（
添付資料）

企 業 集 団 の 状 況
当社は子会社を有しておりません。親会社については「
経営方針 (7)親会社等に関する事項」
をご参照ください。

経

営

方

針

(1)会社の経営の基本方針
急激な情報化の進展など加速度的に複雑化する現代社会において、「心のゆとり、心の豊かさ」の補完産業としてレジャー産業の果たす役割が高まる中、当社は娯楽を通じお客様に「生きる喜びと感動を提供する」という創業から一貫した企業理念のもと、「ホスピタリティ溢れる喜びと感動の場づくり」
を推し進めております。
当社では、多様化、個性化するレジャーニーズに対応すべく、複数の業態を一箇所に集約した大型複合レジャー施設の開発・展開を推進してまいりました｡さらには、映画館のシネマコンプレックス化や、ボウリング場へのコズミックボ
ウリング導入、ゲームセンターのアミューズメントテーマパーク化など、最新のテクノロジーとオペレーションノウハウを投入し､大型複合施設全体の競争力を高めてきました｡
一方では、低コスト運営への体質改善と老朽化施設のスクラップの実施などの財務体質改善努力をしながら、既存施設の収益力アップにつながる業態転換とリニューアルを、推進してきました。
現在の基本方針につきましては、大型ゲーム機をはじめとする設備機械の積極的な導入、ＳＦＣ（スガイファンクラブ）
会員制度による顧客サービス拡大、ＧＯ！ＧＯ！ファイターズキャンペーンなど様々な販促企画の実施等の活性化策を図ってまいります。また、平成10年４月オープンのスガイディノス帯広以降控えていた新規出店を再開し、平成15年５月スガイディノス旭川、平成16年９月アミューズメントパーク釧路町、つづいて平成17年４月には、超大型ＳＣイオン苫小牧ショッピングセンター内にスガイディノス苫小牧、同年９月札幌市北区にゲーム単独の小型店舗アミューズメ
ントパーク新琴似、平成18年２月函館市ゲオ昭和店内にゲーム単独小店舗アミューズメントパークＳＨＯＷＡをオープンしました。一方で老朽化施設の閉鎖を進める方針で平成17年４月に苫小牧スガイ（
ボウリング・
ゲーム・カラオケ・ビ
リヤード）、同年８月に中島スガイ（ゲーム・カラオケ・ビリヤード）、同年９月にスガイコンパル（ボウリング・ゲーム・ゲ
オショップ）、平成18年１月にはスガイアポロン（
ボウリング・
ゲーム・
ビリヤード）
を閉鎖しました。なお、自社物件である
スガイコンパル（平成17年12月売却済）とスガイアポロン（
平成18年５月売却予定）
は建物を解体し土地を売却することに決定いたしました。
また、平成17年８月に株式会社ゲオと業務資本提携を発表し、９月に株式会社ゲオの子会社になりました。今回の業務資本提携は、両社が所有するノウハウ、インフラの共有・相互利用をはじめ、共同での出店開発などによる高い相乗効果を生み出していくことをねらいとしたものであります。「ゲオのＤＶＤソフトレンタル販売事業とスガイの映画興行事業」、「ゲオのゲームソフト販売事業とスガイのアミューズメント施設事業」など、両社の顧客層がほぼ一致することから、両社の会員制度の割引のタイアップや、共同出店・共同販促キャンペーンなど、下記のとおりさまざまな提携効果が期待出来ます。
①ゲオの全国店舗網の情報力を活かした、共同出店を含む道内外への出店。
②ゲオ会員（
道内約100万人）とスガイ会員（約17万人）の割引制度のタイアップによる顧客拡大。
③ゲオの販売チャネルを利用したスガイの映画・
ボウリング事業などの販促強化。
④ゲオ既存店内のゲームコーナー展開にスガイの運営ノウハウを注入。ゲーム機・ゲーム景品等の購買力増大によるスケールメリットを活かしたコストダウンと効率化。
⑤ゲオの北海道地域子会社であるゲオイエスとの共同キャンペーン・
共同広告など、販促・宣伝のタイアップによる
顧客拡大。

1

(2)会社の利益配分に関する基本方針
会社の利益配分につきましては、当社は、経営体質の強化と今後の事業展開を考慮し、内部留保の充実を図りな
がら、安定した配当を維持することが重要であると考えております。内部留保資金につきましては、売上増強及び将来における株主の利益確保のための設備投資資金に充当することとしております。
(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流通の活性化と投資家層の拡大を図るため、すでに平成11年８月２日から、投資単位を1,000株から100株に引き下げております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国の経済動向につきましては、企業収益の改善、設備投資の増加など景気の先行きに明るい兆し
もみられますが、道内景気は公共事業の縮小、厳しい雇用環境等により依然不透明であります。
当社は、ゲーム・ボウリング・
映画・カラオケ・ビリヤード・マンガ喫茶など、広く一般国民に親しまれているレジャー・
文化娯楽活動に携わっておりますが、一方ではお客様のニーズが多様化していく中で、競争も激しく、常に時代を先取りすべく企業努力をしていかなければ、急速に施設・設備の陳腐化が進みかねない業界であります。
当社は、この競争に立ち向かい、北海道内アミューズメント業界のトップブランドとしての地位を確保していくために、
次のような戦略を実施していく方針であります。
①店舗建築コストをコントロールしながら、厳選された好立地へ、ゲーム・ボウリングを中心とした大型複合アミューズ
メント施設の出店を年に１店舗程度を目標に、北海道内を中心に、北海道外進出も視野に入れながら進めてまいります。
②予算コントロールをしながら、地域一番店を維持すべく、既存施設における内装・設備機器を順次更新してまいります。
③「安心して楽しく遊べるスガイ」をモットーに、お客様のファン化（SFC会員制度など）をさらに推進し、お客様の顧客満足度を高める企業努力をしてまいります。
④営業促進面を強化し、オリジナルゲーム景品の開発・投入、ボウリング･映画等を中心に職域への団体セールス、飲食店とのパック他タイアップ企画などの提案・勧誘活動を実施し、また、ＧＯ！ＧＯ！ファイターズキャンペーンなど様々な販促企画を実施し、他社との差別化を図ります。
以上の戦略を実施していく上で、株式会社ゲオの子会社化に伴う業務資本提携が大きくプラスになるものと考えております。
(5)会社の対処すべき課題
当社の既存店舗の土地建物の半数は自社所有であり、また当社の手がけるアミューズメント施設は設備に多額の費用がかかるため、年間売上金額以上の有利子負債がありました。そのほとんどは安定的な長期の借入金であり、金融機関からの信用も問題なく、融資姿勢に変化は全くありませんが、当社ではここ数年有利子負債残高を年間売上金額以内に抑えることを目標に努力してきました。平成18年５月にオープンしましたディノスノルベサの設備投資についても、平成15年５月オープンのスガイディノス旭川と同様、初期投資コストを抑え、かつ低コストオペレーションについても考慮した賃借条件にしており、これにかかる新規の借入金は保守的に試算した年間売上見込み金額以内に抑えて計画いたしました。これにより、当期末には、有利子負債残高と年間売上金額が逆転しました。
なお、通常の借入金による調達のほかに、前々期は第三回・第四回無担保社債の発行、一部差入保証金の流動化により資金調達を実施しました。また、平成17年４月には北洋銀行をアレンジャーとした総額８億50百万円のシンジケ
ートローンを実行するなど資金調達手段の多様化を実施しております。

2

(6) 親会社に関する事項
a．親会社等の商号等（
平成18年３月現在）
親会社等

属性

親会社等の議決親会社等が発行する株券が上場されている

権所有割合（％） 証券取引所等株式会社ゲオ

親会社

72.04

株式会社東京証券取引所

市場第一部

株式会社名古屋証券取引所 市場第一部
b．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社との関係
当社がグループアミューズメント施設事業、親会社のゲオグループがDVD・
ゲームソフト・CD・書籍等中古販売を含
むメディアショップ事業と、その中心とする事業領域は明確な棲み分けがなされていましたが、最近親会社でも、アミューズメント事業にも本格的に取り組む準備をしており、当社は親会社もしくは、その企業グループと類似の事業を営むことになります。しかしながら、地域での棲み分け、同じアミューズメント事業でもボウリング・シネマ等の複合という当社の特徴で棲み分けを図っていく方針であり、当社の自由な事業活動を阻害される状況にはないと考えております。
また、当社は、親会社との経営情報及びさまざまなノウハウの交換等を目的として、親会社から兼任取締役が就任しておりますが、当社の取締役のうち親会社の兼任取締役は３名と半数に至る状況にはないことから、独自の経営判断が行える状況にあると考えております。
（
役員の兼務状況）
役員
非常勤取締役

氏名
大橋 一太

親会社での役職

就任理由㈱ゲオ取締役事業戦略室長兼情報 両社が所有するノウハウの交換
システム部長等のため当社からの依頼

稲生 克典㈱ゲオ取締役商品本部長

久保田 貴之㈱ゲオ取締役直営本部副本部長(7) 内部管理体制の整備・運用状況
a．内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備状
況
当社の内部統制については、第一営業部、第二営業部、管理本部に分かれており、各本部それぞれが社内規程に基づき各部門内の組織相互間で内部牽制制度の充実に努めております。各営業施設については、総支配人及び支配人が内部管理を担当し、第一営業部長、第二営業部長がそれぞれ統括しております。
また、副社長直轄の内部監査室を設置（
人員１名）しており、監査役とも連携を図りながら、各営業施設の内部監査を、業務上の過誤による不測の事態の発生の防止と業務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的として、実施しております。
なお、社内規程については、「内部監査規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」「経理規程」等、社内作業を網羅するよう整備・
運用しており、必要に応じて改訂を継続的に実施しております。
b．内部管理体制の充実に向けた取組みの当期における実施状況
監査役会は当事業年度内に12回開催し、監査の状況等について代表取締役に報告しております。
内部監査室は当事業年度内に10営業施設の内部監査を実施し、その監査結果を副社長に報告しております。副社
長は必要に応じ、監査結果、並びに改善・指導の進捗状態等を代表取締役に報告しております。

3

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態(1)当期の業績の概要
当期におけるわが国経済は、原油高など不透明な要因があるものの、企業の設備投資や個人消費の増加により、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、北海道内は、住宅投資や民間設備投資など一部では明るい兆しがありますが、厳しい雇用環境や公共投資の減少などから、引き続き個人消費は低調に推移し、本格的な回復にはまだ時間がかかる状況で推移しました。
アミューズメント施設業界におきましては、三国志大戦、ムシキング等のカードゲームが新規分野で高い伸びを示し、売上では概ね堅調に推移しましたが、原価のかかる機種の人気により利益率の低下傾向がみられました。映画興行
界におきましては、東宝配給の作品を中心に邦画のシェアが４割を超え、また韓国映画が比較的好調でしたが、洋画（
特にハリウッド映画）のヒット作が乏しく、やや低調に推移しました。
このような中、当社は、ヒットゲーム機の積極的な導入、平成17年４月に超大型複合アミューズメント施設スガイ
ディノス苫小牧（シネマコンプレックス、ボウリング、ゲーム）、９月札幌市北区にゲーム単独小型店のアミューズメントパーク新琴似、平成18年２月にはゲオ函館昭和店内にゲーム単独小型店のアミューズメントパークＳＨＯＷ
Ａをオープンしました。
なお、当社は、平成17年８月に株式会社ゲオと業務資本提携を発表し、９月に株式会社ゲオの子会社になりました。
今回の業務資本提携は、両社が所有するノウハウ、インフラの共有・相互利用をはじめ、共同での出店開発などによる高い相乗効果を生み出していくことをねらいとしたものであります。
当期の売上高につきましては、ゲーム部門の既存店が堅調に推移したこと、スガイディノス苫小牧の売上が寄与したことなどにより、69億34百万円（
前年同期比6.4％増）と増収になりました。
利益につきましては、スガイディノス苫小牧の開業負担等がありましたが、営業利益２億85百万円、経常利益１億５百万円（前年同期比129.8％増）と増益になりましたが、減損損失（14億73百万円）の計上に伴い、当期純損失は14億69百万円（
前年同期は当期純利益22百万円）になりました。
部門別の概況
（アミューズメント施設部門）
ゲーム部門につきましては、苫小牧スガイ（
平成17年４月）、中島スガイ（
同年８月）、スガイコンパル（
同年９月）
及び
スガイアポロン（平成18年１月）を閉鎖しましたが、三国志大戦、ムシキング等のカードゲームが好調だったこと、当社
オリジナルのファイターズキティの製作ほかプライズゲーム景品の選定・陳列・演出等の工夫が功を奏したこと、また新しくオープンしたスガイディノス苫小牧（
同年４月）、アミューズメントパーク新琴似（同年９月）及びアミューズメントパ
ークＳＨＯＷＡの売上が寄与したことなどにより、売上高は前年同期比17.3％増と上回りました。
ボウリング部門につきましては、第４四半期に入り、センター数の減少等により回復傾向がみられるようになりまし
たが、第１四半期から第３四半期にかけて低調傾向が続いたこと、ＧＯ！ＧＯ！ファイターズキャンペーン等のテコ入れ策も不発に終わったこと、タイムアミューズメント施設の店舗数が増え一部の客層が移行したこと、並びにスガイディ
ノス苫小牧がオープンしたものの期待を下回ったこと、苫小牧スガイ（
平成17年４月）、スガイコンパル（同年９月）及びスガイアポロン（
平成18年１月）を閉鎖したことなどにより、売上高は前年同期比5.5％減と下回りました。
カラオケ部門につきましては、競合店増加の影響等により低調傾向が続き、前年同期比19.0％減となりました。
その他部門につきましては、ビリヤード部門売上の低迷傾向が続いたこと、マンガ喫茶部門において競合店が増加したこと、中島スガイビリヤード（
平成17年８月）、旭川スガイビル４Ｆの遊ＶＩ
ＶＡ（
同年８月）
及びスガイビリヤードアポロン（
平成18年１月）を閉鎖したことにより、前年同期比21.3％減となりました。
以上の結果、アミューズメント施設部門売上高は、59億７百万円（
前年同期比6.3％増）となりました。
（
映画興行部門）映画興行部門につきましては、ハリウッド映画の低調等により期待を下回りましたが、スガイディノス苫小牧の売上が寄与したこと、秋に公開した韓流シネマ、｢ハリーポッターとアズガバンの囚人｣等のヒットがあったことなどにより、映画興行部門売上高は９億16百万円（
前年同期比25.7％増）となりました。

4（その他）
レンタル･リサイクル事業部門につきましては、平成 17 年８月にゲオの子会社になったことに伴い、２店のうち１店
は中間期末をもってゲオの直営になり、１店は閉鎖したことにより、１億 10 百万円（前年同期比 53.1％減）となりました。

比較部門別売上明細表（単 位 ：千 円 未 満 切 捨 ）前部門

アミュー ズ メント施 設 部 門（ ゲ ー ム 部

当期

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

売上高

売上高

構成比
％
85.2

5,555,048

5,907,413

増減金額

構成比
％
85.2

352,365）(

3,312,184 )(50.8 )(

3,883,612 )(56.0 )

571,428（ボ ウ リ ン グ 部 門 ）(1,586,789 )(

24.3 )(

1,499,562 )(21.6 )△ 87,227（カ ラ オ ケ 部 門 ）(349,288 )

(

5.4 )

(

282,898 )

(

4.1 )

△ 66,389（ そ の(306,785 )

(

4.7 )

(

241,339 )

(

3.5 )

△ 65,445

映

画

他

興

そ

部
行

の

合

門

期

門

）

部

門

728,811

11.2

916,312

13.2

187,501他

235,472

3.6

110,529

1.6△ 124,942

計

6,519,332

100.0

6,934,256

100.0

414,924（注 ） １．「アミューズメント施設部門」の「その他部門」は、ビリヤード・バッティングセンター・マンガ喫茶・ダーツ等の売上であります。
２．「その他 」には、レンタル・
リサイクル事業部門、土 地 ・建 物 の賃 貸 収 入 等 が含 まれております。

(2) 財政状態
１．財政状態の分析（流動資産）
当事業年度における流動資産の残高は、17億50百万円となり、36百万円増加しました。
これは主に、現金・預金が2億88百万円減少しましたが、有価証券が増加したこと（前期末比2億円増）、並びに繰延税金資産（同88百万円増）等が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産の残高は、112億83百万円となり、前期比14億42百万円減少しました。
これは主に投資有価証券の増加（同1億70百万円増）、差入保証金の増加（1億70百万円増）等がありましたが、減損損失の計上、老朽化した店舗の閉鎖等により有形固定資産が減少したこと（同17億73百万円）
等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債の残高は、22億29百万円となり、前期比1億61百万円増加しました。
これは主に、未払金の増加（同1億7百万円増）、並びに次期売却予定の土地の手付金（同61百万円増）があったことなどによるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債の残高は、57億50百万円となり、前期比1億9百万円減少しました。
これは主に、長期借入金が増加（同1億80百万円増）
しましたが、社債（85百万円減）と長期未払金（
同1億44百万円減）が減少したことなどによるものであります。

5

（資本）
当事業年度における資本の残高は、50億54百万円となり、前期比14億57百万円減少しました。
これは主に、減損損失の計上により当期未処分利益が減少（同１4億85百万円減）したことによるものであります。
２．キャッシュ･フローの分析（当事業年度のキャッシュ・
フローの状況）当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、スガイディノス苫小牧オープンに係る大型投資があったため投資活動によるキャッシュ・フローのマイナス幅が増加（前年同期比 9 億 44 百万円増）
しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローが増加（同 1 億 94 百万円増）し、かつ財務活動によるキャッシュ・フローが増加（同 6 億 31 百万円増）したことにより、当事業年度末は 13 億 80 百万円（同 88 百万円減）となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は 10 億 81 百万円（同 1 億 94 百万円増）となりました。
これは主に、税引前当期純損失が 16 億 6 百万円ありましたが、経費のうち資金支出がない減価償却費が9 億 92 百万円、減損損失が 14 億 73 百万円、並びに有形固定資産除却損が 2 億 94 百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は 10 億 53 百万円（同 9 億 44 百万円増）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が 3 億 42 百万円ありましたが、投資有価証券の取得による支出が 1 億 19 百万円、スガイディノス苫小牧に係る設備投資など、有形固定資産の取得による支出が 11 億
45 百万円、差入保証金の差入による支出が 1 億 71 百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は 1 億 16 百万円（同 6 億 31 百万円減）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が 13 億 63 百万円、社債の償還による支出が 85 百万円、並びに長期未払金の返済による支出が 1 億 97 百万円ありましたが、長期借入れによる収入が 15 億 50 百万円（同11 億 50 百万円増）あったことなどによるものであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成 16 年３月期

平成 17 年３月期

平成 18 年３月期

自己資本比率（％）

43.7

45.1

38.8

時価ベースの自己資本比率（％）

17.3

16.4

20.8

債務償還年数（年）

5.8

7.5

6.2

インタレスト･カバレッジ･レシオ

7.4

5.7

7.5

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式総数を乗じて算出しております。
２．インタレスト・カバレッジ・レシオはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を同「利息の支払額」で除して算出しております。

6

(3)事業等のリスク
１．売上高等の季節変動について
当社はゲーム、ボウリング、カラオケ、映画興行、レンタル・
リサイクルなどの余暇（
レジャー）
関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、当社は室内レジャーを提供しており、
かつ北海道を営業地盤としているため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。
さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上期に行うことが多くなっております。
これらの要因により、当社の売上高、営業利益、経常利益は下期の割合が高くなる傾向があります。
２．消費動向等の影響について
当社はゲームセンター、ボウリング場、カラオケスタジオ、ビリヤード場、映画館、レンタル・
リサイクル店などを経営しており、事業の多角化、複合化を図っておりますが、当社の経営成績は、消費動向や特定のレジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。
当社のビジネスは、いわゆる「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画制作会社の作品に依存したビジネスです。従って、これらの「川上市場」
でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が制作されないと、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
３．アミューズメント施設運営に関する法的規制について
当社の主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「
風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容
は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
平成18年３月末現在、当社のアミューズメント施設13ヶ所のうち10ヶ所が同法の許認可に基づき営業を行っております。同法の許可を受けない店舗は、設置機器の種類，施設の構造等により、同法の対象外となっているものであります。当社は、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。
４．有利子負債依存度について
当社は、過年度においては、本社及び店舗用地の半数を自社で所有しており、当該資金を主として金融機関からの借入により調達していたため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。それらのことにより、金利が上昇した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
５．出店形態について
当社の現在の営業施設のうち６ヶ所は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っており、そのうち保証金は、１年から10年の据え置き期間の後、10年から15年間での毎月均等償還にて、回収しております。
当社は、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が締結している土地・建物等に係る長期賃貸契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
６．減損会計導入の影響について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」
を今決算において適用しております。これに伴い、特別損失に14億73
百万円の減損損失を計上しておりますが、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその7価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社の業績及び財政状況に少なからず影響を与える可能性があります。
７．建物の毀損、焼失、劣化等の影響について当社が運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメン
ト施設の運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険
等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 次期の見通し
次期の売上予想としましては、平成18年５月オープン予定のディノスノルベサは、自社競合による既存施設（札幌スガイビル）のマイナス影響も予想されますが、立地条件や周辺の競合状況から、ゲーム・ボウリング部門の売上に大きく寄与できるものと期待しております。また、昨年オープンしたスガイディノス苫小牧の開業負担の軽減や、アミューズメントパーク新琴似（当期７ヶ月の営業）、アミューズメントパークＳＨＯＷＡ（当期２ヶ月の営業）が次期はフルに寄与できることなどのプラス要因もあります。以上の結果、売上高は73億50百万円（前期比106.0％）、経常利益は１億50百万円（前期比142.7％）、当期純利益は１億50百万円（前年同期は当期純損失14億69百万円）を見込んでおります。なお、業績予想には、期中にディノスノルベサ以外の新規出店計画が決定した際の影響は含まれておりま
せん。
次期の配当につきましては、１株当たり５円（前期比２円の増配）の配当金を予定しております。

8比 較 貸 借 対 照 表（単 位 ：千 円 未 満 切 捨 ）

前
科 目
（
Ⅰ 流

期
資

の
部
資

）
産

１. 現 金 及 び 預
２. 売
掛
３. 有
価
証
４. 商
５. 貯
蔵
６. 前
払
費
７. 繰 延 税 金 資
８. 未
収
入
９. そ
の
10．貸
倒
引
当
流 動 資 産 合

金
金
券
品
品
用
産
金
他
金
計

Ⅱ 固
１.

産
動

定
有

形

資
固

定

無

形

固

定

資

期

（平成17年３月31日現在） （平成18年３月31日現在）
金 額
金 額
構成比
構成比
％
1,468,495
51,910459
45,69544,19460,49235,017
4,380
3,320
△ 160

％
1,179,996
109,519
200,483
21,00155,59855,147
123,991
2,353
2,353
△ 20

1,713,805

増減金額

11.9

1,750,425

77.7

3,803,797
58,19040,759847,283−
601
163,5124,380,729
157,980
9,452,854

0.1

2,414
8,127
10,542△ 288,499
57,609200,024△ 24,693
11,403△ 5,344
88,974△ 2,026
△ 967
140
13.4

36,62072.5△ 803,186△ 11,686△ 8,985△ 195,577△ 21,281△ 1,055
15,022△ 805,874
58,878△ 1,773,747

0.1

1,166
−
1,166

産

資

4,606,984
69,87649,744
1,042,861
21,281
1,657
148,489
5,186,604
99,102
11,226,602

産(1) ソ フ ト ウ ェ ア
(2) 電
話
加
入
権
無 形 固 定 資 産 合 計
３.

当

産

(1) 建
物
(2) 構
築
物
(3) 機 械 及 び 装 置(4) ア ミュー ズ メン ト機 器(5) レ ン タ ル 用 資 産
(6) 車
両
運
搬
具
(7) 工 具 器 具 備 品
(8) 土
地
(9) 建
設
仮
勘
定
有 形 固 定 資 産 合 計
２.

期

1,248
8,127
9,375

投 資 その 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券
(2) 出
資
金
(3) 長
期
貸
付
金
(4) 長 期 前 払 費 用
(5) 差
入
保
証
金
(6) 繰 延 税 金 資 産
(7) そ
の
他
投資その他の資産合計

1,489,457

10.3

1,819,884

14.0

330,427

固計12,725,435

88.1

11,283,282

86.6△ 1,442,153

計

14,439,240

100.0

13,033,707

100.0△ 1,405,532

資

定

資
産

産
合

合

152,591576
358,701
69,286908,254−47

323,101
576
336,524
77,356
1,078,501
3,648
176

9

170,509−△ 22,177
8,070
170,2463,648
129

（単 位 ：千 円 未 満 切 捨 ）

前
科 目
（

期
負

Ⅰ 流
１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.
９.
10.
11.
12.
流

債

の

動

部

負

）

金
用
等
等
金
金
金
他
計

2,067,732

一年以内返済予定の長期未払金

動

Ⅱ 固

払
費
人 税
費 税

受
り
引
の

与
負

債

定

期

（平成17年３月31日現在） （平成18年３月31日現在）
金 額
金 額
構成比
構成比
％
％
78,39685,0001,206,940
192,318
343,731
49,94918,067
20,991
22,183
12,69737,458−

一年以内返済予定の長期借入金

払
払 法
払 消

当

増減金額

債

買
掛
金
一年以内償還予定の社債

未
未
未
未
前
預
賞
そ

期

当
合

負

97,21885,0001,213,650
170,643451,299
48,845
11,67422,603
17,784
11,99636,593
61,94414.3

2,229,253

18,821−
6,710△ 21,674
107,568△ 1,103△ 6,393
1,612△ 4,398△ 701△ 865
61,94417.1

161,520

債

１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.

社
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預り
敷金

392,500
4,935,225
217,839
33,185
178,315
97,213
4,785

固

定

計

5,859,063

40.6

5,750,000

44.1△ 109,063

計

7,926,796

54.9

7,979,253

61.2

52,456

948,775

6.6

948,775

7.3

−

負
（

負

債

債
資

合

本

Ⅰ 資

合

の

部

本

Ⅱ 資

本

１.

資

本

資

本

剰

Ⅲ 利

益

準
余

余

金

備

金

1,128,995

合計1,128,995

金剰余△ 85,000
180,210△ 144,623△ 33,185△ 33,133
6,069
600

）
金

剰

307,500
5,115,435
73,216−145,181
103,282
5,385

1,128,995
7.8

1,128,995

−
8.7

−

金

１. 利
益
準
備
金
２. 任
意
積
立
金
(1) 固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
(2) 別
途
積
立
金
３. 当 期 未 処 分 利 益

61,00061,000−

194,559
4,040,000
115,356

188,173
4,040,000△ 1,369,769△ 6,386−△ 1,485,126

利

計4,410,916

30.5

2,919,403

22.4△ 1,491,513

Ⅳ その 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金23,7560.2

57,2800.4

33,523

計

6,512,444

45.1

5,054,454

38.8△ 1,457,989

負 債 及 び 資 本 合 計

14,439,240

100.0

13,033,707

100.0△ 1,405,532

資

益

剰

本

余

金

合

合

10

比較損益計算書（単 位 ：千 円 未 満 切 捨 ）

前
科 目

期

上
高
Ⅰ売
上
原
価
Ⅱ売
売
上
総
利
益
Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
Ⅳ
１. 受
取
利
息
２. 有 価 証 券 利 息
３. 受
取
配
当
金
４. ア ミュ ー ズ 機 器 売 却 益
５. 雇 用 促 進 奨 励 金 等
６. 保
険
金
収
入
７. 協
賛
金
収
入
８. そ
の
他
営
業
外
収
益
計
業
外
費
用
Ⅴ営
１. 支
払
利
息
２. 社
債
利
息
３. 社 債 発 行 費 償 却
４. 社
債
保
証
料
５. アミューズメント機器処分損
６. そ
の
他
営
業
外
費
用
計
経
常
利
益
別
利
益
Ⅵ特
１. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
２. 固 定 資 産 売 却 益
３. 収
用
補
償
金
特
別
利
益
計
別
損
失
Ⅶ特
１. 固 定 資 産 売 却 損
２. 固 定 資 産 除 却 損
３. 支
払
補
償
金
４. 差 入 保 証 金 返 還 損
５. 減
損
損
失
６. そ の 他 特 別 損 失
特
別
損
失
計
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前
期
繰
越
利
益
当 期 未 処 分 利 益

期

当

期

自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日
金 額
百分比
％
6,519,332
100.0
5,533,641
84.9
985,69015.1
772,77011.8
212,919
3.3

自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日
金 額
百分比
％
6,934,256
100.0
5,831,941
84.1
1,102,315
15.9
817,11011.8
285,205
4.1

6,387
191
1,743
367
5,358
2,821
2,333
3,499
22,703

0.3

6,034
1,917
1,924
879
3,135
−
4,000
3,935
21,8262.9
0.7

148,993
4,208
−
3,171
41,3284,044
201,746
105,284

1.0

6,944
85,718−92,663

151,165
4,237
6,765
3,152
22,924
1,480
189,726
45,89644,142−
17,80861,950
11,131
14,9996,530
12,043−1,000
45,70362,143
16,95022,61522,57892,778115,356

11

0.7
1.0
0.3
0.3
0.4

1,538
304,325−
23,081
1,473,791
2,118
1,804,854△ 1,606,906
11,622△ 148,533△ 1,469,995
100,226△ 1,369,769

増減金額
金

額
414,924
298,299
116,624
44,33972,285

0.3

△ 353
1,726
180
511
△ 2,223△ 2,821
1,666
435
△ 877

2.9
1.5

△ 2,171△ 28△ 6,765
18
18,403
2,563
12,02059,388

1.3△ 37,197
85,718△ 17,808
30,71226.0△ 23.20.1△ 2.1△ 21.2△ 9,592
289,326△ 6,530
11,037
1,473,791
1,118
1,759,151△ 1,669,050△ 5,327△ 171,148△ 1,492,573
7,447△ 1,485,126

キャッシュ・フロー計算書（単 位 ：千 円 未 満 切 捨 ）

科 目

期

前
期
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
金 額

当期
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
金 額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税引前当期純利益又は純損失
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額（△減少額）
賞与引当金の減少額
退職給付引当金の増加額（△減少額）
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費償却
有形固定資産除却損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
収用補償金
投資有価証券売却益
売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額
その他資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額（△減少額）
未払消費税等の増加額（△減少額）
その他負債の増加額（△減少額）
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ･フロー

62,143
1,066,273−
10△ 12,396
6,290
5,929
△ 8,322
155,403
6,765
18,928△ 367
19,836△ 17,808△ 44,142
1,922
852
4,338
△ 9,238△ 17,034△ 11,519
1,227,863
2,021△ 154,402△ 188,239
887,242△ 1,606,906
992,119
1,473,791
△ 140
△ 865
△ 33,133
6,069△ 9,876
153,202−294,835△ 86,344
8,900−△ 6,944△ 57,609
13,290△ 21,242
18,821
1,612
100,226
1,239,805
4,038△ 144,108△ 18,015
1,081,719

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入れによる支出
差入保証金の回収による収入収用補償金による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー△ 1,300
24,450△ 13
109,998△ 41,299
98,959△ 670,243
7,636
△ 520
△ 213,498
559,388
17,808△ 108,633△ 1,400
29,477−−△ 119,490
12,173△ 1,145,054
342,940△ 1,818△ 171,320
1,074−△ 1,053,419

400,000△ 1,174,760
302,135△ 60,000△ 16,800△ 166,954△ 32,205△ 748,585−
30,024
1,438,471−
1,468,495

1,550,000△ 1,363,080−△ 85,000−△ 197,167△ 21,526△ 116,774−△ 88,474
1,468,495
459
1,380,480

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
シンジケートローン手数料による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 資金の範囲の変更による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

12

比較利益処分案（単 位 ：千 円 未 満 切 捨 ）
期
科

別

目

前

期

（平 成 1 7 年 ３月 期 ）当期（平 成 1 8 年 ３月 期 ）増減金額

Ⅰ 当 期 未 処 分 利 益
Ⅱ 任 意 積 立 金 取 崩 額

115,356
6,386△ 1,369,769
1,446,386△1,485,126
1,440,000

１．固定資産圧縮積立金取
崩額

6,386

6,386

―

―
121,743

1,440,000
76,616

1,440,000△ 45,126

2．別途積立金取崩額
合計
これを次の通り処分いたします

Ⅲ 利

益 金
配

処 分
当

額
金

21,51721,517（１株につき５円00銭）
普通配当 ５円00銭

12,91012,910（１株につき３円00銭）
普通配当 ３円00銭△ 8,607△ 8,607

Ⅳ 次

期

越

益

100,226

63,706△ 36,519

繰利（注 ）固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 取 崩 高 は租税特 別 措 置 法 に基 づくものであります。

13

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他

有

価

証

券 ──

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ──

レンタル・リサイクル事業の商品については、月次総平均法による原価法、それ以外は先入先出法による原価法によっております。

貯

蔵

品 ──

先入先出法による原価法

産 ──

レンタルソフトについては、経済的使用価値を勘案し、レンタルソフト（レンタ３．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
レ ン タル 用資

ル事業に供したもの）の償却残高（帳簿価額）の総額に対して、会社独自の償却率（耐用年数24ヶ月、残存価額５％とした定率法による償却率）によって月次で償却しております。
その他 の有 形 固 定 資 産 ──

建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外については定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります
建物

３年〜47年

アミューズメント機器

３年〜10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無

形

固

定

資

産

自 社 利 用 の ソフトウェア ── 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
長

期

前

払

費

用 ── 定額法によっております。

４．引当金の計上基準
貸

倒

引

当

金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞

与

引

当

金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．重要なヘッジ会計の方法
ヘ ッジ 会 計 の 方 法 ── 特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ手 段 とヘッジ対 象 ── ヘッジ手段・・・
金利スワップ取引
ヘッジ対象・
・
・
借入金
ヘ

ッ ジ

方

針 ── デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利益率上昇による変動リスク回避を目的としており投機的な取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法 ── 金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えて
おります。

14

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（会計方針の変更）
資金の範囲のうち現金同等物について、従来、投資活動によるキャッシュ・フローに含めていたマネー・マネジメント・ファ
ンド等を資金の範囲に含めることにいたしました。
この変更は、今後の資金運用方針に照らして資金運用の対象となる金融商品の範囲について見直した結果、容易に換金可能であり、かつ実質的に元本の毀損のおそれがないと判断し得るマネー・マネジメント・ファンド等については、従来、長期運転資金として位置付けておりましたが、今後は短期運転資金として明確に位置付けることにより、余裕資金の短期的運転手段として利用していくことから、キャッシュ・フローの状況をより実態に即した表示とするために行ったものであります。
なお、この変更により従来の方法による場合に比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは200,024千円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は200,483千円増加しております。
８．その他財務諸表のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
会計処理の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税引前当期純利益が14億73百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、当該各資産の金額から直接控除しております。

15

（貸借対照表関係）
期
項

目

別

前
期
（平 成 1 7 年 ３月 期 ）１．有形固定資産減価償却累計額
２．担 保 資 産
(1) 担保に供している資産
建物
土地
差 入 保 証 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用(2) 上記に対応する債務
長 期 借 入 金
（一年以内返済予定を含む）
３．授権株式数及び発行済株式総数
授 権 株 式 数
発行済株式総数
４．配当制限

普通株式
普通株式

当

期

（平 成 1 8 年 ３月 期 ）11,529,502千円

10,366,302 千円

4,227,295 千円
5,146,244 千円
150,000 千円
357,321 千円
50,275 千円
9,931,136 千円

3,376,375 千円
4,340,370 千円
150,000 千円
334,829 千円
46,726 千円
8,248,300 千円

6,112,045 千円

5,411,385 千円

14,000,000 株
4,303,500 株

普通株式
普通株式

14,000,000 株
4,303,500 株

商法施行規則第124条第３号に規
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は57,280千円であ増加した純資産額は23,756千円であ
ります。
ります。

16

（損益計算書関係）
期
項

別

目

前
期
（平 成 1 7 年 ３月 期 ）１．販売費及び一般管理費の主要項目
役員報酬
給与手当
賞与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
交際接待費
旅費交通費
消耗品費
賃借料
事業所税
事業税資本付加価値割
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
２. 固定資産売却益の内訳
工 具 器 具 備 品
土地
計
３. 固定資産売却損の内訳
建物
工 具 器 具 備 品
土地
計４. 固定資産除却損の内訳
建物
工 具 器 具 備 品
アミュー ズ メント機 器
その他
計
５. 減損損失の内訳
土
地
建
物
そ
の
他
計

当

期

（平 成 1 8 年 ３月 期 ）73,882 千円
197,233 千円
22,238 千円
15,060 千円
5,928 千円
5,929 千円
39,521 千円
2,607 千円
7,427 千円
21,783 千円
26,168 千円
38,237 千円
36,960 千円
11,726 千円
1,607 千円
131,404 千円
10 千円

70,260 千円
204,601 千円
15,384 千円
15,768 千円
10,420 千円
6,069 千円
40,465 千円
2,653 千円
6,042 千円
19,756 千円
29,941 千円
52,002 千円
31,393 千円
11,937 千円
4,948 千円
139,894 千円
― 千円

― 千円
― 千円
― 千円

253 千円
85,465 千円
85,718 千円

― 千円
― 千円
11,131 千円
11,131 千円

140 千円
1,398 千円
― 千円
1,538 千円

14,398 千円
600 千円― 千円― 千円
14,999 千円

235,169 千円
7,208 千円
54,319 千円
7,629 千円
304,325 千円

―
―
―
―

千円
千円
千円
千円

755,555 千円
666,423 千円
51,812 千円
1,473,791 千円（キャッシュ・フロー計算書関係）
期
項

別

目

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券
現金及び現金同等物

前

期

当

期

（平成17年３月31日現在）（平成18年３月31日現在）

1,468,495 千円
― 千円
― 千円
1,468,495 千円

1,179,996 千円― 千円
200,483 千円
1,380,480 千円

17

（リース取引関係）
期別
項目

前
期
（平 成 1 7 年 ３月 期 ）リース物件の所有権 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償が借主に移転すると認
却累計額相当額及び期末残高相当額
められるもの以外のファイナンス・リース取引
減
価
取
得
価
額
相 当 額

償
却
累 計 額
相 当 額

当
期
（平 成 1 8 年 ３月 期 ）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

期
末
残
高
相 当 額

取
得
価
額
相 当 額

減
価
償
却
累 計 額
相 当 額

期
末
残
高
相 当 額

機
械
及 び装 置千円
413,011千円
164,437

千円
248,573

機
械
及び装置

千円
671,737

千円
251,280

千円
420,457

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機 器138,122

93,43844,684

ｱﾐｭｰｽﾞ
ﾒﾝﾄ機 器394,11267,924

326,188

工 具 器
具 備 品

120,324

54,59465,729

工 具 器
具 備 品

116,698

50,20866,489

車
輌
運 搬 具

4,308

718

3,590

車
輌
運 搬 具

4,308

1,579

2,728

合 計

675,765

313,188362,576

合 計

1,186,857

370,992

815,864（注）取得価額相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年 内
121,148 千円
１年 超
241,428 千円
合計362,576 千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 当期の支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料 177,834 千円
減 価 償 却 費 相 当 額 177,834 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

18

同

左

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年 内
244,933 千円
１年 超
570,931 千円
合計815,864 千円
同左(3) 当期の支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料 220,860 千円
減 価 償 却 費 相 当 額 220,860 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左（有価証券の時価等関係）
前事業年度 平成17年３月31日現在
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円未満切捨）

種

類

取

得

価

貸借対照表計上額

61,584

104,446

42,862① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−
−

(1) 株式原差

額(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

③ その他

−

−

(3) その他

30,022

30,468446

小計91,60621,124

134,915
17,67543,309△ 3,448① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3) その他−−−

21,124

17,675△ 3,448

112,731

152,591

39,860(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
２. 前事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円未満切捨）
貸借対照表計上額

売却額98,916

売 却 益 の合 計 額

44,142

売 却 損 の合 計 額−

３．時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額（単位：千円未満切捨）
貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド

459

合 計

459

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債権の今後の償還予定額
該当事項はありません。

19

（有価証券の時価等関係）
当事業年度 平成18年３月31日現在
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円未満切捨）

種

類

取

得

価

貸借対照表計上額

65,978144,468

78,490① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

(1) 株式原差

額(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

③ その他

−

−

−

(3) その他

99,962

120,152

20,189小計

165,941
21,124

264,620
19,377

98,679△ 1,746① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3) その他

39,927

39,102△ 824

61,05258,480△ 2,571

226,993

323,101

96,108(1) 株式(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
２. 当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円未満切捨）
貸借対照表計上額

売却額11,759

売 却 益 の合 計 額6,944

売 却 損 の合 計 額−

３．時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額（単位：千円未満切捨）
貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー･マネージメント･ファンド

200,483

合 計

200,483

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債権の今後の償還予定額
該当事項はありません。

20

（税効果会計関係）
期
項

別

目

前
期
（平 成 1 7 年 ３月 期 ）１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業所税否認
未払事業税否認
賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
アミューズメント機器評価損否認
繰越欠損金回収可能額
固定資産減損による評価損
投資有価証券評価損否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当期（平 成 1 8 年 ３月 期 ）14,931 千円
3,042 千円
15,133 千円
68,532 千円
39,274 千円
― 千円
― 千円
― 千円
4,788 千円
1,909 千円
― 千円
― 千円
147,611 千円

12,683 千円
2,753 千円
14,783 千円
58,653 千円
41,726 千円
19,532 千円
65,222 千円
561,423 千円
4,788 千円
9,016 千円
790,583 千円
497,817 千円
292,766 千円△ 127,553 千円△ 16,103 千円△ 2,123 千円△ 145,780 千円
1,831 千円

△ 123,224 千円△ 38,827 千円△ 3,073 千円△ 165,125 千円
127,639 千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しておりま
す。

(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

40.4 %
5.5

住民税均等割同族会社の留保金課税

18.0
―

その他

△ 0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

63.7

21

%

（退職給付関係）
１．退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
期

項

別

目

前
期
（平 成 1 7 年 ３月 期 ）当期（平 成 1 8 年 ３月 期 ）２．退職給付債務及びその内訳（注１）
退職給付債務

178,315千円

145,181千円

178,315千円

145,181千円

退職給付費用

12,402千円

15,078千円

勤務費用

12,402千円

15,078千円

退職給付引当金
３．退職給付費用の内訳（注２）（注１）当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
（注２）当社は、退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。
（特分法損益等）
該当事項はありません。
【関連当事者との取引】該当事項はありません。

22

役 員 の 異 動(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他役員の異動（
平成18年６月27日付）
新任取締役候補取締役 遠藤 結蔵 （現 株式会社ゲオ取締役）

23