材料施工部門―研究協議会

材料施工部門―パネルディスカッション（1）

建築保全標準の作成に向けて鉄筋コンクリート造建築物の
限界状態再考［資料あり］

─中性化は寿命か？

［資料あり］

9月1日（金）14:45～18:00 Nexus21 101室（デネブホール）
司会

輿石直幸（早稲田大学）

副司会 兼松 学（東京理科大学）
記録

寺本篤史（広島大学）

9月2日（土）10:00～13:30 Nexus21 101室（デネブホール）
司会

湯浅 昇（日本大学）

副司会 寺西浩司（名城大学）
記録

西尾 悠平（東京理科大学）

1. 主旨説明 本橋健司（芝浦工業大学）

1. 主旨説明 兼松 学（東京理科大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶一般共通事項・点検標準仕様書❶既存構造物の調査事例に基づく中性化後の鉄筋腐食性状

鹿毛忠継（国土技術政策総合研究所）❷調査・診断標準仕様書

近藤照夫（ものつくり大学）❸補修・改修設計規準

濱崎 仁（芝浦工業大学）❹補修・改修工事標準仕様書

本橋健司（前掲）今本啓一（東京理科大学）❷耐久設計の考え方と中性化進行予測の問題点
兼松 学（前掲）❸促進中性化試験の役割

中村則清（建材試験センター）

3. 討論❹かぶり厚さの実態

濱崎 仁（芝浦工業大学）

4. まとめ 早川光敬（元東京工芸大学）❺建築基準における中性化の取扱い
鹿毛忠継（国土技術政策総合研究所）

2007 年度に「維持保全技術の現状と今後の課題」と題した材料施工部門研究協議会を行った。本会は新築工事に関しては JASS を制

3. 討論
4. まとめ 橘高義典（首都大学東京）

定・改定してきたが、今後重要視される保全・修繕・改修等に関する考え方は示しているものの具体的な改修工事仕様書を作成するレベル

浜田稔の中性化研究以来、わが国では中性化の進行を鉄筋コンクまでは到達していないこと、一方、国土交通省大臣官房官庁営繕部やリート造の限界状態（≒寿命）としている。すなわち、中性化がかぶ

都市再生機構等では実際に改修工事・保全工事を実施しなくてはならり厚さを超えて進行すると鉄筋の不動態皮膜が破壊され鉄筋腐食に至ないという必要性から仕様書を作成していること等が説明され、今後るというのが一般的に認知された劣化機構であり、これを指標とした重要性が高まる改修工事・保全工事に対応するため材料施工委員会と耐久性評価が一般的に行われている。

してどのように取り組むべきかを議論した。その結果、保全技術の標

例えば、本会においては、1997 年版 JASS 5 において計画供用期

準化に対する取り組みをより一層進めること、改修・保全工事に関す間に対応する耐久設計基準強度が定義され、上記考えに加え信頼性設る標準仕様書等を検討する時期にきていることが指摘された。

計の考え方を取り入れた設計が提案されたが、その根幹には中性化を

このような背景から材料施工委員会は、RC 造建築物の改修工事仕鉄筋コンクリート造の限界状態（≒寿命）とする思想がある。この考様書作成を目標として「改修工事運営委員会」を 2011 年度より設

え方は、本会のみならず、耐震診断における経年指標や、品確法など

置し、調査研究を進めてきた。

多方面で受け入れられている。

2012 年度には「建築改修工事標準仕様書の制定に向けて」と題し

しかしながら、近年では、中性化の進行は環境条件に大きく依存すた研究協議会を開催し、建築改修工事標準仕様書に関する会員からのることや、中性化が進行しても水分供給が無ければ腐食が進行しない

意見を収集した。その後、運営委員会および傘下の維持保全計画・保ことが報告されるようになってきている。高経年化して中性化が限界

守点検小委員会、調査・診断小委員会および改修設計・改修工事小委

状態を超える建築物が増加などする中で、高度成長期にコンクリート

員会において作業を継続してきた。その結果として、「一般共通事項」の品質向上とセットで議論されてきた設計限界状態としての中性化「点検標準仕様書」「調査・診断標準仕様書」「補修・改修設計規準」「補が、新規材料を用いた場合や既存構造物における限界状態として考え

修・改修工事標準仕様書」から構成される「建築保全標準」の本文案るべきかを再考する時期に来ていると考える。

を 2016 年度までに作成し、改修工事運営委員会内での査読および本パネルディスカッションでは、鉄筋コンクリート造の限界状態に材料施工本委員会内での査読を通じて、多くの有益な御意見をいただ

ついて再考すべく、最新の中性化・腐食研究や調査研究を総括し、耐いた。

久設計のあり方、建築規・基準との関係などについて議論する。

本研究協議会では、査読意見を踏まえて修正した本文案とその考え方を各小委員会主査等から解説し、「建築保全標準」における考え方、
内容、構成等に関する幅広い意見交換を行う。

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大会プログラム2017 年度日本建築学会大会（中国）材料施工部門―パネルディスカッション
（2）

構造部門
（応用力学）―パネルディスカッション

建築生産の近未来

幾何学的に不整形な建物の
モデル化の工夫［資料あり］［資料あり］

9月3日（日）10:00～13:30 Nexus21 805室
司会

岩澤成吉（長谷工コーポレーション）

副司会 鈴木祐美子（戸田建設）
記録

司会

諸岡繁洋（東海大学）

副司会 山田耕司（豊田工業高等専門学校）

石岡宏晃（清水建設）

記録

1. 主旨説明 嘉納成男（早稲田大学）

前 稔文（大分工業高等専門学校）

1. 主旨説明 山田耕司（前掲）2. 施工 BIM 小委員会活動報告
BIM と ICT の技術予測調査

9月1日（金）10:00～13:30 Nexus21 805室2. 主題解説石田航星（工学院大学）❶構造設計におけるモデル化の仮定と歴史的経緯❶ロボット・自動化技術

平沢岳人（千葉大学）❷不整形な建物の耐震設計における構造計算ソフトウェアの対応❷人工知能

中林拓馬（大林組）❸点群利用

染谷俊介（竹中工務店）❹ VR・AR

丹野貴一郎（清水建設）❺確認申請の自動化

武藤正樹（建築研究所）

片迫幹男（元日本設計）

3. 最新研究・事例発表

中川佳久・國光修五（ユニオンシステム）❸不整形建物における単純モデルから詳細モデルに至る構造解析プロセス

塩手博道（山下設計）

3. 討論
コーディネーター 小見康夫（東京都市大学）

朝川 剛（東京電機大学）❹メッシュ（格子）で覆われた構造❺細かな材から成る半透明な構造

4. まとめ 金子智弥（大林組）

佐藤 淳（東京大学）❻形態創生と不定形・不整形な構造の設計
笹谷真通（東京電機大学）
・後藤一真（Arup）

施工段階の BIM（Building Information Modeling）は現在のところ、建設会社が作成する施工図と専門工事会社が作成する製作図の間

3. 討論の整合性確認と調整において効果が確認されているが、今後はさまざ

4. まとめ 山田耕司（前掲）まな ICT 技術との連携による生産性向上や省力化等に向けた研究開発が期待されている。そこで、施工 BIM 小委員会では、BIM 関連の構造設計においては、構造物を適切にモデル化した後、応力を算定

研究者・実務者にご協力いただき「BIM と ICT の技術予測調査」をする。コンピュータなどのハードウェアを含んだ意味で計算技術が未実施した。この調査はデルファイ法にもとづいて、BIM と ICT の進発達であった時代には、ある種の前提を条件に各種の仮定を持ち込み、歩と普及によって実現すると思われる将来像をアンケートによって予構造計算を簡便に置き換えてきた。建築基準法の、Ai 分布、偏心率、測するもので、2007 年に同様の方法で実施した「3 次元 CAD 活用

剛性率、はある種の仮定上において成立する規定であり、この仮定上に関する技術予測調査」の結果の検証も含んでいる。

で現行法体系が成立している。一方で、本来はこれらの仮定から外れ

本パネルディスカッションでは、まず本小委員会の活動報告として、る構造物でも、仮定に当てはまるように構造設計書を調整している現前述の調査の結果を報告する。次に、BIM と連携した応用が期待さ状がある。実際には、仮定が成立しない構造物においては、適切なモれる ICT 技術の研究者に、最新の研究成果と適用事例をご紹介いた

デル化とモデル化に応じた適切な評価が必要となる。

だく。テーマは、ロボット・自動化技術、人工知能、点群利用、最適化理論による構造最適化、コンピュータの演算速度の高速化とVirtual Reality・Augmented Reality、確認申請の自動化と、多岐に解析技術の進展による高度な計算手法が実務でも行われつつある現在わたる。そして、最後に近未来の建築生産について討議する。

でも、法体系は 1980 年代当時と大きくは変わっていない。いま、
これまで用いてきた仮定の前提を振り返り、仮定が成立しない場合のモデル化手法を検討し、それら手法をできる限り汎用化する好機とも言える。
そこで本パネルディスカッションでは、構造設計における仮定の歴史的経緯および構造計算ソフトウェアの状況に触れた後、これらの仮定の前提条件に当てはまらない構造物の実施設計例や形態創生による実施構造設計例を通して、複雑な形状の構造の設計手順について議論を深めたい。

2017 年度日本建築学会大会（中国）大会プログラム

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構造部門
（荷重）
― パネルディスカッション

構造部門（基礎構造）―パネルディスカッション

学会荷重指針の在り方と10年後の改定に向けて改定によって基礎構造設計指針
はどのように変わるのか［資料あり］［資料あり］

9月2日（土）14:45～18:00 Nexus21 805室

8月31日（木）10:15～13:30 Nexus21 101室（デネブホール）

司会石井 透（清水建設）

副司会 平田京子（日本女子大学）
記録

大渕正博（竹中工務店）

司会

安達俊夫（日本大学）

副司会 三町直志（日本設計）記録

三辻和弥（山形大学）

1. 主旨説明 高田毅士（東京大学）

基調講演 コンクリート系杭部材の耐震性能は、どこまで分かってい2. 主題解説

るか？ 小林勝已（フジタ）❶学会荷重指針のねらいと歴史的変遷
石川孝重（日本女子大学）❷実務設計における利用状況と課題

1. 主旨説明 時松孝次（東京ソイルリサーチ）
2. 主題解説❶基礎構造の計画

内田明彦（竹中工務店）

中島秀雄（小山工業高等専門学校）❷地震荷重

新井 洋（建築研究所）❸海外の荷重規定の紹介

森 保宏（名古屋大学）❸液状化

鈴木康嗣（鹿島建設）❹性能設計に関わる課題

日下彰宏（小堀鐸二研究所）❹直接基礎

浅香美治（清水建設）❺設計と防災の視点から

糸井達哉（東京大学）❺杭基礎（鉛直）

長尾俊昌（大成建設）❻構造規定からの期待

喜々津仁密（国土技術政策総合研究所）

3. 討論

荷重指針の 10 年後の改定ポイントは？

4. まとめ 高橋 徹（千葉大学）❻杭基礎（水平）田村修次（東京工業大学）❼パイルド・ラフト基礎と異種基礎

佐原 守（大林組）

3. 討論
4. まとめ 土方勝一郎（芝浦工業大学）

2015 年に、『建築物荷重指針・同解説（以下、荷重指針）』が 10
年に一度の改定を行った。津波、衝撃荷重の章の追加および、各種荷

近年、建築の基礎構造のトラブルや地震被害が社会問題になってい重の章の内容の充実を計ったため 1 冊に収まりきれず、その後、る。また、ウォーターフロントの大規模再開発、高支持力杭の普及な2016、2017 年には、分冊として『建築物荷重指針を活かす設計資

ど、基礎を取りまく環境は変化している。
『建築基礎構造設計指針』

料 1、2』を刊行し、より具体的な荷重設定に関する情報をとりまと（2001）から 16 年がたち、2019 年度の刊行を目指して改定を進めめた。荷重指針は、建築物の構造設計や性能評価のための、本会としている。新しい基礎指針では最新の知見を踏まえ、大地震に対する基ての多様な荷重を統一的な考え方にもとづいて整理し実務に利用しや礎構造の耐震設計など大幅な改定が議論されている。本パネルディス

すいように編集した出版物であり、現行構造規定を補足するだけでな

カッションは、基礎指針の改定のポイントを紹介するとともに、広くく、本会としての将来の荷重規定の新しい方向性を指し示すものであ

意見を募ることを目的とする。まず、フジタの小林勝已氏に、コンクることが期待される。しかしながら、荷重指針が必ずしも、そのようリート系杭部材の耐震性能について、基調講演を行っていただく。引

な期待に十分に応えきれてきたとは言えない。荷重指針に、本来どのき続き、❶基礎構造の計画（性能グレード、地盤定数の設定）、❷地ような役割を期待し、どのようなユーザーを対象にして、どのように震荷重（地盤応答、建物慣性力、地盤と建物の動的相互作用）、❸液

活用してもらうのかといった根本的疑問について再度議論する必要が状化（砂地盤の液状化予測・変形予測、直接基礎・杭基礎の耐震設あると考える。10 年後の指針改定に向けて、多くの会員を交えて意計）、❹直接基礎（鉛直支持力、沈下、水平抵抗、地盤改良）、❺杭基

見交換し、問題点、今後の方向性等について意識を共有するには、現礎の支持性能（杭種毎の鉛直支持力、薄層支持、沈下量評価）、❻杭時点が最適である。

基礎の水平抵抗（性能グレードとクライテリア、杭応力評価法、水平

そこで、本パネルディスカッションにおいては、まず、指針のねら

地盤反力）、❼パイルド・ラフトと異種基礎（支持力、沈下、水平抵抗、

いと歴史的変遷について概観した後、実務設計におけるニーズ、海外

ねじれ、荷重分担、簡易法）について 7 名のパネリストに、基礎指の同様な荷重規定（ユーロコード、ASCE7 等）の紹介などについて

針の改定のポイントを解説していただく。討論では、以上の主題解説の情報交換した後、性能設計との関わり、設計と防災の視点からの荷を踏まえたうえで、フロアーからの参加も交えて議論する。

重の在り方、構造規定からの期待といった話題を各専門家より提供する。その後、「荷重指針の 10 年後の改定ポイントは？」と題したパネル討論を実施して、改定の重要点について意見交換し、荷重指針の今後の改定に反映させる。

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大会プログラム2017 年度日本建築学会大会（中国）構造部門（木質構造）―パネルディスカッション

構造部門
（鋼構造）
―パネルディスカッション

木質構造の交通振動や歩行振動に対する応答と設計

鋼構造建物の
震災後被災度評価・損傷評価技術［資料あり］［資料あり］

9月1日（金）14:30～18:00 Nexus21 805室

9月3日（日）10:30～13:30 Nexus21 101室（デネブホール）

司会

佐野泰之（愛知工業大学）

司会

副司会 藤野栄一（職業能力開発総合大学校）
記録

宇京斉一郎（森林総合研究所）

記録

1. 主旨説明 中村 昇（秋田県立大学）

島田侑子（千葉大学）

1. 主旨説明 伊山 潤（東京大学）

2. 主題解説❶振動と人間の知覚

長谷川隆（建築研究所）

副司会 聲高裕治（京都大学）

2. 主題解説松本泰尚（埼玉大学）❶中低層建物に対する震災後被災度評価の現状と課題❷海外における床振動に対する設計基準 中村 昇（前掲）❸交通振動などを加振源とする木造住宅の水平加速度レベルの現状

山田 哲（東京工業大学）❷高層建物に対する震災後被災度評価の現状と課題

伊奈 潔（中央建鉄）❹歩行振動に対する木質床の振動性状と知覚および設計

鈴木芳隆（小堀鐸二研究所）❸高層建物の振動台実験へのモニタリング技術の適用事例

横山 裕（東京工業大学）❺木造 7 校の教室床における歩行振動に対する知覚と設計

白石理人（清水建設）❹鋼構造の損傷評価技術研究の現状と展望

杉本健一（森林総合研究所）
3. 討論

倉田真宏（京都大学）❺今後の解析技術・計算機技術の応用可能性

4. まとめ 新藤 智（西日本工業大学）

肥田剛典（東京大学）
3. 討論

木材は魅力的な素材の1つであるが、コンクリートや鉄と比べると、

4. まとめ 多田元英（大阪大学）

大規模な建築ではあまり使われて来なかった。しかし、高度な加工技
術や、複雑な構造に対するモデル解析により、木造建築の可能性が広

耐震技術の向上に伴い、鋼構造においても震災時の構造被害は低減

がり、さらに CLT（直交集成板）など、大規模木造に適した新しいされてきているが、一方で大地震後においても建物の機能が維持され木質材料の開発も行われ、近年世界的に大きな変化が現れている。わること、また避難・改修・改築に関する意思決定の迅速化に対する要が国では 2000 年の建築基準法改正で、用途の制限もなく、どこでも、求が高まっている。周辺技術、例えば計測技術、計算機技術、ネット

どんな建物でも木造で建てられるようになった。建築基準の性能規定

ワーク技術などの進歩も著しく、これらの技術を活用した迅速・定量化は世界的な潮流であり、欧米で大規模木造が建てられ、わが国でも的・客観的な損傷評価技術の確立が期待される。本パネルディスカッ

期待が高まっている。しかし、音や振動などの課題も存在しているこ

ションでは、鋼構造建物に対する損傷評価手法の向上を目指し、現状とも事実である。また、大規模木造に限らず、道路交通や鉄道を加振における震災後対応の現状と課題を示すとともに、損傷の検知・評源とする振動障害が生じることもある。

価・予測に求められる技術とその可能性について議論する。

木質構造における構造設計は、地震や風に対するものが主体的であ

主題解説❶では被災度区分判定の現状や継続使用可否判断、復旧方

るが、振動に関する設計も適切に行う必要があろう。そこで、本パネ

針策定について、主題解説❷では高層建物における被災度評価技術に

ルディスカッションでは、まず、振動と人間の知覚に関する基礎的なついて、それぞれ現状と課題を示す。主題解説❸では近年の高層建物

関係、および諸外国の振動規制の現状について解説する。また、わが振動台実験で検証されてきたモニタリング技術の適用性について示す

国では、振動を考慮した床の設計基準はないが、欧米では定められてとともに、主題解説❹では日本国内外で進められている鋼構造物の損

おり、ユーロコードおよびカナダにおける床振動に対する設計基準も傷や残存性能評価技術研究の現状を概観する。主題解説❺では鋼構造紹介する。その後、交通振動など建物外の加振源に対する木造住宅のの性能評価に応用が期待される最新の解析技術・計測技術・計算機技

水平加速度レベルの測定事例や、歩行振動に対する木質床の振動性状術等について、紹介する。

と知覚にもとづいた設計ランク、および木造 7 校の教室床における歩行振動に対する知覚にもとづいた設計目標について紹介する。
以上を踏まえて、建物外からの加振源に対して、どのような設計が可能なのか、また、歩行を加振源とした、木造大スパン床の振動に対主題解説およびその後の討論では、鋼構造のライフサイクルを通じた性能評価・損傷評価技術を提供し、事業継続性の確保や地域・社会の安全・安心・早期復旧復興への貢献を目指した鋼構造技術のあり方について議論したい。

し、どのような設計目標が考えられるのかについて議論を行う。

2017 年度日本建築学会大会（中国）大会プログラム27

構造部門（RC構造）―パネルディスカッション

構造部門（PC構造）―パネルディスカッション

超高層RC造建物の耐震設計の
現状と今後の課題

PC建築物の
保有水平耐力設計を考える［資料あり］［資料あり］

9月3日（日）14:30～17:30 Nexus21 101室（デネブホール）

9月2日（土）10:00～13:30 Nexus21 805室

司会

伊藤 央 （久米設計）

副司会 壁谷澤寿一（首都大学東京）
記録

田尻清太郎（東京大学）

司会

菅田昌宏（竹中工務店）

副司会 谷 昌典（京都大学）
記録

坂下雅信（建築研究所）

1. 主旨説明 前田匡樹（東北大学）

1. 主旨説明 丸田 誠（静岡理工科大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶日本の超高層 RC 造建物の最新動向❷研究成果の施策への反映❶終局強度設計法の導入

渡邉史夫（京都大学名誉教授）

小室 努（大成建設）❷保有水平耐力設計に至る経緯

岡本 伸（元建築研究所所長）

福山 洋（国土技術政策総合研究所）❸ PC 保有水平耐力設計指針（案）の現状❸日本の超高層 RC 造建物の歴史的動向（1）PC 保有水平耐力設計指針（案）の概要

石川裕次（芝浦工業大学）❹米国の超高層 RC 造建物の最新動向
長江拓也（名古屋大学）❺米国の超高層 RC 造建物の耐震設計
塩原 等（東京大学）❻超高層 RC 造建物の耐震性能評価
和泉信之（千葉大学）

島崎和司（神奈川大学）（2）PC 部材種別の評価

谷 昌典（前掲）❹事例紹介（1）二子玉川ライズ

林 博之（日建設計）（2）南相馬市立総合病院脳卒中センター（3）園田学園校舎

奥野親正（久米設計）

小西龍機（小西建築設計事務所）

3. 討論
4. まとめ 西山峰広（京都大学）

3. 討論
4. まとめ 河野 進 （東京工業大学）

プレストレストコンクリート（PC）建築物は、終局強度設計を中1970 年代よりわが国では、鉄筋コンクリート（RC）造建物の地心に行われてきた。1981 年には保有水平耐力設計が導入され現在に震応答解析や、基礎構造の設計法、高強度高品質材料、高性能な構造至っている。その経緯と現在作成中の PC 保有水平耐力設計指針（案）

部材の配筋詳細、内外装材の開発など、多岐にわたった超高層 RC 造の現状と設計例の解説を通して議論を行う。主題解説の主な概要を以建物の実用化のための技術開発が進められた。そして 1990 年代以下に示す。❶ 1958 年に坂・六車・松井・山野によって実施された

降現在に至るまで、着実に超高層 RC 造建物が増え続け、今では高さ

PC 梁の曲げ実験から、地震荷重（震度 0.2）の 1.5 倍を設計地震荷60m を超える超高層 RC 造建物の数は累計で 600 棟を超え、高さが重とする終局強度設計を行っておけば地震に対してほぼ無損傷と言え200m を超えるものもある。

たため、荷重係数は 1.5 となった。荷重係数法の適用と合わせて概説

日本同様に地震過密地域である米国西海岸では、2000 年ごろまでする。❷ 1980 年 7 月に公表された「建築基準法の一部を改正する

超高層 RC 造建物の数は少なかったが、2010 年代に入ると、ASCE-7

政令」では、大地震に対する建築物の安全性を確保するために保有水など性能評価型の耐震設計基準の整備が完了し、その規定に準じる形

平耐力、および変形能力と関連づけられた構造特性係数 Ds の評価をで2014年にPEER（Pacific Earthquake Engineering Research

行うことが定められた。従来から PC 構造の設計に用いられてきた終Center）から『Guidelines for Performance-Based Seismic Design of

局強度設計を基準法の改正とどのようにすり合わせ、整合性を持たせTall Buildings』が発刊され、具体的な超高層 RC 造建物の性能評価

たかについての経緯を述べる。❸本指針（案）
では、一次設計で損傷限型耐震設計法の進め方が明示されると、米国西海岸での超高層 RC 造

界応力度によるチェックを行い、二次設計で建物メカニズムによる保建物の計画の数が急増しており、今新たなブームを迎えている。

有水平耐力のチェックを行うこととしている。Ds や部材種別も想定

そこで、本パネルディスカッションでは、日本の超高層 RC 造建物

メカニズムと既往実験結果から設定しており、指針（案）の現状を解説の最新動向や耐震設計の現状およびわが国の地震防災施策を整理し、

する。❹
（1）
では、PCaPC ＋免震構造で 30 階建ての事務所ビルにつ次に米国の超高層 RC 造建物の耐震設計の動向について報告し、日米

いて構造設計法と施工法について紹介する。❹（2）
では、建物の内部の架構形式、耐震設計のクライテリアや法適合の確認方法などの比較

架構を鉄骨造、外周架構の大梁を PCaPC 造、柱を PCaRC 造の混合を通して、将来の技術開発の動向や今後の超高層 RC 造建物で解決す構造で計画し、保有水平耐力設計を行った病院建築を紹介する。❹

べき課題をうらなう。

（3）では、工期短縮等のため、大梁を PCaPC 造、柱を PCaRC 造として、保有水平耐力設計を行った学校建築を紹介する。以上の主題解説を踏まえたうえで討論を行い、全体をとりまとめる。

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大会プログラム2017 年度日本建築学会大会（中国）構造部門（SCCS）―パネルディスカッション

構造部門（シェル・空間構造）―パネルディスカッション

柱RC梁S混合構造設計指針（案）の作成に向けて膜構造の黎明期を創出した
理論・技術・施工［資料あり］

─先人の手法とその後の新しい展開［資料あり］

8月31日（木）14:30～18:00 Nexus21 805室
司会

藤本利昭（日本大学）

司会

副司会 宮内靖昌（大阪工業大学）
記録

8月31日（木）14:30～18:00 Nexus21 101室（デネブホール）
河端昌也（横浜国立大学）

副司会 宮里直也（日本大学）

貞末和史（広島工業大学）

記録

1. 主旨説明 堺 純一（福岡大学）

小澤雄樹（芝浦工業大学）

1. 主旨説明 竹内 徹（東京工業大学）

2. 主題解説

2. 主題解説

❶指針
（案）
の作成方針

宮内靖昌（前掲）❶膜構造のデザインと展望

斎藤公男（日本大学名誉教授）❷適用範囲と基本事項

山野辺宏治（清水建設）❷膜構造の理論と解析

本間俊雄（鹿児島大学）❸梁貫通形式柱梁接合部の設計

福原武史（竹中工務店）❸膜構造の展開を支えた技術

丹野吉雄（東宝舞台）❹非梁貫通形式柱梁接合部の設計

成瀬 忠（前田建設工業）❹膜構造の製作と施工

喜多村淳（太陽工業）❺柱主筋の定着に対する設計

北野敦則（前橋工科大学）❺新しい膜構造の試み

与那嶺仁志（Arup）❻架構の設計堺 純一（前掲）3. 討論❼ブレースを有する架構の設計

近藤祐輔（熊谷組）

4. まとめ 川口健一（東京大学）

3. 討論
4. まとめ 鈴木英之（安藤ハザマ）

膜構造は、曲げ剛性の小さな細く薄い素材に初期張力を導入することで構造安定性を確保し、軽量かつ大規模な架構を形成することがで

鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁で構成される混合構造（以下、RCS

きる。古くは砂漠の遊牧民のテントやゲルに始まり、古代ローマでは構造）は、圧縮力に強い RC 部材を柱に用い、曲げ性能に優れ、かつコロッセオの屋根を覆う日除けの開閉屋根にも用いられた。20 世紀

軽量で大スパン化が可能な S 部材を梁に用いるもので、構造的にも理に入ると博覧会パビリオンなどの需要に対応して膜構造は大規模な仮にかなったものである。本構造に関しては、2001 年 1 月に『鉄筋コ設建築物に採用されるようになり 1970 年の大阪万博では空気膜構

ンクリート柱・鉄骨梁混合構造の設計と施工』が刊行され、柱梁接合造の祭典ともいえるさまざまな試みが行われた。その一方で膜構造の部に関する当時の研究を紹介するとともに、設計における「考え方」

設計には幾何非線形性を考慮した釣合曲面を得るための種々の理論がや「要点」を中心に必要な情報を整理して解説し、その後の本構造の必要となる。フライ・オットーは膜とケーブルの張力場で形成される基礎資料として活用されてきた。

釣合曲面の研究を深め、1976 年のミュンヘンオリンピックスタジア

一方、近年、RCS 構造の設計および建設が数多く報告されており、ムに代表される躍動的な張力膜構造を出現させた。アメリカではガラ

これらの建物は、一般に、建設各社が個別に構造設計法あるいは建設

ス繊維織布をテフロンでコーティングすることで強度、耐久性、耐火技術を構築し行っているものである。構造設計法に関する基本的な考性に優れた新しい膜材料が開発され、膜構造は恒久建築物として飛躍

え方は上記の刊行物に準じているものが多いが、細部では各社の特色的に普及することになる。可視光線の 10 ％程度を透過する膜材料は、が織り込まれており、計算式も微妙に異なっている。また、独自の技

和紙の障子のような柔らかな自然光を室内にもたらし、白色系の膜で術を保有していない構造設計事務所や建設会社は RCS 構造の設計おは光が再反射することで偏りの少ない光環境が得られる。これらの特よび施工が困難な状況にあり、技術の展開および発展に限界が生じて性は、ドームやスタジアム、体育館などのスポーツ施設、駅舎やホーいる。

ルなどの公共施設に活用されている。さらに近年は、ETFE フィルム

そこで、鋼コンクリート合成構造運営委員会では、2015 年 4 月ににより透明性と断熱性を両立させたエアクッションや、柔軟性と耐久

柱 RC 梁 S 混合構造設計小委員会を設置し、『鉄筋コンクリート柱・性を飛躍的に向上させたテフロン繊維膜による開閉屋根、大空間の膜

鉄骨梁混合構造設計指針（案）』の作成を開始した。上記の刊行物をも天井など、素材と用途が多様化する傾向にある。2017 年には告示とに、その後の研究成果を盛り込み、設計指針化を試みるものである。

666 号が改正され、オリンピック関連施設を皮切りに膜構造用フィ

本パネルディスカッションでは指針（案）の作成方針ならびに原案の一

ルムの一般膜構造建築への適用が国内でも進むと予想される。

部を紹介し、討議を通じて参加者から意見を賜り、よりよい指針を目指す場としたい。

本パネルディスカッションでは、膜構造の黎明期から現在までの研究開発の経緯を振り返り、その展開を支えた理論・技術・施工を概観
するとともに、素材・構造・デザインの視点からこれからの膜構造の可能性を展望する。

2017 年度日本建築学会大会（中国）大会プログラム

29

構造部門
（振動）
―パネルディスカッション

防火部門―研究協議会

免震・制振技術の現状と
将来展望

既存建築物の火災安全性能［資料あり］

─大振幅地震動を見据えて［資料あり］

9月2日（土）14:45～18:00 Nexus21 101室（デネブホール）
司会

藤谷秀雄（神戸大学）

司会

副司会 濱口弘樹（竹中工務店）
記録

9月1日（金）14:30～18:00 Nexus21 603室

栗野治彦（鹿島建設）

福井 潔（日建設計）

副司会 山田 茂（フジタ）
記録

森田 武（清水建設）

1. 主旨説明 長島一郎（大成建設）

1. 主旨説明 萩原一郎（東京理科大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶想定すべき大振幅地震動の様相❶既存不適格の実態と防火改修の課題をめぐる研究事例

土肥 博（NTT ファシリティーズ）❷大振幅地震動に対する免震構造の過大変形対策と余裕度評価

鍵屋浩司（建築研究所）❷全体計画認定制度の適用とその技術的問題点

小林正人（明治大学）❸長周期・長時間地震動に対する免震部材の挙動と応答評価
近藤明洋（鹿島建設）❹超高層の制振補強

高橋 済（アイエヌジー）❸既存オフィスビル利活用における既存遡及の課題（防災・避難設計
勉強会から） 相澤洋一（三井不動産アーキテクチュラル・エンジ

古橋 剛（日本大学）❺近年開発されている制振ダンパー

ニアリング／不動産協会「防災・避難設計勉強会」）❹京都駅ビルを 100 年維持するために

山本雅史（竹中工務店）❻免震・制振技術に期待するもの

高浦敬之（京都駅ビル開発）❺既存建物における煙制御の課題および解決策

可児長英（日本免震構造協会）

長岡 勉（竹中工務店）

3. 討論

3. 討論

4. まとめ 菊地 優（北海道大学）

4. まとめ 萩原一郎（前掲）2011 年東日本大震災では、免震・制振技術による振動制御対策が防火規定は新たな火災危険が明らかになるたびに、規制強化を繰り施された多くの建物が応答低減効果を発揮し、防災拠点建物において返してきた。その結果、現行規定には適合しない既存不適格の建築物

は地震後の被災者救護活動を継続することができた。これらの対策がを生み出し、適切な防火改修が行われないまま放置されているものが施されていない建物での過大な応答や震動被害がクローズアップされ少なくない。このような建築物を用途変更や増改築・大規模修繕しよたことと相まって、免震・制振技術への評価は一層高まり、南海トラ

うとしても、現行の防火規定にすべて適合させる必要があるため、費フ沿いの巨大地震や首都直下地震などへの備えとして免震・制振技術

用負担が高く、防火改修が進まない原因の一つと考えられている。こに対する社会の期待も大きい。

のような問題を解決するため、全体計画認定制度が導入されたものの、2013 年度大会構造部門（振動）パネルディスカッションでは、東日実施例はあまり増えていない状況である。

本大震災前後の免震・制振技術の様相および一般社会の認識や要望を

本研究協議会では、既存不適格に限らず既存建築物の火災安全を向踏まえ、推進すべき研究開発の方向性を探った。それから 4 年を経て、上させるための課題を整理し、その解決策についてさまざまな事例や少なからず免震・制振技術は進歩したように見受けられる。現に、提案を通じて技術開発や研究の方向を示すことを目的とする。

2017 年 4 月からは超高層建物・免震建物の長周期地震動対策が強化

例えば、昭和 40 年代には煙による大勢の死傷者が発生した旅館やされるようになったことを受けて、免震・制振技術の新たな知見が展

百貨店火災への対策として、排煙設備の設置などが義務付けられた。

開・活用され始めている。しかしながら、想定すべき地震動に関して

建築物全体を防煙区画に分割し、すべての防煙区画に排煙設備を設けは、予測地震動のみならず 2016 年熊本地震のように観測記録も容る必要があるが、火災時の必要性や有効性は場所により異なる。既存

易に更新されるなど、日々増大の一途をたどっている。このような現建築物では、後から排煙設備を設置することはコストだけでなく、物状を踏まえると、免震・制振技術が今後も社会の期待に十分に応えて理的にも困難な場合が少なくない。避難安全が確保される場合には、

いくには、研究開発を一時たりとも滞らせることはできない。

排煙設備の設置を不要とする条件を整理することが解決策の一つとな

本パネルディスカッションは、想定すべき地震動を見据えつつ、現時点での免震・制振技術を再確認し、今後推進すべき研究開発の方向
性・将来像について議論することを目的とする。設計者、技術者、研究者の積極的な参加を期待する。

るだろう。
また、用途にもとづく防火・避難規定の適用を見直し、用途を変更する計画に対する規制の障害を小さくすることも有効であろう。
このような既存建築物の火災安全に関する問題の報告と解決策などについて報告し、今後の技術開発や研究の方向について討議を行う。

30

大会プログラム2017 年度日本建築学会大会（中国）環境工学部門―研究協議会

環境工学部門―研究懇談会

安心・安全なエコスクールの構築

ユニバーサル社会を支える環境
技術［資料あり］

─技術部門設計競技の応募作から見えてきた
未来［資料あり］

9月1日（金）10:45～13:30 Nexus21 905室
司会

西名大作（広島大学）

司会

副司会 宋 城基（広島工業大学）
記録

8月31日（木）14:30～18:00 Nexus21 905室
岩田利枝（東海大学）

副司会 持田 灯（東北大学）

伊澤康一（福山大学）

記録

望月悦子（千葉工業大学）

1. 主旨説明 小金井真（山口大学）

第一部 2017 年度技術部門設計競技表彰式

2. 主題解説

1. 審査経過報告

岩田三千子（審査委員長／摂南大学）❶広島豪雨災害を踏まえた避難所、学校施設の整備について

2. 賞贈呈古谷誠章（日本建築学会会長／早稲田大学）

河本秀明（広島市）❷東日本大震災・2016 年熊本地震における学校施設での避難実態
村上ひとみ（山口大学）❸ community shelter としての学校が備えるべき環境条件
上野 淳（首都大学東京）❹非常時における学校施設の空気環境・衛生環境の改善
柳宇（工学院大学）❺非常時における学校施設の温熱環境の改善
田辺新一（早稲田大学）

3. 入賞者プレゼンテーション
第二部 研究懇談会
1. 主旨説明❶音環境について

土田義郎（金沢工業大学）❷光環境について岩田三千子（前掲）❸熱・空気環境について 土川忠浩（兵庫県立大学）❹建築設計者の立場から 中村文紀（東畑建築事務所）❺ユニバーサルデザインと建築環境工学
田中直人（島根大学）

3. 討論
4. まとめ 岩田利枝（東海大学）

3. 討論
司会

2011 年の東日本大震災、2016 年の熊本大地震などにより、安心・

岩田三千子（前掲）2. コメント田中直人（前掲）

4. まとめ 岩田三千子（前掲）

安全に対する住民意識・災害に強いまちづくりへの要望が高まっており、CCP（Community Continuity Plan、地域継続計画）を策定し、21 世紀の成熟社会を真に豊かな社会とするため、だれもが地域・災害時のライフラインの確保等の対策を講じる自治体も出てきてい社会の一員として互いに支え合うなかで安心して暮らし、持てる力をる。災害時に避難場所となることが多い学校や公共施設においては防発揮して元気に活躍できる、ユニバーサル社会の実現が求められる。

災機能の具備が強く求められている。

これまで、国のバリアフリー新法や地方自治体による福祉のまちづく

公立学校施設は建築後 25 年以上を経過している建物が多く、全体り条例などにもとづいて、高齢者や障害者に配慮した建築や都市環境の 7 割以上が老朽化しており、設備の更新や高断熱化等の環境対策の整備が進展し、加えて、子育て支援やインバウンドにも配慮した安が求められている。文部科学省では、環境に配慮した学校施設の整備

全・快適な環境整備が進みつつある。さらに、2020 年開催の東京オ推進のため、「エコスクールパイロット・モデル事業」を行い、温室

リンピックやパラリンピックに向けて、より一層グローバルな、ユニ

効果ガス削減に貢献でき、環境教育の教材として活用できる先導的なバーサル社会の実現をめざした取り組みが期待される。

学校施設の構築に取り組んでいる。しかし、校舎の環境負荷削減がそのようななか、2017 年度技術部門設計競技では、子どもや高齢

テーマとなっており、防災機能について十分考慮されていない場合が者に配慮した温熱・空気環境設計、視・聴覚障害者にも優しい音・光多い。小学校の体育館の 9 割以上が避難所に指定されているが、震環境設計、外国人にも使いやすい空間設計などをはじめとする、建築災時の避難所の環境について、床が冷たくて眠れない、トイレの洗浄

環境工学的なアプローチを求め、作品を募った。その視点は、多様な水が足りない、シャワー室がほしい等、生活に関わる多くの不満が報人間の「五感」を活かした多彩な内容であり、かつ、対象とするものじられた。これらに対する対応は今後の課題として残されており、こは、日常生活において使用されるインテリア、住空間から、公共施設、の分野で環境工学研究者の果たすべき役割は極めて大きいといえる。

交通施設、都市環境まで多岐にわたり、身近なモノのレベルからエコ

今後の学校施設を考える上で、環境負荷の削減や教育環境の改善を

ロジカルな環境づくりにまで関連するものとなった。

目指すだけではなく、非常時に避難者たちに良好な温熱環境・衛生環

2017 年度技術部門設計競技の応募作品により、多様な分野のさま境を提供し、避難者たちが健康的な避難生活を送れるよう支援できる

ざまな研究成果や取り組みについて、未来のユニバーサル社会の環境機能を具備することが強く求められている。本研究協議会では、今後、整備に資する技術の提案がなされたことを受け、入賞者、コメンテー

防災機能を具備した安心・安全なエコスクールの構築を進める上で、ター、またフロアからの参加者を含めて、ユニバーサル社会を支える

われわれ環境工学研究者が果たすべき役割について考察したい。

環境技術について議論を深めたい。

2017 年度日本建築学会大会（中国）大会プログラム31

建築計画部門―研究協議会

建築計画部門―パネルディスカッション

地域包括ケアとまちづくり

被災地・被災者への寄り添いと
計画の役割

─既存資源を活かした都市と建築の
超高齢社会対応計画論［資料あり］［資料あり］

9月1日（金）14:30～18:00 Nexus21 704室
司会

三浦 研（京都大学）

8月31日（木）10:15～13:30 Nexus21 704室
司会

副司会 松原茂樹（大阪大学）
記録

─熊本・大分での調査・支援活動から鈴木義弘（大分大学）

副司会 安武敦子（長崎大学）

西野亜希子（東京大学）

記録

正木 哲（有明工業高等専門学校）

1. 主旨説明 西野辰哉（金沢大学）

1. 主旨説明 池添昌幸（福岡大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶地域包括ケアシステムと各種施設計画
小林健一（国立保健医療科学院）❷住宅確保のための居住システム論
阪東美智子（国立保健医療科学院）❸日常生活圏域設定と施設配置計画❶災害後初動避難の特徴

田上健一（九州大学）❷避難所の計画と環境改善佐藤 哲（熊本県立大学）❸熊本型応急仮設住宅整備

桂 英昭（熊本大学）❹歴史的生活環境の回復

冨士川一裕（人間都市研究所）

3. 討論

佐藤栄治（宇都宮大学）❹地域で見守るまちづくり

厳爽（宮城学院女子大学）

コメンテーター 塩崎賢明（立命館大学）
小野田泰明（東北大学）

4. まとめ 池添昌幸（前掲）❺既存施設活用と地域包括ケアの接点
加藤悠介（金城学院大学）

大規模災害において緊急的な避難の状況や避難所での被災者の生活

3. 討論といった刻々と変化する避難環境の実態を全体として把握することは

4. まとめ 大原一興（横浜国立大学）難しい。研究者や専門家は、さまざまな立場から被災者への主体的な支援を通して状況を認識し知見を得なければならない。仮設住宅期に2025 年には団塊の世代が 75 歳以上となる。この未曾有の超高齢

おいても同様であり、応急仮設住宅での慣れない生活や居住の長期化

社会の到来に向けて、高齢者が住み慣れた地域や自宅に住み続けられに対して生活環境を整えコミュニティを形成するための支援が試みらることを可能とするため、「地域包括ケア」システムの構築が求められている。また、地区の避難所から集約された拠点避難所、そして仮れている。これは「介護保険制度」導入以来、めまぐるしい改定を経設住宅へと居住移動の課題も大きく、被災者個々の適切な処遇が必要てたどり着いた形といえ、より一層の住居・施設・地域の包括的計画とされている。このような課題に対し、継続的な支援の中から被災者が求められている。そのための都市における住居と施設の系の再編にの状態や要求を捉える学術的な検証が求められる。

はどのような課題があるだろうか？本研究協議会では「地域包括ケア」

一方、被災地への支援では、被災者が個々の生活再建に追われるな

システム構築のための計画論として、下記の側面から都市・建築的課

かで、公共公益施設を含むまちや地域レベルでの復旧・復興の視点が題を抽出し、総合化・包括化に向けて議論を深める。

不可欠である。特に、文化遺産の残る歴史的な住宅地では意義が大き・各種施設の連携と再編成：介護保険の第六期計画では「医療と介護い。さらに、行政機関にとって避難所や仮設住宅、そして恒久住宅のの連携」がうたわれているが、これまで提唱されてきたことに加え整備は早急な対応が第一義となるが、これらの計画に対する専門家とて具体的に医療・介護施設にどのような役割が期待され、そのためしての働きかけも平常時における備えを含めて重要な役割と考えられに必要な施設要件や機能はどのように変わるのか、その総体的展望。

る。

・住宅の確保：「高齢者の居住の安定確保に関する法律」「セーフティ

このような支援とそのための調査等の認識活動は、これまでの大規

ネット法」下での動きを含め、要支援・要介護者の居住の安定とそ

模災害において評価・検証され、貴重な知見が共有されている。平成の支援に関する現状と課題、展望。

28 年熊本地震においても建築計画分野の研究者、専門家が多くの支・施設配置論：「日常生活圏域」という地域包括ケアの計画単位の意
味するものとその圏域における施設配置・サービス圏域のあり方に関する計画論の課題と展望。

援、調査活動を展開している。
本パネルディスカッションでは、熊本における調査・支援活動に深く関わっている研究者・専門家にその活動の内容と成果、課題を解説

・地域で見守るまちづくり：「介護予防・日常生活支援総合事業」化いただく。また、今回の震災では全国の研究者・専門家が期間の長短を含め、高齢者や精神障害者等を地域で見守るしくみを構築する先にかかわらず被災地を訪れ、調査活動や支援活動を行っている。これ

行例、入所施設ケアから地域ケアへ展開するうえでの課題と展望。

らの情報を集約し、さまざまな支援の中から見えてきた課題を共有し、・地域内既存施設のリノベーション：「空家等対策の推進に関する特

今後の大規模災害に対する備えと対処、研究者や専門家が果たすべき別措置法」下での動きを含め、空家等既存施設を活用して高齢者を計画の役割を確認する場としたい。

支えるしくみの先行例、現状での課題と展望。

32

大会プログラム2017 年度日本建築学会大会（中国）農村計画部門―研究協議会

農村計画部門―パネルディスカッション

住み継がれるカタチ

空間創造が風景をまもる時［資料あり］［資料あり］

9月2日（土）14:30～18:00 Nexus21 905室

9月3日（日）10:00～13:30 Nexus21 704室

─限界の先へ住み継ぐ

司会

姫野由香（大分大学）

副司会 清野 隆（江戸川大学）
記録

藤原ひとみ（有明工業高等専門学校）

─文化的景観の進化的保全と建築・デザイン

司会

工藤和美（明石工業高等専門学校）

副司会 天満類子（広島工業大学）
記録

三笠友洋（西日本工業大学）
・大和田卓（日建設計）

1. 主旨説明 佐久間康富（和歌山大学）

1. 主旨説明 工藤和美（前掲）2. 主題解説

2. 主題解説❶田園回帰 1 ％戦略について❶芸術表現［日本］藤山 浩（持続可能な地域社会総合研究所）❷アートで風景を住み継ぐ

佐藤時啓（東京藝術大学）❷ Multidisciplinary Performing Art［インドネシア］

大橋実咲（アート・マネジメント・しまなみ）

Tanto Mendut（Five Mountains Community/Borobudur）❸石産業で浜を住み継ぐ
高橋頼雄（雄勝硯生産販売協同組合）

Titin Fatimah（タルマナガラ大学）❸ Urban Design［ドイツ］❹地域の継業とセットアップ
内平隆之（兵庫県立大学）
3. 討論

Christa Reicher（ドルトムント工科大学）❹建築設計［日本］

コメント 1：木下 勇（千葉大学）
コメント 2：柳田良造（岐阜市立女子短期大学名誉教授）

4. まとめ 平田隆行（和歌山大学）

三分一博志（三分一博志建築設計事務所）
3. 討論

モデレーター：小浦久子（神戸芸術工科大学）

4. まとめ 神吉紀世子（京都大学）

人口減少社会のなか集落の限界や自治体の消滅可能性が懸念され、文化的景観保全は営みの進化によってもたらされる。創造的に空間

近年は「地方創生」政策のもと人口獲得競争ともいえる局面にある。

をつくりだす行為は風景のために必須であり、長きにわたり育まれてこうした社会情勢のなか、計画を担う学問分野として何ができるのか。

きた風景の真実性があらわになる契機にもなる。風景保全が目指されいたずらに危機感をあおる論が展開されている一方で、地域を住み継ているエリアでの様々な創造の評価を国内外の事例を通じて考える。

ぐ意思を支援し、地域が住み継がれるカタチを社会で共有していく必要がある。

本 PD の論点は、主題解説❶に登壇いただくアーティスト・佐藤時啓氏が和歌山県田辺市中辺路町近露で開催されていた「森のちから2014 年度大会農村計画部門研究協議会では、空き家活用を入り口

Ⅳ 森の中のカメラ・オブスキュラ」（2010 年）に、今回企画者でもとして UI ターンや二地域居住などの動的な居住の様相や、地域コある農山漁村文化景観小委員会のメンバーの一部が訪れる機会があっミュニティと丁寧に関係づける移住者受入れの取り組みが報告され、たことに始まる。木陰に掲げられたツリーハウス状の「ピンホールカ

住み継ぐ主体が多様化していることを確認した。本研究協議会では、

メラ」は、その内部全面に明るく映し出される熊野古道と近露集落の2014 年度研究協議会、その後、開催された 5 回の公開研究会「むら反転画が風にゆらめき鳥がわたっていく動く映像を結び、その中に座を住み継ぐカタチ」での議論の成果を引き継ぎ、戦後生まれの高齢者

りこむ体験は古道沿道にある気づきにくい世界に感づく契機だった。

を中心に維持してきた地域社会、地域空間が次世代によって「いかに佐藤氏に、改めて芸術表現と風景の関係、作品についてお話をきく。

住み継がれていくのか」という問いに向き合いたい。

❷インドネシア・ジャワ島からは、3,000m 級の山々がつくる広大な

まず、毎年人口の 1 ％を取り戻せば地域は安定的に持続できると盆地を、その低地にボロブドゥール寺院遺跡を擁しつつひとまとまりする田園回帰 1 ％戦略から、現在の田園回帰の可能性を展望する。

の大景観と認識することを提唱し、村々の新・旧アート活動の集合で次に、瀬戸内にある百島・小佐木島におけるアート活動による島々の再認識する Five Mountain Festival を手掛けてきたアーティスト

風景の再生、東日本大震災を受けた石巻市雄勝や周辺地域での石産業

Tanto Mendut 氏とボロブドゥール出身の研究者 Titin Fatimah 氏に、のなりわい再生、兵庫県神河町で LLP（有限責任事業組合）を組織❸ドイツからは、ルール工業地帯の産業遺産や居住地の再編デザイン

し廃業しつつあった茶園の再生、を中心に主題解説いただく。

を地域（Regional）スケールの計画とあわせて手掛ける建築家・都市

これらをもとにした議論から、「住む」という概念を再構築し、人計画家 Christa Reicher 氏に、それぞれ地域（Regional）スケールの口減少化の中で地域の「何を住み継ぐのか」、そもそも「住み継ぐとまとまりに依拠する創造とデザインについて解説いただく。そして❹は何か」という問いに発展させ、あるべき住み継がれるカタチを展望2017年日本建築学会賞（作品）を受賞された建築家・三分一博志氏に、する。

土地、人と自然、風、水、太陽を入念に捉え、地球の細密な一部分としての建築を創りだされてきた設計思想と作品についてお話をきく。

2017 年度日本建築学会大会（中国）大会プログラム33

都市計画部門―研究協議会

都市計画部門―研究懇談会

コンパクトシティの政策・計画
からデザインへ

インナーコミュニティの再生と
その多様なアプローチ［資料あり］［資料あり］

9月1日（金）14:45～18:00 Nexus21 905室

9月3日（日）14:30～18:00 Nexus21 905室

司会

樋口 秀（長岡技術科学大学）

副司会 趙 世晨（九州大学）
記録

司会

市古太郎（首都大学東京）

副司会 坂井 遼（マヌ都市建築研究所）

石村壽浩（ランドブレイン）
・栗山尚子（神戸大学）

記録

中島弘貴（アール・アイ・エー）

1. 主旨説明 鵤 心治（山口大学）

1. 主旨説明 村山顕人（東京大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶コンパクトシティの理念と制度的枠組み❶京都市粟田学区における空き家活用とまちづくり中井検裕（東京工業大学）❷世界で一番住みたい街をつくる思想

赤﨑盛久（あきや活用まちづくりセンター）❷ MAD City：DIY カルチャーから松戸市駅前市街地の再生へ

山崎満広（ポートランド市開発局）❸広島市の都市づくりと都市再生

寺井元一（まちづクリエイティブ）❸産業インキュベーション事業の新展開

日高 洋（広島市）❹コンパクトな市街地改善のための実践的手法

橘 昌邦（POD）❹密集市街地における建物・道路・コミュニティ施設の戦術的更新

岩永裕人（アール・アイ・エー）❺コンパクトシティのデザイン戦略

藤井正男（都市再生機構）
3. 討論

出口 敦（東京大学）
3. 討論

コーディネーター 鵤 心治（前掲）インナーコミュニティ再生の枠組み構築
コーディネーター 益尾孝祐（アルセッド建築研究所）

4. まとめ 山村 崇（早稲田大学）

4. まとめ 浅野純一郎（豊橋技術科学大学）
脱成長時代を迎えた大都市の都心周辺部では、大規模再開発事業、
全国的にコンパクトシティの実現が求められている。平成 26 年のマンション建設、密集市街地の改善、歴史的市街地の保全・再生など

都市再生特別措置法改正による立地適正化計画が登場して以降、実質の取り組みを通じて市街地の物理的環境の更新が進む地域が増える一的な議論が盛んに行われるようになった。しかし、そこでフォーカス

方、市街地の物理的環境の更新が停滞すると同時に、人口減少・超高される点は、コンパクトシティの理念と必要性、および、都市密度を齢化や人口流動の停滞、コミュニティの弱体化といった社会的環境の上げ拠点間をネットワーク化させる方向性を取り上げるに留まってお課題を抱え、空洞化する地域（これを「インナーコミュニティ」と呼り、その具体的計画技術と空間像の提示に対するアプローチは、経験ぶ）も少なくない。

の蓄積段階といえよう。

近年、若年層を中心とするライフスタイルの変化により、高密度、一方、人口減少、高齢化の社会背景において、政策的には総論とし用途複合、ヒューマンスケール、居住者の多様性、都心へのアクセスて共有化される拠点への都市機能立地、住み替えを伴う集約化に対しの良さといった特徴を持つ都心周辺部の市街地が再評価され、企業、て、各論として、どのような誘導策を講じていけば良いのか。また、

NPO、行政が市街地の「空洞」に新しいアプローチで介入する事例

欧米型の中高層建築で構成される街区構成とは異なり、わが国の低層が注目されつつある。こうした事例の多くは、古い建物のリノベー建築を多く抱える市街地構成において、果たしてコンパクトシティ計

ションをはじめとするコミュニティ・ベースの小規模な事業の積み重

画は、どのようなデザイン戦略と手法で具現化させることを目指すべ

ねが市街地の物理的・社会的環境の再生へと展開しているものであきなのか。本研究協議会では、それらの点を議論の中心としたい。

る。

主題解説では、まず、コンパクトシティの理念と制度的枠組みを概

今後は、こうした新しいインナーコミュニティ再生の取り組みを支観したうえで、先進都市である米国ポートランド市での取り組みにつえる計画・事業制度の構築が求められるが、今回はその第一歩として、

いて報告いただく。そのうえで大会開催都市である広島市の都市づく先駆的事例をレビューし、インナーコミュニティ再生を捉える枠組み

りとそこで実現された具体的な都市再生事例を通して政策、計画、具を構築したい。その枠組みには、例えば、インナーコミュニティの抽体的な計画技術の関連について報告いただく。最後に、コンパクトシ

出（統計を用いたマクロ分析と事例のマッピング）、問題の特定、選ティに向けたデザイン戦略と具体的な空間像について検討いただく。

択可能なビジョンの構築、多様な主体によるさまざまなアプローチ

本研究協議会では、欧米との対比の中で、わが国のコンパクトシティ（体制・プロセス・手法など）の整理、インナーコミュニティ再生のの計画、デザイン技術の体系化へ向けた提言を行いたい。

評価方法などが含まれよう。それらを支える計画・事業制度については、今回は扱わず、今後の課題としたい。

34

大会プログラム2017 年度日本建築学会大会（中国）都市計画部門―パネルディスカッション

建築社会システム部門―研究協議会

地域文脈デザインの貢献のフィールドを拓く

建築の終活を考える［資料あり］―3つのチャレンジ、そのルポと討議［資料あり］

9月2日（土）10:15～13:30 Nexus21 704室
司会

清野 隆（江戸川大学）

司会

副司会 中島 伸（東京都市大学）
記録

8月31日（木）14:30～18:00 Nexus21 603室
藤本秀一 （国土技術政策総合研究所）

副司会 前島彩子 （明海大学）

山口秀文（神戸大学）

記録

1. 主旨説明 土田 寛（東京電機大学）

内海康也 （国土技術政策総合研究所）

1. 主旨説明 藤本秀一（前掲）2. 主題解説

2. 主題解説❶地域文脈デザインのストック（論と実践）

木多道宏（大阪大学）❶終われない建築―終活のプロセスプランニング

中島直人（東京大学）❷マンションを解消する❷チャレンジ－ 1：明治神宮外苑 肥大と縫合齊藤広子（横浜市立大学）❸チャレンジ－ 2：筑波研究学園都市 解体と醸成
中島 伸（前掲）❹チャレンジ－ 3：福島原発被災地 破断と再編
青井哲人（明治大学）
3. 討論

コメンテーター：藤井さやか（筑波大学）

田村誠邦（明治大学）❹壊せない空き家から考える

中城康彦（明海大学）❺住宅地の終活を考える

長谷川洋（国土技術政策総合研究所）❻法社会学からみた建築の終活

日埜直彦（日埜建築設計事務所）
4. まとめ 篠沢健太（工学院大学）

小林秀樹（千葉大学）❸借家権から考える建築の終活

高村学人（立命館大学）
3. 討論―新たな建築社会システムを提案する
松村秀一（東京大学）「地域文脈」は、私たちが生きる物的環境において、過去から現在、
さらに未来への発展的なプロセスの中に見出されるなんらかの継承的川崎直宏（市浦ハウジング & プランニング）
4. まとめ 三橋博巳（日本大学）

な構造であり、“ 価値 ” である。文脈はひとつではないし、もちろん不変でもない。たとえば私たちが環境をみる枠組みのスケールを変え

建築は今までつくることに主眼がおかれてきた。しかし、これかられば、それに応じて異なる地域の構造がみえてくる。大きなスケール

は人口・世帯減少時代で、いかに建築を円滑に終焉させるのかも重要の構造は、いくつかの小さなスケールの文脈構造が互いに影響を及ぼ

な課題となる。そのためのプロセスプランニング、および、建築社会

し合いながら階層的に積み重なってできている。また、小さな場所でシステムのあり方を考えることが本研究協議会の目的である。

あっても必ずしも単一の文脈に支配されているわけではない。発生の第一に、区分所有マンションには、終焉を迎える制度の用意がない。

異なるいくつかの文脈が、継起的に持続・変形し、絡まり合いながら、多数決による建替えは可能であるが簡単ではない。また、単独所有の

私たちの環境の複雑な質をかたちづくっている。

民間借家でも借家権の存在が建替えを困難にしている。終焉を迎える

本小委員会では、今日の都市・地域のさまざまな場所に噴出していことの困難さ、その原因を考える。第二に、マンションの終焉（解消）

る状況のなかでは、これまでの「地域文脈」の論／実践のストックでは全員合意であれば制度上は可能であるが、現実には困難である。し理解・回答できる範疇を超えるものがあるのではないかと考えていかし、管理不全マンションも存在し、なんらかの終焉方法を検討するる。そうしたチャレンジの例として、（1）グローバル化・新自由主

必要がある。現状と課題を踏まえ、具体的方法を提案する。第三に、義の下での開発規模の肥大化、（2）20 世紀後半に計画・建設されたマンションでは所有者が抱く利用期間の期待値のずれが、円滑な終焉

新都市の解体／成熟、そして（3）大規模災害の頻発（とりわけ人為を阻む一因でもある。終焉が設定された事例として、定期借地権制度的と言わざるをえない災害）による地域文脈の破断、などをあげるこを利用したマンションの実態と課題を提示する。第四に、空き家問題とができる。いずれも、私たちが「近代」という名のもとで推し進めが深刻になっているが、その原因は不動産制度を中心とした建築を取てきた何かが混乱を来している状況に起因する動向なのかもしれな

り巻くシステムにも求められる。空き家にまつわる現状の社会システい。

ムの歪みと課題を提示する。第五に、まちの終焉の必要性である。宅本パネルディスカッションでは、この意味での「チャレンジ」を「地地化推進から広がったまちをどのようにコンパクト化し、縮小するの域文脈」がどのように引き受け、蓄積の点検と更新をはかり、そしてか。その具体的な方法を考え、課題を示す。第六は、上記の議論を踏

新しい現実にどのように「チャレンジ」していく可能性があるのか、

まえ、日本の空き地・空き家問題の予防や解消のために何が必要か、

つまり、この不確実な現代都市において、地域文脈デザインの貢献の

法社会学の視点から現在の社会システムの課題を示す。

「フィールド」を拓いていくことができるかどうか、3 つの事例的なルポルタージュと討議を通して考えたい。
2017 年度日本建築学会大会（中国）

討論を踏まえ、日本の建築を支える社会システムをどのように再編すべきかを示す。
大会プログラム35

建築社会システム部門―研究懇談会

建築社会システム部門―パネルディスカッション

住宅地の管理から経営へ

官・民の不動産戦略の最新動向

─エリアマネジメントの既成住宅地への展開［資料あり］［資料あり］

9月3日（日）14:30～18:00 Nexus21 603室
司会

高屋 宏（市浦ハウジング & プランニング）

副司会 藤木亮介（スペースユニオン）記録

小杉 学（明海大学）

9月1日（金）10:00～13:30 Nexus21 603室
司会

円満隆平（金沢工業大学）

副司会 高橋 暁（建築研究所）
記録平井健嗣（早稲田大学）

1. 主旨説明 高屋 宏（前掲）1. 主旨説明 五十嵐健（早稲田大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶筑波研究学園都市：専門家サポートによる戸建て住宅管理組合の新
たな取り組み❶ CRE（企業不動産）と PRE（公的不動産）の比較と動向

温井達也（プレイスメイキング研究所）❷北九州市「シェアタウン ボン・ジョーノ」：エリアマネジメント
組織による脱ベッドタウンの試み
柴田 建（九州大学）❸旧ひばりが丘団地「まちにわ ひばりが丘」：エリアマネジメント組
織による団地再生を契機とした「街に和」づくり

板谷敏正（プロパティデータバンク）❷国内外民間企業の取り組み

松岡利昌（松岡総合研究所）❸自治体の取り組み（1）李 祥準（関東学院大学）❹自治体の取り組み（2）堤 洋樹（前橋工科大学）

3. 討論
4. まとめ 小松幸夫（早稲田大学）

高村和明（HITOTOWA INC.）❹泉北ニュータウン「リノベ暮らし学校」：産官学民連携によるリノ
ベーション促進の取り組み
小池志保子（大阪市立大学）❺アメリカ「グリーンベルトホームズ」：住宅協同組合による住宅地の再生

不動産ストックの老朽化、人口減少、産業構造の変化に対応し不動産総量の適正化、長寿命化、一層の有効活用が官民で進展している。

森田芳朗（東京工芸大学）❻住宅地におけるエリアマネジメントの展開
保井美樹（法政大学）

こうした中で、企業財務全体の視点から不動産のあり方を考える
CRE（企業不動産 Corporate Real Estate）戦略がようやくわが国企業にも普及しつつあるが、OECD 諸外国に比べて遅れは否めない。
一方、国は平成 26 年にすべての自治体に「公共施設等総合管理計画」策定要請を行い、平成 28 年度中にはほぼすべての自治体で策❼既成住宅地におけるエリアマネジメントの課題と展望

定・公表の見込みである。しかし、多くは基本計画にとどまり、実施齊藤広子（横浜市立大学）

計画は今後 10～15 年に及ぶ自治体が多い。そうした中で PRE（公3. 討論

共不動産 Public Real Estate）戦略も普及しつつあるが、わが国公務

4. まとめ 田村誠邦（明治大学）

員特有の定期異動、縦割り行政、単年度会計などから、公務員自身がPRE 戦略を担えるのかとの疑問の声もある。また人口の少ない自治

エリアマネジメントの概念が定着し、各地でさまざまな実践が重ね

体では職員数とその資質にも限界があり、PRE 戦略とは縁遠い自治られている。しかし、中心的フィールドは、業務・商業地や新規開発体も多い。これに対して愛知県西尾市の公共施設管理 PFI を先駆けと住宅地であり、既成住宅地での取り組みを軌道に乗せることは容易でして、民間企業の活用も始められている。

はない。これは、エリアで共有できる価値を見出して一定の合意を行

本パネルディスカッションでは、内外の CRE・PRE 戦略に詳しい

い、後発的にエリアマネジメントを持続させる仕組みを確立すること

パネリスト、全国の PRE 戦略動向に詳しいパネリストにより、内外の難しさでもある。一方、郊外等の既成住宅地を持続させるための一の最新の好事例の紹介と課題を集約し、平成 30 年度から全国で試行手法として、エリアマネジメントへ期待される役割は大きい。

予定の新々公会計にも触れつつ、特に民間活力導入による PRE 戦略

従来、住宅地においては、建築協定委員会等における街並みの保全、のあり方を議論する。

団地管理組合による集会所等の管理、自治会・町内会等によるコミュ
ニティ・美化・防犯等に関する取り組みが中心であった。これらは、街並みや居住環境、管理対象物の「秩序」を維持する管理であったといえよう。しかし、これからの時代においては、地域が主体となって、住宅地の価値を創出し続ける「経営」的視点が求められる。
本研究懇談会では、以上の問題意識のもと、まず、5 名が住宅地の「経営」に関連する具体的事例等について報告する。これらの萌芽を踏まえつつ、2 名が既成住宅地におけるエリアマネジメントの展望等に関して提案を行い、今後の可能性と課題を討論する予定である。

36

大会プログラム2017 年度日本建築学会大会（中国）建築歴史・意匠部門―研究協議会

フィールドとしての「西洋」
を問う
─建築史・都市史研究が拓く未来

建築歴史・意匠部門―パネルディスカッション（1）

現代建築の実験場としての「瀬戸内海文化圏」［資料あり］［資料あり］

9月3日（日）10:30～13:30 Nexus21 905室
司会

横手義洋（東京電機大学）

副司会 加藤耕一（東京大学）
記録

8月31日（木）10:15～13:30 Nexus21 905室
司会

奥山信一（東京工業大学）

副司会 市原 出（東京工芸大学）

松井健太（東京大学）

記録

水上 優（兵庫県立大学）

1. 主旨説明 中島智章（工学院大学）

1. 主旨説明 西垣安比古（京都大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶方法としての水都

陣内秀信（法政大学）❶ 1945－1960 年代（1）：前川國男、丹下健三が試みた意匠❷グローバル化の時代の様式史研究
杉本俊多（広島大学名誉教授）

松隈 洋（京都工芸繊維大学）❷ 1945－1960 年代（2）：瀬戸内の風土と建築―増田友也の場合❸越境するアール・デコ―西洋建築史の伸展か終焉か？
吉田鋼市（横浜国立大学名誉教授）

朽木順綱（大阪工業大学）❸ 1960－1970 年代：磯崎新による展開と醸成
西村謙司（日本文理大学）❹フィードバックされる「西洋」の知見
伊藤 毅（東京大学）❹ 1980－1990 年代：地域に根差す建築をめざして
笠原一人（京都工芸繊維大学）

3. コメント 土居義岳（九州大学）
4. 討論❺ 2000 年代以降：新たな建築文化としての瀬戸内岡河 貢（広島大学）

5. まとめ 星 和彦（前橋工科大学）
3. 討論「西洋」という研究領域には、どのような方法的意義や学術展開の現代建築の実験場としての瀬戸内海圏の未来―再生と継承のた可能性があるだろうか？このような問いを立てるからといって、「西めに洋」という固定的なフレームの内側で、ヨーロッパや北米の建築研究

4. まとめ 岡河 貢（前掲）の意義を検討しようというのではない。ここにあらためて持ち出される「西洋」の問い直しは、多様化・細分化の進む建築史研究の現状に

瀬戸内海を包含する中国、四国、九州、近畿では、1950-60 年代

鑑み、あえて既成の地域や分野の区分を打ち破るような横断的な議論にかけ、日本の建築の近代化のなかで、戦後の建築を牽引する村野藤の展開をねらっている。すなわち、「西洋」という研究領域を、場合

吾、丹下健三、前川國男、菊竹清則、増田友也、浦辺鎮太郎などによによっては「西洋」を超えた視点から俯瞰し、外側から揺さぶることる優れた建築作品が実現されてきた。

で 21 世紀にふさわしい建築史研究の論点を整理したいのである。

また 1970 年代以降では北九州において、ポストモダニズムと呼言うまでもなく、今の世界は西洋諸国の植民地支配を経験し、そのばれた近代建築批判と位置づけられる磯崎新の一連の作品が実現して後に再編されたものだ。そのプロセスのなかで、国家の体制のみならいる。さらに近年では、岡山の直島、大三島、大崎下島等において伊ず、建築という概念、建築家という職能、建築設計・建築教育の諸制

東豊雄、長谷川逸子、石井和紘、坂本一成を始めとし、さらに妹島和度が、西洋から世界中に広がり、定着していった。そうした「西洋」

世以降の次世代の現代建築家による作品が実現している。このことかの拡大と浸透が、「西洋」の問いを、「非西洋」の問いと不可分なもの

ら、近代以降、現代にいたる日本における最も活動的に建築が実現すにしている。現代のわれわれにはいずれの問いも必要である。また、る圏域として、いわば「瀬戸内海文化圏」というべき地域特性と、そ日本から「西洋」を眺める研究者であれば、いずれの問いも避けて通の特性に根ざしたそれぞれの建築、あるいは空間に共鳴するひとつのることはできないだろう。

響きを聴き取ることが可能なのではないだろうか。

本研究協議会では、そうしたグローバルな研究視座を有する専門家

本パネルディスカッションでは、現代建築の実験場としての瀬戸内に、自身の研究業績の振り返りとともに、「西洋」という研究領域へ

海文化圏において、近代以降、この地域が建築文化を育む場としてどの批判的な切り込みをしていただく。これまで数十年にわたり建築のように成立したのかという検証と、地方の時代とよばれるこれから史・都市史研究を牽引してきた研究者が、フィールドとしての「西洋」の状況に対してどのような建築文化の継承と展開と創造が可能なのかにどのように向き合ってきたのか、その姿勢がどのように既定の枠組ということを時代区分に沿って議論する。時代ごとに順を追いながら、みを揺さぶり、どのような成果を得たのかについて自己検証していた

各パネリストによる主題解説を通して、20 世紀後半以降の近代建築

だく。そうした貴重な証言を現代の学術的課題として次世代研究者とが遺した空間的、文化的価値を再評価しつつ、「瀬戸内海文化圏」に共有し、建築史・都市史研究がますます刺激に満ちた研究領域としておける建築潮流を現代建築においてどのように継承し、新たな試みを発展していくための起爆剤としたい。

切り拓いてゆくべきかについて、パネリスト全員で議論する。

2017 年度日本建築学会大会（中国）大会プログラム37

建築歴史・意匠部門―パネルディスカッション（2）

海洋建築部門―研究協議会

民家・集落景観の継承

瀬戸内の島々と海の活用

─文化遺産と生活の両立に向けた知恵と工夫［資料あり］［資料あり］

9月2日（土）10:00～13:30 Nexus21 905室
司会

平山育男（長岡造形大学）

副司会 御船達雄（和歌山県文化財保護課）
記録

渡邉美樹（足利工業大学）

9月2日（土）14:30～18:00 Nexus21 704室
司会

藤田謙一（千代田化工建設）

副司会 居駒知樹（日本大学）
記録菅原 遼（日本大学）

1. 主旨説明 大野 敏（横浜国立大学）

1. 主旨説明 遠藤龍司（職業能力開発総合大学校）

2. 主題解説

2. 主題解説❶砺波散居村における屋敷構えと伝統的景観保全（農村計画の視点から）


黒野弘靖（新潟大学）❶瀬戸内の島々と陸をつなぐ海上交通の歴史濵田敏彦（広島経済大学）❷長崎・五島の教会集落（建築史の視点から）❷島と海の教育

泊野賢治（広島県教育委員会）

❸島と歴史的海洋建築三浦正幸（広島大学）

山田由香里（長崎総合科学大学）❸住まいと暮らしを文化財として保全する―楠森河北家を例に❹島と浮かぶ現代の海洋建築 伏見泰治（ツネイシホールディングス）❺島と海のネットワーク

菊地成朋（九州大学）

濱本卓司（東京都市大学名誉教授）❹信州戸隠・小菅の民家・集落を対象として（建築史の視点から）

3. 討論



4. まとめ 桜井慎一（日本大学）

土本俊和（信州大学）❺楽しくなければ闘わない―兵庫県養父市大屋町の住民活動から


和田祐之（明延近代鉱山研究所長）

大小約 3,000 の島々がある瀬戸内海は、海と山の幸をもたらす恵

3. 討論

みの海であると同時に、日本の歴史を通じて、交通、政治、文化にお4. まとめ 大場 修（京都府立大学）

いて重要な役割を果たしてきた海域であり、海と建築と人の関わりが強い空間を形成している。

伝統的な民家の屋敷構え、およびそれらが群をなして織りなす集落

瀬戸内海は古来より、海上交通の大動脈として機能してきた。古代

町並の保存施策は、昭和 50 年の文化財保護法改正による面的保存のにおいては畿内と大宰府を結ぶ主要な航路であり、官船や遣唐使船な概念導入（宅地指定および伝統的建造物群保存地区制度）により本格

どが行き交う海路であった。この時期には、港の整備に力が注がれ、化した。これは、昭和 41 年の「古都における歴史的風土の保存に関数多くの港が開かれている。平安時代後期には海を利用した建築としする特別措置法」（古都保存法）を先鞭とする都市計画・農村計画やて名高い厳島神社が整備され、今なお当時の姿を残している。このほ

地理学・環境学など多様な視点からの価値判断実績が背景にある。

かにも瀬戸内の島々には、海上交通の安全を守る神を祭る神社が多く

その後、平成に至り登録文化財（建造物）制度や、近代化遺産の指建立されており、今でも歴史的な建築として残されている。中世以降

定など文化財建造物における制度や範疇の多様化とともに、建造物・では畿内と西国をつなぐ海の街道となり、内海水運による物資輸送が建造物群にとどまらずにその周辺環境や生業・信仰などの人々の営み盛んになった。江戸時代には西廻り航路が開発され、港湾都市だけでの総体を評価する「文化的景観」概念が登場する（平成 15 年）。

はなく島々の港町が繁栄し、人々の活気で賑い、人口密度は瀬戸内沿

そして「文化的景観」概念の導入により、伝統的な民家・集落を評

岸の城下町を上回るほどとなった。これに伴い、農業、工業が発達し価する視点と対象も大きな拡がりを得た。一方、研究者は、対象とな商品経済が発展した。この当時の港湾施設、建築物、および環境の一る民家や集落の文化遺産的価値を調査研究する機会の増加とともに、部は今なお伝統的なまち並みとして残されており、瀬戸内沿岸およびその価値を持続し継承することが厳しい現実にも直面する。すなわち、島々に見ることができる。

近年の民家研究は、研究対象である民家・集落の継承について、具体的手法提示を行うことが期待されるようになってきている。

現代では、従来の船舶による海上ルートに加え、瀬戸大橋、瀬戸内
しまなみ海道、神戸淡路鳴門自動車道の三橋による陸上ルート、およ

こうした状況を踏まえ、本パネルディスカッションでは、「民家・

び境ヶ浜フローティングアイランドを水上飛行機の基地とした航空

集落景観の継承―文化遺産と生活の両立に向けた知恵と工夫」をルートなど、島々のネットワークが多様化し、人の暮らしも変化してテーマとして、建築史的な視点からのみならず、建築計画（農村計画

きた。今年度の大会会場である広島県では、瀬戸内の地域活性を図る

ほか）分野の専門家とともに、伝統的な民家・集落の価値把握とその海の道構想プランの策定、児童が集団で山と海と島を体験する教育プ

継承に関する課題・対応手法について考える機会を持ちたい。そして、

ログラムの実施など、海の活用を推し進める取り組みがされている。

産業構造の変化により人口減少と高齢化に直面する山間の町におい本研究協議会では、瀬戸内の造詣に深い講師から話題提供をいただて、産業遺産を活かして地域の再生と自立を試みている活動家にも参き、瀬戸内における人と島々と建築の係わりを通じ、海を利用する建画願い、議論を有効かつ実質的に進めていきたい。

築の魅力を引き出していく。

38

大会プログラム2017 年度日本建築学会大会（中国）情報システム技術部門―研究協議会

建築教育部門―パネルディスカッション

建築学びのイノベーション

遺産的建築物をめぐる
新技術展開と教育・伝承

─情報がつなぐ教育の未来［資料あり］［資料あり］

8月31日（木）14:30～18:00 Nexus21 704室
司会

村上祐治（東海大学）

司会

副司会 加戸啓太（千葉大学）
記録

9月2日（土）14:30～18:00 Nexus21 603室
今本啓一（東京理科大学）

副司会 長澤夏子（お茶の水女子大学）

松本裕司（京都工芸繊維大学）

記録

津和佑子（文化財建造物保存技術協会）

1. 主旨説明 大西康伸（熊本大学）

1. 主旨説明 田村雅紀（工学院大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶先端建築情報教育事例その 1：建築における情報プラットフォームの拡張と融合豊田啓介（Noiz Architects）❷先端建築情報教育事例その 2：環境シミュレーションと建築デザイン

末光弘和（SUEP.）❸先端建築情報教育事例その 3：ファブリケーションにつなげる教育
平沢岳人（千葉大学）❹先端建築情報教育事例その 4：システム思考と建築情報研究、アクティブラーニング実践と評価・測定❻建築情報学が教育にもたらす可能性
3. 討論

後藤 治（工学院大学）❷遺産化への工法・材料の姿

濱崎 仁（芝浦工業大学）❸伝統工芸の新展開と教育

土岐謙次（宮城大学）❹建築 ICT の新展開と教育

本弓省吾（竹中工務店）❺近現代建築の新展開と教育

山名善之（東京理科大学）

3. 討論

コーディネーター 兼松 学（東京理科大学）

4. まとめ 元岡展久（お茶の水女子大学）

澤田英行（芝浦工業大学）❺先端建築情報教育事例その 5：BIM による地域連携コラボレーショ
ン教育❶遺産化への建物・構法の姿

現在、国内では建築年代も用途的にも多様な建築物があり、それら

下川雄一（金沢工業大学）

を活用しながら、文化性を遺す意識が醸成されつつある。文化性が確

竹中 司（アンズスタジオ）

保される条件として、人の手が加えられながら長い年月を経て、物心モデレーター：竹中 司（前掲）・大西康伸（前掲）4. まとめ 村上祐治（前掲）両面の成果を導くことが求められよう。今後、地球環境問題の解決や宇宙技術への進展に世の中が向かう一方、建築物の新たな保存・再生に向けて新技術の適用を図り、その歴史・情報を次代の担い手ととも情報技術の革新が建築教育の新たな学びの共通言語を生み出している。建築デジタルモデルや属性情報の相互利用や設計プロセスのオーに紡いでいく遺産化の活動は、人口が縮減する今後の社会環境下において重要な課題である。

プン化、建築にまつわる物理現象の可視化などにより、建築の学びの本パネルディスカッションでは、建築物における遺産的価値の構築

スタイルが変化しつつある。企画から運用までの建築プロセスの多様に向けて、必要となる諸処の仕組みを「歴史×材料×教育」の 3 分な側面へ、さまざまな属性の学習主体や教育主体が参画可能となる開野を交えて議論を行う。具体的には、遺産的建築物の保存・再生に関かれた建築教育が実現可能となる。主体間に新たな関係性が生まれ、係する PDCA サイクルの課題を提示した後に、建築物の維持保全技

また新たな実践的な学びの場が生まれる。さらに、従来なかったス術（Preservation）と遺産化に資する保存技術（Conservation）のピード感で建築プロセスが次々と展開される。そこでは、建築を統合実証に向け、建築病理の診断・臨床の考え方を踏まえた教育手法の提的に学べるだけでなく、新しい建築のプロセス、新しい建築の片鱗に示、軍艦島にみる新保存技術と遺産的価値の新たな捉え方、伝統材料

触れることができる。建築教育のオープンイノベーションである。こである漆の現代のデザイン手法と地産の仕組みとの連動、薬師寺食堂

れは、製図や模型製作を通じて習得してきた計画・意匠に重きを置いにみる BIM 指向の再生・伝承ツールと教育、そして国立西洋美術館た設計演習や、書籍に基づき知識を与えられる講義といった従来の学の遺産認定プロセスにおけるインテグリティ（完全性）とオーセン

習方法とは一線を画す。

ティシティ（真正性）の整理と教育手法などの各論を展開する。

BIM、シミュレーション、VR、コンピュータプログラミングによ

そのうえで、「歴史×材料×教育」3 分野に個別の技術・システム

るデザインや、デジタルファブリケーションなどの情報技術の近年のにおける「専門性」と、遺産化の手法として根付くための「一般性」

目まぐるしい進展により、それら先端技術は建築教育への導入フェーを踏まえた分野相互の連携を図る方法についてディスカッションを行

ズから活用フェーズへと移行しつつある。建築学びのオープンイノ

う。

ベーションに参画するためのスキルをどう身につけるか、参画を通じまた、ご参加いただく皆様とともに、これからの建築物における遺て何を学ぶのか、今まさに議論する必要がある。本研究協議会では、産的価値を伝える取り組みが、単に建築物をそのまま保存するだけで大学内外を問わず、学生を対象とした先端技術を活用した学びを紹介

なく、新しい技術・システムを導入することで、再生される新たな仕し、今まさに進行している建築の学びのイノベーションを紹介する。

組みの中で広がる教育・伝承のあり方を議論したい。

パネリストの相互触発を通じて、建築の情報化がもたらす学びの仕組
みの変化と社会への影響力を提示したい。
2017 年度日本建築学会大会（中国）大会プログラム

39

建築法制部門―研究協議会

地球環境部門―パネルディスカッション（1）

既存建築ストック型社会を踏まえた新たな建築用途規制の方向性

サステナブル社会実現のための
アジア地域における
新しい暮らし方

─建築用途認定制度の可能性［資料あり］［資料あり］

8月31日（木）10:15～13:00 Nexus21 603室
司会

桑田 仁（芝浦工業大学）

司会

副司会 飯田直彦（日本建築構造技術者協会）
記録

9月1日（金）10:15～13:30 Nexus21 704室

中川智之（アルテップ）

伊香賀俊治（慶應義塾大学）

副司会 外岡 豊（国際環境研究協会）
記録

吉田友紀子（大阪大学）

1. 主旨説明 有田智一（筑波大学）

1. 主旨説明 伊香賀俊治（前掲）2. 主題解説

2. 主題解説❶建築用途認定制度の導入方法

米野史健（建築研究所）❶アジアの消費の過去、現在、未来❷認定用途の指定の考え方

稲葉良夫（ナヴィ）❷東南アジアに見る素朴な暮らし：❸審査基準と審査手続き

中西正彦（横浜市立大学）❹自治体の現場の視点から

星 卓志（工学院大学）❺まちづくりの現場の視点から

藤井祥子（都市環境研究所）

金森有子（国立環境研究所）

QOL 向上と省エネの両立は可能か？ 久保田徹（広島大学）❸東南アジアにおける建築物省エネ法制と社会変容
高口洋人（早稲田大学）

3. 討論❹新しいライフスタイルと環境教育

中島裕輔（工学院大学）

4. まとめ 柳沢 厚（C－まち計画室）❺アジア地域のふるまい学

塚本由晴（東京工業大学）

3. 討論
わが国の用途地域制およびそれにもとづく建築物の用途規制は、急

4. まとめ 外岡 豊（前掲）

速に都市化が進んだ時代に形成された基本構造のまま部分的な改変がなされるに留まっており、近年のライフスタイルの変化や少子高齢化等に起因する社会ニーズの変化に適切に対応できない状況にある。

サステナブル社会実現には、脱炭素のみならず、エコビレッジ、レジリエンス等を含めた総合化が必須である。

これは、現行の用途規制は、建築基準法別表第二や政令に事前に明冒頭、国立環境研究所の金森有子氏より、COP21 パリ協定発効以示された基準にもとづき、主に建築の外形的な要素を建築時に「建築後のアジア蒸暑地域におけるライフスタイル研究の最新動向をご報告確認」する仕組みであるためである。建築後の変化や運営・管理面もいただきつつ、建築界に対する期待を含めて、問題提起をいただく。

含めたコントロールの視点が欠けている。従って、既存ストック活用

その後、本会地球環境委員会の各小委員会から現在の研究成果を披露

や市街地の用途複合化など、成熟型・ストック型社会を踏まえた新たいただき、新しい暮らし方の可能性について議論する。

な課題に柔軟に対応できていない。

東南アジアの素朴な暮らしにおける QOL 向上と省エネルギーの両本研究協議会では、2016 年度末に活動を終了した用途規制再構築

立について、アジア・モンスーン地域の建築環境検討小委員会の久保検討小委員会での検討成果を踏まえ、上述した課題に対応する方向性

田徹委員より、最新の研究成果を披露いただき、量的な評価により新として、新たな建築用途認定制度の可能性について議論する。主題解

しい暮らし方に関する議論を深める。

説の 3 名から、「建築用途認定制度の導入方法」「認定用途の指定のまた、アジア蒸暑地域の脱炭素型ライフスタイルと現状の間には建考え方」および「審査基準と審査手続き」について、制度イメージの築物省エネ規制などの社会移行方法が必要となり、サステナブル社会

具体像を提示する。

移行手法検討小委員会の高口洋人委員より見解をご報告いただくこと

さらに、自治体の都市計画・建築行政の担当者の視点、およびまちづくりの現場の視点を交えて、建築用途認定制度の可能性と課題について討論を行う。

で、具体的な社会変革の可能性を考える。
さらに、日本の環境教育の事例紹介と新しいライフスタイルの可能性を環境ライフスタイル普及小委員会の中島裕輔委員より提示いただ
きながら、アジア蒸暑地域の暮らし方の議論から日本の新しいライフ
スタイルの可能性を探る。
最終的に、「地球の声」デザイン小委員会の塚本由晴主査より、ふるまい学と称した建築デザインからみたアジア地域における暮らし方の方向性を提示いただく。
討論は、2016 年 11 月に発効したパリ協定が目指す脱炭素社会実現のため、アジア蒸暑地域の省エネルギー政策と暮らし方の議論を俯瞰することで、本会地球環境委員会各小委員会の活発な研究活動を推進させたい。そして、縮小社会が深刻な日本の社会移行方法と新しい暮らし方を模索し、日本の将来ビジョン実現への貢献をめざす。

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大会プログラム2017 年度日本建築学会大会（中国）地球環境部門―パネルディスカッション（2）

男女共同参画推進委員会―パネルディスカッション

未来のまちを創る専門家の
役割と展望

建築界の男女共同参画、

現在とこれから！

［資料あり］

─自ら実践する共同参画を語り合う、提起する、そして「全国建築女性ネットワーク会議（仮称）」設立に向けて［資料なし］

9月3日（日）10:00～13:30 Nexus21 603室
司会

中村 勉（ものつくり大学）

副司会 横尾昇剛（宇都宮大学）
記録

9月2日（土）10:00～13:30 Nexus21 603室
司会

八藤後猛（日本大学）

記録

西野亜希子（東京大学）
・阿部順子（椙山女学園大学）

中村美和子（MW 環境計画）
1. 開会挨拶 古谷誠章（日本建築学会会長／早稲田大学）

1. 主旨説明 中村美和子（前掲）2. 主旨説明 八藤後猛（前掲）2. 主題解説

3. 主題解説❶低炭素化に向けた不動産の動向❷構造の分野から❶産官学の各界から、制度を生かしつつも自らのペースで仕事と家庭吉田 淳（ザイマックス不動産総合研究所）を両立させている生活スタイルの事例

大谷恭弘（神戸大学）（1）大学

金田一清香（広島大学）（2）建設企業

井上竜太（竹中工務店）（3）官庁

中谷朋子（広島県）（4）設計企業

山本篤子（日本設計）（5）建設企業

八波理沙（フジタ）❸リファイニング建築のこれまでとこれから
青木 茂（首都大学東京）❹エリアリノベーション
馬場正尊（東北芸術工科大学）❺コミュニティデザインの分野から
山崎 亮（東北芸術工科大学）❷各支部で開催した女性会員の会で取り上げた特色ある課題（各支部
担当委員）

3. 討論

九州支部

城戸將江（北九州市立大学）

4. まとめ 横尾昇剛（前掲）近畿支部

中嶋節子（京都大学）

東海支部

光田 恵（大同大学）

わが国において、2008 年以降始まったといわれる人口減少は今後さらに加速することが予測されている。今なお、年間 80 万戸以上のその他の支部❸男女共同参画学協会連絡会大規模アンケート調査から
阪東美智子（国立保健医療科学院）

住宅が建設され続けているが、全国の空き家は約 820 万戸（平成 25

司会：小伊藤亜希子（大阪市立大学）年住宅・土地統計調査）あるとされており、さらに地方都市における

4. 討論

空き家化した商業ビル、バブル時代に建設され使用頻度の減った公共

5. まとめ 今後の課題と全国建築女性ネットワーク会議の設立にむけて建築など、ストックが増え続けている。これらのストックをどのよう寺田 宏（委員長／清水建設）
・中島明子（元和洋女子大学）に今後のまちづくりに活かすか、コンバージョンやリノベーションの手法のみならず、新しい暮らし方やコミュニティ、土地活用などと併せてさまざまな専門分野の協働が望まれている。
不動産動向の研究においては、環境負荷削減の観点からオフィス賃
貸のマーケットなどの調査の分析結果についてお話しいただく。
ストックという観点から、建築の構造分野における建築の高耐久性、大規模木造建築の普及推進などについてご発表いただく。
建築意匠からは、長年リファイン建築の祖としてストックを活かす

本会の男女共同参画推進の活動は 2006 年の行動計画をスタートとしています。この 10 年間に各界でも急速に制度整備はできつつあります。今後の 10 年はその実効性と各自の取り組みに対する認識を高めることと考えます。
建築界では若い層ではすでに女性会員比率は 30 ％近くまで達しているため、この比率が維持され多くの会員の層で生き生きとした活動が実現できる男女共同参画の実現でありたいと思います。

先駆的な取り組みをされてきた建築家の青木茂氏よりこれまでのさま

今回は制度をうまく活用した安心できる男女共同参画のステージのざまな経験と実例に基づき、今後の展望も含めお話しをいただく。

事例を発表し、将来に前向きに取り組む質疑応答をふくめた公開パネ

さらに、不動産の分野において、またリノベーションにおいても新しい形を定着してきた R 不動産の馬場氏には、現在着眼しているラ
イフスタイル、住まいの形について語っていただく。
また、近年、地域に密着し、地域の人のためのまちづくりのワーク

ルディスカッションとします。
さらに現在はまだ比率の低い、組織のマネージャーとしての役割への積極的な進出を促すためにも何が必要で何を行動するかを議論します。

ショップ、住民参加型の総合計画づくりなどコミュニティデザインのこの機をとらえ全国の支部での女性会員の会活動と本部の委員会の分野が注目されている。こうした分野を大きく切り拓いてきた山崎亮

活動を体系化した「全国建築女性ネットワーク会議（仮称）」の設立

氏にはこれまでの経験や活動を通してご発表いただく。

に向けての議論へ発展させたいと考えます。

討論では、各分野の具体的な取り組みやビジョンを通し、わが国のストックについて、今後の課題や展望について議論を行う。
2017 年度日本建築学会大会（中国）大会プログラム41