01021005○

国立大学法人山梨大学の保有する情報の公開に関する取扱規則
制定
改正

平成２６年１２月２４日
平成２８年 ２月２４日
平成２８年１０月３１日
平成３０年 ３月２７日
令和 ４年 ６月２７日（趣旨）
第１条 この規則は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。
）の規定に基づき、国立大学法人山梨大学（以下「本学」という。）における情報公開の実施に係る取扱いに関し、法令又は別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものである。
（定義）
第２条 この規則において「法人文書」とは、法第２条第２項に規定する法人文書をいう。
２ この規則において「学域等」とは、教育学部（特別支援教育特別専攻科、附属学校及び附属施設を含む。
）、医学部（附属施設を含む。
）、工学部（附属施設を含む。）、生命環境学部（附属施設を含む。
）、教育学研究科、大学院医工農学総合教育部、大学院総合研究部（附属施設を含む。）、学内共同教育研究施設、附属図書館（医学分館を含む。）、保健管理セン
ター、学生サポートセンター及び学長又は各理事の下に置く部・課・室をいう。
（受付）
第３条 本学が保有する法人文書について、開示請求があった場合は、総務部総務課において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 本学が保有する法人文書の開示を請求する者（以下「開示請求者」という。
）に対し、国立大学法人山梨大学法人文書管理規則第２条第３項に規定する国立大学法人山梨大学
法人文書ファイル管理簿その他関連資料等を用いて、法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
(2) 開示請求を受け付けるときは、開示請求者に法人文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）を提出させるとともに、第７条に規定する開示の請求に係る手数料（以下「開示手数料」という。
）を徴収する。この場合において、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。
(3) 開示請求書を受理したときは、開示請求者に開示請求書の副本 1 部及び開示請求手数料受領書を交付するとともに、開示請求書の写しを開示請求のあった法人文書を保有する学域等に送付するものとする。
（開示等の検討）第４条 学長は、法人文書の開示、不開示（以下「開示等」という。
）を検討するに当たって、国立大学法人山梨大学情報公開に関する審査基準に基づき、当該法人文書を保有する学域等の長の意見を求めるとともに、必要に応じて関係職員を構成員とする委員会を設け意見を求めるものとする。
（開示等の決定）第５条 学長は、法第４条第２項に規定する補正に要した日数を除き、開示請求があった日01021005から３０日以内に開示等の決定をするものとする。
２ 学長は、法第１０条第２項の規定により開示等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときには、法人文書開示決定延期通知書により当該開示請求者に通知しなければならない。
３ 学長は、法第１１条の規定より開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長するときは、法人文書開示決定特例延期通知書により当該開示請求者に通知しなければならない。
４ 学長は、法第１２条第１項又は法第１３条第１項の規定により事案を他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送するときは、法人文書の開示請求に関する事案の移送通知書により当該開示請求者に通知しなければならない。
５ 学長は、法第１４条第１項及び第２項の規定により第三者から意見を聴取するときは、第三者に係る法人文書の開示請求に関する通知により当該第三者に通知しなければならない。
６ 学長は、法第１４条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは、第三者に係る法人文書開示決定通知により当該第三者に通知しなければならない。
７ 学長は、開示等の決定をしたときは、法人文書開示決定通知、法人文書部分開示決定通知書又は法人文書不開示決定通知書により当該開示申請者に通知しなければならない。
（開示の実施）第６条 法人文書の開示は、法第１５条１項の規定により文書又は図画については、閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については別表に定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による法人文書の開示にあっては、学長は法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うものとする。
２ 学長は、法第１５条第３項の規定により法人文書の開示を受ける者から開示の実施方法の申出書が提出されたとき、又は法第１５条第５項の規定により開示を受ける者から更なる開示の申出書が提出されたときは、開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
３ 前項の規定により開示を実施するときは、第７条に規定する開示実施手数料を徴収するものとする。
４ 法人文書の開示は、原則として総務部総務課において実施するものとする。ただし、法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により総務部総務課まで出向くことができない場合には、当該法人文書を保有する学域等において実施できるものとする。
（手数料等）
第７条 開示請求手数料は、開示請求に係る法人文書１件につき３００円、開示実施手数料
は、開示を受ける法人文書１件につき、別表左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法の応じ、それぞれ同表の右欄に定める開示実施手数料の額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合計額。以下この条において「基本額」という。）。ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあたっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。
）は当該基本額から３００円を減じた額とする。

01021005

２ 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、開示実施手数料については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項ただし書きの規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
(1) 一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書(2) 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書（手数料の納付の方法）
第８条 開示請求手数料又は開示実施手数料は、次の各号に掲げるいずれかの方法により納付するものとする。
(1) 現金（現金書留によるものを含む。
）(2) 銀行振込
２ 前項に規定する手数料は、開示請求者等の負担とする。
３ 法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、開示請求者等の負担とし、郵便切手で納付するものとする。
（開示実施手数料の減額等）
第９条 学長は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実地手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求一件につき 2,000 円を限度として、開示実施手数料を減額し又は免除をすることができる。
２ 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、第６条第２項の規定による申出書を提出する際に、併せて開示実施手数料減額・免除申請書により開示実施手数料の減額又は免除の申請をしなければならない。
３ 第１項の規定によるもののほか、開示決定に係る法人文書を一定の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときには、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
４ 学長は、開示実施手数料の減額又は免除の決定をしたときは、開示実施手数料減額・免除決定通知書により当該開示を受ける者に通知しなければならない。
（移送された事案）
第１０条 法第１２条第２項又は行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第１２条の２第２項の規定により他の独立行政法人等又は行政機関から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については、第４条から前条までの規定に準じて行うものとする。
（審査請求）
第１１条 学長は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときには、必要に応じて関係職員を構成員とする委員会を設け意見を求めるものとする。
２ 学長は、法第１９条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときには、情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知により審査請求をした者（以下「審査請求者」という。
）に通知しなければならない。
３ 学長は、審査請求に対する決定をしたときは、審査請求に対する決定通知書により審査

01021005

請求者に通知しなければならない。
（申請及び通知）第１２条 この規則に定める各種請求及び通知等の様式は、別に定める。
（雑則）
第１３条 この規則に定めるもののほか、情報公開の実施に関して必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成２６年１２月２４日から施行し、平成２６年１０月１日から適用する。
２ 国立大学法人山梨大学の保有する情報の公開に関する取扱規程（平成１６年４月１日制定）は廃止する。
附 則
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２８年１０月３１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年６月２７日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

01021005
別表（第６条、第７条関係）
法人文書の種別開示の実施方法

１

文書又は画面（２の項から４の項まで イ又は８の項に該当するものを除く。）
ロ

閲覧開示実施手数料の額
100枚までごとにつき100円

撮影した写真フィルムを印画 １枚につき100円に12枚までご紙に印画したものの閲覧とに760円を加えた額

ハ

複写機により用紙に複写した 用紙１枚につき10円（A2判につものの交付（ニに掲げる方法に該 いては40円，A1判については80当するものを除く。）円）ニ

複写機により用紙にカラーで 用紙１枚につき20円（A2判につ複写したものの交付
いては140円，A1判については180円）

ホ

撮影した写真フィルムを印画 １枚につき120円（縦203ミリメ紙に印画したものの交付
ートル，横254ミリメートルのものについては，520円）に12枚までごとに760円を加えた額

ヘ

スキャナにより読み取ってで １枚につき50円に当該文書又きた電磁的記録をフレキシブル は図面１枚ごとに10円を加えディスクカートリッジに複写し た額たもの交付

ト２

マイクロフィルム

スキャナにより読み取ってで １枚につき100円に当該文書きた電磁的記録を光ディスク（日 又は図面１枚ごとに10円を加本工業規格Ｘ0606及びＸ6281に えた額適合する直径123ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
チ スキャナにより読み取ってで １枚につき120円に当該文書
き た 電 磁 的 記 録 を 光 デ ィ ス ク 又は図面１枚ごとに10円を加（日本工業規格Ｘ6241に適合す えた額る直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
イ 用紙に印刷したものの閲覧用紙１枚につき10円
ロ３

写真フィルム

専用機器により映写したもの １巻につき290円の閲覧
ハ 用紙に印刷したものの交付
用紙１枚につき80円（A3判については140円，A2判については370円，A1判については690円）
イ 印画紙に印画したものの閲覧 １枚につき10円
ロ

印画紙に印画したものの交付 １枚につき30円(縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、430円)
４ スライド(9の項に該当するものを除 イ 専用機器により映写したもの １巻につき390円
く。)の閲覧
ロ 印画紙に印画したものの交付 １枚につき100円(縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、1,300円)
５

録音テープ(9の項に該当するものを除 イ 専用機器により再生したもの １巻につき290円
く。)又は録音ディスクの聴取
ロ 録音カセットテープに複写し １巻につき430円
たものの交付

６

ビデオテープ又はビデオディスク

イ専用機器により再生したもの １巻につき290円の視聴
ロ ビデオカセットテープに複写 １巻につき580円
したものの交付７ 電磁的記録(5の項、6の項又は8の項に イ 用紙に出力したものの閲覧用紙100枚までごとにつき200該当するものを除く。)
円
ロ 専用機器により再生したもの １ファイルにつき410円の閲覧又は視聴01021005
ハ用紙に出力したものの交付（ニ 用紙１枚につき10円に掲げる方法に該当するものを除く。）

ニ用紙にカラーで出力したもの 用紙１枚につき20円の交付
ホ フレキシブルディスクカート １枚につき50円に１ファイルリッジに複写したものの交付ごとに210円を加えた額
ヘ光ディスク（日本工業規格Ｘ0 １枚につき100円に１ファイル606及びＸ6281に適合する直径1 ごとに210円を加えた23ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

ト光ディスク（日本工業規格Ｘ6 １枚につき120円に１ファイル241に適合する直径120ミリメー ごとに210円を加えた額
トルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

チ

幅12.7ミリメートルのオープ １巻につき7,000円に１ファインリールテープに複写したもの ルごとに210円を加えた額の交付

リ

幅12.7ミリメートルの磁気テ １巻につき800円(日本工業規ープカートリッジに複写したも 格X6135に適合するものについのの交付ては2,500円,国際規格14833,15895又は15307に適合するものについてはそれぞれ8,600円,10,500円又は12,900円)に１フ
ァイルごとに210円を加えた額

ヌ

８映画フィルム

幅8ミリメートルの磁気テープ １巻につき1,800円(日本工業
カートリッジに複写したものの 規格X6142に適合するものにつ交付
いては2,600円,国際規格15757に適合するものについては3,200円)にファイルごとに210円を加えた額
ル 幅3.81ミリメートルの磁気テ １巻につき590円(日本工業規ープカートリッジに複写したも 格X6129、X6130又はX6137に適のの交付合するものについてはそれぞれ800円,1,300円又は1,750円)にファイルごとに210円を加えた額
イ 専用機器により映写したもの １巻につき390円の視聴ロ

ビデオカセットテープに複写 6,800円(16ミリメートル映画したものの交付
フィルムについては13,000円,35ミリメートル映画フィルムについては10,100円)に記録時間10分までごとに2,750円(16ミリメートル映画フィルムについては3,200円,35ミリメートル映画フィルムについては2,650円)を加えた額
９ スライド及び録音テープ(スライド及 イ 専用機器により再生したもの １巻につき680円
び当該スライドの内容に関する録音テー の視聴プを同時に視聴する場合に限る。)
ロ ビデオカセットテープに複写 5,200円(スライド20枚を超えしたものの交付る場合にあっては、5,200円にその超える枚数1枚につき110円を加えた額)

備考 1 の項ハ若しくはニ、2 の項ハ又は 7 の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を 1 枚として額を算定する。