平成２７年度における環境調査の結果等について【東京都】

平成２８年６月

東海旅客鉄道株式会社

目

次頁

１２概要
1-1

本書の概要

1-2

事業の実施状況

４５

1-1-1············································

1-2-1····················································

2-1-1

モニタリング
2-1

３················································

地下水

環境保全措置の実施状況
3-1

品川駅（北工区・南工区）··································

3-1-1

3-2

その他の環境保全措置······································

3-2-1

その他特に実施した調査
4-1

動物·····················································

4-1-1

4-2

植物·····················································

4-2-1

4-3

希少猛禽類の営巣地の状況調査

業務の委託先非公開版···············································································

4-3-1

5-1

（別冊）

1

概要

1-1

本書の概要

本書は、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【東京都】平成26年8月」に基づいて、平成27年度に実施したモニタリング及び環境保全措置の実施状況について取りまとめ、報告するものである。

1-2

事業の実施状況

東京都内において平成27年度は、品川駅の本体工事に着手するとともに、北品川非常口及び変電施設、小野路非常口の工事契約手続きを進めた。また、大深度区間においては大深度地下使用の認可申請に向けた井戸等の物件調査、町田市内においては中心線測量を実施したほか、計画路線付近において地質調査及び設計協議を進めた。
平成27年度における工事の実施箇所及び工事の実施状況は表1-2-1のとおりである。また実施箇所の位置を図1-2-1に示す。
表 1-2-1
実施箇所
品川駅

平成 27 年度の工事の実施状況
実施状況

・軌道工事、支障移転工事等を行った。

1-1-1、1-2-1

1-2-2
図1-2-1

工事実施箇所品川駅

2モニタリング平成27年度は地下水について、モニタリングを実施した。

2-1

地下水

地下水の水位について、工事前のモニタリングを実施した。

2-1-1

調査方法

調査方法を表 2-1-1-1に示す。

表 2-1-1-1

地下水の調査方法

調査項目

調査方法
地下水は「地下水調査及び観測指針（案）」（平成 5 年 建水位設省河川局）に定める測定方法に準拠する。

2-1-2

調査地点

現地調査地点は、非常口（都市部）及び地下駅付近の地点とした。現地調査地点を表2-1-2-1及び図2-1-2-1に示す。

表 2-1-2-1

地下水の水位の現地調査地点

地点
番号

区名

所在地

計画施設

01

港区

港南

地下駅

02

品川区

北品川

非常口（都市部）
変電施設

種別

孔口標高

ｽﾄﾚｰﾅｰ深度

地層名

浅層観測井

T.P.+2.5m

T.P.-10m～-18m

東京層

深層観測井

T.P.+2.5m

T.P.-46m～-66m

上総層

浅層観測井

T.P.+4.3m

T.P.-12m～-20m

東京層

深層観測井

T.P.+4.3m

T.P.-70m～-82m

上総層2-1-1水位（観測井）

非常口（都市部）●
図 2-1-2-1

非常口（都市部）
変電施設

01

品川駅

調査地点図（地下水の水位）

02

●

2-1-2

2-1-3

調査期間等

現地調査の期間等を表 2-1-3-1に示す。

表 2-1-3-1
地点番号

区名

所在地

地下水の水位の現地調査期間等
調査期間

調査日
平成 27 年 4 月 20 日
平成 27 年 5 月 20 日
平成 27 年 6 月 16 日
平成 27 年 7 月 16 日
平成 27 年 8 月 20 日

01

港区

港南

平成 27 年 4 月～

平成 27 年 9 月 24 日

平成 28 年 3 月

平成 27 年 10 月 23 日
平成 27 年 11 月 20 日
平成 27 年 12 月 22 日
平成 28 年 1 月 19 日
平成 28 年 2 月 29 日
平成 28 年 3 月 29 日
平成 27 年 11 月 20 日～30 日 ※平成 27 年 12 月 1 日～31 日 ※平成 27 年 11 月～02

品川区

北品川

平成 28 年 3 月

平成 28 年 1 月 1 日～31 日 ※平成 28 年 2 月 1 日～29 日 ※平成 28 年 3 月 1 日～31 日 ※※自記水位計による連続観測を行った。

2-1-3

2-1-4

調査結果

調査の結果を図2-1-4-1に示す。T.P.は東京湾平均海面からの高さを示す。

水位m（T.P.）

平成27年度（01 浅層観測井）

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0-6.0-8.0-10.0456789101112123月水位m（T.P.）

平成27年度（01 深層観測井）

10.0
8.0
6.0
4.0
2.00.0-2.0-4.0-6.0-8.0-10.0456789101112123

月

図 2-1-4-1(1)

地下水の水位の調査結果（地点：01）2-1-4

水位m（T.P.）

平成27年度（02 浅層観測井）

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0
-8.0
-10.0
456789101112123月※連続観測による月間平均値を記載している。

水位m（T.P.）

平成27年度（02 深層観測井）

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0-6.0-8.0-10.0456789101112123月※連続観測による月間平均値を記載している。

図 2-1-4-1(2)

地下水の水位の調査結果（地点：02）

2-1-5

3

環境保全措置の実施状況
工事による影響を低減させるため、以下の通り環境保全措置を実施した。

3-1

品川駅（北工区・南工区）

環境保全措置の実施状況を表 3-1-1及び図3-1-1に示す。なお、品川駅（北工区・南工区）は、土留壁工や掘削工は実施していないため、一部の環境保全措置は未実施である。

表 3-1-1

品川駅（北工区・南工区）における環境保全措置の実施状況

環境要素

平成 27 年度に実施した環境保全措置

備考

大気質（粉じん等）

仮囲い・防音シート等の設置

写真 3-1-1 を参照

排出ガス対策型建設機械の採用

写真 3-1-2 を参照

工事規模に合わせた建設機械の設定

写真 3-1-3 を参照

騒音
大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）
大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）
騒音
振動
温室効果ガス
大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）

工事の平準化

騒音
振動
騒音

低騒音・低振動型建設機械の採用

振動
大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）

建設機械の使用時における配慮

騒音
振動

3-1-1

写真 3-1-2 を参照

環境要素

平成 27 年度に実施した環境保全措置

備考

大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）
騒音

建設機械の点検及び整備による性能維持

振動
温室効果ガス
大気質

工事現場の清掃、散水

写真 3-1-4 を参照

工事従事者への講習・指導

写真 3-1-5 を参照（粉じん等）
大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）
騒音
振動
温室効果ガス
大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状資材及び機械の運搬に用いる車両の物質、粉じん等）

運行計画の配慮

騒音振動
大気質（粉じん等）

荷台への防じんシート敷設及び散水資材及び機械の運搬に用いる車両の大気質

出入口、周辺道路の清掃及び散水、（粉じん等）
タイヤの洗浄大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）
騒音

資材及び機械の運搬に用いる車両の振動点検及び整備による性能維持

温室効果ガス3-1-2

写真 3-1-6 を参照

環境要素

平成 27 年度に実施した環境保全措置

備考

大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）

環境負荷低減を意識した運転の徹底

騒音
振動
大気質
（二酸化窒素、浮遊粒子状低公害型の工事用車両の選定物質）
水質（水の濁り、水の汚れ）
工事排水の適切な処理
水資源
土壌汚染
地下水
（地下水の水質、地下水の水位）

地下水の継続的な監視

水資源
地盤沈下
低燃費車種の選定、積載の効率化、温室効果ガス運搬計画の合理化による運搬距離の最適化

廃棄物等
温室効果ガス

副産物の分別、再資源化
発生土を有効利用する事業者への情

廃棄物等
温室効果ガス報提供
高負荷運転の抑制

3-1-3

写真 3-1-7 を参照

4

防音シートの設置状況

防音シート内での作業状況
写真 3-1-1
仮囲い・防音シート等の設置

写真 3-1-2

写真 3-1-3

排出ガス対策型建設機械の採用

工事規模に合わせた建設機械の設定

低騒音・低振動型建設機械の採用（小型クレーン車）（排出ガス対策型・低騒音型発電機）

写真 3-1-4

写真 3-1-5

工事現場の清掃、散水工事従事者への講習・指導

3-1-4

写真 3-1-6

写真 3-1-7

荷台への防じんシート敷設及び散水地下水の継続的な監視（4t ダンプ車への防じんシートの敷設）※品川駅の平成 27 年度の工事は、作業ヤード（図の橙着色部分）の一部で実施した。
そのため、作業ヤード全体ではなく、施工箇所毎に環境保全措置を行った。

図 3-1-1

品川駅（北工区・南工区）における主な環境保全措置

3-1-5

3-2

その他の環境保全措置「4 その他特に実施した調査」の結果を踏まえ、工事に先行して表 3-2-1に示す環境保全措置を実施した。

表 3-2-1
環境要素

植物工事に先行して実施した環境保全措置の実施状況
平成 27 年度に実施した環境保全措置

重要な種の移植（小野路）備考
写真 3-2-1～写真 3-2-6を参照

移植直後及び移植1ヶ月後に移植地における移植個体の生育状況の確認を行い、特に異常は発生していないことを確認した。

3-2-1

4

写真 3-2-1

移植作業の状況写真 3-2-2（オニカナワラビ）

写真 3-2-3（タマノカンアオイ）

移植作業の状況写真 3-2-4（オカタツナミソウ）

写真 3-2-5

移植作業の状況

移植作業の状況（ホソバヒカゲスゲ）

移植作業の状況写真 3-2-6（キンラン）

移植作業の状況（ササバギンラン）

3-2-2

4

その他特に実施した調査

4-1

動物

工事に伴う改変を予定している箇所に生息する動物について、環境保全措置の詳細な検討に向けた調査を実施した。

4-1-1

調査方法

調査方法を表 4-1-1-1 に示す。

表 4-1-1-1
調査項目
哺乳類

鳥類
※一般鳥類
爬虫類・両生類昆虫類

任 意 確 認（フィールド サ イ ン法）
捕獲調査

任意確認
任意確認
任意採集

ライトトラップ法

ベイトトラップ法

4-1-2

動物の調査方法

調査方法
調査地点を任意に踏査し、哺乳類の生息の根拠となる足跡、糞、食痕、掘り返し跡等のフィールドサイン（生息痕）の確認から、調査地点に生息する種の把握を行った。
【ネズミ類】
調査地点に見られる樹林、草地等の様々な環境に地点を設定し、トラップを設置した。トラップにはシャーマントラップを使用した。シャーマントラップの餌にはピーナッツ等を用いた。
調査地点を任意に踏査し、出現した鳥類の種名を記録した。重要な種が確認された場合は、確認位置、個体数、行動等を記録した。
調査地点を任意に踏査し、目視観察及び捕獲、鳴き声等により確認された爬虫類・両生類の種名、個体数、確認位置等を記録した。
調査地点を任意に踏査し、目視観察及び鳴き声等で確認された昆虫類の種名を記録した。また、目視観察で種名の確認が困難な場
合は、捕虫網等を用いて採集した。なお、捕虫網を振り回し昆虫類を採集するスウィーピング法、樹木の枝、葉等を叩き、付着している昆虫類を採集するビーティング法も併用した。また、現地での種の識別が困難なものは、標本として持ち帰り、同定を行った。
夜 間 に光 に誘 引 され るコ ウ チュ ウ類 、 ガ類 等の 確 認を 目的 と して、調査地点に見られる代表的な環境において、ボックス法によるライトトラップを実施した。
光源（ブラックライト等）の下に、捕虫器（ボックス）を付け、飛 来 した 昆虫 類 が光 源に ぶ つか り捕 虫 器に 落下 し た個 体を 捕 獲した。設置は夕刻に行い、日没前に点灯を開始し、1 晩放置した後、翌日、ボックス内の昆虫類を回収した。
主に地表徘徊性のコウチュウ類、アリ類等の確認を目的として、調査地点に見られる樹林、草地等の様々な環境に地点を設定し、トラップを設置した。

調査地点

調査地点を図 4-1-2-1 に示す。
なお、調査は改変を予定している箇所において実施した。

4-1-1

調査地点

01●02

●

●

4-1-2
図 4-1-2-1

調査地点図（動物）

4-1-3

調査期間等

調査期間等を表 4-1-3-1 に示す。

表 4-1-3-1
調査項目

動物の調査期間等

調査方法

調査実施日

任意確認（フィールドサイン法）

平成 27 年 4 月 30 日～5 月 1 日

捕獲調査（ネズミ類等）

平成 27 年 4 月 30 日～5 月 1 日

鳥類

任意確認

平成 27 年 4 月 30 日

爬虫類

任意確認

平成 27 年 4 月 30 日

両生類

任意確認

平成 27 年 4 月 30 日

昆虫類

任意採集
ライトトラップ法
ベイトトラップ法

平成 27 年 5 月 12 日～13 日

哺乳類

4-1-4

調査結果

各種の調査結果については以下のとおりである。
確認された重要な種は、工事の実施及び鉄道施設の存在により、生息環境の一部が消失・縮小する可能性があるが、周辺に同質の生息環境が広く分布することから生息環境が保全される。

(1)

哺乳類

調査地点において、重要な哺乳類は確認されなかった。

(2)

鳥類

調査地点において、確認された重要な鳥類は 3 目 3 科 3 種であった。確認された重要な鳥類とその選定基準は表 4-1-4-1 に示す。

4-1-3

表 4-1-4-1

重要な鳥類確認種一覧
選定基準

No.

目名

科名

種名

学名
①1キジ

キジ

キジ

2

キツツキ

キツツキ

アオゲラ

3スズメ

ウグイス

ウグイス

計

3目

3科

②⑥⑦⑧⑨PhasianusNT

colchicus
Picus

NT

awokeraCettiaNTdiphone
3種0種

注 1. 分類・配列等は、原則として『日本鳥類目録0種0種

0種0種3種改訂第 7 版』(平成 24 年、日本鳥学会)に準拠した。
注 2. 重要な種の選定基準は、以下のとおりである。
①｢文化財保護法｣（昭和 25 年、法律第 214 号）
特天：特別天然記念物、天：天然記念物②｢絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律｣（平成 4 年、法律第 75 号）
国内：国内希少野生動植物種、国際：国際希少野生動植物種⑥｢東京都における自然の保護と回復に関する条例｣(平成 12 年、東京都条例第 26 号)
希少：東京都希少野生動植物種⑦｢東京都文化財保護条例｣(昭和 51 年、東京都条例第 25 号)｢町田市文化財保護条例｣(昭和 52 年、町田市条例第 30 号)
都：都指定天然記念物、市町村：市町村指定天然記念物⑧｢環境省第 4 次レッドリスト

哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、貝類、その他無脊椎動物」(平成 24 年、環境省）
EX：絶滅、EW：野生絶滅、CR＋EN：絶滅危惧Ⅰ類、CR：絶滅危惧ⅠA 類、EN：絶滅危惧ⅠB 類、
VU：絶滅危惧Ⅱ類、NT：準絶滅危惧、DD：情報不足、LP：絶滅のおそれのある地域個体群⑨｢東京都の保護上重要な野生生物種（本土部）～東京都レッドリスト～」（2010 年版、東京都環境局）：南多摩地域区分における指定種
EX：絶滅、EW：野生絶滅、CR：絶滅危惧 IA 類、EN：絶滅危惧 IB 類、VU：絶滅危惧Ⅱ類、NT：準絶滅危惧、DD：情報不足、*：留意種

4-1-4

(3)

爬虫類

調査地点において、確認された重要な爬虫類は 1 目 3 科 3 種であった。確認された重要な爬虫類とその選定基準は表 4-1-4-2 に示す。

表 4-1-4-2

重要な爬虫類確認種一覧
選定基準

No.

目名

科名

種名

学名
①1有鱗

ニホンヤモリ2

トカゲ

ヒガシニホントカゲ

3ナミヘビ

アオダイショウ

1目

3科

⑥⑦⑧

Gekko

ヤモリ

計②

*

japonicus
Plestiodon

VU

finitimus
ElapheNTclimacophora
3種

⑨0種

0種

0種

0種

0種

3種

注 1. 分類・配列等は、原則として『日本産爬虫両生類標準和名』（平成 24 年改訂、日本爬虫両棲類学会）に準拠した。
注 2. 重要な種の選定基準は、以下のとおりである。
①｢文化財保護法｣（昭和 25 年、法律第 214 号）
特天：特別天然記念物、天：天然記念物②｢絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律｣（平成 4 年、法律第 75 号）
国内：国内希少野生動植物種、国際：国際希少野生動植物種⑥｢東京都における自然の保護と回復に関する条例｣(平成 12 年、東京都条例第 26 号)
希少：東京都希少野生動植物種⑦｢東京都文化財保護条例｣(昭和 51 年、東京都条例第 25 号)｢町田市文化財保護条例｣(昭和 52 年、町田市条例第 30 号)
都：都指定天然記念物、市町村：市町村指定天然記念物⑧｢環境省第 4 次レッドリスト

哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、貝類、その他無脊椎動物」(平成24 年、環境省）
EX：絶滅、EW：野生絶滅、CR＋EN：絶滅危惧Ⅰ類、CR：絶滅危惧ⅠA 類、EN：絶滅危惧ⅠB 類、VU：絶滅危惧Ⅱ類、NT：準絶滅危惧、DD：情報不足、LP：絶滅のおそれのある地域個体群⑨｢東京都の保護上重要な野生生物種（本土部）～東京都レッドリスト～」（2010 年版、東京都環境局）：
南多摩地域区分における指定種
EX：絶滅、EW：野生絶滅、CR：絶滅危惧 IA 類、EN：絶滅危惧 IB 類、VU：絶滅危惧Ⅱ類、NT：準絶滅危惧、DD：情報不足、*：留意種

4-1-5【留意種とした理由】*：急速に都市化が進んでおり、すみかとなる古い家屋等に変化が生じる等、本種の生息環境が悪化する可能性があるため

(4)

両生類

調査地点において、重要な両生類は確認されなかった。

(5)

昆虫類

調査地点において、確認された重要な昆虫類は 2 目 2 科 2 種であった。確認された重要な昆虫類とその選定基準は表 4-1-4-3 に示す。

表 4-1-4-3

重要な昆虫類確認種一覧
選定基準

No
目名.

科名

種名

学名
①

1

トンボ

サナエトンボ

ヤマサナエ

2

ハエ

ムシヒキアブオオイシアブ

計2目2種

②⑥⑦⑧

Asiagomphus

VU

melaenops
Laphria*mitsukurii
2種

⑨0種

0種

0種

0種

0種

2種

注 1. 分類・配列等は、原則として『日本産野生生物目録-本邦産野生動植物の種の現状-無脊椎動物編Ⅱ』（平成 7 年、環境庁）に準拠した。
注 2. 重要な種の選定基準は、以下のとおりである。
①｢文化財保護法｣（昭和 25 年、法律第 214 号）
特天：特別天然記念物、天：天然記念物②｢絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律｣（平成 4 年、法律第 75 号）
国内：国内希少野生動植物種、国際：国際希少野生動植物種⑥｢東京都における自然の保護と回復に関する条例｣(平成 12 年、東京都条例第 26 号)
希少：東京都希少野生動植物種⑦｢東京都文化財保護条例｣(昭和 51 年、東京都条例第 25 号)｢町田市文化財保護条例｣(昭和 52 年、町田市条例第 30 号)
都：都指定天然記念物、市町村：市町村指定天然記念物

4-1-6⑧｢環境省第 4 次レッドリスト

哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、貝類、その他無脊椎動物」(平成24 年、環境省）
EX：絶滅、EW：野生絶滅、CR＋EN：絶滅危惧Ⅰ類、CR：絶滅危惧ⅠA 類、EN：絶滅危惧ⅠB 類、
VU：絶滅危惧Ⅱ類、NT：準絶滅危惧、DD：情報不足、LP：絶滅のおそれのある地域個体群⑨｢東京都の保護上重要な野生生物種（本土部）～東京都レッドリスト～」（2010 年版、東京都環境局）：
南多摩地域区分における指定種
EX：絶滅、EW：野生絶滅、CR：絶滅危惧 IA 類、EN：絶滅危惧 IB 類、VU：絶滅危惧Ⅱ類、NT：準絶滅危惧、DD：情報不足、*：留意種【留意種とした理由】*：成虫、幼虫ともに捕食性であり、幼虫は朽木に生息し、成虫も樹林環境周辺に見られることから、良好な樹林環境を指標する種で、環境指標性が高いため。

4-1-7

4-2

植物工事に伴う改変を予定している箇所に生育する植物について、環境保全措置の詳細な検討に向けた調査を実施した。

4-2-1

調査方法調査方法を表 4-2-1-1 に示す。

表 4-2-1-1
調査項目
高等植物に係る植物相

4-2-2

植物の調査方法
調査方法

任意確認

調査地点を任意に踏査し、確認された種を記録した。調査の対象はシダ植物以上の高等植物とし、現地での同定が困難な種は標本を持ち帰り、室内で同定を行った。

調査地点

調査地点を図 4-2-2-1 に示す。
なお、調査は改変を予定している箇所において実施した。

4-2-1

調査地点

01

●02

●

●

4-2-2
図 4-2-2-1

調査地点図（植物）4-2-3

調査期間等

調査期間等を表 4-2-3-1 に示す。

表 4-2-3-1

植物の調査期間等

調査項目

調査方法

調査実施日

高等植物に係る植物相任意確認

平成 27 年 5 月 15 日

4-2-4

調査結果

調査地点において、確認された高等植物に係る重要な種は 5 科 6 種であった。確認された高等植物に係る重要な種とその選定基準は表 4-2-4-1 に示す。
確認された高等植物に係る重要な種は、回避を検討したうえで、必要によって環境保全措置の移植を実施する。

表 4-2-4-1

高等植物に係る重要な種確認一覧
選定基準

No.

科名

種名

学名①②③④⑤⑥⑦

Arachniodes
1オシダ

simplicior

オニカナワラビ

ENvar. major
2

ウマノスズクサ

タマノカンアオイ

3

シソ

オカタツナミソウ

4

カヤツリグサホソバヒカゲスゲ

5ラン

キンラン

6計

VU

tamaensis
Scutellaria

Carex humilis

NTVU

falcata
Cephalanthera

0種

注 1. 分類・配列等は、原則として『自然環境保全基礎調査準拠した。

4-2-3

VUNT

longibracteata
6種

VU

VU

brachyspica

Cephalanthera

ササバギンラン
5科

Heterotropa

0種

0種

0種0種

2種

6種

植物目録 1987』（昭和 62 年、環境省）に

注 2. 高等植物に係る重要な種の選定基準は以下のとおりである。
①「文化財保護法」（昭和 25 年、法律第 214 号）
特天：特別天然記念物、天：天然記念物②「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（平成 4 年、法律第 75 号）
国内：国内希少野生動植物種、国際：国際希少野生動植物種③自然環境保全法（昭和 47 年、法律第 85 号）○：指定の地域④「東京都における自然の保護と回復に関する条例」（平成 12 年、東京都条例第 26 号）
希少：東京都希少野生動植物種⑤「東京都文化財保護条例」（昭和 51 年、東京都条例第 25 号）「町田市文化財保護条例」（昭和 52 年、町田市条例第 30 号）
都：都指定天然記念物、市町村：市町村指定天然記念物⑥「環境省第 4 次レッドリスト

植物Ⅰ（維管束植物）」（平成 24 年、環境省）

EX：絶滅、EW：野生絶滅、CR＋EN：絶滅危惧Ⅰ類、CR：絶滅危惧ⅠA 類、EN：絶滅危惧ⅠB 類、
VU：絶滅危惧Ⅱ類、NT：準絶滅危惧、DD：情報不足、LP：絶滅のおそれのある地域個体群⑦「東京都の保護上重要な野生生物種（本土部）～東京都レッドリスト～」（2010 年版、東京都環境局）：南多摩地域区分における指定種
EX：絶滅、EW：野生絶滅、CR：絶滅危惧 IA 類、EN：絶滅危惧 IB 類、VU：絶滅危惧Ⅱ類、NT：準絶滅危惧、DD：情報不足、*：留意種

4-2-4

4-3

希少猛禽類の営巣地の状況調査「中央新幹線品川・名古屋間事後調査計画（東京都）平成 26 年 11 月」において調査の対象とした鳥類（希少猛禽類）について、営巣地の状況を確認した。なお、本調査では、平成 27 年度に完了する営巣期の調査結果を記載した。

4-3-1 調査方法
調査方法を、表 4-3-1-1 に示す。

表 4-3-1-1

希少猛禽類の調査方法

調査項目

調査方法

営巣地の状況調査

環境影響評価における調査で確認されたオオタカの営巣地の状況の確認を行った。

営巣木調査

営巣地の状況調査で新たに確認された営巣木について、樹種、樹高、胸高直径、巣の状況等を記録した。

希少猛禽類

4-3-2 調査地点
現地調査地点は、環境影響評価時に営巣地が確認されたオオタカの巣周辺に設定した。
なお、設定にあたっては専門家から意見を聴取した。

4-3-3 調査期間等
調査期間等を表 4-3-3-1 に示す。

表 4-3-3-1
調査項目

希少猛禽類の調査期間等

調査手法

調査実施日

営巣地の状況
調査

平成 27 年 5 月 21 日～ 6 月 14 日

営巣木調査

平成 27 年 11 月 28 日

希少猛禽類

4-3-1

4-3-4 調査結果
希少猛禽類の営巣地の状況調査における確認状況を表 4-3-4-1 に示す。

表 4-3-4-1

希少猛禽類の確認状況

ペア名
オオタカ（Ａペア）

確認状況
環境影響評価における調査で確認した営巣地と異なる地点で営巣し、抱卵あるいは育雛状態であることを確認した。また、非営巣期において、今回発見した巣について営巣木の調査を実施した。今後も専門家の意見を踏まえ、継続して調査を実施する。

オオタカ（Ｂペア）

環境影響評価における調査で確認した営巣地では、平成 27 年度の調査で使用痕跡が確認されなかった。また、周辺においても繁殖に係るような行動は確認されなかった。今後も専門家の意見を踏まえ、継続して調査を実施する。

4-3-2

5

業務の委託先環境調査等に係る一部の業務は、表 5-1 に示す者に委託して実施した。
表 5-1
名

称

環境調査等に係る業務の委託先
代表者の氏名主たる事務所の所在地

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社代表取締役社長
森下 忠司

アジア航測株式会社代表取締役社長
小川 紀一朗パシフィックコンサルタンツ株式会社
国際航業株式会社代表取締役社長
高木 茂知
代表取締役社長
土方 聡
代表取締役社長
川東 光三

愛知県名古屋市中村区
名駅五丁目33番10号
アクアタウン納屋橋
東京都新宿区
西新宿六丁目14番1号
新宿グリーンタワービル
東京都千代田区
神田錦町三丁目22番地
東京都千代田区
六番町2番地
東京都渋谷区
本町一丁目13番3号
初台共同ビル
東京都台東区
上野七丁目11番1号
東京都中央区
日本橋堀留町一丁目11番12号

株式会社トーニチコン
サルタント
日本交通技術株式会社
株式会社復建エンジニ
ヤリング

代表取締役社長
大河原 達二代表取締役社長
安藤 文人

なお、委託した業務の内、東京都においては、日本交通技術株式会社 が担当した。

5-1

「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の100万分1 日本、50万分1 地方
図、数値地図200000（地図画像）、数値地図50000（地図画像）及び数値地図25000（地図画像）を複製したものである。（承認番号

平28情複、第177号）」

なお、承認を得て作成した複製品を第三者がさらに複製する場合には、国土地理院の長の承認を得る必要があります。
本書は、再生紙を使用している。