知財制度について最近の話題

平成 23 年特許法等の一部を改正する法律について
特許審査第二部特殊加工
特許審査第二部生活機器

大屋 静男
澤﨑 雅彦

抄録
本稿では、平成 23 年特許法等の一部を改正する法律について、その背景と概要を説明するとともに、改正後の実務における留意点に触れ、最後に本法律では改正されなかった論点のうちその後検討が進められているものについて簡単に紹介いたします。

1. はじめに野を中心にイノベーションを創出し、成長のフロンティアを拡大していくことが必要とされております。そして、イ

昨年、特許法等の一部を改正する法律が平成 23 年法律

ノベーションを絶え間なく創出していくためには、知的財第 63 号として公布され、本年 4 月 1 日に施行されました。

産を国内外において適切に保護・活用していくことが重要と考えられております。

筆者は、昨年 6 月まで総務課工業所有権制度改正審議室に在席し、本法律の立案に関与する機会をいただきました。

これまで、我が国においては、平成 14 年の知的財産基

本法律は、大変多くの方のご尽力の結果として、それまで本法の制定等、プロパテント政策が推し進められてきたと懸案であった多くの論点を改正するものとして成立いたしころですが、近年の技術の高度化・複雑化や経済のグローましたので、その一部にのみ関与した筆者が本法律の概要

バル化の深化を背景として、知的財産の活用の重要性の高等を紹介させていただくのは分不相応であり大変恐縮する

まり、イノベーションの創出における中小企業や大学の役

思いでございますが、ご寛容いただければと存じます。

割の増大、世界的な特許出願の急増等、知的財産を取り巻

本稿では、改正に至るまでの経緯について紹介した後、く国内外の環境は大きく変化しています。

本法律により改正された論点のうち、審判関連の論点以外

このような背景から、これまでの知的財産制度についての部分についてその概要を紹介させていただき 、さらに新たな課題の分析を行い、改善することが求められていま

改正後の実務における留意点や改正後に検討が進められて

した。

1）

いる論点についても簡単に紹介させていただきます。

（2）特許制度研究会での検討

なお、文中の意見に係る部分は、筆者の個人的見解であり、特許庁の見解を示すものではないことを予めお断りいたします。

上述の背景を踏まえて、知的財産制度の改善を目的とした検討と論点の整理を行うべく、平成 21 年 1 月に特許庁

2. 改正の背景・経緯

長官の私的研究会として「特許制度研究会」が設置されま
した 2）。

（1）改正の背景

特許制度研究会では、「特許の活用促進」、「多様な主体による利用に適したユーザーフレンドリーな制度の実現」、

現在、我が国は、厳しい環境・資源制約に加え、人口減「特許関係紛争の効率的・適正な解決に向けた制度整備」、

少、少子高齢化の進行等、様々な構造的な課題に直面して「特許保護の適切なバランスの在り方」といった課題についます。こうした状況において我が国が持続的に成長していて検討が行われ、論点が整理されました。その中で検討いくためには、我が国の強みを活かすことのできる成長分

された 21 の論点のうち 8 つの論点
（次頁参照）
については、

1）審判関連の論点については、本特集の「平成 23 年改正特許法における無効審判及び訂正審判の運用について」をご参照下さい。
2）なお、本研究会は、委員各位の率直かつ自由な意見交換を確保するため、会議は原則として非公開とし、各委員は、所属組織としてではなく、有識者個人としての意見を述べることとし、議事要旨を無記名で公表すること等とされました。

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平成 21 年 12 月にとりまとめられた報告書において、新たこれにより、法改正に向けてより具体的な検討が進めらな制度の導入について検討を進めるべきとの提言がなされれることとなりました。そして、特許制度小委員会の中でました 3）。

は、特許制度研究会において検討を進めるべきと提言がなされたものを含む 16 の論点について議論がなされ、そのうちの 9 つの論点（下記参照）については、平成 23 年 2 月○特許の活用促進にとりまとめられた報告書において、新たな制度を導入す

・登録対抗制度の見直し（※）

べきとの提言がなされました 4）。

・新たな独占的ライセンス制度の在り方（※）

・特許出願段階からの早期活用

同様に、意匠制度小委員会及び商標制度小委員会におい（※）

・実 施許諾用意制度（ライセンス・オブ・ライト制度）ても特許制度小委員会での議論を踏まえた検討が行われ、の導入

平成 23 年 2 月 16 日に行われた知的財産政策部会におい○多様な主体による利用に適したユーザーフレンドリーて、各小委員会の検討結果が報告され、了承されました。

な制度の実現・特 許法条約（PLT）との整合に向けた方式的要件の緩
和（※）
・仮出願制度の導入○活用の促進・新 規性喪失の例外規定における学術団体及び博覧会

・登録対抗制度の見直し（※）

指定制度の廃止（※）

・独占的ライセンス制度の在り方

・審査着手時期の多段階化

・特許を受ける権利を目的とする質権設定の解禁

・公衆審査制度の拡充
・冒認出願に関する救済措置の整備○紛争の効率的・適正な解決（※）

・特許の有効性判断についての「ダブルトラック」の在○特許関係紛争の効率的・適正な解決に向けた制度整備

り方・侵 害訴訟の判決確定後の無効審判等による再審の取・侵 害訴訟の判決確定後の無効審判等による再審の取

扱い

（※）

扱い（※）

・特許の有効性判断についての「ダブルトラック」の在・無効審判ルートにおける訂正の在り方（※）

り方・無効審判の確定審決の第三者効の在り方（※）

・裁 判所における技術的争点に関する的確な判断を支・同一人による複数の無効審判請求の禁止

える制度整備・審決・訂正の部分確定／訂正の許否判断の在り方（※）

・無効審判ルートの在り方
・無効審判の確定審決の第三者効○権利者の適切な保護・審決・訂正の部分確定／訂正の許否判断の在り方（※）

・差止請求権の在り方
・冒認出願に関する救済措置の整備（※）○特許保護の適切なバランスの在り方

・職務発明訴訟における証拠収集・秘密保護手続の整備

・特許の保護対象・職務発明制度○ユーザーの利便性向上

・差止請求権の在り方

・特許法条約（PLT）との整合に向けた救済手続の導入（※）

・裁定実施権制度の在り方

・大学・研究者等にも容易な出願手続の在り方

・特 許権の効力の例外範囲（「試験又は研究」の例外範・グレースピリオドの在り方（※）

囲）の在り方・特許料金の見直し（※）（※）新たな制度について検討を進めるべきとの提言がなされた論点（※）新たな制度を導入すべきとの提言がなされた論点（3）産業構造審議会での検討（4）法律案の立案から法律の施行に至るまで

特許制度研究会において特許制度の在り方についての提上述の報告書等の内容を踏まえて「特許法等の一部を改言がなされた後、産業構造審議会では、平成 22 年 3 月 9正する法律案」が立案されました。そして、以下の日程で日に行われた知的財産政策部会において知的財産をめぐる法案が可決・成立し、平成 23 年法律第 63 号として公布さ諸課題について検討されるとともに、そのうち法制的な課れた後、同法律は平成 24 年 4 月 1 日に施行されるに至り

題については特許制度小委員会で検討を行うこととされま

ました。

した。

3）議論の内容の詳細については、「特許制度に関する論点整理について −特許制度研究会 報告書−」（特許庁 HP 掲載）に記載されております。
4）議論の内容の詳細については、産業構造審議会知的財産政策部会「特許制度に関する法制的な課題について」（特許庁 HP 掲載）に記載されております。

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平成 23 年  3 月 11 日

ついて登録が困難な事情が同様にあてはまることから、当「特許法等の一部を改正する法律
案」閣議決定然対抗制度が導入されることになりました（特許法 34 条

4 月  1 日

第 177 回通常国会への同法案のの 5）。

4 月 12 日

参 議院経済産業委員会における提出

当然対抗制度の導入により通常実施権等の登録制度は不要となるため、当該登録制度は廃止されることになりまし

提案理由説明4 月 14 日

同委員会における質疑・採決

4 月 15 日

参議院本会議において可決

5 月 25 日

衆 議院経済産業委員会における

5 月 27 日

同委員会における質疑・採決

5 月 31 日

衆議院本会議において可決・成立

6 月  8 日

平成 23 年法律第 63 号として公布た（特許法 27 条）。また、登録制度を前提とした規定についても、併せて必要な手当てがなされました 5）。

提案理由説明平成 24 年  4 月  1 日

特許権者

②特許権の譲渡

第三者

施行
登録を備えていないと、差止請求等を受けうる①通常実施権許諾契約

3. 改正の概要

通常実施権者
当然対抗制度の導入により、登録がなくても第三者に対抗可能に（1）通常実施権等の対抗制度の見直し
図1

改正前の制度では、特許権者との間で通常実施権許諾契

通常実施権の対抗制度約を締結しても、特許庁の原簿に登録しなければ、当該通常実施権を第三者に対抗することはできませんでした。こ（2）冒認出願等に係る救済措置の整備のため、登録を備えていない通常実施権者は、特許権を譲り受けた第三者から差止請求や損害賠償請求を受けるおそれがありました。

近年では、企業が単独で技術開発や製品開発をするだけ

しかしながら、実務では、1 つの製品の開発から製造にでなく、他の企業や大学等と共同して技術開発や製品開発至るまでの間に、多数の特許権者との間で、多数の通常実をすることが一般化しております。その結果、他人の発明施権の契約が締結されることも多く、その全てを登録するであることを承知の上で出願して特許権を取得するといっには膨大な手間とコストがかかる等の理由から、登録制度た事例（いわゆる、冒認）のほか、研究成果である発明のがほとんど利用されていない状態でした。

扱いについて明確なルールを定めないまま共同研究を始め一方、近年の技術の高度化・複雑化により、自社の技術てしまったために、一方が単独でその発明の出願をして特のみによって製品を開発・製造することは現実的ではなく許権を取得してしまうといった事例（いわゆる、共同出願なってきており、社外技術も活用する必要性が高まってお違反）が少なからず発生しており、中には訴訟にまで至るりました。このため、企業の事業活動の安定性・継続性をケースも存在しております。

確保する上で、通常実施権を保護する重要性が高まっておしかしながら、改正前は、冒認出願等をされた真の権利りました。

者は、無効審判によりそのような特許を無効にすることはそこで、通常実施権の登録を要することなく、第三者にできても、冒認者等に取得されてしまった特許権を直接的対抗することができる制度、いわゆる当然対抗制度が導入に取り戻すための制度や確立した判例 6）はなく、真の権利されることになりました（特許法 99 条）。この制度は、実者の救済が不十分となっておりました。

用新案法及び意匠法においても同様に導入されることにな

このような我が国の状況に対し、主要諸外国では真の権りました。また、仮通常実施権についても、通常実施権に利者が冒認等に係る特許権を取り戻すことを可能とする制

5）詳細は、特許庁工業所有権制度改正審議室編「平成 23 年 特許法等の一部改正 産業財産権法の解説」10 − 40 頁に記載されております。なお、本書の内容は「平成 23 年法律改正（平成 23 年法律第 63 号）解説書」として特許庁 HP に掲載されております。
6）真の権利者による特許権の移転登録手続請求が認められた事例として、最判平成 13 年 6 月 12 日民集 55 巻 4 号 793 頁〔生ゴミ処理装置事件〕がありますが、この事例は、出願当初は真の権利者が出願人であり、その後他人に無断で出願人名義を変更され、特許された事例です。他方、真の権利者が自ら出願していなかったこと等を理由に、特許権の移転登録手続請求が否定された事例（東京地判平成 14 年 7 月 17 日判時 1799 号 155 頁〔ブラジャー事件〕）もあることから、真の権利者が自ら出願していたといった限定的な状況でなければ、真の権利者による特許権の移転登録手
続請求は認めらないと考えられていました。この点、改正後の制度では、真の権利者は、自ら出願をしていたか否かにかかわらず、特許権の移転を請求できることとなりました。

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②意匠登録料の見直し

度が整備されており、また、我が国の企業等からは特許権を取り戻すことを可能とする制度の導入に対するニーズが

近年、我が国企業においてロングライフデザインが重視ありました。

されておりますが、意匠登録料の後年度負担が重いため、そこで、冒認出願等について特許された場合には、真の必要な権利維持への投資等を抑制せざるを得ない状況を招権利者は、冒認等に係る特許権の特許権者に対して、特許来しているとの指摘がありました。

権（共同出願違反の場合には、その持分）の移転を請求で

そこで、ロングライフデザインの適切な保護を促進する

きる制度が導入されることになりました（特許法 74 条）。

等の観点から、諸外国と比べて負担の重い 11 年目以降のまた、この制度は、実用新案法及び意匠法においても同様

意匠登録料について、各年 33800 円から各年 16900 円にに導入されることになりました。

減額することとされました。

このほか、冒認等の無効理由及び無効の抗弁に関する制③中小企業等減免制度の見直し

度整備（特許法 123 条及び 104 条の 3）や冒認者等から実施権の設定を受けた者等の保護（特許法 79 条の 2）につい資力の乏しい者、大学、研究開発型中小企業等に対してても、併せて必要な手当てがなされました。例えば、冒認は、特許法、大学等における技術に関する研究成果の民間者等から通常実施権の許諾を受けていた者等については、事業者への移転の促進に関する法律（TLO 法）、産業活力

冒認等に係る特許権であることを知らずにその発明の実施の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）、

である事業又はその事業の準備をしていた場合には、真の産業技術力強化法（産技法）及び中小企業のものづくり基権利者に特許権が移転された後においても、その実施又は盤技術の高度化に関する法律（中小ものづくり高度化法）

準備をしていた発明及び事業の目的の範囲内において通常において、特許料等の減免措置が講じられておりました

実施権を有することとされました 。

が、減免期間が短い、減免対象範囲が狭い等の指摘があり

7）

ました。

（3）料金制度の見直し

そこで、以下の措置が講じられることになりました（特許法 109 条及び 195 条の 2、TLO 法 13 条、産活法 56 条、①国際調査手数料等の見直し

産技法 17 条及び 18 条並びに中小ものづくり高度化法 9

経済のグローバル化が進む中、海外で特許権を取得し、条）。

これをいかしてビジネスを展開していくことが重要性を増・特許料の減免期間を延長し、1 年目から 3 年目までに加しております。近年の出願動向を見ると、国内の出願件数

え、4 年目から 10 年目も減免期間とする。

が減少傾向にある中、国際出願件数は上昇しております。

・減 免対象者を、「資力に乏しい者として政令で定める要こうした状況の下、企業の国際競争力を確保するため、国件に該当する者」に代えて、「資力を考慮して政令で定め

際出願支援という政策的観点から国際出願に関する手数料る要件に該当する者」として要件を緩和する。

を引き下げることが必要となっておりました。

・職務発明要件、予約承継要件 8）を廃止し、特許を受ける

そこで、国際調査手数料等を引き下げることとされまし

権利及び特許権を承継した場合を含め減免対象とする。

た（表 1）。

（4）発明の新規性喪失の例外規定等の見直し①発明の新規性喪失の例外規定の見直し
表1

改正前後の国際調査手数料等の比較
改正前

国際調査手数料と送付手数
料の総額

改正前の制度では、発明の新規性喪失の例外規定によっ

11 万円

8 万円

国際調査の追加手数料（1 発明毎）7 万 8 千円

6 万円

国際予備審査手数料

3 万 6 千円

2 万 6 千円

2 万千円

1 万 5 千円

国際予備審査の追加手数料（1 発明毎）て、出願前に公開された発明であっても、下記の発明につ

改正後

いては、所定の期間内に特許出願をし、且つ出願に際して必要な手続を行うことによって、例外的に新規性を喪失しなかったものとして扱うこととされておりました。
・特許を受ける権利を有する者の意に反して新規性を喪失した発明（改正前の特許法 30 条 2 項）
・特許を受ける権利を有する者自らが試験を行い、刊行物に発表し、電気通信回線を通じて発表し、長官指定の学

7）詳細は、特許庁工業所有権制度改正審議室編「平成 23 年 特許法等の一部改正 産業財産権法の解説」44 − 63 頁に記載されております。
8）改正前は、減免対象が、職務発明であって、かつ、予約承継されることとなっている発明に限定されておりました。

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術団体が開催する研究集会において文書発表し、又は特観点からは不十分であるとの指摘がございました。

定の博覧会に出品することにより、新規性を喪失した発

そこで、制度の利便性向上等の観点から、特許庁長官が明（同条 1 項及び 3 項）

個別に指定した博覧会のみが対象となる従来の制度を廃止

しかしながら、このように、改正前の制度では、特許をし、特許庁長官の定める基準 10）に適合する博覧会が対象受ける権利を有する者の意に反して新規性を喪失した発明となる制度に改正することになりました。

の他は、その適用対象となる公表態様が限定されていたた（5）出願人・特許権者の救済手続の見直し

めに、多様化している発明の公表態様に十分には対応できなくなっておりました。例えば、インターネットを通じて動画配信された発明は適用対象となる一方、テレビで発表

改正前の制度では、手続期間徒過についての救済は、対された発明は適用対象とならないといったことや、研究開象となる手続が限られており、またその要件が非常に厳格

発資金調達のための投資家への説明のように、産業の発達であるため、実質的な救済が図られていないとの指摘があに寄与するという法の趣旨に照らせば本来適用対象とされりました。また、国際的には、ユーザーフレンドリーな手るべき公表態様によって公知となった発明が適用対象とな続の導入と手続調和を目的とした特許法条約（PLT）が発らないといった問題が生じていました。

効し、欧米の制度は同条約に準拠する形で手続面での制度

そこで、発明の公表態様の多様化に十分に対応できるよ

調和が進んでおりました。

うにすべく、適用対象が、従来は限定的に列挙されていた

そこで、特許法条約との整合に向けて、以下の措置が講

公表態様による発明から、「特許を受ける権利を有する者

じられることになりました。

の行為に起因して」公知となった発明に拡大されることに・外 国語書面出願及び外国語特許出願の翻訳文の提出になりました。また、実用新案法においても同様に適用対象

ついて、救済手続を導入し、期間徒過に「正当な理由」

が拡大されることになりました。

があったときは、期間経過後 1 年以内であって理由がな
くなってから 2 月以内であれば、翻訳文の提出を認める（特許法 36 条の 2 及び 184 条の 4、 実用新案法 48 条の改正前の適用対象

改正後の適用対象（公表態様が限定）（公表態様に限定なし）○試験の実施○刊行物への発表○電気通信回線を通じての発表○長官指定の学会での発表○特定の博覧会での展示
× 長官指定の学会以外の集会での発表
× 特定の博覧会以外での展示
× 販売、配布
× 記者会見× テレビ・ラジオでの発表○試験の実施○刊行物への発表○電気通信回線を通じての発表○集会での発表○展示○販売、配布
○記者会見○テレビ・ラジオでの発表
等

図2

4）。
・特許料及び割増特許料の追納について、救済を認める要件を「その責めに帰することができない理由」から「正当な理由」に緩和するとともに、救済手続が可能な期間を上記翻訳文提出の救済手続と揃える形で拡大する（特許法 112 条の 2、実用新案法 33 条の 2、意匠法 44 条の2）。

（6）商標権消滅後一年間の登録排除規定の廃止

改正前後における適用対象となる公表態様の比較 9）

誰かが使用していた登録商標は、その商標権が消滅した
後も一定の期間はその商標に化体された信用が残存してい②商標法における博覧会指定制度の廃止

るため、他人がその商標を使用すれば商品又は役務の出所

改正前の制度では、特許庁長官が個別に指定した博覧会の混同を招くおそれがあります。このことから、改正前のについて、この博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する制度では、商標権消滅後 1 年間は他人の商標又はこれと類商標を不登録事由とする規定（改正前の商標法 4 条 1 項 9

似する商標の登録を排除する旨の規定が設けられておりま

号）や、この博覧会に出品した商品等の商標の出願時をそした（改正前の商標法 4 条 1 項 13 号）。

の博覧会への出品時に遡らせる規定（改正前の商標法 9 条

しかしながら、近年の製品のライフサイクルの短縮化に1 項）がありました。

よって早期の権利獲得のニーズが高まっていることや、審しかしながら、これらの制度は、特許庁長官の指定がな

査期間が短縮化されているという状況から、この規定によければ適用できないため、博覧会の賞及び出品者の保護のる権利化の遅延という弊害が顕著になってきているとの指9）平成 23 年度特許法等改正説明会テキスト「平成 23 年特許法等の一部を改正する法律について」（特許庁 HP 掲載）23 頁参照。
10）例
 えば、改正後の商標法 4 条 1 項 9 号についての基準は、博覧会が、①産業の発展に寄与することを目的とし、産業に関する物品等の公開及び展示を行うものであること②開設地、開設期間等が、同号の趣旨に照らして適当であると判断されるものであること③政府等が協賛し、又は後援する博覧会その他これらに準ずるものであること、の 3 点となります（平成 24 年特許庁告示第 6 号）。

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摘がありました。

を有することを証明することが必要になります。特許をそこで、早期の権利獲得というユーザーニーズ等に応え受ける権利は、発明が完成することにより発生し、発明

るべく、この規定は廃止されることになりました。

者に原始的に帰属するものですので、それを証明するた

また、改正後において、商標権消滅後の他人の商標登録

めのものとしては、発明が完成するに至るまでに作成さ出願によって出所の混同を生ずるおそれがある場合についれる書類、例えば、研究開発過程で作成した書類、実験ては、混同防止を目的とする他の拒絶理由（商標法 4 条 1

データ、社内会議における資料等が考えられます。した項 15 号等）を適用する運用により対応することになりまがって、改正後は、これらの書類の管理がより重要になした。

るといえます。

4. 改正後の実務における留意点についてすることを証明することは、実際には困難な場合が多いとなお、特許された後になってから特許を受ける権利を有考えられますので、トラブルを未然に防ぐことが改正後に（1）通常実施権等の対抗制度の見直し

おいても重要になります。その方法としては、例えば、共同研究を行うような場合には、成果物としての発明の取り改正により、通常実施権の登録制度が廃止され、対抗要扱いや、共同出願する場合における持分割合等について事件を備える通常実施権の存在が公示されることを担保する

前に明確に取り決めておくことが考えられます 13）。

制度がなくなりました。したがって、特許権を譲り受けよ（3）発明の新規性喪失の例外規定の見直しうとする者が、当該特許権について通常実施権の存在を確認したい場合には、特許庁の原簿以外の手段により確認することになります。具体的には、特許権者に直接確認する、

改正により、新規性喪失の例外規定の適用対象が拡大さ

いわゆるデューデリジェンスを行うことになると考えられれましたが、この規定はあくまでも特許出願より前に公開ます。この点に関しては、改正前においても特許権の売買された発明は特許を受けることができないという原則に対の際には、デューデリジェンスを行うことにより未登録のする例外規定であることに留意する必要があります。仮に

通常実施権の存在等を確認することが実務慣行となってい出願前に公開した発明についてこの規定の適用を受けたとたとの指摘もありますが 、改正後は、通常実施権の存在

しても、例えば、第三者が同じ発明について先に特許出願を確認するための手段として、デューデリジェンスの重要していた場合や先に公開していた場合のように、特許を受性が高まっているといえます。

けることができない場合もありますので、可能な限り早く

11）

また、特許権が譲渡された後においては、通常実施権の出願をすることが引き続き重要になります 14）。

存在が証明されれば、通常実施権者は特許権の譲受人に対（4）出願人・特許権者の救済手続の見直しして通常実施権を対抗できますが、譲渡前の特許権者との契約の内容（ライセンス料やライセンス期間等）が承継されるのかが問題となります。この問題は、本改正前から生改正により、期間の定めがあるすべての手続についてじ得たものですが、現時点で判例・通説はなく、今後の実救済規定が設けられたわけではなく、また、今回見直し

務に委ねられることになります 12）。

がされた特許料の納付期間及び翻訳文の提出期間の徒過についても、救済を受けるためには、「正当な理由」がある（2）冒認出願等に係る救済措置の整備こと等が要件となりますので、これらの点について十分に理解しておく必要があります。例えば、期間徒過の原改正により、冒認出願され冒認者に特許が付与された場因となった事象が予測可能であったといえる場合には、出合等においても、真の権利者（特許を受ける権利を有する願人は、当該事象により期間徒過に至ることのないよう者）は、冒認者等に対して特許権の移転を請求することがに事前に措置を講ずることができたと考えられます（例えできることになりました。

ば、出願人が長期入院することが 1 か月前にわかっていた

特許権の移転を請求するためには、特許を受ける権利にもかかわらず、特に措置を講ずることなく入院中に手11）産業構造審議会知的財産政策部会第 26 回特許制度小委員会議事録（特許庁 HP 掲載）を参照。
12）実務上の留意点や対応については、神田雄「当然対抗制度における実務上の留意点」NBL969 号 37 − 43 頁（2012）、飯田圭「当然対抗制度−解釈論上の課題と実務上の留意事項」Jurist1436 号 54 − 59 頁（2012）が参考になります。
13）事前に取り決めておくべき内容や契約書の書き方等については、独立行政法人工業所有権情報・研修館「知っておきたい特許契約の基礎知識」（独立行政法人工業所有権情報・研修館 HP 掲載）が参考になります。
14）新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続等については、「平成 23 年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き」（特許庁 HP 掲載）が参考になります。

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続期間を徒過してしまったような場合には、予め代理人設けることに対して一定のニーズがあること等を踏まえ、に対して手続の代理を依頼しておくことができたと考え

第三者の知見を活用する機能を回復し強化するための新られます。）ので、「正当な理由」がないと判断される可能たな制度を設けることの要否について検討されておりま

性があります 。

す 16）。

5. 改正後において検討が進められている論点（2）出願人・特許権者の救済手続の見直し

15）

特許制度研究会又は産業構造審議会において議論はされ

3.（5）で紹介したとおり、平成 23 年の法改正では、出たものの本改正の対象とはされず、引き続き検討を行うべ

願人・特許権者の救済手続に関して、特許法条約（PLT）ときとされた論点のうち、直近の産業構造審議会において検の整合に向けて、外国語書面出願及び外国語特許出願の翻討が進められているものを紹介させていただきます。

訳文の提出と、特許料及び割増特許料の追納について、救済手続の見直しが行われました。ただし、これらの救済手（1）公衆審査制度の拡充

続の見直しについては、特許庁における業務処理システムの改正に伴う改造が軽微で早急に対応が可能な手続に焦点

現行制度には、公衆による審査の機能を有する制度としが当てられたものであり、PLT に規定されるその他の救済て情報提供制度と無効審判制度の 2 つの制度が存在してい手続については改正が見送られていました。

ますが、平成 15 年の法改正以前は、この他に付与後異議

その後、第 35 回特許制度小委員会では、世界的に PLT申立制度が存在していました。しかしながら、付与後異議に準拠した救済規定の導入が進んでいる状況を踏まえて、申立制度は、異議申立人が事件の当事者になれず、意見を平成 23 年の法改正で改正が見送られた以下の救済手続の述べる機会が十分でないことや、無効審判制度との併存に導入を含め、手続面での国際的な制度調和に向けた改正がより弊害が生じていたこと等から、同改正により廃止さ検討されております 17）。

れ、その公衆審査機能は無効審判制度に包摂されることと・特 許出願審査請求期間の徒過を救済する規定の導入なりました。

（PLT12 条準拠）

特許制度研究会では、今後審査順番待ち期間が短縮され・優先権主張の訂正又は追加、優先権の回復を許容する規れば公開前に特許査定される案件が増加し、公衆による特定の導入（PLT13 条準拠）

許付与前のチェックの機会が減少することや、付与後異議

6. おわりに申立制度の廃止によって瑕疵ある特許の有効性を争う簡易な手段が失われたことを問題視する声があるとして、特許付与前の情報提供の機会を保障する制度や特許付与後に権以上、平成 23 年特許法等の一部を改正する法律につい利の有効性を争う簡易な手続の導入について検討されまして、その背景、改正の内容、実務における留意点等を紹介たが、賛否両論があったため、状況を見極めつつ引き続きさせていただきました。

検討を行うべきとされました。

本稿では、法律以外の改正事項については深く触れておその後の特許制度小委員会では議論に上がらず、平成

りませんが、平成 23 年 5 月 31 日に国会において法案が可23 年の法改正の対象ともされませんでしたが、平成 24 年

決・成立してから、平成 24 年 4 月 1 日に法律が施行される

8 月 28 日に開催された第 35 回特許制度小委員会では、再までの間には、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴びこの論点について検討されました。本委員会では、近う政令及び省令の改正 18）が行われ、政省令を含めた法令年の審査順番待ち期間の短縮に伴って情報提供の機会がの整備が行われております。また、法令の改正だけでなく、失われていることや、特許を見直すための新たな機会を法律改正に関する説明会の開催 19）や改正された法律に関

15）救済が認められる又は認められない可能性のある具体的な事例や救済についての考え方等については、「期間徒過後の手続に関する救済規定に係るガイドライン」（特許庁 HP 掲載）が参考になります。
16）検討状況の詳細については、産業構造審議会知的財産政策部会第 35 回特許制度小委員会配付資料「強く安定した権利の早期設定の実現に向けて」（特許庁 HP 掲載）をご参照下さい。
17）検討状況の詳細については、産業構造審議会知的財産政策部会第 35 回特許制度小委員会配付資料「ユーザーの利便性の向上に資する手続の見直しについて」（特許庁 HP 掲載）をご参照下さい。
18）特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成 23 年 12 月 2 日政令第 370 号）、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成 23 年 12 月 28 日経済産業省令第 72 号）
19）特許法等改正説明会は、平成 23 年 9 月下旬から 10 月末にかけて全国主要都市において 19 回開催され、計 6930 名の方々が参加いたしました。説
明会の講義内容は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の IP・e ラーニングでも視聴可能となっております。

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するガイドラインの策定 20）なども行われております。特許制度は制度利用者が非常に多く、改正によって与える影響も大きいため、改正法が施行されるにあたっては、制度
利用者に実務上の混乱を招くことがないよう、このように入念な準備が進められました。
また、本改正は、特許制度の改正を中心としたものでありましたが、現在、産業構造審議会知的財産政策部会の意
匠制度小委員会では、ヘーグ協定及びロカルノ協定への加盟や、3D デジタルデザインを含む保護対象の拡大について検討が行われており 21）、商標制度小委員会では、音やにおいの商標など新しいタイプの商標の保護の導入について検討が行われております 22）。さらには、特許制度に関して、
5. で紹介したように現在も特許制度小委員会において引き続き検討が進められている論点もありますので、これら特許・意匠・商標制度の各論点に関して近いうちに改正が行われる可能性もあります。
現行の特許法等は昭和 34 年に制定された法律でありま
すが、知的財産を取り巻く状況は法制定当時から大きく変化してきており、特許法等はその時代の変化に合わせてこれまでも多くの改正を重ねてまいりました。中でも、今回が行われたものでありますが、知的財産を取り巻く状況はprofile

現在も刻々と変化しており、特許法を始めとする知的財産

大屋 静男（おおや しずお）の法改正はそれまで懸案であった多くの論点について改正制度が今後どのように変化していくのかが引き続き注目さ

平成 15 年 4 月 特許庁入庁（特許審査第二部熱機器）
平成 20 年 7 月 総 務課法規班・工業所有権制度改正審議室（法規係長・特許実用新案制度係長）
平成 21 年 7 月 特許審査第二部ロボティクス
平成 22 年 1 月 総務課工業所有権制度改正審議室
平成 23 年 7 月より現職

れるところです。
最後に、本稿は、今回の法改正を概括的に述べたものであり、詳細については紹介しきれていない部分も多くございますが、本改正を理解する上で、本稿が少しでも皆様のお役に立つことができれば幸いです。

profile澤﨑 雅彦（さわさき まさひこ）
平成 17 年 4 月 特許庁入庁（特許審査第二部運輸）
平成 22 年 1 月 総 務課工業所有権制度改正審議室（特許実用新案制度係長）平成 23 年 7 月より現職

20）新規性喪失の例外規定の改正に関しては「平成 23 年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き」及び「平成 23 年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定についての Q ＆ A 集」が、出願人・特許権者の救済手続の見直しに関しては「期間徒過後の手続に関する救済規定に係るガイドライン」及び「期間徒過後の手続に関する救済規定に係るガイドラインについての Q ＆ A」が特許庁 HP において公表されております。
21）検討状況の詳細については、第 14 回以降の意匠制度小委員会配布資料等（特許庁 HP 掲載）をご参照下さい。
22）検討状況の詳細については、第 19 回以降の商標制度小委員会配布資料や「新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ報告書」（特許庁
HP 掲載）等をご参照下さい。

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