匝重囲基 発 第 0228001号

平成 19年 2月 28日
都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長( 公印省略)｢安全衛生改善計画の運用について｣の｢部改正について7号 ｢安
安全 ･衛生管理特別指導等については､昭和 47年 9月 22日付け基発第 61
全衛生改善計画の運用について｣ (昭和 51年 2月 24日付 け基発第 224号及び昭和 52年 3月 28 日付 け基発第 181号をもって一部改正､以下 ｢617号通達｣ とい う｡)の別

添 ｢安全 ･衛生管理特別指導等実施要綱｣ (以下 ｢要綱｣ とい う｡)に基づき運用 しているところであるが､今般､第三次産業の全産業に占める労働災害の割合が増加傾 向にあること､労働安全衛生絵が改正 され､危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づ く
措置 (以下 ｢危険性又は有害性等の調査等｣ とい う｡)の実施が努力義務化 された こと等に伴い､要綱を別添のとお り改正 したので､その運用に遺憾のなきを期 されたい｡
なお､617号通達の記を下記のとお り改 める｡
記(別添)
安全 ･衛生管脚｣
指 導等実施要綱

1 趣旨
労働安全衛生法に定める安全衛生改善計画 の円滑な運用を図るため､
二L=:二二ll一二.r
ーを指定 し､安全衛 生改善計画の作成 を指示す るとともに､継続的な安全衛生に係る指導 を行 い､適切に リスクを低減 させ るための措置 を実施 し､安全衛生管理水準 の向上を期する こととす る｡

2 対象事業場の指定対象事業場は､基準 に該当するもののうちか ら都道府県労働 局長 (以下 ｢局長｣という｡)が選定 し､指定するものとする｡
なお､
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安全管理特別指導事業場J として指定 するもの

(11次のいずれかに該当す る事業場か ら選定す ること｡

(2)

｢衛生管理特別指導事業 場｣ として指定す るもの次のいずれかに該 当す る事 業 場か ら選定する こと｡

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二二(3) ｢安全管理指定事業場又は衛生管理指定事業場｣ として指定するもの (事案により安全衛生管理指定事業場 として差 し支えない｡)
次のいずれかに該当す る事業場を選定すること｡

3 指定事業場数
安全管理特別指導事業場及び衛生管理特別指導事業場の指定数については､岬 』

4 指定期間等
安全管理特別指導事業場及び衛生管理特別指導事業場の指定期間については､
1 ■す るが､等し支えないこととする.なお､これ ら事集鴇については､1

また､安全管理指定書#斗又は砺生管理指定書集掛 こついては､二■ ー

二5 改善計画作成の指示及び個別指導又は監督指導
安全管理特別指導事業場又は衛生管理特別指導事業場 に対する対策は､おおむね次の順序によ り実施するものとする｡(11 指定事業場の決定lj山労♯基中監督暮 (以下 ｢乱 という.
)

二 二二 ̲
Ⅶ 二 二一二p‑ =lL̲
二‑(2) 安全衛生改善計画作成指示書の作成

局は､報告等に基づき､安全衛生改善計画作成指示書 (労働安全衛生規則 (昭和47年労働省令第 32号)様式第 19号.以下 ｢指示書｣という｡)を≒二 〒 ≡ ニ
なお､指示書の作成に際しては次の点に留意すること｡

2

ア ｢改善措置を講ずべき事項｣欄には､

イr
その他の事項｣
掛 こは､(
む改善計画の作成のためあらかじめ､労働安全コンサルタン ト､労働衛生コンサルタン ト､安全管理士､衛生管理士､その他の専門家(
以下 ｢労働安全 ･衛生コンサルタント等｣という｡)による十分な診断指導を受けさせることとする場合にはその旨を､(診改善計画の作成又は実行の段階で､当該事業場と局著聞の連結を特に密接にする必要があって連絡責任者の選任を要請するときは､その旨を記載すること｡ウ ｢備考 1｣の改善計画作成期間は､その他指示内容は簡潔にして要を得たものとし､改善計画の作成に際 して､いたず らに繁雑になることのないように配慮すること｡

こ:二二 二 二 = = ｢
この場合､危険性又は有害性等の調査等を既に実施している事業場に対 しては､危険性又は有害性等の調査を未実施又は実施しているが危険性又は有害性の特定について全ての作業を網羅 していない等､実施内容が不十分と認められる事業場に対しては∴｢ ̲二二L(3) 集団指導の実施及び指示書の交付
局は二‑事業場の責任ある者を集め､次の点に留意し説明を行うとともに､指示書を交付すること｡

ア 本制度及び指定の趣旨を十分に理解させるとともに､労働災害防止に成果を上げた最近の実例を具体的に紹介する等の方法により各事業場が自主的に改善策を樹立推進しようとする意欲を促す こと｡

イ 危険性又は有害性等の調査等の実施に関しては､その実施内容である危険性又は有害性の特定､リスクの見積 り､リスク低減措置内容の検討及び リスク低減措置の実施について十分説明を行うこと｡
り 改善計国の作成､危険性又は有害性等の調査等の実施については､労働安全 ･衛生コンサルタント等の活用を勧奨すること｡(4)改善計画の作成指導

3

ア 指示書の交付後､局又は署において､資料の提供､相談に応ず る等のほか､必要に応 じて､産業安全専門官若 しくは労働衛生専門官 (以下 ｢専門官｣ という｡)等による指導又は労働安全 ･衛生コンサルタント等による診断指導を勧奨すること｡
イ 改善計周の作成の指導においては､危険性又は有害性等の調査等を既に実施 している事業場に対 しては､また､危険性又は有害性等の調査 を実施 していない事業場又は実施 しているが危険性又は有害性の特定について全ての作業を網羅 していない等､実施内容が不十分な事業場に対 しては､

(5) 改善計画の受理及び検討

局は､提出された改善計画の内容が指示事項に沿って具体化されているか どうか(6) 改善計画実施段階における個別指導等

改善計画受理後の個別指導等は､次の諸点に留意 して実施すること｡

6 安全管理指定事業場､衛生管理指定事菓場及び安全衛生管理指定事業場に対す る対策

m 己5((3)の把七事耳のうち､一 二実情に応じ適宜選択 して実施すること｡

二̲ 二 を除 く.
)を準用 し､7 安全衛生改善計画の内容
3)までに掲げる施設､安全衛生教育､改善計画の計画事項には､次の (1)か ら (安全衛生管理体制に関する事項等 リスク低減措置にな り得るもののほか､労働災害の防止 と職場環境の快適化 を目的 とし又は これ に寄与 し得るすべての対策が含 まれるものとする.なお､改善計画においては､次のア〜工の事項を明確 にするものとする｡
また､改善措置の実施に当たっては､｢危険性又は有害性等の調査等に関する指針｣
又は ｢化学物質等による危険性又は有害性等 の調査等に関する指針｣に示す リスク低減措置の擾先順位を考慮すること.
改善計画の提出までに具体的な リスク低減措置を決定できない場合には､危険性又5

は有害性等の調査の実施の計画及びそ の結果 に基づ くリスク低減措置の実施の計画
を改善計画に記述することで足 りること｡
ア 改善を計画する具体的事項 (以下 ｢改善計画事項｣という｡)

イ 改善計画事項 ごとに､これが労働災害防止 に寄与 し得る理由(
直接的に労働災害防止を目的とする事項については この限 りでないこと｡)
り 改善計画事項ごとの計画完了予定年月
工 改善計画の実施に当たって問題 となる事項その他参考となる事項(1) 施設等に関する事項に含 まれるものの概要
ア 生産､荷役､運搬､掘削用等の機械､電気設備､化学設備､炉その他の設備装
置 についての改修､代替 (老朽枚城､不安全機械の安全機械への代替等)､新設等の措置 (以下､改修､代替､新設等の措置 を単に ｢措置｣という｡)

イ 機械設備等の安全装置､防護設備についての措置
り 保護具､防具類､標識等の整備のための措置
工 用具､工具等の安全化のための措置オ 仮設機材等の安全化のための措置
力 通路､階段､作業床等の安全化のための措置

キ 高温､低温､騒音の環境改善又は防護 のための措置
ク 建物又は機械設備の運転室等の温度､湿度､照明､換気等一般環境改善のための措置
ケ 有害性の低い原材料への変更､有害物 に係る機械､設備､建物等の局排､換気等の措置及び当該有害物の用後処理施設 についての措置

コ 運搬方法の改善のための枚城､設備､通路等の整備又は荷姿の改善等のための措置
サ工法の改善に伴 う機械設備の整備のための措置

シ 機械､設備､建物等の配置に係る措置
ス 上記各号の実施に必要な土地､建物についての措置 (事業場の移転 を含むD)
セ

次の (2)及び (3) に関する施設につ いての措置t2)安全衛生教育に関する事項に含まれるものの概要
ア 作業標準の設定及びその具体的実施のための訓練等の方策
イ 中間管理職､作業主任者､職長､新規雇人労働者､作業内容の変更を行った労働者 に対する安全衛生教育及び特別の教育等の方策り 安全衛生教育訓練に必要な視聴覚教育設備､教育用枚材､鞍室､実習場等の整備のための措置(3) 安全衛生管理体制に関する事項 に含 まれ るものの概要

ア 安全衛生管理規程の整備の方策
イ 総括安全衛生管理者の職務の明確化､安全管理者､衛生管理者等の増員､配置6

換え､安全衛生担当部門の充実等を含む安全衛生管理組織の整備の方策
り 安全衛生委員会の付議事項の明確化及び活動 の活性化の方策
工 施設管理､作業管理の徹底のための点検制度､作業巡視制度等の整備の方策
オ 作業環境測定の実施に関する体制の充実方策
力 労働災害調査及びその防止対策樹立 に関する体制の充実方策
キ 適正配置推進のための機材の整備､検査､配置換え等の実施方策
ク 健康管理に係る体制整備等の方策
ケ 安全衛生に関する意識高揚等のための改善提案制度､ツールボックスミーテ ィング､表彰制度､その他の対策の実施方策

8 報告
報告例規に定めるところにより実施するもの とする.