ジュニアＮＩＳＡ約款改定のお知らせ
2021 年 4 月 1 日の税制改正にともないジュニアＮＩＳＡ約款「未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款」の改定を行います。
2021 年 4 月 1 日より改定いたします。新旧対照表の下線部分が改定箇所になります。

●「未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款」新旧対照表
新

旧

第１条（現行どおり）

第１条（省略）

第２条（未成年者口座開設届出書等の提出）
お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号および同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」または「未成年者口座開設届出書」および「未成年者非課税適用確認書」もしくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づ
き同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項により読み替えて準用する同令第25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。

第２条（未成年者口座開設届出書等の提出）
お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号および同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書交付申請書兼未成年者口座開設届出書」または「未成年者口座開設届出書」および「未成年者非課税適用確認書」もしくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 22 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。
ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。

２

２ 当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社または他の証券会社もしくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書交付申請書兼未成年者口座開設届出書」、「未成年者口座開設届出書」または租税特別措置法第 37 条の 14 第６項に規定する「非課税適用確認書の交付申請書」（当該申請書にあっては、お客様がその年の１月１日において 20歳である年の前年 12 月 31 日までに提出されるものに限ります。）を提出することはできません。
３ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」を提出していただきます。
４ お客様がその年の３月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。
）の前年 12 月 31 日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」を提出した場合または租税特別措置法第 37 条の14 の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。）による移管または返還で、当該未成年者口座および課税未成年者口座に記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託がされている上場株式等および金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。
）が生じた場合を除きます。
）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等および譲渡所得等について課税されます。

当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社および他の証券会社もしくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」および「未成年者口座開設届出書」の提出をすることはできません。

３

お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。
４ お客様がその年の３月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日または 2023 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合または租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第８項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。
）による移管または返還で、当該未成年者口座および課税未成年者口座に記載もしくは記録もしくは保管の委託または預入れもしくは預託がされている上場株式等および金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。
）が生じた場合を除きます。
）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等および譲渡所得等について課税されます。
５ 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において 19 歳である年の９月 30 日または 2023 年９月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において５ 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において 19 歳である年の９月 30 日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出

1

新旧19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

第３条（現行どおり）

第３条（省略）

第４条（現行どおり）

第４条（省略）

第５条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項
本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。
）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得をした上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出をして移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）②～③（現行どおり）
２（現行どおり）（ 削 除 ）

第５条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。
）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得をした上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの

第６条（現行どおり）

第６条（省略）

第７条（現行どおり）

第７条（省略）

第８条（現行どおり）

第８条（省略）ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）②～③（省略）２（省略）
３ 前２項にかかわらず、当社が定めるところにより、非課税管理勘定もしくは継続管理勘定に受け入れない上場株式等があります。

第８条の２（未成年者口座内上場株式等の配当等の受領方法）
第８条の２（未成年者口座内上場株式等の配当等の範囲等）
お客様が支払を受ける未成年者口座内上場株式等の配当等のう
お客様が支払を受ける未成年者口座内上場株式等の配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴ
ち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴ
Ｆ（上場投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）および上場ＪＦ（上場投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）および上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金おＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金および分配金（以下、「配当金等」といいます。
）を非課税で受領するよび分配金（以下、「配当金等」といいます。
）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」
ためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
（削 除）

２ お客様が支払を受ける未成年者口座内上場株式等の配当等のうち、当社が定めるところにより、非課税管理勘定に受け入れないものがあります。

第９条（現行どおり）

第９条（省略）第 10 条（現行どおり）

第 10 条（省略）第 11 条（出国時の取扱い）
お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第２号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
２（現行どおり）３ 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第２項第２号に規定する第 11 条（出国時の取扱い）
お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第２号に規定する出国移管依頼書を提出してください。
２（省略）
３ 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第２項第２号に規定する

2

新

旧帰国をいいます。以下同じ。
）をした後、当社に未成年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘
定への上場株式等の受け入れは行いません。

帰国をいいます。以下同じ。
）をした後、当社に帰国をした旨その他
租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 10 項に定める事項を記載した届出書を提出する時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

第 12 条（現行どおり）

第 12 条（省略）第 13 条（現行どおり）

第 13 条（省略）第 14 条（現行どおり）

第 14 条（省略）

第 15 条（現行どおり）

第 15 条（省略）

第 16 条（現行どおり）

第 16 条（省略）

第 17 条（現行どおり）

第 17 条（省略）

第 18 条（現行どおり）

第 18 条（省略）第 19 条（出国時の取扱い）
第 19 条（出国時の取扱い）
お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第 12 条から第 17 条（第 14 条を除く）の時までの間は、この約款の第 12 条から第 17 条（第 14 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。の適用があるものとして取り扱います。
第 20 条（現行どおり）

第 20 条（省略）

第 21 条（現行どおり）

第 21 条（省略）第 22 条（現行どおり）

第 22 条（省略）第 23 条（現行どおり）

第 23 条（省略）（削 除）第 23 条の２（手数料）
将来、法令・諸規則の変更等が行われることまたは当局等の動向を反映して、業務その他の影響が生じたことにより、手数料をいただくことがあります。

第 24 条（現行どおり）

第 24 条（省略）
（削 除）

（削 除）

第 24 条の２（取得対価の額の合計額が 80 万円を超える場合の取扱い）
お客様が当社に対し、未成年者口座での上場株式等の取得に係る注文等を行い、当該注文等の約定の結果、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定内に受け入れる上場株式等の取得対価の額の合計額が 80 万円を超える場合には、当社が定めるところにより、当該注文等を取扱います。
２ 前項の規定は、第５条第１項第１号に掲げる上場株式等においても同様とします。

第 25 条（現行どおり）

第 25 条（省略）第 26 条（非課税口座のみなし開設）
2017 年から 2028 年までの各年（その年１月１日においてお客様が 20 歳である年に限ります。
）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
２ 前項の場合には、お客様がその年１月１日において 20 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。
）または特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。

第 26 条（非課税口座のみなし開設）
2017 年から 2023 年までの各年（その年１月１日においてお客様が 20 歳である年に限ります。
）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者または恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
２ 前項の場合には、お客様がその年１月１日において 20 歳である年の同日において、当社に対して同日の属する年の属する勘定設定期間（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第６号に規定する勘定設定期間をいいます。
）の記載がある非課税適用確認書（同号に規定する非課税適用確認書をいいます。）が添付された非課税口座開設届出書（同項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

（削 除）第 26 条の２（届出事項の変更）
第２条に基づく「未成年者非課税適用確認書交付申請書兼未成年者口座開設届出書」または「未成年者口座開設届出書」および「未成年者非課税適用確認書」もしくは「未成年者口座廃止通知書」の提出後、その届出事項に変更があったときで租税特別措置法施行令3

新旧
第 25 条の 13 の８第 17 項の規定により読み替えて適用する同令第25 条の 13 の２第１項に該当するときは、遅滞なく読み替え後の同項が定める「未成年者口座異動届出書」および同令第 25 条の 13 第15 項に定める書類（住民票の写し、住民票の記載事項証明書、その他一定の書類）を提出していただきます。

（削 除）

２ 第２条に基づく「未成年者非課税適用確認書交付申請書兼未成年者口座開設届出書」または「未成年者口座開設届出書」および「未成年者非課税適用確認書」もしくは「未成年者口座廃止通知書」の提出後、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項の規定により読み替えて適用する同令第 25 条の 13 の２第２項に該当する移管がされることとなった場合において、引続き未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けようとするときは、読み替え後の同項が定める「未成年者口座移管依頼書」を提出していただきます。

（削 除）第 26 条の３（通知の効力）
お客様のお届出住所あてに、当社よりなされた諸通知が、転居、不在その他当社の責に帰することのできない事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱うことができるものとします。

第 27 条（本契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①～②（現行どおり）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 30 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合出国日

第 27 条（本契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①～②（現行どおり）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合
当該「未成年者出国届出書」に記載する出国日までの間で当社が定める日④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。）
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、基準年の前年 12 月 31 日までに「未成年者口座を開設している者の帰国に係る届出書」を提出しなかった場合
基準年の前年 12 月 31 日の翌日④

お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。）
租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合その年の１月１日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月31 日の翌日
⑥ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項で準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日⑥ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日（削 除）第 27 条の２（本約款における免責事項）
お客様が第 21 条および第 26 条の２の変更手続きを怠った場合その他当社の責めに帰さざる事由により、未成年者口座に係る税制上の取扱いに関しお客様に生じた損害については、当社はその責めを負わないものとします。

（削 除）第 27 条の３（法令・諸規則等の適用）
この約款に定めのない事項については、租税特別措置法、地方税法、関係政省令および諸規則に従って、取扱うものとします。

第 28 条（現行どおり）

第 28 条（省略）

第 29 条（現行どおり）

第 29 条（省略）

附附 則
この約款は、2019 年 10 月 1 日より適用させていただきます。
成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023 年１月１日より、本文中の「20 歳」を「18 歳」に、「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。その場合、2023 年１月１日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなされます。
以 上則
この約款は、2021 年 4 月 1 日より適用させていただきます。
成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023 年１月１日より、本文中の「20 歳」を「18 歳」に、「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。その場合、2023 年１月１日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなされます。
以 上4