【令和６年度】〒520-8575 大津市御陵町３－１
大津市教育委員会事務局生涯学習課
社会教育グループ
TEL:077-528-2635

FAX:077-523-5735

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令和 6 年度社会教育推進事業補助金

１ 趣旨について
社会教育関係団体等が実施する社会教育事業に対して補助することにより、青少年の健全育成の推進と社会教育活動の振興を図り、また、教育基本法第１０条の規定する家庭教育の推進に寄与すると認められる事業に対して補助することにより、家庭の教育力の向上を図ることを目的とします。
社会教育法（昭和２４年６月１０日法律第２０７号）（社会教育の定義）
第２条 この法律において「社会教育」とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエ
ーシヨンの活動を含む。)をいう。
(社会教育関係団体の定義)
第１０条 この法律で「社会教育関係団体」とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教
育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。

社会教育関係団体とは・・・
社会教育関係団体は、社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とし、公の支配に属しない団体です。この補助金においては、これに次の要件を加えた団体を社会教育関係団体としています。
❉１ 公（国又は地方公共団体）の支配に属さない団体であること。
❉２ 継続的かつ計画的に社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とし、事業成果が地域社会に還元されることが十分に期待できる団体であること。
❉３ 法人であると否とを問わず、次の要件を備えている団体であること。
１）規約を有していること。
２）団体活動の目的、方針が明らかであり、執行する組織が確立されていること。
３）団体活動のための自己財源並びに団体内に会計・会計監査を有すること。
４）団体の年間予算のうち、大半が社会教育に関する事業の経費に計上されていること。
５）主たる活動の場所並びに団体の本拠として事務所を市内に有する団体であること。
６）活動の対象者が市内全域（単位団体については、学区内または小・中学校区内全域）にわたること。
❉４ 政治活動、宗教活動及び営利事業等、次の行為を行わない団体であること。
１）専ら営利を目的とした事業、又は営利事業者の利害に関する行為。
２）特定の政党の利害に関する行為。
３）公の選挙において特定の候補者を支持し、又は反対する行為。
４）特定の宗教、教派、教団を支持し、又は反対する行為。
❉５ 社会教育に関する事業を行うことが広く認知された団体であること。

教育基本法（平成１８年１２月２２日法律第１２０号）（家庭教育）
第１０条

父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

1

家庭教育とは・・・
家庭教育は、父母その他の保護者が、子どもに対して行う教育のことです。家庭教育は、乳幼児期からの親子の愛情による絆で結ばれた家族とのふれ合いを通じて、子どもが基本的な生活習慣・生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身につける上で重要な役割を担っています。
「つながりが創る豊かな家庭教育」平成 24 年３月家庭教育支援の推進に関する検討委員会報告書（抜粋）

青少年指導者とは・・・
この補助金において、青少年指導者とは、子どもたちの自主的な活動を支える、リーダー的な役割を担う青少年のことをいいます。

２ 補助対象事業について本事業の趣旨に沿う事業で、次に掲げる要件を全て満たすものが補助対象となります。
（１）大津市内で実施する事業であること。
（２）年度内に完了する事業であること。
（３）政治活動、宗教活動及び営利事業でないこと。
（４）社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）第２条に規定する社会教育事業であること。ただし、この内、体育の活動は除く。
※家庭教育推進事業については、保護者に対する学習機会及び情報提供その他家庭教育を支援するための事業であること。親子又は世代間のふれあい及び交流を促進する事業並びに家庭学習に関する事業は家庭教育推進事業の補助金交付対象外です。
３ 補助の対象となる事業期間について
原則、補助金の交付決定日から令和７年３月３１日（月）までの事業が対象となります。
４ 補助の対象となる団体について
次の各部門に該当する団体で、下記の応募資格に掲げる要件を全て満たす者が対象者となります。
（１）社会教育推進一般事業
種類

Ａ：社会教育推進一般事業

Ｂ：社会教育推進一般事業（広域部門）（活動部門）

対象
事業
対
象
者
応
募
資
格
等

社会教育の推進に寄与すると認められる事業① 社会教育関係団体② ①に準ずる団体として市長が認める団体③市内に主たる事務所を有する団体（①・②を除く）○本市の社会教育関係団体の要件 ○法人であると否とを問わず、次の要件を備えている団体であること。
を全て満たす団体であること。
・規約を有していること。
○全国的に組織されている社会教・団体活動の目的、方針が明らかであり、執行する組織が確立され育関係団体の傘下にあること。
ていること。
○市内の地域に支部があり、それ・団体活動のための自己財源並びに団体内に会計・会計監査を有すらの連合体として組織されたること。
・主たる活動の場所並びに団体の本拠として事務所を市内に有するものであること。
団体であること。
※連合体・・・全市的に組織された・活動の対象者が市内全域にわたること。ただし、事業内容が特に優れ、本市の社会教育推進に著しく寄与すると認められる事業に社会教育関係団体
ついては、この限りでない。

2

○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）に規定する暴力団及び特殊結社団体等又はそれらの関連事業者でないこと。

（２）家庭教育推進事業
種類

Ｃ：家庭教育推進事業

対象
事業

保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するための事業

対
象
者
応
募
資
格
等

①社会教育関係団体
単位団体からなる連合体②市内に主たる事務所を有する団体（①を除く）

単位団体○本市の社会教育関係団体の要件を全て満たす団体で ○法人であると否とを問わず、次の要件を備えていあること。
る団体であること。
・規約を有していること。
○単位団体からなる連合 ○おおむね大津市立小学
・団体活動の目的、方針が明らかであり、執行す体として全市的に組織
校又は中学校の通学区る組織が確立されていること。
された社会教育関係団
域として定められた区・団体活動のための自己財源並びに団体内に会体であること。
域内の住民で組織され計・会計監査を有すること。
・
主たる活動の場所並びに団体の本拠として事務た社会教育関係団体で所を市内に有する団体であること。
あること。
・活動の対象者が市内全域にわたること。
ただし、事業内容が特に優れ、本市の家庭教育推進に著しく寄与すると認められる事業については、
この限りでない。
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）に規定する暴力団及び特殊結社団体等又はそれらの関連事業者でないこと。

（３）青少年指導者育成事業
種類

Ｄ：青少年指導者育成事業

対象
事業

青少年指導者の育成に寄与すると認められる事業

対
象
者
応
募
資
格
等

①社会教育関係団体
単位団体からなる連合体②市内に主たる事務所を有する団体（①を除く）

単位団体○本市の社会教育関係団体の要件を全て満たす団体で ○法人であると否とを問わず、次の要件を備えていあることる団体であること。
・規約を有していること。
○単位団体からなる連合 ○おおむね大津市立小学
・団体活動の目的、方針が明らかであり、執行す体として全市的に組織
校又は中学校の通学区る組織が確立されていること。
された社会教育関係団
域として定められた区・団体活動のための自己財源並びに団体内に会体であること。
域内の住民で組織され計・会計監査を有すること。
・主たる活動の場所並びに団体の本拠として事務た社会教育関係団体で所を市内に有する団体であること。
あること
・活動の対象者が市内全域にわたること。
ただし、事業内容が特に優れ、本市の青少年指導者の育成に著しく寄与すると認められる事業については、この限りでない。
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）に規定する暴力団及び特殊結社団体等又はそれらの関連事業者でないこと。

3

５ 補助対象経費について補助対象経費は、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料とします。別紙①参照。
６ 補助金額について補助金の交付額は、補助対象経費の総額に２分の１を乗じた額若しくは補助対象経費から補助事業の実施により生じた収入（当該団体会計からの繰入金を除く。
）を控除した額のいずれか低い方の額とします。ただし次の各部門の区分に応じた額を上限とします。
Ａ：社会教育推進一般事業（広域部門）①及び② 下記会員数に応じた上限額
会員数

上限額

会員数

上限額

～ 30 人15,000 円

601 人～ 800 人

113,000 円

31 人～ 50 人

23,000 円

801 人～1,000 人

135,000 円

51 人～100 人

30,000 円

1,001 人～1,300 人

158,000 円

101 人～150 人

38,000 円

1,301 人～1,600 人

180,000 円

151 人～200 人

45,000 円

1,601 人～2,000 人

210,000 円

201 人～300 人

60,000 円

2,001 人～3,000 人

240,000 円

301 人～400 人

75,000 円

3,001 人～5,000 人

270,000 円

401 人～600 人

90,000 円

5,001 人～300,000 円

Ｂ：社会教育推進一般事業（活動部門）

５０，０００円

Ｃ：家庭教育推進事業① 単位団体５０，０００円、連合体２００，０００円② 市内に主たる事務所を有する団体 ５０，０００円
Ｄ：青少年指導者育成事業① 単位団体５０，０００円、連合体３００，０００円② 市内に主たる事務所を有する団体 ５０，０００円※なお、交付決定額以上の支払いは原則できませんので、事業計画を作成される場合は、事業内容等を十分検討してください。
７ 応募手続きについて（１）受付期間
令和６年３月２２日（金）から令和６年１２月２７日（金）まで
ただし、受付は土・日・祝日を除く午前９時から午後５時までとします。
なお、予算の執行状況において、提出期間を変更する場合があります。その場合は市ホームページ
において周知します。
（２）提出方法
下記の宛先に E メール、持参または郵送にてご提出ください。
なお、郵送の場合、令和６年１２月２７日（金）必着とし、郵便事故等については提出者のリスク4

負担とします。
大津市教育委員会事務局 生涯学習課 社会教育グループ（大津市役所別館２階）〒５２０－８５７５ 大津市御陵町３番１号

電話：077-528-2635
E メール：otsu2403@city.otsu.lg.jp（３）提案書等様式
大津市教育委員会事務局生涯学習課で配布または、市ホームページからダウンロードできます。
８ 提出書類について（１）大津市社会教育推進事業提案書（様式第１号）（２）事業計画書（様式第２号）（３）事業収支予算書（様式第３号）（４）団体規約・役員名簿等（５）その他市長が必要と認めるもの※社会教育推進一般事業（広域部門）を申請する場合：団体の総会資料、会員数が確認できる書類※複数の部門を申請する場合は、部門ごとに上記提出書類を提出してください。
９ 審査・選考方法について
教育委員会内に大津社会教育推進事業補助金審査委員会を設置し、審査・選考します。
審査委員会では、適法な事業提案書を受理した順に、大津市社会教育委員会議の意見を聴取したうえで、事業内容の適否について次の項目をふまえ審査し、補助金交付の可否及び交付額を決定します。
審査結果通知については、適法な事業提案書を受理してからおおむね１ヶ月以内に送付する予定です。
事業の企画や提案書の作成の際に参考にしてください。
（補助金の交付決定前に事業に着手することはできませんので、事業提案書は、事業実施時期から余裕をもって提出するようにしてください。
）●審査の視点（１）事業計画書の「事業のねらい」と社会教育法第２条に規定する社会教育事業であるか（２）「事業のねらい」を達成するための「事業内容」の効果性

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１０ 補助金申請の流れ
補助金の申請から交付までは、下記の手順でお願いします。
各書類は別添記入例を参考にご記入ください。
締切・期日
３月２２日

手続きの流れ１２月２７日①事 業 提 案 書

※随時受付

の

～

提

出

※配当予算がなくなり次第提出書類
・事業提案書（様式第１号）
・事業計画書（様式第２号）
・収支予算書（様式第３号）
・団体規約等
・その他市長が必要と認めるもの

提出先
生涯学習課
(大津市御陵町 3-1)

締め切り

提案書受領 社会教育委員の意見聴取、審 ・審査結果通知の送付後、１月以 査委員会による審査・選考の内※適法な事業提案書を受理した順にうえ、採択事業の決定

審査する。

②
審査結果通知受領の受
領
審査結 果通知受領後、す
みやかに

申請後、約
２週間以内

③
交付申請書の提出④
交付決定通知受領の受
領・交付申請書（様式第４号）

生涯学習課

・債権者登録申請書兼口座振替依頼書（注１）(大津市御陵町 3-1)

・交付決定の通知（様式第５号）⑤事業実施（交付決定前に事業実施することは認められませんので、注意してください。
）
補助事業完
了後 30 日
以内もしく

⑥

実

は 3/31 の

績

報

の

提

告

書

出

いずれか早

・実績報告書（様式第１５号）
生涯学習課
・事業報告書（様式第１６号）(大津市御陵町 3-1)・収支決算書（様式第１７号）※実績報告書には支出した事業費の内容がわかる領収書等の写しを必ず添付してください。

い日
報告後、約
２週間以内
確定通知書
受領後、速
やかに

確

定

⑦
通

・補助金確定の通知（様式第１８号）
知書
・補助金交付請求書（様式第１９号）⑧
交付請求書の提出
⑨補

助

金

受

生涯学習課
(大津市御陵町 3-1)

領指定口座への振込により補助金交付※ 網掛け部分が、申請者の手続きになります。
（注１） 補助金の振込み先を登録する書類です。必要事項を記入いただき、用紙右上の代表者印押印欄には、請求書に押印するものと同一の団体の代表者印を押印してください。また、すでに市に債権者登録をしている団体で代表者の変更がある場合や口座名義などの債権者登録の内容に変更がある場合
6

も提出してください。
（その他注意）・実績報告書に添付する領収書等の写しは、事業実施期間内のものに限ります。
・修正液、修正テープ、消えるボールペン、鉛筆は絶対に使用しないでください。
・交付決定後に事業内容の変更または事業を中止する場合は、事前に手続きが必要です。個別に生涯学習課
社会教育グループへご相談ください。
（変更承認決定前に変更後の事業実施することは原則認められませんので、注意してください。
）
・当該補助金以外の助成金等の交付を受ける場合は、他の助成金等の対象経費と明確に分けて申請するよう注意してください。
・事業費用が必要な場合は、事前請求が可能です。事前交付額は原則として交付決定額の１／２を限度としますが、それを超える額が事前に必要な場合は、生涯学習課に相談してください。
・参加料収入等、事業に係る収入がある場合は、補助対象経費から補助事業の実施により生じた収入を差し引いた額も算定根拠となるので、十分注意してください。
・参加料収入があって、かつ、剰余金が発生する場合にあっては、当該補助交付額から剰余金を差し引いた額を上限として補助金を交付いたします。
・事業補助のため、事業ごとの収支予算及び収支決算が必要となりますので、資料の作成をお願いします。

※補助金の対象経費の重複等が疑われる場合は、書類の確認及び聞き取りを行い、不適正であることが確認されたときは、補助金の全額、又は一部を返還していただきます。

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別紙①

【補助対象経費】
経費区分
報

旅

償

内

容

費

講師等への謝礼（商品券、図書カード、物品も補助対象※１）費

講師等旅費、打ち合わせ等に係る旅費

需 用 費 ： 消 耗 品 費 用紙代・インク代等の事務用品、活動に使用する食材・教材費 等
講師接遇用及び会議用飲料 等
食

糧費 手みやげ代やお茶菓子代などは補助対象外※１（昼食代は講師１人当たり 700 円までを補助対象とする）

印 刷 製 本 費 チラシの印刷代、写真現像代、コピー代 等

役 務 費 ： 通 信 運 搬 費 講師等連絡用切手代 等

広告料 新聞、雑誌等への事業のＰＲ費用 等

保険

料 傷害等保険代

使用料及び賃借料

会場借上料 等

※１ 講師への謝礼について
謝礼金＋手みやげの場合は、手みやげ代は補助対象外とする。
謝礼金がなく、講師への謝礼として手みやげを渡す場合、手みやげ代は補助対象とする。
講師の領収印のある領収書を添付してください。
商品券や図書カードの場合は、購入業者の領収書及び講師の受領書を添付してください。
※参加賞等の景品代は補助金交付対象外です。
※旅費として交通費を実費で支払う場合・・・ＪＲ等で領収書がない場合は、証明書として、「利
用者名、乗車区間、金額」を記入したものに、「団体名、会長名」を記名押印し、添付してください。様式は問いません。
※実績報告書提出時には、全ての経費について、領収書（領収印押印のもの）またはレシートの写しを必ず添付してください。領収書については、レシートの写しも一緒に添付し、明細が分かるようにしてください。宛名、日付、金額、領収者など全ての項目が分かるように、複写してください。宛名は当補助金申請団体宛のもののみ有効です。領収書の添付がない場合や事業内
容と領収書の内容が相違する場合は補助金を交付できません。

8

【領収書の記入例】
領 収 書

②

令和○○年○○月○○日③

大津市社教団体様①￥５，０００－
ただし、○月○日開催○○事業に係る指導謝礼として
上記正に領収いたしました④

大津市御陵町 3-1⑤

滋
滋賀 花子 賀①日付：発行日の確認
必ず、発行日が記入されているか確認してください。
②宛名：受け取る団体の正式名称の確認団体の名称は省略せず、正式名称が記入されているか確認してください。当補助金申請団体宛のもののみ有効です。
“○○団体” など。
悪い例）・「ＰＴＡ」、「子ども会」、「女性会」だけのもの。
・「○○ 様」など個人宛のもの。
③金額：記載ルールに注意
金額は下記のように記入されているか確認してください。
▸￥○○,○○○※▸金○○,○○○也▸￥○○,○○○ー④ただし書き：何に対する支払いなのかが記入されているか確認（明細がわかるものを添付する）
ただし書きはどんな商品やサービスに対する支払いなのかを特定するために必要です。
「お品代」や「材料代」という表記では何に対する支払いなのか分からないので、内容が分かるようレシ
ートの写し等を添付し、詳細を明らかにしてください。補助対象経費に該当するものであるかを点検する
ため、必ず添付いただきますようお願いいたします。
⑤領収書を発行する側の住所（所在地）と氏名（代表者）が記入されているか、押印されているかの確認
領収書を発行する側の住所（所在地）と氏名（代表者）が記入されているか、また、領収者の印鑑が押印されているかを確認してください。
※その他
・日付、宛名、金額、領収者など上記の何れかでも不明な領収書、事業の着手から完了年月日の期間外に発行された領収書は補助対象経費として認定できません。
・物品を購入する際、“ポイントカード”等の個人の利益となるものの使用は不可です。

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記入例

様式第１号（第８条関係）
大津市社会教育推進事業補助事業提案書
申請日を記入してください。

（宛先）

令和６年 ４月１５日（事業の着手日以前の日となります。
）

大津市長（応募団体）
所在地

大津市御陵町３番１号

団体名

大津市社教団体

代表者名

会長 大津 太郎

住所

大津市○○町○番○号

TEL○○○-○○○○

E-mail○○○＠otsu.○○

令和６年度大津市社会教育推進事業として、下記のとおり企画を提案します。
記
１ 提案する事業の名称

補助金要綱別表に規定する事業（区分）より申請する部門を選択し、該当する欄に申請予定金額（補助大津市社会教育推進事業補助事業 対象経費の 1/2、各部門の上限額、補助対象経費から事業により生じる収入額を控除した額のいずれか

２ 提案事業の部門及び補助申請予定金額低い額）を記入してください。

☑ Ａ：社会教育推進一般事業（広域部門）

１８０，０００ 円□ Ｂ：社会教育推進一般事業（活動部門）

円□ Ｃ：家庭教育推進事業

円□ Ｄ：青少年指導者育成事業

円

３ 企画提案する事業の完了予定年月日

令和７年 ２月２５日
・役員名簿の写しも添付してください。

４ 関係書類（１）事業計画書（様式第２号）

・Ａの社会教育推進一般事業（広域部（２）事業収支予算書（様式第３号）

門）の場合：団体の総会資料、会員（３）規約等の写し数の確認できる資料（４）その他市長が必要と認めるもの※Ａ：社会教育推進一般事業（広域部門）を申請する者は、Ｂ：社会教育推進一般事業（活動部門）を併せて申請することはできない。

複数の部門を申請する場合は、部門ごとに上記関係書類を作成のうえ提出してください。

10

記入例

様式第２号（第８条関係）
事業計画書
１

団体名

大津市社教団体
社会教育、家庭教育、青少年指導者の育成推進に

２

代表者名

３

事業の概要

つながるようなねらいを具体的に記入してください。

会長 大津 太郎

（社会・地域の課題、事業を通してどのような「まち」にしたいか、どのような人材を育成したいか、期待される学習効果について記入してください。
）

記入例１（社会教育推進事業）
家族の変容・ライフスタイルの変化により子どもが地域活動に参加する機会が減少している。地域
活動に子どもたちが参加し、また、地域の伝統文化に触れることを通して、地域を愛する心を育むと

事
業
の
ね
ら
い

ともに、地域の大人との交流を通して、コミュニケーション力や生きる力を身に付ける。また、デイ
キャンプを実施し、異年齢子ども同士の交流を通して、コミュニケーション力や協力する意識の醸成を図るとともに生きる力を育み、青少年の健全育成、社会教育の推進を図る。
記入例２（家庭教育推進事業）
携帯電話の利用開始の低年齢化やネットへの接続が可能なゲーム機等の普及により、子どもたちがネットに触れる機会は拡大している。その結果、ネット依存による睡眠不足や学力の低下に加え、友達関係への影響や身に覚えのない高額請求が届くなど、様々な問題が発生している。講演を開催し、ネット社会から子どもたちを守るために、家庭における親としての役割や家庭内でのルールなどについて学ぶ。

事業名称、事業内容等をわかりやすく具体的に記入してください。

Ｎｏ．
事業実施

事業名・場所

予定日

事業内容・対象者・参加予定人数

備考

内容：地域の資源（自然、人材）を活用し、子どもた
７月２０日

名称：自然・伝統文化体験活動 ちに地域の自然体験及び地域の伝統文化に触れる体験活動を開催する。
場所：大津市地域会館
対象者：市内小中学生
参加予定人数：１００名
内容：デイキャンプを実施し、異年齢の子ども同士の１０月２５日

名称：大津デイキャンプ

交流を深めるためアイスブレイキング等の活動プロ
グラムや野外炊事等の体験活動を行う。

場所：大津市キャンプ場

対象者：市内小中学生
参加予定人数：１２０名

名称：「ネット社会から子ども 内容：左記事業に関し、○○大学教授を講師に招き、
月日を守るために～スマートフォン パワーポイントを利用した講演会を開催する。
やゲームと上手に付き合う方法

家庭教育推進事業の場合、保護者に～」対象：市内小中学生の保護者対する学習機会及び情報提供、その場所：大津市地域センター

参加予定人数：２００名

他家庭教育を支援するための事業が補助対象となります。

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記入例
様式第３号（第８条関係）
事業収支予算書

団 体 名

大津市社教団体

会長 大津 太郎

代表者名

単位団体数
団体の概要

（連合体の場合のみ記入）

年度当初の団体数と会員数を記入してください。

２０ 団体（４月１日現在）

１，３５０人

会員数（４月１日現在）

１．収入の部（単位：円）
項目

市補助金

参加者負担金

自己資金

金額

１８０，０００

摘

要

大津市から

１２，０００ ＠100円×120人

３０８，０００ 団体一般会計からの繰入金支出合計金額と同額になるよう記入してください。

計

５００，０００12

記入例
様式第３号（第８条関係）
２ 支出の部
項目（単位：円）
金

額

摘

要

報償費

４０，０００ 講師謝礼 ＠10,000円×２名×２日

旅費

１２，０００ 講師交通費 ２名×２日分（＠3,000円×2名×2日）

消耗品費

５０，０００ 事務用消耗品（養生テープ、ロープなど事業に係る事務用品）

食糧費

１１，２００ 講師昼食代 ＠1,000円×4名（うち補助対象2,800円）
会議お茶代 ＠120円×10名×6回

印刷製本費

１５８，０００ チラシの印刷代（＠4.8円×20,000枚、＠6.2円×10,000枚）

会場借料

２２８，８００ 7/20：80,000円、10/25：148,800円

摘要欄は、支出内容の概要を記入してください。
※支出の内訳、積算根拠も記入してください。

収入合計金額と同額になるよう記入してください。

計

５００，０００13

記入例

様式第４号（第１０条関係）
大津市社会教育推進事業補助金交付申請書
申請日を記入してください。

令和６年４月３０日（事業の着手日以前の日となります。
）

（宛先）
大津市長

申請者 所在地

大津市御陵町３-１

団体名

大津市社教団体

代表者名

会長 大津 太郎

大津市補助金交付規則第４条第１項の規定により、大津市社会教育推進事業補助金の交付について次のとおり申
請します。

補

事業の目的と内容を詳細かつ分りやすく記入してください。

助

年

度

令和

補 助 事 業 の 名 称

６

年度

大津市社会教育推進事業補助事業
社会教育推進一般事業（広域部門）
地域活動に子どもたちが参加し、また、地域の伝統文化に触れ補助事業の目的及び内容

ることを通して、地域愛を育み、伝統文化の重要性を知ることで青少年の健全な育成を図るとともに社会教育の推進を図る。

事業に係る総経費を記入してください。

補 助 事 業の 経 費所 要 額

５００，０００ 円

補助対象経費の 1/2、各部門の上限額、補助対象経費から事業により生じる収入額を控除した額のいずれか低い額を記入してください。

交 付 申 請 金

額

１８０，０００ 円

補助事業の着手予定年月日

着 手

令和６ 年

４ 月 ３０ 日

及び完了予定年月日

完 了

令和７ 年

２ 月 ２５ 日

事業の準備を始める日から事業の事業完了日（支払い等全てが完了する日）までを記入し

添

付

書

てください。
（この期間外に支出した事業経費は補助対象になりません。
）

類

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記入例

様式第１５号（第１５条関係）
大津市社会教育推進事業補助事業実績報告書
実績報告日を記入してください。

令和７年３月１０日（事業の完了日以降の日となります。
）

（宛先）
大津市長

申請者 所在地
交付決定通知書（様式第５号）の右上に記載された日付と番号を転記してください。

大津市御陵町３番１号

団体名

大津市社教団体

代表者名

会長 大津 太郎

令和６年４月３０日付け大教委生第９９号で補助金の交付の決定のあった大津市社会教育推進事業補助事業の実績について、大津市補助金等交付規則第１４条の規定により次のとおり報告します。

補

助

年

度

交付決定通知書（様式第５号）に

令和 ６ 年度記載された事業名（部門）を転記
してください。

補 助 事 業 の 名 称

大津市社会教育推進事業補助事業
社会教育推進一般事業（広域部門）

交付決定日以降の事業の準備を始めた日から支払い等全てが完了した日を記入
してください。
（この期間外に支出した事業経費は補助対象になりません。
）

補助事業の着手年月日

着 手

令和６ 年

４ 月 ３０ 日

及 び 完 了 年 月 日

完 了

令和７ 年

２ 月 ２５ 日

交付決定通知書（様式第５号）に記載された交付決定額を転記してください。

交 付 決 定 金額

１８０，０００ 円

既に補助金の一部の交付を受けている場合はその額を記入してください。

補助金の既交付金額

０ 円

上段は、事業にかかった総事業費を記入してください。下段は、補助対象経費を記入してください。
（生涯学習課と相談のうえ、記入してください。
）

補 助 事 業の 経 費清 算 額

４９５，０００ 円（補助対象金額）

添付

書（４９３，８００ 円）

類

１．事業報告書（様式第１７号）

２．事業収支決算書（様式第１８号）

３．補助事業の経費支出に係る領収書等の写し（詳細のわかるもの）

複数の部門を申請された場合は、部門ごとに実績報告書および添付書類を作成のうえ提出してください。

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記入例

様式第１６号（第１５条関係）
事業報告書
１ 団 体 名

大津市社教団体
事業の名称や場所、内容、対象者、参加人数、事業実施

２ 代表者名会長

大津により得られた成果を社会教育、家庭教育、青少年指導

太郎

者の育成推進に資することがわかるように、具体的に記入してください。

３ 事業の概要

Ｎｏ．１
事業実施日

事業名・場所

内容・成果・対象者・参加人数

備考

内容：地域の資源（自然、人材）を活用し、市内小中学
７月２０日 名称：
自然・伝統文化体験活動

９：００

生を対象に地域の自然体験及び地域の伝統文化の体験活動を実施した。
成果：体験活動を通して地域を愛する心を育むととも

～
１１：００

場所：大津市地域会館に、コミュニケーション力や生きる力を身に付けること
で社会教育の推進を図った。
対象者：市内小中学生
参加人数：

９０ 人

内容：市内小中学生を対象にデイキャンプを実施し、ア
１０月２５日 名称：大津デイキャンプ

イスブレイキング等の活動プログラムや野外炊事の体験活動を行った。

９：００
場所：大津市キャンプ場～

成果：異年齢の子ども同士の交流により、コミュニケー
ション力や協力する意識の醸成を図るとともに生きる

１６：００

力を育むことで社会教育の推進を図った。
対象者：市内小中学生
参加人数： １４０ 人
名称：「ネット社会から子ど 内容：市内小中学生の保護者を対象に、左ネット社会に
日 もを守るために～スマートフ 潜む危険性とスマートフォンやゲームとうまく付き合月：

ォンやゲームと上手に付き合 う方法について講演会を開催した。
講師：携帯 春男 氏
う方法～」

～

場所：大津市地域センター：

成果：親としての役割や家庭内でのルールづくりなどについて親子で考え、また、今までの使用方法を見直す良い機会となった。
対象者：市内小中学生の保護者
参加人数：１０１ 人

事業実施時の状況が分かる写真や、関係資料（チラシ、アンケート結果等）を添付してください。

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記入例

様式第１７号（第１５条関係）
事業収支決算書

団 体 名

大津市社教団体

代表者名

会長

大津

太郎

１ 収入の部
項目（単位：円）
当初予算額

決算額

摘

補助金

１８０，０００

参加負担金

１２，０００

自己資金

３０８，０００

３０１，０００

５００，０００

４９５，０００

合計

要

１８０，０００ 大津市から

１４，０００ @100円×140人

支出合計金額と同額になるよう記入してください。

交付申請時に記載した収支予算書（様式第３号）の金額を転記してください。

17

２ 支出の部
項目（単位：円）
当初予算額

決算額

摘

要

報償費

４０，０００４０，０００ 講師謝礼 ＠10,000円×２名×２日

旅費

１２，０００

１２，０００

消耗品費

５０，０００４５，０００

講師交通費
２名×２日分（＠3,000円×2名×2日）

事務用消耗品（養生テープ、ロープなど事業に係る事務用品）

講師昼食代
食糧費

１１，２００

１１，２００ ＠1,000円×4名（うち補助対象2,800円）
会議お茶代 ＠120円×10名×6回

印刷製本費

１５８，０００

１５８，０００

チラシの印刷代（＠4.8円×20,000枚、＠6.2円×10,000枚）

合

会場借料

２２８，８００

２２８，８００ 7/20：80,000円、10/25：148,800円

計

５００，０００

４９５，０００

収入合計金額と同額になるよう記入してください。

交付申請時に記載した収支予算書（様式第３号）の金額を転記してください。

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記入例

様式第１９号（第１７条関係）
大津市社会教育推進事業補助金交付請求書
請求日（確定通知書（様式第１８号）の発出

令和７年３月２２日日以降）を記入してください。

（宛先）（事業の完了日以降の日となります。
）

大津市長

代表者印を押印してください。

申請者 所在地

大津市御陵町３-１

確定通知書（様式第 1８号）の右上に記載さ団体名

大津市社教団体れた日付と番号を転記してください。

代表者名

会長 大津 太郎㊞

令和７年 ３月１８日付け大教委生第７７７号で補助金の交付の確定のあった大津市社会教育推進事業補助金について、大津市補助金等交付規則第１８条第１項の規定により次のとおり請求します。

補

助

年

度

令和 ６ 年度

補 助 事 業 の 名 称

確定通知書（様式第１８号）に記載された事
業名（部門）を転記してください。

大津市社会教育推進事業補助事業
社会教育推進一般事業（広域部門）
確定通知書（様式第１８号）に記載された交交 付 確 定 金 額 付確定額を転記してください。

１８０，０００円

今回請求する額を記入してください。
（事
前請求を既にされている場合はその額を

交 付 請 求 金 額

振金 融 機 関 名

９０，０００円

引いてください。

大津

銀行・信用金庫・農協

御陵町 支店

込
金 先
融

口

座

番

号

口

座

名

義

普通 ・ 当座

１２３４５６７

機
関

添

付

書

大津市社教団体 会長 大津 太郎

類
補助金の振込先を記入してください。
なお、振込先や代表者の変更が生じた場合は、生涯学習課に相談してください。

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記入例

様式第２０号（第１８条関係）
大津市社会教育推進事業補助金交付請求書
請求日（交付決定通知書（様式第５号）の発

令和６年９月１日出日以降）を記入してください。

（宛先）（事業の完了日以降の日となります。
）
代表者印を押印してください。

大津市長

申請者 所在地
交付決定通知書（様式第５号）の右上に記載された日付と番号を転記してください。

大津市御陵町３-１

団体名

大津市社教団体

代表者名

会長 大津 太郎印□

令和６年 ４月３０日付け大教委生第９９号で補助金の交付の決定のあった大津市社会教育推進事業補助金について、大津市補助金等交付規則第１８条第２項の規定により次のとおり事前交付請求します。
補

助

年

度

令和 ６ 年度

交付決定通知書（様式第５号）に記載された事業名（部門）を転記
してください。

補助事業の名称及び部門

大津市社会教育推進事業補助事業
社会教育推進一般事業（広域部門）

交付決定通知書（様式第５号）に記載された交付決定額を転記してください。

交 付 決 定 金額

１８０，０００ 円

事前交付が必要な理由を的確に記入してください。

事業実施にあたり、自己財源のほかに財政的資金が必要なため、

補 助 金 を 事 前 交 付
請 求 す る 理

事業実施前の事前交付を請求する。

由

既に補助金の一部の交付を受けている場
合はその額を記入してください。

補助金の既交付金額

０ 円

事前に必要な交付額を記入してください。
事前交付額は交付決定額の 1/2 までを原

交 付 請 求 金額

則としますが、それ以上の額が事前に必要

９０，０００ 円

な場合は、生涯学習課に相談してください。

振金 融 機 関 名

大津

銀行・信用金庫・農協

御陵町 支店

金 込
融 先
機

口

座

番

号

口

座

名

義

普通 ・ 当座

１２３４５６７

関

添

付

書

大津市社教団体 会長 大津 太郎

類

補助金の振込先を記入してください。
なお、振込先や代表者の変更が生じた場合は、生涯学習課に相談してください。

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