昭和二十四年法律第二百十号
通訳案内士法（抜粋）
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、全国通訳案内士及び地域通訳案内士の制度を定め、その業務の適正な実施を確保することにより、外国人観光旅客に対する接遇の向上を図り、もつて国際観光の振興に寄与することを目的とする。
（業務）
第二条 全国通訳案内士は、報酬を得て、通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。以下同じ。
）を行うことを業とする。
２ 地域通訳案内士は、その資格を得た第五十四条第二項第一号に規定する地域通訳案内士業務区域において、報酬を得て、通訳案内を行うことを業とする。
第二章 全国通訳案内士
第一節 全国通訳案内士の資格（資格）
第三条 全国通訳案内士試験に合格した者は、全国通訳案内士となる資格を有する。
第二節 全国通訳案内士試験（試験の目的）第五条 全国通訳案内士試験は、全国通訳案内士として必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的とする試験とする。
（試験の方法及び内容）
第六条 全国通訳案内士試験は、筆記及び口述の方法により行う。
２ 筆記試験は、次に掲げる科目について行う。
一 外国語
二 日本地理三 日本歴史四 産業、経済、政治及び文化に関する一般常識
五 通訳案内の実務
３ 口述試験は、筆記試験に合格した者につき、通訳案内の実務について行う。
（試験の執行）第八条 全国通訳案内士試験は、毎年一回以上、観光庁長官が行う。
（試験事務の代行）
第十一条 観光庁長官は、独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。
）に、全国通訳案
内士試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。
）を行わせることができる。
２ 観光庁長官は、前項の規定により機構に試験事務を行わせるときは、その旨を官報で公示しなければならないものとし、この場合には、観光庁長官は、試験事務を行わないものとする。
３ 機構が試験事務を行うときは、前条第一項の規定による受験手数料は、機構に納付するものとする。この場合において、納付された受験手数料は、機構の収入とする。
（登録）第十八条 全国通訳案内士となる資格を有する者が全国通訳案内士となるには、全国通訳案内士登録簿に、氏名、生年月日、住所その他国土交通省令で定める事項の登録を受けなければならない。
（全国通訳案内士登録簿）
第十九条 全国通訳案内士登録簿は、都道府県に備える。
（登録の申請）第二十条 第十八条の登録を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、登録申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
２ 前項の登録申請書には、全国通訳案内士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。
第二十七条 都道府県知事は、全国通訳案内士登録簿を公衆の閲覧に供しなければならない。
（登録の細目）
第二十八条 この法律に定めるもののほか、全国通訳案内士の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第四節 全国通訳案内士の業務（登録証の提示等）
第二十九条 全国通訳案内士は、その業務を行う前に、通訳案内を受ける者に対して、登録証を提示しなければならない。
２ 全国通訳案内士は、その業務を行つている間は、登録証を携帯し、国若しくは地方公共団体の職員又は通訳案内を受ける者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３ 国又は地方公共団体の職員が前項の請求をするには、その身分を示す証明書を携帯し、全国通訳案内士の要求があるときは、これを示さなければならない。
（研修）第三十条 全国通訳案内士は、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、第三十五条から第三十七条までの規定により観光庁長官の登録を受けた者（以下「登録研修機関」という。
）が実施する通訳案内に関する研修（以下「通訳案内研修」という。
）を受けなければならない。
２ 前項の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（禁止行為）
第三十一条 全国通訳案内士は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 通訳案内を受ける者のためにする物品の購買その他のあつせんについて、販売業者その他の関係者に対し金品を要求すること。
二 通訳案内を受けることを強要すること。
三 登録証を他人に貸与すること。
第三十二条 全国通訳案内士は、前条に規定するもののほか、全国通訳案内士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

（知識及び能力の維持向上）
第三十三条 全国通訳案内士は、第三十条第一項に定めるもののほか、外国語に関する講習を受講することその他の全国通訳案内士として必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
２ 観光庁長官及び都道府県知事は、全国通訳案内士として必要な知識及び能力の維持向上を図るため、必要に応じ、講習の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。
第六節 雑則（名称の使用制限）
第五十二条 全国通訳案内士でない者は、全国通訳案内士又はこれに類似する名称を用いてはならない。
第三章 地域通訳案内士
第一節 地域通訳案内士育成等基本指針等（地域通訳案内士育成等基本指針）
第五十三条 国土交通大臣は、市町村又は都道府県が地域通訳案内士の育成、確保及び活用（以下「地域通訳案内士の育成等」という。
）を図ることにより、地域通訳案内士が全国通訳案内士と連携して地域固有の観光の魅力についての通訳案内に対する外国人観光旅客の需要に的確に対応することができるよう、地域通訳案内士の育成等に関する基本的な指針（以下「地域通訳案内士育成等基本指針」という。
）を定めなければならない。
２ 地域通訳案内士育成等基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 地域通訳案内士の育成等に関する基本的な事項
二 次条第一項に規定する地域通訳案内士育成等計画の作成について指針となるべき事項
三 その他地域通訳案内士の育成等に関する重要事項
３ 国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、地域通訳案内士育成等基本指針を変更するものとする。
４ 国土交通大臣は、地域通訳案内士育成等基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（地域通訳案内士育成等計画）
第五十四条 市町村又は都道府県は、地域通訳案内士育成等基本指針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村又は都道府県の区域内について、地域通訳案内士の育成等を図るための計画（以下「地域通訳案内士育成等計画」という。
）を定めることができる。
２ 地域通訳案内士育成等計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 地域通訳案内士にその業務を行わせる区域（以下「地域通訳案内士業務区域」という。
）二 地域通訳案内士業務区域の特性に応じた通訳案内に関する研修その他の地域通訳案内士の育成等の実施に関する事項
三 二以上の市町村又は都道府県が共同して地域通訳案内士育成等計画を定める場合にあつては、第五十七条において読み替えて準用する第十九条の地域通訳案内士登録簿を備える一の市町村又は都道府県
四 前三号に掲げるもののほか、地域通訳案内士育成等計画の実施に関し当該市町村又は都道府県が必要と認める事項
３ 市町村又は都道府県は、地域通訳案内士育成等計画を定めようとするときは、観光庁長官の同意を得なければならない。
第二節 地域通訳案内士の資格（資格）第五十五条 前条第三項の同意を得た市町村又は都道府県が行う当該同意に係る地域通訳案内士業
務区域の特性に応じた通訳案内に関する研修を修了した者は、当該地域通訳案内士業務区域において、地域通訳案内士となる資格を有する。
（欠格事由）
第五十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、地域通訳案内士となる資格を有しない。
一 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの
二 第二十五条（次条において準用する場合を含む。
）の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
第四節 地域通訳案内士の業務（名称表示の場合の義務）
第五十八条 地域通訳案内士は、その業務に関して地域通訳案内士の名称を表示するときは、その資格を得た地域通訳案内士業務区域を明示してするものとし、当該地域通訳案内士業務区域以外の区域を表示してはならない。
第五節 雑則（名称の使用制限）
第六十条 地域通訳案内士でない者は、地域通訳案内士又はこれに類似する名称を用いてはならない。