善通寺市・琴平町・多度津町
学校給食センター整備運営事業

実施方針

平成 29 年 2 月 10 日

善通寺市・琴平町・多度津町

― 目

次 ―

第 1 特定事業の選定に関する事項 ................................................................................................... 1
1 事業内容に関する事項 ...........................................................................................................................................1
2 特定事業の選定及び公表に関する事項.............................................................................................................5

第 2 事業者の募集及び選定に関する事項 ...................................................................................... 6
1 事業者の募集及び選定方法...................................................................................................................................6
2 事業者の募集及び選定の手順 ..............................................................................................................................6
3 応募者の備えるべき参加資格要件 .....................................................................................................................9
4 審査及び選定に関する事項................................................................................................................................ 13

第 3 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 .............. 15
1 責任分担に関する基本的な考え方 .................................................................................................................. 15
2 予想されるリスクと責任分担 ........................................................................................................................... 15
3 事業の実施状況の監視 ........................................................................................................................................ 15

第 4 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ..................................................... 20
1 立地条件等 .............................................................................................................................................................. 20
2 敷地要件................................................................................................................................................................... 20
3 施設要件................................................................................................................................................................... 20

第 5 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項................ 22
第 6 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ........................................ 23
1 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ................................................. 23
2 1 市 2 町の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 .............................................. 23
3 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 ...................... 23
4 金融機関と 1 市 2 町の協議（直接協定） ..................................................................................................... 23
5 その他 ....................................................................................................................................................................... 23

第 7 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 .................. 24
1 法制上及び税制上の措置に関する事項.......................................................................................................... 24
2 財政上及び金融上の支援に関する事項.......................................................................................................... 24

第 8 その他特定事業の実施に関し必要な事項 ........................................................................... 25
1 議会の議決 .............................................................................................................................................................. 25
2 情報公開及び情報提供 ........................................................................................................................................ 25
3 本事業において使用する言語等 ....................................................................................................................... 25
4 応募に伴う費用負担............................................................................................................................................. 25
5 実施方針に関する問合せ先................................................................................................................................ 25

第1

特定事業の選定に関する事項

1 事業内容に関する事項(1) 事業名
善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター整備運営事業（以下、「本事業」という。
）(2) 公共施設等の管理者の名称
善通寺市長 平岡 政典
琴平町長

小野 正人

多度津町長 丸尾 幸雄(3) 事業の目的
善通寺市、琴平町及び多度津町（以下「1 市 2 町」という。
）の現学校給食センタ
ーはそれぞれ竣工後 30 年以上が経過し、毎年度多額の修繕費用が発生していることや、「学校給食衛生管理基準」に基づくドライ方式の導入及び作業区域の区分等に対応するため、新たな学校給食施設の早急な整備が求められているところである。
これら課題の解消を図りつつ、学校給食法の目的である「学校給食が児童及び生
徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校
給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ること」を実現するため、1
市 2 町は、新しい善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター（以下「学校給食センター」という。
）を平成 31 年 8 月の供用開始に向けて整備する。
なお、本事業については、財政負担の縮減及びスケールメリットによる効率化の観点から、 1市2町による整備とする。そして民間の資金、経営能力及び技術能力を活用し、民間と行政のパートナーシップのもとで、財政資金の効率的かつ効果的活用を図るため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号、以下「PFI 法」という。）に基づくものとし、本施設の設計、建設、維持管理及び運営の一部の業務を長期に、かつ、一体的に民間事業者に委ねることとする。
施設整備では、食の安全管理や衛生管理に特に留意し、地域の食文化の継承や効果的な健康教育・食育等のニーズにも対応できる施設とし、長期に亘って安全でおいしい給食を提供するとともに、良好な施設の維持管理等、給食の質の確保と整備
運営コストの縮減を図ることとする。

- 1 -(4) 基本理念
本事業は、PFI 法に基づき、PFI 事業者（以下「事業者」という。
）が本施設を整備し、運営期間内において施設の維持管理及び運営を行う。
事業は以下の点を十分に踏まえ、実施するものとする。
ア 食品衛生上の技術的水準を高めるための、ドライシステム及び汚染・非汚染区
域の明確なゾーニングを導入すること。
イ 調理給食数を最大 6,500 食/日とすること。
ウ HACCP の概念を取り入れた衛生管理への対応を図ること。
エ 発育段階に応じた対応や、アレルギー等をもつ園児・児童生徒への個別対応な
ど、多様なニーズに対応できるシステムを構築すること。
オ 施設の防音・防臭を考慮し、近隣との共生を図ること。
カ 省エネルギー化に努めること。
キ 生ごみの減量化及び再資源化への対応を図ること。
ク 民間事業者のノウハウを活かした効率的な設計・建設・維持管理・運営を行う
こと。
ケ 食育及び地産地消の取り組みに協力すること 。
(5) 事業の内容
ア 事業方式PFI 法に基づき、市が所有する土地に事業者自らが本施設を設計及び建設し、完工後は 1 市 2 町に施設等の所有権を移転し、事業者が所有権移転後の事業期間中に係る施設の維持管理業務及び運営等業務を実施する BTO（Build-Transfer-Operate）
方式とする。
イ 事業期間
本事業の事業期間は、事業契約締結日から平成 46 年 7 月 31 日までとする。
ウ 業務範囲事業者が行う業務の範囲は次のとおりとする。
（ア）設計・建設業務
a 事前調査業務
b 施設の設計業務（基本設計、実施設計）
c 施設の建設業務
d 工事監理業務
e 調理設備調達業務
f 調理備品調達業務
g 食器・食缶調達業務- 2 -h 事務備品調達業務
i 配送車調達業務
j 近隣対応・周辺対策業務
k 建設に伴う各種許認可申請等の手続業務
l 中間検査・竣工検査及び引き渡し業務
m その他これらを実施する上で必要な関連業務（イ）開業準備業務（ウ）維持管理業務
a 建築物保守管理業務（建築物の修繕業務を含む。
）
b 建築設備保守管理業務（建築設備の修繕業務を含む。
）
c 外構等保守管理業務（外構等の修繕業務を含む。
）
d 調理設備等保守管理業務（調理設備の修繕業務、調理備品の修繕・補充業務、食器・食缶等の修繕・補充業務、事務備品の修繕・補充業務を含む。
）
e 事務備品保守管理業務
f 清掃業務g 警備業務h 光熱水費負担
i 長期修繕計画作成業務
j その他これらを実施する上で必要な関連業務
なお、事業期間中に大規模修繕が発生した場合は、事業者が実施する。事業期
間終了後の大規模修繕業務は 1 市 2 町が行う予定であることから、事業期間終了
後の長期修繕計画の作成を行うとともに、適切な大規模修繕方法等について、適宜、1 市 2 町に助言を行うこととする。
（エ）運営業務a 食材検収補助業務
b 調理業務（アレルギー等対応食を含む。
）
c 配送・回送業務
d 洗浄等業務e 廃棄物処理業務
f 運営備品保守管理業務
g 配送車維持管理業務
h 衛生管理業務（従事者の健康管理を含む。）
i 食育支援業務
j その他これらを実施する上で必要な関連業務（参考）運営に関して 1 市 2 町が実施する主な業務は次のとおり。

- 3 -a 食材調達業務
b 食材検収業務
c 献立作成業務
d 栄養管理業務
e 給食費の徴収管理
f 食数調整g 配膳業務h 広報業務（見学者対応を含む。
）
i 大規模修繕業務（事業期間終了後）
j 食に関する指導業務
エ 事業者の収入
本事業における事業者の収入は以下のとおりであり、原則としては、1 市 2 町が事業者からサービスを購入する形態の事業である。
（ア）本施設の設計及び建設に係るもの
1 市 2 町は、本施設の設計及び建設に係る交付金及び地方債が適用可能な範囲については、事業者に対して、定める額を建設一時金として支払う。また、1 市 2町は、維持管理・運営期間中、事業者に対して、事業者が実施する本事業に要する費用のうち、本施設の設計及び建設に係る初期投資に相当する金額から上記の建設一時金を控除した額を、サービス購入料として割賦方式により支払う。
（イ）維持管理及び運営に係るもの
1 市 2 町は、維持管理・運営期間中、本施設の維持管理及び運営に係る対価を、サービス購入料として、物価変動を勘案して定める額を事業者に支払う。なお、サービス購入料は、物価変動に基づき、見直しを行う。
(6) 事業の実施スケジュール（予定）（ア）事業契約締結

平成 29 年 12 月（イ）設計・建設期間

平成 30 年 1 月～平成 31 年 6 月（1 年 8 ヶ月間）

（ウ）本施設の所有権移転

平成 31 年 6 月（エ）開業準備期間

平成 31 年 7 月～平成 31 年 8 月（2 ヶ月間）（オ）維持管理・運営期間

平成 31 年 8 月～平成 46 年 7 月（15 年間）(7) 法令等の遵守事業者は、本事業の実施にあたり、関連する最新の法令等を参照し、遵守するこ
と。

- 4 -

2 特定事業の選定及び公表に関する事項(1) 特定事業選定の基本的考え方
1 市 2 町は、PFI 法、基本方針及び VFM（Value For Money）に関するガイドラインなどを踏まえ、1 市 2 町自らが本事業を実施する場合と比較して、民間事業者が実施することにより効率的かつ効果的に事業が実施されることが見込まれる場合、本事業を特定事業として選定する。
選定基準は次のとおりである。
（ア）本事業にかかる施設の設計、建設、維持管理、運営等が同一水準にある場合において、1 市 2 町の財政負担の縮減が期待できること。
（イ）1 市 2 町の財政負担が同一水準にある場合において、本事業にかかる施設の設計、建設、維持管理、運営等の水準の向上が期待できること。
(2) 効果等の評価
次の手順により客観的評価を行い、本事業を特定事業として選定するかの判断を行う。
（ア）PFI 事業として実施することの定性的評価（イ）1 市 2 町の財政負担見込額による定量的評価（ウ）事業者に移転するリスクの評価（エ）上記による総合的評価(3) 選定結果の公表
本事業を特定事業として選定した場合は、その判断の結果を評価の内容と合わせ、
1 市 2 町ホームページで速やかに公表する。また、本事業を特定事業として選定を行
わないとした場合においても同様に公表する。

- 5 -

第2

事業者の募集及び選定に関する事項

1 事業者の募集及び選定方法
本事業では、施設整備、維持管理及び運営の各業務において、事業者による効率的・効果的なサービスの提供を求めることから、事業者の選定にあたっては、価格のみならず民間のノウハウ並びに創意工夫を総合的に評価することが必要である。従って、事業者の選定方法は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の 2に基づき、サービスの対価の額、施設整備に関する能力、維持管理に関する能力、運営に関する能力、事業の継続性・安定性等 を総合的に評価する「総合評価一般競争入
札方式」により行うものとする。

2 事業者の募集及び選定の手順(1) 事業者の募集・選定スケジュール
事業者の募集・選定スケジュール（予定）は、次のとおりとする。
平成 29 年 2 月 10 日（金）実施方針等の公表

平成 29 年 2 月 17 日（金）実施方針等に関する説明会

平成 29 年 2 月 17 日（金）実施方針等への質問及び意見の受付開始

平成 29 年 2 月 24 日（金）実施方針等への質問及び意見の受付締切

平成 29 年 3 月 17 日（金）実施方針等への質問に対する回答公表

平成 29 年 4 月中旬

特定事業の選定の公表

平成 29 年 5 月上旬

入札公告及び入札説明書等の公表

平成 29 年 5 月上旬

入札説明書等に関する説明会及び現地見学会

平成 29 年 5 月上旬

入札説明書等に関する質問受付開始

平成 29 年 5 月中旬

入札説明書等に関する質問受付締切

平成 29 年 6 月中旬

入札説明書等に関する質問に対する回答公表

平成 29 年 7 月下旬

入札参加資格審査書類の受付締切

平成 29 年 8 月上旬

入札参加資格審査結果の通知

平成 29 年 9 月上旬

入札及び提案書の受付締切

平成 29 年 10 月中旬

提案書に関する事業者ヒアリング

平成 29 年 10 月下旬

落札者の決定及び公表

平成 29 年 11 月上旬

落札者との基本協定締結

平成 29 年 11 月上旬

仮契約締結

平成 29 年 12 月下旬

事業契約締結- 6 -(2) 募集及び選定の手続き等
ア 実施方針等への質問・意見の受付
実施方針等に関する質問・意見を次のとおり受付ける。
（ア）受付期間：平成 29 年 2 月 17 日(金)午前 9 時～2 月 24 日(金)午後 5 時（イ）受付方法
実施方針等に関する質問書及び意見書（第 1 号様式）に記入の上、添付ファイ
ルにて E-mail により下記に提出すること。
E-mail kyushoku1c2t@city.zentsuji.kagawa.jp
イ 実施方針等に関する説明会
実施方針等に関する説明会を次のとおり開催する。
（ア）日時：平成 29 年 2 月 17 日（金）午後１時３０分～午後３時（イ）場所：善通寺市役所内 農業振興センター２階会議室（ウ）住所：善通寺市文京町二丁目１番１号（エ）参加方法等
平成 29 年 2 月 15 日（水）午後 5 時までに申込書（第 2 号様式）に記入の上、添付ファイルにて E-mail により下記に提出すること。ただし、参加状況によっては、1 社あたりの人数を制限することがある。また、説明会で実施方針等の配布は行わない。
E-mail kyushoku1c2t@city.zentsuji.kagawa.jp
ウ 実施方針等への質問・意見に対する回答
実施方針等に関する質問等に対する回答は、質問者の特殊な技術やノウハウ等にかかわり、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、平成 29 年 3 月 17 日（水）までに、1 市 2 町のホームページで公表する。
なお、1 市 2 町は、提出のあった質問・意見のうち必要と判断した場合には、質問・意見の提出者に直接ヒアリングを行うことがある。
エ 特定事業の選定・公表
PFI 事業として実施することが適切であると認める場合、本事業を特定事業として選定し、その結果を 1 市 2 町のホームページに公表する。また、特定事業の選定を行わなかった場合も同様に公表する。
オ 入札公告・入札説明書等の公表
特定事業の選定を踏まえ、入札公告を行い、入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）及び事業契約書（案）等を 1 市 2 町のホームページで公表する。
カ 入札説明書等に関する説明会及び現地見学会
入札説明書等に関する説明会及び現地見学会の開催を予定している。説明会及- 7 -び現地見学会の内容等は「入札説明書」に示す。なお、各校の配膳室見学については、事業者からの要望をふまえ別途調整する。
キ 入札説明書等に関する質問受付
入札説明書等に関する質問を受け付ける。質問の方法等は「入札説明書」に示す。
ク 入札説明書等に関する質問に対する回答の公表
入札説明書等に関する質問に対する回答を公表する。回答の方法等は「入札説明書」に示す。
ケ 入札参加資格審査書類の受付、入札参加資格審査結果の通知
本事業への入札参加資格審査書類を受け付ける。資格審査の結果は、入札参加者に通知する。
コ 入札及び提案書の受付
入札参加資格審査通過者に対し、入札書及び提案書の提出を求める。
入札、提案書等の提出方法、時期及び提案に必要となる書類の詳細等について
は、「入札説明書」で提示する。
サ 落札者の決定及び公表提出された入札書及び提案書について総合的に評価を行い、1 市 2 町学校給食センター整備運営事業に係る PFI 事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）の審査を経て、1 市 2 町が落札者を決定する。審査の結果は応募者に通知するとともに、1 市 2 町のホームページ等で公表する。
シ 基本協定の締結
1 市 2 町は、落札者決定後、落札者と本事業に関する基本的事項を定めた基本協定を締結する。
ス 事業契約締結
1 市 2 町は、落札者との間で締結した基本協定に基づき、事業者と仮契約を締結
した後、PFI 法第 12 条に規定された事業契約の締結に関する 1 市 2 町議会の議決を経て、事業者と事業契約を締結する。

- 8 -

3 応募者の備えるべき参加資格要件(1) 応募者の構成等
応募者の構成等は、次のとおりとする。
ア 応募者は、本施設を設計する企業（以下「設計企業」という。）、本施設を建設する企業（以下「建設企業」という。）、本施設の工事監理を実施する企業（以下「工事監理企業」という。
）、本施設を維持管理する企業（以下「維持管理企業」という。）及び本施設を運営する企業（以下「運営企業」という。）を含む複数の企
業のグループにより構成されるものとし、応募者グループの代表企業を定める。
設計企業、建設企業、工事監理企業、維持管理企業及び運営企業は、一企業とすることも複数の企業の共同とすることも可能とする。
イ 同一の企業が複数の業務を実施することができるが、工事監理企業と建設企業を同一の者又は相互に資本面若しくは人事面で関係のある者が兼ねることはできない。（「資本面で関係のある者」とは、当該企業の発行済み株式総数の 100 分の50 以上の株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 以上の出資をしている者をいい、「人事面で関係のある者」とは、当該企業の役員を兼ねている者をいう。
以下に同じ。）
ウ 応募者の構成員は以下の定義により分類される。
代表企業：特別目的会社（以下「SPC」または「事業者」という。
）から直接業務の受託・請負をし、かつ SPC に出資する企業のうち、構成員を代表し入札手続きを行う者
構成企業：SPC から直接業務の受託・請負をし、かつ SPC に出資する企業
協力企業：SPC から直接業務の受託・請負をし、かつ SPC には出資しない企業
エ 一応募者の構成員は、他の応募者の構成員になることはできない。ただし、1 市
2 町が事業者との事業契約を締結後、選定されなかった応募者グループの構成員が、事業者の業務等を支援及び協力することは可能とする。
オ 落札者は、1 市 2 町との仮契約の締結までに、1 市 2 町内に SPC を設立し、代表企業は出資者中最大の議決権をもつものとする。SPC は、会社法（平成 17 年法律第86 号）の定める株式会社とする。
カ 代表企業及び構成企業以外の者が SPC の出資者となることは可能であるが、全事業期間において、当該出資者による議決権保有割合は全体の 50%未満とする。また、
SPC の株式については、事業契約が終了するまで、1 市 2 町の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならな
い。
キ 応募者の構成員は、SPC から受託した又は請け負った業務の一部について、第三者に委任、又は下請負人を使用することができるが、その際は、当該委任又は請負にかかる契約を締結する前に 1 市 2 町に通知し、承諾を得るものとする。

- 9 -(2) 応募者の入札参加資格要件
ア 応募者の構成員は、次のイからカの入札参加資格要件のいずれにも該当しなけ
ればならない。ただし、入札への参加を希望する者がイ(イ)、 ウ（イ）、 エ（ア）及び オ（ア）の 1 市 2 町の指名競争入札参加資格を有していない場合には善通寺
市の当該参加資格申請を受け付けるので、次のとおりに申請し、当該参加資格を得ること。本申請について得た参加資格は本事業に限るものとする。
（ア）申請期間：実施方針等公表日～入札参加資格審査書類の提出日まで（イ）申請場所：善通寺市教育委員会教育総務課〒７６５－８５０３
善通寺市文京町二丁目１番４号 善通寺市総合会館４階（ウ）申請方法：持参又は郵送（エ）問合せ先
電話：０８７７－６３－６３２６
担当：尾松、高畑（オ）本事業を円滑に遂行できる、安定的かつ健全な財務能力を有していること。
（カ）本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。
（キ）設計企業は、次の全ての要件を満たしていること。なお、複数の企業で共同して設計業務を実施する場合、すべての企業が（ア）及び（イ）の要件を満たし、かつ少なく
とも 1 社はすべての要件を満たしていること。建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第23 条第 1 項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。
（ク）平成 28 年度及び平成 29 年度において 1 市 2 町いずれかの測量、建設コンサルタン
ト業務等委託契約指名競争入札参加資格を有していること。
（ケ）1 市 2 町又は国、県若しくは他の地方公共団体が発注した延床面積 2,000 ㎡以上の公共施設（平成 19 年 4 月以降に竣工したものに限る）の実施設計を完了した実績を有していること。
（コ）ドライシステムの学校給食施設（学校給食法施行令に定める単独校調理場及び共同
調理場並びに夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律に定める夜間学
校給食の実施に必要な施設並びに特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律に定める学校給食の実施に必要な施設をいう。以下同じ。
）又はドライシ
ステムの特定給食施設(特定かつ多数の者に対して、継続的に 1 回 100 食以上又は 1 日
250 食以上の食事を供給する施設)の実施設計を完了した実績を有していること。を完了した実績を有していること。
イ 建設企業は、次の全ての要件を満たしていること。なお、複数の企業で共同して建設業務を実施する場合、すべての企業が（ア）及び（イ）の要件を満たし、複数企業のうち少なくとも 1 者は（ウ）及び（エ）の要件を満たしていること。

- 10 -

（ア）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定により、建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
（イ）平成 28 年度及び 29 年度において 1 市 2 町いずれかの建設工事請負契約指名競争入
札参加資格（評点Ａ）を有すること。
（ウ）建設業法第 27 条の 23 第１項に定める経営事項審査（有効期間内にある直近のもの。
）の結果において建築工事一式の総合評定値が 1,000 点以上であること。
（エ）平成 19 年 4 月以降に延床面積 2,000 ㎡以上の公共施設の施工実績を有していること。
なお、JV で施工した場合、JV の構成員数が 3 社以上で 20％以上出資した者、2 社で 30％以上出資した者については施工実績とみなす。
ウ 工事監理企業は、次の全ての要件を満たしていること。なお、複数の企業で共同して工事監理業務を実施する場合、すべての企業が（ア）及び（イ）の要件を満たし、かつ少なくとも 1 者はすべての要件を満たしていること。
（ア）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第 1 項の規定に基づく一級建築士事務
所の登録を受けていること。
（イ）平成 28 年度及び平成 29 年度において 1 市 2 町いずれかの測量、建設コンサルタン
ト業務等委託契約指名競争入札参加資格を有していること。
（ウ）1 市 2 町又は国、県若しくは他の地方公共団体が発注した延床面積 2,000 ㎡以上の公共施設（平成 19 年 4 月以降に竣工したものに限る）の工事監理実績を有していること。
（エ）ドライシステムの学校給食施設又はドライシステムの特定給食施設の工事監理業務を完了した実績を有していること。
エ 維持管理企業は、次の要件を満たしていること。
（ア）平成 28 年度及び平成 29 年度において次に示すいずれかの指名競争入札参加者の資格を有していること。
a 善通寺市 役務提供等
b 多度津町 物品買い入れ等
c 琴平町 物品・役務提供等
オ 運営企業は、次の全ての要件を満たしていること。
（ア）平成 28 年度及び平成 29 年度において次に示すいずれかの指名競争入札参加者の資格を有していること。
a 善通寺市 役務提供等
b 多度津町 物品買い入れ等
c 琴平町 物品・役務提供等（イ）ドライシステムの学校給食施設又はドライシステムの特定給食施設において、調理業務を行った実績を有していること。

- 11 -

(3) 構成員の制限次に該当する者は、応募者の構成員となることはできない。
ア 地方自治法施行令第 167 条の 4（昭和 22 年政令第 16 号）の規定に該当する者
イ 入札参加資格審査書類の締切日において国・香川県・1 市 2 町の指名停止措置を受けている者
ウ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申立をしている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立をしている者（ただし、手続き開始の決定を受けた者で、所定の手続きに基づく再認定等を受けている場合を除く。）
エ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定に基づき破産手続開始の申立がなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けてから 2 年間を経過しない者又は提案書提出日前 6 か月以内に手形、小切手を不渡りしている者
オ 法人税、消費税、法人事業税、法人市民税、 法人町民税を滞納している者
カ 次に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団準構成員並びに暴力行為の常習者又はそのおそれのある者（ア）暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号。以下「暴対法」という。
）第 2 条第 2 号に規定する団体をいう。
（イ）暴力団員とは、暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団の構成員をいう。
（ウ）暴力団準構成員とは、暴力団員以外の者であって、暴力団の周辺にあり、これと交わりを持つ次のいずれかに該当するものをいう。
・暴力団の威力を背景に、暴対法第 2 条第 1 号に規定する暴力的不法行為等を行うおそれがある者
・暴力団又は暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等、暴力団の維持、運営に協力し又は関与する者
キ 本事業に係るコンサルタント業務に関与した者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関係がある者※本事業のコンサルタント業務に関与した者は、次に掲げるとおりである。
・株式会社 長大 東京都中央区日本橋蛎殻町 1-20-4
・東京丸の内法律事務所 東京都千代田区丸の内 1-4-2
ク 1 市 2 町が本事業のために設置する選定委員会の委員又はこれらの者と資本面若
しくは人事面において関係がある者(4) 入札参加資格の確認
入札参加資格の確認は、入札参加資格審査書類の受付締切日とする。ただし、入札参加資格確認後、事業契約締結の日までの間に、応募者の構成員が上記入札参加者の備えるべき入札参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、次のとおり- 12 -

とする。
ア 構成員のうち、代表企業が入札参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、失格とする。
イ 構成員のうち、代表企業以外の者が入札参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、1 市 2 町と協議のうえ、1 市 2 町が当該構成員の除外又は変更を認めた場合に限り、引き続き有効とする。

4 審査及び選定に関する事項(1) 審査及び選定に関する基本的考え方
1 市 2 町は、応募者が提出した提案書の評価を行うため、学識経験者等で構成する選定委員会を設置する。選定委員会では、総合的に提案書等の審査を行い、1 市 2 町
は、選定委員会の審査により選定された最優秀提案をもとに、落札者を決定する。
(2) 審査の方法
ア 入札参加資格審査
入札参加資格審査申請書類について、参加資格要件の具備を確認し、入札参加
資格審査結果を参加者に通知する。
イ 提案書審査「落札者選定基準」に従って、選定委員会において提案書等の審査を総合評価により審査を行い、最優秀提案を選定する。総合評価は、応募者の提出した提案
内容について、評価項目ごとに得点化して行う。
ウ 審査事項
審査事項は、「落札者選定基準」に示す。
エ 審査結果
審査結果は公表する。
(3) 入札書類等の取り扱い
ア 著作権
応募者から提出された提案書の著作権は、応募者に帰属する。
ただし、1 市 2 町は、本事業の公表及びその他 1 市 2 町が必要と認める場合、落札者として選定された応募者の提案書の一部又は全部を無償で使用でき、また、
落札者決定結果の公表に必要な範囲でその他の応募者の提案書の一部を無償で使用できるものとする。なお、提出を受けた書類は一切返却しない。
イ 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他法令等に基づ- 13 -

いて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。
これによって 1 市 2 町が損失又は損害を被った場合には、当該応募者は 1 市 2町に対して当該損失及び損害を補償及び賠償しなければならない。

- 14 -

第3

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

1 責任分担に関する基本的な考え方
本事業における責任分担の基本的な考え方は、1 市 2 町と事業者が適正にリスクを分担することにより、低廉で質の高いサービスを長期の契約期間において確実に提供することを目指すものである。したがって、施設の設計・建設及び維持管理・運営の責
任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、1 市 2 町が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、1 市 2 町が責任を負うものとする。

2 予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び 1 市 2 町と事業者の責任分担は、原則として表 リスク分担（案）に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、事業契約書（案）に示すものとする。

3 事業の実施状況の監視
1 市 2 町は、事業者が実施する施設の設計・建設及び維持管理・運営について、定期的にモニタリングを行う。なお、具体的なモニタリング方法等については、事業契約書（案）に定める。
また、事業者の提供する施設の設計・建設及び維持管理・運営に係るサービスが十分に達せられない場合、1 市 2 町は事業者に対して是正勧告を行い、修復策の提出・実施を求めるとともに、必要に応じて、サービスに対する支払いの減額等を行うことができることとする。減額等の方法については、事業契約書（案）に示す。

- 15 -

段階

リスク
の種類
入札手続

表

リスク分担表（案）

整理
No

概要

1
2

法令変更
3

税制変更

4
5

許認可取得遅延

6
7
8

住民対応
9

環境問題

10

共通

11
第三者への賠償
12
事業内容の変更1314

金利変動（※1）15
物価変動（※2）

16
17

資金調達

18
19

本事業の中止・延期
20
構成員の能力不足等

21

不可抗力（※3）22

入札説明書の誤り、入札手続の誤り
本事業に直接関係する法令の新設・変更
等
その他広く事業者一般に影響を与える法
令の新設・変更等
事業者の利益に課される税制度の新設・変更等
上記以外の税制度の新設・変更等
1 市 2 町の帰責事由による許認可の取得
遅延
上記以外の事由による許認可の取得遅延
本事業を行うこと自体に関する反対運
動・訴訟等
事業者が行う業務、提案内容に関する訴
訟・苦情等
事業者が行う業務、提案内容に起因する環境問題（騒音、振動、電波障害、有害物質の排出など）
1 市 2 町の帰責事由により第三者に損害を与えた場合事業者の帰責事由により第三者に損害を与えた場合
1 市 2 町の政策変更により、事業の内容が変更される場合
提案書受付日から 1 市 2 町の指定する日までの金利変動1 市 2 町の指定する日以降の金利変動
施設供用開始前のインフレ・デフレ
施設供用開始後のインフレ・デフレ
本事業に必要な資金の確保に係る費用
1 市 2 町の帰責事由により本事業を中止・延期した場合
事業者の帰責事由により本事業を中止・延期した場合事業者の構成員の能力不足等による事業悪化
不可抗力による損害- 16 -

負担者
1市2
事業者
町
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
○

△
△
○

○
○
○
○

△

段階

リスク
の種類

契約前

入札費用

整理
No

概要

負担者
1市2
事業者
町

23

本事業への入札に係る費用○

24

事業者の帰責事由による契約締結遅延等○

25

議会の議決が得られない○

26

上記以外の事由による契約締結遅延等○

契約の未締結・遅延契約の未締結・遅延

27
測量・調査
28
計画・設計・仕様変更
設計

29
30
31

調査費・設計費等の増大
32
33
設計の完了遅延
34

用地の確保

35

本施設建設予定地の確保に関するもの

36

本施設建設予定地以外の、本施設建設に要する用地の確保に関するもの

37
用地の瑕疵
38
建設

39
地質･地盤

工事遅延
工事費増大

要求性能未達1 市 2 町が実施した測量、調査に関するもの事業者が実施した測量、調査に関するもの1 市 2 町の帰責事由により変更する場合
事業者の帰責事由により変更する場合
1 市 2 町の帰責事由により調査費や設計費等が増大した場合
事業者の帰責事由により調査費や設計費等が増大した場合
1 市 2 町の帰責事由により遅延した場合の損害事業者の帰責事由により遅延した場合の
損害

40
41
42
43
44
45

本施設建設予定地の土壌汚染の顕在化のうち、1 市 2 町が公表した資料から予測可能なもの
本施設建設予定地の地下埋設物の顕在化のうち、1 市 2 町が公表した資料から予測可能なもの
上記以外の土地の瑕疵当初調査では予見不可能な地質･地盤状
況により、工法、工期などに変更が生じた場合の追加費用
1 市 2 町の帰責事由によるもの
事業者の帰責事由によるもの
1 市 2 町の帰責事由によるもの
事業者の帰責事由によるもの
本施設完成後、1 市 2 町の検査で要求性能に不適合の部分、施工不良部分が発見された場合- 17 -

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

段階

リスク
の種類

負担者
1市2
事業者
町

建設

整理
No

概要

施設損害

46

工事材料、建設機械器具、引き渡し前の工事目的物について生じた損害、その他工事の施工に関して生じた損害○

工事監理の不備

47

工事監理の不備により工事内容、工期などに不具合が発生した場合○運営開始の遅延48
49

事業内容の変更50

支払遅延・不能51

要求水準未達52

維持管理・運営費の増大

施設等の損傷維持管理・運営施設瑕疵

53

1 市 2 町の帰責事由によるもの
事業者の帰責事由によるもの
1 市 2 町の帰責事由による事業内容の変
更（用途変更など）
1 市 2 町の帰責事由によるサービス対価の支払の遅延・不能によるもの
事業者の行う維持管理・運営業務の内容
が事業契約書等に定める水準に達しない場合
1 市 2 町の帰責事由によるもの

54

事業者の帰責事由によるもの

55

1 市 2 町の帰責事由によるもの
不可抗力を除く事故･災害による施設の損傷
瑕疵担保期間内
瑕疵担保期間終了後
事業期間中
給食を提供する幼稚園、学校における給食サービス形態の変更等、1 市 2 町の事
由によるもの園児、児童生徒数、教職員数の変動によ
るもの
残渣の変動
検収時における調達食材の異常
検収日と給食提供日の時間差に起因する
調達食材の異常
検収後の保存方法に起因する調達食材の異常
調理過程における調理方法の不適による
食材の異常
調理・配送における異物混入等
アレルギー等をもつ園児・児童生徒の情報収集不備、アレルギー等情報の伝達ミ
ス、園内・校内での配食ミス、食材調達
時の誤り
突発的な発症（事前に把握が困難なアレ
ルギー等物質による）

56
57
58
59
60

需要変動
61
62
63
64
異物混入

65
66
67

アレルギー等対応リス
ク

68

69

- 18 -

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
△

○
○

○
○
○
○
○
○

○

負担者
1市2
事業者
町

リスク
の種類

整理
No

アレルギー等対応リス
ク70

事業者の帰責事由によるもの

71

交通混雑、悪天候による遅延のうち、通常想定できない要因によるもの

72

上記以外の交通混雑、悪天候によるもの○

73

調理の遅延によるもの○

74

事業者の交通事故による遅延○

75

食材の納入遅延による遅延○

76

配送校の変更による運搬費の増大○

77

交通事情の悪化による運搬費の増大

段階

維持管理・運営

配送の遅延リスク

運搬費増大リスク
移管

性能確保
移管手続き

○：主分担

78
79

概要

事業終了時における施設の性能確保に関するもの
事業の終了手続きに係る諸費用に関するもの及び SPC の清算手続きに伴うもの△：従分担（※1） 基準金利確定日までは 1 市 2 町、その後は事業者。
（※2） 一定範囲の物価変動は事業者、それ以上の物価変動は 1 市 2 町。
（※3） 一定範囲の損害は事業者。

- 19 -

○
○

△
○
○
○

第4

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項

1 立地条件等(1) 所在地

香川県善通寺市生野町 463-1、464-1、478-1、478-3、
478-4(2) 面積約 5,500m2(3) 周辺道路の状況

本件施設建設予定地北側：善通寺市所有公衆用道路（現況幅員約 3.0m）
本件施設建設予定地南側：市道生野山南１号線（現況幅員約 9.7m）
本件施設建設予定地西側：善通寺市所有公衆用道路（現況幅員約 3.0m）
本件施設建設予定地東側：市道生野原線（現況幅員約 12.2m）

ア 都市計画区域

区域内

イ 用途地域

指定なし

ウ 防火区域

指定なし

エ その他の地域区域
オ 建ぺい率・容積率

70％・200％(4) インフラ整備状況
ア

電気

敷地東側道路及び南側道路に架空配電線が設置

イ

ガス

都市ガス（四国ガス）

ウ

上水道

敷地周辺道路に水道管が敷設

エ

下水道

敷地周辺道路に下水道管が敷設(5) 埋蔵文化財包蔵地登録なし(6) 既設建物なし

2 敷地要件
敷地内に農業用の水路が存在しているため、水路上に施設を建設しないこと。また、同水路の取扱い（床板等）については、別途協議すること。

3 施設要件(1) 基本的考え方
学校給食センターにおける施設・設備等については、衛生的かつ安全であることが最も重要である。機能の詳細については「要求水準書」で提示するが、「学校給食- 20 -

衛生管理基準」（文部科学省）及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」（厚生労働省）等に基づき、高い衛生水準を実現するとともに、ドライシステムによる汚染・
非汚染作業区域の明確なゾーニング、HACCP の概念を取り入れた衛生管理に対応した施設・設備等を想定している。また、地産地消への取り組みや食育とのかかわりへの配慮、環境負荷に対する低減への配慮などの実現も目指している。
(2) 献立方式
献立方式の詳細については「要求水準書」に示す。また、アレルギー等対応食への対応を予定している。詳細については「要求水準書」にて提示するが、アレルギ
ー等対応食数は 65 食程度を想定している。
(3) 施設規模
1 日当たり最大 6,500 食（試食会を含む。）が無理なく供給できる施設とする。
(4) 施設機能
本施設に必要な、施設内容は以下のものが想定される。なお、1 市 2 町として施設・設備構成、規模、設計等に要求する水準については「要求水準書」に示す。
諸

給食
エリア

一般
エリア

付帯施設

室

等

プラットホーム、荷受室、検収室、魚肉下処理室、野菜下処理室、卵処理室、冷蔵庫（室）・冷凍庫（室）、米庫、洗米室、食油庫、廃棄物
庫、汚染区域用器具洗浄室（検収・下処理ゾーン）、食品庫、計量室、洗浄室、汚染区域用器具洗浄室（洗浄ゾーン）、残渣室、洗剤庫、回収
風除室、物品倉庫、炊飯室、調理室、焼物・揚物室、アレルギー等対応食調理室、和え物室、非汚染区域用器具洗浄室、仕分室、コンテナ室、配送風除室、汚染作業区域準備室、非汚染作業区域前室、休憩室（男女）、調理従事者更衣室（男女）、洗濯・乾燥室、配送員用控え室、調理従事者用便所、倉庫 等
1 市 2 町職員用事務室、1 市 2 町職員用玄関、書庫、倉庫、1 市 2 町職
員用更衣室、1 市 2 町職員用便所、小会議室、大会議室、調理実習室、
見学者通路、来客用便所、多目的便所、移動式回転釜保管室、廊下等、施設出入口、事業者用事務室、事業者用玄関、書庫、倉庫、事業者用
更衣室、食堂、給湯室、事業者用便所、機械室・電気室・ボイラー室
等
排水処理施設、受水槽、ゴミ置場、植栽、駐車場、駐輪場、車庫、敷地内通路、門扉及び塀、太陽光発電設備、防火水槽 等- 21 -

第5

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項

事業契約の解釈について疑義が生じた場合、1 市 2 町と事業者は、誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、事業契約書中に規定する具体的措置に従う。また、事業契約に関する紛争については、高松地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

- 22 -

第6

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

本事業において、事業の継続が困難となった場合には、その発生事由ごとに事業契約書（案）等の規定に従い、次の措置をとることとする。

1 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合(1) 事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由
により債務不履行又はその懸念が生じた場合、1 市 2 町は、事業者に対して、修復勧告を行い、一定期間内に修復策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に修復をすることができなかったときは、1 市 2 町は、事業契約を解約することができる。
(2) 事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、1 市 2 町は事業契約を解約することができる。
(3) 前各号の規定により 1 市 2 町が事業契約を解約した場合、事業者は、1 市 2 町に生じた損害を賠償しなければならない。

2 1 市 2 町の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合(1) 1 市 2 町の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合、事業者は事業契約を解約することができるものとする。
(2) 前号の規定により事業者が事業契約を解約した場合、1 市 2 町は、事業者に生じた損害を賠償するものとする。

3 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他、1 市 2 町又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、
1 市 2 町及び事業者双方は事業継続の可否について協議する。
一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、1 市 2 町及び事業者は、事業契約を解約することができる
ものとする。詳細については事業契約書（案）に提示する。

4 金融機関と 1 市 2 町の協議（直接協定）
1 市 2 町は、事業の継続を図るため、一定の重要事項について、事業者に資金提供を行う金融機関と協議を行い、直接協定を締結することができる。

5 その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約書（案）に定める。

- 23 -

第7

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

1 法制上及び税制上の措置に関する事項
事業者が本事業を実施するにあたり、法改正等により、法制上又は税制上の措置が適用されることとなる場合は、1 市 2 町と事業者で協議する。
現段階では、本事業に関する法制上及び税制上の措置等を想定していない。

2 財政上及び金融上の支援に関する事項(1) 交付金及び地方債等
1 市 2 町は、本事業においての交付金及び地方債等を充当することを前提としているため、事業者は、交付金又は起債申請等に必要な書類等の作成及び支援を行うこと。
(2) その他の財政上又は金融上の支援事業者が本事業を実施するにあたり、交付金及び地方債以外の財政上又は金融上の支援を受けることができる可能性がある場合には、1 市 2 町はこれら支援を事業者が受けることができるよう協力する。
1 市 2 町は、事業者に対する補助、出資、保証等の支援は行わない。

- 24 -

第8その他特定事業の実施に関し必要な事項

1 議会の議決1 市 2 町は、債務負担行為の設定に関する議案を平成 29 年 3 月定例会に提出する予定である。また、事業契約の締結に関する議案は、平成 29 年 12 月定例会に提出する予定である。
なお、 1 市 2 町は、地方公共団体の事務の一部を共同して管理執行するため、議会の議決を経た協議により規約を定めて協議会を設置する予定である。また、 1 市 2 町による協議会の設置に関する議案を、平成 29 年 3 月定例会に提出する予定である。

2 情報公開及び情報提供
本事業に関する情報提供は、適宜、1 市 2 町のホームページ等により行う。

3 本事業において使用する言語等
本事業において、使用する言語は日本語とし、通貨単位は円とする。

4 応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、すべて応募者の負担とする。

5 実施方針に関する問合せ先本実施方針に関する問合せ先は、次のとおりとする。
所属：善通寺市教育委員会教育総務課
担当：尾松、高畑
住所：〒７６５－８５０３
善通寺市文京町二丁目１番４号 善通寺市総合会館４階
電話：０８７７－６３－６３２６
ＦＡＸ：０８７７－６３－６３５７
E-mail kyushoku1c2t@city.zentsuji.kagawa.jp
善通寺市ホームページ：http://www.city.zentsuji.kagawa.jp/
琴平町ホームページ：http://www.town.kotohira.kagawa.jp/
多度津町ホームページ：https://www.town.tadotsu.kagawa.jp/- 25 -