社会福祉法人 福井県社会福祉協議会

社会福祉F u k u i

S o c i a l

新年のご挨拶

2022

1No.452W e l f a r e

社会福祉法人 福井県社会福祉協議会会長

小藤幸男

新年明けましておめでとうございます。
旧年中は、本会事業ならびに本県の地域福祉の推進に、多大なご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、昨年開催された東京オリンピック・パラリンピックは、コロナ禍による１年延期を経て、原則無観客という異例の形ながら、多くの方に感動をもたらし、共生社会の実現に向けた確かな一歩となりました。
コロナ禍は、いまだ私たちの生活や仕事に大きな影響を及ぼしています。人との接触の回避がつながりの分断をもたらし、見守りやサポートが必要な人たちの社会的孤立を助長するだけでなく、現役世代においても休業や失業で経済的に困窮する人が急増しています。これらの課題に私たち福祉関係者はどう立ち向かっていくのか、今まさに社会福祉の真価が問われている状況ともいえます。
また、昨年は県内で集中豪雨による被害が発生するなど、規模の大小を問わず自然災害が毎年のように各地で発生しています。災害は、高齢者、障がい者、妊産婦や乳幼児等、社会的に弱い立場にある人たちに特に大きな被害をもたらします。こうした中、昨年10月には、本県において、一般避難所等で要配慮者の支援にあたる
災害派遣福祉チーム（福井ＤＷＡＴ）が発足し、災害時の福祉救援体制とネットワークの強化が図られています。
コロナ禍や自然災害が、改めて「つながり」や「支え合う」ことの重要性を認識させてくれました。
この厳しい状況を乗り越えた先に、「地域共生社会」の実現につながる、より豊かな未来があることを信じてやみません。
本会といたしましても、『誰もが 身近な地域で その人らしく安心して暮らせる 福祉社会の実現』をめざして、中期活動計画である「第５次ふくい地域福祉プラン21」のもと、皆様と連携しながら、福祉のまちづくりに取り組んで参りますので、一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

CO N TE N TS
2,3P

特 集 「ひきこもり・8050問題の理解促進と支援の輪づくり」

4 6P

事業報告

社会的孤立が生む「8050問題」

ひきこもり支援者セミナー開催報告
市町社協トップセミナー開催報告
苦情解決機能強化セミナー開催報告
福井県災害派遣福祉チーム発足
災害ボランティアセンター運営者研修開催報告

7P 社協TOPICS

福祉サービス利用援助事業のご案内
各種研修のご案内

8P

寄付・寄贈
第10回ふくいチャリティー・アート展お礼

サキドリ情報第２回ふくい福祉就職フェアのご案内

この広報誌は、赤い羽根共同募金の助成により作成しました。

特 集 ﹁ひきこもり・８０５０問題の理解促進と支援の輪づくり﹂

援経験の有無」の質問では、市町社協の約７割、地域包括支援センター等の約４割が「ある」と回答しています。
このうち、「『８０５０問題』の当事者や家族に対する支援経験の有無」では、市町社協の約８割、地域包括支援センター等の約９割もが「ある」と回答しています。
地域で福祉相談や支援にあたる機関の多くが「ひきこもり」や「８０５０問題」に携わっているという調査結果から、これらの問題が本県でも決して特別なことではなく、身近で生じているという実態が読み取れます。
ひきこもりの長期化と社会的孤立

平成 年、本県における大規模アンケート調査から社会的孤立について分析を行った阿部 彩氏（現東京都立大学人文社会学部教授）は、社会的孤立を次の３つの概念で定義しています。
①社会的参加の欠如（町内会、スポーツ・趣味の会等への不参加）②社会的交流の欠如（家族・親族・友人との接触の欠如）③社会的サポートの欠如（相談できる相手、困りごとを頼ることができる相手の欠如）

出( 典 阿( 部 彩 「 包 摂 社 会 の 中 の 社 会的孤立」東京大学社会科学研究所『社会科学研究』第 巻第１号 )これらの概念のうち「③社会的サポートの欠如」は、困りごとや悩みの解決に直結するものといえますが、当事者側のみならず、支援者側にも課題があるようです。
ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会に よ れ ば 、「 ひ き こ も り 」 は そ の 要 因となったいじめや人間関係のトラブル、雇止めなど不本意な失業等により受けた傷を癒す意味で、安心して休養することが必要な時期と、支援を必要とする時期とがあるといいます。
しかし、長期間ひきこもり状態にある方の家族に共通しているのは、自尊心の著しい低下、将来への不安、疲労困憊等があり、「自分が何とかしないといけないと思っているがどうしたらいいかわからない」など、支援を必要とする時期に適切な情報や相手、機関につながっていないという課題があるといいます。
結果として、家族も社会からの孤立感や疎外感から、セルフネグレクト自(己放任 状)態になり、必要な支援を拒み、ますます地域から孤立する状況に至ると考えられています。

子ども・生活困窮各分野の垣根を超えた検討会を開催、併せて市社協が生活困窮者支援や地域づくりに力点を置いた支援体制を強化しながら、関係機関が一体的に個別ケースを検討する会議（「さかまる会議」）も新設しています。
８０５０問題のように介入が難しい場合でも初回の問い合わせは逃さずにつながり続けるよう、高齢、障がい、子ども、生活困窮の各分野の職員が同じ席上で協議し、チームによる支援体制を整備していきました。
▄ ヨコに広げる支援体制
以前の体制では、一部の職員のみが対応し、それ以外の制度につながりにくい状況がありましたが、いまは各分
野の職員が相互に少しずつ「のりしろ」を重ね、担当分野だけでなく、地域全体で世帯をサポートする仕組みづくりへと転換を図っています。
「今は、相談に対して『うちの担当じゃない』という職員はいないのではないか」と斉藤さんは言います。
今年度は、さらに幅を広げ、ひきこもりが長期化する前から支援していくための訪問型のアウトリーチ支援、居場所づくりにも力を入れています。
また、地域ぐるみの支援体制づくり
で は 、「 こ れ ま で も 地 域 に 根 ざ し た 活
動とネットワークづくりをすすめてきた市町社協の役割は大きい」とも話されていました。

県内社会福祉協議会の取組み

長期ひきこもりの支援と課題

まない包括的支援体制づくり」を基本目標に掲げ、行政や社協等の相談支援に携わる職員の資質向上に取り組んでいます。また、特にひきこもり支援については、重点課題と位置づけ、今年
度 、「 ひ き こ も り 支 援 者 セ ミ ナ ー 」 も開 催 し ま し た 。（ ４ ペ ー ジ 参 照 ） こ のセミナーには、１９７名の参加があるなど関心の高さがうかがえますが、その背景には、ひきこもり支援の難しさという実情があることがアンケートからも明らかになっています。
前述の県内社協に実施した調査回答からも、同様な課題が浮かび上がっていますが、社協としては、実施事業である生活福祉資金貸付事業や生活困窮者 自 立 相 談 支 援 事 業 一( 部 社 協 が 行 政
か ら 受 託 を) 通 じ た か か わ り か ら 、 行
政や民生委員児童委員、その他専門機関と連携し、支援の輪を広げているケースもあります。
本会では、今後も市町社協のこうした実践事例を収集し、ひきこもり支援のノウハウの蓄積や居場所づくり、社会参加の場づくりのすすめ方も検討していくことにしています。
長引くコロナ禍で生活困窮や心身の不調に悩む人が増えています。またそうした問題が潜在化してしまうことで「社会的孤立」がさらに深刻化するおそれもあります。
「つながり続ける」支援体制をどう構築していくか、今まさに「地域ぐるみ」での対応が求められています。

ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会によれば、長期ひきこもりに対する支援の場合、まずは、家族が心理的に安定することが大切だといいます。
家族が様々な形で外部とつながることで、自分自身を受け止められる、希望が持てる、体験を語るということを通じて「こころの修復」につながり、また、正しい知識が備わることが次のステップにつながる手立てにもなります。
そのためにも、地域包括支援センター、自立相談窓口、医療機関、家族会等の関係機関が連携し、家族支援を充実させる必要があります。
一 方 で 、 支 援 者 側 に は 、「 本 人 に 会うことが困難である」、「会えても継続が困難」、「解決の見通しが立たない」、「情報が乏しい」、「関わり方がわからない」などの課題があり、長期ひきこもりの支援を困難にさせています。
今後は、支援機関同士の理解・連携の強化、家族からいつ支援を求められてもいいような体制づくりなど、機能の充実が必要となっています。

社 会 的 孤 立が 生 む﹁８０ ５０ 問 題 ﹂県社協の中期活動計画「第５次ふくい地域福祉プラン 」（令和２～６年度）で掲げたチャレンジテーマを取り上げる特別企画の第４弾。
今号では、前回号（ 月号）に引き続き「ひきこもり・８０５０問題の理解促進と支援の輪づくり」を取り上げます。
前回号では、ひきこもりが幅広い年代でみられることや長期化の傾向がみられること、ひきこもりからの回復のためには、早期の支援につなげることが重要であり、「安心・安全な環境」と「理解してくれる人」が、本人（ひきこもりの当事者）と家族の双方に必要なことを取り上げました。
一方で、高齢の親に中高年のひきこもりの子がいる世帯で収入や介護等の複合的な課題を抱える「８０５０問題」も深刻化しており、その背景に世帯の「社会的孤立」の可能性があることにも触れました。
今回の特集では、この社会的孤立が生むひきこもりの長期化と「８０５０問題」について考えます。

「８０５０問題」の実態
令和３年 月、本会では、県内の市町社協と地域包括支援センター・在宅介護支援センターに対し、「『ひきこもり 』『 ８ ０ ５ ０ 問 題 』 に 対 す る 支 援 についての調査」を実施しました。「『ひきこもり』の当事者や家族に対する支込まれた後によくよく困りごとを把握してみると、元の窓口で対応できた『つなぎ戻し』を行うケースもあったそうです。こうした問題を改善するため、平成 年度に「相談支援包括化推進会議」を設置し、総合的な相談体制の模索を始めます。高齢・障がい・232022 January 2

3 2022 January

支援機関をつなぐ横断的な体制づくり

2865

本 会 で は 、「 第 ５ 次 ふ く い 地 域 福 祉
プラン 」において「制度の狭間を生21

11▄ 行政組織内部の体制づくり
ひきこもりも含めた様々な相談を受け止め、支援機関と協議・連携する体制づくりを目的に、坂井市では、県内でいち早く庁内の横断的な相談支援体制づくりに着手しました。その経緯を、坂井市健康福祉部福祉総務課福祉政策係の斉藤 正晃さんに伺いました。
いわゆる８０５０世帯からの相談は、親が高齢になって身体的にも経済的にも子どもの将来が不安になり、特に生活困窮窓口への相談という形で問題が顕在化する一方で、すぐの支援に結びつきにくいという課題も抱えていたそうです。
この背景には、世帯の子どものひきこもり状態やその状態に至るまでの背景や経緯の多様さ、周りからは支援が必要な状態にみえるにも関わらず、当事者から支援を求めてこない傾向があるなど、世帯と地域・社会との接点が途切れ、結果として社会的な孤立につながってしまっている状況があるとのことです。
そこで坂井市では平成 年から『誰一人として取り残さない』地域共生社会を目指そうと、包括的な支援体制の仕組みづくりに取り組み、今年度からは「重層的支援体制整備事業」に取り組んでいます。
▄ 試行錯誤の中での体制整備
取組み当初、庁内にワンストップ窓口を創設した際、なんでも相談が持ち
29

21

11

市町社協トップセミナー開催
11月30日（火）、県社協、県市町社協会長会の共催による「令和3年度市町社協トップセミナー」が、「社会福祉法人・施設と協働し進める包括的支援体制づくり〜連携・協働の場での社協の役割を発揮するために」をテーマに、全社協「地域福祉推進委員会」委員長（香川県琴平町社協会長）の越智 和子氏を講師に招き、50名が参加し、オンラインで開催されました。
本セミナーでは、「坂井市社会福祉法人連絡会」を今年 4月に設立した坂井市社協の実践報告のあと、越智委員長から社会福祉法人間の連携・協働の場における社協の役割を発揮するための実践の紹介や考え方等についてのお話がありました。
地域共生社会を目指す社会福祉改革は、戦後 3 番目に大きな改革であり、社協だけが地域福祉を推進する時代ではなくなりつつあること、関係機関・団体からの社協への期待が大きいことなど多くのメッセージをいただ
きました。
参加した県 社協、市町社協の役職員らは、日ごろからの施設法人との連携の重 要性や、社協に求められる役割が時代と共に変化してきていることを改めて感じるなど、多くの学びを得ることができました。

ひきこもりの状態にある方への支援に向けて「ひきこもり支援者セミナー」の開催
11月15日（月）、ひきこもりの方の支援に取り組む方等を対象に、「ひきこもり支援者セミナー」を開催しました。
ひきこもり問題の世界的な第一人者である筑波大学医学医療系社会精神保健学教授の斎藤 環 氏からオンラインにより講義をいただきました。
ひきこもりの状態になる背景や、基本的な関わり方、対話の重要性、家庭内暴力への対応方法等についての講義をいただき、また、約30分におよぶ質疑応答では、実際に支援にあたっている方等からの質問に対し具体的な対応方法について助言をいただきました。
福祉、行政、教育、市民活動といった、様々な形でひきこもりの本人やご家族への支援に取組む方が課題を共有し、今後の支援に向けて共に学びました。

本セミナーの様子は、本会YouTubeチャンネルで配信しています。
https://youtu.be/̲ve8ky8rKqc

受講者のアンケートから（回答数：62）
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今回、Zoomウェビナーによる開催とした本セミナーですが、オンライン開催となったことにより、県内だけでなく、県外からも参加がありました。
福祉関係者、社会福祉協議会、学校・教育関係者、行政以外にも、各種団体、市民活動に取り組む方等からの申し込みがあり、このテーマの社会的関心の高さが伺えます。

受講者の属性運営
適正化委員会

利 用者の声を受けとめるために

苦 情 解 決 機 能 強 化 セ ミ ナ ー 開 催

去る11月19日（金）、「令和3年度福祉サービス苦情解決機能強化セミナー」を開催しました。
本年度は昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染予防のためオンラインでの開催とし、県内の福祉サービス事業所の苦情受付担当者や苦情解決責任者、第三者委員等302名が参加しました。

（人）

本セミナーは、ひきこもりの方への支援にあたっている方を対象としたことから、受講者の方が、日ごろ、どのようなことに対して、支援の難しさを感じているかお尋ねしました。その回答は以下のとおりです。
（上位３つまで選択）
ひきこもりの状態にある方や家族への支援にあたり、どのような困難さがありますか。

講師に、東洋大学社会学部社会福祉学科教授 髙山 直樹氏を招き、福祉サービスにおける苦情の特徴や福祉構造の問題を踏まえたうえで、どのように苦情を事業所の質の向上につなげるか等について講義いただきました。
また、第 2 部では事前に事例を提出した参加者が対応に苦慮した事例等について情報交換を行いました。講師からは、事例を踏まえたうえで、苦情の根本にある利用者の欲求について、事業所がどのように評価し、アセスメントしているかについて触れられました。その他、受講者からの質問に対する助言もあり、有意義な研修となりました。
受講者の声●苦情を、今までは「施設をよくするため」と捉えていましたが、「利用者さんの声を、社会に届ける役割もある」という視点も持つことができたのでよかったです。
●介護分野だけの話ではなかったため、視野を広く聴くことができた。
●苦情は悪いことではなく、苦情が多い方がより良い施設に生まれ変わる改革につながる。「しかたがない」とあきらめるのではなく、その人らしく生活できる環境・努力をしていかなければいけないと思いました。

5 2022 January（回答数）「ひきこもりの本人に会えない」「支援を求める声をキャッチできない」との回答が多いことから、積極的に支援者が出向いていく「アウトリーチ」の重要性とともに難しさが伺える結果となりました。また、「長期的に関わることが難しい」「どのように声掛けしていいかわからない」「支援者側に知識や経験が少ない」といった、支援者側の課題も浮き彫りになりました。
こうした支援者側の課題もありますが、実際に支援にあたっている方がこれだけ多様であるということがわかったことも成果のひとつと考えられ、今後はさらに連携して支援にあたることができるような取組みをすすめてまいります。

2022 January 4

TOPICS

社協トピックス

くらしの「あんしん」をお手伝いします 福祉サービス利用援助事業

福井県災害派遣福祉チーム（福井ＤＷＡＴ）発足
災害派遣福祉チーム（DWAT）は、社会福祉士や介護福祉士等の福祉専門職で構成され、大規模な災害等が発生した際、一般避難所等で配慮が必要な避難者を支援するもので、本年10月末までに全国39府県で設置されてどんな事業ですか？

います。福井県においても、令和2年度にDWATの推進団体となる「福井県災害福祉支援ネットワーク協議会」

認知症高齢者、知的障がい・精神障がいなどのある方々が、できるだけ自立して地域で生活がおくれるよう、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理などのお手伝いをする事業です。

が県、17市町、本会、14の福祉関係団体により設置され、このうち本会はDWATチーム員の登録・研修・派遣にかかる事務局業務を担います。
去る10月29日（金）、チーム員の登録研修となる「福井DWATビギナー研修」を開催し、県内の福祉施設・社どんな人が利用できるの？

認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分なため、自分ひとりで契約などの判断をすることが不安方や、お金の管理に困っている方などが利用できます。
ただし、契約することが理解できないほど判断能力が低下している場合や、判断能力があって身体障がいのみの理由で利用を希望する場合は、本事業を利用することができません。

どんなことをお手伝いしてくれるの？

福祉サービス利用の申し込み、契約手続き、日常的なお金の出し入れ、定期預金通帳の預かりなどのお手伝いをします。本事業のサービスを利用する際には、事前に利用する方といっしょに「支援計画」をつくり、契約を結びます。契約後は支援計画に沿って定期的に訪問し、生活状況を見守ります。

協職員等30名が受講し第1期チーム員として登録されました。発足報告会は11月11日（木）に県庁にて開催され、公式ユニフォームやロゴマークも併せて披露されたほか、11月13日（土）には県総合防災訓練に併せ、避難所での支援活動に関する実地訓練も実施しています。
福井DWATでは、引き続きチーム員候補者を募集しています。福祉施設・社協の職員の方や、福祉専門資格の職能団体会員の方におかれては、DWATの活動の趣旨等をご理解いただき、積極的にお申込みくださるようお願いします。

利用料は？

相談受付や契約書・支援計画の作成などにかかる費用は無料ですが、生活支援員によるサービス開始以降は料金がかかります。
●1回（1時間まで）月1,200円（以内）※市町によって異なります。
●金融機関の貸金庫を利用し、書類などを預かる場合 月500円※生活保護を受けている方の利用料は国と県から助成されるため、貸金庫の利用料を除いて無料です。

詳しくは、お住まいの市町の社会福祉協議会までご相談ください。

令和４年２月〜３月研修のご案内

募集中！
！
対

象

新任職員
フォローアップ（業務経験3年以内）

分野

高齢日時

講師

２月７日㈪
足羽利生苑 生活相談員 藤田有美氏
13：00〜16：30

中堅職員
フォローアップ

2月15日㈫
高齢（福）光道園 理事長 荒木博文氏
13：00〜16：30（業務経験3年以上で主任等の役職でない方）

研修名日時

講師

内

・中堅職員の役割について・役割を考え、実践を見直す
・中堅職員としての困りごと解決他
容

看護職員研修2月24日㈭13：30〜16：30

新田塚ハウス
医務室看護長保育所等実習指導者研修

3月9日㈬10：00〜16：00

仁愛大学 教授 石川昭義氏
中村学園大学（福岡県）
教授 那須信樹氏

・福井県の保育実習の現状
・人材育成の観点から学ぶ保育実
習指導の基本 他

就職内定者
応援セミナー

3月15日㈫13：00〜16：00

オフィス上村 上村泰子氏
社会福祉法人足羽福祉会

令和４年４月採用者対象
・社会人として働き始める前の心構え𠮷田広子氏

県総合防災訓練での実地訓練の様子

容・新任職員の役割とは・信頼される職員になるには・求められる資質 他

内中村副知事出席のもと開催された報告会の様子老人・障がい者施設で求められる看護ケアの基本視点を学ぶ

詳しくは、福井県社会福祉協議会ホームページ(https://f-shakyo.or.jp/)をご覧ください。
開催要領、申込書をダウンロードいただけます。
（就職内定者応援セミナーのみ、申込システムからお申し込みください）【お知らせ】
令和4年4月から本格的に研修の申し込みは、オンライン上の「研修受講サポートシステム」で行います。
詳細は県内各福祉事業所へ追ってご案内いたします。

災害ボランティアセンター運営者研修の開催
12月2日（木）、武生商工会館において災害ボランティアセンター運営者研修を開催しました。
研修には県内の市町社協、市の災害ボランティアセンター連絡会を運営する行政職員等21名が参加しました。
講師には、特定非営利活動法人にいがた災害ボランティアネットワーク理事長 李 仁鉄氏をお招きし、近年の災害ボランティアセンター運営の実際や、コロナ禍でセンター運営支援を行った際の住民感情等について、これまでのセンター運営支援経験からの指導をいただきました。
後半の講義・演習では、重機等を扱う「技術系ボランティア」の活動内容や、社協との協働で支援を行った事例を紹介いただきました。その上で、「このような外部団体との連携の仕方は現地によって異なるが、生活支援を行う社協との情報共有は必要」であることを学びました。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により必要性が増したITの導入についても、普段から使い慣れたツールでないと災害時に使いこなせないことや多様なSNSの使い分け方など用途や状況に応じての具体的な指導がありました。
そのほか、地域住民や団体からセンター運営を協力いただくためのポイントや、外部の社協や団体からの受援に対する計画等を検討する必要性等を講義や意見交換を通じて学ぶことができました。
災害ボランティアセンターの運営主体となる市町社協として、その運営方法や求められる役割、さらには、コロナ禍のセンター運営のポイントなど、多くのことを学ぶ機会となりました。

【問合せ先】人材研修課 研修グループ TEL0776-21-2294／FAX 0776-24-4187／E-mail manp@f-shakyo.or.jp

7 2022 January2022 January 6心温まる寄付・寄贈に心から感謝申し上げます。
皆様の善意は有効に活用させていただきます。
♥10月27日（水） 寄贈者 福井信用金庫 様
おやさいクレヨン 69個

寄贈先

放課後等デイサービス事業所♥11月12日（金） 寄贈者 レンタルのニッケン 様
寄贈先 県内の児童養護施設
まんがでよくわかるシリーズ「はたらく機械レンタルのひみつ」20冊♥11月15日（月） 寄贈者 匿名の方（福井市在住）
玄米30kg 1袋

寄贈先

福井県総合福祉相談所

第 1 0 回ふくいチャリティー・アート展 お礼
本県にゆかりのある名士・作家の方から寄贈された芸術品等を展示し、入札にて頒布する「第10回ふくいチャリティー・アート展」を12月18日（土）〜20日（月）に福井市にぎわい交流施設『ハピリンホール』にて、開催しました。
今回は、絵画・書・陶芸などの芸術品に加え、本県出身のプロ野球選手等のスポーツ選手から寄贈されたサイン入りグッズ等約120点を展示・頒布させていただきました。
本作品頒布による収益は、子どもの健全育成や自立支援を目的とする「子ども未来支援事業」の財源として活用させていただきます。
ご協賛いただきました先生方、お足元の悪い中ご来場いただきました皆様にお礼を申し上げます。

サキドリ情報福井県福祉人材センター、嶺南福祉人材バンク無料職業紹介所では、福祉施設等の求人担当者と直接面談し、施設の魅力や採用の情報等がきける「ふくい福祉就職フェア」を開催します。
福祉のお仕事に就きたいと考えている方、福祉の仕事に興味のある方ならどなたでも参加自由（無料）です。
皆様のご来場をお待ちしております。
期日・会場＜嶺北会場＞令和 4 年 3 月 5 日（土）〔第 1 部〕 9:30〜12:00 〜保育・児童・障がい者分野〜〔第 2 部〕13:00〜15:30 〜高齢者分野〜
福井県社会福祉センター 体育館（福井市光陽2-3-22）＜嶺南会場＞令和4年3月16日（水）13:00〜15:30
福井県立若狭図書学習センター 多目的ホール（小浜市南川町6-11）※フェア当日は、福祉施設の仕事内容等を分りやすく説明する「福祉の仕事セミナー」も開催します。
〔参加無料〕
参加事業所

福井県内で福祉施設（事業所）を運営している法人等＜嶺北会場＞ 第1部、第2部：いずれも45事業所（予定）＜嶺南会場＞ 15事業所（予定）

そ・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、次の事項に留意して開催します。
〔3密（密閉･密集･密接）防止、マスク着用、手指消毒、検温〕・今後、新型コロナウイルス感染拡大の状況により、本フェアを延期・中止する場合もありますので、本会ホームページでご確認ください。の他

問合せ先

社会福祉

＜嶺北会場＞ 福井県福祉人材センター＜嶺南会場＞ 嶺南福祉人材バンク無料職業紹介所

1

ふくい社会福祉 第452号
令和4年1月10日 発行

TEL 0776-21-2294
TEL 0770-52-7833◆発行／社会福祉法人 福井県社会福祉協議会〒910‑8516 福井市光陽2丁目3‑22
TEL（0776）24‑2339 URL https://www.f-shakyo.or.jp/◆編集／総務企画課（1部35円：購読料は会費に含まれます）