電子提供措置の開始日

2023年６月７日

第31期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
事業報告
会社の新株予約権等に関する事項
社外役員に関する事項
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

シップヘルスケアホールディングス株式会社
電子提供措置事項のうち、上記の事項につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面から省略しております。

会社の新株予約権等に関する事項（2023年３月31日現在）（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人に対し交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 2 ―（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
2018年11月27日開催の取締役会決議に基づき発行した2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の概
要
社債の総額

25,000百万円

発行日

2018年12月13日

新株予約権の数

2,500個新株予約権の目的である株式の種類

普通株式

新株予約権の目的である株式の数
新株予約権と引換えに払い込む金銭新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条
件

行使請求に係る本社債の額面の総額を転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
各本株新株予約権の行使に際しては、
当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
転換価額は、2,612.90円とする。
2018年12月27日～2023年11月29日（行使請求受付場所現地時間）
各新株予約権の一部行使はできない。

― 3 ―会計役員に関する事項（2023年３月31日現在）
社外役員に関する事項（1）社外取締役に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事実はございません。
② 当該事業年度における主な活動状況
会社における地位

氏

名

主

な

活

動

状

況

野

当期開催の取締役会16回の
う ち、15 回 出 席 し、 主 に 経
精一郎 験豊富な経営者としての見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社 外 取 締 役 今別府

敏

当期開催の取締役会16回の
う ち、16 回 出 席 し、 主 に 社
会保障をはじめとする専門的雄
知識・経験を活かして、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

文

当期開催の取締役会16回の
う ち、15 回 出 席 し、 主 に 看
護管理者としての医療現場で
代の見識と経験を活かして、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

信

当期開催の取締役会16回の
う ち、15 回 出 席 し、 主 に 金融・証券業界における専門的也
知識と経験を活かして、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社 外 取 締 役 佐

社 外 取 締 役 伊

社 外 取 締 役 西

藤

尾

― 4 ―

（2）社外監査役に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事実はございません。
② 当該事業年度における主な活動状況
会社における地位

社 外 監 査 役 中氏

社 外 監 査 役 大社 外 監 査 役 佐

名

尾

山

野

主

な

活

動

状

況

秀

当期開催の取締役会16回の
う ち、16 回 出 席、 監 査 役 会
13 回 の う ち、13 回 出 席 し、光
本人の経験及び見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

博

当期開催の取締役会16回の
う ち、16 回 出 席、 監 査 役 会
13 回 の う ち、13 回 出 席 し、康
本人の経験及び見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

信

当期開催の取締役会16回の
う ち、16 回 出 席、 監 査 役 会
13 回 の う ち、13 回 出 席 し、行
本人の経験及び見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 5 ―会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る報酬等の額
支払額

公認会計士法第２条第１項に基づく報酬等の額

84百万円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

16百万円

合計

101百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

116百万円（注）1. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

― 6 ―（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンス及び税務デューデリジェンス業
務を委託し対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 7 ―会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は企業倫理遵守の規範に則った公正かつ適切な経営の実現を図るため、法令遵守の体制に係る規程を制定し、必要に応じて外部の専門家の意見を仰ぎながら、法令、定款違反を未然に防止する。
② 当社の取締役は、法令・定款、取締役会規程、さらには企業倫理に従って当社グループの企業倫理遵守を率先して行う。また、取締役の職務執行状況については、監査役の監査を受け、ガバナンス体
制を強化する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて、適切かつ検索性の高い状態で保存・管理に努め、文書の保存期間その他管理体制については、文書管理規程に従うこととし、必要により求められる期間、閲覧可能な状態を保持する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスクの発生をできる限り防止するため、リスク管理規程を設けるとともに、特に重要事項等については、その適法性の観点から、顧問法律事務所及び監査法人等の専門的なアドバイスを受ける体制を構築し、企業活動における法令遵守、公益性、倫理性の確保に努める。
② リスク管理教育の徹底により業務プロセスの改善に努め、その改善状況を監視するための定期的な監査及び指導を行う。

― 8 ―

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項
については、経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役の組織規程、職務分掌規程、職務権限規程により明確にし、業務の合理化・電子化・迅速化等を継続検討し、業務が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。
（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社では、社内においてコンプライアンスの管理体制を築いており、コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス基準
及び要領」を開示し、コンプライアンスの徹底に努めている。
② コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備
及び維持を図るために、コンプライアンス委員会を定期開催している。
③ 取締役は会社の重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役へ報告するとともに、遅滞なく取締役会において議論し処理する。
④ 監査役は会社の法令遵守体制及びコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べ、改善策の作成を求めることがで
きる。

― 9 ―

（6）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループにおける業務の適正の確保及びコーポレートガバナ
ンスの有効な管理を行うために、関係会社管理規程を基準として、
当社グループの経営戦略に沿った経営管理を実施している。当社の取締役会では、当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認のほか、当社グループの業務執行報告を実施している。
② 関係会社と定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて関係会社に対する監査を実施し、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めている。
（7）監査役の職務の適正を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の監査業務を補助すべき使用人について、監査役会が設置を求めた場合には、取締役会は速やかに人的対応を図り、当該監査役補助者が監査役会の事務局としての職務を担当するものとする。
当該監査業務を補助すべき使用人は、当該監査業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
② 監査役の監査業務を補助すべき使用人について、その人事考課、任命・配転等の人事異動は、監査役会の同意を必要とする。

― 10 ―

（8）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社及び子会社の役職員は、当社の業務又は業績に影響を与える
重要な事項について当社の監査役に都度報告し、さらに、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の役職員に対して報告を求めることができる。また、当社の監査役会は、当社の代表取締役、内部監査室、会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。
② 当社グループ全体を対象とした法令違反その他コンプライアンス
に関する事実についての社内報告体制として「内部通報規程」を整備・運用しており、当該通報を受けた担当窓口は当社の監査役に全て報告を行う。また、通報者が不利益を被らないように保護規定を設けている。
③ 当社の監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うた
め、必要に応じて、法律・会計の専門家を活用することができ、その費用は当社の負担とする。
（9）反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための体制① 当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たない。反社会的勢力による不当要求に組織全体で対応するために、企業倫理憲章等に基づき民事・刑事の両面から法的対応を行うものとし、一切の不当要
求はこれを拒絶する。また社内研修を通し社員教育に努める。

― 11 ―

②

反社会的勢力若しくは反社会的勢力と疑われる勢力との接触にあたっては直ちに上司に報告し、上司は不当要求防止責任者へ報告す
るものとする。また、不当要求防止責任者は反社会的勢力の不当要求に対する対応に関して、その端緒・経過・結果等につき取締役会に報告する。被害が発生するおそれのある場合や被害が発生した場
合は、不当要求防止責任者が警察・証券代行・法律事務所等の外部専門機関と情報共有・連携を行い、企業と関係者の安全を確保しつ
つ法的措置を行う。

（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システム構
築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
（11）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は16回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席しております。その他、監査役会は13回、コンプライアンス
委員会は12回開催しております。
② 監査役は、社内及び重要な子会社に対して監査業務を行っております。また、内部監査室とは常に連携して監査を行っており、定期的に会計監査人との連絡会議を行い、情報交換を行っております。
③ 内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務監査、内部統制監査を実施しております。

― 12 ―

連結株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
（ 20222023 年３月 31 日まで）
（単位：百万円）
株
当期首残高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

15,55323,90891,964△15,526

115,899

当期変動額
剰余金の配当△3,868△3,868

親会社株主に帰属する当期純利益

12,063

12,063

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

△375

△0
△375

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

△375

8,194

△0

7,819

当期末残高

15,55323,533

100,158△15,526

123,718― 13 ―

（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
損 益 調整勘定
評価差額金
当期首残高

1,503

1

その他の 非 支 配
退職給付に係る包括利益 株主持分
調整累計額
累計額合計

842

44

2,390

純 資 産
合
計

4,028 122,318

当期変動額
剰余金の配当△3,868

親会社株主に帰属する当期純利益

12,063

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減△375

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,475

0

当期変動額合計

1,475

当期末残高

2,978

463

△11

1,928

△951

977

0

463

△11

1,928

△951

8,796

1

1,305

32

4,319

3,077 131,115― 14 ―

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数…………………………67社
主要な連結子会社の名称
グリーンホスピタルサプライ㈱、㈱セントラルユニ、セイコーメディカル㈱、山田医療照明㈱、酒井医療㈱、㈱エフエスユニマネジメント、小西医療器㈱、グリーンファーマシー㈱、シップヘルスケアファーマシー東日本㈱、グリー
ンライフ㈱、グリーンライフ東日本㈱、シップヘルスケアフード㈱㈱中央、キングラン㈱とその子会社キングラン・メディケア㈱、キングラ
ンリニューアル㈱、グラン・グルメ㈱他８社、㈲菜の花薬局及び㈱オールケ
アーにつきましては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱トム・メディックは㈱ＨＤ－メディカルコミニュケーションズを、グリーンライフ㈱は㈱ハッピーケアを、グリーンライフ東日本㈱は㈲寿老会を、
グリーンアニマル㈱は㈱ｈａｎａをそれぞれ吸収合併しております。なお、
これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。
（2）非連結子会社の数………………………６社
非連結子会社の名称㈱オーエムピー、他５社
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。

― 15 ―

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はございません。
（2）持分法を適用した関連会社の数…………４社
持分法を適用した関連会社の名称㈱エフエスナゴヤ、ヘルスケアアセットマネジメント㈱、㈱チャーム・ケ
ア・コーポレーション、住商至誠医養健康服務(山東)有限公司（3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等㈱オーエムピー、㈱ＬＣＳ、他５社
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した計算書類を使用しております。

3. 連結子会社の決算日等に関する事項
SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.及びマスターズホスピタリティ㈱を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.及びマスターズホスピタリティ㈱の決算日はそれぞれ６月30日及び１月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
新たに連結子会社となったキングラン㈱、キングラン・メディケア㈱、キング
ランリニューアル㈱、グラン・グルメ㈱他７社の決算日は５月31日、㈲菜の花薬局の決算日は11月30日、㈱オールケアーの決算日は８月31日でありましたが、決算日を３月31日に変更しております。

― 16 ―

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
医療用機器商品………………… 主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
注文品………………………… 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品………………………… 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料…………………………… 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他…………………………… 主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 17 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産………………………… 建物（建物附属設備は除く）
a 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
その他
３年～15年
リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 18 ―

賃貸資産………………………… 建物（建物附属設備は除く）
a 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
賃貸資産
４年～50年② 無形固定資産
商標権…………………………… 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア……… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
無形資産………………………… 効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。
リース資産(借手)……………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、
当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

― 19 ―

（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（２年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債
務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における収益及び費用の計上基準
・トータルパックプロデュース事業
主として商社系及びメーカー系の事業を行っております。
商社系においては、主に医療機関等に対して、医療機器・医療設備等の販売及び固定資産の貸与を行っております。
医療機器・医療設備等の販売については、商品を顧客に引き渡した時点又は設置が必要な大型機器等については顧客が検収した時点で履行義務が充足されるものとしております。これは、当該時点が、商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しております。
また、固定資産の貸与及びメンテナンスについては、契約に基づく期間に顧客に固定資産を使用貸借してもらうことが履行義務であり、契約に定められた金額に応じて月次で収益を認識しております。
メーカー系においては、医療機器・医療設備等の製造・販売を行っております。製品を顧客に引き渡した時点又は顧客の指定する場所に製品の設置・据付を完了した時点で履行義務が充足されるものとしております。取引の対価
は、履行義務の充足後、概ね３ヶ月以内に受領しております。

― 20 ―また、その他として、セキュリティサポート事業、建物総合管理等を行っておりますが、これらは契約期間にわたってサービスを提供していることから、提供期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて概ね１ヶ月以内に受領しております。
・メディカルサプライ事業
主として商社系の事業として、主に医療機関等に対して、診療材料・消耗品等の販売を行っております。
診療材料・消耗品等の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるものとしております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しており、商品の使用をもって支配が移転される場合には消費時に収益を認識しております。取引の対価は、商品の引渡し又は出荷後、概ね３ヶ月以内に受領しております。
また、一部医療機関との販売取引については、他の当事者が関与しております。通常の販売取引にかかる発注・出荷・配送等の一連の業務のうち、在庫リスク又は価格設定の裁量権を有していない取引が含まれており、当該取引においては、他の当事者により商品が提供されるように手配することが連結
子会社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。
・ライフケア事業
主として介護サービス及び食事提供サービスの事業を行っております。
介護サービスについては、老人ホーム・グループホーム等の運営を行っており、顧客である入居者に対して介護付有料老人ホーム、高齢者向けパワーリ
ハビリ施設等により、介護サービスを提供することが履行義務であります。
入居者に対しては、契約期間にわたって業務を行っていることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、サービス提供後、概ね２ヶ月以内に受領しております。
食事提供サービスについては、主に医療・福祉施設向けに食事の提供を行っております。各施設で必要となる食事を提供することが履行義務であり、食事の提供に伴い履行義務が充足されるため、喫食数に応じて収益を認識しております。取引の対価は、サービス提供後、概ね１ヶ月以内に受領しております。

― 21 ―

・調剤薬局事業
調剤薬局事業において、調剤薬局の運営を行っております。
調剤薬局については、医療機関からの処方箋に基づき、調剤・処方を行うことが履行義務であります。履行義務は、処方した薬剤の交付に伴い充足されるため、当該交付時点において収益を認識しております。取引の対価は、薬剤の交付後、概ね2ヶ月以内に受領しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しい
ものについては発生年度に一括して償却しております。
（8）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

― 22 ―

会計上の見積りに関する注記（1）会計上の見積りを示す項目、見積りの内容及び当年度に計上した金額
大阪重粒子線センターの固定資産に関して、回収可能性を判断するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、当社グループで保有する大阪重粒子線センターの施設建物、治療装置等の固定資産の帳簿価額は、当連結会計年度末時点で7,004百万円であります。
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、大阪重粒子線センターにおける治療件数が中長期的に一定数まで増加することを主要な仮定とし、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として算定を行っております。
保険適用となるがん治療範囲の変動や、外部環境等の変化により将来キャッシュ・フローの見積りが下落した場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

― 23 ―

連結貸借対照表に関する注記
1. 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金71 百万円
リース投資資産3,130 百万円
建物及び構築物
6,697 百万円
土地5,309 百万円
賃貸不動産
3,994 百万円
計
（対応する債務）支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

19,202 百万円
67 百万円
34 百万円
1,056 百万円
11,530 百万円

計12,688 百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
43,445 百万円
3. 連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
日本メディカルアライアンス㈱6,793 百万円
4. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普 通 株 式101,669,400株
2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

2022年
６月29日
定時株主総会

配 当 金 の１株当たり株式の種類 総額
基配当額(円)( 百 万 円 )
普通株式

3,868

41

準

日 効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の１株当たり
議 株式の種類 配当の原資 総額基 準 日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年
2023年
2023年
普通株式 利 益 剰 余 金
3,962
42
６月29日
３月31日 ６月30日

決

定時株主総会

3. 当連結会計年度末日における新株予約権の目的となる株式の数
普 通 株 式9,567,913株
4. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産については、顧客の信用リ
スクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんど
が１年以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入
金は、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産について、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループが保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

― 26 ―

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表金額3,004百万円）は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金及び電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 売掛金
貸倒引当金(※1)

127,083△1,048126,035

125,989

△45

100

87

△12

関連会社株式

9,622

10,617995

その他有価証券12,697

12,697－

資産計148,455

149,392937(3) 新株予約権付社債

25,01625,562545(4) 長期借入金(※2)

47,10846,977△131

72,12572,539414(2) 投資有価証券
満期保有目的の債券

負債計（※1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

― 27 ―

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

12,697－－

12,697

12,697－－

12,697― 28 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
売掛金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

125,989－

125,989

－

87

－

87

投資有価証券
満期保有目的の債券
関連会社株式10,617－－

10,617

資産計10,617126,076－

136,694

新株予約権付社債－

25,562－

25,562

長期借入金－

46,977－

46,977－72,539－72,539

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
新株予約権付社債
当社の発行する新株予約権付社債の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 29 ―

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設
及びテナントビル(土地を含む)を有しております。

2.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価14,09515,038（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件について
は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

― 30 ―

収益認識に関する注記
1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
トータルパック メディカル
プロデュース
サプライ
事業
事業

ライフケア
事業

調剤薬局
事業

計

商社系

77,147

386,094－－463,241

メーカー系

30,562－－－30,562

介護サービス－－23,440－23,440

食事提供サービス－－

10,140－10,140

調剤薬局

－

－

－

30,49930,49911,324241－－

11,566

119,034

386,335

33,58130,499569,451

2,833

－

－

－

2,833

121,868

386,335

33,58130,499572,285

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
2.

収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 31 ―

3.

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

111,563

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

134,542

契約資産（期首残高）

1,866

契約資産（期末残高）

2,372

契約負債（期首残高）

3,224

契約負債（期末残高）

7,488（注1）連結貸借対照表上、契約資産は流動資産のその他に、契約負債は流動負債のその他に含めて表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

2,902

１年超２年以内

2,789

２年超

5,140
合計

10,832― 32 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
算定上の基礎（１株当たり純資産額）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（１株当たり当期純利益）
連結損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数（潜在株式調整後１株当たり当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
主な内訳
受取利息（税効果控除後）
普通株式増加数
増加数の主な内訳
新株予約権付社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 33 ―

1,357円05銭
127円85銭
115円92銭131,115百万円
128,037百万円
3,077百万円
101,669,400 株
7,319,175 株
94,350,225 株

12,063百万円－百万円
12,063百万円
94,350,259 株△16百万円△17百万円
9,565,079 株
9,565,079 株－

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記企業結合等に関する注記
取得による企業結合
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社がキングラン株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付でキングラン株式会社の株式について株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡契約に従い2022年７月１日付
にてキングラン株式会社の普通株式を譲り受け、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
キングラン株式会社
事業の内容
医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業、什器・備品・設備総合支援事業、清掃事業、リフォーム事業、福祉車両販売事業、介護施設運営事業、給食事業、省エネ事業② 企業結合を行った主な理由
同社の製品力や広範な顧客基盤を活用することにより、トータルパックプロデ
ュース事業をはじめ、当社グループ全体へのシナジー効果が創出され、更なる企業価値の向上が見込まれるため。
③ 企業結合日
2022年７月１日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
キングラン株式会社⑥ 取得する議決権比率取得直前に所有していた議決権比率14.9％
企業結合日に取得する議決権比率83.1％
取得後の議決権比率
98.0％― 34 ―

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループは、「SHIP」（Sincere（誠実な心）、Humanity（「情」の心）、Innovation（革新者の気概）、PartnerSHIP（パートナーシップ精神））の経営
理念のもと “生命を守る人の環境づくり” をグループミッションとして、「医療」「保健」「介護」「福祉」「サービス」を事業ドメインと定め、トータルパッ
クプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、
メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。
キングラン株式会社及びその子会社は、医療・介護施設向けカーテンリー
ス・販売事業のパイオニアであり、その他にも什器・備品・設備総合支援事業、清掃事業、リフォーム事業、福祉車両販売事業、介護施設運営事業、給食事業等を展開しており、これらの幅広い営業活動を通じた全国の医療機関や介護施設との中長期のリレーション構築を強みとしております。
キングラン株式会社及びその子会社がこれまで培ってきた製品力や広範な顧客基盤を活用することにより、トータルパックプロデュース事業をはじめ、当社グループ全体へのシナジー効果が創出され、更なる企業価値の向上につながると考えております。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年６月１日から2023年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していたキングラン㈱取得の対価
1,564百万円
株式の企業結合日における時価
現金
8,708百万円
取得原価
10,273百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
328百万円― 35 ―

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
5,147百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産13,187百万円
固定資産
12,620百万円
資産合計
25,808百万円
流動負債
12,243百万円
固定負債
8,332百万円
負債合計
20,576百万円― 36 ―

株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
（ 20222023 年３月 31 日まで）
（単位：百万円）
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

15,553

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他
資本剰余金別途積立金オープンイノベーション繰 越 利 益
促進税制積立金剰 余 金

資本準備金
19,839

3,906

2,300

99

23,743

当期変動額
剰余金の配当△3,868

自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

6,281

－

－

－

－

－

2,413

当期末残高

15,553

19,839

3,906

2,300

99

26,156― 37 ―

株主資本
自己株式
当期首残高

△15,526

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

49,914△1,280

純資産合計
48,634

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得△0

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△0

当期末残高△15,526△3,868△3,868

△0

△0

6,281

6,281
1,499

1,499

2,413

1,499

3,912

52,328219

52,547― 38 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………… 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等………… 移動平均法による原価法

2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具、器具及び備品
３年～10年
無形固定資産商標権…………………………… 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア……… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

― 39 ―

3. 引当金の計上基準
賞与引当金………………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4. 収益及び費用の計上基準
子会社からの運営費用収入については、子会社との運営管理契約に応じた業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約に定められた金額に応じて月次で収益を認識しております。

― 40 ―

貸借対照表に関する注記
1.
2.

3.

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権債務（区分表記したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

175 百万円
13百万円
25百万円

損益計算書に関する注記
1.

2.

関係会社との取引高
営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高（収益）営業取引以外の取引高（費用）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8,064百万円△61百万円
3百万円
31百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末日における自己株式の数
普 通 株 式7,319,175株
2.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 41 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
6 百万円
長期未払金
12 百万円関係会社株式評価損1,155 百万円
その他
17 百万円小計
1,191 百万円
評価性引当額△1,158 百万円
繰延税金資産合計
33 百万円（繰延税金負債）
前払年金費用
0 百万円
その他有価証券評価差額金
96 百万円
その他
30 百万円
繰延税金負債合計
127 百万円
差引：繰延税金負債の純額
94 百万円関連当事者との取引に関する注記
当社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

グリーン
子会社 ホスピタル
サプライ㈱

子会社

関係内容

住所

議決権の
資本金
事業の内容 所有割合
（百万円）
（％）

大阪府
吹田市

トータル
パック
プロデュース
90
事業・
メディカル
サプライ
事業

役員の
100.0 兼任
２名

トータル
パック
プロデュース
事業

役員の100.0 兼任
１名㈱セントラル 東京都
ユニ
千代田区

90

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

配当金の
受取

取引
金額
（百万円）

科目

期末
残高
（百万円）

1,204

―

―

―

―

預り金に
対する
支払利息
(注)

関係
26 会社
預り金

3,250

預り金に
対する
支払利息
(注)

関係
4 会社
預り金

1,200

上記の金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）利息の支払については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

― 42 ―

１株当たり情報に関する注記
1.
2.
3.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
算定上の基礎（１株当たり純資産額）
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（１株当たり当期純利益）
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数（潜在株式調整後１株当たり当期純利益）
当期純利益調整額
調整額の主な内訳
受取利息（税効果控除後）
普通株式増加数
増加数の主な内訳
新株予約権付社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 43 ―

556円94銭66円58銭60円29銭52,547百万円
52,547百万円
101,669,400株
7,319,175株
94,350,225株

6,281百万円－百万円
6,281百万円
94,350,259株△16百万円△17百万円
9,565,079株
9,565,079株－