点検評価ポートフォリオ
富山県立大学2023 年５月

はじめにより本学の教育・研究を強力に支援する組織として活発な活動を行っている。

富山県立大学は、工学部に機械システム工学科

2006（平成 18）年４月には機械システム工学と電子情報工学科の２学科を置く日本海側初の工科、知能デザイン工学科、情報システム工学科、学系公立大学として富山県が設置し、1990（平成生物工学科の４学科に再編、2009（平成 21）年

２）年４月に開学した。1962（昭和 37）年４月には環境工学科を開設、2017（平成 29）年にはに開学した富山県立大谷技術短期大学を母体とし医薬品工学科を開設、2019（平成 31）年４月に

農業技術学科と環境工学科の２学科を置く短期大は看護学部看護学科を開設、2023(令和 5)年４月

学部が併設された。

には、大学院看護学研究科(修士課程)及び看護学

本学は、「地方の時代」を背景として、県民の進学意欲と地域社会の産業・経済の発展、人材需専攻科を開設し、現在、2024（令和６）年の情報工学部の開設に向けて準備を進めている。

要などに応えるべく設置された。このことは建学2015（平成 27）年４月に公立大学法人富山県の理念である、⑴富山県の発展をめざした県民の立大学に移行して以来、学部学科の拡充を積極的大学、⑵未来を志向した大学、⑶特色ある教育をに進めながら、これまで以上に、県民や地域社会めざした大学、の３つの理念に示されている。まの期待に応える魅力ある大学づくりに取り組んでた、建学の理念のもと定められた学則においている。

も、本学は広く知識、技術を授け、高度な専門の内部の質保証としては、学内に改革・評価委員

学芸を深く教授研究するとともに、多様な個性の会を設置し、各委員会・学科において改善に取り開発を促し、人間性豊かな、創造力と実践力を兼組む課題及び改善に向けた方策（ＰＤＣＡ）を審ね備えた有為な人材を育成し、併せて、学術と生議している。また、富山県が設置する「富山県公活、文化、産業、保健、医療等との有機的連携を立大学法人評価委員会」による法人評価を毎年受進め、科学技術の拠点として、学術文化の向上とけており、昨年度は４項目でＳ評価を受けた。

社会の発展に寄与することを目的としている。

認証評価については、2009（平成 21）年、開学後は、1992（平成４）年 10 月に生物工学

2016（平成 28）年に独立行政法人大学評価・学

研究センター、1994（平成６）年４月に大学院工位授与機構の認証評価を受審し、大学評価基準を学研究科機械システム工学専攻及び電子情報工学

満たしているとの評価を受けた。

専攻（修士課程）、1996（平成８）年４月に大学

今回一般社団法人大学教育質保証・評価センタ

院工学研究科機械システム工学専攻及び電子情報

ーによる認証評価を受審するにあたり、本学の教工学専攻（博士前期後期課程）、生物工学専攻

育水準の向上に向けた取組みや特色ある教育研究（修士課程）、1998（平成 10）年４月に大学院工の取組みについて自己点検を行った。この点検過学研究科生物工学専攻（博士前期後期課程）、短程での気づき及び認証評価で明らかになった課題

期大学部専攻科を順次開設した。

については、速やかに改善に取り組み、また大学

2004（平成 16）年４月には、地域における産の優れた点とされたストロングポイントはさらに学官交流と生涯学習の促進を目的として地域連携進展させることで、本学の建学の理念・目的の達センターを設置し、学内のシーズ発掘や産業界の成に努めることとする。

ニーズ把握、産学官の共同研究や交流促進などに取り組んでいる。また、富山県立大学研究協力会が発足し、地域連携センターとの一体的な活動に

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

取組み１「研究競争力の向上に向けて」……………………………………………………………………37
取組み２「キャリア教育における県内企業との連携強化ならびに学習成果としての就職率の維持」38
取組み３「授業改善に向けての取組み」……………………………………………………………………39
取組み４「優秀な学生確保に向けた取組み」………………………………………………………………40

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43

取組み１「産業界などのニーズを踏まえた学部・学科の拡充」…………………………………………45
取組み２「看工連携」…………………………………………………………………………………………46
取組み３「特色ある看護学教育（ユマニチュードなど）」 ………………………………………………47
取組み４「地域に貢献する大学」……………………………………………………………………………48
取組み５「顔の見える少人数教育」…………………………………………………………………………49

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名富山県立大学（２）所在地
射水キャンパス：富山県射水市黒河 5180 番地
富山キャンパス：富山県富山市西長江２丁目２番 78 号
（３）学部等の構成
学研

究部：工学部 機械システム工学科、知能ロボット工学科、電気電子工学科、
情報システム工学科、環境・社会基盤工学科、生物工学科、医薬品工学科
看護学部 看護学科
科：工学研究科 機械システム工学専攻(M)、知能ロボット工学専攻(M)、電子・情報工学専攻(M)、環境・社会基盤工学専攻(M)、
生物・医薬品工学専攻(M)、総合工学専攻(D)看護学研究科 看護学専攻(M)専

攻科：看護学専攻科 公衆衛生看護学専攻、助産学専攻

その他の組織：附属施設

附属図書館射水館・富山館、地域連携センター、キャリアセンター、
情報基盤センター、生物・医薬品工学研究センター、
ＤＸ教育研究センター（４）学生数及び教職員数（令和５年５月１日現在）
学生：２，３０４名
教員：２１５名
職員：６８名（５）理念と特徴〇建学の理念１ 富山県の発展をめざした県民の大学
２ 未来を志向した大学
３ 特色ある教育をめざした大学〇大学の設置目的
１ 次代を担う青年の多様な個性の開発を促し、視野の広い、人間性豊かな、創造力と実践力を兼ね備えた地域及び社会に有為な人材を育成。
２ 学術の中心として広く知識、技術を授け、未来を志向し、高度な専門の学芸を深く教授研究。
３ 学術、産業及び医療との有機的連携を進めるとともに、富山県民の本学に対する地域振興の原動力としての期待や生涯学習に対する多様な要請に応え、科学技術の新たな拠点として、学術文化の向上と産業及び医療の振興発展に寄与。

2

（６）大学組織図（ 令 和 5年 5月 1日 現 在 ）教 養 教 育 セ ン タ ー

理事会

機 械シ ステ ム工 学科

理事長

経営審議会

知 能ロ ボッ ト工 学科

教育研究審議会
副理事長(学 長 兼 務 )

理

学

工

学

部

電 気 電 子 工 学 科長

情 報シ ステ ム工 学科

副学長

環境・社 会基 盤工 学科

事
生

監

事

物

工

学

科

学長補佐
医

看

護

学

部

看

薬

品

工

護

学

学

科

科

機械シス テム 工学 専攻（ 博 士 前 期 課 程 ）知能ロボ ット 工学 専攻（ 博 士 前 期 課 程 ）大学 院工 学研 究科

電 子・ 情報 工学 専攻（ 博 士 前 期 課 程 ）
環 境 ・ 社 会 基 盤 工学 専攻（ 博 士 前 期 課 程 ）生物・医 薬品 工学 専攻（ 博 士 前 期 課 程 ）総 合 工 学専 攻
（ 博 士 後 期 課 程 ）大学院看護学研究科

看
護
学
専
攻
（ 博 士 前 期 課 程 ）公 衆衛 生看 護学 専攻

看

護

学

専

攻

科
助

附

属

図

書

生物・医薬品
工学研究センター
地域 連携 セン ター

キャ リア セン ター

ＤＸ教育研究センター

工

務

学

部

教

局

授

会

看 護 学 部 教 授 会
大学院
工学研究科委員会
大学院
看護学研究科委員会
看護学専攻科委員会

3

学

専

攻

射

水

館

富

山

館

館

情報 基盤 セン ター

事

産

（７）内部質保証体制図
富

山

県

立

大

外部機関

学

報告
経営審議会
学

長
Check

提言

Check

理事会

富山県
公立大学

方向性指示

法人評価
報告

委員会

教育研究審議会

改革・評価委員会
Check

助言

報告

Check

報告

認証評価
機関

各委員会、センター、学科等①法人評価（関連項目）②自己点検・評価〇内部質保証体制において各組織等が果たす役割
組織名など

内

容

各委員会、セン

法人評価の関連項目と各委員会等で当該年度に課題として設定した自己点検・評ター、学科等価の項目に関し、それぞれＰＤＣＡを回し設定時と評価時に報告を行う。

改革・評価委員

各学部各学科の委員で構成する本委員会において、報告のあったそれぞれＰＤＣ会

Ａについて、内容を確認し必要があれば、助言を行う。

学長

校務を統督するものとして、それぞれのＰＤＣＡの最終的な評価、改善・改良へ向けた方向性指示を行う。

理事会／経営審

法人評価や認証評価に関する自己評価などの内容について説明を受け審議する。

議会

理事会の議決を経て、内容が確定する。

教育研究審議会

法人評価や認証評価及び自己点検・評価などの内容について説明を受け審議、意見があれば学長に対して具申する。

4

大学の目的（１）学則・富山県立大学学則（以下、「学則」とする。
）（目的）
第１条 富山県立大学（以下「本学」という。）は、広く知識、技術を授け、高度な専門の学芸を深く教授研究するとともに、多様な個性の開発を促し、人間性豊かな、想像力と実践力を兼ね備えた有為な人材を育成し、併せて、学術と生活、文化、産業、保健、医療等との有機的連携を進め、科学技術の拠点として、学術文化の向上と社会の発展に寄与することを目的とする。
・富山県立大学大学院学則（以下、「大学院学則」とする。）(目的)
第１条 富山県立大学大学院（以下「本大学院」という。）は、専攻分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究することにより、深遠な学識と高度な研究能力とを兼ね備えた有為な人材を育成するとともに、学術文化の向上と社会の発展に寄与することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 目的

また、工学部は射水キャンパス、看護学部は富山キャンパス

本学の建学の理念は、「富山県立大学基本構想」（1988（昭の２校地となっているが、両学部生が教養科目を同時受講でき

和 63）年富山県策定）において次のとおりとされている。

る学年暦、時間割、補講の運用ルールの設定、キャンパス間(1)富山県の発展をめざした大学のスクールバスの運行など、学生が受講しやすい環境を整備(2)未来を志向した大学している。

(3）特色ある教育をめざした大学
この理念のもと、大学の目的を学則第１条に定めている。

３ 収容定員等

また、教育研究上の目的については、学則第４条におい公立大学法人化以降、入学定員は大幅に増加しているが、て、学科の目的として学科単位で個別に定められている。

社会や産業界などのニーズに即した拡充を進めているため、安定した学生の確保がなされている。

２ 学部、学科

科

入学定員

2023
入学生

学部

学

工学部

機械システム工学科

60

60

層魅力ある大学となるよう、学部学科の拡充・新設を行ってき

知能ロボット工学科

70

74

た。入学定員は、法人化時には 230 名だったが、2023（令和５）

電気電子工学科

45

45

年には、２倍を超える 495 名となっている。

情報システム工学科

70

75

環境・社会基盤工学科

55

56

生物工学科

40

40

2015（平成 27）年の公立大学法人化に伴い、本学では、県
内産業界等に求められる人材育成と若者の定着に貢献し、一【学部・学科の拡充・新設の経緯（各年４月時点）】
年度
2016
2017

学

科

医薬品工学科備考

増減

変更後

機械システム工学科

＋10 名

60 名

知能デザイン工学科

＋10 名

60 名

電子・情報工学科＋30 名

80 名 名称変更

環境・社会基盤工学科 ＋15 名

55 名 名称変更

医薬品工学科2018

知能ロボット工学科

2019

看護学部看護学科

2020

電気電子工学科

2021

入学定員

＋35 名
－

看護学部 看護学科

40
120

教育にふさわしい環境確保のため、入学定員超過率は、国基準内となっている。
2020

2021

2022

2023

35 名 新設

機械システム工学科

学

1.00

1.11

1.00

1.00

60 名 名称変更

知能ロボット工学科

1.05

1.01

1.00

1.06

電気電子工学科

1.02

1.04

1.00

1.00

45 名 改編設置

情報システム工学科

1.04

1.11

1.01

1.07

45 名 改編設置

環境・社会基盤工学科

1.16

1.00

1.04

1.02

+120 名 120 名 新設
－

35
120

科

情報システム工学科－

知能ロボット工学科

＋10 名

70 名

生物工学科

1.05

1.00

1.08

1.00

情報システム工学科

＋25 名

70 名

医薬品工学科

1.00

1.08

1.17

1.14

看護学科

1.00

1.01

1.01

1.00

現在は、学則第３条に規定されるとおり２学部８学科、同第５４ 大学の名称等条のとおり収容定員は 1,980 名となっている。

大学、学部、学科の名称は、その教育研究上の目的を表す
ものとして、必要に応じ見直を行なって現在に至っており、適正なものとなっている。

自己評価結果以上の自己点検・評価内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

建学の理念に則り富山県に貢献できる教育体制の構築に取り組んでいる。

改善を要する点－8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

学則
第１条（目的）富山県立大学 Web サイト
建学の理念と沿革

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

学則第１条（目的）富山県立大学 Web サイト
建学の理念と沿革

大学設置基準
③

④
⑤
⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

学則第４条（学科の目的）
富山県立大学 Web サイト
大学の教育研究上の目的
学則第３条（学部及び学科）
第５条（学生定員）
学則第３条（学部及び学科）
第５条（学生定員）－第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
学則
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合にお第５条（学生定員）
いて、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七 富山県立大学 Web サイト
条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学入学、卒業後の進路の状況
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
学則第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、第３条（学部及び学科）
当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 目的ら検討し、看護学究科の入学定員を 10 人、収容定員を 20 人と大学院は、大学院学則第１条に「専門的な学術の理論及びし、2022(令和 4)年 3 月設置認可申請書を文科省に提出し、同応用を教授研究することにより、深遠な学識と高度な研究能

年 8 月、認可され、2023（令和５）年４月に、同大学院を開設し力とを兼ね備えた有為な人材を育成するとともに、学術文化

た。本研究科は、大学院設置基準第 14 条特例に基づき、夜間の向上と社会の発展に寄与する」とその目的を定めている。

その他特定の時間又は時期に授業等を行うことや長期にわた研究科の目的は、大学院学則第５条、第６条及び第６条の２

る教育課程の履修制度を設け、実務経験を有する者の学びににおいて、それぞれ定めている。

も配慮している。

２ 大学院の組織

３ 研究科の組織・収容定員○大学院の現況（2023（令和５）年４月現在）
研究科

課程

工学研究科

博士前期
課程

研究科

専攻

専攻
工学

機械システム工学専攻
知能ロボット工学専攻
電子・情報工学専攻
環境・社会基盤工学専攻
生物・医薬品工学専攻

博士後期課程
看護学研究科

修士課程

2023
入学生

入学定員

総合工学専攻

看護学

機械システム(M)20

27

知能ロボット(M)2022

電子・情報(M)27

24

環境・社会基盤(M)1518

生物・医薬品(M)2630

総合工学(D)

10

8

看護(M)

10

13

看護学専攻
専攻

本学では、前回の認証評価（2016（平成 28）年受審）にお

2020

2021

2022

2023

いて、「工学研究科博士後期課程の入学定員充足率が低い

機械システム(M)

0.88

1.55

1.15

1.35

点について改善を要する」とされたことから、2021（令和３）年

知能ロボット(M)

1.18

0.95

1.30

1.10

に後期課程を５専攻から１専攻に再編し、入学定員を 18 名か

電気・情報(M)

1.35

1.30

1.04

0.89

ら 10 名に減員した。一方で、学部・大学院の６年一貫教育を

環境・社会基盤(M)

0.83

0.73

0.87

1.20

意識した体系的なカリキュラムを確立し、入学者が定員を超過

生物・医薬品(M)

0.80

0.88

1.58

1.15

していた工学研究科博士前期課程（５専攻）の定員増及び学

機械システム(D)0.25

部との間で名称の統一を行った。

知能ロボット(D)

0.00

0.60

0.60

0.80

また、県医師会や看護協会など県内医療現場から高度な看

電気・情報(D)0.00

護人材の育成・確保について、県知事に対し要望が行われた

環境・社会基盤(D)0.50

ことを踏まえ、2020(令和２)年 9 月に外部有識者からなる「富生物・医薬品(D)1.25

山県立大学看護系大学院等設置検討委員会」で検討が行わ

総合工学(D)れ、より高度な看護人材を育成し、富山県医療の充実に資す

看護(M)

1.30

るため、本学に大学院看護学研究科（修士課程）を設置すべきとされた。その後、看護学部内に「富山県立大学大学院看４ 研究科の名称

護学研究科・大学看護学専攻科開設準備委員会」を設置し、研究科及び専攻の名称は、学部との連携がとれたものとなっ検討委員会からの提言「修学ニーズを踏まえ、近隣看護系大ているうえ、教育研究上の目的にもかなっており、適正なものと学院の充足率も参考にしながら検討すべきである」を踏まえ、なっている。

３ポリシーや教員組織、施設設備などを総合的に勘案しなが自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
標榜する教育の実現にむけ、工学研究科博士前期課程の拡充、看護学研究科の新設に加え、定員未充足状態であった工学研究科博士後期課程の再編改組に適切に取り組んだ。
－

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

大学院学則第１条（目的）富山県立大学 Web サイト
建学の理念と沿革

大学院設置基準
第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

大学院学則
第１条（目的）、第４条（研究科、専攻及び定員）第５条（博士前期課程における各専攻の目的）第６条（博士後期課
程における各専攻の目的）
富山県立大学 Web サイト
建学の理念と沿革
大学院学則第３条（研究科、専攻及び課
程）大学院学則第３条（研究科、専攻及び課
程）第７条（修業年限及び在学間）
第７条の２（長期にわたる教育課程の履修）

大学院学則第３条（研究科、専攻及び課
程）第７条（修業年限及び在学
間）

大学院学則
第４条（研究科、専攻及び定員）、第８条（教職員組織）
大学院学則第４条（研究科、専攻及び定員）
大学院学則第４条（研究科、専攻及び定
員）

大学院学則
第４条（研究科、専攻及び定員）

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 教授会

は、本学の特色である少人数教育を実施するため、非常勤講

教授会は学則第 16 条に基づき、学部ごとに置き、原則月１回開催している。

師を配置し開講しているが、開講科目の半数以上を本学の専任教員が担当している。

教授会規程に審議事項を定め、学生の入学、卒業、教育課

各学部における専門科目については、約９割を本学の専任

程の編成、学生の懲戒、その他教育研究に関する重要な事項

教員が担当しており、教育上主要と認める授業科目に必要なを掲げている。

教員（専任の教授、准教授）を適切に配置している。

また、教育研究に関する重要事項を審議する機関として、学長（議長）、学部長等を委員とする「教育研究審議会」を原則と

５ 専任教員数

して月１回開催し、教授会の議案とそのうち重要な事項については、教育研究審議会の審議を経て最終決定している。

2023(令和５)年５月時点の各学部の必要専任教員人数と在籍する専任教員数は以下のとおりである。
各組織の職位別の教員数等は、大学設置基準以上の教員

教授会は、工学部では教授、准教授、講師の職位にある全教員を対象に、看護学部では定期のものは教授の職位にあるを確保している。また、射水キャンパス（工学部）、富山キャンパ

者、入試関係等臨時のものは講師以上の職位にある教員全てス（看護学部）の両校地には、少人数教育を実施するため、そにより開催している。さらに審議事項に応じた事務職員も列席れぞれに、基準以上の専任教授、准教授を配置し教育を行っして、運営している。

ている。
学部

２ 教員組織学科

定員

教育研究及び授与する学位の種類に応じて、学部、学科ごとに必要な教員を配置している。
全学共通科目（基盤科目）を担当する専任教員は全て教養
教育センターに所属している。
入試や教務等に係る委員会を設置し、それぞれの委員会に適切に教員を配置している。また、学科の会議を定期的に開催し、教授会との連携を図っている。
工 学
部

３ 教員の採用・昇任、年齢構成等
教員選考等に関する規程、選考基準等は、大学設置基準に準じて定められており、規程、基準等に基づいて、教員の採用や昇任等が行われている。なお、教員の採用にあたっては、幅広く優秀な人材を確保するため、大学ホームページ及びJREC-IN を利用して、公募による採用を行っている。
教員採用の手続は、人事案件について教員選考委員会にて審査を行い、適当と認めた場合は教育研究審議会にて承認により、決定される。

機械システ
ム工学科
知能ロボット
工学科
電気電子工
学科
情報システ
ム工学科
環境・社会
基盤工学科
生物工学科
医薬品工学
科

看護
看護学科
学部
教養教育センター
大学全体

４ 授業科目の担当

240

8

20

260

8

22

180

8

13

230

8

20

220

8

20
89

160

8

18

140

7

12

480

13

58

－

－

32

1,910

21

215

教育上主要と認める授業科目、卒業要件単位に算入される
必修科目及び選択科目等は、原則として専任の教員を配置している。全学を対象とした教養科目（外国語科目等）について自己評価結果以上の自己点検・評価内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

－

改善を要する点－

12（2023(R5).4 月現在）
大学設置基
専 任
準に基づく
教員数
必要教員人
数

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
学則
第 16 条（教授会）
教授会規程
第２条（組織）、第４条（審議
事項）

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

番

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

学則
第８条（職員）第８条の２（学長）
第８条の３（副学長）
第９条（学部長）
教員選考規程富山県立大 Web サイト
教員組織・教員数

学則
第８条（職員）富山県立大学 Web サイト
教員紹介

教職員就業規則第 31 条（誠実義務）
学則
第８条（職員）､第 14 条（客員教授等）
学則
第８条（職員）共通基礎データロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 研究科委員会

３ 教員組織研究科には研究科委員会を置き、原則として月１回開催している。

各研究科に研究科長を置き、定期的に各研究科委員会を開催し、教授会との連携を図っている。

大学院研究科委員会規程に審議事項を定め、学生の入大学院担当教員の任用については、研究科教員選考委員

学、課程の修了、学位の授与等を掲げている。なお、研究科会で資格審査を行い、適当と認めた場合は教育研究審議会委員会の議案とそのうち重要な事項については、学長を議長で審議し、決定される。

とする教育研究審議会の議を経て最終決定している。

工学研究科は、専攻分野に関する専門的な学術の理論及研究科委員会には教授、准教授、講師の職位にある研究科

び応用を教授研究することにより、深遠な学識と高度な研究能の全教員が参加し、さらに事務局教務課職員を中心に事案に力とを兼ね備えた有為な人材を育成するとともに、学術文化の応じた事務職員も列席して、運営している。

向上と社会の発展に寄与することを目的とし、工学部を基盤としていることから、工学部と兼務の専任教員 127 名で構成して２ 教員構成いる。大学院担当としてふさわしい教育研究歴を有している、教員は各研究科に所属し、学科と兼務している。教員の選

優れた教員を配置するよう、資格審査を行っている。

考や年齢構成などについては、前項で記述したとおりである。

また、看護学研究科では、看護学研究・教育に資する基礎学部の教員採用等と同様に、教員選考等に関する規程、選的な能力及び高度実践能力の修得を目的とし看護学部看護考基準等に基づいて、教員の採用や昇任等が行われている。

学科を基盤としていることから、看護学部看護学科と兼務の専

また、学部同様に射水キャンパス（工学部）、富山キャンパス

任教員 36 名と、「コンサルテーション特論」及び「看護ケア科学（看護学部）の両校地には、少人数教育を実施するため、それ特論」を担当する工学部と兼務の兼担教員 4 名を合わせた 40

ぞれに、基準以上の教員を配置し教育を行っている。

名で構成している。2022(令和 4)年大学設置・学校法人審議会の教員審査において適格と判定された教員を任用している。

【大学院担当教員の年齢構成・学位保有状況】○工学研究科（2023(R5).4 現在）
職位
教授

学位

人数

年齢

博士

51

40～60 代

修士

1

50 代

博士

39

30～60 代

修士

1

40 代

講師

博士

28

30～50 代

助教

博士

720～40 代博士

1050～60 代

修士

1

60 代

博士

9

30～60 代修士

240～60 代博士

530～40 代修士

830～50 代

助教

修士

1

60 代

自己評価結果以上の自己点検・評価内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

－

改善を要する点－

准教授○看護学研究科（2023(R5).4 現在）
職位
教授
准教授
講師

学位

人数

年齢

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

関連資料

大学院設置基準
第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

15

大学院学則
第８条（教職員組織）、第９条（研究科委員会）
大学院研究科委員会規程

大学院学則第８条（教職員組織）、第９条（研究科委員会）
教員選考規程富山県立大学 Web サイト
教員紹介

共通基礎データハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 入学者選抜

意識した体系的なカリキュラムを確立しており、大学院の MOT学部の入学者選抜については、アドミッション・ポリシーに基（技術経営）科目などを学部生（４年生）にも開放し、より高度なづき、一般選抜、学校推薦型選抜、私費外国人留学生入試及

技術及び広い視野を持った職業人の育成に取り組んでいる。

び編入学試験を実施している。入学者選抜に係る事項の審議

３ 単位、授業時間

機関として、「入試・学生募集委員会」が、富山県立大学入学

授業科目の単位数の計算方法については「履修の手引き」

者選抜規程及び富山県立大学入試・学生募集委員会規程にに明示し、各科目の単位数については、教育課程表及びシラより、明確に定義、整備されている。

バスに明示している。

入試・学生募集委員会では、入学者選抜に関する制度や学本学では、学則第 33 条により、1 年間の授業日数は、定期試生募集に係る重要事項等について協議するとともに、試験問

験等の日数を含め、年 35 週を原則とするとともに、学則第 19

題の作成、採点を含め入学者選抜試験の実施体制全般を統条により、学年を前期と後期の２学期に分けており、学期ごとに括し、公平・公正な試験の実施を徹底している。なお、入学者

15 週の授業期間を設定し、16～17 週目を試験期間として運用

選抜終了後には、選抜の実施体制や実施状況のほか、問題している。

の解答状況等を分析し、改善すべき点を指摘して、アドミッショ

４ 授業の方法

ン・ポリシーに沿った学生の受入れが実際に行われたかを検

授業は、講義、演習等の授業形態を系統的に配置、更に学証する取組みを行っている。改善点については次年度以降の生の理解度をより深めるために、座学と演習を組み合わせる

選抜に反映することとしている。

等、授業形態を工夫し、学年、前後期で時間数や講義分野に

また、大学として、試験問題や合格者の得点状況など選抜

偏りがないようにしている。

の結果をホームページ等で公表するほか、成績開示請求に対

シラバスは、統一された様式に従い、前年度末までに担当応するなど、選抜の透明性の確保や情報発信に努めている。

教員により、学習・教育目標などが記載される。また、その作成

２ 教育課程の編成に当たっては、非常勤講師担当科目について専任教員による本学では、教育目標を達成するため、学部ごとにカリキュラ
ム・ポリシーを策定し同ポリシーに基づき、教務委員会の審議

内容確認、関連科目間での内容調整などに留意している。
５ 成績評価基準等の明示等

を経て教育課程を編成し、必要な授業科目を開講している。

本学では、成績評価基準及び卒業認定に関する事項は、工学部の授業科目は「教養科目」「キャリア形成科目」「専門「履修の手引き」や大学ホームページに記載しているほか、各科目」で構成されており、看護学部の授業科目は「教養科目」

授業科目の成績評価方法についてはシラバスに明示し、学生「専門科目」で構成されている。

に公表している。

本学では、心身の健康、豊かな情操、深い知性などを身にまた、本学では、成績評価に関する申立ての制度を設けてつけさせ、社会における一人の人間としての基礎を作ることな

おり、試験等の成績評価に対して疑問がある場合は、事務局

どを目的に、工学部、看護学部の垣根を越え、本学の全学生に申立てを行い、申立てが認められれば成績評価の変更を行が履修する科目群として「教養科目」を開講している。

うこととしている。

また、少人数教育を中心に、一人ひとりの学生に行き届いた

６ 単位の授与、履修科目の登録上限教育を行い、基礎学力の向上や人間力・実践力・想像力の養授業科目を履修した学生に対し、試験のほか、レポートや授成に力を入れており、全ての学年でゼミ等による少人数教育を

業態度等により成績評価を行い、単位を授与している。また、実施している。

卒業研究については、学科ごとに、卒業論文の内容及び卒業

このほか、工学部では、一つの専門学科に偏ることなく、他

研究発表会の内容等により評価している。

学科の内容も分かる学生の養成を目指していることから、他学学生の履修科目の登録上限については、学生の主体的な学科向けに開講されている専門科目を履修し、卒業要件単位に習を促し、十分な学習時間を確保するために、工学部では半加えることを可能としている。

期ごとに 30 単位、看護学部では年度ごとに 48 単位と定めてさらに、工学部・大学院（博士前期課程）の 6 年一貫教育をいる。

自己評価結果以上の自己点検・評価内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

－

改善を要する点－16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。

学則第 22 条（入学資格）～第 25条（入学手続き及び入学許可）
富山県立大学 Web サイト
学生募集要項
入学者選抜規程
入試・学生募集委員会規程
学則第 30 条（授業科目）～第 38条（入学前既修得単位等の認定）、別表第１～第２
カリキュラム・マップ
工学部
看護学部(P30～P31)
学則
第 30 条（授業科目）～第 38条（入学前既修得単位等の認定）、別表第１～第２
学則
第 30 条（授業科目）～第 38条（入学前既修得単位等の認定）、別表第１～第２
履修の手引き
工学部(P37、P70～P83)
看護学部
(P11)

第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
学則
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第 33 条（単位の計算方法）
富山県立大学 Web サイト
年間スケジュール
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
学則
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行
第 30 条（授業科目）
うものとする。
第 33 条（単位の計算方法）
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
学則
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す第 34 条（単位の授与）るものとする。
第 35 条（試験）２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す 履修の手引き
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切 工学部に行うものとする。
(P37～P42)※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照 看護学部
(P14～P19)
すること
第二十七条（単位の授与）
学則
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただ
第 34 条（単位の授与）
し、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評
第 35 条（試験）価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
学則
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が第 32 条（履修科目の申請の修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
上限
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
履修の手引き２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生につい工学部履修規程ては、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
看護学部履修規程17

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 入学者選抜

スを開講する。

大学院の入学者選抜については、アドミッション・ポリシーに

なお、国際看護における現状と課題を認識し、国際看護の意

基づき、一般選抜、外国人留学生特別選抜及び社会人特別

味と異文化看護の理論を理解して看護援助の能力を培う「国選抜を実施している。入学者選抜に係る事項の審議機関とし際看護特論」、富山県及び県内市町村と連携し、県におけるて、「入試・学生募集委員会」が、富山県立大学大学院入学者

保健医療福祉の現状や課題を現場の専門家から受講する「富選抜規程及び富山県立大学大学院工学研究科入試・学生募

山県の保健医療福祉特論」及び大学院工学研究科教員と連集委員会規程により、明確に定義、整備されている。

携した授業を行う「看護ケア科学特論」など、県立にして工学・入試・学生募集委員会では、入学者選抜に関する制度や学生募集に係る重要事項等について協議するとともに、試験問

看護学の２研究科がある本学大学院の強みを生かした特色ある科目も配置している。

題の作成、採点を含め入学者選抜試験の実施体制全般を統また、学生の個々の実情に応じ、夜間や休日の講義・研究

括し、公平・公正な試験の実施を徹底している。なお、学部の指導を行うとともに、修行年度内での修了が難しいと認める社

入学者選抜と同様に、選抜終了後には、選抜の実施体制や実会人の学生には、長期履修制度に基づいた履修計画に沿っ

施状況のほか、問題の解答状況等を分析し、改善すべき点をて講義・研究指導を行っている。

指摘して、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れが実

シラバスは、学部と同様に統一された様式により、両研究科際に行われたかを検証する取組みを行っている。改善点につとも担当教員により作成され、学習・教育目標や成績評価法やいては次年度以降の選抜に反映することとしている。

成績評価基準などを明記している。

２ 教育課程の編成、授業

３ 成績評価基準

本学では、教育目標を達成するため、研究科ごとにカリキュ

本学では、学部と同様に成績評価基準及び卒業認定に関

ラム・ポリシーを策定するとともに、同ポリシーに基づき、教務委する事項を、「履修の手引き」や大学ホームページに記載して員会の議を経て教育課程を編成し、必要な授業科目を開講しいるほか、各授業科目の成績評価方法についてはシラバスにている。

明示し、学生に公表している。修士論文（博士前期課程）、博

工学研究科においては、幅広い視野から、様々な課題を柔士論文（博士後期課程(工学研究科のみ)）のための科目であ軟に解決できる実践力を養うため、高度な実践英語や科学技る特別研究については、その評価基準を具体的に定め、履修術論などの教養科目及び MOT（技術経営）科目等の講義形の手引き等に提示している。

式の授業、学生に論文等を輪番制で発表させたり、テキストの成績評価は、講義の場合は講義中の演習問題、期末試験

輪講を取り入れたりして、双方向の議論を行う特別演習、修士などを総合的に評価、ゼミ形式の演習では、日常の勉学態論文を執筆するための特別研究を開設している。

度、資料のまとめ方・論文内容等を基準に指導教員の判断にまた、学部から大学院に至る 6 年一貫教育を意識し学部のより評価を行っている。修士論文及び博士論文は、複数の教学科及び専攻に対応したカリキュラム構成としている。 このほ

員からも指導・評価を受け、博士後期課程ではその中に学外か、広い視野を持ち、企業が求めるダブルメジャーの人材を育の専門家を含めることとなっている。

成するため、他専攻の講義も履修を可能としている。

また、学部と同様に成績評価に関する申立ての制度を設け

令和５年４月に開設された看護学研究科では、看護基礎教ており、試験等の成績評価に対して疑問がある場合は事務局

育で育んだ専門性をより深化させ、看護の実践を通して、地域に申立てを行うことができ、主任教授が指名した担当教員が学や社会の発展に寄与できる高度で専門的な人材の育成を目

生との面談を経て申立てが認められれば、教務委員長の了承指す。このため、本研究科の教育課程には、基礎的な研究能を踏まえて成績評価の変更を行うこととしている。

力及び教育力を有する看護職者を育成する「研究コース」と富山県の現状や医療現場のニーズを踏まえた老年看護の高度
実践看護師教育課程である「専門看護師コース」の２つのコー
自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
看護学研究科では、社会人の学生には長期履修制度を創設し、高度で専門的な人材育成の門戸を広げ対応している。
－

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

①②

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。

③

④

⑤

⑥

第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

大学院学則
第 10 条（入学資格）、第 23条（大学学則の準用）
富山県立大学 Web サイト
学生募集要項
工学研究科入学者選抜規程
看護学研究科入学者選抜規程
工学研究科入試・学生募集委員
会規程
看護学研究科入試・学生募集委
員会規程
大学院学則
第 13 条（授業科目）
第 14 条（試験）第 16 条（入学前既修得単位の履修等）
別表（授業科目）
カリキュラム・マップ
工学研究科
看護学研究科(P7,8)
大学院学則第 13 条（授業科目）
第 14 条（試験）第 16 条（入学前既修得単位の履修等）
別表（授業科目）
大学院学則
第 11 条（他の大学の大学院等における研究指導）履修の手引き
工学研究科(P25～P30、P43～P59)
看護学研究科(P15～P20) 参考事例
富山県立大学 web サイト
修士論文・博士論文の評価基
準履修の手引き
工学研究科
単位、方法(P31～P36)
日数、授業期間(P43～P59)
単位の授与(P25～P30)
看護額研究科
単位、方法(P6)
日数、授業期間(P10)
単位の授与(P15～P20)
大学院学則第７条の２（長期にわたる
教育課程の履修）
第 15 条（他の大学院における授業科目の履修）
第 16 条（入学前既修得単位の履修等）

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ 校地

射水キャンパスに体育館（1,300 ㎡）を備え、体育実技等の本学は、射水と富山の 2 箇所にキャンパスを持ち、校地は総面積で 209,870 ㎡を有し、大学設置基準を満たしている。

授業での使用の他、学生のサークル活動等でも利用されており、大谷講堂も課外活動に活用されている。

射水キャンパスは射水市に位置し、中央棟西側のキャンパ

福利厚生施設については、大学生協が食堂・売店を設置

ススクエアとグリーンコートや学生会館に隣接する太閤池等、し、大学が医務室・カウンセリング室・学生談話室を設けてい

多くの学生が余裕をもって休息や交流その他に利用できるスる。学生の増加に伴い、2023（令和５）年度に食堂の拡充を予ペースを有している。学生の安全確保のため、一部を除き自動定している。また、射水キャンパスに学生会館（サークル部室、車の通行を制限している。

談話室等）や茶室（課外活動用）を設置している。

富山キャンパスは富山市の中心部に位置し、最先端医療を提供する富山県立中央病院に隣接している。また、教育棟各

４ 図書等の資料及び図書館

階にはラウンジがあり、休息、交流その他に必要な設備が備えられている。

附属図書館（射水館 2,362 ㎡、富山館 1,015 ㎡）には、各学部の教育課程上必要な図書、学術雑誌等を備えている。また、学生の能動的な学修を支援するため、共同閲覧室や個別

２ 運動場

閲覧席、学習コーナー等を整備している。

射水キャンパスの東側には、グラウンド（サッカー場兼陸上競技場）とサ ブグラウンド（ 野球場）、テニスコートあわせて

図書館職員は、計 9 名（射水館 4 名、富山館 5 名）の司書
資格者の職員を配置している。

44,450 ㎡を有し、体育の授業での使用のほか、サッカー部や教育研究上必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料を収集す

野球部、テニス部等の諸活動に使用している。グラウンドとサるとともに、ＩＬＬ（図書館相互利用）サービスや、図書館向けデ

ブグラウンドは地域の活動にも開放している。

ジタル化資料送信サービス（国立国会図書館）の利用等により、他機関とも協力して学術資料の提供に努めている。

３ 校舎施設等

国立情報学研空所（NII）が提供する学術情報検索データベ

校舎施設等は両キャンパスあわせて 77,141 ㎡（体育館等をースサービス「CiNii」における「学術雑誌公開支援事業」を活除く）を有し、大学設置基準に定められた面積基準及び教育用して本学の研究成果である紀要及び学位論文を公開してい研究施設を全て備えている。

たが、2016(平成 28)年度から同機関が提供する共用リポジトリ

射水キャンパスの建物は、冬場の積雪を考慮し、各棟の２階が渡り廊下で機能的に連結され、バリアフリーにも配慮した造り「JAIRO Cloud」に移行し、富山県立大学機関リポジトリを運用している。

となっている。中央棟及び DX 教育研究センター各階にラーニ
ングコモンを、図書館前に学習コーナーを設置しており、学生

５ 機械、器具等

達が自主学習に利用している。

射水キャンパスでは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）

LL 教室及び WS(ワークステーション)室を有し、WS 室には80 台のパソコンを備え、学生は授業時間外にも利用できる。

教育・研究を推進するＤＸ教育研究センター（2022 年 4 月開設）に産学官の連携拠点施設となる最新の研究機器や通信環

富山キャンパスの教育棟は、看護師学校養成所の指定基

境を備えている。また、旋盤などの加工機械や放電加工機な準に基づき、専用の講義室、演習室、実習室を備えている。

どを備えるパステル工房などをはじめとして、必要な種類及びまた、図書館はアクティブラーニングスペース及び学生自習室

数の機械、器具を備えている。

を備えており、教育棟は情報処理室も備えている。

富山キャンパスは、実習用モデル人形、各種模型、ベッド、

両キャンパスとも全専任教員に研究室（基準 24 ㎡以上）を備えている。

処置用具等を学生数に応じて備え、看護師学校養成所の指定基準に準拠し、教育研究等に必要な機器等を備えている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

大学設置基準より算出される必要な面積と比較して十分な校地・校舎面積を有している。

改善を要する点－20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

富山県立大学 Web サイト
射水キャンパス施設紹介
富山キャンパス施設紹介

番
号

①

②

③

④

⑤

大学設置基準21

富山県立大学 Web サイト
射水キャンパス施設紹介

富山県立大学 Web サイト
射水キャンパス施設紹介
富山キャンパス施設紹介

附属図書館規程
附属図書館文献複写取扱要領
附属図書館相互貸借取扱要領
富山県立大学 Web サイト
附属図書館

パステル工房ＤＸ教育研究センター

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ 事務組織学習態度、学業成績がともに優れ、学生生活全般にわたり大学の事務を専門的に扱う専任の職員を配置し、適切な事
務組織を設けている。事務局は、射水キャンパスに経営企画

品行優秀な学生に対して「ベストスチューデント」の称号を付与している。

課、教務課の２課を置き、経営企画課には企画・広報グルー
プ、総務係、財務係、新学部設置準備班、教務課には学生募

３ 社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うた

集係、教務係、学生係、情報研究係を置いている。富山キャンめの体制

パス事務部には、管理課、教務学生課の２課を置いている。図
書館及び保健室は教務課学生係の管轄としている。

実践的かつ体系的なキャリア形成のための教育・指導を行い、学生の自主性や高い職業意識・能力を育成する事を目的

本学では、公立大学法人化４年後の 2019(令和元)年より公として、キャリアセンターを設置している。

募による事務プロパー職員の採用を行っており、現在８名在籍している。

キャリアセンターの運営方針は、年２回「キャリアセンター運営委員会」を開催して審議しており、各学部に係る事項は、学

このほか、嘱託職員等の採用により業務の効率化、円滑化を図っている。

部ごとに年に複数回「学部運営委員会」を開催して審議している。なお、看護学部に係る事項の処理は、富山キャンパスにキャリアセンターサテライトを設置して対応している。

２ 厚生補導の組織

県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促

学生の厚生補導を行うための組織として、大学の全学委員

進員をキャリアセンターに配置し、企業の人材ニーズ把握や採会の一つである「全学学生委員会」を年５回開催している。全用を促進するため、県内企業を訪問するなど、県内就職の促

学学生委員会の委員長は学長任命による学生部長が担当し進や卒業生の県内定着に努めている。

ている。
学生側の代表機関である学生会と連携し、学生サークルの適切な運営を目的として、サークルリーダー研修会を開催している。
工学部教務委員長が座長となり、各学科の教員で構成する連絡調整会議として単位不足者対策チームを設置し、単位不足により留年の可能性のある学生のフォローを実施している。
また、単位不足対策者チームでは、学生の学習時間の確保、教育改善、単位不足者対策等の方策を検討するため、「学生生活実態調査」を実施している。
大学内でのいじめや嫌がらせ等に対応するため、キャンパ
スハラスメント防止委員会を設置し、学生からの相談や問題解決及び再発防止のために必要な措置を講じている。
障がい学生への支援について、障がい学生又は保護者からの配慮願の提出をもとに、障害学生等支援会議を開催している。障害学生等支援会議は、障がい学生又は保護者と面談を行った上で支援内容を決定し、必要に応じ適宜見直しを行っている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

学生の就職支援にあたり、キャンパス毎にキャリアセンターを設置し、両学部とも高い就職率を維持している。

改善を要する点

学内事務手続きの情報化が遅れているため、これを改善していく必要がある。

22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

組織規程
第 14 条（事務局）
学則第 12 条（事務局）
学則第 11 条（学生部長及び入試・学生募集部長）
学生委員会規程キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程
障害のある学生等の支援に関する要綱
障害学生等支援会議設置要領番号①

大学設置基準第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

②③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

学則第 56 条（キャリアセンター）
キャリアセンター規程

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）
組織規程
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。
第 14 条（事務局）
大学院学則第８条（教職員組織）23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ 学部の３つの方針⑵ディプロマ・ポリシー⑴アドミッション・ポリシー

本学の建学の理念と目的に則り、研究科ごとに、ディプロマ・

本学は、科学技術の素養に富み人間性豊かな人材、そして創造力と実践力を兼ね備え、地域および社会に貢献できる人

ポリシーを定め、各研究科の学位の授与の要件として学生が身につけるべき知識や能力を示している。

材の育成を教育の基本方針としている。このような教育方針を

また、本学では、これに基づき、専攻ごとに学習・教育目標を踏まえて、アドミッション・ポリシーについては、各学部・学科が定めており、全ての授業科目のシラバスに、各専攻の教育目

求める学生像や入学者選抜の基本方針を入試・学生募集委

標の各項目との関連性を明示している。

員会で検討・協議のうえ、原案を作成し、教育研究審議会での審議、承認を経て適切に策定している。

⑶カリキュラム・ポリシー

これらは、入学者選抜要項、募集要項、大学ホームページ等

本学では、研究科ごとの教育目標の達成のため、それぞれで周知、公表している。

カリキュラム・ポリシーを定め、同ポリシーに基づき、教育課程を編成している。

⑵ディプロマ・ポリシー

ディプロマ・ポリシーや、各専攻の学習・教育目標に示された本学の建学の理念と目的に則り、学部ごとに、ディプロマ・ポ

各種の知識や能力を身につけさせるため、専攻科ごとの教育

リシーを定め、各学部の学位の授与の要件として学生が身に内容や実施手法などについての観点が示されている。

つけるべき知識や能力を示している。
また、本学では、これに基づき、学科ごとに学習・教育目標を定めており、全ての授業科目のシラバスに、各学科の教育目
標の各項目との関連性を明示している。
⑶カリキュラム・ポリシー
本学では、学部ごとの教育目標の達成のため、それぞれカリ
キュラム・ポリシーを定め、同ポリシーに基づき、教育課程を編成している。
ディプロマ・ポリシーや、各学科の学習・教育目標に示された各種の知識や能力を身につけさせるため、学部ごとの教育内
容や実施手法などについての観点が示されている。
２ 大学院の３つの方針⑴アドミッション・ポリシー
アドミッション・ポリシーは、各研究科の教育方針・教育目標を踏まえて、各研究科・専攻ごとに、求める学生像を明確に示すとともに、それに合致した人材を幅広くかつ的確に見出すための選抜区分や試験方法について明らかにしており、学部同様の手続きにより適切に定めている。
これらは、入学者選抜要項、募集要項、大学ホームページ
等で周知、公表している。

自己評価結果以上の自己点検・評価内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

建学の理念に基づいた 3 ポリシーを設定している。

改善を要する点

令和６年４月の情報工学部の開設に向け、学部単位の再定義に加え、全学としての方針を整理する必要がある。

24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

富山県立大学 Web サイト
・富山県立大学アドミッショ
ン・ポリシー番号

学校教育法施行規則

・大学院アドミッション・ポリ
シー
・工学部カリキュラム・ポリシ
ー・看護学部カリキュラム・ポリシー①

・大学院カリキュラム・ポリシ
ー・工学部ディプロマ・ポリシー
・看護学部ディプロマ・ポリシ
ー・大学院ディプロマ・ポリシー

25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
本学では、各学科、附属施設並びに教務委員会又は国際交【学生向け】

流委員会から委員を構成する広報委員会が中心となって、広⑵履修の手引

報誌の編集及び発行、大学ホームページの維持・管理等を所

学生が大学で学修を行う基本情報となることから、建学の理掌し、広報活動を推進している。

念と目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーなど、大なお、学生募集については、入試・学生募集委員会がオー学で学ぶ内容、単位取得などに関して記載している。

プンキャンパスや学校説明会等を展開しているが、その際に、大学案内などを配布し、必要な情報の周知に努めている。

⑶キャンバスガイドブック
教職員や新入生に配布するもので、教育研究上の目的、組

１ 教育研究活動の状況

織図、校舎等の施設、授業料、学生の修学、心身の健康等に大学ホームページや紀要、研究者データベースや研究室ガ係る支援に関することなど、大学生活を送るうえで必要な情報

イドブックなどにより、教育研究活動等についての情報を公開を掲載している。

している。
また、ホームページには、教員や学生の受賞歴、学長裁量【受験生向け】

経費に基づく本学独自の様々な研究に取り組んでいること等⑷入学者選抜要項、学生募集要項についても公表している。

本学の選抜試験などの情報とともに、アドミッション・ポリシーを掲載し、求める学生像を受験生に対して明示している。

２ 学校教育法施行規則の法定事項の公表

また、「高校生向けウェブサイト」も構築し、本学の魅力を志

同規則第 172 条の２各号に規定されている事項については、望に繋がるよう、情報を発信している。

大学ホームページの「教育情報の公表」に集約し、広く一般に向けて公表している。

【保護者向け】

また、各号に規定されている事項については、大学ホームペ⑸パンフレットージに加え、それぞれ、周知したいステイクホルダーに向け受験生の保護者に本学の教育の特色や研究力の高さを紹て、大学案内などの冊子などを活用し、必要な情報が届くよう介するとともに、入学後の経済面を含めた生活情報をコンパク努めている。

トにまとめて紹介している。
また、最新の本学の教育研究の動向を掲載した「ＴＰＵ ＮＥ○主な情報公表ツールと概要

ＷＳ」を年３回発行し、学生の保護者などに送付している。

【全般的な周知】⑴大学案内【企業向け】

受験生はもちろん、一般向けにも本学を知ってもらうために⑹リーフレット「工学心。」

作成しているＰＲ冊子となっている。

企業採用担当者向けに、本学の建学の理念と目的教育の特大学の教育研究上の目的、基本組織、教員組織、入学者の数、教育研究環境など、本学関係者以外でも、広く知ってもら

色に加え、学修の成果としての就職動向を掲載し本学への理解を深める内容としている。

うために有用な情報を掲載している。
また、この他に大学全般の情報発信の一つとして、ＳＮＳ⑺研究室ガイドブック（Twitter、Facebook、YouTube、Instagram）を活用した情報発

工学部・看護学部の各教員が行っている研究内容や得意と信や、大学ホームページについては、英語版も作成するなど、する研究分野を写真等を加えて紹介し、産学官連携の促進を幅広く情報の公表に繋がるよう努めている。

図るとともに、共同研究に繋がるよう地域連携センターや研究協力会の情報も発信している。

自己評価結果以上の自己点検・評価内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

ホームページを中心に、各ターゲットへ向けた情報提供は、各種媒体の活用により効果的に機能している。

改善を要する点

一部法人規程を中心に情報の公表に至っていないものがある。

26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

学校教育法
第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

富山県立大学 Web サイト
教育情報の公表
広報委員会規程
大学案内パンフレット
ソーシャルメディア
履修の手引き(工学部)履修の手引き(看護学部)履修の手引き(工学研究科)
履修の手引き(看護学研究科)
ｷｬﾝﾊﾟｽｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ(工学部・工学研
究科)
ｷｬﾝﾊﾟｽｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ(看護学部・看護学研究科)
選抜要項・募集要項等①

大学案内(保護者向け)
工学心 2023
研究室ガイドブック(工学部)研究室ガイドブック(看護学部)

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

27

富山県立大学 Web サイト
教育情報の公表

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ 自己点検・評価の実施

２ 教員と事務職員の連携

学則第２条及び大学院学則第２条において、それぞれの目

教員と職員の適切な役割分担の下、連携体制を確保してい的を達成するため、教育研究活動の状況について、自ら点検る。各種委員会の多くは、各学科・教養教員センターからの委及び評価を行うとされている。

員で構成するとともに、事務局の職員も参画し情報を共有する

また、その自己評価を行う体制として、「改革・評価委員会」をことにより、連携の確保を図っている。

組織している。この委員会は、各学部各学科及び事務局職員

また、この連携を推進するために、2021(令和 3)年度に、教職からの委員により構成され、委員長は学長が指名している。

協働に関するＳＤ研修会も実施し、その重要性について、学ぶ

本学における自己点検・評価の基礎単位は各委員会や学科機会なども設けている。

などで、年度当初に「改善に取り組む課題及び改善に向けた方策」を記載、年度末にそれらの取組状況と残された課題を整

３ 研修の機会等

理し、改革・評価委員会が必要に応じて助言も行いながら取り

大学の教育研究活動の適切かつ効果的な運営を図るため

まとめ、教育研究審議会へ報告している。また、法人評価におの、大学教職員に対する知識・技能の習得及び能力・資質のいても、改善を要するとされた事項を踏まえた年度計画を策定

向上のための研修として、ＳＤ研修会を開催し職員が必要な知しその改善に向けた取り組みを推進、業務実績報告書におい識及び技能を習得するよう努めている。

て、自己評価を行っている。各委員会等では、当該年度に特

具体的には、全教職員を対象にこれまでは、公立大学のおに取り組むべき課題について、二つの評価活動をベースにＰ

かれた状況や先進的な取り組みを進める他学の事例や専門

ＤＣＡを回しながら、改善活動を行っている。

業務型裁量労働制を学ぶなどの研修会を開催しているほか、認証評価については、2016（平成 28）年度に大学改革支援・

ＳＤ研修の一環として、県が実施する研修にも職員を参加させ学位授与機構による評価を受け、大学評価基準を満たしていている。

るとの評価を受けている。但し、その際に、「大学院博士後期

また、原則、全教員が参加するＦＤ研修会を開催し、教授技課程では、入学定員充足率が低い。」、「危機管理全般に係る術や授業改善の意識向上に取り組んでいる。

学内規程及びマニュアルが整備されていない。」の２点について、改善を要する点として指摘を受けた。このうち危機管理に

４ 学習成果関しては、翌年度に、法人として大学運営に重大な影響が想

工学部では、工学部長、学生部長、各学科・教養教育の教定されることから、理事長をトップとし全学的見地から組織的な員、看護学部では、看護学部長、看護学科長、各看護学領対応を要する危機事案に対応するため、「危機管理規程」等を域、教養教育の教員からなる各教務委員会において、単位の制定し所要の体制整備を行うとともに、マニュアルの作成など

取得状況の調査や学習成果に関する成績等のデータを収集・に取り組んだ。今般の新型コロナウイルス感染症の対応につ蓄積し、学習成果について自己点検・評価している。

いては、理事長をトップとする危機対策本部を設置(2020(令和

教育の質の改善・向上に関しては、教務委員会の内部に学

2)年４月)し、大学運営に支障のないよう、本学内での同感染生に対する授業アンケートやＦＤ研修会を実施する組織として症のまん延防止のための対策を遂行し学内での感染拡大を防教務委員長のほかで構成する「教育改善部会」を設けて取組止し正常な大学運営の維持に努めた。なお、今般の新型コロみを進めている。

ナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、本

また、授業科目ごとに授業評価に関するアンケートを実施し、学における危機対策本部は解散となった。今後は、平時の危その理解度や興味に関し調査し、学習の成果や効果を検証す

機管理を所管する危機管理委員会で対応を検証し、本学の危るとともに、改善にもつなげている。

機管理体制の更なる充実へ繋げる。

自己評価結果以上の自己点検・評価内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

認証評価や法人評価により課題とされた事項については、着実に改善に努めている。

改善を要する点

エビデンスを分析し対策を検討する体制が未整備であることから、その構築を検討する必要がある。

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他
特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専
門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

学則第２条（自己評価等）
改革・評価委員会規程
富山県立大学 Web サイト
法人評価
認証評価

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

－－

改革・評価委員会規程

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

教職員就業規則 第 44 条
教職員研修規程
ＳＤ研修会テーマ検討
大学運営教職員研修実施報
告書
ＦＤ研修実績
(cf:点検評価ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ P39)

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）同上
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ 教育研究環境の整備⑴財務の状況
2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

（単位：百万円）
2020
2021
(R2)
(R3)

1,165

1,714

2,183

1,699

1,658

196

184

220

232

241

221

170

195

220

233

1,845

2,040

2,464

2,676

2,509

170

188

279

279

273

4

0

5

3

6

計

3,601

4,296

5,346

5,109

4,920

当期純利益

117

206

264

341

144

年度

本学は、2015（平成 27）年４月の法人化以来、健全な財政運営を継続的に行っている。県内産業界や医療機関のニーズに応えるため、工学部の学科の拡充、看護学部の新設による学生数の増加に伴い、自己資金の確保に努めている。
また、富山県からの運営費交付金の確保、科学研究費補助

支金などの競争的研究資金の申請による外部資金の獲得など
財務運営の健全化に積極的に取り組んでいる。
①自己資金

出

授業料や入学金については定員増により、入学検定料につ

教育
研究費
教研
支援費
受託研
究費等
人件費
一般
管理費
臨時
損失

いては本学を広く PR することで受験者の増加を促し、収入増に努めている。
②運営費交付金
富山県との協議により所要額を確保するように努めている。
③外部資金
地域連携センターにおいて、企業との受託研究、共同研究等を支援することで、外部資金の獲得に向けた環境を整備し、その安定的な獲得に努めている。（表２参照）④経費の削減一般管理費を中心に複数年契約や省電力化等による経費節減に努めている。
[表１] 過去５年間の決算状況の推移
年度
2017
2018
2019
(H29) (H30)(R1)
運営費
1,909 2,085 2,636
交付金
授業料
837
907 1,031
等
収 受託研
263
164
234
究費等
補助金
345
989 1,250
入 等（単位：百万円）
2020
2021
(R2)
(R3)
2,743

2,459

1,164

1,253

219

264

556

498

その他

360

357

457

548

584

臨時
利益

4

0

2

220

6

計

3,718

4,502

5,610

5,450

5,064

[表２] 過去５年間の外部資金獲得の推移
年度
2017
2018
2019
(H29) (H30)
(R1)
129
83
121
受託研究費
(29)
(35)
(34)
53
60
79
共同研究費
(56)
(56)
(68)
104
110
146
奨励寄附金
(114)
(129)
(128)
156
160
153
科学研究費
(77)
(75)
(94)
1
1
4
学術相談
(7)
(5)
(12)
443
414
503
計
(283)
(300)
(336)

（単位：百万円）
2020
2021
(R2)
(R3)
129
136
(37)
(33)
81
105
(75)
(87)
112
94
(123)
(95)
177
178
(109)
(130)
3
2
(10)
(10)
502
515
(354)
(355)

※ ( )内は件数

自己評価結果以上の自己点検・評価内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

全学的に競争的資金への積極的な応募、外部資金の獲得に向け、堅実に取り組みを進めている。

改善を要する点－30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

大学設置基準①

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

富山県立大学 Web サイト
財務諸表
事業報告書
決算報告書
監事監査報告書大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

富山県立大学 Web サイト
財務諸表
事業報告書
決算報告書
監事監査報告書

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ ＩＣＴ環境の整備

教員、事務局、医務室及び学生相談員（臨床心理士）の連

本学の教育研究用電子計算組織を適切に管理運営し、教携に努め、特別な支援を必要とする学生のみならず、疾病異育研究の用に供するため、情報基盤センターが所管している。

常及び既往歴等を有する学生の支援に必要な情報を、年２プログラミングや CAD 等技術処理の教育を実施するための回、関係教員へ情報提供し、情報共有を図っている。

実習環境として、射水キャンパスには Windows/Linux 共用型

学生相談員（臨床心理士）を射水キャンパスでは週４日、富PC を 80 台、富山キャンパスには Windows PC 65 台を配備し山キャンパスでは週２日配置し、学生による相談のほか、保護ている。

者からの相談に対応している。オンライン相談にも対応してい2016（平成 28）年以降の学部・学科の新設等による定員増る。

加に対応するため、学内ネットワークの主要部分の増強及び学生相談員（臨床心理士）や学生委員等による意見交換会

無線 LAN の増設を実施するなど、適宜、利用環境の整備を行を開催し、連携のあり方などについて議論するとともに、学生っている。

相談室の周知や利用促進のため、パンフレットの作成、大学ホ

メールシステムは、2018（平成 30）年に Microsoft 社 Officeームページに「相談室便り」を掲載している。

365 へ移行した。2019（平成 31）年には 2 要素認証を導入し、セキュリティの強化を図っている。

⑶経済的な支援を行うことが必要な学生への支援

また、Office 365 を活用し、Teams を用いて非対面授業の実施にも対応している。

2020（令和２）年度より始まった修学支援新制度について、機関要件を満たし、制度に則った給付奨学金及び授業料減免等を実施している。

２ 学生支援学生への授業料減免や各種奨学金制度等の紹介や日本⑴学習支援

学生支援機構への申請に係る支援等については、メール、大新入生及び全学部生、全研究科生に対して、新入生オリエ
ンテーション及び在学生オリエンテーションを開催し、教育課

学ホームページ、WebClass 等を通じて学生への迅速な伝達に努めている。

程や履修内容・注意事項を伝えている。

大学院では、大学独自の入学料・授業料の減免制度を設け

この他、工学部では、大学院生から選抜されたＴＡ（ティーチており、学部生の学内進学を奨励している。

ングアシスタント）や学部生から選抜されたＳＡ（スチューデント
アシスタント）による学生実験・演習などの教育補助を行ってい３ 設置計画履行状況等調査の結果についてる。

過年度実施の設置認可申請に係る書類や報告書書類を全

また、看護学部でも、大学院生から選抜されたＴＡ（ティーチて公表している。

ングアシスタント）による教育補助を行っているほか、全看護学
専任教員が少人数の学生を受け持つ講座別トピックゼミ体制
で、学生の学習支援に取り組んでいる。
⑵特別な支援を行うことが必要な学生への支援
2015（平成 27）年度に、障がいのある学生への支援に係る諸規程を定め、事案が発生した場合、学生ごとに支援会議を開催し、支援方法等を検討している。対応にあたっては、入学前、入学後に関わらず、本人の申し出に応じて学生の所属する学科が中心となって対応する。事務局は教務課・教務学生課が行い、全教員への周知も行っている。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
コロナ禍のなかＦＤ研修などを経て、オンライン授業への取り組みが広がり、大雪の際などにもこれを活用し、学びの場の維持ができる場面が増えた。
－

32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①
②

③

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。
学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

情報基盤センター規程

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

障害のある学生等の支援に関する要綱
障害学生等支援会議設置要領

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

学則第 52 条（授業料等）
富山県立大学 Web サイト
奨学金
入学料減免
授業料減免
富山県立大学 Web サイト
学部等の設置届出に関する
情報

④

⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

富山県立大学 Web サイト
教員のサポート34Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
１

自己分析活動の体制
本学における組織的な情報の収集・分析活動は、各学部・学科等の教育組織単位、教務委員会や学生委員会等の委員
会単位、経営企画課・教務課などを基礎単位として、ＰＤ
ＣＡを回している。
こうした取り組みは、まず、各学科の代表で構成される「改革・評価委員会」において、その取り組み内容や課題設定などについて集約・審議されたうえで、学長及び教育研究審議会等で報告されている。この審議過程において、各取り組みの成果や課題等を全学で共有しながら、大学全体の取り組みに繋げている。
２

自己分析活動の手法
本学における毎年度の自己分析の手法としては、公立大学法人化に伴い外部の評価組織（県法人評価委員会）による評価が必須とされた法人評価の年度計画に基づく「事業年度評価」を外部評価として実施している。法人評価の事
業年度評価は、設立団体が示した中期目標に基づき、本学が策定した中期計画の各年度のアクションプランであるが、この策定にあたっては、建学の理念・目標を踏まえ本学が有する課題意識も取り込みつつ、設定された数値目標も指標としながら、点検・評価を主体的に行っている。
また、自己点検評価として、年度当初に基礎単位毎に法人評価とは異なる事項で課題として設定しＰＤＣＡサイ
クルを回し、年度末に自らの状況を点検・評価している。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

研究競争力の向上に向けて

37

２

キャリア教育における県内企業との連携強化ならびに学習成果としての就職率の維
持【学習成果】

38

３

授業改善に向けての取組み

39

４

優秀な学生確保に向けた取組み

4036３）自己分析活動の取組み
タイトル
研究競争力の向上に向けて（No.1）「科学技術の新たな拠点として、学術文化の向上と産業及び医療の振興発展に寄与する」という大学の目的の具現化には、全学的な研究水準の向上を図り地域の課題や社会の要請に応える研究を推進し、分析の背景その成果を広く地域社会に還元することが必要である。本学では、科学研究費助成事業、共同研究・受託研究の外部資金や学内における競争的資金の獲得などを通して研究力の向上に繋げ、地域の振興発展に寄与できる大学となるよう取組みを行っている。
１

外部資金等の獲得について
本学では研究競争力を高めるため、多くの教員が科学研究費助成事業などの競争的研究資金の獲得に取り組んでいる。また、企業等との共同研究や奨励寄附金による研究を促進するとともに、国立研究開
発法人科学技術振興機構(JST)などの国関連機関からの受託研究を増やす取組みを強化している。
科学研究費助成事業の採択件数、受託研究件数、共同研究件数は、中期計画の数値目標としても設定されている。科学研究費助成事業については、採択件数を 95 件(/年度)とする数値目標を定めており、教育研究審議会の場で学長から全学に研究力向上に向けて積極的な申請を促している。また、申請に対する支援体制の一つとして、産学連携コーディネーターによる申請時に必要となる研究計画書の作成支H29

援を希望者に対して実施している。共同研究については、企業とのマッチングが肝要かつ課題であり、その充実に向け地域連携センターの産学連携コーディネーターによる企業訪問及び企業からの相談受入れを積極的に推進してきた。
科学研究費助成事業の採択件数、共同・受託研

分析の内容

H30

R1

R2

R3

R4

受託研究件数

29

35

34

37

33

共同研究件数

56

56

68

75

87

89

科学研究費採択件数

77

75

94

109

130

131

奨励寄附金件数

114

129

128

123

95

103

学術相談件数

7

5

12

10

10

13

283

300

336

354

355

367

外部資金獲得総数

究件数の推移は【表１】のとおりである。上述の外部資金獲得総額(千円)

取組みの結果、外部資金等の獲得総数は、

【表１】

36

443,163 413,818 502,887 502,488 516,135 484,765

外部資金等獲得件数及び獲得総額2017(平成 29)年度 283 件から 2021(令和 4)年度 367 件へと 1.29 倍に、同様に獲得総額は、4.4 億円から 4.8 億円へと 1.09 倍に増加した。特に、科学研究費助成事業の採択件数、は、2017(平成 29)年度 77
件から 2022(令和 4)年度には 1.7 倍の 131 件と大幅に増加した。
２

学内競争的研究資金について
学内の研究活動の活性化を図るとともに、地域産業等の発展に資するための学内競争的研究資金として「特別研究費」を設け、研究環境の充実に取り組んでいる。
特別研究費では、①他大学や県の試験研究機
関及び企業と共同で取り組む研究を対象とした産学官連携研究費、②若手教員等の基礎的ま
たは萌芽的研究を対象とした奨励研究費、③看
護学部における研究活動の活性化を図る看護学部学内外連携研究費を設けている。特別研究費全体の採択状況は【図１】のとおりである。運営費交付金が毎年減額される中、特別研究費の予算にも微減しているが、申請件数は 2020(令和 2)～2021(令和 3)年度の横ばいから 2022(令和 4)年度には 1 割程度増加している。
科学研究費助成事業の採択件数、共同・受託研究件数ともに堅調に推移している。これは、県内企業

自己評価等に本学の研究力が評価された結果と考えており、概ね良好な取組み状況となっている。今後は、新学部開設により新任教員が増加するなかでも、全学的な取り組みとして必要な支援などを実施し更なる研究競争力の向上を図り、引き続き科学技術の拠点としての役割を果たせるように努たい。

関連資料

・建学の理念と目的

・産官学連携・競争的研究・地域連携センター規程

・産学官連携研究費取扱要綱、・奨励研究費取扱要綱、・看護学部内外連携研究費取扱要綱

37

タイトル
（No.2）

キャリア教育における県内企業との連携強化ならびに学習成果としての就職率の維持設置目的にある地域及び社会に有為な人材を育成するため、本学では学生の自立を促すキャリア教育

分析の背景

分析の内容

を展開し、学修成果として就職率等の指標をキャリアセンター運営委員会で分析している。学生の就職支援を体系的、効果的に実施するため、就職活動や内定状況に関する現状や課題について情報の共有化を図り、キャリア形成や就職支援に関する取組を毎年度検討し改善を行っている。
１．就職希望者の就職率 100％を目標値とし、就職率
は、国公立大学の就職率、県内大学の就職率と比較しても高い水準を維持している（図１）。第２期中期計画の 2020(令和 2)年度以降、工学部では大学院生の県内就職率の低下（図２）を課題とし、看護学部では一期生を輩出する 2022(令和 4)年から県内就職率 60％以上を目標として、就職活動や就労環境の変化にも対応しながら、以下の(1)～(3)を中心に全学的に取り組んでいる。
⑴キャリアセンターの設置(2007(平成 19)年４月開設)
キャリアセンターにおいて、就職環境等の変化に対応した就職支援事業の見直しと改善を行っている。
⑵キャリア形成教育
工学部では、教養教育科目や専門教育科目とは別にキャリア形成科目（8 科目）を開設し、入学から卒業までの一貫したキャリア形成教育を行っている。
看護学部では、カリキュラム全般を通じて職業的ア
イデンティティの確立を目指しており、1・2 年次のキャリア形成科目(5 科目)を通じて学修経験の土台を作り、3・4 年次の県内医療機関等での臨地実習では、適切な看護ケアを提供する能力を向上できるよう指導している。
⑶2022（令和 4）年度における就職支援
キャリアセンターでは、学生からの就職相談への対応、各種就職支援セミナーなどを実施した。工学部生対象事業としては、進路ガイダンス（6 回）、模擬面接、
SPI 試験対策講習、エントリーシート作成講習会などを実施した。また、大学院生の県内就職率の低下に対処するため、就職指導担当教員にヒアリングを行い、県内企業における大学院生の採用意欲が低い事がその原因のひとつと分析し、県内企業に対して、大学院生を採用する事のメリットを知ってもらうためのセ
ミナーを開催した。初の卒業生となる看護学部に向けては、県内病院等 22 医療機関の協力による説明会（計 4 回）
、若手看護職との交流会などを実施した。こうした取り組みの結果、大学院生の県内就職率
が 20.8％（R3 年度）から 26.1％（R4 年度）に上昇するとともに、看護学部１期生の就職先は県内公的病院が過半を占め県内就職率は 62.8％と目標を達成することができた。
２．県内企業就職率を改善（図３）させるため、本学キャリアセンターは、次の取組みを行っている。
⑴自治体との連携
富山県と連携して、工学部生を対象に、県内企業に就職した本学 OB・OG との座談会（T ターンカフェ）を実施。また、県から将来県内で看護職員として働く看護学部生を対象に修学資金を貸与している。
⑵県内企業との連携
県内企業が自社の魅力・技術力を直接、学生に紹介する説明会（企業を知る木曜日・通称シルモク）
自社でのインターンシップの魅力を直接、学生にＰＲできるインターンシップ受入れ企業説明会や県内企業に対し最新の就職状況等の情報を提供するため就職戦線状況説明会を開催した。
⑶県内就職する学生への財政的支援
県内企業に就職した県外出身学生に対し、卒業・修了後の１年間住居費の一部を助成している。
キャリアセンター運営委員会が中心となり事業の改善・向上に向けた取組を計画し、次年度の事業に自己評価反映させている。この際には、外部の視点から法人委員会による評価も参考としている。近年は、目標とする数値の維持或いは向上する方向にあることから、概ね良好な状態であると判断している。

関連資料

・就職・進学・キャリアセンター規程

38

タイトル
（No.3）

授業改善に向けての取組み

分析の背景

本学では、入学時に基礎学力テストを課し学力不足者には補修的科目の履修義務付け基礎学力向上を図っていることに加え、更なる大学教育の質の改善を図るため、工学部では教務委員会に「教育改善部会」を、看護学部では「ＦＤ委員会」を設け、毎年度、全教員を対象としたＦＤ研修会を開催するとともに、学期ごと授業科目ごとに、2001(平成 13)年から全学生への各授業科目についての理解度、関心度などの項目からなる授業アンケートを実施するなど、ＦＤ活動に取り組んでいる。
１

学生の授業理解度向上に向けた取組み
工学部では教務委員会下の教育改善部会、看護学部では教務委員会で、授業アンケート調査を実施している。本調査結果は、各教務委員会に報告のうえ、学生掲示板や学内向けホームページ等において全体集計及び分野別集計を公開するとともに、教員に授業の改善を図って貰うため数値で見える化した資料として科目別集計表及び分野別集計表を配布している。
〇授業アンケート結果の推移（授業科目の内容をある程度理解できた学生の割合）
年度

2018(H30)

工学部/大学院

78.6%

80.6%

83.2%

85.8%

82.4%

－

94.1%

95.9%

91.9%

87.4%

看護学部

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

また、本学では、成績通知は指導教員が学生に直接手渡ししており、この際に単位が不足している学生に対して面談を行い、理解できなかった科目の有無や授業で分からなかった際の対応方法等をアドバイスしている。面談情報は、学科や講座単位の教員間で情報共有され支援が行われることにより、４人に１人が単位不足者の状況から改善が図られている。
２

授業改善に向けた取組み
本学では、各学部において、授業アンケート結果やそれぞれの授業改善へ向けての課題や教員からの要望を踏まえＦＤ研修会を開催している。工学部では、最新のトピック等に関する外部講師の講演や本学教員の授業における優れた事例の共有、看護学部では、ユマニチュードの教授体制の向上、カリキュ

分析の内容

ラム編成や実習のあり方の見直し等について、それぞれ研修会を開催し、教授技術や授業改善の意識向上に努めている。
〇ＦＤ研修会の実績
年度
研修テーマ
2018 ・「主体的な学び」を推進するために ～３つのキーワードをてがかりに 等(H30) ・ユマニチュードについて／ルーブリックを活用した学修評価
2019 ・県内定着率と大学院進学率の一体向上および講義科目の学習意欲向上を目指した『授業(R1)
での県内企業研究紹介』 等・ユマニチュードについて／カリキュラム編成
2020 ・本学における遠隔授業の導入について（＋これからの遠隔授業）(R2) ・ユマニチュードについて／カリキュラム編成
2021 ・大学における著作物の利用について 等(R3) ・ユマニチュードについて／カリキュラム編成
2022 ・知的財産に関すること 等(R4) ・ユマニチュードについて／大学教育における看護学実習の位置付けとあり方について
実施後には、参加教員にアンケートを行い、「実習について改めて考え直し、自らの課題や改善策について整理ができる契機となった」「新型コロナウイルス対策で導入したオンラインツールを活用し理解度向上に取組めた」などの声が寄せられ、授業改善に研修会が有為なものとなっていると考えている。
こうした結果は、教務委員会などに報告するとともに、翌年度の研修テーマの選定や実施方法の改善についても、アンケート結果に基づき検討し、更なる改善に繋げることとしている。
授業アンケートの結果、「よく理解できた」「ある程度理解できた」の合計が概ね毎年改善する流れとなっていることから、授業改善に向けた取り組みは、成果を上げていると考えている。

自己評価

一方、
「あまり理解できなかった」「ほとんど理解できなかった」との回答も見られるが、これらの層に対しても、単位不足者との面談を行い、授業等に対する要望を個別に把握するなど、きめ細やかな対応を図っている。

関連資料

・ＦＤアンケート結果（工学部／看護学部）（2022(R4)年度）
・授業アンケート結果（工学部／看護学部）（2022(R4)年度）

39

タイトル
（No.4）

優秀な学生確保に向けた取組み
18 歳人口が減少する中で、科学技術の素養を身に付け、創造力と実践力を兼ね備えた人材を育成し、分析の背景

地域・社会に貢献するため、より多くの優秀な学生を確保していく必要がある。その観点から、本学の中期計画において志願倍率について目標値を設定しており、目標の達成に向けて、学生募集活動の方向性を検討するため、数値の動向を観察・分析している。
１

志願倍率の推移・分析
本学では、2015（平成 27）年度から 2020（令和２）年度を期間とする中期計画及び 2021（令和３）
年度を始期とする第２期中期計画において、計画期間平均の志願倍率を、工学部「５倍台」、看護学部「３倍以上」を目標値に設定し、毎年度、入試・学生募集委員会において確認・分析を行っている。
工学部では、2018（平成 30）年度入試において、近年最も高い 5.1 倍に上昇した後、2020（令和２）
年度入試では、3.1 倍にまで下がった。その後は再び上昇に転じ、2022（令和４）年度入試では、4.4倍となった。
これらの推移の要因としては、2018（平成 30）年度入試では、大宮に新たに試験会場を設置したこと、
また、前年度の倍率がやや低かったこと等により、同年度は高い志願倍率となったと考えられる。一方で、次年度以降、高い倍率を嫌った受験生にやや敬遠されたものと考えられるが、一時的に志願倍率が下がったため、特にウェブ形式での広報活動を強化するなどした結果、志願倍率は持ち直している。
看護学部では、開設初年度は目標値の倍を超える 6.7 倍で、その後、低下傾向にあったが、県内外で分析の内容の広報活動の強化や、新たに設立する大学院や専攻科のＰＲ等を行うなどした結果、2023（令和５）年
度入試では、志願者倍率は 4.3 倍となり、開設当初の水準に回復した。
２

分析に基づき対応したこと
北陸新幹線の開業も契機として、関東、甲信、東北地方からの志願者の増加を目指し、工学部の一般選抜（前期日程）の試験会場として、2017（平成 29）年度入試から長野会場、2018（平成 30）年度入試
から大宮会場を設置するとともに、高校教員ＯＢに委嘱し、高校を個別訪問し本学の魅力をＰＲしている「学生募集参与」を 2017（平成 29）年度以降、１名から２名に増員し、より手厚い訪問活動を行うことで、本学のさらなる認知度の向上に努めている。
また、志願倍率が下がった 2020（令和２）年度入試の結果を受けて、近年、重要性が高まっているウ
ェブ形式での広報活動を強化することとし、ウェブ上で大学紹介や模擬講義等の配信を行う「Web オー
プンキャンパス」を開始した。これにより、これまでアプローチが難しかった遠方の受験生との接触機会の創出や、複数の学部・学科の情報を同時に提供することが可能となり、志願者の増加に繋がることを期待している。
看護学部においては、2023（令和５）年度、看護学大学院及び保健師・助産師を育成するための大学専攻科を設置し、学部卒業後も継続して本学で学びを深められること、看護職種としてのキャリア選択の幅が増えることなど本学の新たな魅力を積極的に周知・ＰＲしている。
なお、年度末に、当年度の学生募集活動の振り返りとそれを踏まえた次年度の活動の検討を行っている。例えば、オープンキャンパスについて、より参加者を増やすため内容や実施時期を見直すとともに、ウェブ広報はやや閲覧数が伸びないため、掲載内容や掲載時期・期間の改善に取り組むこととしている。
毎年度の志願倍率の観察・分析に基づき、より効果的な学生募集活動、入試実施体制を検討・実施することで、安定した志願者数を確保できている。

自己評価

今後の学生募集活動については、コロナ禍も契機として、ウェブを活用し、受験生や保護者のアクセ
シビリティの向上を意識して行うことがより一層必要になると思われる。18 歳人口の減少が進む中で、分析結果を適切に活用して、学生募集活動の充実や入試のあり方について、引き続き検討していきたい。

関連資料

・入試情報、・入試・学生募集委員会規程

40

タイトル
（No.5）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
本学の設置を審議した富山県高等教育機関整備推進委員

・看工連携、ユマニチュード(No.2,3)

会は、1987(昭和 62)年３月に新大学設置の方向性を「提言」

看護学部では、高い看護実践力を培うことを、教育の特として、設置主体である富山県に提出した。その提言では、 色としている。その一つが、既存の工学部と連携した看工
新大学の基本方向として、連携である。教育、研究の両面で、医療・介護ロボットや(1)富山県の発展をめざした県民の大学

ＩＣＴを活用したＱＯＬの維持・向上等、看護の領域に工(2)未来を志向した大学

学的要素が必要となる場面もあることから、両学部の教員(3)特色ある教育をめざした大学が連携し取組みを進めている。

の３点を示し、これが本学の建学の理念となっている。

また、知覚・感情・言語による包括的コミュニケーショ

また、この提言を受けてより具体的な準備をすすめた県ンに基づいたケア技法の一つである「ユマニチュード」を立大学創設準備委員会により策定された「富山県立大学基体系的に教育課程に組み込み、人に優しい看護を実践でき「本学は、学術の本構想」(1988(昭和 63)年２月)において、る看護師の育成を行っている。４年間の一貫した教育を行中心として広く知識、技術を授け、未来を志向し、高度なうことは、国内では先駆的なものとなっている。

専門の学芸を深く教授研究するとともに、次代を担う青年の多様な個性の開発を促し、視野の広い、人間性豊かな、・地域に貢献する大学(No.4)

創造力と実践力を兼ね備えた、地域及び社会に有為な人材

本学では、県内産業界における課題の多様化に対応するを育成することを目的とする。また、学術と産業との有機ため、2004(平成 16)年に「富山県立大学地域連携センター」

的連携を進めるとともに、富山県民の本学に対する地域振を設置し、大学と県民・産業界の連携を図る体制構築を行興の原動力としての期待や生涯学習に対する多様な要請った。更に、2013(平成 25)年の「地(知)の拠点整備事業(大に応え、科学技術の新たな拠点として、学術文化の向上と学ＣＯＣ事業)」を契機に、教員のみならず学生が自らの主

産業の振興発展に寄与すること」を具体的目的とし、本学体的な学びの場となる地域協働科目の充実に取り組み、地の進むべき方向性を明示した。

域及び社会に有為な人材の育成に取り組むため、数値目標

本学は、1990(平成 2)年４月に日本海側初の工学系公立も掲げつつ全学的に取組んでいる。

大学として開学以降、工学部の学科開設や再編、看護学部(2019(平成 31)年)、情報工学部(2024(令和 6)年)の開設な

・少人数教育(No.5)

ど、社会や時代の要請を的確にとらえつつ、これら建学の必修カリキュラムとして、入学から卒業までの一貫した理念及び大学の設置目的を根底に据えて、改組改編(No.1)

少人数ゼミ方式の少人数教育は、開学当時は全国的にも先を行ってきている。

駆的なものであったが、少人数の学生と教員の密接なコミ

また、教育研究面においても、同様であり、本学の建学ュニケーションによる総合的な人間形成の場として重要の理念等の実現へ向けて特色ある教育研究の取組みとしな役割を果たすものとして導入、本学教育の特色として連て４項目を取りあげた。

綿と取り組まれている。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

産業界などのニーズを踏まえた学部・学科の拡充

43

２

看工連携

44

３

特色ある看護学教育（ユマニチュードなど）

45

４

地域に貢献する大学

46

５

顔の見える少人数教育

4744３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
産業界などのニーズを踏まえた学部・学科の拡充（No.1）
本学は、2015（平成 27）年４月の独立行政法人化を契機として、建学の理念を踏まえ、地域振興や若者の県内定着など、県民や産業界からの期待に応えるよう、教育研究分野の拡充や学生の県内定着等に取組の概要

取り組み、地方創生の一翼を担う魅力ある大学づくりを進めてきている。具体的には、第１期中期目標
において、優秀な学生を確保し有為な人材の県内定着を目指した就職対策、地域の知の拠点として県内産業の発展に貢献する研究等の推進を図るうえで、本学の教育組織が産業界や時代のニーズに応じているかを、ヒアリングやアンケート等により検証し、学部・学科の新設、拡充に取り組んでいる。
本学は、日本海側有数の工業県である富山県の県内企業の技術者需要を満たすため、技術者を育成する大学として、1990(平成２)年４月に開学した。このため、設置主体である富山県はもとより、地元産
業界も一丸となって本学を支え、大事に育てようという意識が強くあった。2004(平成 16)年４月には、地元の法人・個人が会員となる「富山県立大学研究協力会」が組織され、受託研究・教育研究奨励寄附等を通じて、本学の活動支援に大きな貢献を果たしている。（2023(令和５)年４月末現在 225 社）
１

富山県の発展をめざした県民の大学として設立経緯などに加え、2015(平成 27)年４月の独立行政法人化により、機動的かつ自主的・自律的な運営を行えるようになり、地域、社会の要請にこれまで以上に応えられるような体制となったため、富山県立大学研究協力会や県内産業界などのニーズや意見を伺い、2017(平成 29)年４月までに、法人化時より入学定員が 100 名の増員となる学科拡充を進めていくこととなった。
まず、富山県立大学研究協力会の意見を聴き、航空機産業などで求められる炭素繊維やプラスチック
関連などの複合素材分野及び今後応用範囲が広いロボット分野の更なる強化に向けて、2016(平成 28)年４月に関連する学科（機械システム工学科、知能デザイン工学科）の入学定員を各 10 名増員した。
2017(平成 29)年４月には、成長著しい本県医薬品産業や関連産業の人材確保に寄与するため、企業ア
ンケートや医薬品業界との意見交換を行いながら、工学の観点から医薬品及び製剤技術の開発、バイオ

取組の成果

医薬品の生産等の専門知識をもち医薬品産業を支える人材を育成する方針の下、「医薬品工学科」を新設した。さらに、県内関連団体の意見交換やアンケート調査から、センサーデバイス、Iot、ビッグデータなどの分野を充実させ、県内企業の多い電気・電子系の分野を拡充し入学定員を 30 名増員したほか、建設業団体との意見交換において、人材供給に対する期待の大きかった防災やまちづくりなど社会基盤系の分野を強化するため、入学定員の 15 名増加を図った。
また、公的病院を中心とした県内医療機関からの要望や県内高校生のニーズも踏まえた若者や女性の県内定着の促進に向け、2019(平成 31)年に入学定員 120 名と国公立の看護系大学としては全国トップク
ラスの看護学部を開設し、2023(令和５)年には大学院看護学研究科及び看護学専攻科を開設した。
２

未来を志向した大学として

近年、企業における生産性の向上や、商品・サービスの高付加価値化に向けてＤＸを推進するうえで、必要とされるデジタル人材の育成が本県のみならず喫緊の課題となっている。このため、ＤＸ人材を育成するＤＸ教育研究センターの供用開始とともに、関連する知能ロボット工学科(10 名)、情報システム工学科(25 名)の増員を、2022(令和４)年に行った。
また、膨大なビッグデータを収集・分析し、モデル化や予測するなど社会やビジネスの課題解決策を導き出すデータサイエンス人材の育成を目指し、既存学科の再編も含めた情報工学部の設置届出を提出し、2024(令和６)年４月の開設に向け準備を進めている。
県内産業界等の人材育成ニーズや時代の潮流を捉えるとともに、若者の県内定着を通じた地方創生にも貢献するため、法人化を契機に積極的かつ機動的に学部・学科の拡充を図ってきた。入学定員につい自己評価ては、法人化時と比較し２倍を超えたが、志願倍率や入学者県内比率の指標は、概ね中期計画目標に達している。就職率もほぼ 100％を維持しており、生徒や県内企業のニーズ等を踏まえた教育体制の構築が図られ、富山県の産業及び医療の振興発展に貢献している。
・学部等の設置届出に関する情報、関連資料

・情報工学部の概要について

・富山県立大学研究協力会

45

タイトル
（No.2）

看工連携
看護学部のカリキュラムポリシーを具現化し高い看護実践力を培うため、専門基礎科目に「安全と快適を支援する看護学・工学連携」の区分を設け、『看護ケアと工学』等の 3 科目を開講している。講義は両学部の教員及び先端医療に携わる医師と看護師が担い、科目責任教員を中心に教育内容等を検討しオ

取組の概要

ムニバス形式で授業を展開している。これにより、広く公共の安全、健康、福祉を向上させるための技
術やシステム、効率性・機能性といった工学的視点について探究し、対象者の特性に応じた安全・快適さを提供する「人に優しい看護」を学修することを目指している。また、学内競争的研究資金における「看工連携推進研究」枠の設定や、各研究において、看護研究・地域連携科長を中心に看護学部教員と工学部教員をマッチングする機会を設けることで、積極的に看工連携研究を推進している。
１

教育における看工連携の取組
工学部教員と連携を図りつつ、工学的な視点からも看護ケアや看護情報、先端医療の実際を理解していく科目を配置することで、様々な視点から看護を探究する姿勢と、多職種と協働していくことの重要性に関する認識を高めている。
『看護ケアと工学』『生活支援と情報』では、生活の質を高める観点から飛躍的に発展している医療・介護ロボットや、人々の健康を維持・増進させるための ICT 活用等について教授している。また、『先端医療論』では、がん医療や救命救急医療における先端医療の実際と、それらに関わる医療チームの実際から、先端医療における看護の役割について探究する能力を高めることを目指し、ロボット手術や最新画像診断装置等の先端医療機器の基礎的原理から、特定集中治療室における医療の実際について教授している。学生の授業感想には「看護と工学が連携する意義は、工学との協働によって看護の専門性がより高められることだと考えた」「看護に活かすにはその有効性だけではな
く、利用者の安全面・心理面・経済的な課題も考慮する必要がある」等が挙げられている。これら看護取組の成果

学・工学連携３科目は２年次の必修科目であり、ここで学修した知識を活用し、３年次からの臨地実習での根拠を踏まえた看護実践に繋げている。
２

研究における看工連携の取組
本学では学内競争的研究資金に「看工連携推進研究」の区分を設定し、2019（令和元）年度の看護学部の開設以来、2022（令和４）年度までの４年間に 15 件が採択され、看護学部教員が主導となって看工連携研究に取り組んでいる。研究テーマには、本学の特色であるユマニチュードに関する研究や、センサー技術を活用した機器の開発、アプリケーションソフトウェアの活用など多岐にわたる。
看護学部開設初年度（2019 年度）には、看護学部教員と工学部教員がそれぞれの研究分野についてマ「軽度認知障ッチングする機会を設け、看工連携研究の促進を図った。また、2021（令和３）年度には、害の早期発見」、「非侵襲による血糖・脂質の連続モニタリングシステム」、「特殊カメラを用いた血流状態の可視化」等の研究テーマに関して、看護学部教員と工学部教員とで意見交換を行い、延べ 30 名程度の教員が参加した。このうち２つのテーマは共同研究をスタートさせ、2022(令和 4)年度以降も継続して研究に取り組んでいる。
教育においては、学習成果のプレゼンテーション内容や最終レポートの記述内容から、各科目に対する関心の高さ、学びの深さが読み取れ、より実践的な看護を探求する姿勢等の教育目標は到達している。
今後は、実験や ICT を用いた演習等の学生参加型授業を通して、学生同士や教員との意見交換をする機

自己評価

会を増やすと共に、担当教員間の意見交換により教育内容や方法を検討したい。
研究においては、両学部の連携により基礎研究から臨床応用への展開が連結することで、学内競争的研究資金に加え科学研究費補助金においても一定の成果を上げている。今後は、ＤＸ教育研究センターの活用も含め、より科学的な実証を加え国内外に発信していくことが課題となる。今後さらに、両学部教員のマッチングも強化していきたい。

関連資料

・授業シラバス：『看護ケアと工学』 『生活支援と情報』 『先端医療論』
・平成 31 年度～令和 4 年度：競争的研究(看工連携推進研究)
・月刊ドンマス 36 号
・医療・看護・HC 分野の DX | DX 教育研究センター

46

タイトル
（No.3）

特色ある看護学教育（ユマニチュード）
看護学部は、高度急性期医療や在宅医療、地域包括ケアシステムなど、多様な場で質の高いケアを提供できる実践力を持った看護職の育成を目的として設置された。このため、カリキュラム・ポリシー「あ取組の概要

らゆる健康段階に応じた人々の多様な価値観を尊重し、適切な看護ケアを提供するための知識と技術を培う」を踏まえ、本学部の特色の一つとして、コミュニケーション技法ユマニチュードを看護学教育に取り込み、『看護ケアとユマニチュード』を看護専門科目として設定している。ユマニチュードを体系的に教育課程に組み込んでいるのは国内では本学部のみである。
ユマニチュードの授業は毎年９月末の４～５日間に集中講義として開講し、ユマニチュードの創始者であるイヴ・ジネスト氏やユマニチュードを日本に導入した本田美和子医師らを招聘、更に技術演習はインストラクター資格を得た２名の教員を中心に看護学部専任教員全員が担当し、以下のとおり４年間で段階的に学び看護ケア能力を高めることを目指してきた。
(１)対面での集中講義（2019（令和元）年度：1 年次生）
学生はユマニチュードの歴史や哲学等の講義を受けた後、基本技法である「見る・話す・触れる」および「心をつかむ 5 ステップ」の理論と具体的な方法を学修した。ジネスト氏からも「学生の技術は想像を超えた、めざましい進歩」という評価が得られ、手応えのある初年度の集中講義となった。
(２)リモートでの集中講義（2020（令和２）年度：1,2 年次生）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、フランス、東京、大学、学生の自宅をネットワークで繋ぐ講義を行った。演習では、各学生が自宅で患者に見立てた人形を事前に作成し、学修した基本技法
をパソコンの前で人形に対して実践し、技術の改善点などをグループワークで検討した。担当教員はパソコンの前でモデルとなる技術を実演しながら指導し、各学生のケア技術を見ながら個別指導を行う
等、教育方法を工夫した。
(３)リモートでの集中講義（2021（令和３）年度：1,2,3 年次生）

取組の成果

引き続きリモート講義となり、2020 年度と同様の授業を展開した。加えて 3 年次生の授業では、臨床での実践経験が豊富な日本ユマニチュード学会認定の林紗美インストラクターを迎え、立位や清潔ケア等の病院で実践している具体的なケア方法やケアの効果に関する講義を行った。学生らは、理論と実践を結び付けることで、ユマニチュードが実践的なケア技法であることを学修していた。
(４)対面での集中講義（2022（令和４）年度：1,2,3,4 年次生）
３年ぶりの対面で集中講義を実施した。演習では学生がケア実施者と患者役を交替で担い、実践を通して基本技法「見る・話す・触れる」の復習も強化した。また 2,3 年次生は４つ目の基本技法である「立つ」の学修を合同演習としたところ、3 年次生が 2 年次生にアドバイスするなど学年間の交流を図ることができ、学生からも高評価を得た。さらに 4 年生は学びの集大成として、認知症のある 90 歳女性の紙上事例に関するケア計画を立案する学修に取り組んだ。その成果をロールプレイングにて発表したが、学生が着目した視点はオリジナリティがあり、尊厳を重視しつつも型にはまらないケア方法の工夫がなされており、その発表内容からも卒業時の到達目標が十分に達成されたと考えている。
(５)その他の取組み
本学では、県内医療機関でのユマニチュードの普及等を目的とし、実習施設の指導者等を対象に、ユマニチュードに関する公開講座や研修を実施している。また、学部教員向けにもユマニチュードに関す
るＦＤ研修会を開催し、教員自身もユマニチュードに関する学びを深めている。
学生はユマニチュードの哲学と技法を段階的に学ぶことで、看護ケア能力を高めており、看護ケアの本質を学べた気がするとの声があった。特に臨地実習では担当患者のケアにユマニチュード技法を積極自己評価的に実践していた。臨地実習指導者からも、学生はコミュニケーションが難しい患者とも時間をかけて関係性を築いているとの評価を得ている。また、ユマニチュードの研修を受けた実習施設の指導者は、
日々の看護や学生指導の場面でも積極的にユマニチュード技法を実践し、患者の反応が変化しケアの成果を実感できたとしており、地域の看護ケアの質の向上にも貢献している。

関連資料

・カリキュラム
・授業シラバス：『看護ケアとユマニチュードⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ』
・月刊ドンマス 15 号、32 号、35 号

47

タイトル
（No.4）

地域に貢献する大学
本学は、「富山県の発展を目指した県民の大学」という建学理念のもと、地域課題を解決できる学生の取組の概要育成を図るなど、「地域協働型大学」の構築を目指している。具体的には、地域協働科目を通じた教育、
また、大学の知的資源を積極的に地域社会に還元することを目的とし、地元産業界との産学連携や地域交流を一体的に行う地域連携センター(2004(平成 16)年設置)を核とした研究等により推進している。
１

教育
本学では、2013(平成 25)年度に採択された「地(知)の拠点整備事業(大学ＣＯＣ事業)」を契機に、教員や学生が地域と協働して課題解決に取組む地域協働科目をカリキュラムに設定している。この科目
は、少人数ゼミ(必須)の授業を中心に、学生が多様な地域関係者と直接対話や交流などを通して、地域産業の振興や健康課題にかかわるテーマなど解決が困難な地域の課題について、地域関係者と共にどう取り組めばよいかを考え、主体的に課題解決する能力を持った人材の育成を図っている。
また、この科目は、人文・社会科学系、自然科学系と幅広く網羅する担当教員自らの裁量で実施内容を決定するため、多くの教員が関わることにより、その教育効果、対象分野の拡充による地域への還元領域の拡大が期待できる。このため、地域協働推進チームにおいて、実施教員割合の推移及び地域協働授業実施アンケート等をもとに、その運営方法などの検証しながら取組みを進めている。
【表１】地域協働科目実施教員割合（工学部）２

年度

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

実施割合

76.4％

76.5％

79.5％

81.2％

80.6％

研究
地域連携センターでは産学連携コーディネーターが、研究シーズと企業ニーズのマッチングに向け、技術相談・コンサルティングの実施、更には、卒論・修論研究テーマ募集の前段階となる技術よろず相取組の成果

談に取り組んでいる。
また、こうしたソフト面に加え、2020(令和２)年には、産学連携を推進するため、オープンラボを中央棟に設置し、本学教員と連携して研究を行う企業や研究機関に貸出を行うとともに、2022(令和４)年には、ＤＸの産学官の連携教育拠点として、ＤＸ人材の育成と教育研究を推進し、地域産業の発展に貢献することを目的に、ＤＸ教育研究センターを供用開始した。こうしたソフト、ハード両面からの取組
みの推進により、共同研究や受託研究数は、概ね堅調に推移している。
【表２】技術相談、技術よろず相談の件数推移

３

年度

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

技術相談

286 件

360 件

280 件

293 件

343 件

よろず相談

15 件

33 件

35 件

23 件

21 件

生涯学習、リカレント教育
生涯学習については、本学の教育研究の成果を広く開放し、地域社会の発展に資することを目的とした公開講座(1990(平成２)年～)や講義を一般県民に開放する県民開放事業(2003(平成 15)年～)を実施
しているほか、小・中学生や高校生の科学への興味や関心を呼び起こすことを目的とした「ダ・ヴィン
チ祭」(1996(平成８)年～)を夏休みに開催している。また、リカレント教育も、企業や地域のニーズを踏まえて実施しており、2022(令和４)年度からは、企業の要望を受け本学教員がオーダーメードで講座を開講するなど、産業及び医療の振興発展に寄与できるよう取り組んでいる。
地域協働授業は、2020(令和２)年度以降、新型コロナウイルス感染対策もあり協働先との関係が以前ほど密接でなくなったとの教員からの意見もあるが、オンラインツールの活用など実施方法を工夫する

自己評価

ことにより、実施教員の割合は８割を維持できている。また、約８割の受講者から満足の評価を得たオーダーメード講座の創設やＤＸ分野の社会人向けセミナーの実施、コロナ前の相談件数に復調してきている各種相談実績などから、本学の取組みは地域に貢献できていると評価している。
・地域協働科目一覧（2022(R4)） 事例(2023(R5)) ﾄﾋﾟｯｸｾﾞﾐⅠ

関連資料

・産学連携概要
・生涯学習

・地域連携センターオープンラボ

・リカレント講座

専門ゼミ

・社会人教育(DX 教育研究センター)

48

・地域協働授業実施ｱﾝｹｰﾄ

・DX 教育研究センター

タイトル（No.5）
取組の概要

取組の成果

顔の見える少人数教育
本学では、工学部、看護学部ともに、カリキュラム・ポリシーや教育の特色にもあるように４年間を通じて少人数によるゼミやグループ学修等を多く取り入れ、一人ひとりの学生に行き届いた教育を行い、基礎学力の向上や人間力・実践力・創造性の養成に力を入れている。この特色は、先駆的な取り組みとして開学当初から行われている。また、その検証は授業アンケートなどを通して、教務委員
会を中心に行っている。
本学では、グループワーク、実験や実習を重視した授業や双方向の講義など、学生の主体的な学びを促す少人数による行き届いた教育に取り組んでいる。
具体的には、１、２年次を中心に展開される少人数ゼミ（教養ゼミ、トピックゼミ）で、学生が多様な地域関係者と直接対話や交流などを行い、地域産業の振興や高齢化社会への対応など解決が困難な課題について、地域関係者と一緒に考え、その課題解決のため、どう取り組めばよいかを学修する
ことを通じて主体的に課題解決する能力を持った人材の育成に努めている。なかには、学生達が提案したアイディアが採用され、地域の魅力を発信する取組みに活かされた事例もある。
このような経験を通し取得した主体的に学ぶ能力を、更に向上させるため、工学部では、３年次には「プレゼンテーション演習、専門ゼミ（機械、知能、環境）、卒業研究１（電気、情報、生物、医薬）」を行い、少人数で教員と密接なコミュニケーションをとりながら、研究テーマについて理解を深め、4 年次では研究室での「卒業研究（機械、知能、環境）、卒業研究２（電気、情報、生物、医薬）」を行い、教員の指導のもと、学部教育の総括として特定のテーマについて考察や討論を行い、「卒業論文」にまとめ発表に繋げている。また、看護学部で３～４年次に開講する「看護学研究Ⅰ・Ⅱ」では、看護学専任教員が少人数の学生を受け持ち、各学生の個性を把握しながら、学生の学習支
援やサポートを行っている。
こうした、少人数ならではの教員と学生の距離の近さから、学生からは、「授業で分からないことがあったときは、気軽に質問できる」、「研究のこと以外でも気軽に相談できる」などの声がある。また、同じく少人数で開講する実験や実習についての授業アンケートでは、新型コロナウイルス感染症により対面からオンラインとなった時期を除いて、総合的に満足しているという回答が５段階評価の平均で４を超え、学生から高い評価を得ている。
〇実験・実習に満足している（５段階評価平均値）
年度
2018(H30)
2019(R1)
2020(R2)
前期
後期
前期
後期
前期
後期
数値 4.07
3.90
4.15
3.93
3.90
4.05
〇教員１人当たりの学生数
年度
2019(R1)
工学部
8.9 人
工学研究科
1.5 人
看護学部
2.6 人
看護学研究科－2020(R2)
9.9 人
1.8 人
4.8 人
－

2021(R3)
9.9 人
1.9 人
6.5 人
－

2021(R3)
前期
後期
4.22
4.13

2022(R4)
9.7 人
2.2 人
8.4 人
－

2022(R4)
前期
後期
4.17
4.03

2023(R5)
9.6 人
2.2 人
8.2 人
0.8 人

少人数教育の成果として、教員からは学生との課題に対する討論等を通して能動的な姿勢に加え、研究成果発表や就職活動時に、相手に対する説明を行う能力に向上が認められるとの報告があるほか、卒業生からも、こうした説明力が社会に出てからも、仕事を遂行していくうえで基礎的なものとして身につけられたことを評価する声が寄せられている。

自己評価

関連資料

少人数ゼミの活動などを通して、地域の課題の解決策に学生が提案したアイディアが実際に採用されるなど、少人数で行われる授業への満足度が高い。さらに、教員と学生の距離が近いことを活かし、単位不足者に対しても、個別面談や今後の対応についてアドバイスを行うことなどにより、その改善に繋げていること等から、その特色を活かし一定の成果をあげている。
2020～2021(令和 2～3)年度においては、コロナ禍の影響により、対面での授業や成績配布が制限されるなどの事態も生じたが、オンラインツールの活用等により、きめ細やかな対応に努めた。
・カリキュラム・ポリシー ・教育の特色 ・地域協働支援室 ・CBL ﾆｭｰｽ 11、12、13
・工学部(例示)：(教養ゼミⅠ･Ⅱ)、(トピックゼミⅠ･Ⅱ) 看護学部：(トピックゼミⅠ･Ⅱ･Ⅲ･Ⅳ)
・大学案内パンフレット(P6,13,31,53,P73～P76)
・授業評価アンケート結果

49

50

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（2023年５月１日現在）
事

項

大

学

の

名

称

記

入

欄

学 校 本 部 の 所 在 地考富山県射水市黒河5180番地

学部・学科等の名称

開設年月日

所

工学部機械システム工学科

2006年4月1日

富山県射水市黒河5180番地（射水キャンパス）工学部知能ロボット工学科学
士 工学部電気電子工学科
課 工学部情報システム工学科
程 工学部環境・社会基盤工学科

2006年4月1日

同上

2020年4月1日

同上

2020年4月1日

同上

2009年4月1日

同上

工学部生物工学科

2006年4月1日

同上

工学部医薬品工学科

2017年4月1日

看護学部看護学科

2019年4月1日

所

工学研究科機械システム工学専攻(M)2006年4月1日

富山県射水市黒河5180番地（射水キャンパス）看護学研究科看護学専攻(M)2023年4月1日

地

備

考

地

備

考

同上

開設年月日

教 大
工学研究科知能ロボット工学専攻(M)
育 学
研 院 工学研究科電子・情報工学専攻(M)
究 課 工学研究科環境・社会基盤工学専攻(M)組 程 工学研究科生物・医薬品工学専攻(M)
織工学研究科総合工学専攻(D)在富山県富山市西長江二丁目２番78号（富山キャンパス）研究科・専攻等の名称

専
門
職
学
位 －
課
程

備

富山県立大学

2006年4月1日

同上

2006年4月1日

同上

2013年4月1日

同上

2006年4月1日

同上

2021年4月1日

在同上

富山県富山市西長江二丁目２番78号（富山キャンパス）研究科・専攻等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

別科・専攻科・附置研究所等の名称

開設年月日

所

在

地

備

考

別
科
看護学専攻科公衆衛生看護学専攻
等
看護学専攻科助産学専攻

2023年4月1日

富山県富山市西長江二丁目２番78号（富山キャンパス）2023年4月1日

同上

学生募集停止中の学部・研究科等 工学研究科情報システム工学専攻、生物工学専攻 / 工学部知能ロボット工学科、情報システム工学科

専
学部・学科等の名称

任

教

員

等

計

助教

講師

准教授

基準数

うち教授数

専任教員一人
非常勤教
あたりの在籍学員
生数助手

工学部 機械システム工学科

6 人

9 人

3 人

2 人

20 人

8 人

4人

人

人

人

工学部 知能ロボット工学科

7 人

5 人

6 人

4 人

22 人

8 人

4人

人

人

人

工学部 電気電子工学科学
工学部 情報システム工学科
士
課 工学部 環境・社会基盤工学科
程 工学部 生物工学科

4 人

6 人

3 人

0 人

13 人

8 人

4人

人

人

人

10 人

2 人

5 人

3 人

20 人

8 人

4人

人

人

人

6 人

10 人

4 人

0 人

20 人

8 人

4人

人

人

人

7 人

3 人

4 人

4 人

18 人

8 人

4人

人

人

人

工学部 医薬品工学科

7 人

3 人

2 人

0 人

12 人

8 人

4人

人

人

人

看護学部 看護学科

12 人

10 人

18 人

18 人

58 人

13 人

7人

人 84 人人

教養教育センター

9 人

16 人

6 人

1 人

32 人

人

人 95 人− 人（大学全体の収容定員に応じた教員数）

計
学
士
課
程

学部・学科等の名称

人

−

―

―

―

―

7人

4人

68 人

64 人

51 人

32 人

215 人

76人

39人

教授 准教授 講師

助教

計

任

教

員

うち教 務家専
うち2項
授数 任教員
該当数
数

人

人

人

人

―

―

―

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

計

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

うちみなし
専任教員
数

基準
数

考

―
―
非常勤
教員

専任教員一
人あたりの
在籍学生数

―

人

人

人

人
―

人
―

人
―

―

0人

0 人

0人

0 人

―

研究指導補助
基準数計
教員基準数

助手

非常勤
教員

うち実
務家
うち2項該 うちみなし
専任教員
教員
当数
数
数

人

人

―

人

人

―

人
―

人

人

人
―

0 人

0 人

0人

0人

0人

人

―

0人 179 人

助手

うち教
授数

―

―

―

備

等

うち実

専任
教員

人

－

）

専
門
職
学
科
等
含
む

−

―

専

（

教
員
組
織

教授

―
人
―

備

考

人

研究指導教員及び研究指導補助教員

研究科・専攻等の名称
工学研究科機械システム工学専攻（Ｍ）

研究指導教
研究指導補
うち教授数
員
助教員

研究指導教
員基準数

計

うち教授数

大
学 工学研究科知能ロボット工学専攻（Ｍ）
院 工学研究科電子情報工学専攻（Ｍ）
課 工学研究科環境・社会基盤工学専攻（Ｍ）
程

18 人

8 人

4 人

22 人

4 人

3 人

6人

10 人

人

人

12 人

7 人

7 人

19 人

4 人

3 人

6人

10 人

人

人

23 人

14 人

12 人

35 人

4 人

3 人

7人

11 人

人

人

11 人

6 人

9 人

20 人

4 人

3 人

6人

10 人

人

工学研究科生物・医薬品工学専攻（Ｍ）

14 人

14 人

16 人

30 人

4 人

3 人

7人

11 人

人

工学研究科総合工学専攻（Ｄ）

61 人

49 人

31 人

92 人

4 人

3 人

7人

11 人

人

看護学研究科看護学専攻（M）

18 人

10 人

4 人

22 人

6 人

4 人

2人

人

43 人

157 人

108 人

83 人

240 人
専 任 教

30 人
員

22 人

41 人

8 人
71 人

0 人

43 人

専任教員

うち教授数

うち実務家
専任教員数

うちみなし専任
教員数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人

0人

0人

0人

0人

計
専
門
職
学
位 －
課
程

研究科・専攻等の名称

計

基準数

51

助手

考

研究指導教員 他２名（うち、教授１
人 名）工学研究科の全専攻で指導。
人 工学研究科総合工学専攻教員は各専攻と兼務。
人

非常勤
教員

うち実務家教員数

うちみなし教
員数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人

0人

0人

0 人

0 人

うち教授数

備

人

備

考

区
校
地
等

分

基準面積

校舎敷地面積

―

運動場用地

―

校地面積計
―

分

基準面積

校舎面積計

25263

共用

81291

体育館

178187 〔 36686 〕 冊

共用

㎡

㎡

実験演習室

㎡

情報処理学習施設

計
81291 ㎡

語学学習施設

188

室

3

室

7

室

1

室

室

室

室

室

考

162001 ㎡
47869 ㎡㎡
共用する他の学校等の専用㎡

2228 〔 822 〕 種

0

㎡

専用
㎡

㎡

備
117551 ㎡
44450 ㎡

㎡

㎡
0

計

㎡

㎡

162001 ㎡
47869 ㎡

学部・研究科等の名称
室
数
校 教
員
射水キャンパス(工学部）155 室
研
富山キャンパス（看護学部）
55 室
舎 究
室
室
教
区
分
講義室
演習室
等 室
射水キャンパス教室等施設
施
40 室
22 室
等
設
富山キャンパス教室等施設
12 室
16 室
施
・
設
室
室
設
図書館等の名称
面積
閲覧座席数
備
等
附属図書館射水館
図2,497 ㎡
228 席
書附属図書館富山館
館
946 ㎡
70 席
・ サテライトキャンパス㎡
席
図図書館等の名称
図書〔うち外国書〕
学術雑誌〔うち外国書〕
書
資
附属図書館射水館
157500 〔 36567 〕 冊
2106 〔 812 〕 種料
附属図書館富山館
20687 〔 119 〕 冊
122 〔 10 〕 種
等
－
〔
〕 冊
〔
〕 種
計

共用する他の学校等の専用

117551 ㎡
44450 ㎡
㎡

その他
区

専用

2

室

電子ジャーナル〔うち国外〕
5596〔

4026 〕

種

37

〔

10 〕

種

〔

〕

種

〔

4036 〕

種

5633

面積
射水キャンパス－

1772 ㎡㎡［注］１
２

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
３ 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
５ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
６ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
７ 上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
８ 教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考」欄に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
９ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１3条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６、並びに「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、及び学士課程（専門職学科等）においては、１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち2項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」または「学士課程（専門職学科等）」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（2023年５月１日現在）＜学部・学科＞
学
部
名

学
科
名

項目

機
械
シ
ス
科
テ
ム
工
学

ッ

科

知
能
ロ
ボ

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

ト
工
学
電
気
電
子
工
学
科

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

工
学
部

環
境
工・
学社
科会
基
盤

入学定員充足率（A/B）

入学定員充足率（A/B）

工 学 部 合 計

#DIV/0!

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

電
子
・
情
報
工
学
科

#DIV/0!

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)

収容定員充足率（C/D）

医
薬
品
工
学
科

#DIV/0!

在籍学生数(C)
収容定員(D)

収容定員充足率（C/D）

生
物
工
学
科

276
82
60
60
100%
261
240
109%
170
81
71
60
118%
265
240
110%

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)

収容定員充足率（C/D）

情
報
シ
ス
科
テ
ム
工
学

2019年度
(R1)

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）#DIV/0!
170
74
58
55
105%
208
220
95%
143
56
42
40
105%
176
160
110%
179
48
39
35
111%
111
105
106%
371
100
85
80
106%
316
320
99%
1,309
441
355
330
108%
1,337
1,285
104%

2020年度(R2)

2021年度
(R3)

152
78
60
60
100%
268
240
112%
208
74
63
60
105%
269
240
112%
109
57
46
45
102%
46
45
102%
212
58
47
45
104%
47
45
104%
195
72
64
55
116%
237
220
108%
65
49
42
40
105%
175
160
109%
113
50
35
35
100%
146
140
104%

235
79
67
60
112%
255
240
106%
216
77
61
60
102%
263
240
110%
210
57
47
45
104%
93
90
103%
299
57
51
45
113%
98
90
109%
206
95
55
55
100%
235
220
107%
124
49
40
40
100%
178
160
111%
161
47
38
35
109%
151
140
108%

2022年度
(R4)

273
80
60
60
100%
252
240
105%
243
100
70
70
100%
279
250
112%
213
65
45
45
100%
137
135
101%
269
86
70
70
100%
167
160
104%
409
72
57
55
104%
235
220
107%
87
48
43
40
108%
172
160
108%
140
46
41
35
117%
152
140
109%

2023年度(R5)

入学定員に対する平均比率

182
80
60
60
100%
252
240
105%
175
106
74
70
106%
277
260
107%
194
63
45
45
100%
180
180
100%
345
86
75
70
107%
240
230
104%
168
71
56
55
102%
229
220
104%
99
49
40
40
100%
169
160
106%
134
46
40
35
114%
155
140
111%

102%

106%

102%

106%

105%

104%

110%

106%
#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

257
240
107%

174
160
109%

88
80
110%

1,054
438
357
340
105%
1,445
1,330
109%

1,451
461
359
340
106%
1,447
1,340
108%

1,634
497
386
375
103%
1,482
1,385
107%

53

#DIV/0!
9#DIV/0!
1,297
501
390
375
104%
1,511
1,430
106%

105%

備 考

学
部
名

看
護
学
部

学
科
名

看
護
学
科

項目

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

看 護 学 部 合 計

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

2019年度(R1)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)

2023年度
(R5)

798
132
123
120
103%
123
120
103%

512
128
120
120
100%
243
240
101%

487
131
121
120
101%
363
360
101%

341
127
121
120
101%
480
480
100%

514
127
120
120
100%
479
480
100%

798
132
123
120
103%
123
120
103%

512
128
120
120
100%
243
240
101%

487
131
121
120
101%
363
360
101%

341
127
121
120
101%
480
480
100%

514
127
120
120
100%
479
480
100%

入学定員に対する平均比率

備 考

101%

101%

＜大学院＞
研
究
科
名

専
攻
名

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

(

工
機
学
械
専
シ
攻
ス
テ
M
ム

項目

)

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

ッ
(

工
知
学
能
専
ロ
攻
ボ
M

ト

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）)

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

(

電
子
・
情
M
報
工
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）)

収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

(

工環
学境
専・
攻社
会
M基
盤

在籍学生数(C)
収容定員(D))

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

(

工
生
学
物
専
・
攻
医
薬
M
品

)

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

工
学

(

総
合
工
D
学
専
攻

研

2019年度
(R1)

18
17
16
17
94%
32
34
94%
20
17
16
17
94%
32
34
94%
18
18
16
17
94%
39
34
115%
9
9
8
12
67%
18
24
75%
21
20
20
15
133%
31
30
103%

2020年度(R2)

2021年度
(R3)

18
16
15
17
88%
31
34
91%
23
21
20
17
118%
38
34
112%
27
26
26
17
153%
46
34
135%
10
10
10
12
83%
17
24
71%
12
12
12
15
80%
32
30
107%

35
32
31
20
155%
46
37
124%
21
21
19
20
95%
40
37
108%
30
30
30
27
111%
57
44
130%
18
16
11
15
73%
20
27
74%
25
24
23
26
88%
35
41
85%
6
6
6
10
60%
6
10
60%

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）)

究科

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

(

工
機
学
械
専
シ
攻
ス
テ
D
ム

)

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

ッ
(

工
知
学
能
専
ロ
攻
ボ
D

ト

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）)

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

1
1
1
4
25%
4
12
33%
4
4
4
4
100%
8
12
67%

2022年度
(R4)

2
1
1
4
25%
4
12
33%
0
0
0
4
0%
6
12
50%

2023年度
(R5)

26
25
23
20
115%
51
40
128%
29
27
26
20
130%
47
40
118%
30
27
26
27
96%
56
54
104%
13
13
13
15
87%
24
30
80%
45
42
41
26
158%
65
52
125%
6
6
6
10
60%
12
20
60%

29
27
27
20
135%
50
40
125%
25
24
22
20
110%
50
40
125%
28
25
24
27
89%
52
54
96%
20
19
18
15
120%
33
30
110%
38
33
30
26
115%
71
52
137%
9
8
8
10
80%
19
30
63%

入学定員に対する平均比率

117%

109%

109%

86%

115%

67%

25%
2
8
25%

1
4
25%

50%
4
8
50%

54

0
4
0%

備 考

(

情
報
専
シ
攻
ス
テ
D
ム
工
学

)

0
0
0
4
0%
2
12
17%
1
1
1
2
50%
4
6
67%
5
5
5
4
125%
14
12
117%

8
8
100%

7
4
175%

96
91
85
94
90%
182
210
87%

98
92
90
94
96%
194
210
92%

135
129
120
118
102%
221
232
95%

149
140
135
118
114%
265
254
104%

入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

(

工環
学境
専・
攻社
会
D基
盤

0
0
0
4
0%
2
12
17%
2
2
1
2
50%
5
6
83%
3
3
3
4
75%
11
12
92%

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B))

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

(

工
生
学
物
専
・
攻
医
薬
D
品

)

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

工学研究科 合 計

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

研
究
科
名

看
護
学
専
攻

項目

入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D))

収容定員充足率（C/D）

看護学研究科 合 計

2019年度(R1)

2020年度
(R2)

1
8
13%

1
4
25%

50%
2
4
50%

1
2
50%

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)2021年度(R3)

2022年度(R4)#DIV/0!

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0
0
0
0#DIV/0!

0
0
0
0#DIV/0!

0
0

1

100%

0
0
0
0
#DIV/0!

0
0#DIV/0!
00

収容定員充足率（K/L）#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

項目

2019年度(R1)

2020年度(R2)

2021年度(R3)

2022年度(R4)#DIV/0!
149
136
129
118
109%
277
246
113%

102%

入学定員に対する平均比率

14
13
13
10
130%
13
10
130%
0
0
0
0

0
0

1

2023年度
(R5)

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)

M

(

看
護
学
研
究
科

専
攻
名

0%

14
13
13
10
130%
13
10
130%

備 考

130%

130%

<別科等>
研
究
科
名

専
攻
名

看
護
学
専
攻
科

公
衆
衛
生
攻
看
護
学
専

看
護
学
専
攻
科

助
産
学
専
攻

入学定員充足率（A/B）#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

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#DIV/0!

#DIV/0!

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#DIV/0!

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在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）#DIV/0!

#DIV/0!
0
0
0
0#DIV/0!

#DIV/0!
0
0#DIV/0!

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0
0
0
0#DIV/0!
0
0#DIV/0!

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0
0
0
0

0
0
0
0
#DIV/0!

0
0#DIV/0!

55

00#DIV/0!

入学定員に対する平均比率

18
15
15
15
100%
15
15
100%
16
10
9
10
90%
9
10
90%

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)

収容定員充足率（C/D）

看護学専攻科 合 計

2023年度
(R5)

16
10
9
10
90%
9
10
90%

100%

90%

90%

備 考

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度備 考

2023年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）〇 〇 学 部 合 計

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

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