第３次小鹿野町障害者計画及び第５期小鹿野町障害福祉計画・第１期小鹿野町障害児福祉計画（案）に関するパブリックコメントの実施結果について
町では、第３次小鹿野町障害者計画及び第５期小鹿野町障害福祉計画・第１期小鹿野町障害児福祉計画（案）に関するパブリックコメントを実施しました。
貴重なご意見等をいただきましてありがとうございました。
提出されたご意見並びに意見を考慮した結果及びその理由を次のとおり公表いたします。
１

実施概要（１）実施期間

平成２９年１２月１日（金）～平成３０年１月４日（木）（２）周知方法ア

広報おがの平成２９年１２月号

イ

町ホームページへの掲載

ウ

各庁舎等での閲覧（５箇所）
小鹿野庁舎町政情報コーナー、両神庁舎おもてなし課窓口
町立図書館（両神ふるさと総合会館）、町立図書館文化センター分室
保健福祉センター窓口（３）提出者数

１名（郵送（４）意見の数

６件

２１名）

意見の内容並びに意見を考慮した結果及びその理由意見を考慮した結果及

意見の内容

びその理由

【計画原案の２９ページ、６１ページ】「意思疎通支援事 [２９ページ]
業」のところ意思疎通支援事業の対○意思疎通支援事業の対象に高次脳機能障害なども含 象者を「聴覚、言語機まれることを示してください。また、入院時などにもこ 能、音声機能、視覚、高の事業を利用できることを記してください。

次脳機能等の障害のた◆理由

め、意思疎通を図るこ「地域生活支援事業実施要綱」（平成２８年３月３０日 とに支障がある人」に１ 改正）において、事業対象者を「聴覚、言語機能、音声 修正します。
機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身 [６１ページ]
体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障 「聴覚、言語機能、音声がある障害者等」と明確化し、「意思疎通を図ることに支 機能、視覚、高次脳機能障がある障害者等の入院中における意思疎通支援事業 その他の障害のため、（地域生活支援事業）の取扱いについて」（平成２８年６ 意思疎通を図ることに月２８日）で、「入院中においても、入院先医療機関と調 支障がある障害者及び整の上で、意思疎通支援事業の利用が可能である旨」通 障害児」に修正します。
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意見を考慮した結果及意見の内容

びその理由知がなされています。
また、平成２９年１０月２０日に公開された「障害者基本計画（第４次）の策定に向けた障害者政策委員会意見（案）」では、意思疎通支援について以下のように記されています。
（３）意思疎通支援の充実○聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため意思疎通を図ることに支障がある障害者に対して、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員等の派遣、設置等による支援や点訳、代筆、代読、音声訳等による支援を行うとともに、手話通訳者、盲ろう者向け通訳・介助員、点訳奉仕員、朗読奉仕員等の養成研修等の実施により人材の育成・確保を図り、コミュニケーション支援を充実させる。[2-(3)-1]
平成２９年１２月２２日に公開された「障害者基本計画（第４次）の策定に向けた障害者政策委員会意見（案）」でも、この部分についての修正はございません。
【計画原案の３４ページ】「障害の発生予防・早期発見・早期治療」のところ○若年性認知症や高次脳機能障害を早期発見し早期に 「障害（発達障害、高次診断につなげることを記してください。

脳機能障害等を含む。）◆理由の発生予防・早期発見・

若年性認知症や高次脳機能障害は、器質性精神障害（認 早期治療」に修正しま知症、高次脳機能障害）という診断が、障害福祉サービ す。
スへのパスポートとなります。

第Ⅱ部第３章施策１

なお、認知症、若年性認知症、高次脳機能障害は、共に （２）理解と交流の促
２ 国際疾病分類第１０版の F０（症状性を含む器質性精神 進「広報・広聴活動の充障害）に分類されます。

実」等と同様の表現と平成９年１２月９日に身体障害者福祉審議会、中央児童 します。
福祉審議会障害福祉部会及び公衆衛生審議会精神保健福祉部会の合同企画分科会において取りまとめられた
今後の障害保健福祉施策の在り方についての中間報告において、「身体障害を伴わない高次脳機能障害（若年性痴呆等）については、精神保健福祉法において必要な福祉サービスを充実すべきである。」という指摘がなされ、その後、介護保険制度につながらない認知障害の方への2

意見を考慮した結果及意見の内容

びその理由

支援体制の整備が障害福祉制度の下で進められてきております。
【計画原案の５０ページ】「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」のところ○何箇所か出てくる「精神障害者にも対応した地域包括 「精神障害者（発達障ケアシステムの構築」という記述のいずれかで「精神障 害者及び高次脳機能障害（発達障害及び高次脳機能障害を含む。以下同じ。）に 害者等を含む。）にも対も対応した地域包括ケアシステムの構築」と記してくだ 応した地域包括ケアシさい。

ステムの構築」に修正

３ ◆理由

します。

「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成２９年３月３１日）では、「精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムの構築」について記した最初の部分で「精神障害（発達障害及び高次脳機能障害を含む。以下同じ。）にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進める。」と記しています。
【計画原案の５０ページ】「③地域生活支援拠点の整備」のところ○この事業の対象に高次脳機能障害も含まれることを 「障害のある人（高次記してください。

脳機能障害者等を含◆理由む。）の地域生活を支援

国が出した通知「地域生活支援拠点等の整備促進につい する機能を持った、「地て」（平成２９年７月７日）には、以下のように記されて 域生活支援拠点」」に修４ います。

正します。

また、１に掲げる目的を踏まえ、医療的ケアが必要な重症心身障害、遷延性意識障害等や強度行動障害、高次脳機能障害等の支援が難しい障害者等への対応が十分に図られるよう、多職種連携の強化を図り、緊急時の対応や備えについて、医療機関と連携も含め、各機能を有機的に組み合わせ、地域全体で支援する協力体制を構築していることが重要である。
【計画原案の５７ページ】「第８章障害児支援について（第１期小鹿野町障害児福祉計画）のところ

第８章本文に「発達障害（小児の高次脳機能５ ○小児の高次脳機能障害への支援についての施策を記 障害を含む。）についてしてください。

は、早期に支援ができ◆理由るよう周知を図りま
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意見を考慮した結果及意見の内容

びその理由「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な す。」の表記を追記しま実施を確保するための基本的な指針」（平成２９年３月 す。
３１日）の８ページに、以下のように記されています。
（三）強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害児に対する支援体制の充実
強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害児に対して、障害児通所支援等において適切な支援ができるよう、人材育成等を通じて支援体制の整備を図る必要がある。
また、平成２８年５月２５日に成立した改正発達障害者支援法では、６項目の附帯決議（参議院）が付いておりますが、附帯決議２項目は以下のような内容になっています。
（２）小児の高次脳機能障害を含む発達障害の特性が広く国民に理解されるよう、適正な診断や投薬の重要性も含め、発達障害についての情報を分かりやすく周知すること。特に、教育の場において、発達障害に対する無理解から生じるいじめ等を防止するには、まずは、教職員が発達障害に対する理解を深めることが肝要であることから、研修等により教職員の専門性を高めた上で、早い段階から発達障害に対する理解を深めるための教育を徹底すること。
【計画原案の６６ページ】「第１１章その他の福祉サービスについて」のところ○障害福祉サービスの利用が優先される高次脳機能障 第１１章本文に「また、害の方で、徘徊してしまう方への支援について、施策を 必要に応じサービスの記してください。

新設、改正等を検討し◆理由ます。」の表記を追記し

若年性認知症や高次脳機能障害で、記憶障害、地誌的障 ます。
６ 害のために徘徊してしまう方がいらっしゃますので。
以下、新聞報道により。
高次脳機能障害の男性死亡遺族が施設運営者を提訴

へ
２０１２年０２月２８日火曜日（河北新報）
高次脳機能障害の男性＝当時（５０）が＝東日本大震災
後、一時的に保護されていた仙台市泉区のグループホームを抜け出して川に転落、死亡したのは、ホームを運営
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意見を考慮した結果及意見の内容

びその理由する NPO 法人（泉区）側の安全配慮義務違反や説明義務違反のためだとして、遺族が法人に約９０００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こすことが２７日、分かった。
男性は施設入所の必要はなかったが、避難所生活は困難で、家庭の事情から帰宅もできなかった。裁判は、福祉施設が災害時、障害者保護のためにとった緊急措置について、どこまで責任を負うべきかが焦点となるとみられ、福祉の現場に大きな影響を与えそうだ。
遺族側によると、男性は昨年３月１１日、NPO 法人が運営する自立訓練施設（若林区）で被災し、近くの学校に避難。翌１２日から NPO 法人が営む別の通所施設（泉区）で過ごし、さらにグループホームに移った２３日、夜間に徘徊（はいかい）し、近くの川に転落、水死した。
遺族側は「徘徊傾向があることは法人側に伝えていた。
グループホームに移す際、付き添いを付けるなど、適切な配慮をするべきだった。１人にすることや部屋に施錠をしないことも説明がなかった。」と訴えている。
法人関係者は「男性が亡くなったことは非常に残念。主張は裁判で明らかにし、違反の有無は司法に判断してもらいたい」と話している。
東日本大震災では、多くの福祉施設が、避難所での生活が難しい障害者や高齢者をやむを得ず保護。公的な支援が遅れる中、現場では定員を大幅に超える要援護者のケアに追われる状態が続いた。
[高次脳機能障害]

記憶障害や、集中できなくなるなどの注意障害、目的にかなった行動ができない遂行機能障害などが現れる。交通事故や病気、転倒に伴う頭部外傷などによる脳の損傷が原因とされる。

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