令和４年度

自治体経営研修
立法法務 研修報告書
テーマ「ケアラーを支えるまちづくりを考える」

東京都市町村職員研修所

目

次

立法法務 研修報告書の刊行にあたって・・・・・・・・・・・・・・・

1

研究成果発表にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

研修所講師

川田

研修所講師

林

誠
幸雄

Ａグループ研修報告書
ほまる市ケアラーの誰もが夢と希望にあふれる社会の実現を目指すための条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
逐条解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
成果発表会

発表資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

グループ演習記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
研修を終えて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

Ｂグループ研修報告書
なごみ市みんなでケアラーを支えるための条例・・・・・・・・・・ 59
逐条解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
成果発表会

発表資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

グループ演習記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
研修を終えて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94

研修資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
研修時間割、研修概要、成果発表会リーフレット

立法法務 研修報告書の刊行にあたって
自治体経営研修「立法法務」は、自治体を巡る政策課題の理解を深め、政策形
成能力の向上を図るとともに、政策の条例化を中心とした法務能力を高めることを目標とした研修です。テーマの背景分析を行い、問題点を把握し、それに対し立法目的・立法事実を明確にした上で条例の内容検討へと移り、整合性・適法性等の確認をしたのち、条文化へと移るといった政策形成・条例作成の過程をひととおり経験します。
本書は、令和４年７月から 12 月にかけて実施した同研修の成果をまとめ、報告書として刊行するものです。
例年、時宜に適った事柄を研修テーマとして取り上げています。令和４年度は「ケアラーを支えるまちづくりを考える」をテーマとしました。多摩地域のさま
ざまな市町村や団体、所属部署から研修生が集まり、テーマに対して広い視野から検討し、必要な情報について粘り強く調べ、研修生間で協力しながら条文をまとめ上げていきました。
また、研修最終日に設けた発表会は、研究成果を活かし、内容の濃い充実したものとなりました。研修生の努力の結晶を、この度、報告書という形で多くの方に知っていただけるようにいたしました。
本書は、研修内容の記録という役割にとどまらず、さまざまに活躍される自治体職員の方々の実務上の参考としてもご活用いただけるよう心がけて編集いたしました。組織市町村はもとより、関係各位それぞれにお役立ていただけました
ら幸いです。
最後になりましたが、研修生の努力と熱意に敬意を表するとともに、ご協力いただいた各団体の方々、そして長期間にわたって研修生を派遣してくださった
職場の皆さまのご理解とご支援に感謝申し上げます。

令和５年３月
東京都市町村職員研修所

1

2

研究成果発表にあたって
自治体は慢性的な財源不足や職員数の不足等により、複雑・多様化する地域課題の解決がますます困難な状況となっています。そうした中でも、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担う自治体の職員として、われわれは課題解決を図っていかなければなりません。
そのため、自治体職員には、地方自治法の趣旨を踏まえながら、地域の課題を解決する政策能力の形成とその政策を推進するための立法法務能力の向上が求められているところです。
そこで、本研修所では、研修生が自分たちで実際に条例案を作成する研修「立法法務」を毎年実施しています。
今年度の研修のテーマは、「ケアラーを支えるまちづくりを考える」です。
我が国では、高齢者や障害者などケアを必要とする人の増加に伴い、ケアをする人（ケアラー）も年々増加傾向にあり、2016 年には約 698 万人ものケアラーが、家族等の介護や身の回りのサポートをしている実態があります。
2000 年に導入された介護保険制度により「介護の社会化」が図られ、障害分野においても障害者総合支援法による各種サービスが整備されていますが、今なおケアの担い手として家族の役割が大きい中で、ケアラーは日々の介護等により身体的、精神的、経済的負担を抱え、介護うつや介護虐待、介護心中などの深刻な問題につながるケースも少なくありません。
さらに、子どもや若者の介護者はヤングケアラーと呼ばれ、家族へのケアを優先する
ことで学校生活に支障をきたしたり、将来の進路も変更せざるを得ないなど、自身の人
生設計にまで影響が及ぶケースもあります。
こうしたケアラーたちは、家族へのケアをすることは当たり前という責任感や義務感、家族のことを周囲に話すものではないという思いなどを抱えながら、社会的な孤立を深めている現状があります。
このような状況下で、国や自治体では、条例の制定や施策の実施によるケアラーへの支援に乗り出しており、また、NPO や民間団体も相談業務に応じたり、実態調査を実施するなどの取り組みを進めています。
そこで、本研修では、社会問題化しているケアラーへの支援について、各自治体の先進事例等を参考に様々な視点から考察し、効果的な施策を検討して条例づくりに取り組んできました。
それが、ここでご紹介するＡグループ「ほまる市（仮想自治体）ケアラーの誰もが夢と希望にあふれる社会を実現するための条例」と、Ｂグループ「なごみ市（仮想自治体）
みんなでケアラーを支えるための条例」です。

3

今年度の研修には、10 自治体と２つの団体から 13 名の職員が参加し、７月末から 12月まで、全８回にわたり、このテーマの背景、現状分析、地域における問題点などについて真剣に議論し、効果的で具体的な条例案を作成しました。
研修生の皆さんは、研修時間中はもちろん、時間外も、それぞれの役割を分担し、条例に関する調査、条文の作成に真剣に取り組んでおりました。本当に立派でした。
今回の成果が、それぞれの自治体において、実際に条例制定が必要となった際の一助になれば、と願っているところです。
最後に、全８回で約５か月間にわたる長期の研修にもかかわらず、研修生を派遣いた
だいた各自治体、団体の関係者の皆様には、この場をお借りし、心より感謝とお礼を申し上げます。
東京都市町村職員研修所

4

講師

川田

誠

講師

林

幸雄

令和４年度 自治体経営研修「立法法務」
研修テーマ「ケアラーを支えるまちづくりを考える」

グループ研修報告書
ほまる市ケアラーの誰もが夢と希望にあふれる社会を実現するための条例

立川市

高齢福祉課

倉田 雄一

国立市

まちの振興課

髙橋 直己

清瀬市

生活福祉課

葉山 隆行

東村山市

契約課

田中 達也

西東京市

障害福祉課

大井 温

瑞穂町

福祉課

澤辺 唯香

全国市長会

企画調整室

山野井 羊平5

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ほまる市ケアラーの誰もが夢と希望にあふれる社会を実現するための条例

家族や友人、その他の身近な人に対し、介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を無償で行っているケアラーは、ケアを受ける人にとって、重要な役割を果たしている。
しかしながら、ケアに伴う過大な精神的、身体的、経済的負担により、ケアラーの日常生活に支障が生じ、さらには、社会から孤立するなど、ケアがケアラー自身の活動や生き方に深刻な影響を及ぼす場合もある。とりわけヤングケアラーは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を行っていることから、家庭内の問題として捉えられ、支援の手を差し伸べることが難しく、社会から孤立してしまう傾向がある。
このような状況を踏まえ、ケアラーが抱える悩みを家庭内の問題ではなく社会問題として認識し、市、市民等、事業者、関係機関等が相互に連携を図りながら、市民一人ひとりが自身もケアをする側にも、される側にもなり得ることを自覚し、誰一人取り残されることなく、ケアラーを社会全体で支えていく必要がある。
ここに、ケアラー誰もが夢と希望にあふれ、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指して、この条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は、ケアラーに対する支援（以下「ケアラー支援」という。）に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民等、事業者、関係機関及び学校等の役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ケアラー支援のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もってケアラー誰もが夢と希望にあふれ、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ

7

ろによる。
⑴

ケアラー

高齢、身体上又は精神上の障害、疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、介護、看護、日常生活上の世話その他の必要な援助（以下「介護等」という。）を無償で提供する者をいう。
⑵

ヤングケアラー⑶

市民等

ケアラーのうち、１８歳未満の者をいう。

市内に住所を有する者若しくは市内に勤務し、若しくは在学する者又は市内で活動を行う団体をいう。
⑷

事業者

⑸

関係機関

市内において従業員を雇用し、事業活動を行う者をいう。
介護、障害者又は障害児の支援、医療、教育、児童の福祉等に関する業務を行う機関及びケアラー支援を行うことを目的とする団体をいう。
⑹

学校等関係機関のうち、学校その他教育に関する業務を行う機関をいう。

（基本理念）
第３条

市におけるケアラー支援は、次に掲げる理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、推進されなければならない。
⑴

全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように行われるべきものであること。

⑵

市、市民等、事業者、関係機関等の多様な主体が相互に連携を図りながら、ケアラーが孤立することのないよう社会全体で支えるように行われるべきもので
あること。

⑶

ヤングケアラーに対するケアラー支援については、家庭内の問題として埋没させることなく、誰一人取り残されることのないよう社会全体で支えていく必要があることを念頭に、適切な教育の機会が確保され、かつ、心身の健やかな成長及び発達並びに自己決定に基づく主体的な生活の実現が図られるように行われるべきものであること。

（市の責務）
第４条

市は、基本理念にのっとり、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的

8

に実施するものとする。
２

市は、ケアラー支援を必要としているケアラーの早期発見に努めるものとする。

３

市は、市、市民等、事業者及び関係機関との相互の連携及び協力を推進し、ケア
ラー支援に関する施策を円滑に実施するものとする。

４

市は、市の職員がケアラー支援の必要性について理解を深めることができるよう、研修を行うものとする。
（市民等の役割）

第５条

市民等は、基本理念にのっとり、ケアラー支援の必要性についての理解を深め、自身もケアを受ける立場になり得ることを認識し、ケアラーが孤立することのないように十分に配慮するとともに、市が実施するケアラー支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

市民等は、ケアラー支援を必要とする者を発見したときは、行い得る支援をし、必要に応じて市に情報提供するよう努めるものとする。この場合において、市は、提供された情報の取扱いについて十分に留意するものとする。
（事業者の役割）

第６条

事業者は、基本理念にのっとり、ケアラー支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、市が実施するケアラー支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者は、その雇用する従業員がケアラーである可能性があることを認識するとともに、当該従業員がケアラーであると認めるときは、当該ケアラーの意向を尊重しつつ、介護等と両立できるよう就業上の配慮、ケアラー支援に関する情報の提供
その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

３

事業者は、その雇用する従業員にケアラー支援の必要性を啓発するよう努めるものとする。
（関係機関の役割）

第７条

関係機関は、基本理念にのっとり、ケアラー支援の必要性についての理解を9

深め、その業務を行うに当たっては、市が実施するケアラー支援に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
２

関係機関は、その業務を行うに当たって、日常的にケアラーに関わる立場にあることを認識するとともに、当該業務を通じて関わりのある者又はその家族等がケアラーであると認めるときは、当該ケアラーの意向を尊重しつつ、当該ケアラーの健
康状態、生活環境等を確認し、ケアラー支援の必要性の把握に努めるものとする。

３

関係機関は、ケアラー支援を必要とする者を発見したときは、市に情報提供するよう努めるものとする。この場合において、市は、提供された情報の取扱いについて十分に留意するものとする。

４

関係機関は、ケアラー支援を必要とする者に対し、ケアラー支援に関する情報の提供、適切なケアラー支援を行う他の関係機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
（学校等の役割）

第８条

学校等は、前条第２項に規定するもののほか、ヤングケアラーの意向を尊重しつつ、ヤングケアラーの教育の機会の確保に係る状況を確認し、ケアラー支援の必要性の把握に努めるものとする。
２

学校等は、ケアラー支援を必要とするヤングケアラーを発見した際は、市に情報提供するよう努めるものとする。この場合において、市は、提供された情報の取扱いについて十分留意するものとする。

３

学校等は、前条第４項に規定するもののほか、ヤングケアラーからの教育又は福祉に関する相談に応じるよう努めるものとする。

４

学校等は、在籍する児童生徒及び保護者並びに教職員にヤングケアラー支援の必要性を啓発するよう努めるものとする。
（ケアラー支援に関する施策）

第９条

市は、ケアラー支援を総合的かつ計画的に行うために次に掲げる施策を実施するものとする。

10

(1)ケアラーを巡る問題についての社会的な関心を高める取組に関すること。

(2)

ケアラー支援に関する相談支援体制の整備及び周知に関すること。

(3)

ケアラー支援を担う人材を育成するために必要な研修及び情報の提供に関す

ること。
(4)

ケアラーが一時的な心身の故障その他の事由により介護等ができなくなった

場合に、ケアラーの負担を軽減するために必要な支援に関すること。
(5)

ケアラーが日常の介護等から解放され、休息休養を取るための仕組みの構築に関すること。
(6)

ケアラーが介護等の方法等に関する理解を深めるために必要な支援に関する

こと。
(7)

ケアラー同士の交流の場の提供その他のケアラーが互いに支え合う活動の促進に関すること。
(8)

学校生活又は社会生活を円滑に営むことが困難なケアラーに対する修学又は就業に関する支援に関すること。
(9)

市が公共工事等の入札（総合評価方式によるものに限る。）を行う場合において、ケアラー支援に積極的な事業者を加点評価する仕組みの構築に関すること。
(10)

ケアラー支援に積極的に取り組む事業者をケアラー支援優良企業と して認定し、その事業活動に当たってケアラー支援に関する施策に資する機運を高める
取組に関すること。
(11)

前各号に掲げるもののほか、ケアラー支援のために必要な事項に関すること。

（広報及び啓発）第１０条

市は、社会全体としてケアラー支援が推進されるよう、市民等、事業者及び関係機関に対し、広報活動、啓発活動その他必要な施策を講じるものとする。
（体制の整備）第１１条

市は、ケアラー支援に関する施策を推進するため、当該施策を総合的かつ計画的に実施する体制並びに市、市民等、事業者及び関係機関の相互間の緊密な連

11

携協力体制の整備を行うものとする。
（財政上の措置）第１２条

市は、ケアラー支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（委任）
第１３条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長

が定める。

附

則

この条例は、公布の日から施行する。

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ほまる市ケアラーの誰もが夢と希望にあふれる社会を実現する
ための条例

逐条解説

前文
家族や友人、その他の身近な人に対し、介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を無償で行っているケアラーは、ケアを受ける人にとって、重要な役割を果たしている。
しかしながら、ケアに伴う過大な精神的、身体的、経済的負担により、ケアラーの日常生活に支障が生じ、さらには、社会から孤立するなど、ケアがケアラー自身の活動や生き方に深刻な影響を及ぼす場合もある。とりわけヤングケアラーは、本来大人が担うと想定されている家
事や家族の世話等を行っていることから、家庭内の問題として捉えられ、支援の手を差し伸べることが難しく、社会から孤立してしまう傾向がある。
このような状況を踏まえ、ケアラーが抱える悩みを家庭内の問題ではなく社会問題として認識し、市、市民等、事業者、関係機関等が相互に連携を図りながら、市民一人ひとりが自身もケアをする側にも、される側にもなり得ることを自覚し、誰一人取り残されることなく、ケア
ラーを社会全体で支えていく必要がある。
ここに、ケアラー誰もが夢と希望にあふれ、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指して、この条例を制定する。
【趣旨】
本前文は、本条例を制定するにあたり、ケアラー支援が求められる背景を述べ、ケアラーである全ての人がより豊かな生活を実現できるよう、市の決意を表明するものです。
【解説】
日頃から身近な人による介護等を受けながら生活する人は多くおり、本市においてもその介護等が重要であることは言うまでもありません。他方で、その介護等を行うケアラー側の負担に注目されることは、本条例制定時まで十分ではありませんでした。そこで、ケアラーの様々な負担は、ひいてはケアラー自身の人生そのものに影響し得るという放置できない問題と捉え、これを社会全体の問題であるとの認識を呼びかけるものです。この認識の醸成のため、市のみ
ならず、関係機関等の様々な主体同士が連携を図っていく必要があるものとしており、また市
民へも、この問題を他人事と捉えてはならないという自覚を求めています。その結果として、ケアラーである全ての人が、夢と希望にあふれ、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指すことを宣言するものです。

（目的）
第１条 この条例は、ケアラーに対する支援（以下「ケアラー支援」という。）に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民等、事業者、関係機関及び学校等の役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ケアラー支援のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もってケアラー誰もが夢と希望にあふれ、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

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【趣旨】
本条は、本条例の制定目的を定めるものです。
【解説】
この条例は、「ケアラー誰もが夢と希望にあふれ、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現」を目的としています。そのためには、ケアラー支援のための施策を総合的かつ計画的に推進する必要があるものとし、本条例において規定すべき事柄を列挙しています。
（定義）
第２条
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

ケアラー 高齢、身体上又は精神上の障害、疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、介護、看護、日常生活上の世話その他の必要な援助（以下「介護等」という。
）を無償で提供する者をいう。
⑵

ヤングケアラー ケアラーのうち、１８歳未満の者をいう。

⑶

市民等 市内に住所を有する者若しくは市内に勤務し、若しくは在学する者又は市内で活動を行う団体をいう。
⑷

事業者 市内において従業員を雇用し、事業活動を行う者をいう。

⑸

関係機関 介護、障害者又は障害児の支援、医療、教育、児童の福祉等に関する業務を行う機関及びケアラー支援を行うことを目的とする団体をいう。
⑹

学校等 関係機関のうち、学校その他教育に関する業務を行う機関をいう。

【趣旨】
本条は、この条例で使用される用語の意義を定めるものです。
【解説】（１）第１号関係
ケアラーは、身近な人に対して介護等を無償で提供するものですが、市民各々にとって誰が身近なのか、またケアを受ける人がどんな援助を求めているのかは様々です。そこで、日常的に関わりのある人に対し、その人の生活上必要な援助を無償で提供している人を広く「ケアラー」として定めています。また、対価等を徴収し、サービスを提供する者について
は、本条例の対象とするところではありません。
（２）第２号関係
１８歳未満のケアラーを特に「ヤングケアラー」と定めるのは、第８条において学校等の役割としてヤングケアラーへの対応、在籍する児童生徒及びその保護者への啓発等について規定しているところ、その役割を担う範囲を定めるためです。加えて、児童に権利に関する条約、児童福祉法その他各種法令の多くが、特筆して権利擁護の対象とする年齢を１８歳未満と定めており、これに準拠しています。
（３）第３号関係
ケアラー支援の重要性から、市内に住民登録のある者に限定せず、在勤在学者を含むものと定めています。更に、本条第５号にいう「関係機関」にあたらない市内で活動を行う団体も含みます。

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（４）第４号関係
従業員を雇用し事業活動を行う者は、その従業員に対し、労働法制において安全配慮、人格尊重等の義務を負っています。この趣旨には、当該従業員がケアラーである場合に、必要な支援を行うべき存在であるということを含んでいると捉えています。このため雇用関係に着眼し、事業者を定義したものです。
（５）第５号関係業務を行うに当たって日常的にケアラーに関わる立場にあるものの範囲を「関係機関」として定めています。関係機関はいわば福祉施策の担い手であり、第７条において、ケアラー
支援の必要性の把握から他の関係機関へ取次ぎ等、とりわけ強固にその役割を期待されています。
（６）第６号関係
本条の「学校」は、１８歳未満の者を在籍させている法律に定めのある学校を主に想定しているものです。しかし法定の学校以外にも、フリースクール、学習塾、インターナショナ
ルスクールなどのいわゆる無認可校においても、教育が実施されているところであり、そういった機関においてもその在籍する児童生徒への配慮等が期待されるところから、「その他教育に関する機関」として広く定めているものです。
（基本理念）
第３条

市におけるケアラー支援は、次に掲げる理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、推進されなければならない。
⑴

全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように行われるべきものであること。
⑵

市、市民等、事業者、関係機関等の多様な主体が相互に連携を図りながら、ケアラーが孤立することのないよう社会全体で支えるように行われるべきものであること。
⑶

ヤングケアラーに対するケアラー支援については、家庭内の問題として埋没させることな

く、誰一人取り残されることのないよう社会全体で支えていく必要があることを念頭に、適切な教育の機会が確保され、かつ、心身の健やかな成長及び発達並びに自己決定に基づく主体的な生活の実現が図られるように行われるべきものであること。
【趣旨】
本条は、ケアラー支援を推進する上で根底とする基本的な考え方を規定しています。
【解説】（１）第１号関係
ケアラーが行う介護等はその人自身の人生そのものに影響をし得るという問題であることに鑑み、ケアラー個々人が豊かな生活を営むべき存在であるということを理念に掲げています。
（２）第２号関係
ケアラー支援に関しては、ケアラーの孤立を避け社会的な問題として認識されるべきとこ
ろ、市はもちろん、市民等、事業者、関係機関等に対しても連携が図られるべきであり、更にそれは一方向による働きかけではなく、双方向または複合的な関係により実施されるべき15であるとこを理念に掲げています。
（３）第３号関係
ヤングケアラーについては、その心身の未成熟さに加え、偶然的に大人に代わって介護等をしているという家庭内の問題に留まりがちでその存在が表面化しづらいものです。このため、本条において別立てで理念を定めるものです。ヤングケアラーの介護等により、適切な教育の機会が奪われ、自らの意に反する時間を過ごすことにならぬよう、自己決定に基づく主体的な生活が重要であることを理念に掲げています。
（市の責務）
第４条 市は、基本理念にのっとり、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
２

市は、ケアラー支援を必要としているケアラーの早期発見に努めるものとする。

３

市は、市、市民等、事業者及び関係機関との相互の連携及び協力を推進し、ケアラー支援に関する施策を円滑に実施するものとする。
４

市は、市の職員がケアラー支援の必要性について理解を深めることができるよう、研修を行うものとする。
【趣旨】
本条は、市に求められる役割を規定したものです。第５条から第８条までにおいて規定する各主体の「役割」に対し、市は責任を伴う立場からケアラー支援を推進するべく、「責務」として定めているものです。
【解説】（１）第１項関係
市がケアラー支援を総合的かつ計画的に実施する責務を負うことは、市民等、事業者、関係機関等を包括するという市の立場があることがあらわれています。
（２）第２項関係
ケアラーの様々な負担による影響を最小限にするためには、できるだけ早期にその存在を認知し、適切な支援に結びつけるかどうかが重要であるところ、市にその責務があることを規定したものです。本条例では、市が行う施策、広報及び啓発、体制の整備等について規定
していますが、その結果としてケアラーの早期発見がなされるべきことの重要性が示されています。
（３）第３項関係
本条第１項と同様に、市は各主体を包括する立場として相互の連携及び協力を推進する必要があることを明記しています。また、ケアラー支援の円滑な実施にはこの連携関係の強化がとても重要であることを示しています。
（４）第４項関係
本市はケアラー支援についての問題を社会全体の問題として認識されることを目指しています。その実現にあたり様々な責務を負う市として第一線で業務を遂行する職員の認識はとても重要であり、適切な研修を通して職員自身からケアラー支援の必要性の理解を深めていきます。支援に直接関わる担当課であるか否かを問わず、本条例に定める理念が実現でき

16

るよう、人材を養成していきます。

（市民等の役割）第５条 市民等は、基本理念にのっとり、ケアラー支援の必要性についての理解を深め、自身もケアを受ける立場になり得ることを認識し、ケアラーが孤立することのないように十分に配慮するとともに、市が実施するケアラー支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

市民等は、ケアラー支援を必要とする者を発見したときは、行い得る支援をし、必要に応じて市に情報提供するよう努めるものとする。この場合において、市は、提供された情報の取扱いについて十分に留意するものとする。
【趣旨】
本条は市民等に求められる役割を規定したものです。
【解説】（１）第１項関係
市民一人ひとりがケアラー支援の必要性について理解するためには、自身がケアを受ける立場になり得ることを認識することが重要です。他人事として捉えられてしまっては適切に支援の手を差し伸べることはできません。ケアラーが社会からの孤立を感じることの無いよ
うにするには、積極的な関わり合いがなされることが必要であり、その配慮を第９条を始めとする市の施策への協力とともに努力義務として規定しています。
（２）第２項関係
ケアラー支援を要する人を漏れなく市が把握できていることが目指されますが、そのためには市民一人ひとりからの情報提供が寄与するところも多くあります。しかし、単に情報提供をしてもらうにとどまらず、まずは発見者自身として、何かできる支援は無いものか、市民一人ひとりが当事者意識をもって支援に携わってもらうことも重要です。自身が行いうる支援をした上で、更に市への情報提供を努力義務とすることで、ケアラーの生活を豊かにするきっかけをつくります。また、提供された情報の取り扱いに留意することを明記することで、市へ情報提供する際にためらいを持たれることの無いようにしています。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、ケアラー支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、市が実施するケアラー支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者は、その雇用する従業員がケアラーである可能性があることを認識するとともに、当該従業員がケアラーであると認めるときは、当該ケアラーの意向を尊重しつつ、介護等と両立できるよう就業上の配慮、ケアラー支援に関する情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
３

事業者は、その雇用する従業員にケアラー支援の必要性を啓発するよう努めるものとす

る。

17

【趣旨】
本条は、事業者の役割を規定したものです。
【解説】(１)第１項関係
就業しているケアラーにとって、仕事と介護等の両立が重要な問題であり、事業者は市民や関係機関と同様にケアラー支援に大きな役割を担うと考えております。事業者は、ケアラー支援の必要性ついての理解を深め、各事業を営む中で第９条を始めとする市の施策への協力に努めることを規定しています。
(２)第２項関係
事業者は、雇用する従業員のだれもがケアラーになる可能性があることを念頭に、就業状況や面談等によりケアラーであると認められるときは、介護休暇や休業等の必要な配慮を行い、仕事と介護等の両立が図られるよう支援に努めることを規定しています。また、事業者は従業員に対し、ケアラー支援に関する相談窓口や就業規則上の休暇・休業制度等の情報提供に努めることを規定しています。
(３)第３項関係
事業者が従業員に対し、ケアラー支援に関する正しい知識や理解を深めるために必要な啓発を実施することにより、ケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むための支援につながることが期待できます。
（関係機関の役割）
第７条 関係機関は、基本理念にのっとり、ケアラー支援の必要性についての理解を深め、その業務を行うに当たっては、市が実施するケアラー支援に関する施策に積極的に協力するよ
う努めるものとする。
２

関係機関は、その業務を行うに当たって、日常的にケアラーに関わる立場にあることを認識するとともに、当該業務を通じて関わりのある者又はその家族等がケアラーであると認めるときは、当該ケアラーの意向を尊重しつつ、当該ケアラーの健康状態、生活環境等を確認
し、ケアラー支援の必要性の把握に努めるものとする。
３

関係機関は、ケアラー支援を必要とする者を発見したときは、市に情報提供するよう努めるものとする。この場合において、市は、提供された情報の取扱いについて十分に留意する
ものとする。
４

関係機関は、ケアラー支援を必要とする者に対し、ケアラー支援に関する情報の提供、適切なケアラー支援を行う他の関係機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
【趣旨】
本条は関係機関に求められる役割を規定したものです。
【解説】（１）第１項関係
関係機関は、ケアラー支援に密接に関わる存在であることから、ケアラー支援の必要性について理解を深め、第９条を始めとする市の施策への積極的な協力に努めて頂くことを規定しています。

18

（２）第２項関係関係機関は、その業務を通じてケアラーと関わりが多くあることから、潜在的なケアラーも含め、支援を必要とするケアラーへの気づきができる存在です。丁寧なアプローチを用いて、当事者の意向を尊重しつつ、具体的な支援につなげていくことが期待されます。
（３）第３項関係
市に対し、支援を必要するケアラーに関する情報提供を行うことにより、必要な支援につなげていくことを目的としています。情報提供するにあたっては、ケアラーの意向を尊重し、情報取扱には十分に留意する必要があります。
（４）第４項関係
関係機関は、ケアラー支援に関する情報提供及び、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の他関係機関への連携をすることに努めて頂くことを規定しています。これには、関係機関相互が連携してケアラー支援に取り組むための連絡体制の構築も含まれます。
（学校等の役割）
第８条 学校等は、前条第２項に規定するもののほか、ヤングケアラーの意向を尊重しつつ、
ヤングケアラーの教育の機会の確保に係る状況を確認し、ケアラー支援の必要性の把握に努めるものとする。
２

学校等は、ケアラー支援を必要とするヤングケアラーを発見した際は、市に情報提供するよう努めるものとする。この場合において、市は、提供された情報の取扱いについて十分留意するものとする。
３

学校等は、前条第４項に規定するもののほか、ヤングケアラーからの教育又は福祉に関する相談に応じるよう努めるものとする。
４

学校等は、在籍する児童生徒及び保護者並びに教職員にヤングケアラー支援の必要性を啓発するよう努めるものとする。
【趣旨】
本条は、学校等に求められる役割を規定したものです。
【解説】（１）第１項関係
学校等は、「学校に来ていない」、「遅刻が多い」、「宿題ができていない」などのサインにより、ヤングケアラーであることに気付きやすい場所といえます。そのようなサインに接した場合、ヤングケアラーの意向を尊重しながら、ヤングケアラーの就学状況や生活環境など状況を確認し、必要な支援につなぐことができるよう努めることを規定しています。
（２）第２項関係
学校等は、児童・生徒が支援を必要とするヤングケアラーであると認められるときは、学校と市との密接な連携により適時・適切な支援ができるよう情報提供に努めることを規定しています。情報提供するにあたっては、ヤングケアラーの意向を尊重し、情報の取扱いには十分に留意する必要があります。
（３）第３項関係
教職員の他、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談体制を整備

19

するなどの方法により、ヤングケアラーに対する手厚い相談支援の実施に努めることを規定しています。
（４）第４項関係
学校等は、在籍する児童・生徒及び保護者並びに教職員がヤングケアラーに対する誤解や偏見を解消し、支援の必要性への理解が図られるよう、授業や研修を通じて啓発に努めることを規定しています。
（ケアラー支援に関する施策）
第９条 市は、ケアラー支援を総合的かつ計画的に行うために次に掲げる施策を実施するもの
とする。
(1)

ケアラー問題への社会的な関心を高める取組に関すること。

(2)

ケアラー支援に関する相談支援体制の整備及び周知に関すること。

(3)

ケアラー支援を担う人材を育成するために必要な研修及び情報の提供に関すること。

(4)

ケアラーが一時的な心身の故障その他の事由により介護等ができなくなった場合に、ケ

アラーの負担を軽減するために必要な支援に関すること。
(5)

ケアラーが日常の介護等から解放され、休息休養を取るための仕組みの構築に関すること。
(6)

ケアラーが介護等の方法等に関する理解を深めるために必要な支援に関すること。

(7)

ケアラー同士の交流の場の提供その他のケアラーが互いに支え合う活動の促進に関する

こと。
(8)

学校生活又は社会生活を円滑に営むことが困難なケアラーに対する修学又は就業に関する支援に関すること。
(9)

市が公共工事等の入札（総合評価方式によるものに限る。）を行う場合において、ケアラ

ー支援に積極的な事業者を加点評価する仕組みの構築に関すること。
(10) ケアラー支援に積極的に取り組む事業者をケアラー支援優良企業として認定し、その事業活動に当たってケアラー支援に関する施策に資する機運を高める取組に関すること。
(11) 前各号に掲げるもののほか、ケアラー支援のために必要な事項に関すること。
【趣旨】
本条は、市がケアラー支援を行うために必要な施策を規定しています。
【解説】(１)第１号関係
ケアラー支援を行うにあたり、ケアラーが抱える悩みを社会問題として認識するとともに、ケアラーを社会全体で支えていくことの必要性の理解及び関心を深めることが大切です。また、
ケアラー自らがその立場にあることを認識することも、ケアラー支援に繋がるためには重要と考えます。このような中、市民等、事業者、関係機関等に対して、ケアラー問題について関心を高められるような取組（シンポジウムやイベント等）を実施することを規定しています。
(２)第２号関係
ケアラー支援を円滑に行うために、ケアラーが安心して相談できる相談支援体制の整備について規定しています。ケアラーの抱える問題は多岐に渡るため、様々な部署が連携しながら対20

応することを規定しています。また将来的にはケアラー支援を一元的に行う担当課を設置することも視野に本号を想定しています。さらに、ケアラーが相談先に繋がるため、ケアラー及びその周囲の人々への周知が重要となるため、広く周知できるよう取り組む必要があります。
(３)第３号関係
市が市民等、事業者、関係機関等に対して、ケアラー支援に必要な研修や情報提供を行うことを規定しています。これにより、ケアラー支援を行うことのできる担い手が養成され、社会全体で包括的に支援がなされることが期待されます。なお、市が市の職員に対し行う研修については、第４条第４項において市の責務として定めているところです。
(４)第４号関係
ケアラーが一時的な心身の故障やその他の事由によりで介護等ができなくなった場合に、本来ケアラーが行っていたケアを軽減するために必要な支援（ヘルパーや一時預かり給付等）を行うことを規定しています。
(５)第５号関係
ケアラーに関する問題の一つとして、ケアラー自身の自由な時間を確保しにくいことが挙げられます。そのため、前号に規定した心身の故障等の事由がない場合であっても、ケアラー自身の休息・休養を取ることが必要であると捉えており、そのための仕組みの構築を行うことを規定しています。
(６)第６号関係
介護等の正しい知識を得る機会がなく、不安を抱えながらケアしているケアラーに対し、介護等の方法等の理解を深められるよう必要な支援を行うことを規定しています。具体的には、セミナーの開催等を想定しています。
(７)第７号関係
ケアラーは社会的な繋がりが薄く、孤立しやすい環境に置かれる可能性が高いことが問題として挙げられます。そのため、市がケアラー同士の交流をすることができるような機会を提供するとともに、ケアラーが互いに支え合える活動の取組を促進することを規定しています。
(８)第８号関係
介護等により自身の時間を多く割かれ、学校生活や社会生活との両立が難しいことがケアラーの現状としてあります。その状況を解消するため、ケアラーの修学や就業に関する支援を行うことを規定しています。
(９)第９号関係
事業者が第６条に掲げる事業者の役割に基づき、就業規則に育児・介護休業制度等があるな
ど、ケアラー支援に積極的に取り組む場合、市の公共工事等の入札（総合評価方式によるものに限る。）において加点評価される仕組の構築について規定しています。事業者のケアラー支援への取組の促進を目的としています。
(10)第 10 号関係
ケアラー支援に積極的に取り組む事業者をケアラー支援優良企業として認定することで、企業のケアラー支援への取組意欲を高めるとともに、その取組事例を広く紹介することにより、社会全体でケアラー支援を進めることを目的としています。
(11)第 11 号関係

21

ケアラー誰もが夢と希望にあふれ、健康で文化的な生活を営むことが出来る社会の実現には、市が本条各号に掲げる施策を総合的かつ計画的に推進していくことが必要です。本条例制定時において想定されかつ十分に実施されるべき施策については前号までに列挙しているところ
ですが、それらに限定されるものではなく、ケアラー支援のために必要な事項は広く市の施策として行っていくこととしています。
（広報及び啓発）第１０条 市は、社会全体としてケアラー支援が推進されるよう、市民等、事業者及び関係機関に対し、広報活動、啓発活動その他必要な施策を講じるものとする。
【趣旨】
本条は、ケアラー支援の推進のために市が行うべき広報、啓発活動等について規定しています。
【解説】
社会全体としてケアラー支援を推進していくためには、市民等、事業者及び関係機関等の全ての立場の人々に対し、市が掲げる施策について広く周知され、理解を深めてもらうことが重要です。そのため、施策が社会全体に浸透するよう、市が効果的な広報活動、啓発活動等について講ずることを規定しています。
（体制の整備）第１１条 市は、ケアラー支援に関する施策を推進するため、当該施策を総合的かつ計画的に実施する体制並びに市、市民等、事業者及び関係機関の相互間の緊密な連携協力体制の整備を行うも
のとする。

【趣旨】
本条は、ケアラー支援の推進のための市の体制及び地域における連携協力体制の整備について規定しています。
【解説】
第９条に掲げるケアラー支援に関する施策を推進していくにあたっては、相談支援体制をはじめ、様々な部署の連携等が可能となるなどの組織全体としての体制整備が必要です。また、市、市民等、事業者、関係機関等が連携して、情報共有を行うなど相互に協力し合い、ケアラーが支援に円滑に繋がるための体制整備も行うことを規定しています。
（財政上の措置）第１２条 市は、ケアラー支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものと
する。

【趣旨】
本条は、財政上の措置について規定しています。
【解説】
市は、第９条に掲げるケアラー支援に関する施策を推進するほか、本条例に定める事項を実現するにあたって、必要な財政上の措置を講じることを規定しています。連携関係や組織体制

22

の整備のみでは適切なケアラー支援がなされないことは言うまでもありません。
（委任）第１３条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

【趣旨】
本条は、委任事項について定めています。
【解説】
条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めることを規定しています。規則等を想定し
ています。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。
【趣旨】
附則は、本条例の施行期日について定めています。
【解説】
本条例は公布の日から施行することを規定しています。施行日までに間を要しないこととしたのは、本条例に定めるケアラー支援が直ちになされることが必要であるためです。

23

グループ メンバー
 立川市

倉田

雄一

 国立市

髙橋

直己

 清瀬市

葉山

隆行

 東村山市田中達也

 西東京市

大井

温

 瑞穂町

澤辺

唯香

 全国市⾧会

山野井

羊平

ほまる市ケアラーの誰もが夢と希望にあふれる社会を実現するための条例
令和４年度

立法法務研修令和４年１２月９日（金）1

2

本日の発表内容
1. ケアラーの現状等について

ケアラーの現状等について

2. ほまる市について
3. 条例の解説について

3

4

ケアラーとはケアラーを支える制度や支援について

 高齢、身体上又は精神上の障害、疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、介護、看護、日常生活上の世話その他の必要な援助を無償で提供する者

 相談内容により、各担当部署で対応

 ヤングケアラーに関して相談受付窓口の設置
 ヤングケアラーがいる世帯の把握・周知

ケアラーをめぐり、どのような問題が生じているか?

等

ケアラー支援を推進していくため、条例に以下を規定
 ケアラーを巡る問題についての社会的な関心を ケアラー自身の健康問題（身体的・精神的負担）高める取組に関すること

 経済的な問題

 ケアラーの負担を軽減するために必要な支援

 友人関係、進学や就職、仕事と介護の両立、

 ケアラーが休息休養を取るための仕組みの構築

 社会的に孤立、自由な時間を確保できない

人生設計 等に関することに関すること 等

5246

ケアラー支援に当たっての目標 自身もケアを受ける対象になることを認識

 社会的な認知及び理解が得られ、ほまる市についてケアラーを社会全体で支えるという認識を持つ ケアラーに対して直接支援がなされる社会87

ほまる市の概要
 人口１２万人

 高齢化率 環境

条例の全体像
イメージキャラクター

実現する社会

ケアラー誰もが夢と希望にあふれ、健康で文化的な生活を営むことができる社会

２５％
なまえ:まるほまる①市の責務

人口の入れ替わりが激しく、単身世帯が比較的多い、地域により年齢分布に偏りがある、
地域コミュニティが希薄②各主体の役割③ケアラー支援に関する施策等

 市の由来ともに「あゆ（歩）み」、ともに「まも（守）る」

土台

9

基本理念の共有・実現
10

条例の解説について
 本条例は、前文から全１３条からなる
 目的・定義・基本理念

第１条～第３条

条例の解説

 市の責務・関係機関等の役割

第４条～第８条
 ケアラー支援に関する施策

第９条
 その他

第１０条～第１３条

11

25

12

10

前文

前文

ケアラーは・・・
 様々な負担から日常生活に支障がある

目的・定義・基本理念
第１条～第３条

 認知度が低い 自身の活動や生き方に深刻な影響を及ぼす場合がある 社会から孤立してしまう可能性がある

13

14

第１条 目的そんな状況にあるケアラーを少しでも減らすために・・・

誰もが夢と希望にあふれ、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

 ケアラーの存在を多くの人に知ってもらう 誰もが、ケアをする側にも、される側にもなりうることを自覚 ケアラーを社会全体で支えていく仕組みの構築1516

第２条 定義第３条 基本理念
 ケアラーを個人として尊重する!

 ケアラー ヤングケアラー
 市民等 ケアラーの孤立 事業者

ダメ!絶対!

 ヤングケアラーを見逃さない!

 関係機関等
 学校等

家庭内で埋没しがち⇒教育の機会、心身の健やかな成長・発達、主体的な生活 を社会全体で実現させる！

1726

第４条 市の責務
 早期発見

第４条～８条市の責務・関係機関等の役割

 相互の連携強化・協力の推進
 職員の理解を深める↑ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施

20

19

第５条 市民等の役割

第６条 事業者の役割

 まず、

 ケアラー支援への理解を深め、事業活動を行う中で、ケアラー支援に関する施策
に協力する

を認識

 その上で、ケアラーが孤立しないように配慮し、

 従業員がケアラーの可能性あり

ケアラー支援の施策に協力⇒介護等との両立を支援・情報提供 ケアラーに行いうる 従業員へのケアラー支援に関する

支援をし、

啓発

必要に応じて市に

21

情報提供

22

第７条 関係機関の役割

第８条 学校等の役割

 ケアラー支援への理解を深め、業務を行う中 ヤングケアラーの意向を尊重しつつ、で、ケアラー支援に関する施策に協力する

教育の機会を確保、支援の必要性を把握

 日常的にケアラー本人やその家族と関わる可能性あり⇒当該ケアラーの状況確認・支援の必要性の把握⇒市への情報提供

 ヤングケアラーを発見⇒市に情報提供 ケアラー支援を要する者への情報提供

 在籍する生徒・児童・ ヤングケアラーからの教育・福祉の相談に応じる

 適切な支援を行う他機関への案内・

取次・その他必要な支援

保護者・教職員に啓発

23

27

24

第９条（１）ケアラーを巡る問題について
社会的な関心を高める取組
まだ先のことか

第９条
ケアラー支援に関する施策

誰もが「ケアを受ける立場」「ケアをする立場」になるかも

ケアラーを「社会全体で支えていく」【参考例】
・シンポジウムやイベントを開催して誰もがケアラーに関する情報に触れるような環境を整備する。

25

第９条（２）ケアラー支援に関する相談
支援体制の整備及び周知第９条（３）ケアラー支援を担う人材を育成するために必要な研修及び情報の提供

どこに
相談したら
・・・・・

・市役所のどこに相談していいのか分からない
・ケアラーであることを知られたくない
etc

26

市 民

【参考例】
・市で専門部署、担当を設置

関係機関等 事業者
情報提供により、ケアラー支援を担う人材を養成

・電話やWeb、SNSを使った

27

相談

社会全体で包括的に支援する

第９条（４）一時的な心身の故障によるケアラーの負担を軽減するための支援

第９条（５）日常の介護等から解放され休息休養を取るための仕組みの構築

ケアラー
支 援
⾧時間のケアによるストレスの蓄積
ケアラー自身が心身の不調により、ケア
できなくなる。

ショートステイホームヘルパーデイサービス
など

28

ケアラー
支 援
「無理なく」ケア
を続けられるよう（４）でなくても、ケアラー自身が休息・休養を取り自由な時間を確保できるような仕組みの
構築

心と身体を
リフレッシュ

2930

28

第９条（６）介護等の方法に関する理解を深めるために必要な支援
セミナー開催第９条（７）ケアラー同士の交流の場の提供などお互いに支え合う活動の促進

研修会の開催ケアラーは社会的な繋がりが薄く、孤立しやすい⇒「心理的負担」を解消することが重要

日々ケアを担う同じ境遇の人
悩みを打ち明けられる場所を提供する。

セミナーや研修会を開催することで、ケアラーへ
正しい知識を得る機会を与える「ケアラー同士が支え合える活動」を促進

31

第９条（８）学校生活等を円滑に営むことが困難なケアラーに対する修学等の支援

32

第９条（9）（10）ケアラー支援に関する施策に資する機運を高める取組
仕事 ノルマ

日常的にケアを行っていると、自身の学業・就職
友人関係などに影響が及ぶ

事業者内にも潜在的なケアラー
はおり、仕事と介護等を両立している。

修学等に関する窓口の設置や当事者が交流できる会の設置など支援を行う事業者が率先してケアラー支援に関する取組に関心を持つような仕組みづくりが重要である。

介護しなきゃ・・

34

33

第９条（9）ケアラー支援に積極的な事業者を評価する仕組みの構築

第９条（10）ケアラー支援に積極的な事
業者を評価する仕組みの構築

事業者を評価する仕組みとはケアラー支援優良企業とはケアラー支援を積極的に取り組む事業者を「ケアラー支援
優良企業」として認定することで、企業のケアラー支援への取組意欲を高める。

市が公共工事等の入札を実施する際にケアラー支援に積極的な事業者を加点評価する仕組みを構築する。

（例）就業規則にケアのため休業できる制度が明記されている。
35

36

29

第１０条 広報及び啓発
 施策が社会全体に浸透するよう、市が効果的

第１０条～第１３条
その他な広報活動、啓発活動等について講ずることを規定する。

第１１条 体制の整備
 市、市民等、事業者、関係機関等が連携して情報共有を行うなど、相互に協力し合いケア
ラーが支援に円滑に繋がるための体制整備を行うことを規定する。

37

38

第１２条 財政上の措置

第１３条 委任 市は、第９条に掲げるケアラー支援に関する附則
施行期日 令和○年○月○日

施策を推進するほか、本条例に定める事項の実現にあたって、必要な財政上の措置を講じることを規定する。
39

40

41

30

グループ演習記録
１日目
１

令和４年７月２５日（月）出席者
倉田 雄一【司会】髙橋 直己【書記】
葉山 隆行
田中 達也
大井 温
澤辺 唯香
山野井 羊平２

今日のタイムスケジュール

・ケアラーとはどのような人たちか・ケアの内容とは？
・ケアラーをめぐり、どのような問題が生じているか
休憩・その制度や支援で何が足りないのか・ケアラーは何を望んでいるのか
休憩
・目標設定
・先進自治体の取り組み
・条例に盛り込みたい内容
・仮想自治体の設定
３

グループワーク実施内容【ケアラーをめぐり、どのような問題が生じているか（課題の整理）】
ケアラー自身の健康問題（身体的・精神的負担）経済的な問題
社会的に孤立 社会的認知度の低さ
自由な時間が確保できない
友人関係、進学や就職、キャリア形成 仕事と介護の両立、人生設計などへ影響がある【ケアラーは何を望んでいるのか（課題に対する対応策）】
自身もケアを受ける対象になることを認識する、相談できる場があることを知りたい、同様の境遇に置かれている人同士のつながり、社会的な認知及び理解が得られること、ケアラーへの直接支援（相談、自身の時間確保、自助グループ、情報提供）、仕事（学校）と介護の両立支援【条例に盛り込みたい内容（対応策の検討）】
自身もケアを受ける対象になることを認識すること→ケアラーについての認識整理及び情報発信
市民・事業者・行政それぞれの立場役割でケアラーへの責務を果たす
市民・事業者（NPO 含む）
・行政の連携ケアラーに対しての支援内容

31

グループ演習記録●研修生 今日の感想（１日目）
・グループの意見を集約することの難しさを実感した１日。
・普段、接する機会のない部署の方のお話しが聞けて勉強になりました。
・立法法務は雲をつかむような話の気がしていたけど、何とか形にできました。
・もっと積極的に発言できるように頑張りたい。
・研修初日でしたが、活発な意見交換ができました。
・時間とともに発言が活発になり、雰囲気も和んでよかった。
・思いの外議論が進んでよかった。ケアラーへの直接支援って何が…？

２日目
１

令和４年８月９日（火）出席者
髙橋 直己（国立市）【司会】
葉山 隆行（清瀬市）【書記】
倉田 雄一（立川市）
田中 達也（東村山市）
大井 温 （西東京市）
澤辺 唯香（瑞穂町）

２

今日のタイムスケジュール①

条例の骨子案の作成（エクセルのフォーマットを利用）

３

グループワーク実施内容

32

グループ演習記録（１）仮想自治体の議論
前回の内容を確認し、本日の議論の方向性の軸とした。
→東京都郊外の人口規模 12 万程度の市 高齢化率 25％ 人口の入れ替わりが激しく、単身世帯が比較的に多い、地域により年齢分布に偏りがある、地域コミュニティが希薄（２）目的について
前回のフローチャートを基に成文化するが、詳細は次回以降検討する。
（３）前文、定義及び市の責務について
構成上組み込むが、詳細は次回以降検討する。
（４）基本理念の設定について・ケアラーの世代ごとに「ヤング」を独立して考える？
→今後の議論の流れしだいで必要があればそうする。
・参考条例によれば、「～しなければならない」との文末となっており、行動指針を定める箇所だと考える。
・前回までのフローチャートとの単純な対比では設定できなそう。
→構成上組み込むが、詳細は次回以降検討する。
（３）各所の役割について
・市民、事業者及び関係機関に加え、「学校」の役割を独立して項目立てする。
→「関係機関」の想定等について、次回以降検討する必要あり。
・エクセルのフォーマットを利用し、市民・事業者・関係機関・学校のそれぞれで果たされるべき役割を確認（別紙「骨格案フォーマット」の作成）。
・各所の役割を具体的に列挙していく中で、実際の施策と区別していくことが求められることを確認。
・骨子を構成するにあたって、市が行うべき具体的施策を深める中で全体が見えてくるだろう。
（４）ケアラーに関する施策について（さいたま市ケアラー支援条例第９条を参考に）
・第１項 相談支援体制について
・担当課の窓口一本化した方がいいのでは・「ケアラー」との文言が担当課名についていることがわかりやすい。
・第２項 人材の育成について・行政が行う研修は、内部職員向けと外部の事業者等向けで分けたい。
・外部の事業者においては、自身の所内で人材育成までできるようになることが理想。
・第３項 について・「一時的に介護等を提供する取組」の部分は削除するが、直接支援をするという施策は残したいので全文削除はしない。
・第６項 円滑に営むについて・学校生活又は社会生活を、「今後円滑に営むことが出来なくなりそう」な人への予防的観点が必要か。そのためには周知や広報の重要性。

33

グループ演習記録（５）Ａグループの仮想自治体としての条例に盛り込みたい目玉施策
・ケアラーの存在（定義や概念）の周知に関すること。
（文面今後検討）→認知度 100％を目指したい。
・市が調達を行う際に、ケアラー支援に積極的な事業者を加点する仕組みの構築に関すること。
・ケアラー支援に積極的に取り組む事業者を選定し、その事業活動に当たってケアラー支援に関する施策に資する機運を高める取り組みに関すること。（「ケアラー支援推進事業者」認定制度）・「声の上がらない」ケアラーの発掘（早期発見）に関すること（文面及び条例上の位置づけ検討。市の責務にあたる？）
・現行の福祉制度の「はざま」の方たちに対する支援に関すること（文面及び想定される具体的施策について今後検討）※上記５項目について、場合によっては条文を別書きにすることもあり得る。
（６）その他さいたま市ケアラー支援条例を参考すべきところ
・第 10 条から第 13 条までを参考とする。

●研修生 今日の感想（２日目）
・理論立てて説明することの重要性を感じた。
・まだ検討すべきことが多いけど、方向性は見えてきた…？
・徐々に、条例の骨となる部分ができてきた気がします。
・話し合いで出た意見を文章にまとめるのは難しい。
・第３回に向けて事前準備を行いたい。
・何を条例に盛り込みたいか、少しずつ形作りができてきた。

34

グループ演習記録
３日目
１

令和４年８月２３日（火）出席者
葉山 隆行（清瀬市）【司会】
田中 達也（東村山市）【書記】
倉田 雄一（立川市）
澤辺 唯香（瑞穂町）
髙橋 直己（国立市）
山野井 羊平（全国市長会）

２

今日のタイムスケジュール①（前回に引き続き）条例の骨子案の作成（エクセルのフォーマットを利用）

３

グループワーク実施内容（１）基本理念の策定（３条）
ヤングケアラーは独立して考える方向性で検討
参考条文にはない独自性として、「ヤングケアラーは気が付かれにくい存在であることから、周りが発見できる」（２）関係機関の役割をどうとらえるか
関係機関とは、→NPO 法人、福祉施設、病院等を想定
どの程度の役割を条文に盛り込むか。
→努力義務ではなく一歩踏み込んだ内容にしたい→一方で、自発的に市に報告できるような仕組み（政策）も必要（３）ケアラー支援に関する施策（９条関連）
声の上がらないケアラーの発見をどうするか「声の上がらないケアラー」とは→制度を知らない、支援を必要としていない、介入されたくないケアラー等
具体的な手法（実態調査や兆候把握のツール作成）を条文に明記するは今後検討
現行の福祉制度の「はざま」の方たちに対する支援として何が考えられるか→担当部署や役職の創設
特に打ち出したい施策を９条とは別に置くべきか？
→骨子段階では、現状維持とする
以前の議論を踏まえ、９条の骨子案が完成した。
（４）体制の整備（11 条関連）
庁内の体制整備を盛り込む方向性で検討したい。
→１項と２項を入れ替え、整備することを盛り込んだ

35

グループ演習記録（５）定義（２条関連）
条例に用語の定義を規定するか検討した。
→「ケアラー」と「ヤングケアラー」はそれぞれ別個に定義する→「市民」は、住所を有するもの及び在勤・在学のみならず、市内で活動をする団体も含め、「市民等」とする。
→「学校」には、学校のみならず、児童クラブ等も含めて定義するため、「学校等」とする。
→その他の用語についても定義に盛り込むが検討したが、現時点では見送った。条文解説等
で用語の説明を行う。
→「民間支援団体」を独立の定義付けを行うかについては、「関係機関」との区別が本条例では難しいため、「関係機関」に含めて定義を行う。
（６）基本理念（３条関連）
ヤングケアラーは気が付かれにくい存在であること、周りが発見できるようになることをどう条文に取り込むか。
→ヤングケアラーの支援に関する部分に、「家庭内の問題として埋没しやすいものであること」と「社会全体で発見できるように努める」旨を追記
ケアラーの認知度 100％を目指す旨の文言について→「ケアラーとして置かれている立場を認知・理解されてうえで・・」とし、１項に追加（７）市の責務（４条関連）庁内研修（職員スキル向上及び支援に漏れがないようにすることが目的）をどう盛り込むか→研修の実施だけでなく、ケアラー支援に関する理解や技能も有するレベルまで必要と議論
し、明文化した。
（８）市民等の役割（５条関連）
参考条例を基に、市民に対しても発見したケアラーについて、市に情報提供を努める旨を追加した。一方で、市民からケアラーに対しての支援に関する情報提供は、他の機関との役割分担や難易度などの理由により盛り込まなかった。
（９）事業者の役割（６条関連）事業者におけるケアラーに対する従前の議論を基に条文化を行った。
（10）関係機関の役割（７条関連）ケアラーの通報義務について→市に情報提供することに努める規定とした。
（11）学校等の役割（８条関連）
学校におけるヤングケアラーに対する従前の議論を基に条文化を行った。

36

グループ演習記録●研修生 今日の感想（３日目）
・話し合っていく中で、だんだんと形になってきたのが嬉しい。
・ようやく条例の骨格となる部分ができてきた気がします。
・議論が停滞した際は視点を変えると新たな発見がある。
・次回で条文の案を作れそうなところまでは進めることができました。
・次回の条例案の作成も、時間内に完成できるよう頑張りたい。
・骨格案の基本設計まで進み、大変有意義な１日でありました。

４日目
１

令和４年９月６日（火）出席者
田中 達也（東村山市）【司会】
大井 温（西東京市）【書記】
倉田 雄一（立川市）
澤辺 唯香（瑞穂町）
髙橋 直己（国立市）

２

今日のタイムスケジュール①骨子案を基に条例の作成

３

グループワーク実施内容（１）目的（第１条）
・「市民一人ひとりが自身もケアされる側、する側になりうることを自覚」を盛り込むことで、自分事として認識してもらえるようにする。
・「ケアラーに支援がなされる」という市主体の内容ではなく、「ケアラーだれもが」とし、ケアラー主体の内容にする。
（２）条例名称
・市の名称：みずほまる市
・目的を反映した条例名称に。
（３）前文
・①ケアラーが担っている役割、②ケアラー及びヤングケアラーが抱える問題、③課題にどう対応していくかを盛り込む。
・ヤングケアラーが周囲に気づかれにくい存在であること（基本理念）の内容を反映。
（４）定義（２条関連）
・「学校等」として、学校だけに絞らず児童クラブ等も含むことを想定。

37

グループ演習記録（５）基本理念（３条関連）・ヤングケアラーに関する項目について検討し、簡潔に整えた。
「適切な教育」という言葉で必要な教育の機会について集約する。
（６）市の責務（４条関連）
・市、市民等、事業者、関係機関の記載を前条の主体と表記するか議論→「ケアラー、ヤングケアラー」も含まれてしまうため、このままとする。
（７）市民等の役割（５条関連）・ケアラーへの支援は、近所づきあいの中での共助を想定。
・ケアラーへの支援後→必要があれば市に情報提供する。
・市への情報提供について、市の個人情報の取り扱いについて明記する。
（８）事業者の役割（６条関連）・事業者のケアラー支援について、どの程度事業者に求めるかについて議論→市の施策への協力、ケアラーである従業員への配慮（一部修正）、従業員への啓発をそのまま記載する。
（９）関係機関の役割（７条関連）・関係機関は業務外の支援は困難なため、直接支援に関する記載は入れない。
・市への情報提供について、市の個人情報の取り扱いについて明記する。
（10）学校等の役割（８条関連）・学校等には私立の学校や塾等も含まれるため、「努めるものとする」で留める。
（11）ケアラー支援に関する施策（９条関連）・ケアラーの認知度→社会的な認知度と補足する。
・ケアラー支援に取り組んでいる事業者に対する施策を読み手に伝わるよう、より詳しく記載する。
・10 項目あるが、いくつかまとめるかどうかを議論→分かりやすいとの理由でさいたま市の条例を参考にした経緯より、現状のままでいくことに。

●研修生 今日の感想（４日目）
・条例案がまとまり一安心した。
・なんとか時間内に終えられて、ひとまずホッとしています。
・内容→文体の校正。これも知識が必要です。
・条例第１稿が遂に完成しました！
・無事、時間内に条例案を作成することができました。

38

グループ演習記録
５日目
１

令和４年１０月７日（金）出席者
大井 温 （西東京市）【司会】
澤辺 唯香（瑞穂町） 【書記】
倉田 雄一（立川市）
髙橋 直己（国立市）
葉山 隆行（清瀬市）
田中 達也（東村山市）
山野井 羊平（全国市長会）

２

今日のタイムスケジュール・講師からのフィードバックを踏まえ、修正し第２稿を完成させる。

３

グループワーク実施内容（１）前文・目的規定の短縮を図るために、「市民一人ひとりが自身もケアをする側にも、される側にもなりうることを自覚」の文言を第１条の目的から前文へ移行する。
（２）定義（２条関連）・市民等の定義を「市内に住所を有する者若しくは市内に勤務し、若しくは在学する者又は市内で活動を行う団体」とする。
・事業者の定義を「市内において、従業員を雇用し、事業活動を行う者」と明確にする。
・関係機関の定義について、行政機関や公共機関、民間も含むため、「民間の団体」の文言を削る。
（３）基本理念（３条関連）
・「自立」の意味を話し合う。
→自己決定に基づいて主体的な生活を営むことができること（４）市の責務（４条関連）・ケアラーをどのように早期発見へ努めるかは、条文に記載せず、逐条解説とする。
・４条第３項に記載ある「施策」を「ケアラー支援に関する施策」に変更する。
（５）事業者の役割（６条）
・「従業員がケアラーである可能性があることを認識する」→日々の様子や、出退勤、面談で認識することを想定。
（６）関係機関の役割（７条関連）・２条の条文中で関係機関に学校を含めているため、「学校等」と明記しない。

39

グループ演習記録（７）学校等の役割（８条関連）・「この場合において、市は、提供された情報の取り扱いについて十分留意するものとする。
」の一文を加える。
・支援を必要とするヤングケアラーを発見したときは市へ情報提供を求める。
→支援を必要としないヤングケアラーについては、市へ情報提供を求めない。
（８）ケアラー支援に関する施策（９条関連）・７号～９号の順番を変更する。
・４号の内容を再検討する。
→休息、休養その他の事由により介護等ができなくなった場合。
→長期的や一時的なレスパイトが必要になった場合。
・ケアラー支援に積極的に取り組む事業者やケアラー支援優良企業の基準は、条文に記載せず、逐条解説とする。
（９）広報及び啓発（10 条関連）
・「ケアラーが置かれている状況についての理解及びケアラー支援に関する知識」の文言を５条や７条の文面に合わせる。
（10）市の名称：みずほまる市→ほまる市へ変更。

●研修生 今日の感想（５日目）
・講師の先生方からのご意見を基に、みんなで再構成することができました。
・講師のコメントを議論することで、メンバーとの認識が統一できた。
・司会が難しかったですが、良い経験になりました。
・時間内に第２稿を作成することができました。
・ほまる市ってかわいくていいじゃんか？
・条例案が何とか形になり、少し安堵しました。
・先生の指摘から言葉の意味を調べ直し、新たな知識が得られました。

40

グループ演習記録

６日目
１

令和４年１１月２日（水）出席者
澤辺 唯香（瑞穂町）【司会】
山野井 羊平（全国市長会）【書記】
倉田 雄一（立川市）
髙橋 直己（国立市）
葉山 隆行（清瀬市）
大井 温 （西東京市）

２

今日のタイムスケジュール（１）午前
講師からのフィードバック（２回目）を踏まえ、修正のうえ、条例を完成させる（最終稿）。
※前文文言修正、「ケアラー支援」の定義付けの有無、各条の文言修正等。
（２）午後
条例完成後、発表に向けての準備として、逐条解説及びパワーポイントの作成を行う。

41

グループ演習記録
３

グループワーク実施内容（１）条例の修正等について○前文文言修正
・「一家庭の問題ではなく」を「家庭内の問題ではなく」に修正
・「無償で介護～の援助を行っているケアラーは」を「介護～の援助を無償で行っているケアラーは」に修正
○第１条「ケアラー支援」を定義付けの有無について・そのまま変更なし○第１条文言修正
・「基本理念を定めることにより」を「基本理念を定め」に修正
・「施策の基本となる事項を定め」を「施策の基本となる事項を定めることにより」に修正○第２条文言修正・（１）の「無償で～を提供する者をいう。」を「～を無償で提供する者をいう。」に修正
・（５）の「介護、障害者及び障害児の支援」を「介護、障害者又は障害児の支援」に修正○第３条文言修正等
・（１）の「その立場を認知・理解された上で」を削除
・（３）の「埋没させず」を「埋没させることなく」に修正
・（３）の「社会全体で支えていくべきものであることを念頭」を「社会全体で支えていく必要があることを念頭」に修正○第４条文言修正
・３の「事業者、関係機関」を「事業者及び関係機関」に修正
・４の「必要性の理解」を「必要性について」に修正○第５条文言修正等
・１の「ケアラーが置かれている状況及び」を削除
・１の「ケアを受ける対象になり得る」を「ケアを受ける立場になり得る」に修正
・１の「十分配慮するとともに」を「十分に配慮するとともに」に修正
・２の「行いうる支援をし」を「行い得る支援をし」に修正
・２の「市に情報提供するよう努める」はそのまま変更なし○第６条文言修正等
・１の「ケアラーが置かれている状況及び」を削除
・２の「ケアラーであると認められるとき」を「ケアラーであると認めるとき」に修正
・２の「介護と両立できるよう」を「介護等と両立できるよう」に修正

42

グループ演習記録○第７条文言修正等
・１の「ケアラーが置かれている状況及び」を削除
・２の「当該業務を通じて関わりのある者及びその家族等がケアラーであると認められるときは」を「当該業務を通じて関わりのある者又はその家族等がケアラーであると認めるときは」に修正
・３の「市に情報提供するよう努める」はそのまま変更なし○第８条文言修正等
・２の「市に情報提供するよう努める」はそのまま変更なし○第９条文言修正等
・（１）の「ケアラーの社会的な認知度を向上させる取組みに関すること。
」を「ケアラー問題についての社会的な関心を高める取組に関すること。」に修正
・（10）の「ケアラー支援優良企業と認定」を「ケアラー支援優良企業として認定」に修正
・（10）の「機運を高める取組みに関する」を「機運を高める取組に関する」に修正
・（11）の訂正○第 10 条文言修正等
・「ケアラーが置かれている状況及びケアラー支援の必要性についての理解を深め」は削除※第 11 条～第 13 条、附則については変更なし。
（２）発表に向けての役割分担について
逐条解説とパワーポイントの作成作業について、それぞれ分けて行うこととした。
なお、役割分担は以下のとおり。
○逐条解説の作成：澤辺 唯香、葉山 隆行、大井温、田中 達也○パワーポイントの作成：倉田 雄一、髙橋 直己、山野井

羊平●研修生 今日の感想（６日目）
・条文も完成し一安心。パワポも少しずつ出来上がっている！
・逐条って考えだしたら止まらなくなるタイプやつだ。
・条例（最終稿）が完成し、次のステップへ行くことができました。
・条例はなんとか整ったが、次回で逐条解説とパワポが終わるのか不安。
・なんとか最終稿を作成し、逐条解説とパワポ作りに入ることができました。
・発表用の資料が残り１回でまとまるのか不安である。

43

グループ演習記録

７日目
１

令和４年１１月１４日（月）出席者
山野井 羊平（司会）倉田 雄一（書記）
髙橋 直己
葉山 隆行
田中 達也
澤辺 唯香

２

今日のタイムスケジュール（１）逐条解説作成、パワポ作成→発表準備（パワポ・読み原稿の完成）（２）リハーサルのリハーサル
３

グループワーク実施内容（１）第９条（１）の文言を検討。
「巡る」を追記。
（２）逐条解説班・パワポ班に分かれて発表に備える。
（３）【パワポ班】午後一番で互いの進捗状況を確認し合い、15 時のリハに向けての調整をした。15 時に各パートのパワポを合体させ、リハーサル。
（４）リハーサル。逐条解説班の意見も取り入れ。
（５）次回に向けての日程調整。遅くともパワポ 11/25、逐条 11 月中に事務局へ修正案を提出。
（６）【大井さん宿題】前文～第３条の逐条解説のチェック。

●研修生 今日の感想（７日目）
・詰めの作業大変だ！
・議論の積み上げが徐々に形になってきて発表が楽しみである。
・次回の発表に向けて追い込みです。
・次回は発表。各々、宿題が発生してしまった…。頑張ろう！
・パワポ作るの楽しくなったが、時間がもっと欲しくなる。
・次回発表できるか不安です。

44

グループ演習記録

８日目
１

令和４年１２月９日（金）出席者
倉田 雄一（立川市）【司会】
髙橋 直己（国立市）【書記】
葉山 隆行（清瀬市）
田中 達也（東村山市）
大井 温 （西東京市）
澤辺 唯香（瑞穂町）
山野井 羊平（全国市長会）

２

今日のタイムスケジュール（１） 事務局から注意事項の案内（２） 発表リハーサル １回目（３） 発表資料の見直し（４） 発表リハーサル ２回目（５） 報告書作成（６） 発表会本番（40 分間）（７） 質疑応答対応

45

グループ演習記録（８） 研修総括 写真撮影
３

グループワーク実施内容
・発表リハーサル１回目
講師よりアドバイスとパワーポイント文言修正の指摘があった。
発表者は原稿に集中するあまり目線が下がっているので、聴講生に目線を配るようアドバイスがあった。
発表時間に余裕があったため、発表者の説明スピードを調整した。
・発表資料の見直し
発表用パワーポイントで一部文字が隠れていたので修正した。
全８回の研修を通して本テーマから学んだこと、願いをまとめとして追加した。
・質疑応答対応
条例作成にあたり参考にした自治体や本条例第９号内の施策に関する考えなど、聴講生からの質疑が多数あったため、グループメンバー内で検討し回答を作成した。
（質問①）
第５条２項に書かれている市民等の「行い得る支援」とはどのようなものを想定していますか。また、具体的な考えを教えて頂きたいです。
（回答①）
この「行い得る支援」とは、支援が必要なケアラーを発見した自身として、ケアラーに寄り添って話を聞くことや置かれている状況を把握し相談に応じるなど、市民一人ひとりできる範囲で支援していだくことを想定しております。
（質問②）
第５条等にある「ケアラー支援を必要とする者を発見したとき」とありますが、具体的にどのような状況での把握をすることを想定していましたか。
（回答②）
まず、第５条の「市民」でいいますと、地域コミュニティ等の自治会や近所付き合い等普段から接している方が感じる変化や違和感を基に何かあったのかもしれないと気にかけて頂くことが支援を必要とするケアラーの発見につながると考えています。
また、ヤングケアラーに関わる「学校等」では、「学校に来ていない」「遅刻が多い」「宿
題ができていない」などのサインにより教職員等が発見に至ると想定しております。
（質問③）
Ａグループの９条の４項で想定される支援策（ショートステイ等）は、５項でも支援策として想定できそうですが、４項と５項とを分けた意図をもう少し詳しく聞いてみたいで46

グループ演習記録す。
（回答③）
ご指摘いただきました通り、ショートステイなどにおいては４項・５項いずれの支援策としても活用され得るべきものであろうと存じます。しかし我々があえて５項を、４項とは別立てで条文化した意図は、まさに文言に示されております通り心身の故障等の事由に留まらず、「休息休養」といった、物理的な必要に迫られずともケアラー支援がなされるべきであろうという議論の積み上げが反映されているものです。
これは実際にグループで深く検討したことではありませんが、実務において、４項による支援の給付なのか、５項による給付なのかといったことを考えた時に、例えば月の上限
回数や自己負担額など設定する場合において差が生じ得るものかと存じます。５項に比べて４項はより給付するに当たってその必要性が高くあるものですから、より深い支援が求められるべきだといった議論になり得るのだと存じます。
（質問④）
検討を重ねる中で、どの部局（健康福祉部局や児童福祉部局など）が中心となり対応をしていくか、については議論がありましたでしょうか？
（回答④）
組織機構上の議論としては、先程の発表にもありました通りやがてケアラー支援を一元的に担う専門部署や担当が設置されていくことが望ましいと捉えています。それが部や局といった大きな次元でどこに属するのかといったところまで詰めてはおりませんでしたが、やはり福祉部門を担う部局に属することが各課との連携等の面で良いのだと存じます。
（質問⑤）
すでに各自治体でケアラー（特にヤングケアラー）について取り組んでいることがあると思いますが、参考にした部分や違う取組みを検討した部分など教えてください。また、違う取組みを検討した場合、なぜそうしたかも併せてご意見伺いたいです。
（回答⑤）
まず、条例の全体像としてはさいたま市のものを参考にさせていただきました。大枠の構成や必要な要素などを見させていただいた上で、我々としての独自性が表れているとこ
ろとしては多くありますが、例えば先程お話ししました９条５項の休息休養目的でも支援を受けられるといったところの他、実際に社会活動を行う事業者の役割は大きいものだろうとの議論から、９条９項や 10 項においてケアラー支援に積極的な事業者の入札優遇策または優良企業認定制度など、事業者の役割に重きを置いているところについては、ひとつ
我々の条例の特徴と言えると存じます。

47

グループ演習記録（質問⑥）
条例を作成する上で各単語の定義付けが重要かと思いますが、「ケアラー」をどのような検討・議論を経て、今回の定義内容に至ったのかお聞きしたいです。
また、これらの条例が制定されたあと、自治体の職員がよりケアラーのことを意識して職務にあたるためには、自治体内ではどのようなことをしたら良いと思いますか。
（回答⑥）
ケアラーの定義については先進事例を参考にしつつ、ケアする相手とどんな支援をしているかを具体的に挙げていき、想定した対象の方が網羅できる内容で定義付を行いました。
特にヤングケアラーについては気になった箇所を深堀する等して重きを置いて検討を重ねました。
自治体職員がケアラーを意識して職務にあたるためには、まず研修を行い、Ａグループの条例第４条第４項の市の責務に規定しているように、職員が現状を深く知り、ケアラー
支援の必要性を真に理解することが重要と考えます。また、どの部署がケアラー支援に関する取りまとめを行うかを明確にし、組織的に職員への意識付けを進めていくことも重要と考えます。
（質問⑦）
本事業の法制化、条例化が進んでいない原因・分析はされたでしょうか。現状とともに教えてください。
（回答⑦）
ケアラーに関する法制化、条例化が進んでいない原因の一つとして、さまざまな部署にわたり問題を解決しないといけないため、どこの部署が主管とするのかが決まらず、条例化がなかなか進んでいないのではないかと分析しました。

●研修生 今日の感想（８日目）
・何とか発表することができました。ありがとうございました。
・リハーサルをする度に意見を出し合い洗練されていく。気がする。
・無事発表が終わった。全８回お疲れさまでした！！
・順調に終わるなんて前半には想像できなかった。
・入念な準備のおかげで緊張せず発表に臨めた。
・やり終えてホッとしています。皆さん、ありがとうございました！
・無事発表を終えることができました。この経験を今後活かしていきたいです。

48

グループ演習記録

49

研修を終えて立川市

倉田 雄一

今回の研修受講は、人事課の担当部署から受講を勧められたのがきっかけでした。最初にざっくりと立法法務だと聞いて何をやるのか検討がつかなかったのですが、説明を聞いて具体的にやることは条例策定でテーマはケアラーだと知ったので、ぜひやってみたいと思いました。
条例策定については、字面の推敲程度はしたことがあったのですが一から作る機会はなかった
ので、今後のために必要なスキルを身に着けておきたかったのです。テーマのケアラーについては、現所属の業務に係る内容であり、グループワークを通じて他自治体と情報交換ができる
またとない好機でした。
研修が始まると、同グループの方々ともすぐに打ち解けることができ、以後も楽しみながら学べました。事前課題では先例を探しながら改めてテーマについて確認し、他自治体のさまざ
まな部署の方々と意見を出し合うことで新たな知見を得ることができました。日々の業務を通してそれぞれの部署でも同様の問題があること、その捉え方は多種多様であること。中にはかつて個人的にテーマの渦中にいた方もいて、普段の業務が市民の生活に直結しているのだと再認識もできました。
条例の策定においては、独特の構成であったり言い回しであったり、普段から役所に身を置く自分でも馴染みのないことが多くありましたが、講師の端的かつ丁寧な講義・指摘・アドバ
イスのおかげで理解し実践することができるようになってきました。最初はそれこそ雲を掴むような感じで参加したこの研修ですが、全８回毎回得るものがあり、とても充実した時間を過ごせました。
昨今の情勢から、アクリル板を通しての話し合いであったり、一時的ではあれど体調を崩してしまった方もいて、こんな状況でなければもっと密に共同作業を進められたかもしれないし、もう一方のグループの方々とはほとんど接点がなかった点は少し残念でしたが、そんな中でできるだけ我々の負担がないようにと尽力してくださった講師や研修所の職員のみなさまにはとても感謝しております。本当にありがとうございました。
東村山市

田中

達也

本研修の受講にあたり、私は人事課担当者より本研修を勧められ、本研修のテーマに興味を持ったことから受講を希望し、参加させていただきました。
今回の「ケアラーを支えるまちづくりを考える」というテーマについては、今まで経験した業
務においても携わったことがなく、この研修参加にあたり事前に知識の習得に励みましたが、自治体として条例化する過程や背景の情報にも限りがあり、手探りの状態でした。
そういった中で、私以外のほとんどメンバーが福祉の部署に在籍しており、日常業務でもケ
アラー支援に関わる問題やそのケアラー支援に有効活用できる他の支援施策等にも詳しかったことから、その知識や利用者との直接のやり取りで得た経験を研修での議論を通じて教えて頂き、学ぶことができました。
条例化にあたっては、まず、先進自治体の条例等を収集し、分析を行うことから始め、グループワークを通じて何度も意見交換を重ねながら、自分たちグループの理念を条例に反映させるにはどのように成文化すればよいかを検討しました。また、読み手にわかりやすい条文にするためにも細かい文言の調整を行うとともに、自分たちの理念と表現の両立を目指し、最終的50

研修を終えてには納得のできる条例を完成させることができました。
本研修を通して、改めて条例を策定することの難しさやどのように条文化すれば多くの市民にその意義をお伝えできるかということを学び、貴重な研修機会を頂くことができ、大変勉強になりました。
本研修にあたり、法制実務の面から熱心にご指導いただきました川田講師と林講師、研修が円滑に進むようサポートをしていただきました研修所の皆様に心より感謝申し上げます。４か月間の長きに渡り、ありがとうございました。
国立市

髙橋 直己

私は自身がケアラーという立場であった経験と今後のキャリアにおいて条例作成に関する知識や方法を身に着けておきたいと思い立法法務研修を受講することを希望いたしました。
発表会を含めた全８回の研修は今まで受講した研修の中で一番の長丁場で、グループメンバ
ーの所属や年齢も違うことから、条例が無事かたちになるのか不安でいっぱいでしたが、研修が進むにつれて、メンバー同士でよりよい条文を作成しようといった想いを共有することができ、活発に議論を重ねすることができました。
ケアラーを支えるまちづくりを考えるには、様々な分野での連携・協力が必要です。所属部
署の異なる研修生同士が自らの経験や知識をもとに議論し条例作成に着手できたことは、多方面から解決策のアプローチができ、テーマへの熱い思いが詰まった条例を完成させることができたと思います。
今回の研修を通して、条例作成の過程を学べたこと、先進自治体の事例を研究することの意
義、グループの意見が平行線を辿ったときの対処方法、人前で発表することの難しさなど多くのことを学び経験することができました。今後の業務において困難に直面した際には、今回の研修で学んだことを思い出しながら困難に立ち向かっていきたいと思います。
最後になりますが、私たちの議論や成果物に対して最後までポジティブに励まし丁寧に指導してくださった講師の皆さま、安心して研修に取り組むことができるよう環境整備に尽力いただいた研修担当の皆さま、お互いに意見を尊重し合いながら研修に取り組んできたグループメ
ンバーに心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
清瀬市

葉山 隆行

私が本研修を受講したのは、前職での勤務時に事業課として条例制定に関わることがあり、それ以来この分野にとても関心が深かったためです。日頃から、漠然で抽象的なアイディアを、行政事業として脆弱さのないものへと作り出す能力が重要だと捉えており、そのためには例規を立案する力は一つその大きな要素となると考えます。その力を鍛えるという点で、本研修を受講できたことは今後の職員としての糧となりました。
始めは正直苦労がありました。初見の方たちと議論をするとなると、どうしても遠慮の連続であったように思います。それが、やがて回を重ねるごとにグループとしてのこだわりが共有できるまでに至りました。まるで皆が「ほまる市の職員」であるかのように。
その表れか、最終日、成果発表会での質疑応答の際にあることを感じました。質問の一つに、「参考にした先進自治体と異なる取り組みとして検討したものは何か」とのものがありました。

51

研修を終えて回答として私は、事業者に対する施策をいくつか盛り込みその期待に重きを置いているとの趣旨を回答しました。しかし、そのとき実はとあることを考えながら発言していました。それは、「いやもっと本当はたくさん語ることがあるのだけどなぁ…」との思いです。グループの考えに当てはまる文言を探したあの議論、「そこまで言及する必要あるか？いや、ここは入れよう」などのあの討論、講師の先生からの丁寧なコメントによる修正…。これらを包括的に回答することが困難であるというモヤモヤ感というか、それはつまり裏返しの達成感というか、とにかくこの感情は研修期間の積み上げの賜物だと捉えています。
こうした成果を得ることができたのも、何より研修を実施・運営してくださった講師の先生
方、教務課職員の皆様のご尽力によるものです。研修中の通常業務を支えてくださった自所属の皆様も併せまして、感謝いたします。貴重な体験をどうもありがとうございました。
西東京市

大井

温

職場の上司に勧められたことがきっかけで、今回の研修を受講させていただきました。最初は８回もある研修に少し尻込みする気持ちがありましたが、今回のテーマが現在の業務に深く関わりがあり、取り組んでみたいと受講を決めました。
そしていざ研修が始まり、現状の課題は？具体的な支援は？課題解決のためにどうしたらいい？等さまざまなことをグループで考え、意見を交えながら進めていくと時間はあっという間に過ぎていき…本当に完成するのかなと焦る気持ちも半面。そんな中でも、どうしたら独自性を持たせられるだろう、市民に理解してもらうためにはどう表現したらいいだろうとグループで議論を重ね、最終的に今回の条例として形になりました。
条例を一から作る経験をしてみて、様々な部分で難しさを感じましたが、最初に核となる目
的、目標、政策を決め、方向性をしっかりと定めておくこと、また、条例の細部まで根気よく丁寧に作り上げることの大切さを感じました。実際に条例を作成することになったら、更に難しいのだろうなと思います。
今回の研修ではグループで１つのテーマを共に考え、何度も意見を交えることができたことが特に貴重な経験となりました。様々な部署の方がいて、視点も違い、「こんな風に捉えることもできるんだ」と思ったことも多かったです。本当に沢山の刺激をいただきました。
グループの皆様、毎回的確にアドバイスをしていただいた講師の方々、様々なサポートをしていただいた研修所の皆様に感謝申し上げます。本当にありがとうございました。参加することができて良かったです。
瑞穂町

澤辺 唯香

今まで条例や規則の制定に携わった経験はなく、また今回のテーマである、「ケアラーを支えるまちづくりを考える」について、実務で関わる機会がなかったため、４か月といった短期間でテーマに沿った条例を制定することができるだろうかと不安に思ったことを覚えています。
４か月にわたり、グループの皆さんと他自治体の条例や骨子案等を参考にしつつ、議論を重ねながら条例作りに取り組むことができました。また、同じグループになったメンバーは皆、所属部署がバラバラでした。そのため、条例づくりをする上で、多くの情報や知識を効率的に

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研修を終えて収集することができました。その結果、様々な視点からの意見を取り入れることができ、独自性のある条例となりました。また、講師のお二人の的確なアドバイスや、グループ内での積極的な議論のおかげで、なんとか時間内に条例を制定することができました。ありがとうございました。
今回の自治体経営研修「立法法務」を通して、条例を制定するための過程や他自治体の条例を学ぶ機会を得ることができました。日々の慌ただしい業務の中、課題に対して複数人でじっくりと検討する機会は多くありません。そのため、貴重な研修の場を得ることができ、とても勉強になりました。
最後に、４か月にわたり、丁寧に指導してくださった講師のお二人、サポートしてくださった研修所の皆さま、一緒に条例を作成したグループの皆さま、４か月の長期にわたり快く研修に送り出してくださった所属の皆さまに心より感謝を申し上げます。本当にありがとうござい
ました。
全国市長会

山野井 羊平

今回の研修は、職場の研修担当者より勧められ受講しました。研修テーマは、ケアラーということで、ここ最近メディアなどでも多く取り上げられていたため言葉自体は知っていました
が、私自身、何がいま起きていて、どのようなことが問題になっているのかについては、正直
受講するまでは分かりませんでした。また、そうした中で、このテーマを題材に「条例」を作るという、日々の仕事では携わることのない経験をし、すべての出来事が新鮮でした。たくさんの不安がある中でスタートした研修でしたが、今回受講された市町村職員の方々の中には、ケアラーと直接接する機会のある人たちもおり、私にとっては大変心強いメンバーばかりでした。こうした現場で働く方々の生の声を、条例に盛り込めたことで、より具体性が増し、特色ある条例を作ることができたのではないかと思っています。短期間の研修でしたが、私にとっては数少ない、現場の最前線で働く職員の方々と一緒に学ぶことができる場となり、とても有意義な時間を過ごすことができました。また、その皆さまのお陰もあり、何とか最後まで走り抜くことができたと思っています。今回の研修を通して、様々な知識を吸収できたことで受講前より少しだけ成長できたような気がしています。
最後に、発表最終日まで熱心にご指導いただきました講師の先生方や、多方面にわたりご尽
力いただいた研修所の職員の皆さまにこの場をお借りして心よりお礼を申し上げたいと思います。コロナ禍での研修でなかなか思うようにいかない部分もあったかと思いますが、約半年間みなさま本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。

53

54

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56

令和４年度 自治体経営研修「立法法務」
研修テーマ「ケアラーを支えるまちづくりを考える」

グループ研修報告書
なごみ市みんなでケアラーを支えるための条例

昭島市

健康課

宮崎 友里香

国立市

情報管理課

磯 宏美

武蔵村山市

文書法制課

村田 裕樹

多摩市

障害福祉課

狩野 裕亮

羽村市

高齢福祉介護課

浦辻 浩行

議事調査部

西岡 徹

全国都道府県
議会議長会

57

58

なごみ市みんなでケアラーを支えるための条例

様々な世代や立場で、家族や身近な人に対し、介護、看護、日常生活上の世話等のケアを行っているケアラーは、ケアを受けている人を支える上で、重要な役割を担っています。
しかしながら、ケアに伴う過大な精神的、身体的、経済的負担により、ケアラーの日常生活に支障が生じ、さらには、社会から孤立するなど、ケアを行うことがケアラ
ー自身の活動や健全な社会生活を営むことに深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
とりわけ、ケアラーの中でも、本来大人が担うべき家族へのケアを行うヤングケア
ラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を課されることで、日常生活への支障はもとより、適切な教育の機会が確保されず、進学、就職等のライフステージにおける選択肢が狭められ、次代を担う者たちの将来の自己実現に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
一方で、社会でのケアラーに対する認知度は高いとは言えません。ケアラーとはどのような存在なのかを知らない、ケアラー自身が自らをケアラーと認識していない場
合も多く、身近なケアラーの存在を把握することが難しくなっています。
なごみ市でも、少子高齢化、核家族化、晩婚化、共働き世帯の増加等により、 これまで以上に家庭環境が多様化しています。また、ヤングケアラーの実態に関する調査
研究の報告から潜在的なケアラーの存在が浮き彫りとなり、ケアラーに対する支援が不足していることが分かってきました。
私たちは、誰しもが「ケアをする側」「ケアを受ける側」になり得ることを忘れてはいけません。
なごみ市では、ケアラーが抱える悩みやそれに付随する問題を、市全体で向かい合うべき課題であると認識し、ケアラーも、ケアを受けている人も孤立することなく、健全な社会生活を営むことができる社会を実現するために、この条例を制定します。
（目的）

59

第１条

この条例は、社会全体でケアラーを支援するための基本理念を定め、市の責

務並びに市民等、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、ケアラーを支援するための施策の基本となる事項を定めてこれを推進し、もってケアラー本人
が社会から孤立することなく、健全な社会生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ

ろによる。
⑴

ケア

介護、看護、日常生活上の世話その他の援助をいう。

⑵

ケアラー

高齢、身体上又は精神上の障害、疾病等によりケアを必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償でケアを提供する者をいう。
⑶

ヤングケアラー⑷

市民等

ケアラーのうち、18 歳未満の者をいう。

市内に住所若しくは居所を有する者又は市内に存する事務所、事業所

若しくは学校等に在籍する者をいう。
⑸

事業者

市内において事業活動を行う者をいう。

⑹

ケアラーサポーター

市が定めた研修を修了し、ケアに関する正しい知識及びケアラーへの理解を有し、ケアラーに対して可能な範囲において支援を行う者を
いう。
⑺

関係機関

医療、介護、保健、福祉又は教育に関する業務を行い、当該業務を通じて日常的にケアラーに関わる機関（市を除く。）をいう。
⑻

民間支援団体関係機関のうち、ケアラーに対する支援（以下「ケアラー支援」という。）を行うことを目的とする民間の団体であって、市に登録したものをいう。
⑼

学校等関係機関のうち、学校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校をいう。）その他教育に関する業務を行い、当該業務を通じて日常的にヤングケアラーに関わる機関をいう。
（基本理念）

60

第３条

ケアラー支援は、ケアラー本人が孤立することなく、健全な社会生活を営むことができる社会が実現できるよう、ケアラーの存在を社会が広く認識し、ケアラ
ーを社会全体で支えるため、市、市民等、関係機関等により協働して、取り組まれなければならない。
２

ヤングケアラーに対するケアラー支援は、成年に至るまでの時期が、社会性を身に付け、自己形成を図る上で重要な時期であり、かつ、次代の社会を担う力を養う
重要な時期であることに鑑み、ヤングケアラーが安心して学習その他の活動に取り組むことができ、その心身の健やかな成長の機会が確保されるよう取り組まれなけ
ればならない。
（市の責務）

第４条

市は、前条に定める基本理念にのっとり、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施しなければならない。
２

市は、ケアラー支援を必要としているケアラーの早期把握に努めなければならな
い。

３

市は、社会全体でのケアラー支援を推進するため、ケアラーサポーター制度を創設し、その運用及びケアラーサポーターの育成を図らなければならない。
（市民等の役割）

第５条

市民等は、ケアラー支援の必要性について理解を深め、ケアラー支援を必要としているケアラーの把握等、市が行うケアラー支援の施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条

事業者は、ケアラー支援の必要性について理解を深め、ケアラー支援を必要としているケアラーの把握等、市が行うケアラー支援の施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者は、その従業員がケアラーであることの状況把握に努め、ケアラーであると認めるときは、当該ケアラーにとって働きやすい職場環境を整備し、ケアラー支61

援に係る情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
（ケアラーサポーターの役割）
第７条

ケアラーサポーターは、ケアラー支援を必要としているケアラーの把握等、市が行うケアラー支援の施策に協力するものとする。
（関係機関の役割）
第８条

関係機関は、その関わりのある者がケアラー支援を必要としているケアラー

であると認めるときは、当該ケアラーに対し、その意向を尊重しつつ、健康状態及び生活環境の把握、適切な支援を受けられる機関への案内その他必要な支援に努めるものとする。
２

関係機関のうち、介護、医療等に関する業務を行う者は、ケアの提供を受ける者
に対し、ケアラーに代わる一時的なケアの提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

３

民間支援団体は、ケアラーサポーターと協力し、ケアラー支援に関する普及及び啓発に努めるものとする。
（学校等の役割）

第９条

学校等は、日常的にヤングケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、その関わりのある者がヤングケアラーであると認めるときは、当該ヤングケアラーの意向を尊重しつつ、ヤングケアラーの教育の機会の確保に係る状況、健康状態、その置かれている生活環境等を確認し、ケアラー支援の必要性の把握に努めるものとする。
２

学校等は、ケアラーに関する講演、介護施設におけるケア体験等の実施を通じて、その関わりのある者に対して自身がケアラーであることに気付く機会を提供するよう努めるものとする。

３

学校等は、ケアラー支援を必要としているヤングケアラーからの相談に応じるとともに、ヤングケアラーに対し、ケアラー支援に関する情報の提供、適切な他の関係機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

62

（ケアラー支援に関する推進計画）
第 10 条市は、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、ケア

ラー支援推進計画（以下「推進計画」という。）を策定するものとする。
２推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴

ケアラー支援に関する基本方針⑵

ケアラー支援に関する具体的な施策で次に掲げるもの⑶

ア

ケアラー支援に関する包括的な情報提供及び相談・支援体制の構築

イ

ケアラーの交流及び集いの場の設置

ウ

ケアラー支援を担う人材の育成

エケアラー支援の必要性や知識を深めるための広報及び啓発活動
前２号に掲げるもののほか、ケアラーの支援に関する施策を実施するために必要な事項
３

市は、毎年度、ケアラー支援に関する施策の実施状況について評価を行い、必要に応じて、推進計画を見直すものとする。
（広報及び啓発）第 11 条市は、ケアラー支援に関する広報及び啓発活動の実施を通じて、市民等、事業者、関係機関等が、ケアラーが置かれている状況を理解し、ケアラー支援の方法等に関する知識を深めることにより、社会全体としてケアラー支援が推進されるよう必要な施策を講ずるものとする。
２

市は、ヤングケアラーに対する広報及び啓発活動の実施を通じて、市民等、民間支援団体及び学校等が、ヤングケアラーがケアラー支援を受けやすい環境を作るために必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）

第 12 条市は、ケアラー支援が適切に行われるよう、ケアラーに対する相談、助言、

日常生活及び社会生活における支援その他のケアラー 支援を担う人材の育成及び確保に必要な施策を講ずるものとする。

63

２

市は、ケアラーサポーターその他のケアラー支援に関する知識を有する人材の育成及び確保並びにその適正な配置に必要な施策を講ずるものとする。
（関係機関との調整）

第 13 条市は、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための体制及び市、市民等、事業者、関係機関等相互間の緊密な連携協力体制を整備するものとする。
（財政上の措置）第 14 条市は、ケアラー支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（委任）
第 15 条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長

が定める。
附

則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

64

なごみ市みんなでケアラーを支えるための条例
逐条解説
前文
様々な世代や立場で、家族や身近な人に対し、介護、看護、日常生活上の世話等のケアを行っているケアラーは、ケアを受けている人を支える上で、重要な役割を担っています。
しかしながら、ケアに伴う過大な精神的、身体的、経済的負担により、ケアラーの日常生活に支障が生じ、さらには、社会から孤立するなど、ケアを行うことがケアラー自身の活動や健全な社会生活を営むことに深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
とりわけ、ケアラーの中でも、本来大人が担うべき家族へのケアを行うヤングケアラーは、
年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を課されることで、日常生活への支障はもとより、適切な教育の機会が確保されず、進学、就職等のライフステージにおける選択肢が狭められ、次代を担う者たちの将来の自己実現に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
一方で、社会でのケアラーに対する認知度は高いとは言えません。ケアラーとはどのような存在なのかを知らない、ケアラー自身が自らをケアラーと認識していない場合も多く、身近なケアラーの存在を把握することが難しくなっています。
なごみ市でも、少子高齢化、核家族化、晩婚化、共働き世帯の増加等により、これまで以上に家庭環境が多様化しています。また、ヤングケアラーの実態に関する調査研究の報告から潜在的なケアラーの存在が浮き彫りとなり、ケアラーに対する支援が不足していることが分かってきました。
私たちは、誰しもが「ケアをする側」「ケアを受ける側」になり得ることを忘れてはいけません。
なごみ市では、ケアラーが抱える悩みやそれに付随する問題を、市全体で向かい合うべき課題であると認識し、ケアラーも、ケアを受けている人も孤立することなく、健全な社会生活を営むことができる社会を実現するために、この条例を制定します。
【趣旨】
条例を制定するに至った市の背景や現状、課題及びニーズを踏まえ、これらに対してどのように対応するべきかを述べ、市としての決意を示しています。
【解説】
前文では、なごみ市みんなでケアラーを支えるための条例を制定するに至った経緯と趣旨を説明しています。
前文の構成は以下のとおりです。
第１段落は、家族や身近な人に対して、介護、看護、日常生活上の世話等のケアを行うケア
ラーについて触れており、ケアを受ける人やその周りの人にとってケアラーが重要な役割を担っていることを示しています。
第２段落は、ケアラーがケアを行うことで、様々な負担が増加し、ケアラーの日常生活に深刻な影響を及ぼすおそれがあることを示しています。
第３段落は、ケアラーの中でも 18 歳未満のヤングケアラーと呼ばれる人たちが年齢や成長65

に見合わない負担を強いられることにより、学校生活だけでなく将来にも深刻な影響を及ぼす懸念を示しています。
第４段落は、ケアラーに対する認知度が低いことで、ケアラーを把握することの難しさについて触れています。
第５段落は、なごみ市を取り巻く環境の多様化について触れており、ヤングケアラーの実態に関する調査研究の報告からケアラーの数に対し、必要な支援が不足していることについて触れています。
第６段落は、私たち自身の在り方について触れています。
第７段落は、この条例を制定するに当たってのなごみ市としての立場を明確化し、決意を示しています。
なごみ市でも、少子高齢化、核家族化、晩婚化、共働き世帯の増加等により、これまで以上に家庭環境が多様化しています。また、ヤングケアラーの実態に関する調査研究の報告から潜在的なケアラーの存在が浮き彫りとなり、ケアラーに対する支援が不足していることが分かってきました。
家族をケアすることは当たり前のことと社会が認識しており、ケアラーが抱える問題を知らない人も多く、ケアラー自身もケアラーである自覚がないままケアを続けていることや、誰にも相談できないことから、ケアラーに対する社会の認知度は低く、社会生活を営むことに深刻な影響を及ぼすおそれがあっても、支援が行き届いていない現状があります。
私たちは、誰しもが「ケアをする側」「ケアを受ける側」になり得ることを忘れてはいけません。誰もがケアラー問題が自分にも関係あることと認識する必要があります。
ケアラーが抱える悩みやそれに付随する問題を、社会全体で向かい合うべき課題であると認
識するとともに、ケアラーも、ケアを受ける人も孤立することなく必要な支援を受け、共に支え合う社会の実現に向けて、この条例を制定します。
（目的）
第１条 この条例は、社会全体でケアラーを支援するための基本理念を定め、市の責務並びに市民等、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、ケアラーを支援するための施策の基本となる事項を定めてこれを推進し、もってケアラー本人が社会から孤立することな
く、健全な社会生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
【趣旨】
本条は、条例の制定目的を定めています。
【解説】
この条例は、「社会全体でケアラーを支援し、ケアラー本人が社会から孤立することなく、健全な社会生活を営むことができる社会」を実現することを目的としています。その目的を実現するために市、市民等、事業者及び関係機関の役割を明らかにし、ケアラーを支援するための施策の基本となる事項を定めました。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

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⑴ ケア

介護、看護、日常生活上の世話その他の援助をいう。

⑵ ケアラー 高齢、身体上又は精神上の障害、疾病等によりケアを必要とする親族、友人
その他の身近な人に対して、無償でケアを提供する者をいう。
⑶ ヤングケアラー ケアラーのうち、18 歳未満の者をいう。
⑷ 市民等 市内に住所若しくは居所を有する者又は市内に存する事務所、事業所若しくは学校等に在籍する者をいう。
⑸ 事業者 市内において事業活動を行う者をいう。
⑹ ケアラーサポーター

市が定めた研修を修了し、ケアに関する正しい知識及びケアラーへの理解を有し、ケアラーに対して可能な範囲において支援を行う者をいう。
⑺ 関係機関 医療、介護、保健、福祉又は教育に関する業務を行い、当該業務を通じて日常的にケアラーに関わる機関（市を除く。
）をいう。
⑻ 民間支援団体 関係機関のうち、ケアラーに対する支援（以下「ケアラー支援」という。）
を行うことを目的とする民間の団体であって、市に登録したものをいう。
⑼ 学校等 関係機関のうち、学校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校をいう。
）その他教育に関する業務を行い、当該業務を通じて日常的にヤングケア
ラーに関わる機関をいう。
【趣旨】
本条は、この条例で使用される用語の意義を規定しています。
【解説】⑴ 第１号関係「ケア」とは、日常生活を営むことに支障がある人に対して、日常生活の動作、家事、健康管理、社会活動の援助のほか、病気やけがによる療養の支援などを行うことをいいます。
⑵ 第２号関係「ケアラー」とは、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人たちをいいます。
⑶ 第３号関係「ヤングケアラー」とは、ケアラーのうち、本来大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている 18 歳未満の者をいいます。
⑷ 第４号関係「市民等」とは、なごみ市への住民登録の有無にかかわらず、市内に居住、通勤、通学している者をいいます。
⑸ 第５号関係「事業者」とは、事業所等の有無にかかわらず、市内で事業活動を行うものをいいます。
⑹ 第６号関係「ケアラーサポーター」とは、ケアラーに対する理解を深め、ケアラーを把握したときの対応やケアの手法を学ぶ研修を修了し、ケアに関する正しい知識及びケアラーへの理解を有し、ケアラーに対して可能な範囲において支援を行う者をいいます。
⑺ 第７号関係「関係機関」とは、病院、介護施設、老人ホーム、保健所、社会福祉協議会、学校等当該業

67

務を通じて日常的にケアラーに関わる機関をいいます。
⑻ 第８号関係「民間支援団体」とは、関係機関のうち、ケアラーに対する支援を行うことを目的とする民間のＮＰＯ法人やボランティア団体など民間の団体のうち、市に登録したものをいいます。
⑼ 第９号関係「学校等」とは、関係機関のうち、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学のほか学習塾など教育に関する業務を行うものをいいます。
（基本理念）
第３条 ケアラー支援は、ケアラー本人が孤立することなく、健全な社会生活を営むことができる社会が実現できるよう、ケアラーの存在を社会が広く認識し、ケアラーを社会全体で支えるため、市、市民等、関係機関等により協働して、取り組まれなければならない。
２

ヤングケアラーに対するケアラー支援は、成年に至るまでの時期が、社会性を身に付け、自己形成を図る上で重要な時期であり、かつ、次代の社会を担う力を養う重要な時期であることに鑑み、ヤングケアラーが安心して学習その他の活動に取り組むことができ、その心身の健やかな成長の機会が確保されるよう取り組まれなければならない。
【趣旨】
本条は、ケアラー支援を推進する上で大切にすべき基本的な考え方を規定しています。
【解説】⑴ 第１項関係
ケアラー本人が孤立することなく、健全な社会生活を営むことができる社会が実現するためには、ケアラーの存在を社会が広く認識し、社会全体でケアラーを支えることが必要です。この項では、市、市民等、関係機関等が協働して取り組むことを規定しています。
⑵ 第２項関係
ヤングケアラーは、学業や部活動、交友などから社会性を身に付け、自己形成を図る重要な時期を過ごしており、心身の健やかな成長の機会を確保するため、特に支援が必要であることからケアラー支援と分けて規定しています。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念にのっとり、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施しなければならない。
２

市は、ケアラー支援を必要としているケアラーの早期把握に努めなければならない。

３

市は、社会全体でのケアラー支援を推進するため、ケアラーサポーター制度を創設し、その運用及びケアラーサポーターの育成を図らなければならない。
【趣旨】
本条は、市の責務を規定しており、市が責任をもって果たすべき任務であるため、「責務」としています。
【解説】⑴ 第１項関係

68

市が部局を横断した広い観点から、計画性を持ってケアラー支援に関する施策に取り組むことを規定しています。
⑵ 第２項関係
市では、ケアラーの存在が社会に認識されていないことを問題としており、支援を必要としているケアラーを早期把握し、ケアラーと適切な支援機関とを結びつけるため規定しています。
⑶ 第３項関係
社会全体で支援をするためには、ケアに関する知識やケアラーへの理解を深めることが重要です。市では、ケアラーを把握したときの対応やケアの手法を学ぶ研修を実施し、ケアラーサ
ポーターを育成することを規定しています。また、ケアラーサポーターを育成する研修は、段階ごとに分けるなど、参加者の意欲や協力可能な範囲に合わせ実施します。
（市民等の役割）第５条 市民等は、ケアラー支援の必要性について理解を深め、ケアラー支援を必要としているケアラーの把握等、市が行うケアラー支援の施策に協力するよう努めるものとする。
【趣旨】
本条は、市民等に求められる役割を規定しています。なごみ市に通勤や通学をする人も含みます。
【解説】
市民一人ひとりがケアラー支援に対する理解を深め、ケアラーサポーター制度への参加等を通じて、市の施策に協力することについて規定しています。市民等がこのような役割を果たす
ことで支援を必要としているケアラーに必要な支援をすることができると考えています。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、ケアラー支援の必要性について理解を深め、ケアラー支援を必要としているケアラーの把握等、市が行うケアラー支援の施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者は、その従業員がケアラーであることの状況把握に努め、ケアラーであると認める

ときは、当該ケアラーにとって働きやすい職場環境を整備し、ケアラー支援に係る情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
【趣旨】
本条は、事業者に求められる役割を規定しています。なごみ市に事業所がないような移動販
売や訪問販売を主体とするような事業者も含みます。
【解説】⑴ 第１項関係事業者がケアラー支援に対する理解を深め、業務で関わる人や従業員がケアラーであるかの把握に努め、市の施策に協力することを規定しています。
⑵ 第２項関係事業者は、従業員が仕事とケアとの両立ができるよう事業所内の環境整備に努めることを規定しています。

69

（ケアラーサポーターの役割）
第７条 ケアラーサポーターは、ケアラー支援を必要としているケアラーの把握等、市が行う
ケアラー支援の施策に協力するものとする。
【趣旨】
本条は、ケアラーサポーターに求められる役割を規定しています。
【解説】
ケアラーサポーターは、可能な範囲においてケアラーに対する支援を行うこととしており、ケアラーの把握やケアラーに関する知識を広めるほか、実際に支援を必要とするケアラー宅を訪問し、ケアを行うなどケアラー支援を推進する市の施策に積極的に協力することを規定しています。
（関係機関の役割）
第８条 関係機関は、その関わりのある者がケアラー支援を必要としているケアラーであると認めるときは、当該ケアラーに対し、その意向を尊重しつつ、健康状態及び生活環境の把握、適切な支援を受けられる機関への案内その他必要な支援に努めるものとする。
２

関係機関のうち、介護、医療等に関する業務を行う者は、ケアの提供を受ける者に対し、ケアラーに代わる一時的なケアの提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
３

民間支援団体は、ケアラーサポーターと協力し、ケアラー支援に関する普及及び啓発に努めるものとする。
【趣旨】
本条は、関係機関に求められる役割を規定しています。
【解説】⑴ 第１項関係
関係機関は、ケアラーとの接点が多く、ケアラーを早期に発見することが可能なため、支援を必要とするケアラーと各関係機関とを結びつけるとともに、関係機関が相互に協力することを規定しています。
⑵ 第２項関係
関係機関のうち、病院や介護施設など業務の一環としてケアを実施している関係機関が、ケアラー宅へ訪問しケアを行うことや一時的にケアを受ける人を預かることで、ケアラーの身体的、心理的負担を軽減する支援を行うことを規定しています。
⑶ 第３項関係
民間支援団体は、ケアラーサポーターとともに講演会の実施やチラシの配布など普及啓発に協力することを規定しています。
（学校等の役割）
第９条 学校等は、日常的にヤングケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、その関わりのある者がヤングケアラーであると認めるときは、当該ヤングケアラーの意向を尊重しつつ、ヤングケアラーの教育の機会の確保に係る状況、健康状態、その置かれている
生活環境等を確認し、ケアラー支援の必要性の把握に努めるものとする。

70

２

学校等は、ケアラーに関する講演、介護施設におけるケア体験等の実施を通じて、その関わりのある者に対して自身がケアラーであることに気付く機会を提供するよう努めるものとする。
３

学校等は、ケアラー支援を必要としているヤングケアラーからの相談に応じるとともに、

ヤングケアラーに対し、ケアラー支援に関する情報の提供、適切な他の関係機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
【趣旨】
本条は、学校等に求められる役割を規定しています。
【解説】⑴ 第１項関係
学校等は、日常的に接する児童や生徒がヤングケアラーである可能性があることを認識する必要があります。社会性を身に付け、自己形成を図る重要な時期であることを鑑み、児童や生徒の詳細な状況を把握することで、早期に必要なケアラー支援に結び付けることを規定しています。
⑵ 第２項関係
ヤングケアラーは、自分自身がケアラーであることを認識することが難しく、児童や生徒がケアラーであることを認識する機会を民間支援団体やケアラーサポーターが行う講演や介護施設等におけるケア体験などを学校等が提供することを規定しています。
⑶ 第３項関係
在籍する児童や生徒がヤングケアラーであると把握した場合は、ヤングケアラーの意向を尊重し、必要な情報の提供や関係機関への案内などケアラー支援に結び付けることを規定しています。
（ケアラー支援に関する推進計画）
第 10 条 市は、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、ケアラー支援推進計画（以下「推進計画」という。）を策定するものとする。
２推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

⑴ ケアラー支援に関する基本方針⑵ ケアラー支援に関する具体的な施策で次に掲げるもの
ア ケアラー支援に関する包括的な情報提供及び相談・支援体制の構築
イ ケアラーの交流及び集いの場の設置
ウ ケアラー支援を担う人材の育成
エ ケアラー支援の必要性や知識を深めるための広報及び啓発活動⑶ 前２号に掲げるもののほか、ケアラーの支援に関する施策を実施するために必要な事項
３

市は、毎年度、ケアラー支援に関する施策の実施状況について評価を行い、必要に応じて、推進計画を見直すものとする。
【趣旨】
本条は、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するためにケアラー支援推進
計画を策定することを規定しています。

71

【解説】
⑴ 第１項関係
ケアラーの置かれている環境は多様であり、ケアラーの支援に関する施策も多岐に渡るためケアラーの支援に関する推進計画を策定することを規定しています。
⑵ 第２項関係多岐に渡るケアラーの支援の具体的な内容を規定しています。
⑶ 第３項関係
毎年度施策の実施状況について評価を行い、必要に応じて次期の推進計画を見直すこととします。
（広報及び啓発）第 11 条 市は、ケアラー支援に関する広報及び啓発活動の実施を通じて、市民等、事業者、関係機関等が、ケアラーが置かれている状況を理解し、ケアラー支援の方法等に関する知識を深めることにより、社会全体としてケアラー支援が推進されるよう必要な施策を講ずるものとする。
２

市は、ヤングケアラーに対する広報及び啓発活動の実施を通じて、市民等、民間支援団体

及び学校等が、ヤングケアラーがケアラー支援を受けやすい環境を作るために必要な施策を講ずるものとする。
【趣旨】
本条は、社会全体のケアラーに対する認知度を高めるため広報及び啓発活動を行うことを規定しています。
【解説】⑴ 第１項関係
広報誌「なごみタイムズ」にケアラーに関する記事を載せることや市内各施設や協力団体等にポスターを掲示するなど社会全体がケアラーに対する認知を深める契機を作り、ケアラー支援が推進されるよう規定しています。
⑵ 第２項関係
市の職員が、ヤングケアラーに関する出前講座を学校で実施することやヤングケアラー専用の相談会を定期的に開催するなど児童や学生に対する啓発活動を行うよう規定しています。
（人材の育成等）
第 12 条 市は、ケアラー支援が適切に行われるよう、ケアラーに対する相談、助言、日常生
活及び社会生活における支援その他のケアラー支援を担う人材の育成及び確保に必要な施策を講ずるものとする。
２

市は、ケアラーサポーターその他のケアラー支援に関する知識を有する人材の育成及び確

保並びにその適正な配置に必要な施策を講ずるものとする。
【趣旨】
本条は、ケアラー支援を適切に行うため、人材の育成及び確保に関する事項を規定していま
す。

72

【解説】
⑴ 第１項関係
ケアラー支援に携わる関係者に対して、定期的に情報提供を行うほか、意見交換の場として関係機関を対象とした研修会を開催するなど、必要な施策を講ずることを規定しています。
⑵ 第２項関係育成研修やフォローアップ研修を通じて、ケアラーサポーターの活動を継続的に支援するとともに、市がケアラーサポーター名簿を作成し、ケアラーサポーターによる支援を要望する関係機関、団体、個人に対してケアラーサポーターを紹介するなど、必要な施策を講ずることを規定しています。
（関係機関との調整）
第 13 条 市は、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための体制及び市、市民等、事業者、関係機関等相互間の緊密な連携協力体制を整備するものとする。
【趣旨】
本条は、社会全体でケアラー支援を行うため、緊密な連携協力体制を整備することを規定し
ています。
【解説】
必要な連絡会議の開催、合同研修会等の実施等を通じて、関係者間の連携協力体制を構築することを目的として規定しています。
（財政上の措置）第 14 条 市は、ケアラー支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるも
のとする。
【趣旨】
本条は、ケアラー支援を推進するために財政上の措置を行うことを規定しています。
【解説】
ケアラーサポーターの研修、ケアラー支援に係る団体等への補助金等を想定し、規定しています。
（委任）
第 15 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
【趣旨】
本条は、委任事項について規定しています。
【解説】
本条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要なものは市長が別に定めることを規定し
ています。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

73

【趣旨】
附則は、本条例の施行期日について規定しています。
【解説】
施行期日は、一定の周知期間を設ける必要があることから来年度の施行を目途に規定しています。

74

グループメンバー
磯 宏美
羽村市
浦辻 浩行
狩野 裕亮
多摩市
宮崎 友里香昭島市
武蔵村山市 村田 裕樹
全国都道府県議会議長会 西岡

なごみ市

国立市

みんなでケアラーを支えるための条例
ひとりじゃない！
令和４年度
立法法務研修令和４年12月９日（金）徹

本日の発表内容
１．ケアラーを取り巻く現状
２．なごみ市について
３．条例の解説
４．まとめ

ケアラーを取り巻く現状

ケアラーとは

ケアって何？

高齢、身体上又は精神上の障害、疾病等によりケアを必要とする親族、友人
その他の身近な人に対して、無償でケアを提供する者

介護、看護、日常生活上の世話その他の援助をいう→このうち、
１８歳未満のものをヤングケアラーという75

ケアラーの背景

ケアラーが直面している問題

・「自分の家族は自分が面倒をみて当然」という考え方が残り、SOSが出せない・自分がケアラーだと気づいていない
・相談できる人や相談先がない
・身近なケアラーの存在を把握できていない→社会でのケアラーの認知度が低い
・ケアラーの負担が大きい・ケアラーに対する支援制度がない

・ライフプランへの影響
・身体的負担、精神的負担
・社会からの孤立

ライフプランへの影響

身体的負担・精神的負担
・十分な睡眠時間が確保できない・仕事との両立ができず、定職に就けない・安定した収入が得られない・ケアに関する支出の増加により、貯蓄が困難になる
・学業や進学に影響が出る
・人生設計の見通しが立てづらい・ストレスの蓄積による心身の不調
・疲労がたまる（介護疲れ）

社会からの孤立・家族以外の人と関わる時間や機会が少なくなり、他者とのつながりが希薄になる

なごみ市について・仕事や学業との両立が困難になり、介護離職や適切な教育の機会の損失

由来
市民みんなが和やかに、日常生活を送り、幸せを感じられる市を目指す

・進学、就職等の選択肢が狭められる

76

なごみ市の概要

なごみ市の課題

人口

10万人

高齢化率
世帯構成

25％
5%
20%

核家族

40%

35%

特徴

・ケアラーに対する認知度が低い
・家庭内にケアを代われる人がいない
・ケアラー同士の交流の場が少ない
・少子高齢化、核家族化、晩婚化、共働き世帯の増加等により、これまで以上に家庭環境が多様化していることにより、ケアラーへの支援が不
足している

３世帯
単身世帯
その他

市民間の交流が少ない
市立病院があり、介護施設が多い

なごみ市が目指す社会

条例の全体像
なごみ市が目指す社会
ケアラーの存在を社会が認知し、ケアラーも、ケアを受けている人も孤立せず、健全な社会生活を営むことができる社会

ケアラーの存在を社会が認知し、ケアラーも、ケアを受けている人も孤立せず、健全な社会生活を営むことができる社会

把握

周知

支援体制
の構築

前文のポイント・様々な世代や立場のケアラーが存在・ケアを行うことが健全な社会生活を営むことに大きな影響を及ぼすことが懸念される
・誰しもが「ケアをする側」「ケアを受ける側」になり得る・市全体で向かい合うべき課題であると認識し、なごみ市が目指す社会の実現

条例の解説

77

第１条

目的

第２条

ケアラーの存在を社会が認知し、ケアラーも、ケアを受けている人も孤立せず、健全な社会生活を営むことができる社会

基本理念を
定める

第３条

責務と役割を明らかにする

施策の実行

基本理念

ケアラーサポーター

ケアラー

関係機関

ヤングケアラー民間支援団体

市民等

学校等

第４条

市

市の責務

・ケアラー支援に関する施策を実施する
事業者

・支援を必要としているケアラーの早期把握

ケアラー
市民等

・ケアラーサポーター制度の創設と運用及びケアラーサポーターの育成

学校等
民間支援
団体

第５条

ケア

事業者

：支援

関係
機関等

定義

市民等の役割

第６条

・ケアラー支援について、理解を深める

事業者の役割・職場環境の整備
・情報の提供その他の必要な支援を行う
・ケアラー支援について、理解を深める
・ケアラー支援を必要としているケアラーの把握
・市の施策に協力するよう努める

・ケアラー支援を必要としているケアラーの把握
・市の施策に協力するよう努める

78

第７条

ケアラーサポーターの役割

第８条

・ケアラー支援を必要としている
ケアラーの把握・関わりのある者がケアラー支援を必要としていれば、健康状態及び生活環境の把握、適切な支援を受けられる機関への案内→介護、医療等に関する業務を行う関係機関
ケアラーに代わり一時的なケアを行う→民間支援団体
ケアラー支援に関する普及及び啓発・市が行うケアラー支援の施策に
協力する。

第９条

関係機関の役割

学校等の役割第１０条

ケアラー支援に関する推進計画

ケアラー支援に関する基本方針

・ヤングケアラ—の状況の把握
・ヤングケアラー自身がケアラーであることに気付ける機会の提供
・ヤングケアラーからの相談対応
・情報提供、他の関係機関への案内・取次
ぎ

ケアラー支援に関する包括的な情報提供
及び相談・支援体制の構築

第１１条

第１２条

ケアラーの交流及び集いの場の設置
ケアラー支援を担う人材の育成
ケアラー支援の必要性や知識を深めるための広報及び啓発活動

広報及び啓発市民・事業者の
理解促進

施策の推進

人材の育成等・ケアラーに対する相談、助言、
日常生活及び社会生活における支援

支援が受けやすい
環境の整備

・ケアラー支援を担う人材の育成及び確保
広報＋啓発

・支援者等の適正な配置に必要な施策の実施

79

【
ケ
ア
ラ
ー
支
援
に
関
す
る
推
進
計
画
】

第１３条

第１４条

関係機関との調整

・ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための体制の構築

財政上の措置・ケアラー支援に関する施策を推進する
ため、財政上の措置を講ずる

・市、市民等、事業者、関係機関等
相互間の緊密な連携協力体制を整
備する

第１５条

委任

・この条例の施行に関し必要な事項
は、市長が定める

まとめ

施行期日
・令和５年４月１日

ケアラーという存在の顕在化

ご清聴ありがとうございました☆彡

ケアラー支援の充実

ケアラーの存在を社会が認知し、ケアラーも、ケアを受けている人も孤立せず、健全な社会生活を営むことができる社会80

グループ演習記録
１日目
１

令和４年７月２５日（月）出席者

昭島市：宮崎 友里香
国立市：磯 宏美
武蔵村山市：村田 裕樹
多摩市：狩野 裕亮（司会）
羽村市：浦辻 浩行（書記）
全国都道府県議会議長会：西岡 徹
２

今日のタイムスケジュール

13:30～14:10 テーマの分析
14:10～14:30 先進自治体の取り組み
14:40～15:30 条例に盛り込む内容①
15:40～16:30 条例に盛り込む内容②
３

グループワーク実施内容

ステップ１ テーマの分析〇現状・問題の把握、整理
事前課題をもとに参加者の自治体の状況や、調べた内容について共有した。
〇目標の設定テーマ（ケアラーを支えるまちづくりを考える）に沿って、以下のとおり、条例による効果の目標を設定した。
「ケアラーの存在を社会が認知し、ケアラー本人が孤立せず、健全な社会生活を営むことができる社会」
ステップ２ 対応策の列挙〇先進自治体の取り組み
条例に盛り込みたい内容に即した取り組みを行っている自治体について記載した。
（詳細は演習フローチャート参照）〇条例に盛り込みたい内容
現状の制度や支援で不足している点、ケアラーが望んでいる点に着目し、解決するための方策を条例に盛り込むこととした。
（詳細は演習フローチャート参照）
４

仮想自治体の設定
参加者の自治体の情報を共有しながら、仮に想定した。（詳細は演習フローチャート参照）

81

グループ演習記録●研修生 今日の感想（１日目）
・思ったよりも順調に話が進んだ。
・書記は大変！！
・条例を作るとき、本当にいろんなことを考えるのだなと思いました。
・活発に意見交換が行われて有意義な時間だったと思います。
・法制の講義が大変勉強になりました。罰則についてもどこかで活かしたいです。
・意見を交わす中で、メンバーの表情が和らいできたので話しやすかった。

２日目
１

令和４年８月９日（火）出席者

昭島市：宮崎 友里香（司会）
国立市：磯 宏美

82

グループ演習記録
武蔵村山市：村田 裕樹
多摩市：狩野 裕亮
羽村市：浦辻 浩行
全国都道府県議会議長会：西岡 徹（書記）２

今日のタイムスケジュール

09:50～10:30

前回の復習、盛り込みたい内容の整理

10:40～12:10

演習フローチャートに沿った条例全体像の再整理

13:10～14:10

条例骨格案の作成①

14:20～15:20

骨格案の作成②

15:30～16:30

骨格案の作成③、目的規定の文案検討

３

グループワーク実施内容

ステップ１ 条例全体像の再整理○条例に盛り込み合い内容の再確認
前回各自が意見を述べた条例に盛り込みたい内容について、改めて確認を行った。
また、これらの項目について、ケアラーへの支援、市の責務、民間事業者の役割などいくつかのまとまりにグルーピングを行った。（詳細は演習フローチャートのとおり）
仮想自治体名については、「なごみ市」とした。
ステップ２ 条例骨格案の作成○各条文の概略案の検討
目的規定、定義規定、役割を定める規定など各項目について、盛り込むべき内容について議論した。（詳細は骨格案フォーマットのとおり）
ステップ３ 各条文案の作成○条文案作成ステップ２で検討した骨格案をもとに、目的規定について文案の作成を行った。

●研修生 今日の感想（２日目）
・定義規定が思いのほか悩ましかったです。
・司会がしやすい雰囲気で助かりました。
・より深い議論ができました。骨格案ができ、条例らしくなってきました。
・意見を出し合いながら進めることができた。
・骨格案の大体が出来上がった。
・皆打ち解けてきて、スムーズに話が進んだ。いい条例ができると良いな。

83

グループ演習記録

３日目
１

令和４年８月２３日（火）出席者

昭島市：宮崎 友里香
国立市：磯 宏美（書記）
多摩市：狩野 裕亮
羽村市：浦辻 浩行（司会）
全国都道府県議会議長会：西岡 徹
欠席者
武蔵村山市：村田 裕樹
２

今日のタイムスケジュール

09:00～10:05

前回の復習、条例の目的や定義の文案の作成

10:15～11:10

基本理念の文案の作成、

11:20～12:15

市の責務、市民の役割の文案の作成

13:15～14:05

ケアラーサポーターの役割の文案の作成

14:15～15:20

関係機関などの役割の文案の作成

15:30～16:30

学校の役割の文案を作成、第１条～第２条までの条例案の振り返り

３

グループワーク実施内容【各条文案の作成】
・目的

埼玉県や総社市の条例を参考にしながら、なごみ市の目的である「ケアラーの存在を社会が認知し、ケアラー本人が独立せず、健全な社会生活を営むことができる社会の実現」を明確に伝えることができるような文案の検討を行った。

84

グループ演習記録
・基本理念 ヤングケアラーの支援についてはなごみ市のオリジナリティが出せるように、メンバー全員で意見を出し合い、なぜヤングケアラーの支援が必要なのか、支援を行うことで望まれる姿について話あった。
・市の責務

これまでのグループワークで市の責務について具体的に話を行ってきたので、その内容が反映されるように文案の検討を行った。
・ケアラーサポーターの役割

Ｂグループ発案の施策。目的や役割について検討を行った。

住民相互の支え合いや見守り活動を通して、ケアラーの早期発見やケアラー支援の普及啓発などに努める。
・事業者と支援団体の定義の差別化【次回（４日目）に取り組む内容】
・第３条～第９条の振り返り、第 10 条

取組事項

～ 第 15 条 その他の作成

・前文の作成●研修生 今日の感想（３日目）
・色々な条例を見て、どれを参照して条文を作るか迷いました。
・他市の条例を通じて、条例の作り方を知り、様々な発見があった。
・それぞれの視点で話し合うことで、様々な立場の人を考えることができた。
・メンバーで検討しながら条例案の作成ができ、整理することができました。
・条例に文言化する作業が思いの外興味深かったです。

４日目
１

令和４年９月６日（火）出席者

昭島市：宮崎 友里香
国立市：磯 宏美（司会）
武蔵村山市：村田 裕樹（書記）
多摩市：狩野 裕亮
羽村市：浦辻 浩行
全国都道府県議会議長会：西岡 徹
２

今日のタイムスケジュール

09:00～10:00 第 10 条から作成。第 10 条、第 13 条から第 15 条まで完成
10:10～11:10 第 11 条及び第 12 条完成
11:20～12:15 指摘部分の修正、第４条までの振り返り
13:15～14:15 第５条以降の振り返り
14:25～15:25 前文の作成

85

グループ演習記録
15:35～16:20 前文の作成及び条例名の作成
３

グループワーク実施内容
前回に引き続き第 10 条から第 15 条までの条例案をまとめた。
講師の方から御指摘を受けた点について考察し、必要に応じて修正を行った。また、第１条から第 15 条までの規定内容を再度確認した。
前文案が完成した。
条例名が決まった。
●研修生 今日の感想（４日目）
・回を重ねるごとに、意見交換が活発になり、あっという間に研修時間が終了した。
・条例第１稿が完成。和気あいあいとできました。
・条例が長くなると文言の整理が悩ましかったです。
・条例案第１稿が完成！嬉しい！
・条例が完成しました。条例の名前もユニークなものができました。
・条例案がなんとか完成した。

５日目
１

令和４年１０月７日（金）出席者

昭島市：宮崎 友里香（書記）
国立市：磯 宏美
武蔵村山市：村田 裕樹（司会）
多摩市：狩野 裕亮
全国都道府県議会議長会：西岡 徹
欠席者
羽村市：浦辻 浩行
２

今日のタイムスケジュール

09:00～10:00

先生方から、指摘された内容について、討論（言葉の選びなどやりやすいところから）

10:10～11:10 先生たちから直々に指摘箇所について、御指導をいただく。
11:20～12:10 先生たちが教えてくれた点を踏まえ、再度検討。
13:15～14:25 引き続き、指摘事項について検討
14:35～15:25 ケアラーサポーターの定義・役割など、独自部分について、再検討を加えた。
15:35～16:20 前文等、難しい部分の修正
３

全体の振り返りグループワーク実施内容
講師の先生から御指摘いただいた点について、簡単なところから順に、修正を加えていった。
接続後や繰り返し出てくる言葉について、内容を整えた。また、言い回しによる印象・ニュア
ンスについて整え、課題等の具体性も表せるようにした。
条例案２版が完成した。

86

グループ演習記録●研修生 今日の感想（５日目）
・講師のフィードバックを基に、第２稿完成。
・なんとか条例案の見直しが終わり、少しほっとしています。
・時間ギリギリ。拙い司会ですいません…
・なごみ市が本当にあるような気がして、ケアラーのために何かしたくなってきた。
・丁寧に条文案を見ていただき、勉強になりました。

87

グループ演習記録
６日目
１

令和４年１１月２日（水）出席者

昭島市：宮崎 友里香
国立市：磯 宏美
武蔵村山市：村田 裕樹（書記）
多摩市：狩野 裕亮（司会）
羽村市：浦辻 浩行
全国都道府県議会議長会：西岡 徹
２

今日のタイムスケジュール

09:00～09:55 講師の方のコメントが入った条例案を確認し修正（主に用語など）。
また、逐条解説作成の担当（磯、村田、浦辻、西岡）とパワーポイント作成の担
当（宮崎、狩野）を決めた。
10:05～10:30 講師の方のコメントについて直接解説をいただいた。
10:30～10:55 条例案を修正の続き。
10:55～11:25 逐条解説作成の担当とパワーポイント作成の担当に分かれ、作業。
11:35～12:05 逐条解説・パワーポイント作成の続き。
13:15～14:15 逐条解説・パワーポイント作成の続き。
14:35～15:30 逐条解説・パワーポイント作成の続き。
15:40～16:30 逐条解説・パワーポイント作成の続き。
３

グループワーク実施内容
講師の方からのコメントがあった部分について確認、修正をし、条例案最終稿が完成した。
逐条解説を作成する担当とパワーポイントを作成する担当に分かれ作業をすることにした。
逐条解説は前文を除き、一通り作成が終わり、パワーポイントは第９条までの作成が終わった。前文の逐条解説の作成と、パワーポイントに使う素材探しを次回までに各自行う。

●研修生 今日の感想（６日目）
・メンバーの絆が深まり、楽しくなってきた。
・時間が余ると思っていたけど、足りなくなってきた…。充実してる！！
・段々と形になってきたような気がします。
・逐条解説が難しい。間に合うかな…
・逐条解説で内容を肉付けするのがとても難しいです。
・発表会の準備をチーム皆で頑張りました。

88

グループ演習記録
７日目
１

令和４年１１月１４日（月）出席者

昭島市：宮崎 友里香
国立市：磯 宏美
武蔵村山市：村田 裕樹（書記）
多摩市：狩野 裕亮（司会）
羽村市：浦辻 浩行
全国都道府県議会議長会：西岡 徹
２

今日のタイムスケジュール

２班に分かれて
09:05～10:00 パワーポイント作成及び逐条解説作成
10:10～11:00 パワーポイント作成及び逐条解説作成
11:10～11:40 パワーポイント作成及び逐条解説作成
全体で11:40～12:10 パワーポイントと逐条解説の整合性チェック
13:15～14:20 パワーポイントと逐条解説の整合性チェック
14:30～14:45 パワーポイントと逐条解説の整合性チェック
14:45～15:30 発表用コメント作成
15:40～16:30 発表用コメント作成
３

グループワーク実施内容
２グループに分かれて作成したパワーポイントと逐条解説の整合性を図り、成果発表用資料の作成を進めた。未完成のパワーポイント、発表原稿については、データでやり取りすることとし、７日目を終了した。

●研修生 今日の感想（７日目）
・読み原稿の肉付けが難しいと感じました。
・読み原稿が間に合わず…宿題です。
・最終日に向けてチーム一丸となって頑張りました。
・次回で終わりか…さみしいな…。本番頑張ろう！
・もう終わってしまうと思うと、とてもさみしい…。
・今日は時間との戦いでした。

89

グループ演習記録

８日目
１

令和４年１２月９日（金）出席者

昭島市：宮崎 友里香
国立市：磯 宏美
武蔵村山市：村田 裕樹（書記）
多摩市：狩野 裕亮
羽村市：浦辻 浩行
全国都道府県議会議長会：西岡 徹
２

今日のタイムスケジュール

09:00～09:15 本日の説明
09:15～10:00 発表最終調整
10:00～10:45 リハーサル（１回目）
10:45～11:30 リハーサル後の調整及び研修報告書の作成
11:30～12:15 リハーサル（２回目）

90

グループ演習記録
14:00～16:10 発表
16:20～16:30 研修総括
３

グループワーク実施内容

・リハーサル前
パワーポイントの一部に順序間違いや誤字が見つかったため、発表用スライド及び会場配布分のスライド一覧を修正した。
条例案の配字について講師から御指摘を受け、発表用条例案及び会場配布分の条例案を修正した。
・リハーサル（計２回）
リハーサルでは、発表の所作について御指摘を受けたが、それ以外は問題なく終えた。
・発表
今までの成果のまとめとして、発表会を行った。緊張したが問題なく終えることができた。
・発表後の質疑応答（多くの御質問をいただいたが時間の都合上全５問の回答となった。）
問

ケアラーサポーター制度を条例で規定した理由及び第 10 条第２項の推進計画に定める事項として明文化しなかった理由を教えてください。

答

ケアラーサポータ―制度は、ケアラーに対する支援として根幹となる事業であることから規則や要綱ではなく条例に規定しました。明文化しなかった理由としては、第 10 条第２項
第２号ウに規定する「ケアラー支援を担う人材の育成」に含まれるためです。

問

既にケアラー支援を行っている自治体があると思うが、参考にした部分や違う取組を検討した部分があれば教えてください。違う取組を検討した場合は、その理由も教えてください。

答

岡山県総社市や埼玉県さいたま市などの条文や構成を参考にしました。取組としては、既存の認知症サポーターを参考にした、ケアラーサポーター事業、学校でのケア体験、広報誌にケアラーについての記事を定期的に載せることを検討しました。その理由は、広く周知するための広報活動に重点を置いたうえで、ヤングケアラーに対する支援を手厚くした
いと考えたためです。

問第８条第２項に規定する「必要な支援」とは、関係機関が事業として取り組むことを想定していますか。また、市の補助を行うことも想定していますか。

答事業として取り組んでもらうことを想定しており、それに対する補助も行います。

問 「ケアラー」の定義をどのようにしましたか。また、条例が制定された後に自治体職員がケアラーを意識して職務に当たるにはどのようなことが必要と思いますか。

91

グループ演習記録
答

一般社団法人日本ケアラー連盟の定義、先進自治体の条例及びＢグループの業務経験を踏
まえ、定義付けしました。職員がケアラーのことを意識するためには、各部局に相互に情報を提供する窓口を設置すること、所属職員にケアラーに関する研修を行うこと等が必要と考えます。

問

ケアラー支援についてどのような事業を行ってみたいですか。

答

ケアラー同士の交流の場を提供する「グリーンカフェ事業」、学生向けに実施する「介護体験会」、学校や職場にケアの手法やケアラーについての情報を提供する「出前講座」、被ケ
ア者を一時的に預かる「レスパイト事業」等の事業が候補に挙がりました。
全８回と長期間の研修で行政運営上の根幹となる条例を作成したことは良い経験となりました。この研修に関わった全ての方々に感謝申し上げます。

●研修生 今日の感想（８日目）
・終わってみたら名残惜しい…。この研修に参加できて本当に良かった！ありがとうご
ざいました！！
・ボリュームはあったが、研修所の研修で初めて充実感を得られた。
・緊張した。無事終わって良かった。
・ありがとうございました。
・発表が終わった達成感とさみしさで胸がいっぱいです。
・無事に発表が終わり、ホッとしました。

92

グループ演習記録

93

研修を終えて昭島市

宮崎 友里香

成果発表会を終え、研修全体を振り返ってみると、本当にあっという間で、とても充実した
８日間でした。
日々、住民と接する中で、ケアラーの現状や負担について直接話を伺う機会もあったことから、研修テーマである「ケアラーを支えるまちづくり」に興味がありました。また、超高齢社
会や家族の形が多様化するなかで、今後自治体で検討が必要なテーマであると考え、地域の実情から課題の抽出、施策化などのプロセスを学びたいと思い、受講を希望しました。
条例案を作成するにあたり、グループワークの中で特に時間をかけて話し合った内容は「ケアラーを取り巻く現状と課題」「仮想自治体であるなごみ市のあるべき姿、目標の設定」「行政や市民、関係機関などの役割」についてです。メンバー内で様々な議論を重ね、共通認識を持って条例案の作成を行えた過程はとても有意義な時間であったと思います。
私は、これまで条例や規則の制定に携わった経験がなく、今回の研修に参加をすることは自分の中で新たな挑戦でもありましたが、５人のメンバーや講師の先生方に支えられ、たくさんの気づきを得ることができました。
そして、政策形成や条例作成の知識の習得のほかにも、グループワークや発表を通して、グループワークが円滑に行えるような働きかけの方法、ファシリテータの役割、プレゼンテーシ
ョンについて学び、経験できたことは、今後中堅期の職員として執務を行うにあたり、とても
プラスになる経験でした。
Ｂグループのメンバーとともに過ごした日々は、今でも鮮明に覚えています。メンバー同士の横の繋がりができたことも大きな収穫となりました。最後になりますが、このような出会い
や貴重な経験を与えてくださいました講師の先生方、研修所の職員の皆様、４か月の長期にわたり快く研修に送り出してくださった所属部署の皆様に心より感謝申し上げます。

国立市

礒 宏美

初めは研修が全８日間あると聞いて、長い研修だなと思っていました。しかし、始まってみ
ると、テーマの分析、骨格案の作成、条例案の作成、発表会の準備と、考えること・やることが多く本当にあっという間でした。私は条例作成だけでなく条例改正にすら携わったことがなかったので、研修内容についていけるのか少し心配でした。また、６人のメンバーで１つのものを、それも条例を、作り上げられるのだろうか、と不安に思っていました。しかし、グループでの議論を通し、だんだんと自分たちが政策として実現させたい内容が明確になってきて、最終的には条例案を提出し、発表をするところまでたどり着けました。
法令用語には多くの決まりがあり複雑でしたが、これにはきちんと理屈があり、誰が読んでも同じ内容に読めるようできているのだとわかり、条例作成時のみならず、条例を読むときにも役立つ内容でした。
また、本来の研修の目的ではないかもしれませんが、本研修は私にとってタイムマネジメン
トの勉強にもなりました。８日間という限られた時間で、条例を１つ作り上げるためには、いつまでに何をして、分担はどうするか、などを考えながら進めていかなければなりません。私はタイムマネジメントが苦手で、壁にぶつかると煮詰まってしまいがちなのですが、グループ

94

研修を終えてのメンバーが、「簡単なところから進めていこうよ」とか「ここは後で先生に相談してみよう
よ」など、声をかけあい、まずは先に進めていこうという姿勢がとても参考になりましたし心強かったです。
最後になりましたが、丁寧で温かいご指導をいただきました講師のお二人、快適に研修を受けられるようサポートしてくださった研修所の皆様、ともに研修を通して支えあったメンバーの皆様、温かく応援してくださった職場の皆様、本当にありがとうございました。
武蔵村山市

村田 裕樹

私は、人事担当部署からこの研修の受講を勧められたことが受講のきっかけでした。本研修のテーマである「ケアラーを支えるまちづくり」は、今までの業務で携わったことがなく、先進自治体も少ない内容だったため、不安とともに研修が始まりました。
研修が始まるとまず、新型コロナウイルス感染症予防のためのアクリル板が設置されていることや距離をとった会話のため相手に声が届かなかったりすることもあり、コロナ禍での議論の難しさを痛感しました。
各自治体から参加した研修生の所属はバラバラで、議論がまとまるのか不安でしたが、それぞれが持つ知識や経験に基づいた意見が出され、有意義な議論を行うことができました。
発表当日は、十分な検討と準備をしてきたおかげで程良い緊張感の中自信をもって発表をすることができました。しかしながら、その後の質疑応答では、自分たちにはない着眼点で質問をいただき、検討の甘さを痛感しつつ、条例作成の難しさを改めて認識しました。
本研修では、条例、条例を補足する逐条解説、発表に用いるパワーポイントを作成する必要があり、時間的余裕のない中でもそれぞれが必要な役割を行うことでより良いものができたことは今後の業務にも生かせる良い経験となりました。
最後になりますが、御指導いただいた川田講師、林講師、コロナ禍でも安心して研修ができるよう尽力いただいた神長さんをはじめとした研修所の皆様、互いの意見を尊重し合いながら最後まで共に研修に取り組んでいただいたＢグループの皆様、多忙な中で研修に送り出していただきました職場の皆様、本当にありがとうございました。
多摩市

狩野 裕亮

研修を終えて、この約４か月間の研修を振り返ってみると、長いようであっという間であったように思います。
私は、これまで条例作成業務には携わったことがなかったのですが、ケアラーというテーマに関心があったことや、将来、条例作成業務に携わることになるかもしれないといった動機で
本研修を受講しました。
私は今回の研修を通じて、条例の作成にはたくさんの人の想いが込められているということを学びましたその時代、その時代の様々な市民ニーズや市の課題と向き合い、どんな社会を目指せば、その課題を解決できるのか、より市民が幸せになれるのかということを行政や市民が考え、その社会を実現するために作るもの、それが条例であると、研修を終えて感じています。
自分たちＢグループは、どうすればなごみ市で生活するケアラーが孤立せず、健全な社会生

95

研修を終えて活を営むことができるかを考え、条例を作成しました。
それぞれ所属や担当業務が違うからこそ多角的な面からケアラーが抱える問題と向き合うことが出来ましたが、その一方で問題に行き詰まってしまう場面もありました。
しかし、グループの全員が諦めずに議論を重ねることができたからこそ、最後にはグループ全員が自信を持って誇れる条例を作ることが出来たのだと思います。
市役所の仕事の多くは条例に則って行われます。
そしてその無数の条例が制定された背景には、様々な時代のニーズや、先輩方・市民の皆様の熱い想いがあったのだと思うと、その想いに応えるためにも日々の業務に、より真摯に向き合っていきたいと思えました。
本研修は、回数も多く内容もハードですが、非常に得るものが大きい研修であったと思います。講師のこれまでの経験からのアドバイスもそうですし、他の研修生から、業務経験や様々な取組み例を聞くことは、自己の視野の広がりに繋がり、これからの仕事への糧になったように思います。
最後になりますが、最初から最後まで温かく私たちを指導してくれた川田先生・林先生。コロナ禍で大変な中、ハード面でもソフト面でも私たちが取り組みやすい環境を整えてくれた神長さん・清水さん・小堀さん。業務が多忙であるのに快く送り出してくれた職場の皆様。
そして一緒に研修を乗り越えた研修生のみんな。本当にありがとうございました！
羽村市

浦辻 浩行

研修テーマである「ケアラーを支えるまちづくり」に興味があり、立法法務研修に参加させていただきました。所属自治体では、高齢福祉介護課に配属されており、日頃から高齢者を介護している方々の支援をしていますので、高い関心を持って研修に取り組むことができました。
Ｂグループのメンバーは、それぞれ違う分野の業務に携わっている方々であったため、研修テーマに対して、様々な見解から議論を重ねることができました。また、研修テーマ以外にも自治体間の情報交換をすることができ、大変貴重な経験となりました。
研修では、条例の制定に至るまでの検討方法、条文に用いる言葉のルールなど、細かくご指導いただきました。長期間職場を離れ、じっくりと条例について学ぶ時間をいただき、様々な自治体の条例を調べたことで、条例とは、各自治体の施策を推進する指針であり、その自治体の目指す姿への、決意が込められているように感じられました。
10 年以上市役所に勤めるなかで、日々の業務に忙殺され、機械的に・正確に・迅速に事務を処理することに躍起になっていましたが、所属する自治体を今後どのようなまちにしていき
たいか、今一度、自分自身に問いかけながら職務に向き合いたいと思います。
感想文までお読みいただいている方は、既にこの研修にご興味を持っておられることと思いますが、是非参加されることをお勧めいたします。
気持ちよく研修に送り出していただいた職場の上司・同僚、手厚く研修をサポートしていた
だいた講師・研修担当者の皆様におかれましては、素晴らしい機会をいただきましたこと、改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。

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99

100

令和４年度

自治体経営研修「立法法務」

研

修

資

・ 研修時間割表
・ 研修概要・ 成果発表会リーフレット

101

料

102

研 修 時 間 割 表
令 和 ４ 年 度

自 治 体 経 営 研 修 「 立 法 法 務 」

研修室 ： 【グループ演習】

1日目

２日目

７月25日
（月）

８月９日
（火）

311研修室ほか

9:00 9:15
12:15
テ【講義】・自治体立法概論ーオ
昼・政策編（政策形成過程）
リシ
休
研修所講師 川田 誠
ョエ
み
ン
林
幸雄
ン

13:15

9:00

12:15

13:15

昼
休
み

同左

12:15

13:15

昼
休
み

同左

12:15

13:15

昼
休
み

同左

12:15

13:15

【グループ演習】
研修所講師 川田 誠
林 幸雄
9:00

３日目

８月23日
（火）

【グループ演習】
研修所講師 川田 誠
林 幸雄
9:00

４日目

９月６日
（火）

【グループ演習】
研修所講師 川田 誠
林 幸雄
9:00

５日目

10月７日
（金）

【法制執務面からの条例案チェック】
研修所講師 川田 誠
林 幸雄
9:00

６日目

11月２日
（水）

【グループ演習】
研修所講師 川田

誠

9:00

７日目

11月14日（月）【グループ演習】
研修所講師 川田

誠

9:00

８日目

12月９日
（金）

【成果発表会】

昼休
み【リハーサル】
研修所講師 川田 誠
林 幸雄

103

16:30

16:30

16:30

16:30

【グループ演習】
研修所講師 川田 誠
林 幸雄
13:15

昼
休
み

同左

12:15

13:15

昼
休
み

同左

昼
休
み

16:30

【グループ演習】
研修所講師 川田 誠
林 幸雄

12:15

12:15

階段研修室

14:45

【成果発表会】
研修所講師 川田 誠
林 幸雄

16:30

16:30

16:30

自治体経営研修

立法法務

目標・研修テーマとして設定された、自治体が直面している重要な政策課題に関する知識やその課題解決のための政策形成と条例作成に関する知識の習得を図る。
・各種情報の収集、活用を行い、地域や組織に潜在する課題を発見し、条例により解決手段を具体化する能力の向上を図る。
・長期間に及ぶ他自治体職員との交流により、人的ネットワークの形成と、危機意識や改革
意識の醸成を図る。

向上能力 知識・技術、政策立案
対象
研修日程

原則として在職５年以上の職員で、政策法務能力が必要とされる職員
7/25（月）、 8/ 9（火）、 8/23（火）、 9/ 6（火）、日数8日

10/ 7（金）、11/ 2（水）、11/14（月）、12/ 9（金）

時間

52:00

方

法

講
討

義
議

発

表

科

実施科目

講師

目

名

科

時間数

目

内

容

調査・研究

48:45

・自治体の現状と課題
・政策法務論・グループによる調査、研究、条例作成、報告書作成

成果発表

3:15

・研修成果の発表

研修所講師

テーマ ケアラーを支えるまちづくりを考える
テーマ趣旨
我が国では、高齢者や障害者などケアを必要とする人の増加に伴い、ケアをする人（ケアラー）も年々増加傾向にあり、2016年には約698万人ものケアラーが、家族等の介護や身の回りのサポートをしている実態がある。
2000年に導入された介護保険制度により「介護の社会化」が図られ、障害分野においても障害者総合支援法による各種サービスが整備されているが、今なおケアの担い手として家族の役割が大きい中で、ケアラーは日々の介護等により身体的、精神的、経済的負担を抱え、介護うつや介護虐待、介護心中な
どの深刻な問題につながるケースも少なくない。
さらに、子どもや若者の介護者はヤングケアラーと呼ばれ、家族へのケアを優先することで学校生活に支障をきたしたり、将来の進路も変更せざるを得ないなど、自身の人生設計にまで影響が及ぶケースもある。
こうしたケアラーたちは、家族へのケアをすることは当たり前という責任感や義務感、家族のことを周囲に話すものではないという思いなどを抱えながら、社会的な孤立を深めている現状がある。
このような状況下で、国や自治体では、条例の制定や施策の実施によるケアラーへの支援に乗り出しており、また、NPOや民間団体も相談業務に応じたり、実態調査を実施するなどの取り組みを進めている。
そこで、本研修では、社会問題化しているケアラーへの支援について、各自治体の先進事例等を参考に様々な視点から考察し、効果的な施策を検討して条例づくりに取り組んでいく。

104

自治体経営研修

立法法務
研修所メッセージ
・設定されたテーマに対して、約４か月にわたってグループで調査、研究を行い、１つの条例を作成するゼミナール型の研修です。
・主な研修の流れとしては、自治体の置かれている現状と抱えている政策課題を分析し、そこから具体的な政策を考え、課題解決の手段としての条例を作成します。
・条例作成の過程では、立法目的、立法事実を明確にした上で条例の内容検討へと進み、講師から整合性、適法性等の法制面の確認を受けて、条文を作り上げていきます。
・研修の進行状況により、研修生からの要望があり研修所が必要と認めた場合は、研修日程を追加する
場合があります。
・各部署において条例制定が必要になった際に求められる「政策形成能力」及び「立法能力」の向上のほか、「他団体の研修生との強い絆」など日常業務だけでは経験できない貴重なものを得ることができます。
・条例の作成や改正、審査等において必要となる法制執務の基礎的知識を習得する内容については、「例規作成実務科」で学ぶことができます。

105

令和４年度 立法法務 成果発表会

ケアラーを支える
まちづくりを考える―研修生による条例案の発表―

日 時
令和４年

12 月 9 日（金）

１４：００～１６：１５（開場１３：３０～）

場 所＊Zoom 同時配信あり＊申込みは所属の研修担当へ

東京自治会館

別館 1 階 階段研修室「立法法務」は、自治体をめぐる様々な政策課題の中から研修所が指定したテーマについて、４か月-全８回をかけて検討し、条例案を作成するゼミナール型の研修です。テーマを具体的な政策に落とし込む政策立案と、それを実現するための条例作成という２つの大きな要素を併せもっています。
今年度のテーマは、「ケアラーを支えるまちづくりを考える」です。高齢者や障害者などケアを必要とする人の増加に伴い、ケアをする人（ケアラー）も年々増加傾向にあり、近年は「ヤングケアラー」という言葉もよく耳にするようになりました。社会問題化しているケアラーへの支援について、本研修では背景・現状を分析し、先進自治体の事例も参考にしながら、効果的な施策を検討して条例作りに取り組んできました。
成果発表会では、長期間に渡り議論を重ねて考え抜いた条例案を発表します。どなたでも聴講できますので、ぜひご参加ください。

106

～Ａグループ～
立川市

高齢福祉課

倉田

雄一

国立市

まちの振興課

髙橋

直己

清瀬市

生活福祉課

葉山

隆行

東村山市

契約課

田中

達也

西東京市

障害福祉課

大井

温

瑞穂町

福祉課

澤辺

唯香

全国市長会

企画調整室

山野井

羊平

～Ｂグループ～
昭島市

健康課

宮崎

国立市

情報管理課

磯

武蔵村山市

文書法制課

村田

裕樹

多摩市

障害福祉課

狩野

裕亮

羽村市

高齢福祉介護課浦辻浩行

全国都道府県議会議長会

14:00～14:05 （0:05）

研修所長より～開会あいさつ～

14:05～14:10 （0:05）

担当講師より～発表にあたって～14:10～14:50 （0:40）

14:50～15:30 （0:40）

グループ発表

議事調査部

友里香
宏美

西岡

徹

Ａグループ

『ほまる市ケアラーの誰もが夢と希望にあふれる社会を実現するための条例』

グループ発表

Ｂグループ『なごみ市みんなでケアラーを支えるための条例』

15:30～15:50 （0:20）

休憩

15:50～16:10 （0:20）

質疑応答

16:10～16:15 （0:05）

担当講師より～発表を終えて～※進行状況により時間に変更が生じる場合がございますので、予めご了承ください。
※発表のタイトルは令和４年 10 月時点の内容です。当日変更になる場合がございます。

107

東京都市町村職員研修所

あとがき
今年度の立法法務研修は、「ケアラーを支えるまちづくりを考える」をテーマに、13名の研修生が２つのグループに分かれ、条例作りに取り組みました。ヤングケアラーを含むケアラー支援は、社会問題として近年取り上げられてよく耳にするようにはなりましたが、条例を制定して支援体制を構築している自治体はまだ多くない状況です。参照
できる条例も少ない中で研修生がどのように条例を作っていくのか、研修担当である私自身もこの研修を通して勉強させていただけたらという気持ちで研修初日を迎えました。
最初はやや遠慮がちに始まったグループワークでしたが、テーマに関する現状等を皆さんに事前に調べてきてもらったこともあり、徐々に活発な意見交換が行われ、２日目の目標を初日で達成してしまうほどスムーズな出だしとなって驚いたことを覚えています。コロナ禍で欠席者が出ることも度々でしたが、毎回チームワークを発揮してその日の到達目標を達成していき、議論が深まるにつれ、演習室から笑い声が聞こえてくるほどグループの仲も深まっていったように思います。そして、講師からの細やかなフィードバックにも１つ１つ皆で話し合って修正を重ね、遂に最終稿としての条例を完成させました。
研修最終日の成果発表会に参加された方々からは、「両グループでそれぞれ独自性のある条例となっており、非常に興味深く思った。
」「発表を聞いていて、条文の細かい部分まで話し合って決定していったのだと感じた。
」「参照自治体をそのまま倣うのではな
く、自分たちが何を大事にするのか、施策展開と並行して条例化することの大切さを感じられた。」などのご感想をいただきました。それぞれのグループが、ユーモアも交えながら堂々と発表し、質疑にも丁寧に回答する姿を見て、研修生がこれまで真摯に条例作りに向き合い、グループの想いを条例に込めたことが改めて伝わってきました。
この研修は、約５ヶ月全８回と長丁場で、特に研修後半は発表会の準備に向けて皆さんの作業量も増え、負担をかけてしまった部分もあったかと思います。しかし、全日程を終えて、「日常業務では経験できない大変良い機会となった。」「研修でこんなに充実感を得られるとは思わなかった。」等、達成感に溢れた研修生の感想を多数いただき、研修担当として嬉しく思うと同時に、昨年度に引き続き、私にとってもこの５ヶ月は大きな学びとなり、大変貴重な経験をさせていただけました。
研修生にとって、この研修で得た経験が今後の糧となることを願っています。
最後に、研修担当者として行き届かない面も多々あったかと思いますが、長期間にわたる研修を成し遂げた研修生各位、研修生を温かく送り出してくださった職場の方々に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
令和５年３月
東京都市町村職員研修所 教務課
研修第一係 神長・清水

108

川田講師

林講師

109

※写真撮影時のみマスクを外しており、研修時は新型コロナウイルス対策を徹底した上で実施しております。

令和４年度

自治体経営研修「立法法務」研修報告書
令和５年３月発行

東京都市町村職員研修所〒183-0052

東京都府中市新町 2-77-1

TEL

042-384-6444

FAX

042-384-7042

URL

https://www.tskweb.jp/

東京自治会館内

この報告書は、ホームページからもダウンロードできます。

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