Value Creation Journey

トップメッセージ代表取締役社長「創業守成」を経営の指針とする
2017年に社長に就任して以来、座右の銘をよく聞かれるよう増益と、収益を伴った成長分野への投資の両方を追求しなけになりました。私は、そうした場合は必ず「創業守成」と答えるればなりません。既存の事業を堅実に遂行することは当然重ようにしています。

要です。一方で、激しい環境変化を見据えて、イノベーション「創業守成」とは、中国・唐時代の名君である太宗の言行録『貞を起こすことで事業を「創業」し、新しい価値を生み出してい観政要』内の言葉で、臣下から太宗に向けて問われた言葉です。

くこともまた重要です。これらは別々のものではなく、相互に「創業と守成いずれが難きや」、つまり、新たに国を興すことと、補完しあう関係です。

安定的に守り続けることのどちらが難しいのかという意味なの

現在の事業できっちりと利益を出し、キャッシュフローを確保ですが、約1,400年前の書にもかかわらず、現代の経営にも通じしながら、そのキャッシュを元手に新たに事業を「創業」する。

る本質的な問題提起であると思います。経営において、「守成」

M&A などを活用して事業領域を創出・拡大していく戦略も「創を事業継続のための内部改善、「創業」を成長戦略と解釈する業」の一環です。これらのアプローチを継続的に実行し続けると、いったいどちらが重要であるのか。私の結論としては、「創ことで、初めて収益を伴った成長を実現できると考えています。

業」と「守成」は双方とも大切であり、かつ同時に推進しなけれこの考え方は私の経営哲学の根幹であり、経営においては原理ば市場で生き残ることはできないと考えています。

原則として一貫して実践し続けているものです。

企業が持続的に成長していくためには、業績における増収10

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100年に一度の大変革期、タイヤで社会を変え、価値を創造する
中期経営計画 YX2023では、既存事業の伸長と積極的な成長投資とともにポートフォリオの変革を進めています。最終年度である2023年は、過去100年の集大成として初の売上収益1兆円達成を実現し、次の100年に向けて新しい道へ踏み出します。

市場変化を踏まえて YX2023の戦略を推進
2022年度は、2021年からスタートした3か年の中期経営計画

状を比較すると、世界市場は消費財と生産財の構成比が1対1で「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」の2年目として、あるのに対し、当社は2 対 1と消費財に偏った構成になっていま1年目の好調な成果を踏まえてさらなる計画の推進に取り組みす。お客さまのニーズが個人から法人へとシフトし、タイヤ消費ました。

財の生産財化が進行する中で、タイヤ消費財の「深化」とタイ

基本戦略としては、当社が強みとする既存事業の「深化」と、100年に一度の大変革期に直面している市場において、新たなヤ生産財の「探索」という2つのアプローチを重視し、戦略的に取り組みを進めています。

可能性を追求する「探索」を推進していくことを目指しています。

タイヤ消費財では、高付加価値品比率を最大化することを目

現在の世界のタイヤ市場は約20兆円規模であり、その中で乗指し、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ「ADVAN」、SUV・ピッ用車用タイヤなどの「消費財」とトラック・バス用や農業機械用クアップトラック用タイヤ「GEOLANDAR」、そしてウィンタータタイヤなどの「生産財」が半々ほどの割合を占めています。しかイヤの３つのカテゴリーに注力しています。これらの販売本数

し、CASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）
や MaaS構成比率を2019年度の40％から50％以上に引き上げることで、（Mobility as a Service）、DX（Digital Transformation）などの新利益の拡大を目指しています。

たな動向により、個人所有の車が減少し、インフラ車両の需要タイヤ生産財では、全体で市場構成比に近づけることと、収が増加すると予測されています。さらに、世界市場と当社の現益の拡大のためオフハイウェイタイヤ（OHT）の拡大が急務とIntegrated Report 2023

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トップメッセージなっています。 2023年5月に買収を完了した Trelleborg Wheel

り、新商品の発売やサイズ拡大を行います。そして高付加価値Systems Holding AB（TWS）事業がタイヤ事業に加わることに品比率を47％まで高め、さらに目標である50％達成を目指します。

より、全体売上構成の適正化のみならず、市場に比べて収益力

一方、2023年に45周年を迎える ADVAN については、活動開の高い構成比になり、我々のタイヤ生産財の打ち手である「商始以来、一度もレース活動を止めたことはありません。今後も、品ラインアップ」「コスト」「サービス」「DX」を強化できると考え文字通りレースファンの足元を支える草の根活動を行っていきています。

ます。私自身、当社に入社を決めた理由が「車やバイクが好き先述した「創業守成」の考え方を当てはめると、当社グループだから」というシンプルなものでした。モータースポーツは、技全体の事業ポートフォリオ変革において、タイヤ消費財における術開発の壮大な実験場と位置づけていますが、ハイパフォーマ

高付加価値品の拡大・強化は守成に当たります。そして、TWSンスタイヤの供給を通じて、「品質」とともに「車を操る楽しさ」

買収を通じて一気に OHT 事業におけるフルラインアップ化を実を訴求し、ファンの皆さまや市場に対して「ヨコハマタイヤ」の現し、非連続的な成長を遂げることは、当社の新たな強みとな存在感を強く打ち出していきたいと考えています。

る事業領域の「創業」であるといえるでしょう。

モータースポーツ活動の実績としては、2022年 SUPER GT のGT300クラスで 2 年ぶりにシリーズチャンピオンに返り咲きま2022年度は過去最高の売上と利益を更新した。また、米国では「第100回パイクスピーク・インターナショ

2022 年度はウクライナ情勢が継続したほか、原材料価格やナル・ヒルクライム」で ADVAN 装着車が総合優勝を果たし、「ア物流費の高騰、半導体不足による自動車生産の減産、インフジアクロスカントリーラリー2022」では GEOLANDAR 装着車がレによるエネルギー費の高騰や急激な景況感の悪化など厳し総合優勝を果たすなど、当社の高い技術力が貢献し、国内外でい経営環境でしたが、売上収益 8,605 億円、事業利益 701 億円

華々しい戦歴を残しています。となり、2021 年度に引き続き過去最高の売上・利益を更新しこうした取り組みなどを通じて世界中から高い評価を受けるました。これは、主力のタイヤ事業における高付加価値品や当社のタイヤは、メルセデス・ベンツでは最上級グレードの AMG農業機械用などの OHT の拡販、MIX 改善や国内外での値上げシリーズ、BMW M シリーズなどにも採用されるようになっていにも取り組んだ結果、北米などにおける販売が堅調に推移します。

たことによるものです。また、昨年から継続している円安も業績に寄与しました。

タイヤ生産財は成長分野である OHT 事業が大きく伸長

2022年度の最も大きな成果の一つは、成長ドライバーである
タイヤ消費財は高付加価値商品へのシフトが加速した

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OHT 事業におけるＴＷＳ買収です。

消費財については、ADVAN と GEOLANDAR の新車への装着

タイヤ生産財の需要増加といった事業変化に対応するべく、拡大、補修市場におけるリターン販売の強化、ウィンタータイヤ

当社では2016年よりATG（アライアンスタイヤグループ）、愛知を含む商品のサイズラインアップの拡充、そして各地域に合致タイヤ工業を買収し、成長に向けた事業強化を進めてきました。

した販売施策の強化に取り組んでいます。 2022年度には、多くそ の 後、2021 年 に 当 社 の OHT 事 業 と ATG・愛 知 タ イ ヤ をのプレミアムカーや EV に ADVAN と GEOLANDAR が装着されま

Yokohama Off-Highway Tires として事業統合し、一体となってした。また、補修市場では2022年度を「ヨコハマ夏の陣」と位置成長戦略を推進しています。

付け、ADVAN の新商品を中心に拡販に努めました。これらの活そして、今回の TWS 買収はそれまでの企業買収や事業統合と動により、2022年度の高付加価値品比率は42％に達しました。

はまた別の意義を持つ大型買収となります。 TWS は欧州・アジ

2023年度も引き続き「高付加価値品比率最大化」を掲げていア（中国含む）・北米・中南米を中心に農業機械用や産業車両用ます。
「泥試合」をテーマとして GEOLANDAR の販売の強化を図

タイヤなどの生産販売事業をグローバルに展開しており、企業

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TWS 参加後：オフハイウェイタイヤ（OHT）ブランド体系

goodbetterbest

商品ブランド体系完成

買収前

買収後

価値は20億74百万ユーロ（業績連動型アーンアウト方式を採用）、度はフル稼働と第２期の増強を進めます。トラック・バス用タイ

EBITDA マルチプルは約9.5倍と推定しています。そして、特筆

ヤ事業では米国ミシシッピ工場の供給改善が進み生産量が過去すべき点はプレミアムブランドを擁していることです。

最高となったほか、三重工場への増産投資も行っています。需

これまでの横浜ゴム OHT は、主にコスト競争力のあるインド

要が拡大する小径トラックタイヤと通常のトラック・バス用タイ生産品を中心に大きく売上・利益を伸ばしてきました。それに加ヤを合わせて10万本超増産します。日本国内では IoT を活用しえ、本買収により、プレミアムブランドの Trelleborg、スタンダー

た次世代タイヤマネジメントシステム（T.M.S）を活用した輸送ビ

ドブランドの Mitas が加わり、good/better/best の商品ラインジネスのサポートを積極的に進めており、デジタルトランスフォーアップが完成します。また生産拠点および販路が世界中に拡大メーションを推進しています。

するとともに、多様なラインアップにより景気変動に対する安定性が高くなります。加えて、プレミアムブランドにおける保守・MB 事業は成長事業にリソースを集中

点検サービスや DX のノウハウを当社グループに取り込むことにMB（マルチプル・ビジネス）事業は強みであるホース配管事より、グループ全体のサービス向上が期待できます。そしてい業と工業資材事業にリソースを集中する取り組みを進めました。

ずれは研究開発体制もグループで統一し、環境分野などで先進

ホース配管事業では、自動車用の生産体制再編を米国とメキ的な欧州の知見を取り入れていきたいと考えています。
このように多数の事業シナジーを生み出すとともに、収益性の高い OHT 事業の比率を高めることで、当社の事業の安定性向上と売上収益のさらなる拡大が期待できると考えています。

シコで進め、油圧用では中国工場での増産投資に続き、茨城工場の増産投資を決定しました。今後、大口径の生産能力を高め、需要の取り込みにつなげていきます。
工業資材事業では、コンベヤベルトの国内シェア最大化を掲

さらに、拡大する需要に応えるため、インド・ヴィシャカパトナ

げ、国内販売を強化し、標準在庫品のラインアップ拡充などに取ム新工場を2022年8月から前倒しで稼働し始めました。 2023年

り組んだ結果、前年比1.5倍の売上達成と約5割のシェア獲得とIntegrated Report 2023

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なりました。今後、さらなるシェア最大化に向け、平塚製造所の生産能力増強を進めていきます。

2023年度はホース配管事業では自動車用ホースのメキシコでの生産構成比率を31％まで引き上げるほか、油圧用ホースの中また、構造改革では、2021年11月に接着剤やシーリング材を国工場の生産能力最大化に努めます。工業資材事業は引き続生産販売するハマタイト事業をスイスに本社を置くシーカ・アー

きコンベヤベルトのシェア最大化に注力し、新商品の発売も予ゲー（Sika AG）へ事業譲渡し、2022年3月に航空部品事業部を定しています。

工業資材事業部に統合するなど、選択と集中を進めました。

サステナビリティ経営の推進

14経営の「創業守成」においては、経営基盤はとりわけ重要な「守人的資本についても、YX2023で重点施策としており、2022年成」を担っています。当社はサステナビリティ経営を、事業を強の人権方針の策定や人事制度の改革を通じて、多様な人材が働化する実際的な事業戦略の一つとして捉えており、
「環境」
「社会」

き方を限定されることなく能力を発揮できるような組織づくりを「ガバナンス」の観点からさまざまな活動を通じて持続的な企業行っています。その一環として、2023 年 3 月には新橋本社と平価値向上につなげています。

塚製造所の統合を行いました。本社・平塚製造所の統合の狙い

当社は「すごいをさりげなく」を企業スローガンとしていますは、部門間の物理的距離をなくすことにより、縦割り業務から脱が、環境に対する取り組みについては、まさにこの言葉が当ては却し、全体最適の視点から意思決定を迅速化することにありままるのではないでしょうか。天然ゴムを扱う事業であることから、す。場所や時間にとらわれず業務執行できる環境を整えること

社会の持続可能性に貢献することは企業の責務と考え、環境保により、今後は事業の効率化を図るとともに、よりスピーディー

護や CO2 排出量削減にも早くから取り組んでおり、温室効果ガな意思決定を図ります。これらの取り組みに対して、従業員のス排出量に関しては2013年度よりScope3まで開示しています。

エンゲージメントを定量的に把握するため、今年はエンゲージメ

こうし た 取 り 組 み が 評 価 さ れ、世 界 的 な ESG 投 資 指 数

ントサーベイの実施を予定しています。

「FTSE4Good Index Series」には18年連続で選定されているほガバナンスでは、ガバナンス強化を推進するとともに、これまか、「FTSE Blossom Japan Index」にも6年連続で選定されていで業界的に多いとされてきた政策保有株式の一部売却を実施ます。

し、今後も積極的な縮減に努めていきます。ダイバーシティに

2022 年度は活動をさらに加速し、環境分野で新城南工場のついては当社の課題の一つとなっていますが、2022年度は社外

カーボンニュートラルモデル工場化、サステナブル素材使用タ取締役に女性役員を招聘し、一歩ずつ改善に向けて取り組みをイヤの研究開発、YOKOHAMA 千年の杜活動の植樹を通じたネ進めています。

イチャーポジティブなどに取り組みました。さらに、2023年1月

なお、当社は取締役会の監督機能の強化を目的に、2023 年には、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の理念に

3 月30日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移賛同し、自然環境や生物多様性に関するリスク・機会の情報開示行しました。事業のグローバル化の進展とともに、外国人株主を企業に促す枠組みの構築を支援する国際的なステークホルの割合も高まっていますが、当社はまだ市場の平均に対してダー組織「TNFD フォーラム」に参画しました。また同じく1 月、10％程度低い状況です。 2023年度はガバナンス体制の強化を2030年までに陸と海の30％以上を保全・保護することを目標に通じて実効性を高めるとともに、こうした活動をさらにレベル

環境省などが発足した有志連合「生物多様性のための 30by30アップさせ、公平かつ透明性のある情報開示を積極的に行ってアライアンス」に参画しています。

いきます。

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初の売上収益1兆円を達成し、次のステップへ
現在の国内の経済状況は、原材料高は継続ながら、半導体の利益1,000億円を目標としましたが、残念ながら果たせませんで供給状況が改善したことなどを受けて自動車工業や生産用機械した。 YX2023の最終年度となる本年は、2006年度から2017年工業が増産となったほか、個人消費やインバウンド消費を背景度までの中期経営計画「GD100（グランドデザイン100）」で成しに回復基調にあります。一方、海外においては、米国はこれま得なかった過去の100年の集大成である売上収益1兆円を今度での金融引き締めや、一部米銀の経営破綻が１月に表面化したこそ達成して、次の新たなる成長へのステップに向かいます。

ことから設備投資は減速しています。欧州は、ウクライナ情勢

企業として、増収増益を確実に実現し、収益のある成長を持に改善の兆しがみられない中、米国の金融機関の経営破綻を受続的に実現し続けるためには、さまざまな要素が必要です。そのけて金融システム不安が飛び火し、また、高インフレが景気の重ためには、適切にヒト・モノ・カネを投入する必要があります。当石である状況が続いています。

社はステークホルダーの皆さまに対し、適切な投資と新しい価総じて厳しい事業環境が続きますが、これまでご説明した通値の創造を通じて、次の100年に向けた長期的な企業価値の向り、当社グループでは、各事業において聖域なきポートフォリオ上のための挑戦を続けていきます。そしてステークホルダーの変革を進め、今後の事業展開を見据えたアセット売却と、成長投皆さまとともに持続可能な社会を創造することに貢献し、世界資への振り分けを断行してきました。

中のお客さまから信頼される企業として成長してまいります。今当社の投資方針は資本コスト（WACC）に基づいて投資の是非後ともさらなるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

を判断しています。投資の際は10年以内に回収が可能かどうかを判断基準とする割引回収期間法を用いて投資先を厳選し、また、なるべく自己資金で賄えるよう、積極的な政策保有株式の売却を通じて資金を調達しています。
これまでも YX2023期間中である2021年には本社の固定資産とハマタイト事業を売却し、2022年には政策保有株式を売却しました。 2023年に入っても、政策保有株式の売却がすでに2回行われ、114 億円の売却益が得られたほか、米国のタイヤ卸売子会社を売却しました。今後も政策保有株式などの事業外資産の売却を継続する予定であり、得られたキャッシュは借入金の返済や新規投資に充てる計画です。
これらの取り組みおよびさらなる円安進行や海上運賃の下落傾向、そして TWS の事業買収を完了したことにより、2023年度は売上、利益ともに2022年度を上回り過去最高を予想しています。売上収益は1兆円、事業利益は845億円、営業利益は870億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は570億円を予定しています。配当金は安定配当・連続配当をモットーとして、中間配当を一株当たり34 円、期末配当を34 円とし、年間では3 期連続の増配となる一株当たり68円を予定しています。
かつて当社は創立 100 周年の 2017 年に売上高 1 兆円、営業Integrated Report 2023

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