2022/3/18

全日本科学技術協会(JAREC)ご講演「総務省のBeyond 5Gに向けた研究開発支援の取組」

令和４年３月18日
総務省 国際戦略局 技術政策課
課⾧ 新田 隆夫

0

目 次

１

Beyond 5G研究開発戦略の検討の背景

２

科学技術イノベーションに関する政府全体の政策動向

３

Beyond 5Gを取り巻く国内外の動向

４

総務省におけるBeyond 5G推進に向けた取組

５

個別分野の研究開発・標準化等の取組状況

６

総務省の競争的研究資金（SCOPE紹介）

７

Beyond 5G研究開発戦略に関する今後の論点

1

1

1

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１ Beyond 5G研究開発戦略の検討の背景～Beyond 5G推進戦略の概要～

2

2030年代に期待される社会像

3

サイバー空間と現実世界（フィジカル空間）が一体化する

サイバー・フィジカル・システム（CPS）

2030年代の社会像
強靭で活力のある社会

Inclusive
時
空
間
同
期

あらゆる場所で、都市と地方、国境、年齢、障碍の有無といった様々な壁・差違を取り除き、誰もが活躍できる社会

Sustainable
社会的なロスがない、便利で持続的に成⾧する社会

Dependable
不測の事態が発生しても、安心・安全が確保され、信頼の絆が揺るがな
い人間中心の社会（出典）
Beyond 5G推進戦略（2020年6月総務省）

3

2

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産業・社会活動の基盤としてのBeyond 5G4

 移動通信システムは、世代を重ねる中で、通信基盤から生活基盤へと進化。
 Beyond 5Gは、「フィジカル空間とサイバー空間の一体化」の実現に必要なSociety 5.0の中核的な機能を担う次世代の情報通信インフラであり、2030年代のあらゆる産業・社会活動の基盤になっていく。

4

２ 科学技術イノベーションに関する
政府全体の政策動向

53

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政府全体の「科学技術・イノベーション基本計画」（2021年3月閣議決定）
現状認識6（出典）内閣府資料を基に総務省作成

国内外における情勢変化

新型コロナウイルス感染症の拡大○ 世界秩序の再編の始まりと、科学技術・イノベーションを中核とする国家間の覇権争いの激化
加○ 気候危機などグローバル・アジェンダの脅威の現実化
速○ ITプラットフォーマーによる情報独占と、巨大な富の偏在化

我が国が目指す社会（Society 5.0）

○ 目的化したデジタル化と相対的な研究力の低下○ 激変する国内生活○ 科学技術基本法の改正－ 感染拡大防止と経済活動維持のためのスピード感のある社会変革－ サプライチェーン寸断が迫る各国経済の持続性と強靱性の見直し－ テレワークやオンライン教育をはじめ、新しい生活様式への変化－ デジタル化は既存の業務の効率化が中心、その本来の力が未活用－ 論文に関する国際的地位の低下傾向や厳しい研究環境が継続
科学技術・イノベーション政策は、自然科学と人文・社会科学を融合した「総合知」により、人間や社会の総合的理解と課題解決に資するものへ「グローバル課題への対応」と「国内の社会構造の改革」の両立が不可欠

国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会【持続可能性の確保】

科学技術・イノベーション政策の振り返り○ 国際社会の大きな変化【強靱性の確保】

一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実現できる社会【経済的な豊かさと質的な豊かさの実現】

 SDGsの達成を見据えた持続可能な地球環境の実現  災害や感染症、サイバーテロ、サプライチェーン  誰もが能力を伸ばせる教育と、それを活かした多様な働き方を可能とする労働・雇用環境の実現
寸断等の脅威に対する持続可能で強靭な社  人生100年時代に生涯にわたり生き生きと社会参加し続けられる環境の実現
 現世代のニーズを満たし、将来の世代が豊かに生会の構築及び総合的な安全保障の実現
きていける社会の実現
 人々が夢を持ち続け、コミュニティにおける自らの存在を常に肯定し活躍できる社会の実現

この社会像に「信頼」や「分かち合い」を重んじる我が国の伝統的価値観を重ね、Society 5.０を実現

Society 5.0の実現に必要なもの

サイバー空間とフィジカル空間の融合による持続可能で強靱な社会への変革

国際社会に発信し、世界の人材と投資を呼び込む

新たな社会を設計し、価値創造の源泉となる「知」の創造

新たな社会を支える人材の育成「総合知による社会変革」と「知・人への投資」の好循環
Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
 総合知やエビデンスを活用しつつ、未来像からの「バックキャスト」を含めた「フォーサイト」に基づき政策を立案し、評価を通じて機動的に改善
 5年間で、政府の研究開発投資の総額 30兆円、官民合わせた研究開発投資の総額 120兆円 を目指す

国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会への変革

知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化（１） 多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築（１） サイバー空間とフィジカル空間の融合による新たな価値の創出• 博士課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大、若手研究者ポストの確保• 政府のデジタル化、デジタル庁の発足、データ戦略の完遂（ベースレジストリ整備等）• 女性研究者の活躍促進、基礎研究・学術研究の振興、国際共同研究・国際頭脳循環の推進• Beyond 5G、スパコン、宇宙システム、量子技術、半導体等の次世代インフラ・技術の整備・開発 社
会• 人文・社会科学の振興と総合知の創出（ファンディング強化、人文・社会科学研究のDX）（２） 地球規模課題の克服に向けた社会変革と非連続なイノベーションの推進
から （２） 新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）• カーボンニュートラルに向けた研究開発（基金活用等）、循環経済への移行の• 研究データの管理・利活用、スマートラボ・AI等を活用した研究の加速
要（３） レジリエントで安全・安心な社会の構築• 研究施設・設備・機器の整備・共用、研究DXが開拓する新しい研究コミュニティ・環境の醸成
請• 脅威に対応するための重要技術の特定と研究開発、社会実装及び流出対策の推進（３） 大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張（４） 価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・エコシステムの形成• 多様で個性的な大学群の形成（真の経営体への転換、世界と伍する研究大学の更なる成⾧）知• SBIR制度やアントレ教育の推進、スタートアップ拠点都市形成、産学官共創システムの強化と• 10兆円規模の大学ファンドの創設
人（５） 次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり（スマートシティの展開）
材の• スマートシティ・スーパーシティの創出、官民連携プラットフォームによる全国展開、万博での国際展開
投
一人ひとりの多様な幸せと課題への挑戦を実現する教育・人材育成（６） 様々な社会課題を解決するための研究開発・社会実装の推進と総合知の活用
入• 総合知の活用による社会実装、エビデンスに基づく国家戦略※の見直し・策定と研究開発等の推進
探究力と学び続ける姿勢を強化する教育・人材育成システムへの転換• ムーンショットやSIP等の推進、知財・標準の活用等による市場獲得、科学技術外交の推進• 初等中等教育段階からのSTEAM教育やGIGAスクール構想の推進、教師の負担軽減※AI技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境エネルギー、健康・医療、食料・農林水産業等• 大学等における多様なカリキュラムやプログラムの提供、リカレント教育を促進する環境・文化の醸成

6

第205回国会 岸田総理大臣所信表明演説（令和3年10月8日）＜抜粋＞

7

新しい資本主義を実現していく車の両輪は、成⾧戦略と分配戦略です。
まず、成⾧戦略の第一の柱は、科学技術立国の実現です。
学部や修士・博士課程の再編、拡充など科学技術分野の人材育成を促進します。世界最高水準の研究大学を形成するため、十兆円規模の大学ファンドを年度内に設置します。デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制を実現していきます。
また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。
そして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成⾧につなげる、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。
第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」です。
地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。そのために、５Gや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるように取り組みます。
第三の柱は、経済安全保障です。
新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現します。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します。
（中略）
新型コロナの中にあってもなお、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙、新しい時代の種が芽吹き始
めています。
この萌芽を大きな木に育て、経済を成⾧させ、その果実を国民全員で享受していく、明るい未来を築こうではあり
ませんか。

7

4

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３ Beyond 5Gを取り巻く国内外の動向

8

Beyond 5Gに関する諸外国の政府研究開発投資の状況

9 諸外国では、経済安全保障等の観点から、Beyond 5G（6G）への積極的な研究開発投資を検討・実施。

米国では、 ５G戦略法（Secure 5G and Beyond Act）が成立（2020年3月）。
日米首脳共同声明において、次世代移動体通信網等へ25億ドルの投資を表
明（2021年4月）
欧州では、次期研究開発プログラムHorizon Europe(2021-2027)において6G研
究開発に9億ユーロ（約1,200億円）を投資（2021年3月）
6G研究プロジェクト「Hexa-X」を2021年1月から2023年6月まで実施。
ドイツにおいて7億ユーロ（約850億円）の投資を表明（2021年4月）
フィンランドでは、2018-2026年の8年間で約300億円の6G開発予算を計上。

中国では、2020年1月、6G推進団体を設置し、6Gの研究開発に着手。
韓国では、「6G研究開発実行計画」を発表（2021年6月）。同計画全体で2025年までに2,200億ウォン（約220億円）を投資。

95

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通信インフラ市場における日本の国際競争力

10 現在の通信インフラ市場（基地局）は、中国、欧州及び韓国の企業が高いシェアを占め、関連特許も多数保有。今後も海外企業が高い国際競争力を維持・確保していくことが見込まれる。
 日本企業が移動通信分野で保有する標準必須特許の割合は減少傾向（3G:約３割 → 5G:約１割）にあり、国際競争力は低下傾向。このままの状況が続けば、Beyond 5Gでも海外企業の後塵を拝するおそれ。
5G基地局の市場占有率（金額ベース）

5G標準規格必須特許出願件数

2019年第1～3四半期における携帯基地局の世界市場シェアでは、中国、欧州及び韓国の企業5社が97%を占めており、日本企業は1.5％程度。

現在、日本企業全体では15%程度の標準必須特許を保持しているが、その多くは通信事業者であるNTTドコモ
であり、開発・製造基盤は脆弱な状況。

（出典）IHS Markit資料をもとに総務省作成

一方で、日本企業は、基地局、スマートフォン等では苦戦しているものの、それらに組み込まれている電子部品市場では世界シェアの約４割（製品によっては約７割）を占めており、Beyond 5Gに向けた
潜在的な競争力は有していると考えられる。

37%
電子部品市場24兆円（出典）5Gに資する特許出願・寄書提案に関する調査報告書（第3版）（サイバー創研）（出典）JEITA調査統計ガイドブック2020-2021

10

Beyond 5Gに関する日本の研究開発力

11 諸外国においてBeyond 5G関連技術の研究開発競争が激化する中、諸外国の動向も踏まえ、我が国が世界をリードする分野、諸外国との連携が必要な分野、研究開発力の強化が必要な分野など、今後注力するべき研究開発分野への集中的な取組が必要。

（参考※）（※）Beyond 5G推進コンソーシアム企画戦略委員会資料（有識者ヒアリングに基づく）をもとに総務省作成

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ICT分野におけるエネルギー消費の将来予測

12

 我が国の通信トラヒックは増大傾向（これまで年率10%以上の増加）が続いており、また、コロナ禍による生活様式の変化のため、通信トラヒックは従前の推計を上回る増加となっている。
 これに伴い、ICT分野の消費電力も増加傾向にある（仮に技術革新が行われなかった場合、ICT分野における消費電力の大幅増加が懸念される）
通信トラヒックの増加傾向

ICT関連消費電力の予測（Gbps）

20000027,500180000

通信トラヒック（実測値）
通信トラヒック（コロナ禍前の実測値からの推計値）

25,00023,899コロナ禍前から２倍増

20,00054％増15,00012,086
10,289
8,027

4000倍
以上

12,650

60000
40000

の180倍

80000

0

8,903
コロナ禍による生活様式の変化に伴い、通信トラヒックは過去の実績値から推計される値より大幅に増加

5,000

9,000

10000

550倍
以上

（980TWh）

41

1,480

2016年

2030年

12,000

5000
0

2050年

対象としたIT関連機器• データセンター（サーバ、ストレージ、ネットワーク、空調その他）• エンドユーザー（PC）• ネットワーク（ルータ・スイッチ、 無線通信・端末）

出典：JST低炭素社会戦略センター（2019）
低炭素社会実現に向けた政策立案のための提案書
情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響（Vol.1）

23
14
2018

データセンター

93
90
2030

2050

ネットワーク※ルータ等の消費電力効率等に一定の仮定を置いた上での推計※ICT分野において、このまま技術革新が行われず、消費電力がデータトラヒックに比例して増大すると仮定して推計
出典：総務省（2021）
我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果を基に事務局作成（単位：TWh/Year)

20000

2016年の
日本の
年間電力
消費量

20000

10,976

25000

15000

10000015,50912,500176,200

12000019,821
19,02517,5007,500

16000014000022,50010,000（単位:TWh/年）

ICTインフラ(データセンター、
ネットワーク）関連消費電力予測

出典：JST低炭素社会戦略センター（2021）
低炭素社会実現に向けた政策立案のための提案書
情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響（Vol.3）

12

安全・安心における重要技術の育成

13

 ＡＩや量子など革新的かつ進展が早い技術が出現する中、経済と安全保障を横断する領域で国家間の競争が激化し、覇権争いの中核が科学技術・イノベーションとなっている現況。
 2021年４月の日米首脳会談において、重要技術の育成・保護のための協力を合意。
 世界の動向を見据えて、迅速かつ機動的に技術を育てる新たな仕組みが必要。

＜我が国の取組＞＜諸外国の状況＞• American Jobs Plan:AI等の先端的な研究開発投資に1,800億ドル（約18兆円）を投資。（2021.3）

知る• 超党派の「戦略的競争法案」:日米両国の安全保障上の目的に資する「国家安全保障イノベーションファンド」の創設（2021.4）

米国 • 超党派の「エンドレス・フロンティア
法案」 :NSFにテクノロジー・イノ
ベーション局を新設するとともに、５
年間で1,000億ドルを拠出。国家安全保障強化のために米国にとって重要な
10の技術分野を支援するとともに、米国の同盟国、パートナー及び国際機関と協力する内容。
• EU「欧州防衛基金」:80億ﾕｰﾛ（約１欧兆円）の投資（うち、最大８％を破壊
州
的技術・革新的な設備開発に投資）（2020.12）

育てる
生かす

守る

〇 安全・安心に関するシンクタンク機能を令和３年度に立ち上げ

現状

重要技術育成のための新たな仕組み• 民生では経済と安全保障の連関が意• 国が対象・目標を設定

識されていない。

• 実証・実用化までを迅
速かつ機動的に推進

対し、政府の研究
開発は機動的に行われていない。

• 国際的に連携• 進展が早い技術に〇研究インテグリティに関する政府方針を決定（2021年4月）〇競争的研究資金のガイドライン等を年内早期に改定予定（出典）経済財政諮問会議（2021年5月14日）における井上内閣府特命担当大臣（科学技術政策）提出資料

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量子技術に関する国内外の動向

14 量子技術は、ＡＩと並び経済社会構造、安全保障概念を根本的に変える技術
 量子コンピューティング : 産業活動(金融、製薬等)、安全保障（暗号解読を含む）などの分野において活用の議論が本格化
 量子暗号通信 : 原理的に解読不可であり、地上網・衛星通信を念頭に広域ネットワーク構築に向けて各国が構想策定中
 量子センシング : 既存技術とは桁違いの精度を有し、GPSに依存しない航空機、潜水艇などの実現も視野
 我が国は、量子暗号、量子センシングの分野では世界トップの研究レベル。産業界も巻き込んで投資を拡大することが課題⇒ 経済安全保障で必須となる量子ネットワーク及び量子コンピューティング実現への施策強化と加速、並びに国際競争力の確保に向けた動向把握・国際連携・産業形成が急務
中国

ＥＵ

アメリカ
 5年間で約1,400億円の投資(DOD、CIAを除く) 産業界も当事者としてGoogle、IBM等
が量子コンピュータを開発中(2019年Googleが量子超越性*を実証）*量子超越：古典コンピュータでは到達しえない能力 官民ともに研究開発を積極的に展開
 5年間で約1,200億円の研究開発(2016年～2020年)を実施
 世界初の量子科学実験衛星「墨子号」（2016年8月)
 光量子コンピュータによる量子超越性の実証を発表(2020年12月、史上2番目)

 10年間、約1,300億円のFlagshipプロ
ジェクトを開始（2018年10月～）
 仏は2021年1月に量子技術の国家戦略を発表。4年間で約1,300億円を投資
 独は2021年1月に量子ｺﾝﾋﾟｭｰﾀのロードマップを策定。5年間で約1,300億円を投資
 蘭・英は、国際的な拠点を形成

Google【量子コンピュータ】
スパコンの約10億倍の速さ【量子センシング】【量子暗号通信】グローバルネットワーク構築に向けた競争が世界中で進展(2019年12月、米国)・アニーリング型:
カナダのD-Wave実用化（5000Qubitsマシン@2020）

高精度なセンサを開発中(日本に優位性)
・重力センサ:数桁高精度(セシウム原子時計比)
・磁気センサ:感度１0万倍(ホール素子比)
・慣性センサ:2桁高精度(一般ジャイロ比)（日本でも関連する研究開発を強力に推進）

・ゲート型:米国のIBM実用化(127Qubitsマシン@2021）（出典：JAMSTEC）

将来、既存の暗号通信を瞬時に解読可能（出典：NICT）

自律型無人潜水機（GPS非依存）（出典）内閣府資料

14

AIを活用したネットワーク技術に関する国際的な動向

15

英国• BT（British Telecom）では、2019年6月に将来ビジョン「Welcome to Technology’s Business
Briefing」を公表。
• 将来ビジョンの１つとして、「ゼロタッチ自己最適化ネットワーク」や「AIによるネットワーク保守業務自動化」等を設定。

韓国• 6G（Beyond 5G）の重点技術の１つとして、「AIを活用した通信ネットワークリ
ソース管理」を設定。
• 2021-2025年間、ETRIと釜山市が共同で「データ基盤ネットワーク知能化フレー
ムワーク技術開発」事業を推進中。

米国• Nokia Bell-Labでは、6G（Beyond 5G）の中核
技術の１つとして、「クラウドネイティブ」、「ゼロタッチネットワーキング」、「ネットワーク全体へのML/AI適用」を設定。

（総89憶ウォン規模）

スウェーデン• Ericsson Researchでは、6G（Beyond 5G）の重点技術の１つとして、「分散コンピューティング」、「自律的なネットワーク構築」、「ゼロタッチネット
ワーク」を設定
日本

フィンランド• フィンランド・アカデミーとOulu大学が中心となり、6Gの研究開発プロジェクトとして、2018年に立ち上げられた「6Genesis」は「6G FLAGSHIP」に統一。
• 研究内容にはネットワークの分散調整・運用へのAI活用、及びネットワークの各レイヤーにおける機械学習の応用も含まれる。
• 関連の研究成果を、世界初の6G白書（6GWhite Paper ）として公開。

中国• 「6G Summit 2019」で発表されたＡＩによるネットワーク自動化が継続。
• 2019年に清華大学が研究しているエッジ・クラウドのコンセプトとしてMEET（Mobility-Enhanced Edge inTelligence）
を発表。

• 2019年6月、NTTが6G（Beyond 5G）を見据
えたネットワークの構想「IOWN」を発表。
キー技術の1つとして、AIを活用してネット
ワーク全体を一元管理・運用する「コグニティブ・ファウンデーション」を設定。
• 2020年12月、 ITU-Tにおいて楽天モバイルの提案でFG-AN（Focus Group on
Autonomous Networking）が設立。
• 2021年2月、KDDI、NICT、NEC、日立が、「ネットワーク運用業務へのAI適用」に係る提案をITU-Tで勧告化。

（出典）総務省「Beyond 5G時代の有線ネットワーク検討会」取りまとめ（令和２年２月）
英国：Welcome to Technology’s Business Briefing（2019年6月）
フィンランド： https://www.oulu.fi/6gflagship/
スウェーデン：https://www.ericsson.com/4ad245/assets/local/reports-papers/ericsson-technology-review/docs/2019/etr-magazine-2019-02.pdf
米国：http://www.6gsummit.com/wp-content/uploads/2019/04/Day3_Session5_Mogensen_Nokia-Bell-Labs.pdf
中国：http://www.6gsummit.com/wp-content/uploads/2019/04/Day3_Session6_Niu_Tsinghua_University.pdf
韓国：https://www.metroseoul.co.kr/article/20210524500068

158

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４ 総務省におけるBeyond 5G推進に向けた取組

16

総務省における情報通信技術の研究開発施策の全体像

17① ICT重点技術の研究開発（課題指定型）
国の戦略・政策に直結し、又は安全保障等に関わるようなICT重要分野について、数年以内の実用化等
委託を念頭に、総務省があらかじめ研究課題・目標等を指定し、実施内容を公募して実施（課題指定型）＜例:光ネットワーク技術の研究開発、量子暗号通信技術の研究開発 等＞② ICTを軸としたイノベーション創出型の研究開発（課題公募型）
ICTを軸として、更なる広がりの可能性があり、イノベーション創出に資するような研究課題・実施内容を広く公募して実施 ＜従来の競争的資金（例:SCOPE、異能Vation）＞

委託（課題公募型）

企業・大学等

開発方針策定補助金の交付※現行基金の場合
委託・助成
Beyond 5G が導入される2030年代の実用化や知財・国際標準獲得等を見据え、NICTが、 （課題公募型）
基礎研究等の知見も活用しながら、Beyond 5Gの要素技術を確立するための研究開発を、
研究課題・実施内容を広く公募して実施
共同研究やテストベッド
利用等で連携③ Beyond 5G研究開発促進事業（課題公募型）

中⾧期の目標設定・計画認可、運営費交付金の交付④ NICT運営費交付金（NICTによる研究開発）
総務省が示す中⾧期目標（５か年）に基づき、NICTが自ら、ICT分野の基礎的・基盤的な研究開発を実施

17

9

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Beyond 5G研究開発促進事業（基金）の概要

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 2030年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定される次世代情報通信技術Beyond 5Gについては、諸外国において研究開発等の取組が活発化。我が国においても国際競争力及び安全保障の観点から、Beyond 5Gの要素技術をいち早く確立することが重要。
 Beyond 5G実現に必要な最先端の要素技術等の研究開発を支援するため、第204通常国会において、令和２年度第３次補
正予算（300億円）の措置及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部改正を行うことにより、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に、公募型研究開発のための基金を設置。

企業、大学

補助金

300億円

Beyond 5Gの研究開発を促進する競争的資金（基金）

委託/助成
（※）

（※）基金による支出は、NICT法附則第12条第1項により令和４年度までに限られ、
令和４年度支出は、令和３年度までに開始する継続案件に限られる。

（参考）国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の概要【令和３年１月28日成立、２月３日公布（令和３年法律第１号）、２月11日施行】

改正事項① 研究開発に係る基金の設置
令和２年度第３次補正予算により交付される補助金により、令和６年３月末までの間に限り、NICTの一部業務 ※１ のうち、革新的な情報通信技術の創出のための公募による研究開発等に係る業務であって一定の要件 ※２ を満たすものに要する費用に充てるための基金を設ける。
改正事項② 助成金交付業務の対象の拡大
NICTによる助成金交付業務の対象について、高度通信・放送研究開発の一部 ※３から高度通信・放送研究開発の全体に拡大する。
※１ ②の助成金交付業務、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する研究開発の業務並びにこれに係る成果普及の業務が該当。
※２ 特に先進的で緊要なものであり、かつ、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの。
※３ 改正以前は、「成果を用いた役務の提供又は役務の提供の方式の改善により新たな通信・放送事業分野の開拓に資するもの」に限定。

18

Beyond 5Gに求められる機能等

19 Beyond 5Gは、5Gの特⾧的機能の更なる高度化（超高速・大容量、超低遅延、超多数同時接続）に加え、自律性、拡張性、超安全・信頼性、超低消費電力等、持続可能で新たな価値の創造に資する機能の付加が求められている。

（※１）

（※２）

※１ Cyber Physical Systemの略。センサー等で実空間（フィジカル）のデータを収集・観測し、サイバー空間でデータの処理・分析を行ってその結果を実空間側にフィードバックすることで、新たな価値を創造する仕組み等を指す。
※２ High Altitude Platform Stationの略。携帯電話の基地局機能を搭載して成層圏などの高高度を飛行する無人航空機等を指す。

19

10

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Beyond 5G研究開発促進事業（これまでの採択課題:総括）

20

 研究開発プログラムごとにNICTが公募を行い、専門家等による評価委員会の評価を経て、研究開発の実施者を決定。
 令和３年11月30日現在、合計4４件（基幹課題６件／一般課題20件／国際共同研究型３件／シーズ創出型（委託）15件）を採択し、順次研究開発に着手。

① Beyond 5G 機能実現型プログラム(i) 基幹課題

開発目標を具体的かつ明確に定めた研究計画書を作成して公募。 ハイレベルな研究開発成果の創出を目標とするもの。

採択件数:(i) 基幹課題 ６件(ii) 一般課題 20件（目安: ～10億円/年・件）(ii) 一般課題

研究概要のみを定め、当該開発技術に関する提案を広く公募。提案者の自由な発想に基づくもの。

（目安: ～５億円/年・件）② Beyond 5G 国際共同研究型プログラム
採択件数: ３件

協調可能な技術分野で戦略的パートナーとの連携によるBeyond 5G
実現に向けた先端的な要素技術の国際共同研究開発プロジェクトを推進。
（目安: ～1億円/年・件）(i) 委託③ Beyond 5G シーズ創出型プログラム

Beyond ５G実現に向けた幅広い多様な研究開発を支援し、技術シーズ創出からイノベーションを生み出すプログラムを実施。

採択件数:(i) 委託 15件(ii) 助成 3件程度（予定）（目安: ～1億円/年・件）(ii) 助成（革新的ベンチャー等助成プログラム（SBIR））
革新的な技術シーズやアイディアを有しながら、困難な課題に意
欲的に挑戦するベンチャー・スタートアップ等の中小企業を対象に助成金を交付。

※ 9/30～11/30 NICTにおいて公募を実施（1助成事業当たり、原則1億円以内（助成率2/3以下））

20

Beyond 5G研究開発の推進（集中取組期間）に関する総務大臣発言

21＜武田総務大臣（当時）＞● ビヨンド５Ｇの要素技術というものを早期に確立するためには、立ち上げ期、この初期の二年が特に重要ではないかなと考えております。
この間は、年度をまたいだ研究計画の変更など柔軟な研究活動の実施が不可欠であることから、弾力的な支出が可能な基金により対応することとまずはいたしました。
もちろん、二〇三〇年頃のビヨンド５Ｇの実現に向けては、御指摘のように継続的な取組が必要と考えておりまして、今般の基金を含め、電波利用料も更に活用しながら、当面五年間で一千億超の予算確保を目指し、研究開発というものを積極的に後押しをしてまいりたいと考えております。 【令和3年1月26日 第204回国会 衆議院総務委員会における答弁】● まず、Beyond 5Gを実現するための研究開発に早期に着手をいたします。
今般の第３次補正予算により、情報通信研究機構（NICT）に、300億円の研究開発基金を創設いたします。そして、研究開発用の施設・設備を200億円で整備します。これらにより、NICTが核となり民間企業の研究開発を加速化する体制を構築いたします。
これを皮切りに、今後５年間の集中取組期間において、電波利用料の活用を含め、世界トップレベルとなる1,000億円規模の国費投入を目指し、我が国のICT分野の国際競争力を強化してまいります。
【令和2年12月18日 Beyond 5G推進コンソーシアム設立総会における挨拶】

2020

年表

2021

2022

2023

2024

2026

2027

2028

2029

機能強化された5G

移動通信システムの進化 初期の5G

先行的取組フェーズ
要素技術の集中的研究開発

2030

B5G

(Stand Alone)（Non Stand Alone)

Beyond 5Gの研究開発戦略

2025

取組の加速化フェーズ
等

要素技術の開発成果の民間展開
Beyond 5Gの開発・製造基盤強化 等

21

11

2022/3/18

Beyond 5G研究開発促進事業（令和３年度補正予算案）

22「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）抜粋
第３章 取り組む施策
Ⅲ．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
１．成⾧戦略（１）科学技術立国の実現① 科学技術・イノベーションへの投資の強化
デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙、海洋等の分野における先端科学技術の研究開発・実証に大胆な投資を行い、民間投資を促進する。デジタル分野においては、光技術を使ったコンピューティングとネットワー
クをはじめ、次世代の通信インフラであるいわゆる６Ｇ（Beyond５Ｇ）などの開発を加速するとともに、デジタル
社会を支えるデジタル人材の育成を図る。ライフサイエンス分野の強化を図るため、ワクチンや医薬品の国内での開発や創薬ベンチャーの育成、全ゲノム解析等実行計画の更なる加速・具体化に向けた措置を推進する。また、先端科
学技術をはじめとする多様な分野に係る研究成果の活用や国際標準の戦略的な展開等により、国際競争力の強化に資する取組を進める。

令和３年度総務省所管補正予算（案）の概要（令和３年11月26日公表）抜粋

22

５ 個別分野の研究開発・標準化等の取組状況

23122022/3/18

グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発（令和4年度総務省予算要求施策） 24
 オンライン化・リモート化の進展や超高精細度映像、AI等の普及に伴う通信トラヒック及び消費電力の急増並びに通信需要の多様化に対応するため、更なる高速大容量化、低消費電力化、高効率化を実現
する光ネットワーク技術の研究開発を実施。 【令和4年度要求額:20億円（新規）（令和4年度～令和7年度）】

24

量子暗号通信技術の研究開発（令和4年度総務省予算要求施策）25

 量子コンピュータ時代における情報セキュリティの確保を図るため、地上系と衛星系を組み合わせた量子暗号通信の⾧距離化・ネットワーク化を可能とする技術の研究開発を実施。
衛星系ネットワーク

衛星搭載
デバイス・
システム技術衛星-地上間
通信技術

地上系
⾧距離化
技術

衛星ネットワーク化技術

雲

雲
量子通信

地上系
中継技術

量子通信

衛星-地上間
通信技術
衛星網と
地上網の
統合検証

⾧距離海底ケーブルでの量子通信は困難

地上系ネットワーク

地上系ネットワーク＜総務省研究開発＞「衛星通信における量子暗号技術の研究開発」（H30～R4年度、令和4年度要求額:4.8億円、令和3年度予算額:5.0億円）「グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発」（R2～R6年度、令和4年度要求額:14.5億円、令和3年度予算額:14.5億円）「グローバル量子暗号通信網構築のための衛星量子暗号通信の研究開発」（R3～7年度、令和4年度要求額:15.0億円、令和3年度予算額:15.0億円）

25

13

2022/3/18

Beyond 5G推進コンソーシアムの概要

26

 「Beyond 5G推進戦略」（2020年6月総務省）を強力かつ積極的に推進するため、産学官の「Beyond 5G推進コンソー
シアム」を2020年12月に設立。
 戦略に基づき実施される具体的な取組の産学官での共有や、取組の加速化と国際連携の促進を目的とする国際カンファレンスの開催などを実施。
Beyond 5G推進体制

Beyond 5G推進コンソーシアム

第５世代モバイル
推進フォーラム（5GMF）

連携

総会

既存※相互に特別会員として入会。

企画・戦略委員会

国際委員会

Beyond 5G推進に向けた総合的な戦略の検討
Beyond 5G白書の作成

Beyond 5G推進に向けた国際動向把握
我が国の取組状況の国際的な発信

〇会費無料

一般会員
• 民間企業（通信事業者・ベンダー・観光・経済・金融・物流 等）• 研究機関 等

個人会員

特別会員

・大学教授 等

・関係省庁 ・5GMF
・公的機関（地方公共団体等） 等

Beyond 5G新経営戦略センター※知財取得や国際標準化を戦略的に推進。

連携

Beyond 5G R&D推進
プラットフォーム

※テストベッドの構築や研究開発支援を通じて官民の研究開発を推進。

支援

連携・アライアンス締結を目指す
国内外の
類似活動

連携

Beyond 5G推進タスクフォース

国内外の学会・教育機関

総務省内関係部局で構成

会⾧

五神 真（東京大学教授・第30代総⾧）

副会⾧

井伊 基之（NTTドコモ社⾧）、澤田 純（NTT社⾧）、髙橋 誠（KDDI社⾧）、（五十音順） 徳田 英幸（NICT理事⾧）、十倉 雅和（経団連会⾧）、

宮川 潤一（ソフトバンク社⾧）、山田 善久（楽天モバイル社⾧）、
吉田 進（第５世代モバイル推進フォーラム会⾧）

設立総会（2020年12月18日、於：帝国ホテル）

26

Beyond 5G新経営戦略センターの概要

27

 Beyond 5Gに係る知財の取得や国際標準化に戦略的に推進するため、産学官のプレイヤーが結集した「Beyond 5G
新経営戦略センター」を2020年12月に設立。

Beyond 5G新経営戦略センター※2021年9月末時点で約150者が参加登録（主要通信事業者、ICTベンダーのほか、ユーザー企業、法律事務所、大学、自治体等が参加）

＜体制＞
センター⾧

＜主な取組＞
共同センター⾧• 森川博之 東京大学大学院工学系研究科 教授• 柳川範之 東京大学大学院経済学研究科 教授

１．意識改革を目的とする情報発信の強化
 Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナーの開催
 標準化普及啓発ガイドブックの作成

副センター⾧

運営委員会

事務局（NICT）
副センター⾧• 原田博司 京都大学大学院情報学研究科 教授

２．知財・標準化をリードする人材育成

運営委員（五十音順）

 企業の若手幹部候補生を対象とする研修の実施（Beyond 5G新経営戦略センター リーダーズフォーラム）（企業）
NTTドコモ、KDDI、情報通信技術委員会、ソニーグループ、
ソフトバンク、電波産業会、日本電気、日本電信電話、
日立製作所、富士通、三菱電機 、楽天モバイル

 デジタル分野の高等教育機関を対象とする人材育成支援（Web×IoTメイカーズチャレンジプラス）（有識者）
鮫島正洋 弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー
弁護士・弁理士
玉井克哉 東京大学先端科学技術センター 教授

３．知財・標準化を含めた経営戦略策定・支援のための基盤情報整備

B5G推進コンソーシアムや内閣府知的財産戦略推進事務局、経済産業省、特許庁などの関係府省庁、一般社団法人情報通信技術委員会、一般社団
法人電波産業会等の標準化団体、及び弁理士会等と連携し、右記の取組を主導

 IPランドスケープの作成
 Beyond 5Gにかかる大学・企業の研究データベース構築

４．新たな技術の掘り起こしのための中小企業支援
 「Beyond 5G時代に向けた戦略的な知財・標準化、事業化促進支援
プロジェクト」の実施

27

14

2022/3/18

Beyond 5G国際標準化の戦略的推進

28

 国際電気通信連合（ITU）全権委員会議（2022年9月に開催予定、場所はルーマニア・ブカレスト）において実施されるITUの幹部職員選挙において、ITUの電気通信標準化局⾧候補として、日本から日本電信電話株式会社
CSSO（Chief Standardization Strategy Officer）の尾上 誠蔵（おのえ せいぞう）氏を擁立。

ITU電気通信標準化局では、光ネットワークやIoT、サイバーセキュリティ、量子暗号通信など最先端技術の国際標準化活動を担っており、これら技術は、2030年代に実用化が期待されている
Beyond 5G(6G)に必要な要素技術
 ITU電気通信標準化局⾧ポストの獲得を通じ、国際機関での我が国のプレゼンスを強化 ネットワークの有・無線一体化が進むICT分野において、国際秩序やルールの形成に積極的に関与、我が国の技術を基礎とする国際標準作成を強化し、海外展開を促進【尾上氏略歴】
ふりがな

おのえ

せいぞう

氏 名
会社名
及び役職

尾上

誠蔵

職

歴

日本電信電話株式会社 (NTT)
Chief Standardization Strategy Officer (CSSO)
1982年 日本電信電話公社（現NTT）入社
2012年 株式会社ＮＴＴドコモ取締役常務執行役員 CTO
2017年 ドコモ・テクノロジ株式会社代表取締役社長
2021年～現在 NTT CSSO

28

６ 総務省の競争的研究資金（SCOPE紹介）

29

15

2022/3/18

戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）の背景
必要性・緊急性

課題・背景
•

•

30

ポストコロナに対応するため、海外主要
国は「新たな日常」の根幹となる社会イ
ンフラであるICT （情報通信技術）研究
開発を積極的に展開。
各国においては、ポストコロナの未来社会を見据えたICTの基礎・基盤的な研究開発に対する支援を継続的に実施。

•
•
•
（億円）

中国政府の基礎研究予算は2010年約3900億円から2017
年約1兆5500億円に増加（約4倍）。
我が国における企業の情報通信研究費は増加なし（2020年度約2.1兆円、2010年度約2.2兆円）。
民間の総研究費のうち自由な発想に基づく基礎研究費は８%。76%が（製品・サービスの）開発研究。
（％）

経済財政運営と改革の基本方針2021 (令和3年6月18日閣議決定）
第2章5.(1)「基礎研究をはじめとする研究力の更なる強化を目指す」、「知財戦略を推進するとともに、官民が連携し、先端技術・システム等の標準活用戦略を加速する。破壊的イノベーションの創出に向けた優れた人材の発掘、」（年度）
令和２年科学技術研究調査 表2-6 産業，性格別研究費(自然科学に使用した研究費)(2019年度)より作成統合イノベーション戦略2021 (令和3年6月18日閣議決定）
第2章4「社会実装や研究開発を着実に実施する。」•

我が国においては、第２期科学技術基本計画（平成13年３月 閣議決定）における“競争的資金の拡充、公正かつ透明性の高い評価の必要性”を受けて、総務省が当該事業を平成14年度より実施。

短期の裨益が期待できない基礎･基盤的な研究開
発は国により継続的に実施。総務省はICTに関わる基礎研究を所管。

「競争的資金」:資源配分主体が広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金

ノーベル賞学者天野浩先生は基礎研究の重要性を強く主張。
2002年～2014年まで本施策『SCOPE専門評価委員』としてご活躍。

30

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の概要・効果

31

効果・成果

事業概要

ICT研究開発課題を大学・国立研究開発法人・ ICTの基盤技術開発、戦略的な国際標準の獲得に企業・地方公共団体等の研究機関などから広く よる国際競争における優位性の確保
公募し、外部有識者による選考評価の上、研究 など、ポストコロナに対応した「新たな日常」をを委託する競争的資金。
支える技術を創出。
• ポストコロナの未来社会を見据え、これまでの成果例
ICT基礎･基盤研究支援、 ICT若手研究者育成、
公共交通のない過疎地など
リアルタイムマイクロ波マンモグラフィ
全国各地で展開可能な
ICT基礎・基盤研究の社会展開促進、戦略的なにより痛みのない検査法を実現
完全自動配車サービス
国際標準獲得、などにより、ICT研究開発を
プラットフォーム
推進。
•

日本医療研究開発大賞
AMED理事長賞受賞

在宅医療のためのクラウド型
地域連携医療システム

MCPC award 2016グランプリ
総務大臣賞受賞

資金の流れ
委託費期待される効果
ポストコロナの未来社会を見据えた、世界をリードす
るICT研究成果の創出

平成28年起業, 8社と事業展開中

200GHz光変調器によりデータセンター等で必要とされる
超高速通信を実現

光格子時計により
一般相対性理論を実証

平成30年米国で事業化
秒の再定義候補31

16

2022/3/18【施策概要】

プログラム

32○ ポストコロナ時代における世界的な産業・社会変革が起きる中，人工知能には予想もつかない破壊的な地球規模の価値創造を生み出す
ために、破壊的ICTイノベーションの種となるスタートアップ前の優れた技
術やアイディア等を発掘し、奇想天外でアンビシャスなICT課題への挑戦とその地球展開を支援。
○ 民・地域・グローバルと連携し、多様なデジタル人材を発掘・育成
すると共に地球規模産業支援までのエコシステムを推進。
総務省 予算額:R４当初予算（案） 6.3億円の内数
委託

受託機関

我が国発の破壊的なICTイノベーションに挑戦する雰囲気を醸成

公募

挑戦

卒業

・応募要件:地球上において個別連絡先が存在する方（年齢・国籍・居住地不問）、自薦・他薦

・支援額:300万円（上限）・期間: １年間（上限）・挑戦に専念できる環境を整備

卒業生＜異能β＞
国際的な発信や展開・知財保護等を支援

・応募言語: 日本語・英語・タイ語・インドネシア語による応募
・評価: SVの経験に基づく直感により評価（破壊的イノベーションを起こすような課題は、
既存の価値や評価基準で測ることができないため）

過去の応募者は5～89歳、40カ国 ← 多種多様な人材を対象としている
破壊的なICTイノベーションに挑戦する雰囲気を醸成する裾野の拡大
官・民・地域・グローバル連携による異能vationネットワーク
拠点が
広報・応募

地域とグローバルのネットワーク拠点
55ヶ所

ジェネレーションアワード（協力協賛企業による表彰）

協力協賛企業
202団体

民間からのスタートアップ
支援に移行

グランドチャレンジ

(賞金総額約1.2億円)

32

７ Beyond 5G研究開発戦略に関する今後の論点

33

17

2022/3/18

Beyond 5G研究開発戦略に関する今後の論点34

 2030年代の次世代情報通信インフラ「Beyond 5G」の実現に向け、我が国では、「Beyond 5G推進戦略」を策定し、「Beyond
5G推進コンソーシアム」及び「Beyond 5G新経営センター」を設立して産学官の活動を活発化し、国として「Beyond 5G研究開発促進事業」による集中的取組を開始。
 具体的には、Beyond 5Gについて、5Gの特⾧から高度化・拡張した7機能（超高速・大容量、超低遅延、超多数同時接続、自律性、拡張性、超安
全・信頼性、超低消費電力）を柱として、産学官においてビジョンや技術課題等の具体化、要素技術の研究開発等が進められている。
 国内外でBeyond 5G（6G）の各種検討・活動が刻々と進展する中、我が国として研究開発とその成果の社会実装・事業化、知財取得や国際標準化等を戦略的に推進し、国際競争力を確保・強化していくためには、国内の関係組織や主要なプレイヤーの取組や知見を共有し、研究開発の注力対象や推進方策を含む技術戦略の更なる具体化や深掘りが必要ではないか。
 その際、あらゆる産業・社会活動の基盤としてのBeyond 5Gの役割に鑑み、経済安全保障や環境・エネルギーなど日本全体及び世界的な課題やこれに対応した政府全体の戦略を踏まえることが必要ではないか。
 以上の点を踏まえ、本委員会における検討の視点は以下のとおり。

研究開発戦略の具体化
 Beyond 5Gのネットワークデザイン（ネットワークのビジョンやコンセプトの全体像とその構成技術のマッピング）の在り方
 上記を踏まえて今後（特に2025年までの集中取組期間）日本として研究開発に注力すべき分野・領域・技術、その中で特に国が注力すべき分野・領域・技術の在り方
 産学官による活動（Beyond 5G推進コンソーシアム）や民間企業・大学主体の取組と国の取組における連携・協調や役割分担の在り方

知財・国際標準化戦略の具体化
 日本の国際競争力強化に資する（日本の強みを踏まえた）国際標準化の対象分野・領域・技術、その国際標準化戦略を初期段階から取り入れた研究開発や国際共同研究の推進方策の在り方
 民間企業の経営戦略としての知財・国際標準化戦略（オープン・クローズ戦略）に対する支援の在り方 Beyond 5G新経営戦略センターの活動の在り方（情報集約体制、研究開発支援等）、民間企業・大学主体の取組との連携・協調の在り方34

御清聴ありがとうございました。

Ministry of Internal Affairs andCommunications (MIC)3518