「電子署名サービスの提供及び導入支援業務委託」企画提案コンペにかかる質疑応答
No.

参照先

質問内容

回答

企画提案書要約版 ２枚以内 とありますが、今回提案する電子契約サー 「ウ企画提案コンペ募集要項
1 ７応募図書等
ウ事業概要

ビスの概要（要約）説明書であり、それを用いた運用等の提案を「エ事業概要（任意様式：企画提案書要約

企 版A4版2枚以内）」は、「エ企画提案書」の画提案書」にて記載するという認識で合ってますでしょうか。

内容を要約したもので、2枚で概要が分かるもまた、これは「エ 企画提案書」とは内容は多少重複しても問題ないでのを提出してください。その内容は、「エしょうか。

企画提案書」と重複しても問題ありません。

システム審査用のアカウントを20アカウント以上用意が必要とのことです
が、アカウント開設のため、以下必要になります。
①登録用のメールアドレス（必要なアカウント数分）②メールアドレスを登録した後は、各アドレスに届いた仮アカウント発行メールからパスワード設定する必要があります。
企画提案コンペ募集要項
2 ７応募図書等

上記、兵庫県庁様にて作業が難しい場合は、弊社にてメールアドレス（２）提案サービス（Gmail）の取得から登録まで可能です。ですが、Gmailにて作成するた別途、システム審査用アカウントに必要なメールアドレスをお伝えいたします。

め、システムをお試しいただくには、このGmailアカウントにログインしていただかないと、署名依頼や完了通知のメールが受信できないのですが、ログインしていただくのは可能でしょうか。
※一連の契約締結を行っていただく場合は、メールが確認できるメールアドレスが必要になります。
企画提案コンペ募集要項
3

11受託事業者の選考、決 評価ポイントと配点の割合を示した配点表については、無という認識でよ
定及び通知の方法

ろしいでしょうか。

ご認識のとおりです。

（１）選考方法

仕様書

第１基本事項4 （３）本サービスの対象
範囲

イ 公文書施行事務 とありますが「公文書」が意味する範囲はどこまでになりますでしょうか。
もし範囲が明確にない場合は、契約書含め、兵庫県庁の職員様が作成した文書全てという認識で良いでしょうか。

決裁によって確定した県の意思を表示するために用いる文書全般（通知文等）を指し、現時点ではその範囲を明確に定めておりません
が、運用を検討する中で、範囲を定めていく予定です。

10 タイムスタンプの更新
提案時点で確実に同機能（付与したタイムスタンプの有効期間が到来する
5

仕様書

別紙１

機能要件一覧

前に、指定した文書に新たなタイムスタンプを付与することで、電子署名 企画提案書にその旨記載いただければ問題あの効力を延長できること）が実装されていない場合、今後、確実に同機能 りません。
が実装されることを示すこと」とありますが、資料に決定している旨記載する形で問題ないでしょうか。

企画提案コンペ募集要項
6

11受託事業者の選考、決 妥当且つ効率的な経費について定及び通知の方法

・最低価格の設定はありますでしょうか。

最低価格の設定はございません。

（１）選考方法
企画提案コンペ募集要項
7 ７応募図書等

8

見積書の内訳記入について、サービス利用料にオプション費用等を全て内包する場合、各内訳表記は０円になりますが、０円表記は問題ないでしょ

見積書の各区分について見積金額が０円であれば、０円表記で問題ありません。

カ経費見積書うか。

企画提案コンペ募集要項「電子署名法第２条第１項に定める電子署名に該当していることを証する７応募図書等書類（写）」について、【電子署名法】と【建設業法】を関係省庁に確認 ご認識のとおりです。なお、電子署名法第２キ電子署名法第２条第１

している場合は、関係省庁から今回参加者が提案するサービスの提供元で 条第１項に定める電子署名に該当しているこ

項に定める電子署名に該ある会社宛（グループ会社含む）に対して回答された「【電子署名法】と とを証する書類であれば、回答書以外の書類当していることを証する【建設業法】のグレーゾーン解消制度の回答書」を提出するという認識で でも構いません。

書類（写）

よろしいでしょうか

企画提案コンペ募集要項
７応募図書等
9キ電子署名法第２条第１【質問８】について認識どおりである場合、「回答書」以外は提出不可と項に定める電子署名に該いう理解でよろしいでしょうか

当していることを証する

電子署名法第２条第１項に定める電子署名に該当していることを証する書類であれば、回答書以外の書類でも構いません。

書類（写）企画提案コンペ募集要項
10

11受託事業者の選考、決定及び通知の方法（１）選考方法

経費について評点するための計算式はございますでしょうか

計算式は公表しておりません。

「電子署名サービスの提供及び導入支援業務委託」企画提案コンペにかかる質疑応答
No.
11

参照先
仕様書

別紙１

質問内容
機能要件一覧

「必須」欄に「○」印が記載されている項目は、「必須」という言葉の意味から鑑みるに「この項目を全て満たさなければ、他の項目の評価点如何に関わらず失格である」と理解してよろしいでしょうか回答
ご認識のとおりです。なお、各項目について適切な代替策の提示が可能です。

「県側の電子署名が施されない状態で、当該文書の処理が完了しない仕組みであること。」について、本機能の意味するところは、送信者（県職員 アップロードされた文書には必ず県側の電子12仕様書

別紙１

機能要件一覧

電子署名付与等）や受信者（事業者等）が電子署名を付与するかしないかを選択する余 署名を施すという意味であり、受信者（事業地がなく、契約書の作成や確認、修正といった操作において機械的に電子 者等）側は電子署名を付与しない場合も想定署名を付与する機能を有していることが必須であるとお見受けしました。 されます。
認識に相違はございませんでしょうか。

仕様書

第２電子署名サービスの提供
13 （２）システム連携機能
ア県文書管理システムとの連携

なお、提案にあたっては、公開APIの仕様も合わせて示すこととありますが、別途添付した資料のようなAPI仕様の概要でよろしいで応募図書提出の際は、概要で問題ありませしょうか。それとも弊社API仕様書に記載している詳細な技術的仕様の記ん。

載が必要でしょうか。（こちらですとボリュームがかなり多くなります）

以下の内容に関して、具体的な契約月はいつ頃を予定されていますでしょうか。
３ 事業実施期間(1) 導入支援業務
14

企画提案コンペ募集要項
３事業実施期間

契約締結日から2024 年(令和６年)３月31 日（日）までを予定している。
(2) 電子署名サービスの提供業務
ア 運用開始前 契約締結日から2023 年（令和５年）12 月31 日（日）まで

企画提案コンペ実施後、すみやかに当選者と契約締結いたします（６月末頃予定）。

イ 運用開始後 2024 年（令和６年）１月１日（月）から2026 年（令和８年）３月31 日（火）まで
但し、令和６年４月１日以降の業務は、令和６年度以降の予算の成立を条件とし、当該年度の歳入歳出予算においてこの契約にかかる金額について減額又は削除があった場合は、契約を解除できることとする。
貴庁が電子署名サービスをご利用になる際のWAN端末からインターネット経由で電子署名サービスに接続するための環境設定についてですが、具体仕様書第３導入支援業的にどういった設定になりますでしょうか。

務
15 １利用環境の構築

尚、弊社での利用環境の構築は、以下を実施いたします。

（１）電子署名サービス⑴文書管理システムとのAPI連携の環境設定の導入⑵API連携のテスト環境の構築※文書管理システムを提供しているベンダー様との連携構築に向けたお打

セキュリティ面（三層分離のβ'モデル）を考慮した上でインターネット経由で接続することに要する設定、及び文書管理システムとの連携に要する設定となります。設定の詳細は、委託事業者決定後の打合せにより決定します。

合せにも参加させて頂きます。
仕様書
16 件一覧

別紙１

機能要

ユーザーアカウントの登録

貴庁の電子署名サービスの想定運用についてご確認です。
部署ごとでアカウント付与する運用想定を致しておりますが、上記の場合、案件に対して上長のみ閲覧を可能とし、他職員の方には閲覧させたくないといった運用も想定されていらっしゃいますでしょうか。
弊社の電子署名サービスでは、電子署名を行う対象のファイル数は1案件1ファイルとなります。

仕様書
17 件一覧

別紙１

機能要文書のアップロード

1案件でアップロードできるファイル数は最大100ファイル以内とのご記載がありましたが、電子署名を行う文書を100ファイルにまとめてアップロードされる運用でいらっしゃいますでしょうか。
また、上記の運用の場合、その運用理由についてもご教示頂けますでしょうか。

運用については、委託事業者決定後に詳細を検討する予定です。ご記載の運用方法のほか、例えばアカウントもしくは組織管理機能等により、部署内のラインごとに閲覧を制限する運用も想定されます。
運用については、委託事業者決定後に詳細を検討する予定です。理由は、１案件につき電子署名を行う文書が複数あり（同一の相手方に複数の文書を通知する場合等）、まとめて電子署名を行うほうが都合が良い等、になります。

電子署名にタイムスタンプを付与した従来の電子署名（通常署名）の有効性は10年未満ですが、長期署名機能を利用することで電子署名の有効性を20年、30年と延長することができ、10年以上の長期契約の有効性を確保で仕様書
18 件一覧の更新

別紙１機能要きます。

タイムスタンプ
上記について、貴庁の電子署名の方法は通常署名、長期署名のどちらを想定されていますでしょうか。
また、通常署名・長期署名の両方あり得る場合はそれぞれの割合をご教示ください。

通常署名と長期署名を併用するか、長期署名のみとするか等の運用については、委託事業者決定後に詳細を検討する予定です。仮に両方用いる場合、それぞれの割合については、運用面を検討する中で把握していくと考えます。