公益社団法人福島県栄養士会 2022 年度 事業報告〔１〕 2022 年度事業の方針
本会は、一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士が集い、その連帯の力で、食・栄養科学振興事業、食・栄養改善人材育成事業、食生活自律支援事業、食環境整備事業の四つの柱で、公益目的事業を推し進める団体である。
2022 年度は、これまでの実績をもとに、これを一層発展させて、以下六項目を重点として各種公益目的事業に取り組んだ。
・県及び市町村で行う「健康日本２１ (第二次) 」施策等への主体的で積極的な参画
・東日本災害にかかる被災者支援、復興支援の活動の展開
・地域医療、在宅の医療・療養・介護における栄養管理・栄養ケアを担いうる人材の育成
・健康増進法に基づく情報の提供
・食育活動の推進
・公益目的事業をとおしての組織強化・会員拡大〔２〕2022 年度事業の内容

Ⅰ 食・栄養科学振興事業
公１ 食と栄養の科学および実用技術を振興させる事業
本事業は、県民の食・栄養と健康に関する調査・研究や技術開発などに取り組むものである(食・栄養科学振興事業)。大きく二つの柱からなり、(１)一つ目の柱では、県民の健康と栄養の実態、栄養指導と食事療法に関する事例や症例などを対象とした調査及び資料の収集を行う。(２)二つ目の柱では、栄養指導と食事療法に関する研究及び技術開発などを行う。この研究及び技術開発には、食と栄養の科学の見地から、郷土の食文化を発展的に将来に伝えること、及び、県産の食材を生かした料理レシピや献立を創作することも含まれる。これ
らにより、県の人口構成や疾病構造の動態に対応して県民の健康を護る食と栄養の総合的かつ実践的な科学及び技術の振興を図る。
これらの事業は、何れも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公１の事業を構成するものである。
１ 栄養指導・食事療法・食育等に関する研究・技術開発事業
１-１ 福島県栄養士会栄養研究発表会
事業の趣旨
研究・技術開発事業の一環である。管理栄養士・栄養士が一堂に会し、調査研究を発表する。
象
県民、管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）、関連職種、関連研究者。
対財実源績

本会会費、参加料
2022 年度第 34 回福島県栄養士会研究発表会
開催日・方法：2022 年 12 月 17 日（土）オンライン配信
研究活動発表数：10 演題
参加者：17 人

Ⅱ 食・栄養改善人材育成事業
公２ 一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技術を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を育成する事業
県民が、より高い質の栄養指導及び食事療法をより身近に受けることができるように、本事業は、高度の専門的技能とともに、一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を輩出するために各種の研修等に取り組むものである(食・栄養改
善人材育成事業)。事業の柱は、卒後教育制度(継続教育＝生涯学習制度)として実施される諸種の研修事業である。基幹研修制度と拡充研修制度(特定職域、その他の研修事業)とからなる。
これらの事業は、何れも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公２の事業を構成するものである。
1 生涯教育の基幹研修制度の運営事業
生涯教育の基幹研修制度は、管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）が、専門職業人としての強靱な基礎体力を身につけることを目的として実施している。
１－１ 生涯研修（生涯教育研修事業）
事業の趣旨
生涯教育研修会を企画・実施する。2022 年度はオンライン配信で実施。
対象
県民、管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）、関連職種、関連研究者
源
本会会費、受講料
財実績（１）第 1 回福島県栄養士会生涯教育研修会（県企画）21 人
開催日：2022 年 8 月 20 日（土）内 容：①生涯教育オリエンテーション： 4 人②調査研究～統計解析の実践～： 6 人③栄養ケアプロセス
：11 人
24 人
（２）栄養ケア・マネジメントを最初から学ぶ（Step00・高齢編）
開催日：2022 年 9 月 26 日（月）内 容：栄養ケア・マネジメントを最初から学ぶ（Step00・高齢編）（３）質の高い LIFE（科学的介護情報システム）報告を学ぶ
30 人
開催日：2022 年 11 月 12 日（土）内 容：質の高い LIFE（科学的介護情報システム）報告を学ぶ（４）フォローアップミーティング
10 人
開催日：2023 年 2 月 6 日（月）内 容：フォローアップミーティング（５）2022 年度（公社）福島県栄養士会 「健康づくり提唱のつどい」 42 人
開催日：2022 年 10 月 15 日（土）内 容： ①『腸内フローラと我々の健康』 ：21 人②『腸を整え 美しく 健やかに』：21 人（６）個別的な相談指導の推進のための研修会
開催日：2022 年 11 月 5 日（土）内 容：学校における個別的な相談指導推進のために(学校健康教育) 19 人

（７）福島県栄養士会 TNT-GeriatricforDietitian（高齢者栄養療法）e ラーニング
受講期間：2022 年 12 月～2023 年 1 月
内 容：TNT-GeriatricforDietitian（高齢者栄養療法） e ラーニング 3 人（８）2022 年度特別講演会
開催日：2022 年 12 月 17 日（土）オンライン配信
内 容：講演「成果の見える栄養改善～減塩対策の事例から～」
20 人
講師 新潟県立大学 人間生活学部 教授 村山伸子 氏

Ⅲ 食生活自律支援事業
公３ 県民が健全で稔り豊かな食生活を行う力を身につけることができるよう支援する事業
健康増進法は「生涯にわたる国民の栄養摂取の改善に向けた自主的な努力を促進する」(健康増進法第 30 条の 2 第１項参照)ことを謳っており、本事業は、県民のかかる「自主的な努力」を、栄養指導・食事療法・食育の理論と技術を生かして支援し、もって、県民の健全な食生活・食事摂取を自律的に営む力を育もうとするものである(食生活自律支援事業)。本事業は、３つの柱からなり、(１)１つ目の柱では、「個別特性対応型の食の自律支援事業」として、個々の県民の個別性・特性に合わせた栄養指導その他の専門的支援を組織的に行う。(２)２つ目の柱では、「集団特性対応型の食の自律支援事業」として、広く県民に対し、食生活の質の向上、食事を含む生活習慣の見直しと改善に役立つ知識や知恵、実用技術の普及などを行う。(３)３つ目の柱は、食・栄養と健康に関する情報コミュニケーション事業である。
これらの事業は、いずれも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公３の事業を構成するものである。
１ 個別特性対応型の食の自律支援事業
対象者の個別特性に対応する栄養指導・食事療法を、本会の公益目的事業として組織的に実施するものであり、管理栄養士・栄養士の高度な専門性が直接反映される事業である。
１－１ 栄養ケア・ステーション事業
事業の趣旨
主に個別特性対応型の食の自律支援活動を地域密着型で掌り（集団特性対応型の食の自律支援事業も担当する）、地域住民の健康増進及び疾病予防・治療に貢献しようとするものである。地域住民の健康維持、増進に直接寄与するものを主たる対象とする。
対象
県民依 頼 元
業務依頼主
財源
本会会費、受託料実
績
個別相談指導：42 回実施 対象者 328 人
集団相談指導：32 回実施 対象者 687 人
１－２ 無料職業紹介事業
事業の趣旨
管理栄養士・栄養士を雇用したい企業等に対し職を求めている管理栄養士・栄養士を紹介するマッチング事業（会員以外も含む）管理栄養士・栄養士の雇用支援。
実績
求人依頼 22 件
１－３ 福島県地域包括ケアシステム構築推進事業
事業の趣旨
地域ケア会議の助言者を育成し、モデル市町村の自立支援型地域ケア会議に対する現地支援を行い、もって、市町村における自立支援型地域ケア会議の実施を支援する。
象
管理栄養士（会員）
対依 頼 元市町村
実
績
36 市町村 177 回派遣

１－４ 後期高齢者医療低栄養・過体重予防健康調査及び栄養相談事業
事業の趣旨
低栄養・過体重傾向にある後期高齢者を対象に、生活習慣改善指導及び栄養相談（訪問・来所・電話）を行い、生活習慣の改善により栄養改善を図り、健康の増進と心身機能の低下を予防する。また、研修会や事例検討会を開催することにより栄養相談技術の向上を図る。
対象
後期高齢者
福島県後期高齢者医療広域連合
委 託 元源
受託料財
実
績
健康調査事業 対象者：低栄養 116 名・過体重 86 名 計 202 名
訪問（電話）栄養相談：低栄養 対象者数 6 人 栄養相談 11 回（訪問 9 回 電話 2 回）
過体重 対象者数 4 人 栄養相談 8 回（訪問 4 回 電話 4 回）
１－５ 福島県内の食育推進事業
事業の趣旨
高齢者の健康維持増進のため必要とされている食の知識や技術を身につけ、元気な高齢者地域や家庭で広く活躍する契機とすることを目的に実施する
象
老人クラブ会員、市町村老人クラブ連合会役員・事務担当者及び 60 歳以上の県内在住者、
対
高齢者の食に関する支援活動（非営利活動に限る）を行う県内在住者
委 託 元
公益財団法人福島県老人クラブ連合会
実績10 回実施 参加者 207 人
１－６ 福島放送 料理コーナー事業
事業の要旨
県民リポーターを通して、町の口コミのようなものをシェアすることを目的に実施する
象
県民対（株）福島放送
委 託 元財源
会費、受託料実績
福島放送のテレビ番組を通して、減塩はじめ健康料理を紹介した。 7 回
１－７ イベント協力の栄養相談（栄養指導）事業
事業の趣旨
県民が多く集まる機会(イベント)において栄養指導・食事指導を行い県民の食の自律を図る。
対象
県民源
本会会費
財
績
令和 4 年度いきいき健康づくりフォーラム in 田村実
2022 年 11 月 13 日（日） 田村市体育館
栄養相談 18 件
栄養教育 95 件
２ 集団特性対応型の食の自律支援事業
県民の総体その他の不特定多数の者の集団的特性を踏まえ、県民の健全な食生活を自律的に営む力を育むた
めに、管理栄養士・栄養士の専門科学上及び実務上の知見を生かして支援を行う事業である。
２－１ ふくしま“食の基本”推進事業
事業の趣旨
東日本大震災により悪化した健康指標の改善に向け、ライフステージに応じた生活習慣病対策が急務となっているが、原発事故による避難先がいまだ広域にわたることなどから、栄養・食生活支援体制の不足が課題であり、浜通りを中心に県内全域で健康指標のさらなる悪化が懸念される。そこで、地域（市町村や保育・教育・保健・医療・福祉・職域等）における栄養・食生活支援活動に管理栄養士や栄養士を派遣し、活動の充実を図ることを目的とする。
対象
県民委 託 元福島県財源
受託料
績（１）管理栄養士の定着支援
実

支援活動 3 件
（２）管理栄養士・栄養士派遣による栄養・食生活支援活動
個別相談指導：27 回実施 対象者 324 人
集団相談指導：74 回実施 対象者 1,263 人
２－２ ファイブ・ア・デイ事業
事業の趣旨
児童や園児が、基礎学習（座学）とスーパーマーケットで実物の食材に触れて学ぶ参加型体験食育教室を通して、野菜・果物摂取の大切さやバランスのよい食生活について学ぶ。学校等教育機関との連携事業。
象
県民一般(主として小学生・幼児)
対委 託 元一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会
財
源
会費、受託料実
績
5 回実施 参加者 100 人
２－３ 健康づくり提唱のつどい事業の趣旨県民が、「腸内環境」をテーマに腸内細菌及びプロバイオティクスが果たす役割について知識を習得し、健康づくりに活かす。
県民象
対株式会社ヤクルト本社
委 託 元財源協賛金2022 年度（公社）福島県栄養士会「健康づくり提唱のつどい」
実績
2022 年 10 月 15 日（土） （公社）星総合病院「メグレズホール」
講演：①「腸内フローラと我々の健康」
講師 東京農業大学生命科学部分子微生物学科 客員教授
順天堂大学プロバイオティクス共同研究講座 客員教授 野本康二 氏②「腸を整え 美しく 健やかに」講師（株）ヤクルト本社 化粧品研究所化粧品第三研究室 室長 髙橋康之 氏
参加者 県民 85 人
３ 栄養情報コミュニケーション事業
栄養改善や健康の保持増進に資する正しくわかりやすい食と栄養・健康に関する情報を発信して、県民と豊かなコミュニケーションを行う。
３－１ 健康栄養訴求媒体の貸し出し事業
健康と栄養に関する知識・情報等を訴求するパネル等を作成し、これを貸し出した。
３―２ ホームページの設営及び栄養ふくしまの発行(1) ホームページ(http://www.fukushima-eiyoushikai.or.jp/)の運営
ホームページを活用し、健康・栄養に関する重要な情報を県民に発信した。
(2) 栄養ふくしま「栄養ふくしま 68 号」を発行し、健康栄養に関する情報、管理栄養士・栄養士の活動を県民に発信した。
３－３ マスメディア等を活用した栄養情報発信
新聞、テレビ、ラジオを通して、広く県民に健康と栄養に関する知識・情報を提供した。
(1) 新聞等記事掲載（福島民報社１回、リビング新聞社１回、栄養の日広報 2 回、NHK１回）(2) コンテスト等審査 １回（牛乳普及協会）

Ⅳ 食環境整備事業
公４ 県民の健康を育む食環境の整備を行う事業
県民の健全な食生活の形成に寄与しうる地域社会の諸資源(人と物と仕組み)を有機的に結び付け、その機能を改善・活性化させることにより、望ましい食環境の整備を図る事業である(食環境整備事業)。(１)栄養・食生活の改善を支援する保健、医療、福祉及び教育等の分野の各職種や有識者、自治体等の連携・協働関係の構築、(２)地域社会における栄養・食生活の改善活動の担い手の顕彰、(３)適正な食生活を応援する公共又は民間の諸制度の運用改善の取り組みなどの柱からなる。これは県民の健全な食生活を支える地域社会づくりの事業でもある。
これらの事業は、いずれも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公４の事業を構成するものである。
１ 連携・協働関係の構築事業
１－１ 地域連携組織の拡充事業
事業の趣旨
地域住民の健全な食生活を支える食環境を整備するため、これに資する地域基盤の各種委員会や協議会に参画し、その連携と活動の強化に寄与する。もって、健康な地域社会づくりを行い、公衆衛生の向上に寄与する。
対象
県民財
源
本会会費、関係機関・団体(関係機関・関係団体) 健康長寿ふくしま会議、食の安全・安心福島推進連絡会議、健康ふくしま２１推
進協議会、日本公衆衛生協会福島県支部、福島県介護予防市町村支援委員会、福島県医師会、福島県看護協会、福島県歯科医師会、福島県歯科保健対策協議会、福島県病院給食研究会連合会大会、福島県社会福祉協議会、福島ＮＳＴフォーラム、福島公衆衛生協会、郡山公衆衛生協会 福島県女性団体連絡協
議会、チャレンジふくしま県民運動
実績
各種委員会に出席し、計画策定及び事業運営等に参画した。
２ 顕彰事業
事業の趣旨
対象
財実源績

栄養改善のために顕著な功績のある者を顕彰する。
県民のうち管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）、その他栄養改善のために顕著な功績のある者。
本会会費
2022 年度（公社）福島県栄養士会長表彰者：10 名
2022 年度（第 10 回）公益社団法人福島県栄養士総会で表彰した。

３ 県民の健全な食生活を支援する制度の整備
県民の健全な食生活を支援する制度の整備をとおして県民の健全な食生活を支援する。
３－１ 県民の健全な食生活を支援する制度の整備事業
事業の趣旨
管理栄養士・栄養士の専門性を生かして、各種制度の立案・形成や運用、改善などに関わることにより県民の健全な食生活を支援する制度の整備を図る。
対象県民財源本会会費
実績
各種関係委員会に出席し、計画策定及び事業運営等に参画し、県民の健全な食生活を支援する制度の整備を図った。

３－２ 地域拠点となる栄養ケア・ステーションの整備事業
事業の趣旨
地域の特性を活かして県民の健康づくりを支援するために、地域基盤の栄養ケア・ステーションの設置・整備を図る。
実績（公社）福島県栄養士会ふくしま栄養ケア・ステーション運営規程を整備し、専任コーディネイターを雇用するなどして、栄養ケア・ステーションの整備を図った。
また、認定栄養ケア・ステーションの認定事務を積極的に推進し、地域拠点となる認定栄養ケア・ステーションおよび機能強化型認定栄養ケア・ステーションの設置を推進した。
※2023 年 4 月現在 県内の認定栄養ケア・ステーション設置数 7 事業所（うち 1 事業所は機能強化型認定栄養ケア・ステーション）〔Ⅲ〕 本会の運営にかかる取り組み
１ 組織拡充と財政基盤の強化に向けた取り組み
公益目的事業を旺盛に展開して会員・非会員の事業参加を促し、事業参加する中で本会の必要性を実感してもらうなど、活動の活性化を図った。
また、新規会員および賛助会員の獲得に取り組み、会員の拡充及び賛助会員の確保による収入の増加を図り、さらには、事務所の移転、開所日の変更（5 日/週から 4 日/週に変更）により、事務運営経費の効率化を図るなどして、財政基盤の強化に努めた。