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地
震
再
保
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https://www.nihonjishin.co.jp

地球環境保護のため再生紙を使用しています。

日本地震再保険の現状
Japan Earthquake Reinsurance

55thsince 1966

目次
このたび、ディスクロージャー誌
はじめに———————————————————  1「日本地震再保険の現状2021」を作成しました。

55周年特集— —————————————— 2

本誌が当社をご理解いただくうえで、皆さまの地震保険と当社

お役に立てば幸いと存じます。

地震保険制度発足の経緯・変遷— ——————— 10
会社の特色————————————————— 10
地震保険制度の概要— ———————————— 11
大震災への対応——————————————— 12

経営について第6次中期経営計画（概要）〔2021-2023〕— ———— 14
2021年度経営施策—————————————— 15
代表的な経営指標等— ———————————— 16
事業の概況————————————————— 21
コーポレート・ガバナンスの態勢— —————— 22
内部統制システムに関する基本方針
及び運用状況の概要 ————————————— 22
危機管理基本方針—————————————— 29
ITガバナンス態勢強化の確立— ———————— 30
情報セキュリティ基本方針— ————————— 30
情報開示基本方針—————————————— 30
環境方針—————————————————— 30
コンプライアンス—————————————— 31
利益相反管理方針—————————————— 31
反社会的勢力に対する基本方針— ——————— 31
社員行動指針———————————————— 32
個人情報保護———————————————— 32
リスク管理————————————————— 34
監査・検査の体制— ————————————— 35
手続実施基本契約を締結している
指定紛争解決機関—————————————— 35

経営理念

家計地震保険制度の健全な運営を通して、豊かで安全な社会制度の維持・発展に寄与し、広く社会から信頼される企業を目指す。

経営方針
環境の変化に迅速・果断に挑戦し、公正・透明で健全な経営を実現する。

トピックス— ————————————— 36
地震保険と再保険のしくみ— ——— 40
SDGsの達成に向けた取組み———— 55

社員の主体性・チャレンジ精神を原点において、

資料編

会社の概要
会社の沿革———————————————— 61
会社の組織———————————————— 61
株主・株式の状況 ————————————— 61
株主総会議案——————————————— 62
役員の状況———————————————— 63
従業員の状況——————————————— 64
事業の概況
保険引受の状況—————————————— 65
資産運用の状況—————————————— 67
単体ソルベンシー・マージン比率情報— ——— 70
経理の状況
計算書類等———————————————— 72
資産・負債の明細 ————————————— 79
損益の明細———————————————— 83
時価情報等———————————————— 85
用語の解説————————————————— 87

再保険金支払い体制を万全なものとし、大震災時における迅速かつ的確な対応を実現する。

資産運用は、流動性と安全性を第一義とし、それに収益性を加味して着実に行う。

会社概要《2021年3月31日現在》
設 立
資本金
総資産

： 1966年5月30日： 10億円： 6,672億円〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町8-1
ヒューリック小舟町ビル4階
TEL 03-3664-6074（代表）
ホームページアドレス
https://www.nihonjishin.co.jp

代表取締役会長

代表取締役社長

石原一彦

伊東正仁

はじめに
日頃より、格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に影響を受けられました皆様および関係者の皆様、福島県沖地震、宮城県沖地震等の地
震災害により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当社では2020年1月に新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染拡大防止や安全確保に最大限努めながら、社員の健康管理や健康観察の徹底、職場内での感染拡大防止、時差出勤、テレワーク等の各種対策を講じることにより再保険金支払い等の重要業務を継続してまいりました。
今年、当社は、おかげさまで、創立55周年を迎えることができました。これもひとえに地震保険制度に携わる関係者の皆様、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援とご厚情の賜物であり、厚く御礼申し上げます。
当社は、国内の家計地震保険を一手に引き受ける再保険会社として、東日本大震災、熊本地震等の地震災害に対し、当社の最大の使命である再保険金の迅速・確実な支払いに努めてまいりました。
地震保険はこれらの災害により被災された方々の生活を支える保険として、政府、損害保険会社、当社の三者で再保険制度が築かれ、官民一体となって地震保険金の迅速・確実なお支払いが実現できるよう運営されています。
一方、再保険金支払いのための資産の管理・運用につきましては、流動性と安全性を第一に細心の注意を払ってまいりました。
当社では2021年度から第6次中期経営計画がスタートしました。今後の環境変化を見据えて中長期ビジョン「地震特化の強みを磨き、安心提供のNext stageへ」を新たに策定し、その実現に向け取り組んでまいります。
これからも、私たちは社会的使命を認識し地震保険制度の更なる発展や安心で安全な社会の実現に貢献できるよ
うに、自らの役割と責任を自覚し着実に業務を遂行できるように努力を重ね、ステークホルダーの皆様からより一層信頼される会社を目指して取組んでまいります。
皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2021年7月                      日本地震再保険株式会社                              代表取締役社長

日本地震再保険の現状 2021

1

55 周年特集

当社及び地震保険制度誕生から55年
おかげさまで、当社は本年6月1日の創立記念日に創立55周年を迎えることができました。
1964年の新潟地震を契機に地震保険の創設が打ち出され、1966年5月18日に「地震保険に関する法律」が公布・施行
され国が再保険を引き受ける官民一体となった地震保険制度が誕生しました。
地震保険とともに当社が歩んだ55年の歳月は、1978年宮城県沖地震、1991年雲仙普賢岳噴火や1995年阪神・淡路大震災、2000年の有珠山噴火と三宅島噴火、2011年東日本大震災など数多くの地震災害や火山の噴火災害に見舞われました。
50周年を迎えた2016年には熊本地震が発生し、その後も大阪府北部地震、北海道胆振東部地震など全国各地で地震や噴火の災害が続きました。
また、近年の気候変動の影響により激甚化する風水害が発生する中、更には2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、2021年2月には福島県沖地震が発生し東北地方を中心に被害が生じるなど、「新型コロナウイルス」と「風水害」、「地震」の複合災害が起きています。
このような状況の中、私たちは今後とも皆様のお役に立てるよう地震保険の普及とともに地震保険の迅速、的確な再保険金支払い体制を強固に、使命を果たしてまいります。
今回、55周年を区切りとして、2016年に発行した社史「日本地震再保険50年史」に追補する形でこの5年間に起きた出来事を中心にまとめました。
最初に地震保険制度創設時について50年史の中から振返り、2016年の50周年、熊本地震以降について当社と地震保険についての動きを新たにまとめています。
次の5年後は60周年を迎えますが、地震保険がますます皆様の安心に繋がるよう普及に努めてまいります。

＜当社及び地震保険制度の誕生＞
地震保険制度創設直前の損害保険業界の動き（50年史より）
日本経済が高度成長局面に入り、経常収支のバランスがほぼ回復すると、日本の貿易自由化を求める欧米諸国からの圧力が高まりました。1964（昭和39）年、日本は国際通貨基金（IMF）8条国へ移行し、従来のような国際収支を理由とした為替・輸入制限の撤廃が義務付けられるとともに、経済協力開発機構（OECD）への加盟が認められ、資本自由化も同時に求められることとなりました。
このような情勢を踏まえ、1962（昭和37）年、保険審議会において、わが国の損害保険会社の国際競争力を強化する
ための体質改善策について審議が行われました。
同年11月、同審議会の下部組織である機構部会で、具体的な方策として、担保力の増大、保険料率の合理化、担保範囲の拡張と新しい保険の創設、海外進出、募集機関の改善及び再保険機構の改良などが検討されました。そのうち担保範囲の拡張の課題の一つとして、地震保険及び風水害保険に関する問題が取り上げられました。
これを受け、翌月に開かれた同機構部会で、当時委員として出席していた日本損害保険協会長より、損害保険業界として前向きに具体案を研究する旨の決意が述べられました。

新潟地震の発生（50年史より）1964（昭和39）年6月16日午後1時過ぎ、新潟県下越沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生しました。
被害は新潟県、秋田県及び山形県を中心に9県に及び、死者26人、住宅の全壊1,960棟、半壊6,640棟、浸水1 万5,297
棟となりました。

2

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

おりしも新潟地震発生の当時、衆議院大蔵委員会において保険業法の一部を改正する法案を審議中であったことから、地震発生3日後の6月19日、改正法案の可決にあたって次の付帯決議が行われました。

トピックス

この付帯決議を受け、時の大蔵大臣で被災地新潟県出身の田中角栄は、7月13日に開催された第16回保険審議会総会において「わが国が世界有数の地震国であるにもかかわらず、現在損害保険制度上その危険がほとんど担保されていない現状であるのは問題である。この際制度の再検討を行い、不時の地震災害に際して国民の生活安定に資する制度
をすみやかに確立する必要があると考えられるが、その具体的方策如何」との諮問を行いました。保険審議会は、この諮問を受けて直ちに機構部会を中心に地震保険制度の検討審議に入ることを決定しました。

経営についてわが国のような地震国において、地震に伴う火災損害について保険金支払ができないのは保険制度上の問題である。差し当たり、今回の地震災害に対しては損保各社よりなんらかの措置を講ぜしめるよう指導を行い、さらに既に実施している原子力保険の制度も勘案し、速やかに地震保険等の制度の確立を根本的に検討し、天災国ともいうべきわが国の損害保険制度の一層の整備充実をはかるべきである。

地震保険と当社

第46回通常国会の付帯決議（50年史より）

地震保険制度のスタート（50年史より）
地震保険と再保険のしくみ

政府は、地震保険制度の実施にあたり「地震保険に関する法律案」及び「地震再保険特別会計法案」を1966（昭和41）年2月15日の閣議で決定し、第51回通常国会に2月17日提出しました。同法案は同年4月13日に衆議院大蔵委員会に、4月19日に参議院大蔵委員会に上程され、両委員会の審議を経て、4月28日に衆議院を、5月11日に参議院をそれぞれ通過し、同年5月18日に公布施行されました。またこれらの関係政令は5月31日、関係省令は6月1日にそれぞれ公布施行
され、地震保険制度の体制が整えられました。
一方、損害保険各社は、保険業法第1条（当時）に基づき、事業方法書、保険約款、保険料率、責任準備金算出方法書及び財産利用方法書などの基礎書類について、大蔵大臣に認可申請を行いました。また、損害保険料率算定会（現在の損害保険料率算出機構）は臨時総会を開催して地震保険料率を決定し、同じく大蔵省に認可申請を行いました。これらは同年6月1日に認可され、同日をもって地震保険が販売されるに至りました。
また、政府との契約を結び、再保険取引を行う組織として、当時の国内損害保険会社20社の出資により同年5月30日に日本地震再保険株式会社が設立され、同年6月1日に大蔵省より免許を受けて業務を開始しました。

SDG Sの達成に向けた取組み
資料編

日本地震再保険の現状 2021

3

55 周年特集＜50周年から55周年までの歩み（2016年～2021年）＞
当社及び地震保険制度誕生から50年
2016年に50周年を迎え、当社では記念事業として「社員行動指針の制定」、「ホームページのリニューアル」、「日本
地震再保険50年史の発行」に取り組みました。

地震保険制度創設50周年記念フォーラムへの参加
地震保険制度創設50周年を機に、地震保険のこれまでの歩みを振り返り、一層の普及促進に向けた取組みの足掛かりとすることを目的に「地震保険制度創設50周年記念フォーラム」が2016年9月5日に一般社団法人日本損害保険協会
主催で開催されました。
財務省及び金融庁による基調講演に続いて有識者によるパネルディスカッションが行われ、地震国日本において地震保険の果たす役割は非常に大きいことや、一層の普及を図るには地震保険の必要性やしくみを消費者が正しく理解することが重要であること等の意見が出されました。フォーラムの最後には、「政府の協力のもと、損保会社、代理店が一体となり地震リスクを伝え、地震保険の普及をより一層促進していく」との決意表明が行われました。
当社も特別ブースを会場に設置し、ポスターの掲示やパンフレット等の配布を行い、地震保険制度を支える再保険のしくみや当社の役割を紹介しました。

2016年熊本地震の発生
東日本大震災から5年後、2016年4月14日午後9時26分にマグニチュード 6.5 の地震が発生し、熊本県益城町で最大
震度 7を観測しました。その後も断続的に地震が発生し、4月16日午前1時25分にはマグニチュード7.3の地震が発生し、熊本県益城町、西原村で最大震度7を観測しました。
気象庁は熊本県を中心とする一連の地震活動について、「平成28年（2016年）熊本地震」と命名しました。
消防庁の発表によると死者273名、負傷者2,809名、住家被害では全壊8,667棟、半壊34,719棟、一部破損163,500棟、床上浸水114棟、床下浸水156棟となっています（2019年4月12日現在）。
一般社団法人 日本損害保険協会では、2016年熊本地震について対応体制を強化し、当協会本部（東京都千代田区）に、「地震保険中央対策本部」を設置し対応にあたりました。
また、福岡県福岡市には「現地対策本部」を設置するとともに、さらに熊本県熊本市に新たに「現地拠点」を設置し、現地における対応体制強化も図りました。
地震保険での支払保険金は2021年3月末現在、214,003件、389,811百万円となりました。地震保険制度創設以来、2011年東日本大震災に次ぐ過去2番目の支払額となっています。

2018年大阪府北部を震源とする地震の発生
2018年6月18日午前7時58分にマグニチュード 6.1の地震が発生し、大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で最大震度6弱を観測しました。
大都市の住宅地で発生した地震により、ブロック塀の倒壊や家具の転倒により死者、負傷者が発生しました。
消防庁の発表によると死者6名、負傷者462名、住家被害では全壊21棟、半壊483棟、一部破損61,266棟、床上浸水3棟、床下浸水3棟となっています（2019年8月20日現在）。
地震保険での支払保険金は2021年3月末現在、152,404件、120,616百万円となりました。地震保険制度創設以来、2011年東日本大震災、2016年熊本地震に次ぐ過去3番目の支払額となっています。

4

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

2021年宮城県沖を震源とする地震の発生

SDG Sの達成に向けた取組み

2021年3月20日午後6時9分にマグニチュード6.9の地震が発生し、宮城県の登米市、大崎市、涌谷町、美里町、岩沼市など、合計10の市町村で最大震度５強を観測しました。
消防庁の発表によると負傷者11名、住家被害では、一部破損2棟となっています（2021年3月29日現在）。
一般社団法人日本損害保険協会の集計では、地震保険での支払保険金は12,535件、9,652百万円となっています（2021
年5月14日現在）。

地震保険と再保険のしくみ

2021年2月13日午後11時7分にマグニチュード7.3の地震が発生し、福島県の相馬市、国見町、新地町、宮城県の蔵王町で震度6強を観測しました。
消防庁の発表によると死者1名、負傷者187名、住家被害では全壊69棟、半壊729棟、一部破損19,758棟となっています（2021年3月29日現在）。
2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、地震が発生し複合災害となりました。避難所では徹底した
感染防止対策をとり被災者を受け入れました。
一般社団法人日本損害保険協会の集計では、地震保険での支払保険金は176,402件、178,238百万円となっています（2021年5月14日現在）
。

トピックス

2021年福島県沖を震源とする地震の発生

経営について2018年9月6日午前3時7分にマグニチュード 6.7 の地震が発生し、北海道の厚真町で震度 7、安平町、むかわ町で震度6強を観測しました。
気象庁は地震の名称を「平成30年北海道胆振東部地震」と命名しました。
消防庁の発表によると死者43名、負傷者782名、住家被害では全壊469棟、半壊1,660棟、一部破損13,849棟となっています（2019年8月20日現在）。
2018年7月は日本各地に豪雨が発生しました。その影響は北海道にも影響し、6月から8月の降雨量は例年になく多く、その影響で地震による強い揺れがもたらされ山体斜面が崩壊したことから地震と大雨による複合災害とされました。
地震保険での支払保険金は2021年3月末現在、70,360件、51,730百万円となりました。地震保険制度創設以来、過去
5番目の支払額となっています。

地震保険と当社

2018年北海道胆振東部地震の発生

資料編

日本地震再保険の現状 2021

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55 周年特集

地震保険の料率改定及び商品内容の見直し
2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた震源モデルの見直しが行われた結果、料率の大幅な引上げが必要な状況となりました。
お客様のご負担を抑えるため、2017年1月から3段階に分けて保険料の改定を行っており、これまで3回の改定を行いました。
1. 2017年1月1日地震保険の保険料率改定及び損害区分の4区分化
2017年1月から地震保険が以下のとおり改定されました。
改定の概要は以下のとおりです。
①保険料の見直し
政府の地震調査研究推進本部による「確率論的地震動予測地図」の震源モデルの2014年版への更新、各種基礎デー
タの更新等を踏まえ、保険料が全国平均で約5.1％引き上げられました。
②損害区分の4区分化
財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム・フォローアップ会合」における議論（損害査定の迅速性を確保しつつ、より損害の実態に照らした損害区分とすることが望ましい）を踏まえ、これまでの損害区分の「半損」
が「大半損」と「小半損」に2分割され、「全損」「半損」「一部損」の3区分から「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分となりました。
2. 2019年1月1日地震保険料率等改定について
2019年1月から地震保険の保険料率が改定されました。あわせて、割引確認資料の範囲の拡大が行われました。
改定の概要は以下のとおりです。
①保険料の改定
2017年1⽉に実施された1回⽬の保険料率改定に続く、3段階改定の2回⽬となりました。
各種基礎データ（震源モデルや住宅・⼟地統計調査など）を更新した結果、保険料率は全国平均で約3.8%の引上げとなりました。
②⻑期係数の⾒直し
近年の⾦利状況を踏まえ、保険期間が2年〜 5年の契約について、保険料を⼀括で⽀払う場合に適⽤する係数（⻑
期係数）が⾒直されました。
③割引確認資料の範囲の拡⼤対象となる確認資料の範囲が広がり、割引を適⽤しやすくなりました。
3. 2021年1月1日地震保険料率等改定について
2021年1月から地震保険の保険料率が改定されました。あわせて、割引確認資料の範囲の拡大が行われました。
改定の概要は以下のとおりです。
①保険料の改定
2017年1月から3段階に分けて保険料の改定を行っており、今回の改定が3回目となりました。全国平均で約5.1％
引き上げられました。保険料の改定を3段階に分けて行うことにより、その間に発生する保険料収入の不足は、その後の保険料改定で解消します。
②⻑期係数の⾒直し
近年の金利状況等を踏まえ、前回の改定時以降金利水準がさらに低下した影響を受け、保険期間3 ～ 5年の長期一括払を選択した場合の長期係数が引き上げられました。

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日本地震再保険の現状 2021

周年特集

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1. 2016年4月改定
1回の地震等による保険金総支払限度額が、7兆円から11兆3,000億円に引き上げられました。官民負担の内訳は、政府が10兆9,902億円に、民間保険会社の負担額は3,098億円となりました。

4. 2019年2月改定
2018年6月に発生した大阪府北部地震、2018年9月の北海道胆振東部地震により多額の保険金支払いが続き民間危険準備金残高が減少を続けたことにより、1回の地震等による保険金総支払限度額の政府と民間保険会社の負担額が見直され、官民負担の内訳は、政府が11兆1,695億円に、民間保険会社の負担額は1,305億円となりました。

6. 2021年4月改定
1回の地震等による保険金総支払限度額が、11兆7,000億円から12兆円に引き上げられました。官民負担の内訳は、政府が11兆7,751億円に、民間保険会社の負担額は2,249億円となりました。

地震保険と再保険のしくみ

5. 2019年4月改定
1回の地震等による保険金総支払限度額が、11兆3,000億円から11兆7,000億円に引き上げられました。官民負担の内訳は、政府が11兆5,662億円に、民間保険会社の負担額は1,338億円となりました。

トピックス

3. 2017年4月改定
保険金の支払いが続き民間危険準備金残高が減少したことにより、1回の地震等による保険金総支払限度額の政府と民間保険会社の負担額が見直され、官民負担の内訳は、政府が11兆1,268億円に、民間保険会社の負担額は1,732億円となりました。

経営について2. 2016年10月改定
熊本地震による多額の保険金支払いが発生したため、1回の地震等による保険金総支払限度額の政府と民間保険会
社の負担額が見直され、政府の負担額は、11兆1,178億円、民間保険会社の負担額は1,822億円となりました。

地震保険と当社

保険金総支払限度額の改定（2016年4月以降）

SDG Sの達成に向けた取組み
資料編

日本地震再保険の現状 2021

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55 周年特集

民間準備金残高の回復を図る方策について（財務省令和2年版特別会計ガイドブックより）官民共同保険である地震保険制度の安定的な運営のため、政府の令和2年度予算から、一時的に保険料の配分方法を変更し、近年の地震災害により減少した民間準備金残高の回復を図ることとしています。

■⺠間危険準備⾦残⾼の回復を図る⽅策について
地震保険制度等研究会における議論のとりまとめ（令和元年８⽉）の主な内容【民間危険準備金残高の現状】○	保険責任に応じた将来の保険金支払に備え、官民それぞれにおいて準備金を積み立てているが、東日本大震災以降の地震保険金支払等により、民間の危険準備金残高が激減【今後の対応】○ 地震保険制度が安定的に運営されていくためには、早期に民間危険準備金残高の回復を図ることが重要○	比較的地震保険金の支払いが多額となる地震が増加していることに鑑み、喫緊の課題として早急に取り組
むべき⺠間危険準備⾦残⾼の回復を図る⽅策【令和２年度地震再保険特別会計予算政府案（再保険料収入）】○ 配分方法 官民保険責任割合に応じた配分⇒過去の官民の保険金支出割合を基礎とする配分（（特例配分））○ 配分割合 官民で約８：２⇒官民で３：７○ 特例期間 民間危険準備金残高が１兆円程度に回復するまでの間【特例期間終了後における調整】
長期的な収支相償を図る観点から、『官民保険責任割合に応じた配分』と『過去の官民の保険金支出割合を基礎とする配分』の差額については、特例期間終了後、民間危険準備金残高を維持することに考慮しつつ、政府に多めに配分する調整を行う。

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日本地震再保険の現状 2021

周年特集

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4. 東京都中央区から当社へ感謝状
2020年12月、東京都中央区から多年にわたり地域の緑化活動に貢献したとして感謝状が贈呈されました。当社は「花咲く街角の花壇ボランティア」として参加し、年間を通じて本社オフィス前にある花壇を管理しています。役員、社員は季節の草花の植え替え、手入れ、除草などの活動を実施しています。中央区では「花の都中央区宣言」を制定し、花や緑で包まれた美しいまち・清潔なまちづくりに取り組んでおり、当社は地域の社会活動として参加しています。

6. 一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）に入会
2021年1月15日付で、一般社団法人 日本経済団体連合会（以下、経団連）に入会いたしました。今回の入会を機に、経団連が提案する「Society 5.0 for SDGs」の実現に向け、経団連の一員として、防災・減災、金融分野をはじめ様々な社会的課題の解決に取組んでまいります。

日本地震再保険の現状 2021

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資料編

7. 燃料電池自動車（MIRAI）の導入
2021年7月から、当社ではトヨタ自動車の新型燃料電池自動車（FCV）の「MIRAI」を導入しました。地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない「究極のエコカー」と呼ばれています。
当社では「環境方針」のもと環境保護活動を推進することを通じてSDGsの目標の達成に貢献してまいります。

SDG Sの達成に向けた取組み

5. 男性育休100％
2020年12月、株式会社ワーク・ライフバランス主催の「男性育休100％宣言」へ賛同表明し、同宣言に署名しました。
当社では、「多様な働き方に対応した職場環境の推進」を掲げ、男性の育児休暇のための有給休暇を別途設けており、取得率75％となっています。今後は、取得率100％はもとより、社員のニーズも確認しながら、働きがいと働きやすさを両立させるワークスタイルの進化にも努めてまいります。

地震保険と再保険のしくみ

3. 新型コロナウイルス感染症の対応
2020年からの新型コロナウイルス感染症により、当社では2020年1月31日に社長を本部長とする「新型コロナウイ
ルス対策本部」を設置し、その対応にあたりました。
その後の政府からの緊急事態宣言により、テレワークの実施や職場での感染対策強化により全役職員の感染予防に努め、現在に於いても継続して取り組んでいます。

トピックス

2. 第6次中期経営計画
今後の環境変化を見据えて中長期ビジョン「地震特化の強みを磨き、安心提供のNext stageへ」を策定し、その実現に向け、2021年度からスタートした中期経営計画では、経営基盤の高度化とSDGsへの取り組みをベースに、「人財戦略」と「デジタルを活用したトランスフォーメーションの推進」に取り組み4つの戦略に注力します。
①「地震保険制度の進化に向けた取り組みの推進」（制度）②「運用規模1兆円を視野に入れた資産運用態勢の構築」（運用）③「複合災害発生時の迅速な支払体制の構築」（有事）④「業界等と連携し更なる付帯率向上に向けた取り組みと防災・減災支援」（平時）

経営について1. 地震保険制度等研究会への参加
2019年4月より財務省主催の「地震保険制度等研究会」が開催され、当社も日本損害保険協会等とともにオブザーバーとして参加しています。
当研究会は、以前、財務省に設置され、取りまとめが行われた「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」及び同フォローアップ会合の後に発生した2016年熊本地震等の影響により地震保険を取り巻く環境が変化している中、改めて地震保険に関する課題について、有識者が議論を行う場として開催されています。

地震保険と当社

当社の動き（2016年から2021年まで）

地震保険と当社

地震保険と当社
地震保険制度発足の経緯・変遷
わが国は世界的にも「地震国」といわれていますが、地震災害はその発生が不確実であることや巨大地震の場合には甚大な被害をもたらすことから、通常では保険としては成立しにくいものと考えられていました。そのため長年にわたり、地震保険制度について研究、論議されてきましたが、実現には至りませんでした。
しかし、1964年6月の新潟地震を契機に実現に向けての気運が高まり、政府と損害保険業界で保険制度を検討した結果、1966年5月に「地震保険に関する法律」が制定され、この法律に基づいて家計地震保険（注）制度が発足し、当時の損害保険会社20社の出資で、当社が設立されました。
（注）損害保険では、家庭の様々な危険に対処するために個人が加入する保険を「家計分野の保険」とし、企業が加入する保険を「企業分野の保険」として区別しています。地震保険に関しても個人が加入する保険を「家計地震保険」と呼び、企業向け地震保険とは商品内容を異にしています。
「地震保険に関する法律」は家計地震保険を対象として制定されています。

＜家計地震保険制度の変遷＞
1966年｢地震保険に関する法律｣ 制定、地震保険制度発足（全損のみ補償）
1980年
補償範囲の拡大（全損に加え、半損も補償）
1991年
補償範囲の拡大（全損・半損に加え、一部損も補償）
1996年
家財の補償内容の改善、契約金額の限度引上げ
2001年
保険料一部引下げ、建物の耐震性能に応じた割引制度導入
2007年
保険料改定（算出手法の全面的な見直し）、割引制度拡充
2014年
保険料改定（震源モデルの見直し等）、割引率拡大2017年
保険料改定（震源モデルの見直し等）、損害区分の4区分化
2019年
保険料改定（震源モデルの見直し等）、長期係数の改定
2021年
保険料改定（震源モデルの見直し等）、長期係数の改定

会社の特色
家計地震保険は、ご契約者に確実に保険金を支払えるように政府、損害保険会社、当社の三者で再保険制度（いわばセーフティネット）を組んでいます。またご契約者からお預かりした保険料は損害保険会社から切り離し、政府と当社で管理し、運用しています。
当社はこのように再保険制度の中心にあって、政府、損害保険会社との再保険手続きを行うとともに、ご契約者からお預かりした保険料の管理・運用を行う日本で唯一の家計地震保険の再保険会社です。

＜地震保険契約の流れ＞（出再）

日本地震再保険

損害保険会社

地震保険契約者（契約締結）＜地震再保険制度＞
（出再）

（保有）

（出再）

損害保険会社
日本地震再保険政府

詳細につきましてはP47の「再保険のしくみ」、P87の「用語の解説」をご覧ください。

10

日本地震再保険の現状 2021

＜保険料の管理・運用＞＜民間分＞
日本地震再保険＜政府＞
地震再保険特別会計

周年特集

55

地震保険制度は「地震保険に関する法律」により、以下のとおり定められ運営されています。

1. 制度の趣旨

2. 対象危険4. 契約方法

地震・噴火又はこれらによる津波（以下、「地震等」という。）を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害（地震保険法第2条）（注）72時間以内に生じた2以上の地震等は、一括して1回の地震等とみなす（但し、被災地域が全く重複しない場合はこの限りでない）。
（地震保険法第3条）
住宅（店舗と併用のものを含む）、家財（1個30万円を超える貴石等の贅沢品を除く）（地震保険法第2条、地震保険法施行規則第1条）
火災保険契約に附帯（地震保険単独は不可）（地震保険法第2条）（注）火災保険契約に原則自動附帯（選択により附帯を外すことも可）

5. 付保割合

火災保険金額の30％～ 50％の範囲

6. 保険金額限度額

住宅5,000万円、家財1,000万円（地震保険法施行令第2条）

7. 損害査定区分

全損（建物→主要構造部損害割合50％以上）：保険金額の全額大半損（同40％以上50％未満）：同60％
小半損（同20％以上40％未満）：同30％
一部損（同3％以上20％未満）：同5％（地震保険法施行令第1条）（地震保険法第2条）

大規模地震対策特別措置法に基づく「警戒宣言」が発せられたときは、同法に基づき「地震防災対策強化地域」として指定された地域内に所在する保険の目的について、地震保険契約を締結することができない。
（地震保険法第4条の2）

トピックス

8. 加入制限

経営について3. 対象物件

保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もって地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。
（地震保険法第1条）

地震保険と当社

地震保険制度の概要（注）現在、東海地震についてのみ地域指定がなされている。

・政府は、地震保険契約によって保険会社等が負う保険責任を再保険する保険会社等を相手方として、再保険契約を締結することができる。
10. 政府再保険

・政府と民間損害保険会社（再保険会社）の再保険契約においては、「1回の地震等」当たりの官民保険責任額を定める。また、支払保険金総額が政令で定める一定額に達するまでは全額民間負担とし、一定額を超えると政令で定める割合で官民それぞれ負担するように定める（政府保険責任額については国会の議決を得る）。
（地震保険法第3条）（注）現在、3層構造（レイヤー）で官民保険責任額を定めている。

（注）総支払限度額は関東大震災級地震再来を前提として算出。

詳細につきましてはP40からの「地震保険と再保険のしくみ」をご覧ください。

SDG Sの達成に向けた取組み

11. 総支払限度額

支払保険金総額が政令で定める一定額を超える場合には、同額の範囲内に支払保険金総額が収まるように支払保険金を同じ割合で削減することができる。
（地震保険法第4条、地震保険法施行令第4条）

地震保険と再保険のしくみ

9. 保険料

保険料率は、収支の償う範囲内においてできる限り低いものでなければならない（＝利潤を含まない→ノーロス・ノープロフィットの原則）。
（地震保険法第5条）
保険料率は、危険度に応じて、地域別（都道府県）・構造別（主に木造・主に非木造）に設定。
耐震性能に応じた割引あり。

資料編

日本地震再保険の現状 202111

地震保険と当社

大震災への対応
当社では、迅速な再保険金支払いを最大の使命と考え、統括部門において震災対策を一元管理し、大震災に備えた態勢を整備しています。また、担当役員の諮問機関として組織横断的に震災対策委員会を常設し、震災対策に関する諸課題に対する様々な提言を行う等、全社を挙げた取り組みをしています。
大震災が発生した場合には、速やかに震災対策本部を設置し、迅速かつ効率的な業務復旧に努め、再保険金支払い等の対策を実施します。また、大震災の際、
再保険金支払いに支障のないよう流動性（換金性）、安全性に細心の注意を払って、積み立てている資産を管理・運用しています。

■震災対策
当社では、首都直下地震に備え実効性のある事業継続マネジメント（BCM）の強化を最重要課題として取り組み、
毎年度震災対策演習計画に基づき、在宅演習を含む各部門別演習及び前年度の演習時に顕在化した課題等の対応を実施しています。
また、業務実務者をメンバーとする「震災対策PT」により全社横断的な観点から検討した演習を実施し、各自のBCMや防災への意識を高め、更なる震災対策態勢の実効性の向上を図っています。
2020年度は新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、在宅での作業に焦点を当てるなど演習内容の見直しを適宜行うことでBCM強化に努めました。
2020年度の主な演習＜損害査定費用処理演習＞
大震災の際は損害査定費用の請求件数が膨大な量となり、担当部門だけでは対応が困難となることが想定されるため、毎年他部門の社員を対象とした損害査定費用請求書の点検・システム入力演習を実施しています。
2020年度は感染症蔓延等の複合災害の発生を想定し、出社せずともそれらの業務が遂行できるよう在宅勤務下でのデータ入力演習を実施し、災害時の対応力の向上を図りました。
＜自宅における「災害への備え」等の基盤強化対策＞
被災時における社員の安全確保及び迅速な業務復帰が行えるよう、各自がハザードマップ等により自宅周辺のリスクを認識したうえで自宅の備蓄及び安全対策の実施状況や、被災時の避難所・避難経路や家族とのコミュ
ニケーション方法の確認を行いました。各自の気づき事項をアンケートとして集約し、全社にフィードバックを行うことで各家庭における防災力の強化を行いました。

■換金性の高い資産による運用
当社は、首都直下地震が発生した際などには巨額の再保険金を短期間に支払う必要に迫られます。このため、責任に見合う運用資産は常に流動性の高い国債等の高格付けの債券を中心に安全に運用しています。また、換金時の価格変動リスクを軽減するため、債券は短期債・中期債を中心に運用しています。

■震災への備え当社は、本社内に気象庁提供の緊急地震速報を受信する端末を設置し、来訪者、役員及び社員の身の安全の確保に役立てています。また、本社内の事務設備・機器等を固定するなどの耐震化を進めています。就業時間中に被災した場合は、東京都の帰宅困難者対策条例に従い、オフィスに留まるための飲料水や食料品、日用品等を備蓄しています。

12

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

地震保険と当社■首都直下地震に備えたシステム基盤

経営について今後発生が懸念される首都直下地震に対する事業継続性を確保するため、2013年3月、社内の全重要システムを刷新し、東京都内にある国内最高レベルの耐震性とエネルギー利用効率を誇る最新鋭データセンターに設置した仮想基盤上へ移行いたしました。さらに万全を期すため、地震による東京との同時被災の可能性が低い沖縄デー
タセンターにバックアップシステムを設置し、通信回線によって東京－沖縄間のデータ同期を行う仕組みを構築しました。
これに加えて、端末をシンクライアント化してデータを仮想基盤上に集約し、データの消失、情報漏えいの危険性を低減しました。あわせて社外よりインターネット経由で社内システムに接続できるリモートアクセスの仕組みを導入することにより、首都直下地震により交通網が寸断され、社員がオフィスに出社ができない事態になっても、イ
ンターネットに接続可能な環境があれば平常時と同じシステムが利用できる環境を実現しました。
今後も、首都直下地震に対応した事業継続マネジメントの強化に注力していきます。

トピックス
地震保険と再保険のしくみ
SDG Sの達成に向けた取組み
資料編

日本地震再保険の現状 2021

13

経営について経営について2021年から3カ年の第6次中期経営計画を策定しました。

今後の環境変化を見据えて中長期ビジョン「地震特化の強みを磨き、安心提供のNext stageへ」を新たに策定し、その実現に向け取り組んでまいります。
[中長期ビジョン]

地震特化の強みを磨き、安心提供のNext stageへ
第6次中期経営計画では、経営基盤の高度化とSDGsへの取り組みをベースに、「人財戦略」と「デジタルを活用したトランスフォーメーションの推進」に取り組み4つの戦略に注力します。
①「地震保険制度の進化に向けた取り組みの推進」（制度）②「運用規模1兆円を視野に入れた資産運用態勢の構築」（運用）③「複合災害発生時の迅速な支払体制の構築」（有事）④「業界等と連携し更なる付帯率向上に向けた取り組みと防災・減災支援」（平時）

第6次中期経営計画（概要）〔2021-2023〕
経営理念

経営方針

家計地震保険制度の健全な運営を通して、豊かで安全な社会制度の維持・発展に寄与し、広く社会から信頼される企業を目指す
再保険金支払い体制を万全なものとし、大震災時における迅速かつ的確な対応を実現する

資産運用は、流動性と安全性を第一義とし、それに収益性を加味して着実に行う

地震特化の強みを磨き、安心提供のNext stageへ

中長期ビジョン

制 地震保険制度の進化に向けた度
取り組みの推進

新
中
期
経
営
計
画

新
中
期
経
営
計人とシステム画

運 運用規模1兆円を視野に入れた用
資産運用態勢の構築

ベース

14

環境の変化に迅速・果断に挑戦し、公正・透明で健全な経営を実現する

日本地震再保険の現状 2021

人財戦略

複合災害発生時の迅速な支払体制の構築有事

業界等と連携し更なる付帯率向上に 平向けた取り組みと防災・減災支援 時

デジタルを活用した
トランスフォーメーションの推進

経営基盤の高度化とＳＤＧｓの取り組み

周年特集

55

地震保険と当社

2021年度の経営施策を策定しました。

2021年度経営施策
2021年度経営施策

地震保険制度の1 特例措置の検証・見直しと目標到達後の再保険制度のあり方の継続的な検討
・準備金残高推移等を検証し、必要に応じて措置内容の見直しを当局と協議（2、3年目も同様）
・制度脱退社の準備金移管を可能する方策の検討
2 大規模地震発生時の保険金支払いの迅速化支援
・大規模地震発生時に資する自己申告Web化、マンション調査共同取り組み等へWG等に参画し、業界全体の迅速な保険金支払体制構築に貢献する。
・閲覧を通して得たベストプラクティスの提供
3 制度の進化に資する元受社閲覧の実施
・リモートを前提とした新たな閲覧手法を検討・実施し、従来と同様の効果を確保する。また、BCMに関する意見交換やノウハウの共有等を通じて、元受社の大規模地震時の支払体制の強化に貢献する。

1

2

5

7

4 複合災害発生時の有事対応力の強化
・複合災害の態様や被災パターンを検討し、想定毎に現行対策の有効性や不足部分を検証し、平時業務も含めた新たな対策案を検討する。
5 査定費用請求書の電子化及び明細データ入力処理の自動化
・請求書電子（PDF）化及び入力処理自動化（データ連携機能等）へ向けたシステム開発及びテスト稼働実施
6 査定費用処理の外部委託
・外部委託業務の範囲確定したうえで、入力処理に関する業務システムへの連携データ作成機能の構築及びテスト稼働

業界と連携し更なる付帯率の向上に向けた取り組みと防災・減災支援7 付帯率の向上への取り組み
・大学講義や損保関連団体(代理店協会、マンション管理業協会、鑑定協会等）の地震保険制度に関する講演等を通じて、理解促進
・消費者調査によりニーズを確認
・ベストプラクティスやデータ分析結果の提供
8 防災・減災の取り組み
・消費者調査によりニーズ並びに関心度を確認
・ニーズを踏まえたデータ分析結果の活用
・セミナー等での知識獲得や防災士の資格取得等の推進及び社内勉強会等を通じた社内啓蒙
・NPO法人や・防災・減災の専門家とのタイアップ活動
9 情報発信の充実
・HPの企画・社内外の地震関連データを活用した情報発信

運用規模1兆円を視野に入れた資産運用体制の構築

10 中期運用戦略（2020.12月常務会付議）の推進(資産運用計画に骨子を記載)
11 運用資産の多様化
・運用資産多様化のための投資対象等の再整理と具体的な運用手法の検討
12 各種リスクイベントの把握と対策検討
・資産運用に影響を与える各種リスクイベントの把握と対策検討
13 ESG投資の推進
・ESG投資の推進と手法の段階的な高度化

人財戦略

14 働き方改革・テレワーク、タイムシフト等の時と場所を選ばない新しい働き方の進化
・業務環境の整備
・マネジメント研修
・男性育休100％の推進
15 女性活躍推進（D&I）
・女性活躍プログラムの策定、実施・「えるぼし」認定取得
16 シニア活躍推進（D&I）
・シニア層の活躍に向けたリカレントプログラムの検討
・制度の見直し17 プロフェッショナルの育成
・プロフェッショナル像の整理・共有を基礎とした育成計画の策定・実施
18 地震保険リテラシーの向上
・社内勉強会及びテスト
19 成長のための時間創出
・全社業務を洗い出し廃止・効率化
・AI・RPAの活用

・人事制度の見直し(在宅勤務等)

・社員意識の変革
・社外トレーニー

・社内トレーニー

20 サーバーの入替
・全サーバー更改作業（業者選定及び着手）
・PCのweb会議環境の整備
・セキュリティの進化 ・使い勝手の向上
21 バックオフィスシステムのデジタル化
・バックオフィスシステムの導入
・経理業務のデジタル化
・ワークフローの一元化
・財務事務のデジタル化(仕訳伝票作成のデジタル化、日銀外為報告のオンライン化)
・テレワーク下での効果的な再保険業務フローの構築
22 データの活用・分析・整理・社内外データの分析・活用方法の検討(受社等の意向聴取、機構とデータ提供交渉）
・全社的なデータ活用態勢の検討・確立(外部コンサル等を活用して社内外データ活用戦略等の企画検討)
23 ITリテラシーの向上とデータを活用したR&D機能向上
・タブレットの全社員配付によるコミュニケーション強化と様々な働き方への活用

経営基盤の高度化とSDGsの取り組み

24 ERMの高度化
・保険引受リスクの計測手法の研究
・ストレステスト、リスクマップ等のリスク管理手法の発展
・新たなERMの態勢整備
25 COSOフレームワークを活用した更なる経営基盤の高度化
・新3線モデル検討開始
・COSOフレームワークの新3線への活用
26 SDGsの取り組み
・SDGsへの取組み推進に向けた重点課題の設定、取組み及び社内理解の促進  1. 貧困をなくそう	  5. ジェンダー平等を実現しよう	  7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに  8. 働きがいも経済成長も10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
13. 気候変動に具体的な対策を

日本地震再保険の現状 2021

資料編

デジタルを活用した
トランスフォーメー
ションの推進SDG Sの達成に向けた取組み

6

複合災害発生時の迅速な支払い体制の構築

地震保険と再保険のしくみ

4

取り組みの推進トピックス

3

進化に向けた経営について第6次中期経営計画

15

経営について代表的な経営指標等
受再正味保険料（億円）
3,400

3,280 億円

3,280

3,200

3,112

3,000

受再正味保険料＝受再保険料－解約返戻金・その他返戻金

2,835
2,800
2,572

2,600

受再正味保険料とは、受再保険料（元受保険料の合計）から、解約返戻金、その他返戻金を控除した保険料です。

2,430
2,400
0

≈
2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

正味収入保険料（億円）

2,328 億円

2,328

2,400
2,000
1,600
1,200

1,186

1,141

正味収入保険料＝受再正味保険料−支払再保険料

1,292

973

正味収入保険料とは、受再契約により各損害保険会社から受け取った保険料（受再正味保険料）から出再契約により政府・各損害保険会社に支払った再保険料（支払再保険料）を控除したものです。

800
400
0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

正味支払保険金（億円）
2,400

101 億円

2,209

2,000
1,600

正味支払保険金＝受再正味保険金－回収再保険金

1,242

1,200
800
400

262
89

0

16

2016

2017

日本地震再保険の現状 2021

2018

2019

101
2020 （年度）

正味支払保険金とは、受再契約により各損害保険会社に支払った保険金（受再正味保険金）から出再契約により政府・各保険会社から回収した再保険金（回収再保険金）を控除したものです。

周年特集

55

保険引受利益はありません。
地震保険においては、制度の趣旨から保険料を極力低く抑える必要があり、経費を圧縮するとともに保険料収支残や資産運用益について、「地震保険に関する法律」により全額を将来の保険金支払いのために危険準備金として積み立てているため、利益が一切発生しない仕組みとなっています。

経営について保険引受利益とは、正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金、損害調査費等の保険引受費用と、保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものをいいます。なお、その他収支は地震保険における法人税等相当額です。

経常利益とは、通常の活動で発生した損益を示し、正味収入保険料や利息及び配当金収入等の経常収益から、保険金や営業費及び一般管理費等の経常費用を控除したものです。地震保険では利益が生じないため、当社においては、法人税及び住民税等の額と、当社の純資産の運用等による利益に相当します。
当期純利益とは、経常利益から特別損益、法人税及び住民税等を加減したもので、当社の純資産の運用等により生じた利益です。地震保険に係るものは、経常利益から法人税及び住民税を控除し当期純利益はゼロとなる仕組みとなっています。

正味損害率

150
113.0%

正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷
正味収入保険料

100

50

0

24.4%
11.4%
2016

2017

2018

2019

5.4%
2020（年度）

正味損害率とは、正味収入保険料に対し、支払った保険金と損害調査費用の合計額の割合を示したものをいいます。

SDG Sの達成に向けた取組み

5.4 %206.0%
200

地震保険と再保険のしくみ

経常利益＝経常収益－経常費用
当期純利益＝経常利益±特別損益±法人税及び住民税ならびに法人税等調整額

トピックス

保険引受利益＝保険引受収益－保険引受費用－保険引受に係る営業費及び一般管理費±その
他収支

（％）
250

地震保険と当社

保険引受利益・経常利益・当期純利益

資料編

日本地震再保険の現状 2021

17

経営について

正味事業費率（％）
55

25.2 %

50.9%

50
45.3%
45
40

43.3%

正味事業費率＝
（保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費）
÷
正味収入保険料

41.5%

35
30

25.2%

25

≈

0

2016

2017

2018

2020（年度）

2019

正味事業費率とは、正味収入保険料に対し、保険の維持管理等のために支出した費用の割合を示したものをいいます。

コンバインド・レシオ（％）

30.6 %

300
250

247.5%

200
158.3%

コンバインド・レシオ＝正味損害率＋正味事業費率

150
100

67.7%

50
0

30.6%

62.3%

2016

2017

2018

2019

コンバインド・レシオとは、損害保険における収益力を示す指標です。正味損害率と正味事業費率の合計値で、この値が低いほど収益力が高いといわれています。

2020（年度）

単体ソルベンシー・マージン比率326.6 %（％）
500
379.6%

400

300

299.1%

335.3%

326.6%

297.6%

200

100

0
2016

18

2017

日本地震再保険の現状 2021

2018

2019

2020 （年度）

単体ソルベンシー・マージン比率とは、巨大災害の発生や、保有する資産の大幅な価格下落等、「通常の予測を超える危険」に対する「資本金・準備金等の支払余カ」の割合を示す
指標です。なお、ソルベンシー・マージン比率は、行政当局
が保険会社の経営の健全性を判断するために活用する指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
ただし当社は「地震保険に関する法律」に基づく特別の事業形態となっていることから、行政当局が行う改善命令等の発動基準の数値として、ソルベンシー・マージン比率を使用しないことになっています。詳細はP70をご覧ください。

周年特集

55

地震保険
評価差額金

その他有価証券
評価差額金

（億円）
30

（百万円）
15

地震保険評価差額金

25

10

17
12

10

9

5

6
2

1

0

0
△2

2016

2017

2018

2019

その他有価証券評価差額金とは、当社においては地震保険に係るもの以外の時価評価により生じた評価差額で、他の事業会社同様にその他有価証券評価差額金として税金相当分を控除した上で純資産の部に計上されます。

△1△52020（年度）

総資産
（億円）
8,000

総資産 純資産
純資産 （億円）
40

総資産の内訳
179億円

6,672
6,000

5,492

5,112

4,684

2,633億円

4,000

3,658億円

247億円

9億円
166億円
737
億円

20
15

15

15

15

15
10

2016

2017

2018

2019

2,497
億円

199億円

0
2020（年度）

1億円
有価証券
コールローン
買入金銭債権
現金及び預貯金
その他

国債
地方債
社債

外国証券
その他の証券総資産とは、会社が保有する有価証券や現金及び預貯金、固定資産等の資産の総額であり、貸借対照表上の「資産の部合計」をいいます。
当社は、大震災時に早期の再保険金支払を行うため、流動性と安全性の高い、高格付けの債券を中心とした資産を保有しています。

SDG Sの達成に向けた取組み

2,000

0

有価証券の内訳

30

5,107

地震保険と再保険のしくみ

総資産・純資産トピックス

0

地震保険評価差額金とは、評価差額のうち地震保険に係る有価証券の評価により生じたものをいい、負債の部に計上することが保険業法施行規則別紙様式により定められています。

経営についてその他有価証券
評価差額金

20

△10

保有する有価証券はその他有価証券に分類されており、期末に時価評価を行い貸借対照表上に計上されますが、その際に時価と帳簿価額との差額（評価差額）が発生します。

地震保険と当社

地震保険評価差額金・その他有価証券評価差額金

不良債権状況

リスク管理債権とは、貸付金のうち元本や利息の回収の可能性に注意を必要とするもののことで、利息の返済状況により破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸付条件緩和債権の4つに分けられています。
日本地震再保険の現状 2021

19

資料編

リスク管理債権はありません。

経営について直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
年度

2016年度

2017年度

正味収入保険料（対前期増減（△）率）

114,114（△6.5%）

97,302（△14.7%）

118,679(22.0%)

129,298(8.9%)

232,822(80.1%)

正味支払保険金（対前期増減（△）率）

220,905（3,852.3%）

8,924（△96.0%）124,276(1,292.5%)

26,223(△78.9%)10,187(△61.2%)

経常収益（対前期増減（△）率）

289,485（124.2%）

101,288（△65.0%）199,942(97.4%)

138,413(△30.8%)234,352(69.3%)

経常費用（対前期増減（△）率）

289,487（124.2%）

101,290（△65.0%）199,940(97.4%)

138,415(△30.8%)234,351(69.3%)△1（△3,537.5%）

△1
（－）

1
(－)

△2
(△201.3%)

0
(－)

1
△0
（－） （△159.8%）

1
(－)

△1
(△174.3%)

0
(－)

区分

経常利益／経常損失（△）（対前期増減（△）率）
当期純利益又は当期純損失（△）（対前期増減（△）率）

2018年度

2019年度

2020年度

正味損害率

206.0%

11.4%

113.0%

24.4%

5.4%

正味事業費率

41.5%

50.9%

45.3%

43.3%

25.2%

1,294
（△47.6%）1,181（△8.7%）

1,107(△6.3%)

872(△21.2%)752(△13.8%)

運用資産利回り（インカム利回り）

0.24%

0.23%

0.22%

0.19%

0.13%

資産運用利回り（実現利回り）

0.18%

0.14%

0.09%

0.09%

0.09%

利息及び配当金収入（対前期増減（△）率）

資本金（発行済株式総数）

1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
（2,000千株） （2,000千株） （2,000千株） （2,000千株） （2,000千株）

純資産額

1,542

1,540

1,543

1,537

1,538

総資産額

511,297549,220

468,425

510,798

667,273

責任準備金残高（対前期増減（△）率）

456,745（△27.2%）495,634（8.5%）

416,700(△15.9%)466,474(11.9%)

513,374(10.1%)（うち危険準備金残高）（対前期増減（△）率）

278,846  （△40.0%）303,954  
（9.0%）

203,074  (△33.2%)

222,835  
(9.7%)

239,829  
(7.6%)

貸付金残高（対前期増減（△）率）－（       － ）－（       － ）－（       － ）－（       － ）－（       － ）有価証券残高（対前期増減（△）率）

234,580（△41.6%）200,239（△14.6%）228,248(14.0%)

250,648(9.8%)

365,834(46.0%)

299.1%

379.6%

297.6%

335.3%

326.6%

775円67銭774円54銭776円01銭773円32銭773円77銭

0円57銭△0円34銭0円79銭△0円59銭

0円17銭

配当性向

－%

－%

－%

－%

－%

従業員数

26名

28名

29名

27名

28名

単体ソルベンシー・マージン比率
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（注）当社の単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局の行う改善命令等の発動基準の数値として使用しないことになっています。詳細は、Ｐ70をご覧ください。

20

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

事業の経過及び成果等

日本地震再保険の現状 2021

21

資料編

資産運用にあたっては、当社の資産運用方針に基づき、流動性と安全性を第一義とし、これに収益性を加味して進めて参りました。
当年度末の総資産は、再保険料配分の特例措置に加え、期中に大規模地震による保険金等の支払いが発生しなかったため、6,672億円（前年度比30.6％増）となりました。なお、主な運用資産の項目は、預貯金が2,633億円、有価証券が3,658億円となっています。
損益面に関しては、厳しい運用環境が継続する中、利息及び配当金収入が7億円、為替差益が6億円、これらに有価証
券売却益等を加えた資産運用収益は13億円となりました。一方、ヘッジの為替予約に関する金融派生商品費用が9億円となり、有価証券売却損等を加えた資産運用費用は10億円となりました。
なお、当社では外貨建債券の購入にあたって、ほぼ100％の為替ヘッジを行っています。

SDG Sの達成に向けた取組み

資産運用の概要

地震保険と再保険のしくみ

正味収入保険料と正味支払保険金
収入保険料から出再保険料を控除した正味収入保険料は2,328億円（前年度比80.1％増）となりました。
一方、正味支払保険金は101億円（前年度比61.2％減）となりました。
危険準備金と責任準備金
正味収入保険料から受再保険手数料等を控除した正味保有保険料1,446億円と税引運用益1億円の合計1,448億円を危険準備金に積み増しました。
また、正味支払保険金、損害調査費、支払備金及び広告宣伝費の合計1,278億円を過年度危険準備金から取り崩した
結果、当年度末危険準備金は2,398億円（前年度比7.6％増）となりました。
この危険準備金に未経過保険料積立金を加えた当年度末責任準備金は5,133億円（前年度比10.1％増）となりました。
元受保険会社等の危険準備金
受託金勘定の元受保険会社等の危険準備金については、差引正味保険料16億円を積み増し、支払備金、運用損及び広告宣伝費の合計123億円を過年度危険準備金から取り崩した結果、当年度末危険準備金は210億円（前年度比33.6％減）となりました。

トピックス

地震保険成績の概要

経営について2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や休業要請を受けた経済活動の停滞により、第1四半期のGDP成長率が第二次世界大戦後最大の落ち込みとなったものの、緊急事態宣言により感染拡大に歯止めがかかったことから、第2 ～ 3四半期は一旦前年度比プラス成長へと持ち直しました。しかし、年末以降の感染再拡大に伴う自粛の動きや1月からの緊急事態宣言の再発令によりサービス消費は再び抑制され、年度ベースの成長率は大きくマイナスとなる見込みです。
このような情勢の中、地震保険の収入保険料は、消費の落ち込みの大きな影響を受けることなく、地震リスクに対する意識の高まりと見られる契約件数の伸びにより前年度比5.4%増となりました。また、2020年度から政府との間で再保険料配分の特例措置が開始されたことにより、政府への出再保険料が減少した一方で、正味収入保険料は増加しました。正味支払保険金及び損害調査費については、2018年度に発生した大阪府北部を震源とする地震及び平成30年北海道胆振東部地震の支払いが収束に向かっていることから減少しました。なお、2021年2月に発生した福島県沖を震源とする地震については、当年度の支払いがなかったものの、支払備金を計上しました。
資産運用に関しては、流動性・安全性を最優先に取組み、超低金利環境が続き、厳しい運用状況の中で、運用資産の増加やヘッジコストの改善等により運用益は前年度を上回りました。
2020年度は第5次中期経営計画の最終年度として10項目の経営施策に取組み、コロナ禍ではありましたが概ね成果を得ることができました。民間準備金の早期回復を通じたスキームの構築については、2020年度から再保険料配分の特例措置が開始し、システム対応も問題なく進めることができました。資産運用では、特例措置による資金増加への対応やESG投資に取組み、ESG投資については、投資表明を行うとともに2021年度資産運用計画にもESG投資方針を盛り込みました。

地震保険と当社

事業の概況

経営について

当年度損益
当年度の損益については、利息及び配当金収入にその他の項目を加減算し、法人税及び住民税を控除した結果、0百万円の当期純利益となりました。

当社が対処すべき課題
今後も地震災害等が予想され、ますます国民の地震保険への期待・関心が高まる中、当社が果たす役割と責任はより一層重くなるものと考えております。
第6次中期経営計画では、地震保険制度の進化に向けた取組みの推進、運用規模1兆円を視野に入れた資産運用態勢の構築、複合災害発生時の迅速な支払体制の構築、業界等と連携し更なる付帯率向上に向けた取り組みと防災・減災支援を始めとした7項目を掲げ、その初年度である2021年度は26項目の経営施策に取り組んで参ります。
地震保険制度の進化に向けた取組みの推進については、これまでの取組みを踏まえ、危険準備金残高1兆円到達にあたっての官民の機能や負担の在り方を様々な角度から検討し、制度の持続可能性や強靭性を更に高めて参ります。

コーポレート・ガバナンスの態勢
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置づけ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、健全かつ適正な業務運営に努めています。

選任・解任

株主総会

取締役会

常務会

付議・報告

業務執行部門
内部監査

監査
選任・解任

監査役会

監査

付議・報告

内部監査
内部監査部門

連携
選任・解任

会計監査人
会計監査

内部統制システムに関する基本方針及び運用状況の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を取締役会において次のとおり
決議し、適切に履行しています。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制	 （会社法362条4項6号、会社法施行規則100条1項4号）（1）コンプライアンス体制に係る規程並びに役員及び社員が法令等を遵守した行動をとるための「コンプライアンス行
動規範」を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス統括部門を設置し、年度のコンプライアンス・
プログラムを策定して役員及び社員の教育等を行う。また、コンプライアンス統括部門への助言及び業務の円滑化を図るため、コンプライアンスを所管する担当役員の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置する。
（2）「コンプライアンス・マニュアル」
	を策定するとともに、役員及び社員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施し、周知徹底を図る。
（3）	法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に相談窓口を設置し、その利用について役員及び社員に周知する。
（4）
	内部監査部門として被監査部門から独立した監査室を設置するとともに、「内部監査規程」等を整備し、内部監査計
画に基づき効率的かつ実効性のある内部監査を実施する。
（5）
	上記の活動は定期的に取締役会及び常務会に報告するとともに、必要に応じ都度電磁的方法等によりステークホー
ルダーに開示する。

22

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程その他別途定める社内規程に従って管理する。

経営について２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則100条1項1号）

地震保険と当社（6）当社が保有する情報資産について「情報セキュリティ基本方針」を定め、適切に管理する体制を整備する。
（7）個人情報保護の基本方針としてプライバシーポリシーを定め、個人情報について最重要な情報資産として情報管理体制を整備する。
（8）「利益相反管理方針」
	に基づき、顧客の利益が不当に害されるおそれのある「利益相反取引」を管理する。
（9）「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力等への対応体制を整備し、警察、弁護士等の外部専門機
関と密接な連携関係を構築して、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（10）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制の運用については、取締役会で定期的に検証を行い、本方針の見直しを含め必要な対応を行う。また、その運用状況の概要を事業報告に記載する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則100条1項2号）

５. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則100条1項5号）
親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとする。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則100条3項1号）

日本地震再保険の現状 2021

23

資料編

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命する。

SDG Sの達成に向けた取組み（1）	取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
（2）	取締役会長、取締役社長等で構成する常務会を設置し、経営課題に関する協議及び経営報告を行い、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図る。常務会は原則として毎月1回以上開催する。
（3）	取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、取締役会規程、常務会規程等を整備し、決議事項及び報告事項を明確にするとともに、組織に関する規程において組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等の細目を適切に定める。
（4）「システム管理基本方針」
	に基づきITガバナンス態勢を構築し、全社的な情報システム計画の立案、関係規程の整備を行う等のシステム管理態勢の強化を図る。また、システム管理部門を所管する担当役員の諮問機関としてシステ
ム委員会を設置し、全社的な観点から情報システムに関わる諸課題について議論等を行う。

地震保険と再保険のしくみ

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条1項3号）

トピックス

（1）
「統合的リスク管理規程」
	
並びに「年次リスク管理計画」を定め、資産運用リスク、流動性リスク、オペレーショナル
リスク等について、個々のリスクを把握し管理する体制及びこれらのリスクを統合的に管理する体制を整備する。
（2）
	リスク管理に関する事項を一元管理するリスク管理統括部門を設置し、全社的なリスク管理体制の整備を行うとともに、リスク管理計画、規程に基づいてリスク管理を行い、その状況を定期的に取締役会、常務会に報告する。
また、リスク管理統括部門への助言及び業務の円滑化を図るため、リスク管理を所管する担当役員の諮問機関としてリスク管理委員会を設置する。
（3）「震災対策規程」
	
を策定し、大震災時の業務の早期復旧及び迅速な再保険金支払体制の整備を行う。
（4）	震災対策に関する事項を一元管理する統括部門を設置し、「震災対策規程」に定めた業務を行う。また、震災対策統括部門への助言及び業務の円滑化を図るため、震災対策を所管する担当役員の諮問機関として震災対策委員会を設置する。
（5）「危機管理基本方針」
	に基づき、危機管理体制の整備を行う。

経営について

７. 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則100条3項2号、3号）（1）
	監査役は、前号の使用人を補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
（2）
	当該補助者の人事異動、人事評価または懲戒処分には、常勤監査役の同意を得るものとする。
（3）
	当該補助者は、監査役の命を受けた監査業務を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。

８. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則100条3項4号）（1）
	監査役は、取締役会に出席するとともに常務会及び各種委員会等社内重要会議に出席することができる。
（2）
	取締役（非常勤取締役を除く。
）は、取締役会、常務会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を
報告する。
（3）
	取締役（非常勤取締役を除く。
）及び使用人は、以下の事項を発見した場合には、社内規程に基づき監査役に報告する。
① 会社に著しい損害を与えるおそれのある事実② 重大なコンプライアンス違反③ 就業規則に定める懲戒事由に該当する事項④ その他上記に準ずる事項（4）	取締役（非常勤取締役を除く。
）及び使用人は、相談窓口の運用状況及び相談事項について定期的に監査役に報告する。
（5）	取締役及び使用人は、法令及び規程に定められる事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役及び監査役会に報告する。

９. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則100条3項5号）
いかなる場合においても、監査役への報告をした者に対して、不利益な取扱いを行わないものとする。

10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則100条3項6号）（1）
	監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（2）
	当社は、監査役または監査役会が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるまたは調査、鑑定その他の事務を委託するなどのために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとする。
（3）
	監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条3項7号）（1）監査役の過半数は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
（2）
	監査役は、監査役会が承認した監査役会規程及び監査役監査規程に基づき監査を実施する。監査の実施にあたっては、公認会計士その他必要と認める者を活用する。
（3）	代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をする。

24

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

当該体制の運用状況の概要については次のとおりです。
制

決議内容

体制の整備及び実施状況（2）「コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、役員及び社員が遵守すべき
法令、社内ルール等に関する研修を実施
し、周知徹底を図る。

（4）内部監査部門として被監査部門から独立 （4）「内部監査規程、同細則」を定め、担当する組織としてした監査室を設置するとともに、「内部監
監査室を設置している。監査室は、取締役会で決定し査規程」等を整備し、内部監査計画に基た「内部監査方針・計画」に基づき、全部門を対象に内づき効率的かつ実効性のある内部監査を
部統制状況等の定例監査及び監査重点項目の監査を実施する。
実施し、その適切性と有効性に問題ない事を確認している。

（6）当社が保有する情報資産について「情報 （6）「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティ
セキュリティ基本方針」を定め、適切に管に関する規程等を整備するとともに情報セキュリティ
理する体制を整備する。
管理部門を管理・企画部としている。また、規程等に基づき情報資産分類表の更新を行う等、適切に管理し
ている。

（8）
「利益相反管理方針」に基づき、顧客の利 （8）管理・企画部を担当部署とし、担当役員を利益相反管
理統括者とする体制を取り、また、当該取引の有無を益が不当に害されるおそれのある「利益相
管理・企画部に報告することとなっている。当年度は反取引」を管理する。
該当する取引はなかった。
（9）「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的「反社会的勢力に対する基本方針」に基づ （9）勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署
き、反社会的勢力等への対応体制を整備だけに任せずに組織全体として対応し、役職員の安全
し、警察、弁護士等の外部専門機関と密接を確保している。また警察、暴力団追放運動推進都民
な連携関係を構築して、反社会的勢力等とセンター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係の関係遮断、不当要求等に対する拒絶等、を構築している。
毅然とした姿勢で組織的に対応する。

SDG Sの達成に向けた取組み（7）個人情報保護の基本方針としてプライバ （7）個人情報の基本方針としてプライバシーポリシーを定シーポリシーを定め、個人情報について最め、個人情報については最重要な情報資産と位置づけ、重要な情報資産として情報管理体制を整
個人情報に関する各法令及びガイドライン等に基づき、備する。
社内規程等を整備し、役員・社員に対する教育・研修を実施し、適正な取り扱いが行われるよう整備している。

地震保険と再保険のしくみ（5）上記の活動は定期的に取締役会及び常務 （5）上記（1）～（4）の活動は、規程に従い、定期的に取締会に報告するとともに、必要に応じ都度役会及び常務会に報告し、ホームページ、ディスクロー
電磁的方法等によりステークホールダー
ジャー誌に開示している。
に開示する。

トピックス（3）法令または社内ルールの違反が生じた場 （3）「コンプライアンス・マニュアル」に報告基準、報告ルー
合の報告ルールを定めるとともに、社内—— ト等の報告ルールを明確に定めるとともに、社内外の相— 外に相談窓口を設置し、その利用につい — 談窓口を設置している。役員及び社員には、その利用て役員及び社員に周知する。
について勉強会等を通じて周知徹底を図っている。

経営について1. 取締役及び使用人 （1）コンプライアンス体制に係る規程並びに （1）〜（2）
「コンプライアンス行動規範」を制定し、その行の職務の執行が法役員及び社員が法令等を遵守した行動を動規範に基づき「コンプライアンス規程」、「コンプライ
令及び定款に適合とるための「コンプライアンス行動規範」
アンス・マニュアル」を定め、管理・企画部を統括部門することを確保すを定めるとともに、その徹底を図るため、としてコンプライアンス・プログラムを策定して教育活るための体制（会社
コンプライアンス統括部門を設置し、年動を行っている。当年度は、e-learning システムを利法362条 4 項 6 号、度のコンプライアンス・プログラムを策定用した個人情報保護に関する学習を行った。その他部
会社法施行規則
して役員及び社員の教育等を行う。また、
門別コンプライアンスミーティング等を実施し日常業務
100条1項4号）
コンプライアンス統括部門への助言及びにおける意識付けを徹底した。
業務の円滑化を図るため、コンプライアン
また、適時、コンプライアンス委員会を開催し助言を得スを所管する担当役員の諮問機関としてている。
コンプライアンス委員会を設置する。

地震保険と当社

体資料編

日本地震再保険の現状 2021

25

経営について

体

制

決議内容

体制の整備及び実施状況（10）取締役及び使用人の職務の執行が法令及 （10）「内部統制システムに関する基本方針」を定め、その運び定款に適合することを確保するための用状況について取締役会において定期的に確認すると体制、その他業務の適正を確保するため
ともに、本方針の見直しを含め継続的に内部統制の改の体制の運用については、取締役会で定善を図っている。また、内部統制システムの運用状況
期的に検証を行い、本方針の見直しを含の概要については事業報告に記載している。
め必要な対応を行う。また、その運用状
況の概要を事業報告に記載する。
2. 取 締 役 の 職 務 の執行に係る情報の保存及び管理に関する 体 制（会 社 法施行規則100条1項
1号）

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程その他別途定める社内規程に従って管理する。

「取締役会規程、常務会規程」及び「稟議・報告規程、文書取扱規程」等に基づき保存及び管理を行っている。

3. 損失の危険の管理 （1）「統合的リスク管理規程」並びに「年次リス （1）年次リスク管理計画として「リスク管理計画」を策定し、に関する規程そのク管理計画」を定め、資産運用リスク、流統合的リスク管理の枠組みの中で具体的に実施する事
他の体制（会 社 法動性リスク、オペレーショナルリスク等に項等を定めた。また、リスク管理の状況については、
施行規則100条1項
ついて、個々のリスクを把握し管理する体
規程、計画等に従い、定期的に取締役会、常務会に報2号）
制及びこれらのリスクを統合的に管理す告している。当年度は再保険金と損害査定費のリスクる体制を整備する。
量の計測の環境整備及び資産運用リスク管理規則の見直しを行った。
（2）リスク管理に関する事項を一元管理する （2）リスク管理に関する事項を一元管理するリスク管理統
リスク管理統括部門を設置し、全社的な括部門を管理・企画部とし、リスク管理関連規程に基
リスク管理体制の整備を行うとともに、リづき会社経営に重大な影響を及ぼし得る資産運用リス
スク管理計画、規程に基づいてリスク管
ク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクについて理を行い、その状況を定期的に取締役会、管理している。また、適時、リスク管理委員会を開催し常務会に報告する。また、リスク管理統
助言を得ている。
括部門への助言及び業務の円滑化を図る
ため、リスク管理を所管する担当役員の諮問機関としてリスク管理委員会を設置する。
（3）「震災対策規程」を策定し、大震災時の業 （3）～（4）
「震災対策規程」を定め、震災対策に関する事
務の早期復旧及び迅速な再保険金支払項を一元管理する統括部門を業務部とし活動を行って体制の整備を行う。
いる。当年度は、震災対策演習計画に基づく各部門の演習や当社システムのメインデータセンターからバック（4）震災対策に関する事項を一元管理する統アップデータセンターへの切り替え演習を実施した。
括部門を設置し、「震災対策規程」に定め
また、適時、震災対策委員会を開催し助言を得ている。
た業務を行う。また、震災対策統括部門への助言及び業務の円滑化を図るため、震災対策を所管する担当役員の諮問機関として震災対策委員会を設置する。
（5）「危機管理基本方針」に基づき、危機管理 （5）「危機管理基本方針」を制定し、具体的な対応策とし体制の整備を行うて大震災には震災対策規程、震災対策マニュアル、新型インフルエンザ等については新型インフレンザ等
対策マニュアル、不祥事・個人情報漏えい等には危機対応マニュアルを定めている。
4. 取締役の職務の執 （1）取締役会は、経営の執行方針、法令で定め （1）当年度は取締役会を6回開催し、法令または
「定款」
「取
、
行が効率的に行わられた事項やその他経営に関する重要事締役会規程」に定められた事項及び経営上の重要事項れることを確保す項を決定し、業務執行状況を監督する。
を決定するとともに、業務執行に関する報告を受け、るため の 体 制（会
取締役の職務執行の監督を行った。
社法施行規則100 （2）取締役会長、取締役社長等で構成する常 （2）「常務会規程」に基づき常務会を設置し、常務会は、毎条1項3号）
務会を設置し、経営課題に関する協議及月開催している。
び経営報告を行い、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図る。常務会は原則として毎月1回以上開催する。

26

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

体

制

決議内容

体制の整備及び実施状況

親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとする。

（該当なし）

6. 監査役がその職務を補助すべき使用
人を置くことを求めた場合における
当該使用人に関する事 項（会 社 法 施
行 規 則100条3項1号）

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命する。

内部監査部門である監査室が、監査役会の事務局業務を担っている。また、監査役監査規程により監査役
は、監査の円滑かつ効果的運営のために監査室との緊密な連携を図っている。

トピックス

5. 株式会社並びにその親会社及び子会
社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会 社 法施行規則100条1項5号）

経営について（4）「システム管理基本方針」に基づきITガバ （4）「システム管理基本方針」に基づきシステム管理態勢のナンス態勢を構築し、全社的な情報シス強化を図るとともに、当年度はRPA 等を利用した業務
テム計画の立案、関係規程の整備を行う
プロセスの見直しと改善及び業務効率とセキュリティ
等のシステム管理態勢の強化を図る。ま
態勢の継続強化に取組んだ。
た、システム管理部門を所管する担当役
また、適時、システム委員会を開催し助言を得ている。
員の諮問機関としてシステム委員会を設置し、全社的な観点から情報システムに関わる諸課題について議論等を行う。

地震保険と当社（3）取締役の職務執行が適正かつ効率的に行 （3）各種規程等の改定を適時行い、職務権限見直しを行っ
われるよう、取締役会規程、常務会規程等ている。また当年度の取締役会、常務会において、規を整備し、決議事項及び報告事項を明確
程等に則り、計算書類等の承認、地震保険成績、資産にするとともに、組織に関する規程におい運用状況、リスク管理状況、内部監査結果等の審議及て組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、
び報告を行った。
職務権限の範囲等の細目を適切に定める。

SDG Sの達成に向けた取組み

8. 取 締役及び使用人 （1）監査役は、取締役会に出席するとともに （1）常勤監査役は、「取締役会規程」、「常務会規程」等にが監査役に報告を常務会及び各種委員会等社内重要会議に基づき今年度開催された取締役会、常務会、各種社内するための体制そ出席することができる。
重要会議に出席し、業務執行状況を監査している。
の他の監査役への（2）取締役（非常勤取締役を除く。
）は、取締役 （2）常勤の各取締役は、取締役会及び常務会に出席し、随報告に関する体制
会、常務会等の重要な会議において随時時担当する業務の執行状況を報告している。
（会社 法 施 行 規 則
その担当する業務の執行状況を報告する。
100条3項4号）（3）取締役（非常勤取締役を除く。）及び使用 （3）「コンプライアンス規程」において、コンプライアンス
人は、以下の事項を発見した場合には、に関する報告ルートが整備されており、監査役に報告
社内規程に基づき監査役に報告する。
する体制となっている。

地震保険と再保険のしくみ

7. 前号の使用人の取 （1）監査役は、前号の使用人を補助者として監 （1）内部監査部門である監査室が、監査役会の事務局業務
締役からの独立性
査業務の補助を行うよう命令できるものを担っている。また、監査役監査規程により監査役は、及び監査役の使用とする。
監査の円滑かつ効果的運営のために監査室との緊密な人に対する指示の連携を図っている。
実効性の確保に関（2）当該補助者の人事異動、人事評価または （2）常勤監査役は、人事異動等について事前の報告を受けする 事 項（会 社 法
懲戒処分には、常勤監査役の同意を得るている。
施行規則100条3項
ものとする。
2号、3号）（3）当該補助者は、監査役の命を受けた監査 （3）監査室は、監査役の命を受けた補助業務に従事すると業務を行う上で必要な補助業務に従事
ともに、必要な情報の収集権限を有している。
し、必要な情報の収集権限を有する。

①会社に著しい損害を与えるおそれのあ
る事実

資料編

日本地震再保険の現状 2021

27

経営について

体

制

決議内容

体制の整備及び実施状況②重大なコンプライアンス違反③就 業規則に定める懲戒事由に該当する事項④その他上記に準ずる事項（4）取締役（非常勤取締役を除く。）及び使用 （4）統括部門である管理・企画部から、半期毎に社外及び人は、相談窓口の運用状況及び相談事項
社内相談窓口に寄せられた相談件数の報告を行っていについて定期的に監査役に報告する。
る。また、常勤監査役は、監査役会に定期的に報告している。
（5）取締役及び使用人は、法令及び規程に定 （5）取締役及び使用人は、法令及び規程に定められる事
められる事項のほか、監査役から報告を項のほか、監査役から報告を求められた事項について求められた事項について速やかに監査役
速やかに監査役及び監査役会に報告する体制となって及び監査役会に報告する。
いる。
当年度は、重大な法令及び定款違反等による当社に損害を及ぼすおそれがある事項等の報告はなかった。
9. 前 号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確 保するための体制（会
社 法 施 行 規 則100条3項5号）

いかなる場合においても、監査役への報告をした者に対して、不利益な取扱いを行
わないものとする。

監査役への報告者に対する不利益な取扱いは行わない体制となっている。
当年度は不利益な取扱いとする事例はなかった。

10. 監 査 役 の 職 務 の （1）監査役がその職務の執行について、当社 （1）当年度は該当する費用は発生していない。
執行について生ずに対し費用の前払い等の請求をしたときる費用の前払又はは、担当部門において審議のうえ、当該請
償 還の手 続その求に係る費用または債務が当該監査役の他の当該職務の執職務の執行に必要でないことを証明した
行について生ずる
場合を除き、速やかに当該費用または債費 用又は債 務 の務を処理する。
処理に係る方針に （2）当社は、監査役または監査役会が、監査 （2）当年度は該当する費用は発生していない。
関 する事 項（会 社の実施のために、弁護士、公認会計士そ法施行規則100条の他の社外の専門家に対して助言を求め
3項6号）
るまたは調査、鑑定その他の事務を委託するなどのために所要の費用を請求する
ときは、当該請求に係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとする。

（3）監査役の職務の執行について生ずる費用 （3）管理費予算において経費を計上する体制となっている。
等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
11. その他監査役の監 （1）監査役の過半数は社外監査役とし、対外 （1）株主総会で選任された監査役の全員が社外監査役で査が実効的に行わ的な透明性を確保する。
ある。
れることを確保す （2）監査役は、監査役会が承認した監査役会 （2）監査役は、「監査役会規程」「監査役監査規程」並びにるため の 体 制
（会規程及び監査役監査規程に基づき監査を監査役会が決定した「2020年度監査方針並びに監査の社法施行規則100実施する。監査の実施にあたっては、公計画及び方法」に沿って実効的な監査を行っている。ま
条3項7号）
認会計士その他必要と認める者を活用す
た会計監査人とは緊密な連携を図っている。
る。

（3）代表取締役は、監査役会と定期的に会合 （3）代表取締役との意見交換会を開催し、職務執行状況をを持ち、会社が対処すべき課題、監査役監
監査するとともに、会社が対処すべき課題、監査上の重査の環境整備の状況、監査上の重要課題
要課題等について意見交換を行い、相互認識を深めて等について意見交換をする。
いる。

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日本地震再保険の現状 2021

周年特集

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危機管理基本方針
１. 基本方針（2）	危機管理の理念①企業の社会的責任を果たす。
a. 役員及び社員並びにその家族の人命の安全確保。
b. 主要業務（元受各社への的確な再保険金の支払等）の早期復旧と継続。

（3）危機管理の基本方針①事業活動に支障となる悪影響に対し、可能な限り被害を極小化すること。
②各種対策の継続的な改善を図ること。
③重要業務の安定的な運営を確保するため実効的な体制整備に努めるとともに、損害保険各社、日本損害保険協会
及び政府と緊密に連携をとりつつ対応する。

（1）想定する危機
想定する危機は、内閣府「事業継続ガイドライン第一版 解説書」のリスク事例とする。

②新型インフルエンザ（新型インフルエンザ等対策マニュアル）a. 新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）の各発生段階における事業継続に関する対応を定める。
b. 役員及び社員並びにその家族の人命の安全を確保するため、職場等における感染予防に努める。
c. 新型インフルエンザ等対策本部を設置する。
（政府による第二段階宣言がなされた場合）
d. 政府の宣言を受けた場合は、各段階に対応した業務継続レベルを決定するとともに、感染拡大防止に努める。
③不祥事・個人情報漏えい等（危機対応マニュアル）	大震災、新型インフルエンザ以外の危機対応の基本姿勢及び不祥事の発生、個人情報の漏えい等の発生時における危機対応行動計画を定めた「危機対応マニュアル」に基づき対応する。
a. 危機対応の基本姿勢を定める。
b. 不祥事が発生した場合には、直ちに対策本部を設置するなど危機対応を行う。
c. 当社保有の地震再保険に係る個人データの漏えい、紛失等が発生した場合には、直ちに対策本部を設置し、被害拡大及び二次被害の防止のための危機対応を行う。

SDG Sの達成に向けた取組み

（2）
	対応策
①大震災（震災対策規程）
a. 大震災の発生に当たり、大量の再保険金支払をはじめとする当社業務が万全に遂行されることを目的として、その基本対策、対応を定める。
b. 震災対策に関する統括部門を業務部とし、防災計画、緊急時の対応及び再保険金の支払計画等を作成する。
c. 大震災が発生した場合に震災対策本部を設置し、業務の復旧、再保険金の支払等の対策を実施する。
d. 大震災が発生した場合の対応要領（震災対策マニュアル）を策定する。

地震保険と再保険のしくみ

２. 基本対応

トピックス②企業の社会的信用を確保する。
		a. 取引先などに悪影響を及ぼさない。
		b. 地域社会に対して、企業としての責務を果たす。
		c. 各種対応の際は、常に人道面での配慮を優先させる。

経営について危機発生時の対応にあたっては次の理念、基本方針を念頭に置くこと。
（1）「危機管理の定義」
危機管理とは、危機発生時に当社がその危機に適切に対応できるようにするための計画の立案や活動を行うことの総称である。

地震保険と当社

当社は、あらゆる危機が発生した場合に備えて、人命の安全と重要業務の安定的な運営を確保し、当社の社会的責任を果たすため、危機管理基本方針を策定し危機対応を行っています。

資料編

日本地震再保険の現状 2021

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経営についてITガバナンス態勢強化の確立
企業を取り巻くシステム環境は日々大きく変動し、システムが業務遂行に不可欠な基盤となっている一方で、東日
本大震災を契機とした事業継続計画（BCP）対策に加え、サイバー犯罪増加への対応など日々新たに発生する課題への対処が必要となっています。
また、システム投資や情報セキュリティ対策費用の増大傾向から経営にとってもITガバナンスの重要性がますます増している状況です。
当社では、当社システムの情報セキュリティを確保しつつ、内外の環境変化に対応できるように、情報化計画からシステム構築、運用までを適切に管理できる態勢を構築し、事業目標の達成を確実にすることを目的に「システム管理基本方針」を策定しています。

情報セキュリティ基本方針
当社が保有している経営に係る情報及びその情報を記録しているコンピュータシステムの情報に係る資産を、漏えい、紛失、改ざん及び消失等の脅威から保護するため、情報セキュリティに係る基本方針及び保護すべき情報資産を明確にした「情報セキュリティ基本方針」を定めています。また、｢情報セキュリティ管理規程｣ 等の規則集を定め、情報セキュリティ管理を行っています。

情報開示基本方針
当社は、家計地震保険の再保険専門会社として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、当社の情報を正確、迅速かつ公平に伝えることを目的とし、以下のとおり情報開示を行っていきます。
１. 情報開示に関する基本方針
当社は、会社法、保険業法で開示が定められた情報について、当社の実態を認識・判断できるようにわかりやすい開示を行っていきます。また、それ以外の情報に関しましても皆さまのお役に立つ情報については自主的に開示に努めます。
２. 情報開示の方法
当社からの情報開示は、ディスクロージャー誌、ニュースリリース、インターネットホームページ等を通じ、皆さ
まに情報開示を行っていきます。

環境方針
当社は、「地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮し、地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社」を目指す中で、以下の環境方針を定め、事業活動を通じてその実現に取り組みます。
１. 資源・エネルギーの効率的利用
当社の事業活動が環境に与える影響を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動及びグリーン購入に努めます。
２. 環境関連法規等の遵守
環境保護に関する環境法規制及び当社が同意した環境保護に関するその他の要求事項を遵守します。
３. 環境マネジメントシステムの推進と環境汚染の防止
環境マネジメントシステムを構築し、目的・目標を設定して取組み、継続的改善を図るとともに、環境汚染の防止に努めます。
４. 啓発の推進
環境保護に関する情報の提供、啓発・教育活動を推進し、環境保護に努めます。

30

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

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コンプライアンス

１. 基本方針（コンプライアンス行動規範）（2）透明性の高い経営
企業情報を公正かつ積極的に開示し、ステークホルダーの信頼向上に努め、透明性の高い経営を行う。
（3）情報管理の徹底
	業務を通じて知り得た情報は常に適正な管理に努める。特に個人情報については、取得目的以外の利用やその漏えいの防止に向けた安全管理体制を構築するとともに、慎重かつ適切に取り扱う。

経営について（1）
	法令等の遵守
法令やルールを遵守し、高い企業倫理に基づき、公正かつ健全な企業活動を行う。

地震保険と当社

社会インフラとして高い社会性・公共性を有する損害保険業の中でも、特に地震保険は、その公共性の高さから厳格な法令遵守と効率的で公平、公正かつ透明な運営が求められていると認識しています。
このような認識のもとに当社は、日本で唯一の家計地震保険の再保険会社として、「地震保険を通してステークホル
ダーから常に信頼される会社」を目指して、法令遵守の体制を整備し、コンプライアンスを推進しています。

（4）人間尊重
社員の人格、個性、多様性を尊重するとともに、働きやすく、やりがいを感じられる職場を実現する。
トピックス（5）環境問題と社会貢献活動の取組「良き企業市民」として、積極的に地球環境問題や社会貢献活動に取り組む。
（6）反社会的勢力の排除
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない。
２. コンプライアンス体制

３. コンプライアンス活動
年度毎に取締役会でコンプライアンス・プログラム（実施計画）を決定し組織的に取り組んでいます。具体的には、教育研修及びコンプライアンスに関するヒアリングを実施して、コンプライアンスの推進に努めています。
４. 社内相談制度
法令遵守の促進と違法行為の防止・発見のために管理・企画部に社内相談窓口を設けているほか、社外にも「コンプラホットライン」を設置しています。

当社はお客様の利益を不当に害するおそれのある「利益相反取引」を管理するため、管理・企画部を担当部署とし、管理・企画部担当役員を利益相反管理統括者とする体制を取っております。
利益相反のおそれのある取引を特定した場合には、取引条件の変更やお客様への開示等により当該お客様を保護いたします。

反社会的勢力に対する基本方針

SDG Sの達成に向けた取組み

利益相反管理方針

地震保険と再保険のしくみ

コンプライアンス推進体制を確立するため管理・企画部がコンプライアンスを一元的に管理・推進していく体制
としています。

１. 組織としての対応

日本地震再保険の現状 2021

31

資料編

反社会的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに組織全体として対応し、役職員の安全を確保します。

経営について

２. 外部専門機関との連携
警察、暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築します。
３. 取引を含めた関係の遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持つことのないように努めます。また、反社会的勢力からの不当要求等は拒絶します。
４. 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
５. 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力に対して不祥事件等を隠蔽するような裏取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する資金提供は行いません。

社員行動指針「社員行動指針」は、経営理念、経営方針を実現するために、社員全員が共通した意識を持って仕事に取り組むための考え方です。
１. 社会的使命を認識し、地震保険制度の発展に貢献します
社会的使命の重みを認識し、公正な視点と誠実な行動を通じて、積極的に制度の発展に貢献します。
２. 個人の多様性を尊重し、チーム力を高めます
個性や考え方の多様性を認め、個々の能力を活かすことで相乗効果を生み出し、チームの力を高めます。
３. 自らの役割と責任を理解し、着実に業務を遂行します
地震再保険専門会社の一員としての期待と信頼にこたえるため、一人ひとりが担当する業務に責任を持って取り組み、着実に業務を遂行します。
４. 新しい視点で、課題にチャレンジします
常に問題意識を持って自己研鑽に努め、互いに切磋琢磨し、新しい発想、柔軟な考え方で課題にチャレンジします。
５. “たのしむ”姿勢を大切に、いきいきと働きます“たのしむ”姿勢は、集中力や持続力のアップにつながり、活力のある職場環境の礎になります。何事にも明るく、
前向きに、いきいきと働きます。

個人情報保護当社は、情報資産の適切な保護に努めていますが、特に、個人情報については最重要な情報資産と位置づけ、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び関連のガイドライン等に基づき、「個人情報保護規程」等社内諸規程を整備し、役員・社員に対する教育・研修を実施し、適正な取り扱いが行われるよう努めています。さらに、個人情報の基本方針として、以下の通り「プライバシーポリシー」
を定め、当社のホームページ（https://www.nihonjishin.co.jp）で公表しています。

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日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

地震保険と当社

プライバシーポリシー（個人情報保護に関する基本方針）
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」及びその他の関連法令、並びに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン及びその他のガイドライン、一般社団法人日本損害保険協会の ｢損害保険会社に係る個人情報保護指針｣ を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。また、金融庁及び一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な安全管理措置を講じます。
当社は、個人情報の取り扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、当社の個人情報の取り扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
※本方針における「個人情報」及び「個人データ」とは、個人番号及び特定個人情報を除くものをいいます。

（2）個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的（以下、「利用目的」といいます。
）に必要な範囲を超えて利用しません。
また、利用目的は、明確になるよう具体的に定め、次のとおりホームページ等により公表します。さらに、利用目的を変更する場合には、ホームページ等により公表します。

（9）	個人データの安全管理措置の概要
当社は、取り扱う個人データ、個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データ、個人番号及び特定個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
安全管理措置に関するご質問については、次のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
（10）お問い合わせ窓口
当社は、個人情報、個人番号及び特定個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
当社の個人情報、個人番号及び特定個人情報の取り扱いや、保有個人
データ、個人番号及び特定個人情報に関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、次のお問い合わせ先までお問い合わせください。
＜お問い合わせ先＞
日本地震再保険株式会社 管理・企画部
所在地 〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町8－1
		
ヒューリック小舟町ビル4Ｆ
電 話 03－3664－6078（受付時間：午前9時～午後5時 土日祝祭日及び年末年始を除く）
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取り扱
いに関する苦情・相談を受け付けております。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京）
所在地 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2－105
		
ワテラスアネックス7階
電 話 03－3255－1470（受付時間：午前9時～午後5時 土日祝祭日及び年末年始を除く）
ホームページアドレス https://www.sonpo.or.jp

日本地震再保険の現状 2021

資料編（5）センシティブ情報の取り扱い
当社は、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、
個人情報保護法第76条第1項各号若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下、「センシ
ティブ情報」といいます。
）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用ま
たは第三者提供を行いません。
・	保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・	相 続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・	法令等に基づく場合
・	人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
・	公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要が
ある場合

（8）
	個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号及び特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号及び特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、次の（10）のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面で回答いたします。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確であることが判明した場合は、その結果に基づいて正確なものに変更いたします。

SDG Sの達成に向けた取組み（4） 個人データの取り扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取り扱
い及び個人番号関係事務に関わる業務を外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取り扱い及び個人番号関係事務に関わる業務を委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

（7）ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容に関するご照会については、取扱代理店、保険証券に記載の保険会社営業店にお問い合わせください。また事故に関するご照会については、保険証券に記載の保険会社事故相談窓口にお問い合わ
せください。当社は、ご要望があればご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、当該保険会社に連絡いたします。

地震保険と再保険のしくみ（3） 個人データの第三者への提供及び第三者からの取得①当社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
・法令に基づく場合・	人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき・	公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき・	国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき・当社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合②当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場
合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元
から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

（6）特定個人情報の取り扱い
当社は、個人番号及び特定個人情報を法令で限定的に明記された目
的以外のために取得・利用しません。また、法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号及び特定個人情報を第三者に提供しません。
個人番号及び特定個人情報の取り扱いについては、
このほか、
（4）
（8）
, （9）
, ,
（10）をご覧ください。

トピックス①地震保険に係る再保険業務及びこれらに付帯・関連する業務を行う
ため②地震保険に係る調査・研究のため③その他、当社が行う取引・業務運営を適切かつ円滑に行うため
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個
人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

・	国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合経営について（1） 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

33

経営について

リスク管理
当社は、経営の健全性、安全性を確保するため、リスク管理を適切に実行する態勢を整備しています。リスク管理の組織体制や重要な事項については、「統合的リスク管理規程」に定め、個別のリスクである資産運用リスク、流動性リ
スク及びオペレーショナルリスクについては各々のリスク管理規程または年次のリスク管理計画に具体的な管理方法を定めています。これらのルールに基づき、統合的リスク管理部門である管理・企画部において、リスク管理状況を把握し、統合的にリスクを管理しています。また、リスク管理担当役員の諮問機関として組織横断的にリスク管理委
員会を設置し、リスク管理に関する諸課題に対して様々な提言を行っています。
リスク管理体制（リスク管理計画決定）

取締役会

会

監査室（内部監査）務

その他のリスク（重要事項の協議）

システムリスク

常事務リスク（統合的リスク管理部門）

信用リスク

オペレーショナル
リスク管理・企画部

市場リスク

流動性リスク

業務執行部門

資産運用に関するリスク

リスク管理委員会(諮問機関)

資産運用リスク
資産運用に関するリスク管理は、「市場リスク」、「信用リスク」の2つに分類して管理を行い、管理事項は「資産運用
リスク管理規則」に定めています。
市場リスク
市場リスクとは、市場の様々なリスク要因の変動により保有する資産・負債の価値及び収益が変動し損失を被るリ
スクをいい、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクがあります。当社では、定量・定性の両面から、市場リスク全体の管理を行っています。リスク量として金利、為替のバリュー・アット・リスク（VaR）を計測するとともに、含み損益、価格変化（感応度）等をモニタリングしています。VaRについては、バックテスト等を実施し、計測手法の妥当性を検証しています。また、保有限度額や損切りルールなどを設けて管理しています。
信用リスク
信用リスクとは、与信対象の信用状態の悪化等により保有資産の価値が減少、消失を被るリスクをいいます。当社では、購入債券は格付機関の格付けを参考に、信用力の高い発行体に限定するとともに、保有債券の信用力も常にチェックしています。また、特定企業グループや特定業種などへの集中を回避するため個別の管理も行っています。
さらに、デフォルト率等に基づきリスク量として信用VaRを計測し管理しています。
ストレステスト
統計的にリスク量を計測するVaRは、市場が大きく変動するような状況下では限界があることから、ストレステストを活用し補完しています。ストレステストでは、金利・為替などリスクファクターが大きく変動するシナリオを設定し、ストレス発生時の影響を確認しています。

流動性リスク
流動性リスクとは、負債に対する資産の流動性が確保できないことや、市場の混乱等で不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。当社の社会的使命を果たす上で重要なリスクであり、大震災時の資産の処分も念頭に置いた流動性資産を十分に保有するとともに、流出入資金の正確な把握に努め、適切な資金繰
り管理を行っています。

34

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

オペレーショナルリスク

事務リスク
事務リスクとは、役員・社員及びその他の組織構成員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当社では、権限や事務手続き等を定めた規程や事務処理マニュアルを常時見直し、研修・指導体制の充実に努め、正確で迅速な事務処理を徹底しています。また、内部監査において、規程等が網羅的かつ法令等に則っているかどうかを定期的にチェックしています。

経営についてシステムリスク
コンピュータシステムのダウン、誤作動等のシステムの不備やコンピュータが不正に使用されることにより損失を被る
リスクをいいます。当社では、会社情報の漏えい等の防止、情報システムの安全対策として「情報セキュリティ基本方針」｢情報セキュリティ管理規程｣ 等の情報セキュリティ規則集を定め、情報資産の適切な保護に努めています。さらに、災害や不測の事態に備えた「コンティンジェンシープラン」を策定し、危機対応策を明確にしています。

地震保険と当社

オペレーショナルリスクは、「事務リスク」「システムリスク」「その他のリスク」に分類し、それぞれの特性に応じた管理を行っています。

その他のリスクその他のオペレーショナルリスクとして、「人的リスク（人材の流出・喪失等により損失を被るリスク）」「風評リスク」
等のリスクを認識し、各所管部門を中心にこれらのリスク管理に努めています。
トピックス※保険引受リスクに関しては、家計地震保険が「地震保険に関する法律」に基づく制度として運営されていることから、管理対象リスクとしておりません。

監査・検査の体制
当社は、保険業法に基づく金融庁による検査及び「地震保険に関する法律」に基づく財務省による検査の対象となっています。
また、会社法に基づくＰｗＣあらた有限責任監査法人による会計監査を受けています。

社内の監査手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口として、「そんぽADRセンター」（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設けています。受け付けた苦情については、損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
一般社団法人日本損害保険協会

SDG Sの達成に向けた取組み

監査役による監査と、他部門から独立した組織の監査室による内部監査を実施しています。また、監査役と監査室が密に連携し、監査の実効性の確保に努めています。
内部監査は「会社における諸制度及び諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討、評価し、これに基づき必要な助言、提言を行い、会社の健全な発展と社会的な信頼向上に資すること」を目的として実施しています。
監査室は、取締役会で決定した事業年度の「内部監査計画」に基づき、全部門対象に内部統制状況等の定例監査及び重点項目の監査を実施し、内部監査結果を取締役会等に報告しています。

地震保険と再保険のしくみ

社外の監査及び検査

そんぽADRセンターの連絡先は以下のとおりです。
    ●IP電話から

03-4332-5241（受付時間：平日の午前9 時15分～午後5時）

資料編●ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）0570-022808

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）

日本地震再保険の現状 2021

35

トピックス

トピックス
大学講義への社員の派遣
当社の社員を講師として大学に派遣し、地震保険制度の理解の促進に努めています。2020年度は、コロナ禍の中、7月に日本大学危機管理学部のオンデマンド講義を社員が担当し、大学で損害保険関連の科目を履修している学生に向けて地震保険制度の概要、再保険の仕組み及び地震保険における政府、損害保険会社、当社が果たす役割等を図解を交えながら解説しました。

地震保険制度等研究会への参加
2019年4月より財務省主催の「地震保険制度等研究会」が開催され、当社も日本損害保険協会等とともにオブザーバーとして参加しています。
当研究会は、以前、財務省に設置され、取りまとめが行われた「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」及び同フォローアップ会合の後に発生した平成28年熊本地震等の影響により地震保険を取り巻く環境が変化している中、改めて地震保険に関する課題について、有識者が議論を行う場として開催されています。
●財務省ホームページ：https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jishin_kenkyukai/index.html

7th AAUI INTERNATIONAL INSURANCE SEMINAR 2021への参加（インドネシア損保協会（AAUI）主催 第7回国際保険セミナー 2021年）
2021年4月にインドネシア損保協会（AAUI）が主催する「第7回国際保険セミナー 2021年」がウェブセミナー形式で開催されました。同セミナーには当社社員も登壇し、日本の家計地震保険制度や政府再保険のしくみ、当社の役割等についてプレゼンを行いました。
日本独自の地震保険制度や大地震への取り組みについては、国外の関心も高く、当セミナーで当社が情報発信を行ったことにより、インドネシア側から日本の地震保険制度を参考に自然災害への対応力を強化していきたいとのコメントを受ける等、各国の理解促進に貢献しました。

新型コロナウイルス感染症対策について
当社では、新型コロナウイルス感染防止のため、全役職員を対象としたテレワーク及び時差出勤による混雑緩和による感染防止を推奨しております。テレワークの実施目標を50％とし、緊急事態宣言発令時は70％に強化しております。
社内における感染対策としては、入室者の体温・体調管理やマスクの着用、手指の消毒及び什器備品の消毒の徹底、
休憩室の利用休止を行っております。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言
当社は、東京都が提唱した「テレワーク東京ルール」に賛同し、「テレワーク東京ルール」実践企業として宣言いたしました。
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/

燃料電池自動車（MIRAI）の導入
2021年7月から、当社ではトヨタ自動車の新型燃料電池自動車（FCV）の「MIRAI」を導入しました。
「MIRAI」は、水素を燃料とし、空気中の酸素と科学反応させて電気をつくる「燃料電池」の搭載により、モーターで走行することから、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない「究極のエコカー」と呼ばれています。
当社では「環境方針」のもと環境保護活動を推進することを通じてSDGsの目標の達成に貢献してまいります。

36

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

地震関連データの更新
地震保険と当社

地震調査研究推進本部の「地震発生可能性の長期評価」（長期評価）が更新されました（2021年1月13日現在）。
主要活断層の評価結果

経営についてトピックス
地震保険と再保険のしくみ
SDG Sの達成に向けた取組み
資料編（出典：地震調査研究推進本部ホームページ資料）

日本地震再保険の現状 2021

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トピックス

主な海溝型地震の評価結果（ランク）（出典：地震調査研究推進本部ホームページ資料）

38

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

地震調査研究推進本部の「全国地震動予測地図2020年版」が更新されました（評価基準日2020年1月1日）。
地震保険と当社

全国地震動予測地図2020年版

経営についてトピックス
地震保険と再保険のしくみ
SDG Sの達成に向けた取組み
資料編（出典：地震調査研究推進本部ホームページ資料）

日本地震再保険の現状 2021

39

地震保険と再保険のしくみ

地震保険と再保険のしくみ
地震保険は、居住の用に供する建物またはそれに収容される家財を対象とする火災保険にセットして契約することになっており、地震保険のみを単独で契約することはできません。火災保険を契約する際、地震保険を希望しない場合には、保険契約申込書の「地震保険ご確認」欄に押印が必要です。
また、現在ご契約の火災保険の契約時に地震保険を契約しなかった場合でも、保険期間の中途から地震保険を契約することもできます。なお、警戒宣言（※）が発せられた場合、契約できなくなる地域があります。
※詳しくは警戒宣言が発令されたとき（P46）、用語の解説（P87）をご覧ください。

補償される損害
地震もしくは噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。
）を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害火災保険では、①地震等による火災（及びその延焼、拡大損害）によって生じた損害②火災が地震等によって延焼、拡大したことにより生じた損害はいずれも補償の対象とはなりません。これらの損害を補償するためには地震保険が
必要です。

保険の対象
居住の用に供する建物または家財（生活用動産）
以下のものは対象外となります。
工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車 等
なお、建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、保険金は支払われません。

保険期間
短期、1年または長期（2年～ 5年）

保険金額
火災保険（※）の保険金額の30％～ 50％の範囲内で地震保険の保険金額を契約者に設定していただきます。ただし、建物は5,000万円（※）
、家財は1,000万円が限度です。

※火災保険
普通火災保険、住宅火災保険、住宅総合保険、積立火災保険、積立火災総合保険、積立生活総合保険、店舗総合保険等※マンション等の区分所有建物の保険金額は、各区分所有者ごとに専有部分と共有持分を合わせて、5,000万円が限度となります。

40

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

地震保険では、保険の対象である建物または家財の損害の程度に応じて、保険金額の一定割合が支払われます。
（表1-1）＜保険始期が2017年1月1日以降の契約＞
保険の対象

物

保険金支払額

全損

保険金額の100%〔時価（※）が限度〕

大半損

保険金額の60%〔時価の60%が限度〕

小半損

保険金額の30%〔時価の30%が限度〕

一部損

保険金額の5%〔時価の5%が限度〕

・

家

財

保険の対象

建

物

家

財

損害の程度

保険金支払額

全損

保険金額の100%〔時価（※）が限度〕

半損

保険金額の50%〔時価の50%が限度〕

一部損

保険金額の5%〔時価の5%が限度〕

・

経営について

建

損害の程度（表1-2）＜保険始期が2016年12月31日以前の契約＞（注）損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。

損害の認定基準建（表2-1）＜保険始期が2017年1月1日以降の契約＞
家主要構造部（注）の損害額

焼失、流失した床面積（一部損は床上浸水等）

家財の損害額

建物の時価の50％以上

建物の延床面積の70%以上

家財の時価の80％以上

大半損

建物の時価の40%以上50%未満

建物の延床面積の50%以上70%未満

家財の時価の60%以上80%未満

小半損

建物の時価の20%以上40%未満

建物の延床面積の20%以上50%未満

家財の時価の30%以上60%未満

一部損

建物の時価の3%以上20%未満

建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損、大半損、小半損または一部損に至らない場合

家財の時価の10%以上30%未満

損害の程度

全

損

財

地震保険と再保険のしくみ

物

損害の程度

物

家

財

主要構造部（注）の損害額

焼失、流失した床面積（一部損は床上浸水等）

家財の損害額

全損

建物の時価の50％以上

建物の延床面積の70％以上

家財の時価の80％以上

半損

建物の時価の20％以上50％未満

建物の延床面積の20％以上70％未満

家財の時価の30％以上80％未満

一部損

建物の時価の3％以上20％未満

建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損、半損
または一部損に至らない場合

家財の時価の10％以上30％未満

資料編（注）詳しくは用語の解説（P87）をご覧ください。

SDG Sの達成に向けた取組み（表2-2）＜保険始期が2016年12月31日以前の契約＞
建

トピックス

保険金をお支払いできない主な場合 ・	故意もしくは重大な過失または法令違反による事故
・	地震等の際の紛失・盗難の場合・	 戦争、内乱などによる損害・	地震等が発生した翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害
・	門、塀、または垣のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの損害

損害の程度別の主な認定基準は以下のとおりです。

地震保険と当社

保険金の支払※時価
新築価額から、使用年数に相当する減価額を控除した価額をいいます。  

日本地震再保険の現状 2021

41

地震保険と再保険のしくみ

津波による損害、地盤液状化による損害の場合の損害の程度別の主な認定基準は以下のとおりです。
（表3-1）＜保険始期が2017年1月1日以降の契約＞
損害の程度

全

下記以外

180cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から225cm以上の浸水を被った場合

平屋建て

100cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から145cm以上の浸水を被った場合

下記以外

115cm以上180cm未満の床上浸水を—被った場合または地盤面より160cm以上225cm未満の—浸水を被った場合

損

大半損
平屋建て

75cm以上100cm未満の床上浸水を—被った場合または地盤面より80cm以上145cm未満の—浸水を被った場合

下記以外

115cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より45cmを超え160cm未満の—浸水を被った場合

小半損
平屋建て

一部損

｢地震等｣ を原因とする地盤液状化による損害

津波による損害

75cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より45cmを超え80cm未満の—浸水を被った場合基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損、大半損または小半損に至らないとき

傾斜

最大沈下量

1.7/100（約1°
）を
超える場合

30cmを超える場合

1.4/100（約0.8°）を超え、1.7/100（約1°）以下の場合20cmを超え、30cm以下の場合

0.9/100（約0.5°）を超え、1.4/100（約0.8°）以下の場合15cmを超え、20cm以下の場合

0.4/100（約0.2°）を超え、0.9/100（約0.5°）以下の場合10cmを超え、15cm以下の場合（表3-2）＜保険始期が2016年12月31日以前の契約＞
損害の程度

全

半

津波による損害
下記以外

180cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から225cm以上の浸水を被った場合

平屋建て

100cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から145cm以上の浸水を被った場合

下記以外

180cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より45cmを超え225cm未満の—浸水を被った場合

損

損
平屋建て

一部損

100cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より45cmを超え145cm未満の—浸水を被った場合基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損または半損に至らないとき｢地震等｣ を原因とする地盤液状化による損害
傾斜

最大沈下量

1.7/100（約1°
）を
超える場合

30cmを超える場合

0.9/100（約0.5°）を超え、1.7/100（約1°）以下の場合15cmを超え、30cm以下の場合

0.4/100（約0.2°）を超え、0.9/100（約0.5°）以下の場合10cmを超え、15cm以下の場合（注）1.	（表3-1）（表3-2）の内容は木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建て住宅）について適用します。—
家財には適用しません。
2.	（表2-1）と（表3-1）または（表2-2）と（表3-2）の内容を併せて認定することは出来ません。

42

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

保険金総支払限度額※総支払限度額「地震保険に関する法律」に基づき、1回の地震等により政府及び民間保険会社が支払う保険金の総支払限度額が定められています。
詳しくは保険責任の負担と再保険の流れ（P47）、用語の解説（P88）をご覧ください。

地震保険料率は「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき、損害保険料率算出機構が算出しており、将来の保険金の支払いに充てられる部分である「純保険料率」と保険会社の経費等に充てられる部分である「付加保険料率」から構成されています。

トピックス

純保険料率
地震保険料率
付加保険料率費

損害調査費
代理店手数料

実際に適用される保険料率は、保険の対象である建物及び家財を収容する建物の構造別、所在地別に定めている基本料率に、耐震性能に応じた割引率を乗じることにより計算します。

SDG Sの達成に向けた取組み

営 業 費

付加保険料率地震保険と再保険のしくみ「純保険料率」は、政府の機関である地震調査研究推進本部（※）が「確率論的地震動予測地図」を作成する際に使われた、今後被害をもたらす可能性があるとして想定した全ての地震を対象に、仮に現在の状況下で発生した場合に、地震保険で支払われる保険金がどのくらいになるかを個々の地震の被害予測シミュレーションにより予測し、これから1
年間あたりの予想支払保険金を求めることで算出しています。
「付加保険料率」は、社費と代理店手数料から構成されており、社費は営業費と損害調査費から構成されています。
地震保険は公共性が高く、政府が再保険を引き受けていることから、利潤が織り込まれておらず、また、火災保険に付帯して加入する方式により、営業費を可能な限り低くしています。

社

経営について保険料率

地震保険と当社

1回の地震等につき支払われる保険金の総支払限度額（※）は、2021年4月1日に改定され、12兆円となっています。
支払うべき保険金の総額が総支払限度額を超過する場合、法律によって各契約ごとの保険金を削減することができることになっています。

※地震調査研究推進本部
阪神・淡路大震災を契機に、地震調査研究の推進体制の整備等を目的として、地震防災対策特別措置法が制定され、同法に基づき1995年7月に設置されました。

資料編

日本地震再保険の現状 202143

地震保険と再保険のしくみ

基本料率（建物、家財とも） 保険料の一例
構造
保険金額1,000万円あたり、保険期間1年（単位：円）
等地
都道府県

1

2

都道府県

イ構造※

7,400

12,300福島県

9,700

19,50011,80021,200埼玉県

17,70020,40036,60036,600

徳島県、高知県

17,70041,800

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

27,50042,200宮城県、山梨県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、香川県、愛媛県、大分県、宮崎県、沖縄県
茨城県

3

ロ構造※

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県※ 地震保険の建物の構造区分は、イ構造とロ構造の２つに区分されます。これはセットで契約する火災保険の構造区分により区分されます。
イ構造→火災保険の構造区分がＭ･Ｔ構造、Ａ･Ｂ構造または特･1･2級構造の場合（主として鉄骨･コンクリート造の建物）
ロ構造→火災保険の構造区分がＨ構造、Ｃ･Ｄ構造または3･4級構造の場合（主として木造の建物）。木造の建物であっても、建築基準法に定める耐火建築物・準耐火建築物、省令準耐火建物に該当する等、イ構造となる場合もあります。

割引率
以下の場合に、基本料率が割り引かれます。ただし、重複適用はできません。なお、割引の適用を行うためには、所定の確認資料が必要となります。
１． 免震建築物割引
法律に基づき定められた免震建築物（※）である建物またはその建物に収容された家財
割引率

50％

※免震建築物「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準に定められた表示事項により免震建築物であると評価された建築物を指します。

44

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

割引率

耐震等級3

50％

耐震等級2

30％

耐震等級1

10％

地震保険と当社

２． 耐震等級割引
法律に基づき定められた耐震等級（※）に該当する建物またはその建物に収容された家財

※耐震等級

耐震等級3

極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力（建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの）の1.5倍の力に対して倒壊・崩壊しない程度

耐震等級2

極めて稀に発生する地震による力の1.25倍の力に対して倒壊・崩壊しない程度

耐震等級1

極めて稀に発生する地震による力に対して倒壊・崩壊しない程度経営について住宅の耐震等級とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準に定められた表示事項の一つである耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊防止）の評価指針」において住宅の耐震性能を評価した指標のことをいい、次のとおり定められています。

割引率

10％

トピックス

３． 耐震診断割引
耐震診断または耐震改修の結果、法律の規定と同等の耐震性能を有すること（※）が確認できた建物またはその建物に収容された家財※耐震性能を有すること
建築基準法に定める現行耐震基準に適合することを指します。

割引率

10％

長期契約の料率
長期契約（2年～ 5年、長期保険保険料払込特約条項を付した契約）の保険料率は、基本料率と割引率から算出された料率に以下の長期係数を乗じたものとなります。
2年

3年

4年

5年

1.90

2.85

3.75

4.65

SDG Sの達成に向けた取組み

期間係数

地震保険と再保険のしくみ

４． 建築年割引
1981年6月以降に新築された建物またはその建物に収容された家財保険料計算例
所在地：埼玉県
建物構造：イ構造（非木造）
建築年月：2000年1月の建物の場合主契約となる火災保険の保険金額：建物2,000万円、家財1,000万円
保険期間：1年
１．地震保険の保険金額を決定：ここでは付保割合（※）を50％とします。

資料編

建物の保険金額の計算：火災保険の保険金額×50％＝1,000万円
家財の保険金額の計算：火災保険の保険金額×50％＝500万円
２．保険料率を確認：埼玉県のイ構造の基本料率→2.04（保険金額1,000円あたりの保険料）
３．割引率の確認：1981年6月以降新築→建築年割引を適用し、割引率は10％

日本地震再保険の現状 202145

地震保険と再保険のしくみ※付保割合
火災保険金額に対する地震保険金額の割合を指します。地震保険では30 ～ 50％の範囲内で設定することとなっています。
地震保険金額

●建物

基本料率

割引率

地震保険料の計算：10,000千円 ×2.04 ×（100％−10％）＝18,400円
1.84
地震保険金額

●家財

基本料率

割引率

地震保険料の計算：5,000千円 ×2.04 ×（100％−10％）＝9,200円
1.84

地震保険料控除制度
2007年1月に地震保険料控除制度が創設されました。地震保険の払込保険料に応じて、一定の額（所得税は最高5万円、個人住民税は最高2万5千円）がその年のご契約者（保険料負担者）の課税所得から差し引かれ、税負担が軽減されます。
※経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。
（1）2006年12月31日までに締結した契約（保険期間又は共済期間の始期が2007年1月1日以後のものは除く）（2）満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約（3）2007年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの
ただし、ある一つの損害保険契約等又はある一つの長期損害保険契約等が、地震保険契約と一定の長期損害保
険契約のいずれにも該当する場合には、納税者の選択によりいずれか一つの契約のみに該当するものとして控除額を計算します。
参考

警戒宣言が発令されたとき大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、同法で指定する東海地震に係る地震防災対策
強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険（新規・増額）はお引き受けできません（前年同条件での更改契約を除く）。
東海地震に係る地震防災対策強化地域（2012年4月1日現在）

46

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

再保険のしくみ地震リスクが持つ特性により、民間の損害保険会社のみで地震保険制度を運営することは困難であることから、政府が再保険を通じて関与することで、国民に対し低廉な保険料で安定的に地震保険を提供することが可能となっています。
■地震はその発生頻度や大きさを統計的に把握することが困難（「大数の法則」に乗りにくい。）■損害が時に異常巨大なものとなる可能性がある

民間の損害保険会社のみでの地震保険の提供は困難

経営について地震リスクの特性

地震保険と当社

国（政府）の関与

政府の関与が必要不可欠
政府の関与により、民間の企業ベースを超える超長期の収支均衡による制度設計が可能に

トピックス

地震保険料には民間の損害保険会社の利潤が織り込まれておらず（ノーロス・ノープロフィット原則）
低廉な保険料を実現

政府再保険を通じて、地震保険を安定的に提供被災されたご契約者に支払われる保険金は、最終的に政府、民間（損害保険会社及び当社）が、1回の地震等毎にそれぞれ決められた限度額の範囲内で負担します。
この保険金を分担するしくみとして、わが国の地震保険制度では再保険方式が採用されており、当社は、官民間の再保険取引に関する業務を一元的に処理することで「官と民の架け橋」とも言うべき機能を果たしています。

◎保険責任の負担

再保険スキーム（2021年4月1日以降発生した地震等に適用）
小1回の地震等による損害額

	 1,259億円

2,661億円		

701億円

50%

701億円

50%

12兆円

1,259億円

1stレイヤー大

2ndレイヤー

11兆7,050億

約99.8%

289億円

約0.2%

SDG Sの達成に向けた取組み

1回の地震等により支払われる保険金の総額にはあらかじめ限度額が設けられています。これを総支払限度額といい、関東大震災規模の地震が再来した場合であっても保険金の支払いに支障が生じないように設定されています。現在の総支払限度額は12兆円となっています。この総支払限度額の枠内での、政府、民間（損害保険会社及び当社）それぞれの責任負担の方法と限度額の取り決めを図示したものが「再保険スキーム」です。

地震保険と再保険のしくみ

保険責任の負担と再保険の流れ

3rdレイヤー

間
府

2,249億円
11兆7,751億円

合

計

12兆円

資料編

（責任限度額） 民政

日本地震再保険の現状 202147

地震保険と再保険のしくみ

1回の地震等により支払われる保険金の額が1,259億円に達するまで（1stレイヤー）は民間が負担します。1,259億円
を超え2,661億円に達するまで（2ndレイヤー）は政府・民間が50％ずつ負担します。2,661億円を超える部分（3rdレイヤー）については政府がその大半（約99.8％）を負担します。
このように1回の地震等による支払が一定の額を超える場合に、その超過部分の責任を負担する方式を超過損害額再保険方式といいます。
大規模地震が発生した場合の責任負担の具体例
1回の地震等により2兆円の保険金が支払われた場合、民間（損害保険会社及び当社）、政府それぞれの負担額は以下のとおりとなります。
（単位：億円）
支払保険金
負担者

1,259億円までの部分

1,259億円を超え
2,661億円までの部分

2,661億円を超え2兆円までの部分

負担額の合計

民

間

1,259

701

約 43

約 2,003

政

府

－

701

約 17,296

約 17,997

合

計

1,259

1,402

17,33920,00048

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

◎再保険の流れ

100％再保険（再保険料）

A特約

リスクの保有再々保険（再々保険料）

C契約

トピックス

B特約

政府

再々保険
（再々保険料）（地震再保険特別会計）

日本地震再保険

損害保険会社

保険契約者

保険契約の申込み（保険料）

再々保険（リスクの配分）

経営について再保険（リスクの集約・均等化）

日本地震
損保会社
再保険

元受

B特約：地震保険再保険特約（B）
当社 ⇔ 損害保険会社  

C契約：地震保険超過損害額再保険契約
当社 ⇔ 政府

損害保険会社は、「地震保険に関する法律」に基づいて引き受けた地震保険契約の保険責任の全額を漏れなく当社に再保険し、当社は異議なくこれを引き受けることが定められています。したがって、損害保険会社は引き受けた地震保険契約を選択して再保険することはできず、また、当社は「地震保険に関する法律」に基づく契約であれば、損害保険会社が引き受けた保険責任の再保険を拒否することはできません。

A特約によって引き受けた保険責任のうちの一定部分を、損害保険会社に再々保険することが定められています。各損害保険会社の引受割合は、地震保険の危険準備金残高等に応じて決められて
います。

当社は、
「地震保険に関する法律」に基づいて政府と地震保険超過損害額再保険契約を締結しています。A特約によって引き受けた保険責任のう
ちの一定部分を「地震保険に関する法律」等にしたがい政府に再々保険しています。なお、政府の再保険責任の限度額は、毎年度、国会の議決を経て決められています。

◎再保険割合再保険割合

損害保険会社    政府

約23.4％

約0.3％

約76.3％SDG Sの達成に向けた取組み

前項の「再保険の流れ」のとおり、いったん当社に全額出再された保険料は、政府及び損害保険会社に、それぞれが負担するリスクの度合いに応じて再々保険されますが、その際の配分の基準となる割合を再保険割合といいます。
再保険割合は、現在の契約状況をもとに、今後発生しうるすべての地震（文部科学省地震調査研究推進本部が公表している「確率論的地震動予測地図」の作成に用いられた震源モデル）による損害シミュレーションを行い、震源モデル
毎の予想支払保険金、政府・損害保険会社・当社の予想負担額、当該震源モデルの発生頻度等を加味して計算されます。
現在の再保険スキーム（2021年4月1日以降に発生した地震に適用）における2021年度の再保険割合（当初の理論値）
は以下のとおりです。

地震保険と再保険のしくみ

A特約：地震保険再保険特約（A）
損害保険会社 ⇔ 当社

当社

地震保険と当社

政府、損害保険会社及び当社が、それぞれ保険責任を公平に負担するためには、損害保険会社が引き受けたリスクを
いったん集約し、均等化したうえでそれぞれに配分する必要があります。また、保険責任を負担する対価としてそれぞれ保険料（再・再々保険料）を受け取る必要があります。このリスクの集約、均等化、配分及び保険料（再・再々保険料）の授受を行うために、当社を中核にして再保険取引を行っています。
損害保険会社が引き受けた地震保険の契約は、いったんすべて当社に出再（再保険）され、リスクを均等化します。
その後、当社が保有するリスクを除き、政府及び損害保険会社に対し、それぞれが負担するリスクの度合いに応じて、再度出再（再々保険）しています。

資料編

日本地震再保険の現状 202149

地震保険と再保険のしくみ◎再保険金の流れ
地震等により損害が生じた場合、まず損害保険会社がご契約者等に保険金をお支払いします。その後、当社は損害保険会社からその支払った保険金の全額の請求を受け、A特約の再保険金として支払います。当社は、再保険スキームにしたがい政府及び損害保険会社に再々保険金の請求を行います。

保険金・再保険金の流れ

再々保険金の流れ

再々保険金の支払
再々保険金の請求

B特約④再保険金の支払い

損保会社

A特約

C契約

府

③再保険金の請求

日本地震再保険②保険金の支払い

損害保険会社

保険契約者等①保険金の請求

政

再々保険金の請求

再々保険金の支払

巨大地震等の発生時には、ご契約者と直接保険契約を結んでいる損害保険会社は一時に多額の資金を準備しなくてはなりません。そのため、損害保険会社がご契約者に実際に保険金を支払う前に、発生した地震による損害額の大まかな見込みのもとで保険金支払いに必要となる資金を事前に供給することができる概算払制度が設けられています。

保険料の積立わが国は世界有数の地震国ですが、それでも地震災害は他の保険事故に比べると発生頻度が極めて低く、またいったん発生した場合に巨額の損害をもたらすこともある地震について、それがいつ発生するかを予測することは困難です。そのため、地震保険料は経費部分を除いたすべての額を将来の大規模な地震災害に備えて準備金として積み立てることが地震保険に関する法律により義務付けられています。さらに、積み立てられた準備金から生じる運用益も全て準備金として積み立てています。
損害保険会社及び当社は地震保険危険準備金として、政府は地震再保険特別会計において政府責任準備金としてそれぞれ積み立てており、2020年度末の残高は右表のとおりとなっています。

当社

損害保険会社

2,398億円
210億円

政

府

1兆9,909億円

合計

2兆2,517億円（注）1.	損害保険会社の危険準備金には、税効果会計による繰延税金資産相当額が含まれています。
		 2.	政府責任準備金については、2020年度決算が国会で承認された時点で確定値となります。

なお、当社は、損害保険会社の再保険料の管理を各社から受託し、当社分と合わせ民間の積立金を一括して管理・運用しています。
（これまで積み立てた準備金の残高を超えて保険金をお支払いする必要がある場合）
政府（地震再保険特別会計）は再保険金の支払いのために借入れをすることができ、円滑に再保険金を支払うことが可能となっています。また、
民間の損害保険会社についても、保険金の支払いのために特に必要があるときは、政府が資金のあっせん又は融通に努めることとなっており（地震保険に関する法律第8条）、巨大地震にも対応できるしくみとなっています。

50

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

2020年度再保険金の支払状況

再保険金

発  生  日マグニ
チュード

1 . 大阪府北部を震源とする地震

2018年 6月 18日

6.1

6,740

4,399

2 . 平成30年北海道胆振東部地震

2018年 9月

6日

6.7

3,867

2,286

3 . 平成23年東北地方太平洋沖地震

2011年 3月 11日

9.0

2,844

1,950

4 . 平成28年熊本地震

2016年 4月 14日

7.3

1,687

1,502

5 . 山形県沖を震源とする地震

2019年 6月 18日

6.7

838

506

その他

－

－

5,356

3,467

合計

－

－

21,332

14,114

地震等

証券件数（件） 支払額（百万円）

経営について

地震保険制度発足以来、再保険金の支払額が多かった上位20地震等は以下のとおりです。
（2021年3月31日現在）
再保険金

発  生  日マグニ
チュード

1 . 平成23年東北地方太平洋沖地震

2011年 3月 11日

9.0

824,049

1,288,103

2 . 平成28年熊本地震

2016年 4月 14日

7.3

214,003389,8113 . 大阪府北部を震源とする地震

2018年 6月 18日

6.1

152,404

120,6164 . 平成7年兵庫県南部地震

1995年

1月 17日7.3

65,42778,3465 . 平成30年北海道胆振東部地震

2018年

9月

6日

6.7

70,36051,7306 . 宮城県沖を震源とする地震

2011年

4月

7日

7.2

31,01932,4147 . 福岡県西方沖を震源とする地震

2005年

3月 20日7.0

22,066

16,9738 . 平成13年芸予地震

2001年

3月 24日6.7

24,453

16,9429 . 平成16年新潟県中越地震

2004年 10月 23日

6.8

12,60914,897

10. 平成19年新潟県中越沖地震

2007年

7月 16日

6.8

7,873

8,251

11. 福岡県西方沖を震源とする地震

2005年

4月 20日5.8

11,3386,430

12. 平成15年十勝沖地震

2003年

9月 26日8.0

10,5535,990

13. 鳥取県中部を震源とする地震

2016年 10月 21日

6.6

7,210

5,583

14. 平成20年岩手・宮城内陸地震

2008年

6月 14日

7.2

8,276

5,545

15. 駿河湾を震源とする地震

2009年

8月 11日

6.5

9,549

5,192

16. 静岡県東部を震源とする地震

2011年

3月 15日

6.4

5,464

4,755

17. 岩手県沿岸北部を震源とする地震

2008年

7月 24日

6.8

7,756

3,973

18. 福島県浜通りを震源とする地震

2011年

4月 11日

7.0

2,386

3,685

19. 胆振地方中東部を震源とする地震

2019年

2月 21日

5.8

4,908

3,508

20. 長野県中部を震源とする地震

2011年

6月 30日

5.4

2,996

3,339

トピックス

再保険金支払額上位20地震等

地震等

地震保険と当社

2020年度の再保険金支払額は、大阪府北部を震源とする地震及び平成30年北海道胆振東部地震の再保険金を中心に、
21,332件（保険証券の件数ベース）、141億円となりました。主な地震等の支払状況は以下のとおりです。

証券件数（件） 支払額（百万円）

地震保険と再保険のしくみ
SDG Sの達成に向けた取組み

日本地震再保険の現状 2021

資料編（注）1.	「平成23年東北地方太平洋沖地震」は、当時の再保険スキームにより政府は586,551百万円、民間の損害保険会社は701,551百万円を負担しました。
2.	「平成28年熊本地震」は、当時の再保険スキームにより政府は137,255百万円、民間の損害保険会社は252,555百万円を負担しました。
3. 「大阪府北部を震源とする地震」は、当時の再保険スキームにより政府は16,108百万円、民間の損害保険会社は104,508百万円を負担しました。
4. 「平成7年兵庫県南部地震」は、当時の再保険スキームにより政府は6,173百万円、民間の損害保険会社は72,173百万円を負担しました。

51

地震保険と再保険のしくみ

当社で過去にお支払いした再保険金の上位20地震等の震源地及びマグニチュードは、下図のとおりの分布となっております。地震等の名称に記載の番号は、支払額の順位です。
また、参考までに、政府の地震調査研究推進本部が発表している相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うM7程
度の地震及び南海トラフの地震の震源域※と今後30年以内の発生確率を併記しております。

14. 平成20年岩手 ･ 宮城内陸地震（M7.2）
5. 平成30年北海道胆振東部地震（M6.7）

9. 平成16年新潟県中越地震（M6.8）
10. 平成19年新潟県中越沖地震（M6.8）

12. 平成15年十勝沖地震（M8.0）
19. 胆振地方中東部を震源とする地震（M5.8）

15. 駿河湾を震源とする地震（M6.5）

17. 岩手県沿岸北部を震源とする地震（M6.8）
20. 長野県中部を
8. 平成13年芸予地震（M6.7）
7. 福岡県西方沖を震源とする地震（M7.0）

11. 福岡県西方沖を震源とする地震（M5.4）

1. 平成23年東北地方太平洋沖地震（M9.0）

13. 鳥取県中部を震源とする地震(M6.6）

6. 宮城県沖を震源とする地震（M7.2）
18. 福島県浜通りを震源とする地震（M7.0）震源とする地震（M5.8）
相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震（M6.7～M7.3）
70%程度

16. 静岡県東部を震源とする地震（M6.4）
2. 平成28年

熊本地震(M7.3）

3. 大阪府北部を震源とする地震（M6.1）
4. 平成7年兵庫県南部地震（M7.3）
南海トラフの地震（M8～M9クラス）
70%～80％※震源域は、相模トラフ沿いの地震及び南海トラフの地震の最大クラスのものを図示

52

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

都道府県別の契約状況
世帯数（A）（千世帯）

証券件数（B）（千件）

世帯加入率（B/A）％

証券件数（B）
（千件）

県
府
府
県
県

589
1,227
4,348
2,558
597

188
414
1,546
792
192

32.0
33.8
35.6
31.0
32.2

2,790
592
528
1,006
425

743
133
133
523
100

26.7
22.5
25.3
52.0
23.5

滋
京
大
兵
奈

山
福
茨
栃
群

形
島
城
木
馬

県
県
県
県
県

417
788
1,259
840
855

98
250
383
256
211

23.7
31.8
30.4
30.5
24.7

和 歌 山
鳥
取
島
根
岡
山
広
島

県
県
県
県
県

441
237
292
854
1,324

129
68
56
230
426

29.4
28.7
19.2
27.0
32.2

埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
新
潟

県
県
都
県
県

3,353
2,927
7,298
4,381
903

1,095
1,007
2,722
1,594
219

32.7
34.4
37.3
36.4
24.3

山
徳
香
愛
高

口
島
川
媛
知

県
県
県
県
県

660
336
443
655
351

184
103
152
178
96

27.9
30.9
34.5
27.3
27.5

富
石
福
山
長

山
川
井
梨
野

県
県
県
県
県

424
489
296
362
876

103
134
92
125
217

24.4
27.4
31.1
34.7
24.8

福
佐
長
熊
大

岡
賀
崎
本
分

県
県
県
県
県

2,450
336
633
787
539

922
87
118
337
148

37.6
26.1
18.8
42.8
27.6

岐
静
愛
三

阜
岡
知
重

県
県
県
県

832
1,600
3,343
802

320
516
1,438
244

38.5
32.3
43.0
30.5

宮
崎
県
鹿 児 島 県
沖
縄
県

527
809
666

149
238
110

28.3
29.5
16.6

59,071

19,54533.1

国計

地震保険と再保険のしくみ

道
県
県
県
県

トピックス

海
森
手
城
田

経営について

北
青
岩
宮
秋

全

賀
都
阪
庫
良

世帯加入率
（B/A）％

世帯数（A）（千世帯）

都道府県

地震保険と当社

都道府県（注）1. 世帯数は総務省による。（2020年1月1日現在）
2. 証券件数は損害保険料率算出機構による。（2019年12月31日現在）

大きな地震災害が想定される地域の契約状況
証券件数（B）
（千件）

世帯加入率
（B/A）
％

震

22,880

7,914

34.6

ほぼ0％～6％

首 都 直 下 地 震

19,221

6,803

35.4

70％程度

南海トラフの地震

47,695

16,40534.4

70％～80％

関

東

大

地

今後30年以内に発生する確率関東大地震（1都8県）：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県
首都直下地震（1都4県）：茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
南海トラフの地震（1都2府28県）：	茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県（注）1. 世帯数は総務省による。（2020年1月1日現在）
2. 証券件数は損害保険料率算出機構による件数（2019年12月31日現在）に基づき、当社で主な被災都府県を想定して作成。
3. 今後30年以内に発生する確率は政府の地震調査研究推進本部の「2021年1月1日を基準日として算定した長期評価における地震発生確率」による。
			 関東大地震の確率は次の相模トラフ沿いのM8クラスの地震、首都直下地震の確率は相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震の確率としました。

SDG Sの達成に向けた取組み

世帯数（A）
（千世帯）

地 震 名

資料編

日本地震再保険の現状 202153

地震保険と再保険のしくみ

契約状況の推移
22,00090%

20,00080%

18,00070%

16,00014,000

世帯加入率
付帯率

50%

10,000
40%
8,000
30%
6,000
20%

4,000

10%

2,000

0%

67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 年度

世帯数（A）（千世帯）

証券件数（B）
（千件）

世帯加入率
（Ｂ/Ａ）
%

付帯率
（%）

2008年度

52,877

11,841

22.4

45.0

2009年度

53,362

12,27523.0

46.5

2010年度

53,783

12,747

23.7

48.1

2011年度

54,171

14,08826.0

53.7

2012年度

55,577

15,05027.1

56.5

2013年度

55,952

15,601

27.9

58.1

2014年度

56,412

16,234

28.8

59.3

2015年度

56,95016,80929.5

60.2

2016年度

57,477

17,51530.5

62.1

2017年度

58,007

18,10531.2

63.0

2018年度

58,527

18,832

32.2

65.2

2019年度

59,071

19,54533.1

66.7

2020年度－

20,152※1

34.1※2－（注）1. 世帯数は総務省による。2012年度までは当該年度の3月31日現在の世帯数。2013年度以降は当該年度の1月1日現在の世帯数。
2. 証券件数は損害保険料率算出機構による。2012年度までは当該年度の3月31日現在の件数。2013年度以降は当該年度12月31日現在の件数。
3. 付帯率は損害保険料率算出機構による。各年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に対する地震保険契約が付帯されている割合。
4. ※1は損害保険料率算出機構による2020年12月31日現在の速報値（2021年3月12日発表）。※2は2020年1月1日現在の世帯数から算出した暫定値。

54

日本地震再保険の現状 2021

世帯加入率 ・ 付帯率（％）

証券件数（千件）

12,000

60%

証券件数

周年特集

55

当社は、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを経営の重要課題として認識しており、2015年9月に国連サミット
にて採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）の達成に向けた取り組みを行っております。

当社の取組み実績

環境・社会面でよりよい企業、事業への資金提供を目的としたESG債への投資に取り組んでいます。
2020年度におけるESG債への投資実績は表のとおりです。

グリーンボンド
サステナビリティボンド
ソーシャルボンド
合計

経営について1  ESG投資

地震保険と当社

SDGsの達成に向けた取組み

5件
5件
15 件
25 件

大地震をはじめとする各種災害発生時の負傷者救護や平時においても事故で負傷した方や急病者の応急手当に役立てるため、入社時に公益財団法人東京防災救急協会「上級救命技能認定」の取得を義務づけています。

トピックス

2  救命技能認定証の取得

地震保険と再保険のしくみ

3  地域・社会貢献の取組み

SDG Sの達成に向けた取組み

中央区の「花咲く街角ボランティア」や「クリーンデー」に参加し、本社オフィス前の花壇へ草花の植付けとその管理や地域の清掃活動を行っています。2020年12月に、中央区より日頃からの地域での緑化活動に対して表彰を受けました。
また、社内にて収集した使用済み切手やプリペイドカード等を、中央区社会福祉協
議会に寄贈しています。使用済み切手やプリペイカード等は、区のボランティア活動
事業の資金として役立っています。
その他に、ふれあいボランティア・地域助け合いの全国普及などを行っている公益財団法人さわやか福祉財団の法人会員となり同財団を支援しています。
社会貢献活動の支援制度としては、最長で1 ヶ月間取得できるボランティア休暇を設けています。

4  環境マネジメントシステムの推進

日本地震再保険の現状 2021

55

資料編

当社では、
「環境方針」のもと、環境マネジメントシステムの運用にて、環境保護活動を推進しています。
重点管理項目に①電気の適正利用・②紙の適正使用・③廃棄物の適正処理を特定し、環境負荷軽減を意識して業務に取り組み、各種対策を行っています。
今年度も、ペーパレス化の推進・コピー用紙使用量の抑制・節電対策・グリーン購入の徹底等を実施し、一層の省
エネルギー、省資源及び資源のリサイクルにチャレンジしてまいります。

SDGs の達成に向けた取組み

中期経営計画における取組み
当社では、2021年度から3カ年の第6次中期経営計画において、SDGsの達成に向けた取組み推進を課題と位置づけ、社内にプロジェクトチームを設けて取り組んでおります。プロジェクトチームにおいて重点課題を設定し取り組むほか、社内理解の促進を進め全社の課題として取り組んでまいります。主な取り組み内容は以下のとおりとなります。

1  複合災害発生時の迅速な支払い体制の構築
近年日本では地震、台風や集中豪雨等の自然災害が頻発する一方で、首都直下地震や南海トラフ地震などの巨大地震が近い将来発生する確率が高まっているといわれています。そのため、これらの災害や、新たな感染症などが複合的に発生した場合でも迅速・確実に再保険金をお支払いできる体制の整備を推進することで、被災者の方々の生活再建に貢献します。

2  地震保険の付帯率向上、防災・減災に向けた取組み
地震保険への加入率の向上や防災・減災への取り組みを通じて「住み続けられるまちづくり」の実現に貢献します。
具体的には、被災後の生活再建を支える手段である地震保険への理解促進や当社が保有する各種データを活用した防災・減災に役立つ情報の発信を進めていきます。

3  環境負荷軽減に向けた取組み
ペーパーレス化の推進や社有車の燃料電池自動車への変更などの温室効果ガス排出量の抑制・削減等、低炭素社会の実現に向けた取組みをさらに進めます。

4  ESG投資
引き続きESG投資に積極的に取り組んでいきます。

5  ダイバーシティ＆インクルージョン及び働き方改革への取組み
多様な価値観を持った社員が働きがいを感じて能力を発揮できるように支援していきます。特に、女性・シニア層の活躍、テレワークを含む働き方改革を推進していきます。

業界の社会公共活動
当社では、当社独自の取組みの他、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、事故、災害および犯罪の防止・軽減にむけて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでおり、2015年9月に国連サミットにて採択されたSDGs（Sustainable
Development Goals）の達成にも貢献しています。

56

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

1  交通安全対策
地震保険と当社＜自転車シミュレータ＞

経営について（1）
交通事故防止・被害者への支援
自 賠責保険の運用益を以下のような自動車事故防止対策・自動車事故被害者支援等に活用しています。
・自動車事故防止対策：高齢者の交通事故防止施策研究支援、自転車シミュレータの寄贈、飲酒運転防止事業支援等
・自動車事故被害者支援：高次脳機能障害者支援、脊髄損傷者支援、交通遺児支援等
・救急医療体制の整備：高規格救急自動車の寄贈、救急外傷診療研修補助等
・自動車事故の医療に関する研究支援
・適正な医療費支払のための医療研修等

トピックス

（2）
交通安全啓発活動	①交差点事故防止活動
交差点における事故低減を目的として、47都道府県の事故多発交差点ワースト5の特徴や注意点等をまとめた「全国交通事故多発交差点マップ」を毎年損保協会ホームページで公開し、ドライバーや歩行者、自転車利用者など、交差点を通行するすべての方への啓発を行っています。
②自転車事故防止活動
自転車事故の実態やルール・マナーの解説とともに、自転車事故による高額賠償事例や自転車事故に備える保険などを紹介した冊子と事故防止の啓発チラシを作成し、講演会や交通安全教室・イベントなどを通じて自転車事故の防止を呼びかけています。

地震保険と再保険のしくみ③高齢者の交通事故防止活動
高齢者が運転時や歩行時に当事者となる交通事故が多く発生していることから、反射材つき啓発チラシの提供や映像コンテンツの公開等を通じて事故防止を呼びかけています。
④飲酒運転防止活動
企業や自治体における飲酒運転防止の教育・研修で使用する手引きとして「飲酒運転防止マニュアル」を作成するとともに、イベント等において本マニュアルを活用し、飲酒運転による事故のない社会の実現に向けて啓発活動を行っています。

SDG Sの達成に向けた取組み

2  防災・自然災害対策（1）
地域の安全意識の啓発①小学生向け安全教育プログラム「ぼうさい探検隊」の普及
子どもたちが楽しみながら、まちを探検し、まちにある防災、防犯、交通安全に関する施設・設備を発見してマップにまとめる「ぼうさい探検隊」の取組
みを通じ、安全教育の推進を図っています。

資料編②幼児向けの防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」の作成・普及
幼児向けに、安全・安心の「最初の第一歩」を学んでもらうため、遊びながら災害から身を守るポーズが学べる防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」を作成しています。
毎年、全国各地での防災イベントや幼稚園・保育所、小学校低学年の行事や授業などで活用されています。

日本地震再保険の現状 2021

57

SDGs の達成に向けた取組み（2）
地域の防災力・消防力強化への取組み①軽消防自動車の寄贈
地域の防災力強化を目的として、小型動力ポンプ付軽消防自動車を全国の自治体や離島に寄贈しています。これまでの寄贈台数は3,474台（※）となっています。
※1952 ～ 2020年度までの累計、軽消防自動車以外の消防資機材も含んだ総数。
②防火標語の募集と防火ポスターの制作
家庭や職場・地域における防火意識の高揚を図り、社会の安全・安心に貢献するため、総務省消防庁と共催で防火標語の募集を行っています。入選作品は「全国統一防火標語」として、防火ポスター（総務省消防庁後援・約20万枚作成）に使用され、全国の消防署をはじめとする公共機関等に掲示されるほか、各種の防火意識啓発・PR等に使用されます。

過去 5 年間の全国統一防火標語
年度

全国統一防火標語

2017 年度 火の用心  ことばを形に  習慣に2018 年度 忘れてない ?  サイフにスマホに  火の確認
2019 年度 ひとつずつ  いいね ! で確認  火の用心
2020 年度 その火事を 防ぐあなたに 金メダル
2021 年度 おうち時間 家族で点検 火の始末

③ハザードマップを活用した自然災害リスクの啓発
自治体等が作成しているハザードマップの活用にあたり、自然災害に対する日頃からの備えや対策を多くの方に促すことを目的として、副読書「ハザードマップと一緒に読む本」やeラーニングコンテンツ「動画で学ぼう！ハザードマップ」を損保協会ホーム
ページ上に公開し、啓発活動を進めています。

3  犯罪防止対策（1）
自動車盗難の防止「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」に2001年の発足当初から民間側事務局として参画し、自動車盗難防止対策に取り組んでいます。
（2）
住宅修理業者に関するトラブルへの注意喚起
住宅修理（リフォーム）に関し、「保険金が使える」と言って勧誘する業者とのトラブル相談が多く寄せられています。
このようなトラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかけるため、独立行政法人国民生活センターと連携してチラシ等を作成し、啓発活動を行っています。
（3）
啓発活動
地域で子どもが犯罪や交通事故等の不慮の事故に巻き込まれないよう、身の回りに起こりうる危険に対処できる知識を学習しておくことが大切です。万一の事態が起こった時、直ちに身を守る行動に繋げられるよう、大人と子どもが一緒に学べる事前学習型の教材（手引き）を作成し、子どもたちの安全教育の推進に取り組んでいます。

4  環境問題への取組み（1）自動車リサイクル部品活用の推進
限りある資源を有効利用することにより、産業廃棄物を削減し、地球温暖化の原因となっているCO2の排出量を抑制することを目的として、自動車の修理時におけるリサイク
ル部品の活用推進に取り組んでいます。

58

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

地震保険と当社（2）自動車修理における部品補修の推進
リサイクル部品の活用同様に、産業廃棄物とCO2の排出量の抑制を目的として、啓発動画やチラシによる自動車部品補修の推進に取り組んでいます。

※啓発動画は損保協会ホームページやユーチューブに公開しています。

経営について（3）エコ安全ドライブの推進
環境にやさしく、安全運転にも効果がある「エコ安全ドライブ」の取組みを推進するため、ビデオクリップ（DVD）とチラシを作成し、その普及に取り組んでいます。
（4）環境問題に関する目標の設定
地球温暖化対策として、CO2排出量の削減と、循環型社会の形成に向けた廃棄物排出量の削減について、業界として統一目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。

トピックス

5  保険金不正請求防止に向けた取組み（1）保険金不正請求ホットラインの運営
2013年1月から「保険金不正請求ホットライン」を開設して、損害保険の保険金不正請求に関する情報を収集し、損害保険各社における対策に役立てています。

地震保険と再保険のしくみ（2）保険金詐欺防止ポスターの作成・掲出
保険金詐欺防止ポスターを作成し、会員会社や損害保険代理店等に掲出し、保険金詐欺が重罪（※）であることを周知するとともに、保険金詐欺をたくらむ人物への牽制を図っています。
※「刑法第246条第1項 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
第2項 前
 項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」（3）保険金不正請求防止啓発動画の作成・公開
保険金の不正請求防止に関する理解を深めていただくとともに、保険金不正請求ホットラインを周知し情報を寄せていただくことを目的に、啓発動画を作成し、損保協会ホームページやユーチューブに公開しています。

SDG Sの達成に向けた取組み

地震保険の普及・啓発

日本地震再保険の現状 2021

資料編

地震保険は、地震・噴火・津波による建物・家財の損害を補償します。法律に基づき国と損害保険会社が共同で運営する保険であり、被災者の生活再建資金を確保し、生活の安定に寄与する役割を担っています。2019年度に火災保険を契約された方のうち、約3分の2の方が地震保険に加入しています。
地震保険の理解促進および加入促進は損害保険業界の社会的使命となっています。損害保険業界では、テレビ・新聞・ラジオ・インターネット・ポスター等を用いた消費者向けの啓発、
地震保険を販売する損保代理店の支援、リスク啓発と地震保険加入促進を連携させた取組み等
を通じて、地震保険の理解促進および加入促進を図っています。

59

資料編
会社の概要
会社の沿革— —————————————— 61
会社の組織— —————————————— 61
株主・株式の状況— ——————————— 61
株主総会議案— ————————————— 62
役員の状況— —————————————— 63
従業員の状況— ————————————— 64

事業の概況
保険引受の状況—————————————— 65
資産運用の状況—————————————— 67
単体ソルベンシー・マージン比率情報— ——— 70

経理の状況
計算書類等———————————————— 72
資産・負債の明細————————————— 79
損益の明細———————————————— 83
時価情報等———————————————— 85

用語の解説 ——————————————— 87

周年特集

55

会社の概要
地震保険と当社●会社の沿革1966年 5月30日

国内損害保険会社20社の出資により資本金10億円で東京都千代田区に会社設立

1966年 6月  1日

地震保険事業免許を取得

1966年 6月  1日

営業開始

1996年 7月  1日

所在地を東京都中央区に移転（2021年4月1日現在）

経営について●会社の組織

トピックス

常 務 会

取 締 役 会

株 主 総 会

業 務 部
財 務 部
管理・企画部
監 査 室●株主・株式の状況（2021年3月31日現在）（1）基本事項① 事

業

毎年4月1日から翌年3月31日まで② 定時株主総会

毎年4月1日から4カ月以内に開催③ 公

電子公告の方法により、<https://www.nihonjishin.co.jp>において掲載しております。

方法

SDG Sの達成に向けた取組み

度

告

年

（2）株式状況① 発 行 す る 株 式 の 内 容

普通株式② 発 行 可 能 株 式 総 数2,000,000株③ 発 行 済 株 式 の 総 数

2,000,000株

④ 総

10名

株

主

数

地震保険と再保険のしくみ

監 査 役 会資料編

日本地震再保険の現状 2021

61

資料編

（3）株主
氏名又は名称

所有株式数

持株比率

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

537千株

26.9％

損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社

529千株

26.5％

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

338千株

16.9％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

255千株

12.8％

Ａ

Ｉ

Ｇ

損

害

保

ト

ー

ア

再

保

険

会

社

123千株

6.2％

会

社

93千株

4.7%

日 新 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

61千株

3.1%

共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

34千株

1.7%

楽

天

損

セ

コ

ム

害
損

保
害

険
株

険
保

株

式

株

険

式

株

式

会

社

  8千株

0.4%

式

会

社

  7千株

0.4%

（4）資本金の推移（単位：億円）年度

資本金

2018年度末

2019年度末

2020年度末

10

10

10

●株主総会議案
第55期定時株主総会
第55期定時株主総会を、
2021年6月30日（水）に日本地震再保険株式会社会議室において開催しました。報告事項及び決議事項は以下のとおりです。
報告事項
		

第55期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）事業報告、計算書類報告の件
本件は、上記の報告をいたしました。

決議事項
第1号議案
取締役8名選任の件
		本件は、原案のとおり取締役に、石原一彦、伊東正仁、池田基己、羽田宏之、広瀬伸一、西澤敬二、
舩曵真一郎、金杉恭三の8氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
第2号議案
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
		本件は、原案のとおり承認可決されました。
第3号議案
監査役の報酬額改定の件
		本件は、原案のとおり承認可決され、監査役の報酬額を月額から年額に改め、年額8百万円以内と改定することといたしました。

62

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

●役員の状況

役名及び職名

氏名・生年月日

取締役会長（代表取締役）

石原

いしはら

かずひこ

一彦

1956年7月9日生

略
4月
8月
7月
7月
7月
7月
7月

2009年 7月
2012年 8月
2013年 7月
2015年 7月
2016年 6月
2016年 10月
2017年 6月
2021年 6月
い と う

伊東

しょうじ

正仁

1960年1月20日生

1984年 4月
2013年 4月

2013年 10月

2015年 4月

2015年 6月

2016年 10月
2018年 4月

常務取締役
（代表取締役）

い け だ

池田

も と み

基己

1958年11月11日生

1981年 4月
2013年 6月
2016年 4月
2019年 4月
2019年 6月

常務取締役
（代表取締役）

は

た

羽田

ひろゆき

宏之

1960年6月20日生

1985年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2020年 4月
2020年 6月

管理・企画部
監査室
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
システム委員会

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員（本店営業第三部長委嘱）
同社 常務執行役員
同社 顧問
当社 常務取締役（現職）

業務部
監査室
震災対策委員会
社長補佐（人事）

大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社
MS&ADインシュアランスグループホールディングス
株式会社執行役員経理部長
三井住友海上火災保険株式会社執行役員経理部長
同社 常務執行役員（商品本部 特命事項担当）
当社 常務取締役（現職）

財務部
社長補佐（経理）SDG Sの達成に向けた取組み

2020年 4月
2020年 6月

日本火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社
日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）執行役員千葉支店長
株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）執行役員千葉支店特命部長
株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）執行役員千葉支店長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）執行役員千葉支店長
同社 取締役常務執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社（現SOMPOホールディングス株式会社）常務執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社（現SOMPOホールディングス株式会社）取締役常務
執行役員
SOMPOホールディングス株式会社取締役常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）取締役専務執行役員
損害保険ジャパン株式会社顧問
当社 取締役社長（現職）

地震保険と再保険のしくみ

2014年 9月

大蔵省（現財務省）入省
財務省主計局主計官（国交省、環境省予算担当）
財務省主計局主計官（文部科学省予算担当）
財務省大臣官房信用機構課長
財務省関税局関税課長
財務省関税局総務課長
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社執行役員
内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長
財務省審議官（関税局担当）
内閣府沖縄振興局長
内閣府審議官退官
三井住友海上火災保険株式会社顧問
株式会社千葉銀行常勤監査役
当社 取締役会長（現職）

トピックス

取締役社長
（代表取締役）

担当業務

経営について

1981年
2002年
2003年
2005年
2006年
2007年
2008年

歴

地震保険と当社（2021年7月1日現在）

資料編

日本地震再保険の現状 2021

63

資料編

役名及び職名

氏名・生年月日

取 締 役
（非常勤）

ひ ろ せ

広瀬

しんいち

伸一

1959年12月7日生

略
1982年 4月
2019年 4月
2019年 6月

取 締 役
（非常勤）

にしざわ

西澤

けい

じ

敬二

1958年2月11日生

1980年 4月
2016年 4月

2016年 6月
取 締 役
（非常勤）

ふなびき

舩曵

しんいちろう真一郎

1960年5月11日生

1983年 4月
2021年 4月
2021年 6月

取 締 役
（非常勤）

かなすぎ

金杉

やすぞう

恭三

1956年5月29日生

1979年 4月
2016年 4月
2016年 6月

常勤監査役

す ず き

鈴木

つよし

毅

1955年9月3日生

監 査 役
（非常勤）

1979年 4月
2011年
2012年
2014年
2015年
2016年
2019年

6月
4月
4月
6月
4月
6月

歴

担当業務

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社
東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（代表取締役）（現職）
当社 取締役（現職）
安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）代表取締役社長
社長執行役員（現職）
当社 取締役（現職）
住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社
三井住友海上火災保険株式会社代表取締役社長
社長執行役員（現職）
当社 取締役（現職）
大東京火災海上保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）入社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
代表取締役社長（現職）
当社 取締役（現職）
社団法人日本損害保険協会（現一般社団法人日本損害保険協会）入社
同協会 理事募集・研修サービス部長
一般社団法人日本損害保険協会 理事業務企画部長
同協会 理事総合企画部長
同協会 常務理事総合企画部長
同協会 常務理事
当社 常勤監査役（現職）

まさあき

1984年 4月

1960年8月7日生

2020年 6月
2020年 6月

東亜火災海上再保険株式会社（現トーア再保険株式会社）入社
トーア再保険株式会社取締役社長（代表取締役）（現職）
当社 監査役（現職）1990年 4月
2020年 4月
2020年 6月日新火災海上保険株式会社入社
同社 取締役社長（代表取締役）（現職）
当社 監査役（現職）

まつなが

松永

監 査 役
（非常勤）

お り や ま

織山

祐明

しん

晋

1966年1月29日生●従業員の状況  （2021年3月31日現在）
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

28名

43.2歳

14.5年

8,072,140円（注）1. 従業員数は就業人員数です。
		 2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
		 3. 従業員には、使用人兼取締役、休職者、派遣社員を含んでいません。

64

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

事業の概況
（１）正味収入保険料（単位：百万円）

年度

区分

2018年度

2019年度

2020年度

再保

険

料

288,859

317,919334,371

解

約

返

戻

金

5,325

6,664

6,353

受 再 正 味 保 険 料 （A）

283,534

311,255

328,017支

164,855

181,956

95,195

118,679

129,298

232,822

払

再

保

険

料 （B）

正 味 収 入 保 険 料 （A-B）

経営について

受

地震保険と当社●保険引受の状況（種目：地震）（注） 1. 解約返戻金…受再保険の解約返戻金です。
2. 受再正味保険料…受再保険料から解約返戻金、その他返戻金を控除したものです。
3. 正味収入保険料…受再正味保険料から支払再保険料を控除したものです。

年度

区分
国

内

契

2018年度

約100%

2019年度
100%

2020年度100%（単位：百万円）

年度

区分

2018年度

2019年度

2020年度受 再 正 味 保 険 金 （A）

156,52133,378

14,114回

32,245

7,155

3,926

124,276

26,223

10,187

収

再

保

険

金 （B）

正 味 支 払 保 険 金 （A-B）（注） 1. 受再正味保険金…支払保険金から保険金戻入を控除したものです。
2. 正味支払保険金…支払保険金から回収再保険金を控除したものです。

（４）正味損害率、正味事業費率及びその合算率

正

2020年度

24.4%

5.4%

保 険 引 受 に 係 る 事 業 費

53,75056,04058,625（保険引受に係る営業費及び一般管理費）（1,075）（1,110）（1,389）（諸 手 数 料 及 び 集 金 費）

（52,675）（54,929）（57,235）

率

45.3%

43.3%

25.2%

率

158.3%

67.7%

30.6%

合

事

害

2019年度

113.0%

味損

2018年度率

正味（単位：百万円）

業
算費

SDG Sの達成に向けた取組み

年度

区分

地震保険と再保険のしくみ（３）正味支払保険金

トピックス（２）国内契約・海外契約別の収入保険料の割合（注） 1. 正味損害率 …（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2. 正味事業費率 …（保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費）÷正味収入保険料
3. 合算率＝正味損害率＋正味事業費率

資料編

日本地震再保険の現状 2021

65

資料編

（５）出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
該当ありません。
（６）損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の額の変動
地震保険については、ノーロス・ノープロフィットの原則に基づき、増加する発生保険金は責任準備金の取崩により相殺しているため変動はありません。
（７）保険引受利益（単位：百万円）

年度

区分

2018年度

2019年度

2020年度

保

険

引

受

収

益

197,716

137,376

233,000

保

険

引

受

費

用

196,641

136,265

231,610

営 業 費 及 び 一 般 管 理 費

1,075

1,110

1,389

そ

の

他

の

収

支

－

－

－

保

険

引

受

利

益

－

－

－

（注） 1. 上記の営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
2.		その他の収支は、地震保険損益計算における法人税等相当額です。

（８）出再を行った再保険者の数と出再保険料上位5社の割合
年度

2018年度

2019年度

2020年度険 会 社 の 数

9社

8社

8社

出再保険料のうち上位5社の出再先に集中している割合

90.5％

90.2%

89.9%

区分
出

再

先

保

（注） 出再先保険会社の数は、特約再保険を1,000万円以上出再している再保険者（プール出再を含む）を対象にしています。

（９）出再保険料の格付け毎の割合
該当ありません。
（10）契約者配当金
該当ありません。
（11）期首時点の支払備金（見積額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）
地震保険を対象としておりません。
（12）事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移
地震保険を対象としておりません。

66

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

●資産運用の状況

 当社は、国内唯一の地震再保険専門会社であり、その再保険金支払債務については、発生時期やその規模を予見することはできず、全運用資産の処分もありえることから、流動性・安全性の確保を最優先としています。資
産運用においては、支払原資の確保と危険準備金の拡充を通して再保険金支払い能力を維持・強化することに努めています。

（単位：百万円）

年度

2018年度末

2019年度末

構成比 %

区分
預

貯

金

2020年度末

構成比 %211,842

45.2

構成比 %

231,60845.3

263,355

39.5

ー

ル

ロ

ー

ン

141

0.0

404

0.1

105

0.0

買

入

金

銭

債

権

9,999

2.1

9,999

2.0

19,999

3.0

金

銭

信

託

－

－

－

－

－

－

有

の

価

証

建
運

用

資

総

産

資

券

228,24848.7

250,64849.1

365,834

54.8

物

23

0.0

22

0.00

20

0.0

計

450,255

96.1

492,68396.5

649,31597.3

産468,425100.0

510,798100.0

667,273

100.0

年度

2018年度（単位：百万円）

2019年度

利回り %区分

2020年度

利回り %

利回り %

5

0.00

4

0.00

8

0.00

ー

ン

0

0.00

0

0.00

0

0.00

債

権

0

0.00

0

0.00

2

0.02

信

託

－

－

－

－

－

－

券

1,101

0.51

867

0.37

741

0.23

建

物

－

－

－

－

－

－

合

計

1,107

0.22

872

0.19

752

0.13

貯

コ

ー

ル

買

入

金

金

銭

有

価

ロ
銭
の

証

（注） 運用資産利回り（インカム利回り）…	資産運用に係る成果を、インカム収入（利息及び配当金収入）の観点から示す指標。分子は運用資産に係る利息及び配当金収入、分母は取得原価をベースとした利回り。
・分子＝利息及び配当金収入（金銭の信託運用益（損）中の利息及び配当金収入に相当する額を含む。
）
・分母＝取得原価又は償却原価による平均残高

SDG Sの達成に向けた取組み金

預

地震保険と再保険のしくみ（３）利息及び配当金収入と運用資産利回り（インカム利回り）

トピックス

コ

経営について（２）運用資産地震保険と当社（１）資産運用方針

資料編

日本地震再保険の現状 2021

67

資料編

（４）資産運用利回り（実現利回り）（単位：百万円）

年度
分子の額

区分
預
コ
買
金

分母の額

（実現ベース） （取得原価ベース）

2019年度
利回り
％

分子の額

分母の額

（実現ベース） （取得原価ベース）

2020年度
利回り
％

分子の額

分母の額

（実現ベース） （取得原価ベース）

利回り
％

金
ン
権
託

5
0
0
－

271,529
125
7,628
－

0.00
0.00
0.00
－

4
0
0
－

227,096
109
10,061
－

0.00
0.00
0.00
－

8
0
2
－

228,530
139
13,691
－

0.00
0.00
0.02
－

券

1,167

217,013

0.54

1,011

232,601

0.43

768

318,361

0.24

公
社
債
株
式
外
国 証 券
そ の 他 の 証 券

491
－
676
－

185,171－
31,842
－

0.27
－
2.12
－

475
－
536
－

198,607－
33,994
－

0.24
－
1.58
－

403
－
364
－

289,294－
28,989
77

0.14
－
1.26
－

金
物
品
他

－
－
△1,863
1,116

－
24
－
－

－
－
－
－

－
－
91
△669

－
23
－
－

－
－
－
－

－
－
△922
653

－
21
－
－

－
－
－
－

計

426

496,3220.09

438

469,8920.09

510

560,745

0.09

貯ー ル ロ ー
入 金 銭 債
銭
の
信

有

価

貸
建
金
そ

2018年度

証

付
融

派

生

商

の

合

（注） 1. 資産運用利回り（実現利回り）…資産運用に係る成果を、当期の期間損益（損益計算書）への寄与の観点から示す指標。分子は実現損益、分母は取得原価をベースとした利回り。
		 ・分子＝資産運用収益＋積立保険料等運用益－資産運用費用
		 ・分母＝取得原価又は償却原価による平均残高
2. 金融派生商品は主に為替予約、その他は主に外貨建債の為替に係る損益です。当社では外貨建債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っています。

（５）（参考）時価総合利回り（単位：百万円）

年度
分子の額

区分
預
コ
買
金

分母の額

（時価ベース） （時価ベース）

2019年度
利回り
％

分子の額

分母の額

（時価ベース） （時価ベース）

2020年度
利回り
％

分子の額

分母の額

（時価ベース） （時価ベース）

利回り
％

金
ン
権
託

5
0
0
－

271,529
125
7,628
－

0.00
0.00
0.00
－

4
0
0
－

227,096
109
10,061
－

0.00
0.00
0.00
－

8
0
2
－

228,530
139
13,691
－

0.00
0.00
0.02
－

券

1,656

218,2390.76△81

234,316

△0.03

1,084

318,983

0.34

公
社
債
株
式
外
国 証 券
そ の 他 の 証 券

489
－
1,166
－

187,047－
31,192
－

0.26
－
3.74
－

△521
－
440
－

200,481－
33,834
－

△0.26
－
1.30
－

313
－
774
△2

290,171－
28,733
77

0.11
－
2.69
△3.08

金
物
品
他

－
－
△1,863
1,116

－
24
－
－

－
－
－
－

－
－
91
△669

－
23
－
－

－
－
－
－

－
－
△922
653

－
21
－
－

－
－
－
－

計

914

497,548

0.18

△654

471,606

△0.14

826

561,366

0.15

貯ー ル ロ ー
入 金 銭 債
銭
の
信

有

貸
建
金
そ

2018年度

価

証

付
融

派

生

商

の

合

（注） 1. 時価総合利回り…時価ベースでの運用効率を示す指標。分子は実現損益に加えて時価評価差額の増減を反映させ、分母は時価をベースとした利回り。
		 ・分子＝（資産運用収益＋積立保険料等運用益－資産運用費用）＋（当期末評価差額※－前期末評価差額※）＋繰延ヘッジ損益増減
		 ・分母＝取得原価又は償却原価による平均残高＋その他有価証券に係る前期末評価差額※＋売買目的有価証券に係る前期末評価損益
		 ※税効果控除前の金額による。
2.	金融派生商品は主に為替予約、その他は主に外貨建債の為替に係る損益です。当社では外貨建債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っています。

68

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

（６）海外投融資（単位：百万円）

2018年度末

2019年度末

構成比—%

区分

2020年度末

構成比—%

構成比—%

外—貨—建
85.5

28,41081.9

20,644

小計

28,90385.5

28,41081.9

20,644

80.4

外—国—公—社—債

4,915

14.5

6,285

18.1

15.9

その他

－

－

－

－

小計

4,915

14.5

6,285

18.1

4,091
931

5,023

19.6

計

33,818100.0

34,695100.0

25,667100.0

3.6

経営について28,903

円—貨—建

合

80.4

外—国—公—社—債

地震保険と当社年度

海 外 投 融 資 利 回 り
2.17%

1.63%

1.49%

資 産 運 用 利 回 り（実 現 利 回 り ）

2.12%

1.58%

1.25%

（ 参 考 ）時 価 総 合 利 回 り

3.74%

1.30%

2.68%

（注）—「海外投融資利回り」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利息及び配当金収入と運用資産利回り（インカム利回り）」、「（4）資産運用利回り（実現利回り）」、「（5）（参考）時価総合利回り」と同様の方法により算出したものです。

トピックス

運用資産利回り（インカム利回り）

地震保険と再保険のしくみ
SDG Sの達成に向けた取組み
資料編

日本地震再保険の現状 2021

69

資料編

●単体ソルベンシー・マージン比率情報（保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率）（単位：百万円）

2019年度（2020年3月31日現在）

2020年度（2021年3月31日現在）

単体ソルベンシー・マージン総額

222,700

239,953

資
本
金
又
は
基
金
等
価
格
変
動
準
備
金
危
険
準
備
金
異
常
危
険
準
備
金
一
般
貸
倒
引
当
金
その他有価証券の評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）1,540
0－
222,835
－
574

1,540
0
－
239,829
－
832

土
地
の
含
み
損
益
払
戻
積
立
金
超
過
額
負 債 性 資 本 調 達 手 段 等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手
段等のうち、マージンに参入されない額
控
除
項
目
そ
の
他

－
－
－

－
－
－

－

－

2,250
－

2,250
－

132,810

146,899

一
般
保
険
リ
ス
ク（R1）
第 三 分 野 保 険 の 保 険 リ ス ク（R2）
予
定
利
率
リ
ス
ク（R3）
資
産
運
用
リ
ス
ク（R4）
経
営
管
理
リ
ス
ク（R5）
巨
大
災
害
リ
ス
ク（R6）

－
－
－
7,706
2,604
122,500－－－
10,2192,880
133,800

単体ソルベンシー・マージン比率
〔
（A）
｛
/（B）
×1/2｝
〕
×100

335.3%

326.6%

年度

区分（Ａ）（B） 単体リスクの合計額（R1＋R2）2＋（R3＋R4）2＋R5＋R6（C）（注） 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

単体ソルベンシー・マージン比率・	損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・	こうした「通常の予測を超える危険」を示す ｢単体リスクの合計額｣（表の（Ｂ））に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー ･マージン総額：表の（Ａ））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（表の（Ｃ））です。

70

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額であります。
地震保険と当社①保険引受上の危険：（一般保険リスク）

保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く。
）

  ※家計地震保険を除く（第三分野保険の保険リスク）
積立型保険について実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険：（資産運用リスク）

保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険：（経営管理リスク）業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険：（巨大災害リスク）

通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台
風相当）により発生し得る危険経営について②予定利率上の危険：（予定利率リスク）・	ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされて
おります。

トピックス

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」
	（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会
社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

地震保険と再保険のしくみ

当社は、「地震保険に関する法律」に基づき政府と地震保険再保険契約を締結しており、かつ同法に、政府は保険金支払のための資金のあっせん・融通に努める旨定めているなど特別の事業形態となっていることから、保険業
法第132条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項（注）により、当社のソルベンシー・マージン比率の数
値は、上記水準の如何にかかわらず、行政当局が行う改善命令等の発動基準の数値としては使用しないことになっています。
（注）条文は、次のとおりです。
「保険会社が地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）第3条第1項（政府の再保険）に規定する再保険契約を政府との間で締結している場合には、当該保険会社について、当該保険会社が該当する前条第1項の表の区分に応じた命令は、同表の非対象区分に掲げる命令とする。
」

SDG Sの達成に向けた取組み
資料編

日本地震再保険の現状 2021

71

資料編

経理の状況
●計算書類等
当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等について、
PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。

（１）貸借対照表（単位：百万円）
年度

科目

2019年度（2020年3月31日現在）

金

額

年度

2020年度（2021年3月31日現在）

金

科目

額

金

コ
買

ー

ル

入

有

ロ

金

ー

銭

価

債

証

国
地

方

社
外

国

証

263,355 保 険 契 約 準 備 金

231,608

263,355

支

ン

404

105

責

権

9,999

19,999 受券

250,648

365,834 そ債

29,935

16,687

再債

18,63273,774債

167,384

249,705

預

り

金

2

3

券

34,69524,735

未

払

金

187

239

470,107631,956

金

3,633

118,581

金

466,474

513,374

金

25,05025,962

負債

13,278

6,690

険

借

12,6055,004

未 払 法 人 税 等

189

457

払
任

備
準

備

託
の

他
保

－

931

金 融 派 生 商 品

292

986

産

66

52 退 職 給 付 引 当 金

163

151

物

22

20 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

1310

その他の有形固定資産

44

31 賞

金

23

23

産

142

114 特 別 法 上 の 準 備 金00

ソ フ ト ウ ェ ア

141

112

その他の無形固定資産

1

形

固

定

資

建
無

額

231,608

そ の 他 の 証 券
有金金

現 金 及 び 預 貯 金
貯額

2020年度（2021年3月31日現在）（負債の部）（資産の部）
預

2019年度（2020年3月31日現在）

形

そ

固

の
再

定

他
保

未
未

資

引

当

価 格 変 動 準 備 金00

1 地震保険評価差額金
計

623
509,261939
665,734

資産

17,92817,812 負債

険

貸17,517

17,530（純資産の部）

収
収

与

収

金

2

3 資

益

227

227 利

の

部

合

本
益

1,000

1,000

余

金

545

546

準

備

預

託

金

45

45

利

金

1

1

仮

払

金

9

5

その他利益剰余金544545

金 融 派 生 商 品

125

－

17

17

特

資

産

の

部

合

72

日本地震再保険の現状 2021

計

510,798

別

積

立

金

価格変動特別積立金

3939

繰 越 利 益 剰 余 金

487

488

自
株

益

金

剰

己
主

資

株
本

合

式

△5

△5

計

1,540

1,540

その他有価証券評価差額金△2△1

評 価･換 算 差 額 等 合 計△2△1

純 資 産 の 部 合 計

1,537

1,538

667,273 負債及び純資産の部合計

510,798

667,273

周年特集

55

2020年度の注記事項（1）有価証券の評価基準、評価方法及び表示方法は次のとおりであります。
		①その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法により行っております。

		②地震保険の責任準備金及び地震保険に係る受託金に対応する資産の評価差額については、税効果控除前の額を、保険業法施行規則別紙様式に基づき、負債の部に「地震保険評価差額金」として表示しております。それ以外の評価差額については、税効果控除後の額を全部純資産直入法により処理し、純資産の部に表示しております。また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

（3）有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。
（4）無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、見積利用可能期間（5年）に基づく定額法により行っております。

経営について（2）デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

地震保険と当社

1． 会計方針に関する事項は次のとおりであります。

（5）外貨建の資産の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っております。

（9）賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、当期末における支給見込額を基準に算出しております。

（11）	再保険取引は、元受保険会社等と締結している地震保険再保険特約書等及び政府と締結している地震保険超過
損害額再保険契約書等の定めに基づいております。地震保険再保険料報告書等が到来した時点で収入保険料を計上しており、元受保険会社等及び政府に対して出再したと認められる保険料を支払再保険料として計上しております。
		また、地震保険再保険金計算書が到来した時点で支払保険金を計上しており、元受保険会社等及び政府から回収可能と認められる保険金を回収再保険金として計上しております。
（12）	支払備金は、元受保険会社から報告を受けた支払備金合計額と元受保険会社から保険金請求を受け付けたものの当社において未決済となっている未払額の合計を支払備金として計上しております。
		なお、保険業法施行規則第73条第3項に基づき再保険が付された部分に相当する支払備金は計上を行っておりません。

SDG Sの達成に向けた取組み（10）	価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

地震保険と再保険のしくみ（8）役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当期末要支給額を計上しており
ます。

トピックス

（6）貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
		破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てることとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
		また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき財務部が資産査定を実施し、当該部署から独立した管理・企画部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。
		 なお、当期は引当の対象となる資産がないため、計上を行っておりません。
（7）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
		 なお、退職給付債務は、自己都合退職による期末要支給額を基に計算する簡便法により算出しております。

（追加情報）

日本地震再保険の現状 2021

73

資料編

		
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
を当期末に係る計算書類から適用し、再保険取引及び支払備金について、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

資料編

2． 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の状況に関する事項
	当社は再保険金の支払いに備え、主に国内外の高格付の短中期債並びに短期金融商品を保有し、流動性と安全性を第一義とし、それに収益性を加味した資産運用を行っております。デリバティブ取引は、外貨建債券の為替変動に伴う市場リスク軽減のための先物為替予約で、実需の範囲内で行うこととしております。また、市場
リスク・信用リスク・流動性リスクについては定期的に時価や信用情報を把握、管理しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

時 価

263,355

263,355－②コールローン

105

105

－

③買入金銭債権

19,99919,999－④有価証券
その他有価証券365,834

365,834－

資産計649,294649,294－⑤デリバティブ取引（※）
ヘ ッジ会計が適用されていないもの

(986)

(986)

－

デリバティブ取引計

(986)

(986)

－

①現金及び預貯金

差 額（※）その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法①現金及び預貯金
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
②コールローン
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
③買入金銭債権
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
④有価証券
時価は期末日の市場価格等に基づいており、日本証券業協会の売買参考統計値、外部業者（外部ベンダー、ブローカー）から提供された価格によっております。
⑤デリバティブ取引
取引先の金融機関から提示された価格によっております。

3． 消費税等の会計処理は税込方式によっております。
4．	責任準備金の内訳項目である危険準備金は、責任準備金の算出方法書に基づき、正味純保険料の額と資産の運用によって生じた利益から法人税等相当額を除いた額を累積して積み立てております。
5． 有形固定資産の減価償却累計額は、172百万円であります。
6． 支払備金の内訳は次のとおりであります。
支払備金(出再支払備金控除前)同上に係る出再支払備金
差引

162,321 百万円
43,739 百万円
118,581 百万円

7．	繰延税金資産の総額は738百万円であります。なお、評価性引当額として全額を繰延税金資産の総額から控除しております。
	繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、税務上の繰越欠損金557百万円、未払事業税102百万円、退職給付引当金42百万円、未払特別法人事業税25百万円であります。
8． 当事業年度末日後、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。
9． 1株当たりの純資産額は773円77銭であります。
	算定上の基礎である純資産の部の合計は1,538百万円、普通株式に係る純資産額は1,538百万円、普通株式の当期末
株式数は1,988千株であります。
10． 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

74

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

（２）損益計算書（単位：百万円）

金

科目
経
保

2019年度常（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

額

金

額

常
費
用
険
引
受
費
用
正 味 支 払 保 険 金
損
害
調
査
費
諸 手 数 料 及 び 集 金 費
支 払 備 金 繰 入 額
責 任 準 備 金 繰 入 額
資
産
運
用
費
用
有 価 証 券 売 却 損
金 融 派 生 商 品 費 用
為替
差損
そ の 他 運 用 費 用
営 業 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 経 常 費 用

138,415
136,265
26,223
5,338
54,929－49,773
712
40
－
660
11
1,437
0

234,351
231,610
10,187
2,338
57,235
114,948
46,900
1,006
69
922
－
15
1,733
－

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失（△）
  

△2

0

経
保

別
利
益  
価 格 変 動 準 備 金 戻 入 額

1
1

－
－

特

別
損
失  
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額

－
－

0
0

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法 人 税 及 び 住 民 税
法
人
税
等
合
計
当期純利益又は当期純損失
（△）

△0
0
0
△1

0
0
0
0

SDG Sの達成に向けた取組み

特地震保険と再保険のしくみ

234,352
233,000
232,822
177
－
1,339
752
96
－
667
0
△177
12

トピックス

138,413
137,376
129,298
121
7,955
1,028
872
184
91
－
1
△121
7

経営について

収
益
険
引
受
収
益
正 味 収 入 保 険 料
積 立 保 険 料 等 運 用 益
支 払 備 金 戻 入 額
資
産
運
用
収
益
利 息 及 び 配 当 金 収 入
有 価 証 券 売 却 益
金 融 派 生 商 品 収 益
為替差益
そ の 他 運 用 収 益
積立保険料等運用益振替
そ の 他 経 常 収 益

2020年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

地震保険と当社

年度

資料編

日本地震再保険の現状 2021

75

資料編

2020年度の注記事項
1． 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収
支

入
払

保
再

保

差

引

険
険

料
料

328,017 百万円
95,195 百万円
232,822 百万円

2． 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支
回

払
収

保
再

保

差

引

険
険

金
金

14,114 百万円
3,926 百万円
10,187 百万円

3． 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金繰入額
差引

157,303 百万円
42,355 百万円
114,948 百万円

4． 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
預
コ
買
有

貯
金
利
ー ル ロ ー ン 利
入 金 銭 債 権 利
価
証
券
利
計

息
息
息
息

8 百万円
0 百万円
2 百万円
741 百万円
752 百万円

5． 金融派生商品費用中の評価損益は986百万円の損であります。
6． 1株当たりの当期純利益は0円17銭であります。
	算定上の基礎である当期純利益は0百万円、普通株式に係る当期純利益は0百万円、普通株式の期中平均株式数は
1,988千株であります。
7．	当期末における法定実効税率は28.00％、税効果会計適用後の法人税等の負担率は46.67％であり、この差異の主な内訳は、評価性引当額の増減額16,479.26％、危険準備金に係る広告宣伝費用損金算入額△16,514.54％であります。
8． 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

76

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2019年度

2020年度金

金（2019年4月1日から2020年3月31日まで） （2020年4月1日から2021年3月31日まで）科目－△27,999
27,999△123,665
99,532△24,132（20,035）△2△3△24,139△65,030△19,997
24,998△199,266
84,962△174,333（△18,546）△0△34△174,369－－
20,028
197,983
218,012－－△18,582
218,012
199,430

2020年度の注記事項
1． 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）（単位：百万円）
231,608
263,355
404
105
9,999
19,999250,648
365,834△14,000△79,030△9,999△4,999△250,648△365,834
218,012

199,430

2． 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

日本地震再保険の現状 2021

77

資料編

現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
有価証券
預入期間が3 ヶ月を超える預貯金
現金同等物以外の買入金銭債権
現金同等物以外の有価証券

SDG Sの達成に向けた取組み

078
114,948
46,900
911
△12
△3
0
0
△752
△27
△1,132△10△7,548
1,086
154,4391,347△0155,787

地震保険と再保険のしくみ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高△096△7,95549,773
1,291
11
△0
△0
△1
△872
△144
371
△115
220
156
42,8301,337△044,167

トピックス

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

額経営について営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
受託金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益）
為替差損益（△は益）その他資産（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

額

地震保険と当社

年度

資料編（４）株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
株主資本評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

その他利益剰余金

資本金

利益
準備金

1,000

1

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

489

546

△5

1,541

△1

△1

価格変 繰越特別動特別 利益積立金
積立金 剰余金
1739

その他 評価
有価証 ・換算
券評価 差額等差額金 合計
1

1

純資産
合 計

1,543

当期変動額
当期純損失

△1

△1

 主 資 本 以 外 の—株
項目の当期変動額—（純額）△4

当期変動額合計
当期末残高

1,000

1

17

39

△1

△1

487

545

△5

△1

△4

△4

△5

△2

△2

1,537

（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

その他利益剰余金
利益
準備金

1,000

1

△4

1,540

2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

資本金

△4

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

487

545

△5

1,540

0

0

価格変 繰越特別動特別 利益積立金
積立金 剰余金
1739

その他 評価
有価証 ・換算
券評価 差額等差額金 合計
△2

△2

純資産
合 計

1,537

当期変動額
当期純利益

0

0

 主 資 本 以 外 の—株
項目の当期変動額—（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,000

1

17

39

0

0

488

546

△5

0

0

0

0

0

0

0

1,540

△1

△1

1,538

2020年度の注記事項
1． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
発

行 済 株
普
通
株
合
自
己
株
普
通
株
合

式
式
計
式
式
計

当事業年度
増加株式数

日本地震再保険の現状 2021

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

2,000,000
2,000,000

－
－

－
－

2,000,000
2,000,000

11,40011,400－－－－11,40011,4002． 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

78（単位：株）

周年特集

55（５）1株当たりの配当等及び1人当たりの総資産額

1 株

当

た

配

2020年度－－－

1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

0.79円△0.59円

0.17円

向

－

－

－

額

776.01円

773.32円

773.77円

従 業 員 １ 人 当 た り 総 資 産 額

16,152

18,91823,831

当

1 株

性

た

り

純

資

産

1. 1 株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は当期純利益又は当期純損失（△）

経営について（注）

当

当

2019年度金

配り2018年度

地震保険と当社

年度

区分（単位：百万円）

により算出しています。

期中平均株数（加重平均）

2. 1 株当たり情報の計算については、自己株式数を控除して算出しています。
期末総資産

3. 従業員１人当たり総資産額は期末従業員数により算出しています。

（１）預貯金（単位：百万円）
年度

区分
預

貯

2018年度末

2019年度末

2020年度末

金

211,842

231,608

263,355  

普

通

預

金

）

(187,812)(202,578)(159,325)   

（

定

期

預

金

）

（24,030）(29,030)(79,030)  

（

譲

渡

金

）

－

－

(25,000)  

預（２）商品有価証券・同平均残高・同売買実績
該当ありません。
（３）有価証券の内訳（単位：百万円）
年度

2018年度末
構成比 %

区分

合

方

国
の

証
他

の

証

2020年度末

構成比 %

構成比 %

債
債
債
式
券
券

52,57813,416
128,435－
33,818
－

23.0
5.9
56.3
－
14.8
－

29,935
18,632
167,384－
34,695
－

11.9
7.4
66.8
－
13.8
－

16,68773,774
249,705－
24,735
931

4.6
20.2
68.3
－
6.8
0.3

計

228,248100.0

250,648100.0

365,834

100.0

SDG Sの達成に向けた取組み

国
地
社
株
外
そ

2019年度末

地震保険と再保険のしくみ

（

性

トピックス

●資産・負債の明細

資料編

日本地震再保険の現状 2021

79

資料編

（４）有価証券利回り（単位：％）
年度

区分

運用資産利回り（インカム利回り）

資産運用利回り（実現利回り）

2018年度

2019年度

2020年度公社株外国証
そ の 他 の 証

債
式
券
券

0.22
－
2.17
－

0.16
－
1.63
－

0.11
－
1.50
－

合

計

0.51

0.37

0.23

公
社
株
外
国
証
そ の 他 の 証

債
式
券
券

0.27
－
2.12
－

0.24
－
1.58
－

0.14
－
1.26
－

合

計

0.54

0.43

0.24

債
式
券
券

0.26
－
3.74
－

△0.26
－
1.30
－

0.11
－
2.69
△3.08

計

0.76

△0.03

0.34

公
社
株
国
証
（参考）時価総合利回り 外
そ の 他 の 証
合（注）公社債は、「国債」「地方債」及び「社債」の合計です。

（５）有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

2019年度末                                                           区    分

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

合 計

国
債
地
方
債
社
債
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券

9,117
2,412
32,136－
11,885－

11,822
7,749
56,643－12,084－－
4,863
61,084－
10,725
－

－
201
5,459
－
－
－

1,206
－
7,726
－
－
－

7,789
3,405
4,333
－
－
－

29,935
18,632
167,384－
34,695－合55,55188,30076,673

5,661

8,933

15,528250,648

計（単位：百万円）

2020年度末                                                           区    分

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

合 計

国
債
地
方
債
社
債
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券－
1,971
30,030－
11,256－

4,651
58,154133,208
－
3,971
－

－
7,252
49,791
－
8,423
931

－
280
13,705
－
1,083
－

6,890
2,558
16,574
－
－
－

5,145
3,557
6,396
－
－
－

16,68773,774
249,705－
24,735931

合43,258

199,986

66,39915,06826,022

15,099365,83480

計

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

（７）貸付金関係
	
担保別貸付金残高、使途別の貸付金残高及び構成比、業種別の貸付残高及び貸付残
貸付金の残存期間別の残高、高の合計に対する割合、規模別の貸付金残高及び貸付残高の合計に対する割合、貸付金償却額は該当ありません。
（８）リスク管理債権
該当ありません。

経営について（９）元本補填契約のある信託に係る貸出金の状況
該当ありません。

地震保険と当社（６）業種別保有株式
当社では株式の保有実績はありません。

（10）債務者区分に基づいて区分された債権
該当ありません。
	（11）資産の自己査定
当社は、
	
資産の自己査定を行い、保有資産を個別に検討して、回収の危険性または価格の毀損の危険性の度合いに従って区分しています。2021年3月末における分類資産（Ⅱ～Ⅳ分類）は発生しておりません。

（単位：百万円）
年度

区分
営
賃

業
貸

営
賃
物
営
賃

用
用

地
）
）
物
）
）
定
）
）

2020年度末

－
（－）
（－）
23
（23）
（－）
－
（－）
（－）
23
（23）
（－）
－
66
90

－
(－)
(－)
22
(22)
(－)
－
(－)
(－)
22
(22)
(－)
(－)
44
66

－
(－)
(－)
20
(20)
(－)
－
(－)
(－)
20
(20)
(－)
(－)
31
52

SDG Sの達成に向けた取組み

業
用
貸
用
仮
勘
業
用
貸
用
計
（
営
業
用
）
（
賃
貸
用
）
リ
ー
ス
資
産
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
合計2019年度末

地震保険と再保険のしくみ

土
（
（
建
（
（
建
（
（

2018年度末

トピックス（12）有形固定資産（13）未収再保険金
該当ありません。
（14）特別勘定に関する指標等
該当ありません。

資料編

日本地震再保険の現状 2021

81

資料編

（15）保険契約準備金                                                            （単位：百万円）

年度

区分
支
責
（
（

払

備

任
準
備
危 険 準 備 金
未経過保険料積立金合

2018年度末

2019年度末

2020年度末金
金））

11,589416,700（203,074）（213,625）

3,633
466,474(222,835)(243,638)

118,581
513,374(239,829)(273,544)

計428,289

470,107631,956（16）責任準備金積立水準
対象とする契約がありません。
（17）引当金明細表（単位：百万円）

2019年度区分

2018年度末残高

2019年度増加額

2019年度減少額

2019年度末残高

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当金勘定
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
賞
与
引
当
金
価 格 変 動 準 備 金

－
－
－
152
13
23
1

－
－
－
19
5
23
－

－
－
－
8
5
23
1

－
－
－
163
13
23
0

合

191

47

38

200

計

（単位：百万円）

2020年度区分

2019年度末残高

2020年度増加額

2020年度減少額

2020年度末残高

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当金勘定
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
賞
与
引
当
金
価 格 変 動 準 備 金

－
－
－
163
13
23
0

－
－
－
17
5
23
0

－
－
－
29
8
23
－

－
－
－
151
10
23
0

合

200

46

62

185

計

（18）資本金等明細
P78の株主資本等変動計算書をご参照ください。

82

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

●損益の明細（単位：百万円）

区分
国
外

債
国

証

合

年度

2018年度

2019年度

2020年度

等

80

183

96

券

－

1

－

計

80

184

96
（単位：百万円）

区分
国
外

債
国

証

合

年度

2018年度

2019年度

2020年度

等

1

21

－

券

13

19

69

計

14

40

69

トピックス

（３）有価証券評価損該当ありません。
（４）固定資産処分益
該当ありません。

（６）事業費（含む損害調査費）        （単位：百万円）
年度

2018年度

2019年度

2020年度

人

件

費

2,496

1,052

720

物

件

費

8,463

5,372

2,715

金

323

351

636

諸 手 数 料 及 び 集 金 費

52,67554,92957,235

合63,95861,706

61,307

税

計

SDG Sの達成に向けた取組み（注）金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額です。このうち損害調査費は元受社の損害調査に係る費用で、地震発生の状況により変動します。火災予防拠出金及び交通事故予防拠出金、保険契約者保護機構に対する負担金は該当ありません。

地震保険と再保険のしくみ（５）固定資産処分損
該当ありません。

区分

経営について（２）有価証券売却損

地震保険と当社（１）有価証券売却益

資料編

日本地震再保険の現状 2021

83

資料編

（７）減価償却費明細表                 2019年度                                                           （単位：百万円）

資産の種類

2019年度
償却額

取得原価

償却累計額

2019年度末残高

償却累計率 ％

有 形 固 定 資 産
建

物

85

1

63

22

74.4

（ 営 業 用 ）

（85）

（1）

（63）

（22）

（74.4）（ 賃 貸 用 ）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

その他の有形固定資産

152

25

107

44

70.8

計

238

26

171

66

72.1

ソ フ ト ウ ェ ア

380

70

239

141

62.8

その他の無形固定資産

1

ー

ー

1

ー

計

381

70

239

142

62.6

620

96

410

209

66.2

無 形 固 定 資 産

合計

2020年度                                                           （単位：百万円）

資産の種類

2020年度
償却額

取得原価

償却累計額

2020年度末残高

償却累計率 ％

有 形 固 定 資 産
建

物

85

1

65

20

75.8

（ 営 業 用 ）

（85）

（1）

(65)

(20)

(75.8)（ 賃 貸 用 ）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

その他の有形固定資産

138

13

107

31

77.3

計

224

14

172

52

76.7

ソ フ ト ウ ェ ア

362

63

249

112

68.9

その他の無形固定資産

1

ー

ー

1

ー

計

363

63

249

114

68.6

588

78

421

166

71.7

無 形 固 定 資 産

合

84

計

日本地震再保険の現状 2021

周年特集

55

●時価情報等（２）有価証券関係

地震保険と当社（１）金融商品関係
金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項については、「貸借対照表の注記2（P74）」をご参照ください。

①売買目的有価証券—
該当ありません。
経営について②満期保有目的の債券—
該当ありません。
③その他有価証券
2019年度末                                                           （単位：百万円）

区 分

種 類
公
株
外

国

そ

証
の

小
公
株
外

国

そ

証
の

小
合

債

55,92757,209

1,282

式

－

－

－

券

7,041

7,069

27

他

－

－

－

計

62,96964,2791,310

債

159,148

158,742

△405

式

－

－

－

券

28,41327,626

△786

他

－

－

－

計

187,561

186,369△1,192

計250,530

250,648117

2020年度末                                                           （単位：百万円）

区 分

種 類
公

社

株
外

国

そ

証
の

小
公
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株
外
そ
小

合

社
国

証
の

取得原価

貸借対照表計上額

差 額

債112,091

113,179

1,088

式

－

－

－

券

16,897

17,703

806

他

－

－

－

計

128,988

130,883

1,894

債

227,289

226,987

△301

式

－

－

－

券

7,055

7,031

△23

他

934

931

△2

計

235,278

234,950△327

計364,267

365,834

1,567

SDG Sの達成に向けた取組み

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差 額

地震保険と再保険のしくみ

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

社

貸借対照表計上額

トピックス

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

社

取得原価

資料編

日本地震再保険の現状 2021

85

資料編

④売却したその他有価証券
2019年度

種 類
公

社

株
外

国

そ

証
の

合

（単位：百万円）

売却額

2020年度

売却益の
合計額

売却損の
合計額

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

債

47,377183

21

36,173

96

－

式

－

－

－

－

－

－

券

7,119

1

19

1,219

－

69

他

－

－

－

－

－

－

計

54,497

184

40

37,3929669（３）金銭の信託
該当ありません。
（４）デリバティブ取引情報①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連（単位：百万円）
2019年度末

区 分

種 類

契約額等
うち1年超

為替予約取引建
市場取引 売
以外の取引
米 ド ル
ユ ー ロ
合

19,555
8,711

－
－

計

2020年度末

時価

評価損益

△292
125

△292
125

△167

△167

契約額等
うち1年超

11,844
7,610（注）1. 上記記載以外の通貨関連のデリバティブ取引については、該当がないため記載を省略しています。
2. 時価の算定方法 取引先の金融機関から提示された価格によっております。

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引—該当ありません。

86

日本地震再保険の現状 2021

－
－

時価

評価損益

△541
△445

△541
△445

△986

△986

周年特集

55

用語の解説

受再保険会社
出再保険会社から、再保険契約を引き受ける保険会社のことをい
います。

か行

家計分野の保険
家庭の様々な危険に対処するため、個人が加入する保険で、企業経営の立場から利用される企業分野の保険と区別するために使われます。個人の住居や家財に対する火災保険・地震保険、家庭用の自動車に対する自動車保険などが家計分野の保険に属します。

業務勘定
地震保険の再保険取引及び政府、損害保険会社へ出再後の当社保有分を管理する勘定をいいます。

さ行
再保険
保険会社が元受保険契約にもとづく保険金支払責任のすべて、または一部分を別の保険会社に転嫁することをいいます。これは、保険経営に不可欠な大数の法則が働くためには同質の危険を数多く集める必要があり、危険の平均化を十分に行わなければならないためです。

地震保険評価差額金
地震保険の責任準備金及び地震保険に係る受託金に対応する資産の評価差額をいいます。
支払備金
保険契約上の支払義務が生じている保険事故で、未だ保険金を支払っていないものについて、将来の保険金支払いのために積み立てる準備金をいいます。
受託金
当社から損害保険会社へ出再した保険料は当社で管理運用しており、その運用益も含めた金額を受託金といいます。なお、受託金に対する損害保険会社側の勘定科目は地震保険預託金です。また、受託金を管理する勘定を受託金勘定といいます。
出再保険会社
自ら引き受けた保険責任のうち、危険分散などのためにその一部
または全部を再保険として転嫁する会社のことをいいます。
主要構造部
地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造体力上主要な部分をいいます。なお、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い個所を着目点としています。
小半損
地震保険における小半損とは、保険の対象が建物の場合には、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の20％以上40％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以
上50％未満となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の30％以上
60％未満となった場合の損害の程度をいいます。
なお、小半損は保険始期が2017年1月1日以降の保険契約に係る損害認定区分です。
正味支払保険金支払った保険金から回収した再保険金を控除した金額をいいます。

日本地震再保険の現状 2021

87

資料編

再々保険
再保険を引き受けた保険会社が、危険分散などのために引き受けた責任の一部または全部を、更に他の保険会社に転嫁することをい
います。

事業費
保険事業を遂行するための費用で、損害保険会計では、損害調査費、営業費及び一般管理費、諸手数料及び集金費を総称しています。

SDG Sの達成に向けた取組み

警戒宣言
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）にもとづく警戒宣言のことで、内閣総理大臣は、気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、地震に対する警戒体制を執るよう公示等をすることになっています。
警戒宣言が発せられた場合、「地震保険に関する法律」にもとづき、
地震防災対策強化地域に所在する建物・家財について地震保険の新規契約の引受け及び既契約分の契約金額の増額はできないことになっています。なお、警戒宣言発令中に満期を迎える地震保険契約については、契約金額が同額以下であれば、継続して契約できます。

時価額
新築価額から、使用年数に相当する減価額を控除した価額をいいます。

地震保険と再保険のしくみ

危険準備金
将来生じうる地震、津波、噴火による保険金の支払いに備えて、当社が積み立てる準備金をいいます。

再保険手数料
受再保険会社が出再保険会社へ、再保険引受に対して再保険料の一定率を支払う手数料のことです。

トピックス

価格変動準備金
保険会社が保有する有価証券などの価格変動による損失に備えるための準備金をいいます。

再保険金
再保険を引き受けた保険会社（受再保険会社）が再保険を出した
保険会社（出再保険会社）に支払う保険金のことをいいます。また、出再者が受再者から再保険金を受け取ることを「再保険金の回収」といいます。

経営について一部損
地震保険における一部損とは、保険の対象が建物の場合、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の3％以上20％未満となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の10％以上
30％未満となった場合の損害の程度をいいます。

再保険料
保険会社が自ら引き受けた契約を、他の保険会社に再保険するときに支払う保険料のことをいいます。

地震保険と当社

あ行

資料編

正味収入保険料
元受保険料に再保険料を加減（受再保険料を加え、出再保険料を控除する）し、さらに、積立保険料と諸返戻金を控除した金額をい
います。
責任限度額
地震保険では、1回の地震、津波、噴火の保険金支払に対する当社、損害保険会社及び政府の負担額が決まっています。それぞれが責任を負担する最大の金額を責任限度額といいます。それぞれの責任限度額の合計額は総支払限度額と一致しています。
責任準備金
将来生じうる保険契約上の債務に対して保険会社が積み立てる準
備金をいいます。
全損
地震保険における全損とは、保険の対象が建物の場合には、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とす
る損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の50％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の80％以上となった場合の損害の程度をいいます。
総支払限度額「地震保険に関する法律」にもとづき、1回の地震等によって政府及び保険会社が支払う保険金の最大支払額である総支払限度額が定められています。総支払限度額は現時点において有効な地震保険契約の予想最大損害額にもとづいて決められており、関東大震災
程度のものが再来した場合に想定しうる保険金支払いを賄えることを目途に決定されています。
なお、仮に支払保険金の総額がこの総支払限度額を超過するよ
うなことがあれば、支払保険金総額に対する総支払限度額の割合によって、各契約ごとの保険金を削減することができることになっています。
損害保険料率算出機構「損害保険料率算出団体に関する法律」にもとづき設立された、損害保険における公正な保険料率の算出の基礎とし得る料率を算出する団体です。
損害率
一定期間における収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。通常は正味支払保険金に損害調査費を加えた額を正味収入保険料で除した割合をいいます。

た行
大数の法則
個々に見れば偶然な事柄でも、多数についてみれば、そこに一定の確率が見られるという法則のことをいいます。サイコロを振って１の目が出る割合は、振る回数を極めて多くすれば、1/6に近づきます。
火災、交通事故、傷害なども、それぞれ非常に多数の家、車、人について考えると、一定の発生頻度が見られます。この法則は保険料率
算出上の統計的基礎になっています。地震は被害が全くない年がある一方、一度発生すると突発的に異常巨大な被害をもたらす特徴をもっており、大数の法則にのりにくいといわれています。
大半損
地震保険における大半損とは、保険の対象が建物の場合には、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因と88

日本地震再保険の現状 2021

する損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の40％以上50％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50％以
上70％未満となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の60％以上
80％未満となった場合の損害の程度をいいます。
なお、大半損は保険始期が2017年1月1日以降の保険契約に係る損害認定区分です。
超過損害額再保険特約
支払保険金の総額が一定限度を超過した場合、その超過損害額
を、ある限度を定めててん補する再保険の方式です。
特約再保険
出再保険会社と受再保険会社との間で、あらかじめ再保険取引についての包括的な取り決めがなされ、これにもとづいて対象となる元受保険契約が自動的かつ包括的に再保険される契約をいいます。

は行
半損
地震保険における半損とは、保険の対象が建物の場合には、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とす
る損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の20％以上50％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以
上70％未満となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の30％以上
80％未満となった場合の損害の程度をいいます。
なお、半損は保険始期が2016年12月31日以前の保険契約に係る損害認定区分です。
保険価額
地震保険の場合には、損害が生じた地及び時における保険の対象の価額をいいます。
保険期間
保険会社が保険契約にもとづく責任を負う期間のことをいい、その期間内に保険事故が発生した場合に保険会社は責任を負います。
保険金額
保険契約に際して、保険会社と保険契約者との間で定めた契約金
額をいいます。この金額は保険事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金の限度額です。
保険の対象
保険を付ける目的物のことをいいます。地震保険では建物・家財がこれにあたります。

ま行
元受保険会社（元受社）
一般の契約者から直接に保険を引き受ける会社を元受社といいます。
元受保険契約保険会社が一般の契約者から引き受ける保険契約を元受保険契約といいます。

日本地震再保険の現状2021
2021年7月発行

日本地震再保険株式会社
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Tel:03-3664-6078
本紙は保険業法第111条にもとづいて作成しました。

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Japan Earthquake Reinsurance

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