草津栗東行政事務組合職員等の旅費に関する条例
令和４年１０月１日
条例第２５号
目次
第１章 総則（第１条―第１３条）
第２章 旅費の額（第１４条―第２６条）
第３章 雑則（第２７条―第３０条）
付則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、管理者、副管理者および草津栗東行政事務組合職員定数条例（令和４年草津栗東行政事務組合条例第１３号）に定める職員（以下「職員」という。）または職員以外の者が、公務のため旅行するとき支給する旅費に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

管理者等 管理者および副管理者をいう。

(2) 一般職の職員

職員のうち前号に規定する者以外の職員をいう。

(3) 出張 職員が公務のため一時その在勤地を離れて旅行し、または職員以外の者が公務のため一時その住所もしくは居所を離れて旅行することをいう。
(4) 赴任 新たに採用された職員（管理者が特に旅費の支給を必要と認めた職員に限る。）がその採用に伴う移転のため住所もしくは居所から在勤地に旅行し、または転任を命ぜられた職員（管理者が特に旅費の支給を必要と認めた職員に限る。）がその転任に伴い移転のため旧在勤地から新在勤地に旅行することをいう。
(5) 帰住 職員が退職し、または死亡した場合において、その職員もしくはその扶養親族またはその遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
(6) 扶養親族 職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(7) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹ならびに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２

この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいうものとする。
（旅費の支給）第３条 職員が出張し、または赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

２

職員またはその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1) 職員が出張または赴任のための旅行中に退職、免職（罷免を含む。）、失職または休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅費を必要としない場合を除く。）には、当該職員(2) 職員が出張または赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族(3) 職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族
３

職員が前項第１号の規定に該当する場合において、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条各号もしくは第２９条第１項各号に掲げる事由またはこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
４

職員または職員以外の者が、組合の依頼または要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。
５

第１項、第２項および前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。）がその出発前に次条第３項の規定により旅行命令等を取り消され、または死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、その者の損失となった金額を旅費として支給することができる。
６

第１項、第２項および第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故または天災その他特別の事情により、概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部または一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で任命権者が定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令等）第４条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者またはその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令または旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によって行われなければならない。
(1) 前条第１項の規定に該当する旅行 旅行命令
(2) 前条第４項の規定に該当する旅行 旅行依頼
２

旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
３

旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更（取り消しを含む。以下同じ。）する必要があると認める場合には、自らまたは次条第１項もしくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
（旅行命令等に従わない旅行）
第５条 旅行者は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２

旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３

旅行者が前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、または申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当および扶養親族移転料とする。
２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３

船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４

航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

５

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額または実費額により支給する。
６

日当は、旅行中の日数に応じ、１日当たりの定額により支給する。

７宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、１夜当たりの定額により支給する。

８食卓料は、水路旅行および航空旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

９移転料は、赴任に伴う住所または居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

１０着後手当は、赴任に伴う住所または居所の移転について、定額により支給する。

１１扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

（旅費の計算）第７条 旅費は、最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路または方法によって旅行しがたい場合には、その現によった経路および方法によって計算する。
第８条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては４００キ
ロメートル、水路旅行にあっては２００キロメートル、陸路旅行にあっては５０キロメートル

について１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。
第９条 １日の旅行において、日当または宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当または宿泊料を支給する。
第１０条 旅行者が組合において借り入れまたは組合所有の船車等によって旅行するときは、鉄道賃、船賃および車賃を支給しない。
第１１条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行または陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃または車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分およびそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）
第１２条 旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者および概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、当該旅費の支出または支払をする者（以下「支出命令者等」という。）に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部または一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
３

支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
（職員以外の者の旅費）第１３条 職員以外の者が、第３条第４項の規定により旅行する場合の旅費は、そのつど任命権者が管理者と協議して定める。
第２章 旅費の額（鉄道賃）
第１４条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金および特別車両料金ならびに座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を２階級に区分する線路による旅行の場合には、１等の運賃(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃(3) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃のほか、次に規定する急行料金
ア

第１号の規定に該当する線路による旅行の場合には、運賃の等級と同一等級の急行料金

イ

前号の規定に該当する線路による旅行の場合には、その乗車に要する急行料金

(4) 管理者等が第２号の規定に該当する線路で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行の場合には、同号に規定する運賃および前号に規定する急行料金のほか、特別車両料
金(5) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号または第２号に規定する運賃、第３号に規定する急行料金および前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金
２

前項第３号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道１００キロメートル以上のもの(2) 普通急行列車または準急行列車を運行する線路による旅行で片道５０キロメートル以上のもの
３

第１項第４号に規定する特別車両料金は、片道１００キロメートル以上の旅行に限り支給する。
４第１項第５号に規定する座席指定料金は、片道１００キロメートル以上の旅行に限り支給する。
（船賃）
第１５条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃およびさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）、寝台料金および特別船室料金ならびに座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
ア

管理者等については、上級の運賃

イ

一般職の職員については、中級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金(5) 管理者等が第３号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行の場合には、同号に規定する運賃および前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃および料金のほか、座席指定料金
２

前項第１号または第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
（航空賃）
第１６条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃とする。

（車賃）
第１７条 車賃の額は、１キロメートルにつき３７円とする。ただし、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
２

車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第１１条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。
３

前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。
（日当）第１８条 日当の額は、別表の定額による。
２

鉄道１００キロメートル未満、水路１００キロメートル未満または陸路５０キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の２分の１に相当する額による。
３

鉄道、水路または陸路にわたる旅行については、鉄道２キロメートル、水路２キロメートルをもってそれぞれ陸路１キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。
４

別に規則で定める地域の旅行における日当は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前３項の規定にかかわらず、支給しない。
（宿泊料）
第１９条 宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表の定額による。
２

宿泊料は、水路旅行および航空旅行については、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により上陸または着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食卓料）
第２０条 食卓料の額は、別表の定額による。
２

食卓料は、船賃もしくは航空賃のほかに別に食費を要する場合または船賃もしくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
（移転料）
第２１条 移転料の額は、そのつど任命権者が管理者と協議して定める。
（着後手当）
第２２条 着後手当の額は、別表の日当定額の５日分および赴任に伴い住所または居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の５夜分に相当する額による。
（扶養親族移転料）
第２３条 扶養親族移転料の額は、そのつど任命権者が管理者と協議して定める。
（在勤地内旅行の旅費）

第２４条 職員が、在勤公署から片道２キロメートル以上の地点に在勤地内旅行を命ぜられたときは、その利用した交通機関が定める実費額を支給する。
２

旅行者が組合において借り入れまたは組合所有の船車等を使用したときは、前項の旅費は支給しない。
（退職者等の旅費）第２５条 第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(1) 職員が出張中に退職等となった場合には、次に規定する旅費
ア

退職等となった日（以下「退職等の日」という。）にいた地から退職等の命令の通達を受け、またはその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。）にいた地までの前職務相当の旅費
イ

退職等を知った日の翌日から３月以内に出発した当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費(2) 職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
２

職員が退職等の後、事務引継または残務整理等の用務のため旅行を命ぜられたときは、前職務相当の旅費を支給する。
（遺族の旅費）
第２６条 第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費
２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第９号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
３

第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、そのつど任命権者が管理者と協議して定める。
第３章 雑則（旅費の調整）
第２７条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情によりまたは当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費または通常必要としない旅費を支給することとなる
場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費またはその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

２

任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情によりまたは当該旅行の性質上困難である場合には、管理者と協議して必要とする旅費を支給することができる。
（外国旅行の旅費）第２８条 外国に旅行を命ぜられた場合の旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号）の定めるところに準じ、そのつど管理者が定める。
（旅費の特例）
第２９条 任命権者は、職員について労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１５条第３項もしくは第６４条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、またはこの条例の規定により支給する旅費が、労働基準法第１５条第３項もしくは第６４条の規定による旅費もしくは費用に満たないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費もしくは費用に相当する金額またはその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
（委任）第３０条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付則

この条例は、公布の日から施行する。
別表（第１８条―第２０条関係）
区分（１日につき）管理者等

一般職の職員備考

宿泊料（１夜につき）

日当

甲地方

食卓料
（１夜につき）乙地方円円円円

３,０００１４,８００

１３,３００

３,０００

２,６００

１３,１００

１１,８００２,６００

宿泊料の欄中、甲地方とは、東京都および地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市の指定に関する政令（昭和３１年政令第２５４号）に指定する都市をいい、乙地方とは、その他の地域をいう。