1「鉱工業生産指数」
は2018

January

両指数ともにプラス

A N ALY S T R E P O R T

2017年10月の県内製造業の生産状況をみると、鉱工業生産指数（％）

連続かつ二ケタの大幅上昇となり、「季節調整済指数」
は114.9、前14月比＋8.7％で２か月ぶりの上昇となった。この結果、季調済指数の10昇となり、リーマン・ショック直前の高水準（08年８月、９月の105.7）を５か月連続で上回っている。
生産状況の先行きをあらわす「出荷指数」と「在庫指数（製品在庫）」
を前年比でみると、出荷が２か月ぶりに上昇したが（原指数104.7、前年同月比＋9.6％）、在庫は８か月連続かつ大幅の上昇となっている（同143.1、同＋28.6％）。在庫指数を業種別でみると、「電県内景気天気図

現在の景気

県内景気の動向

県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数
でみると、鉄鋼や電気機械などは低下したが、はん用・生産用・業務用機械や食料品、金属製品などが大幅上昇したため、前年同月比では12か月連続かつ二ケタの大幅上昇、前月比では２か月ぶりの上昇となった。生産状況の先行きをあらわす「出荷指数」と「在庫指数（製品在庫）」を前年比でみると、出荷は２か月ぶりに上昇したが、在庫は８か月連続かつ大幅の上昇となっている。今後の動向を注視する必要がある。
需要面では、個人消費については、百貨店・スーパーの販売額はウエイトの高い飲食料品をはじめすべての品目でマイナスとなったため、全体では両ベースとも11か月連続のマイナス、ホームセンター販売額は２か月ぶりに前年を下回り、コンビニエンスストア販売額は８か月ぶりのマイナスとなった。
また、乗用車の新車登録台数は２車種合計で５か月連続かつ大幅のマイナスとなっている。さらに、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は鉱工業用とサービス業用が大幅の減少となったため、３業用計では３か月ぶりの大幅マイナスとなり、新設住宅着工戸数は持家と貸家が３か月ぶりに減少し、分譲住宅も前月に続き大きく前年を下回ったため、全体では３か月ぶりの大幅マイナスとなった。
しかし、ドラッグストアの販売額は31か月連続のプラスで好調に推移し、家電大型専門店は４か月連続のプラス、軽乗用車の新車販売台数は10か月連続のプラスとなるなど、一部では引き続き堅調に
現状

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

京滋の景気動向

京都府・滋賀県の景気は、拡大している。
個人消費は、持ち直している。設備投資は、着実に増加している。住宅投資は、弱めの動きとなっている。公共投資は、持ち直している。生産、輸出は、増加している。労働需給は引き締まっており、雇用しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）推移しているものとみられる。また、公共工事の請負金額は３か月ぶりの大幅プラスとなった。
このような中、雇用情勢をみると、有効求人倍率はリーマン・ショック前のピークに並ぶ高水準となり、企業側からみた常用雇用指数と製造業の所定外労働時間指数はともに引き続き前年を上回っている。
また、
しがぎん経済文化センターが昨年11月に実施した「県内企業動向調査」によると、今期（17年10－12月期）の自社業況判断ＤＩは＋７で、前期（７－９月期）の＋１から６ポイント上昇し、２四半期連続でプラス水準となり、県内中小企業の業況感は回復傾向がみられる。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は意図せざる在庫の増加が懸念されるものの、上昇の動きがみられる。一方、需要面では一部で引き続き堅調なものもあるが、個人消費をはじめ民間設備投資、住宅投資では伸び悩みがみられる。
しかし、中小企業の業況感は回復傾向にあるため、県内景
気の現状は、緩やかな回復傾向にあるものの、一進一退で推移していると考えられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、
内需は弱含みだが、外需が牽引する形で、在庫調整の進展とともに緩やかに回復するものと考えられる。
需要面では、今春の賃上げ動向などの不透明な部分もあるが、総じて堅調に推移するものと考えられる。
したがって今後の県内景気については、人手不足による業況の悪化などの懸念材料はあるものの、緩やかな回復が続くものと考えられる。

「コンビニエンスストア販売額」
は８か月ぶりのマイナス

鉱工業生産指数の推移（2010年＝100）16

原指数（前年同月比）

季調済指数（前月比）

13.4（原）128.7（季）86420-2-4-6-81

16年

2345678

9 10 11 12 1

17年

2345678

9 10（月）の全業態の10月の売上高は41,904百万円、前年同月比－0.9％で、７か月ぶりに前年を下回った。

10月の「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対11月の「乗用車新車登録台数(登録ナンバー別)」をみると、「普象店舗数は96店舗）」
は21,023百万円、前年比－2.3％と、11か月連通乗用車(３ナンバー車)」
が５か月連続で前年を下回っているのに続の減少となっている。品目別にみると、ウエイトの高い飲食料品加え（1,549台、前年同月比－6.5％）「、小型乗用車(５ナンバー車)」

が３か月ぶりに前年を下回り（同－1.4％）、他の品目もすべてマイも３か月連続かつ大幅に減少したため（1,281台、同－14.1％）、２車ナスとなり、なかでも衣料品は16か月連続（同－5.0％）、家電機器種合計は５か月連続かつ大幅のマイナスとなっている（2,830台、同は11か月連続（同－13.8％）、身の回り品は９か月連続（同－4.6％）、－10.1％）。一方、「軽乗用車」の新車販売台数は10か月連続のプラ

家庭用品は６か月連続（同－5.4％）のそれぞれマイナスとなっていスとなっている（1,789台、同＋1.0％）。

る。また、｢既存店ベース（＝店舗調整後）」の売上高もすべての品目でマイナスとなり、全体では11か月連続で前年を下回っている（同－4.1％）。
「家電大型専門店・ドラッグストア・ホームセンター販売額（全店ベース＝店舗調整前）」によると、10月の「ドラッグストア」（183

家電大型専門店・ドラッグストア・ホームセンター・コンビニエンスストアの販売額（前年同月比・％）

15

家電大型専門店

ドラッグストア

ホームセンター

コンビニエンスストア

1055.9（ド）店舗）は5,428百万円、前年同月比＋5.9％で、31か月連続のプラスで好調に推移している。また、「家電大型専門店」（41店舗）は2,970百万円、同＋2.7％で４か月連続のプラスとなっている。
しかし、「ホームセンター」(62店舗)は2,806百万円、同－4.3％で、２か月ぶりに前年を下回った。
「コンビニエンスストア販売額」（10月：565店舗）
は9,677百万円、同－1.2％で、８か月ぶりのマイナスとなった。なお、百貨店・スーパーをはじめ大型専門店、コンビニエンスストア

2.7（家）

0-1.2（コ）-5-4.3（ホ）-10（注）コンビニエンスストアは、データ公表時点の関係により16年7月からグラフ表示。

-15

116年

234

「有効求人倍率」
はリーマン・ショック前のピークに並ぶ高水準（1.38倍）

5.6％）で９か月連続の増加、一方、「新規求職者数（同）」は4,152人

1.80（同－6.1％）で12か月連続のマイナスとなっている。
「新規求人倍1.60

リーマン・ショック前のピーク（07年４月：1.38倍）に並ぶ高水準となっている。参考値として発表されている「就業地別」の有効求人倍率607/04：2.092.00倍、「有効求人倍率（同）」は前月比0.05ポイント上昇の1.38倍で、

51.40

789 10 11 12 1

17年

23456789 10（月）求人倍率の推移（パートを含む、季節調整値）

（倍）
2.20

11月の
「新規求人数(パートを含む)」は9,594人（前年同月比＋率(パートを含む、季節調整値)」
は前月比0.14ポイント上昇の2.10

者所得も緩やかに増加している。
12月短観における全産業の業況判断Ｄ．
Ｉ．
は、前回調査に比べて「良い超」幅が拡大している。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2017年12月22日発表）
より】（同＋13.4％）などで大幅の増加となっている。

（2010年＝100）の「原指数」は113.1、前年同月比＋13.4％で12か月３か月移動平均値（９月）は110.2、前月比＋2.8％で、２か月ぶりの上緩やかな回復傾向にあるものの、一進一退で推移している

気機械」（前年同月比＋185.3％）や「金属製品」（同＋13.7％）「、化学」

新規求人倍率

11/2. 10

有効求人倍率

11/1. 38

07/04：1.38

1.20
1.00
0.80
0.60

をみると、11月は前月に比べ0.06ポイント上昇の1.66倍で、公表値0.40である「受理地別」の1.38倍を引き続き大きく上回っている。

0.20

09/4：0.66

09/6、7：0.35

1

07年

71

08年

7

1

09年

7

1

10年

71

11年

71

12年

71

13年

7

1

14年

7

1

15年

7

1

16年

7

1

17年

7 （月）