［参考書式］

断熱等性能等級４（性能基準）［金利Ｂプラン］

検査機関名：

フラット３５Ｓ（省エネルギー性）の設計検査・現場検査におけるチェックポイント「断熱等性能等級４」の性能基準により、「フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン）省エネルギー性」の設計検査・現場検査を行う場合は、以下の内容をご確認ください。
※ 本資料は、検査において間違いが起こりやすいポイントをまとめたものです。基準の内容を全て記載しているものではありませんので、ご注意ください。
Ⅰ屋
根・天井

設計検査

項目

チェックポイント方位□ 真北方向と壁面に対する垂線との角度を図面に表記している。
□ 外壁各面の方位８区分に応じて、方位係数（外皮計算プログラムの入力シート）を選択している。

屋根断熱□ 勾配屋根の場合、勾配なりに屋根面積を算定している。
□ ルーフバルコニーがある場合、下部を断熱措置している。

屋根断熱・天井断熱の混在（小屋裏収納等）□ 断熱境界となる小屋壁部分を外壁面積に算入している。

下屋（天井断熱としている場合）□ 下屋により隠れた壁部分を外壁面積に算入している。

備考・小屋壁等の取扱いについては、事例解説④参照□ 断熱材の施工位置に応じて、外壁の高さの寸法をとっている。
□ 凹凸がある場合、立面図に表れない隠れ壁を外壁面積に算入している。
□ 屋根断熱で切妻の場合、妻壁を外壁面積に算入している。

外壁□ 外皮面積に算入している。
オーバーハング□ 断熱仕様を図面に表記している。
部分□ 「その他床」ではなく、「外気床」として熱損失量を計算している。

床断熱□ 全ての土間床、オーバーハング部分、基礎断熱部分を除外した床面積を、「その他床」として外皮計算プログラムに入力し、熱損失量を計算している。
□ 仕様毎（フローリングと畳敷き等）に熱貫流率を計算している。まとめて熱損失量を計算する場合は、最も大きい熱貫流率の値を用いて、熱損失量を計算している。

土間床□ 土間床部分を総外皮面積に算入している。
□ 土間床の外周部の熱損失量を、「基礎等」として外気側と床下空間側に分けて計算している。

基礎（基礎断熱の場合）□ 基礎の外周部の熱損失量を計算している。
□ 基礎高が40㎝を超えている場合、40㎝を超える部分を外壁面積に算入し、ＲＣ造の外壁として熱損失量を計算している。

床躯
体

バスユニット
下部（１階にある場合）

換気孔なし

換気孔あり

共通

躯体全般

□ 基礎断熱としており、基礎の外周部の熱損失量を計算している。
□ 基礎高が40㎝を超えている場合、40㎝を超える部分を外壁面積に算入し、ＲＣ造の外壁として熱損失量を計算している。
・バスユニット下部の断熱処理については、事例解説⑤参照□ バスユニット床裏面を断熱構造としており、床裏面の熱物性値の根拠資料を添付し、「その他床」として熱損失量を計算している。
□ 計算書と矩計図等の図面で断熱材の仕様、断面構成等の不整合がない。
□ 計算に用いた数値の根拠について、図面に記載している。
□ ＪＩＳ規格品でない断熱材を使用する場合、性能値及び試験品質・生産品質に関する資料を添付している。

簡略計算法①の場合□ 正しい面積比率を用いて熱貫流率を計算している。

簡略計算法②の場合□ 室内側・室外側熱伝達抵抗を算入しないで熱貫流率を計算している。

部位別仕様表の場合□ 選択した仕様の内容（断熱材や下地材の熱抵抗値等）と図面の内容に不整合がない。

共通□ 建具毎の寸法、性能値（熱貫流率、日射熱取得率）が分かるように図面に表記し、資料を添付している。
□ 図面に記載された寸法、性能値（熱貫流率、日射熱取得率）がカタログの数値と一致している。
□ 全ての建具について、外皮計算プログラムに入力（外壁各面の方位８区分に応じたシートに入力）し、熱損失量・日射熱取得量を計算している。
□ 天窓がある場合は、方位係数「1.0」を選択（外皮計算プログラムの「屋根・天井・床等」シートに入力）し、熱損失量・日射熱取得量を計算している。
□ 低放射複層ガラスの場合、区分（日射取得型／日射遮蔽型）を表記している。

庇の形状等から日射熱取得率を計算する場合□ 庇の寸法（壁面から庇先端までの張出し寸法、庇下端から窓上端までの垂直距離）を図面に記載している。
□ 庇の張出し寸法は、壁芯ではなく、壁面からの寸法としている。

開口 窓・ドア部

・基礎高40㎝超の取扱いについては、事例解説①参照

1/2

平成27年7月14日版

結露防止対策・屋根（ルー

防湿層

繊維系断熱材及び吹付け硬質ウレタンフォームＡ種３、Ａ種フェノールフォーム保温板３種２号を使用している場合□ 防湿層（防湿シート）を設置している。
□ 防湿層を省略する場合は、透湿抵抗比の検討又は定常計算を行っている。

通気層□ 通気層を設置している。
□ 通気層を省略する場合は、防湿層の透湿抵抗等を表記している。
□ 繊維系断熱材等を使用する場合は、防風層を設置している。

フバルコニー下部を含む）

・外壁

Ⅱ
項目

計画変更がある場合

現場検査

チェックポイント備考□ 現場検査申請書の「連絡事項」欄に変更事項を記載し、変更に係る設計図書を添付してい ・計画変更については、「断熱等性能等級における外皮等る。
面積計算方法と図面への記□ 計算結果が明らかに安全側となる場合を除き、再計算し、再計算結果を添付している。
載例」Ｐ20参照

2/2

平成27年7月14日版

［参考書式］

断熱等性能等級４（仕様基準）［金利Ｂプラン］

検査機関名：

フラット３５Ｓ（省エネルギー性）の設計検査・現場検査におけるチェックポイント「断熱等性能等級４」の仕様基準により、「フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン）省エネルギー性」の設計検査・現場検査を行う場合は、以下の内容をご確認ください。
※ 本資料は、検査において間違いが起こりやすいポイントをまとめたものです。基準の内容を全て記載しているものではありませんので、ご注意ください。
Ⅰ項目
前
提条
件

チェックポイント

開口部比率

開口部を高性能な仕様（区分（に））としている場合を除き、開口部比率の算定を行って□いる。（※が開口部比率の算定に必要な項目）

トレードオフ□ トレードオフ規定を使用していない。

鉄筋コンクリート造等の共同住宅などの場合
屋
根・天
井設計検査
備考・断熱等性能等級４の仕様基準において、トレードオフ規定はありません。

□ 対象住戸の床面積の過半が外気、又は床下換気のある床下空間に面していない。

屋根断熱□ 勾配屋根の場合、勾配なりに屋根面積を算定している。（※）□ ルーフバルコニーがある場合、下部を断熱措置している。

屋根断熱・天井断熱の混在（小屋裏収納等）□ 断熱境界となる小屋壁部分を外壁面積に算入している。（※）

下屋（天井断熱としている場合）□ 下屋により隠れた壁部分を外壁面積に算入している。（※）

・小屋壁等の取扱いについては、事例解説④参照□ 断熱材の施工位置に応じて、外壁の高さの寸法をとっている。（※）□ 凹凸がある場合、立面図に表れない隠れ壁を外壁面積に算入している。（※）□ 屋根断熱で切妻の場合、妻壁を外壁面積に算入している。（※）

外壁

オーバーハング □ 外皮面積に算入している。（※）
部分□ 「外気に接する床」として断熱措置している。
躯体床
土間床□ 土間床部分を総外皮面積に算入している。（※）
・土間床の取扱いについては、□ 「土間床等の外周部」として、断熱材の種類・厚さを確認している。（「玄関・勝手口及事例解説③参照
びそれに繋がる非居室の土間」を除く。）

基礎（基礎断熱の場合）□ 基礎の外周部を「土間床等の外周部」として断熱材の種類・厚さを確認している。
・基礎高40㎝超の取扱いにつ□ 基礎高が40㎝を超えている場合、40㎝を超える部分を外壁面積に算入している。（※） いては、事例解説①参照

バスユニット
下部（１階にある場合）

開口部

換気孔なし
換気孔あり

□ 基礎断熱としており、「土間床等の外周部」として断熱材の種類・厚さを確認している。
□ 基礎高が40㎝を超えている場合、40㎝を超える部分を外壁面積に算入している。（※） ・バスユニット下部の断熱処理については、事例解説⑤参照□ バスユニット床裏面を断熱構造としている。（断熱材の種類・厚さは問わない。）

躯体共通□ ＪＩＳ規格品でない断熱材を使用する場合、性能値及び試験品質・生産品質に関する資料を添付している。

窓・ドア□ 建具毎の寸法、性能値（熱貫流率、日射熱取得率）が分かるように図面に表記し、資料を添付している。（※）□ 図面に記載された寸法、性能値（熱貫流率、日射熱取得率）がカタログの数値と一致している。（※）□ 低放射複層ガラスの場合、区分（日射取得型／日射遮蔽型）を表記している。（※）□ 開口部比率の区分（い）～（に）に応じた開口部の断熱性能と日射遮蔽性能の基準値を満たしている。
□ レースカーテン、内付けブラインド、サンシェードを付属部材として取扱っていない。

結露防止対策・屋根（ルー防湿層

繊維系断熱材及び吹付け硬質ウレタンフォームＡ種３、Ａ種フェノールフォーム保温板３種２号を使用している場合□ 防湿層（防湿シート）を設置している。
□ 防湿層を省略する場合は、透湿抵抗比の検討又は定常計算を行っている。

通気層□ 通気層を設置している。
□ 通気層を省略する場合は、防湿層の透湿抵抗等を表記している。
□ 繊維系断熱材等を使用する場合は、防風層を設置している。

フバルコニー下部を含む）

・外壁

Ⅱ
項目

計画変更がある場合

現場検査

チェックポイント備考□ 現場検査申請書の「連絡事項」欄に変更事項を記載し、変更に係る設計図書を添付している。
・計画変更については、「断熱□ 外皮面積や開口部面積が変わる場合は、「開口部比率の区分」を再確認をしている。
※開口部を高性能な仕様（区分（に））とすることで、開口部比率の計算を省略している 等性能等級における外皮等面積計算方法と図面への記場合は、再確認不要
載例」Ｐ20参照□ 断熱材の仕様が変わる場合は、断熱材の種類・厚さを再確認している。
□ 開口部の仕様が変わる場合は、「開口部比率の区分」に応じた開口部の断熱性能と日射遮蔽性能の基準値を満たしていることを再確認している。

1/1

平成28年4月1日版

［参考書式］

一次エネルギー消費量等級５［金利Ａプラン］

検査機関名：

フラット３５Ｓ（省エネルギー性）の設計検査・現場検査におけるチェックポイント「一次エネルギー消費量等級５」により、「フラット３５Ｓ（金利Ａプラン）省エネルギー性」の設計検査・現場検査を行う場合は、以下の内容をご確認ください。
※ 本資料は、検査において間違いが起こりやすいポイントをまとめたものです。基準の内容を全て記載しているものではありませんので、ご注意ください。
Ⅰ

設計検査【共通事項】

項目

チェックポイント

適用基準
一次エネ判定プログラムの出力様式

備考□ 外皮性能・設備性能ともに、性能基準により確認している。

・一次エネルギー消費量等級５では、仕様基準を利用できません。

□ 「低炭素建築物新築等計画認定制度
果が「達成」となっている。

・一次エネルギー消費量等級４の場合は、「省エネ基準 一次エネルギー消費量計算結果（住宅）」を使用します。

一次エネルギー消費量計算結果（住宅）」の判定結【外皮性能に関する事項】

屋根・天井項目チェックポイント

方位□ 真北方向と壁面に対する垂線との角度を図面に表記している。
□ 外壁各面の方位８区分に応じて、方位係数（外皮計算プログラムの入力シート）を選択している。

屋根断熱□ 勾配屋根の場合、勾配なりに屋根面積を算定している。
□ ルーフバルコニーがある場合、下部を断熱措置している。

屋根断熱・天井断熱の混在（小屋裏収納等）□ 断熱境界となる小屋壁部分を外壁面積に算入している。

下屋（天井断熱としている場合）□ 下屋により隠れた壁部分を外壁面積に算入している。

備考

・小屋壁等の取扱いについては、事例解説④参照□ 断熱材の施工位置に応じて、外壁の高さの寸法をとっている。
□ 凹凸がある場合、立面図に表れない隠れ壁を外壁面積に算入している。
□ 屋根断熱で切妻の場合、妻壁を外壁面積に算入している。

外壁□ 外皮面積に算入している。
オーバーハング□ 断熱仕様を図面に表記している。
部分□ 「その他床」ではなく、「外気床」として熱損失量を計算している。

床断熱□ 全ての土間床、オーバーハング部分、基礎断熱部分を除外した床面積を、「その他床」として外皮計算プログラムに入力し、熱損失量を計算している。
□ 仕様毎（フローリングと畳敷き等）に熱貫流率を計算している。まとめて熱損失量を計算する場合は、最も大きい熱貫流率の値を用いて、熱損失量を計算している。

土間床□ 土間床部分を総外皮面積に算入している。
□ 土間床の外周部の熱損失量を、「基礎等」として外気側と床下空間側に分けて計算している。

基礎（基礎断熱の場合）□ 基礎の外周部の熱損失量を計算している。
□ 基礎高が40㎝を超えている場合、40㎝を超える部分を外壁面積に算入し、ＲＣ造の外壁として熱損失量を計算している。

床躯
体

バスユニット
下部（１階にある場合）

換気孔なし

換気孔あり

共通

躯体全般

・基礎高40㎝超の取扱いについては、事例解説①参照□ 基礎断熱としており、基礎の外周部の熱損失量を計算している。
□ 基礎高が40㎝を超えている場合、40㎝を超える部分を外壁面積に算入し、ＲＣ造の外壁として熱損失量を計算している。
・バスユニット下部の断熱処理については、事例解説⑤参照□ バスユニット床裏面を断熱構造としており、床裏面の熱物性値の根拠資料を添付し、「その他床」として熱損失量を計算している。
□ 計算書と矩計図等の図面で断熱材の仕様、断面構成等の不整合がない。
□ 計算に用いた数値の根拠について、図面に記載している。
□ ＪＩＳ規格品でない断熱材を使用する場合、性能値及び試験品質・生産品質に関する資料を添付している。

簡略計算法①の場合□ 正しい面積比率を用いて熱貫流率を計算している。

簡略計算法②の場合□ 室内側・室外側熱伝達抵抗を算入しないで熱貫流率を計算している。

部位別仕様表の場合□ 選択した仕様の内容（断熱材や下地材の熱抵抗値等）と図面の内容に不整合がない。

1/2

平成27年7月14日版

共通□ 建具毎の寸法、性能値（熱貫流率、日射熱取得率）が分かるように図面に表記し、資料を添付している。
□ 図面に記載された寸法、性能値（熱貫流率、日射熱取得率）がカタログの数値と一致している。
□ 全ての建具について、外皮計算プログラムに入力（外壁各面の方位８区分に応じたシートに入力）し、熱損失量・日射熱取得量を計算している。
□ 天窓がある場合は、方位係数「1.0」を選択（外皮計算プログラムの「屋根・天井・床等」シートに入力）し、熱損失量・日射熱取得量を計算している。
□ 低放射複層ガラスの場合、区分（日射取得型／日射遮蔽型）を表記している。

庇の形状等から日射熱取得率を計算する場合□ 庇の寸法（壁面から庇先端までの張出し寸法、庇下端から窓上端までの垂直距離）を図面に記載している。
□ 庇の張出し寸法は、壁芯ではなく、壁面からの寸法としている。

開口 窓・ドア部

結露防止対策・屋根（ルー防湿層

フバルコニー下部を含む）

・外壁

繊維系断熱材及び吹付け硬質ウレタンフォームＡ種３、Ａ種フェノールフォーム保温板３ ・フラット３５の必須基準が適用
種２号を使用している場合されます。
□ 防湿層（防湿シート）を設置している。
・結露防止措対策については、□ 防湿層を省略する場合は、透湿抵抗比の検討又は定常計算を行っている。
事例解説⑥参照【設備性能に関する事項】

項目

チェックポイント共通

床面積備考□ 主たる居室、その他の居室と空間的に連続している室は、当該居室に分類して床面積を算定している。

吹抜け・階段室 □ 吹抜け部分がある場合、仮想床を設定して、床面積を算定している。

共通記
載事
項 「性能値（機器効率）設を評価する種別の設計
備」の場合
時に
省
共通
エ
「性能値（機器効率）ネを評価する種別の設
ル
備」の場合
ギー
温水床暖房、電気ヒー対
ター式床暖房を採用す
策
る場合を換気設備の省エネ対策
評を評価する場合で、比価 提 消費電力を算定する場す 出 合る 書 電気ヒートポンプ式給湯設 類 機を採用する場合で、カ備タログ等に「年間給湯効※
１□ 機器表に以下の必要事項を記載している。
・設備機器種別
・省エネルギー対策の判断項目□ 「設備機器一覧」※２の「⑤ ①～③に加えて図面に明示すべき事項」を記載している。
□機器表に以下の追加必要事項を記載している。
・性能値（機器効率）・試験方法等に関する規格
・型番
・製造者名
・台数

□ 仕様や性能が分かるカタログ、仕様書、取り扱い説明書等を添付している。
□ 試験品質・生産品質に関する資料を添付している。

□ 敷設率や上面放熱率の算定根拠を記載している。

□ 算定根拠を記載している。

※１ 「記載事項」、「提出書類」、「性能値（機器効率）を評価する種別の設備」については、事例解説⑧、⑨参照※２ 「設備機器一覧」について
は、「一次エネルギー消費量等級における外皮等面積計算・設備性能確認方
法と図面への記載例」Ｐ21～23参照□ 入力値の根拠となる換算式を記載している。

率（ＡＰＦ）」が表示されている場合

太陽熱給湯、太陽熱発□ 正しい設置方位角を一次エネ判定プログラムで選択している。
電を採用する場合
多灯分散照明方式を採□ 採用条件の算定根拠を記載している。
用する場合

Ⅱ項目
計画変更がある場合

設
備機
器

現場検査

チェックポイント

備考□ 現場検査申請書の「連絡事項」欄に変更事項を記載し、変更に係る設計図書を添付してい ・一次エネルギー消費量等級る。の現場検査については、事例□ 計算結果が明らかに安全側となる場合を除き、再計算し、再計算結果を添付している。
解説⑩参照

省エネ対策を評価する設備で、「性能値（機器効率） □ 現地で型番を確認している。
を評価する種別の設備」※ □ 現地で型番を確認できない場合、納品書等の型番が確認できる書類を添付している。の場合

2/2※「性能値（機器効率）を評価する種別の設備」について
は、事例解説⑧参照

平成27年7月14日版

［参考書式］

一次エネルギー消費量等級４［金利Ｂプラン］

検査機関名：

フラット３５Ｓ（省エネルギー性）の設計検査・現場検査におけるチェックポイント「一次エネルギー消費量等級４」により、「フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン）省エネルギー性」の設計検査・現場検査を行う場合は、以下の内容をご確認ください。
※ 本資料は、検査において間違いが起こりやすいポイントをまとめたものです。基準の内容を全て記載しているものではありませんので、ご注意ください。
Ⅰ

設計検査【共通事項】

項目

適用
基
準チェックポイント

備考

仕様基準により確認する場合

・一次エネルギー消費量等級□ 設備性能を仕様基準により確認する場合、外皮性能が断熱等性能等級４（フラット３５Ｓ ４の基準を満たしても、金利（金利Ｂプラン）省エネルギー性）の基準を満たしている。
区分（金利Ｂプラン）は変わりません。

性能基準により確認する場合

外皮性能・設備性能を性能基準により確認する場合、一次エネ判定プログラムの出力様式□「省エネ基準 一次エネルギー消費量計算結果（住宅）」の判定結果が「達成」となっている。

・一次エネルギー消費量等級５の場合は、「低炭素建築物新築等計画認定制度 一次エネルギー消費量計算結果（住宅）」を使用します。

項目

チェックポイント備考

方位□ 真北方向と壁面に対する垂線との角度を図面に表記している。
□ 外壁各面の方位８区分に応じて、方位係数（外皮計算プログラムの入力シート）を選択している。

【外皮性能に関する事項】

屋
根・天
井

屋根断熱

□ 勾配屋根の場合、勾配なりに屋根面積を算定している。
□ ルーフバルコニーがある場合、下部を断熱措置している。

屋根断熱・天井断熱の混在（小屋裏収納等）□ 断熱境界となる小屋壁部分を外壁面積に算入している。

下屋（天井断熱としている場合）□ 下屋により隠れた壁部分を外壁面積に算入している。

・小屋壁等の取扱いについては、事例解説④参照□ 断熱材の施工位置に応じて、外壁の高さの寸法をとっている。
□ 凹凸がある場合、立面図に表れない隠れ壁を外壁面積に算入している。
□ 屋根断熱で切妻の場合、妻壁を外壁面積に算入している。

外壁□ 外皮面積に算入している。
オーバーハング□ 断熱仕様を図面に表記している。
部分□ 「その他床」ではなく、「外気床」として熱損失量を計算している。

床

躯
体

床断熱

□ 全ての土間床、オーバーハング部分、基礎断熱部分を除外した床面積を、「その他床」として外皮計算プログラムに入力し、熱損失量を計算している。
□ 仕様毎（フローリングと畳敷き等）に熱貫流率を計算している。まとめて熱損失量を計算する場合は、最も大きい熱貫流率の値を用いて、熱損失量を計算している。

土間床□ 土間床部分を総外皮面積に算入している。
□ 土間床の外周部の熱損失量を、「基礎等」として外気側と床下空間側に分けて計算している。

基礎（基礎断熱の場合）

バスユニット
下部（１階にある場合）

換気孔なし

換気孔あり

共通

躯体全般

□ 基礎の外周部の熱損失量を計算している。
□ 基礎高が40㎝を超えている場合、40㎝を超える部分を外壁面積に算入し、ＲＣ造の外壁として熱損失量を計算している。

・基礎高40㎝超の取扱いについては、事例解説①参照□ 基礎断熱としており、基礎の外周部の熱損失量を計算している。
□ 基礎高が40㎝を超えている場合、40㎝を超える部分を外壁面積に算入し、ＲＣ造の外壁・バスユニット下部の断熱処理として熱損失量を計算している。
については、事例解説⑤参照□ バスユニット床裏面を断熱構造としており、床裏面の熱物性値の根拠資料を添付し、「その他床」として熱損失量を計算している。
□ 計算書と矩計図等の図面で断熱材の仕様、断面構成等の不整合がない。
□ 計算に用いた数値の根拠について、図面に記載している。
□ ＪＩＳ規格品でない断熱材を使用する場合、性能値及び試験品質・生産品質に関する資料を添付している。

簡略計算法①の場合□ 正しい面積比率を用いて熱貫流率を計算している。

簡略計算法②の場合□ 室内側・室外側熱伝達抵抗を算入しないで熱貫流率を計算している。

部位別仕様表の場合□ 選択した仕様の内容（断熱材や下地材の熱抵抗値等）と図面の内容に不整合がない。

1/2

平成27年7月14日版

共通□ 建具毎の寸法、性能値（熱貫流率、日射熱取得率）が分かるように図面に表記し、資料を添付している。
□ 図面に記載された寸法、性能値（熱貫流率、日射熱取得率）がカタログの数値と一致している。
□ 全ての建具について、外皮計算プログラムに入力（外壁各面の方位８区分に応じたシートに入力）し、熱損失量・日射熱取得量を計算している。
□ 天窓がある場合は、方位係数「1.0」を選択（外皮計算プログラムの「屋根・天井・床等」シートに入力）し、熱損失量・日射熱取得量を計算している。
□ 低放射複層ガラスの場合、区分（日射取得型／日射遮蔽型）を表記している。

庇の形状等から日射熱取得率を計算する場合□ 庇の寸法（壁面から庇先端までの張出し寸法、庇下端から窓上端までの垂直距離）を図面に記載している。
□ 庇の張出し寸法は、壁芯ではなく、壁面からの寸法としている。

開口 窓・ドア部

結露防止対策・屋根（ルー防湿層フバルコニー下部を含む）

・外壁

繊維系断熱材及び吹付け硬質ウレタンフォームＡ種３、Ａ種フェノールフォーム保温板３ ・フラット３５の必須基準が適用
種２号を使用している場合されます。
□ 防湿層（防湿シート）を設置している。
・結露防止措対策については、□ 防湿層を省略する場合は、透湿抵抗比の検討又は定常計算を行っている。
事例解説⑥参照【設備性能に関する事項】

項目

チェックポイント共通

床面積備考□ 主たる居室、その他の居室と空間的に連続している室は、当該居室に分類して床面積を算定している。

吹抜け・階段室 □ 吹抜け部分がある場合、仮想床を設定して、床面積を算定している。

共通記
載事
項 「性能値（機器効率）設を評価する種別の設計
備」の場合
時に
省
共通
エ
「性能値（機器効率）ネを評価する種別の設ル
備」の場合
ギー
温水床暖房、電気ヒー対
ター式床暖房を採用す
策
る場合を換気設備の省エネ対策
評を評価する場合で、比価 提 消費電力を算定する場
す 出 合
る 書 電気ヒートポンプ式給湯設 類 機を採用する場合で、カ備タログ等に「年間給湯効※１□ 機器表に以下の必要事項を記載している。
・設備機器種別
・省エネルギー対策の判断項目□ 「設備機器一覧」※２の「⑤ ①～③に加えて図面に明示すべき事項」を記載している。
□機器表に以下の追加必要事項を記載している。
・性能値（機器効率）・試験方法等に関する規格
・型番・製造者名
・台数□ 仕様や性能が分かるカタログ、仕様書、取り扱い説明書等を添付している。
□ 試験品質・生産品質に関する資料を添付している。

□ 敷設率や上面放熱率の算定根拠を記載している。

□ 算定根拠を記載している。

※１ 「記載事項」、「提出書類」、「性能値（機器効率）を評価する種別の設備」については、事例解説⑧、⑨参照※２ 「設備機器一覧」について
は、「一次エネルギー消費量等級における外皮等面積計算・設備性能確認方法と図面への記載例」Ｐ21～23参照□ 入力値の根拠となる換算式を記載している。

率（ＡＰＦ）」が表示されている場合

太陽熱給湯、太陽熱発□ 正しい設置方位角を一次エネ判定プログラムで選択している。
電を採用する場合
多灯分散照明方式を採□ 採用条件の算定根拠を記載している。
用する場合

Ⅱ項目
計画変更がある場合

設
備機
器

現場検査
留意事項

備考

□ 現場検査申請書の「連絡事項」欄に変更事項を記載し、変更に係る設計図書を添付してい ・一次エネルギー消費量等級る。の現場検査については、事例□ 計算結果が明らかに安全側となる場合を除き、再計算し、再計算結果を添付している。
解説⑩参照

省エネ対策を評価する設備で、「性能値（機器効率） □ 現地で型番を確認している。
を評価する種別の設備」※ □ 現地で型番を確認できない場合、納品書等の型番が確認できる書類を添付している。の場合2/2※「性能値（機器効率）を評価する種別の設備」について
は、事例解説⑧参照

平成27年7月14日版