シリーズ判決紹介
− 平成
− 29
平成年度第
24 年度第1 四半期
3 四半期の判決について（ 4 月〜6 月 ）の判決から
− −

事例①

課題である「 主原料となるトマト以外の野菜汁や果平成 28 年（ 行ケ）第10147号（トマト含有飲料及びそ汁を配合しなくても，濃厚な味わいでフルーツトマの製造方法，並びに，トマト含有飲料の酸味抑制方法 ）トのような甘みがあり且つトマトの酸味が抑制され（ 無効 2015-800008，特許第 5189667 号 ）た，新規なトマト含有飲料 」を提供できることは，

平成 29 年 6 月 8 日判決言渡，当業者なら想定し得るものといえる。
また，請求人が主張するように，トマト含有飲料

知的財産高等裁判所第 2 部の「 濃厚な味わい 」には，糖度及び糖酸比以外に，（ なお，下線は，強調のために筆者が付加した。）

温度や粘度等の多岐にわたる条件が寄与するとして
審決概要

も，糖度及び糖酸比がトマト含有飲料の味わいに大1 本件発明 1（ 訂正後のもの ）きく影響することは明らかであり，温度や粘度等の「 糖度が 9.4〜10.0 であり， 糖酸比が 19.0〜30.0

多岐にわたる条件の全てを個別に特定しなければ本であり，グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量

件発明の課題を解決できないというものでもないのの合計が，0.36〜0.42 重量％であることを特徴とす

で，温度や粘度等の多岐にわたる条件を，発明特定る，トマト含有飲料。」

事項としなければならない理由はない。
以上のとおりであるから，本件発明で特定される「 糖 度 が 9.4〜10.0 」，「 糖 酸 比 が 19.0〜30.0 」及 び

2 サポート要件についての判断
発明の詳細な説明には，……本件発明 1……の物「 グルタミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計性値の組合せについて，官能評価が良好とされた実が，0.36〜0.42 重量％ 」は，実施例 1〜3 により裏付

験データが，実施例 1 ないし 3 について示されていけられたものであり，発明の詳細な説明において，る。

本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えたものということ

具体的に，糖度について，実施例 1 で「 9.4 」，実はできない。

施例 2 で「 10.0 」，実施例 3 で「 9.5 」であり，グルタ
ミン酸及びアスパラギン酸の含有量の合計について，したがって，本件特許は，その請求項 1……に係実施例 1 で「 0.42 」，実施例 2 で「 0.37 」，実施例 3 でる発明が発明の詳細な説明に記載したものであっ「 0.36 」であり，これらの数値は，本件発明の……

て， 特許請求の範囲の記載が， 特許法第 36 条第 6

各数値範囲に相当するものである。

項第 1 号に規定する要件を満たしている……。

また，糖酸比について，実施例 1 で「 27.3 」，実施
例 2 で「 22.3 」，実施例 3 で「 21.3 」であり，これらの取消事由

数値は，本件発明の糖酸比の……比較的広い範囲に

3 サポート要件適合性判断の誤り（ 取消事由 1，2，
4，5 は略 ）分布しているものである。
そして，糖度の酸度に対する比率である糖酸比について，糖度が甘みに寄与し，酸度が酸味に寄与す

判示事項

ることから，糖酸比を高くすれば相対的に酸味に対1 特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けして甘みが強くなる方向に飲料の味が変化するといるためには，明細書の発明の詳細な説明に，当該発う概略の傾向は理解でき，糖度を「 9.4〜10.0 」の範明の課題が解決できることを当業者において認識で囲に，及びグルタミン酸及びアスパラギン酸の含有きるように記載しなければならないというべき……

量の合計を「 0.36〜0.42 重量％ 」の範囲にしたものである。そして，……本件発明は，特性値を表す三で，糖酸比を「 19.0〜30.0 」としても，本件発明のつの技術的な変数により示される範囲をもって特定2017.11.15. no.287

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事例①

した物を構成要件とするものであり，いわゆるパラ

成分が含有されていることも本件出願日当時の技術メータ発明に関するものであるところ，このような常識であるといえる（ 甲 25 ）から，本件明細書の発発明において，特許請求の範囲の記載が，明細書の明の詳細な説明に記載された風味の評価試験で測定

サポート要件に適合するためには，発明の詳細な説

された成分及び物性以外の成分及び物性も，本件発明は，その変数が示す範囲と得られる効果（ 性能 ）明のトマト含有飲料の風味に影響を及ぼすと当業者との関係の技術的な意味が，特許出願時において，は考えるのが通常ということができる。したがって，

具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に「 甘み 」，「 酸味 」及び「 濃厚 」という風味の評価試験記載するか，又は，特許出願時の技術常識を参酌しをするに当たり，糖度，糖酸比及びグルタミン酸等て，当該変数が示す範囲内であれば，所望の効果（ 性含有量を変化させて，これら三つの要素の数値範囲

能 ）が得られると当業者において認識できる程度に，と風味との関連を測定するに当たっては，少なくと具体例を開示して記載することを要するものと解すも，①「 甘み 」，「 酸味 」及び「 濃厚 」の風味に見るべるのが相当である（ 知財高裁平成 17 年 11 月 11 日判き影響を与えるのが，これら三つの要素のみである

決， 平成 17 年（ 行ケ ）第 10042 号， 判例時報 1911

場合や，影響を与える要素はあるが，その条件をそ号 48 頁参照 ）。

ろえる必要がない場合には，そのことを技術的に説明した上で上記三要素を変化させて風味評価試験を

2 そこで，本件明細書の記載が，本件発明 1……とするか，②「 甘み 」，「 酸味 」及び「 濃厚 」の風味に見の関係で，上記の点を充足することにより，明細書るべき影響を与える要素は上記三つ以外にも存在のサポート要件に適合するといえるか否かについてし，その条件をそろえる必要がないとはいえない場検討する。

合には，当該他の要素を一定にした上で上記三要素（ 1 ）……本件明細書の発明の詳細な説明には，濃厚の含有量を変化させて風味評価試験をするという方な味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつ法がとられるべきである。

トマトの酸味が抑制された，新規なトマト含有飲料……本件明細書の発明の詳細な説明には，糖度及……を提供するための手段として，本件発明 1……

び糖酸比を規定することにより，濃厚な味わいでフに記載された糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有

ルーツトマトのような甘みを有しつつも，トマトの量の数値範囲……を採用したことが記載されている。

酸味が抑制されたものになるが，この効果が奏されそして，本件明細書の発明の詳細な説明に開示さる作用機構の詳細は未だ明らかではなく，グルタミれた具体例というべき実施例 1〜3，比較例 1 及び 2ン酸等含有量を規定することにより，トマト含有飲並びに参考例 1〜10……には，各実施例，比較例及

料の旨味（ コク ）を過度に損なうことなくトマトの酸び参考例のトマト含有飲料の pH，Brix，酸度，糖味が抑制されて，トマト本来の甘味がより一層際立

酸比，酸度／総アミノ酸，粘度，総アミノ酸量，グ

つ 傾 向 となることが 記 載 されているものの，「甘

ルタミン酸量，アスパラギン酸量，及びクエン酸量

み 」，「 酸味 」及び「 濃厚 」の風味に見るべき影響を与という成分及び物性の全て又は一部を測定したこえるのが，糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量と，及び該トマト含有飲料の「 甘み 」，
「 酸味 」及びのみであることは記載されていない。また，実施例「 濃厚 」という風味の評価試験をしたことが記載さに対して，比較例及び参考例が，糖度，糖酸比及びれている。

グルタミン酸等含有量以外の成分や物性の条件をそ（2）
一般に，飲食品の風味には，甘味，酸味以外に，ろえたものとして記載されておらず，それらの各種

塩味，苦味，うま味，辛味，渋味，こく，香り等，成分や各種物性が，「 甘み 」，「 酸味 」及び「 濃厚 」の様々な要素が関与し，粘性（ 粘度 ）などの物理的な風味に見るべき影響を与えるものではないことや，感覚も風味に影響を及ぼすといえる（ 甲 3，4，62 ）影響を与えるがその条件をそろえる必要がないことから，飲食品の風味は，飲食品中における上記要素が記載されているわけでもない。そうすると，濃厚に影響を及ぼす様々な成分及び飲食品の物性によっな味わいでフルーツトマトのような甘みがありかつて左右されることが本件出願日当時の技術常識であトマトの酸味が抑制されたとの風味を得るために，るといえる。また，トマト含有飲料中には，様々な糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量の範囲を特

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フルーツトマトのような甘みがありかつトマトの酸ことを，当業者が理解できるとはいえず，本件明細

味が抑制されたという風味が得られることが裏付け

書の発明の詳細な説明に記載された風味評価試験のられていることを当業者が理解できるとはいえない

結果から，直ちに，糖度，糖酸比及びグルタミン酸から，本件明細書の特許請求の範囲の請求項 1……

等含有量について規定される範囲と，得られる効果の記載が，明細書のサポート要件に適合するというというべき，濃厚な味わいでフルーツトマトのようことはできない。

な甘みがありかつトマトの酸味が抑制されたという風味との関係の技術的な意味を，当業者が理解でき

所 感

るとはいえない。

1 本件は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適（ 3 ）また，本件明細書の発明の詳細な説明に記載さ合するとした審決の判断が誤りとされた事例である。

れた風味の評価試験の方法は，……評価の基準となる 0 点である「 感じない又はどちらでもない 」につい2（ 1 ）審決は，①本件明細書には，三要素（ 糖度，ては，基準となるトマトジュースを示すことによっ糖酸比及びグルタミン酸等含有量 ）の数値範囲を満て揃えるとしても，「 甘み 」，「 酸味 」又は「 濃厚 」とたすトマト含有飲料（ 実施例 1〜3 ）について，官能いう風味を 1 点上げるにはどの程度その風味が強く評価（ 風味の評価試験 ）が良好とされた実験データなればよいのかをパネラー間で共通にするなどの手が示されていること，②糖酸比を高くすれば相対的順が踏まれたことや，各パネラーの個別の評点が記に酸味に対して甘みが強くなる方向に飲料の味が変載されていない。したがって，少しの風味変化で加化するという概略の傾向は理解できること，③トマ点又は減点の幅を大きくとらえるパネラーや，大きト含有飲料の「 濃厚な味わい 」には，糖度及び糖酸

な風味変化でも加点又は減点の幅を小さくとらえる

比以外の条件が寄与するとしても，糖度及び糖酸比

パネラーが存在する可能性が否定できず，各飲料のが大きく影響することは明らかであること，を根拠

風味の評点を全パネラーの平均値でのみ示すことでとして，三要素の数値範囲を満たすことにより，本当該風味を客観的に正確に評価したものととらえる

件発明の課題（ 濃厚な味わいでフルーツトマトのよことも困難である。また，「 甘み 」，「 酸味 」及び「 濃うな甘みがあり且つトマトの酸味が抑制された新規

厚 」は異なる風味であるから，各風味の変化と加点

なトマト含有飲料を提供すること ）が解決できるこ又は減点の幅を等しくとらえるためには何らかの評とは，当業者が認識できると判断した。

価基準が示される必要があるものと考えられるとこ（ 2 ）これに対して，判決は，技術常識に照らして，ろ，そのような手順が踏まれたことも記載されてい本件明細書に記載された風味の評価試験で測定されない。そうすると，「 甘み 」，「 酸味 」及び「 濃厚 」のたもの以外の成分及び物性も，本件発明のトマト含各風味が本件発明の課題を解決するために奏功する

有飲料の風味に影響を及ぼすと当業者は考えるのが程度を等しくとらえて， 各風味についての全パネ

通常といえるから，三要素の数値範囲と，「 甘み 」，

ラーの評点の平均を単純に足し合わせて総合評価す「 酸味 」及び「 濃厚 」という風味との関連を測定する

る，……風味を評価する際の方法が合理的であったに当たっては，少なくとも，①これら風味に見るべと当業者が推認することもできないといえる。

き影響を与えるのが，三要素のみである場合や，影以上述べたところからすると，この風味の評価試

響を与える要素はあるが，その条件をそろえる必要験からでは，実施例 1〜3 のトマト含有飲料が，実際がない場合には，そのことを技術的に説明した上でに，濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みが三要素を変化させて風味評価試験をするか，②これありかつトマトの酸味が抑制されたという風味が得

ら風味に見るべき影響を与える要素は三要素以外にられたことを当業者が理解できるとはいえない。

も存在し，その条件をそろえる必要がないとはいえ（ 4 ）したがって，本件出願日当時の技術常識を考慮ない場合には，当該他の要素を一定にした上で三要しても， 本件明細書の発明の詳細な説明の記載か

素を変化させて風味評価試験をするという方法がとら，糖度，糖酸比及びグルタミン酸等含有量が本件られるべきであるところ，これらの点については本

発明の数値範囲にあることにより，濃厚な味わいで件明細書に記載がないから，濃厚な味わいでフルー

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事例①

定すれば足り，他の成分及び物性の特定は要しない

事例①

ツトマトのような甘みがありかつトマトの酸味が抑の評点を全パネラーの平均値でのみ示しただけでは，制されたとの風味を得るために，三要素の数値範囲

当該風味を客観的に正確に評価しているとはいえなを特定すれば足り，他の成分及び物性の特定は要し

いこと，②「 甘み 」，「 酸味 」及び「 濃厚 」は異なる風

ないことを，当業者が理解できるとはいえないと判味であるから，これら各風味が奏功する程度を等し示した。

くとらえて，各風味の評点を単純に足し合わせて総（ 3 ）審決は，上記のとおり，トマト含有飲料の「 濃合評価するという風味の評価方法は合理的とはいえ厚な味わい 」には，糖度及び糖酸比が大きく影響すないこと，を指摘して，本件明細書に記載された風ることは明らかである旨を指摘するにとどまり，「三

味の評価試験からでは，実施例 1〜3 のトマト含有飲要素の数値範囲を特定すれば足り，他の成分及び物

料が，実際に，濃厚な味わいでフルーツトマトのよ性の特定は要しないこと 」についての説示が十分でうな甘みがありかつトマトの酸味が抑制されたといはなかったことは否めない。実際，判決は，この点

う風味が得られたことを当業者が理解できるとはいに関して，「 甘み 」，「 酸味 」及び「 濃厚 」という風味えないと判示した。

に見るべき影響を与えるのが，三要素のみである場

飲食品分野では，発明の効果が官能評価で示され合や，影響を与える要素はあるが，その条件をそろることも多いが，官能評価は，訓練された 10 人程度える必要がない場合には，そのことを技術的に説明のパネラーにより行われ，その評価基準は，あらかすることを求めている。

じめパネラー間で共通にされていることが通常であ

しかしながら，一般に，飲食品の風味に影響するる。本件明細書には，これらの点について明記はな

全ての要素を特定することや，いかなる風味にいかいものの，審決は，本件明細書に記載された風味のなる要素が影響するのかを全て特定することは，技評価試験についても，訓練されたパネラーにより行術的にきわめて困難であるから，このような説明をわれ，その評価基準はあらかじめパネラー間で共通すること自体，相当程度の困難を伴うものとも考えにされていることが当然であると解して，評価の客られる。

観性や正確性については問題視しなかったものと思（ 4 ）仮に，三要素以外の要素も，トマト含有飲料のわれる。また，判決は，「 甘み 」，「 酸味 」及び「 濃厚 」

「 甘み 」，「 酸味 」及び「 濃厚 」という風味に見るべきという異なる風味の評点を単純に足し合わせて総合影響を与えるとすれば，三要素の数値範囲を満たす

評価することの合理性についても指摘している。発ことにより本件発明の課題が解決できることを示すに明の効果が官能評価で示される発明については，そは，判決が判示するように，原則としては，三要素の官能評価から，実際に発明の効果が奏されること以外の要素を一定にした上で三要素を変化させて風（ 発明の課題が解決できること ）を当業者が理解で味評価試験を行うべきものである。しかしながら，天きるかどうか，評価手法の妥当性について慎重な検然物を原料とする飲食品について各種試験を行う場

討が求められるといえよう。

合，原料が天然物であることから，成分や物性等の条件を一定に揃えることは，実際には困難であること

4 発明の効果が官能評価で示される飲食品に関するが多いと考えられる。飲食品に関する発明について発明について，サポート要件の判断が争点となったは，このような事情も考慮しつつ，発明の課題とそ

審決取消請求事件としては，近年では以下のものがの解決手段との関係から，実施例及び比較例の条件挙げられる。今後の裁判所の動向を注視したい。

設定が妥当といえるか十分に検討すべきであろう。

・平成 26 年（ 行ケ ）第 10155 号（ 減塩醤油類 ）・平成 27 年（ 行ケ ）第 10150 号（ 炭酸飲料 ）3 また，判決は，本件明細書に記載された風味の評

・平成 28 年（ 行ケ ）第 10269 号（ 高純度羅漢果配糖

価試験について，①「 甘み 」，「 酸味 」又は「 濃厚 」と体を含有する甘味料組成物 ）いう風味の評価基準をパネラー間で共通にするなどの手順が踏まれたことや，各パネラーの個別の評点が記載されていないから，パネラー間で評点のばらつきが存在する可能性は否定できず，各飲料の風味

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システムコールの監視において，実行部がアプリ

平成 28 年（ 行ケ ）第 10071 号（ 機密管理装置，機密管理方法，及びプログラム ）ケーションを実行中に行う送信処理（ S101 ）に応じ

（ 不服 2014-11278，特願 2010-256734 号，たシステムコールをフックし，
当該アプリケーションが，前記機密識別子記憶部で特開 2012-108704 号 ）平成 29 年 6 月 14 日判決言渡，記憶されている機密識別子で識別されるアプリケー

知的財産高等裁判所第 3 部

ションであり（ S102の Y ），送信先がローカル以外である場合に（ S103のY ），当該フックしたシステムコー
ルを破棄することによって当該送信を阻止し（S104 ），

審決概要
1 本願発明（ 下線・強調・図番・図 2 の処理フローにそうでない場合に（ S102 及び S103 の N ）， 当該

おけるステップ番号は筆者が付加。下線部は，判フックしたシステムコールを開放する送信制御部

決が相違点の看過を指摘する構成。）（ 図 2 ）と，

『 機密事項を扱うアプリケーションを識別する機密を備えた機密管理装置。』

本願図 3
機密識別子記憶部〈 参考 〉


本願図 2
送信制御部 処理フロー（ 赤枠・赤字・赤矢印
は筆者が付加 ）機密事項を扱うアプ
リケーションを識別する機密識別子【 技術分野 】本発明は，アプリケーションにおける送信の制御を行う機密管理装置等に関する。
【 発明が解決しようとする課題 】不正行為からの保護を行う装置等において，すべてのアプリケーションに関して同じ保護を行うと，安全性は高くなるが，利便性が低下するという問題が生じる。例えば，情報の漏洩を防止するために，すべてのアプリケーションに関して送信を制限すると，情報の漏洩を防止できたとしても，ユーザの利便性は著しく低下することになる。本発明は，上記課題を解決するためになされたものであり，安全性を維持しながら，利便性も確保することができる機密管理装置等を提供することを目的とする。

含む処理の指令を取得する（ S10 ）第 1 の手段と，

2 引用発明の認定（ 強調・図番・図 3 の処理フローにおけるステップ番号は筆者が付加。）

前記第 1 の手段で取得された指令で特定される処『 アプリケーション処理手段がアプリケーションを理の内容に応じて，OS に処理を渡す前にファイル

実行中に，処理対象となるファイルに対する送信をに保護を施すか否かの判断を含む前記処理の内容に

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事例②

識別子が記憶される機密識別子記憶部（ 図 3 ）と，

事例②

事例②

応じたファイルの保護方法を求め（ S14 ），その保護とに応じて，保護方法データベース（ 図 4 及び図 5 ）

方法により前記処理対象となるファイルの保護処理によりファイルの保護方法を求め（ S14 ），その保護を行う（ S18,S20 ）第 2 の手段と，方法は，ファイルの出力先となる記憶領域の安全性

前記第 2 の手段は，前記第 1 の手段で取得されたが低い場合は処理を禁止することを含むものである，

指令に関するファイルの入力元のアプリケーションを備えることを特徴とするファイル管理装置。』の識別子とファイルの出力先となる記憶領域（ S12 ）〈 参考 〉

引例図 4（ 引例発明の解決しようとする課題 ）安全性を決定する表

データの取得先や出力先に応じてデータの保護方法を変更したり， データを使用するアプリ
ケーション毎にデータの保護方法を変更したりして，柔軟にデータを保護すること

引例図 3

ファイル管理装置フローチャート

引例図 5

安全性により保護方法を決定する表（ 赤矢印は筆者が付加 ）引例図 6

保護タイミングを決定する表された「 入力元のアプリケーション 」が保護対象デー

3 対比（ 下線・強調は筆者が付加。下線部は，判決が相違点の看過を指摘する構成 ）タである「 ファイル 」を処理するのは自明であり，機本願発明と引用発明とを対比する。

密事項を保護対象データとして扱うことは当該技術（ 1 ）引用発明では，「 保護方法データベース 」によ分野の技術常識であることから，引用発明の「 入力り，「 第 1 の手段で取得された指令に関するファイル

元のアプリケーション 」，「 識別子 」はそれぞれ，本の入力元のアプリケーションの識別子とファイルの願発明の「 機密事項を扱うアプリケーション 」，「機

出力先となる記憶領域とに応じて，」「 ファイルの保密識別子 」に相当すると言える。
また，引用発明の「 保護方法データベース 」に「 入護 」を行うところ，「 保護方法データベース 」に記憶

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機密識別子が記憶される機密識別子記憶部 」に相当いることは明らかであるから，引用発明の「 保護方する旨認定・判断した。

法データベース 」は本願発明の「 機密事項を扱うアイ（ ア ）しかし，前記認定に係る本願明細書及び引

プリケーションを識別する機密識別子が記憶される

用例 1 の記載によれば，本願発明における「 機密識

機密識別子記憶部 」に相当すると言える。

別子 」は「 機密事項を扱うアプリケーションを識別……

す る 」も の と し て 定 義 さ れ て い る（ 本 願 明 細 書【 0006 】等 ）のに対し，引用発明におけるアプリケー

以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。

ションの「 識別子 」は，アプリケーションを特定す〈 一致点 〉る要素（ アプリケーション名，プロセス名等 ）として

「 機密事項を扱うアプリケーションを識別する機密

位置付けられるものであって（ 引用例 1【 0037 】等 ），識別子が記憶される機密識別子記憶部と，必ずしも直接的ないし一次的に機密事項を扱うアプ

実行部がアプリケーションを実行中にファイルにリケーションを識別するものとはされていない。

対する送信処理に係るシステムコールを検知し，当（ イ ）また，本願発明は，「 すべてのアプリケーショ

該アプリケーションが，前記機密識別子記憶部で記ンに関して同じ保護を行うと，安全性は高くなるが，憶されている機密識別子で識別されるアプリケー

利便性が低下するという問題が生じる 」，（ 本願明細ションである場合に，ファイルの送信先に応じて送書【 0004 】）という課題を解決するために，「 当該ア

信を阻止するか否かを決定する制御部とプリケーションが，前記機密識別子記憶部で記憶さを備える機密管理装置。」

れている機密識別子で識別されるアプリケーション〈 相違点 1 〉略であり，送信先がローカル以外である場合に 」「 送信〈 相違点 2 〉略を阻止 」するという構成を採用したものである。
このような構成を採用することによって，
「 機密事

取消事由

項を含むファイル等が送信によって漏洩することを

1 引用発明の認定の誤り（ 理由なし ）防止することができ 」，かつ，「 機密識別子で識別さ2 一致点の認定の誤り及び相違点（ 相違点 A，相違れるアプリケーション以外のアプリケーションについては，自由に送信をすることができ，ユーザの利

点 B ）の看過（ 理由あり ）3 相違点の認定の誤り（ 相違点 C の看過 ）（ 理由あり）

便性も確保することができる 」という効果が奏せられ（ 本願明細書【 0007 】），前記課題が解決され得る。

判示事項

このことに鑑みると，本願発明の根幹をなす技術的

1 取 消事由 2（ 一致点の認定の誤り及び相違点の看思想は，アプリケーションが機密事項を扱うか否かによって送信の可否を異にすることにあるといって過 ）について（ 強調は筆者が付加 ）よい。

（ 1 ）……
（ 2 ）ア 本件審決は，「 保護方法データベース 」に記

他方，引用発明において，アプリケーションは，憶された「 入力元のアプリケーション 」が保護対象

機密事項を扱うか否かによって区別されていない。

データである「 ファイル 」を処理するのは自明であ

すなわち，そもそも，引用例 1 には機密事項の保護

り，機密事項を保護対象データとして扱うことは当という観点からの記載が存在しない。また，引用発該技術分野の技術常識であることから，引用発明の明は，柔軟なデータ保護をその解決すべき課題とす「 入力元のアプリケーション 」，「 識別子 」はそれぞるところ（【 0008 】），保護対象とされるデータの保護れ， 本願発明の「 機密事項を扱うアプリケーショされるべき理由は機密性のほかにも考え得る。このン」，「 機密識別子 」に相当し，また，引用発明の「 保ため，機密事項を保護対象データとして取り扱うこ

護方法データペース 」に「 入力元アプリケーション 」とは技術常識であったとしても，引用発明におけるの「 識別子 」が記憶されていることは明らかであるか

保護対象データが必ず機密事項であるとは限らなら，引用発明の「 保護方法データベース 」は本願発い。しかも，引用発明は，入力元のアプリケーショ

明の「 機密事項を扱うアプリケーションを識別する

ンと出力先の記憶領域とにそれぞれ安全性を設定

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事例②

力元のアプリケーション 」の「 識別子 」が記憶されて事例②

し，それらの安全性を比較してファイルに保護を施法デーダベース 」が，本願発明の「 機密識別子記憶

すか否かの判断を行うものである。このため，同じ部 」に相当する ）などと主張する。

ファイルであっても，入力元と出力先との安全性に確かに，引用発明における最安全アプリケーショ

応じて，保護される場合と保護されない場合とがあンは，それ未満の安全性を対応付けられた記憶領域

り得る。

へのファイルの送信が阻止されることから，本願発
明の「 機密アプリケーション 」とその作用ないし機

これらの点に鑑みると，引用発明の技術的思想は，能において類似する。

入力元のアプリケーションと出力先の記憶領域とにそれぞれ設定された安全性を比較することにより，

しかし，これは入力元と出力先との安全性の比較

ファイルを保護対象とすべきか否かの判断を相対的という引用発明独自の保護方法を適用したことによ

かつ柔軟に行うことにあると思われる。かつ，ここ

り，結果的に類似する作用ないし機能が生じたといで，「 入力元のアプリケーションの識別子 」は，それうにすぎず，最安全アプリケーションの場合といえ自体として直接的ないし一次的に「 機密事項を扱う

ども，引用発明において，アプリケーションが，「機

アプリケーション 」を識別する作用ないし機能は有密事項を扱う 」か否かの観点からではなく，関連付しておらず，上記のようにファイルの保護方法を求けられている安全性の程度を得る観点から区別されめる上で比較のため必要となる「 入力元のアプリていることに変わりはない。……

ケーション 」の安全性の程度（ 例えば，その程度をまた，引用発明の「 入力元のアプリケーション 」

示す数値 ）を得る前提として，入力元のアプリケー

は機密事項を扱うか否かで区別されていない以上，ションを識別するものとして作用ないし機能するもその識別子が本願発明の「 機密識別子 」に相当するのと理解される。

ことはない。そうである以上，引用発明の「 入力元

そうすると，本願発明と引用発明とは，その技術のアプリケーション 」を最安全アプリケーションと的思想を異にするものというべきであり，また，本

そうでないアプリケーションとに分けて論じたとこ

願発明の「 機密識別子 」は「 機密事項を扱うアプリ

ろで，これによって本願発明における「 機密識別子 」

ケーションを識別する 」ものであるのに対し，引用が引用発明においても存在することが論証されるわ

発明の「 アプリケーションの識別子 」は必ずしも機けではないというべきである。

密事項を扱うアプリケーションを識別するものでは

以上より，この点に関する被告の主張は採用し得なく，ファイルの保護方法を求める上で必要となるない。……

安全性の程度（ 例えば，数値 ）を得る前提として，入力元のアプリケーションを識別するものであり，

所 感

両者はその作用ないし機能を異にするものと理解す

1 本件は，審決の一致点および相違点の認定に誤りるのが適当である。

があるとして，審決を取り消した事例である。

（ ウ ）このように，本願発明の「 機密識別子 」と引用
発明の「 識別子 」が相違するものであるならば，それ2 審決では，「 機密事項を扱うアプリケーションを識

ぞれを記憶した本願発明の「 機密識別子記憶部 」と別する機密識別子が記憶される機密識別子記憶部 」

引用発明の「 保護方法データベース 」も相違するこを一致点として認定した。

とになる。
ウ 以上より，この点に関する本件審決の前記認定・3 判決では，本願発明の根幹をなす技術的思想は，判断は，上記各相違点を看過したものというべきで

アプリケーションが機密事項を扱うか否かによってあり，誤りがある。

送信の可否を異にすることにあるとされ，引用発明

エ これに対し，被告は，引用発明における最高レベ

におけるアプリケーションの「 識別子 」は，アプリ

ルの安全性が対応付けられたアプリケーション（ 最ケーションを特定する要素（ アプリケーション名，

安全アプリケーション ）の「 識別子 」が本願発明のプロセス名等 ）として位置付けられるものであって，「 機密識別子 」に相当する（ したがって，そのような必ずしも直接的ないし一次的に機密事項を扱うアプ

アプリケーションの「 識別子 」が記憶される「 保護方リケーションを識別するものとはされていないとさ

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2017.11.15. no.287

子が本願発明と同様のアプリケーションを識別するにするものというべきである旨判示された。

識別子に相当すると誤認したのであろうと推察される。しかしながら，本願発明の機密識別子はアプリ

4 また，被告が主張する引用発明における最高レベ

ケーションが機密事項を取り扱うか否かを識別する

ルの安全性が対応付けられたアプリケーション（ 最ためのものであるのに対して，引用発明のプロセス

安全アプリケーション ）の「 識別子 」が本願発明の識別子は，当該アプリケーションが機密事項を取り「 機密識別子 」に相当するとの点については，判決扱うか否かを識別するためではなく， 当該アプリ

は引用発明における最安全アプリケーションは，そケーションに関連付けられている安全性の程度を得

れ未満の安全性を対応付けられた記憶領域へのファる観点から用いられているものに過ぎないから，引イルの送信が阻止されることから，本願発明の「 機用発明のプロセス識別子は，本願発明の機密識別子

密アプリケーション 」とその作用ないし機能においに相当するものとはいえないと思われる。

て類似するものの，これは入力元と出力先との安全性の比較という引用発明独自の保護方法を適用し6 本願発明のようなコンピュータプログラム関連発明

たことにより，結果的に類似する作用ないし機能がの技術分野においては，発明の構成を個別の機能要生じたというにすぎず，最安全アプリケーションの素に分解してしまうと，それぞれ公知の機能要素に場合といえども， 引用発明において， アプリケー

過ぎないことが多い。こういった発明では，それら公ションが，機密事項を扱うか否かの観点からではな

知の機能要素の組合せに新規性・進歩性があるのかく，関連付けられている安全性の程度を得る観点かを慎重に判断する必要があり，機能要素の組合せのら区別されていることに変わりはないと判示し，排新規性・進歩性を判断する際には，発明の解決する

斥した。

課題と，その課題を解決するための構成要素にどのような技術的意義があるのかをしっかりと把握してお5 引用発明は，本願発明のような情報の漏洩防止でく必要がある。本判決は，発明の解決する課題と，はなく，より上位概念である「 データ保護 」を目的

課題解決のための構成要素の技術的意義とを把握すとしており，データの柔軟な保護のために，ファイることの重要性を改めて喚起させるものである。

ル送信の禁止だけでなく，さまざまな保護方法（ コ
ピーや印刷，書き込みの抑止，DRM（ 著作権管理 ）

執筆者紹介による保護やログの収集など ）を開示している。審決は，それらの保護方法の内，本願発明と類似した

事例① 28（行ケ）10147 井上 猛（審判部訟務室）

データ保護方法であるファイル送信の禁止を実行す

事例② 28（行ケ）10071 野崎 大進（審判部訟務室）る際に，アプリケーションを識別するためのプロセ（特に注が無い限り、括弧内は執筆時点での所属を表しています。）

ス識別子を用いていることから，当該プロセス識別2017.11.15. no.287

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事例②

れ，本願発明と引用発明とは，その技術的思想を異