働くもののいのちと健康を守る全国センター

第 18 回総会 活動方針

2015/12/11/全労連会館２階ホール〈総会スローガン〉
・戦争法廃止！壊すな働くルール！暴走政治を今こそ変えよう！
・「働きがいのある人間らしい仕事」（ディーセントワーク）をみんなの力で実現しよう

はじめに
戦後最長の 245 日間におよんだ第 189 回通常国会が 9 月 27 日に閉会しました。
「安保法
制（戦争法）反対の声は日増しに大きくなり、国会最終盤は、「立憲主義って何だ！」「民主主義って何だ！」の大きな声が国会を包囲しました。
多くの国民が「戦争法反対！」「9 条守れ！」の思いをひとつにするなか、安倍政権は 9
月 19 日未明に、「安保法制（戦争法）」の採決を強行しました。全国に広がる反対の声を無視し、憲法違反の安保法制を強行採決したことは、国民主権・立憲主義・民主主義の否定であり、決して許すことはできません。戦争ほど、働くものの命と健康を脅かす行為はありません。政府の行為によって再び戦争の惨禍を起させないためにも、安保法制の廃止を求める国民的運動に結集していきます。
安保法制成立後も国民の怒りの声は静まることなく大きく広がっています。安保法制の廃案を求める大きなうねりは、今までの運動と大きく異なっています。市民一人ひとりが主権者として「今、声を上げなければ」と自覚的・自発的・主体的に立ち上がっています。
この意識の変化は、私たちの運動でも共同のとりくみをつくることができる土壌が広がったともいえます。私たちが、すべての働くものの命と健康を守る目に見える運動をつくっていけば、大きな共同の運動はつくれます。
すべての働く人たちが、「健康でいきいきと働ける社会」の実現のために、「いの健」全国センターの果たす役割が重要です。社会が、歴史が大きく動こうとしている情勢のもと、
歴史の歯車を動かすのに観客席にいてはいけません。すべての人がグランドに出て歯車を回す一員になる。そんな運動を大きくつくろうではありませんか。

本総会では、この１年間の活動の到達点にたち、労働者のいのちと健康が脅かされている情勢を踏まえ、私たちに求められている運動のあり方をあらためて確認した上で、新しい活動方針と役員体制を確立します。

Ⅰ.働くものをめぐる情勢―「いの健」運動の視点から〔1〕安倍政権の暴走を許さない国民のたたかいが大きく拡がっている
１．立憲主義・民主主義を破壊する安倍暴走政治に「憲法守れ」の共同が大きく拡がった
安保法の廃案を求める大きなうねりは、今までの運動と大きく異なりました。学生や学者、若いママ・パパたち、市民一人ひとりが主権者として「今声を上げなければ」と自覚的・自発的・主体的に立ち上がり、デモ行進でシュプレヒコールの声を上げました。

8 月 30 日には、「安保法案（戦争法案）反対」「民主主義を守れ」の一致点で、全国から12 万人が集まり国会を包囲しました。国会包囲行動に連帯したとりくみが全国 1000 カ所
以上で取りくまれ、主権者として、一人ひとりの市民が一歩を踏み出し声をあげました。
憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判事など、憲法関係者が異口同音に憲法違反と糾弾した安保法制。武力行使を禁止した 9 条（戦争放棄）の違反だけではありません。13条（幸福追求権）の違反→存立危機事態を「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と 13 条を使い、国民の命を危険にさらす 13 条（幸福追求権）の違反でもあり、健康で文化的な国民生活を壊す戦争の推進は 25 条（生存権）の違反でもあります。決して許すことはできません。
安保法制、ＴＰＰ・農業、税・社会保障、労働法制、原発再稼働反対など、課題ごとに分かれていた安倍政権の暴走に対峙する運動は、国会後半になると問題の本質・共通性を共有し、暴走する安倍政治を国民共同でつぶそうとの運動へと発展していきました。立憲主義・民主主義を破壊する安倍政権の暴走に、国会前で SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の青年が叫ぶ「安倍は辞めろ！」のコールが一段と大きく響いていたことがそれを証明しています。
２．「世界で一番企業活動がしやすい国」をめざし、働くルールの破壊が狙われている①

昨年 6 月「過労死等防止対策推進法」の成立直後に、過労死を推進するような労働時

間法制の大改悪が政府から出されました。残業代ゼロを狙う「高度プロフェッショナル労働制度」と「裁量労働制の拡大」は、長時間労働の歯止めをなくす「過労死促進法」です。
あわせて、労働者に「生涯ハケン」を押し付ける労働者派遣法の大改悪が強行され、さらに国は、解雇の金銭解決制度の創設もねらっています。
② 9 月 11 日衆議院本会議で改悪派遣法が成立しました。例外的とされてきた派遣労働の原則を転換し、派遣先の使用者が望めば永続的に派遣を受け入れることが可能となりました。低賃金や過密労働、契約内容以外の仕事の押しつけにも、労働者が事業所に意見すれば契約の延長が無くなる不安から、モノ言えぬ低賃金・不安定労働者が増大する危険があります。派遣労働者の健康管理責任もあいまいになり、壊れるまで長時間・超過密労働で働かせ、壊れれば労働者を入れ替える「労働者の使い捨て」がますます進む可能性があります。当初 5 月にも成立とも言われていた派遣法でしたが、私たちの大きな運動によって、欠陥法案であることを明らかにし、廃案の光が見えてくるところまで押し返すことができました。しかし、「見なし規定」が施行される 10 月 1 日より前になんとしても成立させた
かった与党の乱暴な委員会運営によって派遣法改悪案は成立しました。この事実だけでも、派遣法改悪の中身が労働者保護にならないことが明らかだと思います。この派遣法改悪を阻止する大きな運動によって、通常国会では、労働時間法制改悪の審議入りはさせませんでした。
「世界で一番企業活動のしやすい国」にするための労働法制破壊を許せば、日本社会全体が、労働者を「モノ扱い」「使い捨て」にする社会に進んでいきます。「格差と貧困」の

拡大が、戦争への道につながっていくことは、先の 2 度の世界大戦の経験からも明らかです。戦争する国へと突き進むアベ暴走政治をこれ以上許すことはできません。
③

労働時間法制の大改悪（ホワイトカラーエグゼンプションの導入）をめざす日本の一方で、世界で唯一ホワイトカラーエグゼンプション（以下、ＷＥ）を導入しているアメリ
カでは、ＷＥの見直しが行われました。アメリカでは、ＷＥの 3 要件の 1 つの報酬レベル
が週あたり 455 ドル以上（年間 284 万円以上）と国政調査局が定める 4 人家族の貧困ラインより低い額まで引き下げられました。残業代を支払われている労働者より、「残業代ゼロ」
労働者の方が長時間労働になっている実態と、長時間・過密労働が労働者の健康を害しているとの問題意識から、「働いた時間すべてに賃金、残業代が支払われるべきである」という公正労働基準法の精神に立った改正が行われました。また、オバマ大統領の最賃引き上げの方針や、最賃の大幅引き上げを求める「ファーストフード・グローバルアクション」などの取り組みによって、州法などで最低賃金を大幅に引き上げる動きが全米で起こっています。ワシントン州とシアトル市が 2018 年までに、ロサンゼルス市が 2020 年までに最賃を 15 ドルに引き上げることになっています。安倍政権の働くルール破壊や格差と貧困の拡大は世界の動きに逆行しています。
④

残業代不払いや勤務シフト強制など「ブラックバイト」の横行が指摘される中、学生

アルバイトに関して厚生労働省が初調査を行いました。
調査は、18〜25 歳の大学生、大学院生、短大生、専門学校生で週 1 日以上のアルバイトを 3 カ月以上続けた人を対象にインターネットを通じて実施し、1000 人から回答が得られ、職種はコンビニエンスストア（15.5％）や学習塾（14.5％）が多数となっています。
労働条件について、60.5％が何らかのトラブルを経験。具体的（複数回答）には、労働基準法違反の疑いが強い「準備や片付けの時間の賃金が支払われない」（13.6％）、「労働時間が 1 日 6 時間を超えても休憩がない」（8.8％）などがあげられ、学業への影響が大きいシ
フトに関しては、「採用時に合意した以上のシフトに入れられた」（14.8％）、「一方的で急なシフトの変更」（14.6％）との回答がありました。
学校などで、労基法などの働くルールを学ぶ機会は少なく、違法なことも会社のルールだと思わされて働く若者は多くおり、実態は数字以上にひどい状況だと考えられます。
３．増える大企業の内部留保と悪化し続ける労働者の生活
9 月 1 日に発表された財務省の 2014 年度法人企業統計では、大企業（資本金 10 億円以上）の経常利益は 37.4 兆円、内部留保も 299.5 兆円とそろって過去最高となりました。その一方で、毎月勤労統計調査による前年同月比との比較では、労働者の実質賃金は 25 ヶ月
連続で落ち込んでいます。年収での比較では 4 年連続で落ち込んでいます。国税庁からは、
民間労働者の平均給与が増えたと発表されましたが、消費税増税や物価上昇分、社会保険料の値上げや自己負担増により実質賃金は下がり続けています。非正規労働者の平均賃金
は 170 万円しかなく、正規労働者との格差の拡大と合わせ、最低生活すら守ることのできない収入水準により、生きることに精一杯になっています。長時間労働をしなければ最低

生活を維持する収入を得られず、健康破壊がますます深刻になっています。
8 月の完全失業率は前月より 0.1 ポイント悪化して 3.4％となりました。8 月の有効求人
倍率は 1.23 倍と 1992 年 1 月（1.25 倍）以来、23 年 7 カ月ぶりの高水準となりましたが、正社員の有効求人倍率は 0.76 倍（0.01 ポイント増）しかなく、生活するためにも正規職員を希望する労働者（失業者）との雇用のミスマッチは解消されていません。
非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇の実現、長時間・過密労働の是正、最低賃金の引き上げ、労働災害の防止と認定基準の緩和など、人間らしく働けるルールの確立こそ求められます。

〔2〕働く人びとの状態と健康をめぐる状況
１．あいつぐ公共交通での事故－飛行機・鉄道・船舶
日航ジャンボジェット機の御巣鷹山墜落事故から 30 年の今年、航空や鉄道など公共交①

通の事故が相次ぎました。4 月に起きたＪＲ東日本での電柱倒壊事故やあいつぐ架線事故、特急列車同士が正面衝突寸前で緊急停車したＪＲ九州の特急列車衝突未遂、九州新幹線・
東海道新幹線・東北新幹線など新幹線各線でのボルトや鉄板等の落下事故などの鉄道での事件・事故をはじめ、北海道苫小牧沖での大型フェリーの火災事故や中国での大型フェリ
ー沈没事故、沖縄・鹿児島など航空機の離発着での相次ぐニアミス事件、民家に墜落し死傷者を出した東京調布市での小型航空機の墜落事故や海外でのジャンボジェットの墜落事
故などが起きています。経済活動優先、安全対策軽視の企業経営により、現場では労働災害などが頻発しており、それが事件・事故へとつながっています。公共交通の事故は利用者の命に直結する課題であり、「経済活動よりも安全優先」を求めていかなければなりません。
②

8 月 12 日に中国天津市で起きた化学工場の爆発事故は、約 40 種類、2500 トンの危険化学物質が大量保管されていたことが判明、消火に当たった消防隊員らに管理されていた化学物質の情報が伝わっておらず、猛毒ガスによる 2 次被害など、被害消防隊員ら 170 人以上が死亡する大惨事となりました。
8 月 24 日に相模原市の米軍施設「相模総合補給廠」で発生した爆発火災では、施設内に何が保管されていたのか明らかにされておらず、天津工場事故のような 2 次災害や汚染物質の流出などの危険がありました。
２．労災認定状況① 仕事のストレスなどで「心の病」を患って、労働災害（労災）を請求した人は 1456 人
で過去最多となりました。認定も最多となり 30～40 代が約 6 割を占めています。心の病で労災認定された人のうち、自殺や自殺未遂をした人は前年度より 6 割増の 99 人で、こちらも過去最多となっています。心の病になっても労災と認められる人は限られるため実態はより深刻です。こうした労災に、長時間労働が影響していることも、あらためて浮き彫りになりました。時間外労働が「過労死の危険ライン」とされる月 80 時間以上の人は約 4 割。

自殺や自殺未遂をした人に絞ると、月 80 時間以上の割合は約 6 割に上昇しています。
② くも膜下出血など「脳・心臓疾患」で労災認定された人は 277 人で、前年度より 29 人
減っていますが、ここ数年 300 人前後で高止まりしています。
「脳・心臓疾患」で認定された人のうち、月 80 時間以上の時間外労働をしていた人が 9 割近くになっています。長時間労働を減らすことが労災患者を減らすための共通の課題であることは明らかです。
しかし、東証一部売り上げ上位 100 社を対象にした、東京新聞の「時間外労働・休日労働に関する協定（36 協定）届」調査では、「過労死ライン」の月 80 時間以上の残業を認めている企業は 72 社、月 100 時間以上が 37 社にもおよんでいます。経済活動を優先する大企業に労働者の健康を守る意識はありません。
③

各地方センターの労働相談では、若い労働者や対人サービス関係の労働者からのメン

タルヘルス不調の相談が増えています。パワハラ相談だけでなく過労死相談も増えています。統計調査の数字だけでは見えてこない悪質・ブラック企業化の進行がうかがえます。
④

これまでの労災補償の考えを覆す、専大労災休業中の解雇事案の最高裁判決が出されました。事業所の過失で病気になった労働災害において、事業所の責任を免罪し、労働者が安心して疾病を直す権利を奪う許しがたい判決です。
３．石綿救済①

昨年の泉南アスベスト最高裁和解に基づき、国は同様のケースで和解に応じる方針を示しています。過去に大阪府内の石綿工場で作業歴があり、2013 年に中皮腫で死亡した労働者の損害賠償を求めた訴訟で 7 月に和解が成立しました。被災者の掘り起こしと提訴の運動を強めいていく必要があり、北九州をはじめ、いくつかの地域で労働基準監督署への申し入れを行っています。
②

工場周辺での石綿被害でクボタへの賠償命令確定
大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の周辺住民が中皮腫で死亡

したのは工場から飛散したアスベスト（石綿）が原因として訴えていた訴訟の最高裁判決
が 2 月にありました。訴えていた 2 人のうち、工場が旧神崎工場から約 200 メートルしか離れていなかった労働者に対しては「中皮腫の原因は同工場からの石綿粉じん」とクボタの責任を認めた一方で、自宅が同工場から 1 キロ以上離れていた住民については、因果関係を認めませんでした。また、いずれに対しても国の責任は認めませんでした。
③

アスベスト（石綿）製品製造最大手だったニチアスの羽島工場（岐阜県羽島市）の元従業員 2 人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、元従業員の請求を認める初めての判決が 9
月 14 日に岐阜地裁でありました。判決ではニチアスに安全配慮義務違反があったと断罪。
原告の 1 人が退職後に見舞金を受け取った際に提出した「補償に関し一切の異議申し立てはしない」との念書についても「病状悪化後の損害までは含まれない」とその効力を認めませんでした。ニチアスは「判決に不服」としながらも、「これ以上の長期化を避ける」と控訴せず。ニチアスの石綿訴訟で元従業員の請求を認めた司法判断が初めて確定しました。
④

北九州市立の清掃工場破砕施設で勤務し、びまん性胸膜肥厚（きょうまくひこう）になったのは、施設の建材や作業で生じた破砕物から出たアスベスト（石綿）を吸い込んだのが原因として、2011 年に死去した男性市職員（当時 72 歳）の家族が訴えていた請求について、地方公務員災害補償基金北九州市支部審査会が公務災害認定を行いました。清掃職員の認定は全国的に初のケースであり、全国の同様施設での被害認定に道を開く可能性が広がりました。
⑤ 2014 年の石綿障害予防規則の改正で断熱材が新たに規制対象となり、文部科学省は、
昨年 7 月から公立と私立の幼稚園、小中高校など計約 5 万校を対象にアスベストの調査を行いました。それによると、石綿を含む断熱材を使った煙突があるのは 2450 校。このうち、ストーブなどの煙突に使われているアスベスト（石綿）を含む断熱材の損傷や劣化が確認されたのは 193 校（公立 152、私立 41）では、生徒や教職員など学校関係者が吸い込む恐れがあります。公立と私立計 2468 校が調査中としており数は増える可能性があります。文
科省は「直ちに健康被害が生じる危険性は低いが、早急に飛散防止の処置をしてほしい」
としていますが、自治体や学校法人などの設置主体への責任の丸投げでは、対応が緊急に行われない危険もあります。
４．被災 3 県の労災死が増えている
岩手、宮城、福島の被災 3 県で、2014 年に労災による死亡者は少なくとも 76 人となり、
2011 年以降で最悪となりました。死傷者の合計は震災前の 10 年に比べ 13％増。建設業に限ると 56％も増えています。復興工事の本格化で経験の浅い作業員が増えたのに対し、事故防止策が追いついていないのが大きな要因です。今年に入ってからも福島原発での作業員にタンクへの墜落死など死亡事故が後を絶ちません。

５．業者、農民の厳しい健康状態①

民商・全商連が会員を対象に行った経営・暮らし・健康調査には 8 万弱の会員から回答を得ることができました。その結果から、零細業者の深刻な健康不安の実態が明らかになりました。消費税増税の影響から売り上げが伸びず、年収 300 万円以下の会員が圧倒的になっています。そのため、ダブルワーク、トリプルワークで生活を支えている人が増えています。働きづめで休みも取れない、収入が少なく病院に行くのもためらってしまい、約 6 割の人が健康不安・医療不安を訴えています。消費税が 10％に上がったら事業を継続できないと多くの人が悩んでいます。
②

農林水産省が発表した農林業コンセンサスによると、販売農家の農業就業人口は 209万人。5 年前の前回調査に比べ、51 万 6 千人（19.8％）も減少しています。農業就業人口の平均年齢は 66.3 歳となり、65 歳以上が占める割合が 63.5％となっています。
早朝から日没まで続く農作業では、露地栽培（畑などで農作物を育てる農法）も施設栽
培（ビニールハウスやガラスハウスで野菜等を育てる農法）でも、しゃがんで行う作業が多いのが特徴です。かなりの体力を必要とされる農業では、「腰痛」「膝痛」の訴えが多くなっています。農家の高齢化が深刻になるなか、「腰痛」「膝痛」の深刻化は介護の問題にも直面します。

〔3〕厚生労働行政の動向
１．ストレスチェックの義務化がはじまる
2014 年 6 月の労働安全衛生法の改正により、2015 年 12 月より 50 人以上の事業で「ストレスチェック」（心理的な負担の程度を把握するための検査）が義務化されました。制度の目的は、ⅰ）一次予防を主な目的とする（労働者のメンタルヘルス不調の未然防止）、ⅱ）
労働者自身のストレスへの気づきを促す、ⅲ）ストレスの原因となる職場環境改善につなげる、とされています。
「ストレスチェック」を病人探しに終わらせず、職場の病的構造を暴き出すための方策として活用するために、労働組合が果たす役割が重要です。
制度の導入に当たっては、各事業所でどのように制度を実施するのかを衛生委員会などで充分に協議することとなっています。ストレスチェック実施者の選任や個人の不利益につながらないルールの確認、安心して回答できる環境づくりなど、事前協議で労働組合の立場からの制度設計を求めていきます。
２．過労死防止大綱を実効あるものにするために昨年成立した「過労死等防止対策推進法」に基づき、協議されてきた「過労死等防止対策大綱」（以下、大綱）が 7 月 24 日に閣議決定されました。家族の会が過労死等防止対策推進協議会のメンバーになり、大綱の策定に大きな役割を果たし、過労死防止法には入らなかったいくつかの具体的な項目を大綱に盛り込むことができました。「いの健」全国セン
ターも、推進協議会への意見書の提出やパブリックコメントの提出など、過労死防止への実効ある大綱になるようにとりくみをつくってきました。
大綱は、事業所の責任を明示し、2020 年までの目標として、「週 60 時間以上働く人を 13
年の 8.8％から 5％以下に減らす」「有給休暇取得率を 13 年の 48.8％から 70％以上に向上させる」などの目標を定めました。しかし、私たちが強く求めてきた労働時間の上限規制
やインターバル規制などは書き込まれませんでした。
11 月の過労死防止月間に厚生労働省主催の各地で開催された「過労死防止のつどい」も、各地方センターも関わるなどして準備を進めてきました。全国での「つどい」開催をめざ
し、昨年開催されなかった 8 県でも、「つどい」の準備・開催が行われています。
過労死防止対策を推進させていこうと、今年 5 月に過労死防止学会が設立しました。過労死防止法にも、過労死について調査・研究を行っていくことが書かれており、学会としても調査・研究をおこない提言を行っていきます。
３．ＴＰＰが与える影響
米国アトランタで開催されていたＴＰＰ閣僚会議において、現地時間の 2015 年 10 月 5日に「大筋合意」されたと報道されました。これを受けて、政府からは農作物などの段階
的な関税の軽減や輸入量の拡大などのスケジュールが発表されています。
農作物の関税軽減や輸入量の拡大は、農業従事者の事業継続の問題だけではなく、農作物を輸入する際の農薬や添加物の問題や遺伝子組み換え食品の輸入など食の安全にも大きな影響を及ぼします。直接、口にいれなくても、飼料として危険な農薬や添加物か使用されていれば、危険性は同じです。
TPP では「原産地規則」と呼ばれるルールが適用されます。関税がゼロになったり引き下げられたりする優遇措置を受けられる製品は、参加 12 か国内で生産された「メイド・イン・TPP」に限られます。そのため、国内からベトナムやマレーシアなど人件費の安い TPP
参加国への工場移転が進む危険もあり、雇用の問題でも大きな問題です。アメリカから「強い要望」のある医療分野では、「国民皆保険制度」守られましたが、混合診療の拡大、医療への企業参入の促進、薬品への知的財産保護期間の拡大（薬価代の高騰）など、医療の産業化の危険が言われており、いのちと健康への影響は計り知れません。
４．マイナンバー制度が健康に与える影響
今年の 10 月から番号の通知が始まり、来年（2016 年）1 月からマイナンバー制度の本格実施が始まります。税と社会保障一体改革のなかで出てきたマイナンバー制度は、税収の強化と医療・社会保障の利用抑制をねらって導入されました。預金口座にも個人番号をひも付けして所得や資産を把握し、税や社会保険料を確実に徴収しようとしています。
医療機関の受診や健診結果などの健康情報までも一元管理されることになれば、就労状
況・就労状況などの背景問題を無視し、健康問題の自己責任の強化につながる危険があります。
５．行政不服審査制度
昨年の通常国会で改正の決まった行政不服審査法が、2016 年 4 月１日に施行されます。
主な変更点は①不服申立二重前置の廃止(審査官の決定を経れば裁判可)②審査請求期間の延長(60 日から３ヶ月)③労働保険審査官での手続きの充実（口頭意見陳述、特定審査請求
手続きの計画的進行の新設、物件の謄写など）。法の改正点を踏まえた対応とより民主的な運営を求めていくことが必要です。

Ⅱ.主な活動の到達点とこれからの取り組み「いの健」全国センターは 2012 年に「15 年目を迎えた課題と方向性」を確認しました。
そこでは、全国センターの優位性として①情報量の多さと有機的活用②「いの健」活動の豊富な経験③全国的な横の連携④働く人びとの健康問題に関する「予防、職場改善、補償、制度改革」といった「総合性」を確認し、課題の柱として、①後継者育成・人づくり②とりわけ専門家との連携強化(研究会活動の活性化)、③全国ネットワークの発展・強化(特にすべての都道府県に地方センターの確立を)を最重要課題として取り組むことを掲げてきました。
2015 年度は、「15 年目を迎えた課題と方向性」で確認し、時間をかけて準備してきた「労働安全衛生中央カレッジ」を運営委員から受講者に「この活動への思い」を継承していく

ことを含め、成功させました。また、カレッジ及び「ＳＥ労働と健康研究会」では、新しい講師とのつながりも生まれはじめています。
情勢の章でも見たとおり、労働法制の連続的な改悪(先取り的なブラック化)は、職場での労安活動の重要性をますとともに、活動を困難にする状況も作り出します。また、戦争法案反対や反原発運動のような国民的課題と運動が大きくひろがるなか、加盟団体は大きく運動に力を発揮することが求められます。
反面、加盟組織の現勢や活動経験のある研究者の減少など、全国センター20 年にむけて、職場の新しい活動家づくりを急ぐと同時に、研究者・専門家(医師・弁護士)との新しい関係のあり方を検討していくことが必要になっています。2016 年度は、15 年目の課題を着実に前進させるとともに、全国センター設立 20 周年にむけて準備の討議を開始する期となります。

〔1〕人づくり・後継者育成の取り組み(1)第１回労働安全衛生中央カレッジ「いの健」全国センターの 15 周年企画として、全国センター幹部(元)の豊富な経験を継承し、次世代を担う後継者育成を目的とした労働安全衛生中央カレッジは、2014 年 10 月
～2014 年 4 月にわたり、2 泊 3 日を 4 クール実施しました。受講者の実人数 59 人で、全過程参加は 14 人でした。組織として通しで参加し共有化するところもありました。
テーマは、第１課「職場の安全衛生活動を活性化しよう」、第２課「労働時間と生活・安
全・健康」「職場調査の活かし方」、第３課「職場復帰と病気を持つ労働者の就労」、第４課「職場の健康管理＋人間工学的な改善」「職場の有害物質・職場環境」で行いました。講師
は全過程で 25 人となりました。また、運営委員会を 10 回開催し、運営面でも準備を重ねて臨みました。
全体として、講義と SGD(スモールグループディスカッション=班討論)をセットにした運営方法もあり、講師、運営委員、受講生で労安活動の活動内容や思いを継承することができ、受講者が職場にかえって日常の労安活動に生かし始め、その活動を「通信」に掲載してきています。
課題としては、参加単産に偏りがあったこと、参加者に地元の「いの健」センターなどの活動への参加を呼びかけていくことなどがあげられます。新しい講師陣とのつながりができてきています。
受講者には、最終レポートとレジメ集、第１課の木下顧問の講演をまとめて DVD として配布しました。
(2)第 11 回労働安全衛生中央学校
10/24・25 にメンタルヘルス・ハラスメント問題にテーマを絞り開催しました。参加者は16 団体から 71 人でした。笹山尚人弁護士から「パワハラ・うつ病 そして職場復帰をめぐって」をテーマにお話しをいただき、パワーハラスメントについての生協労連の取り組み

を渡邊一博副委員長、職場復帰をめぐって東京健生相談支援センターの菅谷幸彦氏から問題提起として受け、グループ討論、グループワークを行いました。また、12 月に開始されるストレスチェックについて、田村昭彦副理事長より労組の取り組みについての提起を行いました。
労安学校でのグループ討論やグループワークは初めての試みでしたが、「他の職場の状況が聞けて良かった」「話しているうちに共通するものが見えてきた」「参加者それぞれの気づきの多様さにびっくりした」などテーマを深めることにつなげることができました。ナ
イトセッションとしてカレッジ同窓会を企画したことで、カレッジ受講者が９人参加し、班運営などでも力を発揮しました。
開催が例年と違う時期となったこと、テーマを絞ったことなどで例年より参加者が少なくなりました。できるだけ、時期は毎年変えずに 5 月末～6 月に開催し、労働組合・職場での活動家養成の場として位置付け、参加組織を強化していくことが望まれます。テーマ設
定・運営方法などは都度、運営委員会で検討し進めていきます。
(3)青年・学生への働くルールの啓発・啓蒙
情勢の章でもみたように「戦争法案」反対の取り組みでは、学生・高校生が自らの問題として声を上げました。雇用制度の多様化の中で学生バイトが中心労働力とされるブラックバイトも大きな問題になっています。学生時代の無法な働かされ方がそのまま、社会人
として継続してしまうケースが増えています。過労死等防止大綱でも、若いころから労働関係法令を身に着けることの重要性が指摘され、学校教育での啓発活動が呼びかけられています。今年の九州セミナーは「働くルールをすべての学生、労働者が身に着けて活用しよう」をテーマに行われました。専修学校や高校での授業に講師として地方センターに依頼がくることもあります。社会に出ていくときに、労働者としての権利を知っておくことが重要です。過労死等防止対策全国センターでも取り組みが検討されています。後継者づくりの戦略的な課題として位置づけ、取り組みを検討していきましょう。
<方針>①カレッジでの運営方法など教訓を研修会の効果的な進め方として今後に活かす。
②中央カレッジ第２回の開催を検討する。(関西地方での開催も視野にいれて)。
③地方センターの後継者育成の視点も含め、労災(公務災害)認定についての集中的な学習会の開催を検討する。
④労安学校は通常の時期にもどし、2016 年５月末～６月で計画する。内容、運営方法については、今後運営委員会で検討する。
⑤学生・高校生などへの‘働くルール’の啓発活動を検討する。
(4)ブロック・県センターでの取り組み◇各ブロックでのセミナー開催は以下の通りです。

北海道セミナー(9 月 26 日) 札幌 85 人参加「働きすぎの実態と過労死防止法の課題」(講師：森岡孝二氏)
東北セミナー(10 月 3 日～4 日) 花巻 115 人参加
お き ら い「被災地住民及び自治体労働者の健康状況について」(講師：佐々木道夫医師：超喜来診療所所長・大船渡市役所嘱託産業医)」

関東甲信越学習交流集会(11 月 7 日～8 日) 越後湯沢 125 人参加「若手弁護士が語る労災事件の教訓」(講師：白神優理子弁護士)「非正規労働者の健康を奪うブラックな働き方」(講師：山田真吾：首都圏青年ユニオン)
東海ブロックセミナー(３月 28 日・ 岐阜・39 人参加)
「過労死防等防止対策推進法制定の意義とその実効性を考える」講師：岩井羊一弁護士「パワハラ過労自殺を引き起こすメンタルヘルス対策」講師：植木啓文医師(岐阜大)
近畿ブロック学習交流会(8 月 8 日)・奈良・64 人参加「労働組合が取り組む安全衛生活動～今こそ、いのちと健康を守る活動を」（講師：木下恵市・全国センター顧問）「安倍政権による労働法制改悪の本質」（講師：谷山義博：奈良センター）
中国四国セミナー(7 月 4 日～5 日)

松江 140 人参加。

「過労死等防止対策推進法の意義と活用」(講師：高橋真一弁護士・寺西笑子氏)
九州セミナー (11 月 28 日～29 日) 佐賀 500 人参加「学校で労働法・労働組合を学ぶ」（講師：川村雅則北海道学園大学教授）◇その他
・（公財）社医研では衛生推進者養成講座が新しい取り組みとして始まりました。

〔２〕調査・研究活動と専門家との連携(1)研究会活動
１．メンタルヘルス研究会「ハンドブック

働くもののメンタルヘルス」の発行し、普及を進めてきました。全国センター扱いで約 1700 冊を普及しました。出版記念学習会を開催。約 40 人が参加しています。
「相談者のメンタルヘルス」のテーマで労組、組織から講師依頼があり、現場の実態に応えたものとなっています。今年 12 月から実施されるストレスチェックへの対応についても検討を行っています。メンタルヘルス不調の問題は、取り組みが進みつつあるものの、職場状況を反映してか未だに深刻な問題です。次期のテーマ設定について研究会として検討を進めています。
２．SE 労働研究会
2013 年 5 月開始以来、2015 年 8 月までに 7 回開催しました。実態把握、問題点の共有化、健康問題を切り口に政策提言作りを目指している。SE 労働者、研究者、労災認定に関わる弁護士など参加しています。季刊誌にて２回特集を組みました。SE 労働の社会的インフラとしての評価が重大になっている実態と重層下請けなどの取引構造のギャップ、客先

常駐や仕様変更への対応などＳＥ労働特有の労働の特徴が明確になってきています。健康問題を切り口に政策づくりを進めています。
３．健診ワーキンググループ
2013 年 6 月から 5 回の会議を持ち、2015 年 1 月理事会で「-地域・職域が連携して全ての働くものが健康診断を受けられるように-健診・職場の健康管理問題ワーキンググループ
中間報告」を確認しました。中間報告では、提言 8 項目(①労働者健康診断でプライバシーの保護を②健康診断結果の安全衛生委員会での討議を通じて、職場での健康管理、職場改
善を③職場で起こる可能性の高い健康障害やリスク要因に着目した問診・健康調査が含まれた健康診断の実施を④全人的な健康、主観的な健康、不健康にも着目した健康診断を⑤
事業場で働くすべての働くものが健康診断を受けられるようにする⑥従業員 50 人未満の事
業所にも健康診断結果の報告義務を課し、従業員 50 人未満の事業所については健康診断実施についての行政からの援助を⑦保健所・保健センター等での働くものの健康診断の充実を⑧実施責任が保険者である特定健康診査・特定保健指導の抜本的な見直しを)をまとめました。季刊誌№64 に全文掲載しています。
４．化学物質研究会「新しい学校安全衛生

小・中・高・大学教員用教科書」の執筆をすすめています。今年度からは全教の委員の参加を得て、学校現場の状況を反映することが可能になりました。
研究会のメインである学校にある化学物質分野を重点におくことを再確認し、期限を切ってまとめていく方向で作業を進めます。
職業ガンと職歴の関係を調査していくことを民医連の労働者健康問題委員会と共同で進めています。医療現場の実態などなかなか困難がありますが、引き続き検討していきたいと思います。
５、その他「新たな自営業者」（仮）研究会については、国会情勢などもあり発足することができませんでした。2016 年度前半での発足をめざします。
(2)専門家との連携強化
全国センターの個人会員や中央カレッジ、研究会で講演などご協力いただいた研究者、季刊誌での執筆者、また分野ごとに活動家の OB を含め名簿作成を行いました。地方セン
ター、労働組合などでの活用を呼びかけます。
<方針>①研究会や既存の委員会への参加促進、季刊誌への寄稿を呼びかけます。
②季刊誌、通信の寄贈などを通じて全国センターについての理解を促し、個人会員加盟の呼びかけを行います。

〔３〕政策・制度要求と労働行政への取り組み

「働くもののいのちと健康を守るための政策・制度要求」の改訂作業を進め、第 4 回理事会（5 月 20 日）で確定しました。改訂した政策・制度要求の中で、労災保険関連について厚労省要請を 9 月 9 日に実施しました。要請項目が多岐にわたり、すべての項目について深めることはできませんでしたが、疾病構造や雇用形態の変化に応じた制度の改訂、運用が求められています。定期的に要請を行っていくことが必要です。
また、「過労死防止大綱」が作成されるにあたって、意見書とパブリックコメントを提出
し、より実効あるものになるよう要請を行いました。労働基準法改悪の動きに抗して、季刊誌などで特集を組み、また、労働者の健康を阻害する動きとして反対の声明を発出しました。
<方針>①政策制度要求の柱ごとに定期的に要請を行います。地方センターの県労働局への要請項
目とあわせて重点要請とします。(労働法制改悪の動きとも合わせて時期、内容を検討する)また、裁量労働(高度プロフェッショナル制)に関する事例検討会を行い、労基法改悪反対へのアピールとします。
②労働法制改悪の動きに対し‘いのちと健康を守る’視点から労働法制中央連絡会に結集し、署名・学習会の活動を進めます。

〔４〕地方センターの確立と活性化をめざす課題
１．第 10 回地方センター活動交流集会
第 10 回地方センター活動交流集会を 3 月 14 日～15 日、岐阜県長良川温泉で開催しました。18 センター・地方組織から 36 人が参加しました（＋全国センター・講師 9 人）。交流会では、はじめて、相談員のスキルアップのための「傾聴」についての学習会を行い、日常の相談活動への力量アップをはかりました。
２、全県で地方センターを確立する課題
昨年の 29 県センターの到達から、早期に 30 県、全県での結成をめざしてきましたが、今年度中の結成にはいたりませんでした。青森センターの早期実現、岐阜、群馬、島根などこれまで働きかけできた県への改めての呼びかけが必要です。また、地方センターの未設置県は、困難な条件を抱えた県が多く残っています。中央組織として個別の県について検討・懇談を進めて働きかけを強化することが必要になっています。また、活動の活性化のためにも交流を深めていくことが求められています。
地方センターの担い手の世代交代の時期が迫っています。後継者づくりの課題は引き続
き重点課題であり、活動の継承の上にたって、現役世代(労組役員)の参加（結集）の方法や相談活動のあり方、専門家の参加について検討していくことが必要です。
＜方針＞①全県での地方センターの結成を。
（重点県・ブロックの設定）

②第 11 回地方センター交流集会を 2015 年 12 月 12 日に開催します。
③「通信」などを通して、活動の交流、活性化をはかります。新たに「季刊誌」に地方センターの連載を開始し、各地方センターの活動の特徴(おすすめの活動)を紹介していきます。

〔５〕被災者救済と予防の活動(1)過労死・過労自死、メンタルヘルス
過労死・過労自殺の労災に低状況や過労死防止大綱の策定、過労死防止全国センター、
過労死学会設立については１章で記載しました。2014 年は、法成立後異例な早さで実施された「過労死防止月間」に関連して、29 県でつどい・シンポが開催されました。その 29
県については、「実績」
として評価され、2015 年度の企画について国で予算化されています。
2015 年「つどい」は、昨年開催された 29 県に加え、徳島・長崎・新潟等７県で実施・計画されています。過労死防止大綱を実効あるものにしていく活動を、制定後３年目の見直
しを一つの目途に取り組みを強めることが必要です。
相談活動では、若い人のメンタルヘルス不調、介護・福祉関係労働者の相談が多いのが特徴です。いじめ・嫌がらせ、長時間労働の蔓延が背景にあることが指摘されています。
また、医療・介護労働者の労災も増加しており、社会保障・福祉の後退の中での、労働強化が背景にあるのではないかと思われます。
反面、メンタルヘルスの労災認定は困難なケースが多くあります。裁量労働制（「みなし労働」）やサービス残業の強制により労働時間の把握が難しい、ハラスメントの立証ができないなど、2011 年に「心理的負荷による労災認定基準」が改定されてからますます、「基準」に該当するケース以外は不支給とされる事案が増えています。時間外労働の基準が、脳・心臓疾患の基準より高いというダブルスタンダードになっていることも、従前より指摘している通りです。引き続き、認定基準の改訂と働き方を実態として捉えた認定基準の運用を求めるものです。
(2)じん肺・アスベスト①昨年の泉南アスベスト最高裁勝利判を受け和解が成立。今年 1 月には厚労大臣が現地を訪れ謝罪しました。泉南では 4 月に泉南石綿の碑が建立され、泉南アスベストの会が設立されています。各地でも被災者掘り起しの活動が始められています。これまでの国賠提訴の状況は和解成立が 38 人、提訴し進行中の人が 28 人となっています。東大阪、さいたまの元労働者も含まれています。厚労省は、和解要件に当てはまる人は全国で 1000 人を超えるとしていますが、提訴している人は、
進行中の人を含めて全国で 60 人台という状況です。
②建設アスベストは、来年 1 月に大阪(1/22)と京都（1/29)で地裁判決が出されます。北海道についても 3 月に結審予定で年内には判決が出されます。判決の 2 つの注目点は、労働者
はもちろん一人親方に対する国の責任が認められるかどうか、と建材メーカーの責任が認められるかどうかです。1 月に連続した勝利判決を勝ち取ることで、世論を動かし、政治的な全面解決への道を切り開くことになります。東京高裁への控訴審については、充分な審理もせず来年 3 月にも結審を強行しようという動きがあります。埼玉の曙ブレーキ裁判は
12 月４日結審予定です。
尼崎(労災型)は 9 月 7 日に控訴審の審理が開始されたところです。
2016 年はアスベスト裁判の大きな山場の年となります。
③トンネルじん肺根絶訴訟は、現在、第 3・4 陣訴訟の早期解決を求めて、札幌・福井・松山・高知の 4 地裁で係争中。この間、被告・清水建設が、松山地裁において、「厚生労働省が平成 12 年 12 月に制定した『ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン』を順守していれば、非粉じん現場」と主張し和解を拒んだことにより、今年 3 月 25 日に判決となりました。判決では、被告・清水建設のじん肺加害責任が厳しく断罪され、全国的な運動のもと、被告の控訴を断念させました。
また、「トンネルじん肺基金制度」創設にむけて、国会議員の賛同署名活動などにとりく
み、今日までに 519 人の現職議員が賛同しています。 3 月には追加提訴を予定しています。
④三井金属神岡鉱山じん肺訴訟は、三井金属鉱業㈱を相手取り、第一次訴訟が名古屋高裁、第二次訴訟が岐阜地裁で係争中です。9 月 14 日には名古屋高裁で結審となり、来年１月 21日に判決予定です。
⑤北九州で元ゴミ破砕施設労働者が全国で初の公務災害認定（１章参照）⑥全国センターとしては、昨年 12 月 24 日に「石綿救済法の抜本改善と当面の運用改善について」の要請を環境省に対して行いました。泉南アスベストの最高裁判決で国の責任が認められたことを厳粛に受け止め「一日も早く隙間のない救済を」を求めましたが、原因と被害の因果関係が明確になっていない事件に関して今以上の救済はできないという態度に終始しました。また、改正された大気汚染防止法に基づく対策強化についても、自治体任せの状況で実際には、限られた自治体での対応にとどまっています。EU では 2028 年までに完全根絶を目指すとしています。裁判闘争と併行して国や自治体への働きかけの強化が必要になっています。
⑦6 月 14 日に「クボタショックから 10 年アスベストの社会的問題を考える学習会を開催しました。今後の予防活動のカギになる公共施設の 1 つとして「学校のアスベスト問題」について愛知学泉大学の久永直見教授から講義を受け、各地の取り組みについて報告を行いました。参加者は 30 人でした。講義では、学校内・周辺にアスベスト含有物が危険性を意識されないまま存在していることが具体的に指摘され、教員、行政などに啓蒙することの必要性が強調されました。
⑧アスベストの被害防止(予防活動)－基本法作成への活動として、じん肺キャラバンの要請事項に入れ交渉を行いました。また、昨年出された国土交通省の「建築物石綿含有建材調査マニュアル」についてアスベスト対策委員会でレクチャーを受け、意見交換を行いました。
「マニュアル」は民間建築物について、アスベストの状況を調査・把握して台帳とすることを自治体に呼び掛け、その方法について解説したものです。各自治体での取り組み
状況はアンケート調査中とのことですが、各自治体で確実に進めていくことが大切です。
アスベスト対策委員会で、自治体への質問・要請事項をまとめ提起していきます。
⑨厚生労働省が労災請求勧奨の取り組みの一環として、「がん診療連携拠点病院等」宛に「石綿による疾病の認定基準の周知等に係る依頼について」を通達しました。肺がんなどの石
綿関連疾患にり患していることがわかった時に、「石綿ばく露歴などのチェック表」を活用
し、労災請求の勧奨などを依頼したものです。いの健全国センターでも、これまで厚労省に対して肺がん患者へのフォローを要請してきました。
<方針>①過労死防止大綱にもとづく活動を共同して進める。「つどい」などの開催に協力する。
②労働保険審査会、地公災基金本部との交渉を行う。
③相談員の教育と交流を重視し、労働センターとの協力を重視する。
④アスベストに関連する裁判勝利のため奮闘する。
⑤アスベストの労災認定基準改正を求める。
⑥救済法制定後 10 年。
「隙間のない救済」を求めて、救済法の改訂、アスベスト基本法を求める活動を進める。
⑦予防活動の一環として、自治体への調査、要請を行う⑧「なくせじん肺全国キャラバン」への結集。

〔６〕職場におけるいのちと健康を守る労働組合の活動（１）単産担当者会議
単産担当者会議を 4 月 16 日に開催しました。学習講演として「ストレスチェックの概要・対応について」をテーマに松浦健伸理事(精神科医師)が講義を行い、生協労連の「労働安全衛生実態調査からみえてきたものー提言」と福祉保育労の「健康実態調査の取り組み」について報告され、参加単産の活動について交流しました。
（２）加盟単産の取り組み
全教、自治労連、生協労連、日本医労連、化学一般、福祉保育労、国公労連などで労働衛生に関する学習会、交流会、アンケート・調査活動が行われています。生協労連では「労働安全衛生実態調査」に取り組み、その結果をまとめた「労働者のいのちと健康を守るための提言」をまとめています。6 月には「提言」を職場で生かすことをコンセプトとしたセミナーを開催しました。医労連では、医療研究集会の分科会、「夜勤改善・大幅増員をめざ
すシンポジウム」が開催されています。また、「医療・介護・福祉労働組合の安全衛生活動の手引き(改訂版)」を発行しました。化学一般労連では、5 年に 1 度実施する「労働・生活・
健康アンケート」を今年１月にまとめ春闘の１つの柱として報告されています。また、地本ごとに、学習会を開催し、京滋福地本では 34 回、全関東地本では 48 回を迎えています。
非正規職員が全労働者の 4 割を超えるという状況のもと、安全と健康は働くひとすべてに平等であることが必要です。定期的に調査・アンケートや学習活動が進められている単産の経験・教訓に学び、労働組合の第一義的な課題として取り組みを強めましょう。
<方針>

①単産担当者会議を年２回開催します。労働安全衛生分野での活動交流、全国センター方
針の具体化、学習会などを行います。
（1 月頃：ストレスチェックへの対応交流、8 月頃：
労安活動への支援交流）〔７〕東日本大震災被災地問題・原発問題
未曾有の災害をもたらした東日本震災から来年で 5 年を迎えます。被災地では仮設住宅
から復興県民住宅へ移る時期を迎えています。阪神淡路大震災の教訓では、移住を契機に仮設でつくられたコミュニティが再び壊され、未だに復興住宅での孤独死が続く現状が告発されています。また、仮設住宅から移ることのできない人の問題も多く残されています。
また、仮設住宅の劣化が著しく健康悪化の温床となっているとの指摘も多くあります。
健康への不安も広がり、被災者の３人に１人が被災後の健康状態悪化を訴え、要介護・要支援者も増えています。相変わらず強いストレスを感じている人も多く。関連死も続いています。
被災地では生業の再建がカギとなっていますが、農業では耕地を利用できない。震災関連倒産も収束していない状況があります。漁業関連も 2 年目以降再建の動きがのびていません。東京オリンピックの影響もうけ、建設資材の高騰や労働者不足も続いています。
まちの復興を進める要の自治体労働者の疲弊も続き、メンタルヘルス問題や公務員不足による深刻な労働実態が指摘されています。全国からの支援者やボランティアも減ってい
くなか、被災地が取り残されていく状況です。国の復興集中期間は 2015 年度で終了。復興
予算の一部が自治体負担とされていきます。地震発生時の労災申請時効も迫っています。
福島第１原発では労災事故が多発しています。10 月には、福島原発事故後の被ばくした作業員の労災が初めて認定されました。建設会社の社員として複数の原発で作業にあたり、
福島第 1 原発では 1 年 1 ヶ月働き、線量は 15.7m ㏜で白血病を発症した 30 代男性の認定です。福島第 1 原発での作業に関わって累積線量が 5m ㏜/年を超えた作業員は 2 万人を超えていると言われています。白血病以外でのガンの労災認定基準は、100m ㏜以上の被ばくが認定の目安にされ、高い壁となっています。今後、原発事故収束、廃炉のためにも原発
労働者の健康問題は大きな課題であり、労災認定基準の改訂も喫緊の問題です。
＜方針＞①2 月 11 日に 5 周年企画として原発労働者問題を柱に集会を開催します。
②季刊誌 1 月号の特集として情報発信します。
③電離放射線による労災認定基準、健康管理問題について今後の取り組み、課題の検討を進めます。

〔８〕安全問題情勢部分で見た通り、職場での安全問題が深刻化してきています。職場の安全問題は、労働者の問題のみならず、利用者や工場周辺地域住民、または消費者の安全に直結する問題です。また、雇用状況の変化や労働力不足、外国人労働者(実習生)などの職場状況の反映でもあります。問題の切り口の 1 つとして、交通・運輸部門の実態共有と課題意識を深めるためのシンポジウムを計画したが、8.30 戦争法案の大集会のため延期としました。報告、
発言内容を「季刊誌秋号」に掲載し、改めて 12 月 23 日にシンポを開催します。
<方針>①改めて 12 月 23 日に航空・運輸安全シンポを実施します。
②安全問題検討会（プロジェクト）を引き続き開催し、職場の安全問題についての課題の検討を進めます。

〔９〕全国センターの機能強化(1)理事会、部会、委員会などの活動
前総会以降、理事会は年に 6 回開催し情勢、単産や地方センターなど加入団体の取り組みを交流しながら、全国センターの行事や見解などについて協議してきました。また、毎回時宜にあった学習会を行ってきました。出席率は約 6 割となっています。 理事会は、
労働基準行政検討会、アスベスト対策委員会、地方センタープロジェクト、カレッジ運営委員会(労安学校運営委員会)、安全問題学習会実行委員会、各研究会などを設置し活動を進めてきました。カレッジ(労安学校)運営委員会は単産選出の理事の力の発揮で、内容を充実させることができました。しかし、組織の実態から理事の選出が困難になってきている地
方センター・労組もあります。各理事に具体的な役割を果たしてもらうことを引き続き追及しつつ、理事以外でも加盟団体構成員や研究者など、幅広くかかわりをもつ人を意識的に加え、課題を推進していくことが必要です。
(2)季刊誌・通信・ホームページについて
季刊誌編集委員会および広報委員会を開催し、合評、企画検討を行ってきました。季刊
誌は研究者などの専門家による論文や職場のすぐれた実践などを時宜にかなったテーマで取り上げてきました。また、「通信」は各地の職場、地域の活動交流を中心に全国の運動や情勢を広げる役割を果たしてきています。また、季刊誌・紙の普及は財政的な面でも貢献しています。日常的な普及活動およびテーマに応じた分野別をしぼった活用の呼びかけをしていくことが求められています。
ホームページは部分的な更新のみとなっており、政府・厚生労働省・ILO(関係分野の国際的な動き)・認定事案関係（裁判判決、審査官、審査会、教訓にすべき事案）・労組、地方センターの取り組みなど情報発信と交流の場として活用できるよう検討を進めます。
(3)組織拡大
加盟団体の状況や結成当時の個人会員の方の退会などで現勢(会費)が減少傾向にあります。個人会員の拡大や季刊誌・通信の拡大に取り組むことが必要です。
(4)決算・予算

全体として例年と同様に推移しています。個人会員・加盟団体の脱退、会費減額などがあり、今後も続く可能性があります。今年度からブロックセミナーへの援助費を実施しました。
(5)事務局体制
パート 2 人を含め 5 人の体制で日常運営にあたっています。編集作業と企画が集中する
時期の実務が厳しい状況があります。行事等の開催時期の工夫が望まれます。
2018 年にはセンター結成 20 周年を迎えます。今後の全国センターの機能と事務局の役割についての方向性を検討していくことが必要になっています。
<方針>①個人会員の拡大、季刊誌、通信の充実と読者拡大に取り組みます。
②ホームページのリニューアルに着手します。
③全国センター20 周年にむけての準備を開始します。

終わりに国民の圧倒的な反対を押し切って戦争法案が強行成立させられました。戦争ほど働くもののいのちと健康を危険にさらすものはありません。
「戦争を回避するために、労働者が健康に生活できる賃金と労働の実現」（ILO）することが今ほど求められる時はありません。
すべての人にディーセントワークの実現を。新たな前進への１年としていきましょう。