海外の高等教育機関との連携・共同を伴う教育プログラムに関する調査報告書

平成 24（2012）年 12 月

独立行政法人 大学評価・学位授与機構
研究開発部
林隆之、金性希、森利枝、齊藤貴浩、鈴木賢次郎

目 次
1．調査の概要 ......................................................................................................................1
1.1 調査の背景と目的.....................................................................................................1
1.2 調査対象 ...................................................................................................................2
1.3 調査票配布先と調査期間 ..........................................................................................3
1.4 有効回答数 ...............................................................................................................3
1.5 質問紙の構成............................................................................................................4
2．共同プログラムの基本的事項について...........................................................................5
2.1 回答いただいた共同プログラムの名称（問 1）.......................................................5
2.2 共同プログラムの種類（問 2）................................................................................7
2.3 学位の種類（問 3）..................................................................................................8
2.4 学問分野（問 3） .....................................................................................................8
2.5 プログラムの卒業・修了年限と海外滞在期間（問 3） ............................................92.6 プログラムの運用開始年（問 3） .......................................................................... 11
2.7 過去 3 年間の参加者数（問 4） ............................................................................. 11
2.8 相手国（問 5） .......................................................................................................12
2.9 共同プログラムの開始目的（問 6） ......................................................................13
3．教育内容・カリキュラム構成について.........................................................................16
3.1 相手大学で受講するカリキュラムの構成（問 7） .................................................16
3.2 相手大学で受講する内容（問 8） ..........................................................................16
3.3 カリキュラムの構築・運営に関する取組の質保証の重要性と実施状況（問 9） ..17
3.4 教育内容・カリキュラムの設定に関する課題や工夫の例（問 10） ......................184．単位互換・成績評価・学位授与について .....................................................................21
4.1 単位互換、成績評価、学位授与に関する取組の質保証の重要性と実施状況（問 11）........................................................................................................................................21
4.2 単位の換算方法（問 12） ......................................................................................21
4.3 成績評価方法（問 13） ..........................................................................................22
4.4 学位の審査方法（問 14） ......................................................................................23
4.5 単位互換・成績評価・学位授与に関する課題や工夫の例（問 15） ......................23
5．学生の学習支援・生活支援について ............................................................................26
5.1 学生の学習支援および生活支援に関する取組の質保証の重要性と実施状況（問 16）........................................................................................................................................26ii

5.2 日本の大学から参加する学生に対する奨学資金（問 17） ....................................26
5.3 学習支援・生活支援に関する課題や工夫の例（問 18） ........................................27
6. プログラムの実施体制について ....................................................................................30
6.1 当該共同プログラムの運営を担当する責任部署・組織（問 19） .........................30
6.2 海外の相手大学との会合の頻度（問 20） .............................................................30
6.3 海外の相手大学との交流活動（問 21） .................................................................31
6.4 海外の相手大学等の質の保証状況や特徴の把握（問 22） ....................................32
6.5 教育の実施体制に関する取組の質保証の重要性と実施状況（問 23） ..................33
6.6 学生選抜の方法（問 24） ......................................................................................33
6.7 共同プログラムにおける実施体制に関する課題や工夫の例（問 25） ..................34
7. これまでに得られた効果について.................................................................................36
7.1 海外との共同プログラムに参加した学生の学習成果（問 26） .............................36
7.2 学習成果以外の効果や影響（問 27） ....................................................................37
8．まとめ ...........................................................................................................................38

添付資料
1．調査票 ......................................................................................................................41
2．回答結果 ..................................................................................................................51

ii

ii

1．調査の概要
1.1 調査の背景と目的
近年、日本でも、海外の大学等との連携や共同を伴って提供される教育プログラムが増えている。その形態は多様であり、短期間の交流プログラム（サマープログラム等）から、修了時に参加大学それぞれから学位が授与される共同学位プログラム、日本の大学のみから学位が授与されるプログラムで、海外大学における履修を必須としているものなどもある。
海外大学との連携・共同によるプログラムに対しては、政策的な支援もなされるようになっている。文部科学省では平成 24 年より「大学の世界展開力強化事業」を開始し、日本人学生の留学と外国人学生の受入を行う海外大学と共同した教育への助成を行っている。そのうち、中国・韓国と日本との 3 カ国の大学がコンソーシアムを形成した教育プログラムへの助成事業は「キャンパス・アジア(CAMPUS Asia)」パイロットプログラムと称されている。
これは、平成 21 年 10 月の第 2 回日中韓サミット（於･北京）にて当時の鳩山由紀夫総理大臣が、日中韓において教育の質の保証を伴う大学間交流を拡大する構想を提案し、それが合意され、実現に至ったものである。
ここで「教育の質の保証を伴う」と掲げられているように、政策的支援においては、交流の増加を促進することのみを目指すのではなく、そのような教育の「質の保証」をあわせて行うことの重要性を認めている。では、いかに国際的な大学間交流のプログラムの質保証を行うことができるであろうか。国際的な連携・共同を伴う教育が広汎に行われるようになってきたのは比較的新しい事態であり、教育の質保証という点でも新たな課題がいくつか生じることになる。
第一の課題は、国際的な共同により質保証にも新たな観点が求められる可能性があることである。たとえば、教育の実施体制の面からは、カリキュラム編成や教育の内部質保証を行う体制が複数国の大学の間で明確にされているのかという点が確認されなければならない。
受入留学生や派遣学生を対象とした学習支援や生活支援は、重要な視点として認識される必要がある。さらに、学生も教員も多大なコストを払うこととなるため、それに見合うだけの
国際的な共同を行うことにより実現された学習成果が得られているかを確認することも必要となろう。これら以外にも、新たな視点として検討しなければならないことはあるだろう。
第二の課題は、第三者評価などの外部質保証システム側の体制の課題である。教育プログ
ラムが複数国にまたがって提供されていたとしても、原則的には、ある国の学位を授与する
教育プログラムの全体を、その国の外部質保証機関は保証しなければならない。しかし、実際は、海外で行われている教育部分を別の国の質保証機関が評価することは難しい。そのため、複数国の質保証機関が連携をすることや、分担を行って相互に承認するなどの方法が望まれる。
我が国では、認証評価は大学等を対象とするものと、専門職大学院を対象とするものがある。後者の専門職大学院は実質的にはプログラムを対象とした評価に相当するが、それ以外
は大学全体でしか評価は行われないことになる。しかし、海外においてはプログラムを単位として評価を行っている場合が少なくない。このように、プログラム単位で評価を行っている国と、機関単位で評価を行っている国とで、共同教育プログラムの質保証においてどのよ11

うに分担や連携を行うのかは今後の課題となる。
このような課題認識のうえで、本調査は上記の第一の課題について、日本の国公私立大学を対象に、海外の大学等との連携・共同を伴う教育プログラムの運営状況や、現場で実際に認識されている課題、工夫している取り組みを調査し、今後の国内外での質保証や質向上の実施方法やその観点の検討に資することを目的にして実施した。
なお、第二の課題については、上述のキャンパス・アジアに採択された 10 の事業を対象に、日本の大学評価・学位授与機構、中国の教育部高等教育教学評価センター（HEEC）、
韓国の大学教育協議会（KCUE）が連携することにより「モニタリング」を実施することで協議をすすめている。これによって、他国の評価機関との連携の実現可能性を確認することが可能となる。さらに、そのプロセスを通じて、国際共同プログラムにおいて必要な視点について国際的な合意を深めていくことを予定している。本調査結果は、このような複数の質保証機関の連携に基づく外部質保証システムの構築のためにも、モニタリングを通じた基準
策定の基礎資料として用いるものである。

1.2 調査対象
本調査では、海外の高等教育機関（大学等）と連携・共同して運営されている教育プログ
ラムを調査対象とし、以下の 2 種類のものを対象とした。
① 海外大学等と共同で学位を提供するダブルディグリー・プログラム(DD)やジョイント
ディグリー・プログラム(JD)② 学位は国内の単一大学からのみ授与されるが、海外大学等での単位認定を含む学習が学
位授与の要件となっている学位プログラム（シングルディグリー：SD）
ただし、学生が 3 ヶ月以上海外にて学習するプログラムのみを対象とした。
なお、「ダブルディグリー・プログラム」、「ジョイントディグリー・プログラム」の定義は、国内外で必ずしも統一されたものとはなっていない。例えば海外では「ジョイントディグリ
ー・プログラム」とは、複数の大学等高等教育機関が共同で一つの学位を授与するプログラ
ムであると定義される場合がある1。しかし、日本の法令では、日本と外国の大学が共同で教育課程を編成・実施する場合に単一の学位記を授与することは認められていない。そのため、上記の定義のようなジョイントディグリー・プログラムは原則、存在しない。
一方、我が国では独自の定義がなされている。文部科学省「我が国の大学と外国の大学間におけるダブルディグリー・プログラム等、組織的・継続的な教育連携関係の構築に関するガイドライン」では以下のように定義をしている。そのため、本調査でもそれに従った。

1

たとえば以下を参照。
Knight, J. (2008). Joint and double degree programmes: vexing questions and issues, The
Observatory on Borderless Higher Education
渡部由紀. (2011). 国際共同学位プログラムの定義と実施に関する課題. 京都大学国際交流センター 論攷, 1, 95–103.
22

・ジョイントディグリー・プログラム … 海外の大学等と教育課程を共同で編成・実施
し、単位交換を活用して、各々の大学等がそれぞれ学位を授与するプログラム
・ダブルディグリー・プログラム … 海外の大学等と教育課程の実施や単位交換等について協議し、各々の大学等がそれぞれ学位を授与するプログラム
なお、ガイドラインでは上記のジョイントディグリー・プログラムにおいては、学位記は各関係大学が授与するが、そのほかに、共同で編成された教育課程を修了したことを示すサーティフィケート（証明書）を発行することが想定されている。

1.3 調査票配布先と調査期間
調査は同時に実施した別の調査である「大学の教育面における国際化とその質保証に関する調査」とともに、国公私立の全 764 大学に送付した。封筒に本調査票を 2 部同封し、上記に示した調査対象の共同プログラムを実施している場合には、該当の教育プログラムの責任者の方に回答いただくように依頼した。
調査は 2012 年 1 月 20 日～2 月 13 日に実施した。締切日に督促状を郵送し、遅れて提出されたものを含め、3 月末日までに受領した回答を有効回答とした。

1.4 有効回答数
回答をいただいた中には「未実施」という回答もあったため、共同プログラムを実施している回答のみを有効回答として扱った。有効回答は、86 大学の 99 プログラムである。うち、13 大学からは 2 プログラムの回答をいただいた。国公私立の内訳は表 1 のようになった。

国立大学
公立大学
私立大学
合計

表 1 有効回答数
回答プログラム数
42
1
56
99

大学数
33 大学
1 大学
52 大学
86 大学

なお、母数にあたる、日本における全ての共同プログラムの数は不明である。しかし、共同学位プログラム（ジョイントディグリー、ダブルディグリー）については、以下の２つが参照値として考えられる。
文部科学省「大学における教育内容等の改革状況調査（平成 21 年度実績）」2では、全国公私立大学に対して、海外の大学との大学間交流協定の状況について質問を行っている。その中で、協定の内容にダブルディグリーやジョイントディグリーを含むかの回答を求めている。
一つ以上の協定があると回答している 616 大学の中で、ダブルディグリーあるいはジョイン
トディグリーを含む協定を締結しているのは、93 大学の計 302 協定であった（表 2）。
93 大学のうち 47 大学は本アンケート回答校と一致し、46 大学は本アンケートには回答い2

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/1287263.htm (2012 年 11 月 25 日アクセス)33

ただいていない。逆に本アンケートに回答いただいた 86 大学のうちで単一学位のプログラ
ムを除いた数は 70 大学であるが、この 70 大学のうち 25 大学は文部科学省調査の結果には含まれていない。この違いの原因としては、文部科学省の調査対象年（2009 年）以後に開始されたものや、現在までの共同学位授与実績が未だ 0 件であったために回答していない、な
どの理由がみられる。
表 2 文部科学省「大学における教育内容等の改革状況調査（平成 21 年度実績）」
におけるダブルディグリー、ジョイントディグリーを含む協定数
ダブルディグリー
ジョイントディグ
大学数を含む協定
リーを含む協定
93
5
国立大学
27 大学
14
0
公立大学
3 大学
195
0
私立大学
63 大学
302
5
合計
93 大学
また、本調査と同時に行った調査「大学の教育面における国際化とその質保証に関する調査」では有効回答 406 大学のうち 77 大学で計 182 の共同学位プログラムを実施中と回答している。うち 66 大学は本アンケート回答校と一致している。
以上の結果からは、ダブルディグリーやジョイントディグリーを含む協定を有する大学のおよそ半数から回答をいただき、また１／３程度のプログラムについての回答をいただいていると推定される。

1.5 質問紙の構成

質問紙は以下の 6 章から構成され、全 28 問である。
Ⅰ 共同プログラムの基本的事項について （6 問）Ⅱ 教育内容・カリキュラム構成について （4 問）Ⅲ 単位互換・成績評価・学位授与について （5 問）Ⅳ 学生の学習支援・生活支援について （3 問）
Ⅴ プログラムの実施体制について （7 問）Ⅵ これまでに得られた効果 （3 問）

44

2．共同プログラムの基本的事項について
2.1 回答いただいた共同プログラムの名称（問 1）

回答をいただいた 99 のプログラムの名称は以下の表 3 の通りである。
表 3 回答プログラム名称
大学名
茨城大学
宇都宮大学
大分大学
大阪大学
お茶の水女子大学
金沢大学
金沢大学
岐阜大学
九州工業大学
京都大学
熊本大学
神戸大学
神戸大学
高知大学
佐賀大学
静岡大学
千葉大学
千葉大学
筑波大学
東京工業大学
東京工業大学
東北大学
徳島大学
鳥取大学
豊橋技術科学大学
長岡技術科学大学
長崎大学
名古屋工業大学
名古屋工業大学
奈良先端科学技術大
学院大学
奈良女子大学
新潟大学
新潟大学（医学部医学
科）
広島大学
広島大学

北陸先端科学技術大
学院大学
北海道大学
北海道大学
三重大学

共同プログラムの名称
茨城大学大学院農学研究科ダブルディブリー特別教育プログラム
宇都宮大学工学研究科と東フィンランド大学自然及び森林科学部・研究科とのダブル
ディグリー・プログラム
インターナショナル・ビジネス・プログラム
エラスムスムンドゥス・MAPNET プログラム
ロンドン大学 SOAS とのダブルディグリー（複数学位）プログラム
日本国金沢大学大学院人間社会環境研究科と中国北京師範大学研究生院との二重学位プログラム
計算科学における二重学位修士プログラム
岐阜大学応用生物科学研究科と広西大学５学院とのダブルディグリー・プログラム
ダブルディグリー・プログラム
京都大学工学研究科とグルノーブル INP の間でのダブルディグリー・プログラム
Double Degree Program for Doctoral Course
神戸大学大学院国際文化学研究科と浙江大学人文学院の間の修士ダブルディグリー・
プログラム
キャンパスアジア
土佐さきがけプログラム 国際人材育成コース
台湾天主教輔仁大学と佐賀大学との修士課程二重学位プログラム
日本国 静岡大学とルーマニア アレクサンドル アイオアン クザ大学との間におけるダブルディグリー特別プログラム
アジア環境園芸エキスパートプログラム、環境園芸学国際プログラム
デザイン・ダブルディグリー・プログラム
筑波大学人間総合科学研究科とベトナムのホーチミン国家大学とのデュアル・ディグ
リープログラム
ポンゼショセ（フランス）との合同プログラム
東京工業大学・清華大学大学院合同プログラム
博 士 課程 後期 ３ 年の 課程 国際 共同 博士 課 程コ ース （ Cross-National Doctoral
Course）
国際的な高度専門職業人を育成するためのグローバル大学院工学教育プログラム
鳥取大学と釜慶大学校とのダブルディグリー・プログラム（複数学位制）
豊橋技術科学大学とﾖｴﾝｽ大学（ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ）とのダブルディグリー・プログラム
ダブルディグリー・プログラム
長崎大学大学院工学研究科濟州大學校大學院（工科大學）ダブルディグリー・プログ
ラム（複数学位制度）
名古屋工業大学と同済大学との共同学位プログラム
名古屋工業大学と北京化工大学との共同学位プログラム
オウル大学と奈良先端科学技術大学院大学との間におけるダブルディグリー・プログ
ラム
奈良女子大学とゲッティンゲン大学との研究協力に関する協定
グローバルサーカスプログラム
Double Degree Program

国公
私立
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国
国

INU 修士ダブルディグリー・プログラム「地球市民と平和」
International Degrees Program between Graduate School for International
Development and Cooperation, Hiroshima University and Lyndon B. Johnson Schoolof Public Affairs, The University of Texas at Austin
デュアル教育プログラム

国
国

ダブルディグリー・プログラム
ダブルディグリー・プログラム
三重大学（日本）と天津師範大学（中国）との日本語教育コース共同教育

国
国
国

5

5

国

三重大学
横浜国立大学
琉球大学
高知工科大学
愛知産業大学
愛知大学
青森中央学院大学
桜美林大学
大阪電気通信大学
関西大学
共愛学園前橋国際大
学
京都産業大学京都橘大学
くらしき作陽大学
敬愛大学
慶應義塾大学慶應義塾大学
皇學館大学
甲子園大学
神戸学院大学
神戸国際大学神戸親和女子大学
国学院大学
駒沢女子大学
札幌国際大学四天王寺大学
城西大学
城西国際大学
昭和女子大学
仙台大学
聖徳大学
創価大学
東京基督教大学
東京経済大学
東京理科大学
同志社大学
同志社大学
徳島文理大学長岡造形大学
新潟工科大学日本大学
日本大学（国際関係学部）
梅光学院大学
函館大学
羽衣国際大学姫路獨協大学
広島文化学園大学
福岡工業大学
福岡国際大学
福岡国際大学
福山大学
法政大学

北海道情報大学

Double Degree Master Program on “Integrated Food Production and Management
Planning”
インドネシア・リンケージ・プログラム（ILP：Indonesia Linkage Program）
アジア太平洋域における大学院学生の国際連携教育
ダブルディグリー・プログラム（※海外大学からの受入のみ実施）
愛知産業大学＆新丘大学ダブルディグリー・プログラム
大学院中国研究科デュアルディグリー・プログラム
共同教育プログラム
桜美林大学/サンフランシスコ州立大学ダブルディグリー・プログラム
日本国大阪電気通信大学と中華人民共和国江南大学との間における教育プログラム
スタディ・アブロード・プログラム
共愛学園前橋国際大学と西北大学の友好学校教育・研究交流協定

国

デュアル・ディグリー・プログラム
SAP プログラム
くらしき作陽大学モスクワ音楽院特別演奏コース
中国文化大学(台湾)とのダブル・ディグリー制度
Sciences Po – Keio ダブルディグリー・プログラム
ダブルディグリー制度：延世大学 GSIS(Graduate School of International Studies)
河南大学・河南師範大学私費編入学制度
国際交流協定に基づく短期留学生単位互換交流プログラム
海外大学 交換留学
ダブルディグリー・プログラム
大学院教育デュアルディグリー制度
南開大学セメスター留学プログラム
6 ヶ月留学
デュアルディグリープログラム
ダブルディグリー取得制度留学
学校法人城西大学と学校法人東西学園東西大学間の共同運営に関する協約書 学校法人城西大学と大連理工大学との共同教育に関する協約書
国際共同教育プログラム
国際学科上海交通大学イマージョンプログラム
台東大学 ダブルディグリー・プログラム
聖徳教育Ⅱ
中国語デュアル・ディグリーコース
TCU-BiolaDoubleDegreeProgram
グローバルキャリアプログラム
カリフォルニア大学デイビス校との DMD プログラム
Study Abroad
ダブルﾃﾞｨグリー
Coordinated Diploma between Tokushima Bunri University and Langara College
複数学位協定学術交流に関する協定
日本大学大学院理工学研究科とダルムシュタット工科大学大学院とのデュアル・ディ
グリー・プログラム
ニューヨーク州立ストーニーブルック大学ジョイントディグリー・プログラム

私
私
私
私
私
私
私
私
私
私
私
私
私
私
私
私

相互学位認定プログラム
本科生共同育成プロジェクト
ダブルディグリー・プログラム
デュアルディグリー（dual degree）プログラム
交換留学プログラム
南京理工大学とのダブルディグリー・プログラム
福岡国際大学と大連外国語学院との学部学生教育に関する共同プロジェクト
福岡国際大学と威徳大学校との学部学生教育に関する共同プロジェクト
ダブル・ディグリー編入留学生の受け入れ
法政大学（日本、東京）と教育部模範的ソフトウェア学院建設室（中国、北京）との法政大学大学院情報科学研究科-模範的ソフトウェア学院間の共同学位（ダブルディグリー）プログラム
南京大学外国語学院留学準備クラス、南京大学外国語学院 IT 日本語クラス

私
私
私
私
私
私
私
私
私
私

6

6

国
国
公
私
私
私
私
私
私
私

私
私
私
私
私
私
私
私
私
私
私
私
私
私
私

私

松本大学
松山大学
松山東雲女子大学
武蔵野学院大学
名城大学
立教大学
流通科学大学

国際交流に関する協定プログラム
松山大学大学院経済学研究科と上海師範大学商学院とのダブルディグリーに関する協定書
ダブル・ディグリー制度
3 年次編入海外臨床薬学研修
International Double Degree Tack
相互学位認定プログラム

私
私
私
私
私
私
私

2.2 共同プログラムの種類（問 2）共同プログラムの種類について、上述のように、文部科学省「我が国の大学と外国の大学間におけるダブルディグリー・プログラム等、組織的・継続的な教育連携関係の構築に関するガイドライン」に基づく定義のもとでの 1) ジョイントディグリー・プログラム(JD)、2) ダ
ブルディグリー・プログラム(DD)、ならびに、3) 海外大学等における学習が必修となっているが、貴大学のみから単一の学位が授与されるプログラム(SD)、4)その他で回答を求めた。
結果は表 4 のようになっている。
「ダブルディグリー・プログラム」が 74 件と最も多く、「ジョイントディグリー・プログラム」は 5 件のみである。
なお、「4.その他」と回答いただいた 7 件のうち 3 件はその自由記述の説明から「ダブルディグリー・プログラム」に算入することが可能であったため、「修正値」欄にはそのように修正した値を示した。これ以降の集計ではこの修正した区分を用いて分析する。
表 4 共同プログラムの種類ごとの回答数
共同プログラムの種類

回答数

回答数
(修正値)

1. 海外の大学等と教育課程を共同で編成・実施し、単位交換を活用して、各々の大学等がそれぞれ学位を授与するプログラム（ジョイントディグリー・プログラム:JD）
2. 海外の大学等と教育課程の実施や単位交換等について協議し、各々の大学等がそれぞれ学位を授与するプログラム（ダブルディグリー・プログラム:DD）
3. 海外大学等における学習が必修となっているが、貴大学のみから単一の学位が授与されるプログラム(SD)

5

5

74

77

13

13

4. その他

74

ただし、文部科学省のガイドラインの定義ではジョイントディグリー・プログラムは、「海
外の大学等と教育課程を共同で編成・実施」を行っているものとされるが、後述する問 7 の回答結果からは、「ジョイントディグリー・プログラム」とした回答と「ダブルディグリー・
プログラム」とした回答において、教育課程の編成状況に差異は見られない。そのため、表4 の回答のうちジョイントディグリー・プログラムとダブルディグリー・プログラムとの回答には実際には明確な区別がなされていない可能性もあることには留意が必要である。
大学種別との関係を表 5 に示す。上記の理由からジョイントディグリー・プログラムとダ
ブルディグリー・プログラムは合計値を示している。単一学位のプログラム(SD)は私立大学からの回答に偏っている傾向がある。

77

表 5 大学種別と共同プログラムの種類
回答プログラム数(修正値)
JD/DD

合計

SD

他

国立大学

42 (33 大学)

39(30 大学)3 ( 3 大学)

0 (0 大学)

公立大学

1 ( 1 大学)

1

( 1 大学)0 ( 0 大学)

0 (0 大学)

私立大学

56 (52 大学)

42(39 大学)10 (10 大学)

4 (4 大学)

合計

99 (86 大学)

82(70 大学)13 (13 大学)

4 (4 大学)

2.3 学位の種類（問 3）共同プログラムが授与する学位について、日本の回答大学が授与している学位の種類は表6 のようになっている。
国立大学では修士・博士課程が中心となっているのに対し、私立大学では学士・修士課程が中心となっている。また、単一学位の共同プログラムは、私立大学の学士課程に集中している傾向がある。
また、ダブルディグリー・プログラムの場合に海外大学で授与される学位は、全ての回答において、日本の大学で授与している学位と同じレベルの学位であると見られる。
表 6 学位の種類
学士

修士

博士

27

15

0

1

0
1

国立大学

4

(2)

公立大学

0

私立大学

37

(10)

20

1

合計

41

(12)

47

17

ほか
(1)

(1)

0

1

※括弧は単一学位(SD)プログラムの内数。
※複数の学位を授与しているプログラムは重複計上している。
※「ほか」は短期大学部による短期大学士（以前の準学士）である。

2.4 学問分野（問 3）プログラムの学問分野については表 7 のようになっている。質問紙では、学位の回答欄に専攻分野も付記した形で記入することを求めたため、この記述をもとにして分類した。学位
回答欄に専攻分野が記入されていない場合には、質問紙の学問分野欄の記述を用いて分類した。分類は、大学評価・学位授与機構が行っている「学位に付記する専攻分野の名称に関する調査」3での学科系統分類に基づいている。
学士課程では、人文科学や社会科学が多い。人文科学は外国語学、コミュニケーション学、社会科学では政治学、経済学、観光学などが多い。博士課程では工学や理学が多い。修士課

3

http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/meishou/1176146_872.html

88

程は学士課程と博士課程との中間であり、工学と社会科学が多いという傾向がある。
表 7 プログラムの学問分野
分野
人文科学
社会科学
教育学
芸術
理学
工学
農学
保健
その他（「学術」など）（分野は特定せず）

学士

修士

博士

総計

12
14
2
2
1
1
0
0
2

4
13
4
1
7
15
5
1
6

0
1
0
0
7
11
2
1
6

16
28
6
3
15
27
7
2
14

35

56

28

119

1

総計

0

0

1

※複数の種類の専攻分野を対象としたプログラムは、重複計上している。

2.5 プログラムの卒業・修了年限と海外滞在期間（問 3）
日本の学生に関して、プログラムの卒業・修了年限と、その中での海外大学に滞在する期間について、回答を求めた。課程別では以下のような結果となった。
学士課程では、ダブルディグリーおよびジョイントディグリーにおいては卒業年限は 4 年間のままである場合が最も多い。1 年履修期間が延びる 5 年となっている場合も 5 プログラ
ム見られる（表 8）。
また、海外大学へ滞在する標準的期間はダブルディグリー、ジョイントディグリーは全て2 年間である。単一学位(SD)の場合には 6 ヶ月以上 1 年未満が最も多い（表 9）。
表 8 学士課程のプログラムの卒業年限
卒業年限
2年
4年
4.5 年
5年

プログラム数
合計
3
21
1
5

うち
JD/DD
3
11
1
5

うち SD

その他

0
7
0
0

0
3
0
0

※「2 年」の回答は、日本の大学での履修期間が 2 年間という回答であると推察される。

表 9 学士課程のプログラムにおける海外滞在期間
海外滞在期間
3 ヶ月以上 6 ヶ月未満
6 ヶ月以上 1 年未満
1年
2年

プログラム数
合計
1
8
1
12

9

9

うち JD/DD

うち SD

0
0
0
12

1
8
1
0

修士課程では、修了年限は 2 年間のままであるものが最も多く、2.5 年～3.5 年と期間が延びる場合も 10 件程度見られる（表 10）。2 年間の修了年限のうち、半分の 1 年間を海外大学に滞在するプログラムが最も多い（表 11）。
表 10 修士課程のプログラムの修了年限
修了年限
1 年 6 ヶ月以上 2 年未満
2年
2.5 年
3年
3.5 年
6年
7年

プログラム数
合計
1
32
3
6
1
1
1

※「6 年、7 年」の回答は、学士課程とあわせたプログラムとなっている回答であると推察される。

表 11 修士課程のプログラムにおける海外滞在期間
海外滞在期間
6 ヶ月以上 1 年未満
1年
1 年 1 ヶ月以上 1 年 6 ヶ月未満
1 年 6 ヶ月以上２年未満
2年
2 年 6 ヶ月プログラム数
合計
3
27
3
3
6
1

博士課程では、修了年限は 3 年間のままであるものが最も多い（表 12）。また、そのうちの 1 年間を海外大学に滞在するプログラムが多い（表 13）。
表 12 博士課程のプログラムの修了年限プログラム数
合計
1
12
1
1

修了年限
1年
3年
4年
5年

表 13 博士課程のプログラムにおける海外滞在期間
海外滞在期間
6 ヶ月以上 1 年未満
1年
1 年以上 1 年 6 ヶ月未満
2年

10

10

プログラム数合計29
12

2.6 プログラムの運用開始年（問 3）共同プログラムの開始年は図 1 のようになっている。回答をいただいたプログラムについては、2009 年から開始したプログラムの数が最も多く、2006-11 年の間には毎年 10 件以上が開始されている。学士の JD/DD は 2006 年に多く開始されたが、修士課程や博士課程は2007 年以降の開設数が多く、最近の取り組みであることがうかがえる。
18
プ
ロ 16
グ
ラ 14
ム
数 12

他
学士SD
博士JD/DD

10

修士JD/DD

8

学士JD/DD6420
年

図 1 共同プログラム開始年

2.7 過去 3 年間の参加者数（問 4）
回答したプログラムに参加している学生総数、ならびにその中で日本の回答大学からの参加学生数について、平均値は表 14 のようになっている。また、過去 3 年間の参加学生数の合計値によるプログラムの度数分布を図 2 に示している。同様に、日本の回答大学からの参加学生数の合計値によるプログラムの度数分布を図 3 に示している。
単一学位のプログラム(SD)では、100 人以上の学生が参加している場合もある。
JD や DD では参加学生数は 5 人以下が多く、さらに日本の回答大学からの参加者は 0 人
である場合が 46 件と多い。
表 14 過去 3 年間のプログラム参加学生数
2009 年度

2010 年度

2011 年度

参加学生総数

平均 8.3 名
平均 13.3 名
平均 10.7 名（JD/DD:7.4、SD:16.6）（JD/DD:10.5、SD:35.1）（JD/DD:7.1、SD:44.3）

うち、貴大学からの参加学生数

平均 1.9 名
平均 4.8 名
平均 5.2 名（JD/DD:0.6、SD:10.1）（JD/DD:0.7、SD:29.2）（JD/DD:0.8、SD:37.5）

11

11

プ
ロ
グ
ラ
ム
数

30
他・無回答

25
20

学士SD

15

博士JD/DD

10

修士JD/DD

5

学士JD/DD0

参加人数

図 2 過去 3 年間のプログラム参加学生総数

50
45
プ
ロ
グ
ラ
ム
数

他・無回答

40

35

学士SD

30
25

博士JD/DD

20

修士JD/DD

15
10

学士JD/DD

50

回答大学からの参加人数

図 3 過去 3 年間の回答大学（日本の大学）からの参加学生数

2.8 相手国（問 5）

相手国ならびに学生の交流総数（全プログラムの回答の合計値）については、表 15 のよ

うになっている。
相手国として最も多いのは中国であり、41 プログラムが中国の大学を一つ以上含んでいる。
受入人数は 1,291 名と最も多く、送出人数も 217 名とアメリカに次いで多い。2 番目は韓国であり、受入人数は 111 名であり、送出人数 45 名の 2.5 倍にあたる。3 番目はアメリカであり、中国・韓国とは異なり、送出人数が 319 名であり、受入人数は 21 名と少ない。

1212

表 15 相手大学の国と学生合流数（合計）
相手国名プログラム数

中国
韓国
アメリカ
台湾
イギリス
インドネシアオーストラリア
フランス
タイ
ドイツ
カナダ
ニュージーランド
フィンランドベトナム
ポーランド
日本の他大学（日本の大学が複数

41
19
12
9
8
8
8
8
4
4
3
3
3
2
2

参加したコンソーシアムの場合）学生の交流数 ＜回答合計＞（2009～2011 年度）
回答大学からの回答大学への
送り出し
受け入れ
217 名
1291 名
45 名
111 名
319 名
21 名
3名
29 名
85 名
22 名
1名
52 名
82 名
7名
12 名
12 名
2名
16 名
9名
19 名
71 名
0名
47 名
0名
0名
0名
0名
43 名
1名
2名
0名

2

0名

*プログラム数 2 件以上の国のみ

2.9 共同プログラムの開始目的（問 6）共同プログラムを開始した目的について、18 の選択肢から最大で 5 つまで重要な順に選択していただいた。全回答を対象に、重要度の順で分けて度数を示すと図 4 のようになる。また、学位課程・プログラム種別により、①学士課程の JD/DD、②修士課程の JD/DD、③博士課程の JD/DD、④学士課程の SD に分けると、図 5 のようになる。
学位課程によって差は顕著であり、学士課程では語学能力や多文化理解を目的とするとともに、教育の質向上や国内他大学からの差異化が目的とされている。他方、修士・博士課程
では国際的な高度専門職人材や研究者養成を掲げ、教育の国際競争力や国際通用性を向上させることが目的とされている。

13

13

(回答数）
0

10

20

30

40

50

60

70

1.海外の産業界で就業可能な人材を養成
2.国際的に通用する高度専門職人材を養成
3.国際的に活躍できる研究者を養成
4.学生の語学能力を向上
5.学生の多文化理解を促進
6.海外の大学等が有する先端的な知識を学生が学ぶ

1位
2位

7.海外の社会や環境を対象とする教育研究活動を促進
8.海外施設の利用が必要な教育研究活動を促進
9.自大学の国際的な認知度を向上

10.自大学の教育の国際的な競争力や魅力を高める
11.教育内容の国際的通用性や標準性を高める
12.教育の質を高める
13.自大学の全学生の海外人材との交流経験を増やす
14.海外からより優秀な学生を入学させる
15.日本国内での自大学の教育の差異化や魅力向上
16.自大学の経営の安定をはかる
17.研究面での国際的な共同へつなげていく
18.その他

図 4 共同プログラム開始の目的（重要度順位別）

14

14

3位
4位
5位
順位なし

学士JD/DD (N=26)

100%

学士SD (N=12)90%

修士JD/DD (N=44)

80%

博士JD/DD (N=12)

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

15

15

日
本
国
内
で
の
自
大
学
の
教
育
の
差
異
化
や
魅
力
向
上

自
大
学
の
経
営
の
安
定
を
は
か
る

研
究
面
で
の
国
際
的
な
共
同
へ
つ
な
げ
て
い
く

18.

図 5 共同プログラム開始の目的（課程別）

海
外
か
ら
よ
り
優
秀
な
学
生
を
入
学
さ
せ
る

17.

自
大
学
の
全
学
生
の
海
外
人
材
と
の
交
流
経
験
を
増
や
す

16.

教
育
の
質
を
高
め
る

15.

教
育
内
容
の
国
際
的
通
用
性
や
標
準
性
を
高
め
る

14.

自
大
学
の
教
育
の
国
際
的
な
競
争
力
や
魅
力
を
高
め
る

13.

自
大
学
の
国
際
的
な
認
知
度
を
向
上

12.

海
外
施
設
の
利
用
が
必
要
な
教
育
研
究
活
動
を
促
進

11.

海
外
の
社
会
や
環
境
を
対
象
と
す
る
教
育
研
究
活
動
を
促
進

10.

9.

海
外
の
大
学
等
が
有
す
る
先
端
的
な
知
識
を
学
生
が
学
ぶ

8.

学
生
の
多
文
化
理
解
を
促
進

7.

学
生
の
語
学
能
力
を
向
上

6.

国
際
的
に
活
躍
で
き
る
研
究
者
を
養
成

5.

3.

国
際
的
に
通
用
す
る
高
度
専
門
職
人
材
を
養
成

4.

2.

1.
海
外
の
産
業
界
で
就
業
可
能
な
人
材
を
養
成

そ
の
他

3．教育内容・カリキュラム構成について
3.1 相手大学で受講するカリキュラムの構成（問 7）共同プログラムにおいて、日本の学生が相手大学で受講するカリキュラムの構成は、図6 のようになっている。専用の科目から構成されている(1.)は 10 件のみである。最も多い（49件）回答は通常の開講科目の中から学生自身が選択する形(3.)であった。
なお、前述の問 2（表 4）で、「ジョイントディグリー・プログラム」であるとした 5 プロ
グラムについては、専用科目から構成している(1.)は 1 件、通常の開講科目から学生自身が選択する(3.)が 3 件、その他（2.の方向で検討中との自由記述）が 1 件であった。文部科学省
はジョイントディグリー・プログラムの定義を「教育課程を共同で編成・実施」としているが、専用の科目から構成しているものは少ない。

0

10

20

30

40

50

60
（回答数）

1.主に共同プログラム専用の科目により、構成されている
2.通常の学生向けに開講されている科目から、共同プ
ログラム向けの必修・選択必修科目が決まっている
3.通常の学生向けに開講されている科目の中から、学生自身が選択する

学士JD/DD

学士SD
修士JD/DD
博士JD/DD4.研究指導が中心であり、科目履修は少ない

ほか

5.その他

図 6 日本の学生が相手大学で受講するカリキュラムの構成

3.2 相手大学で受講する内容（問 8）

日本の学生が海外で受講する内容は図 7 のようになっている。
専門分野の講義、語学研修、研究指導の３つが中心科目であり、多くのプログラムに含まれる内容ともなっている。
課程別にみると図 8 のようになる。
語学研修や海外文化に関する講義は学士課程で多いが、修士課程でもある程度行われている。修士課程・博士課程では専門分野の講義、研究指導が多くのプログラムに含まれる。

16

16

17

るべき観点であると思われるかを 6 段階（1＝大変重視すべき、２＝重視すべき、３＝どちらかと言えば重視すべき、４＝どちらかと言えば重視する必要は無い、５＝重視する必要は無い、６＝全く重視する必要は無い）で回答いただいた。結果を図 8 に示す。
全般的に重要度（線グラフ）が高い項目の実施状況（棒グラフ）は高い傾向にある。参加
大学間での科目内容・教材の標準化については計画中とするプログラムが多い。アカデミッ
クカレンダーに関する便宜的措置や短期間で履修しやすい方策を実施している大学は 3～4
割にとどまる。
1
2
3
4
5
6
海
外
大
学
を
を含
設め
定て
研
究
指
導
教
員

①
h)

参
加
大
学
を等
標間
準で
化科
目
内
容
や
教
材

①
g)

教
育
内
容
るが
よ国
う際
意的
図競
争
力
を
有
す

①
f)

海
外
大
学
の
シ
ラ
バ
ス
を
常
に
把
握

①
e)

カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
の
共
同
検
討
・
調
整

①
d)

①
c)

教
育
目
標
・
人
材
像
を
文
章
化

①
b)

①
a)

実 100%
施 90%
し
て 80%
い
る 70%
プ 60%
ロ
グ 50%
ラ
ム 40%
の 30%
割
合 20%
（ 10%
棒
グ
0%
ラ
フ
）

ア
カ
デ
るミ
便ッ
宜ク
的カ
措レ
置ン
ダ
ー
に
関
す

短
期
間
で
履
修
し
や
す
い
方
策

質
保
証
の
観
点
と
し
て
の
重
要
度
（
折
れ
線
グ
ラ
フ
）

実施して
いないが
計画中
部分的に
実施中

実施中

重要度

図 9 カリキュラムに関する取組の質保証のための重要度と実施状況

3.4 教育内容・カリキュラムの設定に関する課題や工夫の例（問 10）
共同プログラムの教育内容・カリキュラムの設定に関しての運営上の困難点や、質を高めるための工夫について、自由記入方式で回答をいただいた。複数回指摘された事項や特徴的な事項としては以下のような例がある（なお、教育内容・カリキュラム以外に関する回答は、
一部は別の質問の節に移して記載した）
。
＜課題点＞
○学士課程
・ 日本人が海外で履修をするための語学力の不足。外国人の日本語能力の不足。これにより事前学習期間が増すことや、海外での学習について行けない事例がある。
・ 教育上の慣習の違い。海外での一部の必修単位（課外活動など）が日本の大学では認定
1818

できない。
・ 学年暦のずれ。就職活動時期に活動ができない。
・ 海外大学でカリキュラム編成が変更された場合に、従来と同様の履修ができなくなる。
・ 帰国後の学習意欲の維持。
○修士課程
・ 相手大学の受け入れ教員と学生とのマッチング。
・ 教育制度や慣習の違い。修士論文が海外で単位と認められない。海外学生は研究活動やプロジェクト科目に不慣れな場合がある。
・ 学年暦のずれ。論文作成時期の設定での課題（十分な指導期間がとれない）。夏期休暇期の授業実施の必要性。成績判定や修了認定の時期の違い（一方のみ先行して認定して良いか）。
・ 教育内容のずれ。同じ名称の科目名でも日本と海外で異なる場合がある。
・ 短期間で二つの論文を完成させる負担。
○博士課程
・ 標準修了年限の違い。
・ 海外大学の指導教員と日本の指導教員とのコミュニケーションの問題。
・ 博士課程教育の慣習の違い。中国等の国では論文指導の科目がなく、研究論文を執筆するスタイルとは異なる習慣が身についている場合がある。
＜工夫点＞
○学士課程
・ 海外事務所の設置。専属の事務職員を相手大学に配置。
・ カリキュラムに関するすりあわせ。両校によるカリキュラム検討の会議を定期的に実施。
・ 日本から派遣する学生への事前教育の充実（事前の語学科目や夏期合宿）。
・ 海外大学の学生に対して、現時での事前の基礎科目の開設。協定校の授業を見学し、事前学習として必要な教育内容を設定。
・ 日本語教育の充実。
・ 海外からの学生は、当初はマンツーマンに近い体制で指導。
・ 事前の履修指導に加え、相手大学のカリキュラム変更時にネット等で履修指導。
・ 帰国後の学習意欲維持に適した留学時期を設定（2 年次後半に移動など）。
・ 帰国学生向けに就職支援セミナーを集中開催し、日本にいた学生と同様の就職支援を実現。
○修士課程
・ 海外からの学生は、前提知識を確認し補った後に本来の講義を実施。
・ 協定契約書に、双方でのカリキュラム改定が可能となるような弾力的運用を認める条項をいれておく。
・ 外国人学生の全員を寮生として、日常の交流において言語力を培っている。
・ 週当たりの授業数を増やして、１セメスターを短縮し、インターンシップの期間を捻出。
19

19

○博士課程・ 先方の研究室と蜜に連絡を取り、可能な限り頻繁に研究フォーラムやシンポジウム等の開催、遠隔会議等を定期的に持つ。
・ 海外学生に日本の博士学位指導の在り方を説き、自主性を自覚させる。

2020

4．単位互換・成績評価・学位授与について
4.1 単位互換、成績評価、学位授与に関する取組の質保証の重要性と実施状況（問 11）
単位互換、成績評価、学位授与について、質保証に関わりのあるいくつかの取り組みを挙げて、その実施状況を 4 段階で回答いただいた。また、それらの取り組みが、同種の共同プ
ログラムの質保証や質向上において、一般的にどの程度重視されるべき観点であると思われるかを 6 段階で回答いただいた。結果を図 10 に示す。
相手大学の単位制度や成績評価制度の把握はなされているが、その調整や点検・見直しを実施しているプログラムは多くない。学習成果の分析や卒業後の進路把握は計画中とするプ
ログラムが多く、今後の課題である。文部科学省の「ガイドライン」が求めるような、学位
記にプログラムの情報を添付することについては既に実施しているプログラムは 1 割程度に
とどまる。

学
位
記
に
情プ
報ロ
をグ
添ラ
付ム
概
要
や
能
力
の

学
位
記
の
内
容
と
調
整
し
て
設
定

国
際
プ
ロ
グ
ラ
分ム
析に
よ
る
学
習
成
果
を

②

②
j)

②

i)

海
外
大
学
と
学
化位
審
査
方
法
等
を
明
文

②

h)

成
績
評
価
方
見法
直・
し結
果
分
布
の
点
検
・

②
f)

成
績
評
価
方
法
に
つ
い
て
調
整

②
e)

海
外
大
学
の
成
績
評
価
制
度
把
握

d)

海
外
大
学
の
教
育
内
容
を
確
認

②

g)

②
c)

海
外
大
学
の
単
位
制
度
把
握

②
b)

②
a)

実 100%
施 90%
し
て 80%
い
る 70%
プ
ロ 60%
グ 50%
ラ
ム 40%
の
割 30%
合
（ 20%
棒 10%
グ
ラ
0%
フ
）

卒
業
後
の
進
路
状
況
を
把
握

1 質
保
証
2 の
観
点
と
3 し
て
の
4 重
要
度
（
5 折
れ
線
6 グ
ラ
フ
）

実施して
いないが
計画中
部分的に
実施中

実施中

重要度

図 10 単位互換・成績評価・学位授与に関する取組の質保証のための重要度と実施状況

4.2 単位の換算方法（問 12）

相手大学との単位の換算方法については図 11 のようになっている。科目ごとにその都度判断している場合が最も多い。相手大学の 1 単位をそのまま自大学でも 1 単位とみなして互換している場合が次に多く、事前に換算された単位数を定めている場合もある。ECTS、
UCTS などの標準化された単位システムを用いているプログラムは有効回答 95 プログラム
中 7 件のみである。
21

21

0

10

20

30

40

50

60 （回答数）

1.相手大学の１単位と自大学の１単位を等しい単位数とみなして互換している
2.相手大学がECTS・UCTS・ACTSを採用しており、それをもとに換算している

学士JD/DD3.自大学が発行する履修を証明する書類にECTS
・UCTS・ACTSを記載している

修士JD/DD

4．予め共同プログラムで履修する科目ごとにそれぞれの大学での単位数を定めている

博士JD/DD学士SD

5．科目ごとにその都度、判断する

ほか

6．大学設置基準で定める単位制度とは別に、共同プログラム専用の単位制度を構築している
7．その他

図 11 単位換算の方法

4.3 成績評価方法（問 13）

相手大学で取得した単位の成績評価の方法については、GPA 等を用いた換算式や統一的方法を定めているプログラムは少ない（図 12）。相手大学で取得した科目の成績は、グレーデ
ィングを行わず、合格または認定等により一元的に評価していると回答したプログラムが最も多く、科目ごとにその都度判断しているプログラムが次に多い。
0

10

20

30

40

50

60
（回答数）

1.共同プログラムにおいて相手大学と共通のGPAを特別に採用している2.相手大学のGPAを、自大学と同一のGPAとして取り扱っている
3.相手大学のGPAから、自大学のGPAへの換算式を用いている

学士JD/DD

4.相手大学とグレーディング(A.B,C等)の分布の統一的な基準を設けている

修士JD/DD

5.相手大学のグレーディングから、自大学への換算式を
定めている

学士SD

6.科目ごとにその都度判断し、グレーディングを行っている
7.相手大学で履修した科目の成績は、グレーディングを行わず、合格または認定等により一元的に評価している
8.その他

図 12 共同プログラムの科目の成績評価方法22

22

博士JD/DDほか

4.4 学位の審査方法（問 14）

学位の審査方法については図 13 のようになっている。7 割のプログラムではそれぞれの大学で独立に学位を授与していると回答している。合同の審査や審査員に相手大学教員を含む
場合は少ない。

0

10

20

30

40

50

60

70

80

1.それぞれの大学の学位の授与要件に基づき、それぞれの大学にて学位を授与している
2.共通の学位の授与要件を定め、卒業・修了のための論文審査（それに準ずる卒業・修了のための活動の審査を含む）および学位の授与の可否について、合同で審議を行っている

学士JD/DD
修士JD/DD3.自大学において、卒業・修了のための論文審査があり、その審査に相手大学の教員が参画している

博士JD/DD学士SDほか

4.相手大学において、卒業・修了のための論文審があり、その審査に自大学の教員が参画している

5.その他

図 13 学位の審査体制

4.5 単位互換・成績評価・学位授与に関する課題や工夫の例（問 15）
共同プログラムにおける単位互換・成績評価・学位授与に関しての運営上の困難点や、質を高めるための工夫について、自由記入方式で回答をいただいた。複数回指摘された事項や特徴的な事項としては以下のような例がある。
＜課題点＞
○学士課程
・ 専門科目や中国特有の科目の読み替えの困難さ。
・ 双方の大学の事情によりカリキュラム改訂が行われ、その時期が異なるため、互換する科目の調整が困難。
・ 単位互換の上限が 60 単位であるため、相手校で履修した科目単位を本学の単位としてす
べて単位換算できない。
・ 単位互換を実施すると、帰国した学生が履修したい科目を登録することができなくなる。
・ 授業の言語の問題から、専門科目について履修登録可能な科目が量的には十分には開講
23

23

されていない。
・ 成績評価基準の違う大学から来る学生たちに対する公平な成績評価。
・ 学年暦が違うため、現地の受講生と違う時期に成績を出してもらわなければならない場
合がある。
○修士課程
・ 単位互換における単位換算の方法の確立。たとえば、相手先大学は ECTS を採用しているが、日本の大学で ECTS を採用していない場合の調整方法。
・ 単位互換の上限 10 単位が少ない。
・ 成績評価の基準が明確出ない場合に、判断が困難。
・ 相手大学の学位取得に必要な必修科目が不合格となった場合には、プログラム期間中に学位が取得できないケースが発生。
・ 両大学へ異なる修士論文を提出する場合に、学生の負担が過大。また、相手大学の論文が相手の外国語で書かれている場合に、全文を理解することが困難。
・ 修士論文を作成する時期に海外大学へいる場合に、遠隔でのコミュニケーションとなる。
○博士課程
・ 日本・フランス・中国・英国で博士論文審査の方法が大きく異なり、どのように合同論
文審査を行うかを決めることが困難。
＜工夫点＞
○学士課程
・ 年に 2 回、双方の教員が単位互換、成績評価、卒業判定授業内容について協議している。
・ 単位認定は授業時間数、内容、レベルを基礎にし、成績票に記載があり、合格している科目のみを対象。
・ 語学授業については、留学中の総履修時間数を合計しそれを自大学の語学科目の１単位の授業時間数で割り認定単位数を算定。
・ 相手方大学の卒業論文の作成指導に本学の教員が協力。
・ 派遣先によって比較的厳しい評価をするところとそうでないところがあるため、参加者の留学前の成績等を参考にしながら、派遣先ごとに点数を加点・減点し、評価が均一になるように調整。
○修士課程
・ 単位互換について上限を定めない海外大学もあるため、このような学生がとるであろう
行動を予測し協定を締結する。
・ 先方のシラバスをとりよせ、講義内容を考察しつつ慎重な検討を重ねて、科目ごとに具体的に交換や比率を文書で明記して、先方と取り交わしている。
・ 単位互換の科目の対応は必ずしも 1 対 1 ではなく、先方の複数の科目が当方の複数の科目に対応するというような、グループ対応となしている。
・ 共同で講義を開設している。
・ それぞれの大学院における学位論文の審査を、教員を相互に審査委員として受け入れて
24

24

認

25

25

5．学生の学習支援・生活支援について
5.1 学生の学習支援および生活支援に関する取組の質保証の重要性と実施状況（問 16）
学生の学習支援・生活支援について、重要と考えられるいくつかの取り組みを挙げて、その実施状況を 4 段階で回答いただいた。また、それらの取り組みが、同種の共同プログラムの質保証や質向上において、一般的にどの程度重視されるべき観点であると思われるかを 6段階で回答いただいた。結果を図 14 に示す。
学習・生活等に必要な情報や学習支援の情報を提供する取り組みは重要性が高く認識されており、実施しているプログラムが多い。また、宿舎や奨学金などの財政的支援も多くのプログラムで実施されている。一方、「実施していないが計画中」として、今後に実施することが必要だと考えられている取り組みとしては、卒業生同窓会の組織形成、宗教・文化面でのガイドラインの作成、教職員等スタッフの国際対応能力向上のための施策などが見られる。

実 100%
施
し 90%
て
い 80%
る 70%
プ
ロ 60%
グ
ラ 50%
ム
の 40%
割
合 30%
（
棒 20%
グ
ラ 10%
フ
0%
）
③

海
外
学
生
に
対
す
る
定
期
相
談

ス
タ
ッ
フ
の
国
際
対
応
能
力
向
上
施
策

宗
教
・
文
化
面
の
ガ
イ
ド
ラ
イ
ン

③
財
政
的
支
援
（
奨
学
金
な
ど
）

③
プ
ロ
グ
ラ
ム
参
加
学
生
向
け
宿
舎

③
就
職
支
援

③

実施して
いないが
計画中
部分的に
実施中
実施中

重要度

n)

③

m)

③

l)

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
談や
電
話
に
よ
る
定
期
相

k)

③

j)

ツ
ー
ル
や
学
習
教
材
を
共
通
化

学
生
が
研
究
施
設
・
設
備
を
使
用

i)

③

h)

海
外
学
生
向
け
語
学
支
援
体
制
整
備

③

g)

③

f)

事
前
語
学
研
修
を
実
施

e)IT

海
外
大
学
の
学
習
支
援
情
報
を
把
握

③

d)

b)

学
習
・
生
活
等
伝の
達必
要
情
報
を
体
系
的
に

c)

③

a)

③

1 質
保
証
の
2 観
点
と
3 し
て
の
重
4 要
度
（
折
5 れ
線
グ
ラ
6 フ
）

卒
業
生
同
窓
会
組
織
を
形
成

図 14 学生の学習支援および生活支援に関する取組の質保証のための重要度と実施状況

5.2 日本の大学から参加する学生に対する奨学資金（問 17）
共同プログラムに日本の大学から参加する学生に対して奨学資金を給付している場合の、
過去 3 年間の給付された学生数を記入いただいた。
図 15 には給付学生数の分布、図 16 には日本の大学からの参加学生数（問 4）に対する割2626

合の分布を示す。ただし、日本の大学から参加している学生が 0 人の場合（受け入れのみ、
あるいは、これまでの実績なし）は奨学金を得ている学生も当然 0 人となるため、図からは除いている。
多くのプログラムでは給付している学生がいないか、1～5 人である。ただし、1～5 人と少ない数であっても、参加学生全員である場合もあることには注意が必要である。自大学からの単一学位の場合には、50 人以上の学生全員に給付している場合もある。
給付している割合は、全く給付していない場合と、100%給付している場合に大きく分かれ、一部の割合の学生のみに給付しているプログラムが数件見られる。

（ 20
回 18
答
数 16
）
14

ほか
学士SD

12

博士JD/DD

10

修士JD/DD

8

学士JD/DD

6
4
2
0

0人

1～5人

6～10人 11～20人 21～30人 31～40人 41～50人 50人以上

図 15 奨学資金を給付している学生数の分布
（ 20
回 18
答
数 16
）
14

ほか

12

学士SD

10

博士JD/DD

8

修士JD/DD

6

学士JD/DD

4
2
0

0%

～40%

～50%

～60%

～70%

～80%

～90%

～100%

図 16 奨学資金を給付している学生割合の分布

5.3 学習支援・生活支援に関する課題や工夫の例（問 18）
共同プログラムにおける学習支援・生活支援に関しての運営上の困難点や、質を高めるた
めの工夫について、自由記入方式で回答をいただいた。複数回指摘された事項や特徴的な事
27

27

項としては以下のような例がある。
＜課題点＞
○学士課程
・ 海外の受入れ先が大規模大学である場合に、カリキュラム内容や単位互換条件等の把握が難しく、適切な助言をすることが困難。
・ 日本の就職活動の開始時期と、帰国時期との不整合。
・ 学生支援（学生からの質問への対応など）に対して教員が費やす時間の多さ。
・ 生活面での文化・習慣の違い。特に宿舎での相部屋などの場合。
・ 宿舎に対するニーズが多様化。日本における通信費の高さ。
・ 派遣先で精神面での問題が生じた場合に、十分なケアが受けられる体制が無い場合がある。
・ 参加希望者の増加により、一人あたりの奨学金支給額が減額。
・ ビザなどの生活支援担当者と、科目支援などの教員との連携が困難。
○修士課程
・ 習慣等の違いによるコミュニケーションの問題。
・ 帰国後の研究の進捗状況を報告してもらうなどの様子を把握する方法が必要。
・ E-ラーニングなどの新たな手法を取り入れた学習支援体制が必要であるが、他大学とのIT 環境整備状況の違いを踏まえた計画が必要。
・ 滞在期間が通常の留学生より短いため、日本文化に親しむ機会（研修旅行など）へ参加
しにくい。
・ 学生への経済的負担。経済的な支援をする奨学金等がない。語学力不足などで修業期間が増えることによる負担。
・ 学費の相互不徴収が米国の大学等とでは困難。
・ 学事暦が異なる留学生の宿舎への受入れが困難。希望者が多いと宿舎を半年～1 年で退去しなければならない。低廉な宿舎確保の難しさ。
・ 不慮の事故等、時間外の対応の負担。
○博士課程
・ 生活支援に対するサポートが十分でない。
＜工夫点＞
○学士課程
・ 専任の現地スタッフを置く。教員が同行して生活や学習面全般を支援。
・ 協定校で使用している教科書、教材を学生が支援センターで閲覧できるようにしている。
・ 日本からの派遣留学生には、プログラム担当教員に対してネット等による定期的な報告を義務付け、学習・生活上での活動状況や、諸種の課題や困難点についても言及するよ28

28

うに指導。
・ 定期的に学生と面談を行う。
・ 「留学の手引き」を作成し、留学前に生活面での不安を解消している。
・ 留学から帰ってきた学生とこれから留学する学生の交流会を設けて情報交換。
・ 共同プログラムを開始するにあたって，宿舎を新築。
・ 受け入れ学生の初期費用を軽減するため、借上げ宿舎に必要な家具、電気製品、生活用品を大学が準備。不要自転車を回収・整備して留学生に提供している。
・ 現地に事務所を持つ業者と契約し、現地での生活に備えた事前指導と現地サポートを委託。
・ プログラム参加者に対する奨学金制度を設置。TOEIC スコアによって奨学金の額に差をつけ、高い英語力を身につけるよう促す。
○修士課程
・ 本学の海外オフィスに本プログラム駐在教員 1 名と務職員 1 名が常駐。
両大学生の修学、生活両面からのきめこまやかなサポート。
・ 相手大学の若手教員を本学の助教に採用し、学習支援や生活支援。
・ 研究科内に国際化対応専任の事務員を配置して、ワンストップで専門教員や専門職員と相談しながら迅速適正に問題の解決。
・ 留学生 1 名につき自国の学生 1 名をチューターとしてつけて、学習・生活支援。
・ 事前に相手大学を訪問して学生とヒアリングをし、事前に日本側の研究室の研究内容や必要知識・技能を紹介し、必要ならば事前勉強を可能とすることで、留学と同時に自分の知識・技能にあった研究開発のスタートができるように指導。
・ 学生に毎月報告書を提出させ、学習及び生活面についての状況を常に把握。
・ 派遣時に渡航費用として 100 万円を大学から一括して給付。
・ 大学の基金をもちいて，日本人学生に一年間の授業料に相当する奨学金を与えている。
・ 大学として借り上げ宿舎を整備。
・ 生活管理を寮関係者にお願いし、連絡を密にしている。
＜博士課程 JD/DD＞
・ 本研究科に滞在期間中のすべての学生を RA に雇用。
・ 本学の他の留学生と同様に，日本人チューターによる生活支援を受ける。

29

29

6. プログラムの実施体制について
6.1 当該共同プログラムの運営を担当する責任部署・組織（問 19）
回答いただいた共同プログラムの運営を担当している責任部署や組織を自由記述方式で記載いただいた。その名称を基にして分類を行うと以下のようになる。なお、複数の部署・組織を記載している場合は重複して計上している。
最も多いのは、学部や研究科あるいはその内部に設置された委員会などである。すなわち、多くのプログラムは特定の学部・研究科の内部で中心的に運営されているものである。そのため、いくつかの自由記述欄で指摘されていたことであるが、全学の国際交流関係や学生支援関係の部署との連携を意識的に行う必要性が生じている。
次いで、事務組織と思われる総務部・教務部・国際課・学生支援室、国際交流関係の全学委員会、国際交流センター・留学生センターなどのセンターが同程度みられる。
表 16 運営を担当する部署・組織
部署・組織の種類

件数

学部・研究科49

事務部門（総務部、教務部、国際課、学生支援室など）

19

国際交流関係の委員会

17

国際交流関係のセンター

15

全学の当該共同プログラム運営のための委員会

96.2 海外の相手大学との会合の頻度（問 20）

相手大学との会合を 1 年間にどの程度の頻度で行っているかを質問した回答を、開催頻度

ごとの度数分布で示す。
図 17 では主要担当者が揃う会合の頻度を示している。平均 1.5 回であり、年 1 回開催という回答が最も多い。3 回以上開催しているプログラムは少ない。0 回のプログラムも 15 件ある。また、無回答だったプログラムも相当数ある（続く質問でも同様）
。
（ 30
プ 25
ロ
グ 20
ラ
ム 15
数 10
）
5
0

図 17 参加大学等の主要担当者が揃って行う会合の開催数

30

30

図 18 は電話・TV・ネット会議の頻度を示している。平均 2.9 回であり、開催していない(0 回)プログラムも多い反面、10 回以上開催しているプログラムもいくつかある。このような電子的な会合は頻繁に開催できることがうかがえる。

40
（ 35
プ 30
ロ 25
グ 20
ラ
ム 15
数 10
） 5
0

図 18 参加大学等の主要担当者が揃って行う電話・TV・ネット会議の開催数
図 19 は自大学の内部のみで行う会合の頻度を示している。平均 7.6 回であり、プログラム
によって開催回数は異なる結果となった。

35
（ 30
プ
25
ロ
グ 20
ラ 15
ム
10
数
） 5
0

図 19 自大学の内部のみで行う会合

6.3 海外の相手大学との交流活動（問 21）
上記の会合以外に、海外の相手大学等との交流や教育内容の確認を行う活動として、いく
つかの項目を挙げ、実施しているものを選択していただいた。図 20 に回答結果を示している。相手大学への定期的な視察は 6 割が行っており、イベント開催や相手大学でも教えることを実施している大学も 3 割以上ある。

31

31

0

20

40

60

80

1.海外の相手大学等へ定期的に視察にいく

学士JD/DD2.シンポジウムなどのイベントを定期的に開催する

修士JD/DD
博士JD/DD3.教員が海外の相手大学等でも教える

学士SD
4.e-Learningを積極的に採用している

ほか

5.その他

図 20 海外の相手大学等との交流や教育内容の確認を行う活動

6.4 海外の相手大学等の質の保証状況や特徴の把握（問 22）
海外の相手大学等と連携・共同を行う決定をする際に、相手大学等の質の保証状況や特徴の把握として行った取組について、重要と考えられるいくつかの項目を挙げ、実施しているものを選択していただいた。図 21 に回答結果を示している。相手の学位の位置づけを 6 割以上のプログラムで確認するとともに、機関単位でアクレディテーションなどの公的質保証を受けているかを確認した大学が 3 割以上である。専門分野別の質保証や学内での教員の質保証について確認している事例は 1 割～2 割とやや低い。
0

20

40

60

80

1.相手大学等が、所在国や地域における公的な質保証システムによる認可（評価団体のアクレディ
テーション等）を受けているか確認した
2.相手大学等の組織（学部等）がどのような分野
別質保証や職業資格団体による認証等を受けているかを確認した。
3.相手大学等において取得可能な学位の位置づけ（正規の学位か否か等）を確認した

学士JD/DD

4.相手大学等の教員の質保証がいかになされているか確認した博士JD/DD

5.共同プログラムのうち貴大学がかかわる部分について、日本の大学設置基準等の関係法令との整合性を確認した

ほか

修士JD/DD学士SD

6.マスコミなどの情報（ガイドブックや「大学ランキング」など）を参照した
7.その他

図 21 相手大学等の質の保証状況や特徴の把握

32

32

6.5 教育の実施体制に関する取組の質保証の重要性と実施状況（問 23）

教育の実施体制について、いくつかの取り組みを挙げて、その実施状況を 4 段階で回答いただいた。また、それらの取り組みが、同種の共同プログラムの質保証や質向上において、一般的にどの程度重視されるべき観点であると思われるかを 6 段階で回答いただいた。結果を図 22 に示す。
公式の同意書や財政面の分担の規定などの手続きの整備は多くのプログラムで既に取り組まれている。学内でのレビューや学外者を含む外部レビュー、授業評価システムの全大学での整備、教員の関与へのインセンティブ設定などの項目で実施状況は低い。

大
学
の
自
己
ム点
も検
記・
述評
価
に
プ
ロ
グ
ラ

④

④
l)

④

k)

課
題
・
問
題
バを
ッ海
ク外
大
学
へ
フ
ィ
ー
ド

j)

定
期
的
に
外
部
レ
ビ
ュ
ー

④
i)

定
期
的
に
内
部
レ
ビ
ュ
ー

④
h)

参
加
学
生
の
意
見
を
定
期
聴
取

④
g)

授
業
評
価
シ
ス
テ
ム
を
全
大
学
で
整
備

④
f)

財
政
面
の
分
担
を
規
定

④
e)

教
員
関
与
の
イ
ン
セ
ン
テ
ィ
ブ
設
定

④
d)

プ
ロ
グ
ラ
画ム
のを
中大
に学
明全
記体
の
目
標
・
計

④
c)

運
営
方
法
の
公
式
な
同
意
書

④
b)

④
a)

実 100%
施 90%
し
て 80%
い
る 70%
プ
ロ 60%
グ
ラ 50%
ム 40%
の
割 30%
合
（ 20%
棒
グ 10%
ラ 0%
フ
）

学
生
選
抜
審
査
を
協
同
実
施

学
生
選
抜
基
準
を
協
同
策
定

1 質
保
証
2 の
観
点
と
3 し
て
の
4 重
要
度
（
5 折
れ
線
6 グ
ラ
フ
）

実施して
いないが
計画中

部分的に
実施中

実施中

重要度

図 22 教育の実施体制に関する取組の質保証の重要性と実施状況

6.6 学生選抜の方法（問 24）

回答大学における当該プログラムに参加する日本からの学生の選抜方法については図 23のようになっている。在学中の希望者に対して審査を行っているプログラムが 6 割程度であ
る。

33

33

0

20

40

60

80

1.当該プログラムに入ることを前提とした、大学・大学院の入学試験を行っている

学士JD/DD
修士JD/DD

2.大学に既に在籍する学生の中から、希望者に対して審査を行っている

博士JD/DD学士SD

3.審査は実質的に行っていない

ほか
4.その他

図 23 当該プログラムに参加する日本からの学生選抜

6.7 共同プログラムにおける実施体制に関する課題や工夫の例（問 25）
共同プログラムにおける実施体制に関しての困難点や、質を高めるための工夫について、自由記入方式で回答をいただいた。複数回指摘された事項や特徴的な事項としては以下のよ
うな例がある。
＜課題点＞○学士課程
・ 実施体制（学内の責任の所在）がはっきりせず運営しにくい。
・ 学内の支援の確保。プログラムワーキンググループ、実施準備委員会への支持、既存科目をプログラム選択科目に使用することの許諾等。
・ 相手大学に派遣する教員の確保。協定校視察や入学試験の際に必要とされる人員の手配。
・ プログラムの整備運用から、派遣留学生の教育指導まで一部の担当教員に集中。
・ プログラムに参加できるだけの英語力を持った学生の確保。
・ 日本の学生が留学することに対して消極的。
・ プログラム参加が卒業要件となっているため、留学への参加動機の弱い学生がプログラム参加してしまう。
○修士課程
・ ダブルディグリー・プログラムの主所轄部門がどこかが明確でない。
・ 担当部署が、国際関係部門、カリキュラム関係部門、留学生関係の部門に分かれている。
・ プログラム単体を取り上げた場合，独立採算性を実現することが不可能。
・ プログラム実施に必要な人手が不足し、教職員にかかる負担がオーバーロードとなっている。
・ 派遣と受け入れの学生人数のバランスの難しさ。相手大学の認知度が低く、希望する学生が少ない。
34

34

○博士課程・ 博士課程レベルの共同教育プログラムとしてフランス式の co-tutelle 方式（共同指導方式）をとると、毎年度 10 名の学生のそれぞれの個別的事情に応じた異なった契約を作成しなければならず、膨大な手間がかかる。そのため、海外パートナー機関に組織対組織で一括した MOU を結び、個々の学生指導に関する個別問題は両機関の指導教員相互がその都度協議して解決するという方式を提示したが、こちらの趣旨を理解して受け入れて貰うまでに相当の手間を要した。
＜工夫点＞
○学士課程
・ 相手大学に派遣する教員に対する支援策（インセンティブ）を拡充。
・ 年に 2 回の双方の教員による協議会の実施。
・ 相手大学にすくなくとも年１回訪問し、意思疎通をはかる。
・ 留学希望者増に対して、留学前のプログラム科目担当教員を増加。
・ 留学経験者が話をする機会を設けたり、本学に在籍する留学生と在学生との交流イベン
トを設けるなど、留学に関する広報を実施。
○修士課程
・ 合同プログラム運営委員会・コース会議を設置し、おおむね月１回のペースで、定例の会合と必要に応じてメール審議を実施。
・ 積極的に教員や学生の短期訪問・招聘や共同企画を実施。
・ 相手大学内に本学の海外事務所を設置し、認知度を高める努力をしている。
・ 学生の選考から受け入れまで、コンサルティング会社に一部運営を支援してもらっている。
○博士課程
・ プログラム責任教員、事務職員等が相互に、定期的に交流すること。最低でも１年に一度は相互訪問の機会を設けている。
・ それぞれの海外パートナー機関との間で、コミュニケーションを重ね、相互に相手方の事情を理解し、双方に無理がなく、又、学生の育成にとって最良である一致点を見つけるよう努めてきた。

35

35

7. これまでに得られた効果について
7.1 海外との共同プログラムに参加した学生の学習成果（問 26）
海外との共同プログラムに参加した学生について、国内のみで学習した通常の学生と比べて、どのような点での学習成果（知識・技能・態度など）が得られているかを自由記述方式
で質問した。
その記述内容から分類を行った結果は図 24 のようになる。図は 4 件以上の回答が見られた内容を示している。プログラムの中には未だ卒業・修了者がいないために実績がなく、学習成果は不明という回答もある。そのため、有効回答数は全体で 39 件と少ない。図は限られた回答数の中での割合として注意する必要がある。
学士課程の JD/DD や SD では外国語能力の向上を学習成果として挙げているプログラムが多い。それに加えて、学習態度や積極性といった態度変化、国際感覚や視野拡大などが挙げられている。修士課程では、専門知識を挙げているプログラムが多いが、学士課程と同様に学習態度や積極性などの態度変化を挙げているプログラムも 4 割程度見られる。博士課程
では専門知識が 7 割以上から回答されており、次いで学術面での視野拡大が挙げられている。

80%
70%
60%

学士JD/DD(N=10)

50%

修士JD/DD(N=17)

40%

博士JD/DD
(N=4)

30%
20%

学士SD
(N=8)

10%
0%

図 24 得られた学習成果の種類

36367.2 学習成果以外の効果や影響（問 27）
学習成果以外の効果や影響（たとえば、貴大学の教育研究活動の運営、経営、評判、外部関係の変化など）について、自由記述方式で回答いただいた。
その記述内容から分類を行った結果は図 25 のようになる。図は 3 件以上の回答が見られた内容を示している。上記と同様に有効回答数は 36 件と少ない。
学士課程や修士課程では、プログラムに参加していない学生への影響が多く指摘された。
海外からの留学生がいることによるコミュニケーションの機会の増加や、帰国した学生が刺激を与えることなどが記述されている。また、学士課程および修士課程の JD/DD では大学の知名度が向上し、
問い合わせや訪問調査を受ける機会が多いことが記されている。さらに、当該プログラムに参加することを希望して大学に入学してくる者が見られるようになった旨が指摘されている。
修士課程では、授業の英語化や、海外大学の状況を踏まえたカリキュラムの体系化などのキャンパスの国際化なども指摘されている。
博士課程では、プログラムをきっかけに共同研究が開始されるなど、研究活動面への効果の記述が最も多くみられた。
60%

50%
40%

学士JD/DD(N=11)

30%

修士JD/DD(N=16)
博士JD/DD
(N=4)

20%

学士SD
(N=5)

10%

0%

図 25 学習成果以外の効果や影響の種類

37

37

8．まとめ
本調査では、教育の質の保証という視点から、質保証のための観点の重要性と実施状況、
課題や工夫点についての回答を求めた。なお、全ての自由記述は別添資料に示した。
回答結果からは、学士、修士、博士課程それぞれについて、ジョイントディグリー、ダブ
ルディグリーのプログラムが行われており、また学士課程を中心に単一学位であるが、海外での履修を求めるプログラムが実施されていることが明らかとなった。しかし、それぞれの課程ごとに、海外大学と共同を行う目的は大きく異なり、質保証においても、そのような差異を前提に行う必要性がある。また、多くのプログラムは最近開設されたものであり、学生の参加実績はまだ少なく、今後の展開を見守るとともに、質の保証を伴う形で促進していく
必要性がある。
カリキュラムについては、ダブルディグリーなどの共同学位プログラムであっても、各大学それぞれで開講されている科目から学生が選択して履修する形式が最も多い。上述のように未だ参加者数も少ないことを勘案すれば、多大なコストを要しない方法であると考えられる。しかし、その場合には事前の履修指導や、渡航後の継続的な履修指導が不可欠の要素となる。質保証の観点としては、教育目標の明確化、カリキュラムの共同検討などが重要度高
いが、6 割以上のプログラムでは取り組まれている状況にある。一方で、科目内容や教材の標準化や、学年暦の違いへの対応などは実施状況は低い。また、自由記述では送り出す日本
人学生も受け入れる外国人学生も語学力が課題であることがうかがえる。これらの対する工夫事例として、カリキュラム検討会議の定期的実施や、学年暦の違いなどを利用した事前教
育（語学含む）や、日本不在時に行われた内容（特に就職関係のセミナーなど）の帰国後のフォローなどさまざまな例が挙げられている。
単位互換や成績評価の認定については、単位互換は科目ごとに判断し、成績評価は一括して認定のみをする場合が多いという結果であった。質保証に重要な観点は、相手大学の単位制度の把握や教育内容、成績評価制度の把握である。重要度に比して実施状況がかなり低い観点としては、成績評価方法の調整・結果分布の点検があり、今後の検討が必要である。自由記述においても、成績評価基準が明確でない場合には判断が難しい旨の指摘もあり、成績評価基準の明確化が求められる。また、工夫事例としては、シラバスをとりよせて詳細に単位互換の方法を検討する、論文指導を共同で行うなど、さまざまな実践例が得られた。
学習や生活の支援については、必要情報の伝達、宿舎、奨学金などが重要な観点であり、実施もなされている。一方で、スタッフの国際対応能力向上の施策や、宗教・文化面のガイ
ドラインの策定は、質保証上の重要度に比して、実施状況は高くない状況にある。自由記述
では宿舎や奨学金が十分には確保しにくいことや、生活面や学習面の慣習の違いが課題として挙げられている。特に、修士・博士課程での研究活動（研究室教育）について海外からの38

38

学生との、教育の慣習に関する相違が指摘されている。工夫事例として、現地にスタッフを置くことや民間企業との委託契約を結んで学生支援を行う事例や、基金などを用いた財政支
援や RA としての雇用、チューターなどを活用してきめ細かい支援をする事例などが挙げられている。
実施体制については、学部・研究科が責任部署となって実施している場合が最も多い。しかし、学内で責任体制や連携体制が明確でなく、運営しづらい例が指摘されており、課題となっている。質保証の観点としては、運営方法に関する公式の同意書や財政面の分担を文書化するとともに、学内でも大学の目標・計画の中に明記するなどが重要になる。一方で、重要度に比して実施状況が低いものとしては、教員が関与するインセンティブの設定、定期的な外部レビューの実施などが課題として挙げられる。工夫している事例には、定期的な会合などにより相手大学との意思疎通をはかる実践例がいくつか挙げられている。
学習成果については、課程ごとに傾向が異なり、学士課程では外国語能力の獲得が見られ、博士課程では専門知識の獲得が実現されている。
一方で、視野の拡大はどの課程でも見られ、
学習態度の向上も博士課程を除き、見られている。知識・技能だけでなく、態度面での学習成果をいかに確認し、プログラムの更なる向上へと結びつけていけるかが一つのポイントであると考えられる。また、プログラムの実施により大学全体の国際化や他学生への好影響も見られており、そのような効果が実現されやすい仕掛けも検討していくことが望まれるであろう。
大学評価・学位授与機構では、中国・韓国の大学評価機関とともに「キャンパス・アジア」
採択プログラムのモニタリングを試行する予定であり、上記の結果を踏まえて、日本で実施するモニタリングの方法や基準の策定をすすめている。
モニタリングで得られる優良事例や、国際的な連携を伴う教育プログラムで直面する課題について、更なる情報提供を行い、教育の質向上の一助となることを願うものである。

39

39

40

40

資料１

海外の高等教育機関との連携・共同を伴う教育プログラムに関する調査
ご回答のお願い
近年、日本の大学でも、海外の高等教育機関と共同して学位を授与するプログラム（ダブルディグリー・
プログラム等）や、一大学が授与する学位課程であっても海外の提携大学への留学を必修とするプログラ
ムが増えております。このように教育プログラムが一国を超えて複数大学等の連携・共同によって提供される場合には、その教育の質保証や質向上の仕組みも、改めてそのあり方を検討しなければなりません。
先行するヨーロッパでは、複数国の質保証機関が連携して大学評価を試行したり、優良事例を抽出して広く普及させる取り組み等が行われております。私ども日本の大学評価・学位授与機構においても、中国・韓国の質保証機関と連携協議会を設置し、検討をすすめていくこととしております。
本調査はその一環として、日本の国公私立大学を対象に、海外の大学等との連携・共同を伴う教育プロ
グラムの運営状況や、現場で実際に認識されている課題、工夫している取り組みを調査し、今後の国内外での質保証や質向上の実施方法やその観点の検討に資することを目的にしております。ぜひ、ご回答にご協力をお願いします。
１． 調査の対象
本調査では、海外の高等教育機関（大学等）と連携・共同して運営されている教育プログラムを対象とします。それには以下のものを含みます。
① 海外大学等と共同で学位を提供するダブル・ディグリー・プログラムやジョイント・ディグリー・プログラム② 学位は国内の単一大学からのみ授与されるが、海外大学等での単位認定を含む学習が学位授与の要件となっている学位プログラム
ただし、学生が 3 ヶ月以上海外にて学習するプログラムのみを対象といたします。
２．回答結果は、選択式設問では集計をとるなどして、回答者が特定できないよう処理します。また、対象者の方々の個人情報は厳重に管理し、本調査の目的以外には使うことはありません。
３．調査票は、お手数ながら、2012 年 2 月 13 日（月）までに、ご返信くださいますようお願いします。
４．調査票の電子ファイルを下記よりダウンロード可能です。
http://www.niad.ac .jp/int-b
電子ファイルでご回答される場合には、下記メールアドレスまでご送付ください。郵送にてご回答の場合は、同封の返信用封筒に入れて、ご投函ください。
５．調査票の内容等について不明な点がございましたら、下記の担当者までお問い合わせください。
＜提出先・お問い合わせ先＞
独立行政法人大学評価・学位授与機構 研究開発部〒187-8587 東京都小平市学園西町 1-29-1
Tel: 042-307-1823、1842
Fax: 042-307-1851
担当：林隆之、金性希 E-mail : sur2012@niad.ac.jp◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ご回答くださる方のお名前、所属、連絡先をご記入ください。
大学名
所属組織名
役職名
ご芳名
e-mail（集計結果を送付させていただきます）
本調査の自由記述欄における「工夫をしてこられた点」【 】大学名を付与して公表してもよいを、貴大学名を付与して公表してもよろしいですか【 】大学名を付与した公表は認めない（【 】に○をしてください）41

41

Ⅰ 共同プログラムの基本的事項について
本調査では、貴大学の中で、海外の高等教育機関（以下、「大学等」とします）との連携・共同のもとで実施している教育プログラム（以下、「共同プログラム」とします）についてお聞きします。ご回答者が複数の共同プログラムに携わっておられる場合には、そのうちの一つを選び、ご回答下さい。なお、プログ
ラムの種類によって該当しない質問があった場合には、無回答で結構です。
問1 共同プログラムの名称を、下記にご記入ください。

問2 共同プログラム（あるいはそれを含む教育課程）により授与される学位の区分を、下記の選択肢から選び【 】欄に○をつけてください。
【 】1. 海外の大学等と教育課程を共同で編成・実施し、単位交換を活用して、各々の大学等がそれぞれ学位を授与するプログラム（ジョイント・ディグリー・プログラム注 1）【 】2. 海外の大学等と教育課程の実施や単位交換等について協議し、各々の大学等がそれぞれ学位を授与するプログラム（ダブル・ディグリー・プログラム）【 】3. 海外大学等における学習が必修となっているが、貴大学のみから単一の学位が授与される
プログラム【 】4. その他（具体的に：）

問3 実施している共同プログラムについて、授与される学位の種類、学問分野、標準卒業・修了年限、学生が海外大学等で学習する標準的な期間、本プログラムの開始年を表の中にご記入ください。
貴大学：授与される学位の種類（例：学士（教養））相手大学：

学問分野（例：材料工学、アジア地域研究）
標準卒業・修了年限
うち、学生が海外の相手大学等に滞在する標準的期間貴大学の学生:年

相手大学の学生（異なる場合）：

年

貴大学の学生：年ヶ月

相手大学の学生（異なる場合）：

年ヶ月

本プログラムの運用を開始した年月

年月より

問4 過去 3 年間（2009～2011 年度（現在まで））に、貴大学および相手大学等から当該プログラムに参加した学生の総数、ならびに貴大学からの参加者を区分できる場合にはその内数をご記入ください。
2009 年度

2010 年度

2011 年度

参加学生総数※

名

名

名

うち、貴大学からの参加学生数

名

名

名

※3大学以上のコンソーシアムにより一つの共同プログラムを実施している場合には、貴大学で直接受け入れない学生も含めて、プログラムへの全ての参加学生数をお書きください。

注1
本定義は、文部科学省「我が国の大学と外国の大学間におけるダブル･ディグリー･プログラム等、組織的・継続的な教育連携関係の構築に関するガイドライン」に基づきます。別の定義がなされることもありますが、本調査では上記定義によりお答えください。

42

42

問5 連携して共同プログラムの実施を行っている大学等について、その国名、大学等名・組織（学部・学科等）名をご記入ください。その中で、プログラムの主幹たる機関が指定されている場合には上表の最左列に○をご記入ください。また、貴大学から相手大学等へ送り出した学生数・貴大学へ相手大学等から受け入れた学生数を分けて数えられる場合には、それらの 3 年間（2009～2011 年度）の人数をご記入ください。
学生の交流数主（2009～2011 年度）
幹校
国名
大学等名、および組織名
貴大学
貴大学
に
からの
への
○
送り出し
受け入れ
日本

貴大学

－

－
名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

（※指定行より参加大学数が多い場合は、新しい行を挿入するか別紙（任意）にお書きください。
）

問6 共同プログラムを開始した目的について以下の選択肢から当てはまるものを５つまで選び、重視した順に１～５の番号を【 】欄にご記入ください。
（１＝最も重視）【 】 1. 海外の産業界で就業可能な人材を養成するため【 】 2. 国際的に通用する高度専門職人材を養成するため【 】 3. 国際的に活躍できる研究者を養成するため【 】 4. 学生の語学能力を向上するため【 】 5. 学生の多文化理解を促進するため【 】 6. 海外の大学等が有する先端的な知識を学生が学ぶため【 】 7. 海外の社会や環境を対象とする教育研究活動（たとえば地域研究など）を促進するため【 】 8. 海外の特定の教育研究施設の利用が必要な教育研究活動を促進するため【 】 9. 自大学の国際的な認知度を向上するため【 】 10. 自大学の教育の国際的な競争力や魅力を高めるため【 】 11. 教育内容の国際的通用性や標準性を高めるため【 】 12. 教育の質を高めるため【 】 13. 自大学の全学生の海外人材との交流経験を増やすため【 】 14. 海外からより優秀な学生を入学させるため【 】 15. 日本国内での自大学の教育の差異化や魅力向上を図るため【 】 16. 海外からの学生受入等により、自大学の経営の安定をはかるため【 】 17. 研究面での国際的な共同へつなげていくため【 】 18. その他（具体的に：

）

43

43

Ⅱ 教育内容・カリキュラム構成について
問7 共同プログラムにおいて、日本の学生が相手大学で受講するカリキュラムの構成は、どのようなものですか。以下の選択肢から、当てはまる番号の【 】欄に○をつけてください。
【 】 1. 主に共同プログラム専用の科目により、構成されている【 】 2. 通常の学生向けに開講されている科目から、共同プログラム向けの必修・選択必修科目が決まっている【 】 3. 通常の学生向けに開講されている科目の中から、学生自身が選択する【 】 4. 研究指導が中心であり、科目履修は少ない【 】 5. その他（具体的に：）

問8 日本の学生が海外で受講する内容には、どのようなものが含まれますか。以下の選択肢から、当てはまる全ての番号の【 】欄に○をつけてください（複数選択可）。また、その中で最も中心となるものを１つ選び、【 】欄に◎をつけてください。
【 】 1. 語学研修
【 】 2. 海外の文化に関する講義【 】 3. 専門分野の講義【 】 4. 一般的な教養教育の講義（海外文化の講義や語学を除く）【 】 5. 研究指導
【 】 6. 海外の民間営利企業におけるインターンシップ【 】 7. 海外の公的機関や非営利団体におけるインターンシップ【 】 8. その他（具体的に：）

問9

カリキュラムの構築や運営について、下記表にあげる取り組みを実施されていますか。「実施状況」
欄に以下の４つの区分で当てはまる番号をご記入ください。
１＝実施中、 ２＝部分的に実施中、 ３＝現在実施していないが計画中、 ４＝検討していない

また、これまでのご経験を踏まえ、下記表の取り組みは、貴大学と同種の共同プログラムの質保証や質向上を今後行っていくために、一般的にどの程度重視されるべき観点であると思われますか。
「一般的に重視すべき度合い」欄に以下の６つの区分で当てはまる番号をご記入ください。
１＝大変重視すべき

２＝重視すべき

３＝どちらかと言えば重視すべき

４＝どちらかと言えば重視する必要は無い

５＝重視する必要は無い

６＝全く重視する必要は無い

1～4

一般的に
重視すべき
度合い
1～6

（1=実施中）(1=大変重視すべき)

実施
状況a) 共同プログラムの教育目標・人材像を文章として明確に設定b) 共同プログラムのカリキュラムを相手大学等と共同で検討・調整c) 海外の相手大学等で行われている科目の教育内容について、シラバスなどの情報を常に把握d) 共同プログラムの教育内容が、国際的競争力を有するものとなるよう意図して
構築e) 学生が移動しやすいように、参加大学等間で科目内容や教材の標準化を実施
f) 研究指導を行う場合には、相手大学等を含めて指導教員を明確に設定
g) 共同プログラム用に、自大学全体とは別のアカデミックカレンダー（学暦）を用いるなど、学修時期に関する便宜的措置h) １週間に複数回授業を行うなど、短期間で履修しやすい方策を実施

44

44

問10 共同プログラムの教育内容・カリキュラムの設定に関して、これまで運営上の困難を感じられた点や、質を高めるために工夫をされてきた点がありましたら、下記に自由にご記入ください（たとえば、教育内容の大学等間での体系性・統一性の確保、教育・研究の統合、卒業後の職業との関係、国ごとの教育上の慣習の調整）。
・困難を感じられてきた点・工夫をしてこられた点

Ⅲ 単位互換・成績評価・学位授与について
問11

単位互換、成績評価、学位授与について、下記表にあげる取り組みを実施されていますか。「実施状況」欄に以下の４つの区分で当てはまる番号をご記入ください。
１＝実施中、 ２＝部分的に実施中、 ３＝現在実施していないが計画中、 ４＝検討していない

また、これまでのご経験を踏まえ、下記表の取り組みは、貴大学と同種の共同プログラムの質保証や質向上を今後行っていくために、一般的にどの程度重視されるべき観点であると思われますか。
「一般的に重視すべき度合い」欄に以下の６つの区分で当てはまる番号をご記入ください。
１＝大変重視すべき

２＝重視すべき

３＝どちらかと言えば重視すべき

４＝どちらかと言えば重視する必要は無い

５＝重視する必要は無い

６＝全く重視する必要は無い

1～4

一般的に
重視すべき
度合い
1～6

（1=実施中）(1=大変重視すべき)

実施
状況a) 海外の相手大学等における単位制度の把握
b) 単位互換の認定の際に、相手大学等の各科目の教育内容を確認
c) 海外の相手大学等における成績評価制度の把握
d) 海外の相手大学等と成績評価の方法について調整e) 相手大学等と成績評価方法や結果分布の点検・見直しを定期的に実施
f) 相手大学等と学位の審査体制・方法等を検討し明文化g) 学位記の発行の際に、当該プログラムの概要や、その履修を通じて得られる能力等に関する情報を記載した資料（例えば、アカデミック・ポートフォリオや欧州におけるディプロマ・サプリメント等）の文書を添付
h) 学位記や履修証明のような証明書に記載する文言の内容を、相手大学等と調整して設定
i) 国際的な共同プログラムを履修することによって得られる学習成果について
分析j) プログラムに参加した国内外の学生の卒業後の進路状況を把握

45

45

問12

海外の大学等で取得した単位を、貴大学の単位として換算する方法について、下記の選択肢から当てはまる全ての番号の【 】欄に○をつけてください（複数選択可）。
【 】 1. 相手大学の１単位と自大学の１単位を等しい単位数とみなして互換している【 】 2. 相手大学が ECTS・UCTS・ACTS を採用しており、それをもとに換算している→（ECTS, UCTS, ACTS のどれか具体的に：）【 】 3. 自大学が発行する履修を証明する書類に ECTS・UCTS・ACTS を記載している→（ECTS, UCTS, ACTS のどれか具体的に：）【 】 4．予め共同プログラムで履修する科目ごとにそれぞれの大学での単位数を定めている【 】 5．科目ごとにその都度、判断する【 】 6．大学設置基準で定める単位制度とは別に、共同プログラム専用の単位制度を構築している【 】 7．その他（具体的に：）
問13

共同プログラムの科目の成績評価方法について、下記の選択肢から当てはまる全ての番号の【 】
欄に○をつけてください（複数選択可）。
【 】 1. 共同プログラムにおいて相手大学と共通の GPA を特別に採用している【 】 2. 相手大学の GPA を、自大学と同一の GPA として取り扱っている【 】 3. 相手大学の GPA から、自大学の GPA への換算式を用いている【 】 4. 相手大学とグレーディング(A.B,C 等)の分布の統一的な基準を設けている【 】 5. 相手大学のグレーディングから、自大学への換算式を定めている【 】 6. 科目ごとにその都度判断し、グレーディングを行っている【 】 7. 相手大学で履修した科目の成績は、グレーディングを行わず、合格または認定等により一元的に評価している【 】 8. その他（具体的に：）

問14

複数の大学等から学位を授与している場合、学位の審査体制について、下記の選択肢から当てはまる全ての番号の【 】欄に○をつけてください（複数選択可）。
【 】 1. それぞれの大学の学位の授与要件に基づき、それぞれの大学にて学位を授与している【 】 2. 共通の学位の授与要件を定め、卒業・修了のための論文審査（それに準ずる卒業・修了のための活動の審査を含む）および学位の授与の可否について、合同で審議を行っている【 】 3. 自大学において、卒業・修了のための論文審査があり、その審査に相手大学の教員が参画
している【 】 4. 相手大学において、卒業・修了のための論文審があり、その審査に自大学の教員が参画している【 】 5. その他（具体的に：）

問15

共同プログラムにおける単位互換・成績評価・学位授与について、これまで運営上の困難を感じられた点や、質を高めるために工夫をされてきた点がありましたら、下記に自由にご記入ください（たとえば、成績評価方法の調整、共同による学習成果の評価の体制と方法）
・困難を感じられてきた点・工夫をしてこられた点

46

46

Ⅳ 学生の学習支援・生活支援について
問16

学生の学習支援および生活支援について、下記表にあげる取り組みを実施されていますか。「実施状況」欄に以下の４つの区分で当てはまる番号をご記入ください。
１＝実施中、 ２＝部分的に実施中、 ３＝現在実施していないが計画中、 ４＝検討していない

また、これまでのご経験を踏まえ、下記表の取り組みは、貴大学と同種の共同プログラムの質保証や質向上を今後行っていくために、一般的にどの程度重視されるべき観点であると思われますか。
「一般的に重視すべき度合い」欄に以下の６つの区分で当てはまる番号をご記入ください。
１＝大変重視すべき

２＝重視すべき

３＝どちらかと言えば重視すべき

４＝どちらかと言えば重視する必要は無い

５＝重視する必要は無い

６＝全く重視する必要は無い

1～4

一般的に
重視すべき
度合い
1～6

（1=実施中）(1=大変重視すべき)実施
状況a) 自大学にて、共同プログラム参加前に学習・生活等の必要な情報を冊子や講習などによって学生に体系的に伝達b) 海外の相手大学等において、どのような学習支援が行われているか情報を把握
c) 自大学にて、学生が海外へ行く前に語学研修を実施
d) 自大学にて、海外から来た学生向けに、特別の語学支援体制の整備e) 参加大学等間で、学生が用いる IT ツールや学習教材を共通化
f) 参加大学等間で、学生が最先端の研究施設・設備を用いることができるように
調整g) 海外で修学中の学生に対して、自大学からインターネットや電話などによって、定期的に相談等（メンタリングやカウンセリング）を実施
h) 自大学で、海外から来た学生に対して定期的に相談等（メンタリングやカウン
セリング）を実施
i) 自大学で、直接学生と接するスタッフ（教職員、図書館や共同実験室の職員、カウンセラーなど）の国際的な対応能力向上の施策を実施j) 自大学で、学生が持つ宗教上の慣習や文化に対応する上でのガイドラインを設定k) 自大学から参加する学生に対する財政的支援（奨学金など）を実施
l) 参加大学等の全てで、プログラム参加学生向けに宿舎を提供
m) 卒業後の就職について支援n) プログラムの卒業生の同窓会組織を形成

問17 貴大学において、共同プログラムに貴大学から参加する学生に対して奨学資金を給付していますか。
ある場合には、過去 3 年間の給付された学生数をご記入ください。
名

47

47

問18

共同プログラムにおける学習支援・生活支援について、これまで運営上の困難を感じられた点や、質を高めるために工夫をされてきた点がありましたら、下記に自由にご記入ください

・困難を感じられてきた点・工夫をしてこられた点

Ⅴ プログラムの実施体制について問19

貴大学において当該共同プログラムの運営を担当する責任部署・組織はどこですか（たとえば、学部・学科、関連するセンター、委員会など）。その名称をお書きください。
回答：

問20

共同プログラムを運営するために相手大学等とどの程度の頻度で会合を行っていますか。以下の分類ごとに、昨年一年間の、おおまかな実施回数をお答え下さい。
a) 参加大学等の主要担当者が揃って行う会合
年回b) 参加大学等の主要担当者が揃って行う電話・TV・ネット会議
年回c) 自大学の内部のみで行う会合
年回d) その他 （内容と頻度を具体的に：）

問21

上記会合以外に、海外の相手大学等との交流や教育内容の確認を行う活動があれば、下記の選択肢
から当てはまる全ての番号の【 】欄に○をつけてください（複数選択可）。
【 】 1. 海外の相手大学等へ定期的に視察にいく【 】 2. シンポジウムなどのイベントを定期的に開催する【 】 3. 教員が海外の相手大学等でも教える【 】 4. e-Learning を積極的に採用している【 】 5. その他（具体的に：）

問22

海外の相手大学等と連携・共同を行う決定をする際に、相手大学等の質の保証状況や特徴の把握として行ったものについて、下記の選択肢から当てはまる全ての番号の【 】欄に○をつけてください（複数選択可）。
【 】 1. 相手大学等が、所在国や地域における公的な質保証システムによる認可（評価団体のアクレディテーション等）を受けているか確認した【 】 2. 相手大学等の組織（学部等）がどのような分野別質保証や職業資格団体による認証等を受けているかを確認した。
【 】 3. 相手大学等において取得可能な学位の位置づけ（正規の学位か否か等）を確認した【 】 4. 相手大学等の教員の質保証がいかになされているか確認した【 】 5. 共同プログラムのうち貴大学がかかわる部分について、
日本の大学設置基準等の関係法令との整合性を確認した【 】 6. マスコミなどの情報（ガイドブックや「大学ランキング」など）を参照した【 】 7. その他（具体的に：
）

48

48

問23

教育の実施体制について、下記表にあげる取り組みを実施されていますか。
「実施状況」欄に以下の４つの区分で当てはまる番号をご記入ください。
１＝実施中、 ２＝部分的に実施中、 ３＝現在実施していないが計画中、 ４＝検討していない

また、これまでのご経験を踏まえ、下記表の取り組みは、貴大学と同種の共同プログラムの質保証や質向上を今後行っていくために、一般的にどの程度重視されるべき観点であると思われますか。
「一般的に重視すべき度合い」欄に以下の６つの区分で当てはまる番号をご記入ください。
１＝大変重視すべき
４＝どちらかと言えば重視する必要は無い

２＝重視すべき
５＝重視する必要は無い

３＝どちらかと言えば重視すべき
６＝全く重視する必要は無い

1～4

一般的に
重視すべき
度合い
1～6

（1=実施中）(1=大変重視すべき)

実施
状況a) プログラムの運営方法について、公式な同意書を作成して実施b) 当該プログラムを、自大学全体の目標・計画の中に明記
c) 自大学で優秀な教員が関与するようにインセンティブを設定d) 必要経費の分担や学生からの授業料の配分などの、財政面の分担を規定e) 学生による授業評価のシステムを参加する全ての大学等で整備
f) プログラムや支援について、参加学生の意見を定期的に聴取g) コースの内容・教授方法等について、定期的に内部でレビューを実施h) コースの内容・教授方法等について、定期的に外部者によるレビューを実施i) 共同プログラムで生じた課題・問題を、海外の相手大学等へもフィードバックj) 自大学全体での自己点検・評価や認証評価における自己評価では、当該プ
ログラムの状況についても評価内容の中に記述k) 共同プログラムに入る学生の選抜審査を協同して実施
l) 学生を選抜する基準を協同して策定

問24

貴大学での当該プログラムに参加する日本からの学生選抜について、当てはまる番号の【 】欄に○をつけてください。
【 】 1. 当該プログラムに入ることを前提とした、大学・大学院の入学試験を行っている【 】 2. 大学に既に在籍する学生の中から、希望者に対して審査を行っている【 】 3. 審査は実質的に行っていない【 】 4. その他（具体的に：）

問25 共同プログラムにおける実施体制について、これまで困難を感じられた点や、工夫をされてきた点がありましたら、下記に自由にご記入ください
・困難を感じられてきた点・工夫をしてこられた点

49

49

Ⅵ これまでに得られた効果
問26

実際に海外との共同プログラムに参加した学生について、国内のみで学習した通常の学生と比べて、どのような点での学習成果（知識・技能・態度など）が得られていると思われていますか。下記に自由にご記入ください。

問27

共同プログラムを実施したことにより、上記の学習成果以外に効果や影響がありましたか（たとえば、貴大学の教育研究活動の運営、経営、評判、外部関係の変化など）。下記に自由にご記入ください。

追加の情報源について
問28 共同プログラムの説明が記されたウェブサイトがありましたら、下記に URL をご記入ください。
URL:

以上です。ご協力ありがとうございました。

50

50

資料２

海外の高等教育機関との連携・共同を伴う教育プログラムに関する調査
回答結果◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

有効回答数
国立大学
公立大学
私立大学

回答プログラム数
42
1
56

大学数
33 大学
1 大学
52 大学

99

86 大学

合計

本調査の自由記述欄における「工夫をしてこられた点」 【56】大学名を付与して公表してもよいを、貴大学名を付与して公表してもよろしいですか 【33】大学名を付与した公表は認めない（【 】に○をしてください）（10 無回答）

51

51

Ⅰ 共同プログラムの基本的事項について
本調査では、貴大学の中で、海外の高等教育機関（以下、「大学等」とします）との連携・共同のもとで実施している教育プログラム（以下、「共同プログラム」とします）についてお聞きします。ご回答者が複数の共同プログラムに携わっておられる場合には、そのうちの一つを選び、ご回答下さい。なお、プログ
ラムの種類によって該当しない質問があった場合には、無回答で結構です。
問1 共同プログラムの名称を、下記にご記入ください。
（略）
問2 共同プログラム（あるいはそれを含む教育課程）により授与される学位の区分を、下記の選択肢から選び【 】欄に○をつけてください。
【 5】1. 海外の大学等と教育課程を共同で編成・実施し、単位交換を活用して、各々の大学等がそれぞれ学位を授与するプログラム（ジョイント・ディグリー・プログラム注 1）【74】2. 海外の大学等と教育課程の実施や単位交換等について協議し、各々の大学等がそれぞれ学位を授与するプログラム（ダブル・ディグリー・プログラム）【13】3. 海外大学等における学習が必修となっているが、貴大学のみから単一の学位が授与される
プログラム【 7】4. その他（具体的に： （略））問3 実施している共同プログラムについて、授与される学位の種類、学問分野、標準卒業・修了年限、学生が海外大学等で学習する標準的な期間、本プログラムの開始年を表の中にご記入ください。
授与される学位の種類（例：学士（教養））
学問分野（例：材料工学、アジア地域研究）

貴大学： 学士 41、修士 47、博士 17、ほか 1
相手大学： （略）（略）
貴大学の学生： （略）標準卒業・修了年限

相手大学の学生（異なる場合）： （略）うち、学生が海外の相手大学等に滞在する標準的期間本プログラムの運用を開始した年月

貴大学の学生： （略）
相手大学の学生（異なる場合）： （略）2005 年以前 13 件、2006 年 10 件、2007 年 11 件、2008 年 11 件、2009 年 16 件、2010 年 12 件、2011 年 13 件、2012 年 7 件

問4 過去 3 年間（2009～2011 年度（現在まで））に、貴大学および相手大学等から当該プログラムに参加した学生の総数、ならびに貴大学からの参加者を区分できる場合にはその内数をご記入ください。

参加学生総数※うち、貴大学からの参加学生数

2009 年度
2010 年度
2011 年度
平均 8.3 名
平均 13.3 名
平均 10.7 名（JD/DD:7.4、SD:16.6）（JD/DD:10.5、SD:35.1）（JD/DD:7.1、SD:44.3）
平均 1.9 名
平均 4.8 名
平均 5.2 名（JD/DD:0.6、SD:10.1）（JD/DD:0.7、SD:29.2）（JD/DD:0.8、SD:37.5）※3大学以上のコンソーシアムにより一つの共同プログラムを実施している場合には、貴大学で直接受け入れない学生も含めて、プログラムへの全ての参加学生数をお書きください。
注1
本定義は、文部科学省「我が国の大学と外国の大学間におけるダブル･ディグリー･プログラム等、組織的・継続的な教育連携関係の構築に関するガイドライン」に基づきます。別の定義がなされることもありますが、本調査では上記定義によりお答えください。

52

52

問5 連携して共同プログラムの実施を行っている大学等について、その国名、大学等名・組織（学部・学科等）名をご記入ください。その中で、プログラムの主幹たる機関が指定されている場合には上表の最左列に○をご記入ください。また、貴大学から相手大学等へ送り出した学生数・貴大学へ相手大学等から受け入れた学生数を分けて数えられる場合には、それらの 3 年間（2009～2011 年度）の人数をご記入ください。
主
学生の交流数 ＜回答合計＞
幹
国名（2009～2011 年度）
校＜プログラム数＞
大学等名、および組織名
貴大学からの
貴大学へのに*2 以上の国のみ
送り出し
受け入れ
○
11
1
1

日本
中国 (41)
韓国 (19)アメリカ (12)
台湾 (9)

貴大学－

イギリス (8)インドネシア (8)オーストラリア (8)1フランス (8)
タイ (4)
ドイツ (4)カナダ (3)
ニュージーランド (3)フィンランド (3)1ベトナム (2)1ポーランド (2)1

日本の他大学(2)

217 名
45 名
319 名
3名

－
1291 名
111 名
21 名
29 名

85 名

22 名

1名

52 名

82 名

7名

12 名

12 名

2名

16 名

9名

19 名

71 名

0名

47 名

0名

0名

0名

0名

43 名

1名

2名

0名

0名

（※指定行より参加大学数が多い場合は、新しい行を挿入するか別紙（任意）にお書きください。
）
問6 共同プログラムを開始した目的について以下の選択肢から当てはまるものを５つまで選び、重視した順に１～５の番号を【 】欄にご記入ください。
（１＝最も重視）
1
位

2
位

3
位

4
位

5
位

順
位
な
し

6

6

4

8

5

0

1. 海外の産業界で就業可能な人材を養成するため

32

9

8

5

4

3

2. 国際的に通用する高度専門職人材を養成するため

11

14

4

4

5

2

3. 国際的に活躍できる研究者を養成するため

11

6

9

4

3

2

4. 学生の語学能力を向上するため

9

15

5

12

7

4

5. 学生の多文化理解を促進するため

1

2

2

3

3

0

6. 海外の大学等が有する先端的な知識を学生が学ぶため

2

1

5

1

6

0

7. 海外の社会や環境を対象とする教育研究活動（たとえば地域研究など）を促進するため

1

0

1

2

1

0

8. 海外の特定の教育研究施設の利用が必要な教育研究活動を促進するため

2

1

2

4

3

1

9. 自大学の国際的な認知度を向上するため

4

10

13

12

6

1

10. 自大学の教育の国際的な競争力や魅力を高めるため

4

7

8

10

6

1

11. 教育内容の国際的通用性や標準性を高めるため

7

4

10

7

3

0

12. 教育の質を高めるため

53

53

4

7

4

6

9

1

13. 自大学の全学生の海外人材との交流経験を増やすため

8

7

17

6

10

2

14. 海外からより優秀な学生を入学させるため

4

2

9

6

16

1

15. 日本国内での自大学の教育の差異化や魅力向上を図るため

1

1

1

1

5

1

16. 海外からの学生受入等により、自大学の経営の安定をはかるため

1

5

3

8

11

1

17. 研究面での国際的な共同へつなげていくため

0

0

0

0

2

0

18. その他（具体的に： （略）

54

54

）

Ⅱ 教育内容・カリキュラム構成について
問7 共同プログラムにおいて、日本の学生が相手大学で受講するカリキュラムの構成は、どのようなものですか。以下の選択肢から、当てはまる番号の【 】欄に○をつけてください。
【10】 1. 主に共同プログラム専用の科目により、構成されている【21】 2. 通常の学生向けに開講されている科目から、共同プログラム向けの必修・選択必修科目が決まっている【49】 3. 通常の学生向けに開講されている科目の中から、学生自身が選択する【 7】 4. 研究指導が中心であり、科目履修は少ない（略））【 9】 5. その他（具体的に：
問8 日本の学生が海外で受講する内容には、どのようなものが含まれますか。以下の選択肢から、当てはまる全ての番号の【 】欄に○をつけてください（複数選択可）。また、その中で最も中心となるものを１つ選び、【 】欄に◎をつけてください。
◎
○
22
1
27
0
27
0
0
0
問9

26
34
49
23
19
10
9
3

1. 語学研修
2. 海外の文化に関する講義
3. 専門分野の講義
4. 一般的な教養教育の講義（海外文化の講義や語学を除く）
5. 研究指導6. 海外の民間営利企業におけるインターンシップ
7. 海外の公的機関や非営利団体におけるインターンシップ
8. その他（具体的に： （略））カリキュラムの構築や運営について、下記表にあげる取り組みを実施されていますか。「実施状況」
欄に以下の４つの区分で当てはまる番号をご記入ください。
１＝実施中、 ２＝部分的に実施中、 ３＝現在実施していないが計画中、 ４＝検討していない

また、これまでのご経験を踏まえ、下記表の取り組みは、貴大学と同種の共同プログラムの質保証や質向上を今後行っていくために、一般的にどの程度重視されるべき観点であると思われますか。
「一般的に重視すべき度合い」欄に以下の６つの区分で当てはまる番号をご記入ください。
１＝大変重視すべき
４＝どちらかと言えば重視する必要は無い

２＝重視すべき
５＝重視する必要は無い

３＝どちらかと言えば重視すべき
６＝全く重視する必要は無い
一般的に重視すべき
度合い
1～6

実施状況
1～4
（1=実施中）(1=大変重視すべき)a) 共同プログラムの教育目標・人材像を文章として明確に設定

40

19

22

13

46

27

20

2

0

0

b) 共同プログラムのカリキュラムを相手大学等と共同で検討・調整

31

28

13

21

41

31

13

6

5

0

31

27

19

17

37

35

19

3

2

0

24

18

21

30

24

30

30

7

3

0

4

9

25

55

6

24

31

19

10

4

49

10

7

25

45

20

16

7

4

3

12

16

12

53

15

19

32

20

5

3

23

12

8

49

11

21

25

21

12

5

c) 海外の相手大学等で行われている科目の教育内容について、シラ
バスなどの情報を常に把握
d) 共同プログラムの教育内容が、国際的競争力を有するものとなるよう意図して構築e) 学生が移動しやすいように、参加大学等間で科目内容や教材の標準化を実施
f) 研究指導を行う場合には、相手大学等を含めて指導教員を明確に設定g) 共同プログラム用に、自大学全体とは別のアカデミックカレンダ
ー（学暦）を用いるなど、学修時期に関する便宜的措置h) １週間に複数回授業を行うなど、短期間で履修しやすい方策を実
施

55

55

問10 共同プログラムの教育内容・カリキュラムの設定に関して、これまで運営上の困難を感じられた点や、質を高めるために工夫をされてきた点がありましたら、下記に自由にご記入ください（たとえば、教育内容の大学等間での体系性・統一性の確保、教育・研究の統合、卒業後の職業との関係、国ごとの教育上の慣習の調整）。

●困難を感じられてきた点（大学名を特定しうると思われる記述については修正したか、掲載していない）＜学士課程 JD/DD＞
・①相手大学（中国）との学暦（入学，卒業時期）のずれ。②相手大学との共通教育科目内容のずれ。③相手大学との卒業単位数のずれ。
・日本での授業以外は、韓国にて学習を行う為、日本語能力向上が課題である。
・1.学生の質を高めること。2.人数を確保すること。
・海外の相手先大学必修単位である課外活動に関しての本学での認定。海外の相手先大学単位取得にあたっての準備工程の調整。
・相手大学の教育上の慣習の調整
・文化の違い（価値観、生活習慣）・語学力。２年次に留学するため、必要な語学力を短期間に１年間で養成しなければならない。
・学年歴が異なるために生じる卒業論文完成時期の相違。
・語学力が留学可能なレベルまでに、すぐには伸びず、又個人差がある。
・システム化さてれているため、特にない。
・米国とのあいだでカリキュラムの立て方が違うので、カリキュラムのすり合わせが難しい。教員の理解・サポートがないとまずうまくいかない。また、そもそもカリキュラムのすり合わせの前提として、本学のカリキュラムの内容を英語で先方に説明する必要があるが、それに伴う翻訳作業が膨大な時間がかかる。
・秋季入学者についてのカリキュラム調整や編入学生のニーズに合わせたカリキュラム構築。
・現在の一般的な日本の就職活動時期に活動ができない。
・1）同プログラムへの応募の最低条件が、GPA3.25 以上、TOEFL-iBT79 点以上であることから、学生にとって大きなハードルとなっている。また、これらの条件は、先方大学への編入の最低条件ともなっているが、それを満たしている場合でも、現地で英語能力を補強する授業を履修させられる場合もある。2）先方大学の学位を取得するために最短 2 年かかるため、その間の留学経費の負担できる学生及びその保護者がほとんどいないため、候補学生の絶対数が少なく、派遣者数の実績を上げにくい点。
＜学士課程 SD＞
・第一言語が多様な学生を対象とするプログラムであるため、すべてのプログラム学生に日本語・中国語・英語の 3 カ国語の科目を割り当てる方法の模索。他学部の既存科目を本プログラムの選択科目に使用することの許諾。海外派遣：プログラム学生の海外留学派遣先の開拓。
・現状では、本学から派遣した学生が留学先で履修するカリキュラムは当該大学が提供する内容に依存している。このため、カリキュラム編成に変更が行われたり、科目の受講生数などで制限が加えられたりなどにより、従来派遣した留学生の受講してきた科目が履修できないような状況が生じることがある。
・オーストラリアコースに関しては、1 年次後半、4 か月間程度（9 月～12 月）が留学期間であったが、帰国後 2 年、3 年次の学
習意欲を維持させるのが難しかった。
・複数の国の大学と連携しているため、それぞれの大学と自大学のアカデミックカレンダーの調整などが困難であった。また、レベルや教育内容を精査し、適切な提携大学を探すのに時間がかかった。
・学生は２回生の時に留学するので、入学時ですでにある程度の語学力を持っていることが望ましい。しかし、指定校推薦で入学した学生の語学力が著しく低いケースがある。指定校なので、一定の人数を入学させるのが望ましいとはいえ、１年間で学生の語学力を大幅に伸ばすことは難しい。１年の終わりに留学先の大学が要求しているレベルに達していない場合、希望の大学に留学できない場合もある。また、留学できたとしても、留学先で授業について行けず、除籍されるリスクもある。
・留学から帰国するのが 3 年生の夏になるため、学生の多くが就職活動に支障があるのではないかとの懸念を抱いていた。中には就職のことが心配のあまり、留学を半年で切り上げて帰国を希望する学生もいた。
・学生の送り出し日程の調整
・前提、目標とすべき外国語能力の参加者内でのバラつき。
＜学士課程 ほか＞
・本学の学生の語学力不足で通常の学生向けに開講されている科目受講までいけない学生が多い。
・特になし
・外国語能力における低下から、理解不足が生じる。
・語学力が低い学生を海外に送り出さざるをえない状況が生じたことがあったこと。
＜修士課程 JD/DD＞
・相手大学と体制が異なるため、意思疎通や決定に至るまで通常の数倍の時間を要する。相手大学生に給付する奨学金の財源確保が困難である。
・主として使用する言語での授業の実施
・高額な授業料負担と高い語学水準を満たすことのできる希望者がいない。
・社会科学の多様な分野（政治学・法学）でのダブルディグリーを実施しているため，また派遣学生が，学部や修士課程での専門分野と違う分野を選択して留学を希望する場合もあり，英語力，学問的基礎力と，授業スタイルの違いの 3 つの負荷がかかり，相当学力と意欲の高い学生でない限り，最短修了年数の 1 年間で留学先大学での修了要件を満たすことは非常に困難である。そ56

56

のため，制度設計上は最短修了年数が，本学と海外大学を含めて 2 年間となっているが，実際にはさらに半年以上の時間がかかり，学生に金銭的，時間的負担を課すことになる。
・米国の州立大学との間で学費の相互不徴収を実現するにはハードルが高く、あきらめざるを得なかった。そのため、本学の学生にとっては学費が高くなる。米国の大学は学籍を管理するという考え方が日本の大学と異なり、学生管理の手続きが決めにくい。
入学時期、セメスターの時期などに時差があるため、スムーズなカリキュラム編成が困難。
・長期的な展望に立った、大学間の相互連携強化と継続性維持。
・博士前期課程で修士の学位取得を目指すことが第一義的になるので，受入大学での指導教員と学生のマッチングが最も大切であるが，この点が最も難しい点である。
・本研究科におけるカリキュラムにおいて英語による授業が少ない。
・１．日本の大学院は研究主体であるが、修士論文の執筆が単位に反映されていない一方、海外大学では、コースワーク中心の大学院であったり、修士論文が単位として、しっかりと認定されているなどの教育内容システムの違いやヨーロッパのＬＮＤシス
テム（学部 3 年＋修士 2 年+博士 3 年）など体系的な教育システムに違いがあり、それらの調整に大変苦労した。また国毎に学年暦に違いがあることも調整に苦労した点である。２．文部科学省の大学院設置基準上、他大学で履修した授業科目の単位認定については、10 単位までとなっている点がダブルディグリープログラム推進のネックとなっている。
・入学・卒業時期、長期休暇の国による違い。単位数と授業時間数の整合性。
・研究に対する考え方が甘い。それを認識させることから始める。
・学生の言語能力の向上は成功のカギの一つであるが、まだ、満足できない状態である。
・困難というほどでもないが，両校で同じような講義名でも教えている内容の細部に差が有る場合があるので、どの範疇を学習しているかの確認が必要な場合がある。学生が希望する講義が英語対応でない場合がある。
・学生の履修に関して外国の大学あるいは国ごとにルールが異なり、その調査は難しいが、規則のすり合わせは可能かと思う。個々の中身（科目）については、より一層困難な調整がある。
・教育内容の大学等間での体系性・統一性の確保。
・文学研究科と教育学研究科の間の共同プログラムであるため、教育内容がかなり異なっている。それに折り合いをつけること。
相互に必修科目や中心科目がことなる関係の中で、整合性を持たせたカリキュラムを編成すること。4 月入学と 9 月入学の問題。
成績処理のスケジュールに相違があること。（当方の試験時、先方は成績処理を終えなければならない。あるいはその逆等。）
・日本と相手国の入学・卒業時期が異なること。奨学金が十分ない。
・（1）先方の 10 月開講にあわせて、当方も 10 月から翌年 9 月までのプログラムとしている。4 月始まりの通常大学院プログラ
ムと平行して、この 10 月始まりのプログラムが走っているので、運営上混乱が生じやすい状況である。現状では注意して運営しているので、とくにトラブルは生じていないが、2 点存在している課題として次の事が挙げられる。すなわち大学は 8 月・9 月の 2 ヶ月間が夏休み期間であるため、2 年目の修論審査と修了式を 7 月中ないし 8 月初旬に終えている。院生は 8 月初旬から中旬には母国に帰国している（日本滞在期間は事実上 11 ヶ月弱）。8 月・9 月は日本にしても、授業や教育活動がないためである。
8 月・9 月にプログラム院生だけのための授業や教育プログラムや修論審査を組むことは、困難となっている。（2）10 月開講に関連する課題の 2 つ目は、修論指導についてである。10 月 1 日頃の来日後、冬休み、春休みという 2 つの休業期間をはさんで、6 月に修論を提出させているが、十分な指導時間の確保に困難があり、指導担当教員に負担がややしわ寄せられている状況である。（3）カリキュラムに関しては、先方でカリキュラム改定があったため、当方との単位互換のルールを修正する必要が生じた。
当プログラムでは単位互換のルールと双方のプログラムの内容が契約文書の一部分を構成しているため、カリキュラムの小さな改善についても、その都度契約の修正が必要となっている。実際に私が相手国に渡航して、細部を確認した上で、契約修正を実施した。（4）既存の英語大学院プログラムを活用して当プログラムは運用されているが、このため当プログラム向けの講義を兼ねると指定された科目については開講時期（春学期か秋学期かの選択）が固定されてしまった。たとえばある科目について、講師の開講希望が秋学期だとする。しかし秋だとすでに学生が修了してるので、春学期開講でなければならない。このような事情で、講師への条件が厳しくなり、講師確保に若干困難が生じている。
・学年歴のちがい・相互の円滑なコミュニケーション関係の構築、および学年歴の違いなどに起因する日程調整。また、派遣者の選考日程の調整。
・両校の指導教員が連携を深めて、短期間で二つの論文を完成させること。
・相手大学のアカデミックカレンダーが特殊で、終了時期が 9 月でなく 7 月あるいは 11 月である。そのため修了認定において、相手校が修了見込みもないのに本学を終了させていいのか、などが問題となった。
・言語力の差が研究する上で大きな差になっており、言語力の育成が課題である。
・日本から派遣する学生については語学力が不足して、なかなか派遣先の大学で普通の授業を受けられないことが最も大きい。また、日本における、派遣国における制度上の問題や違いから共通の単位認定や学位認定が難しい。
・卒業後の就職(受け入れの場合)。日本/海外校とのカレンダーの違い。国ごとのカリキュラムの違い。
・教育内容の体系性に関わることと思われるが、相手大学と自大学のそれぞれにある程度独自の部分がありそれへの対応の必要があった（たとえば、より高度な数学を求めるコースと政治学の素養も求めるコースの併存への対応）が、基本的には双方とも相手先で得た経験・知見を生かすという観点から、柔軟に対応してきている。
・協定校では、講義中心の授業が多いらしく、受け入れ留学生は本研究科のプロジェクト科目（プロジェクトへの参加を主体とした能動的なプログラム）のような授業に戸惑いを感じるようである。また、このプロジェクト科目は修士論文を執筆する上で、かなり重要な科目となるが、必修科目ではないため、履修せず、後から履修しておけばよかったと学生からコメントを寄せられたことがあった。また、プロジェクト科目のように、教員と学生が意見を交わし、一緒に活動するというような授業形態は、協定校ではあまりないらしく、教員とのコミュニケーションの取りかたに戸惑いを感じる留学生もいた。このような違いに関しては、来日後のガイダンスにて説明し、積極的にプロジェクト科目を履修するよう、ダブルディグリー担当教員から学生の研究テーマに合致するプロジェクトや教員の紹介をするよう心がけるようになった。
・日本人学生の９月入学（エラスムスムンドゥスプログラムは EU の教育プログラムであるため、４月入学は認められなかった）。

57

57

教育負担の増大（本プログラム専任の教員はいないため、兼任教員の負担が増加）。
・研究に必要な科目を余分に履修する必要が生じたりしたため、当初予定していたよりも講義負担が大幅に増え、学生が困難に直面するケースが発生した。
・海外の学生を受け入れるための制度や多言語化の問題。また入学時期の問題もあり、9 月入学を検討中。
・学位授与要件及び単位制度に大きな差異があるので、その理解と換算方法等の協議に多くの時間を割いた。
・講義を留学先の言語で行った場合、細い部分のニュアンスが伝わらず理解できない点。
・本学日本語コースの学生の場合、中国語は第二外国語語で履修したレベルのため、協定大学は応用日語系とはいえ、日本語での講義は限られており、中国語能力あるいは英語能力が必要とされる。
＜博士課程 JD/DD＞
・大学によって教育内容が異なるため，学生のバックグラウンドが多様である．
・大学の種々の制度が異なる点。
・学位授与システムの相違。
・標準修業年限の違い(博士後期日本 3 年フィンランド 4 年)
・Doctoral コースなので、特になし。
・本研究科は、2009 年秋から、問５への回答に掲げたような海外パートナー機関との間で、国際共同博士課程プログラムを実施してきた。本プログラムを実際にどのように実施しているか、あらましを述べておけば、まず、半年毎に、海外パートナー機関の博士課程で 1 年間以上法学または政治学の基礎的トレーニングを受けた学生から本プログラムへの志願者を募り、海外パートナー機関から推薦を受けた者の中から本研究科が入学者選考（書類選考と現地での面接試験）を行う。そこで、合格した学生が本プログラムに加わることになるが、これらの学生は、本研究科の正規の博士課程後期 3 年の課程に入学し、本研究科に原則として 1 年間滞在して研究に従事し、帰国後は、本研究科の指導教員と海外パートナー機関の指導教員の共同論文指導を受けながら、英文の博士論文を作成し、完成したら、両機関に論文を提出する。そして、両機関が任命する論文審査委員による合同の論文審査（英語で行っている）を受け、合格したら、双方の機関から博士学位（ダブルディグリー）を取得する。したがって、本プロ
グラムの教育内容は、専門分野における基礎的トレーニングよりも論文指導が中心を占めている。そこで、これまでに直面した
主な困難としては以下の 3 つがある。（１）中国のパートナー機関から受け入れている学生はいずれも世界のトップ水準の頭脳の持ち主であるが、社会科学、特に実定法学を専攻する学生の中には、国際的な学術論文とは若干違ったスタイルで記述する習慣が身に付いている者がいる。(英仏機関からの学生の場合には、そのような困難は生じていない。)（２）海外パートナー機関の指導教員の中に、少数ではあるが英語に堪能でない場合があり、その場合には、本研究科の指導教員とのコミュニケーションに手間がかかる。（３）極く少数であるが、海外パートナー機関の博士課程において専門分野における基礎的トレーニングを十分に受けていない学生がいた。この場合、１年間の日本滞在中に論文作成のための調査・研究に専念することが難しくなる。
・相手国の中国では学位論文指導のための「研究指導」、「研究演習」といった科目がないので、論文作成・指導の標準的仕組みができにくい。博士論文のテーマの決定が、中国では指導教員の意向に左右されやすく、来日した学生が研究テーマを決める際にも、日本の指導教員の指導を待つようなところがある。

●工夫をしてこられた点（許諾いただいた大学からの回答には、大学名を付記している）＜学士課程 JD/DD＞
・①9 月末卒業制度（通常は，卒業延期者に適用）を利用した。②共通教育科目単位の一括互換を行った。（三重大学 三重大学（日本）と天津師範大学（中国）との日本語教育コース共同教育）
・1.厳しい選抜試験を行う。2.大学の特徴を様々なルートを通じて学生に伝えること。
・相互の大学に専属の事務担当者をおいての密な連絡体制の構築。（皇學館大学 河南大学・河南師範大学私費編入学制度）
・毎年カリキュラム研究会議を実施。（くらしき作陽大学 くらしき作陽大学モスクワ音楽院特別演奏コース）
・初めの数か月は、殆んどマンツーマンで対応し、学生の思考を理解する。
・1. 事前教育の充実…中国語デュアル・ディグリーコース希望者のための授業科目の設置：１年次に「DD 中国語Ⅰ～Ⅵ」「DD 中国語総合Ⅰ，Ⅱ」の８科目を開講しいている。夏期合宿の実施：選考試験前の８月に中国語デュアル・ディグリーコース学生のための夏期合宿を実施。夏期合宿には、中国語ＤＤ経験者がＳＡとして参加し交流している。2. 創価大学北京事務所との連携…
北京語言大学の近くに創価大学北京事務所を設けており、常勤の職員がＤＤ生をサポートしている。創価大学北京事務所には、卒業論文作成に必要な書籍等も設置し学習をサポートしてる。創価大学北京事務所を拠点に、定期的な懇談会やスカイプによる遠隔授業を行っている。3. 日中共同教育シンポジウムの開催…毎年、秋に中国語による卒業論文の口頭試問のため北京語言大学の複数の教員を招へいし、日中共同教育をテーマにシンポジウムを行っている。4.定期的な検討会の実施…両校によるカリキュ
ラム検討会議を毎年、開催している。（創価大学 中国語デュアル・ディグリーコース）
・特に中国における日本語専攻の学部学生達に関し、2 年間で学位取得まで持って行くために、相手校における共同プログラム志
望学生のために、現地における専門基礎科目の開設や、本学から相手校への学生の短期研修を実施し、その中に交流プログラム
を含め、事前に本学での勉学情報提供を行ってきている。履修単位も大きな要件であるが、卒業論文指導に力を入れ、主指導・副指導の体制をとっている。
・語学力が一定の基準となるレベルに近づけるため、特別なクラスを設けて指導を行っている。（福岡国際大学 福岡国際大学と威徳大学校との学部学生教育に関する共同プロジェクト）
・本学として学位を付与するために必要な科目を明確に設定した。
・やはり、カリキュラムの細かいすり合わせ。（桜美林大学 桜美林大学/サンフランシスコ州立大学ダブルディグリープログラム）
・日本語を強化するための特別授業の開講や大学院進学などのニーズに応えた科目の新設など。（福山大学 ダブル・ディグリー
編入留学生の受け入れ）
・学生の就職活動を支援する部署と、当該学生との連絡ができるようにする。

58

58

・当該プログラムへの参加が認められた学生には、奨学金として 100 万円（過去実績）を付与し、最長 2 年間の留学までは、本学部への学費を半額免除し、施設設備資金も徴収しない。（日本大学国際関係学部 ニューヨーク州立ストーニーブルック大学ジョイント・ディグリープログラム）＜学士課程 SD＞
・第一言語が多様な学生を対象とするプログラムであるため、すべてのプログラム学生に日本語・中国語・英語の 3 カ国語の科目を割り当てる方法の確立。カリキュラムの充実：多言語の運用力、自文化・異文化理解、国際ビジネスを網羅した国際人材育成コースの魅力ある科目群を取り入れた魅力あるカリキュラムを作成。他学部の既存科目を本プログラムの選択科目に使用することの許諾の獲得。海外派遣：プログラム学生の海外留学派遣先の確保。（高知大学 土佐さきがけプログラム 国際人材育成コース）
・留学前に、従来の派遣学生たちが履修してきた科目および現状で履修可能な科目について確認させておき、留学後の履修登録段
階では、事前に履修を予定した科目が登録できない状況になった場合に、随時ネット当を用いて本学部プログラム担当教員と連絡をとらせて、本学部での卒業要件上での位置づけ等について改めて確認をとらせている。
・帰国後の学習意欲維持の難しさに対応するため、2011 年度入学生より、留学時期を 2 年次後半に移動した。それにより、語学力
に関して、また人間的により成長した上で留学ができるようになると期待している。（東京経済大学 グローバルキャリアプロ
グラム）
・提携大学と協議を重ね、語学学習から正規のアカデミック科目へと速やかに移行できるように工夫した。
・各派遣先の特色を生かしつつ、全派遣先で中核的な学修内容に統一性をもたせる。
・協定校の授業を見学し、そこで使っている教科書、教材を入手し、学生が書いたレポートを送ってもらうことによって学生が留学先でどのような勉強をしているか絶えず確認し、それに基づいて留学前、帰国後の教育内容・カリキュラムを設定するようにしている。（関西大学 スタディ・アブロード・プログラム）
・留学から帰国した学生向けに秋の新学期が始まる前に就職支援セミナーを開始、日本にいた学生が 3 年の前期に受けた就職関係の講義を集中的に行い、学生の不安を解消する努力をした。また、様々な就職支援講座を学科で開催し、学生たちの就職活動を支援している。（昭和女子大学 国際学科上海交通大学イマージョンプログラム）
・相手機関の薬学生の臨床研修に同行させて、質の高い研修を目指している。
・複数レベルの外国語授業の開講。課外での外国語講座実施。
＜学士課程 その他＞
・今年度に関しては、受入学生が東日本大震災の影響で 4 月入学ができず、10 月入学として受入を行った。
・本学に留学してくる海外大学の留学生の多くは外国語学部日本語学科の学生であり、留学開始時点において既に高い日本語運用能力を有していることから、留学期間中は日本語を学ぶのではなく、日本語を用いて日本の歴史や文化を学ぶことに焦点を当てている。また、座学で学んだ日本の歴史や文化について、フィールドワーク等を取り入れながら実際に見聞できる機会を多く設
け、体験的に日本語及び日本文化・歴史が学習できるよう工夫している。（甲子園大学 国際交流協定に基づく短期留学生単位互換交流プログラム）
・奨学金の支給制度や語学検定試験対策を実施することにより、学生の留学志向を高めるようにした。
＜修士課程 JD/DD＞
・東京工業大学、清華大学双方で共同の科目を開講し、それぞれの大学の科目としている。また、ダブル･ディグリーという性質上、カリキュラムが複雑になるため、プログラム参加の東工大学生、清華大学生双方に対して、入学後すみやかに卒業単位取得要件と科目履修のためのガイダンスを行なっている。（東京工業大学 東京工業大学・清華大学大学院合同プログラム）
・相手大学との打ち合わせにより、語学水準に関しては、ある程度勘案の余地ができた。（お茶の水女子大学 ロンドン大学 SOASとのダブルディグリー（複数学位）プログラム）
・大学間コンソーシアム INU 内での長年の様々な国際交流活動を通じて，当該コンソーシアムの枠内でこれらの共同プログラムを開発した。ダブルディグリー取得に際しては，これらの大学と協働して広島大学で夏季に実施している平和学サマースクール（海外大学教員が先方経費で派遣・海外大学学生も参加・15 名規模）を受講することが強く推奨されている。これらの協働教育により，教員間のコミュニケーションが円滑化されるとともに，共同研究の実施が実現している。また，これらの協働教育の成果が認められたことにより，英国，オーストラリアを含むすべての海外大学において，学位取得コースにもかかわらず，授業料相互不徴収の協定締結を実現している。最短２年間で二つの学位取得を可能とするため，ダブルディグリー協定において，各国・各大学の制度や基準に基づき単位互換可能な上限を規定している。本学での専門分野とは違う分野で留学する学生の場合，離日前に学問的基礎力を身につけることを指導した。（広島大学 INU 修士ダブルディグリー・プログラム「地球市民と平和」）
・相互の既存のシステムになるべく手を加えることなく、ダブルディグリーを実現することができたこと。緊密な連携をとるようにしたことと多くの時間を費やしたことで可能となった。（広島大学 International Degrees Program between Graduate Schoolfor International Development and Cooperation, Hiroshima University and Lyndon B. Johnson School of Public Affairs,
The University of Texas at Austin）
・関係大学の関係者が、直接会う機会を可能な限り増やし、互いの教育・研究の紹介を行うと同時に、セミナー開催等を行った。
（琉球大学 アジア太平洋域における大学院学生の国際連携教育）
・プログラム初年度は日本人学生もインドネシア人学生もインドネシアで修学するが，プログラムに入る前の半年間の予備教育期間を設け，留学先での受入教員と学生のマッチングに十分な時間をかけている。プログラム初年時の学生に講義することを目的として日本人教員を派遣するが，そのような機会を利用して，予備教育期間の学生との面談に当たっている。（三重大学 Double
Degree Master Program on “Integrated Food Production and Management Planning”）
・修士論文の質を高めるために、原則として英語で執筆することとしている。また、両大学は，それぞれの大学院における学位論
文の審査について，大学院担当の教員を相互に審査委員として受け入れることを積極的に推進することとしている。
・遠隔会議システムの活用。（千葉大学 アジア環境園芸エキスパートプログラム、環境園芸学国際プログラム）
・日本人学生に自分の研究を理解してもらうことを行いそのレベルが如何に低いかを認識させる。（千葉大学 デザイン・ダブル・

59

59

ディグリー・プログラム）
・講義のはじめに，その講義をとるに必要な関連科目の理解度を確認し，不足している知識が有る場合には補った後に本来の講義をすすめた。正規講義以外に，必要に応じて講義のフォローアップを行っている。（名古屋工業大学 名古屋工業大学と北京化工大学との共同学位プログラム）
・共同プログラムを推進するにあたって、学生が履修しやすいカリキュラムを編成した。（徳島大学 国際的な高度専門職業人を育成するためのグローバル大学院工学教育プログラム）
・文学研究科（先方）と教育学研究科（当方）という関係の中で、先方の科目を当方の科目の自由選択科目とし、当方の教育系科
目は必要最小限とした。4 月入学と 9 月入学の問題について、終論の審査を一般の学生とは別に行うようにした。
・相手国との密な連絡。（京都大学 京都大学工学研究科とグルノーブル INP の間でのダブルディグリープログラム）
・ほかの通常プログラムの院生との維持するため、12 月の冬休み、3 月の春休み期間の帰国を認めないことにしている。（カリキュラム改訂の際の契約修正の必要性については）将来新契約を結ぶ際に、契約書の修正交渉をしないで双方でのカリキュラム改定が可能となるような弾力的運用を認める条項をいれておくことで、解消できる。総じて大学院全体が 10 月開講となれば解消する問題であるが、それは別の意味で多方面にわたって多大な影響をあたえる問題であることはいうまでもない。（横浜国立大学
インドネシア・リンケージ・プログラム（ILP：Indonesia Linkage Program））
・2 学期入学者にも対応可能なカリキュラム時間割の設定。
・共通語としての英語でのコミュニケーションに加えて、中国語・韓国語での、コミュニケーションも可能な連絡ラインの構築。
・両校の教員が相手校での修士論文研究課題を確認し、中間発表を傍聴する（遠隔教育施設を活用）。
・中国からのダブル・ディグリー・プログラム生受入れ以前においては、履修している学生の中に外国人が含まれる科目は英語で講義を行うこととしていた。しかし、中国から大勢の学生が留学してきた場合には、殆どの講義が英語で実施されることになり、日本人の学生に対する教育低下が懸念された。このため、いずれの言語でも修士課程を修了できるように、従来の（日本語での）コースに加えて、英語で履修できるコースを新たに設置した。また、このコースの充実を図るために、常設の国際化対応委員会を設置し、ダブル・ディグリー・プログラムを含めて、国際化への対応を図っている。なお、英語履修コースは日本人学生にも開放されており、ある意味で、日本人学生の国際化視点の醸成にも役立っていると考えている。
・全員が寮生であり、日常の交流において言語力を培っている。（梅光学院大学 相互学位認定プログラム）
・インターンシップへの参加など体験型で具体的な目標を定め、それを中心とした履修指導を行ってきた。留学生個々が持っている学習目標には違いがあり、日本語能力にも違いがある。それぞれの専門分野の学習については担当教員（アドバイザー）がつ
くが、学生はそれぞれの担当教員と相談しながら目的に合ったカリキュラムを選択できるようにしている。（札幌国際大学 デュアルディグリープログラム）
・単位互換。秋学期入学の導入。英語コースの開設。
・入学から修了まで全て英語のみで履修できるようにカリキュラムの整備をした。また、日本語別科と協力し、関心のある学生については日本語、並びに日本文化について学習できるようにした。
・ダブルディグリー制度の協定校である延世大学と復旦大学と、遠隔システムを用いて、三大学共同で授業を提供している。このことにより、海外にいながらも、協定校の単位が取得できるような仕組みをダブルディグリー生に提供している。それ以外にも、本学では e-科目（インターネット上での授業履修が可能）やフィールドワークに対し単位を付与（要事前申請及び終了後にレポート提出）し、キャンパスに通うことなく単位が取得できるよう工夫している。（慶應義塾大学 ダブルディグリー制度：延世
大学 GSIS(Graduate School of International Studies)）
・国立研究機関、企業でのインターンシップ。週当たりの授業数を増やして、１セメスターを短縮し、インターンシップの期間を捻出。（大阪大学 エラスムスムンドゥス・MAPNET プログラム）
・本学で取得した科目のうち 4 単位を相手大学での学位取得に必要な科目に単位認定してもらうことで、学生の負担を軽減した。
当該学生は優秀な成績を修め相手大学の学位を取得することができた。
・書類や規定の英語化。（立教大学 International Double Degree Tack）
・英語で講義した。
・DDP による留学希望の学生には本学で事前に中国語の履修を勧めている。（姫路獨協大学 デュアルディグリー（dual degree）
プログラム）＜博士課程 JD/DD＞
・カリキュラムで所得すべき単位をできるだけ少なくしている。研究面で学生の個別対応などに重点を置いてきた。（新潟大学 グ
ローバルサーカスプログラム）
・双方の大学で共通の興味がある分野を選定すること。（新潟大学医学部医学科 Double Degree Program）
・両大学の担当教員がコミュニケーションを充分に図り進めている点。（豊橋技術科学大学 豊橋技術科学大学とﾖｴﾝｽ大学（ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ）とのダブルディグリープログラム）
・博士課程という課程の性質上、相手方大学での研究内容や研究分野について深く理解していることが求められるため、先方の研究室と蜜に連絡を取り、可能な限り頻繁に研究フォーラムやシンポジウム等の開催、遠隔会議等を定期的に持つように努めている。
・（１）学生に対しては、本研究科の指導教員が、英語による国際的に評価された学術論文を集中的に読ませ、国際的スタイルによる社会科学の学術論文の作成方法を習得させている。この場合、そのような任に当たる指導教員の教育負担が過重になるため、他の教育・行政負担を軽減するなどの措置を検討している。（２）日本の大学で法学・政治学分野の博士学位を取得した外国人
ポスドク研究者を特任フェローとして雇用し、日中間のコミュニケーションの円滑化と学生の論文指導の支援に当たらせている。
（３）基礎的トレーニングが不足している段階で学生が来日しても、せっかくの１年間の東北大学での研究の機会を十分に生かすことが難しい旨を海外パートナー機関に繰り返し伝え、海外パートナー機関が十分にそのことを考慮した上で CNDC への学生の推薦を行うよう努めて貰っていると共に、本研究科が行う入学者選考に当たっても、受験者が基礎的トレーニングを十分に受けているかどうかを慎重にチェックするようにしている。
（東北大学 国際共同博士課程コース（Cross-National Doctoral Course））

60

60

・制度の違いをなんらかの工夫で修正することはできない。学生に、日本の博士学位指導の在り方を説き、自主性を自覚させるよう導く必要がある。（愛知大学 大学院中国研究科デュアルディグリー・プログラム）＊複数の学位を授与しているプログラムの場合には、段階の早い学位に分類してあります。

61

61

Ⅲ 単位互換・成績評価・学位授与について
問11

単位互換、成績評価、学位授与について、下記表にあげる取り組みを実施されていますか。「実施状況」欄に以下の４つの区分で当てはまる番号をご記入ください。
１＝実施中、 ２＝部分的に実施中、 ３＝現在実施していないが計画中、 ４＝検討していない

また、これまでのご経験を踏まえ、下記表の取り組みは、貴大学と同種の共同プログラムの質保証や質向上を今後行っていくために、一般的にどの程度重視されるべき観点であると思われますか。
「一般的に重視すべき度合い」欄に以下の６つの区分で当てはまる番号をご記入ください。
１＝大変重視すべき
４＝どちらかと言えば重視する必要は無い

２＝重視すべき
５＝重視する必要は無い

３＝どちらかと言えば重視すべき
６＝全く重視する必要は無い
一般的に
重視すべき
度合い
1～6

実施状況
1～4
（1=実施中）(1=大変重視すべき)a) 海外の相手大学等における単位制度の把握

61

18

10

6

49

36

6

1

3

0

b) 単位互換の認定の際に、相手大学等の各科目の教育内容を確認

63

15

10

6

58

26

8

2

0

1

c) 海外の相手大学等における成績評価制度の把握

49

25

10

10

35

41

15

1

1

1

d) 海外の相手大学等と成績評価の方法について調整

20

23

17

34

22

27

25

16

1

2

e) 相手大学等と成績評価方法や結果分布の点検・見直しを定期的
に実施

4

10

35

44

7

23

43

15

2

3

f) 相手大学等と学位の審査体制・方法等を検討し明文化

19

21

21

33

24

25

26

13

2

3

3

6

28

55

8

12

44

20

6

3

11

15

24

43

9

18

30

24

7

5

5

17

43

29

15

34

35

6

4

0

32

24

27

13

33

36

22

1

2

0

g) 学位記の発行の際に、当該プログラムの概要や、その履修を通じて得られる能力等に関する情報を記載した資料（例えば、アカデミック・ポートフォリオや欧州におけるディプロマ・サプ
リメント等）の文書を添付
h) 学位記や履修証明のような証明書に記載する文言の内容を、相手大学等と調整して設定
i) 国際的な共同プログラムを履修することによって得られる学
習成果について分析j) プログラムに参加した国内外の学生の卒業後の進路状況を把
握

62

62

問12

海外の大学等で取得した単位を、貴大学の単位として換算する方法について、下記の選択肢から当てはまる全ての番号の【 】欄に○をつけてください（複数選択可）。
【30】 1. 相手大学の１単位と自大学の１単位を等しい単位数とみなして互換している【 8】 2. 相手大学が ECTS・UCTS・ACTS を採用しており、それをもとに換算している→（ECTS, UCTS, ACTS のどれか具体的に：ECTS 7 件、UCTS 1 件）
【 2】 3. 自大学が発行する履修を証明する書類に ECTS・UCTS・ACTS を記載している→（ECTS, UCTS, ACTS のどれか具体的に： UCTS 1 件 ）【24】 4．予め共同プログラムで履修する科目ごとにそれぞれの大学での単位数を定めている【49】 5．科目ごとにその都度、判断する【 4】 6．大学設置基準で定める単位制度とは別に、共同プログラム専用の単位制度を構築している【12】 7．その他（具体的に： 略）
問13

共同プログラムの科目の成績評価方法について、下記の選択肢から当てはまる全ての番号の【 】
欄に○をつけてください（複数選択可）。
【 1】 1. 共同プログラムにおいて相手大学と共通の GPA を特別に採用している【 8】 2. 相手大学の GPA を、自大学と同一の GPA として取り扱っている【 2】 3. 相手大学の GPA から、自大学の GPA への換算式を用いている【 2】 4. 相手大学とグレーディング(A.B,C 等)の分布の統一的な基準を設けている【11】 5. 相手大学のグレーディングから、自大学への換算式を定めている【21】 6. 科目ごとにその都度判断し、グレーディングを行っている【48】 7. 相手大学で履修した科目の成績は、グレーディングを行わず、合格または認定等により一元的に評価している【11】 8. その他（具体的に： 略）

問14

複数の大学等から学位を授与している場合、学位の審査体制について、下記の選択肢から当てはまる全ての番号の【 】欄に○をつけてください（複数選択可）。
【71】 1. それぞれの大学の学位の授与要件に基づき、それぞれの大学にて学位を授与している【 2】 2. 共通の学位の授与要件を定め、卒業・修了のための論文審査（それに準ずる卒業・修了のための活動の審査を含む）および学位の授与の可否について、合同で審議を行っている【12】 3. 自大学において、卒業・修了のための論文審査があり、その審査に相手大学の教員が参画
している【11】 4. 相手大学において、卒業・修了のための論文審があり、その審査に自大学の教員が参画している【 5】 5. その他（具体的に： 略）

問15

共同プログラムにおける単位互換・成績評価・学位授与について、これまで運営上の困難を感じられた点や、質を高めるために工夫をされてきた点がありましたら、下記に自由にご記入ください（たとえば、成績評価方法の調整、共同による学習成果の評価の体制と方法）●困難を感じられてきた点（大学名を特定しうると思われる記述については記載を修正処理したか、掲載していない）＜学士課程 JD/DD＞
・双方の大学の事情によりカリキュラム改訂が行われ，その時期がずれるため調整に苦労する。
・成績評価方法
・1.相手校で履修した科目単位を本学の単位としてすべて単位換算することができない。60 単位の上限。2.科目名の不一致
・異なる制度の中で、成績評価をするのは大変むずかしい。自分の大学の評価方法を押し付けてくる場合もあり、この様な場合は成績評価に混乱が生じやすい。
・未だ本学からダブルディグリーとして学生を派遣していないので、今後派遣する場合相手側のカリキュラム等の確認が必要だと思われる。
・修了者がまだ出ていないので、実績なし。
・専門科目や中国特有の科目の読み替えや、成績評価基準の違う大学から来る学生たちの公平な成績評価。
・特になし。
・当該プログラムは、最短 2 年間で受入れ大学での学位取得を目的とするため、編入後すぐに専攻学部の専門領域分野を履修する必要があるが、学生が専攻する学部によっては、本学部とのカリキュラムの相違から、先方大学での卒業要件の一部である一般
教養科目に不足が生じ、それらを同時履修しながら学位取得するケースが発生している。それにより、更なる留学期間の延長が63

63

生じた場合、プログラム参加者の更なる経済負担や卒業時期への影響が懸念される。
＜学士課程 SD＞
・アジア地域の派遣先大学では、本学からの留学生が受講できる科目としては語学授業が中心に提供されており、とりわけ、専門科目について履修登録可能な科目が量的には十分には開講されていない。
・単位互換を実施してしまうため、帰国した学生が履修したい科目を登録することができなくなる点。
・協定校と学年暦が違うため、現地の受講生と違う時期に成績を出してもらわなければならない場合がある。このことによって協定校から成績が届くのが大幅に遅れた。協定校には成績を送ってくるように再三催促したが、効果がなかった。学生は前年度に取得した単位数がわからないまま履修登録をしなければならなかった。そして、このために取られた教員の時間が多く費やされた。
・相手大学の学期、1 学期の授業回数が本学とは異なるため、全ての授業を 1 対 1 の単位認定することは難しく、また事務手続き上の困難が予想された＜学士課程ほか＞
・単位の換算がうまくいかない場合がある点。
＜修士課程 JD/DD＞
・単位互換の上限１０単位が少なすぎる。
・応募資格の語学力の要求水準の高さ。相手と本学とで２つの修士論文を執筆する過密な学修スケジュール。両大学分の授業料納付が求められる経済的負担により応募者がおらず、派遣実績がない。
・連携大学間の単位数・講義時間数の対応関係が異なる場合について、調整議論が必要だった点。
・プログラム 2 年目の 1 年間は日本で修学するが，相手大学が行う学位審査をいかに行うか。
・両大学において研究指導体制が必ずしも一致しないことから、修士論文について両大学へそれぞれ異なる論文を提出し，審査を受けるものとしている。学生の負担が過大となる懸念がある。
・相手先大学は ECTS を採用しているが、本学では ECTS を採用していないため、単位互換や成績評価の換算方法の調整に苦労した。
・大学による評価基準の統一。
・単位認定：科目の摺り合わせ。単位互換：初期のころには先方の講義内容が講義名からではわからないことがあり単位認定までに時間を要した。成績評価：特に困難はなかった。学位授与：両校に明確な基準が有るので，特に問題はなかった。
・双方の単位認定の調整。必要な取得科目の相互理解。
・実績が少ないため、特筆すべき事項はない。
・単位認定について自大学の枠を超えられない
・先方は半期講義 1 科目が 3 単位であり、当方は 2 単位であるため、互換のルール作りは困難であった。
・単位互換における単位換算の方法の確立。
・学生たち自身で、母校の成績を相手校に報告させていること。
・学位授与において、両校に提出する論文の内容は非同一でなければならないとした。しかし、相手大学の論文が相手外国語で書かれており、全文を理解することが困難なであった。
・ダブル・ディグリー・プログラムを実施する中で単位互換を行なっているが、科目の内容についてはシラバスなどを参考にする
ことで相当のことはわかるが、成績評価についてはどのように判断してよいかわからない部分が多い。日本の大学の場合でもそうであるが、たとえ単位をとっていても学生がその科目をどの程度理解しているのかを判断することは極めて難しい。大学によっては、評価の基準（例えば、何パーセントの人が A）を明確にしているところもあるが、グローバリゼーションを進める中では、成績評価の基準が明確であること、あるいは、ユーロのように、アジアにおいても統一した単位認定基準、評価基準が必要ではないかと強く感じる。
・論文審査において、支障が見られる。
・現在行っている大学院でのデュアルディグリーは互いの大学で実施する授業について、特に大きな手を加えることなく行った。
しかし、質の保証や効率的な単位取得を考えるとき、提携校と授業の形態や内容について、より緊密な相談を行う必要を感じている。
・成績評価方法の国ごとの違い。
・相手大学の成績評価をどのように表すかという点について、さしあたりは、基本的には双方とも相手先で得た経験・知見を生かすという観点から、単位を取得したと認定するという形で対応している。
・①遠隔授業は、ダブルディグリー生以外の学生も受講可能な科目であるが、ダブルディグリー生は、この科目の単位を取得することによって、相手先大学の修了要件の単位数を満たすことが可能となっている。ただし、協定校の学期開始が早い場合があり、その場合、協定校では既に遠隔授業が数週間先に開始している場合もある。また、学期中にすべての講義を遠隔で結んでいるわ
けではないため、協定校の学生が、本学の単位として遠隔授業を協定校にて履修している場合、遠隔にて接続されていない間の授業を受けられないという問題がある。これらの問題を解消するため、本学の学生が相手校の単位として遠隔授業を履修する場
合は、本学での学期開始前に行われる相手校の授業に関しては、個別に教室と遠隔システムを貸し出し、履修できるようにしている。また、相手校の学生が、本学の授業を受けることができるよう、当該科目をインターネット上に録画した講義を公開（GlobalCampus 科目として）して、授業が履修できるようにしている。②修士論文を作成する最終学期は、基本的にはダブルディグリー生は、所属大学院に帰国しているため、本学に提出する論文の指導は、基本的には e-mail や電話等の手段を用いてとなる。そのため、指導教員とのコミュニケーションがスムーズに取れない等の問題が生じることが過去にあった。
・自大学では修士論文に単位が与えられず、他大学では修士論文に単位が与えられることは、共同プログラムの枠組みの中でどう考えるかで頭を悩ませた。等価単位を設定するなど、柔軟な対処が望まれる。
・相手大学の学位取得に必要な必修科目１科目が不合格となり、プログラム期間中に学位が取得できないケースが発生した。
＜博士課程 JD/DD＞
・海外の大学とのカリキュラムや単位の作りが異なる点。
・これまでのところ未だ学生の受入・派遣実績がなく、今後実質的な運用を進める予定である。

64

64

・講義時間数の相違(日本：2 単位＝30h)
・今のところ、特になし。
・最も難しかったのは、日本・フランス・中国・英国で博士論文審査の方法が、それぞれ大きく異なっている中で、どのように合同論文審査を行うかを決めることであった。
・日本語の語学力が弱い。講義言語は、英語、中国語としているため、日本語の能力を要求はしていないが、日常会話等に意思疎通を欠くことが多い。
●工夫をしてこられた点（許諾いただいた大学からの回答には、大学名を付記している）＜学士課程 JD/DD＞
・相手方大学の卒業論文の作成指導に本学の教員が協力し，質の向上に努めている。（三重大学 三重大学（日本）と天津師範大学（中国）との日本語教育コース共同教育）
・相互の大学に専属の事務担当者をおいての密な連絡体制の構築（皇學館大学 河南大学・河南師範大学私費編入学制度）
・1) デュアル・ディグリーコース運営委員会を設置し、単位認定を行っている。2) 年に 2 回、冬は、相手校（北京語言大学）において、秋は、本学において、双方の教員が単位互換、成績評価、卒業判定授業内容について協議している。3).秋に行われる本学（4 年次）での中国語による卒業論文の中国語による口頭試問までに、相手校の担当教員が複数回にわたり個人指導し、口頭
試問は、本学と相手校からそれぞれ複数の教員が担当し、厳正に審査を行っている。（創価大学 中国語デュアル・ディグリーコース）
・科目毎の評価を行わず包括単位認定をし、事務作業の軽減をはかっている。
・受け入れた学生に対して明確なカリキュラムを設定している。
・相手大学の卒業要件にあわせて指導。（福山大学 ダブル・ディグリー編入留学生の受け入れ）
・参加学生からの質問や問題が発生した場合には，国際教育センターが窓口となり，国際交流委員長や教務課と連携，必要的な場
合には先方大学とも協議し，迅速に対応できるよう努めている。（日本大学国際関係学部 ニューヨーク州立ストーニーブルッ
ク大学ジョイント・ディグリープログラム）＜学士課程 SD＞
・留学前に、従来の派遣学生たちが履修してきた科目および現状で履修可能な科目について確認させておき、留学後の履修登録段
階では、事前に履修を予定した科目が登録できない状況になった場合に、随時ネット等を用いて本学部プログラム担当教員と連絡を取らせて、本学部での卒業要件上での位置づけ等について改めて確認をとらせている。
・一括評価（駒沢女子大学 6 ヶ月留学）
・派遣先によって比較的厳しい評価をするところとそうでないところがあるため、参加者の留学前の成績等を参考にしながら、派
遣先ごとに点数を加点・減点し、評価が均一になるように調整している。
・単位の認定は授業時間数、内容、レベルを基礎にし、成績票に記載があり、合格している科目のみを対象としている。語学学校の科目、学部の正規科目の両方を単位認定の対象とし、原則として、正規の授業を履修する場合は合格した科目が多いほど多くの単位が認定され、語学学校の科目の場合は高いレベルに到達すればするほど多くの単位が認定されるように算出している。
（関
西大学 スタディ・アブロード・プログラム）
・語学の授業については科目の 1 対 1 の単位認定ではなく、留学中の総履修時間数を合計しそれを昭和女子大学の語学科目の１単位の授業時間数（1,350 時間）で割り認定単位数を算定している。この際にはグレーディングは行わず、認定としている。（昭和女子大学 国際学科上海交通大学イマージョンプログラム）＜修士課程 JD/DD＞
・共同で開設する講義を行なっている。（東京工業大学 東京工業大学・清華大学大学院合同プログラム）
・SOAS との会議により、問題点について認識を共有するとともに、学内での募集周知を徹底している。（お茶の水女子大学 ロ
ンドン大学 SOAS とのダブルディグリー（複数学位）プログラム）
・本学研究科では修士論文が必修であり，また留学先大学においても Theses または Dissertation が必修となっている。これらの各大学の教育プログラムにおける位置づけが各国，大学により異なるため，協定締結の交渉において各大学の事情を十分に把握するなどの注意が必要であった。単位互換についても，上限を定めない大学もあり，規則上は本学での単位をすべて認定可能な大学があり，このような学生がとるであろう様々な行動を予測し協定を締結する必要があった。（広島大学 INU 修士ダブルディグリー・プログラム「地球市民と平和」）
・これまでのところ各大学の既存のシステムを変更しないことで開始した。今後、単位互換や成績評価のあり方については質の保証を含めて取り組む予定。（広島大学 International Degrees Program between Graduate School for International
Development and Cooperation, Hiroshima University and Lyndon B. Johnson School of Public Affairs, The University ofTexas at Austin）
・単位認定方法について学内で十分に議論を進め、柔軟に対応する方策の一つとして、研究科での審査を含めた科目ごとの判断を導入している。（琉球大学 アジア太平洋域における大学院学生の国際連携教育）
・1 期生の場合は，相手大学からプログラム責任者と指導教員が本学を会場として審査を実施した。（三重大学 Double Degree
Master Program on “Integrated Food Production and Management Planning”）
・博士前期課程２年に進級する時点でダブルディグリープログラムに入学することにより、入学前に修得した単位および他研究科で修得した単位の両方を認定し、相手大学における修得単位を最大で 20 単位まで認定するプログラムを標準としている。
・合同会議等でのカリキュラムの検討。（千葉大学 アジア環境園芸エキスパートプログラム、環境園芸学国際プログラム）
・相手大学に出向き、内容を確認し、認定科目を決定している。（名古屋工業大学 名古屋工業大学と同済大学との共同学位プログラム）
・相手大学のシラバスを取り寄せ、内容を確認し、認定科目を決定している。単位互換については、現在では先方の講義内容について把握できている。また，内容がわからない物でも講義担当者などに確認し、内容確認がスムースにできるようにした。（名古屋工業大学 名古屋工業大学と北京化工大学との共同学位プログラム）
・論文審査に相手方大学の教員も参加する。学習スケジュールと学位授与の時期の調整。早期終了制度により、１年半で修士を終6565

了させた。（九州工業大学 ダブル・ディグリープログラム）
・実績が少ないため、特筆すべき事項はない。
・入学前のスクーリングに対する配慮。（京都大学 京都大学工学研究科とグルノーブル INP の間でのダブルディグリープログラ
ム）・先方のシラバスをとりよせ、講義内容を考察しつつ慎重な検討を重ねて、科目ごとに具体的にどの科目は当方の科目に交換され、その場合比率はどうであるかを文書で明記して、先方と取り交わしている。言い換えれば、この文書のルール以外の科目を互換することはできない仕組みとなっている。単位互換の科目の対応は必ずしも 1 対 1 ではなく、先方の複数の科目が当方の複数の科目に対応するというような、グループ対応となっている。当方は修士論文そのものについては単位はないが(ただし修了に必須の要件)、先方ではそれに単位を付与しているようである。先方（インドネシア側）のルールについては、「一切関知しない」という立場をとっている。（横浜国立大学 インドネシア・リンケージ・プログラム（ILP：Indonesia Linkage Program））
・修士論文の複数教員による指導体制をとっていること。
・ダブル・ディグリー・プログラムによる協定大学で修得した単位の認定については、下記の計算によって単位数を換算し、一括して認定するよう、教授会決定によって申し合わせを取り決めている。1 回の授業時間（分換算）X 週間の時間数 X 科目の開講
期間（週数）*本研究科の基準時間本研究科の基準時間：講義 1 単位＝675 分
・留学生の大学からの成績証明を必ず、母校に提出して、単位交換の対策を指導教員と相談させる。
・修士論文については両国間において考え方の点で差異がある。相手大学の場合はインターンシップを中心とする実践的・実務的なプロジェクト（レポート）を求めているが、日本側は、変わりつつあるが、まだ、創造性・独創性に重きを置いたアカデミッ
クな論文を求めている。このため、ダブル・ディグリー・プログラムの学生が、制度上の違いから混乱することなく、研究を進められるようにするために、留学半年後に修士論文の中間発表（学会で行われているポスターセッションと同一の形態で、教員、院生に説明）を行わせることで、導入指導、研究進捗報告、修士論文発表などと合わせて、研究のそれぞれの段階で修士論文の質を保てるように指導している。
・早い時期の提出により、見直し期間を設ける制度を検討中である。（梅光学院大学 相互学位認定プログラム）
・台湾の国立高雄第一科技大学大学院と行ったデュアルディグリーは両大学の授業にほとんど手を入れることなく実現した。しかし、時間的な問題では、それぞれの国で単独に修了するよりも時間がかかるという問題点などがある。将来的に学部でのデュア
ルディグリーなどを考えるとき、さらなる工夫が必要になると考えている。（札幌国際大学 デュアルディグリープログラム）
・共同による学習成果の評価の体制と方法。
・入学、及び修了の段階において、遠隔システムを用いて両大学で入学者と修了者を決めている。
・遠隔授業で国で開始時期が異なるという問題は、実際にプログラムを開始してみてわかった問題であるため、遠隔授業などのダ
ブルディグリー生が、海外にいながらにして履修可能な科目については、相互に情報を交換するよう心がけている。修士論文執筆時には自国へ帰っているという問題を解消するため、来日後、ダブルディグリー担当教員がダブルディグリー生に対しガイダ
ンスを行い、研究内容等を確認の上、指導教員として望ましい教員を紹介し、滞在中に指導教員となってもらえるよう依頼・承諾してもらい、日本滞在中に良好な関係を築けるよう指導している。・政策・メディア研究科では、e-科目やフィールドワークを実施することにより、キャンパスにいなくても単位が取得できるような制度があるため、これらの制度をダブルディグリー生にも提供し、１学期間の留学でも修了に必要な単位数が満たせるようにしている。（慶應義塾大学 ダブルディグリー制度：延世大学 GSIS(Graduate School of International Studies)）
・入学前に他大学で修得した１０単位を自大学の単位として算入し、学位取得要件を満たすようにしたこと。学位論文に係わる研究指導を複数大学で行うようにしたこと。（大阪大学 エラスムスムンドゥス・MAPNET プログラム）
・相手大学で単位が取得できなかった科目があった場合には、当該不合格科目に相当する科目を本学で取得し、相手大学で単位認定してもらう方向で検討している。
＜博士課程 JD/DD＞
・受け入れ教員の明確化。（新潟大学医学部医学科 Double Degree Program）
・同じ学位論文に対して、２つの大学から学位を与えるのではなく、少し内容の違う２つの学位論文を提出するように指導している。（北海道大学 ダブル・ディグリー・プログラム）
・本研究科は、CNDC に参加している学生が、博士論文を完成し両機関に提出する見込みが立った段階から、その学生が属する海
外パートナー機関との間で、幾度も協議を重ね、双方の国家の政府・公機関・大学が許容する範囲内で、審査の学術的水準を最も高く保障できるような独自の合同審査方法を編み出してきた。したがって、当然、海外パートナー機関が属する国の違いによって、審査委員の構成、審査の進め方、審査の公開・非公開など様々な面で大きく異なる合同審査方法を採用している。なお、
今後も、合同博士論文審査を重ねていく中に、その方法については、もっと工夫・発展させる余地があるものと思われる。（東北大学 国際共同博士課程コース（Cross-National Doctoral Course））
・教室・専攻・専門性を超えて授業や学位審査の体制をとるようにした。（本学の博士後期課程は基盤工学専攻のみの一専攻体制で運営されており，共同プログラムの対象者に限らず，このような指導体制をとることができる。）（高知工科大学 ダブル・ディグリー・プログラム）

66

66

Ⅳ 学生の学習支援・生活支援について
問16

学生の学習支援および生活支援について、下記表にあげる取り組みを実施されていますか。「実施状況」欄に以下の４つの区分で当てはまる番号をご記入ください。
１＝実施中、 ２＝部分的に実施中、 ３＝現在実施していないが計画中、 ４＝検討していない

また、これまでのご経験を踏まえ、下記表の取り組みは、貴大学と同種の共同プログラムの質保証や質向上を今後行っていくために、一般的にどの程度重視されるべき観点であると思われますか。
「一般的に重視すべき度合い」欄に以下の６つの区分で当てはまる番号をご記入ください。
１＝大変重視すべき

２＝重視すべき

３＝どちらかと言えば重視すべき

４＝どちらかと言えば重視する必要は無い

５＝重視する必要は無い

６＝全く重視する必要は無い

1～4

一般的に
重視すべき
度合い
1～6

（1=実施中）(1=大変重視すべき)実施状況a) 自大学にて、共同プログラム参加前に学習・生活等の必要な情報を冊子や講習などによって学生に体系的に伝達b) 海外の相手大学等において、どのような学習支援が行われているか情報を把握

43

18

20

12

48

28

13

2

3

0

29

35

14

18

35

41

13

3

2

2

c) 自大学にて、学生が海外へ行く前に語学研修を実施

26

14

14

34

25

28

21

12

3

2

d) 自大学にて、海外から来た学生向けに、特別の語学支援体制
の整備

34

19

12

24

31

36

10

10

1

3

e) 参加大学等間で、学生が用いる IT ツールや学習教材を共通化

3

6

11

74

4

12

31

36

7

4

19

21

16

39

12

30

36

12

4

1

26

23

17

24

27

35

22

7

0

1

29

25

16

20

26

43

16

7

0

0

21

25

20

25

30

42

19

2

0

0

5

11

22

54

14

27

37

13

1

1

42

12

16

21

35

30

24

2

1

1

l) 参加大学等の全てで、プログラム参加学生向けに宿舎を提供

48

18

8

19

32

46

11

4

0

1

m) 卒業後の就職について支援

27

23

14

31

23

27

34

7

1

3

n) プログラムの卒業生の同窓会組織を形成

9

6

32

48

14

21

40

14

2

4

f) 参加大学等間で、学生が最先端の研究施設・設備を用いることができるように調整
g) 海外で修学中の学生に対して、自大学からインターネットや電話などによって、定期的に相談等（メンタリングやカウン
セリング）を実施h) 自大学で、海外から来た学生に対して定期的に相談等（メンタリングやカウンセリング）を実施
i) 自大学で、直接学生と接するスタッフ（教職員、図書館や共同実験室の職員、カウンセラーなど）の国際的な対応能力向上の施策を実施j) 自大学で、学生が持つ宗教上の慣習や文化に対応する上でのガイドラインを設定k) 自大学から参加する学生に対する財政的支援（奨学金など）を実施

問17 貴大学において、共同プログラムに貴大学から参加する学生に対して奨学資金を給付してますか。
ある場合には、過去 3 年間の給付された学生数をご記入ください。
平均 5.8 名 （JD/DD 2.6 名、SD 23.3 名）

67

67

問18

共同プログラムにおける学習支援・生活支援について、これまで運営上の困難を感じられた点や、質を高めるために工夫をされてきた点がありましたら、下記に自由にご記入ください●困難を感じられてきた点（大学名を特定しうると思われる記述については記載を修正処理したか、掲載していない）＜学士課程 JD/DD＞
・相手大学（中国）との学暦（入学，卒業時期）のずれにより，卒業論文指導の時期が，日本人学生の場合と半年ずれる。
・生活面でのトラブルが多発すること。
・生活指導（生活支援・文化の違いによる）。
・1.宿舎の問題：特に、外国人との相部屋の場合、習慣の違いがある。2.就職活動：帰国時期と就職活動の開始時期の問題。
・宿舎に対するニーズが多様化し、全ての人の要望にこたえることができない。また、日本における通信費が高いことが多くの受け入れ学生の不満材料になっている。
・日本の生活習慣と相手国の生活習慣の違いにより、コミュニケーションにおいて、困難を生じることがある。
・施設や組織体制の完備やスタッフ人数の確保が難しく、学内全体からの理解が得られにくい面がある。
・受入れ先が大規模な州立大学であることから、全てのカリキュラム内容を把握することが難しい点。学部も多種多様であり、専攻学部によって単位互換の条件等も異なるため、適切な助言をすることが困難であること。派遣者の実績がまだ少なく継続性がないことから、留学体験談等の情報が不足しているため、参加が決定した学生に提供できる情報源に限りがあること。
＜学士課程 SD＞
・近年、一般的にメンタルヘルス上の課題を抱え込む学生が現れており、こうした学生もまたしばしば留学派遣の学業的審査そのものにはさほど大きな困難もなくクリアできることも多い。この結果、派遣先でははじめてそうした困難な状況にあることが明らかになった場合に、十分なケアを受ける体制を整えることは必ずしもすべての大学十全に準備できているわけではない。本学部では、記述したようなプログラム整備により派遣留学希望者数は数年前に比べて数倍に急増しているが、他方で、大学及び学部独自の奨学金制度整備にもかかわらず、昨今の全国的な経済情勢の悪化と、そうした希望学生数増加数急増にたいして支給額を減額することで対応せざるを得ない状況がある。
・派遣した学生がトラブルを訴えてきた場合に、それが本当にトラブルなのか、文化の違い等によるものなのか。一方の話だけでは判断が難しい。
・参加人数の増加によるサポート体制の構築。
・プログラム実施中にモチベーションが下がった学生のサポート。
・学生からの質問に対応するのに教員の時間が多く取られている。どのような情報が必要かというデータを蓄積するまで、一つ一つの質問に対して教員が回答を考え、それを共有してきた。生活面に関しては、学生は原則として自分で調べるように指導しているが、まったく教員が関わらないというわけにも行かない場合が多く、教員同士の話し合い、メールのやり取りは膨大なものとなる。遅刻、欠席を繰り返す学生は、留学先で同じ生活習慣を続けると学校から除籍され、帰国しなければならなくなるので、保護者を交えて学生と会合を持たなければならない。このような細かい指導は、教員の大きな負担となっている。
・学生は相手大学のキャンパス内の寮に滞在するが、初めて一人暮らしをするものも多く、体調・精神状態を崩したり、また生活のリズムを崩し登校できなくなったケースもあった。相手大学の場合には「寮長」のようなシステムがないため、学生が生活上の問題を起こした場合には支援することが非常に難しかった。
・移動手段が自動車しかない。
・ビザなどの生活支援担当者と、科目支援などの教員との連携がうまくいかない場合がある。
＜学士課程ほか＞・留学するに当たり経済的に厳しい学生が少なからず見受けられた。
・奨学金に値する程度に学生の語学力を高めるのが容易でない点。
＜修士課程 JD/DD＞
・宿舎が限られているため、スケジュールが変則的な留学生の受入れに困難をきたしている。本学学生の支援を制度的に保証し、十分な手当てをすることが難しい。
・大学院レベルでの長期留学の機会が他にあまりないため，興味を示す学生は複数いるが，実際には「ダブルディグリー」制度を十分理解せず単なる留学の機会を探している学生や，海外での就職を視野に入れているなどで分野は違うけれど海外の学位が取れるなら，といった意図で申請を考える学生などがおり，学生の要望，将来計画には様々なものがあり，固定化した制度設計ではこれらに対応することが困難である。
・相手大学は米国の州立大学の中でも比較的学費が安いものの、学生への経済的負担はかなり大きい。
・留学生を対象とした大学院での教育プログラムについては、既に 20 年以上の経験があるが、時代や地域のニーズに合わせた学習支援体制が必要であると感じている。今後は、E-ラーニングなどの新たな手法を取り入れていく必要があると感じているが、他大学との IT 環境整備状況の違いを踏まえた計画が必要と考えられる。
・修士の学位取得を 2 年の課程で目指すため，予備教育機関を除いては日本語の教育を受ける機会がないため，日常生活にも，特に来日当初は大学外での登録手続きなどで困難がある。
・生活支援のための財源の確保が困難。
・ダブルディグリープログラムに参加する学生は、海外の相手先大学で学習するためにかかる経済的負担が大きいが経済的な支援をする奨学金等がなく、大変困っている。
・低廉な宿舎確保の難しさ。奨学金枠の制限。
・学習支援：両校の教育の不連続点がある。
・奨学金の確保。宿舎の確保。
・留学生数が増加して、宿舎に入居できない留学生が増えたことにより、宿舎を半年～1 年で退去しなければならない場合が多い点。
・奨学金や学費の不徴収について。
・英語のプログラムであるため、どうしても日本語の壁があって、日本文化へのとけ込みが弱い。11 ヶ月弱という短い滞在中に、

68

68

県内や近隣県への旅行をして、日本に親しむといった行動をしていないように思われる。滞在が 2 年のレギュラー・プログラムの留学生については、プログラム運営事務室のほうでフィールド・トリップ（研修旅行）を実施しているので、ある程度日本文化の理解がすすむと思われるが、本プログラムの場合滞在期間が短いため、タイミングが合わず、こうした研修企画には参加できていない。
・留学生への学習支援・生活支援についての情報伝達の徹底。
・留学生の受け入れ態勢（特に、寮のキャパシティ不足に伴う宿舎提供の問題）。
・二つの論文を仕上げるためのハードな学習生活を全うするためにはアルバイトの時間があまりとれないこと。
・[学習]相手国（中国）と日本での修士における教育方針が違う面があり、日本での創造性・独創性を必要とする研究に対する中国留学生の戸惑いが当初あった。すなわち、教育を受けるという受動的立場から、日本の大学院における自分で研究テーマや課題を設定し、必要ならば自分で勉強し解決していくという能動的立場が理解できていない状況があった。[生活]留学生からの履
修科目相談、生活相談、その他の相談などが多々あり、研究科に於けるきめ細かな指導が必要となった。
・体調や生活の維持管理。
・共同のプログラムについては実施に関わる複数の国の大学と学生が同じような立場で、さまざまな負担もし、利益も得る互恵を原則としている。しかし、文化が違い、体制が違い、物価が違い、施設が違うために互恵とする基準を定めることが難しい。
・不慮の事故等、時間外の対応。習慣等の違いによるコミュニケーション。
・当該プログラム参加学生への財政的な支援の実現。相手大学から自大学への受入学生には少し途が開けたが、自大学から相手大学へ送り出す学生についてが、依然として難しい。
・おとなしい学生に関しては注意が必要と日々感じている。窓口に必要最低限しか来ない、または帰国後にメールを送信しても特に反応がないなどの場合（連絡手段が基本メールのみとなるため）、こちらからの案内をちゃんと読んでいるかどうかもわからない場合がある。そのような場合は、協定校の事務担当者にも協力を依頼し、様子を伺ってもらっている。帰国後も二つの修士課程を修了するという目的意識を持ち続けてもらえるよう、研究の進捗状況を報告してもらうなど、通常の学生とは別に何か、受け入れ先事務側とのコミュニケーションが一定期間取れるようにする工夫が必要かと思われる。
・受け入れなどに伴う膨大な事務作業（若手教員への負荷大、英語による事務作業の堪能な職員の不足）。
・予算の確保がむずかしい。
＜博士課程 JD/DD＞
・宿舎の確保。
・これまでのところ未だ学生の受入・派遣実績がなく、今後実質的な運用を進める予定である。
・生活支援に対するサポートがない点
・本研究科において、プログラムに参加する学生が効率よく博士論文作成のための研究・調査を進めるためには、財政的な生活支
援・研究支援が必須の条件であり、プログラム学生に対して、本研究科は、本研究科に滞在する期間においては、そのような支援を行えるような体制を維持することに腐心してきた。
・生活支援として、研究センター事務室等が中心となり、相談窓口、日常生活サポート体制をとっているが、予期しないさまざまなことが起こることがあり、必ずしも十分ではない。
●工夫をしてこられた点（許諾いただいた大学からの回答には、大学名を付記している）＜学士課程 JD/DD＞
・共同プログラムを開始するにあたって，宿舎を新築した。不要自転車を回収・整備して留学生に提供している。留学生の来日，帰国に際して大学・空港間の送迎を行っている。（三重大学 三重大学（日本）と天津師範大学（中国）との日本語教育コース
共同教育）
・定期的に学生と面談を行う。
・1.病気など生活面でのケアを創価大学北京事務所がサポートしている。2.全員が留学保険に加入しており、国内の旅行会社と緊密な連携を取っている。3.「留学の手引き」を作成し、留学前に生活面での不安を解消している。4.キャリア教育への配慮：留学前にキャリアガイダンスを行い、希望進路に対するサポートを１年次から行っている。３年次の８月を中心として中国でインターンシップを実施している。中国の支社や中国企業に勤務しているＯＢ・ＯＧとの定期的な懇談会をもっている。メールにより、キャリアセンターとの連携を双方、欠かさないようにしている。（創価大学 中国語デュアル・ディグリーコース）
・受け入れ学生において、留学当所の初期費用を軽減するため、借上げ宿舎に必要な家具、電気製品、生活用品を大学が準備してきた。
・寮費や食費について、奨学金制度を設け、生活支援をしている。
・学内および大学周辺住民の一部の協力者の地道な努力により、留学生の出迎えや宿舎の手配などがスムーズに運べるようにした。
（福山大学 ダブル・ディグリー編入留学生の受け入れ）
・1 月に出発する学生に対しては、後期のカリキュラムを全て修了することができないため、各科目担当教員へ、成績評価等での特別対応の取り計らいをお願いしている。（但し、強制力はない。）（日本大学国際関係学部 ニューヨーク州立ストーニーブ
ルック大学ジョイント・ディグリープログラム）＜学士課程 SD＞
・本学部からの派遣留学生には、プログラム担当教員に対してネット等による定期的な報告を義務付け、そこでは学習上だけではなく、生活上での活動状況や、諸種の課題や困難点についても言及するように指導している。また、全学組織である国際教育センターでも道場な指導を行い、とりわけ、派遣留学生専用ブログを開設して、定期的に学習・生活状況を報告することを決めている。全学的には、国際交流を目的とした基金としての「国際交流基金」から、JASSO 奨学金を受給できなかった派遣学生の成績優秀者の一部に奨学金を支給している。さらに、経済学部では国際交流教育への支援基金として、卒業生の寄付により奨学金を設け、ほか奨学金を受給できなかった派遣留学生全員に支給している。
・現地に事務所を持つ業者と契約し、現地での生活に備えた事前指導と現地サポートを委託している。（東京経済大学 グローバ
ルキャリアプログラム）
・新規科目設置教職員間の連携強化。（駒沢女子大学 6 ヶ月留学）

69

69

・プログラム参加者に対する奨学金制度を設置。TOEIC スコアによって奨学金の額に差をつけることにより、プログラム開始前により高い英語力を身につけるよう促す。
・スタディ・アブロード支援センターを設立し、学習支援、生活支援にあたっている。学習支援としては、TOEFL、IELT、中国語検定に関する情報を提供し、試験対策のテキストを設置している。協定校で使用している教科書、教材も学生が支援センター
で閲覧できるようにしている。生活支援に関しては、留学から帰ってきた学生とこれから留学する学生の交流会を設けて情報交換をさせている。また、スタディ・アブロード支援センターにこのような情報を交換する掲示板を設置して学生がチェックできるようにしている。携帯電話のパンフレット、その他、生活に関連する資料を支援センターに置いている。留学中の学生の心の悩みに答えられるように大学の心理相談室の協力を得ている。（関西大学 スタディ・アブロード・プログラム）
・平成 24 年度からは昭和女子大学の学生の支援をするための専任の現地スタッフを置くことを検討している。（昭和女子大学 国際学科上海交通大学イマージョンプログラム）
・教員が同行し、生活や学習面全般を支援している。
・定例的に調整会議を設けて対処する。（松本大学 国際交流に関する協定プログラム）＜学士課程ほか＞
・経済的に厳しい学生が集中して学習に取り組めるよう、国や県が実施している留学生向け奨学金制度を積極的に活用し、留学生に対する経済的な支援を実施している。（甲子園大学 国際交流協定に基づく短期留学生単位互換交流プログラム）＜修士課程 JD/DD＞
・国内の 2 キャンパス（大岡山、すずかけ台）には各１名ずつ本プログラム専属の事務職員を配置し、日中両大学生の生活面でのきめこまやかなサポートを行っている。また、本学の海外オフィスが北京（清華大学内）にあり、本プログラム駐在教員 1 名と務職員 1 名が常駐しており、ここでも、両大学生の修学、生活両面からのきめこまやかなサポートを行っている。（東京工業大
学 東京工業大学・清華大学大学院合同プログラム）
・開始当初，定期的に派遣学生の募集をかけて申し込みをさせていたが，プログラム内容の正しい理解や吟味をしないまま申請するケースがあったため，まずは担当者と個別相談し，プログラムが提供できる内容と学生のニーズがある程度以上合致していると判断した場合のみ申請を受け付ける仕組みへと変更した。また，本学の学期開始時期に合わせた募集では，学内選考から協定
大学への推薦締切までの時期が非常に短く困難であるため，定期募集から随時募集へと募集形態を変更した。ただし，このことにより定期的な募集の告知をしなくなったため，学生への周知の機会が減少しており，この点については引き続き定期的な説明会を開催する等の改善が必要である。（広島大学 INU 修士ダブルディグリー・プログラム「地球市民と平和」）
・instate 学生として扱ってもらえるように優秀な学生を選抜すること。（広島大学 International Degrees Program between
Graduate School for International Development and Cooperation, Hiroshima University and Lyndon B. Johnson School of
Public Affairs, The University of Texas at Austin）
・先行して進められてきた、これまでの国際教育プログラムの実施によって、スムーズかつ行き届いた学習支援体制の基礎作りがされている。また、授業評価・アンケート結果を基にした細やかな改善を行ってきた。（琉球大学 アジア太平洋域における大学院学生の国際連携教育）
・全学生に個別のチューター学生を配置し，支援に当たっている。
（三重大学 Double Degree Master Program on “Integrated Food
Production and Management Planning”）
・受入れ大学は，ダブルディグリー学生のために宿舎の確保に努めるものとした。
・大学として借り上げ宿舎を整備。交換留学制度との連携。（千葉大学 アジア環境園芸エキスパートプログラム、環境園芸学国際プログラム）・受入：１０月入学のため、１０月にも新入生歓迎会を実施し、留学生相互の交流を図っている。特別に入学ガイダンスを実施。
日本語予備教育を実施。 ・派遣：派遣時に渡航費用として 100 万円を大学から一括して給付（名古屋工業大学 名古屋工業大
学と同済大学との共同学位プログラム および 名古屋工業大学と北京化工大学との共同学位プログラム）
・チューターを選定し、指導・アドバイスを行う。相談窓口を設け、日常的に相談にのることにしている。（徳島大学 国際的な高度専門職業人を育成するためのグローバル大学院工学教育プログラム）
・授業料不徴収とし、経済的負担を軽減した。指導教員やチューターによる学育支援を行った。（九州工業大学 ダブル・ディグ
リープログラム）・留学生 1 名につき自国の学生 1 名をチューターとしてつけて、学習・生活支援を行わせている。大学のものに加えて、責任組織
内に留学生支援をするオフィスを設置している。
・個々の留学生に任せるのではなく、大学側の物件一括借り上げによる宿舎の提供を行なっている。
・指導教員たちの科研研究に協力させて謝金をだしたり、語学クラスのティーチングアシスタントなどできるかぎり学術的活動によるアルバイトを設定すること。
・相手大学の若手教員を本学の助教に採用し、学習支援や生活支援を行った。
・[学習]事前に中国大学を訪問して、留学が決まった中国学生とのヒアリングを実施し、相互理解の促進に努めている。その結果として、留学が決まった中国学生に対して、事前に日本側の研究室の研究内容や必要知識・技能を紹介し、必要ならば事前勉強を可能とすることで、留学と同時に自分の知識・技能にあった研究開発のスタートができるように指導することにした。[生活]研究科内に国際化対応専任の事務員を配置して、ワンストップで専門教員や専門職員と相談しながら迅速適正に問題の解決を行っている。また、日本人学生との交流を促進させるため交流会などを定期的に開催して、学生同士の互助による解決も図っている。
・寮生であるため、生活管理を寮関係者にお願いし、連絡を密にしている。（梅光学院大学 相互学位認定プログラム）
・話し合いによって解決するようにしている。（札幌国際大学 デュアルディグリープログラム）
・寮の整備。語学クラスの準備。バイリンガルスタッフの増員。
・国際センターの協力のもと、学生寮を提供しているが、定員の問題があり、今後枠を拡大する際は問題となりえる。また、学生生活支援の一環として英語によるプログラム（PCP）の TA を依頼している。
・受入れ生に対しては、1 学期に 2 回のガイダンス（来日直後と帰国前）を実施。来日直後は、研究テーマ等の確認をし、適切な指導教員を紹介したり、日本滞在中にするべきことについてアドバイスする。帰国直前は、一学期間の生活を振り返ってもらい、学生からのコメントを聞き、今後のプログラム改善のための参考とする。また、帰国後の指導教員とのコミュニケーションの確7070

保等についてアドバイスをする。（慶應義塾大学 ダブルディグリー制度：延世大学 GSIS(Graduate School of International
Studies)）
・学生に毎月報告書を提出させ、学習及び生活面についての状況を常に把握できるようにしており、問題発生時に迅速に対応できるような体制をとっている。また、サンフフランシスコ事務所の駐在員も、学生と定期的に面会するなどして生活面でのサポートを行っている。
＜博士課程 JD/DD＞
・プロジェクト研究にダブルディグリー学生を参加させる等により、生活支援をしてきた。しかし、これは望ましいことではない。
（北海道大学 ダブル・ディグリー・プログラム）
・本研究科は、これまで、本研究科に滞在期間中のすべての CNDC 学生を GCOE の RA に雇用すると共に、GCOE の研究プロジ
ェクトに参加させることによって研究上の支援も受けられるよう工夫してきた。（GCOE 終了後も、CNDC を続ける限り、このような財政的支援を行うことは必須であると考えている。）（東北大学 国際共同博士課程コース（Cross-National Doctoral
Course））
・本学の他の留学生と同様に，日本人チューターによる生活支援を受け，留学生寮でのパーティーや地域交流，国際交流センター
主催の諸行事などに積極的に参加させるようにしている。（高知工科大学 ダブル・ディグリー・プログラム）
・中国語の堪能な事務職員との日常的な接触を心掛けさせている。頻繁に事務室に顔を出せるような雰囲気づくりを心掛けている。
（愛知大学 大学院中国研究科デュアルディグリー・プログラム）

71

71

Ⅴ プログラムの実施体制について問19

貴大学において当該共同プログラムの運営を担当する責任部署・組織はどこですか（たとえば、学部・学科、関連するセンター、委員会など）。その名称をお書きください。
回答： 略

問20

共同プログラムを運営するために相手大学等とどの程度の頻度で会合を行っていますか。以下の分類ごとに、昨年一年間の、おおまかな実施回数をお答え下さい。
a) 参加大学等の主要担当者が揃って行う会合
平均値 年 1.5 回（最小 0～最大 6 回）b) 参加大学等の主要担当者が揃って行う電話・TV・ネット会議
平均値 年 2.9 回（最小 0～最大 20 回）c) 自大学の内部のみで行う会合
平均値 年 7.6 回（最小 0～最大 50 回）d) その他 （内容と頻度を具体的に： 略）

問21

上記会合以外に、海外の相手大学等との交流や教育内容の確認を行う活動があれば、下記の選択肢
から当てはまる全ての番号の【 】欄に○をつけてください（複数選択可）。
【58】 1. 海外の相手大学等へ定期的に視察にいく【35】 2. シンポジウムなどのイベントを定期的に開催する【32】 3. 教員が海外の相手大学等でも教える【 3】 4. e-Learning を積極的に採用している
略）【17】 5. その他（具体的に：

問22

海外の相手大学等と連携・共同を行う決定をする際に、相手大学等の質の保証状況や特徴の把握として行ったものについて、下記の選択肢から当てはまる全ての番号の【 】欄に○をつけてください（複数選択可）。
【37】 1. 相手大学等が、所在国や地域における公的な質保証システムによる認可（評価団体のアクレディテーション等）を受けているか確認した【15】 2. 相手大学等の組織（学部等）がどのような分野別質保証や職業資格団体による認証等を受けているかを確認した。
【63】 3. 相手大学等において取得可能な学位の位置づけ（正規の学位か否か等）を確認した【23】 4. 相手大学等の教員の質保証がいかになされているか確認した【40】 5. 共同プログラムのうち貴大学がかかわる部分について、
日本の大学設置基準等の関係法令との整合性を確認した【23】 6. マスコミなどの情報（ガイドブックや「大学ランキング」など）を参照した）【14】 7. その他（具体的に： 略

72

72

問23

教育の実施体制について、下記表にあげる取り組みを実施されていますか。
「実施状況」欄に以下の４つの区分で当てはまる番号をご記入ください。
１＝実施中、 ２＝部分的に実施中、 ３＝現在実施していないが計画中、 ４＝検討していない

また、これまでのご経験を踏まえ、下記表の取り組みは、貴大学と同種の共同プログラムの質保証や質向上を今後行っていくために、一般的にどの程度重視されるべき観点であると思われますか。
「一般的に重視すべき度合い」欄に以下の６つの区分で当てはまる番号をご記入ください。
１＝大変重視すべき
４＝どちらかと言えば重視する必要は無い

２＝重視すべき
５＝重視する必要は無い

３＝どちらかと言えば重視すべき
６＝全く重視する必要は無い

1～4

一般的に
重視すべき
度合い
1～6

（1=実施中）(1=大変重視すべき)

実施
状況a) プログラムの運営方法について、公式な同意書を作成して
実施

76

12

2

5

66

21

5

2

0

1

b) 当該プログラムを、自大学全体の目標・計画の中に明記

41

18

13

20

37

31

14

8

3

0

5

4

20

63

14

18

32

22

4

2

53

6

11

23

35

33

14

7

1

3

4

15

20

53

5

27

30

26

2

3

28

35

17

13

30

40

19

4

0

1

11

23

24

35

17

29

32

12

1

2

5

10

20

58

8

18

34

27

3

3

28

24

23

19

32

34

19

8

0

1

33

14

23

20

25

30

27

9

0

0

i) 共同プログラムに入る学生の選抜審査を協同して実施

30

12

11

40

24

19

25

19

5

2

j) 学生を選抜する基準を協同して策定

26

15

11

41

22

21

28

16

4

2

c) 自大学で優秀な教員が関与するようにインセンティブを設定d) 必要経費の分担や学生からの授業料の配分などの、財政面の分担を規定e) 学生による授業評価のシステムを参加する全ての大学等
で整備o) プログラムや支援について、参加学生の意見を定期的に聴取f) コースの内容・教授方法等について、定期的に内部でレビ
ューを実施g) コースの内容・教授方法等について、定期的に外部者によるレビューを実施h) 共同プログラムで生じた課題・問題を、海外の相手大学等へもフィードバックi) 自大学全体での自己点検・評価や認証評価における自己評
価では、当該プログラムの状況についても評価内容の中に記述

問24

貴大学での当該プログラムに参加する日本からの学生選抜について、当てはまる番号の【 】欄に○をつけてください。
【15】 1. 当該プログラムに入ることを前提とした、大学・大学院の入学試験を行っている【59】 2. 大学に既に在籍する学生の中から、希望者に対して審査を行っている【 3】 3. 審査は実質的に行っていない【 7】 4. その他（具体的に：
略）

問25 共同プログラムにおける実施体制について、これまで困難を感じられた点や、工夫をされてきた点がありましたら、下記に自由にご記入ください●困難を感じられてきた点（大学名を特定しうると思われる記述については記載を修正処理したか、掲載していない）＜学士課程 JD/DD＞
・ビザの取得など学生の受け入れや，成績評価書類のやり取りなど，関連業務の煩雑さ。相手大学に派遣する教員の確保。
・学年暦の違い・語学力の向上。保護者の理解。経済的支援体制
・相手大学は、9 月入学のため、履修計画（カリキュラム）が立てづらい。
・留学先言語の語学力の問題もあり、日本人学生の参加を促すのが大変困難である。
・共同プログラムを実施してあまり月日が経っていないため、苦労したと考えられる。
・実施体制（学内の責任の所在）がはっきりしないから運営しにくい。また、同じ理由で参加者の募集にも苦戦している。
・協定校視察や入学試験の際に必要とされる人員の手配。
・プログラムに参加できるだけの英語力を持った学生の確保

73

73

・日本語能力の差異＜学士課程 SD＞
・選抜試験の方法：第一言語が日本語である受験生と日本語でない受験生の双方へ平等な選抜入試を実施する方法の模索。日本語・
中国語・英語の 3 カ国語の運用力を測定する選抜試験の方法の模索。 広報：第一言語が日本語である受験生と日本語でない受験生の双方への広報を充分に実施する時間の確保とその方法、また案内パンフレットの作成。 学内支援の確保：プログラム設
立にあたり、学内に賛否両論があり、立ち上げに対する支持の獲得に苦慮。プログラムワーキンググループ、実施準備委員会への支持、既存科目をプログラム選択科目に使用することの許諾等。 費用：プログラム設立財源の確保。 海外派遣：プログラム学生の海外留学派遣先の開拓。
・プログラム整備により、本学部では留学希望者が急増しているが、プログラムの整備運用がら、派遣留学生の教育指導まで一部の担当教員に集中しており、学生増に対応した担当者の量的拡大が課題である。
・人員の不足・本学が希望するプログラム内容に対する派遣先大学のコストとの調整
・スタディ・アブロードを専門に担当している教員、職員がいないので、学部の教員、事務職員の間でプログラムを賄わなければならない。教員、事務職員の大きな負担になっている。同意書を交わしていても、協定校がある国の方針が変わったり、協定校の方針が変わったりしたために、留学間際になって実施内容が変わり、教員、学生が大いに被害を受けた。
・学生の移動に自動車を使用しなければならない。
・参加学生が少ない
・プログラム参加が卒業要件となっているため、留学への参加動機の弱い学生がプログラム参加してしまうこともある。
＜学士課程ほか＞・本学からの留学希望者が海外大学の本学への留学希望者と比べて少なく、学生が留学することに対して消極的であること。
・開講予定科目の開示が遅いことから、履修予定科目と履修科目の差異が生じ、計画が遅れる。
・語学力が低くても希望者全員を留学させる制度の壁。
＜修士課程 JD/DD＞
・両国の制度、体制が異なるので困難が多い。中国では夏季、冬季に長期休暇となり、この時期に連絡調整ができない。
・学生選抜に当たって、お互いの国の GPA 制度の相違が問題となった。
・プログラムを開発・維持するための経費とその利点のバランスを取ることが，時によっては困難である。現在までのところ，外部資金および参加大学の自主的拠出などにより，これらの経費を賄うことができたが，プログラム単体を取り上げた場合，独立採算性を実現することは不可能。諸外国で行われているこれらプログラムの基礎となっている FullFeePaying 制度，語学，教員負担などの基礎条件などを考慮せずに，共同プログラムの高度化を求める外部の無理解と現実のギャップをどのように埋めるのか。
・大学（国）ごとに学期開始・終了時期にズレがある点や、宗教上の休日（ラマダン明けなど）にも配慮が必要な点。
・本ダブルディグリープログラムでは博士前期課程の 2 年間に自大学で就学し研究を行い、3 年次に相手大学で就学し研究を行う
ことを標準としている。相手大学における就学・研究の時期が自国における就職活動の時期と重なるため、本プログラムへの入学希望者がいない。
・プログラムがまだ開始されたばかりということもあり、本学からの派遣の実績があるが、受入の実績がない状態であるため、現時点では困難を感じてはいない。
・派遣と受け入れの学生人数のバランスを取ることが難しい
・相手大学への認知度が低いため、希望する学生人数が増えてはいるが、少ない。
・入試時に指導教員を選ぶが，WEB や大学パンフレット程度の情報では，学生が必ずしもイメージ通りの指導教員にたどりついていないケースがある。中国側は通常コースと同様 3 年であるが，日本はこのコースに入ると一年余分に卒業までかかる。また，
アカデミックカレンダーの不整合がある為，1 年の単位を取得するのに 1 年半年ほどかかることがある。これらの日本人学生の不利益が障害となっている。
・担当部署が、国際的な取り組みを扱う部門、カリキュラムを扱う部門、実際に留学生の受入れを行なう部門に分かれており、関係部署が多岐に渡っている。
・制度はできたが利用した学生が現在までのところ 1 名にすぎない。どのようにして制度を利用する学生を増やすか。
・コーディネータとして対応しているがオフィシャルな Backup がなく単なる教員として訪問している。訪問等に財政的 Backupがない。説明会などの開催。
・（1）過去に英語力が不十分な学生がおり、指導教員がかなりの時間をかけて論文の英文校正をしなければならない状況が生じた
ことがあった。専門の業者に発注するにも、大学への予算配分が少なく、対応に苦慮した。（2）本学では 2 年次のみ在学することになるが、編入学生についての情報は、成績表や本人が記入した願書の情報に限られ、1 年次の担当教員からの引き継ぎが、事実上なされていない。1 年間という非常に限られた期間で論文指導を行う必要があることから、それまでの指導で気づいた点などの情報があれば、指導がよりスムーズに行えると思われるので、当方としてもこれを課題として、相手大学側に伝える必要があると考えている。
・これまでに構築されてきた学術交流関係を前提とした共同プログラムであるため、そうした経緯と蓄積された情報をプログラム
関係者が共有したうえで円滑な実施体制を構築することに、困難を覚えている。
・二重学位履修を受け入れると、日本人学生と共同の授業をさせにくくなる場合があり（外国語での授業、学部での教育内容の異なりなどが原因）、教員の負担が増えることを予想して、積極的に学生を受け入れようとする教員がまだ少ない。日本から海外へ出て行こうとする学生が少ないうえに、中国国内におけるほど二重学位への社会的評価が高くない。（先方は、就職活動のときにメリットがあったと全員が報告してくる）
・ダブル・ディグリー・プログラムを開設する労力は大変であった。当大学ではこのプログラムが初めてのダブル・ディグリー・
プログラムとなったため、所轄の部門はどこかという問題が開設にあたって様々な困難を引き起こした。これまで、留学生は国際交流センターが所轄していたが、ダブル・ディグリー・プログラムの学生は学位を取得することから通常の学生の教育を担当している学務部の所轄ではないかという議論があり、制度の設定にあたっては最後まで（現在も）ダブル・ディグリー・プログ
ラムの主所轄部門をめぐって混乱が続いた。
・責任部署の明確化
・異なる文化や制度の中で共同のプログラムを運営するためには計画の段階から関係者が綿密に連絡を取り合うことが必要となる。
しかし、実際には、計画はいずれかの大学が立てたプランを、申し入れを受けた大学が受け入れるかどうかが主な検討内容となっている。現実には難しいが計画そのものを提携大学の間で話し合えるような場が欲しいと考えている。

74

74

・国ごとの大学カレンダーの違い。教育システムの違いによる能力の差。
・積極的広報活動なしには、学生全員に当該プログラムへの興味・関心を持ってもらうことが難しい。
・ダブルディグリー生が、帰国または派遣留学してしまうと、学生にとっての情報源は、web と事務室からのメールのみとなってしまう。本学に滞在している場合であれば、各学生が意識して web、メール、掲示板での案内に気を配り、さまざまな申請の締め切り等必要な情報を自分たちで取得するが、海外に出てしまった場合、事務室からのメールが唯一の情報源となってしまう可能性がある。各学生ごとに、留学時期、学位取得に向けてのスケジュール等が異なるため、どの学生が、現在どのような状態なのかということを常に意識し、各学生ごとに必要な情報をもれなく提供し、また必要な申請書等が提出されているかということに常にアンテナを張っておかなくてはならないという点が、常にキャンパスにいる学生と異なる点であり、気を使う部分である。
・参加学生に対する最低限の経済的援助は EU から提供されるが、プログラム実施に係わる財政的援助は微々たるものであることから、プログラム実施に必要な人手が不足している。そのため、教職員にかかる負担がオーバーロードとなっていること。
・制度としてはあるが日本から相手大学への派遣は語学の制約があり非常に少ない。
・共同プログラムでは、派遣された学生は 1 年で修士論文を書くことになるので、派遣前に相手校の受入れ指導教員と十分に研究テーマや研究方法等を詰めておかなければならない。また、日本語の指導教員と相手校の受入れ指導教員との事前協議と相互認
識は必要不可欠といえる。このような事前調整のコーディネートに時間がかかるため、共同プログラムの参加希望者が出てこな
いので、改善を模索している。
＜博士課程 JD/DD＞
・学年の始期及び終期が本国の制度と違う。
・現在、スタートを切ったばかりなので、とくに限定できない。
・これまでのところ未だ学生の受入・派遣実績がなく、今後実質的な運用を進める予定である。
・相手大学との連携。
・日本の大学と海外の大学ではシステムが違うにもかかわらず、日本の大学は特に事務的な運用面で日本のシステムにこだわりすぎる傾向がある。国際本部という窓口に対して、学生の受け入れ部局という実質的な窓口があるが、この２つの窓口の連携は十分ではない。
・次の４点を主な困難として挙げることができる。（１）本プログラムは、大学院の制度・教育プログラムの標準化が進んでいる
EU 内の複数機関間で共同プログラムを実施するのとは異なり、大きく制度・教育プログラムが違う複数の機関の間で国際共同博士課程を設けたものであるので、ほとんどあらゆる段階で様々な調整の必要が生じた。（２）（１）で述べた困難の一つとも言えるが、各国毎で博士学位論文審査のあり方が異なっている中で、海外パートナー機関と合同の博士論文審査を実施し、ダブ
ルディグリーを授与するのは困難であった。特に中国は、教育部が修士レベルでのダブルディグリーは認めているものの、博士レベルのダブルディグリーを未だ認めた例がなく、さらに、社会科学分野では、各大学が中国語による博士論文しか受理しない慣習があったため、英文による博士論文を合同審査してダブルディグリーを授与することを実現するまでには大きな困難があった。（３）従来から、博士課程レベルの共同教育プログラムとしてはフランス式の co-tutelle 方式が世界的に普及していた。これは、個別の学生毎に、その学生の事情に応じて、複数国の教育機関が契約を結んだ上で、その学生を共同で育成して最終的に合同の博士学位を授与するというものである。ところが、本プログラムの場合、毎年度 10 名程度の学生を共同博士課程に入学させるものであるので、co-tutelle の方式を採ると、毎年度 10 名の学生のそれぞれの個別的事情に応じた、異なった契約を、それぞれの学生が所属する海外パートナー機関との間で作成しなければならなくなり、膨大な手間がかかって、事実上、実施が困難になる恐れがあった。そこで、本研究科は海外パートナー機関に共同博士課程を実施しようという提案を行う時に、co-tutelle
方式ではなく、組織対組織で一括した MOU を結び、それぞれの学生の指導に関して生じる個別の問題は、両機関の指導教員相互がその都度協議して解決するという方式を提示したが、前述のように、これまで世界的に普及している共同教育プログラムは
co-tutelle であったため、こちらの趣旨を理解して受け入れて貰うまでに相当の手間を要した。（４）大学院教育の支援に当たってきた本研究科の事務組織・職員は、当然の事ながら、これまでは、日本語による博士課程教育を基本的条件にしてきたが、本プログラムの開始によって、一挙に毎年度、10 名位の日本語がほとんどできない留学生を受け入れ、又、海外パートナー機関との間で頻繁に連絡を取り合う必要が生じたため、急速な変化への適応が困難であった。
・相手校の担当者がしばしば交替するが引き継ぎが十分でないのか、必ずしも共同プログラムの趣旨が受け継がれない場合があり、その遂行に当たり理解を欠くなどのケースが生じることがある。
●工夫をしてこられた点（許諾いただいた大学からの回答には、大学名を付記している）＜学士課程 JD/DD＞
・相手大学に派遣する教員に対する支援策（インセンティブ）を拡充した。（三重大学 三重大学（日本）と天津師範大学（中国）との日本語教育コース共同教育）
・語学研修等の導入.（くらしき作陽大学 くらしき作陽大学モスクワ音楽院特別演奏コース）
・年に 2 回の、双方の教員による協議会の実施。（創価大学 中国語デュアル・ディグリーコース）
・ある程度の語学力があれば、共同プログラムに参加できる様カリキュラムを調整し、少しでも多くの学生が参加できる様、環境を整え続けること。
・指導教員を決定し、きめ細やかな指導を行なった。
・相手大学にすくなくとも年１回訪問し、意思疎通をはかる。（福山大学 ダブル・ディグリー編入留学生の受け入れ）・実施は次年度からですが、「日本語教師養成講座」を中心にこのプログラムを運営していく予定です。提携先からの留学生は 2年間で日本語教師の資格を取得できるように工夫しています。また、本学から留学する学生は、仕事で使える中国語を身につけられるようなプログラムになっています。（敬愛大学 中国文化大学(台湾)とのダブル・ディグリー制度）
・日本語能力向上のために 1 年間のゼミナール設定＜学士課程 SD＞
・選抜試験の方法：第一言語が日本語である受験生と日本語でない受験生の双方へ平等な選抜入試を実施する方法の確立。日本語・
中国語・英語の 3 カ国語の運用力を測定する選抜試験の方法の確立。 広報：魅力あるパンフレットの作成。魅力あるプログラ
ム名の確立。 学内支援の確保：プログラム設立に対する支持の獲得のため説明会を開催。 カリキュラムの充実：多言語の運
用力、自文化・異文化理解、国際ビジネスを網羅した国際人材育成コースの魅力ある科目群を取り入れた魅力あるカリキュラムを作成。 費用：プログラム学生の留学費用補助などのインセンティブ経費を確保。 海外派遣：プログラム学生の海外留学派
遣先の確保。（高知大学 土佐さきがけプログラム 国際人材育成コース）
・留学希望者増に対して、留学前のプログラム科目担当教員を増加させることで、新たにプログラムに係わった教員に留学希望者
への学習生活支援などの学生相談にも関与させ、さらにプログラムの運用や企画へと関与の度合いを深めるよう、

75

75

・教職員間の連携強化（駒沢女子大学 6 ヶ月留学）
・航空券の手配、海外保険の手配、渡航ビザの手配、入学願書の作成、寮・ホームステイの手配などは業者に任せている。教員は主として教務に関することに対応している。スタディ・アブロード支援センターでデータを蓄積し、学生からの問い合わせに対して支援センターから自動的に回答できるようにしている。また、現在支援センターのホームページを作成中で、その中でなるべく多くの情報を提供できるようにする。（関西大学 スタディ・アブロード・プログラム）
・教員が同行し、プログラムの内容について評価している
・1 年次のオリエンテーション、入る前のオリエンテーション時からインフォメーションしている。（松本大学 国際交流に関する協定プログラム）＜学士課程ほか＞
・留学経験者に留学について話をする機会を設けたり、本学に在籍する留学生と在学生との交流イベントを設けるなど、留学に対してより積極的なアピールに努めている。（甲子園大学 国際交流協定に基づく短期留学生単位互換交流プログラム）
・前もって、過年度の開講科目を開示することによって、差異を最小限にする。
＜修士課程 JD/DD＞
・さまざまな問題に対して迅速に対応するため、日中双方の大学に、合同プログラム運営委員会・コース会議を設置し、おおむね
月１回のペースで、定例の会合と必要に応じてメール審議を行っている。ここまで順調に発展してきたとはいえ、時代の要請に応えているか不断の見直しを行なうため、適宜、自己点検・内部評価としての事業報告書を作成している。（東京工業大学 東京工業大学・清華大学大学院合同プログラム）
・プログラムの実施状況について、共同プログラム関係者間の情報連絡を頻繁に行っている。（お茶の水女子大学 ロンドン大学
SOAS とのダブルディグリー（複数学位）プログラム）
・プログラム単体を取り上げた場合，プログラムを開発・維持するための経費と収入のバランスを取ることが不可能なため，外部資金および参加大学の自主的拠出などにより，これらの経費を補った。海外大学も一定の資金負担を了承してくれることにより（授業料相互不徴収，共同プログラムへの先方経費による教員，学生の派遣，各種会議への先方経費による関係教員・スタッフの派遣，会議の持ち回り開催），学生への負担を最小限にすることができた。（広島大学 INU 修士ダブルディグリー・プログ
ラム「地球市民と平和」）
・各大学での既存の基準をそのまま変更せずに適用できるよう制度設計を行った。（広島大学 International Degrees Program
between Graduate School for International Development and Cooperation, Hiroshima University and Lyndon B. Johnson
School of Public Affairs, The University of Texas at Austin）
・綿密なスケジュール確認と調整を行い、相互の大学院生派遣・受け入れに支障が出ないような体制を作ってきた。（琉球大学 ア
ジア太平洋域における大学院学生の国際連携教育）
・平成 23 年度に相手大学を訪問し詳細な打合せを行って平成 22 年度に取り決めたダブルディグリー実施要項を改訂した。また、両大学は，ダブルディグリープログラムの内容について，年１回関係者間で協議を行うこととしている。
・積極的に教員や学生の短期訪問・招聘や共同企画を実施している（千葉大学 アジア環境園芸エキスパートプログラム、環境園
芸学国際プログラム）
・大学の基金をもちいて，日本人学生に一年間の授業料に相当する奨学金を与えている。（名古屋工業大学 名古屋工業大学と同済大学との共同学位プログラム）
・相手大学内に本学の海外事務所を設置し、認知度を高める努力をしている。相手校では専門科目の履修と研究が中心なので、学生の興味や現研究室での研究内容に関連する指導教員の研究室に所属することが望まれる。学生の希望通りの内容と指導教員が合致しているかを多角的にさぐり，希望に近い内容の指導教員に受け入れを変えるなど工夫している。大学の基金をもちいて，
日本人学生に一年間の授業料に相当する奨学金を与えている。（名古屋工業大学 名古屋工業大学と北京化工大学との共同学位プログラム）
・各部署との協力体制を強化して、留学生支援を行った。（九州工業大学 ダブル・ディグリープログラム）
・学会と兼ねて訪問打合せを行っている。（京都大学 京都大学工学研究科とグルノーブル INP の間でのダブルディグリープログ
ラム）・同様のプログラムを実施する日本の他大学と会合を持った際に、他大学でも学生の英語論文の校正の必要性が問題となっていることが判明したため、他大学と共同で本プログラムの予算を統括するインドネシア政府担当者に英文校正予算を付けてもらうよ
う依頼した。この点は、インドネシア大学側の教員にも懸念を伝え、インドネシア側の大学教員からも全面的な賛同を得られた。
結果的に、インドネシア担当者から理解が得られず、英文校正予算は獲得できていない。カリキュラム以外の面について、学生の選考から受け入れまで、コンサルティング会社に一部運営を支援してもらっている。コンサルティング会社は現地に日本人職員がいることから、相手大学やインドネシア財務省とのコミュニケーションを円滑に実施できている。本プログラムの運営に関して、コンサルティング会社の機能は必須となっている。
（横浜国立大学 インドネシア・リンケージ・プログラム（ILP：Indonesia
Linkage Program））
・新任の担当者に対する引き継ぎを丁寧なものとするとともに、実務者レベル・教員レベルにまたがるメーリングリストを早い段階で整備し、情報の偏在を防止する体制を築いた。
・正規学生としては、唯一学費免除を無条件で提供するプログラムとしてある（固有の奨学金は準備していないが）理系の二重学位プログラムと合同で奨学金申請を行った。国際交流本部が二重学位履修者全員に対して宿舎の手配を請け負っている。
・相手大学とカリキュラム・学生生活などダブル・ディグリー・プログラムの推進・向上を目指すために、大学院育成委員会を設置し定例の会議を設けている。また、当研究科に国際化対応委員会を設け、定期的にダブル・ディグリー・プログラムの実施・実行・点検を行なっている。さらに、国際化対応委員会のメンバーが相手大学（ダブル・ディグリー・プログラム生を派遣しているあるいは派遣しようとしている大学）を定期的に訪問し、現状を報告すると共に要望を聞いて、ダブル・ディグリー・プロ
グラムの向上に向けて、フィードバックがかかるようにしている。
・副学長を国際交流センター長において、情報を集約している。（梅光学院大学 相互学位認定プログラム）
・担当部署や担当者を確認し、問題についてなるべく密に連絡を取るようにしている。（札幌国際大学 デュアルディグリープロ
グラム）
・本学部・研究科のホームページ等を通じての周知に努めてきた。その一環として、学生の感覚で当該プログラムについて語ってもらおうということで、プログラムに参加した学生の体験記をホームページに掲載した。
・受入れ生が帰国したり、派遣生が留学してしまうと、連絡手段がメールや電話のみとなってしまうため、帰国後・派遣後もコミュニケーションが円滑に取れるように気をつけている。事務担当者以外に、ダブルディグリー制度の担当教員を配置している。
通常、修士論文作成に関しては、学生と指導教員の間で進められるものだが、ダブルディグリーに関しては、専門の担当教員を76

76

一人おき、別途指導体制をとっている。海外から指導を受けるという物理的距離の問題で、指導教員とうまくコミュニケーショ
ンが取れず、トラブルに発展する場合もある。そのような場合は、ダブルディグリー担当教員に間に入ってもらい、指導教員と学生間でのトラブル等に対応していただいている。（慶應義塾大学 ダブルディグリー制度：延世大学 GSIS(Graduate School ofInternational Studies)）
・相手大学の教員、事務局との綿密な連携が重要であるため、不明な点等が発生した場合には密に連絡をとるようにしている。
＜博士課程 JD/DD＞
・学生のコミュニケーション能力を高められるように支援している。（豊橋技術科学大学 豊橋技術科学大学とﾖｴﾝｽ大学（ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ）とのダブルディグリープログラム）
・教学サイドがイニシアティブをとって事務サイドを主導した。（北海道大学 ダブル・ディグリー・プログラム）
・本研究科は、以下のような対応策を講じてきた。（１）以下の 2 つの方針によって、海外パートナー機関との調整を図ってきた。
（ａ）当然のことながら、それぞれの海外パートナー機関との間で、コミュニケーションを重ね、相互に相手方の事情を理解し、双方に無理がなく、又、学生の育成にとって最良である一致点を見つけるよう努めてきた。（ｂ）日本、韓国、中国、フランス、
英国等それぞれの国家によって相当の違いがあり、そこでにわかに統一した方式の共同教育プログラムを設けることは不可能なので、中国のパートナー機関との間ではこのような方法で、フランスの機関との間では別の方法で、というように、それぞれかなり違う方式の共同教育プログラムのあり方を模索してきた（問１５に対する回答参照）。その結果、CNDC は、海外パートナ
ー機関の属する国によって相当の違いがある、多様性に富んだプログラムになっている。（２）中国に関しては、これまで清華大学及び中国社会科学院と協議を重ね、学生が英語による博士論文を提出し、本研究科と清華大学もしくは中国社会科学院との教員が英語で合同の論文審査を行う途を実質上確保し、実施している（既に清華大学との間で 3 人の修了生にダブルディグリーを授与している。）。なお、将来は、ある程度、実績を積んだ段階で、清華大学、社会科学院から教育部に対して、博士課程レベルでもダブルディグリーを認めるよう要請することを計画している。（３）本研究科から、繰り返し、海外パートナー機関にこちらの意図を伝え説得に努めた。最も難しかったのは、フランスの機関の顧問弁護士が、そのような一括した MOU 締結に難色を示し続けたことであったが、これも、最後には、当該機関の学長から弁護士を説得して貰って、ほぼ本研究科が要望した通りの MOU を締結することができた。（４）この困難に対しては、長期的には、教務係をはじめとする事務組織に英語による博士課程教育に徐々に適応して貰い、それに向いた事務職員を新たに配置するなどの措置もとっている。短期的対策としては、
GCOE 経費で、国際機関や自治体の国際協力部門での勤務経験のある国際協力エキスパートを国際展開マネージャーとして雇用
したり、日本の大学で博士学位を取得した外国人ポスドク研究者をフェロー・特任フェローとして雇用したりして、支援要員として働いて貰っている。実際、このような特別の支援要員の果たした役割は大きく、今後も、CNDC を続けていく限りは、そのような特別の支援要員の確保は必須であろう。
要望：なお、上記の事に関連して追記しておきたい事がいくつかあります、今後、貴機構が、中国・韓国の機関とも協力して共同教育のあり方を検討されるということを伺い、大いに期待を懐いているところですが、その際、是非、下記の点にご留意頂け
れば幸いです。（１）上記の（１）で述べたことと関連しますが、ＥＵ内で共同教育プログラムを行う場合と異なり、教育制度・プログラムが相当に異なる日・中・韓で共同教育プログラムを行う場合は、無理に厳密な「統一基準」を作ってしまうと、多様性・柔軟性に富んだ共同教育プログラムを実施することを阻害することにつながりかねません。すなわち、そのような「統一基準」に適合させるために、共同プログラムの実施機関が無用な努力を強いられ、ひいては肝心の学術水準の向上に努力を傾けることが困難になる恐れがあります。私共の CNDC がこれまでのところ大きな成果を順調に挙げることができているのは、学術水準を損なわない限りは、各国毎の独自性を尊重して柔軟に対応して来たからだと思っております。今後、貴機構が共同教育プロ
グラムの基準・枠組を検討されるに当たっては、学術水準を保障するのに必要な最低限の条件を示すにとどめ、実施機関が独自の創造性を生かせる大きな余地を確保して下さるようご配慮下さい。（２）国際的な共同学位授与プログラムといっても、学部・修士課程レベルと博士課程レベルとでは根本的な違いがあると思います。すなわち、前者では、スクーリング（講義・演習など）が大きな比重を占めるのに対して、後者では学術論文作成が中核をなすという違いがあります。そこで、前者の共同教育プログ
ラムの基準を作る場合は、細部にわたる厳密な基準を設けることが求められるでしょう。これに対して、博士課程の共同教育プ
ログラムは、学術論文作成が中心になるために、学術分野によって教育方法はかなり異なり、個別の学生の論文テーマによっても学術的に要求される条件は大きく違っており、そこに基準を設ける場合は、学術水準保障のための最低限必要な条件を示すにとどめるという配慮が必要だと思います。これまでに実施されてきた国際的な共同学位授与プログラムは修士課程レベルがほとんどであったため、基準作成に当たっても、そちらの方だけを念頭に置いて考えられる傾向があった気が致しますが、貴機構のご検討に当たっては、博士課程レベルと修士課程レベルの共同教育の大きな違いについて十分にご留意下さるようお願い致します。（東北大学 国際共同博士課程コース（Cross-National Doctoral Course））
・プログラム責任教員、事務職員等が相互に、定期的に交流すること。当方は最低でも１年に一度は相互訪問の機会を設けている。
（愛知大学 大学院中国研究科デュアルディグリー・プログラム）

77

77

Ⅵ これまでに得られた効果
問26

実際に海外との共同プログラムに参加した学生について、国内のみで学習した通常の学生と比べて、どのような点での学習成果（知識・技能・態度など）が得られていると思われていますか。下記に自由にご記入ください。

＜学士課程 JD/DD＞
・本学学生の共同プログラムへの参加は，調整中。
・国際感覚の向上、外国語能力の向上がみられた。
・1. 本場の外国語を学ぶことができるので、語学能力がＵＰすることができる。2. 外国の文化・慣習への理解を深めることができる。3. 自分の視野を広げることができる。
・ 国際コンクールなどへの参加・ 語学を通じた就職等・ 演奏者としての自覚や自信・プログラム参加により、物事への積極性は強くなる。国際交流感覚を身につけ社交性は広がっている。
・1. 語学力の格段の進歩
ほぼ全員がＨＳＫ高級を取得。 2. 2 年間にわたる留学のため、専門知識が深化する。 3. 2 年間にわたる留学のため、中国の社会・文化への幅広い.理解が深まる。 4. 2 年間にわたる留学のため、休暇を活用し中国国内やアジア諸国の見学旅行を経験することができる。 5. 2 年間にわたる留学のため、中国でボランティア活動やクラブ活動に参加する
ことで中国での経験を深めることができる。 6.キャリアに対する意識の向上
中国でのインターンシップ経験によりキャリ
ア意識が向上・知識の吸収力は通常の学生と比べて高いと思われます。学習態度もかなりの成長が見られます。
・グローバル社会における前向きな自信・チャレンジ精神の涵養、また幅広い視野と異文化理解度の向上
・語学力は勿論のこと、物事に対して積極的且主体的にとり組むようになり、知識収得においても意欲的になった。物事に対する問題意識も持つようになった。
・国際感覚が豊かになったと考えられる。
・修了者がまだでていないから特になし。
・参加学生（主に中国からの留学生）のなかには、きわめて優秀な者も多く、本学卒業後、日本の一流大学の大学院に進学する者も続出している。また、優れた語学力や受講態度、課外活動での積極的な取り組みなども日本人学生に良い意味で刺激を与えていると考えられる。
・語学運用能力が高い。国際的な視野・感覚の拡大。
・送り出し学生はなし。
・近年の実績なし。
＜学士課程 SD＞
・社会的な経験が乏しい学生にとって、留学は単に外国での異文化生活体験にとどまらず、学習から生活まであらゆる面で自立した活動が求められる留学生活は、社会性を涵養する貴重な機会となっている。一年間の留学生活を経験した学生は帰国後の学習および課外生活の全ての面において主体的な活動を展開する力を備えるに至っている。また、そうした主体的な能力は就職活動において大きな成果を発揮できているが、とりわけ、社会的な経験が乏しく、また自己の活動性かを整理提示する経験の浅い学生の中で、外国生活における異文化交流体験や、多様な学習成果を自身の長所として公開提示するという力も養っている。さらに、留学結果だけでなく、それに至る学習の積み上げ、すなわち、留学選抜に向けた学習も学生の主体的な成長を促している。
23 年度本プログラムクラス 1 年生は 60 名と開始時の 2 倍に、経済学部の派遣留学生数は近年の 5 年で 2 倍以上に増加させてきている。語学教育では、英米圏大学留学基準となる TOEFL スコアを超える学生数が増加しただけでなく、学部全体の TOEIC
スコアが上方に変移し、平均点も上昇している。
・第 1 に、留学前後で語学能力が格段に伸びている。オーストラリア留学では、TOEIC で平均 100 点ほどの伸びがみられる。中国留学では、基本的発話能力を獲得している。第 2 に、特に語学に対して、帰国後学習意欲が高まっている。オーストラリア留学生は、帰国後も TOEIC の点数が伸び続けており、中国留学生は、帰国後に中国語検定試験に挑戦する学生が多い。第 3 に、異文化に対する理解度が高まり、国際的な視野に立てるようになる学生が多い。
・学生の意識が変わる。世界の中の日本という意識になる。
・まだプログラムが完了していない。
・プログラム参加後、英語力だけではなくコミュニケーション能力、プレゼン能力が高くなっている学生が多い。一般的に苦手意識をもつ人が多い会話力に自信を持っている。２回生後期にプログラム参加後も英語学習に対する高いモチベーションが持続。
３回生の就職活動開始時までに大半の参加者が採用時に評価されるレベルの TOEIC スコアを取得している。
・外国語学部生全員が留学するため、該当しない。しかし、留学する前の学生と留学から帰ってきた学生の差は大きく、留学によって大きく成長することが伺われる。留学後は積極的に授業に参加するようになり、自分たちの経験を後輩に伝えることに対しても非常に積極的だ。外国語の会話力が向上することは間違いないし、クリティカル・シンキング能力の向上も見られる。しかし、同時に留学という大きな目的を失い、脱力感を味わう学生もいる。留学を次のステップにつなげる指導が重要であることを感じている。
・国際学科は開設３年目であり、相手大学留学１期生が昨年の夏に帰国したばかりである。留学成果がこれからどのよう形で表れてくるのかを追跡調査をする必要があるが、教員の多数が「積極的になった」「失敗を恐れなくなった」「視野が広くなった」という印象を持っている。中国語の技能は確実に伸びているので、検定試験などの受験を促しその結果を出していきたい。
・医療先進国である米国での質の高い薬剤師活動や薬学教育に触れることで、勉学に対する学生のモチベーション向上及び将来の自身の目標設定に多大な効果があると思われます。
・共同プログラムは 2012 年度からスタートするため、現時点での成果はございません。
・中国語スキルについては、総じてプログラム参加者はその他の学生よりも高いスコアを示している＜学士課程ほか＞
・本学の学生の語学力不足で通常の学生向けに開講されている科目受講までいけない学生が多いが、帰国後の中国語検定では 3 級以上の合格者が増加している。また、考え方が大きく変化し、物事への取り組みが熱心になっている。
・本学のプログラムでは韓国の大学への留学が可能であるが、プログラムに参加した学生は、韓国語のスキルの上達はもちろんで

78

78

あるが、それに加えて、韓国の文化や歴史についても同様に学ぶ経験を通して、より多角的な視野と柔軟な思考をもって社会について考える能力がついているように感じられる。また、一度留学を経験した学生が、再び留学を希望するなど、海外に行くことについて、不安が減少され、より積極的な態度をもつようになっていると思われる。
・生活面、学習面においても自国、自大学との違いから、計画的に考え、行動することを確実に実践することの重要さを理解していると考える。外国語能力の向上と併せ、国際感覚を持ち合わせ、積極的な姿勢で多くのことに取り組むことになった。国際交流における異文化理解が他人への影響力を及ぼしていると考える。
・帰国後の英語力は留学しなかった学生の英語力を平均的にかなり上回っている。
＜修士課程 JD/DD＞
・中国という、何不自由なく生活を送ることができる日本とは異なる環境下で切磋琢磨し、葛藤することで、研究面での知識獲得
のみならず、激動する世界で通用する精神力、応用力を得ることができる。・高度な専門知識のみならず、深い異文化経験、日本語・中国語・英語を駆使して国際的リーダーシップを発揮できる優れた理工系人材として、各方面から非常に高い評価を得ている。
・現在、まだ派遣学生がいないので不明です。
・参加実績なし。
・学生時代のなるべく早い時期に，日本で学習した専門性を基礎とした学位取得のための海外留学は，国内のみで学習した学生との比較では当然のことながら，単なる語学研修，単位取得のための留学と比較しても，単なる知識，技能ではなく，関係主題に対するより深い理解ができているように思われる。また学習経験の面からも，これは学生のパーソナリティにもよるが，幅広い経験がえられると考えられる。本学での専攻分野とは異なる分野で留学した学生のレポートには，自分の専攻分野を客観視する
機会を得ることによって，生活面などの文化的視点のみならず，研究分野においても，自分が無意識に「当たり前」だと考えていたことの中にも実はバイアスがあったと気付かされることが多くあった，とあり，研究者としての幅広い視点を修得することができた，良い機会であったといえる。英語でのリーディング，発表，ライティングなどの機会は，国内のみで学習するよりはるかに多く，レベルも高いものが求められるので，そうした英語力は上がっていると思われる。特に，本学では実施できていな
いラーニングセンターでのライティングセミナーやプルーフリーディングなどのサポートが得られることは大きなメリットである。
・まだ実績がないので、該当せず。
・現時点ではプログラムが始まったばかりであるため、長期的な効果が明らかになるのは数年後であると考えられる。しかし、準備段階での短期派遣・受け入れの実施が、研究科の大学院生のみならず、学部学生への良い刺激となっており、共通言語である
英語でのコミュニケーションや、社会・宗教・習慣についても積極的に配慮するようになるなど、グループとしての日本人学生側の免疫ができつつあり、国際教育を進める上での下地が醸成されつつあることがうかがえる。
・本学では４つの力（考える力，感じる力，コミュニケーション力，生きる力）を高めることを重視した教育を重視しているが，協定大学での 1 年間の留学を通じて，自発的な行動がより活発化し，いずれの力も飛躍的に向上することが実感できる。特に，修士論文作成のための実験の計画とその遂行において，自ら改善と向上に繰り返して粘り強く取り組めるような成長がみてとれる。
・プログラムに参加した学生がいないため、該当なし。
・プログラムがまだ開始されたばかりということもあり、現時点では、具体的な成果については、不明。
・様々な点で積極性が身についた知識や興味・関心の幅が広がった
・日本人の参加は今のところない
・海外でも活躍できる自信と能力をつけた。
・学習成果（知識・技能）はどちらの国で教育を受けても大きくかわらないと思われるが，異国での教育を受けて日本とは違う価値観や基準があることを学んでいるようである。例えば，日本の工学は高い品質を追求する傾向にあるが，中国では質はそこそこでも生産性が高いことを重視するといったような感覚をみにつける。各国のローカルな価値観や基準が各国の文化等に影響され成り立っているといった工学的な国際感覚を習得していると言える。学習成果（態度）に関しては，日本での学習に比べて積極的になったと言える。日本の講義は受け身である場合が多いが，中国をはじめとする海外の講義は学生の発言を求める講義が多いこと，自分の意見をしっかり述べることが求められるからだろうと考えている。
・本学学生が参加したのは今年度からであり、学習成果については今後の確認事項である。
・学生が積極的になり、研究に前向きに取り組む。学生の研究スキルは向上した。課題解決能力は向上した。
・現在、日本人学生の派遣実績はないが、今後計画中である。
・参加学生がまだなく、特記すべき事項なし。
・互いに大学間の理解が深まったが学生が未だなので未知の部分がある
・これは、日本から海外へ参加した日本人学生を念頭においた質問であると思われるので、該当しない。
・本プログラムにおいて相手国で学習した自国学生がいないので、回答できません。
・平成 23 年度半ばより実施されているプログラムであり、また交換学生の受入、派遣実績がない。このことから現在学習成果については判断できない。
・研究課題を追及する方法に関して、圧倒的な視野の拡大がみられる。それは異なる教育体制に触れることでもたらされたものとみてよい。また、日本国内では収集のしにくい情報を大量に入手できる点で、大きな利点を得ている。相手国の一流の文化人と接触したことで、留学へ出向く前と後とでは通常の短期留学、語学研修よりも、相手国に関する知識の深まりと友好的な心情の育成が進んでいる。
・本プログラムが開始されてから日が浅いため、定量的な成果は把握していないが、明らかに、国籍という垣根を意識しないでコ
ミュニケーションをするという初体験を一部の学生がしており、それは、日本・中国の国際化の小さくて大きな一歩であると考えている。
・現在では、受け入れが主であり、本学の学生がダブルディグリーなどの制度を利用したことはない。
・海外との共同プログラムでは、国内で学習したものと同じものを行う場合でも結果が違うものとなる場合がある。例えば日本語
教育では日本での日本語教育の現場と、海外での日本語教育の現場はカリキュラムや受講する学生の国籍は同じでも教室がある
場所の違いから、受講する学生の意識、また教える者の意識に大きな違いが生まれる。この違いを直接経験することは、技術的な問題以上に海外で教壇に立ってみなくては分からない貴重な経験の場となっている。
・行動力コミュニケーション能力知識の幅の広がり多角的な物事を見る能力柔軟性努力(諦めない気持ち)・参加学生自身が述べていることであるが、まず、研究家養成のための専門的な知識の深化という側面が強い日本の大学院での学79

79

習に対し、相手大学では、ほとんどの学生が大学院まで進むという状況の中、自分の将来のキャリアに有益な学習を行なうことを第一義的な目的に、日本での学習以上に幅広い分野についての学習を行なったことがあげられる。また、相手大学は三学期制をとっているがそのうちの最終学期が必修としてのインターンにあてられており、インターンでの経験・活動をプロジェクトとしてまとめて指導教員に発表することを通じて、実務に必要な知識・スキルの習得がさらに促されたこともあげられる。さらに、相手大学がパリにあることを生かして、フランス、ひいては欧州の文化に直接に触れ、それらに対する理解が深まったことがあげられる。
・語学力の向上が、とても強く見られた。また、二つの大学院に在籍しているという理由から、双方の違いがよく見えるらしく、相手校及び本学の良い点悪い点等を教えてくれたりし、当該プログラム生として、事務担当者では気づかないことに関して、「○○のようにしてはどうか。」など、積極的に意見を言ってくれるようになった。帰国後、ダブルディグリー制度に関心のある学生向けのガイダンスに参加し、体験談を話してくれたり、希望者からの質問にメール等で回答してくれたりと協力的になった。さらには、受け入れ留学生の面倒をみたりなど、ダブルディグリー生としての先輩後輩の縦の関係などを、うまくつないでまとめてくれるような存在となった。
・社会人経験を経た学生も多く、すべての面において「大人」として振る舞うことができる。また、自分の将来をしっかりと見据えてプログラムに参加しているので、学習態度も極めて良好で、成績も良好である。
・ディスカッションをする機会が多いため、コミュニケーション力が格段に高まるようだ。・自己表現力が鍛えられ、学生の積極性が増している。・自分の専門分野のみならず、別の分野の知識が得られたようだ。・自分一人で目の前にある課題に向き合い乗り越えていくことを要求されることが多くあるため、問題解決能力が養われているようだ。・自分に自信を持つことができ、自己を肯定する気持ちが強くなっているのではないかと思う。
・海外との共同プログラムの実施前から行っている 1 年未満の交換留学（このアンケートでいう「連携したプログラム」）に参加した学生の中で、2 名の学生が留学終了後、再度私費留学して博士課程を修了し、博士（工学）の学位を取得した後ドイツで就職し、活躍している。グローバルに活躍したいという意欲だけでなく、実際に行動に移し希望を叶えていく能力の涵養が連携したプログラムに参加した学生には醸成されていると思量できる。
・台湾に DDP として参加し、台湾における日本語教育の現状を実際に見聞することで、将来の職業選択として日本語教師を目指す学生が増え、刺激・動機づけとなっている。
＜博士課程 JD/DD＞
・まだ事例が少ないために，正確ではないが広い視野で考えられるようになったと思われる．
・具体の実施がないため，未記入。
・これまでのところ未だ学生の受入・派遣実績がなく、今後実質的な運用を進める予定である。
・現時点で、本学からは、海外との共同プログラムに参加した学生はいない。
・明らかに参加学生の国際的・学問的視野が広がった。海外の指導教員、学問上の友人を得ることにより、研究面で拡がりができた。
・これまでは残念ながら、本プログラムによって本研究科から海外パートナー機関に派遣された学生は出ておらず、本プログラム に参加した学生は、海外パートナー機関から本研究科に派遣された学生（日本国籍も含め 10 国籍、計 29 名）に限られているので、それらの学生が、海外パートナー機関においてだけ、あるいは本研究科においてだけ博士学位を取得するプログラムに参加した
場合に比べて、本プログラムに参加することによってどのような有利な条件を獲得したと考えられるかについて、以下に述べる。
（１）世界的に著名な海外パートナー機関の博士学位に加えて、本学の博士学位を獲得することは、修了後のキャリア形成に格段に有利に働くことが見込まれる。（２）学生は、本研究科と海外パートナー機関の両方の指導教員による論文指導を受けることによって、より広範囲の問題点を意識し、多角的観点から考察を深めることが容易になり、学術的水準の高い博士論文の完成が期待できる。（３）学生が、論文作成に必要なフィールドワーク（インタビュー調査、質問票調査等）を日本で行う場合、本研究科博士課程に在籍するという肩書や本研究科指導教員の推薦状は、調査に応じてくれる相手方に大きな信頼・安心感を与え、円滑な調査が可能になっている。（４）本プログラムに参加した学生は、本研究科と海外パートナー機関、あるいは両機関の指導教員の緊密な協力によって、現在、自分達が行っている充実した研究が支えられていることを日常的に実感し、そのことに強い印象を懐いている者が多い。そしてこのような学生は、国際的な学術協力の重要性、さらには国境を越えた組織や人間同士の連帯、相互信頼、友情の大切さを強く意識するに至っている。
・日中学生が、専門分野についての日本、中国における研究に触れることができる点は最大の利点である。日本人学生にとっては高度な専門中国語の習得機会になり、初来日がほとんどの中国人学生にとっては専門分野の研究についての知見を広げることはいうまでのなく、日本の実情に触れるよい機会となっている。

問27

共同プログラムを実施したことにより、上記の学習成果以外に効果や影響がありましたか（たとえば、貴大学の教育研究活動の運営、経営、評判、外部関係の変化など）。下記に自由にご記入ください。

＜学士課程 JD/DD＞
・相手大学から受け入れた学生は，本学の学生と一緒に同じ授業を受けており，このことにより異文化間交流環境が日常的に作り出され，学内の国際化に貢献している。類似のプログラムを検討中の他大学から教職員が聞き取り調査に訪れるなど，先進的取り組みとして注目されている。
・1.海外の大学との交流を広げることができた。2.大学の知名度をアップすることができた。3.学生の質をあげることに貢献できた。
・プログラム終了後参加学生の保護者から効果の大きさを驚かれる話をよく聞く。
・1.中国語デュアル・ディグリーコースの成果が、2012 年度より導入する英語デュアル・ディグリーコースの設置につながった。
（2012 年度より英国大学と実施 ）2.中国語デュアル・ディグリーコースの実施が受験生獲得のアピールとなった。中国語ＤＤを目指しての受験 3.文学部内において様々なコース（専修）があるがデュアル・ディグリーコースの就職内定率は、トップである 4.デュアル・ディグリー生が帰国後は、中国語科目のＳＡを担当したり、ＨＳＫの勉強会を主催したり学内の中国語教育に大変寄与している。中国語教育への波及効果が大きい。5.中国語デュアル・ディグリーコースの定員は、毎年 10 名だが、それを目指す学生も含めて学内の中国語教育の活性化を担っている。また、デュアル・ディグリーコースの選考試験の不合格者もほぼ全員が 3 年次には、中国留学を果たしてる。6.デュアル・ディグリーコースの同窓会組織の結成・中国語デュアル・ディグリーコ
ースのメンバー及び、中国語デュアル・ディグリーコースを目指して勉学に励んだ学生が連携し、グループを結成し、在学中も80

80

卒業後も連携を取っている・地域活動に積極的に参加したり、あるいは留学生と積極的にコミュニケーションをとり、共同で学生主体のイベントなどを企画、運営するようになっています。
・海外における大学の認知度が上がった。
・留学生のホームスティなどを通して、地域の方々との国際交流が行われている。
・他大学ともダブルディグリーの実施について模索している。
・修了者がまだ出ていないから特になし。
・中国における本学の知名度の向上に貢献している。
・ダブルディグリープログラムを実施している大学という認知が高校生にある。
・海外の優秀な学生を受け入れたことで学生の意識が高まった。
・協定校より、日本語・日本文化を専攻する留学生を 3 年次編入で受け入れることにより、留学生の質の向上が見られた。
・近年の実績なし。
＜学士課程 SD＞
・学生からの評価は明確であり、プログラム登録学生数は初年度 20 名から、20 年度 30 名、21 年度 32 名と増加している。派遣留学生も開始前平成 18 年度の 2 名から、一期生が留学した 20 年度には 12 名（内、本プログラム 8）、21 年度 11 名（内、本プ
ログラム 6）、22 年度 21 名（内、本プログラム 17 名）23 年度と増加している。学外からの評価としては、学部教育の国際化に資するためとの趣旨で篤志を寄せた同窓生から、本プログラムで留学する学生の同基金からの奨学金支給について高い評価をいただいている。さらに 21 年度には、日本学生支援機構による「平成 22 年度留学生交流支援制度（短期派遣）＜プログラム枠＞」に採択された。これにより本プログラム交換留学生 6 名全員に同機構からの奨学金が給付されている。
・他の学生たち（特に下級生）にとっていい刺激となっている。・このプログラムを目的に入学してくる学生もいる。
・まだプログラムが完了していない。
・本プログラム参加を目的に学科に入学する学生が増加。入学時より海外留学を目的に学修することで、より高いプログラム効果が得られる。学年全体で留学に備えることによる横の連帯が生まれ、プログラム参加前の１回生の TOEIC スコアアップに上回生が協力することによって、縦の連帯が生まれている。
・学生は留学中に海外の教育制度を見てくるので、本校でも海外の大学に匹敵する水準、あるいはそれ以上の水準を保たなければならない。そのために教員の教育研究活動の活性化につながったと思う。
・学際的な交流により、相互の研究活動の活性化につながるものと思われます。
＜学士課程ほか＞
・中国語を第一外国語とするプログラムを設定し中国の大学と協定を結び短期交換留学を実施している。この施策は高校生には魅力のあるプログラムとしてとらえられ本学の志願者増につながり定員は充足している。
・海外大学から短期留学生を受け入れることで、本学在学生の韓国語の学習意欲が向上し、韓国の社会や文化に対する興味が深まっている。その背景には、少人数教育により日本人学生・教職員と留学生との距離が近くにあり、相互に必然的にコミュニケー
ションを取ることのできる環境が用意されていることがあげられる。このような、恵まれた学習環境の中で、留学生を交換し、互いの交流を図ることで、本プログラムは、留学生だけでなく、日本人学生や教職員にも多くの刺激を与えている。
・自発的かつ積極的に取り組む姿勢が多くの場面で見られることで、周りの学生や周りの関わる人たちに良い影響を与えていると考える。（コミュニケーション能力が著しく向上）薬学部で特化ているプログラムでは、入学志願者に何らかの影響・インパク
トを与えていることから、注目されている。
＜修士課程 JD/DD＞
・大学院レベルではわが国で初めての海外とのダブル･ディグリー（双方学位）プログラムであったため、プログラムの順調な発展により、国内外で高い評価を獲得し、世界最高の理工系総合大学を目指す本学の国際化における強力な推進力となっている。・
本プログラムでは、両大学が共同で教育を行っており、学生の共同指導の関係を通じて、両大学の研究室の交流、共同研究が活発に行われ、本学の国際化につながっている。・本プログラムの卒業生は、日本語、中国語、英語の３ヶ国言語に精通し、日中の企業や国際交流の場で活躍しており、日中の共同研究、技術移転、経済・文化交流を促進し、国際社会における人的ネットワークを拡大するなど、大学教育の国際化のモデルケースとして、大きなインパクトを与えており、日本の国際化への波及効果はきわめて大きいといえる。
・まだ 1 人目の学生が帰国したばかりだが，すでにダブルディグリー協定があるとの理由で，本学社会科学研究科を受験，入学した学生が複数でてきている。またダブルディグリー制度の学内での周知も進んできている。社会科学研究科でのダブルディグリ
ーを要素の一つとして，本学は本年度より「大学の世界展開力強化事業」に採択されており，当該補助金を利用して，同様の大学間コンソーシアムを基礎としたダブルディグリー制度を環境分野においても開発実施する計画である。
・問い合わせは増えたものの、学費が高いこともあり実際の応募者が少なく、優秀な学生が確保できていない。
・研究教育上の「留学」に対するスタンスが異なってきた。例えば、これまでは特別なものとして考えられていた留学が、本プログラムなどを介して、学生側の意識が変化しており、明確な目標を伴った、キャリアアッププランとしての留学という扱いになっている。特に、博士課程への進学を主眼に置いた学生については、本プログラムを利用した海外留学経験を大学院の早い段階で積むことを希望するなど、徐々に変化が見られつつある。
・マスコミによる大学ランキング等で高い評価を受けた。インドネシアからの留学生には国家教育省のエクセレントスカラーシッ
プを，日本からの留学生には日本学生支援機構の支援を受けた。
・プログラムに参加した学生がいないため、該当なし。
・プログラムがまだ開始されたばかりということもあり、現時点では、具体的な成果については、不明。
・体系的なカリキュラムの整備が促進した。授業の英語化が推進された。
・今後日本人参加は想定はされるが学位を伴わない方が良いのかも知れない先方は学位が必要 このギャップをどう埋めるかが課
題・来日した本プログラムの学生や中国へ行った学生から，刺激を受けた通常コースの学生も少なからず海外へ目が行くようになっている。
・本制度で卒業した学生は，通常の学生に比較して就職内定率が高い。問 26 とも関係するが，国際的な感覚や基準を理解していること，海外で積極的に活躍できると判断されているのだろうと考えている。来日した本プログラムの学生や中国へ行った学生から，刺激を受けた通常コースの学生も少なからず成果へ目が行くようになっている。具体的には本制度ではないが，短期留学
や種々の留学用の奨学金に申込み留学するケースが増えた。海外からの学生を受け入れたことで，世界の大学の教育・研究レベ

81

81

ルを日本の学生が知る機会が増え，学生自身が大学院ではどの程度のレベルに達しなければならないかを自覚するようになった。
本学とダブルデグリー制度を持ちたい大学のアプローチが増えた。また，この前段としての協定校の申し込みが増大した。
・学生の就職には有利に作用し、有名企業に就職できた。優秀な留学生が入学するようになった。研究業績が向上した
・（1）本プログラムの実施を契機に、隔年開講の科目を毎年開講に変更するなど、英語プログラム全体の充実が図られた。（2）本プログラムは秋入学であるため、秋入学の対応実績ができた。そのおかげで、他の秋入学プログラムの実施をよりスムーズに行うことができた。（3）日本語を非常に熱心に学ぶ学生が多く、全学開講の日本語の授業で受講者の模範となる学生もおり、本学における他の外国人留学生の日本語学習環境に良い影響をもたらしている。（4）大学の国際化を進めていく上で、今後同様のプログラムの実施が検討される際に、気を付けなければならない点など、参考になる経験が一定程度蓄積された。（5）インドネ
シアの 2 つの有名校およびインドネシア政府との結びつき、信頼関係が強まった。このことは本学、本研究科にとって重要な良い効果である。（6）上の結びつきの結果、他の様々な教育プログラムへの支援を要請されるようになった。その 1 つは、財務省
等職員数十名を対象とした約 2 週間の短期研修コース（TOT：training of trainers）の実施である（現在可能性を検討中）。
・海外留学、海外インターンシップをする自国学生の増加・教育留学生支援体制の英語化の推進
・平成 23 年度半ばより実施されているプログラムであり、また交換学生の受入、派遣実績がない。このことから現在学習成果については判断できない。
・推選入試において、近辺の受験校の学生のなかから「二重学位に赴きたい、研究者になりたい」という志望を述べる受験生がでてきている。大都市近郊の私学から、相手校とのプログラムについてその協定締結に関する問い合わせがあり、関係学会でも「あの重点校とよく二重学位協定が実施できた」と評価されている。（しかし、学内や学外に対する宣伝活動は HP の更新以外、行
われていないため、知名度は極めて低いままであろう）
・問２６と同様、本プログラムが開始されてから日が浅いため、効果や影響に関しては記述できる明確なものはない。
・特別な変化は見られない。しかし、継続した受け入れにより、先輩から後輩への情報伝達はなされている。
・短い期間であっても大学で提供している海外でのプログラムは、学生に対して個人や観光でその国を訪れるのとは異なる経験になっている。海外への留学は語学力という点で、まず成果を計ることができるが、異文化理解という点でも大きな成果を得ることができる。異文化理解は自身の文化に対する理解も進めることができ、そのことは学生にとってアイデンティティの確立に大きな助けになっている。
・この共同プログラムへの参加をめざす本学学生が少しずつではあるが出てきたこと自体が、重要な影響であると考える。
・プログラム開始後数年は、ダブルディグリー制度を設置している大学が少なかったためか、他大学等からの問い合わせ（電話、直接訪問）が多かった。最近でも年 1～2 回の問い合わせは受けている。また、本制度があるのでという理由で、本研究科に入学を決めたという学生もおり、受け入れ生に比べると全体に占める派遣生の数は少ないが、入学希望者から関心の寄せられているプログラムであると思われる。
・カリキュラムの一環として、個別の研究室に配属を行い、「プロジェクト演習」という科目を提供している。本プログラムは修士課程の学生向けであるため、自大学の、本プログラムに参加していない修士課程の学生とも、同じ目線で研究内容や実験装置の使い方について教えあっている。このことは自大学の学生、特に、日本人学生の英語でのコミュニケーションの機会を得るた
めにも、望ましい機会を与えている。上下関係をどうしても意識してしまう日本人学生にとって、博士課程、ポスドクとは違って、接しやすい存在であるようである。また、学位授与機構が実施している、国立大学法人評価の社会連携・国際交流に関する評価が、16 年度～19 年度の実績を基にした暫定評価よりも、16 年度～21 年度の実績を基に平成 23 年度に行った評価が一ランク上がった理由の一つに本プログラムを実施していることが評価されている。
・ダブルマスターディグリープログラムは学部の 1 年留学プログラム参加者にとって、次のステップとなっており、学部から修士課程まで系統的な留学プログラムを整備することができた。・2 年間でダブルマスターを取得できるプログラムは国内ではあまり実施されていないため、国や他大学からプログラムの実施内容について、高い関心を持ってもらっていたようだ。
＜博士課程 JD/DD＞
・国際共同研究への発展
・具体の実施がないため，未記入。
・これまでのところ未だ学生の受入・派遣実績がなく、今後実質的な運用を進める予定である。
・2011 年 10 月に、相手大学から、1 名の学生を受け入れたばかりであるが、共同研究の進展が期待されている。
・まだ小規模に共同プログラムを実施し始めた段階であり、当該組織への効果や影響については不明である。
・本プログラムを実施したことによって、少なくとも、以下の 6 つの大きな効果が得られた。（１）最も大きな利点は、本プログ
ラム を実施していなかったならば、本研究科博士課程を志望してくれなかったような（恐らく欧米の著名な有力大学博士課程を目指したであろう）世界のトップクラスの優秀な学生を、定期的に相当数同課程への入学者として確保できたことである。やや乱暴な表現を用いれば、本プログラムは、本研究科に、優秀な大学院生を獲得する国際競争での勝利をもたらしていると言えよう。（２）本研究科の複数の教員は、度々、海外パートナー機関に赴いて英語による入学者選考のための面接試験や博士論文審査を行ってきたが、これは、通常であれば、海外の研究教育機関に就職しない限りは経験できないような貴重な機会を与えられている訳で、本研究科教員の国際的トレーニングとして役立っている。（３）（２）とも重なるが、本プログラムを実施することによって、教員も事務職員も、本研究科が世界に通用する研究教育機関であらねばならないという事を強く意識するようになった。特に、日本の大学の人文・社会科学分野では、これまで日本語という「非関税障壁」によって保護され、国際競争力を弱める傾向もあったが、本プログラムはそのような「非関税障壁」を取り除く効果を発揮している。（４）本研究科は海外パート
ナー機関と協力して本プログラムを進めてきた事で、強い相互信頼・連帯感を培ってきており、連携機関というよりも同僚意識で結ばれた共通のコミュニティに属するという感覚が生まれてきている。（５）例えば、本プログラムで英国大学から本研究科に派遣されて来た学生が、中国に関する問題も論文のテーマに含むために、一定期間、別のパートナー機関である中国の大学で研究に従事するというようなケースも生じてきており、又、国際ワークショップ等において複数の海外パートナー機関の教員が一堂に会するような機会も増えている。その結果、本プログラムは、複数のバイラレラルな連携の集合からマルチラレラルなア
ライアンスへと発展する条件が整いつつある。（６）本プログラムを修了してダブルディグリーを取得した学生は、将来、学界や官界において指導的地位に就くことが期待され、将来は、本学ないしは日本と母国との学術あるいは公的・社会的協力で中心的役割を果たしてくれることも期待される。（そのような抱負を述べる学生も多い。なお、問２６への回答（４）を参照。）
・日本では比較的早期に始めたプログラムなので、専門家の間では知られるようになり、国内ではモデルとする例もある。中国でも有名な取り組みとなっている。中国研究を志す大学院学生にとっても注目されることが多くなってきた。

82

82

追加の情報源について
問28 共同プログラムの説明が記されたウェブサイトがありましたら、下記に URL をご記入ください。
URL:

略以上です。ご協力ありがとうございました。

83

83