施政方

針

本日ここに、令和４年第１回蟹江町議会定例会の開会に当たり、提出いたします議案の説明に先立ちまして、令和４年度の町政運営に対する私の基本的な考え方と主要施策について申し述べます。
私が５期目の町政をお預かりして、早や１年が過ぎようとしています。 昨年
は、令和２年に続き、新型コロナウイルス感染症対策に追われた１年でした。
全国的にも新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、東京オリンピッ
ク・パラリンピックは、一部の会場を除いて無観客での開催となるなど社会に大きな影響を与え続けました。
当町においても、緊急事態宣言の発令や 延長、まん延防止等重点措置の適用が繰り返されるなか、町民・事業者の皆様には不要不急の行動の自粛や飲食店等に対する休業・営業時間の短縮要請、イベントの開催制限など感染防止対策の徹底をお願いさせていただきました。また、感染拡大を防ぐためのワクチン接種は、５月から接種予約の受付を開始し、10月末までに町民の７割を超える方に２回目のワクチンを接種していただきました。
本年も引き続き、町民の安全・安心な暮らしを守るため新型コロナウイルス
感染症対策に取り組んで参りますので、議員の皆様には、ご理解とご協力をお願いいたしますとともに、令和４年度の予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願い申し上げます。

まず始めに、令和４年度の当初予算の説明をさせていただきます。一般会計につきましては、前年度比5.5％増の115億５千416万１千円、特別会計につきましては、計５会計で前年度比3.0％増の74億１千290万４千円、企業会計につきましては、計２会計で前年度比20.7％減の28億１千827万１千円、総額217億８千533万６千円の予算を編成いたしました。
それでは、令和４年度の主な施策について、第５次蟹江町総合計画の分野別計画に掲げる５つの枠組みに沿って、ご説明申し上げます。

まず、分野１【子育て・健康・福祉】「ふれあい、ささえあい」ホッとやす
らぐまちづくりでは、次に掲げる事業を進めて参ります。
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子育て包括支援事業につきましては、子育て家庭と妊産婦等を支援するため、児童相談所や子育て世代包括支援センター等の関係機関と情報共有し、実態把握や相談支援を行う「子ども家庭総合支援拠点」を設置します。
全ての子どもを大切に守り育てるためには、妊娠期から切れ目なく、地域が子育て家庭とつながり支えることが必 要です。そのため、児童虐待対策を含む新たな子育て支援の拠点 となる「子ども家庭総合支援拠点」と、 母子保健の拠点となる「子育て世代包括支援センター」 が両輪で要支援児童や要保護児童等を一体的に支援する体制づくりを推進して参ります。
また、ファミリー・サポート・センター事業に ついては、近年の依頼会員の増加に対応するため、蟹江西子育て支援センター内にファミリー・サポー
ト・センターを移設します。蟹江西子育て支援センターや多世代交流施設「泉人」内のキッズスペースを活用するとともに、休日も含めて子どもの預かりを行うことで利用者の拡大を図って参ります。

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保育、幼児教育、学童保育事業につきましては、 ３歳未満児の入所希望者の増加に応えるため、須成東幼稚園を幼保連携型認定こども園として開設します。乳幼児に必要な教育や保育が安心して受けられる環境をつくるとともに、子どもたち一人ひとりが心身ともに成長していく施設となるよう支援して参ります。
また、核家族化や共働き世帯の増加に伴い、保育・学童保育の利用希望 者が依然として多い状況を踏まえ、新たに舟入保育所での早朝・延長保育を開始し、子育てしやすい環境を整えて参ります 。

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高齢者福祉事業につきましては、介護サービスの充実を図るため、社会福祉法人と協働して、地域密着型特別養護老人ホーム「あおばの郷」を開設します。町内在住で、自宅で介護を受けることが困難な方が、安心して住み慣れた地域で暮らせるよう、小規模施設ならではの明るく家庭的な 特性を生かした地域密着型特別養護老人ホーム の運営を支援して参ります。併設する認知 症 対 応型グループホームにおいては、少人数の中で馴染みの関係を築き 、心身の状態を穏やかに保ちながら、認知症の症状の改善や進行の防止を図 ります。
ま た 、移動や外出に困難を抱える高齢者の移動 支援事業につ きまし ては 、公共交通の空白地域である鍋蓋新田、南、舟入地区において、地域住民が主- 2 -体となって移動支援ボランティア「かにあし」の活動を行っていただいております。トヨタ・モビリティ基金を活用 しておりますが、助成期間終了後は移動支援ボランティア事業運営委員会へ補助金を交付することで、引き続き住民同士の支え合い活動を促進し、 地域 共生社会 の実現 を図 って参り ます。
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障がい者福祉事業につきましては、障がいのある方の自立した生活を支え、それぞれが抱える課題の解決や適切なサービス の利用に向けて、町、相談支援事業所である町社会福祉協議会、愛厚弥富の里、青い鳥医療療育センター及び各種福祉サービス事業所 の各主体が連携して、きめ細かな支援を提供して参ります。
また、基幹相談支援センターの機能を併せ持つ海部南部権利擁護センター
では、障がい者福祉に関する地域の相談支援の中核拠点として、関係機関との連携強化に努め、より専門的な相談支援体制を整えて参ります。

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健康増進事業につきましては、子宮頸がんの予防を目的とする HPVワクチンの積極的な接種勧奨を再開します。年間１万人近くの女性が子宮頸がんを発症 し 、 約３千人もの方が亡く な っております。 HPVワクチンの予防接種に おいては、平成25年度に国が定期接種とし、小学６年生から高校１年生相当までの女性を対象に接種を進めてきましたが、接種開始からまもなくして副反応事例等により接種の勧奨が控えられました。この度、 約８年ぶりに積極的な接種の勧奨が再開されることに伴い、これまでに接種機会を逃した現在 16歳 か ら25歳までの女性を含め、対象者には HPVワクチンの安全性を丁寧に説明し、適切に接種を進めて参ります。
また、骨髄移植、臓器移植、抗がん剤治療等の医療行為を受けた方は、定期予防接種で得られ た免疫機能を失うことがあります。そのため、これまでに接種済みの定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断された方を対象に再接種費用の助成を行って参ります。

次に、分野２【教育・文化】「歴史・文化・愛着」誇りを育むまちづくりでは、次に掲げる事業を進めて参ります。
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学校教育事業につきましては、児童生徒に対するICT機器を活用した授業の充 実 を 図るため、引き続き、 各 小中学校へ ICT支援員を派遣し、授業への助言や教員のスキルアップを補助していきます。また、災害や新型コロナウイ- 3 -ルス感染症の拡大等により、学校が臨時休業する場合等に対応するため、タブレット端末の自宅への持ち帰りを試行し、子どもたちの学びが止まることのないよう努めて参ります。
さらに、特別な支援を必要とする児童生徒に対して 補助教員の充実を図る
とともに、外国にルーツを持つ児童生徒に対しては 日本語指導員の充実を図ることで、よりきめ細かな支援体制を構築し、不登校の予防・解決に つなげ、子どもたちの教育を受ける権利の保障に努めます。
そして、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待等の問題を抱える児童生徒の課題に対応するため、スクールソーシャルワーカーを配置し ます。学校だ
けでは解決が難しい問題に対して、福祉又は教育の分野において 専門的な知識及び技術を有するスクールソーシャルワーカーが、児童相談所、福祉事務所、保健・医療機関、警察等の関係機関と連携し、児童生徒とその置かれている環境に働きかけることで問題解決を図 っていきます。
外国語指導助手派遣事業につきましては、小学校英語教科化に伴い 小学校に派遣する職員を２ 名に増員します。ネイティブスピーカーによる英語授業の提供を強化することで、児童が外国語や外国人により興味や親しみを持つことにつなげて参ります。
学校施設につきましては、国の補助金を活用し、須西小学校の北館及び学戸小学校の管理棟のトイレを洋式化し、児童生徒の学校環境の改善を図 って参ります。
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生涯学習事業につきましては、 青少年健全育成において、中学生沖縄県読谷村交流事業を継続し、学校生活の違い、文化や 習慣などを紹介しながら読谷村の中学生と交流を図っていきます。また、戦争遺跡を体感することにより平和の尊さを知り、現地の家庭へ民泊することにより沖縄の歴史文化に触れ、これらの学びや体験を通じて健全な地域社会に貢献できる人材を育成して参ります。

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歴史文化の継承事業につきましては、「蟹江町文化財保存活用地域計画」を策定し、令和５年度の文化庁への申請・認定を目指し ます。当計画は、３箇年かけて策定に取り組んでおり、令和４年度が計画を完成させる最終年度となります。今後の文化財への取組を「見える化」することで、町民の皆様に地域で育まれてきた文化財の継承・保存について再認識していただくとと- 4 -もに、「歴史・文化のまち」として 地域の伝統資源を生かしたまちづくりを推進して参ります。
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図書館事業につきましては、「子ども読書活動推進計画 」に基づき、図書館と町立小中学校との連携を強化する学校図書館システムの整備に取り組んで参りました。令和３年度までに全小学校のシステム整備が完了しました
ので、引き続き、中学校のシステム整備を進め ていきます。
また、図書館の開館から20年以上が経過し、空調や外壁などに経年 劣化が見られるため、空調改修工事の設計を行い、施設の長寿命化につな げて参ります。

次に、分野３【環境・安全】「住み続けられる」安全・安心なまちづくりでは、次に掲げる事業を進めて参ります。
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地域環境の保全事業につきましては、舟入斎苑の再整備に取り組んでいきます。「斎苑再編基本計画」に基づき、舟入区民や名古屋市民の皆様 への説明に加え、地質測量及び道路測量を開始し、愛知県 、名古屋市、土地改良区、公安委員会等の関係機関に対して、道路 を含めた周辺環境の整備について協議を開始して参ります。

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上水道事業につきましては、基幹管路及び重要施設管路の耐震化並びに老朽管の布設替えを促進するとともに、配水施設の老朽対策として２号配水池と日光川水管橋の改修及び緊急遮断弁の更新を行い、 安全で安心な水道水の供給に努めて参ります。

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下水道事業につきましては、引き続き学戸新田処理分区において泉・八幡地区周辺の整備を行い、生活環境の向上と公共用水域の水質改善を図 って参ります。
また、整備が完了した下水道施設についても、中長期的な施設の機能を把握し、適正な維持管理に努めて参ります。

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消防・救急事業につきましては、平成16年度に整備しました舟入分団の小型動力ポンプ付積載車を更新し、消防団の機動力を維持するとともに、消防活動の充実及び団員の安全確保に取り組んでいきます。
また、通信指令業務における運営基盤の 更なる強化と、災害情報の一元管理による災害対応能力の強化及び効率化を図るため、令和７年度から名古屋- 5 -

市を含む８市町で共同して運用する指令センターを整備して参ります。
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防災・危機管理事業につきましては、避難所機能の向上を目的として、生理用品の整備や指定避難所の備蓄食料、飲料水等を更新し避難所生活における良好な環境の確保を図ります。
また、令和３年度に新たに作成した高潮ハザードマップを はじめとする各種ハザードマップを活用し、各町内会が開催する防災学習会等において出前講座を実施することで、台風や大雨など災害時における一人ひとりの 適切な避難行動につなげて参ります。

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交通安全事業につきましては、高齢者の交通死亡事故が多いことを踏まえ、高齢者に対し交通安全教育を積極的に行うとともに、歩行者及び自転車 利用者への指導・啓発を実施し、交通安全ルールの遵守やマナー の向上に取り組んでいきます。
また、子どもや高齢者の自転車乗車用ヘルメットの購入 費用に対する補助事業を拡充し、ヘルメットの着用を促進することで自転車乗車時における交通事故被害の軽減を図って参ります。

次に、分野４【都市基盤・産業】「ちょうどいい」快適・便利なまちづくり
では、次に掲げる事業を進めて参ります。
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道路事業につきましては、橋梁点検結果により「蟹江町橋梁長寿命化修繕計画」を改定しましたので、道路施設等の長寿命化を目的に計画的な再整備を図って参ります。

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地域公共交通事業につきましては、 都市計画道路弥富名古屋線からJR蟹江駅 ま で の ア ク セ ス 道 路 と な る 都 市 計 画 道 路 南 駅 前 線 及 び JR蟹 江 駅 南 側 の 駅前広場の整備に向け、用地取得を進めて参ります。

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市街地整備・住環境事業につきましては、 近鉄富吉駅南地区の土地区画整理事業を実施するため、市街化編入の手続きに着手して 参ります。
また、危険な空き家の除却を促進するため、除却にかかる費用の一部を補助することで、快適な住環境の形成を図って参ります。

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農業振興事業につきましては、 西福田第二排水機場及び福田川河口排水機場の改修を行い、農業生産基盤の整備と優良農地の保全に努めて参ります。

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観光・シティプロモーション事業につきましては、国の地方創生推進交付- 6 -

金を活用した「観光・産業振興プロジェクト」を推進します。観光資源発掘事業として、蟹江町出身の探偵小説家小酒井不木の作品を映像化するショー
トムービー第４弾を制作するとともに、映像を活用した町内周遊型の謎解きラリーを開催することで、コロナ禍に配慮しながら長期間に渡って観光誘客に取り組みます。
また、川に親しむ事業として、川沿いの日常を地域の魅力と捉えて観光資源化できるよう、川に親しむワークショップやイベント等を開催します。川沿いの空間の在り方を地域住民や来訪者等と意見交換することで、関係人口の増加を図っていきます。
情報発信事業としましては、名古屋駅周辺におけるサイネージの活用や、
鉄 道 の 車内広告、民間サイトや SNS等でのバナー広告の掲載など、効果的 に観光プログラムやイベント情報を発信していきます。
さらに、令和３年度に取得した観光交流センター 「祭人」の隣接用地を活用して、同施設の駐車場を整備することで、施設利用者や周辺イベント時における利便性を高めて参ります。
転入促進事業においては、町外の若者や子育て世帯をターゲットとして、当町の居住環境、子育て環境、交通利便性 等を解説するとともに、移住者への取材・インタビューを通して、蟹江町の暮らしやすい魅力を分かりやすくアピールするガイドブックを作成し、広く発信することで、当 町への移住・定住につなげて参ります。

次に、分野５【行財政・共生】「みんなで取り組む」元気なまちづくりでは、次に掲げる事業を進めて参ります。
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共生社会の推進事業につきましては、若い年代ほど解消傾向にあるものの、依然として固定的な性別役割分担意識が根強く残っています。 「第２次蟹江町男女共同参画プラン」に基づき、関係機関と連携を図りながら、さまざまな分野において女性 も男性も活躍できる環境づくりや男女共同参画意識 の啓発などに取り組み、性別に関わりなく、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して参ります。

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行財政運営事業につきましては、本庁舎において屋根防水及び外壁等の改修工事を行い、建物の安全性を確保するなど長期的な視点を持って公共施設- 7 -の適正な維持管理に努めて参ります。
また、本庁舎における犯罪の未然防止を図るとともに、来庁者が安全・安心にご利用いただけるよう駐車場や出入口等に防犯カメラを設置します。
健全な財政運営につきましては、歳入面において、現在のふるさと納税制度をより効果的に運用するため、寄附受付サイトの増設や全庁を挙げた組織体制によるふるさと納税のプロモーション活動 を強化いたします。また、利用者の利便性の向上と新たな返礼品の発掘を図ることで、更なる寄附の獲得につなげ、積極的な歳入の確保に努めるとともに、引き続き蟹江町の魅力を広く発信し、地域の活性化に取り組んで参ります。
一方、歳出面におきましては、限りある財源を効率的かつ効果的に活用するため、事業の選択と集中を進めて参ります。

以上、令和４年度の主要施策について、ご説明申し上げました。

最優先課題としましては、新型コロナウイルス感染症 への対応です。
年が明け令和４年に入り、感染拡大の第６波が到来し、再び厳しい状況となっています。当町としましては、ワクチンの接種を希望する全ての町民の皆様に、安心して３回目のワクチンを接種していただけるよう、 引き続き、県や医療機関と緊密に連携しながら、万全の体制を確保して参ります。
また、庁舎内窓口の混雑緩和に向けた各種事業を実施することで感染リスクの軽減を図りながら、住民サービス の向上につなげます。今年度、新たにマイナンバーカードの申請を短時間で処理できる端末を導入するとともに、マイナンバーカードを用いて全国のコンビニエンスストアで住民票や印鑑 登録証明書を取得できるコンビニ交付サービスを開始します。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか で、不安を抱えながら妊娠期間を過ごし、出生した新生児を抱える世帯 への生活支援や事業者が実施する感染防止対策等への支援を継続して行うなど、住民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小限に抑えられるよう、感染症対策に取り組みます。そしてウィズコロナ時代であっても、町民の皆様の安全・安心な暮らしを確保し、一日でも早く元気で明るい地域社会を取り戻していけるよう努めて参ります。
町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い- 8 -申し上げ、令和４年度の施政方針といたします。
令和４年３月２日

蟹江町長

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横

江淳一