情報化レポート「アジアIT動向比較」

2014年9月4日
一般財団法人 国際情報化協力センター
情報調査部 白倉 裕子

情報化レポート「アジア各国比較」構成

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対象国：20ヵ国：
バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴ
ル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム
目次：
１．各国サマリー
２．情報化政策・計画及び関連法制度
2.1 現行の政策
2.2 IT政策の変遷
３．情報化の状況
3.1 ITインフラ整備状況
3.2 国際ランキング
４．情報化関連機関の状況
５．情報産業規模
６．基本指標目次

１．基本指標から
２． ITUデータ他によるIT活用状況
３．アジア各国でのIT関連のトレンド
３.１ アジアにおける最近の情報関連価格
３.２ アジア各国におけるスマホ普及率、Facebookユーザ数など
３.３ 各国Eコマース最新事情
３.５ アジア各国における個人情報保護法
３.６ アジアにおけるクラウドの状況

４．まとめ

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1.基本指標から ＧＤＰ成長率比較

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・2010年ほどのV字回復はないが、概ね良好（ﾌﾞﾙﾈｲ以外）
・ 2％台のタイ、韓国が多少の懸念
・政権交代後のインド、インドネシア
・継続して良好な国：
モンゴル、ラオス、フィリピン、スリランカなど

出典：ＩＭＦアジア主要国人口・GDP諸比較（2013）

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4

アジア新興国GDP・人口諸比較（2013）

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5参考：各国人口ピラミッド比較(2010)

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出典：世界の人口ピラミッド

6

２．ITUデータ他によるIT活用状況
アジア20ヵ国中、携帯電話普及率が100%越えは12ヵ国。
しかしながら、その中でネット普及率がかなり低い国もある。
例：カンボジア
携帯普及率 ：133.9%
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ普及率：6%
理由：3Gが占める割合は2013年12月現在で14.4％（約230万）程度。
携帯電話の加入の大半が2Gで、その利用も電話（音声通話）とSMS（テキスト）

2013年
%

高い

低い

(出典：情報通信研究所)

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（カンボジア：95%以上がﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞ）低い

出典：ITU7

３．アジア各国でのIT関連のトレンド
3.1アジアにおける最近の情報関連価格
製品・サービ
ス名仕様

イ ン ド

ベトナム

ミャンマー

タイ

フィリピン

・低価格タブレットPC“Aakash4”
・100米ﾄﾞﾙ以下ｽﾏﾎ

国産低価格 スマホ
Vivas Lotus
S1”(VNPT) /“FPT F13”(FPT）/
国産初Windows 8.1 OS
タブレッ”ROSA”

SIMカード100ドルタブレット

子供教育用ﾀﾌﾞﾚｯ
ﾄ"Enlight
KiddleTab"

32GBｶｰﾄﾞｽﾛｯﾄスク
リーン(17インチ)、WiFi, 2G, 3G,4G接続、メモリ4GB 、外部メモ
リ/ｱﾝﾄﾞﾛｲﾄﾞ4.0.4のOS、デュアルSIM対応、5ｲﾝﾁｽｸ
ﾘｰﾝ、5メガピクセルのカメ
ラ、ROM容量は4GB、RAM容量は512GBで、マイクロSDカード対応で最大32GBまで増設可能。
バッテリー持続時間は3日間。/ｱﾝﾄﾞﾛｲﾄﾞ4.2OS、2ﾒ
ｶﾞﾋﾟｸｾﾙｶﾒﾗ、1.2GHzﾏｲｸ
ﾛﾌﾟﾛｾｯｻ、以下同。/
Windows8.1SST, Office

1.CDM800MHz
用に限定（当面）
2. GSM用？
タイ政府の推進するOne Tablet
Per Child 政策事
業へ投入

8インチ
アンドロイドタブ
レット
タイムロック機能付

約6,600円/(GDP1,504$/人)
一般ﾜｰｶ月額基本給
206ドル

約19,500/9,950円(2万880円) *約18,800円
GDP1,901$/人)同164ド
ル

1.約202円
2.約168円**(GDP868$/人）
同71ドル

100ドル

2014.2
情報通信省/
2014.6
Google2013.9
各製造元
2014.7 Viet Son社

2013.4大統領
2013.7ミャンマー
郵電公社

2013.12
レノボ
販売は2014.1から不明

価格

発表時
期
発表元

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*2009年の売

同366ドル

約20,000円(GDP2,790$/人)
同243ドル2013.8
ライフウェアテクノロジ社（比）れ筋携帯の値段(JETRO)**2013.7以前
は、約20,200円だった。
一般ワーカ月額基本給ＪＥＴ
ＲＯ2014.5
主要都市の平均値

出典：CICCアジア各国ＩＴニュース83.2 アジア各国におけるスマホ普及率、Facebookユーザ数など
スマホ普及率Copyright©2014 CICC. All rights reserved.

国名
人口（万人）

中国
台湾
136076 2337.4

韓国 マレーシア
5,0222962

ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ
加入者数(万人)

18,890

563

1,874

244

493

325

139257

ネット普及率(%)

48.8

80

84.8

67

29

15.8

733759

1305

949

1,338

2,4006,200

3202989

日系企業数 31,060社 1,141社 613社 1,056社 1,467社
在留邦人数(万人)
15
1.5
3.3
2
5.5

1,397社
1.4

主要検索エンジン

タイ インドネシア シンガポール フィリピン
6822.9 24,795.4
539.9 9748.4

12Facebook
ユーザ数(万人）

出典：Nielsen 2012.6.20
違法？

757社 1,214社
2.7
1.7

出典： 検索エﾝｼﾞﾝ 、Facebook（ｱｳﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ2012.6)赤字は,we aresocial(2014.1)
人口(IMF2013),ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾈｯﾄ普及率(ITU2013),日系企業数、邦人数(外務省2012）

9

3.3 先進国諸国とのブラウザシェア比較（2014.01）

・先進諸国で高いシェアのIEはアジ
アでは低く(20%以下）、Chromeの伸びが顕著である。
理由：ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ環境が未発達な中、快適な操作環境が求められ、応答速度の速さで選ばれる。
ChromeやFirefox等が普及する前から先進諸国では、IEを利用してきた。システム動作環境の制限からIEが使われ続けている。
出典：経済産業省委託「平成25年度アジア産業基盤強化等事業（アセアンにおけるオープンソースソフトウェア(OSS)人材育成可能性に関する調査事業）」
出典：Stat Counter
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10

3.4 各国Eコマース最新事情
ベトナム

中国

タイ

・2012年 ネットショッピング取引額
E-commerce市場：47億ドル
1兆2,600億元(対前年比 66.5%増）
・2013年eコマース市場規模 22億ドル
流通市場全体944億ドルの0.5%を占める。
(VECITA 2014.4) ・中国電子商取引規模 8兆1,000億元(約1兆3,064億ドル）（UBS銀行 2014.08）
・ オンラインショッピング経験者 68.4%
・ネットショッピングユーザ数2億2,400万人
・携帯電話でネット接続している 94%
・3ヵ月以内に携帯でオンラインショッピング ・ネットショピング利用率 42.9%
合計：2兆906億ドル
・2012年インターネット小売り市場はした
34.9%(マスターカード調査 2014.3)
小売取引全体の6.1%を占めた。
（参考）(2013.4 中国インターネット情報センター)
・2013年11月に商務部は「電子商取引応用に関する意見書」を公表
・eコマース市場規模
電子商取引企業の発展のための10項目を提示。
・2012年12億ドル
2015年までに中国電子商取引規模を・2013年18億ドル(予測）
18兆元まで引き上げる目標（新京報）
・利用者2億1,300人(2013年12月)
2013年BtoC国内市場規模：11.2兆円(約1,075億ド
インドインターネット携帯電話協会
ル)（前年比17.4%増）(IAMAI)・2013年EC市場：30億ペソ(約6,600億ﾄﾞﾙ)

インド

日本

フィリピン

インドネシア2013年80億ドル(Vela Asia 現地eコマース企業）2014.3
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（フィリピン小売業協会2013.12）
課題は、クレジットカード保有率の低さ(250万人
2013.12時点)オンライン決済より着払い。
出典：CICCアジア各国ＩＴニュース
日本は、経済産業省「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」

3.5 アジア各国における個人情報保護法
国名

個人情報制定状況中国「情報セキュリティ技術・公共及び商用ｻｰﾋﾞｽ情報ｼｽﾃﾑにおける個人情報保護指針」2012.3（中国初）「キャリア・インターネット利用者個人情報保護の規定」2013

韓国

個人情報保護法（法律第10465号）2011年3月29公布、同9月30日施行
同改定 2014年8月より、政府機関及び企業は住民登録番号の収集と利用が不可。

台湾

個人情報保護法（個人資料保護法）2010年4月27日可決、同5月26公布

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

未制定。 ＊消費者保護法(1999年法律第8号） 、Electronic Transaction Law(2008) 電子商取引等

ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ

未制定。

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

個人データ保護法(Personal Data Protection Act 2012, No.26)

タイ

包括法は未制定。＊電気通信事業法、金融機関事業法、信用情報事業運営法、国家医療ｾｷｭﾘﾃｨ法は

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

データプライバシー法2012.8.20

ﾌﾞﾙﾈｲ

未制定。

ﾍﾞﾄﾅﾑ

未制定。

ﾏﾚｰｼｱ

個人情報保護法2010年制定（未施行）ﾐｬﾝﾏー

電気通信法2013年の中に「ユーザの保護」

ラオス

未制定。

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＊電気通信法2001年2010年以降に制定。
しかし、13ヵ国中、約半数が未制定。

出典：各国資料及び経済産業省「平成24年度アジア域内の知識経済化のためのＩＴ活用等支援事業調査報告書」

12

3.6 アジアにおけるクラウドの状況

地域別クラウド導入状況
導入済と計画中の割合

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導入済

計画中

未定

出典：Asia Cloud Computing Association 201313

クラウド導入準備状況ランキング2014
1

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国際
間の接
続性

デブ
ロ

タの独立性

5.5
8.2
5.5
6.3
5.8
5.0
5.4
3.0
2.9
2.3
3.2

8.0
7.87.2
6.8
6.7
6.2
5.9
4.8
6.2
6.5
5.6

質

ドバン
ドの9.1
8.8
9.4
8.5
7.1
8.0
4.1
5.9
3.1
3.6
4.2

5

6

政
府に環
よ境る
規
制

GG
r r
P
e ioe dw
n
ear
I n
T d

78
ビ
ジ
ネ
スの洗
練
度

9デ

10ー

9.5
6.0
9.7
4.6
5.8
4.0
5.8
5.9
4.4
4.6
3.6

4ー

ー

日本
シンガポール
韓国
台湾
マレーシア
タイ
フィリピン
中国
インドネシア
インド
ベトナム

3ー

評価項目

プ
ライ
バ
シ

2

情報 総自ｱ ス
由ｸ コ
度ｾ ア
ｽのラ 対タ
参考：ン 前セIT競争
キ 年
ン力ﾗﾝｷン+タﾝｸﾞ
グ
リ
ス
ク
5.0
7.1 8.1 8.2 6.6 9.7 76.8
1 016
6.1
5.9 8.7 7.3 7.4 8.6 74.8
4 02
5.1
6.6 5.7 6.9 8.6 8.6 73.3
6 -4
10
5.0
6.7 7.4 7.4 6.9 8.6 68.2
7 -2
14
5.2
4.9 6.9 7.2 8.5 8.2 66.3
8 0
30
3.7
6.3 4.4 6.3 7.6 7.8 59.3
9 467
3.7
5.5 5.1 6.1 5.5 9.0 56.1
10 2
78
4.3
4.3 5.6 6.2 6.5 7.0 53.5
11 -1
62
3.9
5.7 5.6 6.2 6.5 7.0 51.5
12 -1
64
4.1
5.0 5.3 6.3 3.4 7.8 48.9
13 -484
14 -1
83
3.8
4.7 4.1 5.3 6.4 7.0 47.9
出典：Asia Cloud Computing Association 2014, WEF
著
作
権の保護

14

アジアクラウドコンピューティング協会の評価と各種報道によるクラウド状況
アジアクラウドコンピューティング協会の評価(2014)

各種報道によるクラウド状況◆IDAが総額12億シンガポールドルのIT入札計画を発表
電子政府サービスと国民との双方向でのコミュニケーションを強化することを狙いとしたITに関する400件の入札上位をキープのためには、ソフトインフラ(ﾃﾞｰﾀﾌﾟﾗｲﾊﾞｼやﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｷｬﾊｼﾃｨﾟ）に注力す（総額12億シンガポールドル）を2014年度に実施する。
シンガポールべきとき。
クラウド、モバイルサービス、サイバーセキュリティ、データ分析、インフラなどが対象(THE STRAITS TIMES
2014/05)◆産業通商資源部：2014年予算71億ウォン、9件。＝ 略 ＝外郭組織として、「産業通商クラウドセンター」を建設する。(電子新聞2013/10）
様々なITランキングで上位入りを果たしているIT牽引国にしては驚異的な低ランク。
韓国◆2013年12月、調達庁は国家総合電子調達システムである「ナラジャンティ」にクラウド基盤のサイバー入札
他のIT技術同様、アジア太平洋のリーダとなるべく、なお一層の努力を。
サービスを導入した◆2015年、韓国内のクラウド市場は、3兆3,100億ウォンとなると予測されている（KT経済研究所 2014/05)◆クラウド・ストレージ市場、ハード寄りの台湾企業は進出に苦戦(Digitaimes 2013/05)
経済寄りの政策は評価できるが、ブロードバンドの質とデータセンタリスクがランクを ◆google, 台湾市場でクラウド基盤提供を開始(Digitaimes 2014/04）
台湾下げている。
◆Ａsustek Computer，クラウドコンピューティングプラットフォームのトライアルを台北市で実施。（2013/05）◆中国Lenovo, クラウドデータセンタ設立で台湾Inventecとの協力に合意(The China Post 2013/05)◆マレーシアの企業のうち99％が、クラウドの利用について「少なくとも検討を始めている」と回答した。（シマンマレーシア 8位の維持は、個人情報保護法やビックデータ分析準備などの政策導入による。
ティック調査 2013/03)◆タイ政府とMicrosoftは学童800万人向けクラウドサービスの提供に合意（Asia Pacific futureGOV 2014/05)
4ランクアップは最も高い。しかし、先の軍政支配により、政治的混乱を嫌う投資家がタイ◆過去２年間でクラウドベースのe-Governmentシステム構築に4億バーツ投資し、費用削減効果は3億バーツに逃げ出しており、今後は苦戦が予想される。
達した。（Bangkok Post 2014/06/◆比FINEX社とマイクロソフトフィリピン社は、クラウドコンピューティングにおけるセキュリティ教育について、MoU2ランクアップ。クラウド準備状況は整いつつある。BPOはクラウド向き産業であること
フィリピンを締結した。（BusinessWorld 2013/09/)
が功を奏した。
◆Globe Telecom、クラウド部門を新設(（BusinessWorld 2014/03/)◆クラウドコンピューティング市場参入制度・規定の整備(新浪科技 2013/06)◆浪潮グループ(Inspur)、2012年度営業収益が400億元超で前年比9%増、積極的なクラウドコンピューティング戦略が利益増につながったとした。同社は2012年度に全国25省市とクラウドコンピューティング戦略的協力協議書を締結している(新浪科技 2013/07)
インフラ不十分のまま、最近の政策はクラウド推進へ。モバイルや無線通信の普及に ◆軟通動力、IBMと共同でクラウド・プラットフォームを開設(新浪科技 2013/05)
中国伴い、今後数年間はクラウド導入が劇的に進むと予測。
◆アマゾン、クラウド事業で中国企業と提携（第一財経日報 2013/12)◆クラウドコンピューティング標準化体系が完成（中雲網 2014/03)◆マイクロソフト、雲和ソフトウェアとクラウドで連携（河南省政府 2014/03)◆浪潮クラウドコンピューティングセンターを開設（新浪科技 2014/03)
1ランクダウン。インフラ未整備ではあるが、モバイルからのネットアクセス増加はクラ ◆IDC社は、インドネシア企業の55%以上が2015年までにInfrastructure as a Service( Iaas)のようなクラウド技インドネシア ウド市場を押し上げるだろう。ただし、ﾃﾞｰﾀ現地化制度がグローバル化や現地交易、 術を導入すると予測している。(Indonesia Finance Today 2014/1)
ビジネルチャンスの障害にならないという条件が必要。
クラウド事業者が事業展開する以前に相当の改善が必要であるが、無料の無線通ベトナム
信のある都市では、クラウドサービスへの需要が高まるだろう。
◆Zinnov社によれば、インドのクラウドコンピューティングの市場は、2010年の1億1千万米ドルから、2015年には10億8千万米ドルへ拡大すると推定されている。
4ランクダウン。データリスクの改善と著作権保護に取り組み、法整備に焦点を当てれ
インド◆中小企業のクラウド市場、年率35％で拡大ば安定したITビジネス環境となるだろう。
◆Gartner社の調査では、インドの2013年度のパブリック型クラウドサービス市場は、2012年度の3億2,600万米ドルに比べて36％増加し、4億4,300万米ドルになると予想されている。

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出典：ｱｼﾞｱｸﾗｳﾄﾞコンピューティング協会、CICCｱｼﾞｱ各国ITニュース15参考：各国IT政策策定状況（新しい政策が出た国は少数）
1985

1990

1995

2000

高度情報通信社会推進本部設置(1994)

日本

IT基本法(2000)

2005

eJapan戦 eJapan戦略
II(2003)
略(2001)

国家資訊発展方案(2001-2006)
情報化促進基本計画(1996)

韓国

U-KOREA Vision(2003)

CYBER KOREA21(2002)
第9次五ヵ年計画(1996)

中国
国家IT計画
シンガポール (1985)

マレーシア

IT2000(1992)

SingaporeOne(1996)

Vision2020(1991)

国家情報化計画2000(1994)

フィリピン

IT政策ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ(2008)

i-Japan戦略 世界最先端IT国家創造宣言(2013、改定2014)(2009)

第10次五ヵ年計画(2001)

u-Korea推進計画/ＩＴ839戦略(2006)

デジタル融合発展方 国家情報通信ｲﾆ
ｼｱﾃｨﾌﾞ(2012案(2010-2015)2016)

ニューＩＴ戦略IT KOREA5大未来戦略 ｽﾏｰﾄｺﾘｱ(2010)(2008) (2009)ITと他産業融合国家情報化施行計画（2011）

第11次五ヵ年計画 第12次五ヵ年計画 「両化融合 国家重大画技特別ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(2006(工業化と情報化）(2011)(2006)
2020)

iN2015(2006)

Infocomm21(2000)

Realizing the In2015
Vison(2010)

ConnectSingapore(2003)
MSC(1996-2020)
MyICMS886(2005-2010)NBP Versin2(2006)

IT2000(1996-2000)

タイ

IT新改革戦略(2006)

挑戦2008-6ヵ年国家発展重点計画」, Two
Trillion and Twin Star Program, e-台湾計画、
M台湾計画（2002-2008）

国家情報ｲﾝﾌﾗ構築(1996-2002)

台湾

2020

2010

ICT2020(2011-2020)
新組織設立(2011）

ICTマスタプラン（2002-2008）
IT2010 (2001-2010)
国家情報化計画21(1998-2010)
10P.Agenda

ICTSD(2005-2010)

デジタルマレーシア(2011)

CSC(2007)2014
軍政

ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾃﾞｼﾞﾀﾙｽﾄﾗﾃｼﾞ(20112016)

関係省庁編成(2011）

ベトナム

NIPT, IT2000(1995)

科学技術環境庁を設置(1985）

ラオス

電気通信網整備計画ﾏｽﾀﾌﾟﾗﾝ
2003-2015(1990)

ミャンマー

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By
JICA

2009-2010IT利活用方針(2009)2005年計画(2002)
2010-2020方針(2005)行政IT化計画(2001)
行政IT化計画(2007)
関係省庁編成(2011）
電子政府ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(2006) 中国輸出入

ICT1政策(2006-2008)ミャンマーITCﾏｽﾀﾌﾟﾗﾝ2000-2010(2002)

By 2004よりKOICA銀行から借 電子政府第1フェーズ終了(2012）
款
ITC開発ﾏｽﾀﾌﾟﾗﾝ正式発表(20112015)

電子政府構築プロジェクト

出典：各国発表資料

16

[参考]アジア各国情報技術市場規模とGDP構成比
項目

中国

情報技術
関連市場
規模
（USドル）

2兆（2013）
対前年11.5%増

内容

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ

ｲﾝﾄﾞ

24億（2013）

60億（2014見込）

20億7,000万（2010）

2億2,000万（2011）

358億（2013）（2014見込）

28億（2010）

ハードウェア、ソ
フトウェア

ﾊｰﾄﾞｳｪｱ通信機
器、情報機器、部品、知能型ﾛﾎﾞｯﾄ、半導体等）
ｿﾌﾄｳｪｱ、ITｻｰﾋﾞｽ

ハードウェア、 ハードウェア、ソフトウェア、 ソフトウェア、ITサービス
ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ

IT産業売上高ハードウェア、 全体（推計）ITサービス、ソフトウェア、BPOの生産
高

IT、IT活用サービスの産業規模

GDP構成
比(+-0)

21%(0)

0.1%(-)

2%(-)

2%(0)

0.1%

項目

台湾

モンゴル

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾏﾚｰｼｱ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

4.7億（2012）

96億6,968万（2013）

320億（2013）

情報技術関
連市場規模
（USドル）

246億（2010）

内容

ハードウェア、
ソフトウェア、ITサービス、
通信

韓国

40.6億
（2013）

1.9%(-)

ﾀｲ
186億(2013）

ｽﾘﾗﾝｶ
5.3億

0.8%(+)

ﾊﾟｷｽﾀﾝ

１.３％

ﾈﾊﾟｰﾙ
4,200万(2005)

対前年比
1.6%増

情報なし

ハードウェア、 通信を除く
ソフトウェア
IT市場全体（サービス含む）

4 %(-)
1.1%(0)10.2%(+)
５．７％
GDP構成比注1：コンテンツが一致しないため、各国間単純比較はできない。

ﾊｰﾄﾞｳｪｱ（通信、周辺、ﾈｯﾄﾜｰｸ機器）ソフトウェ
ア（SI、ソーシャ
ルメィア用ｱﾌﾟﾘ等）

1.5%(0)

ハードウェア、 ハードウェア、通信、ソフトソフトウェアウェア、ソフ（教育、研修、トウェアサー サービス）
ビス
4.8%(-)

注2：ラオス、カンボジア、ミャンマーはデータなし。 注3：昨年と同資料による国のみ増加率記入
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０．５％

出典：各国IT白書等

粗 まとめ・「情報化推進」のみの政策策定時期は終焉。
情報機器の浸透が、初代情報化政策策定当時の各国政府予測よりも早かった。
電子政府、電子投票、マイナンバーなど既に導入済。

・アジアでも、じわり低価格化の波&地元企業の成長「日本より人口が多いし、市場が大きいぞ」と参入しても、採算が取れない。
例：某日系通信業者の印市場、撤退。

⇒対策：ソリューションと抱き合わせ進出が増える。
・情報技術において、欧米日先進国との差はなくなりつつあるが、まだ基盤の部分が未整備。
↑新しい「基盤」が出現するかもしれない。
・法整備と対策が急務（情報セキュリティ、電子商取引、個人情報保護等）
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