南小国町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）令和 2 年４月

目次
1． はじめに・・・P2

2． 地球温暖化対策の取組状況
2.1 国際的取り組み

・・・P2

2.2 17 の開発目標「SDGｓ」

・・・P2

2.3 世界首長誓約

・・・P3

2.4 国の取組み

・・・P3

2.5 県の取組み

・・・P4

2.6 県内市町村の取組み

・・・P5

2.7 本町の取組み

・・・P5

3．計画の基本的事項
3.1 位置付け

・・・P6

3.2 範囲・・・P6

3.3 期間・・・P6

3.4 実施体制

・・・P6

4．現況推計

・・・P6

5．目標

・・・P7

6．計画

・・・P8

7．計画の進捗状況及び目標の達成状況の把握と公表

・・・P108．改善に向けて・・・P10-1-1． はじめに
近年、地球温暖化はかつてない速度で進んでおり、国際社会が二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいかなければ、熱波や豪雨などの異常気象、海水面の上昇、食糧生産量の低下、伝染病の流行、野生動物の大量絶滅など、自然環境・生活環境に重大な影響が及ぶと指摘されています。
地球温暖化問題は重要な環境問題の１つです。私たちのあらゆる社会・経済活動は、温室効果ガスと深く関わっています。このため、自治体や町民、事業者などあらゆる主体が温室効果ガスを自分ごととして捉え、削減に向けた取組みを一体となって積極的に行っていく必要があります。
そこで、国、県と歩調を合わせ南小国町の地球温暖化対策に取組むこととします。

2． 地球温暖化対策の取組状況
2.1 国際的取り組み
国際的な取組として気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催され、我が国では、1997 年（平成 9 年）に開かれた COP3 地球温暖化防止京都会議の結果を受け、「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号。以下「地球温暖化対策法」という。
）」が制定されました。
2015 年（平成 27 年）COP21 フランス・パリ会議は、2020 年（令和 2 年）以降の温室効果ガス排出量削減に関する国際枠組みを決める極めて重要な会議で、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」が採択されました。
「パリ協定」では、『地球の気温上昇を 2℃より「かなり低く」抑え、1.5℃未満に抑えるための取組を推進する。
』が盛り込まれ、その他、具体的な取り決めにより、世界各国が温暖化対策を推進するに至っています。

2.2 17 の開発目標「SDGｓ」「SDGｓ」は、2015 年（平成 27 年）9 月加盟 193 か国による国連サミットで採択された 2016 年（平成 28 年）～2030 年（令和 12 年）の 15 年間で達成すべく人類が幸福になるための持続可能な開発に向けた 17 分野の目標です。国や地方自治体においては、政策の策定や政策のチェックにも用いられます。

-2-

この中の「7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに」と「13 気候変動に具体的な対策を」「17 パートナーシップで目標を達成しましょう」について、本計画をもって取組みます。

2.3 世界首長誓約「世界気候エネルギー首長誓約」は、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの大幅削減、気候変動の影響への適応に取組むことにより、持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりを目指し、同時にパリ協定の達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が、その旨を誓約し、そのための行動計画を策定したうえで、具体的な取組みを積極的に進める世界的な仕組みです。
本町は、国の「COOLCHOICE」及び県の「県民総ぐるみ運動」に賛同するとともに、首長誓約など世界的な取組みを注視していくこととします。

2.4 国の取組み
国の取組みとして 2016 年（平成 28 年）5 月 13 日地球温暖化対策法第八条に基づく地球温暖化対策計画が閣議決定されました。
これは、地球温暖化に関する日本で唯一の総合計画であり、目標や国、地方自治体、私たちが講ずべき施策や措置等について記載されています。
2015（平成 27）年 7 月に国の地球温暖化対策推進本部により決定された約束草案で示された温室効果ガスの削減目標は、2030 年度（令和 12 年度）に 2013 年度（平-3-成 25 年度）比－26.0％（2005 年度（平成 17 年度）比－25.4％）であり、その約束草案を国連気候変動枠組条約事務局へ提出しました。
2018 年（平成 30 年）4 月に環境省により策定された「第五次環境基本計画」では、温室効果ガスを 2050 年度（令和 32 年度）に 2013 年度（平成 25 年度）と比較して、80％削減する長期目標が示されています。

2.5 県の取組み
県は、2016 年（平成 28 年）2 月に熊本県環境基本計画（以下「基本計画」）を策定、その中で「環境立県くまもと」を実現していくためには、様々な主体がそれぞれの役割に応じ、主体的かつ連携して県民総ぐるみで取組んでいく必要があるとしています。
基本計画の「地球温暖化対策の推進」については、熊本県地球温暖化防止に関する条例に基づく「地球温暖化対策推進計画」及び地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「地方公共団体実行計画」として位置付けています。
計画の対象地域は熊本県全域で、期間については、2016 年度（平成 28 年度）から2020 年度（令和 12 年度）までの 5 年間としていますが、計画期間中に状況の変化等が生じた場合は、必要に応じて見直しを行うこととしています。
同計画においては、温室効果ガスの排出量の将来推計（追加的な対策を見込まない現状すう勢ケース）を、2013 年度（平成 25 年度）比で、2020 年度（令和 2 年度）に1.6％減少、2030 年度（令和 12 年度）に 5.0％減少すると予想したうえで、更なる排出量削減が必要としており、温室効果ガスの排出量削減のために、県民一人ひとりが、自主的かつ積極的に行動することに加え、県民、事業者、環境団体、行政等が連携し、一体となって取組むことを求めています。
県ではこうした取組みの促進を図るため、2008 年（平成 20 年）8 月から「熊本県ストップ温暖化県民総ぐるみ運動」を展開しました。これは、県民一人ひとりが無駄なエネルギーを一切使わないよう、私たちの生活スタイルや企業の活動などをもう一度見直すために始めた県民運動で、県内 14 団体の発起人の呼びかけにより、運動開始とともに「熊本県ストップ温暖化県民総ぐるみ運動推進会議」も設置されました。
この運動では、「×（バッテン）！温暖化」のキャッチコピーのもと、県民や事業者、行政、学校などが一体となり県民総ぐるみで温室効果ガス排出量削減を推進しています。
具体的な削減目標については、県民、事業者、環境団体、行政等が共有し、すべての主体が目指すべきものとして、国の目標を踏まえ、地域特性や温室効果ガスの排出状況、将来推計、今後の削減可能量等も考慮し、次の通りとしています。
-4-熊本県の削減目標
基準年度 2013 年度（平成 25 年度）
目標年度

温室効果ガス排出量削減目標

2020 年度（令和 2 年度）

基準年度比 18％削減

2030 年度（令和 12 年度）

基準年度比 30％削減

2.6 県内市町村の取組み
これまで、県内市町村においては、人口減少や少子高齢化の進行、産業の担い手不足等の喫緊の課題への対応が求められる中で、地球温暖化対策に関する取組みの優先順位は低くなりがちでした。
しかし、国際的な取組みや国、県の取組みを背景に、徐々に市町村レベルの取組みも広がりを見せており、温室効果ガス削減につながる、再生可能エネルギーの活用に関する先進的な取組みを行う自治体も出てきました。また、2016 年（平成 28 年）の地球温暖化対策推進法の改正により、複数の地方公共団体が共同して地方公共団体実行計画を策定できるようになったことに伴い、近隣の市町村と連携した広域的な取組みを模索している市町村も見られます。

2.7 本町の取組み
本町では、省エネルギーに関する町民や町内事業所による活動の推進・促進を目的として、省エネ活動に関する広報・周知を行ってきました。
2017 年度（平成 29 年度）には、南小国町木質バイオマス資源の持続的活用に向けた設備導入計画を策定し、公共施設に木質バイオマスボイラの導入を進めており、2019 年度（令和元年度）に南小国町交流促進センター温泉館きよら（以下「温泉館きよら」という。
）に導入しました。
また、家庭や町内事業所への木質バイオマス関連施設の導入を加速するため、ペレットストーブ等の購入補助にも取り組んできました。以下にペレットストーブ等購入補助金の交付実績を示します。
南小国町ペレットストーブ等購入補助金交付実績
年度件数

対象経費（円）

補助額（円）

平成 27 年度

104,426,196

1,375,000

平成 28 年度

73,258,475968,000

平成 29 年度

64,409,345861,000

平成 30 年度

42,294,380558,000-5-これまでの継続的な取組みの結果、本町の公共施設等における温室効果ガス排出量は2017 年度（平成 29 年度）には 2007 年度（平成 19 年度）と比較して、10.8％減少しています。

3． 計画の基本的事項
3.1 位置付け
本計画を「第 4 次南小国町総合計画（2020 年度（令和 2 年度）～2029 年度（令和11 年度））」
「第三次地球温暖化対策実行計画事務事業編（2017 年度（平成 29 年度）～2021 年度（令和 3 年度））」に関係する計画として位置付け、温暖化対策に関する具体的な取組みを推進するためのアクションプランとします。

3.2 範囲本計画の対象範囲は本町内全域としますが、地球規模の問題の取組みなので、県との連携を強化し活動を展開するものとします。

3.3 期間
本計画の期間については、2020 年度（令和 2 年度）から 2024 年度（令和 6 年度）までの 5 年間としますが、県と同様、計画期間中に状況の著しい変化等が生じた場合は、必要に応じて見直しを行います。

3.4 実施体制
計画を着実に推進していくため、「南小国町地球温暖化対策実行計画推進会議（以下「実行計画推進会議」）」を設置します。
事務局は町民課に設置し、計画に基づく取組みの進捗管理及び効果検証を行うため、原則として毎年度、「実行計画推進会議」を開催・運営するものとします。
実行計画推進会議は、将来的に町民、事業者等で構成し、熊本県、熊本県地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員等による実施体制を検討します
が、当面の間、町民課を中心に推進し、必要に応じて関係者の参加を求めることとします。

4． 現況推計
県が計算した現況推計値を国が示す県内市町村の案分比率により南小国町の二酸化炭素排出量を次のとおり推計することとします。

-6-

南小国町の排出量推計
年度

県の計算結果環境省が計算した

南小国町排出量推計値

A(t-CO2)

南小国町按分比率

A×B（t-CO2）

B（％）
2012 年度（平成 24 年度）

13,507,174

0.23

31,0662013 年度（平成 25 年度）

13,477,531

0.24

32,3462014 年度（平成 26 年度）

12,862,869

0.22

28,2982015 年度（平成 27 年度）

11,920,690

0.21

25,033

また、CO2 発生の主な原因は電力消費であるため、町全体の使用（消費）電力量の削減も目指します。以下に過去 5 年間の本町の使用（消費）電力量を示します。（九州電力（株）からの提供資料）
南小国町の使用（消費）電力量
年度

使用（消費）電力量（単位：kWh）

2014 年度（平成 26 年度）

33,301,271

2015 年度（平成 27 年度）

32,833,585

2016 年度（平成 28 年度）

31,651,712

2017 年度（平成 29 年度）

32,227,013

2018 年度（平成 30 年度）

30,980,019

5． 目標
計画全体に係る総削減目標は、県が示す県全体の削減目標である基準年度を 2013 年度（平成 25 年度）として、2020 年度（令和 2 年度）に基準年度比 18％削減、2030 年度（令和 12 年度）に基準年度比 30％削減とします。また、2024 年度（令和 6 年度）における本町の使用（消費）電力量を 2018 年度（平成 30 年度）と比べて 4％削減を目標とします。
個別の施策ごとの計画目標は極力数値化し、できないものは定性的な目標とします。な
お、当面の間、広報周知回数や取組件数等の把握とします。

-7-二酸化炭素排出量[t-CO2]

1200

イメージ
1000

-18%

-30%

800600400200

令和12年度

令和11年度

令和9年度

令和10年度

令和8年度

令和7年度

令和6年度

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

06． 計画
本町では、地球温暖化対策として、木質バイオマスの活用、再生可能エネルギーの導入、省エネ及び CO2 削減につながる動きの促進に取り組んでいくこととします。
まず、一つ目に、森林の管理や木材の加工等から発生する間伐材や端材等の木質バイオマスは、地域内で持続的に生産可能な燃料であり、また、その需要が拡大すれば山林の適正管理や CO2 削減にもつながるため、木質バイオマスの利活用の促進に取組んでいきます。
今後の木質バイオマスの利用拡大を図るうえで、燃料に適した状態のバイオマス燃料の安定供給とコスト低減（特に施設導入コスト）が現時点における主要な課題であると考えられるため、これらの対策を進めます。
対策を進める前提として、実際に利活用した場合の効果や課題を的確に把握する必要があるため、温泉館きよらに導入する木質チップボイラの運用を通じてデータを収集し、民間による導入促進に向けた PR 等に活用していきます。また、同施設で稼働する 250ｋ
W のボイラー設備で 107ｔ-CO2/年の CO2 排出量削減の効果が得られる想定となっています。
上記データを活用した PR や民間事業者の施設導入の負担を軽減する補助事業により、町内事業所への普及拡大に取組みます。
施事業策

ＫＰＩ

ＫＰＩの定義、説明単位

計画開始
目標数値
時の数値
(達成時期)
（時点）

把握
頻度

把握
時期

把握手段

木質バイオマスの活用推進
930

総括

町内における木質バ 町有施設及び各家庭や事業所の木質イオマス燃料使用量 バイオマス燃料使用量ｔ50（2020～2024 毎年度(2018年度） 年度累計）

3月末 料供給事業者への調査①

木質バイオマス導入に向 木質バイオマス導入について広報誌掲載、けた啓発活動実施件数
CATV放送等の周知活動を行った件数件

06(2018年度） (毎年度）3月末-8-毎年温泉館指定管理者及び燃広報誌及びホームページから集計

二つ目に、これまで本町において、木質バイオマス以外の再生可能エネルギーについての行政関与による実績がなく、今後新たに導入に向けた検討を進めていくこととします。
まずは行政内で導入に向けた動きを推進できる体制を構築したうえで、本町に適した（自然や景観を守りつつ、地域にある自然を有効活用した）エネルギー産出の方法について、情報取集・調査・研究を進めます。
具体的には、例えば、本町に適したエネルギーとしては、水路を活用した小水力発電や旅館等から出る廃油（調理油）の燃料としての活用等が考えられ、逆に適さないものとしては、景観への影響が大きいメガソーラー発電等が考えられますが、他にも様々なエネルギーの産出・有効活用の方法があり得るため、できる限り幅広く情報を収集し、本町に導入する場合のメリットやデメリット等を精査します。
その後、収集した情報や調査の結果、関係者の意見等を踏まえて、本町に適したエネルギー政策の方針を取りまとめ、その方向性に沿って具体的な取組みを着実に推進するためのロードマップを作成します。
このロードマップに従い、計画的な導入を進めていきます。
単位

計画開始
目標数値
時の数値
(達成時期)
（時点）

把握
頻度把握
時期

把握手段

役場関与により導入さ役場関与により導入された再生可能エ
れた再生可能エネル
総括 ギー施設等による年間 ネルギー施設等による年間発電量の合計
発電量

kWh0(2018年度）－－

2020年度ロードマップにより設定①

再生可能エネルギー関連 2020年度中に再生可能エネルギーの町内へロードマップ作成の導入に関するロードマップ（第1次）を作成

－

未作成
作成完了
（2019年度） (2020年度末）－－

役場（まちづくり課）による進捗管理①

役場関与により導入され役場関与による再生可能エネルギー関連施た再生可能エネルギー施
設導入件数
設等導入件数件

0（2020～2024 毎年度(2018年度） 年度累計）

施事業策

ＫＰＩ

ＫＰＩの定義、説明

新たな再生可能エネルギーの導入促進－

5

3月頃 役場関係課で集計

三つ目に、省エネ及び CO2 削減につながる動きの推進を行っていきます。まずは、南小国町地球温暖化防止実行計画（事務事業編）に掲げる行動が着実に実践されるように、職員研修やチェックリストの作成・運用等を通じて、行政職員等の省エネ意識の浸透・向上に取組み、節電等につながる行動（エアコンの適切な使用、こまめなスイッチオフ等）を徹底していきます。
併せて、できる限り多くの町民が省エネの大切さに気付き、具体的な行動を実践できるように普及啓発のための広報活動に継続的に取組みます。
さらに、町内の各家庭への省エネを助長する設備・機器の導入やグリーンカーテンの設置等も促進していきます。
施事業
策

ＫＰＩ

ＫＰＩの定義、説明

単位

計画開始
目標数値
時の数値
(達成時期)
（時点）

把握
頻度

把握
時期

把握手段

省エネルギーに関する活動の推進・促進
総括

本町における電力消 九州電力から本町内に提供されている
費量電力量の合計

千kWh

30,98029,741(2018年度） (2024年度）

毎年度 3月末 九州電力への照会①

省エネ活動に関する啓発 省エネ活動に関する取組みについて広報誌掲活動実施件数載、CATV放映等の周知活動を行った件数回

212(2019年度） (毎年度）

毎年度 3月末※KPI・・・重要業績評価指標-9-

広報誌、CATV放送回数から集計

7． 計画の進捗状況及び目標の達成状況の把握と公表
計画に基づいて取組みの進捗及び設定した目標の達成状況については、担当課である町民課がとりまとめ、本町のホームページ等で公表します。

8． 改善に向けて状況や推進会議における議論を踏まえて、必要な見直しを行い、目標を達成できるよう実効性のある取組みを進めていきます。

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