平成21年3月期 決算短信
平成21年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 松屋フーズ
コード番号 9887
URL http://www.matsuyafoods.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営開発本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月25日（氏名） 瓦葺 利夫（氏名） 小松崎 克弘
配当支払開始予定日

TEL 0422-38-1121
平成21年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

62,40361,701

1.1
1.6

2,388
2,756

△13.4
52.6

2,373
2,677

△11.4
55.7

740
991

△25.3
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
38.84
―
52.03
21年3月期 ―百万円

％

％

％

2.6
3.5

4.9
5.5

3.8
4.5

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

47,894
48,16921年3月期 29,053百万円

29,05328,767
20年3月期 28,767百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.7
59.7

1,524.42
1,509.40(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,375
6,734

△3,704△1,629△214△3,370

3,699
5,259

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

12.00
12.00

―
―

12.00
12.00

24.00
24.00

457
457

46.1
61.8

1.6
1.6

―

12.00

―

12.00

24.00

65.4

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

31,670

3.7

470

△40.6

430

△44.7

50

△78.5

2.62

66,050

5.8

2,320

△2.9

2,240

△5.6

700

△5.4

36.72

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 0 社 （ 社名）
除外 0 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 19,063,968株
21年3月期5,428株20年3月期 19,063,968株
20年3月期4,903株(注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「1株当たり情報」をご参照ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

61,48860,727

1.3
1.6

2,186
2,516

△13.1
60.2

2,254
2,589

△12.9
35.2

741
942

△21.3
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

―
―

38.89
49.43

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

47,62247,967
21年3月期 29,053百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

29,053
28,77020年3月期 28,770百万円

61.0
60.0

1,524.46
1,509.54

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

31,350

4.2

490

△30.5

510

△32.0

90

△68.8

4.72

65,250

6.1

2,310

5.6

2,300

2.0

750

1.2

39.34

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記、22年3月期の連結業績予想及び22年3月期の個別業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想の利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の3ページをご参照ください。

- 2 -㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱が実体経済へと波及し、特に年度後半は世界規模での不況が急速に拡大しました。そして、企業収益・雇用環境の悪化等により個人消費も冷え込み、国内景気は減速から後退局面の色合いがより鮮明となりました。さらに、外食業界におきましては、市場規模が縮小する中、業界内部における競争のみならず、中食業界のマーケット拡大等の業界を越えた競争激化に加え、食の安全・安心に対する消費者意識の一層の高まりから、各企業の取り組み姿勢が厳しく問われる状況へと変化
しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営の牛めし定食店を27店舗、鮨業態店舗を２店舗、とんかつ業態２店舗、新業態として和定食の店 松乃家３店舗、カフェ・レストランterrasse verte１店舗の計35店舗を出店いたしました。一方で、直営店13店舗（うち海外２店舗）につきましては撤退いたしました。したがいまして、当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ（以下ＦＣ）店及び一時休業店舗を含め、753店舗（うちＦＣ８店舗、海外５店舗）となりました。
この業態別内訳としては、牛めし定食店720店舗、鮨業態14店舗、とんかつ業態９店舗、その他の業態10店舗（和定
食の店 松乃家を含む）となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、85店舗の改装（全面改装６店舗、一部改装79店舗）を実施した他、食品加工工場兼総合物流センターの用地取得等に投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、４月に「新生活応援セール」として、「牛めし」および「牛焼肉定食」の値引き販売を実施し、９月に「新米フェア」として、定食のライス大盛無料サービスを実施いたしました。さらに、10月にテレビ広告を実施すると共に「秋の大感謝祭」として「牛めし」の値引き販売を実施し、１月に「新年丑年フェア」として「牛焼肉定食」のライス大盛無料サービスを実施いたしました。また、新メニューとして「山かけ漬け鮪丼」「麻婆カレー」「うま唐丼」「豚と茄子の辛味噌炒め定食」「麻婆定食」「牛味噌煮込み豆腐定食」「スン豆腐チゲセット」「シチューハンバーグ定食」「味噌てりチキン定食」を販売いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、主力業態の牛めし業態において既存店売上高が前年比100.4％となったことや、前年度以降の新規出店による売上増加分が寄与したこと等から、前年同期比1.1％増の624億３百万円となりました。
売上原価につきましては、当社の主要食材である牛肉の仕入価格上昇等により、原価率は前年同期の32.8％から
33.0％へ上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の62.8％から63.2％へ上昇いたしました。
この内訳として、人件費の売上高に対する比率は前年同期の33.5％から33.8％へ、人件費以外の経費の売上高に対する比率は前年同期の29.2％から29.4％へとそれぞれ上昇いたしました。この要因として、人件費においては、店舗におけるアルバイト・パートの平均時給上昇等によるものであり、人件費以外の経費においては、経費削減の取り組み等を実施したものの、燃料価格上昇によるエネルギー費の増加や前年後半より環境への取り組みとして実施した『弁当容器の石油製品から紙製品への切替』に係る経費の増加等によるものです。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高に対する比率につきましては、前年同期の66.3％から66.8％へと上昇いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比13.4％減の23億88百万円、経常利益は同11.4％減の23億73百万円、当期純利益
は同25.3％減の７億40百万円となりました。
なお、当社グループは、前述のとおり、当連結会計年度末の753店舗のうち牛めし定食店が720店舗を占め、そのう
ちの713店舗は直営であります。そして、直営店売上の牛めし定食店事業に係る売上高は全売上高の９割以上となっており、この事業以外の売上高の割合が少ないため、当社グループでは事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。
②次期の見通し
前年度後半からの世界的な不況の影響により、わが国経済においては、景気低迷局面が当面継続すると予想されます。外食業界においては、この景気低迷により、消費者の低価格志向が強まり、各社が値引き販売や値下げを実施す
る等、価格競争の激化が見込まれ、当社グループを取り巻く経営環境はより厳しさを増すものと考えられます。
そのような中で当社グループは、一層の販売促進・売上対策を推進すると共に、価値観の高いメニューをお客様に提供してまいります。また、新規出店の強化と既存店における店舗改装等を推進し、売上高の増加を図ってまいります。
しかし、原価率につきましては、上記の価格競争激化の影響等により、当連結会計年度より上昇が見込まれます。
当社グループでは、業務改善による販売費及び一般管理費の削減を一層進めることにより、この原価率の上昇による利益率低下を極力抑えてまいります。

- 3 -㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信

これらによって、通期の連結ベースの業績は、売上高660億50百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益23億20百万円（同2.9％減）、経常利益22億40百万円（同5.6％減）、当期純利益７億円（同5.4％減）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は478億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億75百万円減少いたしました。このうち、流動資産は106億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億54百万円減少いたしました。これ
は、たな卸資産が10億95百万円増加した一方で、現金及び預金が15億29百万円減少となったこと等によるものであります。また、固定資産は372億86百万円となり、前連結会計年度末比79百万円増加いたしました。これは、食品加工工場兼総合物流センター建設用の土地10億57百万円取得等の固定資産増加要因が、減価償却費・減損損失・固定資産除却損の計上といった減少要因を上回ったこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は188億40百万円となり、前連結会計年度末比５億61百万円減少いたしました。これは買掛金が３億94百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は290億53百万円となり、前連結会計年度末比２億85百万円増加いたしました。これは当期純利益を７億40百万円計上した一方で剰余金の配当を実施したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億59百万円
減少し、当連結会計年度末には36億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は23億75百万円となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」26億11百万円や「税金等調整前当期純利益」17億56百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」12億12百万円や「たな卸資産の増減額」10億98百万円といった資金減
少要因があったこと等によるものであります。前連結会計年度と比べて43億58百万円のキャッシュ・フロー減少とな
りましたが、これは「たな卸資産の増減額」が19億78百万円減少、「未払消費税等の増減額」が８億92百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は37億４百万円となりました。
これは新規土地取得や新規出店・既存店改装等の設備投資推進のため、「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」32億92百万円や「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」５億78百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前連結会計年度と比べて20億75百万円のキャッシュ・フロー減少となりましたが、これは「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」が16億66百万円増加、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」が２億38百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億14百万円となりました。
これは「長期借入れによる収入」42億５百万円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」37億91百万円や「配当金の支払額」４億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
前連結会計年度と比べて31億56百万円のキャッシュ・フロー増加となりましたが、これは「長期借入れによる収入」
が32億５百万円増加したこと等によるものであります。

- 4 -㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
期末

期末

期末

期末

期末

自己資本比率（％）

57.4

57.9

57.3

59.7

60.7

時価ベースの自己資本比率（％）

86.8

87.0

62.3

51.7

53.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

4.0

2.1

3.6

1.8

5.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

19.5

34.5

18.3

30.5

11.8

※自己資本比率：自己資本／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、将来の事業展開や経営基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、内部留保金は新規出店や既存店改装等の設備投資に重点配分して、競争力を維持拡大させてまいります。
当連結会計年度につきましては、安定配当という基本方針を継続し、従来と同水準の普通配当として1株当たり24円（うち中間配当金12円）を実施する予定であります。
また、翌連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同水準となる１株当たり24円（うち中間配当金12円）を実施する予定であります。
(4）事業等のリスク
当社の事業、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
①食材調達について
当社グループは外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。
１)疫病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやBSE（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疫病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
２)天候不順・異常気象
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
②衛生管理について
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあります。
③海外での事業展開について
当社グループは米国に現地法人３社を、また中華人民共和国に現地法人1社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要
因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。

- 5 -㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信

２．企業集団の状況（1）企業集団の概況
当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和食ファーストフード
店「松屋」の運営を中心とした外食事業を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置づけは次のとおりであります。
会社名
当社（株）松屋フーズ

議決権比率
−

主な事業内容和風ファーストフード店「松屋」等の経営。日本国内でチェーン展開（株）エム・テイ・テイ

100％

店舗の総合メンテナンス、厨房機器等販売、店舗の建設施工監理、給排水工事（株）エム・エル・エス

100％

クリーニング事業及びリサイクル事業、廃棄物回収事業（株）松屋ファーム

10％

農業及び農業の代行・受託

青島松屋快餐有限公司

100％

中華人民共和国内における地場企業の技術指導、各種業務受託

Matsuya Foods USA,Inc.

100％

米国における持ち株会社。グループの企画・マネジメント業務等

Matsuya International,Inc.

100％

米国における食材の仕入・加工・販売

Matsuya New York,Inc.

100％

米国における飲食店舗の運営（注）Matsuya International,Inc.は、平成21年４月１日付けで全業務をMatsuya New York,Inc.に移管しております。

（2）事業系統図- 6 -㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針として、牛めし定食店「松屋」や新業態の店舗を積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでおります。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて収益力拡大と財務体質強化を図り、企業価値を向上させてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社では、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＡ（総資本利益率）・ＲＯＥ（株主資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を重視しております。
また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を低減させることを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投下資本利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
現在、外食業界各社は消費環境の変化や業態の壁を超えた競争の激化等によって、企業淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。
しかし、当社では、このような環境を「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制と内部統制制度を整備し、顧客指向を一層進めて、企業価値向上を目指してまいります。
そして、中長期的な経営戦略と対処すべき課題を次のとおりと考えております。
①主力牛めし業態における競争力強化
主力の牛めし業態については、顧客第一主義を掲げる観点から、顧客と実際に接する店舗に対し、以下の取り組みを推進して競合他社に対する優位性を確立してまいります。
1）積極的な投資推進
成長戦略に向けて積極的な投資を推進し、新規出店の強化、改装の推進、物流拠点の建設、店舗インフラ及びシステムの整備構築、オペレーション省力化のための機械化投資等を実施してまいります。
2）店舗における生産性向上
店舗内の作業見直し等により、さらなる効率化を推し進め、生産性を高めてまいります。
3）売上高増加・入客数拡大戦略推進
商品メニューについて、おいしさを追求し、顧客ニーズを満たした新商品の投入と既存商品のブラッシュアップ及び価格の見直し等に取り組んでまいります。さらに、ＱＳＣ（Quality商品の品質、Serviceサービス、Cleanliness
清潔さ）の向上、計画的な販売促進の実施と広告宣伝の強化等を展開して、より一層の入客数拡大と売上高増加を図ってまいります。
②新事業の基盤確立と事業拡大
牛めし業態以外について、「とんかつ業態」「鮨業態」を主とする新業態店舗の基盤確立と収益性の向上に積極的に取り組み、新たな成長の柱となるように推進してまいります。
③食材調達・生産体制の強化、原価率の改善
食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化と最適化に取り組んでまいります。また、工場における生産設備の稼動率向上による、生産能力の増強と効率化を図ってまいります。さらに、適正な原価率のメニュー開発とその販売構成比増加、食材ロス削減、適正な在庫水準の維持等を推進して、原価率の改善を図ってまいります。
④経費削減の推進
厨房機器の新規開発・改善による省力化、一層のＩＴ化、物流の効率化、固定費の圧縮等を推進し、販売費及び一般管理費等の低減を進めてまいります。また、業務の改善改革についての提案を奨励する「ＭＫＫ（松屋改善改革）提案制度」「MOTTAINAI（もったいない）推進運動」等の名称を付けた取り組みを継続して推進し、全社的なコスト削減を図ってまいります。
⑤CSR（企業の社会的責任）重視の経営
内部統制体制を充実させ、コンプライアンスの遵守とリスクマネジメントの強化、情報及び財務諸表の適性な開示等に努めてまいります。
また、品質検査体制の強化を図り、食の「安全・安心」を追及してまいります。トレーサビリティーへの取り組み
や原産地表示への対応につきましても継続して進めてまいります。
さらに、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の運用の徹底と継続的改善に努める他、ＩＳＯ１４００
１認証取得企業として、地域環境及び地球環境の保全に配慮した企業活動を推進してまいります。これらにより、企業の社会的責任を果たしてまいります。

- 7 -㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

8,445,314
128,629
21,282
1,156,602−−

6,915,713
186,267−−

462,672
747,829△0

187,553
2,064,842
456,932
796,338△134

10,962,330

10,607,513

24,430,709△12,813,594

25,052,204△13,922,988

11,617,114

11,129,215

3,532,503△2,287,269

3,634,071△2,547,582

1,245,234

1,086,489

6,255,343△4,681,391

6,280,958△4,942,780

1,573,952

1,338,177

土地
建設仮勘定

7,728,839
1,816

8,786,030
42,832

有形固定資産合計

22,166,957

22,382,746

175,903
233,017
25,585

170,961
47,59421,065434,507239,622

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産
投資土地
投資建物等
減価償却累計額※117,201
12,586,104
547,898※2
40,875507,317456,150
590,423△367,919

投資建物等（純額）
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他

- 8 -

※1

29,81812,519,277
516,390※2
79,454
585,785−−−

222,503−−−

1,123,951△433,833−

690,118

253,950

268,209

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)△25,979△24,887

14,606,023

14,664,167

37,207,488

37,286,535

48,169,818

47,894,049

1,728,673
98,046
3,599,120
1,737,989
979,850
772,116
29,100926,969

1,333,897
114,569
3,709,380
1,724,710
856,977
785,165
23,740461,751

9,871,867

9,010,192

8,789,889
582,100
158,258

9,087,876
582,100
160,6299,530,247

9,830,605

負債合計

19,402,114

18,840,797

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,655,932
6,963,144
15,176,053△10,572

6,655,932
6,963,144
15,458,901△11,244

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計28,784,557

29,066,734

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△404△16,448−△13,482

評価・換算差額等合計△16,853△13,482

純資産合計

28,767,704

29,053,251

負債純資産合計

48,169,818

47,894,049- 9 -㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

61,701,669
20,213,495

売上総利益

62,403,667
20,579,463
41,824,204

41,488,173※1, ※2

販売費及び一般管理費

38,731,632

営業利益

2,388,066

47,50523
217,807
115,40948,24428
233,304
156,428

380,746

438,006

222,944
189,200
47,247

201,678
205,856
44,951

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
違約金免除益
立退料収入
収用補償金
営業補償金収入
過年度保証金償却戻入額

39,436,137

2,756,541

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

経常利益

※1, ※2

459,392

452,486

2,677,895

2,373,587※3※3

37,62222,8585,117
9,516
15,863−24,265−30,700−

特別利益合計8,571
40,919121,678

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失
減損損失
和解金
その他

※4
※4
※4
※5

※4

特別損失合計226
125,822265,261
351,112※4−
13,695

316
6,826
939
−
−

※4

49
52,843※4
28,676※5560,933※4
14,377※41,452※4756,118

658,332

税金等調整前当期純利益

2,043,455

1,756,174

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,087,982△36,167

1,088,909△72,996

法人税等合計

1,051,814

1,015,912

当期純利益

991,640

740,261- 10 -

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,655,932

6,655,932

−

−

当期末残高

6,655,932

6,655,932

6,963,144

6,963,144−−

6,963,144

6,963,144

14,660,936

15,176,053△476,481△457,413

991,640△42

740,261−

515,116

282,848

15,176,053

15,458,901△10,189△10,572

△505

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

121

△671
−

△383

△671

△10,572△11,244

28,269,824

28,784,557△476,481△457,413

991,640△505
78

740,261△671−

514,733

282,176

28,784,557

29,066,734

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

△80

△404

△324

404

△324

404

△404

−

△12,059△16,448△4,3892,966△4,3892,966△16,448△13,482△12,139△16,853△4,713

3,370△4,713

3,370△16,853△13,482

28,257,684

28,767,704△476,481△457,413

991,640△505

740,261△671−

78△4,713

当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,370

510,019

285,547

28,767,704

29,053,251

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）店舗閉鎖損失建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,043,455
2,766,609
351,11223,903△19,800△47,528

1,756,174
2,611,692
560,933
13,048−△48,272

222,944
126,048
192,145

201,678
52,892
24,521

357,850

436,081

21,362880,180
230,142453,734△174,359△59,232△1,098,016△392,707△438,384△32,497

7,427,802

3,587,912

法人税等の支払額△693,541△1,212,099

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,734,260

2,375,813

50,061−△1,626,239△3,292,974△340,599△578,872

216,391

216,869

15,04256,044

19,607△69,570△1,629,298△3,704,940

622,391△600,000

2,231,044△2,200,000

1,000,000△3,695,580
78△505△220,615△476,481

4,205,250△3,791,753−△671△200,750△457,413△3,370,711△214,294△1,974△16,095

1,732,276△1,559,517

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,527,159※1

現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

5,259,436

5,259,436※1

3,699,918

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信

連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記（注）

投資活動において建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期
純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）(1）連結子会社の数

８社（自当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）(1）連結子会社の数

５社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称㈱エム・テイ・テイ㈱エム・テイ・テイ㈱エム・エル・エス㈱エム・エル・エス㈱エム・ピー・アイ

Matsuya Foods USA,Inc.

㈱エム・エム・シー・エー

Matsuya International,Inc.

Matsuya Foods USA,Inc.

Matsuya New York,Inc.

Matsuya International,Inc.
前連結会計年度まで連結子会社でありました「㈱エMatsuya New York,Inc.

ム・ピー・アイ」及び「㈱エム・エム・シー・エー」

Yonehama International,Inc.

は、平成20年４月１日付で、当社が吸収合併したため、前連結会計年度まで連結子会社でありました「松屋フ連結の範囲から除いております。

ーズ開発㈱」は、平成19年３月30日付で、清算したた

また、「Yonehama International,Inc.」につきまして

め、連結の範囲から除いております。
「Yonehama International,Inc.」につきましては、当連は、平成19年６月30日付で清算したため、連結の範囲から除いております。

結会計年度において連結の範囲に含めておりますが、平成19年６月30日付で清算しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 ２社
青島松屋快餐有限公司

主要な非連結子会社 ２社
青島松屋快餐有限公司㈱松屋ファーム㈱松屋ファーム（連結の範囲から除いた理由）

２．持分法の適用に関する事項（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社は、総資産、売上高、当期純損

非連結子会社２社は、総資産、売上高、当期純損

益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要

益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

持分法を適用していない非連結子会社２社（青島松屋

同左

快餐有限公司及び㈱松屋ファーム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち「Matsuya Foods USA,Inc.」・「Matsuya International,Inc.」・「Matsuya New York,Inc.」の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整をおこなっております。

- 14 -

同左

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

項目（自前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

（自

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評
価基準及び評価方

イ

有価証券

イ

有価証券

その他有価証券法

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評同左

価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法──────
ロ

デリバティブロ

デリバティブ

たな卸資産

ハ

たな卸資産

半製品

月別移動平均法による原価法(1) 製品、原材料

原材料

月別移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

時価法によっております。
ハ同左

月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報を省略しているため、記載しておりません。

(2）重要な減価償却
資産の減価償却の
方法

イ

ロ

ハ
ニ

有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２〜50年
２〜30年

工具、器具及び備品

２〜20年

無形固定資産定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 (５年) によっております。
長期前払費用定額法

イ

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ

長期前払費用ニ

投資不動産（リース資産を除く）
同左

同左

投資建物等
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については、定額法）
なお主な耐用年数は、６年〜50年であります。

（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産及び投資建物等について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ34,354千円減少しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正の伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益11,362千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ11,697千円減少しております。

- 15 -（追加情報）
当連結会計年度より当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、耐用年数の見直しを実施した結果、改正後の法人税法に基づく減価償却方法を適用しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報を省略しているため、記載しておりません。

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

項目（自(3）重要な引当金の計上基準

前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

（自

イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上してお
ります。

イ

ニ

ニ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制
度廃止時の支給予定額を計上しております。

当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

役員賞与引当金
同左

役員退職慰労引当金
同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

同左(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

(6）その他連結財務

消費税等の会計処理方法

諸表作成のための決算短信

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評

同左

重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれんの償却に関する事項

価法によっております。
のれんの償却については、国内を５年、米国を20年で同左均等償却しております。

７．連結キャッシュ・

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及フロー計算書におけび現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日かる資金の範囲ら３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク

同左

しか負わない短期的な投資であります。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
──────

（自当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影
響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告18号

平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影
響はありません。

- 16 -

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信

表示方法の変更（自前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（自──────

当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
１.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ198,113千円、958,488千円であります。
２. 前連結会計年度まで「投資土地」「投資建物等」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度から「投資不動産」
として掲記しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対するもの※１

非連結子会社及び関連会社に対するもの（千円）
投資有価証券※２（千円）
投資有価証券

15,125

新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するも※２

15,125
同左の、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

（連結損益計算書関係）
（自
※１

※２
※３

※４

前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（自販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
（千円）
役員報酬306,560
社員給与4,496,014
雑給12,616,136
賞与引当金繰入額
721,446
役員賞与引当金繰入額
29,100
水道光熱費
2,947,832
減価償却費
1,965,904
地代家賃
6,516,487
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
11,540千円
特別利益の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
固定資産売却益の内訳
工具、器具及び備品
180
土地37,441
計
37,622特別損失の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
店舗閉鎖損失の内訳
建物及び構築物
70,293
工具、器具及び備品
3,000
保証金等一括償却
118,851
撤去費用
73,116
計
265,261
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
投資建物等
計

78,722
17,96829,11020
125,822

固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具
計

226
226

※１

※２
※３

※４

当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
（千円）
役員報酬280,193
社員給与4,472,289
雑給13,042,247
賞与引当金繰入額
731,246
役員賞与引当金繰入額
23,740水道光熱費
3,059,498
減価償却費
1,888,608
地代家賃
6,489,132
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
16,895千円
特別利益の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
118
工具、器具及び備品
198
計316
特別損失の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
店舗閉鎖損失の内訳
建物及び構築物
11,576
工具、器具及び備品
864
保証金等一括償却
12,080撤去費用
4,154
計
28,676
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計
固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具
計- 17 -

34,179
1,692
16,971
52,84349
49

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期（自連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（自和解金の内訳

その他の内訳
役員退職金保険契約解約損
リース解約損計※５

当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

和解金の内訳
和解金
弁護士費用
保険収入
計

──────

32,8001,077△19,500
14,377

その他の内訳
投資有価証券評価損
計

9,250
3,401
1,043
13,695

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

※５

1,452
1,452

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（千円）
用途・場所

種類

決算短信

（千円）

金額

用途・場所

種類

金額

店舗
建物及び構築物・（47店舗・東京都 工具、器具及び備
新宿区 他） 品・長期前払費用

331,879

店舗
建物及び構築物・（35店舗・東京都 工具、器具及び備
渋谷区 他） 品・長期前払費用

423,441

賃貸資産（転貸店舗・埼玉 投資建物等
県川口市）

19,232

子会社（米国・ニューヨ のれんーク州）

137,492

合計
351,112
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸
資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピ
ングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきまして
は、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗及び賃貸資産において、投下資本回収力が当初予定より低下した47店舗及び賃貸資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳
建物及び構築物
工具、器具及び備品
長期前払費用
投資建物等（千円）
269,523
56,396
5,960
19,232
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味
売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを5.97％で割引いて算出しております。

合計
560,933
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸
資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピ
ングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきまして
は、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗及び賃貸資産において、投下資本回収力が当初予定より低下した35店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、また、のれんにおいては、経営環境の変化により将来キャッシュフローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳（千円）
建物及び構築物
360,118
工具、器具及び備品
55,062
長期前払費用8,259
のれん
137,492
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味
売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを5.47％で割引いて算出しております。また、子会社ののれんにつきましては、帳簿価額を第三者の評価による回収可能価額まで減額して算出しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

19,063,968――

19,063,968

19,063,968――

19,063,968

4,595

364

56

4,903

56

4,903

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１，２）
合計

4,595
364
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加364株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少56株は、単元未満株式の売却による減少であります。

- 18 -

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月21日
定時株主総会
平成19年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

247,77113

平成19年３月31日

平成19年６月22日

普通株式228,70912

平成19年９月30日

平成19年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

228,708

利益剰余金

普通株式

１株当たり配当
額（円）
12

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月25日

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

19,063,968――

19,063,968

19,063,968――

19,063,968

4,903

525

―

5,428

―

5,428

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計

4,903
525
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加525株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会
平成20年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

228,70812

平成20年３月31日

平成20年６月25日

普通株式228,70412

平成20年９月30日

平成20年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成21年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

228,702

利益剰余金

普通株式

１株当たり配当
額（円）
12

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自※１

前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（自

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金勘定
8,445,314
預入期間が３ヶ月を超える△3,205,000
定期預金
有価証券（ＭＭＦ）
21,282
負の現金同等物としての当△2,160
座借越
現金及び現金同等物
5,259,436※※１

現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金15,049千円が含まれております。

- 19 -

当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金勘定
6,915,713
預入期間が３ヶ月を超える△3,205,000
定期預金
負の現金同等物としての当△10,795
座借越
現金及び現金同等物
3,699,918※

現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金は含まれておりません。

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期（自前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

２

当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（自──────

２

決算短信

当連結会計年度に合併した「株式会社エム・ピー・アイ」及び「株式会社エム・エム・シー・エー」より引継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。なお、合併による資本金及び資本準備金の増加はありません。
（1）株式会社エム・ピー・アイ
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

106,325
15,184
121,51062,456―62,456（2）株式会社エム・エム・シー・エー
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

74,257
172
74,42927,358―27,358（リース取引関係）（自前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（自オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過
リース料

１年内

24,100 千円

１年内

24,100 千円

１年超

59,155 千円

１年超

35,054 千円

83,256 千円

59,155 千円（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日）
種類

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

当連結会計年度（平成21年３月31日）
取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1）株式
△674
△1,452
2,750
2,076
2,750
1,297
−
−
−
−
−
−
(2）債券
−
−
−
−
−
−
(3）その他△674△1,452
小計
2,750
2,076
2,750
1,297
△674
△1,452
合計
2,750
2,076
2,750
1,297
表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、1,452千円を「投資有価証券
評価損」として連結損益計算書の特別損失「その他」に含めて計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

（注）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券

その他有価証券
ＭＭＦ
非上場株式

前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

貸借対照表上計上額（千円）

貸借対照表上計上額（千円）

21,282−
合計

21,282- 20 -−
13,396
13,396

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（自１．取引の内容及び目的
当社グループは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を行っております。
２．取引に対する取組方針
為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、また投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
３．取引に係るリスクの内容
為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとん
どないと判断しております。
４．取引に係るリスク管理体制
リスク管理体制としては、「職務権限一覧」に従い、運用は主に商品部長及び財務経理部長の権限により実行されております。
５．その他「取引の時価等に関する事項」における契約額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

１．取引の内容及び目的
同左

２．取引に対する取組方針
同左
３．取引に係るリスクの内容
為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、低いものと判断しております。
４．取引に係るリスク管理体制
同左
５．その他
同左

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
前連結会計年度（平成20年３月31日）
時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

−
48,121
44,614
合計−
48,121
44,614
時価の算定方法……期末の時価は先物相場を使用しております。

△3,50752,242−

52,612369△3,50752,242−

52,612

369

区分

種類

市場取引以外の取引

為替予約取引
買建
米ドル

（注）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

当連結会計年度（平成21年３月31日）（退職給付関係）
平成20年３月31日現在
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。この他に複数事業主制度（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項 （平成19年３月31日現在）
年金資産の額120,610,379 千円
年金財政計算上の給付債務の額
106,756,556 千円
差引額
13,853,823 千円（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 （平成19年３月31日現在）
5.3％（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号
摘要しております。
２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３．退職給付費用に関する事項（自前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）(1）総合型厚生年金基金への拠出金（千円)(2）従業員拠出金（減算）（千円）(3）退職給付費用 (1）＋ (2）（千円）(4）確定拠出年金制度への支出（千円）(5）退職給付費用 計(3）＋ (4）（千円）

542,388△182,569
359,768
108,767
468,536- 21 -

平成19年５月15日）を

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信

平成21年３月31日現在
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。この他に複数事業主制度（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項 （平成20年３月31日現在）
年金資産の額111,833,708 千円
年金財政計算上の給付債務の額
118,217,503 千円
差引額△6,383,794 千円（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成20年３月31日現在）

5.5％
２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３．退職給付費用に関する事項（自当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）(1）総合型厚生年金基金への拠出金（千円)(2）従業員拠出金（減算）（千円）(3）退職給付費用 (1）＋ (2）（千円）(4）確定拠出年金制度への支出（千円）(5）退職給付費用 計(3）＋ (4）（千円）

573,403△194,845
378,557
109,645488,202（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人 当社取締役
１名
数
当社従業員
168名
株式の種類別のストッ
普通株式
59,900株
ク・オプション数（注）付与日
平成14年７月１日
対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。
ただし、対象者たる従業員が当社取締役に就任したことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が当社従業員に就職したこと
権利確定条件により当社取締役たる地位を喪失した
場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場合はこの限りではない。
自 平成14年７月１日
対象勤務期間至 平成16年６月30日
自 平成16年７月１日
権利行使期間至 平成19年６月30日（注）株式数に換算して記載しております。

当社取締役
当社従業員
普通株式

平成16年
ストック・オプション

２名
154名

当社取締役
当社従業員

55,800株

普通株式

１名
６名
6,800株

平成15年７月７日
平成16年７月５日
対象者は権利行使時において当社の取 対象者は権利行使時において当社並び締役又は従業員であることを要する。 に当社子会社の取締役又は従業員であ
ただし、対象者たる従業員が当社取締 ることを要する。
役に就任したことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した
場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場合はこの限りではない。
自 平成15年７月７日
自 平成16年７月５日
至 平成17年６月30日
至 平成18年６月30日
自 平成17年７月１日
自 平成18年７月１日
至 平成20年６月30日
至 平成21年６月30日(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

（株）
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

34,500−−34,500−36,800−−2,700
34,100

2,700
−
−
−
2,700

（株）

- 22 -

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

②

決算短信

単価情報
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

2,617
−
−

2,230
−
−

2,457
−
−

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人 当社取締役
２名
当社取締役
１名
数
当社従業員
154名
当社従業員
６名
株式の種類別のストッ
普通株式
55,800株
普通株式
6,800株
ク・オプション数（注）付与日
平成15年７月７日
平成16年７月５日
対象者は権利行使時において当社の取 対象者は権利行使時において当社並び締役又は従業員であることを要する。 に当社子会社の取締役又は従業員であ
ただし、対象者たる従業員が当社取締 ることを要する。
役に就任したことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が当社従業員に就職したこと
権利確定条件により当社取締役たる地位を喪失した
場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場合はこの限りではない。
自 平成15年７月７日
自 平成16年７月５日
対象勤務期間至 平成17年６月30日
至 平成18年６月30日
自 平成17年７月１日
自 平成18年７月１日
権利行使期間至 平成20年６月30日
至 平成21年６月30日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
② 単価情報権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

平成16年
ストック・オプション

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

34,100−−34,100
−

2,700
−
−
−
2,700

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

2,230
−
−

2,457
−
−

- 23 -

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信（税効果会計関係）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成20年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入額否認
未払事業所税
未払事業税
貸倒引当金超過額
連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）
減損損失否認
定期借地権
一括償却資産損金算入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金
会員権評価損否認
関係会社株式評価損否認
関係会社出資金評価損否認
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
連結会社間内部利益消去
評価性引当額繰延税金資産（固定）小計繰延税金負債（固定）
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金繰延税金負債（固定）計繰延税金資産の純額

当連結会計年度（平成21年３月31日）（千円）
310,334
20,841
87,99445833
42,623
462,672

繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入額否認
未払事業所税
未払事業税
連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）
減損損失否認
定期借地権
一括償却資産損金算入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金
会員権評価損否認
関係会社株式評価損否認
関係会社出資金評価損否認
連結会社間内部利益消去
評価性引当額繰延税金資産（固定）小計繰延税金負債（固定）
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金その他
繰延税金負債（固定）計繰延税金資産の純額

603,304
57,30547,933
5,848
233,110
25,609372,403
8,745
10,994269
63,305△729,375
699,453△65,217△126,918△192,135
969,990（千円）
315,155
21,21380,150△3
40,416456,932
672,396
57,50551,5395,195
233,110
25,609425,104
8,745
82,037△782,276
778,967△63,496△126,918△2,767△193,182
1,042,717(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
項目

前連結会計年度（平成20年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
国内子会社の適用税率の差異
海外子会社の繰越損失
減損損失（のれん）
のれん償却
未実現利益の当期実現
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成21年３月31日）

（％）
40.0

（％）
40.0

1.4
10.3
0.1
−
−
0.2
△2.1
1.6
51.5

1.7
12.2
0.1
0.8
3.1
0.2
△2.0
1.7
57.8

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
飲食事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計額、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

至平成21年３月31日）（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

- 24 -

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

共通支配下の取引等（合併）１.対象となった子会社の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった子会社の名称及びその事業内容①株式会社エム・ピー・アイ
採用・人事関連業務及び事務集中処理業務（シェアードサービス）②株式会社エム・エム・シー・エー
教育研修・教育ツール販売・能力検定試験の企画運営・店舗等の監査業務（2）企業結合の法定形式
当社を吸収合併継承会社とし、株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります（3）結合後企業の名称
株式会社松屋フーズ（当社）（4）取引の目的を含む取引の概要
株式会社エム・ピー・アイは、当社及びグループ会社に関わる採用・人事関連業務及び事務集中処理業務（シェアードサービス）を行っておりました。また、株式会社エム・エム・シー・エーは、当社の店舗における教育・研修業務及び教育ツール等の販売、能力認定試験の企画・運営業務等を行ってまいりました。
しかしながら、外食業界は業態の壁を越えた競争の激化によって厳しい経営環境となっていることから、「経営効率の向上」をさらに推進し、グループの総合力を結集した最適体制を構築するため合併することといたしました。
２.実施した会計処理
本合併は「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づき会計処理を実施しております。なお、株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーは当社が100％を保有する連結子会社であったため、連結財務諸表に与える影響はありません。

（１株当たり情報）（自前連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額（自1,509.40円

１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

52.03円

1,524.42円

１株当たり当期純利益金額

38.84円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

28,767,704

29,053,251

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）――

28,767,704

29,053,251

19,05919,058２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

991,640―

740,261―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

991,640

740,261

期中平均株式数（千株）

19,05919,058――普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権２種類（新株予約権の数368個）であります。これらの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 25 -―
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権１種類（新株予約権の数27個）
であります。これらの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーとの合併）
当社は、平成19年12月25日開催の取締役会決議に基づき、平成20年４月１日付で完全子会社である株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーを吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は次のとおりであります。
（１）合併の目的
株式会社エム・ピー・アイは、平成13年３月に設立され、当社の採用・人事関連業務及び事務集中処理業務を行ってまいりました。また、株式会社エム・エム・シー・エーは、平成13年３月に設立され、当社の教育研修業務・教育ツール等販売・能力認定試験企画運営及
び店舗監査業務を行ってまいりました。
しかしながら、外食業界は業態の壁を越えた競争の激化によって厳しい経営環境となっていることから、「経営効率の向上」をさらに推進し、グループの総合力を集結した最適体制を構築するため合併することといたしました。
（２）合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーは解散しております。
（３）合併比率完全子会社の吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金額の増加はありません。
（４）財産の引継
合併期日において株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーの資産・負債及び権利の一切を引継いでおります。
なお、株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーから引継いだ資産及び負債は次のとおりであります。
①株式会社エム・ピー・アイ（平成20年４月１日現在）
科目

金額

科目

（資産の部）

千円

流動資産106,325

固定資産

15,184
合計

121,510千円

流動負債62,456

固定負債
負債の部

資産の部

金額

（負債の部）−
合計

62,456

差引正味財産59,053②株式会社エム・エム・シー・エー（平成20年４月１日現在）
科目

金額

科目

（資産の部）

千円（負債の部）

流動資産

74,257

流動負債

固定資産

172

固定負債
負債の部

資産の部

合計

74,429

金額
千円
27,358−

合計

差引正味財産27,35847,070（５）業績に与える影響
本合併は「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づき会計処理を実施しております。なお、株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーは当社が100％を所有する連結子会社であったため、連結財務諸表に対する影響はありません。
当連結会計年度（自（子会社の設立）

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

平成21年５月11日開催の取締役会において、中華人民共和国上海市に次のとおり当社100％出資子会社を設立することを決議いたしま
した。
（1）その旨及び目的
外食産業の成長が著しい中華人民共和国内における本格的な店舗展開を目的とし、同国最大規模の外食マーケットを擁する上海市に、レストラン運営・管理会社を設立いたします。
（2）設立する会社の概要①会社名
上海松屋餐飲管理有限公司（予定）②所在地

上海市長寧区③設立日

平成21年８月（予定）④登録資本金2,100千米ドル⑤事業内容

レストラン運営・管理⑥出資比率

当社100％⑦董事長

瓦葺

利夫 （当社等

代表取締役社長）- 26 -

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
半製品
原材料
商品及び製品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他

当事業年度
(平成21年３月31日)

6,438,867
111,447−−

8,084,928
75,124
198,113※1
827,407−622,358
420,589
6,109
157,082

187,553−
2,003,811
631,289425,591
7,440
188,689

10,462,102

9,994,691

5,841,123△986,680

5,882,224△1,130,001

4,854,443

4,752,223

17,802,461△11,217,628

18,434,868△12,173,899

70,388−

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）※1

6,584,832

6,260,969

構築物
減価償却累計額

940,453△533,273

933,053△586,994

構築物（純額）407,180

346,059

機械及び装置
減価償却累計額

3,371,587△2,199,088

3,441,794△2,441,251

1,172,499

1,000,542

22,977△7,387

19,689△11,290

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

15,5898,398

6,376,265△4,777,462

6,421,413△5,058,619

1,598,803

1,362,793

土地
建設仮勘定

7,040,769
1,816

8,097,960
42,359有形固定資産合計

21,675,934

21,871,307

174,056
16,46572,426
8,337

170,961
16,46547,594
3,817

271,285

238,839

2,076

14,693

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券- 27 -

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
関係会社株式関係会社出資金
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産
投資土地
投資建物等
減価償却累計額

当事業年度(平成21年３月31日)

411,850
15,025
1,262
2,233
12,523
1,126
547,214
12,562,669※3
43,219427,001
1,059,707
1,033,139△750,556

230,100
15,025
1,302
10,490※2
105,59712
511,325
12,498,458※3
81,798497,637−−−

282,582−

減価償却累計額−−

2,175,537△826,587

投資不動産（純額）−

1,348,950

18,016
198,106△25,979

18,016
208,807△24,887

投資建物等（純額）
投資不動産

会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計- 28 -

15,558,635

15,517,327

37,505,855

37,627,474

47,967,957

47,622,166

1,372,597
3,599,120
2,216,275
88,049950,808
550,116
99,571
17,845
697,697
24,70084,534

1,056,169
3,709,380
2,055,883
93,081
797,740
105,252
94,85919,577
730,681
20,02082,100※29,701,316

8,764,745

8,789,889
137,708
568,600

9,087,876
147,028
568,600

9,496,197

9,803,504

19,197,514

18,568,250

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

6,655,932

6,655,932

6,963,144

6,963,144

6,963,144

6,963,144

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

209,276

209,276

190,378
97,825
13,547,000
1,117,862

190,378
95,244
13,547,000
1,404,183

利益剰余金合計

15,162,343

15,446,083

自己株式△10,572△11,244

28,770,847

29,053,916

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△404

−

評価・換算差額等合計

△404

−

純資産合計

28,770,443

29,053,916

負債純資産合計

47,967,957

47,622,166

株主資本合計- 29 -

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価
期首製品原材料たな卸高
当期製品製造原価
当期原材料仕入高
合計

売上総利益

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

60,727,016

61,488,886

625,581
13,583,239
6,232,879

404,890
15,004,435
6,108,670

20,441,700

21,517,997

66,909404,890

270,908
939,618

19,969,899

20,307,469

他勘定振替高期末製品原材料たな卸高
売上原価合計(自至41,181,416

40,757,116※2, ※3

販売費及び一般管理費

38,240,563

営業利益※2, ※338,994,858

2,516,553

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

※1
※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
違約金免除益
立退料収入
収用補償金
営業補償金収入
過年度保証金償却戻入額

47,14190,023291,897108,301※1

47,92949,028
264,984
156,978

537,363

518,921215,200
199,201
49,828

195,905
208,736
46,227464,230

450,869
2,254,608

37,542−
21,077
5,117
9,516
15,863−30,700−119,816- 30 -※1

2,589,686※4

特別利益合計2,186,557※4

240
56,124
9,212
1,092
−
−
24,265−
8,571
99,507

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
役員退職慰労金
保険解約損
和解金

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

※5
※6
※7
※9

226
129,314274,915366,544
−
−
9,250
3,401
※8
−

※5

※6
※7
※9

※8

82
54,40529,125
437,6451,452
131,750−−
14,377

特別損失合計783,652

668,839

税引前当期純利益

1,925,851

1,685,276

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,003,418△19,650

992,972△48,848

法人税等合計983,767

944,123

当期純利益

942,083

741,152- 31 -

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,655,932

6,655,932

−

−

当期末残高

6,655,932

6,655,932

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,963,144

6,963,144

−

−

当期末残高

6,963,144

6,963,144

6,963,144

6,963,144−−

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

6,963,144

6,963,144

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

209,276

209,276

−

−

当期末残高

209,276

209,276

その他利益剰余金
土地圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

190,378

190,378

−

−

当期末残高

190,378

190,378

建物圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩

100,484

97,825△2,659△2,580

当期変動額合計△2,659△2,58097,825

95,244

15,047,000

13,547,000△1,500,000−△1,500,000

−

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計- 32 -

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期末残高- 33 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

13,547,000

13,547,000△850,355

1,117,862△476,481△457,413

2,659
1,500,000
942,083
△42

2,580
−
741,152−

1,968,218

286,320

1,117,862

1,404,183

14,696,784

15,162,343△476,481−−△457,413−−

942,083△42741,152−

465,559

283,739

15,162,343

15,446,083△10,189△10,572

△505
121

△671
−

△383

△671

△10,572△11,244

28,305,671

28,770,847△476,481△457,413

942,083△505

741,152△671−

78

当期変動額合計(自至465,175

283,068

28,770,847

29,053,916

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

△80

△404

△324

404

△324

404

△404

−

△80

△404

△324

404

△324

404

△404

−

28,305,591

28,770,443△476,481△457,413

942,083△505

741,152
△671
−

78
△324

当期変動額合計
当期末残高- 34 -

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

404

464,851

283,472

28,770,443

29,053,916

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

重要な会計方針
前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

項目

（自
至

１．有価証券の評価基準及び評
価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(1）子会社株式(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

同左

は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの──────
２．デリバティブ取引等の評価
基準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

移動平均法による原価法
デリバティブ

時価法

同左

半製品
原材料

月別移動平均法による原価法
月別移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法(1) 製品、原材料
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。

建物

７〜50年

建物

建物附属設備２〜22年

建物附属設備

３〜22年

構築物

７〜45年

構築物

７〜45年

機械及び装置
車両運搬具

５〜15年
２〜６年

機械及び装置
車両運搬具

５〜15年
２〜６年

工具、器具及び備品

２〜20年

工具、器具及び備品

２〜20年(2）無形固定資産

７〜50年(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

同左

なお、のれんについては５年で償却しております。また、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 (５年) によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法

同左(4）投資建物等定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得(4）投資不動産（リース資産を除く）
同左

した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は６年から50年であります。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19（追加情報）
当事業年度より法人税法の改正に伴い、耐用年数

年４月１日以降に取得した有形固定資産及び投資建の見直しを実施した結果、改正後の法人税法に基づ物等について、改正後の法人税法に基づく減価償却

く減価償却方法を適用しております。

の方法に変更しております。
これにより、営業利益35,174千円、経常利益及びこの変更による当事業年度の営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響は軽微でありま

税引前当期純利益は、それぞれ35,202千円減少して

す。

おります。

- 35 -

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益11,184千円、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ11,617千円減少しております。
５．外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しており同左ます。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債

同左権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた

同左

め、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における(3）役員賞与引当金
同左

支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づ同左

く制度廃止時の支給予定額を計上しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められ──────

るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

同左

会計方針の変更（自前事業年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
──────

（自当事業年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度
より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

- 36 -

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信

表示方法の変更（自前事業年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（自──────

当事業年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（貸借対照表）１． 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において「半製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」として掲記しております。
２.

前事業年度まで「投資土地」「投資建物等」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度から「投資不動産」として掲記しております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１．原材料は、半製品の原材料と店舗において直接消費される原材料の合計であります。

※１．原材料は、製品の原材料と店舗において直接消費される原材料の合計であります。

※２．関係会社に対する資産及び負債※２．関係会社に対する資産及び負債

未払金

504,529千円※３．新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するも長期貸付金

105,597千円

未払金

341,846※３．

同左の、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。
４．偶発債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証

４．偶発債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
Matsuya Foods USA,Inc.

を行っております。
89,169千円

Matsuya Foods USA,Inc.

（890千米ドル）

55,991千円（570千米ドル）（損益計算書関係）
（自
※１

前事業年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（自関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれておりま

※１

す。

※２

当事業年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

関係会社よりの受取配当金

90,000 千円

関係会社よりの受取配当金

49,000千円

関係会社よりの賃貸収入

74,089

関係会社よりの賃貸収入

31,680

販売費に属する費用のおおよその割合は89.0％であり、一般管※２

販売費に属する費用のおおよその割合は86.9％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は11.0％であります。主要理費に属する費用のおおよその割合は13.1％であります。主要

な費目及び金額は、次のとおりであります。

な費目及び金額は、次のとおりであります。

役員報酬
給与手当

211,557 千円

役員報酬
給与手当

3,972,670

216,954 千円
4,092,311

賞与引当金繰入額

647,027

賞与引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額

24,700

役員賞与引当金繰入額

20,020

退職給付費用441,232

退職給付費用458,277

676,762

雑給12,370,435

雑給12,824,194

水道光熱費

2,886,225

水道光熱費

2,997,563

地代家賃

6,406,097

地代家賃

6,401,617

減価償却費

2,001,019

減価償却費

1,927,824※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
11,415 千円※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
16,759 千円※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

100 千円

土地

37,441

計

37,542

車両運搬具

118 千円

工具、器具及び備品

121

計- 37 -

240

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

（自
※５

前事業年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５
226千円

車両運搬具
計
※６

当事業年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
計

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６82

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

1,246千円

建物

建物附属設備

78,820

建物附属設備

33,093

構築物

1,393

構築物

1,430

機械及び装置17,851

機械及び装置1,645

工具、器具及び備品

17,44997

工具、器具及び備品

786 千円計

29,884

投資建物等

54,40520

計129,314

店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

※７

建物

360千円

店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備

11,884 千円

建物附属設備

72,627

工具、器具及び備品

構築物

3,095

保証金等一括償却

874
12,080

保証金等一括償却

118,851

撤去費用

4,284

撤去費用

79,980計

29,125

計274,915※８──────

※８

和解金の内訳は次のとおりであります。
和解金

32,800 千円

弁護士費用

※９

82 千円

工具、器具及び備品

226

車両運搬具

※７

（自

決算短信

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損※９

損失を計上しております。

1,077

保険収入

△19,500

計

14,377

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：千円）
用途・場所

種類

用途・場所

店舗
建物・建物附属設備・（47店舗・東京 工具、器具及び備品・
都豊島区他） 構築物・長期前払費用

346,340

賃貸資産（転貸店舗・埼 投資建物等
玉県川口市）

20,203

合計（単位：千円）

金額

種類

金額

店舗
建物・建物附属設備・（35店舗・東京 工具、器具及び備品・
都渋谷区他） 構築物・長期前払費用

437,645

合計

437,645366,544

当社は、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシ

当社は、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流セュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしンターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。

ております。

グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初

グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した47店舗及び賃貸資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま

予定より低下した35店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

す。
減損損失の内訳（千円）

減損損失の内訳（千円）

建物

27,300

建物

79,108

建物附属設備

226,510

建物附属設備

276,187

工具、器具及び備品

59,072

工具、器具及び備品

56,761

構築物

27,497

構築物

17,328

長期前払費用5,960

長期前払費用

8,259

投資建物等

20,203

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産につい

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産ては使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産

鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用

鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを5.97％で割引いて算出しております。

価値の算出については、将来キャッシュ・フローを5.47％で割引いて算出しております。

- 38 -

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式(注)

4,595

364

56

4,903

合計

4,595

364

56

4,903

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加364株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少56株は、単元未満株式の売却による減少であります。
当事業年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式(注)

4,903

525

−

5,428

合計

4,903

525

−

5,428

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加525株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）（自前事業年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（自オペレーティング・リース取引

当事業年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過
リース料

１年内

22,512 千円

１年内22,512 千円

１年超

56,772 千円

１年超

34,260 千円

合計

79,284 千円

合計

56,772 千円（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（税効果会計関係）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成20年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入額否認

当事業年度（平成21年３月31日）（千円）

繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入額否認（千円）

未払事業所税

279,079
20,841

未払事業所税292,272
21,213

未払事業税

85,449

未払事業税

74,855

その他

35,219その他

繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）37,250
繰延税金資産（流動）小計

420,589425,591繰延税金資産（固定）

減損損失否認603,304

減損損失否認672,396

定期借地権

57,305

定期借地権

57,505

一括償却資産損金算入限度超過額

47,586

一括償却資産損金算入限度超過額

貸倒引当金繰入限度超過額

5,848

貸倒引当金繰入限度超過額

51,0995,195
227,440

役員退職慰労引当金

227,440

役員退職慰労引当金

会員権評価損否認額

25,609

会員権評価損否認額

関係会社株式評価損否認

372,403

関係会社株式評価損否認

関係会社出資金評価損否認

8,745

関係会社出資金評価損否認

その他有価証券評価差額金

269△729,375

評価性引当額

評価性引当額繰延税金資産（固定）小計

25,609425,104
8,745△782,276
690,820

619,137

繰延税金負債（固定）
建物圧縮積立金認容△63,496

建物圧縮積立金認容△65,217

土地圧縮積立金認容△126,918

土地圧縮積立金認容△126,918

その他

繰延税金資産（固定）小計繰延税金負債（固定）繰延税金負債（固定）小計
繰延税金資産の純額△2,767
繰延税金負債（固定）小計△192,135

繰延税金資産の純額

847,590- 39 -△193,182
923,229

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度（平成20年３月31日）

項目

当事業年度
（平成21年３月31日）

（％）
40.0

法定実効税率

（％）
40.0

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当金益金不算入

1.4

1.7

10.8
△1.9

12.7
△1.1

−
0.8

3.1
△0.4

51.1

56.0

評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（１株当たり情報）（自前事業年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（自１株当たり純資産額

1,509.54円
49.43円

1,524.46円
38.89円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成20年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

28,770,443

29,053,916――

28,770,443

29,053,916

19,05919,058

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

当事業年度（平成21年３月31日）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

942,083

741,152――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

942,083

741,152

期中平均株式数（千株）

19,05919,058――普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要―
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権２種類（新株予約権の数
368個）であります。これらの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 40 -―
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権１種類（新株予約権の数27個）であります。これらの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

決算短信（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーとの合併）
当社は、平成19年12月25日開催の取締役会決議に基づき、平成20年４月１日付で完全子会社である株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーを吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は次のとおりであります。
（１）合併の目的
株式会社エム・ピー・アイは、平成13年３月に設立され、当社の採用・人事関連業務及び事務集中処理業務を行ってまいりました。また、株式会社エム・エム・シー・エーは、平成13年３月に設立され、当社の教育研修業務・教育ツール等販売・能力認定試験企画運営及
び店舗監査業務を行ってまいりました。
しかしながら、外食業界は業態の壁を越えた競争の激化によって厳しい経営環境となっていることから、「経営効率の向上」をさらに推進し、グループの総合力を集結した最適体制を構築するため合併することといたしました。
（２）合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーは解散しております。
（３）合併比率完全子会社の吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金額の増加はありません。
（４）財産の引継
合併期日において株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーの資産・負債及び権利の一切を引継いでおります。
なお、株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーから引継いだ資産及び負債は次のとおりであります。
①株式会社エム・ピー・アイ（平成20年４月１日現在）
科目

金額

科目

（資産の部）

千円

流動資産106,325

固定資産

15,184（負債の部）

合計

千円

流動負債

62,456
−

固定負債
負債の部

資産の部

金額

合計

62,456

差引正味財産121,51059,053②株式会社エム・エム・シー・エー（平成20年４月１日現在）
科目

金額

科目

（資産の部）

千円（負債の部）

流動資産

74,257

流動負債

固定資産

172

固定負債
負債の部

資産の部

合計

千円
27,358−

合計

差引正味財産74,429

金額

27,35847,070（５）業績に与える影響
本合併は「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づき会計処理を実施しております。この結果、合併効力発生日における株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーの純資産と当社が所有する子会社株式の帳簿価格との差額56,124千円（株式会社エム・ピー・アイ29,053千円、株式会社エム・エム・シー・エー27,070千円）を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上しております。
当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（子会社の設立）
平成21年５月11日開催の取締役会において、中華人民共和国上海市に次のとおり当社100％出資子会社を設立することを決議いたしま
した。
（1）その旨及び目的
外食産業の成長が著しい中華人民共和国内における本格的な店舗展開を目的とし、同国最大規模の外食マーケットを擁する上海市に、レストラン運営・管理会社を設立いたします。
（2）設立する会社の概要①会社名
上海松屋餐飲管理有限公司（予定）②所在地

上海市長寧区③設立日

平成21年８月（予定）④登録資本金2,100千米ドル⑤事業内容

レストラン運営・管理⑥出資比率

当社100％⑦董事長

瓦葺

利夫 （当社等

代表取締役社長）- 41 -

㈱松屋フーズ（9887）平成21年３月期

６．その他(1）役員の異動①②

代表者の異動代表取締役会長

瓦葺

利夫（現代表取締役社長）

代表取締役社長

緑川源治（現代表取締役副社長）

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

鈴木

治夫（現

品質管理部長

兼

財務経理部長）・新任監査役候補（常勤）監査役

浅野

彰博（現

斉木

兼芳

リスク管理室長

兼財務経理部長付室長

兼商品本部長付室長）

・退任予定監査役（常勤）監査役③

就任予定日
平成21年６月24日(2）その他①

生産の状況
当社の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

（自

形態別

金額（千円）

前年同期比（％）

肉類

6,324,169

111.1

米類

3,709,567

109.9

野菜類

1,792,515

96.8

タレ・ソース類

2,327,367

106.3

844,756

185.2

14,998,376

110.6

その他
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注の状況
当社グループは、受注活動を行っていないため該当事項はありません。

③

販売の状況
当連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

（自

形態別

金額（千円）

構成比（％）

直営店売上
牛めし定食事業58,709,387

94.1

鮨事業

1,105,029

1.2

とんかつ事業

781,350

1.8

その他

52,2080.1

60,647,975

97.2

食材売上

758,395

1.2

子会社売上

914,780

1.5

ロイヤルティ等収益

82,5150.1

小計
外部販売売上小計

1,755,691

2.8

合計

62,403,667

100.0（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．子会社売上の内訳㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

254,951千円㈱エム・エル・エス（クリンリネス事業売上等）

56,817千円

Matsuya Foods USA,Inc.（飲食事業売上）

603,012千円- 42 -

決算短信