令和４年度

定例監査結果報告書

阪神水道企業団監査委員

報 告 監 第 13号
令和５年３月６日

阪神水道企業団議会
議長

𠮷𠮷田

謙

治

様

阪神水道企業団監査委員

壬同開生

潤康生

定例監査結果報告について

地方自治法第199条第４項の規定に基づき、令和４年度定例監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を次のとおり報告する。

目

次

第１

監 査 の 概 要 ················································· １

１

監査対象部局 ··················································· １２

監査の対象及び範囲 ············································· １３監査の基本方針 ················································· １４監査の期間 ····················································· １５監査の方法 ····················································· ２第２監 査 の 結 果 ················································· ２

１監査結果 ······················································· ２２監査意見及び要望事項 ··········································· ２⑴ 人事労務管理の状況 ············································ ２⑵ 情報資産の管理状況 ············································ ４⑶ 予算の執行状況 ················································ ４⑷ 金銭の出納保管状況 ············································ ５⑸ 契約事務の状況 ················································ ５⑹ 財産管理事務の状況 ············································ ６⑺ 導送配水の業務状況 ············································ ７⑻ 工事等の設計、施工監督及び検査実施状況 ························ ７⑼ その他の事項 ·················································· ８(むすび) ························································ ９

凡例

１ 表中の金額は、税込金額を表記しており、千円未満を四捨五入している。
このため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

２ 表中の符号は、次のとおりである。
「△」は、減少又は負数を表している。
「－」は、算出不能又は不要を表している。

令和４年度定例監査結果
第１

監査の概要

１

監査対象部局
総務部

総務課

同

経営管理課

同

企画調整課

技術部

浄水計画課

同

施設管理課

同工務課

同

浄水管理事務所

同

送水センター

同

水質試験所

議会事務局
２

監査の対象及び範囲
令和４年４月１日から令和４年12月31日までにおける財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理

３⑴

人事労務管理の状況⑵

情報資産の管理状況⑶

予算の執行状況⑷

金銭の出納保管状況⑸

契約事務の状況⑹

財産管理事務の状況⑺

導送配水の業務状況⑻

工事等の設計、施工監督及び検査実施状況⑼

その他の事項
監査の基本方針
令和４年度執行の事務事業が効果的かつ経済的に行われているか、また、合理的に運営されているかに着目し、事業の全部門を監査した。
４

監査の期間
令和４年12月６日から令和５年２月28日まで

- 1 -

５

監査の方法
監査の実施に当たっては、監査対象項目について、監査対象部局より提出された監査資料に基づき、書類、帳簿、証拠書類その他の記録との照合、分析、質問等の必要と認める方法により審査するとともに、全国都市監査委員会策定「実務ガイドライン」に規定する監査等の着眼点から適宜選択し、実地において監査した。

第２

監査の結果

１

監査結果
監査の結果は、おおむね良好と認められたが、一部改善又は検討を要する事項が認められたため、以下のとおり意見及び要望を付する。

２

監査意見及び要望事項⑴

人事労務管理の状況
令和４年12月31日現在の職員数（特別職を除く。）は、第１表のとおりである。定員235名に対し現員も同数であり、そのうち22名については、再任用及び他団体からの派遣職員となっている。
また、再任用短時間勤務職員等の定数外職員は25名となっているが、そのうち、６名を他団体へ派遣しており、職員の意識改革、業務の改革等、人事交流による効果を勘案しながら派遣職員や派遣先の選定を行っていた。
第１表

定員現員比較表

（令和４年12月31日現在 特別職を除く。 単位：人）
現員の内訳
左記以外（定数外職員）
他団体
ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ 他団体
短時間ﾌﾙﾀｲﾑからの会計年度 への再任用
再任用
派遣
任用職員 派遣職 種定員

現員

比較

事 務6362△156512421

技 術

172

173

1157

1423841計

2352350213

19351262

一般職

人材派遣

次に、超過勤務であるが、労働基準法改正に伴い平成31年４月に施行された「時間外労働時間の上限規制」については、当年もいずれの項目において違反はなかった。しかし、年間超過勤務時間数が300時間を超える職員は５名であった。特に、施設整備並びに管路整備及び維持に携わる特定の部局では、工事の設計、監督等により300時間前後の所属職員が５名おり、他の技術部局と比較して超過勤務が多い職員の数が突出している状況である。この他にも、一部の事業所では、所属職員の新型コロナウイルス感染- 2 -症の感染等によって浄水処理運転管理業務における夜間勤務で代理勤務等を行ったことにより、超過勤務時間が増加していた。
これらについて、工事の進捗状況や職員の感染状況等により超過勤務が増加することは致し方ない面もあると思われるが、職員の体調不良等による士気の低下を招くことのないよう、状況に応じた職員の配置について配慮されるよう努められたい。
超過勤務に係る手当支給事務においては、前年度より減少しているものの､ケアレスミス及び申請又は承認遅延による手当請求漏れが見受けられた｡
今後も職員各自において、速やかな超過勤務の申請や適正かつ正確な事務処理に努めることはもとより、管理職員におかれてはチェック意識の向上を図るとともに、所属職員の日々の勤務状況を的確に把握するなど適正な労務管理を徹底し、改善すべきところは速やかに実施して、再発防止に努められたい（報告日時点において追加支給は完了済）。
次に、年次休暇について、前年と比較した取得状況は、第２表のとおりである。当年の企業団全体としての平均取得日数は15.4日、取得率は77.9％となっており、前年と比較して若干増加している。しかしながら、個人単位で見ると取得率の低い職員も見受けられたため、今後とも積極的な取得の促進に努められたい。
次に、前年度に引き続き、長期の療養休暇取得者及び休職者が見受けられたが、業務に支障を来したとの報告はされていない。このうち、メンタ
ルヘルス不調者に対しては、復帰後の措置として、主治医及び産業医からの意見を参考にしながら疾病の再発防止を図るとともに、新たに心療内科医との委託契約により、「心の健康に関する相談窓口」を開設するなど、メンタルヘルス対策に取り組んでいた。
今後も職員が相談しやすい環境づくりやコミュニケーションを通じて意思疎通を図るなど、適切に対応されたい。
第２表年次休暇取得日数比較表（単位：日）
取得率

１人あたり平均付与日数

１人あたり平均取得日数

全体

本庁

事業所

全体

本庁

事業所

全体

本庁

事業所

令和３年

19.8

19.8

19.8

15.3

13.0

17.1

77.6%

65.7%

86.7%

令和４年

19.8

19.8

19.8

15.4

13.1

17.3

77.9%

65.8%

87.4%

増 減

0.0

0.0

0.0

0.1

0.1

0.2

0.3%

0.1%

0.7%

年

(注１) 付与日数は繰越日数を除いた日数、平均取得日数は時間休を含んだ日数換算後の日数(注２) 集計対象は他団体への派遣職員及び会計年度任用職員を除いた職員(注３) 集計期間は１月１日から12月31日まで(注４) 取得率＝取得日数計／付与日数計×100（％）- 3 -⑵

情報資産の管理状況ア

文書管理
各部局の備付け帳簿類のうち「保存文書台帳」について、記載漏れや保存場所の記載がないものなど、ここ数年不適切な事例が見受けられた。
各部局におかれては、文書管理の重要性を再認識し、適切な文書の保存方法及び台帳整理を徹底されたい。
一方、過去に要望していた、必要以上に長期間の保存とならないよう内容の効力、資料価値、重要度及び使用の頻度等を十分に考慮した文書規程の一部改正などを含めた保存期間の再精査は引き続き行われていた。
今後も文書管理等委員会が主軸となり適正かつ効率的な文書管理を推進されたい。
その他の備付け帳簿類については、全体的に指摘件数は減少し、改善が見受けられた。引き続き適正な管理に努められたい。
イ

情報システム管理
当年度も引き続き情報セキュリティに係る研修を実施（e-ラーニング２コース、受講率99.2％）するなど、職員のセキュリティ意識の向上に努めていた。
一方、新型コロナウイルス感染症対策を契機に社会全体のデジタル化が進み、企業団においても維持管理業務や在宅勤務などにおいて、ICTを活用する場面が多くなってきていることから、データの管理やセキュリティ対策については、万全を期すとともに、今後も最新の技術動向等を踏まえて、適宜情報セキュリティポリシーを見直しながら適正な運用に努められたい。
⑶

予算の執行状況
令和４年12月31日現在の予算執行状況については、第３表のとおりである。資本的収入及び資本的支出において、国庫補助金及び国庫補助金返還金の超過執行が見られるが、これは、生活基盤施設耐震化等交付金の獲得及び獲得に伴う補助金仕入れに係る消費税相当額がそれぞれ増加したことによるものである。
また、特別利益(水道事業収益)、特別損失(水道事業費用)及び固定資産売却代金(資本的収入)において超過執行が見られるが、これは、水質機器更新に伴う除却資産の売却によるものである。
以上のように、一部予算現額との乖離が生じている科目が見受けられたが、執行状況はおおむね良好であるため、引き続き効率的かつ効果的な予算執行に努められたい。
- 4 -

第３表

科目

当初予算額

補 正
予算額

予算執行状況表
（令和４年12月31日現在 単位：千円）
最終予定
執行率
１月～３月
執行済額
執行率
（％）
執行予定額
（％）

予算現額

水 道 事 業 収益20,105,686

0

20,105,686

14,360,921

71.4

5,753,377

100.0

営 業 収 益18,992,019

0

18,992,019

14,238,203

75.0

4,753,668

100.0

営 業 外 収 益

1,113,666

0

1,113,666

122,255

11.0

999,709

100.7

1

0

1

463

－

0

－

849,905

17,982,325

5,753,604

32.0

11,909,130

98.2

849,905

16,866,230

5,416,414

32.1

11,148,792

98.2

特 別 利 益水 道 事 業 費用
営 業 費 用42,28417,090,136
42,284
15,974,041

営 業 外 費 用

1,111,091

0

1,111,091

336,99830.3

760,335

98.8特 別 損 失

40

4192

－

3－

費

5,000

0

5,000

00.0

00.0

資 本 的 収 入

1,959,615

0

1,959,615

9,213

0.5

833,630

43.0

予

備

企業

債

1,945,000

01,945,00000.0

558,000

28.7

出

資

金

14,6110

14,611

7,267

49.7

7,344

100.0

国 庫 補 助 金

1

0

1

00.0

268,284－

固定資産売却代金

10

1

1,946

－0－

工 事 負 担 金

10

1

00.0

1

100.0

10

1

00.0

1

100.0

0

12,753,130

2,521,689

19.8

8,561,20686.9

08,550,237

434,373

5.16,444,000

80.4

その他資本収入

資 本 的 支 出
建 設 改 良 費

716,636
12,036,494
716,636
7,833,601

企 業 債 償 還金

4,156,417

04,156,417

2,065,514

49.7

2,090,900

100.0

水 利 負 担 金

43,834043,83421,802

49.7

21,57699.0

国庫補助金返還金

2,642

0

2,642

00.0

4,730

179.0

（注） 当初予算額の上段は繰越額⑷

金銭の出納保管状況
金銭の出納保管状況については、例月出納検査において報告しているとおり、計数に過誤はなく適正であった。
また、地方公営企業法施行令第22条の５第１項の規定に基づく出納取扱金融機関等に対する検査も実施され、その結果も適正であった。

⑸

契約事務の状況
令和４年12月31日現在の主要契約状況について、前年度と比較すると第４表のとおりとなる。当年度の主要契約143件のうち一般競争入札は134件行われているが、入札の結果、１者入札となったものが75件で56.0％を占めており、前年度の54.8％と比べて微増となっている。

- 5 -１者入札（参加）の原因分析については、製造元でないと取扱いが不可能である等の企業団における工事の特殊性が原因であると考えられる。このため、対策として、条件付き一般競争入札の応募条件の緩和、契約条件の見直し、入札準備期間の確保、情報提供の拡充等により入札参加者の拡大及び競争性の確保を図るとともに、長期継続契約及び合併入札を増やす等により、引き続き１者入札の削減を行っていた。併せて、条件付き一般競争入札の範囲を拡大したことも随意契約の減少につながっている。
今後も引き続き入札契約事務の改善に努められたい。
第４表項 目

工事請負契約

売買契約

その他
請負契約

計

⑹

年度

主要契約状況表（設計金額250万円以上）

一般競争入札（令和４年12月31日現在 単位：千円）
随意契約
合計

指名競争入札件数

契約金額件数 契約金額 件数

R３81

4,450,628

00R４742,828,25100

増減 △7 △1,622,377

00 △5R３19799,982

00

120,90720

R４24885,912

00

123,027

増減+5+85,930

000R３26367,421

00

R４36625,073

00

増減 +10+257,652

R3

126

R4134

増減

１者入札

契約金額

件数

契約金額件数

割合

580,75886

4,531,385

52

64.2%

00

74

2,828,251

53

71.6%

△80,758 △12 △1,703,134+1+7.4%820,889315.8%

25908,939

729.2%+2,121+5+88,051+4+13.4%11258,61937626,040

1453.8%8244,356

44869,429

1541.7%0

0 △3△14,263+7+243,388+1△12.2%

5,618,031

00

17360,283 143

5,978,314

6954.8%4,339,235

009267,383 143

4,606,618

75

56.0%

+8 △1,278,795

0

0 △8

△1,371,695+6+1.2%△92,900+0

財産管理事務の状況
貯蔵品の受入れ及び払出しについては、財務規程に基づき、貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払整理簿により適正に整理及び管理されていた。
また、材料である鋳鉄管や継手材及び弁類などの備蓄資材については、漏水等緊急時の応急復旧対応に備えて、製作に期間を要する大口径資材を中心に一定量を保有し、適切に管理するとともに、他団体とは、緊急時に備蓄資材を相互に提供できるように連携を行っていた。
物品の検収については、おおむね適正に処理されていたが、消耗工器具備品整理簿において、記載漏れや記載内容に軽微な誤りが見受けられたことや、保有する備品の一部に使用不可や使用期限が過ぎているにもかかわ- 6 -らず、整理簿に計上されていた。今後は、適宜保有する備品の要否を確認するとともに、適正な事務処理に努められたい。
次に、令和５年度に売却を予定している住吉配水池及び住吉鉄筋公舎用地について、公募に向けた準備が着々と進められているが、適正な売却に努められたい。
また、その他の保有地についても、事業用定期借地権の活用等により安定した収益が計上されているが、今後とも保有地の有効活用に当たっては、より有効な活用方法の調査検討を行い一層の収益の確保に努められたい。
⑺

導送配水の業務状況
構成市別実績給水量について、前年度同期と比較すると第５表のとおりとなる。当年度の給水量は221,196,590㎥で、前年度の給水量220,219,160㎥と比較すると977,430㎥（0.4％）僅かに増加している。これは、宝塚市の水源であるダムの渇水などにより、企業団からの受水量を増量したことが主な要因である。
第５表
項目

市名
神戸市
尼崎市
西宮市
芦屋市
宝塚市
計

構成市別実績給水量比較表（令和４年12月31日現在 単位：㎥）
対前年度増減水量率（％）
R４
131,619,770＋ 315,540
＋ 0.2

実績給水量
R３
131,304,230(429,099)(430,130)(＋ 1,031)

35,513,300

35,808,000＋ 294,700(116,057)(117,020)(＋ 963)39,160,520

38,696,390△ 464,130(127,976)(126,459)(△ 1,517)

7,851,000

7,783,920△ 67,080(25,657)(25,438)(△ 219)6,390,110

7,288,510＋ 898,400(20,883)(23,819)(＋ 2,936)

220,219,160

221,196,590＋ 977,430(719,670)(722,865)(＋ 3,195)

＋ 0.8
△ 1.2
△ 0.9＋ 14.1＋ 0.4（注） 上段：3～12月累計値、下段：日平均

次に、導送配水管路の管理状況について、当年度も漏水事故の発生はなく、引き続き安定供給確保のため、管路の耐震化及び老朽管の更新が行われていた。今後とも、計画的な事業の推進に努められたい。
⑻

工事等の設計、施工監督及び検査実施状況
当年度の工事の設計、施工監督及び検査の実施状況については、各種規程に基づきおおむね適正に行われていた。今後も適正な事務処理及び施工管理に努められたい。

- 7 -

⑼

その他の事項
大規模災害に備えた危機管理の対応については、耐震化や停電対策のための施設整備に加えて、非常用発電設備の導入や浸水対策及び津波対策などについても行っていた。
また、個別事象ごとの危機管理行動マニュアルや事業継続計画などを整備することで危機発生時の対応能力の向上を図っていた。
南海トラフ地震の発生確率が高まっていく中、企業団においては、安定的な用水供給が求められているため、引き続き危機管理に関するハード・ソフト面での取り組みを適切に実施するとともに、職員の危機管理意識の向上にも努められたい。
次に、受託水質試験の請求に係る事務処理手続において、納入期限後に収入した事例が見受けられたが、担当者による事務処理手続の失念が原因であった。
現在取り組んでいる業務棚卸しの効果として、業務フロー図の作成等による事務処理手順のマニュアル化、現行業務の可視化による業務改善、標準化等により、可能な部分から業務改善を順次実施することで、内部統制や事務の効率化を進めているが、今後も事務処理に対する意識の向上をより一層図り再発防止に努められたい。

- 8 -（むすび）
令和４年度定例監査においては、保存文書台帳について、保存期間の再精査が引き続き行われ、また、業務棚卸しでは、庁内文書について決裁区分の見直しや一部廃止による事務手続の簡素化を図るなど改善が見受けられるものがあった。その一方で、前年度より件数は減少しているが、不適切な事務手続や書類の誤りという事案が見受けられた。これらについては、前述のとおりそれぞれ意見及び要望を付しているが、当年度に指摘した事務処理における不適切な事案の多くは、担当者における不注意に起因するものの、決裁過程における単純なチェックで防げるケースもあるため、決裁者を含めた関係職員全員におかれては、更なるチェック意識向上を図り再発防止に努められたい。
この他に、超過勤務に係る事案については、特定の職員に偏った超過勤務の実態が見受けられるとともに、一部の部局において所属職員の超過勤務が相対的に多くなっていた。所属長による超過勤務の管理を適切に行うことはもとより、業務分担の平準化、適正な人員配置、業務の効率化等により、超過勤務の縮減に努められたい。
また、昨今の電気料金の高騰により、事業経費が増加していることから、政府の「令和４年度補正予算における総合経済対策（電力支援策）」について、水道事業者及び水道用水供給事業者が電力会社等と締結している全ての契約（特別高圧等）を対象とすること等の要望を構成５市とともに行ったが、支援を受けるには至らなかったとのことである。企業団の事業経費に占める動力費の割合が高いことから、動力費の抑制に向けて、引き続き努力されたい。
最後に、当年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、一部の工事等において中断等による工期延伸の影響はあったものの、企業団では、職員に対する感染予防の啓発や時差出勤、在宅勤務の実施などに加え、新型コロナ関連の特別休暇を含めた感染対策の実施により職場内感染は発生せず、業務への影響はなく、水道用水の供給に努められていた。
今後も市民生活には必要不可欠である水道水の供給に支障をきたすことのないよう万全を期されたい。
また、事業運営に当たっては、今回の定例監査における意見及び要望事項以外にも様々な問題が潜在している可能性があることを念頭に、平素から規範意識の向上を図るとともに、経済性、効率性及び有効性を重視した事業運営に取り組まれたい。

- 9 -