021 年度における相談状況によると、相談件数が年々増加し続け、全体で 140,483 件となっており、労働施策総合推進法に基づくパワハラに関する相談が 23,366 件（16.6％）を占めています。また、男女雇用機会均等法にもとづく相談件数が 24,215 件（17.2％）となっていますが、そのうち、セクハラが 7,070 件（29.2％）、マタハラが 2,174 件（9.0％）となっています。さらに、育児・介護休業法に関する相談件数が 85,068 件（％）となっていますが、そのうち、育児休業等に関するハラスメントが 1,998 件（3.1％）、介護休業に関するハラスメントが1,104 件（7.1％）を占めています。
ハラスメントの態様により適用される法律が違うため、複雑ですが、都道府県労働局に寄せられているハラスメントに関する相談と分類された件数は合計で 35,712 件となるため、25.4％と 4 件に 1
件がハラスメントに関する相談です。
コロナ禍で増大した在宅ワークは、労働時間管理や職場環境整備に関する使用者の安全配慮義務が曖昧になりがちです。労働災害認定とも関わり、注視することが必要です。
労働保険徴収法に関わって、事業主による不服審査制度の創設が検討されています。これは、労災事故発生の有無によって保険料が変動する制度に関わることですが、不服申立によって事業主責任がないとされれば、労災認定の取消につながる恐れがあります。過労死・過労自殺に関する責任を認めようとしない事業主が多い中、不服申立の制度創設は、行政の労災認定事務にも影響を与えかねない重要な問題です。
さらに、デジタル化の一環として、安全衛生法が定める作業主任者の常駐規制について緩和する方針が打ち出されています。現場に作業主任者が常駐することなくオンラインでの監視で可能とすることによって、複数の事業場を受け持つことができるというものです。効率化の観点が重視されていますが、安全性の確保に問題があると指摘せざるを得ません。
働くものの健康をとりまく情勢は多岐にわたりますが、ＩＬＯの中核的条約に安全衛生条約が定められたことやＳＤＧｓによる持続可能な経済社会の実現など国内でも「安全第一」の文化を社会に根付かせることが求められています。
（4） すべての働くものに関わる課題を視野にした活動を進めよう
労働者といっても様々な労働者が存在しています。
農業をはじめとする第一次産業に従事する人は、減少の一途をたどっているだけでなく、高齢化が著しく進行しています。死亡災害事故も多く発生しており、千人率（休業 4 日以上）は、農業が 5.8（2018 年）、漁業が 11.6 となっています、また、林業は建設業の 5 倍も高くなっています。
繰り返されるコロナ感染拡大は、中小企業への経営にも大きな影響を与えています。これまでに資金繰り支援などが行われたものの、コロナ関連による倒産件数は増加し続けています。無利子・無担保融資も行われてきましたが、売上げが戻らないままに返済時期が迫っており、死活問題となっています。
外国人労働者に対する偏見や人権をないがしろにするような対応などの問題もあります。年金が低いために働かざるを得ない高齢労働者も多く、シルバー人材センターでの就労で労働災害が認められない問題も残っています。また、高齢者は視力の衰えや体力面からケガをしやすいことから、現場での配慮も必要です。障害者に対する「合理的な配慮」も定められていますが、不十分さは否めません。障害者が安心して働くことができる職場環境は、ケガをした労働者や高齢者も働きやすい環境になるはずです。

11また、社会には、ガンや難病を抱えながらも働き続ける労働者や働きたいと希望する人々もたくさんいます。療養生活を送るよりも、働くことによって発病を抑え、治癒につながる可能性も生まれます。こうした多様な労働者を視野に入れた労働政策や労働安全衛生が薦められるべきです。
労働組合は、働くものの立場から多様な労働者とともにお互いの人権を尊重し、誰もが健康で文化的な生活を営めるよう制度要求や職場環境の整備にとりくむことが必要です。特に重視すべき課題として、ジェンダー平等があります。世界経済フォーラムが発表する日本のジェンダーギャップ指数の低さはいうまでもありません。
働くもののいのちと健康を守る全国センターとして、すべての働くものを視野に入れた活動を進めることが求められています。弱者にやさしい社会は、誰もがゆとりを持って働きやすい社会につながります。このことに確信をもって運動を進めようではありませんか。
（5） 働くもののいのちと健康をまもる「安全第一」をわたしたちが生きている社会は、不安定な土台の上に成り立っています。世界のどこかで戦争が行われ、巻き込まれる危険があります。また、気候危機により自然災害の発生頻度の高まりによって災害に巻き込まれる危険性もあります。職場においても、事故に巻き込まれる危険があるだけでなく、人間関係によるストレスの高まりや顧客からのハラスメントなど、あらゆる災害・トラブルに遭遇する危険性と隣り合わせです。
事件や事故などの発生後に対する対処、被災者の救済は欠かせませんが、その事件・事故の原因を究明し、再発を防止するとりくみこそ重要です。いのちと健康を守るとりくみは、まさに予防策を講じていくことにより、大切ないのちや健康を奪われないようにすることです。
働くもののいのちと健康を守る全国センターは、過労死や過労自殺、じん肺、アスベストなどの災害発生を二度と繰り返させないため、政府に対して政策提言などを行ってきました。また、地方センターとも協力して世論への働きかけなど社会的な運動も行ってきました。しかし、まだまだ十分とはいえません。
1947 年に採択された WHO 憲章の前文には、「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。
（日本 WHO 協会訳）」と書かれています。
ＩＬＯ総会で安全衛生条約が中核的な条約として採択され、その重要性・関心が国際的にも高まっている現代、安全衛生法 50 年を飛躍する年とするためにも、日本社会でも労働者に対する「健康で安全第一」の文化を根付かせるべく、とりくみを強めることが必要です。
働くものが、利用者を大切にするあまり、長時間過密労働となって災害にあうような状況があるのではないでしょうか。顧客第一ではなく、働くものが「安全第一」であるべきとの認識を広めるため政策提言をはじめ、いの健全国センターが社会的に広く認知されるようにとりくみます。

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活動方針と具体的なとりくみ（1） 活動の基本方針
社会一般に働くものの「健康で安全第一」が基本であることを広められるよう積極的な発信を強めます。
政府が進める「働き方」改革によって働くもののいのちと健康が脅かされないように政策提言など

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研究活動を強化します。
単産・地方センターとの関係を密にし、交流などを通じて安全衛生活動の活性化をめざします。
役割と使命を果たし続けるため、結成 25 年を節目に新たな発展と次世代育成を重点としてとりくみを進めます。
（2） 具体的な活動
活動の基本方針に基づいて、以下の活動を行います。
① 研究活動などの活性化
化学物質研究会、ＳＥ労働と健康研究会、アスベスト対策委員会、コロナ禍の働く人々の健康プロジェクト、労働基準行政検討会での研究活動により、政策提言づくりなどの活性化をめざします。
② アスベスト対策の強化
石綿救済法の改正に向け、院内集会の開催などを検討します。基金の使途を拡大することについて関係団体との協議などを検討します。
③ 単産・地方センターとの交流
地方センター部会での検討をもとに、地方センター交流集会をＷＥＢ併用で開催し、活動の実態交流などを行います。また、単産担当者会議での検討を進め、ＷＥＢ併用で単産代表者会議の開催をめざします。
④ 情報発信の強化
季刊誌「働くもののいのちと健康」を発行し、読者拡大をめざします。とりくみの一環としてＷＥＢによる読者会を定着させていきます。また、ＨＰによる単産・地方センターのとりくみ周知などを図り、交流の場を提供します。
また、ＳＮＳなどを活用した社会的な発信力の強化をめざします。
⑤ 政策提言と関連団体との共同したとりくみ研究会での議論などをもとにして、政策提言をまとめます。まとめた政策提言は、厚生労働省をはじめとする関係機関に提出するとともに、単産・地方センターでの学習を進めます。
労働法制中央連絡会を始め、過労死等防止対策推進全国センター、全国過労死を考える家族の会、過労死弁護団全国連絡会議、安全センター、じん肺キャラバン実行委員会など、関係団体との共同を広げます。
⑥ 全国センターの強化
理事会・四役会議を定例で開催し、活動の具体化を図ります。そのため、事務局での連携を密にしながら情報伝達など意思疎通を強化します。
（3） 結成 25 年に向けて1998 年 12 月に結成された「働くもののいのちと健康を守る全国センター」は、2023 年 12 月に結成 25 周年を迎えます。結成 20 年を迎えた 2018 年 12 月には、
「20 年目を迎える『いの健』の目標と13

課題」を確認し、活動を進めてきました。しかし、2020 年からの新型コロナウイルスの感染拡大により、活動が大きく制約され、十分なとりくみを行うことができませんでした。
全国センターをはじめ地方センターでは、「人づくり」がいっそう大きな課題となっています。豊
富な知識・経験を持つ人材が多いに越したことはありませんが、年齢の若い段階から身につけられるように育成することが求められます。
これらをふまえ、本総会に「25 年を迎えた『いの健』の目標と課題」（案）を提起し、1 年間かけて議論のうえ、2023 年総会で確定させます。同時に、「いの健カレッジ」の目的と対象者、現代に相応しいカリキュラムなどを再検討します。
以上

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