大学発特許出願の網羅的抽出及びその分析

大学発特許出願の網羅的抽出及び
その分析
−

安川

東京大学を事例として

聡※，髙橋

−

稔英※※，加納信吾※※※

要 約
TLO 法，日本版バイ・ドール法，国立大学法人法などの知財政策による影響を検証するに当たっては，大学
発の特許出願件数を正確に把握することが必要である。
本稿では，先行研究をレビューして，大学発の特許出願件数を正確に把握する方法について検討するとともに，日本を代表する国立大学である東京大学を対象として，大学発の特許出願を網羅的に抽出してその動向を検証した。
その結果，東京大学教員の発明に基づく特許出願が，1990 年代後半の知財政策（TLO 法，日本版バイ・ドール法）の導入以降に顕著に増加した一方，2004 年の国立大学法人化以降に大きく減少していることを確認した。このような傾向はこれまでの先行研究とは異なる事実発見である。さらに，出願件数の増減について分析を行い，上記知財政策による影響が，技術分野横断的であり，かつ大学教員の勤務年数によって異なることを明らかにした。

（４） 考察目次

６．おわりに１．はじめに
２．先行研究レビュー（１） 出願人名に大学名を含む特許出願

１．はじめに（２） 大学に届出があった特許出願（文部科学省データ）

大学では様々な技術分野において，多様な研究活動（３） 大学教員の発明に基づく特許出願
３．東京大学特許出願の網羅的抽出が行われており，それらの研究成果を知的財産として（１） 研究のアプローチ

適切に保護するとともに，産業化に結びつけていくこ（２） 抽出方法とは，産業を着実に発展させていくためにも非常に重（３） 結果要である。このような観点から，日本においては，大４．先行研究との対比（１） 本研究における東京大学特許出願の内訳

学における知的財産の創出とその産業利用を促進すべ（２）「出願人名に大学名を含む特許出願」との対比

く，これまでに様々な知財政策が実施されてきてい（３）「大学に届出があった特許出願（文部科学省データ）」

る。

との対比
（４）「大学教員の氏名を利用」した先行研究①との対比（５）「大学教員の氏名を利用」した先行研究②との対比

代 表 的 な も の と し て は，大 学 等 技 術 移 転 促 進 法（TLO 法）（1998 年），産業活力再生特別措置法（日本（６）「大学教員の氏名を利用」した先行研究③との対比

版バイ・ドール法）（1999 年），国立大学法人法（2004（７） まとめ年）などが挙げられる。TLO 法により，大学や国の試

５．出願件数増減の分析（１） 技術分野別の分析※（２） 出願人区分別の分析※※（３） 発明者の役職別の分析

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特許庁審査官（元東京大学新領域創成科学研究科 准教授）
豊田通商株式会社（元東京大学新領域創成科学研究科
修士課程学生）※※※
東京大学新領域創成科学研究科 准教授− 59 −

パテント 2019

大学発特許出願の網羅的抽出及びその分析験研究機関等における研究成果の効率的な技術移転がケースが混在していた。また，国立大学法人化以降は促進され，日本版バイ・ドール法により，政府からの各大学等において職務発明規定が整備され，ほとんど資金による研究が生み出した知的財産であっても大学の大学において，「特許を受ける権利」は原則として機自身に知的財産を帰属させることが可能になり，その関帰属とされたが(2)，この場合であっても，大学が権

知的財産を企業に実施させることでライセンス収入を利を承継しないと決定したときには，その権利は発明得ることもできるようになった。そして，国立大学法者の個人帰属となるため(3)，大学発の特許は様々な人法によって国立大学が法人化され，国立大学自身がルートから出願され得る。したがって，いずれにして出願人となって研究成果を知的財産として保護できるも，「出願人」の情報だけに基づいて大学発の特許出願ようになった。

を網羅的に抽出することはできない。さらに，特許公

これらのような知財政策による影響を検証するため

開公報や特許公報には「発明者」の氏名・住所は記載に，これまで，多くの報告において，大学発の特許出されるものの，その所属は記載されないので，「発明

願件数の動向が分析されているが，特に国立大学法人者」の情報に基づいて大学発の特許出願を抽出するこ化前までは，大学発の特許出願件数を正確に把握するとも困難である。
本来，「大学発の特許出願」を適切に抽出し，大学にことが困難であったため，必ずしも適切な分析が行わおける知財活動全体に対する知財政策の影響を検証すれているとはいえない状況であった。
そこで，本稿においては，先行研究をレビューしてるためには，大学教員の発明に基づく特許出願を網羅

既存の定義や抽出方法を確認するとともに，大学発の的に抽出することが必要であると考えられるが，この特許出願件数を網羅的に把握する方法について検討すような困難性に起因して，「大学発の特許出願」の最適る。そして，日本を代表する国立大学である東京大学

な定義・抽出方法は確立されておらず，様々な方法がを対象として，大学発の特許出願動向を分析すること用いられている。

を目的とし，得られた結果について先行研究の方法・

以下では，これまでの報告で用いられた代表的な定結果と比較した上で，上述のような知財政策が，大学

義・抽出方法とその利用目的をレビューするとともにおける知財活動にどのような影響を及ぼしたかにつに，その計測結果の利用目的と定義・抽出方法の関係

いて分析・考察を行う。

から，既存研究における課題と限界を指摘する。

２．先行研究レビュー（１） 出願人名に大学名を含む特許出願

これまで，主に知財政策の影響を検証するため，大最もシンプルな定義・抽出方法としては，「出願人名

学発の特許出願件数の動向を分析した報告は数多く知に大学名を含む特許出願」を「大学発の特許出願」とられているが，特に国立大学法人化前までは，大学発するものである。

の特許出願件数を正確に把握することが困難であった

東京大学(4) は，IIP パテントデータベース(5) を用いため，「大学発の特許出願」の定義・抽出方法は一貫して日本の大学を出願人に含む特許出願数を分析し，産ていない。

学連携推進策（TLO 法，日本版バイドール法など）のそのような困難性は，大学教員による発明が様々な影響を受けて，1990 年代後半から特許出願数の増加がルートで出願されており，特許公開公報や特許公報にみられること，及び，2004 年の国立大学法人化の影響記載された情報だけでは，その出願が大学教員によるは，単独出願より主に共同出願においてみられること

発明に基づくものであるか否かを判別できないことにを報告している。川畑(6)は，国立大学が出願人となっ起因している。特に国立大学法人化以前は，大学教員ている特許出願件数は，2001 年度から 2006 年度にかによる発明の「特許を受ける権利」は原則として個人

けて年々増加傾向にあり，特に 2003 年度から 2004 年(1)

帰属として扱われていたため ，大学教員の発明をど度にかけて大幅に増加しており，そのような増加は，のように出願するかを大学教員自身が自由に決定でき

国立大学の法人化に伴って大学での特許管理の一元化ており，大学を出願人とする出願のみならず，大学教が進んだためと思われることを述べている。

員個人を出願人とする出願，企業を出願人とする出しかしながら，この定義・抽出方法では，大学教員

願，企業と大学教員個人との共同出願など，様々な個人による特許出願や，企業を出願人とする大学教員

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大学発特許出願の網羅的抽出及びその分析と企業との共同研究による特許出願などは抽出することができない。大学における知財活動全体に対する知財政策の影響を検証するためには，単に大学が出願人である特許出願を抽出するのみでは不十分であり，大学発の特許出願件数を網羅的に把握する方法としては，この定義・抽出方法は適さない。
なお，この定義・抽出方法は，大学における知的財
産管理の動向を確認する等の目的には適切であり得ると考えられ，実際，この定義・抽出方法を採用している報告は多く見られる。例えば三菱総合研究所(7) は，明細書の記載や特許請求の範囲の記載などの観点から見た「大学発特許の質」を，この定義を用いて抽出し図1※

た大学発の特許出願を対象として分析しており，また，髙﨑ら(8)は，調査対象 15 大学について，大学名で出願された特許の特許化率，審査請求率等を分析し，文部科学省データに基づく国立大学発の特許出願件数の推移
文部科学省「産学連携等実施状況調査」（平成 15-28 年度）より取得したデータを元に筆者らが作成

このような文部科学省データを利用して，知財政策の影響を分析した報告も多く見られる。

各大学独自の分野（他大学からの出願が比較的少ない

柴山ら(10)は，文部科学省が提供しているデータに加分野）での出願は特許化率が高いことを報告していえ，別途実施したサーベイデータを利用して重回帰分る。

析を行った結果，TLO・知的財産本部の設置が，特許出願や技術移転を有意に促進したことが示唆されると（２） 大学に届出があった特許出願（文部科学省

述べている。山口ら(11)は，文部科学省が提供している
データを利用して，1 教員当たりの特許出願件数に与データ）
次に多くの研究で用いられている定義・抽出方法とえる影響要因について重回帰分析を行い，1 教員当たしては，「大学に届出があった特許出願」を「大学発のりの共同研究受入額及び受入件数が有意な説明変数で特許出願」とするものである。

あったことを報告している。

文部科学省では，毎年，国内の大学を対象として

しかしながら，上述のとおり，文部科学省データは，「産学連携等実施状況調査」を実施しており，各大学に「大学に届出があった発明」を集計したものであり，少届出のあった発明件数，及び特許出願件数を集計・公なくとも国立大学が法人化される 2004 年までは，実(9)開している 。したがって，このデータを利用する

質的には発明届出が義務化されているとはいえない状と，この定義・抽出方法に基づく「大学発の特許出願」

況であったことから，その報告された数字の信頼性にを把握することができる。実際に文部科学省の HP かは疑義が残る。実際，文部科学省の科学技術・学術審ら取得したデータに基づいて国立大学発の特許出願件

議会の下に設置された知的財産ワーキング・グルー

数の推移をグラフ化すると図 1 のようになる。一般

プ(12) が平成 14 年（2002 年）に作成した報告書には，に，この調査結果に基づき，国立大学が法人化された「大学における発明の取扱いについて教員等の認識が2004 年頃を境に，国立大学発の特許出願が一気に増加

十分ではないこと，届け出られた発明の管理と活用のしたと言われている。

促進に大学が必ずしも積極的に取り組んで来なかったことなどから，大学における発明届出制度が有効に機能してきたとは言い難い。」と記載されている。また，
21 世紀政策研究所(13)も，TLO 法と日本版バイ・ドー
ル法の問題点として，国立大学教員の発明は大学長に届け出るとされているが，実際上は報告義務がなく，教員による発明の掌握が容易ではないことを指摘している。
したがって，図 1 で見られたような 2004 年以降のVol. 72

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大学発特許出願の網羅的抽出及びその分析

出願件数の増加は，知財政策の影響ではなく，国立大は，特許出願の際，企業に所属する発明者は個人宅の学法人化に伴い，各大学における発明届出が徹底され住所ではなく企業の住所を用いる傾向が強く，大学教たことに起因している可能性も指摘できる。

員は個人宅の住所を用いる傾向が強いことから，企業が出願人であり，かつ，発明者住所に企業の住所と個（３） 大学教員の発明に基づく特許出願

人住所が混在している出願を「産学連携特許出願」と（1）や（2）の定義・抽出方法では不十分であることみなして分析を行っている。

を認識して，「大学発の特許出願」として「大学教員のしかしながら，この方法では，大学教員による単独

発明に基づく特許出願」を定義し，抽出しようとする

出願などは抽出することができない。また，これらの研究も少なからず見られる。しかしながら，上述のと報告においては，発明者住所として企業の住所を用いおり，特許公開公報等に記載された「出願人」や「発るか個人宅の住所を用いるかは，企業の方針によって明者」の情報だけでは，「大学教員の発明に基づく特許

異なっており，その方針を途中で変更した企業もある

出願」の要件を満たす特許出願を網羅的に抽出するこことが指摘されており，バイアスの原因となりそうなとは困難であるため，この定義を採用した研究においデータを予め分析対象から除外する等の工夫が施されては，様々な工夫が施されている。

ている。そのような問題が存在していることも考慮す

その内容に応じてこれらの研究を大まかに分類する

ると，この方法を「大学教員の発明に基づく特許出願」と，大学教員の氏名を利用した研究と，そうでない研全体を抽出するために使用することも困難であると考究の 2 つに大別することができる。

えられる。
このように，大学教員の氏名を利用しない方法も知（ア） 大学教員の氏名を利用しない研究られているものの，これらの方法では漏れやノイズが(14)の報告が挙げられ多く生じると考えられ，「大学教員の発明に基づく特る。岡田らは，1999 年から 2001 年を優先年とするバ

許出願」全体を抽出するための方法としては採用し難い。

この類型の例としては，岡田ら

イオ特許約 3 万件について出願人の属性（民間企業，
大学，公的研究機関等）を特定して分析を行っており，（イ） 大学教員の氏名を利用した研究

個人名の出願人については，インターネット検索エン

他方，大学教員名を利用して「大学教員の発明に基ジン（Yahoo!及び Google）を利用することにより出願

づく特許出願」を抽出しようとする研究も少なからず

時点での所属機関を調査し，その属性を特定してい実施されている。これらは，大学教員氏名の情報源にる。この報告においては，大学教員が個人名で出願し応じて，以下①〜③に分別することができる。

たものであっても，「国立大学における研究によって生み出された特許とみなせるものであり，個人発明家① 研究者情報等に関するデータベースを利用した研究による個人出願とみなすべきではない。」との考え方

知的財産研究所(17)は，（独）科学技術振興機構が運が示されており，この作業に 5 名でほぼ 3 か月の期間

営する研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）及びバを要したことも紹介されている。

イオテクノロジー関係の学会（日本生化学会等）の

しかしながら，この方法では発明者情報が考慮されホームページ上の役員名簿から計 18,224 名の大学研

ないため，出願人に大学教員を含まない特許出願（例

究 者 名 を 抽 出 し，国 際 特 許 分 類（IPC）と し てえば，発明者は大学教員であるが，出願人は企業単独

C12〜C14 を含む特許出願に限定して，1998 年〜2007

であるような特許出願）を抽出できず，「大学教員の発

年の公開特許公報から，大学研究者が発明者となって明に基づく特許出願」を網羅的に抽出することはできいるバイオテクノロジー分野における特許出願を整ない。

理・分析した結果，バイオテクノロジー分野におけるまた，「大学教員の発明に基づく特許出願」全体では大学研究者による発明の特許出願件数は，1996 年からなく，「産学連携特許出願」にターゲットを絞った研究

2004 年にかけて一貫して増加していたことを報告しにおいて採用された方法ではあるが，公報に記載されている。
この研究で利用されたデータベース ReaD の後継た発明者住所に基づいて，発明者の所属を推測する方(15)

法も知られている。Motohashi ら
パテント 2019(16)

及び東京大学

データベースである Researchmap(18)の HP によると，− 62 −

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大学発特許出願の網羅的抽出及びその分析

平成 30 年 4 月 1 日現在，264,409 人の研究者氏名が収れかの氏名欄に東大教官名簿に記載されている氏名が録されており，国内最大級の研究者情報のデータベー

あり，かつその住所が職員名簿の住所（都道府県＋市スであるとされている。しかしながら，上記 HP の記

郡区＋町名まで）と一致した特許出願を抽出してお載によると，原則として研究者自身が情報を登録・更り，その結果，分析対象とした 10 年間では，毎年 250新する必要があるところ，実際には情報を登録してい件以上の特許出願があったことを述べている。

ない大学教員も少なからず存在しているため，このこの方法は，職員録を用いているため大学教員氏名

データベースのみを利用して，「大学教員の発明に基の漏れが存在しないことに加え，職員録の住所情報まづく特許出願」を網羅的に抽出することは困難であるで利用して同姓同名の別人と区別している点で，これと考えられる。

までの方法と比較して精度が高いものと予想される。
しかしながら，この研究では，1999 年度までのデータ②

しか取得されていないため，残念ながら知財政策の影

国立大学の職員録を利用した研究
大学教員の氏名の情報源として，大学の職員録を利報保護が進む状況の下，例えば東京大学においては，用した研究も行われている。
(19)

響を確認するには至っていない。また，昨今の個人情

は，国立大学法人の特許出願に対する知財2001 年度以降の東京大学の職員録には住所情報が記

関連施策及び法人化の影響を確認するため，筑波大載されていないため，同様の手法を用いることが困難

学，広島大学，東北大学の 3 大学について，大学教員となっている点も課題として挙げられる。

金間ら

氏名を発明者として含む 1993 年〜2006 年度の特許出願を抽出・分析した結果，いずれの大学においても共③

国立大学の研究者であることが確認された特許出通して，特に 1998 年から 2000 年頃から特許出願件数

願情報を利用した研究の顕著な増加が見られ，TLO 法や日本版バイ・ドール

上記②の研究は，特定の大学を対象とするものであ

法等の影響によって，知財創出に対する意識が研究者

るが，2017 年 12 月には，すべての国立大学の対象との間に浸透し，特許出願の活発化に結びついたと考えする研究も報告されている。
中山ら(21)は，すべての国立大学を対象として「大学られることを報告している。
この報告においては，特に筑波大学については，大教員の発明に基づく特許出願」を抽出した結果，一般

学教員氏名の情報源として職員録が利用されている。

的に法人化を境に国立大学の特許出願数が激増したよ

しかしながら，発明者氏名が部分一致したに過ぎない

うに言われるが，国立大学の研究成果である発明に基出願も含めて抽出されており，さらに，職員録の住所

づく特許出願数で見ると，法人化前から出願数は階段情報が利用されておらず，発明者住所が「茨城県」「東状に漸増しており，2004 年度から急に増えたわけでは

京都」
「千葉県」
「埼玉県」であるものをすべて「大学ないことを報告している。

発の特許出願」とするなど，大学教員と同姓同名又はこの研究はすべての国立大学を対象としている点

部分一致の発明者を含む出願を十分に排除しきれていで，非常に大規模かつ画期的なものであるが，「大学教ない点で課題が残る。また，広島大学・東北大学につ員の発明に基づく特許出願」の抽出方法を確認する

いては，「大学に届出があった発明」の発明者情報が大と，その網羅性は必ずしも十分とはいえない。具体的

学教員氏名の情報源として利用されており，2.（2）でには，この研究では，大学を出願人とする出願や，発述べたのと同じ「少なくとも国立大学が法人化される

明者住所に大学名・大学住所含む出願などに加え，「既2004 年までは，実質的には発明届出が義務化されていに国立大学の研究者であると確定している発明者」にるとはいえない状況であった」という問題が懸念される。

よる出願を，研究内容まで確認した上で「大学教員の職員録の住所情報まで利用した研究としては，柴山

発明に基づく特許出願」として加えている。しかしな(20)の研究が挙げられる。柴山らは，東京大学におけがら，ここで用いられている「既に大学の研究者である共同特許出願状況を分析するため，1991〜1999 年度

ると確定している発明者」の氏名は，国立大学法人化

までの特許出願を対象として，出願人・発明者・特許後の 4 年間に出願された国立大学の研究者による特許権者のいずれかの氏名欄に「東京大学長」と記載され出願情報がその情報源であるため(22)，例えば，国立大ているものに加え，出願人・発明者・特許権者のいず

学法人化前に退官した教員や，国立大学法人化を契機

ら

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大学発特許出願の網羅的抽出及びその分析として特許出願をしなくなった教員の氏名は含まれて記載されておらず，例えば 2001 年度以降に東京大学いない。さらに，「国立大学の研究者であること」が確に着任した教員については住所情報を一切取得できな認できないような特許出願（例えば，出願人が企業単

いため，住所情報のみに基づいて同姓同名の別人と区独であり，発明者住所が個人宅である出願）しかして別することができないという問題がある。本研究においない教員の氏名も収集できないため，この方法でいては，2000 年度までの住所情報を補完的に使用しつは，「大学教員の発明に基づく特許出願」を網羅的に抽つ，共同発明者の氏名や，特許請求の範囲の記載内容

出することは困難であると考えられる。

とその教員の研究内容との整合性等を考慮することにより，同姓同名の別人との判別を行うこととした。具以上のとおり，これまで先行研究において採用され体的な方法を，以下（2）に示す。

てきた「大学発の特許出願」の定義・抽出方法は，いずれも「大学教員の発明に基づく特許出願」を網羅的（２） 抽出方法に抽出するには十分であるとはいえない。そのため，東京大学の教員の発明に基づく特許出願（以下，「東

上記先行研究においては，TLO 法，日本版バイ・ドー

京大学特許出願」という。）を網羅的に抽出するため，

ル法，国立大学法人化法等の知財政策が「大学発の特以下の手順で作業を行った。

許出願」の件数に与えた影響を適切に分析できていない可能性がある。

（ⅰ）東京大学教員 DB の構築
東京大学職員録（平成元年度版〜平成 12 年度版）及

３．東京大学特許出願の網羅的抽出

び東京大学職員名簿（平成 13 年度版〜平成 20 年度（１） 研究のアプローチ版）に記載されている情報を電子化し，10295 人（異表本研究では，「2．先行研究レビュー」で指摘した問記氏名を加えると 15632 人）の東京大学教員情報を含

題点も踏まえつつ，知財政策の影響を適切に分析する

む「東京大学教員 DB」を構築した(23)。

ため，以下のアプローチを採用して「大学発の特許出「東京大学教員 DB」には，①教員名，②所属年度，

願」を抽出することとした。

②所属各年度の所属機関（学部，研究科，研究機関），③所属各年度の役職（教授，助教授，助手等），④ 2000

・
「大学発の特許出願」の定義として「大学教員の発明

年度の住所（注：2000 年度に所属していた教員のみ），といった情報を格納した。

に基づく特許出願」を採用する。
・「大学教員の発明に基づく特許出願」を抽出する際，なお，教員名に異表記を有する漢字（例：「沢」と大学教員氏名の情報源として，大学の職員名簿を利「澤」，「国」と「國」など）が含まれる教員については，用する。また，職員名簿の住所情報も利用する。

想定される全ての異表記氏名を DB に加えた。

・分析対象の大学は，東京大学とする。
・分析期間は，1989 年度〜2008 年度の 20 年間とする。

（ⅱ）発明者名による特許検索
上記（ⅰ）で構築した「東京大学教員 DB」に基づ

分析対象の大学として東京大学を選択した理由は，

き，NRI サイバーパテントデスク 2（https://s.patent.

筆者らが東京大学に所属しており，大学人事部の許可

ne.jp/）を用いて，DB 上のすべての教員について，発のもとに住所情報を含む名簿を利用可能であったこと

明者名（完全一致）及び出願日（その教員が東京大学に加え，東京大学が日本を代表する国立大学であり，に所属していた期間）による特許検索を実施した。

東京大学における知財政策による影響を確認すること（ⅲ）東京大学特許出願か否かの判断に大きな意義があると考えられたためである。
また，分析期間は 1989 年度〜2008 年度の 20 年間と上記（ⅱ）においてヒットしたすべての特許出願にした。これは，1990 年代後半の知財政策（TLO 法，日ついて，以下の手順に沿って，それぞれ東京大学特許

本版バイ・ドール法）の影響，及び 2004 年の国立大学出願か否かを判断した。この際，各手順では，それま

法人化法の影響の両方を確認するためである。

での手順で東京大学特許出願か否かを判断できなかっ2001 年度以降の東京大学の職員録には住所情報がパテント 2019

た出願のみを判断対象とした。なお，以下では，検索− 64 −

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大学発特許出願の網羅的抽出及びその分析

一致する場合には，ヒット発明者は東京大学教員

でヒットした発明者及びその住所をそれぞれ「ヒット
(24)

という。

発明者」及び「ヒット発明者住所」

であると判断し，東京大学特許出願として抽出した。

①

大学名・大学住所に基づく判断＜研究内容に基づく判断＞

以下の（ア）〜（ウ）の出願については，ヒット発（ク） 上記（ア）〜（キ）のいずれによってもヒット

明者は東京大学教員であると判断し，東京大学特許出発明者が東京大学教員か否かを判断できなかった願として抽出した。

出願については，検索対象の東京大学教員の研究
内容(27)と，ヒットした出願の出願内容（要約，特許請求の範囲の記載内容）を対比することによっ（ア） 出願人名に「東京大学」または「先端科学技術(25)

インキュベーションセンター」という文字列をて，ヒット発明者が東京大学教員であるかを判断

含む出願

した。

（イ） ヒット発明者住所に「東京大学」，「東大〇〇宿舎」という文字列を含む出願

上記（ア）〜（ク）の手順に沿って判断を行うこと（ウ） ヒット発明者住所が東京大学のいずれかのキャにより，職員録の住所情報も利用しつつ，高い精度でンパス（本郷，駒場，柏）の住所と一致する出願

ヒット発明者が東京大学教員である出願を判別することが可能である。特に，同一機関内での共同発明や，②

同姓同名の別人との判別

出願内容まで考慮して判断を行うため，住所情報が存

上記（ア）〜（ウ）で東京大学特許出願か否かを判在しない教員（2001 年度以降に着任した教員）や，

断できなかった出願については，ヒット発明者が東京

2001 年度以降に転居があった教員による特許出願に大学教員であるか，同姓同名の別人であるかを判断す

ついても，網羅的に抽出することが可能である。

る必要がある。
そこで，以下の手順でその判断を行った。

上記の手順の概要を表 1 にまとめる。
表1

東京大学特許出願か否かの判断手順＜発明者住所に基づく判断＞（エ） ヒット発明者住所に「株式会社」，「有限会社」など，東京大学以外の所属機関の名称を含む場合には，ヒット発明者は東京大学教員ではないと判断し，東京大学特許出願からは除外した。
（オ） ヒット発明者住所と，検索対象の東京大学教員の「東京大学教員 DB」における「2000 年度の住所」が一致する場合(26)には，ヒット発明者は東京大学教員であると判断し，東京大学特許出願として抽出した。
＜共同発明者に基づく判断＞（カ） 共同発明者に，検索対象の東京大学教員と同じ所属機関（学部，研究科，研究機関）の他の教員（３） 結果名が含まれる場合には，その両方が同姓同名の別

上記（2）に示した抽出方法を用いて東京大学特許出人という可能性は低く，むしろ，同一所属機関の願を網羅的に抽出した結果，1989 年度〜2008 年度の教員同士による共同発明である可能性が極めて高20 年間で，合計 9656 件の東京大学特許出願が抽出さいと考えられる。したがって，そのような場合にれた。
その出願件数の推移を以下の図 2 に示す。

は，ヒット発明者は東京大学教員であると判断し，東京大学特許出願として抽出した。
（キ） ヒット発明者の氏名及び住所が上記（カ）で東図 2 には，TLO 法，日本版バイ・ドール法，国立大京大学教員と判断された発明者の氏名及び住所と学法人化法といった知財政策が導入された時期も併記

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大学発特許出願の網羅的抽出及びその分析した。この結果から，東京大学教員の発明に基づく特

表2

東京大学特許出願の内訳

許出願は，TLO 法や日本版バイ・ドール法といった，
1990 年代後半の知財政策の導入以降，顕著にその件数が増加した一方，2004 年の国立大学法人化以降，その件数が大きく減少していることが把握できる。
上述したとおり，これまでの先行研究においては，
国立大学の法人化によって国立大学発の特許出願は増加したと考えられており，これまで，国立大学法人化以降に出願件数が減少したことを確認した報告は知ら

さらに，これらを TLO 法以前（〜1998 年度），TLO

れていないことから，この結果は先行研究の結果とは法〜国立大学法人化（1999〜2003 年度），及び国立大

異なる発見事実である。

学法人化以降（2004 年度〜）の 3 期間に区分して，その内訳を確認した。表 3 に示されるとおり，TLO 法
以前は（ア）〜（ウ）の比率が特に低く，1 割に満たないのに対し，国立大学法人化以降は，6 割以上が（ア）〜（ウ）の手順によって抽出されている。
表3

図2

東京大学特許出願の内訳（期間別）

東京大学特許出願件数の推移

４．先行研究との対比
これまで，国立大学法人化以降に出願件数が減少したことを確認した報告が知られていないことを考慮（２）「出願人名に大学名を含む特許出願」との対比

し，「2．先行研究レビュー」で紹介した先行研究で用

上記表 2 における「（ア）出願人名に「東京大学」等いられた定義・抽出方法と，本研究で用いた手法及びを含む出願」（1834 件）に限定して，その出願件数の推結果との相違について対比・検証を行った。

移を図 3 に示した。これにより，「2.（1）出願人名に大学名を含む特許出願」で紹介した先行研究との対比が可能となる。

（１） 本研究における東京大学特許出願の内訳
先行研究との対比・検証を行う前提として，本研究

図 3 からは，1990 年代後半から 2005 年度の国立大によって得られた東京大学特許出願（計 9656 件）の内学法人化直後にかけて，出願件数が増加している傾向

訳を表 2 に示す。大学名・大学住所のみに基づいて抽が見られる。この結果は，上記 2.（1）で紹介した東京出できる出願（（ア）〜（ウ））は全体の 3 割弱に過ぎ大学の報告(28)（1990 年代後半から特許出願数の増加

ず，多くの出願が，発明者の住所情報や，共同発明者がみられる）や，川畑らの報告(29)（国立大学が出願人情報を利用することによって抽出されている。

となっている特許出願件数は，2001 年度から 2006 年
度にかけて年々増加傾向）とも整合する結果となっている。

パテント 2019− 66 −

Vol. 72

No. 3

大学発特許出願の網羅的抽出及びその分析
表4

文部科学省データとの対比

この結果，2003 年度から 2006 年度までは両者の数
値には数百件レベルの差が生じているが，年を追うご
図3とに徐々にその差は小さくなり，2007 年度には両者の出願人名に「東京大学」等を含む出願件数の推移

数値はほぼ一致していることが確認された。
上述（2.（2）参照）のとおり，少なくとも国立大学（３）「大学に届出があった特許出願（文部科学省
データ）
」との対比

が法人化される 2004 年までは，実質的には発明届出が義務化されているとはいえない状況であり，このこ

文部科学省の HP には，「産学連携等実施状況調査」とは，2003 年の文部科学省データでは，東京大学からの結果が示されており，2003 年度以降の各大学別の特の特許出願件数が，本研究で得られた結果の 10% 以許出願件数も示されている。そこで，文部科学省デー下に過ぎないことからも裏付けられる。そして，国立タにおける「東京大学」からの各年度の出願件数と，大学法人化後，徐々に発明届出制度は浸透していった

本研究の結果を対比した。

と予想されるが，表 4 の結果からは，東京大学におい

ここで，本研究は公開済みの特許出願のみを対象とて発明届出制度が完全に浸透するのは早くとも 2007

してデータを抽出しており，公開前に取り下げられた年以降であり，それまでは，必ずしも制度が徹底され出願は含まれていないのに対し，文部科学省データていたとはいえなかったものと推察される。

は，各大学に報告のあった出願件数をカウントしてい（４）「大学教員の氏名を利用」した先行研究①とることから，公開前に取り下げられた出願も含まれるの対比と考えられる。すなわち，両者の数値は本来的に前提

次に，2.（3）（イ）の「①研究者情報等に関するデーが異なるものであるが，公開前に取り下げられる出願の多くは，特許法第 41 条の規定に基づく国内優先権(30)

タベースを利用」した場合との対比を行った。

であると考えられることから，ここ

対比の対象としては，国内最大級の研究者情報のでは，みなし取り下げとなった国内優先権主張の基礎

データベースである Researchmap を選択した。上述

出願の出願件数も含めて，対比を行うこととした。

のとおり，Researchmap は原則として研究者自身が主張の基礎出願

国内優先権主張の基礎出願は，公開前にみなし取り情報を登録・更新する必要があり，本研究において，下げとなった場合であっても，その出願を優先権の基1989 年度〜2008 年度の 20 年間での出願件数が多かっ礎とする後の出願の特許公開公報に，優先基礎情報とた上位 30 名の研究者について，実際に研究者情報がしてその出願番号が記載される。そこで，本研究で抽登録・更新されているかを確認した。

出された 9656 件の東京大学特許出願の優先基礎情報

その結果，30 名中，氏名が登録されており，東京大を分析して 1775 件の国内優先権主張の基礎出願（公学への所属も確認できたのは 22 名に過ぎなかった。

開前に取り下げられた出願）を特定し，これらを含め残り 8 名のうち 5 名については，氏名は登録されていて対比を行った。

たが東京大学への所属は確認できず，3 名については結果を表 4 に示す。

氏名すら登録されていなかった。
このことから，研究者情報等に関するデータベースを利用するだけでは，「大学教員の発明に基づく特許出願」を網羅的に抽出することは困難であると考えられる。

Vol. 72

No. 3− 67 −

パテント 2019

大学発特許出願の網羅的抽出及びその分析（５）「大学教員の氏名を利用」した先行研究②と表6

中山らとの対比の対比
2.（3）（イ）における「②国立大学の職員録を利用」
した場合に関し，柴山ら(31)は，1991〜1999 年度と，限られた期間のみであるものの，東京大学の職員録を使用して東京大学教員の発明に基づく特許出願を抽出しており，本研究と類似の手法を用いている。本研究と柴山らの研究との対比結果を表 5 に示す。
表5

柴山らとの対比

この結果，国立大学法人化後の 2006 年度以降については，両者で比較的近い結果が得られたが，特に1990 年代については，両者の間に大きな差が確認された。これは，既に述べたとおり（2.（3）（イ）③），中山らは，国立大学法人化後の 4 年間に出願された国立対比の結果，全ての年度において，両者の値が近い

大学の研究者による特許出願情報を情報源としていることが確認された。全体的には，本研究の結果の方がため，国立大学法人化前に退官した教員や，国立大学

大きい値を示す傾向が見られたが，これは，柴山らの法人化を契機として特許出願をしなくなった教員の情報告では，職員録と異なる表記の氏名（異表記氏名）

報などが含まれていないことなどが大きな原因であるは抽出されていないことや，発明者住所が職員録の住と考えられる。

所と同じもののみが抽出されている（年度の途中で転他方，国立大学法人化後の 2006 年度以降について居した場合には抽出されない）ことなどが影響していは，そのような抽出漏れが減少したため，両者で近いるものと推測される。

結果が得られたものと推認される。

（６）「大学教員の氏名を利用」した先行研究③と（７） まとめの対比

以上の対比・検証の結果，本研究で得られた結果は，最後に，2.（3）（イ）における「③国立大学の研究者

国立大学法人化以前については柴山らのデータと整合であることが確認された特許出願情報を利用」した研しており（4.（5）参照），国立大学法人化以降について(32)

究である中山らとの対比を行った。

も，文部科学省データや中山らの研究と整合している

中山らは，すべての国立大学を対象として「大学教（6）参照）。
ことが確認された（4.（3），

員の発明に基づく特許出願」を抽出しており，その中

そして，4.（3），（6）における対比・検証の結果を踏には，当然東京大学も含まれていることから，本研究

まえると，これまで，大学発の特許出願件数の動向をの結果と直接的に対比することが可能である。

分析した報告は多く知られているにもかかわらず，国

対比結果を表 6 に示す。

立大学法人化以降に出願件数が減少したことを確認した報告は知られていなかったのは，特に国立大学法人
化以前の大学発の特許出願件数を正確に把握することが極めて困難であり，多くの抽出漏れが存在していたためと考えられる。
他方，4.（5）で確認したとおり，本研究においては，
国立大学法人化以前の出願も十分に抽出できており，
本研究で用いた方法は，「東京大学の教員の発明に基づく特許出願」の抽出方法として，より網羅性に優れパテント 2019− 68 −

Vol. 72

No. 3

大学発特許出願の網羅的抽出及びその分析

図4

出願件数の推移（技術分野別）ていると結論付けることができる。

分野別，（2）出願人区分別，（3）発明者の役職別，に区分し，それらの出願件数の推移を確認することで，５．出願件数増減の分析

出願件数の増減の内訳について分析・考察を行った。

本研究の結果，東京大学教員の発明に基づく特許出
願は，1990 年代後半の知財政策（TLO 法，日本版バ（１） 技術分野別の分析

イ・ドール法）の導入以降，顕著にその件数が増加し最初に，東京大学特許出願を技術分野別に区分し，た一方，2004 年の国立大学法人化以降，その件数が大

その出願件数の推移を確認した。ここで，技術分野ときく減少していることが確認された。

しては，各特許出願の公開特許公報に付与された筆頭

特に，国立大学法人化以降に大学発の特許出願の出願件数が減少しているという状況は，本研究においてIPC（国際特許分類）におけるセクション記号（最初のアルファベット 1 文字）を用いた。

初めて事実確認されたものであり，これらの出願件数分析結果を図 4 に示す。（ただし，D セクションの増減を分析することには極めて大きな意義がある。

（繊維；紙），E セクション（固定構造物），F セクショ

そこで，以下では，東京大学特許出願を，（1）技術

ン（機械工学；照明；加熱；武器；爆破）については，

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No. 3− 69 −

パテント 2019

大学発特許出願の網羅的抽出及びその分析

図5

出願件数の推移（出願人区分別）

全期間にわたる出願件数を合計しても 300 件以下と少年代後半以降出願件数が増加するが，2004 年の国立大なかったため，省略した。
）

学法人化以降，出願件数が減少する傾向が見られた。

この結果，多少のばらつきは見られるものの，いずただし，その程度には若干の差があり，特に，出願人

れのセクションにおいても，1990 年代後半以降，出願に「個人」を含む出願が，国立大学法人化以降，大き件数が増加する一方，2004 年の国立大学法人化以降，く減少していることが確認された。

出願件数が減少する傾向が見られた。

他方，「東大」を含む出願のみ，国立大学法人化以降

この分析によって，本研究で確認された出願件数のも増加傾向を示した。これは，既に述べたとおり（4.

増減は，特定の技術分野のみで生じているものではな（3）参照），国立大学が法人化される 2004 年までは，

く，技術分野横断的に発生している現象であることが実質的には発明届出が義務化されているとはいえない確認された。

状況であり，国立大学法人化後，徐々に発明届出制度は浸透していったことに起因すると予想される。すな
わち，東京大学への発明届出が徹底された結果，「東（２） 出願人区分別の分析
次に，出願人区分別の分析を行った。出願人区分と
(33)

(34)

大」を含む出願件数が増加したものと考えられる。反「企業」，「公的機関」 ，「個人」，
しては，「東大」 ，

対に，「東大」を含まない出願は，1990 年代後半以降出

「その他」の 5 種類を用いた。

願件数が大幅に増加したが，国立大学法人化以降，極各出願人区分について，それぞれ分析した結果を図端に出願件数が減少したことが確認された。

5 に示す（ただし，「その他」は省略した）。

国立大学法人化以降，東京大学においては，大学教

この結果，
「企業」
，
「公的機関」，「個人」の出願人区員による発明の特許を受ける権利は，原則として大学分については，いずれの場合においても同様に，1990に帰属することとされており，大学が特許を受ける権

パテント 2019− 70 −

Vol. 72

No. 3

大学発特許出願の網羅的抽出及びその分析

利を承継しないと決定した場合のみ，発明者個人の帰＜分析 1 ＞

(35)，
「東大」を含まない出願，及び1990 年代後半の知財政策（TLO 法，日本版バイ「個人」を含む出願は，いずれも，大学が特許を受ける

ドール法）の影響を確認するため，1999 年度における権利を承継しなかった出願であるか，そもそも大学へ

発 明 者 の 役 職 を 指 標 と し て，東 京 大 学 特 許 出 願 のの届出がされなかった出願である。これらがいずれも1989〜2003 年度の出願件数推移を確認した。（1999 年

2004 年度以降に大幅に減少していることを考慮する

度に東京大学に在籍していなかった教員を発明者とすと，国立大学法人化に伴って，大学への発明届出が徹る出願はカウントの対象外とした。）

底されたことと，2004 年度以降に東京大学特許出願が＜分析 2 ＞属となることから減少したこととの間には，何らかの因果関係が存在す

2004 年度の国立大学法人法の影響を確認するため，
2004 年度における発明者の役職を指標として，東京大る可能性が高いと考えられる。

学特許出願の 1999〜2008 年度の出願件数推移を確認（３）発明者の役職別の分析した。（2004 年度に東京大学に在籍していなかった教最後に，発明者の役職別の分析を行った。このよう員を発明者とする出願はカウントの対象外とした。）

な分析を行う前提として，我々は，知財政策によって，大学教員が特許出願を行うにあたっての手続等が変更

なお，1 つの出願の発明者に複数の東京大学教員がされた場合には，大学に勤務してからの経過時間の長含まれる場合には，それぞれの役職ごとに出願件数をい教員ほど従来の制度に慣れており，新たな制度に対カウントした。（例えば，教授 1 名，助教授 2 名を発明応するのが困難になる一方，比較的勤務年数の短い教者に含む特許出願の場合，「教授」1 件，
「助教授」2 件

員であれば，新たな手続きに対応することにそれほどの特許出願とみなしてカウントした。）
結果を図 6 に示す。1990 年代後半の知財政策の導の困難を伴わないと予想し，以下のような仮説を立てた。

入以降，全ての役職において出願件数は増加しておH1：知財政策による影響は，大学教員の勤務年数にり，また，2004 年度の国立大学法人化以降，全ての役

よって異なる。

職において出願件数が減少していることが確認された。

上記 H1 を検証するに当たり，一般に，教授 ＞ 助教

図 6 の結果からは，上記仮説 H1（知財政策による授・准教授 ＞ 助手・助教・講師，の順に勤務年数が長

影響は，大学教員の勤務年数によって異なる）は成立

いと考えられるため，勤務年数の代理変数として教員しないと考えられたが，他方で，「教授」区分の出願件の役職情報を用いることとし，以下のような 2 種類の数が非常に多いこと，及び，同じ「教授」に区分され分析を行った。

る教員でも，教授に就任して時間が経過していない，（A）出願件数の推移（役職別（1999 年度時点）） （B）出願件数の推移（役職別（2004 年度時点））
図6

Vol. 72

No. 3

出願件数の推移（役職別）− 71 −

パテント 2019

大学発特許出願の網羅的抽出及びその分析（A）出願件数の推移（役職別（1999 年度時点）） （B）出願件数の推移（役職別（2004 年度時点））
図7

出願件数の推移（役職別）

勤務年数が比較的短い教授もいれば，教授歴が長く，立大学法人化以降，いずれの役職でも出願件数は減少

勤務年数が特に長い教授もいることから，「教授」区分したが，「教授 7 年以上」における減少割合が顕著に大を，教授になってからの期間によってさらに区分する

きく，特に 2007 年度（136 件），2008 年度（154 件）のことが有効である可能性も考えられた。

出願件数は，2003 年度（359 件）の半分以下にまで減

そこで，「教授」区分を，教授になってからの期間に少していることが確認された（図 7（B））。

応じて，「教授 7 年以上」
（教授歴 7 年以上の教授）と図 7(A)，（B）において，「教授 7 年以上」区分の出「教授 7 年未満」（教授歴 7 年未満の教授）にさらに区願件数が横ばいまたは極端に減少している原因は，分して同様の分析を行った。

「教授 7 年以上」の教員の多くが定年により分析期間

その結果，図 7 に示すとおり，「教授 7 年以上」の中に退官して人数が減っているため（すなわち，教員み，特異的な推移を示すことが確認された。図 7（A）

一人当たりの平均出願件数は減少していないが，「教に示されるとおり，1999 年代後半の知財政策の導入以

授 7 年以上」の教員の数自体が減少したため）という「教授 7 年未満」や「助教授」，「助手・講師」にお降，可能性も考えられた。そのため，各年度に在籍した各

いては，顕著な出願件数の増加が見られたのに対し，役職の教員 1 人当たりの平均出願件数を算出し，その「教授 7 年以上」のみ，そのような傾向が見られなかっ推移も確認した（この際，1989〜2008 年度までに 1 件た。また，図 7（B）に示されるとおり，2004 年度の国

以上の特許出願があった教員を母集団とした。）。

（A）平均出願件数の推移（役職別（1999 年度時点））（B）平均出願件数の推移（役職別（2004 年度時点））
図8

パテント 2019

平均出願件数の推移（役職別）− 72 −

Vol. 72

No. 3

大学発特許出願の網羅的抽出及びその分析

その結果，図 8 に示すとおり，平均出願件数を算出な可能性が考えられる。

した場合でも，図 7(A)，（B）とほぼ同様の傾向を示す
ことが確認された。したがって，「教授 7 年以上」区分①

発明届出が徹底された結果，真に権利化する意義の出願件数が横ばいまたは極端に減少している原因の高い発明のみに特許出願が厳選され，その結果出は，「教授 7 年以上」の教員数の減少ではないことが確

願件数が減少した。
②

認された。

発明届出が徹底された結果，特許出願するためには，これまで不要であった「発明届出」という事務

以上の結果をまとめると，以下の結論を導くことが手続が追加的に必要となったため，特許出願に対すできる。

るインセンティブが抑制され，その結果出願件数が減少した。

・1990 年代後半以降の出願件数増加は，勤務年数が比較的短い教員（「教授 7 年未満」，
「助教授」
，
「助手・
講師」
）が主に関与しており，勤務年数が特に長い教上記①について検討すると，既に述べたとおり，国員（「教授 7 年以上」）はその増加に関与していない。

立大学法人化以降，東京大学教員による発明の特許を・2004 年度以降の出願件数減少については，全ての教受ける権利は原則として大学に帰属し，大学が特許を員が関与しているが，勤務年数が特に長い教員（「教受ける権利を承継しないと決定した場合のみ，発明者

授 7 年以上」）による出願件数減少の影響が特に大個人の帰属となる。すなわち，発明届出が徹底される

きい。

までは，発明者自身が，出願するか否かの判断や，出願する場合のルート（大学から出願する，企業から出

また，これらの結論を踏まえると，勤務年数が特に願してもらう，個人で出願する，等）を自由に決定す

長い教員に，新たな制度に対応できていない傾向が見ることが可能であったが，発明届出が徹底された後られることは明らかであり，我々が提示した仮説 H1

は，大学が権利を承継しないと決定した場合のみ，そ（知財政策による影響は，大学教員の勤務年数によっ

れ以外のルートでの出願が可能となる。しかしながて異なる）は，妥当であると結論付けることができる。

ら，大学が特許を受ける権利を継承しないと決定した
発明については，通常，大学が権利化する意義が低い（４） 考察と判断した発明であり，発明者にとっても，そのよう

以下，（1）〜（3）の分析結果を踏まえて，上述したに判断された発明をわざわざ別ルートで出願しようと

東京大学特許出願の出願件数増減の原因について考察する意欲は低くなると予想される。すなわち，発明届する。

出の徹底により，必然的に，出願人に「東大」を含む

まず，1990 年代後半の知財政策の導入以降の出願件出願が増加する一方，それ以外のルートの出願が大幅数の増加については，いずれの技術分野，出願人区分に減少するものと推測されるが，図 5 において，国立の分析においても出願件数の増加が見られ，また，発大学法人化以降に，出願人に「東大」を含む出願のみ

明者の役職別の分析においても，勤務年数が特に長いが増加し，特に出願人に「東大」を含まない出願や「個）を除き，出願件数の顕著な増教員（「教授 7 年以上」人」を含む出願が大幅に減少したこととこの推測は整加が見られた。このことから，TLO 法，日本版バイ・合している。したがって，このようなメカニズムによドール法等の知財政策は，特に比較的若手の大学教員

る特許出願の厳選化が，2004 年度以降に東京大学特許を中心として，技術分野横断的に，大学教員による特出願が減少した主要な原因の一つである可能性は高い

許出願を促進したと考えられ，その結果として，東京と考えられる。

大学特許出願も増加したものと考えられる。

他方，このような厳選化だけが，出願件数の減少の次に，2004 年の国立大学法人化以降の出願件数の減理由であるとは考え難い。なぜなら，大学が権利の承少については，国立大学法人化に伴う様々な変更（例

継を検討するにあたって，役職やその在籍期間の長さ

えば，予算・会計上の変更など）が，その要因でありによって判断を変えるとは想定し難いことから，この(36)，特に，大学への発明届出が徹ような厳選化だけでは，図 7（B）において，「教授 7 年

底されたこととの因果関係に着目すると，以下のよう以上」区分の出願件数が特に大幅に減少した理由を説得ると考えられるがVol. 72

No. 3− 73 −

パテント 2019

大学発特許出願の網羅的抽出及びその分析したことは知財政策研究における本研究の重要な貢献

明することはできないためである。
むしろ，「教授 7 年以上」区分の出願件数が特に大幅であると考えている。

に減少した理由は，上記②の影響が大きいと予測されまた，本研究は，知財政策による影響が，大学教員る。
「教授 7 年以上」の教員を発明者とする出願がの勤務年数によって異なることを確認し，旧制度への1990 年代後半の知財政策の導入以降に増加していな慣れが新制度へ適応する負荷となっていた可能性を示

いことも考慮すると，「教授 7 年以上」の教員は，既存した。

の制度に長期間適応した結果，新たな制度に十分に対さらに，本研究を通じて，国立大学法人化以前，及応することが困難であり，「発明届出」という新たな制び法人化以降もしばらくの間は，大学への発明届出が度にも対応できなかった可能性は十分に考えられる。

必ずしも徹底されていなかったことが実際に確認されすなわち，発明届出が徹底された結果，それまで不た点も注目に値する。特に，国立大学法人化以前は，要であった新たな事務手続きが必要となり，特許出願

東京大学に届出があった特許出願は，本研究で把握さに対するインセンティブが抑制されてしまい，主にれた特許出願の 1 割に満たず，国立大学法人化後も数「教授 7 年以上」の教員からの出願が大幅に減少した年間は両者の乖離が見られたことから，今後の研究に可能性が考えられる。

おいて文部科学省データを用いるに当たっては，この(37)

この点に関し，新谷ら

は，33 大学に対して，産学ような乖離にも留意する必要があると考えられる。

連携がもたらした大学の変容に関するアンケートを実

本稿で着目した大学発の特許出願件数は，知財政策施した結果，産学連携の活性化がもたらした影響につの影響を論じる上での単なる一要素に過ぎず，単に出いての自由意見欄には否定的な意見も比較的多く，

願件数が増加すればよいというものではないが，他方「書類作成や事務作業に時間を取られ，本来業務がおで，大学発の特許出願件数を正確に把握することの必

ろそかになってきている」との趣旨の意見も多かった

要性は論を俟たない。

(38)

も，国

今後，新たな知財政策を検討するに当たっては，過内の大学 20 校に対して大学発特許に関するヒアリン

去の知財政策による影響についても確認する必要があ

グを実施したところ，「届出書類も手間がかかるので，り，その際に，本稿で紹介した内容が，何らかの形で届け出るべきものが届け出なくなることを懸念する」

多少なりとも貢献できれば幸甚である。

ことを報告している。また，知的財産研究所という意見があったことを報告している。

なお，本稿に示した意見・考察は筆者らの私見であ

これらのことからも理解できるように，発明届出に伴う事務作業は大学教員にとって負担となるものであり，筆者らの所属組織の公式見解を示すものではないことを申し添える。

り，①で述べた出願の厳選化に加え，このような事務作業の増大に伴う特許出願へのインセンティブの抑制（注）も，国立大学法人化以降に東京大学特許出願が減少し(1)国立大学法人化までは，昭和 52 年学術審議会答申「大学教員等の発明に係る特許等の取扱いについて」及びこれを受けた一つの要因であると予想される。

て作成された昭和 53 年学術国際局長・会計課長通知「国立大学等の教官等の発明に係る特許等の取扱いについて」（文学

６．おわりに術第 117 号）に基づき，国立大学の教員による発明に関する

以上のとおり，本稿においては，大学発の特許出願

権利は，原則として教員の個人帰属とされていた（財団法人を網羅的に抽出する方法について検討するとともに，知的財産研究所（2005），平成 16 年度特許庁産業財産制度問

そのような方法を用いて分析・考察を行った。

題調査研究報告書，大学における知的財産の創造，保護及び本研究によって，東京大学教員の発明に基づく特許
出願が，1990 年代後半の知財政策の導入以降に顕著に活用に関する諸問題についての調査研究報告書）。
(2)「平成 19 年度

大学等における産学連携等実施状況について」（文部科学省）によると，平成 20 年 4 月 1 日時点で，国増加した一方，2004 年の国立大学法人化以降に，技術立大学 91 大学中 87 大学が原則機関帰属であるとされている。

分野に関係なく大きく減少していることが確認された(3)平成 27 年の特許法等の法改正（平成 27 年法律第 55 号）

が，特に，これまで，国立大学法人化以降に大学発の（平成 28 年 4 月 1 日施行）により，特許を受ける権利が発生

特許出願件数が減少したことを確認した報告は知られていなかったことから，このような現象を初めて確認
パテント 2019− 74 −

したとき，すなわち発明が生まれたときの帰属先（原始的な帰属先）を，使用者等（機関）（原始使用者等帰属）と従業者

Vol. 72

No. 3

大学発特許出願の網羅的抽出及びその分析
等（発明者）（原始従業者等帰属）のいずれにするか選択でき

等は DB の対象外とした（柴山ら（前掲（20）参照）は，法学

るようになったが，「知的財産研究所（2017），平成 28 年度

政治学研究科・法学部，人文社会系研究科・文学部等に所属

特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書，企業等におけるする教員が関与した特許は 0 であったことを報告してい新たな職務発明制度への対応状況に関する調査研究報告書」

る。
）。また，アルファベット表記の外国人教員も DB の対象によると，多くの大学（83.2％）において，従来どおり原始従
業者等帰属が選択されている。

外とした。
(24)NRI サイバーパテントでは発明者住所の一部しか取得で(4)東京大学（2010），平成 21 年度特許庁大学知財研究推進事

きない出願が混在していたため，そのような出願について

業，大学発特許による経済的効果に関する研究報告書

は，IIP パテントデータベースを用いて発明者住所の情報を(5)IIP パテントデータベースは，日本特許庁が提供する特許補完した。

データをベースに作成された，日本特許庁への出願を包括的(25)現在の東京大学 TLO の前身。

に収録しているデータベースである（Goto, A. & Motohashi,(26)この判断は郵便番号を対比することによって行った。な

K. （2007），Research Policy，36，1431‒1442）

お，1998 年 2 月以前は郵便番号が 5 桁であり，5 桁の郵便番(6)川畑弘（2010），NISTEP Discussion Paper No.67，国立大学号を用いるとノイズ（同姓同名の別人）を抽出する恐れが高まると考えられたため，この判断には，郵便番号が 7 桁であの特許出願の特徴に関する調査研究

る 2000 年度の住所情報を用いた。

(7)三菱総合研究所（2009），平成 20 年度特許庁大学知財研究推進事業，大学における研究成果と特許の質の関係に関する(27)検索対象の東京大学教員の研究内容は，科学研究費助成事
業データベース（http://kaken.nii.ac.jp/）や，上記（ア）〜

研究報告書(8)髙﨑ら（2009），情報の科学と技術，59(1)，29-33（キ）で既に東京大学特許出願であると判断した特許出願の(9)文部科学省 HP（http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/

出願内容等に基づいて把握した。
(28)前掲（4）参照。

sangaku/sangakub.htm）(10)柴山ら（2010），NISTEP Discussion Paper No.66. 大学における産学連携施策の影響の検討(29)前掲（6）参照。
(30)特許法第 41 条第 1 項及び特許法施行規則第 28 条の 4 第 2(11)山口ら（2016），産学連携学，12(2)，91-103

項の規定に基づき，通常，出願の日から 1 年 4 月を経過した(12)科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会 知的財産ワーキング・グループ

時に取り下げられたものとみなされる。
(31)前掲（20）参照。

(13)21 世紀政策研究所（1999），技術創造の社会的条件(32)前掲（21）参照。

(14)岡田ら（2006），競争政策研究センター共同研究，日本のバ(33)出願人名に「東京大学」または「先端科学技術インキュイオテクノロジー特許出願の動向分析 ‐民間部門と公的部

ベーションセンター」という文字列を含む出願人を「東大」に区分した。

門の競争と協調‐(15)Motohashi, K. et al.（2011），RIETI Discussion Paper(34)東京大外以外の大学，国立の研究機関，省庁や都道府県，

Series, 11-E-008

科学技術振興事業団（現科学技術振興機構）等を，「公的機(16)前掲（4）参照。

関」に区分した。

(17)財団法人知的財産研究所（2009），平成 20 年度特許庁大学(35)「東京大学発明等取扱規則」には，「大学法人は，教職員等

知財研究推進事業，バイオテクノロジー分野における大学研の行った職務関連発明の特許等を受ける権利を承継すること究者による発明の特許出願に関する研究報告書ができる。」，「発明等を行った教職員等は，大学法人がその特(18)ReaD は，平成 23 年 11 月より，国立情報学研究所（NII）

許等を受ける権利を承継しないと決定した後でなければ，当が運営する Researchmap とサービスが統合されている。

該権利を当該教職員等以外の者に譲渡等処分してはならな(19)金間ら（2008），科学技術政策研究所 科学技術動向研究セい。」と規定されている。

ンター 調査資料 No.154，大学関連特許の総合調査（Ⅱ） 国(36)例えば，「天野（2006），名古屋高等教育研究，6，147-169」

立大学法人の特許出願に対する知財関連施策および法人化のは，国立大学法人化に伴い，運営費交付金に自己収入をあわ

影響 -3 大学（筑波大学・広島大学・東北大学）の総合分析-

せた資金を大学内でどのように配分し，どのような目的で使(20)柴山ら（2004），NII Technical Report NII-2004-008J，特用するかについて，各大学法人は大幅な自由を認められるこ

許出願と産学連携 . ―東京大学における共同特許出願状況のとになったが，その結果，執行部が，教育研究の活性化と水分析―

準向上を目指して，意欲的で戦略的な大学経営を展開しよう(21)中山ら（2017），科学技術・学術政策研究所

調査資料−とすればするほど，一般の教員の教育研究活動に使える資金

266，国立大学の研究者の発明に基づいた特許出願の網羅的の減少が避けられないというディレンマが生じていることを調査指摘している。

(22)「別の研究にて作成した法人化後 4 年間に出願した国立大(37)新谷ら（2011），産学連携がもたらした大学への影響とそ学の研究者の特許出願情報を使い実施した」と記載されている。
(23)法学政治学研究科・法学部，人文社会系研究科・文学部等，の変容に関する研究(38)前掲（17）参照

特許出願がなされる可能性が低いと考えられる学部・研究科

Vol. 72

No. 3− 75 −(原稿受領 2018. 10. 4)
パテント 2019