令和４年度
機 関 評 価 委 員 会
開 催 報 告令和 4 年度

機関評価委員会

開催報告について

大分県産業科学技術センター（以下「センター」）は、大分県中小企業活性化条例（平成 25 年 3月施行、平成 29 年 12 月改正）及び、大分県商工観光労働部が毎年策定する「おおいた産業活力創造戦略」に基づき、県内企業を技術的に支援する県内唯一の工業系公設試験研究機関として、前身となる大分県醸造試験場設置（明治 43（1910）年）以来、112 年間にわたりその役割を果たしてきました。
基本的使命として、「ものづくり現場の技術支援機関」を掲げ、県内企業が抱える「技術の高度化」や「新技術・新製品の開発」といった課題に即応した適切な技術支援を行っています。また、更なる企業支援の充実に向けてセンター独自の技術シーズの研究開発を進め、新産業の創出に向けた成果の移転と、実用化・事業化に至る各段階における支援の強化を図るとともに、センター単独では十分な支援が難しい場合には、国の研究機関や大学等との多様な連携を通じて県内企業の支援に取り組んでいます。
平成 31 年 3 月に策定した「第 4 期 中期業務計画（令和元年度～5 年度）」の取組として、大分の活力創造に向けた「次世代産業の育成」と「県内産業の基盤強化」を理念とし、基本的な枠組みである「技術支援」と「研究開発」の取組をさらに充実させるとともに、「先端技術イノベーションラボ（Ds-Labo）の活用」と「重点 7 分野の強化」の特徴的な取組により、県内中小企業の「ニッチトップ企業」や「研究開発型企業」へのステップアップを支援します。また、この計画の推進を支えるために、担当間の連携強化やプロジェクト研究の推進、技術シーズの蓄積などにも取り組みます。
今年は第４期中期業務計画の４年度目として委員の改選期にあたり、県の産業界及び県の重点施策の変化を踏まえ、様々な分野・属性の方々に委員にご就任いただき、計画取組状況の報告を目的として委員会を開催いたしました。研究発表会の聴講や施設見学も含めてセンターの取り組みを知っていただき、各委員との質疑交換や意見交換を行いました。
最後になりましたが、委員の皆様におかれましてはご多忙にもかかわらず快く委員をお引き受け
下さり、センターの運営に関してご理解・ご協力、またご支援を賜りましたことに心から敬意を表するとともに、この場をお借りして深く感謝を申し上げます。
令和４年 9 月
大分県産業科学技術センター
センター長 小谷公人

－ 目

１次 －

令和４年度機関評価委員会の開催概要（１）目的・・・・・・

１・・・・・・

２・・・・・・

３・・・・・・

５・・・・・・

７（２）機関評価委員名簿
（３）日時
（４）場所
（５）内容
（６）次第
（７）研究発表テーマ及び発表者（８）施設見学箇所
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質疑応答・意見交換会の主なコメントと対応について（１）質疑応答（２）意見交換会

参考資料
機関評価委員会実施要領

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令和４年度機関評価委員会開催概要（１）目的センターでは、平成１８年度から中期業務期計画の達成に向けて業務の進捗状況を確認し、業務運営の改善及び向上、業務の透明性の確保を図ることを目的に、大学や産業界など外部の有識者の方々から構成される機関評価委員会を開催しています。
令和４年度の機関評価委員会では、センターの中期的な業務指針である第 4 期中期業務計画の取り組みに対して提言を受けることを目的に開催しました。
（２）機関評価委員名簿（◎：委員長） （順不同）

氏名（敬称略）所 属役 職備 考山岡 𠮷生◎

国立大学法人 大分大学

理事・副学長

新任

仙波 和代

別府大学

学長補佐・教授

新任

安部 征吾

大分デバイステクノロジー株式会社代表取締役

大久保 一徳株式会社日本ピット

防水装置・MH 部 参与

新任

原 絵美

合名会社まるはら-

新任

藤原 理恵

由布合成化学株式会社

取締役 企画部長

新任

松野 奈帆

NAHO DESIGN

代表

新任

渡邉 剛之

大分ベンチャーキャピタル株式会社

代表取締役社長（３）日時
令和４年７月２６日（火）１３：３０～１７：１５（４）場所
産業科学技術センター 多目的ホール（５）内容
第４期中期業務計画及びセンター取組内容の進捗状況について説明し、各委員より質疑応答を含めご意見と講評をいただきました。
（委員７名出席、1 名は当日欠席のため事前に説明を実施）（６）次第●日時 ：令和４年７月２6 日（火） 13：３0～17：１5
1

●場所 ：産業科学技術センター 多目的ホール●当日スケジュール

機関評価委員会

時間

時刻

(20)

13:30～13:50

場所

１ センター長挨拶
２ 委員紹介多目的ホール

３ 職員自己紹介
４ 業務計画及び取組説明
・質疑応答

（40）

13:50～14:30―― 休憩 ――

(10)

14:30～14:40‐

５ 研究発表（一般公開・Web 配信有）(60)

14:40～15:40

多目的ホール―― 休憩 ――

(5)

15:40～15:45‐

６ 施設見学（委員・一般公開）※一般参加者含め 20 名(45)

15:45～16:30

各見学場所

７ 意見交換会・全体総括（45）

16:30～17:15

多目的ホール

閉会

17:15 終了

（７）研究発表テーマ及び発表者

研究発表（１４：４０～１５：４０）場所：多目的ホール（教室形式・web 配信あり）
１．センター長挨拶
２．研究発表① 高糖度かんしょ「べにはるか」の加工特性評価
食品産業担当 上席主幹研究員 徳田正樹
② 小型船舶の姿勢制御用「電磁推進機構」の開発
電磁力担当

主幹研究員 城門由人

③ EMC 試験における AI の活用に関する研究
電子・情報担当

研究員 浜野遼太郎（８）施設見学箇所
施設見学（１５：４５～１６：３０）① 食品オープンラボ

化学食品棟② ドローンアナライザー

機械電子棟③ 三次元デジタイザ

D101※X 線 CT 装置（一般参加者のみ）

D102
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２

質疑応答・意見交換会の主なコメントと対応について（１）質疑応答項目

質問

回答①研究開発について、主な外部①経産省系の NEDO、九州経済産業局の事業、最近は資金調達先は。

JST（科学技術振興機構）などに申請している。他には企業からいただく受託研究費がある。

②県外からの利用も多いのか。 ②電波暗室、磁気シールドルームの利用は県外からが多い。全体的な比率として電波暗室は県内 8：県外 2、シールドルームは県内 3：県外 7 程度。
③県外からの利用が多いとの③全国的な展示会への出展・学会発表なども実施してことだが、広報活動も全国的におり、そこでセンターを知った方からのご利用もあ行っているのか。

る。

④（基礎）研究のテーマ設定の④企業訪問や相談の中から研究員が拾い上げ、所内で技術支援

選定基準は。ニーズも考えなが協議している。センター単独で実施する場合も、企業研究開発ら検討するのか。と共同で研究に取り組む場合もある。技術分野が広がってきており、全てに取り組めているわけではないので、カバーできていない分野が無いかが懸念。

⑤相談 2700 件について、初期 ⑤他機関の紹介や、1 回の相談対応で終わるものは 1対応のふるい分けはどのよう割未満。残りは依頼試験・機器貸付など次のステップになっているのか。

へ進み、その中のいくつかが共同研究やオーダーメイド型技術研修などに発展していく。

⑥対応できなかった相談案件⑥データベースを作っており相談内容が残っている。

について、後日対応が可能とな 後日連絡や、声かけをした事例もある。
ったものをフォローできるよ
うにデータを蓄積しているか。

3

①他県の公設試と比べてセン①人的リソースとしては、研究 7 担当で研究員数 43

ターが優れている点は。

名であり、九州の中では多い方である。
取組としての部分では、大規模の磁気シールドルームを所持している公的機関は世界的にも珍しく、電磁力関連の材料やモーター、人工衛星などに関わる県内外大手の利用者が多い。

計画推進を②センターから外部に相談し支える取組ている案件はどの程度あるの②あまり無いのではないかと思う。

か。
③利用者の満足度調査アンケ③３９２社にアンケートを送付しほぼ半分の回答（１ートで不満足度１．９％とのこ ９９社、回答率５０．８％）。内４件不満回答があっとだが、どのような事例があるた。期待値が高かったが応えられなかったもの。不満か。

足回答があった企業には再度説明させていただいている。

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（２）意見交換会【指摘事項・提言など】
・ 自社特許が期間満了を迎え、売り上げに大きく貢献している。長く続いたのはセンターから踏み込んだ支援をしていただいたから。民間と行政で難しいところは有ると思うが、可能性が有る案
件は深くフォローしてもらえれば、このようなケースが増えていくのでは。
・ 県内企業に発破をかける役目も持って欲しい。企業の技術活用についてサジェスチョンを与えるような。企業からの相談もあるが、センターからの働きかけも重要と思う。
・ 3 次元デジタイザ―を初めて見たが、とても有用な設備と感じた。大分のクリエイターにも知ってもらいたいので、広報に力を入れて欲しい。
・ 一度センターを利用すれば利便性はわかるのでリピーターは放っておいても増えると思う。新規企業を増やすのが課題。
・ 大分は温泉のイメージが強い。観光とものづくりの関係性もあるとよい。観光資源の活用で県内産業の基盤強化できれば面白いと思う。
・ 大分県には宇宙港といった特色が有る。大分大学やセンターを中心として大分県で一歩進んだ取り組みは出来ないか。
・ アンケート回答数が 50％とのことだったが、何か深掘りしてフィードバックできると企業からの満足度が上がるのでは無いか。
・ 県内には機能性成分を持つなど付加価値の高い食品が多くあり、そのような食品の成分分析をセンターで実施できるような取組を期待する。
・ 迅速な試験が可能となる設備を導入することで、企業支援が効率化するのでは無いか。
・ 基盤強化の旗振り役にセンターがなってもらいたい。例えば企業技術を基にした補助金申請などの技術レポートなどのアドバイス。
【指摘事項・提言に対するセンターの対応】
・ 重点 7 分野（電磁力、ドローン・ロボット、電子・情報（AI/IoT）、医療・福祉・介護、農林水
産・食品、新素材、エネルギー）を中心に、企業の得意分野に合致するセンターの技術シーズを積極的に提供し、「次世代産業の育成に繋がる研究開発」へ取組み、成果の知財化と企業への技術移転を進めてまいります。
・ 導入機器については OIRI メール便、ホームページ等を通じて企業へ積極的に情報提供していきます。また機器紹介セミナーや操作研修の実施により、企業の機器活用促進を図ります。今年度
HP をリニューアルし未利用企業がセンターの情報をわかりやすく入手できるように改善いたし5ました。また新規利用企業の拡大を目指し、新たな媒体の活用や他分野、支援機関への情報提供など、広報を強化していきます。
・ 温泉に関わる企業から共同研究の提案や、過去には竹製温泉冷却装置を開発し、全国に波及した事例もあります。これからも観光に関わるものづくりの支援は続けていきます。
・ 大分空港の宇宙港としての利活用や施設整備等の施策等、宇宙関連産業の創出と育成は県の先端技術挑戦課が主導して取り組んでおります。センターの知見が有用な関連分野については積極的に連携していきます。
・ アンケートにて「不満」、「どちらかと言えば不満」との回答をいただいた場合には、その内容についてヒアリングを行い、フォローアップに努めていきます。
・ センターが提供する設備機器は、企業の課題解決手段の一つとして重要な役割を担っています。
支援の効率化や機能性食品の成分分析などの県内企業のニーズを汲み取りつつ、計画的な予算措置や外部資金の獲得・活用も視野に入れて設備機器の導入を進め、高度な設備機器利用環境の提供・維持に努めます。
・ 技術相談対応等を通じ、申請へのアドバイスあるいは各種支援機関への橋渡しを実施いたします。
また研究開発における外部資金の獲得・活用に係る企業の応募活動を積極的に支援します。
【評価する意見等】
・ 1000 社を超える利用企業に対して一件ずつ細かく対応している。
・ 次世代産業の育成と県内産業の基盤強化という 2 つのミッションはよい。
・ 測定分野の施設は知っていたが、食品関連は初めて見て興味深かった。
・ 県内金融機関の職員にもセンターの有用性をさらに知ってもらうため、センターと接点のある立場として PR に協力して行きたい。
・ 中小企業は設備に割ける予算も少ないので、センターのような機関は心強い。

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機関評価委員会実施要領
大分県産業科学技術センター（以下「センター」という。）の運営や業務全般に関わる評価は、この要領により行うものとする。
（機関評価委員会）
第１条 センターの運営や業務全般に関わる評価を行うため、センターに機関評価委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、評価または意見交換を行う。
（委員会の構成）第２条 委員会の構成は以下のとおりとする。
（１） 委員は１０名以内とし、大分県産業科学技術センター長（以下「センター長」という。）が指名する者。
（２） 委員長は、委員の互選による。
（３） 任期は、２年または３年とする。
ただし、委員が任期の途中で交代した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会の開催）
第３条 委員会は、センター長の招集により、原則、毎年開催する。
（委員会の実施方法）
第４条 センターの運営や業務についての説明、研究発表及び質疑応答を行い、各委員から評価項目に即した講評をまとめる。ただし、評価については中間評価と最終評価のみ行うものとする。
（１） 説明者：センター長及びセンター長が指名する者（２） 資 料：「業務概要」、その他参考資料（評価の取扱い）
第５条 センター長は、委員会の結果及び講評に対する問題点について検討し、改善に努める。
改善内容等は後日、委員会に報告する。また、委員会における評価結果と講評、改善内容等は委員の承諾を得てホームページ等で公開する。ただし、企業情報等機密保持が必要な情報は公開しない。
（事務局）
第６条 委員会の事務局は、企画担当部署に置く。
（その他）第７条 この要領に定めるもののほか、機関評価の実施に関し必要な事項の細目については、センター長が別途これを定める。

附則：この要領は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 28 年 1 月 1 日から施行する。
この要領は、平成 30 年 6 月 1 日から施行する。
この要領は、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。

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