＜様式 1＞

平成 26 年 5月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 代々長持ち住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

北東北長期優良推進グループ

03

-

0111

-

0032

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

稗貫 正芳

代表者所属先：有限会社 システムテック

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-10

代表者住所：

岩手県花巻市本舘55-6

電話番号：0198245533（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 大清建設
事務局構成員番号： Ⅴ-2,Ⅵ-17

事務局担当者名： 佐々木 清司

印

事務局郵便番号： 028-3306
事務局住所：

岩手県紫波郡紫波町日詰西2丁目-5-16

事務局電話番号： 0196722841
事務局ＦＡＸ：0196568082

事務局担当者E-mail： daiseikensetsu@hb.tp1.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

代々長持ち住宅

２．グループの名称(必須）

北東北長期優良推進グループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）青森県・岩手県・秋田県・山形県

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）稗貫 正芳

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 システムテック

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-10

８．グループ代表者所在地（必須）岩手県花巻市本舘55-6

９．グループ代表者電話番号（必須）0198245533

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 大清建設

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-2,Ⅵ-17

１２．グループ事務局担当者名（必須）佐々木 清司１３．グループ事務局郵便番号（必須）028-3306

１４．グループ事務局所在地（必須）

岩手県紫波郡紫波町日詰西2丁目-5-16

１５．グループ事務局電話番号（必須）0196722841

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0196568082

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）daiseikensetsu@hb.tp1.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

17

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

岩手県産材

岩手県

岩手県産材証明制度

合法木材

国内（岩手県・秋田県）・国外（ニュージーランド）

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
60 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金と木材利用ポイント・すまい給付金等を活用することにより、昨

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
年以上に長期優良住宅の提案・受注に集中的に取り組みつつあり、長長期優良住宅る長期優良住宅

40 戸

20 戸

期優良住宅の供給予定棟数を平成25年度実績より5割強と設定

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には過半以上の地域材を使用する事としており、1棟あたり
720 ㎥
720 ㎥ 平均12㎥使用するものと換算して設定。
これまで長期優良住宅の取組が未経験を優先し、その上で受注が確実な工務店に優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数16 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
10 戸

8 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木の一部においては、三陸北部森林管理署等が管理する国有林の競争入札によって原木の調達を行う予定がある。この際の、原木の出荷証明の取得は無い。合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：3

廿日市市木材港南1-1
株式会社 ウッドワン（現地法人：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestⅠ - 1 （現地法人：Juken New Zealand
PO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）
Ltd）
Ⅰ - 2 ノースジャパン素材流通 協同組合 盛岡市菜園１－３－６

3

Ⅰ - 3 岩手県森林整備 協同組合

3

Ⅰ - 4 岩手県国有林材生産協同組合連合会 盛岡市菜園１－３－６

3

Ⅰ - 5 有限会社 二和木材

5

Ⅰ - 6 協同組合 秋田県北木材センター 大館市川口字上野101番地1

3

Ⅰ - 7 有限会社 泉林業

347

盛岡市大沢川原２丁目５－３８

滝沢市後２６８－５６

気仙郡住田町世田米字田谷５４

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造株式会社 ウッドワン
34 Ⅱ - 1 （現地法人：Juken New ZealandLtd）3
Ⅱ - 2 株式会社 ウッティかわい廿日市市木材港南1-1（現地法人：Head Office Level 3, AMP Centre Building 29 Customs Street WestPO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）
宮古市川井６－３５3

Ⅱ - 3 有限会社 川井林業

宮古市川井２－２

3

Ⅱ - 4 三陸木材高次加工 協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷１４－２

3

Ⅱ - 5 協同組合 さんりくランバー

気仙郡住田町世田米字田谷２０－５

3

Ⅱ - 6 株式会社 ウッティけせん

気仙郡住田町世田米字城内８５－２３

3

Ⅱ - 7 有限会社 ニ和木材

滝沢市後２６８－５６5

Ⅱ - 8 協同組合 秋田県北木材センター 大館市川口字上野101番地1

8

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性等に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 日本製紙木材 株式会社

千代田区神田駿河台4-6

3

Ⅲ - 2 株式会社 北洲

北上市北鬼柳33-70

6

Ⅲ - 3 立花産業 株式会社

酒田市北浜町4-75

Ⅲ - 4 株式会社 ヤシマ

秋田市泉字登木216-3

2

Ⅲ - 5 ヤマメイ 株式会社

青森市自由ヶ丘2丁目15-4

3

Ⅲ - 6 有限会社 平泉製材所

西磐井郡平泉町平泉鈴沢３１

6

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う場合もある為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック 株式会社

越谷市七左町二丁目7番地

3

Ⅳ - 2 けせんプレカット事業協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷２７－２

34

Ⅳ - 3 株式会社 ウッドワン

廿日市市木材港南１－１

4

Ⅳ - 4 ポラテック東北 株式会社

加美郡加美町菜切谷字中野一番5番地４

13

Ⅳ - 5 古河林業 株式会社

千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ6階3

Ⅳ - 6 株式会社 北洲

北上市北鬼柳33-70

6

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所 廿日市市串戸１－３－６

3

Ⅴ - 2 有限会社 大清建設

5

Ⅴ - 3

3

紫波郡紫波町日詰西2-5-16

有限会社佐藤建築工房 二級建築士事務所 にかほ市象潟町字象潟103-1

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

17

3

Ⅵ - 1 株式会社 番匠

020-0063 盛岡市材木町3-50196064355

5

Ⅵ - 2

039-2512 上北郡七戸町字笊田34-50176608166

5

Ⅵ - 3 秋田ハウス 株式会社

015-0051 由利本荘市川口字後野19-5

0184232848

3

Ⅵ - 4

サトコンホーム 株式会社

020-0731 滝沢市篠木字明法124-100196846061

3

Ⅵ - 5 株式会社美弥ハウス

026-0025 岩手県釜石市大渡町2-4-2

0193554018

3

Ⅵ - 6 株式会社立石工務店

028-0542 岩手県遠野市早瀬町2-7-31

0198631731

5

Ⅵ - 7

イーワンホーム 株式会社

010-0965 秋田市八橋新川向5-300188539800

3

Ⅵ - 8

株式会社 佐々木工務店

025-0244 花巻市湯口字山根80

0198283392

3

Ⅵ - 9 有限会社 佐々木建設

028-7111 八幡平市大更第20地割36番地2

0195763142

3

Ⅵ - 10 有限会社 システムテック025-0061 花巻市本館55-6

0198245533

3

Ⅵ - 11 有限会社ｵｱｼｽ建築舎

020-0044 岩手県盛岡市城西町13-630196521456

3

Ⅵ - 12 建築コスガ

024-0044 北上市平沢13-59

0197651300

5

Ⅵ - 13 有限会社 佐藤建築工房

018-0122 にかほ市象潟町字象潟103-1

0184436319

3

Ⅵ - 14 岩手住宅 株式会社

025-0091 花巻市西大通り2-16-16

0198246164

3

Ⅵ - 15 株式会社 大地工房

022-0002 大船渡市大船渡町字茶屋前59-40192473360

3

Ⅵ - 16 株式会社 ケーテック

020-0887 盛岡市上ノ橋町4-26

0196535095

3

Ⅵ - 17 有限会社 大清建設

028-3306 紫波郡紫波町日詰西2-5-160196722841

建築工房クーム 有限会社

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

10

13

4

13

○

○

○

○

○

○

3

Ⅵ - 1 株式会社 番匠

23

戸

20

戸

1

戸

1

戸

○

2

Ⅵ - 2 建築工房クーム 有限会社

21

戸

21

戸

2

戸

3

戸

○

5

Ⅵ - 3 秋田ハウス 株式会社

19

戸

20

戸

0

戸

0

戸

3

Ⅵ - 4 サトコンホーム 株式会社

17

戸

14

戸

7

戸

6

戸

○

○

3

Ⅵ - 5 株式会社美弥ハウス

15

戸

9

戸

1

戸

0

戸

○

○

○

3

Ⅵ - 6 株式会社立石工務店

15

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

○

5

Ⅵ - 7 イーワンホーム 株式会社

12

戸

10

戸

0

戸

0

戸

3

Ⅵ - 8 株式会社 佐々木工務店

12

戸

5

戸

0

戸

0

戸

3

Ⅵ - 9 有限会社 佐々木建設

5

戸

4

戸

3

戸

1

戸

3

Ⅵ - 10 有限会社 システムテック

5

戸

2

戸

3

戸

1

3

Ⅵ - 11 有限会社ｵｱｼｽ建築舎

4

戸

4

戸

0

戸

3

Ⅵ - 12 建築コスガ

3

戸

3

戸

1

5

Ⅵ - 13 有限会社 佐藤建築工房

2

戸

2

戸

3

Ⅵ - 14 岩手住宅 株式会社

1

戸

2

3

Ⅵ - 15 株式会社 大地工房

0

戸

3

Ⅵ - 16 株式会社 ケーテック

03

Ⅵ - 17 有限会社 大清建設

0

○
○
○

○
○

○

○

○

○

戸

○

○

○

1

戸

○

○

○

戸

1

戸

○

○

○

1

戸

1

戸

○

戸

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

戸

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

0

○
○

○

○

○

戸

○

○

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

代々長持ち住宅

青森県・岩手県・秋田県・山形県(グループの名称）（結成年月）

北東北長期優良推進グループ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 1 1 － 00

平成24年4月
3 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組における課題】
住まい手が将来にわたって安心して暮らせる住宅づくり、下記仕様の家創りの更なる周知、「代々長持ち住宅」の認知度向上を目指しているが、結果としては、消費者に対してこの意図の認知がまだまだ低い。販促物の共有化・強化を図ったが、うまく活用されていないところもあり、結果的に提案スピード・受注スピードの遅れにつながった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、各グループ構成員の新規加入の働きかけを継続して行い、グループの拡大・発展させながら、特に施主に向けた販
促物の更なる強化を図り、個々の構成員ではなくグループ主体となって広報活動を行い、供給戸数の拡大を図る。
【地域型住宅『代々長持ち住宅』の取り組み】
北東北地方は豪雪・寒冷地域である。また、東日本大震災の被災地とその周辺地域であり、古来より地震頻発地域である。そして、
北東北地方の森林面積は70%を超えており、近年では森林循環化への活性化も始まり、良質な杉・唐松などの供給量が豊富である。
この地域特性への対応を前提として、下記、取組みを行う。
○積雪荷重や、構造の安定（柱・壁の直下率向上）を考慮し耐震等級2以上を確保○グループで指定する地域材を主要構造部に50%以上使用 ※化粧柱・梁・火打材等は除く○主要構造部以外にも積極的に地域材を使用する○空間の可変性を考慮した内部に極力耐力壁を設けないスケルトン・インフィル設計を積極的に提案○次世代省エネ基準仕様○地盤調査の実施。地質に応じた基礎選定
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
構造設計チェックリスト、長期優良住宅適合
積雪荷重や、構造の安定（柱・壁の直下率向上）を考慮し、証・認定通知書を添付し、事務局にて確認す
耐震等級2以上を確保る。

具体的取組内容

次世代省エネ基準を担保

長期優良住宅適合証・認定通知書を添付し、事務局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25.年度の取組における課題】

共通設備機器・資材一覧表を作成し、グループ内で活用したが、個々の物件の消費者の要望や施工店による断熱仕様や設備工事の仕様がﾏﾁﾏﾁであった為、期待する効果まで達成できなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
グループとして、断熱仕様や設備工事等の仕様に応じて、推奨する資材を選定し、性能の担保と設備工事の均一化を図り、コスト削減を進める。
【住宅生産体制の整備と品質保持に向けた取組み】
グループとして地域型住宅に使用する建材・資材の選定を行い、主に施工グループを対象とした住宅設備機器・資材などを中心とした商品一覧表として作成し共有。集中購買によるコストの削減に努める。
また、断熱仕様・設備の仕様に応じて、資材や工事内容を選定しグループとして推奨することで、性能の担保を図る。

b. 【平成25年度の取組における課題】

長期優良住宅に初めて取り組む施工店が、作成した施工チェックリストを現場施工の際に活用したが、チェックリストでは施工店が予定している納め方でいいのかどうか判断がつきづらい箇所がいくつかあった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
施工チェックリストを施工例なども盛り込んだ内容に加筆修正し活用することで、更なる性能の担保を図る。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○確実に長期優良住宅仕様の施工を行い、性能を担保する為に、グループとして作成した施工チェックリストを活用する。又、グループ内の技術部会による施工実施状況の確認を行う。
○グループとしての「標準見積書」を作成し、積算手法や表記の標準化に努める。消費者へわかりやすいように極力専門用語を無くした表記や「これを行うといくら上がる」ということがわかりやすい表記にする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 住宅設備機器・資材などを中心とした商品一覧表として作 一覧表を添付し、事務局に確認する。
成し共有。集中購買等によるコストの削減に努める。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 確実に長期優良住宅仕様の施工を行い、性能を担保するために、グループとして施工チェックリストを作成。ｸﾞﾙｰﾌﾟ 施工ﾁｪｯｸﾘｽﾄを添付し、事務局にて確認する。
ける共通ルール （任意）内の技術部会による施工実施状況の確認を行う。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

代々長持ち住宅

青森県・岩手県・秋田県・山形県(グループの名称）（結成年月）

北東北長期優良推進グループ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 1 1 － 00

平成24年4月
3 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】
維持管理計画書（30年）と、それにリンクした各建材・設備の仕様に基づく詳細の維持管理ガイドラインを用いてﾒﾝﾃﾝﾅﾝｽ体制の整備を図ったが、実際に現場で点検する為のﾁｪｯｸ項目がもっとわかりやすくならないか？という要望があがった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】ｸﾞﾙｰﾌﾟとして、維持管理計画書（30年）・維持管理ガイドラインにリンクさせた各定期点検時に使用する現場ﾁｪｯｸ表を新たに作成し、定期点検時に確実に点検ﾁｪｯｸできるようにﾒﾝﾃﾅﾝｽ体制を強化する。
【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】○維持管理計画書（30年）を策定し、計画書・維持管理ガイドライン・現場ﾁｪｯｸ表に基づき定期点検の実施。
○維持管理の実施状況をグループ内にて確認。また、施主が希望する場合は、完成後5年毎に有償で第三者機関（㈶ベターリビング）にて確認。
○住宅履歴として竣工時図書及び、定期点検・修繕記録を保管。

b. 【平成25年度の取組における課題】
グループ構成員の施工店に廃業等の業者は発生しなかったが、グループ内にて、他施工店が引き継いだ際の施主打合せ時にｽﾑｰｽﾞに行うことができるようにする為の下記提案を構成員から受けて、体制を強化することとした。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
施工店が地域型住宅建設の各物件にて携わった連携協力業者の詳細を一括してﾘｽﾄを事務局に提出することで、他施工店が引き継いだ際にｽﾑｰｽﾞに対応できるようにする。
【ｸﾞﾙｰﾌﾟとして万が一に備えた体制の整備】建築した施工店にて維持保全が遂行出来なくなった場合は、グループが施工の窓口になり、グループ内の同一エリアの施工店を紹介し、責任もって維持保全を継続。 引き継いだ施工店は有償にて対応。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持管理計画書（30年）を策定し、計画書・維持管理ガイド 維持管理計画書・維持管理ガイドライン・定期
ライン・現場ﾁｪｯｸ表に基づき定期点検の実施。
点検チェックリストの提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）竣工時図書及び、定期点検・修繕記録を保管管理する住宅履歴情報の保管状況のチェックリストを提出エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】

施工店に向け構造設計ﾙｰﾙ研修を行ったが、ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞした図面が設計ﾙｰﾙに該当できていないｹｰｽが何件かあり、構造計算時に発覚した。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
施工店にてﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ次第、ｸﾞﾙｰﾌﾟにて構造ﾗﾌﾁｪｯｸを行い、耐震等級2以上確保できたﾌﾟﾗﾝにて提案できるようにする。
【工務店の技術力向上のための取組み】
長期優良住宅・性能評価などにおける設計・施工に関する勉強会を実施。
設計においては、耐震性を確保しやすいプランニングをつくるための、構造設計ルールを活用し、ｸﾞﾙｰﾌﾟにて構造ﾁｪｯｸを行う。柱・壁の直下率をあげ、構造の更なる安定を配慮。
施工においては、現場にて長期優良住宅仕様の施工が確実に行えるように、大工職をはじめとする各業種の技術説明会を実施。

b. 【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】

施工ｸﾞﾙｰﾌﾟにおける1社1人以上の省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術講習会への参加を促していたが、設計・施工のそれぞれの担当者が受講し習得しなければ、省ｴﾈ法改正に向けた対応が確実にできないのでは？という問題提起が構成員よりあった為、平成26年度においては、施工店で設計・施工担当者ごとに省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術講習会への参加の義務化する。また、建築士会や断熱ﾒｰｶｰなどで行われている
同様の講習会なども積極的参加するようにする。

ｃ. 【平成25年度の取組における課題】
技術部会にて、完全ﾌﾟﾚｶｯﾄなどによる省施工や現場施工の均一性を検討してきたが、施工店による仕様（省令準耐火仕様や受材の納め方、施工手順（壁勝ち納め、天井勝ち納め）等）によって、ﾏﾁﾏﾁであり、省施工の均一性を図ることが難しかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】上記仕様により、ｸﾞﾙｰﾌﾟとして推奨する仕様・納め方を数ﾊﾟﾀｰﾝ設け、推奨することで、省施工の均一性を再度図る。
【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組み】
合理化された設計ルールを活用した歩留まりのよい部材の採用、完全プレカットによる省施工や現場施工の均一性を継続的に検討。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
長期優良住宅・性能評価などにおける設計・施工に関する 勉強会時の設計ルール資料・施工資料の提出
勉強会を実施。又、住宅省エネルギー施工技術講習会を 住宅省エネルギー施工技術講習会の終了番
受講（1社1人以上）
号の報告

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

構成員の連携体制＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）

北東北長期優良推進グループ構成員（地域型住宅の名称）＜様式３－３＞「北東北長期優良推進グループ」は、北東北地方の有力な地元構成員と、長期優良住宅をおこなっていきたい構
青森県・岩手県・秋田県・山形県
成員が安定した供給量を確保しつつ、豪雪地域を考慮し（結成年月）
た、地震に強く代々長持ちな家づくりを施主に提供する
Ⅴ設計
Ⅰ原木供給者
平成24年4月
事務所
事を目的に各地の事業者が一体となり結成。
・森林循環施業
注１
2 ・計画伐採
被災地の岩手県・青森県太平洋沿岸部をサポートする地・認証
グループ代表者
域連携したグループである。
（地域型住宅供給対象地域）
・共通ルール適合チェック

代々長持ち住宅

・行政への窓口
・交付申請窓口・工務店への指摘(グループの名称）

北東北長期優良推進グループ
0 3 － 0 1 1 1 － 0

0

3

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み

グループ事務局

原木供給

オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）

Ⅵ地域工務店
Ⅱ製材事業者【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）・製材

a.

・資材安定供給・長期優良住宅推進「グループ事務局の役割」【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組み】
・認証
・設計、プランニング●共通ルールの適合状況を確認、実施。
・施主の相談窓口
本事業や『木材利用ﾎﾟｲﾝﾄ』事業などによる国産材の需要増大により、構成員の原木供給業者だけでは迅速な対応が困難とⅢ●行政への申請や地域工務店へのプランニング等の指摘。
・定期的メンテナンス
地域材供給
木材供給 建材流通なってきた為、原木供給業者においては、構成員以外に国有林からの産出する木材による製材品も使用を認める。
・現場見学会●会の運営を円滑に行う為の情報発信・広報活動。
木材供給【地域材の選定について】●グループ内の維持保全に関する窓口。
・現場納品
・工務店取りまとめ
・資材在庫

Ⅳプレカット

○岩手県産材集成材（杉・唐松/岩手県産材証明制度・合法木材証明制度）と、秋田県産材集成材（杉・唐松/合法木材証明制度）、
ニュージー
・資材確保
・精度ある加工
ランド産LVL（ラジアータパイン/合法木材証明制度）を主要構造材（柱・梁桁・土台）について、地域材を50%以上使用。
・認定工場
木材供給
○材の強度を考慮し、部位ごとに使用部材を使い分けることを推奨する。※梁・桁…唐松集成材もしくはLVL、土台…LVLなど。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材（柱・梁桁・土台）について、地域材を50%以上使用。※化粧柱・梁・火打材等は除く。

「技術分科会」
Ⅶその他の建材流通
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生
来年1月に事業開始予定で●施工現場の施工実施チェック
産されていることを確認する具体的手段
今後の連携において必要な●部材の省力化、省施工体制の検討
事業者。
岩手県産材証明書・合法性証明書・出荷明細書（木拾い表）b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
地域材の出荷状況等の情報の提供・共有化をｸﾞﾙｰﾌﾟ定例会議時などに図っていたが、該当物件の出荷時期を見越したﾀｲﾐﾝｸﾞでの情報を把握することができなかった場合もあったため、平成26年度は、よりﾘｱﾙﾀｲﾑに情報提供できるように、定例会議時以外にも、
ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場や事務局が中心となって、定期的に情報を構成員に発信を行う。
LVL[地域材]

c. 【地域産業、地場産材等の積極的な活用】

Ⅰ原木供給者

被災地（岩手県）の地域産業の活性化を図ることもあり、
林野庁作成
Forest FM認証
ガイドライ
合法
岩手県産材集成材（杉・唐松/岩手県産材証明制度・合法木材）も主要構造材（柱・梁桁・土台）について、積極的に使用するものとStewar
構成員の連携体制
Ⅱ製材・集成材製造
ンに基づく性・持北東北長期優良推進グループ構成員
dship
する。
「北東北長期優良推進グループ」は、北東北地方の有力
独自の合法
合板製造事業者
続可能
Counci
性証明な地元構成員と、長期優良住宅をおこなっていきたい構
性の証※上記aの通り。
・共通ルール適合チェック
・行政への窓口
・交付申請窓口・工務店への指摘

l
成員が安定した供給量を確保しつつ、豪雪地域を考慮し(FSC
た、地震に強く代々長持ちな家づくりを施主に提供する事を目的に各地の事業者が一体となり結成。
：森
被災地の岩手県・青森県太平洋沿岸部をサポートする地
林管域連携したグループである。

（※Ⅲ・Ⅳ
のいづれか
の事業者が
・森林循環施業
COC
・計画伐採
COC証明を未【地域の街並みの形成に寄与する取組】
・認証
認証
グループ代表者
取得の場
Ⅳプレカット事業者
グループ事務局
理協
合）
居住環境の維持向上への配慮として、自治体等による街並み・景観のガイドラインがあるかどうか確認し、ある場合は、それを遵
原木供給

d.

Ⅴ設計
事務所

Ⅰ原木供給者

COC認定工場

明に係
わる協
定

工務店

議会)
守し、許可をとる。Ⅱ製材事業者
Ⅵ地域工務店
Ⅲ建材・流通事業者
Ⅴ設計事務所
・製材
平成26年度においては、地域の住宅ﾃﾞｻﾞｲﾝを十分に配慮すると共に、特に深い庇や軒、和の住まいをより推進していくこととする。
・資材安定供給
・認証

地域材供給

木材供給

・現場納品
Ⅲ
・工務店取りまとめ
建材流通
・資材在庫

木材供給

Ⅳプレカット●共通ルールの適合状況を確認、実施。
●行政への申請や地域工務店へのプランニング等の指摘。
●会の運営を円滑に行う為の情報発信・広報活動。
●グループ内の維持保全に関する窓口。

木材供給

FM認証 ：森林管理認証
COC認証：加工・流通過程認証

Ⅵ地域工務店

設計・適合チェック

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

・資材確保
地域型住宅の生産に関する共通ルール
・精度ある加工・認定工場「グループ事務局の役割」

・長期優良住宅推進
・設計、プランニング・施主の相談窓口
・定期的メンテナンス
・現場見学会

居住環境の維持向上への配慮として、自治体等による街

市町村の発行する許可書を添付。（許可申請「技術分科会」
Ⅶその他の建材流通
地域材情報の共有、地場産業等の積並み・景観のガイドラインがあるかどうか確認し、ある場合来年1月に事業開始予定で●施工現場の施工実施チェックがある地域）
今後の連携において必要なは、それを遵守し、許可をとる。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ●部材の省力化、省施工体制の検討
事業者。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）
地域材供給の流れ
その他 （任意）林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明
林野庁作成「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明の為のガイドライン」の「個別企業等の独自の取り組みによる照明方

LVL[地域材]法」に準じて合法性を証明するもの。
【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
ここれにより、Ⅲ建材流通、【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れについて※この図は代表的なフロー図のため、例外的に異なる場合があります。
※岩手県産材・合法木材の一部については、国有林により原木調達を行う予定があり、その際の原木の出荷証明の取得は無い為、資材・集成材・合板ｸﾞﾙｰﾌﾟ
に所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

LVL[地域材]

国産認証材[杉集成・カラマツ集成]
国産認証材[杉集成・カラマツ集成]

LVL[地域材]

COC認証未取得の場合でも全流通過程においての合法性を証明する。

国産認証材[杉集成・カラマツ集成] Ⅰ 原木供給者

ForestStewardship
Counci
l

(FSC
：森
林管
理協
議会)

FM認証

合法
性・持
続可能
性の証
明に係
わる協
定

Ⅱ 製材・集成材製造
合板製造事業者

COC認定工場
COC
認証

Ⅳ プレカット事業者

Ⅲ 建材・流通事業者

FM認証 ：森林管理認証
COC認証：加工・流通過程認証

Ⅵ地域工務店

林野庁作成
ガイドライ
ンに基づく
独自の合法
性証明
（※Ⅲ・ Ⅳのいづれかの事業者がCOC証明を未取得の場
合）岩手県産材：岩手県産材認証推進協議会
合法木材：
岩手県木材産業協同組合・日本木材輸入協会・(社)全日本木材市場連盟・ノースジャパン素材流通協同組合等

認定・監査

Ⅵ地域工務店
Ⅳプレカット
事業者

Ⅲ建材・流通事業者

認証申請
岩手県産材・秋田県産材・合法木材・JAS認定品

Ⅴ 設計事務所

設計・適合チェック

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。

Ⅰ原木供給者

Ⅱ製材・集成製造・合板製造事業者

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。

注2) 原則として、１枚に収めてください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。
国産認証材[杉集成・カラマツ集成]

岩手県産材：岩手県産材認証推進協議会
合法木材：

Ⅵ地域工務店