定款

公益社団法人東京子ども子育て応援団

公益社団法人東京子ども子育て応援団
第１章

総定款

則（名称)
第１条

この法人は、公益社団法人東京子ども子育て応援団と称する。

（事務所)
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都練馬区に置く。
この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、一人親家庭、障害児家庭等地域社会で孤立しがちな子育て家庭に対し、物心両面から必要な支援を行うことにより、子どもたちの自尊感情・社会への信頼感・心の復元力等の生きる力を育み、子ども達の自立に向けた健全な成長に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）美味しい食事と、憩い繋がり合える場の提供及び子育てカウンセリン
グ並びに必要な行政窓口の紹介事業（２）塾に行きたくても行けない子ども達の学力の基礎作りと進学に向けた学習支援事業（３）生活困窮子育て家庭への食材・食糧・生活必需品等の調達・備蓄と宅配・引渡し事業（４）前各号に掲げる活動を行う他団体の運営または活動に関する助言または援助事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は日本全国において行うものとする。
第３章

会員（会員の構成）
第５条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって公益社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
⑴

正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

⑵

賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

⑶

名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

（入会）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）
第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は正会員になった時及び毎年、賛助会員は毎年、社員総会において別に定める入会金及び会費規程に従い定められた額を支払う義務を負う。
２

既納の入会金及び会費は、返還しないものとする。

（任意退会）
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任第８条

意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

正会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
⑴

この定款その他の規則に違反したとき。

⑵

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

⑶

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
⑴

第７条の義務を２年以上履行しなかったとき。

⑵

総正会員が同意したとき。

⑶

死亡し、又は解散したとき。
第４章社員総会（構成）第１１条

社員総会は、全ての正会員をもって構成する。

（権限）
第１２条
⑴

社員総会は、次の事項について決議する。

正会員の除名⑵理事及び監事の選任又は解任⑶

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

⑷

定款の変更

⑸

解散及び残余財産の処分⑹

合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡⑺

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

（開催）
第１３条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度６月に１回開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地)
第１４条

社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。

（招集）
第１５条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

第１６条
（議決権）
第１７条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

正会員の除名

⑵

監事の解任

⑶

定款の変更

⑷

解散及び残余財産の処分⑸

合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡

⑹３

その他法令又はこの定款で定める事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理）
第１９条

正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（決議・報告の省略）
第２０条

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした

場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２１条

社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１１条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、総会において選出された議事録署名人がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（社員総会規則）第２２条

社員総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第５章

役（役員の設置）第２３条

この法人に、次の役員を置く。

⑴

理事

３名以上１０名以内

⑵

監事

２名以内

２

理事のうち、１名を代表理事とする。

員

３

代表理事以外の理事のうち、１名以上を業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。業務執行理事のうち一名を常務理事とすることができる。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事若しくは監事が欠けた場合又は第２３条第１項で定める理事若し
くは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２９条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３０条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶

この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第３１条

この法人は、理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）、監事との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、２０万円でこの法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章

理事会

（構成）
第３２条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

⑴

業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職⑷

社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項、その他法令に定める事項の決定⑸
２

規則の制定、変更及び廃止
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴

重要な財産の処分及び譲受け

⑵

多額の借財

⑶

重要な使用人の選任及び解任⑷

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備⑹

第３１条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結

（開催）
第３４条
２

通常理事会は、毎年定期に、年４回開催する。

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

⑴

代表理事が必要と認めたとき。

⑵

代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

⑶

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場
合に、その請求をした理事が招集したとき。

⑷

監事から、一般法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき。

⑸

前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場
合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）
第３５条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

代表理事は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３６条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第３７条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第３８条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３９条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４０条

理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

（理事会規則）第４１条

理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第４２条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）
第４５条

この法人は、剰余金の分配を行わない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第４６条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４４条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４７条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２

この法人が、公益目的事業の種類又は内容の変更（軽微な変更を除く。）などに係る定款の変更をしようとするときには、変更の認定を行政庁から受けなければならず、それ以外の定款の変更についても、行政庁に遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第４８条

この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４９条

この法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（公益認定等の取り消しに伴う贈与）
第５０条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第５１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（事務局）
第５２条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５４条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５５条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則
この定款は、令和３年４月１日から施行する。
（略）