○地方公共団体金融機構業務方法書(平成 20 年 8 月 27 日地方公営企業等金融機構代表者会議決定)
改正 平成 21 年 4 月 21 日地方公営企業等金融機構代表者会

平成 23 年 3 月 17 日地方公共団体金融機構代表者会

議決定

議決定

平成 24 年 2 月 13 日地方公共団体金融機構代表者会議

平成 27 年 3 月 11 日地方公共団体金融機構代表者会

決定

議決定

(目的)
第 1 条 この業務方法書は、地方公共団体金融機構法(平成 19 年法律第 64 号。以下「法」という。)第 31 条第 1 項の規定に基づき、地方公共団体金融機構(以下「機構」という。)の業務方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
(業務の範囲)第 2 条 機構は、法第 1 条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
(1) 地方債(地方財政法(昭和 23 年法律第 109 号)第 5 条の 3 第 1 項の規定による協議において同意を得、又は同法第 5 条の 4 第 1 項若しくは第 3 項から第 5 項まで若しく
は地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成 19 年法律第 94 号)第 13 条第 1 項に規定する許可を得た地方債に限る。次号において同じ。)のうち公営企業(主として事業の経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てる事業をいう。以下同じ。)に係る地方債以外のものの資金の貸付け又は証券発行の方法による当該地方債の応募(2) 公営企業に係る地方債のうち法第 28 条第 1 項第 2 号に掲げる事業に係るものの資金の貸付け又は証券発行の方法による当該地方債の応募(3) 地方公共団体の一時借入金のうち公営企業に係る一時借入金以外のものの資金の貸付け(4) 公営企業に係る一時借入金のうち法第 28 条第 1 項第 2 号に掲げる事業に係るものの資金の貸付け(5) 地方公共団体の資金調達に関する調査研究(6) 地方公共団体の資金調達に係る事務の受託(7) 地方公共団体に対する資金調達に関する情報の提供、助言その他の支援(8) 前各号に掲げる業務に附帯する業務(地方債の資金の貸付け又は応募)
第 3 条 前条第 1 号及び第 2 号に規定する地方債の資金の貸付け又は応募(以下「貸付け等」という。)は、次の各号に定めるところにより行う。
(1) 貸付け等の相手方 地方債の同意若しくは許可を得た、又は得る見込みが確実な地方公共団体(2) 貸付け等の対象となる地方債

ア 次に掲げる事業に係る地方債(ア) 公営企業以外の事業(イ) 水道事業(ウ) 交通事業(エ) 病院事業(オ) 下水道事業(カ) 公営住宅事業(地方公共団体が自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡するための住宅を建設する事業及びこれに附帯する事業をいう。)(キ) 工業用水道事業(ク) 電気事業(ケ) ガス事業(コ) 港湾整備事業(埋立事業並びに荷役機械、上屋、倉庫、貯木場及び船舶の離着岸を補助するための船舶を使用させる事業に限る。)(サ) 介護サービス事業(シ) 市場事業(ス) と畜場事業(セ) 観光施設事業(ソ) 駐車場事業(タ) 産業廃棄物処理事業
イ 地方財政法第 5 条ただし書の規定により起こす地方債以外の地方債で別に定めるもの(3) 貸付金の使途 貸付金は、地方債の同意若しくは許可を得た、又は得る見込みが確実な事業に要する経費に充てることとする。
(4) 貸付け等の方法 証書貸付又は債券の応募によるものとする。
(5) 資金の貸付けの利率及び応募する地方債の利回り 調達した貸付原資(一時借入金を除く。)に係るキャッシュ・フローの割引現在価値と、機構の貸付けにおけるそれぞれの償還期限及び据置期間並びに償還形態ごとにこれを貸し付けた場合のそれぞれのキャッシュ・フローの割引現在価値とが等しくなるよう定める利率を勘案して、別に定めるところによる。
(6) 償還期限 貸付け等の日の翌日から 40 年以内で別に定めるところによる。
(7) 据置期間 貸付け等の日の翌日から 5 年以内で別に定めるところによる。
(8) 償還の方法 割賦償還又は一時払いによる償還とする。ただし、債券の応募によるものについては、当該債券の償還の方法によるものとする。
2 機構は、前項の規定にかかわらず、同項第 1 号の地方公共団体の機構の貸付金に係る債務を他の地方公共団体が債務引受により承継することを承認することができる。

(一時借入金の資金の貸付け)
第 4 条 第 2 条第 3 号及び第 4 号に規定する一時借入金の資金の貸付けは、前条の貸付けに支障を及ぼさない範囲において、次の各号に定めるところにより行う。
(1) 貸付けの相手方 一時借入金の資金を必要とする地方公共団体(2) 貸付金の使途 貸付金は、各会計ごとの歳計現金の一時的不足を補うための資金に充てることとする。ただし、第 2 条第 4 号に規定する一時借入金のうち地方債を財源とする事業費に充てる設備資金については、原則として重要な継続事業であって貸付けがなければ工事中断等当該事業の実施に重大な支障を生ずるおそれのあるものに限る。
(3) 貸付金の限度額 貸付金の限度額は、各会計ごとの歳計現金の一時的不足の調整のため必要な額とする。
(4) 貸付けの方法 証書貸付によるものとする。
(5) 償還期限 3 月以内において歳計現金の一時的不足の調整のため必要な期間とする。
(6) 借換え 前号の規定にかかわらず、やむを得ない場合に限り、3 月以内を償還期限として借換えを認めることができる。
(7) 償還の方法 償還は、一括弁済の方法による。
(8) その他 前条第 1 項第 5 号の規定は、一時借入金の資金の貸付けに係る利率について準用する。
(資金調達に関する調査研究)
第 5 条 地方公共団体の資金調達に関する調査研究は、地方公共団体が資本市場からの資金調達を効率的に行うために必要となる事項を調査研究すること等により行う。
(資金調達に係る事務の受託)
第 6 条 地方公共団体の資金調達に係る事務の受託は、地方公共団体が資本市場からの資金調達を効率的に行うために必要となる場合において、当該地方公共団体の事務を受託することにより行う。
(資金調達に関する情報の提供、助言その他の支援)第 7 条 地方公共団体に対する資金調達に関する情報の提供、助言その他の支援は、地方公共団体が資本市場からの資金調達を効率的に行うために必要となる情報の提供、助言その他必要な支援をすることにより行う。
附 則
1 機構は、第 2 条に規定する業務のほか、当分の間、株式会社日本政策金融公庫からの委託を受けて、地方公共団体の行う造林及び牧野の改良、造成又は復旧に必要な資金の貸付けに係る業務を行う。
2 前項の業務は、法令及び当該業務に係る契約に従って行う。

3 平成 21 年度から平成 25 年度までの間における第 2 条の規定の適用については、同条
第 1 号中「第 5 項まで」とあるのは、「第 5 項まで、第 33 条の 5 の 7 第 2 項若しくは第 33 条の 8 第 1 項」とする。
4 平成 26 年度及び平成 27 年度における第 2 条の規定の適用については、同条第 1 号中「第 5 項まで」とあるのは、「第 5 項まで若しくは第 33 条の 8 第 1 項」とする。
5 機構は、第 2 条及び附則第 1 項に規定する業務のほか、法附則第 9 条第 1 項の規定により機構が承継する公庫が貸し付けた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務を行う。
6 前項の業務は、法令に従って行う。
7 東日本大震災に関連する出資金・貸付金、負担金にかかる地方債の資金の貸付けを行う場合における第 3 条第 1 項第 7 号の規定の適用については、同号中「5 年以内」とあるのは「8 年以内」とする。
附 則(平成 21 年 4 月 21 日地方公営企業等金融機構代表者会議決定)
この変更は、平成 21 年 6 月 1 日から実施し、変更後の地方公共団体金融機構業務方法書の規定は、同日以後に行う貸付けについて適用する。
附 則(平成 23 年 3 月 17 日地方公共団体金融機構代表者会議決定)
この変更は、平成 23 年 3 月 17 日から実施し、変更後の地方公共団体金融機構業務方法書の規定は、同日以後に行う貸付けについて適用する。
附 則(平成 24 年 2 月 13 日地方公共団体金融機構代表者会議決定)
この変更は、平成 24 年 2 月 13 日から実施し、変更後の地方公共団体金融機構業務方法書の規定は、同日以後に行う貸付けについて適用する。
附 則(平成 27 年 3 月 11 日地方公共団体金融機構代表者会議決定)
1 この変更は、平成 27 年 3 月 11 日から実施し、変更後の地方公共団体金融機構業務方法書の規定は、同日以後に行う貸付けについて適用する。
2 平成 26 年度以前に同意又は許可を得た、又は平成 26 年度に同意又は許可を得る見込
みが確実な地方公共団体への地方債に係る貸付けについては、変更後の第 3 条第 1 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。