9September

2023「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T

緩やかに持ち直している
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

県内景気の動向
現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数で生産活動２か月連続で上昇

みると、前月に比べ輸送機械や電気・情報通信機械などで低下したものの、生産用機械や化学などで上昇したため、全体では２か月連続で上昇している。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、衣料品が２か月ぶりに減少し、身の回り品と家庭用品も減少に転じたものの、ウエイトの高い飲食料品が４か月連続で増加しているのをはじめ、家電機器が２か月ぶりに増加したため、全店ベースでは３か月連続で増加している。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、家電大型専門店とホームセンターで減少が続いているものの、新規出店が続くドラッグストアが22か月連続かつ大幅に増加し、コンビニエンスストアも16か月連続かつ僅かながら増加している。
これらの結果、小売業６業態計の売上高は18か月連続で前年を上回っているが、消費者物価の上昇分を除くと３か月ぶりにマイナスに転じた。
また、軽乗用車の販売台数が２か月連続で減少しているものの、乗用車の新車登録台数は７か月連続で大幅増加しているため、３車種合計では８か月連続かつ大幅増加となっている。ただし、これは前年の販売がサプライチェーンの問題で低迷していたことの反動で、コロナ前の19年比では６か月連続かつ大幅マイナスとなっている。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が３か月連続で大幅減少、新設住宅着工戸数は２か月ぶりに増加、公共工事の請負金額は２か月ぶりに大幅減少している。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は２か月ぶりに上昇し、有効求人倍率と実態に近い就業地別の有効求人倍率はともに前月から横ばいとなった。また、常用雇用指数は９か月連続で上昇した一方、製造業の所定外労働時間指数は９か月連続かつ大幅低下している。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は、生産用機械や化学など半数あまりの業種で持ち直しの動きがみられる。需要面では、物価上昇分を勘案するとマイナスに転じたものの、小売業６業態計売上高の増加が続いている。投資需要では、民間設備投資は３か月連続で大幅減少となり、公共投資も２か月ぶりの大幅減少となったが、住宅投資は２か月ぶりの増加となった。
したがって、県内景気の現状は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、
欧
米景気の本格的な持ち直しには時間を要することや、中国景気が減速傾向にあることなどから、弱含みの推移になるとみられる。一方、個人消費については、社会経済活動の正常化が進んでいることに加えて、中国からの団体旅行が解禁となりインバウンド需要の本格的な回復が期待されるなど、サービス消費を中心に回復の動きが続くとみられる。
また、今春の賃上げ効果の給与への反映が進んでいくことも好材料と考えられる。投資需要については、経済活動の回復に伴い省力化・省人化に向けたデジタル投資など前向きな投資の増加が期待される。
ただし、政府はガソリン価格抑制策の拡充・延長を決定したが、足元で急速に進む円安や原油高などを受け輸入物価が再び上昇すれば、各企業の懸命な努力により進みつつある価格転嫁の動きに水を差すことになりかねず、家計にも一段の負担増となることが懸念される。
したがって、今後の県内景気については、内需を中心に緩やかな回復が続くとみられるが、海外経済の下振れリスクや長引く物価高によるマインド低下、人手不足による供給制約などには注意する必要がある。

京滋の景気動向
京都府・滋賀県の景気は、持ち直している。
個人消費は、持ち直している。観光は、着実に持ち直している。設備投資は、増加している。住宅投資は、弱めの動きとなっている。公共投資は、高水準で推移している。
こうした中、生産は、横ばい圏内で推移している。
また、雇用・所得環境は、緩やかに改善している。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2023年９月８日発表）
より】

・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2023年６月）
は110.8、前年同月比＋0.7％となり、２か月連続で僅かながら上昇している。
また、「季節調整済指数」（以下、「季調済指数」）
は108.2、前月比＋4.8％で、２か月連続で上昇している。この結果、季調済指数の３か月移動平均値（23年５月）は104.1、前月比＋2.1％と３か月連続で上昇している。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは、「生産用機械」（224.7）
や「化学」（160.4）「、汎用・業務用機械」（110.8）などで、一方、下回ったのは、「電子部品・デバイス」（47.7）
や「輸送機械」（67.5）「、金属製品」（73.5）など。なお、「輸送機械」の低迷は、一部大手自動車メーカーの県内工場で生産調整が実施されたため。
・前月に比べ高ウエイトで上昇した業種は、「生産用機械」（前月比＋23.1％、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、金属「小売業６業態計売上高」は18か月連続で増加も、今後の動向に注意
・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（23年７月）は103.9、前年同月比＋2.6％、前月比＋0.6％となった。
前年同月比は21か月連続で上昇し、前月比は２か月ぶりに上昇した。こうした中でエネルギーは前年同月比で▲14.4％と６か月連続かつ大幅低下し、前月比でも３か月連続で低下している（▲0.7％）。また、エネルギー以外では、乳卵類（前年同月比＋17.8％）、家事用消耗品（同＋17.3％）、調理食品と穀類（ともに同＋12.6％）、家事雑貨（同＋11.3％）で大幅な上昇となった。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象100店舗）（」６月）
は、22,187百万円、同＋0.8％と３か月連続で増加し、コロナ前の19年同月と比べても増加している（＋1.0％）
。品目別で
は、
「衣料品」
（同▲5.9％）が２か月ぶりに減少し、「身の回り品」（同▲3.9％）が５か月ぶりに減少、「家庭用品」（同▲8.0％）も３か月ぶりに減少したものの、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋1.9％）が４か月連続で増加しているのをはじめ、「家電機器」（同＋3.5％）が２か月ぶりの増加となった。また、「既存店ベース（＝店舗調整後）」は４か月連続で増加している（同＋1.3％）。
・大型専門店では、「家電大型専門店」（全店ベース＝店舗調整前、６月/40店舗）
は3,479百万円、同▲6.8％と、４か月連続の減少となり、「ホームセンター」（同/67店舗）
は3,542百万円、同▲3.5％と、２か月連続で減少しているものの、新規出店が続く「ドラッグストア」（同/254店舗、前年同月比＋12店舗）が8,820百万円、同＋12.9％と、22か月連続かつ大幅増加している。また、「コンビニエンスストア」（同/540店舗）
は9,795百万円、同＋0.7％となり、16か月連続かつ僅かながら増加している。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（６月）
は47,823百万円、同「民間非居住用建築物着工床面積」
は３か月連続で大幅減少
・「民間非居住用建築物着工床面積」（23年７月）は45,998㎡、前年同月比▲36.1％で、３か月連続で大幅減少している。
・用途別にみると、「鉱工業用」（24,485㎡、同▲19.4％）は３か月連続で大幅減少、「商業用」（5,432㎡、同▲53.0％）は２か月連続かつ大幅減少、「サービス業用」（10,701㎡、同▲61.0％）
は６か月連続かつ大幅減少となった。この結果、３業用計（40,618㎡、同▲41.4％）
では３か月連続で大幅減少している。
・トラック新車登録台数（７月）は、「普通トラック（１ナンバー車）」（123台、前年同月比＋36.7％）が５か月連続かつ大幅増加したが、「小型四輪トラック（４ナンバー車）（」209台、同▲0.9％）
は３か月ぶりに僅かながら減少した。これらの結果、２車種合計（332台、同加工機械）
や「化学」（同＋1.8％）などで、一方、低下したのは、「輸送機械」（同▲8.3％、自動車部品）や「電気・情報通信機械」（同▲3.4％）など。
鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）（％）
151050▲5▲10▲15▲20 22年
原指数(前年同月比)
季調済指数(前月比)

1月
7.30.42月3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

5.9

1.44.80.4▲1.1 ▲4.7

5.58.6▲9.3 ▲5.3

1.6▲4.3

5.7▲8.5

3.4

4.1▲2.5

11月

2.1 ▲14.0 7.1

23年 2月 3月 4月 5月
1月
2.3 ▲16.6 ▲12.4 ▲5.3 ▲10.4 0.6

12月

6月
0.7

11.3 ▲18.4 3.3
5.9 ▲1.0 2.3
4.8（出所）滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」＋1.8％となり18か月連続で増加しているが、消費者物価上昇分（帰属家賃を除く総合、６月、前年同月比＋2.9％）を除くと、３か月ぶりにマイナス（同▲1.1％）に転じており、今後の動向に注意する必要がある。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」７月）については、「小型乗用車（５、７ナンバー車）」
は７か月ぶりに減少したものの（836台、前年同月比▲2.0％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」
は11か月連続かつ大幅増加したため（2,130台、同＋30.4％）、２車種合計では７か月連続で大幅増加している（2,966台、同＋19.3％）。また、「軽乗用車」の販売台数は２か月連続で減少している（1,597台、同▲2.7％）。これらの結果、３車種の合計は８か月連続かつ大幅の増加となった（4,563台、同＋10.6％）。ただし、これは前年の販売がサプライチェーンの問題で落ち込んでいたことの反動であり、コロナ前の19年同月比較では６か月連続かつ大幅マイナス（▲15.7％）となっている。
百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額（前年同期（月）比）（％）

1050▲5（注）大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。

2021年
2022年
2023年
7-9月 10-12 1-3月 4-6月 7-9月 10-12 1-3月 4-6月
月期
期
期
期
月期
期
期
期
小売業６業態計
2.3
4.5
2.0
2.5
3.2
▲3.0 ▲0.6 1.5
百貨店・スーパー（全店） ▲4.0 ▲0.2 1.0 ▲0.4 0.1
1.4 ▲0.1 2.0
大型専門店計
8.5
5.3
5.5
3.7
4.3
▲4.2 ▲1.9 2.5
コンビニエンスストア 1.3
5.5
3.8
2.4
1.5
4.9
5.1
0.8

2023年
1月

2月

3月

4月

5月

6月

1.3
1.4
0.0
3.5

2.4
▲1.8
7.1
5.9

3.2
0.0
6.1
6.1

4.2
2.6
7.1
3.7

3.7
2.8
5.4
2.8

1.8
0.8
4.1
0.7

（出所）経済産業省「商業動態統計月報」、
近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)」＋10.3％）
では10か月連続かつ大幅増加している。
（m²）

260,000
240,000
220,000
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

民間非居住用建築物着工床面積の推移

2021年
2022年
2023年
10-12月期
4-6月期 7-9月期 10-12月期
4-6月期
7-9月期
1-3月期
1-3月期
サービス業用 45,785 22,146 92,931 74,069 55,414 30,714 160,065 18,852
21,082 34,965 22,949 19,765 32,250 17,239 18,804 11,170
商業用
64,242 65,122 89,548 70,309 82,769 43,574 68,532 116,401
鉱工業用
▲9.8
4.4
102.9 76.0
30.0 ▲25.1 20.4 ▲10.8
3業用計▲11.0 ▲1.6
▲7.3
79.8
25.4 ▲26.1 12.0
73.1
非居住用

（%）

250
200
150
100
50
0▲50
2023年
2月
14,011
3,500
40,427
▲42.7
▲42.9

6月

7月

9,025 6,122 4,236 8,494
1,465 1,777 4,254 5,139
5,607 81,241 17,557 17,603▲65.7 35.0 ▲35.7 ▲45.8▲61.5 26.5 ▲28.5 ▲35.7

10,701
5,432
24,485
▲41.4
▲36.1

3月

4月

5月

▲100

（出所）国土交通省「建築着工統計調査」