＜第 1 号議案関連資料＞
公益社団法人日本サイン協会

事

業報

告書

2021 年 4 月 1 日から
2022 年 3 月 31 日まで
Ⅰ．概１．

況一般経済概況

世界中で感染拡大を引き起こした新型コロナウィルスは変異を遂げつつ今も人々の生活に影響を与え続けています。流行初期の段階に比べ様々な対処方法が奏功し、成果が見られる面もありましたが、２０２１年度の我が国では年間の大半にわたり国民が行動制限を強いられ、経済への影響も決して少なくありませんでした。そのさなか開催された東京オリンピック・パラリンピック大会は海外より一定の評価は得られたものの、無観客開催や関連イベント縮小などにより経済効果は期待値に届かなかったと言われています。
このような状況により、国内の経済活動は依然停滞が続いており、加えて輸入品に対する物流の遅れや資源価格の高騰があらゆる業種にマイナスの影響を及ぼしています。
２．

協会をとりまく概況㈱電通の調査報告によりますと、２０２１年１月から１２月にかけて屋外広告費の伸び率は前年比１００．９％であり、同年の行動規制一時解除やオリ・パラ大会の影響が沈む景気の穴埋めになったかたちと捉えることができます。
屋外広告の需要では、物流業などの一部の業種、オリ・パラ大会関連など限定的な盛り上がりはあったようです。
屋外広告物の安全管理に対する条例改定が各地で進みつつあり、点検業務の需要が増加する傾向が見られました。
３．

協会事業のうち特記すべき事項

２０１６年より事業として開始した屋外広告物点検技能講習が 5 年目を迎え、更新講習の運営が事業に加わりました。新型コロナウィルス感染拡大の影響で受講者数の伸びは鈍化していますが、年度末時点で延べにして新規受講者 6,978名、更新受講者 409 名の実績を達成しました。また昨今の各地条例改定に対応するべく、全国での講習開催に取り組んでいく計画です。
総会、懇親会、勉強会など協会員が集う催しの企画は今年度も叶いませんでしたが、広報誌やサインデータ手帳の刊行、標語による安全の啓発、テレビ会議を活用した理事会における密な連絡など、コロナ禍においても出来得る活動は積極的に取り組んできました。
２０２２年度こそは新型コロナウィルス問題の緩和、及び日本経済の復調を願うと同時に、協会員の皆さまとともに業界発展につながる活動を力強く推し進めてまいります。

Ⅱ．庶務事項
１．会員数（正会員）
摘

要期

間入会

中移動

退会

2020 年度末
支部

北2021 年度末

名海道

210120北240123関東甲信越北陸

950293中部

110011

関西

191020中国301229

四国

150114九州

350431合計

250211241東

２．会員数（賛助会員）
摘

要期

間入会

中移動

退会

2020 年度末
支北部

2021 年度末

名
道

0000

北1001

関東甲信越北陸

103211中部

1001

関西2103中国

2002

四国

0000

九州

3003合

計

134221東海３．会議開催の概要(1)総会
期日：2021 年 5 月 20 日（木）場所：東京都港区

公益社団法人日本サイン協会「本部会議室」

会 員 数：250 社（人)
出席者数：163 社（人）本人出席：

8 社（人)（内テレビ会議出席

1 社（人）

書面議決書による出席：155 社（人)
①議案及び議決の内容：
第 1 号議案

2020 年度事業報告並びに会計報告承認の件（原案どおり承認）②報告事項：2021 年度事業計画設定並びに収支予算(2)理事会
開催回
開催年月日
1
2021 年 5 月 20 日（木）22021 年 9 月 1 日（水）32021 年 12 月 8 日（水）42022 年 3 月 10 日（木）臨時
2022 年 3 月 28 日（月）開催場所
本部会議室、テレビ会議併用
本部会議室、テレビ会議併用
本部会議室、テレビ会議併用
本部会議室、テレビ会議併用
本部会議室、テレビ会議併用(3)書面理事会「定款第 30 条 2 項の規定に基づく」
開催回
開催年月日
議案及び決議の内容（議案）
1「理事会議案書送付日」
1.新規賛助会員入会承認の件
2021 年 4 月 9 日（金）「議決権行使書提出期限」
2021 年 4 月 12 日（月）2.ネオン業功労者並びに従業員功労者表彰決定の件
3.2020 年度事業報告並びに決算報告承認の件（決議）上記議案を書面理事会にて諮ることについて、監事 3 名とも異議ない旨書面にて提出あり。また、理事 18 名から議決権行使書の提出があり、全員の賛同を得て決議。

４．一般事項(1)登記事項●

2021 年 4 月 28 日（水）「東京法務局港出張所」

理事辞任（死去）による変更登記(2)届出・提出事項●

2021 年 6 月 16 日（水）「内閣府」

理事辞任（死去）による変更登記が完了し、変更届出書を電子申請により提出●

2021 年 6 月 30 日（水）「内閣府」

2020 年度事業報告等を電子申請により提出●

2021 年 8 月 18 日（水）「内閣府」

屋外広告物点検技能講習更新講習について追記を行い、変更届出書を電子申請により提出●

2022 年 1 月 28 日（金）「芝税務署」

源泉徴収票等の法定調書合計表を提出●

2022 年 3 月 30 日（水）「内閣府」

2022 年度事業計画書・収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類、以上の承認を受けた理事会（臨時理事会）議事録を電子申請により提出
Ⅲ．事業の状況
１．総務委員会（1） 総会の準備・設営①2021 年 5 月 20 日（木）第 53 回通常総会を本部会議室において開催した。新型コロナウイルス感染予防のため、会場を変更し総会のみ実施。
②2022 年 5 月 19 日（木）開催予定の第 54 回通常総会の運営に関し、中部支部との打合せを行った。
（2） 定款及び諸規約の検討・整備
現行定款及び諸規約を随時検討して、運用の遺漏なきを期した。
（3） 会員名簿・定款・規約の刊行
個人情報保護法に留意し、名簿への記載内容について慎重に検討を重ね、例年通り A4 版にて、2021 年度版会員名簿を発行した。
また、協会ホームページに掲載の会員名簿の整備を実施した。
従業員功労者
支部

被東

北支部

中部

支部

表彰者

すずきつとむ鈴木勉

おお はし まさ や

大箸真也

事

業所

東北エスピー株式会社
アオイネオン株式会社

２．財務委員会（1） 財務管理・会計処理
月次試算表の作成および中間収支会計のまとめを行った。
（2） 決算案・予算案の作成
2021 年度収支決算書を作成し、2022 年 4 月 7 日（木）監事による 2021 年度監査に立会った。
３．技術委員会(1)

指導教育委員会の要請を受け、ネオンデータ手帳 2022 に掲載する、各種データを確認した。

(2)

その他の技術情報収集等
協会ホームページに掲載のテクニカルデータ（PCB 使用ネオントランスの取扱い）に関することや、その他技術的な問い合わせに的確に対応した。協会ホームページに掲載の技術資料を見直し、追加情報を掲載した。

４．指導教育委員会（1） サインデータ手帳のデータ内容の確認と刊行前年に引き続き分冊方式としデータを確認した。サインデータ内
容を協会ホームページ上に掲載している。また、協賛広告募集の推進を行い 2022 年版を刊行し、協会ホームページに手帳の頒布案内を掲載して会員以外の方々にも頒布した。
（2） 電気工事士・屋外広告士等資格の取得教育
2021 年 7 月 14 日（水）2021 年度屋外広告士試験案内を全会員に通知した。
2022 年 3 月 9 日（水）2022 年度電気工事士試験案内を全会員に通知した。
（3） 安全教育に関する指導2021 年 9 月 24 日（金）2022 年度の日サ協「安全標語」の募集案
内を全会員宛送付すると共に、協会ホームページにおいても募集を行い、会員以外の方々からの応募も含めて全国から 1028 点の応募があった。
2021 年 12 月 10 日（水）開催の第 2 回理事会において入選作品が決定し、2022 年 1 月 24 日（月）第１部門から第３部門の優秀作品を「安全標語ポスター」として全会員に配布し、入選作品についてはＮＥＯＳ新年号並びに協会ホームページで公表した。
第１部門テーマ「現場･製作における安全作業に関するもの」
優秀賞 『ゼロ災害 みんなで摘もう危険の芽 ルールを守って安全行動』
第一工芸(株)竹川 直利 氏 氏 （関西支部）
第２部門テーマ「現場･職場における健康管理に関するもの」
優秀賞 『あいさつが 健康チェックのバロメーター
みんなで声掛け 職場の輪』
東北エスピー(株)渡辺 亜由美 氏 （東北支部）
第３部門テーマ「現場･職場における交通安全に関するもの」
優秀賞 『距離を取ろう 車と車のディスタンス』(株)オガワ
北森 佐介 氏 （中国支部）
５．ネオン委員会(1)

今期は今後の運営・進め方などに関して意見交換を行った。

ネオン管技工士認定委員会（1） ネオン管技工士認定試験の実施
2021 年 10 月 29 日（金）2021 年度ネオン管技工士認定試験案内を全会員宛送付すると共に、協会ホームページにも案内を掲載し募集した。
2022 年 2 月 13 日（日）に実施するため、会場の手配及び試験問題の検討など準備を行ったが、今年度の受験者はなかった。

今までの合格者数は 337 名である。
６．ネオン工事技術者試験委員会（1） ネオン工事技術者試験の実施
平成 16 年経済産業省告示第 104 号で定められた内容に準拠し、案内を全会員宛送付すると共に、協会ホームページにも案内を掲載し、2021 年度ネオン工事技術者試験を次の通り実施した。
公 示 日

2021 年 10 月 25 日（月）公示方法

協会ホームページ試 験 日2022 年 2 月 12 日(土)試験会場

東京都新宿区・「日本電子専門学校本館」

受験者数8 名（申込数 10 人、欠席数 2 名）

合格者数4名

結果発表日

2022 年 2 月 25 日（金）

発表方法

受験者本人宛郵便扱いにて通知すると共に、合格者名を協会ホームページで発表。

合格者氏名・合格番号福田隆正・875

玄昌浩・876

田中存威・877

下條武史・878

７．組織委員会（1） 会員実態調査の実施
2021 年 10 月 1 日（金）2021 年度会員実態調査を実施。
2022 年 1 月 19 日（水）集計結果を全会員に配布。
同時に、集計結果の概要を広報誌「NEOS」誌上にて報告し、また、協会ホームページにも集計結果を掲載した。
８．事業委員会（1） 日サ協補償制度の加入促進等①災害補償制度加入促進活動を行った。
2022 年 3 月 1 日現在の加入社数は 15 社で、加入人数は 441 人である。

②災害補償（業務災害）制度加入促進活動を行った。
2022 年 3 月 1 日現在の加入社数は 21 社である。
③工事賠償補償制度加入促進活動を行った。
2022 年 3 月 1 日現在の加入社数は 32 社である。
④AIG 損害保険㈱の各種傷害保険の加入促進を図った。
⑤2021 年度に補償制度が適用された事故例をまとめ、広報誌「NEOS」で報告し、今後の災害事故の撲滅を図った。
９．渉外環境委員会（1） 関連所轄官庁との連絡・折衝
改正屋外広告物法に関連し国土交通省と、都道府県の条例改正については各支部を通じて各地方自治体と、電気工事業法関連については経済産業省と、それぞれ密接な連絡を取り、必要に応じて業界の要望を伝える一方、その動きを会員に情報連絡を行った。
（2） 屋外広告物制度に関する研究・対応
屋外広告物法施行とそれに伴う各地の条例改正に関し、関係官庁・団体との密接な連絡を取り合った。
（3） 関連団体との交流促進①一般社団法人日本屋外広告業団体連合会、公益社団法人日本サインデザイン協会、一般社団法人日本ディスプレイ業団体連合会と情報交換を行った。
②電通が毎年発刊している「日本の広告費」調査に協力した。
（4） 屋外広告効果の調査・研究
日本屋外広告フォーラムの活動を支援・参加協力した。
10．広報委員会（1） 広報誌「NEOS」の編集と刊行
広報誌「NEOS」を第 185 号から第 190 号まで、計 6 回発行した。
各号 1,000 部発行し、会員へ 584 部、行政・友好団体等に 305 部を送付した。
（2） ホームページの運営

「ネオン工事技術者試験」「安全標語ポスター」「サインデータ手帳」などの情報を掲載するなど、ホームページの充実を図った。
（3） ＳＮＳ「Facebook」の運営活用
毎号 NEOS からの記事・写真等を掲載し、情報提供と協会の PR を図った。
11．特別委員会(1)

公益社団法人としての諸手続の推進・対応
公益社団法人として関係法令に基づき、次のとおり諸手続を滞りなく行った。
①

2021 年 6 月 16 日（水）「内閣府」

理事辞任（死去）による変更登記が完了し、変更届出書を電子申請により提出②

2021 年 6 月 30 日（水）「内閣府」

2020 年度事業報告等を電子申請により提出③

2021 年 8 月 18 日（水）「内閣府」

屋外広告物点検技能講習更新講習について追記を行い、変更届出書を電子申請により提出④

2022 年 3 月 30 日（水）「内閣府」

2022 年度事業計画書・収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類、以上の承認を受けた理事会（臨時理事会）議事録を電子申請により提出(2)

屋外広告物点検技能講習の開催
一般社団法人日本屋外広告業団体連合会と協力し、2021 年度は全
国 16 会場において開催し 892 名が受講修了した。
開催年月日
開催地
受講者数
2021 年 4 月 8 日
岡山市
51
2021 年 4 月 23 日
札幌市
662021 年 4 月 23 日
大阪市
292021 年 5 月 19 日
東京都港区
22021 年 6 月 17 日
大阪市
522021 年 6 月 19 日
東京都港区42021 年 6 月 26 日
盛岡市
51
2021 年 7 月 21 日
東京都港区
162021 年 7 月 25 日
高知市
44
2021 年 7 月 27 日
名古屋市
52

2021 年 8 月 3 日
大阪市
38
2021 年 8 月 18 日
東京都港区22021 年 9 月 1 日
水戸市
97
2021 年 9 月 15 日
東京都港区72021 年 10 月 16 日
東京都港区142021 年 11 月 17 日
東京都港区
152021 年 11 月 19 日
大阪市
472021 年 11 月 25 日
名古屋市
30
2021 年 11 月 27 日
仙台市
57
2021 年 11 月 27 日
鹿児島市82021 年 12 月 2 日
姫路市
38
2021 年 12 月 18 日
東京都港区72022 年 1 月 19 日
東京都港区122022 年 1 月 23 日
静岡市
242022 年 1 月 27 日
岡山市
282022 年 2 月 5 日
浦添市
152022 年 2 月 10 日
広島市
302022 年 2 月 19 日
福岡市
182022 年 2 月 19 日
東京都港区132022 年 3 月 10 日
大分市102022 年 3 月 16 日
東京都港区
15
また、一般社団法人日本屋外広告業団体連合会と共同で更新講習プログラムを作成し、2021 年 11 月 1 日（月）より全国各地で更新講習の実施に対応した。
全国 8 会場において開催し 421 名が受講修了した。
開催年月日
開催地
受講者数
2021 年 11 月 1 日
東京都品川区
152021 年 11 月 17 日
東京都港区52021 年 12 月 1 日
東京都品川区
222021 年 12 月 18 日
東京都港区62022 年 1 月 15 日 AM
仙台市
922022 年 1 月 15 日 PM
仙台市
54
2022 年 1 月 19 日
東京都港区122022 年 1 月 27 日
岡山市
392022 年 2 月 10 日
広島市
452022 年 2 月 19 日
東京都港区
72022 年 2 月 19 日
福岡市
382022 年 3 月 10 日
大分市
182022 年 3 月 15 日
名古屋市
622022 年 3 月 16 日
東京都港区
6共催事業として、事業の円滑化を図るため、一般社団法人日本屋
外広告業団体連合会と定期的に会合を開いた。
(3)

中小企業経営強化税制等証明書発行事業①2021 年度は 6 回の証明書発行審査会を開催し、6 社 37 件の証明書を発行した。
②経済産業省中小企業庁宛、前月の証明書発行実績報告を、毎月指定された期限までに滞りなく提出を行った。

(4)

組織運営に関する各支部の意見聞き取りと検討を継続して行った。

(5)

ＳＬＳ（サスティナブル・リーガル・サイン）の対外ＰＲ活動を行った。

(6)

公益社団法人としての活動内容精査各委員会が実施する事業内容を確認し、また、公益目的事業会計の支出総額、収益事業会計の当期増減額等について、公益社団法人としての基準を満たしていることを確認した。