中期事業計画に係る実績評価
平成３０年度～令和２年度

岐阜市信用保証協会

岐阜市信用保証協会は、公的な『保証機関』として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に尽力して参りました。
平成３０年度から令和２年度までの３カ年間の中期事業計画に対する実績評価を実施しましたので、以下の通り公表いたします。なお、実績評価に当たりましては、愛知大学鈴木誠教授、廣瀬英二弁護士により構成される『外部評価委員会』の意見アドバイスを踏まえて作成しております。

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１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
平成３０年度から令和元年度にかけての我が国の経済は、雇用・所得環境等が改善する中、緩やかな回復基調が続いていたものの、令和２年度には新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」といいます。）の影響により厳しい状況にあります。
感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きになることが期待されます。
一方、岐阜市内の中小企業・小規模事業者をめぐる業況を見てみると、コロナの影響やその先行きが見通せない等、依然として厳しい状況が続いています。
また、中小企業・小規模事業者の事業所数の減少が続いており、地域経済の衰退が懸念されるものの、岐阜地区の令和３年３月の有効求人倍率は１．４９倍となっており、雇用情勢は、求人が求職を上回って推移していますが、コロナの影響により、有効求人倍率の低下が続いています。
（２）保証の動向
保証承諾額は、平成３０年度以降３年連続で増加しました。保証債務残高は、平成３０年４月から減少傾向で推移しまし
たが、令和２年３月以降はコロナ関連の保証激増により、保証債務残高は同月より増加に転じ、令和３年３月末時点には、１３５，０５４百万円、対前年比１８７．２％での着地となりました。
（３）市内中小企業の資金繰り状況
岐阜市が令和３年１月に実施した岐阜市中小企業景況調査によれば、今期（令和２年７月～１２月）資金繰りが楽になったと回答した企業は１０．６％と前期の５．３％から５．３ポイントの増加となりました。
一方、苦しくなったと回答した企業は２８．０％と前期の４４．４％から１６．４ポイント減少し、ＤＩ値は２１．７ポイント改善してマイナス１７．４となりました。
（４）市内中小企業の設備投資動向
岐阜市中小企業景況調査によれば、今期設備投資を実施した企業の割合は、２５．３％と前期の２３．０％から２．３ポイントの増加となり、設備投資意欲は改善の兆しが見受けられました。

-2-２．中期業務運営方針に対する評価（１）金融機関との連携（リスク分担）を通じた中小企業・小規模事業者の経営改善等に向けた取り組み
コロナ禍前には金融機関との連携を図りつつ適正なリスク分担を推進することにも対応できていましたが、コロナ禍以
降特に令和２年度は、コロナ関連の保証制度の保証取り扱いが主となり、中小企業・小規模事業者のライフステージに応じた、金融機関との適正なリスク分担を推進することが困難となりました。
（２）中小企業・小規模事業者のニーズにあった保証の推進
平成３０年度は「ぎふしアシスト短期資金」「ぎふし経営力強化資金」を主力商品として保証推進、総保証承諾件数・金額は２，０６９件、３３，２６９百万円となりました。
令和元年度は「ぎふしアシスト短期資金」「ぎふし経営力強化資金」のほか、創立７０周年記念「超長期保証制度（ＮＥＯ）」を主力商品として保証推進、総保証承諾件数・金額は２，５３１件、４１，７４５百万円となりました。
令和２年度はコロナ関連の保証制度である「ぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金」「ぎふし危機関連資金」が主力商品となり、総保証承諾件数・金額は５，８６８件、１１５，６５７百万円となりました。
承諾件数・金額ともに二年連続増加しており、中小企業・小規模事業者のニーズに則した国や岐阜市の施策に基づく保証制度を積極的に推進することができた。なお、保証利用者数は、平成３０年度４，００５企業、令和元年度３，９６２企業、令和２年度４，９３７企業と、コロナ関連の保証利用激増により減少傾向に歯止めが掛かることとなりました。
（３）経営改善支援・事業再生支援の促進
岐阜県中小企業診断士協会との連携による企業診断を３年間で３２企業実施したほか、経営改善計画策定支援を１４企業実施するなど、より密度の濃い経営支援を行うとともに、債権放棄型の抜本支援２企業に取り組み地域の中小企業・小規模事業者の事業再生に寄与しました。
また、令和２年度に始まった「新型コロナ特例リスケジュール」の活用を図るため、岐阜県中小企業支援協議会へ金融調整が必要と判断した案件を２６企業紹介するとともに、そのうち１４企業に対し、コロナ融資による資金繰り支援を１９７百万円行いました。
（４）返済条件緩和先の正常化支援
業況が回復傾向にある企業を抽出し、協会から返済正常化に関するスキームを検討のうえ、金融機関や中小企業・小規模-3-事業者への提案等に努めた結果、３年間で１，５４９百万円（平成３０年度３０１百万円、令和元年度９３２百万円、令和和２年度３１６百万円）の返済正常化を実施することができました。
中小企業・小規模事業者の経営改善を支援するため、大口重点支援先や返済条件緩和先、その他経営支援が必要な先に対し、金融機関と連携して経営者面談やバンクミーティングの参加を積極的に実施したほか、協会が金融機関と中小企業・小規模事業者に呼びかけ、経営改善を支援するための経営サポート会議の開催を３年間で合計１１２回実施しました。
（５）創業支援の充実
創業支援においては、起業家育成スクールを各年度で開催したほか、創業保証実行先に関するフォローアップ面談を３年間で７２企業実施し、創業者の経営をバックアップしました。
また、女性経営者には新たな地域経済の担い手として、より一層の活躍が期待される中、当協会は女性の創業者を支援するため、令和元年１０月に女性職員４名による女性創業者支援チーム「Ｓｃａｒｌｅｔ（スカーレット）」を創設し、女性ならではの視点で女性創業者の支援を開始した。これに伴い、令和２年４月からの「創業者支援資金」の女性・若者応援枠の追加について岐阜市に働きかけました。
なお、創業者支援の保証承諾実績は、平成３０年度１９件９５百万円、令和元年度３１件１８６百万円、令和２年度１５件８５百万円となりました。
（６）事業承継支援の促進
中小企業者の喫緊の課題である事業承継を促進するため、平成３０年８月に「事業承継関連保証制度」の周知を図るべ
く、事業引継ぎ支援センターとＴＫＣ中部会と共催で金融機関向けセミナーを開催し、令和元年度は、「事業承継関連保証制度」２件、７５百万円の保証実績へ繋げました。
また、令和２年度は、新しく創設された「事業承継特別保証制度」の周知を図るため、同制度の説明会や金融機関との勉強会を行い、同制度の活用推進を行った結果、３８企業４，５９２百万円の保証承諾となり、市内中小企業者の事業承継促進に協力することができました。
このほか、岐阜県事業承継ネットワークに参加し、３年間で市内の中小企業者４２企業に対して、事業承継診断を実施しました。
（７）期中管理の充実・効率化
事故報告書を受領後、速やかな実態把握を行い、個々の中小企業・小規模事業者の実態に即した対応に努めた結果、平成-4-

３０年度は２９件、３１３百万円、令和元年度は２１件、３４９百万円、令和２年度は３８件、４３５百万円の事故解除に繋げることができました。
（８）管理コスト・効率性を重視した管理・回収
初動の徹底化、効率性を重視し、有担保債権については早期担保処分に努め、３年間で１５件の不動産競売申立、３２件の任意処分を行いました。
「一部弁済による保証債務免除ガイドライン」を活用し、３年間で合計５８件、２２百万円の回収実績を挙げました。
管理事務停止については、３年間で合計３６３件、３，５２６百万円を実施し、求償権整理については、３年間で合計５９１件、６，０７１百万円を実施しました。
求償権消滅保証については、３年間で合計１件６百万円の実績を挙げました。
（９）人材の育成
平成３０年度から令和２年度にかけて、連合会主催の階層別研修や課題別研修、東海地区の保証協会が共同で開催するＣＳ研修等に参加し、多様なニーズに応えられる人材の育成に努めました。また、関係機関主催の研修・説明会等へ積極的に参加し、人材の育成を図りました。
また、連合会の信用調査検定を受験し、６名が合格しました。
（１０）コンプライアンスの強化
毎月のコンプライアンス課内研修の実施、年４回のコンプライアンス担当者会議及びコンプライアンス委員会の開催のほか、年２回の全体研修の実施など、コンプライアンスプログラムを確実に実施することで、役職員のコンプライアンスに対する意識の向上を図りました。また、検査室による各部門別の定時検査、並びにフォローアップのための改善対策確認検査を毎年実施し、法令及び業務上の諸規程等の遵守状況を確認し、事務の適正化を図りました。
保証時における反社チェックを目的とした、反社会的勢力等情報確認事務マニュアルに沿った対応をし、暴力団排除連絡会議等へも積極的に参加し、反社会的勢力排除に対する意識を再認識しました。
（１１）危機管理体制の強化
災害などの非常事態に備え、毎年開催される事務所ビルの総合消防訓練に参加しました。令和２年度には、全役職員を対象に、事業継続計画（ＢＣＰ）に関するビデオ研修を行い、その重要性について再確認することができました。
なお、事業継続計画（ＢＣＰ）については、実効性が伴うよう適宜見直しを進めました。
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３．外部評価委員会の意見
コロナの影響により、岐阜市内の中小企業・小規模事業者には、未だに厳しい状況が見受けられる。そのような中、岐阜市
信用保証協会は政策保証の推進や条件変更の弾力的な実施など、積極的に市内中小企業・小規模事業者の資金繰りの円滑化に努め、信用保証協会としての役割を果たしたといえます。
今後とも保証協会と金融機関が連携し、金融機関との対話を通じて、個別企業の実情を踏まえた適切かつ迅速な対応に努めるとともに、平成３０年４月から保証協会の業務に加えられた「中小企業・小規模事業者に対する経営支援」への取り組みをより一層強化するなど、信用保証協会としての機能を高め、地方創生に貢献することを期待します。
また、コンプライアンスプログラムを着実に実施し役職員の意識の向上に取り組んだほか、内部検査を充実させるなど、適切な事務処理遂行にも取り組んでおり、今後も、コンプライアンスの強化を図り公的信用保証機関としての信頼の維持に努めてください。

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