基労補発０４２０第１号
平成２４年４月２０日

都道府県労働局労働基準部
労災補償課長殿

厚生労働省労働基準局労災補償部
補 償 課

長

「精神障害の労災認定」（パンフレット）の送付等について標記パンフレットを送付するので、相談者等への説明等に活用されたい。
あわせて、労災指定医療機関（精神科又は心療内科を標榜するもの）、地域産業保健センター、都道府県医師会等の関係団体に対して、別紙１を参考に当該パンフレットを持参又は送付し、これを活用して精神障害の労災補償について周知いただくよう依頼されたい。
なお、本省においては、別紙２の団体に対し当該パンフレットを送付しているので参考とされたい。

（案）
別紙１

平成２４年

労災指定医療機関

月日

各位○○労働局労働基準部
労災補償課長
精神障害の労災認定のパンフレットの送付について日頃から、労災補償行政の運営につきまして格別の御理解と御支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
また、労災補償制度の周知等については、かねてより特段の御配慮を賜り、重ねて御礼申し上げます。
さて、業務による心理的負荷が原因となった精神障害に係る労災補償については、平成１１年９月に策定した判断指針に基づいて処理を行っておりました
が、平成２３年１２月に、認定審査の一層の迅速化や適正化を図るために新たに認定基準を策定しました。
つきましては、この認定基準を解説した医師及び労働者向けのパンフレットを作成しましたので、貴院におかれましても、業務による心理的負荷が原因となって精神障害を発病したと考えられる方に対して、パンフレットを交付の上、当局又は最寄りの労働基準監督署への相談を勧めていただくなど、本制度の周知がより一層図られますよう特段の御配慮を賜りたくお願い申し上げます。
（送付物及び送付数）「精神障害の労災認定」
○部

【連絡先】
○○労働局労働基準部労災補償課
ＴＥＬ：○○○－○○○－○○○○
担当者：○○、○○

（案）

平成２４年

地域産業保健センター月日

各位○○労働局労働基準部
労災補償課長

精神障害の労災認定のパンフレットの送付について

日頃から、労働基準行政の推進に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、労災補償制度の周知等については、かねてより特段の御配慮を賜り、重ねて御礼申し上げます。
さて、業務による心理的負荷が原因となった精神障害に係る労災補償については、平成１１年９月に策定した判断指針に基づいて処理を行っておりましたが、平成２３年１２月に、審査の一層の迅速化や適正化を図るために新たに認定基準を策定しました。
つきましては、この認定基準を解説したパンフレットを作成しましたので、貴殿におかれましても、説明会等において、産業医を始めとする産業保健関係者等に対して、当該パンフレットを配付していただく等により、本制度の周知がより一層図られますよう特段の御配慮を賜りたくお願い申し上げます。
（送付物及び送付数）「精神障害の労災認定」
○部

【連絡先】
○○労働局労働基準部労災補償課
ＴＥＬ：○○○－○○○－○○○○
担当者：○○、○○

（案）

平成２４年

○○医師会会長

月日殿○○労働局労働基準部労災補償課長

精神障害の労災認定のパンフレットの送付について日頃から、労働基準行政の推進に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、労災補償制度の周知等については、かねてより特段の御配慮を賜り、重ねて御礼申し上げます。
さて、業務による心理的負荷が原因となった精神障害に係る労災補償については、平成１１年９月に策定した判断指針に基づいて処理を行っておりました
が、平成２３年１２月に、認定審査の一層の迅速化や適正化を図るために新たに認定基準を策定しました。
つきましては、この認定基準を分かりやすく解説した医師及び労働者向けパンフレットを作成しましたので、貴会における様々な会合等において、本パンフレットを配付していただくなど周知について特段の御配慮を賜りたくお願い申し上げます。
なお、当該パンフレットについては、精神科又は心療内科をお持ちの各労災指定医療機関等に対しても当方から別途送付することとしております。

（送付物及び送付数）「精神障害の労災認定」○部【連絡先】○○労働局労働基準部労災補償課
ＴＥＬ：○○○－○○○－○○○○
担当者：○○、○○

別紙２

リーフレットを送付する団体
１

日本医学会等医療関係団体（別添参照）

２

独立行政法人労働者健康福祉機構（本部及び労災病院）

３

中央労働災害防止協会（本部）及び中央労働災害防止協会地区安全衛生サービスセンター

４

都道府県産業保健推進センター及び連絡事務所

５事業者団体（別添参照）

６労働者団体（別添参照）別添

医療関係団体、事業者団体、労働者団体一覧
番号

種別
1 医療関係団体
2 医療関係団体
3 医療関係団体
4 医療関係団体
5 医療関係団体
6 医療関係団体
7 医療関係団体
8 事業者団体
9 事業者団体
10 事業者団体
11 事業者団体
12 事業者団体
13 事業者団体
14 事業者団体
15 事業者団体
16 事業者団体
17 事業者団体
18 事業者団体
19 事業者団体
20 事業者団体
21 事業者団体
22 事業者団体
23 事業者団体
24 事業者団体
25 事業者団体
26 事業者団体
27 事業者団体
28 事業者団体
29 事業者団体
30 事業者団体
31 事業者団体
32 事業者団体
33 事業者団体
34 事業者団体
35 事業者団体
36 事業者団体
37 事業者団体
38 事業者団体
39 事業者団体
40 事業者団体
41 事業者団体
42 事業者団体
43 事業者団体
44 事業者団体
45 事業者団体
46 事業者団体
47 事業者団体
48 事業者団体
49 事業者団体
50 事業者団体
51 事業者団体
52 事業者団体
53 事業者団体
54 事業者団体

施設名
日本医学会
日本医師会
日本精神科病院協会
日本精神神経科診療所協会
日本精神神経学会
日本総合病院精神医学会
日本産業精神保健学会(社)日本経済団体連合会
日本商工会議所
全国中小企業団体中央会
全国銀行協会(社)全国地方銀行協会(社)信託協会(社)生命保険協会(社)日本証券業協会(社)日本損害保険協会(社)日本在外企業協会
石油連盟
石油化学工業協会
石油業経営者懇談会
日本麻紡績協会
日本ゴム工業会(社)日本化学工業協会
日本ソーダ工業会
日本化学繊維協会(社)日本ガス協会日本鉱業協会(財)石炭エネルギーセンター
電気事業連合会
電線工業経営者連盟(社)電信電話工事協会(社)日本機械工業連合会(社)日本産業機械工業会
日本自動車工業会(社)日本ベアリング工業会
日本伸銅協会
日本紡績協会
日本製糸協会
日本羊毛紡績会
(社)日本石綿協会
せんい強化セメント板協会(社)日本船主協会(社)日本造船工業会
電機・電子・情報通信産業経営者連盟(社)日本民営鉄道協会(社)日本民間放送連盟
日本肥料アンモニア協会
全国農業協同組合連合会(社)大日本水産会
日本醤油協会
ビール酒造組合
日本火薬工業会(社)日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会(社)日本中小型造船工業会

55 事業者団体
56 事業者団体
57 事業者団体
58 事業者団体
59 事業者団体
60 事業者団体
61 事業者団体
62 事業者団体
63 事業者団体
64 事業者団体
65 事業者団体
66 事業者団体
67 事業者団体
68 事業者団体
69 事業者団体
70 事業者団体
71 事業者団体
72 事業者団体
73 事業者団体
74 事業者団体75 事業者団体
76 事業者団体
77 事業者団体
78 事業者団体
79 事業者団体
80 事業者団体
81 事業者団体
82 事業者団体
83 事業者団体
84 事業者団体
85 事業者団体
86 事業者団体
87 事業者団体
88 事業者団体
89 事業者団体
90 事業者団体
91 事業者団体
92 事業者団体
93 事業者団体
94 事業者団体
95 事業者団体
96 事業者団体
97 事業者団体
98 事業者団体
99 事業者団体
100 事業者団体
101 事業者団体
102 事業者団体
103 事業者団体
104 事業者団体
105 事業者団体
106 事業者団体
107 事業者団体
108 事業者団体
109 事業者団体
110 事業者団体
111 事業者団体
112 事業者団体
113 事業者団体(社)全国火薬類保安協会(社)日本洗浄技能開発協会
日本鉄道車輌工業会
日本製紙連合会
全国段ボール工業組合連合会
全日本紙製品工業組合
全日本紙器ダンボール箱工業組合連合会(社)全国建築ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工業会
全国生コンクリート工業組合連合会(社)日本金属プレス工業協会(社)日本鍛造協会(社)日本鉄鋼連盟(社)セメント協会(社)日本砕石協会(社)日本砂利協会(社)日本建設業団体連合会(社)全国建設業協会(社)全国中小建設業協会(社)全国中小建築工事業団体連合会
全国基礎工業協同組合連合会(社)日本土木工業協会(社)建築業協会(社)日本道路建設業協会(社)日本電力建設業協会(社)日本鉄道建設業協会(財)建設業振興基金(社)日本埋立浚渫協会(社)日本電設工業協会(社)日本空調衛生工事業協会
全国管工事業協同組合連合会(社)日本塗装工業会(社)日本左官業組合連合会(社)日本鳶工業連合会(社)全国建設専門工事業団体連合会(社)プレハブ建築協会(社)ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ建設業協会
全国建設業協同組合連合会(社)日本橋梁建設協会(社)全国クレーン建設業協会(社)日本造園建設業協会(社)日本海洋開発建設協会(社)日本建設大工工事業協会(社)日本建設業経営協会(社)日本建設躯体工事業団体連合会(社)日本造園組合連合会(社)全日本トラック協会(社)日本港運協会(社)全国乗用自動車連合会
全国通運協会
全国森林組合連合会
全国素材生産業協同組合連合会
全国木材組合連合会(社)日本新聞協会
日本百貨店協会
日本チエーンストア協会
日本生活協同組合連合会(社)全国ビルメンテナンス協会(社)全国都市清掃会議(社)全国警備業協会

114 事業者団体
115 事業者団体
116 事業者団体
117 事業者団体
118 事業者団体
119 労働者団体
120 労働者団体
121 労働者団体(社)日本ゴルフ場事業協会(社)日本鋳造協会(社)日本人材派遣協会(社)日本生産技能労務協会
有限責任中間法人 日本製造アウトソーシング協会
日本労働組合総連合会
全国労働組合総連合
全国労働組合連絡協議会