評価実施要項
国立大学法人及び大学共同利用機関法人における教育研究の状況についての評価

平成２０年４月

独立行政法人
大学評価・学位授与機構

はじめに

国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）は、中期目標期間における業務の実績について、文部科学省の国立大学法人評価委員会（以下「法人評価委員会」という。）の評価を受けることになっています。（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第35条により準用される独立行政法
人通則法（平成11年法律第103号）第34条１項）
法人評価委員会は、この評価を行うに当たって、教育研究の状況についての評価の実施を独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）に対して要請し、その評価結果を尊重することとされています。（同法第34条第２項）
機構は、法人評価委員会からの要請を受け、各国立大学法人等の中期目標の期間における業務の実績のう
ち、教育研究の状況についての評価（以下「教育研究評価」という。）を実施して、その結果を法人評価委
員会に提供するとともに、社会に公表します。（独立行政法人大学評価・学位授与機構法第16条第２項）
機構が実施する教育研究評価は、教育研究の特性や国立大学法人等の運営の自主性・自律性に配慮しつつ、
国立大学法人等の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するものです。
さらに、評価に関する一連の過程を通じて、国立大学法人等の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていきます。
法人評価委員会は、評価結果を次期中期目標・中期計画の検討に資するとともに、運営費交付金の算定に反映させる観点から、５年度目に評価を行います。従って、機構は、平成20年度に教育研究評価を実施します。なお、中期目標期間終了後に行う確定作業の方法については、法人評価委員会が、本中期目標期間中に別途定めます。
機構の実施する教育研究評価は、国立大学法人等の自己評価を経て作成される「教育研究評価に係る実績報告書」に基づき実施されます。各国立大学法人等には、「実績報告書作成要領」が配布されています。この実施要項は、機構が実施する教育研究評価について、その基本方針、基本的な内容、手順等を説明したものです。なお、本要項は、機構の評価担当者が用いるものですが、評価の透明性を確保する観点から、機構のウェブサイト（http://www.niad.ac.jp）に掲載しています。

－ ⅰ －－ ⅱ －

目

次

はじめに
第１部
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

---------------------------------------------------------------------教育研究評価の基本方針------------------------------------------------

1

中期目標期間評価と機構への要請事項 -------------------------------------基本方針 ---------------------------------------------------------------内容 -------------------------------------------------------------------スケジュール -----------------------------------------------------------評価結果とその公表 -----------------------------------------------------情報公開 ----------------------------------------------------------------

1
2
2
3
4
4

第２部

教育研究評価の実施体制、プロセス、方法--------------------------------

5

第１章

実施体制 -----------------------------------------------------------１ 委員会等の編成 ---------------------------------------------------２ 評価者の選考 -----------------------------------------------------３ 評価者・実績報告書作成担当者に対する研修 --------------------------

5
6
7
7

第２章

評価のプロセス ------------------------------------------------------ 8
１ 研究業績水準判定のプロセス ---------------------------------------8
２ 学部・研究科等の現況分析のプロセス -------------------------------- 8
３ 中期目標の達成状況評価のプロセス ---------------------------------- 10
４ 国立大学教育研究評価委員会の評価のプロセス ------------------------ 10

第３章 評価の方法 ---------------------------------------------------------第１節 現況分析部会の作業 -----------------------------------------------Ⅰ 教育の現況分析の方法 -----------------------------------------------１ 書面調査 ---------------------------------------------------------２ 現況分析結果（原案）の作成 ---------------------------------------Ⅱ 研究の現況分析の方法 -----------------------------------------------１ 書面調査 ---------------------------------------------------------２ 現況分析結果（原案）の作成 ---------------------------------------第２節 達成状況判定会議の作業 -------------------------------------------１ 書面調査 ---------------------------------------------------------２ 訪問調査 ---------------------------------------------------------３ 評価結果（原案）の作成 -------------------------------------------４ 評価報告書（原案）の作成 -----------------------------------------第３節 国立大学教育研究評価委員会の作業 ---------------------------------別
別

ⅰ

紙
紙

１
２

独立行政法人大学評価・学位授与機構国立大学教育研究評価委員会細則
第８条に規定する自己の関係する大学等の範囲について ---------------評価報告書のイメージ ----------------------------------------------

参考資料 教育研究評価に係る実績報告書イメージ--------------------------------

－ ⅲ －

11
11
11
11
13
14
14
18
19
20
24
26
26
27

28
29
33

－ ⅳ －

第１部
Ⅰ

教育研究評価の基本方針

中期目標期間評価と機構への要請事項(1)

文部科学省国立大学法人評価委員会が実施する評価
国立大学法人等は、国立大学法人法第35条により準用される独立行政法人通則法第34条で定めるところにより、中期目標期間における業務の実績について、法人評価委員会の評価を受けることになっています。法人評価委員会は、当該中期目標期間における業務実績の全体について総合的な評定を行います。このうち、教育研究の状況については、機構に評価の実施を要請し、その評価結果を尊重することとされています。

(2)

文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請事項
教育研究評価を行うに当たって、法人評価委員会から、機構に対して次の要請がされています。
① 機構が行う教育研究評価は、ⅰ）中期目標の達成状況評価を実施する際に参照する、ⅱ）次期の中期目標・中期計画の検討に資する、ⅲ）社会への説明責任を果たす、などの観点から、法人評価委員会が各国立大学法人等ごとに定める教育研究組織（以下「学部・研究科等」という。）の現況分析（教育研究の水準と質の向上度）を参考に、「中期目標の達成状況」について行うこと② 評価結果を次期の中期目標・中期計画の検討に資するとともに、運営費交付金の算定に反映させる観点から、５年度目（平成20年度）に評価を行うこと

中期目標期間評価の全体像

- 1 -

Ⅱ

基本方針
前記の要請を受けて、機構は以下の基本方針に基づいて教育研究評価を実施します。

(1) 教育研究の質の向上と個性の伸長に資する
中長期的展望に立った教育研究を促す見地から、その継続的な質の向上と各国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を支援・促進する評価を行います。
(2) 評価の透明性・公正性を確保し、社会に対する説明責任を果たす
国立大学法人等の教育研究の状況を適切に評価するため、国立大学法人等の教員及び国立大学法
人等の教育研究活動に関し、卓越した見識を有する方々によるピア・レビューを中心とした評価を行います。評価者に対しては、共通理解の下で評価が行えるように、評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を行うことにより、評価の公正性を確保します。
機構には、社会と国立大学法人等の双方に開かれた組織であるとともに、常により良い大学評価システムとなるよう、透明性・客観性を高めることが求められています。このため、評価方法、評価の実施体制等について公表します。また、透明性を確保するために、評価結果を確定する前に、当該国立大学法人等から意見の申立てを受ける機会を設けております。
評価結果は、広く社会に公表して、社会に対する説明責任を果たします。さらに、機構が保有する評価に関する情報についても、可能な限り、ウェブサイトへの掲載等により提供します。
(3) 各法人の自己評価に基づく教育研究評価は、教育研究の質の向上と国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を、支援・促進するためのものです。これを実効あるものとするためには、国立大学法人等が自ら厳正に自己評価を行うことが前提となります。
機構は、国立大学法人等の行う自己評価を経て作成される実績報告書を分析し、評価します。

Ⅲ

内容
中期目標の達成状況の評価は、法人を構成している学部・研究科等の現況分析結果（教育・研究の水準及び質の向上度）を踏まえて、実施することになります。なお、評価の際に分析する「教育研究評価に係る実績報告書」（以下「実績報告書」という。）は、「中期目標の達成状況報告書」及び「学部・研究科等の現況調査表」から構成されています。（33～38頁参照）
教育研究評価に係る実績報告書の構成
中期目標の達成状況報告書（評価対象：法人全体）

中期目標（「教育研究の質の向上」）の達成状況に関する評価

学部・研究科等の現況調査表

中期計画（「教育研究の質の向上」）の実施状況の分析
必要に応じて- 2 -学部・研究科等の現況分析○ 教育の水準及び質の向上度○ 研究の水準及び質の向上度

(1) 学部・研究科等の現況分析
学部・研究科等の現況は、教育の水準及び質の向上度、研究の水準及び質の向上度を分析すること
により把握します。
「教育・研究の水準」は、学部・研究科等における教育・研究活動及びその成果について、評価時点における状況を示すもので、学部・研究科等の教育あるいは研究の目的に照らして行います。
「質の向上度」は、法人化時点と評価時点の水準を比較・分析して導かれるものですが、今回の評価に当たっては、評価時点の水準に至るまでの教育・研究活動や成果の状況の改善、向上の内容を分析し、学部・研究科等の教育あるいは研究目的に照らして判断します。
(2) 中期目標の達成状況評価「達成状況評価」は、国立大学法人等ごとに法人全体を対象にして行います。中期目標の記載事項のうち、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」、あるいは「研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標」にそれぞれ掲げられている教育研究に関連する中期目標の項目及び中期計画の記載内
容について評価します。その際、中期計画に掲げる取組が機能しているか、中期目標期間中に教育研究の質は向上したか、あるいは高い質が維持されているか、という点にも配慮し、学部・研究科等の現況分析結果も参照して、総合的に評価を行います。

Ⅳ

スケジュール
平成20年６月末

平成20年７月～12月

実績報告書の受理機構における教育研究評価（書面調査及び訪問調査）の実施

平成21年１月

評価報告書（案）の国立大学法人等への送付

平成21年２月

意見の申立てへの対応

平成21年２月

評価報告書の確定

国立大学法人等へ提供

文部科学省
国立大学法人評価委員会へ提供

- 3 -

社会へ公表

Ⅴ

評価結果とその公表(1) 評価結果は、評価報告書として、印刷物の配布及びウェブサイト（http//www.niad.ac.jp）への掲載
等により、広く社会に公表します。
(2) 評価報告書は、各国立大学法人等ごとに作成し、当該国立大学法人等及び文部科学省の国立大学法人
評価委員会に提供します。

Ⅵ

情報公開機構に対し、評価に関する法人文書の開示請求があった場合には、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（以下「独立行政法人等情報公開法」という。）により、特定の個人を識別できるものや、国立大学法人等に関する情報で開示すると国立大学法人等の正当な利益を害するおそれがある
もの等の不開示情報を除き、原則として公開します。
ただし、国立大学法人等から提出され、機構が保有することとなった法人文書の公開に当たっては、
独立行政法人等情報公開法に基づき当該国立大学法人等と協議します。

- 4 -

第２部

教育研究評価の実施体制、プロセス、方法

この部では、教育研究評価を実施するための、体制、方法、手順等について説明します。

第１章

実施体制

教育研究評価の実施に当たっては、以下のとおり、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる国立大学教育研究評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設置します。この評価委員会の下に、具体的な評価を実施するために、達成状況判定会議、現況分析部会及び研究業績水準判定組織を編成します。

国立大学教育研究評価委員会

運営小委員会【達成状況判定会議】
グループ編成第１グループ会議

第２グループ会議

第３グループ会議

第４グループ会議

第５グループ会議
・・・・【現況分析部会】
研究業績水準判定組織(各分野2名以上）

部会編成

人文科学系
部会

社会科学系
部会

理学系
部会

情報学
専門部会

工学系
部会

農学系
部会

・・・・・

人間医工学
専門部会

- 5 -

神経科学
専門部会

実験動物学
専門部会

・・・・・・66分野

１

委員会等の編成(1) 国立大学教育研究評価委員会① 教育研究評価の基本的方針を定め、その実施に必要な具体的内容、方法等を審議・決定します。
② 具体的な評価を実施するために、達成状況判定会議、現況分析部会及び研究業績水準判定組織を編成します。
③ 書面調査、訪問調査等の評価作業全般を総括するとともに、達成状況判定会議が作成する評価報告書（原案）、対象国立大学法人等からの意見の申立てへの対応等について、審議・決定します。
④ 評価に当たって、グループ間、部会間、研究分野間の調整を行う必要が生じた場合には、評価委員会に運営小委員会を設置し、随時協議を行った上で、統一的な見解のもとに評価を実施します。運営小委員会は、評価委員会委員長が指名する評価委員会委員及び専門委員で構成します。
(2) 達成状況判定会議① 達成状況判定会議は、書面調査及び訪問調査を行い、中期目標の達成状況の評価を実施します。
その際、学部・研究科等の現況分析結果も参照します。これらの調査結果に基づき評価報告書（原案）を作成し、評価委員会に提出します。
② 達成状況判定会議は、評価委員会委員及び専門委員によって構成します。具体的な評価を実施するために、会議内に対象国立大学法人等の状況に応じた「グループ」を編成します。グループ
リーダー及びサブリーダーは、当該グループにおける意見の取りまとめ、グループ内の連絡調整及び評価委員会との連絡調整を行います。
③ 以下の８グループを編成します。各グループ間の調整は、必要に応じて、評価委員会に設置された運営小委員会で行います。
グループ：第１グループ会議、第２グループ会議、第３グループ会議、第４グループ会議、第５グループ会議、第６グループ会議、第７グループ会議、第８グループ会議 （計８グループ）(3) 現況分析部会① 現況分析部会は、国立大学法人等から提出された実績報告書のうち「学部・研究科等の現況調
査表」を分析します。分析は書面調査で行い、書面調査では確認できなかった事項の分析は訪問調査で行います。各学部・研究科等の教育研究水準及び質の向上度を判定して、分析結果（原案）として取りまとめ、達成状況判定会議に提出します。
② 研究の現況分析については、研究業績水準判定組織による研究業績の水準判定に基づいて行います。
③ 現況分析部会は、専門委員によって構成します。具体的な評価を実施するために、以下に示す
複数の分野別の学系部会を編成します。部会長は、当該部会における意見の取りまとめ、部会内及び評価委員会との連絡調整を行います。
④ 以下の10の学系部会を編成します。各部会間の調整は、必要に応じて、評価委員会に設置された運営小委員会で行います。
学系部会：人文科学系、社会科学系、理学系、工学系、農学系、保健系、教育系、総合科学系、特定領域系、大学共同利用機関（計10部会）(4) 研究業績水準判定組織① 研究業績水準判定組織は、国立大学法人等から提出された「研究業績説明書」（Ⅱ表及びⅣ表）に基づいて、各研究業績の水準を判定し、現況分析部会、達成状況判定会議に提出します。
② 研究業績水準の判定に当たっては、以下に示す66の研究分野ごとに、複数の専門委員を配置した専門部会を設置します。各研究分野間の調整は、必要に応じて、評価委員会に設置された運営小委員会で行います。

- 6 -研究業績水準判定組織の専門部会注）：情報学、神経科学、実験動物学、人間医工学、健康・スポーツ科学、生活科学、科学教育・教育工学、科学社会学・科学技術史、文化財科学、地理学、環境学、ナノ・マイク
ロ科学、社会・安全システム科学、ゲノム科学、生物分子科学、資源保全学、地域研究、ジェンダー、哲学、文学、言語学、史学、人文地理学、文化人類学、法学、政治学、経済学、経営学、社会学、心理学、教育学、数学、天文学、物理学、地球惑星科学、プラズマ科学、基礎化学、複合化学、材料化学、応用物
理学・工学基礎、機械工学、電気電子工学、土木工学、建築学、材料工学、プロセス工学、総合工学、基礎生物学、生物科学、人類学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学・獣医学、
境界農学、薬学、基礎医学、境界医学、社会医学、内科系臨床医学、外科系臨床医学、歯学、看護学（計66組織）注）研究分野の分類については、平成19年度科学研究費補助金の分類を用いています。

２

評価者の選考評価者（評価委員会委員及び専門委員）は、国・公・私立大学、学協会及び経済団体等の関係団体
から広く推薦を求め、その中から、所属組織、専門分野、地域等に配慮して候補者を選び、機構の運営委員会等の議を経て決定されます。
なお、評価委員会委員及び専門委員は、自己の関係する国立大学法人等の評価はできないことを原則とします。（別紙１「独立行政法人大学評価・学位授与機構国立大学教育研究評価委員会細則第８条に規定する自己の関係する大学等の範囲について」28頁参照）

３

評価者・実績報告書作成担当者に対する研修(1) 評価者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑に職務を遂行できるよう、教育研究評価の目的、内容、方法等について十分な研修を実施します。
(2) 教育研究評価は、国立大学法人等の実績報告書に基づいて行います。このため、各国立大学法人
等の実績報告書作成担当者を対象に、教育研究水準の分析項目、基準、評価方法の説明等、実績報告書の作成方法について十分な説明を行います。

- 7 -

第２章

評価のプロセス

評価作業の全体のながれは、次頁「評価プロセスの全体像」のとおりです。この章は、国立大学教育研究評価委員会及びその下に編成された達成状況判定会議、現況分析部会及び研究業績水準判定組織の作業プロセスを説明します。

１

研究業績水準判定のプロセス(1) 研究業績水準判定は、研究業績水準判定組織が行います。
(2) 研究業績水準判定組織の各専門部会は、国立大学法人等から提出された「研究業績説明書」（Ⅱ表及びⅣ表）に記載された研究業績の水準判定を行います。
(3) 判定結果のうち、「研究業績説明書」（Ⅱ表）に係る結果は現況分析部会へ、「研究業績説明書」（Ⅳ表）に係る結果は達成状況判定会議へ、それぞれ提出します。

２

学部・研究科等の現況分析のプロセス
現況分析部会は、次の手順で学部・研究科等ごとに、①教育（あるいは研究）の水準の判定、②質の向上度の判定を行います。

(1) 教育活動の状況の調査・分析① 各学系部会は、国立大学法人等において学部・研究科等の教育組織ごとに作成、提出された現況調査表及び「基礎資料」を調査・分析することにより、書面調査を実施します。
② 書面調査では、教育の取組及び成果の状況について、「教育の実施体制」、「教育内容」
、「教育方
法」、
「学業の成果」、「進路・就職の状況」の各項目ごとに教育水準を総合的に判断します。また、これらの教育水準に至るまでの具体的な改善事例等を分析し、質の向上度を判断します。
③ 各学系部会は、書面調査での調査・分析結果を取りまとめた後に、書面調査では確認できなかった事項等の調査のために、必要に応じて訪問調査を実施します。訪問調査は、達成状況判定会
議の各グループが実施する調査（下記３(2)参照）の際に併せて実施します。
④ 各学系部会は、書面調査による分析結果に、必要に応じて行う訪問調査で得られた知見を加え、教育の現況分析結果（原案）を作成して、達成状況判定会議へ提出します。
(2) 研究活動の状況の調査・分析① 各学系部会は、研究業績水準判定組織の各専門部会の判断結果を学部・研究科等ごとに集計したものを参照し、現況調査表及び「基礎資料」を調査・分析することにより書面調査を実施します。
② 書面調査では、研究の取組及び成果の状況について、「研究活動の状況」、「研究成果の状況」の各項目ごとに研究水準を総合的に判断します。また、これらの研究水準に至るまでの具体的な改善事例等を分析し、質の向上度を判断します。
③ 各学系部会は、書面調査での調査・分析結果を取りまとめた後に、書面調査では確認できなかった事項等の調査のために、必要に応じて訪問調査を実施します。訪問調査は、達成状況判定会
議の各グループが実施する調査（下記３(2)参照）と併せて実施します。
④ 各学系部会は、書面調査による分析結果に、必要に応じて行う訪問調査で得られた知見を加え、研究の現況分析結果（原案）を作成して、達成状況判定会議へ提出します。

- 8 -評価プロセスの全体像

評

価

委

員

会

○書面調査・訪問調査等の基本的な方法や手順の決定○達成状況判定会議、現況分析部会、研究業績水準判定組織の編成○達成状況判定会議の評価担当国立大学法人等の決定

現況分析部会

達成状況判定会議○役割分担（担当学部・研究科等）の決定○書面調査の基本的な進め方の確認

実 績＜書面調査＞○役割分担（担当国立大学法人等）の決定○書面調査の基本的な進め方の確認

報

告

書

の

受

<研究業績水準判定組織>の研究業
績の水準判定結果

理＜書面調査＞

達成状況判定会議○訪問調査確認事項の要請○訪問調査での確認事項の整理

等＜ 訪 問 調 査 ＞

現況分析部会

達成状況判定会議○学部・研究科等の現況分析結果（原案）の作成○中期目標の達成状況に関する評価結果（原案）の作成○評価結果（原案）に現況分析結果（原案）を併せ、評価報告書（原案）の作成

評

価

委

員

会

○評価報告書（原案）の審議○評価報告書（案）として決定（各国立大学法人等に通知）○意見の申立てへの対応○評価報告書の確定○文部科学省国立大学法人評価委員会及び国立大学法人等に提供、社会に公表

- 9 -

３

中期目標の達成状況評価のプロセス
達成状況判定会議は、各国立大学法人等から提出された実績報告書に基づいて、中期目標の達成状
況評価を実施します。その際、研究業績水準判定組織の各専門部会及び現況分析部会から提出された結果も参照します。

(1) 書面調査の実施① 各グループは、国立大学法人等から提出された達成状況報告書を調査・分析することにより書面調査を実施します。その際、現況調査表や現況分析部会の調査・分析結果も参照します。
② 書面調査では、各国立大学法人等の中期目標の項目に沿って、中期計画の実施状況を分析し、「教育に関する目標」及び「研究に関する目標」等それぞれについて達成状況を総合的に判断します。
なお、「研究に関する目標」の達成状況は、重点的に取り組む領域の研究業績についての水準判定
結果を参照して判断します。
③ 各グループは、書面調査での調査・分析結果を整理し、訪問調査での調査内容の検討・整理を行います。
(2) 訪問調査の実施
各グループは、書面調査による分析結果を取りまとめた後に、書面調査では確認できなかった事項等の調査のために、訪問調査を実施します。
(3) 達成状況の評価結果（原案）の作成
各グループは、書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加え、達成状況の評価結果（原案）を作成します。
(4) 評価報告書（原案）の作成
達成状況判定会議は、達成状況の評価結果（原案）に、現況分析部会から提出された現況分析
結果（原案）を併せ、評価報告書（原案）を作成し、評価委員会に提出します。

４

国立大学教育研究評価委員会の評価のプロセス(1) 評価報告書（案）の決定
評価委員会は、達成状況判定会議から提出された評価報告書（原案）を審議し、評価報告書（案）として決定します。
(2) 意見の申立て
評価報告書を確定する前に、評価報告書（案）をそれぞれの国立大学法人等に通知し、その内容に対する意見の申立てを受ける機会を設けます。申立てがあった場合には、再度、審議を行った上で、評価報告書を確定します。審議に当たっては、必要に応じて、評価委員会の下に審査会を設け、当該国立大学法人等の評価を担当した学系部会、グループの意見を聴取します。

- 10 -

第３章

評価の方法

この章では、現況分析部会、達成状況判定会議及び国立大学教育研究評価委員会における作業内容・方法について説明します。

第１節
Ⅰ

現況分析部会の作業

教育の現況分析の方法
教育の現況分析は、各国立大学法人等が学部・研究科等ごとに作成する「学部・研究科等の現況調査表」（以下「現況調査表」という。）（35～36頁参照）に基づいて行います。現況分析を行うに当たっては、個性ある独自の教育活動を展開していることを十分に理解する必要があります。このため、国立大学法人等の客観的なデータも踏まえて、現況調査表に記載された各学部・研究科等の特徴を把握した上で、その個性と特性に沿った分析を行います。

１

書面調査

(1) 実施体制及び方法① 書面調査は、現況分析部会を構成する分野別の各学系部会が実施します。各学系部会においては、書面調査の基本的な方法や手順について確認するとともに、評価者の役割や分担について決定します。なお、書面調査は複数の評価者が担当します。
② 書面調査は、各国立大学法人等から提出された現況調査表を分析することにより行います。
③ 書面調査の過程において、不明な点が生じた場合や自己分析の根拠となる資料・データが不十分な場合には、各学系部会内で意見を調整した上で、対象国立大学法人等に照会や資料提出を依頼します。
(2) 分析項目ごとの水準判定
現況調査表には、学部・研究科等の教育目的や特徴、特色、入学者の状況等が記述されています。さらに、「分析項目ごとの水準の判断」において、教育水準分析項目（下記参照）ごとに、当該学部・研究科等の状況についての客観的なデータを踏まえて、想定する関係者注）の期待に応えているかという視点で、自己分析の結果が記述されています。
注）当該学部・研究科等の教育活動やその成果を、直接的、間接的に享受する人々や組織を指します。
具体的には、在校生・受験生及びその家族、卒業（修了）生、卒業（修了）生の雇用者、当該学部・研究科等と関係のある地域社会等が想定されます。

分析項目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

教育の実施体制

教育内容

教育方法

学業の成果

進路・就職の状況

教育水準分析項目と基本的な観点
基 本 的

な

観

点

○

基本的組織の編成○

教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制○

教育課程の編成○

学生や社会からの要請への対応○

授業形態の組合せと学習指導法の工夫○

主体的な学習を促す取組○

学生が身に付けた学力や資質・能力○

学業の成果に関する学生の評価○

卒業（修了）後の進路の状況○

関係者からの評価

各国立大学法人等は、上記の基本的な観点の他にも、各学部・研究科等の状況や目的に照らして独自の観点を設定できます。

- 11 -

評価者は、各学部・研究科等における各分析項目の観点ごとの状況について、学部・研究科等の目的に照らして、学部・研究科等が想定している関係者の期待に応えているかという視点で分析し、以下の区分により段階（３段階）を判断し、判断理由、特記事項等を記述します。
観点の段階判定の区分表
判断を示す記述判断の際の考え方期待される水準を 取組や活動、成果の状況が優れており、それぞれの学部・研究科等で想定する関上回る係者の期待を上回ると判断される場合期待される水準に 取組や活動、成果の状況は良好であり、それぞれの学部・研究科等で想定する関ある係者の期待に応えていると判断される場合期待される水準を 取組や活動、成果の状況に問題があり、それぞれの学部・研究科等で想定する関下回る係者の期待に応えられていないと判断される場合

その上で、各学部・研究科等の判断を参考にして、学部・研究科等の目的に照らして、学部・研究科等が想定している関係者の期待に応えているかという視点で、各分析項目ごとに、以下の区分により教育水準の判定（４段階）を行い、判断に至った理由を記述し、書面調査の分析結果を作成します。
分析項目の段階判定の区分表
判断を示す記述判断の際の考え方期待される水準を 取組や活動、成果の状況が非常に優れており、それぞれの学部・研究科等で想定大きく上回るする関係者の期待を大きく上回ると判断される場合期待される水準を 取組や活動、成果の状況が優れており、それぞれの学部・研究科等で想定する関上回る係者の期待を上回ると判断される場合期待される水準に 取組や活動、成果の状況は良好であり、それぞれの学部・研究科等で想定する関ある係者の期待に応えていると判断される場合期待される水準を 取組や活動、成果の状況に問題があり、それぞれの学部・研究科等で想定する関下回る係者の期待に応えられていないと判断される場合（水準判定に当たっての留意事項）
ⅰ）水準判定に当たっては、異なる構成・規模の学部・研究科等において、それぞれの歴史や立地条件、社会からの要請等を踏まえた個性ある独自の教育活動がなされていることを尊重して、水準判定を行います。
ⅱ）水準判定は、中期目標期間中の改善や向上の状況を重視する達成状況の評価と異なり、改善や向上の結果である現在の状況が、どの水準にあるのかという視点で行う点に注意してください。
ⅲ）水準判定に当たっては、教育活動に関連する様々なデータ等の基礎資料を適宜活用して、公正性に配慮してください。
ⅳ）根拠となる資料・データが不足していたり、記述が不明瞭な部分があり分析ができない場
合には「期待される水準を下回る」とし、不明な点を「訪問調査時の確認事項」に書き入れてください。
(3) 質の向上度の分析
現況調査表には、上記(2)で判断される教育水準に至る法人化以降の教育活動や成果の状況を示す、具体的な改善事例等の内容についての自己分析結果が記述されています。
評価者は、学部・研究科等の教育目的に照らして、これらの内容を分析し、以下の区分により- 12 -

質の向上度を判定します。なお、法人化以降、当初の高い水準を維持していると判断する場合には、その旨の判定を行います。また、注目すべき質の向上の指摘を行い、判断結果を取りまとめ、
書面調査の分析結果を作成します。
質の向上度の段階判定の区分表
判断を示す記述大きく改善、向上している 又は 高い質（水準）を維持している
注）どちらかを判断
相応に改善、向上している
改善、向上しているとは言えない(4) 訪問調査
教育水準の判定に当たっては、必要に応じて、訪問調査を実施することができます。訪問調査
は、中期目標の達成状況の評価に際して行う訪問調査の際に併せて実施し、その担当者及び実施方法等については、「第２節２ 訪問調査」（24～25頁参照）によることとします。役割分担の都合等で訪問調査に参画できない場合には、訪問調査担当者に調査を委ねることになりますので、「訪
問調査時の確認事項」の作成に当たっては、その点を踏まえて分かりやすく記述してください。

２

現況分析結果（原案）の作成
各学系部会は、評価者が作成した分析結果について審議・検討した上で、教育の現況分析結果（原案）を作成します。この分析結果（原案）は、達成状況判定会議に提出されます。教育の現況分析結果（原案）の構成及び記述内容は、次のとおりとします。

(1) 教育水準① 各分析項目ごとの判定結果（分析項目の段階判定の区分表（12頁）参照）を示します。
② 学部・研究科等の状況について記述します。この中で、上記の判定結果を導いた理由について説明します。
(2) 質の向上度
分析結果は、前記の判定区分の段階で示すとともに、注目すべき質の向上を指摘します。

- 13 -

Ⅱ

研究の現況分析の方法
研究の現況分析は、各国立大学法人等が学部・研究科等ごとに作成する「学部・研究科等の現況調査表」（以下「現況調査表」という。）（37～38頁参照）に基づいて行います。現況分析を行うに当たっては、個性ある独自の研究活動を展開していることを十分に理解する必要があります。このため、国立大学法人等の客観的なデータも踏まえて、現況調査表に記載された各学部・研究科等の特徴を把握した上で、その個性と特性に沿った分析を行います。
研究の現況分析には研究業績の水準の判断が必要です。研究業績の水準判断に当たっては、それぞれの学問分野ごとの特性に応じて、学術的な意義や、研究成果の社会への還元に基づく効果を重視して行
います。

１

書面調査

(1) 実施体制及び方法① 書面調査は、ⅰ）研究業績水準判定組織の各専門部会による、「研究業績説明書」（Ⅱ表）の分
析、ⅱ）現況分析部会による現況調査表に記載された分析項目ごとの水準判定、の２段階で行われます。ⅱ）はⅰ）の結果を踏まえて行います。
各学系部会においては、書面調査の基本的な方法や手順について確認するとともに、評価者の役割や分担について決定します。なお、書面調査は複数の評価者が担当しますが、専門部会による個々の研究業績の水準判断は複数の評価者で個別に行います。
② 書面調査は、各国立大学法人等から提出された各学部・研究科等の現況調査表及び「学部・研究科等を代表する優れた研究業績リスト」（Ⅰ表）等を分析することにより行います。
③ 書面調査の過程において、不明な点が生じた場合や自己分析の根拠となる資料・データが不十分な場合は、各学系部会内で意見を調整した上で、対象国立大学法人等に照会や資料提出を依頼します。
研究の現況分析のながれ【現況分析部会の評価者】【研究業績水準判定組織の各専門部会の評価者】○各分析項目に係る観点ごとの分析
・３段階の判断（17頁参照）
・判断理由、特記事項等の記述○分析項目ごとの水準の分析
・４段階の判断（17頁参照）
・判断理由の記述○質の向上度の分析
・３段階の判断（18頁参照）○個々の研究業績の分析
SS、Ｓ、それ以外の区分の判断（次頁参照）○重点的に取り組む領域の研究業績の分析
SS、Ｓ、それ以外の区分の判断（次頁参照）【達成状況判定会議】へ（21頁参照）【現況分析部会の評価者間】＜書面調査結果による分析結果の作成＞○分析項目ごとの水準の分析
・４段階の判断（17頁参照）
・判断理由の記述○質の向上度の分析
・３段階の判断（18頁参照）
・注目すべき質の向上度の指摘- 14 -

不明な点を整理し、必要に応じて、訪問調査を実施【現況分析部会】＜分析結果（原案）の作成＞○分析項目ごとの水準の分析
・４段階の判断（17頁参照）
・判断理由の記述○質の向上度の分析
・３段階の判断（18頁参照）
・注目すべき質の向上度の指摘(2) 研究業績の分析（研究業績水準判定組織の作業）① 「研究業績説明書」（Ⅱ表）の分析
各学部・研究科等ごとに作成される「研究業績説明書」（Ⅱ表）には、当該研究業績の要旨、第三者による評価結果や客観的な指標等を用いた学術的意義や社会、経済、文化的意義について、
下記の５段階のうちSS、Ｓに該当することが説明されています。
各専門部会の評価者は、各説明書ごとに、それぞれの学問分野における当該研究業績の水準を、
SS、Ｓ、それ以外の区分で判断します。
（研究業績の水準判断の基準）
学術的意義での判断基準
SS：当該分野において、卓越した水準にある
Ｓ：当該分野において、優秀な水準にある
Ａ：当該分野において、良好な水準にある
Ｂ：当該分野において、相応の水準 にある
Ｃ：上記の段階に達していない
注）

注）「相応の水準」は、当該分野の専門家が判断して標準的な水準にあることを指します。
この水準を基準として、上位二つの区分（SS、Ｓ）を判断してください。
社会、経済、文化的意義での判断基準
SS：社会、経済、文化への貢献が卓越している
Ｓ：社会、経済、文化への貢献が優秀である
Ａ：社会、経済、文化への貢献が良好である
Ｂ：社会、経済、文化への貢献が相応である
Ｃ：上記の段階に達していない（水準判定に当たっての留意事項）
ⅰ）学部・研究科等の目的に照らした現況分析は、現況分析部会で行うため、研究業績の水準判定においては、各学部・研究科等の研究目的に照らした判断をする必要はありません。
ⅱ）上記の判断基準を満たさないと判断する場合等、自己分析結果と異なる判断となる場合には、その理由を取りまとめてください。
②

分析結果の集計
上記①での個別判定結果は、学部・研究科等ごとに集計を行い、学部・研究科等の現況分析を行う各学系部会での水準判定の際の資料として使用します。

- 15 -

（重点的に取り組む領域に係る研究業績の分析）
中期目標・中期計画に基づいて重点的に取り組まれた領域の総合的な達成状況は、達成
状況判定会議の各グループにおいて、「重点的に取り組む領域」ごとの水準及び達成状況を分析した上で、最終的に評価を行います。
これらを行うためには、各「重点的に取り組む領域」に関する個々の研究業績の水準判定を行う必要があります。個々の研究業績の水準判定は、研究業績水準判定組織の各専門部会が行います。各専門部会は、「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）（実績報告書作成
要領別紙５）に添付される全ての「研究業績説明書」（Ⅳ表）について、その個々の研究業
績の水準を判定します。その判定の方法と留意点は、上記(2)①に準じます。
（各専門部会の作業はここまでです）
個々の業績の水準判定結果は、重点的に取り組む領域ごとに集計を行い、達成状況判定
会議の各グループが審議を行う際の資料として提供します。
達成状況判定会議の各グループでは、「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）（同要領別
紙５）ごとに水準及び達成状況について分析を行います。

(3) 分析項目ごとの水準判定（現況分析部会の作業）
現況調査表には、学部・研究科等の研究目的や特徴、特色等が記述されています。さらに「分析項目ごとの自己分析」には、研究水準分析項目（下記参照）ごとに、当該学部・研究科等の状況についての客観的なデータを踏まえて、想定する関係者注）の期待に応えているかという視点で、自己分析の結果が記述されています。
注）当該学部・研究科等の研究活動やその成果を、直接的、間接的に享受する人々や組織を指します。具
体的には、学術面では関係する学界等、社会、経済、文化面では国際社会や地域、特定の産業分野等が想定されます。

研究水準分析項目と基本的な観点
分析項目
Ⅰ

Ⅱ

研究活動の状況

研究成果の状況

基

本

的

な

観

点

○

研究活動の実施状況○

大学共同利用機関、大学の全国共同利用機能を有する附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況○

研究成果の状況（大学共同利用機関、大学の全国共同利用機能を有する附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。
）

各国立大学法人等は、上記の基本的な観点の他にも、各学部・研究科等の状況や目的に照らして、独自の観点を設定できます。

「学部・研究科等を代表する優れた研究業績リスト」（Ⅰ表）には、学部・研究科等ごとの研究目的に照らして、組織を代表すると判断した根拠等が説明されています。
各学系部会の評価者は、上記(2)①の「研究業績説明書」（Ⅱ表）の判断結果と「学部・研究科等を代表する優れた研究業績リスト」（Ⅰ表）を参照し、各学部・研究科等における各分析項目の観点ごとの状況について、学部・研究科等の目的に照らして、学部・研究科等が想定している関係者の期待に応えているかという視点で分析し、以下の区分により段階（３段階）を判断し、判断理由、特記事項等を記述します。
特に、分析項目Ⅱ「研究成果の状況」の水準判定に当たっては、国立大学法人等から提出された「学部・研究科等を代表する優れた研究業績リスト」（Ⅰ表）及びそれらの研究業績の水準判定結果（上記(2)の研究業績水準判定組織による判断）を参照して判断してください。
- 16 -

観点の段階判定の区分表
判断を示す記述判断の際の考え方期待される水準を 取組や活動、成果の状況が優れており、それぞれの学部・研究科等で想定する関上回る係者の期待を上回ると判断される場合期待される水準に 取組や活動、成果の状況は良好であり、それぞれの学部・研究科等で想定する関ある係者の期待に応えていると判断される場合期待される水準を 取組や活動、成果の状況に問題があり、それぞれの学部・研究科等で想定する関下回る係者の期待に応えられていないと判断される場合

その上で、各学部・研究科等の判断を参考にして、学部・研究科等の目的に照らして、学部・研究科等が想定している関係者の期待に応えているかという視点で、各分析項目ごとに、以下の区分により研究水準の判定（４段階）を行い、判断に至った理由を記述し、書面調査の分析結果を作成します。
分析項目の段階判定の区分表
判断を示す記述判断の際の考え方期待される水準を 取組や活動、成果の状況が非常に優れており、それぞれの学部・研究科等で想定大きく上回るする関係者の期待を大きく上回ると判断される場合期待される水準を 取組や活動、成果の状況が優れており、それぞれの学部・研究科等で想定する関上回る係者の期待を上回ると判断される場合期待される水準に 取組や活動、成果の状況は良好であり、それぞれの学部・研究科等で想定する関ある係者の期待に応えていると判断される場合期待される水準を 取組や活動、成果の状況に問題があり、それぞれの学部・研究科等で想定する関下回る係者の期待に応えられていないと判断される場合（水準判定に当たっての留意事項）
ⅰ）水準判定に当たっては、異なる構成・規模の学部・研究科等において、それぞれの歴史や立地条件、社会からの要請等を踏まえた個性ある独自の研究活動がなされていることを尊重して水準判定を行います。
ⅱ）水準判定は、中期目標期間中の改善や向上の状況を重視する達成状況の評価と異なり、改善や向上の結果である現在の状況が、どの水準にあるのかという視点で行う点に注意してください。
ⅲ）水準判定に当たっては、研究活動に関連する様々なデータ等の基礎資料を適宜活用して、公正性に配慮してください。
ⅳ）根拠となる資料・データが不足していたり、記述が不明瞭な部分があり分析ができない
場合には「期待される水準を下回る」とし、不明な点を「訪問調査時の確認事項」に書き入れてください。
(4) 質の向上度の分析
現況調査表には、上記(3)で判断される研究水準に至る法人化以降の研究活動や成果の状況を示す、具体的な改善事例等の内容についての自己分析結果が記述されています。
評価者は、学部・研究科等の研究目的に照らして、これらの内容を分析し、以下の区分により質の向上度の判定を行います。なお、法人化以降、当初の高い水準を維持していると判断する場
合には、その旨の判定を行います。また、注目すべき質の向上の指摘を行い、判断理由を取りまとめ、書面調査の分析結果を作成します。
- 17 -

質の向上度の段階判定の区分表
判断を示す記述大きく改善、向上している

又は 高い質（水準）を維持している
注）どちらかを判断

相応に改善、向上している
改善、向上しているとは言えない(5) 訪問調査
研究水準の判定に当たっては、必要に応じて、訪問調査を実施することができます。訪問調査
は、中期目標の達成状況の評価に際して行う訪問調査の際に併せて実施し、その担当者及び実施方法等については、「第２節２ 訪問調査」（24～25頁参照）によることとします。役割分担の都合等で訪問調査に参画できない場合には、訪問調査担当者に調査を委ねることになりますので、「訪
問調査時の確認事項」の作成に当たっては、その点を踏まえて分かりやすく記述してください。

２

現況分析結果（原案）の作成
各学系部会は、評価者が作成した分析結果について審議・検討した上で、研究の現況分析結果（原案）を作成します。この分析結果（原案）は、達成状況判定会議に提出されます。研究の現況分析結果（原案）の構成及び記述内容は、次のとおりとします。

(1) 研究水準① 各分析項目ごとの判定結果（分析項目の段階判定の区分表（17頁）参照）を示します。
② 学部・研究科等の状況について記述します。この中で、上記の判定結果を導いた理由について説明します。
(2) 質の向上度
分析結果は、前記の判定区分の段階で示すとともに、注目すべき質の向上を指摘します。

- 18 -

第２節

達成状況判定会議の作業

中期目標の達成状況評価は、国立大学法人等の客観的なデータを踏まえて、「中期目標の達成状況報告書」（以下「達成状況報告書」という。）（33～34頁参照）に記載された法人の特徴を捉えた上で、行う必要があります。
また、中期目標・中期計画に基づいて、重点的に取り組まれた領域の達成状況の調査・分析に当たっては、その研究水準の把握が必要です。このため、研究業績水準判定組織での「重点的に取り組む領域
説明書」（Ⅲ表）に記載された研究業績の水準判定結果を参考に、評価を行います。
達成状況評価は、各国立大学法人等が教育研究等の質の向上に関する目標として作成した中期目標に即して行います。大多数の国立大学法人等では、中期目標は次のような構成となっています。
［国立大学法人］<大学の基本的な目標><大学の教育研究等の質の向上に関する目標>（教育に関する目標）(1)教育の成果に関する目標、(2)教育内容等に関する目標、(3)教育の実施体制等に関する目標、(4)学生への支援に関する目標（研究に関する目標）(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標、(2)研究実施体制等の整備に関する目標（その他の目標）(1)社会との連携、国際交流等に関する目標［大学共同利用機関法人］<研究機構の基本的な目標><研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標>（研究に関する目標）(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標、(2)研究実施体制等の整備に関する目標（共同利用等に関する目標）(1)共同利用等の内容・水準に関する目標、(2)共同利用等の実施体制等に関する目標（教育に関する目標）(1)大学院への教育協力に関する目標、(2)人材養成に関する目標（その他の目標）(1)社会との連携、国際交流等に関する目標
達成状況評価に当たっては、まず、中期目標を以下の３階層（「大項目」、「中項目」、「小項目」）に区分し、小項目から順次評価を積み上げて最終的に大項目の評価を導きます。
【国立大学法人】
「大項目」

「中項目」

「小項目」

１．教育に関する目標(1)教育の成果に関する目標(2)教育内容等に関する目標(3)教育の実施体制等に関する目標(4)学生への支援に関する目標

２．研究に関する目標(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標(2)研究実施体制等の整備に関する目標

同上

３．社会との連携、国際交流等に関する目標(1)社会との連携、国際交流等に関する目標

同上- 19 -

各「中項目」の下に定められている個々の目標

【大学共同利用機関法人】

１

「大項目」

「中項目」

「小項目」

１．研究に関する目標(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標(2)研究実施体制等の整備に関する目標

各「中項目」の下に定められている個々の目標

２．共同利用等に関する目標(1)共同利用等の内容・水準に関する目標(2)共同利用等の実施体制等に関する目標

同上

３．教育に関する目標(1)大学院への教育協力に関する目標(2)人材養成に関する目標

同上

４．社会との連携、国際交流等に関する目標(1)社会との連携、国際交流等に関する目標

同上

書面調査

(1) 実施体制及び方法① 書面調査は、達成状況判定会議を構成する各グループが実施します。各グループにおいては、
書面調査の基本的な方法や手順について確認するとともに、評価者の役割や分担について決定します。なお、書面調査は複数の評価者が担当します。
② 書面調査は、国立大学法人等から提出された達成状況報告書を分析することにより行います。
達成状況の分析に当たっては、学部・研究科等の現況調査表や現況分析部会の分析結果も参考にします。
③ 書面調査の過程において、不明な点が生じた場合や自己評価の根拠となる資料・データが不十分な場合は、各グループ内で意見を調整した上で、対象国立大学法人等に照会や資料提出を依頼します。
④ 各グループは、書面調査での調査・分析結果を整理し、訪問調査での調査内容の検討・整理を行います。
(2) 手順及び評価の視点
書面調査は、ⅰ）中期計画の実施状況の分析、ⅱ）小項目ごとの達成状況の分析、ⅲ）中項目
ごとの達成状況の分析の手順で実施します。その際、現況分析部会から提出された学部・研究科
等の現況分析結果も参考にします。また、重点的に取り組む研究領域の達成状況の分析について
は、研究業績水準判定組織から提出された研究業績水準の判定結果を参考にします。

- 20 -

中期目標の達成状況評価のながれ
重点的に取り組む領域【達成状況判定会議】○中期計画ごとの実施状況の分析
・３段階の判断（22頁参照）
・判断理由、特記事項等の記述【研究業績水準判定組織の各専門部会の評価者】○研究業績の分析
SS、Ｓ、それ以外の区分の判断（16頁参照）○小項目ごとの達成状況の分析
・４段階の判断（22頁参照）
・判断理由、特記事項等の記述【達成状況判定会議】
重点的に取り組む領域の分析（22頁参照）○中項目ごとの達成状況の分析
・５段階の判断（23頁参照）
・判断理由、特記事項等の記述《学部・研究科等の現況調査表》
・教育に関する現況調査表
・研究に関する現況調査表＜書面調査による分析結果の作成＞○中項目ごとの達成状況の分析
・５段階の判断（23頁参照）
・判断理由、特記事項等の記述○不明な点を「訪問調査時の確認事項」
として整理

訪問調査の実施【現況分析部会】＜学部・研究科等の現況分析結果（原案）＞
・教育に関する現況分析結果（原案）・研究に関する現況分析結果（原案）【達成状況判定会議】＜評価報告書（原案）の作成＞①中期目標の達成状況に関する評価結果（原案）
・段階判定結果、判断理由、優れた点
等の特記②上記の評価結果の資料として・学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（原案）・学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（原案）- 21 -

①

中期計画ごとの実施状況の分析
達成状況報告書には、各中期目標ごとに関連する個々の中期計画の実施状況が記述されています。評価者は、中期計画の取組や活動、成果の内容等がどのような状況にあるのか分析を行い、以下の区分により段階（３段階）を判断します。
中期計画の段階判定の区分表
判断を示す記述判断の際の考え方

実施状況が良好である

取組や活動、成果の状況からみて、実施状況が良好であると判断される場合

実施状況がおおむ
ね良好である

取組や活動、成果の状況からみて、実施状況がおおむね良好であると判断される場合

実施状況が不十分である

取組や活動、成果の状況からみて、実施状況が不十分であると判断される場合分析を行うに当たっては、単なる取組状況の確認ではなく、それらの取組が機能しているのかという視点を重視します。
②

重点的に取り組む領域の分析
中期目標・中期計画に基づいて重点的に取り組まれた領域については、資料として「重点的に取り組む領域説明書」（Ⅲ表）が提出されています。
この説明書には、個々の領域研究等の概要、達成状況（進捗状況）、及び主要な研究業績について記述されています。評価者は、個々の領域研究等の水準や達成状況（進捗状況）の分析を行います。
分析に当たっては、研究業績水準判定組織の各専門部会による、個々の研究業績の水準判定
結果を参照します。

③

中期目標（小項目）ごとの達成状況の分析
達成状況報告書には、各中期目標（小項目）ごとに、関連する中期計画の実施状況や質の向上（改善や向上が見られたか）、高い質の維持という視点を踏まえた目標の達成状況について記述されています。評価者は、中期計画の実施状況の分析をもとに、「小項目ごとの達成状況」について、以下の区分により段階（４段階）を判断します。
小項目の段階判定の区分表
判断を示す記述判断の際の考え方

目標の達成状況が非常に優れている

取組や活動、成果の状況からみて、目標の達成状況が非常に優れていると判断される場合目標の達成状況が良好である

取組や活動、成果の状況からみて、目標の達成状況が良好であると判断される場合

目標の達成状況がおおむね良好である

取組や活動、成果の状況からみて、目標の達成状況がおおむね良好であると判断される場合

目標の達成状況が不十分である

取組や活動、成果の状況からみて、目標の達成状況が不十分であると判断される場合- 22 -

（評価に当たっての留意事項）
ⅰ）評価の対象となる国立大学法人等、あるいは学部・研究科等の歴史や伝統、規模や資源等の人的条件・物的条件、地理的条件等が各国立大学法人等によって多様なことを十分考慮してください。大学共同利用機関法人の評価に当たっては、法人を構成する個々の研究所等の機能を踏まえて、法人全体の評価を導く必要があります。
ⅱ）国立大学法人等が特に重視している中期計画がある場合は、それを踏まえた評価をしてください。
ⅲ）以下の考え方を参考に、「優れた点（注目すべき質の向上が見られる点を含む。）」、「改善を要する点」及び「特色ある点」を抽出してください。
【優れた点（注目すべき質の向上が見られる点を含む。）】
優れた成果を出した取組であると判断されるものや、取組の結果、教育研究の質の向上が目覚ましい状況にあると判断されるもの等、基本的には高い評価結果の判断根拠となるものが考えられます。
【改善を要する点】
取組の状況等からみて工夫や努力等により改善が図られると判断できる場合等、基本的には低い評価結果の判断根拠となるものが考えられます。
【特色ある点】
それぞれの個性を踏まえたユニークな取組であると判断されるものや、結果的に十分な成果は出ていなくても、先進的な取組や意欲的な取組であると判断されるものが考えられます。
ⅳ）根拠となる資料・データが不足していたり、記述が不明瞭で取組や活動、成果の状況に不明な点がある場合で分析ができない場合には「目標の達成状況が不十分である」とし、不明な点を「訪問調査時の確認事項」に書き入れてください。
④

中期目標（中項目）ごとの達成状況の分析
上記「中期計画ごとの実施状況の分析」及び「中期目標（小項目）ごとの達成状況の分析」に基づいて、中期目標（中項目）ごとに以下の区分により段階（５段階）を判断し、その判断理由を整理します。また、「優れた点」、「改善を要する点」、「特色ある点」及び「注目すべき質の向上が見られる点」等の特記事項や、「訪問調査時の確認事項」を取りまとめ、書面調査による分析結果を作成します。
中項目の段階判定の区分表
判断を示す記述判断の際の考え方

目標の達成状況が非常に優れている

取組や活動、成果の状況からみて、目標の達成状況が非常に優れていると判断される場合目標の達成状況が良好である

取組や活動、成果の状況からみて、目標の達成状況が良好であると判断される場合

目標の達成状況がおおむね良好である

取組や活動、成果の状況からみて、目標の達成状況がおおむね良好であると判断される場合

目標の達成状況が不十分である

取組や活動、成果の状況からみて、目標の達成状況が不十分であると判断される場合

目標の達成のためには
重大な改善事項がある

重大な改善が望まれる事項がある場合であって、評価委員会が特に認めた場
合- 23 -

(3) 「書面調査による分析結果」の作成と「訪問調査時の確認事項」の国立大学法人等への送付
上記の手順で作成した「書面調査による分析結果」から、「訪問調査時の確認事項」及びその他の調査内容を整理し、訪問調査実施の３週間前までに、対象国立大学法人等へ通知します。訪問
調査１週間前までに、根拠となる資料・データを記載（添付）した上で回答の提出を求め、その内容の分析を行った上で、訪問調査を実施します。

２

訪問調査

(1) 目的
訪問調査は、書面調査では確認できなかった事項等の調査を目的として実施します。
(2) 実施体制① 訪問調査は、原則として、対象となる国立大学法人等の書面調査を担当した評価委員会委員又は専門委員が実施します。当該委員又は専門委員は、訪問調査内容の整理、対象国立大学法人等との協議、調査結果の取りまとめ等を行います。なお、訪問調査の際、若干名の機構教職員が随行します。
② 訪問調査の内容・方法等について、グループ間の調整を要する問題等が生じた場合には、必要に応じて、運営小委員会において協議します。
(3) 事前準備① 訪問調査の進行、役割分担の決定
各グループにおいては、訪問調査の基本的な方法、手順、評価者の役割分担等を決定します。
また、対象国立大学法人等の個別事情等を踏まえ、実績報告書の内容について、書面調査では確認できない事項を適確に把握できるような進行方法を決定します。
② 訪問調査の実施日等の決定等
訪問調査の実施日程及び訪問調査当日の実施スケジュールは、あらかじめ対象国立大学法人等と協議した上で、各グループが決定し、対象国立大学法人等に通知します。
(4) 実施方法① 訪問調査では、対象国立大学法人等の関係者との面談や資料・データの収集を行うとともに、実際の教育研究活動等の状況を把握するため、学生、卒業（修了）生等との面談等を行います。
具体的な調査の内容と方法は、後述の「(5)内容」に掲げる事項を基本としますが、対象国立大学法人等の事情によって、新たな調査項目を加えることができます。また、評価者を数名ずつにグループ分けし、各グループが同時並行して調査を進行するなどの方法を用い、調査を効率的に実施します。
② 評価者は、訪問調査で得られた知見及び上記で確認した補足説明等の結果を総合的に判断して「書面調査による分析結果」の修正・加筆等を行います。なお、訪問調査終了時点での分析結果
について、対象国立大学法人等の関係者（責任者）に対する説明は行いません。
③ 調査内容等に関する対象国立大学法人等からの質問に回答する場合は、原則として、グループ全体の考えに基づくものとします。
(5) 内容① 主要な学部・研究科等の学生、卒業（修了）生との面談
現に教育を受けている学生としての立場、また既に卒業（修了）した社会人等の立場から、
当該国立大学法人等における教育研究活動等の状況について、実績報告書の内容と実態との乖離がないかなどの視点から調査を行います。
② 書面による回答内容等に係る国立大学法人等関係者（責任者）からの意見聴取
対象国立大学法人等から、訪問調査の１週間前までに提出された「訪問調査時の確認事項」
への書面による回答について、内容が不明瞭な点やさらに確認を要すると判断する事項につい- 24 -

③④⑤て調査を行います。
根拠資料・データの補完的収集「訪問調査時の確認事項」への回答として、訪問調査の１週間前までに提出されなかった根拠となる資料・データについての閲覧・調査を行います。また、訪問調査の１週間前までに提出された資料・データでは十分確認できないと判断する事項について、訪問調査での国立大学
法人等関係者（責任者）からの意見聴取後、新たに根拠となる資料・データの提出を求めることがあります。
教育研究活動の現場や各種施設等の整備状況の確認
評価者が、実績報告書の内容を分析した上で、必要と判断した場合には、授業や実験・実習、演習等の取組が、どのように実施されているのか、また、学習環境や研究環境の整備状況について、利便性や機能性がどのような状況にあるのかなど、実績報告書の内容と乖離がないかな
どの視点から調査を行います。
一般教員、支援スタッフ及び関連する教育研究施設のスタッフとの面談
評価者が、実績報告書の内容を分析した上で、必要と判断した場合には、面談対象者が国立大学法人等の関係者（責任者）とは異なる立場にあることを前提に、実績報告書の内容と実態との乖離がないかなどの視点から調査を行います。

(6) 訪問調査ミーティング
訪問調査に際して、評価者の共通理解を図るため、調査期間中に必要に応じてミーティングを行います。訪問調査ミーティングでは、調査内容の打合せ、最終的に評価結果を判断するために必要な資料・データが収集できたかの確認を行います。
(7) 調査結果の取りまとめ
評価者は、訪問調査終了後、調査結果を取りまとめ、分析結果を作成します。
(8) 訪問調査スケジュール（例）下記のスケジュールは一例であり、実際のスケジュールは対象国立大学法人等の規模や調査内容等によって異なります。
＜第１日目＞
事

項

12:00～（国立大学法人等到着）訪問調査ミーティング①

13:00～

国立大学法人等関係者（責任者）からの意見聴取
根拠資料・データの確認

15:00～

学生・卒業（修了）生との面談

時間

備

考

備

考

60分
120分
120分

17:00～ 休憩15分

17:15～

訪問調査ミーティング②

75分

18:30

第１日目終了＜第２日目＞
事

項

時間

9:00～

その他、必要に応じて調査を実施する事項

60分

10:00～

訪問調査ミーティング③

60分

11:00

第２日目終了〔その他、必要に応じて調査を実施する事項〕
・現況分析部会から要請を受けた事項の調査・教育研究活動の現場や各種施設等の整備状況の確認
・一般教員、支援スタッフ等との面談- 25 -

３

評価結果（原案）の作成
各グループは、前述の書面調査及び訪問調査の結果に基づいて、現況分析部会から提出された「教育の現況分析結果（原案）」や「研究の現況分析結果（原案）」を参照しながら、分析結果について審議・検討した上で評価結果（原案）を作成します。評価結果（原案）の構成及び記述内容は、次のとおりです。

(1) 評価結果（原案）
評価結果（原案）は、「教育に関する目標」と「研究に関する目標」等、それぞれの目標（大項目）ごとに下記の評価区分により段階式で評価結果を示すとともに、その結果を導いた理由を記述します。その際、前述（第２部第３章第１節）の現況分析部会の分析結果（原案）を参考にします。
また、後述（(2) 中期目標（中項目）ごとの評価）するそれぞれの目標（中項目）ごとの評価結果に加え、対象国立大学法人等の特性に配慮しつつ、優れた点や改善を要する点、特色ある点を指摘します。先進的・意欲的であると判断される取組については、結果的に目標が十分には達成されていない場合でも、総合的に判断の上、特記します。
大項目の段階判定の区分表（中項目と共通）判断を示す記述判断の際の考え方

目標の達成状況が非常に優れている

取組や活動、成果の状況からみて、目標の達成状況が非常に優れていると判断される場合

目標の達成状況が良好である

取組や活動、成果の状況からみて、目標の達成状況が良好であると判断される場合

目標の達成状況がおおむね良好である

取組や活動、成果の状況からみて、目標の達成状況がおおむね良好であると判断される場合

目標の達成状況が不十分である

取組や活動、成果の状況からみて、目標の達成状況が不十分であると判断される場合目標の達成のためには重大な改善事
項がある

重大な改善が望まれる事項がある場合であって、評価委員会が特に認めた場合(2) 中期目標（中項目）ごとの評価
各グループは、書面調査及び訪問調査を経て検討・整理した分析結果に基づき、中期目標（中項目）ごとの評価を判断します。中期目標（中項目）ごとの評価は、上記(1)の「段階判定の区分表」
により段階式で示します。

４

評価報告書（原案）の作成
達成状況判定会議では、各グループで作成された「評価結果（原案）」に現況分析部会から提出された「教育の現況分析結果（原案）」や「研究の現況分析結果（原案）」を併せ、「評価報告書（原案）」を作成します。この「評価報告書（原案）」は評価委員会に提出されます。

- 26 -

第３節

国立大学教育研究評価委員会の作業(1) 達成状況判定会議から提出された評価報告書（原案）は、評価委員会での審議を経て評価報告書（案）として決定します。評価委員会は、この評価報告書（案）を対象国立大学法人等に通知します。
(2) 対象国立大学法人等は、機構から通知された評価報告書（案）に対して、実績報告書の内容又は根拠資料・データに対する事実誤認等が評価結果に影響を及ぼしていると判断する場合に、意見の申立てを行います。
(3) 評価報告書（案）に対する意見の申立てがあった場合には、評価委員会において、再度、審議を行った上で、評価報告書を確定します。審議に当たっては、必要に応じて、評価委員会の下に審査会を設け、当該国立大学法人等の評価を担当した部会等の意見を聴取します。
(4) 評価委員会が作成する評価報告書は次のとおりです。（別紙２「評価報告書のイメージ」29～32頁
参照）①中期目標の達成状況に関する評価結果
・達成状況の段階判定結果、判断理由、優れた点等の特記②上記の評価結果の資料として・学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
・学部・研究科等の研究に関する現況分析結果③意見の申立ての内容及び評価委員会の判断（意見の申立てがあった場合のみ）- 27 -

別紙１

独立行政法人大学評価・学位授与機構国立大学教育研究評価委員会細則
第８条に規定する自己の関係する大学等の範囲について
平 成 １ ９ 年 ３ 月 ２ ６ 日
国立大学教育研究評価委員会決定

独立行政法人大学評価・学位授与機構国立大学教育研究評価委員会細則（以下「細則」という。）
第１０条の規定に基づき、細則第８条に規定する自己の関係する大学等の範囲を次のように定める。
一

評価対象大学等に専任として在職（就任予定を含む。）し、又は過去３年以内に在職していた場合

二

評価対象大学等に兼任として在職（就任予定を含む。）し、又は過去３年以内に在職していた場合

三

評価対象大学等に役員として在職（就任予定を含む。）し、又は過去３年以内に在職していた場合

四 評価対象大学等の教育研究及び経営に関する重要事項を審議する、教育研究評議会及び経営協議会に参画（参画予定を含む。）し、又は過去３年以内に参画していた場合
五

上記に準ずるものとして委員長が決定した場合

付 記
この申合せにおいて、専任とは、当該大学等を本務として所属する場合をいい、兼任とは、他の大学等
又は企業等を本務として所属する場合をいうものとする。

- 28 -

別紙２
評価報告書のイメージ○○大学

Ⅰ 教育に関する目標
１．達成状況の評価結果
目標の達成状況が良好である。
２．評価結果の判断理由

中期目標の達成状況に関する評価結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

○○大学

３．中期目標ごとの評価(1)教育の成果に関する目標
目標の達成状況が良好である。
(2)教育内容等に関する目標
目標の達成状況が良好である。
(3)教育の実施体制等に関する目標
目標の達成状況が良好である。
(4)学生への支援に関する目標
目標の達成状況が良好である。

平成２０年○月

４．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（改善を要する点）・・・・・・・・・・・・・（特色ある点）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大学評価・学位授与機構

－1－

○○大学

○○大学

Ⅱ 研究に関する目標

Ⅲ 社会との連携、国際交流等に関する目標

１．達成状況の評価結果

１．達成状況の評価結果

目標の達成状況が良好である。

目標の達成状況が良好である。

２．評価結果の判断理由

２．評価結果の判断理由

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

３．中期目標ごとの評価

３．中期目標ごとの評価(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標
目標の達成状況が良好である。

社会との連携、国際交流等に関する目標
目標の達成状況が良好である。

(2)研究実施体制等の整備に関する目標
目標の達成状況が良好である。

４．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（改善を要する点）・・・・・・・・・・・・・（特色ある点）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（改善を要する点）・・・・・・・・・・・・・（特色ある点）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

－2－

－3－

- 29 -

○○大学

Ⅳ 意見の申立て及びその対応
１．申立ての内容

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果

２．申立てへの対応

・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

１．○○学部

1-1

２．○○研究科2-1

３．□□学部

3-1

４．◇◇研究科

4-1
・
・
・
・
・
・
・
・

－4－

○○大学○○学部

Ⅰ 教育水準
１．学部・研究科等の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

○○学部（各項目ごとの判断内容の説明等を記述）

Ⅰ 教育水準 ・・・・・・・・・・・・・1-2

２．分析項目ごとの水準

Ⅱ 質の向上度 ・・・・・・・・・・・・1-3(1)教育の実施体制期待される水準を上回る。
(2)教育内容期待される水準にある。
(3)教育方法
期待される水準にある。
(4)学業の成果期待される水準にある。
(5)進路・就職の状況期待される水準にある。

－教育1-1－－教育1-2－- 30 -

○○大学○○学部

Ⅱ 質の向上度
１．質の向上度
相応に改善・向上している。
２．注目すべき質の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

○○研究科
Ⅰ 教育水準 ・・・・・・・・・・・・・2-2
Ⅱ 質の向上度 ・・・・・・・・・・・・2-3－教育2-1－－教育1-3－

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果

１．○○学部・○○研究科

1-1

２．□□学部

2-1

３．◇◇研究科

3-1

４．◎◎研究所・・・・・・・・・・

4-1
・
・
・
・
・
・
・
・

- 31 -

○○大学○○学部・○○研究科

Ⅰ 研究水準
１．学部・研究科等の状況○○学部・○○研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
（各項目ごとの判断内容の説明等を記述）

Ⅰ 研究水準 ・・・・・・・・・・・・・1-2
Ⅱ 質の向上度 ・・・・・・・・・・・・1-3

２．分析項目ごとの水準(1)研究活動の状況期待される水準を上回る。
(2)研究成果の状況期待される水準にある。

－研究1-1－－研究1-2－○○大学○○学部・○○研究科

Ⅱ 質の向上度
１．質の向上度
相応に改善・向上している。
２．注目すべき質の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

□□学部
Ⅰ 研究水準 ・・・・・・・・・・・・・2-2
Ⅱ 質の向上度 ・・・・・・・・・・・・2-3

・・－研究2-1－－研究1-3－

注１）
は、対象国立大学法人等から提出された意見の申立て書から原則として原文のまま転載します。
注２）評価結果を公表する際、対象国立大学法人等から提出された実績報告書を併せて公表します。
注３）本様式は今後変更が生じる可能性があります。
- 32 -

参考資料
教育研究評価に係る実績報告書イメージ
○○大学

目

次

Ⅰ 法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 中期目標ごとの自己評価

中期目標の達成状況報告書

１ 教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・○
３ 社会との連携，国際交流等に関する目標 ・・・・・・○

平成２０年○月
○○大学

○○大学

○○大学

Ⅰ 法人の特徴

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価

１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・

１ 教育に関する目標（大項目）

教育（１）中項目１｢・・・・・・」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「・・・・・・」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「・・・・」に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （資料・データ番号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料データの内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（出典）
計画１－２ウエイト「・・・・」に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・b)「小項目１」の達成状況（達成状況の判断）・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○小項目２ウエイト「・・・・・・」の分析
・・②中項目１の達成状況（達成状況の判断）・・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③優れた点及び改善を要する点等（優れた点）１．・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画１－２）
２．・・・・・・・・・・・・・・・・（計画２－１）（改善を要する点）１．・・・・・・・・・・・・・・・（計画１－１）（特色ある点）１.・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画２－２）（２）中項目２｢・・・・・・」の達成状況分析
・
・
－２－

－1－

- 33 -

○○大学

研究

○○大学

２ 研究に関する目標（大項目）

３ 社会との連携、国際交流等に関する目標（大項目）（１）中項目１｢・・・・・・」の達成状況分析（１）中項目１｢・・・・・・」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「・・・・・・」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「「・・・・」に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （資料・データ番号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料データの内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（出典）
計画１－２ウエイト「・・・・」に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・b)「小項目１」の達成状況（達成状況の判断）・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○小項目２ウエイト「「・・・・・・」の分析
・・②中項目１の達成状況（達成状況の判断）・・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③優れた点及び改善を要する点等（優れた点）１．・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画１－２）
２．・・・・・・・・・・・・・・・・（計画２－１）（改善を要する点）１．・・・・・・・・・・・・・・・（計画１－１）（特色ある点）１.・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画２－２）

社会連携①小項目の分析○小項目１「・・・・・・」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「・・・・」に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （資料・データ番号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料データの内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（出典）
計画１－２ウエイト「・・・・」に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・b)「小項目１」の達成状況（達成状況の判断）・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○小項目２ウエイト「・・・・・・」の分析
・・②中項目１の達成状況（達成状況の判断）・・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③優れた点及び改善を要する点等（優れた点）１．・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画１－２）
２．・・・・・・・・・・・・・・・・（計画２－１）（改善を要する点）１．・・・・・・・・・・・・・・・（計画１－１）（特色ある点）１.・・・・・・・・・・・・・・・・・・（計画２－２）（２）中項目２｢・・・・・・」の達成状況分析
・・（２）中項目２｢・・・・・・」の達成状況分析

－○－

－○－

- 34 -

目

学部・研究科等の現況調査表

教 育次

１．○○学部

1-1

２．○○研究科2-1

３．□□学部

3-1

４．◇◇研究科

4-1
・
・
・
・
・
・
・
・

平成２０年○月○○大学○○大学○○学部

１．○○学部
Ⅰ ○○学部の教育目的と特徴 ・・・・・1-2
Ⅱ 分析項目ごとの水準の判断 ・・・・・1-3
分析項目Ⅰ 教育の実施体制 ・・・・1-3
分析項目Ⅱ 教育内容 ・・・・・・・1-○
分析項目Ⅲ 教育方法 ・・・・・・・1-○
分析項目Ⅳ 学業の成果 ・・・・・・1-○
分析項目Ⅴ 進路・就職の状況 ・・・1-○
Ⅲ 質の向上度の判断 ・・・・・・・・・1-○○○大学○○学部

Ⅰ ○○学部の教育目的と特徴
１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[想定する関係者とその期待]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・

－1-1－

－1-2－

- 35 -

○○大学○○学部

分析項目Ⅰ.Ⅱ

○○大学○○学部

Ⅱ 分析項目ごとの水準の判断
Ⅲ 質の向上度の判断

分析項目Ⅰ 教育の実施体制（１）観点ごとの分析
観点 基本的組織の編成（観点に係る状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （資料・データ番号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料データの内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（出典）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
観点 教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制（観点に係る状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）分析項目の水準及びその判断理由（水準）・・・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 事例１「・・・」（分析項目○）（質の向上があったと判断する取組）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 事例２「・・・」（分析項目○）（質の向上があったと判断する取組）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 事例３「・・・」（分析項目○）（質の向上があったと判断する取組）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・

分析項目Ⅱ 教育内容
（１）観点ごとの分析
観点 教育課程の編成（観点に係る状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観点 学生や社会からの要請への対応（観点に係る状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）分析項目の水準及びその判断理由（水準）・・・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
－1-3－

－1-○－

○○大学○○研究科

２．○○研究科
Ⅰ ○○研究科の教育目的と特徴 ・・・・2-2

・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ 分析項目ごとの水準の判断 ・・・・・2-3
分析項目Ⅰ 教育の実施体制

・・・2-3

分析項目Ⅱ 教育内容 ・・・・・・・2-○
分析項目Ⅲ 教育方法 ・・・・・・・2-○
分析項目Ⅳ 学業の成果 ・・・・・・2-○
分析項目Ⅴ 進路・就職の状況 ・・・2-○
Ⅲ 質の向上度の判断 ・・・・・・・・・2-○－2-1－- 36 -

目

学部・研究科等の現況調査表

研 究

次

１．○○学部・○○研究科

1-1

２．□□学部

2-1

３．◇◇研究科

3-1

４．◎◎研究所

4-1
・
・
・
・
・
・
・
・

平成２０年○月

・○○大学○○大学○○学部・○○研究科○○大学○○学部・○○研究科

Ⅰ ○○学部・○○研究科の研究目的と特徴

１．○○学部・○○研究科
Ⅰ ○○学部・○○研究科の研究目的と特徴 ・1-2
Ⅱ 分析項目ごとの水準の判断 ・・・・・・・1-3
分析項目Ⅰ 研究活動の状況 ・・・・・・1-3
分析項目Ⅱ 研究成果の状況 ・・・・・・1-○
Ⅲ 質の向上度の判断 ・・・・・・・・・・・1-○

１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[想定する関係者とその期待]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・

－1-1－

－1-2－

- 37 -

○○大学○○学部・○○研究科

分析項目Ⅰ.Ⅱ

Ⅱ 分析項目ごとの水準の判断○○大学○○学部・○○研究科

Ⅲ 質の向上度の判断

分析項目Ⅰ 研究活動の状況（１）観点ごとの分析
観点 研究活動の実施状況（観点に係る状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （資料・データ番号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料データの内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（出典）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
観点 大学共同利用機関、大学の全国共同利用機能を有する附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況（観点に係る状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）分析項目の水準及びその判断理由（水準）・・・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 事例１「・・・」（分析項目○）（質の向上があったと判断する取組）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 事例２「・・・」（分析項目○）（質の向上があったと判断する取組）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 事例３「・・・」（分析項目○）（質の向上があったと判断する取組）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・

分析項目Ⅱ 研究成果の状況（１）観点ごとの分析
観点 研究成果の状況（大学共同利用機関、大学の全国共同利用機能を有す
る附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同
研究の成果の状況を含めること。）（観点に係る状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・（２）分析項目の水準及びその判断理由（水準）・・・・・・・・・・・・・（判断理由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

－1-3－

－1-○－

○○大学□□学部

２．□□学部Ⅰ □□学部の研究目的と特徴 ・・・・・2-2
Ⅱ 分析項目ごとの水準の判断 ・・・・・2-3

・・・・・・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ 研究活動の状況 ・・・・2-3
分析項目Ⅱ 研究成果の状況 ・・・・2-○
Ⅲ 質の向上度の判断 ・・・・・・・・・2-○－2-1－- 38 -

独立行政法人

大学評価・学位授与機構〒１８７－８５８７
東京都小平市学園西町１－２９－１
ＴＥＬ／０４２－３５３－１６８５
ＵＲＬ／htt p://www.n iad.ac.jp /