平成 28 年 9 月 27 日
各位
会 社 名

ミナトホールディングス株式会社

代 表 者代表取締役社長若山（東証 JASDAQコード：6862）

問合せ先

取締役経営企画部門長（TEL健彦伊藤信雄

045-591-5611）

ストックオプションとして発行する新株予約権の割当に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 28 年 6 月 29 日開催の当社第 60 回定時株主総会の委任を受け、会社法第 236 条、第 238 条および第 239 条の規定に基づき、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしましたので、お知らせいたします。
記Ⅰ

特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社および当社子会社の取締役および従業員に対しては、当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、企業価値を高めることを目的として、当社の監査役に対しては、適正な監査に対する意識を高めることを目的として、無償で新株予約権を発行するものであります。

Ⅱ

新株予約権の発行要領

1. 新株予約権の名称

ミナトホールディングス株式会社第 6 回新株予約権

2. 新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権 1 個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式 1,000 株とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む｡）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる 1 株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。

1

3. 新株予約権の総数
1,700 個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
4. 新株予約権の割当てを受ける者および割当数割当てを受ける者

人 数

割 当 数

当社取締役

８名

359 個

当社監査役

３名

30 個

子会社取締役

５名

225 個

当社従業員

67 名

441 個

子会社従業員

97 名

645 個

180 名

1,700 個合 計

なお、割当てを受ける者から新株予約権の引受けの申込みがあることを条件とし、申込みの数が割当数に満たない場合には申込みの数を割当てるものとする。
5. 新株予約権と引換えに払込む金銭新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
6. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される 1 株当たりの払込金額（以下「行使価額」という｡）に前記 2 に定める新株予約権 1 個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。
）に 1.1 を乗じた金額とし、1 円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む｡）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1 円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む｡）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる 1 円未満の端数は切り上げる。

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既発行
調 整 後 調整
前 株式数＝×
行使価額 行 使 価 額＋新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時

価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数｣、「1 株当たり払込金額」を「1 株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
7. 新株予約権の割当日
平成 28 年 10 月 14 日
8. 新株予約権を行使することができる期間
平成 32 年 9 月 28 日から平成 34 年 9 月 27 日までとする。
9. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
10. 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11. 新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予約権者が任期満了によって退任または定年退職した場合、もしくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②

新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

12. 新株予約権の取得事由①

新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案ま3

たは当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
②

新株予約権の割当日から権利行使期間の開始日の前日までの間のいずれかの日の終値が、割当日の終値に 0.5 を乗じた価格（1 円未満切り捨て）を下回った場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

③

新株予約権者が権利行使をする前に、前記 11 に規定する条件により権利行使できなくなった場合は、当社は無償で新株予約権を取得する。

13. 当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）
をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記 2 に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記 6 で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記 8 に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記 8 に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥

新株予約権の行使の条件
前記 11 に準じて決定する。

⑦

増加する資本金および資本準備金に関する事項
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前記 9 に準じて決定する。
⑧

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得事由
前記 12 に準じて決定する。

14. 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に 1 株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
[ご参考](1) 定時株主総会付議のための取締役会決議日

平成 28 年 5 月 24 日

(2) 定時株主総会の決議日

平成 28 年 6 月 29 日
以 上5