資料広２－（３）

事務局作成
第２回

広報検討部会

地震調査研究成果の広報について

令和３年２月１８日
1

地震調査研究推進本部における広報の在り方について（平成9年6月16日政策委員会報告書 抜粋）◎地震調査研究についての広報の基本目標「被害をともなう地震は避けられないが、その被害を最小限にすることをめざす」との視点に立ち、地震に対応していくという意識が、広く国民に定着することが必要である。
地震調査研究の広報の推進にあたっては、このような「地震との共存」ともよびうる考え方を社会の共通の認識としていくことを、当面の基本目標とする。

◎地震調査研究について広報すべき事項・当面実施する広報
地震についての基礎知識の普及
・地震についての基礎知識 ・地震活動等の現状評価
長期的な地震発生の可能性の評価についての広報
・長期的な地震発生の可能性の評価 ・地域毎の地震活動の特徴
・地震発生の可能性の評価等の情報について発生した地震に関する情報の迅速な広報・地震活動等の評価結果
・余震発生の可能性の評価について◎当面の広報手段
直接的な広報・インターネットの活用
・広報窓口の設置

・セミナーとシンポジウム

間接的な広報・地方自治体及び報道機関との協力

・防災担当者等の研修2平成９年報告書の基本目標への取り組み状況①
平成９年報告書に定められた、地震調査研究についての広報の基本目標「広報すべき事項」「当面実施する広報」「当面の広報手段」に対して、次のように取り組んできた。

◎インターネットの活用
ホームページ（HP）の開設（1999年～：2008年、2015年にリニューアル実施）「地震活動の評価」「都道府県ごとの地震活動」「全国地震動予測地図」「地震本部ニュース」「用語説明」「よくある質問」などのコンテンツを整備
自治体での主な地震本部ＨＰ活用率（2019年時点）
・地域防災計画策定時の「主要活断層の長期評価」 55.2%
・防災・減災に関する住民への広報普及「住民向けシンポジウム、ワークショッ
プ等の定期的な開催」
37.9％
・「学校における防災教育のプログラム、教材等作成」
32.4％
アクセス数（トップページ）
2019年は、86万件強（現在のホームページ）

3平成９年報告書の基本目標への取り組み状況②◎パンフレットの発送件数
主な発送先：小学校、自治体など（延べ数）2017年度:45件 2018年度:33件 2019年度:33件
常時展示配布：文科省ミュージアム「情報ひろば」◎地震調査委員会（臨時会）の開催
2016年以降８回開催（開催時には、委員長による記者ブリーフィング、同日メドの評価文のＨＰ掲載）
2016年4月15日

平成28年（2016年）熊本地震の評価

2016年4月17日

2016年4月16日熊本県熊本地方の地震の評価

2016年10月22日

2016年10月21日鳥取県中部の地震の評価

2016年12月29日

2016年12月28茨城県北部の地震の評価

2018年6月18日

2018年6月18日大阪府北部の地震の評価

2018年9月6日

平成30年北海道胆振東部地震の評価

2019年1月4日

2019年1月3日熊本県熊本地方の地震の評価

2019年6月19日

2019年6月18日山形県沖の地震の評価

2021年2月14日

2021年2月13日福島県沖の地震の評価＜評価文の例（2018年6月18日大阪府北部の地震＞○この震源域付近には、東西方向に延びる有馬－高槻断層帯、および南北方向に延びる生駒断層帯と上町断層帯などが存在している。今回の地震は、これらの活断層帯に関連した活動である可能性があるが、詳細は今後の調査観測結果等を踏まえ、さらに検討を行う必要がある。

発生した地震に関する情報の迅速な広報（地震活動等の評価結果）

4

5

6

平成９年報告書の基本目標への取り組み状況③◎セミナー・シンポジウム
地震調査研究の成果を分かり易く伝え、国民の地震についての一般的な知識の深化を図る【講演】2016.6震災対策技術展（大阪）他41件 （2016年度以降）【出展】2016.6防犯防災総合展（大阪）他 9件 （2016年度以降）◎地方自治体及び報道機関との協力
都道府県・政令指定都市の指定行政機関・指定公共機関を対象とした定例説明会（2016年度以降37回開催）※2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響及び、今後の広報活動の検討に向け、一旦休止中

新たな知見や評価の積極的な広報の実施＜最近の実施例＞
・R2.1 南海トラフ沿いの大地震の確率論的津波評価→記者会見による報道機関への説明、自治体担当者向け説明会の開催

実施日
2月4日

場所
文部科学省

2月10日
2月10日
2月13日
2月14日
2月18日
2月19日
2月19日
2月28日
9月25日

兵庫県庁
愛知県庁
三重県庁
高知県庁
宮崎県庁
鹿児島県庁
大分市役所
香川県庁
WEB開催

対象
指定行政機関、指定公共機関、評価対象の都府県・政令市
兵庫県及び県内市町村
愛知県及び県内市町村
三重県及び県内市町村
高知県及び県内市町村
宮崎県及び県内市町村
鹿児島県及び県内市町村
大分県及び県内市町村
香川県及び県内市町村
千葉県及び県内市町村

南海トラフ沿いの大地震の確率論的津波評価に関する自治体向け説明会の開催状況◎広報窓口の設置
地震本部関係機関（内閣府をはじめ15機関）に窓口担当を設け、地震本部の庶務を処理する担当部局と連携しつつ、外部からの問い合わせ等に適切に対応できる体制を構築
地震本部が発行する「地震本部ニュース（年４回発行）」や「パンフレット」（全17種）等の資料を用いた広報7

地震本部に対する自治体からのこれまでの意見
これまでのアンケート調査の結果等から、自治体からは主に次のような意見をいただ
いている
地震本部の成果の充実や成果を利用しやすくしてほしい
講話の際に利用しやすい素材の充実、子供、高齢者や外国人の住民が理解できるレベルの資料・具体的な利用の仕方を紹介してほしい
市区町村では異動と合わせて、地震本部の認知が引き継がれず、情報が断絶する
多くの職員が2～3 年で異動していく状況で、例えば内陸の活断層を震源とする地震の発生確率は低く出るから勘違いしやすい、という話題にそもそもならない
職場に地震の知識があり教えてくれる人がいれば別だが、地震発生の確率の意味を知らない防災担当職員が多いため、専門的な内容の多い地震本部の情報を正しく理解することが難しい
防災担当が1 人のため、前任者からの引き継ぎがなかったため地震本部を知らなかった。新任向けの情報提供があったら良い
防災担当職員であっても、地震そのものに対する知識等が不十分であることが多い
地震本部の成果の更新や表現の改善、地域に特化した情報を公開してほしい
地域評価の更新やハザードカルテの内容を理解できるよう説明文を付ける等の更新の要望
強い揺れに見舞われる確率が相対的に低い地域についても、地震が起こる確率はゼロではないということや、災害に関する危険性を正しく理解できるような示し方（地域評価を公表していない地域より）地域評価を公表してほしい

8地震本部の広報の今後の取組（案）＜地震本部のコンテンツの利便性向上～ＨＰのグレードアップ～＞・「具体的な利用の仕方」などのプル型
コンテンツ等を整備し、有益な情報を容易に入手できるよう、改修を行う（自治体でのgood practiceなどを掲載）
・長期評価や素材の活用など、検索する
際に目的に沿った形となるように編成（例えば、住民向けの地震・防災情報の提供、学校における防災教育のブログラム・教材のための素材）
・改修後にアンケート調査を行い、改修後の活用率等を調査し、更なる自治体からの声を反映させていくことにより、時代・ニーズにあったＨＰを確立する
ようＰＤＣＡサイクルを回す
9

地震本部成果の活用例①

兵庫県

（参考）

10

地震本部成果の活用例②

兵庫県

（参考）

11