株式会社ひろぎんホールディングス コーポレートガバナンス基本方針

第1章 総則（目的）
第1条 本基本方針は、当社グループ(当社および当社の子会社・関連会社により構成される企業グループをいう。)において、実効的なコーポレートガバナンスを確立し、パーパス・経営理念の実現を通じて持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループのコーポレートガバナン
スに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営に係る方針等を定めるものである。
（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・方針）
第2条 当社グループは、社会的責任と公共的使命を果たすなか、経営の健全性、効率性および透明性を高めることで、ステークホルダーであるお客さま、株主の皆さま等から高い評価と揺るぎない信頼を確立し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努める。
そのため、株式会社東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神も踏まえ、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向け、次の５つの方針を掲げて取組む。
（１）株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保するとともに、権利行使に係る適切な環境を整備する。
（２）国連において採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」および企業の社会的責任(CSR)への取組みを強化するとともに、地域社会、顧客、従業員等の全てのステークホルダーとの適切な協働に努め、その権利や立場を尊重する企業文化・風土を醸成する。
（３）ディスクロージャーの充実による適時適切な情報開示を通じて、経営の透明性を確保する。
（４）取締役会は、株主の皆さまに対する受託者責任・説明責任を踏まえ、業務執行の実効性の高い監督と迅速な意思決定を行う。
（５）株主の皆さまとの建設的な対話を行い、適切な対応に努める。
（会社法上の機関設計）
第3条 当社は、銀行持株会社として、子銀行等のグループ各社の経営および業務を管理・監督することで、グループガバナンスの強化を図っていくという設立趣旨に鑑み、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用する。
２. 当社は、「監査等委員会設置会社」を採用することで、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)に取締役会での議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、業務執行権限を代表取締役に移譲することにより、経営の効率化・機能強化を進め、コーポレートガバナンスの一層の充実と更なる企業価値の向上を図る。
３. 当社は、「監査等委員会設置会社」を採用することにより、内部監査部門が、取締役会だけでなく、監査等委員会もサポートする体制を構築し、監査等委員会による内部統制システムを利用した実効性の高い組織的監査を通じて、当社グループの健全で持続的な成長と社会的な信頼の確保を図る。
第２章 株主の皆さまの権利・平等性の確保（株主総会）
第4条 当社は、株主の皆さまが株主総会議案の十分な検討期間を確保し、適切に議決権を行使することができるよう定時株主総会の招集通知の早期発送に努めるとともに、速やかに当社ホームページに開示する。
２. 当社は、議決権電子行使プラットフォームを利用するなど、全ての株主の皆さまが適切に議決権を行使することができる環境(開催日・場所を含む)の整備に努める。
（株主の皆さまの平等性の確保）
第5条 当社は、全ての株主の皆さまをその持分に応じて平等に扱い、株主の皆さまの間で情報格差が生じないよう適時適切に情報開示を行う。

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（資本政策）第6条 当社は、銀行持株会社として、当社グループの経営の健全性を維持していく観点から、リスクに見合った十分な自己資本を確保するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に加え、資本効率に留意した資本政策を行う。
２. 当社は、積極的な株主還元とともに内部留保の充実にも意を用いた配当政策を実施し、経営基盤の強化・拡充を図る。なお、特別の事情がない限り、剰余金の配当等の株主還元に関する方針を決定し、これを公表する。
３. 当社は、株主の皆さまの利益や会社の所有構造に変動を及ぼす資本政策が行われる場合には、その必要性・合理性を検討し、適正な手続を確保するとともに、株主の皆さまに十分な説明を行う。
（買収防衛策）第7条 当社は、当社の株式が、株式市場を通じて多数の投資家により、自由で活発な取引がなされる譲渡自由を原則とする。
２. 当社は、いわゆる買収防衛策を導入しない。
３. 当社は、当社の株式が公開買付けに付された場合には、株主の皆さまが当社の株式を売却することを不当に妨げる措置をとらない。
（政策保有株式の保有・議決権行使の方針）
第8条 当社グループは、政策保有株式に係る適切性を確保するため、次のとおり「上場株式の政策保有に関する方針」および「政策保有株式に係る議決権行使基準」を定める。
（１）上場株式の政策保有に関する方針（イ）当社グループは、政策保有株式について、地域経済の発展や当社グループの企業価値の向上に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とする。
（ロ）保有する株式については、リターンに対する資本コストや当該企業の地域経済への貢献度合い、ESG要素も踏まえた成長性・将来性および当社グループとの取引の中長期的採算性などを、取締役会で定期的に検証し、保有意義を検証する。
（２）政策保有株式に係る議決権行使基準(イ)当社グループは、議決権行使に当たって、次に掲げる方針に加えて当該企業の経営方針やコーポレートガバナンスの整備状況を勘案した上で、議決権の行使を判断する。
・当該企業による中長期的な企業価値の増大や株主価値の向上に繋がる適切な意思決定の有無
・株主として不利益を被る可能性の有無(ロ)特に次に掲げる項目については、企業価値および株主価値に影響を及ぼす可能性について精査する。
・財務の健全性に著しく悪影響を及ぼす可能性のある剰余金処分議案
・不祥事もしくは反社会的行為が発生した企業または赤字や無配が一定期間に亘る企業の取締役・監査役の選任議案および退職慰労金贈呈議案
・買収防衛策議案 等（関連当事者との取引の承認）
第9条 当社グループでは、当社グループおよび株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することがないよう、グループ会社間の取引および役員・主要株主とグループ会社との取引について、次の通り会社法および銀行法その他の法令等に基づき適切に対応する。
（１）「取締役会規程」において、取締役および執行役員の当社との取引および競業取引の承認を取締役会決議事項として、また、当該取引完了後の実施結果を取締役会への報告事項として定め、適切な監視を行う。
（２）「関連当事者の開示に関する会計基準」に該当する取引がある場合は、同基準に基づき事業報告、有価証券報告書およびディスクロージャー誌で、適切に開示する。

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第3章 ステークホルダーとの適切な協働（パーパス・経営理念、行動憲章および経営戦略・経営計画の策定ならびに公表）
第10条 当社は、当社グループが担う社会的責任についての考え方を踏まえ、様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行いつつ中長期的な企業価値向上を図っていく観点から、当社のパーパス・経営理念を策定し公表する。
【パーパス】(当社グループの「存在意義」)
幅広いサービスを通じて、地域社会と共に、「未来を、ひろげる。」【経営理念】〈経営ビジョン〉(当社グループの「目指す姿」)
お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します〈行動規範〉(「経営ビジョン」を具体的に展開する上での基本的な考え方、ステークホルダーとの約束)
ひろぎんホールディングスは、5つの行動規範に基づいて、地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に努めます
1．地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
2．お客さまの視点に⽴って考動し、豊かな⼈⽣と事業の成⻑に貢献します
3．企業価値の持続的な向上に努めます
4．誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります
5．高いレベルのコンプライアンスを実践します
２. 前項のパーパス・経営理念のほか、行動憲章および経営戦略・経営計画についても、当社ホームページ等により適時適切に公表する。
（サスティナビリティを巡る課題への対応）
第11条 当社グループは、国連において採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け、 付加価値の高い地域総合サービスの提供のほか積極的な地域貢献活動・環境保全活動等への取組みを通じて、地域の社会・環境課題の解決と持続的な成長に貢献する。
２. 取締役会は、前項も踏まえ、サステナビリティを巡る課題への対応のため、別途「サステナビリティ基本方針」を制定し、公表する。
（内部通報制度）第12条 当社は、当社グループの役職員が不利益を被る危険を懸念することなく、法令違反行為等に関する相談または通報を、当社経営管理部門または外部弁護士に対して行うことができる「内部通報制度」をグループベースで整備し、不正行為等の早期発見と是正を図る。
２. 経営管理部は、前項の「内部通報制度」により通報された内容、調査・対応結果等について、四半期毎「コンプライアンス・プログラムの実施状況」を通じて当社取締役会に報告する。
第4章 適切な情報開示と透明性の確保（情報開示および財務報告の透明性の確保）
第13条 当社は、当社グループの経営の健全性・透明性の向上、株主の皆さま・お客さま・地域社会等のすべてのステークホルダーからの信頼・評価を高める観点から、「グループ倫理規程」において、「ディスクロージャーの充実による経営情報の公正な開示を通じて、経営の透明性を高める」ことを定め、財務情報のほか、経営戦略・経営課題、リスク管理やガバナンス、サステナビリティを巡る課題への対応状況等の非財務情報について適時適切な開示を行う。なお、開示する情報については、株主の皆さまとの建設的な対話を行ううえでの基盤になることを踏まえ、正確で分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるように努める。
２. 当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制および適時開示体制その他の体制を整備するとともに、会社法、銀行法、金融商品取引法等その他の関係法令および東京証券取引所が定める規則等を遵守し、積極的かつ公正・公平な情報開示に努める。
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（外部会計監査人）
第14条 当社は、外部会計監査人が株主・投資家の皆さまに対して責務を負っていることを認識し、外部会計監査人による適正な監査の確保のため、次のとおり適切に対応する。
（１）当社は、外部会計監査人による十分な監査時間の確保や、経営陣、監査等委員(会)、その他監査に際し必要な部署等と外部会計監査人の面談機会の確保など、外部会計監査人に対し適切な監査環境を提供する。
（２）当社は、外部会計監査人と監査等委員(会)、内部監査部門を含む内部統制部門との連携を確保する体制を整備する。
第5章 取締役会等の責務（取締役会の役割・責務）
第15条 取締役会は、株主の皆さまに対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、次の事項をはじめとする役割・責務を適切に果たす。
（１）当社グループの目指す姿を示すこと（２）経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を含む業務の適正を確保する体制の整備を図ること（３）独立した客観的な立場から、経営陣に対する実効性の高い監督を行うこと
２. 取締役会は、次に掲げる事項その他のグループ経営上の重要事項を決定する。
（１）法令および定款に定められた事項（２）当社グループの経営の基本方針・経営戦略および経営計画（サステナビリティを巡る課題への対応やデジタル技術を活用する戦略等に関する重要事項を含む）（３）リスク管理に関する重要事項（４）コンプライアンスに関する重要事項（５）内部監査に関する重要事項
３. 取締役会は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」を定め、当該基本方針に基づき、グループ会社の経営管理態勢ならびにリスク管理態勢、コンプライアンス態勢および内部監査態勢等を整備するとともに、各態勢が有効に機能するよう監督する。
４. 取締役会は、取締役会が決定した基本方針に基づき、当社グループの経営全般の重要事項の協議・決定および審議する機関として、「グループ経営会議」を設置する。
（取締役会の構成）
第16条 取締役会は、その役割・責務を果たすため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスやジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性の確保を重視し、当社の業務に精通した社内取締役と、専門分野での豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役で構成する。
２. 取締役会は、その実効性を確保するために取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内とし、そのうち原則として独立性の高い社外取締役が相当数含まれる構成とする。
（取締役会の運営）
第17条 取締役会は、審議の活性化と運営の円滑化を図るため、次に掲げる体制を整備する。
（１）取締役会の年間スケジュールや予想される付議および報告事項について予め決定する。
（２）取締役会の開催に先立って資料を配布し、特に社外取締役に対しては事前の説明および質疑応答を行う。
（３）取締役会の資料以外にも必要に応じて、取締役に対して十分な情報を提供する。
（４）取締役会における審議項目数や開催頻度を適切に設定し、審議時間を十分に確保する。
（５）必要に応じて、取締役以外の者を出席させ、その報告と意見を聞く。

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（取締役候補者の指名に係る方針および手続き）
第18条 取締役会は、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる、優れた人格・知識・経験・能力とともに十分な社会的信用および高い倫理観を有する者を取締役候補者として指名する。
なお、取締役の指名に際しては、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備え、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性のある構成となるよう、かつ有効な審議ができる適切な員数を確保することに留意するとともに、再任となる社外取締役の指名に際しては、当該候補者が取締役に就任してからの在任年数を考慮する。
２. 取締役会は、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役の職務執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識・経験・能力を有する者を監査等委員である取締役の候補者として指名する。
なお、監査等委員である取締役の指名に際しては、財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上確保することに留意する。
３. 取締役会は、第23条に定める「グループ指名・報酬諮問委員会」を設置し、同委員会における審議および答申を踏まえて、取締役候補者の指名を行う。
４. 取締役会は、当社の経営戦略等に照らして自らが備えるスキル等を特定するため、「グループ指名・報酬諮問委員会」における審議を踏まえ、「取締役のスキル・マトリックス」を制定し公表するとともに、前項の取締役候補者の指名に際して活用する。
５. 社外取締役の候補者の指名に際しては、原則として、当社の「社外取締役の独立性判断基準」（本基本方針【別紙1】）に適合する者を候補者として指名する。
なお、社外取締役の指名に際しては、他社での経営経験を有する者を1名以上確保することに留意する。
６. 取締役会は、次の事項に該当し、解任の必要があると認めるときは、「グループ指名・報酬諮問委員会」の答申に基づき取締役解任議案の付議を決定する。
（１）職務の執行に関する不正の行為、法令または定款に違反する行為、またはそのおそれのある行為を行った場合（２）故意または重過失により当社グループに重大な損害を生じさせる行為、またはそのおそれのある行為を行った場合（３）忠実義務に関して取締役が自己もしくは第三者の利益を図る行為を行った場合（４）当社グループの信用または名誉を著しく棄損する行為を行った場合（５）本条第1項に規定する取締役候補者の指名に係る基準を満たさなくなった場合（６）その他上記各号に準ずる場合（取締役の役割・責務）
第19条 取締役は、株主の皆さまにより選任された当社経営の受託者として、善管注意義務および忠実義務を負うとともに、ステークホルダーと適切に協働しつつ、当社グループおよび株主共同の利益のために職務を執行する。
２. 取締役は、職務を執行するに十分な情報を収集するとともに、積極的に意見を表明し議論を尽くす。
３. 取締役は、その期待される能力を発揮して、当社グループのために十分な時間を費やし、取締役としての職務を遂行する。
４. 取締役は、就任に際して、関連する法令諸規則、当社の定款、取締役会規程その他の社内規程および業務の内容を理解し、その職責を十分に認識する。
５. 社外取締役は、社内取締役とは異なる知見や発想に基づき、取締役会における意思決定および他の取締役の監督を行う。
（監査等委員会の役割・責務）
第20条 監査等委員会は、当社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の皆さまの負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、当社グループの健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制を確立する責務を負う。
２. 監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用の状況に対する監視および検証とともに、内部監査部門等との実効的な連携等を通じて、当社グループの業務および財産の状況に関する調査等を行い、取締役の職務の執行を監査する。

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（監査等委員会の構成）
第21条 監査等委員会は、監査等委員であるすべての取締役により構成（過半数は社外取締役とする）し、監査等委員会がその職務を適切に執行できるよう、以下の体制を確保する。
（１）監査等委員のうち少なくとも１名は、財務・会計に関する十分な知見を有する者とする。
（２）監査等委員会は、監査等委員会の決議により監査等委員会の委員長を選定する。
（３）監査等委員会は、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定する。
（監査等委員の役割・責務）
第22条 監査等委員は、株主の皆さまに対する受託者責任を踏まえ、取締役会の構成員として、また取締役（監査等委員である取締役を除く）の人事・報酬に対する意見陳述権および利益相反取引の承認権限等を有する監査等委員会の構成員として、実効性の高い監督機能の発揮に努める。
２. 監査等委員は、監査等の職務の執行を通じて得た情報および知見を取締役会の審議等において積極的に活用し、取締役会の監督機能の実効性の確保とともに、業務の適正な決定に努める。
３. 監査等委員は、独立の立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動する。
４. 常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査等の環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務遂行上知り得た状況を他の監査等委員と共有するように努める。
（グループ指名・報酬諮問委員会）
第23条 取締役会は、当社および当社グループの主要グループ会社における取締役・監査役および執行役員の指名および報酬の決定プロセスにおける透明性・客観性を確保するため、代表取締役および独立社外取締役を構成員とする「グループ指名・報酬諮問委員会」を設置する。
２. 前項の「グループ指名・報酬諮問委員会」は、構成員の過半数を独立社外取締役とする。

（取締役の報酬等）
第24条 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、当社グループの安定的かつ持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブに加え、透明性、客観性、公正性および金銭報酬と自社株報酬等のバランスの確保等に留意し、適切に報酬制度を設計し運用する。
２. 取締役会は、前項を踏まえ、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等について、別途「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を制定し公表する。
３. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、前項の方針に基づき、前条に定める「グループ指名・報酬諮問委員会」の審議および答申を踏まえ、取締役会決議により決定する。
４. 監査等委員である取締役の報酬等は、監査・監督に係る職責を反映し、職務の正当性・公正性を確保する観点からインセンティブの要素を含まないものとして、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査等委員全員の協議により決定する。
（取締役のトレーニング・支援体制）
第25条 当社は、取締役が、その役割・責務を実効的に果たすために必要な知識・情報を習得するなど自己研鑽に努めることができるよう次のとおり取締役のトレーニングの方針を定める。
（１）取締役を対象として、就任時および在任中を通じて、外部機関・団体による各種研修・セミナー等を斡旋・提供するほか、当社においても各分野の専門家等を招聘し講演会・研修会等を実施する。
（２）当社は、上記の取締役に対する研修等に必要な費用について負担する。
２. 社外取締役に対しては、当社グループの経営戦略、業務の運営、財務・組織体制等ならびにリスク管理およびコンプライアンス等に関する情報について、適時適切に提供するなど社外取締役の支援体制を整備する。
（取締役会の実効性評価）
第26条 取締役会は、取締役会の機能強化および実効性確保を目的として、毎年度、取締役会の構成、運営状況等に関して、内部統制システムの整備・運用状況等も含め、取締役の自己評価等を基に取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。
-6-第６章 株主の皆さまとの対話（株主の皆さまとの建設的な対話に関する方針）
第27条 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には、株主の皆さまとの建設的な対話が不可欠と認識し、次の方針に基づき、IR活動の強化・充実に取り組む。
（１）IR担当部署を経営企画部、IR統括責任者を経営企画部長、IR事務連絡責任者を経営企画グ
ループ長とし、株主の皆さまに各種の経営情報を適時適切に提供する体制を整備する。
なお、株主の皆さまとの対話・面談には、代表取締役その他の役員が中心となり積極的に取組む。
（２）株主構成を踏まえ、機関投資家向け会社説明会や個人投資家向け会社説明会を開催するほか、国内外の株主の皆さまとの個別の面談を実施し、IR活動の充実を図る。
また、株主の皆さまおよびその他の市場参加者・関係者からの意見・要望については、取締役会および経営陣幹部に対して適切にフィードバックし、経営の参考とすることはもとより、広く当社グループ内で情報共有し、サービス・業績の向上に役立てる。
（３）株主の皆さまの平等性・公平性や金融商品市場の公正性・健全性を確保するため、インサイダー情報の取扱いに関する社内規程を制定し、役職員に周知徹底するなどインサイダー情報の厳格な管理体制を構築する。
第７章 改廃（改廃）第28条 本基本方針の制定改廃は、当社取締役会の決議による。ただし、部署名の変更等の軽易な改正は、社長が決定する。

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【別紙１】
社外取締役の独立性判断基準
１. 当社において、独立性を有する社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役としての要件および東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近において、次の（１）から（６）のいずれの要件にも該当しない者とする。
（１）当社の主要株主またはその業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人（以下「業務執行取締役等」という。
（２）当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役等（３）当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役等（４）当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む。)（５）当社グループから、多額の寄付等を受けている者またはその業務執行者（６）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者（イ）上記（１）から（５）に該当する者（ロ）当社グループの取締役・執行役員・その他使用人等の業務執行者※上記における各用語については、次のとおり定義する。
①最近

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

②主要株主

直接または間接に10%以上の議決権を保有する者③主要な直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の2%以上を基準に判定する。

④多額

過去3年平均で、年間1,000万円以上⑤重要でない 「会社の役員・部長クラスの者や会計事務所・法律事務所等に所属する者者については、公認会計士や弁護士等」ではない者⑥近親者

配偶者および2親等内の親族

２. 上記（１）から（６）に定める要件に形式的に該当しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、上記（１）から（６）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件および東京証券取引所の定める独立役員の基準を充足し、かつ、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立性を有する社外取締役候補者として選任することもある。

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【参考１】コーポレートガバナンス体制の概要：模式図株主総会選任・解任

選任・解任

選任・解任

ひろぎんホールディングス
諮問

グループ指名・報酬
諮問委員会

取締役会

連携

監査等委員会

答申

付議・協議・
報告等
監査等委員会事務局

グループ経営会議
グループサステナビリティ推進委員会、グループ統合的リスク管理委員会、グループコンプライアンス委員会 他

監査
指揮・
命令

秘書室

経営企画部

サステナビリティ
統括部

経営管理部

DX統括部

グループ
営業戦略部

指示・管理・監督

広島銀行

ひろぎん
証券

ひろぎんリース

しまなみ
債権回収

業務統括部

監査

経済産業
調査部

ひろぎん
キャピタル
パートナーズ

ひろぎんIT
ソリュー
ションズ

連携

監査

協議・報告・相談
ひろぎん
ヒューマン
リソース

経営監査部

ひろぎん
エリアデザインひろぎん
ライフ
パートナーズ

ひろぎん
クレジットサービス

監査
ひろぎん
ヒューマン
リソースの子会社

広島銀行の子会社【参考２】適時開示体制の概要：模式図

ひろぎんホールディングス(当社)

取締役会・社長等

(適時
開示を要
す
る
会
社
情報
重
要
情報

付議・報告

会長・社長

承認

傘下事業会社
各部

)間
接
出
資会
社

直
接
出
資会
社

経営企画部長(情報取扱責任者)

経営企画部(情報開示部署)

-9-

適時
開示会
計監
査人