学校法人 九州学院

一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一体型）

当法人では、教職員が仕事と生活の両立をさせることができ、男女ともに性別に関係なく長く勤められる職場環境を作ることによって、仕事に意欲を持ち、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。
１．計画期間 2022（令和４）年４月１日から 2025（令和７）年３月３１日までの３年間
２．内 容

目標１ 仕事と育児・介護を両立でき、いきいきと働くことができる職場環境の整備を行う。
対 策
・産前産後休業や育児・介護休業等諸制度に関する説明に加え、学院及び公的支援について積極的に情報提供を行い、周知に努める。
（令和４年４月～）
・管理職による休業・休暇の取得を推進するとともに、休業・休暇中の教職員に対し就業の意欲や就業上必要な能力を維持するための施策を講じる。
（令和４年４月～）

目標２ 職場でのハラスメント事案発生ゼロを維持し、快適な職場環境の形成を図る。
対 策
・ハラスメント相談窓口の周知徹底（令和４年４月～）
・ハラスメント防止のための各種研修等の実施（令和４年１０月～）①ハラスメント研修（管理職／全職員）②アンガーマネジメント研修③多様性に対する無理解や性別役割分担意識等、ハラスメント発生の原因となり得る意識に対する注意啓発
上記を各年度において定期的に実施することにより、ハラスメントに対する理解を深め、ハラスメントが起きない職場づくりを推進する。また、ハラスメントになりそうな事態を察知した場合、顧問社会保険労務士と連携し、速やかに対策を講じ、ハラスメント事案になるのを未然に防ぐようにする。

様式第２号（次世代則第一条の二及び第二条関係）（第二面・第三面）（女活省令第一条及び第五条関係） （第三面から第五面）
12． 次 世 代 育 成 支 援 対 策 の 内 容行動計画策定次世代育成支援対策の内容として定めた事項
指針の事項
ア
妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や（情報提供及び相談体制の整備の実施
１１）
イ
男性の子育て目的の休暇の取得促進
雇妊用娠
ウ
育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
中環エ
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以の境上の措置の実施
労の働（ ア ） 男性の育児休業 取得を促進する ための措 置の実施
整者（ イ ） 育 児 休 業 に 関 す る 規 定 の 整 備 、労 働 者 の 育 児 休 業 中 に お け る 待 遇 及 び 育 児 休 業 後 の及備
労働条件に関する事項に つ い て の 周 知びに（ ウ ） 育児休業期間中 の代替要員の確 保や業務 内容、業務体制 の見直し
子関（ エ ） 育児休業をして いる労働者の職 業能力の 開発及び向上の ための情 報提供
育す（ オ ） 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体 制 のて見直しるを行オ育 児 休 業 等 を 取 得 し 、又 は 子 育 て を 行 う 女 性 労 働 者 が 就 業 を 継 続 し 、活 躍 で き る よ う
事うにするための、次のいずれか一つ以上の取組の実施
項労（ア） 女 性 労 働 者 に 向 け た取 組
働
① 若 手 の 女 性 労 働 者 を 対 象 と し た 、出 産 及 び 子 育 て を 経 験 し て 働 き 続 け る キ ャ リ者アイメージの形成を支援するための研修等② 社 内 の ロ ー ル モ デ ル と 女 性 労 働 者 を マ ッ チ ン グ さ せ 、当 該 労 働 者 が 働 き 続 け ての職
いく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的業に支援させる取組
生③ 育児休業からの復職後又は子育て中の女性労働者を対象とした能力の向上の活ための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組と④
従 来 、主 と し て 男 性 労 働 者 が 従 事 し て き た 職 務 に 新 た に 女 性 労 働 者 を 積 極 的 に家配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組
庭⑤
管理 職 の 手 前 の 職 階 に あ る 女 性 労 働 者 を 対 象 と し た 、昇 格 意 欲 の 喚 起 又 は 管 理生
活
職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修と（イ） 管 理 職 に 向 け た 取 組等の① 企業トップ等による女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に両関する研修等の取組
立②
女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組
等③ 働き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めていくためにを必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修
支援④ 育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるすような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組
るカ
子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施た（ ア ） 三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
め（ イ ） 三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の（ ウ ） フレックスタイム制度
雇用（ エ ） 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
環キ
子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営
境ク
子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要す る 費 用 の 援 助 の 措 置の整の実施
備ケ
労 働 者 が 子 ど も の 看 護 の た め の 休 暇 に つ い て 、始 業 の 時 刻 か ら 連 続 せ ず 、か つ 、終 業の時刻まで連続しない時間単位での取得を認める等より利用しやすい制度の導入
コ

希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度の実施

サ

子育てを行う労働者の社宅への入居に関する配慮、子育てのために必要な費用の貸付けの実施など子育てをしながら働く労働者に配慮した措置の実施

シ

不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施

ス

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

セ

出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

その他（概要を記載すること）

ア

時間外・休日の削減のための措置の実施

イ

年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

ウ

短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着

エ

テレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入

オ

職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供・研修の実施

（２）
な働労き
働方条の件見の直整し備に資す
る
多様

その他２

(１)

託児室・授乳コーナーや乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置等の整備や商店街の空き店舗等を活用した託児施設等各種の子育て支援サービスの場の提供(２)

地域において子どもの健全な育成のための活動等を行うＮＰＯ等への労働者の参加を支援するなど、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施
子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施

関１
す以る外事の項次
世代
育
成
支
援
対策に

(３)

（概要を記載すること）(４)

労働者が子どもとの交流の時間を確保し、家庭の教育力の向上を図るため、企業内において家庭教育講座等を地域の教育委員会等と連携して開設する等の取組の実施(５)

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

その他（概要を記載すること）

13． 一般事業主行動計画を定める際に把握した女性の職業生活における活躍に関する状況の分析の概況（１）基礎項目の状況把握・分析の実施（済）（２）選択項目の状況把握・分析の実施（把握した場合、その代表的なもののみを記載）（ 労働者に占める女性労働者の割合、男女別の配置の状況 ）1 4 ．達 成 し よ う と す る 目 標 及 び 取 組 の 内 容 の 概 況（ 一 般 事 業 主 行 動 計 画 を 添 付 す る 場 合 は 記 載 省 略 可 ）（ １ ）達 成 し よ う と す る 目 標 の 内 容（ 常 時 雇 用 す る 労 働 者 数 3 0 1 人 以 上 の 事 業 主 は 、分 類 に つ い て
次頁の表の左欄の数字を記載。数値目標で代表的なもののみを記載。）(ⅰ )１ つ 目 の 達 成 し よ う と す る 目 標 の 内 容
分類( ⅱ )２ つ 目 の 達 成 し よ う と す る 目 標 の 内 容 （ 常 時 雇 用 す る 労 働 者 数 301 以 上 の 事 業 主 は 必 ず 記 載 ）分類

表
達成しようとする目標に関する事項（分類）①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備達成しようとする目標に関連する項目
・ 採 用 し た 労 働 者 に 占 め る 女 性 労 働 者 の 割 合 (区 )・ 男 女 別 の 採 用 に お け る 競 争 倍 率 (区 )・ 労 働 者 に 占 め る 女 性 労 働 者 の 割 合 (区 )(派 )・ 男 女 別 の 配 置 の 状 況 (区 )・ 男 女 別 の 将 来 の 育 成 を 目 的 と し た 教 育 訓 練 の 受 講 の 状 況 (区 )・管理職及び男女の労働者の配置・育成・評価・昇進・性別役割分担意識その他の職
場 風 土 等 に 関 す る 意 識 (区 )(派 ： 性 別 役 割 分 担 意 識 な ど 職 場 風 土 等 に 関 す る 意 識 ）・管理職に占める女性労働者の割合
・各職階の労働者に占める女性労働者の割合及び役員に占める女性の割合
・男女別の１つ上位の職階へ昇進した労働者の割合
・男女の人事評価の結果における差異（区）・ セ ク シ ュ ア ル ハ ラ ス メ ン ト 等 に 関 す る 各 種 相 談 窓 口 へ の 相 談 状 況 (区 )(派 )・男女別の職種又は雇用形態の転換の実績（区）（派：雇入れの実績）
・男女別の再雇用又は中途採用の実績（区）・男女別の職種若しくは雇用形態の転換者、再雇用者又は中途採用者を管理職へ登用した実績
・非正社員の男女別のキャリアアップに向けた研修の受講の状況（区）・男女の賃金の差異（区）・男女の平均継続勤務年数の差異（区）・ 10 事 業 年 度 前 及 び そ の 前 後 の 事 業 年 度 に 採 用 さ れ た 労 働 者 の 男 女 別 の 継 続 雇 用割合（区）・男女別の育児休業取得率及び平均取得期間（区）・男女別の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業を除く。）の利用実績（区）・男女別のフレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方に資する制度の利用実績
・労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（健康管理時間）の状況
・ 労 働 者 の 各 月 ご と の 平 均 残 業 時 間 数 等 の 労 働 時 間 （ 健 康 管 理 時 間 ） の 状 況 (区 )(派 )・有給休暇取得率（区）（２）女性の活躍推進に関する取組の内容の概況
達成しようとする目標に女性の活躍推進に関する取組の内容として定めた事項（例示）
関する事項（分類）採用に関する事項

継続就業・職場風土に関する事項

アイウエオ
カ

採用選考基準や、その運用の見直し
女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的 広報
一般職等の職務範囲の拡大・昇進の上限の見直し・処遇改善
一般職等から総合職等への転換制度の積極的な運用
育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
その他（）
ア 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発
イ 上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の促進
ウ 利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底
エ 若手の労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成のための研修・説明会等の実施
オ 育児休業からの復職者を部下に持つ上司に対する適切なマネジメン
ト・育成等に関する研修等
カ 短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現
キ その他
（）

長時間労働の是正に関する事項

配置・育成・教育訓練に関する事項／評価・登用に関する事項

多様なキャリアコースに関する事項

アイウエオ

組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの発信
組織全体・部署ごとの数値目標の設定と徹底的なフォローアップ
時間当たりの労働生産性を重視した人事評価
管 理 職 の 人 事 評 価 に お け る 長 時 間 労 働 是 正・生 産 性 向 上 に 関 す る 評 価
労 働 者 間 の 助 け 合 い の 好 事 例 発 表・評 価 等 に よ る 互 い に 助 け 合 う 職 場
風土の醸成
カ チーム内の業務状況の情報共有／上司による業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントの徹底
キ その他（）
ア 従 来 、男 性 労 働 者 中 心 で あ っ た 職 場 へ の 女 性 労 働 者 の 配 置 拡 大 と 、それによる多様な職務経験の付与
イ 女 性 労 働 者 の 積 極 的・公 正 な 育 成 ・評 価 に 向 け た 上 司 へ の ヒ ア リ ン グ
ウ 若 手 に 対 す る 多 様 な ロ ー ル モ デ ル・多 様 な キ ャ リ ア パ ス 事 例 の 紹 介 ／ロールモデルとなる女性管理職と女性労働者との交流機会の設定等によるマッチング
エ 職階等に応じた女性同士の交流機会の設定等によるネットワーク形
成支援
オ 時 間 当 た り の 労 働 生 産 性 を 重 視 し た 人 事 評 価 に よ る 育 児 休 業・短 時 間勤務等の利用に公平な評価の実施
カ その他（）
ア 採用時の雇用管理区分にとらわれない活躍に向けたコース別雇用管理の見直し（コース区分の廃止・再編等）
イ 一般職等の職務範囲の拡大・昇進の上限の見直し・処遇改善
ウ 非正社員から正社員（※）への転換制度の積極的運用
エ 育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
オ その他
（）

一般事業主行動計画の担当部局名（ふりがな）

担当者の氏名事務室
たかまつかずひろ

高松和廣