１
令和５年（2023 年）

第５回可児市議会定例会議案

令和５年11月29日

目

次

議案第77号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第７号）について

１

議案第78号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第８号）について

１

議案第79号

可児市農業集落排水事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

議案第80号

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第81号15

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第84号13

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第83号11

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第82号２17

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

32

議案第85号

可児市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

36

議案第86号

可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について38

議案第87号

可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について47

議案第88号請負契約の変更について48

議案第89号請負契約の変更について49

議案第90号請負契約の変更について50

議案第77号
令和５年度可児市一般会計補正予算（第７号）について
令和５年度可児市一般会計補正予算（第７号）を別冊のとおり定める。
令和５年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第78号
令和５年度可児市一般会計補正予算（第８号）について
令和５年度可児市一般会計補正予算（第８号）を別冊のとおり定める。
令和５年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -議案第79号
可児市農業集落排水事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
可児市農業集落排水事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例を次のとおり制定する。
令和５年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市農業集落排水事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例（可児市部設置条例の一部改正）
第１条 可児市部設置条例（昭和62年可児市条例第１号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（分掌事務）
第２条（分掌事務）

各部の分掌事務は、次のとおりと 第２条

する。
（略）

(1) ～(7)

水道部
ア

各部の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) ～(7)
(8)

正 後

(8)

下水道事業に関すること。

（略）

水道部
ア

個別排水処理施設管理事業に関す
ること。

イ

（略）

イ

（略）

（可児市特別会計条例の一部改正）
第２条

可児市特別会計条例（昭和57年可児市条例第24号）の一部を次のように改正す

る。
改

正 前

改

（設置）
第１条

正 後

（設置）

地方自治法（昭和22年法律第67 第１条

号）第209条第２項の規定により、次の地方自治法（昭和22年法律第67号）第209条第２項の規定により、次の- 2 -各号に掲げる特別会計を設置する。

各号に掲げる特別会計を設置する。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

可児市農業集落排水事業特別会計

(3)

（略）

(2)

（略）

(4)

（略）

(3)

（略）

(5)

（略）

(4)

（略）

(6)

（略）

(5)

（略）

(7)

（略）

(6)

（略）

(8)

（略）

(7)

（略）

（可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第３条

可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例（平成元年可児市条例第28号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（供用開始の告示）
第４条

正 後（供用開始の告示）

市長は、施設の使用を開始しよう 第４条

管理者（可児市水道事業及び下水とするときは、あらかじめ、供用を開始

道事業の設置等に関する条例（昭和51年

すべき年月日、施設の名称、施設の位

可児町条例第６号）第３条第２項に規定

置、汚水を処理すべき区域その他必要なする管理者をいう。以下同じ。）は、施事項を告示しなければならない。告示し設の使用を開始しようとするときは、あた事項を変更しようとするときも、同様

らかじめ、供用を開始すべき年月日、施とする。

設の名称、施設の位置、汚水を処理すべき区域その他必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

（可児市下水道条例の規定を準用する場（可児市下水道条例の規定を準用する場

合の読替え）

合の読替え）

第４条の２

この条例において可児市下水 第４条の２

この条例において可児市下水道条例（昭和63年可児市条例第28号。以道条例（昭和63年可児市条例第28号。以

下「下水道条例」という。）の規定を準下「下水道条例」という。）の規定を準用する場合においては、特別の定めがあ用する場合においては、特別の定めがある場合を除き、「公共下水道」とあるのる場合を除き、「公共下水道」とあるのは「施設」と、「管理者」とあるのはは「施設」と、「下水」とあるのは「汚「市長」と、「下水」とあるのは「汚水」と読み替えるものとする。

水」と読み替えるものとする。

- 3 -

（排水設備の設置等）（排水設備の設置等）

第５条 （略）２

第５条 （略）

市長は、前項の規定により排水設備を ２

管理者は、前項の規定により排水設備

設置しようとする者に対して必要と認めを設置しようとする者に対して必要と認たときは、利害関係人の同意書の提出をめたときは、利害関係人の同意書の提出求めることができる。

を求めることができる。

（排水設備の計画の確認）（排水設備の計画の確認）

第７条

２

排水設備の新設、増設又は改築 第７条

排水設備の新設、増設又は改築（以下「新設等」という。）を行おうと（以下「新設等」という。）を行おうとする者は、あらかじめ、規則で定めるとする者は、あらかじめ、規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付

ころにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければして提出し、管理者の確認を受けなけれならない。

ばならない。

前項の申請をした者は、同項の申請書 ２

前項の申請をした者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項

及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめを変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなけ

同項の規定による管理者の確認を受けなればならない。ただし、排水設備の構造ければならない。ただし、排水設備の構に影響を及ぼすおそれのない変更にあっ造に影響を及ぼすおそれのない変更にあては、事前にその旨を市長に届け出るこっては、事前にその旨を管理者に届け出とをもって足りる。

ることをもって足りる。

（排水設備の工事の実施）（排水設備の工事の実施）

第８条

排水設備の新設等の工事（規則で 第８条

排水設備の新設等の工事（規程で定める軽微な工事を除く。）は、可児市

定める軽微な工事を除く。）は、可児市

下水道排水設備指定工事店規程（平成29

下水道排水設備指定工事店規程（平成29年可児市水道部管理規程第４号）の規定

年可児市水道部管理規程第４号）の規定により指定を受けた排水設備工事業者でにより指定を受けた排水設備工事業者でなければ行ってはならない。

なければ行ってはならない。

（使用料の算定方法）（使用料の算定方法）

第15条 （略）２

第15条 （略）使用者が排除した汚水量の算定は、次 ２の各号に定めるところによる。

使用者が排除した汚水量の算定は、次の各号に定めるところによる。

- 4 -

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

水道水以外の水を使用した場合は、(2)

水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は使用者

その使用水量とし、使用水量は使用者の使用の態様を勘案して、規則で定めの使用の態様を勘案して、規程で定めるところにより市長が認定する。

るところにより管理者が認定する。

(3)

使用者は、その使用水量と施設に排(3)

使用者は、その使用水量と施設に排除する汚水量とが著しく異なるとき除する汚水量とが著しく異なるときは、毎使用月、その使用月に施設に排は、毎使用月、その使用月に施設に排除した汚水量及び算出の根拠を記載し除した汚水量及び算出の根拠を記載した申告書を、規則で定めるところによた申告書を、規程で定めるところにより市長に提出しなければならない。こり管理者に提出しなければならない。

の場合においては、前２号の規定にか

この場合においては、前２号の規定にかわらず、市長はその申告書の記載をかかわらず、管理者はその申告書の記勘案してその使用者の排除した汚水量載を勘案してその使用者の排除した汚を認定するものとする。

水量を認定するものとする。

（使用料の減免）
第17条（使用料の減免）

市長は、公益上その他特別の事情 第17条

管理者は、公益上その他特別の事があると認めたときは、この条例で定め情があると認めたときは、この条例で定る使用料を減免することができる。

める使用料を減免することができる。

（資料の提出）（資料の提出）第18条

市長は、使用料を算定するために 第18条

管理者は、使用料を算定するため必要な限度において、使用者から必要なに必要な限度において、使用者から必要資料の提出を求めることができる。

な資料の提出を求めることができる。

（行為の許可等）（行為の許可等）

第19条

２

施設の暗きょである構造の部分に 第19条

施設の暗きょである構造の部分に固着して排水施設（第５条第１項の規定

固着して排水施設（第５条第１項の規定により排水設備を設ける場合を除く。）

により排水設備を設ける場合を除く。）

を設けようとする者は、規則で定めるとを設けようとする者は、規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付

ころにより、申請書に必要な書類を添付して市長に提出し、許可を受けなければして管理者に提出し、許可を受けなけれならない。許可を受けた事項の変更をしばならない。許可を受けた事項の変更をようとするときも同様とする。

しようとするときも同様とする。

市長は、前項の規定による場合又はあ ２

管理者は、前項の規定による場合又はらかじめ他の施設若しくは工作物その他

あらかじめ他の施設若しくは工作物そのの物件の管理をする者と協議して共用の

他の物件の管理をする者と協議して共用- 5 -暗きょを設ける場合を除き、何人に対しの暗きょを設ける場合を除き、何人に対ても、いかなる物件を設けさせてはならしても、いかなる物件を設けさせてはな

ない。

らない。

（使用制限）（使用制限）

第25条

２

市長は、施設に関する工事を施行 第25条

管理者は、施設に関する工事を施する場合その他やむを得ない理由がある

行する場合その他やむを得ない理由があ場合には、処理区域の全部又は一部の区る場合には、処理区域の全部又は一部の域を指定して、当該施設の使用を一時制区域を指定して、当該施設の使用を一時限することができる。

制限することができる。

市長は、前項の規定により施設の使用 ２

管理者は、前項の規定により施設の使を制限しようとするときは、使用を制限

用を制限しようとするときは、使用を制しようとする区域及び期間並びに時間制

限しようとする区域及び期間並びに時間限する場合にあってはその時間をあらか制限する場合にあってはその時間をあらじめ関係者に周知させる措置を講じなけ

かじめ関係者に周知させる措置を講じなればならない。

ければならない。

（損傷負担金）（損傷負担金）第26条

市長は、施設を損傷した行為によ 第26条

管理者は、施設を損傷した行為にり必要を生じた施設に関する工事に要すより必要を生じた施設に関する工事に要

る費用については、その必要を生じた限する費用については、その必要を生じた度において、その行為をした者にその全限度において、その行為をした者にその部又は一部を負担させることができる。

全部又は一部を負担させることができる。

（工事負担金）第27条（工事負担金）市長は、施設の汚水の排除能力又 第27条

管理者は、施設の汚水の排除能力

は処理能力を超える排水を排除する排水又は処理能力を超える排水を排除する排設備が設けられることにより、施設の改水設備が設けられることにより、施設の築を行うことが必要になったときは、そ改築を行うことが必要になったときは、の必要を生じた限度において、当該工事その必要を生じた限度において、当該工に要する費用の一部を当該排水設備を設事に要する費用の一部を当該排水設備をける者に負担させることができる。

設ける者に負担させることができる。

（規則への委任）

（委任）

第28条

この条例で定めるもののほか、こ 第28条

この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則の条例の施行に関し必要な事項は、規程

で定める。

で定める。

- 6 -

（可児市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正）
第４条

可児市農業集落排水事業分担金徴収条例（昭和62年可児市条例第28号）の一部を

次のように改正する。
改

正 前

改

（受益者）

（受益者）

第２条 （略）

第２条 （略）２

前項の規定にかかわらず、当該建築物 ２

正 後

前項の規定にかかわらず、当該建築物につき質権等の担保物権を有している者につき質権等の担保物権を有している者がある場合に、建築物の所有者及びそのがある場合に、建築物の所有者及びその担保物権の権利者が協議して、当該権利担保物権の権利者が協議して、当該権利者を当該建築物に係る分担金の徴収を受者を当該建築物に係る分担金の徴収を受けるべき者として定め、その旨を市長にけるべき者として定め、その旨を管理者届け出たときは、その者を受益者とみな（可児市水道事業及び下水道事業の設置す。

等に関する条例（昭和51年可児町条例第６号）第３条第２項に規定する管理者をいう。）に届け出たときは、その者を受益者とみなす。

（負担区及び単位分担金の額）
第３条（負担区及び単位分担金の額）

負担区及び受益者が負担する分担 第３条

負担区及び受益者が負担する分担金の額は、次の表に掲げるとおりとす

金の額は、次の表に掲げるとおりとす

る。

る。

負担区

分担金の額

負担区

分担金の額

塩河負担区 １世帯又は規則で定める１単位当たり

塩河負担区 １世帯又は規程で定める１単位当たり

長洞負担区 ●200,000円

長洞負担区 ●200,000円

（準用）
第５条

（準用）

この条例に定めるもののほか、分 第５条

この条例に定めるもののほか、分担金の賦課及び徴収については、可児市

担金の賦課及び徴収については、可児市

特定環境保全公共下水道事業受益者負担

特定環境保全公共下水道事業受益者負担金徴収条例（昭和62年可児市条例第27

金徴収条例（昭和62年可児市条例第27号）第４条から第８条まで及び第11条の号）第４条から第８条まで及び第11条の規定を準用する。この場合において、規定を準用する。この場合において、「管理者」とあるのは「市長」と、「負「負担金」とあるのは、「分担金」と読担金」とあるのは「分担金」と読み替え

み替えるものとする。

るものとする。

- 7 -

（委任）
第６条

（委任）

この条例の施行に関し必要な事項 第６条

は、規則で定める。

この条例の施行に関し必要な事項

は、規程で定める。

（可児市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正）
第５条

可児市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（昭和51年可児町条例第６号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（水道事業及び下水道事業の設置）
第１条

正 後

（水道事業及び下水道事業の設置）

生活用水その他の浄水を市民に供 第１条

生活用水その他の浄水を市民に供給するため水道事業を、下水を排除し、給するため水道事業を、下水を排除し、又は処理するため下水道事業（可児市農又は処理するため下水道事業（公共下水

業集落排水処理施設の設置及び管理に関道事業及び農業集落排水事業をいう。以する条例（平成元年可児市条例第28号）

下同じ。）を設置する。

第１条に規定する農業集落排水処理施設
及び可児市個別排水処理施設の帰属、管理移管及び管理に関する条例（平成18年
可児市条例第40号）第２条第１号に規定する個別排水処理施設に係る事業を除く。以下同じ。）を設置する。
２ （略）

２ （略）

（経営の基本）（経営の基本）第２条 （略）

第２条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

下水道事業における計画処理区域、計 ３

公共下水道事業における計画処理区

画処理人口、計画処理区域面積及び計画域、計画処理人口、計画処理区域面積及１日最大処理水量を次のとおり定める。

び計画１日最大処理水量を次のとおり定
める。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

計画処理人口は、89,290人とする。

(2)

計画処理人口は、93,430人とする。

(3)

計画処理区域面積は、3,071ヘクタ(3)

計画処理区域面積は、2,868.1ヘクールとする。
(4)

タールとする。

計画１日最大処理水量は、45,824立(4)方メートルとする。

計画１日最大処理水量は、44,905立
方メートルとする。

- 8 -

４

農業集落排水事業における計画処理区
域、計画処理人口、計画処理区域面積及び計画１日最大処理水量を次のとおり定める。
(1)

計画処理区域は、可児市の塩河地区の一部、矢戸地区の一部、塩地区の一部、長洞地区の一部及び室原地区の一
部とする。

(2)

計画処理人口は、4,410人とする。

(3)

計画処理区域面積は、172.8ヘクタールとする。

(4)

計画１日最大処理水量は、1,445立
方メートルとする。

（議会の同意を要する賠償責任の免除）
第５条（議会の同意を要する賠償責任の免除）

法第34条において準用する地方自 第５条

法第34条において準用する地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の治法（昭和22年法律第67号）第243条の２の２第８項の規定により水道事業及び２の８第８項の規定により水道事業及び下水道事業の業務に従事する職員の賠償

下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なけ

責任の免除について議会の同意を得なけ

ればならない場合は、当該賠償責任に係ればならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とす

る賠償額が10万円以上である場合とする。

る。

（可児市公共下水道等処理区域外流入分担金徴収条例の一部改正）
第６条

可児市公共下水道等処理区域外流入分担金徴収条例（平成２年可児市条例第26号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（分担金の減免）
第５条

正 後（分担金の減免）

分担金の減免は、木曽川右岸流域 第５条

分担金の減免は、木曽川右岸流域

下水道関連公共下水道にあっては可児市

下水道関連公共下水道にあっては可児市

公共下水道事業受益者負担金等徴収条例

公共下水道事業受益者負担金等徴収条例（平成４年可児市条例第24号）第８条、（平成４年可児市条例第24号）第８条、

特定環境保全公共下水道（久々利処理

特定環境保全公共下水道（久々利処理区）及び農業集落排水処理施設（塩河処区）及び農業集落排水処理施設（塩河処

理区及び長洞処理区）にあっては可児市理区及び長洞処理区）にあっては可児市

特定環境保全公共下水道事業受益者負担

特定環境保全公共下水道事業受益者負担- 9 -

金徴収条例（昭和62年可児市条例第27

金徴収条例（昭和62年可児市条例第27号）第７条の例による。この場合におい号）第７条の例による。

て、農業集落排水処理施設（塩河処理区
及び長洞処理区）にあっては、「管理者」とあるのは「市長」とする。

（委任）
第６条

（委任）

この条例の施行に際し必要な事項 第６条

は、可児市水道事業及び下水道事業の設

この条例の施行に際し必要な事項

は、規程で定める。

置等に関する条例（昭和51年可児町条例第６号）第３条第２項に規定する管理者（農業集落排水処理施設（塩河処理区及び長洞処理区）に関する事項にあっては市長）が定める。
附

則

１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
２

この条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

- 10 -

議案第80号
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年可児市条例第14号）の一部
を次のように改正する。
改

正 前

改

（給与条例の適用除外等）（給与条例の適用除外等）

第９条 （略）２正 後

第９条 （略）

特定任期付職員に対する給与条例第21 ２

特定任期付職員に対する給与条例第21条第２項及び第23条の２第１項の規定の条第２項及び第23条の２第１項の規定の適用については、給与条例第21条第２項

適用については、給与条例第21条第２項

中「100分の120」とあるのは「100分の中「100分の122.5」とあるのは「100分165」と、給与条例第23条の２第１項中の170」と、給与条例第23条の２第１項「以下「管理職員」」とあるのは「可児中「以下「管理職員」」とあるのは「可市一般職の任期付職員の採用等に関する

児市一般職の任期付職員の採用等に関す条例（平成23年可児市条例第14号）第７る条例（平成23年可児市条例第14号）第条第１項に規定する特定任期付職員を含

７条第１項に規定する特定任期付職員をむ。以下「管理職員」」とする。

含む。以下「管理職員」」とする。

別表（第７条関係）別表（第７条関係）号給

給料月額 （円）号給

給料月額 （円）１376,000

１

380,000

２

422,000

２

427,000

３

472,000

３

477,000

４

533,000

４

539,000- 11 -

附

５608,000

５615,000

６710,000

６

718,000

則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

- 12 -

議案第81号
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第１条

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例（昭和36年可児町条例第11号）の一部

を次のように改正する。
改

正 前

改

（期末手当）（期末手当）

第４条 （略）

第４条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

正 後

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡は、任期満了、辞職、失職、除名、死亡

又は議会の解散による任期終了の日現又は議会の解散による任期終了の日現在）において受けるべき議員報酬月額及在）において受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の20を乗じて得た額のびその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の220を乗じて得た額に、合計額に、６月に支給する場合において基準日以前６箇月以内の期間におけるそは100分の220、12月に支給する場合におの者の在職期間の次の各号に掲げる区分

いては100分の230を乗じて得た額に、基に応じ、当該各号に定める割合を乗じて準日以前６箇月以内の期間におけるその得た額とする。

者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)～(4)（略）(1)～(4)（略）

第２条 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

- 13 -

正 後

（期末手当）（期末手当）

第４条 （略）

第４条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡は、任期満了、辞職、失職、除名、死亡

又は議会の解散による任期終了の日現又は議会の解散による任期終了の日現在）において受けるべき議員報酬月額及在）において受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の20を乗じて得た額のびその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合において合計額に100分の225を乗じて得た額に、は100分の220、12月に支給する場合にお基準日以前６箇月以内の期間におけるそ

いては100分の230を乗じて得た額に、基の者の在職期間の次の各号に掲げる区分

準日以前６箇月以内の期間におけるそのに応じ、当該各号に定める割合を乗じて者の在職期間の次の各号に掲げる区分に得た額とする。

応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)～(4)
附（略）(1)～(4)（略）

則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和５年12月１日から適用する。

（期末手当の内払）
３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

- 14 -

議案第82号
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１条

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例（昭和42年可児町条例第21号）の一

部を次のように改正する。
改

正 前

改

（期末手当）（期末手当）

第５条 （略）第５条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

正 後

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日

は、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在）において職員が受けるべき給料月現在）において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の20を乗じて得た額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の220を乗じて得た額

額の合計額に、６月に支給する場合におに、基準日以前６箇月以内の期間におけいては100分の220、12月に支給する場合

るその者の在職期間の次の各号に掲げるにおいては100分の230を乗じて得た額区分に応じ、当該各号に定める割合を乗に、基準日以前６箇月以内の期間におけじて得た額とする。

るその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)～(4)（略）(1)～(4)（略）

第２条 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

- 15 -

正 後

（期末手当）（期末手当）

第５条 （略）第５条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日

は、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在）において職員が受けるべき給料月現在）において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の20を乗じて得た額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合にお額の合計額に100分の225を乗じて得た額

いては100分の220、12月に支給する場合に、基準日以前６箇月以内の期間におけにおいては100分の230を乗じて得た額るその者の在職期間の次の各号に掲げるに、基準日以前６箇月以内の期間におけ区分に応じ、当該各号に定める割合を乗るその者の在職期間の次の各号に掲げる

じて得た額とする。

区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)～(4)
附（略）(1)～(4)（略）

則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和５年12月１日から適用する。

（期末手当の内払）
３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

- 16 -

議案第83号
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例
第１条

可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条例第15号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（給料）
第２条

正 後

（給料）

給料は、可児市職員の勤務時間、 第２条

給料は、可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年可児市条

休暇等に関する条例（平成７年可児市条例第２号。以下「勤務時間条例」とい例第２号。以下「勤務時間条例」という。）第８条第１項に規定する正規の勤う。）第８条第１項に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」と務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であっいう。）による勤務に対する報酬であってこの条例に定める初任給調整手当、扶てこの条例に定める初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手養手当、地域手当、住居手当、通勤手

当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手

日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手

当、期末手当、勤勉手当、管理職手当、当、期末手当、勤勉手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、災害派遣手当、管理職員特別勤務手当、災害派遣手当、

武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフ

武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型イルエンザ等緊急事態派遣手当を除いたもンフルエンザ等対策派遣手当を除いたも

のとする。

のとする。

２ （略）

２ （略）

（初任給調整手当）
第10条（初任給調整手当）

次の各号に掲げる職に新たに採用 第10条

された職員には当該各号に定める額を超次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には当該各号に定める額を超- 17 -

えない範囲内の額を、第１号に掲げる職

えない範囲内の額を、第１号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から35年に係るものにあっては採用の日から35年以内、第２号に掲げる職に係るものにあ以内、第２号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から５年以内の期間、採っては採用の日から５年以内の期間、採用の日（第１号に掲げる職に係る者にあ用の日（第１号に掲げる職に係る者にあっては、採用後市の規則で定める期間をっては、採用後市の規則で定める期間を経過した日）から１年を経過するごとに経過した日）から１年を経過するごとにその額を減じて初任給調整手当として支その額を減じて初任給調整手当として支

給する。

給する。

(1)

(1)

(2)

医学又は歯学に関する専門的知識を

医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で市の充が困難であると認められる職で市の規則で定めるもの

規則で定めるもの

月額 50,800円

（略）

(2)

２ （略）

（略）

２ （略）

（期末手当）（期末手当）

第21条 （略）第21条 （略）２

月額 51,100円

期末手当の額は、期末手当基礎額に ２

期末手当の額は、期末手当基礎額に６100分の120を乗じて得た額（行政職給料

月 に 支 給 す る 場 合 に お い て は 100 分 の表（一）の適用を受ける職員でその職務

120、12月に支給する場合においては100の級が６級以上であるもののうち規則で分の125を乗じて得た額（行政職給料表定めるもの（第22条において「特定管理（一）の適用を受ける職員でその職務の職員」という。）にあっては、100分の級が６級以上であるもののうち規則で定100を乗じて得た額）に、基準日以前６

めるもの（第22条において「特定管理職

箇月以内の期間における当該職員の在職員」という。）にあっては、６月に支給期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当する場合においては100分の100、12月に該各号に定める割合を乗じて得た額とす支給する場合においては100分の105を乗る。

じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)～(4)
３（略）(1)～(4)

定年前再任用短時間勤務職員に対する ３（略）

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中前項の規定の適用については、同項中「 100 分 の 120 」 と あ る の は 「 100 分 の「６月に支給する場合においては100分

67.5」と、「100分の100を」とあるのはの120、12月に支給する場合においては「100分の57.5を」とする。

100分の125」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の67.5、12月に- 18 -

支 給 す る 場 合 に お い て は 100 分 の 70 」と、「６月に支給する場合においては100分の100、12月に支給する場合においては100分の105」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の57.5、12
月 に 支 給 す る 場 合 に お い て は 100 分 の60」とする。
４及び５ （略）４及び５ （略）（勤勉手当）（勤勉手当）

第22条 （略）第22条 （略）２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、 ２勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市の規則で定める基準に従っ任命権者が市の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。こて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤の場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各

勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、そ号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはな

れぞれ当該各号に定める額を超えてはな

らない。

らない。

(1)

(1)

前項の職員のうち定年前再任用短時
間勤務職員以外の職員

当該職員の勤前項の職員のうち定年前再任用短時
間勤務職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれそ

勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡したの基準日現在（退職し、又は死亡した

職員にあっては、退職し、又は死亡し職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び付則第13項第３号

た日現在。次項及び付則第13項第３号

において同じ。）において受けるべきにおいて同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域

扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に手当の月額の合計額を加算した額に、100分の100（特定管理職員にあって６月に支給する場合においては100分

は、100分の120）を乗じて得た額の総の100（特定管理職員にあっては、100

額分の120）、12月に支給する場合においては100分の105（特定管理職員にあっては、100分の125）を乗じて得た額
の総額

(2)

前項の職員のうち定年前再任用短時
間勤務職員

(2)

当該定年前再任用短時間

前項の職員のうち定年前再任用短時
間勤務職員

当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の

勤務職員の勤勉手当基礎額に、６月に47.5（特定管理職員にあっては、100支給する場合においては100分の47.5

分の57.5）を乗じて得た額の総額（特定管理職員にあっては、100分の- 19 -

57.5）、12月に支給する場合においては100分の50（特定管理職員にあっては、100分の60）を乗じて得た額の総額
３～５ （略）

３～５ （略）（災害派遣手当等）（災害派遣手当等）

第24条 （略）第24条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

第１項の規定は、新型インフルエンザ ３

第１項の規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31等対策特別措置法（平成 24年法律第31号）第44条に規定する新型インフルエン号）第26条の８に規定する特定新型インザ等緊急事態措置の実施のため市に派遣

フルエンザ等対策の実施のため市に派遣された者について準用する。この場合にされた者について準用する。この場合において、同項中「災害派遣手当」とある

おいて、同項中「災害派遣手当」とあるのは、「新型インフルエンザ等緊急事態のは、「特定新型インフルエンザ等対策

派遣手当」と読み替えるものとする。

派遣手当」と読み替えるものとする。

（初任給調整手当等の支給方法）（初任給調整手当等の支給方法）

第25条

初任給調整手当、扶養手当、地域 第25条

初任給調整手当、扶養手当、地域

手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務

手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務

手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、管理職

日直手当、期末手当、勤勉手当、管理職

手当、管理職員特別勤務手当、災害派遣

手当、管理職員特別勤務手当、災害派遣

手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型手当、武力攻撃災害等派遣手当及び特定インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支

新型インフルエンザ等対策派遣手当の支給に関し必要な事項は、市の規則で定め給に関し必要な事項は、市の規則で定める。

る。

第２条 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を次のように改正する。
別表第１から別表第３までを別表のように改める。
第３条 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（期末手当）（期末手当）

第21条 （略）第21条 （略）２

期末手当の額は、期末手当基礎額に６ ２月 に 支 給 す る 場 合 に お い て は 100 分 の

正 後

期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額（行政職給- 20 -

120、12月に支給する場合においては100

料表（一）の適用を受ける職員でその職分の125を乗じて得た額（行政職給料表

務の級が６級以上であるもののうち規則（一）の適用を受ける職員でその職務ので定めるもの（第22条において「特定管級が６級以上であるもののうち規則で定理職員」という。）にあっては、100分

めるもの（第22条において「特定管理職の102.5を乗じて得た額）に、基準日以員」という。）にあっては、６月に支給

前６箇月以内の期間における当該職員のする場合においては100分の100、12月に在職期間の次の各号に掲げる区分に応支給する場合においては100分の105を乗じ、当該各号に定める割合を乗じて得た

じて得た額）に、基準日以前６箇月以内額とする。

の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)～(4)
３（略）(1)～(4)

定年前再任用短時間勤務職員に対する ３（略）

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中前項の規定の適用については、同項中「６月に支給する場合においては100分「100分の122.5」とあるのは「100分のの120、12月に支給する場合においては68.75」と、「100分の102.5」とあるの100分の125」とあるのは「６月に支給すは「100分の58.75」とする。

る場合においては100分の67.5、12月に支 給 す る 場 合 に お い て は 100 分 の 70 」と、「６月に支給する場合においては100分の100、12月に支給する場合においては100分の105」とあるのは「６月に支給する場合においては100分の57.5、12
月 に 支 給 す る 場 合 に お い て は 100 分 の60」とする。
４及び５ （略）４及び５ （略）（勤勉手当）（勤勉手当）

第22条 （略）第22条 （略）２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、 ２勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市の規則で定める基準に従っ任命権者が市の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。こて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤の場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各

勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、そ号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはな

れぞれ当該各号に定める額を超えてはな

らない。

らない。

(1)

(1)

前項の職員のうち定年前再任用短時- 21 -

前項の職員のうち定年前再任用短時

間勤務職員以外の職員

当該職員の勤間勤務職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれそ

勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡したの基準日現在（退職し、又は死亡した

職員にあっては、退職し、又は死亡し職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び付則第13項第３号

た日現在。次項及び付則第13項第３号

において同じ。）において受けるべきにおいて同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域

扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、手当の月額の合計額を加算した額に６月に支給する場合においては100分

100分の102.5（特定管理職員にあっての100（特定管理職員にあっては、100

は、100分の122.5）を乗じて得た額の分の120）、12月に支給する場合にお総額

いては100分の105（特定管理職員にあっては、100分の125）を乗じて得た額の総額(2)

前項の職員のうち定年前再任用短時
間勤務職員

(2)

当該定年前再任用短時間

前項の職員のうち定年前再任用短時
間勤務職員

当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に、６月に勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の支給する場合においては100分の47.5

48.75（特定管理職員にあっては、100（特定管理職員にあっては、100分の分の58.75）を乗じて得た額の総額

57.5）、12月に支給する場合においては100分の50（特定管理職員にあっては、100分の60）を乗じて得た額の総額
３～５ （略）附

３～５ （略）則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条及び第２条の規定（第１条中第２条、第24条及び第25条の改正規定を除く。）
による改正後の可児市職員の給与支給に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。

（給与の内払）３

改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の可児市職員の給与支給に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

- 22 -

別表（第２条関係）
別表第１（第３条関係）
行政職給料表(一)
職員の区分
定 年 前 再任
用 短 時 間勤
務 職 員 以外
の職員

職務の級

１

級

２

級

３

級

４

級

５

級

６

級

７

級

号 給

給料月額
円

給料月額
円

給料月額
円

給料月額
円

給料月額
円

給料月額
円

給料月額
円

１

162,100

208,000

240,900

271,600

295,400

323,100

365,500２

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

368,100

３

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

327,500

370,500

４

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

329,500

372,900

５

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

374,800

６

167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

333,500

377,300

７

168,800

217,900

249,500

281,300

306,600

335,400

379,600

８

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

337,300

382,100

９

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

339,200

384,500

10

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

341,200

387,100

11

173,600

224,100

254,900

288,500

314,200

343,200

389,70012

174,900

225,600

256,200

290,300

316,200

345,200

392,300

13

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

347,000

394,600

14

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

349,000

396,900

15

179,100

229,600

259,900

295,100

322,100

350,900

399,10016

180,700

231,000

261,100

296,500

324,000

352,800

401,40017

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

354,500

403,200

18

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

356,500

405,100

19

184,600

235,500

264,900

302,000

329,800

358,300

407,000

20

186,000

236,900

266,200

303,800

331,700

360,200

408,800

21

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

362,100

410,600

22

189,600

239,700

269,100

307,400

335,400

364,000

412,40023

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

365,900

414,200

24

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

367,800

416,000

25

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

417,600

26

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

371,600

419,100

27

199,400

246,400

277,100

316,800

344,500

373,500

420,600

28

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

375,400

422,100

29

202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

376,900

423,60030

203,800

249,700

281,800

322,400

349,900

378,700

424,90031

205,200

250,600

283,300

324,400

351,700

380,500

426,200

32

206,600

251,500

284,800

326,400

353,500

382,100

427,400

33

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

383,800

428,600

34

209,300

253,300

287,500

329,600

357,100

385,200

429,90035

210,600

254,100

289,000

331,500

358,800

386,600

431,200

36

211,900

254,900

290,500

333,500

360,500

388,000

432,400

37

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,400

433,60038

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

390,600

434,400

39

215,600

257,900

295,100

339,200

364,500

391,800

435,200

40

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

392,800

436,000

41

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

436,600

42

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

395,100

437,300- 23 -

43

219,900

262,500

301,300

346,600

368,900

396,200

438,000

44

220,900

263,600

302,800

348,400

370,000

397,300

438,70045

221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

439,500

46

222,700

265,800

306,000

351,300

371,700

398,700

440,300

47

223,600

266,900

307,600

352,700

372,600

399,400

440,700

48

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

400,100

441,400

49

225,400

268,900

310,000

355,700

374,200

400,700

441,90050

226,300

269,900

311,500

356,500

375,000

401,300

442,300

51

227,200

270,900

313,000

357,500

375,800

401,800

442,700

52

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

402,200

443,100

53

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

443,500

54

229,800

273,600

317,800

360,500

377,900

402,900

443,900

55

230,700

274,500

319,300

361,400

378,600

403,200

444,300

56

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

403,500

444,600

57

231,800

276,300

322,200

363,300

379,800

403,800

444,900

58

232,600

277,200

323,400

364,000

380,400

404,100

445,300

59

233,300

278,100

324,500

364,700

381,000

404,400

445,600

60

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

445,900

61

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

446,200

62

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

405,300

63

235,800

281,900

328,000

367,000

383,400

405,600

64

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

65

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

66

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

406,500

67

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

406,800

68

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

69

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

70

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

407,600

71

239,900

288,200

333,500

371,600

387,600

407,90072

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,100

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

74

241,400

290,200

335,200

373,100

388,900

408,60075

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

408,900

76

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100

77

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,30078

243,300

291,500

337,100

375,300

390,300

409,600

79

243,800

291,700

337,500

375,900

390,600

409,900

80

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

410,100

81

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

410,300

82

245,200

292,400

338,800

377,500

391,300

410,600

83

245,600

292,700

339,300

378,000

391,600

410,900

84

246,000

292,900

339,800

378,300

391,800

411,10085

246,400

293,200

340,100

378,700

392,000

411,30086

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

411,600

87

247,200

293,800

341,000

379,600

392,600

411,900

88

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

412,100

89

248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

412,300- 24 -

90

248,500

294,800

342,100

380,900

393,300

412,600

91

248,800

295,100

342,600

381,300

393,600

412,900

92

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

413,100

93

249,400

295,700

343,200

382,000

394,000

413,300

94

295,900

343,600

382,400

394,300

413,600

95

296,200

344,100

382,800

394,600

413,900

96

296,600

344,500

383,200

394,800

414,100

97

296,800

344,700

383,500

395,000

414,300

98

297,100

345,100

383,900

395,300

414,600

99

297,500

345,500

384,300

395,600

414,900

100

297,900

345,800

384,700

395,800

415,100

101

298,100

346,100

385,000

396,000

415,300

102

298,400

346,500

385,400

396,300

415,600

103

298,800

346,900

385,800

396,600

415,900

104

299,100

347,300

386,200

396,800

416,100

105

299,300

347,800

386,500

397,000

416,300

106

299,600

348,200

386,900

397,300

416,600

107

300,000

348,600

387,300

397,600

416,900

108

300,300

349,000

387,700

397,800

417,100

109

300,500

349,500

388,000

398,000

110

300,900

349,900

388,400

111

301,300

350,200

388,800112

301,600

350,500

389,200

113

301,800

351,000

389,500

114

302,000

115

302,300

116

302,700

117

302,900

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125
定年前再任
用短時間勤
務職員

305,200
基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額

－

円

円

円

円

円

円

円

188,700
216,200
256,200
275,600
290,700
316,200
358,000
備考 この表は、この条例に規定する他の給料表及び市の規則で定める給料表の適用を受けないすべての職員（第26条に規定する職員を除く。）に適用する。

- 25 -

別表第２（第３条関係）
医療職給料表職員の区分
定 年 前 再任
用 短 時 間勤
務 職 員 以外
の職員

職務の級

１

級

２

級

３

級

４

級

号 給

給料月額
円

給料月額
円

給料月額
円

給料月額
円

１

183,500

211,000

253,600

272,400

２

184,900

212,900

255,000

273,300

３

186,400

214,900

256,500

274,100

４

187,800

216,800

257,900

274,900

５

189,300

218,800

259,100

275,400６

190,800

220,600

259,900

276,300

７

192,300

222,400

260,700

277,000８

193,800

224,100

261,400

277,900

９

195,000

225,800

262,100

278,80010

196,700

227,200

262,800

279,400

11

198,300

228,500

263,600

280,300

12

199,800

229,400

264,300

281,200

13

201,200

230,800

265,100

282,100

14

203,200

231,800

266,000

283,000

15

205,300

232,800

266,800

283,900

16

207,300

233,700

267,700

284,800

17

209,300

234,800

268,200

285,800

18

211,300

236,200

269,000

286,800

19

213,400

237,600

269,800

287,800

20

215,400

238,700

270,600

288,900

21

217,300

239,800

271,300

290,200

22

219,000

241,400

272,000

291,600

23

220,700

243,100

272,700

292,800

24

222,400

244,500

273,500

294,000

25

223,700

245,700

274,300

295,100

26

225,000

247,000

275,000

296,500

27

226,100

248,400

275,800

297,900

28

227,100

249,700

276,600

299,300

29

228,200

251,100

277,600

300,300

30

229,000

252,100

278,700

301,60031

229,800

252,900

280,100

302,900

32

230,500

253,600

281,300

304,100

33

231,600

254,400

282,500

305,300

34

232,800

255,300

283,800

306,700

35

233,900

256,200

284,900

308,100

36

234,900

256,900

286,100

309,500

37

235,900

257,600

287,500

310,800

38

237,200

258,500

288,600

312,100

39

238,500

259,400

289,700

313,50040

239,700

260,300

290,700

314,900

41

240,500

260,700

291,700

316,400

42

241,500

261,500

292,900

317,800

43

242,500

262,300

294,100

319,200- 26 -

44

243,500

263,000

295,300

320,500

45

244,500

263,700

296,400

321,300

46

245,500

264,400

297,700

322,700

47

246,400

265,100

299,000

324,100

48

247,200

265,800

300,200

325,600

49

248,000

266,500

301,300

326,700

50

248,900

267,300

302,500

328,000

51

249,800

268,000

303,700

329,300

52

250,600

268,900

305,000

330,600

53

251,200

269,800

306,400

331,900

54

252,100

270,900

307,700

333,200

55

253,000

272,000

309,000

334,500

56

253,800

273,200

310,200

335,800

57

254,500

274,400

311,000

336,700

58

255,400

275,800

312,200

338,000

59

256,000

277,100

313,400

339,200

60

256,800

278,400

314,800

340,500

61

257,500

279,600

315,900

341,500

62

258,200

280,800

317,200

342,400

63

258,900

281,900

318,400

343,50064

259,600

283,000

319,600

344,700

65

260,200

284,000

320,800

345,800

66

260,900

285,200

322,100

347,000

67

261,500

286,400

323,300

348,200

68

262,100

287,400

324,500

349,200

69

262,700

288,400

325,200

350,20070

263,300

289,800

326,300

351,200

71

264,100

291,100

327,400

352,300

72

264,900

292,300

328,300

353,400

73

266,100

293,300

329,400

354,200

74

267,200

294,600

330,100

355,30075

268,200

295,800

331,200

356,400

76

269,200

297,000

332,300

357,400

77

270,100

298,300

333,400

358,100

78

271,000

299,500

334,600

358,900

79

271,900

300,700

335,700

359,70080

272,800

301,900

336,800

360,400

81

273,600

302,400

337,900

361,000

82

274,500

303,600

339,000

361,500

83

275,400

304,700

340,000

362,100

84

276,000

305,800

341,100

362,600

85

276,700

306,900

342,000

363,200

86

277,400

308,100

343,000

363,700

87

278,100

309,300

343,900

364,300

88

278,800

310,400

344,900

364,800

89

279,600

311,500

345,800

365,200

312,700

346,600

365,600

90- 27 -

91

313,900

347,400

366,200

92

315,000

348,200

366,700

93

315,800

348,800

367,000

94

316,500

349,400

367,500

95

317,200

350,100

367,900

96

317,800

350,700

368,200

97

318,300

351,100

368,800

98

318,600

351,500

369,300

99

319,200

352,000

369,800100

319,800

352,400

370,300

101

320,200

352,900

370,900

102

320,800

353,300

371,400

103

321,400

353,800

371,900

104

321,900

354,200

372,300

105

322,300

354,500

372,900

106

322,800

355,000

373,400

107

323,300

355,400

373,900

108

323,800

355,700

374,400

109

324,200

356,200

375,000

110

324,600

356,700

375,400

111

324,900

357,200

375,900

112

325,200

357,700

376,400

113

325,500

358,200

377,000

114

325,900

358,700

115

326,300

359,200

116

326,600

359,600

117

326,800

360,000

118

327,100

360,400

119

327,500

360,900120

327,700

361,400

121

327,900

361,800122

328,200

362,300

123

328,500

362,800

124

328,800

363,300

125

329,000

363,600

126

329,300

127

329,700

128

329,900129
定 年 前 再任
用 短 時 間勤
務職員

330,100
基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額

－

円

円

円

円

236,100
256,400
263,600
273,800
備考 この表は、保健師、看護師、歯科衛生士、栄養士等の保健医療業
務に従事する職員で、規則で定めるものに適用する。

- 28 -

別表第３（第３条関係）
福祉職給料表職員の区分
定 年 前 再任
用 短 時 間勤
務 職 員 以外
の職員

職務の級

１

級

２

級

３

級

４

級

号 給

給料月額
円

給料月額
円

給料月額
円

給料月額
円

１

176,900

223,400

264,400

284,900２

178,100

225,100

265,900

286,300３

179,300

226,900

267,300

287,800

４

180,500

228,600

268,700

289,100

５

181,400

230,300

269,600

290,500

６

182,900

232,000

270,800

292,200

７

184,300

233,700

272,100

294,000

８

185,700

235,000

273,400

295,800

９

186,800

236,700

274,400

297,500

10

188,200

238,200

275,500

299,400

11

189,600

239,500

276,700

301,400

12

191,000

240,700

277,600

303,200

13

192,400

242,000

278,500

304,400

14

193,700

243,300

279,700

306,500

15

195,100

244,600

281,000

308,50016

196,400

245,800

282,300

310,400

17

197,800

247,000

283,600

312,300

18

199,100

248,200

285,200

314,000

19

200,400

249,300

286,800

315,600

20

201,500

250,300

288,200

317,300

21

202,500

251,000

289,400

319,000

22

204,100

252,100

291,100

321,100

23

205,700

253,300

292,400

323,100

24

207,100

254,400

293,900

324,900

25

208,700

255,600

295,600

326,800

26

210,100

257,200

296,900

328,700

27

211,500

258,700

298,400

330,500

28

212,900

260,200

299,900

332,300

29

214,600

261,600

300,900

334,10030

215,800

262,800

302,100

336,10031

217,200

263,900

303,500

338,000

32

218,300

265,200

304,700

339,900

33

219,400

266,300

305,900

341,500

34

220,700

267,300

307,400

343,40035

221,900

268,500

308,700

345,100

36

222,900

269,500

310,100

346,80037

223,900

270,500

311,600

348,000

38

225,000

271,700

313,000

349,900

39

226,100

272,700

314,400

351,800

40

227,100

273,800

315,900

353,600

41

228,000

274,900

317,200

355,500

42

228,700

276,200

318,700

357,300

43

229,500

277,700

320,200

359,000- 29 -

44

230,300

279,000

321,500

360,700

45

231,000

280,400

322,500

362,400

46

231,800

281,800

323,700

363,800

47

232,700

283,200

324,900

365,200

48

233,400

284,600

326,100

366,600

49

234,000

286,000

327,100

367,600

50

234,900

287,200

328,100

368,700

51

235,900

288,400

328,900

369,700

52

236,600

289,700

329,900

370,800

53

237,000

290,700

330,600

371,500

54

238,000

291,800

331,300

372,100

55

238,600

292,900

332,000

372,800

56

239,200

293,900

332,800

373,600

57

239,900

295,100

333,400

374,40058

240,600

296,400

333,900

375,200

59

241,300

297,700

334,500

376,000

60

241,900

299,000

335,000

376,700

61

242,500

300,100

335,400

377,500

62

243,000

301,500

335,600

378,200

63

243,500

302,700

336,100

378,900

64

244,000

304,100

336,600

379,500

65

244,600

305,200

336,900

379,800

66

245,400

306,400

337,300

380,40067

246,300

307,500

337,800

381,000

68

247,000

308,600

338,200

381,700

69

247,900

309,300

338,700

382,100

70

248,800

310,400

339,200

382,800

71

249,600

311,600

339,600

383,40072

250,200

312,800

340,100

384,000

73

250,800

314,100

340,300

384,400

74

251,700

314,800

340,800

385,00075

252,500

315,400

341,300

385,60076

253,200

316,000

341,700

386,200

77

253,900

316,700

342,000

386,60078

254,800

317,400

342,400

387,100

79

255,700

318,000

342,900

387,60080

256,300

318,600

343,300

388,200

81

257,000

318,900

343,500

388,700

82

257,500

319,200

343,800

389,100

83

258,100

319,800

344,300

389,500

84

258,700

320,100

344,700

389,900

85

259,300

320,400

345,000

390,100

86

260,100

320,700

345,300

390,300

87

260,800

321,000

345,800

390,600

88

261,500

321,300

346,200

390,900

89

262,000

321,700

346,500

391,100

90

262,800

322,100

346,900

391,400- 30 -

91

263,600

322,400

347,300

391,700

92

264,300

322,600

347,500

391,900

93

264,700

323,100

347,800

392,100

94

265,200

323,500

95

265,700

323,700

96

266,400

324,100

97

267,100

324,500

98

267,800

324,900

99

268,500

325,300

100

269,200

325,600

101

269,600

325,800

102

326,100

103

326,400

104

326,700

105

327,100

106

327,300

107

327,600

108

328,000

109

328,400

110

328,700

111

329,100

112

329,400

113

329,700

114

330,100

115

330,400

116

330,600

117

330,800

118

331,100

119

331,500

120

331,900

121
定 年 前 再任
用 短 時 間勤
務職員

332,100
基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額 基準給料月額

－

円

円

円

円

202,500
242,000
256,300
289,400
備考 この表は、幼稚園、児童福祉施設等で市長の指定するものに勤務し、入所者の指導、保育等の業務に従事する職員で、規則で定めるものに適用する。

- 31 -

議案第84号
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例（平成26年可児市条例第27号）の一部を次のように改
正する。
改

正 前

改

（特定教育・保育の取扱方針）
第15条

正 後

（特定教育・保育の取扱方針）

特定教育・保育施設は、次の各号 第15条

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれに掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づき、小学校

当該各号に定めるものに基づき、小学校

就学前子どもの心身の状況等に応じて、就学前子どもの心身の状況等に応じて、

特定教育・保育の提供を適切に行わなけ

特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。

ればならない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

認定こども園（認定こども園法第３(2)

認定こども園（認定こども園法第３条第１項又は第３項の認定を受けた施条第１項又は第３項の認定を受けた施設及び同条第11項の規定による公示が設及び同条第10項の規定による公示がされたものに限る。）

されたものに限る。）

次号及び第４号に掲げる事項(3)及び(4)
２ （略）

（略）

号に掲げる事項(3)及び(4)２ （略）- 32 -（略）

次号及び第４

（特別利用保育の基準）（特別利用保育の基準）

第35条 （略）第35条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

特定教育・保育施設が、第１項の規定 ３

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供する場合ににより特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育

は、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、施設型給付費には特例施設型給付費（法第28条第１項の特例施設型給付費を（法第28条第１項の特例施設型給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、いう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、前款（第６条

それぞれ含むものとして、前款（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第６定を適用する。この場合において、第６条第２項中「特定教育・保育施設（認定条第２項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項

こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用保育を提供して育・保育施設（特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同いる施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「同号に掲げる小学校就学

じ。）」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定

前子どもに該当する教育・保育給付認定

子ども」とあるのは「同条第１号又は第子ども」とあるのは「同号又は同条第２２号に掲げる小学校就学前子どもに該当号に掲げる小学校就学前子どもに該当すする教育・保育給付認定子ども」と、る教育・保育給付認定子ども」と、第13「同号に掲げる小学校就学前子どもの区条第２項中「法第27条第３項第１号に掲分に係る利用定員の総数」とあるのはげる額」とあるのは「法第28条第２項第「同条第２号に掲げる小学校就学前子ど２号の内閣総理大臣が定める基準によりもの区分に係る利用定員の総数」と、第算定した費用の額」と、同条第４項第３13条第２項中「法第27条第３項第１号に号イ(ｱ)中「教育・保育給付認定子ども」

掲げる額」とあるのは「法第28条第２項とあるのは「教育・保育給付認定子ども第２号の内閣総理大臣が定める基準によ（特別利用保育を受ける者を除く。）」

り算定した費用の額」と、同条第４項第と、同号イ(ｲ)中「教育・保育給付認定子

３号イ(ｱ)中「教育・保育給付認定子どども」とあるのは「教育・保育給付認定も」とあるのは「教育・保育給付認定子

子ども（特別利用保育を受ける者を含ども（特別利用保育を受ける者を除む。）」とする。

く。）」と、同号イ(ｲ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育
給付認定子ども（特別利用保育を受ける者を含む。）」とする。

（特別利用教育の基準）（特別利用教育の基準）- 33 -

第36条 （略）第36条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

特定教育・保育施設が、第１項の規定 ３

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供する場合ににより特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育

は、特定教育・保育には特別利用教育

を、施設型給付費には特例施設型給付費を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、前款（第を、それぞれ含むものとして、前款（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）

６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「利用の申込みに係る法第６条第２項中「特定教育・保育施設

第19条第１号に掲げる小学校就学前子ど（認定こども園又は幼稚園に限る。以下もの数」とあるのは「利用の申込みに係

この項において同じ。）」とあるのはる法第19条第２号に掲げる小学校就学前「特定教育・保育施設（特別利用教育を

子どもの数」と、「同号に掲げる小学校

提供している施設に限る。以下この項に就学前子どもに該当する教育・保育給付

おいて同じ。）」と、「利用の申込みに認定子どもの総数」とあるのは「同条第係る法第19条第１号に掲げる小学校就学１号又は第２号に掲げる小学校就学前子

前子どもの数」とあるのは「利用の申込どもに該当する教育・保育給付認定子どみに係る法第19条第２号に掲げる小学校

もの総数」と、第13条第２項中「法第27就学前子どもの数」と、「同号に掲げる条第３項第１号に掲げる額」とあるのは小学校就学前子どもに該当する教育・保「法第28条第２項第３号の内閣総理大臣

育給付認定子どもの総数」とあるのはが定める基準により算定した費用の額」「同条第１号又は第２号に掲げる小学校と、同条第４項第３号イ(ｱ)中「教育・保就学前子どもに該当する教育・保育給付

育給付認定子ども」とあるのは「教育・認定子どもの総数」と、「同号に掲げる保育給付認定子ども（特別利用教育を受

小学校就学前子どもの区分に係る利用定ける者を含む。）」と、同号イ(ｲ)中「教員の総数」とあるのは「同条第１号に掲

育・保育給付認定子ども」とあるのはげる小学校就学前子どもの区分に係る利「教育・保育給付認定子ども（特別利用用定員の総数」と、第13条第２項中「法教育を受ける者を除く。）」とする。

第27条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第28条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ(ｱ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用
教育を受ける者を含む。）」と、同号イ(ｲ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を除く。）」とする。

- 34 -

附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 35 -

議案第85号
可児市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
可児市印鑑条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市印鑑条例の一部を改正する条例
可児市印鑑条例（昭和50年可児町条例第17号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（登録をすることができない印鑑）
第５条

正 後

（登録をすることができない印鑑）

市長は、登録を受けようとする印 第５条

市長は、登録を受けようとする印

鑑が、次に掲げるもののうちのいずれか

鑑が、次に掲げるもののうちのいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録をに該当する場合には、当該印鑑の登録をすることができない。

することができない。

(1)

(1)

住民基本台帳に記録されている氏住民基本台帳に記録されている氏

名、氏、名、旧氏（住民基本台帳法施

名、氏、名、旧氏（住民基本台帳法施行 令 （ 昭 和 42 年 政 令 第 292 号 。 以 下

行 令 （ 昭 和 42 年 政 令 第 292 号 。 以 下「令」という。）第30条の13に規定す「令」という。）第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。）若しくはる旧氏をいう。以下同じ。）若しくは通称（令第30条の26第１項に規定する

通称（令第30条の16第１項に規定する通称をいう。以下同じ。）又は氏名、通称をいう。以下同じ。）又は氏名、

旧氏若しくは通称の一部を組み合わせ

旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

たもので表していないもの(2)～(6)（略）(2)～(6)

２ （略）

２ （略）

（端末機による印鑑登録証明書の申請）
第10条の２（略）（端末機による印鑑登録証明書の申請）前条の規定にかかわらず、印 第10条の２

前条の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、端末機（市鑑の登録を受けている者は、端末機（市の電子計算機と電気通信回線により接続の電子計算機と電気通信回線により接続- 36 -

された市又は民間事業者が設置する端末

された市又は民間事業者が設置する端末機で、利用者自らが必要な操作を行うこ機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書等を自動的に交付する機とにより証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。）に、行政手続能を有するものをいう。）に、行政手続における特定の個人を識別するための番における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第７項に規定する個人番第27号）第２条第７項に規定する個人番号カード（電子署名等に係る地方公共団

号カード（電子署名等に係る地方公共団

体情報システム機構の認証業務に関する

体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第22条第法律（平成14年法律第153号）第22条第７項の規定により利用者証明用電子証明

１項に規定する個人番号カード用利用者書を記録したものに限る。）の情報を読証明用電子証明書が記録されたものに限み込ませること及び暗証番号を入力する

る。）又は移動端末設備（電気通信事業

ことにより、印鑑登録証明書の交付を申法（昭和59年法律第86号）第12条の２第

請し、その交付を受けることができる。

４項第２号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
第35条の２第１項に規定する移動端末設
備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。）の情報を読み込ませること及び暗証番号を入力し、又はこれに代わる認証を行う方法により、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の２の改正規定は、規則で定める日から施行する。

- 37 -

議案第86号
可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例
可児市市営住宅管理条例（昭和36年可児町条例第20号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（公募の例外）第４条

正 後（公募の例外）市長は、次の各号に掲げる事由に 第４条

市長は、前条第１項の規定にかか係る者については、公募を行わず、市営

わらず、法第22条第１項に規定する特別住宅に入居させることができる。

の事由がある者については、公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(1)

災害による住宅の滅失(2)

不良住宅の撤去(3)

公営住宅建替事業による市営住宅の除却(4)

都 市 計 画 法 （ 昭 和 43 年 法 律 第 100号）第59条の規定に基づく都市計画事
業又は土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第３条第４項若しくは第５項の規定に基づく土地区画整理事業に伴う住宅の除却(5)

土 地 収 用 法 （ 昭 和 26 年 法 律 第 219号）第20条（第138条第１項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年法律第150号）第２条に規定する- 38 -

特定公共事業の執行に伴う住宅の除却(6)

現に市営住宅に入居している者（以下この号において「既存入居者」という。）の同居者の人数に増減があった
こと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であ
ること

(7)

市営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること（入居者の資格）
第５条（入居者の資格）

市営住宅に入居することができる 第５条

市営住宅に入居することができる

者は、次の各号（被災市街地復興特別措者は、次の各号（被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第14号）第21条に規置法（平成７年法律第14号）第21条に規定する被災者等にあっては、第４号）の定する被災者等にあっては、第２号、第条件を備えた者でなければならない。

４号及び第５号）の条件を備えた者でなければならない。

(1)

市内に住所又は勤務場所を有し、か(1)

市内に住所又は勤務場所を有し、かつ、市税を滞納していない者であるこつ、市税を滞納していない者であること。ただし、兼山地内の市営住宅に入と。ただし、市長が特別の事情がある居しようとする者にあっては、市内にと認める場合は、この限りでない。

住所又は勤務場所を有することを要しない。
(2)

現に同居し、又は同居しようとする(2)

現に同居し、又は同居しようとする

親族（婚姻の届出はしないが事実上婚者がある場合は、親族（婚姻の届出は姻関係と同様の事情にある者その他婚しないが事実上婚姻関係と同様の事情

姻の予約者を含む。第９条の３第１項にある者その他婚姻の予約者を含む。

において同じ。）があること。ただ

以下同じ。）であること。ただし、病し、次に掲げる者（身体上又は精神上気にかかっていることその他特別の事

著しい障がいがあるため常時の介護を情により同居することが必要であると必要とする者で居宅において常時の介認められる者にあっては、この限りで護を受けることができず、又は受けるはない。

ことが困難であると認められるものを除く。）にあっては、この限りではな- 39 -

い。
ア

60歳以上の者

イ

障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する障がい者で、その障がいが、次に掲げる障がいの区分に応じそれぞれ次に定める程度のもの(ｱ)

身体障がい身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号の１級から４級までのいずれかに該当する程度
(ｲ)

精神障がい

精神保健及び精神障害者福祉に関する法 律施行令
（昭和25年政令第155号）第６条
第３項に規定する１級から３級までのいずれかに該当する程度
(ｳ)

知的障がい

(ｲ)に規定する精神障がいの程度に相当する程度
ウ

戦傷病者特別援護法（昭和38年法
律第168号）第２条第１項に規定する戦傷病者でその障がいの程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第１号表ノ２の特別項症から第６項症まで又は同法別表第１号表ノ３の第１款症であるものエ原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）
第11条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

オ

生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者

カ

海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過して
いないもの

キ

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成13年法律第63号）第２条に規定す- 40 -

るハンセン病療養所入所者等
ク

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年
法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。）第１条第２項に規定する被害者で(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当するもの(ｱ)

配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第５条の規定による保護が終了した日から起算して５年を経過していない者(ｲ)

配偶者暴力防止等法第10条第１項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していないもの(3)

その者の収入が次に掲げる場合に応(3)

その者の収入が次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる金額を超えな

じ、それぞれ次に掲げる金額を超えな

いこと。

いこと。

ア

ア

入居者又は同居者（同居者が複数入居者又は同居者（同居者が複数の場合にあっては、いずれかの同居の場合にあっては、いずれかの同居者）が前号イからキまでに規定する者）が次のいずれか である場合 ●もの（同号イ(ｲ)に規定する１級から214,000円

３級までに該当する者のうち３級（以下「精神障がい３級」という。）の程度に該当する者、同号イ(ｳ) に規定する程度に該当する者のう
ち知的障がいの程度が精神障がい３級の程度に相当する者及び同号オに規定する者を除く。）である場合●
214,000円(ｱ)

障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する障がい者で、その障がいが、次に掲
げる障がいの区分に応じ、それぞれ次に定める程度のもの
ａ

身体障がい

身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令- 41 -

第15号）別表第５号の１級から４級までのいずれかに該当する
程度
ｂ

精神障がい

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行
令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に規定する１級又は２級に該当する程度ｃ

知的障がいｂに規定する精神障がいの程度に相当する程度(ｲ)

戦傷病者特別援護法（昭和38年
法律第168号）第２条第１項に規定する戦傷病者でその障がいの程度が恩給法（大正 12年 法律第 48号）別表第１号表ノ２の特別項症から第６項症まで又は同法別表第１号表ノ３の第１款症であるもの(ｳ)

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）第11条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者(ｴ)

海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していないもの(ｵ)

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成13年法律第63号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者
等

イ～オ （略）(4)及び(5)２イ～オ （略）（略）(4) 及び(5)前項第２号ただし書の身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とする者で居宅において常時の介護を受けることができず、又は受けることが困難であると認められるか否かの判
定は、市長が別に定める入居者選考委員
会の意見をきいて行う。

- 42 -（略）

３

第１項第２号ただし書に規定する者の入居を認める市営住宅の規格は、床面積（共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。）が45平方メートル以下の規模の住宅（以下「小規模住宅」という。）とする。

４ （略）

２ （略）

５ （略）

３ （略）
（単身者の入居できる市営住宅の規格）第５条の２

現に同居し、又は同居しようとする親族がない者（以下「単身者」という。）の入居することができる市営住宅の規格は、床面積（共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。）が55.4
平方メートル以下の規模の住宅（以下「小規模住宅」という。）とする。

（入居の申込み等）
第６条（入居の申込み等）

前条に規定する入居者資格のある 第６条

第５条に規定する入居者資格のあ者で市営住宅に入居しようとする者は、る者で市営住宅に入居しようとする者

市長の定めるところにより入居の申込み

は、市長の定めるところにより入居の申をしなければならない。

込みをしなければならない。

２ （略）

２ （略）

（入居者の選考）（入居者の選考）

第７条 （略）第７条 （略）

２及び３ （略）２及び３ （略）４第２項に規定する住宅困窮度の判定基 ４

第２項に規定する住宅困窮度の判定基

準は、市長が別に定める入居者選考委員

準は、市長が別に定める住宅困窮度判定

会の意見を聞いて定める。

基準検討委員会の意見を聞いて定める。

５及び６ （略）５及び６ （略）（住宅入居の手続）
第９条（住宅入居の手続）

市営住宅の入居決定者は、決定の 第９条

市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲あった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

げる手続きをしなければならない。

(1)

(1)

入居決定者と同程度以上の収入を有- 43 -

入居決定者と同程度以上の収入を有する市内に居住する成年の者で、市長する成年の者で、市長が適当と認めるが適当と認める２人以上の連帯保証人

２人以上の連帯保証人の連署する住宅の連署する住宅使用請書並びに住宅及使用請書並びに住宅及びその付属定着

びその付属定着物の保管証書を市長に物の保管証書を市長に提出すること。

提出すること。ただし、やむを得ない
理由があると認める場合においては、市外に居住する者を連帯保証人とすることができる。
(2)

（略）

(2)

２～６ （略）（略）

２～６ （略）（同居の承認）（同居の承認）第９条の２ （略）

第９条の２
２

（略）

市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

（入居の承継）第９条の３（入居の承継）市営住宅の入居者が死亡し、 第９条の３

市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居して時、又は退去時に当該入居者と同居していた者（当該入居者の入居時から引き続いた者が引き続き当該市営住宅に居住をき同居している親族以外の者及び当該入希望するときは、当該入居者と同居して居者の配偶者以外の者については、当該いた者は、則第12条で定めるところによ

同居の期間が１年未満である場合を除り、その事由が生じた日から１箇月以内

く。）が引き続き当該市営住宅に居住をに市長の承認を得なければならない。

希望するときは、当該入居者と同居していた者は、則第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。
２

入居の承継をしようとする者は、その ２

市長は、前項の場合において、入居者事由が生じた日から１箇月以内に市長のの死亡時、又は退去時に当該入居者と同承認を得なければならない。

居していた者が暴力団員であることが判明したときは、同項の承認をしてはならない。

（入居者の費用負担義務）
第17条（入居者の費用負担義務）

次の各号に掲げる費用は、入居者 第17条の負担とする。

次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

- 44 -

(1)及び(2)(3)（略）(1)及び(2)

共同施設の使用に要する費用

(3)

（略）

共同施設及びエレベーター、給水施設その他の附帯施設の使用及び維持に
要する費用

(4)

市営住宅敷地内の清掃、除草、樹木の手入れ等に要する費用(5)

前条第１項において市の負担としているもの以外の市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用

２

前項に掲げる費用のうち、入居者に負担させることが適当でないと市長が認めるものについて、その一部又は全部を市が負担することができる。

（共益費）
第17条の２

市長は、前条第１項各号に掲げる費用のうち、入居者の共通の利益を図るために必要な費用を共益費として入居者から徴収する。
２ 前項の共益費の額は、規則で定める。
３

第12条及び第13条の規定は、第１項の共益費について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは、「共益費」と読み替えるものとする。

（入居者の届出）（住宅を使用しないときの届出）

第19条 （略）第19条 （略）（住宅の明渡請求）第30条（住宅の明渡請求）

市長は、入居者が次の各号のいず 第30条

市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入れかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請

居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

求することができる。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

家賃を３箇月以上滞納したとき。

(2)

滞納している家賃及び共益費の合計額が家賃３箇月分の額以上となったとき。

- 45 -

(3)～(6)２（略）(3)～(6)

前項の規定により市営住宅の明渡しの ２（略）

前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市請求を受けた入居者は、市長が指定する営住宅を明け渡さなければならない。

期日（以下「指定日」という。）までに
当該市営住宅を明け渡さなければならな
い。

３

４

市長は、第１項第１号の規定に該当す ３

市長は、第１項第１号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときることにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居は、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間についてした日から指定日までの期間について

は、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまは、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年でに支払を受けた家賃の額との差額に年５パーセントの割合による支払期後の利５パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日息を付した額の金銭を、指定日の翌日かから当該市営住宅の明渡しを行う日まで

ら当該市営住宅の明渡しを行う日までのの期間については、毎月、近傍同種の住期間については、毎月、近傍同種の住宅

宅の家賃の額の２倍に相当する額以下のの家賃の額の２倍に相当する額以下の金金銭を徴収することができる。

銭を徴収することができる。

市長は、第１項第２号から第６号まで ４

市長は、第１項第２号から第６号までの規定に該当することにより同項の請求の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者にを行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅

対し、指定日の翌日から当該市営住宅のの明渡しを行う日までの期間について

明渡しを行う日までの期間については、

は、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍２倍に相当する額以下の金銭を徴収するに相当する額以下の金銭を徴収することことができる。

ができる。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（準備行為）
２

この条例による改正後の第17条の２の規定による共益費の徴収に関し必要な準備行為
は、施行日前においても行うことができる。

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議案第87号
可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和５年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部を改正する条例
可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例（昭和59年可児市条例第30号）の一
部を次のように改正する。
改

正 前

改

（給水量等）
第２条

正 後（給水量等）

市の工業用水道の1日最大給水量 第２条

市の工業用水道の1日最大給水量は41,040立方メートルとし、給水先は次は41,040立方メートルとし、給水先は次のとおりとする。

のとおりとする。

（略）（略）

ＫＹＢ株式会社岐阜北工場

附

カヤバ株式会社岐阜北工場

則

この条例は、公布の日から施行する。

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議案第88号
請負契約の変更について
令和４年５月27日議決による可児御嵩インターチェンジ工業団地（第一工区）造成その
１ 工 事 の 請 負 契 約 （ 令 和 ４ 年 議 案 第 47 号 ） 中 、 契 約 の 金 額 「 436,700,000 円 」 を「459,497,500円」に変更する。
令和５年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝- 48 -

議案第89号
請負契約の変更について
令和４年５月27日議決による可児御嵩インターチェンジ工業団地（第一工区）造成その
２ 工 事 の 請 負 契 約 （ 令 和 ４ 年 議 案 第 48 号 ） 中 、 契 約 の 金 額 「 381,260,000 円 」 を「391,391,000円」に変更する。
令和５年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝- 49 -

議案第90号
請負契約の変更について
令和４年５月27日議決による可児御嵩インターチェンジ工業団地（第一工区）造成その
３ 工 事 の 請 負 契 約 （ 令 和 ４ 年 議 案 第 49 号 ） 中 、 契 約 の 金 額 「 526,900,000 円 」 を「575,867,600円」に変更する。
令和５年11月29日提出
可児市長 冨田 成輝- 50 -