テーマ６：耐震性の向上（安全で質の高い住宅ストックへの更新）① 認知・理解

13）

4）

30）

28）

23）
耐震性が確保された公営住宅
等ストックの増加

既設公営住宅等の耐震改修、除却・建替え
等

住宅の耐震性の向上に係る計画の策定（住生活基本計画、耐震改修促進計画、公営住宅等長寿命化計画等）

住宅の耐震性の向上の重要性の認知・理解⑤ 効果④ 状態の改善③ 行 動［直接実施］■計画的な耐震改修、除却・建替えの実施

14）

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）
〈居住者〉
1）

住宅の耐震性の向上の重要性の認知・理解

持家・戸建住宅の耐震診断の実施・対策の検討

7）

マンションの耐震診断の実施・
対策の検討

16）

8） マンションの耐震改修の
計画・設計

17）

27）
耐震性が確保された持家・
戸建住宅の増加［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震改修費用の補助、優遇融資■耐震改修に対する税制特例［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震改修の計画・設計費用の補助[環境整備]■耐震改修の計画内容の審査・認定

持家・戸建住宅の建替え・解体除却［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震性不足住宅の除却費用の補助■耐震性不足住宅の建替え費用の補助、優遇融資

25）

マンションの耐震改修
耐震性が確保されたマンション
の増加

18）
マンションの建替え等の計画・設計

マンションの建替え・マンション敷地除却［情報提供］■建替え計画策定のコンサルタント派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■建替え計画・設計費用の補助

19）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■建替えに伴う共同施設整備等の費用の補助■マンション敷地売却事業に係る税制特例［環境整備］■耐震性不足マンションの再建に係る容積率の緩和

住戸内の家具の固定等［情報提供］■住宅の耐震化に関する所有者
向けセミナー等の開催■住宅の耐震化に係るガイドブッ
クやパンフレットの作成・公表■地震防災マップ・ハザードマップの作成・公表〈事業者〉
3）
住宅の耐震性の向上の重要性の認知・理解［情報提供］■住宅の耐震化に関する事業者（技術者）向けセミナー等の開催［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■家具の固定、玄関ドアの耐震化等の費用の補助

11）

10）
民間賃貸住宅の耐震診断の実施・対策の検討［情報提供］■耐震性の向上に関する相談会の開催■耐震診断・改修等のアドバイザーの派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震診断費用の補助［環境整備］■耐震性の向上に係る相談体制の整備■耐震診断技術者の登録・情報の公開

民間賃貸住宅の耐震改修の計画・設計［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震改修の計画・設計費用の補助[環境整備]■耐震改修の計画内容の審査・認定

20）

民間賃貸住宅の耐震改修［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震改修費用の補助、優遇融資■耐震改修に係る税制特例

21）

民間賃貸住宅の建替え・解体除却［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■除却、建替え工事費用の補助

22）

12）
耐震診断・耐震改修のための体制整備・技術者育成・技術蓄積［情報提供］■マンション耐震化マニュアルの策定・公表[環境整備]■耐震診断技術者の養成講座の開催、登録・情報の公開■耐震改修設計技術者の養成講座の開催、登録・情報の公開■耐震改修工法の開発、公募・選定・情報の公開■耐震改修設計内容の第三者審査制度（設計図書・見積書等の書類審査）

26）

品質の確保された耐震改修サービスの提供

耐震性が確保された民間賃貸住宅の増加

32）

復興支援コストの軽減 【社会】

〈民間賃貸住宅所有者〉
2）
住宅の耐震性の向上の重要性の認知・理解

31）

29）

大規模災害時における死者数の軽減 【
居住者・
社会】

［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震改修費用の補助、優遇融資■エレベーターの耐震化の補助■共用部分の耐震改修に対する税制特例［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震改修の計画・設計費用の補助[環境整備]■耐震改修の計画内容の審査・認定

9）24）
持家・戸建住宅の耐震改修

耐震性が確保された民間住宅ストックの増加［情報提供］■耐震性の向上に関する相談会の開催■耐震診断・改修等のアドバイザーの派遣■マンション耐震化マニュアルの作成・公表［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震診断費用の補助［環境整備］■耐震性の向上に係る相談体制の整備■耐震診断技術者の登録・情報の公開

15）

持家・戸建住宅の耐震改修の計画・設計

住宅復興費用（
損失費用）
の軽減 【
居住者】

［情報提供］■耐震性の向上に関する相談会の開催■耐震診断・改修等のアドバイザーの派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震診断費用の補助［環境整備］■耐震性の向上に係る相談体制の整備■耐震診断技術者の登録・情報の公開

6）

耐震性が確保された住宅の普及・定着 （耐震性が確保された住宅に居住する世帯の増加）［情報提供］■住宅の耐震化に関する居住者向けセミナー等の開催■住宅の耐震化に係るガイドブッ
クの作成・公表■家庭訪問による地域の防災・耐震化に関する出前講座、説明会（ローラー作戦）の開催■地震防災マップ・ハザードマップの作成・公表5）

耐震安全性に対する満足感の向上【
居住者】〈地方公共団体〉② 検 討[環境整備]■耐震改修設計内容の第三者審査（設計図書・見積書等の書類審査）■耐震改修計画の認定制度■耐震改修工事内容の第三者検査制度■建築物の地震に対する安全性に係る認定（表示制度）

図１-９ ロジックモデルの作成例
１－139

1－139～1－140

１－140表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

1）住宅の耐 耐震性の向上の重 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基震 性 の 向 要性を認知・理解し 統計調査/

づき、世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわり

上

注１ )

の重 ている世帯の割合

住生活総の環境の評価項目のうち重要と思う項目」として「（住要 性 の 認 【OC 指標】

合調査宅の）地震時の安全性」を選んだ世帯数の合計の割

知・理解

〈方法①〉

合について集計する※1。

〈居住者〉※1 住宅の基本属性別に集計する（以下の※1 も同様とする）注２）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注３）、「住宅の基本属性」〈方法②〉

及び「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」注４）を問い、世帯の総数に占める注５）、
重要と思う項目として「（住宅の）地震時の安全性」を選んだ世帯数の割合について集計する※1。

① 認知・
理解

旧耐震基準の住宅 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基に居住している世 統計調査/

づき、旧耐震基準（昭和 56 年基準以前の基準）注６）で帯のうち、耐震性の 住生活総建築された住宅に居住している世帯の総数に占める、向上の重要性を認 合調査「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要

知・理解している世 〈方法①〉と思う項目」として「（住宅の）地震時の安全性」を選ん

帯の割合

だ世帯数の割合について集計する※1。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、「住〈方法②〉宅の建築時期」及び「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、旧耐震基準で建築された住宅に居住している世帯の総数に占める、重要と思う項目として「地震時の安全性」を選んだ
世帯数の割合について集計する※1。

住宅の耐震性の向 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

上に関する居住者 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、住宅の耐震化に関向けセミナー等の 書する居住者向けセミナー等に参加した居住者数（開催

参加者数

別人数、延べ人数）について集計注７)する。

〈方法③〉【MO 指標】住宅の耐震性の向 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

上 の 重 要 性 を 認 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に知・理解したセミナ 書

参加した居住者の総数に占める、「住宅の耐震性の向ー等参加者の割合 〈方法③〉上の重要性を認知・理解した」と回答した居住者数（延【MO 指標】べ人数）の割合について集計注８)する。

住宅の耐震性の向 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

上に関する居住者 等の配布数
注

向けのガイドブック
９）

公表している「住宅の耐震化に関する居住者向けのガイドブック等」の配布数注１０)、関連する情報を公開して〈方法③〉

いるウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイドブ

等の配布数・ウェック等のダウンロード数）について集計する。

ブサイトのアクセス
数 【予備指標】

１－141

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ1 ） 住宅の 耐 地域の防災・耐震化 出前講座・期間

具体的な計測方法

１年 【出前講座等を実施している場合の指標】

震性の向上 に関する出前講座、 説明会実績

出前講座・説明会実績報告書に基づき、地域のの重要性の 家庭訪問によ る 説 報告書

防災・耐震化に関する出前講座、家庭訪問によ

認知・理解明会の開催地区数・る説明会等の開催地区数、訪問戸数について

〈居住者〉

訪問戸数

集計する。

【MO 指標】地震防災マップ・ハ 住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「現在居住している

ザードマップの認知 〈方法②〉

地区について、地震防災マップ・ハザードマップ度で示されている防災安全性の内容を認知してい【OC 指標】るか」を問い、世帯の総数に占める、「地震防災マップ・ハザードマップの内容を認知している」とする世帯数の割合について集計する。

2 ） 住宅の 耐 耐震性の向上の重 民間賃貸住 数年 地域の賃貸住宅所有者団体・不動産関連団体
震性の向上 要性を認知・理解し 宅所有者調等を通じ、定期的に民間賃貸住宅所有者向けの重要性の ている民間賃貸住 査の調査を実施し注１１）、「耐震性の向上（地震時の認知・理解

安全性の確保）の重要性を認知・理解している

宅所有者の割合

〈方法②〉

① 認知・
理解

〈 民 間 賃 貸 【OC 指標】

か」を問い、民間賃貸住宅所有者の総数に占め住宅所有

る注１２）、「耐震性の向上の重要性を認知・理解し者〉ている」と回答した民間賃貸住宅所有者数の割合について集計する。
旧耐震基準の民間 民間賃貸住 数年 地域の賃貸住宅所有者団体・不動産関連団体
賃貸住宅の所有者 宅所有者調等を通じ、定期的に民間賃貸住宅所有者向けのうち、耐震性の向 査の調査を実施し、「住宅の建築時期」及び「耐震上の重要性を認知・ 〈方法②〉

性の向上（地震時の安全性の確保）の重要性を理解している所有者

認知・理解しているか」を問い、旧耐震基準で建の割合築された民間賃貸住宅の所有者の総数に占め【OC 指標】る、「耐震性の向上の重要性を認知・理解している」と回答した所有者数の割合について集計する。

耐震性の向上の重 民間賃貸住 数年 地域の賃貸住宅所有者団体・不動産関連団体
要性を認知・理解し 宅所有者調等を通じ、定期的に民間賃貸住宅所有者向けている民間賃貸住 査の調査を実施し、「民間賃貸住宅の建築時期別

宅所有者が所有す 〈方法②〉の所有戸数」及び「耐震性の向上（地震時の安る旧耐震基準の民全性の確保）の重要性を認知・理解しているか」

間賃貸住宅戸数のを問い、各民間賃貸住宅所有者の所有戸数を割合合計した旧耐震基準で建築された民間賃貸住【OC 指標】宅戸数の総数に占める、「耐震性の向上の重要性を認知・理解している」と回答した民間賃貸住宅所有者が所有している住宅戸数の合計の割合について集計する。

１－142

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

2）住宅の耐 住宅の耐震化に関 セミナー等

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

震性の向上 する民間賃貸住宅 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、住宅の耐震化に関の重要性の 所有者向けセミナ 書する民間賃貸住宅所有者向けセミナー等に参加した

認知・理解 ー等の参加者数

民間賃貸住宅所有者数（開催別人数、延べ人数）に〈方法③〉〈民間賃貸 【MO 指標】

ついて集計する。

住 宅 所 有 住宅の耐震性の向 セミナー等者〉

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

上 の 重 要 性 を 認 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に知・理解したセミナ 書

参加した民間賃貸住宅所有者の総数に占める、「住ー等参加者の割合 〈方法③〉

宅の耐震性の向上の重要性を認知・理解した」と回答【MO 指標】した民間賃貸住宅所有者数（延べ人数）の割合について集計する。

住宅の耐震化に関 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

する民間賃貸住宅 の配布数、公表している「住宅の耐震化に関する民間賃貸住宅

所有者向けガイドブ ウェブサイト

所有者向けのガイドブック等」の配布数、関連する情ック等の配布数、ウ のアクセス報を公開しているウェブサイトへのアクセス数（サイト上ェブサイトのアクセ 数からのガイドブック等のダウンロード数）について集計すス数 【予備指標】

る。

〈方法③〉

① 認知・
理解

地震防災マップ・ハ 民間賃貸

数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に民間賃貸

ザードマップの認知 住宅所有

住宅所有者調査を実施し、「現在居住している地区に

度

者調査

ついて、地震防災マップ・ハザードマップで示されてい【OC 指標】〈方法②〉

る防災安全性の内容を認知しているか」を問い、民間
賃貸住宅所有者の総数に占める、「地震防災マップ・
ハザードマップの内容を認知している」とする民間賃貸
住宅所有者数の割合について集計する。

3）住宅の耐 耐震性の向上の重 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定震 性 の 向 要性を認知・理解 査

期的に住宅供給事業者・住宅管理業者向け調査を

上 の 重 要 している住宅事業 〈方法②〉

実施し注１３）、「耐震性の向上に向けた取り組みの重要

性の認知・ 者の割合

性を認知・理解しているか」を問い、事業者の総数に理解占める注１４）、「重要性を認知・理解している」と回答した【OC 指標】〈事業者〉

事業者数（開催別事業者数、延べ人数）の割合について集計する。
住宅の耐震化に関 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

する事業者向けセ 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、住宅の耐震化に関ミナー等の参加者 書する事業者向けセミナー等に参加した事業者数（開数 【MO 指標】

催別事業者数、延べ人数）について集計する。

〈方法③〉

住宅の耐震性の向 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

上 の 重 要 性 を 認 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に知・理解したセミナ 書

参加した事業者の総数に占める、「住宅の耐震性の向ー等参加者の割合 〈方法③〉上の重要性を認知・理解した」と回答した事業者数（延【MO 指標】べ人数）の割合について集計する。

１－143

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間4）住宅の耐 住 宅 の 耐 震性 地方公共１年

具体的な計測方法【国又は都道府県での指標】

震性の向上 の向上に係る計 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住宅の耐に係る計画 画を策定してい 〈方法②〉

震性の向上を位置づけた住生活基本計画、耐震改修促の策定

る地方公共団進計画を策定している地方公共団体（都道府県、市区町〈地方公共 体 の 数 及 び 割村。以下同様とする。）の数、及び全地方公共団体数に団体〉

合対する割合について集計する※2。

【OC 指標】※2 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※2 も同様とする）注１５）。

5 ） 持 家 ・ 戸 持家・戸建住宅 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、旧耐震基準で建築

建住宅の耐 （木造）の耐震 統計調査

された持家・戸建住宅（木造）の総数に占める、「耐震診

震診断の実 診断実施率〈方法①〉断」を実施した住宅戸数の割合について集計する※1。

施・対策の 【OC 指標】

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、「住宅

検討

〈方法②〉

の建築時期」及び「耐震診断の実施状況」を問い、旧耐〈居住者〉

震基準で建築された持家・戸建住宅（木造）に居住している世帯の総数に占める、「耐震診断」を実施した世帯数の割合について集計する※1。

② 検討

耐震改修注１６)等 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づを予定している 統計調査/

き、旧耐震基準で建築された持家・戸建住宅（木造）に居

持家・戸建住宅 住生活総住する世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「現在（木造）の割合

合調査の住まいのリフォーム・建替え」を考えており、その目的が【OC 指標】〈方法①〉「災害時の安全性の向上」であり、かつ、その内容が「壁・柱・基礎などの補強」である世帯数の割合について集計する※3、※4。
※3 旧耐震基準で建築されたが、耐震診断の結果、耐震性が確保されていることが確認されたもの、又は、耐震改修実施済みのものは除く（以下の※3 も同様とする）。
※4 今後の一定期間内として「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※4 も同様とする）。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、「住宅〈方法②〉の建築時期」及び「今後のリフォーム又は建替えの計画・
予定とその目的・内容」注１７）を問い、旧耐震基準で建築された持家・戸建住宅（木造）に居住している世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「現在の住まいのリフォー
ム・建替え」を考えており、その目的・内容が「耐震性の向上（壁・柱・基礎などの補強）」である世帯数の割合について集計する※3、※4。

１－144

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

5）持家・戸建 耐震性の向上に 相談実績

期間

具体的な計測方法

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

住 宅 の 耐 震 関する相談件数 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等に診断の実施・ 【MO 指標】

おける、持家・戸建住宅の居住者からの「耐震性の向〈方法③〉

上の方策に関する相談件数」について集計する注１８)。

対策の検討
〈居住者〉

耐震診断・改修 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

アドバイザーの派 績報告書派遣等実績報告書に基づき、持家・戸建住宅の耐震

遣件数

診断・改修アドバイザーの派遣の支援実績（申請件〈方法③〉

数、利用件数）について集計注１９)する。

【MO 指標】耐震診断費用の 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

補助等の件数績報告書補助等実績報告書に基づき、持家・戸建住宅の耐震【MO 指標】〈方法③〉

診断費用の補助の支援実績（申請件数、利用件数）について集計する。

6）持家・戸建 耐 震 改 修 の 計 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

住 宅 の 耐 震 画・設計費用の 績報告書補助等実績報告書に基づき、持家・戸建住宅の耐震改修の計画・ 補助等の件数

改修の計画・設計費用の補助、耐震改修アドバイザー

設計

〈方法③〉

【MO 指標】の派遣等の支援実績（申請件数、利用件数）につい〈居住者〉て、支援施策ごとに集計する。

7）マンションの マンションの耐震 マンション

５年 マンション総合調査データに基づき、旧耐震基準に基② 検討

耐 震 診 断 の 診断実施率

総合調査

づき建築されたマンションの総数に占める、「耐震診実施・対策の 【OC 指標】〈方法①〉断」を実施したマンションの割合について集計する。

検討

マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の〈管理組合〉

管理組合

基本属性」、「住宅の建築時期」及び「耐震診断の実施

調査状況」を問い、旧耐震基準で建築されたマンションの管〈方法②〉

理組合の総数に占める、「耐震診断」を実施したマンシ
ョンの割合について集計する※5。
※5 マンションの基本属性別に集計する（以下の※5も同様とする）注２０）。

耐震性の向上に 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

関する相談件数 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等に【MO 指標】

おける、マンション管理組合からの「耐震性の向上（耐〈方法③〉

震改修、建替え、除却・住み替え等）の方策に関する相談件数」について集計する。
耐震診断・改修 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

アドバイザーの派 績報告書派遣等実績報告書に基づき、マンションの耐震診断・

遣件数

改修アドバイザーの派遣の支援実績（申請件数、利用〈方法③〉【MO 指標】件数）について集計する。

耐震診断費用の 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

補助等の件数績報告書補助等実績報告書に基づき、マンションの耐震診断費【MO 指標】〈方法③〉

用の補助の支援実績（申請件数、利用件数）について
集計する。
１－145

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

8）マンションの 耐震改修を 今 マンション

５年 マンション総合調査データに基づき、旧耐震基準で建築

耐 震 改 修 の 後 実施す る 予 総合調査されたマンションの管理組合の総数に占める、「耐震改計画・設計

定のマンション 〈方法①〉

修をまだ実施していないが、今後実施する予定」のマン〈管理組合〉の割合

ション管理組合数の割合について集計する。

【OC 指標】マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の基管理組合

本属性」、「住宅の建築時期」及び「耐震化の実施の計

調査

画・予定」を問い、旧耐震基準で建築されたマンションの〈方法②〉

管理組合の総数に占める、今後の一定期間内に「耐震改修を実施する予定（計画中）」のマンション管理組合数の割合について集計する※4、※5。

耐震改修の計 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

画・設計費用の 績報告書補助等実績報告書に基づき、マンションの耐震改修の補助等の件数

計画・設計費用の補助の支援実績（申請件数、利用件〈方法③〉【MO 指標】数）について集計する。

9）マンションの 建 替 え 等 を 今 マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の基建 替 え 等 の 後 実施す る 予 管理組合

本属性」、「住宅の建築時期」及び「耐震化の実施の計

計画・設計

定のマンション 調査

画・予定」を問い、旧耐震基準で建築されたマンションの〈管理組合〉の割合

管理組合の総数に占める、今後の一定期間内に「建替

〈方法②〉

② 検討

【OC 指標】え又はマンション敷地の売却を実施する予定（計画中）」のマンション管理組合数の割合について集計する※4、※5。

建替え計画策 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

定に係るコンサ 績報告書派遣等実績報告書に基づき、マンションの建替え計画

ルタントの派遣 〈方法③〉策定に係るコンサルタントの派遣の支援実績（申請件

件数

数、利用件数）について集計する。

【MO 指標】建替え 等の 計 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

画・設計費用の 績報告書補助等実績報告書に基づき、マンションの建替えの計

補助等の件数

画・設計費用の補助の支援実績（申請件数、利用件数）〈方法③〉【MO 指標】について集計する。

10）民間賃貸 民間賃貸住宅 民間賃貸

数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に民間賃貸住住 宅 の 耐 震 の耐震診断実 住宅所有

宅所有者調査を実施し、「住宅の基本属性」、「住宅の診断の実施・ 施率者調査

建築時期」及び「耐震診断の実施状況」を問い、旧耐震

対 策 の 検 討 【OC 指標】〈方法②〉

基準で建築された民間賃貸住宅戸数の総数に占める、〈民間賃貸住「耐震診断」を実施した住宅戸数の割合について集計す

宅所有者〉

る。
耐震性の向上 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】に 関 す る 相 談 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等にお件数ける、民間賃貸住宅所有者からの「耐震性の向上の方【MO 指標】〈方法③〉

策に関する相談件数」について集計する。

１－146

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間10 ） 民 間 賃 貸 耐震診断・改修ア 派遣等実

具体的な計測方法

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

住宅の耐震診 ドバイザーの派遣 績報告書派遣等実績報告書に基づき、マンションの耐震診断の実施・対 件数

断・改修アドバイザーの派遣の支援実績（申請件

策の検討

〈方法③〉

【MO 指標】数、利用件数）について集計する。

〈民間賃貸住 耐震診断費用の 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

宅所有者〉

補助等の件数績報告書補助等実績報告書に基づき、民間賃貸住宅の耐震【MO 指標】〈方法③〉

診断費用の補助の支援実績（申請件数、利用件数）について集計する。

11 ） 民 間 賃 貸 耐震改修又は建 民間賃貸 数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に民間賃住宅の耐震改 替え 等を 今後実 住宅所有

貸住宅所有者調査を実施し、「住宅の基本属性」、

修又は建替え 施す る 予定の 民 者調査「住宅の建築時期」及び「耐震化の実施の計画・予等の計画・設 間賃貸住宅の割 〈方法②〉定」を問い、旧耐震基準で建築された民間賃貸住計

宅戸数の総数に占める、今後の一定期間内に「耐合〈民間賃貸住 【OC 指標】

震改修」、「建替え」又は「除却」のいずれかを実施宅所有者〉する予定（計画中）の住宅戸数の合計の割合について集計する※4。
耐震改修の計画・ 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】② 検討

設計費用の補助 績報告書補助等実績報告書に基づき、民間賃貸住宅の耐震等の件数

改修の計画・設計費用の補助、耐震改修アドバイザ〈方法③〉【MO 指標】ーの派遣等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

12）耐震診断・ 耐震改修等の推 事業者調 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、耐震改修のた 進 の た め の 体 制 査

定期的に住宅事業者調査を実施し、「耐震診断・耐め の 体 制 整 整 備 ・ 技 術 者 育 〈方法②〉

震改修の推進のための性能向上のための体制整

備・技術者育 成・技術蓄積に積備・技術者育成・技術蓄積への取り組み状況」を問成・技術蓄積 極的に取り組んでい、事業者の総数に占める、「体制整備・技術者育〈事業者〉

いる事業者の割成・技術蓄積に積極的に取り組んでいる」と回答した

合事業者数の割合について集計する。

【OC 指標】耐震診断技術者 登録等実１年 【登録事業等を実施している場合の指標】（耐震診断士）の 績報告書登録者実績報告書等に基づき、耐震診断に係る技登録者数

術力の向上のための講習会等を受講し、耐震診断〈方法③〉【MO 指標】技術者（耐震診断士）として登録された者の数について集計する。

耐震改修設計技 登録等実１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

術者の登録者数

績報告書

登録者実績報告書等に基づき、耐震改修設計に係【MO 指標】〈方法③〉

る技術力向上のための講習会等を受講し、耐震改修設計者として登録された者の数について集計す
る。

１－147

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

13）既設公営 公営住宅等長寿 公営住宅等 10 年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、同計画の住宅等の耐 命化計画等に基 長寿命化計

及び 計画期間内（10 年間及び５年間）において、次の震 改 修 、 除 づ く 耐 震 改 修 、 画等

５年 ⅰ）からⅲ）のいずれかに該当する改善等が行わ

却・建替え等 老朽化したストッ 〈方法③④〉

れる公営住宅等の団地数の合計及び戸数の合計〈 地 方 公 共 クの除却等の実 公営住宅管について集計する。

団体〉

施

理台帳

ⅰ）耐震改修【OC 指標】〈方法③④〉

ⅱ）老朽化したストックの建替え
ⅲ）老朽化したストックの解体除却（用途廃止）

14）住宅市場 既存住宅の耐震 地方公共団 １年【国又は都道府県での指標】

を 活 用 し た 性の向上に係る 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、既施策

存住宅の耐震性の向上の促進に係る支援施策

支援施策を実施 〈方法②〉〈 地 方 公 共 している地方公（補助、優遇融資注２１）等）を実施している地方公共団体〉

共団体の数及び団体（都道府県、市区町村）の数、及び全地方公割合

共団体数に対する割合について集計する※2。

【OC 指標】③ 行動

15 ） 持家・ 戸 耐震性が確保さ 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、旧耐震基準

建住宅の耐 れ て い な い 持 統計調査で建築された持家・戸建住宅（木造）に居住する全震改修

家・戸建住宅（木 〈方法①〉

世帯のうち、最近の５年間に「耐震改修工事」を実〈居住者〉造）の耐震改修施した世帯数の割合について集計する※3。

の実施率

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、【OC 指標】〈方法②〉「住宅の建築時期」、「耐震診断の実施状況と耐震診断の結果」及び「耐震改修の実施状況」を問い、
旧耐震基準で建築された持家・戸建住宅（木造）に居住する世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「耐震改修」を実施した世帯数の割合について集計する※3、※6、※7。
※6 最近の一定期間内として「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※6 も同様とする）。
※7 建築時期別に集計する（以下の※7 も同様とする）注２２）。

耐震改修費用の 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

補助等の件数報告書

補助等実績報告書に基づき、耐震改修費用の補【MO 指標】〈方法③〉

助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

耐震改修に対す 国税庁統計

１年 国税庁統計データ等に基づき、耐震改修に係る税る税制特例の適 データ

制特例（工事費の一定額の所得税額からの控除）

用件数の適用件数について集計する。

〈方法①〉【MO 指標】１－148

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

16 ） 持 家 ・ 戸 耐震性が確保さ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに
建住宅の建 れていない持家・ 統計調査

基づき、持家・戸建住宅に居住している世帯の総数

替え・解体除 戸建住宅（木造） /住生活に占める、最近の５年間に「建替え」を実施し、その却の 建替え ・ 解体 総合調査

目的が「災害に対する安全性・治安の確保」である世

〈居住者〉除却の実施率〈方法①〉

帯数の割合について集計する※3。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、〈方法②〉「現住宅の建築時期」、「現住宅の入居時期」、「現住宅の取得方法（建替え、新築、購入等）」、「建替えの目的」、「前住宅の基本属性」及び「前住宅の建築時期」を問い、旧耐震基準で建築された持家・戸建住宅の総数に占める、最近の一定期間内に「建替え」を実施し、その目的が「耐震安全性の確保」である世帯数の割合について集計する※3、※6。

持家・戸建住宅 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】③ 行動（ 木 造 ） の 建 替 績報告書補助等実績報告書に基づき、耐震性が確保されてえ ・解体除費用 〈方法③〉いない持家・戸建住宅の建替え・解体除却の費用のの補助等の件数

補助等の支援実績（申請件数、利用件数）につい【MO 指標】て、支援施策ごとに集計する。

17）マンション 耐震性が確保さ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、旧耐震基準での耐震改修

れ て い な い マ ン 統計調査

建築されたマンションに居住する世帯の総数に占め〈管理組合〉 シ ョ ン の 耐 震 改 〈方法①〉

る、最近の５年間に「耐震改修工事」を実施した世帯修の実施率【OC 指標】数の割合について集計する※3。
マンション

５年 マンション総合調査データに基づき、旧耐震基準で総合調査建築されたマンションの管理組合の総数に占める、〈方法①〉「耐震改修工事」を実施したマンション管理組合数の割合について集計する※3。

マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の管理組合建築時期」、「耐震診断の実施状況と耐震診断の結調査

果」及び「（共用部分の）耐震改修の実施状況」を問〈方法②〉

い、旧耐震基準で建築されたマンションの管理組合の総数に占める、最近の一定期間内に「耐震改修」を実施したマンション管理組合数の割合について集計する※3、※6。

耐震改修費用の 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

補助等の件数績報告書補助等実績報告書に基づき、耐震性が確保されて【MO 指標】〈方法③〉

いないマンションの耐震改修（エレベーターの耐震化を含む）費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について集計する。

１－149

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ17）マンション 耐震改修に対 国税庁統計

期間

具体的な計測方法

１年 国税庁統計データ等に基づき、耐震改修に係る税の耐震改修する税制特例 データ

制特例（工事費の一定額の所得税額からの控除）〈管理組合〉の適用件数の適用件数について集計する。

〈方法①〉【MO 指標】18）マンション マンション建替 建替え事業

数年 建替え事業の認可件数等に基づき、マンション建替の建替え・マ えの実施件数の認可件数

えの実施件数（累計）のうち、建替えの理由に「耐震ンション敷地 【OC 指標】

等性の不足」を挙げているマンションの件数及び戸数

売却〈方法③④〉

について集計する。

〈管理組合〉

マンション管

これをもとに、旧耐震基準で建築されたマンションス

理組合調査

トックの総数に占める、建替えを実施したマンション〈方法②〉

戸数の割合について集計する。
数年 耐震性不足マンションのマンション敷地売却事業の除却の実施件 地売却事業

認可件数等に基づき、マンションの解体売却の実施

数

の認可件数

件数（累計）及び戸数について集計する。

【OC 指標】等

これをもとに、旧耐震基準で建築されたマンションス〈方法③④〉

トックの総数に占める、解体除却（マンション敷地売

マンション管却）を実施したマンション戸数の割合について集計す

理組合調査

る。

③ 行動

マンション解体 マンション敷〈方法②〉
建 替 え に 伴 う 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

共同施設整備 報告書

耐震性不足マンションの建替えに伴う、共同施設整費 補 助 ・ 容 積 〈方法③〉

備費補助、容積率の割り増し等の支援実績（申請件

率の割り増し等

数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

の件数【MO 指標】19）住戸内の 住戸内の家具 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住戸内の家具の固

家 具 の 固 定 の固定等の実 〈方法③〉

定や玄関ドアの耐震ドア化等の避難安全対策の実等施率施状況」を問い、世帯の総数に占める、最近の一定〈居住者〉【OC 指標】期間内に「住戸内の家具の固定等」を実施した世帯数の割合について集計する※6。

住戸内の家具 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の固定等の補 報告書

補助等実績報告書に基づき、住戸内の家具の固定

助の件数や玄関ドアの耐震ドア化等の費用の補助等の支援〈方法③〉【MO 指標】実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－150

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

20）民間賃貸 民間賃貸住宅 民間賃貸

数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に民間賃貸

住 宅 の 耐 震 の 耐震改修実 住宅所有

住宅所有者調査を実施し、所有建物ごとの「建築時

改修

者調査

期」、「耐震診断の実施状況と耐震診断の結果」及び〈方法②〉「耐震改修の実施状況」を問い、各民間賃貸住宅所

施率〈民間賃貸住 【OC 指標】
宅所有者〉

有者の所有戸数を合計した旧耐震基準で建築された
民間賃貸住宅戸数の総数に占める、最近の一定期間内に「耐震改修」を実施した住宅戸数の割合について集計する※3、※6。
耐震改修費用 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の 補 助 等 の 件 績報告書補助等実績報告書に基づき、耐震性が確保されてい数ない民間賃貸住宅の耐震改修費用の補助等の支援〈方法③〉【MO 指標】実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

耐震改修に 対 国税庁統１年 国税庁統計データ等に基づき、耐震改修に係る税制

す る 税 制 特 例 計データ

特例（工事費の一定額の所得税額からの控除）の適の適用件数

用件数について集計する。

〈方法①〉

③ 行動

【MO 指標】21）民間賃貸 民間賃貸住宅 民間賃貸

数年 定期的に民間賃貸住宅所有者調査を実施し、所有建

住 宅 の 建 替 の建替え・解体 住宅所有

物ごとの「建築時期」、「耐震診断の実施状況と耐震

え・解体除却 除却の実施率

者調査

診断の結果」、「建替えや解体除却の実施状況」を問〈民間賃貸住 【OC 指標】〈方法②〉

い、民間賃貸住宅所有者の所有戸数を合計した旧耐

宅所有者〉

震基準で建築された民間賃貸住宅戸数（耐震診断をした結果、耐震性が確保されていたものは除く）の総数に占める、最近の一定期間内に「建替え」又は「解体除却」を実施した住宅戸数の合計の割合について集計する※6。
建替え・解体除 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

却費用の 補助 績報告書補助等実績報告書に基づき、耐震性が確保されてい等の件数ない民間賃貸住宅の建替え・解体除却費用の補助等〈方法③〉【MO 指標】の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施
策ごとに集計する。

22）品質の確 耐震改修設計・ 登録等実１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

保された耐震 施 工技術 者を 績報告書

地域に本店を有している住宅事業者のうち、耐震改修

改修サービス 有 す る 事 業 者 〈方法③〉

設計・施工に係る技術力の向上のための講習会等を

の提供

の割合

受講し、耐震改修設計・施工技術者として登録された〈事業者〉【OC 指標】者を有する事業者数の割合について集計する。

１－151

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

23）耐震性が 公営住宅ストッ 公営住宅等

５年 公営住宅等ストックの総数に占める、次のⅰ）からⅲ）確保された クに占める耐震 長寿命化計のいずれかに該当する耐震性を有している公営住宅

公営住宅等 性 を 有 す る 住 画等

等戸数の合計の割合について集計する。

ストックの増 宅の割合

〈方法③④〉

ⅰ）新耐震基準に基づき建築された公営住宅等

加

公営住宅管

ⅱ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震診断を【OC 指標】

理台帳〈方法③④〉

した結果、耐震性が確保されていた公営住宅等
ⅲ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震改修工事をした公営住宅等

24）耐震性が 持家・戸建住宅 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、持家・戸建住確保された ストックに占める 統計調査

宅ストックの総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいずれ

持 家 ・ 戸 建 耐 震 性 を 有す 〈方法①〉

かに該当する耐震性を有している持家・戸建住宅戸住宅の増加 る住宅の割合

数の合計の割合について集計する。

【OC 指標】ⅰ）新耐震基準に基づき建築された持家・戸建住宅
ⅱ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震診断をした結果、耐震性が確保されていた持家・戸建住④ 状態の改善宅ⅲ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震改修工事をした持家・戸建住宅
25）耐震性が マンションストッ 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、マンションストッ

確保された クに占める耐震 統計調査

ク（住戸数）の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいず

マンションの 性 を 有 す る 住 〈方法①〉

れかに該当する耐震性を有しているマンション戸数の

増加

宅の割合

合計の割合について集計する。

【OC 指標】ⅰ）新耐震基準に基づき建築されたマンションⅱ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震診断をした結果、耐震性が確保されていたマンションⅲ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震改修工事をしたマンション
マンション総５年 マンション総合調査データに基づき、マンション（管理合調査組合）の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいずれか〈方法①〉に該当する耐震性を有しているマンション（管理組合）
数の合計の割合について集計する。
ⅰ）新耐震基準に基づき建築されたマンションⅱ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震診断をした結果、耐震性が確保されていたマンションⅲ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震改修工事をしたマンション

１－152

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

26 ） 耐 震 性 が 民 間 賃 貸 住 宅 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、民間賃貸住宅確保された民 ストックに占める 統計調査

ストック（住戸数）の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）

間賃貸住宅の 耐震性を有する 〈方法①〉のいずれかに該当する耐震性を有している民間賃貸

増加

住宅の割合

住宅戸数の合計の割合について集計する。

【OC 指標】ⅰ）新耐震基準に基づき建築された民間賃貸住宅
ⅱ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震診断をした結果、耐震性が確保されていた民間賃貸住宅ⅲ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震改修工事をした民間賃貸住宅

27 ） 耐 震 性 が 民間住宅ストッ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、民間住宅スト④ 状態の改善確保された民 クに占める耐震 統計調査

ック（住戸数）の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のい間住宅ストック 性を有する住宅 〈方法①〉

ずれかに該当する耐震性を有している住宅戸数の

の増加

の割合

合計の割合について集計する。

【OC 指標】ⅰ）新耐震基準に基づき建築された民間賃貸住宅
ⅱ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震診断をした結果、耐震性が確保されていた民間賃貸住宅ⅲ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震改修工事をした民間賃貸住宅

28 ） 耐 震 性 が 全住宅ストックに 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、住宅ストックの確保された住 占める耐震性を 統計調査

総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいずれかに該当す

宅の普及・定 有する住宅の割 〈方法①〉

る耐震性を有している住宅戸数の合計の割合につい着て集計する。

合（耐震性が確 【OC 指標】

ⅰ）新耐震基準に基づき建築された住宅

保された住宅ⅱ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震診断をに居住する世した結果、耐震性が確保されていた住宅

帯の増加）

ⅲ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震改修工事をした住宅

１－153

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間29 ） 大 規 模 災 住宅内における 住宅・土地統

具体的な計測方法

５年 耐震性を有する住宅と有していない住宅での大害時における 地震時死者数 計調査

規模災害時の全壊率のデータ（過去の大規模災

死者数の軽減 の減少数

〈方法①〉

害時の実績）をもとに、耐震性を有する住宅の割【居住者・内閣府データ合が増加することによる全壊棟数の減少分を算〈方法⑤〉出する。これに内閣府での推計に用いられている【OC 指標】社会】

以下のⅰ）又はⅱ）の係数を乗じて注２３）、大規模地震時の住宅内での死亡者数の減少数について集計する。
ⅰ）木造：（死者数）＝0.0676×（木造全壊棟数）
×（木造建物内滞留人口／夜間人口）ⅱ）非木造：（死者数）＝0.00840×（非木造全壊棟数）×（非木造建物内滞留人口／夜間人
口）

⑤ 効果（
最終アウトカム）30 ） 耐 震 安 全 耐震安全性に 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ

性に対する満 対する満足率

計調査/住生に基づき、「住宅の地震時の安全性に対する満足

足感の向上

活総合調査

度」について「満足」又は「まあ満足」と評価してい〈方法①〉

る世帯数の合計の割合について集計する※1。

【OC 指標】

【居住者】

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」〈方法②〉

及び「住宅の地震時の安全性に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「住宅の地震時の安全性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※7。

31 ） 住 宅 復 興 個人の対策費 内閣府データ

５年 耐震性を有する住宅と有していない住宅での大費用（損失費 用・損失費用の 〈方法⑤〉

規模災害時の全壊率及び半壊率のデータ（過去用）の軽減

減少額（率）の大規模災害時の実績）をもとに、耐震性を有す【居住者】【OC 指標】る住宅の割合が増加することによる全壊棟（戸）数及び半壊棟（戸）数の減少分を算出する。
これに、全壊及び半壊それぞれの場合の平均住宅復興コスト過去の大規模災害時の実績）を乗じて、住宅復興の対策費用の減少額及び減少率を集計する。

32) 復 興 支 援 復興支援コスト 内閣府データ
コストの軽減の減少額（率）【社会】【OC 指標】５年〈方法⑤〉

上記の全壊及び半壊それぞれの場合の平均住宅復興コストに占める行政の支援コストを算出し、これをもとに耐震性を有する住宅の割合が増加することによる行政による復興支援コストの減少額（率）を集計する。

１－154

注
１） 「耐震性の向上」の方策としては、旧耐震基準等の耐震性が不足する既存住宅の耐震改修のほか、建替えがある。
また、住宅ストックに占める耐震性が不足する住宅の割合を下げるためには、耐震性が不足する住宅の除却という方策もある。耐震改修については注 16 を参照。
2） 「住宅の基本属性」とは、住宅の所有関係（持家、民営借家、公営借家等）、建て方（戸建、共同建等）、構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）等をいう。以下同様とする。
3） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
4） 「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
5） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
6） 旧耐震基準は、昭和 56 年 5 月 31 日以前の基準に基づき建築確認申請を行い建築されたものをいうが、住宅・土地統計調査で把握できる建築時期の区分は昭和 5５年・昭和 56 年を境にしており、「昭和 56 年～平成 2 年」年までの 10 年間が一括りとなっている。確認申請から竣工までの期間を考慮し、建築時期が昭和 56 年 12 月 31 日以前に建築されたものを旧耐震基準と見なすことが考えられる。この場合、10 年間の値のうち「昭和 56 年１年間分」に相当する値を案分（１年/10 年）して算出する。以下同様である。
7） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
8) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
9） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
10） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
11） 民間賃貸住宅所有者調査は、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会に加盟する地域の所有者を対象として実施するほか、賃貸住宅の取引を担う(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）全国賃貸不動産管理業協会
等に加盟する地域の不動産管理業者を通じて、所有者調査を実施することが考えられる。なお、民間賃貸住宅所
有者調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
12） 民間賃貸住宅所有者調査の結果については、回答のあった所有者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
13） 住宅供給事業者・住宅管理業者向け調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会等の業界団体の加盟事業者② 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士③ 各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等
14） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。

１－155

15） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
16） 他の政策目標のテーマにおいては原則「リフォーム」と表記しているが、ここでは「改修」という表現を用いることとする。
耐震性の向上については、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（略称「耐震改修促進法」）において『「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。』と定義されており、「耐震改修」という表現が一般的に用いられていることによる。以下同様とする。
17） 「リフォーム・建替えの目的」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
18） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
19） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用件数・利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
20） 「マンションの基本属性」とは、合意形成や改修の方法等に影響する、マンションの住戸数、階数、構造（鉄筋コンク
リート造、鉄筋鉄骨コンクリート造等）等をいう。以下同様とする。
21） 優遇融資については、地域の金融機関との連携による地方公共団体の独自施策のほか、住宅金融支援機構「フラット 35・地域活性化型（防災・減災に資する住宅の取得・整備等：住宅の耐震化・不燃化等）」との連携（地方公共団
体と住宅金融支援機構との協定締結による）を含むものとする。
22） 建築時期は、住宅・土地統計調査の区分に基づくものとし、「昭和 4５年以前」、「昭和 46～5５年」、「昭和 56 年以降」の３区分を基本とする。
23） 内閣府作成資料「東海地震及び東南海・南海地震に係る被害想定手法について」及び「首都直下地震に係る被害想定手法について」による。300 人以上の死者が発生した近年の５つの地震（鳥取地震、東南海地震、南海地震、
福井地震、阪神・淡路大震災）の被害事例から求められた、全壊棟数と死者数との関係による。

１－156