平成 27 年度〜平成 31 年度

1

目

次

第１章 計画の概要

1

１ 計画策定の背景と趣旨
２ 計画の位置付け
３ 計画の期間

第２章 計画の基本的な考え方

3

１ 基本理念２ 基本目標３ 子どもの権利基本計画体系図

第３章 基本的な施策

6

１ 基本的な施策１

子どもの権利の知識の普及と意識の啓発

２ 基本的な施策２

子どもの権利の教育と学習の推進

３ 基本的な施策３

子どもが健やかに成長するための取組の推進

４ 基本的な施策４

誰もが等しく権利を享受するための支援

５ 基本的な施策５-① 虐待、いじめ、差別その他子どもの権利の侵害からの早期救済に必要な措置（いじめ）
６ 基本的な施策５-② 虐待、いじめ、差別その他子どもの権利の侵害からの早期救済に必要な措置（虐待）７ 基本的な施策６

相談体制の整備

第４章 計画の推進及び評価・見直し

34

１ 庁内推進体制
２ 市民、事業者、関係団体との連携・協働
３ 関係機関との連携強化
４ 計画の評価・見直し

資料36○ 上越市子どもの権利に関する条例の概要○ 上越市子どもの権利に関する条例○ 上越市における子どもの権利に関する主な動き○ 上越市第 2 期子どもの権利基本計画の策定経過○ 上越市子どもの権利委員会

委員名簿（第 3 期）

2

第１章 計画の概要
１

計画策定の背景と趣旨
上越市では、平成元年（1989 年）に国際連合総会で採択された児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）の精神を踏まえ、平成 20 年 4 月 1 日、「上越市子どもの権利に関する条例」（以下、「子どもの権利条例」という。
）を制定・施行しました。わが国は、平成 6 年（1994 年）に同条約を批准するとともに、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」(平成 6 年)、「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成 14 年閣議決定）などを通して、すべての子どもの基本的人権を保障し尊重する社会の実現を目的とする施策を積極的に推進してきました。しかし今なお虐待やいじめ、体罰など、子どもの人権に関わる深甚な問題は後を絶ちません。また、グローバル化や高度情報通信社会の急激な進展とあいまって、子どもが犯罪に巻き込まれる危険性はこれまでになく著しく高まっています。
子どもを取り巻くこのような深刻な状況を踏まえ、子どもの人権を守るとともに、すべての子どもたちが自身のかけがえのない生命と人権の尊さをしっかりと自覚し、さらに自分の大切さとともに他の人の大切さを認める人権感覚を身につけ、子どもたちが自分自身の持っている力に気づき、その力を信じ、発揮しながら自らの意思を持って生きていくことが喫緊の課題となっています。
そのためには、国の政策とともに、子どもたちが生活する地域社会をあげての、子どもを取り巻く課題に対するこれまで以上の主体的な取り組み、すべての子どもが安心し自信を持って生きることができる地域社会の実現が不可欠です。当市は、このような強い願いをもって、ここに第二期の「上越市子どもの権利基本計画」を策定します。
本計画は、子どもの権利条例に基づき、子どもの権利に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくために策定するものです。子どもの権利条例では、子どもの権利の尊重と保障は、次の 7 項目を基本に行うこととしています。

〈 子どもの権利の尊重と保障のための基本事項 〉○ 子どもの最善の利益が考慮され、子どもの心身の健やかな成長が促進されること。
○ 子どもは次代を担う地域社会の宝として、地域社会で守られ、育てられること。
○ 子どもはいかなる差別もされないこと。
○ 子どもが虐待やいじめによる危険から守られること。
○ 子どもの意見が最大限に尊重されること。
○ 子どもが自らの可能性を信じ、自身の成長のために努力しようとする意識を持てるようにすること。
○ 子どもが自らの権利を自覚するとともに、他の人のことも思いやり、尊重することができるようにすること。
（子どもの権利条例第 3 条 抜粋）

3

２

計画の位置付け
本計画は、子どもの権利条例第 16 条に基づく基本計画として位置付けます。
また、当市における最上位計画である「上越市第６次総合計画」、子どもと子育てに関わる施策の推進に係る理念や基本的な目標を定めた「上越市子ども・子育て支援事業計画」及びあらゆる差別の早期解消に向けて諸施策をまとめた「人権を尊び部落差別などあらゆる差別をなくし明るい上越
市を築く総合計画（第三次人権総合計画）」のほか、「上越市総合教育プラン」など子どもの権利に関連する諸計画等と整合を図り策定しています。

３

計画の期間
本計画は、子どもの権利基本計画の第 2 期計画として、平成 27 年度から平成 31 年度までを計画

期間とします。

4

第２章 計画の基本的な考え方
１

基本理念

すべての子どもたちが自信を持って成長できるまち
人は、誰もが生まれながらにして幸せに生きる権利を持っています。
しかし、生まれたばかりの子どもには自分の権利を主張することはできず、成長過程の子どもは力では大人にはかないません。子どもは大人よりも、生まれながらにして持っている権利を侵害されやすい立場にあります。
子どもたちが安心して生きるため、虐待やいじめなどの権利の侵害から子どもを守ることがまずもって必要であるとともに、万が一権利が侵害されたときには早期に救済されなければなりません。
さらに、いじめや差別などで傷つくことなく、自らが持っている力に気づき、その力を信じて意思を持って生きていくために、自分の権利を理解し、その権利はすべての人が等しく持っていることを学び、誰もが互いの権利を大切に尊重し合うことが重要です。
また、子どもたちの自立を促し、健やかな心と身体を育んでいくためには、地域社会が子どもとの関わりを持ち、地域全体で子どもを育成する環境づくりが必要です。
自分の権利を大切にし、他者の権利を大切にすることは、すなわち互いを思いやることであり、その中ですべての子どもたちが自分の可能性を信じ、たくましく聡明に社会へ羽ばたいていくことを望みます。
子どもはいずれ大人になり、次代の地域社会を担う存在となります。子どもの権利を大切にする
ことは、ひいては未来の地域社会をよりよくすることにつながるという認識のもと、すべての子どもたちが自信を持って成長できるまちを目指します。

基本目標 1

子どもの権利を大切にする意識づくり〜基本理念〜

基本目標 2

基本目標 3

子どもの権利を大切にできる環境づくり

子どもの権利の侵害からの早期救済

5

２

基本目標

(１) 子どもの権利を大切にする意識づくり
すべての子どもの権利が大切にされ、子どもが自信を持って生きていくためには、まず子ども自身に対して自分が持っている権利をわかりやすく知らせることが重要であり、大人も子どもの
権利を正しく理解することが必要です。
市では、小中学生を対象に独自の学習プログラムを使用した子どもの権利学習を開始し、それにより着実に子どもたちの自らの権利に対する意識と知識の普及が進んできています。一方、大人の子どもの権利に対する認知度は低い状態にあります。
そのため、引き続き、学校や地域講座などで子どもの権利学習を実施し、知識の普及と意識の啓発を図るとともに、学習内容の親への周知やさまざまな機会をとらえた啓発活動を通じて、誰もが子どもの権利を大切にする意識づくりを推進します。
(２) 子どもの権利を大切にできる環境づくり
子どもたちの「生きる力」を育むためには、家庭や学校はもとより地域社会も含め相互に連携しながら他者とのふれあいや社会参加の経験などを通じ、社会全体で子どもを育成する取組が必要です。また、障害のある子どもや少数の立場に属する子どもが一人の人間として尊厳を保ちながら等しく権利を享受できるための支援も必要です。
市では、子どもを対象とした体験活動の開催やコミュニティスクールなどにより、子どもの社会参加に取り組んでおり、子どもたちの地域行事などへの参加が進んできています。また、援助を必要とする人にきちんと支援が行き届くよう一層の制度の普及が求められます。
そのため、引き続き、子どもたちが地域に愛着を持ちながら社会性を身につけるための社会参加の取組を推進するとともに、子どもたちの健やかな育ちを支えるための支援の継続と普及を図り、子どもの権利を大切にできる環境づくりを推進します。
(３) 子どもの権利の侵害からの早期救済
虐待やいじめ、その他の差別などによって権利が侵害され、悩み苦しんでいる子どもたちを一刻も早く救うためには、子どもの示すサインを見逃さないことが重要です。また、いじめを受けている子ども自身や育児に悩む親が相談しやすい体制づくりが必要です。
市では、学校が中心となっていじめ防止や早期発見と解決に取り組むとともに、各種相談窓口の周知や上越市要保護児童対策地域協議会等による関係機関の連携を強化しながら虐待の早期発見と対応に努めてきました。
今後も引き続き、いじめや虐待をしない・させない・許さないという市民意識を醸成し、子ども自身が相談できる環境づくりや保護者の子育ての不安感や負担感の軽減のための支援に取り組むとともに、関係機関や地域と連携し、子どもの権利の侵害の未然防止と早期発見・早期救済を目指します。

6

３

子どもの権利基本計画体系図

基本理念

基本目標

1

基本的な施策2

子どもの権利の教育と学習の推進3

子どもが健やかに成長するための取組の推進4

誰もが等しく
権利を享受するための支援

5

虐待、いじめ、
差別その他子どもの権利の侵害からの早期救済に必要な措置6

相談体制の整備

子どもの権利を
大切にする
意識づくり

権
重
2

権利の保障

3

子どもの権利を大切にできる
環境づくり

子どもの権利の
侵害からの
早期救済

重点施策

7

計画を推進するための取組事業

利 の 尊

すべての子どもたちが自信を持って成長できるまち1

子どもの権利の知識の普及と意識の啓発

第３章 基本的な施策
基本目標を達成するため基本的な施策を定め、各施策の現状から課題を明確にするとともに、今後取り組む施策の方向性と目標を定めた上で、具体的な取組内容を示します。
[評価指標の目標値について]
平成 26 年 2 月に実施した子どもの権利に関するアンケート（※1）結果（以下「アンケート結果」という。）
による現状値を踏まえ、次の区分により目標値を設定しています。
目 標 値 の 設 定 区 分
ア○

評価指標の現状値が全国平均を下回っている場合は、全国平均値を目標とする。

イ○

評価指標の現状値が全国平均を上回っている場合は、全国平均もしくは上越市の 5 年間のウ○

評価指標の現状値と全国の平均値との差が僅少で、全国平均値を目標とすることが適当で

エ○

全国平均値が不明であり、かつアンケート結果から目標とする根拠を導き出すことが困難

オ○

市の評価指標の現状値が概ね目標を達成しているため、現状維持を目標とする。

効果割合を現状値に上積みした割合を目標とする。
ない場合は、アンケート結果から根拠を導いた目標とする。

な場合は、アンケート結果の現状値と 100％（0％）の差を半減させることを目標とする。

（※1）「子どもの権利に関するアンケート」●調査期間：平成 26 年 2 月〜3 月●調査対象：大人（児童・生徒の保護者及び一般）3,000 人、子ども（小学 3 年生から高校生までの児童・生徒）2,600 人の計 5,600 人を対象に調査を実施●回収率：全体 63.6％（大人 69.2％、子ども 57.1％）[各取組内容の事業における新規・追加・拡充の表記について]

新
○

追
○

拡
○

第 2 期計画から新た

第 1 期計画期間中に取り組んで

第 1 期計画から取組内容に取り組む事業

きた事業のうち第 1 期計画に登を拡充させる事業載されていなかった事業

基本的な施策１

子どもの権利の知識の普及と意識の啓発【現状】○

第 1 期基本計画では、子どもの権利条例の認知度が 70％という目標を掲げ、子どもの権利に関する啓発チラシの作成・全戸配布や大人向けの権利講座の開催、本計画と関連する「第三次人権総合計画」に基づく、人権意識の普及・啓発を行ってきました。
8

○ アンケート結果では、上越市に子どもの権利条例が定められていることを「知っている」と答えた大人（保護者及び一般）が 24.3％にとどまり、目標としていた 70％には届きませんでした。
○

また、子どもの権利について具体的に「知っている」、「だいたい知っている」と答えた大人が20.5％、子どもの権利学習テキスト「えがお」（以下「えがお」という。）を使用した子どもの権利学
習を市内公立小中学校で実施していることを「知っている」と答えた大人が 15.0％となり、子どもの権利に関する大人の認知度が低いことが分かりました。
≪上越市に「子どもの権利条例」が定められている≪子どもの権利とは、具体的どんなことかに知ってことを知っていますか≫

いますか≫≪「えがお」を使用した子どもの権利学習を市内公立小中学校で実施していることを知っていますか≫【課題】○ 子どもの権利に関する大人の認知度が低いことから、いかに認知度を高めていくかが課題です。

【施策の方向】○ 「えがお」を使用した子どもの権利学習の内容を保護者にも波及させるような工夫など、現在実施している取組を拡充させることにより周知を強化します。

9

【目標】
目指す状態
子どもの権利について、広く市民から正しく理解され、子どもの権利を大切にする意識が高まっている状態。
評 価 指 標

現状

目標

設定区分

子どもの権利条例の認知度（大人）

24％

44％

ア
○

子どもの権利の内容の認知度（大人）

21％

44％

ア
○

「えがお」を使用した権利学習を知っている保護者の割合

16％

58％

エ
○

【取組内容】
事業№
1‑1

事 業 名 ・ 事 業 概 要＜子どもの権利チラシの配布＞

担当課
こども課

子どもの権利の普及・啓発のため、子育てをしている人向け、子どもに関わる
人向け、一般市民向けの 3 種類のチラシを様々な機会を捉えて配布する。
1‑2＜広報紙、ホームページへの掲載＞

こども課

追
○

市の広報紙やホームページなど、各種情報提供媒体を活用し、子どもの権利に 共 生 ま ち
ついての啓発活動を行う。

づくり課
学校教育課

1‑3

＜子どもの権利講座の開催＞

こども課

追
○
拡
○

子どもの権利チラシを活用して、子どもとの関わりを持つ大人（組織・団体）

1‑4＜子どもの権利学習の周知＞

追
○
拡
○

小学校と中学校の授業で子どもの成長に応じて学ぶ「子どもの権利学習」の学向けの「子どもの権利講座」を開催する。
こども課

習結果を家庭に持ち帰り、子どもと保護者が子どもの権利について話し合う取り組みを行う。

1‑5＜人権都市宣言の啓発＞

共生まち平成 20 年 12 月 18 日に行った人権都市宣言について、市民に広く周知・発信 づくり課する。
1‑6

＜地域人権懇談会＞

共生まち

拡
○

人権総合計画に基づき、13 区在住の市民が、同和問題に対する正しい認識を持 づくり課
ち、あわせて「女性」
、
「子ども」
、
「障害者」
、
「外国人」など様々な人権問題についての理解を深めるための懇談会を実施する。

1‑7＜人権に関する講話会等への講師の派遣＞

生涯学習

人権問題に対する市民の正しい理解と認識を深め、差別意識の払拭を図るた 推進課
め、第 3 次人権総合計画に基づき、3 か年計画で市内全小学校区において講話会を開催する。
10

1‑8＜人権に関する図書・ビデオの周知及び貸し出し＞

生涯学習

同和問題を始めとする人権問題に対する市民の正しい理解と認識を深め、差別 推進課
意識の払拭を図るため、人権に関する図書及びビデオの貸出を行う。

11

基本的な施策２

子どもの権利の教育と学習の推進【現状】○ 上越市内の公立小中学校では、平成 24 年度から「えがお」を使い、子どもの権利について学ぶ授業を行っています。
「えがお」は各学年の習熟度に合わせて作成されており、子どもの権利を身近なものとして認識できるようになっています。
○ アンケート結果では、子どもの権利条例が定められていることを「知っている」と答えた子どもが 31.1
31.1％、子どもの権利について具体的に「知っている」％、子どもの権利について具体的に「知っている」、「だいたい知っている」と答えた子どもが 38.9％、また、％、また、「えがお」を使用した権利学習が「役に立っている」、「少しは役立っている」と答えた子どもが 43.1％となりました。その中でも、小学％となりました。その中でも、小学 5、65
年生については他の年代に比べて「知っている」と答えた割合が高く、「えがお」による授業の成果が現れていると考えられます。
≪上越市に「子どもの権利条例」が定められている≪子どもの権利とは、具体的に知っていますか≫

ことを知っていますか≫≪「えがお」を使用した権利学習が役に立っていると思いますか≫【課題】○ 子ども自身が自らの権利に関する知識や意識をいかに高めていくかが課題です。

【施策の方向】○ 「えがお」を使用した権利学習は、子ども自身が自らの権利意識を高めるために効果的であることから、今後も授業の一環として子どもの権利学習を継続して実施します。また、現在 1 種類の
中学生用の「えがお」を学年別に作成し、中学校全学年で意識を高める取組を行います。

○ 学校での人権教育を一層促進するため、引き続き教職員に対する研修の充実に努めます。
12

【目標】
目指す状態
子ども自身が子どもの権利の正しい知識を持ち、権利を尊重する意識と行動が身に付いている状態。
評 価 指 標

現状

目標

設定区分

子どもの権利条例の認知度（子ども）

31％

51％

ウ
○

子どもの権利の内容の認知度（子ども）

39％

62％

ウ
○

「えがお」の学習が役に立っていると感じる子どもの割合

43％

72％

ウ
○

【取組内容】
事業№

事 業 名 ・ 事 業 概 要

担当課

2‑1

＜子どもの権利学習の実施＞

こども課

拡
○

子どもの権利学習教材「えがお」を使用した子どもの権利学習を市内の公立 学校教育課

2‑2＜保育関係職員（児童福祉施設含む）に対する研修＞

全小中学校の授業に取り入れて実施する。
こども課

子どもの権利に配慮した対応、虐待・いじめの早期発見など、職員の資質向上のための研修を実施する。
2‑3＜教職員に対する研修＞

学校教育課

子どもの権利に配慮した対応、虐待・いじめの早期発見など、職員の資質向上のための研修を実施する。
2‑4＜市職員に対する研修＞

こども課

子どもの権利に配慮した対応、各施策への反映など、子どもと関わりの深い仕事に従事している職員に対し、資質向上のための研修を実施する。
2‑5＜上越市学校同和教育推進協議会による取組＞

学校教育課

部落差別をなくし、真に人権尊重の社会を実現するために同和教育に関する研究協議を行い、上越市立幼稚園、小学校、中学校の同和教育推進に資する取組を行う。
・市教委学校訪問での指導（年 1 回、すべての学校を訪問）
・各校における年間指導計画の改善（副読本と手引きの活用）等
2‑6＜同和教育研究指定地区制度による同和教育の取組＞

拡○

同和教育研究指定地区制度に基づき、順次中学校区単位で地区を指定し、実学校教育課

践調査研究や各種資料の作成等により、人権教育に関する指導方法・内容についての研修を充実させる。

2‑7＜学校における人権教育への支援＞

学校教育課

学校における人権教育を支援するため、学校教育重点説明会、転入・新規採用職員説明会等において、人権教育への指導を行うほか、教育センターが実施するカウンセリング技能向上のための研修を充実する。
また、人権問題に関する研究会への参加を奨励するなど、情報提供に努める。
13

基本的な施策３

子どもが健やかに成長するための取組の推進【現状】○ 市では、子どもを対象とした各種体験活動や講座等を開催し、子どもが豊かな人間性を育みながら、主体性を持って自らの意思と力でたくましく生きていくための取組と合わせ、各種防犯・防災活動を通して、安全で安心な地域環境の中で子どもがのびのびと健やかに育つための取組を推進してきました。
○ アンケート結果では、住んでいる地域で「安心してのびのびと暮らしている」、「どちらかといえば安心して暮らしている」と答えた子どもが 97.4％となりました。
○ また、「地域の行事などに積極的に参加している」、「どちらかといえば参加している」と答えた子どもが 75.1％となりました。一方で、「どちらかといえば参加していない」、「まったく参加していない」と答えた割合は、学年が上がるに従って高くなる傾向にあり、その理由としては、「部活動
や学校の行事で忙しい」、「面倒だから」という答えが多くありました。

≪あなたの住んでいる地域は、安全で安心して暮らせていると感じていますか≫≪地域の行事などに積極的に参加していますか≫【課題】○ 地域と子どもとの関わりを持たせる仕組みや取組を充実させることが課題です。

14

【施策の方向】○ 子どもたちの健やかな成長のためには、子どもに社会参加させるための取組が重要です。子どもの社会参加を更に促すために、地域青少年育成会議との連携や子ども自身のニーズを的確に把握するなどし、子ども自身が社会参加するための取組や地域全体で子どもの成長を見守るための体制づくりに引き続き努めます。

【目標】
目指す状態
子どもが安全で安心して暮らすことができ、地域全体で子どもの成長を見守る中で、子どもが地域に愛着を持ちながら、健やかに成長できる状態。
評 価 指 標

現状

目標

設定区分

地域が安全で安心して暮らせると感じる子どもの割合

97％

97％以上

オ
○

地域の行事などに参加する子どもの割合

75％

78％

イ
○

【取組内容】
事業№
3‑1

事 業 名 ・ 事 業 概 要＜ボランティアだよりキッズの作成・配布＞

担当課
共生まちづ

子どもたちの社会参加の意欲を高めるため、小中学生を対象にボランティア くり課
に関する情報を提供する。
3‑2＜学校運営協議会制度（コミュニティスクール）の推進＞

追○市立の全小中学校をコミュニティ・スクールに指定し、校長、教職員、保護

学校教育課

者、地域住民、学識経験者などで構成する「学校運営協議会」を設置する。
協議会では、学校運営の基本方針の承認、教育活動に関する意見交換、学校評価などを行い、地域とともにある学校づくりを進める。

3‑3＜職場体験等の実施＞

学校教育課

地域社会への参加、人権感覚を養う学習の一環として、中学 2 年生を対象に
職場体験、地域の見学等を行う。
3‑4＜謙信ＫＩＤＳプロジェクト＞

生涯学習推

各種体験活動を通して、児童・生徒の育成を図る。

進課
公民館

3‑5

＜学びの輪プロジェクト（すこやかな暮らし応援事業）＞

生涯学習推

保護者を対象に、家庭環境や育児など家庭教育を題材とした講座を行い、家 進課

3‑6

庭の教育力向上を図る。

公民館＜青少年健全育成センター事業＞

生涯学習推

街頭指導や環境浄化活動を通して、防犯や非行防止の呼びかけを行い、青少 進課
年の健全育成を図る。

公民館

15

3‑7

＜地域青少年育成会議＞

生涯学習推

中学校区単位で設置されている青少年育成会議が、地域の青少年育成に主体 進課
的に関わり、学校等の教育機関と連携し、地域の総合的な教育力の向上を目 公民館
指して地域の特色を活かした活動を行う。
3‑8＜安全教室＞

防災危機管

保育園、幼稚園、小学校に安全教育指導員を派遣し、犯罪から自らを守るた 理課
めの方法などを指導する。
3‑9＜安全安心まちづくり推進パトロール＞

防災危機管

犯罪の抑止と防犯意識の啓発を図るため、児童・生徒の下校時間帯を重点に 理課
した市の青色回転灯パトロール車 16 台による巡回を行う。
3‑10＜安全メール＞

防災危機管

拡
○

市内で発生した犯罪、災害、火災、交通事故、その他（クマ、サルなどの出 理課

3‑11＜110 番協力車制度＞

没）情報をメール配信により情報を提供し、被害の連鎖や拡大を抑止する。
防災危機管

地域住民の協力による自主的な防犯活動の一環として、趣旨に賛同する方の 理課
車両に「110 ばん協力車」のステッカーを貼り付けてもらい、車両運行中に不審者又は助けを求める子どもを発見した場合に警察、その他関係機関への通報及び子どもの保護活動を行う。

16

基本的な施策４

誰もが等しく権利を享受するための支援【現状】○ 市では、全ての子どもが分け隔てなく、生まれながらに持っている権利を享受し、その尊厳を保ちながら成長することができるよう、経済的な各種支援や障害のある子どもに対してのきめ細やかな支援などを行ってきました。
○ アンケート結果では、「誰もが等しく権利を享受するための支援や助成制度の充実」について、市の取組評価として、「必要な措置が十分に取られている」、「どちらかといえば必要な措置が取られている」と答えた大人が 77.5％となりました。現在の支援や助成制度に一定の満足が得られていることがうかがえます。
○ しかし、「必要な措置が取られていない」、「わからない」と答えた大人の中には、支援や助成制度の拡充を望む人や、支援や制度の内容を知らないために本来受けられるサービスを受けていないという人が含まれていることも考えられます。

≪「誰もが等しく権利を享受するための支援や助成制度の充実」についての評価≫【課題】○ 対象となる人が確実に支援を受けられるよう、一層の制度の普及が課題です。

【施策の方向】○ 関係機関、関係部局との連携を図り、申請漏れが起こらないよう制度の一層の周知に努めながら、
各種支援・事業を実施していきます。

【目標】
目指す状態
対象となる人が必要な支援を受けることができる状態。
評 価 指 標

現状

目標

設定区分

必要な支援や助成が受けられていないと感じる
人の割合

12％

6％

エ
○

17

【取組内容】
事業№
4‑1

事 業 名 ・ 事 業 概 要＜こども発達支援センター＞

担当課
こども発達

乳幼児の発達及び発育を懸念する保護者からの相談に応じるとともに、必要 支援センタな乳幼児に対し発達を促す療育サービス等を提供する。また、日常生活場面 ー
で障害等を理由に活動や参加が制約されることがないよう、その子なりの活動参加に向けた環境調整等を図る。
4‑2＜児童扶養手当給付事業＞

こども課

拡
○

ひとり親家庭等の父又は母に対して手当を給付する。

4‑3＜子ども医療費助成事業＞

拡○

入院、通院ともに 0 歳から中学校卒業までの子どもの医療費に対し、自己負

4‑4＜ひとり親家庭等支援事業＞

追
○
拡
○

ひとり親家庭等の経済的負担の軽減を図るため医療費助成を行うとともに、

4‑5＜私立幼稚園教育振興事業＞

こども課

担金から一部負担金を控除した額を助成する。
こども課

母子自立支援員による就労支援や資格取得のための費用などを助成する。
教育総務課

公立・私立間の保護者負担の格差是正を図り、もって私立幼稚園教育の普及・充実を図るため、私立幼稚園及び園児保護者へ助成を行う。
4‑6＜就学支援委員会＞

学校教育課

・特別な教育的支援を要する児童生徒の自立と共生を目指す特別支援教育を推進する。
・特別な教育的支援を要する幼児、児童及び生徒に対し、十分な教育を受ける機会を保障し、当該幼児、児童及び生徒の適切な就学を図るため、上越市
就学支援委員会を置く。
・幼児、児童及び生徒一人ひとりの適切な就学についての判断及び具体的な支援方策についての提言を行う。
4‑7＜特別支援学級＞

学校教育課

小中学校に特別支援学級を設置し、教育上特別な支援を必要とする児童・生徒に対し、学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行う。
4‑8＜学習指導支援事業＞

学校教育課

教育補助員や介護員、学習情報指導員、図書館補助員を配置し、学習障害、
注意欠陥多動性障害及び高機能自閉症など発達障害のある児童・生徒へのきめ細かい指導を行うことにより、児童・生徒の学習を充実させ、生きる力を
育てる。
4‑9

＜奨学金貸付事業＞

学校教育課

経済的な理由で就学が困難な学生・生徒に対して、奨学金を貸し付けること
により、教育の機会均等確保を図り、地域社会に有用な人材の育成に寄与す
る。
18

4‑10

＜就学援助費補助事業＞

学校教育課

経済的に困窮する世帯の教育費の一部負担軽減を図るため、学用品や給食費などの支援を行う。
4‑11＜通学援助費＞

学校教育課

拡
○

遠距離通学する児童・生徒の通学費を援助し、保護者の負担軽減を図る。

4‑12＜上越市自立支援協議会の運営＞

福祉課

・障害のある人（児童含む）の福祉向上を目的とし、個別の相談支援からニーズや課題を抽出し、その解決・改善に向けた検討を行う。
・協議会に子ども関連の部会を設置し、幼児期から学童期までの課題について検討する。
4‑13＜障害児福祉手当＞

福祉課

精神又は身体に著しい重度の障害があり、日常生活において常時介護を必要とする 20 歳未満の児童に対し、手当を支給する。
4‑14＜特別児童扶養手当＞

福祉課

精神又は身体に障害のある 20 歳未満の児童を在宅で監護・養育する人に対し、手当を支給する。
4‑15＜通所交通費の助成＞

福祉課施設等へ定期的に通所する障害のある児童の保護者に対し、経済的負担の軽減を図るため、通所にかかる交通費の一部を助成する。
4‑16＜障害児日中一時支援＞

福祉課

日中介護者がいないため、一時的に見守り等が必要な障害のある児童等に、施設等で活動の場の提供などの支援を行う。

19

重点施策
基本的な施策５−①

虐待、いじめ、差別その他の子どもの権利の侵害からの早期救済に必要な措置（いじめ）【現状】（1） いじめの状況
上越市における近年のいじめの認知件数は、以下のとおりとなっています。
上越市小学校いじめ認知件数
120
100
80
60

件数

40
20
0
H21

H22

H23

H24

H25

≪小学生の学年別件数≫ ※平成 22 年〜平成 25 年までの過去 4 年平均（単位：件）
学年

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

5 年生

6 年生

合計

件数

7.5

4.5

7.3

11.0

24.8

19.5

74.6

○ 小学校では、平成 23 年度までは 70 件未満で推移してきましたが、平成 24 年度以降は急増し、年間 80 件を超えています。学年別にみると、小学校 5 年生で倍増しています。この背景には、思春期特有の心身の不安定さに加えて、学習内容が難しくなることや高学年としての責任を果たさなければならないこと等をストレスと感じ、そのはけ口としていじめを行うことがあると考えられます。
（※1）
上越市中学校いじめ認知件数
100
80
60
件数

40
20
0
H21

H22

H23

H24

H25

≪中学生の学年別件数≫ ※平成 22 年〜平成 25 年までの過去 4 年平均（単位：件）
学年

1 年生

2 年生

3 年生

合計

件数

36.0

20.3

13.5

69.8

20

○ 中学校では、年度によって差は見られますが、年間 60 件から 90 件で推移しています。学年別では、中学校 1 年生が最も多く、小中 9 年間の中でも最大の件数となっています。この背景には、
いわゆる中１ギャップ（※2）の存在があると考えられます。1 年生は中学校に入り、授業や部活
動等で学校生活が大きく変わります。学校によっては、小規模の学校から大規模の中学校に入学するなど、出身小学校の異なる生徒とともに学校生活を送ることが、いじめが多くなる一因と考えられます。
（※3）（※1）、（※3）「上越市いじめ防止等のための基本的な方針（案）」の記述より（※2）新潟県教育委員会では、中学校 1 年生でいじめや不登校が急増するという現象面のギャップと、中学校に進学した子どもたちが感じる学校制度や教職員の指導等のギャップという 2 面を合わせて「中１ギャップ」と定義しています。

（2） いじめに関する意識○ アンケート結果では、「いじめた経験がある」と答えた子どもが 12.3％となり、一方、「いじめを受けた経験がある」と答えた子どもは 21.0％となりました。
≪いじめた経験がある、いじめられた経験がある子どもの合計比較≫（3）いじめを受けたときの対処方法○ アンケート結果では、いじめを受けたとき、どうしたかという問いに対して、「誰かに相談した」、「自分で抗議した」と答えた子どもが 57.0％となりました。一方、「我慢した」が 34.5％となり、中学、高校と学年が上がるに従って「我慢した」割合が増加する傾向となっています。
≪いじめを受けたとき、あなたはどうしましたか≫

21

【課題】
○ いじめをいじめと認識していない子どもに対するアプローチが課題です。
○ いじめを受けた時に、相談できなかった子どもをいかに減らしていくかが課題です。
○ いじめを認知した時、被害の差し止め・早期救済と合わせて、いじめを根本的に解決するため、いじめの有無の事実確認にとどまらず、その原因の分析やいじめを受けた時に我慢していた理由などを掘り下げて考える必要があります。

【施策の方向】○ 全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるように、上位法や国の基本方針に基づき策定している「上越市いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進していきます。
○ 学校、保護者、地域の連携を強化し、地域青少年育成会議でいじめの予防等に努めます。

【目標】
目指す状態
いじめをしない、させない、許さないという市民意識が醸成され、すべての児童・生徒が安心して学校生活が送れる状態。
評 価 指 標

現状

目標

設定区分

いじめを受けた時、相談できなかった子どもの割合

35％

11％

ア
○

市のいじめ対応について満足していない人の割合

25％

12％

エ
○

【取組内容】
事業№

事 業 名 ・ 事 業 概 要

担当課

5‑1

＜いじめ問題対策協議会の運営＞

学校教育課

新
○

関係機関が連携して、いじめの防止啓発と早期発見・早期解決のため、子 （ 市 長 部 局
ども・保護者・地域などへ効果的な手立てを講ずるための協議会を運営す で設置運営）る。

5‑2＜いじめ防止対策等専門委員会の設置＞

新○

いじめ防止対策推進法の規定に基づく組織として、「いじめ防止対策等専

学校教育課

門委員会」を設置し、いじめの防止等のための調査研究等、有効な対策の審議や問題解決を図るための当事者間の関係調整、重大事態に係る事実関係を明確にするための調査などを行う。

5‑3＜いじめ等に関する調査委員会の設置＞

新○

いじめ防止対策推進法の規定に基づく組織として、「いじめ等に関する調 （ 市 長 部 局
査委員会」を設置し、法に規定する調査を行う。

22

学校教育課
に設置）

5‑4

＜教員の指導力向上＞

学校教育課

追
○

学級会や学年活動、児童会活動、生徒会活動等による児童生徒の自主的な （ 教 育 セ ン
特別活動の推進に向けて、教員の指導力向上を図るための研修会を企画・ ター）
開催する。

5‑5

＜やすづか学園（やすづか学園運営費補助事業）＞

福祉課

自然と地域の中での生活・学習を通して、子どもたちが傷ついた心を癒し、自信を取り戻して自立できるよう支援する。
※やすづか学園
小学 4 年生から中学 3 年生までのいじめや不登校に悩む児童・生徒を対象とした全寮制フリースクール

5‑6＜子どもに対する各種相談窓口の周知＞

追
○
拡
○

子どもに対し、「えがお」などで各種相談窓口の周知を行う。

23

こども課

重点施策
基本的な施策５−②

虐待、いじめ、差別その他の子どもの権利の侵害からの早期救済に必要な措置（虐待）【現状】（１） 虐待の状況○ 児童虐待は全国的に増加傾向にあります。このことについて厚生労働省では、虐待そのものが増えたことに加え、社会的意識の高まりで虐待相談が増えたことが大きな要因とみています。さらに平成 25 年 8 月から虐待された児童だけでなく、それを目撃したきょうだいも心理的虐待を受けていると考え対応するよう自治体に通知したことも要因であると分析しています。
○ 当市においても、要保護児童人数や要保護児童世帯数は増加傾向にありますが、全国的にみられるような新規の要保護児童世帯の増加は見られず、
平成 22 年度からはほぼ横ばいに推移しています。しかし、継続して支援を要する世帯が年々増加し、全体の数を押し上げている状況にあります。

≪上越市における児童虐待の状況≫※（）は合併前上越市の世帯数・人数○ 当市における虐待の内容別の割合では、各年度ともネグレクト（育児放棄）が最も多く 5 割近くを占め、次いで身体的虐待が約 3 割、心理的虐待が約 2 割となっています。
○ ネグレクトは、身体的虐待と比べ周囲が気づきにくく、短期的な解決が難しい傾向にあることか
ら、継続的な支援が必要になっています。
○ 情報提供者別にみると、学校からの相談割合が一番高くなっており、平成 23 年度以降、毎年 20件を超える虐待相談が市に寄せられています。これは、平成 22 年度にＪＡＳＴ（※1）が設置されたことによるものと考えられます。
（※1）ＪＡＳＴとは、「じょうえつあんしんサポートチーム」のことで、学校教育課の指導主事、教育センターのソーシャルワーカや相談員等で構成したチームで、学校だけでは解決が困難なケースに対し、学校が主体となって早期解決できるよう支援を行います。

24≪上越市における主な虐待（疑）内容別の割合≫≪上越市における情報提供者（主な相談者）の内訳（人）≫H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

保育園

17

20

17

12

家族等

23

17

18

22

小学校等

19

25

24

29

民生委員、住民等

18

17

21

17

病院

18

15

12

12

他市町村

4

7

11

13

児童相談所

10

18

21

20

保健師活動

13

16

18

17

その他

6

9

19

22

合 計

128

144

161

164

※その他は、助産師、女性相談、こども発達支援センター、警察など

25

○ 虐待者別では、実母が突出して高い割合になっています。なお、数としては少ないものの、ひとり親のパートナーが虐待者になるケースもあります。

（人数）≪上越市における主な虐待者（重複あり）≫

140
120
100
80

127

123
107
87
64

59

63

57

60
40
17

18

16

14

Ｈ22年度
年度

Ｈ23年度
年度

Ｈ24年度
年度

Ｈ25年度
年度

実母
実父
その他の家族20
0○ このような中、市では、家庭相談員の増員による相談体制の強化に加え、要保護児童対策地域協
議会を設置し、児童相談所を始めとする関係機関と情報を共有しながら、虐待予防の啓発と虐待の早期発見、早期対応に努めてきました。また、昨今の社会環境や家庭環境の変化に伴い複雑多様化する虐待への問題に対し、「すこやかなくらし支援室」を新たに設置し、虐待のほか経済的困窮など複合的な問題を抱える家庭に対して、専門的な職員が横断的な関わりをもちながら支援を行っています。
（２） 虐待に関する保護者の意識○ アンケート結果では、子どもを虐待しているのではないかと思うことが「よくある」、「ときどアンケート結果では、子どもを虐待しているのではないかと思うことが「よくある」、「ときどきある」と答えた保護者は 12.7％となり、％となり、子どもの年齢が低い保護者ほど子どもを虐待している
子どもの年齢が低い保護者ほど子どもを虐待していると思う割合が高い結果となりました。なお、と思う割合が高い結果となりました。なお、「よくある」、「ときどきある」と答えた保護者に「よくある」、「ときどきある」と答えた保護者について、それはどのようなことかと聞いたところ、「兄弟・姉妹との差別や言葉の暴力」が 74.5％、％、「殴る、蹴る、やけどなどの身体的な暴力」が 18.2％、その他が18.2％、その他が 20.8％となりました。その他の％となりました。その他の答えとして、「家事や仕事に追われ「家事や仕事に追われ精神的に不安定な時、つい感情のまま怒鳴ってしまう」、
精神的に不安定な時、つい感情のまま怒鳴ってしまう」、「言うことをきかなかったり口応えした時に叩いてしまう」
ことをきかなかったり口応えした時に叩いてしまう」、「子どもを叩いたりしながら、これは、しつけなのか、虐待なのかわからなくなる時がある」がありました。
○ また、子育てをしていて特に不安に思っていることや悩んでいることはどのようなことかという問いについては、「子どもを叱りすぎているような気がすること」と答えた保護者が 42.6％とな
％とな
りました。

26

≪あなたは、子どもを虐待しているのではないかと思うことがありますか≫≪上記問いに対し、「よくある」「ときどきある」と回答した方は、それはどのようなことですか≫（複数回答可）≪子育てをしていて、あなた自身が特に不安に思っていることや悩んでいることはどのようなことですか≫0%（複数回答可）10%20%

身体の疲れが大きいこと

30%

40%

16.8%

精神的な疲れが大きいこと

24.0%

育児の方法がよくわからず、自信がもてないこと

9.1%

子どもを叱りすぎているような 気がすること
自分自身の子育てについて、まわりの見る目が気になること

42.6%
7.4%

子どもと接する時間を十分にとれないこと

33.2%

自分（たち）の自由な時間がもてないこと

15.2%

配偶者・パートナーの協力が少ないこと

14.8%

配偶者・パートナーと子育てに関して意見が合わないこと
配偶者・パートナー以外に子育て を
手伝ってくれる人がいないこと

10.9%
7.2%

子育てで出費がかさむこと

47.9%

住居がせまいこと
その他
特にない

50%

9.5%
4.4%
10.9%

27

（３）虐待に関する子どもの意識○ アンケート結果では、今までに家庭内で虐待を受けたことが「ある」と答えた子どもが 1.9％（小学 5、6 年生 0.6％、中学生並びに高校生 2.3％）となりました。
○ また、虐待の内容を具体的に聞いたところ、殴られたり蹴られたりする身体的虐待が最も多く、次いで、兄弟・姉妹との差別や言葉による暴力などの心理的虐待が多い結果となりました。
≪あなたは、今までに家庭内で虐待を受けたことがあると思いますか≫【課題】○ 子育ての不安や負担、孤立感がストレスとなり虐待につながっている傾向にあることから、保護者の不安や負担をいかに軽減するかが課題です。
○ 子どもを叱りながら、しつけなのか虐待なのかが分からなくなり悩んでいる保護者や、子どもへのしつけと称し、日常的に子どもを叩いたり激しく叱責している状況がケースとの関わりや相談の中で見受けられます。いかにして、しつけと虐待の違いや虐待の定義を周知していくかが課題です。
○ 虐待問題は、各種メディアでも取り上げられ、市民の関心が高まっている傾向にあります。しかし、相談や虐待の通報を受けた時点で、もっと早く発見できたと思われるケースが少なくありません。いかにして、虐待を早期に発見できる仕組みをつくるかが課題です。

【施策の方向】○ 保護者の子育ての不安や負担を軽減するためのサポートに努めます。
○ 様々な機会を通じて、しつけと虐待の違いを伝えるなど、保護者に対する虐待予防の啓発に努めます。
○ 虐待の早期発見に向け、保育園や学校の職員に対し更なる研修の充実を図ります。また、一般市民に向けて虐待が疑われる事案の通報義務などについて、一層の周知を図ります。
○ 虐待を発見した場合は、早期かつ適切な支援ができるよう、庁内関係課を始め、児童相談所や学校等の関係機関との更なる連携強化に努めます。
○ 虐待被害にあった子どもに対し、その後の安心できる居場所の確保や心のケアを行い、虐待によって受けた傷を癒していくための支援を行うとともに、虐待が起きてしまった家庭においては、
家族関係の再構築ができるよう、保護者に対しても多面的な支援を行います。
28

【目標】
目指す状態
虐待をしない、させない、許さないという市民意識が醸成され、関係機関との連携により、速やかに救済措置が取られる状態。
評 価 指 標

現状

目標

設定区分

子どもを虐待していると思う保護者の割合

13％

9％

ア 、○
イ
○

市の子どもの虐待対応について満足していない人の割合

19％

9％

エ
○

【取組内容】
事業№
5‑7

事 業 名 ・ 事 業 概 要＜上越市要保護児童対策地域協議会の運営＞

担当課
こども課

児童相談所、庁内関係課を始め、学校や警察などの関係機関が連携して、虐待予防の啓発と早期発見に努めるとともに、情報を共有しながら保護者や関係者へ適切な支援・指導を行う。
5‑8＜虐待予防の啓発活動＞

こども課

拡
○

11 月の虐待予防推進月間を中心に、啓発物品の配布、広報紙やホームページ
への掲載により市民への意識啓発を行うほか、様々な機会を通じて虐待予防の啓発チラシを配布する。

5‑9＜家庭相談員の配置＞

こども課

家庭相談員を配置し、子育てに関する相談を始め情報提供を行うことで、虐待の予防や早期発見に努め、合わせて虐待を発見した場合に迅速・適切な対
応を行う。
5‑10

＜児童虐待に関する研修＞

こども課

保育園や子育てひろばの保育士、幼稚園・小学校・中学校の教職員等を対象に、児童虐待に関する研修会を実施する。
5‑11＜ファミリーサポートセンター＞

こども課

追
○
拡
○

育児の援助を受けたい人（依頼会員）と育児の援助を行いたい人（提供会員）

5‑12＜ファミリーヘルプ保育園の運営＞

追○多様化する保育ニーズに対応するため、緊急又は一時的な保育サービスを柔5‑13＜病児・病後児保育＞

追○病気中及び病気の回復期にあって、集団保育が困難な乳幼児等を保育することの相互援助活動を連絡、調整する。
こども課

軟に提供し、通常保育では対応できない保育の補完を行う。
こども課とにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、乳幼児等の健全な育成を支援する。

29

5‑14

＜親子コミュニケーション支援＞

こども発達支追○こども発達支援センター利用者の保護者を対象に、子どもの特性に合わせた 援センター
対応方法の習得をグループワーク形式で行うほか、孤立感や不安感の軽減に すこやかなくつながるよう、保護者同士の交流や意見交換の場を提供する。

らし支援室

5‑15

＜配偶者等からの暴力（ＤＶ）被害者及びその同伴児への支援＞

共生まちづ

追
○

関係部局を始め、新潟県配偶者暴力支援センターや警察とのネットワーク強 くり課（男女化を図り、ＤＶ被害者及び同伴児童の支援に努める。

共同参画推進センター）

5‑16＜母子生活支援施設＞

こども課

児童福祉法に基づき、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情がある女子及びその者の監護すべき児童を入所・保護するとともに、自立の促進のためにその生活を支援する。
5‑17＜児童養護施設（若竹寮）管理運営事業＞

こども課

児童福祉法に基づき、保護者のない児童、虐待されている児童、その他環境 （若竹寮）
上養護を必要とする児童を入所・養護し、合わせてその自立を支援する。
5‑18＜大人への各種相談窓口の周知＞

こども課

追
○
拡
○

大人に対し、広報紙やホームページなどで各種相談窓口の周知を行う。

30

重点施策
基本的な施策６

相談体制の整備【現状】（1）大人の意識○ アンケート結果では、子育てや教育等に関する相談窓口の充実に関する市の取組について、約半数の人が一定の満足を得ている一方、「わからない」と答えた大人が 32.3％になりました。
○ 「わからない」と答えた大人の中には、各種窓口へ相談する必要性がないため、関心が薄くわからない人のほか、どんな相談窓口があるのか具体的にわからない人がいると考えられます。
≪「子育てや教育等に関する相談窓口の充実」についての評価≫○ また、子育てに関する相談窓口としては、「子育てひろば」や「市役所」をあげる人が 8 割を超えました。また、利用に関しては「市役所」に比べ「子育てひろば」や「こどもセンター」の利用割合が高くなりました。子育てひろばやこどもセンターは、子どもを遊ばせながら相談できるな
ど、気軽に相談できる環境が整っていることが利用に結びついていると考えられます。
≪子育てや思春期、教育など、子どもに関する次の相談窓口を知っていますか。
また、相談窓口を利用したことがありますか≫31

○ 子育てに関して不安や負担を感じているかという問いについては、保護者の半数以上が「感じる」と答えています。また、子育てで特に不安に思っていることや悩んでいることを聞いたところ、「子育てで出費がかさむこと」が 47.9
47.9％と最も多く、％と最も多く、「子どもを叱りすぎているような気がすること」が 42.6％、％、「子どもと接する時間を十分にとれないこと」が 33.2％となりました。なお、
33.2％となりました。なお、「育児の方法がよくわからず、自信がもてない」と答えた保護者も 9.1％いました。
％いました。
≪あなたは、子育てに関して不安感や負担感を感じていますか≫

まったく感
じない
5.1%

あまり感じ
ない
34.0%

何ともいえ
ない
5.5%
非常に感
じる
12.6%

なんとなく
感じる
42.8%

≪子育てをしていて、特に不安に思っていることや悩んでいることはどのようなことですか≫○ さらに、「子どもの虐待を防ぐために、どのようなサポートがあればよいと思うか」と保護者に聞いたところ、「父親や母親としての経験がある人が悩みやストレスを聞き、相談にのってくれる場」
や「子育ての専門家に気軽に相談できる場」、「自分の時間をもつための子どもを預かるサービスの充実」という回答が 5 割近くを占めました。

32≪子どもの虐待を防ぐために、どのようなサポートがあればよいと思いますか≫
0%

10%

20%

30%

子どもへの接し方、しつけ方法などを学べる場（講習会やセミナーなど）

40%

50%

37.6%

自分の時間をもつための、子どもを預かるサービスの充実

48.0%

父親や母親としての経験がある人が悩みやストレスを聞き、相談にのってくれる場

49.4%
47.7%

子育ての専門家に、気軽に相談できる場

その他

60%

7.1%

（2）子どもの意識○

アンケート結果では、悩みや不安を抱えたときに相談する人が「いない」と答えた子どもが15.1％となりました。また、中学、高校と学年が上がるに従って「相談する人がいない」割合が高くなる傾向になりました。このことは、いじめを受けた時に我慢をする子どもの割合が学年が上がるに従い高くなっていることと密接なつながりがあると思われます。

○

また、アンケートの自由回答では、「困ったことや悩みを相談できるところを教えてほしい（小学生）」、「学校の中ではなく、身近なところに気軽に悩みを相談できるところをつくってほしい（中学生）」、「悩み相談電話など、もっと知らせてほしい（高校生）」という答えが多く見られました。
≪あなたは、悩みや不安を抱えたときに相談する人がいますか≫【課題】○ 「悩みや不安を相談したいが、どこに相談すればよいかわからない」という人や「相談をしたい
が気軽に相談できる雰囲気ではないので行きづらい」という人をなくしていくことが課題です。
○ また、いじめを受けた場合など、誰にも相談できずに一人で悩むことがないよう、いつでも気軽に相談できるということを子どもに分かりやすく周知していくことが課題です。

【施策の方向】○ 悩みを抱える全ての人が気軽に相談できる環境づくりと、個々の相談ニーズに応じた相談先の効
果的な周知に努めていきます。
33

【目標】
目指す状態
開かれた相談窓口の開設により、誰もが相談しやすい環境が整備されている状態。
評 価 指 標

現状

目標

設定区分

相談窓口の充実について満足していない人の割合

19％

9％

エ
○

相談できると感じる子どもの割合

85％

95％

ア
○

【取組内容】
事業№
6‑1

事 業 名 ・ 事 業 概 要＜保育園での相談＞

担当課
こども課

保育園において、子育てについての相談、情報の提供、助言・援助を行う。
6‑2＜子育てひろばでの相談＞

こども課

子育てひろばにおいて、子育て相談室を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言・援助を行う。
6‑3＜こどもセンターでの相談＞

こども課

こどもセンターにおいて、子育て相談室を開設し、子育てについての相談、 ＮＰＯ法人情報の提供、助言・援助を行う。
6‑4＜子育てインフォ事業＞

こども課

追
○

転入者や初めて子育てをする親など、子育てに関し不安を抱える保護者に対 ＮＰＯ法人
して、地域資源の紹介や子育てサービスのコーディネート、諸手続やサービス利用時の同行支援を行う。

6‑5＜家庭相談員による相談＞

こども課

追
○

18 歳までの児童について、障害、知能、言語、生活習慣等についての相談を

6‑6＜フリーダイヤル相談電話の導入＞

新○

子育てに関する通話料無料の相談電話の導入を検討する。

6‑7＜思春期電話相談＞

受け付け、助言・指導を行う。
こども課

健康づくり

保健センター内において、上越助産師会の助産師が電話相談及び来所相談に 推進課応じる。
（週 5 回開設）
6‑8＜女性相談員による相談＞

共生まちづ

追
○

配偶者からの暴力や家庭・職場・人間関係の悩みなど様々な問題に対し、女 くり課（男女性相談員が相談を受け、助言・指導を行う。

共同参画推進
センター）

34

6‑9

＜教育相談等事業＞

学校教育課

・学校訪問カウンセラーによる学校での教育相談、電話による教育相談「子 （教育セン
どもほっとライン」、面談での教育相談「来所相談」により、児童生徒・保護 ター）
者などの友人関係や生活などの悩みの軽減、解消を図る。
・不登校児童生徒適応指導教室を開設し、不登校児童・生徒の学校復帰、希望する進路実現のための助言・支援を行う。
6‑10＜ＪＡＳＴ（じょうえつあんしんサポートチーム）＞

学校教育課

追
○

いじめや虐待問題に迅速・的確に対応し、早期解決を図るためのチームを組 （教育セン
織して機動的な教育相談体制を整え、学校支援を強化する。

ター）

6‑11

＜民生委員・児童委員、主任児童委員活動＞

福祉課

子どもに関する相談・支援を行い、関係機関と連携し、問題の早期解決に努
める。
6‑12

＜各種相談窓口の周知＞

こども課

追
○
拡
○

子どもに対し、「えがお」などで各種相談窓口の周知を行う。
大人に対し、広報紙やホームページなどで各種相談窓口の周知を行う。
（事業№5‑6、5‑18 の再掲）

35

第４章 計画の推進及び評価・見直し
１

庁内推進体制本計画の実施にあたっては、関係部局相互の連携のもと総合的かつ効果的な推進に努めるとともに、関係部局においては、計画の趣旨を踏まえ、子どもの権利の視点を取り入れた施策の展開を図ります。学校や教育関係者については、子どもの成長過程において大きな影響を与え、また直接的に子どもと接する機会が多く、そこでの子どもの権利に関する教育や指導・助言等が重要であることから、教育委員会との連携を強化します。

２

市民、事業者、関係団体との連携・協働
子どもを始めとする市民、事業者、子どもと身近に関わっている関係団体等からの理解を得ながら、連携や協働を推進します。
関係団体等との連携や協働にあたっては、それぞれの立場を尊重し、目的や課題を共有し、役割を明確にするなど子どもの権利条例に則った関係づくりに努めます。

３

関係機関との連携強化
国・県を始めとする関係機関との連携強化を図ります。
また、各施策の実施にあたっては、それぞれの実施主体が中心となり、関係機関が必要に応じて連携・協力しながらより効果的となるよう努めます。

〜みんなの責務（子どもの権利条例第 10〜14 条）〜

地域社会を構成する者の責務

保護者等の責務（保護者、子どもの養育者など）（市民、事業者、子ども支援活動団体、町内会の皆さんなど）
それぞれの活動の場で子どもの権利の尊重

子どもの成長について第一義的な責任を負うべき存在であることを自覚し、子どもの権利の尊重と保障に努めることなど

学校等の設置者及び管理者の責務（学校、幼稚園、児童福祉施設など）
子どもや保護者等が子どもの権利を正しく〈 協力・連携 〉
地域で協力
し合いながら
子どもの権利を大切に守りますと保障に努めることなど

教育関係者等の責務（教育、保育、社会福祉、医療及び保健関係に従事する皆さん）
職務の遂行にあたり、虐待やいじめの早期発見と早期救済に努めることなど理解するように教育等を行うことなど

市 の 責 務・あらゆる施策を通じて子どもの権利の尊重と保障に努めること
・国等と連携し、子どもの権利に関する施策を実施すること

36

４

計画の評価・見直し(１) 上越市子どもの権利委員会
子どもの権利に関する施策の総合的かつ計画的な推進に必要な事項を審議するため、子どもの権利条例に基づき設置する「上越市子どもの権利委員会」において、計画の進行管理及び評価を行います。
(２) 評価及び結果の公表
本計画の実施状況について、毎年度把握するとともに自己評価を実施し、上越市子どもの権利委員会において進捗状況の検証、評価を行い、その結果を公表します。
なお、評価にあたっては、ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ＝計画、Ｄｏ＝実施、Ｃｈｅｃｋ＝評価、Ａｃｔｉｏｎ＝改善）サイクルに基づき、年度の評価を次年度の施策に反映していきます。また、計画の最終年度には、子どもの視点やアンケート調査の結果などアウトカム（事業実施の結果もたらされる成果）の視点からの検証を行い、第 2 期計画全体の評価を行います。
(３) 計画事業の見直し
計画事業の目標について、計画事業の実施状況や社会情勢を踏まえ、上越市子どもの権利委員会において、毎年度の評価の中で必要に応じて見直しを行うこととします。
また、計画に位置付けのない新規事業の実施や、計画事業の統廃合などについても同様とします。
(４) 基本計画の見直し
本計画は、第 2 期計画全体の評価を踏まえて、計画の最終年度に次期基本計画を策定するものとします。
〈 計画の評価のイメージ 〉
個別事業の年度ごとの実施状況の進捗管理

平成 27 年度

Plan
平成 28 年度

評価

Action

事業実施が

平成 29 年度

もたらす成果Do
平成 30 年度

アンケート調査の実施

Check
平成 31 年度

実施状況と達成目標の検証
第 3 期計画の検討・策定

第 3 期子どもの権利基本計画

37

事業の実施に
よる意識や
環境の変化

検証

上越市子どもの権利委員会

○ 上越市子どもの権利に関する条例の概要
条例の目的、基本理念等（第１章関係）

基本理念①子どもは次代を担う地域社会の宝として、あらゆる場面で、この条例や憲法などで定められた

目的

権利が尊重され、保障されます。

①子どもの権利の内容を明ら②子どもの権利の尊重と保障は、次の事項を基本として行われます。

かにすること②子どもの心身の健やかな成・子どもの最善の利益が考慮され、心身の健やかな成長が促進されること・地域社会で守られ、育てられること・いかなる差別もされないこと

どもが安心して自信を持っ

・虐待やいじめによる危険から守られること・意見が最大限に尊重されることて生きることができる地域

・自分の可能性を信じ、自身の成長のために努力しようとする意識を持てるようにすること

社会の実現に寄与すること・自分の権利を自覚するとともに、他の人のことも思いやり、尊重できるようにすること

長を地域社会が支援し、子

子どもの権利（第２章関係）

みんなの責務（第３章関係）● 安心して生きる権利〜市が行うべきことや皆さんから心がけてもらいたいこと〜

・命を大切にされ、愛情を受けてはぐくまれること

保護者等の責務

・虐待、いじめ、有害な情報等から守られること

子どもの成長について第一義的な責任を負うべき存在

・心身を守るために支援を求めることであることを自覚し、子どもの権利の尊重と保障に努● 自信を持って生きる権利

めることなど地域社会を構成する者の責務

・教育や学習の機会が大切にされることそれぞれの活動の場で子どもの権利の尊重と保障に努・遊びやスポーツ等に親しむこと

めることなど・意見を表明すること

学校等の設置者及び管理者の責務

・思想や良心等が大切にされ、差別されないこと

子どもや保護者等が子どもの権利を正しく理解するよ・意見や行動が不当に妨げられないこと

うに教育等を行うことなど● 地域社会に参加する権利
・地域活動等に参加する機会が大切にされること

教育関係者等の責務

・地域活動等の場で意見が適切に反映されること

職務の遂行に当たり、虐待やいじめの早期発見と早期救済に努めることなど● 特別な社会的支援を要する子どもの権利● 少数の立場に属する子どもの権利〜 協 力 ・ 連 携 〜

・個性や可能性が大切にされること

市の責務
・あらゆる施策を通じて子どもの権利の尊重と保障に・誰もが等しく権利を大切にされること努めること● 知らされる権利・国等と連携し、子どもの権利に関する施策を実施す

・自らの権利を理解できるように知らされることること

子どもの権利の尊重と保障に関する施策等（第４章関係）
子どもの権利基本計画
・施策を総合的・計画的に推進するために「子どもの権利基本計画」を策定します。
・計画の策定に当たっては、子どもの意見を反映するように努めます。

上越市子どもの権利委員会（第５章関係）

市が実施する基本的な施策
子どもの権利に関する・子どもの権利に関する知識の普及と意識の啓発
・地域社会で子どもを守り、子どもの権利の尊重と保障を推進しようとする社会環境の整備
・子どもがその権利を享受するために必要な社会環境の整備
・権利を理解すること、自らが努力する意識を持つこと、他人への思いやりの意識を持つこ調査審議や市の施策の実施状況の監視を行う
ため、上越市子どもの権利委員会を置きまとを導くための教育と学習の振興
・虐待、いじめその他子どもの権利の侵害からの早期救済に必要な措置
・地域社会を構成する者が行う子どもの権利の尊重と保障のための活動に対する支援
・子どもの権利に関する相談窓口の整備等子どもの権利の尊重と保障に必要な体制の整備

38

す。

○ 上越市子どもの権利に関する条例

ゆる場面において、この条例に定める権利をはじめ、日平成 20 年 3 月 28 日

本国憲法に定める基本的人権、児童の権利に関する条約

条例第 4 号

（平成６年条約第２号）、児童福祉法（昭和２２年法律目次第１６４号）その他の法令により定められた権利が尊重

前文

され、及びこれらの権利の享受が保障されなければなら

第１章

総則（第１条−第３条）

第２章

子どもの権利（第４条−第９条）

第３章

子どもの権利を尊重し、及び保障すべき主体と本として行われなければならない。

なるものの責務（第１０条−第１４条）

⑴

第４章

ない。
２

子どもの権利の尊重及び保障は、次に掲げる事項を基

子どもの権利の尊重及び保障に関する施策等

子どもの最善の利益が考慮され、かつ、子どもの心
身の健やかな成長が促進されること。

（第１５条―第１８条）
第５章⑵

上越市子どもの権利委員会（第１９条−第２３

子どもが次代を担う地域社会の宝であることを認識され、地域社会で守られ、育てられること。

条）⑶

子ども又はその保護者等の出身、障害の有無、性別、附則

年齢、国籍その他の事由によるいかなる差別もされな

人は、誰もが生まれながらにして幸せに生きる権利を持いこと。

っています。

⑷

子どもが虐待及びいじめによる危険から守られる

しかし、世界に目を向ければ、貧困、飢餓、武力紛争、こと。

虐待、性的搾取などにより困難な状況に置かれている子ど⑸

子どもの意見が最大限に尊重されること。

もが数多く存在しています。そのような子どもを救うため、⑹

子どもが自らの可能性を信じ、自身の成長のために

児童の権利に関する条約が国際連合で採択されました。

努力をしようとする意識を持てるようにすること。

我が国においてもこの条約を批准し、すべての子どもの⑺

子どもが自らの権利を自覚するとともに、その権利保護と基本的人権の尊重を理念として施策を推進してきを行使するに当たっては、他の人のことも思いやり、ましたが、今なお、虐待やいじめなどにより、子どもが苦尊重することができるようにすること。

しみ、追い詰められ、さらには心ない人々の手によってそ第２章の命までもが奪われてしまう事件が後を絶ちません。

子どもの権利（安心して生きる権利）

平成１７年１月１日、私たちは、「豊かさ、安らぎ、快第４条

子どもは、一人の人間として家庭及び社会の中で適な生活を市民が支えあう自主自立のまちづくり」を基本尊重され、安心して健康に生きるため、次に掲げる事項

理念として、新たな上越市を出発させました。この基本理が尊重され、及び保障されなければならない。

念の下で人と人、地域と地域が互いに支えあいながら共生⑴

命を大切にされ、愛情を受けてはぐくまれること。

する新しいまちづくりを進めていくためには、すべての子⑵

虐待及びいじめによる危険から守られること。

どもがいきいきと自分の可能性を追求し、幸せな人生を送⑶

心身の健やかな成長に有害と認められる情報、薬物、ることができるようにしていかなければなりません。

労働等から守られること。

私たちは、子ども自身が幸せに生きる権利を持っている⑷

ことや他の子どもも同じ権利を持っていることを自覚し、（自信を持って生きる権利）

人を思いやる心を持ちながら、たくましく聡明に社会へ羽第５条

ばたいていくことを望み、この条例を制定します。
第１章

ばならない。
⑴

自分の個性及び可能性が認められ、大切にされるこ

この条例は、子どもの権利の内容を明らかにすると。

とともに、その尊重及び保障に関し必要な事項を定める⑵

多様な教育を受ける機会及び多様な学習の機会がことにより、子どもの心身の健やかな成長を地域社会が大切にされること。

支援し、もって子どもが安心し、かつ、自信を持って生⑶

自分の年齢に応じた遊びをし、文化、芸術及びスポきることができる地域社会の実現に寄与することを目ーツに親しむこと。

的とする。

⑷

自分に影響を及ぼすあらゆる事項について、自らの

（定義）
第２条

意見を表明すること。

この条例において「子ども」とは、１８歳未満の⑸

自分の思想、良心、宗教等が大切にされ、及びこれ者及びこれに準ずると認められる者をいう。
２

らを事由として差別されないこと。

この条例において「保護者等」とは、子どもに対し親⑹権を行使する者、里親その他子どもを養育する者をいう。
（基本理念）
第３条

子どもは、一人の人間として自信を持って生きる

ため、次に掲げる事項が尊重され、及び保障されなけれ

総則

（目的）
第１条

心身を守るための支援を求めること。

自分の意見及び行動が不当に妨げられ、及び扱われないこと。

（地域社会に参加する権利）

子どもは、次代を担う地域社会の宝として、あら

第６条

39

子どもは、次代を担う地域社会の一員として健やかに成長するため、次に掲げる事項が尊重され、及び保利を尊重し、及び保障するよう努めるものとする。

障されなければならない。
⑴

２

市民は、子ども同士が互いの権利を尊重することを助

地域活動、奉仕活動その他自らが生活する地域をよ長するよう努めるものとする。

りよく知り、及び発展させるための活動に参加する機３

事業者は、その事業活動に従事する保護者等が子ども会が大切にされること。
⑵の権利を尊重し、及び保障することができるよう適切な前号に規定する活動の場において、自分の意見を述配慮をするものとする。

べ、及びその意見が適切に反映されること。

４（特別な社会的支援を要する子どもの権利）

地域社会を構成する者は、市が実施する子どもの権利

第７条の尊重及び保障に関する施策に協力するものとする。

特別な社会的支援を要する子どもは、尊厳を保ち、自立し、かつ、社会に積極的に参加することができるよ（学校等の設置者及び管理者の責務）
第１３条

学校等（本市の区域内に存する学校及び児童福う、その権利が尊重され、及び保障されなければならな

祉施設その他子どもの福祉の向上を目的とする施設をい。

いう。以下同じ。）の設置者及び管理者は、基本理念に（少数の立場に属する子どもの権利）

のっとり、次に掲げる事項が実現される教育等を行うよ

第８条

少数民族、先住民その他の国籍、民族、宗教、言う努めなければならない。

語等において少数の立場に属する子ども及び当該立場⑴に属する保護者等に養育されている子どもは、いかなる子どもがその権利を尊重され、及び保障されることを理解することができること。

差別もされず、その固有の文化を享受し、宗教を信仰し、⑵

及び言語を使用することができるよう、その権利が尊重

保護者等が子どもの権利を尊重し、及び保障すべきことを理解することができること。

され、及び保障されなければならない。

⑶（知らされる権利）

子ども同士が互いの権利を尊重することを助長す

第９条

ること。

子どもは、自らの権利を理解することができるよ⑷

う、その権利を知らされることが尊重され、及び保障さ保護者等が子どもの権利を尊重し、及び保障することを助長すること。

れなければならない。
第３章

２

学校等の設置者及び管理者は、市が実施する子どもの

子どもの権利を尊重し、及び保障すべき主権利の尊重及び保障に関する施策に協力するものとす体となるものの責務る。

（市の責務）
第１０条（教育関係者等の責務）

市は、第３条に定める基本理念（以下「基本理第１４条

教育、保育、社会福祉、医療及び保健に関する念」という。）にのっとり、あらゆる施策を通じて子ど職務に従事する者（以下「教育関係者等」という。）は、もの権利を尊重し、及び保障するよう努めなければなら基本理念にのっとり、子どもの権利を尊重し、及び保障ない。
２

するようその職務を遂行しなければならない。

市は、子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の実

２

教育関係者等は、虐待及びいじめを発見しやすい立場施に当たっては、国、他の地方公共団体、子ども支援活にあることを自覚し、虐待及びいじめの早期発見並びに動団体（子どもの心身の健やかな成長の支援又は子ども

虐待及びいじめからの早期救済に努めなければならなの福祉の向上を主たる目的として活動する団体をいう。

い。

以下同じ。）その他の関係団体等と連携して行うものと３する。

教育関係者等は、市が実施する子どもの権利の尊重及び保障に関する施策に協力するものとする。

（保護者等の責務）
第１１条

第４章

保護者等は、子どもの心身の健やかな成長につ

子どもの権利の尊重及び保障に関する施策等

いての第一義的な責任を負うべき存在であることを自（施策の策定等に係る指針）

覚し、その保護者等としての権利を行使する場面におい

第１５条

市は、子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の策定及び実施に当たっては、基本理念にのっとり、保障するよう努めなければならない。

次に掲げる事項を基本として、各種の施策相互の有機的

２て、基本理念にのっとり、子どもの権利を尊重し、及び保護者等は、子どもが他の子どもの権利を尊重するこな連携を図りつつ、総合的かつ計画的に行わなければなとを指導するよう努めるものとする。
３らない。

保護者等は、市が実施する子どもの権利の尊重及び保⑴

障に関する施策に協力するものとする。

子どもの最善の利益を考慮し、かつ、子どもの心身の健やかな成長を支援すること。

（地域社会を構成する者の責務）
第１２条⑵

市民、事業者、子ども支援活動団体その他地域

子どもが地域社会で守られ、育てられることを支援すること。

社会を構成するもの（以下「地域社会を構成する者」と⑶いう。）は、地域社会の一員としてそれぞれの活動のあ子どもが、あらゆる場面において、いかなる差別もされないようにすること。

らゆる場面において、基本理念にのっとり、子どもの権⑷

40

子どもの虐待及びいじめを防止し、並びに虐待及び

いじめを受けている子どもを早期に救済すること。
⑸

子どもの意見を最大限に尊重すること。

⑹

子どもが自らの可能性を信じ、自身の成長のために（施策の実施状況の公表）
第１８条

努力をしようとする意識を持てるようにすること。
⑺

を公表しなければならない。

子どもが自らの権利を自覚するとともに、その権利第５章を行使するに当たっては、他の人のことも思いやり、

上越市子どもの権利委員会（設置）

尊重することができるようにすること。

第１９条（子どもの権利基本計画）
第１６条

市長は、毎年、子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の実施状況を議会に報告するとともに、これ

子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の総合的かつ計画的な推進に必要な事項を調査審議する

市長は、子どもの権利の尊重及び保障に関するため、上越市子どもの権利委員会（以下「委員会」とい施策を総合的かつ計画的に推進するため、子どもの権利う。）を置く。

の尊重及び保障に関する施策の基本的な計画（以下「子（所掌事項）

どもの権利基本計画」という。）を定めなければならな

第２０条

い。
２

⑴

子どもの権利基本計画は、次に掲げる事項について定条第５項において準用する場合を含む。）に規定するめるものとする。
⑴

事項を処理すること。

子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の長期⑵

市長の諮問に応じ、子どもの権利の尊重及び保障に的な目標⑵

関する基本的事項及び重要事項を調査審議すること。

子どもの権利の尊重及び保障に関する長期的かつ⑶

子どもの権利の尊重及び保障に関する施策の実施

総合的な施策の大綱⑶

状況を監視するとともに、市の施策が子どもの権利のその他子どもの権利の尊重及び保障に関する施策

尊重及び保障に及ぼす影響を評価すること。

を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３２

市長は、子どもの権利基本計画を定めるに当たっては、
子どもの意見を反映するように努めるとともに、あらか利の尊重及び保障に関し市長に意見を述べることがで
（組織）

ならない。

第２１条

市長は、子どもの権利基本計画を定めたときは、速や委員会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する２０人以内の委員をもって組織する。

かにこれを公表しなければならない。
５

委員会は、前項各号に掲げるもののほか、子どもの権きる。

じめ上越市子どもの権利委員会の意見を聴かなければ
４

委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

子どもの権利基本計画に関し、第１６条第３項（同前２項の規定は、子どもの権利基本計画の変更につい

⑴

学識経験者

⑵

関係行政機関の職員て準用する。

⑶

事業者（市が実施する基本的な施策）⑷

教育関係者等

市は、子どもの権利の尊重及び保障が推進され⑸

ＰＴＡ等の代表者

るよう、次に掲げる事項に関する施策を実施するものと⑹

子ども支援活動団体の代表者する。

⑺

公募に応じた市民

第１７条⑴

子どもの権利に関する知識の普及及び意識の啓発⑵

地域社会で子どもを守り、並びに子どもの権利の尊（委員の任期）第２２条

重及び保障を推進しようとする社会環境の整備⑶

ない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、子どもがその権利を享受するために必要な社会環

前任者の残任期間とする。

境の整備
⑷

（委任）

次に掲げる事項を助長するための教育及び学習の

第２３条

振興
子どもが自らの権利を理解すること。

イ

子どもが自らの可能性を信じ、自身の成長のため

附

他の人を思いやる意識を持つこと。
虐待、いじめその他子どもの権利の侵害からの早期救済に必要な措置⑹

地域社会を構成する者が行う自発的な子どもの権利の尊重及び保障に関する活動に対する支援⑺

則

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。

に努力しようとする意識を持つこと。
ウ

前３条に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、規則で定める。

ア⑸

委員会の委員の任期は、２年とし、再任を妨げ

子どもの権利の侵害に関する相談窓口の整備、関係機関等との連携体制の整備その他子どもの権利の尊重及び保障に必要な体制の整備

41

○ 上越市における子どもの権利に関する主な動き

年 月

内

容

平成元年 11 月

国際連合総会において「児童の権利に関する条約」が採択

平成 6 年 4 月

日本が同条約に批准

平成 17 年 4 月

上越市子どもの権利条例検討委員会を設置

平成 19 年 4 月

上越市子どもの権利条例子ども会議を設置

6月

上越市子どもの権利条例子ども会議が「子どもの権利に関する提案書」を提出

11 月

上越市子どもの権利条例検討委員会による条例案の最終報告

平成 20 年 3 月
4月

上越市議会定例会へ条例案を提出、可決「上越市子どもの権利に関する条例」を施行
上越市子どもの権利委員会を設置

8月

上越市子どもの権利に関する子ども委員会を設置

平成 22 年 3 月

上越市子どもの権利基本計画を策定

平成 24 年 11 月

市内公立全小中学校で教材「えがお」を使用した子どもの権利学習を開始

平成 27 年 3 月

上越市第 2 期子どもの権利基本計画を策定○ 上越市第 2 期子どもの権利基本計画の策定経過

会議等の名称内容

平成 26 年 2 月

子どもの権利に関する

大人 3,000 人、子ども 2,600 人〜3 月

アンケート調査を実施

回収率 63.6％（大人 69.2％、子ども 57.1％）

平成 26 年度第 1 回

子どもの権利基本計画の見直しの考え方について

子どもの権利委員会

子どもの権利に関するアンケートの調査結果等について

平成 26 年度第 2 回

子どもの権利基本計画の章の構成（案）について

子どもの権利委員会

基本的な施策 1〜6 の素案について

平成 26 年度第 3 回

子どもの権利基本計画「基本的な施策」（案）について

子どもの権利委員会

第 2 回委員会の意見・指摘事項の対応方針について

平成 26 年度第 4 回

第 2 期子どもの権利基本計画の全体像について

子どもの権利委員会

第 3 回委員会の意見・指摘事項の対応方針について

パブリックコメントを実施

基本計画案の意見募集

平成 26 年度第 5 回

第 4 回委員会の意見・指摘事項の対応方針について

子どもの権利委員会

第 2 期子どもの権利基本計画登載事業の実施目標等について

平成 26 年度第 6 回

パブリックコメントで寄せられた意見と市の考え方について

子どもの権利委員会

第 2 期子どもの権利基本計画の事業進捗管理表について

平成 26 年 5 月

平成 26 年 8 月

平成 26 年 10 月

平成 26 年 12 月
平成 27 年 1 月
平成 27 年 2 月

平成 27 年 3 月

第 2 期子どもの権利基本計画策定

42

計 5,600 人を対象に実施

○ 上越市子どもの権利委員会 委員名簿（第 3 期）
（敬称略・順不同）

推薦団体等
国立大学法人上越教育大学

氏

名

任

期

◎梅野 正信平成 24 年 10 月〜平成 27 年 3 月

新潟県立看護大学

中村 博生

平成 24 年 10 月〜平成 27 年 3 月

新潟県上越児童・障害者相談センター

樋口 賢二

平成 25 年 4 月〜平成 27 年 3 月

上越商工会議所

笹川 玲子

平成 24 年 10 月〜平成 27 年 3 月

上越市小学校長会○廣川 美知代

平成 25 年 4 月〜平成 27 年 3 月

上越市中学校長会

柳澤 浩一

平成 25 年 4 月〜平成 27 年 3 月

新潟県高等学校長協会高田地区校長会

高橋 哲也

平成 25 年 4 月〜平成 27 年 3 月

新潟県立上越特別支援学校

小山 真樹

平成 26 年 4 月〜平成 27 年 3 月

上越市私立保育園協会

小林 ツネ

平成 26 年 4 月〜平成 27 年 3 月

上越市青少年健全育成センター

竹田 一夫

平成 26 年 4 月〜平成 27 年 3 月

上越市小中学校ＰＴＡ連絡協議会

笠原 由加里平成 26 年 4 月〜平成 27 年 3 月

上越市町内会長連絡協議会

木澤 勝

平成 24 年 10 月〜平成 27 年 3 月

上越市民生委員・児童委員協議会連合会

田中 好一

平成 24 年 10 月〜平成 27 年 3 月

上越人権擁護委員協議会

杉田 裕子

平成 24 年 10 月〜平成 27 年 3 月

ＣＡＰ・じょうえつ

高津戸 貴以子

平成 24 年 10 月〜平成 27 年 3 月

特定非営利活動法人マミーズ・ネット

若林 明代

平成 24 年 10 月〜平成 27 年 3 月

上越助産師会

青木 貴子

平成 26 年 4 月〜平成 27 年 3 月

大平 淳一郎

平成 24 年 10 月〜平成 27 年 3 月

上原 みゆき平成 24 年 10 月〜平成 27 年 3 月

公募市民

◎…委員長

○…副委員長※条例上、委員の任期は 2 年と規定しているが、第 3 期（平成 24 年 10 月〜）委員にあっては、計画策定途中で任期満了（平成 26 年 9 月）となるため、あらかじめ委員の了解を得た上で、平成 27 年
3 月までの 2 年 6 カ月の任期となっている。

43

上越市第2期子どもの権利基本計画
平成27年度〜平成31年度
平成27年3月 発行
発行：上越市
編集：上越市健康福祉部こども課〒943‑8601 新潟県上越市木田1丁目1番3号
T E L （025）526‑5111

F A X （025）526‑6115

U R L http://www.city.joetsu.niigata.jp/

44

上越市
45