地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
第１

令和３年度計画

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

技術支援の実施及び知見の提供等
研究所は、事業者や行政などに対して調査及び試験研究（以下「調査研究」という。
）等で得た知見を提供し、技術支援を行う。調査研究の実施に当たっては、ＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ 5.0 の理念のもと、成果の知的財産化、製品化・商品化までを意識し、業務に取組む。
（１）事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
環境、農林水産業及び食品産業の事業者に対して以下の取組を行う。
a 今年度の重点的な取組
ⅰ 気候変動適応の効果的な情報発信に取り組み、研究所が実施した「気候変動が農業・水産業・自然生態系・府民生活などに及ぼす影響の予測」や「適応策の開発」に関する調査研究の成果をはじめ、おおさか気候変動適応センターが収集した情報や関連する研究成果を事業者に効果的に発信するとともに、気候変動適応に向けたアドバイスや専門家の紹介を行う。
（セミナーの実施、ＨＰ運営）
ⅱ 水なすのＧＡＢＡ含有量分析や大阪ワインの成分分析、それらの変動要因に関する知見の集積等を行うことにより、府内事業者団体が、農産物の機能性表示や酒類の地理的表示（ＧＩ）を取得して大阪産農産物やその加工品の生産・販売を振興することを支援する。
ⅲ 毒化した貝の毒化部位除去による出荷を推進するため、大阪府や漁業関係者と連携して安全性の検証と手法の確立を行う。
b 受託研究の実施
受託研究制度により、農林水産業、環境保全、食品などの分野における府内企業等からの依頼に対応し、事業者の課題解決を図る。また、契約手続、納期、研究内容水準などの項目について、利用者より評価を受ける。
＜数値目標＞
番号

設定

内

容

目標値（令和３年度）

１

受託研究の実施件数

20 件以上２

受託研究利用者の総合評価

平均値４以上（５段階評価）

c 製品化・商品化やそのＰＲに係る支援
大阪産（もん）を使用した商品の開発・改良などに取組む事業者を技術面からサポートするた1

め、技術移転や共同研究などにより農林水産物の加工品の製品化・商品化を進め、成果をホームページやパンフレット、展示会等で発信する。また、６次産業化プランナーを派遣することにより、６次産業化に取り組む農林漁業者等の経営改善を支援する。
d 事業者団体等への支援
府内農業協同組合など農業関係団体からの研究受託や研修会への講師派遣のほか、府内漁業協同組合への資源管理に係る情報提供や、その他事業者団体の活動を支援する。
e 技術相談への対応
電話、インターネット、電子メールなどによる相談や、来所、イベントなどでの対面相談に応えるほか、現地指導も実施し、事業者へ情報提供する。
＜数値目標＞
番号

設

３

定

内

容

事業者の技術課題などへの相談対応

目標値（令和３年度）
450 件以上

f その他の技術支援
ⅰ 簡易受託研究・共同研究の実施
簡易受託研究制度により、農林水産業、環境保全、食品などの分野で府内企業等の試行的分析などに対応する。また、速やかな社会実装のため、事業者などが参画する共同研究事業体（コンソーシアム）を構成し、外部研究資金等による共同研究で技術開発を行う。
ⅱ 依頼試験の実施と試験機器・施設の提供
依頼試験制度により、肥料などの分析や栽培試験等を実施する。また、食品事業者などが試作・分析を行うための食品関連実験室共同利用制度や栄養成分の簡易測定、並びに農地の土壌分析を行うための分析機器の提供など、制度活用及び試験機器・施設の提供を行う。
② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見及び実績の情報を、ホームページやメールマガジン等各種媒体へ掲載するとともに、講習会、見学会及びシンポジウムにて、事業者にわかりやすく提供する。特に、「大阪ぶどうネットワーク」や「水なす加工技術研究会」及び「昆虫ビジネス研究開発プラットフォーム」を運営し、ぶどう研究や食品加工並びに昆虫利用の成果・知見を事業者に提供する。
＜数値目標＞
番号

設定

内

容

目標値（令和３年度）

４

事業者への情報発信回数

700 回以上

５

事業者向け研修会などへの講師派遣件数

55 件以上2

（２）行政課題への対応① 緊急時への対応と予見的な備え
環境及び農林水産業に係る大阪府の緊急時対応を技術的に支援するため、以下の取組を行う。
a 環境保全分野への対応
災害時及び油流出や魚へい死などの事故発生時における状況調査、アスベスト等の環境分析などを行う。
また大規模災害や事故に伴う化学物質の流出・漏洩による環境汚染への対応や、人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれのある事象等、新たな環境リスクに対応する予見的な調査研究を行う。
b 農林・野生動物分野への対応
農産物の病害虫等の診断や農林業に影響を及ぼす可能性のある事象の情報収集を行う。特にクビアカツヤカミキリについては、効果的な防除方法として、樹幹注入剤や散布剤の効果検証およびネット巻きによる産卵防止効果の検証を継続して行うとともに、新規登録農薬など新たなデータを基に手引書の更新を行う。また、大阪府からの要請に応じた被害発生現地の被害状況確
認、防除対策指導を行い、分布状況の把握や判別方法の普及に努めるとともに、今後の分布拡大状況を予測し、地域協働による防除・駆除の仕組づくりに協力する。
c 水産・水生生物分野への対応
魚病診断、貝毒原因プランクトン、有害プランクトン等の同定・密度測定等を行う。特に漁業関係者によるイムノクロマトを用いた貝毒検査の導入に当たってはこれを支援する。
② 行政課題に対する技術支援
良好で快適な環境の保全・創出、安全・安心で豊かな食の提供に向けた政策目標を大阪府等が達成できるよう、以下の取組を行う。
a 行政依頼事項に係る調査研究
令和２年度の大阪府環境農林水産試験研究推進会議で行政依頼事項として決定した課題（みどり・森林部会４課題、環境部会 10 課題、農政・食品部会 15 課題、水産部会８課題（環境部会との共管を除く）、畜産・野生動物部会５課題 計 42 課題）に係る調査研究に取組む。実施した課題は、到達水準などに対して依頼元の室課より評価を受ける。なお、行政依頼事項に係る調査研究の実施に際しては、行政の施策方針（アウトカム）に基づく課題の目標（アウトプット）を大阪府と研究所で共有して取り組む。
＜数値目標＞
番号
６設定内

容

行政依頼事項に係る調査研究課題に対する大阪府からの評価

3

目標値（令和３年度）
平均値３以上（４段階評価）

b その他の技術支援
ⅰ 技術相談・現地技術指導への対応等
行政が抱える技術的課題について、情報提供を行う。また、大阪府が実施する環境分析の委
託事業者への立入調査、農作物の生育障害、病害虫や鳥獣による被害対策、魚病発生時などの現地対応について、大阪府職員に同行して現地で技術指導を行う。
ⅱ 依頼検体等の分析
行政からの依頼に基づき、建築物解体時の粉じん中のアスベスト、環境中や排水・排ガスに含まれる有害物質、廃棄物焼却炉等のばいじん等のダイオキシン類などの分析を行う。また、大阪府のエコ農産物認証制度や特産農産物に使用できる農薬の登録適用拡大など、大阪府が進める農業生産振興施策を支援するため、農作物の依頼検体の残留農薬分析を行う。
ⅲ 気候変動適応への支援
地域気候変動適応センターとして、科学的知見や優良事例を収集し、行政の適応計画策定や適応策の推進に対して技術的助言を行うとともに、ホームページ等により情報発信を行う。
ⅳ 森林整備への支援
森林の防災機能や経済的・文化的価値などのグリーンインフラを踏まえた森林整備に関する調査研究を実施する。
ⅴ 上記以外に大阪府等が必要とする技術支援
行政からの要請に応じ、その他の環境・農林水産及び食品分野に係る行政支援を実施する。
また、全国的に共通する課題や府域を越えた対応を求められる課題については、国や大学、他の研究機関などと協働して調査研究に取組む。
③ 行政に関係する知見の提供大阪府や市町村の職員などを対象に、環境問題や緑化、農業技術などに関する研修会や調査結果・研究成果にかかる報告会等を実施する。また、行政が開催する各種委員会等へ講師や委員を派遣し、大阪府の環境農林水産に関する行政施策計画の策定や実施に対して知見の提供を行う。
④ 農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成
農の担い手育成について以下の取組を行う。
a 養成科の運営（重点９）農業者等を育成するため、時代の変化に応じた実践的な農業教育を実施する２年間の「養成科」を運営する。さらに、昨年度開設した、農業参入を希望する学生を確実に就農に結びつけるための「農業参入コース」において、校内実習ハウスの整備、実習受け入れ農家と「農業参入コース」選択希望学生のマッチングを行う。
また、「農業技術研鑽コース」、「農業実践コース」での専攻実習を通じ、就農・農業関係就職を目指す学生の就職を指導する。

4

＜数値目標＞番号

設定内

容

目標値（令和３年度）

農業大学校養成科卒業生のうち、７95 ％以上

就農就職を希望する者の農業関係就職率b 短期プロ農家養成コースの運営
多様な農の担い手を育成するため、「短期プロ農家養成コース」を開講する。
集中コース（対象：農業を開始しようとする者や兼業農家等） 野菜部門 年間 20 名
果樹部門
入門コース（対象：農業の基礎知識・実習を学びたい者等）

年間 16 名年間 25 名×２回

（３）地域社会への貢献① 地域社会に対する技術支援
学校・教育関係者、市民団体等の地域社会における環境農林水産分野に係る取組を活性化するため、以下の取組を行う。
a 生物多様性センターを中心とした環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組への支援「おおさか生物多様性リンク」を拡充するとともに、生物と人との関わりや生物多様性の重要性の府民理解を促進するために、企画展等を開催するなど、生物多様性の主流化に向けた普及啓発活動を強化する。また、イタセンパラ野生復帰など、地域社会が取組んでいる活動について技術的支援を行う。
b 支援学校等の教職員向けの「ハートフル農業講座」の開講（重点 10）大阪府立支援学校教員の農業関係授業の充実のため、「ハートフル農業講座」を開講する。
受講教員数：25 名 年間６日間の講義・実習を開講（６月から 12 月）
c その他の研究所が有する資源の活用
ⅰ 講師派遣、視察見学・研修の受入
学校関係者や市民団体等を対象に、講師派遣や視察見学・研修の受入を行う。
ⅱ 研究所が有する技術・機材・施設等の資源の活用研究所が有する技術・施設・試料等の提供や機材の貸出などを行う。
＜数値目標＞
番号
８設

定

内容

地域社会への貢献活動の実施件数

目標値（令和３年度）
140 件以上② 府民への広報活動
府民に身近な研究所となるよう、調査研究等の成果や各種情報をホームページ等の電子媒体に5掲載するほか、講習会、体験型イベント、企画展等を実施し、府民に分かりやすく発信する。
＜数値目標＞
番号

設

９２

定

内容

報道資料の提供件数

目標値（令和３年度）
40 件以上調査研究の効果的な推進
地域における多様な技術ニーズを、事業者や行政などの多様な主体との連携によりきめ細かく把握するとともに、最新の技術情報などを積極的に収集することで、ニーズに直結した質の高い調査研究を実施する。
（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進① 多様な情報の収集と知見の集積
事業者や大阪府の技術ニーズは、事業者団体や金融機関、大阪府などのネットワーク（「大阪ぶどうネットワーク」、「水なす加工技術研究会」、「食品技術支援ラボツアー」、大阪府環境農林水産試験研究推進会議等）を活用し、技術相談や意見交換会などから聞き取って、きめ細かく把握する。また、環境、農林水産業及び食品産業における技術的動向は、学会や公設試験研究機関のネットワーク、省庁などが実施するセミナー等に参加して収集し、研究所内で共有する。
② 他の研究機関などとの協働
大学や公設試験研究機関等との共同事業体（コンソーシアム）結成や、連携協定を利用して、課題解決に向けた調査研究や成果普及に協働して取組む。また、研究所の業務の質を向上するため、他機関との情報交換や技術の相互利用などを行う。
③ 大阪のブドウ産業振興のための協働
令和元年度に発足した「大阪ぶどうネットワーク」の枠組みを活用し、ブドウ生産者、ワイナリ
ー、農業協同組合、行政と連携し、大阪のブドウ産業振興のために大阪ワインのＧＩを活用したワインイベントや新品種「ポンタ」のＰＲなどに取組む。また、大阪ワインの海外輸出拡大のため、大阪府が主体となって実施する「輸出事業計画」（農林水産大臣認定事業）に大阪ワイナリー協会
や（独）日本貿易振興機構、民間農業コンサルタント企業等とともに取組む。
（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
調査研究の実施にあたっては、環境、農林水産分野における様々なテーマの中から、特に技術ニーズが高い課題を「重点調査研究課題」として精力的に取組む。また、公設試験研究機関としてこれまでも着実に調査研究を進め、今後も課題解決のために継続的に取組むテーマは「基盤調査研究課題」と位置づけ、ニーズに応じた調査研究を行う。

6

a 重点調査研究課題
特に技術ニーズが高く、重点を置いて精力的に取組む課題。
（重点１）大阪の現状・課題をふまえた気候変動適応の研究と情報発信
大阪府域の農業・水産業・生態系・健康における気候変動の影響予測のための情報の収集・分析・評価と適応技術を確立する。
ⅰ 気候変動の影響予測と適応のための、情報の収集・分析
国立環境研究所等から府域の精細な気象予測情報を入手・分析し、多分野にまたがる研究のさらなる活性化につなげる。また、収集した情報や関連する研究成果をセミナーやＨＰにより府民・事業者に効果的に発信するとともに気候変動適応策のアドバイスや専門家の紹介を行う。
ⅱ 大阪府における熱中症搬送者数の予測モデルの構築
国が令和３年度から全国で実施することとなっている熱中症警戒アラートの状況も踏まえつ
つ、予測モデルを構築する。
ⅲ 大阪特産の農作物の高温対策技術の開発① 農業気象メッシュデータを活用して、ブドウ生育予測モデルにより府内のブドウ栽培現場におけるブドウの発芽日等を予測し、モデルの実用性を引き続き検証する。また、（国研）農研機構の温暖化シナリオと農業気象メッシュデータから得た府内ブドウ産地の温暖化将来予測をもとに、ブドウ着色不良に効果のある環状はく皮技術について、温暖化環境下での有効性予測を試みる。
② 高温登熟障害に耐性がありかつ良食味である水稲品種の、府域における栽培適応性を調査する。極早生種「キヌヒカリ」の代替品種の探索を目的に、「つや姫」や「てんたかく」などの栽培特性を調査する。
ⅳ 大阪での栽培に適したブドウ品種の選抜
高温多湿な大阪の気候で栽培しやすい醸造用ブドウ品種を明らかにするため、所内のほ場に定植した 58 品種について、生育調査とともに醸造試験を行う。さらに昨年度試験醸造したワインについて、保存・熟成試験を行う。
ⅴ 大阪湾における新奇有害・有毒プランクトンのモニタリング体制の構築
温暖化による新奇種侵入が懸念される大阪湾、淀川での有害・有毒プランクトンのモニタリン
グを継続するとともに他府県の発生情報を収集する。
ⅵ 大阪湾における養殖ワカメの種糸生産技術の開発
温暖化の影響を回避できるフリー配偶体による種苗生産・培養技術の改良とマニュアルの改訂を行う。また、温暖化により増加傾向にある魚類による養殖ワカメ食害対策技術の開発に取り組む。
（重点２）生物多様性のめぐみを人が持続的に享受するための生物多様性の保全と利活用に関する研究と情報発信生物多様性の保全や生態系サービスの利活用に関する調査研究を行い、持続可能な生物多様性保全のモデル指針の提案や、外部連携に基づく普及啓発及び情報発信を行う。
ⅰ 大阪府域の動植物を中心とした生物多様性の保全に関する調査研究
環境ＤＮＡを用いて生物の分布や行動範囲を推定し、安定同位体を用いて生態系における物質循環を把握する。
ⅱ グリーンインフラ等の生態系サービスの利活用に関する調査研究

7

ＧＩＳ等を用いて府域の森林環境を広域的に把握するとともに、防災機能を発揮する適切な森林管理手法を大阪府および市町村等に提案する。
ⅲ 大阪府域の生物生息情報に基づく生物多様性マップの作成
外来種や気候変動などの影響を受ける生物について、市民から収集した情報を活用し、その影響を解析する。
ⅳ

農林水産業における持続可能な社会を構築するための技術開発と調査研究
農林水産分野における生態系の多様性保全および遺伝資源の維持保存など、持続可能な社会を構築するための技術開発と調査研究を行う。

（重点３）都市農業の更なる生産性向上を可能とする大阪発スマート農業の実現に向けた技術開発
情報通信技術を活用して、大阪農業に適する栽培技術開発等を行い、スマート農業実践モデルを提案する。
ⅰ 農業における病害虫の発生予測及び予兆検知に関する技術開発① ＩｏＴカメラを利用した各種害虫フェロモントラップ捕獲画像の自動撮影・送信に基づく発生予察調査の検証と画像識別に資するデータ収集を行う。シロイチモジヨトウとオオタバコガ、コナガについて、年間を通じて、フェロモントラップでの捕獲画像を撮影し、送信された画像に基づく発生消長調査が可能か検証する。
② トマト灰色かび病における発生予兆診断技術を確立するため、室内実験で捉えた発病極初期段階での特徴を、ほ場レベルで検証するとともに、診断精度を向上させるための環境データを収集する。また、発生予兆の段階で環境条件を改善することで発病を抑制できるかを検証する。
ⅱ 施設園芸へのＩＣＴ技術の導入に関する調査研究① 水ナス栽培における自動換気、炭酸ガス施用等の施設内環境制御技術の現地実証試験を大阪府と協働で実施し、社会実装の有効性を検証する。
② 水ナスの生育モデルを構築するため、栽培環境の遠隔モニタリングシステムを用いてデータの蓄積を進めるとともに、画像による非破壊の計測技術を用いた生育状況の見える化（数値化）について検証する。また、ブドウおよびイチゴへの栽培環境モニタリング・制御技術の適用を検討する。
（重点４）食品産業との連携強化によるバリューチェーン全体を高度化する食品加工・評価技術の開発食品加工・評価技術やそれらを活用した機能性強化など、大阪産（もん）農林水産物の付加価値向上技術を開発する。
ⅰ 機能性を増強させた食品の開発
水ナスやナス等に含まれる機能性成分ＧＡＢＡ（γ-アミノ酪酸）に関して、増強及び減損抑制技術を開発する。
ⅱ 食品の新商品開発に向けた加工・評価技術の開発「水なす加工技術研究会」などによって事業者の潜在的ニーズを引き出し、受託研究等につなげる。令和３年度は、規格外ナスを原料とした食品素材化技術に関して、食品事業者への技術移転を行う。
（重点５）大阪湾の水産資源の管理高度化と水産業の成長産業化のための新たな資源調査手法と増殖技術の開発
環境ＤＮＡやＩｏＴ技術などを用いた新たな水産資源モニタリング手法の開発や、漁況予測精度8の向上を図るとともに、栽培漁業対象魚種の放流技術を開発・高度化する。
ⅰ 環境ＤＮＡを活用した水産資源管理手法の開発
大阪湾におけるタチウオの資源生態学的特性についてデータ解析を進める。また、これまで採取したサンプルの分析から環境ＤＮＡ濃度の季節的変化を明らかにし、漁場データ等との照合を図る。
ⅱ 大阪湾の海況、漁況、資源の情報ネットワークの構築
漁獲量情報の電子化・集約化に向けたシステムの導入、デジタル操業日誌の試験を行う。
ⅲ 大阪湾のイワシシラス漁況予測手法の開発
漁況予測式のプロトタイプを構築し、実際の漁況との比較により予測式の検証、改良を行う。
ⅳ 栽培漁業における放流技術の開発
トラフグ資源の復活に向けた標識放流と市場調査等による追跡調査を継続して行う。また、環境ＤＮＡによる放流種苗の追跡技術開発を行う。
（重点６）食資源の持続性を支える次世代タンパク質や機能性物質を生む新たな昆虫利用技術の開発
アメリカミズアブ量産技術の開発を端緒として次世代食資源生産の社会実装のための知的財産・ノウハウ蓄積と、昆虫の機能性成分探索及び利用に関する技術開発を行う。
ⅰ アメリカミズアブ量産技術の開発
企業との共同研究により、産業規模での量産に必要な生産工程の機械化・省力化に取り組む。
ⅱ 昆虫の機能性成分の探索と新たな有用昆虫の利用可能性の探索
アメリカミズアブ虫体の、家畜や魚に対する免疫賦活・成長促進等の機能性を検証する。
（重点７）大阪のぶどう産地を盛り上げ拡大させるためのぶどう生産とワイン醸造の技術開発「ぶどう研究拠点」を活用し、大阪オリジナルブドウ品種の普及実用化やワイン向けデラウェアの省力栽培技術の確立と醸造マニュアル整備を行うとともに、新たな大阪産（もん）生食用ブドウの育種・選抜や大阪ワインの開発を行う。
ⅰ 生食用ブドウの新品種の育成
新たな大阪オリジナルブドウ品種を育成するために定植した品種間交配実生を選抜するとともに、さらに新たな品種交配を行い、種子を得る。
ⅱ 醸造用ブドウ新品種「大阪ＲＮ-１」の普及に向けた栽培管理技術の開発「大阪Ｒ Ｎ-１」について、ワイナリーに配布した苗の生育状況を調査するとともに、苗木の生産技術の改良や栽培技術確立のための栽培試験を行う。
ⅲ 醸造用ブドウ新品種の育成とそのワイン醸造技術の開発
大阪の伝統的なブドウ「紫（むらさき）」の自家交配実生を栽培し、ワイン醸造に適した新品種を育成するために、系統選抜、選抜に必要な調査および試験醸造（醸造に必要な果実量が確保できた系統）を実施する。
ⅳ デラウェアワインの品質向上
果実収穫時期によって変化するワイン品質を明らかにし、ワイナリー各社が目指すワイン品質を実現するための支援を行う。また、デラウェアの生産ほ場の気象・土壌などの環境条件が果実やワインの品質に与える影響を調査した結果を取りまとめ、大阪ワインの特徴を把握するとともに、収穫期の糖酸度予測を行い、その精度を検証する。
ⅴ 特徴ある新たな大阪産（もん）ワインの開発
地域の自然由来の酵母の利用やワイン原料のブドウを加工する新技術によって、特徴ある新た9な大阪産（もん）ワインのための試験醸造を行う。さらに試作したワインについては、ワイナリ
ーなどとともに評価し、製品化・商品化に向けたワイン風味の設計を行う。
（重点８）府民の安全・安心を守るための有害化学物質リスクへの対応技術の確立
災害・事故に起因する有害化学物質リスク低減のための情報基盤の整備や長期モニタリング手法の確立、廃棄物最終処分場のＰＯＰｓ等の浸出実態把握と溶出予測手法の開発を行う。
ⅰ 全国の化学物質存在量（取扱量）の推計及びデータベース化
これまでに開発した推計手法を活用し、全国各地における化学物質毎の存在量を推計し、データベース化する。
ⅱ 災害時における化学物質による二次災害拡大防止のための情報共有システムの開発
大阪府及び府内市町村の環境部局、消防・防災部局、衛生部局等の担当者に対し、災害時における各部局間での連携のあり方等を問うアンケート調査を実施し、各部局が有する機能や化学物質に関する情報を結びつけるための手法について検討する。
ⅲ 環境中の残留化学物質の長期間モニタリング手法の開発
環境水中に残留する化学物質を選択的に集めるために開発したサンプラーについて、濃度変動に対する吸着特性の検討を行う。
ⅳ 廃棄物最終処分場浸出水におけるＰＯＰｓ等の浸出実態把握と溶出予測手法の開発
府内廃棄物最終処分場におけるＰＯＰｓ等の浸出実態を把握する。
府内廃棄物最終処分場内のＰＯＰｓ等の溶出挙動を解明する。

b 基盤調査研究課題
公設試験研究機関として、地域の課題解決のために継続的に取組むべき課題。
（基盤１）大阪府域の環境汚染に関する調査研究（基盤２）特色ある大阪産（もん）農水畜産物の生産に関する調査研究（基盤３）農畜産業の生産性向上に関する調査研究（基盤４）大阪湾等の漁場環境及び水産資源の増養殖・管理に関する調査研究（基盤５）自然環境等に関する調査研究② 調査研究資金の確保
第２期中期目標期間に整えた研究支援体制のもと、外部資金の獲得に向け、以下の取組を行う。
a 外部資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援
説明会や研究機関ネットワークなどから外部資金の募集情報やテーマなどの情報を収集して研究所内で共有するとともに、競争的外部研究資金に応募する調査研究課題の計画・申請書のブラッシュアップを行う。また、応募者の実績を確保するため、学術論文の作成や知的財産取得などの支援を行う。
＜数値目標＞
番号
10設

定

内容

競争的外部研究資金による調査研究課題の実施及び応募件数の合計

10

目標値（令和３年度）
80 件以上b 調査研究課題への外部有識者からの指導・助言
大学教員などの外部有識者で構成された研究アドバイザリー委員会を開催し、競争的外部研究資金に応募する課題について、応募先の選定、研究目標の設定や取組の妥当性等へ助言を受けるとともに、事前助言制度を活用して、必要に応じてアドバイザリー委員以外の専門家の意見も導入する。さらに、外部有識者の評価が高い課題については所内予算を配当して、研究に速やかに着手する。
c 他の研究機関とのネットワーク構築
国や都道府県の研究機関、大学、企業などとネットワークを構築し、情報交換や競争的外部研究資金等への共同研究の応募、実施すべき研究課題のテーマの提案などを行う。
③ 調査研究の評価
受託研究及び行政依頼事項の取組については、それぞれ、受託研究利用者または大阪府からの評価を受ける（数値目標２及び６）。競争的外部研究資金で実施する調査研究課題は、前述の研究アドバイザリー委員会により、実施中あるいは終了した時点において、研究目標や研究計画、成果普及などについて評価を受ける。
＜数値目標＞
番号11設定

内容

競争的外部研究資金により実施する調査研究課題の外部有識者による総合評価

目標値（令和３年度）
平均値３以上（４段階評価）（３）調査研究成果の利活用① 調査研究成果の普及
調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などは、学術論文や学術集会などで積極的に成果発表するとともに、大阪府と連携して広く広報・普及に努める。また、調査研究成果は、府民生活の向上につながるよう、様々な手法を用い、わかりやすく発信する。
＜数値目標＞
番号12設定

内容

学術論文や学会等での発表の件数

目標値（令和３年度）
120 件以上② 知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た知見、技術のうち、製品化・商品化が期待される研究成果や第三者による独占防止が必要なものなど保護すべきものは、研究所の知的財産ポリシーに基づき、知的財産権の取得を行う。また保有する知的財産については、社会の中で広く活用されるよう、積極的な広報やビジネスマッチングを行うとともに、必要に応じて外部専門家を有効に活用する。

11

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

組織・業務運営の改善（１）自律的な組織・業務運営
多様な技術ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応するために、幹部会議を効率的・効果的に運営する。理事会での自主的な経営判断に基づいて機動的に組織体制・業務を見直し、重点分野へ経営資源を集中する。内部統制が有効に機能するよう、モニタリングを実施する。
（２）優秀な職員の確保
長期的な展望に立った職員配置計画に基づき、優秀な職員を確保する。職員の採用にあたっては、ホームページ等を活用し、広く募集を行うとともに、職場の特色や魅力を日頃からＰＲし、多くの応募者の獲得に努める。
（３）職員の育成① 研修の実施等前年度に策定した研修計画に基づき、職員研修を実施する。また、組織としての技術力・研究力・事務処理能力を将来にわたって維持するため、自己研鑽の支援及び職場内指導の充実に取組む。
② 人事評価制度の運用・職員へのインセンティブの付与
職員を育成し、職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、人事評価制度を運用し、より公平・公正な評価が行えるよう改善を行っていく。また、職員の勤務意欲向上や目標達成のための動機付けを行うため、職員表彰の制度を活用する。
③ 職員の育成のための職場環境の整備
職員の能力を伸ばし、多様な働き方に対応するため、平成 31 年度から導入しているフレックスタイム制勤務を含め、現行の勤務制度の検証を行う。

２

業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について検討し、必要に応じて「事務決裁規程実施要綱」の改正等を行う。また、業務内容や作業手順のマニュアルを効率性の観点から適宜見直す。
（地独）大阪産業技術研究所及び（地独）大阪健康安全基盤研究所と合同で職員研修を計画し、持ち回り開催によって講師謝礼等の経費や事務手続きを軽減する。

３

施設及び設備機器の整備
施設は、管理運営コストの縮減を図るため、令和２年度に策定したファシリティマネジメント基本方針に基づき、長寿命化に向けて適切に維持管理する。また、設備機器については、調査研究機能の12維持向上を図るため、中長期的視点に立って計画的に設備機器を更新する。

第３ 財務内容の改善に関する事項
健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう予算編成を行う。予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努めるとともに、経費削減のため、職員研修などの機会を通じて職員全体のコスト意識を高める。また、自己収入を確保するため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方策を検討し、公設試験研究機関としての使命をふまえた適切な範囲で収入を得る。

第４ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。

第５ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額５億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。

第６

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８ 剰余金の使途決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上等調査研究体制の強化、及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

第９ その他業務運営に関する事項
13

１

法令の遵守
コンプライアンスの意識を徹底して業務執行における中立性と公平性を確保するため、職員研修を実施する。
個人情報や企業情報等の漏えい防止については、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づいて策定した個人情報の取扱い及び管理に関する規定及び情報セキュリティポリシーにより、適切な情報管理を行う。
調査研究の遂行については、研究不正行為防止のため内部監査や不正防止に関する研修などを行うとともに、企業・大学等との研究交流時には秘密保持契約や研究成果有体物提供契約を必要に応じて締結するなど、知的財産権の保全および紛争防止に努める。
調査研究費については、不正使用防止計画に基づき、調査研究費の適正な使用、管理及び監査体制を設け、進捗を点検する。
２

労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮する。また、第２期中期目標期間に見直した労働安全衛生管理体制を維持し、安全管理に係る研修の活用などにより災害等の発生を未然に防止するよう取組む。
３

環境に配慮した業務運営
環境マネジメントシステムを運用し、省エネルギー、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進など環境に配慮した運営に取組む。

第 10 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第６条で定める事項
１

施設及び設備に関する計画（令和２～５年度）なし

２

人事に関する計画
第２－１「組織・業務運営の改善」に記載のとおり。

14

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画○令和３年度予算
区分

金額（単位：百万円）

収入
運営費交付金1,765

自己収入308

財産売払収入7

農業大学校収入8依頼試験手数料収入

1

受託研究等収入

273

その他収入

19
計

2,073

支出
業務費

520

研究経費

247

受託研究経費

273

一般管理費

223

人件費

1,330
計2,073※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。
［人件費の見積りについて］
総額 1,302 百万円を支出する（退職手当は除く）

15

○令和３年度収支計画
区分

金額（単位：百万円）

費用の部
経常費用

2,094

業務費

520

研究経費

247

受託研究費

273

一般管理費

203

人件費

1,330

減価償却費

41

収益の部
経常収益

2,094

運営費交付金収益

1,745

資産見返運営費交付金戻入

35

資産見返物品受贈額戻入

3

資産見返寄附金等戻入

2

資産見返補助金等戻入

1

財産売払収益7

農業大学校養成料収益

8

依頼試験手数料収益

1

受託研究等収益

273

その他収益

19純利益

0総利益0

※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

16

○令和３年度資金計画
区分

金額（単位：百万円）

資金支出

2,073

業務活動による支出

2,053

投資活動による支出

20

財務活動による支出0

翌年度への繰越金0

資金収入

2,073

業務活動による収入2,053

運営費交付金による収入

1,745

財産売払収入7

農業大学校養成料収入8

依頼試験手数料等による収入

1

受託研究等収入273

その他の収入19

投資活動による収入20

財務活動による収入0

前年度からの繰越金0※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

17