平成27年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成27年４月24日
上場会社名
エムスリー株式会社
コード番号
2413
代表者
（役職名） 代表取締役（氏名）谷村
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）辻
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）

上場取引所
http://corporate.m3.com/

ＵＲＬ
格
高宏

東

（ＴＥＬ） 03-6229-8900
配当支払開始予定日
平成27年６月12日（百万円未満四捨五入）
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）(1) 連結経営成績
売上収益

27年３月期26年３月期

営業利益

税引前利益

（％表示は対前期増減率）

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

51,34636,75939.7－

16,061
13,73816.9－

16,174
13,92716.1－

10,428
8,878

17.5
－

基本的１株当たり
当期利益
円 銭

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
％

9,759
8,415

16.0
－

資産合計
税引前利益率

当期包括利益合計額
百万円％

11,339
9,989

13.5
－

売上収益
営業利益率
％

％

27年３月期
30.18
30.13
23.9
29.5
31.3
26年３月期
26.41
26.29
28.5
34.6
37.4
（参考）持分法による投資損益
27年３月期38百万円
26年３月期165百万円（注）１ IFRSへの移行日は平成25年４月１日であるため、平成26年３月期の対前期増減率は記載しておりません。
２ 当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
資産合計

資本合計
百万円

27年３月期26年３月期百万円

60,12649,496

親会社の所有者に帰属する持分
百万円

46,51037,461

親会社所有者
帰属持分比率％45,22336,615

１株当たり親会社
所有者帰属持分
円 銭

75.2
74.0

139.30112.86(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

27年３月期26年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円

9,316
8,896

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△5,474551

現金及び現金同等物
期末残高百万円△2,383△3,112

19,907
18,331

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

期末

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向
（連結）

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％

―
0.00
―
1,300.00
1,300.00
2,101
24.6
7.1
―
0.00
―
8.00
8.00
2,588
26.5
6.3
28年３月期（予想）
―
0.00
―
―
―
―
（注）１ 現時点において、平成28年３月期の配当予想額は未定です。今後の資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。
２ 当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っています。平成26年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
26年３月期27年３月期３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

税引前利益
％

百万円

当期利益
％

百万円

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益
％
百万円
％
円 銭

29,000 17.7
8,500 13.1
8,500 12.5
5,200
8.0
4,800
8.0
14.85
63,000 22.7 19,000 18.3 19,000 17.5 12,000 15.1 11,300 15.8
34.95
（注）基本的１株当たり予想当期利益については、平成27年３月期期中平均株式数323,328,834株に基づいて算出しています。
第２四半期（累計）
通期

※

注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
27年３月期
323,499,400株 26年３月期
323,263,000株② 期末自己株式数
27年３月期
32,400株 26年３月期
32,400株③ 期中平均株式数
27年３月期
323,328,834株 26年３月期
318,669,204株（注）平成26年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っています。上記の株式数は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して株式数を算出しています。

（参考）個別業績の概要
平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）(1) 個別経営成績
売上高百万円

27年３月期26年３月期

17,727
16,254

％

9.1
19.4

１株当たり
当期純利益
円 銭

営業利益
百万円

10,085
9,129

％

10.5
17.8

（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円

11,497
9,803

％

17.3
20.4

当期純利益
百万円

7,481
5,979

％

25.1
17.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

27年３月期
23.14
23.10
26年３月期
18.76
18.68（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。
(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

27年３月期
51,39538,40674.4
118.22
26年３月期
44,06732,92474.4
101.45（参考）自己資本
27年３月期
38,241百万円
26年３月期
32,791百万円（注） 当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しています。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（IFRSの適用について）
当社は連結財務諸表の作成にあたり、平成27年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しています。前連結会計年度の連結経営成績及び連結財政状態等における各数値は、IFRSに基づいています。なお、個別業績の概要における各数値
は、日本基準を適用しています。
（決算補足説明資料）
決算補足説明資料は、平成27年４月24日に当社ホームページに掲載いたします。

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

1(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

1(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

4(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7(1) 経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………………

7(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………

7(3) 中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………………

7(4) 会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9(1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………

9(2) 連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………

11(3) 連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………

12(4) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………

13(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

14(6) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

15(7) 連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………

15

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（IFRSの適用）
当社グループは、平成27年３月期より国際会計基準（以下、「IFRS」）を適用しています。IFRSへの移行日は、平成
25年４月１日です。平成26年３月期についても、IFRSに準拠して作成、表示しています。
日本基準からIFRSへの調整については、「５．連結財務諸表
さい。

(7) 連結財務諸表注記

18 初度適用」をご参照くだ(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
医師会員約25万人を有する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。
既存サービスについては、顧客への各サービスの一層の浸透により、順調に推移しました。製薬会社向けのマーケ
ティング支援サービスは、国内主要製薬会社のほぼ全社が既にご利用されている基本的な「提携企業」サービス、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」サービス、会員
医師に対してメールで直接アプローチする「m3MT」サービスと、意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。
また、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、ITを活用した大規模臨床研
究支援サービスを提供するメビックス株式会社、治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル及び株式会社メディサイエンスプラニング（以下、「メディサイエンスプラニング」）、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMOである株式会社イスモ（e-SMO）を通じて治験支援関連サービスを提供しています。加えて平成27年３月より海外のバイオ医薬品企業を中心に、グローバル医薬品開発における日本及びアジアでの開発を支援する株式会社Integrated Development Associates（以下、「IDA」）を、平成27年4月より約800の治験実施施設と提携する業界大手SMOのノイエス株式会社（以下、「ノイエス」）を子会社化しました。
さらに、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」
等のプラットフォームを活用した派生サービスの拡充も進めています。
医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社（以下、「エムスリーキャリア」）、クリニックの診療予約サービスを提供するアイチケット株式会社、医療用医薬品に関する広告代理店である
リノ・メディカル株式会社、電子カルテ等の開発・販売及びサポートを手掛ける株式会社シィ・エム・エス（以下、「シィ・エム・エス」）、次世代MR「メディカルマーケター」の育成、提供を行うエムスリーマーケティング株式会社（以下、「エムスリーマーケティング」）においてもサービス展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの展開が順調に進んでいる他、M＆Aの活用等により医師向けの転職支援サービスも拡大しています。業務提携の効果もあり、米国において60万人以上の医師にリーチできる体制となっています。また、英国では約20万人の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において、製薬会社向けサービスの展開を進めており、
英国版MR君を開始しました。さらに、中国において医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は100万人を超え、中国版MR君は順調に拡大しつつあります。
加えて、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト
及び医師パネルに登録する医師は合計250万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。
（当期の業績）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日)

比較増減

売上収益

36,75951,346＋14,587＋39.7％

営業利益

13,73816,061＋2,323＋16.9％

税引前当期利益

13,927

16,174＋2,247＋16.1％

当期利益

8,878

10,428＋1,549＋17.5％― 1 ―エムスリー株式会社（2413）（セグメントの業績）

平成27年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日)

比較増減

医療
ポータル

セグメント売上収益

20,02522,436＋2,411＋12.0％

セグメント利益

11,035

12,890＋1,856＋16.8％

エビデンス
ソリューション

セグメント売上収益

6,554

13,195＋6,641＋101.3％セグメント利益

1,158

1,799

＋642

＋55.4％

セグメント売上収益

6,661

10,980＋4,319＋64.8％

セグメント利益

1,025

1,430

＋405

＋39.5％

診療プラットフォーム

セグメント売上収益

2,912

2,818

△94

△3.2％

セグメント利益

286

290

＋4

＋1.4％

営業プラットフォーム

セグメント売上収益

96

1,255

＋1,159+1,211.5%

セグメント利益

△38

△192

△154

＋406.1％セグメント売上収益

1,097

1,484

＋387

＋35.3％

セグメント利益

△52

49

＋102

－

セグメント売上収益

(585)

(822)

－

－

セグメント利益

(700)

(206)

－

－

1,024

－

△1,024－

売上収益

36,75951,346＋14,587＋39.7％

営業利益

13,73816,061＋2,323＋16.9％

海外

その他

調整額

企業結合に伴う再測定による利益合計①医療ポータル
医療関連会社マーケティング支援分野の売上収益は、12,264百万円（前年同期比11.8％増）となりました。製薬
会社の利用の拡大により、「MR君」サービスをはじめとする各種マーケティング支援サービスが好調に推移しました。
調査分野は、事業としては堅調に推移したものの、製薬会社の新薬の上市に伴い一時的に拡大した大規模調査のニーズが一段落し、売上収益は2,095百万円（前年同期比9.3％減）となりました。営業プロセスの改善等により、翌連結会計年度に向けては再び増収トレンドに戻る見込みです。
その他分野の売上収益は、8,076百万円（前年同期比19.8％増）となりました。エムスリーキャリアの医師向け
人材紹介事業を中心に拡大しました。
これらの結果、医療ポータルセグメントの売上収益は、22,436百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費の総額は、エムスリーグループ業容拡大に伴う人件費増加等の要因を中心に、
9,656百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
以上の結果、医療ポータルのセグメント利益は12,890百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
②エビデンスソリューション
前連結会計年度より新たに連結子会社となったメディサイエンスプラニングが連結業績に加わった他、順調に積み上がるプロジェクト（セグメント合計では192億円程度のビジネス規模に達する）に対応して、先行的に行った
積極的な人材採用による人件費の増加を吸収し、売上収益は13,195百万円（前年同期比101.3％増）、セグメント
利益は1,799百万円（前年同期比55.4％増）となりました。なお、当連結会計年度においてメディサイエンスプラ
ニング等のオフィス移転費用175百万円が発生しています。
③海外
米英においては、調査サービスと製薬会社向けマーケティング支援サービスの拡大等に加え、医師の転職支援サービスの展開により、売上収益は10,083百万円（前年同期比59.0％増）となりました。利益は、PracticeMatch
Corporation（以下、「PracticeMatch」）の事業譲受やMDJob Find, Inc.（以下、「MDJob Find」）の株式取得に関する一時的な費用81百万円が発生したものの、業容の拡大により増益となりました。中国、韓国を含めた海外セ
グメントの売上収益は10,980百万円（前年同期比64.8％増）、セグメント利益は1,430百万円（前年同期比39.5％増）となりました。

― 2 ―エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信④診療プラットフォーム
シィ・エム・エスの事業は診療報酬改定のタイミングや消費税率引き上げの影響により減収となったものの、仕入価格の見直し等のコスト削減効果により増益となり、売上収益は2,818百万円（前年同期比3.2％減）、セグメン
ト利益は290百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
⑤営業プラットフォーム
メディサイエンスプラニングの新規連結に伴い加わったCSO事業（平成26年10月１日をもってメディサイエンス
プラニングより分社化し、エムスリーマーケティングとして営業開始）を営業プラットフォームセグメントとして区分しています。先行投資期で人材拡充中であることから売上収益は1,255百万円、セグメント利益は△192百万円となりました。
⑥その他
業容の拡大により増収となったこと、また前連結会計年度においてはエムプラスののれんの減損による損失が発生したこと等から、売上収益は1,484百万円（前年同期比35.3％増）、セグメント利益は49百万円（前年同期比102
百万円改善）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上収益は51,346百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益は
16,061百万円（前年同期比16.9％増）、税引前利益は16,174百万円（前年同期比16.1％増）、当期利益は10,428百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

（次期の見通し）
当社グループの翌連結会計年度については、増収増益となることを見込んでいます。
①医療ポータル事業
医療関連会社マーケティング支援分野については、引き続き「MR君」を中心とした継続的なサービスの拡大を見込んでいます。
調査分野は、製薬会社を中心とした需要を背景に、堅調に推移すると見込んでいます。
その他分野においては、エムスリーキャリア及び「治験君」の成長を中心に、各サービスの拡大を見込んでいます。
費用については、一層の成長に向けた積極的な人員増等を計画していますが、既存サービスに直接関連する費用に関しては構造的な変化は見込んでいません。
以上の結果、医療ポータル事業は、増収増益を見込んでいます。
②エビデンスソリューション事業
エビデンスソリューション事業については、グループ会社各社の事業が順調に推移することを見込んでいる他、
平成27年３月に新たに連結子会社となったIDAと、平成27年４月に新たに連結子会社となったノイエスの連結業績への貢献と構造改革の進展により、増収増益を見込んでいます。
③海外事業
海外事業については、米国、英国、中国の各国において、製薬会社向けマーケティング支援サービス、調査サー
ビス及び医師向け転職支援サービス等の各サービスが順調に拡大することにより、増収増益を見込んでいます。
④診療プラットフォーム事業
シィ・エム・エスの成長による増収増益を見込んでいます。
⑤営業プラットフォーム事業
エムスリーマーケティングの事業拡大による増収を見込んでいますが、成長に向けた積極的な採用活動を行うことから費用も増加し、利益は前年並みになると見込んでいます。
これらを踏まえ、平成28年３月期の業績見通しを、以下のとおりといたします。

平成28年３月期
※

売上収益

営業利益

税引前利益

当期利益

63,00019,00019,00012,000（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益
11,300

上記業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

― 3 ―エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末比10,630百万円増の60,126百万円となりました。流動資産については、業容拡大に伴い営業債権及びその他の債権が2,722百万円増加したほか、現金及び現金同等物が1,576百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比4,490百万円増の32,350百万円となりました。非流動資産については、PracticeMatch
Corporation（以下、「PracticeMatch」）による事業譲受や株式会社Integrated Development Associates（以下、「IDA」）株式の取得等によりのれんが3,415百万円増加したこと、及び、売却可能金融資産の取得等により売却可能
金融資産が1,775百万円増加したこと等により前連結会計年度末比6,140百万円増の27,775百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比1,581百万円増の13,616百万円となりました。流動負債については、業容拡大に伴う営業債務及びその他の債務の増加359百万円等により、前連結会計年度末比1,742百万円増の12,293百万円となりました。非流動負債は、前連結会計年度末比161百万円減の1,323百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比9,049百万円増の46,510百万円となりました。剰余金配当2,101百万円を行った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益9,759百万円を計上したことにより、利益剰余金が7,623百万円増加したこと等によります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度残高より1,576百万円増加し、19,907百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,316百万円の収入（前年同期比420百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期利益16,174百万円であり、支出の主な内訳は法人所得税の支払額5,354百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,474百万円の支出（前年同期比6,025百万円の支出増）となりました。主な内訳は、IDA及びMDJob Find, Inc.の子会社化に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,544百万円、PracticeMatchの事業譲受による支出1,574百万円及び売却可能金融資産の取得による支出1,784百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、親会社の株主への配当金の支払2,100百万円等により、2,383百万円の支出（前年同期比729百万円の支出減）となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

平成26年３月期

平成27年３月期

74.0

75.2

1,106.3

1,372.4

キャッシュ・フロー対有利子負債
1.1
1.1
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
3,335.8
1,137.6
オ（倍）自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い(注)１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
５ IFRSへの移行日を平成25年４月１日とし、平成27年３月期よりIFRSを適用しています。そのため、平成25年３月期以前は記載しておりません。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつ
つ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しております。平成27年３月期については、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断いたしましたので、普通配当を8円としました。
次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

― 4 ―エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループの主な関係会社の状況は、以下の通りです。
名称（その他の関係会社）
ソニー株式会社（注３）（連結子会社）
M3 USA Corporation（連結子会社）
M3 (EU) Limited（注４、５）（連結子会社）
PracticeMatch Corporation（連結子会社）
MDJob Find, Inc.

資本金

主要な事業の内容

707,038 電気・電子機械器具の製造、販売
百万円（海外）
500 米国におけるインターネットを利用した製
千米ドル 薬会社等の営業・マーケティング支援事業
（海外）
7,616
欧州におけるインターネットを利用した製
千英ポンド
薬会社等の営業・マーケティング支援事業
（海外）
1,000
病院向け医師プロファイルデータベースラ
千米ドル
イセンス事業
100 （海外）
米ドル 米国における医師転職支援事業（連結子会社）
メビックス株式会社（エビデンスソリューション）
50百万円 大規模臨床研究支援事業（連結子会社）
クリニカルポーター株式会社（エビデンスソリューション）
10百万円 大規模臨床研究支援事業（連結子会社）
株式会社イスモ（エビデンスソリューション）
30百万円 治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業（連結子会社）
株式会社MICメディカル

平成27年３月31日現在
議決権の
所有
(被所有)
割合 (注１)
（被所有）
39.4％

100.0％

関係内容

役員の兼任

１名

資金援助、調査事業の受託
役員の兼任 ２名

100.0％
役員の兼任（100.0％）２名

100.0％(100.0％)

役員の兼任

１名

100.0％(100.0％)

役員の兼任

１名

100.0％

事務所賃貸、管理業務受託、症例獲得支援等
役員の兼任 ２名

100.0％
事務所賃貸（100.0％） 役員の兼任

１名

100.0％

事務所賃貸
役員の兼任

２名

（エビデンスソリューション）
50百万円 臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発
業務受託機関）事業

100.0％

事務所賃貸
役員の兼任

２名

（連結子会社）
株式会社メディサイエンスプラニン
グ （注４）（エビデンスソリューション）
50百万円 臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発
業務受託機関）事業

100.0％

事務所賃貸
役員の兼任

２名

（連結子会社）
株式会社シーポック（エビデンスソリューション）
37百万円 臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発
業務受託機関）事業（連結子会社）
株式会社Integrated Development
Associates（エビデンスソリューション）
14百万円 アジアにおける医薬品開発支援・コンサル
ティング事業（連結子会社）
エムスリーマーケティング株式会社

100.0％
事務所賃貸（100.0％）100.0％

役員の兼任

１名（営業プラットフォーム）
50百万円 CSO（医薬品販売業務受託機関）事業

100.0％

事務所賃貸
役員の兼任

１名

（連結子会社）
株式会社シィ・エム・エス（診療プラットフォーム）
20百万円 電子カルテ等の開発・販売・サポート事業

100.0％

事務所賃貸
役員の兼任

１名

（連結子会社）
リノ・メディカル株式会社（その他）
10百万円 医療用医薬品に関する広告代理店事業

100.0％

事務所賃貸
役員の兼任

１名

（連結子会社）
エムスリードクターサポート株式会社（その他）
50百万円 医療機関の運営サポート事業

93.0％

事務所賃貸

（連結子会社）
株式会社メディカルパイロット（その他）
1百万円 医療機関の運営サポート事業

68.0％(68.0％)

事務所賃貸（連結子会社）
アイチケット株式会社（その他）
30百万円 情報通信ネットワークを利用した医療機関
向け各種情報提供サービス事業

78.5％

事務所賃貸

（連結子会社）
エムスリーキャリア株式会社（医療ポータル）50百万円 医療従事者及び関連人材を対象とした人材サービス事業

51.0％

プラットフォームの提供
役員の兼任 １名

― 5 ―

エムスリー株式会社（2413）

名称

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有
(被所有)
割合 (注１)

平成27年３月期決算短信

関係内容（連結子会社）
エムキューブ株式会社（その他）
25百万円 医療分野におけるビジュアルコミュニケー
ションプラットフォームの提供

51.0％

事務所賃貸
役員の兼任

１名

（連結子会社）株式会社エムプラス
（注６）

（その他）
30百万円 学会・研究会の会員制コミュニティサイト
の運営事業

50.0％

役員の兼任

２名

（連結子会社）
Kingyee Co., Limited（注４、６）（海外）
1,600
傘下グループ会社の事業管理
千米ドル

50.0％

役員の兼任

２名

（連結子会社）
Kingyee (HK) Co., Limited（注４、６）（海外）
1,540
傘下グループ会社の事業管理
千米ドル

50.0％
（50.0％）

該当なし（連結子会社）
金葉天成（北京）科技有限公司（注４、６）（海外）
9,000
中国におけるインターネットを利用した製千元
薬会社等の営業・マーケティング支援事業

50.0％（50.0％）

該当なし（連結子会社）北京医脈互通科技有限公司
（注６）

（海外）
2,000
中国におけるインターネットを利用した製千元
薬会社等の営業・マーケティング支援事業

0.0％（0.0％）

該当なし（連結子会社）
Medi C&C Co., Ltd.
（注４、６）（海外）
1,833,335
韓国におけるインターネットを利用した製千ウォン
薬会社等の営業・マーケティング支援事業

40.0％（20.0％）

役員の兼任

１名（持分法適用関連会社）
株式会社臨床医薬研究協会（エビデンスソリューション）
10百万円 医学及び薬学系の学術雑誌等の出版事業

49.0％（49.0％）

該当なし
役員の兼任

１名

（持分法適用関連会社）
P5株式会社（その他）
119百万円 日本国内におけるゲノム解析サービス事業

42.1％

事務所賃貸
役員の兼任

１名

（持分法適用関連会社）
株式会社翻訳センター
（注３）

（その他）
588百万円 翻訳サービス事業

20.5％

翻訳業務の委託等（持分法適用関連会社）
日本メディカルネットコミュニケー
ションズ株式会社（注３、７）（その他）
286百万円 歯科医院の情報掲載等を中心とした専門ポータルサイトの運営

15.0％

該当なし

（注）１
２
３
４
５
６
７
８
９

議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
有価証券報告書の提出会社です。
特定子会社に該当します。
M3 (EU) Limitedは、平成26年10月に、連結子会社であるM3 Global Research Limitedの全事業を譲り受け、Doctors.net.uk Limitedから商号変更しています。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ブイエムスリーは、当連結会計年度において株式を売却したことから連結子会社ではなくなりました。
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社エー・アイ・ピーは、当連結会計年度において株式を売却したことから持分法適用関連会社ではなくなりました。

― 6 ―エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信

３．経営方針(1）経営の基本方針「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」──それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療(Medicine)、メディア(Media)、変容(Metamorphosis)の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
●株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
●顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
●従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。
●社会に対しては、上記の理念のとおり「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フローならびに１株当たり当期利益を重視しています。また、資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しています。
(3）中長期的な会社の経営戦略
現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる約25万人の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コ
ミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとしたインターネットを活用したマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しています。
また、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、ITを活用した大規模臨床研
究支援サービスを提供するメビックス株式会社、、治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル及び株式会社メディサイエンスプラニング、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMOである株式会社イスモ（e-SMO）を通じて、治験支援関連サービスを提供しています。加えて、平成27年３月より、海外のバイオ医薬品
企業を中心に、グローバル医薬品開発における日本及びアジアでの開発を支援する株式会社Integrated Development
Associatesを、平成27年４月より、約800の治験実施施設と提携する業界大手SMOのノイエス株式会社を子会社化しました。
さらに、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報等を提供する「QOL君」をはじめとした一般企業向けサービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com 開業・経営」
等、プラットフォームを活用した派生サービスの拡充も進めています。
医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社、クリニックの診療予約サービ
スを提供するアイチケット株式会社、医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社、電子カルテ等の開発・販売・サポートを手掛ける株式会社シィ・エム・エス、次世代MR「メディカルマーケター」の育成、提供を行うエムスリーマーケティング株式会社においてもサービス展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの展開が順調に進んでいる他、M＆Aの活用等により医師向けの転職支援サービスも拡大しています。業務提携の効果もあり、米国において60万人以上の医師にリーチできる体制となっています。また、英国では約20万人の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において、製薬会社向けサービスの展開を進めており、
英国版MR君を開始しました。さらに、中国において医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は100万人を超え、中国版MR君は順調に拡大しつつあります。
加えて、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト
及び医師パネルに登録する医師は合計250万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。

― 7 ―エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信

今後も、引き続き、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
②「MR君」等マーケティング支援サービスの更なる成長
既存顧客における利用量拡大と新規顧客の開拓に加え、顧客のニーズを掘り起こす新たなサービスの開発と展開に向けて、経営資源を投入していきます。
③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」の基盤から生み出される事業機会は数多く、優先順位を決めて順次事業化を進めていきます。
また、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図ります。
④海外展開
日本と同様に、海外においても医療従事者向けウェブサイトを運営し、その会員基盤を活かした製薬会社向けマーケティング支援サービス、調査サービス、医師向け転職支援サービス等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開を進めることに加え、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。
なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループでは、対処すべき課題として、継続的な成長の実現、リスクマネジメントに取り組んでいます。
前述の「中長期的な会社の経営戦略」を具現化し、企業価値を高めると共に、医療の向上と効率化への寄与を図ります。また、当社グループの事業運営に影響を持ち得る、事業環境、コンプライアンスなどの様々な側面でのリスク
要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」を事業目的とし、日本にとどまらず米国、英国、中国等、グローバルに事業を展開しています。このような状況を踏まえ、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーズの皆さまの利便性を高めるため、平成27年３月期より国際会計基準を適用していま
す。

― 8 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信

５．連結財務諸表(1) 連結財政状態計算書（単位：百万円）
注記

IFRS移行日（平成25年４月１日）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

11,95818,331

19,907

営業債権及びその他の債権

5,305

7,577

10,299

その他の短期金融資産

574

468

504

その他の流動資産

942

1,484

1,641

18,77827,86032,350

385

565

830

5,922

14,12917,543

529

1,330

2,115

2,039

1,104

942

1,702

2,658

4,433

その他の長期金融資産

744

1,021

1,049

繰延税金資産

881

819

853

その他の非流動資産

12

10

10

12,213

21,636

27,77530,99049,49660,126

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん

7

無形資産
持分法で会計処理されている投資
売却可能金融資産

非流動資産合計
資産合計

10

― 9 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信（単位：百万円）
注記

IFRS移行日（平成25年４月１日）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

2,434

4,063

4,422

未払法人所得税

2,237

2,850

3,188

ポイント引当金

1,007

1,301

1,237

111

106

100

その他の短期金融負債
その他の流動負債

1,222

2,230

3,346

流動負債合計7,011

10,551

12,293

その他の長期金融負債

34

17

78

繰延税金負債

56

66

176

464

1,402

1,069

554

1,484

1,323

7,565

12,035

13,616

非流動負債

その他の非流動負債

9

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

8

1,336

1,452

1,498

資本剰余金

8

1,564

8,150

8,197

自己株式

8

－

△51

△51

その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合
計
非支配持分

8

990

2,037

2,930

8

18,51825,02632,65022,40836,61545,223

1,018

846

1,287

資本合計

23,426

37,461

46,510

負債及び資本合計

30,99049,49660,126― 10 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信(2) 連結損益計算書（単位：百万円）
注記（自至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

売上収益

5,11

36,75951,346

売上原価

12△11,910△20,499

24,84830,847△12,252△15,602

165

38

売上総利益
販売費及び一般管理費

13

持分法による投資利益
企業結合に伴う再測定による利益

6

その他の収益

1,024

－

265

823

その他の費用

△313

△45

営業利益

13,73816,061

金融収益

220

121

金融費用

△30

△8

税引前当期利益

13,927

16,174

法人所得税費用△5,049△5,747

8,878

10,428

8,415

9,759

当期利益
以下に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属
合計

464

668

8,878

10,428（単位：円）

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益

15

26.41

30.18

希薄化後１株当たり当期利益

15

26.29

30.13

― 11 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信(3) 連結包括利益計算書（単位：百万円）
注記

（自
至

当期利益

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

8,878

10,428

1

△35

1

△35

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動

393

73

706

880

11

△6

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

1,110

946

その他の包括利益（税引後）合計

1,111

911

9,989

11,3399,471

10,586

当期包括利益合計
以下に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属
合計― 12 ―

518

753

9,989

11,339

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信(4) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記平成25年４月１日現在

資本合計

22,408

1,018

23,426

8,415

8,415
1,057

464
54

8,878
1,111

8,415

9,471

518

9,989

△1,907△1,907△299△2,205

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

利益
剰余金

合計

1,336

1,564

－

990

18,518

当期利益
その他の包括利益

1,057

当期包括利益合計
所有者との取引額
剰余金の配当自己株式取引による増加（減少）
支配継続子会社に対する持分変動
新株の発行
株式報酬取引による増加（減少）
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
企業結合による変動

非支配
持分

資本金

－

－

－

1,057

9
8

△51

△51

△51

8

△222

△222

6,8

6,692

6,692

6,692

223

223

－

－

116

116

△9

8

△1

1

6

△499

－

108

△721

108

所有者との取引額合計

116

6,586

△51

△10

△1,906

4,735

△689

4,046

平成26年３月31日現在

1,452

8,150

△51

2,037

25,026

36,615846

37,461

平成26年４月１日

至当連結会計年度（自平成27年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記平成26年４月１日現在

資本金

資本
剰余金

1,452

8,150

自己株式

利益
剰余金

合計

△51

2,037

25,026

36,615846

37,461

9,759

9,759
826

668
85

10,428911

9,759

10,586753

11,339△2,101△2,101△313△2,414

当期利益
その他の包括利益826

当期包括利益合計
所有者との取引額
剰余金の配当株式報酬取引による増加（減少）
連結除外による減少
その他の非支配持分の増加（減少）その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額合計
平成27年３月31日現在

－

－

－

826

9
46

46

－

8

46
1,498

非支配
持分

その他の
資本の構
成要素

0

△0

46
8,197

△0
△51

― 13 ―

31

123

資本合計

123

－

△4

△4

－

6

6

－

－

△312
1,287

△2,29046,510

35

△35

－

66
2,930

△2,13632,650△1,97845,22300

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信(5) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記 （自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
企業結合に伴う再測定による利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当の受取額利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
拘束性預金の預入による支出
拘束性預金の払戻による収入
売却可能金融資産の取得による支出
売却可能金融資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
敷金・保証金の取得による支出
敷金・保証金の返還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 6,14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 6,14
未払の子会社株式取得対価の支払による支出
6,14
事業譲受による支出
6,14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額
非支配持分株主への配当金の支払額
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式取得による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―

前連結会計年度
当連結会計年度
平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
13,927375
250△1,024
△220
30
△165
△838
505
284
53
113
13,29173△2△4,466
8,896

16,174
671
－
－
△121
8
△38
△2,129
△220
△78
△160
515
14,62153△4△5,354
9,316

△12
151
△317
333
△491
149
△253
△300
△150
104
△17
10
△175
1,580
－
－
△61
551

△32
50
－
－
△1,784
959
△345
△384
△229
327
△58
59
△1,544－△918△1,5740△5,474△1,906
△299
△390
△705
－
187
－
△3,112
38
6,373
11,95818,331△2,100
△313
－
－
△48
73
6
△2,383
117
1,576
18,331
19,907

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 連結財務諸表注記
１ 報告企業
エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本連結財務諸表は平成27年３月31
日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。当社グループは、主にインターネットを利用した医療関連サービスとして、医療従事者専門サイト「m3.com」等を活用した医療関連会社向けマーケティング支援等の医療ポータル事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、海外において医療関連会社向けマーケティング支援や調査等を行う
海外事業、電子カルテ等の診療プラットフォーム事業、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託を行う営業プラットフォーム事業等を行っています。
２

作成の基礎(1) 連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財務諸表規則」）」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、連結財
務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
当社グループは、当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）からIFRSを適用しており、本連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は平成25年４月１日です。
当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は
注記「18 初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

― 15 ―

エムスリー株式会社（2413）

３

平成27年３月期決算短信

重要な会計方針
当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1）連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。

②

支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。

③

子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額④

関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上、50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正しています。関連会社の損失に対する、当社グループの負担（持分相当額）が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務（法的または推定的債務）を負担する、または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」との間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。

― 16 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信(2）企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定されます。資産または負債とみなされた条件付対価の公正価値の事後の変動は、IAS39号に準拠して純損益として認識されます。
企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分割合相当額で測定しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。
(3）外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを選択しています。

(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。
(5）金融商品①

金融資産の分類
当社グループは、金融資産に対する投資を、貸付金及び債権、純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産又は売却可能金融資産のカテゴリーに分類しています。この分類は、金融資産の性質及び取得目的に基づいて行っています。経営者は金融資産の当初認識時に分類を決定しています。なお、デリバティブ取引は利用していません。

― 17 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信ⅰ）貸付金及び債権貸付金及び債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものです。当該資産は期末日から12ヶ月以内に満期が到来し、決済されるものを除き、非流動資産に分類されます。貸付金及び債権は、連結財政状態計算書上は「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「その他の短期金融資産」及び「その他の長期金融資産」に含まれます。
ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、売買目的で保有する資産と、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定したものが含まれています。主に短期間で売却する目的で取得された場
合、このカテゴリーに分類されます。このカテゴリーに分類される資産は、期末日から12ヶ月以内に売却する予定がある場合、流動資産に分類されます。
なお、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は保有しておりません。
ⅲ）売却可能金融資産
売却可能金融資産は、他のカテゴリーに分類されなかったデリバティブ以外の金融資産です。売却可能金
融資産は、期末日から12ヶ月以内に投資を処分する意図を有しない限り、非流動資産に分類されます。
②

金融資産の認識・測定
金融資産の購入及び売却は原則として、取引日、すなわち当社グループが当該資産の購入又は売却を約定した日に認識されます。また、金融資産の取得に直接帰属する取引費用を公正価値に加算した金額で当初認識されます。さらに、金融資産は、当該資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、認識が中止されます。
「貸付金及び債権」は、実効金利法を用いて償却原価から減損損失を控除した金額で測定されます。
「売却可能金融資産」は、当初認識後は公正価値で測定されます。「売却可能金融資産」にかかる公正価値の変動による未実現の利得及び損失は、その他の包括利益である「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に認識されます。「売却可能金融資産」が売却された場合には、累積した「売却可能金融資産の公正価値の純変動」は、純損益として連結損益計算書に振り替えられます。

③

金融資産の減損
当社グループは、四半期ごとに金融資産について減損の客観的な証拠の有無を評価しています。「売却可能金融資産」に分類される資本性金融商品の場合には、減損の証拠の有無を判定する際に、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落があるかどうかが考慮されます。「売却可能金融資産」について減損の客観的証拠がある場合、取得価額と期末日の公正価値との差額から、以前に純損益で認識された金融資産の減損損失を控除した金額に相当する累積損失が、資本から純損益へ振り替えられます。「売却可能金融資
産」に分類される資本性金融商品は、減損損失の戻入を行いません。
「貸付金及び債権」は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積れるマイナスの影響を有している場合に、減損損失を認識しています。償却原価で測定される金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しています。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しています。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが認識されていない減損の有無の評価を全体として実施しています。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っています。減損の証拠には、債務者または債務者グループが重要な財政的困難、利息または元本の支払の債務不履行または遅滞に陥っている兆候、破産手続きもしくはその他の更生手続きに入る可能性及び貸倒れとの相関関係のある遅滞または経済状況の変化な
ど、見積キャッシュ・フローの測定可能な減少の存在を観察可能なデータが示唆する場合等が含まれます。減損損失は、当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値と帳簿価額との差額として測定し、純損益として連結損益計算書にて認識しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。

― 18 ―

エムスリー株式会社（2413）④

平成27年３月期決算短信

償却原価で測定される金融負債
当社グループは、金融負債を当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。金融負債は、義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消または失効となった場合に認識を中止しています。償却原価で測定される金融負債は、連結財政状態計算書上「営業債務及びその他の債務」、「その他の短期金融負債」及び「その他の長期金融負債」に含まれます。

⑤

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(6）有形固定資産① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
②

減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りです。
・器具及び備品
２年～８年
・建物付属設備15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(7）無形資産① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３(2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
減損損失の測定方法については、注記「３ (8) 非金融資産の減損」に記載しています。
ⅱ）のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しています。当
初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
②

ソフトウェア
当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。
ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。
資産計上したソフトウェアは、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。

― 19 ―

エムスリー株式会社（2413）③

平成27年３月期決算短信

償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。
・受注残
３年～６年
・カスタマーリレーションシップ
・ソフトウェア

４年～15年
３年～５年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8）非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度（連結会計年度における一定時期）及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失について
は、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(9）従業員給付①

退職給付ⅰ）確定給付制度
一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。
ⅱ）確定拠出制度
一部の会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。また、公的制度については複数事業主制度と同様の方法で会計処理しています。
ⅲ）複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型厚生年金基金に加入しています。当社グループでは、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できな
いため、複数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出制
度と同様の処理を行っています。

― 20 ―

エムスリー株式会社（2413）②

平成27年３月期決算短信

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(10）株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制
度を導入しています。ストック・オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの前提を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（平成25年４月１日）より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、「IFRS第２号」）を適用しておりません。
(11）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイントを付与しています。当社グループはポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しています。
(12）資本当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資
本剰余金から控除しています。
(13）収益
当社グループは、通常の商取引において提供される役務の提供・物品等の対価の公正価値から、消費税等の税金を控除した金額で収益を測定しています。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しています。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しています。
物品の販売からの収益は、以下の要件を全て満たした時に認識しています。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。
・当社グループは販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していない。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。

― 21 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。
当社グループは、(a）「MR君」等のプラットフォーム利用料及び広告販売売上、(b）調査売上、(c）人材紹介
サービスに係る売上、(d）エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービスに係る売上、(f）
営業プラットフォーム事業における医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託売上等を、役務の提供に係る収益とし、(e）電子カルテ等の販売に係る売上を物品販売及び役務の提供に係る収益としています。
(a）「MR君」等のプラットフォーム利用料及び広告販売売上
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラッ
トフォームやバナー広告、成果報酬型広告（アフェリエイト広告）、タイアップ広告等の掲載サービスを提供
しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料
や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した実績に基づき、売上を認識しています。
(b）調査売上
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、当社グループが成果物を提出した時点で認識しています。
(c）人材紹介サービスに係る売上
当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該売上は、各取引の実態に応じて、関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点（例えば、紹介した求職者が求人企業に入社した日）で認識しています。
(d）エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービスに係る売上
当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業（Contract Research
Organization：医薬品開発業務受託機関）及び治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業（Site Management Organization：治験施設支援機関）において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る売上は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
(e）電子カルテ等の販売に係る売上
当社グループは、医療機関向けに電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。電子カルテ等の販売については、医療機関または卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で売上を認識しています。電子カルテ等のサポートについては、契約期間にわたって売上を認識しています。
(f）営業プラットフォーム事業における医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託売上
当社グループは、独自にMR（Medical Representative：医薬情報担当者）を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る売上は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
(14）金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
金融費用は支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

― 22 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信(15）法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産
または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、
かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延
税金負債の相殺を行っています。
(16）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある
潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプシ
ョン制度に係るものです。
４

重要な会計上の見積り及び判断方針
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下の通りです。
・のれんの減損・繰延税金資産の回収可能性
・金融商品の公正価値の測定及び減損― 23 ―

エムスリー株式会社（2413）

５

平成27年３月期決算短信

セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは「医療ポータル」、「エビデンスソリューション」、「海外」、「診療プラットフォーム」及び「営業プラットフォーム」の５つを報告セグメントとしています。
「医療ポータル」セグメントは、医療従業者専門サイト「m3.com」の会員基盤を利用した医療関連会社マーケ
ティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。
「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「海外」セグメントは、米国、英国、中国及び韓国等での医療従業者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援や調査等の各種サービスを提供しています。
「診療プラットフォーム」セグメントは、電子カルテ等の開発・販売及びサポート事業を行っています。
「営業プラットフォーム」セグメントは、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託を行っています。
なお、「営業プラットフォーム」セグメントは、平成26年２月に株式会社メディサイエンスプラニングを子会社化したこと等に伴う取締役会への報告基準の変更を受けて、当連結会計年度より新設しています。
(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。
報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
なお、当連結会計年度より「営業プラットフォーム」セグメントを新設したことに伴い、前連結会計年度におけるセグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目を修正再表示しています。前連結会計年度においては、当該売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は「エビデンスソリューション」セグメントに含まれていました。

― 24 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前連結会計年度（自25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部売上収益又は振替高
計セグメント利益
企業結合に伴う再測定による利益
営業利益
金融収益・費用（純額）
税引前利益
その他の項目持分法による投資利益
減価償却費及び
償却費

医療ポー
タル

エビデン
スソリュ
ーション

19,494

6,543

531

その他
（※１）

調整額
（※２）

連結財務
諸表計上
額

35,677

1,081－

36,759

－

569

15

△585

－

2,912

96

36,247

1,097

△585

36,759286△38

13,466△52△700

12,714

診療プラ
ットフォ
ーム

営業プラ
ットフォ
ーム

6,633

2,912

96

11

27

－

20,025

6,554

6,661

11,035

1,158

1,025

海外

計

1,024
13,738189
13,927
－

121

0

－

－

121

44

－

165

147

86

76

51

－

360

16

－

375

26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当連結会計年度（自（単位：百万円）
報告セグメント

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部売上収益又は振替高
計セグメント利益
金融収益・費用（純額）
税引前利益
その他の項目持分法による投資利益
減価償却費及び
償却費

その他
（※１）

調整額
（※２）

連結財務
諸表計上
額

49,934

1,412－

51,346

31

750

72

△822

－

2,818

1,255

50,684

1,484

△822

51,346290△192

16,21849△206

16,061

海外

診療プラ
ットフォ
ーム

営業プラ
ットフォ
ーム

計

13,17010,974

2,799

1,224

670

25

5

19

22,436

13,195

10,98012,890

1,799

1,430

医療ポー
タル

エビデン
スソリュ
ーション

21,766113
16,174
－

8

－

－

－

8

31

－

38

154

244

175

71

3

648

23

－

671

※１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機関向け各種情報提供サービス事業及び医療用医薬品に関する広告代理店事業等を含んでいます。
２ 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用― 25 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信(3）主要な製品及び役務からの収益「(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4）地域別に関する情報
地域別の外部顧客からの売上収益（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

日本

30,12540,371

北米
欧州

3,607
2,707

6,287
3,791

その他

318

896

36,75951,346

合計
売上高は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
地域別の非流動資産（金融商品、繰延税金資産を除く）（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

日本
北米

10,132663

11,691
3,435

欧州

4,059

4,188

その他

1,179

1,185

16,034

20,499

合計(5）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。

― 26 ―

エムスリー株式会社（2413）

６

平成27年３月期決算短信

企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下の通りです。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ Kingyee Co., Limitedの取得(1）企業結合の内容
被取得企業の名称
Kingyee Co., Limited
被取得企業の事業の内容
傘下グループ会社の事業管理
なお、傘下グループ会社において、中国における医師向けポータルサイトの運営、製薬会社向けマーケティング支援事業、マーケティング調査事業、医薬関連ソフトウェア販売等を営んでいます。
企業結合を行った主な理由 中国におけるインターネットを活用した医療関連サービスの展開を目的とし及び取得企業による被取得 ています。
企業の支配獲得の過程
Kingyee Co., Limitedの株式を50.0％取得し、かつ、Kingyee Co., Limitedの取締役会を事実上支配したことにより、被取得企業の支配を獲得しています。
企業結合日
平成25年11月15日
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
Kingyee Co., Limited取得した議決権比率50.0％(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年11月15日から平成26年３月31日までの業績が含まれています。
(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
1,219百万円
取得原価の内訳：
現金
342百万円
未払の取得対価
878百万円
なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。
(4）条件付取得対価
一定期間における特定のマイルストンが未達成の場合に、取得対価のうち最大15％を減額する条件付取得
対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積もり、契約上の最大額である878百万円を未払の取得対価として認識しています。
(5）取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は30百万円であり、前期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(6）発生したのれんの金額等
のれんの金額のれんを構成する要因

1,154百万円
Kingyee Co., Limited及びその子会社の今後の事業展開によって期待される
将来の収益力に関連して発生したものです。
なお、税務上損金算入可能なのれんの金額はありません。

(7）企業結合日における資産及び負債の公正価値、及び非支配持分
流動資産 ※１
168百万円
非流動資産
１百万円
資産合計
168百万円
流動負債
31百万円
負債合計 ※２
31百万円
非支配持分 ※３75百万円
※１ 現金及び現金同等物167百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は１百万円です。さらに、契約上の未収金額の総額は１百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積はありません。
２ 偶発負債はありません。
３ 非支配持分は、当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の割合で測定しています。

― 27 ―

エムスリー株式会社（2413）(8）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
子会社株式の取得による支出

平成27年３月期決算短信△342百万円
167百万円△175百万円(9）取得した事業の売上収益及び利益
連結損益計算書に含まれるKingyee Co., Limitedの、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は176百万円、当期利益は80百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該企業結合が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの前連結会計
年度における連結損益計算書の売上収益は37,005百万円、当期利益は8,990百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
２

株式会社メディサイエンスプラニングの取得(1）企業結合の内容
被取得企業の名称
株式会社メディサイエンスプラニング
被取得企業の事業の内容
臨床開発業務を支援するCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）事業
企業結合を行った主な理由 治験支援事業の加速化、CSO（Contract Sales Organization：医薬品販売業
及び取得企業による被取得 務受託機関）事業の高付加価値化を推進することを目的としています。
企業の支配獲得の過程
当社を株式交換完全親会社、株式会社メディサイエンスプラニング（以下、「メディサイエンスプラニング」）を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、メディサイエンスプラニングの株式を100.0％取得したことにより、被取得企業の支配を獲得しています。
企業結合日
平成26年２月18日
企業結合の法的形式
株式交換
結合後企業の名称
株式会社メディサイエンスプラニング
取得した議決権比率
100.0％（従前の議決権比率25.5％）(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年２月18日から平成26年３月31日までの業績が含まれています。
(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
8,982百万円
取得原価の内訳：
従前保有のメディサイエンスプラニング株式の企業結合日における時価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

2,290百万円
6,692百万円

当社が支配獲得時に既に保有していた株式会社メディサイエンスプラニングに対する資本持分を支配獲得
日の公正価値で再測定した結果、1,024百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
(4）取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は75百万円であり、前期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

― 28 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信(5）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
メディサイエンスプラニングの普通株式（ただし、当社が従前保有するメディサイエンスプラニングの株式を除く）１株に対して、当社の普通株式0.0113株② 株式交換比率の算定方法
本株式交換比率の算式は下記の通りです。
株式交換比率＝3,500円／当社の普通株式の平均価格 309,708円（注）上記算式において「当社の普通株式の平均価格」とは、株式会社東京証券取引所市場第一部における平成26年１月27日（同日を含む）から平成26年１月31日（同日を含む）までの５取引日における各取引日の当社の普通株式１株当たりの売買高加重平均価格の平均値（ただし、小数点以下第１位まで算出し、その小数点第１位を四捨五入）です。
当社は、野村証券株式会社を、メディサイエンスプラニングは朝日ビジネスソリューション株式会社をそれぞれ第三者算定機関として選定し、株式交換比率の算定の基礎となるメディサイエンスプラニングの１株当たり価値の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で協議の上、メディサイエンスプラニン
グの株式価値を3,500円とすることを決定しました。
③ 交付した株式数 21,449株(6）発生したのれんの金額等① のれんの金額等
のれんの金額のれんを構成する要因②

6,543百万円
治験支援事業の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
なお、税務上損金算入可能なのれんの金額はありません。
のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
606百万円
主要な種類別の内訳
受注残447百万円
カスタマーリレーションシップ
159百万円
償却方法及び加重平均償却期間
受注残については６年間、カスタマーリレーションシップについては15年間で均等償却しています。

(7）企業結合日における資産及び負債の公正価値、及び非支配持分
流動資産 ※１
3,497百万円
非流動資産2,066百万円
資産合計
5,564百万円
流動負債
1,798百万円
非流動負債
1,318百万円
負債合計※２
3,116百万円
非支配持分 ※３
10百万円
※１ 現金及び現金同等物1,580百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は1,276百万円です。さらに、契約上の未収金額の総額は1,276百万円であり、回収が見込
まれない契約上のキャッシュ・フローの見積はありません。
２ 偶発負債はありません。
３ 非支配持分は、当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の割合で測定しています。
(8）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
子会社株式の取得による収入

1,580百万円
1,580百万円(9）取得した事業の売上収益及び利益
連結損益計算書に含まれるメディサイエンスプラニングの、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は826百万円、当期利益は95百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、企業結合が前連結累計期間の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は45,849百万円、当期利益は9,653百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

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エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ Kingyee Co., Limitedの未払の取得対価の支払
前連結会計年度に行ったKingyee Co., Limitedの取得に伴い認識していた未払の取得対価878百万円については、当連結会計年度に支払を行いました。なお、実際支払額は918百万円であり、当初見積額との差額41百万円は主に為替変動によるものです。
２

PracticeMatch事業の取得(1）企業結合の内容
相手企業の名称取得した事業の内容
企業結合を行った主な理由

企業結合日企業結合の法的形式
結合後企業の名称

PracticeMatch Services, LLC
病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業
米国での医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」のドクターカバレッジをさらに拡大するとともに、米国における医師の転職支援事業の拡大を目的としています。
平成26年５月７日
当社100％子会社であるPracticeMatch Corporationによる事業譲受
PracticeMatch Corporation(2）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年５月７日から平成27年３月31日までの業績が含まれています。
(3）取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価
1,590百万円
取得原価の内訳：
事業譲受の対価（現金）1,590百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
(4）取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は72百万円であり、当期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(5）発生したのれんの金額等① のれんの金額等
のれんの金額のれんを構成する要因

1,314百万円
当該事業譲受により生じたのれんは、「MDLinx」のドクターカバ
レッジ拡大や米国における医師の転職支援事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

②

のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
511百万円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ
償却方法及び加重平均償却期間13年間で均等償却しています。
③ 税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額
1,825百万円

511百万円(6）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
146百万円
非流動資産511百万円
資産合計
656百万円
流動負債
375百万円
負債合計
375百万円※１ 現金及び現金同等物17百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は113百万円です。さらに、契約上の未収金額の総額は119百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積は６百万円です。
(7）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
事業譲受による支出― 30 ―△1,590百万円
17百万円△1,574百万円

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信(8）取得した事業の売上収益及び利益
連結損益計算書に含まれるPracticeMatch事業の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は980百万円、当期利益は123百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、企業結合が当連結累計期間の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は51,435百万円、当期利益は10,439百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
３

MDJob Find, Inc.の取得(1）企業結合の内容
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容
企業結合を行った主な理由
及び取得企業による被取得
企業の支配獲得の過程
企業結合日企業結合の法的形式
結合後企業の名称取得した議決権比率

MDJob Find, Inc.
米国における医師の転職支援事業
米国における医師の転職支援事業の拡大を目的としています。
当社100％子会社であるM3 USA Corporationが被取得企業の株式を100％取得したことにより、被取得企業の支配を獲得しています。
平成27年２月４日
株式取得
MDJob Find, Inc.
100.0％(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年２月４日から平成27年３月31日までの業績が含まれています。
(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価457百万円
取得原価の内訳：
現金
309百万円
条件付取得対価（未払部分） 147百万円
なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。
(4）条件付取得対価
一定期間における営業件数のマイルストンが達成した場合に、達成した件数に応じて追加的に取得対価を支払う旨の条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積もり、契約上の最大額である147百万円を未払の取得対価として認識しています。
(5）取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は９百万円であり、当期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(6）発生したのれんの金額等① のれんの金額等
のれんの金額のれんを構成する要因

347百万円
当該企業結合により生じたのれんは、米国における医師の転職支
援事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

②

のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
106百万円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ
償却方法及び加重平均償却期間15年間で均等償却しています。
③ 税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

― 31 ―

106百万円エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信(7）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１67百万円
非流動資産106百万円
資産合計
173百万円
流動負債
12百万円
非流動負債
51百万円
負債合計 ※２63百万円※１ 現金及び現金同等物24百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は43百万円です。さらに、契約上の未収金額の総額は43百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積はありません。
２ 偶発負債はありません。
(8）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
子会社株式の取得による支出△309百万円
24百万円△286百万円(9）取得した事業の売上収益及び利益
連結損益計算書に含まれるMDJob Find, Inc.の、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は25百万円、当期利益は△7百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、企業結合が当連結累計期間の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は51,472百万円、当期利益は10,394百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
４

株式会社Integrated Development Associatesの取得(1）企業結合の内容
被取得企業の名称
株式会社Integrated Development Associates
被取得企業の事業の内容
アジアにおける医薬品開発支援・コンサルティング事業
企業結合を行った主な理由 国際共同治験などにおけるCRO案件の受注力強化等を目的としています。
及び取得企業による被取得 当社が被取得企業の株式を100％取得したことにより、被取得企業の支配を
企業の支配獲得の過程
獲得しています。
企業結合日
平成27年３月１日
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
株式会社Integrated Development Associates
取得した議決権比率
100.0％(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年３月１日から平成27年３月31日までの業績が含まれています。
(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
1,741百万円
取得原価の内訳：
現金
1,500百万円
未払の取得対価
241百万円
なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。
(4）条件付取得対価
一定期間における業績のマイルストンが未達成の場合に、取得対価のうち未達成に応じた額を減額する条
件付取得対価契約を締結しています。また、被取得企業の取締役１名について、企業結合日後一定期間のうちに被取得企業の取締役を退任した場合に、取得対価のうち退任するまでの日数に応じた額を減額する条件付取得対価契約を締結しています。
当社グループは当該マイルストンの達成可能性及び一定期間中の退任の可能性を見積もり、減額の可能性がないとして取得原価を認識しています。

― 32 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信(5）取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は５百万円であり、当期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(6）発生したのれんの金額等① のれんの金額等
のれんの金額のれんを構成する要因②③

1,246百万円
当該企業結合により生じたのれんは、エビデンスソリューション
セグメント事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額
主要な種類別の内訳

162百万円
受注残126百万円
カスタマーリレーションシップ 36百万円
償却方法及び加重平均償却期間
受注残は３年間、カスタマーリレーションシップは４年間でそれぞれ均等償却しています。
税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(7）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
498百万円
非流動資産
180百万円
資産合計
678百万円
流動負債
129百万円
非流動負債
54百万円
負債合計 ※２
183百万円※１ 現金及び現金同等物241百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は109百万円です。さらに、契約上の未収金額の総額は109百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積はありません。
２ 偶発負債はありません。
(8）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
子会社株式の取得による支出△1,500百万円
241百万円△1,259百万円(9）取得した事業の売上収益及び利益
連結損益計算書に含まれる株式会社Integrated Development Associatesの、支配獲得日以降における内部取引消去前の取得事業の売上収益は131百万円、当期利益は30百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、企業結合が当連結累計期間の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は52,785百万円、当期利益は10,758百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

― 33 ―

エムスリー株式会社（2413）

７

平成27年３月期決算短信

のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（取得原価）
期首残高 ※１（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

5,922

14,381

為替換算差額

7,753
693

2,908
493

期末残高

14,36817,782－△239

企業結合による取得（減損損失累計額）
期首残高

△239

－

△239

△239

期首残高

5,922

14,129期末残高

14,12917,543

減損損失

※２

期末残高
（帳簿価格）※１
２

IFRS移行日（平成25年４月１日）以前の企業結合により認識したのれんについては、従前の日本基準において認識した償却後のIFRS移行日時点の帳簿価格を取得原価としています。
前連結会計年度において減損テストを実施した結果、連結子会社（株式会社エムプラス）について、支配獲得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しています。

(1）資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
IFRS移行日
前連結会計年度
当連結会計年度（平成25年４月１日） （平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
医療ポータル

35

35

35

1,665
3,771

8,265
5,618

9,511
7,786

診療プラットフォーム
営業プラットフォーム

151
－

151
－

151
－

その他

299

60

60

5,922

14,12917,543

エビデンスソリューション
海外 ※２

※３
合計

※１

２

３

※１

前連結会計年度において、主として株式会社メディサイエンスプラニング及びその子会社を子会社化したことに伴いのれんが増加しています。また、当連結会計年度において、株式会社Integrated Development
Associates及びその子会社を子会社化したことに伴いのれんが増加しています。
前連結会計年度において、Kingyee Co., Limited及びその子会社を子会社化したことに伴いのれんが増加しています。また、当連結会計年度においてPracticeMatch Services, LLCから事業を譲り受けたこと、MDJob
Find, Inc.を子会社化したことに伴いのれんが増加しています。
前連結会計年度において、株式会社エムプラスについて減損損失を計上したことに伴いのれんが減少しています。

― 34 ―

エムスリー株式会社（2413）

８

平成27年３月期決算短信

資本金及びその他の資本項目(1）発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

発行可能株式総数
普通株式株

5,760,000

1,152,000,000

1,588,926
27,3891,616,315
321,883,085

1,616,315

323,499,400

※１

※２

期末残高
※１
２

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

株

発行済株式総数
期首残高
期中増加

（自
至

当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
前連結会計年度における期中増加は、新株予約権の行使による増加5,940株及び株式交換に伴う新株式の発行による増加21,449株です。当連結会計年度における期中増加は、平成26年４月１日を効力発生日とする
株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による増加321,646,685株及び新株予約権の行使による増加
236,400株です。

(2）資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
新株予約権の行使により資本準備金が116百万円増加しています。また、株式会社メディサイエンスプラニン
グの取得における株式交換により新株式を発行したことにより資本準備金が6,692百万円増加しています。さらに、株式会社メディサイエンスプラニングの取得に伴う支配継続子会社（株式会社MICメディカル）に対する持分変動を資本剰余金の減少として処理した結果、その他資本剰余金が222百万円減少しています。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
新株予約権の行使による資本準備金の増加46百万円等により、資本剰余金が46百万円増加しています。
(3）自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

株
期首残高
期中増加

※

期末残高
※

株

－
162

162
32,238162

32,400前連結会計年度において、株式会社メディサイエンスプラニングの取得における株式交換を行った際に、会社法第155条第９号の規定に基づき端株を取得したことにより、自己株式が162株増加しています。当連結会
計年度において、平成26年４月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株につき200株の割合）を行ったことにより、自己株式が32,238株増加しています。

― 35 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5）分配可能額
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されます。
分配可能額はIFRS移行日（平成25年４月１日）、前連結会計年度末（平成26年３月31日）及び当連結会計年度
末（平成27年３月31日）において、それぞれ17,727百万円、21,748百万円及び27,127百万円であり、会社法の設ける分配可能額算定上の制約を受けておりません。
(6）その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

確定給付
制度の
再測定

売却可能金
融資産の
公正価値の
純変動

在外営業
活動体の
換算差額

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

新株
予約権

－

848

－

0

142

990

1

393

652

11

―

1,057

1

393

652

11

―

1,057

－

－

－

－

△9

△9

△1

－

－

－

－

△1

－

1,241

652

11

133

2,037

平成25年４月１日現在
その他の包括利益（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益合計
株式報酬取引による増加（減少）
振替及びその他の変動による増加（減少）
平成26年３月31日現在

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至合計

平成27年３月31日）（単位：百万円）

確定給付
制度の
再測定

売却可能金
融資産の
公正価値の
純変動

在外営業
活動体の
換算差額

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

新株
予約権

－

1,241

652

11

133

2,037

△35

73

795

△6

―

826

△35

73

795

△6

―

826

－

－

－

－

31

31

35

－

－

－

－

35

－

1,314

1,447

5

165

2,930

平成26年４月１日現在
その他の包括利益（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益合計
株式報酬取引による増加（減少）
振替及びその他の変動による増加（減少）
平成27年３月31日現在
上記の金額は税効果考慮後です。

― 36 ―

合計

エムスリー株式会社（2413）

９

平成27年３月期決算短信

配当金前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年３月31日）においては、中間配当は実施しておりません。

平成26年４月１日

至

当社は従来、剰余金の配当等の決定機関を、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款に定めておりましたが、平成26年６月18日開催の第14回定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等の決定機関を取締役会へ変更しています。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成27年３月31日）における前期末配当金支払額は、以下の通りです。

平成26年４月１日

なお、未払配当金は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自決議日
平成25年６月24日
定時株主総会

平成25年４月１日
１株当たり配当額（円）

平成26年４月１日

決議日

１株当たり配当額（円）

平成26年３月31日）
配当金の総額
（百万円）

1,200

当連結会計年度（自平成26年６月18日
定時株主総会

至

1,907
至

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月25日

平成27年３月31日）
配当金の総額
（百万円）

1,300

2,101

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月19日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自平成26年４月１日

決議日

１株当たり配当額（円）

平成27年４月24日
取締役会

8

至

平成27年３月31日）
配当金の総額（百万円）
2,588― 37 ―

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月12日

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信

10 金融商品(1）金融商品の分類（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）
金融資産貸付金及び債権
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産
その他の長期金融資産
売却可能金融資産
売却可能金融資産 ※金融資産合計金融負債
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務
その他の短期金融負債
その他の長期金融負債
金融負債合計※前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

11,958
5,305
574
744

18,331
7,577
468
1,021

19,907
10,299
504
1,049

1,702
20,281

2,658
30,055

4,433
36,191

2,434
111
34
2,579

4,063
106
17
4,186

4,422
100
78
4,600

当連結会計年度（平成27年３月31日）における売却可能金融資産のうち、株式1,513百万円は当該投資先の借入金の担保として差し入れています。

(2）金融商品の公正価値① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
ⅰ）貸付金及び債権主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅱ）売却可能金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引
将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評
価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
ⅲ）償却原価で測定される金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

― 38 ―

エムスリー株式会社（2413）②

平成27年３月期決算短信

公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用される公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベ
ルとしています。
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。
なお、公正価値で測定される金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
IFRS移行日（平成25年４月１日）（単位：百万円）

売却可能金融資産
株式
その他
合計

レベル１

レベル２

レベル３

1,419
－
1,419

－
－

157
125
282

レベル１

レベル２

レベル３

2,305
－
2,305

－
－
－

194
159
353

合計
1,576
125
1,702

前連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
売却可能金融資産
株式
その他
合計

合計
2,499
159
2,658

前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
売却可能金融資産
株式
その他
合計

レベル１

レベル２

レベル３

2,165
－
2,165

－
－
－

2,087
181
2,268

当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

― 39 ―

合計
4,252
181
4,433

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

期首残高
購入
利得又は損失純損益
その他の包括利益
その他
レベル１への振替 ※１
企業結合に伴う取得 ※２
期末残高期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された利得又は損失（△）（純額）
※１
２

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

282
77

353
1,784

△5
13

△4
135

△16
2
353

－
－
2,268

△5

△4

保有銘柄の上場によるレベル１への振替です。
株式会社メディサイエンスプラニングを子会社化したことに伴う取得です。

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル３に分類されている金融資産は、売却可能金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半期ごとにグルー
プ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

― 40 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信

11 売上収益
売上収益は役務の提供及び物品の販売によるものです。詳細は「５セグメント情報」をご参照ください。

12 売上原価
売上原価の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）△4,649△180△4,271
△263
△248
△244
△2,054△11,910△10,715△303△5,205
△398
△553
△832
△2,493△20,499

従業員給付費用
減価償却費及び償却費
業務委託費
旅費交通費
賃借料
派遣社員費
その他
合計
従業員給付費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

賃金及び給与
法定福利費
その他

（自
至

△4,068△564△18△4,649合計

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△9,305△1,216△195△10,715

13 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

従業員給付費用及び報酬
広告宣伝費
販売促進費
減価償却費及び償却費
業務委託費
採用研修費
賃借料
その他
合計

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△5,281△1,045△1,940
△196
△559
△399
△404
△2,428△12,252△8,010△1,086△1,893
△368
△383
△584
△600
△2,676△15,602前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）△4,576△617△88△5,281△6,963△944△104△8,010

従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

賃金及び給与
法定福利費
その他
合計

― 41 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信

14 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項(1）非資金取引
前連結会計年度に行った重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引）は、株式会
社メディサイエンスプラニングの取得における株式交換による新株式の発行6,692百万円です。当該株式交換についての詳細は、「６ 企業結合」をご参照ください。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
(2）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
Kingyee Co., Limited株式取得による支出
合計△175百万円△175百万円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
株式会社メディサイエンスプラニング株式取得による収入
合計

1,580百万円
1,580百万円

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
株式会社Integrated Development Associates株式取得による支出△1,259百万円

MDJob Find, Inc.株式取得による支出△286百万円

合計△1,544百万円

未払の子会社株式取得対価の支払による支出
Kingyee Co., Limitedの条件付取得対価の支払△918百万円

合計△918百万円

PracticeMatch事業譲受による支出△1,574百万円

合計△1,574百万円

事業譲受による支出

15 １株当たり利益
親会社の所有に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
9,759

318,669,204

323,328,834

1,350,642

586,971

320,019,846

323,915,805

26.41
26.29
新株予約権１種類（新株予
約権の数317個）

30.18
30.13
新株予約権３種類（新株予
約権の数1,198個）

基本的期中平均普通株式数（株）
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション
希薄化後の期中平均普通株式数

※

（自
至

8,415

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった株式の概要

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

― 42 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信

16 後発事象
ノイエス株式会社の取得
当社は、平成27年４月１日付で、国内でSMO事業を展開するノイエス株式会社（以下、「ノイエス」）の発行
済株式の100.0％を取得し子会社化しました。
(1) 企業結合の目的
ノイエスは東京、大阪、福岡を中心に全国約20の拠点を持ち、SMO（Site Management Organization)として治験支援事業を行っています。提携施設は約800施設あり、幅広い症例で実績があります。一方、当社グループは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、グループ会社のCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）やSMOを通じてインターネットを活用した治験の効率化を推進しています。
ノイエスの子会社化により、当社グループは提携施設の拡大や、臨床試験における症例組入能力向上、質の高い人材の確保を見込んでいます。
(2) 企業結合の概要
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容

ノイエス株式会社
治験支援事業

企業結合日

平成27年４月１日(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価
200百万円
すべて現金で支出しています。
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
(4) 発生するのれんの金額等
取得原価の配分が完了していないため、現時点で未定です。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
現在算定中のため、記載を省略しています。
17 連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、平成27年４月24日に取締役会によって承認されています。

― 43 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信

18 初度適用(1）IFRSに基づく報告への移行
平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る当社グループの連結財務諸表は、IFRSを適用した最初の連結財務諸表です。作成に当たり採用した会計方針は、注記「３ 重要な会計方針」をご参照ください。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準（日本基準）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、平成26年３月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は、平成25年４月１日です。
遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しています。
・IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対してはIFRS第２号を遡及適用していません。
・IFRS第３号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用していません。
・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させていません。
IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しています。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「報告期間統一の差異調整」（※）にはIFRSに基づいて報告期間を統一したことによる差異を、また、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
※

日本基準においては、連結子会社及び持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なる場合は、連結決算日または連結決算日の１カ月前または２カ月前の日付で仮決算を行い、連結財務諸表に含めていました。IFRSにおいては、当該子会社及び持分法適用会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。

― 44 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信(2）IFRS移行日（平成25年４月１日）の資本の調整（単位：百万円）
日本基準

日本基準

表示科目の
差異調整

報告期間
統一の
差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

資産の部

IFRS
資産

流動資産

流動資産

現金及び預金12,287△574

244

11,958

Ａ

受取手形及び売掛金

5,223

△5

87

5,305

Ｂ

574

Ｃ

Ｄ

574
商品

67

△67

仕掛品

72

△72

原材料及び貯蔵品

325

△325

繰延税金資産

889

△889

前払費用

247

△247

その他

263

671

貸倒引当金

△45

45

流動資産合計19,328

△889

23

△15

942

353

△15

18,778

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資
産

その他の流動資産
流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産建物
減価償却累計額（建物）
器具・備品
減価償却累計額（器具・備品）その他
減価償却累計額（その他）
無形固定資産ソフトウエア

246

155

△64

64

687

△687

△470

470

43

△43

△41

41

369

△369

のれん

5,490

その他

698

369

△16

385

Ｅ

有形固定資産

△28

460

5,922

Ｆ

のれん

△4

△535

529

Ｇ

無形資産

△27

2,039

Ｈ

△7

1,702

Ｉ

744

Ｊ

881

Ｋ

投資その他の資産
2,066
投資有価証券

3,775△2,061

△5

長期貸付金

142

602

△0

敷金及び保証金

556△556

繰延税金資産

30

518

2
△0

その他

331

206

△193

貸倒引当金

△142

142

固定資産合計

11,525

518

△52

222

12,21330,853

△371

301

207

30,990

資産合計― 45 ―

12

持分法で会計処理されている投資売却可能金融資産その他の長期金融資
産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信（単位：百万円）
日本基準

日本基準

表示科目の
差異調整

報告期間
統一の
差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

負債の部

IFRS
負債及び資本
負債

流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金

111

2,434

26

2,237

流動負債
営業債務及びその他の債務
未払法人所得税

11,007

ポイント引当金

111

0

111

Ｍ

318

527

64

313

1,222

Ｎ

6,500

△3

202

313

7,011

629

1,694

2,210
329

△329

ポイント引当金

1,007

その他の引当金

94

△94

1,084

△1,084

未払消費税等

285

△285

前受金

543

△543

未払費用

その他
流動負債合計Ｌ

流動負債合計

固定負債
34
39

Ｏ

56

Ｐ

464

Ｑ

384

△368

退職給付引当金

47

△47

その他

450

12

2

固定負債合計

880

△368

2

39

554

7,380

△371

203

352

7,565

負債合計

0

34

繰延税金負債

非流動負債
その他の長期金融負
債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

1,336

1,336

資本剰余金

1,564

1,564

Ｒ

△419

990

Ｓ

87

350

18,518

Ｔ

1,409
利益剰余金
その他有価証券評価
差額金
為替換算調整勘定

その他の短期金融負債
その他の流動負債

18,080

資本金
資本剰余金
その他の資本の構成
要素
利益剰余金

862

△862

405

△405

142

△142

22,389―87△69

22,408

1,084

―

10

△76

1,018

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

純資産合計

23,473

―

97

△145

23,426

資本合計

負債純資産合計

30,853

△371

301

207

30,990

負債及び資本合計

新株予約権

少数株主持分

― 46 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信(3）前連結会計年度（平成26年３月31日）の資本の調整（単位：百万円）
日本基準

日本基準

表示科目の
差異調整

報告期間
統一の
差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金18,456△468343

受取手形及び売掛金

7,849

△10

△291

29

468
商品

113

△113

仕掛品

517

△517

原材料及び貯蔵品

165

△165

1,245

△1,245

前払費用

350

△350

その他

419

1,104

繰延税金資産

IFRS

貸倒引当金

△51

51

流動資産合計29,064△1,245

18,331

Ａ

7,577

Ｂ

468

Ｃ

Ｄ

△16

△23

1,484

36

6

27,860

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資
産

その他の流動資産
流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産建物
減価償却累計額（建物）
器具・備品
減価償却累計額（器具・備品）その他
減価償却累計額（その他）
無形固定資産ソフトウエア

561

6

△237

237

733

△733

△491

491

44

△44

△43

43

530

△530

のれん

13,157

その他

1,471

△2

565

Ｅ

有形固定資産19952

14,129

Ｆ

のれん

△3

△668

1,330

Ｇ

無形資産

1,078

25

1,104

Ｈ

△1,078

15

2,658

Ｉ

1,021

Ｊ

221

819

Ｋ

530

投資その他の資産投資有価証券

3,722

1,021
敷金及び保証金

853△853

繰延税金資産

180

449

その他
固定資産合計
資産合計

△30

178

△168

△0

20,658

449

△17

546

21,63649,722

△796

18

552

49,496― 47 ―

10

持分法で会計処理されている投資売却可能金融資産その他の長期金融資
産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信（単位：百万円）
日本基準

日本基準

表示科目の
差異調整

報告期間
統一の
差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

負債の部

IFRS
負債及び資本
負債

流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金

951

3,118

2,839
782

4,063

11

2,850

△0

1,301

ポイント引当金

1,301

その他の引当金

203

△203

2,270

△2,270

未払消費税等

374

△374

前受金

676

△676
106

その他
流動負債合計Ｌ△782

ポイント引当金
未払費用

△6

流動負債
営業債務及びその他の債務
未払法人所得税

106

Ｍ
Ｎ

421

1,076

104

630

2,230

9,817

△4

108

630

10,551

流動負債合計

固定負債

△85

47

66

Ｐ

非流動負債
その他の長期金融負
債
繰延税金負債

426

7

△25

1,402

Ｑ

その他の非流動負債

2,332

△792

△78

22

1,484

12,149

△796

30

652

12,03517繰延税金負債

896△792

退職給付に係る負債

372

△372

その他の引当金

70

△70

その他

994

固定負債合計負債合計

17

Ｏ

非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

1,452

資本剰余金

8,372

1,452

2,434
利益剰余金
自己株式
その他有価証券評価
差額金
為替換算調整勘定
新株予約権

少数株主持分

その他の短期金融負債
その他の流動負債

24,491

△222

8,150

Ｒ

10

△406

2,037

Ｓ

△37

573

25,026

Ｔ

△51

△51

1,223

△1,223

1,077△1,077133△133

36,697

―

資本金

△28

△55

36,615

資本剰余金
その他の資本の構成
要素
利益剰余金
自己株式

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

876

―

16

△45

846

純資産合計

37,573

―

△12

△100

37,461

資本合計

負債純資産合計

49,722

△796

18

552

49,496

負債及び資本合計― 48 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信(4）資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
Ａ

現金及び現金同等物（表示科目）
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間３ヶ月超の定期預金及び拘束性預金をその他の短期金融資産として表示しています。

Ｂ

営業債権及びその他の債権（表示科目）
日本基準において、区分掲記している受取手形及び売掛金、貸倒引当金に加え、その他に含めていた未収入金を営業債権及びその他の債権として表示しています。
（認識・測定）CRO事業における一部の専門業務サービスの収益認識を、検収完了時点における認識から、役務の提供の進捗に応じて認識する方法に変更しました。その結果、前連結会計年度の営業債権及びその他の債権が調整されています。

Ｃ

その他の短期金融資産（表示科目）
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間３ヶ月超の定期預金及び拘束性預金をその他の短期金融資産として表示しています。

Ｄ

その他の流動資産（表示科目）
日本基準において、区分掲記している商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、前払費用をその他の流動資産に含めて表示しています。
また、日本基準において、流動資産その他に含めて表示していた未収入金について、IFRSにおいては、営業債権及びその他の債権として表示しています。
（認識・測定）企業結合に係る取得関連費用について、日本基準では対価性が認められるものは取得原価に含めています
が、IFRSでは発生時点で費用処理しているため、その他の流動資産が減少しています。

Ｅ

有形固定資産（表示科目）
日本基準において、区分掲記していた建物、器具・備品、その他を有形固定資産として表示しています。

Ｆ

のれん（認識・測定）日本基準において、過去の企業結合で識別された無形資産を「無形固定資産」の「その他」に含めて表示
していましたが、IFRSにおいてはのれんに含めています。
また、日本基準においては、支配獲得後の追加取得による支払対価の公正価値と非支配持分の減少分との差額をのれんとして計上していましたが、IFRSでは、資本取引として処理したことによりのれんが減少しています。
前連結会計年度においては、日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間で定額償却していましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、のれんが522百万円増加しています。
当社グループにおいてIFRS移行日での減損テストを行った結果、認識すべきのれんの減損損失はありませんでした。

― 49 ―

エムスリー株式会社（2413）

Ｇ

平成27年３月期決算短信

無形資産（表示科目）
日本基準において、区分掲記していたソフトウェアを、IFRSにおいては、無形資産として表示しています。
（認識・測定）日本基準において、過去の企業結合で識別された無形資産を「無形固定資産」の「その他」に含めて表示
していましたが、IFRSにおいてはのれんに含めています。
日本基準において、発生時に費用処理していた特定の開発費用を、IFRSにおいてはソフトウェアに計上し５年で償却しています。

Ｈ

持分法で会計処理されている投資（表示科目）
日本基準において、持分法で会計処理されている投資は投資有価証券に含めて表示していましたが、IFRS
においては、持分法で会計処理されている投資として区分掲記しています。
（認識・測定）のれん相当額がIFRS移行日以降償却されないことになったこと等の影響により、持分法で会計処理されている投資が変動しています。

Ｉ

売却可能金融資産（表示科目）
日本基準において、持分法で会計処理されている投資は投資有価証券に含めて表示していましたが、IFRS
においては、持分法で会計処理されている投資として区分掲記しています。
持分法で会計処理されている投資以外の投資有価証券については、IFRSにおいては、売却可能金融資産として表示しています。
（認識・測定）日本基準において取得価額に基づき評価し、必要に応じて減損していた非上場株式等について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき評価しているため、売却可能金融資産が変動しています。

Ｊ

その他の長期金融資産（表示科目）
日本基準において、区分掲記していた敷金及び保証金、長期貸付金、貸倒引当金、投資その他の資産のその他に含まれていた長期性預金等を、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しています。

Ｋ

繰延税金資産（表示科目）
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しています。
日本基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債を短期・長期それぞれの範囲内でのみ相殺していました
が、IFRSでは繰延税金資産及び負債を全て非流動項目に分類したことにより相殺額が増加した結果、繰延税
金資産が減少しています。
（認識・測定）IFRS適用に伴う繰延税金資産への影響は次のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）

項目
有給休暇に係る負債
繰延税金資産の回収可能性検討の影響

※

その他
合計
※

前連結会計年度（平成26年３月31日）

117

218

202

―

13

3

331

221

繰延税金資産の回収可能性を、IFRSに基づき検討した結果、繰延税金資産を追加認識しています。

― 50 ―

エムスリー株式会社（2413）

Ｌ

平成27年３月期決算短信

営業債務及びその他の債務（表示科目）
日本基準において、区分掲記している買掛金、未払費用、その他の引当金、前受金を営業債務及びその他の債務として表示しています。

Ｍ

その他の短期金融負債（表示科目）
日本基準において、流動負債のその他に含めていた短期借入金を、IFRSにおいては、その他の短期金融負債に含めて表示しています。

Ｎ

その他の流動負債（表示科目）
日本基準において区分掲記していた賞与引当金、未払消費税等を、その他の流動負債に含めて表示しています。
日本基準において、流動負債のその他に含めていた短期借入金を、IFRSにおいては、その他の短期金融負債に含めて表示しています。
日本基準において、流動負債のその他に含めていた繰延税金負債を、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しています。
（認識・測定）日本基準において認識していなかった未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識し、その他の流動負債に含めて表示しています。その他の流動負債への影響は次のとおりです。
（単位：百万円）
項目

IFRS移行日（平成25年４月１日）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

313

630

有給休暇に係る負債
Ｏ

その他の長期金融負債（表示科目）
日本基準において、固定負債のその他に含めていたリース債務等を、IFRSにおいては、その他の長期金融負債に含めて表示しています。

Ｐ

繰延税金負債（表示科目）
日本基準において、流動負債のその他に含めていた繰延税金負債を、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しています。
日本基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債を短期・長期それぞれの範囲内でのみ相殺していました
が、IFRSでは繰延税金資産及び負債を全て非流動項目に分類したことにより相殺額が増加した結果、繰延税
金負債が減少しています。
（認識・測定）日本基準において、発生時に費用処理していた特定の開発費用を、IFRSにおいては、ソフトウェアに計上
し５年で償却したこと等に伴い、繰延税金負債が増加しています。

Ｑ

その他の非流動負債（表示科目）
日本基準において、区分掲記していた退職給付に係る負債（IFRS移行日では退職給付引当金）及びその他の引当金は、IFRSにおいては、その他の非流動負債に含めて表示しています。
また、日本基準において、固定負債のその他に含めていたリース債務等を、IFRSにおいては、その他の長期金融負債に含めて表示しています。
（認識・測定）IFRS適用に伴い、退職給付に係る負債を再評価した結果、その他の非流動負債が減少しています。

― 51 ―

エムスリー株式会社（2413）

Ｒ

平成27年３月期決算短信

資本剰余金（認識・測定）日本基準においては、支配獲得後の追加取得による支払対価の公正価値と非支配持分の減少分との差額をのれんとして計上していましたが、IFRSでは、資本取引として処理したことにより資本剰余金が減少しています。

Ｓ

その他の資本の構成要素（表示科目）
日本基準において区分掲記していたその他の包括利益累計額及び新株予約権を、IFRSにおいては、その他の資本の構成要素として表示しています。
（認識・測定）IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額（貸方）405百万円をゼロとしたことにより、その他の資本の構成要素が変動しています。

Ｔ

利益剰余金
（認識・測定）IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりです。（△は減少）（単位：百万円）
IFRS移行日（平成25年４月１日）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

18,08024,49187△37(1）のれん非償却―522(2）IFRS移行日の累積為替換算差額

405

405

(3）収益認識―△13(4）企業結合に係る取得関連費用

△15

△109

(5）有給休暇に係る負債の認識

△313

△345

(6）その他△1715

各種調整仕訳の税効果

8898繰延税金資産の回収可能性検討の影響※

202

―

項目
日本基準の利益剰余金
報告期間統一の差異
認識・測定の差異

認識・測定の差異合計
IFRSの利益剰余金

350

573

18,51825,026

上表の(1)～(6)は税効果考慮前の金額を表示しています。
※

繰延税金資産の回収可能性を、IFRSに基づき検討した結果、繰延税金資産を追加認識しています。

― 52 ―

エムスリー株式会社（2413）(5）前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成27年３月期決算短信

平成26年３月31日）の包括利益の調整（単位：百万円）

日本基準

日本基準

表示科目の
差異調整

報告期間
統一の
差異調整

認識・測定
の差異調整

△97

IFRS

注記

IFRS

△31

36,759

Ａ

売上収益

Ｂ

売上原価

売上高

36,887

売上原価△11,899△7△4△11,910

売上総利益

24,988

―

△104

△35

24,848△12,664

58

△58

411

△12,252

Ｃ

販売費及び一般管理費

113

52

165

Ｄ

1,034

△9

1,024

Ｅ

販売費及び一般管理費

売上総利益

265

△0

265

Ｆ

持分法による投資損益
企業結合に伴う再測定による利益
その他の収益

△312

△6

5

△313

Ｇ

その他の費用

12,325

1,157

△168

425

13,738

営業外収益

613

△613

営業外費用

△72

営業利益

営業利益
Ｈ

72

Ｉ

235

△1

△30

△0

△14

220

Ｊ

金融収益

△30

Ｋ

金融費用

特別利益

1,045

△1,045

Ｌ

特別損失
税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当
期純利益

△269

269

Ｍ

13,642

44

△169

411

13,927Ｎ

税引前当期利益△4,936

23

55

△191

△5,049

Ｏ

法人所得税費用

67

△67

8,773

―

△115

220

8,878

当期利益

その他の包括利益

―

―

―

1

1

1

1

その他有価証券評価
差額金

361

31

393

Ｐ

為替換算調整勘定

697

9

706

Ｑ

持分法適用会社に対する持分相当額

12

△1

11

その他の包括利益合
計
包括利益

1,070

―

―

40

1,110

1,070

―

―

41

1,111

9,844

―

△115

260

9,989

― 53 ―

その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定
純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
その他の包括利益（税引後）合計
当期包括利益合計

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信(6）包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
Ａ

売上収益（認識・測定）日本基準において、総額で表示している売上収益の一部について、IFRSにおいては純額で表示することとしたため売上収益が46百万円減少しています。
CRO事業における一部の専門業務サービスの収益認識を、検収完了時点における認識から、役務の提供の進捗に応じて認識する方法に変更しました。その結果、売上収益が15百万円増加しています。

Ｂ

売上原価（認識・測定）日本基準において、総額で表示している売上収益の一部について、IFRSにおいては純額で表示することとしたため売上原価が46百万円減少しています。
CRO事業における一部の専門業務サービスの収益認識を、検収完了時点における認識から、役務の提供の進捗に応じて認識する方法に変更しました。その結果、売上原価が28百万円増加しています。
日本基準において、発生時に費用処理していた特定の開発費用を、IFRSにおいてはソフトウェアに計上し５年で償却しています。その結果、売上原価が７百万円増加しています。
有給休暇に係る負債を計上していることから、売上原価が15百万円増加しています。

Ｃ

販売費及び一般管理費（表示科目）
日本基準において、販売費及び一般管理費に含めていた外形標準課税の事業税付加価値割は、IFRSにおいては、法人所得税費用に含めて表示しています。
（認識・測定）日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間で定額償却することとしていましたが、IFRSでは移行日以降償却されないため、販売費及び一般管理費が522百万円減少しています。
企業結合に係る取得関連費用について、日本基準では対価性が認められるものは取得原価等に含めていま
すが、IFRSでは発生時点で費用処理しているため、販売費及び一般管理費が94百万円増加しています。
有給休暇に係る負債を計上していることから、販売費及び一般管理費が17百万円増加しています。

Ｄ

持分法による投資損益（表示科目）
日本基準において、持分法による投資損益は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、持分法による投資損益として表示しています。
（認識・測定）のれん相当額がIFRS移行日以降償却されないことになったこと等の影響により持分法による投資損益が変動しています。

Ｅ

企業結合に伴う再測定による利益（表示科目）
日本基準において、段階取得に係る差益は特別利益として表示していましたが、IFRSにおいては、企業結合に伴う再測定による利益として表示しています。
（認識・測定）IFRS適用により、段階取得された持分法投資簿価が増加したことにより、企業結合に伴う再測定による利益が減少しています。

Ｆ

その他の収益（表示科目）
日本基準において、投資有価証券売却益126百万円は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の収益として表示しています。

― 54 ―

エムスリー株式会社（2413）

平成27年３月期決算短信

Ｇ

その他の費用（表示科目）
日本基準において、減損損失252百万円は特別損失として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しています。
日本基準において、事務所移転費用36百万円は営業外費用として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しています。

Ｈ

営業外収益
（表示科目）
日本基準において、為替差益186百万円は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、金融
収益として表示しています。
日本基準において、持分法による投資損益113百万円は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、持分法による投資損益として表示しています。
日本基準において、投資有価証券売却益126百万円は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の収益として表示しています。

Ｉ

営業外費用
（表示科目）
日本基準において、貸倒引当金繰入額18百万円は営業外費用として表示していましたが、IFRSにおいては、金融費用として表示しています。
日本基準において、事務所移転費用36百万円は営業外費用として表示していましたが、IFRSにおいては、その他の費用として表示しています。

Ｊ

金融収益（表示科目）
日本基準において、為替差益186百万円は営業外収益として表示していましたが、IFRSにおいては、金融
収益として表示しています。

Ｋ

金融費用（表示科目）
日本基準において、貸倒引当金繰入額18百万円は営業外費用として表示していましたが、IFRSにおいては、金融費用として表示しています。

Ｌ

特別利益（表示科目）
日本基準において、特別利益として表示していました段階取得に係る差益は、IFRSにおいては、企業結合に伴う再測定による利益として表示しています。それ以外については、主にその他の収益に含めて表示して
います。

Ｍ

特別損失
（表示科目）
日本基準において、特別損失として表示していました減損損失252百万円等については、IFRSにおいては、主にその他の費用として表示しています。

― 55 ―

エムスリー株式会社（2413）

Ｎ

平成27年３月期決算短信

税引前当期利益
IFRS適用に伴う税引前当期利益に関する差異調整の主な項目は次のとおりです。（△は減少）（単位：百万円）
項目（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
13,642

日本基準の税金等調整前当期純利益
表示科目の差異調整

44

報告期間統一の差異△169

認識・測定の差異(1）のれん非償却

522(2）収益認識△13(3）企業結合に係る取得関連費用△94(4）有給休暇に係る負債の認識△3228(5）その他
認識・測定の差異合計

411
13,927IFRSの税引前当期利益
Ｏ

法人所得税費用（表示科目）
日本基準において、区分掲記していた法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額は、IFRSにおいては、法人所得税費用として表示しています。
日本基準において、販売費及び一般管理費に含めていた外形標準課税の事業税付加価値割は、IFRSにおいては、法人所得税費用に含めて表示しています。
（認識・測定）IFRS適用に伴い認識・測定された各種調整仕訳に対する税効果及びその他の税効果を計上したことにより法人所得税費用が変動しています。

Ｐ

売却可能金融資産の公正価値の純変動（認識・測定）IFRS適用に伴い、売却可能金融資産について再測定を行ったことにより、売却可能金融資産の公正価値の純変動が増加しています。

Ｑ

在外営業活動体の換算差額（認識・測定）IFRS適用に伴い認識・測定された在外営業活動体における各種調整仕訳に対して為替差額を計上したことにより、在外営業活動体の換算差額が増加しています。

(7) 前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）のキャッシュ・フローの調整
日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、主に報告期間統一の差異調整です。

― 56 ―