CONTENTS
１ 協会業務報告
２ AIRIES 随筆（120）「食と旅と環境つれづれ話」（1）
新田 裕史（環境研究総合推進費プログラムアドバイザー）
３ 温暖化対策最前線(32) CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
令和 3 年度 実施課題の紹介（1） 村木 正昭（統括プログラムオフィサー）
４ 業務報告九州から東海にかけ、平年より 20 日程度早く梅ら連絡するとのことでした。発表される情報と現実

雨入りしました。関東地方はまだとはいえ、五月晴との落差にストレスが溜まっている人も多いこと

れとはとても言えないぐずついた天気が続いてい

でしょう。

ます。

すでに高齢者への１回目の接種に必要な量は日

5 月 31 日まで延長されていた緊急事態宣言がさ本に到着しているようですし、大規模接種が始まっ

らに延長され、閉店や長期休業に追い込まれる店がている自治体などでは予約に空きがあるところも増えていますが、ワクチン接種や国産ワクチン開発あるようです。たまたま、接種会場、医師の確保等はなかなか進まないようで、天気同様にさえない状の接種体制が整っていない自治体に住んでいると態です。

いうことなのかもしれませんが、突然やってくる千

テレワークの推進をと掛け声をかけても、首相も年に一度の大地震と異なり、1 年以上前から想定で知事も対面での会議に出席したり、報道関係者からきていた事態ではないかと愚痴が出てしまいます。

対面でインタビューを受けたりする様子が連日放さて、2050 年カーボンニュートラル、2030 年温

映されていています。主唱したり報道したりする立室効果ガス 46%削減という目標が矢継ぎ早に発表

場の人たちは、自分たちの業務はテレワークに向かされました。積み上げ方式によらない高い目標で画ないと思っておられることでしょうし、そのとおり期的ですが、達成に向けたしっかりした計画が必要なのだろうとは思いますが、数多くの巷の人達も同になります。早速地球温暖化対策推進法が改正され、様で、街中の人出はなかなか減らないようです。

いいスタートが切れたようですが、目標年に近づい

ワクチン接種に関しては、総理は 5 月の連休明けたときに慌てふためくことがないように地道な努に、1 日 100 万回を目標とすると言明しました。実

力が欠かせません。

現不可能な高すぎる目標だとの批判がありました

協会の主要業務ですが、CO2 排出削減対策強化誘が、ドイツでは当時すでに 1 日に 100 人当たり 0.8

導型技術開発・実証事業等に関しては、令和 3 年度回接種され、日本の人口 1 億 2,600 万人あたりに換事業のキックオフミーティングが連日のようにオ算するとほぼ 100 万回になっていて、荒唐無稽な数ンラインで行われてきています。環境研究総合推進

字ではありません。
政府は 65 歳以上の高齢者 3,600費の関係では、行政ニーズ形成に向けたプログラム

万人を対象としたワクチン接種を 7 月末までに 2 回

ディレクター・アドバイザーによる支援業務、昨年終える方針とのことですが、１日 100 万回接種でき度実施された制度評価のフォローアップ等を行っれば達成できる目標です。

ているところです。学術誌については、遅くなりま接種券が届いたので、早速コールセンターに電話したが、東日本大震災 10 周年での発行となる災害してみましたが、混雑しているのでおかけ直しくだ

特集号「Progress in Environmental Emergency

さいという NTT のメッセージが流れるばかりでしResearch after the Great East Japan Earthquake

た。予約サイトを見ると、6 月末までの枠はすべて

and Fukushima Nuclear Disaster」をまもなく発埋まっていて、7 月以降は申し込みを受け付けてい行します。

ませんでした。そこで、「ワクチン予約受付中」と貼引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、より出している近所の医院に電話したら、接種できる

ろしくお願いいたします。

のは早くても 7 月末から 8 月上旬で、目途が立った1

随筆の古典と言えば徒然草が思い浮かびます。こ

費者向けの項目を読むと閣議決定にしてはやわらの読みはもちろん「つれづれぐさ」ですが、私の故かい表現で食品ロス削減に結びつく行動が列挙さ郷の宮城県の方言に「とぜん」という言い方がありれています。一例を紹介すると、調理の際には、「食ます。
「徒然」の音読みです。年寄りが縁側でひとりべきれなかったものについてはリメイク等の工夫

たたずんでいるところに、通りかかった知り合いがをする」とあります。食品ロスという言葉が普及す「とぜんだね」と声をかけるといった感じで、まさる前から、如何に冷蔵庫の残り物で美味しい料理をしくつれづれなるままにといった情景でした。以前

作るかということに想像（創造）力を発揮してきたに鹿児島で訪れた薩摩料理の店のチラシに書いて私としては我が意を得たりという気持ちです。国のあった薩摩の方言紹介にも「とぜん」という同じ意

公式の資料によれば、日本の食品廃棄物等は年間味の言葉があったので、昔は日本中で使っていた言2,550 万トン、そのうち食べられるのに捨てられる葉かもしれません。

食品「食品ロス」の量は年間 612 万トンと推計され食べ物でも地域限定と思い込んでいると意外なているとなっています。612 万トンのうち家庭系かところで食べられているものがあります。私の好物

らは 284 万トンで、さらにその内訳をみると、食べのひとつに三陸名産のホヤがあります。
30 年以上前

残しが 119 万トン、直接廃棄（手つかずの食品）がの話ですが、知り合いの韓国人留学生が来日間もな

100 万トン、過剰除去（皮の剥きすぎなど）が 65 万

い頃、日本のスーパーでホヤを見つけて、日本人もトンとされています。このデータを見る限り、食べ食べるのかとびっくりしたと言っていたことを思残し料理のリメイクだけではなく、冷蔵庫の在庫管い出します。私からすると韓国でもホヤを食べるん

理をしっかりして、素材を無駄なく利用する調理をだ、へぇーという感じでしたが、私が住む茨城をは工夫すれば、食品ロスを減らせるような気がしてきじめ東京の魚屋でも見かけるので、ホヤのファン層ます。

は意外に広いのかもしれません。

最近、ヒット作と自分で思っているリメイク料理

新型コロナウイルスによるパンデミックが起このひとつに、ポテトサラダをリメイクしたスパニッって、1 年以上が経過してしまいました。コロナ禍

シュオムレツがあります。これは、数年前にスペイで在宅が多くなり、趣味のひとつと公言している料

ン旅行に行った際にマドリッドのプラダ美術館裏理をする機会が増えました。男の料理には、無駄が手のカフェレストランで食べたトルティージャが多い、食材の値段を気にしない、時間がかかる、後ヒントになりました。ポテトサラダといえば、最近片付けをしない、などのマイナスイメージがあるよ「ポテサラ論争」という話が SNS 上で話題になっ

うに思います。マイナスイメージを払拭するとともているということを聞きました。スーパーの総菜コに、環境に関わる仕事をしていーナーでポテトサラダを買おうとした子連れの女

る手前、食品ロスも極力減らし

性が、男性から「母親ならポテトサラダくらい作ったいところです。2019 年に食品たらどうだ」と言われるのを目撃した、というツイ

ロス削減推進法が施行されて、ッターの投稿がきっかけになったことのようです。

それに基づく基本方針が閣議決

これについてはいろいろな意見が出されていまし

定されています。その中で、消たが、私が感じたことはこの男性はポテサラを自分2で作ったことがないだろうということです。ポテサ

どの家庭でも似たような状況なのだろうと想像しラは結構面倒な料理なのです。作るときはどうしてます。スパニッシュオムレツ風もあったので、私だも多めになって、一度では食べきれず残ってしまいけのアイディアではありませんでした。そのうちオがちです。レシピサイトで「ポテサラリジナルといえるリメイク料理を考え出したいとリメイク」と検索するとたくさんの料理が出てくるのは、多分思っています。

（続く）「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事

向けて挑戦を続けていく」と強調されたことを受け、業」とは、エネルギー対策特別会計（エネルギー需

令和 3 年度の二次公募があるならば、「2030 年度に給勘定）による予算を財源とした、地球温暖化対策

46％削減、更には 2050 年までにカーボンニュート

事業室の事業の一つで、特別会計に関する法律（平ラル」となるのではと想像しています。

成 19 年法律第 23 号）の規定により、使途は国内のまた、令和 3 年度一次公募要領の目的には前述しエネルギー起源 CO2 排出量の削減に貢献するようた「2030 年度に 26％削減、更には 2050 年までにな、再生可能エネルギーや省エネルギー等の技術開カーボンニュートラル」の数値目標に続けて以下の発・実証に限定されています。本事業の原点は平成

様に記載されています。

15 年度のエネルギー対策特別会計を原資とした競「『パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略』

争的研究資金制度の下での「地球温暖化対策技術開における早期の脱炭素社会の実現が長期目標とし発事業」であり、当時の公募要領を見るとこの事業て掲げられています。この目標を実現するためには、が京都議定書の第一約束期間（2008 年～2012 年）

あらゆる分野でさらなる CO2 削減が可能なイノベをターゲットにしていたことが分かります。
平成 25ーションを創出し、早期に社会実装することが必要

年度から競争的研究資金制度から外れ、「CO2 排出不可欠です。CO2 排出削減技術の高効率化や低コス削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」となり現ト化等のための技術的な課題を解決し、優れた CO2在に至っています。令和 2 年度の公募要領の“CO2排出削減技術を生み出し、実社会に普及させていく

排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の目的”ことで、将来的な地球温暖化対策の強化につなげるには、「我が国の温室効果ガス削減に係る目標としことが極めて重要です。
・・・」ては、2030 年度に 26％削減、更には 2050 年まで

すなわち、先に掲げた CO2 排出削減目標を達成すに 80%削減」と記載されていましが、2020 年 10 月

るには、技術開発・実証に終わるのではなく、本事26 日の菅総理の所信表明演説での「2050 年カーボ

業の成果（製品やシステム）が 2030 年までに広く

ンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との普及・社会実装することが不可欠となります。適正宣言を受けて、令和 3 年度の一次公募要領の目的にで効率的な運用を目指すことを目的に、当協会がは、「我が国の温室効果ガス削減に係る目標として「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

は、2030 年度に 26％削減、更には 2050 年までに管理・検討等事業委託業務」を受託し、後述する 5

カーボンニュートラル」に変更されました。また、分野の約 20 の継続課題及び令和 3 年度一次公募で菅総理は 2021 年 4 月 22 日の地球温暖化対策推進採用された 8 課題を対象に 5 名のプログラムオフィ

本部の会合で、「2013 年度に比べて 46％削減する

サー（PO：3 名の分野担当 PO、１名の事業 PO、ことを目指す」と表明され、さらに、「50％の高みに１名の統括 PO）
）及び PO の監督者として１名のプ
3ログラムディレクター（PD）を配置しています。各①は令和 2 年度二次公募と同じですが、②は令和

課題の技術開発・実証と社会実装を円滑に進めるた

2 年度二次公募の｢徹底した対面機会の低減によるめの進捗管理等の実務に、原則として分野担当 PO、感染症対策と IoT 等の先進技術や電動モビリティを事業 PO と統括 PO の 3 名で対応しています。

十分に活用することで、人が密集・密接する機会を① 交通低炭素化技術開発分野

できる限り低減することで感染症対策を図りつつ、② 建築物等低炭素化技術開発分野

人流と物流の「ラストワンマイル」問題の解決と運③ 再生可能エネルギー低炭素化技術開発分野

輸部門における脱炭素化を同時に実現するシステ④ バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

ムの開発・実証と低コスト化｣からと大きく変わり、⑤ 社会システム革新低炭素化技術開発分野

令和 3 年度は地域循環共生圏構築に焦点を当てていることが分かります。以下に優先テーマ枠に関して

次号以降で継続課題について分野横断的、または公募要領に書かれていた文章を載せますが、太字部

分野ごとに紹介する予定ですので、本稿では令和 3分が令和 3 年度一次公募で加筆または修正された部

年度一次公募における“技術開発・実証事業の対象分です。

枠”について説明をした後、採択された課題を掲載します。令和 3 年度一次公募で令和 2 年度と大きく【優先テーマ枠（｢気候変動×防災｣、「気候変動×感染

変わったのは、“優先テーマ枠”と“ボトムアップ型症対策」）】

分野別技術開発・実証枠”に加えて新たに“アワー

先端技術を社会実装・普及させ、脱炭素社会を実ド型イノベーション発掘・社会実装加速化枠”が追現させるためには、トップダウンの国の政策（第五加されたこと、“優先テーマ枠”と“ボトムアップ型

次環境基本計画やパリ協定に基づく成長戦略とし分野別技術開発実証枠”に対しては、従来 3 年であての長期戦略等）とボトムアップ型の取り組みの連った事業期間を原則として令和 4 年度までの 2 年と動が重要です。また、地域社会のニーズや課題解決した点です。公募要領に基づき、“優先テーマ枠”、に繋げるとともに、社会の脱炭素化を目指すために“ボトムアップ型分野別技術開発実証枠”と“アワは、実際に利用するユーザー等の関与も含めたオーード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠”のプンイノベーションの視点が必要です。そこで、令順に説明します。

和 3 年度については、国の政策を踏まえつつ、地域社会におけるニーズのヒアリングにより相互に連

１．優先テーマ枠

動した課題を優先テーマとして新たに設定し、様々

令和 2 年度二次公募では、オープンイノベーショ

なステークホルダーがイノベーションのパートナ

ン型優先テーマ枠の名称で公募されましたが、令和ーとして参画するオープンイノベーション型の取3 年度一次公募ではオープンイノベーション型が取り組みを実施します。初年度は委託事業で開始し、れて単に優先テーマ枠となっています。公募する観

オープンイノベーションにより異分野の企業等が点は同じく｢気候変動×防災｣及び「気候変動×感染

連携することで複数の要素技術を同時並行で開発症対策」ですが、それに伴う優先テーマは以下のよ

し、それぞれを統合してシステム化する体制を構築

うになっています。

し、後年度に補助事業に移行する等して確実な事業①｢エネルギーの自給自足かつ甚大化する災害・感化を達成することを目的とします。令和３年度は、染症への同時対応が可能な脱炭素型住宅モジュ

昨今の台風の強大化に見られるような自然災害やールの開発・実証と低コスト化｣

異常気象の深刻化に対して、気象災害のリスクが更②｢地域循環共生圏構築に向けた多種多様な地域資に高まると予測されていることを踏まえ、将来の災源の有効活用による脱炭素型エネルギーバリュ

害リスク低減にも資する緩和策（「気候変動×防災」）

ーチェーンの構築や、一次産業全体のカーボンニの観点から、そして新型コロナウイルス感染症の感ュートラル化に資する技術開発・実証と低コスト

染拡大の状況を踏まえ、感染症対策にも資する緩和化｣策（「気候変動×感染症対策」）の観点から以下の 2
4

テーマについて募集します。優先テーマへの応募にや地中熱等の未利用エネルギー、一次産業機器からあたっては 2 テーマからいずれか１つを選択してく回収される CO2）を有効活用するためのエネルギー

ださい。なお、ボトムアップ型分野別技術開発・実バリューチェーンの構築や、一次産業のカーボンニ

証枠との併願はできません。オープンイノベーショュートラル化（例：電化、水素利活用、カーボンフンの実施体制については応募時点で全て確定してリー燃料への転換）に資する技術の開発・実証と低いる必要はなく、事業実施中において共同実施機関

コスト化を対象とします。

の拡充など、必要に応じて柔軟に構築することもで
下記（表 1）に環境省の報道発表のうち、きます。

（env.go.jp/press/files/jp/1161551.pdf）の、優先テーマ枠で採択された 3 課題を掲載します。

優先テーマ①：｢エネルギーの自給自足かつ甚大化する災害・感染症への同時対応が可能な脱炭素型住宅モジュールの開発・実証と低コスト化｣

２．ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠

近年被害が甚大化している災害への対応に加え、ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠には令和

避難時の３密回避等による感染症対策にも資する、

2 年度二次公募と同様に 2 つの分野（①脱炭素社会

再省蓄エネを組合せたエネルギー自給自足型の住に向けた社会変革分野、②脱炭素社会に向けた地域

宅モジュールの開発・実証と低コスト化を対象とし資源活用・循環型経済分野）が設定されています。

ます。

令和 2 年度二次公募では①脱炭素社会に向けた社会

優先テーマ②：｢地域循環共生圏構築に向けた多種変革分野に 3 つの対象（“社会において必要不可欠

多様な地域資源の有効活用による脱炭素型エネルなシステムを脱炭素型へと革新する技術開発・実ギーバリューチェーンの構築や、一次産業全体のカ証”、“交通・運輸部門の脱炭素化を図る技術開発・ーボンニュートラル化に資する技術開発・実証と低実証”、“家庭部門、業務その他部門の脱炭素化を図

コスト化｣る技術開発・実証”）が挙げられていましたが、令和地域におけるカーボンニュートラルと強靭な防3 年度一次公募では“交通・運輸部門の脱炭素化を災システムの構築を同時に実現することを目的と図る技術開発・実証”が対象として外れました。しして、多種多様な地域資源（例：農業残渣・間伐材

かし、加筆・修正された他の 2 つの対象の内容から等のバイオマス資源、バイオマス発電における排熱

これらに吸収されたと解釈でき、また②脱炭素社会

表１： R3 年度採択課題：優先テーマ枠（「気候変動×防災」、「気候変動×感染症対策」）
課題名

技術開発
代表事業者

共同実施者

概要

ニチコン（株）（一財）電力中央研究所
東京大学生産研究所

居住中のエネルギーを宅内にて自給自足し、CO2削減を大きく促すためには住居構成要素全体での検討が必要である。本事業は、太陽光発電・蓄電池・電気自動車・空調
換気システムなど住居の構成要素を統合的に開発し、宅内のエネルギー自給率向上を実現することで、CO2排出削減に貢献する。また、ユニット工法の強みである強靭な構造体とレジリエンス性を組み合わせ、災害時には3密を避けた上記住宅モジュール
における在宅避難を可能とする。

未利用バイオガスを活用した液化バイ
オメタン地域サプライチェーンモデルの エア・ウォーター株式会社
実証事業

よつ葉乳業(株)天然ガスは他の化石燃料と比較して環境性能に優れた一次エネルギーとして導入が進められたが、 2050 年脱炭素社会の実現に向けては既存天然ガスサプライチェーンの脱炭素化が避けては通れない課題となっている。その一方で、電力網やガス導管網の制約により、一部のバイオガスが有効活用されていない実態がある。本技術開発
では、点在する家畜糞尿由来のバイオガスを捕集・運搬し、センター工場で液化天然ガスと代替可能な液化バイオメタンに加工し、ガス消費者に供給することにより、既存
天然ガスサプライチェーンの脱炭素化とエネルギーの地産地消化につながる新たな地
域サプライチェーンモデルを構築し、実証する。

アンモニアマイクロガスタービンのコ
ジェネレーションを活用したゼロエミッ
ション農業の技術実証(株)秋田農販(一財)石炭フロンティア機構(大)秋田県立大学(国研)産業技術総合研究所(大)東北大学

農業用ハウス栽培では、周年化に伴う暖房用の灯油や冷房用の電力消費によるCO2
排出が課題となっている。本事業ではカーボンフリーのアンモニア燃料によるマイクロ
ガスタービンのコジェネレーションを活用した周年ハウス農業の最適栽培管理システムを開発し、農業分野におけるカーボンフリー燃料への転換と電化促進を実現すること
で、農作物の生産性向上とCO2排出削減に貢献する。

エネルギー自給自足ユニットの技術開
積水化学工業株式会社
発・実証

株式会社トヨタエナジーソ
リューションズ*上記は採択時の状況に基づく内容であり、評価員会の指示等により内容に変更が生じることがあります。

5

に向けた地域資源活用・循環型経済分野は令和 2 年

立分散化・高効率化・省資源化等により高度化する

度二次公募と変わっていないことから、ボトムアッ

ことで、脱炭素型へと革新する技術開発・実証を対プ型分野別技術開発・実証枠には大きな変更はない

象とします。また、脱炭素化社会に向けて関係者のことが分かります。以下に公募要領に書かれていた

行動変容を促してライフスタイルのイノベーショ

文章を載せますが、太字部分が令和 3 年度一次公募

ンにつなげるようなシステム等を含む開発・実証をで加筆または修正された部分です。

対象とします。
「家庭部門、業務その他部門の脱炭素化を図る技

本事業は、「地域循環共生圏」（第 97 回中央環境術開発・実証」を対象とします。例えば、建物の所審議会総合政策部会（平成 30 年 12 月）の資料 2-2

有者・管理者・使用者などが一体となり、施設内のを参照）の構築及び｢脱炭素社会の実現｣（令和元年

設備機器の省エネ化・再生可能エネルギーの導入等

6 月 11 日閣議決定）に向け、将来的な地球温暖化対による、住宅やオフィス、商用ビル等におけるエネ策の強化につながり、各分野における CO2 削減効果

ルギー効率向上、動く蓄電池としての EV 等電動車

が相対的に大きいものの、開発費用等の問題から、の活用等ゼロエミッション化のための技術開発・実民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術証を対象とします。

開発・実証を対象として公募を行います。

なお、これらの領域を跨がる提案や異なる分野のまた、個別の課題に関する技術的・専門的な内容提案も可能とします。

に応じて、以下の 2 分野に整理のうえ、審査を行います。申請に当たっては以下の 2 分野からいずれか②脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分

１つを選択してください。なお、優先テーマ枠やア

野（｢気候変動×サーキュラー・エコノミー｣）

ワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠と各地域が特性を生かし、資源循環する自立・分散型の社会を形成しつつ近隣地域と共生し、AI や IoTの併願はできません。
また、すでに環境省で採択されている事業との差等の技術も活用し、広域的なネットワークで地域資異が小さく、実施の意義が小さいと判断したものは源を補完・有効活用し、 地域活性化にも繋がる地域

対象分野に合致したとしても採択しません。また、循環共生圏の構築に資するイノベーションの創出

本公募への応募にあたっては、周辺技術の開発／整を目指します。

備の必要性や、並行して開発されている競合技術の太陽光、風力、小水力、地熱、波力等の地域特有

開発状況、開発技術に関連する他社の特許の有無等の再生可能エネルギーの導入促進に貢献する技術についても、十分に精査してください。

開発・実証を対象とします。例えば、海洋エネルギー（波力・潮力・海洋温度差）発電の変換効率や耐①脱炭素社会に向けた社会変革分野（｢気候変動×

久性、経済性の向上や再生可能エネルギー由来の水

社会変革｣）

素から発電する燃料電池高性能化のための技術開単体技術の開発にとどまらず、交通やエネルギー、

発・実証等を対象とする。

建築構造物といった社会インフラや社会システム

廃棄物系等のバイオマスの利活用や資源循環に

全体での最適化によるエネルギー消費の大幅低減

より地域の脱炭素化を図る技術開発・実証を対象とに繋がるイノベーションの創出を目指します。

する。例えば、廃棄物系バイオマスの収集から利用「社会において必要不可欠なシステムを脱炭素までのシステム全体の低コスト化等の技術開発・実型へと革新する技術開発・実証」を対象とします。

証を対象とします。
（バイオマス・循環資源等の入手

例えば、 水素・バッテリー・キャパシタ・蓄熱等にから最終的な利用までのライフサイクル全体でのよる蓄エネ技術や、IoT・AI・ビッグデータ解析等

温室効果ガス削減率がベースラインシナリオと比の技術を改良等して活用し、交通・運輸インフラや較し 50％以上と想定されるものに限ります。
）

オペレーション、エネルギーインフラ・情報インフ
ラ等の CO2 排出源となっている社会システムを、自6以 下 （ 表 2 ） に 環 境 省 の 報 道 発 表

トムアップ型分野別技術開発・実証枠で採択された4 課題を掲載します。

（env.go.jp/press/files/jp/1161551.pdf）のうち、ボ

表 2： R3 年度採択課題：ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
課題名

技術開発
代表事業者

共同実施者

概要

各種産業活動における脱炭素に向けたアンモニアを燃料とする小型内燃機 株式会社豊田自動織機
関利用技術開発

大阪ガス株式会社

産業界では用途・使用環境・インフラ整備状況は様々であり、電化が難しい中小型の動力源も存在する。本事業では、このような分野において内燃機関を対象に脱炭素を進める技術を開発・実証することを目的とする。アンモニアは燃焼性が悪いため他の燃料との混焼が検討されているが、ここではコストや利便性の観点から、アンモニア単体で利用可能なエンジンシステムを実現することでCO2排出削減に貢献する

小規模分散型ＬＮＧ充填所ネットワー
ク構築による大型トラック物流低炭素 三菱商事株式会社
化手法の実証エア・ウォーター(株)大型トラックは運輸部門第２位のCO2排出源だが、EV化や水素化には技術面（航続距
離､積載量）と経済性で課題がある。本事業では、①小規模分散型LNG充填所ネット
ワークシステムならびに②バイオ由来の液化メタン等を用いた自動車用燃料を開発
し、大型LNGトラックの本格普及のための新しい燃料供給を実現することで、CO2排出削減に貢献する

コーヒー抽出滓の汎用固形燃料化とグリーン焙煎技術の開発

関西アライドコーヒーロース
ターズ株式会社

無加温 UASB 法による厨房排水から株式会社竹中工務店のバイオガス回収に関する技術―

コーヒーの焙煎には化石燃料を使用しており、またコーヒー滓のほとんどが廃棄されているという課題がある。そのために本事業では、滓の乾燥、ペレット化、ペレットを熱源とした焙煎（グリーン焙煎）の各工程用の専用機を開発し、かつ商用化レベルでの問
題解決を図ることで、CO2排出削減に貢献する。

―

竹中工務店では、2014年、国内初の取り組みとしてあべのハルカスにメタン発酵シス
テムを納入し、運転状況のモニタリングを継続してきた。その結果、更なる性能向上のためには、高油分原料への対応と排水中の有機成分の回収が重要であることを認識し、平成30年度に同実証事業にて油分対応を行った。本事業では、排水中の有機成分の回収システムを開発し、回収バイオガス量の増大と消費電力量の削減を実現することでCO2排出量の削減に貢献する。

*上記は採択時の状況に基づく内容であり、評価員会の指示等により内容に変更が生じることがあります。

３．アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠につなげるため、これまで事業者が実施してきた開この枠は令和 3 年度一次公募から新設されたもの

発・実証等の実績を踏まえ、環境省が目指す新たなであり、令和 2 年度二次公募において CO2 排出削

脱炭素社会像に対する貢献度や製品化・市場創出へ

減対策強化誘導型技術開発・実証事業アワード型イの期待度の高いイノベーションアイデアを有する

ノベーション発掘・社会実装加速化枠において受賞者を審査・選定します。令和 3 年度公募については、された者のみが応募できるものです。令和 2 年度二令和 2 年度において、高い実績を持ち、製品化・市

次公募については、協会ニュース：2021 年 2 月号：

場創出への期待度の高いとして表彰された者

令 和

2

年 度 実 施 課 題 の 紹 介 (5) ）（http://www.env.go.jp/press/108853.html）に対し、（ http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_fund

表彰された脱炭素社会像に対する貢献度や製品化・

s/index.html）を参照ください。この枠について公市場創出への期待度の高い、下記テーマに関するイ

募要領から、「高い実績を持ち、製品化・市場創出へ

ノベーションアイデアを、社会実装に向けてより開の期待度の高い対象者を積極的に本事業に採択す

発・実証計画を具体化させた提案を募集します。

る仕組みを設けることにより、高い確度で早期の実テーマ：「カーボンニュートラルの達成に大きく貢用化が一層図れるようにすることを目的」としてい献する再エネの導入拡大を強力に推進することをることが分かります。以下にこの枠について令和 3目的とした、個人間における再エネ由来電力 P2P 取

年度一次公募要領に記載された文章を載せます。

引の促進に寄与し、かつ電力小売事業者も利用可能
な SaaS 型再エネ由来電力プラットフォームや電力

我が国の大幅な CO2 削減に資する技術のイノベ

需給調整システムの構築、及び要素技術となるブローションと開発した技術の用途拡大や実用化率をックチェーンの更なる高速化や低コスト化に向け向上させ、大幅な CO2 削減に資する技術の社会普及

た開発・実証」
7

本枠への応募にあたっては、審査過程において書次年度以降に提案した技術開発・実証を実施するこ面選考を免除し、ヒアリングを踏まえて１年間のとができます。

FS および予備調査・開発等を実施する権利を付与します（暫定採択）。暫定採択期間においては提案内

以上より、この枠で採択された課題には特典があ容の深化、実施体制の拡充・強化、事業計画の具体ることが分かります。以下（表 3）に環境省の報道化、市場分析、予備調査・開発、各種規制等への対発表（env.go.jp/press/files/jp/1161551.pdf）のうち、応等を行っていただきます。暫定採択期間の下半期

アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠に設定されるステージゲート等において分科会及で採択された１課題を掲載します。

び評価委員会に開発・実証計画が認められた場合に、
表 3： R3 年度採択課題：アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠
課題名

技術開発
代表事業者

SaaS型P2P取引プラットフォーム機能を実装した電力トレーサビリティシステ みんな電力株式会社
ムの開発・実証

共同実施者

概要

EYストラテジー・アンド・コンサ
ルティング(株)再エネ発電コストは低下しており、近い将来自立的に拡大していくことが期待される。
しかし、FIT制度が終了すれば電力会社による買取義務がなくなり、再エネ新規開発が困難になる恐れがある。そこで本事業では、需要家の誰もが再エネの買取者となれるよう、P2P電力取引システムであるEnection3.0を開発する。これによって、国民負担に頼らない再エネ電源の新規開発を可能とし、CO2排出削減に貢献する。

*上記は採択時の状況に基づく内容であり、評価員会の指示等により内容に変更が生じることがあります。

次号からは数回にわたり、分野担当 PO が継続課

Web

サ イ ト で ご 覧 い た だ け ま す 。

題について分野横断的、または分野ごとに紹介して（ http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_fund

いきます。また、過去に実施された事業の詳細、おs/index.html）

よび現在進行している他の事業の概要は、環境省の

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

5/7(金)：CO2 対策事業 キックオフミーティングに出席

20(木)：推進費制度 行政ニーズ意見交換会（Web 会議）（Web 会議）

CO2 対策事業 キックオフミーティングに出席

CO2 対策事業 応募相談会を開催（Web 会議）（Web 会議）

10(月)：推進費制度 戦略課題ヒアリング（Web 会議）

21(金)：推進費制度 戦略課題ヒアリング（Web 会議）

11(火)：推進費制度 行政ニーズ意見交換会（Web 会議）

24(月)：推進費制度 戦略課題ヒアリング（Web 会議）

CO2 対策事業 キックオフミーディングに出席

25(火)：CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）（Web 会議）

CO2 対策事業 アワード選定委員会に出席

13(木)：推進費制度 行政ニーズ意見交換会（Web 会議）（Web 会議）

CO2 対策事業 キックオフミーティングに出席

26(水)：推進費制度 行政ニーズ意見交換会（Web 会議）（Web 会議）

CO2 対策事業 打合せ（Web 会議）

14(金)：推進費制度 戦略課題ヒアリング（Web 会議）

27(木)：企画総務部会を開催 （Web 会議）

17(月)：CO2 対策事業 キックオフミーティングに出席

推進費制度 戦略課題ヒアリング（Web 会議）（Web 会議）

推進費制度 行政ニーズ意見交換会（Web 会議）

18(火)：推進費制度 行政ニーズ意見交換会（Web 会議）

31(月)：推進費制度 行政ニーズ意見交換会（Web 会議）

CO2 対策事業 キックオフミーティングに出席＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務（Web 会議）

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

19(水)：推進費制度 戦略課題ヒアリング（Web 会議）

実証事業管理・検討等事業〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
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