四半期報告書（第34期第１四半期）
自
至

株式会社

平成20年４月１日
平成20年６月30日

松 屋 フ ー ズ

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第５
１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月11日【四半期会計期間】

第34期第１四半期（自 平成20年４月１日【会社名】

株式会社松屋フーズ【英訳名】

MATSUYA FOODS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２−３８−１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役経営開発本部長【最寄りの連絡場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２−３８−１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役経営開発本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

瓦葺

至 平成20年６月30日）

利夫

小松崎

小松崎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

克弘

克弘

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第34期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第33期

自平成20年４月１日 自平成19年４月１日
至平成20年６月30日 至平成20年３月31日
15,189,450

61,701,669

経常利益（千円）

354,6122,677,895

四半期（当期）純利益（千円）

113,225

991,640

純資産額（千円）

28,640,643

28,767,704

総資産額（千円）

45,729,661

48,169,818

1,502.73

1,509.40

5.94

52.03

−

−

62.6

59.7

△500,355

6,734,260△568,119△1,629,298△1,161,133△3,370,711

3,026,331

5,259,436

1,262

1,206

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

－ 1 －

２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社２社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファースト
フード店「松屋」の運営を中心とした外食事業を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置づけは次のとおりであります。
なお、当社は、平成20年４月１日付で、完全子会社である（株）エム・ピー・アイ及び（株）エム・エム・シー・エーを吸収合併しており、当社が存続会社となって、これら２社は解散いたしました。

（注）無印：連結子会社※印：非連結子会社で持分法非適用会社

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、次の連結子会社であった㈱エム・ピー・アイ及び㈱エム・エム・シー・エーを当社が吸収合併して
おります。
名称

住所

資本金

主要な事業内容（千円）㈱エム・ピー・アイ

東京都武蔵野市

人事関連事業
30,000（千円）㈱エム・エム・シー・エー

東京都武蔵野市
20,000

教育・研修業務及び教育ツールなどの販売

議決権の所有割合（％）

関係内容

当社及びグループ会社に関わる採用・人事関連業務及び事務集中処理業務（シェアー
ドサービス）を行っている。
役員の兼任 あり
当社の店舗における教育・研修業務及び教育ツール等の販売、能力認定試験の企画・100
運営業務等を行っている。
役員の兼任 あり100

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）1,262(5,067)（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が当第１四半期連結会計期間において56名増加しておりますが、これは主に新規出店に伴う人員の増加であります。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）1,186(5,025)（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（ ）外数で記載しております。
２．上記従業員数には嘱託８名を含んでおります。
３．上記従業員数には契約社員34名、限定社員17名を含んでおります。
４．従業員数が当第１四半期会計期間において104名増加しておりますが、これは主に新規出店に伴う人員の増加及び㈱エム・ピー・ア
イ、㈱エム・エム・シー・エーを吸収合併したことによる人員の増加であります。

－ 2 －第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、事業の種類別生産実績及び事業の種類別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。

(1）生産実績
当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場及び富士山工場にて単一食材（主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社の形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。

形態別

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）

肉類

1,390,207

米類

845,302

野菜類

458,183

タレ・ソース類

573,647

その他

373,630

合計
3,640,972（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。

①

形態別販売実績
形態別

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）

構成比（％）

直営店売上
牛めし定食事業
鮨事業

14,284,417

94.0

296,830

2.0

とんかつ事業204,3121.3

小計

14,785,559

97.3

食材売上

181,922

1.2

子会社売上

201,225

1.3

ロイヤルティ等収益

20,7420.2

小計

403,890

2.7

合計

15,189,450

100.0

外部販売売上（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．子会社売上の内訳
当第１四半期連結会計期間㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）㈱エム・エル・エス（クリンリネス用品売上等）
Matsuya Foods USA,Inc.（飲食事業売上）

48,535千円
9,684千円
143,006千円

－ 3 －

②

国内直営店の地域別店舗売上高実績
地

（自

域

当第１四半期連結会計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

金額（千円）

構成比（％）

第１四半期末店舗数（店）東京都

6,699,936

45.3

289

神奈川県

1,589,251

10.8

68

埼玉県

1,511,684

10.2

75

千葉県

1,041,111

7.0

47

大阪府

958,239

6.5

51

兵庫県

298,846

2.0

17

京都府

167,420

1.1

10

奈良県

66,285

0.5

3

滋賀県

49,155

0.3

4

和歌山県

37,649

0.3

3

愛知県

674,976

4.6

37

静岡県

195,176

1.3

12

三重県

79,876

0.5

5

岐阜県

56,858

0.4

4

石川県

53,323

0.4

4

富山県

28,166

0.2

2

福井県

25,064

0.2

2

茨城県

159,734

1.1

10

群馬県

125,421

0.8

9

新潟県

89,898

0.6

6

栃木県

63,171

0.4

5

長野県

65,415

0.4

4

山梨県

55,060

0.4

3

宮城県

162,903

1.1

10

北海道

77,962

0.5

5

福島県

60,145

0.4

5

岩手県

28,840

0.2

2

山形県

19,032

0.1

2

福岡県

143,703

1.0

9

広島県

87,913

0.6

5

岡山県

65,599

0.4

4

山口県

25,795

0.2

2

熊本県

21,9350.2

2

14,785,559

100.0

716

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③

海外直営店の地域別店舗売上高実績
地

（自

域

当第１四半期連結会計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

金額（千円）
アメリカ合衆国
ニューヨーク州
合計

構成比（％）

143,006100.0

5143,006

100.0

5

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④

フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績
地

第１四半期末店舗数（店）（自域

当第１四半期連結会計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

金額（千円）

構成比（％）

第１四半期末店舗数（店）東京都

127,855

73.0

神奈川県

30,311

17.3

1

兵庫県

17,0469.7

1

175,213

100.0

8

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 4 －

6

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における「経営上の重要な契約等の決定又は締結等」はありませんが、当第１四半期連結会計期間後に生じたものは『第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）』に記載しております。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）業績
当第１四半期におけるわが国経済は、原油価格の高騰等の影響により、物価上昇懸念から個人消費が伸び悩み、景況感が大幅に悪化いたしました。さらに、外食業界におきましては、市場規模が縮小する中、業界内部における競争のみならず、中食業界のマーケット拡大
等の業界を越えた競争激化に加え、食の安全・安心に対する消費者意識の一層高まりから、各企業の取り組み姿勢が厳しく問われる状況へと変化し、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営の牛めし定食店を１店舗、とんかつ業態店舗を１店舗の計２店舗を出店いたしました。一方で、直営店２店舗につきましては撤退いたしました。また、賃借建物の建替えのため２店舗を一時休業いたしました。したがいまして、当第１四半
期末の店舗数はフランチャイズ（以下ＦＣ）店及び一時休業店舗を含め、731店舗（うちＦＣ８店舗、海外７店舗）となりました。この業
態別内訳としては、牛めし定食店700店舗、鮨業態14店舗、とんかつ業態（チキン亭・松乃家・松八）12店舗、その他の業態５店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、22店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装20店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、「新生活応援セール」として「牛めし」及び「牛焼肉定食」の値引き販売を実施いたしました。また、新メニューとして「山かけ漬け鮪丼」「麻婆カレー」「うま唐丼」を販売いたしました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、ほぼ前年同期並の151億89百万円（前年同期151億96百万円）となりました。
売上原価につきましては、原価率が前年同期の33.9％から33.3％へ改善いたしました。これは、当社の主要食材である牛肉の仕入価格
が、前年同期と比較し低下したことに加え、店舗売上増加の一方で、原価率の高い外販売上が減少して売上全体に占める割合が低下したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の64.5％から64.3％へ改善いたしました。これは、人件費の売上高に占める割合が前年同期の34.7％から34.5％に改善したことによるものであります。人件費以外の経費の売上高に占める割合は、「弁当容器の石油製品から紙製品への切替」及び「割箸から樹脂箸への切替」等による経費の増加があったものの、不採算店舗の撤退や経費削減の取り組みを実施したことにより、前年同期並となりました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、原価率の改善により、前年同期の68.6％から67.8％へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は３億60百万円（前年同期２億36百万円）、経常利益は３億54百万円（前年同期２億３百万円）、四半期純利益
は１億13百万円（前年同期51百万円）と、いずれも前年同期を上回りました。
なお、当社グループは、前述のとおり、第１四半期末の731店舗のうち牛めし定食店が700店舗を占め、そのうちの693店舗は直営であります。そして、直営店売上の牛めし定食店事業に係る売上高は全売上高の９割以上となっており、この事業以外の売上高の割合が少ない
ため、当社グループでは事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。

（2）連結キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22億33百万円減少し、30
億26百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は５億円となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」６億７百万円や「税金等調整前四半期純利益」３億14百万円といった資金増加要因があった
一方、「法人税等の支払額」９億円や「賞与引当金の増減額」３億68百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億68百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装等の設備投資推進のため、「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」５億13百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億61百万円となりました。
これは「長期借入金の返済による支出」９億16百万円や「配当金の支払額」２億３百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（3）対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は３百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上
しております。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、（2）連結キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

－ 5 －第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画①

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった設備の新設についての重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

② 前連結会計年度末に計画中であった設備の新設及び改修のうち、当第１四半期連結会計期間の投資金額は、次のとおりであります。
（イ）重要な設備の新設
会社名㈱松屋フーズ

事業所（所在地）

設備の内容

新設店舗（国内）

投資金額（千円）

新規店舗開設（２店）

80,219（ロ）重要な改修
会社名㈱松屋フーズ

事業所（所在地）

設備の内容

既存店舗（国内）

投資金額（千円）

既存店舗の改装・修繕及び省力化・厨房器等導入

304,162（注）１、上記金額は、消費税等控除後で表示しております。
２、新規店舗の投資金額には、店舗を賃借するための保証金・敷金及び建設協力金を含めております。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成20年６月30日)

種類
普通株式
計

提出日現在発行数（株）(平成20年８月11日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

19,063,968

19,063,968

東京証券取引所（市場第一部）−

19,063,968

19,063,968−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含
まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成16年６月24日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）27

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,457

新株予約権の行使期間

自平成18年７月１日

至

平成21年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及

発行価額

2,457

び資本組入額（円）

資本組入額

1,229

対象者は権利行使時において当社ならびに当社子会社の取締役又は新株予約権の行使の条件

従業員であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項──────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項──────

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）−

19,063,968

資本金増減額
（千円）
−

－ 6 －

資本金残高
（千円）
6,655,932

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

6,963,144

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容−

無議決権株式−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,900

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,042,900

190,429−

単元未満株式普通株式

16,168−−

発行済株式総数

19,063,968−−

総株主の議決権−

190,429−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,400株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社松屋フーズ

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

4,900

−

4,900

0.03

4,900

−

4,900

0.03

東京都武蔵野市中町
１丁目14番５号

計−

所有株式数の 発行済株式総数に対する所有株式数の割合
合計（株）
（％）

（注）当第１四半期末日現在における自己株式数は4,923株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５

月

６

月

最高（円）

1,322

1,327

1,300

最低（円）

1,210

1,249

1,244

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 7 －１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,219,375
117,470
16,476211,158
1,256,313
368,475
765,397△08,445,314
128,629
21,282
198,113
958,488462,672
747,829△0

流動資産合計8,954,667

10,962,330

11,410,850
1,183,925
1,533,9787,728,839
10,46011,617,114
1,245,234
1,573,952
7,728,839
1,816

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれんその他

21,868,054※1

22,166,957

179,886
204,116
23,500175,903
233,017
25,585無形固定資産合計

407,503434,507

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産投資土地
投資建物等(純額)
その他
貸倒引当金

16,64912,479,017
527,963※2
74,655
478,621456,150※1
243,363
248,959△25,946

17,201
12,586,104
547,898※2
40,875507,317456,150※1
222,503
253,950△25,979

14,499,434

14,606,023

36,774,993

37,207,488

45,729,661

48,169,818

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 8 －

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

1,753,327
92,9873,532,680
1,757,436
112,594
404,044
35,450731,409

1,728,673
98,046
3,599,120
1,737,989
979,850
772,116
29,100926,969

8,419,930

9,871,867

7,940,089
582,100
146,897

8,789,889
582,100
158,258

8,669,086

9,530,247

負債合計

17,089,017

19,402,114

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,655,932
6,963,144
15,060,569△10,598

6,655,932
6,963,144
15,176,053△10,572

28,669,048

28,784,557

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△735△27,669△404△16,448

評価・換算差額等合計△28,404△16,853

純資産合計

28,640,643

28,767,704

負債純資産合計

45,729,661

48,169,818

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計－ 9 －（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

15,189,450
5,059,745

売上総利益

10,129,704

販売費及び一般管理費※1

9,769,104

営業利益

360,600

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

11,154
13
58,07831,195

営業外収益合計

100,441

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他

47,95850,5397,931

営業外費用合計

106,429

経常利益

354,612

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額

118
6,826
33

特別利益合計

6,978

特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失

14,258
11,58521,053

特別損失合計46,896

税金等調整前四半期純利益

314,693

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

78,353
123,114

法人税等合計201,468

四半期純利益113,225－ 10 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）店舗閉鎖損失建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費
用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

314,693
607,652
21,053△368,071△11,167
47,95814,1399,171※276,983

10,078△310,951
26,073△250,990
213,674

小計

400,298

法人税等の支払額△900,654

営業活動によるキャッシュ・フロー

△500,355

投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入
利息及び配当金の受取額
その他△513,716△95,627
64,857593△24,226△568,119

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額

5,266△916,240△25△46,368△203,765△1,161,133

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△3,495△2,233,104

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

5,259,436※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 11 －

3,026,331

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（自当第１四半期連結会計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

１．連結の範囲に関 （1）連結の範囲の変更
する事項の変更前連結会計年度まで連結子会社でありました「㈱エム・ピー・アイ」及び「㈱エム・エム・シー・エー」
は、当第１四半期連結会計期間において当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。また、「Yonehama International，Inc.」につきましては、
平成19年６月30日付で清算したため、連結の範囲から除
いております。
（2）変更後の連結子会社の数
５社
２．会計処理基準に （1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更関する事項の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として月別移動平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日）が適用されたことに伴い、主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の記載を省略しているため、記載しておりません。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成
における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の記載を省略しているため、記載しておりません。
（3）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年
４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することが出来ることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額零とする定額法を採用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の記載を省略しているため、記載しておりません。

【簡便な会計処理】（自１．経過勘定項目の算定方法
２．税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

連結財務諸表等の作成に際しては、投資者等の利害関係者の判断を大きく誤らせない範囲で一部簡便な方法を採用
しております。
連結子会社における四半期財務諸表の税金費用の計算については、税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
なお、繰延税金資産は前年度末と同額を計上し、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

－ 12 －

【追加情報】（自当第１四半期連結会計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）（固定資産の耐用年数の変更）
当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、耐用年数の見直しを実施した
結果、改正後の法人税法に基づく減価償却方法を適用しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の記載を省略しているため、記載しておりません。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１

減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産※２

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１（千円）
20,133,547
412,054

主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

※１※２

当第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
（千円）
役員報酬66,152
社員給与
1,153,553
雑給3,187,880
賞与引当金繰入額
377,455
役員賞与引当金繰入額
7,450
水道光熱費
691,825
減価償却費
432,694
地代家賃1,605,781（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
※１

※２

（千円）
19,782,255
367,919

有形固定資産投資その他の資産（四半期連結損益計算書関係）（自減価償却累計額

当第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目との関係（千円）
現金及び預金勘定
6,219,375
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,205,000
有価証券（ＭＭＦ）
16,476
負の現金同等物としての当座借越△4,521
現金及び現金同等物
3,026,331※ 現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金は含まれておりません。
投資活動において建設仮勘定・店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前四半期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

－ 13 －

同左（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
19,063,968 株

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,923 株
３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

228,708

12

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月25日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
飲食事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

共通支配下の取引等（合併）１．対象となった子会社の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった子会社の名称及びその事業内容①株式会社エム・ピー・アイ
採用・人事関連業務及び事務集中処理業務（シェアードサービス）②株式会社エム・エム・シー・エー
教育研修・教育ツール販売・能力検定試験の企画運営・店舗等の監査業務（2）企業結合の法的形式
当社を吸収合併継承会社とし、株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
（3）結合後企業の名称
株式会社松屋フーズ（当社）（4）取引の目的を含む取引の概要
株式会社エム・ピー・アイは、当社及びグループ会社に関わる採用・人事関連業務及び事務集中処理業務（シェアードサービス）を行っておりました。また、株式会社エム・エム・シー・エーは、当社の店舗における教育・研修業務及び教育ツール等の販売、能力認定試験の企画・運営業務等を行ってまいりました。
しかしながら、外食業界は業態の壁を越えた競争の激化によって厳しい経営環境となっていることから、「経営効率の向上」
をさらに推進し、グループの総合力を集結した最適体制を構築するため合併することといたしました。
２．実施した会計処理
本合併は「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づき会計処理を実施しております。な
お、株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーは当社が100％を所有する連結子会社であったため、連結財務諸表に対する影響はありません。

－ 14 －

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,502.73円

１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等（自当第１四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
5.94円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

113,225−
113,225
19,059―――希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）（自当第１四半期連結会計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

重要な設備投資
当社は、平成20年７月２日開催の取締役会において、埼玉県川島町の土地を取得することを決議いたしました。
（1）目的及び当該設備が及ぼす影響
物流センター及び食材加工場等の建設予定地とし、今後の業容の拡大に伴う物流及び生産等の効率化及び強化を図ることを目的としており、コストの削減を見込んでおります。
（2）設備投資の内容①所在地
川島インターチェンジ（仮称）北側地区土地区画整理事業施工地区内14街区１画地、14街区２画地（仮換地）②面積
19,958㎡（約6,037.30坪）③土地取得予定価額
約1,195,000千円（3）設備の導入時期
契約締結日
平成20年７月22日
土地予定取得時期
平成20年８月29日（4）資金の調達方法
自己資金及び金融機関からの借入金

２【その他】
該当事項はありません。

－ 15 －

1,509.40円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 16 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

隆司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。