平成23平成23年
23年11月期
11月期 決算短信〔
決算短信〔日本基準〕（
日本基準〕（連結〕（連結）
連結）
平成24年1月13日
上場取引所 東上場会社名 株式会社 関門海
コード番号 3372
URL http://www.kanmonkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営支援部シニアマネージャー
定時株主総会開催予定日
平成24年2月24日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 田中 正（氏名） 田渕 広宣
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-6578-0029
平成24年2月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年11月期の連結業績（平成22年12月1日～平成23年11月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年11月期
22年11月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

百万円

7,231
△20.0
56
―
△48
―
9,038
△16.4
△46
―
△118
―
23年11月期 △777百万円 （―％） 22年11月期 △891百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

23年11月期
22年11月期（参考） 持分法投資損益

円銭△12,993.19―△14,921.90―
23年11月期 ―百万円％――
22年11月期 ―百万円

％

△775
△890

―
―

売上高営業利益率

％

％

△0.9
△1.6

0.8
△0.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年11月期
22年11月期（参考） 自己資本

百万円

4,576
6,539
23年11月期 △812百万円△781
42
22年11月期 13百万円

1株当たり純資産
％

円銭

△17.8
0.2

△13,545.48
230.10(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

49
620

443
△39

△874
△892

371
752

23年11月期
22年11月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年11月期
23年11月期
24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

1,000.00
0.00
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

1,000.00
0.00
0.00

2,000.00
0.00
0.00

119
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

23.0
―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年12月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

2,750

％

―

経常利益

百万円

480

％

―

百万円

450

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

425

％

―

円銭

7,083.33（注）平成24年３月期は決算期変更による変則決算となることから、通期については４ヶ月（平成23年12月１日～平成24年３月31日）の予想数値を記載しております。このため、通期の対前期増減率については記載しておりません。
なお、決算期変更後の事業年度（平成25年３月期）の第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日～平成24年９月30日）の業績予想につきましては、平成24
年１月13日発表の「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」をご参照下さい。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年11月期
23年11月期
23年11月期

63,020 株 22年11月期
3,020 株 22年11月期
59,721 株 22年11月期

62,720 株
3,020 株59,700 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年11月期の個別業績（平成22年12月1日～平成23年11月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年11月期
22年11月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

5,127
5,365

△4.4
△8.1

101
79

28.4
△24.7

98
126

△22.4
△7.7

△1,254△588

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年11月期
22年11月期

％

―
―

円銭

△21,003.57△9,861.72――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年11月期
22年11月期（参考） 自己資本

4,172
5,664
23年11月期 △764百万円

百万円

△733
568
22年11月期 540百万円

1株当たり純資産
％

円銭

△18.3
9.5

△12,742.50
9,050.31

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年12月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

2,350

％

―

経常利益

百万円

470

％

―

百万円

540

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

425

％

―

円銭

7,083.33（注）平成24年３月期は決算期変更による変則決算となることから、通期については４ヶ月（平成23年12月１日～平成24年３月31日）の予想数値を記載しております。このため、通期の対前期増減率については記載しておりません。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、【添付資料】３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
4
5
5
6
7
9
9
9
9
9
10
10
12
12
13
14
16
18
19
21
22
23
23
23
24
26
26
28
29
32
34
34
34
35
35
38
38
41
44
44
44

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な円高の進行や、東日本大震災による甚大な被害と原発事故に伴う電力不足による経済活動の停滞懸念により、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましても、原発被害による放射能汚染への不安から、従来以上に食に対する安全意識が高まったことや、震災後の自粛ムードが継続したことなどにより、個人消費者の生活防衛意識は依然として強く、企業を取り巻く経営環境は一段と厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度におきましては、当社グループは、これまでの事業拡大路線から「玄品ふぐ」事業への原点回帰へと大きく戦略のシフトチェンジを行い、総菜宅配事業の譲渡、養殖事業からの撤退、不採算店舗の閉鎖を積極的に行うとともに、本部機能の縮小を中心としたコスト削減を実施いたしました。
当連結会計年度におきましては、店舗運営事業の主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」については、震災以降の一般消費の落ち込みの影響もあり、景気後退による売上低減を予想した計画どおりに推移いたしましたが、コストの見直し等を積極的に進めた結果、想定以上の営業利益を確保することができました。また、玄品ふぐ以外のその他の外食店舗につきましては、事業計画の見直し以前に出店が決まっておりました壇之浦パーキングエリアの事
業（平成23年10月１日より株式会社関門福楽館にて運営）は順調に立ち上がったものの、株式会社だいもんが運営する回転寿司「すし兵衛」につきましては、回転寿司業界の競争が激しく、売上が減少いたしました。
一方、株式会社トドクックが運営する総菜宅配事業につきましては、原点回帰の戦略には合致しないことから、平成23年９月１日に全ての事業を譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、不採算店舗の閉鎖や総菜宅配事業の期中における譲渡の影響もあり
7,231百万円（前年同期比20.0％減）となり、営業利益は本部費用を中心とした営業費用の削減もあり56百万円（前年同期は46百万円の営業損失）、経常損失は48百万円（前年同期は118百万円の経常損失）となりました。
また、当連結会計年度に、店舗閉鎖損失165百万円、減損損失141百万円、事業構造改善費用82百万円等による特別損失680百万円を計上したことにより、当期純損失につきましては775百万円（前年同期は当期純損失890百万円）を計上する結果となっております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の「研究開発型外食事業」から「店舗運営事業」へ名称を変更いたしました。セ
グメントの名称変更は、外食以外の店舗運営を開始したことによる、事業実態により適した名称への変更であり、名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①店舗運営事業
店舗運営事業では、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗運営を行っております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、エンターテイメント化と市場拡大のための啓蒙活動として、夏限定のコース「焼きふぐ・蒸しふぐコース」、女性をメインターゲットとした「福華コース」の導入など、顧客満足度の向上を図りつつ、グループクーポンサイトの活用などの施策を実施するとともに、不採算店舗を積極的に閉鎖することにより将来の収益性の改善に向けた準備を進めております。その結果、当連結会計年度末における直営店舗は前年度末から14店舗減少し52店舗（関東地区35店舗、関西地区13店舗、その他４店舗）、当連結会計年度の売上高は3,044百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、一部店舗の業績悪化や契約期間満了による店舗閉鎖や脱退が見られ、その結果、当連結会計年度末におけるフランチャイズ店舗数は前年度末から10店舗減少し38店舗（関東地区
20店舗、関西地区18店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当連結会計年度の売上高は、とらふぐ等の食材販
売、ロイヤリティ等により731百万円（前年同期比10.7％減）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は1,782
百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
玄品ふぐ以外のその他の店舗につきましては、壇之浦パーキングエリア内の商業施設の運営を平成23年４月から開始し、関門海グループの強みを活かしたふぐ料理とふぐ関連商品の提供により売上高の増大を図りましたが、その他店舗は、景気低迷や「玄品ふぐ」重視戦略により店舗業績の回復もままならず、低い水準で推移しております。その結果、その他の外食店舗の店舗数等は前年度末から4店舗減少し23店舗、当連結会計年度の売上高は1,753百万円（前年同期比9.3％増）となっております。
以上の結果、店舗運営事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当連結会計年度末における店舗数等は前年度末から28店舗減少し113店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,530百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は477百万円（前年同期比4.1％増）と減収増益となりました。

－2－

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

②総菜宅配事業
総菜宅配事業につきましては、当期からデリバリー方法と物流体制の抜本的な見直しや業務管理コスト削減のためのシステム化を進めるなど、低コスト化を推し進めると同時に事業譲渡を模索し、当該事業につきましては、平成23年９月１日に全事業を譲渡しております。事業譲渡までの総菜宅配事業の業績は、売上高1,567百万円（前年同
期比47.7％減）、営業損失83百万円（前年同期は営業損失125百万円）となりました。
③その他の事業
食材販売等その他の事業につきましては、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等により、売上高は134百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益７百万円（前年同期比53.6％減）となりました。
次期の見通しにつきましては、原点回帰戦略を更に推し進めるべく、①とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗再
生、②更なる本部機能の縮小化による低コストの実現、③不採算店舗の積極的な閉鎖を図っております。
売上高につきましては、前期４月１日に事業を開始しました壇之浦パーキングエリア事業が通年寄与いたしますが、前期９月１日に売却した株式会社トドクックの総菜宅配事業の売上減少、不採算店舗の閉鎖等により、売上高の減少が見込まれます。一方、原価率の統制徹底、本部コストを中心とした削減を積極的に進めることにより、今後、
営業利益、経常利益は増益を見込んでおります。
なお、次期は決算期の変更（11月30日から３月31日）に伴い、平成23年12月１日から平成24年３月31日の４ヵ月間の変則決算となります。同期間は当社主力であります「玄品ふぐ」事業の最盛期とちょうど重なることから、次期は大幅な利益の増加を見込んでおります。
以上の状況を勘案し、当社グループの次期の業績につきましては、連結売上高2,750百万円、営業利益480百万円、経常利益450百万円、当期純利益は425百万円を予定しております。
(注)

本業績予想は、現在入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、将来の業績を確約・保証するものではありません。業績予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績は本業績予想とは異なる場合があります。従いまして、本業績予想に全面的に依拠して投資判断を行うことは控えられるようお願いいたします。

－3－

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,963百万円減少し4,576百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少381百万円等、在庫消化等によるたな卸資産の減少517百万円、売掛金の減少325百万円、店舗閉鎖及び減損損失等による有形固定資産の減少480百万円等の減少要因によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,139百万円減少し5,358百万円となりました。これは主に長期借入金の減少448百万円、短期借入金の減少370百万円等の減少要因によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して824百万円減少し、781百万円の債務超過となりました。これは主に当期純損失の計上等による利益剰余金の減少835百万円等の減少要因によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、たな卸資産の減少、減価償却費、長期借入れによる収入等の増加要因はあったものの、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少、仕入債務の減少等の減少要因により、前連結会計年度末に比べて381百万円減少し、当連結会計年度末には371百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は49百万円（前年同期は620百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純損失613百万円、仕入債務の減少額210百万円等の減少要因はあったものの、たな卸資産の減少額456百万円、減価償却費226百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、443百万円（前年同期は39百万円の使用）となりました。これは、差入保証金の差入れによる支出94百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円等の減少要因はあったものの、事業譲渡による収入427百万円、差入保証金の回収による収入125百万円等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は874百万円（前年同期は892百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入200百万円等の増加要因はあったものの、長期借入金の返済による支出648百万円、短期借入金の純減少額370
百万円等の減少要因によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年11月期 平成20年11月期 平成21年11月期 平成22年11月期 平成23年11月期
自己資本比率（％）

19.0

15.3

12.1

0.2

△17.8

時価ベースの自己資本比率

88.3

56.5

58.2

64.1

48.5

（％）
債務返還年数（年）

13.5

6.7

－

8.8

94.1

インタレスト・カバレッジ・

6.3

12.0

－

7.3

0.6

レシオ（倍）（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成21年11月期の債務返還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

－4－

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として積極的に配当を実施
してまいりましたが、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、十分な内部留保が確保できるまでは無配とさせていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
① 事業の継続性の疑義
当社グループは、当期において営業利益56百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー49百万円を計上している
ものの、当期末の短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローを大幅に上回る状況となっております。また、当期において775百万円の当期純損失を計上した結果、781百万円の債務超過となり、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、取引金融機関との契約条件について協議を行い、長期的な資金調達の安定化に取り組んでまいります。また、事業計画の大幅な見直しを行い、収益体質企業へと移行するとともに増資を含めた資本政策を検討し、できる限り早期に債務超過の解消を行う所存であります。なお、当連結会計年度末においては債務超過となっているため、当社株式は上場廃止基準に抵触し上場廃止の猶予期間に入る見込みであります。
② とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社グループのリスクを管理してまいります。
③ 売上高の季節変動について
当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当社グループといたしましては、季節ごとの店舗オペレーション・販売促進方法の確立、閑散期におけるアルバイ
ト人件費の削減等により収益性の向上を図るとともに、閑散期需要の開発等に注力することで年間を通じて営業活動を平準化していく方針としております。
なお、当社グループの平成22年11月期及び平成23年11月期における四半期別の売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

平成22年11月期
金額

平成23年11月期
構成比

金額

構成比

5,432

60.1％

4,473

61.9％

第１四半期売上高

3,365

37.2％

2,825

39.1％

第２四半期売上高

2,067

22.9％

1,648

22.8％

3,605

39.9％

2,758

38.1％

第３四半期売上高

1,601

17.7％

1,420

19.6％

第４四半期売上高

2,004

22.2％

1,337

18.5％

9,038

100.0％

7,231

100.0％

上半期売上高

下半期売上高

通期売上高（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

－5－

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

④ 減損会計について
当社グループにおいて、今後店舗業績の不振、子会社の収益性の悪化等の要因により、固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
ⅰ）ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）食品衛生法について
当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の事件が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ストック・オプション制度について
当社グループは、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定ならびに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。
⑦ 第三者割当による新株予約権の発行について
平成23年10月19日開催の取締役会において、今後の事業活動に必要な資金調達を第三者割当による新株予約権の発行にて行う事を決議しました。当該新株予約権の全てが行使された場合に発行される新株式14,000株は取締役会決議
日の発行済株式総数の23.44％を占めております。これら新株予約権の行使がなされた場合には、当社グループの株
式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、当期において営業利益56百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー49百万円を計上している
ものの、当期末の短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローを大幅に上回る状況となっております。また、当期において775百万円の当期純損失を計上した結果、781百万円の債務超過となり、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、取引金融機関との契約条件について協議を行い、長期的な資金調達の安定化に取り組んでまいります。また、事業計画の大幅な見直しを行い、収益体質企業へと移行するとともに増資を含めた資本政策を検討し、できる限り早期に債務超過の解消を行う所存であります。

－6－

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術力と独自ルートによる食材調達力を競争力の源泉とした「店舗運営事業」、「総菜宅配事業」、「その他の事業」を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(１) 店舗運営事業
当社及び連結子会社の株式会社関門福楽館並びに株式会社だいもんにおいて、食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」、かに料理専門店「玄品以蟹茂」、「壇之浦パーキングエリア」、回転寿司「すし兵衛」の店舗展開及び立地特性や人材・業務提携先の個性を重視した特色ある新規開発業態の運営を行っております。
(２) 総菜宅配事業
連結子会社の株式会社トドクックにおいて、主に関西地区の家庭向けにメニュー提案とともに総菜・食材を宅配する事業を行っておりましたが、平成23年９月１日に全事業を譲渡し、以降事業活動を休止しております。
(３) その他の事業
上記に該当しない事業として、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等の事業を行っております。なお、株式会社富士水産は平成23年11月30日をもって事業活動を休止しております。

※連結子会社＊関係会社で持分法非適用会社（注）なお、事業計画の見直しにより、㈱トドクック、KANMONKAI HAWAII INC.、㈱富士水産は事業活動を休止して
おります。

－7－

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（関係会社の状況）
名称（連結子会社）
株式会社関門福楽館

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

大阪市西区

30百万円

店舗運営事業

100.0％

役員の兼任２名（連結子会社）
神奈川県
株式会社だいもん
85百万円
店舗運営事業
100.0％
役員の兼任３名
小田原市（注）２（連結子会社）
株式会社トドクック
大阪市西区
50百万円
総菜宅配事業
100.0％
役員の兼任２名（注）２、３（連結子会社）
長崎県
株式会社富士水産
３百万円
その他の事業
100.0％－
対馬市（注）３（連結子会社）
ハワイ州
その他の事業
100.0％
役員の兼任２名
KANMONKAI HAWAII INC.
1,000ドルホノルル市（注）３(注) １．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．事業活動を停止しております。

－8－

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「食で世の中を変える、幸せにする、明るい未来実現に貢献する」という創業者理念、「真に食を愛する者が関門海という集団を形成し、社会に貢献する」という経営者理念のもと、お客様・従業員・株主様・取引先様の利益を、情熱をもって一致させることを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、純資産の増強及び店舗ごとの償却前売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には債務超過の早期回復を目標とし、店舗ごとの償却前売上高営業利益率10％の達成を目指してまいりたいと考
えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力事業である「玄品ふぐ」事業への本業回帰を柱とした事業基盤の再構築へと方針転換いたします。関門海の強みである①ふぐ料理業界でNO.１であること、②水産物の冷凍解凍技術・ノウハウがトップレベル
であることを活かし、不採算事業から撤退し、収益性と成長性の高い事業分野へ経営資源を集中してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループにおきましては、今後の成長のために以下の項目を課題として認識しております。
①

主力業態である「玄品ふぐ」の業態競争力の向上「玄品ふぐ」の店舗運営強化、新商品の開発、マーケティング方法の見直し等により業態競争力の向上を図り、強固な収益基盤を確立してまいります。
②

不採算店舗・事業の収益改善もしくは撤退
当社の重視する償却前営業利益率が低い要因としまして、不採算店舗・事業の存在があげられます。高い利益率へと回復するためには、それぞれの店舗における売上改善による収益改善及び本部コストの削減が必須ではあります
が、収益改善が見込めない店舗や事業につきましては、早期に売却・撤退を図ってまいります。
③

債務超過の解消
当社グループでは、当連結会計年度において大幅な損失計上を行った結果、債務超過の状況に陥っております。
この状況下、当社は事業計画を抜本的に見直し、業績の改善、在庫の圧縮による営業キャッシュ・フローを確保

しつつ、増資を柱とした財務体質の改善による債務超過の解消を目指してまいります。
④

継続企業の前提の疑義の解消「１．経営成績 (５)継続企業の前提に関する重要事象等の概要」に記載のとおり当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しており、事業資金の調達、売上増加及び経費削減の各施策を推進することで、当該疑義の早期解消を重要な課題として取り組んでおります。

－9－

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年11月30日)

当連結会計年度(平成23年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

752,525495,960
1,635,337
178,800
59,83046,360189,641△32,691

371,079
170,550
1,338,320－
18,369－260,456△28,361

流動資産合計3,325,764

2,130,414

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※13,125,016△1,657,662※1

2,735,094△1,592,902※1

1,467,354※1

1,142,192

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

283,263△249,267

127,826△120,547

33,996

機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額※1412,023
994,878△860,512

7,278※1

320,414864,314△766,936

その他（純額）134,366

97,377有形固定資産合計

2,047,740

1,567,263

54,264
22,643－
12,65776,90812,657

21,365913,391
102,31276,416△24,1846,344
834,686－
55,791△30,8021,089,300

866,020

3,213,948

2,445,941

6,539,713

4,576,355

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 10 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
その他※1284,650
1,650,000
1,656,676
423,732
28,092
21,265
6,440
88,636

当連結会計年度(平成23年11月30日)※14,159,494

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他

※1

2,152,342
185,782

154,763
1,280,000
2,142,911
334,621
3,322
15,742－
77,696
4,009,058※1

1,217,781
131,471

2,338,124

1,349,252

負債合計

6,497,618

5,358,311

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

324,060
433,056△455,219△287,980

329,564
438,561△1,290,885△287,980

13,917△810,738△180△1,990△180△1,990

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

28,35730,773

純資産合計

42,094△781,955

負債純資産合計

6,539,713

4,576,355－ 11 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

売上高
売上原価

9,038,758
3,629,539(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)
7,231,981
2,803,051※1

5,409,219

売上総利益※2, ※3

販売費及び一般管理費

5,456,193

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取地代家賃保証金返還益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
その他

特別利益
事業譲渡益
固定資産売却益その他

56,2491,825
15,240
6,315
7,036

963
27,313－
5,937

30,41734,21385,986
11,6303,915

85,79915,26438,053

101,532

139,116△48,653※4

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失営業所閉鎖損失
事業整理損
事業構造改善費用
たな卸資産廃棄損
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

4,372,680△46,973△118,088

営業外費用合計
経常損失（△）

4,428,929※2, ※3－
12,326－※4

106,392
788
8,447

12,326

115,628※5

246
46,975※7
22,735
※8
1,689
－
※10
147,366
21,030400,490※11
21,229
－
－
3,083
※6

特別損失合計

※5
※6
※7
※8
※9
※10

※11

1,250
51,688
165,428
41,39367,55882,942－
51,250141,075
50,414
20,3237,591

664,847

680,916△770,609△613,941

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

36,22983,99813,351
148,672

法人税等合計120,227

162,024－△775,965△890,837△775,965

税金等調整前当期純損失（△）

少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）－ 12 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)－△775,965－△1,810－△1,810

包括利益－△777,775（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－△777,775－

その他の包括利益合計－ 13 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

324,060

324,060

－

5,504

－

5,504

324,060

329,564

433,056

433,056

－

5,504

－

5,504

433,056

438,561

555,017△455,219△119,400△890,837△59,700△775,965△1,010,237△835,665

当期末残高△455,219△1,290,885

自己株式
前期末残高

△287,980△287,980

当期末残高△287,980△287,980

1,024,154

13,917－△119,400△890,837

11,009△59,700△775,965△1,010,237△824,655

13,917△810,738

当期変動額合計

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高－ 14 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 15 －(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

840

△180

△1,020△1,810△1,020△1,810△180△1,990840△180△1,020△1,810△1,020△1,810△180△1,99022,92428,357

5,433

2,415

5,433

2,415

28,35730,773

1,047,918

42,094－△119,400△890,837
4,413

11,009△59,700△775,965
605△1,005,824△824,050

42,094△781,955

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
支払利息
事業譲渡損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）店舗閉鎖損失事業構造改善費用減損損失
事業整理損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)△770,609
328,689
40,655449,215
27,89085,986－34,532
10,930127,801
21,229－－93,862
312,021△13,891△50,167
17,921△60,696
13,995△613,941
226,735
27,41254,26455,50885,799△106,392
51,19980,246－141,075
17,276
20,32377,652456,466△210,886△100,139△5,523△58,834△23,588

小計

669,367

174,654

利息の受取額利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,825△84,908
77,685△43,099△963△86,949－△37,422

営業活動によるキャッシュ・フロー

620,871

49,31928,296△58,046△1,262
23,072△11,986△11,832－△6,2506,437△7,61054,888△60,480△7,441
125,971△94,214△12,106
427,452－－
9,315△39,181443,384

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△43,334
950,000△1,672,464△118,229△8,467△370,000
200,000△648,325△59,8824,058

財務活動によるキャッシュ・フロー

△892,495△874,150

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△310,805△381,446

現金及び現金同等物の期首残高

1,063,330

752,525

現金及び現金同等物の期末残高

752,525

371,079－ 17 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
当社グループは、当連結会計年度において営業利益56,249千円、営業活動によるキャッシュ・フロー49,319千円を計上しているものの、当連結会計年度末の短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローを大幅に上回る状況となっております。また、当連結会計年度において775,965千円の当期純損失を計上した結果、781,955千円の債務超過となっております。
これらの状況により、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、取引金融機関との契約条件について協議を行い、長期的な資金調達の安定化に取り組んでまいります。また、事業計画の大幅な見直しを行い、収益体質企業へと移管するとともに増資を含めた資本政策を検討し、できる限り早期に債務超過の解消を行う所存であります。
しかしながら、取引金融機関との今後の契約条件については協議中であり、債務超過の解消についても不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表には反映しておりません。

－ 18 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

連結子会社の数

４社（自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

連結子会社の数

５社

すべての子会社を連結しております。

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称

連結子会社の名称㈱トドクック㈱関門福楽館

㈱だいもん

㈱だいもん

㈱富士水産

㈱トドクックKANMONKAI HAWAII INC.

㈱富士水産
KANMONKAI HAWAII INC.

（連結の範囲の変更）（連結の範囲の変更）

上記のうち、KANMONKAI HAWAII INC.

上記のうち、㈱関門福楽館についてについては、当連結会計年度においては、当連結会計年度において新たに設新たに設立したため、連結の範囲に含立したため、連結の範囲に含めておりめております。

ます。

持分法非適用の関連会社名

持分法非適用の関連会社名㈱ぐろーばる農園㈱ぐろーばる農園

２．持分法の適用に関する事項

同左

上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関
する事項

同左

連結子会社のうちKANMONKAI HAWAII
INC.の決算日は12月31日となっております。なお、連結財務諸表の作成に当たって、KANMONKAI HAWAII INC.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び ①
評価方法

①

有価証券

有価証券
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

連結決算日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
②

同左
②

たな卸資産

たな卸資産
製品

製品・仕掛品同左

月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品・原材料商品・原材料主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）－ 19 －

同左

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の減価 ①

前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

有形固定資産（リース資産を除く）

償却の方法

（自
至
①

当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日

同左

以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

②

建物及び構築物

３～39年

工具、器具及び備品

２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
③

③

リース資産

リース資産
同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準

①

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

─────────

ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
従来、ポイント制度により付与したポイントについては、ポイント使用時に費用処理しておりましたが、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を合理的に見積もることが可能となったことから、当連結会計
年度よりポイント引当金の計上を行っております。
これにより、従来の方法に比べ営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失が6,440千円増加しております。

－ 20 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

項目

（自
至

(4）のれんの償却方法及び償却前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至─────────

当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

のれんの償却については、14年間の定期間

額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計─────────

手許現金、随時引き出し可能な預金及算書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成の─────────

①

ための重要な事項

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

②

消費税等の会計処理②

税抜方式
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

消費税等の会計処理
税抜方式

連結子会社の資産及び負債の評価につ─────────いては、全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項のれんの償却については、その効果の─────────

発現する期間（５年～14年）にわたり、均等償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の─────────

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

─────────（自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益は2,474千円減少、経常損失は2,474千円増加し、税金等調整前当期純損失は22,798千円
増加しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改
正」（企業会計基準第23号

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用しております。

－ 21 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至─────────

当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）（連結損益計算書）
１.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「保証金返還益」（当連結会計年度は22千円）は、営業外
収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
２.当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失（△）」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産１.営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の売却損益（△は益）」は、前連結会計年度は「その還付額」は、当連結会計年度において、金額的重要他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性性が乏しくなったため「法人税等の支払額」に含めが増したため区分掲記しております。なお、前連結て表示しております。なお、当連結会計年度の「法会計年度の「その他」に含まれている「固定資産売

人税等の支払額」に含まれている「法人税等の還付額」は８千円であります。

却損益（△は益）」は△17,344千円であります。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産２.投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付けによ除却損」及び「未収入金の増減額（△は増加）」る支出」並びに「貸付金の回収による収入」は、当は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏し

連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなっくなったため、「その他」に含めて表示しておりまたため、「その他」に含めて表示しております。な

す。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれてお、当連結会計年度の「その他」に含まれているいる「固定資産除却損」は231千円、「未収入金の増「貸付けによる支出」は△71千円、「貸付金の回収減額（△は増加）」は3,632千円であります。

による収入」は1,568千円であります。

－ 22 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至─────────

当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年11月30日）

当連結会計年度（平成23年11月30日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

土地

320,414千円

土地320,414千円

建物

139,342千円

建物

133,733千円

計459,757千円

計454,148千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金

322,989千円

長期借入金

１年内返済予定の長期借入金

152,728千円

１年内返済予定の長期借入金※２．当座貸越契約

288,867千円
─────────

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

1,800,000千円

借入実行残高1,400,000千円

差引計

400,000千円－ 23 －

144,868千円

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至――――――――――――――

当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

5,718千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

労務費

2,214,587千円

労務費1,750,806千円

地代家賃

851,730千円

地代家賃

800,360千円

減価償却費

286,708千円

減価償却費

212,381千円

貸倒引当金繰入額

27,957千円

貸倒引当金繰入額

ポイント引当金繰入額

6,440千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※３．研究開発費の総額
74,046千円※４．固定資産売却益の内訳
建物及び構築物

5,571千円

一般管理費に含まれる研究開発費

46,877千円※４．固定資産売却益の内訳
11,650千円

機械装置及び運搬具

486千円

工具、器具及び備品

190千円※５．固定資産除却損の内訳

機械装置及び運搬具

584千円

その他

204千円

※５．固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

92千円

商標権

730千円

機械装置及び運搬具

123千円

ソフトウェア342千円

工具、器具及び備品

30千円

機械装置及び運搬具

94千円

その他

82千円

※６．固定資産売却損の内訳※６．固定資産売却損の内訳

土地40,962千円

土地

14,108千円

建物及び構築物

6,013千円

建物及び構築物

31,082千円

機械装置及び運搬具

4,226千円

その他

2,291千円※７．店舗閉鎖損失の内訳※７．店舗閉鎖損失の内訳

建物及び構築物除却損

9,299千円

建物及び構築物除却損

66,653千円

原状回復費用8,243千円

解約違約金

50,245千円

解約違約金

2,825千円

原状回復費用

34,024千円

その他

2,367千円

その他

14,503千円※８．営業所閉鎖損失の内訳※８．営業所閉鎖損失の内訳
建物及び構築物除却損

261千円

解約違約金

21,777千円

原状回復費用390千円

原状回復費用

16,919千円

地代家賃

630千円

その他

2,696千円

その他

406千円――――――――――――――※９．事業整理損
仕掛品評価損38,272千円

減損損失

17,276千円

商品及び製品評価損

8,601千円

その他

3,408千円

上記のうち、減損損失については㈱富士水産の長崎県に所在する資産グループ（養殖設備及び水物産
加工設備）の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、17,276千円（建物及び構築物8,407千円、機械装置
及び運搬具8,686千円、その他181千円）を事業整理損に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他の転用や売却が困難なことから、零として評価しております。

－ 24 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）※１０．事業構造改善費用の内訳※１０．事業構造改善費用の内訳

店舗運営事業の抜本的な見直しによる事業計画策定

総菜宅配事業につきまして、収益性改善のため、に関するコンサルティング費用等であります。

営業所廃止等のコスト削減、カスタマーサポートセ
ンターの組成等の構造改革を策定し、これに基づく事業構造改善費用を計上しております。
減損損失

129,084千円

原状回復費用

7,409千円

その他

10,872千円

上記のうち、減損損失については㈱トドクックの
主に大阪府に所在する資産グループ（製造設備等及び営業所）の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、129,084千円（建物及び構築物36,545千円、機械装置及び運搬具35,934千円、その他56,605千円）を事
業構造改善費用に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他の転用や売却が困難なことから、零として評価しております。
※１１．減損損失※１１．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失（千円）
東京都
３店舗
建物及び構築物
18,806産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失（千円）
建物及び構築物
89,602

神奈川県 ２店舗
大阪府

店舗

１店舗

器具備品

2,097

その他

324

合計

東京都

４店舗

神奈川県 ２店舗

店舗

機械装置及び運

1,763

搬具
その他

21,229

4,294

合計
場所
大阪府藤井寺市

用途
賃貸
物件

95,660種類

減損損失（千円）

土地

42,940場所

用途

種類

三重県度会郡南伊養殖

機械装置及び運

勢町

設備

搬具

減損損失（千円）
2,475

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグル

小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸物件についてーピングを行っております。また、賃貸物件については、当該物件単位でのグルーピング、その他の事業には、当該物件単位でのグルーピング、その他の事業に係る資産については、事業単位でのグルーピングを行

係る資産については、事業単位でのグルーピングを行っております。

っております。

当連結会計年度において、収益性の低下した直営店

当連結会計年度において、収益性の低下した直営店

舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性が舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価ないと判断した店舗、売却予定となった賃貸物件、閉額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損鎖が決定した養殖設備について、帳簿価額を回収可能失に計上しました。

価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％で割損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、賃貸物件については売却予定額に基づき算定

り引いて算定しております。
また、この他に事業構造改善費用として129,084千

し、直営店舗、養殖設備については正味売却価額を零として算定しております。

円の固定資産の減損損失を計上しております。

また、この他に事業整理損として17,276千円の固定資産の減損損失を計上しております。

－ 25 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自※１

平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益※２

親会社株主に係る包括利益△891,857千円

少数株主に係る包括利益－計△891,857

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△1,020千円

計△1,020（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式

62,720－－62,720

3,020

－

－

3,020

自己株式
普通株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類

新株予約権の内訳

平成20年ストック・オプ
ションとしての新株予約
提出会社

－

－

－

－

－

21,714

－

－

－

－

－

6,643

－

－

－

－

28,357

権（親会社） 平成21年ストック・オプ
ションとしての新株予約権
合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年１月15日
取締役会
平成22年７月９日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

59,700普通株式

59,700

株式の種類

基準日

効力発生日

1,000

平成21年11月30日

平成22年２月26日

1,000

平成22年５月31日

平成22年８月16日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年１月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）59,700

利益剰余金

1,000

－ 26 －

基準日

効力発生日

平成22年11月30日 平成23年２月28日

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式

62,720300－

63,020

3,020

－

－

3,020

自己株式
普通株式

（注）普通株式の増加300株は、ストック・オプションの行使による増加20株及び取得価額修正条項付き新株予約権の行使による増加280株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類

平成20年ストック・オプ
ションとしての新株予約

－

－

－

－

－

21,171

－

－

－

－

－

6,417

普通株式

－

14,000280

13,720

3,185

－

－

14,000280

13,72030,773

権
提出会社
（親会社）

平成21年ストック・オプ
ションとしての新株予約権
平成23年新株予約権（取得価額修正条項付き新株予約権）(注)１、２
合計（注）１．平成23年新株予約権（取得価額修正条項付き新株予約権）の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．平成23年新株予約権（取得価額修正条項付き新株予約権）の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年１月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）59,700

1,000

基準日

効力発生日

平成22年11月30日

平成23年２月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 27 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸 ※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年11月30日現在）（平成23年11月30日現在）

現金及び預金勘定

752,525千円

現金及び預金勘定

371,079千円

現金及び現金同等物

752,525千円

現金及び現金同等物

371,079千円※２．当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

－ 28 －

流動資産

281,749千円

固定資産

69,476千円

資産合計

351,225千円

流動負債

12,033千円

固定負債

26,973千円

負債合計

39,007千円

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

5,934,237

2,998,845

105,675

9,038,758－

9,038,758

2,274

10,011

233,115

245,401△245,401－

5,936,511

3,008,857

338,790

9,284,160△245,401

9,038,758

5,478,090

3,133,963

323,616

8,935,670

150,062

9,085,732

458,421△125,105

15,173

348,489△395,463△46,973

4,396,089

995,841

251,3935,643,324

896,389

6,539,713

減価償却費

274,220

36,307

5,598

316,127

14,996331,123

減損損失

21,229129,084－

150,314－150,314

資本的支出

50,095

10,47640

60,612

1,075

61,687

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要製品「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業等

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
消去又は全社の項目に含めた

主な内容

429,506

配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた

896,389

全社資産の金額

研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用等提出会社における余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び研究開発及び管理部門に係る資産等

４．総菜宅配事業の減損損失につきましては、事業構造改善費用に含めて計上しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 29 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「店舗運営事業」及び「総菜宅配事業」の２つを報告セグメントとしております。
「店舗運営事業」は、「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営、パーキングエリアの運営等を行っております。「総菜宅配事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の製造・販売・宅配等を行っております。なお、総菜宅配事業は、平成23年９月１日に全事業を譲渡しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

店舗運営
事業

総菜宅配
事業

計

5,934,237

2,998,845

8,933,083

105,675

9,038,758－

9,038,758

2,274

10,011

12,286

233,115

245,401△245,401－

5,936,511

3,008,857

8,945,369

338,790

9,284,160△245,401

9,038,758

458,421△125,105

333,315

15,173

348,489△395,463△46,973

4,396,089

995,841

5,391,930

251,3935,643,324

896,389

6,539,713

減価償却費

274,220

36,307

310,528

5,598

316,127

14,996331,123

減損損失

21,229129,084

150,314－150,314－150,31450,095

10,476

60,57240

60,612

1,075

61,687

（注）２

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△395,463千円には、セグメント間取引消去80,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△429,506千円、のれん償却額△46,558千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．総菜宅配事業の減損損失につきましては、事業構造改善費用に含めて計上しております。

－ 30 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

店舗運営
事業

総菜宅配
事業

計

5,530,141

1,567,824

7,097,965

134,016

7,231,981－

7,231,981

13,50011,183

24,683

129,586

154,270△154,270－

5,543,641

1,579,007

7,122,649

263,6027,386,251△154,270

7,231,981

477,208△83,264

393,943

7,045

400,988△344,739

56,2493,655,711－

3,655,711

129,995

3,785,706

790,649

4,576,355

減価償却費

208,6143,475

212,090317

212,407

13,317

225,724

減損損失

106,773－

106,773

8,638

115,41142,940158,351

73,8798,862

82,741－82,741

304

83,045

（注）２

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,739千円には、セグメント間取引消去58,161千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399,885千円、のれん償却額△3,014千円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計期間より「研究開発型外食事業」は、「店舗運営事業」と名称を変更しております。
５．総菜宅配事業は、平成23年９月１日に全事業を譲渡しております。
６．減損損失のうち、店舗運営事業8,638千円、その他8,638千円につきましては、事業整理損に含めて計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
ｅ．関連情報
当連結会計年度（自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

－ 31 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

至

平成23年11月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年12月１日

共通支配下の取引等
１．取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

店舗運営事業

事業の内容

壇之浦パーキングエリア商業施設の運営事業（2）企業結合日
平成23年10月１日（3）企業結合の法的形式
当社を譲渡会社、連結子会社株式会社関門福楽館を譲受会社とする事業譲渡（4）結合後の企業名称
名称の変更がありません。
（5）取引の目的を含む取引の概要
当社は、主たる事業であるふぐ料理屋を基軸とした事業見直しや組織再編を進めており、その一環として壇之浦パーキングエリア商業施設の運営事業を当社100%連結子会社である株式会社関門福楽館に譲渡しました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業分離
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式会社万代リテールホールディングス(2）分離した事業の内容
株式会社トドクックが行う関西圏における総菜宅配事業(3）事業分離を行った主な理由
当社は、本業回帰を柱とした経営計画の見直しに伴い、主力事業である外食事業との相乗効果が薄い当子会社の総菜宅配事業の譲渡を模索しておりました。今回、関西圏を中心にスーパーマーケット事業を展開し、確固とした地位を持つ本件譲渡先に当子会社の事業の全部を譲渡することにより、今後の当該事業の拡大発展に寄与するものと判断し、事業譲渡を決議いたしました。
(4）事業分離日
平成23年９月１日(5）法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡－ 32 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
事業譲渡益

106,392千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産281,749千円

固定資産

69,476千円

資産合計

351,225千円

流動負債

12,033千円

固定負債

26,973千円

負債合計

39,007千円(3)会計処理移転した関西圏における総菜宅配事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
総菜宅配事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業損失

1,567,824千円
83,264千円－ 33 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

230.10円 １株当たり純資産額△13,545.48円

14,921.90円 １株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい12,993.19円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

あるため、記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

890,837

775,965

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

890,837

775,965

期中平均株式数（株）

59,70059,721

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち、新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

（－）

（－ ）

──────────────────

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
２． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

純資産の部の合計（千円）

42,094△781,955

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

28,35730,773（うち、新株予約権（株））（28,357）（30,773）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

13,737△812,728

期末の普通株式の数（株）

59,70060,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、決算
短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 34 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年11月30日)

当事業年度(平成23年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

483,222
184,549
1,554,499
56,503
11,7569,000
86,636
46,286
428,720
42,206△3,359295,599
164,300
1,188,625－
12,12390,00067,970－28,13656,926△23,059

流動資産合計2,900,022

1,880,623

2,606,678△1,289,628

2,310,415△1,275,868

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

1,317,050

1,034,547

構築物
減価償却累計額

118,734△90,651

111,631△90,076

構築物（純額）28,083

21,555

機械及び装置
減価償却累計額

97,264△80,205

35,378△31,436

17,058

3,941

2,232
△2,232－－

機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計－ 35 －

0－

15,868△14,559

15,454△13,568

1,309

1,886

842,051△715,882

758,948△667,437

126,168

91,510298,318

206,710

1,787,988

1,360,150

11,653
5,146
13,497
3,116

－
3,195
3,691
3,116

33,415

10,004

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受収益
債務保証損失引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計－ 36 －

当事業年度(平成23年11月30日)

21,365
9,431
5,848
9,502
34,30999,106
763,927－－

6,344
31,0005,746
613,406
17,873－
673,32832△426,034

943,490921,698

2,764,894

2,291,853

5,664,916

4,172,476

114,974
1,450,000
1,347,556
257,823
1,072
123
23,752
17,996
9,724
58,1104,886

78,523
1,145,000
1,863,837
296,647
1,242
1,943
192
14,536
9,098
53,37012,1583,286,018

3,476,550

1,609,082
72,024－
129,130－

917,265
13,190370,222
119,830
9,194

1,810,236

1,429,702

5,096,255

4,906,253

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年11月30日)

324,060

329,564

22,945410,11128,449410,111

資本剰余金合計

433,056

438,561

利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金－
75,000△3,653－－△1,242,706

利益剰余金合計

71,346△1,242,706△287,980△287,980

540,483△762,559△180△1,990

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△180△1,99028,35730,773

純資産合計

568,660△733,776

負債純資産合計

5,664,916

4,172,476

評価・換算差額等合計
新株予約権－ 37 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
店舗売上高
フランチャイズ売上高
その他の売上高

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

4,261,945
819,416
284,326

4,185,363
731,921210,369

5,365,689

5,127,655

1,819,593
1,400,383
82,404
2,895

1,554,499
1,268,943
71,444△4,155

合計

3,305,276

2,890,732期末食材たな卸高

1,554,499

1,188,625

売上原価合計

売上高合計
売上原価
期首食材たな卸高
当期食材仕入高
当期製品製造原価
他勘定受入高1,750,777

1,702,107

売上総利益

3,614,911

3,425,547

販売費及び一般管理費
労務費
地代家賃
水道光熱費
消耗品費
支払手数料
減価償却費
研究開発費
業務委託費
貸倒引当金繰入額
その他

1,397,657
636,278
199,634
104,915
200,410
243,800
74,546
147,024
3,359
527,887

1,309,991
668,478
186,859
102,433
187,177
195,715
47,032
147,3825,464
473,048

3,535,515

3,323,584

営業利益

79,396

101,963

営業外収益
受取利息
受取地代家賃
経営指導料
その他

11,626
83,07039,60021,31014,56071,69827,30013,160155,607

126,719

68,28536,829－3,400

67,17029,22013,50520,601

108,515

130,497

126,489

98,185

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益－ 38 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益

11,924
－

217
1,675

特別利益合計

11,924

1,892

46,975
246
14,881
4,576
610,413
－
－
－
－
3,083

51,6881,201
109,121113,7549,431
440,450
370,222
16,627
82,942
4,369

680,176

1,199,809△541,763△1,099,730

31,85815,122

9,228
145,392

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）－ 39 －

46,981

154,621△588,744△1,254,352

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
（自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

49,614

65.2

3,366

22.5

Ⅱ

労務費

6,492

8.5

4,485

30.0

Ⅲ

経費

20,016

26.3

7,089

47.4

当期総製造費用

76,124100.0

14,941

100.0

期首養殖仕掛品たな卸高62,78256,503

138,907

71,444

期末養殖仕掛品たな卸高56,503－

当期製品製造原価

82,40471,444

※２

合計

（注）※

主な内訳は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（自至

１．原価計算の方法

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

１．原価計算の方法

総合原価計算による実際原価計算であります。
※２．経費の主な内訳

同左※２．経費の主な内訳

支払手数料

5,714千円

支払手数料

減価償却費

3,486千円

減価償却費

交通費

2,799千円

交通費－ 40 －

2,857千円
825千円
1,261千円

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

324,060

324,060

－

5,504

－

5,504

324,060

329,564

22,94522,945

－

5,504

－

5,504

当期末残高

22,94528,449

その他資本剰余金
前期末残高

410,111410,111

当期末残高

410,111410,111

433,056

433,056

－

5,504

－

5,504

433,056

438,561

1,263－△1,263－△1,263－－－75,00075,000－△75,000－△75,000

75,000－

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高－ 41 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純損失（△）

703,228△3,653△119,400－
1,263△588,744△59,700
75,000－△1,254,352

当期変動額合計△706,881△1,239,052△3,653△1,242,706

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
別途積立金の取崩
当期純損失（△）

779,491

71,346△119,400－－△588,744△59,700－－△1,254,352

当期変動額合計△708,144△1,314,052

71,346△1,242,706

自己株式
前期末残高

△287,980△287,980

当期末残高△287,980△287,980

1,248,627

540,483－△119,400△588,744

11,009△59,700△1,254,352△708,144△1,303,042

540,483△762,559

840

△180

△1,020△1,810△1,020△1,810△180△1,990

840

△180

当期末残高

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高－ 42 －

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

（単位：千円）(自至
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 43 －

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)△1,020△1,810△1,020△1,810△180△1,99022,92428,357

5,433

2,415

5,433

2,415

28,35730,773

1,272,392

568,660－△119,400△588,744
4,413

11,009△59,700△1,254,352
605△703,731△1,302,437

568,660△733,776

㈱関門海 （3372） 平成23年11月期 決算短信

(4）継続企業の前提に関する注記
当社は、当期において営業利益101,963千円を計上しているものの、当期末の短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高は、営業利益を大幅に上回る状況となっております。また、当期において1,254,352千円の当期純損失を計上した結果、733,776千円の債務超過となっております。
これらの状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社といたしましては、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、取引金融機関との契約条件について協議を行い、長期的な資金調達の安定化に取り組んでまいります。また、事業計画の大幅な見直しを行い、収益体質企業へと移行するとともに増資を含めた資本政策を検討し、できる限り早期に債務超過の解消を行う所存です。
しかしながら、取引金融機関との今後の契約条件については協議中であり、債務超過の解消についても不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当期の財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

６．その他(1）役員の異動
役員の異動につきましては、本年２月に開催予定の定時株主総会が取締役全員の改選期となりますので、当該定時株主総会に付議する候補者が決定され次第開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

－ 44 －