No.1277 2021 年 9 月 21 日

アジア・太平洋電気通信共同体無線グループ第 28 回会合（AWG-28）の概要
1. 会合の概要
AWG（Asia-Pacific Telecommunity Wireless Group）は、アジア・太平洋地域内における無線通信システムの高度化及び普及・促進を目的として、同地域内での無線通信システムに関する周波数の調和や標準化等について検討を行う会合です。同地域各国の無線技術の専門家が参加し、通常年 2 回程度開催されています。今回は新型コロナウイルスの影響で、Web 会議となりました。本会合の議長は Le Van Tuan 氏（ベトナム）です。
2. 開催の概要
日 程：2021 年 9 月 6 日(月)～14 日(火)場 所：各拠点（Web 会議）
参加者：アジア・太平洋地域の主管庁・民間組織・国際機関等から約 520 名が参加
（日本代表団として、総務省 国際周波数政策室 市川室長を団長に 77 名が参加。
ARIB からは西岡理事、横山次長、加藤担当部長、小山主任研究員、佐藤（拓）主任研究員が参加）
3. 主要結果(1) IMT 関連
Spectrum 関連➀ 3300-4200MHz 帯における共存を向上する干渉緩和施策に関する報告書「Mitigation
measures to improve sharing and compatibility between 4G-LTE and 5G-NR systems
and other systems operating in portions of 3300-4200 MHz」が完成しました。
➁ 470-698 MHz 帯における APT 地域の周波数アレンジメント報告の改定について、
3GPP に APT の検討状況を伝えるリエゾンを発出しました。
➂ 1492-1518 MHz 帯の共用検討について、ITU-R の報告/勧告作成の検討が完了するまで AWG での検討を一時休止することで合意されました。同バンドの周波数アレンジメント検討の今後の進め方については、次回継続議論することになりました。
Technology 関連➀ APT 各国の 5G の導入状況、将来計画をまとめた報告書「Current status and future
plan of implementation and deployment of IMT-2020 (5G) in Asia-Pacific region」が完成しました。
➁ 6GHz 以下の周波数における 5G 導入に関する報告書「Studies on implementation
aspects of IMT-2020 in the frequency bands below 6GHz in Asia-Pacific region」が完― 1 ―成しました。
➂ 24.25GHz 以上の周波数における 5G 導入に関する報告書において、APT 地域以外の情報や ITU-R での検討状況等を掲載する方針を確認し、作業文書を更新しました。作
業期間を 1 年間延長し、詳細内容については、次回 AWG 会合で継続議論となりました。
(2) ITS、鉄道無線システム他➀ ITS 関連では、ITS アプリケーションのためのセルラーV2X 及びミリ波 ITS アプリケーションに関する報告書をそれぞれ作成中です。日本からは ITS 情報通信システム推進会議で審議された内容を元に 2 件の寄与文書を入力しました。セルラーV2X に関して3GPP での Rel.17 の進捗を受けて関係の記述が更新され、また、ミリ波 ITS に関してミリ波帯での路車間・路路間ネットワーク構成に関する将来の拡張例等が追記されました。
➁ 鉄 道 無 線 シ ス テ ム （ RSTT: Radiocommunication System between Train andTrackside）の列車位置検知システムに関する運用シナリオと関連する国内規則に関する報告書「Operational scenarios and relevant national regulatory experiences uponsystems of train positioning application of RSTT in some APT countries」が完成しました。
➂ Ka バンド衛星システムの検討について、17.7–20.2 GHz and 27.5–30.0 GHz の利用を支援するためのガイダンスを作成することを検討項目として追加しました。
(3) 検討体制➀ AWG の検討体制の見直しが完了し、次回 AWG 会合から新しい体制で実施される予定です（表 1 参照）。
次回 AWG 会合は、2022 年春ごろが予定されていますが、詳細は未定となっています。
表 1 AWG-29 からの検討体制
Working Group onHarmonization(WGHARMONIZATION)
Sub Working Group on
Spectrum Arrangementand Harmonization(Sub-WG SA&H)
Sub Working Group on
Sharing Studies(Sub-WG SS)
Sub Working Group on
Spectrum Monitoring(Sub-WG SM)

Working Group on
IMT(WG IMT)

Working Group on
Terrestrial(WG TERRESTRIAL)

Sub Working Group on
IMT Spectrum(Sub-WG IMTSpectrum)
Sub Working Group on
IMT Technologies(Sub-WG IMT Tech)

Task Group on Fixed
Wireless and GroundBased Radar Systems(TG FWS/GBRS)Task Group onIntelligentTransportation Systems(TG ITS)
Task Group on WirelessPower Transmission(TG WPT)

Task Group on Public
Protection and Disaster
Relief(TG PPDR)
Task Group on High
Altitude Platform
Station(TG HAPS)

Task Group on Railway
Radiocommunications(TG RR)― 2 ―Working Group on
Space, Aeronauticaland Maritime(WG SAM)
Task Group on Satellite
Systems(TG Satellite)
Task Group on
Aeronautical andMaritime(TG A&M)

自営無線通信調査研究会第 21 回会合を開催
自営無線通信に関係する行政、学識経験者、メーカ、ユーザが集まり、自営通信を取り巻く内外の技術動向、利用動向などについて調査し、自営無線通信の高度化について検討する「自営無線通信調査研究会」の第 21 回会合が、約 60 名の参加のもと 9 月 15 日(水)に Web 会議で開催されました。
今回の会合においては、まず総務省から最新施策動向として、移動通信課 片山課長補佐より「マイクロ波帯を用いた UWB 無線システムの屋外利用の周波数帯域拡張」と「60GHz 帯の周波数の電波を使用する無線設備の多様化」、重要無線室 吉田課長補佐より「デジタル変革時代の電波政策懇談会における公共用周波数等ワーキンググループ報告」についてプレゼンテーションがありました。
また、自営無線通信技術の高度化として、情報通信研究機構 光アクセス研究室 菅野研究室長より「高速鉄道向けミリ波通信システムと光ファイバ無線技術、その他の展開」についてプレゼンテーションがありました。
本研究会では、今後も引き続き、自営無線通信を取り巻く政策動向や技術動向について調査研究を進めていく予定です。

第 183 回電波利用懇話会を開催
9 月 15 日（水）に、第 183 回電波利用懇話会をオンラインセミナーとして開催しました。
今回は、総務省 総合通信基盤局電波部 電波政策課 企画官 兼 携帯周波数割当改革推進室長の柳迫様を講師にお招きし、「デジタル変革時代の電波政策について」と題して、ご講演頂きました。ご講演では電波利用の将来像及び帯域確保や電波有効利用方策に向けた総務省の取り組みについてご説明いただきました。
当日は、およそ 80 名の会員の皆様が参加され、オンラインでご聴講いただくとともに、質疑応答が行われました。
なお、講演のプレゼンテーション資料は、当会 Web サイト内「ARIB 会員のページ」において公開予定です。

講師の柳迫企画官 兼 携帯周波数割当改革推進室長― 3 ―今週の ARIB 内会合（9 月 21 日～9 月 24 日）
9 月 22 日（水）： 第 300 回技術委員会（通信分野）

Web 会議

今週の国際会合（9 月 21 日～9 月 24 日）
予定している会合はありません。

「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集【令和 3 年 9 月 13 日】
総務省は、令和 2 年度電波の利用状況調査の評価結果、デジタル変革時代の電波政策懇談会報告書の提言等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン」を見直し、「周波数再編アクションプラン（令和 3 年度版）（案）」を作成しました。
つきましては、本案について、令和 3 年 9 月 14 日（火）から同年 10 月 13 日（水）までの間、意見を募集しています。
詳細については【令和 3 年 9 月 13 日の総務省報道資料】をご覧ください。

「Beyond 5G 時代に向けた戦略的な知財・標準化、事業化等促進支援プロジェクト」支援対象者の公募について【令和 3 年 9 月 14 日】
総務省では、中小企業・大学等が保有する 5G 高度化及び Beyond 5G に係る技術の戦略的な知財取得・国際標準化等に向けた取組を支援するため、支援対象者を公募しています。
詳細については【令和 3 年 9 月 14 日の総務省報道資料】をご覧ください。

― 4 ―放送法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集【令和 3 年 9 月 15 日】
総務省は、「放送法施行令の一部を改正する政令案」及び「放送法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案」の内容について、令和 3 年 9 月 16 日（木）から同年 10 月15 日（金）までの間、意見を募集しています。
詳細については【令和 3 年 9 月 15 日の総務省報道資料】をご覧ください。

ローカル 5G システムに関する技術公募に向けた意見募集のご案内～「道の駅等の防災拠点の耐災害性を高める技術」の要求性能等について～
ただいま国土交通省では、道の駅の防災機能向上のためすぐれた技術の幅広い募集に向けた検討を進めております。検討にあたっては、今後技術公募の実施を予定しており、事前に関連する業界の皆様から様々なご意見を頂戴したく思っております。
このたび、国土交通省より新技術導入促進機関として選定された一般財団法人日本みち研究所は、「国が管理する国道等に埋設されている道路管理用光ファイバーネットワークを活用した、道の駅におけるローカル 5G システムに関する技術」の要求性能及びその確認方法に対するご意見を募集いたしております。
【募集期限】2021 年 9 月 8 日(水)～2021 年 9 月 30 日(木)まで【お問合せ】「道の駅等の防災拠点の耐災害性を高める技術」実施機関
一般財団法人日本みち研究所 調査部
地方創生グループ 「道の駅・新技術導入」担当
詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001488.html
http://www.rirs.or.jp/ikenboshu/〠100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4 番1 号 日土地ビル11 階― 5 ―TEL 03-5510-8590 FAX 03-3592-1103
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