2024 年 8 月 2 日
投資家のみなさまへ
キャピタル・インターナショナル株式会社

弊社ファンドの 2024 年 8 月 2 日の基準価額の変動について
弊社のファンドのうち、下表に示すファンドの基準価額が大幅に下落しました。つきましては、基準価額下落の背景と今後の運用方針についてご説明いたします。
【基準価額の騰落率】
ファンド名基準価額 (円)

8月2日

変化 (円)

8月1日

騰落率キャピタル日本株式ファンド

46,867

49,953-3,086-6.18%

キャピタル日本株式ファンドＦ

19,427

20,706-1,279-6.18%

キャピタル日本株式ファンド (DC 年金用)

14,947

15,931-984-6.18%【市場データ】
参考指数

騰落率(前営業日比)

TOPIX (配当なし)-6.14%

S&P500 種指数 (トータルリターン、円ベース)-1.62%MSCI AC ワールド･インデックス (税引後配当再投資、円ベース)-1.57%MSCI エマージング・マーケット・インデックス (税引後配当再投資、円ベース)+0.03%

WTI 原油先物-2.04%

米ドル/円レート-0.26%

騰落率は、TOPIX は 8 月 2 日終値、外国株式指数および WTI 原油先物は 8 月 1 日終値と前営業日との比較に基づく。
米ドル/円は 8 月 1 日の前営業日比騰落率 (マイナスが円高)
出所：LSEG、キャピタル・グループ

当資料は、ファンドの運用状況を受益者の皆様にお知らせするために当社が作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。ファンドの取得のお申込みを行なう場合には、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様自身でご判断ください。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成していますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。当資料中の情報等は過去のものであり、将来の市場環境・運用成果等を示唆または保証するものではありません。当資料に記載された市況や運用に関するコメント等の内容は作成日現在の当社見解であり将来の動向や結果を保証するものではなく、また将来事前の予告なく変更されることがあります。投資信託は値動きのある有価証券等（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますのでその値動きに伴い基準価額が変動します。従って投資元本および運用成果が保証されているものではなく、また投資信託財産に生じた損益は全て投資家の皆様に帰属します。

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【市場変動の背景】
8 月 1 日に発表された米経済指標が市場予想を下回ったことから、米景気の急減速に対する懸念が高まりました。これを受けて米株価はハイテク株を中心に下落しました。さらに、過去数日間に進んだ急速な円高による企業業績の悪化への懸念が重なり、2 日の日本株式市場は大幅に下落しました。

【今後の運用方針】
日本株式市場では、国内の景気回復や企業業績の拡大への期待が株価を後押しすると見込まれます。良好な企業業績予想を踏まえれば、全体のバリュエーション（株価評価）に過度な割高感はないと考えられます。コーポレートガバナンスや株主還元の改善、ROE（株主資本利益率）の向上などが引き続きバリュエーションの支えとなるとみられます。
株式市場のリスク要因としては、中東・ウクライナ情勢や米中対立といった地政学的な緊張、欧米のインフレ再燃や予想以上の景気悪化、各国の政権運営の不安定化、国内のインフレ加速、中国の景気減速などが挙げられます。
こうした不確実性の高い市場環境では、企業のバリュエーションや中長期的な成長性の検討等により、外部環境に左右されにくいポートフォリオを構築することが重要と考えています。引き続き、企業との直接の対話を中心とした情報収集や銘柄ごとの投資判断を重視した運用に努めます。
今後とも弊社ファンドをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

以上

当資料は、ファンドの運用状況を受益者の皆様にお知らせするために当社が作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。ファンドの取得のお申込みを行なう場合には、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様自身でご判断ください。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成していますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。当資料中の情報等は過去のものであり、将来の市場環境・運用成果等を示唆または保証するものではありません。当資料に記載された市況や運用に関するコメント等の内容は作成日現在の当社見解であり将来の動向や結果を保証するものではなく、また将来事前の予告なく変更されることがあります。投資信託は値動きのある有価証券等（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますのでその値動きに伴い基準価額が変動します。従って投資元本および運用成果が保証されているものではなく、また投資信託財産に生じた損益は全て投資家の皆様に帰属します。

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【参考資料】
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資を行ないますので、組入有価証券等の価格の下落や発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資を行なった場合には、為替の変動により、損失を被ることがあります。従って、投資家のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託は、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」を必ずご覧ください。
ファンドの費用等 (詳細は、各ファンドの投資信託説明書 (交付目論見書) 等をご覧ください)
お客様が直接的に負担する費用
購入時手数料3.3％ (税抜 3.00％) の手数料率を上限として、販売会社が個別に定める率を購入価額に乗じて得た額とします。
購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明、情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト等の対価として、販売会社にお支払いいただく費用です。
信託財産留保額 ありません
お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用 純資産総額に対して上限年率 1.7875％ (税抜 1.625％) の率を乗じて得た額とします。な(信託報酬)お、ファンド・オブ・ファンズの場合には、投資対象とするファンドの信託報酬率が年率0.007％程度かかるため、実質的に負担する信託報酬率は上限年率 1.7945％程度 (税込) です。信託報酬は､日々計上され､ファンドの基準価額に反映されます｡※受益者が実質的に負担する信託報酬率は投資対象ファンドの実質組入比率などにより変動します
その他の監査費用および法定書類の作成等費用 (上限年率 0.05%) 、資産管理費用、資金の借入に伴費用･手数料
う借入金の利息および有価証券の借入に伴う品借料、受託会社による資金の立替に伴う利息、有価証券等の売買委託手数料等、ファンド・オブ・ファンズの場合には投資対象とする外国投資信託のファンド管理費用等が信託財産より支払われます。これらの費用等は運用状況等により変動するものであり、そのすべてについて事前に料率、上限額を表示することができません。
・上記費用の合計額は、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
・手数料等につきましては、キャピタル・インターナショナルが設定・運用する投資信託のうち、徴収するそれぞれの手数料等における最高の料率を記載しております（当資料作成日現在）。
・上記に記載しているリスク、手数料等の概要は一般的な投資信託を想定しており、投資信託毎に異なります。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・投資信託のお申し込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
キャピタル・インターナショナル株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 317 号
加入協会: 一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料は、ファンドの運用状況を受益者の皆様にお知らせするために当社が作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。ファンドの取得のお申込みを行なう場合には、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様自身でご判断ください。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成していますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。当資料中の情報等は過去のものであり、将来の市場環境・運用成果等を示唆または保証するものではありません。当資料に記載された市況や運用に関するコメント等の内容は作成日現在の当社見解であり将来の動向や結果を保証するものではなく、また将来事前の予告なく変更されることがあります。投資信託は値動きのある有価証券等（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますのでその値動きに伴い基準価額が変動します。従って投資元本および運用成果が保証されているものではなく、また投資信託財産に生じた損益は全て投資家の皆様に帰属します。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された各種手数料等（最大3.3％（税込）の購入時手数料、換金時には、1口（当初1口＝1,000円）につき最大22円（税込）の解約手数料や最大0.5％の信託財産留保額、間接的にかかる費用として、運用管理費用（国内投資信託の場合には信託報酬として最大年率2.420％（税込）、外国投資信託の場合には管理報酬等として最大年率3.755%程度）、その他運用実績に応じた成功報酬やその他の費用・手数料等（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません））をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。各商品の目論見書
等のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等 ：大和証券株式会社 ／ 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会