参考資料

独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて

平成 21 年 11 月 17 日
閣
議決定

独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第1 項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。
）の契約については、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。以下同じ。
）とすることとしているが、競争性のない随意契約に対する厳しい批判に加え、一般競争入札等に移行しても一者応札・応募となっており、実質的な競争性が確保されていないのではないかといった指摘も引き続き存在する。このため、競争性のない随意契約の見直しを更に徹底して行うとともに、一般競争入札等についても真に競争性が確保されているか、以下の取組を行うことにより、点検、見直しを行うこととする。

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１．点検・見直しを行うに当たっての主な観点
独立行政法人の契約について厳格に見直しが行われるよう、各独立行政法人及び各府省は、以下の観点等により点検し、見直しを行う。
(1) 競争性のない随意契約を継続しているものについて、随意契約事由が妥当であるか、契約価格が他の取引実例等に照らして妥当となっているか。
(2) 競争性のない随意契約から一般競争入札等への移行を予定しているものの前倒しが検討できないか。
(3) 契約が一般競争入札等による場合であっても、真に競争性が確保されているといえるか（一者応札・応募となっている案件については、一者応札・応募の改善方策が適当か、国や他の法人の取組も参考に更に検証する。
特に、仕様書の内容など具体的な条件の設定については、真に競争性を確保する観点から具体的かつゼロベースで検証を行う。
）。
（注） 一者応札・応募の改善に向け、例えば、以下のような観点から十分な改善が行われているかを検証する。
○ 仕様書内容の見直し○ 入札参加要件の緩和○ 公告期間の十分な確保○ 業務等準備期間の確保○ 契約情報提供の充実○ 電子入札システムの導入○ 一者応札・一者応募案件の事後点検体制の整備

２．点検・監視体制と作業の手順(1) 各独立行政法人における監視体制の整備と点検及び見直し
主務大臣は、各独立行政法人に対し、監事及び外部有識者によって構成する「契約監視委員会」を設置し、上記１．の観点に沿って契約の点検及び見直しを行い、その結果を主務省に提出するよう要請する。
その際、「契約監視委員会」を構成する外部有識者を各独立行政法人が指名するにあたっては主務大臣の了解を得ることとし、また、「契約監視委員会」の審議概要を公表するよう要請する。
(2) 主務大臣による点検
主務大臣は、各独立行政法人の「契約監視委員会」で行われた点検及び見直しの結果について点検を行う。また、主務大臣はその点検結果を反映した見直しを行うよう各独立行政法人に要請する。
(3) 主務大臣から総務大臣への報告
主務大臣は、主務大臣による点検結果を反映した各独立行政法人における点検及び見直しの結果を総務大臣に報告する。各府省及び各法人は、総務大臣に報告した結果をウェブサイトに公表することとし、総務省はそれらを取りまとめ、公表する。
３．点検対象とスケジュール(1) 計画的に独立行政法人の随意契約の見直しを行っていくため、主務大臣及び各法人は、20 年度に締結した競争性のない随意契約及び一者応札・応募となった契約について、上記１．の観点に沿って点検、見直しを行い、各法人は新たな随意契約等見直し計画を策定する。
また、20 年度末時点で継続している 19 年度以前に締結された複数年契約についても同様の点検、見直しを行う。各府省及び各法人はこれらの結果を 22 年４月末目途に公表する。
(2) ３．(1)の作業と同時に、今回の点検、見直しの趣旨を速やかに反映するため、主務大臣及び各法人は、21 年度末までに契約締結が予定されている調達案件についても、真に競争性を確保できるよう、新規案件を含めて１．の観点に沿って事前に点検し、各法人は点検結果を受けて見直しを行う。
各府省及び各法人はその結果を 22 年４月末目途に公表する。
４．フォローアップ
主務大臣及び各法人（契約監視委員会）は、上記点検、見直し後においても、各法人において締結された契約についての改善状況をフォローアップし、毎年公表する。総務省は、その結果を取りまとめ、公表する。

2

総務省｜独立行政法人・特殊法人｜平成25年度における独立行政法人の契約状...

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平成25年度における独立行政法人の契約状況について（1）競争性のない随意契約の状況○ 「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月閣議決定。以下「閣議決定」という。）に基づき、各法人において随意契約見直し計画をそれぞれ策定。同計画により、法人全体で全契約に占める競争性のない随意契約の比率を約1割程度への引下げを目標。
また、各法人に契約監視委員会を設置し、点検及び見直しを実施。特に、新規案件については、原則として事前に契約監視委員会の意見を聴取。
○ 競争性のない随意契約の契約全体に占める割合
平成20年度

平成25年度

増減件数

1万9,925件（25.9％）

1万69件（15.0％）▲10.9ポイント（減少）金額6,645億円（27.9％）

4,453億円（16.5％）▲11.4ポイント（減少）（2）一者応札・応募の状況○ 各法人において、契約監視委員会を設置し、一者応札・応募案件についても、真に競争性を確保するため、契約条件等の見直し（仕様書内容の見直し、入札参加要件の緩和、公告期間の十分な確保等）を実施。
○ 一者応札・応募案件の競争契約全体に占める割合
平成20年度

平成25年度

増減件数

2万2,988件（41.9％）

1万9,727件（35.9％）▲6.0ポイント（減少）金額6,322億円（38.4％）

7,288億円（34.1％）▲4.3ポイント（減少）参考資料
平成25年度における独立行政法人の契約状況

2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

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http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/dokuritu/02gyokan03_03000023.... 2014/11/07

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01

11随意契約等見直し計画（注）

平成 22 年 4 月
独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構

１．随意契約等見直しに向けたこれまでの取組み（注）（注）当機構は平成 19 年 10 月 1 日設立の法人であることから、行政減量・効率化有識者会議における独立行政法人整理合理化に関する検討の対象ではなく、したがって、平成 18 年度に締結した随意契約について、｢独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針｣（平成 19 年 8 月 10 日閣議決定）及び｢独立行政法人整理合理化計画｣（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）に基づき随意契約見直し計画を策定していなかったが、独立行政法人としてこれらの趣旨を踏まえ随意契約等見直しに取り組んできている。

(1) 随意契約の見直し
平成 20 年度に締結した随意契約等について点検・見直しを行った結果は次表のとおりである。
平成 20 年度実績
件数

金額（円）

見直し後
件数

金額（円）

（85％）

（98％）

（95％）

（99％）

17427,049,954

19432,034,010

（45％）

（8％）

（45％）

（8％）

935,030,380

935,030,380

（40％）

（90％）

（50％）

（91％）

8

392,019,574

10397,003,630

（15％）

（2％）

（5％）

（1％）

3

7,503,048

12,518,992（100％）（100％）（100％）（100％）

20

434,553,002

20

434,553,002

競争性のある契約

競争入札

企画競争、公募等

競争性のない随意契約

合計

その結果、平成 21 年度には、競争性のない随意契約は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 38 条第 4 項の規定に基づく財務諸表の官報公告 1 件のみとなった。
21

(2) 一者応札・一者応募の見直し
平成 20 年度に締結した競争性のある契約のうち一者応札・一者応募であったものについて点検・見直しを行い、平成 21 年 6 月 30 日、「一者応札・一者応募の改善に向けた取組み」を公表し、競争性の確保に努めた。
（平成 20 年度における一者応札・一者応募状況）
実 績
競争性のある契約件数

金額（千円）（平成21年度における見直し状況）
見直し方法等

17 427,049,954

条件等の見直しを実施した
もの
うち
一者応札・一者応募

（29%）
5（8%）
33,388,000

件数

金額（円）

(60%)
(70%)
3 23,370,500

仕様書の変更1

公告期間の見直し

2 14,370,500

9,000,000

既に複数者の入札で調達済みのもの(20%)
1(23%)
7,655,000調達予定がないもの

(20%)
1(7%)
2,362,500（注 1）左表上段括弧中の%は、競争性のある契約に対する割合を示す。
（注 2）右表上段括弧中の%は、平成 20 年度の一者応札・一者応募となった案件に対する割合を示す。

２．平成22年度以降における具体的取組み(1) 随意契約の見直し
これまでの取組みの結果、財務諸表の官報公告以外の契約については、随意契約の適正化を達成することができたため、引き続き、取組みを継続する。
(2) 一者応札・一者応募の見直し
引き続き、「一者応札・一者応募の改善に向けた取組み」（平成 21年 6 月 30 日公表）に努めるほか、前年度に一者応札・一者応募となった契約を翌年度にも実施する場合、予め計画的な入札・契約手続を行うことを通じて、更に十分な公告日数を確保するべく努める。
また、やむを得ず一者応札・一者応募となった案件のうち、理由が把握できるものについては、その理由（例：コピー機器等の保守の場合、知的財産権や技術的要素等により保守業者が当該機器等製造業者の関連企業に限られる。
）を明らかにする。
(3) 契約監視委員会による点検
引き続き、契約監視委員会による指摘を踏まえ、適正な契約執行に努める。
31

41

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独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構契約監視委員会
設
１

置 要 綱設置「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構契約監視委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

２

目的委員会は、機構が締結した物品、役務等の調達、物品の売払い等に関する契約（以下単に「契約」という。）について、競争性のない随意契約の縮減、一者応札・一者応募の改善等の観点から、必要な点検及び見直しを行うことを目的とする。

３

所掌事務
委員会は、２の目的を達成するため、機構が締結した契約について、機構から報告を受け、その内容等について審議し、及び必要に応じて理事長に意見の具申を行う。

４

組織委員会は、監事全員及び外部有識者若干名で組織する。

５

委員

(1)

外部有識者である委員（以下「外部委員」という。）は、中立・公正の立場で客観的に入札及び契約についての審査を適切に行うことができる有識者のうちから、総務大臣の了解を得て理事長が指名し、委嘱する。
(2) 外部委員の任期は、２年（特に必要がある場合は３年以内）とする。ただし、補欠の外部委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(3) 外部委員は、再任されることができる。
(4) 委員は、非常勤とする。
６

秘密を守る義務
委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

７委員長(1) 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
(2) 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
(3) 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

91

８会議

(1) 委員会の会議（以下単に「会議」という。
）は、委員長が招集する。
(2) 会議は、委員の過半数の出席がなければ、開催することができない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、委員への書類の回議をもって、会議の開催に代えることができる。
(3) 委員長は、会議の議長となり、議事を整理する。
(4) 会議の議事は、出席した委員の多数決をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(5) 会議は非公開とし、審議概要を公表する。
９

除斥
委員は、自己又は三親等以内の親族の利害に関係のある議事に加わることができない。

１０ 委員以外の出席等
委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の会議への出席を求め、又は機構に対し書類の提出を求めることができる。
１１ 庶務
委員会の庶務は、機構総務部会計課において処理する。

附 則１

この要綱は、平成２３年３月１日から施行する。

２

従前の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構設置要綱は、廃止する。

附 則
変更後の要綱は、平成２５年２月１５日から施行する。

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