050 プライム（外線発着信サービス）契約約款 本文

050 プライム（外線発着信サービス）約款

第１条（約款の適用）
1.

株式会社 No. 1 パートナー（以下「当社」といいます。
）は、当社がテレネット株式会社の代理店として提供する「050 プライム（外線通話サービス）」（以下本サービスといいます。
）に係る約款（以下「本約款」といいます。
）を定め、これにより本サービスの利用契約を締結した者（以下「利用者」といいます。）に本サービスを提供します。

2.

当社は、第３条第１項にいう構成要素に応じて個別の規定を別紙において定めることがあるものとします3.

本約款と別紙のとの間で規定内容が矛盾抵触する場合には、別紙の規定が優先して適用されます。

4.

本サービスの利用契約については、本約款の他に事業継続パック利用約款が適用され、本約款に定めのない事項については事業継続パック利用約款によるものとします。ただし、本約款と事業継続パック利用約款との間で規定内容が矛盾抵触する場合は、本約款の規定が優先して適用されます。

第２条（本約款の変更）
当社は、本約款を変更することがあり、その取扱いは事業継続パック利用約款第４条に準じることとします。
第３条（本サービスの内容）
当社は利用者に、次の構成要素のいずれか一つ又は複数と、それらを運用するためのオペレーションシステム(以下「テレネット OPS」といいます）とを組み合わせて使用に供するものとします。
・ 電気通信を行うためのコミュニケーションプラットフォーム（電話回線に接続するための回線終端装置、呼制御装置、アプリケーション等、及び、並びにサーバー、ネットワーク機器及び構内インターネット回線等の設備で構成されます。）のうち利用者に貸与する部分（以下「利用者 CP」といいます。
）
・ 「利用者 CP」に接続される当社が契約する電気通信事業者の回線（以下「テレネット回線」といいます。
）
・ 当社又は当社が契約する事業者との提携により提供する付加機能
第４条（本サービス契約申込みの方法）
当社は本サービスを事業継続パックの一サービスとして提供いたします。事業継続パッ

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ク申込書兼契約書の締結をもって本サービスの申し込みとなります。
第５条（本サービス契約申込みの承諾）
当社は、前条の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 当社が本サービスの継続が技術的に困難と判断したとき。
(2) 本サービスの申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書類を提出しとき。
(3) 契約申込者が、過去に、本約款の定め等他当社のサービスにおいて、その利用約款の定め等に違反したことがあるとき。
(4) 第 28 条（本サービスにおける禁止事項）に該当する事案を発見した場合、又は該当するおそれがあるとき。サービスの構成要素に応じて別紙に禁止事項に係る別段の定めがある場合において、当該の事項に該当する事案を発見した場合、又は該当するおそれがあるときも同様とします。
(5) その他、当社の業務遂行上支障があるとき。
第６条（契約期間）
本サービスの契約期間は、事業継続パック利用約款第８条第 1 項に記載の期間といたします。
第７条（利用者が行う利用契約の解約）
１．利用者は、本サービスの契約を解除しようとするときは、当社が別に定める方法によりその旨を当社に届け出るものとします。
２．利用者は解約手数料として 1 回線あたり 3,000 円（税別）を支払うものとします。
第８条（当社による契約の解除）
１．利用者が次の事項に該当した場合、当社はその契約を解除することがあります。
(1) 第 5 条（本サービス契約申込みの承諾）第２項第２号に該当することが判明したとき。
(2) 第 27 条(利用者の氏名等の変更)の契約内容の変更に基づく届け出がないとき(3) 第 11 条(利用の停止）第１項第１号及び第２号の規定により本サービスの利用停止をされた利用者が、その事実が発生した日より３ヶ月以内にその事実を解消しない場合(4) 第 11 条（利用の停止）第１項第３号の規定により利用の停止をした場合において、利用者がなお同条第１項第３号に該当する場合
２．当社は、利用者が第 11 条（利用の停止）第１項第３号に該当する場合に、その行為が050 プライム（外線発着信サービス）契約約款 本文

当社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用の停止を要せず、直ちに本サービスの契約を解除することがあります。
３．当社は、利用者がテレネット回線を利用する場合において、利用者に電話番号を付与した場合であって、利用者が電話番号の付与条件を満たさなくなった場合は、本サービスの契約の一部又は全てを解除いたします。
４．利用者が次の事項に該当した場合、当社は何ら通知催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができることとします。
(1) 銀行取引停止処分を受けたとき。
(2) 破産・会社更生・民事再生又はその他これらに類する手続申立があったとき。
(3) 差押・仮差押・仮処分・強制執行・滞納処分を受けたとき。
(4) 本サービスを公序良俗に反する行為や犯罪行為に結びつく行為に使用したとき。
５．当社が契約する電気通信事業者の休止又は廃止により、本サービスを提供することができなくなった場合は、本サービスの契約を解除することがあります。
６．当社は、第１項から第５項の規定により本サービスの契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、通常の連絡方法を用いても通知できないときは、通常到達すべきときに通知がなされたものとみなし、又、第２項及び第４項による場合は解除後の通知となります。
第 9 条（利用の一時中断）
当社は、利用者から請求があったときは、本サービスの利用の一時中断（本サービスに係る利用者の利用内容を変更することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。
第 10 条（利用の中止）
１．当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社、当社が契約する電気通信事業者の電気通信設備又は本サービスを提供するために当社が他のサービス事業者より提供を受ける通信・インターネット等の各種サービス（以下「他提携サービス」といいます。）の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 天災地変、その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合(3) 利用者がテレネット回線を利用する場合において、別紙（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
(4) 利用者がテレネット回線を利用する場合において、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取止めることをいいます。以下同じとします。）を発生させたことにより、現に通信が輻輳し、又は輻輳するおそれがあると当社が認めたとき。
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを

050 プライム（外線発着信サービス）契約約款 本文利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 11 条（利用の停止）
１．当社は、利用者が次のいずれかに該当するときは、3 ヶ月以内で当社が定める期間（当社と契約を締結している又は締結していた電気通信サービスに係る料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 第 16 条(支払方法)第１項第２号、同第４号、又は同第８号の規定に該当するとき。
(2) 当社と契約を締結している又は締結していた他のサービス契約約款の料金等について支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、金融機関等において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。
）。
(3) 前各号のほか、この約款の規定に反する行為であって、本サービスにかかる当社又は当社が契約する電気通信事業者の業務若しくは当社又は当社が契約する電気通信事業者の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
２．当社は、前項の規定により、本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を利用者に通知します。
３．ただし、前第１項第１号又は第３号の規定に該当するときは、当社は利用者に通知することなく利用停止をすることがあります。
４．前第 2 項により、当社が利用者に通知する場合において、通常の連絡方法を用いても通知できないときは、通常到達すべき時に通知がなされたものとみなします。
５．前第１項の規定により本サービスの利用停止をされた利用者が、利用を再開しようとするときは、当社に再開の申し込みをする必要があるものとします。又この際、利用者は別に定める料金表の「事務手数料」を当社に支払うものとします。
第 12 条（月額料金の支払義務）
１．利用者は、本約款及び事業継続パック利用約款に基づき、契約満了日までの期間について、別に定める本サービスの利用料金の支払いを要します。
２．本サービスに故障の発生及びそれに伴う修理等によってサービスの利用ができない期間が生じた場合、当該故障についての利用者の帰責事由の有無に拘わらず、利用期間が中断することはないものとし、利用者は当該期間の利用料金を支払うものとします。
３．第 11 条（利用の停止）により本サービスの提供が停止された場合においても、サービス料の算出については、当該商品・サービスの提供があったものとして取り扱います。
第 13 条（通信料金の支払義務）
１．利用者は、本サービスの構成要素に応じて別紙に別段の定めがある場合は当該の規定

050 プライム（外線発着信サービス）契約約款 本文に基づいて算定した通信料金の支払いを要します。
２．利用者は、事業継続パック約款第 16 条記載の課金開始日にかかわらず、本サービスを利用した通話による通信料金は、その発生時点から暦月計算により請求するものといたします。
３．利用者は、料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、当社が別に定める方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、利用者と協議し、その事情を参酌するものとします。
第 14 条（料金の計算方法）
１．本サービスの利用料金は、事業継続パックのご利用料金に含まれます。
(1) 当社は、第 13 条に記載する通話料金を暦月に従って計算し、事業継続パックの料金に加えて利用者へ請求いたします。一つの通話ごとに生じた１円未満の端数の処理は行わないものとし、１ヶ月間の合計額に１円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。
(2) 本約款により支払いを要するものとされている額（前項の場合における通話料金のうち国際料金を除きます。
）その他については、別に定める料金表に規定する額に消費税相当額を加算した額とします。
第 15 条(支払方法)１．利用者が当社へ支払う料金の支払い方法については、事業継続パック約款の定めるところによります。 ただし、 本サービスの 構成要素 に応じて 別紙 に別段の定めがある場合は、当該 別紙の定めが優先されるものとします。
(1) 期日までに利用者による支払いの事実を当社が確認できなかったときは、支払い及びその確認が完了するまで 本サービスの 利用を 停止 することとします。
(2) 当社は、利用者に、当社に対する 保証金 の 預託 を求めることができます。その場合、当社が指定する月額料金と通話料金の合計額の保証金を当社に預託するものとします。 保証金の額を超える料金が発生した場合、当社は利用者に対して保証金の増額を求めることとし、利用者は増額分保証金を支払い要求の日付から 7 日以内に当社に支払い、併せてその事実を当社に通知するものとします。
(3) 前号において、増額分保証金の支払い要求の日付から 7 日以内に、利用者による支払いの事実を当社が確認 できなかったときは、支払い及びその確認が完了するまで本サービスの利用を停止するものとします 。支払いの通知を怠った場合も同様とします 。
(4) 前第 3 号において、 契約の解除等があったときは、 当社は 解約日の翌月末日までに利用者に保証金を返還すものとし、返還の際の振込手数料は利用者の負担とし

050 プライム（外線発着信サービス）契約約款 本文ます。
(5) 当社は、料金、その他の費用について、利用者に対する請求書の発行業務及び 料金の収納業務を当社が指定する第三者（以下「収納代行会社」といいます。
）に委託する場合があるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
(6) 前第 ５ 号において、 サービス利用月の翌々月末日の時点で、利用者による支払いの事実を当社が確認できなかったときは、支払い及びその確認が完了するまで本サービスの 利用を停止することとします。
第 16 条（保守）１．本サービスは、当社の定める基準において正常に動作することを保証するものとし、すべての負荷等に対して正常に動作することまでは保証しないものとします。
２．当社は、予見できない対象設備の停止等の問題が生じたことにより本サービスが停止した場合、本サービスを可及的速やかに復旧させるよう努めます。また、当社は、他提携サービスについて障害があることを知ったときは、当該サービスを提供するサービス事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
第 17 条（責任の制限、非保証）
１．当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供を行わなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。
）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する別に定める料金表の「月額料金」（本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日が属する月の１日当たりの平均利用料により算出します。
）を発生した利用者の損害とみなし、その額に限って賠償します。
２．前項の場合を除き、当社は利用者に対し、利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことに起因して利用者または第三者が被った直接的または間接的な損害について、一切の賠償を負いません。
３．利用者は、本サービスを利用することに関し、利用者及びその事業に適用される法令、規則等への適合性をすべて自身で調査及び事前確認を行うものとし、当社は、なんらの保証も行わないものとします。
第 18 条（免責）1. 本サービスは端末環境を含む通信設備や接続相手先機器の IP 通信網、利用形態、ネットワークの混雑状況等により、通話品質に影響が出る場合や接続できない場合があることを利用者は了解します。
その場合、利用者または第三者が被った損害その他不利益については、当社の故意また

050 プライム（外線発着信サービス）契約約款 本文は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第 19 条（データ等の取り扱い）
１．当社は、利用者が本サービスを利用する上で、本サービス上に作成又は保管し、或いは記録されるデータ（以下「利用者保管データ」といいます。
）が滅失、毀損若しくは漏洩した場合又は滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された
場合は、これにより利用者又は第三者に発生した直接又は間接の損害について、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。利用者は、利用者保管データが滅失、毀損若しくは漏洩した場合に備えて、自らの責任において、定期的にそのバックアップを行うものとします。
２．当社は、当社の電気通信設備の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全又は本サービス運営のため、利用者保管データ等を確認、複写又は複製することがあります。
３．当社は、本サービスの利用契約の解約があったときは、利用者保管データを削除します。
この場合において、当社は、利用者又は第三者に発生した直接又は間接の損害について一切の責任を負わないものとします。
第 20 条（権利の譲渡・再販の禁止）
１．利用者は、本サービスの利用契約に基づいて当社から本サービスの提供を受ける権利の全部又は一部を、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、第三者に対して有償、若しくは無償を問わず譲渡及び再販売することができません。
第 21 条（業務委託）
１．当社は、本サービスの提供に必要な業務の一部については、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第 22 条（秘密情報の取り扱い）
１．利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

050 プライム（外線発着信サービス）契約約款 本文(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がされず提供された情報
２．前項の定めにかかわらず、利用契約において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
３．前各項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。
）を複製又は改変（以下本項において併せて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
６．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第 21 条（業務委託）所定の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
７．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第５項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が利用者の設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
８．本条の規定は、利用契約終了後、３年間有効に存続するものとします。
第 23 条（個人情報の取り扱い）
１．利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。
）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。

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３．本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第 24 条（反社会的勢力の排除）
１．利用者及び当社は、相手方に対して、利用者が本約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本サービス利用約款において、「反社会的勢力」という。
）でないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者(2) 暴力団関係企業(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員(4) 前各号に準じるもの
２．利用者及び当社は、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為(5) 前各号に準じる行為
３．利用者及び当社は、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解約を行うことができるものとします。
４．利用者又は当社が本条に定める解約を行ったときは、本サービスは、その解約の通知が相手方に到達した日をもって終了するものとします。
５．利用者及び当社は、本条に定める解約を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解約された当事者は、解約した当事者に対して損害賠償を請求することは一切できないものとします。
第 25 条（本サービスの廃止）
１．当社は、やむを得ない事情又は、業務の都合等により本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、そのことを合理的な期間をおいて、当社が定める方法で、あらかじめ利用者に通知します。
第 26 条（利用者の地位の承継）

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１．利用者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、利用者の地位を承継します。
２．前項の規定により利用者の地位を承継した方は、速やかに利用者の地位を承継したことを証明する書類を添えて、その旨を当社に届けるものとします。
３．前第１項の場合において、相続により利用者の地位を承継した方が２人以上あるときは、そのうちの１人を代表者と定め、前項の手続きをとるものとします。
４．前項の規定による代表者の届出が無いときは、当社が代表者を指定できるものとします。
第 27 条（利用者の氏名等の変更）
１．利用者は、その氏名若しくは商号又は住所若しくは居所等、契約申込書に記載した事項のいずれかに変更があった場合には、そのことを速やかに、書面により当社に届け出るものとします。
２．当社は、前項の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
第 28 条（本サービスにおける禁止事項）
利用者は本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
(1) 他人の知的財産権(特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等)その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(2) 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(3) 他人になりすまして本サービスを利用する行為(4) 当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為(5) あらかじめ当社の承諾無く、本サービスを不特定の第三者に利用させる行為(6) 他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(7) 詐欺又は業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為(8) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為(9) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為(10) 前各号に明示されたもののほか、法令(主務官庁の諮問等に基づき取りまとめられたガイドラインを含みます)に反する行為又は前各号に類する行為
第 29 条（裁判管轄・準拠法）
１．本約款に関し、当事者間に紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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２．本約款は日本国法に基づき解釈され、日本語版の日本語表現を優先するものとします。
第 30 条（閲覧）
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第 31 条（特約）
この約款の一部条項において特約をした場合については、当該条項の定めにかかわらず、その特約事項を適用します。

令和４年 8 月１日 制定・施行