平成３１年度

施政

飯方

豊町針本日ここに平成３１年３月飯豊町議会定例会が開催されるにあたり、平成３１年度の町政運営に関する基本方針と主要な施策の概要をご説明申し上げます。

新年を迎えた１月３日の毎日新聞に、次のような記事が掲載されました。
「作家司馬遼太郎が、旅先の山口県萩市で出会った旅館の女性従業員のことをエッセーに書いている。お種さんという。世話焼きで、おにぎりの好きな客がいると聞けば握ってあげる。地元の人からも一目置かれ、身の上相談に乗っていた。
でんきょうだいしお種さんは明るく謙虚だ。司馬は、比叡山を開いて天台宗を創始した伝教大師最とくじつしの澄の言葉を引用してこう記した。
『伝教大師の、いかにもその篤実な性格を偲ばせいちぐうる言葉を、私は思い出す。一隅を照らす人こそ、国の宝だ。そんな人は、どこの町にもいる。』彼女のような人がいたからこそ、社会は輝いてきた」と、記述されています。
いちぐう

一隅を照らす人、それは、地域社会やまちむらのなかに、たしかな存在としておられます。山間の村を訪れる人々を迎える道端の花、水仙ロードづくりに汗を流す住民の皆さん。町内各地で地域を支える人たちの存在。
そして、２月３日に、町が主催した「自然エネルギーからの持続可能な地域づくりフォーラム」で上映した映画「おだやかな革命」に登場する人々とその活動などに感じることが出来るのです。農山村の営みのなか、こうした持続可能な「地もと域循環社会」の動きは、次の世代を展望する手がかりであり、「素」となる姿であります。
エスディージーズ

本町は、平成３０年６月、全国２９都市の「ＳＤＧｓ未来都市」の一つに選定されました。
エスディージーズ「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」とは、２０１５年９月の国際連合のサミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の略称です。国連加盟の１９３か国全てが合意し、２０３０年までに達成すべき目標として掲げたもので、持続可能な世界を実現するための１７のゴール（目標）と１６９のターゲット（達成基準）から構成されています。
－1 －昭和４９年の町総合計画策定時から一貫して取り組んできた住民主体のまちづくり「手づくりのまち いいで」、この理念が世界の指針と重なります。これまで先人たちが築き、守り続けてきた成果は、ここに住む私たち一人ひとりの心に宿っています。キーワードは「持続可能なまちづくり」。課題が山積する困難な時代
こそ、夢を抱き続け、孫へ、ひ孫へ、この美しい飯豊の地を継承していくため、これまでの歩みを止めることなく、平成３１年度の施策を実施していきます。

【予算編成方針】

町民一人ひとりがいきいきと安心して暮らすため、 本町の将来像である「田園の息吹が暮らしを豊かにするまち」の実現に向け、飯豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた各プロジェクトを着実に推進していく必要があります。
そのような中、平成３１年度予算の歳出では、新産業集積事業などの投資的経費をはじめ、飯豊中学校大規模改修、公共施設の維持管理費、子育て支援など従来からの住民サービスを継続していくための費用が増加するため、財政調整基金を始めとする各種基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況になりました。
本町の財政の状況は、第一小学校改築事業や貸工場整備事業を始めとする大規模事業の実施に伴う地方債残高の増加により、財政の健全化を示す健全化判断比率などの各種指標は一部改善を図るべき部分があります。
こうした状況に配慮し、持続可能な財政運営を確保するため、「最少の経費で最大の効果を挙げる」という行財政運営の基本を踏襲しつつ、地方が直面する課題に立ち向かい、道を切り拓いていかなければなりません。そのため、「第４次飯豊町総合計画」、「飯豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現を目指して、施策の計画的な実行に向け、機を逸することなく必要な投資を行うため、平成３１年度も積極的な予算編成となりました。

－2 －【予算概要】平成３１年度の一般会計予算は、前年度比２５．４％増の８７億１千８００万円となりました。また、一般会計と特別会計及び事業会計を合わせた町予算総額
は、前年度比１３．２％増の１１７億９千５１４万円となりました。

歳入の概要について申し上げます。

町税は前年度比１．６％増の５億８千３４３万７千円を計上しました。そのう
ち町民税については、依然として厳しい地方の経済情勢の中、個人住民税については、前年度比０．９％減の２億２６１万９千円、法人住民税については町内の個々の企業状況を勘案し２７．１％増の３千８０万６千円を見込んだものです。
地方交付税のうち普通交付税は、まち・ひと・しごと創生関連事業費や消費税率引上げに伴う社会保障充実分、平成３０年度国補正予算において「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」が計上されたことによる光熱水費相当分が加味されたことなどにより、７年ぶりに前年度を上回ることを踏まえ、前年度比０・６％増の２６億４５０万１千円、特別交付税は近年の交付実績や地方創生推進交付金活用事業などを実施することから９４．４％増の３億５千万円としました。
地方譲与税については、森林整備や木材利用促進のための森林環境譲与税が創設されることにより２．３％増の７千４６８万８千円、地方特例交付金については、消費税率引上げに伴う軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収補てん
や幼児教育無償化の実施にあたり子ども・子育て支援臨時交付金が措置されることから４００．０％増の１千４００万円としました。
国庫支出金については、地方創生推進交付金や社会資本整備総合交付金、学校施設整備補助金などにより前年度比３６．２％増の５億１千５１１万３千円、県支出金については、多面的機能支払交付金や畜産経営競争力強化支援事業、経営体育成支援事業、食料産業・６次産業化交付金などにより前年度比４５．７％増の７億１千８３８万２千円となりました。
繰入金については、財政調整基金や減債基金、公共施設整備基金などからの繰入金の増額などにより前年度比１７．１％増の９億３千５６１万円、町債については、貸工場整備事業や中学校大規模改修事業、道路橋梁整備事業などにより前－3 －年度比８４．５％増の２４億９４０万円となりました。

次に、歳出の概要について申し上げます。

義務的経費について、前年度比１．６％減の２０億４千４１８万３千円となりました。人件費は前年度比５．６％減の８億７千９１４万３千円、扶助費は前年度比７．３％減の４億５千９９２万円となるものの、公債費は第一小学校改築事
業の平成２７年度分の元金償還が始まることなどから前年度比８．３％増の７億５１２万円となりました。
投資的経費については、新産業集積事業や中学校大規模改修、住宅団地整備事
業、畜産生産拠点整備事業などにより前年度比９１．９％増の３５億７千５０１万１千円となりました。
なお、平成３１年度の財源については、国県支出金や町債のほか、財政調整基金を始め各種基金を取り崩して必要額を確保したところであります。

－4 －【平成３１年度の主要施策】

平成３１年度の主要施策を、第４次飯豊町総合計画の柱に沿って申し上げます。

■にぎわいあふれるまちづくり

第１は、『にぎわいあふれるまちづくり』であります。

人口減少や気象変動など変化の激しい時代の中で、私たちはどこに軸足を置いて日々の暮らしを続けていくのかを考えるときを迎えています。昭和、平成が求め続けていた、限りない「拡大、成長」志向から「持続可能で自立した地域づくり」へと発想を転換しつつ、人口減少社会のデザインを描いていくことが求められています。
グローバリゼーションからローカリゼーションへ。グローバルに起こる問題を他人事ではなく、誰かのために、持続可能な未来を創るために、自分ごとと捉え、小さく一歩踏み出し、本当の意味の豊かさや幸せを実現していく。そのための取組みを進めていきます。

定住移住政策として整備をしている住宅分譲地「エコタウン椿」が完成します。
国が示す次世代基準の省エネ型エコハウスよりも高い性能の住宅を集積し、環境にも健康にも配慮した飯豊型エコハウスを町内事業者が建設します。これにより地域経済の循環を促しながら、新たなビジネスモデルとして、飯豊型エコハウスの普及促進に取り組んでまいります。
また、結婚支援に対する取組みを継続しながら少子化、担い手育成の問題解決を図っていきます。具体的には未婚の子を持つ親の悩みを解消するための「親のための婚活講演会」、未婚者の結婚への意識を醸成する「自分力ＵＰプログラム」、婚活サポーターが未婚の男女の出会いをサポートする「いい出会いサポートセンター」の創設、さらに「古民家リノベーションによる『いいで村を創ろうプロジェクト』」を通して男女が気軽に集まり話し合える拠点づくりに取り組んでまいります。
－5 －全国的な課題となっている空き家対策については、引き続き「空き家無料相談会」を開催し、空き家バンクへの登録を促しながら、空き家の利活用推進を図ってまいります。また、老朽危険空き家は、少子高齢化、人口減少等に伴う世帯数の減少などを原因として、町内でも増加傾向にあります。この中には、適正に管理されず、周辺へ悪影響を及ぼす空き家が相当数存在します。現在、策定を進めている「飯豊町空家等対策計画」に基づき、空き家の適正な管理と利活用を促し、老朽危険空き家の解体に向けた支援を継続しながら、空き家対策を総合的かつ計画的に進めてまいります。

■自然と共生するまちづくり

第２は、『自然と共生するまちづくり』であります。

「美しいみどりの自然風景や屋敷林に囲まれた散居集落の田園景観、そして先人が営々と築き上げてきた貴重な文化や伝統は、町民共有の財産であり、大切に守り、育て、次の世代に引き継ぐことは多くの町民の願いであり責務である」。これは、平成６年に制定した「いいでみどりのまちづくり条例」の前文です。失ったら二度と取り戻せない本町の豊かな自然と美しい景観を次世代へ引き継ぐため、引き続き、現状を調査し、景観条例の制定、景観計画の策定に取り組んでまいります。

道路交通網の整備については、平成３０年度末に東北中央自動車道の南陽高畠ＩＣから山形上山ＩＣ間が供用開始される予定です。格子状骨格道路ネットワークを形成する重要性から、地域高規格道路「新潟山形南部連絡道路」の手ノ子地内の早期事業化に向けて、平成３０年７月には、新潟山形南部連絡道路『飯豊町区間』早期実現推進協力会が発足し、官民一体となり、積極的に事業推進要望を図ってまいります。国道１１３号並びに主要地方道などにおける雪や自然災害に強い道路への整備促進、通学路における交通安全対策の強化について、関係機関に対し積極的に働きかけてまいります。また、主要地方道長井飯豊線道路改良事－6 －

業（小白川地区）においては、現状把握のための調査が実施されるなど明るい動きが見られることから、早期事業化に向けた取組みを展開してまいります。町道については、「飯豊町道路整備計画」に基づき、引き続き、効率的かつ効果的な整備を図ってまいります。

道路や橋梁などの社会的インフラが耐用年数を迎えていることから、予防保全型の効果的な維持管理を計画的に行い、施設の長寿命化を推進してまいります。
新たな水源として整備した中浄水場は、稼働から３年目を迎えます。今後も詳細な周辺調査を実施し、通年取水に向けた環境整備に努めてまいります。
生活排水対策の推進については、手ノ子地区農業集落排水事業が一部地域を残し完了し、建設から維持管理へ移行することとなります。手ノ子地区農集排処理区域での宅内配管工事が完了すれば、町内生活排水処理率９０％となります。今後は、生活排水処理は個別排水処理施設整備事業によって進めてまいります。生活排水処理１００％の町を目指し、目標の早期達成に努めてまいります。

■生きがいと笑顔のまちづくり

第３の『生きがいと笑顔のまちづくり』について申し上げます。

健康増進計画「第２次健康いいで２１」の基本理念である「健康で心豊かに生活できる活力ある地域づくり」を推進するため、疾病及び重症化予防として、引き続き特定健康診査事業の受診率向上に努めます。また、第２次飯豊町データヘルス計画に基づき、生活習慣病をはじめとして、被保険者の自主的な健康増進及び疾病予防の取組みを、効果的かつ効率的に展開し、医療費の適正化を図ります。
特に生活改善が必要な方については、特定保健指導、訪問指導、各種健康教室、更に糖尿病の重症化予防指導を充実させながら、町民自らが自発的に健康づくりに取り組むよう「健康元気いいで町ポイント事業」を継続してまいります。

－7 －母子保健の推進については、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々な悩み等に円滑に対応するため、平成３０年度に「飯豊町子育て世代包括支援センター」を設置いたしました。これにより、保健師、助産師等の専門家による幅広い相談や母親同士の情報交換の場の提供も可能となっています。乳幼児が親への信頼を実感し、安定的な発達をすることは、健全な心身の根幹を育み、幼少期だけでなく成人後の健康リスクを低減することに繋がります。乳児の全戸訪問事業や乳幼児健診事業、そして、幼児への食育事業や生活習慣改善事業を進めながら、関係機関との連携を図り、相談体制を充実させることで、更なる切れ目のない子育て支援を実施してまいります。

高齢者の支援については、高齢者保護措置、老人世帯除雪費支給、敬老会事業等に取り組んでまいります。また、介護保険事業では、「第７期介護保険計画」に基づき、住まい、医療、介護、予防、生活支援サービスを適切に組み合わせた「地域包括ケアシステム」を進め、在宅介護支援事業の継続と認知症対策の強化に取り組んでまいります。また、介護予防と健康寿命の延伸に向けて、設備更新した筋力トレーニングマシンを活用し、「らくらく筋トレ教室」の充実を図ります。また、これまでの各地域での各種サロン活動を継続しながら、集いの場の創出や、「いきいき１００歳体操」をさらに普及し、より効果の高い介護予防活動を実践してまいります。
「介護予防・日常生活支援総合事業」については、地域支え合い推進員や「生活支援・介護予防サービス推進協議会」と連携し、各地域で支え合いの仕組みを構築できるよう進めてまいります。

平成３０年度、「飯豊町障がいのある人もない人も共に安心して暮らせるまちづくり条例」に基づき、「飯豊町障がいのある人もない人も共に安心して暮らせるまちづくり基本計画」の策定を進めています。計画に基づき、障がいの有無によって分け隔てられることなく、誰もが共生できる社会の実現に取り組んでまいります。また、平成３０年度からの継続事業となる福祉事業所「でんでん」改修により、障がい者の就労支援の充実を図ります。障がいがあっても、自分らしく快適な生活を送ることが出来るよう、一人ひとりに寄り添った就労支援や相談支援事業を行い、障がい者差別のない社会づくりに向けた啓発活動を推進してまいります。
－8 －■豊かな感性を育むまちづくり

第４の『豊かな感性を育むまちづくり』について申し上げます。

子育て支援では、国が掲げる「幼児教育の無償化」の方針に歩調を合わせ、３歳から５歳までの全ての子ども及び０歳から２歳までの町民税非課税世帯の子どもについて、１０月からの幼児教育の無償化の実施に向け、準備を進めてまいります。また、年齢１８歳までの医療費の無料化など、子育て世代の負担軽減を継続して行ってまいります。

学校教育については、一人ひとりの能力を最大限に伸ばすための環境整備に努めるとともに、郷土を愛し、生きる力を育成するため、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」を育む教育環境を構築してまいります。
全国的に少子化が進行する中、本町においても児童数の減少に伴い、複式学級が出現し、集団としての活動機会が十分に確保できなかったりする状況がみられるようになってきました。教育委員会では、学校としての機能を十分発揮できる教育環境の整備と子ども達にとってよりよい教育環境を整えるため、今後の小学校のあり方を検討してまいりました。その結果、第二小学校、手ノ子小学校及び添川小学校を１校に再編する「飯豊町立小学校適正配置基本計画」を策定しました。この計画に基づき、３学校区毎に、今後の学校のあり方を検討する「再編検討委員会」を本年の１月に設置しました。各検討委員会において、１２月までの１年間をかけて小学校の将来のあり方を検討していただきます。併せて、小学校同様、幼児施設においても、児童数の減少が進んでいることから、町内幼児施設の２園化に向けて、早急に検討してまいります。

課題を抱え支援を必要とする児童生徒については、学校支援員等を各校に配置し、学校生活や学習活動等の支援を継続します。グローバル化に対応した人材の育成及びプログラミング教育の実施に向けて、英語・ＩＣＴコーディネーターを新規に配置するとともに、外国語指導助手２名体制を継続し、外国語活動とＩＣＴ学習の充実を推進してまいります。児童生徒の学力、体力の向上のために、大学教授等の専門家を招聘し、幼児から中学生までを対象としたスクリーニングや－9 －教員を対象とした研修会を実施してまいります。飯豊中学校大規模改修事業については、生徒の学習環境を整備するため、冷房設備の設置やトイレ改修などの改修工事に着手してまいります。

次に、生涯学習、生涯スポーツの推進に向けた取組みです。
生涯学習活動は、これまで地区公民館を拠点として行っており、この拠点に地域住民が集い、地域の方の意見を生かした運営をしております。一方で、高齢化や人口減少が進む中で、住み慣れた地域の中で生活し続けるためのさまざまな課題を解決するためには、生涯学習の枠組みを超えた、住民、地域、行政による「協働」が必要となってきました。平成３０年度からは、各地区公民館にある「地区まちづくりセンター」の機能を見直し、集落支援員を配置して、自立した地域運営ができるように取組みを進めております。
「地区まちづくりセンター」は、まだ歩み出したばかりであります。今年度も、地域住民とコミュニケーションを密にし、地域づくりを行って行きます。
生涯スポーツについては、町民が生涯にわたり心身ともに健康に生活できるよう、誰でも気軽に参加できるような各種スポーツ大会やスポーツ教室などを開催し、スポーツに親しめる環境の整備を図り、生涯スポーツの推進に努めていきます。全国白川ダム湖畔マラソン大会は今年で３７回を数えます。内容を充実させ、地域全体が活気づくような大会を目指します。

本町には飯豊連峰に代表される豊かな自然や屋敷林とともに生きてきた風土があり、先人が守り育て、幾代にも渡って受け継がれてきた多くの歴史的遺産や文化財があります。
本町の文化財の保護、活用における方向性を定める「歴史文化基本構想」策定
は、平成２７年度に着手し、平成３１年度に構想が完成します。これまで行ってきた多くの文化財調査の資料をまとめ、飯豊町における文化財の現状と将来における活用像を明確にするとともに、本町の貴重な文化財を恒久的に保存活用できる体制を構築します。また、基本構想の策定に伴い、シンポジウムを開催し、その重要性を広く周知します。
住民主体のまちづくりの柱の一つである「音楽からのまちづくり」については、多くの町民や子どもたちが、音楽をテーマとした取組みを実践できるような事業－ 10 －

を展開し、感性豊かな人づくりや活力ある地域づくりを推進し、未来ある子どもたちに本町の魅力を継承してまいります。

■こだわりの産業づくり

第５の『こだわりの産業づくり』について申し上げます。

平成３０年１２月には、日本を含む１１か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、そして、平成３１年２月には、欧州連合との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効されました。政府は、相互間の関税撤廃や削減で自動車などの工業品輸出が増えるとしております。しかし、農業分野においては安価な外国産農産物の輸入が拡大され、農業を取り巻く環境は大変厳しく、状況変化に注視が必要です。
本町の農業を取り巻くめぐる情勢も、農業従事者の減少や高齢化、担い手不足による生産構造の脆弱化等により厳しさを増しております。
また、平成３０年産米からの国による新たな米の政策転換などに対応するため、町では、国や県における農業政策の動向などを捉えながら、経営所得安定対策事業等の有効な活用や、町独自の農業振興支援策を講じて、農業経営の安定化及び農業所得の向上を図ってまいります。

本町は、米沢牛の約４割を生産する主産地として確固たる地位を築き上げるな
ど畜産業が盛んです。しかしながら、家畜排せつ物の処理は、混住化の進行、環境問題への懸念などから、畜産事業振興における大きな障壁となっています。そのような状況を背景に、平成３１年度には、民間事業者が主体となり、眺山地内において「家畜排せつ物等を活用したバイオガス発電事業」に取り組みます。畜舎から家畜排せつ物をパイプラインで直接バイオガスプラントに搬入し、メタンガス化し発電、処理するものです。バイオガス発電事業の実施に伴い、周辺畜産事業者は、効率的な経営を行うため畜舎改修を行い、繁殖、肥育牛を増頭し生産基盤強化し新たな畜産業経営を目指してまいります。併せて、町は眺山地内におい－ 11 －て、畜産生産拠点整備事業を実施します。町が整備した畜産団地での家畜排せつ物も、隣接するバイオガスプラントにパイプラインで搬入し、環境に配慮した循環型農業に寄与します。

本町特産であるアスパラガスは、近年の天候不順や病気などにより、収穫量及び販売額が減少していることから、山形県や山形おきたま農業協同組合、アスパラガス栽培出荷組合等の関係者と連携して「飯豊町アスパラガス大規模園芸団地化計画」を策定し、生産強化に取り組んでまいります。
平成２７年度に開始した「飯豊・農の未来事業」は５年目を迎えます。平成３０年度に、第２期「飯豊・農の未来事業」計画を策定し、稲作から他の土地利用作物への転換や水田の有効活用、担い手の育成、ＡＩを活用するスマート農業の実証、町産農産物や地域資源を活用した６次産業化に取り組み、新たな農業を切り拓き持続可能な農業農村社会の実現に向けて取り組みます。

農業経営者の高齢化や農業後継者不足により農業をリタイヤする方が多くなり、地域の農地の維持が難しくなってきています。平成３１年度も農業委員と農地利用最適化推進委員により、「人・農地プラン」の定期的な見直しや農業経営についての地域現状を把握し、活動を実施してまいります。また、認定農業者への農地の集積により、大規模農家が増加しており、高性能で大型の農業機械導入が求められているため、農業者にとって有利な助成事業の活用などを支援してまいります。
Ｉターンによる新規就農者の確保や担い手の育成については、首都圏等での就農相談会での活動により、農業体験の受入が増えています。本町で研修を積み、自立した農業経営ができるよう支援を継続してまいります。

農業、農村基盤の整備については、農地整備事業などの各種事業を積極的に導入し、経営規模拡大と農地集積の推進を図ります。さらに、多面的機能支払交付金による農地、農業用施設の適切な維持管理と施設の長寿命化により、農業者を支援し、農業、農村が持つ多面的機能の発揮に向けて取り組んでまいります。ゲリラ豪雨等に起因する農地や農業用施設等の被害と維持管理の軽減、住民の安全・安心と快適な生活環境を確保するため、用排水施設の機能強化に努めてまいりま－ 12 －す。
森林整備、林業振興では、毎年、豪雨や融雪等が原因で損傷を受ける林道について、適正な維持管理に努め、林業や物流、人的交流による地域の活性化を推進してまいります。
森林は土砂災害防止や水源涵養など多くの機能を有しており、その果たす役割は重要です。しかし、林業従事者や後継者不足、山林境界の不明確さなどから森林の荒廃が進んでいます。森林の保全管理や計画性を持った資源の有効利用に資するため、森林整備計画に添って、森林に対する意識の向上と未利用資源の有効活用、森林病害虫対策に努め、山林境界を明確にするための国土調査事業を継続して実施してまいります。平成３１年度からは、新たな森林管理システムが開始され、町には森林環境譲与税が譲与されます。適切に管理されて来なかった森林を所有者から町が受託し、意欲と能力のある林業事業者へ再委託することにより、林業経営の集積、集約化を図ることが可能になります。この制度開始を良い契機として、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ります。

平成３０年度に「飯豊町木質バイオマス利活用推進計画」を策定しました。森林の適正管理から木質バイオマス資源のエネルギー利用まで、総合的な見直しを行い、今後の方向性を定めたものです。財産区の森林経営計画策定や、町内事業者の体制整備、公共施設の化石燃料からバイオマス燃料への転換を進めていきます。
本町の地域資源を活用し、地域経済循環を促す重要な取組みです。また、町内に５つある財産区が所有する山林については、有効に活用され、将来にわたり地域振興に貢献できるよう、適正な管理に努めるとともに、森林資源の有効活用について検討してまいります。さらには、飯豊町鳥獣被害対策実施隊との連携強化を図り、鳥獣による被害の防止に努め、鳥獣被害対策実施隊の後継者育成に努めてまいります。県内トップクラスの技術と伝統を持つ本町の木炭生産を絶やさぬよ
う継続して支援していきます。

地方経済は、緩やかな回復の動きがみられ、個人消費は力強さには欠けるものの持ち直し、雇用情勢は着実に改善が進んでいるものの、慢性的な従業員不足が継続しています。このことから、中小企業等に対する国や県などの支援事業や町－ 13 －

補助金制度の活用、ハローワークなどとの連携を図り雇用機会の拡大を図りながら地域経済の活性化に結び付けていきます。
また、本年１０月から実施される予定の消費税の改正と同時に軽減税率を導入すると公表されており、その影響は消費者だけではなく、商品やサービスを提供する商店などにも及びます。大きな混乱を生じないように、町商工会と情報交換を行いながら支援体制を構築してまいります。

山形大学ｘＥＶ飯豊研究センターを軸とした飯豊電池バレー構想では、リチウムイオン電池関連企業誘致による蓄電デバイス関連産業の集積を図るとともに、既存企業の事業拡張を支援してまいります。新たにより質の高い仕事づくりや雇用の場を創出し、ＥＶ（電気自動車）などの分野に精通した高度技術人材を育成していくことにより、若年層の転出抑制や首都圏から地方への人の流れをつくり、「飯豊電池バレー構想」の実現と地域経済と雇用確保の好循環による農山村の経済的な自立を目指してまいります。
そのために、山形大学、学校法人赤門学院、飯豊町によるプロジェクトチームを編成して、専門職短期大学の開学に向けた取組みを継続します。企業の求める人材像やどのような人材を採用したいのかなどを把握し、その人材を育てるために必要なカリキュラムの編成や実務家教員の確保に努め、２０２１年４月開校に向けて、学校法人赤門学院が文部科学省への認可申請の準備を進めるとともに、専門職短期大学整備費用に対する補助金の交付を行います。
また、飯豊で育てた人材などを地元や地域内への雇用に結びつけるため、２０２０年中の稼動開始を目指し東山工業団地へ新産業集積事業貸工場新築工事に着手します。山形大学ｘＥＶ飯豊研究センターで開発された製品の製造工場誘致を実現するため、共同研究企業と連携して取組みを進めてまいります。

観光交流面では、国内旅行者数が伸び悩むなか、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人旅行者が益々増加すると予想されています。どん
でん平スノーパークの台湾インバウンド経験や知見を踏まえ、地域の暮らしや文化体験を組み合せた滞在交流型観光により更なる誘客拡大を図ってまいります。
また、観光事業者や関係団体との連携による地域連携ＤＭＯ構築事業においては、受入態勢の整備をはじめ、年間を通した旅行商品造成と積極的なエージェント活－ 14 －

動により、誘客数と観光消費額の大幅増加を目指し取り組んでまいります。
厳しい運営が続く各第三セクターについては、継続的なＰＤＣＡサイクルの実施による経営改善とサービス向上に努めるとともに、地域資源を活かした体験交流メニューの開発とエージェント営業により、国内外の旅行者の取り込みに努めてまいります。特に株式会社飯豊町地域振興公社中津川事業部については、注目を浴びている水没林と山菜シーズンが重なることから、地域や支援団体との連携を図り、合わせてカヌーやサイクリング、雪山ハイキングなどのアウトドア体験メニューの構築と誘客拡大に取り組んでまいります。

■安全・快適なまちづくり

第６の『安全・快適なまちづくり』について申し上げます。

町民の生命と財産を守る消防・防災対策については、火災、震災、水害、土砂災
害、雪害など各種災害を想定した地域防災計画を実効性のあるものに見直し、住民の皆さんが安全で安心して暮らせるような環境整備を行ってまいります。
自分で自分を守る「自助」、地域が助け合う「共助」、行政が支援する「公助」を連動させるため、各地域の自主防災組織の力をお借りしながら、高齢者世帯などの要配慮者の把握、災害時対応の訓練などを検討してまいります。
全国各地で大規模災害が発生するなか、災害発生時における有効な情報伝達媒体の一つはラジオです。有事の際は、長井市、白鷹町、飯豊町を放送エリアとしている「コミュニティＦＭおらんだラジオ」を活用することで、役場から情報発信でき、各世帯では、今後配布する防災ラジオで災害情報を受信します。
消防関係においては、団員活動時の安全確保に向けて装備の充実を図り、また、消防団協力事業所や消防団応援事業所の協力を得ながら新たな団員の加入促進に努め災害対応力の充実強化に努めてまいります。
地域の足となる公共交通は、住民生活になくてはならないものです。高齢者な
どの交通不便者の移動手段となるデマンド交通「ほほえみカー」を継続して運行
し、地域で安心して暮らし続けるための環境づくりを行ってまいります。
－ 15 －

■持続可能なまちづくり

最後に、『持続可能なまちづくり』について申し上げます。
本町には９つの地区があり、それぞれが協議会などを構成し、地区別計画を策定して住民参加のまちづくりを進めています。住民生活をさらに豊かで安心できる姿にしていくには、各地区が個別に取り組んでいる小規模で多機能な事業を有機的に繋げていくことが重要となります。そのため、これからの時代に即した公民館のあり方、役割とともに、機能を発揮する新たな組織などの設立を検討してまいります。
平成３０年６月、置賜管内の３市５町は「置賜定住自立圏の形成に関する協定」を締結しました。これまで以上に広域連携を進めるとともに、各市町が独自性を互いに尊重しながら、連携や役割分担をして、住民が安心して暮らせるための取組みを進めてまいります。
また、自然環境を大切にして資源を循環させ、将来とも持続可能なまちを築くという方向性、田園の息吹が暮らしを豊かにするまちを目指し、さらに前進してまいります。

以上、平成３１年度における町政運営の考えと主要な施策の概要を申し上げました。

－ 16 －