第５回中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会

区民等が、性別、性自認や性的指向、国籍や文化、年齢や世代、障害等の多様性を認め合いながら、あらゆる場面において個性や能力を発揮できる地域社会の実現に向けた基本的な考え方及び条例に盛り込むべき事項等について（答申）修正提案

令和３年(２０２１年)８月
中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会

資料３

はじめに
中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会は、令和３年（２０２１年）２月１日に中野区長から、「区民等が、性別、性自認や性的指向、国籍や文化、年齢や世代、障害等の多様性を認め合いながら、あらゆる場面において個性や能力を発揮できる地域社会の実現に向けた基本的な考え方及び条例に盛り込むべき事項等について」の諮問を受けました。
本審議会は検討にあたって、諮問理由である「男女共同参画等」「多文化共生」「年齢・世代」「障害」の４つの視点に留意し、人権を尊重し多様性＝ダイバーシティ（以下「ダイバーシティ」という。）を認め合う地域社会の実現について、新たな条例の制定を視野に入れた議論を５回に渡り重ねてきました。
性別、性自認や性的指向、国籍や文化、年齢や世代、障害等のさまざまな違いは、目に見えるものであれ、目に見えないものであれ、中野のまちのどこにでも存在するものです。
性別、性自認や性的指向、国籍や文化、年齢や世代、障害等、それぞれの属性が集まっているダイバーシティが尊重されるまちにしていくためには、あらゆる人の「違い」は、新たな価値を創り出す「個性」として受け入れられている必要があります。
そのためには、決して差別を受けることなく、地域の仲間として理解され、誰一人取り残されることのない公平な環境で能力を発揮して、自分らしく暮らすことができる社会的包摂＝ソーシャル・インクルージョン（以下「ソーシャル・インクルージョン」という。）の実現が必要です。
以上のことを踏まえて、中野区がダイバーシティが尊重される社会をつくるうえで指針となる条例に盛り込むべき基本理念、区・事業者・区民の役割、取り組みや推進体制に関する考え方について提言します。
中野区におかれましては、新しい条例の制定と今後の施策の実施において、本答申の趣旨を、十分に生かしていただけますよう心からお願いします。

中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会会長 広岡 守穂

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１ ダイバーシティとソーシャル・インクルージョンの実現に向けてダイバーシティに関する社会の関心が高まってきた現代の日本社会においても、他人の人権や価値観が尊重されない場面が見受けられます。
性別役割分担意識の変革はなかなか進んでいないことが見受けられ、性別違和感のために苦しんでいる人たちは、依然として自殺率は有意に高くなっており、その【委員から】「性別違和感のために苦しんでいる人たちは、依然として自殺率は有意に高くなっており、」を、「性的マイノリティに対する無理解や偏見によって、性的マイノリティの自殺率は依然として有意に高くなっており、」としてはいかがかとの意見があります。

人たちにとって生きにくい社会は続いています。日本に住む外国人に対して偏見に満ちた心ない言葉を投げつける言動も後を絶ちません。障害がある人は生きる意味がないとして殺害に及ぶという許すことのできない事件も起こりました。なんらかの支援が必要な高齢者や子どもに対する虐待も頻発しています。
「2020 中野区区民意識・実態調査」によると、「人権や価値観が尊重されていない」、または「どちらかと言えば尊重されていない」と感じている中野区民は１５．８％に上ります。
現在、中野区には 120 を超える国や地域からの人々が暮らしています。性的マイノリティの方々も非常に多く住んでいると言われ、障害者の数も登録されているだけで 12,000 人を超えています。また、地域文化の観点からみても、中野区はオタク文化の聖地の一つと言われ、古さと新しさが混在する中でダイバーシティに溢れたまちになっています。
すなわち、中野区こそ、ダイバーシティとソーシャル・インクルージョンを、その基本理念として宣言するにふさわしいまちであり、創造性豊かで、差別のない、活気あふれる「国際ダイバーCITY 中野区」をめざすにふさわしいまちだと考えます。
私たちは、性別、性自認や性的指向、国籍や文化、年齢や世代、障害等にかかわらず、一人ひとりの基本的人権が守られ、それぞれが能力を生かし、自らの願望にそって、自分の生きる方途を選択することのできる社会を築かなければなりません。一人ひとりの個性が多様であり、それらの人々が集まることからダイバーシティが生まれるものであるが故に、ダイバーシティは基本的人権と深く結びついているものです。
そして、誰もが社会から取り残されない、排除されないというソーシャル・インクルージ
ョンの理念を中野のまちに浸透させることが大切です。
基本的人権が守られることを求めるとともに、さらに一歩進めて、誰もが自分の願望にもとづいて能力を十分に生かして生きることができる社会となるためには、能力を開発するための教育を受けることができること、さらに自分の能力を生かせるネッ
トワークが地域にあり、ソーシャル・インクルージョンが実現されている必要があります。
ソーシャル・インクルージョンの実現には、一人ひとりの社会参加、能力を発揮する環境とダイバーシティが尊重されることが不可欠です。ダイバーシティを認め、ソーシ
2【事務局から】校正不足で申し訳ありません。
「登録されている」を「手帳を持っている人で」とさせていただくことについてご検討をお願いいたします。

ャル・インクルージョンの取り組みを行うことにより、すべての人が、安心して暮らせる地域社会が実現していくと考えます。
人が自由に生きる道を選ぶことができる基本的人権、そしてその人権を認め合う
ダイバーシティの尊重をもってソーシャル・インクルージョンを実現する社会づくりを目指すことも条例に盛り込むべき事項のひとつです。

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２ 「ダイバーシティの尊重」について条例に盛り込むべき事項《ダイバーシティ尊重の必要性》
性別、性自認や性的指向、国籍、人種、民族、文化、年齢や世代、障害等の違いにかかわらず、すべての人の基本的人権が尊重され、誰一人取り残されることなく公平な環境で能力を発揮し、自分らしく暮らすことができる環境づくりを推進するためには、ダイバーシティの尊重が明確に示されている、包括的かつ基本的な条例を整備することが必要です。
そのため「男女共同参画等」の視点には、すべての人が性自認や性的指向（ＳＯＧＩ※）に関わらず、その基本的人権を尊重されるという、「性のダイバーシティ」や「性【委員から】「～ならない」を「～ならず、また、これらの属性に関する侮蔑的言動をしてはなら～」と追記してはいかがかとの意見があります。

的マイノリティ」に関する問題を明確に含めて整備する必要があります。
※ＳＯＧＩ ＝ Ｓｅｘｕａｌ Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ ａｎｄ Gender Identity の略称で性的指向・性自認のこと。
「ソジ」または「ソギ」と発音。

《ダイバーシティを尊重するための条例の考え方》
何人も、性別、性自認、性的指向、国籍、人種、民族、障害等を理由とする不当な差別的取扱いや人権侵害をしてはならないということを条例に明示する必要があり、それらを理由とする不当な差別について、区が解消に向けた対策を行う責務を負うこと、これらのさまざまな属性に関する理解を促進する責務を負うことを条例に明示することが必要です。

【委員から】「差別的取扱いや人権侵害を～」を差別取扱い、ハラスメントなどの人権侵害を」としてはいかがかとの意見があります。

男女共同参画等、多文化共生、年齢・世代、障害の視点と、それに加えて、複合的な差別を考える枠組みである交差性＝インターセクショナリティ（以下「交差性」という。）と、すべての人が社会を構成する一員として活躍できるようになるためのソーシャル・インクルージョンの視点も必要です。
区・事業者・区民は、性別役割分担意識の解消、性自認・性的指向の理解、国籍、民族などの属性によって偏見を持ったり、差別をしない意識、年代・世代間における考え方の違いについての理解、障害に関する理解など、差別や偏見の要因となる「知らない」ことを無くすための努力を続けていくことが重要です。
【委員から】「差別禁止・人権尊重の視点で広くカバーできるよう、男女平等基本条例、ユニバーサル推進条例など、関連する条例等との位置づけを明確にすることも必要です。」を追記してはいかがかとの意見があります。

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３ 「基本理念」について条例に盛り込むべき事項《男女共同参画および性自認と性的指向》社会の制度または慣行が、「社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）」による固定的な役割分担意識の影響を受けていず、社会における活動の選択の自由を制約していないことの実現が必要です。
また、性別、性自認や性的指向の違いに関わらず、すべての人は、それを理由とす【委員から】「～暴力を～」の部分を「～暴力や性別、性自認、性的指向に関する侮蔑的言動を～」としてはいかがかとの意見があります。

る差別的な取扱いを受けずに社会に参画し、安心して個性や能力を発揮し、個人の多様なあり方、自分らしい生き方が尊重されていることが必要です。
ドメスティック・バイオレンス(DV) 等の暴力をなくしていくとともに、「性自認・性的指向＝SOGI」についても、社会における活動の選択の自由が制約されていないことの実現のため、制度の整備が必要です。

《多文化共生》人種、皮膚の色、民族、国籍、信条の違いに関わらず、すべての人は互いの価値観や考え方のダイバーシティを認め、対等な関係を築きながら安心して個性や能力を発揮できる社会を築くことが必要です。そのために言語・文化・宗教・慣習等に関する配慮を具体化する施策などによって、ヘイトスピーチなどが発生しないよう環境を整えるとともに、ダイバーシティが育む創造的な地域づくりを推進して新たな区の価値を共に創ることが重要です。

【委員から】「性自認・性的指向＝ＳＯＧＩについても、社会における活動の選択の自由が制約されていないことの実現のため、制度の整備が必要です。」を、「性自認や性的指向のあり方が社会の多数者と異なるがゆえに、社会における活動の選択の自由が制約されることのないよう、制度の整備が必要です。」にしてはいかがかとの意見があります。

《年齢・世代》
年齢や世代に関わらず、すべての人は互いの価値観や考え方を認め、互いに交流を深め、安心して個性や能力を発揮できることが必要です。このような年齢・世代に関する施策を進めることで、子どもや高齢者の虐待などが発生しない社会を築いていかなければなりません。

《障害》
障害のある人が、仕事や生活においてその能力を十分に補い、社会的障壁を感じることのない環境が整えられるとともに、障害の有無に関わらず、すべての人が互いに支え合いながら安心して個性や能力を発揮できることが重要です。このためには、障害を個人に帰属する問題(これを「障害の個人モデル／医療モデル」と言います)と考えるのではなく、障害を乗り越えるための設備・環境が整っていない社会の問題と捉える「障害の社会モデル」の考え方が重要です。

《複合的な視点》
上記の視点以外も含めて、複数の問題が組み合わさることで起こる特有の差別や偏見、抑圧などを理解するための考え方である交差性の視点も条例に含めることが重要です。

5【事務局から】校正不十分で申し訳ありません。
「障害を乗り越える」を「障壁をなくす」にさせていただけないかご検討をお願いいたします。

4 「区・事業者・区民の役割」について条例に盛り込むべき事項《区（行政）の役割》～区民・事業者とともに歩む～
区民一人ひとりの人権を尊重し、多様な生き方、個性や価値観を認め合うために必要な施策を総合的に推進することが必要です。
区民、事業者及び関係機関と連携して、ダイバーシティとソーシャル・インクルージョンが実現するようリーダーシップを発揮することが必要です。

《事業者の役割》～認め合う・繋がる・支え合う～
民間企業、教育機関、その他の団体活動などが、事業活動を行うにあたっては、事業内容だけでなく、従業員等の雇用・教育に渡っても人権を尊重し、ダイバーシティを認め合い、誰もが公平な環境で能力を発揮することができる環境作りに努めることが必要です。
区の実施する人権及びダイバーシティに関する施策に協力するよう努めることが必要です。

《区民の役割》～ダイバーシティを「我がこと」に～
区民一人ひとりが差別や偏見を生まないよう、ダイバーシティを認め合い、ソーシャル・インクルージョンが実現されるよう心構えを持ち、助け合う行動が必要です。また、区の実施する人権及びダイバーシティにする施策に協力するよう努めることが必要です。

《全体の役割》～まちが「ひとつ」になるために～
区・事業者・区民は、それぞれの活動がダイバーシティの推進に繋げるため、協力・支援などでお互いの連携を高めるよう努めることも重要です。

6【事務局から】校正不十分で申し訳ありません。
「にする」ではなく、「に関する」とさせていただきていただけないかご検討をお願いいたします。

５ 「取り組み・推進体制」について条例に盛り込むべき事項●取り組みの考え方《教育の充実》「知らないこと」は、差別や偏見を生む要因です。学校教育などあらゆる教育の場において、人権を尊重し、ダイバーシティを認め合う意識を醸成するための取り組みが必要です。

《積極的な情報提供》
区は多様な事業を実施して、新たな条例の趣旨や推進に必要な情報を区民や事業者へダイバーシティとソーシャル・インクルージョンの推進を広く届けることが必要であるとともに、連携していく努力も求められます。

《区民等の活動の促進》
区民及び事業者がダイバーシティとソーシャル・インクルージョンの推進に寄与する活動等を促進するため、さまざまな方法で情報を提供し、また支援し、要望を取り入れることが必要です。

●推進体制の考え方《相談体制の整備》
区は、人権やダイバーシティ、複合的な差別など、あらゆる差別に関する相談に的確に応じ、問題を解決するため、常設の相談センターなどの支援体制を整える必要【委員から】「人権」の前に、「専門的な委員（会）が、」を入れてはいかがかとの意見があります。

があります。

《推進体制の整備》
条例の継続的な評価や、実態・課題の把握のための常設の区長の附属機関として置く必要があります。当該機関は条例を総合的に推進するとともに、課題ごとの柔軟かつきめ細やかな検討を行ない、新たな施策を提案するなど、実効性を確保することが必要です。
また、区の相談体制と連動し、人権やダイバーシティを尊重しない行為があった時は、報告の上、改善を求めることができるしくみとする必要があります。
【委員から】「改善を求める～」の前に、「区長が」を加えてはいかがかとの意見があります。

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参考資料
中野区男女共同参画・多文化共生審議会答申では、人権が尊重されダイバーシティが尊重されるまちを実現するために、区・事業者・区民の責務について提言しましたが、その責務をそれぞれが果たすために、良いきっかけとなるとの視点から、具体的な事業の提案が多く示されました。
今後、条例等の整備の後、事業の実施にあたっては、ぜひ検討していただきたいと考え、ここに参考資料として提示します。実現の際は、実効性を発揮するため、予算措置を含む十分な対応をお願いします。
資料１ 審議会での具体的な提案
１「知らない」を「知っている」に変えるために(1) 地域社会では、人々の交流が減っていて、人生の経験者の知識や仕事の技術を生かしてもらえる場も少なく、世代間交流の機会を得ることが難しくなっています。また、障害や SOGI の理解にあたっては、会話をする機会も少なく、「知る」より「知らない」ことの方が多いために、人の繋がりが生まれにくくなっています。地域の人の繋がりや社会にあるさまざまな違いを知って、わかり合うために、SNS なども活用した交流の場づくりの取り組みが必要です。
(2) 男女共同参画や多文化共生などに区民や団体が取り組んでいます。時代は、すべての人が社会の一員として認められているソーシャル・インクルージ
ョンへ向かっています。人権を尊重する区民のさまざまな活動を支えるため、拠点の整備が必要です。

２

まちが一体となって連携するために(1) 人権を守るためには、さまざまな学びの場が必要です。教育現場での取り組みに加えて、地域・学校・企業が連携して取り組むことができるしくみの整備が必要です。
(2) 条例内容を知ってもらうための広報活動には、区民の日常生活の中に条例の趣旨を浸透されていく、途切れのない努力が必要です。そのため、区民との協働の視点を取り入れた広報プログラムが必要です。

３

ダイバーシティを現実のものとするために(1) 男女共同参画に重要な男性育児休業等の取得はなかなか進んでいません。
これまで以上に育児休業等の取得環境を改善し、男女共同参画をさらに推進する取り組みが必要です。

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(2)

性的マイノリティの人たちの意思に反して、その人の性自認や性的指向について、他人に告げられてしまう「アウティング」のような人権侵害が起きないよう、男女平等基本条例を改正するなどの方法で、適切に規定することが必要です。
(3)

性的マイノリティの人の本人意思を尊重せずに行われるアウティングの問題には、学校現場での SOGI 教育に加えて、社会全体にも浸透させるためのしくみが必要です。職場での差別問題を生まないためにも事業者が学ぶ場の充実が必要です。
(4)【委員から】「性的マイノリティの人たち」を「性自認や性的指向について、差別やハラスメント、本人」にしてはいかがかとの意見があります。

【委員から】「アウティング」の後ろに「や「カミングアウト」も追加してはいかがかとの意見があります。

児童・生徒への性的マイノリティ対応には、学校という子どもたちの社会としての特殊性があります。正しい知識を身に着けるとともに、子どもたちの健やかな成長のため、教育現場における充分な支援が必要です。
(5) 外国人との交流は多文化共生の視点だけでなく、外国人をまちの一員としてソーシャル・インクルージョンするため、ともに文化を創るという「共創」とい【委員から】「男平等基本条例～」の前に、「男女平等社会の形成に関する基本的な計画（基本計画）を審議する付属機関を設置し、」を入れてはいかがかとの意見があります。

う視点を持つことが必要です。
(6) 人の属性だけで偏見を持った言動は、人権を踏みにじる行為です。ヘイトスピーチをなくすための取り組みが必要です。
(7) 日本に住む多くの外国人は毎日の会話などによるコミュニケーションが難しいと感じています。やさしい日本語などの活用など、外国人の地域での暮らしやすさを支援するための地域社会づくりが必要です。
(8) 「障害を持つ人」のように、障害が人に属しているという「医療モデル」という考え方が長い間ありました。例えば、階段がスロープとなることで、車いすの人の障害を小さくすることができるように、障害は「社会」が生み出しているものという「社会モデル」の観点を取り入れることなど、さまざまな知識を得て、まち全体で暮らしやすくする考え方を浸透させることが必要です。
４

制度の浸透を高め使いやすいものにするために(1) 学校では人権教育が行われていますが、社会に出てからの教育のしくみは学校のように充分には整備されていません。継続的に人権意識を向上させるために、繰り返し学ぶ機会を提供するリカレント教育のしくみが必要です。
(2) 条例の整備にあたっては、広く区民にその趣旨が伝わるようなイベントを定9【事務局から】校正不足で申し訳ありません。
「ソーシャル・インクルージョンする」という表現は、定義表現との関係から、「ソーシャル・インクルージ
ョンを実現する」を加えさせていただ
けないかご検討をお願いいたします。

期的に開催したり、出版物やホームページなどを充実させる等、情報が広くかつ迅速に届くよう努力する必要があります。また、この推進に積極的に参加する区民や事業者を表彰する制度を立案したり、区での契約で優遇されるなどの制度を創設するなど、条例が浸透していくための具体的な施策を推進する必要があります。
(3) 差別行動がくり返される場合には、実効性を確保するために、氏名や名称の公表をするなどの方法の検討が必要です。
(4) 男女共同参画に関する一般的な相談機能の充実が必要です。生活における悩みを含む一般的な相談機能とともに、高度な相談にも応えられる体制整備が必要です。
(5) 相談の内容により、相談を受けるだけではなく、オンブズパーソンなどの苦情処理機能を持つ体制の整備が必要です。
(6) 「どんな差別もしない、させない、見逃さない」など、多くの区民に制度の主旨が解りやすい言葉による周知が必要です。

10資料２ 区の現状（初期データからの抜粋）

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２中企企第１４３９号
令 和 ３ 年 ２ 月 １ 日
中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会会長

様
中野区長

酒井直

人

中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会への諮問について

中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会条例第２条の規定に基づき、下記のとおり諮問いたします。
記《諮問事項》
区民等が、性別、性自認や性的指向、国籍や文化、年齢や世代、障害等の多様性を認め合いながら、あらゆる場面において個性や能力を発揮できる地域社会の実現に向けた基本的な考え方及び条例に盛り込むべき事項等について《諮問理由》
区は、これまで、２００２年に制定した男女平等基本条例において、性別にかかわりなく個性や能力を発揮する機会が確保されることを基本理念の一つとして男女共同参画社会の実現に向けた取組を行ってきました。このことにより、女性の社会参画が進んでいます。多様な生き方、個性や価値観を受け入れるための取組として、２０１８年から実施
しているパートナーシップ宣誓は、全国的に高まりつつある性自認や性的指向の多様性を認め合う機運を推し進めてきました。
また、区で暮らす外国人は、２０１５年を境に急増し、現在は約１２０の国と地域の人が暮らしています。これに対し、１９８９年から中野区国際交流協会が外国人住民への日本語教育や様々な催しなどを実施してきたところです。区では近年、教育支援室における学習指導支援等の外国人児童・生徒支援や、タブレット端末を利用したＡＩ多言語通訳システムを全小中学校や本庁舎等に導入する等、様々な場面での多言語化に取り組んでいます。
そして、人生１００年時代を迎え、非常に幅広い年齢、世代の方々が暮らす地域社会においては、多様な経験や資質を持つ世代が異なる人々がともに議論し行動することにより、これまでにないアイデアや方策が生まれる可能性があります。このため、区はボランティア活動や交流事業等の支援を通じて、多世代が協力し合う地域づくりを推進しているところです。
最後に、障害者手帳を所持している区民は、区の人口の約４％にのぼります。社会の仕組みによって障害のある人を暮らし難くするバリアが作られているという社会モデルを踏まえ、様々な社会的バリアが取り除かれれば誰もが個性や能力を発揮できる可能性があります。区では、職員向け対応要領やマニュアルの策定、有識者による差別解消審議会の設置等の取組等を進めています。
現在の中野区は、多世代にわたり、様々な人が暮らし、訪れ、活躍するダイバーシティ（多様性）にあふれたまちです。誰もが性別、性自認や性的指向、国籍や文化、年齢や世代、障害等の多様性を認め合い、互いの違いを尊重しあうことにより、地域社会に今までにない活力が生まれ、あらゆる人々が心地よく過ごせる環境が生まれます。
このために、区は、人権を尊重し多様性を認め合うまちの実現に向けた施策を推進していく必要があります。
今般、区では以下の４点に留意して、目指すべき社会やその社会に向けた意識及び社会全体の取組等について検討します。
＜視点１＞
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性別、性自認や性的指向の多様性を認め合い、人々が意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる「男女共同参画等」の視点＜視点２＞
国籍や文化等の多様性を認め合い、人々が対等な関係を築きながら地域社会の一員として生きられる「多文化共生」の視点＜視点３＞
年齢や世代の多様性を認め合い、活力ある地域社会のため、人々が持つ様々な経験や資質をともに発揮できる「年齢・世代」の視点＜視点４＞
障害のある人を暮らし難くする社会的バリアを取り除き、地域社会において、誰もが個性や能力を発揮できる「障害」の視点
これらの視点に基づく施策を推進するために、区では人権を尊重し多様性を認め合うための新しい条例を制定し、区としての姿勢や考え方を明確にし、今後の取組の指針としたいと考えています。
つきましては、以上の趣旨を踏まえ、区民等が多様性を認め合いながら、個性や能力を発揮できる地域社会の実現に向けた基本的な考え方と、条例に盛り込むべき事項等について、ご審議をお願いするものです。

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中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会条例（設置）第１条 中野区の男女共同参画及び多文化共生に係る施策について
総 合 的 か つ 効 果 的 な 推 進 を 図 る た め 、区 長 の 附 属 機 関 と し て 、中 野
区 男 女 共 同 参 画・多 文 化 共 生 推 進 審 議 会（ 以 下「 審 議 会 」と い う 。）を置く。
（所掌事項）
第 ２ 条 審 議 会 は 、区 長 の 諮 問 に 応 じ 、男 女 共 同 参 画 及 び 多 文 化 共 生に 係 る 施 策 を 推 進 す る た め に 必 要 な 事 項 を 調 査 審 議 し 、答 申 す る 。
（組織）第３条 審議会は、委員１５人以内をもって組織する。
（委員）
第４条 委員は、次に掲げる者のうちから区長が委嘱する。
⑴ 公募による区民⑵ 関係団体が推薦する者⑶ 学識経験者
⑷ 前３号に掲げるもののほか、区長が必要と認める者
２ 委員の任期は、委嘱の日から審議会が第２条の規定による答申をした時までとする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長各１人を置く。
２ 会長は、委員の互選により選任する。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は、委員のうちから会長が指名する。
５ 副 会 長 は 、会 長 を 補 佐 し 、会 長 に 事 故 が あ る と き は 、そ の 職 務 を代理する。
（議事）第６条 審議会は、会長が招集する。
２ 審 議 会 は 、委 員 の 過 半 数 の 出 席 が な け れ ば 、会 議 を 開 き 、議 決 することができない。
３ 審 議 会 の 議 事 は 、出 席 し た 委 員 の 過 半 数 を も っ て 決 し 、可 否 同 数のときは、会長の決するところによる。
４ 審 議 会 の 会 議 は 、公 開 と す る 。た だ し 、審 議 会 が 必 要 が あ る と 認めるときは、公開しないことができる。
５ 前 各 項 に 定 め る も の の ほ か 、審 議 会 の 議 事 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、会長が審議会に諮って定める。
（資料の提出等の要求）
第 ７ 条 審 議 会 は 、必 要 が あ る と 認 め る と き は 、委 員 以 外 の 者 に 対 し、資料の提出、意見の陳述又は説明を求めることができる。
（庶務）第８条 審議会の庶務は、企画部において処理する。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。
附 則
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第６条第１項の規定にかかわらず、この条例の施行の日以後最初の審議会は、区長が招集する。
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中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会委員名簿
区分

氏

名

公募による区民

野口さやか

公募

水嶋恵利那

公募

伊東海

属

等

東京商工会議所中野支部

関係団体が推薦する者

遠藤由紀夫

中野区国際交流協会

熊谷恵子

中野区立中学校長会

小山奈美

中野区社会福祉協議会

齋藤明美

中野区町会連合会

永野靖

中野 LGBT ネットワークにじいろ

中村敏子

認定特定非営利活動法人女性のスペース「結」

宮川学

東京人権擁護委員協議会中野区委員会

学識経験者

勝木
◎

江津子

広岡守穂

ファーラー グラシア
○

◎会長

所横田雅弘

弁護士
中央大学法学部教授
早稲田大学国際学術院教授
明治大学国際日本学部教授

○副会長

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審議会開催状況
委嘱状伝達、自己紹介、審議事項の諮問、審議会運営の確認、現状と課題の共有
第１回 令和３年２月 １日※新型コロナウイルス感染症の影響により書面開催に変更

課題認識、多様性を認め合う地域社会の考え方
第２回 令和３年３月１８日※新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン
Web 会議による開催に変更

基本理念に関する考え方、各主体の役割に関する考え方、取組・推進体制に関する考え方
第３回 令和３年５月１４日※新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン
Web 会議による開催に変更

答申（たたき台）の整理
第４回 令和３年６月２１日※新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン
Web 会議による開催に変更

答申（案）の調整
第５回 令和３年７月２１日※新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン
Web 会議による開催に変更

中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会の資料、会議録については、中野区ホームページにて公開していますので、ご覧ください。

中野区ホームページ／区政資料／区の附属機関など（審議会、審査会など）／中野区
男女共同参画・多文化共生推進審議会
ＵＲＬ
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/

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今井辰哉20210712-1400