非営利・公会計………………………………………………………………………………………………………………

I
FACI
PSASB会議報告（2013年６月17日－６月20日－カナダ・トロントにて）………………………………………………………………………………………………………………
※

I
FAC・I
PSASB：国際会計士連盟・国際公会計基準審議会

会議決定事項の概略
プロジェクト

会議前までの状況

今回会議での討議・決定事項－序文

序文に含める「主要な特徴」の承認・公表を、他フェーズ完了まで延期。

序文案を公表することを承認（201
3年７月発行）－第１フェーズ

フェーズ１最終文書

今回は討議されていない－第２フェーズ

ED「財務諸表の構成要素と認識」を承認（20
12年10 EDに対するコメントについて初めてのレビュー
月発行、コメント期限2013年４月）－第３フェーズ

ED「財務諸表の資産・負債の測定」を承認（2012
年10 EDに対するコメントについて初めてのレビュー
月発行、コメント期限2013年４月）－第４フェーズ

ED「一般目的財務報告書の表示」を承認（2013年４月発行、コメント期限2013年８月）

概念フレームワーク

公表済み（2013年１月）

今回は討議されていない

公共財政長期持続可 ED46号「RPGの提案～公的主体の長期財政持続可能 RPG第１号「公的主体の財政の長期持続可能能性報告性に関する報告」を承認（2011年10月発行、コメント 性に関する報告」を承認（2013年７月発行）
期限2012年２月）
財務諸表の討議と分析

ED47号「財務諸表の討議と分析」を承認（201
2年３ RPG第２号「財務諸表の討議と分析」を承認
月発行、コメント期限2012年７月）（2013年７月発行）

サービス業績情報の CP「サービス業績情報の報告」を承認（2011年10月
報告発行、コメント期限2012年４月）

RPGの論点についての検討

公的セクターの結合 CP「公的セクターの結合」を承認（2012年６月発行、 今回は討議されていない
コメント期限2012年10月）「I
PSASとGFS報告ガイドライン」を承認（2I
PSASとGFS（政府 CP012年
財政統計）報告ガイ 10月発行、コメント期限2013年３月）
ドライン

CPに対するコメントについての入口段階の検討

発生主義I
PSASの初度適用

比較情報の取扱い、経過措置の要否の判断手法、原則的な移行期間の年数と、具体的なI
PSAS第１号から第27号、第31号の経過措置の取扱いについて討議

I
PSAS第28号、第29号、第30号の経過措置の取扱いについての討議

I
PSAS６号から８号 I
FRS第10号、第11号、第12号、IAS第27号、第28号をの改訂ベースとしたED案について討議

I
FRS第10号をベースとするED案の連結の範囲についての議論

政府系企業（GBEs） GBEsの定義を討議

同左

（注） I
PSAS
（Internati
onalPublicSect
orAcc
ountingStandard）：国際公会計基準、ED（ExposureDraft）：公開草案、CP（ConsultationPaper）：コンサルテーション・ペーパー、RPG（RecommendedPracticeGuideline）：推薦実務ガイドライン

会計・監査ジャーナル

No.
699 OCT. 201395

非営利・公会計

国際会計基準審議会 （IASB）

としての繰延インフローと繰延アウの概念フレームワークとの関係にトフローの定義は、EDにおいて最ついても議論が集中した事項である。コメ2013年第２回目の国際公会計基準

今回の会議では、 I
ASBの概念フントの多くは、繰延インフローと繰審議会（IPSASB）の会議は、2013

レームワーク・プロジェクトと延アウトフローを要素とすることに年６月17日から20日までの４日間にI
PSASBの概念フレームワークとの反対であり、それら反対コメントの

わたり、カナダのトロントで開催さ関係について、 IASBが2013年７月

多くが、ED末尾に記載された２つれた。に公表した統合ディスカッション・の「代替的見解」を支持していた。

今回の会議には18名のメンバーがペーパーにおける検討事項を基に討

しかしながら、繰延インフローと繰全員出席し、テクニカル・アドバイ議した。その結果、I
PSASBの概念

延アウトフローに反対するコメント

ザー（TA）、オブザーバー、事務局

フレームワークは公的部門特有のプの中でも、期間の制限を有するフローの約40名が会議に参加した。

ロジェクトであり、 I
ASBの現状及に対するアプローチ概念の取扱いに

今回の会議では、概念フレームワー

び改訂中の概念フレームワークの解ついては多様な見解に分かれていた。

クの第２フェーズ（要素及び認識）釈作業ではないこと及びI
FRSのコIPSASBは、公的セクターの財務業及び第３フェーズ（測定）について、ンバージェンス作業でもないことが績と財政状態の意味について、さら公開草案 （ED） に寄せられたコメ再確認された。また、IPSASBの概なる検討が必要であるとし、次回のントを初めて検討した。また、推薦

念フレームワークがI
ASBの概念フ

会議に向けて財務業績と財政状態の実務ガイドライン （RPG） 第１号

レームワークと異なる理由を明瞭に分析を行うよう、事務局に指示を行っ「公的主体の財政の長期持続可能性情報公開することで合意した。当該た。

に関する報告」及びRPG第２号「財情報公開の一環として、「審議会の上記のほか、今回の会議ではセク務諸表の討議と分析」を承認した。

予備的見解」に当たる「序文」が会ション２の資産の定義について議論

さらに、2013年から2014年にかけて議後の2013年７月に発行された。

し、「支配」を認識規準としてではの作業計画を検討し、「社会給付」



１ 今回の会議の概要



第２フェーズ

なく、必須の特徴として定義に加え及び「排出権取引」の２つを新規プ

第２フェーズは、一般目的財務諸ることで、暫定的に合意した。また、ロジェクトとして採用することを決表（GPFSs：GeneralPurposeFinan-

資産及び負債（セクション３）の双定した。

cialStatements）の構成要素と認識方の定義に、「過去の事象」を必須

次回の会議は、2013年９月16日かを扱う。2012年１月にコンサルテーの特徴として含むべきことについてら４日間にわたって、カナダのトロション・ペーパー（CP）「公的部門も暫定的に合意した。さらに、負債ントで開催される予定である。の主体による一般目的財務報告の概については、法的に強制されない義念フレームワーク：財務諸表におけ務は、特定の状況に該当する場合にる構成要素と認識」を公表した。そは負債を生じ得る、という見解につの後2012年11月に、概念フレームワーいて再確認した。

２ 概念フレームワーク
本プロジェクトは、公的セクター

クED第２号「公的部門の主体によ

また、セクション６の「所有者かの主体に適用される概念フレームワー

る一般目的財務報告の概念フレーム

らの拠出（ownershipcontributions）」

クを作成するものであり、I
PSASB

ワーク：財務諸表における要素と認及び 「所有者への分配 （ownershipの2010年－2012年の戦略計画におい識」（以下「ED第２号」という。）

distributions）」については定義するて、最優先プロジェクトとして取りを公表し、2013年４月を期限としてが、「所有持分（ownershipinterests）」組むこととされている。今回の会議

コメントを募集した。

は定義しないという考え方について

では、主に、第２フェーズ及び第３

今回の会議では、 ED第２号に５フェーズについて、以下のとおり討

月15日までに寄せられた40件のコメ議した。

ントについて、初回のレビューを行っ

第３フェーズは、GPFSsの測定をた。セクション５の財務諸表の要素扱う。2010年10月に、CP「公的部門96 会計・監査ジャーナルNo.
699 OCT. 2013暫定的に合意した。
第３フェーズ非営利・公会計の主体による一般目的財務報告の概価値モデルを保持するかどうかにつRPG第１号は、会議後の2013年７月

念フレームワーク：財務諸表におけいて検討を行った。結果として、公に発行された。

る資産及び負債の測定」を公表した。

正価値モデル及び剥奪価値モデルのその後2012年11月に、概念フレーム視点の一部については保持するが、ワークED第３号「公的部門の主体双方のモデル自体は最終文書には含による一般目的財務報告の概念フレーめない方針で暫定的に合意した。

ムワーク：財務諸表における資産及び負債の測定」（以下「ED第３号」という。）を公表し、2013年４月を公共財 政 長 期 持 続 可 能 性
３ 報告

４ 財務諸表の討議と分析
本プロジェクトは、財務諸表の討議と分析に関して強制適用されるガイダンスを開発するものとして開始した。 2012年３月にED「財務諸表本プロジェクトは、予測されるアの討議と分析」を公表し、前回の会今回の会議では、 ED第３号に５

ウトフローとインフローの両方を含

議では、上記EDに基づいて作成さ月15日までに寄せられた37件のコメむ、政府のプログラムの長期財政持れたI
PSAS案を、強制適用されないントについて、初回のレビューを行っ続可能性に関する報告と開示に関すRPG案として全面的に修正することた。I
PSASBは、ED第３号では規定るフレームワークを構築するプロジェを確認した。また、現状のIPSAS案していなかった「測定目的（meas-クトである。2011年10月にED「RPGの本文をレビューし、RPG案への位urementobjective）」を財務報告の目の提案～公的主体の長期財政持続可置づけの変更に伴い、特定の用語は的に基づいて策定するよう、事務局

能性に関する報告」を公表し、2012変更が必要となることを意識共有し、に指示した。測定目的には、セクショ年２月を期限としてコメントを募集修正指示を行った。

ン３の活動能力（operatingcapacity）、した。寄せられたコメントは前回ま今回の会議では、RPG案「財務諸財務能力（financingcapacity）、サーでの会議において検討し、さらに、表の討議と分析」を「結論の根拠」

ビス提供コスト（costofservices）、RPG案について検討を重ねてきた。

とともにレビューし、事務局に若干測定基礎が情報の質的特徴に合致す

今回の会議では、引き続き、修正期限としてコメントを募集した。

る程度が含まれる。
セクション３に関連し、公正価値については、これを測定基礎としての修正を指示した。

版のRPG案「公的主体の財政の長期I
PSASBは議論の結果、 RPG第２持続可能性に関する報告」を検討し号を最終文書として公表することをた。

承認した。RPG第２号は、会議後の維持すべきである、また、再調達原

前回までの会議で、長期財政持続価は公正価値を見積もるための技法

可能性の３つの領域 （dimension）であり、それ自体は測定基礎ではなとして「サービス」、「収益」、「負債」い、というコメントがあった。このを提唱するとともに、各領域の様相

コメントについて、I
PSASBは、公（aspect）として、「能力（capacity）」

本プロジェクトは、政府が提唱す正価値は公的部門における測定基礎と「弾力性（vulnerability）」を定めるプログラムやサービスにおける業として適用できないことを再確認している。今回検討した修正版RPG案

績の情報に関する報告について取りた。 これは主に、 I
FRS第13号 「公では、上記の決定を反映している。

扱う。 2011年10月にCP「サービス正価値測定」が、「公正価値」を特また、2013年４月に会議外で検討さ業績情報の報告」を公表し、2012年

別な用語として定義していることにれた若干の修正事項も反映されてい４月を期限としてコメントを募集しよる。しかしながら、仕様等が特殊る。

た。前回までの会議において、CPに2013年７月に発行された。

５ サービス業績情報の報告化されていない事業資産について、今回の会議では、「現在の政策方寄せられたコメントをレビューした。

どの程度市場価値が適用可能かにつ針（currentpolicyassumptions）」の今回の会議では、RPG案「サービいては明確にする必要があると決定定義を挿入するとともに、その他のス業績情報の報告」の作成に関するした。

微修正を行うことを決定した。

各論点を検討した。

また、 ED第３号のセクション４

上記の結果、RPG第１号を最終文

RPGは、サービス業績情報を報告で示された公正価値モデル及び剥奪書として公表することを承認した。

するための決定を導くものであると
会計・監査ジャーナル

No.
699 OCT. 201397

非営利・公会計

ともに、最小限の特徴を提示するものであると決定した。

を行った。CPの表２（IPSASとGFSスの選択は常に必要であることの認の差異の低減の進捗を記録したもの）

識とともに、選択はどのようになさについて、検討チームは深度ある検れるべきかを導き、選択に当たって討を行い、書き直すよう決定した。の適切な要素又は規準を提供するこ

CPに対する多くのコメントは、 財とが必要とされた。

務報告の目的の達成、概念フレーム

RPGはまた、どの業績指標を選択ワークの適用及び （又は） IFRSコするかの手引も盛り込む必要がある。

ンバージェンスは、GFSとの差異の業績指標には、インプット、アウト低減よりも優先すべき課題であるとプット、アウトカム、効率性指標及いう立場であった。

情報の組織化の関連では、RPGは、CPに記載されている複数のガイダンスが役立つというコメントに加特定の情報の組織化に対するアプロー

え、上記の優先順位及びスタッフ人

チよりも、より基本的な内容に焦点員の制約の観点からガイダンスを検を合わせるべきであるとされた。す討する必要があることにも留意した。

なわち、情報の組織化は、報告されI
PSAS第22号「一般政府部門の財務るサービスの種類、サービスのアウ情報の開示」の今後の取扱いについトカム及び目的にとって、適切であてのコメントがCPの提案する３つることが求められる。の選択肢で意見が分かれ、見直しに次回の会議では、 RPGのED案について検討を行う予定である。

I
PSASとGFS（政府財政統６ 計）報告ガイドラインついて同意する見解が相対的に少なかったことに留意した。検討チーム
及び事務局は、I
PSAS第22号の廃止も含めた適用方針案を策定することとなった。

本プロジェクトは、I
PSASと公的

次回以降の会議では、表２の見セクターの統計基準の調和化を進め、直し、手引の案文の策定（方針の各国政府が、IPSASと統計基準の双選択、統合勘定科目表の策定）及び方に準拠した報告を行うことを容易

PSASBの作業計画コンサルテー
Iにすることを目的とするものである。

ション案の策定を行う予定である。

統計基準には、世界共通のものとして、国際通貨基金（IMF）による政府財政統計（GFS）と国際連合によNo.
699 OCT. 2013

たコメントについて、初回のレビュー

RPGには、報告対象とするサービび（又は）有効性指標がある。

98 会計・監査ジャーナル

今回の会議では、 CPに寄せられ７ 発生主義IPSASの初度適用る国民経済計算（SNA）があり、両本プロジェクトは、現金主義・修正者は整合している。2012年９月の会

現金主義・修正発生主義・（IPSAS

議では、IPSASとGFSの差異を縮めと異なる）発生主義をベースとしたる機会を特定し、CP「IPSASとGFS会計基準から、発生主義IPSASに移報告ガイドライン」を承認した。同行しようとする公的セクターの主体

CPは2012年10月に公表され、 2013に関連する諸問題を取り扱う。これ年３月を期限としてコメントを募集までI
PSASBでは、研究報告第14号した。

「発生主義会計への移行：政府と政非営利・公会計府主体」（最終改訂：2011年１月）

及び個別財務諸表、関連法人に対す企業（GBEs）の定義にまつわる論を策定することで発生主義I
PSASにる投資、ジョイント・ベンチャーに点を探求するとともに、現在の会計移行する公的セクターを支援してき対する持分に関する会計基準であり、基準が妥当かどうかを検討するものたが、発生主義IPSASを初度適用すI
FRS第10号から第12号、IAS第27号、である。 当初の成果物としてCPとる際の会計基準は開発していなかっ第28号（改訂）などをI
FRSの最近のEDの公表を、最終的には、既存のた。

改訂に対応して改訂することが、IPSASの見直しを行う予定である。

2012年に開始するプロジェクトとし

現 行 の 基 準 に お い て 、 GBEsは前回の会議では、I
PSAS第23号、第25号、第32号について、経過措置

I
FRSsを適用することが定められてて承認されている。

が適正表示に影響しないカテゴリー１

前回までの会議では、 I
FRS第10いる。本プロジェクトは初期段階にと、影響するカテゴリー２への区分

号、IFRS第11号、IFRS第12号、IASあり、主要な調査はなお継続中であも含めて検討を行った。また、個別第27号、IAS第28号の計５つのIFRSs

る。

基準レベルでの修正可能性に含みをを基礎としたED案について討議した。

今回の会議は、GBEsの検討プロ持たせつつも、初度適用の移行期間

今回の会議では、I
FRS第10号「連ジェクトの経緯を、1989年当時までを原則３年間とすることについて合結財務諸表」を基礎とするEDにお遡って共有することから開始した。

意した。

ける連結範囲は、どのような報告主2012年12月のIPSASB委員による調体に適用されるかを中心に議論した。

査により、GBEsの定義に関する以「金融商品：表示」、 I
PSAS第29号

上記に当たり、 IASBが投資主体下のような多くの論点が明らかになっ「金融商品：認識及び測定」、IPSASを連結範囲から除外している点を検た。

第30号「金融商品：開示」における討した。IPSASBは、公的部門にお移行措置を討議した。

ける投資主体の大部分は、I
PSASの今回の会議では、 IPSAS第 28号

利益追求型ではなく、総原価回収型の主体を範囲に含めるかまた、初度適用を行う主体に、金適用範囲外となることに留意したが、融商品の認識に３年間の猶予期間を投資主体は、それが支配する投資を、与えることで合意した。初度適用をI
FRS第10号に従って公正価値で認

国・地域を超える定義の一貫性行う主体が、旧基準の採用時から金識する必要があることで合意した。



支配の基準は適切か、提供サー融商品を認識している場合には、そ

さらに、IPSASBは、投資主体ではビス又は目的に基づく定義の方がれらの金融商品の測定に３年間の猶ない主体（例：政府全体レベル）が、よいか予期間を受けられる。さらに、金融投資主体の公正価値情報を保持する

今回の会議ではまた、 各地域で商品に関する全ての開示要求事項は、又は取り込むことを認める議論につGBEsとして扱われている主体の広金融商品が認識・測定された時点かいて検討することを事務局に指示した。

範性に留意した。その上で、今後のら適用される（遡及しない）ことでまた、統計分野の報告との関連で、方針として以下の４案を提示した。

合意した。

政府全体の連結財務諸表を作成する

事業継続に当たり政府資金に完

全に依存しないことの意味

GBEsを定義しない。 国・地域



上記のほかにも、 EDに影響を及ことを任意とする案を検討した。こに、どの主体が利益追求型でIFRS

ぼし得る多様な全般的な論点を討議の提案は承認されなかったが、IPSAS又は国独自の民間企業向けGAAPした。

第18号「セグメント報告」とI
PSASを適用すべきかの決定権を留保す

今回の会議ではさらに、 ED案の第22号「一般政府部門の財務諸表のる案初稿をレビューするとともに、次回開示」との関係については将来検討の会議で修正版をレビューすることし、作業計画の公開コンサルテーショ容易にするとともに一貫性を強化で合意した。

ンに含まれる可能性がある。

する案

I
PSAS第６号から第８号の８ 改訂
I
PSAS第６号から第８号は、連結

９ 政府系企業（GBEs）
本プロジェクトは、現在の政府系既存の定義を明確化し、適用を

既存の定義をより狭め、用語と

実務の現状の多様性を低減する案
GBEsをサービス又は目的に基

づいて再定義する案
会計・監査ジャーナル

No.
699 OCT. 201399

非営利・公会計I
PSASBは事務局に対して、公的からメンバーが参加する。CPは2013

部門の主体にI
PSASsを適用すべき年夏に、最終勧告は2014年上半期中か決定する際に、国・自治体が検討を目標として、 それぞれG20及びすべき「主体の特徴」をCPとしてFSBに報告される予定である。

まとめるよう指示した。

2013年－2014年 I
PSASB
10作業計画に関するコンサル
テーション
前回の会議では「2013年－2014年
I
PSASB作業計画に関する公開コン

このレビューでは、監視の方法並びにI
PSASBのガバナンスやIPSASの目的適合性の水準及び正当性を促進するような測定方法について、広範に検討される。
（IFACIPSASBメンバーサルテーション」に寄せられた回答について詳細な討議を行った。
今回の会議では、作業計画に追加すべきプロジェクト候補を含む、2013年－2014年の作業計画について討議した。その結果、現状の人的資源及び既存プロジェクトの期限等を踏まえ、新たに「社会給付（SocialBenefits）」及び「排出権取引（EmissionTr
adingSc
hemes）」の２つのプロジェクトを作業計画に追加し、2013年から2014年の間に開始することで合意した。IPSASBは今後の数か月間で、2014年以降の広範な戦略的レビューの要素について、さらに討議を行う予定である。

ガバナンス及び監視体制の11最新情報

本件はI
PSASBにおける議論ではなく、オブザーバー（経済協力開発機構（OECD）及び世界銀行）からIPSASBに報告された内容である。
I
PSASBは、フランス・パリで2013
年５月31日に開催されたI
PSASBガバナンス・レビュー・グループの初回会議の内容と、同グループの組成について報告を受けた。同グループ
はI
MF、OECD、世界銀行の代表者が議長となり、金融安定理事会（FSB）、証券監督者国際機構（IOSCO）、最高会計検査機関国際組織（INTOSAI）
100 会計・監査ジャーナル

No.
699 OCT. 2013伊澤賢司）
（IFACIPSASBテ ク ニ カ ル ・ ア ドバイザー蕗谷竹生）