当社グループにおける再発防止の進捗について（第5回）

2024年6月18日

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再発防止策の全体像
1. 調査結果および再発防止の報告・共有（１）従業員説明（２）顧客説明（３）責任の所在（４）未調査事業所の調査

2. 経営改革の推進（１）グループ・ガバナンス体制の再構築 – グループ連携の強化（６）不断の検証（２）当社とグループ会社の関係再構築（７）当社取締役会による監督強化（３）グループでの経営課題・リスクへの対処（４）営業・開発・製造・品質保証・各部門による組織横断的な対応（５）品質保証体制の再構築①当社品質保証体制の強化④グループ子会社間の協力と相互牽制の体制整備 ※④については③と統合②品質監査の強化⑤品質保証機能への経営資源投下③グループ全体での品質保証体制の強化と整備

3. 内部統制機能の強化（１）取締役会の監督のもとでの、実行的な内部統制システム構築・運用（５）内部監査部門の強化（２）企業風土の改革（６）内部通報制度改革（３）情報の報告・連携の強化（７）外部リソースの活用（４）コンプライアンス強化活動の推進3

再発防止策概要 〈不適切行為の是正状況〉
 特別調査委員会の調査によって報告された不適切行為214件につきましては、2024年4月25日を持ちまして、すべての是正が完了しました。

 安全性につきましては、自社検査や自社評価により当社として全ての不適切行為事案で影響がなかったと判断しておりますが、最終的にお客様に説明のうえ、ご判断いただくよう進めております。
説明状況
お客様数
（延べ会社数）対象

説明済（うち）ご了承済4,106社

4,106社

4,092社（99%）

 お客様への説明を引き続き真摯に対応してまいります。

（2024年6月11日付）

再発防止策概要 〈不適切行為の是正状況〉

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JIS認証の取得ついて
 品質に係る不適切行為を受けて、認証機関の臨時審査によって、JIS認証の取消しとなっていた事業所については、それぞれ是正を進め、JIS認証を取得しました。
日本軽金属㈱名古屋工場（JIS H 4000）＜取得日2024年4月12日付＞
日軽新潟㈱（JIS H 4040, JIS H 4080, JIS H 4100）＜取得日2024年4月25日付＞
 日軽蒲原㈱および日軽形材㈱におけるJISマーク使用停止請求につきましても、すでに使用停止は解除されております。
なお、JIS認証製品としてのJISマーク表示の再開につきましては、今後順次実施してまいります。

再発防止策概要 〈未調査事業所の調査について〉

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未調査事業所の調査および是正の完了

 特別調査委員会による調査の対象外であった国内（1社2事業所）、海外（8社11事業所）の調査を、外部機関と共同により実施しました。（調査方法：アンケート、インタビュー、サンプリング）
 不適切行為（※1）として10件が発見されました（うち製造・検査等による不適切行為は9件）（※1）不適切行為の内容は、法令違反ではなくルール違反等に該当します。
（※2）日軽エムシーアルミ・本社は、海外事業所の調査にて発見されました。

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再発防止策概要 〈未調査事業所の調査について〉

未調査事業所の調査および是正の完了
 本件に関わった関係会社役員の処分については、精査の上、実施いたしました。
会社・事業所

不適切行為

是正措置

是正時期

静岡興産・蒲原事業所

測定機器の校正不実施

定期校正の実施

2023/11日軽エムシーアルミ・本社「ガス量の測定値の改ざん」の不報告

事案の共有とHDへの報告

2023/3

Nikkei MC Aluminum America

材料品質検査の不実施

生産管理システムに不実施警告機能を追加

2023/9Nikkei MC Aluminum Thai Wellgrow

ガス量の測定値の改ざん

再教育の実施2023/12

Nikkei MC Aluminum Thai Wellgrow

検査結果承認前の出荷出荷手順の変更

2024/4

Nikkei MC Aluminum Thai Sriracha

検査方法違反作業標準の変更と再教育の実施

2023/12

Nikkei Siam Aluminium SHEET&FOIL DIV. 品質検査結果の改ざん

再教育の実施2023/12

華日軽金（蘇州）精密配件

不合格品を出荷

不合格品の処理基準の追加

2024/3日軽商菱鋁業（昆山）

材料品質検査の不実施責任者の承認を手順に追加

2024/5日軽商菱鋁業（昆山）

測定機器の校正不実施

定期校正の実施と校正ルールの変更

2024/47

再発防止策概要 〈経営改革の推進 1/3〉
再発防止策概要の詳細につきましては、添付資料「［表2］再発防止の進捗（2024年６月版）」をご参照ください。
【進捗状況凡例】「 完 了 」 対策が完了

完了
完了

2024年6月報告（第5回）にて完了したもの
前回報告までに完了したもの「実施中」 対策を開始し実施中「準備中」 対策の方向性・内容等を固めて実施に向け準備中「検討中」 対策の方向性・内容等を検討中【完了目標】

見直し・更新・訂正した項目を オレンジ色 にて記載

（１）グループ・ガバナンス体制の再構築 -グループ連携の強化子会社のグルーピング【進捗状況】【完了目標】

実施中

2025年3月

完了

2023年8月

完了

2024年3月

完了

2022年4月

完了

2023年12月（２）当社とグループ会社の関係再構築
グループ間連携強化によるシナジーの創出（３）グループでの経営課題・リスクへの対処
グループ横断的なリスクマネジメントの取組み強化（４）営業・開発・製造・品質保証・その他部門による横断的な対応
実現可能性を科学的・合理的に検証・判断でき、営業・開発・製造・品質保証が合意できる
ルール・体制づくり（新規受注時・4Ｍ変更時の対応強化）
営業・開発・製造・品質保証部門間での組織横断的対応（上市後の対応強化）

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再発防止策概要 〈経営改革の推進 2/3〉
（５）品質保証体制の再構築【進捗状況】【完了目標】① 当社品質保証体制の強化（品質保証統括室の独立性・権限の強化）
室長の専任役員化
室長サポート体制整備完了
完了

2023年3月
2023年5月② 品質監査の強化
品質監査の体制・ルールの整備
定期監査
フォローアップ監査
JIS監査

完了
完了
完了
完了

2023年4月
2024年1月
2023年8月
2024年2月

完了

2023年10月
2024年10月
2025年3月
2023年6月
2023年6月
2023年3月③ グループ全体での品質保証体制の強化と整備独立性と権限の強化
体制・ルールの整備
構成員の人事評価見直し
グループ各社・事業所のグループ化
情報の共有化機構改革⑤ 品質保証機能への経営資源投下
適正人員の把握の指導・支援
人員補充・育成計画策定、実行の指導・支援
検査プロセスの点検と整備
検査機器の自動化推進

実施中
検討中
完了
完了
完了

実施中
完了
完了

実施中

2025年3月
2024年3月
2024年3月
2025年3月

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再発防止策概要 〈経営改革の推進 3/3〉
（６）不断の検証
再発防止策の検証
当社社長直轄の「改革推進室」を設置、活動開始
進捗管理および効果検証、進捗状況の公表【進捗状況】【完了目標】

完了

実施中

2023年4月
2026年3月

実施中
実施中

2025年6月
2025年6月（７）当社取締役会による監督強化
計画的な後継者育成・登用
取締役会運営面での改善

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再発防止策概要 〈内部統制機能の強化 1/3〉
（１）取締役会の監督のもとでの、実効的な内部統制システム構築・運用
実効的な内部統制システム構築・運用「内部統制システム整備の基本方針」改定
取締役会による監督（２）企業風土の改革① 経営方針等の見直し・再定義「グループ経営方針」改定「行動理念」策定「行動規範（グループ・コンプライアンスコード）」改定② 新しい企業理念が役職員へ浸透、定着するための取組み
経営者-従業員の対話（拠点長会議・職場行脚）
浸透、定着のモニタリング（匿名従業員サーベイ3回目以降）③ 忌憚なく声を上げられる風土づくり
経営者-従業員の対話（品質行脚）
経営者-従業員の対話（拠点長会議・職場行脚）④ 企業風土改革のモニタリング
匿名従業員サーベイ（3回目以降）【進捗状況】【完了目標】

完了
完了

2023年4月
2023年11月

完了
完了
完了

2022年5月
2023年4月
2023年4月

実施中
実施中

2026年3月
2026年3月

完了

実施中

2022年7月
2026年3月

実施中

2026年3月

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再発防止策概要 〈内部統制機能の強化 2/3〉
（３）情報の報告・連携の強化
①②
③
④
⑤⑥

声を上げる会議（拠点長会議）
社長と従業員の対話（職場行脚）
コンプライアンス・ミーティングの活性化
レポートラインの明確化、実効性向上
速報システムの見直し
管理職への研修強化（学習管理システム導入等、e-ラーニング開始）【進捗状況】【完了目標】

実施中
実施中
実施中

実施中

2026年3月
2026年3月
2025年9月
2024年3月
2024年3月
2024年9月

完了

2024年3月

完了
完了
完了

2023年11月
2023年9月
2023年9月
2024年3月

完了
完了（４）コンプライアンス強化活動の推進① 調査報告書公表の日を「品質の日」とする③ コンプライアンス教育の強化
適用法令違反「重点対策リスク」指定
新/改定法令等情報モニタリングと展開の体制
グループ子会社の法令等遵守管理体制
品質コンプライアンス教育・23年度講演会

完了（５）内部監査部門の強化
第３ラインによる第１・第２ラインの監査
監査結果の取締役会・監査役会報告

実施中
完了

2026年3月
2023年11月

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再発防止策概要 〈内部統制機能の強化 3/3〉
（６）内部通報制度改革

通報者保護等の強化
内部通報制度改定
内部通報制度専用情報管理システム導入
内部通報制度の周知、啓発
アクセシビリティ向上【進捗状況】【完了目標】

完了
完了
完了
完了

2022年6月
2022年4月
2022年6月
2023年5月

完了
完了

2023年9月
2023年6月（７）外部リソースの活用
専門人材の登用
外部サービスの利用

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主な取組み①

経営改革の推進 骨子策定
 グループ・ガバナンス体制の再構築等と取締役会による監督強化にむけて着手
2023年３月

2023年５月

品質不適切行為に関する会社報告書

23中計

経営改革の推進

1.新生チーム日軽金への取組み（2）当社とグループ会社の関係再構築

カーボンニュートラルへの対応（3）グループでの経営課題･リスクへの対処

経営改革の推進および内部統制機能の強化（4）営業･開発･製造･品質保証・その他部門による組織横断的な対応

2.社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの（6）不断の検証（7）当社取締役会による監督強化

2024年6月25日実施予定日

基本方針（1）グループ･ガバナンス体制の再構築－グループ連携の強化（5）品質保証体制の再構築

経営改革の骨子グループの企業価値向上のための構造改革

提供

事業・機能組織のグルーピング
取締役会の監督機能強化•お客様ニーズを満足する商品・ビジネスの提供
サプライチェーン・ライフサイクル•全体を通じた多様な商品・ビジネスの提供
社会的課題を解決するためのグループ連携体制の強化（参照）2024年5月15日公表資料
p2024051505hd.pdf (nikkeikinholdings.co.jp)

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主な取組み①

経営改革の推進 骨子概要
事業・機能組織のグルーピング

 当社グループの組織構造の課題「分権型統治」からグループ連携が可能な組織構造へ➡市場分野・プロセスが近接する事業（グループ会社）・機能を「グルーピング」

当社執行役員が「事業グループ長」を担い、当社グループの 企業価値最大化を前提に事業グループの収益力・事業価値最大化を果たす

ガバナンス・品質・安全の強化、社会的な価値の創出に寄与する サステ
ナビリティ・カーボンニュートラルに加え、新事業・新商品開発を統合的に推進する15

主な取組み①

経営改革の推進 骨子概要
 企業価値最大化のためのグループ戦略策定を中心とした監督機能に専念
取締役会の 社外取締役比率５０％超、取締役による事業グループを担う執行役員と監督機能強化の兼任廃止➡ 戦略的意思決定の強化とスピードアップ

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主な取組み②開かれた企業風土の醸成 『品質の日』取組み
 当社発信の実施事項
・トップメッセージ配信
・品質コンプライアンス講演会
テーマ『違反事例とコンプライアンス』
・ケーススタディによる職場討議『あなたならどうする』実施
・品質ワンフレーズ「正直になろう。正直にやろう。」
シール活用による浸透活動
安全掲示板への掲示
ヘルメットへの使用

職場討議ケーススタディ

不正のトライア
ングル分類

開催＜619職場7,024名参加＞
不正のトライアングル分類『機会』についてのケーススタディが数多く議論されました。

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主な取組み③

忌憚なく声をあげられる風土づくり（継続中）
職場行脚

拠点長会議

 拠点長会議の実施

 職場行脚の実施

実施者

社長・取締役

実施者

社長・取締役対象

拠点長（※）

対象

従業員（拠点長除く）

•目的•
•••

忌憚なく声を上げられる風土づくり(直接声を上げる場)
経営者と拠点長の情報・意見交換
拠点長からの現場の現況報告
拠点長による職場への伝達(拠点長400名✕20名/職場＝8000名)
拠点長間の繋がり活性化

•目的•
••
•

忌憚なく声を上げられる風土づくり(直接声を聴く場)
経営者と従業員の直接対話
経営者の意思、熱意の伝達
従業員、職場実態への理解深耕
従業員間の繋がり活性化計画

200名/回 ✕ 2回/月

計画

20名/回 ✕ 400回=8,000 名

参加人
数

2024年4月～5月 599名
2023年度3,637名累計 4,236名

開催回数
参加人数

2024年4月～5月 1回
20名
2023年度
86回 1,542名
累計87回 1,562名※工場長、支店長、営業所長のほか、従業員20名以上の拠点については20名ごとに１名の代表者

今後の予定 再発防止の取組みの進捗状況につきましては、当社ホームページを通じて今後も継続的に公表させていただきます。
 再発防止を着実に実施し、ステークホルダーの皆様の信頼回復にグループを挙げて取り組んでまいります。

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