資料１

氷見市都市計画審議会
立地適正化計画の改定について（中間報告）

令和６年７月２日（火）目次

1（１）計画改定の概要（２）これまでの検討経緯（３）計画改定素案の主な内容（４）今後の予定

（１）計画改定の概要

１．計画改定の概要①

3○本市では、2019年３月末に立地適正化計画を策定し、まちづくりの３つの方針を掲げ、その実現に向けた誘導区域や誘導施策等を定め、取組を推進してきました。
○しかし、計画策定後に概ね５年が経過することを踏まえ、これまでの施策の進捗状況や目標指標の達成状況など、計画の評価・検証を行い、必要に応じて計画の見直しが求められています。
【まちづくりの３つの方針】

方針１
公共施設の集約・再編と公民連携による公共空地の利活用

芸術文化館

方針２
中心市街地への子育て世代の定住促進

しんまちこども園方針３
利便性向上による路線・市街地循環バス利用者の増加【本市の居住誘導区域】

１．計画改定の概要②

4○国では、近年の激甚化・頻発化する水災害などを受け、都市再生特別措置法を令和２年に改正し、立地適正化計画に新たに「防災指針」を位置づけました。
○防災指針では、災害リスクの分析・課題の抽出を行い、防災まちづくりの将来像や目標等を明確にし、ハード・ソフトの両面から居住誘導区域における防災・減災対策が求められています。
【東日本台風による長野市の被害（2019年10月）】【小矢部川の水害（2023年７月）】

出典：国土交通省HP

出典：富山新聞HP

立地適正化計画において、居住誘導区域におけるハード・ソフトの両面から防災・減災対策が求められている改定の方針「防災指針の追加」 「計画の進行管理」を行いながら、計画を改定します。
令和６年能登半島地震を踏まえた対応も追加 （氷見市被災者支援・復旧復興ロードマップと整合）【参考】 防災指針の策定について

5【防災指針の検討の流れ（国土交通省資料）】

出典：国土交通省HP

（２）これまでの検討経緯

１．これまでの検討経緯
令和

●検討経緯

年度

5

令和５年
11月８日

令和６年
３月25日
令和６年度

４月25日～
５月23日

６月７日

7

第１回 検討委員会
主な議題：現行計画のフォローアップ、災害リスク分析、改定の方向性など

第２回 検討委員会
主な議題：計画改定案について

改定素案に対するパブリックコメントの実施
結果：意見１件（市街地での施設整備方針について）

第３回 検討委員会
主な議題：氷見市被災者支援・復興ロードマップ（中間とりまとめ）を踏まえた見直し【検討委員会の構成メンバー】
区分
学識者

関係機関
又は団体の代表者等

行政機関

所属・役職

氏名

富山大学 都市デザイン学部 教授

本田

富山大学 都市デザイン学部 准教授

豊

井ノ口 宗成氷見建設業協会 事務局長

表良広

富山県建築士会 女性委員会

大門益子

自治振興委員連合会 朝日丘地区

林茂之

〃

東地区

大嶋充

〃

加納地区

大谷良和

〃

窪地区

西川三郎

富山県高岡土木センター氷見土木事務所 所長

高島康（R5）、宮崎 洋一（R6）（３）計画改定素案の主な内容

１．計画の構成及び変更箇所

9○各章において、改定方針を踏まえ、内容を更新・追加しました。
【主な修正事項】【計画素案の章構成】

第１章

立地適正化計画とは第２章 氷見市の現況と課題
１．本市の現況
２．都市構造上の課題の整理
第３章 立地適正化計画の基本的な方針
１．市が目指す都市構造のイメージ
２．立地適正化計画の方針
第４章 誘導区域・施設・施策の設定
１．誘導区域の設定方針
２．都市機能誘導区域
３．居住誘導区域
４．誘導施設の設定
５．誘導施策６．届出制度
第５章 計画の進行管理
１．目標値の設定
２．計画の進行管理
参考

統計データ等の時点更新、災害リスク分析の追加
災害リスクに関する課題の追加

災害リスクを踏まえた「方針４」を追加
誘導区域における災害リスクの状況等を確認・検証
氷見市被災者支援・復興ロードマップ（中間とりまとめ）を反映「防災指針の追加」「計画の進行管理」
を踏まえた追加更新「防災指針の追加」「計画の進行管理」
を踏まえた追加更新

地域別の災害リスク分析と防災・減災対策

地域別に説明資料を追加

第３章 立地適正化計画の基本的な方針

10○災害リスク分析より、方針４を追加し、更なる防災・減災まちづくりに取り組みます。
○フォローアップを踏まえ、方針１～３については、施策の継続実施及び内容更新を図ります。
【まちづくりの方針の見直し概要】
方針１

公共施設の集約・再編と公民連携による公共空地の利活用
方針２

中心市街地への子育て世代の定住促進

計画の評価・検証
これまでの進捗状況を評価・検証し、次の５～10年を見据えた誘導施策を検討

方針３

利便性向上による路線・市街地循環バス利用者の増加
防災指針の追加
方針４

行政・住民・事業者等の連携による地域防災力の向上
居住誘導区域において想定される災害リスクの低減に向け、河川整備や土砂災害対策事業等の基盤整備、住宅・建築物の耐震化の促進等を継続的に実施しながら、行政・住民・事業者等が連携した避難体制の充実、適切な情報提供・意識啓発等を図ることで、地域の総合的な防災力向上に努めます。

第４章 誘導区域・施設・施策の設定

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１． 誘導区域○現計画で検討した「誘導区域設定の手順」を基本としながら、今回検討した災害リスクの評
価・検証結果を加え、誘導区域の設定を再度検討します。
【まちづくりの方針の見直し概要】

災害リスクを【ステップ１】対象としない区域の検討
再度評価① 用途地域内とし、住宅の建築が制限されている区域を除く
都市機能誘導区域
居住誘導区域② 防災・減災対策を踏まえながら、災害の危険性が高い区域を除く【ステップ２】 区域の範囲の検討① 現在の都市機能の集積状況② 公共空地の分布状況③ 公共交通等によるアクセス性が高い【ステップ２】 区域の範囲の検討① 公共交通等によるアクセス性が高い② 都市施設への徒歩圏等③ 人口密度の状況と推移【ステップ３】 区域の境界の調整① 地形・地物の境界② 用途地域等の区域界【ステップ３】 区域の境界の調整① 地形・地物の境界② 用途地域等の区域界

都市機能誘導区域の設定

居住誘導区域の設定

第４章 誘導区域・施設・施策の設定
１． 誘導区域○災害リスクの評価・検証結果を踏まえ、誘導区域は変更しないものの、災害リスクのあるエリアでは、防災・減災対策を推進するため誘導施策に対策を設定します。
■用途地域内の災害リスクの有無 ※「該当あり」は除外
a.土砂災害特別警戒区域 … 該当あり
b.津波災害特別警戒区域※１… 該当なし（指定なし）
c.災害危険区域… 該当なし（五十谷地区に指定あり）
d.地すべり防止区域… 該当なしe.急傾斜地崩壊危険区域 … 該当あり（a.と同エリア）
f.浸水被害防止区域区域 … 該当なし（特定都市河川の指定なし）■上記以外の災害リスクについて①津波浸水想定区域●ハザードマップの作成・周知を行うとともに、氷見市津波避難計
画において指定緊急避難場所や津波避難ビルを指定し、避難体制の整備を推進していること、また、沿岸部においては、主として津波を想定した避難訓練を地区の防災訓練で実施していることから、居住誘導区域の設定の対象とします。

②洪水による浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域●ハザードマップの作成・周知を行うとともに、氷見市地域防災計
画等によって指定緊急避難場所を設け、避難体制の整備を推進していること、また、上庄川下流(国道160号～海岸)部分の河川改修により浸水エリアの改善が見込まれることから、居住誘導区域の設定の対象とします。

【災害危険性のある区域(浸水想定区域・津波浸水想定区域含む)】

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第４章 誘導区域・施設・施策の設定

13

２． 誘導施策○計画の進捗状況や防災指針の追加に合わせ、誘導施策を次の通り更新します。
【方針・区域別誘導施策一覧(案)】区域
方針

居住誘導区域内（方針１）
公共施設の集約・再編と公民連携による公共空地の利活用

都市機能誘導区域内

黒字：継続実施
赤字：見直し及び新規の施策：能登半島地震への対応

居住誘導区域外①集約後施設や施設跡地の利活用①財政・金融的居住支援⑥子ども向け図書館整備②住宅地等の整備促進③ＩＪＵターン希望者への情報提供･支援強化⑦空き店舗・空き家を利用した④空き家･空き地(都市のスポンジ化)対策の推進
開業支援（補助金、研修）⑤景観資源を生かした地域の魅力向上①路線・市街地循環バスの運行形態の見直し等による商業施設や観光施設等へのアクセス性の向上（方針３）②公共交通利便性の向上（ICカード導入、バスロケーションシステム整備オープンデータ化）
利便性向上による路線・ ③ＪＲ城端線・氷見線の直通化等による北陸新幹線との接続性向上（方針２）中心市街地への子育て世代の定住促進

市街地循環バス利用者の増加（方針４）
行政・住民・事業者等の連携による地域防災力の向上④総合交通結節点の機能強化（JR氷見駅及び周辺）①避難計画の作成促進②自主防災組織の強化等③市民等への啓発活動④災害発生時における連携体制の整備⑤避難所としての機能充実⑧流域治水プロジェクト等による浸水対策の実施⑨インフラ耐震化等の促進⑩住宅・建築物の耐震化等の促進⑪緊急輸送道路の無電柱化の検討⑬海岸保全施設の老朽化対策⑭津波避難経路の確保⑦土砂災害等の⑥災害に強い道路ネットワークの整備および避難拠点へのアクセス向上
対策の推進⑫中心市街地における空き家対策事業等の推進⑮ため池の整備と危険性の周知

第４章 誘導区域・施設・施策の設定

14
黒字：継続実施
赤字：見直し及び新規の施策：能登半島地震への対応

２． 誘導施策【方針１】 公共施設の集約・再編に関する施策

多くの市民や学識経験者の方々の意見を踏まえて策定した「氷見まちなかグランドデザイン」や「氷見市公共施設再編計画」に基づき、公共空地等を活用しながら、公共施設の集約・再編を図ります。
実施時期の目標
施策① 集約後施設や施設跡地の利活用

実施主体

短期（～５年）

中期（～10年）

長期（10年～）

市・事業者（実施時期の見方

実線：期間内に完了予定の取組、破線：継続的な取組）

氷見市芸術文化館（R4.10）

あさひの丘こども園（R2.4）〔公共空地を活用し、５施設を１施設に集約〕〔民間保育園と公立保育園の統廃合による認定こども園の整備〕

第４章 誘導区域・施設・施策の設定

15

２． 誘導施策

黒字：継続実施
赤字：見直し及び新規の施策：能登半島地震への対応【方針2】 市街地への居住に関する施策

市街地では、ある一定水準の人口密度を維持することにより、福祉・商業等の必要な生活サービス提供の持続性を図るため、「居住誘導区域」を設定します。また、設定した区域内に以下の施策等を行うことにより、緩やかに居住の誘導を図ります。
実施時期の目標施策①

住宅取得者への財政・金融的支援②

優良な住宅地等の整備の促進

実施主体

ＩＪＵターン希望者への情報提供・支援強化による移住・定住の推進

市・事業者

④

空き家・空き地（都市のスポンジ化）対策の推進

市⑤

景観資源を生かした地域の魅力向上

子どもが安心して遊び、学ぶことができる市街地の公園や子ども向け図書館の整備⑦

空き店舗・空き家を利用した開業支援

長期（10年～）

市・事業者

③

⑥

中期（～10年）

市…民間事業者の住宅団地造成を支援。被災した建物等が多い市街地で、復興に向けた市街地整備などの取組を検討。

…氷見市景観計画と連携し、地域固有の景観資源や観光資源を生かした地域の魅力を向上させることなどにより、将来的な移住・定住促進につながるような関係人口の拡大を図る

短期（～５年）

市・事業者・市民

市
市・事業者（実施時期の見方

実線：期間内に完了予定の取組、破線：継続的な取組）

第４章 誘導区域・施設・施策の設定

16【改定素案P27-45】

黒字：継続実施
赤字：見直し及び新規の施策：能登半島地震への対応

２． 誘導施策【方針３】 公共交通に関する施策

公共交通事業者と連携し、下記の施策等を実施することにより、路線・市街地循環バス利用者の利便性の向上により、公共交通利用者の確保を図ります。
実施時期の目標
施策

実施主体

①

路線・市街地循環バスの運行形態見直し等による商業施設や観光施設等へのアクセス性向上

市・事業者・市民②

公共交通利便性の向上

市・事業者・市民③

ＪＲ城端線・氷見線の直通化等による北陸新幹線との接続性向上

県・市・事業者

短期
（～５年）

中期
（～10年）

長期（10年～）④ 総合交通結節点の機能強化（ＪＲ氷見駅及び周辺）[都市機能誘導区域]…ＪＲ氷見駅及び周辺において、鉄道・バス・タクシー・自転車などの交通結節点機能の充実や、駅前広場や歩行者空間などのさらなる利便性の向上を図るとともに、商業・業務機能の充実、周辺施設と一体となった氷見市の玄関口としての魅力の向上を図る

県・市・事業者（実施時期の見方

実線：期間内に完了予定の取組、破線：継続的な取組）

第４章 誘導区域・施設・施策の設定
２． 誘導施策17【方針４】 地域防災力の向上に関する施策【 地域防災力の向上に関する居住誘導区域における主な施策】【各災害共通の対策】⑥国道160号への避難路整備【水害対策】⑧上庄川での総合的な治水対策
流域治水プロジェクトによる浸水対策の実施（第１次緊急通行確保路線）

都市計画道路加納稲積線の整備【各災害共通の対策】⑥朝日山公園へのアクセス向上
市街地に隣接する防災公園（朝日山公園）へのアクセス向上のため、避難路を充実⑥朝日山公園の防災機能の拡充【各災害共通の対策】①避難計画の作成②自主防災組織の強化等③市民等への啓発活動④災害発生時における連携体制の整備⑤避難所としての機能充実⑨インフラの耐震化等の促進【地震対策】⑩住宅・建築物の耐震化等の促進⑪緊急輸送道路の無電柱化の検討⑫中心市街地における空き家対策事業等の推進【津波対策】⑬海岸保全施設の老朽化対策⑭津波避難経路の確保【各災害共通の対策】⑥朝日山公園への避難路整備
都市計画道路朝日公園線整備

上庄川

芸術文化館
●

朝日山公園

あさひの丘こども園
●

氷見駅

仏生寺川

【津波対策】⑪海岸保全施設の老朽化対策⑫津波避難経路の確保【水害対策】⑧泉川での総合的な治水対策
流域治水プロジェクトによる浸水対策の実施

泉川

居住誘導区域
防火地域
準防火地域【ため池対策】⑮ため池の整備と危険性の周知【土砂災害対策】⑦土砂災害等の対策の推進

第４章 誘導区域・施設・施策の設定

18
黒字：継続実施
赤字：見直し及び新規の施策：能登半島地震への対応

２． 誘導施策【方針４】 地域防災力の向上に関する施策

これまで取り組んできた災害リスクに対する施策を更に進めるため、上位計画である「氷見市国土強靭化地域計画」（2021年３月）の取組方針に基づき、行政・住民・事業者等が連携した防災・減災対策を促進することで、安全で安心な居住環境等を確保します。
実施時期の目標
施策

実施主体

①

避難計画の作成促進【共通】市・事業者・市民等②

自主防災組織の強化等【共通】

市・市民

③

市民等への啓発活動【共通】市・事業者・市民等④

災害発生時における連携体制の整備【共通】市・事業者・市民等⑤

避難所としての機能充実【共通】…避難所として円滑に活用できるよう、機能の充実を検討⑥

災害に強い道路ネットワークの整備および避難拠点へのアクセス向上【共通】

短期（～５年）

中期（～10年）

長期（10年～）

市
県・市（実施時期の見方

実線：期間内に完了予定の取組、破線：継続的な取組）

第４章 誘導区域・施設・施策の設定

19
黒字：継続実施
赤字：見直し及び新規の施策：能登半島地震への対応

２． 誘導施策【方針４】 地域防災力の向上に関する施策

実施時期の目標
施策

実施主体

⑦

土砂災害等の対策の推進【土砂災害】

県・市⑧

流域治水プロジェクト等による浸水対策の実施【洪水】

県・市⑨

インフラの耐震化等の促進【地震】…上下水道施設の耐震化等を加速するための対策を追加⑩

住宅・建築物等の耐震化等の促進【地震】…住宅の耐震改修支援に宅地液状化防止対策を追加⑪

緊急輸送道路の無電柱化の検討【地震】⑫

中心市街地における空き家対策事業等の推進【地震・火災・雪害】⑬

海岸保全施設の老朽化対策【津波】⑭

津波避難経路の確保【津波】⑮

ため池の整備と危険性の周知【ため池】

短期（～５年）

中期（～10年）

長期（10年～）

市
市
県・市
市
県・市
市
県・市
（実施時期の見方

実線：期間内に完了予定の取組、破線：継続的な取組）

第５章 計画の進行管理

20○防災指針（基本方針４）の追加を踏まえ、目標値（防災士数、地区防災計画の策定数）を追加し、今後の進行管理に反映します。
○なお、現在値と目標値で乖離がみられる指標もありますが、計画策定後５年しか経過していないため、目標の実現を目指し目標値は据え置くこととします（今後は見直しも検討）。

公共施設の延べ床面積の縮減

基準値
20.8万㎡

目標値
現在値
21.5万㎡

目標値
17.2万㎡（2018）（2023）(2038)

人口密度の維持

31.3人/ha

28.5人/ha

31.3人/ha（2015）（2020）(2035)

住宅団地造成面積0.8ha/10年

1.8ha/5年3.0ha/10年(2009-2018)(2019-2023)(2019-2028)

ＩＪＵ応援センター紹介による移住者数

15人/年26人/年30人/年(2017)(2022)(2038)

空き家・空き地情報バンク利用者数

6件/年11件/年12件/年(2017)(2022)(2038)

路線・市街地循環バス利用者数

46万人/年35万人/年57万人/年(2016)(2021)(2038)

指標

施策の達成状況を把握するための
指標

115人

115人

250人

（2023）（2023）（2028）

公共施設の維持管理費の削減＊1

22.3億円/年

20.7億円/年

18.4億円/年(2015)(2021)(2038)

公示地価(市街地)の維持による税収安定化＊2路線・市街地循環バスの行政負担の軽減（運行費補助金＊3）

47,000円/㎡

43,000円/㎡

47,000円/㎡(2018)(2022)(2038)

2.0億円/年1.6億円/年1.3億円/年(2016)(2021)(2038)

３地区

11地区

22地区

（2023）（2023）（2028）

防災士数

施策による効果を把握するための指標

地区防災計画の策定数＊1＊3

本市が所有する135の公共施設の維持管理費を対象[氷見市公共施設再編計画対象施設]
運行費補助金：バス路線を維持するために、行政がバス事業者に対して交付する補助金、＊2「氷見市比美町178番」における地価公示価格を対象

備考

居住誘導区域内
居住誘導区域内
居住誘導区域内
居住誘導区域内

追加

追加

（４）今後の予定

１．今後の予定
令和
年度

5

令和５年
11月８日

第１回 検討委員会

令和６年
３月25日

第２回 検討委員会

令和6年

令和
年度

622

４月25日～５月23日

改定素案に対するパブリックコメントの実施

令和6年
６月７日

第３回 検討委員会

令和6年
７月２日

都市計画審議会（中間報告）

令和6年
７月以降国土交通省との協議

令和6年
12月頃

第４回 検討委員会

令和７年
1～2月頃

パブリックコメントなどの実施

令和７年
３月

都市計画審議会（意見聴取）

令和７年
３月末

計画の公表