労働基準法の「管理監督者」とは？

Q&A〜「名ばかり管理職」問題の防止・解決に向けて〜

労働の現場では、労働基準法上の「管理監督者」には該当しない労働者を、管理職であるからとの理由で「管理監督者」扱いをしている、いわゆる「名ばかり管理職」の問題が生じています。
「名ばかり管理職」扱いされることにより、時間外労働手当が支払われないだけでなく、労働時間等に関する規定から適用除外扱いとされ、結果として長時間労働となり心身の健康も損なわれ、過労死・過労自殺など深刻な事態に至る事例もみられます。
こうした問題の背景には、「管理職＝管理監督者」であるとの誤解が広がっていることがあります。すべての職場で、労働基準法上の「管理監督者」とはどのようなものかについて
正しく理解することが、「名ばかり管理職」問題の防止・解決の第一歩です。

2008 年 7 月

日本労働組合総連合会
http://www.jtuc-rengo.or.jp/

Q 労働基準法の「管理監督者」であると、どうなるのですか？
A 労働基準法の労働時間、休憩、休日に関する規定が適用されません。

労働基準法は労働条件の最低基準として、法定労働時間（労基法第32条）、休憩（労基法第34条）、休日（労基法第35条）、時間外及び休日の労働（労基法第36条）などを規定しています。

Qただし、労働基準法第41条はこれらの規定に関して適用を除外されるものを定めています。2号の「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者」が「管理監督者」と呼ばれています。
A
労働時間等に関する規定の適用除外
第41条

この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次のQ各号の一に該当する労働者については適用しない。

1．別表第1第6号（林業を除く。）又は第7号に掲げる事業に従事する者
2．事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

A3．監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの※この条文で適用除外しているのは、第4章、第6章および第6章の2の規定のうち、「労働時間、休憩及び休日に関する規定」であるため、深夜業に関する規定（第37条の関係部分と第61条）や年次有給休暇に関する規定（第39条）
は適用されます。

Q

労働基準法の規定［管理監督者］

×（適用されない）

第32条／労働時間（1週40時間、1日8時間）

A第32条の2／一箇月単位の変形労働時間制
第32条の3／フレックスタイム制
第32条の4／一年単位の変形労働時間制

×（適用されない）

第32条の5／一週間単位の非定型的変形労働時間制
第33条／災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等
第34条／休憩第35条／休日
第36条／時間外及び休日の労働第37条／時間外、休日及び深夜の割増賃金

×（適用されない）
×（適用されない）
×（適用されない）
×（適用されない）
時間外・休日の割増賃金は×（適用されない）
深夜の割増賃金は（適用される）

第38条／時間計算

×（適用されない）

第38条の2／事業場外のみなし労働制
第38条の3／専門業務型裁量労働制
第38条の4／企画業務型裁量労働制

×（適用されない）（適用される）

第39条／年次有給休暇

×（適用されない）

第40条／労働時間及び休憩の特例

2

A
Q 労働基準法の「管理監督者」は、職場の管理職ですか？
A 職場の管理職だからといって、自動的に労働基準法第41条の「管理監督者」にあてはまるわけではありません。

労働基準法上の「管理監督者」とは「労働条件の決定その他の労務管理について経営者と一体的な立場にある者」とされています。

Qつまり、「管理職」の役職になれば自動的に「管理監督者」となるわけではなく、「管理監督者」に該当するか否かは、その労働者の立場、職務内容、権限等を踏まえて実態に応じて判断されます。

A厚生労働省の行政解釈では、「管理監督者」とは、「一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきもの」とされています。
また、その範囲については、「労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない、重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまなQ

いような立場にある者に限って管理監督者として法第41条による適用の除外が認められるものである。従って、その範囲はその限りに、限定しなければならない」とされています。

A具体的には、「労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有していること」「重要な責任と権限を有していること」「現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないような立場にあること」「賃金等について、その地位にふさわしい待遇がなされていること」が判断基準とされています。

管理監督者の範囲

管
理
監
督
者

経部
営長
者︑
と工
一場
体長
的等
な労
立務
場管
に理
あに
るつ
者い
て

労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有していること
上記のような重要な責任と権限を有して
いること

判
断
基
準

現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないような立場にあること
賃金等について、その地位にふさわしい待遇がなされていること
通達3

昭和22年9月13日発基第17号
昭和63年3月14日基発第150号

監督または管理の地位にある者の範囲（昭和22.9.13 発基17号／昭和63.3.14

基発150号）

法第41条第2号に定める「監督若しくは管理の地位にある者」とは、一般的には、部長、工場長等
労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断すべきものである。具体的な判断にあたっては、下記の考え方によられたい。
記（1）原 則法に規定する労働時間、休憩、休日等の労働条件は、最低基準を定めたものであるから、この規制の枠を超えて労働させる場合には、法所定の割増賃金を支払うべきことは、すべての労働者に共通する基本原則であり、企業が人事管理上あるいは営業政策上の必要等から任命する職制上の役付者であればすべてが管理監督者として例外的取扱いが認められるものではないこと。

（2）適用除外の趣旨
これらの職制上の役付者のうち、労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない、重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないような立場にある者に限って管理監督者として法第41条による適用の除外が認められる趣旨であること。したがって、その範囲はその限りに、限定しなければならないものであること。

（3）実態に基づく判断
一般に、企業においては、職務の内容と権限等に応じた地位（以下「職位」という。）と、経験、能力等に基づく格付（以下「資格」という。）とによって人事管理が行われている場合があるが、管理監督者の範囲を決めるにあたっては、かかる資格及び職位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任と権限、勤務態様に着目する必要があること。

（4）待遇に対する留意
管理監督者であるかの判定にあたっては、上記のほか、賃金等の待遇面についても無視し得ないものであること。この場合、定期給与である基本給、役付手当等において、その地位にふさわしい待遇がなされているか否か、ボーナス等の一時金の支給率、その算定基礎賃金等についても役付者以外の一般労働者に比し優遇措置が講じられているか否か等について留意する必要があること。なお、一般労働者に比べ優遇措置が講じられているからといって、実態のない役付者が管理監督者に含まれるものではないこと。

（5）スタッフ職の取扱い
法制定当時には、あまり見られなかったいわゆるスタッフ職が、本社の企画、調査等の部門に多く配置されており、これらスタッフの企業内における処遇の程度によっては、管理監督者と同様に取扱
い、法の規制外においても、これらの者の地位からして特に労働者の保護に欠けるおそれがないと考えられ、かつ、法が監督者のほかに、管理者も含めていることに着目して、一定の範囲の者については、同法第41条第2号該当者に含めて取扱うことが妥当であると考えられること。

4

都市銀行等の場合

昭和52.2.28 基発104号の2

労基法上の管理監督者の範囲
一 取締役等役員を兼務する者
二 支店長、事務所長等事業場の長
三 本部の部長等で経営者に直属する組織の長
四 本部の課又はこれに準ずる組織の長
五 大規模の支店又は事務所の部、課等の組織の長で一〜四の者と銀行内において同格以上に位置づけられている者
六 一〜四と銀行内において同格以上に位置づけられている者であって、一〜三の者及び五のうち一〜三の者と同格以上の位置づけをされている者を補佐し、かつその職務の全部若しくは相当部分を代行若しくは代決する権限を有する者（次長、副部長等）
七 一〜四と銀行内において同格以上に位置づけられている者であって、経営上の重要事項に関する企画立案等の業務を担当する者（スタッフ）
注1）四の本部の課は、部長―次長―課長という一般的な組織における課をいい、課という名称が用いられていてもこの基準の適用にあたって適切でない場合には、実態に即して判定するものとする。
注2）課制をとっていない場合等、この基準の適用する職位がないときは、各職位の権限、責任、資格等により判定す
るものとする。

都市銀行等以外の金融機関の場合

昭和52.2.28 基発105号

金融機関における資格、職位の名称は企業によってさまざまであるが、取締役、理事等役員を兼務する者のほか、おおむね、次に掲げる職位にある者は、一般的には管理監督者の範囲に含めて差し支えないものと考えられること。
（1）出先機関を統轄する中央機構（以下「本部」という。）の組織の長については、次に掲げる者①経営者に直属する部等の組織の長（部長等）②相当数の出先機関を統轄するため権限分配を必要として設けられた課又はこれに準ずる組織の長（課長等）③①〜②と同格以上に位置づけられている者であって、①の者を補佐して、通常当該組織の業務を総括し、かつ、①の者が事故ある場合には、その職務の全部又は相当部分を代行又は代決する権限を有する者（副部長、部次長等）
従って、②の者の下位に属する、例えば副課長、課長補佐、課長代理等の職位は除外されるもの
であること。
（2） 支店、事務所等出先機関における組織の長については、次に掲げる者④支店、事務所等出先機関の長（支店長、事務所長等）
ただし、法の適用単位と認められないような小規模出先機関の長は除外される。
⑤大規模の支店又は事務所における部、課等の組織の長で、上記①②④の者と企業内において同格以上に位置づけられている者（本店営業部又は母店等における部長、課長等）
従って、④の者を補佐する者で⑤以外の者（次長、支店長代理等）は原則として除外されるもの
であること。ただし、④の者に直属し、下位にある役付者（支店長代理、⑤に該当しない支店課長等）を指揮監督して、通常支店等の業務を総括し、かつ、その者が事故ある場合にはその職務の全部又は相当部分を代行又は代決する権限を有する者であって、①②④と同格以上に位置づけられているものは含めることができること（副支店長、支店次長等）（3）①〜④と企業内において同格以上に位置づけられている者であって、経営上の重要な事項に関す
る企画、立案、調査等の業務を担当する者（いわゆるスタッフ職）
注1）②の本部の課長等は、権限分配された職務を実質的に所掌する者であって、その地位にふさわしい処遇をうけているものでなければならない。従って、単なる人事処遇上の実質を伴わない課長等は除外するものである。
注2）支店次長等支店長の直近下位の職制管理者については、その職位にあるからといって、支店長等の職務の全部又は相当部分を代行又は代決する権限を有するものとして取扱うものではなく、その代行、代決の権限が明らかなものに限られる。従って、本来なら次長制を必要としないような規模の支店等に名目上の次長を置いたり、形式的に複数の次長を置く等、実質を伴わない補佐役は含まれないものである。

5

A
Q 裁判所では「管理監督者」であるかどうかはどのように判断されますか。

A 役職名に関係なく、職務内容・責任、労働時間管理の態様、処遇等の実態に照らして、「管理監督者」にあたるかどうかが総合的に判断されています。

●「管理監督者」性が否定された裁判例●

Q・銀行の支店長代理
通常の就業時間に拘束されて出退勤の自由がなく、勤務時間の自由裁量がなかった。また部下の人事や銀行の機密事項に関与することもなく、経営者と一体的となって経営を左右する仕事には携Aわっていなかった。
（静岡銀行割増賃金等請求事件／静岡地裁判決 昭和53年3月28日）
・ファミリーレストランの店長
店長としてコック、ウエイター等の従業員を統括し、採用にも一部関与し、店長手当の支給を受けていたが、社員の労働条件は経営者が決定していた。店舗の営業時間に拘束され、出退勤の自由
はなく、また、店長の職務のほかにコック、ウエイター、レジ、掃除等全般に及んでおり、経営者と一体的な立場にあるとは言えない。
（レストラン「ビュッフェ」事件／大阪地裁判決

昭和61年7月30日）

・出版会社の販売主任
過去に営業所長を経験し、支店長会議に出席することもあったが、支店営業方針の決定権限はなかった。支店販売課長に対する指揮命令権限をもっていたとは認められない。またタイムカードにより厳格な勤怠管理を受けていた。
（ほるぷ事件／東京地裁判決

平成9年8月1日）

・土木設計会社の次長、課長、課長補佐、係長
管理職会議で意見具申の機会はあるものの、経営方針に関する意思決定には関与していなかった。
また、一般従業員と同様に勤務時間を管理され、自由裁量に委ねられているわけではなかった。
（東建ジオテック事件／東京地裁判決

平成14年3月28日）

・生産工場の課長
工場内の人事に関与することはあっても、独自の決定権はなかった。勤務時間の拘束を受けており、自由裁量の余地はなかった。会社の利益を代表して工場の事務を処理するような職務内容・裁量権限・待遇をあたえられていなかった。
（サンド事件／大阪地裁判決

昭和58年7月12日）

6

Q 職場の「管理職」は、労働組合法上の「監督的地位にある労働者」
ですか。

A 職場の「管理職」が、自動的に労働組合法で規定されている「監督的地位にある労働者」にあてはまるわけではありません。

労働組合法は、自主性（使用者からの独立）と民主性を備えている労働組合に、刑事免責（第1条）、民事免責（第8条）、労働委員会による救済などの実体的・手続的権利を与えています。この自主性の要件を定めているのが、労働組合法第2条の但し書きです。労組法第2条1号では、使用者の利益代表者の加入を許す組合は自主性を欠くものとして取り扱われます。
労働組合の中には、一定の役職者以上を組合員の範囲から除いている組合もありますが、職場の「管理職」が、自動的に労働組合法で規定されている「監督的地位にある労働者」にあてはまるわけ
ではありません。職場の管理職が「使用者の利益代表者」にあたるかどうかは、実質的に判断されるものです。また、管理職だけで構成される組合がこの要件に該当するかどうかも、形式的にではなく実質的に判断されるべきものです。

労働組合法 第二条（労働組合）
この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他
経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。
一

役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてい触する監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの

（以下略）

昇進して
非組合員になったから、
労働時間規制は適用除外になる？

ちがいます7

管理職になったから残業代は払われない？

労働基準法（抄）第四章

労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇（労働時間）
第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
②使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
第三十二条の二 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が前条第一項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
②使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。
第三十二条の三 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号の清算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定にかかわらず、一週間において同項の労働時間又は一日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
一 この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
二 清算期間（その期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、一箇月以内の期間に限るものとする。次号において同じ。
）
三 清算期間における総労働時間
四 その他厚生労働省令で定める事項
第三十二条の四 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第三十二条の規定にかかわらず、その協定で第二号の対象期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内において、当該協定（次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。）で定めるところにより、特定された週において同条第一項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。
一 この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
二 対象期間（その期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、一箇月を超え一年以内の期間に限る
ものとする。以下この条及び次条において同じ。
）
三 特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第三項において同じ。
）
四 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間（対象期間を一箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間（以下この条において「最初の期間」という。）における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間）
五 その他厚生労働省令で定める事項②使用者は、前項の協定で同項第四号の区分をし当該区分による各期間のうち最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間を定めたときは、当該各期間の初日の少なくとも三十日前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場
合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働
日ごとの労働時間を定めなければならない。
③厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、
厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度並びに一日及び一週間の労働時間の限度並びに対象期間（第一項の協定で特定期間として定められた期間を除く。）及び同項の協定で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる。
④第三十二条の二第二項の規定は、第一項の協定について準用する。
第三十二条の四の二 使用者が、対象期間中の前条の規定により労働させた期間が当該対象期間より短い
労働者について、当該労働させた期間を平均し一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間（第三十三条又は第三十六条第一項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）の労働については、第三十七条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。
第三十二条の五 使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる

8

第三十六条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労
働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない
場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合
においては、第三十二条から第三十二条の五まで若
しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
②厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度
その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定める
ことができる。
③第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。
④行政官庁は、第二項の基準に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなけ
ればならない。
②前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。
③使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
④第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、
家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。
（時間計算）
第三十八条 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
②坑内労働については、労働者が坑口に入つた時刻か
ら坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。但し、この場合においては、第三

厚生労働省令で定める事業であつて、常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、第三十二条第二項の規定にかかわらず、一日について十時間まで労働させることができる。
②使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場
合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働させる一週間の各日の労働時間を、あらか
じめ、当該労働者に通知しなければならない。
③第三十二条の二第二項の規定は、第一項の協定について準用する。
（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）
第三十三条 災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者
は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官
庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
②前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。
③公務のために臨時の必要がある場合においては、第一項の規定にかかわらず、官公署の事業（別表第一に掲げる事業を除く。）に従事する国家公務員及び地方公務員については、第三十二条から前条まで若し
くは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。
（休憩）
第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場
合においては少くとも四十五分、八時間を超える場
合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
②前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。
ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
③使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなけ
ればならない。
（休日）
第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
②前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
（時間外及び休日の労働）9

十四条第二項及び第三項の休憩に関する規定は適用しない。
第三十八条の二 労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。
②前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
③使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。
第三十八条の三 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組
合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定
により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第二号に掲げる時間労働したものとみなす。
一 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この条において「対象業務」という。）
二 対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
三 対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。
四 対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
五 対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
六 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項②前条第三項の規定は、前項の協定について準用する。
第三十八条の四 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会がその委員の五分の四
以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合
において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第三号に掲げる時間労働したものとみなす。
一 事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務（以下この条において「対象業務」という。
）
二 対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であつて、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲
三 対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
四 対象業務に従事する第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
五 対象業務に従事する第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
六 使用者は、この項の規定により第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第三号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
七 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項②前項の委員会は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合
においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に厚生労働省令で定めるところにより任期を定めて指名されていること。
二 当該委員会の議事について、厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成され、かつ、保存されるとともに、当該事業場の労働者に対する周知が図られていること。
三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件③厚生労働大臣は、対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、労働政策審議会の意見を聴いて、第一項各号に掲げる事項その他同項

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の委員会が決議する事項について指針を定め、これを公表するものとする。
④第一項の規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、同項第四号に規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなけ
ればならない。
⑤第一項の委員会においてその委員の五分の四以上の多数による議決により第三十二条の二第一項、第三十二条の三、第三十二条の四第一項及び第二項、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項、第三十八条の二第二項、前条第一項並びに次条第五項及び第六項ただし書に規定する事項について決議が行われた場合における第三十二条の二第一項、第三十二条の三、第三十二条の四第一項から第三項まで、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条、第三十八条の二第二項、前条第一項並びに次条第五項及び第六項ただし書の規定の適用については、第三十二条の二第一項中「協定」とあるのは「協定若しくは第三十八条の四第一項に規定する委員会の決議（第百六条第一項を除き、以下「決議」という。）」と、第三十二条の三、第三十二条の四第一項から第三項まで、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第二項、第三十八条の二第二項、前条第一項並びに次条第五項及び第六項ただし書中「協定」とあるのは「協定又は決議」と、第三十二条の四第二項中「同意を得て」とあるのは「同意を得て、又は決議に基づき」と、第三十六条第一項中「届け出た場合」とあるのは「届け出た場合又は決議を行政官庁に届け出た場合」と、「その協定」とあるのは「その協定又は決議」と、同条第三項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と、同条第四項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする。
（年次有給休暇）第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
②使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日（以下「六箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。
六箇月経過日から起算した継続勤務年数

労働日

一年

一労働日

二年

二労働日

三年

四労働日

四年

六労働日

五年

八労働日

六年以上

十労働日

③次に掲げる労働者（一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。）の有給休暇の日数については、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数（第一号において「通常の労働者の週
所定労働日数」という。）と当該労働者の一週間の所
定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。
一 一週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省
令で定める日数以下の労働者
二 週以外の期間によつて所定労働日数が定められている労働者については、一年間の所定労働日数が、前号の厚生労働省令で定める日数に一日を加えた日
数を一週間の所定労働日数とする労働者の一年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者④使用者は、前三項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
⑤使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。
⑥使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇の期間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組
合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間について、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第九十九条
第一項に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。

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で別段の定めをすることができる。
②前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであつて、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。
（労働時間等に関する規定の適用除外）
第四十一条 この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一 別表第一第六号（林業を除く。）又は第七号に掲げる事業に従事する者
二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
三 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの⑦労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条
第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間は、第一項及び第二項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。
（労働時間及び休憩の特例）
第四十条 別表第一第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第三十二条から第三十二条の五までの労働時間及び第三十四条の休憩に関する規定について、厚生労働省令

深夜労働に関する規定との関係

昭和63.3.14 基発150号、平成11.3.31 基発168号【深夜労働に関する規定との関係】
本条は第4章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日の規定を適用除外としているものであり、深夜業の関係規定（第37条の関係部分及び第61条の規定）は適用が排除されるものではない。
したがって、本条により労働時間等の適用除外を受ける者であっても、第37条に定める時間帯に労働させる場合は、深夜業の割増賃金を支払わなければならない。ただし、労働協約、就業規則その他によって深夜業の割増賃金を含めて所定賃金が定められていることが明らかな場合には別に深夜業の割増賃金を支払う必
要はない。

5年保存

基監発第0401001号
平 成 2 0 年 4 月1日

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局監督課長（契印省略）

管理監督者の範囲の適正化について
労働基準法（昭和22年法律第49号）第41条第2号に規定する「監督若しくは管理の地位にある者」（以下「管理監督者」という。）は、同法が定める労働条件の最低基準である労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用が除外されるものである。したがって、その範囲については、一般的には、部長、工場長等労働条
件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者であって、労働時間、休憩及び休日に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない、重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないような立場にある者に限定されなければならないものである。具体的には、管理監督者の範囲については、資格及び職位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任と権限、勤務態様に着目する必要があり、賃金等の待遇面についても留意しつつ、総合的に判断することとしているところである（昭和22年9月13日付け発基第17号、昭和63年3月14日付け基発第150号。以下「解釈例規」という。）。
しかしながら、近年、以上のような点を十分理解しないまま、企業内におけるいわゆる「管理職」について、十分な権限、相応の待遇等を与えていないにもかかわらず、労働基準法上の管理監督者として取り扱っている例もみられ、中には労働時間等が適切に管理されず、割増賃金の支払や過重労働による健康障害防止等に関し労働基準法等に照らして著しく不適切な事案もみられ、社会的関心も高くなっているところである。
また、このような状況を背景として、管理監督者の取扱いに関して、労使双方からの相談が増加している。
このため、労働基準監督機関としては、労働基準法上の管理監督者の趣旨及び解釈例規の内容について正しい理解が得られるよう十分な周知に努めるとともに、管理監督者の取扱いに関する相談が寄せられた場合には、企業内におけるいわゆる「管理職」が直ちに労働基準法上の管理監督者に該当するものではないことを明らかにした上で、上記の趣旨及び解釈例規の内容を十分に説明するほか、管理監督者の取扱いについて問題が認められるおそれのある事案については、適切な監督指導を実施するなど、管理監督者の範囲の適正化について遺憾なきを期されたい。

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