情報提供 ５
平成１８年３月１６日

全国重症心身障害児（者）を守る会
各支部長 様各運動推進委員 様各常任理事会委員 様各ブロック事務局長 様

全国重症心身障害児（者）を守る会会 長
北浦 雅子

住所地特例に伴う国民健康保険の取扱いなどについて障害者自立支援法の施行に向けて、会員の皆様は様々な準備を進めておられるのではないかと思います。
最近、会員の皆様から、施設に入所している障害者の住所地の取扱いに関する問い合わせが多く寄せられています。
この件に関して、別添のとおりお答えをしましたので、会員の皆様に参考のために情報提供をいたします。
住所地の扱いにつきましては、多くの会員に関係し又関心のある事柄ですので、会員の皆様に漏れなく周知して頂きますよう、格段のご配慮をお願いします。

1

（別紙）
（問１）施設の所在する市町村に子（障害者）の住所地を移動するため窓口で手続をしたところ、「親の国民健康保険の被扶養者から分離し、別世帯として障害者本人が被保険者となる国民健康保険に加入し、保険料を支払わなければならない」という市町村と、「親の保険の被扶養者として処理された」という市町村があり、取扱いが異なっているが何故か？
（前提条件）
・ 保険の種類・・・国民健康保険
・ 世帯人員・・・Ａ市在住。父、母、子（障害者は２０歳以上でＢ市に所在する施設に入所中）
・ 被保険者・・・父。母と子（障害者）は被扶養者。保険料は父が支払い。
・子（障害者）の住所地を、Ｂ市に移動。このことにより、利用者負担についての所得認定は障害者本人の収入（障害基礎年金１級）のみとなり、「低所得Ⅱ」と認定される。
（父親の収入で認定すると「一般世帯」となり負担額が多くなる。）（答）
１．居住地特例について施設に入所している障害者の居住地の取扱いについては、法律第１９条第３項に規定されたほか、平成１７年１２月２６日に厚生労働省が開催した「全国障害保健福祉関係主管課長会議」で配付された「自立支援給付に係る居住地の扱いについて（資料６）」の２及び３に記載されており、各都道府県を通じて市町村に周知がなされているところであります。（参考資料１及び参考資料２を参照）
このことにより、施設に入所する前の居住地であるＡ市が自立支援給付の実施主体となり、その費用も負担することとされております。
２．居住地を移動させることに伴う国民健康保険の取扱いについて居住地を施設所在地に移動させることによる国民健康保険の取扱いについては、国民健康保険法第１１６条の２に規定されたほか、同会議の資料６に「他法における住所地等特例の取扱い」によりその取扱いが明示されたところであります。
（参考資料１を参照）
ご質問のような取扱いをする市町村と、それと異なる取扱いをする事例もありますので、窓口の指示に従って手続きをしていただくことをお勧めします。

①

国民健康保険の保険料（税）は市町村によって異なっていますので一概には言えませんが、障害者本人が単身世帯として国民健康保険に加入しても、年金等の収入額が一定の額以下の場合には保険料（税）を減額する制度を設けている市町村もあり、高額の保険料を負担することにはならないようです。

2３．国民健康保険以外の健康保険の取扱いについて健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、国民健康保険組合の被保険者及び加入者等国民健康保険
以外の健康保険の場合は、子がＢ市に居住地を移動させても被扶養者としての要件に該当する限り、親の保険の被扶養者として認定されますが、それぞれの保険者（保健組合等）にご相談の上手続きを進めることをお勧めします。
なお、転入先の市町村（施設所在地の市町村）から、保険者に証明書を要求される場合もあると聞きますが、その指示に沿って手続をして下さい。

（問２）子（障害者）の住所を施設の所在地に移動させることにより、利用者負担はどのように変わるのか？
また、どうしても移動させなければならないのか？

（答）
１．子の住所を親等の世帯から分離して施設の所在地に移動させると、子が単独世帯を形成したこととなリ、親等の収入ではなく、子の収入のみにより所得区分が認定されます。
（収入が障害基礎年金のみの場合、「低所得」又「低所得」と認定されます。）①

施設の所在地に住所を移すことをお勧めする理由は、移転することにより障害者の収入のみで所得認定をされ、利用者負担が少なくてすむことを考えてのことですので、ご理解をお願いします。

②

親等（世帯主の方）の収入があまり多くなく、市町村民税が非課税であるような場合は、所得認定区分が低所得ⅠないしⅡと認定されることになるため、住所を移転しなくても利用者負担額は同じ額となります。

２．子の住所を移動させない場合は、同一生計であるとみられ、親等の収入により所得区分が認定されることになります。
親等に相応の収入がある場合は、「一般世帯」と認定され、障害者が住所を移転した場合に比べ利用者負担が多くなることが考えられます。

①

世帯分離をしない（施設へ移転しないで）で、親等の収入により「一般世帯」と認定されても良い（利用者負担額は８万９千円程度となる。）と考える方は、施設へ住所を移動する必要はありません。いずれを選択するかは皆さんのご判断によると思われますので、ご検討ください。

3

（参考資料１）
自立支援給付に係る居住地の扱いについて（障害福祉サービス部分の抜粋）（Ｈ１７.１２.２６厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議（資料６））１

基本的な取り扱い（法第１９条第２項）○ 障害者自立支援法における自立支援給付（障害者福祉サービスに係る介護給付費等）の支給決定は、原則として、申請者である障害者等（障害者又は障害児の場合はその保護者をいう。以下同じ）の居住地の市町村が行う。
○ この支給決定を行う市町村が、自立支援給付の実施主体となリ、費用の支弁を行うこととなる。（居住地原則）
２

居住地特例（法第１９条第３項）○ 居住地特例とは、施設等所在地の支給決定等事務及び費用負担が過大とならないよう、居住地原則の例外として、一定の施設等の入所・入居者については、入所等する前に居住地を有していた市町村を支給決定及び給付の実施主体として取り扱うことである。
○ 対象となる施設等に継続して入所又は入居する間は、居住地特例は継続し、最初に施設等に入所等する前の居住地市町村が引き続き実施主体となる。
○ なお、居住地特例の対象となると、対象となる施設だけでなく、当該者が利用する通所サービスや補装具等についても、入所等する前の居住地市町村が実施主体となる。
３

居住地特例の対象となる施設等の範囲（１）法律上の扱い（法第１９条第３項等）① 障害者支援施設② のぞみの園③ 法第５条第１項の厚生労働省令で定める施設（児童福祉法に規定する障害児施設（重症心身障害児施設を含む）を想定）④ 法第５条第５項の厚生労働省令で定める施設（重症児病棟を運営する国立病院を想定。）⑤ 生活保護法第３０条第１項ただし書の施設（救護施設など）⑥ 旧法施設（身障療護、身障更生、知的更生、知的授産）⑦ 共同生活援助又は共同生活介護を行う共同生活住居（グループホーム、ケアーホーム）（２）運用上の扱い
・ 福祉ホーム
・ 通勤寮
４

他法における住所地等特例の取扱い
上記１〜３の整理にあわせて、国民健康保険法の住所地特例（国民健康保険法第１１６条の２）についても、３の（１）に掲げる施設について住所地特例等の対象として位置付ける。

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（参考資料２）

病院等に入院、入所又は入居中の被保険者の特例（抜粋）【国民健康保険法第１１６条の２】
次の各号に掲げる入院、入所又は入居（以下「入院等」という。
）をしたことにより、当該各号に規定する病院、診療所、施設又は住居（以下「病院等」という。
）の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者であって、当該病院等に入院等した際他の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものは、第５条の規定にかかわらず、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。
（以下略）
１
２
２−２
３
４

５６

病院又は診療所への入院
児童福祉法第７条に規定する児童福祉施設への入所
障害者自立支援法第５条第１６項に規定する共同生活援助を行う住居への入居
身体障害者福祉法第１７条の２４第１項に規定する身体障害者更生施設等への入所
知的障害者福祉法第１５条の２４第１項に規定する知的障害者更生施設等又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設への入所
老人福祉法第２０条の４又は第２０条の５に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所
介護保険法第８条第１９項に規定する介護専用型特定施設のうち入居定員が３０人以上であるものへの入居又は同条第２２項に規定する介護保険施設への入所

被保険者【国民健康保険法第５条】
市町村又は特例区（以下単に「市町村」という。）の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。

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