NWEC男女共同参画統計ニュースレター
No.９
目

次

１ 「第4回ジェンダー統計グローバル・フォーラム」について
２ アジア・太平洋地域のジェンダー統計活動－第4回ジェンダー統計グローバル・フォーラム報告から
3 地方公共団体の男女共同参画統計活動（市区編）⑧神戸市
４ 地方公共団体の男女共同参画統計活動（都道府県編）⑨神奈川県

１

201２年６月2５日

５OECDのジェンダー統計６

指標解説：性別職務分離と統計

７

NWECから８

男女共同参画統計関係行事日程表「第4回ジェンダー統計グローバル・フォーラム」について
内閣府男女共同参画局調査課（事務局注：この記事は内閣府男女共同参画局が毎月発行している雑誌『共同参画』の第45号（2012年4・5月号）に掲載されました。内閣府男女共同参画局調査課より許可を頂き、転載いたします。）
ジェンダー統計グローバル・フォーラム
2012年3月27日～29日、「第４回ジェンダー統計グローバル・フォーラム」が国連統計部、UN Women、ヨルダン政府等の共催によりヨルダンで開催されました。
このフォーラムは、第42回国連統計委員会（2011年）において世界ジェンダー統計プログラム強化の一環として２年に１度開催するとされた取組に当たるものです。（「共同参画」2011年５月号参照）
今回の会議では、経済活動・教育への参画や身体的な自律性の確保等を通じた女性のエンパワメン
ト、それらの分野で事実に基づく政策立案（evidence-based policy making）をいかに進めていくかが議論され、併せて現在進行中のプロジェクト（指標群の設定、マニュアルの作成、国連地域委員会の活動等）の状況も報告されました。国連機関の他、OECD（経済開発協力機構）やILO（国際労働機関）
等の国際機関の統計担当者や各国の政府関係者を合わせ80名ほどが出席し、我が国からは内閣府男女共同参画局の高村静男女共同参画分析官が出席しました。
日本からの報告
我が国は会議初日の第１セッションで「Economic Empowerment of Women in Japan」と題するプレゼ
ンテーションを行いました。内容は、本年2月公表の男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会
報告「第1部女性が活躍できる経済社会の構築に向けて」を踏まえたものです。（「共同参画」2012年３月号参照）
本年１月の施政方針演説で野田総理が「『女性』は日本の潜在力の最たるもの」と述べたことに触れ、日本においても女性の活躍促進が重要な政策課題として注目されていることを紹介しつつ、現状
では女性の量的・質的参画が十分ではない分野について、各種の統計データを用いて以下のような実態を示しました。
例えば、女性の就業希望者数（労働力調査）、男性に対して相対的に低い女性の賃金（労働力調査、賃金構造基本調査）、女性の労働参加率の低さとの相関も指摘される、先進国中低位の労働生産性

1

（OECDデータ）、世帯内の消費の意思決定過程の女性のプレゼンスの高さ（内閣府調査）と、これに対し相対的に低い企業等の意思決定過程（管理職）の女性比率（OECDデータ）などです。
また、女性の能力発揮を阻む障壁として、ワーク・ライフ・バランスの状況（社会生活基本調査）、
子育て支援施設の不足（OECDデータ）、先進諸国及び男性に比べて低い日本女性の高等教育在学率（UNESCOデータ）、そして、若い頃からの就業状況等を反映し、高齢期に急速に高まる女性の貧困率（国民生活基礎調査特別集計）等も併せて示しました。
日本報告への反応
同セッションの討論者・UN Womenの統計担当政策スペシャリ
ストは、以下の点から日本の取組を評価しました。①複数の統計データを組み合わせ、政策課題を明示、②男女別に加え、年齢別、所得階級別、学歴別など複数の要素を組み合わせた分析、③「時間利用」「世帯内の意思決定」「女性の起業」など、国際的には今後の取組が必要な各分野のデータを既に保有し、政策課題の分
析に利用、④国際機関の問題意識を取り込み、そのデータベース
を活用、⑤分析結果を基に政策提言を行うプロセスを踏んでいる。 日本を含むディスカッションの併せて、明らかになった課題への適切な対処が求められるとコメ様子
ントがありました。
我が国の取組を各国と共有することは、国際的なジェンダー統計を推進する上で有効であり、引き続き積極的な情報発信を行っていきます。

２

アジア・太平洋地域のジェンダー統計活動－第4回ジェンダー統計グローバル・フォーラム Sharita Serrao（ESCAP統計部）報告から
事務局

第４回ジェンダー統計グローバル・フォーラムでは、国連の地域経済委員会ごとのジェンダー統計
活動の要約的報告があった。日本が属するアジア・太平洋地域についてのSerraoの報告を紹介する。
（原文は以下から参照：http://unstats.un.org/unsd/gender/Jordan_Mar2012/Default_Jordan_2012.html）
この報告は国連アジア・太平洋経済委員会（UN ESCAP）による地域各国の調査結果であるが、回答数が非常に少ない。しかし、調査項目は、国際動向が各国政府に何を求めているかを知る上で参考になるので、調査項目と幾つかの項目の結果と、まとめ的な部分をとりあげる。
回答数は、53の加盟国と９の副メンバーから、以下の20であった。
2012年ジェンダー統計の世界的点検に回答したアジア・太平洋諸国（＊が副メンバー）
東・北東アジア
中国
中国・香港＊
日本
中国・マカオ＊
モンゴル
５

東南アジア
カンボジア
マレーシア
フィリピン
シンガポール
東チモール
ヴェトナム
６

南・西南アジア
バングラデシュブータン
イラン

北・中央アジアアルメニア
アゼルバイジャンキルギスタン
タジキスタン太平洋
ニュージーランド
ニウエ＊

計

３

４

２

20

１ 調査事項(1)制度①ジェンダー統計【以下GSと略称】部署の有無（国家統計機関内：省庁内・機関内のフォーカルポイ
ント、/GSの諮問あるいは常設グループ、/国家統計機関内のGS事務所）②上記GS部署の主な任務 ➢【最も行われている】データの配布（93％）、データの編集（93％）、出版（80％）、利用者の要求への回答（80％）。
【あまり行われていない】国家的訓練の組織化（40％）、
統計訓練へのジェンダー視角の統合（47%）、ジェンダー訓練への統計の導入（53％）、方法論的活動（53％）。

2

③予算 ➢国家統計局内にGS部署があっても、大部分の国家統計局は臨時の基金に依存。
④調整機構 ➢□半分以上の国が調整機構を持っている。□国レベルでの調整機関は、国家統計局/ 国の統計調整機関/女性の地位向上機構。□訓練の制度化で弱い。
⑤省間調整 ➢優先度の設定やデータ分析の分野での協力が弱い。
(2）GSの生産①分野と定期性 ➢□定期的統計プログラム：労働力、失業、死亡、貧困。□非定期的統計プログラ
ムが少ない場合：早婚、農業、女性に対する暴力、障がい、無償労働、インフォーマル就業、メディ
ア、サテライト勘定、起業、権力と意思決定、ICT。
②データの一次的出所 ➢□最も一般的な出所（90～100％）：人口センサス、人口および保健調査（例えば、DHS（Demographic Health Survey（人口保健調査））、MICS（Multiple Indicator Cluster Survey（複合指標クラスター調査））他）、労働力調査、保健行政記録、教育行政記録。□出所が余り使われていないか、入手できない場合（55％以下）：時間利用調査、女性に対する暴力調査、司法記録、□ごく限られた出所：一般的ではない特別調査やデータ収集。
(3）利用者ニーズの取り上げ
利用者－生産者の協力と対話 ➢□多くの場合に明確に定義された、組織化された、あるいは公式の機構が存在する（40％）。□非公式の、非組織的な機構がある（30％）：例えば、臨時の会合や出版物の開発。□利用者－生産者対話で影響を受ける分野：多くの場合GSに関連するトピックスの選択/統計生産物の配布。□利用者－生産者の協力と対話が欠けている分野：方法論的作業：概念/定義/測定、
データ収集プログラム。
(4)ジェンダーの国家統計システムでの主流化①目標と戦略 ➢□ジェンダー主流化という概念の周知度はあり、国家のプログラム文書は入手可能である：統計の開発向けの戦略/統計にジェンダー視点を主流化する戦略など。□しかし40％以上に、そういった文書はない。□ジェンダー視角を主流化する目標の幾つかのタイプ：公衆への配布：性別
データやジェンダー指標、ジェンダー平等の前進、政策の主唱。□多くの国で主流化目標は部分的にしか達成されていない。□伝統的ジェンダー分野を越えて、経済、貿易や財政等部門の主流化が進んだ兆候は十分ではない。□目標達成における幾つかの成功要因：既存のデータ収集における概念・定義の改善の成功、性区分があるデータの定期的生産・配布、利用者－生産者の協力・対話、スタッフの訓練と能力。□目標の達成での幾つかの障碍・課題：ジェンダー問題の自覚の欠如、データの収集・分析・配布でのジェンダー敏感性の欠如、専門家・訓練された統計家の欠如、空白を埋める新しいデータ収集の不十分、利用者－生産者の対話の不十分、予算制約。
②優先課題 ➢□ほぼ半数の国は、GSと関連ある優先課題を持つ：ジェンダー平等・敏感性への自覚の高揚、GSの国家プラン・目標、ジェンダーに焦点をおいた調査、ジェンダー・データベースの開発、
ジェンダー関連データの配布。□優先度の高いテーマ分野：時間使用調査/意思決定における女性、企業家における女性、ジェンダーに基礎をおく暴力、早婚。
(5)法的枠組み➢□GSの生産および/あるいは配布を統括する法や規制：国家統計行動プラン（60％）、統計法；ジェンダー関連法、ジェンダー関連国家行動プラン（45％）。□約20％の国に法や規制はない。
２ 諸国が認めた幾つかのニーズと優先問題□国際基準、ガイドラインおよび指標、□新しい/生起しつつある分野での GS、□GS の生産・利用におけるベスト・プラクティス、□国際基準に対応するジェンダー・データベース、□国際訓練プログ
ラム/セミナー、□資金動員－国家予算と国際的提供者、□テーマで優先されるトピックス：時間使用、意思決定での女性、企業家における女性、ジェンダーに基礎をおく暴力、早婚、障がい、女性と子どもの状況、女性と高齢化。
３

全体として・・（さしあたりの結論）
状況

何か

空白を埋める、例えばGSのより活動的なプログラムを持つ・ジェンダー主流化での前進をはかる/・GS部署の存在/・協力機構の適切な動き/・幾つかの分野
でのGSの生産・方法の改善/・GSのより広いデータ収集システムへの拡大/・国のプログラムの変化するニーズへの対応/・優先度

3

GS作業を行う、
しかし、長期の戦略プランでの要素の欠如
非常に限られた
前進あるいは前進がない・ジェンダー主流化を周知している/・GS部署の存在 しかし/・協力機構が弱い/・法的枠組みの欠如：政治的意思の欠如/・新しい/生じつつある問題のデータの空白がある/・臨時の予算
・ジェンダー問題とGSの全体的に弱い評価/・国家の/組織的任務、構造および業務過程へのジェ
ンダー統計の統合の弱さ

・制度配置の合理化/・利用者－生産者の協力の強化/・より一層の訓練

・GSの重要性についての主唱/・GS向けの制度配置のガイダンス/・基本的訓練

４ GSの地域プログラムとの連携□この地域の諸国の能力の例えば2020年までの改善：GSの生産と利用、ジェンダー平等と女性のエンパワメントを達成する点での前進を監視・測定・分析、□GSの全体的な以下のための利用可能性の改
善：国家的政策の開発、国際的ゴールと約束に向けての前進の評価。□2010-12年にESCAPが行った評
価と協議：GS活動、プログラム（2010年、選択した国）についての地域調査/地域的協議の会合（2010年）、国の評価は２件（2011年、インドネシアとブータン）、GSの世界的検討（2012年）、□実践に向けて：国連開発勘定プロジェクト（2012-14年）（最終的承認を待つ）に向けて提出された案。
５ 重要な要素□中核的 GS と指標の枠組み、□国家的能力の強化－「行う」ことと「訓練」：国の行動プラン、既存
データの分析、試験的データ収集、立法/任務、主唱。□持続可能性： 訓練カリキュラム、国の訓練
制度の能力構築、グッドプラクティス、知識社会。

３

地方公共団体の男女共同参画統計活動（市区編）「平成23年度⑧神戸市

神戸市男女共同参画年次報告書」
神戸市市民参画推進局男女共同参画課

田中佐知栄

神戸市では「神戸市男女共同参画の推進に関する条例」に基づき、男女共同参画社会の実現を目指
す市の総合的な行政計画として、平成23年3月「神戸市男女共同参画計画（第３次）」を策定いたしました。この計画を推進するための具体的な取り組みや計画の実施状況等について取りまとめたものが「神戸市男女共同参画年次報告書」です。
【報告書の概要】
本編は「１ 神戸市の男女共同参画の現状」「２ 神戸市の男女共同参画施策の推進状況」の計207ページで構成されています。
１ 神戸市の男女共同参画の現状
計画における基本目標に沿って、関連のあるデータを並べています。データの出典は様々ですが、神戸市で毎年実施している市政アドバイザーの意識調査からも「男女の地位の平等感」や「DV、セク
シュアル・ハラスメント相談窓口の認知度」といったデータを捕捉しています。（別表１参照）
別表１

男女の役割分担について（第11期市政アドバイザー意識調査0%①夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである

20%

40%

11.6%

60%

20.3%
38.8%

平成22年6月)

80%

100%

10.1%
19.2%

Ｎ＝765

2.2%
②夫は休日等を利用して家事や育児に参加すべきである③夫は休暇取得制度を利用して積極的に家事や育児に参加すべきである

50.6%

Ｎ＝767

39.0%

4.6% 3.7%
16.7% 9.7%
28.0%

Ｎ＝760

40.9%
4.6%

１．賛成
３．どちらかといえば反対
５．わからない

２．どちらかといえば賛成
４．反対

4

「①夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」について、「１．賛成」
・「２．どちらかといえば賛成」と回答した方は50.4％と約半数でした。男女別に見ると、女性は38.1％、男性は60％とかなり差があるのがわかります。
○「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」男女別※市政アドバイザー
神 戸 市 では、市 民 の声 を直 接 市 政 に反 映 させていくため、平 成 ２年 度 から「市 政 アドバイザー制
度 」を実 施 しています。この制 度 は、外 国 籍 の方 を含 め20歳 以 上 の市 民 の皆 様 から無 作 為 に選 出 した約 1,000名 の方 々にご協 力 いただき、「市 政 アドバイザー」としてアンケートへの回 答 やセミナー・施
設 見 学 会 への参 加 を通 じて市 政 に対 するご意 見 をお伺 いしようというもので、任 期 は、委 嘱 日 より約２年 間 です。
２

神戸市の男女共同参画施策の推進状況
構成は、３項目(1)神戸市男女共同参画の取り組み、(2)重点的に推進すべき事項の取り組み状況、(3)
男女共同参画施策の推進状況一覧、に分かれており、各所属で取り組んでいる施策について実績及び予定を重点項目（140項目）毎に掲載しています。（別表２参照）

別表２（1） 市政への女性の参画の促進
事業名と内容22年度実績及び23年度予定

23年度予算額（千円）

所管課

1 市の審議会などへの女性委員の登用促進
市の審議会等への女性委員の登用についての働きかけ
各審議会等の委員の改選時期の前に、担当部局に対して登用実施計画に基づき、女性委員の積極的な登用について依頼・協議している。

<22年度実績>
各審議会等の委員の改選時期の前に、担当部局に対して、女性委員の積極的な登用について依頼・協議している。
<23年度予定>
事業継続―

市民参画推進局
男女共同参画課【報告書の課題】(1)グラフや表などデータを掲載する際には出典を表記することに留め、行政からの意見誘導を避ける
ために、グラフから読み取れる意味について説明を記載しておりませんが、このことについて「グラフや表を並べるだけで、いいたいことがわからない」というご指摘を受けることがあります。
(2)また男女共同参画施策が多岐に亘っているため、テーマ毎に、横断的に事業を羅列することで全施策の進捗の把握に努めていますが、その結果、非常にページ数が多くなってしまい、読みづらい報告書になってしまっています。さらに平成23年度は計画の体系を組み替えたこともあり、旧体系（160
項目72頁）における実績報告と新体系（140項目71頁）における実施予定という、例年の２倍近いペー
ジ数になったため、市民にとって必要な情報を提供する報告書のあり方や事業評価の仕方について、課題の残る結果となりました。
【今後のとりくみ】
報告書の性質として、事業の成果を経年で追っていくためには、事業を羅列する様式にならざるを得ない部分もありますが、事業を実施したことだけでなく、実施したことによりどのような効果があったかを市民の視点からもわかりやすい指標で報告できるよう検討していきたいと考えています。

5

「平成23年度 神戸市男女共同参画年次報告書」は、以下のHPからご覧いただけます。
http://www.city.kobe.lg.jp/life/community/cooperation/keikaku/keikaku.html

４ 地方公共団体の男女共同参画統計活動（都道府県編）「平成23年度版⑨神奈川県

神奈川県の男女共同参画─男女共同参画年次報告書─」神奈川県県民局県民活動部人権男女共同参画課

國安

紗央子

●報告書の概要
神奈川県では、「神奈川県男女共同参画推進条例」（平成14年４月施行）及び「かながわ男女共同参画推進プラン（第２次）」（平成20年３月策定）に基づく本県の取組みや、進捗状況を数字で示すなど、
男女共同参画の推進にかかる状況を県民の皆様に明らかにするため、年次報告書を作成しています。
プランに位置づけた事業の所管課への確認や各種データの入手等を行った結果を、Ａ４版100ページ
弱の冊子にまとめて400部発行し、県政情報コーナー、関係所属、関係機関、国、他都道府県、県内市
町村等に配布するほか、神奈川県のホームページにも掲載しています。
ＵＲＬ

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5459/●構成
本編は、まず「Ⅰ 神奈川県における男女共同参画の状況」を、「社会参画と意識」、
「労働」、
「教育」、
「異性に対する暴力の根絶」、「健康・福祉・保育」の５項目に分け、グラフを織り交ぜて、掲載しています。
次に、「Ⅱ かながわ男女共同参画推進プランの推進状況」として、まず「施策の体系」を紹介し、現状・プラン策定時の状況・以前の状況・プランの目標値を比較できる「男女共同参画に関する指標」の一覧表、プランに位置づけている各課事業の「平成22年度事業実績及び平成23年度事業計画」の一
覧表等を掲載しています。
最後に、「神奈川県男女共同参画審議会の審議状況」として、審議会の概要や開催状況等を掲載しています。
資料編には、県内市町村の取組状況（所管所属、条例・計画の策定状況、男女共同参画施設の設置状況）、県内の男女共同参画施設及び相談窓口の一覧、県の男女共同参画の推進体制、神奈川県男女共同参画推進条例（全文）、条例に基づく事業所からの届出結果（女性管理職への登用状況、育児休
業の男女別利用状況、セクシャル・ハラスメント防止措置の状況等）、男女共同参画に関する年表（神奈川県、日本、国連等）を掲載しています。
●工夫しているところ
本編の「Ⅰ 神奈川県における男女共同参画の状況」では、プランの施策体系に沿って掲載していた前年度までの構成を、県民の皆様に分かりやすい資料となるよう見直し、神奈川県の全体的な状況を分野別に掲載することとしました。
また、ここには、県民ニーズ調査結果や条例に基づく事業所からの届出の集計結果等を簡潔に示す
ため、33のグラフを掲載していますが、経年変化をグラフ化するだけでなく、県と全国や海外との比較を行い、増減の傾向や原因等について簡潔なコメントを付すなどの工夫をしています。
《例１》
国との比較データを折れ線グラフで示すとともに、神奈川県では平成23年度から25年度までに審議会等における女性委員の登用率35％を達成することを目標とする計画を策定していることを併せて紹介しています。

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《例２》全国及び海外のデータと比較し、違いが生じている背景として、長時間労働や長い通勤時間等が考えられるという分析を加えることで、課題意識を持ってもらえるよう工夫しています。

《例３》
神奈川県では、毎年10月１日現在で従業員数300人以上の事業所ごとに男女共同参画の推進状況を届
け出るよう、条例で定めています。県内事業所における男女共同参画が一層進むよう、届出の集計結果を紹介しています。

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●活用方法、今後の課題等
この年次報告書は、プランに位置づけた事業の進捗状況を確認するだけでなく、庁内の関連事業所
管課や市町村、事業所、関係団体等へ一層の男女共同参画のための取組を働きかける際などに、現状を知り課題意識を持ってもらうためにも活用しています。併せて、関係機関や各種相談窓口の周知にも活用しています。また、平成24年度末までに行う予定のプラン改定に向けた検討作業にも活用しています。
今後は、国勢調査等の最新の調査結果なども掲載し、行政関係者以外にも見てもらえる工夫も検討したいと考えております。また、平成25年版以降は、プラン改定を踏まえた構成の見直しを行う予定です。

５

OECDのジェンダー統計事務局

OECD（経済開発協力機構）は、いわゆる先進34カ国が加盟して、加盟国の経済成長等をはかると同時に、特に途上国の発展を援助する国際機関である。統計に関しては、国際機関であるので加盟国や国連機関から入手した統計の加工・分析に重点をおいている。国連諸機関が発表する多くの統計集
は、各国からの定義や調査法が異なる統計値を並べたものであり、そのままでは国際比較統計にはならない。しかしOECDは幾つかの統計の概念を調整して「調整済み、国際比較統計」を発表している。
ジェンダーに関しては、幾つかのサイト（HP http://www.oecd.org/ →topics→social and welfare
issues→Gender Equality and Developmen）がある。ジェンダー統計は、主にこのうちの‘OECD work on
Gender’ のサイトにある。このサイトは最近の記事（Latest articles）、報告（reports）、統計（statistics）、
催し（Events）、ビデオ（Video）、一層の資源（Further resouces）を持つ。以下この「統計」サイトの諸項目をみる。
▼「ジェンダー・データ・ブラウザ」（The gender data browser）
OECD加盟国のジェンダー平等に関する16の指標【教育（6：中等教育参加、高等教育終了、工・製造・建設学科卒、読解力、数学点、科学点）、雇用（5：労働力参加率、パートタイム、賃金格差、職業集中度、無償労働分）、企業家（2：役員割合、起業）、背景（3：議員割合、寿命、保育サービス受
給範囲】についてグラフと数値を示している。読者が特定国あるいは４指標を選択して、図や表を作成できる形をとっており興味深い。例として、役員の女性割合図の指標（IND12:ENT-Boardroom
membership）について、「すべてのOECDとEE（Enhanced Engagement<関係強化＞国」（Option1）を対象にして、日本に注目した図をとりだしてみた。図では棒グラフが女性役員の割合、◆が男性役員の割合である。左端がノルウェーで、女性割合は40％弱【下欄のView Dataから数値の表に進むことができる。この数値によれば38％】。以下、20％弱にスウェーデン（19.3％）、フランス（18.1％）、インド

8

ネシア（17.5％）と続く。OECD加盟諸国の平均が左から13番目の青い棒（9.8%）であり、日本は、
右から無回答の国が並んで、棒のある右から２番目で、3.9％である。

▼「ジェンダー平等に関する主要数字」（Key figures on gender equality）
加盟国について８つの指標、すなわち、①科学での学生のパフォーマンス：2009年、②教育別女性の大学学位授与割合：2009年、③労働力参加率とパートタイム就業：2010年、④1日当たり無償労働分：
1999－2009年、⑤フルタイム雇用者賃金の中位数の格差：2000年と2010年、⑥女性役員割合：2009年、⑦雇用者を持つ雇用主の就業人口における割合：2010年、⑧女性議員割合：1995年と2011年、をとりあげて、OECD加盟国についてグラフを示している。しかし示されている国の数は少ない。
▼「社会制度・ジェンダー指数」（The Social Institution and Gender Index：SIGI）
ここからSIGIのホームページへ進むことができる。
「SIGIとは何か」によりながら、関連文献で補足
すると、SIGIは、100カ国以上での女性に対する基礎的差別についての革新的尺度である。他の指数が、教育、雇用といった結果のジェンダー不平等を測定するのに対して、SIGIは、政策立案者や研究者が、何がそういった結果をもたらしたかを理解する助けとなる。SIGIは差別的社会制度をとりあげている。
指標は、差別的家族規範（法定結婚年齢、早婚、親権、相続＜娘、寡婦＞）、身体的独立性への制約（女性に対する暴力＜保護立法、DVへの態度、生涯でのDV経験者割合＞、性器切除、性的再生産に関する自律性）、男児優先(son bias)（失われた女性、出産の選択）、資源及び資格の制約（土地へのアクセ
ス、信用へのアクセス、土地以外の財産へのアクセス）、市民的自由の制約（公共の場へのアクセス、
政治的選択(voice)＜政治参加、クオータ制＞）を捉え、数量化したものである。SIGIは、GEMの批判者であったStephan Klassenの指導の下に2009年にゲッチンゲン大学で開発された複合指数であり、2012年の結果が3月9日に発表されている。ホームページは、基本的説明、2012年順位、データ源泉、
自分自身でのSIGI作成、各国のプロファイル、方法論、からなる。この指数の詳細は最後の方法論サ
イトに掲載されている2012年と2009年の指数の説明論文、特に“2012 Social Institution and Gender Index:
A methodological and technical background paper”にある。
▼「ジェンダー、制度と開発のデータベース」（Gender, Institution and Development Database：GID-DB）
このデータベースは「研究者や政策立案者が女性の経済的エンパワメントへの障碍を判断・分析するための新しい道具である」という。OECDの包括的統計データベースの一部：Social and welfare
issues→Gender Equality and Developmentに位置づけられており、SIGI算出の基礎になる途上国を対象とした上記の指標を保有しており、利用者が、このデータベースからデータを引き出し、グラフをふく9

めて表現できるものになっている。
▼「ジェンダー平等と女性のエンパワメントの援助」（Aid in support gender equality and women’s
empowerment）
このサイトの冒頭には、「ジェンダー平等と女性のエンパワメントをめざすDAC加盟国の援助に関するデータは、貸主報告者制度（CRS: Creditor Reporting System）のジェンダー平等記録者の助けによって編集される。CRSに報告されたすべての援助活動は、審査され、(i)『基本目的』あるいは『重要な目標』としてジェンダー平等を狙っているか、(ii)その目的を狙いとはしていないもの、のいづれかの印をつけられる」と述べられている。サイトには、(i)オンライン・ダイナミック・グラフがあり、各種のグラフを編成し、分析を可能にしている。さらに、この小項目のタイトルと同じ報告書（2012
年2月刊）も掲載されている。報告書も示しているが、目標の区分に関する定義や国と援助の範囲をサイトからたどることができる。データの出所は、www.oecd.org/dac/stats/idsonlineである。
最後にOECDのジェンダー統計関係サイトを要約すると、SIGIは点数化してランキングする問題点を持つが、指標で制度（結果でなく基礎）に注目している点、収蔵している統計指標もOECDなりの選択をしており、全体として、統計利用・分析者のために、国を選択してグラフ化できる形をとっている点で興味深い。とはいえ、SIGIをふくめた出所データが、あらゆる国際機関の場合と同じように、品質で問題を持つことの強調が弱い点には留意する必要があろう。
なお、5月末にOECD WEEK 2012-Gender Equality in Education,Employment and Entrepreneurship: Final
Report to the MCM 2012 が発刊された。ジェンダー統計が多用されており注目すべきである。

６

指標解説

性別職務分離と統計
事務局■性別職務分離（occupational segregation by gender）は、職務分離（occupational segregation）を性別にみたものである。まず、職務分離とは、性、人種、民族別など特定の人間グループの、職業間および職業内の職階間の分布が異なることであり、Segregation＝分離（隔離と訳す）というタームが使われていることからもわかるように、何らかの職業や職位から、あるグループが切り離されている（exclusion：排除されている）ことを意味する。分離の対極のタームが包摂（integration）である。性別職務分離にしぼってみよう。まず、女性が例えば、建築や技術などの特定の産業・職業から分離されて、看護・保育・介護士職に集中する状態がある。この場合、産業・職業を横軸（水平）において、分離（集中）をみており、「水平的（horizontal）性別分離」という。他方で、企業・組織の就業者は、
平職員－係長－課長－部長－役員－社長－会長といった職位にあり、この序列を昇進する。しかし、このうち意思決定に関わる管理職さらには役員等から、女性が排除（分離）されて下位職位に集中する状況がある。これを縦軸にみて「垂直的（vertical）職務分離」という。職務分離がある場合、男性に比べて、職場での女性の賃金など労働条件は男性に比べて劣悪であり、意思決定の地位からは遠く、全体としてこれらの職場では、女性がエンパワーして、力を発揮することができない。
■性別職務分離を生み出す要因としては、男女の生活を「男性は家庭外での稼ぎ、女性は家庭内の家事・育児・介護」とする性別役割分業、これに影響され、また影響を与える家庭と学校での教育、そして高等教育での男女の専攻科目、文化・歴史・宗教的環境、就業の場で女性が活動できる両立支援
体制の弱さ、職業訓練の不平等、職場の管理者のジェンダー・バイアス等多くがある。
■性別職務分離の統計と分析に関しては、まず、雇用者の、職業別と職位別の男女の分布と男女別割合を統計でみることが基本になる。
『男女共同参画統計データブック 2012』での日本についての統計による描写として、第３章の「７ 女性就業者は事務・サービス業に集中し、そこでは男性よりも非正規雇用割合が高い」を示す図3-4「性、主要職業、従業上の地位・雇用形態別就業者数」、「８ 係長の女性割合が14％であるのに対して部長の女性割合は４％である」を示す表3-5「性、役職別労働者数」と表3-6「性、主要国別就業者数・管理的職業従事者数・女性割合」がある（p.39～40）。表3-6の統計は2008年のものであり、注にあるように厳密な国際比較ではないが、議員・上級行政官・管理的職業従事者の女性割合が、欧米諸国とタイで30～40％であるのに対して、日本は9.3％である。民間企業の職位の最上層にあたる役員の女性割合を、第５章「３ 日本の女性役員割合は国際的に最低水準で、約20年間の増加はわずかである」の表5-3と図5-2でみることができるし、前項「OECDのジェンダー統10

計」での会社役員の女性割合の図も性別職務分離に関する基本的な統計である。
水平的職務分離を示す例として、図3-4の原図を引用した。女性は事務とサービス職で男性よりも多く、非正規雇用者（黄緑色）が多い。男性は労務職に多く、正規雇用者（赤色）が全体として多い。

一方で職務分離の全体状況を、性別職務分離指数（隔離指数といわれることもある）として１つの指数にまとめる試みも1960年代からあり、1980～90年代に盛んであった。この指数は一定程度有効ではあるが、職務分離を形式的な計算で１つにまとめてしまって、国別の、また職業や職位間の多面的な特徴を捨て去っている限界を持つ。実は、専門的技術的職業における女性割合の高さをもって、女性の地位の向上であるかのような論議がたびたび登場する。この専門的職業とは資格等を持つ職業であり、看護師や保育士等もふくまれる。医療専門職全体では女性割合が高いが、内訳をみると医師は圧倒的に男性が、看護師は圧倒的に女性が多い。いうまでもなく医師と看護師の所得水準は大きな差がある。これらを無視して、医療専門職や専門職での女性割合の高さで、女性の地位や処遇の改善とみることはできない。指数計算などでは、職業分類をどこまで細分化するかの問題は無視されがちであるので注意を要する。
性別職務分離解消への取組み例 性別職務分離について、スコットランド政府は、女性に対する暴力とともに、男女共同参画に向けての重要課題として取り組んできた。当初は公的部門での性別職務分
離の解消に向けて調査・研究を進め、2010年6月に解消に向けた諸手段をふくむ報告書を公表した（Reporting on progress towards equality of opportunity for women and men made by public authorities in
Scotland）。これに先立つ2008年8月の調査報告書（Tackling occupational segregation in Scotland : a reportof activities from the Scottish Government Cross-Directorate Occupational Segregation Working Group）は、指数等は使わずに、労働力調査、労働時間・賃金調査、学校の成績・卒業生の進路、高等教育・大学のスタッフなどのデータに基づいて分析している。.

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NWECから１『男女共同参画統計データブック 2012』刊行と正誤表『男女共同参画統計データブック 2012』を、「企業」や「自然災害」の章を新設して、３月末に刊
行いたしました（株式会社ぎょうせい発行、2,800円）。大学の授業や、女性関連施設での講座等に、ぜひご活用ください。
第１刷に誤りがございました。ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。正誤
表をNWECホームページ上に掲載しております。第１刷をお持ちの方は、下記からご確認ください。
http://www.nwec.jp/jp/publish/record/page03.html

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２ 平成24年度「男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム（NWECフォーラム）」男
女共同参画統計ワークショップのご案内
平成24年8月24日（金）～26日（日）、標記フォーラムを開催いたします。最終日の8月26日（日）10:00～12:00に、男女共同参画統計ワークショップを行います。詳細は決まり次第、NWECホームページにてお知らせいたしますので、ご覧ください。全国の男女共同参画統計に携わる研究者・行政担当者・
ご関心をお持ちの市民の皆様、ご参加お待ちしております。

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男女共同参画統計に関する行事など（201１年６月～）【行事等に関する情報を事務局にご連絡ください。編集委員会で検討の上掲載いたします】
月
日本
国際

2011年
６
７
８

９
10

21：『平成23年版男女共同参画白書』公表
11-29：第49回国連女性差別撤廃委員会「地方ジェンダー（男女共同参画）統計書の作成と活用 そのⅠ（暫定版）」『統計研究参考資料』
No.11114-15：経済統計学会全国研究総会ジェンダー統計
セッション（中央大学）
21-23：NWECフォーラム
29：平成23年度NWEC国際シンポジウム「災害復興とジェンダー」

4-6：第５回IAEG-GS（ニューヨーク）

2012年
２

３

30.：NWEC『男女共同参画統計データブック』
NWEC『平成23年度NWEC国際シンポジウム－災害復興とジェンダー』報告書公表４

20：男女共同参画局「男女間における暴力に関する調査」結果を公表
19：『平成24年版男女共同参画白書』公表

６８
９24-26：NWECフォーラム（国立女性教育会館，26
日に男女共同参画統計ワークショップ予定）
13-14：経済統計学会全国研究大会ジェンダー統計
セッション（阪南大学）

28-3.2：国連統計委員会
2.27－3.9：第56回国連女性の地位委員会（CSW）・（ニューヨーク）
8：国連、国際女性デーに第５回世界女性会議（2015年）
開催予定を発表。開催支持・支援活動の開始。
27-29：第4回ジェンダー統計グローバル・フォーラム：アンマン、ヨルダン。第6回IAEG-GS（アンマン）

20-22：国連持続可能な開発会議（Rio+20）
・（リオデジャ
ネイロ）
22-24：国際生活時間学会第34回日本大会：島根

編集後記
国連持続可能な開発会議（Rio＋20）が22日に閉幕しました。ジェンダー平等と女性のエンパ
ワメントをふくんだ成果文書が採択されましたが、成果文書全体については目標数値や達成時期が示されないなど、NGO他から厳しい批判がされています。
国際的なジェンダー統計の一連の進展に関連して、本号では３月に開催された「第４回ジェン
ダー統計グローバル・フォーラム」についての情報を掲載しました。国内では、同月に『男女共同参画統計データブック2012』を刊行しました（「７ NWECから」参照）。地方公共団体のジェンダー統計では、神戸市と神奈川県から記事を寄稿いただきました。早い時期から継続的な作成を続けてきた『とやまの男女共同参画データブック』（本ニュースレターNo.１で紹介）も、2012年の発行情報が寄せられています。なお、日本統計協会発行『統計』（2012年）５月号の特集「ジェンダーとその地域間格差」には、「地方ジェンダー統計集の作成」が掲載されています。

「NWEC男女共同参画統計ニュースレター」No.９ 2012.6.25
事務局 独立行政法人国立女性教育会館：〒355-0292 埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地

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