７回【開催日時】

第2023年12月22日（金曜日）
午前11時（受付開始：午前10時半）

定時株主総会
招集ご通知【開催場所】
東京都千代田区大手町一丁目８番１号
KDDI大手町ビル22階
TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
ホール22Ｇ

【目 次】
招集ご通知

�����������1

株主総会参考書類
事業報告��������6����������� 24

連結計算書類
計算書類

��������� 49

監査報告書����������� 62���������� 71

株式会社アンビスホールディングス
証券コード：7071

株

主

各

(証券コード 7071)
2023年12月６日（電子提供措置の開始日 2023年11月29日）

位

東京都中央区京橋一丁目６番１号
株式会社アンビスホールディングス
代 表 取 締 役 CEO

柴

原

慶

一

第７回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第７回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下
記ウェブサイトに「第７回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://ir.amvis.com/ja/ir/stock/meeting.html）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コード（7071）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年12月21日（木曜日）午後６時までに到着するようご送付くださるか、議決権行使サイト（アドレス：https://evote.tr.mufg.jp/）より議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
― 1 ―

記
１. 日
２. 場

時
所

2023年12月22日（金曜日）午前11時（受付開始：午前10時半）
東京都千代田区大手町一丁目８番１号 KDDI大手町ビル22階
TKP東京駅大手町カンファレンスセンター ホール22Ｇ

３. 目的事項
報告事項
１．第７期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第７期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役５名選任の件
取締役の報酬等限度額の改定に関する件
取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以

― 2 ―

上

【感染症等に関するお知らせ】
・感染症拡大防止のため、本総会につきましては、適切な感染防止策を実施の上で開催させていただきます。
・会場入り口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りさせていただく場合もございます。
・株主総会の運営スタッフにおいては、マスクを着用の上、対応させていただく場
合がございます。ご理解、ご協力のほどお願い申しあげます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、議決権行使書用紙をご持参いただいても、株主様ではない代理人あるいは同伴の方など、議決権を行使することができる株主様以外の方はご入場いただけませんので、ご理解賜りたく存じます（ただし、お体の不自由な株主様の同伴の方、盲導犬、聴導犬及び介助犬等はご入場いただけます）。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、当社ウェブサイト（アドレス：https://www.amvis.com）においてお知らせいたします。

― 3 ―議決権の行使方法のご案内
当日ご出席の場合
当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

2023 年12月22日（金曜日）
午前 １１時[受付開始：午前10時半]

当日ご欠席の場合

郵送により議決権を行使する場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行 使 期 限 ま で に 到 着 す る よう ご 返 送 く だ さ い。議 決 権 行 使

行使期限2023 年 12月 21 日（木曜日）
午後 ６時到着分まで

書 面 に お い て、議 案 に 賛 否 の 表
示 が な い 場 合 は、賛 成 の 意 思 表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネットによる議決権行使の場合
次ページの「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ、当社の指定する議決権行使ウェ
ブサイトをご利用いただき、行使期限までに賛否をご入力ください。

― 4 ―

行使期限

2023 年 12月 21 日（木曜日）
午後 ６時まで

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスし、賛否をご入力ください。

2023 年 12月 21 日（木曜日）午後 ６時まで

行 使 期 限ログインID・仮パスワードを入力する方法

ＱＲコードを読み取る方法「ログインID」、「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「QRコード」を読み取ってください。
議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇

御中

株主総会日

議決権の数

ＸＸ個

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議

XX 株

決

権

の

数

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使
ウェブサイト2https://evote.tr.mufg.jp/

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力し、「ログイン」
をクリックしてください。

1.
2.

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日「ログインID」及び「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

ログイン用 QR コード

見本

見本

ログイン ID
ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸＸ-ＸＸＸ※パソコンで表示した場合の画面イメージの一部です。

仮パスワード
ＸＸＸＸＸ〇〇〇〇〇〇〇

3

新しいパスワードを登録してください。

※スマートフォンの機種により「QRコード」でのログインができない場合があります。

「新しいパスワード」
を入力「送信」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください
ご注意事項(1) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンとス
マートフォン等で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
(2) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(3) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

― 5 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主に対する利益配分を重要な経営課題として捉え、医心館事業及びその周辺領域への事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、安定的な株主配当を基本とし、市場環境、規制動向、財務健全性等を総合的に勘案し、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
上記基本方針に基づき慎重に検討いたしました結果、当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
なお、中長期的には株主総利回りを重視し、成長ステージの変化に関わらず安定した利回り提供を企図しております。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円
総額 294,097,332円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年12月25日― 6 ―第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案が原案どおり承認可決されますと、当社取締役５名のうち、社外取締役は３名となります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏
しば

名
はら

1

再 任

2

再 任

3

再 任

社 外

4

再 任

社 外

山 田

5

新 任

社 外

本 多

けい

いち

現在の地位及び担当

取締役会出席回数

柴 原

慶 一

代表取締役 CEO18 / 18

やま

しん

取締役
管理本部本部長

18 / 18取締役

18 / 18取締役

18 / 18

―

―

ぐち

ご

山 口

真 吾

うし

のぶ

ごめ

たか

牛 込

伸 隆

やま

つよ

ほん

だ

だ

し

剛 史
のり

え

則 惠

― 7 ―

候補者番号

１

しば

はら

けい

柴原

いち

生年月日

慶一

再 任

1964年10月９日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2013年８月
2013年９月
2013年９月
2015年６月
2016年10月
2020年３月

社会福祉法人感謝の心設立 理事長
医療法人福慈会継承 理事長
株式会社アンビス設立 代表取締役（現任）
株式会社医心設立 代表取締役
当社設立 代表取締役 CEO（現任）
株式会社明日の医療設立 代表取締役（現任）

所有する当社の株式の数

7,862,000株
取締役在任期間７年２か月
取締役会出席回数

18／18 回 （100 ％）取締役候補者とした理由
同氏は、創業者であり、創業以来代表取締役CEOを務め、当社グループの経営を統括する立場
で、当社グループの成長を牽引してきました。当社グループの主力事業である医心館事業における豊富な知見を有し、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する適切な役割を果たしており、同氏の経験等を当社グループの経営の管理・監督に活用していただくことが期待できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 8 ―候補者番号

２

やま

ぐち

しん

山口

ご

生年月日

真吾

再 任

1972年12月７日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

2005年１月
2006年12月
2013年12月
2016年６月
2018年４月
2019年11月
2019年12月
2020年７月
2021年12月

弁護士法人ITJ法律事務所入所
株式会社CSK証券サービス入社（現 株式会社SCSK）
株式会社ゼネラル入社
株式会社未来設計入社 コンプライアンス部部長
当社入社 事業支援部部長
当社 執行役員
当社 取締役管理本部本部長（現任）
株式会社明日の医療 取締役（現任）
株式会社アンビス 取締役（現任）

160,000株
取締役在任期間４年
取締役会出席回数

18／18 回 （100 ％）取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたる企業法務の経験を有し、管理部門での業務経験を経て、コンプライアン
ス及びリスクマネジメント体制の整備・運用に貢献してきました。これまでも、当社の取締役として、積極的に意見・提言等を行い、当社グループの企業価値の向上に貢献してきました。かかる実績を踏まえ、今後も同氏の経験を当社グループの経営の管理・監督に活用していただくことが期待できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 9 ―候補者番号

３

うし

ごめ

のぶ

牛込

たか

生年月日

伸隆

再 任

社

外

1964年９月４日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数０株
社外取締役在任期間

４年11か月取締役会出席回数

1989年７月
1995年７月
1996年４月
1997年６月
1998年10月
2001年６月
2004年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2005年６月
2019年１月
2022年６月

自治省（現 総務省）入省
自治大学校 教授
東京窯業株式会社入社 営業開発本部長
同社 取締役営業開発本部本部長
同社 取締役営業本部副本部長
同社 常務取締役営業本部長
同社 専務取締役営業本部長
TYKアメリカ INC.代表取締役会長（現任）
明智セラミックス株式会社代表取締役社長（現任）
株式会社ユーセラミック代表取締役社長（現任）
株式会社水野セラミックス代表取締役社長（現任）
豊栄興業株式会社代表取締役社長（現任）
東京窯業株式会社代表取締役社長（現任）
当社 取締役（社外）（現任）中部鋼鈑株式会社 取締役（社外）（現任）

18／18 回 （100 ％）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、東証スタンダード市場上場企業である東京窯業株式会社の代表取締役として、企業経営全般に関する豊富な経験と深い見識を有しており、取締役会等において、当社グループの経営に対する積極的な意見及び提言を行っております。かかる実績を踏まえ、今後も同氏の経験等を当社経営の監督に活用していただくことが期待できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者
といたしました。

― 10 ―

候補者番号

やま

だ

つよ

山田

４

し

生年月日

剛史

再 任

社

外

1988年７月６日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2013年12月
2017年10月
2018年４月
2021年１月
2021年12月
2022年２月

株式会社Linｋ-U 取締役技術開発部長
同社 取締役 CTO 兼技術開発部長
同社 取締役 CTO 兼第一事業部長
同社 取締役 CTO 兼国内事業本部長兼事業推進部長
当社 取締役（社外）（現任）株式会社Link-U 取締役 CTO 兼第一事業部長兼技術研究室長（現任）

所有する当社の株式の数０株
社外取締役在任期間

２年
取締役会出席回数

18／18 回 （100 ％）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、東証プライム市場上場企業である株式会社Link-Uの創業者の１人であり、取締役CTO
として企業経営全般に関する豊富な経験と深い見識及びIT企業の経営経験を有していることか
ら、同氏の経験等を当社経営の監督に活用していただくことが期待できるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

― 11 ―

候補者番号

ほん

だ

のり

本多

５

え

生年月日

則惠

新 任

社

外

1963年９月２日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年４月 労働省（現 厚生労働省）入省
労働省職業能力開発局能力開発課企画室
2017年７月 厚生労働省総合政策・政策評価審議官
2018年７月 厚生労働省大臣官房審議官（雇用環境・均等、子ども家庭担当）
2020年８月 厚生労働省国際労働交渉官
2021年７月 厚生労働省大臣官房審議官（社会・援護、人道調査担当）
2023年７月 厚生労働省を退職所有する当社の株式の数０株
社外取締役在任期間―
取締役会出席回数―

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、 厚生労働省において労働分野を中心に活躍し、現在のパワハラ対策の原型となる方針を策定するなど、多大な功績を残しており、法制度を含む労働分野全般における豊富な知見を有しております。当社グループが、今後さらに発展し、経営の独立性を維持しつつも国の果たすべき機能の一部を担う会社となることを目標としているところ、その専門的知見及び人脈を活かし、当社経営の監督に活用していただくことが期待できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

― 12 ―

(注) １．柴原慶一氏は、現在当社の子会社等である株式会社アンビス及び株式会社明日の医療の代表取締役を兼務しています。
２．柴原慶一氏は、会社法第２条第４号の２に定める親会社等であります。
３．山口真吾氏は、現在当社の子会社等である株式会社アンビス及び株式会社明日の医療の取締役を兼務
しています。
４．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
５. 牛込伸隆氏、山田剛史氏、本多則惠氏は社外取締役候補者であります。
６．当社は牛込伸隆氏、山田剛史氏との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また、本多則惠氏の選任が承認された場合は、同氏との間においても同様の責任限定契約を締結する予定であります。
７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「４．会社役員に関する事項 （３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。各候補者が取締役に選任され、就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。
８. 当社は、牛込伸隆氏、山田剛史氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、本多則惠氏についても、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
９．牛込伸隆氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって４年11か月となります。
10．山田剛史氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。

― 13 ―

【ご参考】取締役及び監査役のスキル・マトリックス
第２号議案を原案どおりご承認いただいた場合の取締役・監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。
氏名

取締役

監査役

経営
戦略

財務
会計

●

●

柴原

慶一

山口

真吾

牛込

伸隆

●

山田

剛史

●

本多

則惠

荒井

亮二

松尾

信吉

●

菅原

貴弘

●

人事
労務

法務
コンプライ
アンス

サステナビ
リティ
ＥＳＧ

●

●

●

ＩＴ

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

(注) 上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表すものではありません。

― 14 ―

第３号議案 取締役の報酬等限度額の改定に関する件
現在の取締役の報酬等の額は、2017年12月28日開催の定時株主総会において、年額100百万円以内とご承認頂き今日に至っておりますが、承認時に比べ業績が順調に推移している点及び諸般の事情を考慮し、さらに賞与相当額を加算しまして、取締役の報酬等の額については年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）とさせていただきたいと存じます。各取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、指名報酬委員会の審議を経た上で、その意見を尊重して取締役会において決定することといたします。
なお、取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといたしたいと存じます。
本議案は、当社の業績が順調に推移していること等を考慮し、取締役の報酬等限度額を改定するものです。また、当社は2021年２月22日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要
は事業報告「４．会社役員に関する事項（４）取締役及び監査役の報酬等」に記載のとおりでありますが、本議案及び第４号議案をご承認いただくことを条件に、2023年11月20日開催の取締役会において、その内容を変更する決議をしており、変更後の当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は、次頁
以降に記載のとおりであります。そのため、本議案の内容は相当なものであると判断しております。
また、第２号議案「取締役５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は５名（うち社外取締役は３名）となります。

― 15 ―

（ご参考）取締役の報酬等の決定方針に関する事項（第３号議案及び第４号議案が承認された場合）
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は事業報告「４．会社役員に関する事項（４）取締役及び監査役の報酬等」に記載のとおりでありますが、本議案及び第４号
議案をご承認いただいた場合は、次のとおり当該方針を変更いたします。
（a）取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
当社は、企業価値の持続的な向上を図る責務があることをより一層明確にし、業績向上へのインセンティブを高めるため、固定報酬としての基本報酬に加え、株主利益と連動した報酬体系とするべく、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成することとしております。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、業績連動報酬等の導入による監督機能への支障が生じるのを避けるため、基本報酬のみを支払うこととしております。
（b）取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針（ⅰ）個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額又は算定方法に関する方針
基本報酬で構成し、基本報酬については、役位及び職責等により号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、諮問機関である指名報酬委員会で審議を実施し、取締役会決議により決定することとしております。

― 16 ―

（ⅱ）業績連動報酬等の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等については、EBITDAを指標とし、各取締役の前年度の業績に応じたポイントをもとに以下の算式により算出した業績連動報酬とし、12分割した金額を、基本報酬に加えて毎月支給することとしております。ただし、新任取締役は、今年度の期待される業績に応じたポイントとすることとしております。また、短期の業績のみならず中長期的な企業価値最大化に向けたサステ
ナビリティへの取り組みのインセンティブとなるよう、「グループESGへの取り組み」も評価の対象とすることとしております。
業績連動報酬 ＝ EBITDA × 0.01% × 各取締役のポイント（ⅲ）非金銭報酬等の内容、額もしくは数又は算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等としては、譲渡制限付株式報酬を設定し、その数量等の決定方法については、以下のとおりとすることとしております。
譲渡制限付株式報酬については、各取締役の基本報酬を基準とした総合的な評価結果に応じて、退任までの譲渡制限を付した当社普通株式の交付を受けるものとしております。なお、当社普通株式の交付方法は、金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権と引き換えに、退任までの譲渡制限を付した当社普通株式の交付を受ける方法と、対象取締役が無償で退任までの譲渡制限を付した当社普通株式の交付を受ける方法のいずれかを選択するものとする
こととしております。
具体的には、取締役に対し付与する株式数は、基本報酬の金額を基準に算出
した譲渡制限付株式報酬の基準額を、各取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において取締役会で決定された金額で除した株式数（年50,000株以内）を付与することとします。
なお、特別な事情がある時は調整する場合があります。
ただし、本交付株式は、退任時までの譲渡制限が付されており、役職員等の地位（注１）を退任又は退職した時に譲渡制限が解除されます。

― 17 ―

また、当該事業年度に係る計算書類の内容が定時株主総会へ報告される日までに、死亡その他取締役会が正当と認める事由により、役職員等の地位を退任又は退職した時は、当該事業年度における在任期間に応じて定められた「在任期間係数」（注２）を当該取締役に交付した株式数に乗じた株式数に、当該退任日の東京証券取引所における当社株式の終値を乗じた額の金銭を支給するか、又は「在任期間係数」（注２）を当該取締役に交付した株式数に乗じた株式数を交付することとしております。
（注１）当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問
又は相談役その他これに準じる地位をいいます。
（注２）在任期間係数は、役職員等の地位を退任又は退職するまでの期間に応じた数値とすることとしております。
（ⅳ）上記（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）の割合（構成比率）
基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬が個人別の報酬等の額において、目安として50：10：40の比率となることとしております。
（c）取締役の報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
取締役の報酬等の決定過程については、当該事業年度の報酬について、その事
業年度中の12月に取締役会にて決議を行うこととしております。基本報酬については毎月固定額を支払うこととしております。業績連動報酬については、定時株主総会で報告された内容を基準として算出し、毎月の報酬として支払うこととしております。譲渡制限付株式報酬については、定時株主総会で報告された内容を基準に算出し、定時株主総会後に支給することとしております。
（d）取締役の個人別の報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項（ⅰ）委任を受ける者の氏名又は当該会社での地位・担当
代表取締役CEO 柴原 慶一（ⅱ）委任する権限の内容①（b）（ⅰ）の個人別の金額の決定②（b）（ⅱ）の各取締役のポイントの決定③（b）（ⅲ）の各取締役の総合的な評価の決定― 18 ―

（ⅲ）権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容
代表取締役及び社外取締役を構成員とする諮問機関である指名報酬委員会において、報酬水準等審議を実施し、その結果を取締役会に答申として提出し、当該答申を踏まえ取締役会において議論の上、当該答申を尊重することを条件に、代表取締役に委任しております。その後、当該答申内容を勘案した上で、代表取締役による金額の決定を行っております。
（e）報酬等の内容の決定方法（（c）の事項を除く）
該当するものはございません。
（f）その他個人別の報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当するものはございません。

― 19 ―

第４号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、2017年12月28日開催の定時株主総会において年額
100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、第３号議案「取締役の報酬等限度額の改定に関する件」
が原案どおり承認可決されますと、年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）となります。今般、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式を報酬等として付与させていただきたいと存じます。
本議案に基づく譲渡制限付株式の付与は、取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。
① 対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法② 対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法（以下「現物出資交付」といいます。）
本議案に基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間50,000株以内、その報酬の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額150百万円以内といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。

― 20 ―

なお、現物出資交付の場合の１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会の審議を経た上で、その意見を尊重して取締役会において決定することといたします。
現在の対象取締役は３名でありますが、第２号議案が原案どおり承認可決されま
すと、対象取締役は２名となります。
また、本議案に基づく譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものといたします。
（１）対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）
が満了する前に上記に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

― 21 ―

（３）当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記（１）に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記（２）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記（１）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除す
る本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
（４）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（３）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役が法令、社内規則又は本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。
（６）上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）
で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
（７）上記（６）に規定する場合においては、当社は、上記（６）の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本
割当株式を当然に無償で取得する。

― 22 ―

【譲渡制限付株式を付与することが相当である理由】
本議案は、対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与するものです。
当社における取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針の内容の概要は事業報告「４．会社役員に関する事項（４）取締役及び監査役の報酬等」に記載のとおりでありますが、本議案及び第３号議案をご承認いただくことを条件に、2023年11月20日開催の取締役会において、その内容を変更する決議をしており、変更後の当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は、第３号議案の「ご参考」に記載のとおりであります。また、本議案に基づき１年間に発行又は処分される株式数の上限の発行済株式総数（2023年９月末日時点）に占める割合は約0.05％とその希薄化率は軽微です。
そのため、本議案の内容は相当なものであると判断しております。
（ご参考）
当社は、本議案が承認されることを条件に、当社子会社の取締役に対し、譲渡制限付株式を付与する予定であります。
以上― 23 ―

事

業

報

告

(2022年10月１日から2023年９月30日まで)
１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことに伴い、経済活動の制限緩和による景気回復に向けた動きが見られました。また、世界経済においても多くの国で感染症による各種制限が解消され、経済活動は回復に向かいつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢による不安定な国際情勢の長期化、物価の上昇などが続いており、依然として厳しい経営環境は続いております。
医療・介護業界においても、原材料や資源・エネルギー価格の高騰に伴う物
価高のため、経営に苦しむ事業者が増えた結果、廃業・倒産件数は、2022年の過去最多を更新し、2023年においても、高水準となることが見込まれ、予断を許さない状況となっております。
このような環境下、当社グループは下記施策を通し、物価高の影響を受けながらも引き続きオペレーションを磨き上げ、末期がん患者を含む終末期の入居者を受け入れることで、責任あるターミナルケアを実践してきました。

― 24 ―

■末期がん患者を中心とする医心館の展開を推進
医心館は、終末期医療に特化した看護体制を備えた在宅医療のプラットフォームとして機能しており、入居者の過半数が末期がん患者になります。そして、最後まで責任ある医療的ケアを行った結果、病院に搬送することなく医心館で最期を迎える方の割合は非常に高い水準に至りました。一方で、非がん患者や、重度ケアを必要とする事故後や先天異常の若年者（40歳未満の介護保険非対象者）も積極的に受入れ、在宅医療のセーフティーガードとなることを志向しています。
■首都圏エリアのドミナント展開の加速
当社グループは医心館の開設・運営を推進するに当たり、高齢者人口当たり
療養病床数など様々な医療資源が乏しく、切迫度の高い東日本から展開する方針としています。
一方で、首都圏は高齢者人口の増加とともに、医療依存度が高く適切な療養先の確保が必要な方々が急増している問題が生じております。当社グループはこの問題にいち早く対応するため、首都圏におけるドミナント展開を加速し、
当連結会計年度は東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県において11事業所を開設いたしました。
この結果、新たに19事業所を開設、１事業所を増床し、多くの方々に医心館をご利用いただくことができました。全国の医心館は2023年９月末時点で76事
業所、定員3,795名を数えるに至りました。
■インフレへの適時適切な対応
木材、エネルギー資源、事業所で使用する物品等のインフレの影響を踏まえ、入居費の値上げを実施しました。当該値上げにより、引き続き必要なケアを提供することが可能となるとともに、業績への影響も一定程度軽減し収益性を維持しています。

― 25 ―

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高
31,985百万円（前連結会計年度比38.6％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用）9,834百万円（前連結会計年度は6,967百万円）、
営業利益8,630百万円（前連結会計年度比40.7％増）、経常利益8,541百万円（同40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,310百万円（同47.5％増）となりました。
なお、当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
（２）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資等の総額は8,068百万円であります（建設仮勘定を除く本勘定受入高ベース、無形固定資産を含み、リース資産及び資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額を除く）。これは主に、新規開設にかかる建物及び土地の取得であります。
（３）資金調達の状況
当社は、設備投資を目的とした6,613百万円の借入による資金調達を行いました。
（４）対処すべき課題
当社グループは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、「志とビジョンある医療・ヘルスケアで社会を元気に幸せに」をミッションとしています。医療過疎地をはじめとした「地域」の医療を強化再生するプラットフォーマー（プラットフォームホルダー）として、
またパイオニアとして、好循環を維持強化するための各種戦略を選択できる競争優位と先駆者の優位性をもって、安定的かつ持続的な成長、そして長期的利益へとつなげることを目的としております。このために、既存の医心館事業を一層深耕し、業務効率を改善させ、人材の採用や教育に注力していくなど、積極的な事業展開を図ります。
これらを実現するための当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考
えております。
― 26 ―

① サステナビリティ経営の推進
当社グループは、企業活動及びステークホルダーへのインパクトの観点から、優先的に取り組むべき重要課題として、以下のマテリアリティを特定いたしま
した。CSR担当役員及びESG推進委員会を中心にこれらの課題に取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と当社の企業価値向上の両立を目指していきます。
(a) 医療の地域間格差のない社会の実現(b) 自然と調和したオペレーションの実現(c) ひとりひとりが生き生きと働ける職場の実現(d) 社会・地域からのさらなる信頼獲得の実現
また、企業のESGリスクとリスク管理能力を総合的に評価するESG投資の世界的指標であるMSCI ESGレーティングにおいて、当社グループはA評価を獲得しており、外部機関からも一定の評価を得ております。今後もマテリアリティに沿ったESGの取り組み及び開示を強化することで、高い外部評価の維持・改善を企図しております。
当社グループのサステナビリティに対する取り組みの状況は、当社ウェブサ
イトにて開示しています。
＜サステナビリティ＞
https://www.amvis.com/sustainability/― 27 ―

②

医心館事業の規模の拡大
当社グループは、引き続き医心館事業を積極的に展開し、展開地域では、より厚い信頼を獲得し維持することを目指します。中期経営計画「Amvis 2025」においては、医心館事業のさらなる規模の拡大を企図し、西日本を含む広範な地域において、需要の高い大都市圏、参入障壁の高い地方都市への新規開設を並行して行い、2022年に公表した目標を上回る水準で規模を拡大する方針であります。
③

事業ポートフォリオの基本方針と見直し
現在の当社グループは医心館事業の単一セグメントから構成され、当社グル
ープの業績は当該市場環境の影響を強く受けるものと考えております。当社グ
ループでは、医心館事業とのシナジー効果を図りつつ、医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」による事業ポートフォリオの多様化に取り組み、特定環境の影響を過度に受けないための施策に注力しております。2023年10月には、同一地方都市内の２つの医療法人に対する経営支援を開始いたしました。地域マーケティング、
病院や施設機能の明確化、コスト管理、組織づくり、多職種連携などのノウハ
ウを活かし、医療法人の経営をサポートすることで、医療法人の経営再建だけ
でなく、在宅医療を含めた地域医療全体の活性化にも寄与できるものと考えております。今後も当社グループのノウハウを活かすことのできる医療機関への積極的な支援を通じて、事業ポートフォリオの多様化に取り組む方針です。
④

財務健全性の確保
当社グループが今後も持続的に医心館事業を運営・展開していくためには、
財務健全性の維持が不可欠であるため、着実な利益剰余金の積み上げとキャッシュフローの創出、有利子負債の管理を通じて財務基盤の強化に取り組んでまいります。当社グループは、自己資本比率の目安を30％と定めておりますが、
2023年９月末時点において、47.7％と目安を十分に上回る強固な財務基盤を維持しております。また、自己資本比率以外にNet Debt/EBITDA倍率を参照しております。

― 28 ―

（５）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
第４期
第５期
第６期
第７期(当期)
2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期 2023年９月期

区分
売

高

（百万円）

9,174

15,33423,072

31,985

益

（百万円）

1,779

3,779

6,060

8,541

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,239

2,627

4,279

6,310

１株当たり当期純利益

（円）

13.83

28.08

44.03

64.44

経

上
常

利

総

資

産

（百万円）

16,51931,922

41,76755,559

純

資

産

（百万円）

5,255

16,341

20,45826,523

１株当たり純資産額

（円）

58.34

168.26209.12270.56(注) １．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２．固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、第５期より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。また、第４期については、遡及適用後の金額で表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
４．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

― 29 ―

②

当社の財産及び損益の状況
第４期
第５期
第６期
第７期(当期)
2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期 2023年９月期

区分
営

業

収

益 （百万円）

1,120

1,884

3,145

5,269

経

常

利

益 （百万円）

323

446

1,081

2,232

益 （百万円）

270

479

1,069

2,199

（円）

3.02

5.12

11.00

22.47

当

期

純

利

１株当たり当期純利益
総資

産 （百万円）

9,400

21,61026,48933,179純資産 （百万円）

3,365

12,303

13,21015,16437.36

126.68135.03154.69１株当たり純資産額(注) １．①
２．①
３．①
４．①

（円）

企業集団の財産及び損益の状況(注) １を参照ください。
企業集団の財産及び損益の状況(注) ２を参照ください。
企業集団の財産及び損益の状況(注) ３を参照ください。
企業集団の財産及び損益の状況(注) ４を参照ください。

（６）重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率株式会社アンビス

10 百万円株式会社明日の医療90 百万円― 30 ―

主要な事業内容
居宅サービス、訪問看護・訪問
100 ％ 介護事業及びそれらに付随する業務
医療機関・介護事業所の経営に100 ％ 関する調査、助言及びコンサル
ティング業務（７）主要な事業内容（2023年９月30日現在）
当社グループの中核事業は、ホスピス事業であります。当社グループでは、
有料老人ホーム等「医心館」事業所内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と事業所運営により、ホスピス事業を行うことを「医心館事業」と称し、現在のところ当社グループの主軸事業となっております。

― 31 ―

（８）主要な営業所（2023年９月30日現在）
本社：東京都中央区京橋一丁目６番１号
事業所（医心館）一覧
所在地

事業所名

北海道

東札幌

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都

八戸、青森、弘前
盛岡Ⅰ・Ⅱ、盛岡Ⅲ、北上
仙台長町、仙台八乙女
秋田
山形、山形Ⅱ
福島
成増、経堂、本郷、瑞江、平和台、仙川、大森、八王子
横浜都筑、横浜立場、東戸塚、新横浜、上大岡、湘南台、小田原、金沢文庫、本厚木、大和、菊名、
横浜中山、藤沢、相模原
流山おおたかの森、蘇我、柏、南流山、稲毛、
千葉駅前、西船橋
南浦和、浦和美園、北浦和、武蔵浦和、川越、越谷、上尾、東大宮、春日部、鶴ヶ島、久喜
水戸、つくば、つくばⅡ
宇都宮、宇都宮Ⅱ
長野
新潟、新潟Ⅱ、上越、新潟Ⅲ
あま、本陣、八事南山、安城
浜松、静岡、富士、沼津、静岡Ⅱ
名張Ⅰ、名張Ⅱ、四日市Ⅱ
岐阜
76事業所

神奈川県
千葉県
埼玉県
茨城県
栃木県
長野県
新潟県
愛知県
静岡県
三重県
岐阜県
合計

― 32 ―

（９）従業員の状況（2023年９月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従業員数
2,974

（499）名前連結会計年度末比増減
790 名増（83） 名増(注) 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）
については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

98

31 名増

（８）名

（６） 名減(注) 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。

（10）主要な借入先の状況（2023年９月30日現在)
借入先

借入額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4,873 百万円

株式会社みずほ銀行

2,780 百万円

株式会社三井住友銀行

2,624 百万円

株式会社りそな銀行

1,574 百万円

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 33 ―

２．会社の株式に関する事項（2023年９月30日現在）（１）発行可能株式総数

320,000,000株（２）発行済株式の総数

98,033,400株 （自己株式956株を含む）（３）株主数

7,785名（４）大株主株主名

持株数 (株)

持株比率 (％)

株式会社IDEA Capital

51,662,000

52.70

柴原

7,862,000

8.02

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

6,896,357

7.03

株式会社日本カストディ銀行(信託口)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
中川 徹哉

4,500,000

4.59

3,543,300

3.61

1,840,000

1.88

796,000

0.81

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

737,8280.75

住友生命保険相互会社

619,600

0.63

MORGAN STANLEY & CO. LLC

542,348

0.55

慶一(注) １．持株比率は、自己株式を控除して算定しております。
２．2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタ
ル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2023年５月15日現在で6,658,851株の株式を保有している旨が報告されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

― 34 ―

（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度末日において当社役員及び従業員が有する新株予約権等の状況
１．新株予約権等の内容の概要
名称(付与決議日)
第４回新株予約権(2018年７月３日決議)
第５回新株予約権(2019年６月17日決議)

新株
予約権
等の数
5個
50個

目的となる
株式の種類
及び数
普通株式
8,000株
普通株式
80,000株

発行
行使価額
価額 (１株当たり)
無償

6円

無償

79円

権利行使期間2021年７月25日～2028年６月30日
2022年７月１日～2029年５月31日(注) １．上記新株予約権等の株式の数及び行使価額（１株当たり）は、2019年７月31日付で実施した普通
株式１株につき200株、2020年４月１日付で実施した普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で実施した普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で実施した普通株式１株につき２株の割
合の株式分割後の数値を記載しております。
２．第４回及び第５回新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
「役員」(a) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
(b) 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期間内に権利行使することができる。
(c) 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当された権利の一部又は全部を行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
(ⅰ) 当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過する日までは、割当された権利の２分の１の権利を行使することができる。
(ⅱ) 当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過した日以降は、割当された権利の全部を行使することができる。
(d) 新株予約権者が死亡した場合、当社が死亡の事実を知った月の月末から10か月以内（ただし、行使期間の末日までとする）に限り、相続人は権利行使することができる。

― 35 ―

「従業員」(a) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が特に認めた場合はこの限りではない。
(b) 新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期間内に権利行使できるものとする。
(c) 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。
(d) 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

２．当事業年度末日における当社役員の保有状況
区分
監査役

名称

新株予約権等の数

第５回新株予約権（２）当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 36 ―

46 個

保有者数
１名

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2023年９月30日現在）
地位

氏名

代表取締役 CEO柴原慶一

取締役 CFO

中川

徹哉

取締役

山口

真吾

取締役

牛込

伸隆

取締役

山田

剛史

常勤監査役

荒井

亮二

監査役

松尾

信吉

監査役

菅原

貴弘

担当及び重要な兼職の状況
株式会社アンビス 代表取締役
株式会社明日の医療 代表取締役
経理財務本部本部長
株式会社明日の医療 取締役
株式会社アンビス 取締役
管理本部本部長
株式会社明日の医療 取締役
株式会社アンビス 取締役
東京窯業株式会社 代表取締役社長
TYKアメリカINC． 代表取締役会長
明智セラミックス株式会社 代表取締役社長
株式会社ユーセラミック 代表取締役社長
株式会社水野セラミックス 代表取締役社長
豊栄興業株式会社 代表取締役社長
中部鋼鈑株式会社 社外取締役
株式会社Link-U 取締役 CTO 兼第一事業部長兼技術研究室長
ネクストリープ株式会社 代表取締役
生化学工業株式会社 社外監査役
株式会社TAKARA & COMPANY 社外監査役
株式会社エルテス 代表取締役
株式会社AIK 取締役
株式会社エルテスキャピタル 代表取締役
gooddaysホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社JAPANDX 代表取締役(注) １．取締役 牛込伸隆氏及び山田剛史氏は、社外取締役であります。
２．監査役 荒井亮二氏、松尾信吉氏及び菅原貴弘氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役 牛込伸隆氏及び山田剛史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、監査役 荒井亮二氏、松尾信吉氏及び菅原貴弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．監査役 松尾信吉氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
― 37 ―

（２）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険により被保険者が負担することとなる
法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとしております。当
該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社取締役、執行役員の地位にあるものであり、被保険者は保険料を負担しておりません。
なお、背信行為、犯罪行為、詐欺行為又は法令等に違反することを認識して行った行為に起因する場合等、保険契約上一定の免責事由があります。
（４）取締役及び監査役の報酬等
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
は次のとおりです。

― 38 ―

(a) 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給しております。今後は、企業価値の持続的な向上を図ることをより一層明確にするため、業務執行取締役の報酬は、株主利益と連動した報酬体系とするべく、株式報酬の導入を目指すとともに、業績連動報酬等の活用も検討しております。
(b) 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針(ⅰ) 個人別の報酬等の額又は算定方法に関する方針
基本報酬で構成し、基本報酬については、役職別並びに取締役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、諮問機関である指名報酬委員会に諮問し、答申を得るものとし、取締役会決議により決定しております。
(ⅱ) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針業績連動報酬及び非金銭報酬は採用しておりません。
(ⅲ) 報酬の構成割合
取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。
(c) 取締役の報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定金銭報酬として在任中に毎月支給し、各職責を考慮しながら定時株主総会終了後速やかに決定しております。

― 39 ―

(d) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額については、指名報酬委員会の答申を尊重することを条件に、代表取締役 CEO 柴原慶一に委任しております。その後、指名報酬委員会において、報酬水準等審議を実施し、その答申内容を勘案した上で、代表取締役による報酬の決定を行っております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
なお、当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、2023年12月22日に開催される当社の定時株主総会における第３号議案及び第４号議案の承認
可決を条件として、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定する旨を決議しております。改定後の方針の内容は、株主総会参考書類に記載のとおりです。
（５）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分
人数
金額
取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

５

名

（２）名
３

名

（３）名

68

百万円

（８）百万円
14

百万円（14）百万円(注) 株主総会の決議等による定めは以下のとおりです。
・2017年12月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬等の総額は、年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名でございます。
・2019年２月15日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬等の総額は、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役３名）でございます。

― 40 ―

（６）社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役牛込伸隆氏は、東京窯業株式会社、明智セラミックス株式会社、株
式会社ユーセラミック、株式会社水野セラミックス及び豊栄興業株式会社の代表取締役社長、TYKアメリカINC．の代表取締役会長、中部鋼鈑株式会社の社外取締役であります。なお、当社はこれらの会社との商取引関係はありません。
・取締役山田剛史氏は、株式会社Link-Uの取締役 CTO 兼第一事業部長であります。なお、当社は株式会社Link-Uとの商取引関係はありません。
・監査役松尾信吉氏は、ネクストリープ株式会社の代表取締役、生化学工業
株式会社、株式会社TAKARA & COMPANYの社外監査役であります。なお、当社
はネクストリープ株式会社、生化学工業株式会社との商取引関係はありませんが、当社と株式会社TAKARA & COMPANYグループとは、印刷物作成業務等に関する取引がございます。
・監査役菅原貴弘氏は、株式会社エルテス、株式会社エルテスキャピタル、
株式会社JAPANDXの代表取締役、株式会社AIKの取締役、gooddaysホールディ
ングス株式会社の社外取締役であります。なお、当社はこれらの会社との商取引関係はありません。

― 41 ―

②

当事業年度における主な活動状況

区分

氏名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

取締役

牛込

伸隆

18/18回（100％）

―

取締役

山田

剛史

18/18回（100％）

―

監査役

荒井

亮二

18/18回（100％）

13/13回（100％）

監査役

松尾

信吉

18/18回（100％）

13/13回（100％）

監査役

菅原

貴弘

18/18回（100％）

13/13回（100％）― 42 ―

主な活動状況
東証スタンダード上場企業の企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、事業経営や事業戦略の視点などから経営全般にわたり様々な発言を行っています。
東証プライム上場企業の取締役CTO並
びに創業者の１人として、企業経営全般に関する豊富な経験と深い見識及びIT企業の経営経験を有しており、事業経営や事業戦略の視点などから経営全般にわたり様々な発言を行っています。
金融業界における豊富な経験と知見を有しており、専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
公認会計士としての財務及び会計に係る豊かな経験と幅広い知見を有しており、専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
東証グロース上場企業の創業者であり、企業経営者及びIT企業経営者として、豊富な経験と幅広い知見を有しており、事業経営や事業戦略の視点など
から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
PwCあらた有限責任監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第42条に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。
（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

44 百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46 百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、監査法人との定期的な意見交換、情報の交換を通して過年度の監査計画と実績の状況を確認し、会計監査人から提示された報酬額の見積もり妥当性を検討した結果、会社法第399条
第１項の同意を行っております。

（４）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、コンフォートレターの作成業務についての対価を支払っております。

― 43 ―

（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 44 ―

６．会社の体制及び方針（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
１．体制整備について下記の体制整備をしております。
① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）社員行動規範を制定し、企業倫理、法令遵守の周知徹底を図る。
（b）最新の法令改正の内容等を踏まえ、社内規程を適時にメンテナンスする。
（c）当社グループ全体の法令遵守体制を統括・指導する部署としてコンプラ
イアンス部を設置し、当社事業に関連する法令の調査研究、遵守徹底等に取り組む。
（d）社長直轄の内部監査室を設置、独立した立場から業務プロセス全般をチェックし、監査にあたっては監査法人、監査役と適切に連携する。
（e）法令違反行為の早期発見のため、内部通報制度運用規程による通報窓口を設置する。
（f）反社会的勢力との関係は、法令違反につながるものであるため、反社会的勢力対策規程等に基づき、一切の関係を遮断する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）取締役会議事録、稟議書、会計帳簿等の取締役の職務執行に係る重要な記録を、法令及び文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体により定められた期間、保存・管理する。
（b）取締役及び監査役は常時これら文書を閲覧できるようにする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）企業価値を高める努力とともに、当社の持続的発展を脅かすあらゆるリ
スク（コンプライアンス問題、品質問題、情報セキュリティ問題等）を予見し、それらを適切に評価した上で、優先度をつけリスク管理体制を整備する。
― 45 ―

（b）リスク管理規程、法令遵守管理規程、情報システム管理規程、経営危機管理規程等に基づき、管理本部長、リスク管理委員会、対策本部、取締役会がリスク管理体制を構築する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）定例取締役会の月１回開催のほか、機動的な意思決定のため臨時取締役会を開催する。
（b）取締役会のもとに経営会議を設置、取締役会付議事項の事前協議等を行い、意思決定を効率化する。
（c）職務権限規程に基づく権限委譲により、事業運営に関する意思決定を迅速化する。
⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制（a）経営理念を当社グループ全体で共有し、企業価値の向上、業務の適正確保を進める。
（b）子会社は、グループ会社管理規程に定められた報告・承認事項について、
定期に本社に報告する。
（c）当社内部監査室が子会社を往査し、監査結果を代表取締役に報告する。

⑥

監査役がその職務を補助する社員を置くことを求めた場合での当該社員にかかる体制監査役の職務を補助する社員を必要に応じ確保し、当該社員の指揮権については取締役の指揮命令を受けないものとする。

⑦

取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び部長等は、各監査役の要請に応じ、その職務の執行状況等に関する報告及び情報提供を行う。報告及び情報提供は、四半期毎等の頻度で定期に行うほか、監査役からの要望に従い随時でも行う。

― 46 ―

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）代表取締役及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換する。
（b）監査役は、取締役会、経営会議等重要な会議全てに出席、必要な情報を得る。
（c）監査役会は監査法人から定期に監査結果の報告を受け、監査の有効性を高める。
⑨

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法に基づく当社グループとしての諸規程を整備、財務報告にかかる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用・評価を行う。内部統制の整備・運用は各拠点においても実施し、評価は内部監査室が主にこれを行う。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況(a) 取締役会は18回開催されております。また、社内規程などは随時見直しを行い、更新するとともに、その内容を周知し、常時確認できるようにしております。
(b) 監査役会は13回開催され、全員が社外監査役により構成されております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに取締役、内部監査室との間で意見交換を行っております。
(c) 内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社の各部門への監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。

― 47 ―

（２）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益配分を重要な経営課題として捉え、医心館事業及びその周辺領域への事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、安定的な株主配当を基本とし、市場環境、規制動向、財務健全性等を総合的に勘案し、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当は原則として株主総会の決議によることとしております。また、期末配当の基準日は毎事業年度末日、中間配当の基準日は毎年３月31
日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり３円を予定しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、特段の注記がない限り表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 48 ―

連

結

貸

借

対

照

表

（2023年９月30日現在）
科
目
(
資
産
の
部
流
動
資
現 金 及 び 預
売
掛

金

額

)
産
金
金

19,535
12,128
6,484

産

14

他
倒
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ
ー ス
資
産
土
地
建
設 仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
繰
延
資
産
株
式 交
付
費

960
△53
36,01732,37021,151
0
57
5,387
1,707
4,066
57
57
3,589
2,420
591
576
6
6

棚

卸

そ
貸

資

資
の
引

産

合

計

55,559

科
目
(
負
債
の
部
)
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未払金及び未払費用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
( 純 資 産 の 部 )
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
退 職 給 付 に 係 る
調
整
累
計
額
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計― 49 ―(単位：百万円)

金額
10,506
137
2,267
2,573
119
2,363
1,856
753
434
18,52912,554
5,540
348
18
67
29,036
26,52357
11,693
14,774△1△0△026,52355,559

連

結

損

益

計

算

書

(2022年10月１日から2023年９月30日まで)(単位：百万円)

科
売

目
上

金

額

高

31,985価

18,714

益

13,271

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,640

営

8,630

売

上

売

上

原
総

業

営

業

利
利

外

補

助

益
収

金

益
収

入

96

償

却

債

権

取

立

益

1

固

定

資

産

売

却

益

34

入

28

息

230

却

15

失

4

雑
営

収
業

外

支
株

費

払
式

交

雑

用

利
付

費

償

損

経

常

利

161

益

250
8,541

特

別
利
益
事
業
譲
渡
益
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当

期

純

利

400
2,816
△184

益

400
8,942
2,631
6,310

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

6,310― 50 ―

連結株主資本等変動計算書(2022年10月１日から2023年９月30日まで)(単位：百万円)

当

期

当

首

期

変

剰

余

金

新

株

残
動
の

高

資本金
5,866

資本剰余金
5,836

株主資本
利益剰余金
8,757

自己株式
△1

株主資本合計20,459

額

配

当

発

行

24

24

48

減
資
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

△5,833

5,833

－

の

△293

△293

6,310

△5,80857

5,857
11,693

その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計
当
期
首
残
高
△0
△0
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
新
株
の
発
行
減
資
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の△0△0
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
△0
△0
当
期
末
残
高
△0
△0

― 51 ―

6,016
14,774

純資産合計
20,458
△293
48
－
6,310
△0
△0
6,064
26,523

6,310
△0

△0

△0
△1

6,064
26,523

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社アンビス
株式会社明日の医療
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．会計方針に関する事項(１) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。ただし、2013年９月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～47年
機械装置及び運搬具
２～３年
工具、器具及び備品
２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
その他
６～15年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 52 ―

(２) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(３) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、当社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

― 53 ―

(５) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービス提供を行っております。当該サービスは、
顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足される履行義務であり、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第19項に従って、主として医療保険における診療報酬額、介護保険における介護報酬額等の当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主に２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、取引価格は顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
(６) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。
固定資産の減損
事業所用資産については、各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損損失の兆候の判定、認識及び測定を行っております。
遊休資産については、該当ありません。
会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

― 54 ―

連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務(１) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計18,859百万円
1,404百万円
20,264百万円(２) 担保に係る債務
長期借入金(１年内返済予定を含む。)

13,256百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
計

2,136百万円
1百万円
211百万円
646百万円
2,996百万円

連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみで構成されており、それ以外の収益はありません。
事業譲渡益
事業譲渡益は、当社の連結子会社である株式会社アンビスにおける医心館四日市の事業を譲渡したことによるものです。

― 55 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計
年度末株式数

48,917,600

49,115,800－

98,033,400

456

500

－

956

発行済株式
普通株式(株)
自己株式
普通株式(株)(注１) 発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加
187,200株
譲渡制限付株式の発行による増加
11,000株
株式分割に伴う増加
48,917,600株(注２) 自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
44株
株式分割に伴う増加
456株
２．配当に関する事項(１) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議
基準日
効力発生日
種類
(百万円)
配当額(円)
2022年12月23日 普通株式
293
6.00 2022年９月30日
2022年12月26日
定時株主総会(注１) 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(注２) 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の原資 配当金の総額 １株当たり
決議予定
基準日
効力発生日
種類
(百万円) 配当額(円)2023年12月22日 普通株式 利益剰余金294
3.00 2023年９月30日 2023年12月25日
定時株主総会
３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
88,000株― 56 ―

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医心館事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。信用取引・デリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金のうち利用者負担分については、利用者の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に医心館事業に係る賃貸借契約に伴い差し入れたものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１か月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に事業所開設を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で31年後であります。借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 57 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時
価
差
額
計上額
（百万円）
（百万円）
(百万円）
(１) 敷金及び保証金

2,420

2,375

△45

資産計

2,420

2,375

△45

(１) 長期借入金（※２）

15,127

15,13911(２) リース債務（※２）

5,660

5,502

△157

負債計

20,787

20,641△146(※１)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、短期借入金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金12,128

１年超
５年以内
（百万円）
－

売掛金

6,484

－

－

－

2

8

－

2,409

18,615

8

－

2,409

１年以内
（百万円）

敷金及び保証金
合

計

５年超
10年以内
（百万円）
－

10年超
（百万円）
－

(注２)短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内 （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

短期借入金

2,267

－

－

－

－

－

長期借入金

2,573

2,566

2,509

2,498

2,199

2,781

リース債務

119

128

132

137

141

4,999

合計

4,960

2,695

2,642

2,635

2,340

7,780

― 58 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３

合計

敷金及び保証金

－

2,375

－

2,375

資産計
長期借入金（1年内返済
予定の長期借入金含む）
リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）
負債計

－

2,375

－

2,375

－

15,139－15,139

－

5,502

－

5,502

－

20,641－

20,641― 59 ―

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務（１年内返済予定のリース債
務含む）
元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、日本国内で展開している医心館において医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービスを提供するホスピス事業を営んでおります。また、医心館事業の収益は、これらサービスの提供を通じて収受する医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造になっていますが、その大部分は医療保険報酬及び介護保険報酬といった保険報酬で構成されています。
このため、当社グループの顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フロ
ーの性質、金額、時期及び不確実性に重要な影響を及ぼす要因がないことから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結計算
書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）３．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

― 60 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度期首
当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権

4,786百万円

6,484百万円

－百万円

－百万円

契約資産

契約負債
４百万円
８百万円
(注) 当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えています。契約負債は、主に訪問看護、訪問介
護等のサービス提供取引に関する履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれています。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの提供するサービスは、提供した訪問看護、訪問介護サービスに基づき算定される診療報酬額や介護報酬額に基づき請求する契約が主であり、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記
当連結会計年度
１株当たり純資産額

270.56円

１株当たり当期純利益

64.44円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 61 ―

貸

借

対

照

表

（2023年９月30日現在）
科
目
(
資
産
の
部
流
動
資
現 金 及 び 預

金

額

)
産
金

4,073
2,794

関係会社短期貸付金125

関 係 会 社 未 収 入 金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設 仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
繰
延
資
産
株
式 交
付
費

464
689
29,10026,817
21,033
0
10
1,707
4,066
54
54
2,228
180
1,942
13
92
6
6

資

33,179

産

合

計

科
目
(
負
債
の
部
)
流
動
負
債
短
期
借
入
金
１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金
未払金及び未払費用
関 係 会 社 未 払 金
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
資 産 除 去 債 務
退 職 給 付 引 当 金
負債合計( 純 資 産 の 部 )
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計― 62 ―(単位：百万円)
金 額
5,116
2,267
2,573
152
12
6
66
17
21
12,89812,554343
018,014
15,16457
11,693
5,850
5,843
3,415
3,415
3,415
△1
15,16433,179

損

益

計

算

書

(2022年10月１日から2023年９月30日まで)
科

目(単位：百万円)
額

金

営

業

収

益

5,269

営

業

原

価

1,638

益

3,630

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,351

営

2,279

営

業

総

利

業

営

利

業

外

受

収

取

息

0

補

助

金

収

入

22

違

約

金

収

入

10

入

2

息

66

却

15

失

1

営

収
業

外

支
株

費

払
式

交

付

常
引

費

償

損

経

前

利
当

期

純

利

2,232

益

2,232
25

法

7

期

税
純

等

調
利

83

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

36

用

利

雑

当

益

利

雑

税

益

整

額

益

32
2,199

― 63 ―

株主資本等変動計算書(2022年10月１日から2023年９月30日まで)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

5,866

利益剰余金

その他利益 自己その他資本 資本剰余金 剰余金
株式
資本準備金
剰余金
合計
繰越利益
剰余金
5,826

10

5,836

新 株 の 発 行
減資13,210

△293

△293

24

48

48

5,833

－

－

2,199

2,199

△0

△0

△0

△293
24

24

△5,8335,833

当 期 純 利 益

2,199

自己株式の取得
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△1

純資産
合計

13,210剰 余 金 の 配 当

1,509

株主資本
合計

△5,808

24

5,833

5,857

1,906

△0

1,954

1,954

57

5,850

5,843

11,6933,415△115,164

15,164― 64 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年10月３日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～47年
機械装置及び運搬具
２年
工具、器具及び備品
２～８年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社使用分） ５年（社内における利用可能期間）
その他
６～15年
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 65 ―

４．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料、不動産賃料及び受取配当金であります。経営指導料については、経営管理サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において、契約時に定めた金額で一定の期間にわたって収益を認識しております。また、不動産賃料については、賃貸借契約に基づく賃貸料発生時に収益として認識しております。加えて、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。
固定資産の減損
事業用資産については、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損損失の兆候の判定、認識及び測定を行っております。遊休資産については、該当ありません。

会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

― 66 ―

貸借対照表に関する注記
１. 担保資産及び担保付債務(１) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計18,859百万円
1,404百万円
20,264百万円(２) 担保に係る債務
長期借入金(１年内返済予定を含む。)

13,256百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計2,078百万円
1百万円
13百万円
2,094百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高（収入分）
営業取引による取引高（支出分）
営業取引以外による取引高（収入分）

5,269百万円
67百万円
0百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式― 67 ―

956株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金5百万円
資産除去債務118百万円
繰延消費税
5百万円
その他
15百万円
繰延税金資産小計
145百万円
評価性引当額－百万円
繰延税金資産合計
145百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
会計方針の変更による影響額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△107百万円△15百万円△9百万円△132百万円
13百万円― 68 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社
種

議決権等の 関連当事者
類 会社等の
名称
所有割合
との関係

子会社 ㈱アン
ビス

100.0％

取引の内容

取引金額
（注６）

経営指導料
（注１）
不動産賃貸料（注２）
経営管理
出向者人件費
不動産の貸付 支払（注３）
出向者の受入従業員の出向 出向者人件費受取（注３）
配当の受取
債務被保証
配当の受取
役員の兼任

1,322

当社銀行借入
に対する
債務被保証
（注４）
子会社 ㈱明日の医療

100.0％

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
（注５）
利息の受取
（注５）

(単位：百万円)
期末残高
目
（注６）

科

1,797

関係会社
未収入金

463

85

関係会社
未払金

12

―

－

18
2,150

12,217
関係会社
30 短期貸付金
関係会社
0 未収入金1250

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 経営指導料は契約をもとに決定しております。
(注２) 不動産賃貸料は契約をもとに決定しております。
(注３) 出向者に対する人件費の支払及び受取は契約をもとに決定しております。
(注４) 当社は、銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注５) 資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注６) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 69 ―

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
当事業年度
１株当たり純資産額

154.69円

１株当たり当期純利益

22.47円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 70 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月17日

株式会社アンビスホールディングス
取締役会 御中PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新

田 將

貴

公認会計士

八

木 正

憲

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アンビスホールディングスの2022年10月１日から2023
年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 71 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 72 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月17日

株式会社アンビスホールディングス
取締役会 御中PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新

田 將

貴

公認会計士

八

木 正

憲

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アンビスホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの第７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 73 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 74 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年10月１日から2023年９月30日までの第７期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット
等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年11月20日
株式会社アンビスホールディングス
常勤社外監査役
社外監査役
社外監査役

荒
松
菅

井 亮
尾 信
原 貴

監査役会

二
吉
弘

㊞
㊞
㊞

以
― 75 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

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TKP東京駅大手町カンファレンスセンター ホール22Ｇ

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直結

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