２０２１（令和３）年度
成田市環境基本計画
年次報告書

成田市

計画年次報告書

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目次

Ⅰ．成田市環境基本計画の概要 ...................................................................................................................................................................1
1．計画の対象 ..................................................................................................................................................................................................1
２．計画推進に向けた推進主体と役割................................................................................................................................................1
３．計画の期間.................................................................................................................................................................................................2
４．成田市の将来環境像 .............................................................................................................................................................................2
5．計画が進める取組の体系（全体像） ............................................................................................................................................3
6．計画が進める重点プロジェクトと取組内容 .............................................................................................................................5
７．計画の推進・進行管理 ........................................................................................................................................................................6（1）計画の推進 ........................................................................................................................................................................................6（２）進行の管理 .......................................................................................................................................................................................6
Ⅱ．計画の進捗状況 ............................................................................................................................................................................................7
１．年次報告書の趣旨 ..................................................................................................................................................................................7
２．調査対象及び対象年度 ........................................................................................................................................................................7
３．年次報告書の公表について ..............................................................................................................................................................7
４．重点プロジェクト推進目標・指標等の状況 ............................................................................................................................8・重点プロジェクトⅠ 生き物・里地里山のふれあいづくり ............................................................................................8・重点プロジェクトⅡ エコライフによる低炭素なまちづくり ................................................................................... 14
・重点プロジェクトⅢ ３Ｒによる循環型まちづくり ....................................................................................................... 25
・重点プロジェクトⅣ 環境交流のまちづくり ..................................................................................................................... 32

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Ⅰ．成田市環境基本計画の概要
1． 計 画 の 対 象
本計画における環境の範囲は、本市の環境特性を考慮し、自然環境や地球環境への配慮、生活環境の保全及び都市環境の創造に関する４つの分野を対象にするとともに、環境学習や開発事業等における環境配慮など、環境と関連を持つ分野を対象とします。

地球
環境

自然環境
環境と関連を持つ分野

エネルギー・
資源利用の分野

都市環境

生活環境

地域
環境

２．計画推進に向けた推進主体と役割
環境問題は、市だけで解決できる問題ではなく、市民・事業者と共に環境に配慮した取組を進めていくことが求められます。
本計画では、環境基本条例に基づき各主体の役割を次のように定め、環境保全等に向けてそれぞれが取組を進めていくとともに、協働により環境負荷*の少ないまち・持続可能な地域社会づくりを進めます。
なお、本計画では、市内で活動する「市民団体」をはじめ、観光や仕事等で本市を訪れる「滞在者」
も市民の役割に準ずるものとします。

市民の役割

事業者の役割市民は、自らの生活や行動ができるだけ環境に影響を与えないように努めます。
また、地域環境の保全・創造などに取り組み、市の施策に積極的に協力します。

事業者は、自らの活動が環境にできるだけ影響を与えないように努めます。
また、環境配慮指針を順守し、市の施策に積極的に協力
します。

市 民

市の役割

事業者

協働
将来環境像の実現

市

市は、環境への影響を配慮し、市民・事業者の意見を尊重して良好な環境の保全・創造に努めます。
また、各種普及啓発、情報提供を積極的に行っていきます。

1

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３．計画の期間
本計画の目標期間は、2018（平成 30）年度から 2027（令和 9）年度までの 10 年間とします。
なお、本計画の中間にあたる 2022（令和４）年度に、各施策の実施状況及び社会経済状況、市民の意向、本市総合計画及び国・県などの関連計画の変化を踏まえ、取組内容の見直しを行います。
(H27)
年度

(H28)
年度

(H29)
年度

(H30)
年度

(R1)
年度

(R2)
年度

(R3)
年度

(R4)
年度

(R5)
年度

(R6)
年度

(R7)
年度

(R8)
年度

(R9)
年度

第１期基本計画

第２期基本計画

第２次計画

(R11)
年度

(R12)
年度

次期総合計画

成田市総合計画「NARITA みらいプラン」
市

(R10)
年度

第３期基本計画

成田市環境基本計画

第４次計画●地球温暖化対策における我が国の取組

国CO2 排出量 2005 年度比 3.8％削減●第四次環境基本計画

パリ協定：日本 CO2 排出量 2013 年度比 26％

削減

第五次環境基本計画

県 ●千葉県環境基本計画

第三次千葉県環境基本計画

４．成田市の将来環境像
成田市総合計画「NARITA みらいプラン」の将来都市像とまちづくりの基本姿勢、成田市環境基本
条例の基本理念を踏まえ、また、第２次基本計画の将来環境像の発展的継承と環境の課題を踏まえ、本市の将来環境像を次のように掲げます。
将来環境像

地球にやさしい環境交流都市
自然と文化を育み・交流が進む

成田

環境にやさしい都市－成田の自然や文化、市民・来訪者がいきいきと輝く
安全・安心で快適なまち（持続可能社会）の実現を目指して－「地球にやさしい環境交流都市
を育み

地球にやさしい環境都市

成田」は、第２次基本計画が掲げていた将来環境像「自然と文化
成田」の考えを引き継ぎ、里地里山*の自然環境や歴史文化を育み、子どもからお年寄りまで安全・安心して快適に暮らせる環境負荷の少ないまちづくりを進め、環境にやさしい都市として持続可能な社会の形成を目指します。
また、こうした取組を積極的に進めていくことにより、地球環境保全に貢献していくとともに、国際空港所在都市としての特性を生かし、市民と来訪者が一緒になって、地球や地域の環境について学
び・考え・活動する交流を深め、誇りを持って国内外に発信できる環境文化の形成を目指します。

2

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5． 計 画 が 進 め る 取 組 の 体 系 （ 全 体 像 ）

将来環境像

基本目標

個別目標

個別目標 １
安全・安心して暮らせる
まちをつくる（安全・安心な生活環境づくり）

地
球
に
や
さ
し
い
環
境
交
流
都
市
成
田

自
然
と
文
化
を
育
み
・
交
流
が
進
む
環
境
に
や
さ
し
い
都
市

（
成
田
の
自
然
や
文
化
、
市
民
・
来
訪
者
が
い
き
い
き
と
輝
く
安
全
・
安
心
で
快
適
な
ま
ち
（
持
続
可
能
社
会
）
を
目
指
し
て
）

基本目標Ⅰ
環境にやさしい
まちをつくる

個別目標 ２
自然と親しむことができる
まちをつくる

安全・安心で快適に暮らせる
自然共生のまちをつくる（自然とのふれあいづくり）

個別目標 ３
緑あふれ、快適に暮らせる
まちをつくる（緑豊かで快適なまちづくり）

基本目標Ⅱ

個別目標 ４

環境にやさしい暮らしをつくるエネルギーを賢く利用する
暮らしづくりを進める（低炭素社会づくり）

エネルギーや資源を大切に使う低炭素・循環型
社会をつくる

個別目標 ５
３Ｒによるごみを減らす
暮らしづくりを進める（循環型社会づくり）

個別目標 ６

基本目標Ⅲ

環境交流と協働の社会づくりを進める

環境をみんなで守り育てる社会をつくる（交流と協働社会づくり）

環境学習・環境
活動の環を広げ、交流と協働の社会をつくる

個別目標 ７
環境に学び、環境を育てる
人づくりを進める（環境にやさしいひとづくり）

3

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重点プロジェクト

取組方針

1-1 きれいな空・水・土を守る

1-2 環境面からのリスクを減らす

重点プロジェクトⅠ

2-1 生物多様性を守り・育む

生き物・里地里山のふれあいづくり2-2 自然に親しみ学ぶ環境を育む
自然共生社会づくり

3-1 里地や水辺の環境保全機能を高める
重点プロジェクトⅡ

3-2 緑あふれる快適な生活環境をつくる

4-1

エネルギーが効率的に利用される
まちをつくる

4-2

再生可能エネルギー*が活用される
まちをつくる4-3

エコライフによる
低炭素なまちづくり
低炭素社会づくり

重点プロジェクトⅢ

３Ｒによる循環型まちづくり

省エネルギー行動が進む
環境にやさしい暮らしをつくる

循環型社会づくり

３R が進み、資源が循環する
5-1
環境にやさしい暮らしをつくる
5-2 廃棄物を適正に処理する

重点プロジェクトⅣ

環境交流のまちづくり
6-1 環境活動の環を広げる

6-2

環境交流の推進

環境交流づくりを進める

7-1 環境教育・学習を進める

7-2 環境情報の共有を進める4

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6． 計 画 が 進 め る 重 点 プ ロ ジ ェ ク ト と 取 組 内 容

重点プロジェクト

重点プロジェクト

取組の方向①

継続的な動植物生息調査の推進②

特定外来種*対策･有害鳥獣
対策の推進

Ⅰ

生き物・里地里
山のふれあいづ
くり

取組の内容

③

生き物･里地里山ふれあい拠点の整備④

生き物・里地里山ふれあい拠点の活用と管理

(2)
(1)
(2)
(1)
(2)
(3)
(1)
(2)

①

エコライフの普及－暮らしの低炭素化－(3)②

環境にやさしい事業活動の
普及

Ⅱ

③

成田市役所エコオフィスア
クションの推進エコライフによる低炭素なまちづくり④

重点プロジェクト

(1)
(2)
(1)

エコまちづくりの推進－都市の低炭素化－

(1)
(2)
(3)
(1)
(2)
(1)
(2)
(3)
(4)
(1)

重点プロジェクト

⑤

環境情報の共有⑥

気候変動*による影響への適応の検討と推進①

環境情報の共有②

３Ｒの推進－エコライフの推進－③

事業活動でのごみ減量･資源化の促進
市民･事業者･市の協働による循環型まちづくりの推進Ⅲ
３Ｒ*による
循環型まちづくり

重点プロジェクト

④

(2)

(1)
(2)
(3)

⑤

廃棄物収集･処理体制の整備①

環境情報の共有(1)

Ⅳ②

環境活動機会の提供･環境活動の環を広げる③

環境交流づくりを進める

環境交流の
まちづくり

(1)
(2)
(1)
(2)
(3)

5

(2)
(1)
(2)
(1)
(2)
(3)

動植物生息調査・湧水調査の定期的な実施
市民参加による生き物調査の推進
外来生物による生態系かく乱の防止
有害鳥獣からの安全確保・農作物被害等の防止
生き物・里地里山ふれあい拠点の整備
ふれあい拠点の情報発信等
自然学習教材の充実・提供
ふれあい拠点の活用と管理
地域や市民団体等による学校での環境教育・学習支援エコライフの普及・促進
住まいの低炭素化の推進
賢いエネルギー利用の推進～再生可能エネルギー活用～
事業活動の低炭素化の促進
エコオフィスの普及
エネルギーの効率利用の推進
市役所におけるエコオフィスの推進
市の事業等の低炭素化の推進
まち歩きが楽しめる環境づくり
環境に配慮した交通体系の整備
効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
緑化・緑の有効活用
地球温暖化等に関する環境情報の提供
温室効果ガス排出状況や削減状況に関する情報の提供
気候変動による市域への影響・適応のあり方の検討
廃棄物の発生・処理に関する情報の発信・提供
リデュースの普及・促進
リユースの普及・促進
リサイクルの普及・促進
事業活動での３Ｒの推進、産業廃棄物の適正処理
３Ｒの普及・推進に関する学習機会の充実
不法投棄防止による快適な環境づくり
リサイクルプラザの長寿命化の検討
廃棄物の適正処理の推進
効率的な廃棄物収集体制の整備
環境情報・環境保全活動情報の発信と共有化
市民・市民団体等の環境活動情報の発信
環境保全活動の参加機会の充実
なりた環境ネットワーク*活動の充実
環境イベントなど地域の環境交流の推進
環境会議等の開催など環境交流の推進
環境活動・環境交流の拠点の整備・充実

計画年次報告書

７．計画の推進・進行管理（ 1） 計 画 の 推 進①

計 画の 推 進体 制

本計画を総合的に推進するため、「成田市環境審議会」、「環境管理委員会」を推進体制とし、進行管理を図ります。

②

計 画の 普 及啓 発

市の将来環境像の実現のため、市のみでなく、市民・事業者が、それぞれの役割を明確に認識し、それぞれが自主的に計画を推進するため、市ホームページをはじめ様々な媒体を活用して、本市における考え方や施策の内容をわかりやすく紹介するなど、本計画を広く公表し、市民への周知に努めます。
また、本計画の普及・啓発にあたり、なりた環境ネットワークの各種事業の展開において、本計画に関する推進施策等を周知し、会員の事業活動への波及や事業に参加する一般市民・事業者への普及・啓発に努めます。

将来環境像の実現（２）進行の管理
本計画の進行管理（PDCA）は、成田市環境マネジ

Ｄo

メントシステムに基づき、計画が進める重点プロジ
ェクトの実施状況及び環境指標をもとに点検・評価

Check
Check

Ｄo

Ｐlan

Ｄo

し、見直しや適切な推進を図っていきます。

ActionActionＰlan
Ｐlan

ＰＤＣＡサイクルによる本計画の進行管理のイメージ

Ｐ（Plan）

実施計画の策定
市は、当該年度の環境活動の実施計画を策定します。

Ｄ（Do）

各主体による取組推進
市は、各課においての施策・取組を推進するとともに、市民・事業者など、各主体へ取組の啓発、情報の提供などに努めます。

Ｃ（Check） 取組結果の点検・評価
市は、各施策の進捗状況や目標達成状況の点検・確認を行い、「成田市環境審
議会」の意見等を踏まえ、「環境管理委員会」により施策の評価を実施します。また、市民・事業者などの取組状況の把握に努めます。
Ａ（Action） 結果の公表・見直し
市は、「環境審議会」の意見及び「環境管理委員会」での評価などを整理して、市のホームページなどを利用して、市民・事業者などへ広く公表します。
また、点検・評価の結果を基に、取組内容の見直しを行い、次年度以降の実施計画に反映させます。

6

計画年次報告書

Ⅱ．計画の進捗状況

１．年次報告書の趣旨
本年次報告書は、「第３次成田市環境基本計画」に定める４つの重点プロジェクトについて、施策事
業の実施状況、目標達成状況等を年度ごとに点検、把握することにより、今後の施策事業の効果的な推進や計画の進行管理に役立たせるとともに、本市の環境行政に対する市民の理解を促進することを目的とするものです。

２．調査対象及び対象年度
本年次報告書は、2021（令和 3）年度中に実施した第３次成田市環境基本計画の重点プロジェク
トの重点取組に対する報告書となります。

３．年次報告書の公表について
年次報告書の公表については、成田市環境基本条例第１８条に基づき、成田市ホームページに掲載
し公表します。

7

計画年次報告書

４．重点プロジェクト推進目標・指標等の状況
・重点プロジェクトⅠ 生き物・里地里山のふれあいづくり
重点プロジェクトⅠ

生き物・里地里山のふれあいづくり

プロジェクト推進目標・指標等
項 目

推進目標･指標等
2027（令和 9）年度

推進目標・指標等の状況
2020（令和 2）年度
2021（令和 3）年度

継続的・定期的な動 ・第 4 次調査
植物生息調査の実施 （2024～2025（令和 6
及び情報の提供～7）年度予定）・調査結果の情報発信
自然環境情報の発信
・自然学習教材の提供

生き物・里地里山のふれあい拠点の選定

・ふれあい拠点の募集・選定の実施
・１拠点以上選定・活用－－

・市ホームページに調査結果を掲載
・イベント時に自然学習教
材を提供
・ふれあい拠点の選定 0 件
坂田ヶ池総合公園の選定に向けた調査・協議を実施
・坂田ヶ池総合公園及び市
民の森について自然や生物とのふれあいが楽しめ
るよう園路や法面の修繕を実施

・市ホームページに調査結果を掲載
・イベント時に自然学習教
材を提供
・ふれあい拠点の選定 0 件
坂田ヶ池総合公園の選定に向けた調査・協議を実施
・坂田ヶ池総合公園において日常管理のほかモミジの植栽を実施市の重点的取組
重点的取組① 継続的な動植物生息調査の推進

実施内容

・動植物生息調査・湧水調査の定期的な実施
生物多様性に関する実態調査の定期的実施
調査結果の整理と情報提供
・市民参加による生き物調査の推進
生き物調査への市民参加の促進
身近な場所等で観察された生き物情報の収集と活用

取組内容・実績
取組の成果・評価

2024（令和 6）年度から 2 か年で動植物生息調査を実施する予定。
前回の調査内容を精査し、次回の調査に向けて、調査内容や方法について検討を行った。

今後の課題・方針

市民参加による生き物調査を推進できるよう、動植物生息調査実施のための準備を行い、令和６年度から実施する予定。

担当課

環境計画課

重点的取組

② 特定外来種対策・有害鳥獣対策の推進

実施内容

・外来生物による生態系かく乱の防止
外来生物による地域の生態系や生活環境への影響防止対策の推進
・有害鳥獣からの安全確保・農作物被害等の防止
鳥獣被害の防止や対策の推進

取組内容・実績

特定外来生物駆除のため、広報なりたや区長回覧、ホームページ等により周知を行った。令和３年度は１５件の連絡があり、駆除の依頼等の対応を行った。また、

8

計画年次報告書

オオキンケイギクに関して、例年通報がある場所について土地の管理者へ駆除依頼を行った。カミツキガメに関して、令和３年度は緊急的な収容実績 0 匹となっている。
鳥獣被害の防止や対策の推進については、地元猟友会に委託し、市街地を除く全地域で銃器・箱わな等による有害鳥獣の駆除を行った。近年目撃が相次いでいる公津地区で、16 頭のイノシシを捕獲した。また、イノシシによる被害防止のため、下総地区において獣害と戦う農村集落づくり事業補助金（県の補助事業）を活用し
箱わなや電気柵等を設置した。さらに、公津地区において鳥獣被害防止総合対策交付金（国交付金）を活用し耕作放棄地の草刈りを実施した。
令和 3 年度の駆除実績としては、イノシシ 41 頭、ハクビシン 71 頭、アライ
グマ 33 頭、タヌキ 117 頭、アナグマ 1 頭、カラス等 33 羽となっている。
取組の成果・評価

今後、新たな特定外来生物の流入や繁殖を防ぐため、積極的に他自治体の情報収集や市内の調査、情報発信を行う必要がある。
昨年度と比較してイノシシの捕獲数が 5 頭増加し、有害鳥獣の捕獲を継続的に実施している。下総地区において獣害と戦う農村集落づくり事業補助金（県の補助事業）を活用し箱わなや電気柵等の設置を行った。また、公津地区において鳥獣被害防止総合対策交付金（国交付金）を活用し耕作放棄地の草刈りを実施した。

今後の課題・方針

特定外来生物に関する連絡はオオキンケイギクが多く、市内各地で発生していることが確認されている。他の特定外来生物と異なり、オオキンケイギクは一度駆除を行っても地中に種子が残っている限り発生してしまうので、次年度以降も経過を観察する必要がある。西印旛沼で繁茂が確認されていたナガエツルノゲイトウが北印旛沼でも確認されるなど、生息域を広げている。こうした状況の中で、成田市に新たな特定外来生物を入れないことは困難であるが、駆除などの適切な対応を早期に実施することで、広まりを抑えることは可能であるため、今後も情報収集に努
め、適切な対応を実施する必要がある。
また、県の補助事業である獣害と戦う農村集落づくり事業補助金を活用し、地元の方々と協力して、引き続き農作物被害の軽減を図る。

担当課

環境計画課

農政課

重点的取組

③ 生き物・里地里山ふれあい拠点の整備

実施内容

・生き物・里地里山ふれあい拠点の整備
地域の自然や生物とのふれあいが楽しめる拠点の募集
生き物調査や文化財、公園緑地・水辺整備、環境保全活動等との連携による安
心してふれあいが楽しめるふれあい拠点の選定・整備
・ふれあい拠点の情報発信等
市民・学校等の協力による生き物・里地里山ふれあい拠点の情報やふれあいを楽しむためのガイドラインの作成、標識設置などによる情報発信と活用の普及

取組内容・実績

拠点として坂田ヶ池総合公園を選定することについて施設所管課及び指定管理者と協議を行い、選定についての同意を得た。

9

計画年次報告書

生き物・里地里山ふれあい拠点の整備として、坂田ヶ池総合公園において指定管理者による維持管理のほか、自然や生物とのふれあいが楽しめるよう、園路沿いにモミジの植栽を行った。長沼市民の森、成毛市民の森の維持管理として年間を通して地元の管理組合に清掃・草刈りを委託した。
千葉県において、「教育の森」という制度があり、子どもたちがさまざまな体験
活動、野外活動等ができる場所として、所有者の協力が得られた森林を、県が認定したものであり、現在市内には 2 箇所の認定森林がある。本制度の活用を促進す
るため、農政課窓口でのパンフレット配布や、ホームページでの紹介を行った。
千葉県において、「里山情報バンク」という制度があり、土地所有者による整備が困難となった森林の情報を千葉県が収集し、里山活動団体に提供することにより、ボランティアによる森林整備を促進するものである。農政課では、土地所有者
から「整備が困難である」や「森林を手放したい」」と相談があった場合に、本制度を詳細に紹介することで、森林のさらなる活用を図った。
取組の成果・評価

選定自体は保留となったが、手続き上の道筋は付けることができた。今後については、令和 4 年度に予定している環境基本計画の見直しの中でふれあい拠点の位置づけなどについても改めて検討することとした。
坂田ヶ池総合公園においては日常管理のほか、園路沿いにモミジの植栽を行い、長沼・成毛の両市民の森においては日常管理により、地域の自然や生物とのふれあ
いが楽しめる拠点として、整備と管理保全に努めた。坂田ヶ池総合公園については、今後も指定管理者と協議し、公園利用者の要望を踏まえて優先順位を設定し、整備・改修等を行う必要がある。
「教育の森」について、実際は、千葉県を介さず利用者と土地所有者が直接話し合い、利用している事例もあるとのことから、正確な利用状況については把握できていない状況である。
「里山情報バンク」について、本来であれば荒廃してしまう森林が、里山活動団
体によって整備されることで、山菜摘みやまき割りなどの山遊びができる憩いの場として活用されている。

今後の課題・方針「生き物・里地里山のふれあいづくり」の具体化について、今後の取組のアイデ
ィアとして坂田ヶ池総合公園内の生物相などに関する情報の収集及びその情報の市民への提供や市民参加による湧水調査及び継続的な観察などを検討したい。
引き続き地域の貴重な自然環境をより良好な状態で維持・保全しつつ、里地里山拠点として市民が自然とふれあえる場所の整備を行うとともに、市民の森について
は情報発信を行い、活用を図っていく必要がある。
「教育の森」については、農政課窓口でのパンフレット配布や、ホームページでの紹介により、引き続き制度の周知を図る。「里山情報バンク」については、農政課が開催する森林に係るイベントにおいて、里山活動団体へ周知を図る。

担当課

環境計画課

農政課

公園緑地課

10

計画年次報告書

重点的取組④ 生き物・里地里山ふれあい拠点の活用と管理

実施内容

・自然学習教材の充実・提供
生き物・里地里山ふれあい拠点における自然観察・自然学習の推進
生き物・里地里山ふれあい拠点情報の充実と発信・ふれあい拠点の活用と管理
市民団体の活動、公園緑地や水辺の管理と連携した活用の推進
自然とのふれあいを安心して楽しめる環境の維持管理
・地域や市民団体等による学校での環境教育・学習支援
自然とのふれあい・自然学習機会等の充実
学校での自然学習・体験学習の支援体制の充実

取組内容・実績

なりた環境ネットワークとの共催で第 3３回「印旛沼クリーンハイキング」を実施し、印旛沼周辺のごみ拾いなどの美化活動や甚兵衛公園での環境関連のイベントを実施した。また、１月に「生き物の多様性から学べる進化のふしぎ」をテーマに講演会を実施した。そのほか、印旛沼の水質や自然について学ぶ環境学習会、植物、野鳥等の観察を行う自然観察会全 3 回を実施した。
森林環境の保全及び森林機能の高度発揮を目指し、森林の下刈りなどを行う森林
ボランティアへ、森林保全活動推進事業補助金及び森林・山村多面的機能発揮対策
補助金を交付した。令和 3 年度の実績としては、2 つの事業を合計して 9 団体が行った約 19.6ha の活動に補助を行った。また、森づくりや自然との触れ合いに興味がある方を対象に、「里山保全ボランティア研修」を実施し、里山活動の担い手の育成を図った。
例年、ふれあい拠点の活用として、坂田ヶ池総合公園の指定管理者による自然観
察会などを年数回行い、自然とのふれあいを安心して楽しめる機会の提供を行う
が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模を縮小して開催した。また、管理については、坂田ヶ池総合公園は、指定管理者による適切な維持管理を行った。長沼市民の森及び成毛市民の森については、年間を通じて清掃・草刈り等を地
元の管理組合に委託し、適切な管理を行った。
カタクリ等の貴重な植物を保護するために、児童、保護者、地域、ボランティア
団体と連携して雑草の除去や樹木の伐採、植樹に取り組んだ。（年間７回程度）
遠山小学校が所有する学校林である「駒の森」に生育している動植物について「駒の森を育む会」会長から話を聞き、自分たちに何ができるかを話し合った。

取組の成果・評価

印旛沼クリーンハイキングや環境講演会などについて感染症対策を実施すること
により、開催することで市民へ環境に対する学習の機会を提供することができた。
印旛沼クリーンハイキングには 224 名、環境講演会については 142 名の参加があった。
森林保全活動推進事業補助金及び森林・山村多面的機能発揮対策補助金を活用し整備を行った森林の面積について、令和元年度、令和 2 年度、令和 3 年度がそれ
ぞれ約 14.7ha、約 19.1ha、約 19.6ha であり、面積は年々増加している。また、本事業を活用し下刈りを行った里山活動団体より、「タラの芽が生えるようになった」、「ゴミの不法投棄がなくなった」等の報告があったことから、本事業は11

計画年次報告書

効果的であったと思われる。「里山保全ボランティア研修」については、17 名に参加していただき、そのうち数名は里山での活動を検討しているとのことから、本事業は担い手の育成につながったと思われる。
例年、市内ボランティア・サークル団体と坂田ヶ池総合公園の指定管理者が協力し、自然観察会を行い、自然観察・自然学習の推進、里地里山ふれあい拠点の充実と発信を図っているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模を縮小して開催した。また、維持管理として、市民の森については地元の市民団体に管理維持を委託し、きめ細やかな管理を行った。
ごく限られた場所にしか咲かなかったカタクリが広範囲に群生するようになった。倒木の整理や新たな植樹、竹林の伐採や下草の処理などを地道に行った結果、斜面の崩落等も抑えられ「駒の森」全体が「里山」として整備されていった。整備が進むと共に、カタクリだけでなくキンラン、ギンラン等の四季折々の植物が多くみられるようになった。また、湧水がたまった池にはアカハライモリも生息し、学校林としてだけでなく千葉県北総地区にとって貴重な自然環境の一つとなっている。
今後の課題・方針

イベントの内容を見直し、さらに参加者を増やす必要がある。
コロナウイルス感染症の感染状況については、先行きが不透明であるが、引き続き予防対策などの措置を講じながら開催方法などの検討を行いながら、今後も幅広い世代を対象に企画を行っていく必要がある。
森林保全活動推進事業補助金及び森林・山村多面的機能発揮対策補助金を活用している里山活動団体では、メンバーの高齢化等により今後の活動が困難であると考えられる団体が存在するため、担い手の発掘が急務である。また、本事業を活用する団体が毎年同じであることから、新規団体を発掘する必要がある。「里山保全ボ
ランティア研修」の参加者のうち、里山での活動を実施したいと回答した方の割合が小さかったことから、研修生に実施したアンケート内容の結果を踏まえ、チェン
ソー体験や植物の観察会など、研修内容のさらなる充実を図る。
新型コロナウイルス感染症が収束次第、継続して坂田ヶ池総合公園での自然観察会等を開催し、自然とのふれあいを楽しめる機会の提供、生き物・里地里山拠点情報の発信を行う必要がある。そのため、樹木の名前プレートの作成を行っていく予定である。また、長沼・成毛の市民の森についても、適切な維持管理を引き続き行うとともに、自然とのふれあい拠点として活用されるよう、情報発信を行う必要がある。
新型コロナウイルス感染症予防に関する措置のため，専門家を呼んでの勉強会を実施することができなかった。

担当課

環境計画課

農政課

公園緑地課

12

教育指導課

計画年次報告書

特定外来生物（重点的取組②関係）

カミツキガメオオキンケイギク

環境講演会（重点的取組④関係）

令和 4 年 1 月実施

環境講演会

文化芸術センター

スカイタウンホール

印旛沼クリーンハイキング（重点的取組④関係）

令和３年 10 月実施

印旛沼クリーンハイキング13

甚兵衛公園周辺

計画年次報告書
・重点プロジェクトⅡ エコライフによる低炭素なまちづくり
重点プロジェクトⅡ

エコライフによる低炭素なまちづくり

プロジェクト推進目標・指標等※達成率

増加目標＝（当該年度の数値/目標値）×100 の計算式で算出
削減目標＝（目標値/当該年度の数値）×100 の計算式で算出

推進目標・指標等の状況
2020（令和 2）年度
2021（令和 3）年度
2017（平成 29）年度
2018（平成 30）年度
1,945 千 t-CO2
1,900 千 t-CO2
基準年度比 5.1％減
基準年度比 7.3％減
11 月にゼロカーボンシティ*宣言を表明項 目

推進目標･指標等
2027（令和 9）年度

エネルギー起源の温室効果ガス(ＣＯ2)排出量

基準年：2013（平成 25）年度
2,049 千ｔ-ＣＯ2
目標値：2030（令和 12）年度
1,730 千ｔ-ＣＯ2
基準年度比約 16％の削減

小・中学校太陽光
発電整備率

71.0％

41.3％
29 校のうち、12 校に整備済み

51.7％
29 校のうち、15 校に整備済み

成田市地球環境保全協定への参加事
業所数300 事業所

184 事業所
達成率 61.3％

186 事業所
達成率 62.0％

成田市環境保全率
先実行計画による
CO2 排出削減

基準年：2016（平成 28）年度
60.03 千ｔ-ＣＯ2
目標値：2020（令和 2）年度
56.03 千ｔ-ＣＯ2

47.63 千ｔ-CO2

37.65 千ｔ-CO2

達成率 117.6％

達成率 148.8％

市の重点的取組
重点的取組① エコライフの普及-くらしの低炭素化-

実施内容

・エコライフの普及・促進
日常生活における省エネルギー行動実践の普及啓発
・住まいの低炭素化の推進
建築・改修時での省エネ対策の推進
緑のカーテン等による住宅の省エネ対策の普及啓発
・賢いエネルギー利用の推進～再生可能エネルギー活用～
住宅での太陽光発電・太陽熱利用・地中熱利用など再生可能エネルギーの活用やエネルギー管理など、スマートなエネルギー利用の促進

取組内容・実績

なりた環境ネットワーク会員、また広報等を通じて市民に、緑のカーテン作りについて周知。緑のカーテンの種の配布については、環境計画課窓口、下総・大栄支所で行う。住宅用省エネルギー設備設置費補助事業で、太陽光発電システム（110 件）、燃料電池コージェネレーションシステム*（15 件）、定置用リチウ
ムイオン蓄電池（126 件）、家庭用エネルギー管理システム*（HEMS）機器（23 件）、太陽熱利用システム（0 件）、地中熱利用システム（0 件）、断熱窓（8 件）に対し補助を行った。

取組の成果・評価

緑のカーテンについて、広報等を通じ周知を図り、アサガオ・ゴーヤ・フウセン
カズラの種を配布した。省エネ補助において、昨年度実績（太陽光 89 件、エネファーム 30 件、蓄電池 111 件、HEMS 31 件、太陽熱 0 件、地中熱 0 件）と比
べて、太陽光・蓄電池について上回った。また、断熱窓について当初見込み件数の14

計画年次報告書

5 件を上回る実績であった。太陽光発電システムでは、補助を開始した平成 21 年度から令和 4 年３月末までに累計で 2,273 件の補助を行い、令和 3 年度実績では約 5,100 トンＣＯ２の削減効果があった。市内住宅における省エネルギー設備導入の促進により、市域の地球温暖化対策のさらなる推進に寄与した。
今後の課題・方針

住宅用省エネルギー設備設置費補助について、広報なりたへの掲載や区長回覧などのツールを利用してさらなる制度の周知に努めていく。ゼロカーボンシティを宣言した本市としても、新たな対象設備の追加についても他市の動向などを注視しつつ、引き続き検討を進めていく。

担当課

環境計画課

重点的取組

② 環境にやさしい事業活動の普及

実施内容

・事業活動の低炭素化の促進
事業活動の低炭素化の普及啓発の推進
・エコオフィスの普及
省エネ・省資源対策など事業所のエコオフィス活動の普及促進「成田市地球環境保全協定」の普及啓発と参加の促進
・エネルギー効率利用の推進
事業所での再生可能エネルギー等の活用
建築物の省エネ化・BEMS*（ビル･エネルギー管理システム）導入など事業所のエネルギー管理の推進

取組内容・実績

事業者における環境配慮指針をホームページ等で公開した。また、チラシの配布等により地球環境保全協定への参加の促進を図った。

取組の成果・評価

成田市地球環境保全協定については、環境基本計画において 2027 年までに参加事業者数を 300 事業所とすることを目標としている。令和３年度の締結事業者
数は、令和４年３月末時点で、前年比 2 件増の 186 件となった。優良事業者については、今後取材を行いホームページ上で公表する予定。

今後の課題・方針

広報やホームページ、イベントにおける周知により、成田市地球環境保全協定の締結を促進する。また、ゼロカーボンシティを宣言した本市としても、事業者の主体的な取り組みを推進するため、成田市地球環境保全協定を締結している業者の優良事例の公表等により、市の事業者全体の環境意識向上に努めていく。

担当課

環境計画課

重点的取組

③ 成田市役所エコオフィスアクションの推進

実施内容

・市役所におけるエコオフィスの推進
市役所における省エネ・省資源対策の推進
市の業務全体からの温室効果ガス排出量の削減の推進
・市の事業等の低炭素化の推進
公共施設等の建設の計画段階からの環境配慮と対策の実施
低炭素型まちづくりの推進

取組内容・実績

市のすべての事務事業及び出先機関も含むすべての施設を対象として、地球温暖化防止に係る省エネ・省資源に取り組んでいる。

15

計画年次報告書

取組の成果・評価

2021（令和 3）年度の温室効果ガス総排出量は 37,658（ｔ-ＣＯ2）となった。
市役所分は、17,962（ｔ-ＣＯ2）、一般廃棄物溶融分は、19,697（ｔ-ＣＯ2）
基準年度である 2016（平成 28）年度と比較して市役所分は 18.0％の削減、一般廃棄物溶融分については 48.3％の削減となっており、共に第 4 次成田市環境保
全率先実行計画の目標達成に向けて順調に推移している。
今後も庁内での啓発活動等により、更なる省エネ・省資源に取り組む。

今後の課題・方針

節電をはじめとした、職員の省エネルギーに対する意識啓発を更に推進していく。庁内の省エネルギーの取り組みとして、庁内イントラを利用した職員への節電に関する取り組みの周知や市役所本庁舎における昼休みにおける部分消灯などを実施した。成田富里いずみ清掃工場でのごみの溶融により発生する温室効果ガスを削減するため、ごみの分別徹底及び減量化などにさらに取り組んでいく。令和 4 年
度末で現行の計画期間が終了することから、令和 4 年度中に次期成田市役所エコ
オフィスアクション（成田市環境保全率先実行計画）の策定を行う。

担当課

環境計画課

重点的取組

④ エコまちづくりの推進-都市の低炭素化-

実施内容

・まち歩きが楽しめる環境づくり
電線地中化やまち歩きが楽しめる環境づくりの推進
自転車ゾーンや駐輪施設など自転車が利用しやすい環境の整備
・環境に配慮した交通体系の整備
通勤・通学等における公共交通機関の利便性向上を支援
渋滞の解消や交通流の円滑化など交通体系の整備の推進
低炭素型交通の活用などの促進
・効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
再生可能エネルギーの地産地消の検討・開発の推進
公共施設への再生可能エネルギーの導入促進
CO2 排出の抑制と災害時等における電源確保
公共施設や住宅、商業施設などの適切な立地と整備
エネルギー効率が良く快適でまとまりあるまちづくりの推進
・緑化・緑の有効活用
緑化の推進による CO2 吸収や気温緩和機能などの向上と増進
身近なクールスポットの活用など都市の低炭素化の推進

取組内容・実績

・まち歩きが楽しめる環境づくり
表参道の景観形成と歩行者の安全確保を図るため、1996（平成 8）年度からセットバック事業を実施し、対象件数 108 件のうち 97 件が完了している。2021（令和 3）年度については、セットバック未実施により実績はない。
また、JR 成田駅・京成成田駅及び公津の杜駅周辺を中心に、市営駐輪場の管理をし、自転車を利用しやすい環境整備に努めている。
学校や集客性のある公共施設、また、交通、医療、福祉、商業に対する日常生活の徒歩圏などを結ぶ骨格となる都市計画道路を基本とし、連続した自転車通行空間を確保するためのネットワーク計画を策定しており、これに基づき、自転車通行帯

16計画年次報告書について、成田ニュータウンを中心に広げていく方針である。令和 3 年度は、前
年度施工区間から連続的に整備することとし、市道中台線他 3 路線の車道及び自転車通行可能な歩道において、延長 4,340ｍの整備を実施した。
・環境に配慮した交通体系の整備
市内道路網の骨格となる幹線道路については、円滑な交通体系の確立と計画的な整備を推進するため「成田市幹線道路網整備計画」を策定しており、令和 3 年度は、本計画対象路線である 11 路線の用地取得及び工事、また、2 路線の測量及び設計を実施した。
「通勤・通学等における公共交通機関の利便性向上を支援」については、地域の望ましい公共交通のあり方や方向性を示す「成田市地域公共交通計画」の策定に向けて、成田市地域公共交通活性化協議会を３回、同交通事業分科会を１回、同策定委員会・幹事会を３回開催し、計画についての検討を行った。成田市地域公共交通計画の施策①-１「まちづくり施策との連携」において「環境に配慮し脱炭素化に向けた公共交通の構築を推進します。」、施策③-2「ラストワン
マイルの環境整備」において「環境への負荷が少ないグリーンスローモビリ
ティについても事業化に向けた可能性を検討します。」と環境に配慮した施策を盛り込み、市民懇談会やパブリックコメントを行い、市民等との合意形成を図りながら令和３年１２月に計画を策定した。
民間路線バスが運行していない地域など、交通不便地域における通勤通学を含めた移動手段を確保するため、駅や市役所などの公共施設間を結ぶ公共交通機関
として、市内 7 ルートでコミュニティバスを運行している。路線バスが廃止されること等により地域住民の移動手段が無くなることを回避するため、沿線市町や国県等と協力し、民間路線バスに対して補助を行い、バス路線の維持継続を図っている。
・効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
効率的なエネルギー利用によるまちづくりを推進し、維持管理費及び電気料金の節減を図るため、令和元年度より道路照明の LED 化を推進した。令和 3 年度に、973 灯について実施することにより、取り組みは終了している。また、令和 3 年
度はエスコ事業により，区・自治会が所有している約 10,000 灯の防犯灯（水銀灯）の LED 化を行った。
再生可能エネルギーの地産地消の検討については、平成 28 年度に成田市・香取市・シンエナジー株式会社の共同出資により、株式会社成田香取エネルギーを設立した。成田香取エネルギーでは、清掃工場などで再生可能エネルギーを利用して発電した電力を買い取り、市の公共施設に電力供給し、市の電気料金のコスト及び温室効果ガス排出量を削減した。
災害時における電源確保としては、非常用自家発電設備を市内 13 箇所の指定避難所に、太陽光発電と蓄電池の組み合わせによるシステムを設置している。また、設置していない避難所等の施設については、市が所有している発電機をはじめ、国・県の公的支援、協定に基づく民間企業の支援などあらゆる手段を講じて電源を確保するよう取り組んでいる。
・緑化及び緑の有効活用

17

計画年次報告書

緑化の推進・緑の有効活用として、成田市緑化推進指導要綱に基づき、事業者に対して、開発行為等の事業区域の面積に応じて、緑化の指導を行った。また、事業所等敷地内における緑地の配置については、景観法・景観条例に基づき、周辺と調和しゆとりのある空間やうるおいをもたらすため、道路側等に緑地を設置するよう指導を行った。
取組の成果・評価

・まち歩きが楽しめる環境づくり
表参道セットバック事業は、約 90 パーセントが完了しており、歩行者の快適性・安全性の向上が図られている。
駐輪場の設置・管理により、放置自転車の抑制にもつながっている。
・環境に配慮した交通体系の整備
自転車通行帯整備については、車道及び自転車通行可能な歩道において路面標示を設置したことで、自動車・歩行者が走行位置を認識することにより、道路空間の安全性や利便性の向上が図られた。また、渋滞解消や交通流の円滑化に向けた幹線道路整備を推進した。
コミュニティバスの運行及び民間路線バスの運行支援により、地域に一定の交通利便性が維持されている。
・効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
道路照明灯と区・自治会所有の防犯灯が LED 化されたことに伴い、電力使用量と CO2 の削減が見込まれる。道路照明については、令和 3 年度末で、累計実績
2,704 灯について LED 化を実施した。電気料金の支出額で比較すると、取り組みの着手前である平成 30 年度は 64,702,048 円であったことに対し、令和 3 年度
では 30,068,762 円となっており、50％以上の削減となっている。
再生可能エネルギーの地産地消の検討については、株式会社成田香取エネルギーの電力供給により、従来の電力会社と比較した数値において、令和 3 年度実績では、市の電力コストを約 1 億 680 万円削減し、温室効果ガスの排出量について
は、約 1,526t-CO2 削減した。
災害時等における電源確保に関して、太陽光発電と蓄電池の組み合わせによるシステム等は、首都直下地震や大型台風などの災害に伴う停電時において有効である
ことから、今後も施設の改修の際に、システムを設置できるよう協議していく。
・緑化・緑の有効活用
成田市緑化推進指導要綱に基づく緑化推進の指導、景観法による指導により、緑の有効活用を図った。

今後の課題・方針

・まち歩きが楽しめる環境づくり
表参道のセットバック事業について、地権者等の協力が得られるよう引続き丁寧な対応を行い推進させる。
自転車通行帯整備については、令和 2 年度から 6 年度までの 5 年間にて成田ニュータウンを中心に継続的に推進する計画である。
駐輪場の管理を継続しつつ、利用者への更なる利便性向上や、適正な受益者負担を検討していく必要がある。
・環境に配慮した交通体系の整備

18

計画年次報告書

策定した計画に従い、実際の整備を実現していくことが重要であるが、用地取得難航による事業の停滞や事業費の拡大は、進捗の遅れなどの要因となるため、早期解決と必要な事業費の確保が課題となる。
「成田市地域公共交通計画」が策定され、今後についてはその施策について関係各課や交通事業者と協議・調整を行っていく。
コミュニティバス及び路線バス運行支援を継続するうえで、民間路線バスとの競合、乗務員不足、超高齢化等への配慮を要する。
・効率的なエネルギー利用のまちづくりの推進
令和３年度に道路照明灯の LED 化が完了した。温室効果ガス排出量削減のためにも、再生可能エネルギーの利用推進は重要であり、現在実施しているエネルギーの地産地消など取り組みをさらに進めていく。
災害に対しては、事前の備えが重要となることから、今後も、計画的な整備に努めるとともに、国・県の公的支援や協定に基づく民間企業の支援など、あらゆる手段を講じ、災害時における電源確保に取り組んでいく。
・緑化・緑の有効活用
引き続き、緑化推進、緑の有効活用として、成田市緑化推進指導要綱、景観法・景観条例に基づく指導を行っていく必要がある。
担当課

都市計画課

市街地整備課

公園緑地課

道路管理課

交通防犯課

重点的取組

⑤ 環境情報の共有

実施内容

・地球温暖化等に関する環境情報の提供

危機管理課

土木課

環境計画課

地球温暖化等に関する環境情報の収集・発信・提供
環境教育・学習教材の整備の推進
・温室効果ガス排出状況や削減状況に関する情報の提供
成田市環境マネジメントシステムによる市役所や市域からの温室効果ガス排出量の把握と情報提供
温室効果ガス排出抑制に向けた取組の点検評価と公表
取組内容・実績

成田市環境保全率先実行計画において、成田市役所エコオフィスアクション及び市域における温室効果ガスの排出量をホームページで公表している。また、京成成田駅前及び市役所下交差点付近に設置されている「成田富里タウンヴィジョン」へ
市域における CO2 の排出量を掲載し、地球温暖化に関する情報の周知を行った。
2020 年 11 月には、本市として地球温暖化に向き合う姿勢を示すため、2050
年までに市域における二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、地球温暖化対策の取り組みを推進している。

取組の成果・評価

市域の温室効果ガスの排出量については、直近の 2018 年度で 190 万トン
CO2 となっており、基準年度としている 2013 年度の排出量 204 万 9 千トン
CO2 と比較して、14 万 9 千トン CO2 減少している。2050 年までに二酸化炭素
排出量実質ゼロを目指し、地域の実情に合った有効な施策の展開が求められている。

19

計画年次報告書

成田市役所エコオフィスアクションに係る温室効果ガス排出量については、令和4 年秋頃に算出予定。
今後の課題・方針

ゼロカーボンシティ宣言をした本市として、国や他自治体における脱炭素社会に向けた取り組みの動向を注視し、令和 4 年度に予定している環境基本計画の見直しに合わせて、2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロに向け、目標の見直しを実施する。また、計画の見直しの際には、環境審議会をはじめとしたさまざまな機会を通じて市民の意見を取り入れる必要がある。
成田市役所エコオフィスアクションの取組である、内部監査や研修などを通じて節電をはじめとした庁内の環境配慮意識の向上を図ることで、温室効果ガスを削減
し、目標の達成を目指していく。また、成田市役所エコフィスアクションについても、令和 4 年度に次期計画を策定し、ゼロカーボンシティ実現に向け、一事業者として市の環境配慮の取り組みを検討する。

担当課

環境計画課

重点的取組

⑥ 気候変動による影響への適応の検討と推進

実施内容

・気候変動におる市域への影響・適応のあり方の検討
気候変動に伴う影響についての検討や調査・研究・情報収集
将来起こり得る影響への事前対策の推進

取組内容・実績

地域気候変動適応計画の策定について、2018（平成 30）年 12 月 1 日に施行された気候変動適応法により、都道府県及び市町村は地域気候変動適応計画を策定するように努めるとされている。内容が環境分野以外でも多岐に渡るため、周辺自治体の動向を注視すること及び気候変動適応協議会への参加等により情報収集等に努めた。
将来起こり得る影響への事前対策として、土屋地区の冠水対策のための調査、田町地区の雨水ポンプ整備のための設計、東町地区の雨水幹線改修のための設計、及び，寺台・土屋地区の雨水管渠整備工事等の浸水対策を実施した。
急傾斜地崩壊危険区域として継続整備している 2 箇所の対策工事を実施し、うち1 箇所は区域内すべての施工を完了した。また、新たに 2 箇所の区域指定を行い工事を開始するとともに、整備要望を頂いている箇所の新たな区域指定に向け、5箇所において測量や設計業務を実施した。準用河川整備事業では、市内 10 河川について、除草等の日常管理を計画的に実施し、また、老朽化や河道内の土砂堆積が著しい、大須賀川、天昌寺川、浄向川、江川では、補修や浚渫工事により河道の維持に取り組んだ。また、天昌寺川については、流下能力向上のための河道整備を継続的に実施しており、令和 3 年度は、河道拡幅に伴う橋梁架け替え及び延長 63ｍの河道整備を実施した。
風水害への備えとしては、地域防災計画に基づき、原則として、気象庁から市域に警報が発表され、災害の発生が予想される場合に、警戒配備体制を整え、降雨量の予測などの気象情報を収集している。また、土砂災害警戒区域における住民の防20計画年次報告書

災意識の向上を図ることを目的として、毎年、土砂災害訓練を実施し、地域住民による避難行動訓練や、防災講話などを行っている。
熱中症の予防・対策についてホームページ記事の掲載、区長回覧の配布、公共施設への資料の配布・ポスター掲示などを行った。
二酸化炭素の吸収や土砂の流出・崩壊防止などの森林機能の高度発揮を目指し、
森林所有者や森林ボランティアが行う森林管理について補助を行う森林保全事業を実施した。なお、令和 3 年度の森林保全事業による整備面積は約 20.1ha であった。令和元年の台風において、暴風による大量の倒木が、道路や電線などの重要イ
ンフラ施設に多大な被害をもたらしたため、道路などの重要インフラ施設の倒木被害を未然に防止するために、被害木や倒木の恐れがある樹木の伐倒・搬出、跡地への植栽を実施した。なお、令和 3 年度は市内 4 か所で、約 1.16ha の整備を実施した。
取組の成果・評価

地域気候変動適応計画について、国及び県からの情報提供並びに周辺自治体の動向の注視により適応策の情報収集を行った。
将来起こり得る影響への事前対策としては，冠水対策のための調査を実施した土屋地区については、対策工事を本年度実施する予定であり、工事後に効果が発現されるものと思われる。雨水ポンプ整備のための設計を実施した田町地区について
は，雨水ポンプの整備を行う令和 5 年度以降に、対策効果が発現されるものと思われる。雨水幹線改修のための設計を実施した東町地区については、今年度中に改修工事を実施する予定であり、工事後に効果が発現されるものと思われる。また，
寺台・土屋地区については継続工事となっていることから，整備完了後に豪雨時の対策効果が発現されるものと思われる。
急傾斜地崩壊対策事業について、継続的な対策工事により、指定区域 1 箇所の施工を完了し、2 箇所の新たな区域指定を行ったことにより、対策工事を開始した。また、新たな区域指定に向けて準備を進めた。準用河川整備事業では、除草等の日常的な維持管理や浚渫、整備工事により、必要な河川機能が確保され、流下能力が向上した。
防災対策として、水害及び土砂災害などの発生のおそれがある場合に、市民が適時的確な避難行動がとれるよう、避難情報などを早めに発令することを基本として、避難判断に関する基準を整備するとともに、気象庁などの関係機関とホットラインを整備し、市民に対し適切な避難情報を発令できるよう活用している。
熱中症について、周知・啓発活動を行い、熱中症予防と熱中症重症化予防に努めた。
森林保全事業の実施面積について、令和元年度、令和 2 年度、令和 3 年度がそれぞれ約 15.6ha、約 20.1ha、約 20.1ha であり、森林整備面積は年々増加傾向にある。病院や配水場など重要な施設の周辺で森林整備を実施し、倒木による停
電や交通麻痺などのリスクを軽減することで、市民の安全・安心な生活の実現を図った。

21

計画年次報告書

今後の課題・方針

気候変動適応に関する性質を考慮し、地域気候変動適応計画を複数自治体での共同策定も視野に入れたうえで検討していく必要性がある。併せて、地域気候変動適応センターの確保に課題が残る。また、環境分野以外の担当部署との連携も必要であるため、庁内での調整を要する。令和 4 年度の環境基本計画見直しの中で策定の可能性について検討する。
令和 3 年度末において、事業区域面積に対して大雨に対する浸水対策の整備が完了している区域の率を表す雨水整備率は 57.8％（事業計画区域面積 1,655ha
に対して雨水整備面積は 956ha）となっている。
現在実施している地区の管渠整備を確実に実施し，雨水整備率の向上を図ること
が今後の実施方針であり、近年頻発している計画降雨量（時間降雨量 50mm）以
上の降雨にどう対応するのかが、今後の課題である。
台風などによる豪雨災害により、急傾斜地崩壊対策事業による整備要望は増加傾向であるが、整備スピードに対し新規要望が上回っているため、新たな箇所へ取り掛かるにおいては、事業費確保が課題である。また、過年度に整備を完了した箇所
においては、老朽化への対応も必要となっている。
準用河川においても施設の老朽化が進行しており、対象規模（延長）が大きいため、集中的・効果的な整備計画により取り組んでいく。
防災対策としては、今後も、市民への情報伝達や啓発の強化を図り、災害時における被害を最小限にとどめるよう取り組んでいく。
引き続き熱中症に関しての周知・啓発活動を行う。
農政課窓口でのパンフレット配布等により市民へ周知を図り、森林整備面積の拡大を目指す。今後も、県の「災害に強い森づくり事業」や森林環境譲与税を活用して、道路や電線などの重要インフラ施設周辺の森林整備を実施する。

担当課

環境計画課

危機管理課

土木課

里山保全ボランティア研修

22

下水道課

健康増進課

農政課

計画年次報告書

重要インフラ施設周辺森林整備事業

住宅用省エネルギー設備設置費補助件数の推移（重点的取組①関係）

23

計画年次報告書

重点プロジェクトⅡ

プロジェクト推進目標・指標等の推移グラフ

ゼロカーボンシティ宣言の周知・啓発
市役所前にのぼり旗を設置

JR 成田駅西口へ横断幕を設置

24

計画年次報告書

重点プロジェクトⅢ

３Ｒによる循環型まちづくり

プロジェクト推進目標・指標等※達成率

増加目標＝（当該年度の数値/目標値）×100 の計算式で算出
削減目標＝（目標値/当該年度の数値）×100 の計算式で算出

項 目
ごみの総排出量推進目標･指標等
2027（令和 9）年度

推進目標・指標等の状況
2020（令和 2）年度
2021（令和 3）年度
50,169ｔ

49,221ｔ

達成率 94％

達成率 96％

1,041g/人・日

1,032g/人・日

達成率 90％

達成率 91％

18.7％

18.7％

達成率 67％

達成率 67％47,300ｔ

１人１日当たりのご
みの排出量938ｇ/人日

ごみのリサイクル率28％

市の重点的取組
重点的取組① 環境情報の共有

実施内容

廃棄物の発生・処理に関する情報の発信・提供
ごみの発生・処理等に関する市民の理解の向上

取組内容・実績

ごみの分別・処理等に関する市民の理解向上のために、消費生活展等の市主催のイベントや広報なりた、区長回覧及びホームページ等で周知・啓発を図った。また、出前講座や廃棄物減量等推進員の説明会等を利用して、市民に直接、成田市のごみの状況について説明を実施した。
また、幅広い世代に正しいごみの分け方・出し方を案内することを意図して、平成 30 年 9 月より、ごみ分別アプリ「さんあ～る」を導入している。なお、令和4 年 3 月 31 日時点のアプリの登録者数は、13,451 人である。

取組の成果・評価

新型コロナウイルスの影響もあり、市民からの要望を受けて実施した出前講座
は、年間で２回のみの開催に止まり、市民に直接ごみの分別・処理等に関して周知・啓発の機会が少なかったが、今後も成田市の廃棄物処理について、市民の理解を深めるため、積極的に啓発の場を設けることが必要である。
ごみ分別アプリについては、登録者数の更なる増加が見込まれ、引き続き、ごみの分別・出し方について、市民生活の一助となる有効な手段である。

今後の課題・方針

平成 24 年度の成田富里いずみ清掃工場の稼働に伴い、成田市のごみの分別方法
は従前の 6 分別から、9 分別へと変更になり、以来、市内のごみの量は増加傾向であった。ごみの量は平成 28 年度をピークに減少傾向であったが、コロナ禍の中、令和元年度から令和２年度にかけて、家庭系ごみの量は、在宅時間の増加や家庭内の不用品の整理などにより増加したが、令和３年度には減少に転じている。今後も家庭系ごみの減少を継続するために、引き続きごみの分け方・出し方についての継続的な周知・啓発を行っていく。
広報や市のイベント等を利用した積極的な啓発活動に加え、ごみの分別ガイドブ
ック、雑がみ保管袋、リサイクルの手引きを窓口や各支所・公民館等及び出前講座
等の説明会で配布することで、市民のごみに関する理解に努めていく。また、市民25

計画年次報告書に対して、直接ごみの分別・処理等に関して周知・啓発することのできる出前講座
は、市民の要望を受けての開催となるため、基本的に受け身の対応となっている。
今後は、関係各課と協力し、積極的な周知と活用を促進する必要がある。
担当課

クリーン推進課

重点的取組② 3R の推進-エコライフの推進-

実施内容

・リデュースの普及・促進
マイバッグ持参や詰め替え製品利用等リデュースの普及啓発
市民・事業者のリデュース活動の充実と活動への参加の促進
・リユースの普及・促進
フリーマーケットなどのリユース活動の発信と参加の推進
家具や家電等の修理・再利用の普及啓発
・リサイクルの普及・促進
生ごみの減量化や枝木の資源化の推進
分別の徹底や集団回収への協力促進
再生製品等の活用などリサイクルの普及啓発

取組内容・実績

レジ袋有料化に伴い、令和２年度から引き続き、プラスチック削減やエコバックの持ち歩きについて、ホームページにより、リデュースの促進について周知した。
成田市消費生活展において、リサイクル教室などのリサイクル活動の取組を発信、また、壊れた傘をリメイクしたエコバッグの配布によりリデュース・リサイク
ルの啓発を図った。さらに、リユース・リサイクル促進のため、リサイクルプラザ
にて自転車・家具等再生品の販売、リサイクル教室を開催した。
一般家庭から排出される廃棄物の減量化を図るため、家庭用ごみ減量器具（コンポスト容器・生ごみ処理容器・機械式生ごみ処理機）の設置者に対して補助金を交付した。また、制度利用者へアンケートを実施した。ごみの減量化とリサイクルについて、広報のサブ特集として掲載した。リサイクル団体の登録促進のため、学校の統合があった大栄地区の未登録自治会へリサイクル運動の案内を送り、周知啓発を行った。

取組の成果・評価

令和３年度から飛灰の再資源化を行い、新たなリサイクルの取り組みを推進した。再生品の販売については、人数制限が必要になるなど、近年来場者が増加傾向にある。ごみ減量器具設置費補助金の令和３年度の実績は 136 件であった。令和
元年度は 85 件、令和 2 年度は 169 件で、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比較すると、大きく増加している。令和３年度中のリサイクル団体の新規登録数は３団体、抹消された団体は３団体となり、団体数としては維持となった。

今後の課題・方針

今後も同様の取組を、感染防止対策や新しい生活様式に配慮し、実施していく。
また、さんあ～るアプリ等様々な媒体による配信など、出前講座や行事での啓発に代わる啓発に努める。
「循環型社会」をめざすには、毎日の暮らしに３R を取り入れることが不可欠であり、家庭でできる具体的な取り組み方法や集団回収の始め方などを周知してい26

計画年次報告書

く。フリーマーケットが、令和２年度及び３年度に、コロナ禍により実施できていないことから、感染防止対策に配慮した実施を検討する。
担当課

クリーン推進課

重点的取組③ 事業活動でのごみ減量・資源化の促進

実施内容

事業活動での 3R の推進、産業廃棄物の適正処理
事業系ごみの減量・資源化の推進
産業廃棄物の適正処理の普及啓発

取組内容・実績

搬入量の多い上位 200 社を対象とした「減量計画書」の提出や収集運搬許可業
者の搬入物を確認する「展開検査」の実施による廃棄物の減量や分別を促進し、また、産業廃棄物が混入している事業者に対しては、文書指導により、事業所で排出状況の確認や資料配布等の対応により適正処理を促している。

取組の成果・評価

コロナ禍における事業活動の低下などの影響により、事業系ごみの搬入量がコロ
ナ禍前（令和元年度以前）と比較して大きく減少しているが、今後の事業活動の回復に伴い、事業系ごみの搬入量の増加が想定される。今後も、搬入抑制のために事業を継続することが必要となる。

今後の課題・方針

事業系一般廃棄物と産業廃棄物の適正分別。ダンボールや古紙等の紙類や食品残さ等、資源物としてのリサイクルの推進。近隣市町村の状況を鑑みながら、処理手
数料の見直しや新事業について検討していく。

担当課

クリーン推進課

重点的取組④ 市民・事業者・市の協働による循環型まちづくりの推進

実施内容

・3R の普及・推進に関する学習機会の充実
環境学習の推進としくみづくり
・不法投棄防止による快適な環境づくり
市民・事業者との連携による環境美化やポイ捨て防止活動の推進
不法投棄防止監視パトロールの実施と普及啓発

取組内容・実績

市民がリサイクル・ごみ減量活動及び環境問題を学習し、自主的な行動を促進す
るための支援等を行うため、成田市リサイクルプラザ運営委員会を設置している。
当委員会では、リサイクル教室、消費生活展での啓発活動を実施した。また、市内の環境美化を推進することを目的として、市民憲章の趣旨に則り、各地区及び団体の協力を得て、散乱ごみの収集などを行う「環境美化運動」（３回実施）や、ポイ
捨て禁止条例の啓発のため、月 1 回、感染対策を実施しながら「駅前クリーン運動」を行った。
不法投棄防止について、市職員（環境保全指導員・巡視員）によるパトロールを
2 班体制で週 5 日実施している。また、業者委託による夜間パトロールを年間
144 日実施し、廃棄物不法投棄監視員（15２名）を委嘱して、地元の監視パトロールを実施している。加えて、24 台の監視カメラを設置している。

取組の成果・評価

令和３年度において、年５回開催を予定していたリサイクル教室のうち３回及び年２回開催のフリーマーケットは中止されたが、実施された作務衣つくりでは定員27

計画年次報告書

以上の申し込みがあり、当事業の浸透が推察できる。「環境美化運動」は、令和２年度から引き続き、各区・自治会等で判断していただくよう周知した。（R1595 団体 61,932 人、R2345 団体30,302 人、R3

409 団体41,845 人）「駅前クリーン運動」では、開始の挨拶を行わない、ビニール手袋
や手指消毒用アルコールの用意、用具の清拭消毒・ゼッケンの洗濯をするなどの対策をとり、実施を継続した。
不法投棄防止に関する取組内容の成果としては、以下のとおりである。
発見通報件数・市職員（環境保全指導員・巡視員）によるパトロール

⇒

154 件

・業者委託による夜間パトロール

⇒

45 件

・廃棄物不法投棄監視員による地元の監視パトロール

⇒

107 件

※監視カメラを設置した周辺地域は減少傾向にある
今後の課題・方針

今後も同様の取組を、感染防止対策や新しい生活様式に配慮し実施していくと共に、わかりやすい分別のフローを作成するなど、今までの取り組みに代わる啓発に努める。また、依然として多くの不法投棄が発生しているため、今後も監視体制の継続が必要である。

担当課

クリーン推進課

環境対策課

重点的取組

⑤ 廃棄物収集・処理体制の整備

実施内容

・成田市リサイクルプラザの長寿命化の検討
・廃棄物の適正処理の推進
廃棄物処理に伴うエネルギー利用（電力や余熱、バイオマス等）
最終処分場の整備、災害時廃棄物処理対策の推進
・効率的な廃棄物収集体制整備
ごみの分別方法の周知徹底、ごみの減量に向けた有料化の検討
効率的なごみ収集体制の整備・充実、ごみ収集車両の低炭素化の推進

取組内容・実績

リサイクルプラザの長寿命化について、運用開始から 20 年以上経過し、劣化の激しい成田市リサイクルプラザについて、長寿命化計画における発注支援業務を、
令和 5 年度当初から開始できるように進めた。
最終処分場について、成田クリーンパーク（閉鎖中）の浸出水処理施設の通年運
転、浸出水（年４回）、放流水（毎月）、地下水観測井（毎月）のモニタリングを実施。また、湧出ガスのモニタリングを行い、適正管理に努めた。
災害時廃棄物処理対策の推進については、令和元年台風１５号等で発生した災害
廃棄物の状況について整理し、千葉県の調査に協力した。
効率的な廃棄物収集体制整備については、ごみの分別方法の周知の徹底として，広報なりたや区長回覧，ホームページ等により分別の徹底を呼び掛けた。

取組の成果・評価

リサイクルプラザの長寿命化について、今後の長寿命化の詳細なスケジュールについて、関係各課と協議・調整を図った。

28

計画年次報告書

最終処分場からの放流水の水質について、環境基準を下回る水質を維持した。
災害時廃棄物処理対策について、災害廃棄物の受入状況について情報共有し、各自治体の受入の可否について把握した。
効率的な廃棄物収集体制整備について、ペットボトル等について，前年度より回収量が増加し，分別しなかった場合に可燃物として処理されてしまう資源物を有効に回収することができた。
今後の課題・方針

リサイクルプラザの長寿命化について、令和 5 年度から発注支援業務が開始出来るよう、事前に課題をクリアし、スケジュールが滞ることの無いように進める。
効率的な廃棄物収集体制整備について、可燃物の中に資源となるものはまだ多く含まれているため、分別の徹底を周知していく必要がある。プラスチック製容器包
装や紙類の分別徹底を周知することで収集量を増やし、リサイクル率を伸ばしていく必要がある。

担当課

クリーン推進課

重点プロジェクトⅢ

プロジェクト推進目標・指標等の推移グラフ

ごみの総排出量の推移

29

計画年次報告書

1 人 1 日あたりのごみの排出量の推移

リサイクル率の推移

30

計画年次報告書

3R の推進の取り組み（重点的取組②関係）
リサイクルプラザにおける再生品の販売

リサイクル教室「広告紙から筆立て、牛乳パックからはがき作り」

31

計画年次報告書

まちづくり
重点プロジェクトⅣ

環境交流のまちづくり

プロジェクト推進目標・指標等※達成率＝（当該年度の数値/目標値）×100 の計算式で算出
推進目標・指標等の状況
2020（令和 2）年度
2021（令和 3）年度

項 目

推進目標･指標等
2027（令和 9）年度

なりた環境ネットワーク加入団体数

81 団体

69 団体
達成率 85%

環境会議等国際交流の推進

関連する国際交流等と連携して定期的に開催

ごみ分別等について外国人向けに動画を配信した

69 団体
達成率 85%
外国人向けにごみの分別に関して「やさしい日本語」を使用したパンフレットを配布

市の重点的取組
重点的取組① 環境情報の共有

実施内容

・環境情報・環境保全活動情報の発信と共有化
分かりやすい環境情報や環境保全活動の情報提供・発信など
・市民・市民団体等の環境活動情報の発信
多様な媒体による市民や市民団体などの環境活動情報の発信

取組内容・実績

環境情報の発信として、「成田市環境基本計画」や「一般廃棄物処理基本計画」など各種計画等を作成し、定期的に進捗等に関して情報を取りまとめ、発信を行っている。令和３年度は、「成田市の環境」の作成を行い、取りまとめた内容を冊子としている。内容は、ホームページで閲覧できるように公開を行っている。広報な
りたにおいては、6 月の環境月間に合わせて「なりたエコニュース」として周知を行った。行政回覧においても、環境月間の取り組みを周知した。
また、成田市で実施する環境に関するイベントについては、随時、広報なりたや
ホームページで情報発信をしている。

取組の成果・評価

広報なりたやホームページでのイベントの発信は、問い合わせが多く、市民に情報を伝えることができていると評価できる。

今後の課題・方針

情報の発信において、紙媒体（冊子や広報誌）・ホームページなど限られた手段
での発信方法が多く、情報の受け手が限定されていることが懸念される。今後は、様々な人に情報を伝えられる手段を模索する必要がある。

担当課

環境計画課

重点的取組

② 環境活動機会の提供・環境活動の環を広げる

実施内容

・環境保全活動の参加機会の充実
環境保全活動情報の提供と参加促進
環境交流や環境活動の拠点の充実
・なりた環境ネットワーク活動の充実
なりた環境ネットワークへの参加促進
環境活動団体の連携による活動への支援

取組内容・実績

なりた環境ネットワーク活動については、市民や各種団体と協働し、市内の道路や河川等の公共空間における環境整備や環境保全活動を継続的に行う事により、環32

計画年次報告書

境美化団体を育成し、そのネットワーク化を促進する。登録団体数 69 団体（令和4 年 3 月末現在）
取組の成果・評価

市民や各種団体と協働し、空港周辺や印旛沼周辺等の公共空間における環境整備
や環境保全活動を行うほか、自然観察会や環境講演会、県の地球温暖化防止活動推進員を講師に迎えたこども環境セミナーなどを開催し、環境に関しての関心を高めている。

今後の課題・方針

なりた環境ネットワークの趣旨に合ったさらなる事業の展開、市民活動団体の育成・支援について課題がある。

担当課

環境計画課

重点的取組

③ 環境交流づくりを進める

実施内容

・環境イベントなど地域の環境交流の推進
地域の特性を生かした環境イベントの推進
・環境会議等の開催など環境交流の推進
環境教育や環境活動に関する会議やイベント等の開催(国際交流含む)
・環境活動・環境交流の拠点の整備・充実
環境保全活動や交流の拠点の整備と利用促進
３Ｒ推進の活動拠点の充実

取組内容・実績

なりた環境ネットワークのイベントを通じて、市民や各種団体と協働し、市内の道路や河川等の公共空間における環境整備や環境保全活動を行っている。また、環境学習会などを開催し、子どもから高齢者までの様々な年齢層の方に、自然に親しむ機会を提供している。
イオンモールで開催された、成田市 SDGｓ*パネル展において、ゼロカーボンシ
ティやごみのリサイクルなどをテーマにパネル出展をした。また、CO2 の削減をテーマにガス事業者や地球温暖化対策を推進する市民サークルなどと意見交換を行った。
主に外国人を対象に、ごみの分別に関して理解し易い「やさしい日本語」を使用したパンフレットを配布した。

取組の成果・評価

市民や各種団体と協働し、空港周辺や印旛沼周辺等の公共空間における環境整備
や環境保全活動を行うほか、自然観察会や講演会を開催し、環境に関しての関心を高めている。市民や事業者との意見交換も実施することができた。

今後の課題・方針

継続的に事業を実施し、これまで多くの市民の方にイベントに参加していただいている。
今後についても、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、他市の事例などを参考に検討を行う必要がある。

担当課

環境計画課

33

計画年次報告書

イオンモールで開催した成田市 SDGｓパネル展

令和 3 年 9 月実施

成田市 SDGｓパネル展

イオンモール成田

こども環境セミナーの様子

令和 4 年 2 月実施

こども環境セミナー

中央公民館

空港周辺道路美化活動

令和 3 年 11 月、令和 4 年 3 月実施

34

空港周辺道路美化活動

計画年次報告書

用語集

・環 境 負荷人の活動により環境に加えられる影響で、環境を保全する上で支障をきたす恐れのあるものをいう。工場からの排水、排ガスのほか、家庭からの排水、ごみの排出、自動車の排気ガスなど、事業活動や日常生活のあらゆる場面で環境への負荷が生じている。
・里 山 （里 地 里山 ）里山とは、人里近くにある薪や山菜の採取など生活に結びついた山や森林を指す。山林に隣接する農地と集落を含めて言うこともある。里地里山とも言い、原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域の総称。農林業などに伴うさまざ
ま人間の働きかけを通じて環境が形成・維持されてきた地域で、特有の生物の生息・生育環境、食料や木材など自然資源の供給、良好な景観、文化の伝承の観点からも重要な地域のこと。
・再 生 可能 エ ネル ギ ー
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）においては、「再生可能エネルギー源」について、「太陽光、風力
その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められています。
・特 定 外来 生 種
外来生物（海外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から「外来生物法」で指定された生物で、生きているものに限られ、個体だけではなく、卵、種子、器官なども含む。
・気 候 変動
気候変動とは、長期的な時間スケールで見た際の気候の変動や変化のことを言う。変動や変化の要因には、
外部強制力と内部の要因の２つに分けられ、特に外部強制力については「自然的要因」と「人為的要因」がある。
・３ R
ごみ減量の行動理念である次の３つの頭文字（Ｒ）をとった活動のこと。次の順番で取り組むことにより、ごみを減らす効果がある。・リデュース（Reduce）：ごみを元から減らす …ごみになりそうなものは、買う量・使う量・売る量とも減らしていく。・リユース（Reuse）：再使用、繰り返し使用…使って不要になった製品や部品を繰り返し使う。・リサイクル（Recycle）：再資源化…リユースできなく廃棄されるものを正しく分別し、資源として再利用する。3R に「リフューズ（Refuse）：断る」を加えて「4R」、さらに「リペア（Repair＝修理して使う）」を加えて「5R」という場合もある。
・な り た環 境 ネッ ト ワー ク
市民・事業者・行政が協働して、成田市内の道路や河川等の公共空間における環境整備や環境保全活動を行うことで、成田市民憲章が提唱する“自然と文化を大切にし
美しい成田をつくりましょう”の推進に寄与することを目的として活動を行っており、会の活動目的に賛同する市民、団体、企業及び行政機関の会員からなる。空港周辺や印旛沼周辺等の公共空間における環境整備や環境保全活動、また環境啓発を実施する団体に支援を行うほか、自然観察会や講演会を開催し、市民の環境に対しての関心を高めている。
・ゼ ロ カー ボ ンシ テ ィ
脱炭素社会の実現に向けて、2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明した地方公共団体。

35

計画年次報告書

・コ ー ジェ ネ レー シ ョン シス テ ム
コージェネレーション（熱電併給）は、天然ガス、石油、LP ガス等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステムです。回収した廃熱は、蒸気や温水として、工場の熱源、冷暖房・給湯などに利用でき、熱と電気を無駄なく利用できれば、燃料が本来持っているエネルギーの約 75～80％と、高い総合エネルギー効率が実現可能です。家庭用機器では燃料電池で発電するだけでなく発電の際に発生する熱で給湯も行う「エネファーム」が有名です。
・家 庭 用エ ネ ルギ ー 管理 シス テ ム（ HEMS）
住宅の太陽光発電量、売電・買電の状況、電力使用量、電力料金などエネルギーの利用状況を一元的に管理するシステムのことで、HEMS は Home Energy Management System の略でヘムスと読む。
・ビ ル エネ ル ギー マ ネジ メン ト シス テ ム （ BEMS）
住宅の太陽光発電量、売電・買電の状況、電力使用量、電力料金などエネルギーの利用状況を一元的に管理するシステムのことで、BEMS は Building Energy Management System の略でべムスと読む。
・SDG S
SDGs（Sustainable Development Goals、「持続可能な開発目標」）とは、平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて掲げられた、平成 28（2016）年から令和 12（2030）年までの国際目標であり、「誰一人取り残さない」（leave no one
behind）をスローガンに、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「気候変動に具体的な対策を」などの 17 のゴール（目標）を掲げています。

36

2021（令和 3）年度
成田市環境基本計画年次報告書
発行 成田市編集 環境部環境計画課