＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 12 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域活性住宅「我が家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ｼﾞｬｰﾌﾞﾈｯﾄﾋﾞﾙﾀﾞｰ連合福島

03

-

0387

-

0094

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

吉田 光徳

代表者所属先：光建設 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-2,Ⅵ-1

代表者住所：

福島県本宮市本宮字戸崎7-1

電話番号：0243332370（グループ事務局）

事務局事業者名： 光建設 株式会社
事務局構成員番号： Ⅴ-2,Ⅵ-1

事務局担当者名： 吉田 光徳

印

事務局郵便番号： 969-1164
事務局住所：

福島県本宮市本宮字戸崎7-1

事務局電話番号： 0243332370
事務局ＦＡＸ：0243332380

事務局担当者E-mail： info@hikari47.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域活性住宅「我が家」

２．グループの名称(必須）ｼﾞｬｰﾌﾞﾈｯﾄﾋﾞﾙﾀﾞｰ連合福島

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福島

４．結成年月（必須）平成23年4月

５．グループ代表者名（必須）吉田 光徳

６．グループ代表者の所属先（必須）

光建設 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-2,Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

福島県本宮市本宮字戸崎7-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0243332370

１０．グループ事務局事業者名（必須）

光建設 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-2,Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）吉田 光徳

１３．グループ事務局郵便番号（必須）969-1164

１４．グループ事務局所在地（必須）

福島県本宮市本宮字戸崎7-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0243332370

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0243332380

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@hikari47.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

福島県産材

福島県

県産木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

とってお木

福島県

福島県ブランド材製品認証※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
40 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ復興需要があり、受注増加が見込まれる為。
長期優良住宅る長期優良住宅

10 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

平均30坪の住宅で、1戸当たり地域材使用量が12㎥と仮定。
480 ㎥
240 ㎥
補助事業への参加を希望する工務店に最低１棟を配分を基本とするが、受注確約状況によっては、優先順とする。なお、その際に長期優良住宅経験数の少ない工務店を優先する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

0 戸

竣工予定
8 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
また、海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書が入手不可能であったために登録を行っていない。
この場合、プレカットグループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽5丁目30番13号 東京原木会館

7

Ⅰ - 2 有限会社 タカモク

耶麻郡猪苗代町大字川桁字長町3530番地

7

Ⅰ - 3 株式会社 平木材市場

いわき市内郷綴町堀坂32番地

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
原木供給が海外事業者の場合、製材・集成材製造・合板製造が海外事業者となる場合がある。
海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書が入手不可能であったために登録を行っていない。
この場合、プレカットグループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽5丁目30番13号 東京原木会館

7Ⅱ - 2 有限会社 タカモク

耶麻郡猪苗代町大字川桁字長町3530番地

7

Ⅱ - 3 株式会社 荒川材木店

いわき市勿来町酒井北境1

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅰ・Ⅱが海外事業者の場合含む）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33-1

7

Ⅲ - 2 株式会社 マルサン

二本松市小浜字鳥居町27番地3

7

Ⅲ - 3 有限会社 タカモク

耶麻郡猪苗代町大字川桁字長町3530番地

7

Ⅲ - 4 有限会社 永山材木店

いわき市渡辺町田部字初田8番地

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

Ⅳ - 1 ナイスプレカット 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33-1

7

Ⅳ - 2 株式会社 マルサン

二本松市小浜字鳥居町27番地3

7

Ⅳ - 3 いわきプレカット協同組合

いわき市常磐藤原町斑堂126-31

7

Ⅳ - 4

4

福島県郡山地区木材木工工業団地協同組合 郡山市安積町成田字三渡24

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 株式会社 イエタス

千代田区麹町5-4

7

Ⅴ - 2 光建設 株式会社

本宮市本宮字戸崎7-1

7

Ⅴ - 3 まいはうす一級建築士事務所

いわき市泉町5-8-11

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
7

Ⅵ - 1 光建設 株式会社

969-1164 本宮市本宮字戸崎7-10243332370

7

Ⅵ - 2 有限会社 住倶楽部

971-8185 いわき市泉町5丁目8番地の11

0246562882

7

Ⅵ - 3 有限会社 タカモク

969-2663 耶麻郡猪苗代町大字川桁字長町3530番地

0242662131

7

Ⅵ - 4 有限会社 玉川工務店

979-2155 南相馬市小高区上根沢字堀込51-1

0244444056

7

Ⅵ - 5

969-1301 安達郡大玉村大山字仲ノ内122番地2

0243483706

斎藤建設工業 株式会社

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してくだ
さい。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

5

2

0

○

○

○

○

7

Ⅵ - 1 光建設 株式会社

8

戸

9

戸

5

戸

7

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 2 有限会社 住倶楽部

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 3 有限会社 タカモク

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

7

Ⅵ - 4 有限会社 玉川工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

7

Ⅵ - 5 斎藤建設工業 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域活性住宅「我が家」

福島(グループの名称）

ｼﾞｬｰﾌﾞﾈｯﾄﾋﾞﾙﾀﾞｰ連合福島
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 3 8 7 － 0（結成年月）

0

平成23年4月
9 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
当グループの地域型住宅の供給対象地域は発生から3年が経過する東日本大震災等の影響が色濃く残る地域であり、非常時に対応した当地域型住宅の提案は、実際に消費者からも広く受け入れられている。反面、震災復興による需要増大等住宅供給に対して少なからず問題点が存在する地域であり、一部本事業を活用し切れなかった構成員も残念ながら存在する。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
26年度は引続き地域型住宅の普及・促進を継続していくと共に、復興需要による住宅新築需要が旺盛である点も考慮し、全ての構成員が本事業を活用出来る様、グループ内の情報交換及び協業を強化すべく半年に１回程度のペースで勉強会を開催する。
【地域型住宅「地域活性住宅「我が家」」の取組み】
福島県の県土は、沿岸の浜通り、内陸で農地や都市のある中通り、山間部の会津地方の３つに大別され、温暖地から寒冷地まで揃っている。
沿岸部、山間部ともに、夏比較的暑く、冬は寒く季節風が強く吹く、多様な気候性である。また、古くから水力、火力、原子力と電源開発された歴史を持ち、特に東日本大震災以降、建物のエネルギー負荷低減への県民意識も高い事から、断熱性能を重視した住まいが大事である。
なお、東日本大震災の影響もあり、非常時への備蓄・非常時の対応に対しての関心が高い。
これらの地域特性を勘案して、以下の取組みを行う。
①震災の教訓より、地震等の非常時に備えた、備蓄スペースを確保した住宅②震災時避難経路を確保し易い、引戸を多用した住宅③省エネ・断熱性能に優れた、長期優良住宅
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

耐震・断熱・維持管理に関し長期優良住宅の性能基 長期優良住宅の認定に関し、第三者機関
準とし全棟、長期優良住宅の認定取得を条件とすの検査を受けそれらが発行する証明書をる。
添付
パントリー（食品庫・収納庫）の設置、内部建具を基 図面に表記。
本引戸とする（柱等構造上問題ある場合を除く）。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
25年度も、震災復興に伴う需要増が大きく寄与した。反面、本事業及び復興需要の更なる増大及び木材利用ポイント制度等により、地域材の安定的供給・協力業者の確保等については課題が存在している。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
26年度も25年度同様、更に復興等需要が旺盛になる事が見込まれる事から、月１回程度のペースで地域材情報・職人等の情報交換を行い、グループ内での職人融通等連携強化を継続する。これにより安定的な地域材・協力業者の確保を図る。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】＜構成員の連携体制＞（平成25年度採択時と同様の連携体制を維持・発展させる。）
地域に合った長期優良住宅を施工することに興味や意欲がある工務店に対して、適切なバックアップが実現できる連携体制を作る。
知識習得に関するバックアップについては、各構成員が受動的にならないよう、自発的取組を通して、技術力の向上、知識の共有を図る
とともに、顧問弁護士による研修会も開催することによって、コンプライアンス向上を図る体制を作る。グループ会社等による共同仕入れ・
物流センターの整備等による一括購入や相互補完の充実を図り、各地域の基幹工務店として地元に還元できる体制を作る。そして、建物完成後においても、長期にわたって安定したアフターメンテナンスを提供できるように、グループ会社間での連携をはかれる体制を構築する。
b.【平成25年度の取組みにおける課題】
下記ルールのうち③の取組みについて、グループ内での取組み状況にバラつきがあった。特にグループ全体としての取組みは各構成員の多忙等により統一的な実施は出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
特に③に関しては、各構成員が実施出来る様に実施済み構成員よりの情報共有を行い、各構成員にて実施出来る様にする。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】①、グループ共通で活用している住宅事業合理化システムを「地域型住宅」仕様で対応。
②、合理化のためのコストダウン勉強会を定期的に開催。考え方から実施までを体系立ててプログラム化し運用する。
③、購入者に対して信頼を提供する取組として、住まい作り相談所の開設、地域住宅の説明会の実施（商品・価格の明確化）、見学会、メンテナンスブック配付等を実施する④、信頼性を提供できる内部体制を構築するため、勉強会（営業・集客プロセス、デザイン・提案、コストダウン・施工・品質管理等）を実施する
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
グループ共通で活用している住宅事業合理化システ 標準設計図書及び標準見積書を添付す
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ムを「地域型住宅」仕様で対応。
る。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 合理化のためのコストダウン勉強会を定期的に開同上ける共通ルール （任意）催。考え方から実施までを体系立ててプログラム化し運用する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域活性住宅「我が家」

福島(グループの名称）（結成年月）

ｼﾞｬｰﾌﾞﾈｯﾄﾋﾞﾙﾀﾞｰ連合福島
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 8 7 － 00平成23年4月
9 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：25年度取組みにおいては、修繕積立の考え方を一般消費者へ啓蒙し、覚書締結を徹底する事で、将来の修繕に要する費用の積立を各お施主様各自で実施してもらう事が出来た。反面⑤の取組みについては、実施出来なかった。
26年度取組み：住宅購入者自身が維持管理を実施できるようお手入れ講座等のメンテナンス勉強会を開催する。
【地域型住宅の長期維持管理に関する取組み】①、引渡30年後までの維持管理計画の策定と点検の実施。
②、修繕積立に関する覚書の作成を行い、顧客へのメンテナンス意識向上を図る。
③、住宅履歴情報の一元管理システムを構築し情報の散逸を防止する。
④、生産者自身が維持管理のノウハウを取得できるよう、また、顧客に説明できるよう維持管理勉強会（勉強会資料の作成を含む）を開催する。
⑤、住宅購入者自身が維持管理を実施できるようメンテナンスブックの配付・お手入れ講座（メンテナンスブック資料、講座用資料作成を含む）を開催する。
b. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：平成25年度においては、当該事象は実際に発生していない。しかしながら一般消費者の関心の高さは事実である。
26年度の取組み：上記課題を踏まえ、①～③の取組みを25年度に引続いて実施する。
【グループ構成員の倒産・廃業等に対する取組み】①、引渡後30年後までの維持管理計画をグループ間で共有。
②、アフターメンテナンスの為に、構成員工務店間で連携を図ることの出来る体制構築。
③、各構成員に所属する協力業者の登録を行い、万一グループ構成員が倒産した場合の管理継続体制構築を検討する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施。また、修繕積立に関する覚書の作成を行 維持管理計画書
い顧客へのメンテナンス意識の向上を図る。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報の一元管理システムを構築し情報の 住宅履歴情報の写しもしくは証明書等を散逸を防止する。
添付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：25年度に関しては、復興需要増、業界状況好転等もあり、各構成員とも多忙な状況ではあり、積極的な取組みが図れなかった。
特に取組み②に関して希望者がなかった。
取組み：26年度に関しては、取組み②を率先的に希望者を受け入れ取組んでいく。さらにその他の取組みについても各構成員が取り組んでいく。
【グループ全体でレベルアップを目指す取組み】①、各職人が持つ技術をボトムアップ的に共有できるよう、職人同士の合同勉強会を開催し、技術継承のための場を定着化させる。
②、見習いの要望者があった場合に、受け入れ工務店として対応していく。
③、大工等職人や設計等に携わる者に対しては、各地域の建築文化を古参の職人や大学教授などによる勉強会を開催し、お客様の重要なフォロ ワーとなる営業に対しては、接遇、見積作成手法、設計手法、最低限のメンテナンス勉強会を行う。
④、経営者に対しては、合理化の勉強、経営指標の見方などの勉強会を開催する。
b. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：平成25年度に関しては、、「地域材を活用した商品開発」・「長期優良住宅の積極的取得」等グループ全体として、新たな技術導入・商品開発に取り組んでいく予定であったが、各構成員の復興需要への対応等、業務多忙により、当グループ独自での学ぶ場を作るまでは至らなかった。
26年度への取組み：今年度については、各構成員のスケジュールを調整し、改正省エネ基準に対する勉強会等を実施し、新たな技術導入・商品開発に取り組んでいく。また25年度に引続き「住宅省エネルギー技術講習会」等外部機関開催の講習会等を活用する。
【グループで新たな技術等の導入・開発に関する取組み】①、当グループの共通ルールを使用した場合の技術審査への適合性調査、及び定型化を生産者自身で行うことにより、生産技術の合理化のプロセスを学ぶ場を作る。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「住宅省エネルギー技術講習会」を各施工構成員が受講し、グループの技術力向上を図る（各社１名以 修了証の添付
上受講）。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域活性住宅「我が家」

福島(グループの名称）（結成年月）

ｼﾞｬｰﾌﾞﾈｯﾄﾋﾞﾙﾀﾞｰ連合福島
0 3 － 0 3 8 7 － 009平成23年4月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅「地域活性住宅「我が家」」の取組み】
福島県内の工務店間の相互連携を図り、県産材の活用促進を目的としている。但し、震災等の影響もあり県産材以外にも合法木材等も活用できることとする。また、必要耐力を確保するため、部位によっては地域材を超えた形で合法認定・ラべリングなどの認定制度を取得した材料を部分的に使用できることとし、個々の住宅の要望に応えることができるようにする。代表地域産材の他に、使用される材に関しては流通・認証が確保でき次第順次リスト化し、構成員が使用できる環境を整える。
【地域材の具体的な使用量】①地域産材（もしくは合法材）などを適材適所に使用する。
②お客様安全の為に、放射線対策としてサンプリング調査を実施している優良な業者を利用する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：当事業への取組みや、復興需要・木材利用ポイント・経済状況等の変化により、各種地域材を扱う製材所の取扱量が急増し部材確保が困難となる状況が発生している。
取組み：前述の地域材についての課題を考慮しつつ、各構成員による地域材活用を促進する為に、地域材に関する共通ルールを「地域産材（もしくは合法材等）などを適材適所に使用する。」と変更する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域産材（もしくは合法材等）などを適材適所に使用 住宅の木広い表、地域産材等の認証書、する。
流通時の納入伝票を添付する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員への共有取組み】①、地域材の単価高騰に対応できるよう、グループで購入先を選定、共同購入の体制を整備する。
②、コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い。発注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：当事業への取組みや、復興需要・為替変動・経済情勢の変化等により、地域材に対する需要が逼迫する状況が継続している。
26年度への取組み：25年度に引続き地域材供給者との情報交換を密にし、需要の増減時期に配慮した工期管理により、円滑な地域材供給を受けられるようにする。

c.

d. 【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】
東日本大震災による被災地域（特に津波被害地域）に対する、地域型住宅供給に関しては、建築復興支援センターより発表されている「地域型復興住宅 設計と生産システムガイドライン」を尊重する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関該当なし
する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。