平成 26 年 5 月 14 日

上越市議会議長 瀧 澤 逸 男

様
中山間地対策特別委員会
委員長 橋爪 法一

中山間地域振興策の充実のための提案について記
中山間地対策特別委員会は平成 24 年 5 月から新たな体制で委員会活動をスタートさせました。この間、本委員会は、平成 23 年 6 月 24 日に制定した上越市中山間地域振興基本条例に基づき、当面どのような課題に取り組めばよいのかを探ってきました。そのため、2 度にわたり中山間地域在住の若者と意見交換会を行うとともに、先進地視察を重ねてきました。そうした調査活動を踏まえ、本委員会で審査を続けた結果、下記のとおり、市長に提案することとしましたので、報告いたします。

１ 上越市中山間地域の生活環境の向上のために(1)雪の観光資源化
中山間地域の雪は市民の暮らしに重くのしかかってきます。その一方、雪が降るからこそ楽しめる遊びや暮らしがあります。この両面を観光資源として、より積極的に活用していくことを求めます。具体的には、「雪掘り道場」などにより、都市部の人などから雪国の自然の豊かさと厳しさを体験してもらう事業の検討を提案します。
(2)雪を活用した「食」のブランド化
食べ物や飲み物は、新鮮なものよりもゆっくりと熟成させた方が、まろやかになり、味に甘みと深みがでることが知られています。中山間地域では雪を活用し、雪の中で食料品を熟成させて、その地域のブランド品の確立に向けた検討を提案します。

(3)森林を活用した暮らしの復活と普及
市内の中山間地には豊富な森林資源があるにもかかわらず、その活用は極めて弱いのが実態です。これでは宝の持ち腐れです。森林はいま、熱エネルギー源、建築資材、健康増進などの角度から大きな注目を集めています。市内では、「お試しハウス」などで新たな暮らしの実践が始まっています。薪ストーブ、木質ペレットストーブの活用も進み、新集成材･「ＣＬＴ（クロス・ラミネイティド・ティンバー）」導入の声も聞こえてくるようになりました。森林資源を活用した暮らしをいっそう広げていくために、新集成材活用の事例紹介などソフト事業の推進や薪ストーブ設置補助などの支援策の強化を提案します。

２ 中山間地農業の活性化のために(1) 水田を維持するための労力提供、及び労力の軽減
中山間地での農作業は重労働で、平地に比べて費用がかかり収量も少なく、それに見合うだけの収入がないのが実情です。とりわけ、畦等の草刈は高齢者には大変な重労働となっています。また、水田等を維持するための労力も不足しています。これらの労力を支援していくボランティア等による援農組織の確立に向けた検討を提案します。
(2) 中山間地域等直接支払交付金の活用拡大及び農家民宿の積極的導入
この交付金においては、第 3 期の対策が 26 年度で終了します。第 4 期の対策に取り組むに当たり、各地域に設立されているマネージメント組織を活用するとともに、交付手続きを簡素化して、交付資格のある地域が最大限の交付を受けられるよう努めることを提案します。
また、中山間地においても規模拡大が行われており、個人の経営体に給付される上限の交付金が 100 万円となっていることは現状と合っていないので、国への制度改正の働きかけを提案します。
さらには、田舎体験を全市的な取り組みとして推進していますが、もっと視野を広げた、独自性の見える取り組みに向けた検討を提案します。
(3) 中山間地農業の活性化
中山間地には小さいながらも、いろいろな分野で特産品の開発に取り組んでいる地域があります。例えば、板倉区では独自の商品パッケージを作成し、地域特産品として、みょうが団子や笹寿司の開発に取り組んでいます。名立区では、梅の生産拡大に努め、ブランド化を推進し、新しい顧客の開拓を図っています。柿崎区では、「柿ざきの柿～柿崎の干し柿プロジェクト～」を立ち上げています。こうして各地域ではいろいろな取り組みが行われていますが、高齢化が進む中、販路が見つからないなどの問題があります。
そこで、雪室の積極的な活用と普及により、農産物の差別化を図るために、まずは、現在ある施設を利用して雪室貯蔵を積極的に進め、消費者から食べていただく中で味の違いなどをわかっていただくこと、続いて、その推進状況を見て、新たな雪室施設を建設していくことを提案します。
また、地域で生産された米や第 6 次産業で生産された加工品の独自ブランド化の推進を提案します。これらは、一般消費者のみならず、農産物直売所、その他の販売所へ積極的にＰＲして、販売を働きかけることによって、前進していくと思われます。

３ 定住の促進のために中山間地域での定住促進のために、基本的には、第 1 段階は人材の掘り起こしと組織化、第 2 段階は受入れ体制づくりを中心に進めていくべきだと考えます。以下はその具体的な提案です。
【第 1 段階

人材の掘り起こしと組織化】(1)農村サポーター制度（仮称）の立上げ（目的）
中山間地集落の各種行事への参加、援農、将来的な集落への回帰など集落活性化を目指し、担い手人材の掘り起こしと組織化を目的とします。
（構成員）
中山間地集落から車で 1 時間以内の距離に住む血縁者や、その近親者及び友人、知人、そして一般公募によるボランテイアを構成員とし、「農村サポーター」として登録してもらいます。
（具体的な仕事）
用水普請、道普請、草刈り、稲作、雪掘り、集落の各種行事などさまざまな分野での応援を行います。
（「農村指導員」の育成、配置）
地元住民や「農村サポーター」登録会員の中から、新規サポーターを指導する「農村指導員」を育成し、配置します。
（制度実施による期待と効果）サポーター活動を通じて、中山間地域の集落機能の維持が図れるほか、ゆっくりとした移住、定住の機会をつくれるものと考えています。
（その他）
農村サポーター制度は、すでに清里区梨窪町内会で実践されていますが、これを、他の中山間地域の町内会や、地区単位に拡大するためには市による制度的支援が必要です。当面、各総合事務所に窓口を置き、立ち上げに要する事務処理を含めた支援を行い、徐々に現地受け入れ組織が担えるようにします。
(2)「中山間地活性化委員会」（仮称）の創設（目的）
次代の中山間地を担う青年の皆さんから食料、エネルギー自給型生活を追求する「夢プラン」の作成とその実践など中山間地域活性化の政策提言をしてもらうことを目的とします。
（構成員）
委員構成は 20 代、30 代の青年を中心とします。中山間地在住者だけでなく、その他地域在住者からも参加してもらい、活性化についてさまざまな角度から検討できるようにします。
（委員会創設による効果）「市民みんなで中山間地域を支え、市民が安全に安心して住み続けることができる」（中山間地域振興基本条例前文）ようにしていく上で、未来を担う青年の参加は不可欠です。この委員会を創設することにより、これまでなかなか結集できなかった青年の声と知恵を集めることができます。
【第 2 段階

受入れ体制づくり】(1) 各区に就農・移住希望者受入れ拠点を設置
専業農家、兼業農家、農事組合法人や村おこしＮＰＯ法人、その他移住者などの力を借りて、市認定の受入れ先を各区に設置します。そこで、受け入れ、人材育成が可能なリーダー、組織をリストアップし、協力体制を構築します。また、お試し居住用の住宅も各区に準備します。
(2) 空き家情報等の収集及び提供
各区で空き家情報を収集し、不動産業界と連携しながら不動産業者の店やホームページで情報提供していきます。また、就農可能な組織の情報を提供します。