各 位
平成26年7月15日
メディカルアイ株式会社

五島市が市民の薬歴・見守り情報を統合管理
長崎県五島市（野口市太郎市長）はこのたび、調剤情報共有システムを導入したことで、市民の薬歴を一元管理するとともに、地域見守り情報を含めて統合的な管理を開始し始めました。この統合情報管理システムとして、メディカルアイ株式会社（代表取締役社長 山口典枝／東京都港区）の「医歩ippo 地域お薬カルテ」が採用されています。
【情報システム導入の経緯】
長崎県五島市ではこれまで、各調剤薬局が個別に市民の薬歴情報を管理していました。市民一人ひとりが「お薬手帳」を使って管理する方式は、管理側の手間がかからない一方で、問題点も指摘されていました。例えば薬歴情報が書かれたシールを紛失したり、貼り忘れたりするケースがあります。また、意識がなくなって市民が救急車で運ばれた場合、医療者側がこれまでの病歴を一刻も早く知りたいにもかかわらず、救急隊が目に止まる場所にお薬手帳があるケースはごく稀です。運良く、かかりつけの病院に救急搬送されたとしても、他の医療機関で別の病気を治療している可能性もありますので、時間をかけて検査をする必要があります。
五島市は、過疎化が進んでいたことから、これらの問題に早急に対処する必要がありました。五島市の人口は昭和35年ごろと比べて半減しています。一方で高齢化率が上昇し昭和35年ごろには7％だった65歳以上の市民の割合は約30％になっています。少子高齢化が進むと、合併症など複数の病気にかかる割合が増え、自治体が負担すべき医療費の割合も上がります。過疎と少子高齢化が進んだことから、市民の医療の質向上と医療費の抑制、医療機関の業務量の削減に早急に取り組む必要がありました。
理想的に言えば、患者の病歴を一元管理し、それをすべての医療機関で参照できることが望ましいです。しかしながら、これら患者情報の統合管理システムは、膨大な初期費用がかかることから、導入に二の足を踏んでいました。仮に初期導入費用は国や県の補助を受けたとしても、毎年のシステム運用費がかさむようでは継続できません。継続的に運用できる情報システムを模索する中で、クラウド型で比較的安価に運用できるメディカルアイの取り組みに着目。五島市が精査した結果、メディカルアイがシステムの導入を手掛けることになりました。
薬歴の統合管理システム（愛称検討中）は、2013年（平成25年）秋ごろから導入をはじめ、2014年31月末（平成25年度末）までにはすべての調剤薬局にシステム導入が完了。2014年度（平成26年4月）から本格運用を開始し、安定的にシステムが稼働しています。
【調剤情報共有システム（愛称募集中）の特徴】
五島市が導入した薬歴情報の統合管理システムは、五島市の全市民を対象とした仕組みです。市民は、かかりつけ薬局で登録する（※）だけで、自分の薬歴を管理できるようになります。最大の特徴は、五島市に19施設ある全ての調剤薬局が参画している点です。これにより、すべての市民がネットワークを利用できる状況となりました。
また、連携ネットワークには、調剤薬局のほか、消防や事務局（五島市）、五島中央病院、公設診療所などが含まれています。しかも、同ネットワークのデータベースには地域見守り情報として「緊急連絡先」「主な疾病」「かかりつけの医療機関」も登録されています。そのため、救急搬送された時に治療や検査がしやすいというメリットが生まれました。
このほかのメリットは以下の通りです。
１）当システムではデータベースをクラウド化してバックアップも取っているため、災害などが起こった際でも復旧しやすい
２）長崎県で進められている「あじさいネット（※）」のインフラを一部利用している。そのため、あじさいネットに加入する医療機関は高いセキュリティのネットワークのまま、当システムも利用できる
３）「電子版お薬手帳」は、患者が個人で薬歴を入力しなければならないため、ヌケ・モレの防止や飲み合わせの確認などに手間がかかる。一方、当システムでは、患者個人が入力をする必要がないので、より手間がかからず安全になっている・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※実際は、当システムへの参画を許諾する同意書に署名をすることで運用している※あじさいネット…複数の医療機関で、患者の電子カルテを共有するしくみ。これまでは医療機関ごとにバラバラだったカルテを患者単位で集約したことで、複数の医療機関で治療している場合でも、医師がそれぞれの状況に応じた治療・診断ができる。長崎県のNPO法人長崎地域医療連携ネットワークシス
テム協議会が主体となって進めている【システム導入の現状と今後の取り組み】
現在のところ、五島市の全住民約4万人のうち、約9000人が当システムに参加しています。今後五島市
は、蓄積したデータの二次利用の在り方について検討を重ねていくと話しています。具体的には、薬歴情報を元に、パンデミック（※）が起こった際にいち早く当システムからアラートが出る仕組みや、重複・併用禁忌の発生件数および金額、ジェネリック医薬品（※）の調剤割合やその取り組みの検証等が可能だとしています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※パンデミック…感染症の爆発的な流行※ジェネリック医薬品…新薬（先発医薬品）の開発から数10年経って特許が切れたあと、同成分で発売された後発医薬品。国内の医療費削減につながるとされている2

【五島市薬剤師会長 菅原氏のコメント】
薬剤師は従来、患者が薬局に来ると薬の重複や相互作用の把握、他の医療機関にかかっていないかについて注意深く確認してきましたが、ヒューマンエラーを防ごうとするとどうしてもコストと手間がかかっていました。それがシステム化されたことで、システム画面にエラーや警告メッセージが自動で出るようになりました。これにより、薬剤師の負担を減らせるうえ、より安全な薬歴管理が可能になりました。
本取り組みの素晴らしい点は、地方自治体が薬歴情報の一元化に取り組んでいることです。市民は安心して、おくすり情報を預けることができます。また、今回構築した仕組みを土台として、診療情報の一部などその他の情報の共有化もできる可能性があることが、良いと思います。
【情報システム「医歩ippo地域お薬カルテ」とは？】
この五島市の調剤情報共有システムの基幹部分に使われている情報システムが、メディカルアイ社の「医歩ippo地域お薬カルテ」です。同システムは、平成23年度に経済産業省が進めていた「地域見守り事業」の際に、モデル事業の一環として開発された仕組みを、より多くの自治体に利用してもらうためにパッケージ化して汎用化したものです。
特徴は、患者が自ら薬歴を管理しなくてもいい点です。調剤レセプトコンピュータから情報を取得して管理するので、従来のお薬手帳や電子版お薬手帳とは異なり、自ら情報を入力する手間がかかりません。これにより、誤入力や薬歴情報シールの貼り忘れといったミスを防ぎ、より安全な薬歴管理が可能になります。
【メディカルアイ株式会社】
メディカルアイは、総合医療ソリューション・プロバイダーです。単にパッケージシステムを販売するだけのシステムベンダーやシステムを構築するだけのSI会社、文書を作成するだけのコンサルティング会社とは違います。どのような問題を解決して、どのような姿を目指しているのか？そのためにはどのようにシステムが必要なのか？そのシステムがどうやったら医療者の皆さんが使いやすくなるのか？
患者さんたちに理解してもらうためにはどうしたらいいのか？などを総合的に考え、お客様とともに解決策を探りながら、情報システム導入をサポートしています。
【メディカルアイ株式会社】
本社：東京都港区西新橋１－２－９日比谷セントラルビル１４階
連絡先：０３－５５３２－８９７６
代表取締役社長：山口典枝
設立：２００７年１０月
資本金：４８百万円
このプレスリリースに関する問い合わせ先
メディカルアイ株式会社 担当 長谷川Eメール：info@medical-i.jp
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