四半期報告書（第61期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

札幌市中央区南３条西１丁目８番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第61期第３四半期（自【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社
（旧社名

【英訳名】

平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

株式会社ゲオディノス）

SD ENTERTAINMENT,Inc.
（旧英訳名

GEO DINOS Co.,Ltd.）（注）平成26年６月24日開催の第60回定時株主総会の決議により、平成26年
７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

河野【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉住

吉住

正

実

実

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第３四半期
累計期間

第61期
第３四半期
累計期間

第60期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

6,142,781

5,426,505

8,245,483

経常利益

（千円）

24,341

30,348116,626

四半期純利益又は四半期（当期）（千円）
純損失（△）△349,933

102,798△484,839

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

948,775

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

4,303,500

4,303,500

4,303,500

純資産額

（千円）

2,028,346

2,004,845

1,891,769

総資産額

（千円）

10,068,245

9,592,640

9,930,891

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失（円）△82.4124.15△114.20

（円）

－

24.04

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

20.1

20.9

19.0

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

回次

第60期
第３四半期
会計期間

第61期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

△10.44△5.14（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社がないため記載しておりません。
４．第60期第３四半期累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策効果を背景に一部の企業で収益の改善や積極的な設
備投資により、景気の緩やかな回復傾向がみられるものの、消費税率引上げや物価の上昇による消費マインドの低下、また海外景気の下振れリスク等により、不安定な要素を抱えつつ推移しました。
このような状況のなか、平成26年５月23日、当社の強みや健康グループとのシナジーを最大化し、企業価値・株主
価値向上へ向けての方針を発表した「健康コーポレーションとの戦略的事業資本提携」にもとづき、「健康グループ」の経営理念であり、当社の経営の基本方針である「皆様の『けんこう（KENKOU）』をつくり、『えがお（EGAO）』と『かがやき（KAGAYAKI）』と『ありがとう（ARIGATOU）』を創造し続け、世界中に広めます。」の経営
理念のもと、一層の経営の効率化を図り、収益力の強化に取り組んでまいりました。
平成26年７月１日に社名を「株式会社ゲオディノス」から「ＳＤエンターテイメント株式会社」に変更し、ブラン
ド名「スガイディノス」を復活させたのを機に、アルバイト従業員まで含めた店舗毎のインセンティブ制の導入などの営業活性化策をはじめ、不採算施設の改革に着手しました。また、一方では、休止固定資産関連費用の出血を全て止めたことをはじめ、様々な分野における固定費の圧縮にも取り組み、ゲオショップ内のゲームコーナーであるリト
ルパーク事業を前グループ会社に資産譲渡したこと（以下、「ＬＰ資産譲渡」という。）や不採算店舗の撤退等に伴う売上減を補うべく、事業部制の筋肉質な組織に体質改善いたしました。さらには、「冬も遊ぼう！！ＧＯＧＯスガ
イディノス」など設立60周年の各種イベントを実施しました。
その結果、当第３四半期累計期間売上高は54億26百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は1億40百万円（同3.8％増）となり、経常利益は30百万円（同24.7％増）、四半期純利益は「ＬＰ資産譲渡」に伴う固定資産売却
益1億45百万円を特別利益に計上したことにより、1億2百万円（前年同四半期は減損損失3億52百万円の計上により純損失3億49百万円）となりました。
第３四半期累計期間における営業実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

前年同四半期比（％）

ＧＡＭＥ事業部（千円）

1,829,654△22.9

フィットネス事業部（千円）

1,714,258△4.3

ボウリング事業部（千円）

775,174△10.5

施設管理事業部（千円）

786,429

8.0（シネマ）（千円）(604,078)(7.5)（その他）（千円）(182,350)(9.6)

その他（千円）

320,988△16.4

5,426,505△11.7

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．平成26年３月１日の組織変更に伴い、「ＧＡＭＥ運営部」、「フィットネス運営部」及び「ボウリング運営部」をそれぞれ、「ＧＡＭＥ事業部」、「フィットネス事業部」及び「ボウリング事業部」に名称変更し、「ディノス施設運営部」を「施設管理事業部」に名称変更しております。また、「カフェ運営部」につきましては、前事業年度中に閉店した店舗があったことにより、その売上金額の重要性が減少しましたので、「その他」に変更しております。前年同四半期比については、当該変更を反映した前期の数値を用いております。
３．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
４．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。

- 2 -（ＧＡＭＥ事業部）
ＧＡＭＥ事業部につきましては、業界全体に活況を与える程の大ヒットタイトルはなかったものの、当社ではＵＦ
Ｏキャッチャーに代表されるクレーンゲーム機に「妖怪ウォッチ」や「アナと雪の女王」等の人気のアイテムを積極的に導入したことや10円キャッチャー等店舗別の特長を活かした施策で効果を上げるなど、既存店は比較的堅調に推移しました。一方で、「ＬＰ資産譲渡」したこと、消費税増税分を料金転嫁していないこと、不採算店舗を閉店（「ディノスパーク釧路町店」（平成26年６月）、「ディノスパーク旭川買物公園店」（平成26年11月））したこと
等、計画に織り込み済みの減収要因により、売上高は18億29百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。
（フィットネス事業部）
フィットネス事業部につきましては、当社オリジナルのプロテインを新たに開発し12月に販売を開始しました。また10月１日からの「ゲオフィットネス」から「ＳＤフィットネス」への店名変更を機に全店一斉にスタートした入会
キャンペーンが成功し、会員数は急速に回復し、12月は前年同月比を上回りましたが、４－９月の新規会員の獲得率低下等の要因により、売上高は17億14百万円（同4.3％減）となりました。
（ボウリング事業部）
ボウリング事業部につきましては、「健康ボウリング」を掲げて、積極的なシニア層取り込みを進めたこと、新規施策の一環として、投げ放題パック等の導入により、平均単価が上昇しました。１部の店舗ではＤＪで場内を盛り上げ、アルコール販売強化を目的とした、イベントガールの投入を試みました。しかしながら、ボウリング業界の全国的な来場者数鈍化や競合店との競争激化の影響等による利用者の分散等により計画を下回り、期初計画に織り込み済
みのビリヤード店１店舗閉店（平成26年２月）等の影響も加わり、売上高は7億75百万円（同10.5％減）となりました。
（施設管理事業部）
施設管理事業部につきましては、「シネマ」において、３月に公開した「アナと雪の女王」や12月に公開した「映画 妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン！」が大ヒットしたことにより計画を上回り、売上高は6億4百万円（同7.5％増）となりました。また、映画館の多目的活用の一環として、謎解きをしながら館からの脱出をはかるというアトラ
クション「脱出ゲーム」を試験的に実施しました。「その他」においては、札幌市内のビリヤード店だったスペース
をグループ会社が運営しているパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」に賃貸（平成26年４月）し、不動産賃貸収入が増加したことにより、売上高は1億82百万円（同9.6％増）となりました。
（その他）
その他のカフェ事業等につきましては、店舗名を「ゲオカフェ」から「ディノスカフェ」に変更し、冬に向けて温かい飲食メニューの強化で単価が上昇したことや各種企画の開催等で、集客、客単価ともに既存店は堅調に推移しました。しかしながら、不採算店舗であった「ゲオカフェ秋田東通店」（平成25年11月）及び「ゲオカフェ一宮音羽店」（平成25年12月）を閉店したこと等、期初計画に織り込み済みの減収要因により、売上高は3億20百万円（同16.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期会計期間末の総資産は95億92百万円となり、前事業年度末に比べ3億38百万円減少しました。これは主に、建物等有形固定資産の減少（前期末比3億7百万円減）があったことによるものであります。
負債については，75億87百万円となり、前事業年度末に比べ4億51百万円減少しました。これは主に、社債等固定負債の増加（同3億47百万円増）がありましたが、１年内返済予定の長期未払金等流動負債の減少（同7億98百万円
減）があったことによるものであります。
純資産については、20億4百万円となり、前事業年度末に比べ1億13百万円増加しました。これは主に、株主資本の増加（同1億17百万円増）があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,000,000

計

14,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（平成27年２月12日）（平成26年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

4,303,500

4,303,500

計4,303,500

4,303,500

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）（株）平成26年10月１日～
平成26年12月31日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

100,000－

1,128,995

4,303,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

40,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,262,800

42,628－単元未満株式

普通株式

500

－

－

発行済株式総数

4,303,500－－

総株主の議決権－

42,628－②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＳＤエンターテイメン

札幌市中央区南３条

ト株式会社

西１丁目８番地

計（注）－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

40,200－40,2000.93

40,200－40,2000.93

上記は、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成26年12月31日
現在、自己株式の所有株式数は34,694株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成26年10月１日から平成26
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
平成26年４月７日付で会社分割により子会社を設立いたしましたが、平成26年５月14日付で当該子会社を売却しており、支配が一時的であることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第１項により連結の範囲に含めておりません。また、当社は他に子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
アミューズメント機器（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

840,379
130,573
34,372
76,787
198,967△1,0101,280,071

911,774
107,656
37,06992,309132,163△90
1,280,883

3,291,597
352,2012,680,490
621,086
154,087
7,099,464
45,912

3,151,956
290,351
2,680,490
522,767
146,110
6,791,677
42,853

1,197,061
251,318△2,8501,445,530
8,590,906
59,9139,930,891

1,154,066
248,631△6,546
1,396,152
8,230,683
81,0739,592,640

166,597
420,000
622,800
935,850
454,799
30,30529,5087,900
137,889
838,9393,644,591

185,445894,800
784,910
141,907
19,7586,784
8,100
18,949785,196
2,845,851

2,012,800
1,488,885
253,009
137,346
502,490
4,394,530
8,039,122

2,809,000
1,160,387
187,430
136,547
448,578
4,741,943
7,587,795

（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

100,000
1,977,770△175,446△26,805
1,875,519

100,000
1,806,154
102,798△15,631
1,993,321

11,003
11,003
5,246
1,891,769
9,930,891

9,302
9,302
2,220
2,004,845
9,592,640

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
水道光熱費
租税公課
地代家賃
減価償却費
修繕維持費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
アミューズメント機器売却益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アミューズメント機器処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
違約金収入
移転補償金
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
アドバイザリー関連費用
リース解約損
保険解約損
ゴルフ会員権売却損
子会社株式売却損
店舗閉鎖損失貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 9 -

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

6,142,781
1,353,950
4,788,830

5,426,505
1,000,028
4,426,477

1,162,737
15,270
16,101
503,82957,948898,462
570,199
312,669
1,116,701
4,653,922
134,908

1,105,010
6,784
14,165
521,678
51,977857,093
497,002
284,987
947,769
4,286,468
140,008

2,300
969
4,369
7,223
4,716
19,578

2,027
579
604
3,714
4,435
11,36378,164
13,864
38,117130,145
24,341

66,634
13,93240,456
121,022
30,348

973
1,229
4,340
1,597
8,140

145,996
2,011
148,008

134
6,732
352,154
16,552375,574△343,092
22,890△16,049
6,840△349,933

219
9,950
14,194
792
1,202
500
2,999
8,782
6,546
45,188133,168
19,77010,59930,370102,798

【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

580,669千円

506,997千円

減価償却費（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自平成25年４月１日
１．配当金支払額

Ⅰ

（決

議）

平成25年６月19日
定時株主総会

株式の種類

至平成25年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

4,258

1.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日 平成25年６月20日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成26年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至平成26年12月31日）

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期損
益計算書
計上額
（注）３

ＧＡＭＥ
事業部

フィット
ネス事業
部

2,372,568

1,791,554

866,150

728,4095,758,682

384,098

6,142,781－

6,142,781

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,372,568

1,791,554

866,150

728,4095,758,682

384,098

6,142,781－

6,142,781

137,880

222,382

21,10434,255415,623

8,169

423,792△288,884

134,908

ボウリン
グ事業部

施設管理
事業部

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△288,884千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 10 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

Ⅱ

ＧＡＭＥ
事業部

フィット
ネス事業
部

ボウリング
事業部

施設管理
事業部

計

115,181

66,46942,171

104,380

328,202

その他

23,951

全社・消去

－

合計

352,154

当第３四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期損
益計算書
計上額
（注）３

ＧＡＭＥ
事業部

フィット
ネス事業
部

ボウリン
グ事業部

1,829,654

1,714,258

775,174

786,429

5,105,516

320,9885,426,505－

5,426,505

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,829,654

1,714,258

775,174

786,429

5,105,516

320,9885,426,505－

5,426,505

118,671

206,224△29,31555,656351,237

11,031

362,269△222,260

140,008

施設管理
事業部

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△222,260千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度より、平成26年３月１日付の収益力強化を目的とした組織変更に伴い、「ＧＡＭＥ運営部」、「フィットネス運営部」及び「ボウリング運営部」をそれぞれ、「ＧＡＭＥ事業部」、「フィットネス事業部」及び「ボウリング事業部」に名称変更し、「ディノス施設運営部」を「施設管理事業部」に名称変更しております。また、「カフェ運営部」につきましては、前事業年度中に閉店した店舗があったことにより、その売上金額の重要性が減少しましたので、「その他」に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

ＧＡＭＥ
事業部

フィット
ネス事業
部

ボウリング
事業部

施設管理
事業部

12,509

350

－

1,335

- 11 -

その他

全社・消去

合計

計

14,194－－

14,194

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日

至至(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

平成25年12月31日)

平成26年12月31日)△82円41銭

24円15銭△349,933

102,798－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（千円）△349,933

102,798

普通株式の期中平均株式数（株）

4,246,258

4,257,306－

24円04銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

18,956（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）

前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

- 12 -

（重要な後発事象）（第三者割当により発行される第２回新株予約権の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結）
当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される第２回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の募集を行うこと並びに割当予定先とのコミットメント条項付き第三者割当契約（以下、「本契約」といいます。）を締結することについて決議いたしました。
１．本新株予約権の払込金額の総額
4,278,000円
２．申込期日平成27年３月２日
３．割当日及び払込期日
平成27年３月２日
４．募集の方法
第三者割当の方法により、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下、「マイルストーン社」という。）に割り当てる。
５．新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式930,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は5,000株とする。）
６．本新株予約権の総数
186個
７．本新株予約権１個あたりの払込金額
23,000円
８．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法(１)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(２)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）場合における株式１株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、1,299円とする。
９．本新株予約権の行使期間
平成27年３月２日から平成29年３月１日（但し、平成29年３月１日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営
業日）までの期間とする。
10．増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数を生じる場合
は、その端数を切り上げた額とする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
11．本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（平成27年２月12日）時点における当社発行済株式総数（4,303,500株）の10％（430,350株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。
なお、割当予定先であるマイルストーン社は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができるが、同社と締結した本契約により、次の場合には当社から割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができる。
・株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場（以下、「東証JASDAQスタンダード」という。）における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の130％（1,688円）を超過した場合、当社は、当該条件が成就した日の出来高の15％を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができる。
・東証JASDAQスタンダードにおける５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％（1,948円）を超過した場合、当社は、当該条件が成就した日の出来高の20％を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができる。

- 13 -

12．調達する資金の額及び使途（１）調達する資金の額調達する資金の総額

1,212,348,000円

内訳（新株予約権の発行による調達額）

4,278,000円（新株予約権の行使による調達額）

1,208,070,000円

発行諸費用の概算額

6,000,000円

差引手取概算額

1,206,348,000円（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途

想定金額（百万円）①健康コーポレーションと連携したSDフィットネス事

支出予定時期

404

平成27年8月～平成29年3月②施設の省エネのための設備投資

105

平成27年3月～平成28年3月③その他の顧客基盤強化施策

97

平成27年4月～平成28年3月④新機種導入・中古物件取得によるゲーム事業の拡大

300

平成27年3月～平成28年3月⑤Ｍ＆Ａの展開300

平成27年4月～平成29年3月

業の収益力の強化

合計

1,206

（注１）使途優先順位：上記①を最優先、以下②、③、④、⑤の順にて充当する予定であります。
（注２）上記使途に必要な資金が充分調達出来ない場合、及び必要時期に間に合わない場合は、基本的に使途優先順位の高位から順次資金配分していくが、事業推進状況に応じ、各項目使途金額・時期の見直しを適宜行います。又、全項目・全額必要との経営判断が下された場合、及び必要な資金が十分調達出来ない時期に使途が必要との経営判断が下された場合は、自己資金の投入も考慮すると共に、金融機関からの借入・社債発行等、新たな資金調達の方法を、もしくはリース・割賦等の手法を模索していくものとします。
（注３）Ｍ＆Ａが実現出来ない場合は、使途①の事業のフィットネス店舗以外の既存大型アミューズメント施設、あるいは他社店舗への展開、使途③・使途④の平成28年4月以降の展開に充当するものとします。
（注４）調達した資金につきましては、具体的な資金使途に充当するまでの間は、銀行預金にて管理することといたします。

- 14 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日

ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会

御中
瑞輝監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大浦

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸口

崇志

印

明慶

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイ
メント株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第61期事業年度の第３四半期会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。