お知らせ

平 成 30 年 ７ 月 17 日
株式会社日本政策金融公 庫「平成 30 年７月豪雨による災害に関する特別相談窓口」の設置について（山口県内の全支店に追加設置）
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、７月６日付及び９日付で設置された、「平成 30 年※1
７月豪雨による災害に関する特別相談窓口」 を、山口県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、13 日付で山口県内の全支店 ※2 にも設置し、「災害復旧貸付」の取※3り扱いを開始しました（国民生活事業及び中小企業事業） （参考の１）。
また、農林漁業者等の皆さまに対しては、７月６日以降、本店、北海道、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、鹿児島県において本災害により被害を受けられた方を対象とする相談窓口を設置し、ご相談を受け付けています（参考の２）。
日本公庫は、この度の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。
※1 ７月 12 日付「平成 30 年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口」から名称変更。
※2 岩国支店は７月９日付で設置済み※3 特別相談窓口が設置されている府県は、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県＜中小企業・小規模事業者の皆さまのお問い合わせ先＞

岐阜県

岐阜支店
多治見支店

京都支店
京都府

西陣支店
舞鶴支店

神戸支店

兵庫県

国民生活事業

TEL：０５８－２６３－２１３６

中小企業事業

TEL：０５８－２６５－３１７１

国民生活事業

TEL：０５７２－２２－６３４１

国民生活事業

TEL：０７５－２１１－３２３１

中小企業事業

TEL：０７５－２２１－７８２５

国民生活事業

TEL：０７５－４６２－５１２１
TEL：０７７３－７５－２２１１

国民生活事業

TEL：０７８－３４１－４９８１

中小企業事業

TEL：０７８－３６２－５９６１

神戸東支店

TEL：０７８－８５４－２９００

姫路支店

TEL：０７９－２２５－０５７１

尼崎支店

国民生活事業

TEL：０６－６４８１－３６０１

明石支店

TEL：０７８－９１２－４１１４

豊岡支店

TEL：０７９６－２２－４３２７鳥取県

鳥取支店
米子支店

島根県

松江支店
浜田支店

岡山支店
岡山県

倉敷支店
津山支店

広島支店
広島県

国民生活事業

TEL：０８５７－２２－３１５６

中小企業事業

TEL：０８５７－２３－１６４１

国民生活事業

TEL：０８５９－３４－５８２１

国民生活事業

TEL：０８５２－２３－２６５１

中小企業事業

TEL：０８５２－２１－０１１０

国民生活事業

TEL：０８５５－２２－２８３５

国民生活事業

TEL：０８６－２２５－００１１

中小企業事業

TEL：０８６－２２２－７６６６

国民生活事業

TEL：０８２－２４４－２２３１

中小企業事業

TEL：０８２－２４７－９１５１
TEL：０８２３－２４－２６００

国民生活事業

福山支店
山口支店
山口県

TEL：０８４－９２２－６５５０
TEL：０８３－９２２－３６６０

国民生活事業

TEL：０８３－２２２－６２２５

中小企業事業

TEL：０８３－２２３－２２５１

岩国支店

国民生活事業

TEL：０８２７－２２－６２６５

徳山支店

国民生活事業

TEL：０８３４－２１－３４５５

国民生活事業

TEL：０８９－９４１－６１４８

中小企業事業

TEL：０８９－９４３－１２３１

下関支店

宇和島支店
新居浜支店

高知県

TEL：０８４８－２２－６１１１

国民生活事業

松山支店
愛媛県

TEL：０８６８－２２－６１３５

国民生活事業呉支店
尾道支店

TEL：０８６－４２５－８４０１

高知支店

国民生活事業

TEL：０８９５－２２－４７６６
TEL：０８９７－３３－９１０１

国民生活事業

TEL：０８８－８２２－３１９１

中小企業事業

TEL：０８８－８７５－０２８１

福岡支店
福岡西支店
福岡県

北九州支店
八幡支店
久留米支店

国民生活事業

TEL：０９２－４１１－９１１１

中小企業事業

TEL：０９２－４３１－５２９６

国民生活事業

TEL：０９２－７１２－４３８１

国民生活事業

TEL：０９３－５４１－７５５０

中小企業事業

TEL：０９３－５３１－９１９１

国民生活事業

TEL：０９３－６４１－７７１５
TEL：０９４２－３４－１２１２＜農林漁業者等の皆さまのお問い合わせ先＞
本店

農林水産事業本部

TEL：０１２０－９２６４７８

札幌支店

TEL：０１１－２５１－１２６１

帯広支店

TEL：０１５５－２７－４０１１

北見支店

TEL：０１５７－６１－８２１２

岐阜支店

TEL：０５８－２６４－４８５５

大津支店

TEL：０７７－５２５－７１９５

京都支店

TEL：０７５－２２１－２１４７

大阪支店

TEL：０６－６１３１－０７５０

神戸支店

TEL：０７８－３６２－８４５１

鳥取支店

TEL：０８５７－２０－２１５１

松江支店
岡山支店

農林水産事業

TEL：０８５２－２６－１１３３
TEL：０８６－２３２－３６１１

広島支店

TEL：０８２－２４９－９１５２

山口支店

TEL：０８３－９２２－２１４０

徳島支店

TEL：０８８－６５６－６８８０

高松支店

TEL：０８７－８５１－２８８０

松山支店

TEL：０８９－９３３－３３７１

高知支店

TEL：０８８－８２５－１０９１

福岡支店

TEL：０９２－４５１－１７８０

佐賀支店

TEL：０９５２－２７－４１２０

鹿児島支店

TEL：０９９－８０５－０５１１

参考

主な融資制度１

中小企業・小規模事業者向け
国民生活事業適用できる制度

中小企業事業
災害復旧貸付融 資 限 度 額

３千万円（※１）

融資期間（うち据置期間）

１億５千万円（別枠）

１０年以内（２年以内）（※２）（※１）国民生活事業の融資限度額は、各融資制度に上乗せされる金額です。
（※２）国民生活事業においては、普通貸付を適用した場合の融資期間（うち据置期間）です。中小企業事業の設備資金においては、融資期間１５年以内（うち据置期間２年以内）です。
（注）このたびの災害により住居に被害を受け、市町村等からり災証明書等の交付を受けた方に対し、教育貸付の災害特例措置（融資期間の延長等）を実施しています（国民生活事業）。詳しくは、日本公庫ホームページをご参照ください。

２

農林漁業者向け
農林水産事業適用できる制度

農林漁業施設資金（災害復旧施設） 農林漁業セーフティネット資金（災害）資金の使いみち（※1）

災害を原因とする農林漁業施設の 災害により被害を受けた経営の再建に被害の復旧に必要な資金必要な資金

融 資 限 度 額

負担額の80％又は1施設あたり300 （一般）６００万円
万円（特例1施設あたり600万円【特認（※3）】年間経営費等の（※2））のいずれか低い額
３／１２以内融資期間（うち据置期間）

１５年以内（３年以内）

１０年以内（３年以内）（※１）災害を原因としてこれらの資金をご利用いただく場合には、市町村長が発行する「り災証明書」が必要となります。
（※２）融資限度額を引き上げなければ当該災害復旧の実施が困難と認められる場合に適用されます。
（※３）簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。