北設楽地域における地域外からの定住者の確保と行政サービスや生活基盤の確保策の提示
１ 地域外からの定住者の確保対策における課題の整理(1)ＵＪＩターン、田舎暮らし等を取り巻く動向（問題の背景）● バブル崩壊に伴う右肩上がり経済の終焉がもたらした経済至上尺度の喪失は、国民の価
値観の多様化に拍車をかけ、近年“豊かさ観”や“生きがい観”の多様化が急速に進んでいる。２００７年に訪れる日本全体の人口減少というこれまでに経験のない現象は、本格化する少子高齢社会の到来と相俟って、人生（ライフステージ）の節目におけるライフスタイル選択の環境に大きな変化を及ぼすことは必至である。このような時代潮流の変化の中で、都市住民の安全・安心志向、健康・本物志向等のニーズの高まり、スローライフや田舎暮らしへの憧れ、さらにはサラリーマン層の定年帰農等への関心が高まっている。とりわけ、５００〜６００万人ともいわれる団塊世代サラリーマンの一斉定年を間近に控え、わが国の経済・社会活力維持にとって大きな影響を与える「団塊属」
が終の棲家、二回り目の人生をどこに求め、どこに向かうのかという動向が注目されている。一方、フリーターやニートの増大が社会問題化する中で、都会の若者の中に農山村での暮らしに生きがいを求める新たな傾向もみられる。そのような観点から見ると、北設楽地域のようにこれまで条件不利というハンディキャップを持つ地域としてキャッ
チアップ政策を続けてきた中山間過疎地域の捉え方も変化してきているといえる。
（ＵＪＩターンに対する中高年者のニーズは高い）● 島根県が島根県出身者に対し行った調査によれば、５０歳以上を中心に約２５％にＵターンの可能性があり、時期としては定年後、Ｕターン先としては、農山漁村部と考える人が多い。また、首都圏の中高年齢層を対象とした別の調査では、５０歳代後半の男性
で「移住したい」、「別荘やセカンドハウスを持ちたい」、「移住しないが継続的に行ける場所を持ちたい」など４割強が積極的なつながりを求めており、中高年層の農山村志向は強い。ただし、婦人層とのギャップが大きく実現に至らないケースも少なくない。
● 民間研究機関が大都市部で行ったＵＪＩターンに関してのアンケート調査によれば、「定住」「一時定住」「都市と農山漁村との交流」を含む「ふるさと暮らし」を「したいと思う」が４０％あり、定住先での暮らし方（ふるさと暮らし）の形態については、「趣味や
アウトドア、家庭菜園などを楽しむ悠々自適な生活層」および「地元の企業や自治体・ＪＡなどで仕事をしながら定住層」へ二分されている。
（ＵＩターンした若者は、山村を積極的に評価）● 山村地域に住む若者等の調査によれば山村に住み続けている理由について、地元で生まれた者は「地元で通える仕事がある」を１位にあげるのに対し、Ｉターン者では「緑豊
かな自然が好き」、「子供の教育によいから」など山村の環境や暮らしに積極的な意味を求めている。また、増大すべき就業・雇用機会については、やはり事務・製造・販売職

1

等のサラリーマン的職業を望む声が多いものの農林業志向を挙げる若者層も少なくない。
（グリーン・ツーリズムへの参加ニーズは高い）● 「（財）都市農山漁村交流活性化機構」が首都圏勤労者世帯に対し実施した調査によれば、顕在・潜在ニーズ合わせ７割が農山漁村との関りを望んでいる。その大半は、「保養・娯楽のため時々訪れたい」であるが「別荘地として利用したい」、「日帰りまたは滞在できる市民農園での農作業」など半定住型のニーズも少なくなく、とりわけ小学生までの子
供を持つ親では８〜９割は、川や山林での遊びや田植え収穫などの農業体験など都会にはない田舎ならではの自然や土・生き物とのふれあいを望んでいる。
● また都市側高齢者に対する調査によれば、農業・農村との関わり希望では、現在行っている「家庭菜園・ベランダ菜園」、「農産物の直接購入」などに加え、「保養・娯楽のために農山村の訪問」、「旅行等での農業体験」など農山村へ直接で向きたいというニーズが大きく増加している。
（詳細については、別添資料１を参照のこと）（２） ＵＪＩターン等推進組織からみた課題および成功のポイント（ＵＪＩ希望者と地域との事前の交流がポイント）● ふるさと回帰・里山帰農塾やふるさとセミナーなどを主催し、都市勤労者のふるさと回
帰を推進している『ＮＰＯ法人１００万人のふるさと回帰・循環運動促進・支援センター』では、田舎暮らしを価値観多様化時代の選択肢の一つに位置づけ、「まず団塊の世代のＵＪＩターンを促進し、受け入れの土壌をつくり、その上で若い世代のＵＪＩターン
へ展開することが有効なポイント。そのためには、農林業をはじめとした田舎の暮し方のノウハウと団塊世代が都会で蓄積した知識や経験の相互交流が重要」としている。
● しまね暮らし体験ツアーや 1 年間の産業体験制度などにより都会のＵＪＩターン者の受入れを促進している『（財）ふるさと島根定住財団』では、地域の取り組みを重視しており、「県内各地の特性に応じた多様な体験メニューを準備することやＵＪＩターン希望者と地域の人々との交流・理解が最も重要なポイント」と考えており、また、「本気でＵＪ
Ｉターンを促進するなら、あまり条件をつけず、気軽に利用できる支援制度」も必要としている。
（新規就農に不可欠な研修と情報・資金）● 新規就農希望者に対する相談や各種農業体験・実践研修等を行っている『全国新規就農相談センター』では、「職業としての農業経営から家庭菜園程度の就農まで希望者は多様化しており、それぞれのニーズに対応した就農支援が必要である。団塊世代の中には、定年してから農業に携わりたいという希望者が多いが、定年以前に企業に勤めながら農業研修ができる制度・環境が実現のポイント」としており、またあわせて、「受け入れ側での住宅等の各種情報提供、地域社会での暮し方等のアドバイス等も重要」としている。
● 新規就農に対する情報提供と全国での就農準備学校を開設する『（社）全国農村青少年教育振興会』では、「本気で新しい農業を始めようとするとかなりの資金が必要でありリスクもあるため、資金的余裕あるいは他の収入が見込める人の方が成功しやすい。あるいはそれを補うような資金面での支援も必要」としながら、「就農に際しては、1 年程度の2

研修は不可欠でその間受け入れ地域の人と交流し信頼関係を構築することがポイントである」としている。また、情報提供面では、全国紙への広告やＨＰによる情報提供の有効性も挙げている。
（詳細については、別添資料２を参照のこと）（３）地域外からの定住者の確保対策における課題
これまで述べたように各種調査およびＵＪＩターン推進団体等のヒアリングによれば、近年の社会経済環境の大きな変化を背景に、「いなか暮らし」や「ふるさと志向」等への潜在ニーズはここ数年間で、相当に高まっていることがうかがえる。しかし、「田舎に住みたい」、「ふ
るさとに戻りたい」、「土とふれあう暮らしをしたい」といった漠然とした希望、すなわち潜在的なニーズを実需として顕在化し、具体的な移住・定住の実現に結びつけるためには、現実とのギャップによる高いハードルを克服しなくてはならないという課題も少なくない。
① 安定した就業・雇用機会の確保● 他地域からの定住に際しては、生活基盤の根幹をなす所得確保のための働き場が最大の関心事となる。若者の場合は、中山間地域でも通勤圏内にある農林業以外のサラリーマ
ン的な仕事に従事する割合が高く、それが定住促進を左右する重要な条件にもなる。
● 既存調査によれば、Ｉ・Ｕターン者受入に際し自治体行政への要望として、「就業機会の確保」が第１位に挙げられている。また、中高年世代であっても、老後の悠々自適層は別とし、働きながら定住したいという層の場合、最も多い５０才代では、「夫（家族）の仕事」や「定年後の再就職先」「前の職業を活かせる就職先」などへの関心が上位を占めており、現実的には、この制約が大きく「ふるさと暮らし」を始めたい時期が「会社を定年退職してから」あるいは、「子供が独立してから」という傾向がある。したがって、
働き盛りの層の定住を促進するためには、定住先での就業機会の確保などによりこのギャップを少しでも埋める対策が必要となる● 別の調査においても高齢者層が移住や別荘居住に必要な条件として「生活費等十分な収入または貯蓄」という経済的充足がまず第１に挙げられていることを見ても、仕事がなかった場合高齢者が年金だけで田舎で暮らしていけるかどうかについて、かなり不安を持っていることがうかがわれる。
● 一方、送り出し側である全国組織のヒアリングによれば、団塊世代のリタイア層の場合には、ある程度経済的な余裕があるため十分な所得が確保できる就業機会は必ずしも必要条件であるとはいえないという意見もある。
② 生活環境とりわけ医療面での対策● 既存調査によれば、Ｉ・Ｕターン者受入に際し自治体行政への要望として、「域外への幹線道路の整備」「医療・救急対策の充実」が上位に挙げられている。また、Ｕターンにあたって必要な条件として、病院・道路等の整備が仕事関係と並んで上位に挙げられており、さらに「ふるさと暮らしをする際に整備されていればよい条件」の第１位に「医療施設の整備」、第２位に「安全性が高い」が挙げられ第３位の「就業に対する支援」を上回るなど、農山村での暮らしでの医療環境確保への要望は高い。終の棲家として農山村を選ぶ高齢者にとっては、加齢にともない懸念が高まる医療や福祉など高齢者の安心を3

担保する意味でも、子育てを行う若い夫婦にとっては幼児の健康という家族を守るライ
フラインを確保する意味からも、地域の足や道路条件さらには財政などの現状の制約の中で、医療面での有効な対策を講じることが求められている。
● 一方、全国推進組織のヒアリングなどによれば、具体的に田舎への移住を志向する層は、
ある程度医療面の不安を承知の上でも田舎暮らしの魅力の方を選択しようという積極的な価値観を持って移住してきているため、事前情報が十分あれば医療体制の弱さが必ずしも大きな制約ではないという見方もある。
③ 定住者に対する住宅の確保、暮し方情報の提供等）（求められる住宅の確保）● 既存調査によれば、Ｉ・Ｕターン者受入に際し自治体行政への個別要望事項として、「若者の利用しやすい公営住宅の整備」、「Ｉ・Ｕターン者向けの情報相談窓口の整備」が上位に挙げられている。また、別の調査でもＵターンにあたって必要な条件の第１位に「住宅情報」が挙げられ、「ふるさと暮らしをする際の整備条件」として「土地・建物等の情報提供及び斡旋」が上位に挙げられている一方、ＵＪＩターン者を受け入れた市町村側の半数が「ＵＪＩターン者のための住宅等が十分に確保できない」を課題のトップに「住宅等の情報の提供・斡旋」を挙げている。
● ＵＪＩターンや新規就農の斡旋・促進を行っている全国組織でも同様な受け止め方をしており、農業ができる空家情報の提供など移住者のニーズに応えられる住宅の確保が求められているそうである。
● 新たに地域外から定住をめざす人達にとっては、全く新しい土地で長期間住む家（生活の拠点あるいは終の棲家）は極めて重要な関心事であり、入り口部分でのミスマッチは
定住者受入の可能性を狭めることにもつながる。また、所得減を覚悟して、定住を志す
若い定住者にとっては、住居費への負担を少しでも軽減する効果は、少なくない。また、年金暮らしが中心となる中高年齢層にとっては終の棲家にふさわしい住宅がリーズナブ
ルな価格で提供されることが重要となる。
（地域社会での暮し方ノウハウが大切）● さらに、定住を模索する段階から定住後に至るまで、農山村での暮らしに対するきめ細かな情報提供や適切なアドバイスは、受入地域の評判を高めることにつながることにもなる。特に、都会暮らしが長い高齢者にとっては、農山村ならではの人間関係が密な付き合い方ができるかどうかは、定住を左右するような重要な条件になってくる。
● 高齢者を対象とした調査でも移住等に必要な条件の上位に「地域の人達と付き合いができること」が挙げられている。
● この点については、ＵＪＩターンや新規就農の斡旋・促進を行っている全国組織でも同様に受け止めており、田舎暮らしに際しての地域社会の慣習や付き合い方などに対する的確な情報提供が重要な条件となってくると思われる。

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２ 当該地域における行政サービスや生活基盤の確保のあり方についての課題整理(1)当該地域の現状① 問題意識の設定（急速な人口減少と少子高齢化）● 北設楽地域は、県内でもとくに人口減少、高齢化が進んだ数少ない中山間、過疎地域であり、県全体の中でも経済基盤や交通条件において条件不利地域としてのハンディキャップ
を持つ地域である。国立社会保険・人口問題研究所の推計によれば、平成２７年には人口は 7 割強、平成４２年には５割弱、また、高齢化率は、４７%（同５３％）まで進むという推計もあり、今後の急速な人口減少と高齢化により、地域活力の維持が懸念される地域である。
表 北設楽地域の年齢別将来人口の推計（単位）実数：人、構成比：％

市町村

現況値（Ｈ12 年実数）

現況値（Ｈ12 年構成比） 推計値（Ｈ27 年実数）

推計値（Ｈ27 年構成比）

年齢構成

15 歳
未満

15 〜
64 歳

65 歳
以上

15 歳
未満

15 〜
64 歳

65 歳
以上

15 歳
未満

15 〜
64 歳

65 歳
以上

15 歳
未満

15 〜
64 歳

65 歳
以上

設楽町

600

2,776

1,929

11.3

52.3

36.4

319

1,829

1,751

8.2

46.9

44.9

東栄町

502

2,313

1,902

10.6

49.0

40.3

245

1,441

1,667

7.3

43.0

49.7

豊根村

153

669

598

10.8

47.1

42.1

76

427

498

7.6

42.6

49.8

富山村

36

97

76

17.2

46.3

36.4

24

90

45

15.2

56.6

28.2

津具村

188

842

624

11.4

50.9

37.7

94

535

572

7.8

44.6

47.6

地域計

1,479

6,697

5,129

11.1

50.3

38.6

758

4,322

4,553

7.9

45.0

47.1

（資料）
「日本の市区町村別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）（ますます厳しくなる財政環境）● 北設楽地域５町村は、全体的には財政基盤が弱く財政収支が厳しく、「過疎地域」や「山村振興地域」、「特定農山村地域」等の地域指定の下で、財政的には手厚い支援措置があった
ものの、経常収支比率の悪化、地方債残高の増加などその傾向は年々悪化する傾向にある。
とくに、富山村は、このままでは、財政破綻が現実となり、津具村でもその懸念が見え始めている。一方、電源地域である豊根村は、電源関連の交付金等があるため他町村に比べると、自主財源比率や地方単独事業比率も高くこれまで独自の施策展開を行うことができたが、半面で急速な地方債残高の増加や経常収支比率の高まりが見られるなど財政環境は徐々に悪化しこれまでのような独自の路線を継続することは難しい状況が予想される。今後は、少子・高齢化の進展と三位一体改革の本格実施に伴い、自主財源に乏しく地方交付税交付金に依存してきた町村では、これまで以上に厳しい財政環境が必至である。
（県土全体の中での検討が必要）● すでに、２００６年度をピークにわが国全体が人口減少局面を迎えることを考えると、愛知県の県土面積の約１０％に県人口の０．２％弱のみが居住しているという中山間過疎地

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域である北設楽地域を、県土の一部という同じ物差し（価値尺度）を用いて「地域の再生」
や「地域の自立」を捉えることがかなり難しい時期に来ていると考えられる。あらためて全県的あるいは隣接県を含めた広域的な視野に立って、持続可能な県土環境の保全・継承といった視点から定住による地域社会を維持することの意義やこれを県の政策として展開することに対し、県としての方針を示し、県民に是非を問うという大きな転換期を迎えていると考えられる。
（地域社会の維持に必要な定住促進）● 地域社会の維持という視点に立てば、地域に人が住んでいることは重要な条件であり、そのためには、地域に人が住んでいる場合と地域に人が住まなくなった場合の県土環境の維持に対するコスト（公的負担）の比較といった大きな議論を展開するべきである。その結果、地域に人が住むことが望ましいという判断が下されたならば、まず、地域の発意、地域の主体性という自己責任・自己選択の姿勢を尊重しつつ、地域外から北設楽地域に定住
あるいは、半定住したいという積極的な意志を持ったＵＪＩターン人口の増加策に焦点をあてることが考えられる。具体的には、地域におけるＵＪＩターンの現状と促進に向けた条件等を明らかにするとともに政策における選択と集中、持続的効果等の視点から県としての支援策を模索することが求められていると思われる。
②地域の現状（複合型産業構造だが弱い経済基盤）● 製造業や商業等の集積と民間活力に乏しい北設楽地域の就業構造は、いずれも農林業、地場産業などの地域産業だけでは自立できず、また、一方では、地域外の市部への通勤可能地域も限られているため、どの町村も公務（および公務に支えられたサービス業）や建設等公共関連の需要で支えられた複合型が基本である。農業産出額では、絶対額的にも人口
１人当たり（集積）でも設楽町、津具村が高く、製造業出荷額では、絶対額では、設楽町、東栄町が、人口１人当たり（集積）では、豊根村、東栄町、設楽町がほぼ同水準にある。
また商業販売額では、絶対額、人口１人当たり（集積）とも設楽町、東栄町が高い。これをふまえて、構成町村について産業構造を想定し、おおざっぱな類型化をすれば、農業＋
商・工・サービス業型（設楽町、東栄町）、農業＋農林加工（津具村）、農林業＋加工（豊根村）、公務＋サービス（富山村）といった地域的な特徴が見られる。
（制約が多い教育環境、医療環境）● 生活環境としては、特に高校以上の教育面では制約が大きく、地域内の高校は、設楽町の田口高校は普通科と林業科のみであり選択肢が乏しく、（東栄町の新城高校本郷分校は生徒が確保できず 18 年度から募集停止）、飯田線沿線以外は、高校通学可能地域が限られる（とくに豊根村、津具村は、高校通学が難しい）。高校進学に伴う豊橋方面等地域外への下宿生
活は家計にとっては大きな負担となっている。なお、田口高校では、県の特色ある高校づくりに向けたコース制の導入方針にもとづき、平成１８年度に体験型の自然環境保護や郷土への理解を深める自然探求コースの導入が予定されている。
また医療面では、地域内の総合病院は、へき地医療拠点病院に位置づけられた国民健康保険東栄病院に限られ、その他内科、歯科などの個人医院やへき地診療所に位置づけられ6

た豊根村診療所および富山村へき地診療所（医師常駐ではない）はあるものの日常的な通院（小児科等）では不便との声が強い。なお、救急医療体制については、救急ヘリにより県内外都市の救急病院への搬送で対応している。
（町村ごとに個々に取り組む定住促進対策）● 地理的条件が厳しい富山村では、公務員はじめ積極的な公的修行機会の創出によるＩター
ン者の雇用を進めたり山村留学制度により都市部からの青少年を受け入れたりという積極施策を実施している。また、豊根村では森林組合でのＩターン者の積極的な募集と雇用や都市部からの山村定住希望者を対象としたチャレンジ住宅（賃貸による短期滞在施設制度）の実施を行っている。一方、農業に力を入れている津具村では、新規就農に対する斡旋による I ターンによる人口受入れ対策に力を入れている。以上の３村は、定住人口の確保による地域活力維持が強く求められているものの通勤が難しいこともあり、就業の場が限られ、地元出身者のＵターンによる若者の定住条件は厳しいことから、Ｉターン対策についても熱心で村の主要施策として位置づけられている。
● 一方、交通条件、人口集積、産業集積等の面で相対的に他３村より優位で、ある程度は、町内就業や通勤が可能なために新卒者の定住やＵターンもある東栄町、設楽町は他の３村に比べ、定住促進策に対する積極的な取り組みは少なく、都市部からの問い合わせ等に対し、ケースバイケースで対応している。
● 近年では、各役場への、“田舎暮らし”や“空き家”に対する全国からの問い合わせも少なくない。また、森林組合（含む労務班）や役場職員等の公募などに対しても都市部からの応募は多く、実際に名古屋、大阪、横浜など全国から入ってくる若者もいるなど潜在需要は年々確実に増えている傾向にある。
（北設楽地域特有の広域的地域関係）● 北設楽出身者は、親を地元に残しても、子供たちは豊橋、岡崎、名古屋等に住んでいる人が多く、故郷との往来も少なくない。また地理的に見た場合、２、３時間圏に名古屋市をはじめ比較的集積の高い都市が存在するという地域構造を持つことから、いざというときは、すぐに駆けつけられる距離にあることにより、地域を越えたゆるやかな家族支援の絆が保たれているという地域固有の特徴がある。この特色は、今後当該地域の活力やコミュ
ニティの維持対策を考える際の手がかりとなるように思える。ただし、このような関係も親が亡くなると地域との絆が切れるという点で課題は残る。

(2)地域外からの定住者、元住民等から見た自立的な暮らしの課題
北設楽５町村に戻ったＵターン者や地域外から移住したＩターン者（比較的若い時期に定住した者が多く、中高年者や団塊世代の定年層は少ない）や北設楽出身で県内に暮らしている元住民に対するヒアリング結果を集約すると、北設楽地域での自立的な暮らしの促進については、
以下のような課題が浮かび上がる。
（町村間で温度差のある定住対策）● 北設楽地域の５つの町村の間で過疎やＵＪＩターンに対する問題意識、具体的な対応には
かなり温度差がある。すなわち、地域の抱えている条件が厳しい富山村、豊根村ではＩターン策や山村留学・交流等にかなり熱熱心に取り組んでいるが、Ｕターン者や、後継者に7

相対的にまだ余裕がある設楽町、東栄町では、地域産業の担い手確保という目的で新規就
農の受け入れ対策等は行っているものの地域外からの I ターン促進は、まだ地域の最重点
課題とはなっていない。
（取り組みが遅れる広域的連携）● 定住促進、新規就農、ＵＪＩターン等の施策や地域特有の伝統芸能である花祭り等の地域イベント、都市・農山村交流等による交流人口の受け入れなど外部からの人の受け入れに対する対応は、町村ごとに個別に行われており、これらの施策・事業や促進活動や支援制度等の展開においても広域的視点に立った町村間の連携がほとんど行われていないため、連携による相乗効果（シナジー効果）が発揮されていない。
（スローライフの受け皿地域としての可能性）● 卓越した、自然環境や景勝地、温泉等の集客力の高い観光・リゾート的資源はないが、自然豊かな山村の暮らし、温かい人間関係（強い地域の絆）、花祭りなど地域ならではの優れた点も多い。近年、潜在需要が増大しつつある自然や農と親しむ暮らしなど、グリーン・ツーリズムなどを通じて、スローライフを実現する場としての条件、ポテンシャルは十分ある。しかし、現在では、地域全体としての情報発信力は弱く、名古屋圏を除くと、マーケットである首都圏や京阪神圏などの大都市圏においては、ほとんど無名（マイナー）な存在である。
（厳しい環境にある山間部の暮らしの現実）● 団塊世代の一斉定年で増加が予想されるサラリーマンのリタイア後の悠々自適な田舎暮ら
しやカントリーライフとしての農業へのあこがれの気持ちでのＩターンやいなか暮らしを志向する者は少なくない。しかし、漠然とした「いなか暮らし」への憧れを持った層にとって北設楽地域のような山間部の現実は、所得、都市部へのアクセス、高校通学、医療環
境、地域づきあいなど暮らしを取り巻く環境面で現在の暮らしとの落差（ギャップ）が大
きすぎ、定住のためには厳しい環境に対する相当な覚悟が必要となる。その点からは、Ｕ
ＪＩターン先として都市に近く相対的に利便性も高い平場の農村に比べ必ずしも優位性があるとはいえない。
● 一方、強い意志・目的を持った積極委的な I ターン者層からは、生活環境のハンディキャ
ップを認めながらも、それ以上に自然環境や人間のあたたかさなど地域固有の魅力を評価しており、都会では達成できないやりがいのある地域と認識するなどマイナスよりプラス面が多いという評価がなされている。
以上の点を考慮し、１０年、２０年先には、北設楽地域全体で同じ問題が起こるという問題
意識の下に、北設楽５町村は、地域エゴを捨て、あらためて、広域的な連携により、今より積極的に地域の外を視野において、北設楽地域の環境や資源の持つ魅力を都市部住民にＰＲしていくような外に向かう姿勢と行動が不可欠と思われる。

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表 北設楽地域５町村ＵＪＩターン者（および町村担当）へのヒアリング結果
東栄町
・ 空 き 家 台 帳 を 作 成 し 、 Ｕ Ｊ Ｉタ ー ン
Ｕ Ｊ Ｉタ ー ン
者 に 住 居 情 報 を提 供 し て い る 。
促進のため
・ 町 内 の 温 泉 施 設 に Ｕ Ｊ Ｉタ ー ン のの 取 り組 み
情報コーナーを設置した。

Ｕ Ｊ Ｉタ ー ンの事例

Ｕ Ｊ Ｉタ ー ンの メリット

設楽町

・自 然 環 境 が 豊 か で あ る 。
・住 民 の 人 柄 が 温 か い 。

豊根村

旧富山村

・愛 知 県 農 業 会 議 と 連 携 し て 、Ｕ ＪＩ
ター ンの受 け入れ をしている。
・村 の 暮 ら し 体 験 の た め に 、 短 期
・ Ｕ Ｊ Ｉタ ー ン 希 望 者 に 現 地 視 察 を し
滞在施 設の設 置をした。
て も ら い 、面 談 な ど を行 っ て い る 。
・村 営 住 宅 の 整 備 を 進 め て い る 。
・ Ｕ Ｊ Ｉタ ー ン 者 に 対 し 、 農 協 な ど が農業指導をしている。

・理 髪 店 や 喫 茶 店 を 誘 致 し た 。
・山 村 宿 泊 体 験 施 設 「来 富 館 」を 建設した。

・村 役 場 職 員 に 採 用 さ れ た こ と がき っ か け 。元 々 豊 根 村 の 出 身 で 、いずれ豊根村に戻る考えだった。
（Ｕ タ ー ン ）・転 職 を 考 え て い た と き に 村 役 場
職 員 に 採 用 さ れ た 。豊 根 村 の こ とは 多 少 知 っ て い た 。 （ Ｉタ ー ン ）・村 内 の 小 学 校 教 員 と し て 派 遣 され 、 富 山 村 に 魅 力 を 感 じ た 。 （ Ｉタ ーン）
・村 役 場 職 員 に 採 用 さ れ た こ と がき っ か け 。元 々 近 隣 の 旧 静 岡 県 佐
久 間 町 に 住 ん で い て 、富 山 村 の こと は 知 っ て い た 。 （Ｊタ ー ン ）・町 民 の 人 柄 が 温 か く、治 安 も よい。
・自 然 環 境 が よ く、 地 域 組 織 が し・自 然 環 境 が 豊 か で あ る 。
か っ りし て る の で 、子 育 て に は よ いの では ないだ ろうか。

・自 然 環 境 が 豊 か で あ る 。
・村 民 の 人 柄 が 温 か い 。
・地 域 で 集 ま る 機 会 が 多 く、 人 と 接する機会が増えた。
・田 舎 暮 ら し は 自 ら の 創 意 工 夫 が
活 か せ る。

・村 民 全 体 が 家 族 同 然 の 付 き 合 いをしている。
・地 域 の 助 け 合 い が 根 付 い て いる。

・農 地 や 住 居 の 確 保 が 難 し い 。特・住 宅 の 確 保 が 難 し い 。村 外 移 住に町外か らの移 住者は あまり信用者 の 家 は 、お 盆 な ど に帰 省 す る たが な く、な か な か 貸 し て も ら え な
めに貸家として利用できない。
い。
・就 職 先 が 少 な い 。ま た 、あ っ た と・農 業 の 収 入 は 少 な い た め 、副 業
しても収入が少ない。
をしないと生活が苦しい。

・子 供 の 進 学 や 就 職 に 不 安 が ある 。ま た 学 習 塾 が な い 。
・村 内 の 商 店 は 商 品 の 値 段 が 高
い 。都 市 部 に 買 出 し に 行 く。
・公 共 交 通 機 関 が ほ と ん ど な く 、移動が不便である。

・交 通 の 便 が 悪 く、 他 の 地 域 か ら隔離されている。
・商 店 が 村 内 に １ 店 舗 し か な く、都市 部 に 買 出 し に 行 く。
・就 職 先 が な く、収 入 も 少 な い 。
・診 療 所 の 診 察 が 週 １ 回 な の で 、医療体制に不安がある。

・町 内 の 農 家 が 農 業 研 修 生 の 受
け入 れ をしている。
・今 後 は 農 業 に 限 ら ず 、家 具 製 造
や 陶 芸 な ど へ の 就 業 に よ る Ｕ ＪＩ
ターンを推進したい。

・も と も と 東 栄 町 の 出 身 で 、東 栄 町に残っていた父親からＵターンを・農 業 に 従 事 し た い と 考 え て お り 、・こ れ ま で の 実 績 と し て 、神 奈 川期 待 さ れ て い た 。（Ｕ タ ー ン ）当 時 、設 楽 町 に あ っ た 農 業 学 校 に
県 、大 阪 府 、北 陸 地 方 な ど か ら の・ 東 栄 町 森 林 組 合 の Ｉタ ー ン 者 募 集
入 学 し た 。出 身 は 神 奈 川 県 で あＵ Ｊ Ｉタ ー ン が あ っ た 。
に 応 募 し た こ と が き っ か け。自 然る 。 （ Ｉタ ー ン ）環 境 問 題 に 興 味 を持 ち 、林 業 従 事を 考 え て い た 。 （ Ｉタ ー ン ）・就 業 先 が 少 な く、就 業 で き て も 都
市 部 で 就 業 して い た ときと比 べ
Ｕ Ｊ Ｉタ ー ンて 、収 入 が 少 な い 。
を妨げる要・住 居 の 確 保 が 難 し い
因・都 市 部 に 比 べ る と 、買 い 物 な どの日常生活が不便である。

・ Ｉタ ー ン 者 に 地 域 特 有 の こ と を 教える世話役が必要ではないだろうか。
Ｕ Ｊ Ｉタ ー ン ・ も と も と の 町 民 に 保 守 的 な 考 えを 成 功 さ せ 方 が 強 い の で 、も と も と の 町 民 の ・地 域 に 馴 染 む た め 、地 域 の 会 合るための方 意識改革も必要なのではないだろ や行事に参加することが重要である。
法うか。
・地 域 の 若 い 世 代 が 交 流 で き る 工
夫 が 必 要 では ないだ ろうか。

その他

旧津具村

・近 隣 住 民 や 地 域 と の つ き あ い を大切にすることが重要である。
・産 業 振 興 、特 に 林 業 の 振 興 が 必
・村 の 行 事 な ど を 若 い 世 代 に 任 せ・就 農 を 志 向 す る だ け で な く、田 舎 要 で は な い か 。ま た 、そ の た め にることが 重 要 では ないだ ろうか 。
は人材育成が重要である。
の生活に馴染むことが重要である。

・チ ェ ー ン ソ ー ア ー ト全 国 大 会 を 開
催 し た 。世 界 チ ャ ン ピ オ ン を 招 聘 した こ と も あ り 、町 外 か ら 多 くの 人 が ・町 内 に あ る 県 立 田 口 高 校 の 普 通
科 に 自 然 探 求 コ ー ス が 新 設 さ れ た ・農 業 に 従 事 す る よ り も 村 外 の 企集まった。
の で 、町 外 か ら 生 徒 が 集 ま る こ と 業 に 通 勤 す る 村 民 も 多 い 。
・伝 統 的 郷 土 祭 り の 「花 祭 り 」や
チ ェ ー ン ソ ー ア ー トな ど 、 町 の 魅 力 を 期 待 し て い る 。
は 十 分 あ る が 、Ｐ Ｒが 不 足 し て い
るの では ないだ ろうか。

9・伝 統 的 郷 土 祭 り の 「花 祭 り 」が ある。
・家 族 の 理 解 を 得 る の が 難 し い 場
合や田 舎の暮 らしに慣 れない場合
・単 に 田 舎 に 住 み た い と い う だ け
が あ る が 、時 間 を か け て説 得 し たでは難しい。
り、慣 れ て い くし か な い。
・ブ ロ ー ド バ ン ド 通 信 環 境 を 整 備 す
れ ば 、村 内 に 在 住しな が ら 仕 事 ができるのではないか。

３ 地域外からの定住者の確保対策及び行政サービスや生活基盤の確保対策の提示
1)基本的方向
愛知県のこれからの１０年、２０年先を考えるにあたり、改革少子高齢・人口減少時代に入り、行財政改革を前提に「あれかこれかの選択」を進めるにあたり、今まさに政策の舵取りの大転換期である。そこで、ここでは、県土全体の中で、県行政および県民が北設楽（山間地）の価値をどう評価し、それを受けて県行政としてどう対応するのかを決める時期を迎えているという認識に立って以下のように考えることを提案する。
（地域自らの認識と選択）● 今後の地域経営のあり方に対しては、まず、地域の自己選択、自己決定と自己責任に託することが基本となる。すなわち、町村（行政）自体が地域のおかれている状況や今後の動向について的確な認識を持ち、住民と危機感を共有し、市町村合併を含んだ今後の地域運営についてについて、あらためて住民責任や住民選択を問うくらい本気にならなければ、長らく続いた条件不利地域に対する補助金行政の自縛構造、すなわち今後も何とかなるだ
ろうという漠然とした期待あるいは、現状肯定の姿勢から抜け出せないと思われる。
（地域ぐるみの自立への取り組み）● 北設楽地域では、上記の状況を認識した上で、町村の内に向かっては、行政（役場）、地区、住民との間で協働に対する意識を共有し、また広域的に町村間の連携を図ることにより地域全体としての自立的な経営戦略を構築、実践することが大切である。これに対し、県は、選択と集中の視点に立って広域的な地域経営の指針を作成し、ＰＤＣＡサイクルの視点から政策評価や施策効果を意識しつつ、地域の自発的な取り組みを支援していくことが基本的な姿勢として求められるだろう。
（中山間過疎地域の価値に対するコンセンサスづくり）● 県としては、ここであらためて中山間地域（北設楽地域）の県民（国民）的価値を客観的に明らかにし、保全すべき地域・政策分野（県土保全、環境保全・活用等の方向）とその意義等について県民に問い、受益と負担に対するコンセンサスを得た上で方針・方策を提示することが望まれる。また、県民が、都市と農山村（過疎地域）あるいは、日々の生活や経済活動に不可欠な水の供給地と受益地という上流・下流の連携・交流に対する関心を高め、県民自らが地域にコミットするような自発的な共生・対流システムの醸成を支援していくことも大切である。

(2)ＵＪＩターン等地域外からの定住促進への対策の提案
これまでのＵＪＩターンの動向やニーズ、定住促進のための条件や課題等の検討をふまえて、
今後北設楽地域でＵＪＩターンを中心に定住者を増やしていくために展開することが有効であろうと思われる対策についていくつかの提案を行う。

10

① 情報発信戦略● 現在都市側に対してのアピールが不足している、北設楽の魅力、田舎暮らしの魅力あるいは、定住やＵＪＩターンに関する情報をできるだけ的確かつタイムリーに提供するために、各種情報を広域的に一元管理し提供できるシステムを構築する＊ 「○○したら？」作戦
イメージアップを図るために、現代の若者感覚に合わせた若者言葉「○○する？」と「設楽＝し・た・ら」をかけて、「“田舎”したら？」、「スローしたら」、「設楽したら？」といった軽い乗りのキャッチでの展開を進めることで、“かっこよさ(注１)”を志向する若者層への訴求を図る。
注１） GNC：米国のジャーナリスト、ダグラス・マックレイ氏が『フォーリン・ポリシー誌』に「日本のポップスカルチャー（マンガ、アニメ、ゲーム等）は、世界的に見ても極めてクール（＝格好いい、洒落てる）であり、日本はその点で文化大国といえる」という趣旨の論文の中で提唱したＧＮＣ（Gross National Cool）の概念を指す。これからは、国力をＧＮＰという経済指標で評価するのではなく、国民総文化力とでも称すＧＮＣを基準に評価し、“かっこいい国”をめざそうという視点から注目されている。

＊ 広域連携交流拠点づくり
地域のＵＪＩターン受入れや就業情報等の広域発信体制（ネットおよび現地窓口）の整備（例えば、地元の遊休化施設（廃校等）を気軽に相談や経験者の体験を聴き交流ができるような情報交流拠点施設として活用、運営は、都市部の NPO などと地元の連携により手づくり型で金をかけずに展開） etc➁ 仕事づくり戦略● 定住の条件として大きな比重を持つ就業機会については、現状では職場が限られ、かといって企業誘致等には期待できないため、地域の経営資源を最大限に活かした地域の創業・起業という視点に立って、地域内に小さな仕事（生業やコミュニティビジネス）を創出し、情報ネットワーク等を活かしながらこれらの複合化により付加価値を高め家族全体としての経済基盤の確立を実現する＊ 田舎版複職・複業スタイルの創出
働き場が限られるという田舎で働き方の選択肢をより増やすための土壌・基盤づくりを進める『（仮称）半農（林）半Ｘ的暮らし（半 X とは、自分たちの関心・能力に応じてやりたいことを仕事として追求』（例えば、農林業の傍らで文筆・芸術、ボランティア、NPO、職人、Web デザイナー、写真家、アウトドアインストラクター等々）をしたり、Ｉターン
者がグリーン・ツーリズムや有機農業など農村での新しい創業･起業(スモール・アグリビ
ジネス)に挑戦するなど仕事とやりがいの両立を実現することで就業機会を増やしていく＊ 地域まるごとブランド化
上記のような取り組みの種類と参入者を増やし、地域の産業や自然、景観など北設楽の強みを強調し、地域資源全体を“食文化”、“スローライフ”、“ロハス（Lifestyle Of Health And
Sustainability）”など最近注目されているキーワード下でまるごとブランド化することで11

産業の価値を高め経済循環の増大を図る etc③ 暮らし方指南戦略● 都会生まれのＩターン希望者や田舎を出て都会に長らく暮らしていたＵJ ターン希望者などにとっては、まったく環境の違う農山村で暮らすことにはさまざまの不安やためらいがある。とくに日々の生活において裏方として家庭を支える地域社会との関りの深い主婦層にその傾向が強い。このため、田舎暮らしを希望する人と受け入れ側のニーズをすり合わせることのできるマッチングシステム（お見合いの場）や定住を希望する人に対するイン
ストラクションシステム（指南と誘導の場）を構築する。
＊ おためし期間指南
Ｉターン等いなか暮らし希望者に対し、住居の紹介・仲介、仕事の紹介・技術指導、しきたり・慣習の相談等暮らしに関するアドバイスや研修を行う機関（組織）を準備するとともに、地元人材（ファシリテーター）を確保・活用した有料サービスによる移住決定の前後期間サポートシステムを構築する＊ 指南役の養成と資格認証制度
地域主体で県がサポートする形で田舎暮らしへの誘導、ＵＪＩターンの促進、伝統文化（花祭り等）の伝承等を担う人材の発掘・育成登用により指南役としてのプロを積極的に養成するとともに、サービスに見合った金の取れる資格認定制度（北設楽発→愛知県経由→全国展開へ）を確立する etc④ 生活基盤魅力化戦略● 中山間過疎地域＝条件不利地域という図式の中から生じる都市部と比較した地域的なハ
ンディキャップ（弱み）をＩＴなど新しい技術やシステムを工夫・導入することで少しでも改善するとともに、むしろ都市部と比較して農山村地域が持つ相対的な優位条件（強み）である
自然環境や農山村の生活や風景の持つ多目的機能を積極的に評価し、これを最大現に活用する
姿勢に立って田舎ならではの特色ある暮らしのスタイルを実現するなど逆転の発想による地
域づくりを展開する＊ 通信基盤強化
通信基盤強化による田舎暮らし、Ｉターン促進のインフラとしてのブロードバンド環境の確保（ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ等の活用）（通信環境のハンディは、これからの地域ビジネス
起業化にとって大きな阻害要因となる）＊ 小中一貫教育等独自教育
構造改革特区等の制度を活用し、小中学校統合や生徒数の少なさを逆手に取って、都会の偏差値重視型教育に対し、小規模校ならではの特色ある小中一貫教育（授業スタイル、教科、課外学習等）の展開により、人間関係の豊かさの中で将来の進路に選択肢を広げる etc⑤ 経営資源調達戦略● 国・県・市町村とも今後は、財政逼迫は必至であり、それを前提とした政策を打つ必要がある。このため、公的な資金だけに頼らず、官民協働の姿勢に立って広くパートナーを模
12

索し、北設楽地域に不足する財源（地域づくりに投資できる自主財源（ファンド））をはじめ人材（地域づくりを担う人的パワー）や知恵（地域づくりのノウハウ）等など、地域経営の広義の経営資源（金に知恵やマンパワーを含め概念）を確保する施策を着実に実現していく。
＊ 地域ファンド・基金（トラスト）の創設
・住民参加型ミニ市場公募債「（仮称）愛知の山村（森と文化）を守る県民債」の発行などにより北設楽地域の振興に賛同するサポーター層による投資ファンドを確保する
・公益信託「（仮称）水と緑と花祭り基金」を創設し、県民および北設楽出身者や伝統芸術研究者および実践者、芸能関係機関等への働きかけるとともに、「（仮称）（いいとこ設楽に）いいこと・したらトラスト運動」などのキャンペーンを展開する¾国際「花祭り」学会（花にちなんだ伝統的祭りを研究・発信・保存する）と研究支援ネットワーク（会員組織）などのしかけで知名度を高める¾活動の広がりを図るためには、大都市側のＮＰＯと連携し、交流イベント等と連動させたキャンペーンにより県民の関心を高める⇒幅広い県民運動からはじめ、県を超えて全国に展開、ファンドは公益信託により運用することなどが考えられる
・ 投資家候補としては、北設楽出身者（ふるさとを美しい記憶にとどめるための投資）、大都
市住民（心のふるさとの未来への投資）、流域の中・下流地域住民・企業（命の水を守るための投資（注２））、環境志向企業(企業イメージのためのＩＲ投資)など幅広く求められる。
注２）流域連携の例としては、筑後川流域、北上川流域等で住民参加による地域活性化への展開が見られる（参考１に資料添付）ほか、福岡市や横浜市など大都市部の水需要地域な
どでは水道料金上乗せや企業局会計からの上乗せで基金を設置している事例もある（参考２に資料添付）⑥ マネジメント戦略● これからの地域づくりは、官（行政）まかせではなく、多様な主体が参画し、地域経営の原資となるファンドづくりに併せて、車の両輪である地域づくりを担う人や組織を確保育成していくことが不可欠となる。そのためには、行政の枠や地域の枠を超えてより広域的な視点に立った民間発意や官民協働によるより広域的視点に立った多様な主体のコラボレーションによる地域経営組織の構築を進めていく。
＊地域マネジメント組織
・ ＵＪＩターンや田舎暮らしの促進や地域全体のプロモーションを行う組織として、住民、地元民間等を主体に地域マネジメント組織を設立（行政は、地元の発意を尊重し、原則としてアドバイスや制度面での側面支援に徹する）し、地元出身者、県内外賛同者や都市部のＮＰＯ、学校・企業等いなか暮らし希望者の送り出し側主体との連携による交流促進プ
ラットフォーム（共通の基盤）を構築する。また、交流・提携等の実践を通し、地元に受益と負担の概念を定着させ、自己責任・自己選択による地域の自立を実現させる

13

＊新しい契約型提携関係の構築
・ 組織・活動の発展系としては、地域の農業法人や産業団体等とも連携し、グリーン・ツー
リズムや特産品の直販等により都市部との交流を促進することも考えられる。なお、大都市部において「暮らしの安心・安全」が強く志向される中で、地域の付加価値サービスとして、災害時の疎開先をセットした保険商品的展開なども考えられる（すでに早稲田商店街などを皮切りに全国震災対策連絡協議会が窓口となり疎開保険による農山村市町村との連携で開始している）（参考３に資料添付）14参考１ 流域連携による交流型地域づくりの事例①
名称：那珂川流域面積：3,270 ㎢
河 川

河川総延長：1,484.7 ㎞
幹川延長：150.0 ㎞
流域内人口：約 86 万人
主体：那珂川流域連携協議会
関係自治体：栃木県９市町村及び茨城県５市町

概 要

目的：河川環境の保全
河川を利用した観光や地域振興、教育や福祉への取り組み
水害時の防災対策■ 川の駅の設置

川の駅

・川辺拠点ネットワークとして、川の駅を８か所に設置■ ライブカメラの設置
・流域４か所にライブカメラを設置して、リアルタイムで那珂川の映像を発信■ 川の体験活動の推進
活 動・川の楽校、海の楽校、森の楽校などの子供や親子での自然体験活動を通じて、上下流域の交流を促進
し、豊な自然の大切さを学ぶ機会を提供する。
■ 那珂川連邦共和国の運営
・栃木県の２市２町により、見る、食べる、遊ぶ、学ぶ、買うといった那珂川流域情報サイト「那珂川連邦共和国」を運営

参 照

那珂川流域連携協議会
ホームページから那珂川流域連携協議会 http://www.machinoeki.com/nakagawa/
那珂川連邦共和国 http://www.nakagawa-jp.net/index.html
15

参考１ 流域連携による交流型地域づくりの事例②
名称：筑後川河 川

流域面積：2,860 ㎢
河川総延長：143 ㎞
流域内人口：約 106 万人
主体：ＮＰＯ法人 筑後川流域連携倶楽部
関係自治体：福岡県２５市町村、佐賀県１５市町村、熊本県４町、大分県１２市町村

概 要

目的：地域連携促進のための情報交換と人的交流
自然環境の向上
文化、産業の復興や観光、地域振興への寄与■ 筑後川まるごと博物館事業

流 域 図

・筑後川流域全体を博物館に見立て（実際に博物館の建物はない）、豊な自然、歴史的遺跡、文化遺産などを保存、継承し、研究するとともに、専用ホーム
ページの開設やイベントの開催を通じて、啓発活動を推進■ 流域情報提供
・流域情報誌「筑後川」、流域新聞「筑後川流域新聞」の発行により、流域
活 動

連携の基盤として情報共有を促進■ 筑後川フェスティバルの開催
・流域自治体が持ち回りで開催するイベントで、今年で１９回目を迎えた■ 筑後川リバーマーケット・流域の伝統工芸品を販売するフリーマーケットを開催■ 地域通貨の発行

筑後川まるごと博物館ホームページから・流域地域通貨「カッパ」を発行
参 照

ＮＰＯ法人 筑後川流域連携倶楽部及び筑後川まるごと博物館運営委員会 http://www.ccrn.jp/index.html
16参考２ 流域での水源保全活動の事例①
名称：水源の森基金
概 要

主体：財団法人 福岡県水源の森基金
対象地域：福岡県内の水源林
平成１７年

■予算規模
・４１０，１５２，０００円（平成１７年度予算＝水道料金上乗せ分＋同額の水道会計予算）

水源の森ポスター原画コンクール 最優秀賞■「水源の森づくり」活動
・市民ボランティアによる枝打ち、間伐作業■森林の担い手対策事業
・林業就業者の労働環境改善
活 動■林業労働力確保支援センター事業
・林業就業希望者向けの就業前セミナーの開催、林業機械運転技術研修の実施など■緑の少年団
・県内約５，３００人の子供たちが４５の緑の少年団を結成し、森林保全活動を体験■水源の森ポスター原画コンクール
・小中学生を対象に「森と人間の関り」などのテーマに基づいた絵画を募集

財団法人 福岡県水源の森基金ホームページから

参 照

福岡県水源の森基金 http://www.f-suigen.or.jp/17参考２ 流域での水源保全活動の事例②

名称：斐伊川流域林業活性化事業
概 要

間伐材製品コンクール出品作品

主体：斐伊川流域林業活性化センター
対象地域：島根県内斐伊川流域■バイオマス活用事業
・木質廃材を活用した発電装置の計画立案■水源の森整備事業
・市民ボランティアによる植林

活 動

斐伊川流域林業活性化センター■しまねの森の木家づくりモデル事業

ホームページから・県産材利用住宅見学ツアーの開催■間伐材製品コンクール
・間伐材を利用した製品のコンクール■森林整備協定

・上流部と下流部の自治体が協定を結び、森林保全に必要な経費の一部を支援

参 照

斐伊川流域林業活性化センター http://fish.miracle.ne.jp/hiirin/index.html

18

参考３ 震災保険を媒介とした地域間連携の事例

震災疎開パッケージ
Mutural benefit provisions

１人年間５，０００円で、震災時遠方避難を可能にします！
全国商店街震災対策連絡協議会では、お一人様年間５，０００円（小学生以下は年間３，０００円）で震災疎開パッケージを商品化しました。
被災時には、受け入れ先として名乗りをあげた全国各地が一定期間「お客様」としてあなたをお迎えいたします。
もし、震災の被害がなかったら、１年に１度、安全・安心な全国の名産品の中からご希望のものをプレゼントいたします。震災疎開パッケージの特徴は、平素から人・物・情報の交流が、震災時の備えになります。

地元の商店街と日ごろのコミュニケーションをとることによって、震災時に助け合える基盤を作ります。
疎開先下見ツアー＊等から、疎開希望地域に「どんな人たちが暮らし」、「どんな風景」で、「どんな美味
しいものがあるのか」を知り、地域への親しみを持つきっかけを作ります。
＊疎開先下見ツアーはパッケージ代金（5,000 円）には含まれませんが、格安でご提供する予定です。

19

もし、震災が起きてしまったら…

避難所での生活から、数日間でも、心と体の休息のために疎開の場所を確保します。
復興までの混乱期間中、お子さまやお年寄りを一定期間安全な場所へ避難できます。
避難所にいて、かぜをうつされてしまったり、持病の悪化の心配があるときに、安全な場所で静養できます。
疎開地域の人たちは疎開先下見ツアーや普段のコミュニケーションなどで顔見知りの人たちなので、安心して疎開できます。

制度内容：
疎開対象期間：１月１日より１年間（毎年更新）
疎開開始条件：地震、噴火、津波を原因とする災害救助法が発令された地域の加入者
疎開費用：中学生以上１人につき 30 万円（上限）
小学生以下１人につき 15 万円（上限）＊詳しくは、「よくあるご質問」ページをご覧ください。

Copyright(C) All rights reserved.
全国商店街震災対策連絡協議会（資料）全国商店街震災対策連絡協議会ホームページより

20

[別添資料１] 既存アンケート調査に見るＵＪＩターンの動向・ニーズの概要■ 島根県が全国の島根県出身者２万人に対し行った「知事からのＵターンの呼びかけ（2005 年 3
月：調査①）（２００５年７月時点での回答２０００人）」によれば、積極的に回答した者の属性
は、関東、関西居住者が各４割、９割以上が５０歳以上、９割が県を出て３０年以上、無職が約４割強であり、高齢者ほど県への関心が高いことがうかがえる。回答を見ると毎年帰省する者が５割弱、そのうち４割強は夏に集中している。また、７５％が県の情報を入手している。なお、島根県へのＵターンを前向きに考えている人１４％と迷っている人１１％を加えた４分の１にＵターンの可能性があり、前向きな２８４人の内訳では、定年後にはＵターンしたい予備軍が５
０才代中心に１２７名ある。また、Ｕターン先としては、農山漁村部と考える人が６割弱と都市部の２割弱を大きく上回っている。
■ 民間研究機関が行った大都市部での「ＵＪＩターンに関してのアンケート調査(2004 年 3 月)：
調査②（対象：３大都市圏に居住または勤務する５万人対象、回答者 22，783 人、年齢別では、
３０歳代３９％、４０歳代２６％、２０歳代１８％、５０歳以上１６％）」によれば、「定住」「一時定住」「都市と農山漁村との交流」を含む「ふるさと暮らし」を「したいと思う」が４０％で「したいと思わない」３４％を上回っており、また定住先での暮らし方（ふるさと暮らし）の形
態については、「１位：悠々自適な生活で定住」および「２位：仕事をしながら定住」への意向が強い。また、「仕事をしながら定住」の場合の仕事の種類（複数回答）については、企業・Ｊ
Ａ等（４２％）、自治体等（２４％）の勤めを希望する割合が農業（２２％）や自営業に比べて高く安定した所得を求める傾向がうかがわれる。一方、「悠々自適な生活」では、「趣味を楽しむ生活（３８％）「アウトドアを楽しむ生活（３５％）
」「家庭菜園を楽しむ生活（３３％）
」などが上位を占めておりいなか暮らしへの憧れ傾向を示している。
■ 「全国山村振興連盟が実施した、「山村地域に住む若者等の意見（２０００年実施）」：調査③（回
答者は２０，３０歳代男女、うちＵターン者５２％Ｉターン者２７％、既結婚４８％）」によれば、山村に住み続けている理由では、地元で生まれた者は「地元で通える仕事がある（１位２６％）」、「緑豊かな自然が好き（２位１９％）」に対し、他地域で生まれた者（Ｉターン者）は「緑豊かな自然が好き（１位２３％）」、「地元で通える仕事がある（２位１４％）」と逆転しており、山村の環境や暮らしに求める価値観の違いが読みとれる。また、Ｉターン者の女性の１２％が「子供の教育によいから」を挙げている点は注目すべきである。一方、今後就業・雇用機会の増大が望ましいとする仕事については、「民間企業の事務職（男１４％、女２３％（１位）
）
」
、
「農業（男
１５％（１位）、女９％）」、「製造業・伝統産業（男１２％、女１１％）」、「店舗での仕事（男７％、女１４％）」の順となっており、事務職等のサラリーマン的雇用への要望が強いものの、２０〜
３０歳代という年齢を考えても男性の農林業志向（計３２％）は見逃せない。
■ 「オーライ！ニッポン！」をキャッチフレーズに「農山漁村でやすらぎを−都市と農山村の共生・対流運動」推進する「（財）都市農山漁村交流活性化機構」が実施した「都市住民のグリー
ン・ツーリズムに関するニーズ調査（平成１４年１月実施）」：調査④（回答者は首都圏在住勤労者世帯（２１５０票配布、有効回収１６７１票）、３０歳代３７％、５０歳代２４％、４０歳代
２２％、２０歳代１６％）によれば、「農村地域との関わりを持ちたい（３７％）
」、「持ちたいが持てない（３２％）」という顕在ニーズ、潜在ニーズ合わせ７割が関心を持ち、「持ちたいとは思えない（２８％）」を大きく上回っている。
「どのような関わり持ちたいか（複数回答）」については、「保養・娯楽のため時々訪れたい（８１％）
」が圧倒的であるものの、「別荘地として利用21

したい（１８％）」、「滞在できる市民農園での農作業（１６％）
」、「日帰りできる農園での農作業（１６％）
」などのニーズもあるが、「定住したい」については１０％にとどまる。また、農林業体験を子供にさせたいと思う者が５４％（子供がいないを除く実質割合は、７６％）と極めて高く、とくに乳幼児から小学生までの子供を持つ親では８〜９割にニーズがある。田舎で子供へさせたい体験としては、「川や山林での遊び（第１位）」、「田植えや収穫などの農業体験（第２位）」、「家畜や小動物とのふれあい（第４位）」と都会にはない田舎ならではの自然や土・生き物とのふれあいを望む傾向が見られる。
■ 同機構の実施した「都市側高齢者のグリーン・ツーリズムに関するニーズ調査（平成１５年２月実施）」：調査⑤（回答者首都圏都市部在住の５０〜７０歳代男女９２２人、うち無業者４５％）によれば、現在の農業・農村との関わり（顕在需要）では、「家庭菜園・ベランダ菜園（２３％）
」、「農産物等の直接購入（１５％）
」、「保養・娯楽のために農山村を訪問する（９％）
」など４割強が関わりを持っている。さらに、今後の希望（潜在需要を含む）では、「家庭菜園・ベランダ菜園（３５％）」、「農産物等の直接購入（２５％）
」、「保養・娯楽のために農山村を訪問する（２５％）
」、「旅行等での農業体験（１４％）
」と農山村へ直接で向きたいというニーズが大きく増加している。一方、農村への移住意向については、全体では「移住したい（３％）
」、「別荘やセカンドハ
ウスを持ちたい（７％）
」、「移住しないが継続的に行ける場所を持ちたい（１６％）
」と３割弱が積極的なつながりを求めている。その傾向は男性に強く、とくに、定年年齢を迎える５０代後半の男性では、１０％が移住意向（積極なつながりでは４１％）とその意向が顕著であるが、伴侶である女性ではその傾向は低く、その意識のギャップが大きいために現実では移住に対する制約になることが予想される。

22

[別添資料２] ＵＪＩターン推進組織等から見た課題とポイント（ヒアリング結果）
ＮＰＯ法人 １００万人のふるさと回帰支援・循環運動促進・支援センター
所在地

東京都港区虎ノ門４−１−１ 虎ノ門パストラル内■ ふるさと回帰・里山帰納塾の主催
・２〜５泊程度の短期間で農業教室、実習の開催
・農業実習、収穫した農作物を使った加工品（豆腐など）のつくり方体験

主な取組

・各講師による農的生活の魅了、里山生活の知恵、地域の人との接し方などの講義■ ふるさとセミナーなどの情報提供
・ふるさと回帰事業モデル県・市町村とセミナーを共催し、ふるさと暮らしの魅力、移住体験談などの情報を提供している。
■ 価値観の多様化
・さらなる価値観の多様化が必要なのではないだろうか。都会と田舎のどちらがよいということではなく、田舎暮らしは選択肢の一つである。
・就業（収入）、教育など田舎暮らしの不便さがＵＪＩターンを妨げている面があるが、これに関しても価値観の多様化が有効ではないだろうか。少ない収入でも豊かな生活はできるし、高等教育を受けることが教育の全てではない。
田舎暮らしには、これらを補って余りある魅力がある。

成功のためのポイントなど（ヒアリング調査による）■ ＵＪＩターンは団塊世代から始める
・若い世代は経済的、時間的に余裕がないので、いきなりＵＪＩターンを促しても難しいだろう。やはり、最初は団塊の世代のＵＪＩターンを促進するのが望ましいのではないだろうか。
・まず、団塊の世代の定住を促進し、ＵＪＩターンの土壌をつくる。そうすれば、若い世代のＵＪＩターンの受け入れが容易になり、また、団塊世代の定住による人口増加が就業機会の増加につながるのではないだろうか。
■ 地域の人との交流
・ＵＪＩターンを成功させるには、地域の人との交流が重要である。ＵＪＩターン者が地域の人から地域のことを教えてもらうだけでなく、特に団塊世代
は企業勤務経験で得た知識を地域の人に教えるなど、お互いに交流することが重要である。

参照ＨＰ

http://www.furusatokaiki.net/

23

団体名

財団法人 ふるさと島根定住財団

所在地

島根県松江市朝日町４９８−６ 松江駅前第一生命ビル３階■ しまね暮らし体験ツアー
・島根県の各地域に２泊〜３泊程度の期間で農業、伝統工芸品製作等の体験するツアーの企画■ 産業体験制度

主な取組

・第一次産業、伝統工芸品製作等の産業を体験
・期間は１年間
・各種助成金制度（滞在経費を毎月５０，０００円助成など）■ 空き屋活用支援
・島根県内の市町村が空き家をＵＪＩターン者のために活用する場合、その修
繕費を助成■ 各地域の実状に沿った実体験
・島根県と一口に言っても各地域で大きな違いがある。そのため、しまね暮ら
し体験ツアーでは実行委員会などが各地域のごとに体験メニューを企画している。また、体験希望者は実際にＵＪＩターンを検討している地域のツアーに参加している。
■ 地域の人との交流
・実際の作業体験と同時にＵＪＩターン希望者と地域の人との交流を重視している。

成功のためのポ・ＵＪＩターン希望者と地域の人の交流により、お互いの人柄を理解することイントなどが重要である。ＵＪＩターン希望者はこの地域のなじめるか、また、地域の（ヒアリング調

人たちはこのＵＪＩターン希望者は受け入れられるかを事前に検討できる。

査による）・数回しまね暮らし体験ツアーに参加し、熟慮の上でＵＪＩターンを決断した
事例もある。
・ＵＪＩターン希望者と地域の人のつながりができれば、定住後に地域の人からの支援が得られやすいのではないだろうか。
■ 支援制度の使いやすさ
・支援制度には、あまり利用条件などを設けずに気軽に利用できるようにしたほうがよいのではないだろうか。例えば、産業体験制度の中の「Ｕ・Ｉター
ンのための産業体験者助成事業助成金」は実際に定住に至らなくても返金しなくてよい。

参照ＨＰ

http://www.teiju.or.jp/

24

団体名

全国新規就農相談センター （全国農業会議所）

所在地

東京都港区虎ノ門３４ ＭＴビル５階■ 新規就農に関する各種相談
・就農に関する情報やノウハウの提供、受け入れ自治体の各種助成制度等の紹
介など

主な取組

・就農希望者と受け入れ自治体のマッチング■ 農業体験・研修の主催
・短期農業体験コース（１週間）、中期農業体験コース（１か月）、農業実践コース（３か月）の各農業実習の企画■ 農地、住宅など定住に必要なものの情報のリンク
・例えば、普通の住宅は農業に対応しておらず、農業に関する住宅内での作業が困難である。そのため、就農に必要なさまざまな情報をリンクさせて提供が必要なのではないだろうか。
■ 希望する就農形態の多様化に対する対応
・職業として農業への従事を希望する人もいるが、近年の定年者は家庭菜園規

成功のためのポイントなど（ヒアリング調査による）模の就農を希望する人も多い。そのため、中核的農家の育成にこだわらず、
中小規模農業を対象にした就農支援も有効である。
■ 定年前に企業に勤めながらの農業研修
・団塊世代で定年後に就農を検討している人が多数いるが、定年してから就農を検討するのでは遅い。定年が近づいた人が、企業に勤めながら農業研修を受けられる制度の整備が必要なのではないだろうか。
■ 地域の就農希望者受け入れ体制
・ 田舎には地域独特の決まりごとや風習が多くある。そのため、これらを理解し、地域との融和を図るための支援体制を整備する必要がある。例えば、京都では農業のノウハウを提供する研修担当者だけでなく、地域生活のアドバ
イスをする後見人を設置している。

参照ＨＰ

http://www.nca.or.jp/Be-farmer/

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団体名

社団法人 全国農村青少年教育振興会

所在地

東京都北区西ヶ原１−２６−３ 農業技術会館２階■ 就農準備学校
・全国に９校１４教室を開設

主な取組

・都会の人を対象に仕事を続けながら農業を学ぶ■ 新規就農に関する情報の提供
・全国の農業研修受け入れ自治体情報・Ｉターン者、中高齢者等の新規就農事例紹介■ 経済的余裕・新しく農業を始める場合、かなりの資金が必要である。また、リスクの高い業種でもある。そのため、経済的余裕がある人や資格などを有しており、他の収入が見込める人の方が成功しやすいのではないだろうか。
・経済的余裕があまりない人には、資金面での支援が望まれる。
■ 長期間の農業研修

成功のためのポイントなど（ヒアリング調査による）・研修として、ある程度長期間、実際に長期間農業に従事することが必要である。１年間の研修終了後、本人の意思をあらためて確認する。
・受け入れる地域としても、就農希望者の人柄を確認し、受け入れられるかを検討する期間が必要である。そのため、１年間の研修を通して、地域の人との交流を図るべきではないだろうか。
・地域振興や安定的定住の観点からは、家族での移住が望ましい。
■ 情報提供・それぞれの媒体に長所、短所があり絶対とはいえないが、新聞全国紙への広告出稿やＨＰの開設が効果的である。就農準備校入学者に関するアンケートによると、ＨＰは割合としては２〜３割くらいだが、増加傾向にある。

参照ＨＰ

http://www.ryeda.or.jp/26