令和３年度及び第２期中期目標期間の業務の実績に係る自己評価結果報告書

令和４年６月目

次

令和３年度 地方独立行政法人京都市産業技術研究所 項目別事故評価総括表・・・・・・・・・・ ・・・

１

令和３年度 地方独立行政法人京都市産業技術研究所 数値目標(中期計画)進捗状況・・・・・・・ ・・・

２

令和３年度に係る大項目ごとの自己評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・

３

令和３年度に係る小項目ごとの自己評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・

５・第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（p6～15）

・第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（p16）・第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（p17～18）

・第４

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置（p19～20）

令和３年度に係る中期計画及び年度計画の実施状況並びに業務運営の状況・・・・・・・・・・・ ・・・
・第１

21

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（p22～52）

・財務及び人員に関する情報（p53）・第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（p54～60）

・第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（p61～63）

・第４

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置（p64～67）

第２期中期目標期間に係る自己評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

令和３年度地方独立行政法人京都市産業技術研究所

自己評価

項目
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

H30

R1

R2

R3

4

4

4

4

６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実

ﾍﾟｰｼﾞ

4
6

⑴

技術相談

A

A

A

A

6

⑵

試験・分析、設備機器の整備及び利用

A

A

A

A

7

⑶

研究開発の推進⑷8ア

戦略的な研究開発の推進

A

A

A

A

8

イ

共同研究、受託研究

A

A

A

B

9

知恵産業の推進10ア

知恵産業の推進に向けた支援

A

A

A

A

10

イ

研究成果の普及

A

A

A

A

11

⑸

ものづくりの担い手育成

A

A

A

B

12

⑹

研究会活動

A

A

B

B

13

２

情報発信の強化

A

A

A

A

14

３

連携の推進

A

A

A

A

15

4

4

4

4

4

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善

A

A

A

A

16

２

業務の評価及び検証

A

A

A

A

16

4

4

4

4

4

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置１

予算の効果的かつ効率的な執行

A

A

A

A

17

２

収入の確保

A

A

A

A

17

３

サービス向上等に向けた剰余金の有効活用

A

A

A

A

18

4

4

4

4

4

第４

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置※

項目別自己評価総括表

１

コンプライアンスの徹底

A

A

A

A

19

２

情報セキュリティ管理と情報公開の徹底

A

A

A

A

19

３

環境、安全衛生管理の徹底

A

A

A

A

20

４

施設の維持管理

A

A

A

A

20

数字は大項目評価（４～２）、英字は小項目評価（Ａ～Ｃ）

1

令和３年度地方独立行政法人京都市産業技術研究所

数値目標(中期計画)進捗状況

進捗状況
指標

中 期 計画目 標 値

H30
新規利用者数試験・分析＋設備機器利用の件数
学会・協会での発表件数＋研究論
文＋専門誌への執筆件数
外部資金の応募＋継続件数

共同研究＋受託研究の件数

技術の実用化・商品化の件数

企業等マッチング案件の件数
講演・講習会＋研究会での発表件
数＋研究報告書への執筆件数
特許出願（国内）の件数

ORT事業＋派遣指導の件数
複数の研究会による横断的活動の件数
メールマガジン登録者数

産業支援機関等との連携件数

大学との共同研究の件数
※

2,984

53,824

R1

R2

R3

746

1,492

2,238

2,984

681

1,429

2,067

2,631 技術相談

91%

96%

92%

88%

13,456

26,91240,36853,824

16,32931,54645,81764,431

121%

117%

113%

120%

63

126

189

252

82

158

216

263

130%

125%

114%

104%

19

38

57

76

30

61

95

125

158%

161%

167%

164%

41

82

123

164 研究開発の推進

43

90

129

153 (共同研究，受託

105%

110%

105%

93% 研究)

25

50

75

252

76

164

100

27

54

84

107

108%

112%

107%

67

134

201

268

71

141

212

282

106%

105%

105%

105%

83

166

249

332

備・機器の利用研究開発の推進(戦略的な研究開発の推進)

知恵産業の推進(知恵産業の推進に向けた支援)

118

206

291

363

142%

124%

117%

109% 知恵産業の推進

6

12

18

24

24 (研究成果の普及)

3

9

14

20

50%

75%

78%

83%

85

170

255

340

95

196

246

291

112%

115%

96%

86%

33

66

99

132

26

52

70

96 研究会活動

340

132

1,000

試験・分析，設

100

108%

268

332

関連
項目

上段：各年度終了時の累計目標値
下段：各年度終了時の累計実績・進捗度

79%

79%

71%

73%

625

750

875

1,000

648

755

842

104%

101%

96%

91%

46

92

138

184

62

126

175

235

135%

137%

127%

128%

17

34

51

68

22

39

51

60

129%

115%

100%

88%

184

68

単年度の実績は「令和３年度に係る小項目ごとの自己評価結果」に記載

2

ものづくりの担い手育成

914 情報発信の強化

連携の推進

令和３年度に係る大項目ごとの自己評価結果

3

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４

中期計画の実現に向けて、計画どおり進んでいる。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
４

中期計画の実現に向けて、計画どおり進んでいる。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
４

中期計画の実現に向けて、計画どおり進んでいる。

第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置
４

中期計画の実現に向けて、計画どおり進んでいる。

【自己評価の内容及びその理由】
第１に関しては、全ての小項目の自己評価が「Ａ」又は「Ｂ」（３項目が「Ｂ」）である。また、第２から第４までに関しては全ての小項目の自己評価が「Ａ」であることから、「地方独立行政法人京都市産業技術研究所

業務実績評価基本方針」及び「地方独立行政法人京都市産業技術研究所（第２期中期目標期間）」に基づき、自己評価を「４」とした。

4

業務実績評価実施要領

令和３年度に係る小項目ごとの自己評価結果

5

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑴ 技術相談Ａ

年度計画を十分に達成している。

【数値目標】新規利用者数／目標値：2,984 件（4 年間）

実績値
※

H30

R1

R2

R3

合計（達成率）

681 件

748 件

638 件

564 件

2,631 件（88％）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和 3 年 4 月 26 日(月)から 5 月 31 日(月)まで及び
8 月 20 日(金)から 9 月 30 日(木)までの計 50 営業日に亘って、来所を伴う技術相談や依頼試験・機器利用の新規受付等の業務を休止【関連指標】顧客満足度調査（技術相談）
H30

R1

R2

R3

目的達成度

88％

89％

88％

92％

利用満足度

94％

94％

94％

96％

【自己評価の内容及びその理由】
ワンストップで対応する「総合相談窓口」を常設するとともに、来所、電話、メール、オンライン会議
システムを活用した相談対応、研究員が事業者のものづくり現場に出向いて技術指導を行う「研究員派遣指導制度」の実施など、利用者のニーズに応じた多様な相談・技術指導の機会を提供した。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和 2 年度の 17 営業日を大幅に超えて、計 50 営業日に亘り来所を伴う業務を休止したことで新規利用者数は 564 件（前年度比△74 件／△12％）と 2 年連続で減少した。
一方、技術相談に関する「令和 2 年度顧客満足度調査」（以下「顧客満足度調査」という。
）では、目的
達成度 92％（R2：88％）、利用満足度 96％（R2：94％）と、引き続き高い評価を維持している。
来所を伴う業務を休止した 5 月、8 月及び 9 月の新規利用者数と新型コロナウイルス感染症の拡大前の
平成 30 年度及び令和元年度の同月平均を比較することにより影響を補正した場合、新規利用者数は 157 件を加えた 721 件（1 年度当たりの目標目安 746 件に対して、達成率 97％）となることに加え、新規顧客の獲得が困難な分、既存顧客へのフォローにリソースを注ぐことで技術相談の件数は 14,083 件（前年度比+1,475 件／+12％）に増加し、試験・分析も過去最高の 13,366 件に対応するなど、困難な状況にも柔軟に対応することで質の高いサービスを提供できたことから、評価を「Ａ」とした。

イベント出展時等に配布する
名刺サイズの技術相談カード

オンライン見学会では動画を使って各チームを紹介（キャプチャ画像）
6

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑵ 試験・分析、設備機器の整備及び利用Ａ

年度計画を十分に達成している。

【数値目標】試験・分析＋設備機器利用の件数／目標値：53,824 件（4 年間）

実績値
※

H30

R1

R2

R3

合計（達成率）16,329 件

15,217 件

14,271 件

18,614 件

64,431 件（120％）

令和 3 年 4 月 26 日(月)から 5 月 31 日(月)まで及び 8 月 20 日(金)から 9 月 30 日(木)までの計 50
営業日に亘って、来所を伴う技術相談や依頼試験・機器利用の新規受付等の業務を休止【関連指標】顧客満足度調査（試験・分析）
H30

R1

R2

R3

目的達成度

93％

93％

97％

94％

利用満足度

97％

96％

98％

96％

【関連指標】顧客満足度調査（機器利用）
H30

R1

R2

R3

目的達成度

93％

94％

98％

95％

利用満足度

98％

97％

98％

96％

【自己評価の内容及びその理由】
試験・分析においては丁寧な事前調整を行い、依頼者のニーズに応じて詳細に結果の解説を付すなど、きめ細かな対応に努めるとともに、郵送による依頼試験の受付など柔軟な対応を行った。
また、外部補助金や競争的資金を活用しながら、効率的・計画的な機器の整備・更新を進めた。新たに導入した機器・装置は、現場の技術者や研究者に向けて実践的に活用方法を紹介する「機器活用セミナー」
や、機関誌を通じた解説等による情報発信を積極的に行った。その他、Facebook において、動画や画像を用いて分かりやすく試験の内容や特徴を紹介するなど、サービスの利用促進に努めた。
その結果、試験・分析及び機器利用の件数は 18.614 件（前年度比+4,343 件／+30％）と大幅に伸長し、目標を達成した。試験・分析に関する顧客満足度調査でも、目的達成度 94％（R2：97％）、利用満足度 96％（R2：98％）、機器利用においても、目的達成度 95％（R2：98％）、利用満足度 96％（R2：98％）と高評価を維持していることから、評価を「Ａ」とした。

繊維製品の「破裂強さ試験」紹介動画（産技研 Facebook より）
7

現代の名工・和田光正氏の金彩友禅作品
CG による超極細線の図案を作成・提供（令和 4 年 3 月～4 月、＠京都文化博物館）

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑶ 研究開発の推進
ア 戦略的な研究開発の推進
Ａ

年度計画を十分に達成している。

【数値目標】学会・協会での発表件数＋研究論文＋専門誌(総説・解説)への執筆件数／目標値：252 件（4 年間）

実績値

H30

R1

R2

R3

合計（達成率）

82 件

76 件

58 件

47 件

263 件（104％）【数値目標】外部資金の応募＋継続件数／目標値：76 件（4 年間）

実績値

H30

R1

R2

R3

合計（達成率）

30 件

31 件

34 件

30 件

125 件（164％）【自己評価の内容及びその理由】「ライフイノベーション事業」2 テーマ、「グリーンイノベーション事業」5 テーマ、「伝統産業イノベーション事業」1 テーマ、
「IT 利活用による生産性向上支援事業」2 テーマ及び「下支え強化事業」1 テーマ
を重点分野に位置付けて、研究開発の推進を図った。
研究予算においては積極的に競争的資金を活用し、近年は文部科学省の科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）の獲得において顕著な実績を残している。具体的には、令和 2 年度に単独で応募した科研費（令和 3 年度から実施）は 7 件のうち 4 件が採択され、令和 3 年度中に単独で応募した科研費（令和 4
年度から実施）も 3 件中 2 件が採択されるなど、高い採択率となっている。
なお、研究開発の企画や進捗管理に当たっては、研究マネジメント統括理事を委員長とする「研究開発委員会」を 13 回開催し、また、定期的（原則週 1 回）に「研究等進捗会議」を開催することで、組織的に研究テーマの進捗状況や社会実装に向けた方向性の確認、競争的資金の活用の検討等を推進した。
研究開発においては、研究の実施から発表までにはラグがあることも多く、特に、特許出願を行う場合には戦略的に公表時期を設定する必要もあることから、学会・協会での発表件数＋研究論文＋専門誌（総説・解説）への執筆件数は 47 件（前年度比△11 件／△19％）に減少したが、安定して取組を進めることで目標を達成した。また、外部資金の応募＋継続件数は 30 件（前年度比△4 件／△12％）に減少したものの引き続き高い実績を維持し、目標を大きく超えた。いずれの指標も中期計画に掲げる数値目標を達成した
ことから、評価を「Ａ」とした。

乳酸菌ライブラリーから分譲した菌株（J1）を使用した乳酸菌飲料「京ぐると」が発売開始
8

IoT で西陣織の製造プロセスを省力化する
リモートのジャカード制御システムを開発（今後、事業者の協力を得て実装試験を予定）

第１住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑶ 研究開発の推進
イ 共同研究、受託研究
Ｂ

年度計画をおおむね達成している。

【数値目標】共同研究＋受託研究の件数／目標値：164 件（4 年間）

実績値

H30

R1

R2

R3

合計（達成率）

43 件

47 件

39 件

24 件

153 件（93％）

【関連指標】顧客満足度調査（共同研究・受託研究）
H30

R1

R2

R3

目的達成度

89％

88％

88％

90％

利用満足度

97％

94％

95％

97％

【自己評価の内容及びその理由】
各研究員が日頃の技術相談や試験・分析、研究会活動など、企業とのつながりの中で把握した技術課題
や新商品開発のニーズ等に対して、積極的に共同研究・受託研究を提案するなど、企業等との連携強化に取り組んだ。また、既に実施している共同研究・受託研究については、進捗状況を踏まえて複数年契約を締結したり、契約期間を延長するなど柔軟な対応に努めた。
しかしながら、共同研究等は事業者の抱える課題に深くコミットし、対話を重ねることで研究テーマを設定する場合が多いが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和元年末から対人の接触・交流が制限される中、年度中に新たに開始した研究は少なく※1、また、実用化・商品化など社会実装の可能性
や地域企業に与える効果も考慮しながら大型の案件にリソースを注いだ※2 ことなどを受けて、共同研究＋
受託研究の件数は 24 件（前年度比△15 件／△38％）と大きく減少した。その結果、中期計画に掲げる数値
目標を達成することができなかったため、評価を「Ｂ」とした。
※１ 令和 3 年度の新規共同研究案件は 4 件に留まった。令和 2 年度は 10 件、令和元年度は 16 件と徐々に感染症の影響が顕れていると考えている。
※２ 地独化以降、令和 2 年度までの共同研究の実施件数は平均で 37 件・収入金額は 16,396 千円であり、
令和 3 年度は 22 件・16,013 千円と、1 件当たりの収入金額は増加（大型化）している。

佐々木酒造株式会社と協働開発した甘味料「べっぴん米糀」使用食品がローソンで販売（木乃婦など京都の有名店が商品を監修）

地域企業におけるロボット技術導入を支援（画像は産技研ロビーに設置したデモ機）
9

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑷ 知恵産業の推進
ア 知恵産業の推進に向けた支援
Ａ

年度計画を十分に達成している。

【数値目標】技術の実用化・商品化の件数／目標値：100 件（4 年間）

実績値

H30

R1

R2

R3

合計（達成率）

27 件

27 件

30 件

23 件

107 件（107％）【数値目標】企業等マッチング案件の件数／目標値：268 件（4 年間）

実績値

H30

R1

R2

R3

合計（達成率）

71 件

70 件

71 件

70 件

282 件（105％）【自己評価の内容及びその理由】
伝統技術と先進技術の融合、新技術の活用や新たなデザインの付与による商品開発、企業マッチングや情報発信・販路開拓の支援に取り組んだ。
例えば、産技研が開発した「京都酵母」を活用した製品開発やブランド力強化に向けた取組を京都酒造
工業研究会の会員企業とともに国税庁の補助を受けて実施し、フランスの飲食関係のプロフェッショナルに向けた試作品の試飲イベント等も展開した。また、京都の伝統産業製品「京もの」の製造に携わる若手担い手の製品開発から販路開拓まで幅広く支援する「京もの担い手プラットフォーム」では、永楽屋など
実店舗の展示販売やオンラインショップでの販売機会の提供、伝統工芸と舞台芸術のコラボイベント『TradArt Complex』第 1 回公演（令和 3 年 12 月＠ロームシアター京都）でメンバー4 名のマッチングを成立させる等の新たな成果も得られた。
その他、「戦略的基盤技術高度化支援事業」や「小規模企業等経営基盤強化支援事業」の申請に当たり、調整や指導に携わるなど、新たな技術開発や投資に取り組む事業者の後押しを行った。
技術の実用化・商品化の件数は 23 件（前年度比△7 件／△23％）、企業等マッチング案件の件数は 70 件
（前年度比△1 件／△1％）となり、前年度に比べて件数は減少したものの、中期計画に掲げる数値目標は達成するなど安定して取組を進められたことから、評価を「Ａ」とした。

京都インターナショナル・ギフトショーに京都の蔵元が試作した日本酒とともに出展『TradArt Complex』第 1 回公演舞台写真（＠ロームシアター京都ノースホール）
10

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑷ 知恵産業の推進
イ 研究成果の普及Ａ

年度計画を十分に達成している。

【数値目標】講演・講習会＋研究会での発表件数＋研究報告書への執筆件数／目標値：332 件（4 年間）

実績値

H30

R1

R2

R3

合計（達成率）

118 件

88 件

85 件

72 件

363 件（109％）【数値目標】特許出願（国内）の件数／目標値：24 件（4 年間）

実績値

H30

R1

R2

R3

合計（達成率）

3件

6件

5件

6件

20 件（83％）【自己評価の内容及びその理由】
講演・講習会や研究会に加え、企業や研究者に向けて産業化につながる可能性のある技術等を紹介する
フェアや展示会など様々な機会を捉えて研究成果の発表を行った。また、京都のものづくり企業を中心とする京都工業会が運営する「ものづくりイノベーションネットワーク」（会員企業に向けて、大学等が保有する技術シーズを配信するプラットフォーム）への産技研保有シーズの登録に向けて調整を進めるなど、
産技研技術の普及や社会実装に向けた取組を進めた。
（令和 4 年 5 月現在、産業支援機関としては産技研が唯一、24 件の技術シーズを登録している。
）
また、産技研が技術支援等を行い製品化・事業化に結び付いた企業 4 社の「知恵創出“目の輝き”企業」への認定、伝統産業技術後継者育成研修修了生への販路開拓支援など、様々な成果普及の取組を実施した。
その他、知的財産の運用や有効活用に向けて、理事長を会長とする「職務発明等審査会」を 13 回開催し、さらに、知的財産に関する新たな展開として、（一財）日本規格協会と連携（パートナー機関に登録）する
ことで、標準化制度を活用した企業の事業戦略を支援する体制を整えた。
講演・講習会＋研究会での発表件数＋研究報告書への執筆件数は 72 件（前年度比△13 件／△15％）となり、中期計画に掲げる目標を達成した。特許出願の件数は 6 件（前年度比+1 件／+20％）となり、通期の目標には届かなかったものの、単年度の目標目安となる 6 件を達成しており、総合的な観点から評価を「Ａ」とした。

しば漬けをテーマにしたトークセッションに「発酵のプロ」として地域企業とともに参加（＠GOOD NATURE STATION）

伝統産業に適したデジタル技術の応用事例等を紹介する「伝統産業×デジタル Fab」セミナー
11

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑸ ものづくりの担い手育成
Ｂ

年度計画をおおむね達成している。

【数値目標】ＯＲＴ事業＋派遣指導(技術指導・講演)の件数／目標値：340 件（4 年間）

実績値

H30

R1

R2

R3

合計（達成率）

95 件

101 件

50 件

45 件

291 件（86％）

【関連指標】顧客満足度調査（ＯＲＴ事業）
H30

R1

R2

R3

目的達成度

97％

92％

92％

92％

利用満足度

97％

97％

100％

97％

【自己評価の内容及びその理由】
中小企業等の技術者の能力開発のため、企業から技術者を受け入れ、産技研が保有する評価機器・製品
試作設備等の使用方法及び製品開発等に関する技術の習得を通してトレーニングするＯＲＴ（On The
Research Training）事業のほか、産技研が保有する分析・測定機器の活用方法等の周知と利用促進を図る「機器活用セミナー」、産技研の研究員が現場へ出向いて技術指導や講演を行う「研究員派遣指導制度」を運用した。
また、伝統産業の後継者育成のため、西陣織、京友禅、京焼・清水焼、京漆器など、伝統産業の技術者を養成する「伝統産業技術後継者育成研修」を引き続き実施し、61 名の修了生を輩出した（他 5 名が継続して研修受講中）。同研修のうち、陶磁器コース及び漆工コースでは修了作品展を開催し、併せて 1,195 名と多くの来場者を迎え、同時に、3D ビューや VR によりオンラインで見学が可能なバーチャル展示会など
新たな取組も行った。その他、研修修了生をはじめとする若手担い手の販路開拓支援の一環として、ポー
タルサイト「京もの担い手プラットフォーム」の管理運営、伝統工芸作家・職人のインタビュー記事や作品紹介なども手掛け、精力的に作家や職人の販路拡大支援や PR を行った。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため人との接触を極力減らした対応を余儀なくされる中、人的な交流が前提となるＯＲＴ事業＋派遣指導の件数は 45 件（前年度比△5 件／△10％）と、
令和 2 年度同様に伸び悩んだ。なお、ＯＲＴ事業については、より企業にとってメリットが明確で柔軟な条件で実施できるよう制度改正に向けた検討を進めており、令和 4 年度中をめどに見直しを予定している。
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて業務を実質休止せざるを得なかったとはいえ、2 年連続で従来と比較して大きく実績を落としている。同様の状況であった令和 2 年度の業務実績に対する京都市による評価結果を踏まえ、評価を「Ｂ」とした。

陶磁器コース修了作品展（＠京都陶磁器会館）
VR コンテンツのバーチャル展示会も公開

貴重な「京式登り窯」を利用した焼成実習（宇治市・京焼炭山協同組合）
12

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑹ 研究会活動
Ｂ

年度計画をおおむね達成している。

【数値目標】複数の研究会による横断的活動の件数／目標値：132 件（4 年間）

実績値

H30

R1

R2

R3

合計（達成率）

26 件

26 件

18 件

26 件

96 件（73％）【関連指標】顧客満足度調査（研究会活動）

参加満足度

H30

R1

R2

R3

95％

94％

95％

98％

【自己評価の内容及びその理由】
産技研を核として、「京都ものづくり協力会」の下、伝統産業から先進産業まで各技術分野で設立された10 研究会の会員に対して、各研究会の例会や講演・講習会等において、新技術の情報提供や見学会を行うとともに、会員相互の情報交流を図った。また、各研究会の取組において、他の研究会に対し門戸を開き、相互の参加を促すなど異業種間の交流も促進した。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、講演会や講習会をオンラインやハイブリッド
形式に切り替える対応等を行ったものの、複数の研究会が共同・連携して交流する機会の提供は限定され、複数の研究会による横断的活動の件数は 26 件（前年度比+8 件／+44％）に留まった。
一方で、制約のある環境の中でも会員企業が抱える技術課題に応えるため、例えば、産技研が開発した型友禅の型紙を自動作成するシステムの業界への普及に向けた講習会、職人が自らダイレクトジャカードのメンテナンスを行うための動画の作成・共有、京都工芸繊維大学と連携して伝統工芸分野におけるデジタル技術の実践的な活用方法の紹介を行うなど、工夫を凝らした企画を実施した。
顧客満足度調査においては参加満足度 98％（R2：95％）と高い評価を維持しているものの、第 2 期中期
目標期間に亘り当初設定した目標水準を達成できなかったことから、評価を「Ｂ」とした。
なお、第 3 期中期目標期間においては、これまでの取組も踏まえて、まずは研究会に参画するメリット
や成果を明らかにすることが重要との考えから、会員企業への「御用聞き型企業訪問」を展開し、事業者のニーズ把握と伴走支援につなげる取組を企画している。

型友禅の型紙自動作成システム
普及講習会（京染・精練染色研究会）

13

京都合成樹脂研究会創立 70 周年記念品の一輪挿し
同研究会の事業をきっかけに開発・商品化された「ORIBEKKO」「COLOR POLYMOCK」を使用

第１住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 情報発信の強化
Ａ

年度計画を十分に達成している。

【数値目標】メールマガジン登録者数（年度末）／目標値：1,000 人（令和 3 年度末時点）
H30

R1

R2

R3

目標値

625 人

750 人

875 人

1,000 人

実績値

648 人

755 人

842 人

914 人

（達成率）

（104％）（101％）

（96％）

（91％）

【自己評価の内容及びその理由】
ものづくりに取り組む地域企業や業界団体における産技研の認知度を高め、また、必要な情報を適切に提供することで多くの企業等に利用していただけるよう、ホームページの充実、「産技研ＮＥＷＳちえのわ」の誌面刷新やメールマガジンの配信を行った他、積極的に様々なセミナーやイベントに参加した。
第 3 期中期目標期間を見据え、年度途中において新たに PR 推進担当課長を設置するとともに、産技研の未来を担う若手職員を中心とした「リブランディングプロジェクトチーム」を発足させ、若手ならではの
自由な発想による産技研の「見える化」に向けた検討を進め、ステークホルダーとの対話の場を構築する
ためのコミュニケーションスペースを施設内に設置するなどの活動に着手した。同プロジェクトチームは
令和 7 年度（第 3 期中期目標期間終期）まで、PR 戦略推進の中心として活動を続ける予定である。
また、企業のみならず広く産技研の役割や成果等を知っていただくため、市民を対象とするイベント等にも積極的に参加した。例えば、様々な京都のモノづくりの現場をオープンにする「Design Week Kyoto」に産技研として初めて参加したほか、中学校の「生き方探究チャレンジ体験」学習において西陣織産業の状況や産技研の役割を伝える出前講座の実施、産技研アドバイザーと連携したテレビ・ラジオ等への露出などに取り組んだ。
50 営業日にも及ぶ産技研業務の一部休止等に伴う新規利用者数や研究所見学会の減少等により、新規のメールマガジン登録者数は伸び悩み、令和 3 年度末時点のメールマガジン登録者数は 914 人と中期計画に掲げる数値目標には未達となったものの、メールマガジン以外の方法 ※により情報をリーチさせる対象を大幅に増加させたことを踏まえ、評価を「Ａ」とした。
※

産技研が運用している SNS フォロワー数（R4 は 4 月時点、R3 は 4～6 月の計測時の記録から）
・

産技研公式 Facebook

R3／337 →R4／437（+100 アカウント）・

京都酵母 Twitter

R3／411 →R4／1,003（+592 アカウント）・

担い手プラットフォーム Twitter

R3／750 →R4／1,234（+484 アカウント）

産技研として Design Week Kyoto に初参加
（YouTube チャンネル「earthday channel」）

KRP 入居企業への見学会の実施
14第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

３ 連携の推進Ａ

年度計画を十分に達成している。

【数値目標】産業支援機関等との連携件数／目標値：184 件（4 年間）

実績値

H30

R1

R2

R3

合計（達成率）

62 件

64 件

49 件

60 件

235 件（128％）【数値目標】大学との共同研究の件数：68 件（4 年間）

実績値

H30

R1

R2

R3

合計（達成率）

22 件

17 件

12 件

9件

60 件（88％）【自己評価の内容及びその理由】
経済団体や金融機関、大学等が参画する「京都イノベーション推進協議会」（事務局：ASTEM）や「京都スタートアップ・エコシステム推進協議会」（事務局：知恵産業創造の森）、公設試や産総研の連携により地域におけるイノベーション創出を目指す「産業技術連携推進会議」の各部会に継続的に参加することで、産業支援機関等と連携した事業者の新事業創出や販路開拓支援を行うとともに、研究開発や企業ニーズに関する最新情報の入手に努めた。
また、京都工業会の「ものづくりイノベーションネットワーク」へ新たに参画した他、京都商工会議所が主催する BtoB の展示商談会「京都知恵産業フェア」への協力、関西広域連合参加自治体の公設試情報を発信するポータルサイト「かんさいラボサーチ」における成功事例や研究者紹介のコンテンツ作成・提供など、他機関との連携を通じた産技研の「見える化」の取組を進めた。
なお、産技研の強みとするものづくり技術を活かしながら効果的な支援を実施するためには、技術課題のみならず、営業、販路、資金調達、人材育成など複雑で多様な経営課題に対して様々な機関が連携して支援することが重要である。こうした観点から、年度途中に PR 推進担当課長を新たに設置し、他機関とのアライアンス強化に向けた調整を強化した。この取組の一部は、令和 4 年度に入り、京都信用保証協会と包括連携協定の締結（経営・金融・技術のワンストップ支援体制の構築）や、京都産業大学との連携協定（地域企業での活躍を見据えた博士後期課程学生の人材育成）などの新たな事業につながっている。
こうした連携強化に向けた取組の結果、産業支援機関等との連携件数は 60 件（前年度比+11 件／+22％）となり、中期計画に掲げる目標を大きく超過した。一方、前述のとおり新たに開始した共同研究は少なく、大学との共同研究の件数は 9 件（前年度比△3 件／△25％）に留まり、通期の目標は達成できなかったが、第 3 期中期計画を見据えて連携の強化を具体的に行っており、総合的な観点から評価を「Ａ」とした。

(株)杣長と京都光華女子大学生が協力する
化粧小物の開発プロジェクトに技術支援
15

産技研で未来のサイエンティスト養成事業『身近な布や糸を調べてみよう！』を実施（青少年科学センターの小中学生向け講座）

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 組織運営の改善
Ａ

年度計画を十分に達成している。

【自己評価の内容及びその理由】「経営戦略会議」、「幹部会議」、「運営会議」などの各職制会議を活用して情報共有と連携を図りつつ、研究開発においても「研究等進捗会議」を毎週定期的に開催することで、チーム単位での研究活動の進捗管理を行った。
また、令和 3 年 12 月に京都市長から指示された第 3 期中期目標を達成するため、全チームリーダーへのヒアリングを行うなど全所を挙げて第 3 期中期計画の作成を進め、令和 4 年 3 月に同計画が認可された。
その他、働き方改革関連法の施行に伴う就業規則等の見直しを行うとともに、クラウド型勤怠管理シス
テムを利用した労働時間管理を本格的に実施し、さらに翌年度の本格実施を見据えて電子決裁システムの試験運用を行うなど、事務の効率化やペーパーレス化を図った。
職員の確保については、新たに任期付契約職員 5 名を採用することで長期的な視野で法人運営の事務部
門を担う人材を確保した。また、令和 4 年度に向けて任期付契約職員 1 名の正規事務職員への転任試験を実施するなど正職員化を順次進めている。
以上のとおり、オール職員体制の下でガバナンスの確保や中期計画作成を進め、同時に将来を見据えた計画的な職員採用など着実な組織運営を推進できていることから、評価を「Ａ」とした。

２ 業務の評価及び検証
Ａ

年度計画を十分に達成している。

【自己評価の内容及びその理由】
ＰＤＣＡサイクルによる業務執行を推進するため、法令に基づく自己評価結果や、産技研評価委員会の意見を踏まえた京都市の評価結果に基づき、諸課題の把握・分析を進め、その改善に取り組んだ。
また、令和 3 年度に産技研を利用した企業等に対する「顧客満足度調査」を実施し、目的達成度や利用満足度のほか、利用実態、支援ニーズ等を把握し、今後の業務運営や支援方法の改善に向けた検討資料として活用した。さらに、過去に技術支援を行った事業者に対して後追いで調査を行い、その後の事業への貢献と新たなニーズ把握につなげる取組を開始するなど、事業者へのフォローも充実させた。
加えて、全理事が参加する「経営戦略会議」や、研究マネジメント統括理事を委員長とする「研究開発委員会」において、業務や研究の進捗状況や業務改善の取組等を評価・確認した。
以上のとおり、業務の進捗確認と検証を通じて改善に努めて、「顧客満足度調査」においても高い評価を引き続き得られていることから、評価を「Ａ」とした。

16

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 予算の効果的かつ効率的な執行
Ａ

年度計画を十分に達成している。

【自己評価の内容及びその理由】
各研究チームへの執行見込照会等を通じて予算の執行状況を適切に把握し、計画的な執行となるよう努
めるとともに、年度途中に新たに依頼のあった共同研究や、突発的な建物設備の修理等に柔軟に対応するなど、効果的な予算執行に努めた。
また、クラウド型の勤怠管理システムの導入、経理事務におけるクラウド型の電子決裁の試験運用、社
会保険や納税、印鑑証明書の取得等における電子申請の活用等により、事務のペーパーレス化、効率化及び経費節減につなげた。
その他、コピー用紙など消耗品の単価契約による経費節減、インターネット購買の利用による効率的な経費執行などに努めたことから、評価を「Ａ」とした。

２ 収入の確保
Ａ

年度計画を十分に達成している。

【自己評価の内容及びその理由】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、50 営業日に亘り来所を伴う業務の一部を休止したことにより、人との接触が必要となる人材育成や設備利用の使用料収入は減少したが、試験・分析や有料指導、外部資金による研究開発収入等は増加し、自己収入の決算額は 327 百万円（前年度比+77 百万円）に増加した。
また、新たな外部資金として、京都府の「GFP グローバル産地づくり推進事業に係る醸造試験及び官能調
査業務」（1 百万円），「ERCA 環境研究総合推進費」（7 百万円）等を獲得した。
その他、業務の充実を図りながら、運営を持続可能なものとするため、これまで経費を下回る料金設定となっていた多くの設備機器の使用料・依頼試験の手数料の改定と、これまで一律となっていた料金体系の見直しに向けた検討を進めた。その結果、令和 4 年 10 月 1 日から、料金の適正化を行うとともに、新たに企業規模に応じた料金設定を導入することとした（令和 4 年 3 月 31 日付け広報発表）。
以上のとおり、運営費交付金が削減される中、自己収入の増加に向けた取組と将来を見据えた料金改定などを計画的に進めていることから、評価を「Ａ」とした。

17

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

３ サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
Ａ

年度計画を十分に達成している。

【自己評価の内容及びその理由】
平成 30 年 9 月に第 1 期中期目標期間における積立金（122 百万円）、令和元年 9 月に平成 30 年度における剰余金（80 百万円）の処分が京都市長より認められ、第 2 期中期目標期間の業務の財源として充当することが可能となった。
これらの剰余金は、外部資金等を活用して購入した設備機器に係る令和元年度以降の減価償却の財源のほか、第 2 期中期目標期間における研究環境の向上や中期計画の推進、収入増につなげるための事業、法人の財政基盤の安定化に向けた取組に有効活用することのできる財源となった。
令和 3 年度においては、115 百万円の剰余金が発生したが、この内、35 百万円については自己収入の増、人件費をはじめとした経費削減等により生じたものであり、「経営努力による利益」として過年度の残額と合わせた 196 百万円を第 3 期中期目標期間の業務の財源として京都市長に申請する予定である。
以上のとおり、剰余金の有効活用について、中期的な観点で計画的に執行管理できたことから、評価を「Ａ」とした。

18

第４

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置

１ コンプライアンスの徹底
Ａ

年度計画を十分に達成している。

【自己評価の内容及びその理由】
中期目標期間（4 年間）を掛けて全所属に対する定期内部監査を実施しており、最終年度となる令和 3 年
度は色染チーム、デザインチーム及び知恵産業融合センターを対象に、経理事務及び事業管理が法令等に従って適正に行われているか等を確認することで、内部統制の強化と業務改善につなげた。
また、全職員を対象とするコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスの遵守や、研究活動上の不正行為の防止、公的研究費の不正使用の防止の観点から注意喚起を徹底するとともに、人事評価制度や職務及び異動等申告制度を活用し、風通しの良い職場づくりに向けた職員ヒアリングを実施することで、コンプライアンス意識の醸成に取り組んだ。
その他、契約書等諸文書のリーガルチェックや知的財産、債権管理、労務管理に関する法的助言を得る
ことで将来の法的紛争の予防と法的問題発生時の迅速な対応を行うため、新たにコンプライアンスに精通した弁護士と顧問契約を締結し、リスク管理の強化を図った。
以上のとおり、法人の社会的責任を果たすため、コンプライアンス研修や内部監査を実施していること等から、評価を「Ａ」とした。

２ 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
Ａ

年度計画を十分に達成している。

【自己評価の内容及びその理由】
情報セキュリティ危機に関する報道や京都市からの情報提供等を踏まえ、ネットワーク管理担当が適宜、情報セキュリティに関する注意喚起等を行うとともに、再び猛威をふるい始めた Emotet ウイルスを対象とする情報セキュリティ研修を行うなど、適切な情報セキュリティ管理を推進した。
加えて、法人運営の透明性を高め、市民の信頼を確保するため、産技研のホームページをよりアクセス
しやすいようにデザインの見直しを行うとともに、「情報公開」ページにおいて、適宜法人情報を公開した。
以上のとおり、情報セキュリティ管理の強化とアクセシビリティを意識した情報公開を適切に実施したことから、評価を「Ａ」とした。

19

第４

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置

３ 環境、安全衛生管理の徹底
Ａ

年度計画を十分に達成している。

【自己評価の内容及びその理由】「環境方針」及び「環境管理規程」に基づき、省エネルギー・省資源の取組を推進するとともに、「化学
物質等管理システム」や「化学物質の管理マニュアル」（平成 30 年 4 月作成）に基づき、事業活動に使用する化学物質・高圧ガス等の適正な管理と処分等を行い、環境負荷の低減に努めた。
さらに、職場環境の安全衛生の向上を図るため、「安全衛生委員会」を定期的に開催したほか、産業医による職場巡視の実施、指摘事項の改善を行い、また、定時退庁日の設定や各種健康診断の実施、メンタルヘルス研修の実施など、職員の健康確保及びそれに必要な職場環境づくりに努めた。
また、防火・防災管理委員会において事業継続計画（BCP）の見直しの必要性や令和 3 年度の組織改正に合わせた計画の更新について検討するとともに、現状の課題を洗い出し、改善を進めるために必要な情報を集約し、情報共有を行った。
以上のとおり、環境・安全衛生に関する取組を十分に実施したことから、評価を「Ａ」とした。

４ 施設の維持管理
Ａ

年度計画を十分に達成している。

【自己評価の内容及びその理由】
施設の適切な維持・保守管理を行うため、保守契約による施設の維持管理を行うとともに、保守契約外の建物設備についても必要な修繕を適宜実施した。
施設の修繕に当たっては、中長期的な視点に立った効果的・効率的な施設の維持管理を推進するため、「長期修繕計画」（平成 28 年 6 月作成）に基づき不法侵入等を監視するシステムを更新し、その他必要な施設修繕も適宜実施した。
以上のとおり、施設の維持管理に関する取組を着実に実施したことから、評価を「Ａ」とした。

20令和３年度に係る中期計画及び年度計画の実施状況並びに業務運営の状況◆・・・令和３年度※

年度計画取組事項

数値目標及び関連指標は「令和３年度に係る小項目ごとの自己評価結果」参照

21

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑴ 技術相談産技研を利用される方が気軽に相談できるよう、技術相談を一元的に受け付ける総合相談
窓口の取組を継続して実施するとともに、来所相談、電話相談、メール相談又は研究員を中
小企業等の生産現場へ派遣して相談に応じるなど多様な相談機会を確保する。
相談者に対しては、既成事実や知識を単に伝達するだけでなく、課題解決の糸口を具体的に提案してその解決を図り、中小企業等の技術の下支えや新たな事業の展開に結び付く技術相談を強化する。
◆

利用者ニーズに応じた迅速・柔軟対応の推進
技術相談に際して、利用者ニーズに応じた迅速かつ柔軟な対応に努めた。
「顧客満足度調査」※においても、『相談時にはいろいろなアドバイスや提案を頂けますので、非常に助かります。』等の評価の声を頂いた。
※

令和 3 年度中に産技研の各事業を利用された方 1,378 名（R2：1,311 名）を対象に、利用満足度等について郵送及びインターネット受付によるアンケート調査を実施し、693 名（R2：574 名）から回答を得たもの。回答率は 50.3％（R2：43.8％）。

◆

課題解決指向による指導・対応の推進
利用者の抱える課題の解決を念頭に、相談内容に応じてより具体的な指導やきめ細やかな技術支援を迅速に提供できるよう努めた。これらの取組により、「顧客満足度調査」において、技術相談に関する
目的達成度※が 92％（R2：88％）、利用満足度※が 96％（R2：94％）と高い評価を得た。
※ 「目的達成度」及び「利用満足度」は、技術相談や試験・分析など、事業ごとの利用結果について「十分達成（満足）できた」、「ある程度達成（満足）できた」との回答を得た割合を示している。

◆

総合相談窓口の利用促進
専門性を有する経験豊富な研究員 2 名を「総合相談窓口」に配置し、産技研を利用される方の利便性向上を図るとともに、問い合わせにスムーズに対応できる体制を維持した。
【技術相談件数】14,083 件（R2：12,608 件）
・無料相談（来所）

1,321 件（R2：1,483 件）

・無料相談（電話）4,304 件（R2：4,632 件）

・無料相談（メール）3,688 件（R2：3,309 件）

・有料相談

4,770 件（R2：3,184 件）【総合相談窓口利用件数】1,129 件（R2：1,107 件）
・電話◆

758 件（R2：822 件）

・メール

※

研究室に引き継いだ件数を含む。

371 件（R2：285 件）

研究員派遣の推進
研究員が要請に応じて企業等の現場に出向き、技術指導等を行う「研究員派遣指導制度」を運用した。
加えて、令和 3 年 10 月に産技研内に移転した京都バイオ計測センターが保有する高度分析機器を活用した技術指導にも積極的に取り組んだ。
【研究員派遣指導制度の利用件数】43 件（R2：35 件）
22第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【バイオ計測センターにおける技術相談件数】
・有料相談◆

224 件（R2：252 件）

・無料相談

101 件（R2：74 件）

迅速分析評価室の利用促進「迅速分析評価室」に、技術相談の初期対応において、特に汎用性が高く簡便・短時間に分析評価できる機器を集約配備し、利用促進に努めた。
【利用件数】352 件（R2：464 件）【配置機器数】8 機器【設置機器例】
・卓上走査型電子顕微鏡システム
・迅速元素分析装置（エネルギー分散型蛍光 X 線装置）
・デジタルマイクロスコープ
・携帯型蛍光 X 線分析装置
・非接触三次元デジタイザ（3D スキャナ）◆

等

技術相談のチームごとの現状分析と今後の方針検討
業界の現状や企業ニーズ等の情報を踏まえ、各研究チームにおいて取組方針を作成し、令和 2 年度から運用している「研究等進捗会議」を定期的に開催する中で進捗管理を実施した。
また、業務月報を通じて個々の研究員の取組の進捗や現況を詳細に把握するとともに、事業者支援の成果事例の収集等にも活用した。
その他、令和 4 年度からの 4 年間を対象期間とする「第 3 期中期計画」や、当該中期計画の初年度に当たる令和 4 年度に取り組む事項を定めた「令和 4 年度 年度計画」の作成に当たっては、検討状況を適宜所内で共有するとともに、チームリーダーに対するヒアリングや各所属への意見照会を実施するな
ど、最前線に立つ研究員の意見・声を所の運営方針に適切に反映させる取組を推進した。

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑵ 試験・分析、設備機器の整備及び利用
ア 試験・分析依頼への柔軟な対応等
試験・分析や技術相談の初期対応のスピードアップを図り、中小企業等の利用者の利便性の向上を図るため、「迅速分析評価室」の取組を継続する。
また、ＪＩＳ等の規定に基づかない個別の試験要望に対しても、オーダーメード試験を実施するなど、中小企業等の技術の下支えとなる試験・分析を実施する。
◆

利用者ニーズに応じた迅速・柔軟対応の推進
試験・分析に際して、利用者ニーズに応じた迅速かつ柔軟な対応に努めた。「顧客満足度調査」においても、『職員の皆さんがいつも丁寧に対応してくれるので、施設を利用しやすい。今まで通り優しい
お兄さんのような存在で相談にのってほしい。』等、対応に関する評価の声を頂いた。

◆

課題解決指向による試験・分析の推進
利用者の抱える課題の解決を念頭に、丁寧な聞き取りや技術相談を行ったうえで、個々の試験・分析に応じたより具体的な指導やきめ細やかな技術支援に努めた。「顧客満足度調査」においても、試験・
23

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

分析に関する目的達成度が 94％（R2：97％）、利用満足度が 96％（R2：98％）と高い評価を得た。
◆

オーダーメード試験の推進
JIS 等に規定されていない個別の試験・分析の依頼についても、利用者のニーズを汲み取りながら、複数のメニューを組み合わせる等により柔軟に対応する「オーダーメード試験」を実施した。なお、「第3 期中期計画」においては、新たな価値を創出する事業者の取組をニーズに寄り添い、適切に支援するため、オーダーメード試験の割合を指標に掲げ、より一層の推進を図ることとしている。

◆

迅速分析評価室の利用促進（再掲）「迅速分析評価室」に、技術相談の初期対応において、特に汎用性が高く簡便・短時間に分析評価できる機器を集約配備し、利用促進に努めた。

◆

試験・分析のチームごとの現状分析と今後の方針検討
業界の現状や企業ニーズ等の情報を踏まえ、各研究チームにおいて取組方針を作成し、令和 2 年度から運用している「研究等進捗会議」を定期的に開催する中で進捗管理を実施した。
また、業務月報を通じて個々の研究員の取組の進捗や現況を詳細に把握するとともに、事業者支援の成果事例の収集等にも活用した。
その他、令和 4 年度からの 4 年間を対象期間とする「第 3 期中期計画」や、当該中期計画の初年度に当たる令和 4 年度に取り組む事項を定めた「令和 4 年度 年度計画」の作成に当たっては、検討状況を適宜所内で共有するとともに、チームリーダーに対するヒアリングや各所属への意見照会を実施するな
ど、最前線に立つ研究員の意見・声を所の運営方針に適切に反映させる取組を推進した。

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑵ 試験・分析、設備機器の整備及び利用
イ 設備機器の整備
信頼性の高い試験・分析結果を提供するため、企業ニーズを適切に把握したうえで、計画
的に設備機器の整備、更新や保守、校正等を行う。
また、設備機器の整備、更新を行う際は、外部資金も積極的に活用する。
◆

機種選定委員会による機器の計画的な整備・更新
機種選定委員会（計 6 回開催）において、試験・分析、技術指導及び研究開発等を行ううえで重要な設備機器の機種選定を行い、効率的・計画的に設備機器を整備・更新した。

◆

京都市の施設整備費補助事業や JKA 等の外部資金を活用した機器の充実
京都市の施設整備費補助事業や JKA 等の外部資金、松本油脂製薬基金を活用し、試験・分析や技術指導、研究開発等で必要となる設備・機器を整備した。
【京都市の施設整備費補助金】61,000 千円（R2：61,000 千円）＜導入機器＞7 機器（R2：11 機器）
・FIB 用マニピュレーション装置（京都市 1/3、JKA2/3 負担）
・高速液体クロマトグラフ質量分析計24

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

・共焦点レーザー顕微鏡
・マイクロビッカース硬さ試験機
・ドラフトチャンバー
・雰囲気制御乾燥炉

等【JKA の公設工業試験研究所等における機械設備拡充補助事業】29,920 千円（R2：29,235 千円）＜導入機器＞1 機器（R2：1 機器）
・FIB 用マニピュレーション装置（京都市 1/3、JKA2/3 負担）【NEDO プロジェクト委託費（備品費）】5,822 千円（R2：937 千円）＜導入機器＞3 機器（R2：1 機器）・エルメンドルフ型引裂度試験機・SM スクリューフィーダー・接触角測定装置【ERCA プロジェクト委託費（備品費）】1,343 千円（新規）＜導入機器＞2 機器（R2：1 機器）
・セルロース分散性評価用高抵抗率計
・アッベ屈折計【サポイン補助金】5,473 千円（R2：9,570 千円）＜導入機器＞2 機器（R2：1 機器）
・特注自動採取器
・センサーガスクロマトグラフ装置【松本油脂製薬基金】3,595 千円（R2：1,357 千円）＜導入機器＞2 機器（R2：2 機器）
・デジタルマイクロスコープ Emspira3・津田駒レピア織機 ER 用 1 幅タックイン装置及び改造◆

設備機器の適正管理及び保守点検等の実施
緊急度と重要度を基準に優先順位付けを行い、設備・機器の計画的な保守・点検を実施することで、研究開発や試験・分析等の安定的な実施、精度の維持・向上につなげた。
【機器保守費】26,569 千円（R2：27,158 千円）【機器修理費】17,731 千円（R2：14,820 千円）

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑵ 試験・分析、設備機器の整備及び利用
ウ 設備機器の利用の促進
設備機器の利用を促進するため、ホームページ等の広報媒体を通じて利用方法、利用料金などを分かりやすく説明し、また、機器活用セミナーの開催や開放機器の対象拡大等を図
る。

25

第１

◆

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

保有する設備機器の企業等への周知
産技研ホームページ上の「設備紹介」のページ入口をリニューアルし、産技研が保有する設備機器の情報やその活用方法等を利用者に分かりやすく発信するとともに、「産技研 NEWS ちえのわ」では新たに導入した機器の機能や用途、料金等の紹介を行った。また、保有する設備機器をまとめた冊子「機器・設備利用のご案内」を来所者や関係機関等に配布した。
さらに、関西圏の工業系公設試験研究機関の情報を掲載しているポータルサイト「かんさいラボサーチ」（運営：関西広域連合）及び全国の鉱工業公設試験研究機関の機器や研究者を掲載しているデータ
ベース「全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システム」（運営：経済産業省）に保有
機器等を登録し、検索できるように情報発信した。

◆

開放機器の利用促進及びサービスの向上
利用者の利便性及び満足度向上を図るため、開放機器として令和元年度に新たに配置した機器等も活用し、利用促進を図った。

◆

機器活用セミナーの着実な実施
産技研の保有機器のうち、最先端の分析・測定機器等をものづくり中小企業の技術者に広く周知し、その利用促進を図るため、当該機器の開発者等を講師に招いて無料で講義と実習を行う「機器活用セミナー」を計 2 回（R2：4 回）開催した。
【1 回目／風合い試験機】開催日：令和 3 年 11 月 10 日、参加者数：8 社、8 名【2 回目／ICP 質量分析装置】開催日：令和 4 年 2 月 4 日、参加者数：17 社、50 名◆

設備機器利用のチームごとの現状分析と今後の方針検討
業界の現状や企業ニーズ等の情報を踏まえ、各研究チームにおいて取組方針を作成し、令和 2 年度から運用している「研究等進捗会議」を定期的に開催する中で進捗管理を実施した。
また、業務月報を通じて個々の研究員の取組の進捗や現況を詳細に把握するとともに、事業者支援の成果事例の収集等にも活用した。
その他、令和 4 年度からの 4 年間を対象期間とする「第 3 期中期計画」や、当該中期計画の初年度に当たる令和 4 年度に取り組む事項を定めた「令和 4 年度 年度計画」の作成に当たっては、検討状況を適宜所内で共有するとともに、チームリーダーに対するヒアリングや各所属への意見照会を実施するな
ど、最前線に立つ研究員の意見・声を所の運営方針に適切に反映させる取組を推進した。

26

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑶ 研究開発の推進
ア 戦略的な研究開発の推進（ア）研究開発の計画的実施と実用化の推進
中小企業等のニーズや京都市の産業振興施策及び市場動向等を的確に把握し、将来を見据えたシーズを生み出すため、基礎的な研究であるカルティヴェイション研究や事業化、製品化につなげるパイロット研究等を計画的に実施する。
なお、研究課題の設定から実用化の過程においては、随時、知的財産の権利化も図りつつ推進していく。
また、研究開発委員会を開催し、研究課題の設定、進捗管理及び研究成果の効果的な技術移転の検討を行う。
令和 2 年度予算の編成に際し、カルティヴェイション研究及びパイロット研究に分類していた重点研
究と、松本油脂製薬基金事業※の体系を整理・統合し、研究開発の段階に応じて次の区分を設定した。
※

平成 28 年度に寄付を受けた松本油脂製薬(株)の株式の配当金を、産業技術の発展に資する新たな研究開発に活用する事業＜未来の新技術を生み出す研究＞
研究員の自由な発想と旺盛な好奇心に基づき行われる基礎研究や、将来の新事業を生み出す新技術を探求し、その芽を育むための創造性の高い研究＜課題対応型研究＞
産技研の研究シーズを育成し、業界や企業ニーズに対応した新たな基盤技術を創出するなど、製品化・事業化に結び付く研究開発＜応用研究・実用化開発＞
基盤技術を活用した産業技術化に向けた応用研究、可能性検証にもとづく実用化開発◆

未来の新技術を生み出す研究開発の実施（5 テーマ）
【研究テーマ】
・共析成分に着目した無電解めっきの検討と触媒材料への応用
・セラミックス接合界面での非平衡な気液固反応ダイナミクスの解明と高耐熱接合への応用
・金属ナノ粒子合成、制御技術を基軸とした生体分子検出に関する研究
・染色加工技術を用いたセルロースナノファイバーの高機能化
・京都の未来を担う産技研オリジナルバイオリソース活用プラットフォームの構築◆

課題対応型研究開発の実施（1 テーマ）
【研究テーマ】
・織物製造工程の省力化に向けたモニタリング機構の開発◆

応用研究・実用化開発の実施（1 テーマ）
【研究テーマ】
・デジタル技術応用による伝統産業に適したデザイン開発手法の研究開発と普及事業
27

第１

◆

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

次期産技研の柱となる事業の実施（4 テーマ）
【研究テーマ】
・小型金属部品のさらなる高付加価値化を達成するためのチタン-軽元素複合焼結プロセス
・省エネルギー社会の実現に資する実装技術のイノベーション・西陣織を中心とした伝統産業の DX モデル事業【新規】
・日本酒の新しい価値を創造する京都酵母の複合発酵日本酒製造技術の開発◆

チームにおける得意技術（コア技術）の確立・高度化と発信
業界の現状や企業ニーズ等の情報を踏まえ、各研究チームにおいて取組方針を作成し、その中で、「チームが有する得意技術」を明確にし、所内で共有した。
また、産技研ホームページや Facebook、「産技研 NEWS ちえのわ」等を通じて、各研究チームの得意技
術や特徴、商品化や実用化の事例を発信した。

◆

研究開発委員会等を通じた研究開発の進捗管理と成果普及を促進する取組の推進
研究マネジメント統括理事を委員長とする研究開発委員会（13 回開催）において、研究担当者からの研究報告を踏まえたヒアリング、課題や問題点の検証、助言・指導等を行い、各研究テーマの進捗管理
及び方向性を確認することで、重点研究の着実な推進に努めた。
また、研究マネジメント統括理事の指導の下、「研究ゼミナール」を 4 回開催した。
研究ゼミナールでは、若手研究員が実施する研究や今後取り組む可能性のある研究テーマについて課題等を発表し、その内容についてチーム横断的に議論することでチーム間連携や異分野技術の利用促進を図るとともに、研究員間で専門分野における一般知識、業界が抱える課題等を共有し、相互理解を深める取組等を推進した。
【研究開発委員会】
開催日

開催回数

内容

令和 3 年 7 月 28 日～8 月 20 日

7回

令和 2 年度の事後評価

令和 3 年 12 月 15 日～12 月 24 日

6回

令和 3 年度の中間評価【研究ゼミナール】
開催日

開催回数

内容

（前期）令和 3 年 8 月 31 日、9 月 9 日

2回

4 研究員が 5 テーマ発表（後期）令和 4 年 3 月 8 日、3 月 10 日

2回

5 研究員が 5 テーマ発表

令和 3 年度は、前年度に続き、「知識のシェア」※の時間を設けて実施した。
※

発表者の担当分野における一般知識やトピックス、業界が抱える課題等を共有、フリーディスカッ
ションを実施することで、研究員間の相互理解を深め、チーム間連携や異分野技術の利用促進を図り、産技研が持つ潜在能力の向上を目的としている。

◆

学会発表、研究論文・専門誌執筆の推進
学会や協会での研究成果の発表、研究論文や専門誌への執筆活動を推進した。
【学会・協会での発表件数】15 件（R2：20 件）

28

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑶ 研究開発の推進
ア 戦略的な研究開発の推進（イ）重点研究開発分野の強化
将来、成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる分野の研究開発を重点分野に位
置付け、予算、人員を優先的に配分する。そして、それぞれの研究成果を活用した新技術、新製品を創出し、新たな市場を獲得して京都経済の活性化を図る。
◆

重点分野における研究開発の着実な実施と社会実装に向けた取組の推進
第 2 期中期計画の重点分野として、「ライフイノベーション事業」、「グリーンイノベーション事業」、「伝統産業イノベーション事業」、「IT 利活用による生産性向上支援事業」、「下支え強化事業」の 5 分野を位置付け、研究開発委員会（13 回開催）において、研究担当者からの研究報告を踏まえたヒアリング、
課題や問題点の検証、助言・指導等を行い、各研究テーマの進捗管理及び方向性を確認することで、重点研究の着実な推進に努めた。
＜以下、〇＝産技研予算による研究開発、☆＝外部資金を活用した研究開発＞＜重点分野 ａ＞ライフイノベーション事業◆

ライフイノベーション事業の着実な実施と社会実装に向けた取組の推進【実施件数】2 テーマ（R2：2 テーマ）

【研究予算】388 千円※1（R2：1,500 千円）【研究テーマ】☆

金属ナノ粒子合成、制御技術を基軸とした生体分子検出に関する研究（迅速、低コストな抗原・抗体検査のための高機能強磁性金属ナノ材料の開発）※2〇

京都の未来を担う産技研オリジナルバイオリソース活用プラットフォームの構築※１：研究予算は外部資金を除く。以下同じ。
※２：当初産技研予算による実施を予定していた研究テーマを外部資金の獲得に伴い当該予算により実施した場合、括弧内に研究テーマやプロジェクト名を記す。以下同じ。
＜重点分野 ｂ＞グリーンイノベーション事業◆

グリーンイノベーション事業の着実な実施と社会実装に向けた取組の推進【実施件数】5 テーマ（R2：7 テーマ）

【研究予算】6,798 千円（R2：28,069 千円）【研究テーマ】〇

小型金属部品のさらなる高付加価値化を達成するためのチタン-軽元素複合焼結プロセス〇

省エネルギー社会の実現に資する実装技術のイノベーション〇

共析成分に着目した無電解めっきの検討と触媒材料への応用☆

セラミックス接合界面での非平衡な気液固反応ダイナミクスの解明と高耐熱接合への応用（セラミックス接合界面での非平衡な気液固反応ダイナミクスの解明と高耐熱接合への応用）〇

染色加工技術を用いたセルロースナノファイバーの高機能化

29

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置＜重点分野 ｃ＞伝統産業イノベーション事業◆

伝統産業イノベーション事業の着実な実施と社会実装に向けた取組の推進【実施件数】1 テーマ（R2：3 テーマ）

【研究予算】-（R2：3,112 千円）【研究テーマ】☆

日本酒の新しい価値を創造する京都酵母の複合発酵日本酒製造技術の開発（京都酒米振興プロジェクト／GFP グローバル産地づくり推進事業）＜重点分野 ｄ＞ＩＴ利活用による生産性向上支援事業◆

ＩＴ利活用による生産性向上支援事業の着実な実施と社会実装に向けた取組の推進【実施件数】2 テーマ（R2：1 テーマ）

【研究予算】4,550 千円（R2：1,551 千円）【研究テーマ】〇

西陣織を中心とした伝統産業の DX モデル事業〇

デジタル技術応用による伝統産業に適したデザイン開発手法の研究開発と普及事業～京都の伝統産業の DX 支援～＜重点分野 ｅ＞下支え強化事業◆

下支え強化事業の着実な実施と社会実装に向けた取組の推進【実施件数】1 テーマ（R2：5 テーマ）

【研究予算】200 千円（R2：15,304 千円）【研究テーマ】〇

織物製織工程の省力化に向けたモニタリング機構の開発

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑶ 研究開発の推進
ア 戦略的な研究開発の推進（ウ）外部資金の活用
企業、大学及び国等の研究機関とも連携を図り、外部資金を獲得する。外部資金の活用により、将来を見据えた基礎的な研究開発、事業化、製品化に結び付く研究開発を更に充実させる。
◆

研究開発委員会や研究ゼミナールにおける競争的資金の活用の検討
研究開発委員会（13 回開催）や研究ゼミナール（4 回開催）において、競争的資金の活用を検討した。
令和 3 年度は 13 件の外部資金に新規応募し（うち科研費は 5 件）、8 件を獲得した。
（R4.3 末時点）◆

研究戦略担当による競争的資金の情報収集と申請の推進
近畿経済産業局の近畿地域産業技術連携推進会議等への研究戦略担当の出席等を通じて、競争的資金に関する情報を収集し、必要に応じて各研究員に提供するとともに、申請書の内容及び記載方法に対する助言等、積極的な応募支援を行った。

30

第１

◆

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

競争的資金資金獲得に向けた研修等の実施
令和 4 年 3 月 8 日に開催した研究ゼミナールにおいて、研究戦略担当から「産学連携拠点の構築と運用について」をテーマとし、競争的資金を活用した企業支援について意識の喚起を図る発表を行った。

◆

チーム横断型の競争的資金研究の推進
研究チーム間で連携して検討を進め、新たに応募した研究テーマが採択され、令和 3 年度から、新たなチーム横断型の外部資金研究を実施した。

◆

競争的資金研究のチームごとの現状分析と今後の方針検討
業界の現状や企業ニーズ等の情報を踏まえ、各研究チームにおいて取組方針を作成し、令和 2 年度から運用している「研究等進捗会議」を定期的に開催する中で進捗管理を実施した。
また、業務月報を通じて個々の研究員の取組の進捗や現況を詳細に把握するとともに、事業者支援の成果事例の収集等にも活用した。
その他、令和 4 年度からの 4 年間を対象期間とする「第 3 期中期計画」や、当該中期計画の初年度に当たる令和 4 年度に取り組む事項を定めた「令和 4 年度 年度計画」の作成に当たっては、検討状況を適宜所内で共有するとともに、チームリーダーに対するヒアリングや各所属への意見照会を実施するな
ど、最前線に立つ研究員の意見・声を所の運営方針に適切に反映させる取組を推進した。
【外部資金による研究等一覧】
事業名

研究テーマ

収入金額

実施期間

（千円）

（年度）

（ＪＳＴ）
産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）オープン

高信頼性パワーモジュール用基盤の開発

1,000

H30～R4(5 年間)

イノベーション機構連携型（文部科学省）
平成 31 年度科学研究費助成事業「基盤研究(B)（一般）」（文部科学省）
平成 31 年度科学研究費助成事業「若手研究」（文部科学省）
平成 31 年度科学研究費助成事業「若手研究」（ＮＥＤＯ）NEDO プロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開／セルロースナノファイバー先端開発
技術者養成に係る特別講座（非公開）

インターネット上の衣服画像に対する色認識と色差の許容

無電解めっき法によるインバーFe-Ni 合
金の成膜プロセッシングと内部歪の制御

単一的な微小多孔質構造を有する複酸化物電極の湿式作製法の開発

650

1,170

1,040

R1～R3
(3 年間)

R1～R3(3 年間)

R1～R3(3 年間)NEDO プロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開／セルロースナ
ノファイバー先端開発技術者養成に係る

7,419

R1～R4
(4 年間)

特別講座

（非公開）
31

6,824

R2～R6
(5 年間)

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

（非公開）

（非公開）

（経済産業省／近畿経済産業局）

超高性能吸着物質の形態制御技術および令和 2 年度戦略的基盤技術高度化支製品化に向けた応用展開としてのフィル

援事業（サポイン）

ター開発（ERCA）
令和 3 年度環境研究総合推進費
環境問題対応型研究（国税庁）日本産酒類海外展開支援
事業費補助金（ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金）

セルロースナノファイバー補強によるバ
イオマスプラスチック用途拡大の推進「京都酵母」の認知度向上と新製品開発
によるブランド価値の創出

25,110

7,786

7,065

R2～R6
(5 年間)
R2～R4(3 年間)

R3～R5(3 年間)

3,610

R3

2,730

R3

（ＪＳＴ）
令和 2 年度研究成果展開事業研究成

迅速、低コストな抗原・抗体検査のための果 最 適 展 開 支 援 プ ロ グ ラ ム （ A-

高機能強磁性金属ナノ材料の開発

STEP）トライアウト（文部科学省）令和 3 年度科学研究費助成事業「基盤研究（C）」

セラミックス接合界面での非平衡な気液
固反応ダイナミクスの解明と高耐熱接合への応用（文部科学省）

規則性多孔質ナノ構造を有する新規 X 線

令和 3 年度科学研究費助成事業

光学素子を用いた X 線回折イメージング「若手研究」

法の開発（文部科学省）令和 3 年度科学研究費助成事業「若手研究」

1,170

金属被覆セルロースナノ繊維の開発とエ
ネルギー伝導フィラーとしての展開（文部科学省）液相還元法における核生成-成長プロセ

令和 3 年度科学研究費助成事業

ス制御による金属ナノ粒子内在欠陥マネ「若手研究」

ジメント

（非公開）

（非公開）

2,860

1,560

1,560

R3～R5
(3 年間)

R3～R5(3 年間)

R3～R5(3 年間)

R3～R5(3 年間)

16,496

R3

300

R3

30,410R3

令和 3 年度京都市産業技術研究所伝統産
京染会団体等助成事業

業技術後継者育成研修京友禅（手描）コース（環境省）
令和 3 年度脱炭素革新素材セルロー

脱炭素革新素材セルロースナノファイバ

スナノファイバー普及のための課

ー普及のための課題解決支援事業

題解決支援事業委託業務
電気鍍金研究会

遷移金属めっき膜の陽極酸化による多孔次世代めっき技術連携開発プロジ

質酸化膜の作製及び機能性電極材料へのェクト第 6 期

応用

（非公開）

（非公開）
32

70

1,500

R3～4

R3

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

一般財団法人京都陶磁器協会助成
金

炭山「京式登り窯」共同利用

500

R3

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑶ 研究開発の推進
イ 共同研究、受託研究
共同研究や受託研究を積極的に提案、実施し、大学や中小企業等との連携を強化するとともに、これまでの研究開発成果をいかし、技術面で中小企業等の競争力強化に貢献する。
◆

利用者ニーズに応じた迅速・柔軟対応の推進
研究開発の効率的・効果的な運用を図るため、進捗状況を踏まえて複数年契約を締結するなど、迅速かつ柔軟に対応した。共同研究及び受託研究に関する「顧客満足度調査」の結果は、目的達成度 90％（R2：88％）、利用満足度 97％（R2：95％）と高い評価を得た。
【複数年契約（R2～R3）
】
・共同研究

◆

2 テーマ（R2：4 テーマ）

・受託研究

1 テーマ（R2：1 テーマ）

チーム横断型共同研究の実施
研究チーム間の連携を強め、チーム横断型共同研究を 4 テーマ（R2：2 テーマ）実施した。

◆

共同研究・受託研究のチームごとの現状分析と今後の方針検討
業界の現状や企業ニーズ等の情報を踏まえ、各研究チームにおいて取組方針を作成し、令和 2 年度から運用している「研究等進捗会議」を定期的に開催する中で進捗管理を実施した。
また、業務月報を通じて個々の研究員の取組の進捗や現況を詳細に把握するとともに、事業者支援の成果事例の収集等にも活用した。
その他、令和 4 年度からの 4 年間を対象期間とする「第 3 期中期計画」や、当該中期計画の初年度に当たる令和 4 年度に取り組む事項を定めた「令和 4 年度 年度計画」の作成に当たっては、検討状況を適宜所内で共有するとともに、チームリーダーに対するヒアリングや各所属への意見照会を実施するな
ど、最前線に立つ研究員の意見・声を所の運営方針に適切に反映させる取組を推進した。
なお、令和 3 年度中に作成した「令和 4 年度 年度計画」においては、事業者にとってより利用しやすい受託研究の在り方に向けて、検討会議を立ち上げて制度の見直しを図ることとしている。

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑷ 知恵産業の推進
ア 知恵産業の推進に向けた支援
外部からのアドバイザーを活用し、新技術・新製品の開発、企業マッチングの促進及び販路開拓支援の強化等により、これまでにない幅広い視点から知恵産業の更なる推進を図る。

33

第１

◆

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

アドバイザーと連携した新技術・新製品の開発、企業マッチングの促進、販路開拓支援の強化
様々な業界で活躍されている 5 名の方々に産技研アドバイザーに就任（H31.1～R4.3）いただき、産技研の事業に対する専門的な知見をいかした助言等の協力をいただくことで、伝統技術と先進技術の融合や、新技術・新製品の商品化等の出口を意識した取組を推進した。
（計 8 件実施）【産技研アドバイザー（敬称略）】
氏名

所属

大嶋 光昭

パナソニック(株)ESL 研究所所長、京都大学特命教授

金谷 勉(有)セメントプロデュースデザイン代表取締役

菊地 凌輔(株)マクアケ西日本事業部長

鈴鹿 可奈子(株)聖護院八ッ橋総本店専務取締役

竹内 弘一(株)KBS 京都報道局キャスター（就任当時）【実績（敬称略）
】
№

内容

日程

担当アドバイザー

同志社大学サイエンスコミュニケーター養成副専攻に
1

対する産技研の協力（竹内アドバイザーのコーディネ

R3.5～

竹内

弘一

金谷

勉

ートによる産技研の取材及び動画作成）
2

第 3 期中期目標策定に対する意見聴取

R3.6.23

第 3 期中期目標策定に対する意見聴取

R3.6.3鈴鹿加奈子

4

第 3 期中期目標策定に対する意見聴取

R3.6.3菊地凌輔

5京都酒造工業研究会 70 周年記念講演会での講演

R3.7.29菊地凌輔

6

京都酒造工業研究会

R3.9.8

竹内弘一

R3.12.10

竹内弘一

R4.2.22

竹内

弘一

7

8

◆

酒造技術講演会での講演

知恵創出“目の輝き”認定企業の紹介と産技研『見える化』についての意見交換
同志社大学サイエンスコミュニケーター養成副専攻
動画、パンフレットの制作

研究室と知恵産業融合センターの連携の推進
研究室の各チームリーダーが知恵産業融合センターの「事業化支援担当係長」を兼職し、デザインチームに所属する研究員が同センター兼職となる体制の下、研究室と知恵産業融合センターが連携して事業化・商品化を推進した。技術見本市や展示会では紹介用ポスター、チラシ、カード等、展示内容のデザインを一新し、アピール力を高めた。
また、各チーム担当者と連携し、産技研フェイスブックへの投稿（随時）や「産技研 NEWS ちえのわ」（年 4 回発行）への原稿執筆を通じたチーム技術や設備機器の紹介を行い、情報発信に努めた。

34

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑷ 知恵産業の推進
ア 知恵産業の推進に向けた支援（ア）新技術・新製品の開発促進
京都が持つ伝統技術と先進技術を融合させた新たな京都ブランドの創出や、新技術、新製品の開発を促進する。
◆

産技研技術の産業化に向けた技術支援の充実
産技研技術が実用化・商品化につながった案件は 23 件（R2：30 件）となった。
【取組事例】
・ 大平印刷(株)が視覚・聴覚障害者向けに府立植物園の案内を作成するに当たり、手指の触覚と音声による情報獲得を主とした触地図ガイドブックのデザイン開発支援を行った。
・(株)佐藤喜代松商店と産技研が共同で開発した新たな精製方法である薄膜旋回分散法を用いて精製した高光沢感・高透明感のある漆を商品化。京都市役所本庁舎のエレベーター扉に使用された。

・ 黄桜(株)とクラフトビールの品質向上に関する共同研究を実施し、分析結果を基に製造工程の改善を提案したところ、官能評価による品質向上が見られ、令和 3 年春のオーストラリアン・インタ
ーナショナル・ビア・アワードでの入賞実績にも寄与した。
◆

デザイン支援・試作支援の推進
京都市内ものづくり企業 4 社（(株)亀田富染工場、秀和(株)、(株)髙岡、宮井(株)）と共同で、(一財)林原美術館収蔵の能装束のデザインを活用した商品開発事業「「京都×能装束」文化ものづくりプロ
ジェクト」を実施し、アロハシャツ、がま口、クッション、風呂敷等のライフスタイル商品を開発し、
令和 3 年度も販売を継続した。またフェイスブック、インスタグラム、ツイッターなどの SNS を活用し、開発商品の PR 支援を行った。
その他、伝統産業製品のデザイン開発に 2D／3D 技術を活用する手法や ICT 技術の活用を検討する研究開発を推進するとともに、技術の普及・活用を目的に技術セミナー4 件「伝統産業×デジタル Fab （ファブリケーション）」「デジタル 2D 技術活用講習会」「伝統産業デジタル 3D 技術活用講習会」「伝統工芸
職人・作家のための SNS・WEB 活用セミナー」を開催した。

◆

伝統産業の新展開に向けた技術支援の充実
伝統産業の新展開に向けた技術支援の一環として、主に以下の取組を実施した。
【取組事例】
・ 令和 3 年度国税庁「日本産酒類海外展開支援事業費補助金(ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金）事業」に採択され、京都酒造工業研究会の会員企業と共に、「京都酵母」のブランド化及び海外展開を推進するための事業を実施した（令和 2 年度～）。
「京都酵母」のブランド戦略を構築し、それに基づくパッケージデザインを開発。試作品によるフランスでの試飲会を開催したほか、第 3 回京都インターナショナル・ギフト・ショーで来場者に配布し、アンケート調査を実施した。

35

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑷ 知恵産業の推進
ア 知恵産業の推進に向けた支援（イ）企業マッチングの促進、販路開拓支援の強化研究会に参画する企業等をはじめ、京都市域の中小企業が持つ得意技術、技能を新たなビ
ジネスにつなげるため、企業訪問を行うなどして保有技術とニーズを調査し、企業マッチン
グを促進する。
こうした取組は、知恵産業融合センターと研究室が連携して行うとともに、京都市をはじめとした行政機関や、公益財団法人京都高度技術研究所、京都商工会議所など他の産業支援機関とのネットワークを強化し、効果的に活用することで、企業マッチングや販路開拓につながる支援を充実させる。
◆

研究会会員企業をはじめとする企業マッチングの推進研究会や関係機関とのネットワークを活用した企業マッチングに取り組み、70 件（R2：71 件）のマ
ッチングを成立させた。
【マッチング成果事例】
企業名内容(株)仙長と産技研が共同研究を行った「ビロード生地を使用した化粧パフ」につい(株)仙長て、光華女子大学を紹介し、授業内で調査等を実施。学生がパフの製作をプロデュースした。

(株)テムザック(株)テムザックの開発しているロボット「ロデム」の京都らしい加飾方法について
佐藤喜代松商店を紹介し、採用された。
空気清浄機の CES 向けショーモデル工芸パネルの製作のため、佐藤喜代松商店(漆）カルテック(株)/五明金箔工芸（金箔）/岱﨑織物(株)（西陣織）/森光男氏（京友禅）を紹介。1/5～1/8 にラスベガスで開催された世界的な家電ショー「CES 2022」に出展された。
舞台芸術と伝統工芸がコラボしたイベント Tradart complex への伝統工芸技術をときじく用いた雑貨の出品に際して、産技研が若手担い手 4 名を紹介。若手担い手が制作した工芸品を使用した舞台が上演された。

◆

産業支援機関等と連携した販路開拓支援
京都商工会議所が実施する知恵-1 グランプリについて、知恵創出“目の輝き”認定企業をはじめとする関係企業へ周知を行った。また、京都府、京都市、京都商工会議所、(公社)京都工業会、(公財)京都産業 21、ASTEM、産技研が実行委員を務める「知恵産業フェア 2022」において、出展企業の選定に際し、
産技研が製品開発等を支援する候補企業の推薦を行った。
京都市ベンチャー購買新商品認定制度について、知恵創出“目の輝き”認定企業へ周知を行った結果、2 社が認定を受けた。

◆

ＩＣＴ等を活用した広域的な情報発信・販路開拓支援
京都市や京都商工会議所等とのネットワークを強化し、積極的な情報発信・販路開拓支援に取り組ん
36

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置だ。
【取組事例】
・

京都府、京都市、京都商工会議所、(公社)京都工業会、(公財)京都産業 21、ASTEM、産技研が、京都の知恵を生かした魅力あふれるライフスタイル関連商品を一堂に集めた BtoB の展示商談会「京都知恵産業フェア 2022」の実行委員会に参画。産技研が製品開発等を支援する企業の出展により、京都ブランドの発信に取り組んだ。
＜出展支援企業＞
10 社（陶泉窯、(株)辻商店、(株)京都桐箱工芸、尾池工業(株)、(株)髙岡、光映工芸(株)、(有)
鷲野染工場、佐々木酒造(株)、小川珈琲(株)、松井酒造(株)）・ 伝統とモダンと革新の商品見本市「第 3 回京都インターナショナル・ギフト・ショー」に産技研が出展し、①「京都酵母」を使用した日本酒の試作品の配布、②令和 3 年度「知恵創出“目の輝き”
認定企業の開発商品、③産技研が開発等を支援した企業の開発商品を展示した。
＜出展支援企業＞① 12 社（黄桜(株)、(株)北川本家、齊藤酒造(株)、佐々木酒造(株)、招德酒造(株)、玉乃光酒造(株)、ハクレイ酒造(株)、羽田酒造(有)、(株)増田徳兵衛商店、松井酒造(株)、都鶴酒造(株)、(株)山本本家）② 4 社（遊部工芸(株)、(株)大西常商店、(株)佐藤喜代松商店、羽田酒造(有)）③ 4 社（京都樹脂(株)、(株)陶葊、(有)晋六、(株)杣長）

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑷ 知恵産業の推進
ア 知恵産業の推進に向けた支援（ウ）知恵ビジネスの普及啓発
産技研の研究成果、技術支援等により新商品の開発、新技術の確立又は事業化に至った取組のうち、知恵産業の推進に大きく寄与した企業、団体を「知恵創出“目の輝き”」企業として認定し、その取組内容や成果を広く広報する。
また、産技研技術の見える化、情報発信、他の産業支援機関との連携等に努め、伝統技術と先進技術の融合等、知恵ビジネスの普及を図る。
◆

知恵創出“目の輝き”企業認定制度の推進
産技研が技術支援等を行い、「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業 4 社を「知恵創出“目の輝き”企業」として認定し、認定授与式を開催した。
【認定企業】遊部工芸(株)、(株)大西常商店、(株)佐藤喜代松商店、羽田酒造(有)【開催日】令和 3 年 11 月 8 日※

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、例年実施している成果発表会及び交流会は実施
せず、認定授与式のみ開催

37

第１

◆

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置「成果事例集」の発信
産技研ホームページにおいて、産技研の技術支援等により試作・製品化に至った事例や、「知恵産業」
をキーワードとする「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」により新技術・新商品開発につながった事業者を知恵創出“目の輝き”企業として認定し、成果事例を紹介した。
また、産技研ホームページの他にも、Facebook や「産技研 NEWS ちえのわ」等を通じて、商品化や実用化の事例を発信した。

◆

産技研ショールーム「京乃 TANA」での成果事例の展示
産技研の技術力の「見える化」の一環として、ショールーム「京乃 TANA」（産技研 1 階）で、産技研の技術支援により試作化・製品化に至った製品や、知恵創出“目の輝き”認定企業の製品等を展示する
ことで、産技研が行った技術支援等の成果を来所者へ分かりやすく情報発信した。
【入替回数】1 回（11 月）◆

産技研技術のブランド化に向けた取組の強化【新規】
産技研技術をブランド化し価値を高めることで、産技研の認知度、価値の向上に繋げるための取組を行った。具体的には、「京都酵母」のブランド化において、ブランド戦略を構築し、それに基づくパッケ
ージデザインを開発。試作品によるフランスでの試飲会を開催したほか、第 2 回京都インターナショナ
ル・ギフト・ショーで来場者に配布し、アンケート調査を実施した。

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑷ 知恵産業の推進
ア 知恵産業の推進に向けた支援（エ）伝統産業の担い手支援
伝統産業技術後継者育成研修の修了生等の若手作家や職人等を産技研の広報媒体等で広くＰＲするとともに、産技研、京都市、京都伝統産業ふれあい館等の伝統産業支援機関が連携する新たな仕組みづくりに取り組み、商品開発から販路開拓まで幅広く支援する。
◆ 「京もの担い手プラットフォーム」等を活用した、若手作家・職人への情報提供及び若手作家・職人のＰＲと販路開拓支援
京都の伝統産業製品「京もの」の製造に携わる若手担い手を支援するポータルサイト「京もの担い手
プラットフォーム」（平成 31 年 3 月開設）を活用し、製品開発や販路開拓等につながる有益な情報の一元的な発信、若手担い手の PR やプロモーション支援、京ものに関心を持つ企業等とのマッチング、マーケットイン型の製品開発・販路開拓支援に取り組んだ。
更に、令和 2 年 5 月に開設した京もの担い手プラットフォームのツイッターアカウントにおいて、情報発信を行った。
「伝統産業技術後継者育成研修」修了生等の販路開拓支援として、若手伝統工芸作家・職人のインタビュー記事や作品紹介等を産技研ホームページや「産技研 NEWS ちえのわ」に掲載し、精力的に作家・職人の PR を行うとともに、製品の展示販売及び開発支援を展開した。
また、製品の販売支援として、「永楽屋 2 階喫茶室」での展示販売、京都市の伝統工芸品オンライン
38

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

ショップ「京もの専門店『みやび』」内の産技研特設ページ「京の一番星☆彡」での販売、「貴船コスメティックス＆ギャラリー」での製品販売など、若手作家・職人の収入を確保するとともに、市場ニーズを把握するための新たな機会を提供した。
その他、舞台芸術と伝統工芸がコラボしたイベント Tradart complex（パフォーマーが伝統工芸の技術で作った雑貨を使用してパフォーマンスを行い、その雑貨を会場／WEB から注文できるイベント）の企画に当たり、京もの担い手プラットフォームメンバー4 名をマッチング。令和 3 年 12 月にロームシ
アター京都にて舞台が上演された。
出品作家
展示販売場所

概要

（当年度延

販売実績

べ人数）
京佃煮・京和菓子店である「永楽屋」本店（昭和 21 年創業・中京区河原町通四条上る）2 階喫茶室で研修修了生の永楽屋製品を展示販売

10 名※ 平成 27 年 4 月から販売開始（常設）、3 箇月ごとに作

33 点
100,800 円

家・製品入替え京都伝統産業ふれあい館が運営する京都市の伝統工芸品
京の一番星☆彡

オンラインショップ「京もの専門店『みやび』」内の産技研
特設ページで研修修了生の製品を販売

8名

84 点
314,137 円※ 平成 28 年 5 月から販売開始（常時）、3 箇月ごとに更新
料理旅館右源太（左京区鞍馬貴船町）が経営する「貴船コ貴船コスメティッ

スメティックス＆ギャラリー」において、製品を展示販売

クス＆ギャラリー※ 平成 29 年 9 月から販売開始（常設）、6 箇月ごとに作

15 名

105 点
289,200 円

家・製品入替え

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑷ 知恵産業の推進
イ 研究成果の普及（ア）研究成果の発信
研究開発により得られた成果や知見は、講演・講習会での発表、成果発表会の開催、ビジネスマッチングフェアへの出展及び成果事例集の発行等を通じて広く普及に努め、技術の実用化、製品化といった「技術の産業化」につなげる。
◆

研究室と知恵産業融合センターの連携による研究成果の企業への橋渡しの推進
知恵産業融合センター、研究室チームリーダー及び経営企画室等で構成される「知恵産業推進ワーキ
ンググループ」を開催し、産技研アドバイザーの活用方法、文化を基軸とした産業振興の推進など、知恵産業の推進に向け協議した。
また、中小企業等のマッチング支援、研究開発支援、担い手育成、産学公金連携など、各種支援に精力的に取り組んだ。
39

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

さらに、知恵産業融合センターと研究室が連携して、空気清浄機の CES 向けショーモデル工芸パネルの製作のため、佐藤喜代松商店（漆）、五明金箔工芸（金箔）、岱﨑織物(株)（西陣織）、森光男氏（京友禅）を紹介した。
◆

研究成果発表の実施
産技研ホームページの「研究成果」のページに令和 2 年度の研究成果事例（29 件）を掲載した。
（令
和 3 年度の研究成果は、取りまとめたうえで電子媒体「研究報告」として発行し、産技研ホームページ
でも情報発信予定）◆

他機関開催の企業交流イベント等での研究成果の発表
金融機関や業界団体が主催する展示商談会へブース出展した。産技研が企業へ技術支援して開発された製品や産技研の保有技術を展示広報することで、研究成果の普及と新規顧客の開拓に努めた。
【出展した展示会】№
1

事業名
中信ビジネスフェア 2021

開催日
R3.10.6～
10.7

会場
京都パルスプラザ主催
京都中央信用金庫

アミューズ豊田及び
2

セルロースナノファイバーの社会

R3.10 月 ～WEB 展示実装に向けた取組

R4.3 月

（第 11 回産業振興フェ

磐田商工会議所

ア in いわた）
京都市 産業技術研究 所におけ る
3

CNF の社会実装に向けた事業化支
援4

産業技術支援フェア in KANSAI

京都スマートシティエ

京都グリーンケミカル・R3.11.2 ～キスポ 2021 プレイベン

ネットワーク、京都スマ

12.31

ト＜デジタル展示・商ートシティエキスポ運営

談会＞

協議会

R3.11.19

ブリーゼプラザ

国立研究開発法人産業技術総合研究所他

京都市勧業館みやこめ京都市京友禅染（手描）技術者研修5

同窓会虹彩会彩葉「彩・爆ぜろ」〜彩葉 0〜展

R3.11.19〜
11.23

っせ地下 1F
京都市伝統産業ミュー
ジアム MOCAD ギャラリ

京都市京友禅染（手描）技術者研修同窓会虹彩会

ー
京都市勧業館みやこめ京都市京友禅染（手描）技術者研修
6

同窓会虹彩会八花
第 10 回八花展“あお”R3.11.25〜
11.28

っせ地下 1F
京都市伝統産業ミュー
ジアム MOCAD ギャラリ

京都市京友禅染（手描）技術者研修同窓会虹彩会

ー7

京ものぎょうさん市

R3.11.27～
11.28

40

京都駅

京都市産業観光局

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

京都市 産業技術研究 所におけ る
8

CNF の社会実装に向けた事業化支援R3.12.1～
R4.2.28

ふじのくに CNF 総合展
示会＜デジタル展示会＞

ふじのくに CNF フォーラ
ム・静岡県

京都市勧業館みやこめ京都市京友禅染（手描）技術者研修
9

同窓会虹彩会 41 的 STYLE
41 的色イロいろ STYLE 展

R3.12.3〜
12.6

っせ地下 1F
京都市伝統産業ミュー
ジアム MOCAD ギャラリ

京都市京友禅染（手描）技術者研修同窓会虹彩会

ー10

デジタル技術を活用した CNF 製品

R3.12.8～の社会実装の促進

12.10

NEDO プロジェクトを核とした人材
11

育成、産学連携等の総合的展開／

R3.12.8～

セルロースナノファイバー先端開12.10

発技術者要請に係る特別講座

東京ビックサイト( 第 23 回 エ コ プ ロ
2021)

構、日本経済新聞社

高機能材料 Week 第一回
サステナブルマテリア

RXJAPAN(株)ル展
東京ビックサイト

12(一社)サステナブル推進機

デジタル技術を活用した CNF 製品

R4.1.26～（nano tech 2022 第の社会実装の促進

1.28

21 回国際ナノテクノロ
ジー総合展・技術会議）

nano tech 実行委員会、
JTB コミュニケーション
デザイン

NEDO プロジェクトを核とした人材
13

育成、産学連携等の総合的展開／

R4.1.26～

セルロースナノファイバー先端開1.28nano tech

2022(株)JTB コミュニケーシ
ョンデザイン

発技術者要請に係る特別講座
京都酵 母
14

パリ試飲 会イベン ト［飲食関係のプロフェッショナル

R4.2.14

向け］
京都酵母
15

リヨン試飲会イベント［飲食関係のプロフェッショナル

R4.2.21

向け］
16

WORKSHOP ISSE

産業技術研究所

リヨン 7 区

地方独立行政法人京都市

Bistro KuroGoma

産業技術研究所

R4.3.8～京都市勧業館みやこめ

ギフトショー2022

3.10

っせ

リヨン試飲会イベント［飲食関係のプロフェッショナル

R4.3.26

向け］◆

地方独立行政法人京都市

第３回京都インターナショナル・

京都酵母
17

パリ 2 区(株)ビジネスガイド社

リヨン日仏文化交流協

地方独立行政法人京都市会

産業技術研究所

多様な手法を有効活用した研究成果等の情報発信
産技研ホームページの「研究成果」のページに令和 2 年度の研究成果事例（29 件）を掲載した。
（令
和 3 年度の研究成果は、取りまとめたうえで電子媒体「研究報告」として発行し、産技研ホームページ
41

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

でも情報発信予定）
また、(国研)産業技術総合研究所、(地独)大阪産業技術研究所、関西広域連合等が主催する、中小企業を主なターゲットとして公設試験研究機関が保有する技術やシーズを紹介する「産業技術支援フェア
in KANSAI」において、京都バイオ計測センターの紹介や、乳酸菌ライブラリーの取組を紹介した。
さらに、産技研の技術支援等により試作・製品化に至った事例や、「知恵産業」をキーワードとする「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」により新技術・新商品開発につながった事業者を知恵創出“目の輝き”企業として認定し、成果事例を紹介した。

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑷ 知恵産業の推進
イ 研究成果の普及（イ）知的財産の活用
研究開発により得られた新しい技術や知見を中小企業等へ円滑かつ適切に技術移転するため、知財研修を実施して研究員の知的財産に関する能力向上を図るとともに、研究活動の段階から権利化を意識した知的財産を創造する。
特許権など権利化された知的財産は、ホームページ等で積極的に広報し、ライセンス契約を行うなどして有効に活用する。
◆

知的財産の効果的な運用
理事長を会長とする「職務発明等審査会」を計 13 回開催し、特許出願等の案件審議を通じて、産技研における知的財産の運用や有効活用等について多角的に検討・協議した。

◆

知的財産の適正管理の推進
権利関係が複雑となる複数企業が参加した競争的資金関係の知的財産について、実施状況の整理を行
い、企業からの実施料収入につなげた。また、発表の予定されている発明について、迅速に出願内容を確定し、新規性喪失前に出願を行った。
その他、リスクマネジメントのための弁護士との顧問契約に当たっては、弁理士出身の弁護士を選任することで知的財産についてもアドバイスを随時受けられる体制を構築した。

◆

産技研技術の知的財産化に向けた取組の強化【新規】
標準化活用支援パートナーシップ制度のパートナー機関として登録し、企業の標準化戦略へのサポー
トに一般財団法人日本規格協会と連携して対応できる体制を整えた。

42

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑸ ものづくりの担い手育成
ア 中小企業等の技術者の育成
中小企業等の技術者を受け入れ、試験・分析や研究を通してトレーニングするＯＲＴ事業（On the Research Training）を行うとともに、研究員を企業や業界団体が実施する技術研
修や企業の生産現場へ派遣して技術指導、講演を行うなど、中小企業等の技術者を育成する。
◆

ORT 事業の実施と利用者ニーズを踏まえた見直し
中小企業等の技術者の能力開発のため、企業から技術者を受け入れて研修を行う ORT 事業を実施した。また、ORT 事業については、より企業にとってメリットが明確で柔軟な条件で実施できるよう制度改正に向けた検討を進めており、令和 4 年度中をめどに見直しを予定している。
【受入件数】2 件（R2：15 件）◆【収入実績】314 千円（R2：1,702 千円）

機器活用セミナーの着実な実施（再掲）
産技研の保有機器のうち、最先端の分析・測定機器等をものづくり中小企業の技術者に広く周知し、その利用促進を図るため、当該機器の開発者等を講師に招き、無料で講義と実習を行う「機器活用セミナー」を計 2 回（R2：4 回）開催した。

◆

研究員派遣の推進（再掲）
研究員が要請に応じて企業等の現場に出向き、技術指導等を行う「研究員派遣指導制度」を運用した。
加えて、令和 3 年 10 月に産技研内に移転した京都バイオ計測センターが保有する高度分析機器を活用した技術指導にも積極的に取り組んだ。

◆

ものづくりの担い手育成のチームごとの現状分析と今後の方針検討
業界の現状や企業ニーズ等の情報を踏まえ、各研究チームにおいて取組方針を作成し、令和 2 年度から運用している「研究等進捗会議」を定期的に開催する中で進捗管理を実施した。
また、業務月報を通じて個々の研究員の取組の進捗や現況を詳細に把握するとともに、事業者支援の成果事例の収集等にも活用した。
その他、令和 4 年度からの 4 年間を対象期間とする「第 3 期中期計画」や、当該中期計画の初年度に当たる令和 4 年度に取り組む事項を定めた「令和 4 年度 年度計画」の作成に当たっては、検討状況を適宜所内で共有するとともに、チームリーダーに対するヒアリングや各所属への意見照会を実施するな
ど、最前線に立つ研究員の意見・声を所の運営方針に適切に反映させる取組を推進した。
なお、令和 3 年度中に作成した「令和 4 年度 年度計画」においては「オーダーメイド型研修の制度見直し」を掲げ、ORT 事業の制度の在り方の見直しを図ることとしている。

43

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑸ ものづくりの担い手育成
イ 伝統産業の技術者の育成
伝統技術や伝統文化を継承、発展させ、伝統産業の振興につなげるため、伝統産業技術後継者育成研修は、業界の第一線で活躍する作家や職人を講師に招聘するなど業界と連携しつ
つ、産技研が開発した材料や固有技術をいかし、科学、技術、技能が三位一体となった内容
で基礎研修から応用研修、さらには新商品の企画立案、製作発表までを計画的に体系立てて行う。
◆

伝統産業技術後継者育成研修の着実な実施「伝統産業技術後継者育成研修」として、陶磁器、釉薬、漆工、西陣織、染色基礎、京友禅（手描）の各コースを開講し、技術後継者の育成に努めた。令和 3 年度より、陶磁器コースにおいては、受講生のニーズに沿って選択履修コースを運用し、陶磁器コースのカリキュラムの中で各自必要な科目を選択し受講することが可能となった。仕事と両立しながら、短期でも必要な研修を受けられることから、受講生の支持を得ており、受講申込者も増加し、充足率も上がった。
【開催コース】9 コース（R2：8 コース）【修了生】61 名（R2：70 名）【定員に対する充足率】96%（定員 74 名、受講者数 71 名）（R2：88％（定員 84 名、受講者数 74 名））

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑹ 研究会活動
ア 研究会活動を通じた産業界支援
伝統産業から先進産業まで各技術分野に設置された研究会や、研究会の横断的活動を支援する「京都ものづくり協力会」の活動を通して、中小企業等が求める技術ニーズの把握や新技術の情報を提供し、研究成果の技術移転等につなげる。
◆

各研究会活動の活性化
各研究会の会員が求める技術情報の提供や見学会の開催等を実施するとともに、会員相互の情報交流を図った。
【例会、講演・講習会】39 回（R2：20 回）【見学会】1 回（R2：1 回）【その他】1 回（R2：3 回）「研究会担当者会議」（京都ものづくり協力会と 10 研究会の事務局を務める研究員が参加）を開催し、各研究会間の更なる連携と各研究会活動の活性化に向けて情報交換等を実施した。
・

各研究会に対する新技術の情報発信や交流の推進
各研究会の例会や講演・講習会等において、会員企業が求める新技術等の情報提供、情報交換を行った。
また、「京都ものづくり協力会新春講演会」において、(株)木乃婦代表取締役髙橋 拓児氏による「異業種交流の楽しさ～伝統と先進の融合～」と題した講演会（リアル、オンラインのハイブリッド
44

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

形式）を開催し、ものづくりの先進事例を各研究会会員に発信した。
京都工芸研究会では、日本工芸週間トライアル（9/20〜26

運営：一般社団法人 ザ・クリエイション・オブ・ジャパン）が開設する「工芸アクティビティ·ガイド（全国の工芸に関する活動紹介）」に研究会情報を登録し、研究会活動を全国に PR する取組を行った。
・

各研究会の会員の技術ニーズの収集と研究テーマへの反映の検討
各研究会活動における定例の会議等を通じて、経常的に会員企業等の技術ニーズの収集に努めるとともに、研究テーマの設定等に活用した。
また、陶磁器分野でデジタルデータ活用によるものづくりが普及していることを受け、会員からの要請もあり、CAD データ作成から押し型を切削加工する一連の流れを紹介する「切削加工機を活用した石膏型作製技術講習会」を開催し、デジタル化推進の技術手法を検討している。

・ＩＣＴ活用を促進する講座等の実施【新規】
デジタル技術および ICT 活用を促進するため、伝統産業製品のデザイン開発に 2D／3D 技術を活用する手法や ICT 技術の活用を検討する重点研究の成果を紹介する技術セミナー4 件「伝統産業×デジ
タル Fab（ファブリケーション）」（2/9）、「伝統工芸 職人・作家のための SNS・WEB 活用セミナー」（2/25）、「デジタル 2D 技術活用講習会」（3/23、24）、「伝統産業デジタル 3D 技術活用講習会」（3/28）を開催した。特に「伝統工芸 職人・作家のための SNS・WEB 活用セミナー」（2/25）では、工芸品を題材に WEB や SNS で商品 PR を行うための効果的な写真の撮影方法を実践的に学ぶワークショップを実施した。

第２期中期計画記載事項
１ ６本柱を連携させた総合的な技術支援の充実⑹ 研究会活動
イ 研究会の横断的活動の支援
複数の研究会が共同して実施する試作事業や合同事業の活性化を図り、京都産業の活性化を推進する。
また、技術者の技術交流に取り組み、高度で柔軟な発想を持った京都産業を支えるものづ
くりの担い手を育成する。
◆

複数の研究会による横断的活動（合同事業）の強化
各研究会が開催する例会、講演・講習会、見学会等において、テーマ設定に工夫を凝らし、複数の研究会会員が分野横断的に参加できる事業を展開するとともに、複数の研究会による共催事業を開催するなど、横断的活動を実施し、異業種間の交流を促進した。また、京都ものづくり協力会事業を通じ、会員間の交流を図った。
京都バイオ計測センターが産技研への移設・リニューアルオープンしたことを契機に、人材育成講習会を京都ものづくり協力会の共催として協力し、同センターが保有する高度分析機器の紹介や技術情報の提供を行った。

◆

若手技術者の技術交流の推進
京都工芸研究会では、若手会員がベテラン会員に工芸技術者としての足跡や技術継承のあり方等をイ
45

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

ンタビューする「会員インタビュー事業」を実施している。その記事を研究会ニュースレターやテキス
トサイト NOTE に掲載することで会員内外への情報共有を図っている。

第２期中期計画記載事項
２ 情報発信の強化⑴ 中小企業等に対する情報発信
産技研が提供する様々なサービスを広く周知するため、ホームページの充実、メールマガ
ジンの配信及びプレス発表の充実によるマスメディアの活用など広報活動を強化することにより、研究開発により得られた成果や知見を広く発信するとともに、新たな利用者の掘起こ
しを含めて産技研のより一層の利用促進を図る。
広報に当たっては、学会や研究会等を通じて、最新の技術開発動向や企業ニーズの把握に努め、企業ニーズに適合した情報を発信する。
◆

KRP 入居企業への産技研の情報発信の推進「産技研 NEWS ちえのわ」や産技研のセミナー案内等を京都リサーチパーク（KRP）入居企業に配布し、産技研における最新の研究成果や技術情報の発信を行った。また、KRP に入居する企業からの見学を受け入れるなど、新規顧客の獲得に努めた。
さらに、KRP 六者会（KRP に入居する(一社)京都発明協会、産技研、ASTEM、京都府中小企業技術セン
ター、(公財)京都産業 21、京都リサーチパーク(株)が参画）において、産技研の取組等を情報発信した。
その他の取組として、令和 3 年 4 月に開所した KRP10 号館においては、壁面装飾パネルのコンセプト
作成と紋様の選定に協力したほか、入口陶板パネルには産技研のレーザー加工と釉薬の研究成果を活用するなど、KRP 入居企業及び関係企業に対する情報発信を行った。

◆

他機関が開催する各種セミナー等への参加(国研)産業技術総合研究所、(地独)大阪産業技術研究所、関西広域連合等が主催する、中小企業を主なターゲットとして公設試験研究機関が保有する技術やシーズを紹介する「産業技術支援フェア in
KANSAI」へ研究員を派遣し、京都バイオ計測センターの紹介や、乳酸菌ライブラリーの取組を紹介した。
また、(公社)関西経済連合会が主催するものづくり人材の育成に関するプログラムにおける金属材料
分野の取組を紹介する講演の実施、モノづくり・アート・食をキーワードに梅小路地域のエリアマネジ
メントを手掛ける(株)梅小路まちづくりラボの学習交流会にパネリスト参加するなど、他機関との連携による情報発信を実施した。
加えて、地方独立行政法人公設試験研究機関情報連絡会、全国公立鉱工業試験研究機関長協議会、全国公設鉱工業試験研究機関事務連絡会議に参画し、情報交換等に努めている。

◆

ホームページや機関誌、SNS 等の各種広報媒体の内容充実
産技研の取組を動画で発信できるよう動画共有サービスにチャンネルを開設し、これまでに運営してきた SNS も含め、産技研技術や取組を紹介する等の展開を積極的に行った。
また、「京都酵母ブランド化計画」の情報を発信するため複数の異なる SNS にアカウントを開設した。
さらに、ポータルサイト「京もの担い手プラットフォーム」（平成 31 年 3 月開設）を通じて、伝統産業の若手作家、京ものに関心を持つ企業等への情報発信を継続するとともに、令和 2 年 5 月に開設した
46

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

京もの担い手プラットフォームのツイッターアカウントにおいて、情報発信を行った。
加えて、「産技研 NEWS ちえのわ」（6 月、10 月、12 月、3 月の年 4 回発行）において、地域企業の方により分かり易い話題、紙面構成となるようリニューアルを行った（12 月、3 月発行分）。
◆

ホームページを活用した産技研利用事例の紹介
産技研ホームページにおいて、産技研の技術支援等により試作・製品化に至った事例、「知恵産業」
をキーワードとする「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」により新技術・新商品開発につながった事業者を知恵創出“目の輝き”企業として認定し、成果事例を紹介した。
また、「研究成果」の「京都市産技研活用事例紹介」のページに、企業等が産技研を利用した具体的な事例を追加するとともに、「設備紹介」の「機器の活用例」のページに、産技研が保有する設備機器の仕様や用途等の情報を追加し、利便性の向上を図った。

◆

メールマガジン利用登録者の拡大
産技研メールマガジン利用者に、より幅広く有益な情報を提供するため、産技研主催事業に限らず、関係機関が実施するイベントやセミナー等の情報発信も行った。
また、産技研の PR のため、新たに広報発表についても配信するとともに、施設見学や「顧客満足度調査」実施時に、メールマガジンへの登録を促すなど、利用登録者の拡大を図った。
【配信回数】54 回（R2：55 回）◆【登録者数】914 名（R2：842 名）※

各年度末時点

プレス発表等、マスメディアを活用した研究成果の発信
産技研の研究成果について、マスコミ等を通じてより広く発信するため、プレス発表（京都市広報担
当を通じた広報発表）を積極的に実施した。
特に、産技研が企業と共同で開発に取り組んだ「飛沫防止パーテーション」の販売について、京都市
を通じて PR TIMES に掲載された。
【プレス発表件数】17 件（R2：21 件）◆

アドバイザーと連携した情報発信の推進竹内弘一 産技研アドバイザーの協力の下、KBS 京都の経済情報番組「京 bizX」に産技研の役職員が出演し、産技研の PR を行った。（理事長がコメンテーターとして産技研の取組を紹介（5 月 21 日、12
月 3 日）、(株)ツー・ナイン・ジャパン社との共同研究により産技研が導入支援に取り組んだロボットについて紹介（8 月 27 日）、同志社大学サイエンスコミュニケーター養成副専攻の学生が作成した動画（金属系チーム、バイオ系チーム）を紹介（2 月 21 日））

47

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２期中期計画記載事項
２ 情報発信の強化⑵ 市民に対する情報発信
次代を担う子どもたちに「ものづくり」の楽しさや魅力を感じてもらうとともに、伝統技術に触れる機会とするため、市民向けの公開イベントである「京都ラボフェス事業」を実施する。
また、産技研の活動内容を広く市民に知ってもらうため、「産技研ＮＥＷＳちえのわ」を親
しみやすい内容、表現となるよう工夫し、区役所・支所等の公共施設で配布するとともに、市政出前トーク事業の実施や市民しんぶんへの掲載等を行い、産技研のより一層の認知度向上に取り組む。
◆「京都ラボフェス」をはじめとするＩＣＴを活用した市民向け情報発信の強化【新規】「京都ラボフェス」関連企画として、小中学生を対象として京都市青少年科学センターが主催する「未来のサイエンティスト養成講座」へ参加した。また 、モノづくりの現場の交流を促進する取組のDesignWeekKyoto2022（DWK）に参加し、DWK 事務局が主催するトークイベント等に参加したほか、所内見学会を開催した（リアル、オンライン）。
その他、「京都市政出前トーク」に 3 つのテーマ（「お酒のちょっとおもしろ話」「京焼・清水焼～伝統と先進～」「西陣織の素晴らしさと和装文化・産業への最新技術による支援」）を掲げ、産技研の研究員を講師として派遣することとしている。令和 3 年度は京都市立西京高校附属中学校からの依頼を受けて、「西陣織の素晴らしさと和装文化・産業への最新技術による支援」をテーマに、産技研の研究員が西陣織の後継者不足に対する懸念や産技研の行っている支援について講演を行った。
＜未来のサイエンティスト養成講座＞【日時】令和 4 年 1 月 22 日(土)13 時～15 時【参加者】小中学生 12 名（応募 38 名）【テーマ】「身近な布や糸を調べてみよう！」【内容】身のまわりの意図や布を、電子顕微鏡を使って細かく観察したり、実際に染めたりしながら、布や糸の種類の違いについて学ぶ内容とした。
◆

市民しんぶん等の多様な広報媒体を活用した情報発信の充実
産技研の活動内容を広く市民に知ってもらうため、産技研の事業や研究成果のプレス発表を行うとともに、市民向けの内容については「市民しんぶん」に掲載し、幅広く周知した。
また、「産技研 NEWS ちえのわ」を区役所・支所や図書館等の公共施設で配架するなど、各種広報媒体を活用することで、産技研の活動内容について分かりやすく情報発信を行った。
さらに、令和元年 10 月に開設した産技研公式 Facebook を活用し、研究チームの取組等を情報発信した。
【市民しんぶん掲載】1 件（R2：4 件）◆

アドバイザーと連携した情報発信の推進（再掲）竹内弘一 産技研アドバイザーの協力の下、KBS 京都の経済情報番組「京 bizX」に産技研の役職員が出演し、産技研の PR を行った。

48

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２期中期計画記載事項
３ 連携の推進⑴ 産業支援機関等との連携
中小企業等の様々な相談や課題の解決に応えるため、京都市をはじめとした行政機関、公益財団法人京都高度技術研究所、京都商工会議所、公益社団法人京都工業会、国立研究開発
法人産業技術総合研究所、学術団体及び金融機関等、多様な産業支援機関等と連携し、お互いの強みをいかして支援する。
◆

知恵創出“目の輝き”企業認定制度の推進（再掲）
産技研が技術支援等を行い、「伝統技術と先進技術の融合」や「新たな気づき」といった知恵産業をキーワードに製品化・事業化に結び付いた企業 4 社を「知恵創出“目の輝き”企業」として認定し、認定授与式を開催した。

◆

産業支援機関等とのお互いの強みをいかす連携の推進(公社)京都工業会が令和元年 10 月に設置した、会員企業に向けて大学等が保有する技術シーズを配信するプラットフォーム「ものづくりイノベーションネットワーク」へ参画し、同法人が開講した「ケミカル講座」への職員派遣等を実施した他、同プラットフォームへの産技研保有シーズの登録に向けて調整を進めるなど、産技研技術の普及や社会実装に向けた取組を進めた。
また、「産業技術連携推進会議」※１の各部会※２や「近畿地域産業技術連携推進会議」※３に参画し、地域の中小企業を支援するための諸課題等について意見交換するなど、最新情報の入手に努めた。
※１：全国の公設試と産総研で構成された組織※２：ライフサイエンス部会、情報通信・エレクトロニクス部会、ナノテクノロジー・材料部会、製造プロセス部会、地域オープンイノベーション力強化事業、近畿地域部会※３：産業技術連携推進会議の下部組織として、産総研関西センターと近畿管内の 9 公設試、近畿経済産業局で構成された組織
さらに、近畿経済産業局の下、関西の公的研究機関・大学、金融機関、産業支援機関等が連携して、企業の新事業創出等を支援する「令和 3 年度産学官金ネットワーク事業（通称：「Tech Connect KANSAI」
事業）」へ参画し、企業と公的研究機関・大学等とのマッチング支援等を行った。
加えて、標準化活用支援パートナーシップ制度のパートナー機関として登録することで、企業の標準化戦略へのサポートに一般財団法人日本規格協会と連携して対応できる体制を整えた。

◆

京都市・(公財)京都高度技術研究所との連携の推進
産業政策をはじめとする京都市の政策課題や各種事業に貢献するため、企画の立案や実施に当たって、所管課と情報交換・意見交換等を行った。
また、グリーン産業振興のために京都市が設置し、ASTEM が事務局を務める「京都グリーンケミカル・
ネットワーク」に産技研研究員が副会長として参画し、京都スマートシティエキスポ 2021 プレイベン
ト（令和 3 年 11 月 2 日～12 月 31 日）への協力等を通じて、連携体制を構築した。
その他、地域未来投資促進法に基づく連携支援計画の推進組織である「京都イノベーション推進協議会」（事務局：ASTEM）に参画している。

49

第１

◆

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

金融機関との連携強化による産技研利用企業の発掘
地域に密着した活動を展開している金融機関との連携を構築するため、京都中央信用金庫の若手職員向けの見学会を開催した（R3.4.22：7 名、R3.7.19：5 名、R3.11.16：6 名、R4.2.2：5 名、R4.3.17：4
名）。見学会開催時には、産技研の機器設備紹介パンフレットを同金庫職員の営業ツールとして配付した。
また、中信ビジネスフェア（R3.10.6～7）へ出展を行った。

◆

京都市や業界が設置する外部機関（協議会等）への参画
京都市が実施する「京都市伝統産業技術功労者顕彰制度」や「「未来の名匠」認定制度」において、技術調査の役割を担い、(一財)伝統的工芸品産業振興協会の「伝統工芸士認定事業」において産地委員、試験員として参画した。また、京都市役所の新庁舎整備に当たっての技術協力や、京都市からの依頼を受けて京都クオリアフォーラム人材育成 WG「博士キャリアメッセ KYOTO」への登壇・発表、小中学生を対象として京都市青少年科学センターが主催する「未来のサイエンティスト養成講座」への講座開設などを行った。
その他、各専門分野の研究員が有する専門性を活かして、京都府職業能力開発協会が実施する技能検
定の検定委員や、伝統産業分野を始めとする各業界団体が実施する展覧会や協議会の審査委員などを務めた。

◆（一社）京都知恵産業創造の森をはじめとする京都経済センター入居機関との連携の推進(一社)知恵産業創造の森が事務局を務める「産学公連携プラットフォーム会議」及び「京都スタート
アップ・エコシステム推進協議会」に参画する他、京都商工会議所が主催する知恵ビジネスプランコン
テストへの協力、(公社)京都工業会が会員企業の機械設計技術者の能力開発強化のために実施するセミ
ナー「機械設計課程」への協力など様々な連携を行った。

第２期中期計画記載事項
３ 連携の推進⑵ 大学との連携
様々な大学と連携し、中小企業等の新技術・製品開発や新分野への進出につながる研究開発等を行う。
特に、包括連携協定を締結している、京都工芸繊維大学、京都市立芸術大学及び京都府立大学とは、共同研究、セミナーの開催及び学生の受入等の取組をより一層充実させる。
◆

包括連携協定を締結した大学との連携の推進
包括連携協定を締結している 3 大学（京都工芸繊維大学・京都市立芸術大学・京都府立大学）と、産技研研究員の大学講義への出講、共同研究の実施、研究交流会の共同開催等の連携事業の推進により、連携の強化を図った。
１

京都工芸繊維大学
産技研研究員が大学講義の講師として行う連続提供講座「産学連携セミナー」「デザインプラクテ
ィス」
「京の知恵

伝統産業の先進的ものづくり」を開講するなど、計 46 回出講した他、AI 技術に関する共同研究を実施した。
50

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

さらに、研究室長の京都工芸繊維大学繊維科学センターシニア・フェローへの就任、研究交流会の開催（令和 3 年 11 月 4 日）
、伝統産業事業者向けにデジタル技術の具体的な活用方法を紹介するセミナーの開催など、人的・技術的交流を深めた。
【共同研究テーマ】
・機械学習、深層学習、AI 技術を用いた目視判定に代替する客観評価方法の検討【研究交流会発表テーマ】
・化粧用具の力学特性と使用感の評価
・漆に含まれる成分の機能と新規な漆硬化法の研究
２

京都市立芸術大学
簡易型の窯を現地で組み立てアメリカン楽を焼く共同実習の実施、京都府立陶工高等技術専門校等とともに産学公連携で炭山「京式登り窯」の共同利用などを行った。また、近代日本画に使用されていた絵具に関する共同研究を実施した。
【共同研究テーマ】
・近代日本画に使用された岩絵具の化学構造の解明

３

京都府立大学
産技研研究員が大学講義の講師として 2 回出講するとともに、共同研究を実施した。
【共同研究テーマ】
・簡易計測装置を用いた有機リン酸系毒性農薬分析システムの開発◆

共同研究等を通じた大学との連携の推進
包括連携協定を締結している 3 大学に加えて、京都市内外の 5 大学（R2：6 大学）との共同研究を実施するとともに、大学等への産技研研究員の出講（計 8 回）
、実習生の受入れ（計 6 名）、施設見学の受入れ等を実施した。

第２期中期計画記載事項
３ 連携の推進⑶ 京都バイオ計測センターの活用と産学公の連携
ライフサイエンス関連産業の育成及び研究開発の機能強化を図るため、地域産学官共同研
究拠点である「京都バイオ計測センター」を活用して高度研究機器等の指導や技術者の育成を行うとともに、構築された人的ネットワークを用いて産学公の連携を推進する。
◆

京都バイオ計測センターを活用した産技研単独又は産学公による研究開発の推進
京都バイオ計測センターの高度分析機器を活用して、大学や国公が所管する研究機関と、企業等との共同研究を推進した。
また、京都市とともに大学、企業、国公立の研究機関の交流を深める研究交流発表会を開催し、地域
産学官共同研究拠点として、産学官のネットワークの強化を図った。
＜京都バイオ計測センター研究交流発表会 2021＞【テーマ】遺伝子診断技術とゲノム解析技術の展望（主催：京都市、産技研）【開催日】令和 3 年 12 月 16 日

【参加者数】43 名（R2：38 名）

51

第１

◆

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

京都バイオ計測センターを活用した高度分析試験機器利用促進・人材育成事業の実施
京都バイオ計測センターを活用して地域産業の振興を図るため、バイオ分野における人材育成に資す
る多彩な講習会やシンポジウムを開催し、高度分析試験機器を操作できる人材を育成するとともに、これらの機器の利用促進につなげた。
また、京都市とともに大学、企業、国公立の研究機関の交流を深める研究交流発表会を開催し、地域
産学官共同研究拠点として、産学官のネットワークの強化を図った。
＜京都バイオ計測センターの高度分析機器を活用した人材育成事業＞【開催回数】10 回（R2：17 回）◆【参加者数】156 名（R2：217 名）「京都バイオ計測センターユーザーネットワーク」※を活用した研究開発の推進
京都バイオ計測センターの利用者による産学公連携の共同研究や共同開発が、京都バイオ計測センタ
ーの機器を活用して行われている。
研究交流発表会（令和 3 年 12 月 16 日）において、ユーザーネットワーク会員が研究の取組や成果を発表した。
※

京都バイオ計測センター利用者相互の情報交換及び同センターからの情報提供を目的として、2018年に結成。同ネットワークの幹事会からは、同計測センターの事業の企画面でアドバイスを得るなどの協力を得ている。

◆

京都バイオ計測センター移設に向けた取組の着実な推進【新規】
令和 3 年 7 月から京都バイオ計測センターを京都市産業技術研究所に移設し、10 月 1 日より産技研
において業務を再開した。
計測センターの移設を機に、産技研と計測センター双方の固有の利用者に分野を横断した情報や技術の提供を行い、全体的な活性化に取り組んでいる。

52

⑴

財務に関する情報項目⑵

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

予算額（千円）

1,363,187

1,242,509

1,349,662

1,340,178

決算額（千円）1,166,776

1,261,337

1,189,133

1,232,133（うち人件費）(592,730)(599,389)(593,432)(566,818)

経常費用（千円）

1,218,059

1,276,629

1,190,201

1,179,311

経常収益（千円）

1,298,512

1,225,979

1,199,703

1,213,948

行政サービス実施コスト（千円）

1,058,294

1,168,379

1,104,465

1,122,460※

退職金含む。

※

予算額、決算額は支出額を記載

人員に関する情報
職種

職員数

区分
H31 年 3 月 30 日

R2 年 3 月 30 日

R3 年 3 月 30 日

R4 年 3 月 30 日

常勤職員

51 名

55 名

55 名

51 名

常勤再雇用職員

3名

3名

2名

2名

非常勤再雇用職員

0名

0名

0名

1名

常勤嘱託職員

8名

4名

1名

0名

非常勤嘱託職員

2名

3名

2名

2名

64 名

65 名

60 名

56 名

常勤職員

8名

8名

6名

6名

常勤再雇用職員

0名

0名

0名

0名

非常勤再雇用職員

0名

0名

0名

0名

任期付職員

1名

0名

1名

6名

常勤嘱託職員

8名

10 名

9名

4名

非常勤嘱託職員

0名

0名

0名

0名

小計

17 名

18 名

16 名

16 名

合計

81 名

83 名

76 名

72 名

研究職

小計

事務職

※

臨時職員（アルバイト）を除く。

※

役員を除く。ただし、常勤職員を兼ねる役員（経営企画室長、研究室長）は、表中の研究職又は事務職の常勤職員に含む。
職種

職員数

区分
H31 年 3 月 30 日

R2 年 3 月 30 日

R3 年 3 月 30 日

R4 年 3 月 30 日

理事長

非常勤

1名

1名

1名

1名

副理事長

常勤

1名

1名

1名

1名

理事

常勤又は非常勤

3名

3名

2名

2名

監事

非常勤

1名

1名

1名

1名

53

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２期中期計画記載事項
１ 組織運営の改善⑴ 組織体制の強化
ア 中長期的な視点からの組織体制の整備
限られた経営資源（資金、人員）の中で、社会経済状況や中小企業等のニーズの変化に対応すべく、経営企画室、研究室、知恵産業融合センターの各機能を向上させるとともに、緊密な連携を図り、より戦略的な組織運営が可能となるよう、中長期的な視点に立って組織の強化を図る。
◆

経営戦略会議・幹部会議・運営会議・職場会議によるオール職員体制での産技研運営の推進「経営戦略会議」、「幹部会議」、「運営会議」等で情報共有と連携を図りつつ、オール職員体制での産技研運営の下、「第 2 期中期計画」及び「令和 3 年度年度計画」に掲げる取組を推進した。
また、業界の現状や企業ニーズ等の情報を踏まえ、各研究チームにおいて取組方針を作成するとともに、「研究等進捗会議」や「経営戦略会議」等を通じて、取組状況を定期的に点検した。

◆

次期中期計画策定に向けた取組の推進
令和 3 年 12 月に京都市長から指示された令和 4 年度からの 4 年間を対象期間とする「第 3 期中期目
標」を達成するため、京都市との緊密な連携を図りながら「第 3 期中期計画」の作成を進め、令和 4 年
1 月 26 日付けで京都市長に対して同計画の認可を申請し、同年 3 月 22 日付けで認可された。同計画の作成に当たっては、検討状況を適宜所内で共有するとともに、チームリーダーに対するヒアリングや各所属への意見照会を実施するなど、最前線に立つ研究員の意見・声を所の運営方針に適切に反映させる取組を推進した。

第２期中期計画記載事項
１ 組織運営の改善⑴ 組織体制の強化
イ 経営企画室の強化
地方独立行政法人の自主的、自律的な経営判断に基づく業務運営が可能となるよう事務のプロパー化を進めるなど、経営企画機能、顧客サービス向上機能及び知財戦略等の法務機能の強化を図る。
◆

既存業務の点検による業務の効率化
既存業務の実施方法等を随時点検するとともに、「幹部会議」や「運営会議」等で業務の効率化に向けた協議を行った。
また、働き方改革を進めるためにクラウド型勤怠管理システムを利用した労働時間管理を行うとともに、勤怠管理システムとの連動により給与明細をペーパーレス化することで事務の効率化を図った。
さらに、経理伝票についてもクラウド型電子決裁の試験運用を開始し、より効率的に業務を進められる環境の整備を行った。

◆

会計財務処理・資金管理の適切な実施
経営企画室において毎年実施する内部監査に加え、有限責任監査法人トーマツによる会計監査を実施
54

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置した。また、京都市監査事務局が実施する令和 3 年度財政援助団体等監査（事務）により、会計事務の適正化に努めた。
◆

知的財産の効果的な運用（再掲）
理事長を会長とする「職務発明等審査会」を計 13 回開催し、特許出願等の案件審議を通じて、産技研における知的財産の運用や有効活用等について多角的に検討・協議した。
また、知的財産権に関する研修を実施し、職員の知的財産に係る能力育成に努めた。

◆

知的財産の適正管理の推進（再掲）
権利関係が複雑となる複数企業が参加した競争的資金関係の知的財産について、実施状況の整理を行
い、企業からの実施料収入につなげた。また、発表の予定されている発明について、迅速に出願内容を確定し、新規性喪失前に出願を行った。
その他、リスクマネジメントのための弁護士との顧問契約に当たっては、弁理士出身の弁護士を選任することで知的財産についてもアドバイスを随時受けられる体制を構築した。

◆

研究チームにおける取組方針の策定と研究等進捗会議等を通じた事業進捗の把握【新規】
業界の現状や企業ニーズ等の情報を踏まえ、各研究チームにおいて取組方針を作成し、令和 2 年度から運用している「研究等進捗会議」を定期的に開催する中で進捗管理を実施した。

◆

規程等の適切な運用と見直し
働き方改革関連法の施行に伴い嘱託職員制度を廃止し、有期契約職員制度の導入に向けて就業規則等を見直した。また、会計に係る規定の総点検を行い、債権管理規程等、必要な規定を整備するとともに、
小口現金の取扱い等、現状の業務の実態に則した規定に改正した。
その他、急速に進む技術革新、大きく変化する社会・経済状況にある中、地域企業の多様なニーズにこれまで以上に応えていくことを目指し、産技研自らの「強み」を見つめ直し、リブブランディング（再構築・再定義）することを目的にプロジェクトチームを起ち上げ、リブランディングプロジェクトチー
ム設置要綱を規定した。

◆

勤怠管理システムの導入・運用【新規】
クラウド型勤怠管理システムを利用した労働時間管理を本格実施し、労働時間の適正把握に取り組む
とともにペーパーレス化を進め、事務の効率化を図った。

第２期中期計画記載事項
１ 組織運営の改善⑴ 組織体制の強化
ウ 研究室、知恵産業融合センターの強化事業の実施主体である研究室、知恵産業融合センターは、将来の技術を見据えつつ、中小企業等のニーズを的確に捉え対応できるよう、研究戦略機能の強化や横断的なプロジェクト
チームの設置等、必要に応じて機動的かつ柔軟な組織編成を行う。
◆

研究室と知恵産業融合センターの連携の推進（再掲）
研究室の各チームリーダーが知恵産業融合センターの「事業化支援担当係長」を兼職し、デザインチ
55

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置ームに所属する研究員が同センター兼職となる体制の下、研究室と知恵産業融合センターが連携して事業化・商品化を推進した。技術見本市や展示会では紹介用ポスター、チラシ、カード等、展示内容のデザインを一新し、アピール力を高めた。
また、各チーム担当者と連携し、産技研フェイスブックへの投稿（随時）や「産技研 NEWS ちえのわ」（年 4 回発行）への原稿執筆を通じたチーム技術や設備機器の紹介を行い、情報発信に努めた。

第２期中期計画記載事項
１ 組織運営の改善⑵ 職員の確保及び育成
ア 職員の確保（ア）研究員の確保
事業活動の要となる研究員が事業の成否を左右することから、中長期的視点から優秀な職員を計画的に採用する。
職員の確保に当たっては、高度な専門性等を有するフェローの採用や中小企業等のニーズやプロジェクト期間に合わせた研究補助員の採用等、柔軟かつ多様な方法を取り入れる。
◆

中長期的な視点に基づく研究職員の計画的な採用
社会情勢や技術の動向、業界のニーズを踏まえ、研究職員の採用について、中長期的な視点から要否を検討したが、京都市の財政状況及び運営交付金の動向などを踏まえ新規採用については引き続き検討とした。

◆

フェロー制度の活用
高度な専門性等を有する研究フェロー（研究戦略担当 1 名、技術支援担当 1 名）を引き続き雇用し、その経験と知識を活用した。

◆

研究補助員制度の活用
研究補助員の採用には至らなかったが、大学院から実習生（1 名）を受け入れた。

◆

再雇用制度の活用
研究職としての優れた実績や能力を有する職員（3 名）を OB 職員として引き続き雇用し、専門知識や技術・経験の円滑な承継を図った。

第２期中期計画記載事項
１ 組織運営の改善⑵ 職員の確保及び育成
ア 職員の確保（イ）事務職員の確保
法人の自主的、自律的な組織運営に必要な事務職員を計画的に採用する。
◆

プロパー正規事務職員の計画的な採用
令和 3 年 4 月に任期付契約職員 5 名を採用し、法人運営の事務部門を担い長期的な視野で産技研を支56

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

える職員を確保した。また、令和 4 年度に向けて任期付契約職員 1 名の正規事務職員への転任試験を実施し、正職員化を進めている。

第２期中期計画記載事項
１ 組織運営の改善⑵ 職員の確保及び育成
イ 職員の育成（ア）計画的な職員の育成
職員の育成については、能力開発の道筋を明らかにするとともに中長期的視点から職員の資質、能力の向上を図る。
特に研究員に必要な研究開発能力及び技術支援能力を育成するため、計画的な職員研修の実施、学会、各種研修会等への参加、学位の奨励、大学や研究機関等への職員派遣を実施する。
◆

計画的な職員研修の実施次のとおり、職員研修を実施した。
【実施研修一覧】内

容実施日
R3.8.31、9.9

研究ゼミナール

R4.3.8、10

研究部長研修・チームリーダー研修（拡大研修）「オープンイノベーションの推進に向けて」◆

R3.12.21～R4.1.31

メンタルヘルス研修

R4.2.9～28

コンプライアンス研修

R4.2.24

情報セキュリティ管理研修

R4.3.22～31

研究ゼミナールを通じた研究開発への助言・指導
研究マネジメント統括理事の指導の下、「研究ゼミナール」を 4 回開催した。
研究ゼミナールでは、若手研究員が実施する研究や今後取り組む可能性のある研究テーマについて課題等を発表し、その内容についてチーム横断的に議論することで異分野技術の利用促進を図るとともに、研究員間で専門分野における一般知識、業界が抱える課題等を共有し、相互理解を深める取組等を推進した。
【研究ゼミナール】
開催日

開催回数

内容

（前期）令和 3 年 8 月 31 日、9 月 9 日

2回

4 研究員が 5 テーマ発表（後期）令和 4 年 3 月 8 日、3 月 10 日

2回

5 研究員が 5 テーマ発表

令和 3 年度は、前年度に続き、「知識のシェア」の時間を設けて実施した。
◆

学会発表、研究論文・専門誌執筆の推進（再掲）
学会や協会での研究成果の発表、研究論文や専門誌への執筆活動を推進した。
57

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置◆

研究成果発表の実施（再掲）
産技研ホームページの「研究成果」のページに令和 2 年度の研究成果事例（29 件）を掲載した。
（令
和 3 年度の研究成果は、取りまとめたうえで電子媒体「研究報告」として発行し、産技研ホームページ
でも情報発信予定）◆

論文発表費用補助制度の活用推進
業務上の学会発表（論文）に関する経費（投稿料・別刷料・英訳料）を補助（2 万円を上限）する「論文発表費用補助制度」を運用し、論文発表を推進した。
【補助実績】3 件（R2：4 件）◆

大学、研究機関等への職員派遣の推進
博士号取得のために大学院博士課程に在学する研究員 2 名に対して、講義への参加について職務専念義務を免除し、仕事と学業を両立しながら、資質向上できるよう支援した。
※

職務免除期間：原則として、週 1 日以内又は月 4 日以内

第２期中期計画記載事項
１ 組織運営の改善⑵ 職員の確保及び育成
イ 職員の育成（イ）インセンティブ制度の効果的な実施
頑張ったことが報われるよう、めざましい業績を挙げた職員に対して、優良職員表彰制度
等のインセンティブ制度を効果的に実施する。
◆

職員顕彰制度の活用
職員のモチベーションを向上させ、職務遂行における前向きで積極的な取組に応えるため、優良職員表彰制度を引き続き運用した。
また、学会や業界団体等での講演を本務として実施した場合、相手から支払われる報酬から旅費を引いた額の半額を成果普及手当として当該研究員に支給し、残額をチーム運営経費として措置した。

第２期中期計画記載事項
１ 組織運営の改善⑶ 技術の継承
ア チーム制による技術継承
産技研が保有する得意技術や固有技術を継承し、更に発展させていくため、チーム単位で計画的に職員を確保、育成する。
◆

チームにおける得意技術（コア技術）の確立・高度化と発信（再掲）
業界の現状や企業ニーズ等の情報を踏まえ、各研究チームにおいて取組方針を作成し、その中で「チームが有する得意技術」を明確にし、所内で共有した。
また、産技研ホームページや Facebook、「産技研 NEWS ちえのわ」等を通じて、各研究チームの得意技
術や特徴、商品化や実用化の事例を発信した。
58

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２期中期計画記載事項
１ 組織運営の改善⑶ 技術の継承
イ ＯＢ職員等の活用
長年、産技研の技術を支えてきたＯＢ職員等を柔軟に採用し、技術の継承、発展、有効活用につなげる。
◆

再雇用制度の活用（再掲）
研究職としての優れた実績や能力を有する職員（3 名）を OB 職員として引き続き雇用し、専門知識や技術・経験の円滑な承継を図った。

第２期中期計画記載事項
２ 業務の評価及び検証⑴ 業務実績評価の実施
京都の地域特性を踏まえた評価項目や評価軸に沿って、Ｐ（Plan）、Ｄ（Do）、Ｃ（Check）、Ａ（Act）の流れによる業務執行を実施する。
◆

自己評価（業務実績評価）の実施、及び自己評価、京都市による評価の結果を受けた業務改善の推進
令和 2 年度の業務実績を自己評価したうえで、令和 3 年 6 月 30 日に自己評価結果報告書を京都市に提出した。また、「令和 3 年度第 1 回地方独立行政法人京都市産業技術研究所評価委員会」（令和 3 年 8月 19 日開催）の意見を踏まえた京都市から、「中期計画の達成に向け、全体として計画どおり進んでいる。
」との評価を受けた。
また、評価委員会及び京都市からの評価等を踏まえ、令和 3 年度は産技研の「見える化」に向けた取組（機関誌「ちえのわ」の誌面刷新・HP の支援メニューページの整備）や体制強化（PR 推進担当課長の設置・リブランディングプロジェクトチームの発足）、令和 4 年度からを対象期間とする第 3 期中期計画の作成に向けた全所体制での取組、デジタル化による事務の省力化・簡素化とペーパーレス化の推
進、実用化や商品化など社会実装の可能性や地域企業に与える効果も考慮した研究プロジェクトの編成などの業務改善の取組を進めた。

◆

経営戦略会議による事業進捗管理と業務改善状況の点検「経営戦略会議」において、業務の進捗状況を確認するとともに、業務改善内容を検証することで、業務改善活動を推進した。

第２期中期計画記載事項
２ 業務の評価及び検証⑵ 顧客満足度調査の実施及び業務改善
産技研の利用者に対して顧客満足度調査を行い、「利用満足度」、「利用実態」及び「支援ニーズ」等を把握することにより業務改善を推進し、各種サービスの質の向上につなげる。
顧客満足度調査の結果及び要望に対する産技研の回答については、ホームページで公表する。
59

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置◆

事業等の機会を捉えたアンケート調査等による改善事項の把握・活用
利用者の意見を随時把握し、業務改善に活用できるよう、産技研窓口に「利用者意見箱」を設置する
取組を継続した（平成 28 年度からの継続取組）。

◆

顧客満足度調査の改善と実施結果の活用
令和 2 年度に産技研を利用された企業等の「利用満足度」「利用実態」「支援ニーズ」等を把握し、業務運営を改善するとともに、当該年度における産技研の技術支援等から得られた効果・成果を把握するため、「顧客満足度調査」を実施した。
「顧客満足度調査」で得られた要望を受け、ホームページ上で機器を検索しやすいよう修正、情報発
信・情報公開の精度と頻度を上げる等、改善を行った。
顧客満足度調査で寄せられた意見や要望は、速やかに所内で共有するとともに、調査結果の分析等を進め、令和 4 年度の利用企業を対象とする顧客満足度調査から内容の刷新をするべく、検討を進めている。
【調査期間】令和 4 年 4 月～5 月【調査対象】令和 3 年度に京都市産技研を利用された方【配布数】1,378 名（R2：1,311 名）【回答数】693 名（R2：574 名）【回答率】50.3％（R2：43.8％）【回答方式】郵送、インターネット受付

60

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２期中期計画記載事項
１ 予算の効果的かつ効率的な執行⑴ 予算の弾力的かつ効果的な執行
地方独立行政法人の特性を十分に踏まえ、弾力的かつ効果的な予算執行を行う。
◆

弾力的かつ効果的な予算執行の推進
各研究チームへの執行見込照会等を通じて予算の執行状況を適切に把握し、計画的な執行となるよう努めるとともに、年度途中に新たに依頼のあった共同研究や、突発的な建物設備の修理等に柔軟に対応
し、効果的な予算執行につなげた。

第２期中期計画記載事項
１ 予算の効果的かつ効率的な執行⑵ 経費の節減
会計制度に関する研修の実施等により、職員のコスト意識を醸成するとともに、アウトソーシングの導入や委託業務内容の見直し、複数年契約の導入等、事務処理の簡素化等を進め、経費の節減に努める。
◆

アウトソーシングを含めた効率化の検討・実施
働き方改革関連法に対応したクラウド型勤怠管理システムの本格運用と併せて給与明細をペーパーレス化し、事務の効率化を図った。
また、社会保険、労働保険、消費税、源泉所得税の申告納税及び印鑑証明書の取得等について、電子申請を活用し、事務の効率化につなげた。

◆

契約事務の効率的な実施
経理事務を経営企画室が一元管理することで、研究員の事務作業の軽減につなげた。
また、コピー用紙など、消耗品の購入に際して単価契約を実施し経費縮減を図るとともに、インターネット購買を利用するなど、事務の効率化と同時に経費を効果的に執行した。

◆

光熱水費の縮減の推進
執務室の温度管理を徹底し光熱水費の縮減に努めたが，石炭や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格高騰の影響等により単価も上昇し，光熱水費が増となった。

第２期中期計画記載事項
２ 収入の確保⑴ 自己収入の確保
ア サービス利用者の増加
中小企業等のニーズに基づいた設備機器の整備に努め、利便性の向上や情報発信、ＰＲ等
により、利用者を増加させ、自己収入の確保を図る。

61

第３

◆

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

研究シーズや保有資産等を有効活用した自己収入の確保
自己収入の決算額は 327 百万円（R2：250 百万円）であった。
令和 2 年度と比較すると、受託事業等収入は環境省 NCP 課題解決支援事業（30 百万円）の増等により
33 百万円増加したこと、補助金事業等収入は経産省地域産業デジタル化支援事業補助金（14 百万円）の増により 14 百万円増加したこと、雑収入等はバイオ計測センター移転に伴う建物使用料（10 百万円）、
工事負担金（10 百万円）の増等により 23 百万円増加したこと等により、自己収入は 77 百万円増加し
た。
（内訳）
・事業収入

53 百万円（R2： 49 百万円）

・受託研究等収入

60 百万円（R2： 55 百万円）

・受託事業等収入

111 百万円（R2： 78 百万円）

・補助金収入29 百万円（R2： 29 百万円）

・補助金事業等収入

26 百万円（R2： 12 百万円）

・雑収入等

46 百万円（R2： 23 百万円）

327 百万円（R2：250 百万円）※※

百万円未満を切り捨てているため、合計とは一致しない。

第２期中期計画記載事項
２ 収入の確保⑴ 自己収入の確保
イ 適正な料金設定
設備機器の利用料金は、企業ニーズ等を踏まえ、適正な料金設定となるよう、必要に応じて見直しを行う。
◆

手数料・使用料の適正化の検討
これまで経費を下回る料金設定となっていた多くの設備機器の使用料・依頼試験の手数料を、経費に見合った適正な料金に改定するとともに料金体系の見直しを行い、企業規模に応じた料金設定を令和 4
年 10 月 1 日から導入することとした。

第２期中期計画記載事項
２ 収入の確保⑵ 外部資金等の有効活用
国や公益財団法人等が公募する競争的資金に関する情報収集を行い、外部資金を有効に活用するとともに、寄付金等の増加に努め、法人業務の一層の充実を図る。
◆

競争的研究資金の確保
外部資金収入の決算額は 51 百万円（R2：44 百万円）となった。
令和 2 年度と比較すると，新たな競争的研究資金として，京都府の「GFP グローバル産地づくり推進
事業に係る醸造試験及び官能調査業務」（1 百万円），「ERCA 環境研究総合推進費」（7 百万円），
「研究成
62

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

果展開事業」（2 百万円）を獲得したことにより，競争的研究資金収入は 7 百万円増加した。

第２期中期計画記載事項
３ サービス向上等に向けた剰余金の有効活用
経営努力によって生じた剰余金については、中小企業支援、研究開発の充実、強化、施設、設備機器の整備及び組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営のために充当するとともに、計画性をもって有効に活用する。
◆

剰余金の計画的・効果的な活用
令和 3 年度においては、115 百万円の剰余金が発生したが、この内、35 百万円については自己収入の増、人件費をはじめとした経費削減等により生じたものであり、「経営努力による利益」として、前中期目標等期間繰越積立金の残高 71 百万円、目的積立金の残高 90 百万円と合わせた 196 百万円を第 3 期
中期目標期間の業務の財源として京都市長に申請する予定である。
なお、令和 3 年度利益剰余金の増加分（当期未処分利益）115 百万円の内 80 百万円については、退職金の予算未執行残により生じたものであるため、「経営努力によらない利益」として、京都市に返還する予定である。

63

第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置

第２期中期計画記載事項
１ コンプライアンスの徹底
法令遵守はもとより、公的機関に従事する職員として、市民から信頼され期待されるよう、行動理念やコンプライアンス推進指針を遵守し、高い倫理観を持って業務を行う。
◆

職員行動理念の徹底
全職員に対し「職員行動理念」を記載した用紙を名札と共に常時携帯することを義務付けている。
＜地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員行動理念＞
１

京都のものづくり文化を継承し発展させます。

２

技術的課題の解決を通じた満足度の高いサービスを提供します。

３

確かな科学的知見と豊かな想像力で新たな産業技術を創出します。

４

研究により創出した産業技術は社会に還元します。

５

公私にわたり高い倫理観をもって行動します。

また、契約書等諸文書のリーガルチェックや知的財産、債権管理、労務管理に関する法的助言を得る
ことで将来の法的紛争の予防と法的問題発生時の迅速な対応を行うため、新たにコンプライアンスに精通した弁護士と顧問契約を締結し、リスク管理の強化を図った。
◆

コンプライアンス推進指針の徹底及び職員研修の実施
全職員を対象とするコンプライアンス研修（令和 4 年 2 月 24 日）を実施し、研究不正の事例を紹介しながら、「職員コンプライアンス推進指針」に基づくコンプライアンスの遵守、「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」及び「公的研究費の管理及び監査に関する規程」等に基づく研究活動
上の不正行為の防止、公的研究費の不正使用の防止をはじめとする法令遵守について周知徹底した。
加えて、服務規律の徹底、業務の適切な管理等について、運営会議を通じ、継続して職員全員に注意
喚起した。

◆

監察体制の運用
監察監（経営企画室の業務を統括する事務を担当する理事）をトップとする法人内監察体制の下、コンプライアンスの取組を進めた。
また、色染チーム、デザインチーム及び知恵産業融合センターを対象に内部監査を実施した（令和 4
年 1 月～令和 4 年 3 月）。

◆

風通しの良い職場づくりに向けた職員ヒアリングの実施
産技研における人事評価制度や職務及び異動等申告制度を活用し、所属長によるヒアリングを年間 2回以上（令和 3 年 6 月と 12 月を目処）実施した。

64

第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置

第２期中期計画記載事項
２ 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底⑴ 情報セキュリティ管理
情報化推進統括責任者の下、京都市個人情報保護条例や情報セキュリティ対策基準等の的確な運用を図るとともに、必要な情報システムを整備、保守し、職員が職務上知り得た秘密
事項の情報管理を徹底する。
◆

情報管理委員会による適切な情報管理の推進
情報管理の組織体制に沿って、「情報システムの適正な利用等に関する規程」及び「情報セキュリテ
ィ対策基準」等に基づいた適切な情報システムの運用及び情報管理を徹底・推進した。

◆

情報セキュリティ対策基準等の徹底と見直し
情報セキュリティ危機に関する報道や京都市情報化推進室からの注意喚起等を踏まえ、ネットワーク
管理担当が、適宜、全職員に対して情報セキュリティに関する注意喚起等を行うとともに、日常的に「情報セキュリティ対策基準」等の周知徹底に努めた。

◆

情報セキュリティ管理研修の実施
情報セキュリティ対策に関する最近の話題、情報漏えいやサイバー攻撃への対策等について学習す
るため、情報セキュリティ研修（令和 4 年 3 月 22 日～31 日）を実施した。

第２期中期計画記載事項
２ 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底⑵ 情報公開産技研の事業内容や組織運営状況については、地方独立行政法人法や京都市情報公開条例
等の関連法令に基づき、ホームページ等を通じて適切に情報を公開、提供する。
◆

ホームページ等による法人情報の公開
法人運営の透明性と市民の信頼を確保するため、産技研ホームページに「情報公開」のページを設け、以下の法人情報を公開している。
【公開している情報】定款、業務方法書、中期目標、中期計画、年度計画、予算、予算概要、財務諸表、
事業報告書、決算報告書、監査報告書、役員名簿、自己評価結果報告書、理事会議
事録、役員報酬等規程、職員給与規程、職員退職手当支給規程、行動理念、コンプライアンス推進指針

第２期中期計画記載事項
３ 環境、安全衛生管理の徹底⑴ 環境管理業務運営に際しては、化学物質や産業廃棄物の適切な管理と処分等、環境負荷に配慮して確立した環境マネジメントシステムを必要に応じて見直し、適切に運営する。

65

第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置◆

環境活動プロジェクトの推進
平成 30 年 4 月に一新した「化学物質等管理システム」で薬品・高圧ガス等の入出庫・在庫管理を適切に行うとともに、「化学物質の管理マニュアル」（平成 30 年 4 月作成）に基づき、事業活動に使用する化学物質・高圧ガス等の適正な管理と処分等を行い、環境負荷の低減に努めた。
また、京都バイオ計測センターの移転（10 月）に併せて、建物内で管理する化学物質の保管量がこれまで通り適正に保たれるよう、関連法に照らし合わせ保管場所の見直しを行った。

第２期中期計画記載事項
３ 環境、安全衛生管理の徹底⑵ 安全衛生管理
安全衛生管理関連法令に基づいた管理体制により、職員の健康の確保及びそれに必要な職場環境づくりに努める。
◆

安全衛生委員会を中心とした安全対策の推進
原則として毎月、安全衛生委員会を開催するとともに産業医による巡視を実施し、産業医の指摘事項について改善を行った。
その他、定時退庁週間（8 月に実施）における職場巡回、一般定期健康診断、特定業務従事者健康診断、情報機器作業従事者定期健康診断、ストレスチェック、メンタルヘルス研修及び節目面談等を実施
し、職員の健康の確保に努めた。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、玄関ホール等への消毒液の設置、講演会等の密集を伴う行事の中止及び延期、不要不急の外勤や出張等の自粛、来所者や職員等に対する注意喚起（3 密の排除、手洗い・うがい・咳エチケットの周知等）、在宅勤務や早出遅出勤務等の各種制度を引き続き運用した。

第２期中期計画記載事項
３ 環境、安全衛生管理の徹底⑶ 安全対策
職員が安全で快適な環境において業務に従事できるよう十分配慮するとともに、事故や災害発生時の対応マニュアルを必要に応じて見直し、適切な対応が取れるよう定期的な訓練を実施する。
また、化学物質や高圧ガス等の危険物及び設備機器の管理を適切に行うことにより、事故や火災等の発生を防止する。
◆

事業継続計画（BCP）に基づく緊急事態対応の徹底及び更なる改善【新規】
防火・防災管理委員会において、事業継続計画（BCP）の見直しの必要性や令和 3 年度の組織改正に合わせた計画の更新について検討するとともに、現状の課題を洗い出し、改善を進めるために必要な情報を集約し、情報共有を行った。

66

第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置◆

事業継続計画（BCP）を活用した事故・災害対応 訓練の実施
産技研独自の自主防災訓練を計画し、消防署立ち合いの下での実施を計画していたが、新型コロナウ
イルス感染症まん延防止等重点措置が実施されたことを考慮し、令和 3 年度中の訓練実施を見送ることとした。
（令和 4 年 5 月に実施）◆

新型コロナウイルス感染症拡大防止の徹底【新規】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、玄関ホール等への消毒液の設置、講演会等の密集を伴う行事の中止及び延期、不要不急の外勤や出張等の自粛、来所者や職員等に対する注意喚起（3 密の排除、手洗い・うがい・咳エチケットの周知等）、在宅勤務や早出遅出勤務等の各種制度を引き続き運用した。
その他、製品開発支援においては、知恵創出"目の輝き"認定企業である京都樹脂(㈱)とともに、様々な形状に変化し、幅広いシーンで便利に活用できる飛沫防止パーテーション「Patapata（パタパタ）」を開発し、令和 3 年 5 月 17 日に販売を開始した。

第２期中期計画記載事項
４ 施設の維持管理
施設の適切な維持、保守管理を行うとともに、中長期の保全計画に基づき、計画的でこまめな改修を行っていくことにより長寿命化に努め、長期間トータルでの管理運営費節減を図る。
◆

施設の適切な点検・維持管理の推進
保守契約による施設の維持管理を行うとともに、保守契約外の建物設備についても必要な修繕を適宜
実施した。

◆

施設の中長期保全計画等を踏まえた効率的・効果的な施設修繕の推進
中長期的な視点に立った効果的・効率的な施設の維持管理を推進するため、竣工後 30 年間（2040 年まで）に必要な建物設備の修繕計画をまとめた長期修繕計画（平成 28 年 6 月作成）に基づき、不法侵入等を監視するシステムを更新するとともに、必要な施設修繕を適宜実施した。
【建物設備修繕費】13,113 千円（R2：12,187 千円）

67

-

68

第２期中期目標期間に係る自己評価結果（平成３０年４月１日～令和４年３月３１日）※

数値目標及び関連指標並びに財務及び人員に関する情報は「令和３年度に係る小項目ごとの自己評価結果」参照

69

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４

中期目標を達成した。

【自己評価の内容及びその理由】
産技研では、中期目標に掲げるとおり、「技術相談」、「試験・分析」、「研究開発」、「知恵産業の推進」、「ものづくりの担い手育成」及び「研究会活動」の６本柱を連携させた総合的な技術支援に加え、積極的な情報発信や他機関等との連携を推進することで、地域企業の下支えや成長支援に取り組んできた。
例えば、技術相談や試験・分析においては、利用者のニーズを丁寧に汲み取りきめ細かな対応に努めることで、試験・分析及び設備機器利用の件数は平均で年間 16,000 件を超えており、第 1 期中期目標期間と比べても 2 割近い増加を見せている。
研究開発においても、これまでの「研究開発委員会」に加えて、令和 2 年度から「研究等進捗会議」を定期的に開催することでより精緻に進捗を管理するなど、新たなガバナンスの仕組みも取り入れた。外部
資金の獲得にも精力的に取り組み、外部資金の応募及び継続件数は第 1 期中期目標期間と比べて 6 割以上増加し、近年は文部科学省の科学研究費助成事業でも 5 割を超える採択率となっている。
また、様々な機会・媒体を活用した研究成果の普及や発表、技術の実用化・商品化などを通じ、産技研
技術の社会実装に努めるとともに、「伝統産業技術後継者育成研修」など担い手育成の取組も継続的に実施した。その他、ウェブや SNS、オンラインツールも積極的に活用しながら、産技研の「見える化」を進め、産技研を核とした企業間マッチングや交流の促進、若手担い手の販促支援など、ものづくり企業をつなぐハブとして知恵産業の推進や研究会活動の展開を図っている。
世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症による影響により、第 2 期中期目標期間の約半分の期間に亘って様々な影響を受け、半数の指標で数値目標を達成することはできなかったが、実施可能な支援業務にリソースを割くなど柔軟な対応に努めることにより、利用者に対して毎年行っている顧客満足度調査においても継続して高い評価を得ている。
第 2 期中期計画期間中、各年度において「４：中期計画の実現の計画に向けて、計画どおり進んでいる」と自己評価しており、以上のとおり、目標達成に向けた取組を進めていることから、自己評価を「４」とした。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
４

中期目標を達成した。

【自己評価の内容及びその理由】
経営戦略会議や幹部会議、運営会議等の職制と役割に応じた所内会議を整備・運用するとともに、研究開発委員会や研究等進捗会議（令和 2 年度設置）を通じて適切な研究開発の推進と進捗管理を行うなど、オール職員体制の運営を推進してきた。
また、業界の動向や周辺環境の変化に柔軟に対応するため、伝統産業の担い手育成や事業化支援・広報を担当するポストを時宜に応じて新設し、研究チーム編成の見直しやチーム間の連携・融合に取り組んだ。
とりわけ、令和 3 年度には、第 3 期中期目標期間を見据え、年度途中に新たに PR 推進を担当する課長職を70新設するとともに、産技研の未来を担う若手職員を中心とした「リブランディングプロジェクトチーム」
を発足させ、産技研の「見える化」と他機関との連携強化に取り組むなど、産技研の活動を企業・業界の発展につなげるための柔軟な組織運営を行ってきた。
さらに、労働時間の適正な把握、同一労働同一賃金への対応など、働き方改革関連法に対応した環境・体制整備を行うとともに、各年度で研修実施計画に基づく研修を実施することで、計画的な職員の育成に取り組んでいる。
第 2 期中期計画期間中、各年度において「４：中期計画の実現の計画に向けて、計画どおり進んでいる」と自己評価しており、以上のとおり、目標達成に向けた取組を進めていることから、自己評価を「４」とした。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
４

中期目標を達成した。

【自己評価の内容及びその理由】
勤怠管理や経理処理のクラウド化を進めるなど、効果的・効率的な予算執行に努めるとともに経費節減を図り、また、地方独立行政法人の機動性を活かして、年度途中の新たな案件や環境変化にも柔軟な対応を行った。
また、運営費交付金が削減されていく中、松本油脂製薬基金の活用による研究予算の確保、新たな外部資金の獲得、市派遣職員の段階的削減など様々な経営努力を重ね、通算では黒字経営を達成し、地域企業を下支えしていくための研究開発や法人の財政基盤の安定化に資する利益剰余金を確保するなど、計画的な財務運営を行ってきた。
第 2 期中期計画期間中、各年度において「４：中期計画の実現の計画に向けて、計画どおり進んでいる」と自己評価しており、以上のとおり、目標達成に向けた取組を進めていることから、自己評価を「４」とした。

第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置
４

中期目標を達成した。

【自己評価の内容及びその理由】
コンプライアンスの推進や情報セキュリティの管理のため、計画的な内部監査や、全職員を対象とする研修の実施、人事評価制度など様々な機会を活用しながら風通しの良い職場づくりに取り組んできた。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や働き方改革関連法に対応するための環境整備を進めた。
加えて、大規模災害や感染症等の緊急事態発生時において、災害への対応業務や優先度の高い通常業務を発災直後から実施するために、業務継続計画（BCP）を令和 3 年 1 月に策定している。
第 2 期中期計画期間中、各年度において「４：中期計画の実現の計画に向けて、計画どおり進んでいる」と自己評価しており、以上のとおり、目標達成に向けた取組を進めていることから、自己評価を「４」とした。
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