『立命館経済学』

第63巻

第１号

2014年５月

135

済南事件後中国における排日運動について

刁

成

林

はじめに

1928年５月３日に済南事件が発生し，４日後の７日，中国国民党上海市党部は中央執行委員会の指示を受けて「上海各界反抗日軍暴行委員会」を成立させた。そして，同年８月18日，反日気
運がますます高まる中で，その勢いを団体名に直接反映した「上海特別市反日会」（反日会）へと1）

改称する。市民代表大会を最高の権力機関として，日中間のすべての不平等条約の撤廃を目指し，
対日ボイコット運動を指導することになったのであった。
済南事件をきっかけに，上海をはじめとする中国各地で「反日会」が創立され，ついには全国規模の排日運動が展開される。この運動はその後約一年間続き，中国国内で高まっていた「反日救国」の時流をおおいに体現することとなった。

2）

これについて，学術界ですでに豊富な研究成果が見られる。たとえば同時代において，アメリ
カのレーマー（1933年） は世界的に展開していた外国製品ボイコットを意識しながら，①近代中国のボイコット運動の本質は何か；②武器としての運動にはどのような効果があったのか；③経済領域，とくに貿易方面の影響はどの程度であったのか，などの問題意識から，済南事件後の排3）日運動について検討している。この報告が，後の研究に与えた影響については，多言を要さないだろう。
日本の菊池貴晴（1966年） は中国の対外ボイコット運動を民族運動の主軸をなすものとみて，その展開と足跡を裏付けようと試みた。彼は，①済南事件後の対日経済絶交運動における経過・
4）

特徴はどうだったか；②運動が日本の対中国輸出に与えた打撃，などの問題を検討する。それは，日本経済に対する影響の分析によって，排日運動の短時的作用と中長期的影響力を検証したものであり，この分野において，日本で初めての学術書となった。
台湾の楽炳南（1988年）は，第二次中日戦爭（日中戦争）の根本要因について，当時の中国における排日運動は済南事件への対応を主軸としており，これが戦争の直近の禍根であったと主張する。そこで，彼は山東出兵の歴史背景と概況，済南事件の経過と解決，それによって引き起こさ5）

れた経済絶交における学生と労働者の役割を分析，民族運動の史的経過を究明しようと試みた。
日本の臼井勝美は，第二次山東出兵の背景，済南事件の過程などを検討し（1965年），さらに事6）件に関する交渉経緯を日本側文献を利用して詳述した（1998年）。江口圭一（1966年） は，運動史の視点を用い，山東出兵から満洲事変へ至るまでの，対中政策の変遷において見られた日本国内（ 135 ）

136

立命館経済学（第63巻第１号）の反応を，大衆運動から検討した。そこでは，済南事件後の排日運動が日本の中国輸出に打撃を与え，田中積極外交に期待した中小資本家も，1928年後半になると田中内閣に対する不満を公然7）と表明し始めたとする。さらに，服部龍二（1998年）は軍事史の視点から，「従来イギリスを主敵8）としてきた中国の排外運動は，済南事件以降には日本を標的とするようになった」と主張した。
韓国の裴京漢（2001年） は，国民政府の基本的立場は「統制を超越した反日運動」に反対する性格であったと指摘した。中国の齊春風（2007年） は，運動における党・政・商の関係を分析した上で，運動中の各団体の利害関係及びその背景の複雑性を指摘した。また，黄景偉と周石峰（2010年）は，国民党の排日運動への対策及び態度の変化などを詳しく分析したが，当時の国民党
9）

地方実力派については，あまり触れられていない。
以上の研究史に鑑み，本稿では，まず済南事件後の排日運動勃発の原因と特徴，運動が当時日本の商品取引や在華の各種工業，対中国貿易にあたえた影響を整理する。そして，運動に対して，国民政府は如何なる影響を与えていたか，運動の持続性と組織性，日本側のみならず中国にも及んだ反響，ひいては近代日中関係への衝撃の程度，などを個別に再検討していく。排日運動の裏にある，中国の政治や経済・社会などの実態を整理しながら，今後すすめる「戦間期中国反日運動史」の実証研究に向けた準備作業としたい。

第１章

排日運動勃発の原因

済南事件は，「五三惨案」とも呼ばれる。第二次北伐の間，北伐を妨害するために日本側は第六師団を派遣し，これより済南に急派されていた天津駐屯軍三個中隊と共に直ちに警備の任に就10）いた。1928年５月３日，日本軍が突如北伐軍を襲撃し，中国側の見解では５千人以上と言われる
11）

死傷者が出た。
事件後，国民党上海市党部はすぐに各界反日団体代表会を集め，上海各界反抗日軍暴行委員会を組織することが決まる。さらに，全国の人々を団結させるために，同年７月21日には上海で「全国反日代表大会」が開催された。これ以降，済南事件によって引き起こされた排日運動は燎
原の火のように，急速に全国に拡大する。さて，ここで排日運動勃発の背景をあらためて整理す
ると，大体次のとおりになるだろう。
⑴「下関条約」締結後，日中経済関係が実質的に交流を深めて以降，日貨排斥を主な方法とす
る排日運動が発生してくる。1908年の「辰丸事件」を始めとして，1928年の「済南事件」までの12）間，ボイコットを中心とする排日運動は数回にわたって起きていた。相対的に穏健な日貨排斥運
動は，中国の人々が外来の圧力に対抗する，主要な手立ての一つだったと言えよう。
そのうえ，済南事件は中国民衆の「絶対に我慢できない」という反感を掻き立て，新たな排日気運が醸成されていた。このような雰囲気は，『申報』においても，「済南惨事後，普通の愛国商
人も日貨排斥を極力提唱して，対日経済絶交を堅持していた」と，感情を隠匿することなく報道
13）

される。
⑵第一次世界大戦以降，中国各地における日系企業が勃興し，在留日本人も増加した。当時の在華日本企業数から見ると，1914年は955社であったのが，1919年には4,878社にも達し，1928年（ 136 ）

済南事件後中国における排日運動について（刁成林）図１

日本対中国貿易（1924 ― 1928年）

1200

137
単位：千万円

単位：千万円

1000
800
対中国貿易総額
中国からの輸入
中国への輸出

600
400

1928年

1926年

1924年

1922年

1920年

1918年

1916年

0

1914年

200

出典：シー・エフ・レーマー『列国の対支投資』下巻（東亜経済調査局，1934年）508頁における，第十九表「一九一三―一九三〇年の日本の貿易に於ける支那（関東州及び香港を含む）の重要性」
を参照して筆者が作成した。

にはさらに増加して8,926社に至る。1928年の企業数は1914年より10倍近く増加したのであった。
加えて，在華日本人人口についても，1914年に84,948人であったのが，1919年には171,485人，
14）

1928年になると239,180人にまで増加している。
日本の対中国貿易（図１） から見ると，1914年以降その総額は増加傾向があり1919年にはピー
クの1,142,400万円に達し，1914年の308,400万円と比べると，４倍近くに上った。1928年の貿易額は，925,700万円にまで減額したものの，依然として1914年の３倍ほどであった。その中で，日本の対中輸出総額は， 対中貿易総額とパラレルな成長経緯を辿り，1919年に最高値となる
656,300万円を記録する。Hsiao Liang-lin によれば，1920年から1930年における，中国輸入総額
15）全体のうち，日本が占める割合は，常に20〜30％であった。この間，中国向けの輸出額は常に輸入額を上回っていた。
また，中国経済史における，日本要素は増加しつつあった。1914年，日本の対中事業投資総額
は385,019千円（満洲：265,160千円， 関内：119,859千円）， これが1924年に793,165千円（満洲：631,224， 関内：161,941千円） に増加した。1927年に日本商社の対中投資総額は926,000万円（満16）

洲：760,300万円，関内：165,700万円）に達した。そのため，中国の民族工業と対峙する要因を生み出してしまったとも言えよう。このような気運の中で，済南事件後には，ついに大規模な排日運動が展開されるようになる。
⑶1920年代に，列強は経済力を戦前の水準にまで回復させようと関税率を引き上げた。軍閥内戦期の中国は国内情勢が混乱し，これが統一市場形成にも不利に作用していた。関税自主権回復が課題となったのは自然な成り行きであった。1925年「五卅事件」発生後，６月24日に，中国の段祺瑞執政府はイギリス・アメリカ・フランス・日本・ベルギー・イタリア六つの国から構成され，中国と五卅事件処理を交渉する外交団に「中国政府は根本的に中外関係を改良するかあるい
は永遠の平和を維持しようすれば，締結された各項の不平等条約を修正しなければならない（中17）

国政府以為欲根本改良中外之友誼，及維持永久之和平，必須将従前所定各項不平等条約，加以修正）」という覚え書きを提出した。
（ 137 ）

138

立命館経済学（第63巻第１号）

1923年３月，孫文が広東政府の実権を握り，「国民革命の根本目的は民族の平等，国家の独立にあり，そして全ての不平等条約の廃棄はこの目的達成の唯一の方法である」と宣言した。そして，孫文の遺志を継いだ蔣介石を中心として，1926年７月に北伐軍は破竹の勢いで武漢に入城して長江流域を制圧し，続いて上海を占領した。後に南京に国民政府を成立させてから，軍勢はさ18）

らに北方に向かって展開を始める。翌1927年には，国民革命軍によって漢口と九江の英国租界が回収された。そして，済南に駐留している日本の山東派遣軍は駆逐されるべき対象となり，ついに衝突事件の発生に至る。済南事件の勃発後，日貨排斥を中心とした運動は更に激化し，経済的要求と民族的独立の要求が混在する中で，都市部を中心とした一連の運動が展開されたのであった。
⑷同時代にこれを観察していたレーマーは，中国の排外運動には二つの側面があると指摘する。
第一に，前近代中国の農民と商人が当局に対して公開的に反抗せず消極的に抵抗する習慣である。
この伝統が民族主義高揚期において反映されれば，消極的な外貨排斥に止まっていただろう。第二に，中国の中間団体・家庭などの組織は強力で，メンバーを訓練したりその忠誠心を養ってい19）

たということである。したがって，日貨排斥を中心とする排日運動の勃発は，団体組織への忠誠心や愛国感情を刺激したが，他方で各々の利害対立をも招く。運動の規模拡大に伴って，烏合の衆とも言うべき運動参加者はやがて矛盾をかかえこむこととなる。これは，単純な「民族運動」
や「階級的運動」などと評価できない所以でもあろう。

第２章

排日運動の特徴楽炳南は，済南事件後中国で引き起こされた排日運動（民族運動） について，空前の激しさ，
20）

自発性と自覚性の高さ，組織力の強さを理由に，「我が国民族運動史上で重大な転換である」指摘した。ほんとうに「重大な転換」と言えるかどうか，まずに今回の排日運動の特徴を見てみよう。運動を回顧すれば，以下 a）〜 c）の三つの特徴が見出せる。
ａ）この運動は国民党の直接的指導を受けたが，国民党の態度は前後で変化が生じていた。ここで，1928年の日本による第二次山東出兵から済南事件発生後まで，国民党が発表した史料から，この変化を垣間見よう。第二次山東出兵に対して，1928年４月21日の「国民党中常会議定対於日
本出兵山東之対策」において，「国民によるストライキなど治安を害する抗議運動が発生した場
21）

合，党としてはそれに対し厳しく制裁を加える」とした。同年４月23日に，「国民党中常会議定反対日本出兵山東宣伝大綱」中で，「民衆組織はまだ完備しておらず民衆意識も確固たるものではないが，民間の原動力がどこにでもあるから，本党はこの原動力を温存しながら，この原動力
22）を正常な軌道に乗せる」という意向も示されている。
済南事件後，国民政府の態度が変わった。日貨排斥運動を積極的に応援したのみでなく，指導的な役割を担うこともあった。その後，1928年５月６日の「国民党中常会議訂対日経済絶交方法大綱」において，その第一条では，「各種民衆団体たとえば商会・商民協会・学生会・工会・農民協会・婦女協会など，及び日商と取引する各行商聯合組織仇貨委員会を指導し，すべての対日23）

交渉の事務を取り仕切る」としている。また同月10日の「国民党中常会議訂五三慘案宣伝大綱」（ 138 ）

済南事件後中国における排日運動について（刁成林）139

では，「全国民衆及び本党党員は中国国民党の指導に従うべきで，組織的・計画的かつ目標を定24）めた反日運動を行い，本党中央の方案を厳守すべきである」と，その指導に意欲を見せていた。
これら大綱から見ると，以下の側面が浮かび上がるであろう。つまり，事件の勃発は人々の民族感情を刺激し，国民政府が排日運動を軽率に鎮圧すればかえって逆効果をもたらす恐れがあり，
むしろ日本との交渉手段として，自分の統制の下にこれを置いた方が良いという見解である。同時に，政府としても運動を利用して，日本の在華企業や対中貿易などに揺さぶりをくわえ，日本
政府に圧力をかけることも企てていたであろう。いわば，事件後の排日運動は政府側の介入と指導によって，扇動された半官的な運動であった，と。
しかし，運動がコントロールを超えれば，政府にとって脅威となる可能性が出てくるだろう。
1929年３月28日，北京において，済南事件解決方法をめぐる議定書が，王正廷と芳澤謙吉との間25）で交わされた。1929年４月５日，国民党中央党部は各地方党部に反日会の解散を命じ，同月23日
26）には排日を取り締まるよう命令を下した。このように見れば，国民党は自身の利害関係に基づいて，この運動を利用し，対日交渉の手段としていた。ただし，規模が統制を超えて拡大すると，
あるいはいったん日中交渉が好転すると，運動は取り締まられた。
ｂ）この排日運動は，1928年５月３日の済南事件を機に勃発してから，翌年３月28日に事件についての協定が締結されるまでの間，約11ヶ月にわたって続いており，「持続性」という特徴があった。その要因として，一つは，運動が国民党の直接的指導を受けて，背後には「不平等条約
廃棄及び帝国主義打倒」という目標があるから，排日には極めて高い期待が寄せられることになり，容易に収束を見なかっただろう。
「1923年までの排日運動は一時的のものであったが，1924年１月，国民党の第一次全体会議において聯露容共政策を決定してからの排日は，帝国主義打倒，不平等条約廃棄という二大スロー27）

ガンを掲げての党是であり国策となった」と，1920年代末の日本側も認識していた。さらに，
1925年５月の「五卅事件」は，全国的な反帝ブームの拡大を煽り，「八十年来の種々不平等条約
28）を残存する余裕がない」とまで言われていた。ただし，まだ統一されなかった中国は帝国主義打倒，不平等条約廃棄という目標を実現するまで，長い時間がかかるだろう。
もう一つは，日中交渉の進展が運動持続の時間に影響を与えた。1928年の済南事件後，中国側の排日運動に対して日本はどう対応したか。５月９日大阪の江商ビルで開催された対支経済懇談会において，「日貨排斥は到底永続せざるのみか，種々方法において輸出可能であるからその影
響は憂慮するほどのことはあるまいと」楽観して，「目先多少の経済的悪影響は考慮するの必要29）なし」という観測がなされた。同日の午後，日華経済協会は江商ビルで緊急委員会を開き，「政府は支那側がその非を悟り信頼すべき解決策を講じ，将来の保障を與ふるに至る迄徹底的に糾明
30）

手段に出づべし」と決議された。そして，済南，青島及び膠済鉄動沿線の日本軍駐兵に対して，
日本側は「今回の事件はまだ外交的交渉に移っていないので，居留民保護に対する将来の保障に31）ついて要求條項の貫徹まで断然撤兵せざる模様である」と報道した。
1928年７月10日，田中外相は閣議において「済南事件解決条件案」を披露し，①謝罪，②処罰，
32）③損害賠償，④将来の保障などの要求が提出された。７月18日，矢田七太郎総領事と王正廷外交33）

部長は南京で会談し，不平等条約撤廃に対して国民政府の態度が決然としていたと報道された。
一方，1928年７月19日，中国側が提出された日清通商航海条約の廃棄に対して，日本側はこれに（ 139 ）

140

立命館経済学（第63巻第１号）

応じることはできず，一方的な行動に直面した場合には権益を保全のため，適切な手段を講じる34）と主張した。
1928年10月18日，矢田総領事は南京に赴き王正廷外交部長を訪問した。同日開催された全国商会臨時代表大会で，税務組は「関税自主権は全国商民が実現したくて待ちきれないほどの希望であるから，全国商民を率いたいと願って，国の後ろ盾として抵制の方法を堅持すると誓う」との35）

電報を王外交部長に宛てて発し，支持する態度を示した。このように見ると，日貨排斥運動はまだ国策として堅持されていた。ただし，1928年10月23日の日中交渉は，中国側が要求した日本の撤兵と日本側から提出された在留居住民の将来の生命と財産を保障するという問題について，相36）

変わらず調整が行き詰っていた。

37）

1929年３月28日，９ヶ月の長期にわたった日中交渉はようやく妥結した。交渉中，芳澤公使から要求された排日排貨の取締に対して，王外交部長は「中央党部ニ諮り各地方党部ニ対シ排日排38）

貨運動ヲ直ニ終息セシムヘキ旨ノ密令ヲ発セシメ其ノ趣ヲ通知スへシ」と陳述した。したがって，済南事件によって勃発した排日運動は約11ヶ月間も堅持され，日中交渉が妥結するに伴って，やがて取り締まられた。
ｃ）運動が全国的，組織的に展開されたこと。済南事件発生後，上海で運動開始の火蓋が切られ，中国国民党上海特別市党務指導委員会は排日運動の急先鋒として指導の任に就いた。1928年
５月７日，市党部は総商会の名を借りて市民代表大会を開催し，そこには200あまりの団体，総勢1,000余名の代表が出席した。そして，上海各界反抗日軍暴行委員会が組織され，市党部・上海総商会・全国商会聯合会・各馬路商界聯合会・商民協会・全国学生聯合会・工会・婦女協会・
39）

国貨維持会・農民協会など，21の組織が委員団体に指名される。
上海学生聯合会・上海総商会・全国商会聯合会・全国学生聯合会，及び他の各種公会は一斉に立ち上がって，日本商品の取引取扱の中止，購入禁止及び日本人への貨物販売禁止を呼び掛けた。
40）

上海に続き，長江を中心とする南北にもこの運動は拡大する。南京・武漢・北京・天津・広東及び，香港・満洲などの地方でも続々と排日運動に呼応して，対日経済絶交を主張したり，地方反41）日会を結成して，罷工・罷市・罷課を展開した。そして，同年７月21日には，全国反日団体代表
42）

大会が上海で開催された。出席者は中国全土から集まった代表約100余名で，かくて排日運動は
全国的規模に発展することになる。
反日会の執行委員（表１） は，党部代表１名・商界代表７名・学界代表５名・工界代表３名・他の各界代表７名，計23名で構成された。彼らは学界と商界，工界を中心とし，陳德徴・王延松・鄔志豪・劉雲・隴體要の５名が常務委員に選出され，陳德徴（主）・王延松（副）の２名が正43）副主席に選ばれる。
表１によると，陳徳徴は上海市党部指導委員兼宣伝部部長として，党機関紙『民国日報』の主筆であった。王延松は，上海特別市党務指導委員会常務委員で，陳徳徴の女房役を努め，家業は綢緞業で十万両内外の資産を保有している。聞蘭亭は，虞洽卿の身代わり出馬，鄔志豪は上海各44）

馬路商会総聯合会常務委員・上海商民協会常務委員であった。換言すれば，指導的人物と見なされる者は，すべて国民党の要人と資本家である。そして，反日会が成立してから，1928年10月１日までの間，計３回の市民代表大会，40回の執行委員会を開催し，各項議案や組織大綱，対日経
45）

済絶交計画大綱，救国基金の細則などを決議した。従って，反日会は国民党から指導を受けた組（ 140 ）

済南事件後中国における排日運動について（刁成林）

表１
代表類別

141

反日会執行委員一覧表（1928年現在）

氏名

略歴あるいは所属団体

党部代表

王延松

1890年生まれ。浙江上虞人。上海特別市党務指導委員会常務委員にして党部代表とした。上海反日会の副主席となった。

商界代表

聞蘭亭

1870年生まれ。江蘇武進人。民国初年，紗業同業公会監事長，上海総商会
理事に担任した。後に，経済絶交委員会委員に選任された。
1863年生まれ。上海人。14歳から豆米業に習って，上海商団会会長，上海地方自治会議員，上海総商会理事などを経て，1927年冬，上海特別市政府
参事を担当した。
閘北商会。
商民協会代表。
1882年生まれ。浙江省奉化県人。上海の繊維製品販売商。16歳の時から商業に身を投じ，上海各馬路商会総聯合会常務委員，上海商民協会常務委員などの名誉職を帯びた。上海国貨公司や寧波実業銀行の創設にも係わっていたと言われる。
上海総商会。
海員公会。

葉惠鈞

範和笙
駱清華
鄔志豪

裴雲卿
陸軒
学界代表

隴體要
夏天
周參
胡越
汪竹一

工界代表

林培根

1904年生まれ。雲南人。上海復旦大学在学生なるが学界代表として学生間に勢力あり，上海学生聯合会の常務委員を兼ねていた。
江陰人。上海中央大学学生にして上海学生聯合会と全国学生聯合会の常務委員を兼ねていた。
安徽人。上海交通大学学生である。
上海光華大学学生にして，上海学生界の代表的人物なり。
華僑出身に掛かり上海国立暨南大学の学生にして，上海学生聯合会の常務委員を兼ねていた。

劉雲

商務印書館従業工人にして，且つ上海反日会所属の日貨検査隊の南市検査主任である。
南洋煙草公司従業工人にして，且つ上海反日会所属の日貨検査隊の浦東検査主任である。
上海工会整理委員会を代表し，工人間に相当勢力あり。

国貨維持会代表

黃強

詳細不明。

租界納税華人会代表

陶樂勤

詳細不明。

新聞界代表

陳德徴

1983年生まれ。浙江浦江人。私立杭州之江大学卒業後，中学校教師と校長，
省立上海法科大学教授などを歴任した。後に『国民日報』総編輯兼上海市
党部指導委員及び宣伝部部長に就任し，上海反日会の主席となった。

婦女界代表

陸娜君

詳細不明。

報関業公会代表

周靜齋

詳細不明。

海関華員聯合会代表

汪文卓

詳細不明。

律師公会代表李次山

1887年生まれ。湖北英山人。1911年に公立安徽法政学堂卒業後，辛亥革命に参加した。1916年上海に律師の任に当たった。1919年上海で聯合通訊社を創立した。後に国民党に参加した。

趙芝山

出典：①山田辰雄編『近代中国人名辞典』（霞山会，東京，1995年）905頁。②『上海ニ於ケル排日排貨運動ト直接間接ノ関係ヲ有スル各種民衆団体ノ解剖』（アジア歴史資料センター・上海満鉄調査資料第五編・レフャレンスコード：B02030058300）４〜11，43〜44，48〜49頁。③徐友春主編『民國人物大辭典』（河北人民出版社，石家莊，2007年）95，477，718，1484，1942，
2363，2757頁。④「本会職員名録」（『民国日報』反日特刊，1928年10月10日）。⑤「上海各界積極対付五三惨案」（『申報』，
1928年５月８日）を参照して筆者が作成した。

（ 141 ）

142

立命館経済学（第63巻第１号）

織であったといえるだろう。

第３章

排日運動の影響

国民党から指導を受け，組織的に展開した排日運動は各方面からの支持を受けながら展開した。
その主な影響を纏めると，以下のとおりになるだろう。
⑴日本の対中貿易，海運業，在華企業とくに紡績業などに甚大な影響をもたらしたと同時に，
中国民族産業に好機をもたらせ，保護関税の代替作用も果たした。
1928年９月18日，全国反日会は上海総商会において執行委員会で議決された「全国反日会対日
経済絶交計画大綱」（表３のＢ項を参照） により輸入・輸出・金融・交通などに関する規定が定められ，輸出に関するものは絶対的禁止品・相対的禁止品及び不禁止品の三種に分類された。絶対的禁止品は，食糧・棉花・麻・石炭・鉄・樟脳・桐油及び其他の重要原料である。輸入に関するものは相対的禁止品・絶対的禁止品の二つである。相対的禁止品は，「日本の文化・交通上及び医薬上の物品，日本所産の各種原料にして我国の製造上及生活上缺くべからざるものにして，而
46）

かも一時に其の代用品を外に求め得ざるもの」が対象となった。この方針から見ると，中国民族
産業の利害を鑑み，国産品の擁護の傾向があることは明確であろう。
このような経済絶交によって，日本の商品取引，在華の各種工業，海運業などはその影響を受ける。1929年３月に出版された日本商工会議所の調査によると，1928年５月の済南事件後，日本の対中輸出の約３割を占める綿布の輸入は停頓状態に陥り，新規取引が急減したのはもちろん，1928年６月下旬には契約品の引取りが中止されるに至った。これによって，滞貨は２万５千箱，47）価格にして約700万円に上ったとされる。また，５月中旬以後日本糖の荷渡しは，反日会による48）

圧力のため全く不可能となり，上海日本人製糖業者は５月末より製造中止を余儀なくされた。そして，1928年９月に発行された外務省通商局第二課の調査でも，排日運動が起こって間もなく，「邦商中中国人相手ノ一般小売業者ハ殆ンド商業杜絶シ窮困ヲ極メ居レルガ営業費ノ節約等ニ依リ辛フシテ営業ヲ維持シ居リ今日迄ノ損害モ金額トシテハ比較的大ナラズ最モ代用品無キ日本品
49）ノ取扱業者ハ案外平気ナリ」という見解が示された。
中国側の報道をみよう，1928年７月24日の『申報』では，これら経済絶交によって，1928年７月下旬までに「日貨排斥による日商の損失は1000万元に達した。うち綿類の損失が600万元で，糖類の損失が150万元，雑貨類の損失が250万元，８月の契約取り消しによって被った損失はまだ50）含んでいないのである」という数字が掲載される。
これにより，日本側は，「在華日本人紡績品も排貨が甚だしく，荷動なく，滞貨漸増の結果は七月上旬には早くもこの状態永続せば操業停止の外なかるべし」と懸念されるに至ったのであ51）る。1929年１月８日，日華紡績聯合会理事長船津辰一郎は，「日貨排斥運動により在華紡績の窮52）

境甚だしく，恐らく現状のまま放任せば自滅の運命にある」と語った。そして，在華皮革業の場
合，租界外に対する出荷が止まり，ただ租界内において約2500枚前後の売行がある状態であったが，７月から反日会より中国人業者に対し今後日貨取扱を停止せよの警告書を配布したため，取引は皆無となり，滞貨は急増したとされる。石鹸は，専ら商標を以て取引される関係上，排日打（ 142 ）

済南事件後中国における排日運動について（刁成林）

表２

143

日本，アメリカ，イギリスから輸入状況一覧表（1920 ― 1930年）
日

本

アメリカ

イギリス

年

輸入総額
（百万海関両）

輸入額

割合（％）

輸入額

割合（％）

輸入額

割合（％）

1920

762.3

229.1

30.0

143.2

20.0

131.7

17.2

1921

906.1

210.4

23.2

175.8

19.4

149.9

16.5

1922

945.1

231.4

24.5

169.0

17.9

145.3

15.4

1923

923.4

211.0

22.9

154.4

16.7

120.4

13.0

1924

1018.2

234.8

23.1

191.0

18.8

126.0

12.4

1925

947.9

299.8

31.6

142.5

15.0

93.1

9.8

1926

1124.2

336.9

30.0

187.6

16.7

116.3

10.3

1927

1012.9

293.8

29.0

166.8

16.5

75.1

7.4

1928

1195.7

319.3

26.7

205.5

17.2

113.8

9.5

1929

1265.8

323.1

25.5

230.8

18.2

119.1

9.4

1930

1309.8

327.2

25.0

232.4

17.7

108.3

8.3

―
出典：Hsiao Liang-lin,（East Asian Research Center Harvard University, 1974）
において，24頁，150頁，154頁，163頁の関連データを参照して筆者が作成した。

撃も相当甚大であり，他の日本人経営の工業としての硝子業・燐寸業・製材業なども日貨排斥の53）

影響を受けていた。
また，排日運動により日本海運業各社の積荷が著しく減少し，損害を蒙っている。このため，上海の日本海運業を維持することができなくなり，請願団を組織した。彼らは日本政府に対し，上海の日商が直面している状況を報告し，新たな対中方針あるいは救済策を迅速に策定するよう
54）

と求めた。
そのいっぽうで，日貨排斥運動によって，民族工業には好機が到着した。前掲の日本商工会議所の調査によると，日本の輸出減退に乗じ，一面において中国の国貨提唱が助長され，中国国内
55）に中国商品の台頭を見た，としている。たとえば栄家企業の創設者・栄宗敬は，日貨ボイコット
をきかっけとして自分の企業の利益を拡大するために，積極的に国貨運動を応援したり，ストラ
イキに乗じて日本在華工場の熟練女工を引き抜き，さらには同業組合を組織して綿糸の価格を高
56）

騰させた。
ここで，申新紡の状況を例としてあげよう。旅滬商幇協会を経由して漢口の業者から人鐘・宝塔ブランドの綿糸の納品が遅れたことを非難された申新総公司は，ボイコットによる需要過多を57）

理由として釈明した。この好況によって，申新一廠から申新六廠まで，大きな利益を得られた。
例えば，1928〜1929年の間，申新一廠は約105.1万元の利益を上げた。申新三廠は約168.5万元の利益をあげた。そして，申新一廠・二廠・三廠・四廠・五廠は相次いで紡錘を増加したり，新式紡績設備を購入したりした。そのうえに，1929年に上海楊樹浦イギリス資本の東方紡績廠を買収
58）

して申新七廠を創立する傍ら，申新八廠を増設した。
ただし，表２から見ると，1928年に済南事件が勃発しても，日本の対中輸出額は相変わらず20〜30％の大きなシェアを占めていた。その一因として，日本の対中輸出品は，主に大衆の生活必（ 143 ）

144

立命館経済学（第63巻第１号）

表３ 「対日経済絶交大綱」と「全国反日会対日経済絶交計画大綱」
における救国基金徴収の割合品目
品

目

A

B

綿製品類

20％

―

綿糸太糸

―

絶対禁止

綿糸細糸

―

50％

綿布類

―

50％

絹物類

30％

―

絹糸類

―

90％

絹織物類

―

50％

毛織物類

―

50％

砂糖類

10％

50％

滋養品類

50％

80％

海産物類

30％

50％

贅沢品類

70％

90％

陶磁器類

30％

50％

金物類

10％

20％

木材類

20％

50％

紙墨文具類

10％

20％

医薬類

50％

10％

皮革類

―

50％

顔料染料類

―

40％

洋雑貨

―

50％

70％

―

―

90％

其他雑貨類
其他玩具雑品類

註：A：「対日経済絶交大綱」（1928年５月17日），B：「全国反日会対日経済絶交
計画大綱」（1928年９月18日）。
出典：前掲『支那南洋における最近日貨排斥の経過並びに影響』（21，64頁）を参照して筆者が作成した。

需品であり，安価で趣味や嗜好を十分考慮して製造されていたことにあると思われる。
また，先にも触れたが，日貨排斥は保護関税の代替作用がある。1928年５月17日に上海で各界
反抗日軍暴行委員会に対し公布された「対日経済絶交大綱」において，仕入済にして未販売の日
本製品に対し，表３のＡのような規定に基く救国基金を納めるとした。そして，９月18日の全国反日会執行委員会で決議した「全国反日会対日経済絶交計画大綱」で，輸入済未販売の日本製品に対しては，表３のＢに示す割合の救国基金を納付すべきと定めた。
表３を見ても分かるように，付加価値の低いものほど救国基金徴収の割合が高く，また，全国反日会が制定した救国基金徴収割合のほうが上海各界反抗暴行委員会が制定した徴収割合よりも高い傾向がみられる。ただし，医薬類は例外で，表３のＢのほうが割合が減少している。これは医薬類が中国国内では生産を代替することが難しかったからであろう。
（ 144 ）

済南事件後中国における排日運動について（刁成林）145

関税自主権がまだ回復していなかった中国にとって，「日本品はそれぞれの価格に応じて救国基金を反日運動組織に納めなければならず，これは客観的には一種の保護関税的な効果すら発揮
59）していた」とされる所以である。特に，国内がいまだ統一されなかった中国は積極的方法で日本に対抗することが出来ず，自衛的手段しか採るべき方策はないのであり，その意味では奏効した戦術であった。
⑵日本側では，1927年４月から1929年７月まではいわゆる「田中外交」期であり，この間，田中内閣は対中積極的な外交政策の下で，三回に及んで中国の山東へ出兵し，最終的に済南事件を引き起こすことになる。
北伐完了直後の1928年７月７日，国民政府外交部は不平等条約撤廃宣言を一方的な形で発表した。その後，アメリカは1928年７月25日に中国の関税自主権を承認し，新関税条約に調印，同年11月３日には国民政府を正式に承認した。イギリスも同年12月20日に国民政府を承認したと同時に，新関税条約に調印した。他にも，フランスとイタリア，ドイツなど主要列強が，同年中に国民政府による関税自主権を承認した。
しかし，日本は強硬に中国の関税自主権回復に反対し，日中交渉が膠着したのみでなく，国際的に孤立することになる。このような国際情勢にあって，中国側の新聞では，「日本は孤立して60）

邪魔立てをすることができない」という報道さえ見られた。1928年12月の『東方雑誌』において，
日中関税問題の交渉に対して，「日本の地位は次第に苦境に陥り，最近に至っては完全に孤立し61）た」という観察も掲載された。
そして，前述の通り，済南事件後，全国的かつ持続的な排日運動が勃発し，特に日貨排斥運動によって，日本の産業界は苦境に立たされたのであった。そのため，本来は田中の積極外交政策を支持していた日本の商工業界も，態度を一変させ，田中外交の修正を迫るようになる。1928年
９月17日，従来は強硬態度を堅持していた日華経済協会は，幣原前外相を招待して懇談会を主催
62）した。懇談会の中で幣原は，田中外交を批判した。10月11日には，関東商工会議所聯合会が「済南事件突発以来すでに半歳未だ解決を見ず，然も日貨排斥の声は支那の各地に喧伝しさらに南洋におよび貿易の影響甚大なり。吾人は政府当局に対し我国権を伸張しかつ即かに日支親善を回復
63）

し貿易の振興を計られんことを切望す」と満場一致で決議した。
この商工界の声がついに政界にも及び，野党の民政党は田中内閣打倒運動を展開する。1928年10月，中国を訪問していた衆議院議員兼立憲民政党本部幹事の定塚門次郎は，民政党としては田中の対中政策をどのように評価するかと『民国日報』記者から質問された際，「田中対中政策は64）

時勢に適さず」かつ「非合法的」であると答えたという。国内で田中内閣の支持率が急落する中，
追い打ちをかけるように，野党側はさらに張作霖爆殺事件が「満洲某重大事件」であるとして，厳しい追及を続けた。立憲民政党衆議院議員の永井柳太郎も，1929年１月22日の衆議院本会議において，「現内閣ハ組織以来満蒙交渉二於テ失敗二亜グ二失敗ヲ以テシ，唯一ノ収穫ハ支那全国
65）

二漲ル排日運動ノミト云フ状態デアル」と厳然たる批判を下した。そして，中国側の『申報』は「民政党顧問の若槻も田中内閣を厳しく批判し，田中内閣の失敗は不戦条約や事件処理に止まら66）ず，対中政策全般において失敗であった」と，報道した。
このように，田中内閣は極めて不安定な状態に陥り，田中の態度を軟化させる要因となったの67）である。『民国日報』は，「田中内閣の外交は全く成績があがらず，田中本人も不安となり，なん（ 145 ）

146

立命館経済学（第63巻

第１号）
68）

ども床次や芳澤と相談し，議会で困らぬよう新局面を打開しようとする」と報道した。内外情勢からくる圧力のもとでは，日本側は大幅に交渉条件を緩和せざるを得ず，1929年１月30日になると，日本政府はついに中国の改訂輸入税率を承認，同時に増加税収の一部による中国側「無担保69）及不確実担保の債務」処理に関する書簡を王正廷外交部長に送付した。さらに，同年３月28日には，済南事件に関する「日支両国共同声明書」，「保障及徹兵ニ関スル交換公文」，「損害問題ニ関70）スル議定書」がそれぞれ調印された。そして，同年６月３日に日本政府は，ついに正式に国民政府を承認したのである。
日本側の路線変更はさらに続き，貿易とくに輸出減少の克服と，国際的孤立状況からの脱却，
日中間の一連の懸案解決が迫られる中，1929年７月に濱口雄幸内閣が成立する。そして，武断外交に取って代わる経済外交，軍縮を中心とする第二次「幣原外交」が展開されることになった。
これは日中関係および対中政策の変化を巻き起こした。例えば1929年７月に発表された濱口新内
閣の施政方針では，第四項の日中外交において，「日支国交を刷新して誼を敦くするは刻下の一71）

大急務に属す」という声明が盛り込まれた。
中国側でも，南京政府は対日友好の回復に努める姿勢を見せる。1929年４月５日に，国民党中
央党部は各地方党部に反日会の解散を命じ，４月23日には排日運動を取り締まるよう命令を下し
72）

73）

た。同年６月９日，全国反日会は「不平等条約廃除促進会」に改名され，日本側の『大阪毎日新聞』いおいても，中国が「俄かに排日取締り，日本のご機嫌を取る」という見出しの記事を掲載，「目下各地に封鎖されている日貨は全部即時解除せねばならぬ，市政府，衛戍司令部，公安局その他各地の党部に命令するとともに促進会にこの旨通告す」と中央党部が発令したため，「十九74）

日から早くもの南京の排日は全く終息の有様である」と報道した。
その後，1929年から「満洲事変」までの間，日中間では大規模な武力衝突は発生せず，表面的には平和な雰囲気であったが，じつは日本政府は未だに従来の大陸政策を断念していなかった。
この間は後付的に見ると，平和とはただ暫定的なものだったのである。
⑶排日運動が拡大するにつれてマイナス現象も生じ，排日運動の本義を逸脱してしまった。その一つの例が，反日救国基金の徴収金である。これはそもそも排日運動の経費を集めるため，日貨ボイコット運動中に，現金の寄付及び日貨通行許可証の申し込みという方式を通じて，商人か75）ら徴収するものであった。しかし，1929年１月19日，商務印書館工会，製茶工会など17の組織からなる滬東閘北工会は，国民党中央が規定した上海反日救国基金用途に対して，自らの地位を利用して基金の独占を試み，民衆の名義を悪用して，世間の目をごまかした場合もあると批判し76）た。そして，上海で日貨の検査が厳しいので，日本商人と相談し，上海に運ばず青島に転送し，
77）

それを更に国産品あるいは外国品に偽装表示した上で上海に輸送し販売したという報道もある。
また，1929年10月， 日華実業協会が太平洋問題調査会第３回会議に提出した資料によると，「一貧青年の反日会幹部は排日貨運動より得たる一万元にして預金することを得ざりしため，室78）内に隠匿した」という例もある。かかる状況は，反日会の設置の本義と一致しないだろう。
要するに，日貨ボイコットが展開された間，日本との商品取引や在華の各種工業・海運業・対中貿易は確かに影響を受け，日本の産業界もこの運動によって対中政策に対する態度を転換せざ
るをえなかった。そして，余波は政界にも及び，田中の対中政策もこれに左右される。しかし，
日中交渉が好転しはじめると，日本製品の輸入が再び盛り返し，『申報』によれば「北方の反日（ 146 ）

済南事件後中国における排日運動について（刁成林）147

工作もう停止されたが，連日天津・青島・大連各海関の日貨輸入は数日前より倍増してきた」と79）記す。
その後，1929年３月28日に日中交渉が妥結されたやいなや，日本商品の対中輸出が活況を取り戻してきた。同日の『大阪毎日新聞』では「済南事件解決により上海諸市場は昨日来著しい好影
響を受け綿布を始め各商品一斉に盛況を呈している。綿布中最も激しく排日の影響を受けていたのは加工品であるが，昨日来人気一変して春物及び夏物に華商の買い人気沸騰，多量の取引が出80）来た」という報道が紙面をかざった。従って，日貨ボイコットを中心とする排日運動の短期的作
用は強烈であったが，中長期的影響力を過大評価することはできないのである。
楽炳南はこの時期の排日運動を検討した際，「日貨排斥即ち国産品愛用は，中国民族工業の発81）

展を促進し，対内的にも対外的にも適当な有効かつ有利な道である」と述べていた。たしかに，
この運動は中国民族産業に好機をもたらせ，保護関税の代替作用も持ったが，消費者が商品を選択するときに，やはり品質と価格を主な指標にすると考えられる。日貨ボイコットを堅持しても，中長期的に経済的原理に逆行することができないだろう。そのため，楽の論説をはじめ日貨排斥運動に対して，容易に高過ぎる評価をしてはならない。
そして，運動中に策定された政策の意図と効果には，「ブレ」が生じており，中国にとって負の影響さえも出ていた。換言すれば，排日運動は「弱国無外交」という背景の下，経済的手段を利用して政治的目的を実現しようとする，消極的な方法であったと言えるだろう。

おわりに

済南事件後の日貨ボイコット運動を中心とした排日運動は，第１章で見たとおり，全国反日会と各地の反日会の成立に伴って拡大した。この運動は「下関条約」後，日中経済関係の中に日本要素が増加しつつあり，中国の民族工業と対峙したことによる結果でもある。そして，軍閥内戦期，内には統一市場がなく，外には関税自主権を持ったなかった中国民族資本による成長への模索過程の出来事であった。
第２章において分析した通り，この運動は全国に拡大したと同時に，異なる背景を持つ参加者を多く巻き込むようになり，各々の利益対立を招き，後にこの運動が目指した当初の意義を揺るがす要因になった。運動の指導者としての国民党も自党の利益を前提として，排日運動を対日交渉の後ろ盾として利用した。したがって，運動の規模が統制可能の範囲を超えて拡大すると，あるいは日中交渉が好転になると，運動が取り締まられる運命となった。
更に，第３章で見たように，日本の商品取引や在華各種工業・海運業，対中貿易は，この運動からくる悪影響を蒙るいっぽうで，中国の民族産業には絶好の条件をもたらすこととなった。関
税自主権をまだ達成していない中国にとって，保護関税の代替作用もあった。
また注目すべき点として，中国の対日交渉は，済南事件ひいては不平等条約改正あるいは関税自主権問題の解決を終着点とするものではなく，さらに片務的最恵国待遇撤廃や主権回復などの目標があった。この一連の問題を解決しなければ，排日運動はおそらく，依然として頻繁に発生していたであろう。「外交が毎回失敗なら国民はこの方法を利用し援助する」という1929年にお（ 147 ）

148

立命館経済学（第63巻第１号）

ける分析は，実は国民政府統治が「安定」したと1930年代においても同様にいい得るのではない
82）

か。近代以降中国に進出し続ける列強に反対し，すべての不平等条約を撤廃することは，国民政府が抱えていた長期的・歴史的課題であった。
本稿において扱った問題は，近代日中関係史や近代中国経済史における「反日運動」の一部に過ぎない。近代中国の経済の実態をより詳細に実証するためには，外貨ボイコット運動のみでな
く，「国産品愛用運動」にも視点を注がなければならないであろう。そして，この二つの運動において，共産党の動向や国民党地方実力派の態度，主要参加者である消費者の外貨抵制及び国貨提唱に対する反応などの分析も，今後の課題としたいのである。
註1）「各界積極反対日兵暴行」『民国日報』，1928年５月８日； ②「上海反日暴行会拡大宣言」『民国日報』，1928年８月18日。反日会について代表的な研究は，周斌「1928至1929年的反日会」（『近代史研究』2004年第２期）624〜651頁，李洪珍「上海反日会的成立」（林克主編『上海研究論叢』第16輯，上海社会科学院，2005年）111〜123頁，李洪珍「上海反日会的組織制度」（劉建主編『上海研究論叢』
第21輯，上海書店，2012年）35〜47頁。
2） 代 表 的 な 研 究 は，C. F. Remer,
Baltimore : Johns Hopkins Press，1933，pp. 128 ― 154. 菊池貴晴『中国民族運動の基本構造―対外ボイコット運動の研究』（大安，東京，1966年）307〜352頁，楽炳南『日本出兵山東与中国排日運動（1927 ― 1929）』（国史館，台北，1988年），裴京漢「国民革命時期的反帝問題―済南惨案後的反日運動与国民政府的対策」（『歴史研究』2001年第４期）106〜114頁，斉春風「国民革命時期的反帝問題再探討 ―国民党中央与済案後反日運動関係辨析」（『歴史研究』2007年第５期）134〜155頁，周石峰「済南事件後抵貨效果之多維審視」（『貴州師範大学学報』社会科学版2008年
第３期）21〜26頁，黄景偉・周石峰「国民党対抵貨運動之態度：以済案為中心」（『楽山師範学院学報』2010年第８期）99〜102頁，など。
3） C. F. Remer は1889年生まれ，1923年ハーバード大学の経済学博士を獲得し，相次いで聖ヨハネ大学（上海），ウィリアムズ大学，ミシガン大学で経済学の教授として働き，中国国際貿易及び中国国
際収支問題の研究で名を知られた。本稿で前掲
pp. 128 ― 154を参照。
4） 菊池貴晴（1920 ― 1984）は，1944年東京文理科大学東洋史学科卒業，1967年東京教育大学文学博士
学位を獲得し，1976年福島大学経済学部教授で，『現代中国革命の起源―辛亥革命の史的意義』（巌南堂書店，1981年），『中国第三勢力史論』（汲古書院，1987年）などの著作を出版した。
5） 前掲『日本出兵山東与中国排日運動（1927 ― 1929）』９頁，255〜331頁を参照。この著作は1976年に楽炳南が国立台湾大学歴史学研究科博士学位論文としてまとめた内容を基礎としている。
6） 臼井勝美は1924年栃木県生まれ，1948年京都大学文学部史学科卒業，外務省外交史料館，九州大学，
筑波大学，桜美林大学勤務を経る。大正から昭和前期における日中関係史研究に重点を置いて，『日中外交史―北伐の時代―』（塙書房，1971年），『日本と中国―大正時代―』（原書房，1972年），『日中外交史研究―昭和前期』（吉川弘文館，1998年）などの著作を出版していた。本稿は，①「泥沼戦争への道標―済南事件」（『朝日ジャーナル』，第７巻４期，1965年）82〜89頁；②『日中外交史研
究―昭和前期』（吉川弘文館，1998年）１〜17頁を参照。
7） 江口圭一（1932 ― 2003）は名古屋に生まれ，1955年京都大学文学部を卒業し，1966年から愛知大学
勤務。 十五年戦争研究をライフワークとして，『日本帝国主義史論 ―満州事変前後』（青木書店，
1975年），『十五年戦争小史』（青木書店，1991年），『日本帝国主義史研究』（青木書店，1998年），『十五年戦争研究史論』（校倉書房，2001年）などの著作を出版した。本稿では江口の論文「山東出兵か（ 148 ）

済南事件後中国における排日運動について（刁成林）149

ら満州事変へ―戦争前夜の日本の政治と大衆運動」（『労働運動史研究』第44巻）３〜９頁を参照。
8） 服部龍二は1968年に東京都生まれ，1992年京都大学法学部卒業，1999年神戸大学博士号取得，現在は中央大学総合政策学部教授である。日本外交史・東アジア国際政治史を主な研究テーマとして，『東アジア国際環境の変動と日本外交 1918 ― 1931』（有斐閣，2001年），『幣原喜重郎と20世紀の日本―外交と民主主義』（有斐閣，2006年）などの著作を出版した。服部は済南事件が三つの意味で外交史上の転機と主張した。①従来イギリスを主敵としてきた中国の排外運動は，済南事件以降には日本を標的とするようになった；②蒋介石を始めとする国民政府要人の対日観を悪化させ，知日派の黄郛外交部長は立場を弱めた末に親米英派の王正廷がその後任に就任する結果を招いた；③第一次山東出兵には同調的にみえた米英両国が国民党に接近する立場から日本に批判的になったことにある（「済南事件の経緯と原因」，『軍事史学』第34巻２期，1998年，19〜30頁）。
9） 済南事件後の排日運動中の国民党についての注目される研究として，前掲「国民革命時期的反帝問
題―済南惨案後的反日運動与国民政府的対策」，前掲「国民革命時期的反帝問題再探討―国民党
中央与済案後反日運動関係辨析」，前掲「国民党対抵貨運動之態度：以済案為中心」を挙げておく。
また，運動中の共産党についての研究は周斌「中国共産党与済南慘案後的反日運動」（『中国社会科学
近代史研究所青年学術論壇』2006年巻，382〜403頁），及び趙修磊・黄金鳳「中国共産党与済南事件」（『党史研究与教学』第３期，2007年，63〜67頁）がある。
10） 当時日本が第六師団を派遣することは「済南事件報告」において「本年四月山東ニ於ケル南北両軍，
状況俄ニ變化シ動亂ノ影響カ再ヒ在留邦人ニ波及スルノ虞生シタル為四月下旬ニ到リ遂ニ第六師團ヲ
済南地方ニ派遣スルニ到レリ」記載されていた。（枢密院会議筆記，済南事件報告，昭和３年５月16日，アジア歴史資料センター・レファレンスコード：A03033705400）
11） 済南事件による中国側死傷人数について，中国の『申報』において「代表団調査による死亡人数総計：3625人，受傷人数：1455人である」と記載された。（「済案後援会代表到京」，『申報』，1928年６月13日）。李家振の「与宇野重昭教授談済南慘案」によれば，「済南惨案外交後援会の初歩調査による殺された人が3945人で，傷が1537人。その後，遭難した人の家族聯合会がまたより具体的な調査し，死が6123人で，傷が1701人」と述べられる（『済南慘案』付録，中国政法大学出版社，1987年，238頁）。 また， 臼井勝美は『日中外交史研究 ― 昭和前期』 の中で「中国側は一般市民を中心に死亡3600名，負傷1400名に達したと称した」と述べた（吉川弘文館，1998年，２頁）。
12） 全国的規模の対外ボイコット運動を列挙するなら，1905年の対米ボイコットに始まるが，そのうち
対日ボイコット（排日運動）は，1908年の第二辰丸事件（辰丸事件）に関するものをはじめとして，
1909年の安奉鉄道改築問題，1915年の二十一ヵ条要求反対，1919年 ― 1921年の山東問題による五四運動，1923年の旅順・大連回収要求運動，1925年の五卅事件に関連する運動，1927年の山東出兵反対に関連する運動まで数回に発生した（前掲『』）。この著書は以上の年代による1905年から1931年までの外貨排斥について，個々の事例が論述された。また，前掲『中国民族運動の基本構造―対外ボイコット運動の研究』の序章（１〜２頁）でも同様の時期区分がまとめられた）。
13）「呢絨業已実行停辦日貨」（『申報』，1928年５月12日）。
14） シー・エフ・レーマー『列国の対支投資』下巻（東亜経済調査局，1934年）498頁において，中国
海関的統計による1914年 ― 1939年の中国における日本商社数と人口数の関連データを参照した。
15） 本稿表２を参照。
16） 1914年から1927年までの日本対中の投資動向を統一的に示す資料は見当らない。本稿で引用した
1914年の推計は， 前掲『列国の対支投資』493頁を参照した。1924年に関する推計は， 井上準之助『我国際金融の現状及改善策』（岩波書店，1926年，第十号表）を参照した。1927年の推算は，日本商工省商務局貿易課『海外ニ於ケル主要本邦商社ノ投資事業』（編者刊，1929年，２頁）を参照した。
また，1900年〜1930年の日本対中事業投資動向は，松本俊郎「戦前日本の対中事業投資額推移」（『岡山大学経済学会雑誌』12⑶，1980年，497〜536頁）参照。
（ 149 ）

150

立命館経済学（第63巻第１号）

17） 胡愈之「五卅事件紀実」（『東方雑誌』，第22巻五卅事件増刊，1925年７月）33頁。
18） 大阪市産業部調査課編『北伐の進展と我が対支貿易』（大阪市，1928年）２〜16頁。
19） 前掲

pp.

10 ― 16.
20） 前掲『日本出兵山東与中国排日運動』254頁の結論部分では，これに関する事柄を論述する。なぜ
重大な転換だと言うと，楽炳南は「今回の運動は空前の激しさ，自発性と自覚性の高さ，組織力の強さを持っていた民族解放運動である。中国の人々は一つの根本かつ具体的な要求がある。すなわち，不平等条約撤廃と反帝国主義という共同的な目標を持っていた」と主張した。
21）「国民党中常会議定対於日本出兵山東之対策」国民党中央執行委員会秘書処檔案（1928年４月21日），
中国第二歴史檔案館編『中華民国史檔案資料滙編』（第五輯第一編

外交㈠）（江蘇古籍出版社，南京，2000年，256頁）。
22）「国民党中常会議定反対日本出兵山東宣伝大綱」国民党中央執行委員会秘書処檔案（1928年４月21日），前掲『中華民国史檔案資料滙編』258頁。
23）「国民党中常会議訂対日経済絶交方法大綱」国民党中央執行委員会秘書処檔案（1928年５月６日），
前掲『中華民国史檔案資料滙編』261頁。
24）「国民党中常会議訂五三慘案宣伝大綱」国民党中央執行委員会秘書処檔案（1928年５月10日），前掲『中華民国史檔案資料滙編』266頁。
25） 行政院長譚延闓が蒋介石に宛てた「行政院為報告済案交渉情形的呈文」で関連した内容が記載されている。国民政府檔案（1929年３月30日），前掲『中華民国史檔案資料滙編』308頁。
26） 1929年４月23日，蒋介石は上海市長張群と警備司令部に対して排日運動をやめるよう忠告し，取り締まるようにと電報を送った。前掲『中華民国史大事記』3350頁。
27） 田中義一伝記刊行会編『田中義一伝記』（田中義一伝記刊行会，東京，1929年［1960年復刻］）991
頁。
28） 松濤「修改不平等条約」（『東方雑誌』，第22巻第14号，1925年７月25日）３頁。
29）「経済的打撃は考慮せず強硬なる態度に出よ」（『大阪毎日新聞』1928年５月９日，新聞集成大正昭
和編年史刊行会編『新聞集成昭和編年史』1928年版 II，新聞集成大正昭和編年史刊行会，東京，1961
年，500頁）。
30）「将来の保障ある迄徹底的に糾明せよ」（『読売新聞』1928年５月10日，前掲『新聞集成昭和編年史』
1928年版 II，515頁）。
31）「我が要求條項の貫徹まで撤兵せず」（『大阪朝日新聞』1928年５月15日，前掲『新聞集成昭和編年史』1928年版 II，572頁）。
32）「済南事件解決条件案」（1928年７月10日）（松本記録，第一巻，A ― 1 ― 1 ― 045，外務省外交資料館，
アジア歴史資料センター・レファレンスコード：B02030096000）。
33）「国府対廃約態度堅決」（『申報』，1928年７月19日）。
34）「冥頑不霊之日本」（『申報』，1928年７月22日）。
35）「全滬商民請堅持対日外交，非承認関税自主不與談判」（『民国日報』，1928年10月19日）。
36） ①「日対済案無悔意」（『申報』，1928年10月23日）；②「済南事件は二難点で交渉すっかり行き詰まる」（済南特電，24日発）（『大阪朝日新聞』1928年10月25日，前掲『新聞集成昭和編年史』1928年版
IV，72頁）。
37） 済南事件について，詳しい日中交渉過程についての研究は，臼井勝美『日中外交史研究―昭和前期』（吉川弘文館，1998年）３〜17頁を参照。
38）「済南事件解決に関する文書」（外務省編纂『日本外交年表竝主要文書』 下， 原書房，1966年版）
127頁。
39）「各界積極反対日兵暴行」（『民国日報』，1928年５月８日）。
40） 日本商工会議所・調査資料㈣『支那南洋における最近日貨排斥の経過並に影響』（日本商工会議所，（ 150 ）

済南事件後中国における排日運動について（刁成林）151

1929年３月）９頁。また，「上海各界積極対付五三済案」（『申報』，５月８日）を参照。
41） 満鉄調査課編『済南事変と排日運動』において，中国の中部，南部（22頁），北京と天津（107頁），
満洲（159頁）において具体的な排日運動の過程が記載されていた（満鉄調査資料第91編，1928年）。
また，前掲『支那南洋における最近日貨排斥の経過並に影響』において，上海と南京（17頁），武漢（89頁），北京と天津（118頁），広東と香港（163頁）及び南洋各地における排日運動の経過が記載されていた。
42）「今日開全国反日代表大会」（『申報』1928年７月21日）。
43） 反日会執行委員の構成は「本会職員名録」（『民国日報』反日特刊，1928年10月10日）を参照。また，
南満洲鉄道株式会社上海事務所『上海ニ於ケル排日排貨運動ト直接間接ノ関係ヲ有スル各種民衆団体ノ解剖』（上海満鉄調査資料第五編，２〜３頁），（アジア歴史資料センター・レファレンスコード：
B02030058300）を参照。
44） 前掲『上海ニ於ケル排日排貨運動ト直接間接ノ関係ヲ有スル各種民衆団体ノ解剖』６〜７頁を参照。
45） 袁澤民・王序五「本会大事記」（『民国日報』反日特刊，1928年10月10日）。
46）「全国反日会公佈対日経済絶交計画大綱」（『民国日報』，1928年９月19日）。
47） 前掲『支那南洋における最近日貨排斥の経過並に影響』299頁。
48） 前掲『支那南洋における最近日貨排斥の経過並に影響』319頁。
49）「排日貨図る支那側経済界打撃並関係地在留邦商の状況」（陸軍省―密大日記― S4 ― 5 ― 13，アジア歴史資料センター・レファレンスコード：C01003888300）
50）「対日経済絶交之成効」（『申報』，1928年７月24日）。
51） 前掲『支那南洋における最近日貨排斥の経過並に影響』331頁。
52）「在支邦人は自滅の運命」（『東京朝日新聞』，1929年１月８日）（前掲『新聞集成昭和編年史』1929年版 I）72頁。
53） 前掲『支那南洋における最近日貨排斥の経過並に影響』335〜336頁。
54）「日商恐慌状」（『申報』，1928年６月21日）
55） 前掲「支那南洋における最近日貨排斥の経過並に影響」369頁。
56） ①「抵貨有利，栄宗敬要求堅持」（申総函稿滙登，1928年８月）；②「聨絡同業組織多頭公司提高紗価」（聂潞生訪問録，1958年２月）；③「青島日本紗場罷工，栄宗敬派員召募日場熟練女工」（申総函稿滙登，1929年９月11日）（上海社会科学院経済研究所経済史組編『栄家企業史料』上，上海人民出版社，上海，1962年）208〜213頁。
57）「申新総公司復旅滬商幇協会函」（申総函稿滙登，1928年10月29日）。前掲『栄家企業史料』215頁。
58） 許文雍・黄漢民『栄家企業発展史』（人民出版社，1985年）69頁，72頁を参照。
59） 久保亨『戦間期中国〈自立への模索〉：関税通貨政策と経済発展』（東京大学出版会，東京，1999
年）40頁を参照。
60）「対関税問題日本難孤立作梗」（『民国日報』，1928年12月29日）。
61） 盧化錦「中日関税交渉之過去現在與未来」（『東方雑誌』第25巻第23号，1928年12月10日）31頁。
62）「幣原前外相痛烈に田中外交を非難」（『東京朝日新聞』1928年９月18日）（前掲『新聞集成昭和編年史』1928年版 III）900頁。
63）「対支貿易決議」（『東京朝日新聞』，1928年10月12日）。
64）「日議員今日返国」（『民国日報』，1928年10月25日）なお，記事中では，「完塚門次」と記載されるが，これは定塚門次郎の誤記である。
65）「国務大臣ノ演説二対スル質疑」（第56回帝国議会，衆議院議事録，昭和３年12月26日〜昭和４年３月25日，アジア歴史資料センター・レファレンスコード：A07050024100）
66）「若槻痛詆田中失敗」（『申報』，1929年４月15日）。
67） 前掲盧化錦「中日関税交渉之過去現在與未来」32頁。更に，久保亨の研究においても「山東出兵などに抗議する反日ボイコット運動が極めて大規模なものになっていたことも，交渉妥結を急ぐ要因に（ 151 ）

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立命館経済学（第63巻第１号）

なっていた」と主張されている（前掲『戦間期中国〈自立への模索〉 ―関税通貨政策と経済発展』40頁）。また，江口圭一も「田中内閣は当初の要求から大幅な譲歩を余儀なくされたが，中国にとっては著しく不満足かつ妥協的な解決であった」という見解を発表した（前掲『日本帝国主義史論―
満州事変前後』46頁）。
68）「田中内閣惴惴不安」（『民国日報』，1929年１月８日）。1929年２月19日総領事に任ぜられる重光葵も「田中首相は内閣の評判回復のためにも，日華国交回復に強い希望をもち，その目的ために芳沢公
使を上海に派遣することにしていた。その出発前に，田中首相は芳沢公使に対して国交回復が目的であるから，済南事件解決の条件についてはあまりやかましくは考えていないのである」と回想した。
この回想記録から田中の不安な態度も垣間見えるだろう（『外交回想録』， 毎日新聞社，1953年，57
頁）。
69）「中国新輸入税率承認に関する堀代理公使書簡」（前掲『日本外交年表竝主要文書』，124頁）。
70）「済南事件解決に関する文書」（前掲『日本外交年表竝主要文書』，125〜128頁）。
71）「濱口新内閣が世に問ふ施政方針声明発表さる―金解禁を中心に内外十大項目きのふ首相内奏の上」（『読売新聞』，1929年７月10日，前掲『新聞集成昭和編年史』1929年版 III，95〜96頁）。
72） 注25と同じ。
73） 1929年６月９日南京で不平等条約廃除促進会第一次執委会が行われて，①東三省での日貨ボイコッ
ト，②救国基金が実業発展を原則とすること。③11月１日に南京で全国提倡国民運動会を開催すること，などの案を議決した。前掲『中華民国史大事記』3389頁。
74）「現金な支那俄かに排日取締り日本の御機嫌を取る」（『大阪毎日新聞』，1929年７月20日，前掲『新聞集成昭和編年史』1929年版 II，204頁）。
75）「救国基金徴収及使用条例」において，「凡そ全国各地反日会の反日の為に徴収する捐金及罰金を総称して救国基金と称する。救国基金は三種に分かつ。１．志願救国基金，反日会の趣旨に賛成して寄付したるもの。２．通銷救国基金，日貨を登記せしめ通行証発行による収入３．懲戒救国基金，日貨を登記せざる奸商より懲戒罰金として得る収入」と指摘されている。（『支那に於ける外貨排斥運動』，
日華実業協会，1929年）39頁。
76）「滬各工会擁護救国基金用途決議宣言」（『申報』，1929年１月21日）。
77）「日商恐慌状」（『申報』，1928年６月21日）。
78） 日華実業協会『支那に於ける外貨排斥運動』（日華実業協会，1929年）25頁。
79）「北方停止反日工作」（『申報』，1929年６月６日）。
80）「上海市場一斉活況―済南問題解決の影響」（『大阪毎日新聞』，1929年３月28日）。
81） 前掲『日本出兵山東与中国排日運動（1927 ― 1929）』296頁。
82） 熊譯誌「抵制日貨之歴史及其経済影響」（『東方雑誌』第26巻第３号，1929年２月10日）53頁。

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