シリーズ判決紹介− 平成18年度第2四半期の判決から −1. はじめに③平成17年（行ケ）第10677号（不服2003-21275）④平成17年（行ケ）第10046号（不服2002-10993）

前号で平成18年度第1四半期の判決を紹介したが、引き⑤平成17年（行ケ）第10846号（無効2005-80029）

続き、第2四半期に言い渡しがなされた主な判決について⑥平成18年（行ケ）第10184号（無効2005-80258）

概略を紹介することとする。

⑦平成17年（行ケ）第10575号（異議2003-71296）

この期間は、裁判所の夏季休廷期間（知財高裁では、7⑧平成18年（行ケ）第10053号（不服2003-7735）

月から8月にかけて、2ヶ部づつ交替で、期日の入らない
夏季休廷期間が設けられる。
）が挟まれる。そのため、判●平成17年（行ケ）第10046号（発明の名称；記録担体

決言い渡し件数が、他の四半期に比べると少ないと思わ上のディジタルデータの記録および／又は再生方法）

れるかも知れないが、経験によれば、休廷期間中は、裁請求項；

判官も調査官も、口頭弁論終結済み案件の処理に集中で走査可能な記録担体に少なくとも1つのトラックを設きるため（もちろん、この期間に、夏季休暇を取得する

け、記録時には該トラックにデータをバースト状に記録ことも奨励される。）、むしろ、この期間の判決言い渡し

し、再生時には該トラックからバースト状に記録された件数は、他の四半期よりも多い位である。

データを読み出す形式の、

ちなみに、第2四半期の判決総数は、特実70件、意匠9

正味データレートでディジタルオーディオデータ信号件であり、審決取消件数（取消率）は、それぞれ、8件

またはディジタルビデオデータ信号を走査可能な記録担（11.4％）、1件（11.1％）であった。なお、意匠では、お体に記録または該記録担体から再生する方法において、

よそ2年ぶりの敗訴が生じた。

記録担体に記録すべきデータの各バーストをトラック

以下に、判示事項を中心に事例をいくつか紹介するが、の一部分つまり1つのクラスタに、その正味データレート

前号同様、紹介する内容（特に、所感）には、私見が含とは無関係にまえもって定められた物理的な書き込みデまれていることをご承知おき願いたい。

ータレートを用いて該記録担体に記録し、またはまえもって定められた物理的な読み出しデータレートを用いて

2. 敗訴事例

該記録担体から読み出し、
前記正味データレートは前記まえもって定められた書
き込みデータレートまたは前記まえもって定められた読（1）特実系敗訴事件

み出しデータレートよりも小さく、進歩性の判断に誤りがあるとして8件が取り消された。

バーストのデータを一時記憶メモリ（6）を使用して本願発明の認定、解釈に誤りがあるとされた事例が3件記録または再生装置に一時記憶して、記録すべきデータ（②、④、⑦）、引用発明の認定が誤りとされた事例が2件の正味データレートを書き込みデータレートに変換し、（③、⑧）、進歩性を肯定したY審決（当事者系）が取りまたは読み出しデータレートを再生すべきデータの正味消された事例が2件（⑤、⑥）、進歩性を否定したZ審決

データレートに変換し、（当事者系）が取り消された事例が1件（①）であった。

前記記録担体へのそれらのデータの書き込み後または記録担体からのそれらのデータの読み出し後、書き込み（注）または読み出しにあたり休止期間を挿入し、①平成17年（行ケ）第10736号（一部取消）（無効2002-35452）

現在のクラスタまたはバーストの書き込み後または読②平成17年（行ケ）第10767号（不服2002-18694）

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み出し後の前記休止期間中、記録または再生装置を次の

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一単位として扱われるデータの塊として記録することをクラスタまたはバーストの開始位置に位置決め、それぞれ正味データレートで前記記録担体に記録すべ意味するとも考えられ，特許請求の範囲の記載の他の構

きまたは該記録担体から再生されるディジタルオーディ

成に照らしても，その意味が一義的に明らかではないとオデータ信号またはディジタルビデオデータ信号は、デして、本件明細書の記載（「基本的に，デジタルデータのータ圧縮プロセスを用いてデータ圧縮したオーディオ信

通常の連続的記録が，バーストごとの記録によって置換号またはビデオ信号であり、走査値のブロックをスペク

され，ここにおいて各バーストデータはそれ自体連続的

トル係数の対応のブロックに変換することを特徴とする、に記録される。データのバーストごとの記録によって，正味データレートでディジタルオーディオデータ信号

有利に各バーストは記録担体上に1つのクラスタ（集群）

またはディジタルビデオデータ信号を走査可能な記録担を形成する。1つのバーストデータとは所定のデータ量体に記録または該記録担体から再生する方法。

（集合），例えば1つ又は複数ビットの所定のデータ量（集合）のことである。1つのクラスタ（集群）とは実質的に判示事項；

1つのバーストデータを含むトラック部分である。そのよ

1. 取消事由1（引用発明の認定の誤り）について

うなクラスタによる記録は以下

クラスタ記録と称さ引用発明において、記録担体に対する記録は、……それる。
」）を参酌し、本件明細書では，1つの「バーストデ

れぞれのデータのまとまりのデータ量は、まとまりごとータ」が，「例えば1つ又は複数ビット」の「所定のデーに異なったものになるということができ、「所定のデータ

タ量」のことであると定義されており、実施例の記載に量」の記録とならないことが明らかである。……本願発

おいても、中間記憶装置（一時記憶メモリ）のデータ量

明の「バースト状」に記録するとは、「所定のデータ量」

について，「バースト」が「所定のデータ量」を示す語とごとに記録することであると解されるところ、引用発明

して使用されていることから、本願発明において、「バー

においては、上記のとおり「所定のデータ量」ごとに記

スト状」に記録するとは、「所定のデータ量」ごとに記録録するものではなく、本願発明にいう「バースト状」にすると解すべきであるとした。一方で、引用発明につい記録するという構成を欠くものであり、……データをては、バッファメモリのデータ容量のレベルが，一定の「バースト状」に記録することはできないものである。

レベル（V1）以上のときには未記録トラックに記録を行

2. 取消事由3（相違点の看過②）について

い，一定の1レベル（V2ただしV1＞V2）以下のときには記

本願発明は、固定長である「クラスタ」に対する書き

録動作を中断し，V1とV2の間のときには，未記録トラッ

込みと、次の書き込みとの間に必ず、記録の「休止期間」

クから隣接する既記録トラックに戻り，既記録トラックを挿入するものであるのに対し、引用発明においては、の既記録部分の終了位置から記録を行うものであるから、書き込みの中断はバッファメモリのデータ蓄積量に対応それぞれのデータのまとまりのデータ量は，まとまりご

して、条件付きで発生するものであり、書き込みの中断とに異なったものになるということができ，「所定のデーが発生した場合の中断前のデータの集群は、可変長であタ量」の記録とならないとして、本願発明と引用発明とる点で相違することとなる。

は、記録のしかたが異なるとした。
被告は、特許請求の範囲に記載された用語の意味内容が，明細書又は図面において定義ないし説明されている場合に所感：「バースト」という用語の意味が争点になった事例では，その定義，説明に基づいて用語を理解ないし解釈するある。判決は、本願発明において「バースト」という用のが妥当であるとしつつ、上記記載から、本願発明におけ語は、データの記録担体への記録について用いられている「バースト」は，「記録担体に記録するとクラスタ（集るところ、データ通信用語辞典、情報処理用語辞典に記群）が形成されるような，所定のデータの集合」といった載されたバーストという用語の意義を考慮すると，本願程度の意味に解すべきと主張したのであるが、そもそも、発明にいう「バースト状」に記録するとは，一定の期間

審決には、本願発明における「バースト」の意味を、明細をおいて記録することを意味するとも，データについて，書中の定義ないしは説明に従って、被告主張のように解釈

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したとする明示的な説示はなく、引用発明の記録方式が、判示事項；「バースト状」であるとする理由も示していない。

1.取消事由1（引用例2発明の認定の誤り）についてそうすると、上記記載が「バースト」を明確に定義づ

引用例2には、本願補正発明のような、係止部の「最奥けていないものであるとしても、被告主張は説得力に乏部」において、相互に押し合う状態を生じさせるようにしく、審決は、「バースト」という用語について、解釈をし、その結果、強固な係止力を発揮させるという技術的曖昧にしたまま、本願発明の進歩性を判断したと取られ思想はない。係止用くぼみの位置及び深さを変えることても致し方のないところではある。

については、記載もなく、また示唆もされていない。し

審決取消訴訟においては、クレームに記載されている

たがって、審決の引用例2発明の認定は誤りである。

用語の解釈が問題となるケースが極めて多いことから、

2.取消事由2（相違点2についての判断の誤り）について見慣れない用語、曖昧な表現などがあれば、その用語の引用例2発明の誤った認定を前提としてされた、審決の判断は、誤りであるといわざるを得ない。

意味を吟味、確定させた上で、審理することが望まれる。

引用例1発明も引用例2発明も、本願補正発明のような技術的思想は開示していないのであって、そのような技●平成18年（行ケ）第10053号（発明の名称；ティッシ

術的思想の前提もないところで、被告の主張する試行錯ュペーパー収納箱）

誤をすることが、当業者の通常の創作能力の発揮として請求項；

設計上当然行うことであるとはいえない。

共通の裂開用ミシン目によって相接し、これに連なる非共通の裂開用ミシン目を有し、基端に形成された底面長辺

乙1技術において、二つの舌片を互いに共辺部の一点でに平行で相互に平行な起立折目線部分を残して、それぞれ押し合うようにすることは、二つの舌片を掛止させるた裂開可能でかつ相対向して切り起こし可能な2個の屈折片めの必須の構成であり、（本願補正発明のような）不安定を箱の底部に形成した収納箱において、前記共通の裂開用

な掛止をより確実なものとするようなものではない。

ミシン目は、前記起立折目線内側端にそれぞれ端を発し、加えて、（認定に争いがない）引用例1発明と、乙1技術それぞれ相手側の屈折片の方向に張り出す上側係止片と、とは、揚支片ないし舌片を掛止させるための作用においそれぞれ前記上側係止片と同じ方向に張り出す下側係止片てそもそも異なるのであり、この技術をいかにして引用と、が形成されるように構成することにより、前記上側係例1発明に適用するのかということ自体、想定することが止片と前記下側係止片とによって各屈折片側に食い込む係困難であり、動機付けを欠くというべきである。

止部が形成されるように構成し、前記両屈折片を起立させ（引用例1）たときに、前記各係止部がそれぞれ相手側の係止部に食い込み前記各係止部の最奥部が相互に接触して係止されるように構成し、前記両係止部の最奥部相互を繋ぐ仮想線と前記起立折目線との交差角度が、92°〜120°である、ことを特徴とするティシュペーパー収納箱。
（本願補正発明）（引用例2）

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幅方向両側部分において長手方向に沿って透液性シート（乙1技術）

をヒートシールによる圧着固定線をもって非中高部に対して圧着固定して，前記中高部をその幅方向および長手方向に固定し，前記圧着固定線の長手方向区間と同じか長い区間にわたって，各圧着固定線の幅方向外側において，弾性伸縮部材をそれぞれ設け，ナプキンの両側部を使用時において長手方向に沿って収縮するように構成したことを特徴とする生理用ナプキン。
所感：引用発明の認定が誤りとされた事例である。引用
例2には、相違点にかかる本願補正発明の構成は記載も示（本件考案）

唆もされていないと判示された。あまりにも、本願図面と引用例2図面とが似ていたため、引用例2にも本願補正発明と同様な構成が記載されていると認定してしまったのが敗因であろう。ただ、乙1に記載されているように、起立折れ線と両舌辺の共辺部との交差角度を鈍角に形成
して、二つの舌片を起立させると、両舌片は、共辺部上の一点で掛止し合うのであり（幾何学的にも明らかであるが、実際に、紙を切り抜いて起立させてみると、両舌片が押し合うことが実感できる。）、本願補正発明におい判示事項；て、両係止部の最奥部相互を繋ぐ仮想線と起立折目線と1.取消事由3（本件考案と引用考案1，2に基づく進歩性にの交差角度が、92°〜120°である点は、乙1技術の延長線ついての判断の誤り）について上のものと捉えることもできる。審決は、「請求項1の①本件考案の「中高部」は，圧着固定線によって非中「各屈折片側に食い込む係止部」とは、係止部同士が、各高部に対して圧着固定するものであり，非中高部とは別係止部の最奥部で、相互に押し合うことである」と解釈

部材から成るものであるのに対し，引用考案1の「隆起したうえで、引用例2に、「両押し上げ片を起立させたと14」は，使用時に使用者の腿12と13の圧力下で形成されきに、前記各係止用凹みがそれぞれ相手側の係止用凹みるものであり，吸収要素3の一部である点において相違すに食い込み前記各係止用凹みの最奥部が相互に接触してる。②引用考案1の「隆起1 4」に替えて，引用考案2の係止されるように構成したことが記載されている」こと「上部吸収材」を設け，その上部吸収材を吸収要素3に固から、相違点2は容易想到と判断しているが、「相互に押定すること，すなわち，吸収要素とは別部材とし，かつ，し合う」ことが、いかなる構成により生じるかについてのあらかじめ吸収要素3に圧着固定して設けることは，当業

技術的な分析がおろそかになってしまっている感がある。

者にきわめて容易に想到できるものと認められる。

●平成17年（行ケ）第10846号（発明の名称；生理用ナ（引用例1）

プキン）
請求項；
透液性シートと，不透液性シートと，両シート間に介装される排液を吸収する吸収体とを備えた生理用ナプキ
ンにおいて，前記吸収体の幅方向および長手方向中間の排液部分に，吸収体より幅狭でかつ短長の使用面側に凸状に突出する中高部を形成するとともに，前記中高部の2007.1.30. no.244

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●平成18年（行ケ）第10184号（発明の名称；テレビハンガー）（引用例2）

請求項；【請求項1】天井等からテレビを吊り下げ状態に設置するテレビハンガーであって，天井面等から垂設した吊下パ
イプの下端に取り付けられる吊下部に対し，テレビを載置するハンガー本体を前後に傾動可能に連結し，該ハンガー本体の下面に，ビデオデッキを載置するための箱体状のビデオデッキ用ハンガーを併設し，ビデオデッキ用
ハンガーの両側板に，内方に突出させた上押さえ片を有するビデオデッキ固定金具を，上下にスライド自在に取所感：進歩性を肯定したY審決が取り消された事例であり付け，載置したビデオデッキを上面から押圧して固定る。本事例においては、審決が、使用時において形成さ可能としたことを特徴とするテレビハンガー。

れる引用考案1の「隆起」と、使用前からすでに形成され【請求項2】上押さえ片と側片とよりなるL型のビデオデッている引用考案2の「上部吸収材」とは、「中高部」とはキ固定金具の側片を，ビデオデッキ用ハンガーの側板のいっても、その技術的意義は異なり置換容易ではないと内面に当接し，ビデオデッキ用ハンガーの側板の外側かしたのに対し、判決は、これを置換容易と判断した。しら上下に開口した長孔を通って取付ネジの先端を挿入しかし、判決は、「中高部」が形成される時点において、引てビデオデッキ固定金具に螺合させて取り付けることに用考案1と引用考案2とに相違があることを認めながら、

より，ビデオデッキ固定金具を上下にスライド自在とし

この相違が意味するところについて詳しく言及することた請求項1記載のテレビハンガー。

なく、技術分野が同一であること、「中高部」を形成する（本件考案）という構造が共通し、課題、作用効果が共通することをもって、引用考案1と引用考案2との組み合わせに動機付けがあると判断しており、審決が、両者の「中高部」の技術的意義は異なる（形成される時点が異なる）とした
点が誤りであることを具体的に説明してはいないように思われる。また、引用考案1では、使用前に「隆起14」すなわち「中高部」が形成されていなくても、使用時に「中高部」が形成される構造のものであるから、引用考案
2のように使用前から「中高部」を設けておく必要性は全
くないとも考えられ、そうであれば、引用考案1の「隆起14」に替えて，引用考案2の「上部吸収材」を設けることなど、当業者は発想すらしないともいえるのではないかとの素朴な疑問も湧いてくる。ただ、引用考案1において、使用前から「中高部」を形成しておいても、使用時において「隆起」は形成されることから、使用前から

判示事項；「中高部」を形成するか否かは、使用時における「隆起」

1.取消事由3（本件考案1の進歩性についての判断の誤り）の程度を考慮して適宜設計変更できるともいえそうであについてり、裁判所は、この立場で判断したのではないかと推察

相違点① 引用例1の「詰め部材54」は、テレビを下方される。

に傾けるものであると認められるが、キャビネットを傾

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けないことを前提にした構成であるとまでは認められな（引用例2）い。そして、テレビを傾ける手法としては……引用例2の「テレビを載置するハンガー本体を前後に傾動可能に連結したテレビハンガー」が既に公知であったのであるから、引用例1のように「詰め部材54」を使用するか、引用例2のようにハンガー本体を「傾動可能に連結する」構成を採用するかは、当業者が必要に応じ適宜選択し得る程度の事項というべきである。
相違点②

引用例1のように1つの箱体であるキャビネ

ットのテレビを載置する上部とビデオデッキを載置する下部とを、本件考案1及び2のように別々の箱体とし、この2つの箱体を併設することは、テレビとビデオデッキを
近接してつり下げることを可能とする点で、何ら技術的思想を異にするものではなく、当業者が必要に応じ適宜選択し得る単なる設計的事項であるというべきである。
相違点③

引用例1……において、引用例2……を適用

し、テレビを下方に傾ければ、キャビネット内のテレビとビデオデッキが一緒に傾く……この場合、ビデオデッ
キのハンガー部分にも、テレビと同様に、ビデオデッキを固定するために固定具を取り付ける必要があることは、当業者に自明のことと認められる。

所感：進歩性を肯定したY審決が取り消された事例である。無効審判に先だって、大阪地裁に実用新案権侵害差（引用例1）

止請求事件（平成16年（ワ）第 14438号）が係属しており、審決前に、①ビデオデッキ用ハンガーを併設する点は、単なる設計事項であり、②ビデオデッキを固定する
ための上下にスライド自在の固定金具を設ける点は、引
用例2から容易想到であるから、訂正前の請求項1，2は進歩性を欠いており、無効事由を有するものと判断されていた。審決は、上記①、②の点が容易想到でないことに加えて、訂正後の請求項1、2における、③キャビネット
自体を傾ける点、テレビとビデオデッキを一緒に傾ける点（上記相違点①に相当する。
）は容易想到ではないと判断したのであるが、知財高裁は、上記①〜③いずれも容易想到と判断した。確かに、引用例1においては、「詰め
部材54」によってテレビは下方に傾くから、あえて、引
用例2の傾動可能なハンガーの技術を適用して、キャビネットを傾ける必要はないともいえるが、引用例2の傾動可
能なハンガーに、引用例1に従い、テレビとビデオの載置部を形成することは容易想到ともいえるから、上記③が適宜選択し得る程度の事項と判断されても致し方がない

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と考えられる。地裁の判断が先に出ていたのであるから、者が容易に発明をすることができたとしたZ審決が、一部より慎重に審理すべきであったといえる。

取り消された事例である。本事例においては、本件訴訟で提出された全ての証拠によっても「コーティング層中●平成17年（行ケ）第10736号（発明の名称；重炭酸透にブドウ糖を含む造粒物」（本件発明3、4）を容易に想到析用人工腎臓潅流用剤の製造方法及び人工腎臓潅流用

し得ると解すべき根拠がないとして、当業者が適宜採用

剤）できた設計事項であるとした審決の判断が覆された。審請求項；決は、本件発明1、2について、前判決の拘束力にしたが【請求項7】塩化ナトリウム粒子の表面に塩化カリウム，って無効であるとの判断をし（この判断は、支持され塩化カルシウム塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムかた。
）、ブドウ糖を添加する態様は各種のものが知られてらなる電解質化合物を含むコーティング層を有し，かつ，いることから、本件発明3、4において、コーティング層

複数個の塩化ナトリウム粒子が該コーティング層を介し中にブドウ糖を含むようにすることは設計事項と判断して結合した造粒物からなる顆粒状乃至細粒状の重炭酸透たのであるが、審決は、「コーティング層中にブドウ糖を

析用人工腎臓潅流用剤。

含む」ことを明示した文献（周知技術）を示しておらず、【請求項8】さらに酢酸を含有してなる請求項7に記載の重設計事項であるとした根拠が薄弱であるといえる。加え炭酸透析用人工腎臓潅流用剤。

て、被告（無効審判請求人）自身が、甲25（特開2001−【請求項9】塩化ナトリウム粒子の表面に塩化カリウム，

149466号）において、刊行物2発明により得られる透析用

塩化カルシウム，塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウム製剤は，含量均一性を得ることが困難であると記載してからなる電解質化合物及びブドウ糖を含むコーティング

いたことから，刊行物2発明は、成分組成が均一な粉末状層を有し，かつ，複数個の塩化ナトリウム粒子が該コー（顆粒状乃至細粒状）のA剤を提供するという本件発明3

ティング層を介して結合した造粒物からなる顆粒状乃至が解決しようとする課題を何ら提示していないとされ、細粒状の重炭酸透析用人工腎臓潅流用剤。

本件発明3、4は進歩性なしとする被告の主張も根拠が薄【請求項10】さらに酢酸を含有してなる請求項9に記載のいと判断されてしまった。審決も被告も「コーティング

重炭酸透析用人工腎臓潅流用剤。」

層中にブドウ糖を含む造粒物」が設計事項であることを立証しきれなかったのであるから、判示内容は当然とい
える。

判示事項；
1.取消事由3（本件発明3，4についての進歩性の判断の誤り）について（2）意匠系敗訴事件（⑨）

本件訴訟で提出された全ての証拠によっても「コーティング層中にブドウ糖を含む造粒物」を容易に想到し得敗訴事例の1件（⑨）は、本願意匠の基本形態は、本件ると解すべき根拠がないから，刊行物2の実施例2に記載

出願前に公然知られたものであるとはいえないとして、されているような流動層造粒法を行うに際して，ブドウ

審決の創作容易性の判断が誤りであるとされたものであ糖粒子を塩化ナトリウム粒子とともに流動させて核粒子る。

とするか，ブドウ糖を噴霧液の成分として溶解させて流（注）⑨ 平成18年（行ケ）第10088号（不服2004-23887）

動層に噴霧するかは，当業者が適宜採用できた設計事項であるとすることはできないから、本件発明3，4（請求●平成18年（行ケ）第10088号（意匠；金属製ブライン

項9，10）の進歩性を否定した判断には誤りがある。

ドのルーバー）
本願意匠（審決認定）；

所感：本件発明1、2は、刊行物1（特開2−311418号）に（1）全体の基本構成記載された発明であり、本件発明3、4は、刊行物2（特開一定の断面形状で長手方向に連続するルーバー材であ2−311419号）発明に基づき，周知技術を参酌して，当業って，背面側に嵌合部を設け，嵌合部を除く外周壁を正

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面側に向かって断面視半円形に膨出させ，嵌合部につい

判示事項；ては，開口端の上下両縁部に突き当て面を同一垂直面に

1.取消事由1（本願意匠の基本形態に関する判断の誤り）

揃えた一対のリップ状係止片を形成。

について：（2）内側の上下両隅にタッピングホールを形成。

（1）本願意匠の全体の基本構成に示す形態（3）係止片の上下幅を全高の略1／3弱程度に設定。

引用意匠の形状は、別紙2のとおりであって、「一定の断面形状で長手方向に連続する」点や、「背面側に嵌合部（本願意匠）を設け、嵌合部を除く外周壁を正面側に向かって断面視
半円形に膨出させ」ている点では、本願意匠の基本形態と共通するものの、嵌合部については、開口端の上縁側に、突き当て面を垂直面に揃えた係止片を、下縁側に、突き当て面を前記垂直面より正面側にずれ込ませた鉤状片を形成しているものであって、本願意匠の基本形態と異なるものであることは明らかである。したがって、本願意匠の基本形態が、……本件出願前に公然知られたものであるということはできない。

（2）公然知られた形状に基づいて容易に創作できたものといえるか否か
意匠法3条2項は、物品の同一又は類似という制限をはずし、社会的に知られたモチーフを基準として、意匠の着想の新しさないし独創性を問題とするものであるが、これは、一般需要者の立場からみたものではなく、当業者の立場からみた創作の容易性を登録要件としたものであるから、……当業者の属する分野をふまえた上での検討がされなければならない。……ブラインドのルーバー
は、……羽板の向きを調節することによって日光や雨を遮るものであるから、……上記のような機能・構造が当然に考慮され、これによる一定の制約の下に創作されるものである。
（引用意匠）

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（引用意匠）（別願意匠）（別願引用意匠）

所感：創作の容易性（意3条2項）判断が争われた事例である。審決は、①全体の基本構成は、引用意匠により公然知られたものであり、②タッピングホールは、形態、配置ともにありふれたものであり、③係止片の寸法比率
については，視角効果に特筆すべきものはないと判断したのであるが、①について、引用意匠の嵌合部は，開口端の上縁側に，突き当て面を垂直面に揃えた係止片を，下縁側に，突き当て面を前記垂直面より正面側にずれ込ませた鉤状片を形成しているものであって，本願意匠の基本形態と異なると判示された。被告は、「引用意匠の引用の趣旨は，外周壁から嵌合部の開始位置に設けられた
係止片に至る部分の形状（すなわち，一定の断面形状で3. 勝訴事例

長手方向に連続し，背面側に嵌合部を設け，嵌合部を除
く外周壁を正面側に向かって断面視半円形に膨出させている形状）が，本件出願前に公然知られたものであるこ

勝訴案件の中から、判断手法についての一般論を展開とを示すためである」と主張したが、そうであるとしてしているなど、実務の参考となりそうなものを選んで幾も、ブラインドのルーバーは、笠木体に装飾笠木を取り付

つか紹介する。紹介する事例は、特実では、引用発明をけるためのホルダ材、御簾垣の竹とは、機能・構造が異な組み合わせる動機付けを論じたもの（①〜⑤）、用途の限るから、当業者が本願意匠を容易に創作できはないと判示

定について論じたもの（⑥）
、意匠では、分割要件についされた。公然知られた形状として公知意匠を引用する場合て論じたもの（⑦）
、部分意匠の類比判断について論じたは、公知意匠に係る物品の機能・構造について検討し、本もの（⑧）である。

願意匠と引用意匠とが、当業者の属する分野において共通①平成18年（行ケ）第10130号（透過形スクリーン）（訂することを確認しておく必要があるといえる。

正2005−39138号）−訂正発明とは異なる課題から引用発明を組み合わせる

なお、平成18年（行ケ）第10156号（意匠；金属製ブラ動機づけがあるとした事例−

インドのルーバー）においては、「本願意匠に係る物品「金属製ブラインドのルーバー」と、引用意匠に係る物品「衝立用笠木」とは、建築用外装材という観点において共（訂正発明）

通するものということができ、全く別の分野の物品とは「フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用認められない。」と判示されており、両判決において、をもつレンチキュラーレンズ基板と、前記レンチキュラ「当業者の属する分野」の判断が分かれている。

ーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状

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をもつ前記フレネルレンズ基板とからなるプロジェクシ

ができ，他方，審決が認定した引用発明2のレンチキュラ

ョンTV用透過形スクリーンにおいて、前記フレネルレン

ーレンズが2枚構成のスクリーンに使用できないとする理ズ基板が、該基板の前記レンチキュラーレンズ基板側に、由もないから，当業者が，これを引用発明1と組み合わせ

紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形したものて使用することは容易であったと認めることができる。しであり、前記レンチキュラーレンズ基板は、400nm以下

たがって，②の主張も失当である。
」、の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減「刊行物2には「光散乱物質としてワックス又は結晶性ポ

少して約360nmより短波長側においては光を透過しなくリマーの少なくとも一つを含有し，後面投影型スクリーン

なるように紫外線を吸収する作用をもたせたこと を特徴として用いられるレンチキュラーレンズにおいて，ワックスとするプロジェクションTV用透過形スクリーン。」

又は結晶性ポリマーの経時性を改良するために一般に使用される紫外線吸収剤を添加する」ことが記載されていると認められるから，この記載に接した当業者が，引用発明1〈相違点2〉
引用発明は、「レンチキュラーレンズ基板は、400nm以のレンチキュラーレンズとして，引用例2に開示された紫下の波長に対して光線透過率が、短波長側に移るにつれ外線吸収剤の添加により経時性が向上したレンチキュラーて減少して約360nmより短波長側においては光を透過しレンズ（引用発明2）を用いることは，容易になし得るとなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせた」構成

ころであり，その際，「400nm以下の波長に対して光線透過を有しない。

率が短波長側に移るにつれて減少して約360nmより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を有する」（判示内容）

ように，レンチキュラーレンズの紫外線吸収特性を調整する

1.取消事由（相違点2の判断の誤り）についてことが，当業者が適宜行う設計的事項であることは，上記「原告は，引用発明1に引用発明2及び周知技術を組み合のとおりである。したがって，引用発明1，2及び周知技術のわせて，補正後訂正発明の進歩性を否定するためには，組組合せが困難であるとする原告の主張は，失当である。
」、

み合わせるための動機ないし課題が必要であるとした上，「引用発明 1に引用発明2及び周知技術を組み合わせる①刊行物2は分散系スクリーンを排除している，②刊行物2

ことによって、補正後訂正発明の構成と同一の構成が導は2枚構成のスクリーンを避けているとして，引用発明2をかれれば、たとえ、それらを組み合わせる目的が、補正

引用発明1と組み合わせることに阻害事由があると主張す

後訂正発明の課題と同一の課題を解決するためでなかっる。……しかるところ，……引用発明1が分散系スクリー

たとしても、補正後訂正発明の課題も併せて解決されるンに当たるのであれば，刊行物2に記載された上記のようことは明らかである。他の課題によるものであれ、組みな態様のものも分散系スクリーンに当たるものというべく，合わせること自体に動機等のいわゆる論理付があり、かしたがって，①の主張も採用することができない。……刊

つ、これを組み合わせることにより、補正後訂正発明が行物2に記載された発明が1枚構成のスクリーンであるとし課題とした点の解決に係る効果を奏することが、当業者ても，……レンチキュラーレンズを2枚構成のスクリーンにとって予測可能である限り、容易に発明をすることがのうちの1枚として使用することは，本件特許出願当時，周できたというべきである。
」

知の技術であったと認められるのみならず，……刊行物2には，スクリーン自体は1枚構成であるものの，フレネル②平成18年（行ケ）第10132号（耐熱劣化性を有する合レンズ構造とレンチキュラーレンズ構造を組み合わせるこ

成樹脂組成物および成形品）（不服2004−3971号）とにより，拡散特性の向上，すなわち観測範囲が広がると−本願発明の構成要件が別々に開示されていても組み合

ともに輝度分布を均一とすることを可能としたものが記載

わせが可能であれば進歩性は否定されるとした事例−

されており，この記載によって，審決が認定した引用発明
2のレンチキュラーレンズをフレネルレンズ構造と組み合（本願発明）「（A）合成樹脂100重量部に対し，わせることが，刊行物2自体に示唆されているということ

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（B）下記（i）〜（iv）により定義付けられたハイドロタ

いう点では、本願発明と課題が一致している。……これルサイト粒子0.001〜10重量部を配合した耐熱劣化性を有ら（刊行物6，7の記載）は，ポリプロピレンについて述する合成樹脂組成物。

べられたものであるから、ポリプロピレン組成物に関す（i）ハイドロタルサイト粒子は下記化学構造式（1）で表る刊行物2発明と組み合わせる動機付けは十分にあるものされる。

ということができる。
」｛（Mg）y（Zn）z｝1−x（Al）x（OH）2（A ）x／n・mH2O （1）n−但し，式中，An−は，n価のアニオンを示し，x，y，zおよ③平成17年（行ケ）第10744号（多極型モジュラジャッ

びmは下記条件を満足する値を示す。

ク）（無効2005−80045号）

0.1≦x≦0.5， y＋z＝1， 0.5≦y≦1−技術的意義が同じであるから、刊行物1発明の「端子板0≦z≦0.5， 0≦m＜123」に代えて，刊行物2発明の「端子片」を用いること（ii）ハイドロタルサイト粒子は，レーザー回折散乱法には容易とした事例−

より測定された平均2次粒子径が2μm以下であり，（iii）ハイドロタルサイト粒子は，BET法により測定され（本件発明1、2）た比表面積が1〜30m2／gであり，かつ【請求項1】モジュラプラグの接触子に接触する多数の接（iv）ハイドロタルサイト粒子は，鉄化合物およびマンガ

触ばねと外部電線を圧入して電気的に接続する圧接スリン化合物を合計で金属（Fe＋Mn）に換算して，0.02重ットを有する多数の端子片とを基台に設けてユニット化

量％以下含有している。
」

したモジュラインサートと，埋込型の配線器具用に規格化された取付枠に取着できる形状に形成するとともに，該取付枠に結合する枠取付〈相違点2〉

手段を備えたカバーと，を有し，本願発明のハイドロタルサイト粒子は鉄化合物およびマンガン化合物を合計で金属（F e＋M n）に換算して，モジュラインサートとカバーとの間を結合する結合手

0.02重量％以下含有しており，かつ，本願発明の合成樹段を設けたことを特徴とする多極型モジュラジャック。

脂組成物は耐熱劣化性を有するのに対して，刊行物2には【請求項2】枠取付手段は，カバーの両側縁に突設された対応する記載はない点。

結合爪片，または，カバーの両側面に設けられた結合孔である請求項1記載の多極型モジュラジャック。

（判示内容）
1. 審決の判断手法について〈相違点1〉「本願発明の要件（i）〜（iv）は、耐熱劣化性に優れ端子部材が，本件発明1，2は，外部電線を圧入して電た合成樹脂組成物を得るための要件として、それぞれ技

気的に接続する圧接スリットを有する端子片であるのに術的意義が異なるものである。したがって、それらが一対して，刊行物1発明は，端子ねじ25が螺着され，外部電体として開示されていなければ、本願発明の進歩性が認線が接続される端子板23である点

められるというものではなく、要件（i）〜（iii）と要件（iv）が別々に開示されていても、それらを組み合わせる（判示内容）

ことができれば、本願発明の進歩性は否定されるものと1. 取消事由の総論についていうべきである。」「原告は，米国や欧州の例に基づき，進歩性の判断に際しては，事後分析アプローチは危険であるので，後知恵なしに（予断を抱かずに）引用例を検討すべきであり，

2. 取消事由2（本願発明と刊行物2発明との相違点についての判断の誤り）について

また，引用例の組み合わせには示唆や動機付けが必要で「刊行物2発明は、耐熱劣化性の向上を目的とするもの

ある等と主張する。しかしながら，原告のいう進歩性とではないが、ハイドロタルサイト粒子の分散性の向上とは，特許法29条2項にいう「特許出願前にその発明の属す

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る技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号「端子ねじ 25が螺着され，外部電線が接続される端子板に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができた」

23」と同じ技術的意義を有するものと解されることからかどうかに関する当てはめの解釈問題であり，その際にすると，刊行物1発明の「端子ねじ25が螺着され，外部電は，諸外国の進歩性に関する判断基準を十分に参考とす

線が接続される端子板23」に代えて，刊行物2発明の上記べきことは当然であるが，本件においては，後記の取消「端子片」を用いることは，当業者（その発明の属する技事由1〜4に対する判断記載のとおり，本件発明1，2につ術の分野における通常の知識を有する者）が容易に想到

いて進歩性を認めることができないのであるから，原告することができたものと認められる。
」の前記主張は当を得ないことに帰する。
」、「また原告は，本件発明1，2については，原告自らが④平成17年（行ケ）第10485号（通信回線を利用する広実施しているのみならず，多くのライセンス契約が締結

域購買方法及び装置及びユーザ端末）（不服2 0 0 2−

されていて，商業的成功を収めているから，そのことも19144号）

考慮されるべきであると主張する。しかしながら，製品−引用発明に明示されなくとも、セキュリティーの観点の販売において商業的成功を収めるかどうかは，発明のから「専用線網」を用いることは，当業者が容易に想内容のほか，製品の内容や価格，宣伝広告の方法などに到し得るとした事例−左右されるところが大きいし，また，ライセンス契約を締結するかどうかについても，発明の内容のほか，対価（本願発明）の額，製品の内容や価格，両会社の置かれた状況などに「中央サーバと，前記中央サーバ及び決済機関サーバと左右されるものと考えられるから，商業的成功を収めて専用回線で接続されており，ユーザ端末と接続されていいるからといって，必ずしも発明に進歩性があるというる複数の地域サーバと，を具備し，前記地域サーバは，ことはできず，その有無の判断は，引用例との対比によ

前記ユーザ端末から送信される購買者情報のうち，既存

り，厳密になされるべきものである。そして，本件発明のシステムに即時に反映させる必要がない情報について

1，2は，後記のとおり，引用例たる刊行物1〜3との対比

は，通信回線の負荷の少ない時間帯にバッチで前記専用により，進歩性が認められないのであるから，原告の前回線を通じて前記中央サーバに送信し，前記ユーザ端末

記主張も当を得ないことに帰する。
」

から送信される購買者情報に関連する決済情報を前記専用回線を通じて前記決済機関サーバに送信することを特徴とする，広域購買システム。
」

2. 取消事由4（相違点1に関する進歩性判断の誤り）について「刊行物2の記載及び刊行物2の図3，8及び9によると，〈相違点2〉

刊行物2発明は，「電話ジャック」に関する発明であり，本願発明では，地域サーバが決済機関サーバと専用回線

外部電線をジャックに接続する部分には，多数の円筒形で接続され，地域サーバが，ユーザ端末から送信される購の自立形金属端子6があり，この金属端子6の縦シーム

買者情報に関連する決済情報を前記専用回線を通じて前記（スロット）38に外部電線を挿入することにより，電話線

決済機関サーバに送信する構成であるのに対し，引用発明の絶縁体が切断され，露出した導線部分が，縦シーム

では，試聴販売端末部がクレジットカード照会部（本願発（スロット）38の両側の顎46A，46B又は48A，48Bによっ

明の「決済機関サーバ」に相当）と専用線網（本願発明のて把持されるという構成になっていることが認められる。

「専用回線」に相当）で接続され，試聴販売端末部が，利そうすると，刊行物2発明には，「外部電線を圧入して用者に関連する決済情報を前記専用線網を通じて前記クレ
ジットカード照会部に送信する構成である点。

電気的に接続する圧接スリットを有する多数の端子片」
が開示されているということができる。そして，刊行物
2発明が，刊行物1発明と同じ「電話ジャック」の発明で〈相違点3〉
地域サーバが，端末から送信される情報で中央サーバあり，刊行物2発明の上記「端子片」は，刊行物1発明の2007.1.30. no.244

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に送信する情報の内容と送信時期について，本願発明で部」と「クレジットカード照会部」との間で「ローカルサ

は，ユーザ端末から送信される購買者情報のうち，既存

ーバ」と「回線網」を介してクレジットカード情報に関すのシステムに即時に反映させる必要がない情報について

るデータの送受信を行い，「試聴販売端末部」から「センは，通信回線の負荷の少ない時間帯にバッチで送信するタサーバ」に対して「ローカルサーバ」と「回線網」を介としているのに対し，引用発明では，端末から送信されして売上情報データの送信を行うことは，当業者が容易にる情報のうち，売上情報については，設定された時間帯想到し得るものであるということができる。
確かに，引用発明においては，セキュリティーの観点はにバッチで送信されるものである点。

明示されていないが，売上情報やクレジットカード情報を（判示内容）

扱うに当たってセキュリティーの観点が重要であること

1. 取消事由2（相違点2に関する進歩性の判断の誤り）には，特に記載するまでもない自明の事項であるといえる。
そして，専用線網を用いると，ISDN網や無線通信網をついて「引用例において，無人での試聴及び販売を想定した端用いる場合に比べてセキュリティーの観点から優れてい

末購入を，販売店購入のような有人販売と並行して実施ることも明らかであるから，売上情報データやクレジッ

する，すなわち，試聴販売端末部を販売店に設置導入す

トカード情報に関するデータを「回線網」で送受信するることに関しては，利便性や省力化の面からすればそのに当たって，セキュリティーの観点から「専用線網」を

動機付けは十分にあり得るところであるから，当業者が用いることは，当業者が容易に想到し得る事項であると容易に想到し得る範囲内のものであるということができいうことができる。なお，この「専用線網」が本願発明る。そして，端末購入は，もともと現金決済及びクレジの「専用回線」に相当することは明らかである。

ットカード決済の双方を可能にしているのであるから，以上を総合すると，引用発明の端末購入を販売店購入と販売店購入と並行して端末購入を実施する場合にも，端並行して実施し，セキュリティーの観点から，「ローカル

末購入において，現金決済のみならずクレジットカード

サーバ」と「クレジットカード照会部」との間で専用線決済を可能にすることは，利用者及び販売者の利便性を網を通じてクレジットカード情報に関するデータの送受考慮すれば当然想定される範囲内のものであるというこ

信を行い，「ローカルサーバ」と「センタサーバ」との間とができる。
」、

で専用線網を通じて売上情報データの送信を行うことは，「販売店購入の場合には，「ローカルサーバ」がローカ

当業者が容易に想到し得るものということができる。
」

ルシステム部内の音楽ソフト試聴サービスを一括して管2. 取消事由3（相違点3に関する進歩性の判断の誤り）に理しており，「センタサーバ」との試聴データの授受をす

ついてるほか，試聴データ及び売上情報を管理し，「センタサーバ」に対して売上情報データの送信を行っていることか「本願発明は，購買者情報のうち，既存のシステムに即らすると，販売店購入と並行して端末購入を実施する場

時に反映させる必要がない情報については，通信回線の合には，端末購入についても，販売店購入の場合と同様

負荷の少ない時間帯にバッチで処理するというものであに，「センタサーバ」への売上情報データの送信を「ローって，それ以上の内容は含まれていない。そして，引用

カルサーバ」を介して行うことを，当業者が容易に想到

例には，「即時に反映させる必要がない情報」とか，「バし得るということができ，また，「クレジットカード照会

ッチの処理」という文言はないものの，……本願発明の部」とのクレジットカード情報に関するデータの送受信「購買者情報」に相当する「売上情報データ」について，を，上記売上情報データの送信と共に「ローカルサーバ」

センタサーバに対して即時に反映させる必要がない情報

を介して行うことも，当業者が容易に想到し得るというのバッチの処理が記載されている。また，引用例には，ことができる。そうすると，引用発明の端末購入を販売

このような情報の送信時間について，「通信回線の負担の店購入と並行して実施し，「試聴販売端末部」から，クレ少ない時間帯」という文言はないものの，上記のとおり，

ジットカード情報と売上情報を読み込み，「試聴販売端末「例えば，20：00から次の日の10：00までの間」という記

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載があるから，通信回線の負荷が小さいことが明らかなは，その組合わせにつき審決や取消決定と異なる主張を

夜間の時間帯が例示されているということができる上，することは，それだけで直ちに…審理判断された公知事

センタサーバに対して即時に反映させる必要がない情報

実との対比の枠を超えるということはできないから，取であれば，このような通信回線の負荷が小さい時間に送消訴訟においてこれらを主張することが常に許されない

信することが合理的であることも明らかである。したがとすることはできない。
」、って，当業者は，本願発明の相違点3に係る構成につい「刊行物1発明において刊行物3記載の事項を適用してて，容易に想到することができたものということができ

相違点2−1に係る本件発明2のように構成することが当業る。
」

者に容易になし得るところであることした決定の判断は誤りであるが，本件発明2は，刊行物3発明及び刊行物1に記載された事項及び刊行物2に記載された事項に基づいて⑤平成17年（行ケ）第10179号（おしゃれ増毛装具）（異当業者が容易に発明をすることができたというべきであ議2002−72215号）

るから，本件発明2は，刊行物1ないし3に記載された各発−引用例の主副を差し替えることにより進歩性は否定さ

明との対比において，進歩性を認めることができないとれるとした事例−

した決定の結論に誤りがあるということはできない。」（本件発明）【請求項1】おしゃれ用として自毛に変わり色の人工毛を⑥平成17年（行ケ）第10665号（静電潜像現像用トナー）混在させて用いるため又は増毛用として薄くなった自毛（異議2003−72540号）に自毛と同色の人工毛を混在させて用いるためのおしゃ−自明の使用方法を限定した構成は、使用目的について

れ増毛装具10であって，複数の止め具12と，該止め具をの主観的な認識を示すにとどまり，「物」の発明の構成備えた保持部材11と，該保持部材に一端を保持され該保を限定する意義を有するとはいえないとした事例−

持部材に所定の間隔で並設された複数の弾性線状部材13と，少なくとも前記弾性線状部材に植設された人工毛14（本件発明）と，を有することを特徴とするおしゃれ増毛装具。
（符号「【請求項1】軟化点が120℃を超え 140℃以内となるポ加筆）

リエステル系樹脂を主バインダー成分とし，融点が該ポリエステル系樹脂の軟化点よりも低い90〜110℃のフィッ（判示内容）

シャートロプシュワックスを1〜5重量％とポリエチレン

1. 取消事由2−2（相違点2−1についての判断の誤り）に

ワックス，ポリプロピレンワックス等の低分子量ポリオ

ついてレフィンワックスとからなるワックスを配合してなるト「刊行物1発明において,「土台」を複数設け,「くしのナー成分を溶融混練した後，粉砕，分級してなる粉砕ト歯」の両端部を保持することは，くしとして機能するたナーであって，該トナーを用いて画像を形成したトナーめに必須である「くしの歯」の自由端がなくなることと像をクリーナーパッドを付けない加熱定着ローラに接触

なり…刊行物1発明をその目的に反する方向に変更するこ

させて紙に定着する方式に使用されることを特徴とするとになる。…刊行物3記載の上記構成を刊行物1発明に適静電潜像現像用トナー。」

用して本件発明2のように構成することは，刊行物3が「かつら」という同一の技術分野に属するものであること〈相違点3〉
トナー像の定着に用いる加熱定着ローラが，本件発明を考慮しても，当業者が容易に想到することができたとでは，トナー像の定着に用いる加熱定着ローラがクリーいうことはできない」

ナーパッドを付けないものであるのに対し，引用例1の実施例発明では加熱定着ローラがこのような構成のもので（被告の予備的主張について）あることは示されていない点。

「複数の公知事実が審理判断されている場合にはあって2007.1.30. no.244

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（判示内容）になる。したがって，展開図，断面図，切断部端面図，

1. 取消事由4（相違点3の判断誤り）について

拡大図，斜視図その他の必要な図，使用の状態を示した「原告は，決定は，加熱定着ローラに補助的な装置を設

図その他の参考図中に，「意匠登録を受けようとする意

けないようにするという大きな課題が本件発明によって匠」とは別の意匠が記載されているとしても，「二以上の初めて解決されたという産業的意義を，無視するもので意匠を包含する意匠登録出願」か否かにおいて検討されある旨主張する。……本件明細書の……各記載は，本件るべき対象になるものではない。
」、

訂正前後を通じて同一であり，本件発明のトナーについ「単なる参考のために記載された図面中の意匠について，て，「該トナーを用いて画像を形成したトナー像をクリー

出願日遡及効（意匠法10条の2第2項）を有する分割出願

ナーパッドを付けない加熱定着ローラに接触させて紙にを認めることは，意匠制度の趣旨に反するものであるば定着する方式に使用」することが好適であることを説明

かりでなく，出願日遡及効が認められる範囲を広げ，第するにすぎない。また，甲8及び9，乙3並びに弁論の全趣

三者及び公益を不当に害するものともなる。」「補正が許旨によれば，本件出願前から電子写真装置は小型化，軽されないことが法規上，明確な意匠について，分割の方量化が求められており，トナー像の定着に用いる加熱定法により，実質的に補正を行うこと」は不当である。
」、

着ローラに補助的な装置を設けないようにすることは周「意匠登録出願において，特許請求の範囲と明細書の発知の課題であったことが認められるから，「該トナーを用明の詳細な説明との区別のようなものはなく，「意匠登録

いて画像を形成したトナー像をクリーナーパッドを付けを受けようとする意匠」以外のものはない。
」

ない加熱定着ローラに接触させて紙に定着する方式に使用」することは，新たな用途ということができないのみ⑧平成18年（行ケ）第10004号（スポーツ用シャツ）（不ならず，当業者には自明の使用方法にすぎない。そうす

服2004−23436号）

ると該トナーを用いて画像を形成したトナー像をクリー−部分意匠の類似判断は全体意匠の類比判断と異ならなナーパッドを付けない加熱定着ローラに接触させて紙に定い、意匠の物品の類比判断の基準は、物品の部分でな着する方式に使用される」との文言は，本件発明に係るく物品全体の用途及び機能であるとした事例−「トナー」の使用目的についての主観的な認識を示すにとどまり，「物」の発明である本件発明について，その構成（判示内容）

を限定する意義を有するものということはできない。
」

1. 取消事由2（意匠の類否判断の誤り）について「意匠の類否判断は，一般需要者の立場からみて，物品の美観，すなわち，当該意匠に，新たな創作的工夫によ⑦平成18年（行ケ）第10136号（ピアノ補助ペダル）（不り独自の美感を与える要素を付加するものがあるか否か

服2005−5150号）の観点から，当該意匠と公知意匠について混同が生ずる−「二以上の意匠」（法10条の2第1項）は「意匠登録を受

おそれがあるといえるほどに似ているかどうかによってけようとする意匠」に限定されるとした事例−決することになる。……「物品の部分」に係る意匠（部（判示内容）

分意匠）についても，通常の意匠（全体意匠）と同様に，

1. 取消事由1（分割出願の適法性判断の誤り）「形状，模様若しくは色彩又はこれらの……美感を起こさ「意匠法 10条の2第1項の「二以上の意匠を包含する意

せるもの」を保護の対象とするものであり，その場合，

匠登録出願」か否かは，同法24条と同様，願書の記載及「物品」を離れた形状，模様若しくは色彩又はこれらの結び願書に添付した図面に記載され又は願書に添付した写合を保護するものでないことはいうまでもないところで

真，ひな形若しくは見本により現された意匠に基づいてある。部分意匠がこのようなものであるとすると，部分確定されるべきものであり，必要があれば，展開図，断意匠についての類否判断も，基本的には通常の意匠（全面図，切断部端面図，拡大図，斜視図その他の必要な図，体意匠）の類否判断と異なるところはないものと解する

使用の状態を示した図その他の参考図をも参照することのが相当である。
」

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2. 取消事由3（物品の類否判断の誤り）について「部分意匠であっても，権利の及ぶ範囲は物品の部分でp rofile

なく物品の全体であるから，部分意匠の物品の類否判断梅田 幸秀（うめだ ゆきひで）

において，基準となるのは，物品の部分ではなく物品全

昭和48年4月 入庁
平成14年4月 審判部第15部門長
平成15年4月 東京高等裁判所（現知的財産高等裁判所）調査官
平成18年4月 審判部第13部門長
同年7月 首席審判長

体の用途及び機能であると解すべきである。なお，対比されるべき部分意匠の位置あるいは範囲が共通していな
い場合には，物品の部分の類否の問題も生ずるが，本件においては，……部分意匠の位置あるいは範囲を本願部
分意匠と一致させているから，物品の部分の類否の問題を論ずる余地はない。」

4. 余談

判決の「当事者間に争いのない事実」、「事案の概要」の項（これら「見出し」に関する表現は、判決によって異なる。
）には、発明の要旨、内容が摘記されており、便宜上、「以下、『本願発明』という。
」、「以下、『本件発明』という。
」のようなカッコ書きが付されている。この場合において、「本願発明」と「本件発明」とが、区別して用いられているかどうかであるが（以前、ローテーション審判官から質問を受けたことがある。
）、裁判所は、「本願発明」と「本件発明」について、特許の付与前か付与後かによって使い分けている。平成17年（行ケ）10728号判決は、「審決の理由」を摘記するにあたり、審決が相違点の認定において用いた「本件発明」の用語について、「本願発明」と読み替えて記載しており、使い分けがなされることを示している。

5. おわりに以上、第2四半期における主な判決を紹介した。当期において目立ったのは、特実で、本願発明の認定を誤った（クレームをそのまま認定しており、形式的には、本願発明の認定は正しくなされているものの、発明特定事項（請求項の記載）についての解釈を誤り、結果的に、一致点、相違点の認定誤り、相違点の判断誤りにつながった。
）ケースである。本件発明を正解していないと、審決の説示の前提自体が崩れることとなるため、取り消されるのは必然であるから、「特許請求の範囲」の記載については、それこそ、孔のあくほどに眺め、検討に検討を重ねるという態度が必要であろう。

2007.1.30. no.244

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