静岡県後期高齢者医療広域連合第三次広域計画改定案に対するパブリックコメント（意見募集）について
1. 広域計画とは
静岡県後期高齢者医療広域連合（以下「当広域連合」という。）は、地方自治法第 291 条の７第１項の規定により、作成が義務付けられているもので、後期高齢者医療制度の事務について、当広域連合並びにこれを組織する全ての地方公共団体(県内市町)が、相互に役割を担い、必要な連絡調整を行いながら、総合的かつ計画的に処理するための指針となるものです。
これまで、平成 19 年３月に平成 19 年度から平成 23 年度を計画期間とする当広域連合第一次広域計画（以下「第一次広域計画」という。）、平成 24 年３月に平成 24 年度から平成 29 年度を計画期間とする当広域連合第二次広域計画（以下「第二次広域計画」という。）、平成 30 年２月に平成
30 年度から平成 35 年度を計画期間とする当広域連合第三次広域計画（以下「第三次広域計画」という。)を策定しています。

2. 広域計画に記載する項目
静岡県後期高齢者医療広域連合規約第５条の規定に基づき、広域計画には、後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町が行う事務に関すること、広域計画の期間及び改定に関することを記載するものとされており、第一次広域計画、第二次広域計画、及び第三次広域計画ではそれぞれ下表のとおり記載しています。
第一次広域計画

第二次広域計画

Ⅰ 広域計画の概要
Ⅰ 広域計画の概要
・経緯・経緯・広域計画の趣旨
・第二次広域計画の趣旨
・広域計画の項目
・第二次広域計画の項目
Ⅱ 基本方針Ⅱ 制度開始後の状況と課題
・広域連合の基本方針
制度開始後の状況
・関係市町の基本方針
・課題
Ⅲ 広域連合及び関係市町がⅢ 基本方針
行う事務・広域連合の基本方針
・被保険者資格管理Ⅳ 基本施策・保険給付事務健全な財政運営
・保険料の賦課及び徴収事務処理の効率化
・保健事業医療費の適正化・相談及び問合せへの対応
健康づくりの推進
Ⅳ 広域計画の期間及び改定
広報活動の充実に関すること・新制度への円滑な移行・計画期間５年（H19～H23） Ⅴ 広域連合及び関係市町が行う事務・財産運営
・被保険者資格管理・保険料の賦課・徴収・医療給付・情報システムの管理・運

第三次広域計画
第１ 広域計画の趣旨及び定める項目
・計画策定の趣旨
・計画の項目
第２ 制度の現状と課題
・制度の沿革・広域連合の沿革
・現状と課題並びに対応
第３ 基本方針・広域連合の基本方針
第４ 基本施策
健全な財政運営
事務処理の効率化
医療費の適正化
健康づくりの推進
広報活動の充実
第５ 広域連合及び関係市町が行う事務・健全な財政運営
・事務処理の効率化
・医療費の適正化
・健康づくりの推進・広報活動の充実

用第６ 第三次広域計画の期間
・医療費適正化事業
及び改定
・保健事業
・ 計画期間６年（H30～
・制度周知
H35）
Ⅵ 第二次広域計画の期間及び改定
・計画期間６年（H20～H29）
3. 広域計画改定の趣旨
現在、国では 2040 年までに健康寿命を３年以上の延伸を目指すとして、その重点的取り組みの一つに「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」が掲げられています。
これは医療、介護、保健等のデータを一体的に分析し、高齢者一人ひとりを必要なサービスに結び付けていくためのもので、「高齢者の医療の確保に関する法律」（以下「法律」という。
）の一部改正に伴い、令和２年度から実施していくことになりました。
内容については、事業をより効果的とするために、広域連合が市町に委託して行い、その連携に関する事項を、広域計画に規定することが法律に定められたことから、今回の改定は「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」の後期高齢者医療広域連合と市町の連携に関する事項の追加と、それに伴う時点修正を行うものです。

4. 広域計画改定案
別添公表資料のとおり
5. 改定内容
大項目

修正前

小項目

第１ 広域計画の趣旨及び定める項目

上から９行目
計画期間が満了いたします
上から 11 行目
１計画策定 30 年度からの～の趣旨

修正後
計画期間が満了いたしました→「ます」を「した」に変更
30 年度からの６年間を対象期間とする→追加

第２ 制度の現状と課題

上から 12 行目
第三次広域計画を策定～策定し、計画に沿った事務処理を行っています。 この度、令和２年４月から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が開始されることに伴い、第三次広域計画の一部を改定するものです。を追加

上から３行目
「第一期データヘルス計画」「第１期データヘルス計画」→漢数字を算用数字に修正

２広域連合 上から４行目(平成 27 年～平成 29 年)の沿革
上から５行目～６行目
・二次点検及び被保険者～・業務委託を開始し、～(平成 27 年度～平成 29 年度)→度を追加
・二次点検、被保険者→及びを削除、に修正・業務委託及び歯科健診事業を開始し→及び歯科健診事業を追加

上から８行目
平成 28 年度から後期高齢歯科健診業務を
平成 28 年度から後期高齢歯科健診業務 実施しました。→削除を実施しました。
平成 30 年３月には静岡県後期高齢者医療データヘルス計画「第２期データヘルス計画」(平成 30 年度～令和５年度)を策定しました。
令和元年度からオーラルフレイル対策事業を開始しました。→追加
上から 9 行目
平成 20 年度から平成 28 年度までの

平成 20 年度から平成 30 年度まで
→28 を 30(上から 11 行目)
年間平均被保険者数～保険料収納率を記載した表の平成 29 年度、平成 30 年度追加

上から３行目平成 28 年度を比較すると

平成 30 年度を比較すると→28 を 30

３現状と課
上から４行目～６行目
題 並 びに・被保険者数約 10 万人増加して 51 万人
対応

・被保険者数約 13 万人増加して 54 万人
・医療給付費は約 1,524 億円増加して約・医療給付費は約 1,287 億円増加して約3,999 億円、一人当たり医療給付費は約 13
3,762 億円、一人当たり医療給付費は約 13 万８千円増加して約 74 万２千円～万６千円増加して約 74 万円～

第４基本施策実施する事業にオーラルフレイル対策を追加(上から１行目)、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進を追加等(上から 5 行目～9 行目)+(4) 健 康 づ
くりの推進

第５ 広域連合及び関係市町が行う事務

広域連合の役割、関係市町の役割を記載した
事務分担表(健康づくりの推進)<広域連合の役割><広域連合の役割>
・被保険者に対する健康診査等の啓発活動 ・被保険者に対する健康診査事業等の啓発活動→事業の追加
・関係市町に対する高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の委託及び支援を追加
・関係市町に対する被保険者の医療・健診・介護等の情報提供の追加
・オーラルフレイル対策事業の実施の追加<関係市町の役割>
・被保険者に対する健康診査等の啓発活動 <関係市町の役割>
・被保険者に対する健康診査事業等の啓発活動→事業の追加
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る基本的な方針の作成の追加
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の追加

第６ 第三次広域計
画の期間及び改定

１行目
平成 30 年度から平成 35 年度まで

平成 30 年度から令和５年度

6. 公表資料
・第三次広域計画改定案
・第三次広域計画(現計画)・第三次広域計画改定案に対するパブリックコメントについて
7. 資料を公表する場所①

当広域連合ホームページ（以下「広域ＨＰ」という。）②

当広域連合事務局窓口※窓口については土日祝日を除いた開庁時間内
県内市町後期高齢者医療担当課窓口※窓口については土日祝日を除いた開庁時間内③

8. 意見募集の期間
令和元年 12 月 6 日（金）～令和 2 年１月 6 日（月）9. 意見の提出方法
御意見は①～④のいずれかの方法により提出してください。

①郵送〒420-0851
静岡市葵区黒金町５９番地の７
ニッセイ静岡駅前ビル３階
静岡県後期高齢者医療広域連合総務室※令和 2 年１月 6 日（月）必着②FAX

０５４-２７２-３３１２③電子メールjimukyoku@shizuoka-ki.jp④持参

静岡県後期高齢者医療広域連合事務所(静岡市葵区黒金町５９番地の７ ニッセイ静岡駅前ビル３階)まで直接お持
ちください(土曜日、日曜日、祝日を除く８時 30 分から 17 時まで)・御意見をお寄せいただく際は、本文のほか、住所、氏名、連絡先（電話番号あるいはメールアドレス）をご記入ください。
・御意見をお寄せいただく際は、意見書をご利用ください。
・御意見は日本語で作成願います。
・電話での意見提出はできません。
・御意見をお寄せいただく際に得られた個人情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレス）は、御意見の内容をお尋ねするなど、当広域連合から連絡を差し上げる場合に限り使用し外部に流出することの無いよう厳正に取り扱います。
10. ご意見への回答
１月中旬にホームページで公表いたします。
寄せられた意見は、個人情報を除き、全て公開される場合があります。
また、同様の意見は集約する場合があります。
なお、寄せられた意見に対して、個別の回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。

11. 問合せ先420-0851
静岡市葵区黒金町５９番地の７ ニッセイ静岡駅前ビル３階
静岡県後期高齢者医療広域連合総務室
電話：054-270-5520 FAX :054-272-3312
電子メール：jimukyoku@shizuoka-ki.jp