業務案内 2022

金 融で 地 方 財 政 を 支 え

地 域の 未 来 を 拓 くJapan Finance Organization
for Municipalities

理事長 挨拶

環境が目まぐるしく変化する時代に地域の未来を拓くための確かな力でありたい︒

Withコロナにおける地方経済の発展を金融とデジタル技術の両面で支援
地方公共団体金融機構は、地方公共団体に対して長期かつ低利の資金を融通することを主たる任務として、全地方公共団体の出資の下、法律に基づき設立された地方共同法人です。
令和3年度も、新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るった一年となりました。
また、米国では昨年11月から金融政策における量的緩和策の縮小が開始されています。
さらに、ロシアによるウクライナ侵略と、それに対する経済制裁、エネルギー価格の一層の高騰なども、世界経済に大きな影響を及ぼしております。
日本においても、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が政府によってとりまとめられ、関連する補正予算及び令和4年度当初予算が編成されました。
当機構においては、令和4年度地方債計画において令和3年度比で機構資金の充当が2倍強となった公共施設等適正管理推進事業債や、初めて機構資金が充当されることとなった辺地対策事業債について、適切に貸付けを行うこととしています。これらは地方公共団体からの強い要望に基づくものであり、「共助」としての機構資金に対する地方公共団体の期待に応える内容であると考えています。
また、資金調達においては、調達条件の不断の改善に努め、グリーンボンドの発行など、ESG投資の動向も踏まえつつ、地方公共団体の資金需要に適時適切に対応してまいります。
地方支援業務においては、個別団体の状況や要請に応じて、個別市区町村等にアドバイザーを派遣する「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」を引き続き着実に実施することに加え、eラーニングの一層の拡大や財政分析チャート「New Octagon」の分析内容の拡充など、ICT技術の活用により、充実を図ってまいります。

地方公共団体に寄り添い変わらぬ使命を全うする
当機構は、今後とも、経営理念及びキャッチフレーズ（「金融で地方財政を支え地域の未来を拓く」）の下、機構及び地方公共団体を取り巻く環境が大きく変化する中、地方公共団体の幅広い意見や課題、ニーズを十分踏まえ、地方共同の資金調達機関として求められる役割を果たし、機構自身の信用力に直結する課題でもある地方公共団体の健全な財政運営にも貢献できるよう、さらなる努力を重ねてまいりますので、関係各位の御協力・御支援を宜しくお願い申し上げます。

地方公共団体金融機構
理事長

1

Japan Finance Organization for Municipalities

JFMとは、Japan Finance Organization for Municipalities の略称です。
当機構が業務を遂行する上で求められる「安定感」「安心感」「信頼感」を象徴する3つのブロックが集まり、1つの円を形作ることで、機構の設立・運営における全地方公共団体の結束を表しています。また、地方公共団体（Local Government）の「公」と「L」の文字に由来する内部の「三角形」から、外に向かって放射状に線が延びることで、地方公共団体及び当機構の未来に向けた飛躍を表現しています。

●長期・低利の資金を安定的に供給するという「安定感」●地方財政の健全化と住民福祉の向上に寄与するという「安心感」●地方公共団体の信頼や資本市場における信認を得るという「信頼感」

経営理念
地方公共団体金融機構は、全ての地方公共団体の出資による地方債資金共同調達機関として、金融を通じて地方公共団体の健全な財政運営に寄与することを目指し、次の3つの方針を経営の基本に据え、業務を遂行します。

地方の政策ニーズへの積極的な対応
地方公共団体に対する長期・低利資金の安定的な供給を基本とし、地方債を取り巻く環境の変化や地方公共団体の政策ニーズを的確に把握し、これらに対応したサービスを、積極的かつきめ細かに展開します。
また、地方公共団体の財政運営について、良き相談相手となることを目指し、各種の調査・研究を進め、情報発信を行います。

資本市場における確固たる信認の強化
適切なリスク管理の下、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場に対する説明責任を的確に果たすことにより、資本市場における確固たる信認を強化し、有利な資金調達を安定的に実現します。
また、公共債市場における基幹的な発行体として、資本市場の健全な発展に貢献します。

強固なガバナンスの下で地方共同法人にふさわしい経営の確保
地方自らが責任をもって自律的・主体的に経営を行う体制の確立、適切なリスク管理や経営審議委員会及び会計監査人によるチェックを通じた強固なガバナンスの下で、地方公共団体との対話を深めながら、地方共同法人にふさわしい経営を確保します。

Japan Finance Organization for Municipalities

2

About JFM

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構について

JFMの事業
地方公共団体に対する長期・低利な資金の貸付け
資本市場から資金を調達し、地方公共団体が行う公共施設の整備や上下水道等の公営企業に対し、長期かつ低利の資金の貸付けをしています。
貸付けの種類株式会社日本政策金融公庫から一般貸付 JFMが地方公共団体に対して行う貸付け

受託貸付 JFMが委託を受けて行う貸付け

長期貸付

同意・許可前貸付

短期貸付

公有林整備事業

草地開発事業

起債同意（許可）を得た事業に、機構資金を長期債として融資。

起債同意等予定額が決定された事業に対して、機構資金を「長期貸付」が行われるまでの間のつなぎ資金として融資。

各会計ごとの歳計現金の一時的不足を補うための資金として機構資金を融資。

地方公共団体が行う公有林整備事業を対象に融資。

地方公共団体が行う草地開発事業を対象に融資。

充実した財務基盤
JFMは、地方公共団体に対して、最長40年の長期の貸付けを行っていることから、金利変動リスクを負っていますが、金利変動準備金を設けて対応しています。
また、公営競技（競馬・競輪・オートレース・ボートレース）の施行団体から収益金の一部を受け入れて地方公共団体健全化基金に積み立てており、その運用益等を活用して地方公共団体への貸付けについて利下げを行っています。
JFMの基本的な仕組み

資金調達業務

p.9

地方公共団体金融機構
出資金

金融・資本市場

資金調達

債券発行等残高

20.5兆円

166億円（全都道府県・市区町村等による出資）

地方金融機構債

金利変動
準備金等
約

2.8兆円

出資・経営参画
貸付業務 p.5

一般会計

貸付け
貸付残高

23.5兆円

公営企業会計水道・下水道・交通・公営住宅・病院等

長期・低利
運用益等で利下げ

公営競技
納付金

地方公共団体
健全化基金
約地方公共団体公営競技の収益金の一部

0.9兆円

地方支援業務
地方支援業務 p.7

3

Japan Finance Organization for Municipalities（令和4年3月末現在）

JFMの信頼性
全ての地方公共団体の出資による地方共同法人
JFMは、法律の規定に基づき、地方公共団体が自ら設立した「地方共同法人」
です。
JFMの沿革昭和32年6月1日設立

平成20年8月1日設立

平成21年6月1日改組

公営企業金融公庫

地方公営企業等
金融機構

地方公共団体金融機構

全都道府県・市区町村の出資により設立

貸付対象を広く一般会計に拡大

国の特殊法人（全額国出資）

強固なガバナンス
地方公共団体の代表者等で構成される代表者会議を最高意思決定機関とするとともに、外部有識者の代表者会議・経営審議委員会への参画や、会計監査人による監査等により、責任あるガバナンスが確保されています。
JFMのガバナンスの仕組み

代表者会議

委員の任命

経営審議委員会
委員：外部有識者
定数：6人
任期：2年

委員：①地方三団体が選任する知事・市長・町村長②地方三団体が選任する有識者
定数：6人（上記①の委員3人、上記②の委員3人）
任期：3年
予算、決算等の重要事項の議決等

理事長の任命、解任諮問・建議

会計監査人の選任
監事の任命

監査

理事長・副理事長等
定款変更認可違法行為等の是正要求

予算等の届出

監査

会計監査人
公認会計士
又は監査法人

監事

国

市場の信認
JFMの貸付先は地方公共団体（国又は都道府県の同意・許可がある場合に限る）のみであり、これまで貸倒れ（デフォルト）は1件も発生していません。また、仮に機構が解散する場合は、地方公共団体が債務弁済義務を負う旨法律に規定されており、債券の償還確実性が担保されています（地方公共団体金融機構法第52条第１項）。
地方公共団体金融機構債は、S&Pグローバルレーティング（S&P）、ムーディーズ・ジャパン（Moody s）及び格付投資情報センター（R&I）
から国債と同等の格付を取得しています。

地方への還元（地方創生への貢献）
地方公共団体金融機構法附則第14条に基づき、令和3年度までに公庫債権金利変動準備金のうち総額で約2兆8,000億円を国庫納付しており、その納付金は、森林整備等の推進に係る森林環境譲与税の譲与額の増額などの財源として活用されています。

事業内容を動画でも紹介しています
JFM のホームページでは、JFM 債や地方支援業務、職員派遣などの事業について詳しく解説した紹介動画を公開しています。

トップページからいつでも視聴可能ですので、ぜひご覧ください。

Japan Finance Organization for Municipalities

4

貸付業務
長期かつ低利な資金を地方公共団体に融資しています。
地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債について、長期かつ低利の資金を融通し、地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に寄与します。
また、地方単独事業のうち政策的に対応する必要が大きい事業や住民生活に密着した公営企業等、さらには地域活性化の観点等、地方の視点から重要な政策分野、東日本大震災等大規模災害に関連する事業を支援します。

最長40年に及ぶ長期の貸付け

公営競技納付金等による低利の貸付け

令和4年度における主な貸付対象の償還期限は、次のとおりです。
令和4年度同意（許可）債
貸付対象事業

固定金利

利率見直し※1

償還期限年以内据置期間年以内

償還期限年以内据置期間年以内

公共事業等※2255255

公営住宅事業255255利率を機構特別利率として設定しています。現在、ほとんどの事業について機構特別利率が適用されています。機構特別利率と基準利率との利差は、公営競技
納付金により積み立てられた地方公共団体健全化基金

教育・学校教育施設等整備事業

253253福祉施設等

社会福祉施設整備事業

253253

一般廃棄物処理事業

20320

3

競技（競馬・競輪・オートレース・ボートレース）の収益

一般事業※230

530

5の均てん化を図ることを目的に、その収益の一部を地域活性化事業

305305防災対策事業

305305地方道路等整備事業

205205緊急防災・減災事業

30

530

5公共施設等適正管理推進事業

30530

5緊急自然災害防止対策事業

30

530

5辺地対策事業30

5405過疎対策事業

30

540

5都道府県・政令指定都市ーー30

3市町村ーー

20

3水道事業

30

540

5工業用水道事業305405※2交通事業

305405電気事業※230

530

5ガス事業

25

5255港湾整備事業※230

540

5病院事業※230

530

5市場事業

30

540

5と畜場事業30

530

5下水道事業

30

540

5整備事業

一般会計債
一般単独事業

臨時財政対策債

公営企業債※1 利率見直しは、借入後5年ごと、10年ごと、15年ごと、20年後、30年後の見直し（ただし、臨時財政対策債については、借入後5年ごと、10年ごとの見直し）となります。
※2 当該事業のうち、償還期限及び据置期間については、それぞれ最も長い事業について記載しています。

5

資金調達コストに見合う貸付利率を基準利率として設定し、政策課題に応じて基準利率を引き下げた貸付

Japan Finance Organization for Municipalitiesの運用益等及び自己財源により補てんされています。
なお、公営競技納付金は、地方公共団体が行う公営公営競技施行団体から納付いただくものです。

公営競技納付金積立て

地方公共団体健全化基金
補てん

運用余剰

基金運用益
補てん
基金運用益等による利下げ

0.15-0.20%

利下げ

0.35%

自己財源による利下げ

0.15-0.20%

基準利率（資金調達コスト）

機構特別利率※ 機構特別利率は、同一償還条件の財政融資資金の利率を下限としています。
※ 港湾整備、観光施設、産業廃棄物処理事業への貸付けは基準利率により行っています。

貸付業務の一例
公営企業債

1

56

DATA
25,000❺ 緊急防災・減災事業

18,329

うるま市役所新庁舎（沖縄県うるま市）

佐賀地区津波避難タワー（高知県黒潮町）

います。

18,86418,041❻ 合併特例事業

令和4年度の貸付計画は、地方債計画における機構資金計上額を踏まえ、約1.7兆円を計上してPOINT

21,27019,255

18,608

件数

17,251

17,320

8,630

8,960

8,904

9,436

H26H27H28H2922,513
16,647

16,531

16,70015,592

12,907

10,0005,000❹ 公営住宅事業

兵庫県立粒子線医療センター附属
神戸陽子線センター（兵庫県神戸市）■ 公営企業債 ■ 一般会計債（東日本大震災分除き） ■ 臨時財政対策債 ■ 東日本大震災分

20,00015,000❸ 病院事業

塩尻市浄化センター（長野県塩尻市）

鶴ヶ谷地区災害公営住宅（宮城県多賀城市）

貸付実績の推移（億円・件）❷ 下水道事業

海の駅おしどまり（北海道利尻富士町）

4

一般会計債

23❶ 港湾整備事業

11,2257,535

0H218,655

8,497

8,382

H22H23H24DATA貸付残高（令和3年度末）

POINT
公社
11団体
109億円

企業団・組合等
386団体
5,756億円

0.1％

町村
920団体
1兆8,392億円

H25

7.8％

21.9％

23 5,508
兆

54.5％

2,175団体

R1R2

R3

R4（年度）（計画）※四捨五入により計が一致しないことがあります。

億円

都道府県
47団体
5兆1,655億円

2.2％

0.0％

臨時財政対策債

6兆226億円

1.7％ 旧臨時3事業

25.6％（道路・河川・高校）
3,990億円

2.0％ 地方道路等整備（受託貸付を除く）

5,149億円

12.9％

水道
3兆434億円

病院
1兆1,346億円

一般会計債

4兆8,001億円

1兆969億円

51.8％

4.8％

20.4％

4.7％ 合併特例

29.2％

下水道
6兆8,695億円

公営企業債

2.2％ 公共事業等

8,366億円109億円

12兆1,909億円

事業別4,792億円

政令指定都市20団体
3兆1,267億円

有料道路(公社貸付)減収補塡債

5,264億円

3.5％ 緊急防災・減災

市・特別区
791団体
12兆8,329億円

12,305H30

6.3％ その他

団体種別

13.3％

11,679全体の29.2％を占め、ついで臨時財政対策債25.6％、水道事業12.9％の順となっています。

（受託貸付を除く）

貸付団体数

11,623

令和3年度末における貸付残高は約23.5兆円で、これを事業別にみると下水道事業が最も多く

1兆4,735億円

2.4％

10,188

3.2％
1.0％

その他
2,533億円

0.7％

工業用水道
1,550億円

交通7,350億円

Japan Finance Organization for Municipalities

6地方支援業務
地方公共団体が抱える課題の解決に向け、多彩な支援を実施しています。
地方公共団体のニーズに合わせて、財政の健全性の確保、資金調達等をはじめ地方公共団体の財政運営全般にわたる課題について必要な調査・支援を実施し、地方公共団体の良き相談相手として、その期待に幅広く応えていきます。

調査研究
地方公共団体の財政運営や地域金融、諸外国の地方財政制度等に関する総合的な研究を実施し、その成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用するなど、地方公共団体へ還元します。

JFM・GRIPS（政策研究大学院大学）
連携プロジェクトGRIPSと連携し、「人口減少時代等社会構造変革下における地方財政」をテーマに、令和3年度から令和7年度にかけて調査研究を実施

地域金融に関する調査研究
諸外国の地方財政制度等に関する調査研究 など人材育成・実務支援
地方公共団体のニーズ・課題に応える丁寧できめ細かい支援業務を展開しています。
実施に当たっては、eラーニングやWeb会議システム等を積極的に活用します。

地方支援業務メニュー
公営企業等の経営改革や地方公会計整備・活用等の分野について、団体の状況や要請に応じて、市区町村等に継続的にアドバイザーを派遣
支援方法

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業（総務省との共同事業）▶ 市区町村、公営企業▶ 都道府県各課題の対応、達成のため、継続的にアドバイザーを派遣し、団体の取組を支援

市区町村等に対して研修を行う場合に、講師として派遣

PICK
PICK
UPUP

1

先進的な取組を行っている地方公共団体の事例発表や総務省の説明などを織り込んだセミナーを、集合形式・eラーニングで実施

セミナー

JFM地方財政セミナー

JFM地方公営企業セミナー

資金調達入門研修・資金運用入門研修

資金調達・資金運用に初めて携わる職員を対象とした研修を、
集合形式・eラーニング
で実施

資金調達・資金運用に関する宿泊型専門研修

資金調達・資金運用に関する専門的知識の習得を目的とし、集中的に学べる宿泊型専門研修を、市町村職員中央研修所や全国市町村国際文化研修所と共催で実施

出前講座

自治体ファイナンス・アドバイザー等を講師として、要望に応じたテーマでオーダーメイド型の講義を講師派遣またはWeb会議システムにより実施

財政運営や資金調達等に関する実務支援

自治体ファイナンス・アドバイザー等が、団体の課題解決に向けて、電話やメール、Web会議システム等で専門的なアドバイスを実施

PICK
PICK
UPUP

2

情報発信
地方公共団体にとって資金調達や財政運営等に関して参考となる情報を、ホームページ、広報誌等で発信しています。

財政分析チャート
「New Octagon」
先進事例検索システム

主要経費・基金残高などをレーダーチャート化できるツールです。
他団体の先進的な取組事例を検索・参照できるシステムです。

お役立ち情報（調査研究・実務テキスト・主要経済指標一覧） 地方行財政に関する業務に役立つ情報を発信しています。
7

Japan Finance Organization for Municipalities

PICK
PICKUP
UP

3

PICK
PICK
UP
UP

4

P I C K
市区町村・公営企業等にアドバイザーを派遣
PICK
PICK
UP
UP

1 経営・財務マネジメント強化事業
地方公共団体の要請に応じて、公営企業や地方公会計など

U P
時代に合わせた実施方法で財政課題の解決に貢献
PICK
PICKUPUP

2 Webを活用したセミナー・研修
JFMでは、多様な研修機会の充実を図り、遠隔地や小規模の個別課題を解決するためにアドバイザーを派遣しています。の団体も含め広く研修効果が及ぶよう、財政運営や公営企業支援分野は大きく４つに分かれており、①公営企業・第三に関するセミナー・研修をeラーニングで実施したり、地方セクター等の経営改善 ②公営企業会計の適用 ③地方公公共団体の研修に講師を派遣する出前講座をWeb会議

会計の整備・活用 ④公共施設等総合管理計画の見直し・システムで実施しています。

実行（公共施設マネジメント）に関する課題について、アドバイスを受けることができます。

POINT■参加費無料POINT■eラーニングは何回でも視聴可能■講師への謝金・旅費はJFMが負担・直接支払い■習熟度を確認できるテストを用意■対面・オンラインどちらにも対応■eラーニングやWeb会議システムを活用するに当たって■専門の知識を持つアドバイザーから、経営・財政運営のシステムの導入は不要の改善に向けたアドバイスが得られる

研修動画には、目次や再生速度選択など、視聴をサポートする機能が充実しています。

自らの課題に則したアドバイスを受けられます。

市町村の財政運営・財政状況の分析をサポート
PICK
PICK
UP
UP

財政分析チャート「New Octagon」

3

地方公共団体の先進的な取組事例を検索可能
PICK
PICK
UP
UP

4先進事例検索システム

主要経費・基金残高などの偏差値レーダーチャートが作成

財政運営や公営企業の経営などに関する先進的な取組できます。偏差値により都市・町村ごとの平均と比較でき、事例を検索・参照できます。全国のさまざまな事例を掲載

財政状況の特徴や課題の発見にもつながります。

しているため、自団体の課題に沿った取組事例をすぐに見つけることができます。

POINTPOINT■利用料無料■複数年度や複数団体分のチャートの表示により、比較が簡単■「New Octagon」を活用した出前講座も実施中■利用料無料■地方公共団体の関心の高い先進事例をデータベース化■事例一覧をまとめてダウンロード可能

人件費
財調・減債
基金残高

物件費

地方債残高

扶助費

元金償還

繰出金

補助費等

団体と年度を選択するだけで、自動的にチャートが表示されます。

絞り込み&フリーワード検索機能で関心に沿った事例に簡単にアクセスでき、各事例の詳細情報を閲覧できます。

Japan Finance Organization for Municipalities

8資金調達業務
地方公共団体に長期・低利の融資を行うため、市場から安定的に資金を調達しています。
貸付業務等に必要な資金調達については、資本市場における地方金融機構債（政府保証のない債券）の公募による発行を基本としながら、地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券の発行、長期借入も併せて行います。
また、公営企業金融公庫から承継した債権の管理を円滑に行うため、政府保証債を発行します。

令和4年度資金調達計画
長期借入

地方金融機構債
１ 公募債
6,550億円

国内債
10年債

2,700億円

20年債

1,000億円

5年債

200億円

30年債

200億円

FLIP債

2,450億円

国外債

3,000億円

フレックス枠

2,400億円

政府保証債

4年債

ー

計ー

※令和４年度の発行予定はなし。

合計
令和4年度

合計

２ 地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券

18,000億円
18,000億円

政府保証債除く

令和4年度

10年債

2,500億円

機構におけるSDGsに向けた取組について

20年債

2,800億円

計5,300億円

世界的なSDGsへの関心の高まりを受け、グリーンボンド等の発行が拡大している中、令和4年1月、地方公共団体が行う下水道事業を資金使途とする3回目のグリーンボンド7.5億米ドル(858億円相当)を発行しました。また、資金使途について、事業内容や環境改善効果等をまとめたインパクトレポートを作成し、地方公共団体のSDGsに関する取組を国内外の投資家に幅広く発信していきます。
なお、第三者機関であるVigeo Eirisから評価を得ています。

※地共連引受債は、地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券。地共済引受債は、地方公務員共済組合（地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、東京都職員共済組合）、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券。

DATA

資金調達額の推移（億円）

15,00010,0005,000
0機関が発行する債券（国債除く）
としては、現時点において国内最大クラスの発行額です。

■ 政府保証国内債 ■ 地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券 ■ 長期借入金■ フレックス枠 ■ 地方金融機構債（国外債） ■ 地方金融機構債（国内債）

25,59925,26325,00020,000POINT
29,53330,000

9

令和4年度

債券の種類

※債券の種類、発行額については、貸付状況、市場環境等により弾力的に対応する。
※フレックス枠については、各種国内債・国外債の増額、スポット債の発行、長期借入の増額等に活用する。

債券の種類

750億円

※このほか、公募債のフレックス枠を活用して長期借入を行うことがある。

11,950億円

計

令和4年度

長期借入

令和4年度

債券の種類

20,51912,80010,300

6,300

7,100

3,000

3,000
3,000

300
684

2,228

9,435

9,735

H23

20,783

H24

455
3,224

10,054H25

20,200
7,200

3,000
100
2,873

8,510

H263,855

20,508
6,011

4,240
500

350
1,875

2,832

6,920

6,925

H27H28Japan Finance Organization for Municipalities

21,146
7,653

4,980
140
2,333
6,040

H29601

19,586
2,600

5,490

17,831
1,000

4,875

4,790

485

850
1,761

3,561

8,065

9,430

H30R1910
6,013

21,430
1,600

5,340
1,065
3,605

12,585

R2

9,820

R3

18,000
5,300
750
2,400

（注）1 債券の種類、発行額については、貸付状況、市場3,000環境等により弾力的に対応します。
（注）2 発行に関する情報につ6,550
いては、発行の都度ホームページ等を通じてお（年度）知らせする予定です。
R4（計画）

Topics

業務拡充・改善事例

地方公共団体からの声を受け、JFMの業務を拡充・改善した事例
地方公共団体からの声

JFMの業務の拡充、改善

以下の事業の償還期限を延長
機構資金の償還期限を施設の耐用年数並みに延ばしてほしい。

（H31同意等債から）学校教育施設等整備事業（幼稚園その他の学校施設等） 20年▶25年

社会福祉施設整備事業

20年▶25年

一般廃棄物処理事業

15年▶20年（R4同意等債から） 地域総合整備資金貸付事業

過疎対策事業債について長期資金である機構資金の対象事業を拡大してほしい。

15年▶20年

機構資金の対象事業を全事業に拡充（R2同意等債から）（H30同意等債から簡易水道施設及び下水道処理施設が初めて対象事業となり、H31同意等債に診療施設を追加）

貸付業務
地方支援業務

公共施設等適正管理推進事業の市町村役場機能緊急保全事業について、機構資金の対象としてほしい。

機構資金の対象事業として同事業を追加（R2同意等債から）辺地対策事業債について、機構資金の対象としてほしい。

機構資金の対象事業として同事業を追加（R4同意等債から）制度に期限のある緊急防災・減災事業や緊急自然災害防止対策事業、公共施設等適正管理推進事業について、喫緊に取り組まなければならないものであり、重点的に貸し付けてほしい。

重点的に機構資金が配分されるよう地方債計画に所要額を計上

借入申込書類の作成に時間を要する。
効率化してほしい。

借入申込手続きのWeb化を実施（Ｈ30.10〜）

課題対応のための知識やノウハウが不足しており、技術的・専門的なアドバイスを継続的に受けたい。

総務省と共同で、地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業を創設し、個別市区町村等にアドバイザーを継続的に派遣（R3.4〜）

研修は活用したいが、県外など遠くへは出張しづらい。

Webによる受講が可能なeラーニング研修等を実施（R3.6〜）

Web研修での講師をお願いしたい。

Web会議システムを利用したオンライン出前講座を実施（R2.10〜）

自団体の財政状況や課題を視覚的に把握し、経年や他団体との比較も行いたい。

（H31.4〜）
財政分析チャート
「Octagon」
を大幅にリニューアル（ウェブベース化、操作方法の簡略化及び分析内容の高機能化）
して「New Octagon」
としてリリース（R3.3〜）「人件費」
及び「元金償還」
に関する分析ツールをリリース（R4.3〜）他団体の先進的な取組事例を知りたい。

資金調達業務

安全性が高く、かつ投資した資金が地方に還元される債券として機構債が魅力的と感じている。
10年ラダー運用を行っているが、一部の年限が不足しているため、穴埋めしたい。
債券発行の予定が早めにわかると資金の運用計画を立てやすい。

先進事例検索システムの運用開始（H31.2〜）、事例追加（随時）

多様な年限（定例債：5,10,20,30年）の債券及び投資家の指定する年限の債券（FLIP債）を発行
四半期ごとに、債券の発行予定及び販売窓口となる証券会社をあらかじめ公表

Japan Finance Organization for Municipalities

10お問い合わせ先
経営企画部
秘書役室
企画課
リスク管理統括課

TEL：03-3539-2629 秘書／人事／職員の育成
TEL：03-3539-2674 経営企画／予算等総括／ALMの企画、広報
TEL：03-3539-2675 統合的リスク管理／ALMの運営

管理部
庶務課
経理課
システム管理室

TEL：03-3539-2664 給与・福利厚生／法令審査
TEL：03-3539-2683 予算／決算／公営競技納付金／経理／出納／外部監査
TEL：03-3539-2669 システム管理

資金部
資金課
資金管理課

TEL：03-3539-2696
TEL：03-3539-2695

資金調達／IR
資金運用管理

融資部
融資課
融資管理課

TEL：03-3539-2823 資金貸付の総括・企画／貸付業務（公営企業の地方債）
TEL：03-3539-2843 貸付業務（融資課の所掌に属するものを除く）／貸付債権管理業務／受託貸付業務

地方支援部
調査企画課
TEL：03-3539-2676
ファイナンス支援課 TEL：03-3539-2677

地方支援の企画立案／調査研究
地方支援の実務

審査室

TEL：03-3539-2853

融資審査／与信管理

検査役

TEL：03-3539-2663

内部監査／財務報告に係る内部統制

祝田 通 り霞ケ関駅（丸ノ内線）

日比谷駅(千代田線）

大噴 水市政会館（日比谷公会堂）

外務省

財務省

霞ケ関駅
（千代田線）

日生劇場
日比谷通り

総務省

日比谷公園

帝国ホテル

内幸町駅
（都営三田線）
日比谷図書文化館

公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所 提供

都営地下鉄三田線「内幸町」下車（A7）徒歩2分／東京メトロ丸ノ内線「霞ケ関」下車（B2）徒歩4分
東京メトロ千代田線「霞ケ関」下車（C3）徒歩3分／東京メトロ千代田線「日比谷」下車（A14）徒歩3分
JR線「新橋」下車徒歩8分、または「有楽町」下車徒歩12分〒100 - 0012
東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館
地方公共団体金融機構ホームページ
https://www.jfm.go.jp/