２．事業別中間評価【参考】第２期データヘルス計画中間評価 [第３章 各事業における中間評価について]より抜粋（１）健康診査・受診勧奨事業【事業目的】
受診率向上により医療が必要な者等を早期に発見【実施概要】
・被保険者を対象とし、健診を実施する。
・健診未受診者への受診勧奨を行う。
・健診、医療、介護情報の突合により医療が必要な者等を早期に発見し、受診勧奨を行い、循環器系の疾患等の生活習慣病の予防に繫げる。
【実施内容】
健康診査受診勧奨事業の流れ③健康診査の受診状況を確①健康診査未受診者を特定②通知書の作成及び送付

認・健診結果の分析【年度別事業評価】
アウトプット
目標値（対象者への通知率）

アウトカム

達成状況

目標値
（受診率）

総合評価

達成状況

（S・A・B・C）

平成 30 年度

100％

77.10％

31.00％

29.59％

B

令和元年度

100％

77.10％

32.00％

29.50％

B

令和２年度

100％

－

33.00％－－（総合評価区分）
評価区分(成果指標の達成度の目安)

Ｓ（105％以上）
Ａ（90％以上105％未満）

Ｂ（70％以上90％未満）

Ｃ（70％未満）―（実施せず）

内容
期待を上回る

評価の視点
・目標以上の成果があがっている。
・事業の目的に向けて、成果が目標通り出ている。
期待通り
・活動実績に見合った十分な成果が出ている。
・成果のさらなる向上又は適正水準の維持が期待できる。
・目標達成に向けて、ある程度成果は出ているが、目標をやや下回っている。
期待を下回る・活動実績に対する成果がやや低い。
・成果達成のため、事業内容等の改善が必要。
・目標達成に向けた成果が出ていない、事業実施の効果が認められない。
期待を大きく下回る ・実施方法等の抜本的な見直しが求められる。
・今後も成果が見込められず、事業そのものの見直しが必要。
・実施する必要が無くなった。
実施していない
・天候不良・政策変更等により実施が不可能となった。

【現状と課題】
事業名

取組み状況

評価指標・目標

評価・実績

健康診査・

●市町への委託にて実施。

＜アウトプット＞＜アウトプット＞

受診勧奨事業●R01 受診率は、29.80％

対象者への通知率： 対象者への通知率：（実績ベース）

100%

成功要因

77.10％（未達成）●H28 から受診率は微増しているものの、ほぼ横ばい。（別紙参照）＜アウトカム＞＜アウトカム＞●H30・R01 は健診実施状況

受診率：31.00％

受診率：29.59％の調査や受診率向上に向（H30 年度目標値）（H30 年度未達成）

けた取組みについて、広域受診率：32.00％

受診率：29.50％

連合の保健師が電話調査。

（R1 年度目標値）（R１年度未達成）

未達要因

事業の方向性

最終目標値

・市町によって実施方法(受診券

事業内容は継続。

現状維持

配布対象者、実施期間、医療機関

市町が抱える実施上の課題につい（達成時期：R5 年度）

数など)にばらつきがあるて情報交換しながら、支援策を検討

受診率 36.0%

・市町は後期高齢者の保健事業していく。

に割く予算・人員が不足していまた、健診項目の追加や健診対象者

る

除外要件の検討(生活習慣病治療者

・郡市医師会によってはかかりを除外可能とする点の削除)などをつけ医の管理下にある高齢者に通して高齢者の健康課題や一体的健診は必要ないと考えていると

実施等の保健事業により有用な健ころも多く、医師から勧奨して診内容に変更し、受診率の向上を目もらうことが難しい場合が多々

指す。

ある。
・高齢者本人も、かかりつけ医がある場合定期的に健診と同等の検査を行っていることがほとん
どであり、必要性を感じにくく
健診受診に結びつかない。

【目標値及び評価方法】
アウトプット・アウトカムを以下のとおりに設定する。
アウトカム

アウトプット

目標値

評価方法

平成 30 年度
対象者への通知率（100％）

短期↓

健康診査受診率：30.0％（除外対象者を除く）

健康診査受診率を確認する。

（年 1 ポイント上昇）

令和元年度通知率（77.10％）※35 市町のうち、27 市町が対象者全員へ受診券送付

中長期

健康診査受診率：36.0％（除外対象者を除く）

健康診査受診率を確認する。

【考察】
平成 30 年度の受診率は 29.59％、令和元年度は 29.50％であり、第２期データヘルス計画策定時の平成 29 年度の受診率 29.15％から微増している傾向にあるが、いずれも目標値には達していない。
対象者全員へ受診券を送付している市町の割合に変更がなかったことが、主な要因と思われる。効果的な受診勧奨方法や、健診結果を活用した取組み等、市町との連携について検討する必要がある。

（２）歯科健診事業【事業目的】
歯、歯肉の状態等のチェックを行い、口腔機能低下や肺炎等の疾病を予防【実施概要】
４月１日時点で 75 歳・80 歳の被保険者を対象とした、外部委託による歯科健診を実施する。
【実施内容】
歯科健診事業の流れ②受診券の郵送、受診医療①歯科健診対象者を抽出

機関に予約後、歯科健診受③歯科健診受診率を確認
歯科健診結果の分析

診、受診後指導等【年度別事業評価】
アウトプット
目標値（対象者への通知率）

アウトカム

達成状況

目標値
（受診率）

総合評価

達成状況

（S・A・B・C）

平成 30 年度

100％

100％

15.50％

11.89％

B

令和元年度

100％

100％

16.00％

12.85％

B

令和２年度

100％

－

16.50％－－（総合評価区分）
評価区分(成果指標の達成度の目安)

Ｓ（105％以上）
Ａ（90％以上105％未満）

Ｂ（70％以上90％未満）

Ｃ（70％未満）―（実施せず）

内容
期待を上回る

評価の視点
・目標以上の成果があがっている。
・事業の目的に向けて、成果が目標通り出ている。
期待通り
・活動実績に見合った十分な成果が出ている。
・成果のさらなる向上又は適正水準の維持が期待できる。
・目標達成に向けて、ある程度成果は出ているが、目標をやや下回っている。
期待を下回る・活動実績に対する成果がやや低い。
・成果達成のため、事業内容等の改善が必要。
・目標達成に向けた成果が出ていない、事業実施の効果が認められない。
期待を大きく下回る ・実施方法等の抜本的な見直しが求められる。
・今後も成果が見込められず、事業そのものの見直しが必要。
・実施する必要が無くなった。
実施していない
・天候不良・政策変更等により実施が不可能となった。

【現状と課題】
事業名

取組み状況

評価指標・目標

評価・実績●H28 年度より直営で実<アウトプット>施。健診業務は静岡県歯科対象者への通知率： 対象者への通知率：

医師会に委託している。

100%

100%(達成)●受診率は H28 年度～H30<アウトカム><アウトカム>

年度までは毎年減少して受診率：15.50％

受診率：11.89％

いたが、R1 年度に未受診者（H30 年度目標値）（H30 年度未達成）

勧奨を一部実施し、1%上昇

受診率：16.00%

受診率：12.85%

した。

(R1 年度目標値)(R１年度未達成)

成功要因<アウトプット>●R1 年度受診率は 12.85%

歯科健診事業●未受診者勧奨について、
令和元年度は静岡市(H28～H30 年度受診率 35 位)の未受診者に対し、受診勧奨はがきを送付した。

未達要因

事業の方向性

最終目標値

・歯科医によっては歯科健診対・事業内容は継続。

現状維持

象者が受診券を持参しても定期

・R1 年度に効果のあった未受診者（達成時期：R5 年度）

的な管理下にあるため必要ない

勧奨を継続していく他、歯科医師会

受診率 18.0%と断ってしまう事例もある。かを通して会員歯科医院にて歯科医

かりつけ歯科医から健診受診を師からも受診を勧奨してもらうよ

促すような協力体制がとれるとう一層の協力を得るようにし、受診よいか。

率向上を目指す。

・健診未受診者の 6 割近くが健・歯科疾患の治療中である場合、健診期間中に歯周疾患の治療歴が診は不要と考える被保険者が多い

あることから、健診の必要性をため、受診勧奨を実施する場合、事感じていない可能性がある。か

業開始月から遡って６ヶ月以内にかりつけ医が歯科医師会会員で歯科医院の通院歴が無い者を対象ある場合は前述のように医師かにする等、勧奨方法について検討すらの勧奨をお願いしたり、また 4る。

割の未治療者に対しての働きかけをしていったりする必要がある。

【目標値及び評価方法】
アウトプット・アウトカムを以下のとおりに設定する。
アウトカム

アウトプット

目標値

評価方法

平成 30 年度
短期対象者への通知率

受診率：15.5％

歯科健診受診率を確認する。

（年 0.5 ポイント上昇）（100％）
中長期

受診率

18.0％

歯科健診受診率を確認する。

【考察】
受診率について、平成 30 年度は 11.89％、令和元年度は 12.85％であり、目標値を下回っている。平成 30 年度においては、実施期間を１ヶ月延長した（H28～H29 は６ヶ月、H30 からは７ヶ月）にも関わらず、受診率が前年に比べ下落した。（H29 年度受診率：14.44％）
その要因が開始時期にあると考えたため、令和２年度は開始時期を９月からとした。
（期間は６ヶ月）
また、受診勧奨について、令和元年度は 10 月末時点で未受診であった被保険者（静岡市に限る）約15,000 名に対し、受診勧奨はがきを送付したことで、受診率の向上に繋がったと考えられる。
（下図参照）
歯科健診の対象者は毎年異なるため、受診率向上のために効果的な受診勧奨の方法を検討する。
実施期間

受診率

静岡市受診率

平成 29 年度

６月から 11 月（６ヶ月）

14.44％

9.27％

平成 30 年度

７月から翌年１月（７ヶ月）

11.89％

7.11％

12.85％

11.39％

－

－

令和元年度
令和２年度

７月から翌年１月（７ヶ月）※11 月末に受診勧奨はがき発送

９月から翌年２月（６ヶ月）

（３）オーラルフレイル対策事業【事業目的】
生活習慣病等の重症化予防や低栄養、運動機能、認知症の低下など、フレイルの進行を予防【実施概要】
歯科健診結果からフレイル者を抽出し、かかりつけ歯科医等の専門職より面談指導、口腔指導、栄養指
導、訪問指導等を実施する。
【実施内容】
オーラルフレイル対策事業の流れ②かかりつけ歯科医等、専①歯科健診結果から対象者

門職より面談指導、口腔指を抽出③対象者の指導実施状況を確認

導、栄養指導、訪問指導等を実施。

【年度別事業評価】
アウトプット
目標値（実施市町）

アウトカム

達成状況

平成 30 年度

目標値
（指導実施率）

達成状況

総合評価（S・A・B・C）※事業開始は令和元年度から

令和元年度

35 市町

35 市町

30.00％

43.40％

S

令和２年度

35 市町

－

30.00％－－（総合評価区分）
評価区分(成果指標の達成度の目安)

Ｓ（105％以上）
Ａ（90％以上105％未満）

Ｂ（70％以上90％未満）

Ｃ（70％未満）―（実施せず）

内容
期待を上回る

評価の視点
・目標以上の成果があがっている。
・事業の目的に向けて、成果が目標通り出ている。
期待通り
・活動実績に見合った十分な成果が出ている。
・成果のさらなる向上又は適正水準の維持が期待できる。
・目標達成に向けて、ある程度成果は出ているが、目標をやや下回っている。
期待を下回る・活動実績に対する成果がやや低い。
・成果達成のため、事業内容等の改善が必要。
・目標達成に向けた成果が出ていない、事業実施の効果が認められない。
期待を大きく下回る ・実施方法等の抜本的な見直しが求められる。
・今後も成果が見込められず、事業そのものの見直しが必要。
・実施する必要が無くなった。
実施していない
・天候不良・政策変更等により実施が不可能となった。

【現状と課題】
事業名

取組み状況

評価指標・目標

評価・実績

成功要因

●R1 年度から事業開始。
健<アウトプット><アウトプット>

歯科医院での計画

診業務は静岡県歯科医師

実施市町：35 市町

実施市町：35 市町

立案時と電話前の（達成）

手紙送付により電会に委託している。
●R1 年度受診率は 39.4％<アウトカム><アウトカム>

話指導の周知がさ（244/619 人）

指導実施率：30.0%

指導実施率：43.4%

れたこと。

●継続支援通知送付率は(R1 年度目標値)(R１年度達成)

不在時も日付や時オーラルフレ100%(244/244 人)

間帯を変えて２回

イル対策事業●電話による指導実施率

以上は架電したこは 43.4%(106/244 人)とにより、指導につ●H30 年度の評価委員会にながりやすかった

おいて事業開始にあたりと思われる。

助言をいただいた。

未達要因

事業の方向性

最終目標値

事業は継続。

現状維持

今後の受診率・保健指導率の推移に（達成時期：R5 年度）

よっては、適宜受診勧奨や事業の流指導実施率：30.0％

れの周知徹底などを検討しつつ、引き続き目標達成を目指す。
医療専門職（保健師）が健康状態や生活環境について、直接被保険者と対話することで得ることができる
情報について、市町に提供すること
で連携を図る。

【目標値及び評価方法】
アウトプット・アウトカムを以下のとおりに設定する。
アウトカム

アウトプット

目標値

評価方法

短期

指導実施率 30.0％

対象者の指導実施率を確認する。

中長期

指導実施率 30.0％

対象者の指導実施率を確認する。

実施市町：35 市町【考察】
令和元年度の指導実施率は 43.40％であり、目標は達成している。
本事業の対象者は、75 歳時に健康診査と歯科健診の両方を受診した被保険者の中から、歯周病リスク
及び生活習慣病リスクのある者を抽出し、76 歳から 79 歳までの期間（４年間）を対象者としている。
対象者は毎年増加していくため、指導実施率は変更なしとする。

（４）糖尿病性腎症重症化予防事業【事業目的】
糖尿病性腎症患者の病期進行阻止【実施概要】
・静岡県糖尿病性腎症重症化予防プログラムを踏まえ、健康診査の検査値とレセプトデータから対象者を特定し、専門職より対象者に面談指導、受診勧奨、専門医の紹介等の保健指導を実施する。
・外部委託等の検討【実施内容】
糖尿病性腎症重症化予防事業の流れ①健康診査データ及びレセ②案内文書等の郵送、同意勧

プトデータから対象者を特奨、同意が得られた対象者に

定

指導開始

③生活習慣、検査値の改善状
況を確認
対象者の指導実施状況を確
認【年度別事業評価】
アウトプット
目標値（実施市町数）

達成状況

アウトカム
目標値
（指導実施率）

達成状況

総合評価

平成30年度

35市町

３市町

30％

95.58％

Ａ

令和元年度

35市町

６市町

30％

75.68％

Ｃ（総合評価区分）
評価区分(成果指標の達成度の目安)

Ｓ（105％以上）
Ａ（90％以上105％未満）

Ｂ（70％以上90％未満）

Ｃ（70％未満）―（実施せず）

内容
期待を上回る

評価の視点
・目標以上の成果があがっている。
・事業の目的に向けて、成果が目標通り出ている。
期待通り
・活動実績に見合った十分な成果が出ている。
・成果のさらなる向上又は適正水準の維持が期待できる。
・目標達成に向けて、ある程度成果は出ているが、目標をやや下回っている。
期待を下回る・活動実績に対する成果がやや低い。
・成果達成のため、事業内容等の改善が必要。
・目標達成に向けた成果が出ていない、事業実施の効果が認められない。
期待を大きく下回る ・実施方法等の抜本的な見直しが求められる。
・今後も成果が見込められず、事業そのものの見直しが必要。
・実施する必要が無くなった。
実施していない
・天候不良・政策変更等により実施が不可能となった。

【現状と課題】
事業名

取組み状況

評価指標

評価・実績

成功要因

糖尿病性腎症重症化 ●市町による実施のみであ ＜アウトプット＞＜アウトプット＞

・実施市町が少な予防事業

実施市町 ６市町

く、指導対象者が少実施市町 35市町

る。
●市町による実施事業に対（ただし、市町独自 ないため率が高くなしても、企画、計画時の協

実施）

った

議、助言、費用助成等の関 ＜アウトカム＞
与ができていない。

指導実施率 30％

●外部委託の検討について（対象者74人中、56＜アウトカム＞

人実施）

指導実施率 75.68％

も行っていない。

未達要因

事業の方向性

最終目標値

・広域連合として実施するのか、 ・広域連合が主体となって35市町で ＜アウトプット＞
実施しないのかの方向性につい事業を実施することは現実的ではな 「実施市町11市町」に改める。

て、広域連合内で協議されてこな いため、市町による実施に広域連合
かったため。

が関与するかたち（委託も含む。
）で ＜アウトカム＞
進める。

「指導実施率30％」（変更なし）

・高齢者の保健事業と介護予防の一
体的な実施のハイリスクアプローチの中で、市町が本事業を実施していくよう働きかける。

【実施概要】
実施概要を以下のとおりに変更する。（外部委託に関する記述は削除する。
）「静岡県糖尿病性腎症重症化予防プログラムを踏まえ、市町が実施する糖尿病性腎症重症化予防事業を支援
する。
」
・変更理由
実施内容が市町に対する状況調査のみに留まっており、令和２年度以降、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が推進されていく中で、市町が実施する重症化予防事業が増えてくることが想定されるため、そのように文章を改める。

【実施内容】
実施内容を以下のとおりに変更する。

糖尿病性腎症重症化予防事業の流れ①市町実施事業の照会③市町実施事業の実績確認②市町実施事業の計画確認（一体的実施を含む。）（指導実施率の確認）

・変更理由
実施概要に合わせた内容とするため【目標値及び評価方法】
アウトプット・アウトカムを以下のとおりに変更する。
アウトカム

アウトプット

目標値
短期指導実施率 30％

評価方法
基準により抽出した対象者のうち、何割の者に指導を実施したか確認する。

実施市町 11 市町
中長期 指導実施率 30％基準により抽出した対象者のうち、何割の者に指導を実施したか確認する。

・変更理由
アウトプットが「実施市町35市町」というのは現実的ではないため、次の(1)から(5)までの基準を全て満たす取組を実施が「11市町」以上となることを目標とする。
（特別調整交付金（保険者インセンティブ分）
で、重症化予防の取組が「管内市町数の３割を超えているか」という評価基準があるため、当該評価基準を用いることとする。 35×0.3 ＝ 10.5 ≒11）(1) 対象者の抽出基準が明確であること。
(2) かかりつけ医と連携した取組であること。
(3) 保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わること。
(4) 事業の評価を実施すること。
(5) 取組の実施にあたり、地域の実状に応じて糖尿病対策推進会議等との連携を図ること。
アウトカムの評価方法が「実施指導率を確認する」となっており、目標値に対して説明になっていないので、「基準により抽出した対象者のうち、何割の者に指導を実施したか確認する」と文言を改める。
アウトカムの目標値「指導実施率30％」は現状のとおり。
（特別調整交付金（保険者インセンティブ分）
で、重症化予防の取組が「抽出した対象者のうち、３割を超える対象者に実施されているか。
」という評価基準があるため基準を用いる。）
・その他
特別調整交付金（保険者インセンティブ分）の評価基準の変更があったときには、当該評価基準に改めて評価を行うこととする。

【考察】第３期データヘルス計画策定時に本事業を組み込むかどうか、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」との関連も含め、検討していく。

（５）重複頻回受診者等訪問指導事業【事業目的】
適正受診指導【実施概要】
外部委託による、専門職の訪問指導を実施する。
【実施内容】
重複頻回受診者等
訪問指導事業の流れ①レセプトデータから対象②案内文書の送付、電話によ③受診行動の改善状況を確り詳細説明、同意が得られた

者を特定

認

対象者に指導開始【年度別事業評価】
アウトプット
目標値（実施市町数）

達成状況

アウトカム
目標値
(指導実施者数)

達成状況

総合評価

平成30年度

35市町

28市町

250人

298人

Ａ

令和元年度

35市町

27市町

270人

246人

Ｂ

（総合評価区分）
評価区分(成果指標の達成度の目安)

Ｓ（105％以上）
Ａ（90％以上105％未満）

Ｂ（70％以上90％未満）

Ｃ（70％未満）―（実施せず）

内容
期待を上回る

評価の視点
・目標以上の成果があがっている。
・事業の目的に向けて、成果が目標通り出ている。
期待通り
・活動実績に見合った十分な成果が出ている。
・成果のさらなる向上又は適正水準の維持が期待できる。
・目標達成に向けて、ある程度成果は出ているが、目標をやや下回っている。
期待を下回る・活動実績に対する成果がやや低い。
・成果達成のため、事業内容等の改善が必要。
・目標達成に向けた成果が出ていない、事業実施の効果が認められない。
期待を大きく下回る ・実施方法等の抜本的な見直しが求められる。
・今後も成果が見込められず、事業そのものの見直しが必要。
・実施する必要が無くなった。
実施していない
・天候不良・政策変更等により実施が不可能となった。

【現状と課題】
事業名

取組み状況

評価指標

評価・実績

重複頻回受診者等訪 ●外部委託をして、訪問指 ＜アウトプット＞＜アウトプット＞

問指導事業

実施市町 35市町

実施市町 27市町＜アウトカム＞＜アウトカム＞

導を実施している。

成功要因●事業実施の翌年度に事業評価を行っている。

●指導実施後の受診行動の 訪問指導実施者数
改善率が良好である。
（令和

270人

訪問指導実施者数
246人

元年度 指導実施者のうち、75.20％の者に改善が見
られた。
）

未達要因

事業の方向性

最終目標値

・頻回受診者のみを対象として実 ・専門職による訪問指導という事業 ＜アウトプット＞
施しており、事業目的の達成に対 のかたちはできているため、方向性 「訪問指導実施率30％」に改める。
して取組みが足りないといえる。 は現状のとおりとする。
・対象者を頻回受診者に限定せず、 ＜アウトカム＞
重複受診者、重複処方者、多剤処方 「訪問指導実施者の受診状況等の改者と幅を広げて実施する必要があ

善率75％」に改める。

る。（令和２年度は実施）
・より効果的な訪問指導ができるよう、対象者の抽出条件、指導方法等を常に検討、改善しなければならない。

【事業目的】
事業目的を以下のとおりに変更する。
「適正受診、適正服薬の推進」
・変更理由
指導は目的（到達点）ではなく目標（通過点）であり、指導の結果、状況が改善されることが本来の目的であるため、「推進」という文言を用いる。また、服薬に関する記載がないため、追加する。
【実施概要】
実施概要を以下のとおりに変更する。
「レセプトデータから受診状況又は処方状況に改善が必要と考えられる。対象者を特定し、専門職による訪問指導を実施する。
」
・変更理由
対象者に関する文言が不足しており、概要の説明となっていなかったため。

【実施内容】
実施内容を以下のとおりに変更する。

重複頻回受診者等
訪問指導事業の流れ②案内文書の送付、電話に①レセプトデータから対象③受診行動等の改善状況をより詳細説明、同意が得ら

者を特定

確認

れた対象者に指導開始

・変更理由③の記載を服薬まで含めた表現とする必要があるため。
【目標値及び評価方法】
アウトプット・アウトカムを以下のとおりに変更する。
アウトカム

アウトプット

目標値
短期

評価方法

訪問指導実施者の受診状況等 指導後の医療機関受診状況等を確認すの改善率 75％

る。

訪問指導実施率 30％
中長期

訪問指導実施者の受診状況等 指導後の医療機関受診状況等を確認すの改善率 75％

る。

・変更理由
アウトプットが「実施市町35市町」というのは、レセプトデータから対象者を抽出したときに「０人」となる市町があった場合、“未達成”となってしまうため、「訪問指導実施率30％以上」を目標とする。
（特別調
整交付金（保険者インセンティブ分）で、訪問指導等が「抽出した対象者のうち、３割を超える対象者に実施されているか。」という評価基準があるため、当該評価基準を用いることとする。
）（参考）令和元年度：22.56％（752人／3,334人）
アウトカムの目標値が「訪問指導実施者数」では、事業目的である適正受診（服薬）に向けた改善状況が測定できないため、「訪問指導実施者の受診状況等の改善率75％以上」を目標とする。
（訪問指導実施者のうち、指導後の受診状況等が、当初抽出した条件から外れた者を改善したものと捉えることとする。
）（参考）令和元年度：75.20％（185人／246人）
・その他
特別調整交付金（保険者インセンティブ分）の評価基準の変更があったときには、当該評価基準に改めて評価を行うこととする。
【考察】
より効果的な事業としていくため、対象者の抽出条件、指導方法等を検討、改善していくこととする。

（６）後発医薬品差額通知事業【事業目的】
後発医薬品の普及率向上【実施概要】
レセプトデータから、後発医薬品の使用率が低く、後発医薬品への切り替えによる薬剤費軽減額が一定以上の対象者を特定する。通知書を対象者に送付することで、後発医薬品への切り替えを促す。
【実施内容】
後発医薬品差額通知事業の流れ①レセプトデータから②訴求力の高い通知書の③対象者の後発医薬品

対象者を特定作成及び送付普及状況の確認【年度別事業評価】
アウトプット
目標値（実施市町）

達成状況

アウトカム
目標値
（普及率）

総合評価

達成状況

（S・A・B・C）

平成 30 年度

35 市町

35 市町

70.00％

73.10％

S

令和元年度

35 市町

35 市町

72.00％

75.90％

S

令和２年度

35 市町

35 市町

74.00％－－（総合評価区分）
評価区分(成果指標の達成度の目安)

Ｓ（105％以上）
Ａ（90％以上105％未満）

Ｂ（70％以上90％未満）

Ｃ（70％未満）―（実施せず）

内容
期待を上回る

評価の視点
・目標以上の成果があがっている。
・事業の目的に向けて、成果が目標通り出ている。
期待通り
・活動実績に見合った十分な成果が出ている。
・成果のさらなる向上又は適正水準の維持が期待できる。
・目標達成に向けて、ある程度成果は出ているが、目標をやや下回っている。
期待を下回る・活動実績に対する成果がやや低い。
・成果達成のため、事業内容等の改善が必要。
・目標達成に向けた成果が出ていない、事業実施の効果が認められない。
期待を大きく下回る ・実施方法等の抜本的な見直しが求められる。
・今後も成果が見込められず、事業そのものの見直しが必要。
・実施する必要が無くなった。
実施していない
・天候不良・政策変更等により実施が不可能となった。

【現状と課題】
事業名

取組み状況

評価指標・目標

評価・実績

成功要因

●市町へ差額通知書発送<アウトプット><アウトプット>

平成 29 年度まで未の実施有無について確認。

実施市町：35 市町

実施市町：35 市町実施であった２市(達成)

町と協議し、30 年度●国保連から、４月調剤分（９月発送）、11 月調剤分<アウトカム>から県内全 35 市町（２月発送）のレセプトデ

後発医薬品普及率： <アウトカム>で実施することとータを提供してもらう。

72.00%

普及率：75.90%

なった。

後発医薬品

●６種類の医薬品で 200(R1 年度目標値)(達成)

差額通知事業円以上差額が見込まれる被保険者を対象とする。
●差額通知書封入封緘発送業務を指名競争入札により選定した業者に委託。

未達要因

事業の方向性

最終目標値

・事業内容は継続。

現状維持

・第２期データヘルス計画では令和（達成時期：R5 年度）

５年（平成 35 年）までに普及率を

普及率 80.0%

80.00％となるよう、目標値を設定している。
・国は令和２年度までに普及率80.00％とするよう目標値を設定されているため、令和３年度以降の目標値について、国の動向を注視していく。

【目標値及び評価方法】
アウトプット・アウトカムを以下のとおりに設定する。
アウトカム

アウトプット

目標値
平成 30 年度
短期実施市町

普及率：70.00％（年２ポイント上昇）（35 市町）
中長期

普及率80.00％

評価方法
通知送付前後の後発医薬品普及率（数量ベース）を確認する。
後発医薬品普及率（数量ベース）推移により確認する。

【考察】
差額通知を発送する市町が平成 30 年度から県内 35 市町になったため、普及率が大幅に上昇した。
（※平成 29 年度は 27 市町が実施し、普及率 67.8％）
国が示している普及率の目標値は、令和２年９月までに 80.0％に設定されている。令和３年度以降の目標値については、国が示す普及率の目標値に合わせて設定するため、中間評価では目標値の変更は行わず、現状維持（80.00％）とする。

（７）市町との連携事業の実施【事業目的】
市町への補助事業（後期高齢者医療制度特別対策補助金）【実施概要】
・市町の各事業担当、保健師による連携体制構築
・情報提供による連携
・連携事業の実施、事業助成【実施内容】
市町との連携事業の実施の流れ①市町の各事業担当、保健師②健診未受診者への健康診による連携体制構築

査受診勧奨、訪問相談等を市情報提供による連携

町と連携して実施③連携事業実施状況を確認
市町に事業助成【年度別事業評価】
アウトプット
目標値（連携市町数）

達成状況

アウトカム
目標値
(連携事業数)

達成状況

総合評価

平成30年度

10市町

３市町

10事業

３事業

Ａ

令和元年度

10市町

５市町

10事業

５事業

Ａ

（総合評価区分）
評価区分(成果指標の達成度の目安)

Ｓ（105％以上）
Ａ（90％以上105％未満）

Ｂ（70％以上90％未満）

Ｃ（70％未満）―（実施せず）

内容
期待を上回る

評価の視点
・目標以上の成果があがっている。
・事業の目的に向けて、成果が目標通り出ている。
期待通り
・活動実績に見合った十分な成果が出ている。
・成果のさらなる向上又は適正水準の維持が期待できる。
・目標達成に向けて、ある程度成果は出ているが、目標をやや下回っている。
期待を下回る・活動実績に対する成果がやや低い。
・成果達成のため、事業内容等の改善が必要。
・目標達成に向けた成果が出ていない、事業実施の効果が認められない。
期待を大きく下回る ・実施方法等の抜本的な見直しが求められる。
・今後も成果が見込められず、事業そのものの見直しが必要。
・実施する必要が無くなった。
実施していない
・天候不良・政策変更等により実施が不可能となった。

【現状と課題】
事業名
市町との連携事業

取組み状況●費用助成５件。

評価指標＜アウトプット＞●情報提供、保健師による 連携市町数

評価・実績

成功要因

＜アウトプット＞

10市町 連携市町数 ５市町

連携体制なし。
●市町との連携が進んでい ＜アウトカム＞＜アウトカム＞

連携事業数 10事業 連携事業数 ５事業

ない。

未達要因

事業の方向性

最終目標値

・事業目的が「補助」になってお ・「連携」の方向性として、地域ご ＜アウトプット＞
り、本来の目的である「連携」に との特性や広域連合の地理的状況を 「連携市町数（委託を除く。）10市
ついて未実施である。

鑑みると、市町と共同事業を実施す 町」に改める。
ることは現実的ではなく、市町の実施事業へ関与していくことをもっ＜アウトカム＞て、市町と連携を図ることが現実的 「費用助成及び情報提供の件数12である。（費用助成、情報提供は連 件」に改める。
携の一例である。
）
・市町への関与の方法は、その時々の状況に応じて効果的な方法をとる
ように、常に検討、改善しなければならない。
・「情報提供」についての定義が不明確であり、広域連合から市町への一方的な情報提供をもって「連携」と言えるかどうか疑問があることから、意味を補足する必要がある。

【事業目的】
事業目的を以下のとおりに変更する。
「市町との連携強化」
・変更理由
補助事業は目的（到達点）ではなく目標（通過点）であり、補助を含め、市町と関係を持ち、連携を強化していくことが本来の目的であるため。

【実施概要】実施概要を以下のとおりに変更する。
「・市町が実施する事業に対して、費用助成を実施する。
」「・市町が実施する保健事業を支援できるような、情報提供（情報共有）を行う。
・変更理由
連携の方向性を明確化するため、「費用助成」と「情報提供（情報共有）」について記載する。
【実施内容】
実施内容を以下のとおりに変更する。

市町との連携事業の流れ①市町実施事業の照会及び②事業実施計画書の審査③事業実績の確認、費用助費用助成の案内成

市町実施事業の効果検証等

効果検証等する事業データ

効果検証等の結果の提供、

の意向調査

を受理

共有

・変更理由
実施概要に沿った実施内容とする必要があるため、文言、表現等を改める。
【目標値及び評価方法】
アウトプット・アウトカムを以下のとおりに変更する。
アウトカム

アウトプット

目標値
短期

連携市町数（委託を除く｡)
10 市町
中長期

費用助成及び情報提供の件数

10 件
費用助成及び情報提供の件数

12 件

評価方法
市町の事業実績、情報提供の状況等の連携状況を確認する。
市町の事業実績、情報提供の状況等の連携状況を確認する。

※参考 アウトカム目標値 令和元年度実績５件（費用助成５件、情報提供０件、ほか０件）
・変更理由
アウトプットが「連携市町数10市町」となっていたが、健康診査の委託や一体的実施の委託による市町との連携はあるが、当該委託事業が第２期データヘルス計画上、別に策定されている現状から、本事業における「連携」とは当該委託事業を除いた連携になると考えられるため、その旨を記載する。
アウトカムの評価方法が「補助金支給状況を確認する」となっていたが、事業目的の項でも記載したとおり、補助することだけが連携ではないので、「連携状況を確認する」ように文言を改める。
・その他
アウトカムの目標値について、特に指標があるわけではないので、件数を増やしていく方向で設定していくこととする。
（広域連合における医療専門職の配置状況によって検討する必要がある。
）【考察】
市町との連携のあり方については、常に検討し、改善していくこととする。

（８）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施＜項目追加＞【事業目的】
高齢者の特性を踏まえた効果的かつ効率的で高齢者一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな保険事業を、国保・介護・地域支援事業と一体的に実施することで健康寿命の延伸に繫げる。
【実施概要】
・市町に業務を委託し、事業の委託に必要な財源を確保する。
・保有する健康、医療情報を積極的に活用し、委託先市町に対し、健康課題に関する資料を提供する。
・事業の取りまとめや検証、翌年度以降の改善に向けた検討を行う。
【実施内容】
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の流れ①KDB システム等を活用し、②健康課題を抱える高齢者

地域の健康課題を整理・分に対し、必要なアウトリー

析。

チ支援を行う。

③医療専門職が通いの場等にも積極的に関与し、フレ
イル予防に着眼した支援を行う。

【年度別事業評価】
アウトプット
目標値（実施市町）

平成 30 年度

達成状況

目標値
（実施市町）

達成状況（S・A・B・C）

35 市町

５市町

－

－

平均自立期間（総合評価区分）
評価区分(成果指標の達成度の目安)

Ｓ（105％以上）
Ａ（90％以上105％未満）

Ｂ（70％以上90％未満）

Ｃ（70％未満）―（実施せず）総合評価※事業開始は令和２年度から

令和元年度
令和２年度

アウトカム

内容
期待を上回る

評価の視点
・目標以上の成果があがっている。
・事業の目的に向けて、成果が目標通り出ている。
期待通り
・活動実績に見合った十分な成果が出ている。
・成果のさらなる向上又は適正水準の維持が期待できる。
・目標達成に向けて、ある程度成果は出ているが、目標をやや下回っている。
期待を下回る・活動実績に対する成果がやや低い。
・成果達成のため、事業内容等の改善が必要。
・目標達成に向けた成果が出ていない、事業実施の効果が認められない。
期待を大きく下回る ・実施方法等の抜本的な見直しが求められる。
・今後も成果が見込められず、事業そのものの見直しが必要。
・実施する必要が無くなった。
実施していない
・天候不良・政策変更等により実施が不可能となった。

【現状と課題】
事業名

取組み状況

評価指標・目標

評価・実績

高齢者の保健●令和２年度から市町へ＜アウトプット＞＜アウトプット＞

事業と介護予の委託にて実施。

委託市町数：35 市町

委託市町数：５市町

防の一体的な●本県では、５市町（熱海実施市、三島市、磐田市、焼津

成功要因

（未達成）

市、小山町）と委託契約を＜アウトカム＞＜アウトカム＞

締結。

令和５年度までの（参考）H30 年度平●令和元年度は県・国保連

平均自立期間均自立期間と共催で市町向けセミナ

80.6（男性）

80.1（男性）ーを実施した。広域連合か84.9（女性）

84.4（女性）

らは特別調整交付金の交付要件について説明。

未達要因

事業の方向性

最終目標値

・医療専門職の確保が困難。

事業内容は継続。

・市町内の庁内連携が不十分

・中間評価において、第２期デー （達成時期：R5 年度）

・地域の医療関係団体との連携 タヘルス計画に項目追加する。
が不十分

・市町が健康課題を明確化する上で参考となるような指標、KDB シ
ステム等を用いたデータ抽出、分析の方法等の提案。
・市町のニーズの把握と、広域連合がどのような形で介入、支援できるか検討する必要がある。

現状維持
平均自立期間：80.6（男性）：84.9（女性）【目標値及び評価方法】
アウトプット・アウトカムを以下のとおりに設定する。
アウトカム

アウトプット

目標値

評価方法

令和３年度：平均自立期間
短期
委託市町数

80.4（男性）
84.7（女性）

平均自立期間の確認

年 0.1 ポイント上昇（35 市町）

令和５年度：平均自立期間
中長期

80.6：
（男性）

平均自立期間の確認

84.9：
（女性）

【考察】
高齢者の医療の確保に関する法律 125 条の改正に伴い、後期高齢者医療広域連合（以下、「広域連合」という。）は高齢者の心身の特性に応じた健康教育、健康相談、健康診査及び保健指導について、被保険者の健康保持増進・健康寿命延伸のために必要な事業を行うことされている。
事業の実施については市町に委託することとし、広域連合は委託に必要な財源を確保することが求められる。
また、市町に対し、事業が PDCA サイクルに沿って進捗するよう現状分析や事業評価等において市町を後方支援することが必要となる。
令和２年度は、県内５市町と委託契約を締結しており、実施計画書と実績報告書により事業内容を確認している。課題や今後の方向性について、県・国保連・市町と意見交歓会等を開催し、明確化していく必要がある。