持続可能な地域社会を支える公立大学
取組事例集～地域の期待に応え、地域とともに歩む公立大学を目指して～令和５年 12 月
活力ある公立大学のあり方に関する研究会

「持続可能な地域社会を支える公立大学取組事例集」について
１．概要
 「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」（以下「研究会」という。）においては、公立大学を取り巻く課題とともに、公立大学が実施する課題解決のための取組事例を聴取することで、課題に対応する４つの提言を整理した。


本事例集は、研究会の提言に関連する各公立大学の積極的な取組等を設立団体及び公立大学が参考としうる事例として紹介し、横展開を図ることを目的として、各掲載大学等の協力のもと研究会が作成・公表するものである。

〈研究会における４つの提言〉【提言１】社会の変化に対応した「地域貢献」の問い直し・具体化【提言２】設立団体と公立大学とのコミュニケーション促進、地域課題と大学リソースのマッチング【提言３】他大学や設立団体以外の地方公共団体等との連携等による
人的・物的リソースの有効活用【提言４】地方公共団体と公立大学等の連携促進に係る地方財政措置の周知２．事例集の特徴・構成


提言１～３に関連する事例全 20 件を掲載する。提言４に関連する事例について
は、報告書資料編７「地方公共団体と公立大学等の連携に係る地方財政措置について（制度・事例紹介）」を参照されたい。

 「取組のポイント」項目を設け、取組の全体像・ポイントをわかりやすく表示する。

1

目次
提言１に関連する事例 ............................................................................................................. 3
１

学部・学科の再編①（データサイエンス学部の開設） .........................................................4

２

学部・学科の再編②（大学院工学研究科の再編）...............................................................6３「文理融合」、「現場重視」、「国際水準の英語力」を特色としたデータサイエンス学部 ......8４

リスキリング（社会人育成教育プログラム） .....................................................................10

５

地域をフィールドとする課題解決型学習（PBL）教育の実施 ..........................................12

６

ものづくり企業等との産学連携による経験型学習（EBL）プログラムの実施 ...............14

提言２に関連する事例 ........................................................................................................... 16７

地域の政策課題と大学のリソースとのマッチング①（認知症高齢者の災害時支援モデル事業の実施） ..........................................................17８

地域の政策課題と大学のリソースとのマッチング②（繊維産業に関する共同研究） .....18

９

研究初期段階から産学官連携・技術移転・実用化に至るまでをコーディネートする産学官共創イノベーションセンターの創設 .......................................20

10 研究力の強化と地域との共創を一元的に推進する研究推進・地域未来共創センターの創設 .........................................................................22
11 地域課題の性質に応じた業務実績評価制度の構築 .......................................................24
12 取組の達成状況に着目した運営費交付金算定 ...............................................................26
13 長期ビジョンの策定 .........................................................................................................28
提言３に関連する事例 ........................................................................................................... 30
14 農業関係団体等と連携した農業分野における地域貢献 ................................................31
15 変化する地域課題への柔軟な対応 （地域活性化人材育成事業） ..................................32
16 国立・私立大学との連携（やまぐち共創大学コンソーシアム）.........................................36
17 周辺の地方公共団体からの要請に応じた広域的な DX 人材の養成 ............................38
18 設立団体以外の地方公共団体における市役所デザインのトータルデザイン .................40
19 大学発ベンチャーの設立（大学の研究力の社会への還元） ............................................42
20 研究力の維持向上の取組（テニュアトラック制度） ..........................................................442

提言１に関連する事例【提言１】社会の変化に対応した「地域貢献」の問い直し・具体化
国を挙げて「人への投資」の抜本的強化という課題に取り組む中で、公立大学には、①デジタル化やグローバル化など社会全体の急速な変化への対応、②文理の枠を超えた
分野横断的領域における人材育成、③リスキリングへの対応などの新たな分野への挑戦が期待されている。
公立大学に期待される地域貢献のあり方は、技術の進展や地域社会の要請に対応して変化するものであり、各公立大学は今一度、自らの強みを踏まえ、果たすべき「地域貢献」のあり方について問い直し、具体化することが望ましい。

3

１ 学部・学科の再編①（データサイエンス学部の開設）【名古屋市立大学・名古屋市】
名古屋市立大学は、交通、医療などのビッグデータについて AI などを駆使して分析し、社会課題を解決できる人材を育成するため、令和 5 年 4 月に東海地方初となるデータサイエンス学部を設置した。

取組概要


取組の背景・目的
名古屋・東海地域では、AI・データサイエンス系人材のニーズに対し、人材育成・研究拠点が質・量ともに他地域に比べ脆弱であること（中経済連合会報告（2018））や、
AI・データサイエンスを活用できる人材が愛知県から流出していること（新卒生の 4割以上が関東を希望）（中部圏社会経済研究所報告（2019））が課題として指摘されている。名古屋市も「名古屋市総合計画 2023」において、圏域の強みである自動車産
業等のさらなる発展を目指すため、「Society5.0、IoT、AI、ロボット等の進化を支える人材育成とそれら技術を用いたイノベーションの必要性」を課題として提起しているほか、「名古屋市 ICT に関する活用基本方針 2019-2023」において、高度 ICT を活用したまち・環境・ひとづくりを重要課題と位置付けている。
名古屋市立大学は、このような地域課題を解決するため、AI・データサイエンス系の高度活用人材の育成教育・研究拠点を形成するため、令和 5 年 4 月にデータサイエン
ス学部を開設した。当学部は、データサイエンスの知識と技術にもとづいて社会と地域における諸課題の解決の取組を行うことで、社会の発展に貢献できる実践的な能力を有する人材を養成することを目的としている。

取組内容（１）学部概要
・学部・学科名称：データサイエンス学部・データサイエンス学科
・学位・学士（データサイエンス）
・学生定員：８０名／年
・専任教員：１４名
・設置場所：滝子（山の畑）キャンパス
（２）教育研究目標
統計学や情報工学を横断的に活用し、社会における膨大なデータから有益かつ新たな知見を引き出すことを通じて、社会と地域における諸課題の解決に取り組み、社会の発展に貢献できる実践的な能力を養成する。

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（３）養成する人物像
IＴ、ビジネス、医療など社会における情報技術及びデータ活用に関する様々な事象や課題に興味と関心を持ち、統計学、数学及び情報工学の体系的な知識と技術、さらには経済学の基礎知識を応用して社会に存在する膨大なデータの収集、管理、分析により事象を客観的に実証分析し、社会課題の解決策の立案に実践的に取り組める能力を習得した人材を養成する。

取組のポイント 社会の変化に対応し、文理融合・学際的領域における地域人材を育成
社会・地域のニーズに対し、文・理にわたる７研究科・８学部を有する総合大学としての強みを活かし、実務家を交えた PBL（Project-Based Learning：課題解決型学習）演習を始め、学内外との連携のもと、IT、ビジネス、医療に関わるデータサイ
エンスを展開する学部を設置している。

問合せ先・出典
名古屋市立大学山の畑事務室データサイエンス学部（052-872-5885 / ds-jimu@sec.nagoya-cu.ac.jp）
出典：・名古屋市立大学データサイエンス学部ウェブサイト
（https://www.nagoya-cu.ac.jp/data-science/）5

２ 学部・学科の再編②（大学院工学研究科の再編）【富山県立大学（大学院）】
富山県立大学は、令和２年４月、工学部に電気電子工学科及び情報システム工学科を新設、令和３年４月に大学院工学研究科を再編、令和６年４月には情報工学部を新設予定など、社会のニーズに合わせ学部・学科の再編を実施している。

取組概要


取組の背景・目的
富山県立大学は、産業界からの強い要請に基づき開学した工学系公立大学であり、その後、県民や産業界、社会ニーズの変化に的確に対応するため、大学院の開設や学科の拡充等、地域に密着した教育研究と県内企業への人材供給に努め、富山県のものづ
くり産業を支えている。
持続可能な社会に向けた新たな技術の創成や工学全般にわたる複合的な課題に対処できる人材が求められていることを受け、工学部全学科の拡充や情報工学部の設置を漸次進めており、令和３年４月に①学部から大学院博士前期課程にかけての「６年一貫教育」の拡充をすること、②社会変化に応じた人材育成を図ること、③入学者の適正化をすること、④既設課程での専門性を深化させる教育を継続し、その周辺分野等でも専門性を発揮できる能力を習得させること、を目的として大学院工学研究科の再編を実施した。

 取組内容（１）再編の概要
令和３年４月に大学院工学研究科の博士前期課程の５専攻すべての入学定員を拡充
し、４専攻の名称を変更した。また、既存の５専攻に係る博士後期課程を廃止し、新たに博士後期課程のみの「総合工学専攻」を設置した。
① 博士号前期課程
持続可能な社会に向けた新たな技術の創成や工学全般にわたる複合的な課題に対処できる人材が求められているため、平成 28 年４月以降、工学部全学科の拡充を漸次進めており、当該拡充による学科の入学・収容定員の増員及び名称変更並びに学科の新設を受けて、学部から大学院博士前期課程にかけての「６年一貫教育」の拡充を図っている。これにより、学部の卒業生が増加することによって、県立大学の大学院で高度な研究をしたいと希望する学生が増加することを目指す。
6

② 博士号後期課程
幅広い視野で、様々な課題を柔軟に解決できる人材の育成を特色としている博士前期課程を踏まえ、博士後期課程では専門分野の先端化、高度化及び専門分野の融合化をなし、各専門分野を深化させるために「総合工学専攻」を設置した。このことにより、近年の社会の潮流に合わせ、複数分野に跨がる研究を行うことを可能とし、各専門領域における高度な専
門知識を身につけ、俯瞰的視野を持ち、斬新な創造力と思考力を発揮できる高度な研究能力及び豊かな学識を備えた人材を養成していく。

取組のポイント 県民や産業界、社会ニーズの変化に対応した組織再編により、地域に密着した教育研究と県内企業へ人材を供給する
工学部の拡充に呼応する形で研究科を再編することで、大学及び大学院の一貫教育が実現する。これにより、既設課程での専門性を深化させる教育を継続する一方で、その周辺分野等でも専門性を発揮できる能力を習得させることができる。

問合せ先・出典富山県立大学（0766-56-7500 / soumu@pu-toyama.ac.jp）
出典：・「富山県立大学大学院工学研究科専攻の再編について」（富山県立大学大学院工学研究
科専攻の再編について–富山県立大学(pu-toyama.ac.jp)）を加工
・「公立大学法人富山県立大学組織図」（組織図–富山県立大学(pu-toyama.ac.jp)）を加工
・「富山県立大学大学案内 2024」（富山県立大学大学案内 2024(d-pam.com)）を加工

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３ 「文理融合」、「現場重視」、「国際水準の英語力」を特色としたデータサイエンス学部【横浜市立大学・横浜市】
横浜市立大学は、文理の枠を越えたデータサイエンス学部を首都圏で初めて設立し、
課題解決型学習（Project-Based Learning：PBL）や地域貢献活動を展開している。

取組概要


取組の背景・目的
平成 30 年 4 月に「文理融合」、「現場重視」、「国際水準の英語力」を特色としたデータサイエンスを学ぶ学部を設立した。設立当初より、横浜市や多くの企業等と協定を締結しながらデータ活用に関する産学官連携を推進しており、データサイエンスセ
ミナーだけでなく、企業や横浜市の各部局など、データが実際に生まれる現場で PBLを行うなど、実践的な学習やデータサイエンスの知見を活用した地域貢献事業を展開している。
特に設置団体である横浜市との間では、「データ活用に関する包括連携協定」を締結しているほか、横浜市中期計画 2022～2025 では、取組の一つとして DX・データ活用を担う人材の確保と推進体制の構築を掲げているなど、横浜市立大学とも連携しながら人材を育成するとしている。それらを受け、横浜市立大学の第 4 期中期計画においては、「EBPM の取組を推進する横浜市のシンクタンク機能としての役割を果た
すため、データサイエンス等の専門的知見を活用する。」としており、これまでにも平成 31 年度～令和４年度の YOKOHAMA D-STEP（※１）「自治体向けデータエキス
パート育成セミナー」や、令和５年度からは新たなＤＳリカレントプログラム（※２）を実施するなど、横浜市職員をはじめ社会人の学び直しにも積極的に取り組んでいる。
（※１）文理融合・実践課題解決型データサイエンティスト育成：YOKOHAMA Data Scientist Educational
Program （超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業（文部科学省）により実施（申請代表校は横浜市立大学で、期間は令和元年度～令和４年度））（※２）ＤＳリカレントプログラム：YOKOHAMA D-STEP の後継プログラムとして設置した、国が定める大学等における履修証明制度に該当する「履修証明プログラム」。同一年度内に必修科目を含めて 6 単位以
上単位取得すると修了証が交付される。（令和５年度～）

 取組内容（１）データサイエンスセミナー
学部の 1 年生を対象に、実社会での様々なデータ分析の活用事例（マーケティング、ビジネス戦略立案、ものづくり品質管理など）について、企業や官公庁担当者を講師に
全 13 回の講義を行い、データサイエンスへの期待、必要な知識・スキルなどを知る機会としている。
8

（２）実践的な PBL の実施
学部の 3 年生を原則全員対象に、連携先企業の現場でのデータ分析業務や実務を体験する PBL プログラムを実施。商社、金融、広告、製造、エネルギー産業、ソフトウ
ェア、コンサルティングなどの業種から約 15 社が参画している。
（３）データサイエンス学部教員による地域貢献事業
データサイエンス学部の教員は、その教育・研究知見を活かし、横浜市の区局を対象とした政策課題アドバイザリー（過去 4 年間の実績：46 件）、地方公共団体に関連する委員の受嘱（13 件）、横浜市及び横浜市を拠点とする企業との受託・共同研究（8件）などを実施している。

取組のポイント 文理融合と現場教育の重視
理系・文系の枠を取り払ったカリキュラムを設置しており、低い年次では、データサイエンスの基礎をなす統計学や情報科学を学び、その後は修得した知識や技能を社会展開に応用していく実践的な PBL 教育の機会を提供している。

 横浜市立大学の知的資源・研究成果を生かした更なる地域貢献
横浜市のシンクタンク機能としての役割を果たすため、データサイエンス学部・研究科を持つ強みを生かし、市と連携してデータに基づく施策立案を進めていく。
さらに、市内企業、地域社会、研究機関等多様な主体と連携し、地域活動の活性化
や市民に身近な地域課題の解決に向けた「社会実装」、「社会実験」に取り組むことで、更なる地域貢献を進めていく。

問合せ先・出典
横浜市立大学教育推進課（045-787-8906）
出典：・「横浜市立大学データサイエンス学部」（データサイエンス学部|YCU 横浜市立大学(yokohama-cu.ac.jp)）を加工
・「データサイエンス学部の特色」（データサイエンス学部の特色|YCU 横浜市立大学(yokohama-cu.ac.jp)、
体験から将来をイメージする|YCU 横浜市立大学(yokohama-cu.ac.jp)）を加工
・「横浜市中期計画 2022～2025」（https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/hoshin/4kanen/2022-2025/chuki2022-.files/0069_20230213.pdf）
を加工
・「データサイエンス分野のリカレントプログラムの募集を開始（https://www.yokohama-cu.ac.jp/news/2022/20230210DSprogram.html）
を加工

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４ リスキリング（社会人育成教育プログラム）【北九州市立大学】
北九州市立大学は、社会人向けの新しい教育プログラムとして、平成 31 年４月より「i-Design（アイデザイン）コミュニティカレッジ」を開設している。

取組概要


取組の背景・目的
社会人育成教育プログラム「i-Design コミュニティカレッジ」は、アクティブシニ
アを含む社会人の学び直し、キャリアアップを支援するための教育プログラムとして創設された。人生 100 年時代となり、現役世代もシニア世代も学び続けることによりマルチステージの人生設計が求められている。こうした時代の要請に応えるため、大学が持つ「知」の資源を活かして人生の実りを創出し、学びを活かして地域社会で活躍することを目指して「これからの自分の未来をデザインするための学びの場」を提供する。

 取組内容（１）オリジナルの科目を複数設置
i-Design コミュニティカレッジは、次の 5 つの領域で構成されており、各領域では同コミュニティカレッジのためにデザインされたオリジナル科目を開講している。履
修生は、このうち１領域を選択する。
①「学問と人生」：自分史を作成し、今後の人生をデザインする。
②「地域創生」：地域の持続的発展を支えるリーダーを養成する。
③「こころの科学」：心理学を通じて、地域や社会での対応力を身に付ける。
④「多様な世界との対話」：身の回りの多様性について知識や教養を深める。
⑤「社会人のためのデータサイエンス基礎」：Python プログラミング等の情報技術を駆使したデータ解析に関する知識とスキルを習得する。
また、各領域共通のガイダンスとして、文献の探し方、レポート・論文の書き方、プ
レゼンテーションの手法など、大学での学びの基礎となる知識や技法を習得する「学問のススメ」を開講している。

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（履修の流れ）

出典：2024 年度「i-Design コミュニティカレッジ」リーフレット（２）履修生と学部・大学院とのつながり
履修生は、興味や関心に応じて、学部生・大学院生向けの科目を「i-Desgin 科目（科目等履修科目）」として選択・履修でき、学部生・大学院生と一緒に受講する。同大学の公開講座を無料で受講できる特典もある。同大学の学部・大学院に入学する際、一定の条件を満たせば、修得した i-Design 科目の単位が単位認定される仕組みもある。
履修証明制度も導入しており、修了者に対しては、文部科学省が推奨する学校教育法に基づく履修証明書を交付する。

取組のポイント オリジナル科目と総合大学ならではの多彩な科目「自分の人生を切り拓く挑む力の再確認」と「地域や社会との関係性を的確に捉え、リーダーやコーディネーターとして活躍するステップに」をコンセプトとして、iDesign コミュニティカレッジのためにデザインされたゼミ中心のオリジナル科目を開講しているほか、総合大学の強みを活かした多彩でアカデミックな科目を一般学生と共に学べるといった特色のあるプログラムを提供している。

問合せ先・出典北九州市立大学（093-964-4004 / https://www.kitakyu-u.ac.jp/）
出典：・2024 年度 i-Design コミュニティカレッジリーフレット11

５ 地域をフィールドとする課題解決型学習（PBL）教育の実施【山口県立大学・山口市ほか】
山口県立大学は、県、市、町、生活協同組合、企業などと協働し、課題解決型学習（Project-Based Learning：PBL)教育を実施している。

取組概要


取組の背景・目的
山口県立大学は「地域を牽引する地域貢献型大学として、地域や時代のニーズに即した人材を育成すること」を第３期中期目標（平成 30 年度～令和５年度）における教育目標の一つとして掲げ、その達成のために「大地共創教育」の実現を図ることを第３期中期計画における教育の柱の一つとしている。
「大地共創」とは山口県立大学と地域が一体となって教育・研究を進め、地域の人材、地域の文化、地域の生活において新しい価値を共に創造することである。この方針に基づいて学生が地域に赴き、地域から学び、その成果を地域課題の解決や地域人材の育成という形で還元できるように、地域と連携した PBL 教育活動を平成 30 年度以降積極的に展開するようになった。地
域のミクロな現場で発生する様々な課題にアプローチし、日々変化する地域課題と対峙することにより、地域課題をより直接的に捉え、課題解決や地域人材の育成に貢献するため、県、市、町、生活協同組合、企業などと協働し PBL 教育を実施している。



取組内容
県、市、町、生活協同組合、企業などと協働し、課題解決に向けたプロジェクトを実施することで、実社会で必要となる問題解決能力、コミュニケーション能力、チームワーク・プレゼン能力などの育成を目指す。具体的には以下のような取組を実施している。
① 観光課題への取組
山口県立大学の学生らが、観光を通じた県北部の阿武町の地域活性化プランを企画した。
② 災害課題への取組
山口市と山口県立大学は、共同研究に取り組み、防災意識普及のため、備蓄に関する情報を市民に伝えるパンフレットを作成した。完成したパンフレットは、山口市内の各地域交流センターへ配付するとともに山口市、大学の HP で公表した。
③ 鳥獣害課題への取組
ジビエ料理を考案し、県庁の食堂で提供した。また、市内ホテルと連携したフェアを開催した。
④「がん教育」課題への取組
がんについて正しく理解することができるようにする、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることを目的として、美祢市や長門市の小12

中学校で教育活動を行った。
⑤「食育」課題への取組
地域の子供たちが楽しみながら食について学ぶことができる食育活動を行っている。

取組のポイント コーディネーターの配置によるマッチング機能の強化
山口県立大学に設置されている地域共生センターが地域との連携窓口となって地域課題を発掘し、学内の教員とのマッチングを丁寧に行っている。また、可能な限り、学生の PBL 教育活動として取組を行っている。その他、山口県・県内大学等・経済団体等からなる団体に配置されたコーディネーターも地域ニーズの発掘と山口県立大学とのマッチングの一役を担っているほか、新たに始まった山口大学・山口学芸大学と連携した地域活性化人材育成事業 SPARC において PBL 教育活動をさらに積極的に推進するため、山口県立大学が独自に 2 名のコーディネーターを配置している。

 地域での協働を重視し、課題解決や地域人材の育成を目指す
山口県立大学の PBL 教育活動では、現地にただ出向くだけではなく、学生が現場の担当者や関係者と実際に協働することを重視しており、テーマや活動の内容によって、情報共有、検討・討議、運用・実施などの様々な種類の協働を実施している。この協働の経験によって、学生自身の専攻分野に加えて問題解決能力、コミュニケーシ
ョン能力、チームワーク・プレゼン能力などの育成が促進され、今後のさらなる社会変化に応じた諸課題に対応するための幅広い知識や知見を育て、新たな価値を創造することができる人材となることが期待される。このように、PBL 教育活動の成果が直接地域貢献に繋がるだけではなく、PBL 教育活動により能力を高めた地域人材を輩出することでも、地域貢献に繋がっている。

問合せ先・出典山口県立大学地域共生センター（083-928-5622 / https://www.yamaguchi-pu.ac.jp/）
出典：・「教育研究上の基本組織の概要」（山口県立大学）（教育研究上の基本組織の概要(yamaguchi-pu.ac.jp)）
・第５回活力ある公立大学のあり方に関する研究会

資料２（https://www.jfm.go.jp/support/research/useful_research.html）

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６ ものづくり企業等との産学連携による経験型学習（EBL）プログラムの実施【三条市立大学】
三条市立大学では、機械工学を中心とした工学のカリキュラムに加え、人や物、資金、技術、情報などのマネジメントも多角的に学ぶことができる。さらにカリキュラ
ム の 目 玉 と し て 、 実 際 に 企 業 の 現 場 で 学 ぶ 経 験 型 学 習 （ Experience-Based
Learning：EBL）プログラムを組み込んでいる。実習提携先の企業数は約 140 社に上り、燕三条スピリットにあふれた魅力的な企業の現場が学びのフィールドとなって
いる。

取組概要


取組の背景・目的
世界でも有数のものづくり技術の集積地である燕三条では、社会ニーズを的確に捉え、各種資源等に基づく戦略的な計画の上で“もの”を製造・販売する“ものづくり”
により、様々な知識や技術、経験を蓄積してきた。本学は、地域全体をキャンパスとして、この地に蓄積された英知から学ぶ経験学習と、多様な技術・マネジメント教育を融合し提供することで、新たな「価値」を創造できる人材「創造性豊かなテクノロジス
ト」を育成する。優秀な学生が卒業後に地域で活躍することを後押しし、地域産業の持続的発展に貢献する。

 取組内容（１）燕三条リテラシ
１年次には、燕三条地域が発展した背景や金属加工の歴史、大胆に流通網を構築した商流における革新的ストーリーなどを学ぶ。また、経営者による講義や工場・資料館の見学、地域の多様な業種の企業への訪問などを通して、ものづくり業界や燕三条地域に対する理解を深める。
（２）産学連携実習Ⅰ
２年次には、異なる３つの企業で、各２週間の実習を経験する。ものづくりに必要不可欠な「企画」、「開発」、「生産」という異なるプロセスをそれぞれ経験することで、大学の座学で学ぶ理論と実際のビジネス現場における繋がりを学び、自らの体験として
インストールする。
（３）産学連携実習Ⅱ
３年次には、２年次の実習での経験を踏まえ、最も興味がある領域から希望の実習先を選ぶ。ここでは 1 社で 16 週間の長期にわたる実習を行い、興味のある分野を深堀りするとともに、ビジネスの現場に存在する課題と向き合い、解決に取り組むなど、
14より実践的で高度な実習プログラムを行う。

出典：大学案内パンフレット

取組のポイント 工学・マネジメント教育と経験型学習の掛け合わせにより、燕三条スピ
リットとビジネス感覚を備えたテクノロジストを地域へ輩出
提携先企業で業界や市場の分析、製品と技術の開発、量産化などの具体的な「仕事」を体験すること、また、段階的に実習レベルを上げることで、学内における学びと体験の結び付きを強めている。これにより、創造性を高めるとともに、アイデアを実装するプロセスを身に付け、プロフェッショナルとしての実践力をより高度に獲得することができる。また、その過程で企業の誇りや情熱に触れることで、学生は燕三条ス
ピリットを確かなものとして身に付けていく。

問合せ先・出典
三条市立大学（0256-47-5511 / https://www.sanjo-u.ac.jp/）
出典：・三条市立大学ウェブサイト（https://www.sanjo-u.ac.jp/）
・大学案内パンフレット「産学連携実習」
・三條新聞 2023 年 10 月 17 日掲載記事「三条市立大学 3 年生 73 人が地元企業
57 社で実習「産学連携実習Ⅱ」」15

提言２に関連する事例【提言２】設立団体と公立大学とのコミュニケーション促進、地域課題と大学リソースのマッチング
公立大学は、地方公共団体が直接設置・管理する、又は地方公共団体が公立大学法人を設立した上で同法人が公立大学の設置・管理を行うという性格から、地方公共団体が認識する喫緊の政策課題と大学の強み・リソースとのマッチングを有効に機能させるため、設立団体と公立大学の間での政策的な連携が不可欠である。
その際、設立団体と公立大学の連携促進に資する各種制度等を有効に活用し、その取組を契機に、両者の連携の機運を一層高めることが有効である。

16

７ 地域の政策課題と大学のリソースとのマッチング①（認知症高齢者の災害時支援モデル事業の実施）【愛知県立大学・愛知県】
愛知県立大学においては、愛知県の「あいちパートナー企業・大学」の登録や、「認知症高齢者の災害時支援に関する愛知県と愛知県立大学との連携と協力に関する協定」などにより愛知県と協働した取組を進めている。

取組概要


取組の背景・目的
愛知県が令和２年 12 月に策定した「あいちオレンジタウン構想第 2 期アクションプラン」では、認知症高齢者の災害時支援モデルの構築を進めることとしており、同事業の実施にあたり、愛知県立大学の助言や協力を得ることで、認知症の特性や生活環
境を踏まえた地域における災害時支援の取組を進めている。



取組内容
・認知症共同生活介護施設内での垂直避難方法の確立
・避難ではなく、施設にとどまり「命をつなぐための防災計画」の作成
・グループホーム・地域住民との災害時連携体制構築事業

取組のポイント 大学の知見を活かし、地域の防災体制を強化
今後、南海トラフ地震をはじめとした様々な災害が想定されることから、災害時を見据えた地域における認知症の理解促進及び対応力向上をめざし、認知症の特性や生活環境等を考慮した、災害時支援体制の構築に向けた取組を実施した。
当モデル事業は、大学の持つ福祉や看護の知見を活かして、所在する地域にとって特に必要な取組に対して貢献している。

問合せ先・出典
愛知県公立大学法人（0561-64-1116 / kikakuzaimu@puc.aichi-pu.ac.jp）
出典：・「「認知症高齢者の災害時支援に関する愛知県と愛知県立大学との連携と協力に関する協定」の締結について」（「認知症高齢者の災害時支援に関する愛知県と愛知県立大学との連携と協力に関する協定」の締結について-愛知県(pref.aichi.jp)）17

８ 地域の政策課題と大学のリソースとのマッチング②（繊維産業に関する共同研究）【倉敷市立短期大学・倉敷市・地元企業等】
倉敷市立短期大学は、平成 16 年度より、繊維関連企業等と倉敷市産学共同研究を実施している。

取組概要


取組の背景・目的
倉敷市はアパレル産業の地として有名であることから、倉敷市立短期大学は服飾美術学科を有している。当学科の知見を活かし、繊維関連企業等と連携して地域経済活性化や地場産業の高付加価値を促進するための研究を実施している。産学連携研究に
より、企業等は新たな製品開発のきっかけが生まれると同時に、自社製品の品質を向上でき、大学は繊維産業の現状を把握し、現状に即した有益な研究テーマの発掘ができるため、双方にメリットがある。

 取組内容（１）地域密着型の産学共同研究の実施
倉敷市立短期大学では、服飾美術学科の知見を活かし、繊維関連企業等と地域密着型の産学共同研究を実施し、地域貢献を行っている。
（２）研究テーマの選定方法及び過去の研究題目
倉敷市から委託された民間と大学関係者による「産学共同研究推進委員会」が、研究方針を策定し、企業等から提出されたテーマについて検討し、各年度の研究テーマ（企業）を決定する。
【過去の研究テーマ】
年度

共同研究相手企業等

研究テーマ

R４

しもついシービレッジ㈱R３

児島商工会議所

R1

㈱ショーワ

H30

はるやま商事㈱衣料品の快適性に関する研究

H29

㈱ショーワ

デニムを用いたフォーマルウェアの可能性についての研究

H28㈱バイストン

地域プラットフォームの構築に関する研究
地元大学と地元企業の連携による人材育成と地元就職に関する研究
ナイロンデニムの科学的検証及び付加価値のある活用方法について帆布を素材とした商品開発のための市場調査とアンケート調
査のデータ分析18

取組のポイント 大学の知見を活かして地域の活性化に貢献
当事例では、大学の有する服飾に関する知見を活かして、地域の課題解決や活性化に役立つ産学共同研究に取り組んでいる。倉敷市からの委託費を用いて、地域に根差した共同研究の実施により地域の活性化に貢献している。

 大学と地域の関係性強化により市内就職率向上に貢献
倉敷市は今後 10 年間のまちづくりの指針として、「倉敷市第七次総合計画」（令和
３年度～12 年度）を策定しており、その中で「繊維などの地場産業や、伝統分野における技術を継承するため、地域資源の魅力発信を行うとともに商品開発や販路開拓を支援し、競争力を強化することで次世代の人材確保に努めます。」との基本方針の下、「まちづくり指標（重要業績評価指標）」として「市内高等教育機関（大学・短期大学等）卒業生の市内就職率」を示している。
当大学は、継続した産学共同研究の実施により、地域産業との関係性を強化し、学生が卒業後も地域にとどまりやすい環境を整えることで、市が掲げる目標値を超える
市内就職率を達成しており（目標値 24%（令和７年度）に対し、全学で 32.8％（令和２年度～４年度平均））、当指標を地域活性化への貢献指標と位置づけ、継続的に指標を達成することに取り組んでいる。

問合せ先・出典
倉敷市立短期大学（086-473-1860 / info＠kurashiki-cu.ac.jp）
出典：・倉敷市立短期大学「地域&産業との関わり」（地域&産業との関わり|倉敷市立短期大学(kurashiki-cu.ac.jp)）を加工
・倉敷市立短期大学「これまでの共同研究相手企業と研究テーマ」（これまでの共同研究相手企業と研究テーマ|大学案内(kurashiki-cu.ac.jp)）を加工
・倉敷市立短期大学「令和５年度倉敷市産学共同研究事業の研究テーマ募集について」（「倉敷市立短期大学共同研究」の課題メモ(kurashiki-cu.ac.jp)）を加工
・「倉敷市第七次総合計画」（kurashiki_H1H4_0210_G.indd(city.kurashiki.okayama.jp)）を加工
・第５回活力ある公立大学のあり方に関する研究会 資料４（https://www.jfm.go.jp/support/research/useful_research.html）

19

９ 研究初期段階から産学官連携・技術移転・実用化に至るまでをコーディネートする産学官共創イノベーションセンターの創設【名古屋市立大学】
名古屋市立大学は、本格的な産学官金連携を推進していくため、産学官共創イノベーションセンターを創設した。

取組概要


取組の背景・目的
名古屋市立大学は産学官金連携拠点を形成し、スタートアップ企業支援や地域企業との連携を積極的に行うことで地域産業エコシステムの形成に貢献している。
産学官共創イノベーションセンターは、研究戦略企画の立案や大型研究費の獲得支援を行う「研究支援グループ」と知的財産の創出・管理・活用を行う「知財活用グループ」で組織されており、大学での研究の初期段階から産学官連携・技術移転・実用化に至るまで一貫した体制でサポートしている。



取組内容
名古屋市立大学は、平成 18 年に産学官・地域連携推進センターを開設し、平成 27
年には研究開発強化のため URA（University Research Administrator）オフィスを設置し、学内での発明の発掘、知財管理、企業への技術導出を担うコーディネート部門の更なる強化を図ってきた。さらに、令和元年に、両組織の機能を統合して「産学官共創イノベーションセンター」に改組し、同センターを中心に研究・産学官金連携を一貫して推進する体制を構築した。

20

取組のポイント 産学官金連携の拠点を形成し、地域の活性化を目指す
当事例では、URA オフィスと社会連携部門を統合し、コーディネート機能を集約することで、より強力な産学官金連携を進める拠点を形成した。オープンイノベーシ
ョン拠点化とスタートアップ企業支援や地域企業との連携により、地域産業エコシス
テム形成に貢献し、大学の拠点形成により地域の活性化につながる事例となった。

問合せ先・出典
名古屋市立大学産学官共創イノベーションセンター（052-853-8518・8519 / ncu-innovation@sec.nagoya-cu.ac.jp）
出典：・名古屋市立大学「産学官共創イノベーションセンター」（産学官共創イノベーションセンター|図書館・病院・附属施設|名古屋市立大学(nagoya-cu.ac.jp)）21

10 研究力の強化と地域との共創を一元的に推進する研究推進・地域未来共創センターの創設【宮城大学・宮城県】
宮城大学は、全学横断的な研究の推進と戦略的な外部資金の獲得、そしてそれらを積極的に活用し社会及び地域との共創を加速するためのプラットフォームとして「研究推進・地域未来共創センター」（以下「当センター」という。）を創設した。URA（University Research Administrator）の機能を強化しつつ、コーディネーターによるシーズとニーズのマッチングを行い地域課題の解決に貢献している。

取組概要


取組の背景・目的
宮城大学は、看護学、事業構想学、食産業学の 3 つの学群と研究科、基盤教育群から構成され、地域社会に貢献してきた。東北・宮城県を取り巻く社会経済状況の変化へ対応するため、長寿社会や地域看護への対応、新たな産業を創造するイノベーションやデザインの戦略提案、地球環境時代に対応した生命科学やバイオ技術などの先端科
学技術と食産業の融合によるライフサイエンスの進展、リベラルアーツから発する人間社会のあり方に関する提言など、各領域における創造的な研究とともに、領域を超えた学際的な研究課題に挑戦し、それらの研究成果の地域への還元、さらには世界に向けた情報発信を進めていくことを目的としている。
当センターは、令和３年４月に、学内の研究シーズを把握し、獲得した研究資金の管理を行う研究支援組織と、地方公共団体や企業など学外のニーズを把握する窓口となり学内の研究シーズに結びつけ、研究資金の獲得を通して共同研究を推進することで地域に貢献する地域連携組織を統合し、研究推進から地域貢献までを一貫して支援できる組織として設置された。令和４年度の当センターの組織は、センター長の下に、副センター長（総括担当１名・企画担当１名・各（学）群における教員の兼任による副センター長４名）を配置するとともに、各（学）群における教員の兼任による学群コーディネーターを 7 名配置し、職員４名及びコーディネーター３名が業務を行う体制とな
っている。



取組内容
当センターは、研究力の向上を推進する URA としての機能強化と、産学連携を推進するコーディネーターにより、学内外においてプロジェクトの企画相談から渉外・調整、プロジェクト支援（研究資金獲得、プロジェクト運営）、知財化・実用化支援を行っている。また、地方公共団体からの依頼に応じて委員・講師を派遣するとともに、専門研修の開催やセンターへの地方公共団体職員の受入れ等により高度な人材の育成を図っている。
設立団体である宮城県とは、政策課題と大学シーズのマッチングを図ることを目的
22

に定期的な意見交換の場を設けており、当センターにて運営を担っている。

取組のポイント シーズとニーズとのマッチングができるコーディネート力
令和２年度までは、地域連携センターとして主に地方公共団体や企業等からの相談（ニーズ）に対応し、学内の教員の研究（シーズ）とのマッチングを図っていたが、社会の変化に伴いニーズが大きく変化する中で、研究支援組織と分離している状況ではマッチングの限界があった。そこで、研究支援組織と地域連携組織を統合した当センターを設立したことで、よりシーズを把握でき、多様なニーズに的確に対応することが可能となった。

 社会の変化に応じた外部資金の獲得支援や積極的な大学間連携
地球規模での課題に直面するカーボンニュートラルや SDGs の推進、少子高齢化・過疎化が進む地方における DX による持続可能でレジリエントな社会の構築、未来の豊かな社会に必要な新たな事業を創出するアントレプレナーの育成など、社会環境の変化に迅速に対応するための研究プロジェクトに参画することで、外部資金の獲得と新規事業の対応を図っている。外部資金の獲得では、研究プロジェクト全体を企画・コーディネートできる URA 機能が必須であり、当センターの専任教員がその役を担っている。また、研究プロジェクトへの参画では組織レベルでの大学間連携が重要であり、当センターが他の大学との調整を行い、学際的な取組にも対応している。

 宮城県や市町村との共創プロジェクトによる地域課題の解決
当センターでは、地域連携センターの時代から、受託事業を活用している。受託事
業では、設立団体である宮城県や市町村との共創プロジェクトを運営し、総合計画の策定や公共交通などの地域課題の解決、地域資源を活用したコミュニティの設立や６次産業化などの地域活性を図るために、教員の知的リソースを活用し、当センターのコーディネーターが調整を担い、組織的に地方公共団体と連携している。

問合せ先・出典宮城大学研究推進・地域未来共創センター（022-377-8319（直通 8549） / syoujin@myu.ac.jp）
出典：・宮城大学研究推進・地域未来共創センター（https://www.myu.ac.jp/research/center/）

23

11 地域課題の性質に応じた業務実績評価制度の構築【宮崎公立大学・宮崎市】
宮崎公立大学と宮崎市は、大学が地域課題とのマッチングに取り組みやすい環境を整えるため、業務実績評価の手法に工夫を凝らし、大学の特徴を活かした地域貢献の取組を進めている。

取組概要


取組の背景・目的
地域社会の更なる発展に向けて、地域の政策課題に関する研究や地域のニーズに即したリカレント教育の実現が大学に求められている一方で、宮崎公立大学は、人文学部の小規模・単科大学であり、職員をはじめとする大学の経営資源が限られていることから、外部団体との密な連携や高度な調整が必要となる地域課題と大学の経営資源とのマッチングについて、中期計画で高い目標を掲げることに不安を抱えていた。



取組内容
中期計画の策定に併せて、業務実績評価における評価の基本的な考え方を設立団体
や評価委員会とともに模索し、難易度・重要度の高い取組については、取組の結果、仮に予定を下回る成果であったとしても、取組姿勢を踏まえ、高い評点とする評価制度を構築した。

24

取組のポイント 取組姿勢を評価することで、意欲的な計画策定を実現
当事例では、地域課題と大学の経営資源のマッチングに係る取組の難しさを設立団
体や評価委員会と共有し、取組姿勢を考慮する評価制度を構築することで、大学による意欲的な中期計画等の策定を実現している。この結果、大学が当該分野においてチャレンジしやすい環境が整い、研究成果の地域への還元が教育を通じて行われることが多い人文学部において、設立団体のニーズに即した研究のマッチングや地元企業のニーズを踏まえたリカレント講座の開設を実現している。

問合せ先・出典
宮崎公立大学企画総務課（0985-20-2000 / https://www.miyazaki-mu.ac.jp/）
宮崎市企画政策課（0985-21-1711 / 01kikaku@city.miyazaki.miyazaki.jp）
出典：・宮崎公立大学「第 3 期中期目標・計画」）（dai3ki_tyuukikeikaku.pdf(miyazaki-mu.ac.jp)）25

12 取組の達成状況に着目した運営費交付金算定【静岡県立大学・静岡文化芸術大学・静岡県】
静岡県においては、静岡県立大学及び静岡文化芸術大学の魅力向上、継続的な効率化等を促す観点から、中期計画に掲げる主要な取組の達成度に応じて、運営費交付金を算定している。

取組概要


取組の背景・目的
静岡県では、公立大学に対する運営費交付金について、公立大学法人化後、毎年度、大学の標準的経費の一部に定率の効率化係数を乗じて算定しており、10 年程度の間、運営費交付金の減少が続いた。
教育研究の特性に配慮しつつ、法人化の趣旨（民間的経営手法や競争原理を取り入れた大学運営の活性化）を徹底し、さらに魅力ある大学とするため、中期計画に掲げる
主要な取組の達成度に応じて運営費交付金を算定する仕組みを導入した。



取組内容
原則、毎年度算出する「標準的経費」に対して「標準的収入」の不足相当分を運営費交付金として、県から大学に対して支出することとしている。
ただし、標準的経費のうち一部経費については、取組の達成度に応じて調整率を乗じて算定し、結果として、運営費交付金が成果と連動する仕組みとなっている。

〈運営費交付金の算定方法：静岡県立大学の場合〉
第３期中期計画期間中（H31.4.1～R7.3.31）の算定方法
運営費交付金 ＝ (A)標準的経費 — (B)標準的収入(A) 標準的経費（以下①～⑥の合計値）① 人件費：前年度額（＋特殊分）② 管理運営費：Ｈ30 年度額×調整率（※）③ 教育研究費（教員）：Ｈ30 年度額×調整率（※）④ 教育研究費（学生）：Ｈ30 年度単価×学生数（＋定員増減）×調整率（※）⑤ 退職手当：翌々年度精算⑥ 修学支援経費（国制度対象分の授業料等減免）：翌々年度精算※

平成 30 年度予算を基準として、一定の経費に調整率（取組の達成度に応じた調整）を乗じて算定する。

運営費交付金に反映する取組項目は、中期計画の数値目標に加え、県で設定した数値目標を合わせて、20～30 項目程度を設定している。

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(B) 標準的収入（以下①～②の計を計上）① 学納金 ：前年度額（＋定員増減）② その他収入：職員住宅家賃収入等

取組のポイント 取組の達成状況に着目した運営費交付金の算定
運営費交付金は､大学が安定的・持続的に教育研究活動を行うための基盤的経費である。設立団体と公立大学とが合意のもと、取組指標の達成状況に応じて、一定の条
件で大学の取組が前向きに評価される仕組みを導入することで、大学の経営努力の意
欲創出につながっている。

問合せ先・出典静岡県立大学（054-264-5102 / https://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/）
静岡文化芸術大学（053-457-6111 / https://www.suac.ac.jp/）
出典：・静岡県公立大学法人第３期中期計画（令和４年８月２日変更認可）（https://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/media/chuki_8.2change.pdf）
・公立大学法人静岡文化芸術大学第３期中期計画（令和４年３月 30 日認可）
（ https://www.suac.ac.jp/about/operation/disclosure/mediumplan/file/246
67/_dai3ki_chukikeikaku.pdf）

27

13 長期ビジョンの策定【国際教養大学・秋田県ほか】
国際教養大学では、「国際教養大学長期ビジョン」（平成 26 年度～令和５年度）の策定にあたり、多様な関係者（主に秋田県内の地方公共団体、大学、団体等）から構成される「国際教養大学長期ビジョン検討会議」を編成した。

取組概要


取組の背景・目的
将来の持続的な発展に向け、概ね 10 年後の国際教養大学が目指すべき姿や方向性を定め、具体的な取組に反映させることを目的とした「長期ビジョン」に、幅広い関係者の意見を盛り込むため、「長期ビジョン検討会議」を編成した。

 取組内容（１）長期ビジョン検討会議の構成
以下のように、有識者、経済界、教育界、マスコミ、大学の同窓会・学生会などから多様な関係者が参画した。

28

（２）長期ビジョンの内容
大学の基本理念を堅持しつつ、世界レベルの教育の質保証、教育内容の改革、高大連
携による英語教育の推進など、「国際教養大学が秋田から日本の高等教育の景色を変える」新たな取組に挑戦し、我が国の国際教養教育の先頭に立つ世界水準の大学として、
グローバル社会のリーダーとなり得る人材を育成することをビジョンに掲げ、その実
現のため、
「教育」、
「地域交流・社会貢献」、「大学経営」、「施設整備」の項目ごとに施策を策定した。

※令和５年 12 月現在、次期長期ビジョン（令和６年度～）の策定に向けて検討中。

取組のポイント 地域の多様な関係者を巻き込んだ「長期ビジョン」の策定
大学の「長期ビジョン」策定にあたり、地域の多様な関係者を巻き込むことで、地域に求められる大学像を大学の「ビジョン」に盛り込むことができる。特に当事例では、設立団体がオブザーバーとして参加することで、設立団体の理解を得ながら、大学と地域が緊密かつ円滑な連携をとる基盤を「ビジョン」に盛り込むことができている。

問合せ先・出典
国際教養大学（018-886-5812）
出典：・「 国 際 教 養 大 学 長 期 ビ ジ ョ ン － 秋 田 か ら 日 本 の 高 等 教 育 の 景 色 を 変 え る － 」（AIU_Long_term_visionJ.pdf）
・「国際教養大学長期ビジョン検討会議委員名簿（2012 年 12 月～2014 年 2 月）」（Material1J.pdf(aiu.ac.jp)）29

提言３に関連する事例【提言３】他大学や設立団体以外の地方公共団体等との連携等による人的・物的リソー
スの有効活用公立大学を取り巻く環境は変化してきており、そうした変化へ対応するためには、提言１のような地域貢献の問い直し・具体化が重要である。一方で、こうした問い直し・
具体化の結果、新たな取組に踏み出そうとした場合、人材・予算等のリソースの不足に直面する公立大学も多いと考えられる。
加えて、社会構造の複雑化に伴い、地域からは文理の枠を超えた分野横断的領域における人材育成や学び直しの機会提供等の期待を受けているものの、必ずしも単一の公立大学のみでこうした期待に対応できる体制や専門分野（強み）を有しているわけではない。
このため、他の国公私立大学や設立団体以外の地方公共団体との連携等により、限られた大学の人的・物的リソースを有効活用し、研究力の維持向上や新たな地域貢献の取組を推進することが望ましい。

30

14 農業関係団体等と連携した農業分野における地域貢献【秋田県立大学】
秋田県立大学（アグリイノベーション教育研究センター）は、「秋田版スマート農業
モデル創出事業コンソーシアム」と連携し、農業や技術開発現場の課題収集・情報共有及び成果の普及を促進するとともに、スマート農業において必要とされる新たな知
識・技術・技能を支援・指導できる人材を養成すべく、令和４年度より主に社会人を対象とした教育プログラム「スマート農業指導士育成プログラム」を開設している。

取組概要


取組の背景・目的「スマート農業指導士」は秋田県立大学が認定する独自の資格である。生産・経営課
題抽出のためのコンサルティングに関する知識・技術の習得、スマート農業技術の基
本原理の理解と共に、スマート農業技術導入に必要なインフラ・資格及びスマート農業に関連する施策・事業・法令の知識を習得することで、農業者とスマート農業技術・サービスの開発企業との橋渡し的存在としての活躍を期待されている。

 取組内容（１）課題の抽出と解決「秋田版スマート農業モデル創出事業コンソーシアム」は、秋田県の農業の課題を解決することを目的とし、各農業協同組合・各種企業団体・金融機関・地方公共団体等を構成員として設立された事業体である。コンソーシアムと連携することで、大学の研究成果や技術知見の農業への適用検討や普及を促し、農業現場や市場ニーズの収集や、研究成果・技術知見と市場ニーズのマッチングに取り組んでいる。
（２）新たな人材育成
大学内にあるアグリイノベーション教育研究センターにて、社会人向けにスマート
農業技術の普及と指導に貢献できる人材を育成するための教育プログラムである「スマート農業指導士育成プログラム」を開講した。実務家教員等によるオンライン講義
が中心の座学と、企業等と連携した実践的な演習を体験できる演習プログラム及び双方向・多方向に行われる討論で構成されている。

取組のポイント 農業を起点とした秋田県の産業振興に貢献
農業は科学や地域の力を結集して取り組まなければならない産業であり、開発・実証された技術が社会に実装されなければ意味がなく、また、農業の現場は地域・作物・品種等により異なる課題が存在し、個々の大学等の研究機関でできることは限られる。
コンソーシアムと連携することで、農業や技術開発現場の課題収集・情報共有及び成果の普及を促進し、新たな共同研究やプロジェクトの創出、人材育成などに取り組み、農業はもちろん、農業を起点とした地域の産業の振興に貢献することも目指している。

問合せ先・出典秋田県立大学（018-872-1557 / https://www.akita-pu.ac.jp/）
アグリイノベーション教育研究センター（https://www.akita-pu.ac.jp/aic）
秋田版スマート農業モデル創出事業コンソーシアム（https://www.akita-pu.ac.jp/aic/akitasmartagri/consortium.html）
出典：
・スマート農業指導士育成プログラムチラシ（https://www.akita-pu.ac.jp/oshirase/SmartAgriculture_bp）31

15 変化する地域課題への柔軟な対応（地域活性化人材育成事業）【山梨県立大学・山梨大学・山梨県ほか】
山梨県立大学は、令和 4 年度に文部科学省補助事業「地域活性化人材育成事業～
SPARC～」に採択され、山梨大学と協働して教育改革を軸とし、地域を牽引する人材を育成する「知（地）のソーシャルキャピタル～学びの山梨モデル～」構築を目指し、中期計画を変更して取り組んでいる。

取組概要


取組の背景・目的「地域活性化人材育成事業～SPARC～」は、大学等が地域の中核として機能していくため、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域が真に求める人材を育成する機関に転換することを目的とした事業である。本事業の目的を達成するために、山梨県立大学・山梨大学・山梨県のほか、産業界などが参画し、
令和 5 年 3 月に地域人材養成推進会議（地域連携プラットフォーム）を設置した。
地域人材養成推進会議の傘下には教育プログラム検討部会を設置し、検討部会を中心に、地域における課題や、求められる人材・能力などを共有するとともに、地域社会からの意見やニーズ等を大学教育へ反映するために、地域の関係機関の代表者間で協議を進めている。例えば、大学の教育プログラムに関しては、・近い将来リニアが開通することを見据えた新たなプログラムの創設
・地域のことを深く理解するための PBL 教育の充実
・デザイン思考の養成などが地域の期待として示された。また、地域社会において必要となる人材や能力に関しては、AI の普及などの社会の変化を踏まえ、課題発見能力や、課題解決に向け取り組むことができる人材、新たな価値を生み出すキープレーヤー的人材が求められるとの意見が寄せられた。
さらに、地域産業等を支えている企業等にとって魅力的な人材のニーズを把握するため、検討部会の構成機関からの推薦企業などを含めた県内企業経営者に対するヒア
リング調査を実施した。
山梨県立大学では、地域人材養成推進会議での議論を踏まえ、ものづくりを主眼とした文理融合教育やヒューマンサービスにおける DX 人材の育成教育を導入すると共に、工学系の新学科設置に向けて検討を進めている。変化する地域のニーズを的確に把握し、質の高い高等教育機会の確保と人材の育成を行うことで、地域課題への柔軟な対応を可能とする体制構築を目指している。

32

 取組内容（１）創発デザインコースの創設
創発デザインコースは、これからの AI・デジタル社会に対応できる、社会全体で求められる理系の素養を備えた文系人材の育成を目指して国際政策学部に創設する教育プログラムである。このコースでは、地域のあるべき未来像を構想し（ビジョナリー）、
社会の進むべき方向の提案や必要とされる新産業の創出など、地域変革の中核として活躍できる力や、サービス・価値・製品など価値あるモノを自らの手でつくる（Makeする人=メイカーズ）楽しさとスキルを養い、主体的に社会を変えていける力を学ぶ。
また、本コースを準備プログラムとして、地域人材養成推進会議での検討を踏まえた
うえで、令和 10 年度に工学系新学科（メイカーズ学科（仮称））の新設を検討している。
（２）ヒューマンサービスイノベーションコースの創設
ヒューマンサービスイノベーションコースは、DX の活用と多分野・多業種とのコラ
ボレーションによって、看護・福祉・保育分野の現場変革を推進し、人と暮らしを取り巻く健康と幸せ－“Well-being” －な未来を創造する人材の育成を目指して創設した看護学部・人間福祉学部の学部横断教育プログラムである。このコースでは、各学部で取得可能な専門資格の学習に加え、DX を活用した分析・チームワークスキル・アイデ
ィア共創・多分野への参入・アントレプレナーシップなど、広い世界（地域社会）から身近な現場までを視野に入れた課題解決と現場変革のためのスキルを学ぶ。
（３）国立大学との連携（大学アライアンスやまなしの取組）
山梨県立大学は、山梨大学とともに、「一般社団法人大学アライアンスやまなし」を
令和元年 12 月 18 日に設立、令和 3 年 3 月 29 日には、文部科学大臣より、設置者の枠組みを越えた連携や機能分担を促進するために新設された制度である「大学等連携推進法人」の認定を全国初で受けた。山梨県立大学、山梨大学、山梨県の三者間にて、教育、人材育成、研究及び運営に係る各種事業を円滑に実施できる仕組みを構築
し、地域を支える人材育成やイノベーションの進展に寄与するとともに、地域の発展に資することを目的としている。具体的には、以下の取組を行っている。
①「連携開設科目」の開講
令和５年度においては、山梨県立大学は人文・社会科学など 79 科目、山梨大学は工学・医療・生命科学など 77 科目を提供し、得意科目の相互補完により、両大学の学生は従来よりも幅広い分野を学ぶことが可能となった。
② スケールメリットを活かした FD・SD 研修の充実
大学連携のスケールメリットを活かすことで、単独では実施が難しかった FD（教員 が 授 業 内 容 ・ 方 法 を 改 善 し 向 上 さ せ る た め の 組 織 的 な 取 組 ： Faculty
Development）
・SD（大学の管理運営や教育・研究等に関わる教職員に必要な知識及び技能を習得させるとともに、その能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けるなどの取組：Staff Development）研修の開催が可能となり、従来よりも研修機会が増えたことで教職員の能力開発に貢献した。
33

③ 人事交流を通じた人材育成及び組織の活性化
令和 2 年 10 月より双方 1 名ずつ事務職員を派遣、人事交流を開始している。事務組織が小さい自大学だけでは経験できない機会となり、様々な業務を経験することが可能となった。
④ 学生サービスの質の向上
就職事業等において、両大学の学生がそれぞれのキャリアセンターを活用できるようになり、各大学が主催するイベントへの参加を可能とした。令和 2 年度においては、両大学主催のオンライン「官公庁合同セミナー」や「合同企業説明会」などを開催した。
（４）中期計画の見直し
山梨県立大学では、SPARC 事業を推進するため、令和 4 年度末に第３期中期計画（令和 4 年度～令和 9 年度）の見直しを行った。地域への優秀な人材の供給に関する計画や、社会人教育の充実に関する計画等に、次の通り SPARC 事業の計画を取り込んだ。
第３期中期計画の項目

見直した内容地 域 貢 献 等 に 関 SPARC 事業において、県内の産業界、高等教育機関、公する計画
共団体、金融機関等で構成される地域連携プラットフォー
ムを設置し、地域が求める人材像や必要とされるスキル等を議論し、地域のニーズを捉える体制を整備することを明記。
社 会 人 教 育 の 充 SPARC 事業において構築する「ヒューマンサービスを変実に関する計画
革する DX 人材育成プログラム」について、社会人向けに履修証明プログラムとして提供し、DX を活用して組織の変革を担う専門職を育成することを明記。
地 域 と の 連 携 に SPARC 事業において、高校・大学・産業界等の関係機関
関する計画との交流機会を拡充、深化させ、学びを通じた垂直統合型の人材育成体制を整備することを明記。
地 域 へ の 優 秀 な SPARC 事業では、ものづくりを主眼とした文理融合教育
人 材 の 供 給 に 関 やヒューマンサービスにおける DX 人材の育成教育の導入する計画を見据えた検討をすすめ、県内企業に対する人材ニーズの聞き取り調査等を実施するとともに、卒業生の地元定着率向上を図る取組を検討し、地域を牽引する人材の養成体制を構築していくことを明記。

34

取組のポイント 変化する地域のニーズを的確に把握した上で、大学の「財産」を地域に還元することで地域貢献に寄与する
山梨県立大学では、地域人材養成推進会議（地域連携プラットフォーム）に参画し、変化する地域のニーズや抱える課題を的確に把握しつつ、社会人教育の充実に関する
目標、地域との連携に関する目標、教育現場との連携に関する目標、地域への優秀な人材の供給に関する目標を設けて、大学の持つ人的・物的・知的財産を地域に還元する取組を推進している。

 大学間連携に加え、産学官による“教育連携”
大学等連携推進法人の認定による特例措置を活用して、山梨県立大学・山梨大学においては、教養教育分野における「連携開設科目」の開設のみならず、大学経営（管理運営）に係る連携事業も展開するなど、これまでにない大学間連携事業を展開している。各法人（大学）の自律性と独自性を堅持しつつ両大学がメリットを享受できる関係を構築し、様々な分野での連携実績を積み重ねている。
さらに、SPARC 事業では、リカレント教育の推進、学生の地域企業理解度向上、学修機会の周知のために、産学官交流イベント、外部機関との共催イベントの開催を目指すなど、大学間連携にとどまらない、産学官による「教育連携」を進めている。
令和 5 年 2 月に開催された高校・大学・企業の各プレイヤーによるプロジェクト共有の場である「フューチャーEVO」など、今後も様々な取組を展開し、高校と大学の「教育接続」を通じて学びを地域内で広げる「知（地）のソーシャルキャピタル」を構築し、教育成果を地域に波及・還元させ、山梨の未来を見据えた人材育成を行うことを目指している。

問合せ先・出典山梨県立大学（055-224-5310 / https://www.yamanashi-ken.ac.jp/）
山梨大学（055-220-8449 /https://www.yamanashi.ac.jp/）
一般社団法人大学アライアンスやまなし（055-220-8197 / https://university-alliance-yamanashi.jp/）出典：・【第３期】公立大学法人山梨県立大学 中期目標
（https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/chuukimokuhyou3.pdf）
・公立大学法人山梨県立大学 中期計画
（https://www.yamanashi-ken.ac.jp/media/R4-9chukikeikaku.pdf.pdf）
・山梨大学 地域連携プラットフォーム部門（https://hr.yamanashi.ac.jp/renkei/platform/）
・第１回教育プログラム検討部会（https://sparc.yamanashi.ac.jp/kentobukai1/）
・学びの山梨モデル地域活性化人材育成事業～SPARC～（https://sparc.yamanashi.ac.jp/）35

16 国立・私立大学との連携（やまぐち共創大学コンソーシアム）【山口県立大学・山口大学・山口学芸大学ほか】
山口県立大学は、山口大学、山口学芸大学と連携して、文理横断教育、データサイ
エンス教育、知的財産教育、地域理解、DX による課 題解決（Project-Based
Learning：PBL）等の充実を目標とし、各大学の強みを活かした連携開設科目・共同
開設科目を開設し、文系ＤX 人材の育成を開始した。

取組概要


取組の背景・目的
知識集約型産業へ転換を図り、若者が定着し地域が活性化する新たな地域作りを進めていくため、山口県内の高等教育機関がそれぞれの強みや特色を活かし、人的・物的リソースを相互に補完できるよう、文部科学大臣が認定する大学等連携推進法人「やまぐち共創大学コンソーシアム」を設立し、大学間連携の取組を実施している。
山口大学、山口県立大学及び山口学芸大学の 3 大学は、山口市にキャンパスを有し、地域の抱える課題に対する深い共通認識がすでに出来上がっている。国・公・私立というそれぞれの立ち位置や特性を活かした様々な連携事業の実施を通じ、新たな時代や社会の求める人材育成、若者の県内定着促進、高等教育機関の地域貢献力や教育・研究水準の向上を図っている。

 取組内容（１）連携開設科目・共同開設科目の内容
ひとや地域（まち・文化・教育）の well-being に貢献する文系 DX 人材の育成のため、「STEAM 人材育成系列」と「DX による地域課題解決 PBL 系列」からなる「ＳPARC 教育プログラム」構築を目標とし、各大学の強みを活かした連携開設科目・共同開設科目を開設する。
特に山口県立大学では令和４年 10 月に SPARC 推進室を立ち上げ、他大学と連携して教育環境や教育支援を開始しており、取組内容は以下のとおりとなっている。
① 令和 5 年度から試行的に、山口県立大学が他大学に提供する「地域学」を開始し、教学 IR タスクフォースチームにおいて学修成果の可視化に用いる指標等を検討。
② DX による課題解決 PBL について企業 6 社と連携した試行を開始し、令和 5 年
度末には PBL 実施部会において 3 大学合同発表会を実施予定。
③ 試行的に開発した LMS（学習管理システム：Learning Management System）
を用いた大学間の授業支援を行い、大学間共通の LMS 開発につなげるとともに、学年暦や授業時間の統一も検討中。
④ 令和 5 年度には、探求学習を通して高大接続を行う 3 大学連携事業を開始し、高校の探求学習から大学の PBL への繋がりと発展を考える FD（教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組：Faculty Development）を実施。
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⑤ 社会人のリカレント・リスキリング教育の検討を実施予定。
なお、令和 5 年度は KPI として連携開設科目数、参加学生数、企業と連携した PBL
テーマ数、連携企業数等を設定しており、いずれの目標も達成見込みとなっている。
（２）参加大学の役割分担
各大学が自らの強みや特色のある教育リソースを提供し、他大学の学位プログラム
においてそれぞれ不足している教育内容を補完する役割を担うこととし、これを共通の科目として配置することを前提として整備を行う。
山口大学では知的財産教育、データサイエンス教育や AI、DX 等に関する科目など、
山口県立大学では地域理解教育など、山口学芸大学では文理横断教育における芸術分
野の教育などを主に提供することで教育内容の向上を図る。

取組のポイント 人的・物的リソースの相互補完、地域社会の振興と発展に寄与
山口大学、山口県立大学及び山口学芸大学の 3 大学は、山口市にキャンパスを有し、地域の抱える課題に対する深い共通認識がすでに出来上がっている。それぞれの特性を活かした様々な連携事業の実施を通じて、若者の県内定着促進並びに高等教育機関の地域貢献力及び教育・研究水準の向上を図っている。
大学間の連携は教育への貢献のみにとどまらず、文理融合・学際的領域に対する研究力強化も目指している。具体的には、海外の大学とのシンポジウムや、国内でのキックオフイベント等を機に、文理融合教育やＤX を活用した課題解決 PBL プロジェ
クトの企画運営・評価に関する FD 等を実施し、研究にも発展させるべく事業を行っている。まずは、令和 5 年度末に報告事例や論文等を掲載する「論集」の発行を予定している。

問合せ先・出典山口県立大学（083-929-6264 / https://www.yamaguchi-pu.ac.jp/）
山口大学（083-933-5630 / https://www.yamaguchi-u.ac.jp/）
山口学芸大学（083-972-3288 / https://www.y-gakugei.ac.jp/）
出典：・第５回活力ある公立大学のあり方に関する研究会 資料２（https://www.jfm.go.jp/support/research/useful_research.html）

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17 周辺の地方公共団体からの要請に応じた
広域的な DX 人材の養成【福知山公立大学・京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会】
福知山公立大学は、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会からの委託により、
京都府北部７市町（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）の地方公共団体職員向けの研修講座を実施している。

取組概要


取組の背景・目的
人口減少、地方創生、SDGs、さらにはポストコロナ社会への対応などの課題に向き合うためには、行政のあらゆる領域でのデジタル変革（DX）が避けられない。
「地域ならではの住民満足度の高い地域 DX」をいかに推進するか、という地域課題について、
京都府北部７市町が設置する京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会から、福知山公立大学へ協力依頼を行った。
大学側で貢献方法を検討した結果、大学の情報学部（数理・データサイエンス分野）の教育知見を活かし、行政 DX を牽引する人材を養成する地方公共団体職員向けのリスキリング講座を開講することとした。協議会から委託料を得て下記のプログラムを実施したところである。

 取組内容（１）地方公共団体職員向け研修講座の実施
令和４年度は、DX を軸とし、全６回の講義を実施した。DX の概論講義をはじめとし、座学だけでなく各市町の実務課題を持ち寄った演習形式で実施することで、職員間での交流促進や考える機会を提供する場としている。
回数

講義

講師

参加者

第１回

DX 概論

28 名

第２回

人流データ／オープンデータで地域を調べる実習（１）

第３回

人流データ／オープンデータで地域を調べる実習（２）

第４回

講演会

NPO 法人 bankup
中川玄洋代表理事

33 名

第５回

課題発見のワークショップ

－

23 名

第６回

課題に対する発表会

－

14 名

38

福知山公立大学情報学部
畠中利治教授32 名
33 名

（２）講義の概要
第 4 次産業革命や Society5.0 の中核技術である「数理・データサイエンス・ＡＩ」の基本概念を理解する。人流データを使いながら「データを読む、説明する、扱う」基
本技法やデータに基づく政策立案（EBPM）に向けた課題演習を行う。

取組のポイント 地方公共団体と大学の密接な連携によるプログラム実施
カリキュラム作成にあたっては、委託者である協議会を通して、DX や EBPM、人流データの活用など、各地方公共団体へ内容の希望を聞きながら大学でプログラム素案を作成し、その素案について協議会と協議するプロセスを経た。参加者の募集も協議会を通じて行い、京都府北部７市町の職員に対して募集を行った。プログラム実施にあたって地方公共団体と大学が密接に連携することで、地域課題に対して、より直接的にアプローチできる講座を実施した。

 大学の専門性を活かし、社会の変化に対応した地域貢献を実施
本講座は、圏域の持続的発展に必要な行政運営・地域経営の DX の推進、大学等の知見を活用した圏域に必要なデジタル人材像を明らかにし、情報人材の育成を行うことで、地方公共団体間の連携を深めることを目的に実施している。講座実施により、DX を理解する上で必要な情報化の現在地やデータサイエンス、その活用から変革をもたらす上で必要となる考え方など、基礎的な知識習得とその実践に向けた PBL 学
習等を通じて、行政の効率化・高度化等の行政サービス改革を実践できる人材の育成に寄与した。

問合せ先・出典
福知山公立大学（0773-24-7151 / kita-re@fukuchiyama.ac.jp）
京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会（教育部会）（事務局：福知山市市長公室経営戦略課）（0773-24-7030 / keiei@city.fukuchiyama.lg.jp）
出典：・福知山公立大学資料を基に作成

39

18 設立団体以外の地方公共団体における市役所デザインのトータルデザイン【愛知県立芸術大学・豊田市役所】
愛知県立芸術大学は、豊田市役所における外国人の転入等の各種手続きの円滑化や情報発信の充実を図るため、WEB・窓口のデザインを制作した。

取組概要


取組の背景・目的
地方公共団体における転入等の各種手続きが複雑、また、手続きに関する情報発信が不十分という豊田市の政策課題に対し、大学の美術学部が持つデザインに関する教
育知見を活かし、課題解決に貢献した。具体的には、教員が、WEB・窓口のデザインを制作し、豊田市役所における転入等の各種手続きの円滑化や情報発信の充実を図った。

 取組内容（１）WEB デザインの制作
初めて来日した外国人の「はじめての手続き」を対象とした WEB ページ画面のデザインを制作した。画面デザインは分かりやすく親しみあるデザインとし、マルチデバイスに対応している。

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（２）窓口デザインの制作
窓口の課題を分析し、窓口媒体の情報提示に関する考察及び検証を行ったほか、窓口什器のデザインの制作や、各媒体で掲載される帳票をインフォグラフィックス（※）
によって属性毎に言葉を介さずに理解可能な共通視覚記号化を図る取組を実施した。
（※）図や表、イラストなどを用いることによって情報を視覚的・直感的に分かりやすく伝える方法の一つ。

取組のポイント 大学の知見を活かし、地方公共団体の課題解決に貢献
豊田市では、地方公共団体における外国人の転入等の各種手続きが複雑であること、手続きに関する情報発信が不十分であることが、近年進む国際化にあたっての課題となっていた。当事例では、大学の美術学部が持つデザインに関する教育知見を活かし、WEB や窓口等のインターフェイスを向上させることで、設立団体以外の地方公共団
体の課題解決に貢献した。

問合せ先・出典愛知県立芸術大学芸術情報・広報課（0561-76-2851 / geijo@mail.aichi-fam-u.ac.jp）
出典：
・第５回活力ある公立大学のあり方に関する研究会 資料３（https://www.jfm.go.jp/support/research/useful_research.html）

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19 大学発ベンチャーの設立（大学の研究力の社会への還元）【京都府立大学】
京都府立大学では、教員による大学発ベンチャーの設立を奨励しており、現在 9 社の京都府立大学発ベンチャーが、大学の研究成果の実用化を担っている。代表的な事例である「オーストリッチファーマ㈱」は、ダチョウを用いて様々な病気に対する抗体を低コストに大量作製する独自技術を事業化するため平成 20 年に設立された。現
在は、11 社の関連会社があり、年間約 200 億円の市場効果（※）を挙げている。

取組概要
 取組の背景・目的
京都府立大学では、大学構内に産学公連携研究拠点施設（インキュベーションラボ）を整備し、研究開発と社会実装のための「場所」を設けている他、知財担当部署による特許戦略相談や出願支援、バイオ系の起業家育成シンポジウムを開催するなど、ベンチャー支援を行っている。
なお、近年、教員が大学発ベンチャーを設立する事例は増えているものの、経営が軌道に乗らない例も少なくない。この要因としては、大学のサポートが不十分で、教員が十分な資金や時間を確保できないことや、マーケティング力・経営能力の問題などが考えられる。教員によるベンチャー設立の成功例として、以下では「オーストリッチフ
ァーマ㈱」の取組を紹介する。
 取組内容京都府立大学発ベンチャー「オーストリッチファーマ㈱」の事業内容については、以下のとおりである。
（１）事業目的
ダチョウ卵黄より作製した高感度抗体を用いて病原体に対する防御用素材や癌の血液診断薬の開発や販売を手がけるとともに、ウイルス感染防御用マスクや空気清浄フィルター、さらには癌検出キット等の販売を行う。
（２）資金調達塚本教授が 5 百万円を出資し、オーストリッチファーマ㈱を設立した。
（３）人材確保
研究開発型の特殊なバイオベンチャービジネスであるため、第１期には新規雇用として全て研究室の学生・卒業生を雇用した。マネージャー人材は雇用せず、塚本教授がマネジメントを担った。

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（４）知財戦略の構築
特許は、大学とベンチャー会社で 50：50 の持分で出願している。特許の取得を大学が担う場合、知財委員会や審査請求、各国移行などの際に非常に複雑なプロセスが必要とされるため、ベンチャー会社が特許の費用を全て負担し、弁理士の協力を得て速やかに権利化した。これまでに、32 件の特許査定を受けたが、いずれもその段階でベンチャー会社が大学から権利を買い取っている。
（５）大学との連携
大学とベンチャーの連名で、国内のメーカーとの共同研究遂行や国のプロジェクトに応募した。大学では基礎研究を行い、その成果を基にベンチャー企業で社会実装のための検証や商品の試作を行い、関連企業との共同で量産化と販売を行ってきた。ベ
ンチャー会社の収益の一部は大学に寄附金や共同研究費として還元している。これまで総額 2 億 5 千万円以上を大学に還元し、さらなる研究開発のために活用するなど資金の好循環を生んでいる。ベンチャー会社の事業で成功した分野は、社員が起業して新たなベンチャー会社を設立し、アメーバ方式で関連会社を増やしていった。これまで、関連会社として 13 社を設立し、11 社が存続している。
（６）地域産業との連携
京都府の行政課題への対応（新規事業開拓や新規雇用創出、コロナ対策）を、京都府や精華町（会社の登記場所）と連携で行ってきた。成果物（商品）の一部は精華町の「ふるさと納税」の返礼品となっている。また、企業活動により 200 名規模の新規雇用を創出してきたほか、年間約 200 億円の市場効果（※）を産むことで、経済的にも地域に貢献している。
（※）年間の市場効果は、直近 5 年間（平成 30 年度から令和 4 年度）における全 11 社の一次販売額（全 11 社から卸会社等への売上額）と二次販売額（卸会社及び末端の販売店の売上額）の集計額を年平均して算出している。

取組のポイント 大学発ベンチャーが大学の研究力の維持向上を後押し
大学が大学発ベンチャーを育成し、共同研究や寄附など大学へのリターンを生み出す、大学発ベンチャーによるエコシステムが機能することで、大学の研究力の維持向上に繋がっている。また、地域の行政課題に対応するとともに、地域産業とも連携し、地域の活性化に貢献している。

問合せ先・出典
京都府立大学（075-703-5212 / 京都府立大学 (kpu.ac.jp)）
出典：・「ダチョウ力」2009 年 塚本康浩著 朝日新聞出版社
・「ダチョウの卵で人類を救います」2012 年 塚本康浩著 小学館
・「ダチョウはアホだが役にたつ」2021 年 塚本康浩著 幻冬社

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20 研究力の維持向上の取組（テニュアトラック制度）【大阪公立大学・大阪府】
大阪公立大学は、テニュアトラック制度として、任期付き雇用により、若手研究者が自立した研究環境で研究・教育者としての経験を積み、審査を経てテニュア教員となるキャリアパスを提供している。

取組概要


取組の背景・目的
優秀な若手研究者を確保するための環境の整備として、第３期及び第４期科学技術基本計画における各補助事業を基に大阪府立大学、大阪市立大学でそれぞれに導入したテニュアトラック制を踏まえ、引き続き大阪公立大学としてのテニュアトラック制を導入した。テニュアトラック期間中とテニュア資格審査後に所属する部局は基本的に同一となり、育成された若手研究者の活躍が研究・教育活動を活性化することを目指している。

 取組内容（１）概要
テニュアトラック教員として任期５年として採用し、テニュア審査を経て、５年の間でテニュア資格基準を満たすとテニュア教員としての雇用となる。
【テニュアトラック教員の概要】
・テニュアトラック教員の職階は助教、講師、准教授となる。
・給与等の諸条件は他の常勤教員と同様。
・テニュア資格基準はテニュアトラック教員の公募時に併せて提示する。
・部局内にテニュア資格審査委員会を設置し、テニュア資格基準(ガイドライン)に基づき審査を行う。
・テニュア審査は３年目の中間審査と５年目の最終審査がある。
・最終審査を待たずにテニュア資格基準を満たすに至ったと認められる場合は、３年目の中間審査を最終審査として実施、または中間審査後４年目にテニュア資格審査を実施することを可としている。
・５年の任期中にテニュア資格が付与されない場合は、セーフティネット期間として３年の再任期間を設け、セーフティネット期間中に再審査を行うことを可としている。
・テニュア審査後の職階は原則として職階に応じて以下のとおりとする。
テニュアトラック期間中の職階

テニュア審査後の職階

助教

准教授又は講師

講師・准教授准教授
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（２）支援研究面における配慮として以下の措置を行っている。
① 研究活動のエフォートの 60%以上の確保（※１）（※１）従事業務「教育・研究・大学の管理運営」のうち、60％以上を研究に充てる② スタートアップ資金の措置
初年度：300 万円/人、2 年度・３年度：100 万円/人（文系の場合は半額）③ 複数名のメンター制の導入（3）実績
令和 5 年 5 月 1 日時点において、これまででテニュアトラック教員を 86 名採用
し、そのうちテニュア審査を受けた 62 名中 57 名がテニュア資格を満たしテニュア教員となっている。
テニュア審査合格率約 91.9％（テニュア審査合格者にはポストを 100％用意している。）
また、令和２年度のテニュアトラック普及・定着事業（文部科学省）の事後評価で Sの評価（※２）を得た。
（※２）S、A、B、C で評価。S は「優れた取組を進めており、順調に進捗している」ことを示す評価。

取組のポイント テニュアトラック制度の審査体制
大阪公立大学では教員の人事に関することは、大学の人事委員会で取り扱っている。
テニュア審査についても、人事委員会が指名したテニュア資格審査委員が行い、テニュア資格審査委員会が審査した内容を人事委員会で審査することとしており、公平で透明性のある審査体制となっている。テニュア資格審査委員には必要に応じて外部委員（他大学の教員等）を加えることとしている。

問合せ先・出典大阪公立大学事務局総務部人事課（072-247-6024 / https://www.omu.ac.jp/）
出典：・「公立大学法人大阪テニュアトラック制度に関する規程」（https://www1.greiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200740.html）
・「公立大学法人大阪教員の人事に関する規程」（https://www.upc-osaka.ac.jp/assets/02_kyoinnojinjinikansurukitei.pdf）

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