マネジメント

CSR・環 境中長期計画 20 09 年度の進捗 状 況
トップメッセージ

C SR 経営を確 実に推 進していくために、横 浜ゴムグル ープは、ステークホル ダーごとに「2017年度に目指 す姿」を設 定し、毎年、実 績の評価を行っています。各取り組み の詳 細は、ウェブ 版で報告していますので、併せてご 覧ください。
項目

目指 す 姿（ 2 017 年 ）2009 年度実績

評価

2 010 年 度目標

コーポレートガバナンス／コンプライアンス

従業員のコンプライアンス意識把握調査の実施
適応法令の見える化を完了する

リスクに対応する体制整備（新型インフルエンザ、安否確認システム導入）
国内グループ会社を含めたコンプライアンス推進体制の整備○

コンプライアンス体制の海外グループ会社への拡大展開

ステークホルダーとの信頼関係構築

ステークホルダーの意見反映方法構築

若手従業員との座談会開催○

従業員座談会開催、ステークホルダーダイアログ統括の体制構築
社外ステークホルダーダイアログ開催準備

グローバル環境経営の強化

国内外全生産拠点で ISO14001 による EMS を展開し高度で同質な環境経営を実施

2009 年 4、5 月に中国２拠点で ISO14001 を認証取得し、国内外 23 拠点で取得○

新規海外２拠点の ISO14001 認証取得
国内事業所：2011 年度末統合 EMS に向けた体制作り

環境教育の推進

統合 EMS のバウンダリー内のスタッフ全員資格保有
グローバル CSR・環境経営に向けて、国内外全管理職層のレベル同一化「環境 ISO 内部監査員」養成 251 人○

国内技術系スタッフおよび監督者の内部監査員資格取得者の養成（「環境 ISO 内部監査員」養成１６０人）

生物多様性対応

国内外生産拠点における周辺自然環境保全活動の展開

基本方針および行動指針の策定○

社内教育・浸透
国内拠点の周辺自然環境調査開始

グリーン 調 達

グリーン調達の推進

グリーン調達率 100％を目指す活動

CSR 調達ガイドライン制定・仕入先関係会社への説明会実施○

REACH など新規基準への対応

環境貢献商品

環境貢献商品の開発・普及

2017 年度までに全商品を環境貢献商品にする

新規開発商品を 100％環境貢献商品化
環境貢献商品比率 83% ( 前年度比 8%アップ）○

新規開発商品での 100％環境貢献商品化維持継続
環境貢献商品比率向上

温室効果ガス排出量の削減

改正と新規設定①短期目標（改正）：2008 年度〜 2012 年度の 5 年間平均で基準年比 12％削減②中長期目標（新規）：2020 年度までに基準年比 25％削減に向けて挑戦する

基準年比 21.1％削減（算定：全電源）○

基準年比 12％削減の維持

資源の有効活用国内外グループ生産拠点の完全ゼロエミッション達成、継続

国内全 8 生産拠点で再資源化率 100％達成
海外生産拠点（タイ）で初のゼロエミッション達成○

国内外グループ生産拠点の完全ゼロエミッション達成拠点拡大

廃棄物の削減総量および原単位の継続的削減

1996 年度比 36％削減（目標：1996 年度比 35％削減）○

目標（1996 年度比 35％削減）達成維持

サプライヤーと協力した監視体制確立

海外生産拠点の化学物質管理一元化

×

海外生産拠点の化学物質管理一元化

社内 REACH 対応（登録 / 認可 / 届出 / 制限）の完了

REACH 登録作業開始、認可物質代替化○

REACH 登録完了、新規公開高懸念物質の代替化

PCB の適正管理2016 年 3 月までに処理完了

適正保管の継続○適正処理の順次開始

安全・健康な職場を目指して危険ゼロに向けた安全文化の構築

安全な工場への変革○

安全確認型への転換

多様な人材の働ける職場

年齢、性別、国籍など、多様な人材が能力を発揮できる職場ができている

新人海外研修の実施
ハラスメント基準の整備、公開（国内）○

新しい人事制度による若手従業員への育成目標提示
メンタルヘルスカウンセラー配置の推進継続

外部苦情への対応

苦情件数ゼロ

４件（目標：10 件以下）○

苦情件数 10 件以下

YOKOHAMA 千年の杜プロジェクト推進

国内外各拠点に計 50 万本の植樹を 2017 年に完了し、杜の創生を図る

国内外各工場に 13 万本の植樹を完了○

国内外各拠点の植樹活動拡大
自前苗の育成と外部への提供推進

取引先

取引先との信頼関係構築

取引先との協業による CSR 活動の推進体制

取引先ガイドラインの策定と説明会開催、自己診断集計○

取引先ガイドライン、自己診断結果のフィードバック

お 客さま

ユーザーとの信頼関係構築グローバルトレーニングセンター整備を含めた、グローバルサービス体制のレベルアップ

CS・品質保証活動の高質化○

グローバルサービス体制の強化

マネジメント・ＣＳＲ経 営

環 境 マネジメント

環境対応生産環境負荷物質の適正管理

ＹＯＫＯＨＡＭＡ
千年の杜プロジェクト

CSR ガイドラインの社内展開（説明会、自己診断）

人、社会からゆるぎない信頼を得るために○モノづくりによる環境貢献

CSR 経営先進事例の講演会
CSR レポート読みあわせ会の開催

横 浜 ゴ ム グ ル ー プのＣＳＲ

グループ全体に、「 ISO26000を準拠し、高い倫理観を持ち、国際基準を尊重すること」がいきわたっている

編集方針・会社概要

CSR 経営の推進

従業員社

マネジメント26会

27マネジメント

コ ーポレ ートガバナンス
トップメッセージ

横浜ゴムグループは、「 企業理念」の下に健全で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレートガバナンス体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

コ ー ポ レ ートガ バ ナン ス 体 制

内 部 統 制 システム の 充 実

2010年4月の対策本部解散まで集団感染の危機を乗り切る所を窓口にした、匿名の通報にも対応する制度です。窓口のことができました。

電話番号、FA X番号、メールアドレスは国内の横浜ゴムグルー
プ従業員全員に配布される「コンプライアンス・カード」に記ないリスク管理体制を構築するためのPDCA活動も重要なリ載されています。2009年度は、8件の通報がありました。

取締役は自らの行動指針となる「会社法に基づく内部統制

2006年5月の取締役会で、業務の適正を確保するためのシステムの基本方針（取締役の職務の執行が、法令および定「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」を決議。そ款に適合することを確保するための体制などを定めた方針）」の実施状況を毎年フォローするとともに2009年4月には「反リスクの的確な把握とコントロールを行うために、横浜ゴ思ったこと、不安に感じたことを、社内e-メールの利用者なを取締役会にて決議し、取締役会において経営にかかわる社会的勢力排除に関する方針」を明記するなどの見直しも行

ムグループ全体に及ぶ安全、地震・火災、コンプライアンス、ら誰でも相談ができる窓口です。対応は当社の法務担当者重要な意思決定を行うとともに、相互に取締役の職務執行い、さらに充実を図るべく取り組んでいます。また2008年

環境などのリスクに対しては、それぞれの委員会・会議体でが担当。確認しておきたいもの、アドバイスがほしいものな状況の監督を行います。

度から適用が開始されたJ-SOX法（金融商品取引法による財対応の方針・施策を策定し展開するとともに、各事業部門でど、2009年度は14件の質問・相談が寄せられました。

監査役5人（うち社外監査役3人）は取締役会などを通じて務計算に関する体制の評価）にも対応し、2009年度もそのはこれに加えて品質および事業運営に関するリスクへの取り取締役の職務執行を監査するとともに、独立して行われる会内部評価および外部評価のいずれにおいても内部統制システ組みを行っています。

計監査人による監査および監査部による横浜ゴムグループ全

ムは有効であると評価されました。この面においてもさらな体の内部監査とも連携し、監査の実効性を高めています。

る改善に取り組み、継続的に有効な機能の維持に努めます。

コ ン プ ラ イ ア ン スへ の 取 り 組 み

リス ク マ ネ ジメント 体 制

コンプライアンスの 基 本 的な考え 方

スクマネジメントとして取り組んでいます。

何でも相談室は、コンプライアンスに関して職場で疑問に経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し適切た信頼の厚い公正な一企業市民として存在価値を高めるとなお、役員の人事・処遇については、透明性と公平性を確に対処すべく、リスクマネジメント委員会を設置しています。

同時に、積極的に環境保全に努力する」ことをコンプライア保すべく役員人事・報酬委員会を設置し、審議の上で、取締

リスクマネジメント委員会は、「緊急事態発生時に迅速な対役会にて決定。報酬の一部を業績に見合ったものとする業応を行う」、「想定されるリスクへの対応を確認し、隙のない績連動型の報酬体系を採用しています。

リスク管理体制を構築する」の2つの機能を持っています。

ながるガバナンス体制を構築しています。

相談通報結果
報告相談窓口

コンプライアンス相談室

コンプライアンスに関する出来事や教育啓発活動の状況ちに緊急事態への対応として社長を本部長とする「新型インを審議、確認する「コンプライアンス委員会」を年4回開催。

フルエン ザ 対 策本部」を設 置し取り組みました。これによ

委員長には社長が就任し、コンプライアンス推進室が事務り時宜を得たリスク対応がとれ、第一波の流行が収まった局を務めています。また、全グループ会社を対象に、期間ご報告
コンプライアンス推進室

調査
改善
指導

結果
報告
当該部門

報告
人、社会からゆるぎない信頼を得るために

2009年 4月、新型インフルエンザの流行が伝わると、直社外弁護士

連絡ンスの基本的な考え方としています。

コンプライアンス体 制者

モノづくりによる環境貢献「利益を追求するだけにとどまらず、社会倫理を大切にしれの分野の方針を策定し、各事業部門へのマネジメントへつ報

横 浜 ゴ ム グ ル ー プのＣＳＲ

通

業務執行においては、経営会議を最高機関とし、各委員会・会議体で重要なリスク管理にかかわる事項を含むそれぞ編集方針・会社概要

平時においても想定されるリスクへの対応を検討し、隙のコンプライアンス委員会※名前を明らかにした通報者には結果の報告をしています。

■内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）とに発生したコンプライアンスリスクの分析と、今後注意すべきリスクの確認を行っています。
株

主総会
取締役 会

会計監査人

代表取締役 社長

経営会議
リスクマネジメント委員会
コンプライアンス委員会

中央防災会議他

監査部
執行役員 ／各業務執行部門■コーポレートガバナンス体制

28

コンプライアンスの基礎的な知識を身につけるためのe-任者を配置し、職場内の教育啓発活動の進捗や関連情報のラーニングと、業務のなかで注意しなくてはならないことを共有を図っています。国内グループ会社においても、それぞ検討する集合教育を組み合わせ、効果を上げる工夫をしていれに推進責任者を配置し、同様の活動を展開。海外でも同ます。特に独占禁止法については社外の専門家を招いて具体様の活動を行うことを目指し推進中です。

的な注意事項を含めた教育を実施しています。

なお2009年度、当社において重大な独占禁止法違反による不正行為はなく、法的制裁を受けたこともありませんで独占禁止法入門e-ラーニング形式

1,077 人輸出管理研修e-ラーニング形式

256 人

コンプライアンス事例

集合形式

36 人

ウィーン売買条約研修

集合形式

85 人

コンプライアンス・ホットラインは公益通報者保護 法に独占禁止法研修

集合形式

53 人

のっとり、コンプライアンス推進室および社外の弁護士事務■教育実績（2009 年度）した。

内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン／何でも相談室）

マネジメント

CSR・環境推進会議

企業理念・行動規範

役員人事・報酬委員会

横浜ゴムのすべての部門にはコンプライアンス推進室の兼ＹＯＫＯＨＡＭＡ
千年の杜プロジェクト

監査役 会

教育・啓 発 活 動29

マネジメント

環 境 負荷の 全 体像
横浜ゴムグループが、商品を提供するにあたり投入する資源と、排出する物質の全体像をご報告いたします。
地球温暖化、資源・エネルギー枯渇などの環境問題を背に配慮した事業活動および製品投入が、具体的に環境面で景として、事業活動が環境に与える負荷の全体像を把握し、どの程度の効果を生み出しているのか、環境負荷の定量的その上で生産エネルギーの効率的利用、省エネやリサイクル評価の面からLCAの手法を用いて評価しています。

活動、物流効率の改善など環境負荷を低減するさまざまな＊LCA：L ife Cycle Assessment：製品の原料調達から製造、輸送、使用、廃棄、リサイクルに至るライフサイクル全体にわたる環境影響を評価する手法。

施策に取り組んでいます。また、こうした環境・エネルギーINPUTOUTPUT
原料調達

原材料：407 千 t■構成比
ゴム類   ：41.0％
カーボンブラック・薬品・その他：45.2％：13.8％
繊維・金属類エネルギー：155 千 kℓ（原油換算量）■構成比
ガス：58.6％
石油： 4.8％
電力：36.6％
水使用量：8,172 千 m³
■構成比：6.5％ 河川取水：18.1％
上水
工業用水：0.6％ 井戸揚水：74.8％

研究・開発・製造物

販

排水：6,835 千 m³
BOD：10.1 t
COD：13.7 t

水域
廃棄再利用

主温室効果ガス：21.4 千 t − CO₂

大気荷主以外温室効果ガス： 1.0 千 t − CO₂

大気温室効果ガス：7.4 千 t − CO₂
廃棄物：164 t

大気荷エネルギー：3.6 千 kℓ（原油換算量）■構成比
ガス：10.9％
石油：   3.9％
電力：85.2％
水使用量：64.8 千 m³

大気廃棄物：15,631 t
再資源化率：100％

流

輸送燃料：8.4 千 kℓ（原油換算量）■構成比
荷主：95.6％
製品輸送：   4.4％

温室効果ガス：299 千 t − CO₂
NOx：171 t
SOx：56 t
VOCs:693.5 t
トルエン：7.5 t

売廃棄※廃棄物量は本社および（株）
ヨコハマタイヤジャパンを除く販売会社

商品使用

エネルギー：1.1 千 kℓ（原油換算量）■構成比
ガス：   0.1％
石油：63.9％
電力：36.0％
水使用量：11.7 千 m³

リトレッド タイヤ
温室効果ガス：2.7 千 t − CO₂
廃棄物：1,232 t大気廃棄※集計対象範囲
原材料

材料を製造する時生産

タイヤを製造する時

使

用

走行時

廃棄

リサイクルや処分時

4〜8％

研究・開発・製造：
横浜ゴム国内８生産事業所

2〜4％
80〜90％
6〜8％※上記は横浜ゴムのタイヤ製品について、おおよその数値をグラフ化したものです。
■タイヤのライフサイクル各過程における環境負荷（CO₂ 発生量）
30

販売：
本社、国内販売会社
リトレッド タイヤ：
ヨコハマタイヤ東日本リトレッド（株）、山陽リトレッド（株）