2018 年 2 月 28 日～3 月 1 日
自民党改憲推進本部、岸田・福田発言、安保、予算通過、
裁量労働拡大提出断念

自民９条改憲案、２項維持 自衛隊明記、首相案で集約へ
朝日新聞デジタル 2018 年 2 月 28 日 22 時 08 分
自民党憲法改正推進本部は２８日、安倍晋三首相（党総裁）が打ち出した憲法への自衛隊の存在明記をめぐり、戦力の不保持と交戦権の否認をうたった現行の９条２項を維持する改憲案を作成する方針を決めた。細田博之本部長が同日に党本部で開かれた全体会合で、２項維持の条文案を３月中旬に示す方針を表明した。
首相は「自衛隊が違憲だという論争がある状況に終止符を打ちたい」と９条１項と２項を残して自衛隊を明記する案を提案している。
党内の議論では２項を維持するか削除するかが論点となっており、２８日もこの論点を中心に議論が進んだ。
出席者から「必要最小限の実力組織としての自衛隊を明確に書くべきだ」（佐藤正久・外務副大臣）など首相案に沿った意見が相次いだ。
「国の独立、
国民の安全を守るには『戦力』が必要」（大岡敏孝衆院議員）など２項削除を支持する声も上がったが、２項削除案の旗振り役だった石破茂・元幹事長も党として正式決定した場合には方針に従う姿勢を示しており、執行部は２項維持案での意見集約をめざす。
またこの日の全体会合では、いわゆる「教育無償化」をめぐり、一部を修正した２６条と８９条を改正する条文素案も示され、了承された。
推進本部執行部は３月２５日の党大会までに９条改正や教育無償化などの「改憲４項目」についての党改憲案をまとめたい考えだ。

自民改憲本部、「自衛隊」明記案を提示＝３月中旬集約目指す自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博
之本部長（奥中央）＝２８日午後、東京・永田町の同党本部
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２８日、党本部で全体会合を開き、党内で募集した憲法９条改正の条文案を類型化して示した。推進本部は３月２５日の党大会までの公表を目指し、同月中旬には意見集約したい考え。
安倍晋三首相が提案した９条２項を維持する案が軸となっており、明記する対象を「自衛隊」あるいは「自衛権」とするかなどが焦点だ。
細田本部長は全体会合で「再来週には具体的な条文案に則して議論し、集約を図っていきたい」と語り、募集案を踏まえ、２項維持と削除の両案について条文案を作成し、提示する方針を示した。
２８日の全体会合では、所属議員が提出した１１０余りの条文案について、首相提唱の２項維持案と石破茂元幹事長に代表される２項削除案に大別。さらに２項維持案は、明記する対象を（1）自衛隊（2）自衛権（3）自衛権と自衛隊－に分類した。自衛隊案は「必要最小限度」の実力組織の設置を「妨げない」との文言が多く、自衛権案は「自衛権の発動を妨げない」とした。
（時事通信2018/02/28-21:27）

自民改憲本部 ９条２項を維持、軸に 細田氏、集約の意
向毎日新聞 2018 年 2 月 28 日 21 時 39 分(最終更新 2 月 28
日 22 時 57 分)
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２８日、党本部で全体会合を開き、自衛隊の存在を明記する憲法改正について、９条第２項（戦力不保持）を維持する条文例と、削除・改正する条文例を類型化して提示した。細田氏
は、第２項を維持する安倍晋三首相の考え方に沿った案を作成し、再来週の会合で第２項削除案と並べて議論する意向を表明。推進本部は３月２５日の党大会前の意見集約を目指している。
推進本部には百数十人の党所属議員から条文案が寄せられた。
本部はこれを（１）
第２項を維持し自衛隊を明記（２）第２項を維持し自衛権を明記（３）第２項を削除・改正－－の大きく三つに分類した資料を全体会合で提示。出席議員からは「国民投票で過半数の賛成を得るには現実的だ」と第２項維持案を支持する意見が出た半面、石破茂元幹事長らは「自衛隊が戦力ではないというのは詭弁（きべん）だ」と第２項削除を改めて訴えた。

自民、自衛隊明記へ条文案議論 改憲 4 類型を提示
共同通信 2018/2/28 22:42
自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は 28 日、全体会合を党本部で開き、憲法に自衛隊の存在を明記する
改正条文案について議論した。細田氏は党所属の国会議員から募った条文案を四つに類型化して提示。戦力不保持などを定めた 9 条 2 項を維持する安倍晋三首相（党総裁）案
や、2 項を削除する案などをそれぞれ推す意見が出て溝は埋まらなかった。
細田氏は全体会合で、この日の議論を踏まえて推進本部
として複数の条文案をまとめ、再来週に議論する意向を表明した。
「9 条 2 項の維持と削除両案を並べるような形で比較検討したい」と述べた。
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２０１２年党憲法改正草案は第２項削除の立場で作られているため、岡田直樹事務局長は会合後、「第２項維持案を代表するたたき台を作り、比較検討したい」と記者団に語った。
執行部は第２項を維持したうえで、
新設する「９条の２」に「必要最小限度の実力組織としての自衛隊」の保持を加える案を軸に検討する。シビリアンコントロール（文民統制）を明確にするため、首相が自衛隊の最高指揮権を持つことも規定する見通しだ。
【田中裕之、小田中大】

的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の制定過程と同様、世論が二分されかねない。推進本部幹部は「自衛隊を明記し、文民統制の根拠規定も設ければ支障はない」とみる。９条に第３項を加える案や、９条とは別の条文として「９条の２」を新設する案を検討する方向だ。
一方、第２項を残すと、憲法が禁じた戦力と自衛隊の境界はあいまいなままになるというのが石破氏らの見解。第２項を改正したうえで、戦力の範囲を憲法で規定するよう主張する。
全体会合で赤沢亮正衆院議員は第２項維持案を「憲法の欠損を追認し、
戦後レジームの固定化につながる」と批判。
衛藤征士郎衆院議員は「最高にして理想の憲法改正案を提示し、国民の審判を仰ぐ責任を負っている」と表明し、第２項を削除して自衛隊の根拠規定を設けるよう訴えた。
党大会迫り集約急ぐ
自民党執行部は、自衛隊明記の憲法改正案を３月２５日の党大会に間に合わせようと急いでいる。改憲への機運を高めて年内の国会発議につなげるためだ。ただ、第２項削除を主張する石破元幹事長は、非公開で行われた２８日の全体会合の様子を「一定の方向に収れんする感じではない」と記者団に説明し、結論ありきの執行部をけん制した。
第２項維持という安倍首相の意向に沿った意見集約は、
党憲法改正推進本部の既定路線。同党議員に条文案を募集したのは、党内から広く意見を聞いたという体裁を整えるためだ。推進本部のある幹部は「条文案が出てくれば堂々
巡りの抽象論が終わると考えた」と明かす。
報道各社の世論調査で第２項維持案への支持が増えていることにも、推進本部は意を強くしている。全体会合で配布した資料では、条文例として第２項削除・改正を第２項
維持よりも先に掲げ、賛同者数で劣る石破氏らに配慮した。
細田本部長はあと２回の議論で決着させるつもりだ。
石破氏は前日、第２項を維持する案で党内がまとまった
場合には従う考えを示した。しかし、２８日の全体会合では「みんなから受け入れられるにはこれ（第２項維持）なんだという話をする人がかなりいるが、そんな議論をしてはいけない」と内容を吟味するよう主張し、数人が同調した。一方、首相に近い下村博文元文部科学相は「政治家はリアリスト（現実主義者）でなければならない」と石破氏らを批判した。

自民改憲本部 ９条２項、なお溝 削除論根強く
毎日新聞 2018 年 3 月 1 日 東京朝刊

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）の２８日の全体会合では、自衛隊の存在明記を巡って、戦力不保持を定めた９条第２項を維持する案を推す意見が優勢だった。
しかし、石破茂元幹事長らはこの日も第２項削除を主張。
党内論争に終止符を打つため、３月２５日の党大会と期限を切った執行部の狙いが当たるかどうかは、なお見通せない。
【小田中大、高橋恵子】
細田氏や高村正彦副総裁は、自衛隊を「戦力」と位置付ける第２項削除案には公明党が乗れず、国民投票で過半数の賛成を得るのも難しいとみる。岩屋毅元副外相は全体会
合で「国民の胸にすとんと落ちる案でなければならない」と述べ、細田氏らの方針を支持した。
安倍晋三首相はこれまで、改憲は自衛隊違憲論の解消が目的だと繰り返し説明。第１項と第２項を維持することで「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」と強調してきた。
推進本部に寄せられた案のうち、第２項維持案は「自衛隊」と書く意見と「自衛権」と書く意見に分かれた。自衛権派の青山繁晴参院議員は「自衛隊を明記すれば法律で設置された防衛省より上位になり、文民統制上の問題になる」と指摘している。ただ、自衛権を明記する手法では、集団

自民党 ９条改憲、条文案議論…推進本部、絞り込み加速
毎日新聞 2018 年 2 月 28 日 10 時 53 分(最終更新 2 月 28
日 13 時 05 分)
自民党憲法改正推進本部は２８日昼、党本部で役員会を開き、自衛隊を明記する９条を巡る改憲案について、党所属議員から募集した条文案をもとに本格的な議論を始めた。
執行部は３月２５日の党大会までに、安倍晋三首相が提起した９条第２項（戦力不保持）を維持する案に沿った形で
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の意見集約を目指す。２８日夕には全体会合も予定しており、条文案の絞り込みを加速させる。
細田博之本部長は冒頭で「百十数人が案文を提出している。いろんな角度から書かれているが、分類して紹介し、さらなる検討をいただきたい」と述べた。
推進本部は７日の全体会合で、自衛隊明記の条文案を出すよう呼びかけている。石破茂元幹事長は、２０１２年党
改憲草案に沿って２項を削り、「陸海空自衛隊を保持する」などと改める案を提出。佐藤正久副外相は２項を維持し、新設する「９条の２」に「自衛隊」を盛り込む案を出した。
２項を維持し、３項などに「自衛権」を明記する案も寄せられた。
この日の役員会では、募集した案を「２項維持」「２項削除」のどちらに属するかを大別して意見を交わした。執行部は２項を残したうえで、新設する「９条の２」に「必要最小限度の実力組織としての自衛隊」の保持などを加える案を検討するが、条文案は固まっていない。
党が検討する改憲４項目を巡っては、
すでに参院選の「合区」解消、教育の充実は条文案を大筋で了承している。
【田
中裕之、小田中大】など内閣や国会との関係についての文案も記した。
条文案を列挙した資料はＡ４用紙で計８枚。２項削除案
を１枚でまとめたのに対し、維持案の紹介は５枚にわたり、首相案の賛同が多い党内世論の状況を反映している。石破茂元幹事長が 27 日に９条２項を維持する首相案を最終的に容認する考えを示したこともあり、執行部は２項維持で意見をまとめる方針だ。
追加する文言を「自衛隊」とするか「自衛権」とするかは今後の論点だ。党内では、これまでの自衛隊の政府解釈を引用して「必要最小限度の実力組織である自衛隊」と明記する案が有力視されている。
青山繁晴参院議員らは「自衛隊」ではなく「自衛権」との文言を書き込む案を提起する。具体的には２項を維持したまま、新設する３項に「前２項の規定は、自衛権の発動を妨げない」とする改正案だ。稲田朋美元防衛相は「自衛権の行使と自衛隊の明記、その両方をすべきだ」と訴えた。
９条に文民統制を盛り込む案は首相も検討する考えを示したことがある。応募があった意見の中には、首相が「内閣を代表して自衛隊を指揮監督する」や、首相を「最高指揮権者とする」と記す案があった。自衛隊の活動が国会の管理下にあることを示すため、自衛隊の予算などは「国会の統制に服する」との趣旨の文言も入れる見通しだ。
改憲本部は 28 日の全体会合で、教育充実に向けた改正条文案を了承した。26 条に３項を新設し「教育環境の整備」
に関する国の努力義務規定を明記。
「各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保する」との文言も書き込み、教育の機会均等を重視する日本維新の会に配慮する案となった。
推進本部は来週、全体会合を開き、大規模災害などに備えた緊急事態条項の条文案を議論する。

９条改正案絞り込み 自民、２項維持で詰め
日経新聞 2018/2/28 21:00
自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は 28 日、党本部で全体会合を開いた。９条改正案の策定に向けて党所属の国会議員から募った100 を超える意見を５つの類型に分けて議論した。関係者によると、安倍晋三首相（党総裁）が提案した「戦力不保持」を定めた２項を維持する案が最も多かった。執行部は２項維持での意見集約をめざし
条文案を絞り込む。
全体会合では出席者から２項維持と削除の両論が出た。
維持を求める議員は「２項を残すことはフルスペックの集団的自衛権は持たないという意味であり、積極的に説明すべきだ」などと主張。削除を訴える議員からは「２項を削除して自衛隊の根拠規定を明記する方が国民の支持を得られる」などの意見があった。
細田本部長は３月中旬に９条を議題とした全体会合を再び開く意向を表明。
「条文に即して議論したい」とも語り、２項維持と削除の両方の具体案を提示する考えを示した。
この会合で条文案の一任を取り付けたうえで、３月 25 日の党大会までに改正案をまとめる段取りを描く。
推進本部は所属議員の意見に関し、２項を維持する案と削除する案に大きく分類した資料を提示した。そのうえで２項を維持する場合は(1)「戦争の放棄」を定めている２章に自衛隊や自衛権を明記(2)内閣について定めた５章に自衛隊を明記(3)新しい章を設けたり、２項に例外規定を設けたりして自衛隊や自衛権を明記――との案に分けた。
さらに文民統制（シビリアンコントロール）や国会承認

産経新聞 2018.3.1 01:15 更新【憲法改正】自民党改憲本部、９条２項維持・削除双方の条文案作成へ 党内公募で１１０件以上の条文案
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２８日の全体会合で、党所属議員から公募した憲法９条改正をめぐる条文案を議論した。１１０人以上の案が集まったが、戦力不保持を定義した９条２項を維持する安倍晋三首相（党総裁）案に近いものが多数を占めたという。一方、石破茂
元幹事長が唱える２項削除論も複数寄せられたため、執行部は双方に即した具体的な条文案を作成し、３月中の意見集約を目指す考えだ。
推進本部では、寄せられた条文案について、２項を削除する平成２４年党改憲草案に近い案と、２項維持案に区分けした。さらに、２項維持案について（１）自衛隊（実力組織）の明記（２）自衛権の明記（３）自衛権・自衛隊の明記（４）９条以外に自衛隊を位置づける（５）その他－に分類した。
「多数決で決めない」として、それぞれの具体
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数は発表しなかった。
２項維持案に関しては、自衛隊の表記をそのまま利用する案や、自衛隊の位置づけに関する過去の政府答弁にならい「必要最小限度の実力組織」などと表現する案が寄せられた。
一方、２項削除論では、「わが国の独立と平和、国民の安全と自由、国際社会の平和と安定を確保するために陸海空自衛隊を保持する」という石破氏の案などが紹介された。
集団的自衛権の限定的行使を認める政府の憲法解釈と整合性を取るため「自衛権」の明記を求める案などもあった。
細田氏は会合で、２項維持・削除双方の条文案を作成すると説明し、「再来週には具体的な条文に則して議論したい」と述べた。
会合では教育を受ける権利などを定めた２６条の改正条
文案も正式了承した。３項に「各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保する」と明記し、国に教育環境を整備する努力義務を課した。

党大会までに意見集約したい考えです。
一方、会合では、「教育の無償化・充実強化」について、教育を受ける権利を定めた２６条１項に「経済的理由によって教育上差別されない」との文言を加えるとした当初の案に異論が出たため、１項は改正せず、新たに設ける２６条
３項に「各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保する」と規定する修正案が示され、了承されました。
再来週の会合に条文案を提示へ
自民党憲法改正推進本部の本部長を務める細田前総務会長
は「再来週には、きょうの議論に沿って具体案を考え、具体的な条文に則して議論し、集約を図りたい」と述べ、再来週の会合に、２項を削除する場合と維持する場合の双方の条文案を提示することを明らかにしました。
細田氏としては、来月２５日の党大会までの意見集約を目指し、議論を加速させたい考えです。
ＪＮＮ2 月 28 日 19 時 03 分
憲法９条の改正案、自民議員 条文案もとに議論
自民党は２８日、憲法改正推進本部の全体会議を開き、憲法９条の改正案について各議員が提出した１００を超す条文案をもとに議論を行いました。執行部は再来週に、たたき台としての条文案を示す考えです。
「本日は憲法９条の問題でございます。大変多くの議員の皆様方にいろいろお考えいただいて、百十数名の議員から、具体的な条文案をいただいた」（憲法改正推進本部 細田博之 本部長）
自民党の憲法改正推進本部の全体会議では、９条改正について各議員が提出した条文案を分類した資料をもとに議論が行われました。安倍総理が主張する戦力の不保持などを定めた９条２項を維持し、新たに「自衛隊」を明記する案以外にも、条文案は多岐にわたったということです。
「いろんな考えがある。一定の方向に収れんする感じではない」（自民党 石破茂 元幹事長）
執行部は再来週の推進本部でたたき台となる素案を示したうえで、来月２５日の党大会までに意見集約を急ぎたい考えですが、党内の調整は難航しそうです。

自民 「自衛隊の明記」条文案を類型化して提示
ＮＨＫ2 月 28 日 19 時 14 分

自民党の憲法改正推進本部は、焦点の「自衛隊の明記」について、議員から募った条文案を、戦力の不保持などを定めた９条２項を削除、改正する案と、９条２項を維持する案などに類型化して示し、今後、意見集約を図ることにしています。
自民党の憲法改正推進本部は、２８日の幹部会合で、焦点の「自衛隊の明記」について、所属の国会議員１１０人余りから提出された条文案を類型化して示しました。
それによりますと、条文案は、戦力の不保持などを定めた
９条２項を削除、改正する案と、９条２項を維持する案に大きく分類されるとしています。
そのうえで、２項を維持する案では、明記する対象を、「自衛隊」とする案と「自衛権」とする案に分かれているほか、規定する位置についても、９条３項を新設する案のほか内閣の組織を定める６６条を改正する案もあったとしています。
このほか、文民統制を明確にするため、総理大臣の指揮監督権を規定する案や、国会の承認を義務づけるとする案も提出されたということです。
憲法改正推進本部では、さらに議論を重ね、来月２５日の９条改憲「決定に従う」＝岸田氏
自民党の岸田文雄政調会長は２８日の記者会見で、憲法９条改正に慎重な立場は変わらないとしつつ、「結論が出たら、決まったことに一致結束して従っていくのが自民党の文化だ」と述べ、党の決定に従う考えを示した。
（時事通信
2018/02/28-16:26）
９条改憲「結論に一致結束」 自民・岸田氏
日経新聞 2018/2/28 20:00
自民党の岸田文雄政調会長は 28 日の記者会見で、自衛4

隊の根拠規定を明記する憲法９条改正について党の結論を重視する考えを明らかにした。以前から９条改正に慎重な姿勢を示しているが、この日は「必要なら意見を言い、結果が出たら党として一致結束してその方針で努力するのは当然だ」と語った。
「書き加える新たな条文が今の条文の解釈と同じなら異存はない」とも述べた。石破茂元幹事長が戦力不保持を規定した２項を維持する改正案を党がまとめる場合に容認する考えを示したことについては「徹底した議論をしたうえで結論が出たら従う自民党の文化に沿った考え方」と語った。

う気がする」と述べ、苦言を呈した。
改憲論の背景にある理由の一つとして「他の国がやるよ
うなＰＫＯ（国連平和維持活動）が日本はできない、という部分がある」と指摘した。
その上で、憲法解釈の変更と安全保障法制を通じ、集団的自衛権の限定的な行使が政治判断で可能になったことに触れ、「当面はそれでいいのではないか」と述べ、改正を急ぐ必要はないとの認識を示した。
福田元首相が講演「憲法改正の必要はない」
ＮＨＫ2 月 28 日 17 時 41 分

９条改憲、当面は不要＝福田元首相
福田康夫元首相は２８日、東京都内で行われた対談で、自民党内の憲法９条改正論議に関し、「改正しなければいけない、というのが先に来てしまっている」と述べ、苦言を呈した。集団的自衛権行使を容認した政府の憲法解釈変更に触れ、「当面はそれでいいのではないか」と語り、改憲を急ぐ必要はないとの見解を示した。
福田氏は改憲論議を主導する安倍晋三首相について「改憲（への意欲）は分かった。しかし、それ以外は何を考えているか分からない」と指摘。経済政策「アベノミクス」
に関しては「行き詰まっている」との認識を示した。
（時事
通信 2018/02/28-15:50）

福田元総理大臣は東京都内で講演し、自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すとともに、
自民党は改正しやすいかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈しました。
この中で、福田元総理大臣は憲法改正について「来年は皇位継承や参議院選挙があり、そのあとはオリンピックもあって、日程的に忙しい。憲法改正のような大きなテーマをやっている時間があるのか」と指摘しました。
そのうえで、自民党が改正項目に掲げる「自衛隊の明記」
について「憲法を改正したい理由の一つに、他の国が行うようなＰＫＯ活動を日本ができない状況はよくないということがあった。ただ安全保障関連法を整備したので、当面はそれでいいのではないか」と述べ、憲法改正の必要はないという認識を示しました。
さらに、自民党内の憲法改正論議について「『改正しなければならない』というのが先に来てしまっている。
『中身は通りやすいもので』という感じになってしまっていて、本当にいいのかという気がする」と述べ、苦言を呈しました。

福田元首相、改憲に疑問 ９条、解釈変更で対応可能
日経新聞 2018/2/28 21:43
福田康夫元首相は 28 日、都内で講演し、自民党が目指す憲法９条改正に疑問を投げ掛けた。集団的自衛権を一部容認した憲法解釈変更に触れ「当面はそれでいいのではないか」と述べた。
自民党内の議論については「『改正しなきゃいけない』というのが先に来ている。
『中身より通りやすいものを』という感じだ。本当によいのか」と苦言を呈した。
９月の党総裁選に関しては「各派閥のリーダーがみんな出て、政策を競う場にしたらいい」と活発な論戦に期待を示した。
「誰も出なければ安倍晋三首相がずっと続けることになる。習近平（シー・ジンピン）中国国家主席みたいに」とも語った。
〔共同〕

福田元首相講演 「『憲法』改正することが先行」
ＦＮＮ02/28 21:51
福田康夫元首相は 28 日、東京都内で講演し、安倍首相が意欲を示す憲法改正について、「改正することが先行している」として、自民党の議論に苦言を呈した。
福田氏は「(自民党の憲法改正の議論は)改正しなければいかんというのが先にきちゃった。
中身はどうでもいいやと。
(国民投票が)通りやすいかどうかと。本当にいいのかとい
う気がしますね」と述べたうえで、自衛隊については、集団的自衛権の一部行使容認を含む安全保障関連法で、当面は十分な活動ができると指摘し、憲法 9 条を改正する必要

産経新聞 2018.2.28 21:11 更新【憲法改正】福田康夫元首相、憲法９条改正論議に改正ありきと苦言 改正急ぐ必要なし
福田康夫元首相は２８日、東京都内で講演し、自民党の憲法９条改正をめぐる党内議論に関し「改正しなければい
けないというのが先にきている。中身より通りやすいもの
でという感じになってしまっている。本当に良いのかとい5

はないとの認識を示した。
また福田氏は、秋に予定される自民党総裁選挙について、「安倍首相の次にしっかりした人が出てこない」と述べ、各派閥の会長が立候補して、政策論争を行うべきだとの考えを示した。
さらに、安倍首相に対して、「後継者を育てる責任がある」と注文を付けた。
自民改憲案、教育部分の表現修正＝「差別されない」
、訴訟
懸念で外す
自民党憲法改正推進本部は２８日の全体会合で、教育充実に関する改憲条文案の表現を一部修正することを決めた。 与党などの賛成多数で国民投票法が可決、成立した参院本
２６条１項に明記する予定だった「経済的理由によつて教会議。最低投票率の是非についての議論は置き去りのまま
育上差別されない」との表現について、党内から「訴訟のだ＝国会内で２００７年５月１４日、長谷川直亮撮影
乱立を引き起こしかねない」と懸念する声が出たため、外すこととした。
推進本部は代わりに、新設する２６条３項に「各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保する」と書き込むことにした。今回修正した教育の機会平等に関する規定は、自民党が改憲で連携相手として期待する日本維新の会の主張に配慮して採用したものだ。（時事通信
2018/02/28-20:46）
自民 「教育機会確保」は努力義務 憲法改正条文案を確定毎日新聞 2018 年 2 月 28 日 20 時 02 分(最終更新 2 月 28
日 20 時 02 分)
憲法改正推進本部
自民党憲法改正推進本部は２８日の全体会合で、教育の充実に関する憲法改正の条文案を確定させた。２１日の全体会合で大筋了承されていたが、執行部が一部箇所を修正し、新設する憲法２６条第３項に「経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保」するよう国に努力義務を課す
規定を盛り込んだ。
推進本部が２１日に示した案では、教育を受ける権利を規定した２６条第１項に「経済的理由によって教育上差別されない」との文言を盛り込んでいた。だが、権利を定めた第１項に明記すれば、多額の財源を要する教育無償化に直結すると異論が噴出。執行部は努力義務にとどまる第３項ならば、そうした問題は生じないと判断した。
同じ趣旨の文言を改憲案に記した日本維新の会への配慮もあったとみられる。
条文案では、私学助成の合憲性を明確にするため、公の財産の支出を定めた８９条の改正も盛り込んだ。
【田中裕之】
特集ワイド 憲法改正国民投票、誰もが納得するルールは「絶対得票率」が疑問を払拭
毎日新聞 2018 年 2 月 28 日 東京夕刊
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南部義典・元慶大講師からの問題
国民投票にかかれば、憲法改正は意外と簡単？ 改憲が認められる条件は「国民投票で過半数の賛成」。投票率が低ければ「過半数」のハードルは当然下がる。投票率４０％
なら、全有権者の２０％強の「賛成」で改憲が実現する。
この仕組みのままでいいのだろうか。
【小林祥晃】
いきなり面食らうかもしれないが、次の問題を考えてほしい。
憲法改正が認められるには、国民投票で「過半数の賛成」
を得る必要がある。より民意を反映させようともう一つの条件を加えるとしたら、Ａの「最低投票率」、Ｂの「絶対得票率」のどちらが適当か？
答えは後に回すことにして、出題者で、国民投票法に詳しい元慶応大講師、南部義典さんに問題の意図を聞いてみよう。
「現行の制度では、
低投票率で憲法改正が実現した場合、
投票結果の正当性に疑問の声が上がる恐れがあります。それを防ぎたいのであれば、何らかの条件を加える必要があります」
懸念はこういうことだ。
「過半数の賛成」というハードル
は一見、高そうにも見える。しかし、近年の国政選挙の投票率が低下傾向にあることを考慮すれば、賛成票の数はそれほど多くはなくても認められそうだ。例えば、昨年１０月の衆院選は戦後ワースト２位の投票率５３・６８％だった。参院選では１９９５年に４４・５２％という最低記録がある。
仮に国民投票の投票率が「４４・５２％」なら、有権者数は約１億６０９万人（昨年１０月）なので、投票総数は
約４７２３万票。その過半数は「約２３６１万５０００票
強」となる。南部さんは「この試算だけでも『全有権者の４分の１以下しか賛成していないのに、不当ではないか』という疑問の声が上がりそうです」と表情を曇らせる。
そこでまず、思い付くのは、Ａの「最低投票率」を導入し、一定の投票率に達しなかった場合は、国民投票を「不成立」とする仕組みにすることだ。
政治と憲法の関係に詳しい憲法学者で、上智大名誉教授の高見勝利さんは「実は、国民投票における最低投票率は、
現行憲法の制定段階から、政府内では考慮すべき事項とされていました」と語る。高見さんによると、４６年６月からの帝国議会の審議に向け、法制局が作成した「憲法改正草案に関する想定問答」に「事の重大性に鑑み（中略）例
へば有権者総数の何分の一の投票あることを要すると云（い）ふが如（ごと）く定むるを実際とすべし」という記述があるという。
２００７年５月の国民投票法成立前にも最低投票率の導入の是非を問う議論はあった。参院での国民投票法の審議の過程で、民主党（当時）や共産党、社民党などが導入を主張したが、自民党と公明党が反対した。結局、参院は同法を成立させた際、「意義・是非について検討を加える」との付帯決議を行ったが、議論は進んでいない。
最低投票率に対しては、幾つかの欠点が指摘されており、反対論の根拠にもなっている。その一つが「民意のパラドックス（逆説）」だ。例えば「最低投票率４０％以上でないと不成立」とすると、（１）有権者１００人がいるとして、
４０人が投票に行った場合、２１人が賛成すれば憲法改正が実現する。しかし、（２）有権者１００人中３９人が投票に行き、３９人全員が賛成、反対は０人の場合、賛成票は（１）よりも多いのに、投票率が１ポイント足りないので不成立となる－－。
もう一つは、投票に行かないよう呼び掛ける「ボイコット運動」を誘発する、ということだ。国民投票法の制定に向けた審議では、与党側の公述人らが「憲法改正に反対の勢力が間違いなく不成立を目指すボイコット運動を起こしていく」と主張した。
南部さんは「民意のパラドックスは最低投票率を上げても下げても克服できない欠点です。また、ボイコット運動についても、国民がそのような意見を表明するのは自由だと思いますが、ボイコットを誘発したり、ボイコットに法的な意味合いを与えてしまったりする仕組みは、法制度としてはふさわしくない」と語る。
解決策として、南部さんが提案するのが「絶対得票率」の導入だ。

現在の国民投票の「（投票総数の）過半数の賛成」のほかに、「有権者総数の〇％以上の賛成」という要件を加えるという考え方だ。例えば「絶対得票率４０％以上」という要件を設ければ、有権者が１億人の場合、４０００万人以上が賛成しなければ改正できないことになる。有権者の疑問も払拭（ふっしょく）できそうだ。
南部さんは「これならば最低投票率の弊害である『民意のパラドックス』も生じません。また、ボイコット運動にはメリットがなくなり、賛成派は４割の賛成を得ようと呼び掛けざるを得ません。結果的に双方が投票を呼び掛けることになるので、投票率のアップにつながりそうです」と説明する。
外国での国民投票の仕組みはどうなのか。国立国会図書館などの調べでは、最低投票率の規定は韓国、ロシア、ポーランドなどにあり、これらの国はいずれも「５０％以上」という。パラグアイは「５１％以上」だ。絶対得票率の規定は、デンマーク（４０％以上）、ペルー（３０％以上）などにある。１６年、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡って国民投票が行われた英国は、いずれの規定もない。
南部さんは「日本では歴史的な経緯もあってか、国会では最低投票率ばかりが議論され、絶対得票率が注目される
ことはなかった」と嘆き、「今からでも絶対得票率の議論をすべきだ」と訴えるのだ。
あの数学者も「適切」
冒頭の設問について、数学の専門家の話も聞いてみた。
長髪にバンダナがトレードマークの数学者、秋山仁・東京理科大教授は「絶対得票率の方が、みんなが納得できる仕組みだと思います」と即答し、こう続けた。
「選挙や投票には、単純に票の多さを競うだけでなく、予備投票や決選投票を行うなどさまざまな方法があります。
それは近代以降、『全体としての意思をどう反映させるか』という『投票の理論』が常に議論されてきたからです。国民投票の仕組みを巡って議論がくすぶっているのは、国会も政府も国民も、どうしたらみんなの意思を反映させられるのか、深く考えていなかったからではないでしょうか」
数理統計学が専門の景山三平・広島大名誉教授も絶対得票率を支持した上で「これは数学の問題ではなく、政治の問題です。民意をくみ取るためには何が最適な手段かを判断するのが政治家の仕事でしょう」と国会での議論を促す。
国民投票は「国民主権」を体現する機会でもある。その手続きを検討することは、改憲案の議論と同じくらい重要なことではないのか。
首相“攻撃型空母不保持は不変 装備拡張の研究は当然”
ＮＨＫ2 月 28 日 16 時 23 分
安倍総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、自衛隊の護衛
艦の空母への改修を具体的に検討したことはなく、攻撃型
空母の保持は許されないという政府の見解に変わりはない
7

とする一方、装備の拡張に関する調査や研究を行うのは当然だという認識を示しました。
この中で、共産党の宮本徹氏は、政府が自衛隊の護衛艦「いずも」を戦闘機が発着できる空母に改修して、短距離の滑走で離陸が可能な最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂを導入しようとしているのではないかと問いただしました。
これに対して、安倍総理大臣は「これまで政府として、護衛艦『いずも』の空母化に向けた具体的な検討を行ってきたとの事実はない。また、長距離戦略爆撃機や攻撃型空母を保持することは許されないと考えており、今後ともこの見解に変更はない」と述べました。
一方で、安倍総理大臣は「今後の防衛力の在り方は、さま
ざまな検討を不断に行っており、護衛艦の航空機運用の能力向上にかかる調査・研究も途上だ。現在保有している装備の今後の拡張性に関する客観的なデータを把握したり、現在保有していない装備の運用可能性を調査するなど、基礎的な調査・研究を行うことは当然だ」と述べました。

れています。
予算案が衆院通過＝野党、裁量労働の追及継続
一般会計総額が過去最大の９７兆７１２８億円となる２
０１８年度予算案は２８日夜の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送られた。予算案は憲法の衆院優越規定により参院送付から３０日後に自然成立する
ため、年度内成立が確定した。与党が早期成立に全力を挙げるのに対し、野党は裁量労働制に関する厚生労働省の調査をめぐる問題を引き続き追及する方針だ。
予算案の衆院通過を受け、安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「予算の早期成立こそが最大の景気対策だ」と強調。
立憲民主党の枝野幸男代表は国会内で「さまざまな案件が積み残しのまま採決されたことは大変遺憾だ」と語った。
参院予算委員会は２８日の理事懇談会で、３月１、２両日に首相と全閣僚が出席して基本的質疑を実施することで合意した。５日は集中審議を行う方向だ。

「対話は時期尚早 北朝鮮への圧力継続を」佐々江駐米大使
ＮＨＫ2 月 28 日 9 時 09 分

２０１８年度予算案が衆院本会議で可決し、各党へのあい
さつ回りをする安倍晋三首相（中央）＝２８日夜、国会内
裁量労働制に関する調査結果に多くの異常値が見つかった問題を受け、立憲民主、民進など野党側は政府に対し、裁量制の対象拡大を盛り込む「働き方改革」関連法案の提出を見送るよう主張。参院でも追及を継続する。学校法人「森友学園」問題も改めて取り上げ、佐川宣寿国税庁長官の証人喚問を要求する。
衆院本会議では予算案採決に先立ち、野党が提出した河村建夫予算委員長（自民）解任決議案を与党などの反対多数で否決した。所得税の控除制度見直しを柱とする税制改正関連法案なども可決、年度内に成立する見通しだ。
（時事
通信 2018/03/01-00:57）

北朝鮮がアメリカとの対話に前向きな姿勢を示す中、佐々江駐米大使は北朝鮮の核・ミサイル問題に変化は表れていないとして、実質的な対話は時期尚早だと指摘し、圧力をかけ続ける必要があるという認識を示しました。
来月退任する佐々江駐米大使は２７日、ワシントンで最後の記者会見を開き、北朝鮮の核・ミサイル問題について懸念を示し、「日米同盟の強じんさが試されている」と述べました。
そのうえで、北朝鮮がアメリカとの対話に前向きな姿勢を示していることについて「意味のある対話でなければならない。北朝鮮の核・ミサイル問題に変化があることが重要だが、変化は表れておらず、実質的な対話の局面にはない」と述べて、実質的な対話は時期尚早だと指摘しました。
そして、「圧力をかけることによって意味のある対話を行うことが重要だ」と述べて、北朝鮮に対して圧力をかけ続ける必要があるという認識を示しました。
また佐々江大使は、みずからの任期中、日米の同盟関係が強化されたと評価する一方、中国について「台頭が顕在化しており、アメリカでは警戒感が広がっている」として建設的な関係を築くことが課題になると指摘しました。
佐々江大使の後任には、外務省の杉山前事務次官が任命さ

新年度予算案 きょうから参院で審議 働き方改革法案は…
ＮＨＫ3 月 1 日 4 時 20 分
新年度予算案は 28 日夜、衆議院を通過し、年度内成立が確実になる中、１日から参議院で審議が始まります。
一方、働き方改革関連法案をめぐり、政府・与党は、裁量労働制の適用業務の拡大を削除することで国会審議を円滑に進めたい考えなのに対し、野党側は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の削除も迫る方針です。
国会では、２８日夜遅くまで衆議院本会議が開かれ、一般
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会計の総額が過去最大の９７兆７１２８億円となる新年度・平成３０年度予算案が、自民・公明両党の賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
これを受けて、参議院予算委員会では、１日と２日の２日間、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して予算案をめぐる質疑が行われます。
予算案は、憲法の規定により、参議院で採決が行われない
場合でも今月２９日に成立しますが、与党側は、参議院でも着実に審議を進め、できるだけ早期に成立させる方針です。
一方、働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、２
８日夜、加藤厚生労働大臣や自民・公明両党の幹事長らと会談し、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を全面的に削除するよう指示しました。
政府・与党は、裁量労働制の適用拡大に強く反発していた
野党側に一定の配慮を示すことで、今後の予算審議を円滑に進めるとともに、今の国会の最重要法案と位置づける働
き方改革関連法案を早期に成立させたい考えです。
これに対し、野党側は、政府が働き方改革関連法案に盛り込む方針の、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、長時間労働の是正に逆行するものだとして、法案から削除するよう迫っていく方針です。
さらに、「政府が、ずさんなデータをもとに法案を作成した
り、国会で答弁したりしたことは問題だ」として、参議院の予算審議でも、裁量労働制で働く人の労働時間の再調査や、関係者の処分などを求めることにしています。

立民 枝野代表「野党の追及で問題 明確に」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し、「国民生活に関わる『働かせ方改革』について、野党の地道な追及により、大きな問題を抱えたまま政策が組み立てられていたことを明確にできたのは大きな成果だ。間違ったデータに基づいた『働かせ方改悪』を食い止めるべく、最後まで頑張っていきたい」と述べました。
希望 玉木代表「予算案の議論 深まらなかったこと残念」
希望の党の玉木代表は、記者団に対し、「政府・与党側の不手際で、裁量労働制のデータのミスや、『森友問題』で佐川国税庁長官のかつての答弁がうそではなかったのかという疑念が出てきて、本来やるべき予算案の問題点の議論が深まらなかったことは残念だ。強引な審議のあり方は厳しく抗議したい」と述べました。
民進 岡田元代表「参議院は民進党が議論の中心に」
衆議院の会派「無所属の会」の代表を務める民進党の岡田・元代表は記者団に対し、「労働時間の調査をめぐるデータの問題は極めて深刻で、政府は『調査をやり直す』と明確にすべきだった。参議院は、民進党が野党の最大勢力なので議論の中心にならなければいけないし、データの問題などを深く掘り下げてもらいたい」と述べました。
共産 志位委員長「横暴なやり方 強く抗議」
共産党の志位委員長は、記者団に対し、「野党６党が一致して要求した裁量労働制の再調査や働き方改革関連法案をやめること、『森友・加計疑惑』の証人喚問は圧倒的多数の国民の声だ。政府・与党は全くのゼロ回答で数の力で押し通したが、審議し究明すべきところを断ち切ったのは大変横暴なやり方で強く抗議したい」と述べました。
維新 馬場幹事長「予算の理念を変えていかないといけない時代」
新年度予算案 衆院本会議で可決 各党の反応
日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見し、「少子高齢化で、ＮＨＫ3 月 1 日 1 時 09 分
これから人口減となり、税収も落ちていくことが予想され新年度・平成３０年度予算案は、28 日夜、衆議院本会議でる中で、予算を組む方向性や理念を変えていかないといけ
採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されて、ない時代が来ている。政府・与党には、そのことにあまり参議院に送られました。各党の反応です。
関心が無いかのような状況がかいま見えたので、反対した」
自民 二階幹事長「参議院の審議でも怠ることなく努力」と述べました。
自民党の二階幹事長は、記者団に対し、「審議を十分尽くし
自由 小沢代表「国民のための予算案でない」
たうえで、円満な形で採決できたことは大変よかった。予自由党の小沢代表は、記者団に対し、「安倍総理大臣の権力算案を１日も早く成立させ、国民に届けることが、われわの乱用が、森友学園の国有地払い下げなどで次々と明らか
れのいちばん大事な責任であり、今後の参議院の審議でも、 になっているが、国会招致もまったく無視するといった安怠ることなく努力を続けたい」と述べました。
倍内閣の姿勢そのものに非常に不信感を感じており、国民公明 井上幹事長「年度内成立が確実になったことよかった」 のための政府でもなく、予算案でもないという思いで反対
公明党の井上幹事長は、記者団に対し、「予算の早期成立がした」と述べました。
最大の景気対策と言ってきたので、年度内成立が確実にな
社民 吉川幹事長「国民生活を無視したやり方」
ったことは非常によかった。衆議院選挙で約束した教育費
社民党の吉川幹事長は、記者会見で、「予算委員長の職権での負担軽減などの施策が盛り込まれているので、参議院で次々と進められる異常な運営で強く抗議しないといけない。
もしっかり審議してもらい、できるだけ早い成立を期して裁量労働制の『データねつ造』の問題に多くの時間が費やいきたい」と述べました。
され、事実の隠蔽を続けた結果、予算本体の審議が十分に9できない中での強行採決であり、まさに国民生活を無視したやり方だ」と述べました。

友・加計」疑惑での証人喚問を要求。２６日は深夜まで断続的に開催された与野党書記局長・幹事長会談に続き、２７日も与野党の折衝が続きましたが、自民、公明両党が再度行った「回答」は野党の要求に何ら応えず、最後は与野

働き方法案、裁量労働制を分離＝安倍首相、データ不備で方針転換－政権に打撃

働き方改革法案について、厳しい表情で記者団の取材に応じる安倍晋三首相＝１日未明、首相官邸
安倍晋三首相は２８日、今国会の焦点である「働き方改革」関連法案について、裁量労働制の対象業務拡大を切り離して提出する方針を決めた。裁量労働制については調査
データの不備を踏まえて運用実態の把握からやり直し、今
国会提出は見送る方向。残業時間の上限規制などを柱とする法案を国会に先行提出し、早期成立を目指す。
野党の反発を受け、関連法案を一括提出するとしてきた方針の転換に追い込まれ、政権には打撃だ。
首相は２８日深夜、２０１８年度予算案が衆院本会議で可決された後、自民、公明両党の幹事長、政調会長、菅義偉官房長官、加藤勝信厚生労働相を首相官邸に集め、こうした方針を伝えた。席上、首相は「データをめぐって混乱が生じ、大変迷惑を掛けた」と陳謝した。
会談後、首相は記者団に「裁量労働制は全面削除するよう指示した。厚労省で実態を把握した上で議論し直す」と言明。
「時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金、高度プ
ロフェッショナル制度の三つの柱については（一括して法案を）提出し、この国会で成立させたい」と述べた。
３本柱に関する法案の提出時期については「与党のプロセスを経た上で閣議決定して提出したい」と述べるにとどめた。裁量労働制に関する法案の提出時期には触れなかったが、公明党の井上義久幹事長は「この国会では無理だとの認識は共通している」と記者団に説明した。
（時事通信
2018/03/01-01:10）（写真）野党合同院内集会でがんばろうと拳を突き上げる野党議員ら＝27 日、国会内
党会談さえ拒否しました。
安倍晋三首相は２７日、首相官邸で自民党の二階俊博幹
事長らと会い、「円満な国会運営」を指示。ところが与党は同日、野党の要求に対する書面での「回答」で、「昨日（２６日）お答えしたとおり」とし、裁量労働の再調査には一切言及がなく、法案提出の見送りについては「与党として考えがまとまれば結果をお伝えする」と明確にしませんでした。
森友・加計疑惑での佐川宣寿国税庁長官、安倍首相の妻・昭恵氏、加計孝太郎加計学園理事長の証人喚問も「引き続き現場で協議」とするだけで、全く応えませんでした。捏造や恣意（しい）的な労働時間に関する調査データについても、安倍首相は「データ自体を撤回することは適切ではない。まずはしっかりと精査する」（２６日、衆院予算委員
会）と居直っています。
６野党は２７日に合同院内集会を開き、各党の書記局長・幹事長が「これからも一致団結してたたかいたい」と法案提出見送りを迫る決意を表明。同日の書記局長・幹事長会
談では、「さらなる調査データの不備が明らかになっており、このデータについてはもはや政府の言う精査には値しない」と断じ、データの不備や答弁の撤回・謝罪がある中で、与党が法案について姿勢を明確にしないことは国民の「著しい不信感を招くもの」と批判しました。
日本共産党は集会後に国会議員団報告会を開き、小池晃
書記局長は「この間の国会論戦で、裁量労働制の問題点が次々に明らかになってきた。国民世論でも裁量労働制について急速に反対の声が高まっている」と指摘。
「何よりも野党６党が結束して固まったことが大きい」「重要な野党共闘の前進があらわれている」と強調し、最後までたたかいぬ
こうと呼びかけました。

しんぶん赤旗 2018 年 2 月 28 日(水)６野党結束 「働き方」法案提出断念を 国民の命にかかわる大問題
長時間労働や過労死を促進する「働き方改革」一括法案などをめぐり、２７日、与野党の攻防が続きました。デー
タ捏造（ねつぞう）などで土台が崩れた同法案の提出を狙う政府、与党に対し、共産、立民、民進、希望、自由、社民の６野党は一致して、「国民の生活と命にかかわる」問題である裁量労働制についての再調査や法案提出見送り、「森
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また、２０１８年度予算案について、与党は２７日の採決を断念したものの、自民党は同日の役員連絡会で２８日の衆院通過の方針を確認しました。

たかいたい」と力を込めました。
自由・森ゆうこ幹事長代理は、「私たちは国民の命のためにたたかっている。野党が結束すれば結果が出せる。勇気と誇りと自信をもって進んでいこう」と呼びかけました。
社民・吉川元幹事長は、「全く根拠のないデータをもとにつくられた労働者の命を壊す法律は、どんなことがあっても止めなければならない」と述べました。

しんぶん赤旗 2018 年 2 月 28 日(水)「働き方改革」法案断念へ ６野党決意 労働者の命守る
たたかい 合同集会
裁量労働制に関するデータの不備発覚を受けた再調査や「働き方改革」一括法案の提出断念について、与党側が事
実上のゼロ回答を示した（２６日）ことを受け、日本共産党、立憲民主党、民進党、希望の党、自由党、社民党の６
野党は２７日、国会内で合同集会を開き、各党から５０人
以上の衆参議員が参加しました。
各党の書記局長・幹事長が、口々に６野党の結束を強調。
裁量労働制の拡大は労働者の命に関わる問題だとの認識も一致して示し、法案提出見送りへ政府・与党を追い込む決
意を固
め合い
ま し
た。
共産
党の小
池晃書
記局長
は、
「問
題のデ
（写真）野党合同院内集会であいさつする小ータは池晃書記局長＝27 日、国会内
恣 意（ しい）的に集められたものであり、それに基づく法案は断念するしかない」と指摘。安倍晋三首相肝いりの各種諮問機関で、雇用の規制緩和へと急激に政策が転換される中で起きた事態だとして「安倍首相の責任を徹底的に追及していく」と強調しました。
さらに、「“これ以上、犠牲者の出る法案をつくらないで”と訴える過労死遺族の皆さんの声に応えるのは、党派を超えた国会・政治家の責任だ。足並みをそろえて頑張り抜こう」と訴えました。
立民の福山哲郎幹事長は、日付が変わるまで与野党で会談を続けた２６日の経過を報告。
「相手が強行できなかったのは、皆さんが審議で健闘した結果だ。一致団結して乗り切っていきたい」と述べました。
民進・増子輝彦幹事長は、６野党の要求を結実させるには「これからが本番だ。
人の命に関わる問題だと肝に銘じ、党を挙げて共にたたかう」と決意を述べました。
希望の古川元久幹事長は、「問題のデータは、もはや『精査』するレベルではなく、根本からやり直すべきものだ。
あまりにも不誠実な安倍政権のやり方と、一致団結してた

働き方法案、提出は４月以降＝与党に裁量労働分離論
政府・与党は２８日、今国会の焦点である「働き方改革」
関連法案の提出を先送りする方針を固めた。安倍晋三首相
は同法案に盛り込む裁量労働制に関し、厚生労働省が実施した調査に不備があった問題を受け、実態把握を優先する方針を表明。提出は４月以降にずれ込むとの見方が政府・与党内で強い。与党からは、裁量労働制の対象業務拡大を法案から切り離すべきだとの意見が浮上した。
裁量労働制に関する調査のデータに多くの異常値が見つかったことへの批判が高まり、政府として対応を迫られている。首相は今国会を「働き方改革国会」と位置付けており、法案成立が最優先課題。既に約１週間遅らせた提出時
期の再延期を余儀なくされることは、政権にとって打撃となりそうだ。
首相は２８日の衆院予算委員会で、データ問題について「国民に疑念を抱かせたことは誠に遺憾だ」と語った上で、「ここをきっちり実態把握しない限り、政府全体として前に進めない」と言明した。実態把握に「相応の時間を要する」との見通しを示す一方、具体策には言及しなかった。
加藤勝信厚労相は同委で「今あるデータで使えるか、とはなり得ない」と述べ、追加調査に含みを持たせた。ただ、実態把握の手法については「厚労省で検討したい」と述べるにとどめた。
与野党幹事長会談で野党が再調査を求めたのに対し、与党は拒否した経緯がある。公明党中堅は実態把握について「今あるデータの丁寧な精査だ」との見方を示した。
自民党内では、裁量労働制拡大を法案から分離し、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金などの実現を先行させるよう求める声が出始めた。幹部の一人は「最終的には切り離されると思う」と語った。
（時事通信2018/02/28-19:40）
しんぶん赤旗 2018 年 2 月 28 日(水)知りたい聞きたい 裁量労働制ってどんな制度？
Ｑ いま問題になっている「裁量労働制」についての解説を、もう一度お願いしたいと思います。この問題は毎日のように報道されますが、具体的にどのような制度なのか、正確に理解できません。
（新潟県の読者）
長時間労働に拍車

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Ａ
労働基
準法で
は、１
日８時
間、週
４０時
間を超
えて働
かせて
はなら
ないと
し、これを超えて働かせるときは、残業時間の協定を結んでおいて、残業代を払わなければなりません。仕事の進め方などは使用者の指揮命令に従わなければなりません。
これに対して裁量労働制は、
仕事の進め方を労働者の「裁量に委ねる」必要がある業務に限って、使用者が出退勤時間などで「具体的な指示をしない」などを要件に例外的な働き方として、１９８７年に導入されました。
みなし労働時間
労働時間は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使が協定した時間を働いた時間とみなします（みなし労働時間）。労使協定で「８時間」と決めれば、実際は１０時間
働いても８時間とみなし、２時間分の残業代は出ません。
労働組合は「定額働かせ放題」と批判してきました。
ただし、裁量労働制でも、休憩は与えなければなりません。休日労働の規制も残りますし、深夜労働の割増賃金もなくなりません。
安倍首相は、“効率よく働けば早い帰宅も可能”などとア
ピールしますが、仕事量などは使用者が定めるため長時間労働を強いられているのが実態です。
労働政策研究・研修機構の調査（２０１４年）によると、１カ月の平均労働時間が、専門型２０３・８時間、企画業
務型１９４・４時間に対し、一般労働者は１８６・７時間で裁量労働が長くなっています。
２種類のタイプ
裁量労働制は２種類のタイプがあり、最初に導入されたのが「専門業務型」で、２０００年から「企画業務型」が導入されました。
専門業務型は、新商品の研究開発、情報システムの分析・設計、マスコミの取材・編集など１９業務が省令で定められています。
企画業務型は、企業の中枢部門で企画、立案、調査、分析の業務が対象です。不適切な運営を防ぐためとして労使委員会をつくり、対象業務などについて５分の４以上の決議が必要とされています。
裁量労働制で働く労働者の割合は、専門業務型１・２％、企画業務型０・３％だとしています（厚生労働省調査、１

３年）。
これは推計であり正確な実態は把握されていません。
企画業務型（東京労働局管内）は、０６年の４９３件から１５年に７４１件に１・５倍に増加しています。
仕事を労働者の裁量に任せるのが原則なのに、「一律の出退勤時刻がある」は、専門業務型で４２・３％、企画業務
型で５０・９％（同機構調べ）。ほぼ半数がタイムカードな
どで労働時間申告が義務付けられるなど厳しく時間管理されており、「裁量」などないのが実態です。
違法行為が横行
裁量労働制をめぐっては、違法・脱法行為が横行しています。損保ジャパン日本興亜では、導入が認められていな
い支店や支社の一般営業職にまで導入。職員１万９千人のうち６３７４人が対象とされ、昨年４～８月の残業は、月２０時間の「みなし残業時間」の２倍もありました。
長時間労働による過労自殺も。大手機械メーカーのコマツで専門業務型の対象にされた３４歳の男性社員が１日１０～１９時間の長時間労働でうつ病を発症し、１９９９年１２月に自殺しています。
（２００２年に労災認定）
ところが安倍政権はねつ造した労働時間データを使って「裁量労働より一般労働者のほうが労働時間が長い」とアピールし、裁量労働の拡大を押し付けようとしています。
政府案では、企画業務型の裁量労働に「課題解決型提案
営業」と「実施状況の評価を行う業務」を加えます。
「提案営業」とは、過労自殺した電通社員の高橋まつりさんが担当していた業務です。商品などを売るだけでなく顧客の要望に沿う提案を行う業務です。営業職の多くはこうした提案営業の側面を抱えており、これが加わると裁量労働者が飛躍的に増加します。
損保ジャパン日本興亜のような脱法的やり方を合法化するもので長時間労働に拍車をかけることは必至です。
（２０１８・２・２８）
産経新聞 2018.3.1 01:13 更新【働き方改革】裁量労働制、今国会断念へ 安倍晋三首相
が働き方改革関連法案からの削除を指示 高プロ制度は維持
安倍晋三首相は２８日、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データの不備や異常値が多数見つかった問題を受け、今国会で成立を目指す働き方改革関連法案から裁量労働制の適用範囲を拡大する部分を削除することを決めた。関連法案のうち、残業時間の上限規制に関する部分などは維持し、削除する裁量労働制に関する部分については今国会提出を断念する。
安倍首相は２８日夜、加藤勝信厚労相と会談し、削除するよう指示した。高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」創設は維持す
る方針も示した。データ問題への批判が高まる中、関連法案の骨格部分とはいえ、削除しなければ国民の理解は得ら
12

れないと判断した。
安倍首相は会談後、裁量労働制の適用範囲拡大に関し「厚
労省で実態を把握した上で、議論し直すようにする」と記者団に語った。
会談には自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長
ら与党幹部も同席。安倍首相は「働き方改革法案はアベノ
ミクス最大のチャレンジで、今国会最大の重要法案だ。必ず今国会で成立させたい」と述べ、協力を要請した。二階氏らは政府と連携しながら党内手続きを進める方針を伝えた。
働き方改革関連法案は同一労働同一賃金の実現や残業時
間を「月１００時間未満、年７２０時間」に規制することなどが柱。労働基準法や労働者派遣法など８本の法律の改正案で構成している。

民主党の枝野代表は長時間労働の懸念が指摘される高度プ
ロフェッショナル制度についても「切り離さないと理屈に合わない」などと主張しました。
また、
希望の党の玉木代表も「裁量労働制だけを外して、何とか法案を通そうというやり方は姑息なやり方だ」と述
べ、関連法案から２つの制度を切り離す必要性を強調しました。

ＪＮＮ5 時間前（3 月 1 日 0 時台）「裁量労働制」法案から切り離しへ、安倍首相が指示「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍総理は「裁量労働制」の対象業務の拡大を法案から切り離す方針を固め、与党幹部や加藤厚生労働大臣らに伝えました。
「働き方改革法案の中において、裁量労働制については全面削除するよう指示した」（安倍首相）
２８日夜遅く、安倍総理は自民党の二階幹事長や公明党の井上幹事長ら与党幹部と加藤厚生労働大臣に対して「裁量労働制」の対象業務の拡大を働き方改革関連法案から切り離す方針を伝えました。一方で、安倍総理は高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッ
ショナル制度」の創設は維持する考えを明らかにしました。
裁量労働制をめぐっては、厚生労働省による不適切なデータ処理が明らかになって以降、「データのねつ造だ」など
として、野党側が反発。与党内からも「裁量労働制」の対
象業務の拡大を「働き方改革関連法案」から削除すべきだという声が出ていました。
ＪＮＮ5 時間前(3 月１日 0 時台)
野党幹部、“高プロ”も「切り離すべきだ」
安倍総理が「働き方改革関連法案」をめぐり、「裁量労働制」の対象業務の拡大を法案から切り離す方針を明らかにしたことを受け、野党の幹部は「高度プロフェッショナル
制度もセットで切り離すべきだ」などと主張しています。
「裁量労働制と高度プロフェッショナル制度はセットですから、裁量労働制を切り離すなら高度プロフェッショナ
ル制度含めて切り離さないと理屈に合わない」（立憲民主党
枝野幸男 代表）
安倍総理は「裁量労働制」の対象業務の拡大を法案から切り離す考えを示しましたが、一方で、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナ
ル制度」の創設は維持する方針です。これについて、立憲

働き方法案提出、３月後半以降＝裁量データ、追加調査に含み－政府・与党
政府・与党は２８日、「働き方改革」関連法案の提出を３月後半以降に先送りする方向で調整に入った。複数の政権幹部が明らかにした。法案に盛り込む裁量労働制に関し、
厚生労働省調査のデータに異常値が含まれていた問題を受け、当初予定から約１週間遅れの３月上旬提出を目指していたが、調査結果の精査になお時間を要すると判断した。
加藤勝信厚労相は追加調査に含みを持たせた。
安倍晋三首相は２８日午前の衆院予算委員会で、調査のデータ誤用や異常値の問題を踏まえ「きっちり実態把握しない限り、政府全体として前に進めない」と述べ、正確な状況の確認に全力を挙げる考えを強調した。立憲民主党の逢坂誠二氏への答弁。
首相は実態把握について「厚労相を中心に検討させるが、相応の時間を要する」との見通しを示した。加藤氏は「今あるデータで使えるか、ということにはなり得ない」と述
べ、追加的な調査の可能性に言及した。
これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「実態把握した上で（法案提出）という形になっていく」と語った。
（時
事通信 2018/02/28-12:40）
裁量労働制、今国会は断念 首相「国民に疑念抱かせた」
共同通信 2018/3/1 02:083/1 02:11updated

加藤厚労相らとの会談を終え、記者の質問に答える安倍首相＝1 日未明、首相官邸
安倍晋三首相は 28 日夜、官邸で加藤勝信厚生労働相らと会談し「国民に疑念を抱かせた」として、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大の部分を切り離すよう指示した。その上で「働き方改革はアベノミクス最大のチャ13レンジで、今国会最大の重要法案だ。必ず今国会で成立させる」と強調した。会談後、加藤氏は、裁量制に関する法案について、今国会への提出を断念する考えを記者団に示した。不適切データ問題への批判が強まる中、理解は得られないと判断した。
働き方法案は安倍首相が掲げる今国会の目玉法案。骨格部分が切り離されることで、政権への大きな打撃となるのは必至だ。
裁量労働、政府が今国会は断念…働き方法案分離
読売新聞 2018 年 03 月 01 日 01 時 20 分

安倍首相は２８日、今国会に提出予定の働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象業務を拡大する部分を切り離すよう加藤厚生労働相らに指示した。
裁量労働制を巡る厚労省の不適切データ問題が明らかになり、与党内でも批判が強まったことを考慮した。政府は裁量労働制を分離した法案を３月中に閣議決定し、今国会での成立を目指すが、裁量労働制については断念する。
首相は同日深夜、首相官邸に自民党の二階幹事長、岸田政調会長、公明党の井上幹事長、石田政調会長、菅官房長
官、加藤氏を呼び、働き方改革関連法案の対応について協議した。首相は協議後、記者団に「裁量労働制のデータについて国民が疑念を抱く結果になっている。働き方改革関連法案から裁量労働制を全面削除するよう指示した」と語った。
産経新聞 2018.2.28 22:12 更新【衆院予算委】もり・かけ・スパ→佐川国税庁長官→裁量
労働データ…論戦後半は政府防戦一方、改憲議論に影響も衆院予算委員会での与野党論戦は、野党側の追及材料不足により与党ペースで淡々と進んだ前半戦から一転、裁量労働制に関する厚生労働省の調査データに不備があった問
題が浮上すると野党は働き方改革関連法案の提出阻止に狙いを定め、政府・与党は防戦に追われた。衆院は１日以降、空転する可能性もあり、
憲法改正議論にも影響が出そうだ。
（田中一世）「総理、総理、総理、これは労働者の命がかかっていますから！ 裁量労働制で働く人の声も聞く実態調査をするのか」14

希望の党の山井和則氏は２８日の衆院予算委で、再調査を強く求めた。安倍晋三首相は働き方改革法案の国会提出延期をにおわせた。
そもそも法案は国会提出すらされておらず、「緊急性の高い予算案に反対する理由にはならない」（自民党幹部）のは確かだ。ただ、直近の報道各社の世論調査では裁量労働制の拡大に「反対」が「賛成」を上回り、確実に安倍政権のダメージになっている。
予算案の実質審議入りは２月２日。野党は当初、森友・加計学園問題に、スーパーコンピューター開発をめぐる国の助成金詐欺事件を含めた「もり・かけ・スパ」に照準を合わせた。だが、十分な裏付けがなく、追及は不発だった。
財務省が２月９日に森友学園をめぐる内部文書を公表。矛先は過去に学園側との面会記録を「廃棄した」と答弁した
佐川宣寿国税庁長官に向かったが、与党は佐川氏の国会招致に応じなかった。
流れが変わったのは２月１４日だった。野党が厚労省データに疑義を呈し、首相が裁量労働制に関し「一般労働者
より（労働時間が）短いというデータもある」とした答弁を撤回した。
その後も異常値が相次いで発覚。野党が平成３０年度予算案の採決時期をめぐって審議拒否など徹底抗戦しなかったのは、データ不備問題で政権を追及した方が得策だと踏んだからだ。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は２８日、自民党の森山裕国対委員長に「再調査を受け入れない限り、３月１日
以降、衆院の全委員会で審議に応じない」と伝えた。自民
党は予算成立後、具体的な改憲議論を加速したい考えだが、野党の反発が収まる気配はない。
“国民の疑念招いた” 首相 裁量労働制拡大の全面削除
指示
ＮＨＫ3 月 1 日 1 時 37 分
働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は 28 日夜、
加藤厚生労働大臣らと会談したあと、記者団に対し、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかり国民の疑念を招いたなどとして、法案から裁量労働制の適用
業務の拡大を全面的に削除するよう指示したことを明らかにしました。
政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐって、安倍総理大臣は 28 日夜遅く、総理大臣
官邸で、菅官房長官や加藤厚生労働大臣、それに、自民・公明両党の幹事長や政務調査会長と会談しました。
この後、安倍総理大臣は記者団に対し、厚生労働省が行った一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査に誤りとみられる例が多数見つかったことについて、「国民が疑念を抱く結果になった。そこで、働き方改革関連法案の中で裁量労働制は全面削除するよう指示した」と述べ、法案

から裁量労働制の適用業務の拡大を全面的に削除するよう指示したことを明らかにしました。
そのうえで、
安倍総理大臣は「働き方改革は極めて重要だ。
提出する法案においては、長時間労働の慣行を断ち切るた
めの時間外労働の上限規制や、非正規・正規の格差を埋めるための同一労働同一賃金の導入、それに『高度プロフェッショナル制度』の３つの柱を盛り込んで提出していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は裁量労働制の適用業務の拡大については、厚生労働省で裁量労働制で働く人の労働時間などの実態を把握したうえで、議論し直す考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は「この国会で、しっかりと働き方
改革関連法案を成立させ、アベノミクスの最大のチャレンジである働き方改革を前に進めたい。与党のプロセスを経
たうえで法案を閣議決定して国会に提出したい」と述べ、成立に全力をあげる考えを示しました。
加藤厚生労働相「国民に疑念抱かせたこと反省し実態把握検討」
加藤厚生労働大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「厚生
労働省の調査で国民に疑念を抱かせたことをしっかり反省
したうえで、裁量労働制で働く人の労働時間などの実態把握について具体的に検討していく。
『高度プロフェッショナ
ル制度』の創設などを盛り込んだ働き方改革関連法案は、与党の審査を経た上で今の国会に提出し、成立を図りたい」と述べました。
小沢氏「枝野代表中心で野党連携、完全に作る」
読売新聞 2018 年 02 月 28 日 23 時 56 分
自由党の小沢共同代表が２８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、野党再編などについて語った。
小沢氏は昨年の衆院選で民進党が分裂し、野党がバラバラになった現状について「一つにするには多少時間がかかるが、意識を新たにして国民の期待に応えるようにしなくてはならない。そのために努力したい」と述べ、野党再編に意欲を示した。
２０１９年の参院選に向け、「立憲民主党の枝野代表が中心になって野党が連携を完全に作る」とも語り、期待感を示した。
剛腕・小沢一郎に問う 「５５年体制崩壊」
ＮＮＮ2018 年 3 月 1 日 03:08「シリーズ 平成の深層」第３弾は、平成の３０年間で、細川政権と民主党政権を誕生させた“自民党政権を２度倒した男”自由党・小沢一郎代表がゲスト。
全文を読む「シリーズ 平成の深層」第３弾は、平成の３０年間で、細川政権と民主党政権を誕生させた“自民党政権を２度倒した男”自由党・小沢一郎代表がゲスト。
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田中角栄に師事し、４７歳の若さで自民党幹事長に上り詰めた小沢氏。その後、政治改革を旗印に“反自民勢力”を結集。長きにわたる５５年体制を崩壊させました。
その後の民主党での政権交代など激動の平成政治史において、“常に政局の中心”に存在していたのが小沢氏です。
「数こそ力」を体現し、政権交代可能な二大政党制を模索し続けた小沢氏は、自らが歩んできた平成の政治史をどう振り返るのか？
そして現在の“安倍一強多弱”の政界をどう見るのか？ 平成政治史のキーマンにじっくりうかがいます。
※ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」２月２８日放送分より。詳
しくは動画でご覧ください。
しんぶん赤旗 2018 年 2 月 28 日(水)核なき世界へ条約力に ビキニデー国際交流会議開くアメリカによる太平洋マーシャル諸島・
ビキニ環礁での水爆実験から６４年。
「３・
１ビキニデー」諸行事
が２７日、静岡市で始まりました。初日の原
水爆禁止日本協議会（日本原水協）全国集会の国際交流会議には、米国、フィリピン、
韓国、マーシャル諸島（写真）核兵器廃絶に向けた共和国の海外代表を取り組みを討論する国際交流
含む１３０人が参加。
会議参加者＝27 日、静岡市駿核兵器禁止条約を力
河区に核兵器のない世界
へ新たな運動を交流しました。
開会あいさつした日本原水協の沢田昭二代表理事は、禁止条約発効に向け「核保有国と同盟国を追い詰めていく」
ことを強調し、「ヒバクシャ国際署名」の運動をさらに広げようと呼びかけました。
海外から４人、日本から１人の代表が報告しました。
アメリカの「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」
代表のジョゼフ・ガーソン氏は、トランプ政権のＮＰＲ（核態勢見直し）への反対運動を紹介。韓国の「キョレハナ平
和研究センター」兼任研究員の李（イ）俊揆（ジュンキュ）氏は、「朝鮮半島の平和体制」をめざす上での反核平和運動の役割について発言しました。日本原水協事務局次長の土田弥生氏は、「禁止条約発効へ市民社会の出番だ」と述べました。

福岡県から初めて参加した青年（２５）は「世界の人と力を合わせていくことが大事だと思った」と語りました。

【ロンドン時事】ノルウェー・ノーベル賞委員会の事務局に当たるノーベル研究所は２８日、今年の平和賞候補としてトランプ米大統領の推薦状を受け取ったが、真偽を疑い警察に届け出たことを明らかにした。ＡＦＰ通信が報じた。
研究所のニュルスタッド所長は「偽造と考える十分な理由がある」と述べた。ただ、送り主など詳細は明かさなかった。
平和賞候補は各国国会議員や閣僚、過去の受賞者たちに推薦権があり、締め切りは１月３１日。候補者は５０年間
公表されないが、推薦者は自ら推薦した個人や団体を明らかにできる。
毎年確認された被推薦者を公表しているオスロ国際平和研究所は２月初旬、トランプ氏が匿名の米国人によって候補に推薦されたと発表。
「武力による平和のイデオロギー」を広めたことが理由という。ＡＦＰ通信は「推薦した人物
が身分詐称した可能性」を指摘した。
（時事通信2018/02/2823:26）「ニュース女子」打ち切りへ ＭＸと制作会社に隔たり
朝日新聞デジタル田玉恵美 2018 年 3 月 1 日 03 時 21 分
昨年１月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京
メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、ＭＸが番組の放送を今春に終えることを決めた。事実上、放送を打ち切ることにな
る。関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。
ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーのグルー
プ会社「ＤＨＣテレビジョン」が取材・制作し、ＭＸが完成版の納品を受けて放送している。問題になった昨年１月２日の放送回については、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実についても裏付けがないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。
関係者によると、批判を受け、ＭＸは自ら番組の制作に関与したいと申し入れて交渉していたが、ＤＨＣ側から断られたという。このため、今春の番組改編に合わせて番組の放送をやめることを決めた。
ディーエイチシーは、ＭＸにとって最大級の取引先。２
０１６年度の有価証券報告書によると、売上高の１１・５％を占める。関係者によると、平日午後に放送しているディーエイチシー関連の美容番組も放送を終える可能性があるという。
（田玉恵美）
靖国神社宮司に小堀氏 徳川氏は退任
靖国神社は 28 日、徳川康久宮司（69）が同日付で退任
し、後任に元伊勢神宮禰宜の小堀邦夫氏（67）が３月１日付で就任すると発表した。
靖国神社によると、小堀氏は京都府立大を卒業後、皇学館大大学院などを経て伊勢神宮の神職に就いた。
徳川氏は江戸幕府 15 代将軍慶喜のひ孫。2013 年１月、靖国神社の宮司に就任した。
〔共同〕
トランプ氏、平和賞に推薦？＝ノーベル研究所、真偽疑い
警察へ－ノルウェー

トランプ米大統領＝１６日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事）
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