2015 年 2 月

鐵鋼スラグ協会

鉄鋼スラグニュース「鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン」の改正について
当協会では、鉄鋼スラグ製品の利用促進ならびに鉄鋼スラグ製品の安全性および信頼性を確保するため、「鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）を策定するとともに、会員各社に「自社管理マニュアル」の整備を義務付け、鉄鋼スラグ製品の適切な製造、販売および利用に取り組んでまいりました。
しかしながら、当協会の一会員会社が過去に製造した鉄鋼スラグ製品の品質管理及び販売管理等に重大な不備があり、当該製品を用いて整備された道路等において、土壌環境基準値を上回る化学物質が検出されるという、鉄鋼スラグ製品への社会的信頼を揺るがしかねない事案が発生いたしました。
当協会といたしましては、かかる事案の再発を防止すべく、鉄鋼スラグ製品の一層の管理強化に向けてガイドラインを改正することとし、有識者による「鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイド
ライン改正検討委員会」を設置し、５回の委員会での検討を進めてまいりましたが、今般、改正ガイドラインを取り纏めましたのでお知らせいたします。
今後は、会員各社に改正ガイドラインを周知するとともに、自社管理マニュアルを見直すよう指導し、改正ガイドラインに基づく運用を徹底いたします。また、第三者機関による会員各社におけるガイドラインの遵守状況の審査、ガイドラインの定期的な点検等も実施し、鉄鋼スラグ製品の製造、販売、利用が適切に行われるよう継続して取り組んでまいります。
（参考資料）
改正ガイドライン（詳細は下記ホームページをご覧下さい。
）
・URL http://www.slg.jp/news/150114.html【問合せ先】鐵鋼スラグ協会

ＴＥＬ：０３（５６４３）６０１６

ガイドライン見直しのポイントと今後の対応
当協会の一会員会社が過去に製造した鉄鋼スラグ製品の品質管理及び販売管理等に重大な不備がある事案が発生したことから、かかる事案の再発を防止すべく、鉄鋼スラグ製品の一層の管理強化に向けて、「鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）
を以下のように改正する。
（１）使用場所・用途に応じて適用する環境安全品質基準の遵守徹底① 環境安全品質基準のより一層の周知徹底のための記載追加
平成２６年８月に業界内で実施した緊急点検では、今回事案の当該会員会社以外の会員各社にあっては、使用場所・用途に応じて適用する環境安全品質基準値を超過した鉄鋼ス
ラグ製品の出荷は確認されていないが、環境安全品質基準のより一層の周知徹底を図るため、確認的に以下の記載をガイドラインに追加する。
（ア）鉄鋼スラグ製品は、その使用場所・用途により、当該使用現場において備えるべき環
境安全品質基準があり、これらに適合させるための細心の注意が必要であることから、用途ごとにそれぞれ適用する環境安全品質基準の詳細。
（イ）使用場所・用途に応じて適用する環境安全品質基準値を満たさない鉄鋼スラグは、鉄鋼スラグ製品として出荷せず、廃棄物処理法に従って適正に処理しなければならな
いこと。
（ウ）会員各社が、他社から廃棄物として鉄鋼スラグを受け取り、中間処理して鉄鋼スラグ
製品として再生する場合があるが、再生後の鉄鋼スラグ製品も本ガイドラインの適用対象であること。
② 混合調製前の鉄鋼スラグに対する分析検査の実施
改正前のガイドラインでは、鉄鋼スラグと鉄鋼スラグ以外の他の材料とを混合調製した状態でそのまま使用される場合に、混合調製前の鉄鋼スラグが備えるべき環境安全品質が明確に規定されていない。
これを踏まえ、以下の改正を行う。
（ア）鉄鋼スラグと鉄鋼スラグ以外の他の材料とを混合調製した後、そのままの状態で使用される製品を販売する場合は、まずは、混合調製前の鉄鋼スラグ単体で分析検査を行うことを義務付け、この段階で使用場所・用途に応じて適用する環境安全品質基
準値を超過した鉄鋼スラグの混合調製を認めない。
（イ）加えて、鉄鋼スラグと混合調製する他の材料に、基準値を超過する化学物質が含まれる可能性もあることから、混合調製後の状態においても、再度、出荷前の分析検査を義務付ける。
③ 出荷検査のより一層の強化
改正前のガイドラインでは、会員各社は鉄鋼スラグ製品の出荷にあたり、会員各社とは別法人の分析機関による分析検査を受ける必要があり、その頻度については、年１回以上としているが、以下のとおり出荷検査をより一層強化する。

2

（ア）今回事案を受け、より厳格な管理とすることが適当と判断し、最低限の検査頻度を、改正前の年１回以上から月１回以上とするとともに、会員各社は、事業所ごとの製造実態や品質管理実態に応じ、検査頻度を具体的に決めることとする。
（イ）ただし、特殊鋼電炉の会員各社については、製造段階において、フッ素及び六価クロムの発生源である蛍石及びクロム合金を多量又は頻繁に使用することから、製品ヤードの積み付け山ごとの検査を受けることを義務付け、検査未了の積み付け山からは出荷しないこととする。また、製品ヤードの積み付け山は、１ヶ月の製造量を最大とする。
（ウ）上記の検査頻度の妥当性については、毎年、第三者審査機関により、会員各社の事業所ごとに検証する。そのままでは基準値を超過するリスクが高いと判断した事業所に対しては、未然防止の観点から、当協会が有識者の助言も得つつ是正指導を行う。
（２）不適切な販売取引の防止
鉄鋼スラグ製品の販売において、販売先に対し、販売代金を上回る金品の支払いが行われることは、逆有償状態であると判断されるおそれがある。
この状態を回避するために、既に改正前のガイドラインにおいても、「販売価格が、運送費を下回るおそれがある場合は、運送業者と販売先は別法人とし、両者の間に名目の如
何にかかわらず処理料金に相当する金品の授受が無いよう担保すること。」と規定されている。
しかしながら、改正前のガイドラインでは、販売先に対して、運送費であるかどうかを問わず、販売代金以上の金品を支払ってはならないことまでは明記されていない。運送費
のみならず、業務委託費等も販売価格を上回るおそれがある。また、改正前のガイドライ
ンでは、運送業者と販売先の間の処理料金に相当する金品の授受を禁じているが、間接的に、運送業者等から販売先に還流するおそれも否定できない。
これを踏まえ、以下の改正を行う。
（ア）「鉄鋼スラグ製品の販売において、販売先に対し、名目の如何を問わず販売代金以上の金品を支払ってはならない」ことを明記する。
（イ）「仮に、各会員が支払う運送費や業務委託費等が販売代金以上となるおそれがある場
合は、各会員は、販売先以外の第三者を運送業者や業務委託先等として選定しなけ
ればならない」ことを明記する。
（ウ）「販売先に販売代金以外の金品が還流することを認識・把握しながら、販売先以外の業者（運送業者も含む。）に対し、販売代金以上の金品を支払ってはならない」ことを明記する。
（３）出荷時に確認した用途以外での鉄鋼スラグ製品の利用防止
施工中及び施工後の鉄鋼スラグ製品の適切な利用状況を調査することができるよう、改正前のガイドラインにおいても、「販売した鉄鋼スラグ製品は原則転売禁止とし、転売する
場合は販売者の了解を得ること購入者に徹底する」ことを求めている。しかしながら、改正前のガイドラインには、販売者が出荷時に確認した用途以外の用途に購入者が転用することに関しては、明記されていない。
これを踏まえ、「転売」のみならず「転用」も原則禁止であることを明確化する。また、販売者の了解を得るべきことは、口頭ではなく、書面にて周知徹底しなければならない旨をガイドラインに明記する。

3

（４）記録保管義務と需要家への説明事項の明確化（ア）出荷検査や施工等に係る記録の保管期間を、少なくとも１０年以上とする。
（イ）需要家との面談の際に記録すべき事項の例示として、面談に関する基礎的事項（面談年月日、説明者、面談者、説明内容（スラグの特性、使用上の注意点、説明に用いた資料等））を追加する。
※改正前では、工事に係る情報のみ（工事名、施工場所、施主、施工事業者等）。
（５）社内教育等の実施
新たに、会員各社が本ガイドライン及び社内マニュアルに基づき社内教育を定期的に実施すべきこと、必要に応じて販売会社や販売代理店に対しても教育を行うこと、それらの記録を少なくとも１０年以上保管することを義務付ける。
（６）ガイドライン遵守状況の開示強化と定期的なガイドラインの見直し
ガイドラインの実効性を担保するため、当協会は毎年、第三者審査機関に委託し、会員各社の事業所ごとにガイドラインの遵守状況を順次調査している。
今後は、上記調査においてガイドラインに対する不備事項が認められた場合は、当協会から有識者の助言も得つつ是正指導を行い、その結果を踏まえ適切に公表することができることとする（なお、従来実施していた当協会の会員各社への証明書の発行については廃止する）。また、仮に上記調査において環境安全品質基準値を満たさない鉄鋼スラグ製品の出荷が確認された場合は、当協会はその状況を確認するのみならず、その会員会社に関係
省庁及び関係自治体（以下「関係省庁等」という。）に対し説明をするよう指導する。当該会員会社は、関係省庁等へ説明のうえ、その公表を含め、必要な対策を講じるものとする。
ガイドラインの見直しについては、これまでは、不定期に行われていたが、今後は、有識者の助言も得つつ年１回の頻度で点検を行い、その結果を公表するとともに、必要に応じて改正を行うこととする。
以上

鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン改正検討委員会
〇開催日時
第 １ 回

１０月

３日（金）１５：００～１７：００

第 ２ 回

１０月３１日（金）１０：００～１２：００

第 ３ 回

１１月２６日（水）１７：３０～１９：３０

第 ４ 回

１２月１２日（金）１５：００～１７：００

第 ５ 回

１２月２５日（木）１５：００～１７：００

〇委員名簿

4

（順不同、敬称略）

座

長

浅野

直人

福岡大学

法科大学院

委

員

細田

衛士

慶應義塾大学〃姫野賢治

中央大学 理工学部都市環境学科教授

〃

大迫

政浩

( 独 ) 国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター センター長

〃

久保

和幸

( 独 ) 土木研究所 道路技術研究グループ舗装チーム上席研究員

経済学部

教授
教授

5

1

を尊重し、自社の鉄鋼スラグ製品に関わる管理マニュアルを整備し実行管理すること。

されず、平成 27 年 1 月 14 日付日本鉄鋼連盟「産業廃棄物処理業者に処理を委託する鉄鋼グ製品として再生できずに処分場で埋め立て処分される鉄鋼スラグは、本ガイドラインは適用

産業廃棄物処理業者に処理を委託し鉄鋼スラグ製品として再生される場合、及び鉄鋼スラならない。

処理業者がセメント会社の場合は、平成 24 年 4 月１日付日本鉄鋼連盟「セメント会社に産業廃棄物処理を委託する鉄鋼スラグの管理指針」に（別紙５参照）よるものとする。

使用場所・用途に応じて適用する環境安全品質を満たさない鉄鋼スラグは、鉄鋼スラグ製品として販売せず、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従って、適正に処理しなければ委託する鉄鋼スラグの管理指針」（別紙４参照）によるものとする。ただし、当該産業廃棄物

２−２．廃棄物として処理される鉄鋼スラグの扱いないものとする。

を原料として他の材料と混合調製したものの品質管理は、本ガイドラインの適用範囲に含まれインにおける鉄鋼スラグ製品とする。他方、会員以外の第三者が会員から購入した鉄鋼スラグ

される場合には、各会員から会員以外の第三者へ原料として販売する鉄鋼スラグを本ガイドラ

後で、会員以外の第三者が鉄鋼スラグと他の材料を混合調製した後、そのままの状態で使用

各会員が鉄鋼スラグ（他の会員から購入したものを含む）を会員以外の第三者に販売した(3) 会員が販売した後、会員以外の第三者が他の材料と混合調製する場合

グ製品とする。

そのままの状態で使用される場合には、混合調製後の製品を本ガイドラインにおける鉄鋼スラ各会員が自ら鉄鋼スラグ（他の会員から購入したものを含む）と他の材料を混合調製した後、加工・製造すること）する場合(2) 各会員自ら他の材料と混合調製（鉄鋼スラグを破砕・整粒し、他材と混合し、鉄鋼スラグ製品をインにおける鉄鋼スラグ製品とする。

各会員が自ら鉄鋼スラグのみで鉄鋼スラグ製品を製造する場合には、その製品を本ガイドラ(1) 各会員が自ら鉄鋼スラグのみで製品を製造する場合

本ガイドラインは、各会員が販売する全ての鉄鋼スラグ製品に適用する。

２−１．鉄鋼スラグ製品

２．適用範囲なされるために、製造・販売者として遵守すべき事項を本ガイドラインで定める。

鉄鋼スラグについては、平成 19 年 10 月 1 日付日本鉄鋼連盟「産業廃棄物処理業者に処理を(2)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従って「鉱さい」として処理される廃棄物としての(1) 本ガイドラインは、全ての鉄鋼スラグ製品に適用する。

２．適用範囲業者、設計コンサルタントなど）を含むものとする。また、ここで各会員の販売先とは、売買契販売者として遂行すべきことを本ガイドラインで定める。各会員は、本ガイドラインに定める事項

約によって鉄鋼スラグ製品を購入する者をいう。）での利用に際しその特性を活かし適切な使用が引を円滑に行うとともに、需要家（ここで需要家とは、各会員が行う鉄鋼スラグ製品の販売先のみではなく、鉄鋼スラグ製品の使用方法や施工方法を実質的に決定する者（例えば施主、施工引を円滑に行うとともに、需要家での利用に際しその特性を活かし適切な使用がなされるために、

鐵鋼スラグ協会各会員（以下「各会員」という。）が鉄鋼スラグ製品を販売するにあたり、取１．目的

鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン

鐵鋼スラグ協会

鐵鋼スラグ協会各会員（以下「各会員」という。）が鉄鋼スラグ製品を販売するにあたり、取１．目的

鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン

２０１５年１月１４日改正

鐵鋼スラグ協会（改正案）

２０１３年６月１日改正

鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン新旧対照表（旧：2013 年 6 月 1 日改正）

6の登録を受けた者とする。

2

る鉄鋼スラグ製品に適用する環境安全品質基準参照）を適用する。

別紙２に定める環境安全品質（別紙２−他の材料と混合調製した状態でそのまま使用され措置として、混合調製後の鉄鋼スラグ製品に加えて、混合調製前の鉄鋼スラグにおいても、合する場合の双方を含む）については、混合調製に関する公的規格等がない間の予防的使用される製品（会員が他の材料と混合する場合および会員以外の第三者が他の材料と混

なお、別紙１に挙げた鉄鋼スラグ製品のうち、他の材料と混合調製した状態でそのまま途に応じた鉄鋼スラグ製品に適用する環境安全品質基準参照）を遵守しなければならない。

性については、使用される場所等や用途に応じて適用される基準（別紙１−使用場所・用な環境安全品質の定めがない場合は、各会員は、鉄鋼スラグ製品の環境安全品質の適合③ 法令等、JIS、国・自治体の各種仕様書や学会・協会等の最新の要綱・指針などに明確治体が定める環境安全品質基準に従わなければならない。

壌中の物質の濃度に係わる事業の認定制度に適合する製品として、鉄鋼スラグ製品を販売するときは、当該認定に関して自水又は土

なお、ここで環境計量証明事業者とは、計量法に基づく計量証明の事業区分がければならない。

１年に１回以上行うこととし、その結果に係る記録について期限を定めて保管しておくこと。

協会等の最新の要綱・指針で定められているものがある場合は、各会員はこれを遵守しな

環境基準に係る分析検査は、JIS Q 17025 若しくは JIS Q 17050-1 及び JIS Q 17050-2 に適② 各会員は、鉄鋼スラグ製品の使用場所を管轄する自治体が定めるリサイクル認定等の独自及びこれらに基づく通知（以下「法令等」という。）、JIS、国・自治体の各種仕様書や学会・される法令に照らし、使用条件に応じて適用される基準を遵守すること。鉄鋼スラグ製品の合している試験事業者、または環境計量証明事業者として登録されている第三者機関により、① 鉄鋼スラグ製品が備えるべき環境安全品質として、法律、法律に基づく命令、条例、規則

ついては、使用される場所等により適用される環境基準が異なることから、納品時点で適用(1) 備えるべき環境安全品質

４．鉄鋼スラグ製品の品質管理を遵守し、出荷検査に合格したものであること。なお、鉄鋼スラグ製品の環境基準適合性に(1) 鉄鋼スラグ製品が備えるべき品質規格等として法令上定められているものがある場合は、これ４．鉄鋼スラグ製品の品質管理が発生するおそれ（高 pH 水流出等）等を未然に防止するとともに、鉄鋼スラグ製品への信頼の管理・フォローすることの重要性を認識し、販売会社各会員と相互協力して業務を遂行すること。
維持・向上に努めなければならない。

品質に対する懸念（膨張に対する懸念等）、鉄鋼スラグ製品に起因する生活環境の保全上の支障

そのためには、特に鉄鋼会社各会員は鉄鋼スラグ製品の製造元として自らが適切かつ主体的に各会員は、本ガイドライン等を遵守することを通じて、法令遵守はもとより、鉄鋼スラグ製品の社のマニュアルを遵守しなければならない。

をもって鉄鋼スラグ製品に起因するトラブルを未然に防止するとともに鉄鋼スラグ製品への信頼の維持・向上に努めること。

各会員は、本ガイドラインに定める事項に従い、自社の鉄鋼スラグ製品に関わる管理マニュア
ルを整備するものとし、鉄鋼スラグ製品の製造・販売にあたっては、本ガイドライン並びに当該自及び施工後の各段階に応じ、本ガイドラインの定めるところにより適切に管理・フォローし、これ３．各会員の責務

各会員は、鉄鋼スラグ製品の販売にあたり、受注前から引渡し後の運送・一時保管・施工中

３．各会員の責務

おける鉄鋼スラグ製品とする。

を自ら処理した後、鉄鋼スラグ製品として再生する場合は、再生後の製品を本ガイドラインにとを委託された「鉱さい」（ここで「鉱さい」とは、処理委託された鉄鋼スラグ及び鋳物砂をいう。）

また、ある会員が、他社から「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従って処理するこ理を委託する鉄鋼スラグの管理指針」（別添２参照）を適用するものとする。

がセメント会社の場合は、平成 24 年 4 月１日付日本鉄鋼連盟「セメント会社に産業廃棄物処

スラグ等の管理指針」（別添１参照）を適用するものとする。但し、当該産業廃棄物処理業者

7

特性と使用上の注意事項（ｐH 特性、膨張特性等）を説明しなければならない（別紙３参照）。

を説明すること（別紙３参照）。

3

じてパンフレットや技術資料を提供する等して、需要家に対して書面で鉄鋼スラグ製品の品質する等して、文書で鉄鋼スラグ製品の品質特性と使用上の注意事項（ｐH 特性、膨張特性等）

施工方法を実質的に決定する者（例えば施主、施工業者、設計コンサルタント）すべてをいう。

ここでいう、需要家は鉄鋼スラグ製品の買主のみではなく、鉄鋼スラグ製品の使用方法や各会員は、需要家から鉄鋼スラグ製品の引き合いがあった場合は、需要家が、法令を遵守するとともに、不適切な使用により生じ得る環境負荷に関する理解を深めるために、用途に応生じ得る環境負荷に関する理解を深めるために、用途に応じてパンフレットや技術資料を提供(1) 需要家への品質特性の説明

５−１．受注前

５．鉄鋼スラグ製品の販売管理こととする。

また、需要家から要求があった場合には、各会員は、環境安全品質に係る記録を提出する

計量証明の事業区分が「水又は土壌中の物質の濃度に係わる事業」の登録を受けた者とする。

ければならない。なお、本ガイドラインにおいての環境計量証明事業者とは、計量法に基づく

また、その結果に係る記録については、少なくとも１０年以上の保管期限を定めて保管されなトとして管理しなければならない。但し、その積み付け山は、１ヵ月の製造量を最大とする。

金を多量にまたは頻繁に使用するため、製品ヤードの鉄鋼スラグ製品の積み付け山を一つの製造ロッ者が規定するものとするが、特殊鋼電炉会社会員においては、鋼種製造において、蛍石やクロム合ければならない。ここで製造ロットとは、工場ごとの製造実態、品質管理実態に応じて、製造事業

明事業者として登録されている分析機関により、製造ロット毎に、最低でも１ヵ月に１回以上行わな

17025 若しくは JIS Q 17050-1 及び JIS Q 17050-2 に適合している試験事業者、または環境計量証

但し、鉄鋼スラグ製品の環境安全品質に係る分析検査は、製造・販売者とは別法人の JIS Qの取り決めに従い行われることとする。

鉄鋼スラグ製品の出荷検査は、原則として、製造・販売者により、JIS または需要家との間(3) 出荷検査

グ (JIS A 5015:2013) で規定する水浸膨張比の出荷検査に合格したものでなければならない。

但し、各会員が販売する製鋼スラグを使用した鉄鋼スラグ混合路盤材は、道路用鉄鋼スラ

れを遵守しなければならない。

品質規格等の定めがない場合は、各会員は、需要家との間で品質規格等を取り決め、こ③ 法令等、JIS、国・自治体の各種仕様書や学会・協会等の最新の要綱・指針等で明確な治体が定める品質規格等に従わなければならない。

の認定制度に適合する製品として、鉄鋼スラグ製品を販売するときは、当該認定に関して自② 各会員は、鉄鋼スラグ製品の使用場所を管轄する自治体が定めるリサイクル認定等の独自を遵守しなければならない。

や学会・協会等の最新の要綱・指針等で定められているものがある場合は、各会員はこれ① 鉄鋼スラグ製品が備えるべき品質規格等として、法令等、JIS、国・自治体の各種仕様書(2) 前項の環境安全品質以外の品質規格等

需要家から製品の引き合いがあった場合は、需要家が法令を遵守し、不適切な使用により(1) 需要家への品質特性の説明

５−１．受注前

５．鉄鋼スラグ製品の販売管理(3) 需要家と取り決めた品質規格については、書面で需要家に提出のこと。

協議の上決定し、これらを遵守すること。

等を需要家から求められた場合は、その検査項目、検査方法、管理値について需要家と② JIS、国・自治体の各種仕様書や学会・協会の要綱・指針等で定められていない品質規格

たものであること。

を需要家から求められた場合は、それぞれに規定する規格等に適合し、出荷検査に合格し① JIS、国・自治体の各種仕様書や学会・協会の要綱・指針等で定められている品質規格等

要家の要求に応じて需要家との間で取り決めること。

(2) 鉄鋼スラグ製品が備えるべき品質規格等として法令上定められているもの以外については、需8合には現地調査を行わなければならない。当該現地調査を踏まえ、事前に関係者間で協議した結果、施工中（一時保管場所を含む）、施工後を通じて必要な対策を講じてもなお、法令違反を惹起する疑い、または生活環境の保全上の支障が発生するおそれがある場合は、各会員は、販売を見合わ

施工中（一時保管場所を含む）、施工後を通じて必要な対策を講じてもなお、法令違反を惹起する疑い、または環境負荷によるトラブルが発生する恐れがある場合は販売を見合わせること。

また、販売可能と判断したものについて施工中・施工後の追跡調査を適宜実施すること。

4

現地調査項目例参照）を受けた上で、使用場所の現地調査の要否を判断し、必要と判断される場

使用場所の現地調査をおこなうこと。当該現地調査を踏まえ、事前に関係者間で協議した結果、各会員は、販売先以外の第三者を運送業者や業務委託先等として選定しなければならない。

取るなど妥当性を検証すること。

ておくこと。

(7) 別紙調査、需要家との面談等については、予め各会員にて定める様式により記録に留め保管しとを購入者に徹底する。

地調査項目例参照）により記録に留め、少なくとも納入完了から１０年以上の保管期限を定めての説明を行った事実等については、各会員は、予め各会員にて定める様式（別紙４−面談、現受注前現地調査、需要家との面談、需要家に鉄鋼スラグ製品の品質特性と使用上の注意事項(5) 受注前現地調査、需要家との面談等の記録

は販売者の了解を得ることを購入者に書面にて周知徹底しなければならない。

3) 各会員は、販売した鉄鋼スラグ製品は原則転売・転用を禁止とし、転売・転用をする場合

員は、複数の運送業者から見積もりを取るなど運送費の妥当性を検証しなければならない。

2) 出荷場所と使用場所の関係から、運送費が販売代金以上となるおそれがある場合は、各会売先以外の業者（運送業者を含む）に対し、販売代金以上の金品を支払ってはならない。

なお、各会員は、販売先に販売代金以上の金品が還流することを認識・把握しながら、販

仮に、各会員が支払う運送費や業務委託費等が販売代金以上となるおそれがある場合は、

わらず処理料金に相当する金品の授受が無いよう担保すること。また運賃は、複数見積もりを

また、販売した鉄鋼スラグ製品は原則転売禁止とし、転売する場合は販売者の了解を得るこ以上の金品を支払ってはならない。

1) 各会員は、鉄鋼スラグ製品の販売において、販売先に対し、名目の如何を問わず販売代金(4) 販売上の留意点

下回るおそれがある場合は、運送業者と販売先は別法人とし、両者の間に名目の如何にかか

鉄鋼スラグ製品の販売において、出荷場所と使用場所の関係から、販売価格が、運送費を(6) 契約締結上の留意点

需要家に説明するとともに、必要に応じて行政・近隣住民との事前協議を行うこと。

(5) 現地調査により、販売可能と判断した場合においても、施工中及び施工後の留意点について、(4) 使用場所の現地調査項目は、別紙調査項目例を基準に各会員にて予め定めておくこと。

各会員にて予め定めるものとする。但し、少なくとも 3,000t 以上の案件については、各会員は、て予め定めておくこと。但し、少なくとも 3,000t 以上の案件は、受注前現地調査を実施のこと。

受注前現地調査を実施しなければならない。

①使用場所の受注前現地調査の実施基準、②受注前現地調査の結果に基づいた受注可否判
断基準（別紙５−受注可否判断基準例参照）、③施工中・施工後の現地調査の実施基準は、（別紙２−受注可否判断基準例参照）、③施工中・施工後の追跡調査の実施基準は、各会員に(3) 受注前現地調査の実施基準、受注可否の判断基準、施工中及び施工後の調査の実施基準点について、需要家に説明するとともに、必要に応じて行政・近隣住民との事前協議を行うこととする。

受注前現地調査により販売可能と判断した場合においても、各会員は、施工中及び施工後の留意

使用場所の現地調査項目は、別紙調査項目例を基準に、各会員にて予め定めるものとする。

の要否を判断し、必要と判断される場合には施工中・施工後の調査をしなければならない。

①使用場所の受注前現地調査の実施基準、②その調査結果に基づいた受注可否判断基準(3) 受注前現地調査、受注可否の判断基準、施工中及び施工後の追跡調査の実施基準

施工中の一時保管場所を含む。以下同じ）、使用状態、施工内容、施工方法などの説明（別紙４−面談、管場所を含む）、施工内容、施工方法などの説明（別紙１−調査項目例参照）をうけた上で、せなければならない。また、販売可能と判断したものについて、各会員は、施工中・施工後の調査

各会員は、需要家から鉄鋼スラグ製品の引き合いがあった場合は、需要家から使用場所（運送、(2) 受注前現地調査要否の判断、受注可否の判断、施工中及び施工後の調査要否の判断

需要家から鉄鋼スラグ製品の引き合いがあった場合は、使用場所（運送、施工中の一時保(2) 受注前現地調査、受注可否判断、施工中及び施工後の追跡調査

9場合をいい、鉄鋼スラグ製品の含有物質の溶出により高 pH 水が発生し公共用水域に影響を5をしなければならない。特に、高 pH 水流出対策 ( 高 pH とは pH が 8.6( 海域 9.0) を超える

も 3,000t 以上の案件は、施工中調査を３ヵ月に１回以上実施のこと。

特に、施工中の鉄鋼スラグ製品の各会員および需要家による製造事業所外での一時保管については、各会員は、定期的に見回り調査を実施し、高 pH 水溶出対策、粉塵対策の実施状況を調査・点検し、記録するとともに、各会員および需要家による一時保管において在庫過多による野積みが生じないよう、各会員および需要家での在庫は使用量の３ヵ月分を上限の目処とする。３ヵ月以

みなされないように、在庫は３ヵ月分を上限の目処とする。３ヵ月以上の長期間にわたり利用されずに放置されている様な場合には、速やかにその解消を指導し、指導に従わない場合は、行政と相談の上、撤去を含め、速やかな対策を講じる。

指導に従わない場合は、行政と相談の上、撤去を含め、速やかな対策を講じなければならない。

上の長期間にわたり利用されずに放置されている場合には、各会員は、速やかにその解消を指導し、と協議し、それを記録に留め、少なくとも１０年以上の保管期限を定めて保管しなければならない。

少なくとも１０年以上の保管期限を定めて保管しなければならない。また、必要に応じて行政庁

また、必要に応じて行政庁と協議し、それを記録に留め保管しておくこと。

高 pH 水溶出対策、粉塵対策の実施状況をチェック、記録すると共に、在庫過多が野積みとる場合は、各会員は、必ず需要家に正しい取扱い方法について注意喚起し、それを記録に留め、必ず需要家に正しい取扱い方法について注意喚起し、それを記録に留め保管しておくこと。

特に、施工中のスラグ製品の敷地外一時保管については、定期的に見回り調査を実施し、(2) 状況確認の結果、運送、保管、施工に際して、鉄鋼スラグ製品の取扱い等に不具合が認められ(2) 状況確認の結果、運送、保管、施工に際して、製品の取扱い等に不具合が認められる場合は、調査結果を記録に留め、少なくとも１０年以上の保管期限を定め保管しなければならない。

中の調査を少なくとも３ヵ月に１回以上実施しなければならない。なお、各会員は、施工中の点検しなければならない。但し、少なくとも 3,000t 以上の案件については、各会員は、施工

及ぼすおそれのある場合には、対策を実施しなければならない )、粉塵対策の実施状況を調査・(1) 施工中の調査では、各会員は、施工場所 ( 運送、一時保管を含む ) の調査を行い状況の確認うこと。特に、高 pH 水溶出対策、粉塵対策の実施状況をチェックすること。但し、少なくと５−４．施工中の調査らない。

を確認できるように、納入伝票等には、製造元及び販売元の各会員名称を記載しなければな

確実に需要家に届けられたこと確認しなければならない。また、需要家が製造元及び販売元

鉄鋼スラグ製品の運送に際しては、各会員は、代金受領、運搬伝票等で鉄鋼スラグ製品が５−３．鉄鋼スラグ製品の運送

Safety Data Sheet、略称 SDS）を発行しなければならない。

ト ( 英 : Material Safety Data Sheet、略 称 MSDS) あるいは 安 全 性データシート（英 :(3) 各会員は、鉄鋼スラグ製品を納入する場合は、法に基づき、需要家に化学物質等安全データシー

は、各会員は、契約書あるいはその他の方法で需要家に提示しなければならない。

(2) 鉄鋼スラグ製品が使用される場所に応じて適用される環境安全品質とそれへの適合性についてて試験成績表を提出しなければならない。

(1) 受注を決定し、鉄鋼スラグ製品を納入する場合には、各会員は、需要家との契約条件に従っ

５−２．受注・納入(1) 施工中の追跡調査では施工場所 ( 運送、一時保管を含む ) の調査をおこない状況の確認を行

５−３．施工中

行すること。

(3) 製品を納入する場合は、労働安全衛生法（H18.12.1 施行）に基づき、需要家に MSDS を発契約書あるいはその他の方法で需要家に提示すること。

(2) 鉄鋼スラグ製品が使用される場所に応じて適用される環境基準とそれへの適合性についてはること。

(1) 受注を決定し、製品を納入する場合には、需要家との契約条件に従って試験成績表を提出す

５−２．受注・納入

保管しなければならない。また、需要家との間で取り決めた品質規格等については、各会員は、書面で需要家に提出しなければならない。

10
需要家に対して、必要な注意喚起を行わなければならない。これらにあたり、各会員は、必6

する場合、必要な措置を講じなければならない。需要家における使用が原因の場合、各会員は、協議すること。これらについて記録に留め保管しておくこと。

少なくとも１０年以上の保管期限を定め保管しなければならない。

社各会員が主導し、販売会社と相互協力して行うこととする。本項の措置については記録に留め、保管しておくこと。

係者に注意喚起を行い、必要に応じて行政庁と協議することとする。

て行政庁と協議すること。また、鉄鋼スラグ製品に起因するか否かを問わず、鉄鋼スラグ製品に

また、鉄鋼スラグ製品に起因するか否かを問わず、各会員は、鉄鋼スラグ製品に対する信頼・切な対策をとることとし、需要家その他の関係者の行為に起因する場合には、必要に応じ当該関他の関係者の行為に起因する場合には、必要に応じ当該関係者に注意喚起を行い、必要に応じ評価が毀損されることがないよう適切かつ迅速な対応を図ることとする。これらの対応は鉄鋼会

もに、鉄鋼スラグ製品に起因する場合は、需要家と、必要に応じて行政・住民等と協議の上適する場合は需要家と、必要に応じて行政・住民等と協議の上適切な対策をとること。需要家その鉄鋼会社各会員が主導し、販売会社と相互協力して行うこと。本項の措置については記録に留め

グ製品に起因するか否かを問わず、各会員は、需要家と協力して速やかに原因究明にあたるととグ製品に起因するか否かを問わず、速やかに原因究明にあたるとともに、鉄鋼スラグ製品に起因対する信頼・評価が毀損されることがないよう適切かつ迅速な対応を図ること。これらの対応は鉄鋼スラグ製品の運送・一時保管・施工中・施工後の一連のプロセスにおいて、行政・住民等からの指摘・苦情等が発せられたとき、またはその懸念が生じたときは、その原因が鉄鋼スラ等からの指摘・苦情等が発せられたとき、またはその懸念が生じたときは、その原因が鉄鋼スラ

７．行政・住民等からの指摘・苦情等が発せられたとき及びその懸念が生じたときの対応

前項に準じる。

(4) 施工後の調査を必要なしと判断した案件においても、使用場所に異常が認められた場合は、年以上の保管期限を定め保管しなければならない。

鉄鋼スラグ製品の運送・一時保管・施工中・施工後の一連のプロセスにおいて、行政・住民

７．トラブル及びその懸念が生じた時の対応に準じる。

(4) 追跡調査の必要なしと判断した案件においても、使用場所に異常が認められた場合は、前項念される場合は、各会員は、速やかに需要家と協議し、それが鉄鋼スラグ製品の品質に起因おける使用が原因の場合必要な注意喚起を行うこと。これらにあたり、必要に応じ行政庁と要に応じ行政庁と協議することとする。各会員は、これらについて記録に留め、少なくとも１０(3) 施工後の調査の結果、施工後使用場所に高 pH 水溶出が認められる等、環境への影響が懸要家と協議し、鉄鋼スラグ製品の品質に起因する場合、必要な措置を講じること。需要家に年以上の保管期限を定め保管しなければならない。

施工後の調査を、必要な期間、必要な頻度で行い、調査結果を記録に留め、少なくとも１０(2) 事前の現地調査で施工後の調査が必要と判断された場合は、各会員は、需要家と相談の上、以上の案件については、各会員は、施工後の調査を実施しなければならない。

じて、調査期間の延長や頻度の見直しを実施しなければならない。但し、少なくとも 3,000t

断基準を各会員にて定めなければならない。また、各会員は、施工後の施工場所の状況に応(1) 各会員は、施工場所や利用用途等の特徴に応じて、施工後の調査の期間、頻度についての判

６．施工後の調査

おそれのあるものについては、各会員は、調査を実施しなければならない。

(3)５−１．(2) で受注前に施工中及び施工後の調査を不要と判断したものについても、問題発生の(3) 追跡調査の結果、施工後使用場所に高 pH 水溶出等異常が認められた場合は、速やかに需な期間、必要な頻度でおこない、調査結果を記録に留め保管しておくこと。

(2) 事前の現地調査で施工後の追跡調査が必要と判断された場合は、施工後の追跡調査を必要

くとも 3,000t 以上の案件は、施工後の追跡調査を実施のこと。

(1) 施工後の追跡調査の期間、頻度についての判断基準を各会員にて定めておくこと。但し、少な６．施工完了後の追跡調査

製造元及び販売元を記載すること。

たこと確認すること。また、需要家が製造元及び販売元を確認できるように、納入伝票等には、(1) 鉄鋼スラグ製品の運送に際しては、代金受領、運搬伝票等で製品が確実に需要家に届けられ

５−４．鉄鋼スラグ製品の運送

ついては、追跡調査を実施すること。

(3) 受注前に施工後の追跡調査を不要と判断したものについても、問題発生のおそれのあるものに

11

３日改正

６月

６月１５日改正

６月

２００８年

２０１２年

２０１３年
以

上

いことを協会として保証するものではない。

また、このガイドラインに従った使用、契約等により環境影響その他の事項によるトラブルが生じな的契約内容の一部を構成するものではない。

本ガイドラインは各会員に向けてその指針を示すものであり、会員相互又は各会員と第三者との具体＜本ガイドラインに関する留意事項＞

１日改正

１日改正

２００７年１０月

7

７月２８日改正

２００６年

７月２８日改正

２月１７日改正

１月１４日改正

６月 １日改正

６月１５日改正

６月 ３日改正以上とを協会として保証するものではない。

また、このガイドラインに従った使用、契約等により環境影響その他の事項による問題が生じないこ

体的契約内容の一部を構成するものではない。

本ガイドラインは各会員に向けてその指針を示すものであり、会員相互または各会員と第三者との具＜本ガイドラインに関する留意事項＞

２０１５年

２０１３年

２０１２年

２００８年

２００７年１０月 １日改正

２００６年

７月１４日制定

２００５年

２月１７日改正

２００６年

２００６年

（本ガイドライン制定・改正）

７月１４日制定

２００５年

本ガイドラインは、少なくとも１回 / 年の点検を行い、必要に応じて改正を行う。

１０．ガイドラインの定期的な点検・整備しなければならない。

各会員は、ガイドラインに基づく自社のマニュアルの整備状況を半期毎に鐵鋼スラグ協会に報告

９．鐵鋼スラグ協会への報告

ルの教育を実施し、鉄鋼スラグ製品の製造・販売に関わる遵守事項を周知徹底することとする。

また、各会員は必要に応じて、販売会社や販売代理店に対しても、ガイドライン及びマニュア

上の保管期限を定め保管しなければならない。

ればならない。なお、教育・点検及びその是正措置については記録に留め、少なくとも１０年以状況について、定期的に点検を行い、不適正な運用がなされている場合には是正措置を講じなけ（本ガイドライン制定・改正）

告すること。

各会員は、ガイドラインに基づく自社のマニュアルの整備状況を半期毎に鐵鋼スラグ協会に報

９．鐵鋼スラグ協会への報告

各会員は、ガイドライン及びマニュアルの社内教育を定期的に実施し、自社のマニュアルの規定れている場合には是正措置を講じること。

に従い運用しているかどうか、保管すべき記録を保管しているかどうか等マニュアルの運用遵守て整備しなければならない。

各会員は、本ガイドラインに定める事項を、自社の鉄鋼スラグ製品に関わる管理マニュアルとし

８．マニュアルの整備と運用遵守状況の点検及び是正措置

いるかどうか等マニュアルの運用順守状況について、定期的に点検を行い、不適正な運用がなさ

各会員は、自社のマニュアルの規定に従い運用しているかどうか、保管すべき記録を保管して８．マニュアルの運用順守状況の点検及び是正措置

出展報告●鉄鋼スラグを小学生からお年寄りまで幅広く PR した３日間
日本最大級の環境展「エコプロダクツ２０１４」は、3日間で延べ161,647人の来場者を得て、盛況のうちに終了した。鐵鋼スラグ協会は、2010 年の初出展以降、

会期：2014 年 12 月 11 日（木）〜 13 日（土）会場：東京ビッグサイト 鐵鋼スラグ協会ブース：東展示場 第３ホール
主催：（一社）産業環境管理協会、日本経済新聞社

5 年連続で出展し、「鉄鋼スラグ製品と海と森アートコンテスト」の過去6回の入賞作品をイメージコンセプトに、
第 7 回アートコンテストへの応募を呼び掛けるとともに、鉄鋼スラグの環境資材としての有効性をアピールした。
また、初日には展示ブースにて、スポーツコメンテー
い こく まターの浅田舞さんが青森県下北半島風間浦異国間にダイビングし、鉄鋼スラグにより再生した海藻の森を見た際の体験を中心としたトークショーが行われ、小、中学生から年配の方まで多くの方が熱心に耳を傾けていた。対談相手は、ともに潜った写真家の尾崎たまきさんが務めた。

鐵鋼スラグ協会
電話 03-5643-6016〒103-0025
FAX 03-5643-6018

東京都中央区日本橋茅場町 3-2-10

URL http://www.slg.jp

鉄鋼会館 5 階