理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類

１．公益財団法人競走馬理化学研究所役員及び評議員の報酬等の支給に関する規程

２．公益財団法人競走馬理化学研究所役員慰労金支給規程

公益財団法人競走馬理化学研究所

公益財団法人競走馬理化学研究所
役員及び評議員の報酬等の支給に関する規程（平成22年６月17日最終改正規約第１号）

令和６年３月15日

（趣旨）
第１条

この規程は、公益財団法人競走馬理化学研究所定款（昭和40年８月１日設定）第17条及び第33条の規定に基づき、常勤役員、非常勤役員及び評議員（以下「役員等」という。）の報酬等に関し必要な事項を定めるものとする。
（報酬額等）
第２条

常勤役員の報酬は、本俸と役員手当とし、その月額は別表のとおりとする。

２ 非常勤役員に対して支給する報酬は、理事会・評議員会出席謝金とし、その額は、理事会又は評議員会への出席の都度１日当たり20,000円（税込）とする。また、非常勤の監事が監査の業務に従事した日については、その都度１日当たり20,000円（税込）とする。ただし、同一日に２以上の理事会等に出席し又は監査業務に従事した日が理事会等の日と同一の場合は、重複して支給しない。
３ 評議員に対して支給する報酬は、評議員会出席謝金とし、その額は、定款第17条第１項において定められた年額の総額の範囲内で、評議員会への出席の都度１日当たり30,000円（税込）、議長にあっては１日当たり50,000円（税込）とする。
４ 前２項の規定にかかわらず、現に他から報酬を受ける非常勤役員及び評議員に対しては、報酬を支給しないことがある。
５

第１項から第３項までに定める報酬のほか、役員等に対しては、通勤手当及び旅費を支給することができる。

（報酬の支給方法）
第３条

役員等に対する報酬は、所得税法その他の税法による税金、社会保険に関する個人負担金を控除した残額に相当する金額を現金で支給する。
２ 常勤役員に対する報酬の支給日は、毎月16日（その日が休日に当るときは、その日の直前の休日でない日）とする。
３ 非常勤役員及び評議員に対する報酬については、理事会及び評議員会への出席等の都度支給する。
（常勤役員の報酬の計算）
第４条

新たに常勤役員となった者には、その日から報酬を支給し、退任したときには、その日まで報酬を支給する。
２ 常勤役員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。
３

第１項の報酬の支給額の計算は、その月の日数から休日の日数を差し引いた日数を基礎として行うものとする。
（慰労金）
第５条

常勤の役員が退任した場合は、別に定めるところにより慰労金を支給することができる。

（端数の処理）第６条

第２条に規定する報酬等及び前条に規定する慰労金を支給する際に生じた円未満の端数の整理は、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年法律第61号）の規定の例による。
（補則）
第７条

この規程の実施に関し必要な事項は、理事に関しては理事会で、監事及び評議員に関しては評議員会で、それぞれ別に定める。

- 1 -別表（月額）役理職事本俸

役員手当

長

896,000円以内

415,000円以内

専務理事

850,000円以内

350,000円以内

常務理事

810,000円以内

341,000円以内

附 則（施行期日）
１ この規程は、公益財団法人の設立の登記の日（以下「登記日」という。
）から施行する。
（廃止規程）
２ 財団法人競走馬理化学研究所役員給与規程（昭和40年規約第６号。以下「旧規程」という。）は、登記日をもって廃止する。
（経過措置）
３ 平成22年６月１日から登記日の前日までの期間内に財団法人競走馬理化学研究所（以下「旧研究所」という。
）の常勤役員として在任した者に対しては、第２条第１項に定める報酬のほか、旧規程第４条の規定を適用することとした場合に登記日以後最初に同条の規定による特別手当（以下「特別手当」という。）を支給することとなる日に、理事長が定めるところにより、当該期間内におけるその者の在任期間（当該期間内に同条の規定による特別手当の支給があった場合は、当該支給の算定対象となる在任期間を除く。）に応じた特別手当の額に相当する額の報酬を支給することがある。
附 則（平成22年12月10日 規約第３号）
この規約は、公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
附 則（平成24年10月22日 規約第１号）
この規約は、平成25年１月１日から施行する。
附 則（平成27年３月10日 規約第１号）
この規約は、平成27年３月10日から施行する。
附 則（平成28年12月13日 規約第１号）
この規約は、平成29年１月１日から施行する。
附 則（平成29年11月22日 規約第１号）
この規約は、平成30年１月１日から施行する。
附 則（平成30年５月28日 規約第１号）
この規約は、平成30年７月１日から施行する。
附 則（平成30年12月６日 規約第５号）
この規約は、平成30年12月６日から施行する。
附 則（平成31年３月８日 規約第１号）
この規約は、平成31年３月８日から施行し、平成31年１月１日から適用する。
附 則（令和２年３月17日 規約第１号）
この規約は、令和２年３月17日から施行し、令和２年１月１日から適用する。
附 則（令和５年12月８日 規約第１号）
この規約は、令和６年１月１日から施行する。
附 則（令和６年３月15日 規約第１号）
この規約は、令和６年３月１日から適用する。

- 2 -公益財団法人競走馬理化学研究所役員慰労金支給規程（平成22年６月17日最終改正

規約第２号）

平成30年12月６日

（趣旨）
第１条

この規程は、公益財団法人競走馬理化学研究所役員及び評議員の報酬等の支給に関する規程（平成22年規約第１号）第５条の規定に基づき、役員（常勤の者に限る。以下同じ。）に対する慰労金の支給に関し、必要な事項を定めるものする。
（慰労金の額）第２条

役員を退任した者に対する慰労金の額は、在任期間１月につきその者の退任の日における本俸の月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に100分の83.7の割合を乗じて得た額とする。ただし、在任期間内において、役職を異にした者にあっては、異なる役職ごとの在任期間（以下「役職別期間」という。
）１月につき退任の日における当該異なる役職ごとの本俸の月額に100分の12.5を乗じて得た額に100分の83.7の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在任期間の計算）
第３条

慰労金の算定の基礎となる在任期間の計算は、役員として引き続いて在任した月数による。

２ 前項の規定による在任期間の月数の計算は、役員に就任した日から、退任した日までを暦に従って計算するものとし、1月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、1月と計算するものとする。
３ 前条ただし書の規定による役職別期間の月数の計算については、前項の規定を準用する。この場合において、「役員」とあるのは「当該異なる役職」と読み替えるものとする。
４ 前項の場合において、役職別期間の合計月数が第２項の規定により計算した在任月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在任月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在任月数から同様に１月を減ずるものとする。
（慰労金の支給を受ける者の範囲）
第４条

慰労金は、退任した者に支給するものとし、その退任が死亡によるものである場合及びその者が退任後死亡した場合は、その者の遺族に支給する。
２ 前項に規定する遺族の範囲及び支給順位は、労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）第42条から第45条までの規定を準用する。
（遺族からの排除）
第５条

次に掲げる者は、慰労金の支給を受けることができる遺族としない。

（1）役員を故意に死亡させた者（2）役員の死亡前に、当該役員の死亡によって慰労金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（慰労金の支給制限）
第６条

役員が刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられ解任された場合には、慰労金を支給しない。

（慰労金の支払の差止め）
第７条

退任をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退任をした者に対し、当該退任に係る慰労金の額の支払を差し止めるものとする。
（1）役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに- 3 -限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。
）をされた場合において、その判決の確定前に退任をしたとき。
（2）退任をした者に対し、まだ当該慰労金の額が支払われていない場合において、当該退任をした者が在任期間中の行為に係る刑事事件に関し、起訴をされたとき。
２ 退任をした者に対しまだ当該退任に係る慰労金の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退任をした者に対し、当該慰労金の支払を差し止めることがある。
（1）当該退任をした者の在任期間中の行為に係る刑事事件に関し、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し慰労金の額を支払うことが適当でないと認めたとき。
（2）当該退任をした者について、在任期間中に解任相当行為（在任期間中の役員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして公益財団法人競走馬理化学研究所定款（昭和40年８月１日設定）第32条の規定による解任の事由に該当することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退任をした者の遺族（退任をした後当該退任に係る慰労金の額の支払を受ける前に死亡した者の遺族を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該慰労金の額が支払われていない場
合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該慰労金の額の支払を差し止めることがある。
４ 理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに第１項又は第２項の規定による慰労金の額の支払の差止め（以下「支払差止」という。）を取り消すものとする。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止を受けた者がその在任期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが適当でないと認めるときは、この限りでない。
（1）当該支払差止を受けた者について、当該支払差止の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合（2）当該支払差止を受けた者について、当該支払差止の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による支給制限を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合（3）当該支払差止を受けた者について、その在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第1項の規定による支給制限を受けることなく、当該支払差止を受けた日から1年を経過した場合
５ 理事長は、第３項の規定による支払差止を受けた者が次条第２項の規定による支給制限を受けることなく当該支払差止を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止を取り消すものとする。
６ 前２項の規定は、理事長が、当該支払差止後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該慰労金の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止を取り消すことを妨げるものではない。
７ 理事長は、第１項から第３項までの規定により支払差止を行う場合は、その理由を付記した書面により、その旨を当該支払差止を受けるべき者に通知するものとする。
（退任後禁錮以上の刑に処せられた場合等の慰労金の支給制限）
第８条

退任をした者に対しまだ当該退任に係る慰労金の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退任をした者（第１号に該当する場合において、当該退任をした者が死亡したときは、その遺族）に対し、当該慰労金の全部又は一部を支給しないことがある。
- 4 -

（1）当該退任をした者が刑事事件（当該退任後に起訴をされた場合にあっては、在任期間中の行為に係る刑事事件に限る。
）に関し当該退任後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
（2）当該退任をした者について、当該退任後にその在任期間中に解任相当行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退任をした者の遺族（退任をした後当該退任に係る慰労金の額の支払を受ける前に死亡した者の遺族を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該慰労金の額が支払われていない場
合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該慰労金の全部又は一部を支給しないことがある。
３ 前条第７項の規定は、前２項の規定により支給制限を行う場合について準用する。
４ 支払差止に係る慰労金に関し第１項又は第２項の規定による支給制限が行われたときは、当該支払差止は、取り消されたものとする。
（退任をした者の慰労金の返納）
第９条

退任をした者に対し当該退任に係る慰労金の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退任をした者に対し、当該慰労金の額の全部又は一部の返納を求めることがある。
（1）当該退任をした者が在任期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
（2）当該退任した者について、その在任期間中に解任相当行為をしたと認めたとき。
２ 前項第２号に該当するときにおける同項の規定による返納の請求は、当該退任の日から５年以内に限り、行うことができる。
３ 第７条第７項の規定は、第１項の規定により返納を求める場合について準用する。
（遺族の慰労金の返納）第10条 死亡による退任をした者の遺族（退任をした後当該退任に係る慰労金の額の支払を受ける前に死亡した者の遺族を含む。以下この項において同じ。）に対し当該慰労金の額が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退任の日から１年以内に限り、当該慰労金の額の全部又は一部の返納を求めることがある。
２ 第７条第７項の規定は、前項の規定により返納を求める場合について準用する。
（慰労金の受給者の相続人からの慰労金相当額の納付）第11条 退任をした者（死亡による退任の場合及びその者が退任をした後当該退任に係る慰労金の額の支払を受ける前に死亡した場合には、その遺族）に対し当該退任に係る慰労金の額が支払われた後において、当該慰労金の額の支払を受けた者（以下この条において「慰労金の受給者」という。）が当該退任の日から６月以内に、第９条第１項又は前条第１項の規定による返納をすることなく死亡した場合（次項及び第３項に規定する場合を除く。）において、理事長が、当該慰労金の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退任の日から６月以内に、当該退任をした者がその在任期間中に解任相当行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退任をした者がその在任期間中に解任相当行為をしたと認められることを理由として、当該慰労金の全部又は一部に相当する額の納付を求めることがある。
２

慰労金の受給者（遺族を除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。）が、当該退任の日から６月以内に在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第７条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第９条第１項の規定による返納をすることなく死亡したときは、理事長は、当該慰労金の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該慰労金の受給者の相続人に対し、当該退任をした者がその在任期間中に解任相当行為をしたと認められることを理由として、当該慰労金の額の全部又は一部に相当する額の納付を求めることがある。

３ 慰労金の受給者が、当該退任の日から６月以内に在任期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をさ- 5 -れた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第９条第１項の規定による返納をすることなく死亡したときは、理事長は、当該慰労金の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該慰労金の受給者の相続人に対し、当該退任をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該慰労金の額の全部又は一部に相当する額の納付を求めることがある。
４ 前３項の規定により納付を求める場合において、当該慰労金の受給者の相続人が２人以上あるときは、各相続人に納付を求める金額の合計額は、当該慰労金の額を超えないものとする。
５ 第７条第７項の規定は、第１項から第３項までの規定により納付を求める場合について準用する。
（審査会への諮問）
第12条 理事長は、第８条第１項第２号若しくは第２項の規定による支給制限、第９条第１項若しくは第10条第１項の規定による返納の請求又は前条第１項から第３項までの規定による納付の請求を行おうとするときは、理事長が定めるところにより委嘱する学識経験を有する者によって組織される審査会に諮問するものとする。
２ 前項の審査会の組織及び運営について必要な事項は、理事長が定める。
（補則）
第13条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会で別に定める。

附 則（施行期日）
１ この規程は、公益財団法人の設立の登記の日（以下「登記日」という。
）から施行する。
（廃止規程）
２ 財団法人競走馬理化学研究所役員慰労金支給規程（昭和40年規約第７号）は、登記日をもって廃止する。
（経過措置）
３ 登記日の前日において財団法人競走馬理化学研究所（以下「旧研究所」という。）の役員であった者のうち、引き続いて研究所の役員に就任した者については、第３条第２項中「研究所の役員に」とあるのは、「研究所の専務理事にあっては旧研究所の常務理事に、研究所の常務理事にあっては旧研究所の理事に、それぞれ」と読み替えるものとする。
４ 前項の規定を適用して支給する慰労金の額は、登記日の前日における本俸の月額に登記日の前日までの在任期間１月につき100分の12.5の割合を乗じて得た金額及び当該役員の退任の日における本俸の月額に登記日から退任の日までの在任期間１月につき100分の12.5の割合を乗じて得た金額の合計額とする。
附 則（平成25年６月11日 規約第１号）
１ この規約は、平成25年６月11日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ 改正後の公益財団法人競走馬理化学研究所役員慰労金支給規程第２条第１項の規定の適用については、規定中「100分の87」とあるのは、施行日から同年９月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月１日から平成26年６月30日までの間においては「100分の92」とする。
附 則（平成30年５月28日 規約第２号）
この規約は、平成30年７月１日から施行する。
附 則（平成30年12月６日 規約第２号）
この規約は、平成30年12月６日から施行する。

- 6 -