ごみ及び資源の収集に関する調査報告書

令和６年６月２８日
甲州市議会厚生経済常任委員会
厚生経済常任委員会
委員長 中村 勝彦
委 員 日向正
委 員 小林 真理子
委 員 佐藤 浩美

副委員長
委員委員委員矢崎 友規
岡部 紀久雄
小野 公秀
荻原 哲也

目的
甲州市が取り組むリサイクル事業の現状を調査し、業者買い取り価格の適正化と効率的なシステム構築を図るとともに、ごみの減量化による持続可能な地域社会の発展に寄与すること。
調査の方法
本調査では、甲州市におけるリサイクル事業の現状と課題を明確にするため、以下の方法で調査を実施。
1. 資源物買い取り価格の差異についての分析
o 市内外のリサイクルセンターや業者からのデータ収集を行い、現行の取引価格の差異を詳細に調査。特に、甲府・峡東クリーンセンターと民間業者の契約内容を精査し、その違いと再資源化への影響を調査した。
2. 現地視察o 本市資源物の再資源化処理を全面的に委託する民間施設への視察を行い、運営状況やリサイクルプロセスを直接確認した。これにより、甲府・峡東クリーンセンターとの運営方法の違いを具体的に把握した。また、近隣市との単価比較を通じて甲州市のリサイクル事業の改善点を探った。
3. 議員間の協議
o 情報収集と現地視察を通じて得られたデータを基に議員間で協議を行い、課題と改善点をまとめる。
4. 調査結果の報告書作成と議会報告
o 調査結果を報告書としてまとめ、議会での報告を実施。現状把握に基づいた具体的な提案を行い、甲州市のリサイクル事業の改善とごみの減量化による持続可能な地域社会の実現に向けた具体策を提示する。この報告書は、今後の政策決定において重要な参考資料となることを目指す。

調査経過

令和 6 年 4 月 25 日 厚生経済常任委員会視察
視察施設••

施設名: 甲府・峡東クリーンセンター
所在地: 笛吹市境川

視察の目的
甲府市及び峡東地区が運営する甲府・峡東クリーンセンターの施設運営と資源循環の取り組みを視察し、今後の環境政策およびリサイクル戦略を学ぶものである。
施設概要
甲府・峡東クリーンセンターは、可燃ごみの焼却と資源物回収を行う複合施設である。以下の二つの主要機能を持つ。
1. エネルギー棟: 可燃ごみを焼却し、発生する熱を利用して発電。年間約5 億円の売電収入を上げ、組合に 2 億円を超える収入を計上している。
2. リサイクル棟: 缶類、紙類、ペットボトルなどを分別し、リサイクルを行う。
主な観察点と課題••焼却による CO2 排出: 年間 6 万トンの温室効果ガスが発生しており、これは甲州市全体の排出量の約 35%に相当する。再生エネルギーとしての焼却は有効であるものの、温室効果ガスの排出削減も重要な課題である。
リサイクル品の売却: 事前の通告に基づき、リサイクル品の売却価格や売却先に関する資料が提出されており、市場価格より高額で売却されていることが明らかになった。しかし、粗大ごみの回収事業の伸び悩みや、市民が甲府・峡東クリーンセンターへのアクセスに困難を感じている点は改善が必要である。

視察の感想1. ごみの減量とリサイクルの促進:生ごみの肥料化を含めごみの減量化を進め、リサイクル率の向上を図るべきである。
2. エネルギー利用の最適化: 焼却熱のさらなる有効活用と、温室効果ガスの排出削減技術の導入を検討する必要がある。
3. リサイクル事業の改善: 売却価格の透明性を高め、市民にも分かりやすいリサイクルシステムを構築することが求められる。
4. 一時集積場の設置: 災害時のごみ置き場を活用し、市内のごみを一時的に集めてから甲府・峡東クリーンセンターに持ち込む方法を検討することで、市民の利便性を向上させるとともに、リサイクル率の向上を図ることが可能である。
まとめ
甲府・峡東クリーンセンターの視察を通じて、現在の施設運営の効率性と環境対策の取り組みを確認した。しかし、温室効果ガスの排出削減やリサイクル品の売却方法の改善など、さらなる改善が求められる領域も明らかになった。これらの課題に対応するためには、技術の革新だけでなく、市民一人ひとりの意識改革と行動の変化を促す取り組みが求められる。

搬入

収集された可燃物

制御室

選別の様子

視察の様子

プレスされた資源プレス機

保管の様子

令和 6 年 4 月 30 日 厚生経済常任委員会
課題の確認•

資源物売価の違い: 甲府・峡東クリーンセンターと山梨・甲州環境共同組合の契約された買い取り価格に大きな違いがある。甲府・峡東クリーンセンターの価格で売却すれば 3 倍の収益が見込まれる可能性があるが、市と山梨・甲州環境共同組合の協議が不十分である可能性がある。

•

情報不足: 全国および県内の金額の把握が重要である。
情報収集の必要性: 甲州市の情報量が少なく、情報収集を強化する必要がある。
運営の違い: 山梨・甲州環境共同組合の施設は民間運営であり、4 市が出資する甲府・峡東クリーンセンターとは異なる。ロットの違いや実績の違いを把握する必要がある。

••

山梨・甲州環境協同組合 業務等の確認•

契約書の確認: 現在は 6 年契約である。

•

甲州市のリサイクルステーションの立ち上げに尽力し、システム構築において評価されている。

今後の進め方
•••資料請求: 資源物買い取り単価比較表、資源物再生利用保管業務委託業
務の実績ならびに単価表の提供を依頼する。甲府・峡東クリーンセンターとのロットの違いや実績の違いを把握する必要がある。
施設見学: 山梨・甲州環境共同組合の組合員である株式会社田丸の施設見学を行う。
他市との比較: 山梨市の単価を再確認する。近隣市との比較対照ができたら良いが、教えてもらえない場合がある。

今後の課題整理1. 情報収集の強化
o 各市や全国のリサイクル情報を収集し、比較・分析を進める。
2. 回収業者との協議
o 市と回収業者の間で適正な価格での契約を目指し、詳細な協議と情報共有を行う。

3. 資源物の買い取り価格見直し
o 資源物の業者との取引価格を見直し、適正な価格で取引を行うことで地域のリサイクル事業に参画するメリットを最大化する。
4. 他市との比較と協力
o 他市の状況を把握し、情報共有や協力体制を構築して効率的なリサイクルシステムを実現する。
次回は 6 月の議会か 7 月に所管事務調査を開催予定である

令和 6 年 6 月 25 日 厚生経済常任委員会視察
厚生経済委員会関係事業所視察報告書
視察日時•日付: 令和 6 年 6 月 25 日

視察先••

事業所名: 株式会社田丸 峡東処理事業所
所在地: 山梨市下石森

視察の目的
資源ごみ回収および処理業務を行う株式会社田丸の峡東処理事業所にて、品目ごとの分別、梱包作業の現地調査を行い、甲府・峡東クリーンセンターとの取引価格の違いについて理解を深めることを目的とする。
視察内容と所感••••株式会社田丸の社長をはじめとする担当者から、プラスチックや段ボールなどの資源ごみの分別及び梱包作業について説明を受けた。この作業は、効率的かつ綿密に行われていることが確認された。
甲府・峡東クリーンセンターと株式会社田丸を比較すると品目別売却単価には差が存在し、これには引渡し量の多さや買い取り業者としての宣伝効果の追求が影響しているとの説明があった。商取引のため、価格差の詳細な根拠の確認はできなかったが、概ねその理由は理解できた。
取引価格の違いには市場の変動や社会情勢が影響しているとも説明された。この点に関しては、利益最大化と、リサイクル品目の受入停止にならないよう継続性を目指す商取引の性質上、価格の高低については、当事者の説明を受け入れる必要もある事が確認できた。
今回の所管事務調査では、甲州市環境課の取引価格の決定における業者依存が高いこと、また主体的な情報収集や価格交渉の取り組みの必要性も感じた。

まとめ
今後、甲州市環境課は、商取引上の性質と保管業務のリスクも考慮する上で、より主体的で効果的な価格交渉を行うための情報収集と分析を強化する必要がある。委員会としては、これらの改善策が実行されることを期待し、継続的にその動向を注視することが重要である。

視察の様子収集されたその他プラ保管の様子

その他プラ選別機と内容説明を受ける様子

その他プラに混入していた物

令和 6 年 4 月 25 日 厚生経済常任委員会
請求した資料の説明
1. 買取価格について：o 地域ごとに買取方法に差があるが、参考として提示。
2. リサイクルステーションの回収量：
o 令和元年度からの回収量データの提示。
3. 買取単価のデータ：
o 甲州市過去 5 年間の買取単価の平均値を提示。
4. 甲州市資源物再生利用保管業務：
o 回収と買取とは別の契約に基づく単価表を添付。
o 令和 5 年度の単価が記載。
甲州市の現状を確認1. 資源物の買い取り価格の違い：
o 甲府・峡東クリーンセンターと業者の価格差について調査状況確
認。
o 調査開始当初、甲府・峡東クリーンセンターの価格を把握していなかったが、指摘後に確認。
2. 価格の設定方法の違い：
o 甲府・峡東クリーンセンターは入札方式、一方で業者は相場に応じた価格設定。
o 価格変動の要因として、物価高騰、世界情勢、燃料費、人件費などが影響。
3. 情報収集の重要性：
他市町村の状況や他の情報媒体からも情報収集を行う必要性があるのでは。
o 市独自の情報収集も重要であり、業者との協議の中で幅広い情報を持つことが必要である。
4. 協議の実施方法：
o 業者が提示する価格が妥当かどうかの判断を行い、3 ヶ月に一度の頻度で協議を実施したか。
o 協議に際しては 3 ヶ月に一度行っている。
o

調査報告
現状
甲州市におけるリサイクル事業の現状は、情報収集にいくつかの課題を抱えている。まず、甲府・峡東クリーンセンターと民間業者では資源物の買い取り価格に約３倍の格差があるものがあり、価格の見直しによっては大幅な収益増加が見込まれる可能性が示されている。本市では情報収集の不足が顕著であり、全国および県内のリサイクル情報の把握が不十分であることが伺える。市場価格の変動や最新のリサイクル技術に関する情報を積極的に収集し、比較・分析が行われていない。
また、他市との比較も重要であるが、近隣市との単価比較も行われていない現状が見受けられた。さらに、民間業者との協定書において、リサイクルステーションの有価物の単価は協議の上で決めることとされていることから、契約書に従い定期的な協議は行われているものの、事業実施主体の甲州市として、業者からの提示価格の妥当性を判断する際の情報不足が伺えた。

課題への調査報告• 資源物の買い取り価格の差異•

甲府・峡東クリーンセンターと山梨・甲州環境共同組合の間で資源物の買い取り価格に大きな違いがある。この価格差はさまざまな影響が考えられる（物価高騰、世界情勢、燃料費、人件費などが影響）が、今回の調査で甲府・峡東クリーンセンターの取引価格は特殊事情が影響しているようであった。甲州市の売価は概ね近隣との差異もなく正常であると確認された。資源物の取引で考慮するべき点として、収集業務の経費、市場のニーズ、販売規模にもよることがあることを踏まえ、情報収集を行うことが重要である。

• 情報収集不足•

全国および県内のリサイクル情報、特殊事情の収集が不十分であり、市場価格や最新のリサイクル技術に関する情報が不足しているため、最大限の効果を出せていなかった。

• 運営の違い•

山梨・甲州環境共同組合の組合員である株式会社田丸は民間運営で一貫したリサイクル業務を行いっているが、甲府・峡東クリーンセンターは公営で持ち込みのみを受け付けており入札で取引価格が決まっていた。
物量が大きい方が販売単価は高くなる傾向があることが確認された。

• 適切な協議•

現行の契約において、情報不足はあったものの適正な価格設定であった。

• 他市との比較と協力体制•

近隣市とのリサイクル業務の単価比較や情報共有が十分に行われておらず、他市の成功事例を参考にした効率的なリサイクルシステムの構築も必要である。

まとめ
甲州市のリサイクル事業は、今回の調査結果から、他市との比較においても取引価格設定等は概ね正しく効率的に行われていると判断した。しかし、価格の決定や見直しの際に検討が必要な他市との比較やリサイクル市場の動向といった情報収集への取り組みが不足しているという課題も見つかった。これらの課
題を解決するためには、定められた業者との協議を進め、情報収集を強化し、市民への理解と協力を深める必要がある。また、他市との協力体制を構築し、相互に情報を共有することも必要である。これにより、甲州市のリサイクル事業の一層の効率化と効果向上が期待される。

提言
1. 適正価格の設定
o 甲府・峡東クリーンセンターと民間業者の取引価格の差異を注視し、市場価格を把握する。詳細な価格調査を実施し、市と回収業者の間で公正な協議を行う。
2. 情報収集の強化
o 全国および県内のリサイクル情報の収集を強化し、市場動向や最新のリサイクル技術に関する情報を定期的に更新する。データの分析をする。
3. 他市との協力体制の構築
o 近隣市との情報共有や協力体制を強化し、リサイクル事業の効率化を図る。他市の成功事例を積極的に参考にする。
4. 市民への啓発活動
o 循環型社会の構築に向け、生ごみの堆肥化、分別の徹底協力、リサイクルの重要性や方法について、市民への啓発活動を強化する。市民の当事者意識を高めることで、リサイクルの一層の向上による、ごみの減量化を目指す。