長 第 04170005 号
令和２年 4 月１７日
各和歌山県所管指定居宅サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護予防サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護老人福祉施設管理者
各和歌山県所管介護老人保健施設管理者
各和歌山県所管指定介護療養型医療施設管理者

様

各和歌山県所管介護医療院管理者
各和歌山県所管養護老人ホーム施設長
各和歌山県所管軽費老人ホーム施設長
各和歌山県所管有料老人ホーム管理者
各和歌山県所管サービス付き高齢者向け住宅管理者
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）

緊急事態宣言の発出に伴う高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の対応について（周知徹底）
新型コロナウイルスの感染防止対策の適切な実施について、感謝申し上げます。
令和 2 年 4 月 16 日、本県を含む全都道府県に緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長:和歌山県知事）として、4 月 8 日と 4 月 12 日に発表したお願いに加え、新型インフルエンザ等対策特別措置法の「緊急事態措置」として、同法第 45 条第 1 項により外出自粛及び県外との往来自粛を、その他については第 24 条第 9 項により、改めて下記のとおり県民の皆様や事業者の皆様にお願いをしています。
URL: https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00203964.html
高齢者施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されるよう、冷静かつ適切な対応を確実に実施されるようお願いするとともに、下記事項の再徹底を改めてお願いいたします。
記○ 和歌山県を含む全都道府県に緊急事態宣言が発出されたことに伴う県民の皆様へのお願い（第 3 弾）
１ 外出のさらなる自粛をお願い① 「3 つの密」が重なるような場所への外出の自粛をお願いします。
特に、繁華街の接待を伴う飲食店等の利用は厳に自粛を要請します。
② 咳や発熱などの症状がある場合は、通勤等であっても、決して無理をして外出しないようお願いします。
③ 生活用品の買い出しなど生活維持のための外出についても、必要最低限の人数で行うなど、できる限り人と人との接触機会を少なくするようお願いします。
④ その他一般的に、外出については、必要性をよく考え、どうしても今日必要ではない外出は、先に延ばしていただくよう自粛をお願いします。

２ 県外との往来の自粛① 緊急事態措置の期間中、県外への不要不急の往来の自粛をお願いします。
② 県外からの訪問客の受入れの自粛をお願いします。
3 集団生活を行っている施設へのお願い① 職員（調理従事者含む）はマスクを着用し、手洗いや手指消毒を徹底してください。健康状況についても自己検温や健康観察を促し、異常があれば、業務に従事しないようにしてください。
② 食事については、ビュッフェスタイルではなく、個別の盛り付けとしてください。
③ 入所者など利用者において、発熱や呼吸器症状が一人出た段階で嘱託医などに相談してください。一週間以内に二人以上同様な症状の者が出た場合は、速やかに保健所に報告してください。
④ 面会については、施設内に入らないようにして対応してください。
○ 高齢者施設等における留意事項
政府から示された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」別添「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」において、高齢者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者の事業継続を要請しており、当該要請の趣旨を踏まえ、感染予防と健康管理に万全を期していただき、以下のことにご留意し、各種サービスの継続をお願いいたします。
① 上記２のとおり、県では県外との往来の自粛を要請しています。県外からの新規利用者の受入れについては、県民への要請内容、本県を含む全都道府県に緊急事態宣言が発出された趣旨、地域におけるサービス利用の可否、利用者の心身の状態及び感染拡大防止の観点などを踏まえて、緊急事態宣言の期間中は、原則控えていただくなど、個別に慎重な検討をお願いします。
② 個々のサービス別の対応の詳細については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和 2 年 4 月 7 日付け厚生労働省事務連絡）を確認の上、対応いただきます
ようお願いします。
URL： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html○ 厚生労働省からの通知
1 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 9報）（令和 2 年 4 月 15 日付け厚生労働省事務連絡）（3 ページ）

県介護サービス指導室
TEL：073-441-2527（直通）資 料 提 供
令和２年４月１７日

和歌山県を含む全都道府県に緊急事態宣言が発出されたことに伴う県民の皆様へのお願い（第３弾）
昨日、本県を含む全都道府県に緊急事態宣言が発出されました。
このことを踏まえ、和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長：和歌山県知事）として、４月８日と４月１２日に発表したお願いに加え、新型インフルエンザ等対策特別措置法の「緊急事態措置」として、同法第４５条第１項により外出自粛及び県外との往来自粛を、その他については第２４条第９項により、改めて下記のとおり県民の皆様や事業者の皆様にお願いいたします。
県民の皆様へ
① 外出のさらなる自粛をお願い（１）「３つの密」が重なるような場所への外出の自粛をお願いします。
特に、繁華街の接待を伴う飲食店等の利用は厳に自粛を要請します。
（２）咳や発熱などの症状がある場合は、通勤等であっても、決して無理をして外出しないようお願いします。
（３）生活用品の買い出しなど生活維持のための外出についても、必要最低限の人数で行うな
ど、できる限り人と人との接触機会を少なくするようお願いします。
（４）その他一般的に、外出については、必要性をよく考え、どうしても今日必要ではない外出は、先に延ばしていただくよう自粛をお願いします。
② 県外との往来の自粛（１）緊急事態措置の期間中、県外への不要不急の往来の自粛をお願いします。
（２）県外からの訪問客の受入れの自粛をお願いします。
（３）県外へ通勤している方については、できる限りテレワークの活用などをお願いします。
なお、勤務先において、在宅勤務や時差出勤制度の活用について理解が得られないなど、お困りの方は、下記の相談窓口にご相談ください。
《商工観光労働総務課 073-441-2725 平日 9:00～17:４5》（４）県外への通院であっても、医療機関と相談の上、直接受診を減らすなどの工夫を行い、できる限り、県外への往来自粛をお願いします。
③ 集団生活を行っている施設へのお願い（１）職員（調理従事者含む）はマスクを着用し、手洗いや手指消毒を徹底してください。健康状況についても自己検温や健康観察を促し、異常があれば、業務に従事しないようにしてください。
（２）食事については、ビュッフェスタイルではなく、個別の盛り付けとしてください。
（３）入所者など利用者において、発熱や呼吸器症状が一人出た段階で嘱託医などに相談してください。一週間以内に二人以上同様な症状の者が出た場合は、速やかに保健所に報告してください。
（４）面会については、施設内に入らないようにして対応してください。

④ 特定警戒都道府県（※）から帰省された方・転勤された方について（１）特定警戒都道府県から帰省された方及び転勤された方には、２週間の自宅待機とともに、「県庁帰国者・帰省者・転勤者連絡ダイヤル」への連絡をお願いします。
※特定警戒都道府県：東京都・大阪府・北海道・茨城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府・兵庫県・福岡県

県庁帰国者・帰省者・転勤者連絡ダイヤル

電話 ０７３－４４１－２１７０
ＦＡＸ０７３－４３１－１８００

インターネット https://shinsei.pref.wakayama.jp/wr6b33fF（２）ご近所で、特定警戒都道府県の区域から帰省や転勤された方がいらっしゃる場合は、このことについてお伝えし、登録をお勧めしてください。その際、それが難しい場合は、直接、連絡ダイヤルにお知らせいただいても結構です。
⑤ 学校の休業（１）県立学校については、東牟婁地域の４校を除き５月６日まで休業します。
（２）市町村等に対しても、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校について、同様の措置を要請することとします。

和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部（担当課室）
危機管理・消防課
小川、撫養（むや）
健康推進課
藤戸・並川
電話（直通）
073-441-2273
災害対策課
楠本、平田
電話（直通） 073-441-2657
電話（直通）
073-441-2261

参考：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者

以下事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。

１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、すべての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供など、患者の治療に必要なすべての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者などが生活する上で必要な物資・サービスに関わるすべての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）

25

４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（託児所等）
５．その他・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場など）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。

26事 務 連 絡
令和２年４月 15 日
都道府県各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振興課
老人
保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第９報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第９報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１ 令和２年２月 24 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」等で示された取扱いは、通所系サービスにおいて、「居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合」に提供したサービス区分に対応した報酬区分を算定できるが、この場合、個別サービス計画と同様の内容のサービスを居宅において提供した場合のみ報酬算定の対象となるのか。
（答）
利用者への説明及び同意が前提であるが、通所に代えて居宅でサービスを提供する場合に、通所系サービス事業所において提供していたサービス全てを提供することを求めるものではなく、事業所の職員ができる限りのサービスを提供した場合に算定することが可能である。

問２ 利用者及び職員への感染リスクを下げるため、指定を受けたサービスの形態を維持しつつ、サービス提供時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、サービス提供時間が短時間（通所介護であれば２時間未満、通所リハビリテーションであれば１時間未満）となった場合でも、それぞれのサービスの最も短い時間の報酬区分（通所介護であれば２時間以上３時間未満、通所リハビリテーションであれば１時間以上２時間未満）で算定することは可能か。
（答）
利用者への説明及び同意が前提であるが、利用者の生活環境・他の介護サービスの提供状況を踏まえて最低限必要なサービス提供を行った上で、その時間が最も時間の短い報酬区分で定められた時間を下回ったときは、当該最も短い時間の報酬区分で算定することは可能である。
なお、提供時間を短縮し、最低限必要なサービスを行った結果が、ケアプランで定められたサービス提供時間を下回ったときは、実際に提供したサービ
ス提供時間の区分に対応した報酬区分を算定する。
問３ 問２の取扱いは、休業となった事業所と異なる事業所、公民館等の場所を使用して、指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合も、同様か。
（答）同様である。

問４ 訪問介護の特定事業所加算等（※）の算定要件のひとつである「定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告」について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、電話、文書、メール、テレビ会議等の対面を伴わない代替手段をもって開催の扱いとすることは可能か。
（答）可能である。
「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）において、「特定事業所加算の算定要件である定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告について、今般の被災等により、やむを得ず当該要件を満たすことができなくなった場合についても、当該加算の算定は可能である。」としている。
これには、感染拡大防止の観点からやむを得ない理由がある場合について、電話、文書、メール、テレビ会議等を活用するなどにより、柔軟に対応することも含まれるものである。
※

サービス提供体制強化加算や居宅介護支援の特定事業所加算の算定要件である定期的な会議の開催についても同様の取扱いとする。

問５ 訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション（介護予防も含む。）のリハビリテーションマネジメント加算の算定要件のひとつである「定期的な会議の開催」について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、電話、文書、メール、テレビ会議等の対面を伴わない方法により開催することは可能か。
（答）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、リハビリテーション会議の開催が難しい場合、参加が原則とされる本人や家族に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により当該会議の開催が難しいことについて説明し、了解を得た上で、「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について（令和元年 10 月 28 日老老発 1028 第 1 号）」のリハビリテーシ
ョン会議で求められる項目について、電話、文書、メール、テレビ会議等を活用し、柔軟に対応することが可能である。