「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況（平成 15 年 9 月末現在）

平成１５年１１月 21 日株式会社 富 山 銀 行

目 次
機能強化計画の進捗状況（要約）1

Ⅰ.中小企業金融再生に向けた取組
2.取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（3）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表(別紙 1）

経営改善支援の取組実績（別紙（別紙 2）

6
7〇貸出業務全般の状況

888〇中小企業向け貸出業務の状況

9〇個人向け貸出業務の状況

10

２.地域のお客様への利便性提供の状況〇店舗等の状況

1111〇預金業務等の状況

11

〇その他

12

３.地域経済活性化への取組状況〇地元企業に対する経営サポートの状況

12
12〇企業の育成への取組

13〇地方公共団体の事業との関係

13

４.その他

13
13

地域貢献に関する情報開示（別紙 3）

1.地域への信用供与の状況〇地域への各種支援活動の状況

機能強化計画の進捗状況（要約）１．１５年４月から９月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
デフレ不況の長期化など厳しい状況にある当地経済の現状を踏まえると、「地域の中小企業への金融の円滑化、地域経済の活性化のためにリレーションシップバンキングが果たす役割は大きい」との基本認識に立ち、機能強化計画の実施
スケジュールに基づき着実に計画を遂行してきた。
「Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組」では、審査態勢の整備を図るとともに、専門知識向上や「目利き研修」他中小企業支援のための人材育成への取組についての準備を進め、また、15年上期に設立された産業クラスターサポート会議
等の参加を通じて産官学のネットワーク構築や政府系金融機関との連携強化に努め、更に「経営なんでも相談会」を積極的に開催し、中小企業の支援強化を図った。商品として、無担保無保証人スモールローン「とやまビジネスクイックローン
Ⅰ」を開発し、担保・保証に過度に依存しない融資の促進に努めた。なお、「要注意先債権等の健全債権化」では、集中支援先49先のうち12先の債務者区分等のランクアップを図ることができた。
一方、「Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み」については、現在取組中の第6次中期経営計画（13～15年度）を更に推進していくことを基本に、①収益力の強化、②健全性の確保、③融資対応力の強化に積極的に取組んでいる。この結果、15年度上期は概ね機能強化計画のスケジュールどおり順調に遂行できており、15年度下期もこのスケジュールに沿って着実に計画遂行していくものである。

２．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
具体的な取組み

スケジュール
１５年度

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施

進捗状況（１５年４～９月）

備考 （計画の詳細）

１６年度

・審査陣容の強化
・審査部員を増員
・業種別審査役を新たに ・決裁権限の規定改任命、また審査役の専門 訂知識を高め審査能力の ・行外研修の充実向上を図る。

・地銀協等外部研修の強化

・審査部を陣容強化（増員）し、地域別 ・審査部の陣容強化
一次審査に加え、業種別審査役配置、 ・業種別審査役を配置（①建設､不動産、②製造業､③①建設・不動産②製造業③ノンバンク・ ノンバンク、流通業、④医療、サービス業の4つを分別
流通業④医療・サービス業の4区分と 担当、二次審査）
し、一定額以上の案件、与信先につい ・経験豊富な上席業務役への決裁権限付与で専門的て担当一次審査、業種別二次審査を 審査力向上
実施
・業種審査等に必要な行外研修充実

地銀協や大手行等への ・行外目利き研修に派 ・行外目利き研修に派 ・行外派遣研修において、目利き研
行外研修派遣を積極的 遣遣修、新任支店長研修、中小企業診断に行うことで人材の育成 ・新任支店長を地銀 ・新任支店長全員を 士通学講座受講者を人選を図る。
協研修へ派遣行外研修へ派遣
・中小企業診断士通 ・営業店役席研修会
学講座に派遣を３回実施
・地銀協目利き通信 ・地銀協目利き通信
講座を受講
講座を受講

・地銀協及び大手行の目利き研修へ本部担当者を派
遣・中小企業診断士取得用の通学講座へ本部担当者を派遣
・地銀協の新任支店長講座へ新任支店長全員を派遣
・行外研修受講者が営業店役席研修会を３回実施
・地銀協の目利き通信講座を一般行員に受講（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行と 新たな提携先の拡大強 ・提携先やサービス機 ・提携先やサービス機 ・提携先やサービス機能などの取りま ・富山大学地域共同センターや社団法人発明協会の積化を図るとともに、「産業 能などを営業店へ周 能などを営業店へ周 とめたものを営業店へ配布
極的利用の連携。「産業クラスターサポート会議」への参画
クラスターサポート会議」 知徹底へ積極的に参加する。 ・産業クラスターサ
ポート会議への参加

知徹底
・案件を本部に集中し、提携先へ取次ぐ・産学官とのネットワーク構築・活用、 ・富山県知的所有権センターとの連携
他政府金融機関との連携強化のた
・富山県工業技術センターの有効活用
め、産業クラスターサポート会議・産業 ・日本政策投資銀行との連携積極化(同行主催「富山地クラスターサポート金融会議に各々参 域金融協議会」〈仮称〉の活用）
加。地域金融円滑化会議に参加、公的 ・産業クラスターサポート会議へ積極的に参加し、連携
金融機関・地域他行との連携強化、提 を強化
携先の拡大図る。

（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小 政府系金融機関との連 ・政府系金融機関より ・政府系金融機関より ・日本政策投資銀行との連携による富 ・富山県新世紀産業機構や中小企業支援センターとの連携強化
企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融 携を強化し、セミナーの 講師を招き、行内研 講師を招き、行内研 山地域金融協議会設立に参加
開催や協調融資を行う。 修会を実施
修会を実施
・中小企業金融公庫、商工組合中央金 ・政府系金融機関との連携支援強化
資等連携強化・中小企業金融公庫と ・中小企業金融公庫と 庫との連携によるセミナーの準備
連携し、業種別セミ
連携し、業種別セミ
ナーを開催
ナーを開催

・中小企業金融公庫、中小企業支援センターとの連携
で業種別セミナーを開催し、情報の共有化と共同支援を実施（富山銀行）
1

具体的な取組み

スケジュール
１５年度（５）中小企業支援センターの活用

進捗状況（１５年４～９月）

備考 （計画の詳細）

１６年度

中小企業支援センターを ・個社別相談会を実介し、専門家を取引先企 施業へ派遣するとともに、 ・提携セミナーを開催
個社別相談会を継続的に実施する。

・個社別相談会を実 ・中小企業支援センター等より相談員 ・中小企業支援センター、商工会議所等へ講師の派遣
施を招き「経営なんでも相談会」実施を依頼し、個社別相談会（「経営なんでも相談会」）を実・提携セミナー、研修
施会を開催
・中小企業支援センターの機能を生かしたセミナー、研修会を実施
・中小企業支援センターを、個別案件のアドバイザーとしても活用

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整 ＴＢＣのサービス内容を ・ビジネス・マッチング ・ビジネス・マッチング ・TBCのビジネス・マッチング機能活用 ・ＴＢＣの事業マッチング機能を活用し、ニーズカプセル
広くＰＲし利用促進を図 情報提供
情報提供
し、ニーズカプセルに掲載
掲載企業数を増加備るとともに、各業界諸団 ・ＴＢＣ会員増加キャン ・ＴＢＣ会員増加キャン ・行員向け研修の実施
・ＴＢＣの会員獲得運動を実施し、有効性のＰＲをすると体やコンサルティング会 ペーンの実施
ペーンの実施・提携先等取りまとめたものを営業店 ともに会員数を増加
社との提携により、コン ・経営情報セミナー、 ・経営情報セミナー、 へ配布
・各種業界諸団体の事業内容をＴＢＣ会員へＰＲ
サルティング機能、情報 研修会を開催
研修会を開催・㈱富山県総合情報センターと提携、Ｉ ・経営情報セミナーを実施
提供機能の強化を図る。 ・商談会の出展支援 ・商談会の出展支援 Ｔ関連の相談事項を照会できる体制の ・全国規模商談会への出展支援を実施
・行内ＬＡＮの検討
・行内ＬＡＮの稼動
構築
・行内ＬＡＮを活用した不動産情報や企業情報の掲載
・中小企業経営者、経理担当者向け「業績連動型賃金制度導入セミナー」
実施（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（別紙1,及び2参照）（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施

あらゆる行外研修の機 ・行外研修に派遣
・行外研修に派遣
・役席以上中心に外部講師による本部 ・地銀協及び大手行の研修へ本部担当者を派遣
会を捉え、本部担当者に ・新任支店長を行外 ・新任支店長全員を 集合研修2回実施
・中小企業診断士取得用の通学講座へ本部担当者を止まらず営業店の管理 研修へ派遣
行外研修へ派遣
・行外派遣研修に中小企業スキル向 派遣
職、役席も派遣し、法人 ・中小企業診断士通 ・行内研修を３回実施 上、新任支店長研修、中小企業診断 ・地銀協の研修へ新任支店長全員を派遣
融資強化のため高度な 学講座に派遣
・審査部トレーニーを 士通学講座受講者人選
・外部講師による行内研修会を6回実施
財務分析力、企業分析 ・行内研修を３回実施 実施
・審査部トレーニー参加者人選
・審査部トレーニーを実施
力等中小企業支援スキ ・審査部トレーニーをルの向上を図る。
実施（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力

業界諸団体やＴＢＣ会員 ・人材育成セミナーをを対象に各種セミナー・ 2回実施
研修会を実施する外、取 ・人材派遣要請への引先からの人材派遣要 積極的対応
請には積極的に対応していく。

・人材育成セミナーを ・呉西地区の中小企業経営者、役員や ・ＴＢＣの活用や経営コンサルタントとの提携による人材
2回実施
経理担当者を対象に、「業績連動型賃 育成セミナーを4回実施
・人材派遣要請への 金制度導入支援セミナー」を開催
・人材派遣ニーズの掘り起こしを含め要請に対し前向き
積極的対応
に対応

（富山銀行）
2

スケジュール

具体的な取組み

１５年度

進捗状況（１５年４～９月）

備考 （計画の詳細）

１６年度

３．早期事業再生に向けた積極的取組み
・具体的取り組みの実 ・「早期事業再生ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」及び「私的 ・他行事例の研究（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事 ガイドラインの趣旨を踏 ・他行事例を研究
整理に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」の活用方法、 ・支援見込み先の選定、検討
業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手 まえ前向きに取組んでい ・支援見込み先の選 施
くものとする。

定、検討
・行外研修に派遣

・行外研修に派遣

再生支援対象先の研究

・地銀協の研修へ派遣（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取 再生ファンドへの出資や ・富山県主導の再生 ・富山県主導の再生 ・富山県が主導する企業再生ファンド ・富山県主導の再生ファンド（「中小企業等事業有限責
案件発掘について前向 ファンドへ参画
ファンドへの出資
組成（中小企業等事業有限責任組合） 任組合」）への出資
組み
きに取組んでいくものと ・独自のファンド設立 ・独自ファンドの設立 のための検討準備会合に参画
する。
を検討
可否の決定

（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用

・当行独自のファンド設立の是非を検討

政府系金融機関との連 ・個社別再生へモニタ ・個社別再生へモニタ ・日本政策投資銀行、中小企業金融公 ・個社別再生へモニタリングを通じ、融資、出資を検討
携を強化し、前向きに取 リング開始
リング継続
庫、商工組合中央金庫との連携強化を ・日本政策投資銀行等政府系金融機関との連携強化
組んでいく。
・政府系金融機関との ・政府系金融機関との 図り情報収集を行った。
連携強化
連携強化
・DES、DIPファイナンスについて大手
行等から情報収集（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用 案件発生に備え、活用・活用方法の研究を
方法の研究を継続する。 開始

・活用方法の研究を ・RCC信託機能の活用対象となるか具 ・活用方法の研究を継続
継続
体的に相談を行った。
・具体的案件の持込・具体的案件あり次第
ＲＣＣへ持ち込み（５）産業再生機構の活用

他行メイン先も含め、活 ・行内研修会を実施 ・再生対象のモニタリ ・産業再生機構への持込案件の実績
用を前向きに検討する。 ・再生対象のモニタリ ングの継続と持込対 は無い。
ングを継続
象の検討

（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用

同協議会機能の活用を ・外部アドバイザーと ・再生対象のモニタリ ・富山県中小企業再生支援協議会より ・協議会活用に向け本部営業店の研修会実施
図るとともに、外部コンサ の契約締結
ングを継続、活用検討 講師を招き研修を実施
・外部専門家との再生アドバイザリー契約を締結
ルタントの協力を得て前 ・再生対象のモニタリ
・同協議会へ再生案件持込
・再生対象先のモニタリングを継続、具体的活用検討、向きに取組んでいく。
ングを開始、活用検討
実施（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリス 新設される行外研修・通 ・行外研修に派遣
信講座を活用し、積極的 ・行外通信講座を受ト）の育成を目的とした研修の実施に研修を行っていく。

・行外研修に派遣

・行外派遣研修受講者を人選
・地銀協通信講座受講者申込・利用に備え行内研修会を実施
・再生対象のモニタリング実施と産業再生機構への申込みの検討

・地銀協の研修へ本部担当者を派遣
・地銀協の通信講座で本部担当者を研修

講

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証 キャッシュフロー重視の ・キャッシュフロー重 ・キャッシュフロー重 ・無担保・無保証人スモールローン「と ・キャッシュフロー重視の融資態勢の構築
審査体制の確立等で、 視の融資態勢の確立 視の融資態勢の確立 やまビジネスクイックローンⅠ」を発売 ・第三者保証人取り受けの見直しの利用のあり方
担保・保証に過度に依存 ・第三者保証人取り受 ・第三者保証人取り受 ・中部経済産業局主催ＣＲＤ説明会参しない融資態勢を構築す けの見直し
けの見直し
加
る。
・無担保無保証スモー ・信用保証協会等の ・信用保証協会の利用拡大
ルローンの発売
利用促進
・第3者保証のあり方について保証能・信用保証協会の等力の範囲を把握した限度保証への切
利用促進
替を指示

（３）証券化等の取組み

・無担保無保証人スモールローンの発売（とやまビジネ
スクイックローンⅠ）
・信用保証協会の利用促進
・シンジケートローンの組成促進

資金調達多様化に応じ ・ＣＬＯへの協力体制 ・ＣＬＯへの協力体制 ・県内において、地公体主導型CLO発 ・売掛債権担保融資に引続き取組むほか、ＣＬＯ取扱いられる体制整備を図って の整備を開始の整備完了
行予定なく、体制整備の研究へ向け資 金融機関として協力できる体制の整備を図る。
いく。
料収集を行った。

・高精度企業向け専（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プ 高精度企業向け専用ローンを新設発売する。 用ローンを発売
ログラムの整備・専用ローン以外のプ ・㈱ＴＫＣと打合せ、とやまＴＫＣ経営者 ・高精度企業向け専用ローン（「とやまＴＫＣ経営者ロー
ログラムの検討
ローンの商品化検討
ン」〈仮称〉）を発売予定、行内商品説明会の開催
・その他専用ローン以外のプログラムの検討（富山銀行）
3

具体的な取組み

スケジュール
１５年度（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

進捗状況（１５年４～９月）

備考 （計画の詳細）

１６年度

ローンポートフォリオシス ・ローンポートフォリオ ・ローンポートフォリオ ・「無担保特別推薦保証」の取扱い開 ・ローンポートフォリオシステムの導入並びにその利用
テム等の導入により、与 システム導入の検討 システムを導入し、利 始に向け、富山県信用保証協会と連携 高度化
信管理プロセスの高度 ・無担保特別推薦保 用を高度化に向け折衝
・自動審査システムを利用したミドルリスクミドルリター化を図る。
証の取扱い開始検討 ・自動審査システムの ・CRD導入に向け準備
ンのローンの発売検討
開発・行内格付システムとリンクした専用ローン（「とやまビ・行内格付システムとジネスクイックローンⅡ」）の発売検討
リンクした専用ローンの発売検討

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等 説明態勢の行内規定の ・事務ガイドラインの策定、契約者交付書類 趣旨徹底
重要事項に関する債務者への説明態勢の整備

・約定書改訂作業の実施の見直し等、体制の整備 ・説明態勢等の内部
を行う。
規定の制定
・チェックリストの策定
・保証意思確認書の改訂

・事務ガイドラインの改訂の周知徹底 ・事務ガイドラインの趣旨徹底
・プロジェクトチームを組成し、準備会 ・説明態勢の内部規定制定
合を開催
・事務取扱要領の改訂
・与信取引に関する説明態勢整備のた ・チェックりストの策定
めのワーキンググループ組成、ミーティ ・保証意思確認書の改訂
ング開催・保証意思確認書の一部改訂実施（３）相談・苦情処理体制の強化

地域金融円滑化会議等 ・地域金融円滑化会 ・行内研修会を2回実との連携も強化しなが議等との連携強化
施ら、体制の充実に繋げて ・融資相談担当者をいく。
増員
・行内研修会を２回実施・地域金融円滑化会議に参加
・融資相談担当者増員し、体制強化した。
・お客様相談窓口の機能強化を図り、苦情の事例研究を題材に行内研修実
施

６．進捗状況の公表

定期的、継続的に公表を ・進捗状況の公表開 ・進捗状況の公表継 ・該当なし
行う。
始続・ホームページに掲載 ・ホームページに掲載
開始
継続

・地域金融円滑化会議・銀行よろず相談所との連携強化し、お客様相談窓口の機能強化
・融資相談担当者を増員
・行内研修会を4回実施

・決算発表時〈5月、11月）に進捗状況を公表
・公表内容をホームページに掲載（富山銀行）
4

スケジュール

具体的な取組み

１５年度

進捗状況（１５年４～９月）

備考 （計画の詳細）

１６年度【以下任意】
Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化
ＤＣＦ法の検討等を含（１）①適切な自己査定及び償却・引当（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正な検証・行内研修会を4回実 ・行内研修会を2回実め、より適正に行えるよ 施
施
う改善に努める。
・破綻懸念先の引当 ・要管理先の引当手手法見直しを検討
法見直しを検討
・サービサーの利用促 ・ＤＣＦ法の適用を検進討・自己査定事前研修会を実施し、内容 ・自己査定、信用リスク管理能力向上行内研修会を継確認と正確な自己査定実施の徹底を 続実施（6回予定）
図る。
・破綻懸念先の引当手法見直しを検討
・金融検査マニュアル及び別冊中小企 ・サービサーの利用促進
業融資編に基づく、審査部・監査部合 ・要管理先の引当手法見直しを検討
同勉強会開催・ＤＣＦ法の適用を検討
・サービサー2社と秘密保持契約の締
結、サービサーへの委託・売却対象先を抽出
・自己査定トレーニー実施

不動産鑑定評価の利用 ・担保実査写真添付
拡大、処分実績から見た の制度化
掛目減額の検討等、評 ・簡易鑑定評価方法
価精度の高度化を図っ の見直しを実施ていく。

・不動産担保の実地調査の明確な取 ・担保実査写真添付の制度化扱いとして、特定物件につき担保実査 ・簡易鑑定評価方法の見直しを実施
写真添付を制度化、担保実査の徹底 ・処分実例に基づく掛目の見直し検討
促進・担保実査写真添付の範囲拡大
・簡易鑑定評価方法の見直しを継続

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付 信用リスク計量化の改善 ・地銀協の対応計画 ・ローンポートフォリオ ・地銀協の信用リスク定量化共同シス ・地銀協の信用リスク計量化システム高度化計画へ積を図り、信用リスク管理、 へ積極参加
システムの導入
テムの発展的活用に係る「信用リスク 極参加制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等
適正金利の設定等収益 ・ローンポートフォリオ ・スコアリングモデル 管理高度化研究会」に参加
管理態勢の整備を図っ システムの導入検討 導入の可否決定
・ＣＲＤ等のスコアリングモデル導入検ていく。
・スコアリングモデル ・格付遷移把握システ 討
の導入検討
ムの構築
・大手行とのアドバイザリー契約の締結検討

３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（タイムリーディスクロージャー 該当せずを含む）のための体制整備等
４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

該当せず

該当せず

該当せず

・ローンポートフォリオシステムの導入
・大手行とのアドバイザリー契約の締結検討
・スコアリングモデルの導入検討
・格付遷移把握システムの構築

該当せず

開示機会を増やし、体系 ・ＩＲ説明会を2回実施 ・決算発表時の地域 ・富山県呉西地区の顧客対象にＩＲ説的に、広範に情報開示を ・決算発表時に地域 貢献情報開示を継続 明会実施行うこととする。
貢献情報開示を開始 ・ホームページへの掲・ディスクロージャー 載を継続
誌等の内容充実
・ホームページへの掲
載を開始

・ＩＲ説明会を地元で2回実施
・決算発表時に地域貢献情報開示を実施
・ディスクロージャー誌等の内容充実
・ホームページへの掲載を実施（備考）個別項目の計画数・・・28（株式を公開している銀行は27）３．その他関連の取組み
項目

具体的な取組み進捗状況（１５年４～９月）

該当なし（富山銀行）
5

（別紙 1）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並
びに実績公表
審査態勢の強化(審査部の増員）を図るとともに、審査部が主体となって、支援対象企業の選定や営業店指導を実施する。また改善実績の公表を実施する。
・集中支援先を抽出し、支援を開始
・外部機関との連携強化
・改善実績の公表開始

具体的な取組み

１５年度
スケジュール・集中支援先の支援を継続、一部見直し
・経営改善支援内容の充実
・改善実績の公表継続

１６年度

・支援対象見込み先を新たに抽出し直し、集中的に支援
・富山県中小企業再生支援協議会、中小企業支援センター、高岡地域中小企業支援協
議会との連携を強化
・外部コンサルタントへの紹介を積極化
・改善実績を公表

備考（計画の詳細）進捗状況（１５年４月～９月）
・審査部の指導担当者を増員し、企業財務支援チームを体制強化した。

（１）経営改善支援に関する体制整備の状況（経営改善支援の担当部署を含む）

・当行主力取引先の要注意先・要管理先を中心に支援対象先を抽出し、企業財務支援
チームが営業店と連携しながら、対象企業の問題点の洗い出し、具体的な改善項目の検討を行い、取引先毎に財務の改善指導および経営指導を行った結果、一部企業について債務者区分等のランクアップを図ることが出来た。
・富山県中小企業再生協議会及び､中小企業支援センターへ案件を持込み、連携を図りながら改善指導を行った。
・外部専門家の活用を図り（当行が中小企業（２）経営改善支援の取組み 診断士を紹介）、企業診断および経営改善
計画書の作成を行った。
状況（注）（富山銀行）（注）下記の項目を含む
経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

6

（別紙 2）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

富山銀行
（単位：先数）

期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
αのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

3,321

ー

1,642

38

10

28

147

11

2

9

破綻懸念先

120

ー

ー

ー

実質破綻先

100

ー

ー

ー

破綻先

50

ー

ー

ー

合 計

5,380

49

12

37

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先ー注） ・９月期末には、上期の実績を、３月期末については、下期の実績及び当該年度の実績を公表する。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

7

別紙 3

地域への貢献について
地域金融機関の基本的な使命は地域への円滑な資金供給と金融サービスの提供にあり、本業業務を通じて地域社会・経済の発展に寄与することが富山銀行の地域貢献のあり方であると考え、富山県内一円を営業基盤として信用供与、利便性提供など総合金融サービスを積極的に展開、地域経済活性化など地域貢献に前向きに取組んでおります。また、地域のお客様からの信頼をより確固とするため、「健全堅実経営」に徹するなど健全性の確保に引続き努めることも重要な地域貢献のひとつと考えております。
※ 富山銀行が営業基盤とする地域は、富山県内一円
富山県内一円です。
富山県内一円
１． 地域への信用供与の状況〇貸出業務全般の状況
15 年 9 月の総貸出金残高は、2,536 億円であり、総貸出金残高に占める地域向け貸出金の割合は98.9％であります。また、地域向け貸出先数は 21,510 件と全体（21,516 件）のほぼ 100％（99.9％）を占
めております。今後も地域・中小企業向け貸出を中心として取組んで参ります。

総貸出金残高推移（単位：億円）

2,600

2,544
2,510

2,536

2,521

2,507
2,472

2,500

総貸出残高
地域向け貸出残高

2,400

2,300

総貸出金残高は,地元中小企業や住宅資金需要に積極的にお応えした結果、前年同期に比べ14億円増加し、2,536億円となりました。

13年9月

14年9月

貸出金の状況

総貸出金残高に占める地域向け貸出金残高

15年9月

その他
1.1%

（億円・％）

14年9月末

総貸出金残高内地域向け貸出残高
地域向け貸出金比率

2,521
2,472
98.0

15年9月末

2,536
2,507
98.9

地域向け貸
出残高
98.9%

業種別貸出金残高（15年9月末現在）（先・百万円）

貸出金全体
先数

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体その他
合 計

うち地域向け貸出金
残高

1,184
11
2
2
8
1,331
11
29
151
1,087
14
258
1,192
21
16,21521,516

先数53,627
2,412
313
30
630
30,878
2,576
1,790
7,988
36,174
1,818
16,36823,772
13,782
61,474
253,632

8

1,183
11
2
2
7
1,331
11
29
151
1,086
14
257
1,191
20
16,21521,510

残高

53,003
2,412
313
30
176
30,878
2,576
1,790
7,988
35,674
1,818
15,35423,53913,73861,474
250,763

〇中小企業向け貸出業務の状況
富山銀行は、中小企業の資金需要に積極的にお応えすることを中心として地元経済の発展に貢献することを基本方針といたしております。
中小企業向け貸出先数
同 貸出金残高
同 貸出金比率
地域の中小企業向け貸出先数
同 貸出金残高
同 貸出金比率
地域の保証協会保証付貸出金残高

貸出金の構成

5,226
1,551
61.2
5,226
1,551
61.9
330

先
億円
％
先
億円
％
億円

地域向け貸出金の構成

中小企業
61.2%

大企業等
14.6%

大企業等
13.6%

地域の中小企業
向け貸出金比率＝

地域の中小企業
向け貸出金残高地域向け貸出残高

総貸出金に占める中小企業向け貸出金
比率は61.2％、地域の中小企業向け貸出金比率は、61.9％であります。

個人
24.5%

個人
24.2%

富山銀行の中小企業向け貸出金は全て
地元中小企業の皆様への貸出金です。

中小企業
61.9%

■地域公共団体の制度融資への取組状況
富山銀行は富山県及び富山県内各市町村の制度融資取扱金融機関として、中小企業の皆様の資金ニーズに積極的にお応えしています。主な制度の概要、取扱実績は以下のとおりです。
（単位：件・百万円）

制度の名称

制度の概要

件数

15年9月末残高

商工業振興､地場産業育成資金

設備の近代化、経営合理化、売上減少補填及び地場産業を育成するための事業資金

2,869

8,972

経営安定資金

取引先の倒産、売上減少等の企業の安定資金

1,014

5,746

緊急経営基盤安定資金

県・市町村の制度融資の借換資金

145

888

商工業活性化資金

建築物の新改築、機械等の設置、土地取得のための資金

20

234

設備近代化資金

近代化合理化設備の設置、店舗等の建設、高度技術を利用した設備の導入資金

181

796

工場移転促進事業資金

工場を適地へ移転するための資金

586

独立開業、創業者支援資金

新たに事業を開始する方、または創業（創業から1年未満を含む）に必要な事業資金

69

526

短期運転資金（季節資金）

一時的な資金を必要とする中小企業向けの資金

34

77（件数、金額は部分直接償却前のものです。）■中小企業向け新商品
富山銀行独自の中小企業向け融資商品として平成 15 年 6 月に「とやまビジネスクイックローンⅠ」の取扱いを開始しました。富山県内で事業を行っている中小企業及び個人事業主の方を対象とした、小口で短期の事業資金を無担保、第三者保証人不要で融資する商品です。
〔主な特徴〕･融資限度額 300 万円以内（50 万円単位）
・契約期間 1 年または 2 年
・担保不要
・保証人は、法人の場合は代表の方、個人事業主の場合は不要
・スピード回答

9

〇個人向け貸出業務の状況
富山銀行では「家計の銀行」を標榜し、個人のお客様のニーズにも広くお応えするために、「とやまローンステーション」を設置し、土曜、日曜、祝日もゆっくりとローンの相談をしていただける体制とし、併せて各営業店において休日ローン相談会を適宜開催するなど地域の皆様の利便性を重視しております。また住宅、教育、マイカー資金などの個人のお客様向けローンの品揃えも充実させています。こ
うした取り組みにより、個人ローンは順調に推移しております。
個人向け貸出金残高推移（含む住宅ローン）（単位：億円）

800
600

463

614

529

住宅ローンの新商品の発売やローンス
テーションの設置、休日ローン相談会の開催等、お客様のニーズに迅速にお応えした結果、個人向け貸出金残高は順調に推移しています。.

400
200
0

13年9月

14年9月

（15年9月末現在 住宅ローン含む）
個人向け貸出先数
同 貸出金残高
同 貸出金比率
地域の個人向け貸出先数
同 貸出金残高
同 貸出金比率

15年9月

先
億円
％
先
億円
％

16,215614
24.2
16,215614
24.5

富山銀行の個人向け貸出金は全て地元の個人の皆様への貸出金です。

■住宅ローン新商品
多様化するお客様の住宅資金ニーズにお応えするため、「住換え住宅ローン」、「おまとめリフォーム」を 15 年 4 月に発売いたしました。
住宅を住換えたいが現在の住宅を売却しても住宅ローンが残ってしまう方や、中古住宅を購入と同時にリフォームしてお住みになることをお考えの方のご希望にお応えする商品です。
〔主な特徴〕
住換え住宅ローン〇新規に購入する住宅の取得資金と売却する既存住宅の住宅ローンの返済資金と住換えの諸費用を対象としたローン〇融資金額 10～6,000 万円〇融資期間最長 35 年
おまとめリフォーム〇自己居住用中古住宅購入資金＋リフォーム（修改善・改築）資金を対象としたローン〇融資金額 10～6,000 万円〇融資期間最長 35 年

■個人向けローンの見直し・拡充
個人向けの資金使途自由なローン「フレッシュローン」の商品内容を改善しご利用いただき易くいたしました。また、「とやまポケットローン」に加え、分散しているローンやクレジットを一本化する「おまとめ上手」など新商品を発売しました。

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■個人向け相談窓口の充実「ローンの相談は、ゆっくりと納得のいくまで・・・」をコンセプトに、土・日・祝日もお客様の様々なご質問やご要望にお応えするために「とやまローンステーション五福」、「とやまローンステーション高岡」に加え 15 年 10 月に「とやまローンステーション砺波」を開設し、地域の皆様の利便性向上に資するよう体制整備を図っております。
また、平日にご来店できないお客様を対象に「休日ローン相談会」を随時開催しております。15 年
上期は全店で延べ 92 回開催いたしました。
２． 地域のお客様への利便性提供の状況〇店舗等の状況
富山県内９市 11 町に有人店舗 35 店舗、店舗外ＡＴＭを 53 ヶ所設置し地域の皆様の利便性向上と、きめ細かいサービス提供に心掛けております。なお、有人店舗、無人店舗の県内比率はいずれも100％であります。
また、休日ご利用いただけるＡＴＭは有人店舗 35 店舗に設置してあるＡＴＭ全てと店舗外ＡＴＭ53 ヶ所のうち 41 ヶ所、合わせて 7６ヶ所であります。
〇預金業務等の状況（１５年９月末現在）
総預金残高
預り資産残高地域の預金残高
同 預り資産残高

総預金残高に占める地域の預金残高

3,529
21
3,509
21

億円
億円
億円
億円

その他
0.6%

※預り資産とは預金以外の各種金融商品（公共債、

地域の預金
残高
99.4%

投資信託、保険商品等）のことをいいます。

総預金残高・地域の預金残高推移
3,600（単位：億円）

3,529 3,509
3,451 3,451

3,453

3,453

3,400

総預金残高
地域の預金残高
3,200

3,000

１３年９月

１４年９月

総預金残高に占める地域の預金の割合
は１５年９月末現在で99.4％であります。また、預り資産残高は全て地域からお預りしております。
地域に密着して営業基盤の拡充に引き続き努めました結果、地域の預金残高・預かり資産残高とも順調に推移して
おります。

１５年９月

■決済・資産形成サービス等の利用状況
富山銀行ではお客様のお役に立つよう給与、年金のお受け取りや公共料金等の自動引き落としの決済サービスを行っております。
また、一般、住宅、年金の各種財形貯蓄の取扱いや個人型確定拠出年金受付業務等を通じて、お客様の資産形成のお手伝いも行っております。

11

預金口座数推移（単位：口）

お客様の利便性向上のため決済・資産形成サービスの提供に努めました結果、預金口座数は15年9月末に660,801
口座となり、順調に推移しております。

680,000
660,801

657,237
660,000
634,876
640,000

620,000

13年9月

14年9月

15年9月

■地域のお客様へのサービスの充実
個人のお客様を対象として、金利上乗せ定期預金の発売や総付景品付の定期預金や投資信託、外貨預金等の発売をボーナスシーズンに行うなど、様々な企画を随時実施しています。
また、お客様のお取引内容を自動的にポイントに換算し､その合計ポイントに応じてローン金利の優遇や手数料割引きの特典が受けられる「富山スマイルポイントクラブ」やインターネットに接続するパソコンやｉモ－ド契約のある携帯電話を使って銀行窓口に来店することなく振替・振込、残高・入出金明細照会などの銀行取引が出来る「富山ダイレクトバンキング」等、地域のお客様のお役に立てるサービスの提供、充実に努めております。
〇その他
富山銀行はグループ（富山銀行及び関係会社）全体を通じて地域の皆様にきめ細やかなサービスの提供を通じ皆様のお役に立てるよう心掛けております。

富 山 銀 行

銀行業務

本店ほか支店 ３４

リース業務

富山リース株式会社

富山ビジネスサービス株式会社(現金整理業務)
その他業務
富山保証サービス株式会社(保証業務)

３． 地域経済活性化への取組状況〇地元企業に対する経営サポートの状況■地元企業の経営相談等への取組状況●富山銀行ビジネスクラブ
富山銀行ビジネスクラブは、中小企業及び企業経営者に対するコンサルティング強化、情報提供強化を図るため、㈱ベンチャー・リンクと提携し平成 2 年 10 月に発足しました。講演会の開催や、各種経営情報の提供、取引先の紹介や販路紹介に加え、地元税理士とも提携し各種 FP 相談に応じております。15 年度上期は取引先企業・一般人向けの「経済講演会」をはじめ、取引先企業を対象とした「新入社員セミナー」「中国進出支援セミナー」「業績連動型賃金制度導入支援セミナー」等を開催いたしました。

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●経営なんでも相談会
経営環境が激しく変化する中、経営者が抱える諸問題を解決するためのアドバイスを行うことを目的として、各地区の商工会議所、中小企業支援センターなどのご協力をいただき、「経営なんでも相談会」を開催しております。15 年度上期は県下 13 ヶ店で実施、合計 63 社の相談に応じております。
■地元企業の再生への取組状況
早期事業再生について当行に求められているのは、早期に経営支援を実現し再生を図るための情報提供者・経営相談者としての役割と、そうした企業への資金の供給者としての役割であるとの認識に立ち、中小企業支援に専門性を有する人材の育成と体制の整備を図り、要注意債権の健全債権化等を中心に取組んでいます。具体的には、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の実施スケジュールに沿って進めております。
〇企業の育成への取組
企業育成に対する当行へのニーズは資金供給者としての役割と、事業計画の作成のためのアドバ
イスなど事業展開に資する情報提供者としての役割の両方であるとの認識に立ち、目利き研修などの充実による融資審査能力の向上や起業相談能力の向上を中心に行い、地元商工会議所、中小企業支援センターなどとの連携を図りながら進めております。また、地元大学への寄付講座を行い、将来の経営者育成にも努めております。
〇地方公共団体の事業との関係
富山銀行は地域の金融機関として、地方債の積極的な引受を行う等、地元地方公共団体の事業に貢献しております。
４． その他〇地域への各種支援活動の状況■ ボランティア活動等の状況
富山銀行では、地域社会の一員として毎年全行を挙げて「全店一斉ボランティア清掃」を展開して
おり、１５年度上期で１１回目となりました。また、各支店単位でボランティア等地域貢献活動を随時行うほか、行員の自発的な地域奉仕活動、環境保護活動、スポーツ指導・青少年育成・教育支援活動、社会福祉活動等に積極的に参加できるよう「ボランティア休暇制度」を設けております。
また、今年度は創立５０周年を迎えることもあり、５０周年記念事業の一環として、交通安全協会への寄付、全行一斉献血運動、高齢者事故防止の交通安全ボランティアを全行挙げて行いました。

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