公益財団法人永井科学技術財団

第 １ 章
（名総定款

則称）

第 １ 条

この法人は、公益財団法人永井科学技術財団と称する。

（事務所）
第 ２ 条

この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を愛知県内の必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第 ２ 章（目目 的 及 び 事 業的）第 ３ 条

この法人は、素形材分野、これに関連する分野又はこれを他の産業分野へ応用する分野における科学技術（以下これらを「当該科学技術」という。）に関する学術研究、技術開発、国際交流、講演会、発表会、展示会等に対する助成及び科学技術全般の育成教育に対する助成を行うことにより、学術及び科学技術の振興と社会経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。なお、助成方法としては、表彰、助成金及び奨励金、協賛金、寄付金、奨学金などの給付を含むものとする。

(１) 当該科学技術に関する学術研究、技術開発及び国際交流に対する助成(２) 当該科学技術に関する講演会、発表会、展示会等に対する助成(３) 科学技術全般に関する育成教育に対する助成(４) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、愛知県内において行う。

第 ３ 章

資 産 及 び 会 計（資産の構成）
第 ５ 条

この法人の資産は、次のとおりとする。

(１) 公益財団法人の設立の登記をした日の前日の財産目録に記載された財産(２) 財産から生じる果実(３) 寄附金品(４) その他の収入（資産の種類）第 ６ 条
２

本財団の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(１) 公益財団法人の設立の登記をした日の前日の財産目録中、基本財産の部に記載された財産－１－

(２) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(３) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産(４) 基本財産とされている株式に基づく新株の発行により取得した株式（株式配当により取得したものを除く。）
３

その他の財産は、基本財産以外の資産とする。

（資産の管理）
第 ７ 条

資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。

２

資産は、安全確実な方法で運用しなければならない。

（基本財産の管理及び処分の制限）
第 ８ 条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 ９ 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所を設置した場合は従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間及び従たる事務所を設置した場合は従たる事務所に３年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所を設置した場合は従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
－２－

(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

この法人の決算に剰余金が生じる場合は、理事会の議決を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第１２条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に規定する書類に記載するものとする。

（株主権の行使）第１３条

この法人は、保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得なければならない。

(１) 配当の受領(２) 無償新株式の受領(３) 株主配当増資への応募(４) 株主宛配布書類の受領

第 ４ 章

評

議

員

（評議員の定数）
第１４条

この法人に、評議員６名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１５条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(１) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
－３－

イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１７条

評議員には、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める「評議員及び役員の報酬及び費用に関する支給規程」に従い、その職務を行うにあたっての報酬及び必要な費用を支払うことができる。

第 ５ 章（構議員会成）

第１８条（権評

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

限）

第１９条

評議員会は、次の事項について決議する。

(１) 理事及び監事の選任又は解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分－４－

(７) 基本財産の処分又は除外の承認(８) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第２０条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了の日から３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第２１条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第２２条

（決

評議員会の議長は、出席した評議員の中から互選で選ぶ。

議）

第２３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分又は除外の承認(５) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２４条

理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２５条

理事が評議員会の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
－５－（議事録）
第２６条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記した議事録を作成する。
（１）会議の日時及び場所（２）出席者の氏名（３）議長及び議事録作成者氏名（４）議事の経過の要領及びその結果（５）意見又は発言の内容の概要（６）特別の利害関係を有する評議員の氏名

２

議長及び出席した評議員の中からその会議において選出された１名は、前項の議事録に記名押印する。

第 ６ 章

役

員

（役員の設置）第２７条

この法人に、次の役員を置く。

(１) 理 事

６名以上１２名以内(２) 監 事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

前項の理事長をもって、法人法に規定する代表理事とする。

（役員の選任）第２８条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の構成）
第２９条

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特殊の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

２

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

３

監事のうちには、役員のいずれか一人とその親族その他特殊の関係がある者及び職員が含まれてはならない。

（理事の職務及び権限）
第３０条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３１条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
－６－

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３３条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３４条

役員には、評議員会において別に定める「評議員及び役員の報酬及び費用に関する支給規程」に従い、その職務を行うにあたっての報酬及び必要な費用を支払うことができる。

第 ７ 章（構事会成）

第３５条（権理

理事会は、全ての理事をもって構成する。

限）

第３６条

理事会は、次の職務を行う。

(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長の選定及び解職（招集）第３７条

理事会は、理事長が招集する。

２（議理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

長）

第３８条
２

理事会の議長は、理事長とする。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席理事の中から互選で選ぶ。
－７－

（決 議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。

３

理事が理事会への報告事項について提案した場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により了解の意思表示をしたときは、当該提案の理事会への報告があったものとみなす。ただし、第３０条第３項の規定による報告については、これを適用しない。

（議事録）
第４０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記した議事録を作成する。
（１）会議の日時及び場所（２）出席者の氏名（３）議長及び議事録作成者氏名（４）議事の経過の要領及びその結果（５）意見又は発言の内容の概要（６）特別の利害関係を有する理事の氏名２出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ８ 章

選考委員及び選考委員会（選考委員）
第４１条
２

この法人に、選考委員を置く。
選考委員は、この法人の助成分野に関わる学識経験者の中から、理事会が選任し、理事長が委嘱する。

３

選考委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

選考委員には、理事会で別に定める「顧問及び選考委員等の報酬及び費用に関する支給内規」に従い、その職務を行うにあたっての対価としての報酬、選考謝礼金及び必要な費用を支払うことができる。

（選考委員会）
第４２条

この法人は、第４条第１項第１号から第３号までの事業の対象者を選考するための任意の機関として、選考委員で構成する選考委員会を設置する。
２

理事長は、選考委員会の委員の中から、選考委員長１名を指名することができる。

３

選考委員会の委員には、この法人の役員及び評議員が、委員現在数の３分の１を超えて就任してはならない。

４

第１項に定める選考委員会の構成及び運営に関する必要な事項は、理事会が定める「選考委員会運営内規」によるものとする。

－８－

第 ９ 章（顧顧問等問）第４３条

この法人に、任意の機関として顧問を置く。

２

顧問の選任及び解任は、理事会において決議し、理事長が委嘱又は解嘱する。

３

顧問は、この法人の円滑な運営のため、理事長の相談に応じるとともに、理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。

４

顧問には、理事会で別に定める「顧問及び選考委員等の報酬及び費用に関する支給内規」に従い、その職務を行うにあたっての報酬及び必要な費用を支払うことができる。

（名誉理事）
第４３条の２

この法人に、任意の機関として名誉理事を置く。

２

名誉理事は理事長の諮問に応え、理事長に対して意見を述べる。

３

名誉理事は財団創立者のうちから理事会において選任する。

４

名誉理事は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の請求をすることができる。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１５条の規定の変更についても適用する。
（解散）

第４５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４６条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４７条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公 告 の 方 法

（公告の方法）第４８条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
－９－

第１２章

事 務 局 そ の 他

（事務局）
第４９条
２
（委

この法人に事務局を置き、重要な職員の任免は理事会の承認を得て理事長が行う。
事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

任）

第５０条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は、永井淳とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
川合悦蔵

木下隆利

厨川常元

多賀康訓

恒川好樹

寺嶋一彦

平山正之

廣瀬武

松田仁樹

三留秀人

矢野武

山内康仁

吉久光一

※平成２６年６月４日付変更
この定款の第１０条第１項、第２０条および第２６条第２項については、平成
２ ６ 年 ６月 ４ 日の 定 時評 議 員 会決 議 によ り 、そ の 一 部を 変 更し て いる 。

※平成３０年６月１４日付変更
この定款の第９章および第４３条第２項については、平成３０年６月１４日の定時評議員会決議により、その一部を変更している。

－１０－