法人番号の利活用
法人番号の利活用方法のご紹介
How to Use Japan Corporate Number『世界中で使える』
海外との取引でも使えるよ『いつでも・どこでも』スマホでも法人番号を調べることができるよ『かんたん・便利に』
取引先の住所などの入力作業がかんたん
マイナンバーキャラクター
マイナちゃん

法人番号は、マイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がなく、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
※「Japan CorporateNumber」（略称は「JCN」）は法人番号の英文表記です。

国税庁（法人番号 7000012050002）

法人番号の概要
１～法人番号の指定・通知・公表～

法人番号（13 桁）の指定○

指定対象①設立登記法人(※)、②国の機関、③地方公共団体、④これら以外の法人又は人格のない社
団等で法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体が対象となります。
①～④に該当しない場合であっても、一定の要件を満たす場合には、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。
※株式会社、有限会社、協同組合、医療法人、一般社団（財団）法人、公益社団（財団）法人、宗教法人、特定非営利活動法人等、法令の規定により設立の登記を行った法人をいいます。

○

指定の単位
１法人に対し１番号のみ指定します。
法人の支店、事業所等、個人事業者や民法上の組合等には、法人番号は指定されません。

２

法人番号の通知（書面）○ 送付先
通知書は、設立登記法人については、登記されている本店又は主たる事務所の所在地へ、設立登記法人以外の法人や人格のない社団等で国税に関する法律に規定する届出書を提出している団体については、当該届出書に記載された本店又は主たる事務所の所在地へ送付しています。
※

国税庁法人番号公表サイト（www.houjin-bangou.nta.go.jp）において、通知書の内容確認や、確認した画面の印刷ができますので、こちらもご利用ください。

３

法人番号の公表（国税庁法人番号公表サイト）○ 公表方法
法人番号は、国税庁法人番号公表サイトにおいて公表しており、どなたでも自由にご利用いただくことが可能です。
○ 公表する事項
法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報（①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号）を、通知したものから順次公表しています。
法人番号の指定を受けた後に商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表しています。

参 考 法人番号の併記について行政機関が法人に関する情報を Web ページ等で公開する際に法人番号を併記する取組が始まっています。
これは、法人番号による情報の検索・収集・利用を容易にし、公開情報の利用価値を高めることを目的としており、具体的には、調達、免許・許認可、処分・勧告、補助金交付、リコール届
出、求人などに関する情報に法人情報を含む場合には、法人番号を併記するもので、平成 30 年１月以降は、併記が原則となります。
（法人番号の併記の例）
例１

法人名が記載されている表に、法人番号を記載する列を追加

No.

団体名

法 人 番 号

所 在 地

1

財務省

8000012050001

東京都千代田区…

2

国税庁

7000012050002

東京都千代田区…

：

…

…

…

例２ 国税庁ホームページのトップ画面に、国税庁の法人番号を記載

法人番号の調べ方のご紹介―【国税庁法人番号公表サイト】―○

国税庁法人番号公表サイト（www.houjin-bangou.nta.go.jp）(※)の使い方をご紹介します。

国税庁法人番号公表サイトでは、「法人番号」「商号又は名称」「所在地」などから、法人等の基本３情報（商号又は名称・所在地・法人番号）を調べることができます。
ただし、検索機能はバージョン 8.0 以前の Microsoft※ QR コード対応の携帯電話をお使Internet Explorer（IE）には対応していませんので、IE9.0
いの方は、こちらからアクセスしてください。
以上又は他のブラウザ、端末等をご利用ください。

１

法人番号で検索①

法人番号を入力して、情報（商号又は名称、所在地）を調べることができます。

１
②
2

２

まとめて 10 社分の法人番号を入力することができます。

法人の商号及び所在地で検索③

商号又は名称を入力する際は、「株式会社（カブシキガイシャ）」などの文字を除いて入力してください。

3④

郵便番号を入力した場合は、「都道府県」等の住所の選択を省略できます。

４⑤

所在地を入力する際は、都道府県や市区町村まで入力するだけで絞り込み検索ができます。

５⑥ その他の検索条件を設定します。
○法人の種別を選択できます。
○公表以後の変更履歴を検索対象とするか選択できます。
６７○登記記録の閉鎖等が生じた法人を検索対象とするか選択できます。
○追加・変更等が発生した情報を対象として、変更年月日の範囲を選択し、絞り込み検索をすることができます。
また、法人番号指定日の範囲を選択し、絞り込み検索をすることもできます。
⑦

表示順序を選択できます。

法人等の基本３情報のデータ提供について
国税庁法人番号公表サイトでは、利用者の皆様が、法人番号を利活用しやすいように、前ページでご紹介した検索機能のほか、以下のような方法で法人等の基本３情報を無償で提供しています。
より多くの皆様にご利用いただけるよう、以下の提供するデータ形式は CSV 及び XML 形式の２種類、文字コードは「Shift-JIS（JIS 第一・第二水準）」と「Unicode（JIS 第一～第四水準）」の２種類に対応しています。

１

ダウンロード機能○全件データダウンロード
国税庁法人番号公表サイトで公表されるすべての法人の月末時点の最新情報（全件データ）を、全国（都道府県別）及び国外の単位に分けて月次で提供しています。
○差分データダウンロード
新規に法人番号を指定した団体の情報のほか、名称・所在地の変更や、登記の閉鎖といった日々の変更情報（差分データ）を、全国及び国外のデータを一括りにして日次で提供しています。

２

情報記録媒体（DVD）によるデータ提供
国税庁法人番号公表サイトで公表されるすべての法人の月末時点の最新情報（全件データ）を、情報記録媒体（DVD）に記録し提供しています。
情報記録媒体によるデータ提供を利用される場合は、事前にデータを記録するための DVD-R(又は DVD+R)、データ提供依頼書（※）
及び返信用封筒（切手貼付済）を国税庁法人番号管理室に郵送等で提出していただく必要があります。

３

Web-API
インターネットを経由して、簡単な条件を指定してリクエストを送信することで、指定した条件に合致する法人等に係る基本３情報や、指定した期間及び地域で抽出した法人等の更新情報を取得することができる、Web-API（システム間連携インタフェース）を提供しています。
Web-API を利用される場合は、事前に国税庁法人番号公表サイ
トの入力フォーム又は書面（※）によりアプリケーション ID の発行届出をしていただく必要があります。
※「アプリケーション ID 発行届出書兼情報記録媒体による提供依頼書」
www.houjin-bangou.nta.go.jp/documents/application-id-k.pdf

参 考 法人番号をひも付けたい法人が多数ある場合はどうすればいい？
法人番号をひも付けようとされる法人が多数ある場合、法人番号公表サイトで１件ずつ法人番号をひも付けすると、膨大な作業を要することとなります。法人番号を効率的にひも付けする方法の一つとして、経済産業省において法人番号付与ツールが公開されています。
法人番号付与ツールの入手方法、使用許諾等の詳細については、経済産業省ウェブサイト「法人番号付与ツール」をご覧ください。
「法人番号付与ツール」（経済産業省）
www.meti.go.jp/policy/it_policy/my_number/houjinbangou_tool.html

法人番号の活用方法のご紹介【Web-API 等を用いた各種会計ソフトの有効活用】―

１

取引先情報等の入力補助による効率化

Ｗｅｂサイトや業務システムで行う法人情報の入力補助機能として、次の事例のように、法人番号を活用することができます。
現状

基本情報登録
法人名

国税庁

所在地

東京都千代田区霞が関 3 丁目 1 番 1 号

登 録

すべて手入力

法人番号の利活用後

基本情報登録Web-API やダウンロード
データの活用

正しい入力？

法人番号

7 0 0 0 0 1 2 0 5 0 0 0 2

法人名

国税庁

所在地

東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 3 丁 目 1- 1

法人番号を入力すれば法人名・所在地を自動補完

登 録

誤入力
表記のゆれ無し【現状】
法人名及び所在地といった法人の基本情報をすべてキーボードから入力しています。この場合、誤入力や、表記のゆれにより、取得した情報を活用する際に問題が生じることがあります。
【法人番号の利活用後】
Web‐API 又はダウンロードデータを活用することで、法人番号だけ入力すれば、法人番号公表サイトで公表している「法人名」「本店所在地」の情報を自動的に補完入力する機能を追加することができます。これにより、誤入力や表記のゆれによる問題が解消できるほか、入力作業の効率化にもなります。

２

売掛金管理等、会計業務の効率化・自動化

各社売掛金（売上台帳）の管理を法人番号付きで行うと、次の事例のように、取引先ごとの集計が容易になります。
Ｔ社売掛金（売上台帳）
日付

金額

現状

Ｔ社売掛金（売上台帳）
日付

取引先(所在地)金額

法人番号の利活用後

取引先(所在地)

法人番号2017-1-4

50,000 A㈱（大阪府）

1111111111111

2017-1-11

45,000 A㈱ 大阪支店

1111111111111

2017-3-31

30,000 A㈱ 京都営業所

1111111111111

2017-1-450,000

A㈱（大阪府）

2017-1-455,000B(株)（東京都）

2017-1-9

10,000C㈱（山梨県）

2017-1-11

45,000A㈱ 大阪支店2017-1-30

32,300B㈱（東京都）2017-2-28

978,000

C㈱ 札幌出張所

2017-1-9

10,000 C㈱（山梨県）

3333333333333

2017-3-14

3,000D(株)（福岡県）

2017-2-28

978,000 C㈱ 札幌出張所

3333333333333

2017-3-31

30,000A㈱ 京都営業所

2017-3-31

33,000d㈱（福岡県）

日付
法人番号
による
取引先管理

金額

取引先(所在地)

法人番号2017-1-4

55,000 B(株)（東京都）

2222222222222

2017-1-30

32,300 B㈱（東京都）

2222222222222

日付

日付

金額

金額

取引先(所在地)

取引先(所在地)

法人番号

法人番号

2017-3-14

3,000 D(株)（福岡県）

4444444444444

2017-3-31

33,000 d㈱（福岡県）

4444444444444【現状】
誤入力や表記のゆれ等により、同一の取引先であるにも関わらず名称が統一されていないた
め、取引先ごとの集計が困難。
【法人番号の利活用後】
法人番号付きで売掛金（売上台帳）の管理を行うと、法人番号をキーに、取引先ごとの集計が容易になります。また、支店・出張所との取引であっても、本店と同一の法人番号であることから、取引先ごとの集計を確実に行うことができます。

国際的に利用可能な企業コードとしての法人番号
国税庁を発番機関として国連及び国際標準化機構（ISO）に登録し、「発番機関コード」を取得しています。
国税庁に付与された発番機関コードと法人番号を組み合わせることにより、電子商取引や電子タグを利用した物流等において、国内のみならず国際的にも、法人番号を共通の企業コードとして利用することができます。

１

電子商取引（ＥＤＩ：Electr on ic D ata In terch ang e ） での活用例【現状】
企業間の共通的な企業コードを使用していない場合、取引先に応じて、自社システム内の企業コードを相手システム内の企業コードに変換する必要がありました。
管理情報Ｂ社（日本）

Ａ社（日本）

自社 defg1000
A 社を defg4567
C 社を defg4600

Ａ社（abc123）⇔Ｂ社コード（defg4567）
管理情報

自社 abc123
B 社を abc211
C 社を abc256

取引先が使用する企業コードを自社が管理する企業コードへ変換

管理情報Ｃ社（米国）

自社 hij01
A 社を hij89
B 社を hij90

Ａ社（abc123）⇔Ｃ社コード（hij89）【法人番号を活用】
各企業が、発番機関コードに法人番号を付加したものを共通の企業コードとして活用することで、各企業システム間のコード変換作業が不要となり、全体のコスト削減を実現することができるようになります。
Ｂ社（日本）

Ａ社（日本）
共通の企業コード（発番機関コード＋法人番号）
によりコード変換不要！

Ｃ社（米国）

その他法人番号を活用した際に期待される効果➢➢

企業コードの維持・管理（商号・所在地等の変更）コストの削減
法人番号は無償で指定・公表されるため、電子商取引の参入コストを削減

２電子タグ（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の活用例（モノの識別）

電子タグについては、出荷品や在庫などに、カード型、ラベル型、ボタン型、スティック型など、様々な形状の電子タグを取り付けて無線で読み取ることで、在庫や場所を把握する技術が普及してきています。
この電子タグに統一された企業コードを記録することで、物流の効率化や、電子タグの普及にもつながることが期待されます。

出荷品・在庫など無線で読取りサーバ

ＩＳＯの規約上、共通の企業コードを書き込む必要あり！
発番機関コード＋法人番号を利用※ 「ＲＦＩＤ利用による情報ネットワークの適用範囲の拡大調査研究報告書―電子タグ導入における先進事例研究―」2010 年 3 月発行 財団法人流通システム開発センター を基に国税庁で作成英語表記の登録 –国税庁法人番号公表サイトの英語版 web ページ経済取引が国際化している中、名称や所在地の英語表記が使用される機会が多くなっていることから、法人番号の活用場面が広がるよう、平成 29 年４月から国税庁法人番号公表サイトの英語版 web ページを開設し、公表を希望する法人からの申込みに基づき、商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の英語表記を公表しています。

１

英語表記登録・公表の流れ

英語表記の登録を希望する法人からの申込みに基づき、英語表記の公表を行います。
利用者

国税庁

英語表記情報の入力

入力情報・送付書類の確認

法人番号公表サイトの英語表記登録フォーム※１
から名称、所在地の英語表記を入力。

英語表記情報の登録

英語表記情報の送信

英語版 web ページで公表
法人番号公表サイトの英語版 web ページ※３で、入力された英語表記情報を公表。

送信票の印刷
送信票＋法人確認書類の送付
印刷した送信票に法人確認書類を添えて、国税庁法人番号管理室へ郵送※２などの方法により提出。
法人確認書類・印鑑証明書 ・国税又は地方税の領収証書・定款、寄付行為、規則又は規約・納税証明書、社会保険料の領収書 など

２※１

英語表記登録フォーム：www.houjin-bangou.nta.go.jp/eigotouroku/※２

提出先：〒113-8582 東京都文京区湯島４丁目６番 15 号 湯島合同庁舎
国税庁長官官房企画課法人番号管理室 宛※３

英語版 web ページ：www.houjin-bangou.nta.go.jp/en/

英語表記のイメージ

英語版 web ページにおける「法人情報詳細」画面（イメージ）をご紹介します。
Information on the Corporate Number 1234567890123

This English information is from the applicant’s declaration. The National Tax Agency is not
responsible for any damage or loss related to the accuracy or completeness of the English
information on this page.

Latest information

法人番号を表示

日本語表示と相互にリンク

NameKokuzei Shoji,Inc.

商号又は名称の英語表記を表示

The address of the head office or principal place of business

3-1-1 Kasumigaseki,Chiyoda ku,Tokyo

本店又は主たる事務所の所在地の英語表記を表示

StatusDate of occurrence of the event：March 3, 2016

Change history information

No.1

The information below indicates the change history of name, address, etc. in English.

Date of occurrence of the event

March 1,2016

Reasons for changes

Change in the address of the head office or main business office

Former address

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5-3-1 Tukiji,Chuo ku,Tokyo

商号や所在地等の変更履歴を表示

行政機関における活用例 –法人インフォメーション【経済産業省にて運用実施】
経済産業省において運用実施されている「法人インフォメーション」についてご紹介します。

１

法人インフォメーションとは（http://hojin-info.go.jp）○ 法人番号を利活用し、政府が保有している法人情報による付加価値の創出を推進するために構築され、平成
29 年１月 19 日に運用が開始されました。
○ 政府が保有する法人活動情報について、一括検索、閲覧、取得できます。

民間のビッグデータ

地元企業との連携先の開拓等に活用 etc..

自治体

事業者

民間
データと組合せたサービス提供

国民

法人に関する情報の一括検索・参照
法人インフォメーション掲載されている法人活動情報（H29.1.19 現在）◆補助金交付情報 ◆委託契約情報◆行政処分情報 ◆許認可・届出情報◆表彰情報
約 260,000 件の法人活動情報が掲載されています。

２

取引先等の他社の情報収集 etc..

法人基本３情報（法人番号、商号・屋号、所在地）
補助金

資格・表彰

許認可

その他

※公開可能なものから実施

各府省庁から法人情報を提供○○省

○○庁

各府省庁

A 企業への許認可等
B 企業への補助金
C 企業への表彰 etc（参考）法人インフォメーションの画面イメージ○ 「法人番号」、「法人名」での検索に加え、「所在地」、「資本金」、「従業員数」などの詳細条件を指定した検索も可能です。
○ 所在地を基に日本地図からの検索もできます。
○ スマートフォンにも対応しています。

社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の最新情報やお問合せ○○「社会保障・税番号<マイナンバー>制度」の最新情報
マイナンバー総合フリーダイヤル

マイナンバー

０１２０-９５-０１７８（無料） ※ 間違い電話が増えています。おかけ間違いのないよう十分に注意してください。

９時 30 分～20 時（土日祝日 17 時 30 分）（年末年始を除きます。）※最新のお問合せ時間は、内閣府ホームページでご確認いただけます。

国税に関する社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度（法人番号を含む）の最新情報○

国税に係るマイナンバー制度に関する最新情報

国税庁 マイナンバー○法人番号のことなら国税庁法人番号公表サイト

法人番号公表サイト○

法人番号の指定、通知書の発送及び法人番号公表サイトの操作方法に関するお問合せは、国税庁法人番号管理室で受け付けています。

・ 国税庁法人番号管理室フリーダイヤル０１２０-０５３-１６１（無料）８時 45 分～18 時（土日祝日・年末年始を除きます。）
・ IP 電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、０３-５８００-１０８１○

29.４におかけください。（通話料金がかかります。）

国税に関する質問は、最寄りの税務署又は電話相談センターへお問い合わせください。