平成２３年度

事業計画（平成 22 年 10 月 1 日から平成 23 年 9 月 30 日まで）

１．基本方針地域の自己判断を基調とする地域主権の考え方が浸透しつつあるが、全国一律の制度展開を取ることは困難であり、むしろ地域主権に基づいて、地域の立場から地域形成を具体化することが必要となっている。流域圏連携による東三河地域形成、或いは愛知・静岡・長野の県境地域である三遠南信地域形成は、地域諸機関の長年の努力により、全国的にも特徴的な地域づくりが進展してきた。そこで、これらの実現に向けて、地域づくりに直結する社会実験を行いながら、従来の行政界を超えるガバナンス（地域経営機能）を確立することが必要である。こうしたことから、平成 23 年度は、地域的には東三河流域圏経営、三遠南信越境地域経営の 2 点、地域経営手法としては社会的企業形成、環境産業の 2 点に着目した活動を行う。
また、地域研究を公益的な視点から進める体制整備として、23～24 年度の 2 年間で、新公益法人への移行することとする。
１）東三河地域の流域圏地域経営に関する研究
東三河地域では、平成の市町村合併が概ね終了し、今後の広域行政のあり方が官民で検討されている。一方、基礎自治体を主体とする地域づくりが強められることから、広域連携の具体的な展望が求められている。特に、豊川流域圏として、流域の自然資源循環、また上下流の産業集積の連携が不可欠である。このため、以下の 3 点を進める。
①広域連携に関する全国類似地域との比較研究、地域外専門家とのネットワークの形成。
②流域の産業連携として、港湾整備、幹線道路整備等の効果検討。中山間地維持に関する基盤整備の手法、地震等の危機に対応する産業維持手法の検討。
③ＣＯＰ１０に連動して、流域の自然資源循環整備手法に関する検討。
２）三遠南信地域の地域形成に関する実証的研究
三遠南信地域は、2008 年 8 月に策定された中部圏広域地方計画のリーディングプロジェクト「三遠南信流域都市圏活力向上プロジェクト」に位置づけられ、県境地域から広域連携を進める地域モデルとして、全国的にも注目されている。地域主権を前提とした国土計画を実現するには、新たな地域制度の構築等が必要であり、三遠南信地域での実証的研究を進める必要がある。このため、以下の 3 点を進める。
①三遠南信地域を対象とした、県境を越える連携事業の課題と実現性の検討。
②内発的な地域づくりを進めるための戦略機構の実現性に関する検討。
③全国県境地域との連動による政策提案（本年は九州地域での県境地域連携）の実施。

1

３）社会的企業の成立に関する研究
高齢化、人口減少を基調とする我が国の将来において、従来の行政のみが社会を支えることは困難であり、新しい公共の必要性が広く認識されている。このため、社会的課題を企業的事業手法によって解決する社会的企業のあり方が注目されている。こうした社会的企業は、地域特性によって大きく内容が左右されるものであり、特定地域においての社会実験による実証が必要である。このため、以下の 3 点を進める。
①三遠南信地域における社会的企業の地域特性に関する検討。
②社会的企業における人材育成手法に関する実証的検討。
③社会的企業の設立手法に関する実証的検討。
４）循環ビジネスを含めた環境産業の形成に関する政策研究
温室効果ガスの高まりに対する危機意識が高揚する中、温暖化防止を含めた低炭素社会の実現が期待されており、温室効果ガス排出量のあらゆる分野での抑制が求められている。
しかしながら、一方で地域経済の回復が求められているため、低炭素社会に繋がる経済性を持った持続的な資源循環システムづくりが必要であり、そのためには循環ビジネスを含めた環境産業の創出と新しいグリーンイノベーションの導入が見込まれている。こうしたことを踏まえ、以下の 3 点を進める。
①廃棄物を含めた未利用資源を活用した循環ビジネスの創出の検討。
②地域由来の資源（自然資源、木質・家畜バイオマス等）を活用した環境産業の検討。
③資源循環ビジネスのブランド化に関する実証的研究。
５）新公益法人への移行
平成 23 年度の準備作業（平成 22 年 10 月から同 23 年 9 月まで）としては、① 定款など、所要修正箇所の文案作成、②新法対応の会計処理システムの導入を進める。
平成 24 年度には、新公益法人への移行手続きを開始する。

２．地域振興・整備に関する活動
Ａ．東三河懇話会と一体となった活動として、豊川流域圏形成に向けた、森林・河川・湾の環境等をテーマとする関連事業の実施に努める。特に、生物多様性保全政策に立脚した活動を行う。
Ｂ．三遠南信地域内の各地域の実態を把握し、行政、経済団体との研究交流や、各種委員会、プロジェクトチームに参画する。また、各種プロジェクト等のデーターベース化を進める。
Ｃ．豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学をはじめとする三遠南信地域内の研究機関と研究協力を進める。

2

Ｄ．全国の先進的な地域研究機関、地域シンクタンク間のネットワークである地方シンクタンク協議会との情報交流を促進し、諸学会での活動を活発化する。

３．講演会、セミナー等の開催
地域問題に関する情報の収集・交換、研修のため次の事業を行う。
１）東三河地域問題セミナー（継続事業）
地元自治体及び企業、市民団体等における地域づくりに関する人材への情報提供や交流機会の提供、センター研究結果の公表の機会として、年 3 回程度の講座を開講する。
講座は原則的に市民公開として、地域に対する情報提供の機会とする。
２）東三河産学官交流サロン（継続事業・共催）
豊橋技術科学大学、愛知大学、企業の研究者を中心に地元官公庁等からゲストを招き、話題の提供、懇談を通じ、地域活性化を推進する。
３）講演会、シンポジウム等
東三河懇話会、（財）東海産業技術振興財団等と協調し、地域問題に関する講演会、シンポジウム等を開催する。また、豊橋技術科学大学、愛知大学、豊橋創造大学、愛知工科大学等の協力によって進めてきた地域関連の修士論文・卒業論文発表会は、地域からのより広い参加を得ており、引き続き開催する。

４．広報活動１）東三河地域研究の発刊
年 4 回のメールマガジンを発行し、通年での印刷物を発刊する。
２）ＨＰの充実
情報量の増大を目指す。また、可能なものは英文での表記として、海外との連携を深める。

3平成23年度

収 支 予 算（平成22年１０月１日から平成23年９月３０日まで）《 収 入 の 部 》
科
１．会費収入目１）法人会費
２）個人会費
３）特別会費
４）賛助会費

２．事業収入１）受託調査収入
２）一般事業収入①東三河地域問題セミナー②産学官交流サロン③その他の事業

３．その他の収入
１）特定預金取崩収入①退職給与引当預金取崩②減価償却引当預金取崩
２）雑収入
①受取利息
②雑収入

当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計(単位：円、税抜き）
平成23年度予算

7,975,000
7,000,000
160,000
780,000
35,00079,478,000
79,050,000
428,000
00
428,571
400,00000
0400,000
100,000
300,000
87,853,000
46,441,221
134,294,221

平成22年度予算
前期比8,135,000
98.0%
7,120,000
98.3% 136社
200,000
80.0% 4名
780,000
100.0% 12団体
35,000100.0% 7名
61,700,000
128.8%
60,000,000
131.8%
1,700,000
25.2%
001,700,000
25.2% 技術指導
400,000
100.0%
00
0
400,000
100.0%
100,000
100.0%
300,000
100.0%
70,235,000
125.1% （Ａ）
51,944,774
122,179,774

備 考

89.4% 平成22年度収支計算書より109.9% （B）《 支 出 の 部 》
科目

１．運営事業費
１）総会・理事会費
２）広報費

２．事業費
１）受託調査費
２）給与手当３）法定福利費
４）一般事業費①地域問題セミナー②産学官交流サロン・午さん③その他の事業

３．調査・研究費
４．管理費
１）給料手当２）事務委託費
３）諸謝金
４）福利厚生費①福利厚生費②法定福利費
５）会議費
６）旅費交通費
７）通信運搬費
８）消耗品費①消耗什器備品費
②消耗品費
９）修繕費
１０）印刷製本費
１１）新聞・図書費
１２）水道光熱費
１３）賃借料
１４）交際接待費
１５）租税公課
１６）諸会費
１７）雑費

５．その他の支出
１）固定資産購入支出
２）特定預金繰入支出①退職引当特定預金②減価償却引当特定預金

６．予備費
支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額

平成23年度予算

800,000
500,000
300,000
65,115,000
32,415,000
29,800,000
1,900,000
1,000,000
200,000
600,000
200,000
1,800,000
19,959,000
2,675,000
1,850,000
350,000
654,000
200,000
454,000
30,000600,000
800,000
3,250,000
250,000
3,000,000
830,000
70,000250,000
550,000
7,150,000
100,000
100,000
300,000
400,000
32,9110
32,9110
32,911
146,089
87,853,000
046,441,221

平成22年度予算
前期比1,000,000
80.0%
600,000
83.3%
400,000
75.0%
52,792,950
123.3%
21,000,000
154.4%
28,685,000
103.9% 研究職員の強化
2,007,950
94.6%
1,100,000
90.9%
200,000
100.0%
700,000
85.7%
200,000
100.0%
1,500,000
120.0%
16,966,950
117.6%
1,385,000
193.1% 総務関係人員の強化
850,000
217.6%
350,000
100.0%
296,950220.2%
200,000
100.0%
96,950468.3%
35,00085.7%
140,000
428.6% 駐車場
760,000
105.3%
3,250,000
100.0%
250,000
100.0%
3,000,000
100.0%
800,000
103.8%
50,000140.0%
250,000
100.0%
550,000
100.0%
7,150,000
100.0%
100,000
100.0%
100,000
100.0%
500,000
60.0%
400,000
100.0%
80,14041.1%
080,14041.1%
080,14041.1%
072,340,040
121.4% （Ｃ）△ 2,105,040（Ａ）－（Ｃ）
49,839,734

社団法人東三河地域研究センター※不足が生じた場合の科目間の流用ならびに予備費からの充当については、理事長に一任下さい。

4

93.2% （Ｂ）－（Ｃ）

備 考