令和元年 7 月 3 日

令和 2 年度子育て支援関連予算・制度等に向けた意見書

NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会
少子化や核家族化、就労家庭の増加等に伴い、子育て家庭の孤立や不安を感じる子育て家庭が少なくない現状から、下記の通り、地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業及び地域の子ども・子育て支援事業の予算の拡充と制度の充実を図るとともに、地域の子育て環境の向上を図るよう意見書を提出いたします。
１．家庭における安心な子育ての実現（１） 地域子育て支援拠点事業の普及促進
平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業iにより、地域子育て支援拠点の特徴ともいわれる「寄り添い型支援」が、子育て中の親が本来持っている強み（力）を育み、「親としての成長」を促すプロセスが示唆されました。赤ちゃんの世話などの経験が少なく、生活の変化が大きい産前から乳幼児期の子育て家庭にとって、仕事への復帰が早まっている現在、親としての成長を促す地域子育て支援拠点の意義は高まっており、これまで以上に身近な場所への設置が望まれます。
（２） 利用者支援事業の拡充
多様な課題をもつ家庭が増える中、身近な相談と地域資源のコーディネート事業である利用者支援事業のニーズが高まっています。平成 30 年実績では、基本型
720 か所、特定型 375 か所、合計 1,095 か所となっており、目標値である 1,800 カ所の設置（基本型+特定型）に対して 60.8％の実施率です。特に基本型は、個別支援、地域連携の総合的な類型であり、地域の子育て資源の開拓やネットワークづくりに寄与する事業として早急に整備すべき事業であり、地方自治体に対してより一層の後押しをお願いします。
また、相談が自治体を越えて入るケースがあり、近隣自治体との調整、連携の仕組みの検討が必要です。
（３） 妊娠期からの切れ目ない支援
就労を継続する家庭が増え、これまで以上に出産、職場復帰、子育て支援の総合的な支援体制が求められます。母子保健との連携はもとより、出産後の生活イメージづくりや地域の情報提供、仲間づくりなど地域子育て支援拠点が果たす役割がより重要になってきており、具体的に「妊娠中の方やその家族」への支援を行っている拠点も増えています。ぜひ運用上は、「妊娠中の方やその家族」についても地域子育て支援拠点事業の利用対象者としていいことを自治体に通知いただきたくお願いいたします。
２．地域における子育て環境の向上（１） 児童虐待防止対策に向けた取り組みへの参画
児童の権利擁護として、親権者は児童のしつけに際して体罰を加えてはならないこととする、とされました。一方、保護者からは子どものしつけについての困り感が高く、親の学びの場やプログラムの提供等、保護者の不安をあおらない機会の充実を合わせて必要です。
（２） 子育て世代包括支援センターとの協働促進
妊娠期からの切れ目ない支援が重要であることは誰もが認めるところですが、母子保健分野との連携が難しいとの現場の意見が聞かれます。子育て世代包括支援センターが妊娠期からの切れ目ない支援を果たす機能であり、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業基本型の実施機関とともに、体制づくりの一翼を担うことが期待されています。自治体に対してさらなる周知をお願いしたいと思います。
（３）一時預かり事業の拡充
平成 30 年度の調査iiから、一時預かり事業を積極的にすすめている自治体では国庫補助基準額を上回って自治体独自の家賃補助、人件費補助などが行われている一方で、現状では事業の特性から事務負担や保育士の負担が高く、ニーズに応えられないという経営上の課題が明らかになりました。緊急時はもとより孤立や子育て不安を払しょくするためのレスパイト機能を有する一時預かり事業について、地域間格差が広がらないよう、国庫補助として職員の処遇改善、補助単価の見直しを要望いたします。
３．地域子育て支援拠点事業の支援の質や機能の向上（１） 地域子育て支援拠点事業の運営費の適正化
全国の自治体の中には、国基準で定められた基準額を下回る交付となっている自治体があると報告されています。職員の定着を図り、運営の質の確保を図るためには、安定的な人件費、運営費が欠かせません。補助金交付要綱に定められた基準額が適切に交付されるよう要望いたします。
（２） 利用親子組数及び機能の違いに配慮した職員配置基準の改善
平成 30 年度の調査研究iiiにより、主に保育を必要としない子育て家庭が集える
地域の拠点として平日のみ開所されている小規模な拠点と、多機能的な子育て支援事業を実施し、土日の開所率も相対的に高い地域の中核的な拠点では、必要な職員数や職員に求められる業務量、スキル、拠点が抱える課題は大きく異なるという結果が得られています。利用組数が多く、地域における中核的な地域子育て支援拠点

については、利用者対応に中心的役割を果たす職員のための加算を行うなど常勤職員比率を高めることを要望いたします。
（３） 就労家庭や妊娠家庭への利用促進のための土日祝日開所を推進
多様な働き方の就労家庭が増えるなか、地域子育て支援拠点の開所日について
は、平成 29 年度の調査ivにおいて、平日に加えて土曜日開所または、土日開所している拠点は利用組数が多いという結果が得られています。地域子育て支援拠点事業についても、利用者支援事業同様に休日加算創設を求めます。
（４） 職員の適正な処遇改善と最低賃金を保障する補助金の見直し
対人援助業務については、他機関との連携も含めた職員の質的向上が求められます。拠点施設の責任者や職員のキャリアによる適切な処遇が行われるよう人件費の拡充をお願いします。児童福祉の担い手として、経験を積み、地域子育ての中核を担う人材を育成するためにも、人件費単価の見直しを要望いたします。
（５） 赤ちゃんとのふれあい体験授業の地域加算対象化
乳幼児と小学生、中学生、高校生のふれあい体験授業は、全国で取り組まれていますが、基本ボランティアで行われていることが多いようです。赤ちゃんの世話をするという体験をしたことがなく子育てをスタートする親が多いことから、学齢期におけるふれあい体験はたいへん貴重な機会であり、少子化対策の意味合いもあります。是非、地域加算の対象として明文化することを要望します。
（６） 研修機会の確保、研修の体系化と研修予算の確保
平成 30 年度の調査研究vにより、基礎的研修として位置づけられている子育て支援員研修「地域子育て支援コース（地域子育て支援拠点事業）」に関して、実施していると答えた都道府県（回収率 91.5%）は 27 カ所のみでした。量的調査からは、職員が従事する自治体によって研修の受講機会に格差が生じていることが明らかになりました。本調査では、調査結果を踏まえて新任職員、中堅職員に必要な研修内容についてモデルとして提案するとともに、都道府県、市区町村の研修に関する役割についても提案しています。拠点事業に従事する職員の専門性の向上のためにも研修機会の確保と研修の体系化を図っていただくとともに、研修予算の確保を要望いたします。
（７） 施設整備費の拡充
現在、施設に関する経費は、開設準備経費のみとなっています。すでに 10 年以上を経過している地域子育て支援拠点も多いことから、修繕費の加算をお願いした
いと思います。
（８） 地域間格差の是正
人口規模に対して、地域子育て支援拠点事業の設置数が十分でない、引っ越して同じような拠点に出かけてみたが支援の内容な大きく異なるなど地域間格差が指摘されています。第二期子ども・子育て支援事業計画づくりの重要な本年、地方自治体に対して、適切な実施を行うよう指導を行うなど、格差是正を図ることを要望します。
（９） 人口減少地域における地域子育て支援拠点の推進
人口減少地域であっても、中核的な拠点と出張ひろばを組み合わせて実施するな
ど工夫している自治体もあり、地域の関係機関との連携、アウトリーチ型支援の充実、土日開所など積極的に取り組んでいる拠点については評価するとともに推進をお願いいたします。

i

平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「地域子育て支援拠点の寄り添い型支援が親の成長を促すプロセス分析と支援者の役割に関する調査研究 報告書」NPO 法人
子育てひろば全国連絡協議会
ii

平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「一時預かり事業の運営状況等に関する調査 報告書」三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
iii

平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「地域子育て支援拠点の運営状況等に関する調査 報告書」三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
iv

平成 29 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「地域子育て支援拠点の運営状況等に関する調査 報告書」三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社v

平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「地域子育て支援拠点事業に従事する職員の資質向上研修に関する調査研究 報告書」