国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）の結果と今後の方向性

2023年1月12日
環境省 地球環境局 国際連携課
気候変動国際交渉室長
青竹 寛子

国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）等の構成
日程○日時・場所2022年11月6日－20日
エジプト（シャルム・エル・シェイク）にて開催○議長
サーメハ・ハサン・シュクリ（エジプト外務大臣）

シュクリ外相シャルム・エル・シェイク【交渉全般に関する議長国の姿勢】
議長国としての方針◼ 気候変動に対する行動のため、「緩和」、「適応」、「ロス＆ダメージ」、「資金（途上国支援）」について、公平でバランスの取れた合意を目指す◼ 交渉から実施への移行を促進する※ロス＆ダメージ
気候変動の悪影響に伴う損失と損害

議長国の具体的な取組＜国連気候変動枠組条約及びパリ協定関連交渉＞◼ 実施を促すため、多様なステークホルダーが議論する場を設置◼ 様々な分野からの野心的な排出削減の努力、適応の取組拡大、適切な資金の流れの確保を目的＜議長国イニシアティブ関連＞◼ アフリカでのソリューション、自治体・都市における協力等のセッションを設定◼ 日ごとにテーマを設定（資金、脱炭素、ソリューション等）【我が国の気候変動対策に関する発信】⚫ ジャパン・パビリオン等において、世界の脱炭素に貢献する日本の取組及び対策技術について、展示及び説明を行うとともに、国内外の有識者を招いてセミナーを開催。
⚫ パリ協定６条の世界的な実施を促進するパートナーシップ等の日本イニシアティブを立ち上げ。

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COP27：全体スケジュール◼ 第１週：事務方（冒頭は首脳級）◼ 第２週：閣僚級
11/6(日)

7(月)

8(火)

◼ 日ごとに議長国が設定したテーマに基づく議論・発表
9(水)

10(木)

11(金)

12(土)

適応農業

開会

交渉官級（事務方）による議論
ｼｬﾙﾑ・ｴﾙ・ｼｪｲｸ
気候実施サミット(首脳級)

13(日)

14(月)

15(火)

資金科学
若者

脱炭素

16(水)

17(木)

18(金)

19(土)
20(日) 閉会
2日延長

閣僚級
交渉官級（⇒主要論点は閣僚級で交渉）
ジェンダー
水市民社会エネルギー生物多様性

ソリューション

エジプトが日ごとに設定したテーマ

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COP27：主な議題
2022年（COP27）
先進
国が重視す
る
議
題

途
上国が重視
す
る
議
題

◼ 緩和

➢ 2030年までの10年間の、緩和の野心と実施を緊急に高めるための作業計画を決定予定。
➢ 2030年までの野心に関する閣
僚級ラウンドテーブルの開催➢ （６条）削減量の国際移転の報告・審査方法等を決定予定◼ロス＆ダメージ➢ 技術支援の促進のための「サンティアゴ・ネットワーク」の早期運用化について議論➢ ロス＆ダメージ資金の議題化について議論■資金➢アフリカの事情の勘案、資金の考え方（民間投資等）等新規提案

2023年（COP28）

2024年（COP29）◼グローバル・ストックテ
イク(５年に１度の世界全体のパリ協定の実施状
況の検討)➢ 2023年に締約国全体の進捗等を評価。

◼適応◼資金➢ 「適応に関する世界全体の目標」に係る「グラスゴー・シャルム・エル・シェイ
ク作業計画」が終了➢ 2020年1000億ドル目
標の達成、2025年以降の長期資金に関する議論※適応に関する世界全体の目標：気候変動に対する強靱性の強化及び脆弱性の減少を目指すもの➢ ロス＆ダメージの資金取り決めについて話し合う「グラスゴー対話」が終了◼ロス＆ダメージ◼ 世界全体の緩和（緩和作業計画及びCOPカバー決定）が争点。（主要排出国は警戒）◼ 途上国が希望する適応、ロス＆ダメージ及び資金について、決定事項は予定されていなかった。ただし、これらに対する非常に強い要求があることは事前から想定。
◼ 議長国エジプトは、アフリカグループにとって意義のある結論を希求。

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国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）結果概要【交渉全般】➢ 主な交渉結果• COP27全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」、• 2030年までの緩和野心と実施を向上するための「緩和作業計画」• ロス＆ダメージ支援のため、基金の設置を含む資金面の措置を講じること• 6条（市場メカニズム）実施のための詳細ルール← 今後すぐに6条を用いた取引が可能となった。
【日本の政策の発信】➢ 西村環境大臣が政府代表団長として交渉・発信。
• 緩和に関する閣僚級会合及び政府代表演説で、我が国を代表して政策を発信。
← 「日本政府のロス＆ダメージ支援パッケージ」の発表【日本イニシアティブの立ち上げ】➢ 質の高い炭素市場構築に向けた「パリ協定６条実施パートナーシップ」の立ち上げ等【交渉及び来年に向けて：2023年G20議長国(インド)、COP28議長国(UAE)、ウクライナ】➢ また、二国間会談、閣僚級協議への参加を通じてCOP27の交渉の妥結に貢献した。
4国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）結果概要
１．COP27全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」のポイント
昨年のCOP26全体決定「グラスゴー気候合意」の内容を踏襲しつつ、緩和、適応、ロス＆ダメージ、気候資金等の分野で、締約国の気候変動対策の強化を求める文書。
➢ 緩和：パリ協定の1.5℃目標に基づく取組の実施の重要性、同目標に整合的なNDCの再検討・強化を求める。グラスゴー気候合意の内容を引き継いで、全ての締約国に対して、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減及び非効率な化石燃料補助金からのフェーズ・アウトを含む努力を加速することを求める。
➢ 気候資金：資金の流れを気候変動の取組に整合させることを目的としたパリ協定２条
１(c)に関する理解を促進するための「シャルム・エル・シェイク対話」を開始することを決定。
適応資金の倍増に関する報告書を作成することを決定。
➢ その他、生物多様性と気候変動への統合的対処、都市の役割、公正な移行等が記された。

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２．西村明宏環境大臣のCOP27への参加⚫ 閣僚級セッションにおいて、主要経済国に対して1.5℃目標と整合した排出削減目標（NDC）を策定すること等を呼びかけ。
⚫ また、我が国の以下の取組を発信した。
①今後10年間で150兆円超のＧＸ投資の実現②脱炭素につながる新しい国民運動の開始③「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の実現 等⚫ 閣僚級協議を通じて交渉に積極的に貢献。
⚫ 21か国・地域の閣僚級とバイ会談を行うとともに、ウクライナ、UAE、カナダ、UNFCCC事務局と協力に関する覚書を締結。

閣僚級セッションで発言を行う西村環境大臣３．我が国の気候変動対策の取組発信⚫ 「ジャパン・パビリオン」における展示、セミナーを通じて、国内、世界の脱炭素化に向けて、洋上風力、水素、CDR等日本の具体的なソリューションを海外にアピール。GX、トランジションファイナンス、削減貢献度などの考え方について産官学等と重要性を共有。
⚫ 11月15日、事前防災から災害支援・災害リスク保険までの技術的支援等を包括的に提供する「ロス＆ダメージ支援パッケージ」を公表。
⚫ 11月16日、質の高い炭素市場構築に向けた「パリ協定６条実施パートナーシップ」を立ち上げ。11月18日時点で67の国・機関が参加。
パプア・ニューギニアとJCM協力覚書に署名。
⚫ WMO早期警戒システム普及行動計画への支援、エジプト主導の都市イニシアティブ(SURGe) 等への参加を表明。

エジプト・シュクリ議長とのバイ会談

パリ協定６条実施パートナーシップ
立ち上げ式

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各国の閣僚級要人と西村明宏環境大臣の会談についてバイ会談等実施
1. マーシャル諸島／シルク 自然資源・商業大臣
2. 英国／コフィ― 環境・食糧・農村地域大臣
3. ウクライナ／ストリレツ 環境保護・天然資源大臣
4. ドイツ／シュテフィ・レムケ 環境・自然保護・原子炉安全・消費者保護大臣
5. イタリア／ジルベルト・ピケット・フラティン 環境・エネルギー安全保障大臣
6. 中国／趙英民 生態環境部・副部長
7. ニュージーランド／ジェームズ・ショー 気候変動担当大臣
8. カナダ／スティーブン・ギルボー 環境・気候変動大臣
9. アラブ首長国連邦（UAE）／スルタン・アル・ジャーベル 気候変動特使
10. オーストラリア／クリス・ボーウェン 気候変動・エネルギー大臣
11. フランス／アニエス・パニエ＝リュナシェ エネルギー移行大臣
12. パプアニューギニア／シモ・キレパ 環境・保全・気候変動大臣
13. EU／ティーマーマンス 筆頭上級副委員長（気候変動担当）
14. エジプト／サーメハ・シュクリ エジプト・アラブ共和国外務大臣
15. シンガポール／グレース・フー 持続可能性・環境大臣
16. インド／ヤーダブ 環境・森林・気候変動大臣
17. モンゴル／バトジャルガル 気候変動特使
18. リトアニア／アウガスティス 環境副大臣
19. オランダ王国／フェルトホーフェン 環境大臣
20. 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局／スティル 事務局長
21. 国連ハビタット事務局／シャリフ 事務局長
覚書締結
ウクライナ、UNFCCC、カナダ、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦(UAE)

ウクライナ・ストリレツ大臣とのバイ会談

中国・趙英民副部長とのバイ会談

アラブ首長国連邦（UAE）
ジャーベル特使とのバイ会談

インド・ヤーダブ大臣とのバイ会談

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COP27期間中に締結した環境協力覚書等
カナダ
日加環境政策対話の立ち上げ

UAE
環境協力に関する協力覚書➢ 西村環境大臣とギルボー環境・気候変動大臣が政策対話に関する枠組み（TOR）に署名。
➢ 年１回又は両省合意した回数の対話を開催。
➢ 年２回又は両省合意した回数の局長級会合を開催。
➢ 政策課題の例：
クリーン成長・技術、H2・アンモニア・CCUS、カーボンプライシング、ネットゼロの政策、途上国の適応のキャパビル・技術
支援、NbS、プラスチック含む循環経済、６条➢ 西村環境大臣とアルムハイリ気候変動・環境大臣がMOCに署名。
➢ 定期的な対話の開催。
➢ セミナー・会合・研修・ワークショップの開催。
➢ 協力分野：気候変動、大気質管理、廃棄物管理、生物多様性の保全及び持続的な利用、他

ウクライナ
環境保全分野における協力に関する覚書➢ 西村環境大臣とストリレツ環境保全・天然資源大臣がエイドメモワールに署名。
➢ 環境保全分野における二国間協力を構築していく意図を確認。
➢ 具体的な協力内容に係る調整のため、双方がハイレベルの担当官を指名し、協議していく方針を確認。

パプアニューギニア
JCMの構築に関する協力覚書➢ 西村環境大臣とシモ・キレパ環境保
全・気候変動大臣がJCMの二国間文書に署名。
➢ パプアニューギニアは25か国目のJCMパートナー国となった。

UNFCCC
パリ協定６条実施パートナーシッ
プでの連携に関する覚書➢ 西村環境大臣とスティルUNFCCC事務局長がLOIに署名。
➢ 協力内容：６条の理解促進、優良事例の共有、相互学習や研修の実施、方法論作成の支援、質の高い炭素市場の設計。

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４．各議題の交渉結果概要⚫ 緩和：2030年までの緩和野心と実施を向上するための「緩和作業計画」を策定。2026年まで毎年、進捗を確認すること、全ての温室効果ガス排出分野や分野横断的事項（パリ協定６条の活用含む）等について対象とすること、閣僚級で議論すること等について決定。
⚫ パリ協定６条（市場メカニズム）：排出削減量の国際的な取引を報告する様式や登録簿といった記録システム、専門家による審査手続等、パリ協定6条の実施に必要となる細則や、国連が管理をする市場メカニズムの実施等について決定。

⚫ 適応：適応に関する2年間の作業計画である「世界全体の適応目標に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画」について、本年の作業の進捗を確認するとともに、最終年となる2023年に向けた作業の進め方について決定。
⚫ ロス＆ダメージ：同課題への技術支援を促進する「サンティアゴ・ネットワーク」の完全運用化に向けて、ネットワークの構造、諮問委員会・事務局の役割等の制度的取決めについて決定。
⚫ グローバル・ストックテイク（GST）：COP28で実施されるGSTの成果物の検討のため、今後の新たなコンサルテーションやワークショップの開催を決定。
⚫ 気候資金：特に脆弱な国へのロス＆ダメージ支援に対する新たな資金面での措置を講じること及びその一環としてロス＆ダメージ基金（仮称）を設置することを決定するとともに、この資金面での措置（基金を含む）の運用化に関してCOP28に向けて勧告を作成するため、移行委員会を設置。また、1000億ドル資金動員目標の進捗報告書を隔年で作成すること、及び適応資金の倍増に関する報告書を作成することを決定。
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ロス＆ダメージ支援パッケージ※

2022年11月15日発表◼ 日本政府は、「ロス＆ダメージ支援パッケージ」を公表し、国際社会と一丸となって、包括的な支援を提供していく。
◼ 2023年のG7に向けて、国際社会からの賛同、先進国間の連携等を呼びかける。
背景・ロス＆ダメージ(気候変動の悪影響に伴う損失及び損害)は、世界における喫緊の課題。迅速な支援の充実のため、国際社会が一丸となった取組が必要。
・日本政府は、現在進行中のUNFCCCにおける議論への貢献と並行して、仙台防災枠組推進の観点からも、これまで幅広い支援を実施。

内容
１．事前防災から災害支援・災害リスク保険までの総合的な支援

２．早期警戒システム整備支援○防災に係る能力向上支援：アジア防災センター（ADRC）の枠組みを活用した研修員受入【内閣府防災】、早期警戒システムに係る観測・予報能力向上のための技術支援や人材育成【気象庁】、水災害リスク軽減に係る技術的な貢献【国土交通省】○災害復旧スタンドバイ借款：将来災害が発生した際の迅速な資金供与を合意【外務省】○災害リスク保険：東南アジア（SEADRIF）や大洋州地域（PCRAFI）における災害リスク保険の立ち上げに貢献【財務省】○早期警戒システムに係る観測・予報能力向上のための技術支援や人材育成【気象庁】 (再掲)
○国連早期警戒イニシアティブ 【気象庁】○Quad(日米豪印)気候情報サービスタスクフォース【環境省】○アジア太平洋地域における官民連携による早期警戒システム導入促進イニシアティブ【環境省(新規・追加的)】横断的取組① ナレッジベースの知見共有等○ アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(AP-PLAT)【環境省】○ 地球観測データ・気候変動予測データの共有:データ統合・解析システム (DIAS)【文部科学省】

横断的取組② 国連や多国間枠組等への貢献○ 国連：アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)【環境省】、世界適応ネットワーク(GAN)【環境省】、国連早期警戒イニシアティブ 【気象庁】 (再掲)、国際復興支援プラットフォーム(IRP)【内閣府防災】、○ その他の多国間枠組み：グローバル・シールド【外務省】、Quad(日米豪印)気候情報サービスタスクフォース【環境省】 (再掲) 、リスク情報に基づく早期行動パートナーシップ(REAP)【環境省】、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）【環境省】

横断的取組③ 官民連携による海外展開促進○気候変動リスク産官学連携ネットワークとAP-PLATの連携【環境省】、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（JIPAD）【内閣府防災】○適応グッドプラクティス事例集【経済産業省】、アジア太平洋地域における官民連携による早期警戒システム導入促進イニシアティブ【環境省】 (再掲)
※ 本参考資料は、公表文書を基に、環境省において取組内容を上記項目ごとに並び替えたものである。 URL: https://www.env.go.jp/press/press_00826.html

10アジア太平洋地域における官民連携による早期警戒システム導入促進イニシアティブ
背景◼ 国連が発表「5年以内に早期警戒システムで地球上の全ての人々を守る」（2022.3）◼ 昨今、民間企業も参画して、企業のサプライチェーン等も対象に、早期警戒システム、気候情報を活用したソリューションを提供する動きが活発化◼ 世界経済フォーラムがCOP27にて適応のビジネスアジェンダに関する文書を公表
イニシアティブの概要◼ 環境省が、新規で追加的に、日本の有志企業等を募り、官民連携の下で推進体制を構築。
途上国政府との協議、G7での連携等を通じて取組を後押し。
◼ アジア太平洋地域において、日本の民間企業による早期警戒システムの導入、同システムを活用した事業展開（損害保険など）を促進。
■民間企業による早期警戒システム整備■気候情報ソリューションの提供（気候情報サービス）（天候デリバティブ保険）

損害保険会社での事例
・製糖（タイ）
降雨、高温による収量と生産減

・鉱山（南アフリカ）
サイクロンによる操業休止

ウェザーニューズ社：ベトナムで小型レーダー設置予定。インドネシア、日本等アジア地域
で2024年までに50箇所を目標。

・船舶の最適航路を推薦・収量減に備えた原料調達支援・配車（シンガポール）
降雨による売上減

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ジャパン・パビリオン (テーマ：Solutions to the World)◼ 日本の環境技術と気候変動への取組を世界に向けて発信◼ 事前の各国・各界への働きかけもあり、日本パビリオンは大盛況。「もの」を展示することで、具体的なソリューションをわかりやすく説明。

セミナー

技術展示

◆ セミナー（43件）• 立ち上げ時点（2022年11月16日時点）
で40カ国23機関の参加を得て、「パリ協定６条実施パートナーシップ」を立ち上げ。
• PNGとJCM協力覚書に署名。
• 第８回JCMパートナー国会合（閣僚級)• QUAD主催（都市、フロン） 等◆ 実地展示（13件）• 緩和• CO2リサイクル• 適応• 福島の復興◆ バーチャル展示（21件）
環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）のオンラインパビリオンの一環で実施

第８回JCMパートナー国会合

技術展示の様子12