九州・山口地域の産業政策について
我が国景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。海外経済の動向や引き続く人手不足など、地方経済を取り巻く情勢には不確実性もあることから、地方における雇用の場の創出とともに、人手不足に対応する働き方改革や外国人材の受入・共生にもしっかりと取り組んでいかなければならない。
当今、先端技術の急速な普及が世の中の有りようまで変えようとしている。ＡＩやロボット、５Ｇ等の先端技術は地域課題の解決にも有効であり、地方の中小企業こそ果敢に挑戦・活用していくことが大事である。
九州・山口地域は、アジアのゲートウェイ、全国有数の食料供給拠点、自動車や半導体関連・ロボット等の輸出型産業の集積という優位性に加え、エネルギーの産業化に向けた大きな可能性を持っている。
我々は、これらの特性を活かし、「九州・沖縄地方成長産業戦略」や、現在策定中の「第二期九州創生戦略」に基づく産業振興施策を官民一体となって推進するとともに、第４次産業革命の社会実装により新たな価値を創出し、様々な課題を解決する Society5.0 の実現にも積極的に取り組むことで、経済の好循環の早期実現を図っていく。
国においては、地方創生の要として地方がそれぞれの実情に応じ自主的に進める産業振興施策に対して、規制緩和や予算重点配分等によりスピード感を持って強力に支援するよう求める。

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地域経済の諸課題を解決するための経済政策（１）人手不足対策と働き方改革への支援
労働力人口の減少による人手不足問題が顕在化し、景気回復への影響も懸念される中、地方を支える中小企業における多様な産業の担い手を確保し、その能力を最大限発揮する環境を整えることが重要である。
そのため、若者、女性、高齢者、障がい者等がともに働きやす
く魅力ある職場づくり、地方における人手不足対策及び働き方改革の推進について、適切な支援を行うこと。
新たな在留資格である「特定技能」による外国人労働者の受入については、地方の意見を十分に踏まえ、国において具体的な対策を講じるとともに、外国人受入環境整備交付金の対象拡充など、外国人と日本人の共生社会実現に向けた支援を継続すること。
（２）第４次産業革命の地方への導入・普及と先端技術への挑戦
人口減少の進行など地方が抱える社会的課題の解決や、地域経済の維持、発展のため、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の先進的活用事例の情報提供に努めるとともに、先端技術の社会実装、とりわけ次世代モビリティサービス、遠隔医療・教育など、５Ｇを利活用した地方の取組を後押しするため、支援の充実や必要な規制緩和を進めること。
また、付加価値の高い新たな産業を育成するため、先端技術を有する企業・人材を地方に呼び込み、実証実験や拠点形成、ＩＴ人材育成等に取り組む自治体に対し支援すること。
（３）先端技術を支える５Ｇなどの情報通信基盤整備
来春からサービス開始が見込まれる５Ｇについては、地方での通信基盤の早期整備やサービス開始の促進を図るとともに、地方におけるローカル５Ｇの導入に対し技術的・財政的支援を行うこと。
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また、離島や中山間地域などの条件不利地域においては、都市との格差が生じないよう、基盤整備に係る国庫補助事業の拡充や自治体負担分が生ずる場合には十分な財政措置などを講じること。
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農林水産業の競争力強化と持続的発展（１）農林水産業の成長産業化
九州・山口地域にとって農林水産業は主要な産業であり、産出額は全国の２割強を占めるなど、国内食料供給の重要な拠点となっている。
農林水産業の競争力強化に向け、６次産業化による農林水産物の高付加価値化や輸出等の取組を支援するため、予算の重点配分とともに、地域の実情に応じて柔軟な政策対応ができるよう、引き続き必要な予算確保を行うこと。
日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ１１に加え、最終合意した日米貿易協定の発効を見据え、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」の見直しを行うとともに、国際競争力の強化に資する予算を拡充し、安定財源の確保を含めた万全な対策を継続的に講ずること。
また、二国間の輸出植物検疫協議など輸出相手国の規制等の緩和・撤廃に向けた取組を加速化すること。
「スマート農林水産業」については、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用した地方での先進的な取組に対し、規制改革等を通じた支援を行うとともに、普及促進するための実証・実装や人材育成に係る予算を確保すること。
（２）農業の競争力強化のための基盤整備と農村環境の保全
水田のフル活用を推進するため、水田畑地化等による野菜など高収益作物への転換に必要な機械・施設整備を支援すること。
農地の大区画化や排水対策、水田の畑地化・汎用化、農業水利施設の機能向上・長寿命化対策など、農業の競争力強化に必要となる基盤整備を進めるとともに、「農業用ため池の管理及び保全3に関する法律」に基づく、ため池の管理・保全等の防災減災対策についても計画的に推進できるよう、十分な予算を確保すること。
また、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地利用の最適化を図るため、農地情報の共有化、農地中間管理機構活用の環境整備を進めるとともに、農業委員や農地利用最適化推進委員などが実施する事業に必要となる予算を十分に確保すること。
農業・農村が持つ多面的機能を発揮するため、営農や地域活動が着実に継続できるよう、多面的機能支払交付金などの日本型直接支払制度に係る十分な予算を確保すること。
特に中山間地域等直接支払制度については、令和２年度以降も継続するとともに、農家の高齢化等による耕作放棄地の増加に伴い次期対策からの協定面積減が懸念されることから、交付金返還に係る要件緩和など、地域の実情に即した制度改善を図ること。
また、鳥獣害対策の強化に向け、有害鳥獣の緊急捕獲活動や侵入防止柵の設置などに係る、地域が必要とする予算を確実に確保した上で、捕獲した鳥獣の利活用について適切な支援を行うとともに、簡易な埋設等の処理方法の検討を行うこと。
（３）家畜の伝染性疾病対策の推進
国内で２６年ぶりに発生した豚コレラ、海外において感染が拡大しているアフリカ豚コレラや、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫等の特定家畜伝染病が発生した際の侵入経路等の分析と発生原因の究明を迅速に行うこと。
また、インバウンドの増加などに伴い侵入リスクの高い空港・港湾等における水際防疫のさらなる強化・徹底や野生動物等からの病原体の侵入を防ぐための防護柵の設置支援等、疾病の侵入防止対策やまん延防止対策を引き続き強化すること。
さらに、都道府県に義務づけされた家畜保健衛生所における検査精度管理体制の強化については、国の責任において必要となる
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予算を確保し、適切な措置を行うこと。
（４）県育成品種の海外流出防止対策
国内品種の海外流出を防ぐとともに、海外における育成者権の保護については、国内における品種登録制度と同等になるよう、二国間の協議を進めるなど、対策を講じること。
また、育成者権の保護と農産物の輸出力強化のため、国が実施する海外における品種登録に係る十分な予算を確保すること。
（５）林業の成長産業化と森林環境の保全
林業の成長産業化に向け、路網整備・機械導入や適切な再造林対策、ＣＬＴ普及の加速化、公共建築物における木材利用の推進、非住宅分野の木造化、ブロック塀に代わる木製フェンスの設置など、林業成長産業化総合対策等を継続的に実施できるよう、十分な予算を確保すること。
また、分収林地の適正な管理を進めるため、森林整備法人等への支援を拡充すること。
各地域において大規模太陽光発電所建設による景観悪化等の課題への対応に苦慮していることから、統一的な判断ができるよう林地開発における基準や関係法令を整備すること。
（６）水産物の生産体制の強化と環境改善増大するアジアの水産需要を取り込み、水産業を成長産業化するため、水産物の輸出を促進するとともに、省力・省コスト機器の導入促進など収益性の高い経営体への転換が進むよう十分な予算を確保すること。
また、我が国の漁業権益の確保及び水産物の安定供給のため、周辺諸国との漁業外交の強力な推進、外国漁船の違法操業に対する監視・取締体制の強化をすること。
さらに、「水産政策の改革」等による資源管理の強化について
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は、漁業種類における不平等が生じないよう、漁業関係者の意見を踏まえた制度とするとともに、経営安定のための万全な支援策を講じること。
有明海・八代海等においては、具体的な再生目標等を示し、必要な事業の創設・拡充及び予算確保を行うとともに、有機物・泥土の除去等の抜本的な対策について国が主体的に実施すること。
特に、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」第８条に定められた、特定事業に係る国の補助率嵩上げ期間について、「平成三十三年度まで」とあるのを１０年間延長すること。
加えて、起債対象とならない覆砂等事業が「公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づき適債事業となっているが、同法の期限が令和２年度までとなっているため、その期限を延長すること。
（７）被災した農林漁業者に対する再生支援
農林水産業の生産活動の再生が迅速にできるよう、発生年度の翌年以降も被災農林漁業者の負担軽減について適切な措置を講じること。
また、被災農地の集積や畑地化、果樹園の移転、大区画化等の経営効率化や産地の拡大に加え、災害復旧事業の実施期間の延長について、特段の配慮をすること。
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エネルギーの安定供給と再生可能エネルギー等の導入・産業化（１）エネルギーの安定供給
エネルギーの低廉かつ安定的な供給は、へき地や離島を含め、国民生活や経済活動を支える基盤となるものであることから、国においては、平成３０年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」に基づき、２０３０年エネルギーミックスの実現に向け、責任あるエネルギー政策を着実に実行すること。
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（２）再生可能エネルギー等の導入拡大と産業化の促進
地熱・温泉熱やバイオマス、太陽光・洋上風力等、再生可能エネルギーの一層の導入を促進するため、系統への接続可能量の拡大等系統連系対策を計画的に進めるとともに、地熱・温泉熱や小水力等ベースロード電源の電力系統への優先接続等、必要な制度の見直しや、その特性を踏まえたきめ細かな支援を行うこと。
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく促進区域の指定にあたっては、既に地域で先行して進められている取組に十分に配慮すること。
また、再生可能エネルギー由来の水素製造の低コスト化等に関する技術開発・実証に一層の支援を行うとともに、水素ステーションの広域設置等、水素の利活用を促進し、関連産業の創出を推進すること。
なお、再生可能エネルギーの「主力電源化」に向けた取組にあたっては、防災、環境・景観保全への配慮、発電事業終了後の設備廃棄等への地域住民の懸念等も踏まえ、円滑な導入・産業化に向けて必要な措置を講じること。
令和元年１１月
九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞

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