（別紙）
様式１－１－４－２要事項）様式

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な 達成目標
る指標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

23年度

24年度

運営の効率化
が適切に行われているか

Ⅰ-1(運営効率化) ①

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標＜その他の指標＞
トップマネージメントによる運営
トップマネージメントによる大学
トップマネージメントの下で、業 〇運営の効率化が適切に行体制の下、業務の更なる効率化 校の運営体制の下、業務全般の 務を適切かつ迅速に執行する体 われているかに向け、中期計画の進行状況等 更なる効率化に向け、業務の質に 制を確保するため、役員を含め各を定期的に点検し、所要の改善を 留意しつつ、定期的に、中期計画 部署の業務の状況について定期図る。
の進行状況、業務の実施方法を 的に情報を共有するほか、組織内点検し、所要の改善を図る。
の業務改善に向けた全職員によ独立行政法人評価委員会（以下る点検を行い、適宜改善を図る。
「評価委員会」という。）の評価に
独立行政法人評価委員会（以下先立ち、自らの業務の運営状況 「評価委員会」という。）の評価に
また、事務事業の評価に当たっ
及び成果について、外部の者を 先立ち、自らの業務の運営状況 ては、独立行政法人評価委員会
加えた評価を厳密に実施し、その 及び成果について、外部の者を の評価に先立ち、外部の者を加え結果を公表する。
加えた評価を厳密に実施し、その た評価を実施し、評価結果につい結果を公表するとともに、評価委 て公表するとともに、業務運営及評価結果は、評価委員会の評 員会の評価と併せて業務運営及 び中期計画の進行管理に適切に価と併せて業務運営に適切に反 び中期計画の進行管理に適切に 反映させる。
映させる。また、評価システムにつ 反映させる。さらに、評価システム
いては、必要に応じ、所要の改善 については、必要に応じ、その改 さらに、必要な場合には、評価シ＜評価の視点＞を行う。
善を行う。
ステムの改善につき検討する。
●指標がどのように達成されたか

法人の業務実績＜主要な業務実績＞
運営の効率化を適切に行うために、次のことを実施した。

B＜評定に至った理由＞〇運営会議において、各部科長の対応すべき課題等の報告に対し①運営会議において、各部科長からの議案提出及び報 て、理事長が適宜指示を行うなど、告に対して、理事長が大局的、中長期的視点から改善 トップマネージメントによる執行体
すべき事項及び優先順位等について適宜指示を行うな 制の下で、業務を適切かつ迅速にど、トップマネージメントの下で業務を適切かつ迅速な執 執行したほか、外部評価委員会の行及び定期的な情報共有。
実施、自己評価結果の公表、農林水産大臣の指摘事項の業務への②無駄削減プロジェクトチームにより事務処理の合理反映等により、運営の効率化に努化・簡素化など業務の再点検を図ったほか、資産の管理 めたことから、B 評価とした。
状況、公的研究費の不正防止に係る取組等について内部監査を実施し、業務の適正かつ効率的な執行の促進 ＜今後の課題＞に努めた。加えて、改正通則法への対応として、内部統制の充実、監事機能の強化等の業務方法書の改正及び関連諸規程の整備を行った。
③農林水産大臣による評価に先立ち、平成２７年５月２８日に学外者を委員とする外部評価委員会を開催し、平 ＜その他事項＞
成２６年度及び第３期中期目標期間の業務実績に係る本校の自己評価について再評価を受けるとともに、業務運営に関して意見を伺った。
その際の委員からの意見・指摘については、自己評価票に記載して、農林水産大臣に提出するとともに、本校のホームページに掲載することで評価結果を公表した。
④農林水産大臣評価における指摘への対応として、以下について評価結果を業務改善に反映した。
・３級海技士免許試験について、全員合格の達成に向けた不断の学生への働きかけの工夫として、演習室や実験室等を開放して学生の自習の場を提供するとともに、個別の相談や質問への対応した他、特別クラスを設けて試験前一月間にわたり６名の教員が交代で対応するな
どの工夫を行った。
・統合法人における適切な人材育成業務の内部ガバナ
ンスの構築については、水産大学校に代表権を有する役員を置くとともに、水産大学校運営会議を原則として

Ⅰ-1(運営効率化)②

法人の自己評価
評定役員を置くとともに、水産大学校運営会議を原則として毎月開催し、代表権を有する役員によるトップマネージメ
ントの下で、人材育成業務に係るPDCAサイクルを有効に機能させることにより、適切かつ迅速な執行を確保する体制を構築することとした。
・学生への情報セキュリティ対策としては、校内ネットワー
クのシステム設計を見直し、役職員と学生とを分離させるとともに、校内無線ルータについて、非登録の情報機器
端末が接続できないよう、設定の統一化を図った。
⑤必要に応じた評価システムの改善としては、通則法の改正に基づく新たな評価指針等に基づいた評価体制を整え評価を実施した

４．その他参考情報
特になし

Ⅰ-1(運営効率化)②

（別紙）様式１－１－４－２要事項）様式

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

業務の効率化・透明化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

２．主要な経年データ
評価対象となる指 達成目標
標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

23年度

24年度

職員の資質向上と組織の活性化は適切に行われているか
業務の効率化・高度化、地球温暖化の防止及び契約の透明性確保に向けた組織的対応は適切に行われているか

施設、船舶、設備等の管理と効率的利用は適切に行われているか

Ⅰ-2(業務効率化) ①

25年度

26年度

27年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標＜その他の指標＞

業務の高度化及び効率化を図るため、職員を研 （１）職員の資質向上と組織の活性化
修等に参加させるとともに、人事交流を行うなど、組織として積極的に取りくむ。
ア 業務遂行能力の向上のための取組（１）職員の資質向上と組織の活性化
ア 業務遂行能力の向上のための取組

法人の業務実績＜主要な業務実績＞①職員の資質向上と組 （１）職員の資質向上と組織の活性化のため、以下を実施した。
織の活性化は適切に行われているか①業務遂行能力の向上のための取組

組織の活性化及び実績の向上を図る観点から、 必要な知識や技術の習得による業務遂行能力
職員の業務遂行能力の向上のため、各部署に職員区分の違いを踏まえつつ、評価を実施し、評 の向上による業務の高度化及び効率化を図るた おいて備えるべき技術と知識の一層の習得に取り価結果を踏まえた大学校の管理運営、資金の配 め、研修等に職員を派遣するなど組織的な取組を 組み、学生の個人情報や外部資金の扱いなどに分、処 遇等に適切に反映する。
推進する。
関する研修・説明会への参加、教育職員の資質向上と教育研究の活性化を図るための留学、人事
また、業務の質に留意しつつ、可能なものにつ
教育職員にあっては、学生による授業評価を含 交流を積極的に推進する。
いては、コスト比較等を勘案し、アウトソーシングの む自己点検・評価や教育職員が授業内容・方法
活用及び官民競争入札等の導入により効率化を を改善するための組織的な取組（ファカルティ・
また、 学生による授業評価を含む自己点検・評図る。
ディベロップメント）を実施し、教育方法の改善に 価や教育職員が授業内容・方法を改善するため努める。なお、教育職員の資質向上と教育研究の の組織的な取組（ファカルティ・ディベロップメント）
さらに、「独立行政法人における調達等合理化 活性化を図るため、若手職員に積極的に研修、国 を実施する。
の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総 内外留学等をさせるとともに、人事交流を行う。
務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手
続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現
また、教育研究支援を行う職員にあっては、本校する取組を着実に実施する。また、密接な関係に の業務遂行を支える重要な役割を担っていることあると考えられる法人と契約する際には、一層の を認識しつつ、学生の個人情報や、調査研究に
透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討 係る外部資金を多く扱うなどの高等教育機関としする。
ての事務業務の特性に鑑み、それらを扱いつつイ 職員の評価
イ 職員の評価
実学重視による水産業の担い手育成教育の効
果を高めるために、実習教育センターにより実習
組織の活性化、実績の向上を図る観点から、職職員区分による業務の違いを踏まえつつ、職員の一元管理、統一的な実習マニュアルの整備、練 員区分による業務の違いを踏まえつつ、職員の評 の勤務実績を適正に評価する。その際、教育職員
習船の効率的運用などを行うことにより、効率的、 価を実施する。その際、教育職員の業績について の業績については、各分野の特徴に留意しつつ、効果的な実習教育を推進する。なお、実学重視に は、各分野の特徴に留意しつつ、教育研究実績と 教育研究実績とともに、水産業及び地域社会へのよる教育効果の向上、水産施策の推進の観点か ともに、水産業及び地域社会への貢献、大学校運 貢献、大学校運営等への貢献等を勘案して評価ら、大学校の施設等の機能を活用しつつ、独立行 営等への貢献等を勘案して評価することとする。 することとする。
政法人水産総合研究センター及び水産庁等関係 大学評価・学位授与機構による審査が行われた機関との連携を図る。
場合、その結果も踏まえて評価することとする。
また、評価結果は、大学校の管理運営、資金の配分、処遇等に適切に反映させる。
このほか、施設、船舶、設備等の整備改修等をなお、評価の結果は大学校の管理運営、資金の計画的に行うとともに、その適切な管理及び効率 配分、処遇等に適切に反映させる。
的利用に努め、教育研究の高度化・効率化に対応する。
（２）業務の効率化・高度化、地球温暖化の防止及 （２）業務の効率化・高度化、地球温暖化の防止及 ②業務の効率化・高度び契約の透明性確保に向けた組織的対応
び契約の透明性確保に向けた組織的対応
化、地球温暖化の防止
また、資産の利用度のほか、経済的合理性と及び契約の透明性確保
いった観点に沿って、田名臨海実験実習場を廃
施設管理など可能なものについては、業務の質 施設管理など可能なものについては、アウトソー に向けた組織的対応は止し国庫納付することなどを検討し、事業規模をに留意しつつ、コスト比較等を勘案し、アウトソー シングの活用等により、支出の削減を図る。
適切に行われているか縮減する。その他の保有資産についても、資産のシングの活用及び官民競争入札等の導入により利用度のほか、本来業務に支障のない範囲内で支出の削減に向け、より効率化を図る。
また、職員の意識改革とともに、省エネルギーをの有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済促進するため、エネルギー使用量の把握及び職合理性といった観点に沿って、その保有の必要性
また、地球温暖化の防止、エネルギー資源の有 員への周知とともに、無駄の削減のための点検をについて不断に見直しを行う。
効活用に向けて、職員の意識改革とともに、省エ 行うなど組織的な取組を実施する。
ネルギーを促進するための組織的な取組を実施する。
さらに、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現するため、契約監
さらに、「独立行政法人における調達等合理化 視委員会において調達等合理化計画を定め、重の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総 点分野の調達の改善、調達に関するガバナンス
務大臣決定）等を踏まえ、平成２７年度には公正 の徹底等を着実に実施する。
かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から調達等合理化計 なお、密接な関係にあると考えられる法人と契約画を定め、重点分野の調達の改善、調達に関する する場合には、情報公開等により透明性を確保す
ガバナンスの徹底等を着実に実施する。
る。
また、密接な関係にあると考えられる法人との契約に当たっては、一層の透明性の確保を追求し、情 また、平成２５年１２月２４日に閣議決定された
報提供の在り方を検討する。
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、水産総合研究センターとの統合に向けた検討を行うとともに、人材育成型業務については、
裨益する業界等も含めた取組により、自己収入の拡大や教育内容の高度化に向けた適切な措置等の検討等を行う。

Ⅰ-2(業務効率化)②

法人の自己評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞（１）職員の資質向上と組織の活性化

・教育職員については、各専門分野での研究課題等について最新の情報を得るなど、教育 教職員の業務遂行能力向上のための学会等
職員としての資質の向上を図り、教育の充実及び研究の活性化を推進するため、国内外の への派遣や研修等の受講、水産庁や(研)水産総学会・研究会等へ派遣等を実施。
合研究センターとの人事交流が適切に行われたこと、また、FDについても適切におこなわれたこ
・事務職員については、業務の高度化及び効率化のための人事院等が主催する各種研修 と。
への参加、新規採用者等を対象とした本校業務に関する研修などを実施。
教育職員及び教育研究支援を行う職員について、評価制度に基づいて評価を適正に実施した・練習船の運航に関わる教職員については、 「船舶保安管理者（ＳＳＯ ）講習」や「床上操 こと、また、評価結果を処遇へ適切に反映させた
作式クレーン運転技能講習」等へ派遣。
ことから B と評価。
・水産庁及び（研）水産総合研究センターとの人事交流による海事教育職員３名の採用によ （２）業務の効率化・高度化、地球温暖化の防止
る水産行政、漁業調査における経験と知識を学生教育への活用。
及び契約の透明性確保に向けた組織的対応
・ＦＤ対応検討委員会における議論を通じ教育方法の効率化を図り、学生による授業評価
保守点検・維持管理業務を外部委託によるコスアンケートでは平均評点が４．２７（前回：４．２４）となるなど授業に対する学生の満足度が向 トの削減、省エネによる夏期の消費電力の削減
上。
を図ったことや契約の点検・見直しが適切に行われ、透明性が確保されたこと。また、閣議決定を踏まえた新法人設立に向けた検討について両法②職員の評価人間で効率化に向けた検討を行うとともに、裨益
する業界等を含めた自己収入の拡大に向けた具・「教育職員教育研究業績評価」については、教育職員自ら設定した活動計画と自己評価 体的な取り組みの実施や検討を行ったことから Bに基づく学科長等による評価の実施。
評価とした。
・一般職員については、評価期間中の職務行動や業務の達成状況を「職務遂行能力評
価」と「業績評価」により適正に評価。

（３）施設、船舶、設備等の管理と効率的利用

練習船の一元管理による効率的運用、船体補・関係評価規程類に基づき実施した評価結果については、評価の高い教育職員及び一般 修による安全性の向上がなされた。また、田名実
職員に対する定期昇給時及び賞与などの処遇への反映。
習場で行われていた実習を小野湖臨湖実験実
習場にて予定通り行った他、施設等の整備改修、状況保有資産の点検等により施設、船舶、設備等の管理と効率的利用が図られた。さらに、水研センター等との連携により、アカイカ類資源の集団遺伝解析及び稚仔調査、天皇海山での海（２）業務の効率化・高度化、地球温暖化の防止等に関して、以下の取組を実施した。
底地形調査等を行うことにより、船舶等の効率的利用を行ったことから、 B 評価とした。
①本校職員が自ら実施する場合とのコスト比較等により、経費の節約が可能なものとして保守点検・維持管理に係る１２件の業務について外部委託を実施し、８，６６０千円のコストダウ
ンを実現。
②無駄削減プロジェクトチームによる検討を行い、省エネルギーの取組として、特に夏期（７～９月）の電力使用量を平成２２年度比８％減とする目標で削減に取り組んだ結果、１４．
５％の削減を実現。
③「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき調達等合理化計画を策定し、契約監視委員会による審議を受けた後に同計画をＨＰで公表、同計画による取り組みを行い、契約監視委員会による自己評価の点検を受けた。また、契約監視委員会において随意契約案件及び一者応札となった案件についての事後点検を受けた。調達等合理化計画の取組状況については、以下のとおり。
ⅰ.重点的に取り組む分野（ⅰ）船舶建造に関する調達
高額かつ重要な船舶建造に関する調達について、調達案件を船体一式・発電装 置・無線装置の3件に分離して発注したことによって、一括発注した場合の元請経費が不要となるとともに、発電装置・無線装置の競争性が確保され、調達コストの低減を図ることができた。
共用（練習船及び調査船）船としての搭載設備について双方の目的に兼用できるもの等、調達する船舶の搭載設備の選定にあたっては、統合前２法人が協力して仕様の検討を重ね、共用（練習船及び調査船）船として効率的な運用が可能なウインチ類や観測機器類を選定して船体一式の調達を実施した。
船舶建造後の運航コストの軽減のため、省エネが期待できる推進方式を盛り込んだ仕様として主機推進と電気推進の２方式に設定して船体一式の調達を実施した。

（ⅱ）研究用機器購入契約に関する調達＜今後の課題＞
代替性のない特定の研究機器の調達であり契約の相手先が特定される場合等、新たに随意契約によることができる事由を契約事務取扱規程において明確（H27.8.24改正）にし、当該事由を適用して2件（3,366千円）の新たな随意契約を締結した。これらに係る調達については、公募の手続きが不要となり事務の合理化が図られるとともに、1件あたりの調達期間が約2週間短縮 できた。
ⅱ．調達に関するガバナンスの徹底（ⅰ）随意契約に関する内部統制の確立
新たに随意契約によることができる事由を適用し2件の調達について、当該事由との整合性
や、より競争性のある調達手続の実施の可否について「指名競争参加者選定、随意契約審査委員会」で事前審査を実施した。
（ⅱ）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
・公的研究費の不正使用防止を目的に「不正防止計画推進委員会」において、外部資金による研究課題から無作為に2件の研究課題を抽出して支出関係書類の検査を行うことを＜その他事項＞
決定し、平成28年5月に同書類検査を実施した。
・不適正経理の再発防止のため、物品等納入時の検収事務について検査職員に対して厳密な検収を行うよう注意喚起を行うとともに、全職員を対象として公的研究費の不正防止に ・学会派遣、研修等により、概ね適切な取り組み
がなされている。
関する研修を実施し周知徹底を図った。
なお、密接な関係にあると考えられる法人との契約状況については、該当する契約案件
・職員の業務遂行能力の発揮、活性化は問題なは無かった。
く進んでいる。
④「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づ
く平成２８年４月の水産総合研究センターとの統合へ向けて、人材育成と研究開発という異 ・学生による授業評価は、教員のインセンティブ
なるガバナンスを併存させた上での効率的な組織体制の在り方等について具体的な検討 の向上につながるため良いことと考える。
を行い規程類の整備を準備した。
また、天鷹丸の代船建造費について平成２７年度から２９年度までの３ヶ年の予算確保し ・アウトソーシング、省エネ対策及び水研センター
たとともに、本校の人材育成と水研センターの調査を行う兼用船としての仕様の詳細につい との統合へ向けた規程類の整備等、概ね適切なて、水研センターとの間で検討作業を行い確定した。また、当該仕様に基づいて設計の入 対応がなされている。
札を実施して業者を決定し、納入された設計に基づいて建造の入札を実施して業者を決定
・練習船の効率的な運航については、他機関かし、建造に着手した。
裨益する業界等からの負担を求める取組として、平成２６年８月に裨益する業界等との協 らの乗船受け入れ等、概ね適切な取り組みがな
議会を設置したところであるが、当該協議会メンバーである全漁連より、全国漁業協同組合 されている。
学校の校長を派遣していただき講義を実現した他、本校における自己収入の拡大や教育
内容の高度化を目差し、山口県との間で年度内の締結を目差して連携協定の締結準備を ・練習船船室の学生利用率は前年に比べ減少し整えた。しかしながら、政府関係機関の地方移転に関する動きを見定めることとし、締結に たのは残念であるが、他機関職員や他大学学生
ついては翌年度に行うこととなった。今後は、その他の取り組みの可能性を含めて検討を継 の乗船は、水産大学校学生にとっても良い刺激となり、有意義であると考える。今後の拡大を期続することとしている。
待したい。
（３）施設、船舶、設備等の管理と効率的利用（３）施設、船舶、設備等の管理と効率的利用（３）施設、船舶、設備等の管理と効率的利用に関して以下の取組を実施した。

実学重視による大学校の教育効果をさらに高め 実習教育センターにおいて、練習船、実験実習
るため、実習教育センターの下で、練習船、実験 場における実習を一元管理し、練習船の運航を管実習場における実習を一元管理し、統一的な実 理するほか、実習マニュアルの整備を推進する。
習マニュアルの整備、計画的な練習船の運用など
により、効率的、効果的な実習教育を推進する。な 本校の施設等の性能を活用しつつ、独立行政
お、実学重視による教育効果の向上、水産施策の 法人水産総合研究センター及び水産庁等関係機推進の観点から、本校の施設等の性能を活用し 関と連携した取組を推進する。
つつ、独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁等関係機関との連携を図る。
また、教育研究の高度化、効率化に対応するた
め、施設、船舶、設備等の整備改修等を計画的に
また、教育研究の高度化、効率化に対応するた 行う。
め、施設、船舶、設備等の整備改修等を計画的に行うとともに、その適切な管理及び効率的利用に
さらに、田名臨海実験実習場において行われて努める。練習船については、業務実施上の必要 いた実習等を本学もしくは小野臨湖実験実習場
性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備 等で行うとともに、田名臨海実験実習場の廃止に改修等を行う。
向けた検討を進める。

①実習教育センターにおける練習船及び実験実習場の諸手続等の一元化による効率的な運用の他、練習船の運航について燃油価格の高騰の中低燃費運転（電気推進の積極的利用）に努めつつ、２隻の練習船の効率的な運用による海技士免許取得のための乗船履歴を確保。また、練習船の余席（外部乗船可能人数）のＨＰでの公表等による外部研究機
関からの乗船の受け入れを行った。
②水産庁、（研）水産総合研究センター等と連携し、各種調査を学生の乗船実習と併せて実施した他、本校の実験施設等を活用し、東日本大震災の被災地における省エネ・省コス
ト・高付加価値型の水産業・水産加工業の実用化・実証研究、豊後水道域における漁業・養殖業に係る気候変動の影響評価等を行った。また、天鷹丸の代船建造について、仕様書の策定から設計および建造の発注に至るすべての段階において、(研)水産総合研究センターとの意見交換を行い共用利用を可能とする漁業練習船の建造に着手した。更に、練習船運航計画開示のほか、外部機関の調査員の乗船受入れによる外部機関との連携強化に努めた。

③廃棄物処理施設改修工事を行うことにより、確実な機器装置の稼働確保と学内環境の改善を図った。
さらに、資産の利用度のほか、経済的合理性とその他保有資産について、その保有の必要性に ＜評価の視点＞
高額な教育研究機器の購入については、機器選定委員会において必要性の検討を行っ
いった観点に沿って、田名臨海実験実習場を廃 ついて点検を行う。
●各指標がどのように達 た上で整備を行うとともに、購入機器については年間保守契約の締結や修理による保守に止し国庫納付することなどを検討し、事業規模の成されたか。
努めた。
縮減を図る。その他の保有資産についても、資産
練習船耕洋丸は、２７年９月に第２種及び第３種中間検査及び一般修繕工事、練習船天の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲で
鷹丸は、２８年２月～３月に定期検査及び一般修繕工事を行い、船舶の安全運航に努めたの有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済ほか、天鷹丸の代船建造補助金が予算化され、建造に着手した。
合理性といった観点に沿って、その保有の必要性
について不断に見直しを行う。
④平成26年度末に廃止することとなった田名臨海実験実習場で行ってきた２つの学生実習を小野臨湖実験実習場を拠点に実施するとともに、平成２８年度の現物納付を目指して事前作業を進めた。

Ⅰ-2(業務効率化)②・施設、実験所のハードの廃止についてはかなりの進捗をみたので、今後はソフト的な対応を進めることでよいと考えられる。

⑤田名臨海実験実習場及びダイヤルイン化に伴う一部回線の資産を除き、それ以外の資産については、平成２８年１月３１日現在において「独立行政法人水産大学校固定資産減
損会計取扱要領」に基づき、固定資産の減損に係る兆候の調査を実施した結果、減損の兆候は認められなかった。

＜課題と対応＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

Ⅰ-2(業務効率化)②

（別紙）様式１－１－４－１ 中期目標管理法人
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

水産に関する学理及び技術の教育業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
難易度：「高」海技士免許の取得は職員ではなく、教育を通じて学生が成果を上げるものであり、その達成が著しく困難である。

関連する政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標 基準値（政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシート
の番号を記載）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標
期間最終年度値等）

国立大学法人との連携の検討は適切に行われているか

予算額（千円）

本科での教育は適切に行われているか

決算額（千円）専攻科での教育は適切に行われているか
難易度：「高」

すべての学
生が３級海
技士に合格

100%

２級海技士
合格 率８
０％以上

８０％以
72.7% 78.8% 82.1% 87.5% 84.8%
上89.4% 92.2% 100% 95.8%

100%

研 究 科 で の教 育は 適切に行われているか

経常費用（千円）

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

Ⅱｰ1(水産教育) ①

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標＜その他の指標＞

法人の業務実績＜主要な業務実績＞

法人の自己評価
評定

B

水産資源の持続的な利用、水産業の担
水産資源の持続的な利用、水産業の担水産に関する幅広い見識と技術、実社会 ①国立大学法人との連携
い手の確保、安全・安心な水産物の供給な い手の確保、安全・安心な水産物の供給な でその実力を発揮するための社会人基礎 の検討は適切に行われてど、水産業の課題や水産政策の方向性を ど水産業の課題や水産政策の方向性を踏 力を身に付けさせ、創造性豊かで水産現 いるか
踏まえつつ、水産に関連する分野を担う有 まえつつ、広く全国から意欲ある学生を確 場での問題解決能力を備えるよう、以下を為な人材を供給するため、本科、専攻科及 保することに努める。
実施する。
び研究科において、広く全国から意欲ある学生を確保し、水産業・水産政策の重要課 また、入学から教育、就職指導まで一貫
また、教育効果の向上に資するような国題に的確に対応した幅広い見識と技術、実 性のある効果的な教育研究・指導体制の 立大学法人との連携等を引き続き実施す社会でその実力を発揮するための社会人 下で、水産に関する幅広い見識と技術、実 る。
基礎力を身に付けさせ、創造性豊かで水 社会でその実力を発揮するための社会人
産現場での問題解決能力を備えた人材の 基礎力を身に付けさせ、創造性豊かで水育成を図る。
産現場での問題解決能力を備えるための教育を推進する。
また、専攻科定員配分の見直しによる水産系海技士養成の重点化、国立大学法人 これらに加え、専攻科定員配分の見直しとの連携強化による教育効果の向上を図る による水産系海技士養成の重点化、国立等、水産業を担う人材の育成教育の効果 大学法人との連携強化による教育効果の的・効率的な在り方について検討を行う。 向上を図るなど、水産業を担う人材の育成
教育の効果的・効率的な在り方について検討し、必要な措置を講じる。

＜評定に至った理由＞①国立大学法人との連携において、山口大学①本校の食品加工実習工場において、平成28年3月に山口大学共同獣医学部４年 との新たな連携を行った他、東京海洋大学との生２７名を受け入れ、缶詰製造研修を行い。施設の有効利用が図られた他、TAとして 情報交換により安全でより効果の高い海技士
指導の補助に当たった本校研究科生３名の教育指導力が養成されるなど、教育内容 教育を行うことが期待されること、全国の水産・の充実が図られた。
海洋系大学の練習船の共同利用に関する情
東京海洋大学漁業練習船神鷹丸下関停泊時９月１日午後、同乗船学生海洋環境 報収集及び国立大学を含めた研究コンソーシ
学科４年生２２名（神鷹丸船長引率）が本校を訪問し、本校海洋生産管理学科４年生 アムの代表機関として、プロジェクト研究を受託
２６名が同席して、神鷹丸船長等が講演を行った他。学生の交流会や学内施設を見 し、その成果を教育に反映させるなど、教育効学をさせるなど、海技士育成実習を行っている東京海洋大学と連携し、有益な情報な 果の向上に資する連携をおこなっていることかどによる教育内容の充実に努めた。
ら B 評価とした。
また、全国農学系学部長会議及び中四国農学系学部長会議に計３回出席し、国立大学の運営の問題点について意見交換を行い、連携に向けた情報収集に努めた。

（１）本科②大学授与機構及びJABEEの認定維持に必要な取り組みを実施したこと、水産に関する総合的な教育の推進が適切になされたこと、練習
大学評価・学位授与機構及びＪＡＢＥＥの認定維持のための教育改善を部科長会議 船、実験実習場等を活用した実地体験型教育が主導してＦＤ対応活動を次のとおり実施した。
を適切に実施したこと、水産に係る最新動向の・JABEE審査講習会受講者１名を審査オブザーバーとして派遣。
教育への的確な反映等を適切に行ったこと、・JABEE農学系分野審査講習会に２名が受講。
社会人基礎力の強化を適切に図ったこと、意・山口大学・大学教育再生加速プログラム（ＹＵ－ＡＰ）「アクティブ・ラーニングのコツ 欲或る学生の確保等に適切に努めたことリメを学び、活用しよう！］に３名が参加。
ディアル教育等を適切に実施したこと、各学科・山口大学全学ＦＤ，ＳＤ講習会「教員の協働がアクティブ・ラーニングを深化させる」 の専門分野の教育・研究を適切に実施したことに３名参加。
から、B 評価とした。
・山口大学全学ＦＤ，ＳＤ講演会「これから始める知的財産教育」に１名が参加。

（１）本科

（１）本科

国立大学法人との連携の検討に関して以下の取組を実施した。

②全国の水産・海洋系大学の練習船に係る協議会に本校教員を派遣し、文部科学省系大学での練習船運航に関する情報収集・意見交換を行った。
③研究面においても、引き続き本校が代表機関となって受託した農林水産技術会議のプロジェクト研究に東北大学や東京海洋大学が参画し、宮城県の水産加工業復興のため、低・未利用の水産物や加工残渣を原料とした加工品開発等の実証研究を実施したほか、国立大学との研究・連携の推進など、これらの最新の研究成果を教育に反映させ、教育効果の向上に資するような連携を行った。

②本科での教育は適切に 本科での水産の専門家として活躍できる人材の育成に関して、以下の取組を実施
行われているかした。

本科では、水産全般に関する基本的な知 本科では、水産全般に関する基本的な知 水産全般に関する基本的な知識の上に識の上に、各学科の専門分野の教育・研 識の上に各学科の専門分野の教育・研究 各学科の専門分野の教育・研究を体系的
究を体系的に行い、水産の専門家として活 を体系的に行い、水産の専門家として活躍 に行い、水産の専門家として活躍できる人
躍できる人材を育成する。
できる人材を育成するとともに、学士の学位 材を育成するため、大学評価・学位授与機授与のための大学評価・学位授与機構に 構による教育課程の認定及び日本技術者
この場合、諸分野が総合的・有機的に関 よる教育課程の認定を受ける。また、教育 教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による認定を受け連する水産業・水産学の特徴にかんがみ、 レベルを確保するため、日本技術者教育 た技術者教育プログラムを維持するほか、低学年での動機付け教育から高度の専門 認定機構（ＪＡＢＥＥ）による認定を受けた技 以下の教育を実施する。
教育までを体系的かつ総合的に実施し、 術者教育プログラムを維持する。
練習船、実験実習場等を活用した実地体
験型教育の充実を図りつつ、水産に関する
最新の行政・産業ニーズ等の動向を的確に反映した教育を実施する。
ア 水産に関する総合的な教育の推進
ア 水産に関する総合的な教育の推進
また、教育レベルを確保するため、外部大学校は、我が国で唯一、諸分野が総合水産に関する学理及び技術の総合的なによる客観的な評価を受ける等の取組を推的・有機的に関連する水産業・水産学を包 教育を推進するため、低学年での動機付進する。
括的に扱っている水産専門の高等教育機 け教育から高度の専門教育までを他学科関であり、低学年での動機付け教育から高 の科目の履修等を含め体系的に実施す度の専門教育までを他学科の科目の履修 る。
等を含め体系的に実施し、水産に関する学
理及び技術の総合的な教育を推進する

水産に関する総合的な教育に関して、以下の取組を実施した。
①動機付け教育として、全学科の１年次前期に開講する水産学概論において、理事
長、理事、校長、各学科長、学生部長、両船船長が分担した講義の実施、新入生に水産物を取り扱う産地市場や水産物の加工場などの水産関連施設の見学、魚市場での新鮮な魚を用いた調理実習、水泳の個別指導、魚食に関する「魚餐の科学と文化」「魚餐とビジネス」等の授業科目により、船、海、魚食などに対する関心を深めるとともに、団体生活における学生間の協調性、団結心などを養うことができた。
②専門教育においては、開講した授業科目をすべて実施した。
また、各学科で他学科の学生向けの必修科目として開講するとともに、他学科の専
門教育科目を自由選択科目として一定の範囲内で自学科の専門科目と同等のものと認める制度により、水産に関する総合的な知識を身に付けさせた。

Ⅱｰ1(水産教育)②

イ 練習船、実験実習場等を活用した実地 イ 練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の推進
体験型教育の推進

乗船実習等の実地体験型教育に関して、以下の取組を実施した。

③専攻科の教育において、水産に関する広範な知識と技術を有する水産系海技士の育成に①座学と実験・実習等を効果的・効率的に配置した「らせん型教育」を実施し、特に 適切に努めたこと、時代の要請に合わせた水海技士教育については５カ年一貫教育を意識し、効果的・効率的なカリキュラム編成 産系海技士の育成に適切に努めたことから、の下で実施した。
B 評価とした。

水産業・水産学への理解の促進と現場対 座学と実験、実習を組み合わせたカリキュ
応能力の養成のため、本校の練習船、実 ラムの下で、授業において、本校の練習
験実習場等の施設及び市場や漁村などと 船、実験実習場等の施設及び市場や漁村
いった水産現場を活用した実地体験型教 などといった水産現場を活用するほか、国育を、座学との効果的な組み合わせにより 際共同調査や公海域等での漁業実習等を推進する。さらに、グローバル産業である水 可能な範囲で実施する。
産業の特徴を踏まえ、国際共同調査や公海域等での漁業実習等を通じ、国際的視
野での水産資源管理・利用教育を実施する。

ウ 水産に係る最新動向の教育への的確な反映と問題解決型教育の推進②練習船による乗船実習については、全学科で必修科目として「乗船」を体験させた
他、漁業実習、海洋観測・海洋調査による調査方法の修得や水産関連施設等の見学による水産現場の理解を深めさせた。また、ＳＥＡＦＤＥＣとの学術交流協定に基づ
く国際共同調査、水産庁・（独）水産総合研究センターとの連携による調査により、国際的な視点に立った水産資源管理・利用のあり方等を教授した。
③実習、現地調査、インターンシップ等の体験型実習を行い、現場の実態・最新情報を得ることにより、市場、試験場の目的、水産物の流通動向、社会情勢について理解を深めることができ、社会人となるための人格、責任感、協調性が養われた。

ウ 水産に係る最新動向の教育への的確な反映と問題解決型教育の推進

水産に係る最新動向の教育への的確な反映と問題解決型教育の推進に関して、以 ④研究科の教育においては、研究科生をTAと下の取組を実施した。
しての活用、研究科生による積極的な研究発表など、適切に指標の達成に努めたことから①水産行政、水産業等の最新動向を学生に理解させるため、必修科目として「水産 B 評価とした。
特論」を水産庁幹部職員等を講師として行い、農林水産大臣の本校視察時にも講演が行われた。また、自治体、漁業協同組合、水産関連企業等の幹部・担当責任者による特別講義等を実施し、最新の情勢・動向、最先端の技術情報及び消費者ニーズの動向、産業界が求める人材等について理解させた。

水産庁をはじめとする水産行政機関、独水産庁をはじめとする水産行政機関、独立行政法人水産総合研究センター等の試 立行政法人水産総合研究センター等の試
験研究機関、水産団体・企業等の幹部等 験研究機関、水産団体・企業等の幹部等
現場の第一線で活躍する者による講義等 による講義等を学内の授業や水産現場なを学内の授業や水産現場などで体系的に どで体系的に実施する。
実施し、水産業の課題や水産に係る最新動向を理解させるほか、教育職員自らの研 また、教育職員自らの研究成果も含め、究成果も含め、内外の最新の研究・技術情 内外の最新の研究・技術情報を取り入れた報を取り入れた講義及び演習等問題解決 講義及び演習等問題解決型の教育を実施
型の教育を推進する。
する。

②各学科で実施している教育対応研究で得られた最新の知見や研究・技術開発情報を積極的に講義に取り入れた他、いくつかの課題に対して少人数のグループ編成
による実践やプレゼンテーション、全体討論を通して学習する、問題解決型教育を行った。

さらに、水産関係機関・企業等におけるイ さらに、水産関係機関・企業等におけるイ
ンターンシップの適切かつ積極的な実施を ンターンシップを実施する。
図る。

③学生のインターンシップ参加を促進し、水産庁本庁、（研）水産総合研究センター、
地方自治体の水産関連部署、水産関連企業、団体等で計４２名の学生がインターン
シップを実施した。
参加した学生においては、それぞれの業務で実情を理解し、高い職業意識が培われるとともに、自己の努力すべき点を見出し、学習意欲が喚起された。

エ 社会人基礎力の強化

社会人基礎力の強化に関して、以下の取組を実施した。

エ 社会人基礎力の強化＜その他事項＞

乗船実習や水産現場での実習、問題解
乗船実習や水産現場での実習、問題解
決型教育等を積極的に実施していく中で、 決型教育等において、①前に踏み出す力
社会人基礎力の涵養を図るとともに、就職 （アクション）、②考え抜く力（シンキング）、
先における評価からその効果を把握するこ ③チームで働く力（チームワーク）を身に付とに努める。
けるための教育を行う。また、就職企業に本校出身者がこうした力を身に付けているかを調査する。

乗船実習や水産現場での実習、卒業研究・論文に関する研究課題決定、計画立 ・食品加工実習工場において、山口大学共同案、資料収集等の実践と成果発表等を組み合わせた問題解決型教育、キャリアガイ 獣医学部２７名を受け入れ缶詰製造研修を行
ダンス等の実施により、社会人基礎力を養った。また、社会人基礎力が身に付いてい い、施設の有効利用が図られるとともに、指導るかを調査するため、合同企業説明会に参加した企業に対して、本校を卒業した従 補助にあたった研究科学生３名の教育指導力
業員の能力についてアンケートを実施し、5段階中の上位２段階である「十分評価」、 が養成されるなど、教育内容の充実が図られ、「ほぼ評価」と評価された割合は８割を超えた。
国立大学との有効な連携が図られている。

オ 意欲ある学生の確保と水産業後継者の オ 意欲ある学生の確保と水産業後継者の育成
育成

意欲ある学生の確保と水産業後継者の育成に関して、以下の取組を実施した。

・山口大学共同獣医学部学生の受け入れに関連して、ＴＡとして研究科生を活用したことは、彼らの経験・教育指導においても有意義であったと考える。

①水産系高校の卒業生や水産業後継者を目指す者等を対象とした推薦入試制度の活用、本校教員による計２５９校の高校訪問、水産流通学科の職業高校枠に商業高 ・国立大学法人との連携は、相互の技術や知校を追加、職業高校枠、オープン枠、後継者枠へと推薦入試制度を判りやすく再編 見の向上につながるため評価できます。
するなど、意欲の高い学生の確保に努めた結果、平成２８年度入試における募集定員１８５名に対する倍率は４．９倍となった。また、全学生定員７４０名に対する在学生 ・実地体験型教育を推進することは極めて重要
数は８４９名となり、全国４７都道府県から広く学生を確保することができた。
であり、リスクを技術と経験で乗り越えることの厳しさや愉しさを実感できる教育をさらに充実②水産関係業界が求める人材を把握するため、就職担当教員等が企業等にヒアリン させていただきたい。
グ調査を行った。
・研究科生のＴＡとしての活用は有意義と考える。

水産業の担い手を確実に育成していける 本校の紹介、周知のため、高校訪問等をよう、少子化時代に対応して、高校訪問等 行う。また、水産企業に対する関係業界がにより、本校の紹介、周知に努めるととも求める人材の把握、漁業就業者等の確保に、水産関係業界が求める人材を把握しつ のための推薦入試制度の活用状況を含め
つ、学生の応募状況、入学後の教育の実 た学生の応募状況等を踏まえ、必要に応じ施状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入 て推薦入試制度、一般入試制度等の改善
試、一般入試制度等を改善し、意欲ある学 について検討する。
生の安定的な確保を図る。
特に、漁業就業者等の確保を図るため、推薦入試制度等を活用することにより、水産業の直接の担い手となる後継者等の育成を図る。

Ⅱｰ1(水産教育)②

カ リメディアル教育の実施等と学生の修学指導

カ リメディアル教育の実施等と学生の修学指導

リメディアル教育の実施等と学生の修学指導に関して、以下の取組を実施した。

・水産界がおかれている混迷する状況における問題解決とは何かの問題設定自体を常に見①入学生の共通教育科目に係る基礎学力を効果的・効率的に向上させるため、学力 直す必要がある。例えば公益性など。また多様に応じたクラス別け等を行った上で、高校教育の補習的な授業内容のリメディアル教 な分野に対応できる質の高い海技職の輩出は育を実施した他、専門科目の理解が不足している学生を対象とした補習授業を実施 重要である。
した。
・特別クラスを設けて試験前１か月にわたって６②水産学研究科生の指導者としての技術の向上と本科学生への教育内容の充実を 名の教員が個別相談等に対応する等の教職図ることを目的としたティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度により、水産学研究科生の 員の指導力も大きく合格率の維持に貢献してべ１２名をＴＡとして活用した。
いると評価。

教養教育及び専門基礎教育とともに、リメ 教養教育及び専門基礎教育に加え、授ディアル教育を実施し、幅広い知識の教授 業科目の円滑な履修が必要な学生に対し及び基礎学力等の一層の向上に努める。 リメディアル教育を実施するほか、必要に
また、必要な場合には水産専門教育との関 応じ、研究科生等をティーチング・アシスタ
連づけを意識しつつ、これらの教育を効果 ントとして活用し、教育効果の向上を図る。
的・効率的に実施するほか、研究科生等によるティーチング・アシスタント制度を活用
し、教育効果の向上を図る。
また、クラス担当教員の配置、修学状況の父母等への開示等を通じて学生の修学クラス担当教員の配置、修学状況の父母 指導を実施する。
等への開示等を通じて学生の修学指導を実施する。
キ 各学科の専門分野の教育・研究③クラス担当制により、入学から卒業まで一貫して学生の指導を行い、就職、進路、生活など学生への幅広い支援を行った。また、指導にあたっては個人情報やプライ
バシー、ハラスメントなどに十分配慮し、学生課および臨床心理士、看護師などと連携して対応を行った。

キ 各学科の専門分野の教育・研究

各学科の専門分野の教育・研究に関して、以下の取組を実施した。

（水産流通経営学科）
水産全般に関する基本的な知識ととも水産業に係る制度や政策に精通し、水産物流に、各学科の専門分野の教育・研究を体系
通の多チャンネル化等を踏まえた経営戦略の策的に行い、水産の専門家として活躍できる
定、地域資源を活用した水産業振興を推進する能力を有する人材を育成するための教育・研究 人材を育成する。
を行う。

①水産流通経営学科においては、水産業振興を推進する能力を有する人材の育成を行った。

（海洋生産管理学科）
練習船による実践的な教育に基づく、専攻科に連接する教育の下で、水産物供給に関わる高度な知識を備えた水産系海技士（航海）を育成
するとともに、漁業現場において持続的生産に向けた資源管理の実践を指導しうる人材を育成するための教育・研究を行う。

③海洋機械工学科においては、高度な知識を備えた水産系海技士（機関）及び水産業の生産性向上のための技術開発を担う人材の育成を行った。

②海洋生産管理学科においては、高度な知識を備えた水産系海技士（航海）及び資源管理の実践を指導しうる人材の育成を行った。

④食品科学科においては、水産物の有効利用と高付加価値化、適切な食品表示を行う能力を有する人材を育成した。
⑤生物生産学科においては、生態系管理や、最新の増養殖技術に関する知識を有し、水産現場にこうした技術の導入を指導しうる人材を育成した。

（海洋機械工学科）
練習船による実践的な教育に基づく、専攻科に連接する教育の下で、水産物供給に関わる高度な知識を備えた水産系海技士（機関）を育成
するとともに、水産業の生産性向上のための技術開発を担う人材を育成するための教育・研究を行う。
（食品科学科）
生産から消費までの全体の流通を俯瞰して、最も有効な水産物利用と産地における高付加価値化を推進するとともに、適切な食品表示を行う能力を有する人材を育成するための教育・研究を行う。
（生物生産学科）
持続的生産を実現する上で必要な生態系管理
といった新たな視点や、最新の増養殖技術に関する知識を有するとともに、増養殖や漁業生産等の水産現場にこうした技術の導入を指導しうる人
材を育成するための教育・研究を行う。

Ⅱｰ1(水産教育)②

・専門分野の教育だけでなく、実用的な語学の習得も目指すことについて、卒業後の活躍が期待でき大変評価できます。

（２）専攻科（２）専攻科（２）専攻科③専攻科での教育は適切 水産に関する広範な知識と技術を有する水産系海技士の育成に関して、以下の取に行われているか組を実施した。

水産現場で不可欠な水産系海技士の育 ア 水産に関する広範な知識と技術を有す ア 水産に関する広範な知識と技術を有す成を図るため、船舶運航、漁業生産管理、 る水産系海技士の育成
る水産系海技士の育成
舶用機関及び水産機械等に係る知識と技術を備えるための専門教育と、水産に係る 漁業調査船や漁業練習船、海洋調査
水産業を担う船舶運航技術、漁業生産管
広範な知識と技術を取得させるための教育 船、水産物の船舶輸送では、水産の知識と 理技術、舶用機関技術、水産機械関連技を、本科関連学科の段階からの一貫教育 技術を有する水産系海技士は不可欠であ 術等に係る専門教育と水産に係る広範なで実施することにより、上級海技士資格を り、社会的ニーズも踏まえ、水産業を担う船 知識と技術を備えるための教育を本科関連有する水産系海技士として活躍できる人材 舶運航技術、漁業生産管理技術、舶用機 学科の段階からの５年一貫教育で実施すを育成する。
関技術、水産機械関連技術等に係る専門 る。
教育と水産に係る広範な知識と技術を備えその際、すべての学生が三級海技士試 るための教育を本科関連学科の段階から
その際、すべての学生が三級海技士試
験等に合格するよう努めるとともに、二級海 の５年一貫教育で実施することにより、上級 験等に合格するよう努めるとともに、二級海技士免許筆記試験受験者の８０％の合格 海技士の資格を持った水産系海技士として 技士免許筆記試験受験者の８０％の合格率を目指すものとする。
活躍できる人材を育成する。
率を目指す①本科関連学科（海洋生産管理学科・海洋機械工学科）の入試段階より積極的な高校訪問を行い、海技士免許取得希望者を対象とした本科推薦入試制度を実施した
他、入学段階より海技士の魅力、就職状況、国家資格取得者としてのメリット等の説
明、個別の進路指導等を行った結果、専攻科定員の充足率は９４％となった。
②水産に関する広範な知識と技術を身に付けさせるため、座学（講義）、実験棟及び練習船における実務（実習）を通した水産系海技士養成のための教育を体系的に実施した他、上級の海技士免許筆記試験の受験を促進するため、一級海技士免許筆記試験合格者に対する表彰を実施した。また、実習航海中の漁業法違反、法令遵守等の講義と実見（実習）の実施や漁業取締実務等に必要な生きた外国語の習得を図った。
③平成２７年度の専攻科修了生の海技士免許取得及び試験の合格実績は、三級海技士免許取得率は100％（（航海100％、機関100％）、二級海技士免許筆記試験合格率は８４．８％（航海８６．４％、機関８１．８％）、１級海技士免許筆記試験には９名（航海：４名、機関：５名）が合格した。

時代の要請に合わせた水産系海技士のその際、すべての学生が三級海技士試育成のため、社会的ニーズに応じた水産系 験等に合格するよう努めるとともに、二級海海技士の養成課程について、定員配分等 技士免許筆記試験受験者の８０％の合格の見直しを行う。
率を目指すものとする。
イ 時代の要請に合わせた水産系海技士の育成

イ 時代の要請に合わせた水産系海技士の育成

時代の要請に合わせた水産系海技士の育成に関して、以下の取組を実施した。
①他の海技士育成機関の動向を調査するため全国水産・海洋系学部等協議会等へ教員を派遣した。また、水産系海技士の社会的ニーズを調査するため、水産団体及び水産関連海運企業の人事担当者から情報収集を行った。

時代の要請に合わせた水産系海技士の社会的ニーズ、他の水産系海技士の育育成のため、社会的ニーズに応じた水産系 成状況を踏まえ、必要に応じて水産系海技
海技士の養成課程について、定員配分等 士教育のより効果的な実施方法等を検討の見直しを行う。
する。

②水産系海技士養成の教育効果の向上を図るため、実習教育センターにおいて練習船の諸手続等の一元管理を行った他、船舶保安従事者訓練及び船舶保安訓練を実施し、乗船実習の安全確保を図った。

また、平成２２年度に設置した実習教育セ また、実習教育センターを中心に、船舶
ンターを中心に、練習船ごとに行っていた 教職員の配置や実習等を一元管理する。
船舶教職員の配置や実習等の一元管理による効率化を図り、水産系海技士養成に係る教育効果を一層高めるものとする。
（３）水産学研究科（３）水産学研究科（３）水産学研究科④研究科での教育は適切に行われているか

水産学研究科では、本科又は大学で身水産学研究科では、本科又は大学で身本科より更に専門性の高い知識と研究手に付けた水産に関する専門知識と技術を に付けた水産に関する専門知識と技術を 法に関する教育・研究を行うとともに、水産基盤に、水産業及び水産政策の重要課題 基盤に、水産業及び水産政策の重要課題 業・水産行政・調査研究等で求められる現解決に向け、更に専門性の高い知識と研 解決に向け、更に専門性の高い知識と研 場での問題解決、水産施策、研究等の企究手法に関する教育・研究を行い、水産究手法に関する教育・研究を行い、高度な 画、遂行、取りまとめ等に係る高度な能力と業・水産行政・調査研究等において、高度 技術指導や企画・開発業務で活躍できる 組織における指導者としての行動のあり方な技術指導や企画・開発業務で活躍できる 人材を育成する。
を修得させるため、研究科生をリサーチア
人材を育成する。
シスタントとして活用するほか、研究補助者
特に、水産業・水産行政・調査研究等で としての活用を図る。
求められる現場での問題解決、水産施策、研究等の企画、遂行、取りまとめ等に係るまた、専門外の科目を必要な修了単位と高度な能力と組織における指導者としての して認め、専門分野外も含めた水産の総合
行動のあり方を修得させるほか、専門分野 力を養い、広い視野を持たせる。
外も含めた水産の総合力を養い、広い視野を持たせる。
このほか、研究論文の対外的な発表を積極的に推進するとともに、修士の学位授与
また、修士の学位授与のための大学評のための大学評価・学位授与機構による教価・学位授与機構による教育課程の認定を 育課程の認定を受ける。
受ける。

研究科での教育に関して以下のことを行った。
①ティーチングアシスタントとして延べ１２名の研究科生を活用し、組織における指導者としての役割を身に付けさせることに寄与した。
②専門分野外も含めた水産の総合力を養い広い視野を持たせるため,他専攻の授業
科目８単位を限度とし履修単位として認めることとし、２７年度は研究科１年次生１１名
全員が４６単位の専門外科目を取得した。
③２年次生を対象に修士論文発表会と同一型式の中間発表会を行い、発表方法、質疑応答の様子等を学習させた他、学内競争的資金の応募教員７名によるプレゼン
テーションに参加させ、その技法を学習させた。
④研究成果の外部への公表を推進し、学会誌等への論文発表は６件、口頭発表３６件を行った。
⑤大学評価・学位授与機構において、平成２７年度研究科修了生のうち年度内審査を希望した１名が修士の学位を授与された。残りの修了生６名も修士の学位申請を行った。なお、２６年度研究科修了生のうち、修士の学位申請を行っていた９名については、２７年９月に全員が合格し、修士の学位が授与された。

＜評価の視点＞●それぞれの指標がどのように実施されたか

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

Ⅱｰ1(水産教育)②

（別紙）様式１－１－４－１ 中期目標管理法人
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

水産に関する学理及び技術の研究

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標
期間最終年度値等）

研究の客観的評価と 予 算配 分等 への反映は適切に行われているか
教育対応研究は適切に推進されているか
行政・産業・地域振興への貢献につながる研究活動は適切に推進されているか
外 部 資 金 の 獲 得、 外部競争的共同研究等は適切 資金の獲得に推進されているか 及び受託調査研究等を合わせて３０
件以上実施

予算額（千円）

決算額（千円）
経常費用（千円）

経常利益（千
円）
３０件以上

３７件

３５件

３７件

３３件

３２件

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

Ⅱ-2(水産研究) ①

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指
標

法人の業務実績

法人の自己評価
評定B

高等教育機関として、研究は、教高等教育機関として、研究は、教高等教育機関として、研究は、教 ＜その他の指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定に至った理由＞
育と一体かつ双方向で実施すべき 育と一体かつ双方向で実施すべき 育と一体かつ双方向で実施すべき ①研究の客観的業務であり、「水産業を担う人材を育 業務であり、「水産業を担う人材を育 業務であり、「水産業を担う人材を育 評価と予算配分
研究の客観的評価と予算配分等への適切な反映を行 ①学内公募と選考により研究資金を重点配成する」教育にとって重要な役割を 成する」教育にとって重要な役割を 成する」教育にとって重要な役割を 等への適切な反 うため、以下の取組を実施した。
分し、採択した案件では成果を元にした外担うものであることを踏まえたものと 担うものであることを踏まえて実施す 担うものであることを踏まえて、以下 映が行なわれてい
部競争的資金への応募や行政・産業・地域する。
る。
の研究・活動を実施する。
るか①外部競争的資金の獲得に向けた予備的研究等を推 への貢献活動、成果の公表等が為されて進するため「学内競争的資金」を設け、学内審査の結いるので B 評価とした。
なお、水産現場で活躍できる人材 なお、水産現場で活躍できる人材 また、研究活動の充実を図るた
果、１件の課題に対して研究予算を重点配分し、研究をの育成を目的としていることから、そ の育成を目的としていることから、そ め、研究の客観的評価と予算配分支援した。
②教育対応研究として計画を順調に進捗の研究内容は、それに携わる学生 の研究内容は、それに携わる学生 等への反映を行う。
したことから B 評価とした。
が、将来水産現場でそれを活かして が、将来水産現場でそれを活かして②現下の水産業が抱える課題を踏まえて設定した３つ問題解決に取り組めるよう、水産業 問題解決に取り組めるよう、水産業のテーマに係る行政・産業・地域振興への貢献活動を ③教育対応研究として計画を順調に進捗さが抱える課題への対応を十分意識 が抱える課題への対応を十分意識推進する「学内横断プロジェクト推進費」を設け、学内審 せたことから B 評価とした。
したものとする。
したものとする。
査の結果、４件の課題に対して研究予算を重点配分し、研究活動を支援した。
④受託件数の数値目標を引き続き達成しまた、研究活動の充実に必要なイ また、研究活動の充実を図るた
たことに加え、共同研究等にも積極的に参ンセンティブ向上等のための措置を め、研究の客観的評価と予算配分③研究機能が脆弱な中小企業等の依頼に応じて実施 加したことから B 評価とした。
講ずる。
等への反映、産学公連携の組織的する研究や、本校の業務として行う国際共同調査等に対応を推進する。
対する配分を行う「共同研究支援費」を設け、学内審査の結果、１件の課題に対して研究予算を重点配分し、共同研究を支援した。
④このほか、教育研究機器の購入や教育環境の整備に対して、学内で必要性を検討の上で配分を行うとともに、前年度の外部資金の獲得状況や社会貢献活動の実施状況、論文発表のインパクト等に応じて予算を配分した。
（１）教育対応研究（１）教育対応研究（１）教育対応研究②教育対応研究は適切に推進され水産に関する学理及び技術の教大学校が有する練習船、その他の 大学校が有する練習船、その他の ているか
教育対応研究として、全学科で計計６０の小課題に取育に資する研究を推進する。
施設等教育及び研究のための資源 施設等教育及び研究のための資源
り組み、その研究成果を教育に反映させるとともに、研を活用し、独自性のある研究を推進 を活用し、独自性のある研究を推進究成果として論文８３件、著書８件、口頭発表１７６件、報することに留意しつつ、以下の研究 することに留意しつつ、以下の研究
告書１５５件を公表した。
を推進する。
を推進する。
ア 水産流通経営に関する研究（水 ア 水産流通経営に関する研究（水産流通経営学科）
産流通経営学科）
イ 海洋生産管理に関する研究（海 イ 海洋生産管理に関する研究（海洋生産管理学科）
洋生産管理学科）
ウ 海洋機械工学に関する研究（海 ウ 海洋機械工学に関する研究（海洋機械工学科）
洋機械工学科）
エ 食品科学に関する研究（食品科 エ 食品科学に関する研究（食品科学科）学科）
オ 生物生産に関する研究（生物生 オ 生物生産に関する研究（生物生
産学科）
産学科）
カ 水産に関する研究 （水産学 カ 水産に関する研究（水産学研究研究科）
科

Ⅱ-2(水産研究)②

（２）行政・産業・地域振興対応研究 （２）行政・産業・地域振興対応研究 （２）行政・産業・地域振興対応研究 ③行政・産業・地
行政・産業・地域振興対応研究活動として、以下の取 ＜その他事項＞
活動
活動
活動
域振興への貢献 組を実施し、その研究成果を行政や業界に発信した。 ・学内教育的資金の造成等を通じて、概につながる研究活
ね、適切な対応がなされている。
教育への反映とともに、行政・産
現下の水産業が抱える課題を踏ま 現下の水産業が抱える課題を踏ま 動は適切に推進さ ・「水産物の流通・消費、水産業の経営管理の高度化、業・地域振興への貢献につながる え、行政・産業・地域振興への貢献 え、水産の現場での問題解決能力 れているか
水産を核とした地域振興等」
・「学内横断プロジェクト推進費」の設置、対外的な活動を推進する。
につながる対外的な活動を以下の を有する人材の育成を図るため、行・「漁船の航行及び操業の安全性の向上、水産資源のソ 「共同研究支援費」の設置、さらには予算
とおり推進するとともに、これらの活 政・産業・地域振興への貢献につな
フト的及びハード的調査・解析手法、資源の動態解明と の重点配分は、教員のインセンティブとな動を通じて、水産の現場での問題 がる対外的な活動を以下のとおり推資源管理情報の提供、生態学的見地からの解析等」
り、効果が期待できる。
解決能力を有する人材の育成を図 進する。
・「環境との調和、省人・省力化のための水産機械システる。
ム、漁船等の船舶機関からの環境汚染物質の低減、次 ・地味な学術活動（モニタリングなど）のすぐ
世代小型漁船の技術開発等」に成果がでないが、水産分野を基盤で支・「水産食品の安全性の確保、未利用資源の有効利用、 える領域への予算配分を絶やさないことな
ア 水産流通経営学科
ア 水産流通経営学科
水産食品の加工技術の実用化等」
どが必要である。
・「水産資源生物の生理・生態特性と増養殖技術の高度
イ 海洋生産管理学科
イ 海洋生産管理学科
化、沿岸環境・生態系の機能及びその保全、水産資源 ・フグやアンコウといった下関特産の魚種に生物の遺伝情報と育種等」
ついての資源管理等に関する講義等の取ウ 海洋機械工学科
ウ 海洋機械工学科
り組みについては、地域特産種を核とした
エ 食品科学科
エ 食品科学科
以上５分野に加え、学内横断プロジェクトとして次の３つ 産業振興に大変資するものがあると考られの課題に取り組んだ。
る。
オ 生物生産学科
オ 生物生産学科
・「地域特産種を核とした産業振興」
・「里海の保全、活用による漁村振興」
カ 学内横断プロジェクト
カ 学内横断プロジェクト
・「省エネや循環型社会に向けた技術開発・実用化」（３）共同研究等の推進○地域特産種を核とした産業振興○地域特産種を核とした産業振興（３）共同研究等の推進（３）共同研究等の推進④外部資金の獲外部資金の獲得について、国、地方公共団体、水産得、共同研究等は 団体、民間企業等の公募又は依頼に基づく調査・研究
大学校の教育研究活動充実の一 教育研究活動充実の一環として、 教育研究活動充実の一環として、 適切に推進されて を計３２件実施したほか、科学研究費補助金により２１件環として、国、地方公共団体、水産 外部競争的資金の獲得及び受託調 外部競争的資金の獲得及び受託調 いるかの研究を行った。
団体、大学、民間企業等との共同 査研究等を積極的に推進するととも 査研究等を合わせて３０件以上実施
研究等を実施する。
に、国、地方公共団体、水産団体、 するとともに、国、地方公共団体、水共同研究等について、都道府県の試験研究機関、独大学、民間企業等との共同研究等 産団体、大学、民間企業等との共立行政法人、国立大学法人及び民間企業等と共同研を実施する。
同研究等に積極的に参加する。
究契約等を締結して、計１９件の共同研究を実施した。

＜評価の視点＞●それぞれの指標がどのように達成されているか。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

Ⅱ-2(水産研究)②

（別紙）様式１－１－４－１ 中期目標管理法人
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―３

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

就職対策の充実

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、 重要度：「高」難易度
水産業界を担う人材を育成するとの水産大学校の目的を果たすために必要であるため。

関連する政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標 基準値（政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシート
の番号を記載）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標
期間最終年度値等）

教職員を挙げ た就
職促進のため の取組が適切に行われているか
水産関連分野への 水 産 関 連
就職率が７５％以上 分 野 へ の確保されているか 就職率が７ 各 年 度 ７
５％以上確 ５％以上
重要度：「高」保されているか
各種就職対策が適切に実施されているか

予算額（千円）

決算額（千円）

80.5% 81.5% 81.2% 88.2% 85.9%
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

Ⅱ-3(就職対策) ①

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績＜主要な業務実績＞

法人の自己評価

B＜その他の指標＞
大学校で学んだ水産に関する「水産業を担う人材を育成する」 （１）各学生の希望や適性に応じ ①教職員を挙げた就
教職員を挙げた就職促進のための取り組みとして、以下を実施した。
＜評定に至った理由＞
知識や技術を就職先で活かせる との大学校の目的に鑑みれば、 た求人企業の紹介を行うなど教職 職促進のための取組①教職員を挙げた就職の促進
よう、水産に関連する分野への就 学生の就職は教育機関たる大学 員を挙げて就職の促進に取り組 が適切に行われている 就職活動開始時期の変更を踏まえ、後援会と連携した合同企業説明会の開催、就 のための取り組みについては、
職割合を向上させるべく、大学校 校事業の到達点である。また、大 む。
か職支援室に常駐する就職統括役による学生への助言・指導対応、電子掲示装置を 就職活動開始時期が大きく変を挙げて取組を充実させ、水産業 学校で学んだ水産に関する知識
用いた就職関連情報の掲示、就職対策検討委員会の設置、外部講師及び学生部 更されたにもかかわらず、学生及びその関連分野への就職割合 や技術を就職先で活かせること
長を講師とした就職ガイダンス、公務員試験対策等に学校全体で取り組んだ。
の就職活動をスムーズに支援しが７５％以上確保されるよう努め は、学生本人はもとより就職先、また、運営会議及び部科長会議において本校全体の就職対策方針を明確化する たことから、当初の目標を達成る。
ひいては我が国社会にとって有とともに、教授会・学科会議等を通じて、全ての教職員に就職対策方針の周知徹底 し、計画は順調に進捗し、 B 評
益なことである。このことから、これ
を図った。
価とした。
までの求人企業等の公開から、今②水産関連分野への就職割合
後は各学生の希望や適性に応じについては、水産分野への就（２）水産に関連する分野への就＜主な定量的指標＞
就職率（就職希望者のうち、就職内定を受けた者）は、９８．２％となり、このうち水産た求人企業の紹介を行うなど教職職割合が目標値を大きく上回る
職割合が内定者ベースで７５％以②水産関連分野への業及びその関連分野への就職割合（就職内定者ベース）は、すべての学科におい員を挙げて就職に関する取組を
高い値を達成することができた上を確保する。
就職率が７５％以上確て目標値を超えて達成し、全体では８５．９％となった。
充実させ、内定率の維持・向上をことから B 評価とした。
保されているか。（重図るとともに、水産に関連する分③就職対策の実施について
要）
全卒業・修了者に占める、水産関連分野への進学若しくは就職した者の割合は、８ は、計画に対して業務が順調に
野への就職割合（内定者ベース）
８.７％であった。
が７５％以上確保されるよう努め
進捗していることから B 評価とる。
した。
このため、入学時からの動機付 （３）組織的に以下の就職対策を ＜その他の指標＞
け等の教育や指導、就職関連情 実施する。
③各種就職対策が適報の収集と学生への効果的な提切に実施されている
供、職員による企業訪問や情報
ア 入学時からの動機付け等の か。
発信、インターンシップの支援等 教育や指導に組織的に対応するなど、大学
イ 就職関連情報の収集と学生校全体での取組と学科レベルの への効果的な提供
取組との有機的連携により就職対 ウ 職員による企業訪問や情報策の効果的な推進を図る。
発信エ インターンシップへの支援
オ 水産業界の人材ニーズの把握と就職対策への反映

評定

水産関連分野への就職促進、就職につながる活動への支援として以下の取組を実施した。

＜その他事項＞
・水産分野への就職割合が目標を大きく上回るなど、適切な①動機付けのための教育・指導による水産に係る分野への就業・就労意識の向上。 取り組みがなされている。
②学生への就職関連情報の効果的・効率的な提供と就職担当教職員間での情報の共有化。
・教職員による就職についての③就職担当者による水産関連企業等を訪問による情報発信及びその結果の就職指 サポートは、就職活動に向けて導への反映。
不安な気持ちであろう学生に対④学生教育研究賠償保険への加入指導などインターンシップへの支援。
して非常に心強いと思われます⑤合同企業説明会に参加した企業へのアンケート等実施及び結果の学生教育、就 ところ、評価できます。
職支援への活用。
・就職率は毎年９５％を維持し、水産分野への就職割合も毎年８０％以上であり、就職対策が非＜評価の視点＞
常に有効に機能していることは●各指標がどのように教員職員、事務職員の努力の達成されたか。
たまものと評価できる。
・大きな成果を上げている。一方で、２５％の水産外での就職も意味がある。水産分野の拡大にむけた領域を開拓している卒
業生ともいえるため。
・非常に熱心に取り組まれている。将来、水産人になりたい生
徒たちが、水産大学校に進学する動機付けとして重要である。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）
Ⅱ-3(就職対策)②

（別紙）
様式１－１－４－１ 中期目標管理法人
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―４

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標 基準値（政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシー
トの番号を記載）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標
期間最終年度値等）

行政 機関 と の 密接な連携を図り、水産施策の立案及び推進への協力が適切に行われているか
研究成果 等、 業務の公表・普及は適切に行われているか

予算額（千円）水産に関する人材の育 成と 技術 向上のための研修活動
等は適切に行われているか

経常費用（千円）

広く国民一般を対象とした公開講座等は適切に行われているか
国内 外の 大学 等との連携、専門的な知識を活用した社
会貢献活動等は適切に行われているか

経常利益（千円）

決算額（千円）行政サービス実施コスト（千円）

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

Ⅱ-4(成果利活用) ①

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標＜その他指標＞（１）行政との連携（１）行政との連携（１）行政との連携（２）業務の成果の公表・普及（２）業務の成果の公表・普及（２）業務の成果の公表・普及

イ 研究成果情報等の広報

イ 研究成果情報等の広報

法人の業務実績＜主要な業務実績＞

法人の自己評価
評定

B①行政機関との密接行政機関との密接な連携を図り、水産施策の立案及び推進への協力を行うため、以下の ＜評定に至った理由＞
な連携を図り、水産施 取組を実施した。
大学校は、水産業を担う人材の育成を 行政機関との密接な連携を図り、水産 行政機関との密接な連携を図り、水産 策の立案及び推進へ①行政との連携図るため、水産に関する学理及び技術 業・水産政策の重要課題に的確に対応 業・水産政策の重要課題に的確に対応 の協力が適切に行わ ①東日本大震災の被災地域を新たな食料生産地域として再生するための大規模実証研究の教授及び研究を行うことから、行政機 する教育研究成果の活用等を通じて行 する教育研究成果の活用等を通じて行 れているかの中核的機関としての実施、国際資源調査（天皇海山海底地形調査）、アカイカ類資源の行政との連携を図り、政策の立案・関との密接な連携を図り、水産業・水産 政機関が行う水産施策の立案及び推進 政機関が行う水産施策の立案及び推進
集団遺伝解析及び稚仔同定などを関係機関と協力して取り組むとともに、ＳＥＡＦＤＥＣへの 推進に積極的に貢献したので B 評
政策の重要課題に的確に対応する教育 に協力する。
に協力する。
技術協力、ＪＩＣＡから受託した外国人研修員に対する研修の実施など、国際協力にも貢献 価とした。
研究成果の活用等を通じて、行政機関
した。
が行う水産施策の立案及び推進に協力する。
②国・地方公共団体等の委員会・審議会等に委員として延べ９３名の役職員を派遣するとともに、技術相談等に対しても適切な対応を行った。

②研究業績等、業務業務の成果の公表・普及について、以下のとおり積極的に行った。
②業務の成果の公表・普及の成果の公表・普及は
水産業界や行政、試験研究、国民一大学校の研究や教育活動の成果は、研究や教育活動の成果が広く活用さ 適切に行われている ①研究業績の公表として、学会誌、水産大学校研究報告、学術論文集、国際シンポジウム
業務が順調に進捗したと認められる
般等に活用されるよう、教育研究成果の 行政、試験研究、国民一般等に活用さ れるよう、以下の情報発信等の取組を実 か。
の講演論文、専門雑誌への掲載及び著書として、積極的に公表した他、各種機関からの要 ことから B 評価とした。
情報発信等の充実を図る。
れることが重要であり、以下の情報発信 施する。
請に対応して講演会・セミナー等に教育職員を講師として積極的に派遣した。
等の取組を積極的に推進する。
また、研究成果のうち特許等の知的財②研究成果情報等の広報について、「水産大学校研究報告第６４巻第１～４号」の発行、産権となり得るものについては、保有す「下関フードテクノフェスタ」、「大学は美味しいフェア」、「アグリビジネス創出フェア」、ジャパ
ア
研究業績の公表
ア
研究業績の公表る目的を明確にした上で、当該目的を踏ン・インターナショナル・シーフードショー」等への積極的な出展と教員による講演、プレスリ ③水産関係者や高校生に対する研修の受入、講師派遣を積極的に行
まえつつ、登録・保有コストの削減及びリースの促進に努めた。
研究業績は、水産大学校研究報告、研究業績は、水産大学校研究報告、い、水産業の人材育成に貢献したこ
特許収入の拡大を図るとともに、その利
国内外の学会等で論文等として毎年度 国内外の学会等で論文等として毎年度
活用等により成果の普及を図る。
③研究成果の利活用として、新たな特許出願や出願中及び審査請求中の特許の扱いにつ と、また、外国人研修生の受入や海積極的に公表する。
積極的に公表する。
外への技術協力により国際的な貢献
いて委員会にて適切な判断を実施。
活動にも積極的に取り組んだことから
さらに、専門書、啓発書、専門誌等へ
また、専門書、啓発書、専門誌等へのB 評価とした。
の寄稿、講演会及びセミナーの講師派 寄稿、講演会及びセミナーの講師派遣
遣等を積極的に行い、成果の普及に努 等を積極的に行い、成果の普及に努めめる。
る

水産大学校研究報告により、定期的に 水産大学校研究報告により、定期的に大学校の研究業績を公表する。また、学 大学校の研究業績を公表する。また、本会等への一層の貢献と大学校研究活動 研究報告を含めた研究成果情報、大学の積極的ＰＲのため、本研究報告を含め 校教育職員の研究活動の状況に関するた研究成果情報、大学校教育職員の研 情報を大学校ホームページなどで積極究活動の状況に関する情報を大学校的に公開するほか、印刷物、プレス発表
ホームページなどで積極的に公開する 等による広報活動を積極的に実施する。
ほか、印刷物、プレス発表等による広報活動を積極的に実施する。
ウ 研究成果の利活用

ウ 研究成果の利活用

研究成果のうち特許等の知的財産権と 研究成果のうち特許等の知的財産権となりうるものについては、保有する目的を なりうるものについては、保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつ 明確にした上で、登録・保有コストの削
つ、登録・保有コストの削減及び特許収 減等を図ることに留意しつつ、積極的に入の拡大を図ることに留意しつつ、積極 出願し取得に努めるとともに、その利活的に出願し、取得に努めるとともに、その 用により成果の普及を図る。
利活用等により成果の普及を図る。

Ⅱ-4(成果利活用)②④第２０回水産大学校公開講座を開催して幅広い年代の一般市民の参加を得た他、オープンラボについて
は、各教員協力の下、通年開催で
き、学生・生徒・児童を対象にした出
前講義は昨年度から件数が大幅に増えたことから B 評価とした。

⑤その他活動の推進
国内外の大学・試験研究機関等との連携・協力、交流、学会活動への協力、専門的な知識、最新の設備や施設を有効に活用した社会的貢献
活動等に取り組んだことから、Ｂ評価とした。

（３）研修

（３）研修

（３）研修

③水産に関する人材の育成と技術向上の我が国漁業者、加工・流通業者、水産 水産に関する人材の育成と技術向上
漁業者、加工・流通業者、水産関係に ための研修活動等は関係に従事する公務員等の水産関係者 のため、漁業者、加工・流通業者、水産 従事する公務員等水産関係者や水産高 適切に行われているへの教育研修を行うとともに、水産先進 関係に従事する公務員等水産関係者へ 校を始めとする各種高校の生徒に対す か国として、諸外国の水産関係者への研 の教育研修活動の充実に努めるととも る研修、外国人研修など技術協力等に修等を実施する。
に、外国人研修など水産先進国としての 係る国際的な貢献活動に取り組む。
技術協力等に係る国際的な貢献活動を
また、水産高校を始めとする各種高校 実施する。
の生徒の研修なども積極的に受け入れることとする。
また、水産高校を始めとする各種高校の生徒の研修なども積極的に受け入れることとする。
（４）公開講座等の実施（４）公開講座等の実施（４）公開講座等の実施（５）その他活動の推進（５）その他活動の推進（５）その他活動の推進

水産に関する人材の育成と技術向上の研修活動等について、漁業者や行政などからのか ＜その他事項＞
らの要請に積極的に応じ、教育研修などに教育職員を講師として派遣した他、高校との連携として、高校からの依頼により相手校もしくは当校にて研修対応を行った他、本校の施設 ・研究成果の利活用として、知的財
見学依頼への対応を行った。また、ＪＩＣＡからの委託による外国人研修員の受入、ＳＥＡＦＤ 産管理委員会に置いてコスト負担のＥＣ事務局からの依頼による教育職員３名の派遣等を行った。
適切性を含めた審議を行ったうえで、新たに特許出願を５件行うなど、研究成果の利活用に積極的に取り組んでいる。その結果、第三期中期
計画期間中最大となったことは大きく評価できる。

④広く国民一般を対
広く国民一般を対象とした公開講座等を以下のように実施した。
象とした公開講座等は大学校の教育研究成果の普及を通大学校の学術的、教育的な知識及び広く国民一般を対象とした公開講座等 適切に行われている ・「第２０回水産大学校公開講座 お魚を環境に優しくかつ新鮮に届ける最新技術」を本校
じ、水産に対する理解の促進を図るた 技術の蓄積を活かし、水産施策に関す を開催するほか、要望に応じ地方自治 かで開催し、①「大間のマグロと地中海のマグロの鮮度はどっちが上か？」、②「水産物輸送にめ、広く国民一般を対象とした公開講座 る啓発とともに水産や海についての理解 体、高等学校等への出張講座を実施す
おける環境負荷の低減技術」の２題の講演を行った。県内外から約１４０名の参加者があり、等を開催する。
の促進を図るため、広く国民一般を対象 る。
８歳～９０代までの幅広い年齢層の方々が参加した。
とした公開講座等を開催する。
・市立しものせき水族館「海響館」において、２２のテーマを設定して「水産大学校公開講座―オープンラボ」を周年に渡って開催し、約７千人の参加があったほか、一般市民や小学生を対象とした出前講義等を行った。

⑤国内外の大学等と国内外の大学等との連携・社会貢献活動等については、学会活動への協力として教育職の連携、専門的な知 員が学会、協会、研究団体等の理事や評議員として職務に携わった他、全国の企業、漁業
国内外の大学・試験研究機関等と連国内外の大学・試験研究機関等との連 国内外の大学・試験研究機関等との連 識を活用した社会貢 団体、試験研究機関、行政機関等からの技術相談や調査等の依頼を受け、助言・指導等を携・協力を行い、大学校が実施する教育 携・協力、交流や、学会活動への協力等 携・協力、交流、学会活動への協力、専 献活動等は適切に行 行った。
研究の深化とレベルアップに努める。
により、教育研究の深化を図るとともに、 門的な知識、最新の設備や施設を有効 われているか
また、行政機関への助言、学会活動へ 大学校が持てる専門的な知識、最新の に活用した社会的貢献活動等に取り組の協力等の社会的貢献活動を行う。
設備や施設を有効に活用し、社会的貢 む。
献活動を引き続き推進していく。

＜評価の視点＞●それぞれの指標がどのようになされているか。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

Ⅱ-4(成果利活用)②

・幅広い世代が関心を持てる公開講
座の開催は、一般市民の水産に対する親しみを増加させる意味でも大変効果的と考える。

（別紙）様式１－１－４－１ 中期目標管理法人
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―５

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

学生生活支援等業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標
期間最終年度値等）

予算額（千円）学生のインセンティ
ブ向上のため の取組は適切に行われているか
学生生活支援の取組は適切に行われているか

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

Ⅱ-5(学生支援) ①

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画

年度計画

主な評価指標＜その他の指標＞

成績優秀者等への学校表彰、学生生活に関する指導等の学生支援を進める。

(１）学生のインセンティブの向上（１）学生のインセンティブの向上(２）学生生活支援（２）学生生活支援法人の業務実績＜主要な業務実績＞

評定

法人の自己評価B①学生のインセン
学生のインセンティブ向上の取組について、以下のとおり、実施した。
＜評定に至った理由＞
ティブ向上のため
成績優秀者及び課外活動等で大学校の名成績優秀者及び課外活動等で大学校の名 の取組は適切に行 ①表彰制度による学業成績優秀者の表彰、大会等で好成績を修め本校のPRに貢献した部活の ①学生のインセンティブ向上
また、教育研究、就職対策等の実施に当た 声を高めたと認められる者を表彰する。
声を高めたと認められる者を表彰する。
われているか
表彰。
中期計画における所期の目
り、企業、地方公共団体等との連携を図る。
標を達成したことから B 評価
また、経済的理由により授業料の納付が困
また、経済的理由により授業料の納付が困②経済状況及び学業成績を勘案し、公平・妥当性のある審査の上、授業料免除制度を適用した とした。
難であり、かつ学業優秀と認められる者及び 難であり、かつ学業優秀と認められる者及び他、学生の勉学意欲を高めるため専攻科及び水産学研究科へ入学する者を対象とした成績優
成績優秀者として推薦された者に対して授業 成績優秀者として推薦された者に対して授業
秀者授業料免除規程による前期または後期の授業料半額免除の実施。
料免除制度を適用し、支援する。
料免除制度を適用し、支援する。
③その他の経済的支援として、奨学金制度を利用した。
②学生生活の支援 学生生活のサポートとして、各学科クラス担当教育相談体制を確保し、年間５００件を超える相 ②学生生活支援の取組は適切に行 談を受けた他、障害者対策に備えた支援体制の充実、臨床心理士によるカウンセリングの紹介、
ア 学生生活のサポート
ア 学生生活のサポート
われているか。
臨床心理士によるメンタルヘルス相談、メンタルヘルス対策体制相談についての学生へのパンフ 中期計画における所期の目
レットの配付など相談体制の周知徹底を図りつつ、悩みを抱えた学生に対する早期対応に努め 標を達成したことから B 評価
クラス担当教員等や看護師、校医による相健全な学生生活を送るための支援として、クた。
とした談体制の下で、学生の生活改善、健康増進、 ラス担当教員等や看護師、校医及び臨床心メンタルヘルスケアに努めるなどにより、健全 理士による相談体制の下で、学生の生活改
また、課外活動支援として、体育施設、合宿棟、各部室の維持管理に関する指導、施設・器具
な学生生活を送るための支援を行う。
善、健康増進、メンタルヘルスケアに努める。
類の破損部分の修繕による事故防止、クラブ幹部役員学生を対象として学生リーダーズ研修を実施、「課外活動における事故防止ガイドライン」の作成、ケガ等の事故発生時の連絡方法や健全なクラブの運営等について指導を強化した。
本校の特徴が出せるクラブとして、舟艇を使う「カッター部」及び「ヨット部」、水棲生物を広く扱う「水の生きもの研究会」、海洋調査や海洋レジャーに関係する「ダイビング部」等に対して、施設整備や講習会への参加促進を通じて活動を支援した。
イ 課外活動支援
イ 課外活動支援＜その他事項＞
クラブ活動以外においても、学生自治会やその執行機関である大学祭実行委員会の学内外での自主的活動に対して、適宜助言や協力を行った。また、大学祭行事では、期間中の校内車両 ・近年の大きな課題であるメン
体育施設の整備・維持管理の充実、適切な体育施設の整備・維持管理の充実、適切な通行規制やごみ分別収集を行うための助言と、学内への周知徹底や協力の呼びかけを行い、学 タルヘルスに関して、積極的
クラブ指導の実施、大学校の特徴が出せるク クラブ指導の実施、大学校の特徴が出せるク
生企画行事の円滑な進行を支援した。
ラブの育成等により、課外活動支援を充実し、 ラブの育成等の課外活動支援を行う。
な相談等を通じて、概ね、適社会人基礎力の涵養を図る。

切な取り組みがなされている。

＜評価の視点＞●指標がどのように達成されているか４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

Ⅱ-5(学生支援) ②

（別紙）
様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関す

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

予算

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レ
価・行政事業レ ビューのレビューシートの番号を記載）
ビュー

基準値

２５年度

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な 達成目標
る指標

２３年度

２４年度

（前中期目標期間最終
年度値等）

予算の計画・執
行は適切か

Ⅲ予算①

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標法人の業務実績
業務実績＜主要な業務実績＞

１ 収支の均衡

１ 予算

適切な業務運営を行うことにより、収支の （１）予算均衡を図る。
平成２３年度～平成２７年度予算

１ 平成２５年度予算実施計画（表略）＜その他の指標＞〇予算の計画・執行は適切かB＜評定に至った理由＞

・船舶運航経費の節減、夏季の電気代節減、年度途
中での契約電力引き下げ。

適正な予算の執行に努めるとともに経費の節減を図りつつ、業務が効率的に運営できるよう資金の適切な配分に努めたことや、自己収入の拡大に努めたことから、 B 評価とした。

・授業料等の安定確保のためのPR活動。
・資金配分について、船舶運航経費、新法人設立のための打合せ経費、入試・学位授与対応の充実経費等への重点的に配分及び教育環境の整備のための経費の追加配分。

２ 業務内容の効率化を反映した予算計画の策定と遵守「第２ 業務運営の効率化に関する事項」
及び上記１に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
３ 授業料収入等の安定確保

評定

予算に関して、以下の取組を実施した。

・外部競争的資金への積極的な獲得。

（表略）

法人の自己評価

２ 収支計画

学生定員の充足に努め、授業料収入の
平成２３年度～平成２７年度収支計画
安定確保を図るほか、寄附金等による自己収入の確保に努める。
（表略）

・一括再委託の禁止措置及び再委託把握措置については、契約書の記載事項として「再委託が伴う場合の一括再委託禁止及び再委託の承認に係る措置」を追加することによる対応。（ただし、再委託の該当案件はなかった。）

２ 平成２５年度収支計画（表略）

３ 資金計画

３ 平成２５年度資金計画

平成２３年度～平成２７年度資金計画（表略）＜今後の課題＞（表略）＜評価の視点＞●指標がどのように達成されたか。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

Ⅲ予算②＜その他事項＞
・水産分野は高齢化が進んでいる。
もっと若手を増強する予算が提供されることが望ましい。

（別紙）様式１－１－４－２重要事項）様式

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ－１

施設及び船舶整備に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レ
価・行政事業レ ビューのレビューシートの番号を記載）
ビュー

基準値

２５年度

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な 達成目標
る指標

２３年度

２４年度

（前中期目標期間最終
年度値等）

施設及び船舶
の整備は適切に行われているか

Ⅶ-1(施設) ①

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標法人の業務実績＜主要な業務実績＞

１ 施設及び船舶整備に関する計画

１ 施設及び船舶整備に関する計画（１）施設整備計画

廃水処理施設他改修工事を行う。
また、天鷹丸代船建造計画の初年度の建造工事を行う。

業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。

＜その他の指標＞〇施設及び船舶の整備は適切に行われているか（表略）

法人の自己評価
評定

B＜評定に至った理由＞
設置から２０年以上経過し、故障の発生や部 ◯老朽化した施設の改修工事につい品供給に支障のあった廃水処理施設の改修 て、計画通り完了させたため、B 評価と工事について平成２８年３月に完了させ、教育 した。
環境の維持保全を図った。
また、船舶建造においては、新天鷹丸の基本設計を終了し、船体、発電設備、無線設備の契約締結を終え、建造に着手した。（３ｹ年総額５，７９９百万円）＜今後の課題＞（２）船舶の整備計画（実績に対する課題及び改善方策など）

業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。

＜その他事項＞（表略）（３）中期目標期間を超える債務負担に関する計画
船舶の整備については、平成２７年度
から平成２９年度までの３年間の整備計
画により行う。（平成２７年度１，６６７百万円 ３ヶ年総額５，０００百万円）＜評価の視点＞●指標がどのように達成されたか

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

Ⅶ-1(施設)②

（別紙）
様式１－１－４－２要事項）様式

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ－２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評
価・行政事業レビュー（政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートの番号を記載）

基準値

２５年度

２６年度

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な 達成目標
る指標

２３年度

２４年度

（前中期目標期間最終
年度値等）

人事計画は適切か
人材確保の取組は適切に行われているか

Ⅶ-2(人事) ①

２７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標法人の業務実績＜主要な業務実績＞＜その他の指標＞
１ 人事に関する計画（１）人員計画

２ 人事に関する計画

２ 人事に関する計画（１）人員計画（１）人員計画

ア 方針

ア 方針

①人員計画は適切か。 人事に関する計画について、以下の取組を実施した。

中期目標期間中の人事に関する計画（人員 中期・年度計画及び中期・年度事業報告書
常勤職員の人員増抑制等を図り要員の合理及び人件費の効率化に関する目標を含む。） の作成、情報の公開等の事務に加え、少子化 化に努める。
を定め、業務に支障を来すことなく、その実現 を巡る高等教育の定員充足と学生多様化のを目指す。
問題への対応、学生の就職支援など充実強化すべき事務等への要員配置が必要になるが、事務等を簡素化・効率化するとともに教育職員の併任体制により対処し、常勤職員の人
員増抑制等を図り要員の合理化に努めることとする。
イ 人員に係る指標

イ 人員に係る指標

大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。

大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。

ａ 学位授与のため、大学設置基準に基づく ａ 学位授与のため、大学設置基準に基づく
必要な教育職員
必要な教育職員
ｂ 技術者教育プログラムを維持するのに必要 ｂ 技術者教育プログラムを維持するのに必要
な教育職員
な教育職員
ｃ 海技資格の取得のための教育に必要な教 ｃ 海技資格の取得のための教育に必要な教育職員
育職員
ｄ 船舶に必要な法定定員
ｄ 船舶に必要な法定定員
これら以外の常勤職員数については、期初を上回らないものとする。
（参考）
期初の常勤職員数 １８７名

Ⅶ-2(人事)②

法人の自己評価
評定
B＜評定に至った理由＞①人員計画において、人員抑制を図り合理化したことから B 評価とした。

①人員計画として、実習教育センター長、実習管理役、学生部長、学科長、水産学研究科長、企画調整役、マルチメディアネッ
トワークセンター管理役、図書課長、学生課長及び実験実習場 ②人材の確保について、既存の制長の計１５名について教育職員の併任とすることにより、人員増 度を効率的に活用し、更に本校独加の抑制を行った他、定年退職者の後補充を抑制し、定年退職 自の方法を実施していることから B
者の再雇用による特命教員及び事務専門員を活用することした 評価とした。
他、在職者のうち適格者の昇任及び専任教員（２名）を採用することで学位授与や技術者教育プログラムを維持することに必要な人体制の整備を図った。
②人員に係る以下の各指標について実施した。
a 欠員充足を必要最少限としつつ、定年退職者の再雇用などにより、学位授与制度への対応を行った。
b 欠員充足を必要最少限としつつ、公募による専任教員の採用、非常勤講師の委嘱、ＪＡＢＥＥ農学系分野審査講習会の受講 ＜今後の課題＞などにより技術者教育プログラムへの対応を行った。
c 教育職員に一級学科教員再研修を受講させた他、人事交流において航海実習教育に対応できる二級海技士等の有資格者を採用するなど、海技資格を取得するための教育に必要必要な要員を確保した。
d 海事関連法令に基づく定員を確保するとともに、船舶職員養成機関として実習を担当する教育職員を確保した。

（２）人材の確保（２）人材の確保（２）人材の確保②人材確保の取組は適切に行われているか

教育職員の採用は選考によるものとするほ
職員の採用については、既存の制度の活用 職員の採用については、既存の制度の活用
か、国、大学、他の独立行政法人、民間研究 に加え、独自の採用制度の検討を行う。特に に加え、独自の採用制度の検討を行う。特に機関等との人事交流を行う等により、中期目標 教育職員の選考採用に当たっては、公募を原 教育職員の選考採用に当たっては、公募を原達成に必要な人材を確保する。
則とする。
則とする。
また、若手教育職員の採用に当たっては、
また、若手教育職員の採用に当たっては、任期付任用も含め新たな方法の導入を検討 任期付任用も含め新たな方法の導入を検討する。さらに、組織の活性化と業務の充実に資 する。さらに、組織の活性化と業務の充実に資するため、国、大学、他の独立行政法人及び するため、国、大学、他の独立行政法人及び民間研究機関等との人事交流を行う。
民間研究機関等との人事交流を行うとともに、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく必要な対応を行う

人材の確保に関して、以下の取組を実施した。
①一般職員については、２７年度は採用試験を実施しなかったが、試験内容に時事小論文及び適正試験を導入するなど、本校独自の採用制度を実施し、船舶職員についても、筆記試験、適性試験及び面接試験など、本校独自の採用制度による人材確保を行った。
②教育職員の公募については、採用の透明性及び有用な人材確保の観点から、関係機関への文書送付に加え、本校HP及び科学技術振興機構のデータベースへの情報掲載を行った。

③教育職員の採用にあたっては、応募者の中から「独立行政法
人水産大学校教員選考基準」及び「同細則」の規定に基づき厳正に選考した上で、２名を採用した。
また、水産庁や独立行政法人水産総合研究センターとの人事交流による海事教育職員等の採用にあたっても、同様に、上記＜評価の視点＞
選考基準に基づき公平・妥当性のある選考を実施した上で、海●指標がどのように達成 事教育職員３名を採用した。
されたか
さらに、本校の障害者雇用率確保への対応とし、２７年度においても障害者２名の雇用を確保している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

Ⅶ-2(人事)②＜その他事項＞

（別紙）様式１－１－４－２
る重要事項）様式

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関す

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ－４

内部統制

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レ
価・行政事業レ ビューのレビューシートの番号を記載）
ビュー

基準値

２５年度

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な 達成目標
る指標

２３年度

２４年度

（前中期目標期間最終
年度値等）

内部統制の充実・強化は適切に行われているかⅦ-4(内部統制) ①

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績＜主要な業務実績＞「独立行政法人における内部統制と評価につ 「独立行政法人における内部統制と評価につ 「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月独立行政法人における内 いて」（平成２２年３月、独立行政法人における内 いて」（平成２２年３月独立行政法人における内 ＜その他の指標＞
部統制と評価に関する研究会）のほか、総務省 部統制と評価に関する研究会）のほか、総務省 部統制と評価に関する研究会）のほか、総務省 〇内部統制の充実・強政策評価・独立行政法人評価委員会から独立 政策評価・独立行政法人評価委員会から独立 政策評価・独立行政法人評価委員会から独立 化は適切に行われてい行政法人の業務実績に関する評価の結果につ 行政法人の業務実績に関する評価の結果等の 行政法人の業務実績に関する評価の結果等の るか
いての意見として農林水産省独立行政法人評 意見として農林水産省独立行政法人評価委員 意見として農林水産省独立行政法人評価委員
価委員会に通知された事項を参考に、内部統制 会に通知された事項を参考に、内部統制の更な 会に通知された事項を参考に、適正な内部統制の更なる充実・強化を図る。
る充実・強化を図る。
を維持する。

法人の自己評価
評定

Ｂ①リスク対応のため、理事長直属の監査役が本校 ＜評定に至った理由＞
業務全般にわたり監査項目を列挙した上で、合法 ◯内部統制の充実・強化が適性と合理性の観点から年度計画に基づき内部監査 切に図られていることから、 Bを行い、結果について理事長に報告するとともに、 評価とした。
幹部及び監事が参加する運営会議を通じて周知した。
②監事監査においては、監事連絡会及び決算検査説明会に参加するなど、内部統制に係るチェック
体制の強化を図った他、業務及び会計の２つの観点から監査を行い、結果は理事長に報告するとともに、運営会議を通じて周知した。
＜今後の課題＞③運営会議にて、各部科長からの議案提出及び報告に対して、理事長が大局的、中長期的視点から改善すべき事項及び優先順位等について適宜指示を行うなど、トップマネージメントの下で業務を適切かつ迅速に執行するとともに定期的な情報共有 （実績に対する課題及び改善
方策など）
を図った。
④外部の有識者からなる外部評価委員会を設置
し、外部の視点から業務全般にわたる評価を受けた。
⑤通則法改正に基づき、内部統制の充実、監事機能の強化等の業務方法書の改正及び関連諸規程の整備を行った。
⑥会計検査院から指摘を受けた農林水産省所管の独立行政法人における不適正な経理処理次案
について、発生要因の検証、改善策の検討を行うとともに、関係者の処分を行った。なお、この次案は平成20年度に発生したものであり、平成24年度以降は、再発防止策として、事務職員による物品の発注・検収などを徹底し、経理処理の適正化に努めていることから、問題は発生していない。

＜評価の視点＞●どのように指標が達成されているか。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）
Ⅶ-4(内部統制)②＜その他事項＞

（別紙）様式１－１－４－２
る重要事項）様式

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関す

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ－５

情報の公開と保護

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評 （政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レ
価・行政事業レ ビューのレビューシートの番号を記載）
ビュー

基準値

２５年度

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な 達成目標
る指標

２３年度

２４年度

（前中期目標期間最終
年度値等）

情報の公開と情報の保護の取り組みは適切かⅦ-5(情報公開) ①

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標法人の業務実績＜主要な業務実績＞＜その他の指標＞
公正で透明性の高い法人運営を実現 「独立行政法人等の保有する情報の 「独立行政法人等の保有する情報のし、法人に対する国民の信頼を確保す 公開に関する法律」（平成１３年法律第 公開に関する法律」（平成１３年法律第 〇情報の公開と情報のる観点から、情報の公開及び個人情報 １４０号）に基づき適切な情報の公開を １４０号）、「独立行政法人等の保有する 保護の取り組みは適切の保護に適正に対応する。
行う。
個人情報の保護に関する法律」（平成１ か５年法律第５９号）に基づき、適切な情
なお、情報の取扱いについては、情 「独立行政法人等の保有する個人情 報の公開、個人情報の適切な管理を行報セキュリティに配慮した業務運営の情 報の保護に関する法律」（平成１５年法 うほか、「国民を守る情報セキュリティ戦
報化・電子化に取り組み、業務運営の 律第５９号）に基づき個人情報の適切な 略」（平成２２年５月１１日情報セキュリ
効率化と情報セキュリティ対策の向上を 管理を行う。
ティ政策会議） に即して情報セキュリ図る。
ティ対策の推進を図る。
「国民を守る情報セキュリティー戦略」（平成２２年５月１１日情報セキュリティ政策会議）に即して情報セキュリティ対策の推進を図る。

法人の自己評価
評定＜評定に至った理由＞①ホームページに「情報公開」のページを設け、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関す ◯情報の公開と保護
個人情報の扱い及び情報セキュリる法律」等に基づいて積極的に公表及び情報提供し、何時でも誰でも自由に情報が得られるように ティにおいて、基本的な取り組みを行っているとともに、発生したインシデ整備した。
ントに対して、適切な対応を行い、実②「独立行政法人等の保有する情報の公開に関 害等は確認されていないことから、全する法律」に基づく開示請求者に対して適切に対 体では B 評価と した。
応できるよう、情報公開窓口専用の個室を設け、来校者への公表及び情報提供を行った。
＜今後の課題＞③「独立行政法人等の保有する個人情報の保護 （実績に対する課題及び改善方策なに関する法律」第７条の規定に基づき、個人情報 ど）の漏洩防止に努めたほか、個人情報保護に関するパンフレット・機関誌等を配付・回覧し、職員への周知徹底を図った。

④情報セキュリティ対策としては、電子メールや＜評価の視点＞
Webデータに含まれるウイルス除去対策の継続、●どのように指標が達成 パソコンのウイルス対策ソフトの導入による感染防されたか止対策の継続、迷惑メール除去機器の運用の継続、不正接続防止システムの更新による安定的で信頼できるネット接続の運用管理の継続、 不定期
ながら情報システムに関する不正アクセス等に関 ＜その他事項＞する注意喚起、公開サーバのソフトウェアを最新セキュリティに更新することの継続的な実施、学生に対する「情報科学」等の授業による情報セキュリ
ティや情報倫理等の基礎的な知識の学習、などを実施した。
⑤本校サーバ上に保存されていた非公開情報がインターネットで閲覧可能な状態となっていたことが平成２７年１２月に発覚した事案については、即座にサーバを停止するなど所要の対応を取った
他、全職員に対して文書によるセキュリティ確保及び情報管理の徹底についての注意喚起を速やかに行い、更に、28年１月に臨時の情報セキュリティ
委員会を開催し、再発防止策の検討等を行うとともに、委員会の審議結果を踏まえた情報セキュリ
ティに関する講習会を同月実施し、更なる注意喚起を行った。

４．その他参考情報
Ⅶ-5(情報公開)②

Ｂ

（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

Ⅶ-5(情報公開)②

（別紙）
様式１－１－４－２要事項）様式

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ－６

環境対策・安全管理の推進

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評
価・行政事業レビュー（政策評価表若しくは事前分析表又は行政事業レビューのレビューシートの番号を記載）

基準値

２５年度

２６年度

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と な 達成目標
る指標

２３年度

２４年度

（前中期目標期間最終
年度値等）

環境対策・職場の安全衛生・学生への配慮が適切に行われているか

Ⅶ-6(環境安全) ①

２７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標＜その他の指標＞

大学校の活動に伴う環境への影響 環境への負荷を低減するため「国等 環境への負荷を低減するため「国等 〇環境対策・職場の安に十分配慮するとともに、事故及び災 による環境物品等の調達の推進等に による環境物品等の調達の推進等に 全衛生・学生への配慮
害を未然に防止する安全確保体制の 関する法律」（平成１２年法律第１００ 関する法律」（平成１２年法律第１００ が適切に行われている
整備を行う。また、環境負荷低減のた 号）に基づく環境物品の購入等の取り 号）に基づく環境物品の購入等の取り かめのエネルギーの有効利用やリサイク 組みを実施し、それらを環境報告書と 組みを実施し、それらを環境報告書とルの促進に積極的に取り組む。
して作成の上公表する。
して作成の上公表するとともに、「労働安全衛生法」（昭和２２年法律第４９号）「労働安全衛生法」（昭和２２年法律 に基づく職場の安全衛生の確保、学第４９号）に基づき、職場の安全衛生を 生の安全に配慮した教育研究活動の確保するとともに、学生の安全に配慮 実施、災害対策に取り組む。
した教育研究活動の実施を図る。

法人の業務実績＜主要な業務実績＞

法人の自己評価評定Ｂ①「国等による環境物品等の調達の推進等に関する ＜評定に至った理由＞
法律」に基づき、環境物品の購入等の取組みを進め ◯環境物品等の調達の推進を図るためるため調達方針を定め、調達実績とともにと本校ＨＰ の方針、調達の実績及び環境報告書のにて公表を行った。
公表を行ったため、また、職場の安全性の確保及び学生の安全に配慮した教育②職場の安全衛生を確保するため、労働安全衛生 活動を実施したため B 評価とした。
法、船員法に定める定期健康診断及び特定業務従事者健康診断の実施、メンタルヘルス対策による「心の健康づくり計画」の作成、各種予防対策の周知、
健康障害防止の作業環境測定、危険物の保安・管理、火災その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の極限防止などの対策を実施した。
＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜評価の視点＞●指標は適切に達成されているか＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

Ⅶ-6(環境安全)②