日本 - 2019年8月

S P OT L I G H TSavills Research

ホテル市場（要約版*）* 全文は英語版をご覧下さい。
Retail sales in Beijing were up 4.4% year-on-year to RMB539.8 billion in 1H 2018

ホテル市場

ホテル市況は上昇基調
2018年の一連の自然災害にも関わらず、訪日観光客数は急回復し、上昇基調に回帰した。2020年以降はホテル供給の緩和が予想され、需給バランスが幾分改善され得る。
ホテル市場の多様化と成熟化は、広範な投資家層の関心を引き寄せている。

要旨• 2019年上半期の訪日観光客数は前年同期比4.6％増加した。2020年目
標の4,0 0 0万人に到達する勢いを維持している。
• 2019年上半期の訪日外国人消費総額は、前年同期比8%増となった。ホテル市場が成熟するにつれ、政府は富裕層観光客を取り込むように努めている。
• 韓国、台湾、香港の訪日動向が緩慢

グラフ 1: 訪日観光客数、2010年～2019年化する一方、米国、豪州、欧州は二桁成長を記録している。

中国人観光客

訪日観光客数予測70• 来年以降はホテルの供給緩和が予
60• 民泊新法及び違法民泊の取り締まりは民泊の事業者数を減少させた。

• 2019年上半期のホテル取引総額は4030
2020 目標移している。

502030 目標• 稼働率は堅調であり、市況は底堅く推訪日観光客数（百万人）想され、需給バランスが改善される。

20
1010%増加した。 新規参入も継続して≈≈0いる。

2010

2011

2012

2013

2014

2017

2018

YTD
2020
Jun 2019

2030

出所 観光庁、 国際観光振興機構、サヴィルズ リサーチ・アンド・コンサルティング*2019年末数値は、2019年6月時点の年初来成長率を適用して予測している。

グラフ 2: ホテル客室供給数、 1982年～2021年

客室供給数

過去平均

変動率

60,00014%

50,00012%
10%
8%30,000
6%

変動率

客室数

40,00020,0004%

2016

Est. 2018
Est. 2019
Est. 2020
Est. 2021

2012

2014

2010

2008

2006

2002

2004

1998

2000

1996

1992

1994

1988

1990

0%
1986

01982

2%

1984

10,000

出所 週刊ホテルレストラン、厚生労働省、各種メディア、サヴィルズ リサーチ・アンド・コンサルティング

savills.co.jp/research

2

ホテル市場グラフ 3: 宿泊特化型ホテルの業績、直近12ヵ月平均、2014年～2019年上半期

稼働率

ADR指数

RevPAR指数

115

100%
95%

110

85%

105

80%
100

稼働率指数 (1H/2014=100)

90%

75%
70%

9565%
90

上半期

下半期

上半期

2014

下半期

上半期

2015

下半期

上半期

2016

下半期

上半期

2017

下半期

上半期

2018

60%

2019

出所 J-REIT、 サヴィルズ リサーチ・アンド・コンサルティング

グラフ 4: 沖縄リゾートホテルの業績 、2005年度～2017年度
稼働率

ADR

RevPAR100%

20,00080%

15,00060%

10,00040%

5,00020%円

稼働率25,00000%
FY2005

FY2006

FY2007

FY2008FY2009FY2010FY2011FY2012FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017

出所 沖縄振興開発金融公庫、サヴィルズ リサーチ・アンド・コンサルティング

表 1: 2019年上半期における主要な売買取引

施設名称

取引価格
（十億円）

客室単価
（百万円）

直接還元
利回り

所在地

買主

ヒルトン東京お台場

62 .4

138

3.9%

東京都港区

ジャパン・ホテル・リート
投資法人

リッツカールトン京都（4 0 %）

17. 8

593

3.3%

京都府京都市

積水ハウス・リート投資法人

ホテルヒューイット
甲子園

13.5

33

4.4%

兵庫県西宮市ユナイテッド・アーバン投資法人

出所 J-REIT開示、サヴィルズ リサーチ・アンド・コンサルティング

3ホテル市場

市場の見通し2018年は自然災害に見舞われた厳しい年であったが、訪日観光客数の回復の早さには眼を見張るものがあり、2019年上半期も堅調に増加した。訪日観光客数の増加率は幾分緩慢になっているが、ラグビーワールドカップや夏季オリンピックは2020年目標の訪日観光客4,0 0 0万人達成の起爆剤となり得るため、ホテル業には成長余地があると見られる。
加えて、来年以降はホテルの供給緩和が予想されており、民泊新法もより公平な競争環境を整える一助となった。特に高級ホテルは供給増の影響を受けにくく、現在の景況が続く限りにおいて、宿泊特化型ホテル以上の好業績となるだろう。
訪日観光客は二度目の訪日以降、地方都市を訪ねる傾向があり、今後は大都市圏外への訪日客の増加も期待される。また、大阪のホテル市場は供給増加を受け弱含んだが、市内の大規模再開発、万博開催、カジノ開発は市場の追風となるだろう。隣接の京都は飽和状態にあり、奈良は宿泊地としては確立していないため、関西での大阪の優位性は揺るぎそうもない。
ホテル市場は堅調であり、経験豊富な投資家は投資妙味のある案件を見つけることができる。しかし、成長速度は弱含み、リスクは高まっている。ホテルは個別市場の性格にも強く影響されるため、総合的な判断がますます重要となるだろう。

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リサーチクリスチャン・マンシーニ
アジア太平洋地区
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cmancini@savills.co.jp

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ディレクター、リサーチ・アンド・コンサルティング部長+81 3 6777 5192
tkaneko@savills.co.jp

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シニア・ディレクター
アジア・パシフィック+852 2842 4573
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ディレクター
ホテルアドバイザリー部+81 3 6777 5184
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