２０１７年度事業計画
１

政治・経済状況について（政府予算を中心に）（１）２０１７年度政府予算の特徴と問題点①

２０１６年１２月２２日、政府は総額９７兆４,５４７億円（前年度比７,３２９億円、０.８％増）の２０１７年度一般会計予算案を閣議決定しました。５年連続で過去最大を更新しました。予算編成の中心的な考え方と特徴的な政策課題は以下の通りです。

ア．デフレからの脱却を目指して、アベノミクス、さらには第２ステージと位置付けた２０１５年１０月からの新・３本の矢によって生まれ始めた経済の好循環が腰折れしないようにするため、あらゆる政策を総動員するとしています。
・ 第一の矢である「戦後最大の名目ＧＤＰ６００兆円」については、地方創生国土強靭化、女性の活躍により実現する。
・第二の矢である「希望出生率１.８」、第三の矢である「介護離職ゼロ」については、子育て、介護の環境整備により実現する。
これらの取り組みによって、一億総活躍社会の実現を図るというものですが、いずれの目標についても課題が山積し、実現の困難性が指摘されています。
また、施策展開の手法については、ワイズスペンディングの考えに立つことにより「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、「公共サービスのイノベーション」を推進し、同時に「見える化」の徹底、ＰＤＣＡサイクルの実効性と高度化を目指すとしています。
さらに、トップランナー方式については、昨年度から導入した１６業務に新たに公立大学運営と青少年教育施設管理を加える。また民間委託が進んでいない本庁舎清掃など９業務については一層の委託を図るとしています。
これらの手法の見直しについては、経済再生への寄与という視点から行われるものであり、公共サービスの在り方との関係で厳しい検証が求められています。
イ．地方創生について地方創生の本格展開を図るとして、昨年新たに創設された「地方創生推進交付金」については対象事業の要件の緩和を図ったとしています。
なお、「まち・ひと・しごと創生事業費」は引き続き別枠で措置がされています。
ウ．緊急防災・減災事業について対象事業を拡充したうえで、東日本大震災に係る復興・創生期間である２０２０年度まで継続することとし、本年度は５,０００億円を計上したとしています。
復旧・復興については、昨年度から新たなステージに移行した（「復興・創生期間」）とされています。対応すべき課題として、長期避難者のケアやコミュニティ形成などの被災者支援、除染、産業の再生等が掲げられています。
エ．医療・介護について「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成２６年）により創設された地域医療介護総合確保基金を活用して、医療・介護分野における病床の機能分化・連携や地域包括ケアシステムの構築を行うことが目指されています。
オ．さらに次のような問題点があります。
・ プライマリーバランス（基礎的財政収支）は１０兆８,４１３億円の赤字で、国と地方のプライマリーバランスを黒字化する財政健全化目標の実現は一層見通しにくくなったこと。
・社会保障費については、厚生労働省の要求から１,４００億円を圧縮し、年平均５,０００億円の増にするという政府目標は達成されたとしていますが、必要な保障が抑制されているとの批判があること。
また、２０１７年４月から１０％に引き上げられるはずだった消費税（地方消費税は２.２％）の引き上げが２０１９年１０月まで延期されたことの影響の深刻さを検証する必要があること。
・

地方財政対策については、税収は伸びているとしながら６兆９,７１０億円の財源不足が生じ、平成８年以来２２年連続して地方交付税法に基づき建設地方債（財源対策債）、地方債（臨時財政対策債）により補てん措置を講じなければならなくなったこと。
②

２０１７年度予算については、次のような指摘がなされています。
ア．アベノミクスの推進、一億総活躍社会の実現について安倍政権が重要視してきた賃上げについては、本年の「官製春闘」において大手では昨年を大きく割り込み、その限界が指摘されています。
子育て・介護環境の改善に向けては、保育士については２％の処遇改善措置を行い、介護人材についてもキャリアアップの仕組みを構築し月額平均１万円相当の処遇改善を図ったとしています。しかし、施設間、自治体間での人材確保競争は激しさを増し、待ったなしの状況打開につながるのかが問われています。
イ．地方創生策について本格的な地方創生の展開を行うとしていますが、枠組みは一億総活躍社会の実現のための施策の一環であるとの批判が創設当初から行われてきました。さらに自治体間での競争という仕組みにも疑問がもたれてきています。自治体がそれぞれの資源を活用する計画を定めて産業振興を図ることにより人口の維持、増加を目指すこと、そのことにより独自の自治体づくりが可能となる制度への転換が求められています。
ウ．国土強靭化について

集団高台移転、土地のかさ上げ、巨大堤防建設などが進められていますが、いずれについても課題が明らかになってきています。地域ごとの実態に即した検証と可能であれば計画の見直しを行う必要性が一層強まってきています。
エ．復興・創生期間について
原発事故からの「復興・創生」については、多くの課題が指摘されています。
被災者の生活再建については、避難指示の解除による帰還の押し付けではなく、複数の選択肢の提示が現在特に強く求められています。
（２）県予算について①

昨年度は新たな県総合計画のスタートの年であり、県は重要施策のひとつとして、「住みよいいばらきづくり」、「人が輝くいばらきづくり」、「活力あるいばらきづくり」を掲げました。それまで県が推進してきた「産業大県・生活大県づくり」の施策に新たな行政需要を加味したものでした。
②

以下は、センターの研究課題との関連特徴点を見たものです。
・

ハード、ソフトにおける防災の体制づくりの一層の強化
緊急を要する道路の補修（５２か所）、浚渫など河川の減災対策（３７か所）

を中心とした県単独の公共事業費の伸びは１２.２％で、２２年ぶりに１０％を超えた。（普通建設事業費は、１９年度国体開催に向けての環境整備や防災体制の強化で５.４％増の１,３８５億円）
ソフト面においては、災害対応支援力強化事業、住民避難力強化事業として計６００万円が計上されました。
（新規事業）
・

少子化、子育て、医療・介護をめぐる環境の改善施策「茨城型地域包括ケアシステム推進事業」（７千９００万円）のなかに、在宅医療を提供する病院や診療所のグループ化の推進（補助額１００万円）を盛り込んでいます。

２

事業計画

以上の情勢を踏まえて、２０１７年度は以下の事業に取り組みます。
１．調査・研究事業の推進（１）

調査研究活動① 「原子力災害対策指針」に沿った広域避難計画策定について引き続き調査研究を行います。
②

正規・非正規の職員の配置について、市民サービスに対応できているか、非正規員の処遇の実態、民営化への布石となっていないかなどについて検証を行います。

対象とする行政分野については理事会において決定します。
たとえば、防災については、東日本大震災時に被災自治体では、発災時の対応、避難所の運営、その後の復旧・復興作業において深刻な人員不足に直面してきました。そのため、防災計画、避難計画おいては、人員配置の在り方は重要な政策課題であると位置づけて対象分野とする、などです。
③

国による「地方創生」策の政策的な展開を、自治体の現場ではどのように受け止めているかを検証します。
地方創生策は広範な領域に影響を及ぼすために、一つの手法として、水戸市について重点的に調査をするなど、方法については理事会において決定します。
④

各種シンポジウムの開催のための基礎資料として、県・市町村の決算データ、公立病院決算データの収集・整理を行います。
⑤

政策課題の推移や現状についての情報については収集・整理を行います。

＊

つくば市の運動公園建設問題、原発事故指定廃棄物の保管など。具体的な課題は理事会で決定します。

⑥（２）

調査研究の内容やシンポジウムの結果についてまとめ、政策提言に生かします。

①

シンポジウム・学習会の開催
東海村では、自治体からの強い安全協定の見直し要求、東海第２原発の再稼働問題、４０年越えの運転延長の動きなどで民意が錯綜しています。そこで、正確な情報の提供・共有を図るとともに、その一環として課題について考えるための学習会やシンポジウムを企画します。

②

地方創生などの政策課題について学習会などを開催します。

③

本年度から実施段階を迎える地域医療構想については、「茨城の地域医療を考える会」と連携してシンポジウムや学習会を開催します。

④（３）

地方財政に関する学習会を企画します。
各種研究会、研修会への参加

全国自治研集会、（公財）地方自治総合研究所や各県の自治研センター等が開催するセミナーや研究会に参加します。
課題によっては、大学、行政機関、民間シンクタンクなどが開催する研究会に参加します。
２．公開・広報活動について（１）機関誌「自治権いばらき」の発行を行います（年４回）。
（２）県内の公立図書館への機関誌の寄贈を行います。
（３）ホームページの充実を図ります。

３．運営、研究体制について公益事業の継続に向けて次の取り組みを行います。
（１）運営体制①

事業の実施内容については理事会において決定します。

②

運営経費の節減を図るとともに、収入基盤の強化のため会員の拡大に努めます。

（２）研究体制①

調査研究テーマについては理事会で決定し、担当理事を中心に事業を行っていきます。
研究員体制について、一層の活用を図っていきます。
② 「自治権いばらき」の内容充実のために、理事・研究員による編集体制を整備します。
③

課題ごとに、県内外の研究者等との連携を強化します。