「雇用危機」克服とグローバル・ジョブズ・パクト
なかじま中嶋しげる

滋●ＩＬＯ理事、連合・国際代表

はじめに国際労働組合運動およびＩＬＯの「危機」への対応

第98回ＩＬＯ総会（６月３〜19日、ジュネー
ブ）は、現下の「雇用危機」克服にむけ政労使が１）Ｇ８サミット等への継続的な提言・要請

協働して取り組むべき基本原則・方向を示した

ＩＴＵＣ（国際労働組合総連合）を中心とする「グローバル・ジョブズ・パクト（仕事に関する世グローバル・ユニオン １は、アメリカ発の金融危界協定＝Recovering from the crisis: A Global

機が露呈する以前から、その可能性・危険性と影Jobs Pact）」を満場一致で採択した。

響の重大性を指摘し、改革の早期実施を主張し続昨秋のリーマン・ショックを契機に露呈し瞬時けてきた。例えば08年春、Ｇ８洞爺湖サミットにに全世界に波及した金融危機は、実体経済にも深向けて、①金融危機が顕在化しつつあり雇用に深刻な打撃を与え、世界的な雇用危機を生み出した。

刻な影響を与えつつあること、②その克服に向けその深刻化の急激な進行は、多くの開発途上国と各国政府の協調対応が必要であること、③金融市くに後発開発途上国において社会的・政治的不安場への効果的規制、④不公正な格差の拡大に対す定を惹起するという状況をもたらし、その克服は、る緊急対策、⑤後にオバマ大統領による「グリー国際社会の喫緊な課題となった。「グローバル・ン・ニューディール」政策につながる「グリージョブズ・パクト」の採択は、この課題に対してン・ジョブ」課題の推進、などの先見性ある警告ＩＬＯが示した緊急対応策の一つであるといえる。

を含んだ提言・要請を行っている。

ここでは、国際労働組合運動およびＩＬＯが、しかしながら、一連の提言・要請は実施されず、金融・経済危機とりわけ雇用危機の克服に向けて危機は顕在化し全世界に波及した。「100年に１取り組んだ経過に触れつつ、「グローバル・ジョ度」と言われる危機を克服するために、国際社会ブズ・パクト」の意義と今後の取り組むべき方向

は、「第１回金融・世界経済に関する首脳会議について考えてみる。

（Ｇ20ワシントン・サミット）」を緊急開催した。

１．ＩＴＵＣ、ＧＵＦ（国際産業別組織）、ＯＥＣＤ−ＴＵＡＣ（経済協力開発機構−労組諮問委員会）で構成する共同戦線。ＩＭＦ、世銀、ＷＴＯ、ＩＬＯなどの国際機関や、Ｇ８、Ｇ20、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＭなどの政府間会合に政策提言・要請を行っている。

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それに向け、グローバル・ユニオンは、緊急提雇用の人々の大量解雇、それらの人々への社会保言・要請を行った。その主な内容は、①実体経済険制度の非適用状況など深刻な実態が明らかにさのための協調的回復計画（『グリーン・ニューデれた。高い経済成長が続いてきた一方で、雇用保ィール』）の推進、②グローバル金融市場の再規険や最賃制度などの社会的側面が脆弱であったこ制、③グローバル経済ガバナンス（『新たなブレとが、今回の危機の影響をより深刻なものにしてトンウッズ体制』）の確立、④公正な分配の危機いるという指摘がなされ、それが政治的な緊張をとの闘い、であった。

呼び起こす恐れも高まっているという懸念も示された。そうした地域実情の下での危機克服策は、社会や政治の安定化につながる社会的インフラの２）ＩＬＯ理事会の討議とフォロー
Ｇ20ワシントン・サミットと重なる日程でＩＬ整備・強化を伴ったものでなければならないこと、Ｏ理事会が開催されていたが、そこでも危機へのおよび実現に向けた政労使三者の協働強化の必要対応に議論が集中した。理事会は、世界的に進行性が確認された。

している深刻な雇用危機の克服に向け、雇用の維持・創出と大規模な失業に対応できる社会保護の３）グローバル・ユニオンのＧ８、Ｇ20への対応拡充が喫緊の重要課題であることを確認した。当

雇用問題が更に深刻化する状況の下で開催され初、Ｇ20では、金融の安定化が第一の優先課題とるＧ20ロンドン・サミット更にはＧ８イタリア・され、そのための公的資金投入などに焦点が当てサミットに向けた、Ｇ８・Ｇ14 ２ による雇用・労られたが、理事会の討議は、金融に限った対応策働大臣会合（ローマ『労働・社会サミット』）にには限界があり、雇用対策と社会保護拡充を組みも、グローバル・ユニオンは危機克服に関する提込んだ統合政策パッケージが不可欠であるという言・要請を行った。その要点は、①景気回復策は、観点から、Ｇ20の議論に積極的に参画していくこ

雇用創出効果を最大限に発揮し、積極的労働市場と、また、地域の実情を把握し具体的な対応策を政策を組み込み、社会的セーフティ・ネットを拡協議する政労使三者構成のハイレベル会議を開催

大し、世界経済を「ロー・カーボン（低炭素）」することを、確認した。

な成長軌道に乗せる「グリーン経済」への投資をこれを受けアジア・太平洋地域では、09年２月

強めるものにする、②年金制度を確立、保護する、にマニラでハイレベル会合が開催された。中国や③賃金デフレのリスクと闘い、所得格差拡大を阻

インド、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に、他地域に比べ止するために、団体交渉の対象を拡大し、賃金決高い経済成長を遂げてきたアジア・太平洋地域に定の制度を強化して労働市場に適切な最低基準をは、当初、金融危機の影響は限定的という見方も設ける、④「グリーン・ジョブ」の課題を発展さあったが、実体経済や雇用へのダメージは予想をせることにより、ＣＯＰ15において、気候変動に超えて深刻だった。中国では、リーマン・ショッ

関する幅広い野心的かつ現実的な国際的合意を実ク以後、半年足らずの間に、67万社が倒産し、現するための土台づくりを行う、⑤ＩＬＯ、ＩＭ「農民工」を中心に2000万人が職を失ったというＦ、世銀、ＷＴＯ、ＯＥＣＤなど、経済と社会に報告がなされた。また、日本を含め各国で不安定関する国際機関の規範・文書の法的規範を確立し２．07年ドイツ・ハイリゲンダムでのＧ８サミットで確認された討議枠組みの拡大により、Ｇ８に加え中国、インド、エジプト、南ア、メキシコ、ブラジルの６国が参加。ローマでは、第１日目はＧ８、２日目からＧ14で討議がなされた。

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た上で、これらの機関を改革し、強力な社会的側

４）ＩＬＯ総会での集中討議へ面を組み込んだ効果的で説明責任のあるグローバ

３月のＩＬＯ理事会では、各地域の議論をふまルな経済ガバナンスを構築する、であった。このえ、社会的側面を危機克服策に統合することの重ように提言・要請の内容は、当面の景気回復に止要性をＧ20など一連の政府間会合に、いかに反映まらない危機をもたらした根本的な要因を除去・させていくかという観点からの議論と、当然にも、克服する方向を示すものであった。更に、ＩＬＯＩＬＯ自体が国際社会の中で果たすべき役割・権事務局長、ＯＥＣＤ事務総長、ＩＭＦ第１副専務

能から雇用危機にいかに立ち向かうのかという議理事が加わり、より包括的な討議がなされたこと論がなされた。もあり、大臣会合が「人々を第一に」と題し「危その中で、６月開催のＩＬＯ総会について、雇機の人的側面にともに立ち向かう」決意を明らか

用危機克服のために何をなすべきかというテーマにした議長総括を採択したように、グローバル・に特化した総会にすべきだという意見が出され、ユニオンの提言・要請は前向きの効果を発揮する急遽議題を変更することが決められた。雇用を中成果を挙げた。

心にした危機克服策について討議する元首級参加

その成果を踏まえ、Ｇ20ロンドン・サミットに者によるサミットや特別委員会（『全体委員会』）

対しては、①協調的な国際復興・持続的成長計画討議を設定し、その結論を「グローバル・ジョブを実施し、雇用創出に最大の効果を与える、②破ズ・パクト」として発信しようという提起がなさ

綻銀行を直ちに国有化し、金融システムの信頼・れた。既に２年前に確定された総会議題の「新し貸付を回復した上で、ステークホルダーが全面的い人口動態の下での雇用と社会保護」は撤回してに関与して世界の金融を規制するための新しいル専門家委員会での議論に移すこととされた。24年

ールやメカニズムを確立する、③団体交渉の対象ぶりに議題に上がっていた「ジェンダー平等」に範囲拡大と賃金決定機構強化によって、賃金デフついては、危機克服策の要石であるディーセンレの危険と闘うとともに所得不平等の悪化を食いト・ワークの中心的課題であるという判断から、止め、労働市場において適正な最低基準を確立で期間を短縮して討議し、「全体委員会」の議論にきるようにする、④ＣＯＰ15において、広範囲につなげることにした。

及ぶ意欲的な国際気候変動協定を実現するための使用者側と一部の政府は「パクト（協定）」と準備をする、⑤国際的な経済・社会機関（ＩＬＯ、いう強い拘束性をイメージさせる表現に難色を示しＩＭＦ、世銀、ＷＴＯ、ＯＥＣＤ）の規範・文書たが、危機をいかに克服するかを総会で中心テーマの法的基準を確立した上で、これらの機関を改革として議論することは三者合意され、「グローバル・し、実効性と説明責任を伴ったグローバルな経済ジョブズ・パクト」という名称を採用するかどうかガバナンスを構築する、という５点を主な事項とについては、総会の場で討議決定することとされた。

する提言・要請を行った。
これらグローバル・ユニオンによる提言・要請

５）「グローバル・ジョブズ・パクト」採択にむけての内容と、ＩＬＯ理事会における労働側の主張は、軌を一にするものであり、その結論に大きな影響を与えた。

「全体委員会」では、最初の１週間をかけて、経済・雇用危機の現状について、10の切り口から専門家によるプレゼンテーションを受け質疑・討46

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論する10の課題別討議（thematic discussion）を通じ、課題に関する共通認識を得る取り組みが「グローバル・ジョブズ・パクト」の内容なされた。それを前提に、次の２週間をかけてグローバル・ジョブズ・パクトの具体的な内容をつくりあげる文書作成作業が進められた。

採択に向けた討議経過を反映し、前文で「ＩＬＯ総会は、各国元首、副大統領、首相をはじめと事務局がつくったドラフトを基に、政労使三者する、世界的な仕事の危機に関するＩＬＯサミッがそれぞれグループごとに協議し重視すべき論点

ト参加者の意見を聞き、ＩＬＯ総会の危機対応全を整理し、それを三者の代表で構成された起草委体委員会による提案を受理し、総会が採択した決員会に持ち込んで討議する。その結果をまたグル

議の実行にあたり、ＩＬＯ理事会およびＩＬＯ事ープに持ち帰って喧々諤々の議論を行い、再度起務局が有する重要な役割を考慮し、グローバル化

草委員会の討議に臨むというプロセスを繰り返しの社会的側面に対応する上で、ディーセント・ワて、文案を練り上げる作業が連日おこなわれた。

ーク ３の実現に向けた取り組みおよび『公正なグ使用者側は、文書が拘束性のあるものではないローバル化のための社会正義に関する宣言』 ４ をことをしきりに強調し柔軟な対応が重要であると念頭に置き」、「採択する」と謳った。

主張した。労働側には、危機をもたらした新自由全体の構成は、①危機に対するディーセント・主義・市場万能論への厳しい批判を明記すべきでワークの対応、②回復と開発を促進するための原あるとか、改革に向けた財源確保や格差是正に向則、③ディーセント・ワークの対応、④今後の展け累進課税制がとられるべきだとのグループ内で望：公正かつ持続可能なグローバル化の形成、のの強い主張があった。しかし、一致点を見いだす４部構成である。

努力がなされ、最終的には、全会一致で採択する①および②で、基本的考えと原則を明らかにしことができた。グローバル・ジョブズ・パクトは、た上で、③で、危機克服の要石であるディーセン条約のように各国に直接義務を課す法的拘束性をト・ワークの実現に向け、ア）雇用創出と仕事のもつものではなく、活動の原則・方向性を示す総回復を加速し、企業を持続する、イ）社会的保護合的ガイドラインのような性格を持つものだが、システムの構築と人々の保護、ウ）国際労働基準

この雇用危機が深化する時期に世界の政労使が一の尊重の強化、エ）社会対話：団体交渉、優先課

致して雇用と社会保護に関する統一メッセージを題の特定、行動を促すこと、に関して具体的な政まとめ、国際社会に発信したことに大きな意義が策の選択肢を提示している。

あると思う。

その中で、ア）に関しては、「長期的な失業とインフォーマルな就労の増大という反転させることが困難なリスクを抑制するために、仕事の創出を支援して人々の就労を助ける必要がある。その達成に向けて、我々は、危機対応の中心に、生産３．適切な水準の社会保障と賃金など労働条件が確保された社会的意義のある生産的労働を言う。一言で表現すれば「働きがいのある人間らしい仕事」。中核的労働基準の尊重遵守、良質な雇用の確保、社会保護の拡充、社会対話の促進の４戦略目標とそれらを貫くジェンダー平等原則の促進を通じ実現される。
４．2008年ＩＬＯ97回総会で採択された。ディーセント・ワーク実現に向けた基本重要文書。ＩＬＯ事務局、加盟国、労使団体および関係国際機関の協働による実現にむけた活動を示す。

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的な完全雇用とディーセント・ワークという目標世界は変わらねばならないを据えることに合意する」として、ａ）実効的な需要を喚起し賃金水準維持を助けること、ｂ）求グローバル・ジョブズ・パクトのいわば基本的職者の支援、ｃ）特に脆弱グループに対する就職考え方を示す部分に「世界はよりよく（機能し）能力改善のための投資、ｄ）ワーク・シェアーリなければならない」、そして「危機（克服）後のングなど企業が労働力を維持しうるよう支援する

世界は新しいものに変わっていなければいけなこと、ｅ）仕事を創出し持続的な経済活動を刺激い」という文言が入った。この意味は重要である。

するための重要なツールとして、インフラ・研究現下の危機をもたらした原因が新自由主義政策に開発・公共サービス・グリーンな生産およびサーリードされたグローバル化であったこと、それへビスへの投資の増大、などの対応策を示している。の回帰は許されないことを、はっきりさせておく

また、イ）に関しては、「弱者を支援する持続可必要があるからだ。

能な社会的保護システムは、貧困の増大を回避し、企業が短期的な利益を追求する余り、基本的人社会的困難への対処を可能にするとともに、経済権・中核的労働基準 ５ をはじめとする労働組合権の安定化と就業能力の維持・促進を助けている。

侵害など社会的側面を無視あるいは軽視する対応

開発途上国において、社会的保護システムはまた、が横行し、さまざまな場面でダーティな手法がま

貧困を緩和し、国の経済社会開発に貢献すること

かり通り、富が偏在し貧困が拡大した。強欲・野ができる。危機的状況においては、最も脆弱な放図で飽くなき利潤追求は、その帰結として金融人々に対する短期的な支援措置が適切であろう」

危機を生み、世界は深刻な経済・雇用危機に直面と原則的な考え方を示した上で、考慮されるべきさせられている。この危機の克服は、必要な社会政策が示されている。その中には、ａ）貧困緩和

的規制を欠いた不公正でダーティなこれまでのグのための現金給付制度、医療へのアクセス保障、ローバル化を抜本的に転換し、クリーンで公正でｂ）失業者とワーキング・プアーのための公的雇

グリーンかつ持続可能な新しい経済社会を構築し用保障制度と結びついた児童手当と所得保障、ていく方向で取り組まれなければならない。

ｃ）失業給付の期間及び適用範囲の拡大、ｄ）臨

そのためには社会的側面を含んだ統合的な政策

時及び非正規労働者に対する社会的保護の適用の形成と実施が必要である。そうした方向に向け、適切化、などが含まれている。また、賃金デフ

グローバル・ユニオンによる提言・要請内容とそ

レ・スパイラル回避のために対話・交渉および最の実現に向けた諸行動はもとより、メルケル＝ト低賃金を指針に挙げている。

レモンティ・イニシアティブ ６に見られるように、国際社会は徐々にではあるが動き出しつつある。

５．最も重要で尊重遵守されるべき国際労働基準。４分野８条約で表される。第１分野：結社の自由・団交権保障（87号条約、98号条約）、第２分野：強制労働禁止（29号条約、105号条約）、第３分野：児童労働の廃絶（138号条
約、182号条約）、第４分野：平等・反差別実現（100号条約、111号条約）。1998年採択の「労働における基本的諸原則と諸権利に関するＩＬＯ宣言」により全加盟国は批准の有無に拘わらず尊重遵守を義務づけられている。
６．本年２月、ドイツのメルケル首相とイタリアのトレモンティ金融・財務相が、ＩＭＦ、世銀、ＷＴＯ、ＯＥＣＤ、ＩＬＯの５国際専門機関の事務局長に呼びかけ、ベルリンで会合。危機克服には、金融・経済政策にとどまらず、雇用対策をはじめ社会的側面を重視・包含した統合的政策パッケージが必要であり、関係国際機関、各国共同で採用・実施されるべきことを確認。この考え方は、グローバル・ユニオンの提言と一致し、新しいグローバル経済ガバナンス構築にもつながるものと評価できる。

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先に見たように、ローマ『労働・社会サミット』う。しかし、単なる回復に終わらない新しい社会へのＩＬＯ事務局長、ＯＥＣＤ事務総長、ＩＭＦを創造していく方向を示す内容を含んでいる。要第１副専務理事の参加と包括的な討議の実施も、約すれば、危機克服の要石であるディーセント・

その動きの一環と評価しうる。

ワークの実現を通して、これまでと異なる新しいクリーンで公正でグリーンかつ持続可能に発展す今後の活動に向けてる世界を創っていくと言うことである。
短期的な狭い視野からの時限的な対応策や、当グローバル・ジョブズ・パクトの実施にむけて、面の「糊塗策」「弥縫策」をもってはグローバ

ＩＬＯは、一つには、９月開催予定の第３回Ｇ20

ル・ジョブズ・パクトの要請に応えられない。社

サミット（アメリカ・ピッツバーグ）に対して働会のあり方を変革する内容を持った対応が求めらきかけを強めていくことになろう。さらに11月のれる。そのための政労使三者の協働が、今、必要ＩＬＯ理事会では、具体的な展開に関し討議されとされるのだ。幸いグローバル・ジョブズ・パクる予定である。例え景気が回復期に入っても、雇トは満場一致の採択であったから、政労使が協働用状況の回復とは４〜５年の時間差があるといわして取り組む基盤はあると考えられる。示された

れ、雇用状況は非常に厳しい状況が続くと考えな指針の具体的実施に向けた実践的な合意が求めらければならない。その期間に社会保護政策を通じれる。日本の現実を見ると、中核的労働基準の尊た失業者などへの生活支援を拡充しないと、格差重遵守、良質な雇用の確保、社会保護の拡充、そ拡大と階層固定化が進み、社会不安が広がり政治れらを効果的に進めるための社会対話の促進、ど的安定性が損なわれ、それが景気回復を遅らせるれをとっても課題は多くある。一つひとつの課題という悪循環に入ってしまう。その危険性への認を、非正規労働者、サプライ・チェーンに働く労識を共有し、その克服に向け具体的な課題の設定

働者、海外生産拠点に働く労働者など全ての労働と実現のための行動について議論していくことに者に共通するものとして、取り組むことが必要だ。
最後に再確認すれば、危機克服の要石はディーなる。
グローバル・ジョブズ・パクトの個々の項目は、セント・ワーク、その中心はジェンダー平等、４けっして目新しいものではない。ＩＬＯがこれまつの戦略目標の促進を通じ全ての労働者にディーで確認してきた原則・対応策を、雇用と社会保護セント・ワーク実現を、である。に焦点を当て整理をしたものだと考えて良いと思

次号の特集は｢新しい働き方を考える −協同労働、社会起業家の可能性−（仮題）」の予定です2009.8

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