2023 年 1 月 5 日～1 日
社説・論説・主張

争を国際犯罪と位置づける成果を残したが、大国の利害が衝突し、創設からわずか２６年で挫折する。
主唱した米国が参加しなかったことに加え、旧満州支配を非難された日本の脱退や、ソ連の追放で弱体化した。
現在の国際連合を創設するにあたって、
第２次大戦に勝利した
米英ソ仏中の５カ国は、大国の脱退によって瓦解（がかい）しな
いように、「拒否権」という特権を編み出した。
だが、５カ国はそれを自国の利害を押し通す道具にしてしまった。安保理は大国エゴがぶつかり合う舞台に堕した。
■無力感超えた構想を
戦地ウクライナに身を置くとまざまざと実感される。
これだけ科学文明が発達し、国境を越えた人の往来や経済のグ
ローバル化が進んだ２１世紀の時代にあって、戦争という蛮行を止める策を、人類がなお持ち得ていないことを。一人の強権的な指導者の専横を抑制する有効な枠組みがないことを。
ささやかな日々の暮らしを破壊し、生身の肉体を焼きつくす殺戮（さつりく）こそが、戦争というものの実相であること。ひとたびその暴風の中に巻き込まれれば、どうやって生きのびるか、いかに勝ち抜くかが至上の目的と化していくこと――。
一方、欧州の東の地域で起きた戦争が、金融、食料、エネルギ
ーの連鎖構造を通して、世界中の人にも痛みをもたらすことも、学んだ。
眼前で起きている戦争を一刻も早く止めなければならない。
そしてそれと同時に、戦争を未然に防ぐ確かな手立てを今のうちから構想する必要がある。知力を尽くした先人たちにならい、人類の将来を見すえ、英知を結集する年としたい。

（社説）空爆と警報の街から 戦争を止める英知いまこそ
朝日新聞デジタル 2023 年 1 月 1 日 5 時 00 分

ロシア軍の攻撃で大破した首都キーウ近郊の集合住宅（絵 アンナ・ベロウソワ）
黒こげのアパート群に雪が吹きつける。窓という窓は割れ、飼い主を失った犬が群れをなしてうろつく。
開戦初期にロシア軍の砲火を浴びたウクライナの都市ホストメリの空港周辺は、いまも廃虚そのものだ。
昨年１２月、
首都キーウでも昼夜を問わず空襲警報のサイレンが鳴り響いていた。仕事や家事を中断し、底冷えの地下シェルタ
ーで身を寄せ合う。住民によると、避難した先が空爆されて命を落とす人も少なくない。避難するか、否か。
「毎回が、命をかけたくじ引きです」。これが戦時の日常である。
爆音と警報が鳴りやまぬままウクライナは新年を迎えた。
■不戦の理想、結実せず
冬場、
ミサイルや無人機の攻撃に間断なくさらされた地域の住民は、大急ぎで仮住まい先を探した。画家のアンナ・ベロウソワさんもその一人だ。
住んでいた中南部ザポリージャ州では原発をロシア軍が占拠。
攻防戦が激化し、キーウの親族宅に身を寄せた。
戦争終結への道筋をウクライナの市民に問うた。
「夏には全土奪還できる」「いや春先には戦争は終わるだろう」。最も多く聞かれた英単語は「ビクトリー」。戦況を楽観しているのではない。
ロシアへの勝利しか未来の選択肢はない。みな、そう思い詰めているように見えた。
国際社会のさらなる支援を市民は欲していた。だが、紛争解決の責任を担う国際機関にはすっかり失望していた。
司法の専門家は、
国際刑事裁判所による戦争犯罪の捜査が遅すぎると嘆いた。国際政治を教える大学教官は「国連が役にたっていない。何のために国際法を学生に教えてきたのか」とため息をついた。
実際、国連は機能不全をさらけ出した。国連安全保障理事会は常任理事国であるロシアの拒否権行使で、違法な侵略戦争を止める決議を、たった一本も採択できなかった。
かえりみれば、近世以降、欧州の知識人は、国家の暴走を止めるための仕組みを模索し続けてきた。
１７世紀フランスの聖職者クルーセは、
欧州最大の宗教戦争だ
った三十年戦争のさなか、「世界連邦制」を提唱した。常設の大使会議を持ち、裁定に背く国に武力で臨む構想だった。１８世紀には英国の哲学者ベンサムが紛争解決のための裁判所を提議し、ドイツのカントは「諸国家の連合」の必要性を説いた。
それらの理想を初めて具現化したのが国際連盟だった。
侵略戦（社説）民主主義を守り育む 多様な価値観 共存を強みに
朝日新聞デジタル 2023 年 1 月 3 日 5 時 00 分

インドネシア・バリ島で開かれたG20 首脳会議。米国のバイデン大統領（左端）、中国の習近平国家主席（右端）も出席した=2022 年 11 月 15 日、インドネシア・バリ
島、代表撮影
２０１０年代以降の世界は民主主義の退潮に苦しんだ。
それは危機といってよかった。民主主義の「死に方」や「壊れ方」が盛んに論じられた。
しかし、ここにきて潮目の変化も感じられる。まだまだ心もとなく、復調できるのか予断を許さないが、自由を掲げる民主主義の優れた側面を再確認し、さらに伸ばす時である。
■権威主義優位揺らぐ
中国の習近平（シーチンピン）国家主席はゼロコロナ政策について、繰り返し自賛した。
「中国共産党の指導と社会主義制度の優位性を十分に示している」
感染対策の優劣を、
民主主義諸国との体制間の競争と見立てる発想である。
確かに当初は強権的な封じ込めが功を奏したかにも見えた。
中国のような権威主義体制は、市民の権利や自由の制限にためらい

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がない。ロックダウン（都市封鎖）といった思い切った策を素早く推し進められる。
一方、民主政治の前提にあるのは、自由の保障、法の支配、情報の透明性などだ。コロナ下であれ、人々の行動を制限することには敏感にならざるをえない。強制に及ぶのか、放任か、自粛を待つのか。各国で様々に手探りが続けられた。
結果として中国は昨年暮れ、政策転換を余儀なくされた。全国各地で起きた市民の抗議活動を受けての判断だったが、感染者の激増も招いた。
独裁的、専制的な権威主義体制と自由な民主主義体制とでは、統治のあり方としてどんな違いがあり、どちらが優れているのか。
こうした問いは、
多くの人々によって探求され、思索されてきた。
コロナで改めて注目されたが、いま習氏の自賛が説得力を失ったのは間違いない。
■「民主的平和」に向け
非民主的な体制の危険性をあらわに示したのが、ロシアのウクライナ侵攻である。
指導者がどんなに誤った決断をしても、誰も止めることができない。なぜなのか。
トップへの行き過ぎた権力集中は、取り巻きの追従を生む。統治機構の中に抑制や均衡の仕組みがない。
都合のいい報告ばかりが上がり、情報のごまかしやねじ曲げも生じがちだ。
逆に、「民主主義国同士は戦争をしない」と、しばしば言及される。下敷きにあるのが、国際政治学の分野でデモクラティック
ピース（民主的平和）論といわれる考え方だ。確かに歴史を振り返れば、民主国同士が戦った例はほぼない。
そもそも民主政治は暴力ではなく、話し合いを通じて問題に対処することを旨としている。代議制と権力分立が採用され、政治的な意思決定のプロセスが公開される。
人権や少数意見の尊重を範とし、権力は民意に目を配らざるをえない。
こうした仕組みや考え方を共有する国同士であれば、仮に対立や紛争が生じても対話や交渉で解決を探ることになる。
ウクライナ戦争は、米トランプ政権の登場や英国の欧州連合（ＥＵ）
離脱でぎくしゃくしていた欧米の民主主義陣営を改めて一つにまとめ、国際協調の大切さを思い起こさせた。
ロシアのプーチン大統領は数年前、「リベラルの理念は時代遅れになった」と述べたが、その蛮行によって、かえってリベラル
な民主主義の今日的な意義と強み、利点を浮かび上がらせる結果になった。
昨年暮れ、ドイツで起きた事件が世界を驚かせた。現役の軍人
を含む極右勢力が「国家転覆」のクーデターを計画していたとして、多数のメンバーが逮捕され、ライフルや弾薬などの武器が押収された。
２１年の米連邦議会議事堂襲撃事件を思い出させた。
いずれも暴力による民主主義破壊の企てである。
一方で、昨年の米中間選挙では、物騒な「トランプ的なるもの」
に対し、一定の歯止めがかかったかに見えた。次の大統領選が正念場になる。
■内なる脅威に対抗を民主主義は内なる脅威への警戒も怠るわけにはいかない。
グローバル化が進んで中間層がやせ細り、格差が拡大した。旧2

来の政治エリートへの不信感から、ポピュリズムが広がった。戦後の利益分配政治の安定は失われ、アイデンティティー（帰属意識）をめぐる狭量でぎすぎすした分断が深まった。
日本も、政権の専横と代議制の不全という病が長引く。
民主主義は政治的な共存の一つのあり方である。
人々を一色に染めがちな権威主義とは違い、様々に異なる思想信条、価値観、信仰などを持つ人々がそれでもなんとか共に生きていくための方法である。
そこに最終的な解決というようなものはなく、
常に暫定的な決定を重ねていくしかない。
間違えたと思ったらやり直せるのが民主主義のいいところだ。こうして不断のプロセスが続く。めんど
くさいし、じれったいかもしれないが、上手に使いこなしていか
なければならない。
（社説）人口変動という挑戦 不均衡の解消に国際結束を
朝日新聞デジタル 2023 年 1 月 4 日 5 時 00 分

2022 年 12 月 23 日、ナイジェリアのスラム街でダンスを見る子どもたち=ロイター。ナイジェリアは2050 年までに人口が 4 億人を超え、人口世界第 3 位になると予測されている。
人口爆発と少子化。この地球上で、正反対の動きが同時に進んでいる。低きに下る水の流れにも似た人の移動が、時に摩擦を生み、国際秩序はきしむ。
不均衡はますます深まり、
格差なき社会という目標は遠ざかる。
この潮流を反転させる知恵が必要だ。
■死と隣り合わせの旅
昨秋、国際ＮＧＯの運航する船が地中海を３週間さまよった。
乗せていたのは、
北アフリカのリビア沖で遭難した移民や難民約２３０人である。
はじめイタリアに寄港を求めたが、右派政権が拒んだ。結局フランスが上陸を認めたが、イタリアがこれまで受け入れてきた移民ら３５００人を引きとる計画の撤回を表明した。
アフリカや中東から欧州へ、
中南米から米国へ向かう人が絶えない。その旅路は死と隣り合わせだ。国際移住機関によると２０
１４年以降、アフリカから地中海を渡るなどして欧州を目指し、途中で命を落とした人の数は２万９千にのぼる。
背景には人口の変動がある。
世界人口は昨年、８０億に達した。１２年間で増えた１０億人の９割を、アフリカとアジアが占める。特にサハラ砂漠以南のア
フリカでは若年人口が急激に増えている。死亡率は下がる一方、労働力確保などのため多産の傾向が変わらないためだ。
本来、働き手が増えれば生産力や購買力が高まり、経済が成長するはずだ。ただ、そのためには食料増産や、教育、雇用の機会が伴う必要がある。
だが、異常気象や紛争による混乱で、それらの条件を満たせない国が多い。資源輸出頼みで産業育成も遅れる。国際情勢の急変

にも脆弱（ぜいじゃく）だ。ロシアのウクライナ侵攻による穀物・エネルギー価格高騰の影響を、先進国以上に受けている。
一方の先進国は少子高齢化が止まらない。
失業者であふれる地
中海の対岸から、労働力不足に苦しむ欧州に大勢が移動するのは必然というべき現象だ。
だが、文化の違いや仕事を奪われる不安が摩擦を呼び、排外主義を唱える右派勢力の伸長をもたらしている。
昨年はイタリアのほか、スウェーデンでも反移民を掲げる政党が躍進。
「移民にとってかわられる」という陰謀論が米欧で広がる。
■高齢化の波、新興国も地球規模でふくらむひずみについて、
国連人口基金のカネム事
務局長は指摘する。
「年齢の中央値がサハラ以南のアフリカでは
１７歳。欧州では４１歳。こんな世界は、平等かつ持続的に進歩できるだろうか」
少子高齢化は、欧州や日本など先進国だけの問題ではない。
中国は今年、人口世界一の座をインドに明け渡す。４０年近く続けた一人っ子政策を転換したが、出生数低下に歯止めがかからない。昨年、人口減に転じたとの推計もある。２１年には６５歳以上の比率が１４％を超える「高齢社会」に突入している。
経済学者の蔡ホウ氏によると、高齢層の収入水準は低く、格差も大きい。十分な社会保障制度が整備されないまま、支え手となるべき世代が縮小する。１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は、まだ米国の約５分の１だ。
「未富先老（豊かになる前に老いる）」が現実味をおびる。
格差を是正しながら発展を目指す「共同富裕」の理念を掲げる
習近平政権の統治の正統性にもかかわる事態だ。
同様の現象は東南アジアでも起きている。
これまで安価な労働力で「世界の工場」として発展し、途上国から中所得国に成長してきた。だが、生産年齢人口の増加が止まったのに、高所得国に移行できていない。
この「中所得国のわな」から抜け出せるのか。かつて開発独裁による成長が行き詰まったときには国民の不満が爆発した。
その再来も懸念される。
■８０億人が争わぬ策を
世界の人口が増えたのは、
農業生産力の向上や公衆衛生の改善、医療の発達などのたまものだ。本来なら喜ぶべき成果だ。
しかし昨年、
グテーレス国連事務総長が出した声明は危機感にあふれていた。
「世界中の持てる国と持たざる国の間に存在する大きな溝を埋めない限り、緊張や不信、危機、衝突に満ちた８０億人が争う世界を迎えることになる」
溝を象徴したのが新型コロナのワクチン争奪だ。
先進国による
買い占めに途上国は不信を強めた。
気候変動対策でも双方の対立は根深い。一方で、大国は米欧と中ロの緊張が深まり、途上国の囲い込みに躍起だ。
世界は協調を忘れ、分断が覆う。だが、いびつな人口の変動がもたらす社会の不安定や経済格差を解消するには、
国際的な取り組みが欠かせない。
途上国の若者が祖国を離れずにすむよう経済発展を手助けする。少子高齢化をいち早く経験した先進国が、その知見を新興国と分かち合う。日本も率先して貢献できる分野である。

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世界の人口は、今後６０年増え続ける。不均衡から目をそらす
わけにはいかない。
社説 平和な世界構築へ先頭に立て 防衛、外交、道義の力を高めよう読売新聞 2023/01/01 05:00
国連創設のために関係諸国が米サンフランシスコに集まったのは１９４５年４月のことだった（国連設立は１０月）。第２次世界大戦がまだ収束しない段階で、早くも平和回復後の国際秩序作りが始まっていたのだ。
いま世界は再び過酷な、
しかも核の威嚇も含めた危うい戦争のさなかにある。一日も早く戦闘を終わらせ、二度と理不尽な侵略戦争が起きないよう、平和を再構築する作業を始めねばならない。
日本はその先頭に立つべきだ。
年明けに国連安全保障理事会の議長国を務めるのは日本だ。
立場にふさわしい活動が求められていることを自覚したい。
ロシアのウクライナ侵略戦争から、いくつか気づかされたことがある。たとえば、世界は一つ、ということも。
遠い地域の不幸な出来事が、電気代や食品など物価高騰を通じ、私たちの日常生活を脅かしている。平和はみんなの願いだ。
◆独裁者の暴走を防げ
独裁政治の危険さも、胸に刻むべき教訓である。妄想に駆られた独裁者が暴走したらどれほど重大な悲劇を世界にもたらすか、
誰の目にも明らかになった。
権力者におもねる側近たちに囲まれて、止めることも途中でやめることもできない。その犠牲になるのは、侵略される相手国だ
けではない。自国の国民も苦しめ、やがて国家の衰亡にも至る。
自由な民主的社会なら、為政者が判断を誤っても、周辺が理不尽な行動を止めるだろう。あえて強行して失敗すれば、反対派または選挙による国民の投票によって、追放される。
自由な民主的社会こそが平和を守る。
自由と平和の尊さを改めてかみしめたい。
その民主主義勢力が世界的に少数派になりつつある。
英誌エコ
ノミストの調査研究機関によると、「完全な」と「不備のある」を合わせた７４の民主主義国家の人口は、調査した１６７か国・地域の４５・７％。半数にも達しない。
コロナ禍で強権主義的な統治が優勢となり、民主主義の劣化を助長したといわれる。
民主主義にも弱点はある。
自由な選挙を通じて多様な民意が表明され、意思決定に時間がかかる。人気とりのポピュリズムにも陥りやすい。
それでも、失政があれば修正が行われる。復元力が民主主義の強みだ。強権政治の誘惑に負けてはならない。むしろ中国の「ゼぜいじゃくロコロナ」政策の破綻で、強権政治の 脆
弱 性が鮮明になりつつある。
ウクライナでの戦争を「専制」対「民主」の体制間対立、あるいは「西欧キリスト教」対「反西欧文明」のイデオロギー対立とみて、世界の分断を懸念する言説があるが、どちらにも賛同できない。
ロシアが侵略行動を起こすまでは、異なる政治体制、異なるイ

デオロギーの諸国が、共存していた。その状態を、暴力をもって破壊した行為こそが問題なのだ。
独裁者が二度と暴走しないようにすることが、新しい秩序作りの出発点だ。そのための第一の方策は、勝てるという錯覚を、相手に抱かせないことだ。
◆「備える力」が必要だ
うかつに手を出したら手痛い反撃にあい、損害がわが身に及ぶとわかっていれば、無謀な攻撃に踏み切る可能性は低くなる。万一に備える防衛力の強化こそが、カギとなる。
その備える力を、いま最も必要としているのが日本である。日
本の安全保障が、かつてない厳しい環境にさらされているからだ。
ロシアは、爆撃機を日本列島周辺に飛行させるなど圧力を強めている。北朝鮮は、日本、さらに米本土まで視野に入れたミサイ
ル攻撃の実験を繰り返している。
中国は、台湾への武力行使の意図を公言し、尖閣諸島周辺では領海侵入など、日本の主権を侵す行動を続けている。３国いずれも、独裁体制を固めている。
日本は中国と長年、友好関係にあり、政治的にも経済的にも重要な隣国である。だがその中国の、近年の一方的行動は、尋常ではない。警戒を強めねばならない。
軍事技術の面でも、脅威は格段に高まった。これまでの、「迎撃」本位の防衛体制では対応しきれない。日本を取り巻く安全保障の環境が一変したのだ。
政府が「反撃能力」の保有など、防衛政策の大転換となる新しい安全保障政策を決定したのは当然だ。装備、施設、指揮系統など、必要な態勢を構築し、日米同盟関係が確実に機能するよう、準備を急がなければならない。
もちろん、軍事力だけで平和を守ることはできない。平和の破壊を防ぐもう一つの大事な方策は、外交である。平和の構築へ結束を図るよう、
国際世論を形成することも、外交の大事な役割だ。
国際社会の意思形成の場は国連である。
だが現実には安保理で、ロシアの侵略や北朝鮮のミサイル実験に対する非難、制裁決議案
が常任理事国のロシアと中国の反対や棄権で否決され、国連の機能マヒぶりをさらけ出している。
◆国際世論は無力でないだが、強制力はなくても、国連緊急特別総会では対露非難決議などが圧倒的多数の賛成で採択されていることは、注目に値する。
国際世論の高まりが、穀物輸出の封鎖、原子力発電所への攻撃などの最悪事態を部分的ながら回避させ、改善策が講じられてもいる。国際世論は無力ではないのだ。
ただ、数十か国が常に反対、棄権など、ロシアや中国寄りの立場をとっていることも、軽視してはなるまい。アフリカ、中東、
アジア、南米などの途上国が多い。
旧植民地時代の経験から、欧州諸国への複雑な感情や、民族自決運動を支援してくれた旧ソ連、中国への親近感が、背景にあるともいわれる。
◆途上国とのパイプ役に
これらの、主に南半球を中心とした「グローバル・サウス」と呼ばれる国々が今後、政治、経済両面で国際的に大きな影響力を持つとされ、米欧、中露が早くもそれぞれ接触を競い合っている。
この地域を、大国間の勢力争いではなく、地域の安定化と民生4向上のための協力の場とすることが大切だ。そこが、日本にとって重要な貢献の機会となるだろう。
日本は長年、政府開発援助（ＯＤＡ）やアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）開催などで、地域の発展に協力してきた。医療や福祉など生活に密着して、民間人が支援活動を続けてきた実績もある。
官と民が連携し、現地のニーズに的確に応える支援と交流を通じて、日本が国連と共に、関係諸国とこれらの地域の対話のパイプ役を果たす意義は大きい。
ただし、そのために必要なのはまず国力だ。
日本は国内総生産（ＧＤＰ）で世界３位の経済大国だが、低成長と低賃金の影響で、１人当たりだと、２０年ほど前の２位が２７位にまで低下した。
外国人から日本で働くことを敬遠される状
態では、「大国」を誇りにくい。
企業にも家計にも、貯蓄は十分にある。それを先端技術や新製品の開発に積極的に振り向け、経済を立て直すことが先決だ。
国際社会での発言力には、道義の裏付けも不可欠だ。自由と民主主義、法の支配、人権の尊重など、人類共通の、国際規範のっとに 則 った行動を、まず国内で実践していなければ、主張も説得力を欠く。
出入国管理の施設で外国人の差別的取り扱いが国際的に問題視されるようでは話にならない。内政と外交は一体なのだ。
また、充実した国力、公正な行動は、国内政治が不安定では成り立たない。閣僚の不祥事が相次ぎ、その対応をめぐる不手際で国民の不信を招いているようだと、足元を見透かされるだけだ。
◆政治の信頼が国力の礎
今年は４月の統一地方選だけで、本格的な国政選挙の予定はない。
岸田内閣には安定した政局運営のチャンスとされる。
しかし、地方選でも、国政が混乱すると地方選候補者らの動揺を誘い、政局変動をもたらす動因にもなる。
昨年夏以降の政局混乱の苦い経験を踏まえ、内閣と与党の連携を強化し、さまざまな難題で一つ一つ、着実に実績をあげて、信頼を回復することが必要だ。
５月には広島で先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催される。政治状況によっては解散・総選挙も視野に入ってくる。今年は岸田政権にとって、文字通りの正念場になるだろう。
社説 転換期の世界 大国による力の支配許さない
読売新聞 2023/01/03 05:00◆自由と国際協調守る連帯強めよ◆
ロシアのウクライナ侵略は世界を一変させた。
核兵器を持つ大国が領土拡張を目的に他国に攻め入る事態は、
第２次世界大戦後の国際協調に基づく秩序を破壊するものだ。
小国も含めて、全ての国の主権と領土が尊重される世界を維持していく必要がある。できなければ、軍事力がものを言う弱肉強食の時代に後戻りしかねない。
国際社会は重大な岐路に立っている。
◆ウクライナ勝利を導けおび
ウクライナの人々は、ロシアの砲火に 怯 えながら新年を迎えた。発電所や暖房施設を破壊され、厳しい寒さに震えている

住民の姿は痛ましい限りだ。人口４０００万人の国で、６人に１人が国外に脱出し、今も帰還できずにいる。
２月下旬には、侵略から１年を迎える。
停戦の兆しは見えない。
ウクライナの東部と南部でロシア軍との一進一退の攻防が続き、双方の戦死者が日々増えている。
全ての責任は、国際法に違反して侵略を強行したプーチン露大統領にある。ウクライナを支配し、勢力圏を広げる狙いはもはや誰の目にも明らかだ。
プーチン氏の思い通りになれば、次は東欧のバルト３国やポーランドが標的になる恐れがある。主権平等と、武力による領土奪取の禁止をうたった国連憲章は有名無実化が進むだろう。
逆に、ロシア軍が完全に撤収してウクライナが領土を取り戻し、ロシアに侵略の代償を支払わせることができれば、法に基づく国際秩序は回復される。新たな侵略を抑止する効果も期待できる。
◆強権政治の脆さが露呈
米欧日をはじめ多くの国がウクライナを支援しているのは、
力による現状変更を許さないことが自国と世界の将来の安全につながるからだ。
対岸の火事とみなして放置することは許されない。
早期停戦と和平が望ましいのは当然だが、ロシアが一方的に「併合」を宣言した地域に露兵が居座る状態での一時停戦では、
昨年のブチャでの住民虐殺のような惨劇が繰り返される恐れがある。
プーチン氏に勝ち目はないことを認識させ、ウクライナの主権と領土を保障する形で恒久的な和平の枠組みを構築することが不可欠だ。国際社会は結束を強め、その道を後押しせねばならない。
ロシアの暴走の背景には、指導者個人に権力が集中し、都合の悪い情報が入ってこない強権体制の構造的問題がある。
プーチン
氏はウクライナの抵抗の強さと米欧の決意を見誤った。
中国の習近平国家主席が、同じ過ちを犯す恐れはないか。台湾を武力統一する可能性を公言し、軍が台湾周辺で威嚇的な軍事演
習を続けている現状は極めて危うい。国際社会の厳しい目は、習氏に伝わっていないように見える。
強権指導者が政策を迅速に決定し、国民を一斉に従わせる体制

もろは危機対応で有利に働くこともあるが、 脆 さを抱えている。
ロシアでは、軍への動員令に抗議するデモが相次ぎ、大量の国
外脱出者が出た。
中国でもゼロコロナ政策に対する反発が公然化
し、習政権は撤廃に追い込まれた。
暴政によって命と生活が脅かされると国民が考えた場合は、同様の事態がまた起きるだろう。弾圧を加えても、完全に抑え込むのは容易ではない。社会と経済の混乱で、国力が中長期的に低下することも考えられる。
イランや北朝鮮を含め、強権国家の国内情勢がどう推移していくのかを注視する必要がある。
◆衝突防ぐ対話が重要だ
米国とソ連が対立した冷戦時代は、両国の軍事力の均衡を基に、危ういながらも安定が保たれていた。
１９６２年のキューバ危機
では、核戦争の寸前まで行ったが、米ソ首脳が互いの意思を確認
し、決定的な衝突は回避された。
こうした危機管理の枠組みが、今の米国とロシア、中国の間に5ないのは深刻な問題だ。
プーチン氏は、核兵器の使用を再三示唆し、米国

けんせい
を 牽
制 している。中国は３０年以内に米国の軍事力に追いつく目標を掲げ、核弾頭数を急速に増やしている。
中国は近い将来、核弾頭の配備数で米露に肩を並べる。それにもかかわらず、米露間の軍備管理の枠組みに加わろうとせず、核軍縮協議への参加も拒否している。
世界を破滅させる核戦争に勝者は存在しえない。米露中には、衝突を回避するとともに、核兵器の脅威を削減する責務がある。
米中は、キューバ危機の教訓に学び、首脳間のホットラインの設置や、軍当局者間の連絡メカニズムの活性化に動くべきだ。
社説 日本経済再生 大きく賃上げへ踏み出す年に読売新聞 2023/01/04 05:00◆変化を捉えた政策運営に努めよ◆
日本経済は、物価高という新たな課題を抱えて今年を迎えた。
経済環境の変化を的確に捉えた政策と、企業の意識変革が問われる１年となる。
日本はデフレに苦しみ、過去１０年、
毎年の消費者物価指数（生
鮮食品を除く）の上昇率を平均すると０・５％に届かなかった。
ところが、昨年１１月は前年同月比で３・７％上昇し、第２次石油危機の影響が残る１９８１年１２月以来の高い伸び率となった。
◆「国際分業」は岐路
企業同士が売買するモノの価格動向を示す企業物価指数は、
１
１月に９・３％上がっている。原材料価格の高騰ぶりを示しており、物価の上昇圧力はなお強い。
そうした動きの背景には、世界的な経済構造の変化があることに留意する必要がある。
世界経済は得意分野を補い合う国際分業で発展してきた。
人件費の安い中国が「世界の工場」として成長したのが典型例だ。日本も資源など多くを輸入に頼る。それは自由貿易が前提となる。
だが、米中対立で自由貿易体制が揺らいだ。追い打ちをかけたのがロシアのウクライナ侵略である。供給網の分断で、安価なものを世界中どこからでも買える状況ではなくなりつつある。
影響
は長引くことが想定される。
物価高の中で人々の収入が伸びなければ、消費が落ち込み、コロナ禍からの回復途上にある景気が失速しかねない。
それを防ぐには賃上げが不可欠だ。
今春闘が焦点となる。
連合は賃金全体を底上げするベースアップ（ベア）３％を含めて５％程度の賃上げを要求するという。特にベアは賞与や退職金にも反映され、賃上げを実感しやすい。物
価上昇に見合うベアが重要だ。
海外と比べて賃金が伸び悩み、日本の平均賃金は主要先進国の中で最低水準となった。各企業の横並び意識が強く、好業績の企業も経営が厳しい他企業に配慮し、賃金上昇を抑える傾向があったことが一つの要因だろう。
◆横並びからの脱却をけんいん
好調な企業は率先して賃上げを行い、全体を 牽

引 す

べきだ。
政府は以前から、賃金を引き上げた企業に対する税制優遇などを実施しているが、成果を上げたとは言い難い。赤字企業や収益力が低い企業にとっては、
活用の機会が限られるとの指摘がある。
企業のニーズも精査し、広く恩恵が届く施策を講じてほしい。
日本企業は利益の蓄積である内部留保をため込み、５００兆円を突破した。過去１０年で２００兆円以上増えている。先行き不安もあって、賃上げや設備投資を手控えてきた結果であろう。
脱炭素やデジタル化の進展で企業の経営環境も変化が激しい。
だからこそ今、積極的な投資で成長を確かなものにすべきだ。
日本銀行の金融政策の行方も今年の大きな注目材料となる。
◆金融政策は転換の時か
黒田東彦総裁は４月に退任する見通しだ。
黒田氏は２％の物価上昇率目標を掲げ、異次元の金融緩和を続けてきた。当初は為替を円安に導き、
企業業績と株価を押し上げるなどの成果を上げた。
しかし、緩和の長期化で超低金利による銀行の収益力低下など
副作用が目立ってきた。
最近は米国の利上げに反して緩和を維持したため日米の金利差が広がり、過度な円安が進んで物価高を加速させていると批判された。
それでも、黒田氏は金融緩和の見直しを否定してきたが、昨年１２月に突然、
長期金利の変動幅拡大を容認し、政策を修正した。
事実上の利上げと受け止められた。
市場では、金融緩和が転換されるとの見方が広がっている。総裁交代を機に論議が活発化する可能性が高い。新総裁には、緩和策の効果と副作用を点検し、政策を柔軟に運営することが望まれる。
国の財政悪化が深刻だ。新年度予算案は、一般会計総額が当初予算で初めて１１０兆円を超えた。
約６９兆円を見込む税収を大きく上回る規模で、３割以上を国債発行に頼る状況が常態化している。
国の長期債務残高は１０００兆円を上回る。
借金は将来世代へのつけ回しにほかならない。
防衛費や社会保障費に加え、脱炭素や少子化対策にも多くの支出が必要だ。むだな事業を徹底的に洗い出し、歳出構造を再構築する時ではないか。
国会による予算のチェック機能強化も求めたい。
今後は日銀の政策修正による金利上昇で、国債の利払いに充てる国債費が増える恐れがある。財政再建にどう取り組むか、国民的な論議に着手することが急務だ。
社説 探る’23 危機下の民主主義 再生へ市民の力集めたい
注目の連載
毎日新聞 2023/1/1 東京朝刊
人類は新たな「歴史的危機」に直面しているのだろうか。核大国の独裁者が隣国を侵略し、国際秩序を揺るがす中、新年を迎えた。
ファシズムの嵐が欧州に吹き荒れた 20 世紀前半。スペインの哲学者オルテガは既存の体系が崩れ、「まやかしのイデオロギー」
が現れる歴史的危機を警告した。だが、世界は第二次大戦に突き進む。
1 世紀後の欧州を震撼（しんかん）させたのは「大ロシアの再6建」を目指すプーチン露大統領である。
「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平体制の中国は、米国との対立を背景に台湾への圧力を強め、東アジア情勢も緊迫する。
「ロシアは兄弟国と聞いていたが、敵だと分かった」。ウクラ
イナ侵攻後の昨年 3 月に来日し、沖縄県うるま市の保育園で働
くナディーヤさん（33）が語る。
戦争の終わりは見えない。祖国に残る友人らの身を案じつつ、「沖縄の子どもには戦争を体験してほしくない」との思いを強める。
進行する「内なる専制」
ウクライナ危機で強権国家への警戒心が高まる。
新型コロナウイルス禍で一時、流布した「権威主義体制の方が効率的ではないか」との言説は今や影を潜めた。
バイデン米大統領は「民主主義と専制主義の戦い」
を強調する。
だが、体制間対立を言い募るだけでは、民主主義国の土台を侵食する深刻な問題が覆い隠される。
まず、政治指導者が強権的手法を取る「内なる専制」の広がりだ。東欧や新興国に加え、コロナ禍や食料危機で打撃を受ける途
上国にも及んでいる。
典型的なのが、中東の民主化運動「アラブの春」の発火点となったチュニジアだ。
サイード大統領が自らの権限を大幅に強化し、独裁色を強める。
先月の議会選挙は主要野党がボイコットしたた
め、投票率は約 1 割にとどまった。
次に、欧州などでのポピュリスト勢力の台頭だ。フランスやイタリアでコロナ禍に乗じて極右政党が躍進した。ドイツでは「Qアノン」などの陰謀論を支持する人物による国家転覆計画が発覚した。
看過できないのは、危機を口実にした議会軽視である。日本では、専守防衛に基づく安全保障政策の大転換が、国会での熟議抜きに決定された。
国民的議論を欠いたのは原発の新増設方針も同様だ。
国民の代表が集まる国会で合意形成に努めるのが代議制の基本である。
「民主主義の危機」に言及した岸田文雄首相の下、その原則がないがしろにされている。
民意が政策に反映されない。
経済格差やエネルギー不安に政治が処方箋を示せない。民主主義の危機は複合的だが、通底しているのは、人々の不満と不安である。
話し合いで物事を決める民主主義は手間がかかる。
権威主義国との競争が激化し、大量の情報が行き交う現代にあって、手っ取り早い解決策が求められがちだ。
地方の取り組みに期待指導者が議会の頭越しに大衆から支持を直接取り付ける政治
スタイルや、
デジタル技術で人々の欲望を自動的に吸い上げて政策に反映する「AI 民主主義」が注目されているのも、そのためだろう。
民主主義論が専門の山本圭・立命館大准教授は「どちらも市民
は『受け身』で、役割が縮小される。市民の力を生かし、実効性ある民主主義をいかに作り上げるかが問われている」と指摘する。
期待されるのは地球温暖化対策を生活者の視点で話し合う「気候市民会議」の広がりだ。フランスや英国では政府の対策への抗議運動が引き金となって設置された。

日本でも東京都武蔵野市が昨年、自治体主催としては初の会議を開催した。外国籍の住民や高校生を含む 68 人が食品ロス削減
や節電などについて意見を交わした。
昨年 11 月の会議では「個人の取り組みを可視化する仕組みがほしい」「環境教育の充実を」などの声が市民から相次いだ。今月にも報告書をまとめる予定だ。
松下玲子市長は「行政が『ゼロカーボン』の旗振り役をするだ
けでは、市民の元に届かない。集まった意見をしっかりと見て、活動プランを作りたい」と話す。
「自由な人民の力が住まうのは地域共同体の中なのである」。
19 世紀の仏思想家トクビルは主著「アメリカのデモクラシー」
で地方自治の重要性を訴えた。
今春には統一地方選が実施される。
どうすれば政治を立て直し、民主主義を再生することができるか。
足元から考える年にしたい。
社説 探る’23 米中と国際秩序 「強国の論理」から脱却を毎日新聞 2023/1/3 東京朝刊
第二次世界大戦後の国際秩序を大きく揺るがしたロシアによるウクライナ侵攻は、10 カ月を経てなお出口が見えない。
この間のロシアの蛮行は目に余る。市民を虐殺し、病院を爆撃
し、原発を乗っ取り、都市インフラを破壊した。容赦ない無差別
攻撃には人道主義のかけらもない。
国連安全保障理事会の常任理事国として規範を示すべき立場にあるにもかかわらず、国際法を破り、抗議の声を上げる国際社
会の足並みを乱そうとしている。
被害は甚大だ。ウクライナ経済は急激に悪化し、国内総生産（GDP）の 3 分の 1 を失った。戦後復興費は 1 兆ユーロ（約 140兆円）を超えるという。
世界を直撃したエネルギー価格の高騰とインフレにより、先進国では景気が減速し、一部の途上国は財政が底を突いた。格差は一段と広がっている。
出口見えない露の戦争
ロシアも痛手は免れない。欧米企業が撤退し経済は低迷する。
戦闘の長期化で弾薬や装備が消耗し、兵士の訓練も十分ではない。
それでもプーチン大統領は「資金は必要なだけある」と豪語し、「すべての目標を達成する」と戦争を続ける姿勢を崩していない。
苦境に陥りながらも戦争継続にこだわるのはなぜか。
目標とした短期間での首都キーウ（キエフ）制圧に失敗し、その後も一進一退の攻防が続く。
「勝利」を収めない限り政治生命が危うくなるのが、独裁者の宿命だ。
戦争に踏み切った理由も妥協を難しくしている。
米欧の拡張主義を批判し、米国主導の国際秩序を壊そうとした。覇権争いに敗北すれば衰退国家の道をたどる。
国際秩序の存亡をかけた争いこそ、大国による戦争の本質だ。
戦争を止めるのは容易ではないが、国際社会が結束して圧力をかけ、翻意を促すしかない。
今の国際秩序に挑戦するのはロシアだけではない。
中国はより高度な軍事力と強大な経済力を背景に米国に対抗する。
米保守系シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ・イン
スティテュート（AEI）」による「米中戦争」の想定は激烈を極める。台湾をめぐる地域紛争は同盟国を巻き込んで大規模化し、7後戻りできない世界大戦となり、核戦争のリスクをはらみながら数カ月から数年に及ぶ――と予測する。
中国にとって台湾統一は世界をリードする国家になるという目標の試金石だ。
米国にとっては自由主義と民主主義を守るためのテストケースとなる。
経済大国の米中には戦争を継続する財政力がある。
中国軍は米軍を寄せ付けない戦術核ミサイルを有し、米軍は中国本土を狙う
戦略核ミサイルを持つ。
19 世紀のナポレオン戦争から 20 世紀の朝鮮戦争まで、規模を同じくする大国間の戦争が短期間で終結した例はほとんどないという。
米中戦争が長引けば、グローバル化した国際社会にどれほどの被害を与えるか計り知れない。21 世紀の国際秩序の行方は、両国の衝突を回避できるかどうかにかかっている。
相互不信を相互理解に「法の支配が弱肉強食の論理に取って代わり、国々が自由と正義への共通の責任を認識し、強国が弱小国の権利を尊重する新しい世界」。東西冷戦終結後、唯一の超大国となった米国が目指した「新しい秩序」である。
だが、目の前に広がる大国の覇権争いは、軍事力と経済力を振りかざして屈服させようとする強国のゆがんだ論理に立脚している。
国家が目標を掲げ、国益を追求するのは当然だろう。しかし、「自国第一主義」に陥って他国の権益を損ねるなら、敵対心を生む。
米国は中国との競争に躍起になるあまり、同盟国や国際社会の利益を侵食している。
民主的な秩序の担い手として疑念の目を向けられてもおかしくない。
勢力圏の拡大を急ぐ中国は、小国に対して強圧的な態度を取り、人権問題などで大国として果たすべき責任を後回しにしている。
それでは信頼は得られまい。
安全保障や経済の個別の政策で対立することはあろう。
それでも、ゼロサムゲームを競うのではなく、共通の利害を見つける努
力を続けることが必要だ。
「強国の論理」から脱却しなければならない。国際社会の利益に目を向け、小国に手を差し伸べる倫理があってこその大国だ。
社説 探る’23 岐路の安全保障 国を守る総合力考える時
注目の連載
毎日新聞 2023/1/4 東京朝刊
ロシアによるウクライナ侵攻が続き、国際社会の混乱は収束の兆しが見えない。その中で、国民の安全をどう守るか。日本の安全保障戦略は岐路に立たされている。
岸田文雄首相は昨年末、安全保障関連 3 文書を改定し、防衛政策の大転換に踏み込んだ。
国内総生産（GDP）比 1％という防衛費の目安を廃し、関連予算を 2027 年度に 2％まで倍増させる。今後 5 年間の防衛費総額
は 43 兆円に増やすという。
隣の中国が、東アジアにおける軍事力で米国に肉薄している。
北朝鮮はかつてない頻度で弾道ミサイルを発射し、ロシアも日本周辺で軍事活動を活発化させた。

日本を取り巻く安保環境が激変しているのは確かだ。ただし、これだけの防衛力増強が妥当なのかは疑わしい。
「抑止力」偏重の危うさ
GDP 比 2％は元々、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費目標である。
だが、陸続きの欧州諸国と海洋国家の日本では、求められる防衛力を単純に比べることはできないはずだ。
安易な横並び意識には、合理性が欠けている。6 兆 7880 億円に上る来年度の防衛予算は、危機に乗じた「爆買い」となっているのではないか。
必要な防衛力の水準を考えるためには、
現下の安全保障環境と、
その改善策を冷静に議論することが欠かせない。
参考になるのが、自民党岸田派の源流、宏池会を率いた大平正芳元首相が掲げた「総合安全保障」だ。防衛力だけでなく、非軍事の外交・経済など重層的な政策を通じて国の安全を保つ構想である。
大平氏は外相として日中国交正常化に道筋をつけた。
今のアジ
ア太平洋経済協力会議（APEC）につながる「環太平洋連帯構想」も提唱した。
それに対し、岸田首相の新たな安保戦略は、自前の防衛力と米軍との連携を強化し、抑止力を高めることに偏っている。
相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は象徴的だ。熟議もないまま、憲法に基づく専守防
衛の枠を緩めてしまった。
背景にあるのは、日本が「力」を持たなければ、強権国家を対話のテーブルに着かせることはできないとの発想だ。
プーチン露大統領の暴走を目の当たりにし、「抑止ありき」に拍車がかかった。
しかし、防衛力の強化ばかりでは、相手の警戒感を高め、際限なき軍拡競争に陥る「安全保障のジレンマ」が待ち受けている。
そもそも、日本外交は停滞している。日中首脳の対面会談が 3年も実現しなかったのは異常と言うほかない。
米中対立が激化して台湾有事に至れば、日本は巻き込まれかねない。意思疎通を通じて緊張を緩和する努力が不可欠だ。
貧困、感染症、地球環境など、国家の枠を超えた課題に取り組む「人間の安全保障」も重要である。日本は、国連安保理の非常任理事国、主要 7 カ国（G7）の議長国を務める。平和国家の立場を堅持してこそ、発言力が増すはずだ。
外交・経済含め議論を
国力は、防衛力だけで決まるものではない。国民生活を守る総合力をいかに高めるかが問われる。首相が表明した防衛増税は、改めてその点を浮き彫りにした。
日本はあらゆる面で国力の衰えを隠せなくなっている。
高齢化に伴う社会保障制度の改革や、人口減少対策は急務だ。経済の低迷が長引き、国民は賃金が上がらず、物価高に苦しんでいる。
野放図に予算を膨張させてきた結果、長期債務残高は 1000 兆円超と、先進国で最悪の水準だ。禁じ手とされてきた国債発行により防衛費の一部を賄うというが、将来の世代にこれ以上ツケを回してはならない。
かつて明治政府は欧米列強に対抗するため、経済・軍事の両輪による「富国強兵」路線を進めた。翻って、今の日本は、GDP で中国に大差をつけられている。防衛力が突出する「貧国強兵」に8無理があるのは明白だ。
ところが首相は、総合的なビジョンを示さないまま、駆け込み
で防衛力の強化だけを決めてしまった。
国の根幹に関わる政策で、行政の独走は許されない。今月召集の通常国会から、徹底的な議論と検証を始めるべきだ。
国民が安心して暮らせるよう現実的な針路を真摯（しんし）に考える。それこそが政治の果たすべき責任だ。
社説 岸田首相の年頭会見 改めて問われる「聞く力」
注目の連載
毎日新聞 2023/1/5 東京朝刊
国会での開かれた論戦を通じ、政府の施策について国民の理解を得ることができるのか。
岸田文雄首相が伊勢神宮での年頭記者会見で、先送りできない
課題について「一つ一つ答えを出していく」と語った。
具体的に挙げたのが、日本経済の再生と少子化対策だ。
看板政策「新しい資本主義」に関連して、「インフレ率を超える賃上げを何としても実現しなければならない」と強調した。ただ、格差是正につながる分配の具体策は示さなかった。
少子化には「異次元」の対策で取り組むと述べ、子ども関連予算の将来的な「倍増」に向け、大枠を 6 月までに提示すると表明した。だが、新たな財源の手当てがついておらず、踏み込んだ内容を示せるか、本気度が問われる。
「聞く力」をアピールした首相には当初、強引な「安倍・菅政治」からの変化が期待されたが、最近は独断が目立つ。昨年末には国会での熟議を経ずに重要政策の大転換を決めた。
東アジア情勢の緊迫化を理由に、安全保障関連 3 文書を改定した。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記し、専守防衛の原則に基づく政策を見直した。今後 5 年間で防衛費を大幅に増額する。
エネルギー需給が逼迫（ひっぱく）する中、原発の新増設方針も打ち出した。
首相は「議論を行ってきた」と言うが、政府の有識者会議や与党内で話し合っただけだった。
少子化対策も防衛力増強も国のあり方に直結する。
新たな施策を行うには、
その必要性と負担について国民の支持を得る努力が求められる。今月召集される通常国会で、異論にも耳を傾け、幅広い議論を重ねることが不可欠だ。
政府は防衛費増額の一部を、増税で賄う方針を示している。首相は記者会見で、増税の開始前の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性について「日程上あり得る」と述べた。政策を大きく変えるのであれば、本来、国民に信を問うのが筋である。
内閣支持率が低迷していることには、強引な政策決定が影響していると指摘される。4 月に統一地方選や衆院補欠選挙が控える。
首相の「聞く力」が改めて問われる年となる。
社説 コロナ後の観光振興 数値ありきでない戦略を注目の連
載毎日新聞 2023/1/5 東京朝刊
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光産業をどう立て直すか。
「年間訪日客 4000 万人」の早期達成など数値目

標ありきではなく、安定した成長につなげる戦略が欠かせない。
岸田文雄首相は 2025 年開催の大阪・関西万博に向け、「わが国の観光を持続可能な形で復活させる」と語り、新たな観光立国推進基本計画の策定を指示した。今年 3 月末までに閣議決定する。
水際対策の緩和で訪日客は増えつつある。重要なのは、これまでに浮かび上がった課題を整理し、その教訓を生かすことである。
まず、一部地域への集中をどう避けるかだ。12 年に 800 万人台だった総数は、コロナ前の 19 年に 3188 万人まで伸びた。業界が活性化した一方で、周辺住民の生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム」の問題も起きた。
インバウンド需要を当て込んで観光施設を拡充しても、リスクがあることに注意が必要だ。
政府は観光を地方創生の切り札に位置づけてきたが、コロナ禍
で訪日客が激減し、各地の業界関係者が苦境に陥った。宿泊業の雇用者数はコロナ前の 59 万人から、21 年に 46 万人まで減少した。半分強を占める非正規の離職が目立つ。
今後は、混雑を緩和しつつ、閑散期も一定の需要を確保し、経営を安定化させる工夫が必要だ。
京都市は 21 年春、市民生活に配慮した観光振興計画をまとめた。中心部の人気スポットに集中しないよう、郊外への誘客に力を入れる。
有名寺社の早朝拝観など時間帯の分散化にも取り組んでいる。
国全体でも、東北や四国など地方の魅力を海外に発信し、インバウンドの効果を各地に行き渡らせる施策に重点を置くべきだ。
近場を旅行する「マイクロツーリズム」など、国内旅行を多様化させる努力も欠かせない。ただ、「全国旅行支援」など旅行代金を補助する施策は巨額の財政負担を伴い、継続するには限界がある。
経済界を巻き込んで休暇を柔軟に取りやすくし、
オフシーズンや平日の旅行需要を掘り起こすなど、知恵を絞った対策が必要だ。
日本には、世界を魅了する多くの観光資源がある。これらを生かして産業の裾野を広げる、息の長い振興策が求められる。
［社説］分断を越える一歩を踏み出そう
日経新聞 2023 年 1 月 1 日
今年こそ良い年にしたい。
そんな思いで多くの人が新たな年を迎えたことだろう。ちょうど 1 年前の 2022 年元日付の社説はこんな書き出しで始まった。そうした願いもむなしく、22 年は混迷の 1 年として歴史に刻まれることになるだろう。
「2 つの罠」のリスク北京冬季五輪の閉幕直後にロシアがウクライナに侵攻、国
連安全保障理事会の常任理事国の暴挙は世界を震撼（しんかん）させた。日米欧など主要先進国はロシアに対し
今年こそ良い年にしたい。
そんな思いで多くの人が新たな年を迎えたことだろう。ちょうど 1 年前の 2022 年元日付の社説はこんな書き出しで始まった。そうした願いもむなしく、22 年は混迷の 1 年として歴史に刻まれることになるだろう。 「2 つの罠」のリスク .そうした「サステナブル金融」のなかで、情報開示は要の役割を果たすインフラである。
日本の金融監督当局や資産運
用業界、経済界は国際的な動向をにらみつつ、制度づくりに積極的にかかわるべきだ。 サステ.欧州連合（EU）の欧州委員会は

9ディーゼルエンジンの排ガス浄化技術についてカルテルを認定し、フォルクスワーゲン（VW）など独自動車メーカーに総額 8億 7500 万ユーロ（約 1140 億円）の制裁金を命じた。 通常カルテルは競合企業同士の価格操作や市場分割に関する謀議を指すが、今回は欧州委として初めて技術開発に関する談合行為を競争法違反としたのが特徴だ。.南シナ海の全域に主権が及ぶとする中国の主張を、国際的な仲裁裁判所が「法的根拠がない」と断じてから、5 年がたつ。中国は判決を無視し、むしろ実効支配を強めてきた。法の秩序に力で挑戦する姿勢は決して容認できない。
南シナ海はベトナムやフィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾
がそれぞれ領有権を唱える。中国は 1950 年ごろから独自の境界線「九段線」を主張し始めた。
近年は埋め立てや軍事施設の建設、示威活動をエス…
［社説］成長の主役欠く世界経済の再起を 新たな秩序を求めて
日経新聞 2023 年 1 月 2 日 19:00

世界経済を左右する米景気の軟着陸へ、
FRB の手綱さばきが問われる（2022 年 12 月 14 日、ワシント
ンで記者会見したパウエル FRB 議長）=ロイター
混沌と戦乱から、新たな秩序を模索する 1 年が始まった。世界
は、そして日本は、直面する試練にどう答えを出していくべきか。
2023 年の世界経済は 4 つの逆風に直面する。どれも重く、お互いに絡みあう難問だ。
第 1 に物価高圧力との戦いだ。新型コロナウイルス対策による巨額の財政出動と供給制約を端緒とするインフレは、
ロシアのウ
クライナ侵攻によるエネルギーや食料価格の高騰で拍車がかかった。
利上げの影響広がる第 2 に金融引き締めの副作用がある。半世紀前の 1973 年に起きた第 1 次石油危機では米連邦準備理事会（FRB）の対応が遅れ、79 年就任のボルカー議長が急激な政策金利引き上げに動くまで
高インフレが止まらなかった。
その教訓もあり、FRB は 22 年に 0.75%の大幅利上げを 4 回続けた。欧州も追随した。23 年はその悪影響が及ぶ。国際通貨基金（IMF）は世界経済の 3 分の 1 が景気後退に陥ると予測する。
第 3 に中国経済の不振で、世界の成長の支え役が不在になった。
感染を強引に抑え込む「ゼロコロナ」政策の失敗などで 22 年の中国の成長率は国家目標の 5.5%を下回り、23 年前半も不振が続きそうだ。15 年前の世界金融危機時に世界を支えた中国の巨額の財政出動は望み薄だ。
第 4 の要素が、世界経済を襲う「デカップリング（分断）」の進行だ。米国と中国の覇権争いから、最先端の半導体などでの技術移転は歯止めがかかる。
侵攻への経済制裁でロシアから西側諸国へのエネルギー輸出は細り、新たな調達先の発掘に各国は躍起だ。
先進国でもエネルギー高騰や対中問題で自国優先の政策をとる
動きが相次ぎ、国際協調の機運は大いに揺らいでいる。

数々の悪条件をはねのけ、
世界経済の再起へ新しい経済秩序をどう築いていくか。いまは、その歴史的な転換点となるだろう。
何よりも重要なのが、複眼思考の柔軟な経済政策運営である。
米欧の中央銀行は 22 年末にかけ、景気減速に目配りして利上げのペースを落とした。
物価が上がり続けるとの見方を冷ましつつ、
経済の勢いや市場の期待を傷つけないように細心の政策運営に努めることが求められる。
物価高の要因は各地域で異なる。
米国では労働需給の逼迫による賃金上昇、欧州では脱ロシア依存の反動によるエネルギーの調達難が大きい。
一部の新興国や途上国は経済基盤の脆弱さを狙った金融市場の売り圧力にさらされる。
物価高と不況が同時進行する
スタグフレーションの回避が肝要だ。
同時に欠かせないのが、東西冷戦の終結から四半世紀以上、世界経済の繁栄をもたらしてきたグローバリゼーションの流れを賢く、後世に受け継ぐことだ。
安全保障に関する経済と軍事の境界は消えつつある。
兵器や兵力など旧来の軍事力による抑止に加えて、サイバー空間や宇宙など
非対称的な攻撃・防御に備えを固める時代になった。
米中対立の激化で 2 つの超大国による高度な技術や人材、ノウ
ハウの囲い込みが進む。
国際協調を取り戻そう
だが、世界を全面的なデカップリングに陥れるのは望ましくなく、それは不可能でもある。
少しでも人件費の安い国に生産を集中し、必要な部品や資材を適宜調達する。そんな自由自在の供給網（サプライチェーン）を生
かして富を増やす局面は終わった。
異次元の発想が必要だ。
地政学リスクを踏まえた経済安全保障や技術流出の防止とともに、公正なルールのもとでの通商・貿易の秩序作りが欠かせない。
米国の中間選挙でバイデン大統領の決定的な指導力低下は避けられた。いまこそ国際協調を取り戻す時である。
世界貿易機関（WTO）などの国際機関、環太平洋経済連携協定（TPP）のような経済協力や貿易の地域的枠組みを活性化すべきだ。23 年の主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）の議長国となる日本の役割は重大だ。
アベノミクスや日銀の異次元金融緩和の始動から今年で10 年だ
が、日本は労働生産性や競争力の向上で出遅れが続く。積極的な賃上げを契機に、経済の体質強化と企業の経営改革による好循環の突破口を切り開いてほしい。
［社説］地球課題の解決は分断より連携で 新たな秩序を求めて
日経新聞 2023 年 1 月 3 日 19:00

ウクライナ侵攻を続けるロシアも COP27には参加し温暖化対策をアピールした（2022 年 11 月、エジプ
ト・シャルムエルシェイク）
この冬は日本の記録的な大雪や米国の豪雪、
インドの寒波などが10相次いでいる。温暖化が進めば季節を問わず、こうした極端な現象が増えるというのは専門家の一致した見方だ。
深刻化する地球規模の課題は気候変動だけではない。
自然環境を育み、資源を生み出し、生活を豊かにしてくれる動植物が、もの
すごい勢いで消えている。生物多様性の喪失である。
後戻りきかぬ段階に森林開発などが進み、奥地に潜んでいたウイルスや細菌が人に感染するようになった。
新型コロナウイルス感染症が収束に向かったとしても、パンデミック（世界的大流行）の脅威は消えない。
ロシアのウクライナ侵攻は環境破壊を広げる。
ウクライナ政府が定期的に発信する被害内容は目を覆うばかりだ。
ドニエプル川沿
いの国立公園は広範に燃え、地雷が埋められていて近づけない。
「プラネタリー・バウンダリー」（地球の限界）という概念の提唱者、ドイツ・ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム所長は、後戻りのきかない「転換点」が目前に迫っていると警告する。
このままでは地球は人類を包容しきれなくなるという。
2022 年 11 月、エジプトで開かれた第 27 回国連気候変動枠組み
条約締約国会議（COP27）。議長国エジプトは、当初から先進国による新たな資金拠出の仕組みづくりに政府間交渉の的を絞った。
温暖化の影響は、
防災インフラなどが不十分な島しょ国や途上国
でより深刻だ。
過去に温暖化ガスを大量に出した先進国が責任をもって途上国などの損失・被害に対する支援をせよ、と迫った。
慎重だった米欧が折れ、損失・被害に関する基金の設立が決まった。
温暖化ガス削減の国際枠組み「パリ協定」では、気候変動は人類共通の課題だとして「加害者の先進国」対「被害者の途上国」という構図から離れることをめざしてきた。だが、封印したはずの南北対立が顕在化した。
世界第 2 の経済大国で二酸化炭素（CO2）排出量が最多の中国には、「支援する側」に回るよう他の新興・途上国から声があがっている。一種の南々対立だ。
国別CO2 排出量が世界4 位で石油や天然ガスの一大産出国であるロシアと西側先進国との間の亀裂も、国際連携に影を落とす。
こうした分断は地球課題の解決を一層難しくし、解決の遅れがさらなる分断を生む悪循環に陥る。国連の持続可能な開発目標（SDGs）の多くは、期限の 30 年までの達成が危ぶまれる。
だが、光が見えないわけではない。経済・外交両面で対立が激化する米中も、温暖化対策で衝突するのは避けようとしている。
COP27 では米大統領特使（気候変動問題担当）のジョン・ケリ
ー元国務長官が、旧知の仲である中国の解振華担当特使らと頻繁に接触した。15 年にパリ協定合意を主導した両国は世界の排出量合計の4 割以上を占める。
対策の実行でも先頭に立つべきだ。
市民の底力が試される
温暖化対策や脱炭素化へ向けたエネルギー転換では「公正な移行」
が世界のキーワードになりつつある。
弱者にしわ寄せが行かないよう工夫し、誰一人取り残されない変革を目指す考え方だ。
貧困や地域紛争の火種をなくすためのカギを握る農業改革や食料増産を、
温暖化対策と組み合わせて効果的に進めようとする国連の計画も動き出した。
品種改良など温暖化への適応に必要な資金や技術が途上国の農家に届くようにする。
温暖化ガス排出の少ない農業も普及させる。
世界の農家の約 8 割は小規模で、全食料生産の約 35%を担う。
アフリカの農家では女性の地位が低く、気象災害などで故郷を追われる大半は女性だという。
米ビル&メリンダ・ゲイツ財団は小規模農家の適応策などに 14
億ドル（約 1800 億円）の支援を発表した。男女格差の是正にも役立てる狙いがある。寄付金に支えられたフィランソロピー（社会貢献）組織や民間財団の役割は増すが、日本では未成熟だ。
国境や分断を越えて前進するうえで、「市民社会の底力」（東京大学の石井菜穂子教授）は大きな力を発揮する。一人ひとりが「地球益」を意識した行動をどこまでとれるかが問われる。
［社説］ポスト GAFA 時代を挑戦の好機に 新たな秩序を求めて
日経新聞 2023 年 1 月 4 日 19:00

世界で使われる iPhone は 20 億台前後に達する（アップル本社での新型 iPhone 発表イベントで談笑するティム・クック最高経営責任者、22 年 9 月、米カリフォルニア州）=ロイター「GAFA」と呼ばれる巨大 IT（情報技術）企業の勢いに変調が見られる。市場支配力と富が巨大 IT 企業に集中する世界の産業秩序が転換期に入った可能性がある。
世界中の企業は新時代を主導する好機ととらえるべきだ。
成長減速、世論も悪化
21 世紀、あらゆる人と企業が、検索やコミュニケーションなどに巨大IT の提供する基盤技術を使わざるを得なくなる状況が世界に広がってきた。億万長者を多数輩出し、富の偏在や社会の分断を助長した。
「巨大 IT の市場支配力と収益の大きさは、19 世紀米国の石油や金融などの独占資本への富と権力の集中に比較し得る」（ショ
シャナ・ズボフ米ハーバード大名誉教授）と、古典的な独占と利益極大化への懸念も高まっていた。
しかし今、潮目は変わろうとしている。
米上場企業大手 500 社の合計時価総額に占める GAFA の割合
は、2013 年末の 7%から年々拡大してきた。だが、20 年末の 18%強をピークに縮小に転じ 22 年末は 13%程度に下がった。
現在使われている「iPhone」は 20 億台前後と、世界の中間所得層の大きな部分に行き渡った。
フェイスブックの月間利用者は約30 億人で、グーグルは世界の検索の 9 割を担う。各社とも事業が成熟化し成長が減速する。
変調は株価や業績だけでない。米ピュー・リサーチの米国人を対象にした昨年10 月の調査ではテクノロジー企業が自国のために
プラスと答えた人は半数以下で、社会の視線は厳しさを増している。
資金力にものをいわせて企業利益を守るロビー活動にも批判が集まる。昨年 12 月、米議会で審議入り目前だった反トラスト法（独占禁止法）強化法案の審議開始が見送られた。提案した議員らは「大手 IT 企業はまたしても悪賢いロビー活動で子供と消費者を守る法案を妨害した」と批判した。
インターネットの分断は大手IT のグローバルな成長を阻害する。
欧州やインドなど多くの国・地域が、域内で発生するデータの域
外企業による活用に対し、規制を強めつつある。
逆に言えば各国・地域のプレーヤーに、グローバル企業から主導権を取り戻すチャンスが広がる。
インドや東南アジアで台頭する「スーパーアプリ」や SNS（交流サイト）は好例だ。日本企業にもチャンスがあるはずだ。
技術トレンドの潮目の変化にも機会がある。
これまであらゆる業
種で情報処理や顧客接点をウェブや携帯アプリが担うようになる、「ソフトウエアが全てを食い尽くす」（ウェブ閲覧ソフトを発明したマーク・アンドリーセン氏）現象が急速に世界に広がってきたが、そろそろ安定期に入った可能性がある。
代わって次の成長を推進する革新の分野として、
再びハードウエアの重要性が増している。
たとえばスマートフォンやデータセンターを担う半導体は、回路の微細化と省電力性能の限界に近づきつつある。
これまでの延長
線上の技術では、通信インフラやデータセンターの消費電力が各国の供給能力を超えてしまう。
克服には非連続の技術革新が必要だ。
日本にも革新の芽
日本にもその芽がある。
NTT が主導する次世代通信基盤「IOWN」
構想は、機器や半導体の内部のデータのやり取りを光で完結させ、高速化と低電力化の飛躍的な進歩を目指す。
完全自動運転車や高度な人工知能（AI）システムにも、飛躍的に高速で低電力の半導体は欠かせない。
世界標準になる可能性がある技術を着実に育てたい。
持続可能なエネルギー源として期待される核融合発電、労働力減少を克服して経済成長を可能にするロボットなど、
ハードとソフトの両方の革新で社会課題を解決できる分野は多い。
「三方良し」を信条とし、ハード技術にたけた日本の強みを生かしたい。
現在世界の IT 業界では、株価バブルがはじけて人員削減の嵐が吹き荒れる。昨年 1 年間で米メタの 1 万 1 千人など 15 万人超の人員削減が決まった。
新興企業には人材獲得の絶好のチャンスだ。
20 年近く続いた「GAFA」時代の次の産業秩序を模索する創造
的破壊を主導すべく、個人も企業も挑戦を加速したい。
年のはじめに 主張 「国民を守る日本」へ進もう 論説委員長・榊原智産経新聞 2023/1/1 05:00 榊原 智
「日本が努力しなかったら、戦後初めて戦争を仕掛けられるかもしれない。
戦争したくないから抑止力を高めようとしているんですよ」
このように語ると、たいていの人が首肯してくれた。
昨年は仕事柄、なぜ岸田文雄首相が防衛力の抜本的強化へ動いているのか―と問われる機会がしばしばあった。それへの説明である。
ロシアがウクライナを侵略し、岸田首相は「東アジアは明日のウ
クライナかもしれない」と語った。日本の首相が戦争の危機を公然と憂えたのは、少なくともこの数十年間なかったことだ。安全11

保障環境はそれほど深刻である。
世論は防衛強化を支持
岸田政権が決めた国家安全保障戦略など安保３文書は、反撃能力の保有や５年間の防衛費総額４３兆円などを盛り込んだ。
安保政
策の大きな転換で岸田首相の業績といえる。
安倍晋三政権は集団的自衛権の限定行使を容認する安保関連法を制定した。
軍拡を進める中国や北朝鮮に比べ防衛力が十分でないという課題が残ったため、岸田政権は防衛体制の質と量を整える実践面の改革に着手した。
それは平和を追求する日本外交の発言力も高める。
ウクライナ人が祖国を守る姿を見た国民の多数は防衛力強化を支持している。
もちろん、政策文書だけでは安全は手に入らない。今年は３文書の抑止力強化措置を講じる最初の年だ。
令和５年度予算成立なしには防衛費増額も始まらない。
関係者の努力や同盟国米国との協力が重要だ。
台湾への中国軍の侵攻があれば、地理的に極めて近い南西諸島が戦火に見舞われる恐れはある。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）
を台湾の付属島嶼（とうしょ）とみなしている。
「台湾統一」が中国の夢なら尖閣も含めようとするだろう。
台湾有事と日本有事が否応（いやおう）なく連関する点から目を背けて、備えを怠れば本当に戦争がやってくるかもしれない。
抑止力と対処力の向上が急がれるゆえんだ。
北朝鮮の核・ミサイルも問題だ。ところが、反撃能力保有をめぐり一部野党や多くのメディアは「相手国が発射する前の反撃能力
行使は先制攻撃になる恐れ」や「歯止め」を専ら論じている。核ミサイルも抑止しなければならないのに、バカも休み休み言ってもらいたい。
日本が参考にすべきは同じ民主主義の欧米各国の防衛政策だが、ミサイル対処で日本のような見当違いの議論が横行する国はな
い。理由なく相手を叩（たた）く先制攻撃が国際法上不可なのは自衛隊も先刻承知だ。反撃能力の円滑な導入を論じてほしい。
それでも反撃能力の運用は何年も先になる。
既存の部隊や装備を十分活用するため弾薬、整備部品の確保を急ぎたい。特に弾薬庫増設は重要で地元自治体は理解すべきだ。
「シェルター」担当相を
ロシアは国際法を無視してウクライナの民間人・施設をミサイル攻撃している。
このような非人道的な戦術を中朝両国が有事に真似（まね）ない保証はない。台湾のように、日本でも地下シェル
ター整備は急務だが、内閣に整備促進の担当相がいないのは疑問だ。政府はウクライナや台湾、欧米、イスラエルへ調査団を派遣し、国民保護の手立てを学ぶべきだ。
残された問題はまだある。
中朝露が核戦力増強に走っているのに、
安保３文書に国民を守る
核抑止態勢強化の具体策がない。
岸田首相には取り組む責務がある。
何より、北朝鮮に拉致されたり、それに似た状況に置かれた国民を、自衛隊は海外で救出することが許されていない。憲法９条の解釈で海外での武力行使が禁じられているせいだ。
現地政府の了解を得た警察権の代行なら余地があるというが、敵対的な国で日
本国民が非道な目にあっている場所が分かっても、救出作戦の選
択を端（はな）から放棄しているのが戦後日本だ。国民を守らな12

い９条の呪縛である。
１９７６年にイスラエル軍は、ウガンダのエンテベ空港で、テロリストがハイジャックした民航機を急襲し、人質だった自国民のほとんどを解放した。このとき、ウガンダ政府は反イスラエルの姿勢だった。
日本が国民を守れる国になるには乗り越えるべき壁がまだある。
主張 エネルギーと日本 石油危機の教訓を生かせ 原発活用
で安定供給の確保を
産経新聞 2023/1/3 05:00
世界的なエネルギー危機が吹き荒れる中で新年を迎えた。
ロシアによるウクライナ侵略に伴い、燃料価格は歴史的な高値水準を記録している。海外からの資源輸入に依存する日本も電気・ガス料
金が大幅に値上がりするなど、家計や企業は負担にあえいでいる。
深刻な電力不足も解消されていない。
電力自由化と脱炭素で火力
発電所の休廃止が進む一方、新規の発電所投資は停滞しているからだ。とくに原子力発電所が１基も稼働していない東日本では、暖房用の電力需要が高まる１～２月に電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念される。
建て替えや新増設盛る
今年は第１次石油危機から５０年の節目の年でもある。
日本はこの国難を省エネと原発の推進で乗り切り、技術開発を通じて環境立国の地位を築いた。
新たなエネルギー危機を迎える中、日本は原発と再生可能エネル
ギーの脱炭素電源で電力の安定供給を確保しつつ、水素など次世代エネルギーの開発・普及を進め再び世界を牽引（けんいん）したい。
岸田文雄首相は昨年末、これまでの原発政策を転換した。東日本
大震災に伴う東京電力福島第１原発事故後、政府は「原発の建て替えや新増設は想定していない」としてきたが、原発の長期的な活用に向け、
建て替えや新増設などを明記した基本方針を決めた。
政府が目指す「２０５０年のカーボンニュートラルの実現」に加え、電力の安定供給を両立させるには原発の活用が欠かせないと判断した。現実的な対応だが、今年は何よりもこの基本方針を実行に移すことが問われる。
世界のエネルギー情勢は緊迫度を増すばかりだ。
侵略戦争を続けるロシアに対し、日本を含めた先進諸国は制裁を強化している。
これに反発したロシアは、
欧州への天然ガス供給を削減するなど
強い揺さぶりをかけている。
日本も供給途絶への備えを急ぐべきだ。
世界的な混乱で資源価格は大きく上昇し、日本が輸入する石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は１年前の数倍に達している。世界
は資源争奪競争を繰り広げており、
日本も資源戦略の練り直しを迫られている。
政府は輸入先のさらなる多角化を進める必要がある。
こうした中で原発の新増設や建て替えに慎重だった政府の姿勢を転換し、新型炉などの開発・建設に取り組むのは当然だ。最大６０年としてきた原発の運転期間の実質的な延長も図る。
原発の活用でエネルギー危機下でも電力の安定供給を確保してほしい。
そのためには原発立地自治体の理解の獲得も不可欠だ。
とくに今年は、東電の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が視野に入る。原発事故を引き起こし、その後もテロ対策で不祥事が続く東電には地元も不信感を募らせている。
東電の意識改革は必須だが、政府も地元の理解獲得に努めねばならない。
原発立地自治体は再稼働にあたって政府の関与を求めている。原発の安全監視などに政府も参加し、必要に応じて岸田首
相自らが地元に説明するなど、主体的な取り組みを示すべきだ。
電力逼迫の懸念も続く
電力の安定供給には、
電力産業の構造的な問題の解決も待ったな
しだ。政府は東日本大震災後、電力自由化を進め、ガスや石油、通信などを中心に７００社以上が電力市場に新規参入した。
しかし、最近の燃料価格高騰に伴い、撤退や事業中止が相次ぎ、市場では混乱が広がっている。
昨年３月には東日本で電力需給逼迫警報が初めて発令された。
地
震で火力発電所が停止して供給力が急低下する中、季節外れの寒さで電力需要が急増したのが原因である。ただ、この背景には、
電力自由化による競争激化と脱炭素の進展に伴い、火力発電投資が停滞している構造が挙げられる。
燃料価格の高騰による新電力の撤退や供給不安、
火力発電投資の停滞などは電力自由化が想定していなかった事態である。
政府は自由化の問題点を徹底的に検証し、早急に改善すべきである。
半世紀前に中東紛争を契機とする石油危機に襲われた日本には狂乱物価が吹き荒れ、高度経済成長は終焉（しゅうえん）を迎えた。
だが、日本はその後、この危機を好機に変えて改革を進めた。
省エネや脱炭素は日本の技術力を生かす絶好の機会でもある。
現代のエネルギー危機をいかに克服するかが、今後の日本の成長を左右しよう。
主張 加速する少子化 活力の出るビジョン示せ 社会保障の負担是正が必要だ
産経新聞 2023/1/4 05:00
少子化に歯止めがかからず、国の在り方が問われる事態を迎えている。
厚生労働省の人口動態統計に基づく、
令和４年の年間出生数の概数が初めて８０万人を割り込む見通しとなった。
３年の約８１万１千人から４万人近く減り、統計開始以来最少の７７万人台になる可能性があるという。
このままでは、年金、医療、介護などの社会保障制度の維持が危うくなり、国力の低下にもつながりかねない。岸田文雄政権は危機的な状況であることを強く認識しなければならない。
確実に財源を確保せよ
女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」
は、令和３年は１・３０と過去４番目に低かった。４年はさらに低下するとの見方があり、最も低かった平成１７年の１・２６に近づく可能性がある。
もっとも出生率が多少上向いたところで、出産適齢期の女性が減少傾向にあるため、出生数が改善する見込みはない。少子化が加速している背景には、こうした構造的な問題がある。
一方、人口動態を見ると、令和２４年には６５歳以上の高齢者人口がピークを迎えるが、現役世代は急激に減少する見通しである
ため、高齢者人口の比率は高止まりすることが予想される。
政府は「全世代型社会保障」という名のもと、社会保険料につい13て、高齢者も含め「応能負担」の原則を打ち出している。現役世代への過重な負担を是正する取り組みを、一層進める必要がある。
４月には司令塔となる「こども家庭庁」が発足する。少子化対策を同庁に任せきりにするのではなく、政権の最重要課題として取り組んでもらいたい。
こども家庭庁の５年度予算案は４兆８１０４億円となった。
４年
度に厚労省や内閣府が計上した子供関連予算と比べ、１２３３億円を上回るにとどまっている。
岸田首相は子供予算の将来的な倍増を掲げている。
小倉将信こども政策担当相は記者会見で「倍増に向けた一里塚となる予算とすることができた」と語ったが、いかにも心許（もと）ない。
有識者でつくる政府の全世代型社会保障構築会議は昨年１２月に報告書を取りまとめた。報告書には、子供・子育て支援の充実に関し「恒久的な施策には恒久的な財源が必要」と明記しながらも、財源を示すことはなかった。
首相は、今夏に閣議決定する政府の経済財政運営指針「骨太の方針」で、子供関連予算を倍増する「道筋を示す」と語っている。
悠長に構えている余裕はない。
具体的な財源と工程表を早期に示すことが求められる。
現在、政府は妊娠、出産、子育てまで一貫した支援を行うことに重点を置いている。
国民と問題意識共有を
具体的には「出産・子育て応援交付金」として妊産婦に計１０万円相当を配る事業を行う方針だ。
ベビー用品の購入費などに充ててもらい、経済的負担を軽減する狙いがある。公的医療保険から支給される出産育児一時金については、５０万円に引き上げる。
現在の４２万円では賄いきれないためだ。
これらの政策に異論はない。ただ、出産や育児期の経済的支援だ
けでは、少子化を克服することはできない。
少子化の要因に未婚化、晩婚化が指摘されている。背景に長期的な将来不安があるとみられる。
報告書は「子供を持つことにより所得が低下するか、それを避けるために子供を持つことを断念するか、といった『仕事か、子育てか』の二者択一を迫られる状況が見られる」と指摘した。男女ともに仕事と子育てが両立できる社会を構築する必要がある。
それには、育児休業給付の拡充のほか、企業など勤め先の理解も必要だ。育児休業給付を充実させても、給付が女性に偏っていては、夫婦で育児の役割分担ができているとはいえない。女性が産後、職場に復帰してもキャリア形成に影響がないようにすることも求められる。
岸田政権には対策を五月雨式に打ち出すのではなく、体系立てて示し、少子化でも経済が成長する、活力ある社会を作り上げるためのビジョンを示してもらいたい。
問題意識と目標を国民と共有することが大事であり、政治の役割はそこにある。
＜社説＞年のはじめに考える 我らに「視点」を与えよ
東京新聞 2023 年 1 月 1 日 07 時 23 分
昔から、「一年の計は元旦にあり」なんてことを申しますし、
今年は絶対にこれを達成するぞ、とか、あの悪習をやめるぞ、とか、いろいろ誓いを立てられた方も多いと思います。一年が終わって新たな一年が始まるというそれなりに大きな区切りですから、気持ちはよくわかります。
しかし、どの世界でも、十二月三十一日から一月一日への年変
わりが大きな意味を持っているか、といえば、そうでもありません。
◆大晦日と元日＝昨日と今日
例えば、
公式には西暦を採用していても祝祭などの決まり事はヒジュラ暦に拠（よ）るイスラム世界の多くの国や、旧暦に拠る
中国では、
このタイミングに特別な画期の意識はほとんどありません。当然ながら紅白もなければ、初詣もないし、要するに、大晦日（おおみそか）と元日は単なる昨日と今日に過ぎない。かつて勤務していたエジプト・カイロで初めて年越しを迎えた時には、
あんまり日常に変化がないので拍子抜けした覚えがあります。
干支（えと）にちなんで、次はウサギの話をしましょう。今年最初の満月は七日ですが、クレーターの多い高地（白っぽい部分）と「海」と呼ばれる平地（黒っぽい部分）がつくる模様は、日本
では、大体、「餅をつくウサギ」ですよね。でも、世界を見渡せ
ば、土地によって、ワニとかロバとか髪の長い女性とか、まあ実にいろいろなものに見なされているようです。
事ほど左様に、同じ物事も、どこから見るかで違って見える。
そういえば、
米国の人気歌手アリアナ・グランデさんに『ｐｏｖ』という曲があります。サビの歌詞に「あなたの視点で自分を見てみたい」とあるように、曲名はポイント・オブ・ビュー、ずばり、「視点」という意味です。
◆他者の「ｐｏｖ」を持つ男
もし、本当に他者の視点で自分を見られたら、まったく違う自分が見えるかもしれず、それはそれで怖い気もするのですが、実は、それに近いことを実践している人物が一人、います。
ご存じ、米メジャーの二刀流・大谷翔平選手。二年連続のア・リーグＭＶＰこそ逸しましたが、二〇二二年も投打両方で規定回数・打席数に達するなど、文字通り前人未到の記録も残し、またもや信じがたいシーズンを送りました。
その異次元の活躍に感嘆しながら思い浮かんだのが「ｐｏｖ」という「視点」でした。彼は超一流打者のｐｏｖで自分の投球を見、超一流投手のｐｏｖで自分の打撃を見られる唯一無二の存在ではないのか、と。視点を一つしか持たぬ他の超一流プレーヤーとの画然たる差異。素人考えですが、彼の二刀流の本質は、そこにあるようにも思えます。
さて、二三年が幕を開けたわけですが、遠く離れた東アジアの国の人々をして、昨年の「今年の漢字」に「戦」を選ばせたロシアのウクライナ侵攻はいまだ終わる気配がありません。
ミャンマ
ーでも民主政権を蹂躙（じゅうりん）した国軍による市民への弾圧が続いています。
二刀流は特別ですし、
そもそも人間が物理的に複数の視点を持つことはできません。が、豊富な情報を手に入れる手段も、何より、それを思考へと昇華する想像力も持っています。自分や自分たちだけでなく、
他者のｐｏｖからの世界の見え方を想像する…。
もしも指導者たちがそうやって、他国や自国民のｐｏｖから、自分のしたことを冷静に眺めてみてくれたらと、思わずにいられません。
そういえば、
幼いころ親や先生に口酸っぱく言われたことでしたね、「人の身になって考えよ」とは。アルキメデスの「支点」

14

をもじれば＜我らに他者の「視点」を与えよ＞。そうすれば、＜地球を動かしてみせる＞とは言いませんが、今、世界を覆うひりつくような分断や対立の空気を、
わずかずつでも穏やかなものに変えていくテコにならないでしょうか。
◆今年は「違い」を楽しむぞ
でも、まあ大仰に考えず、まずは世界にある多くの異なるｐｏｖを面白がることにしましょう。
それにはきっと読書や旅が役に立つはず。冒頭に書いたように、せっかく年頭なのですから「今年は百冊の本を読む」（ついでに「なるべく毎日、新聞を読む」）
とか、「旅に備えて知らない言語を習得する」とか、そうした誓いを立ててみるのもいいでしょう。
しかし、別にそれほど肩肘張る必要はないと思いますよ。どうせ多分、挫折しますから。いや、あの、そういう研究結果があるんです。ひと昔前になりますが、英国である大学教授が三千人を対象に「年頭の決意」のその後を調べたら、実に九割が挫折していた…。
いいじゃないですか、それはそれで。
「何が何でも」とは異なるｐｏｖ、ということで。
＜社説＞年のはじめに考える 百年前の大震災に学ぶ
東京新聞 2023 年 1 月 3 日 07 時 26 分
小説「羅生門（らしょうもん）」「蜘蛛（くも）の糸」で知られる芥川龍之介（あくたがわりゅうのすけ）。一九二三（大正十二）年九月一日の昼食は、パンと牛乳でした。
当時は三十一歳。東京・田端の自宅でお茶を飲もうとした時、猛烈な揺れに襲われました。関東大震災です。
作家は母親と屋外に逃れました。生後九カ月の次男は妻が、三歳の長男はお手伝いさんが、それぞれ抱きかかえたそうです。
東京は大火災となり、三日目まで燃え続けます。芥川は廃虚の街を歩き、多くの犠牲者を目撃しました。
「自然は人間に冷淡なり」と書き残しています。
死者・行方不明者は約十万五千人。平穏な日常を奪った大震災
から、今年で百年です。首都直下地震に備える私たちは、その教訓から学ばねばなりません。
◆ボランティアの草分け
人間に冷淡なのは、自然だけだったのか。いや、人間が人間に行った残酷な振る舞いを忘れるわけにいきません。
「朝鮮人が爆弾を投げた」「井戸に毒を入れた」。こんなデマが広がり、多くの朝鮮人らが虐殺されました。二〇〇八年の国の中央防災会議の推計では、被害者は約千〜数千人。加害者は、日本の官憲や民間の自警団です。
「大火の原因は朝鮮人だそうだ」。芥川も友人の作家菊池寛（かん）にこう漏らし、菊池に「うそだよ」と叱責（しっせき）されたことが、著作から読み取れます。これほどの知識人もデマに惑わされたのです。
一方、未曽有の大災害に直面した人々が、各地で「人助け」を繰り広げたのも事実でした。
仏教界やキリスト教界などが救護所を設け、東京帝国大学の学
生らは上野公園の避難者の排便を処理しました。
地域の延焼防止に無数の市民が力を合わせ、無事だった民家は焼け出された人々の避難所として機能しました。

芥川も、被災した親類や知人を自宅に受け入れたそうです。白
米が不足したからか、玄米を炊いて分け合いました。
いずれも、ボランティアの草分けと言えます。市民の命や財産を守る責任が行政にあるのは当然ですが、行政だけで対応しきれなかったのも明らかです。近未来の大震災も同じでしょう。
行政が災害に強い街をつくる「公助」。各自が最低限の水や食料を自宅に備える「自助」。加えて、市民同士が協力する「共助」が不可欠です。
心に留めたいデータがあります。
六千人超が亡くなった一九九五年の阪神大震災。関西大学の河田恵昭（よしあき）特別任命教授の推計では、家屋の下敷きになった人のうち、消防や警察、自衛隊が救出したのは約七千九百人。これに対し、市民による救助は約二万七千人。
約八割は共助なのです。
今、大震災が起きたら地域の力を借りられるか、心もとない。
スマートフォンを片手にツイッターで遠方に助けを求めても、救命には間に合いません。身近な他人が頼りです。
◆あいさつに始まる防災
地域のボランティア団体をつなぐ一般社団法人「災害協働サポート東京」（中野区）が、昨年設立されました。災害時にはボラ
ンティアセンターを運営します。
事務局の福田信章さん（４９）は、阪神大震災の元ボランティ
ア。
「地域防災の第一歩は、ご近所へのあいさつだ」と語ります。
「こんにちは」と声を掛ける。自己紹介し、顔を覚えてもらう。
「最初は不審がられても、一年もすれば理解してくれる。特別に仲良くする必要はなく、万が一の時に助け合える関係を築けばいい」
それは、地元を知る試みでもあります。
親が不在がちな子ども。
独居の高齢者。車いすの障害者…。一市民である私たちが、手助けする日が来るかもしれません。逆に私たち自身が、隣人に救われるかもしれないのです。
百年前「自然は人間に冷淡なり」と書いた芥川。その文章は、絶望してはいけない、と続きます。
「冷淡なる自然の前に（中略）人間を樹立せよ。否定的精神の奴隷となることなかれ」。訴えた
かったのは、ヒューマニズムや復興への不屈の精神でしょう。
過去に学べば、被災する前に取り組みを始められます。ご近所とわずかな絆を結ぶのも、その一つです。死者を生き返らせることはできません。しかし、亡くなるかもしれない人を救うことは可能なのです。
＜社説＞年のはじめに考える 日銀は街に灯してこそ
東京新聞 2023 年 1 月 4 日 07 時 12 分
米国のトランプ前大統領、トルコのエルドアン大統領、故安倍晋三元首相。
この三人には国の経済運営をめぐって共通点があります。それは中央銀行の金融政策に介入したことです。
トランプ前大統領は二〇一九年、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を「パターのできないゴルファーのようだ。
彼が利下げという正しいことをすれば米国は成長する」と酷評し
ＦＲＢは利下げに追い込まれました。
エルドアン大統領は「金利は最大の敵だ」と繰り返し発言しました。
圧力に負けたトルコ中央銀行は一昨年インフレ下にもかか15

わらず利下げを実施しました。トルコ・リラ安が進みインフレが悪化したのはいうまでもありません。
安倍政権（当時）は一三年一月、日本銀行と政策協定を締結。
日銀は政治介入ではないと否定しますが、協定を通じ政権の意向
が金融政策に色濃く反映されたのは動かしがたい事実です。
◆さまよう２％の目標「日本銀行は、物価安定の目標を、消費者物価の前年比上昇率
で２％とする」。協定に盛り込まれたこの一文がその後十年近く日銀の金融政策を縛りました。
投資資金がスムーズに産業界に流れ企業は収益を上げて賃金として還元する。この理想的な好循環を実現するには、消費者物
価が２％程度の上昇率を示すことが望ましいと日銀は考えたのです。
日銀は好循環を演出しようと金融緩和を続けます。
だが物価は２％を下回り続け国内はデフレの渦に沈んでいきます。やがて２％という数値だけが見果てぬ目標として金融市場をさまよいます。
財政ファイナンス。
財政赤字を補うために中央銀行が通貨を増発して国債の直接引き受けなどを実施することです。
壮絶なイン
フレを起こす危険が高いため、原則として財政法で禁止されています。
権力者は支持率アップのため中央銀行にお金を流させようとします。
トランプ氏やエルドアン氏は権力を行使して事実上の財
政ファイナンスを実施したのです。
政府と日銀はどうでしょうか。日銀幹部に聞くと「直接市場から国債を買っていないから財政ファイナンスではない」という答えでしたが納得はできません。
総合経済対策の裏付けとなった二二年度補正予算は自民党幹部の増額を求める発言を受け一晩で四兆円も増えました。
予算が野放図に膨張する背景に、日銀の銀行経由による国債引き受けがあることは間違いありません。
日銀の国債保有率は昨年九月末初めて５０％を超えました。
「国債を日銀に買わせればいい」。こんな雰囲気が定着する中、財政法の規定は軽視され続けています。
物価の潮目が激変したのはコロナ禍とロシアによるウクライ
ナ侵攻です。
コロナ禍で抑制された消費の反動とロシアの蛮行が起こした資源高で、欧米はすさまじいインフレに直面しました。
欧米各国の中央銀行は景気悪化覚悟で利上げに踏み切り、金利差から円安が加速しました。
資源高に円安が加わりインフレの波は日本にも押し寄せました。
昨年十一月の消費者物価指数は前年比３・７％とほぼ四十一年ぶりの上昇を記録。
皮肉を込めていえばコロナ禍と戦争により日銀はついに目標を達成したのです。
◆アベノミクスとの決別
昨年末、日銀は事実上の利上げを実施しました。黒田東彦総裁の決断をいい意味で「驚き」と評価する声もあるが同意できません。
黒田総裁は「大胆な金融政策」を第一の矢としたアベノミクスに忠実で頑（かたく）なに金融緩和を続けました。だが予想外の物価高に直面し利上げに追い込まれたと考えられています。
総裁
自身が
「驚き」
、
アベノミクスと決別したのではないでしょうか。

アベノミクスに足りなかったのは「第三の矢」の成長戦略です。
成長戦略をどう構築するかは引き続き課題ですが、今は暮らしを蝕（むしば）む生活必需品の急激な高騰への対応を優先すべきでしょう。
四月九日、日銀新総裁が就任します。新たな「物価の番人」に期待するのは、暮らしを優先し金利を自在に操る柔軟な姿勢です。
柔軟さを持つためには統計を分析したり政府や財界人と対話するだけでは足りません。
総裁自ら小売店やスーパーで買い物を行い、商店街の飲食店で食事をしてほしい。店の人とも話してほしい。トップが暮らしを肌感覚で知ることで統計の分析はより生きるはずです。街を灯（とも）す金融政策を強く期待しています。
しんぶん赤旗 2023 年 1 月 1 日(日)主張 大軍拡と対決の年 ９条生かす外交で平和築こう
２０２３年がスタートしました。
戦後日本の７８年の歩みの中で最大の分岐点となる年の幕開けです。岸田文雄政権は昨年末、日本の安全保障政策を根本から転換する「安全保障３文書」を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有や過去に例のない大規模な軍拡に突き進もうとしています。
「専守防衛」に徹して他国に脅威を与えないとしてきた大原則を踏み越える危険極まりない「戦争国家づくり」です。大軍拡の道を絶対に許してはなりません。戦争
放棄・戦力不保持を明記した憲法９条を軸に据えた平和外交を進
め、平和を築いていく年にしていきましょう。
日本に再び惨禍招く危険「専守防衛という従来の日本の防衛政策の基本理念を否定する」（立憲デモクラシーの会）「日本の『国のかたち』そのものを転換させる」（平和構想提言会議）―「安保３文書」に、多くの団体・個人が批判の声を上げています。
日本弁護士連合会が発表した２８ページの意見書にはこうあります。
「日本が敵基地等への攻撃に踏み切った場合、その相手国は当然に日本に対するミサイル攻撃その他の反撃をすることになり、日本はその相手国と武力の応酬を繰り返すことになる」「想定される限りそれは米国と一体となった共同行動でもあり、日本は引くに引けない事態に陥る」「多大な国民の犠牲と広範な国土の荒廃を招き、再びこの国に戦争の惨禍をもたらすことが、真に危惧される」。
破局的結末を招くことへの危機感の表明です。
日本が攻撃されていないのに、米国の戦争に参加して他国に攻め込む準備をする岸田政権の姿勢は、歴史の教訓に反した逆行です。戦後の日本は、おびただしい命を奪った侵略戦争への痛苦の反省が出発点でした。
二度と戦争の過ちを繰り返さないと誓って制定されたのが憲法です。
その決意は１９４７年の憲法施行の際、文部省が発行した中学
１年生用教材『あたらしい憲法のはなし』の「戦争の放棄」の記述に示されています。
「よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです」「おだやかにそうだん
をして、きまりをつけようというのです。なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょく、じぶんの国をほろぼすようなはめになるからです」。改めて胸に刻みたい言葉です。
歴代自民党政権は、憲法を敵視し改憲策動を繰り返しましたが、16

憲法の制約の下で自衛隊は１人の外国人も殺さず、戦死者も出してきませんでした。
「軍事大国」にならない姿勢が、外交面で日本の信頼を得てきた面もあります。９条を生かし、外交に徹することこそ平和なアジアをつくる道です。
岸田政権に終止符を打ち岸田政権では昨年末、秋葉賢也復興相が辞任に追い込まれました。統一協会との癒着、「政治とカネ」疑惑の解明に背を向ける
岸田政権への国民の不信と批判は広がり続けています。
内閣支持率は下落の一途で、「軍拡大増税」には反対世論が多数となっています。
平和でも暮らしでも国民の願いに逆らう岸田政権に終止符を打つ国民的運動を進めることが重要です。
４月の統一地方選で審判を下し、解散・総選挙で「信を問え」と迫っていくことが不可欠です。
しんぶん赤旗 2023 年 1 月 3 日(火)主張 平和秩序の展望 対立・分断乗り越える枠組みへ
ロシアによるウクライナ侵略は終結を見通せないまま、新しい年を迎えました。
ウクライナの民間人死傷者は昨年末までの国連機関の集計で１万７０００人を超え、
４０００万人の国民の３分の１が国内外に避難しています。
この瞬間にも被害は増えています。
２度の世界大戦をへて築かれた平和の秩序を取り戻すために何をすべきか、国際社会が試されています。
外交解決妨げた軍事同盟
戦争違法化の流れは第１次世界大戦以降、逆流を乗り越えながら前進してきました。
史上初めて戦争そのものを違法と宣言した国際条約は１９２８年に結ばれたパリ不戦条約です。
３４年までに当時として画期的な６３カ国が批准しました。
日本は不戦条約を批准しておきながら中国への侵略を拡大し、ドイツ、イタリアと軍事同盟を結んで第２次世界大戦を引き起こしました。
戦後、創設された国連は憲章に、人民の同権と自決の原則の尊重（第１条２項）、国際関係における武力行使・武力による威嚇の禁止（第２条４項）、
加盟国の領土保全と政治的独立の尊重（同）、
紛争の平和解決の義務（第３３条など）を明記しました。国際的な武力行使は国連の決定によること、各国の軍事行動は侵略に対する自衛反撃以外に認められないことも定めました（第７章）。
植民地支配を受けていた地域が戦後、相次いで独立し、国連加盟国の多数を占めるようになったことで国連憲章の諸原則はさらに強化されました。
６０年の国連総会で採択された植民地独立付与宣言が民族自決権を確立したことは極めて重要です。
７０年の友好関係原則宣
言は武力行使の禁止など七つの原則を定め、どのような武力行使が禁止されるかを具体的に規定しました。
国連憲章の原則はロシアのウクライナ侵略を国際社会が断罪する、よりどころとなっています。プーチン大統領は、ウクライ
ナを「ロシア世界」の一部として独立を認めない立場を公言していますが、世界に通用しない主張です。
ロシアの侵略は軍事同盟の有害さを浮き彫りにしました。
欧州
では米国を中心とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を、ソ連崩壊後も存続させたためロシアとの対立が深まりました。

ロシアも参加した欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が安全保障の地域機構と位置づけられましたが、十分に機能せず、ウクライナ
侵略も防げませんでした。
ＮＡＴＯ、
ロシアとも軍事力によって相手を抑える戦略を変えなかったことで、外交による紛争の政治解決に失敗しました。軍事対軍事の対決が戦争につながった教訓から学ぶ必要があります。
戦争の心配ないアジアを今日のアジアでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に平和の秩序づくりが進められています。
ＡＳＥＡＮ１０カ国と日
本、米国、中国、ロシアなど８カ国で構成する東アジアサミットを強化し、東アジア規模の友好協力条約を展望する「ＡＳＥＡＮ
インド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）です。
岸田文雄政権が進める大軍拡はこれに逆行する動きです。
憲法
９条を生かしてＡＯＩＰを前に進め、地域のすべての国を包み込む平和の枠組みを築くことこそ日本が果たすべき役割です。
しんぶん赤旗 2023 年 1 月 4 日(水)主張 反核・平和の本流 核廃絶へ大きく歩み進めようウクライナに侵略したロシアのプーチン大統領が核使用の威嚇を続けた２０２２年、世界は核戦争の危険に直面しました。同時に、逆流に立ち向かった反核平和の動きこそ、世界の本流であることが改めて浮き彫りになりました。２３年は、この流れをさらに広げ、平和を取り戻し、核兵器廃絶へ前進する年にしなければなりません。
危機を乗り越える強い力
国連のグテレス事務総長は昨年９月２６日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」
にあたり、
ロシアの
「あからさまな侵略」が拡大する中で「人道的破滅を引き起こす危機にひんしている」と核使用への危機感を表明しました。
ロシアのみならず米英仏中が核戦力の維持・強化を図っています。北朝鮮やインド、パキス
タン、イスラエルも含め、世界には１万３０００発近くの核弾頭が存在しています。一歩間違えば、人類に破滅的な結末をもたらしかねません。
一方、核の危機を乗り越える力強い動きが発展しています。昨
年６月、核兵器禁止条約（２１年発効）の初めての締約国会議が開催され、大きく成功しました。ロシアのウクライナ侵略に公然と反対しない国も含め全会一致で「あらゆる核兵器の威嚇を非難」
したことは重要です。禁止条約は６８カ国が批准しています。署
名は９１カ国となり国連加盟国の過半数に達しようとしています。
昨年末の国連総会では禁止条約への参加を訴えた決議が加盟
国の６割以上の賛成で採択されました。
この流れを押しとどめる
ことはできません。
昨年８月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、ロシアの反対で最終文書を採択できませんでした。しかし、核五大国が核兵器廃絶への合意と同条約が定めた核軍縮交渉義務に背を向け続けていることにも批判が集中しました。その中で非核国は、忍耐強く全ての国の合意をめざしました。
軍事ブロックによる排除と分断ではなく、国連憲章に基づく包摂的な世界を求める重要な動きです。
ロシアのウクライナ侵略に乗じた軍事力強化の動きは世界の

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大勢ではありません。禁止条約を軸に、力強く発展する非核・平和の流れにこそ、希望があります。
今年１１月、禁止条約の第２回締約国会議が開かれます。２６
年開催予定のＮＰＴ再検討会議の準備作業も始まります。
締約国会議に合わせた国際的な共同行動も検討されています。
危機を乗
り越え、
核兵器のない世界に向けて大きく歩みを進めることが重要です。
唯一の戦争被爆国である日本政府の姿勢がこれまで以上に厳しく問われています。岸田文雄政権は、敵基地攻撃能力の保有、
大軍拡と大増税に踏み出し、アメリカの「核の傘」への依存を強めようとしています。
軍事対軍事の悪循環は緊張を激化させるだ
けです。被爆者が警告するように「核対核」は破滅への道です。
「戦争国家づくり」の暴走を許してはなりません。
被爆国の政治の転換こそ日本に求められるのは、ヒロシマ・ナガサキを繰り返させない
決意に立って禁止条約に参加し、世界の流れに合流することです。
それを実現することは、日本の運動の差し迫った課題であり、国際的な責務です。日本共産党は内外の反核平和運動、被爆者と固く連帯して、
被爆国にふさわしい政治の実現のために力を尽くします。
＜社説＞ 価値の揺らぎに① 人の命の尊さ共有したい
北海道新聞 01/01 05:00
少し前までは考えも及ばなかった事態が起き、それが日常に居座る。激しく揺れ動く時代の中に私たちは立たされている。
ロシアの侵略によるウクライナ戦争は越年した。
戦闘員だけでなく、多数の民間人の命が失われている。ミサイルの恐怖と寒さに震えながら新年を迎えた人々を思うと心が痛む。
日本では、強い影響力を持つ政治家が凶弾に倒れ、冷静さを失った政治が国民から遊離する。
トップの一存で政策が推し進められる陰で、取り残される人々がいないか目を凝らす必要がある。
力の信奉が世界を覆い、平和や民主主義など普遍的な価値観を揺るがしている。私たちは歴史の転換点にいるのか。
同じ人間だからこそ共有できる価値があるはずだ。
その第一は命の尊さである。どんな人の命も、力で奪ったり、軽んじたりすることは許されない。
時代の奔流に流されない根源的価値を復興する。
それが今を生きる者の責任だ。希望を未来へつないでいかねばならない。
■平和踏みにじる横暴
いかなる国にも、領土内のことは自らが決め、自らの意思で他国と交渉する権利がある。
私たちが当然視する国際関係の原則だ。
その概念の源流は１７世紀、神聖ローマ帝国の皇帝による中央権力を瓦解（がかい）させ、諸侯国の並立をもたらしたウエスト
ファリア条約に見いだすことができる。
力まかせに自らの勢力圏拡大を図るロシアのウクライナ侵攻
は、伝統的な国際秩序を破壊し、諸国民が善良な隣人として平和に生活する権利を踏みにじる横暴と見なさざるを得ない。
欧州の危機感は強い。独ベルリン自由大のトーマス・リッセ教
授（国際政治学）は「ウエストファリアの秩序を維持できるかは、国際社会がプーチンの侵略にどう反応するかにかかっている」と語る。

一部に武器供与などでロシアを後押しする動きがあることは見過ごせない。
国際社会が結束して秩序回復を図らなくてはならない。
日本もロシアの隣国の一つだ。
国内経済への影響に配慮しつつも、国際秩序維持へ毅然（きぜん）とした態度で臨む必要がある。
■針路誤ってはならぬ
昨夏、
安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件後の日本の政治は漂流状況と呼ぶにふさわしい。
岸田文雄首相が「暴力に屈せず、民主主義を守る」と取り組んだのは、元首相の国葬実施、専守防衛を逸脱する安全保障関連３文書の策定、福島事故の教訓を顧みない原発積極活用だった。
いずれも国民の声を熟慮することなく、独断に近い決定である。
しかも、首相自身の強い信念に基づいた政策ではなく、周囲の要請に応える形で押し通した。
民主主義を守るどころか、骨抜きにしようとしてはいまいか。
日本社会の基盤をなす価値観が大きく揺らいでいるように見える。
今年は関東大震災から１００年となる。詩人の金子光晴は、朝鮮人虐殺や思想統制を目の当たりにして「過去の完成に支えられていた精神の拠点が揺らいだ」と述懐し、日本崩壊の発端ととらえた。
その後日本は、治安維持法の制定や二・二六事件のような軍部の暴走など軍国主義の道を歩み、惨禍に満ちた終戦を迎える。そのような道を再び歩むことだけは避けなくてはならない。
■国民の生存権保障を
終戦から３年後、最高裁大法廷は死刑の合憲性を認めつつ、「一
人の生命は全地球より重い」との見解を示した。住民の４人に１人が犠牲となった沖縄には「命（ぬち）どぅ宝（命こそ宝）」の言葉がある。
日本特有の生命観の背景には、戦争による多大な人命の喪失があったことは間違いない。ところが今は、苦難から得た価値観を見失ったかのような事象が目に余る。
新型コロナ感染拡大の中、国民の命よりも五輪開催を優先する
かのような政治判断があった。
今は経済活動重視に移ったものの、コロナによる１日の死者数が過去最多になったのはつい先月である。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、日本の自殺率は先進７カ国（Ｇ７）で最も高い。厚生労働省の調べでは健康、経済・生活、家庭の問題が原因の上位を占める。
「国民の生命と財産を守り抜く」などと政治指導者が声を張り上げる陰で、国民の生存権が脅かされているのが実態ではないか。
高齢者の介護を抱える家庭やひとり親世帯、性的少数者など苦しい境遇にある人に手を差し伸べてこそ、
豊かな社会が実現できよう。
テクノロジーの進歩は国民生活を変えつつあり、人工知能（ＡＩ）が動かす世の中に疎外感を抱く人も増えている。個人の価値を見つめ直し、人と人をつなぐ絆を再確認することが不可欠だ。
＜社説＞ 価値の揺らぎに② 民主主義の理念を世界へ
北海道新聞 01/03 05:00
自由や人権の尊重を基礎にした民主主義は普遍的な価値であ18る。
戦後国際秩序はこうした価値観を基礎に置き、国連をはじめ国際ルールを整えた。
冷戦後は平和と繁栄をもたらすとして自由と民主主義を重視する国がその拡大に努め、
旧社会主義国も手本とした。
いま、この普遍的価値が揺らぎ、自由や人権を抑圧する権威主
義が勢いづく。新型コロナウイルス禍で、感染拡大を防ぐには行動の自由を抑え込む中国のような権威主義国が優位だとも言われた。
だがロシアのウクライナ侵攻で明らかなように、権威主義国で
独裁的な指導者が戦争を起こした時に国内の歯止めは弱い。
他方、民主主義の国同士は戦争をしないという研究もある。指導者は議会や世論などの制約を受ける上、暴力でなく交渉で対立を平和的に解決すべきだとの規範が双方の国に浸透しているからだ。
不安定な国際秩序を立て直すには、
自由と民主主義を世界に広げていく努力が欠かせない。
■権威主義拡大危うい
スウェーデンの調査機関「Ｖ―Ｄｅｍ」の分析では、自由民主主義国は２０１２年の４２カ国をピークに減少し、
２１年は３４カ国と冷戦末期の１９８９年の水準に低下した。世界人口の１３％にすぎない。
一方、権威主義国は９０カ国で、１０年前より２割増えて人口の７０％に上る。背景に何があるのか。
南部アフリカの民主主義国ボツワナでは近年、野党や報道機関に対する介入が強まっている。
ささやかれるのが中国の影響だ。中国系企業の参入が進み、一
昨年は王毅国務委員兼外相が訪れて巨大経済圏構想「一帯一路」の覚書に署名した。
欧米と距離を取らせる狙いがあるとも指摘される。
中国は途上国を中心に港湾や鉄道などインフラ投資のほか、
教
育やメディアに参入し、ハードとソフトの両面で浸透を図っている。
ロシアもアフリカで兵器供給や軍事教練に力を入れ、食料やエ
ネルギー供給で結びつきを深める。
米政治学者ラリー・ダイアモンド氏は著書「侵食される民主主義」で、中ロが民主主義国中心の国際秩序から主導権を奪おうとしていると指摘する。
その手段は経済、軍事支援に加え、教育やメディアを通じた偽情報の拡散や情報操作だ。民主主義への敵意を醸成し、自国に有利な状況を作ろうとしているという。
世界の分断に拍車をかける試みは、看過できない。
■日米欧主導欠かせぬ
自由と民主主義をけん引してきた欧州も、域内で台頭する権威主義に翻弄（ほんろう）されている。
冷戦後、ハンガリーは民主化し欧州連合（ＥＵ）にも加盟した
が、０８年のリーマン・ショックで経済が混乱した。大衆迎合的なオルバン首相が就くと司法や報道機関を抑圧し中ロと関係を深めた。
民主主義が支持されたのは、
西欧の豊かさへの羨望（せんぼう）もあった。それが期待したほどではなかった状況になり、民主主義に失望した。オルバン政権はそう主張する。
国内外に広がる経済格差の是正は喫緊の課題と言える。
民主主義のリーダーを自任する米国では、その根幹である選挙の否定論者が目立っている。
２０年の大統領選結果を覆したいト
ランプ前大統領やその支持者たちだ。
民主主義を傷つけ、権威主義を勢いづかせたのは間違いない。
日本を含め民主主義国でも指導者の不正や説明責任の欠如、
法の支配の軽視が後を絶たない。そのうえ議会や司法、メディアといった監視機関の弱体化も目立つ。
これでは手本となるどころか、幻滅を招くことになろう。
民主主義国は国内外の自由や人権をしっかり守り、それを支えることに力を尽くす時だ。
■対話で協調取り戻せ
このまま民主主義は後退し、権威主義が席巻するのか。
北大出身の国際政治学者、遠藤乾・東大教授は、民主主義は試練の中で踏みとどまっていると見る。
「民主主義は間違っても復元することが可能だが、権威主義国
は独裁者の誤った決断を修正できない。
それこそが決定的な違いだ」
米中間選挙では選挙否定論の候補者は予測より伸び悩んだ。
Ｅ
Ｕも結束は維持できている。
他方、ロシアはウクライナの反転攻勢に苦戦しているが、プー
チン大統領は侵略をやめようとせず経済は先細りしつつある。
中国は３期目に入った習近平政権がゼロコロナ政策に反発する抗議活動に直面した。
独裁体制のほころびとなる可能性もある。
民主主義は議論を深めて合意形成を図ることが基本だ。
権威主
義国との対立を激化させず、
粘り強く対話を重ねて解決策を見いだしていく必要がある。
その原則に立ち返ることでしか国際秩序の安定は取り戻せまい。
＜社説＞ 価値の揺らぎに③ 声なき声くみ取る政治を
北海道新聞 01/04 05:00
安倍晋三元首相が昨年７月、参院選の応援演説中に銃撃された
事件は国内外に衝撃を与えた。
一国の元指導者が選挙のさなかに殺害され、日本の民主主義の危機があらわになった。
逮捕された容疑者は、母親が多額献金した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みから犯行に及んだとされる。
たとえ教団に恨みがあったとしても、訴訟などを通じて言論で争うのが民主主義の原則である。
それなのに、一足飛びに殺人に至ってしまった。
社会の中で自分の声がすくい取られることがないと絶望し、暴発する―。京都アニメーションや大阪・北新地ビルで起きた放火殺人など、近年の凄惨（せいさん）な事件に共通した心理なのではないか。
価値観が多様化し、既存の民主主義の仕組みでは捉え切れない
民意が膨らんでいる。
声にならない市井の意思をくみ取る丁寧な政治が求められる。
■新たな民意探る試み「節水や節電は若者でもできる」「公立校でもっと環境教育を」

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こんな意見を交わす女子高生２人の隣で、中年の男性がフランス出身の男性と住宅の断熱化について語り合っていた。
東京都武蔵野市が昨年１１月２２日に開いた５回目の「気候市民会議」の一幕である。
気候市民会議は、参加者の性別や年齢などを地域の縮図になる
ように無作為抽出で選び、地球温暖化対策を議論する仕組みだ。
英仏で政府の対策に意見を反映させる狙いで始まった。
日本でも２０２０年に札幌市で研究者らが初めて開催し、地方自治体レベルで取り組みが広がりつつある。
温暖化対策の要である脱炭素社会への転換は、経済性を追求する企業や利便性を重視する市民と利害がぶつかり合う。
任期が短く、選挙で多くの票を得なければならない議員は、こうした長期的で複雑な課題に向き合うのを避けがちだ。
有権者側も、すぐに結果を求める傾向が強い。
市民会議は、既存の代議制では解を出せない閉塞（へいそく）感を打破するために、異なる仕組みで新たな民意を探り出す試みと言えよう。
■強権が分断を広げた
実は、国政でも無作為に選んだ参加者による議論を政策作りの参考にした前例がある。
福島第１原発事故を受け、旧民主党政権は１２年に、気候市民会議に似た無作為型の国民会議「討論型世論調査」を実施し、原
発ゼロ目標を決めた。
ところが、その直後に自民、公明両党が与党に返り咲いた安倍
晋三政権はあっさりと原発推進に回帰した。
民意に立脚しない政策転換だったと言うほかない。
歴代最長の７年８カ月に及んだ第２次安倍政権は衆参の選挙で６連勝し、「安倍１強」と呼ばれる体制を築いた。
ただ、いずれの選挙も投票率は低く、圧倒的な議席を獲得した
自民党でさえ、
投票しなかった人を含む全有権者に占める絶対得
票率は２０～２５％程度にすぎなかった。
それでも、安倍政権は選挙で得た議席数にものを言わせ、国民の知る権利を脅かす特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使を認める安全保障法制の制定を強行した。
巨大与党に支えられた岸田文雄政権も、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や老朽原発の延命などの重要政策の転換を推し進める。
強権的な政治手法は変わらず、国民の間に分断を広げている。
これが、自分の声が政治に届かないという不信感につながってい
る側面は大きい。
■制度見直しも必要だ
１強体制を生んだ要因の一つに、第１党に得票率以上の議席が集中する小選挙区制を軸にした衆院の選挙制度が挙げられよう。
そもそも小選挙区制は死に票が多く、２９年前の導入時に比例代表制を組み合わせた。
比例では衆参でれいわ新選組や参政党といった小政党が議席を得ている。だが、少数派を代表するこれらの政党を含め、国会で合意を形成するプロセスが見えない。
代議制で幅広い民意を反映させる仕組みを、選挙制度の見直しと併せて議論する時だ。
戦後の日本社会は高度経済成長期を経て、企業や労働組合、地域団体などが中間組織として政治と個人をつないできた。
その中間組織が非正規雇用の増加や地方の過疎化などで細分化し、個人と政治を結ぶ回路が機能しにくくなっている。
ただ、政府の施策は依然、企業や団体を介したものが多い。物
価高騰対策で講じる電力会社への補助金などは富裕層にも恩恵があり、受益者の公平性に疑問が残る。
細切れになった声をくむ政治の実現と、国民一人一人の懐に直接届く施策へ転換を図るべきだ。
社説：新年を迎えて 本物の安心醸成しよう
秋田魁新報 2023 年 1 月 1 日 掲載
燃えさかる戦火が消えぬまま２０２３年を迎えた。
ロシアが昨
年２月下旬、ウクライナ侵攻を始めて１０カ月余。多くの命を奪い続ける侵攻をいかに終わらせるか。
世界が突き付けられた課題
はあまりにも重い。
核使用という脅しを振りかざすロシアによって世界の安全保
障環境は著しく傷ついた。
不安の影を落としたのはロシアだけではない。昨年、北朝鮮は数知れぬミサイルを発射。中国は台湾へ軍事圧力を強めた。
日本が自衛目的で他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）保有や防衛費の大幅増にかじを切った
ことにも影響した。
ただ安保環境悪化を防衛力強化だけで解決することはできない。むしろ軍拡競争を招く恐れすらある。
今年は日本が先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の議長
国を務める。Ｇ７の連携を強化し、外交の力で緊張緩和を粘り強く働きかけることが大切だ。
また今月、
日本は国連安全保障理事会の非常任理事国に就任する。紛争の解決や人道支援などへ、いかに貢献できるのか。国連の果たす役割が試されよう。
ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギーや穀物の供給不安が高まり、世界的なインフレを招いている。日本ではこれに円安が加わり、食料品や石油製品の値上がりが深刻化。国民生活が脅かされている。
日本はエネルギーの多くを輸入に頼り、食料自給率も低い。これでは有事の際に国民の生活を守れないのではないか。
２１年度の日本の食料自給率はカロリーベースで３８％と低水準が続く。農業従事者は減少の一途だ。いざというときの食料確保は暮らしの安全の基本。自給率向上に本腰を入れたい。農業
県である本県はその向上に寄与できよう。
気候変動対策が喫緊の課題とされる中、エネルギーの化石燃料依存は見直す必要がある。しかし政府が原発政策を転換し、新増設や運転期間延長に踏み切ろうとしているのは疑問だ。安全性、コスト、発電開始時期などを考えれば、風力などの再生可能エネ
ルギー拡大こそ急ぎたい。
能代港湾区域内で昨年末、国内初となる大規模な洋上風力発電
所の商業運転がスタート。
秋田港でも今月中に運転が始まる見込みだ。
洋上風力の一大拠点へ第一歩を踏み出した本県が再生エネ生産を後押しする。
一方で少子化という静かな有事が進行中だ。
２２年の全国の年
間出生数は初めて８０万人を割り込む見通し。
日本の総人口は２
１００年に６千万人弱まで落ち込むとの推計もある。
４月発足の

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「こども家庭庁」をしっかり機能させ、少子化に歯止めをかけな
くてはならない。
日本の国債発行残高は既に１千兆円を超え、主要国最悪の財政状況。
それでもなお国債発行を膨れ上がらせるのは人口減少が確
実な未来の世代に重荷を背負わせることになる。
この３年間、猛威を振るってきた新型コロナウイルスは現在、流行「第８波」。医療の逼迫（ひっぱく）が生じるなどまだ気は緩められないが、人々の暮らしは日常を取り戻しつつある。
コロナの非常時から抜け出し、日本も本来の姿を目指す時だ。
エネルギーや食料の自給率を高め、国債依存から脱却する。そんな当たり前のことを一つ一つ前進させていくことで本物の安心を醸成しよう。
社説：２０２３年の国政 政治への信頼取り戻せ秋田魁新報 2023 年 1 月 3 日 掲載
強引な手法による重要政策転換に、閣僚の不祥事なども加わり、政治に対する国民の不信感は高まっている。
岸田文雄首相は国民と真摯（しんし）に向き合い、実現を目指す政策について説明を尽くすべきだ。政治への信頼を取り戻せるか、２０２３年は政権の真価が問われることになる。
安全保障関連３文書が昨年末に改定され、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有が明記された。米軍が担ってきた「打撃力」を持つという防衛政策の大転換だ。
「専守防衛」が揺らぎ、軍拡競争にもつながりかねない。
２７年度までの５年間の防衛費を約４３兆円に増額する。
財源確保策として増税のほか、自衛隊の施設整備などに建設国債を発行することも決めた。
２３年度予算案には過去最大６兆８千億円の防衛費が計上された。
昨年末には原発の新増設や運転期間延長を認める方針も決定。
東京電力福島第１原発事故以降の「可能な限り原発依存度を低減する」というエネルギー政策の転換だが、核のごみなど根本的な問題は残ったままだ。
首相が主導したこれら転換は国会や国民的な議論を経ていない。
国民の命と暮らしに関わる重要政策を政権内の議論だけで決めたことは、非民主的な決定プロセスと言わざるを得ない。
「政治とカネ」問題、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係などを理由に閣僚が相次ぎ辞任した。
任命責任がある首相の対応は後手に回った。
今月下旬に召集見込みの通常国会では防衛や原発政策の転換が焦点になるだろう。新型コロナウイルス対策、物価高対策など議論すべきテーマは多い。
防衛力強化はその内容とともに財源についても徹底議論が必要だ。
増税には東日本大震災の復興特別所得税の枠組みを使って創設する防衛目的税も含まれる。
被災地の早期復興に支障が出な
いか懸念される。
首相は「国債発行は未来の世代に対する責任として取り得ない」と防衛財源に借金となる国債を充てることを否定していたはずだ。加えて施設整備はこれまで建設国債の対象外だった。発行の理由を説明してほしい。
立憲民主党と日本維新の会は通常国会でも共闘を継続する方針だ。先の臨時国会での共闘は、旧統一教会の被害者救済法成立

に消極的だった政府・与党を動かす一因となった。通常国会でも与野党が議論を重ね、国政を前に進めてもらいたい。
年内に大型の国政選挙は予定されていないが、４月には４年に１度の統一地方選がある。地域課題が注目される選挙とはいえ、今回は旧統一教会と政治との不明瞭な関係が投票の判断材料の一つとなりそうだ。
５月には広島で先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が開かれる。ウクライナ危機への対応や「核兵器のない世界」実現を
Ｇ７がどう主導していくか、
議長を務める岸田首相の外交手腕の発揮が求められる。
社説：２０２３年の国際情勢 共通利益模索し対話を秋田魁新報 2023 年 1 月 4 日 掲載
ロシアは多数の無人機（ドローン）を使ってウクライナ各地に年越し攻撃を加え、ウクライナ側はこれに反撃した。両国の戦闘は終わりが見えない。
東アジアに目を転じれば北朝鮮が短距離弾
道ミサイルを先月３１日に３発、元日にも１発発射。世界の安全保障環境は暗雲に覆われたままだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ声明で「２０２３年を回復の年にしよう」と領土奪還、勝利への決意を表明。ロシアのプーチン大統領は国民向け新年メッセージで欧米との対決姿
勢を鮮明にしている。
２月下旬で侵攻開始から１年となる。
停戦の糸口すら見いだせない現状からは、
戦闘のさらなる長期化が避けられない情勢が浮かび上がる。
戦火がやまない中では「対話」や「仲介」などの言葉は空疎に響く。
しかし米欧などがロシアに対する非難を繰り返すだけでは解決へ一歩も前進しない。共通する利益を模索しつつ、対話のチ
ャンネルを常に開いておく必要があろう。
米欧や日本は「民主主義」対「専制主義」の観点からロシアや中国などとの確執を深めてきた。
しかし双方が対抗して軍備を増強するばかりでは互いに不信感が募るだけだ。
衝突を避けるためには、対話や意思疎通の努力が大切になる。
プーチン大統領による核兵器使用をほのめかす威嚇は到底許されない。それでも国際社会は自制を求め続けることが必要だ。
それは直接対話に限らない。
ロシアの友好国を通じた働きかけが有効な場合もある。
日米欧の対ロ制裁に端を発したエネルギーや食料の高騰も深刻だ。広く各国への打撃となり、中でも発展途上国ほど大きな影
響を受けていることは軽視できない。
国連は昨年１１月、
世界の人口が８０億人に達したと発表した。
日本など出生率が低下し、高齢化と人口減少が急速に進む国もある。半面、アフリカなど発展途上国では人口増が著しい。
食料高騰がきっかけで地域紛争が増加する恐れがあると警告する識者もいる。
加えて地球温暖化による気象災害が世界の食料生産に及ぼす悪影響の可能性も指摘される。
食料自給率の低い日本も安心はできない。
海外から大量の穀物を買い付けることができたとしても、それは他国の国民が飢える
ことにつながる。石油やガスなどの化石燃料でも同じことだ。どちらもこれから先は必要な分だけ輸入し続けられるとは限らない。

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日本は農業や漁業など食料自給に関わる産業を立て直すことが必要ではないか。
同時に再生可能エネルギーを増やしていくことも重要だ。
世界は紛争や難題に満ちている。外交・安保政策の確立はもちろんだが、食料やエネルギーで自立できる国であることが求められる時代を迎えた。
社説 本県、新時代を見据えて 豊かな地域へＤＸ活用
山形新聞（2023/01/01 付
100 万人余りの山形県民が知恵と行動力を結集して、世界や社会を揺らす大きなうねりを乗り越えていく。2023 年を、困難に耐えて新時代を切り開いていくきっかけの年にしたい。
ロシアによるウクライナ侵攻はウクライナ国民にとどまらず、
遠く山形にもエネルギー価格高騰などの影響を与えている。
新型
コロナウイルスは流行「第 8 波」が県内の救急医療体制を圧迫す
る中、地域の経済活動との両立も模索していく必要がある。自然
災害も頻発し、鶴岡市では大みそかの未明に土砂崩れが発生、2人が不明になっている。加えて地方では人口減少・高齢化対策が待ったなしだ。
このような中、全国的に人口がさほど多いとはいえない本県は、
どう活路を見いだしていけばいいのか。
地域ごとの課題を抽出しながら、限られた人材や資源を有機的に結び付け、個性の総体として力を最大化していく。
スケールメリットの面では大都市圏に及ばないだけに、そのようなやり方が最も効果的だろう。
そのための核の一つになるのが、
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の発想と技術だ。
組織や地域の課題に対処する際、従来は一つの組織や一つの地域といった縦割り型で解決を図る形が多かったのではないか。
Ｄ
Ｘの場合は逆に複数の組織の課題に横串を通して共通項を見つけ、それぞれに最適な解決策を個別に引き出していくというのが発想の一例だ。
例えば東北地方を中心に複数のバス会社を経営する企業は車両の調達、整備、安全対策、観光促進が各社の共通項と考えた。
共通項に対する取り組みの中、各社で最も良かったデジタル化の事例を他社にも広げたところ、各社の生産性も向上したという。
ＤＸの好実践例といえる。
このようにＤＸは、
事務処理の単純なデジタル化にとどまらない。デジタル技術を活用した商品・サービスの提供や新たなビジネスモデルの開発を通じて、組織や社会を変えていくような取り組みを想定している。国は昨年末に閣議決定した「デジタル田園
都市国家構想総合戦略」で「地域の実情に応じてあらゆる分野でＤＸを強力に推進することが、今こそ求められている」と強調した。
本県では本紙が提唱し、第 5 世代（5Ｇ）の通信システムや、モノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）の推進を図る「5Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩコンソーシアム」が設立されている。取り組みをさらに進めていけば、医療逼迫（ひっぱく）時の救急対応の最適化や、
災害時の物資運搬の効率化にもつながるのではな
いか。産学官の連携が引き続き重要となる。
今年は選択の年でもある。春には統一地方選が行われる。構図
はまだ流動的だが、県議選（3 月 31 日告示、4 月 9 日投開票）

では議長経験者などのベテランを中心に、現職 10 人が不出馬の意向を示している。前回 19 年の 8 人よりも多く、平成以降の県議選で最多の現職が退くことになりそうだ。一方で新人と前・元職の 21 人が名乗りを上げている。県議会は世代交代期を迎えて
いる。
有権者は、
自分の一票が地域の未来を決めることができるのだという意識を胸に、貴重な権利を行使してほしい。

従来は投票率の低下が懸案だった。加えて近年は、地方議員のなり手不足が深刻化。
市町村議員選挙が無投票で決まるケースが増加している。県内では定数を満たさない事例も出始めた。
身近な政治への関心の度合いが、国政のありようにも影響を及ぼす。統一地方選挙が行われる今年は、足元の民主主義をより大事にする一年としたい。

社説 2023 年政治展望 足元の民主主義大切に
山形新聞（2023/01/04 付）
国民の命と暮らしに関わる重い課題を抱えて、日本の政治は2023 年を迎えた。岸田文雄首相は 9 月に自民党総裁としての任期（3 年）が残り 1 年となり、10 月には衆院議員が任期（4 年）の折り返し点を迎える。それらに先立ち 4 月には 4 年に 1 度の統一地方選、5 月には広島市で先進 7 カ国首脳会議（Ｇ7 サミット）がある。岸田政権の真価が問われる年になると言える。
中央政界では、衆院議員の在職期間が 2 年を過ぎれば、衆院選の準備が本格化する。1 月下旬に召集見込みで会期が 150 日間の通常国会では、こうした日程をにらんだ論戦が展開されよう。
当面の焦点は、23 年度予算案編成で過去最大の 6 兆 8219 億円を計上した防衛費の妥当性だ。
他国のミサイル発射拠点を攻撃できる反撃能力（敵基地攻撃能力）保有に向けた米国製巡航ミサ
イルの取得費も入っている。
中国や北朝鮮の武力行使を抑止するため、27 年度までの 5 年間に約43 兆円を防衛力の強化に投じる岸田政権の決定に基づく。
この間には、財源確保のための増税にも踏み切る。
増税方針について首相は「自問自答」を重ね、自民、公明両党の協議に諮った結果だと強調。
政府が「24 年以降の適切な時期」としている防衛増税が始まる前に、国民の信を問う衆院選が「あり得る」との考えも示した。
憲法 9 条に基づく専守防衛の理念は堅持するとは言うものの、万が一、抑止力が働かず、日本が他国に対し反撃能力を発揮した
場合、日本攻撃のさらなる口実を与え、国内に被害が及ぶ恐れは否定できない。
それでも首相判断に国民の賛同が得られるかどうか。国会では率直で徹底した審議が必要だ。
原発回帰政策も同様だ。岸田政権は、11 年の東日本大震災による東京電力福島第 1 原発事故後の「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を一転、運転期間の延長や建て替えを打ち出した。
ロシアのウクライナ侵攻が招いたエネルギー危機と気候変動対策が理由だが、被災地を含め国民的議論を踏まえた結論とは言い難い。国会の質疑に時間をかけ謙虚に対応すべきだ。
物価高騰や収束の気配が見えない新型コロナウイルス感染症など、
国民生活に直接影響する課題にも臨機応変に対処しなければならないのは言うまでもない。
県内政治に目を転じれば、加速する人口減少という大問題に直面している。現在、地方が抱える問題の大半はここから派生していると言っても過言ではない。
今年は県内の 11 市町村で首長選挙、29 市町村で議員選挙が行われる。県議選は定数 43 に対し、現時点で現職、前・元職、新人合わせて 50 人が立候補の意思を表明済みだ。

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論説 【２０２３年を迎えて】国の針路見定めたい
福島民報 2023/01/01 09:21
２０２３（令和５）年を迎えた。新型コロナ禍にさらされてきた社会は共生への模索を続けている。防衛、原発など国の針路に関わる問題も横たわる。持続可能な国をどう築いていくのか、一段と深く考えていかねばならない。
新型コロナ感染者が高止まりしている中、政府は感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げる方向だ。行動制限が緩和されたりして経済は回復基調にある。感染症
法上の見直しは、ウィズ・コロナへの出口戦略の重要な課題であり、難題とも言える。
厚生労働省の専門家組織は「必要な準備を進めながら段階的に移行すべき」との見解案を暮れにまとめた。５類への引き下げで行政側に入院調整する根拠がなくなり、感染者が増えた場合の対応が困難になるとの懸念が背景にある。
感染力が強い上に死者も多く、インフルエンザと同等の扱いを可能にするには一定の時間を要する。国内の切迫した医療事情を踏まえ、丁寧な議論を重ねてもらいたい。
県内の１２月の感染者は２８日までの発表分で、既に月別最多の６万８４８５人に達した。県、県医師会、県病院協会は県内医療体制への負荷が年末年始にさらに増す恐れがあるとして、
基本的な対策の徹底や自主的検査などを呼びかけている。
医療の現場に思いを寄せ、新型コロナと向き合って３年の経験を生かし、自身を守る意識や行動をさらに強める必要がある。
原油高や供給網の乱れ、為替変動による物価高など、世界的な要因が日常生活をこれほど直撃している事態は近年、記憶にない。
原料の多くを輸入に頼る日本の脆［ぜい］弱［じゃく］さも改めて示された。
国は経済安全保障推進法に基づき原料の国内備蓄を進めるとしているが、生産基盤の再構築も欠かせない。本県をはじめ全国の農業団体は食料自給率自体の向上を訴えている。
かつてない世界の政情不安を受けた軍備増強は、
戦後国家の大転換に通じる。エネルギー供給については、東京電力福島第１原発事故からの復興に向けた課題が山積し、使用済み核燃料の行き場もない中で、原発回帰の流れが政府主導で加速している。
根本的な課題を積み残したまま、内外の動きに乗じて国の根幹に関わる判断が国民不在でなされていると思えてならない。
増税
による防衛費の財源確保を巡り、国民の信を問う局面も想定される。次世代に責任の持てる方向に進んでいくのか。主権者としての自覚も高め、見定めていく一年にしたい。
（五十嵐 稔）
社説 新年を迎えて/自ら未来を創りだす気概を福島民友新聞 2023 年 01 月 01 日 09 時 00 分
２０２３年が幕を開けた。
ウクライナ危機の長期化で国際情勢は緊張が続き、エネルギー・食料問題が世界経済の安定を脅かしている。家計を苦しめる物価上昇の勢いは収まる気配がない。
新型コロナウイルスとの闘いは４年目になる。
ワクチン接種や治療薬の開発は進んでいるが、変異を続けるウイルスの感染力はいまだ強く、予断を許さない。
３年ぶりに行動制限のない正月となった。子や孫、親戚らが帰省し、にぎやかに新年を迎えたところも多いだろう。たとえ大きな一歩でなくとも、少しずつ前に進まなければ、困難を乗り越えることはできない。
この混迷の時代に私たちは何ができるかを考え、実践していく１年にしたい。
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から丸１２年となる。昨年、全町避難が続いていた双葉町でようやく避難指示が一部解除された。住民が避難を余儀なくされた地域などでは、帰還や復興を進めるための試行錯誤が続く。国と県、自治体は、住民らの挑戦を後押しし、成果を上げてほしい。
県人口は昨年、戦後初めて１８０万人を下回った。震災後の１
１年間で２０万人以上減少した。
人口の多い団塊世代が７５歳になり始め、一方、コロナ禍などの影響もあり、出生数は国の想定を上回る勢いで減っている。
政府は４月、「こども家庭庁」を創設する。出産育児一時金の増額や児童手当拡充などが検討されているものの、結婚や出産を控えた世代への訴求力とはなっていない。
国はまず若者らが抱く
将来への不安を取り除き、結婚や子育てに希望を持てるようにすべきだ。
政府と東電は春以降、
放射性物質トリチウムを含む処理水の海
洋放出の開始を計画している。
放出を開始しても処理水は発生し続けるため完了まで数十年かかる。放出開始は大きな分岐点だ。
最も懸念されているのは風評である。
この１２年間で県民は風評の怖さ、根深さを身に染みて感じ、少しずつ克服してきた。国や東電は県民が培った経験や知見を生かし、痛みをわが事として風評防止の成果を示さなければならない。
人工知能（ＡＩ）が発達し、膨大なデータで現在や未来の動きを予測することは可能になりつつある。
だがＡＩは万能ではない。
「未来は予測するものではなく、創るものである」。半世紀前にパソコンの原型を開発し、パーソナルコンピューターの父と呼ばれる計算機科学者アラン・ケイの言葉だ。自らの手で自らの未来を創造する、その喜びを実感したい。
〈社説〉和平の明かり 国際社会はともせるか
信濃毎日新聞 2023/01/01 09:31
先が見えないまま年が明けた。
世界の政治と経済、社会に大きな影響を与えたロシアのウクラ
イナ侵攻である。戦争が始まってから既に１０カ月が過ぎた。
状況は膠着(こうちゃく)している。
ロシア軍は昨年２月２４日の侵攻開始以降、ウクライナ東部や南部の広い範囲を制圧した。
戦況が一変したのは昨秋以降だ。
約５０カ国から戦車や装甲車などの武器支援を受けたウクライナは、
９～１１月に東部や南部で占領された地域を奪還した。
■深刻化する被害
英国防省によると、ウクライナはロシアが侵攻開始後に制圧した地域の５４％を取り戻したという。
その後は東部ドネツク州や、

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南部のヘルソン州で一進一退の攻防が続いている。
被害は深刻だ。ウクライナでは多数の市民が殺害され、実態は不明だ。判明しているだけで市民の死者は６８２６人、負傷者は１万人を超える。
両国の戦死者数はともに数万人規模に上るとみられており、日々増え続けている。
ウクライナではロシアによる攻撃でインフラが破壊され、電力供給も不足している。
真冬の寒さで人命がさらに脅かされている。
停戦の道筋を何としても見いださなくてはならない。
停戦の明かりが見えていた時期もあった。
侵攻開始から約１カ月だった昨年３月下旬だ。
当時の主な論点は三つだった。
▽ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念して中立化▽ウクライナの非武装化▽クリミア半島でのロシア主権と、東部の親ロ派支配地域の独立承認―の是非である。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、関係国による安全保障を条件に、ＮＡＴＯ加盟を断念する「中立化」を受け入れる方針を示していた。
クリミア半島の主権問題は今後１５年間の協議で解決することを求めた。
ロシアは首都キーウ（キエフ）周辺での軍事作戦を大幅に縮小すると表明。停戦協議の進展で、首脳会談の開催も取り沙汰された。
■停戦遠のいたまま侵攻の主要な理由の一つは、ロシアが影響圏とみなす旧ソ連地域に、米国主導のＮＡＴＯが勢力を拡大することを容認できなかったため、とされる。ウクライナの譲歩で、停戦が実現する可能性はあっただろう。
ところが４月上旬、全てをぶち壊すロシアの残虐行為が発覚する。ロシアが撤退したキーウ近郊ブチャでの民間人殺害である。
人口３万７千人のブチャだけで２８０人の遺体が見つかり、路上には平服姿の遺体が散らばっていた。
ゼレンスキー大統領は「ジェノサイド（大量虐殺）だ」と非難。
市民にも徹底抗戦の機運が高まり、停戦交渉は暗礁に乗り上げる。
以降、本格的な停戦協議は行われていない。
ウクライナはいま、和平交渉に向け「領土の回復」「戦闘による全ての損害に対する補償」などを提案。直接交渉の前に、ロシアは戦争犯罪を特別法廷で裁かれなければならないと主張している。
これに対し、ロシアのプーチン大統領は、昨年９月に一方的に併合を宣言した東部・南部４州の保全を要求する。両者の主張は懸け離れている。
交渉のテーブルに着くのは現時点では不可能に近い。
戦況がある程度、狙い通りに進みつつある中で、ウクライナは
全領土の奪還まで譲歩しない可能性が大きい。
■協調路線へ回帰を
ロシアの侵攻は国連憲章に明確に違反し、市民の大量虐殺や民間施設に対する度重なる攻撃は戦争犯罪である。
武力で現状を変更しようとするロシアの試みを国際社会が許容すると、同じような侵攻を将来にも招くリスクも残す。
一方で、核大国ロシアを追い詰めすぎると、核による報復を招きかねないというジレンマがある。
国際社会はウクライナを支援し、ロシアには経済制裁を続けながら、ウクライナが納得する形で停戦する方法を探るしかない。
ロシアでは昨年９月の部分動員発表後、召集を逃れるため数十万人規模の男性が出国。戦死者の増加も市民に伝わり、米欧や日本の制裁で経済は低迷している。電子部品が入手できず、兵器生産も進まないとされる。
旧ソ連諸国からも停戦を訴える声が出ている。
プーチン政権の足元は盤石ではない。
早期の停戦は決して不可能ではないだろう。
国連安全保障理事会は常任理事国であるロシアの侵攻に対して、機能不全を引き起こしたままだ。
大国のエゴを振りかざしたロシアの侵攻を受け、日本をはじめ国際社会は「力による抑止」に急速に傾きつつある。
抑止による均衡は、
いつ崩れるかもしれないという危うさをはらむことを見過ごしてはならない。大国が核を装備する中、バランスが崩れた時は取り返しがつかない。
ロシアの侵攻を収束させ、協調路線を取り戻せるのか―。国際社会が問われる１年になる。
〈社説〉料理とジェンダー 「らしさ」から自由になろう
信濃毎日新聞 2023/01/03 09:30
料理好きで自作の弁当を職場で食べていた契約社員の女性、
野
本さんは同僚の男性からこう声をかけられる。
「いいお母さん（に）なるなって」「俺も彼女には弁当作ってもらいたいな」
漫画「作りたい女と食べたい女」の一場面。野本さんは心の中でつぶやく。
「自分のために好きでやってるもんを『全部男のため』に回収されるのつれ～な～」「作りたい女と―」はマンションの同じ階に暮らす２人、野本さんと春日さんが食卓を共に囲み、互いを思いやりながら自分らしい生き方を探す物語だ。料理を切り口に、女性のさまざまな生
きづらさが照らし出されていく。
■手作りは愛情なのか
先の野本さんのモヤモヤ、共感する女性は少なくないだろう。
同僚の発言は善意としても、性別役割分業の意識が丸出しだ。
料理は女性の領分、との考えは世の中に深く根づいている。そればかりか、料理への取り組み方や腕前が「女性らしさ」「よき妻」「よき母」の尺度にされてきた。性別で役割を決めつけずに誰もが個性や能力を発揮できる「ジェンダー平等」の社会を目指
すなら、こうした価値観とはもうさよならしたい。
家事はなぜ女性の仕事とされてきたのか。
作家で生活史研究家の阿古真理さんの近著「家事は大変って気づきましたか？」が詳しい。明治期から現在に至る社会の意識の変遷と、女性が家事を担ってきた歴史を、先行研究や資料から読み解いている。
ポイントとなるのが戦後の高度成長期、「専業主婦」の増加だ。
核家族が増えるとともに、会社員の夫は外でお金を稼ぎ、妻は家庭で家事と育児に専念する性別役割分業が進む。
それを
「幸せな」
ものとして、ドラマやＣＭを通じてメディアが広めていった―。
阿古さんの見立てだ。
興味深いのが、このころから家事、特に料理と「愛情」の結び付きが強調されるようになる。
手作りで手間をかけることが愛情の証し、といったように。かつて「料理は愛情」をキャッチフレ
ーズにしたテレビ番組もあった。
女性の社会進出が進み２０００年代に入ると専業主婦世帯と共働き世帯の数は逆転する。ただし、家庭と仕事の両立はもっぱ

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ら女性の努力に任される。
手早い時短料理のレシピが重宝がられ、スーパーやデパ地下の総菜コーナーの充実は時代の要請でもある。
それでも揺るがないのが、「手料理こそ愛情」という価値観だ。
総菜コーナーで「母親ならポテトサラダくらい作ったらどうだ」と高齢男性が子連れ女性に声をかけるのを見たというツイートから、「ポテサラ論争」が巻き起こったのは、ほんの３年前のこと。
■男性が奪われた機会
少し料理をかじったことのある人なら分かる。
おいしいご飯を作りたいなら、頼りになるのは的確な段取りと技術だ。
手順や火加減を少し変えただけでも、料理の出来上がりは違ってくる。勘所を押さえるには一定の経験を積むことが必要だ。
食生活は健康面で自立するための鍵の一つになる。
基本的な自炊の術は身に付けておいた方がいい。けれど、覚えないまま大人になる男性も少なくない。料理は女性がするもの―。この固定観念が、結果として料理から男性を疎外し、学ぶ機会を奪ってきたことを心に留める必要がある。
女性自身もとらわれていないか。
自ら問いかけてみる。
例えば、娘には家事をさせても息子には期待しない―といった家庭内の格差はないだろうか。
料理が好きか嫌いか、得意か不得意かは、人によって異なる。
まして女らしさ、男らしさとは関わりがない。
■命つなぐ営みの価値
料理とジェンダーを巡る漫画をもう一つ、紹介したい。弁護士のシロさんと美容師のケンジ、
中年の男性カップルが織りなす日常を描いた「きのう何食べた？」。
倹約家のシロさんは、
安売りスーパーに通いながら栄養バラン
スのとれたおいしいご飯を作ることに日々達成感を見いだしている。
そんなシロさんに、ケンジは食事のたびに感想をこと細かく、愛を込めて伝える。
食材を繰り回し献立を３６５日考え続けることの大変さを理解しているからだ。
ケンジの姿に、気づかされる。これまで自分はご飯を作ってくれた人に、丁寧に感謝の思いを伝えてきただろうか、と。
生まれてから老いるまで、誰もがご飯を食べる。でも「誰が作ったか」については案外、無頓着だ。長い年月、その役割を主に女性たちが、黙々と担ってきたことを心に刻みたい。
家族の健康を気遣い、命をつなぐ料理の営み。家事労働としての価値を家庭内で、そして社会で位置付け直すことが欠かせない。
さて、このお正月、お雑煮は食べましたか。誰が作りました？
あなたの、私の食卓を見つめるところから始めたい。
〈社説〉 ローカル線論議 地域から「公」を問い直す
信濃毎日新聞 2023/01/04 09:31
白馬村と糸魚川市。
県境を越えてＪＲ大糸線が結ぶ地域の高校生が集まり、意見を交わした。
スキー客を取り込むアイデアなどが出る一方、気になるのは自分たちもあまり乗らない現実。
糸魚川側で過去１年に乗車した生徒はゼロ。
白馬側から利用促
進策の持続性を心配する声も。年末の本紙の記事から、虚心に向き合う様子が伝わってきた。
昨年、県内を走るローカル線の沿線各地で、鉄道の価値を見つめ直す動きが始まった。
小海線では沿線有志が「愛する会」を設立。飯山線でも、地元区長の会合で「何らかのアクションを」との声が上がった。
■「切り捨て」の波が議論を投げかけたのはＪＲだった。ＪＲ西日本が４月、赤字区間を切り出した収支を公表。ＪＲ東日本も７月、それに続いた。
国も動く。国土交通省の検討会は７月、利用者の少ない線区について協議会を設け、存廃の結論を出す制度の導入を提言した。
全国に張り巡らされた鉄道網をどうするか。
１９８７年の国鉄
分割民営化以来の再編になる。そんな受け止めが広がっている。
ローカル線の問題は、ＪＲ発足時から指摘されていた。
ＪＲ九州の元社長、石井幸孝氏は昨年の著書で、分割民営化には３島会社（北海道、四国、九州）の「切り捨てのようなひずみ」があったと振り返っている。
３社はローカル線ばかりで、その成り立ち自体経営的に厳しい。
基金の運用益で補っていく予定だったが、低金利の時代が続いて目算が外れた。
北海道と四国の赤字路線はいま存廃の最前線にある。九州は、実態を不動産会社に変え生き残りを図ってきた。
本州の各社でこれまで問題化しなかったのは、大都市圏や新幹線の黒字で穴埋めしてきたから。だがそれも、人口減少の加速とコロナ禍に伴う経営悪化で厳しくなった―。ＪＲの理屈である。
東、西、東海の本州３社が運行する信州の在来線。東西は公表
データに厳しい数字を並べた。ひずみはそのままに、広がるべくして広がった「切り捨て」の波。そう受け止めるのが現実的だろう。
■先送りしていた宿題
１５０年に及ぶ日本の鉄道の歴史を振り返ると、
国策と政治を抜きに語れないことに気付く。明治の草創期からそうだが、戦後の国鉄にも影響力を強めた。
「我田引鉄」。政治家が地元への利益誘導のために鉄道建設を競い合った様子を表す言葉だ。
採算性を度外視して進んだ線区の建設も少なくなかったという。
巨額債務を抱え、組織もサービスも硬直化し、行き詰まった国
鉄は結局、分割民営化される。
進めたのは中曽根康弘政権だった。
その１９８０年代、世界の潮流は市場原理を万能視する新自由主義に向かった。
企業活動の効率性に問題解決を委ねる考え方とも言える。後の小泉純一郎政権の構造改革も同じ流れにあった。
直面した隘路(あいろ)を抜けるのに有効ではあった。ＪＲは「民営化の成功例」と言われてきた。しかし当然、効率や生産性の追求で全てがうまくいくわけではない。
数十年たち、ふたをしていた負の側面、先送りした宿題が、無視できなくなってきた。
鉄道に限らない。例えば郵政民営化。地域のお年寄りを狙った
かんぽ生命保険の不正販売のような事件は、なぜ起きたか。
公共性と効率性に二律背反が避けられないなら、接点をどこに見いだすか。重い宿題と、どう向き合っていくべきなのか。
■全体像を描かぬ国
岸田文雄首相は就任のころ、大きな時代の流れを語り、変革を掲げていた。行き過ぎた新自由主義は弊害をもたらした、と。

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それはいつしか、格差対策の分配論に狭まり、財政出動によるばらまき策へ姿を変えた。
これではかつての利益誘導と同じだ。しかもいまは、経済成長の果実を分け合うどころか全体が縮小していく時代。
ローカル線
問題にも、
地方の将来を模索する際にも、通用する手法ではない。
始まるのはむしろ「負担」の論議だ。赤字区間を残すなら、鉄道の設備を自治体が受け持つ「上下分離」も選択肢となってくるだろう。それはつまり、地方が税金で鉄道を支えていく決断を迫られることを意味する。
本来なら、政府とＪＲが宿題と向き合い、全体像から描き直してみるべきではなかったか。
主要な在来線網を維持する観点を欠いたままで本当によいのか。温室効果ガスの排出が比較的少ないインフラだ。位置付けを見直す観点も必要ではないか。
赤字を強調し、地域に議論を迫る民間企業たるＪＲ。その結果を「支援する」姿勢の国。責任放棄とさえ言えるのではないか。
流れに任せてはならない。地域から「公」の在り方を問い、声を上げていくしかない。
春に迎える統一地方選を、その機会としていきたい。
社説 ２０２３年を迎えて 局面打開へと飛躍したい
新潟日報 2023/1/1 6:00
新しい年が幕を開けた。
平和な１年であってほしいと誰もが願うことだろう。
夢や希望はかなえるためにある。
そのためには私たちの立ち位置を確認しておきたい。
昨年はロシアがウクライナに侵攻し、日本の安全保障政策も大きく変わった。転換期を迎えた、後世の歴史家は振り返ってそう見るかもしれない。
「あの時こうすればよかった」と後悔しないようにしたい。転換する歴史の激流に流されず、一歩踏み込んで局面打開へと能動的に飛び出したい。
◆新潟の魅力売り込め
新型コロナウイルスの感染流行が４年目に入る。
感染者数は高止まりし、医療機関の重い負担は続く。だが社会がウイルスと共存する「ウィズコロナ」は浸透してきた。
ウイルス禍に円安、物価高騰が重なり、街や村が悲鳴を上げている。十分な感染対策を前提に、社会経済活動を進めていかねば
立ちゆかない段階だ。
そんな中で、期待したい動きが見えてきた。
新潟空港の国際線が今月、２年１０カ月ぶりに再開する。
台湾・台北線で多くの訪日観光客が早速、スキー場や温泉地を訪れるだろう。
３月には国際クルーズ船が本県に寄港する。
４月以降は大型船の入港も予定される。
円安はマイナスの影響だけではない。
増える訪日観光客の消費
意欲を刺激するべきだ。受け入れ体制をしっかり整えたい。
５月に新潟市で開かれる先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議も、世界に発信する大きなチャンスに違いない。
豊かな自然や食材、
確かなものづくり技術など新潟ならではの素材を売り込みたい。外国から訪れてもらうには、魅力をなお一

層磨く必要がある。
政府が昨年、
農林水産物の輸出重点品目に「錦鯉」を追加した。
錦鯉輸出の半分を占める本県産への期待は大きい。
日本酒、コメとともに新潟を代表する特産品だ。世界に誇りうる新潟ブランドを掘り出して成長させようではないか。
来年の世界文化遺産登録を目指す「佐渡島（さど）の金山」を巡り、推薦書を再提出する政府の対応が正念場を迎えている。
背景には、戦時中に朝鮮人が鉱山で強制労働をさせられていたとして、韓国が登録に反発していることがある。
戦後７８年になろうとも歴史認識の溝が埋まらない。
侵略された側には消えない痛みがあることを肝に銘じたい。
政府は県や佐渡市と情報を共有しながら、もつれた糸をほぐす
ように課題を一つずつ、丁寧に解決していくしかない。
政治に目を転じれば、昨年末は安全保障や原発などの重要政策の転換が相次いだ。
先の戦争や東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえていたはずだ。
周辺国の軍事的な脅威や電力不足、脱炭素化の流れは理解できるが、軽すぎる決断ではなかったか。熟慮して丁寧に議論を重ねる慎重さが求められる。
◆生活者本位の政策を
今年は金融政策の転換も気がかりだ。
日銀は昨年末に長期金利を事実上利上げし、１０年続いた金融緩和からの「出口」への布石との見方が広がった。
岸田文雄首相の経済政策「新しい資本主義」は国民の生活本位で遂行してもらいたい。
この３０年ほぼ横ばいの平均賃金を上げ、貧困をなくして格差を解消するためにも「聞く力」を発揮する時だ。
私たちも自らの意思を選挙の投票で示し、棄権することなくきちんと伝える義務がある。
民主主義とは国民と政治の意思疎通により育むものだ。
国を挙げて最優先で取り組みたいのは、
予測より８年も早く進む少子化への対応だろう。
４月には「こども家庭庁」がスタートする。関連施策を総合的に推進して明るい未来を築けるか、期待は大きい。
少子化対策の成果が出るには２５年かかるとされる。
先を見据えた長い目で考え、速やかに行動を起こさねば間に合わない。
社説 ２０２３政治 国の針路が問われる年だ
新潟日報 2023/1/3 6:00
論語の「民無信不立」（民、信無くば立たず）は、政治家が好んで使う言葉だ。諸説ある中に、こんな説がある。
孔子は、政治を行う上で大切なものを問われ「軍備」「食糧」「民衆の信頼」を挙げた。
三つのうち、どうしても一つを捨てるとしたらと聞かれると、軍備を捨てよ、と答えた。
次に捨てるのは食糧。
そして、最も重要なのが信頼だと説いた。
民衆の信頼がなくては、国も人も立ちゆかないのだ－と。
岸田文雄首相がこの言葉を用いたのは２０２１年、自民党総裁選に挑んだ時だ。
そして昨夏、銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬実施や、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係を巡って批判26された際にも、「信なくば立たず」と口にした。
原点に立ち返り、自ら先頭に立って政治の信頼回復に取り組む。
そう決意を強調した。
しかしその後の政権運営は、首相が目指したものとは違う方向に進んでいる印象がある。
日本の政治はどこへ向かって進むのか。
２３年は改めて国の針路が問われる。
◆影を潜めた「聞く力」
昨年は閣僚の更迭劇が年末まで続いた。旧統一教会問題や「政治とカネ」の問題で１０月以降、４人が閣僚を辞した。
いずれも最後まで十分な説明ができず、閣僚にふさわしいとは言えなかった。
同時に際立ったのは「決められない首相」の姿だ。速やかな局面打開に動こうとせず、問題の収束を長引かせた。辞任ドミノを防げなかったことで、政権の求心力は低下した。
一方で首相は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や原発の運
転期間延長など、国の根幹をなす安全保障やエネルギー政策の方
針を驚く速さで転換した。
歴史的な大転換でありながら、国会での十分な議論や国民に対する丁寧な説明を欠いており、拙速さは否めない。
安倍氏の死去から１週間もたたないうちに国葬実施を決め、各党への打診もなく閣議決定した時に似た唐突さだ。
首相は先月、防衛費増額の財源として増税を打ち出したが、これもまた突然だった。
こうした「岸田流」の政治スタイルは、国民に受け入れられているとは言い難い。
共同通信社が先月中旬に行った世論調査では、防衛力強化のための増税に対し６４・９％が「支持しない」と答えた。増税を巡る首相の説明は「不十分だ」との回答が８７・１％に達した。
内閣支持率は発足以降最低の３３・１％だった。
国民は、首相が特技としてきた「聞く力」が影を潜め、姿勢が変化したと如実に感じ取っているのではないか。
今年は国際社会でも手腕が試される。
日本は先進７カ国（Ｇ７）の議長国となり、岸田首相はかじ取り役として、ウクライナ侵攻の停戦実現などに力を尽くすことが求められる。
首相は新たな安全保障関連３文書を閣議決定した後の記者会見で、「外交力には裏付けが必要だ。外交における説得力にもつながると考えて、防衛力を整備している」と述べた。
そうだろうか。外交の舞台で説得力を持つのは、政治家としての言葉のはずだ。
日本に求められるのは平和国家として対話を重ね、信頼を築く努力だ。
◆時代の分岐点に立つ
今年は岸田政権にとって政権運営の正念場となる。
昨夏の参院選は自民党が大勝し、首相は当面、大型国政選挙がない「黄金の３年間」を手にしたとされた。しかし教団を巡る問題や急激な円安、物価高の直撃を受けた。防衛費問題では党内基盤の弱さが露呈した。
一方、立憲民主党をはじめ野党は真価を問われる年になる。
昨年の臨時国会では閣僚を次々と辞任に追い込み、
旧統一教会問題で被害者救済法を与党に迫って成立させた。半面、政策論争は生煮えだった。

今月始まる通常国会では、安保問題やエネルギー政策のほかに、
少子化対策の柱となる子ども予算倍増といった前進させねばな
らない難題が待つ。
国民は、同性婚や選択的夫婦別姓といった家族の在り方、国政
選挙での「１票の格差」問題など、国会での議論を促されている課題にも注視している。
時代の分岐点に立つ私たちをどこへ導くのか。
国会は論戦を通じて未来への選択肢を国民に示さなくてはならない。
社説 ２０２３経済・農業 地域の再生後押ししたい
新潟日報 2023/1/4 6:00
新型ウイルス禍、物価高、円安の三重苦は、人々の暮らしに大きな負担を強いている。
逆境をどう克服し、地域経済の再生を図っていくか。官民で知恵を出し合い、しっかり後押ししていきたい。
今年の経済動向で最大の焦点は、賃金と物価がともに上昇する「経済の好循環」をどう実現していくかだろう。
総務省が昨年１２月に発表した１１月の全国消費者物価指数
は前年同月比３・７％上昇した。上昇は１５カ月連続だ。
一方、賃金は長年ほぼ横ばいで推移してきた。
労働団体の連合は、
今年の春闘で５％程度の賃上げを求める闘争方針を決めた。２８年ぶりとなる高い水準だ。
これに対し、経営側は賃上げに理解を示しつつも、円安や物価高で業績を悪化させている企業は少なくないとしている。
◆好循環へ「宝」を磨く
厳しさを増す家計を下支えするには、高い賃金上昇を行き渡らせることが重要だ。消費が上向き、経済成長にもつながる。
経営側にはこれまで以上の賃上げ努力が求められる。
生産性を向上することも欠かせない。
岸田政権は、
賃上げにつながる実効性ある企業支援と成長戦略を明確に示すべきだ。
県内経済は、日銀の１２月の企業短期経済観測調査（短観）
で、企業の景況感を示す業況判断指数が全産業で９月の前回調査から３ポイント上昇のマイナス１となり、２四半期ぶりに改善した。
製造業で設備投資需要が堅調となり、宿泊・飲食サービス、小売りなど幅広い業種で改善していることが要因だ。
明るい兆しが見えてきたのだろうか。
地域経済の連携を目指して始まった活動を紹介したい。
燕市の企業「つくる」は、金属加工産業が盛んな燕三条地域の魅力を伝えるツアーなどを手掛ける。鎚起（ついき）銅器の玉川堂（燕市）の番頭、山田立（りつ）さん（４９）が社長を務め、２０２０年に旅行業の免許を取得した。
１０年前、燕、三条両市や山田さんら製造業関係者が実行委員会を組織し、ものづくりの現場を開放する「燕三条工場（こうば）の祭典」が始まった。感染禍前の１９年は４日間で延べ５万６千人が訪れるイベントに成長した。
工場を見学し交流を深めることで、製品の良さを実感してもらえるようになったという。
ただ、山田さんはそれで満足せず、通年の産業観光を進めたいと考えた。
県内各地のイベントや地場産業などとも連携の輪を広げたいと先を見据える。

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昨年からウイルス禍の行動制約が緩やかになり、ツアーの申し込みも出てきた。
山田さんは「１０年前は町工場が観光資源になるとは思ってもみなかった。産業観光を進めることで、次世代への技術継承にもつなげたい」と語る。
足元に隠れた「宝」がある。燕三条の試みは、地域ビジネスに好循環を生み出すヒントになるのではないか。
◆自給力の向上着実に
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で生じた食料高騰は、自給力の重要性を再認識させた。
政府は国民の食を安定的に確保する食料安全保障の強化に向け、輸入に頼る小麦や大豆の国産化や、堆肥などの国内資源の活用を促進する方針だ。
小麦や大豆は、消費の減少が続くコメの転作作物として主に生産されてきた。今以上に生産を増やすには、国の手厚い支援が不可欠だ。
本県は米粉の活用に力を入れてきた。
高騰した小麦の代用として改めて注目されている。
この好機を生かし、さらなる需要の掘り起こしを進めたい。米粉を使った製品開発や効果的な販売戦略が求められる。
残念なのは、
２１年の農業産出額で本県が前年より２５７億円
少ない２２６９億円となり、
１９７４年以降で最低となったことだ。都道府県別順位も過去最低の１４位となった。
ウイルス禍の需要減などに伴う米価下落と収量の落ち込みが大きな要因だ。
コメに依存する本県農業の特性が改めて浮き彫りになったといえる。
県は、園芸作物への転換やコメの輸出に力を入れているが、ス
ピードアップが必要だ。
生産者の意欲を引き出す施策の強化に一層取り組んでほしい。
離農や高齢化が進む一方、若い就農者が働き、地域を支えているケースもみられる。新たな力をしっかり育てながら、本県農業の再生の道を歩みたい。
論説 ２０２３年展望 国の行く末 確かなものに
福井新聞 2023 年 1 月 1 日 午前 7 時 30 分
【論説】新型コロナウイルスが猛威を振るう中、２０２３年を迎えた。
日本国内での感染拡大から間もなく丸３年となるものの、死者は連日４００人前後に上り、昨年１年間だけで４万人近くに達するなど、収束には程遠い。国民の命と暮らしに関わる重い課
題を抱え岸田文雄政権は国内外の懸案にどう対応していくのか。
■Ｇ７議長として■ロシアによるウクライナ侵攻はさらなる長期戦の様相にある。
世界の分断と民主主義や人権の危機は一層深まっている。
ロシアと欧米など民主主義陣営が対峙（たいじ）する戦争は世界大戦にもつながりかねない、ぎりぎりの地点に踏みとどまっている状態だ。
自制のたががはずれれば、さらなる大きな悲劇が待ち受ける。
まずは、ロシアが核兵器を使用しないように、西側同盟は結束を図りながら強いメッセージを発し続けなければならない。
５月に広島で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で議長を務める岸田首相は唯一の被爆国のトップとして時計の針を１９４５
年に逆戻りさせないよう、指導力を発揮する必要がある。

■大転換論戦へ■
今月下旬にも召集される通常国会での当面の焦点は２３年度予算案で過去最大の６兆８２１９億円を計上した防衛費の妥当性だろう。
他国のミサイル発射拠点などを攻撃可能とする反撃能力（敵基地攻撃能力）保有に向け、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得費も盛り込んでいる。
首相は「１年以上にわたる丁寧なプロセス」を経ていると説明したが、政権内の議論にとどまる。先制攻撃と映れば、日本攻撃の口実を与え国内に被害が及ぶ恐れも否めない。増税方針は「自問自答」を重ね、公明党との与党協議に諮ったと強調。首相判断に国民の賛同が得られるのか。国会で徹底論戦が必要だ。
原発回帰政策も同様に大転換となる。
福井県内の立地自治体などが長年求めてきた建て替えに応じた形だが、脱原発を望む国民も少なくない。６０年超運転延長については、古い原発を使い続けることに不安を感じる県民もいる。その前に、今年末までに関西電力が使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外計画地点を示さなければ、美浜３号機と高浜１、２号機は運転できない。
■子ども予算の行方■
少子化対策の行方も大きな焦点となろう。
政府は全世代型社会保障構築本部の報告書で、子育て支援の拡大を求めながら、必要となる財源に触れず、首相肝いりの「子ども関連予算倍増」の議論を今年夏まで先送りした。
２２年の子どもの出生数は初めて８０万人割れする見通しで想定よりも８年も早いペースで減り続けている。報告書は「地域社会を消滅に導き、経済社会を縮小スパイラルに突入させる。国の存続にかかわる」と警鐘を鳴らしている。
米ブラウン大学経済学教授のオデッド・ガロー氏は近著「格差の起源」で、産業革命以前と以後を分析。後者では人口が減少傾向にあったものの人的投資、
つまり教育の充実により新たな技術開発が進展し、持続的成長につながっていると説いている。
子どもへの投資が繁栄の鍵となるならば、
子育て支援への公的支出が主要国で見劣りする日本はますます取り残されてしまうのではないか。教育の無償化などを推し進め、あまねくチャンスを得られる仕組みが必要だ。防衛増税も重要だが、国の行く末を確かなものにするには、手厚い子ども施策が欠かせない。
社説：新しい年に この地に足をつけて、歩もう
京都新聞 2023/01/01
きょう、元旦に私たちの母なる地球が生まれたとしよう。
その歴史を 1 年の暦に詰め込んでみる。生命の起源が生まれるのは 4 月くらい。6 月ごろの大氷河期（全球凍結）を経て、生き残った生物から、年の瀬に入ると恐竜が地上を支配する。だが12 月 26 日に巨大隕石（いんせき）が衝突、絶滅した。
人類の祖先が現れるのは大みそかの朝。
昼下がりに直立二足歩行を始め、夜に火を手にした。私たちホモサピエンスの登場は、今年も残り 30 分というあたり。産業革命は 2 秒前である。このわずかの間に人類は地球を傷つけ、大規模な同士打ちを繰り返した。
それでも先の世界大戦から 77 年をかけ、国際社会は曲がりなりにも一定の秩序を築いてきた。
突き崩したのが昨年 2 月、ロシアが仕掛けたウクライナへの28

侵略戦争であった。領土を奪うために主権国に攻め入り、民間人を大量に虐殺し、核の脅しさえみせる。時間を逆戻しするかのよ
うな、プーチン大統領の暴挙は今も続く。
国際社会はかつてない経済制裁に踏み切った。だが世界 2 位の経済大国、中国は同調しない。米国は半導体部品などの対中輸出規制を広げ、覇権を競う。
分断世界、国も経済も政治では「自国第一」のナショナリズムが強まる中、経済は国境を越えるグローバリズムが一定の安全網になってきた面がある。だが、ウクライナ危機は市場にも深い亀裂をもたらした。世界の分断は新たな局面を迎えている。
大きな岐路に立つ中、日本のふるまいはどうか。
際立つのは賛否が分かれる重大な問題について、国民的な議論を避け、不安に乗じて既成事実化を図る政府与党の乱暴さである。
国防では増税を伴う防衛費「倍増」と「反撃能力」と称する外国への攻撃力の保有。
エネルギーでは原発の運転期間延長と建て替え。いずれも歴代政権が長年積み上げた政策を覆す大転換だ。
不意打ちのような一方的な宣言と行政の決定だけで突き進ん
でも、国民の理解や協力のない政策はいずれ行き詰まるだろう。
国際社会の激変に向き合うには、国を不安定にする拙速な政治姿勢こそが大きなリスクになる。
幸福のローカリズム
世界の先頭を走る人口急減国の日本に必要なのは、武力増強に偏ってナショナリズムを高めることでも、人知で制御しきれない原発に頼り、
弱肉強食のグローバリズムで格差を広げることでもあるまい。どちらも、人間を決して幸せにはしないからだ。直近の戦争や原発事故の経験を振り返れば、この国には自明だろう。
限りある地球の資源を80 億人に達した人類が分かち合いつつ、個々人が暮らしの豊かさを紡ぐのは、足場となる地域社会を強くするローカリズムではないか。
京都大などが AI（人工知能）を使い 2050 年の日本を予測したところ、2 万通りのシナリオから「持続可能」とされたのは地方分散型の社会だったという。
研究を主導した広井良典教授（公共政策）は「地球温暖化や各国の利害対立をみれば、集権国家による拡大・成長路線は限界にある。経済と環境、福祉のバランスが取れたローカル重視を目指すべきだ」と指摘。
「医療、健康、生活福祉、自然エネルギー、
食、文化などの『生命関連産業』を軸に据え、地域で人、モノ、カネを循環させて世界へ開く。
そんな社会モデルが分断と格差を埋め、人の幸福度を高める」と語る。
言葉と協力を武器に京都や滋賀が力を入れる観光を例に取ろう。国は「地方創生」の切り札として観光客の量拡大と、特に富裕層からカネを稼ぐ質拡大を掲げる。だが、そうした成長偏重の観光策が本当に地域の発展に寄与してきただろうか。
観光業は休日の不規則さや安定集客の困難さから、雇用の中心は非正規が多くなる。収益も東京や外国の資本に流れがちだ。経済格差を広げる「不都合な側面」と観光地理学者の福井一喜氏はいう。提唱するのが著書名でもある「無理しない観光」。訪問客が地元の文化や暮らし、
人とつながる循環型の観光に軸足を移す。
「住んでよし」であるからこその「訪れてよし」という発想である。
安倍晋三政権に始まる地方創生は、自治体間で人や補助金を奪い合うことを奨励してきた。
疲弊した地方に拍車をかけた感が否めない。4 月に統一地方選を控える中、地方政治が政策効果を検証し、国からのお仕着せでない政策を提示すべき時ではないか。
人類の祖先が獲得した直立二足歩行は、
移動速度の低下や骨への負荷など短所が多く、引き継いだのはホモサピエンスだけだった。それ故、声を出しやすくなり言葉が発達し、手が空いたことで道具利用だけでなく、仲間の手を取って助け合う「協力」を強めたという。米の人類学者ジェレミー・デシルヴア氏が近著で記す。
言葉と協力こそが地球で人類を繁栄せしめた武器なら、
私たち
は民主主義や対話外交をあきらめず、
支え合いを広げることをやめてはなるまい。あしたへ、希望の 1 秒を刻むために。
社説：岸田政権 姿勢改め国民の信を戻せ ＜展望 ２０２３＞
京都新聞 2023 年 1 月 3 日 16:00
岸田文雄政権の支持率低迷が続いている。
参院選の勝利でしばらく国政選挙がない「黄金の３年」ともい
われたが、衝撃的な安倍晋三元首相銃撃事件と、その背景に浮かび上がった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で状況は一変した。閣僚の更迭も繰り返され、国民の政治不信は高まる一方である。
そうした中、岸田政権は防衛費「倍増」
や他国への攻撃力保有、
原発回帰といった国の将来を危うくしかねない大きな政策転換に踏み切った。
短期間に、偏った人選の会議で議論のアリバイを作り、内閣の決定で力押しする手法が目に付く。
国民を置き去りにしていると言わざるを得ない。
今月下旬に召集される通常国会では徹底した議論を求めたい。
人口減少や新型コロナウイルス禍など課題が山積する中で、岸田政権はこの国をどこに向かわせようとしているのか。
首相は同じ言葉を繰り返す「丁寧な説明」ではなく、国民の疑問や不安に応える明確なメッセージを示すべきだ。
岸田氏は５月に広島で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長役で成果を上げ、来年にかけて衆院の解散総選挙の時期を探りたい考えとみられている。求心力を高められるのか、今年がまさに正念場だろう。
旧統一教会の問題は、実効性が問われながらも被害者救済法が成立した。だが、肝心の自民党との関係について検証や清算は不十分だ。教団名の変更や自民政策への影響などを巡り、国民の疑念は拭えない。
岸田氏は、この問題から逃げることは許されない。
一方、党内最大派閥を率いた安倍氏の死去は政権運営にも大きく影響している。基盤の弱い岸田氏は、安倍氏支持の党内勢力に配慮した政策や人事が目立つ。
国論を二分した国葬の強行をはじめ、専守防衛を骨抜きにする「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有や、健全化を捨てたかのような財政膨張である。
政権が発足して１年余り。当初に掲げた「分配強化」の姿勢は影を潜め、新年度予算案では身の丈を超える防衛費増額が「子ども予算倍増」の約束を追いやった。依然として、岸田カラーは明29

確に見えてこない。
強引な政治手法や弊害が著しい金融緩和策の見直しを含め、岸田政権は「脱・安倍政治」に踏み出す時ではないか。
行政府の暴走や迷走を修正すべき立法府は、機能不全と指摘され久しい。与党の圧倒的な数の力の前に、野党も力不足が否めない。ただ、先の臨時国会では立憲民主党と日本維新の会が救済法案などで与党と議論し、法案修正を実現した。賛否が割れる問題も熟議を重ねる先例とし、国会に緊張感を取り戻してほしい。
それには巨大与党に対し、野党は政策力や活動力を強めることが欠かせない。４月の統一地方選は与党以上に、再生への試金石となろう。
過去にも地方選から政治の新たな潮流が生まれたことは度々あった。
有権者は足元から政治を見つめ直す契機としたい。
社説：経済の行方 物価高の試練越える力を ＜展望２０２３＞
京都新聞 2023 年 1 月 4 日 16:00
暮らしを直撃している物価高の波は、
新しい年を迎えても収まる気配は見えない。
１～４月に、
パスタや冷凍食品など主要飲食料品メーカー１０
５社の７千品目以上が値上げされるという。
昨年２月から続くロシアのウクライナ侵攻などで、エネルギーや原材料価格が世界的に高止まりしている。
外食や日用品など幅広く値段が上がり、
第２次石油危機後から約４０年ぶりのインフレ水準に見舞われている。
家計への圧迫が暮らしと消費を冷え込ませ、
日本経済全体を細らせかねない。物価高の影響を乗り越えていけるかが、新年経済の行方を占う鍵になろう。
連合は、２０２３春闘の闘争方針で、２８年ぶりの高い水準となる５％程度の賃上げ要求を打ち出した。
物価上昇で働く人の実
質賃金は目減りが続いており、これを補う賃上げがなければ暮らしが立ちゆかなくなるためだ。
経団連も賃上げの必要性を認め、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を含め、会員企業に積極的な賃上げを要請する方針だ。
ただ、インフレ抑制策に伴う世界経済の減速も懸念される中、賃上げの流れを大手から中小企業まで広げられるかが課題だ。
政
府は下請け企業への買いたたきなどの監視を強める方針で、物価上昇と賃上げを連動させることが重要だ。
今年は、新型コロナウイルス禍からの本格的な回復を目指す年にもなる。
全国でまん延防止等重点措置が解除された昨春以降、飲食店などへの営業制限策はとられなくなった。
水際対策も大幅に緩和され、１１月の訪日客が９３万人を超え、コロナの影響が顕在化し始めた２０年２月に近い水準にまで回復してきている。
目立ち始めているのが人手不足だ。宿泊や飲食、小売りなどの業界はコロナ禍で離れた人材が戻らず、収益回復の足かせとなっている。
不安定な雇用や待遇面など構造的な見直しが求められよう。
一方、
コロナ対策で雇用や事業の継続を支援する政府助成金は縮小方向で、中小企業向けの実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ

融資）の返済は新年度から本格化する。業績回復が厳しい事業者も多いとみられ、返済猶予や事業再構築の支援など柔軟な対応が必要だろう。
１０年にわたる大規模な金融緩和策は大きな転換点を迎える。
米欧との金利差から急激な円安と物価高を招くなど弊害が目立つ中、日銀は昨年１２月に事実上の利上げとなる修正に追い込まれた。
４月に任期が満了する黒田東彦総裁の交代を機に、問題の多い「２％の物価上昇目標」の見直しが進むかが焦点だ。
大量購入によって日銀が保有する国債は、発行残高に占める割
合で５割を超え、異常な事態だ。金融政策の転換による「出口戦略」は、金融市場や国の財政運営にも大きく影響する。
格差解消や財政健全化と併せ、経済の足腰を強化する総合的な戦略が求められよう。
神戸新聞 2023/01/01
社説 創造的過疎という希望／未来のために今できることを神河町でコオロギ養殖に挑むメンバーと住民
出口の見えない戦争やパンデミック、
気候危機と災害の激甚化、格差の拡大などが世界を侵食し、分断と対立を深めている。到底乗り越えられそうにない現実に思えるが、諦めずに立ち上がり、
身近な地域から変化を起こそうとする人たちがいる。
そこに希望を見いだしたい。
「遠きに行くは必ず近きよりす」（「礼記」）。何事も、できることから着実に行動せよ、と古来のことわざは説く。統一地方選の年の始まりに、足元の課題を改めて見つめ、変革の一歩につながる動きを探した。未来のために、近きより－。
◇
兵庫県神河町では一昨年から、京都発のベンチャー「ＢｕｇＭｏ（バグモ）」が、廃校となった旧川上小学校を活用して食用コ
オロギの養殖システム開発に取り組んでいる。
昆虫食は、栄養価の高さと環境負荷の少なさから世界的な食糧難を救うと注目を集める。
同社はコオロギの粉末を配合した米菓「神河こおろぎあられ」を町観光案内所などで販売する。うまみを生かすため乾燥させずペースト状にした「こおろぎミート」のハンバーガーもＪＲ三ノ宮駅前で販売したところ好評だった。
昆虫食で起こす循環
えさは農産物などの残さを再利用し、脱皮したカラは農地の肥料に、施設の温度管理を再生エネルギーで賄う－という将来構想もある。開発担当の相良昌寛さん（２９）は「地域資源を循環させ、地球環境にも地域振興にも貢献したい」と話す。
心配された地元の反対はなかった。
「世界の未来を考える若者を応援することで、過疎の集落が活気づく」と川上区長の藤原安晴さん（６５）。町は旧校舎を最長５年間無償貸与する。山名宗悟町長は「県内最少人口の町から、世界に羽ばたく企業が育って30ほしい」と期待は大きい。
人口減少と過疎化が社会問題となって久しい。
東京一極集中の是正と出生率向上を目指す「地方創生」を安倍政権が掲げたのは２０１４年。目標達成には遠く、少子高齢化とコミュニティー崩
壊の危機は増す。
コロナ禍でテレワークが広がり、地方移住への関心が高まった。
だが各自治体が支援策を競い、移住者の奪い合いになれば地方は疲弊する。移住や定住にこだわらず、一人が複数地域に関わるな
ど「人」を循環させる仕組みが必要ではないか。
徳島県の山間部に位置する神山（かみやま）町は、コロナ禍以
前からインターネット環境整備に力を入れ、ＩＴ分野などのサテ
ライトオフィス進出が相次ぐ。１９、２０年度は転入が転出を上回る社会増を記録した。今春には起業家育成を目指す全寮制の「神山まるごと高専」が開校し、１期生４０人が町で暮らし始める。人口５千人を割った町に、新たな希望が生まれた。
多様性を受け入れる「目標は移住者数ではなく、地域との関係を築いてくれるクリ
エーティブな人を増やすこと。
資金や立派な施設は用意できなくても、多様な価値観を受け入れ、ソフト面のサポートを充実させてきた」と、０７年から町の移住支援事業を担う認定ＮＰＯ法人「グリーンバレー」の竹内和啓事務局長（５６）は振り返る。
芸術家が空き家に滞在し、住民の協力を得て創作する「アーティスト・イン・レジデンス」は法人設立前に始まり２０年以上の実績がある。町を気に入り、移住した人もいる。
その応用編とも言えるサテライトオフィス誘致は、飲食店やエ
ンジニアなど町の将来に必要な職種を指定し、自ら仕事を生みだせる人を意識的に集めた。そのネットワークで「神山が面白い」と評判が広がり、新たな人が集まってくる。自由な働き方を支えるコワーキングスペースや宿泊施設も整えた。
活動を貫くのは「創造的過疎」という考え方だ。過疎を受け入れ、「今できること」をやってみる。一部のリーダーだけでなく、みんなが少しずつ、いろいろな人に関わることで、年齢も興味も異なる人が集まり、地域は面白くなる。人口は減っても希望を失わず歩み続ける人がいる限り、町が消滅することはない。
神戸新聞 2023/01/03
社説 地方議会と市民／対話を重ねて距離を縮めねば議員と住民が車座で対話（西脇市議会提供）
地方自治体は、住民が首長と議会議員をそれぞれ選挙で選ぶ「二元代表制」である。
「車の両輪」にも例えられる両者が民意を反映して互いに抑制し、均衡を図る仕組みだ。
議会が首長の思うように動いてくれるとは限らない。
意見が異なれば議論を重ねて着地点を見いだすのが本来の姿である。
しかし自説を一方的に主張し合い、不毛な対立を深めているケースは兵庫県内にもある。
重要なのは偏りや誤りの少ない政策を選択することだ。
首長の権限や活動をチェックする議会の存在は欠かせない。
ところが有権者の多くが議会に目を向けなくなっている。
このままでよいのか。地方自治を担う議会を問い直さねばならない。
◇
手厚い子育て支援策で名を上げた明石市の泉房穂市長は、市議
に対する暴言の責任を取り、４月の任期満了での政治家引退を表明した。だが、その後の発言は、多くの人が抱く「引退」のイメージとは程遠い。
昨年１２月２４日、
泉氏は自身の政治団体から市議選に擁立する第１次候補予定者５人を発表した。
「市政の継続発展を願う市
民への責任を果たす。子育て中の女性や若者ら『心ある普通の市民』が当選し、市民のために働き、議会を改革する。過半数は取れる。市民の選択を信じる」
会見で繰り返し「市民」と口にした泉氏。その後の街頭演説では「もし議会がもっと一緒にやってくれれば、もっといい明石をつくれたはずだ」と、「市民」の代表である議会への不満をぶちまけた。
互いの意見に耳傾けそんな泉氏が好んで使うのがツイッターで、歯に衣（きぬ）着せぬ投稿に多くの人が注目する。
登録するフォロワーは発信開始
から１年余りで約３９万人と、市の人口を優に超える。
泉氏は議会に強い支持基盤を持たない。
ツイッターで自らの意に沿う議員を「良識派」、そうでない議員を「多数派」と色分けする。あえて議会を分断しているかのようだ。
昨年１１月、自民党会派が開いた市政報告会で、議員が泉氏の議会対応を批判した。
「市政で結果を出したからといって、何をしても許されるのか」。
首長の言動に対し必要に応じて反論する。
それは議会に求められる役割でもある。
ただし議会も市民との対話が十分とは言い難い。
全ての市民が、首長や特定の議員、党派の支持者とは限らない。
施策に賛成する側と反対する側に分け、世論を「味方」か「敵」
かに二分する。対話より対決、説得より論破が、地方政治の現場でもはびこっていないか。首長や議会がなすべきは、多様な民意を集約し、幅広い合意をつくる努力を尽くすことだろう。
ＤＸを活用した改革
人口減と少子高齢化が加速する地域社会をどう維持していくのか。
議会改革の先進地として知られる西脇市議会は昨年３月、全国で初めて「オンライン予算広聴会」を開いた。当初予算案に対する住民の意見を予算特別委員会の開催前に聴き、審議に反映させようとの試みだ。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を駆使して住民との距離を詰める。参加者はわずかだったが、来年度予算案でも継続する。
同市議会は２年間かけて全８０自治会を回って住民と意見交換し、その声を政策立案に生かす取り組みを続けている。近年はオンラインでも開く。成果は議会だよりなどにまとめられ、市民にも還元してきた。
それでも、林晴信議長は現状への危機感を隠さない。
「支持者
以外の市民との対話を広げていくには、
ＤＸの活用が不可欠だ」。
進化する技術を味方につけて、民主主義の実践を深める。地域を二分するようなテーマでも、活用次第では多くの人が同じ議論の

31

テーブルを囲むことが可能とみる。
大切なのは、議会が住民になくてはならない存在になっているかどうかだ。春には統一地方選挙がある。議会で何が議論されているのか。自分が投票した議員は何をしているのか。関心を持つ有権者が多いほど、議会と地域を変える力になる。
神戸新聞 2023/01/04
社説 気候変動と人権／被害を受ける次世代のために住宅地近くにある石炭火力発電所「石炭回帰」の動きが世界各地で起きている。
石炭を燃やすと、
温室効果の高い二酸化炭素（ＣＯ２）が大量に排出される。地球温暖化への危機感から、近年欧州などでは「脱石炭」の流れが強まっていた。
ところが昨年２月にロシアのウクライナ侵攻が始まり、事態は一変した。
ロシアからの天然ガスや石油の輸出が滞り、ドイツ、オースト
リアなどは停止していた石炭火力発電所の再稼働を決めた。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、昨年の世界の石炭消費量が過去最高を更新したとの試算を示す。
温暖化対策は予期せぬ壁に阻まれた。しかし気候変動が刻々と進む現実に変わりはない。
◇
国連環境計画（ＵＮＥＰ）は昨年秋、各国が温暖化対策を強化しなければ、今世紀末までの気温上昇が２・８度になると報告した。産業革命前からの気温上昇をできれば１・５度に抑えるとした国際枠組み「パリ協定」の目標を大幅に上回る。
気温上昇が２度未満でも、氷床の融解やサンゴの死滅といった環境への影響が「限界点」を超え、回復不能な状態に陥るとの予測がある。
気候危機が極めて深刻である事実を改めて銘記しておきたい。
地球温暖化をもたらす温室効果ガスは、
世界各地で排出されている。原因となる施設は私たちの足元にもある。その一つ、神戸市灘区の石炭火力の差し止めを求めた訴訟の判決が、３月２０日に言い渡される。
原告に加わった親子訴訟は２０１８年、神戸製鋼所が進める石炭火力増設計画を巡り、周辺住民らが同社や関西電力など３社に建設や稼働の差し止めを求め、
神戸地裁に提訴した。
当時２歳の幼児とその親などが、将来に危機感を抱いて家族で裁判に加わった。異例の「次世代訴訟」である。
ぜんそくを患った当時小学生の娘と原告になった女性は、住宅地の近くに石炭火力があることに疑問を持った。
「環境を少しでも良くして、せめて現状を維持して、次の世代にバトンタッチしたい」と話す。大気汚染を懸念するとともに、温暖化への不安も日々感じる。
「１１月に２０度を超えるような日が何日もある。
子どもたちが大人になったとき、耐えられるような暑さでしょうか」
今、主に電気を使っている世代と気候変動などで被害を受ける
世代は異なる。そこに「世代間の不平等」があると、弁護団は問題提起する。
これに対し、神戸製鋼側は「地球温暖化は個人の被害問題ではない」などとして請求権を否定する。
ＣＯ２大量排出は公害「国の政策を変えたい。企業の行動を変えたい。国民の意識も変えたい」と、池田直樹弁護団長は訴訟の目的について述べる。
政府は３０年度の電源のうち石炭火力を１９％と想定し、依存を続ける方針だ。
「慢性疾患」のような温暖化に対し、長期的対策に欠けると池田団長は指摘する。
「疾患の根本治療に取り組まないのは、３０年後、５０年後の国や世界がどうあるべきかを考えていないから」と手厳しい。
原告側の主張で注目されるのが、ＣＯ２の大量排出は２１世紀の公害であり、人権侵害であるという点だ。
海面の上昇で国土が浸食されている小島しょ国などと比べれば、日本では気候変動による被害がまだ見えにくい。だがＣＯ２の大量排出は過去の公害と同様、多くの被害者が出た後に対策をしても遅きに失する。
昨年秋にエジプトで開かれた国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で、ドイツのショルツ首相は「石炭火力の段階的廃止を堅持する」と述べ、「石炭回帰」は一時的なものと位置付けた。石炭火力の廃止方針を示さず、批判を浴びてきた日本は、今の回帰の動きを免罪符にすることはできない。
３月の神戸地裁判決は世界の目に触れると弁護団は言う。
次世
代の人権を脅かす気候危機を逃れるには、
どのような社会の在り方が望ましいのか。司法の判断に委ねるだけでなく、国や企業、そして私たち一人一人が考えるべきときに来ている。
社説 世界危機の中で 地元での循環を高めよう
山陽新聞（2023 年 01 月 01 日 08 時 00 分 更新）
長引く新型コロナウイルス禍に加えてウクライナ戦争も勃発
して世界的な危機が続く。行く末に不透明感が強い中で、新たな年を迎えた。
エネルギー資源大国のロシアが穀物輸出大国のウクライナに侵攻し、国際的な物流や需給が混乱した。電気、ガス、ガソリン代といったエネルギー関連や食料関連を中心に歴史的な物価高に見舞われ、暮らしが脅かされている。肥料や飼料も大幅に高騰
し、食料危機さえ懸念される。
日本のエネルギー自給率は１２％（２０１９年時点）にとどまり、当時の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では下から２番
目の３５位だ。１９６５年度に７３％あった食料自給率（カロリーベース）は年々低下し、２１年度は３８％と先進国の中で最低水準である。
エネルギーや食料は、命や暮らしを支える。諸外国も自国で不足すれば輸出を抑える。海外に依存してきた日本の脆弱（ぜいじゃく）さがあらわになった形だ。グローバル化の名の下に、安い輸入品に頼りながら大量生産、大量消費、大量廃棄してきた戦後の社会システムそのものが問われていると言えるだろう。
エネルギーの森
もし、国内に豊富な広葉樹をエネルギー源として活用できれば、海外への依存度を大きく下げられる―。
そんな期待を抱かせる取り組みが真庭市で進む。
従来の針葉樹32に加え、広葉樹を再生可能エネルギーの燃料として市内にある木質バイオマス発電所で使うのだ。
広葉樹は、スギやヒノキなどの針葉樹に比べて、含水率が低く
効率的に燃やせる利点がある。
伐採後は植林をしなくても自然に再生され、管理もしやすい。老木になると被害が出やすいナラ枯れの防止にもつながる。
再生可能エネルギーが増えることで脱炭素にも貢献する。
課題は、伐採にかかるコストだ。そのため市が２１年度から、１トン伐採すれば２千円を林業事業者に補助する制度を設けて伐採を促している。
伐採量は２０年度の約３８００トンから約６６００トンに増えた。
広葉樹は建築資材としての需要が少なく放置されて伐採は進んでいない。
「エネルギーの森」としての利用が広がれば画期的だ。
生ごみを資源に
真庭市では、
生ごみやし尿などを資源として活用する取り組みも本格化する。メタン発酵させて農業肥料を製造する市の「バイオ液肥」施設の建設が、２４年の稼働を目指して進む。資源循環によるごみ減量と農業振興の一石二鳥を図る。
原料となる生ごみの分別収集を順次拡大し、市内全域での収集を目指す。
費用をかけて処分している生ごみなどに新たな価値を吹き込む。輸入に頼っている肥料が高騰する中で、地元でまかなえる意義も大きいだろう。
生ごみを巡っては、
岡山市教委が学校給食の食べ残しや調理時に出るごみといった「給食残渣（ざんさ）」をバイオガス発電に活用するユニークな試みを行う。
同市内の民間企業による食品廃棄物を原料にした発電といった取り組みも見られるようになった。
地域ファースト
地元でつくられた商品を地元の店などで販売して消費する―。
倉敷市が始めた「ｍａｄｅ ｉｎ くらしき」応援キャンペーン
だ。スーパーや百貨店などに地元産品の販売コーナーを設ける。
場所代は市が負担して消費を促す。
エネルギー関連や農産物に限らず、地元で消費するものを地元から調達する割合を増やせば、国際情勢や為替変動、大規模災害などに対して安定的であり、危機管理の観点から重要だ。輸送距
離が短くて済み、二酸化炭素の排出削減にも役立つ。外に流出していたお金が地域の中で循環することで、雇用の確保など地元経済にも寄与する。
人々の日々の消費や自治体の公共調達などで、地元産品を優先する「地域ファースト」をもっと進め、地元資源を生かした循環型の地域構造にしていきたい。
社説 国内政治 正念場を迎える岸田政権
山陽新聞（2023 年 01 月 03 日 08 時 00 分 更新）
今年は岸田文雄首相にとって最大の正念場となりそうだ。
「政治とカネ」や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡って閣僚の辞任が相次ぎ、内閣支持率は最低水準が続く。反転攻勢には目に見える成果が必要となろう。
差し当たって実績づくりが試されるのは、今月下旬に召集予定の通常国会である。首相は物価高・円安への対応や賃上げの推進

といった施策を盛り込んだ２０２３年度予算案の２２年度内成
立を最優先課題に位置付けている。
一般会計の歳出総額は過去最大の１１４兆円余りに膨らんだ。
要因は岸田政権がまい進する防衛力強化に向けた関連予算の増額である。
２３年度から５年間で約４３兆円を投じる方針に沿って、防衛費は約６兆８千億円と２２年度の１・２６倍に増えている。
焦点の一つは、防衛費の財源確保で首相が先月打ち出した増税だろう。自民党内にも異論が根強く、与党税制改正大綱では実施
時期を「２４年以降の適切な時期」として明示せず、判断を先送りした経緯がある。唐突な増税方針は世論の反発も招いている。
首相は「スタートの時期はこれから決めるが、それまでには選挙がある」と増税開始前の衆院解散・総選挙にまで言及している。
実現を目指す意思表示とも取れる。
とはいえ安全保障関連３文書
を閣議決定したのは先の臨時国会閉会後である。
本格的な議論はこれからで、首相が国民の理解を得たいのなら国会で丁寧に説明しなければならない。
野党の対応も問われる。
臨時国会では立憲民主党と日本維新の会が共闘態勢を敷き、
旧統一教会を巡る被害者救済法などで政権側の譲歩を引き出した。通常国会でも継続する方向だが、安保政策で両党の主張は異なる。
どう隔たりを埋めるのかは今後の国会戦略の試金石となろう。
４月には統一地方選が控える。
衆院解散がなければ２５年夏の参院選まで大型選挙がなく、岸田政権の行方を占う決戦となる。
９日投票の前半戦は９道府県知事選と６政令市長選、４１道府県
議選、１７政令市議選、２３日投票の後半戦は一般市や特別区、町村の首長と議員の各選挙がある。
地方は急速に人口減少が進み、長引く新型コロナウイルス禍や
物価高騰でダメージを受けている。
その一方で議員のなり手不足
は深刻な状況にある。各党が積極的に候補擁立を進め、活性化策を競い合うことが望まれる。
先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が５月に広島市で開かれる。ウクライナ危機などが主要議題の見通しで、被爆地・広島選
出の首相が国際秩序の回復に向けた議論をリードできるかが問われる。倉敷市の労働雇用相会合（４月）など、各地である関係
閣僚会合の成果にも期待したい。
社説 展望’23／核なき世界 広島の訴え、さらに強く
中国新聞 2023/1/1（最終更新: 2023/1/1）
目は覚めたものの、まだ重苦しい夢の中にいる―。新たな年を迎えても、世界は、そんな雰囲気に包まれたままではないか。
とりわけ、ロシアに侵攻されたウクライナ。
１０カ月過ぎたが、
戦火がやむ気配はない。
軍部の横暴が止まらないミャンマーをはじめ世界の各地で、平穏な日々を奪われた人々の苦難は年をまたいだ。
全人類を危機にあろうことか、核兵器の使用まで、ロシアのプーチン大統領はちらつかせている。さらに、米国のミサイル防衛網を突破できるとされる最新型の重量級大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を近く実戦配備する、という。
全人類をも危機に陥れようとしているかのようだ。
「核戦争に

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勝者はなく、戦ってはならない」。自身も１年前に誓った言葉をプーチン氏は忘れ去ったのか。
核兵器も戦争もない世界を訴えてきた広島にとって、看過できない事態が続く。被爆地からの発信をさらに強めねばならない。
力を信奉する国は、ロシアに限らない。中国は核兵器を含めた軍備増強を加速させている。
運用できる核弾頭は２０３５年には約１５００発になる公算大だと米国防総省は推測している。
従来の想定を大きく上回る速さだ。
北朝鮮は国際社会の批判や経済制裁をものともせず、
きのうも含めてミサイル発射を再三強行している。
身勝手な振る舞いの周辺国に対し、日本国内では、敵基地攻撃能力をはじめ、防衛力増強が必要だ、との主張が勢いを増す。ただそれが何をもたらすのか、冷静に見極めることが求められる。
一方が力を持てば、他方を刺激して、果てしない軍拡競争に陥りかねない。日本にとっては、専守防衛という戦後の土台を突き崩すことにもなる。危機感にあおられ議論を深めぬまま、防衛力増強に突き進むのは危険この上ない。
そんな状況だからこそ、今年で没後７０年になる被爆詩人の叫びを思い起こしたい。峠三吉の「原爆詩集」の一節である。
くずれぬへいわを
へいわをかえせ力を信奉し軍拡競争を続ける限り、
持続可能な平和は望めない。
核兵器があれば、なお危うい。人類の頭上に核兵器がぶら下がっているようなものだからだ。
被爆地の原点とも言える峠の叫びを改めてかみしめたい。
常にリスク存在
核兵器があれば、使われるリスクは常に存在し続ける。偶発的事故や人為的ミスによる誤発射が核戦争の引き金を引き、人類の自滅を招く恐れもある。
米国でかつて核戦略に携わった人たちが、そんな警告を発し始めて久しい。
人間は間違いやすく、機械は故障する。薄氷の上に載った核抑止論は神話といえよう。仮に安全や平和が得られたとしても、つかの間に過ぎない。
「核のボタン」を持つ指導者が理性を失うことも、あり得るし、今まさに起きていることかもしれない。揺るがぬ平和を築くには、どんなに困難でも、核兵器をなくすしかな
いのだ。
サミット生かせ
核廃絶を核保有国に迫る好機が巡ってくる。
５月に広島市で開かれる広島サミットだ。
参加する先進７カ国のうち、米国、英国、フランスは核保有国だ。英仏首脳の被爆地訪問は初めてとなる。
広島に来る以上、被爆証言を聞き原爆資料館を見学して、核兵器が人間や街に何をもたらすのか、知ってもらうことが必要だ。
その上で、核廃絶に向けた道筋や具体的な行動を保有国に考えてもらうきっかけにすべきである。
そうしなければ、広島開催の意義は失われる。
単なる
「貸座敷」
にされることは許されない。政府の責任は重い。
厄介なのはロシアや中国かもしれない。ただ、かつて中ロも加わり「核兵器廃絶への明確な約束」で合意した。００年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議での場面だ。核なき世界を目指す
国際世論の成果は今も色あせてはいない。
約束を守らせるため、被爆地から大きなうねりを起こそう。それを機に「くずれぬへいわ」に道を開く１年にしなければならない。
社説 展望’23／岸田政権 就任時の決意、取り戻せ中国新聞 2023/1/3
岸田政権は足元が揺らいだまま、新年を迎えた。
先の参院選を境に、岸田文雄首相の政権運営は一変した。銃弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬強行や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係解明への及び腰な姿勢、閣僚に相次いだ「政治とカネ」などの問題で国民の支持を手放した。
その間に安全保障政策や原子力政策の大転換を主導した。
安倍
政権からの「宿題」に片を付けるつもりだろうが、国民の理解と共感は伴っていない。国の根本にかかわる方針を「結論ありき」
で変更したやり方に厳しい視線が注がれた。
どこか無理をしているようにも映った。
国内外でかじ取りの難しい局面が続く。
首相は１年３カ月前の就任会見で「民主主義の根幹である国民の信頼を取り戻す」と決意を示していた。今こそ原点に立ち返る必要がある。自身の政権で何を成し遂げたいのか、政策の具体像を示すべきだ。
解散視野の運営
首相は９月に自民党総裁任期が残り１年となり、１０月には衆院議員が任期の折り返しを迎える。
４月に試金石となる統一地方
選と衆院３補選が控え、５月には地元広島で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がある。
衆院議員の任期が残り２年を切れば、永田町では衆院選準備が本格化する。衆院解散・総選挙も視野に入れながらの政権運営が予想される。
１月下旬召集の通常国会ではまず、２０２３年度予算案で過去最大の６兆８２１９億円を計上した防衛費の妥当性が問われる。
他国のミサイル基地などを破壊する敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に向けた米国製巡航ミサイルの取得費も含まれる。
中国や北朝鮮を念頭にした抑止力として、
２７年度までの５年間に約４３兆円を防衛力強化に投じる方針だ。
この間には財源確保のための増税に踏み切る。
首相が増税前の解散に言及したことで、政局の焦点に浮上した。
首相は防衛力強化を巡り「１年以上、丁寧なプロセスを経た」とし、憲法９条に基づく専守防衛の理念は堅持すると言うものの、結局は政府・与党内の論議にとどまる。
熟議尽くす必要
仮に抑止力が働かず、敵基地攻撃能力を発動した場合、相手にさらなる攻撃の口実を与え、国内に被害が及ぶ恐れは否定できない。それでも首相判断に国民の賛同は得られるのか。国会で熟議を尽くす必要がある。
国論を二分するテーマとして原発回帰政策も同様だ。
東京電力
福島第１原発事故後の「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を一転し、
古い原発の運転期間延長や新型炉への建て替えを打ち出した。
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機や脱炭素対策が理由だが、
被災地をはじめ国民的議論を踏まえた結論とはいえない。政府は国会の質疑に謙虚に丁寧に対応すべきだ。
国会を軽視し、数を頼みに物事を強引に進めた「安倍政治」を34

繰り返すことは許されない。
防衛力強化の議論の陰で社会保障改革は先送りされた。
高齢者
を現役世代が支える構図を改める「全世代型社会保障」へ、国民負担の在り方を含め開かれた議論を期待したい。
一方、首相が政権をかけてでも成し遂げたいことが何なのか見えない。例えば看板の「新しい資本主義」は就任時に唱えたもの
から様変わりした。富裕層優遇を見直し、国民への所得再分配を進めるはずだった。
「令和版所得倍増計画」は「資産所得倍増プ
ラン」にすり替わった。
政策の具体化を物価高が影を落とす中でも、賃上げを企業に促す取り組みや子育て世帯への支援の拡充など国民の暮らしを守り抜く政策の具体化が求められる。
安倍氏が主導したアベノミクスの路線修正をいかに図るかも、経済財政運営の鍵になろう。
ライフワークとする「核兵器のない世界」の実現へ、Ｇ７サミ
ットの成功は不可欠だ。
「国際的機運を再び盛り上げる大きな転換点にしたい」と語る首相の実行力が試される。岸田政権の真価が問われる一年となる。
社説 展望’23／地域再生 「親方日の丸」式の脱却を
中国新聞 2023/1/4（最終更新: 2023/1/4）
若者が都会に出て、残った住民の老いが進む。
戦後生まれの「団
塊の世代」が７５歳以上の後期高齢者層に差し掛かり、山あいや島しょ部で消え入りそうな集落も少なくない。
中国地方の各地で見慣れた風景である。
過疎化を食い止めようと半世紀以上、国や自治体は巨額のお金を費やしてきた。成果は残念ながら、はかばかしくない。国に依存する「親方日の丸」式の地方自治から抜け出せていないのが一因ではないか。地域再生に向け、地に足の着いた戦略を描き、推し進める年にしたい。
大合併から２０年
中国地方で「平成の大合併」
が始まって、２月で２０年になる。
福山市が内海町と新市町を編入合併したのが口火だった。
５県では、２０１１年に出雲市が斐川町を編入合併するまで続き、３１
８あった市町村は１０７にまで減った。
財政力の弱い市町村を統合して行財政の基盤を強化し、地方分権の受け皿にする―。国はそんな旗を振り、自治体に再編を迫った。合併すれば基盤整備に手厚い財政支援をし、合併しなければ地方交付税を減らす「アメとムチ」の手法で、市町村が雪崩を打ったのは無理もない。
合併後、市町の財政力が一定にアップした半面、権限移譲は限定的だった。
国が借金の大半を肩代わりする合併特例債の多くは、中心部の拠点性を高める事業に投じられ、周辺部は廃れた。合併時の約束「地域の均衡ある発展」は、空手形だったと言われても仕方あるまい。
このままでは半数の自治体が消滅する可能性がある―。
１４年に民間研究機関がそんな推計を示し、衝撃が広がった。
すかさず、当時の安倍政権が打ち出したのが「地方創生」だった。東京一極集中の人の流れを変え、２０年までに首都圏の転出入を均衡させる目標を掲げたものの、転入超過は今なお続いている。
コロナ禍が一石柱だった中央省庁や企業の地方移転がままならず、分権や雇用の場の分散が進まなかったのが大きいだろう。
働き口の手当てもない移住促進で、かえって自治体間の格差は広がり、人材の奪い合いは過熱した。これでは地方は疲弊するばかりだ。
閉塞（へいそく）感に一石を投じたのは、皮肉にも新型コロナウイルスである。
人口が集中する都市部の感染リスクが浮き彫りになり、田園回帰の機運が高まった。テレワークを取り入れる企業が増え、「転職なき移住」という考え方も広がりつつある。
この流れをつかもうと、岸田政権が掲げた看板が「デジタル田
園都市国家構想」である。ただ、昨年末に発表した５カ年の総合戦略には既視感を覚える。
２７年度までに首都圏の転入超過を解消するなどと目標値を並べ立て、交付金制度を設けて各地の取り組みを促す。国主導の手法は代わり映えしない。
４月には統一選
総務省の過疎問題懇談会が３年前にまとめた提言に、大事なキーワードがある。
「内発的発展」。地域内にある資源や人材に目を向け、それぞれの個性を生かした過疎対策を重んじる。
企業誘致や大規模な観光開発事業といった、従来の「外来型開発」の手法では持続可能な地域づくりにつながらないとの示唆とも言えよう。
ないもの探しではなく、あるもの探しをしよう、ということだろう。地方には多様な魅力がある。自然、人情、食、伝統文化…。
時間や情報に振り回されぬ生き方もできる。
地域に眠る新たな価値を見極め、そこに住む必然性を生み出していく必要がある。そのためにも、国からのお仕着せではなく、地域から湧き起こるよ
うな自治の機運が求められる。
問題は、誰が担うかだろう。老いの深まる地域は軒並み、人材不足にあえいでいる。移住者や、都市部から地域を支える関係人
口といった、外からの刺激はやはり欠かせない。地場企業のマンパワーや技術も、地域づくりにもっと生かせないか。
４月には、首長や議員を選ぶ統一地方選がある。身近な地域をいま一度見つめ、再生への確かな道を探る機会にしたい。

を抱えた選手の選出を疑問視する声もあったが、「結果」で雑音を抑え込んだ。２０２６年の次回Ｗ杯へ向け、続投が決定したのも当然だろう。
それに比べ、わが国の指揮官の評価は低空飛行が続く。昨夏の参院選で大勝し、衆院を解散しない限り、２５年夏の参院選まで
大型国政選挙がない「黄金の３年間」を手に入れた頃から、独断専行が目立ち始めた。
昨夏の参院選街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬実施を早々に決めてしまったのが皮切り。
エネルギー政策では、将来的な電力の安定供給を理由に、原発の新増設と既存原発の運転期間延長を打ち出すと、
脱炭素社会への取り組みを議論する政府の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」も追認。東京電力福島第１原発事故後に「原発依存度を可能な限り低減する」
としてきた方針をあっさり転換してしまった。
また、防衛費を大幅に増やす方針を決定し、「安定的な財源が必要だ」として増税を表明。東日本大震災後に創設された復興特別所得税の一部を事実上流用することも決めてしまった。
エネルギー、防衛政策とも、ロシアによるウクライナ侵攻という特殊事情が影響しているのは理解できる。だが、本来は国会で熟議を重ねるべき重要な政策転換のはずなのに、臨時国会が終わった後、政府と与党内の協議だけで決まってしまった。
「聞く力」をセールスポイントにする首相とは思えない独善ぶり。世論の反発を受け、自民党の萩生田光一政調会長が、防衛費増額に伴う増税の前に衆院解散・総選挙で国民に信を問う必要があるとの認識を示し、首相も総選挙に含みを持たせた。
とはいえ、国民への理解活動を軽視し続ければ、内閣支持率が「イエローカード（警告）」から「レッドカード（退場）」に変わり、新たな指揮官選出に関心が移るのも時間の問題だ。首相にとって試練の１年になる。
足元に目を移すと、今年は４年に１度の統一地方選を控え、新たな指揮官を決める島根、鳥取両県知事選が投開票される。
４年目を迎える新型コロナウイルス対策に、活力ある産業づくり、子育てから老後まで安心できる生活環境の整備、中山間地域・
離島振興など県政課題は山積している。
加えて、東京一極集中を是正する特効薬が見つからない中、最大の課題である人口減少を少しでも改善し、「縮む地域」を活性化させるには、人を呼び込む魅力づくりが欠かせない。
例え自力（財源）では及ばなくても、戦力（アピールポイント）を整え、戦術（知恵）を磨き、指揮官がぶれずに実践すれば、どんな強豪にも太刀打ちできることを、Ｗ杯の「森保ジャパン」が証明している。

論説 指揮官の采配 戦術磨き地域活性化を山陰中央新報 2023/1/1 04:00

Ｗ杯日本代表メンバーと面会し、森保一監
督（左）と互いにサインした手帳を交換して笑顔の岸田文雄首相＝１２月８日、首相官邸
新しい年を迎えても、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）カター
ル大会の余韻に浸っている人も多いのではないか。
日本代表は目標の８強入りを逃し、「新しい景色」を見ることはできなかったが、優勝経験を持つ強豪のドイツ、スペインから金星を挙げ、激戦の１次リーグＥ組を首位で突破。世界中を驚かせた。
その采配を絶賛されたのが、指揮官の森保一監督。２試合ともに１点をリードされて前半を終えると、後半に次々と交代選手を投入。代わった選手がそろって活躍して逆転につなげた。
アジア地区予選の序盤の不振で解任論も飛び出したほか、故障

論説 新年・政治展望 政権の真価が問われる
山陰中央新報 2023/1/3 04:00

安保関連３文書を閣議決定し、記者会見
する岸田首相＝２０２２年１２月１６日午後、首相官邸

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国民の命と暮らしに関わる重い課題を抱えて、政府、与野党は２０２３年を迎えた。
安全保障政策や原子力政策の大転換を主導した岸田文雄首相の責任は増している。年内にも衆院解散・総選挙の時期が政治日程に上ってくる可能性があり、岸田政権の真価が問われる１年になろう。
岸田首相は９月に自民党総裁任期（３年）が残り１年となり、１０月には衆院議員が任期（４年）の折り返し点を迎える。それらに先立ち４月には４年に１度の統一地方選、５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がある。
中央政界では、衆院議員の在職期間が２年を過ぎれば、衆院選の準備が本格化する。
与野党は衆院小選挙区定数の１０増１０減に伴う候補者選定を進めている。
１月下旬に召集見込みで会期が１５０日間の通常国会では、
こうした日程をにらんだ論戦が展開されよう。
当面の焦点は、
２３年度予算案編成で過去最大の６兆８２１９億円を計上した防衛費の妥当性だ。
他国のミサイル発射拠点を攻撃できる反撃能力（敵基地攻撃能力）保有に向けた米国製巡航ミサイルの取得費も入っている。
中国や北朝鮮の武力行使を抑止するため、
２７年度までの５年間に約４３兆円を防衛力の強化に投じる岸田政権の決定に基づく。この間には、財源確保のための増税にも踏み切る。
岸田首相は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）や有識者ヒアリングによる「１年以上にわたる丁寧なプロセス」を経ていると説明。
増税方針に関しては「自問自答」を重ね、自民、公明両党の協議に諮った結果だと強調した。
憲法９条に基づく専守防衛の理念は堅持するとは言うものの、
しょせんは政権内の論議にとどまる。万が一、抑止力が働かず、日本が他国に対し反撃能力を発揮した場合、日本攻撃のさらなる口実を与え、国内に被害が及ぶ恐れは否定できない。
それでも首相判断に国民の賛同が得られるかどうか。
国会では率直かつ徹底した審議が必要だ。
原発回帰政策も同様だ。岸田政権は、１１年の東日本大震災による東京電力福島第１原発事故後の「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を一転、運転期間の延長や建て替えを打ち出した。
ロシアのウクライナ侵攻が招いたエネルギー危機と気候変動対策が理由だが、被災地を含め国民的議論を踏まえた結論とは言いがたい。次世代型原発の導入といっても、重大事故を起こさな
い保証はあるのか。首相は拙速を慎み、国会の質疑には時間をかけ謙虚に対応すべきだ。
低迷する賃金に、追い打ちをかける物価高騰。収束の気配が見えない新型コロナウイルス感染症。
国民生活に直接影響するこれらの課題対処に加え、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の不明朗な関係の究明も残る。Ｇ７サミットでは「核兵器のない世界」を目指す首相の外交手腕が試される。
岸田首相は、政府が「２４年以降の適切な時期」としている防衛増税が始まる前に、国民の信を問う衆院選が「あり得る」との考えを示した。首相は信条とする「信頼と共感の政治」を実行しているか。審判の日に備え、立憲民主党など野党の主張とともに吟味していきたい。

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論説 子ども予算 国難は待ってくれない
山陰中央新報 2023/1/4 04:00「こども家庭庁」設立準備室の職員に訓示する当時の野田こども政策相＝２０２２年７月、東京都千代田区
２０２３年は少子化対策の行方が焦点となる。
政府は全世代型
社会保障構築本部の報告書で、子育て支援拡大を求めながら必須となる財源論に触れず、岸田政権が目玉政策とする「子ども関連
予算倍増」の議論を２３年夏まで先送りしたためだ。
２２年の赤ちゃんの出生数は想定より８年早いペースで減り、初めて８０万人割れする見通しだ。
「地域社会を消滅に導き、経済社会を縮小スパイラルに突入させる。国の存続にかかわる」とした報告書の危機感は正しい。
安倍晋三元首相が「国難」と言った少子化はこうしている間にも進行し決して待ってくれない。
直ちに体制を整えて立ち向かうべきだ。足踏みは日本の将来を危うくする。
日本は子育て支援への公的支出が比較的少ない。
子育て政策を含む２０年度の家族関係支出約１０兆５千億円は、国内総生産（ＧＤＰ）比で２・０１％。増えつつあるが、３％前後を保つ欧州主要国に及ばない。これが、少子化に一定の歯止めをかけたフ
ランスやスウェーデンと明暗を分けた要因と指摘されてきた。
重く受け止める必要がある。
岸田文雄首相は政権発足当初から子ども予算の「将来的な倍増」を表明してきたが、実現は容易ではない。政府は子ども政策を一元化するため「こども家庭庁」を２３年４月に創設する。２３年度の同庁予算案は前年度関連予算から１２３３億円増の４兆８
１０４億円だ。倍増には５兆円近い上積みが必要になる。
岸田政権は、防衛費とそれを補完する取り組みを合わせた予算水準も２７年度にＧＤＰ比２％へ「倍増」させる方針だ。その時点で必要な増額分約４兆円は、法人税を軸に１兆１千億円程度の増税と歳出改革などで捻出する。こうした全体状況の中、子ども
予算倍増の財源論に踏み込めば、反発する世論の火に油を注ぎかねないと政権は判断したのだろう。
首相は、２３年夏の経済財政運営指針「骨太方針」で「子ども予算倍増の道筋を示す」と言う。これは国民の不興を買う負担増の議論は、春の統一地方選より後回しにしたいとの狙いが透ける。
２２年夏の参院選前も勝利優先で、子育て支援や社会保障の負担増の話題を避けた。同じことを繰り返すのだろうか。
しかも政府与党内が賛否両論で紛糾した防衛増税の議論も２３年後半には「２４年以降の実施時期」
を巡り再燃するのは必至。
先送りすればするほど問題は大きく複雑になるばかりだ。
全世代型社会保障の報告書は、
子育て支援の具体策を示し２３
年度からの実行を求めた。原則４２万円の「出産育児一時金」を５０万円に増額、妊産婦への計１０万円相当の給付を継続、育児休業給付の対象外の自営業やフリーランス向けに現金支給、児童手当拡充―などだ。
これだけ手厚い支出に財源の裏付けがないのは無責任だ。
少子化対策や社会保障の財源は、
広く薄く集め税収が安定的な消費税が向くとされる。だが首相は「消費税率は１０年程度上げる考えはない」と言う。企業が負担する「事業主拠出金」も有力視されるが、防衛増税と合わせた経済界への負担は大きく抵抗が必至だ。
地殻変動のように進む少子化は、目に見えにくい脅威だ。だからと言って今を生きる私たちが痛みを後回しにすれば、その分、将来世代が苦しむことに思いを至らせたい。
高知新聞 2023.01.01 08:00
社説 【年初に 展望】平和の在り方考える年に２０２３年が明けた。
幸多い一年を願い、決意を新たにする一日になる。ただ、多くの人が時代の岐路に対する不安も抱いたままの年明けなのではないか。
昨年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は国際社会に大きな衝撃を与えた。プーチン・ロシア大統領の目算は外れたとされ、戦闘は長期化。和平の兆しは見えず、市民の犠牲は増え続けている。
世界は２０世紀の２度にわたる大戦の惨禍を経て、戦争の違法化が進んだはずだった。
ところが、「プーチンの戦争」は国際法の発展を無視する。核兵器使用をちらつかせた国際社会へのどう喝。民間人虐殺。生命と生活を支えるインフラ施設への攻撃。
人々は時計の針を戻した
かのような戦争の非人道性を目の当たりにしている。
昨夏の本紙で東京大専任講師の小泉悠さんは「この戦争は古典的な大戦争が２１世紀でも排除できないと証明した」と指摘した。
だが、こうも続けている。
「だからこそ外交は重要だし、戦争を違法とする国際法の維持も繰り返し確認すべきだ」
既に世界は二極化し、第２の冷戦期に入ったという見方がある。
むろん、ロシア軍の蛮行を見るにつれ、中国やインドも距離を測るなど国際情勢は単純ではない。とはいえ、米欧や日本などの民主主義国家と専制主義国家の対立、分断が加速したかに映るの
も事実だ。
激動の中、
岸田文雄首相は過去の教訓からこれまで政府が堅持してきた方針を次々に転換している。
昨年末の安全保障関連３文書の改定では反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や防衛費の大幅増などを正式方針とした。第２次世
界大戦の惨禍を経て戦争を放棄し、「専守防衛」を国是としてきた戦後日本のありようを覆しかねない内容になる。
関連予算を含む防衛費は２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）
比２％とすると記載した。
これも１９７６年の三木武夫内閣以来、財政圧迫や軍事大国化の懸念に配慮して一定の目安となってきた「１％」の理念を捨て去ることを意味する。
防衛分野に限らない。
原発政策でも東京電力福島第１原発事故の教訓の下、依存度の低減を掲げてきた歴代政権の政策から、「原
発の最大限活用」にかじを切った。
問題は３０％台の支持率でしかない政権が、こうした歴史的転換を国会や選挙で十分に説明せず、国民的な議論や合意を欠いたままで拙速に決めていくことだろう。
昨年は、国際情勢や政治が生活に直結することを改めて実感した人も多いのではないか。
ウクライナ情勢も影を落として小麦など輸入原材料や資源の価格が上昇。
円安も重なり国民は物価高騰

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にあえぐ。
この状況で岸田政権が打ち出した防衛増税もこのままいけば、なお生活にしわ寄せが及ぶことになろう。
転換に対する熟議を求めるべき一年になる。平和の在り方、民意を置き去りにしない政治の在り方をわが事として考える年にしたい。
高知新聞 2023.01.03 08:00
社説 【年初に 政治】「信頼と共感」得られるか
求心力のない内閣が、独り善がりで物事を決めていく。そんな政治が２０２３年も続くのだろうか。
岸田内閣は支持率が低迷している。与党内から限界論も出る。
普通なら推進力は衰えそうなものだが、昨年末、日本の将来を左右する重大な政策を相次いで方向付けた。
支持率低迷の要因は、決めてはいけないものを勝手に決め、決めるべきものを速やかに決められない状況判断の甘さだろう。
安
倍晋三元首相の国葬や、閣僚更迭時の後手対応が象徴的だ。
だが、そういう岸田文雄首相だからこそ、事の軽重に無頓着に突っ走れたようにも映る。
批判に慣れ、開き直った面もあろう。
「首相降ろし」を招きうる大型国政選挙が控えていないことも、大きな要素だ。
しかし、熟議が必要なテーマがなし崩し的に決まるのは危うい。
そのことを改めて認識するべきだ。
首相は今も政権運営の基本に「信頼と共感」を掲げる。
「官邸１強」でおごりが指摘された安倍、菅政権の反省からだろう。だが、すっかり色あせてしまった。幅広い議論、丁寧な合意形成といった民主主義の手続きを大切にしなければ、国民の「信頼と共感」は得られない。
当面の焦点は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や、予算増
額と増税を決めた安全保障政策と、最大活用方針に転じた原発政策になる。
防衛分野では、
少なくとも反撃能力の発動要件を明確化すべきだ。あいまいなままでは、憲法に基づく「専守防衛」を侵すかどうかの判断もできない。できないのなら一度立ち止まるべきだ。
野党は存在感が問われる。
今後の国政選挙で政権選択の選択肢になることが大きな目標だろうが、まず政府、与党と渡り合える姿勢をしっかり示す必要がある。
具体的な政治日程では、４月に統一地方選挙がある。
自民党は、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係で厳しい目が向けられている。改めて説明を迫られよう。
５月に広島市で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミッ
ト）は今年最大の政治イベントになる。
初の戦争被爆地での開催であり、地元出身の首相は核軍縮をラ
イフワークとする。ロシアのウクライナ侵攻もある。平和への成果が求められるが、世界的に軍縮の機運は低い。首相には正念場となる。
経済分野では、日銀が大規模な金融緩和策の修正に転じた。金利上昇に伴う景気、市場、財政への影響など対応が難しい局面が続く。日銀総裁人事と併せて焦点になる。
「倍増」の道筋を付けるとした子育て財源をどう確保していくか。新型コロナウイルス対応で、ウィズコロナ社会にどう移行していくかも、大きなポイントとなるだろう。

昨年も相次いだ「政治とカネ」の問題はいいかげんに絶つことだ。国会議員に支給されている調査研究広報滞在費（旧文書通信
交通滞在費）の改革を進めることも、「信頼と共感」の最低条件になろう。
高知新聞 2023.01.04 08:00
社説 【年初に 経済】賃上げで好循環なるか
先行きに不透明感が漂うこの１年は、日本経済が難しいかじ取りを求められることは間違いあるまい。
世界的なインフレの波は日本にも及び、昨年はあらゆる商品、サービスの値上げラッシュに見舞われた。今年も、長期化するロシアのウクライナ侵攻など
多くの不安定要素を引きずったままだ。
激動する世界情勢をにらみつつ、
足元の物価高騰を乗り切る必要がある。持続的な成長へのきっかけをつかめるか、さらなる停滞を余儀なくされるのか。
賃上げを実現できるか否かで日本経済の将来像は大きく変わってこよう。
昨年は、世界の動きに翻弄（ほんろう）されたといってよい。
新型コロナウイルス禍からの経済活動再開に伴って、国際的に資源価格が上昇。昨年２月には突如、資源国のロシアが穀倉地帯のウクライナに侵攻し、その流れに拍車を掛けた。
さらに、記録的な円安が重なる。米欧の中央銀行がインフレ抑制に向け、大幅利上げに踏み切った。一方の日銀は超低金利政策を堅持したため、日米の金利差が拡大。記録的な円安ドル高は輸入物価の上昇を招き、家計や企業を圧迫した。
消費者物価指数は昨年１１月に前年同月比で３・７％上昇と、実に４０年ぶりの伸び率に達した。
安倍政権から続く大規模金融緩和の限界が露呈したというほかない。
日銀が年末に長期金利を事実上、引き上げたことで円安は一服したものの、物価高は容易に収まりそうにない。１１月の企業物
価指数は９・３％上昇と高止まりしている。企業がコスト上昇分を製品価格に転嫁する動きは当面続くとみられる。
だが、家計収入は物価高に追いつかず、実質賃金は下がり続けている。生活防衛の動きが強まれば、景気の減速が現実味を帯びる。
賃上げの実現で消費マインドを維持し好循環につなげられるかどうか。日本経済の岐路と言えよう。
海外経済の先行きも見通せない。
米欧では金融引き締めで景気減速の懸念が強まっており、
国内輸出企業の業績に影響を及ぼす恐れも指摘される。
ウクライナ侵攻がいつ収束に向かうかも大きな焦点だ。
戦争が長引くほど資源や食料の供給不安が世界経済にくすぶり続ける。
国内外に不安定要素が多い中、岸田政権の経済政策は少なくとも、中長期的な国民の期待を失いつつあるのではないか。
岸田文雄首相が掲げた「新しい資本主義」は実行段階に移るにつれ、「成長と分配の好循環」を促す姿勢が後退した印象が拭えない。
「令和版所得倍増計画」が投資を促進する「資産所得倍増プラン」へと規模感を縮小するなど、抜本的な構造改革には力強さを欠く。
財政規律の緩みも看過できない。
政府の借金である国債の半分を日銀が保有する状態にもかかわらず、政府の財政運営は国債発行に依存し、歳出は膨張を続ける。金融引き締めの傾向が強まれ
ば、将来の財政運営の大きな制約となりかねない。

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社説 新年に考える 日本社会の「神話」見直せ
西日本新聞 2023/1/1 6:00
こんな年明けを迎えると、1 年前に誰が予想できただろう。
新型コロナウイルスのパンデミックが収まりきらない中、ロシ
アのウクライナ侵攻が始まった。
国際秩序の動揺は資源不足やイ
ンフレも過熱させ、世界の多くの人々が苦しんでいる。いつまで続き、その先はどうなるのか。
似たような状況が 100 年ほど前にあった。スペイン風邪のパ
ンデミックは第 1 次世界大戦（1914～18 年）とほぼ重なる。大
戦後の欧米や日本で軍縮や社会の公平性を巡る議論が活発になったものの結局、20 世紀はその後「戦争の世紀」として像を結んだ。
コロナ禍とウクライナの戦争が終われば、どうだろう。過ちを繰り返してはならない。
疫病と戦乱は先行きが読みにくい不確実性をもたらす。グローバル化で世界の結び付きが強まった今、それは一段と高まっている。
■物差しは豊かさのみ
私たちは手探りで前に進むしかない。その際に大切なのは、これまで当然、自明のことと信じてきた考え方や価値観、いわば「神話」を見直すことではないか。
かつて「マクドナルドがある国同士は戦争をしない」との説が唱えられた。
ファストフードは社会の「豊かさ」の指標でもあり、中間層が育った国は戦争をしたがらないという考えだが、
モスク
ワにもマクドナルドはあった。
豊かさは幸福の指標だろうか。
大戦から 10 年後の 28 年、20 世紀を代表する英経済学者ケインズが「孫の世代の経済的可能性」と題し講演をした。100 年後は資本蓄積と技術進歩により所得は 4～8 倍に増え、豊かな社会が訪れて労働時間も 3 割程度に短縮され、余暇をいかに過ごす
かが人類の重要課題になる－と予言した。
100 年近くが経過し、英国の 1 人当たりの国内総生産（GDP）
は予言の範囲内だが、労働時間はさほど短くなっていない（河野龍太郎氏著「成長の臨界」）。
ケインズは所得が 4 倍ならば基本的なニーズは満たされ、さらに増やすことはないと考えた。けれど、人間の欲望はそうではなかった。所得が多くとも、自身の能力や富、権力を誇示するため長時間働く人がいる。時には家族や健康を顧みることもなく。
日本や多くの国に共通する現実だろう。
働くことは、個人の可能性を開花させる。自己実現の面も確かにある。ただ、その物差しを物質的な「豊かさ」のみに置く神話が幅を利かせ過ぎていないか。
コロナ禍は、
働くこと、仕事の意味も問いかけた。
医療や福祉、
公共サービスなど社会の維持に不可欠な労働者が「エッセンシャルワーカー」と注目された。
そこで人類学者の故デヴィッド・グレーバー氏の言説「ブルシット・ジョブ」が興味深い。直訳は「クソどうでもいい仕事」だが「3K」（きつい、汚い、危険）の低賃金労働ではない。本人が自分の仕事は本当はこの社会に必要なく、なくなっても困らないと認めているような仕事の意味だ。
氏によれば、大企業の管理職や経営コンサルタント、企業の法律顧問といった人にブルシット・ジョブは多い。社会で比較的厚遇されている人が、それにもかかわらず空虚な心で生きているのなら、深刻な話である。ここにも、神話の崩壊が見て取れる。
■自己責任論を超えて日本は経済的豊かさという山の下り坂にあるのだろうか。
GDP こそ世界 3 位を保つが、1 人当たりで見ると先進国では高くない。国民の高齢化という要素があるとはいえ、実力は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と評された時代からは程遠い。貧困層も広がっており「経済大国」の看板も今や神話かもしれない。
むろん、社会保障をはじめ今の生活水準を維持するためにも、
日本経済の再生は大切だ。
ビジネスで成功を目指す人たちには大いに頑張ってほしい。だが、それがたとえうまくいかなくとも、持続できる日本社会でありたい。
日本は「思いやり」や「助け合い」が美徳として社会に浸透している。日本人の多くがそう考え、災害時などに整然と協力し合う姿は国際的な評価も高い。
それに神話の部分はないか。
政治学者の田中世紀氏は各種の国際比較調査を基に、日本人は自分たちが思っている以上に「困っている人を助けず」「自分のことは自分でどうにかしなければならない国」になっていないかと問う。
近年の日本は自殺率が高く、孤独死も目立つ。生活保護が必要でも受給をためらう人が多い。田中氏は、日本人の多くは社会貢
献したいと潜在的には思っているが、政治不信もあり、行動に踏み出せない可能性も指摘する。
貧困に陥って助けを求めることを「恥」と考える自己責任論が日本社会に根強い。
自分の行動の結果に責任を持つことは当然だ。
それでも、個人では背負いきれないような社会や経済の変化、事情で苦境に立つとき、安心して助けを求めることができる社会を目指したい。
それを政治に求めることは当然として、
私たち一人一人の日常の行動もその底流をなす。
新たな神話づくりを考える年にしたい。
社説 節目の日本経済 脱アベノミクスで再生を西日本新聞 2023/1/4 6:00
日本経済にとって重要な 1 年が始まった。1990 年代のバブル
経済崩壊から続く「失われた 30 年」に終止符を打ち、岸田文雄
首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現へ節目の年としたい。
注目すべきは、インフレを抑え込むために欧米が金融の引き締めに転じ、世界経済の成長は減速が見込まれる中で、日本経済が変化を迫られていることだ。
第 2 次安倍晋三政権以降の政権は「アベノミクス」と呼ぶ経済政策を踏襲してきた。
だが金融緩和と財政出動を10 年続けても、経済を成長軌道に乗せられなかった。看板は既に色あせている。
大規模金融緩和でアベノミクスを支えた日銀の黒田東彦総裁は今年 4 月に任期満了となる。日銀は次期総裁による新体制で金融政策を修正し、難しい出口戦略に備えなければならない。
政府も脱アベノミクスの好機である。金融頼みの政策を改め、経済再生を果たしてほしい。
■大幅賃上げで好循環へ
まず手を付けなければならないのは、経済の停滞で物価や賃金がほとんど上がらないデフレ的な状況を変えることだ。

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こうした状況で国内に暮らすのは、それなりに居心地がよい。
一方で、大都市の高級マンションやリゾート地の別荘を外国人に買いあさられる「安い日本」は決して好ましくない。世界の成長から取り残され、経済の地盤沈下が進むだけである。
打開の鍵は、上昇率が前年比 4％に迫る大幅な物価上昇だ。資
源高と歴史的な円安ドル高により、第 2 次石油危機の終盤以来
40 年ぶりの高い伸びを示している。
帝国データバンクによると「値上げラッシュ」は今年も続く見通しだ。食料品や生活必需品が高くなり、暮らしは苦しくなる一方だが、悪いことばかりではない。
物価に詳しい東京大大学院の渡辺努教授によると、
幅広い商品やサービスの値上げは、値上げできないという経営者の思い込みが解けつつある証拠だという。消費者側も、値上げを受け入れる傾向が強くなったとみている。
渡辺教授は物価と賃金を鶏と卵の関係に例える。
物価が上がれば賃金が上がり、賃金が上がれば物価も上がる。そんな経済を取り戻す最後の課題が賃上げと考え、この春闘に注目する。
労働組合の連合は、定期昇給込みで 5％程度の賃上げ目標を掲げた。賃上げの必要性は経営側にも理解が広まっている。
大企業は 3％を超える賃上げを実現し、賃上げのバトンを中小企業に渡してほしい。
■中小企業の成長支えよ
賃上げを巡って「中小企業には原資がない」といった言説が飛び交う。価格転嫁が可能な状況では必ずしも正しくない。
原材料費も人件費も同じコストである。
原材料費の上昇で値上げができるなら、人件費を理由にした値上げも可能なはずだ。
菅義偉前首相のブレーンで経済政策に詳しいデービッド・アト
キンソン小西美術工芸社社長は、
賃上げは天から降ってくるものではなく、中小企業の労働者も声を上げることが大切と説く。
経営を改善し競争力を高めるにはもちろん、労働生産性の向上が大きな課題である。日本生産性本部の調査では、日本の就業者
1 人当たりの労働生産性は先進 7 カ国で最も低く、経済協力開発機構の加盟 38 カ国中 29 位に低迷する。
少子化で15 歳から64 歳までの生産年齢人口が減少する中で、経済力を保つには生産性の向上が欠かせない。
大企業よりも伸びしろがある中小企業の生産性を引き上げることが有効だ。
国内の企業の 99・7％は中小企業で、そこで働く人が全体の約70％を占める。IT 投資などの効果を最大化するには、社員数や事業規模はある程度大きい方がいい。
新型コロナ禍で資金繰りを支えた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が夏に本格化する。合併、買収による規模拡大の好機と言える。
政府は中小企業の成長支援に本腰を入れるべきだ。
論説 ２０２３年を迎えて 世論を形成する一人に佐賀新聞 2023/01/01 11:00
２０２３年はどんな年になるのか。年が改まると、まっさらな
気持ちで明るい希望を抱くが、昨年から積み残した課題が山積している。防衛政策をはじめ、国の在り方やふるさと佐賀県の将来に関わる重要なテーマに向き合い、未来を開く年にしたい。
「いつの間に…」。気がつけば、従来の基本的な方針が大きく変わろうとしている。
ロシアのウクライナ侵攻は、遠い日本で暮らす私たちにも戦争の悲惨さやグローバル社会が受ける影響の大きさを実感させた。
「戦争はこれほど突然に起きるのか」と驚き、連日の報道を通して多くの人命が奪われる現実を目の当たりにした。
近隣の北朝鮮は「核保有国」として国際社会に立ちはだかろうとしているのか、外交など放棄してミサイル発射を続けた。日本
上空をミサイルが通過し、Ｊアラートも発信された。
必然的に、国防の在り方を考えさせられる。政府は臨時国会後に安保関連３文書を閣議決定した。反撃能力（敵基地攻撃能力）保有が明記されるなど安保政策の重要な転換になるが、国民的な議論はなく、急に決まった印象を拭えない。
防衛費も拡大するが、財源の裏付けとなる増税の実施時期は明確になっていない。日本の平和をどう守っていくか。国会論戦を通して関心を高め、一人一人が考える状況をつくるのは政治の責任である。
ウクライナ侵攻は燃料費の高騰につながったが、エネルギー政策も論議不足の政策転換になるのではないか。
これまで原子力発電の運転期間は「原則４０年、最長６０年」としてきたが、停止期間分を除外し、６０年を超える運転を可能にする方向へ進んでいる。
福島第１原発事故を教訓に、エネルギー基本計画には原発依存度の低減を明記しているが、運転期間の延長は大きな転換となる。
国民の理解が得られているとはいえず、原発が立地する佐賀県民としても十分な論議と説明を求めたい。
相次いで打ち出された基本方針を転換する政策。
どれも国民には事前の論議が見えず、説明も不十分で、足早に進められているように映っている。
防衛にしても、エネルギー政策にしても多様な考えがあり、すべてが一致することはない。だからこそ、合意形成に努める過程が大切。今年は表出した課題に対して論議を深め、考える一年にしたい。
佐賀県も同じように、十分な検討が不可欠の課題を持ち越している。
昨年は西九州新幹線の開業に沸いたが、
新鳥栖－武雄温泉間は現状のリレー方式のままでいいのか、
フル規格での整備が望ましいのか。協議を進める中で、論点が県民に分かりやすく伝わるよ
うにしてほしい。
知事選で打ち出された県立大学新設の問題もある。
山口祥義知
事は２月県議会に基本構想や検討経費を提案する方針を示している。これからがスタートになるが、必要性を含めて十分な議論が欠かせない。
国の在り方、佐賀県の将来に関わる重要な課題に、私たちも関心を高めたい。
「いつの間にか決まっていた」と後悔しないように、目を向け続けることが政治に緊張感を与える。
平和で、暮らしやすい社会を誰もが願っている。一つ一つの課
題解決がそこにつながっていく。判断、選択を誤らないようにしっかりと見据え、世論を形成する一人でありたい。
（論説委員長 大隈知彦）
論説 政治展望 岸田政権の真価が問われる

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佐賀新聞 2023/01/03 09:53
国民の命と暮らしに関わる重い課題を抱えて、政府、与野党は２０２３年を迎えた。
安全保障政策や原子力政策の大転換を主導した岸田文雄首相の責任は増している。年内にも衆院解散・総選挙の時期が政治日程に上ってくる可能性があり、岸田政権の真価が問われる１年になろう。
岸田首相は９月に自民党総裁任期（３年）が残り１年となり、１０月には衆院議員が任期（４年）の折り返し点を迎える。それらに先立ち４月には４年に１度の統一地方選、５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がある。
中央政界では、衆院議員の在職期間が２年を過ぎれば、衆院選の準備が本格化する。
与野党は衆院小選挙区定数の１０増１０減に伴う候補者選定を進めている。
１月下旬に召集見込みで会期が１５０日間の通常国会では、
こうした日程をにらんだ論戦が展開されよう。
当面の焦点は、
２３年度予算案編成で過去最大の６兆８２１９億円を計上した防衛費の妥当性だ。
他国のミサイル発射拠点を攻撃できる反撃能力（敵基地攻撃能力）保有に向けた米国製巡航ミサイルの取得費も入っている。
中国や北朝鮮の武力行使を抑止するため、
２７年度までの５年間に約４３兆円を防衛力の強化に投じる岸田政権の決定に基づく。この間には、財源確保のための増税にも踏み切る。
岸田首相は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）や有識者ヒアリングによる「１年以上にわたる丁寧なプロセス」を経ていると説明。
増税方針に関しては「自問自答」を重ね、自民、公明両党の協議に諮った結果だと強調した。
憲法９条に基づく専守防衛の理念は堅持するとは言うものの、
しょせんは政権内の論議にとどまる。万が一、抑止力が働かず、日本が他国に対し反撃能力を発揮した場合、日本攻撃のさらなる口実を与え、国内に被害が及ぶ恐れは否定できない。
それでも首相判断に国民の賛同が得られるかどうか。
国会では率直かつ徹底した審議が必要だ。
原発回帰政策も同様だ。岸田政権は、１１年の東日本大震災による東京電力福島第１原発事故後の「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を一転、運転期間の延長や建て替えを打ち出した。
ロシアのウクライナ侵攻が招いたエネルギー危機と気候変動対策が理由だが、被災地を含め国民的議論を踏まえた結論とは言いがたい。次世代型原発の導入といっても、重大事故を起こさな
い保証はあるのか。首相は拙速を慎み、国会の質疑には時間をかけ謙虚に対応すべきだ。
低迷する賃金に、追い打ちをかける物価高騰。収束の気配が見えない新型コロナウイルス感染症。
国民生活に直接影響するこれらの課題対処に加え、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の不明朗な関係の究明も残る。Ｇ７サミットでは「核兵器のない世界」を目指す首相の外交手腕が試される。
岸田首相は、政府が「２４年以降の適切な時期」としている防衛増税が始まる前に、国民の信を問う衆院選が「あり得る」との考えを示した。首相は信条とする「信頼と共感の政治」を実行しているか。審判の日に備え、立憲民主党など野党の主張とともに吟味していきたい。
（共同通信・鈴木博之）
論説 子ども予算 国難は待ってくれない
佐賀新聞 2023/01/04 08:00
２０２３年は少子化対策の行方が焦点となる。
政府は全世代型
社会保障構築本部の報告書で、子育て支援拡大を求めながら必須となる財源論に触れず、岸田政権が目玉政策とする「子ども関連
予算倍増」の議論を２３年夏まで先送りしたためだ。
２２年の赤ちゃんの出生数は想定より８年早いペースで減り、初めて８０万人割れする見通しだ。
「地域社会を消滅に導き、経済社会を縮小スパイラルに突入させる。国の存続にかかわる」とした報告書の危機感は正しい。
安倍晋三元首相が「国難」と言った少子化はこうしている間にも進行し決して待ってくれない。
直ちに体制を整えて立ち向かうべきだ。足踏みは日本の将来を危うくする。
日本は子育て支援への公的支出が比較的少ない。
子育て政策を含む２０年度の家族関係支出約１０兆５千億円は、国内総生産（ＧＤＰ）比で２・０１％。増えつつあるが、３％前後を保つ欧州主要国に及ばない。これが、少子化に一定の歯止めをかけたフ
ランスやスウェーデンと明暗を分けた要因と指摘されてきた。
重く受け止める必要がある。
岸田文雄首相は政権発足当初から子ども予算の「将来的な倍増」
を重ねて表明してきたが、実現は容易ではない。政府は子ども政策を一元化するため「こども家庭庁」を２３年４月に創設する。
２３年度の同庁予算案は前年度関連予算から１２３３億円増の
４兆８１０４億円だ。倍増には５兆円近い上積みが必要になる。
岸田政権は、防衛費とそれを補完する取り組みを合わせた予算水準も２７年度にＧＤＰ比２％へ「倍増」させる方針だ。その時点で必要な増額分約４兆円は、法人税を軸に１兆１千億円程度の増税と歳出改革などで捻出する。こうした全体状況の中、子ども
予算倍増の財源論に踏み込めば、反発する世論の火に油を注ぎかねないと政権は判断したのだろう。
首相は、２３年夏の経済財政運営指針「骨太方針」で「子ども予算倍増の道筋を示す」と言う。これは、国民の不興を買う負担増の議論は、
春の統一地方選より後回しにしたいとの狙いが透ける。２２年夏の参院選前も勝利優先で、子育て支援や社会保障の負担増の話題を避けた。同じことを政権は繰り返すのだろうか。
しかも政府与党内が賛否両論で紛糾した防衛増税の議論も、２３年後半には「２４年以降の実施時期」を巡り再燃するのが必至だ。先送りすればするほど、問題は大きく、複雑になるばかりだろう。
全世代型社会保障の報告書は、
子育て支援の具体策を示し２３
年度からの実行を求めた。原則４２万円の「出産育児一時金」を５０万円に増額、妊産婦への計１０万円相当の給付を継続、育児休業給付の対象外の自営業やフリーランス向けに現金支給、児童手当拡充―などだ。
これだけ手厚い支出に財源の裏付けがないのは無責任だ。
少子化対策や社会保障の財源は、
広く薄く集め税収が安定的な消費税が向くとされる。だが首相は「消費税率は１０年程度上げる考えはない」と言う。企業が負担する「事業主拠出金」も有力視されるが、防衛増税と合わた経済界への負担は大きく抵抗が必至だ。

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地殻変動のように進む少子化は、目に見えにくい脅威だ。だからと言って今を生きる私たちが痛みを後回しにすれば、その分、将来世代が苦しむことに思いを至らせたい。
（共同通信・古口健
二）
社説 [日本の針路] 若者とともに考えよう
南日本新聞( 1/1 付 )鹿児島市の鹿児島純心女子短大２年生が昨年書いた作文の一部を紹介したい。
「新型コロナウイルス禍が若者にキツい試練を与えている。大人はそれをどれほど知っているのか。
若い頃は一瞬であるからこ
そ、はかなくも尊いことを大人が一番知っているはずだ」
長期化するコロナ禍で学校行事は中止になり、友人と直接会うこともためらわれる。日本も海外と同じように、規制を緩めてほしいと願う。
別の学生はこう記す。
「夜中に繁華街で騒ぐ若者たちを見て『人に迷惑をかけて何が楽しいのか』と、人ごとのように言う大人がいる。街に集まる彼らの境遇や気持ちを考えようともしないで」
深夜の街に居場所を求めてくるのは家庭や学校で問題を抱えたり、コロナ禍で精神が不安定になった若者たちだ。彼らが犯罪に走る前に手を差し伸べるべきだと訴える。
二つの作文に共通するのは、大人への強い不信感である。若い世代の立場で今の社会を見つめ、日本、鹿児島の将来を考えてきただろうか。
■努力が報われない
労働政策研究・研修機構が昨年７月から８月にかけて、全国の２０～６９歳を対象に実施したネット調査からは、世代によって異なる人生観が垣間見える。
よい人生を送るために最も重要な条件を聞いたところ、各世代
とも「真面目に努力すること」が一番多かった。ただ、６０代が５７．０％だったのに対し、２０代は３８．９％で１８．１ポイ
ント下回った。
逆に「親の収入や学歴が高い」「よい教育を受けられる」「人脈やコネに恵まれる」と答えた人は、年齢が低いほど増える傾向がある。
２０２１年に「親ガチャ」という言葉が流行した。生まれついた家庭環境が人生を左右するから、諦めざるを得ないと感じている若者が少なくないのかもしれない。
本来大人が担うべき家事や家族の世話を日常的に行っている
ヤングケアラーの問題がある。
厚生労働省の調査によると小学６年生の６．５％、つまり約１５人に１人が、勉強したり友達と遊んだりできず、睡眠も十分に取れないような厳しい家庭環境で生活していることになる。
真面目に努力しても報われない世の中を変え、
明るい将来の展
望を描くことは大人、ひいては選良の務めでもある。
解決すべき課題は山積している。近年地球温暖化が進行、風水害が激甚化し、農業分野への影響も指摘される。
国連環境計画（ＵＮＥＰ）は「徐々に経済や社会を変えればよい局面は終わった。
根本的な変革をしなければ、気象災害の加速を止められない」と警告した。
こうした危機的状況に、政府は再生可能エネルギーとともに原発を最大限活用する方針だ。次世代型原発への建て替えや、運転
期間６０年超への延長を打ち出した。
岸田文雄首相は「直面するエネルギー危機に対応した政策を加速する」と強調する。経済界からの強い要請もあろう。
「依存度の低減」を掲げたこれまでの方針から大きく転換する。
脱炭素化やエネルギー危機を理由に、国民的な議論が深まらな
いまま原発回帰に一気にかじを切る。
未来世代に対する責任ある判断と言えるだろうか。
■記憶と教訓どこへ＜蟹の穴ふせぎとめずは高堤（たかづつみ）やがてくゆべき時
なからめや＞
カニが出入りするような小さな穴でもふさいでおかないと、
高
い堤防もいずれ崩れてしまう。島崎藤村「夜明け前」の主人公が明治維新の前途を憂えて詠んだ歌である。
今の日本も将来を占う
上で岐路に立っていると自覚したい。
東京電力福島第１原発事故から３月で１２年。
多くの人が放射性物質におびえ、故郷を追われた。復興の歩みは遅く、福島県内には原則立ち入り禁止の帰還困難区域が依然残る。
政府は安保関連３文書を閣議決定し反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めた。
専守防衛の見直しにつながる大転換で軍拡競争を招く危うさをはらむ。
西之表市馬毛島では米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）
移転と自衛隊基地整備計画の手続きが急ピッチで進む。
九州電力
は川内原発の運転延長を申請した。原発事故の記憶と、先の大戦の教訓をないがしろにしかねない動きは足元にまで及んでいる。
「世間虚仮（こけ）」。人が価値あるものと思っている金や権力は、むなしく仮のものであり、たとえ手に入れたとしても心の平穏は得られないと解されよう。聖徳太子の言葉として伝わる。
原発や核兵器に価値を求めることにも当てはまるのではないか。痛恨の歴史を繰り返してきた人の営みへの警句を胸に、次代を担う若者と日本の針路について考える一年にしたい。
社説 [政治・経済展望] 政策に国民の声反映を
南日本新聞( 1/4 付 )誤算という言葉がふさわしい。
岸田文雄首相は昨夏の参院選で自民党を大勝させ、２０２５年
夏の参院選まで「黄金の３年間」を手に入れたはずだった。
ところが急激な円安や物価高、新型コロナウイルス感染症対策に追われる中、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）、安倍晋三
元首相の国葬を巡る問題でつまずいた。
「政治とカネ」も政権を揺さぶった。
秋以降、４閣僚が相次ぎ辞任に追い込まれる異常事態となり、さらには政治資金収支報告書の過少記載が発覚した自民の薗浦健太郎衆院議員、
差別的な発言が不適切だと国会で批判された杉田水脈総務政務官が更迭された。
首相は今月下旬召集の通常国会で新年度予算案を早期成立させ、政策実現に向けて求心力回復を図りたいところだろうが、ダ
メージは相当に深刻だ。
昨年１１月と１２月の共同通信世論調査で岸田内閣の支持率
はいずれも３３．１％と、発足以来最低だった。春には統一地方選を控え、衆院の補欠選挙も想定される。苦戦すれば首相の立場

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は危うくなる。
政権運営は予断を許さず、解散含みの展開も予想される。
財源論議は先送り
岸田政権の前にはいくつものハードルが待ち構える。
一つが、安全保障政策に関わる財源をどう捻出するかだ。
「防衛元年」と位置づける２３年度当初予算案には、前年度を
１兆４０００億円も上回る６兆８０００億円の防衛費を計上。
２
７年度まで５年間の総額を約４３兆円とする計画で、上積み総額は１７兆円程度とみられる。その一部を増税で賄う方針だが、実施時期の決定は年を越した。
これに対し、
自民内の増税反対派は巻き返しを図ろうとしている。着地は容易でないだろう。首相は昨年末、増税前に衆院解散・総選挙に踏み切る見通しさえ示した。
もう一つのハードルが、原発政策だ。
エネルギー危機、気候変動危機を背景に、運転期間延長や建て替えを決めた。ただ、脱炭素への道筋は不確かで、核のごみの行
き先も見えない。
通常国会へ原子炉等規制法の改正案提出を目指すものの、与野党対決法案になるのは避けられまい。
国の将来を左右する重要な政策課題としては、
社会保障分野も気がかりだ。
急速な高齢化が進み、医療、年金、介護の制度維持に必要な費用が膨らんでいくのは間違いない。政府は「全世代型社会保障」を掲げ、給付と負担の見直しへ、高齢者に応能負担を求める。併せて、子育てや若者への支援強化を柱に据える。
４月には子ども施策の司令塔「こども家庭庁」が発足する。だが２３年度当初予算案は、防衛費増額を優先させた結果、子ども
予算への資金配分が後回しになった。首相が表明した「倍増」の実現性は、夏の経済財政運営指針「骨太方針」まで、不透明なま
まとなりそうだ。
一方で、歳出改革は表立った動きがなく、財政再建の機運が高まっていない現状には、危機感を強めざるを得ない。
新型コロナウイルスの感染法上の位置付けを、
季節性インフル
エンザと同等の「５類」に引き下げる検討が始まった。医療費の無料体制は継続の見通しで、国費投入は続くとみられる。安保強化と、暮らしを支える他分野の予算のバランスについて、多角的に議論を深める必要がある。
春闘の結果に注目
新型コロナ禍で停滞した景気の先行きも見通せない。
インバウンド（訪日客）復活が期待されていた中国がコロナの爆発的増加に見舞われ、日本は水際対策を緊急強化。往来の正常化は先延ばしとなった。
ウクライナ危機に端を発する原材料価格高騰や円安による食品、日用品の値上げはおおむね一服したとの見方もある。だがインフレ対策で利上げを重ねた米欧の経済が減速し、日本に波及する恐れは否定できない。
負の材料を乗り切るには賃上げが鍵を握る。
労働組合の全国組織、連合は春闘で５％程度の賃上げを求める方針だ。２８年ぶりの高い水準で経営側に対応を迫る。
「物価高に負けない賃上げ」にどれだけ迫れるか注目したい。
日銀の金融政策も引き続き関心事だ。
「異次元緩和」を１０年近く続けてきた黒田東彦総裁が４月に任期満了を迎える。
岸田政

権は交代を機に、政府と日銀の役割を定めた共同声明を改定する方針だ。
物価目標をどのように位置付け、出口戦略につなげるか。
首相と次期総裁は、投資家の反応を予測しながら難しい検討を迫られる。
多くの課題が安倍元首相の残した「宿題」とはいえ、政策決定に至る過程は拙速に過ぎる。国会での熟議を通して、国民の理解を得ることが不可欠だ。
＜社説＞新年を迎えて 沖縄の独自性発揮しよう
琉球新報 2023 年 1 月 1 日 05:00
２０２３年を迎えた。沖縄への観光客が戻りつつある。明るい
兆しだ。それだけに沖縄は正念場の年だ。観光立県として長引く
コロナ禍で傷んだ経済をどう立て直すか。
全国的な物価や燃料費の高騰は、輸送コストがのしかかる離島県には痛手が特に大きい。
経済の立て直しと県民の暮らしの安定をどう図るかが最大の課題である。
実態の把握とともに沖縄の地域性に適した経済政策で実効性を高め、課題解決を図るべきだ。
一方で岸田政権は安全保障政策を大転換した。
敵基地攻撃能力（反撃能力）を保持し沖縄の自衛隊を大幅に増強する方針だ。全
国の米軍専用施設の約７割が存在し辺野古新基地建設が進む中、沖縄の基地負担は飛躍的に増える。
沖縄の歴史や国際情勢を踏まえ、一層の負担をはね返す戦略が必要だ。
武力ではなく対話や外交による平和の提起など沖縄ならではの取り組みを提唱する。
沖縄の独自性を大いに発揮する年にしたい。
日本復帰50 年の節目だった昨年から第６次となる沖縄振興計
画がスタートした。10 年ごとの計画は５年以内に見直されることになった。即応性と実効性が問われている。
しかし近年のコロナ禍や燃料費の高騰、物価高は経済発展を阻害している。
観光を基幹産業とする沖縄は全国と比べ影響は大きい。医療態勢が逼迫（ひっぱく）しやすく脆弱（ぜいじゃく）な
離島県・沖縄に適したウィズコロナの在り方の模索は続く。
物価高騰は経済界だけでなく、県民の生活も直撃している。最もしわ寄せを受けるのは低所得層だ。
沖縄は子どもの貧困率が全国の２倍に上る。
子どもを見据えた低所得層への支援など沖縄の事情に合った対策が早急に必要だ。
一方、沖縄の基地負担は政府が言う「負担軽減」と逆行している。安保関連３文書は沖縄の基地強化をうたい、敵基地攻撃能力の保持を明記した。
これにより敵と目された国は日本の軍事施設への攻撃能力をさらに強めるだろう。
沖縄で増大するのは、演習・訓練激化による騒音や事故など平時の負担だけではない。有事が起きれば、基地があるため攻撃される恐れが大きい。命に直結する負担は飛躍的に増す。県民や県はこの事態に向き合わねばならない。県民の多くが昨年の復帰
50 年で、沖縄の変わらない基地負担を再認識し、軍事力によらない「真の平和」への誓いを新たにしたはずだ。
増大する負担にどう対抗するか。鍵は「人間の安全保障」と「自己決定権」だと考える。武力による安全保障ではなく、貧困や差別の解消、気候変動問題の解決や軍縮を図る「人間の安全保障」
は一層追求されるべきだ。沖縄はその発信拠点にふさわしい。軍事の要石ではなく平和の要石となれるよう「命どぅ宝」の思想を

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誇りに声を上げていこう。
そのためにも自分たちの未来は自分たちで決めるという自己決定権が大切になる。
＜社説＞2023 年経済展望 世界経済の分断回避を
琉球新報 2023 年 1 月 3 日 05:00
世界的な景気後退への警戒が強まる年明けだ。
ロシアによるウ
クライナ侵攻以降のエネルギー危機は収まらず、米欧のインフレと金融引き締めが景気を冷やす可能性が指摘される。
何より米中の覇権争いの拡大で、世界経済の分断が一層進む懸念がある。日本も経済安保の名の下に、米国の「デカップリング（切り離し）」政策に追随する姿勢を強めている。だが、今や米中、日中とも経済的に相互依存の関係にある。分断は経済の混乱と低迷しかもたらさない。
資源が乏しい島嶼（とうしょ）県の沖縄は、近隣地域との人や物の自由な往来がなくては経済は回らない。
成長するアジアの架け橋となることが沖縄の自立型経済に向けた成長戦略だ。
発展を阻害する経済の「ブロック化」は何としても回避しなければならない。
沖縄のリーディング産業となる観光は、量から質への転換につなげる重要な年となる。
３年ぶりに行動制限がない年末年始を迎え、コロナ禍からの経済回復が本格化することが見込まれる。
一方で、コロナ禍で離職した人員の戻りが追い付かず、観光客の受け入れや安定的なサービスに支障を来す事例も見られる。
観
光客１人当たりの単価を高めながら観光従事者の待遇改善につなげ、人材の定着と向上を図る好循環を生み出すことだ。沖縄観
光の高付加価値化は、県経済全体の「稼ぐ力」を底上げする。
コロナ禍で定着したリモートワークは、
都市と地方の二拠点生
活やワーケーションの新しい働き方を生み出した。
沖縄はリゾー
ト地として優位性を発揮し、国内外の多様な人材を呼び込んでビジネスを創出する場となりうる。
それでも物価高など先行きには不安要素も多い。
４月には沖縄電力の値上げ改定が予想され、企業や家計の負担が重くなる。岸田文雄首相が掲げる防衛費増額のための増税方針が、景気の足を引っ張ることになるのは間違いない。
コロナ禍で売り上げが減った中小企業を支援する実質無担保・無利子の「ゼロゼロ融資」の返済も本格化する。県信用保証協会によると４８５３件（７６３億５千万円）の返済が２０２３年度に集中しているという。支払い負担が中小企業の経営を圧迫し、倒産の連鎖が起きないような企業支援の態勢が必要だ。
コロナ後のサプライチェーン（供給網）の混乱やウクライナ危
機は、輸入に依存した食料やエネルギーの自給率を高める重要性を再認識させた。国内で生産する農畜産物も、餌や肥料を海外に頼るため、円安による飼肥料の高騰が農家経営を直撃する。
地産地消で域内循環を高めることは、沖縄経済の課題である「ザル経済」の克服につながる。今年は、１６２３年に儀間真常が製糖技術を琉球に広めて４００年の節目でもある。
地場の産業が持つ力を見つめ直したい。

＜社説＞23 年県内政局展望 軍備増強の流れに対峙を
琉球新報 2023 年 1 月 4 日 05:00

平和な沖縄を願う県民の声を国政に届けるという意味において、2023 年は重要な一年となる。南西諸島の軍備増強がこのま
ま推し進められれば、基地負担は増大し、県民の生活は深刻な打撃を受けるからだ。
危機感をあおって強行される軍備増強の流れにどう対峙（たいじ）するか、県内政党の真価が問われる。
政府与党が主導した安保関連 3 文書の改定で敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が明記された。防衛費倍増も決まった。こと
しの政局は防衛費増額に伴う増税が論戦の柱になるとの報道各社の見立てもある。
軍備増強の財源に焦点が移っているとの見方にも取れるが、沖縄の実情に照らしても強い違和感を拭えない。
外交努力を尽くして緊張を緩和し、地域の安定を図るのが平和国家の役割ではないのか。
ロシアのウクライナ侵攻や中国の海洋進出、
北朝鮮の動向が軍備増強の理由に挙がるが、有事をあおることに終始し、戦後一貫して守った平和国家の国是を曲げるような防衛政策の大転換に関する論戦は低調だった。
米軍基地の集中する沖縄においては、
自衛隊の増強によって基地負担が増幅される。ミサイル基地などを置くことによって、諸外国から狙われることになるのではないかとの懸念が強まるのは当然のことだ。
石垣市議会は市内の駐屯地内に配備が見込まれる長射程ミサ
イルに関して意見書を可決した。
「専守防衛のための自衛隊配備」とのこれまでの説明とは異なっているとして十分な説明を求めるものだ。背景には市民の間に不安が高まっていることがある。
通常国会は 1 月下旬召集予定だ。県民の不安を一顧だにしな
い審議に終始し、県民生活に逆行するような施策や予算が素通りするようなことがあってはならない。
沖縄の民意を体した論戦を
県選出・出身国会議員に強く求めたい。
国政では 4 月に統一地方選、衆院補欠選が控えるが、ことし県
内では全県選挙の予定がない。来年の県議選に向け、県内各党は党勢拡大や政策の浸透を図る大事な一年になる。
昨年の県内選挙では、執行された 7 市長選で自民・公明陣営が全勝した。対抗する「オール沖縄」は知事選と参院選に勝利し、互いに影響力を保った。
有権者にとって身近で切実な問題である貧困や生きづらさといった暮らしの課題を解決する政策を打ち出す努力が各党に求められる。
「誇りある豊かさ」の実現に向け、生活者の視点から政策を組み立ててもらいたい。
日本復帰から半世紀が過ぎ、新たな 50 年を刻み始める年でもある。50 年後の沖縄を見据えた大局的な政策論争を展開する必要もある。
各党ともに復帰 100 年の沖縄を展望した活発な論議を望みたい。
社説 ［危機の時代に］もっと「平和の文化」を
沖縄タイムス 2023 年 1 月 1 日 9:07
行動制限のない年の瀬、県内の観光施設や大型スーパー、正月用品を扱う市場は、観光客や買い物客で久しぶりのにぎわいを見せた。

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２０２３年、今年はどのような１年になるだろうか。
新型コロナウイルスのパンデミックが起きる前の普段の生活が平和の代名詞のように感じられるのは、
ロシアの攻撃にさらされるウクライナの人々の窮状をメディアで毎日のように見ているからだ。
ウクライナ侵攻によって世界は一変した。
岸田文雄首相は「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と防衛力の大幅な増強に乗り出した。
反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有し、南西諸島にミサイル網を張り巡らすという防衛政策の大転換。案の定、中国や北朝鮮は激しく反発している。
岸田首相は２３年度を「防衛力強化元年」と位置付けるが、軍事抑止力が突出すれば相手国の警戒心を高め、「安全保障のジレンマ」を招きかねない。
軍民混在の戦場に放り出され辛酸をなめた先人たちが語り継いできたのは「戦争（いくさ）やならんどぉ」という体験に根差した教えだった。
■■「防衛力を強化するというのは端的に言えば、ミサイルを買うことであり、戦闘機を買うことである」
岸田首相は昨年１２月、東京都内で開かれた講演会で、そうあけすけに説明した。
首相は東アジアの将来をどのように構想しているのだろうか。
それがまったく伝わってこない。
衆議院が本会議で復帰５０年に関する決議案を賛成多数で可決したのは、昨年４月２８日のことである。
「平和創造の拠点としての沖縄をつくる」ことが決議案の表題に盛り込まれている。
私たちは「平和創造の拠点としての沖縄をつくる」ことを歓迎する。けれども、それがどのような内容のものか、具体的なことは書かれていない。
沖縄をミサイル要塞（ようさい）化し、日米の統合抑止力を強化することと、平和創造の拠点をつくることの間には、越えられない溝がある。明らかな矛盾というしかない。
決議案を巡って、期せずして浮き彫りになったのは、沖縄への基地集中を安全保障上の理由から是としてきた政府自民党の変わらない姿勢である。
政府は敵基地攻撃能力の保有後も「平和国家」や「専守防衛」の考えは変わらない、と主張する。
口先で唱えるだけで実質を伴わない主張のことを「お題目」と呼ぶが、戦後日本のアイデンティティーとも言える防衛政策が「お題目」と化すようでは将来が心もとない。
防衛政策の基本が実質的に変化しているにもかかわらず言葉で取り繕うと、周辺国に疑念を生じさせる。
■
■
憲法前文は
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」とうたい、主権が国民にあることを宣言している。
今、必要なのは憲法制定時の志を生かしていく具体的な取り組みだ。
敵味方の別なく沖縄戦で亡くなった人たちの名を刻む「平和の礎」。そこには二度と戦争を起こしてはならないという沖縄の人々の祈念が刻み込まれている。
昨年６月、市民グループが礎に刻まれた戦没者全員の名前を読み上げる取り組みを行った。
そうやって一人一人のかけがえのな
い命、戦場で失われてしまった命に触れているのである。
そのようなことの積み重ねを通して、沖縄に「平和の文化」を根付かせたい。
私たちは今年を「非戦・平和創造元年」と位置付け、紙面を通して戦争を回避するための機運づくりを進めていきたい。

軍普天間飛行場の県内移設の断念などを求めた２０１３年の「建白書」から１０年を迎える。
知事の再選が果たされるなど「新基地ノー」の民意はいまだに底堅い。
復帰５０年の節目が終わり、沖縄問題への関心は薄れつつあるが、新基地建設問題をはじめ課題は山積している。
県は、民間とも連携し、あらゆる機会を通じて国内外へ沖縄問
題の解決を訴えてほしい。

社説 ［「ポスト復帰 50 年」に］沖縄問題解決へ発信を
沖縄タイムス 2023 年 1 月 3 日 7:58
「ポスト復帰５０年」へと踏み出す今年、県内政治は、選挙イヤーだった昨年から一転、大型選挙のない凪（なぎ）の一年となる。
一方で、県の新たな建議書が目指す「平和で豊かな沖縄の実現」
への取り組みが本格的に始動。県政にとっては重要な一年だ。国内外の情勢を考えれば道のりは険しいだろうが、不断の努力で着
実に進めてほしい。
県は２０２３年度、国際交流や国際貢献に関する事務を総括す
る「地域外交室」（仮称）を設置する。アジア諸国との歴史的なつながりを通した独自の「自治体外交」に乗り出すという。
台湾有事を念頭にした政府の南西防衛強化策は、「再び沖縄が戦場にされるのではないか」との不安を県民に抱かせている。
３月には石垣島に陸自駐屯地が開設される。
新たにミサイル配
備計画が明らかになり、
地元の市議会は与野党がそれぞれに政府へ説明を求める意見書を可決した。
うるま市の勝連分屯地には、
地対艦ミサイル連隊の本部も新設されるほか、
政府と県の間で軍事利用しないことが確認されてきた下地島空港の利用も浮上している。
防衛面で日米の一体化が進み、米軍基地の負担軽減は置き去りになっている。
そうした中の自衛隊強化はさらなる基地負担の増加に直結する。
玉城デニー知事らによる自治体外交は東アジアの緊張を緩和
し、地域が対話する意味でも重要だ。市町村とも協力して、県や自治体それぞれのレベルでの複合的な国際交流を実現してほしい。
■■
新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画が始動し、県は県内企業の「稼ぐ力」を強化して、県民所得の引き上げを目指す。
長く全国最下位水準にある県民所得を引き上げるには、従事する人が多い観光業や建設業などでの賃金の引き上げが必要だ。
新型コロナウイルス禍で傷んだ県内経済は、観光関係を中心に回復基調にある。公共事業への参加条件に、一定水準の賃金保障を加味するなど一番に労働者へ還元できるような仕組みづくりを急ぐべきだ。
子どもの貧困解消に向けた取り組みも重要だ。
市町村ごとに居場所サービスや医療費の無償化などが進むが、子どもの育ちを考えれば県内どこで暮らしても充実した支援の提供が望ましい。
財源が厳しい自治体への支援など県の目配りが求められる。
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県内全４１市町村の首長と議長が、
オスプレイの配備撤回や米45