第一号議案

２０２２年度
活動報告書
Ⅰ 活動報告１・フィリピン残留日系人の日本国籍回復支援事業（１）残留日系人２世の身元捜し（２）就籍による２世、２世死亡の場合の３世の日本国籍回復支援（３）外務省（在ダバオ総領事）との合同２世面接（４）事業進捗報告会議（５）出生事項等記載申出による死亡の２世の国籍回復支援（６）２世男性の子である３世の国籍回復支援（７）在日在比フィリピン日系人への相談・助言
２・フィリピン残留日系人の一時帰国支援事業
３・フィリピン残留日系人に関する研究、講演、広報、出版事業（１）外務省委託調査①外務省・第 15 次調査（2021 年 9 月 10 日〜 2022 年 3 月 10 日）②外務省・第 16 次調査（2022 年 9 月 15 日〜 2023 年 3 月 31 日）（２）広報・出版① PNLSC ニュースの発行② Nikkeijin News の発行③ホームページ、SNS による発信④オンライン寄付サイト「Give One」からの発信⑤「お宝エイド」への登録―物品寄付を通じたファンドレイジング（３）講演（４）報道実績
４・フィリピン残留日系人に関する政策提言事業（１）国会議員へのロビー活動（２）国連高等難民弁務官（UNHCR）フィリピン事務所
および駐日事務所との協力、連携（３）外務省南東アジア二課および在マニラ日本大使館との情報交換（４）フィリピン統計庁（PSA）訪問
５・フィリピン残留日系人社会の経済的、文化的発展のために寄与する事業（１）日系人会行事への参加及び支援（２）リッターオブライトワークショップ（パラワンにて）

Ⅱ 組織の現状
１・会員数

４・組織体制

２・会費、寄付の内訳

５・会議

３・助成金

６・その他

Ⅰ
活動報告

１・フィリピン残留日系人の日本国籍回復支援事業（１）残留日系人２世の身元捜し日本人父の身元（本籍地）が判明することは２世の悲願であると同時に、２世の国籍取得への大きな足掛かりとなる。2022 年 3 月末時点で身元未判明の２世は 851 人（故人を含む）。フィリピン各地の日系人会から送られてきた調査票（ジェネラルレジストレーション、GR）をもとに、日本国内で、資料・文
献調査、親族照会、日系人会スタッフやマニラ PNLSC スタッフを通じた追加の聞き取り、情報収集を実施。
今期は２世６人（１世１人）の身元 ( 父親の戸籍 ) が確認できた。PNLSC 設立以降 2022 年 12 月末までに 696 人の２世の身元が判明したことになる。近年は２世や家族から新たな情報が得られることは稀で、困難な事案が多いが、あきらめずに調査を進めている。
身元捜しのための２世ないし家族面接はオンラインで２件、東京で対面で２件（３世に聞き取り）、猪俣代表フィリピン出張中に対面で３件実施。
（人数）339350PNLSC の調査で父の身元が判明した２世数300※A＝父戸籍の２世の名前あり

B＝父戸籍に２世の名前なし

250■判明時 A ■判明時 B

19020015010035504370929012 2013
4- 6.8 月 -200
60-2200 200200201014

322101554481196016017018019020021

20222222222（２）就籍による２世、２世死亡の場合の３世の日本国籍回復支援
無国籍の２世 26 人、３世８人の計 20 人の日本国籍回復を支援した。その結果、２世 12 人（全員、父戸籍判明済みケース）、３世８人につき、弁護士を代理人とした家庭裁判所への就籍許可申立てを完了した（計 20 人のうち同年度内に６人、また 2023 年に入ってから 5 人に許可が下りている。2022 年中の２世の許可総数は 16 人。
事業開始から 2022 年 12 月末日までに、トータルで２世 291 人と、２世死亡の３世７人が就籍により国籍を回復したことになる（２月 20 日現在２世 293 人、３世９人）。2021 年中に申立てできず持ち越したケースについては順次申立てしていく。いまだ２世本人の出生証明書が作成できていない、父母の婚姻の情報がない、父についての情報が少ない、などのため難航しているケースもあるが、継続して調査、また現地の手続きを支援していく。
※申立てにかかる弁護士費用や翻訳、諸経費実費について、2020 年から日本弁護士会連合会の法テラス委託援助事業を活用（事件ごとに代理人弁護士が申請）し、援助を受けている。
35（件数）

申立件数、取下げ、却下件数の推移

3333■申立 ■取下げ ■却下

302925242024232019131210021161552219198２73129544264 4164111122112004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

年別就籍許可件数
3530293019121510023182053024252 ◉ PNLSC 活動報告書 2022

■一審で許可 ■高裁で許可34（件数）２２5821161172004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

現地の２世とオンラインでつながり陳述書を録取
２世は弁護士を代理人として就籍許可申立てを行います。PNLSC はフィリピン日系人会連合会とともに申立ての前段階の、証拠書類収集や証拠整理、家系図作成、２世の生い立ちを聞き取る陳述録取などを行っています。以前はフィリピン出張で日本人スタッフが行っていた陳述書録取は、コロナ禍となって以降、オンライン面接が定着。四谷事務所の PNLSC 事務局員、フィリピンの２世、２世の所属する日系人会スタッフないし役員、マニラ PNLSC スタッフ（マニラ事務所）が４か所でつながり、オンラインで聞き取りします。２世宅のインターネット環境によっては会話が途切れ途切れになることもしばしばですが、ニワトリや犬の鳴き声をバックに、２世の状況を確認しつつ話を聞いています。この他、PNLSC 東京事務局では、フィリピンの書類の翻訳、外国旅券下付表、俘虜銘名表、身分関係表などの調査も行っています。

（３）外務省（在ダバオ総領事）との合同２世面接
外務省第 16 次調査の一環として、ダバオにて、12 月 13 日から 16 日までの４日間、在ダバオ石川義久総領事が計８人の２世を面接調査した（３名は２世の健康上の理由から、家庭訪問、残る５名はフィリ
ピン日系人会会議室にて面接）。PNLSC はダバオのフィリピン日系人会（PNJK）とともにこれを準備し、当日も代表理事猪俣がフィリピン日系人会（PNJK）スタッフとともに同席し、補佐した。面接終了後、作成された報告書は２世が家庭裁判所に就籍許可を申立てる際の証拠の１つとして提出される。
（４）事業進捗報告会議
2020年まで、毎年11月前後に PNLSCの現地カウンターパートであるフィリピン日系人会連合会の役員及び傘下の各地日系人会会長が一同に会し、事業の進捗報告と、次年度計画を説明、共有するプロジェク
ト進捗報告会議を実施していたが、新型コロナウイルス感染拡大以降３年間実施できていない。2022年の代表理事猪俣のフィリピン出張中、イネス マリャリフィリピン日系人会連合会会長をはじめ、在バギオ市の北部ルソン比日基金（アボン）、在ダバオ市のフィリピン日系人会、在バコロドのネグロス日系人会、中部ルソン比日協会の各会長と個別に会談し、事業の進捗や今後について情報交換した。
（５）出生事項等記載申出による死亡の２世の国籍回復支援
父の戸籍は判明しているが２世が戸籍に記載されていないケースについて、「出生事項記載申出（申出人は３世など）」を、亡くなった２世 11 人、存命の２世１人について、該当市町村役場に提出した（再提出を含む）。12 件中５件が年度内に記載許可、３件は不許可ないし不受理、５件が継続審査中である（前年度に提出した件での記載許可は別途３件、記載不許可１件、係属中６件）。
不許可に対しては、管轄家裁に（市町村長の不受理決定に対する）不服申立てを過去に３件試みており、2022 年度も同様の申立てを新たに２件行った。これまでに計３件につき、遅延登録を認め、（２世母の）死亡届の受理を命じる審判がおりている。２件係属中。
（６）２世男性の子である３世の国籍回復支援
戸籍記載済み２世男性の子である３世５人につき、出生事項記載申出による国籍回復を支援した。うち３人が戸籍に記載され、2 件は継続。前年度に申出していた６人も今期中に記載された。
《解説》亡くなった２世の出生事項をなぜ記載申出するのか？
家庭裁判所への就籍許可申立ては、本人が亡くなってしまうとできません。
亡くなった２世の国籍回復手段が「出生事項記載申出」です。
PNLSC 発足以降、PNLSC が窓口となって戸籍記載申出し、認められて父戸籍に記載された２世は 91 人。2004年、2005 年は記載率は 100％でしたが、2006 年以降、法務局の審査が厳しくなり、不許可や返戻されるケースが急増しました。
いずれも遅延登録の信用性が問題とされています。管轄の家庭裁判所に「行政処分の不服申し立て」をし、遅延登録を有効と認める内容の決定を得るという方法を継続するとともに、法務省民事局との話合いを行い、理解を求めていきます。
※ 2022 年 12 月 20 日の UNHCR 議連、UNHCR 駐日事務所共催の勉強会（後述）では、青木理事が、出生事項記載申出における法務局の審査姿勢、特に遅延登録証を信用しない点について改善を求めた。これを受け 2023 年に入り、外務省の調整により法務省民事局第一民事部との意見交換が実現している。

3 ◉ PNLSC 活動報告書 2022

（７）日在比フィリピン日系人への相談・助言
在日在比のフィリピン日系人（３世・４世を含む）からの、戸籍登載、国籍取得、帰化、日本国籍取得等に関する相談に応じた（電話 / メール / 来所）。
相談例◉２世の戸籍登載の可否や手続きの進め方について３世の戸籍登載 / ３世就籍について（２世が男性の場合）３世の国籍取得について（２世が女性の場合で、２世の就籍直後の申請）
４世の国籍取得（戸籍への届出）について３世の帰化について
在日３世の国政選挙の投票の仕方について

２・フィリピン残留日系人２世の一時帰国支援

本年度は実施しなかった。

３・フィリピン残留日系人に関する研究、講演、広報、出版事業

今回の調査期間中に連絡つかず
79 人（１）外務省委託調査①第 15 次調査

（調査期間：2021 年 9 月 10 日〜 2022 年 3 月 10 日）

日本国外務省・アジア大洋州南東アジア第二課から委託を受け「第15 次フィリピン残留日系人２世調査」
として、無国籍のリスクにあるフィ

国籍希望
81 人

死亡 48 人
国籍取得済
24 人
国籍を希望しない
42 人

リピン残留日系人 724 人から生死不明・消息不明の人を除いた 274 人につき、消息調査、日本国籍の有無の確認、日本国籍回復の意思確認を実施した。2022 年３月末に外務省南東アジア二課に報告書を提出。
➡ 274 人中、81 人が国籍取得を希望していることがわかった。内訳は上記グラフのとおり（24 人国籍取得済み、48 人死亡、42 人希望せず、79 人調査期間中連絡つかず）。
②第 16 次調査

（調査期間：2022 年９月 15 日〜 2023 年３月 31 日）

同じく外務省南東アジア第二課から委託を受け「第 16 次フィリピン残留日系人２世調査」として、以下を実施中。
❶第 15 次調査で日本国籍回復を希望することが確認された存命の残留日系 2 世 81 人のうち 40 人につき、大使館 / 総領事館領事による面接を準備、支援（領事による調査報告書を就籍申立の証拠資料として提出し、国籍回復の迅速化を図る）。
❷国籍回復を希望する 81 人の就籍許可申立て準備。
❸第 15 次調査でコンタクトできなかった 79 人に、無国籍のリスクにあるフィリピン残留日本人で「生死不明」「消息不明」の 382 人を加えた計 461 人につき、引き続き、消息調査、日本国籍の有無、日本国籍回復の意思確認。
❹プロジェクトにかかわる各地の日系人会でこのプロジェクトの担当スタッフ、マニラ PNLSC スタッフ、PNLSC 事務局でオンライン会議を実施（11 月 22 日）。
➡ 461 人に各地の日系人会スタッフが総当たり。成果を集計中。

4 ◉ PNLSC 活動報告書 2022

（２）広報・出版① PNLSC ニュースの発行
73 号から 76 号までの４号を発行（1 月、4 月、7 月、10 月）し、会員、支援者、関係諸団体に発送、また映画「日本人の忘れもの」上映イベント等で配布した。各 1300 部印刷。希望者、関係者に PDF 版をメール配信。
② Nikkei-jin News の発行
55 号から 58 号までを PNLSC Inc. と共同で発行し、フィリピン国内では各日系人会や日系人会員に配布、日本国内では日系人会員に直接、また日系人を雇用する企業に送付した。各 900 部印刷。希望者、関係者に PDF 版をメール配信。
③ホームページ、SNS による発信
団体ホームページをリニューアルし、報告やマスコミ報道の告知を行った。
http://pnlsc.com/
フェイスブックの公開グループ＜ PNLSCJAPAN ＞及び＜ PNLSCManila ＞で随時情報発信した。
https://www.facebook.com/groups/pnlscjapan/
https://www.facebook.com/pnlsc/④オンライン寄付サイト「Give One」からの発信
公益財団法人パブリックリソースセンターが運営する「オンライン寄付サイト Give One」
（http://giveone.net）に 2020 年 5 月から登録し、寄付プロジェクトとして「フィリピン残留日本人２世国籍回復支援プロジェクト」を掲載、活動レポートを随時更新している。同サイ
トを通じ、匿名で毎月の継続寄付がある。
⑤「お宝エイド」への登録―物品寄付を通じたファンドレイジング
2021 年度から、物品寄付を通じて NPO を応援する仕組みを展開する「お宝エイド」( 寄付物品の査定額に 10％上乗せした額がお宝エイドを通じて寄付者指定の NPO に振り込まれる ) に登録。ビジョン、ミッション、アクション、団体情報が掲載されており、物品寄付者が当所を指定して物品寄付できる。2022 年度中は７口の物品寄付が 15 万 89 円の寄付につながった。
今後、さらなる周知に努めていきたい。
ボランティアのみなさまに、大活躍していただいています！
昨年度に引き続き、ニュースレター発送作業には、ボランティアさんが大活躍。随時４～５人の方が発送前準備作業（切手、宛名シール貼り）
及び、ニュースの折り、封入作業を手伝って下さっています。回を重ねるごとに人数も増えてありがたいです。今後もボランティア協力を広く呼び掛けていきます。

（３）講演①３月 12 日、立正佼成会リーダー育成講座（オンライン）に、猪俣代表理事が参加。
②４月５日、米国ラトガース大学主催の映画「日本人の忘れもの」オンライン映画上映会とトークイベン
トに、猪俣代表理事が参加。
③７月４日、東京外語大学・多言語多文化共生センター主催の「日本人の忘れもの」上映イベントに、事務局長石井が、学生会員北田依利さんとともに参加。上映後トークでは特に、学生が PNLSC の活動にどのように貢献できるかの具体例を伝え、参加を呼び掛けた。
（４）報道実績 ( 新聞６、テレビ３、雑誌１、Web 媒体７)

新聞

報道・発行日媒体

備考

１月 31 日東京新聞

猪俣代表インタビュー「あの人に迫る」

４月５日

赤旗新聞

猪俣代表インタビュー「ひと」5 ◉ PNLSC 活動報告書 2022

新聞

ＴＶ

報道・発行日媒体

備考

７月 25 日

信濃毎日新聞／共同通信

パラワン日系人会発足

８月 31 日日刊まにら新聞

パラワン日系人会発足

11 月 18 日

朝日新聞

白木アイダさんについて

12 月 8 日

朝日新聞「いちからわかる」（残留日本人 2 世全体像）

８月２日

NHK

「キャッチ 世界のトップニュース」（パラワン島の日系人について）

８月 24 日NHK WORLD"NEWSROOM TOKYO"（パラワン日系人会発足）

８月 27 日NHK

「おはよう日本」（パラワン島の日系人について）

雑誌

７月１日

雑誌『青淵』

パラワン島の日系人についてWeb

８月 11 日Kyodonews.net・英語版 山本アンヘリタさん就籍許可

８月 15 日佼成新聞デジタル

８月 27 日Yahooニュース／共同通信 パラワン日系人会発足

８月 27 日毎日新聞Web・英語版

パラワン日系人会発足

11 月 18 日

朝日新聞デジタル

白木アイダさんについて

12 月８日BuzzFeed

植田イサベルさんインタビュー

12 月 19 日

東京新聞 Web ／共同通信 マニラでの無国籍撲滅に向け市民団体ネットワーク立ち上げ「忘れられた日本人」猪俣代表コラム連載（月１回・継続中）４・フィリピン残留日系人に関する政策提言事業（１）国会議員へのロビー活動①４月28日、日比友好議員連盟会長となった森山ひろし衆議院議員事務所表敬訪問②7月12日、森山ひろし衆議院議員、青山大人衆議院議員、大塚拓衆議院議員の各事務所を訪問③10月25日、青山大人衆議院議員、逢沢一郎衆議院議員の各事務所を訪問（２）国連高等難民弁務官 (UNHCR) フィリピン事務所および駐日事務所との協力、連携①ジリアン・トリッグス国連難民高等弁務官補の来日中の12 月 20 日、UNHCR 議員連盟と UNHCR 駐日事務所共催で無国籍のフィリピン残留日本人に焦点を当てた勉強会が開催され、PNLSC からは青木理事が報告。国会議員及び秘書計約 20 人以上が参加。何人かの議員は、勉強会後に自身のツイッターで「解決に向けて取り組む」「人権問題だ。努力する」などのツイートを発信した。
※ UNHCR フィリピン事務所は、2021 年 4 月 28 日、無国籍のリスクにある者として特にフィリピン残留日本人（PJD：Persons of Japanese Decsent）に注目した「政策提言報告書」（Desk Review: フィリピン政府への提言）を公表しています。そこでは、フィリピン残留日系人を「無国籍のリスクにある集団」に追加すること、解決に向けてフィリピンと日本の二国間協力に関する合同委員会の設置を検討すること、委員会は遅くとも 2024 年までに設置すべきことが明記されています。これを受け、UNHCR 駐日事務所も PNLSC と密に情報交換しつつ、日本政府に向けたアドボカシーに積極的に動いてくれています。

②フィリピン国内における無国籍者削減に向け、UNHCR フィリピン事務所のバックアップのもと、フィリピンの無国籍者問題にかかわる市民団体のネットワーク結成に向けて 2020 年より会議が重ねられてきた。PNLSC も発足に向けたオンライン会議に継続的に参加してきた。12 月 19 日にマニラ市内で行われた市民社会ネットワーク調印式に代表理事の猪俣が出席。市民団体を代表してスピーチした。
③ 12 月 19 日ジリアン・トリッグス国連難民高等弁務官補の来日に併せて開催された市民社会との意見交換会で PNLSC 事務局長石井が報告。
（３）外務省南東アジア二課および在マニラ日本大使館との情報交換
早急かつ効果的な 2 世の国籍回復の実現に向けた施策のため、対面またはオンラインで外務省南東アジア二課と情報交換した（1/8、3/15、8/9、10/3、11/24）。
また、在マニラ日本大使館 参事官、領事、在ダバオ総領事と 5/25、8/9、11/29 に無国籍２世の認定、6 ◉ PNLSC 活動報告書 2022日本国籍取得後の２世の在留資格及び出国手続き問題に関し、情報交換した。
（４）フィリピン統計庁（PSA）訪問
残留２世の遅延登録作成が難航している問題につき、12 月 12 日、フィリピン日系人会連合会、在マニラ日本大使館岡島公使、牧野領事班長とともにフィリピン統計庁身分関係登録長官事務所（OCRG-PSA）
を訪問、連合会と PSA との覚書（日系人会が遅延登録の際の初期審査の役割を担う）の再確認と覚書再締結について意見交換した。
参議院予算委員会で岸田首相が答弁「政府一丸となって取り組みたい」
3 月 10 日の参議院予算委員会で、立憲民主党の白眞勳参議院議員（当時 ) が、フィリピン残留日本人問題についての質疑を行いました。後藤茂之厚生労働大臣は「厚労省としても一生懸命取り組ませていただく」、古川禎久法務大臣は「法務省としてもこの所掌の範囲でできる限りのことをできるように努力する」、岸田内閣総理大臣は「政府、政治の責任として大変重要な課題と認識している。
（略）政府一丸となってこうした方々に対する支援により一層力を入れて取り組みたい」と答弁しました。同年 10 月 26 日には、立憲民主党の青山大人衆議院議員（日比友好議員連盟事務局次長）も、衆議院外務委員会で残留２世の窮状を訴え外務省の取り組みを質問。林大臣官房参事官が、「一日も早い国籍回復のため、調査の拡充を含めフィリピン政府と意思疎通しつつ取り組みを進めたい」と答弁しました。

５・フィリピン残留日系人社会の経済的、文化的発展のために寄与する事業（１）日系人会行事への参加及び支援①５月 28 日のパラワンの日系人による設立準備会に、代表理事猪俣が、フィリピン日系人会連合会のイネス・マリャリ会長と PNLSC マニラ事務所スタッフ１名とともに参加し、役員選挙に立ち合い、正式な発足に向けて支援した。
②８月 27 日のパラワン日系人会第一回総会（越川和彦大使が来賓として出席）に、代表理事猪俣が連合会イネスマリャリ会長、マニラ PNLSC スタッフ２名とともに参加した。
③ ９月 25 日、
アボン（在バギオ北部ルソン比日基金）
設立 50 周年記念行事に猪俣代表理事とマニラスタッフ１名が参加した。
④ 12 月４日、バコロド日系人会役員就任式及び総会に、代表理事猪俣とマニラスタッフ１名が参加した。
⑤ 12 月９日、中部ルソンマニラ日比協会役員会議に代表理事猪俣が参加した。
（２）リッターオブライトワークショップ（パラワンにて）
生協総合研究所「アジア生協協力基金」の助成を受けて、パラワン日系人会を拠点にリッターオブライトワークショップを 8 月 27 日の第一回設立総会後（午後）に実施。
リッターオブライトとはペットボトルを再利用した小型太陽光発電装置で、フィリピン人イリアック・ディアス氏が普及に努めるオープンソーステクノロジー。その簡易性や利便性から世界の貧困地域でオルタナティブなエネルギー源として注目を集めています。

＜※日系人会とリッターオブライトの関係＞フィリピンの離島や僻地ではいまだ電気の普及率は高くありません。そこで、フィリピン各地の日系人会を拠点に、リッターオブライト製作技術と実用化の方法を学ぶワークショップを開催します。成果物により、日系人の各家庭に照明が供給され生活の質が向上。
また、地域の夜間照明、充電器、街灯としての活用の道もあり、日系人会の地域貢献、ひいてはソーシャルビジネスとしての可能性も出てきます。ワークショップとプロジェクトを通じて、日系人会が活性化し、会員同士の相互交流や結束力強化にもつながっています。

7 ◉ PNLSC 活動報告書 2022

Ⅱ

１・会員数

団

2022 年度 12 月末の組織の現状

体個

正会員

12（退会１）⇒減1

賛助会員

6（退会1)⇒減1

会員数は右の通り。

人36（新入会0、退会3、他会員から１、賛助に移動1）⇒減375（新入会5、退会5、正会員から賛助に１、賛助から正会員に１）

日系人会員

154（新入会23、退会19）⇒増４

学生会員２（新入会１、退会１）（人）

団体正個人正団体賛助
個人賛助
日系人

PNLSC 会員数の推移

161

167
154
143

116

学生

67

２・会費・寄付の内訳
件

34371850191251

金

（団体）

10 口

240,000 円

（個人）

32 口

384,000 円

賛助会員 （団体）

5口60,000 円

（個人）

67 口

402,000 円

学生会員会費372215516160
38
15526760

75
6075

6455

3757
3552
31

29

15
52

15
71

14
8
1

1472

45
35
15
72

41

39

36

14
93

13
72

1262

額

３・助成金

106 口

寄附

113 口
23,186,278 円（88人＋匿名、少額、役員等）

2022 年度に執行した助成金は以下の通り。
事業期間立正佼成会6,000 円

日系人会員会費

318,000 円( 公財 ) 生協総合研究所

アジア生協協力基金

227 件（前年 247 件から 20 件減）

金

2021 年 11 月１日※１〜 22 年 10 月 31 日

一食平和基金※認定 NPO 法人のパブリックサポートテストにカウントできる
寄付、賛助会費、日系人会費の総件数

2022年４月〜23年３月

額

2,000,000 円※２887,000円※１・2020 年 11 月 1 日～ 2021 年 10 月 31 日実施予定で 2020 年中に受領したがコロナのため１年繰り越した。
※２・2021 年 4 月～ 2022 年３月の予定だったがコロナのため延期となり、いったん返金し再度受領した。

５・会議

４・組織体制役員

62

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）

数

正会員

62100

代表理事 ：猪俣典弘（１）理事会：令和４年度第１回理事会 令和４年３月１日（於：本塩町事務所）

理事（継続 ) ：伊藤英男／星 長吉／ジュセブン・
アウステロ／青木秀茂／関野 章（２）総会：第 18 回通常総会

令和 4 年３月 18 日
（オンライン開催）

監事（継続 ) ：伊藤佳江（３）事務局会議 ：必要に応じて随時行った（オンライン会議を含む）。

事務局 東京事務所（2022 年 1/24、7/4、10/3、11/4

計 4 回）

猪俣典弘（代表理事・常勤）石井恭子（事務局長・常勤） 田近陽子（常勤）６・その他

田母神葉子（常勤・10/17 から）
高野敏子（非常勤） 大友麻子（非常勤）＊会計精査 奥田よし子税理士に委託※高野敏子が 12 月末をもって退職
マニラ事務所
エミー ビリオネス（常勤）ジェネリン アロヨ（常勤）8 ◉ PNLSC 活動報告書 2022

在外公館長表彰
４月 22 日、越川和彦駐フィリピン大使より、猪俣典弘代表理事と PNLSC の現地法人 PNLSCinc. の法律顧問ジョスエ シム ズニエガ弁護士に在外公館長表彰が贈られた。PNLSC の活動を通じフィリピン日系人の地位向上および日比の相互理解促進に尽力したことが評価された。大使公邸で授賞式が行われた。