平成 23 年度臨時（第 4 回）理事会議事録
日時：平成 24 年 1 月 21 日（土）場

所：

東京夢の島マリーナ

11：00〜15：30

2 階会議室出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、秋山雄治、西岡一正、植松眞（委任：河野博文）、森山雄一、前田彰一、児玉萬平、鈴木修、斎藤渉、鈴木國央、小山泰彦、松原宏之、山田敏雄、山田州子、中澤信夫、庄司一夫、木立正博（委任：児玉萬平）、平井昭光、柴沼克己、坂谷定生、山下記誉、守本孝造、山本嘉一、中村公俊、斉藤修（委任：前田彰一）、吉留容子、剥岩政次
以上 27 名、内委任状 3 名
出席監事：浪川宏、栗原博、中村隆夫

以上 3 名オブザーバー：増田開ルール委員長、斉藤威指導者委員長、倭千鶴子レディース委員長、末木創造国体委員長、佐々木共之ジュニアユース育成委員長、鈴木保夫外洋総務委員長、
大坪明外洋安全委員長、豊崎謙広報委員、宇都光博外洋南九州会長
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名、出席者 27 名（内、委任状 3 名）により、寄附行為第 29 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
寄附行為第 28 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 23 年度臨時（第 4 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、山田敏雄、柴沼克己の両理事が任命された。
河野会長から、①東日本大震災支援金の御礼があった。②公益法人移行に伴い、理事選挙制度が実質的になる。③ロンドン五輪の枠取に期待している。④キールボート強化委員会の活動に期待している。その他重要案件につき、審議をお願いしたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 23 年度定期表彰
庄司理事から資料に基づき、平成 23 年度定期表彰に係わる受賞候補者推薦依頼について説明があった。

平成 23 年度定期表彰受賞候補者推薦書につき、表彰種別と審議対象者は、勲功賞 1 名、功労賞 1 名、優秀競技者賞 6 名、感謝状 1 名を取り纏めた。①連盟初の勲功賞の山崎達光名誉会長の功績は多大である。②アリランレースは 40 年 20 回開催していることで功労賞の資格基準を満たしている。③感謝状は、東日本大震災で被災した東北水域に対して、全国から寄せられた物資の輸送支援に尽力をいただいた㈱玉山運送に感謝の意を表した
い。また、約 80〜100 の団体･個人から多くの協力をいただき、次回理事会で感謝状授与対象者リストを提出したいとの発言があった。
承認された。
２）公益法人移行

役員選出

庄司理事から資料に基づき、公益法人移行に伴う役員選出（理事候補推薦手続と全体スケジュール、理事候補の立候補と推薦依頼、理事監事候補者推薦手続規程･規則、理事監事候補者管理委員会ガイダンス）について説明があった。
理事候補推薦手続と全体スケジュール及び平成 24･25 年度理事候補の立候補と推薦について（依頼）は、平成 23･24 年度の公益財団法人日本セーリング連盟（以下連盟と称する）理事会として評議員会に提出する役員推薦候補者リストを策定するにあたって、理事及び監事候補推薦手続規程ならびに理事会決議に基づき、全国加盟団体代表者会議による推薦候補の立候補ならびに水域推薦理事候補者の推薦について実施する。
「全国加盟団体代表者会議による理事推薦候補者」に立候補しようとする者は、所定用紙に記入して、平成 24 年 2 月 24 日（金）必着で JSAF 事務局に届け出る。役員推薦候補者管理委員会は、伊藤宏氏、青渕隆督氏、平賀威氏の 3 名で、理事及び監事候補者管理委員会委運営ガイダンスに則り行う。
「理事･監事候補者推薦手続規程（理事会内規）」及び「理事･監事候補者推薦手続規則（理事会内規）」は、理事及び監事の選任に関する理事会より評議員会への理事及び監事候補者の推薦手続についての理事会内規である。「理事･監事候補者推薦手続規則（理事会内規）」の 4.(1)④及び 4.(2）は前文削除する。
「理事監事候補者管理委員会ガイダンス」
は規則とすると評議員会を縛ることになるのでガイダンスとしたとの発言があった。
柴沼理事から、会長候補者の投票については、理事候補とは別に投票する旨の記載が必要である。また、理事推薦投票による上位 9 名は、会長候補者を除く上位 8 名とするとした記載が適切であるとの発言があった。
庄司理事から、依頼文の 3.(5)項を修正する。会長候補者 1 名ならびに理事候補者 8 名の場合は、信任投票するか否かについて投票は不要と考えるとの発言があった。
承認された。

３）ユース制式艇種検討プロジェクト
西岡副会長から資料に基づき、ユース制式艇種基本方針について説明があった。
基本方針は、ユース世代制式艇種に420、レーザーを採用する。JSAFは普及導入に向けて支援する。ユース制式艇種の競技艇としての採用は、平成27年和歌山国体、インターハイからとする。制式艇種普及に向け、JSAF及び都道府県連が協力して、約2億円を目標に資金を集める。JSAFは競技のため艇をそろえて、都道府県連･高校に要請に基づき一定価格で払い下げる。当面の目標は、420艇100艇の普及を念頭に2015年までに必要になる資金合計6千万円を計画化する。これにより、ユース世代に国際レース参加する希望を与えることができるとの発言があった。

柴沼理事から、プロジェクトのこれまでの活動に敬意を表したいとの発言があり、以下について意見・質問があった。
公式･非公式に国体委員会、高体連、都道府県連から意見聴取或いは協議についての有無とそれぞれの考えについて、種変更について 2015 年和歌山国体・インターハイを目指すことについてインターハイは高体連が決めることであること、国体艇種については行政・県連・日体協等の理解を得てすすむことが必要である事、採用は 2015 年（平成 27 年）和歌山国体、インターハイからとあるが、国体の使用艇種は変更ある場合は概ね 5 年前までに艇種を決定、開催県の事情を考慮すると準備に少なくとも 3 年が必要との考えが国体委員会から示されているがどのような対応を考えているのか、現在都道府県連、高校、クラブ等で保有している 420 が何艇あるか調査した資料があれば提示して欲しい。和歌山国体以降多くの SS が都道府県連或いは高校ヨット部に利用しない状態で残ると思われるが、プロジェクトではその活用をどのように考えているのか、SS の国体導入は旧 JYA 時代に JYAが開発・導入を決定した経緯があるが、本件について SS 協会･設計者･造船メーカーと協議、或いは意見交換をされたか。
以上について西岡副会長から、高体連とは協議をしており、高体連ヨット専門部内に本件を検討する拡大委員会が設けられた、いくつかの水域で県連等に説明・意見交換を行った。
国体委員会には前日（20 日）開催された同委員会会議にて河野会長の出席の下西岡副会長が説明した。現在国内に 420 は約 80 艇ある。オクムラボートにも説明に行った。国内の 2つのビルダー（オクムラボート、辻堂加工）が 420 建造のビルダー申請をしていることの説明があった。
山本理事から、総論賛成、各論では水域ごとに問題がある。各県連は基本的に経済的な問題が一番で、JSAFが経済プランを示したことにより沈静化する。行政との関係は詳細を詰めていければ問題はないと発言があった。
児玉常務理事から、外洋艇グループの協力と2億円のスパンを示していただきたいとの質問があった。

西岡副会長から、資金的努力を植松副会長と相談している。2億円のスパンは、5年間4千万と考慮しているとの回答があった。
柴沼理事から、今の理事の任期は今年 6 月までなので本件の理事会決定は 6 月に開催される新法人の新理事会に委ねてはどうかとの意見が出された(後に撤回)これに対し、西岡副会長は、プロジェクト設置から 2 年経過しており、ここで基本方針を決定しないとこのプロジェクト（JSAF）は信頼を得られなくなる。
柴沼理事から、2015 年和歌山国体終了後の SS 級の活用方向を本プロジェクトで検討していただきたいとの発言があった。
秋山副会長から県連への丁重な説明と理解を得ることが必要である旨の発言があった。
河野会長から、西岡副会長のプロジェクト内での慎重な議論を感謝するとともに御礼を申し上げたいとの発言があった。
基本方針について、承認された。

＜協議事項＞
１）平成 23 年度第 3 次補正予算（案）
斉藤理事から資料に基づき、平成 23 年度第 3 次補正予算（案）について提案があった。
一般会計は、平成 23 年度 2 次補正予算策定後に確定した収支および見込金額が変更となる収支を反映するため、3 次補正予算を策定した。事業収入は、147,560 千円（対 2 次補正予算比 29,143 千円増）
、事業支出は 147,620 千円（同 30,703 千円増）
、事業活動収支差額は▲60 千円（同 1,560 千円減）
、投資活動収支および予備費支出を加えた当期収支差額は 18,548 千円（同 2,560 千円減）となった。2 次補正予算からの主な変更点は、震災復興支援金収支を収入 20,000 千円、支出 19,000 千円及び特別積立預金支出 1,000 千円を計上した。日建レンタコム協賛金が確定したため、協賛金収支とも 7,000 千円増計上した。加盟･特別加盟団体負担金収入の平成 21 年度以前の未収金を貸倒損失として2,560 千円計上した。
オリンピック特別会計は、平成 23 年度 2 次補正予算策定後に確定した収支および見込金額が変更となる収支を反映するため、3 次補正予算を策定した。事業収入は、175,472千円（対 2 次補正予算比 5,834 千円減）、事業支出は 183,227 千円（同 11,851 千円増）、事業活動収支差額は▲7,755 千円（同 17,685 千円減）、投資活動収支を加えた当期収支差額は▲8,755 千円（同 8,755 減）である。2 次補正予算からの主な変更点は、自主計画事業のうち、海外派遣関係支出が 6,500 千円増加した。内訳は、ユニバーシアード派遣関連費 2,000 千円と JOC 委託事業で賄えない海外派遣費用 4,500 千円が増加したものである。JOC 委託費支出のうちチーム派遣事業支出が 48,800 千円から 64,000 千円に 15,200千円増加した。理由は、オリンピック前年の強化最重要年の位置付けで派遣事業費が増大し、委託金に対する事業費支出が大きく膨らんだからである。免税募金特別会計および環境委員会特別会計は、募金･寄附金等収入の減少見込みなどを計上したとの発言があった。
栗原監事から、震災復興支援金特別積立預金支出 1,000 千万円計上した理由を説明いただきたいとの質問があった。
斎藤理事から、実質的にはすべて震災復興支援金支出とするため、次年度予算で取崩との回答があった。
２）平成 24 年度事業計画（案）
前田専務理事から資料に基づき、平成 24 年度事業計画（案）について提案があった。

セーリングスポーツは、ジュニアからシニアまで、またディンギー、ウィンドサーフィンから大型艇まで、いっそうシームレスなスポーツになりつつあり、この動きを進めていく。
ここ 5 年間基本としてきた普及･文化･勝利の 3 本柱を継承するとともに、それぞれの活動をさらに発展させるべく取り組んでいく。①東日本大震災の復興支援
は、昨年 3 月 11 日の東日本大震災で、主として岩手･宮城･福島 3 県が大きな被害を受けた。震災直後の評議員会で支援募金を決議して全国から暖かい支援が寄せられた。
平成 24 年度も継続して復興支援に取り組んでいく。②ロンドンオリンピックに向けて、今年 7 月末に開催されるロンドンオリンピックに対し、現在 5 種目の国枠を獲得しているが、さらに多くの出場枠を確保するよう努力する。そして再びメダルの獲得を目指していく。また 2020 年東京オリンピック招致に向けた活動も推進していく。
③ユース制式艇種選定は、世界に羽ばたくユース世代を育成するため、1 年半にわたり議論してきた次世代を担うユース世代の制式艇種の基本方針を実行に移す。具体的には 420 級とレーザー級を導入し、高体連や県連などと協調しながら普及発展をめざす。④大型艇レースの活性化は、沖縄レースの復活のように、外洋関係者の努力が徐々に結果を出してきた。本年度は外洋東海を中心に、沖縄レース、ミドルボート選手権、ジャパンカップを開催する予定である。昨年度発足したキールボート委員会の活動にも尽力していく。⑤セーリング競技規則等の改定は、本年度 4 年毎の国際セーリング競技規則とセーリング装備規則の改定の年となる。ルール委員会、レース委員会、ODC計測委員会を中心に、ジャッジ、レースオフィサー、メジャラーの資格更新を含め、新規資格者の発掘に努める。⑥その他、東日本大震災もあり、会員減少が危惧される。
実務担当者をいれた会員増強対策プロジェクトで会員増強施策を検討する。2020 年オリンピック・パラリンピック大会に東京都が立候補した。前回 2016 年の活動実績とノウハウを生かし、オリンピック招致委員会で取り組んでいく。セーラーおよび指導者を養成普及発展のため、国体･指導者･普及･レディース･ジュニアアカデミーのそれぞれの委員会の活動を活性化させていく。セーリング文化を支える広報･事業開発･

環境委員会を束ねる事業委員会の活動、及び医事･科学委員会の活動を活性化させていく。昨年度は十分な活動ができなかったが、国際委員会とともに将来 ISAF 総会や世界選手権大会の日本誘致を検討していく。昨年度は延期した ISAF 国際ジャッジおよび国際メジャラーの国際セミナーの開催を計画している。ルール委員会、ODC 計測委員会と協力して実現に努力するとの発言があった。
３）平成 24 年度予算（案）
斉藤理事から資料に基づき、平成 24 年度予算（案）について提案があった。
一般会計は、事業収入 122,216 千円（平成 23 年度 3 次補正予算案比 25,344 千円減）、事業支出は 119,732 千円（同 27,888 千円減）、当期事業活動収支差額は 2,484 千円（同2,544 千円増）、投資活動収支および予備費支出を加えた当期収支差額は 0 千円（同 18,548千円減）を計上した。平成 23 年度 3 次補正予算の比較では、総務委員会で震災によるメンバー会費の免除部分を当年度はジュニア･高校生のみ無償とする前提に変更し、2,500千円増額を見込んだ。日建レンタコム協賛金収支を収支とも 7,000 千円減額した。事業委員会モバイル端末代金収支は平成 23 年 5 月で契約終了のため、収支とも当年度は計上しない。ルール委員会ジャッジ認定料収入を 1,960 千円（670 千円増）計上した。レース委員会 ARO などの講習会収入を 1,850 千円（1,180 千円増）計上した。外洋計測委員会
IRC 証書発行収入を 9,000 千円（2,100 千円増）計上した。今理事会で審議承認された制式艇種の収支予算も計上する。
オリンピック特別会計は、事業収入 167,689 千円（平成 23 年度第 3 次補正予算案比7,783 千円減）、事業支出は 183,798 千円（同 571 千円増）、投資活動収支を加えた当期収支差額は▲19,109 千円（同 10,354 千円減）を計上した。なお、この赤字は過去の余剰金の取崩しによる対応である。平成 23 年度 3 次補正予算との比較において、事業参加料収入が 27,000 千円、今年度比 13,000 千円減少した。これは、オリンピック代表に決まった選手からは事業参加料を徴収しないためである。自主計画事業のオリンピック関連支出として、報奨金 3,500 千円およびロンドン派遣関連支出 5,000 千円を計上した。免税募金特別会計収入における寄付金等は前年度同見込額 26,029 千円を計上した。また、
環境委員会特別会計の事業活動収入の寄付金等の見込額 3,051 千円を計上したとの発言があった。
柴沼理事から、来年 RRS 及び ERS 翻訳発行費ならびに販売収入がルール委員会に予算計上されていないとの質問があった。斎藤理事からチェックするとの返答があった。
４）特別加盟団体申請
前田専務理事から資料に基づき、日本オープンビッククラス協会の特別加盟団体申請について提案があった。3 年前に申請があった時点では申請条件が満たされていなかった

が、3 年間の活動実績を踏まえて、特別加盟団体申請条件は満たされていることを確認しているとの発言があった。
５）災害等に伴い遺失した JSAF ナショナル･レース･オフィシャルズ資格認定証再発行
増田ルール委員長から資料に基づき、災害等に伴い遺失した JSAF ナショナル･レース･オフィシャルズ資格認定証の再発行の取扱等について提案があった。
東日本大震災で流失した JSAF ナショナル･レース･オフィシャルズ（CRO、ARO、NRO、公式計測員、B 級 NJ、A 級 NJ、NU）資格認定証の再発行手数料を全額減額する。今回の再発行は、次回更新まで短期間から作成費用額を考慮の上、各委員長署名入りの PDFファイル（仮認定証）とする。その上で、東日本大震災に限らず、「ルール、レース、ODC計測の各委員会が特に認める場合には、認定証の再発行手数料を減免することができる」
旨を定める。また、来年度被災団体の JSAF メンバー登録料減免措置の継続の検討と併せて、被災地の JSAF ナショナル･レース･オフィシャルズの資格更新料の減免等の措置についても検討いただきたいとの発言があった。
柴沼理事から、外洋系資格認定証の再発行手数料の減免は必要ないかとの質問があった。
児玉常務理事から、不要であるとの発言があった。
前田専務理事から、来年度 JSAF メンバー登録料の減免措置は高校生･ジュニアのみである。JSAF ナショナル･レース･オフィシャルズ資格認定料減免になる資格取得者は少なく、個別に東北セーリング連盟と相談することも考慮されたいとの発言があった。
増田ルール委員長から、ジュニアと高校生のみがメンバー登録料無償となるのであれば、レース･オフィシャルズ資格更新料減免措置は提起しないとの発言があった。
６）会員増強対策プロジェクト
鈴木常務理事から資料に基づき、JSAF 会員増強対策について（案）の提案があった。
連盟の財政基盤となるメンバー減少は全盛期から半減しているのが現状である。この状況の中、プロジェクトの人的組織の確立と増強プランニング活動をするための予算措置をとることの 2 要件を整え、具体的に短期･中長期に分けた政策をたて、それを実行に移すため、会員増強基本計画を構築する。基本事項として、予算と人材、調査、普及、育成、会員種別と登録システムについて検討する。また、水域理事ならびに団体メンバー登録業務実務担当者にご協力を依頼するとの発言があった。
栗原監事から、セーリング人口は実際稼動数で把握するのか。また、会員種別のサポート会員はどのようなメンバーになるのかとの質問があった。
森山副会長から、連盟メンバーは 1 万人だが、潜在的セーリング人口は約 10 万人以上いるのではないかとの発言があった。
児玉常務理事から、準会員制度なども検討いただきたいとの発言があった。
７）会員･公認指導者 WEB 公表＆アジアビーチゲーム
柴沼理事から資料に基づき、会員･公認指導者 WEB 公表＆アジアビーチゲームについて提案があった。
会員氏名のウェブアップ、公認スポーツ指導者（コーチ、指導員）並びに JSAF アシスタント指導員氏名のウェブアップ、JSAF レースオフィシャルズ（ジャッジ、アンパイア、レースオフィサー、メジャラー）の認定証の発行は、①4 年に一度の ISAF セーリン
グ競技規則･同装備規則の改定に伴い、関係資格保有者は従来規則改定年の 1 月〜3 月に実施しているそれぞれの資格更新のための更新講習会への参加が必要であり、その後更新認定証の発行･発送業務等について関係委員会が行っていたが、一括して業者委託とする。②来年度の資格更新から認定証の発行を廃止してウェブアップにて対応する。③更新講習会については従来各委員会が個別に行っていたが、明年度以降は ISAF セーリング
競技規則･同装備規則の改定に伴う更新講習会は一括して関係委員会が合同で行うものとし、この講習会を受講することで関係資格の全ての資格更新のための講習会を受講したものとすることをいずれかの方法で関係委員会と協議するとの発言があった。
増田ルール委員長から、A 級ジャッジについては JSAF-HP に WEB アップしている。
ジャッジ認定証の発行は②案が妥当である。更新講習会は各委員会で意義の相違があることから委員長レベルで検討が必要であるとの発言があった。
大坪外洋安全委員長から、レースオフィサー制度にオフィショアレースならびに SR も含めて講習制度に取り組むとの発言があった。
小山指導者委員長から、日体協との関係で公認スポーツ指導者氏名の WEB アップは無理との発言があった。
末木国体委員長から、過去にレースオフィシャルズ更新を同時開催した経緯もある。
現在は、更新講習会は資格保持者のスキルアップともなっているので、関係委員会で工夫･調整をしたいとの発言があった。
河野会長から、WEB アップは制約がある。しかし、認定証を WEB 発行するのは各委員会に負担が軽減されるのではないかとの発言があった。
平井理事から、デジタル運営は必要である。レースエントリーなども各委員会で検討していただきたいとの発言があった。
また、2012 年 6 月 16〜23 日に中国･海陽で開催される第 3 回アジアビーチゲームズ参加について、JSAF から日本チームの一員としてセーリング選手団を（ウィンドサーフィ
ン･テクノ 293／男女各 2 名･補欠各 1 名＋団長･コーチ･通訳）を派遣することを平成 24

年度事業計画･予算案に反映させていただきたい。派遣するかの判断も理事会承認であるべきであるとの発言があった。
山田オリピック特別委員長から、アジアの競技会は重要で派遣は検討するべきであるが、2012 年大会は不参加を表明した。オリンピック開催年であることと、前回大会に参加したが競技者レベルが低く、派遣費用も連盟負担となっていることから、海外派遣事業として優先順位が低くならざるを得ない。また、理事会審議が必要な大会は年度事業計画に示しており、本大会は委員会に一任されたと理解しているとの発言があった。
柴沼理事から、アジアオリンピック評議会が主催する大会への参加については、委員会の決定でなく理事会で決定されるべきであるとの発言があった。
＜報告事項＞
１）山口国体グッドマナーの重大な違反
秋山副会長から資料に基づき、「山口国体会場におけるグッドマナー、スポーツマンシップの重大な違反についての山口国体プロテスト委員会からの報告」の取扱についての答申について報告があった。
平成 23 年 10 月 24 日付で山口国体プロテスト委員長から報告を受けた件（選手が抗議を提出する権利を剥奪されるような重圧を感じた）につき、正式に関係者の処分を決定した。①当事者は 11 月 9 日より 1 年間、日常活動、対外レース等の一切の活動の禁止、②監督者の立場であった 2 名については半年間の対外レース活動の禁止を決定した。事態収拾状況と意向は両団体に確認、了承を得たので、理事会としてこれ以上の詮議は行わない。講習会等で固有名詞を伏せて事例を発表し、このような問題の再発防止に努めてもらいたい、との発言があった。
２）東日本大震災復興支援プロジェクト
森山副会長から資料に基づき、東日本大震災復興支援について報告があった。
平成23年12月15日会議において、①復興支援募金は来年度も継続する。②平成23年度
JSAFメンバー登録料は岩手県･宮城県･福島県･外洋いわき･石巻ヨットクラブは無償登録としたが、平成24年度は岩手県･宮城県･福島県の3県の高校生とジュニアのみ無償登録とする。③チャリティレース＆フラッグキャンペーンは来年度も継続する。④東北セーリング連盟実務者担当会議において、各県の復興状況を把握する。⑤感謝状の贈呈に関しては、東北セーリング連盟と相談するとの発言があった。
庄司理事から、現状の復興状況について報告があった。平成23年度インターハイ及び国体には被災県から参加できた。JSAF支援金は後日に詳細報告をする。平成24年度は引き続きインターハイ･国体への参加支援を構築する基盤をJSAFと考えたいとの発言があった。
坂谷理事から、復興支援金のJSAFホームページへのアップとの質問があった。
前田専務理事から、集計が整ったので、平成23年度中にアップするとの回答があった。
３）公益法人移行申請プロジェクト
庄司理事から資料に基づき、公益法人移行申請について報告があった。
平成23年10月28日に電子申請した公益法人移行申請は、平成23年12月15日及び平成24年1月16日に2回修正通知を受けて、必要書類等を再提出した。定款の一部変更は、平成24年度6月開催の評議員会で議決することになる。また、従たる事務所所在地における「滞納処分に係る納税証明書」を取得できない説明は、登記簿記載の従たる事務所は連盟の資産を一切設置していないため納税義務がないとの発言があった。
４）レース委員会報告
前田専務理事からレース委員会から提出された資料に基づき、平成 23 年度 JSAF 共同主催･公認･後援について報告があった。1 大会後援、3 大会公認したとの発言があった。
５）国際委員会報告
柴沼理事から資料に基づき、ISAF セーリングワールドについて報告があった。
12 月 3〜18 日、オーストラリア･パースで開催された ISAF セーリングワールドは、2012 年ロンドンオリンピック･セーリング競技予選会と位置づけられ、7 クラス 9 種目の世界選手権大会と女子マッチレースの合計 10 種目であった。この大会で 2012 年ロンドンオリンピック枠の 75%が決定される。大会運営等は、参加国･地域数 79、参加選手 1226人、コーチ等支援者 600 人、コーチボート等の支援艇数 287 艇、メディア数 270 人などビックイベントであったと発言があった。
６）指導者委員会報告
小山指導者委員長から資料に基づき、JSAF 一貫指導プログラムの再構築について報告があった。
「ユース制式艇種検討プロジェクト」ならびに「JSAF ゴールドプランⅡ」が推進したのを受けて、平成 24 年 2 月 18〜19 日の 2 日間、第 2 回 JSAF 一貫指導プログ
ラムの再構築会議を開催するとの発言があった。
斉藤指導者副委員長から、ユース制式艇の選定経過は本日の理事会で導入決定した後の意見交換会したいとの発言があった。
７）外洋系委員会報告
大坪外洋安全委員長から資料に基づき、JSAF 外洋系委員会･全国合同会議開催の案内があった。平成 24 年 2 月 4〜5 日に宮城県松島で開催する会議に約 50 名の参加予定がある。全国で統一されたレース運営を目指して意思疎通をはかりたいとの発言があった。
児玉常務理事から資料に基づき、IRC 登録申請推移について報告があった。平成 23 年
度 IRC 証書発行数（12 月 20 日現在）は 351 枚であるとの発言があった。また、外洋艇
情報 WEB を立ち上げたとの発言があった。
８）オリンピック特別委員会報告
山田オリンピック特別委員会委員長から資料に基づき、活動報告があった。
12/4〜18 日にオーストラリア･パースで開催された ISAF ワールドで、470 男女、RSX男女、レーザーラジアルの 5 種目についてロンドン五輪の国枠を獲得できた。2012 年ワールドで残る 3 種目の国枠獲得に挑戦することになる。また、オリンピック代表候補選
手の強化策は、最終代表候補決定である種目別世界選手権大会までの強化策と代表選手決定後の強化策を考慮している。JSAF 理事会及び JOC への代表選手推薦については、
2012 年ワールドにおける日本選手 1 位の選手を 2012 年 6 月理事会に推薦（但し、2011パースワールドで内定基準を達成した 470 女子は選考基準を優先）し、JSAF 理事会からJOC に代表選手を推薦する。また、セーリング日本代表選手団の編成は JOC 個別折衝による AD 数確定後に決定するとの発言があった。
９）東京オリンピック招致委員会
小山理事から資料に基づき、東京オリンピック招致委員会報告があった。
2020 年オリンピック招致活動は、世界一コンパクトな、先端技術を駆使した、環境を最優先した、もてなしの精神に溢れ、日本文化を堪能する大会として、オールジャパン体制で招致する。東京五輪招致に先立ち、平成 24 年 5 月 3〜5 日、若洲で国際交流日本
ジュニアヨットクラブ競技会 2012 を開催する。また、2020 年東京オリンピック招致シールを作成し、全国展開するとの発言があった。
10）予算管理月報について
斉藤理事から、次回理事会までに 12 月末予算管理月報を報告をするとの発言があった。
11）平成 23 年度 1 月 13 日付メンバー登録数について
鈴木常務理事から資料に基づき、平成 23 年度メンバー登録数について報告があった。
1 月 13 日現在で総合計 9,692 名である。平成 24 年度メンバー登録依頼にモレなどがないように各加盟･特別加盟団体に連絡していただきたいとの発言があった。
12）平成 23 年度臨時第 3 回理事会議事録（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 23 年度臨時第 3 回理事会議事録（案）について報告があった。
13）スポーツ振興助成事業寄附金問題
前田専務理事から資料に基づき、スポーツ振興助成事業における寄付の事実の有無について報告があった。
JSAF ではオリンピック強化を目的として企業や個人から寄付金を集めており、その資金を助成事業や連盟負担金に充当している。今回のマネジメント機能強化に関しては、オリンピックに向けた選手強化を管理統括している者から寄付金として連盟が受け取った事実関係を日本スポーツ振興センターに報告した。現在は、上部団体調査中であるとの発言があった。

＜その他＞① 前田専務理事から資料に基づき、山崎名誉会長･武村全事務局長の共著「海が燃えた日」発行の案内があった。印税には東日本大震災 JSAF 支援金にするとの報告があった。
② 前田専務理事から資料に基づき、FRP 船リサイクルシステムに関する舟艇工業会パンフレットの案内があった。
③ 前田専務理事から、絵画コンテストについて報告があった。
④ 前田専務理事から、次回理事会は平成 24 年 2 月 18 日（土）に夢の島で開催するとの発言があった。
⑤ 前田専務理事から、平成 24 年 3 月 10 日（土）は全国加盟団体代表者会議＆懇親会、3月 11 日（日）は平成 23 年度第 2 回評議員会をナショナルとレーニングセンターで開催するとの発言があった。

平成 23 年度臨時（第 4 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名捺印する。
平成 24 年
議1月

21 日

長会長

河野

博 文

議事録署名人理事

山田敏 雄

議事録署名人理事柴沼

克 己