近年の進歩性の判断について

特集《進歩性》

近年の進歩性の判断について
平成 24 年度

北田
桑城
中根

明，泉
伸語，堺
美枝，中山

特許委員会

克文，黒田
繁嗣，篠原
和俊，宮地

第 2 部会

博通，言上
淳司，高石
正浩

恵一，加藤
秀樹，鶴喰

勤矢
寿孝

要 約
進歩性の判断については，2002 年頃から 2008 年頃までは，進歩性に関する東京高等裁判所の裁判例が特許出願人に非常に厳しい時代があった。
この当時は，例えば，発明特定事項 A，B 及び C を有する発明が出願されたときに，発明特定事項 A 及び Bを開示する先行文献 1 と，先行文献 1 と同じ技術分野に属しており発明特定事項 C を開示する先行文献 2 が存在すれば，先行文献 1 記載の発明に先行文献 2 記載の発明を組み合わせることにつき「阻害事由」が認められない限り，課題の相違等に関わらず進歩性を否定する考え方が主流であった。しかしながら，最近の特許庁での審決，知財高裁の裁判例を精査する限り，このような判断がなされた例が少なくなり，進歩性の判断基準が緩くなってきたように感じられるが，進歩性の判断の水準は，それ自体数字で確認することはできないため，
無効審判の請求成立割合の変遷から推定する方法及び拒絶審決に対する審決取消訴訟における審決取消率の変遷から推定する方法により，進歩性の判断に対する考え方の変化を推定した。

目次

相違点 2 についての審決の認定判断に誤りはない。」

１．進歩性の判断について（平成 9 年(行ケ)86）との判決や，

２．進歩性の判断の傾向を検証する方法について「一致点・相違点の認定において問題となるのは，発明

３．第 1 分類についての構成である。その構成を採用した理由（意図，動機）

４．第 2 分類について
５．第 3 分類についてが何であるかは問題とならない。同一の構成であると６．最後に認められる以上，その構成を採用した理由（意図，動機）が異なることは，その構成を一致点と認定するこ

１．進歩性の判断についてとを何ら妨げるものではない」（1）進歩性判断については，2002 年頃から 2008 年頃「異なる意図（目的，動機，技術的課題，原告が使用すまでの暗黒の時代（進歩性に関する東京高裁の裁判例

る用語でいえば技術思想）の下に同じ発明に至ること

が特許出願人に非常に厳しい時代）があった。

は十分あり得ることであるからである。本件発明 1 が（2）この当時は，何を意図としているものであるにせよ，そして，また，「成立に争いのない甲第 6（周知例 3），第 7（周知例

刊行物 1 発明の意図としているものがそれとは異なる

4），第 8（周知例 5），第 9 号証（周知例 2）及び弁論のものであるにせよ，刊行物 1 発明を出発点として相違

全趣旨によれば，赤外線エネルギーの波長範囲が略

点 2 に係る本件発明 1 の構成に想到することが当業者

0.8 より 1.0 μ m の赤外線波を用い送受信を行うことにとって容易であったことは，既に説示したとおりでは，従来周知の事項であることが認められる。そうすある。」（いずれも，平成 14 年(行ケ)471）との判決のると，緊急車の運行伝達装置にこれを適用することを考え方に沿って，

妨げる特段の事情も窺えない以上，これを引用例 1 記

例えば，発明特定事項 A，B 及び C を有する発明が出

載の発明の運行伝達に適用することは，当業者にとっ願されたときに，発明特定事項 A 及び B を開示するて容易に想到し得たことと認められる。したがって，

先行文献 1 と，先行文献 1 と同じ技術分野に属しておVol. 67

No. 3− 21 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について

り発明特定事項 C を開示する先行文献 2 が存在すれ2005 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年ば，先行文献 1 記載の発明に先行文献 2 記載の発明を組み合わせることにつき「阻害事由」が認められない
限り，課題の相違等に関わらず進歩性を否定する考え方が主流であった。

136
139
163
141
85
99
106

11
23
25
30
42
28
27

0.075
0.142
0.133
0.175
0.331
0.220
0.203

（3）しかしながら，最近の特許庁での審決，知財高裁の裁判例を精査する限り，このような判断がなされた（8）上記無効審判の請求不成立率は，2009 年から傾向例が少なくなっていることに気づく。それどころか，が変わっている。一方，審決取消訴訟の審決取消率

最近は，進歩性の判断基準が緩くなってきたように感は，2008 年頃から傾向が変わり，2009 年にも大きく変じられる。ところが，進歩性の判断の水準は，それ自わっている。

体数字で確認することはできない。

（9）無効審判の審決は，判決を受けた後に変わってく（4）そこで，以下の 2 つの方法で，進歩性の判断が緩ることを考慮すると，2008 年度分の判決から，徐々にくなってきたか否かを推定した。

進歩性の判断が緩い判決（即ち，進歩性が肯定される（5）第 1 の方法は，無効審判の請求成立割合の変遷か

判決）が出され始めたことが推定できる。

ら推定する方法である。無効審判では，他の無効理由（10）そこで，2008 年度付近から直近の判決について，を挙げているものもあるが，おおむね進歩性を無効理

裁判所（知財高裁）での進歩性の判断を特許庁の進歩

由に挙げていることが想定できる。そこで，無効審判性の判断と比較して検証することで，現在の進歩性のの請求不成立率が増加した場合，それ以前に比べる

判断における傾向を導き出すことができるのではないと，進歩性の判断が緩くなったと推定できる。

かと考えた。

（6）第 2 の方法は，拒絶審決に対する審決取消訴訟に（11）尚，今年度の特許委員会第 2 部会では，部会員のおける審決取消率の変遷から推定する方法である。こ

人数が少ないことを踏まえて効率よく結果を得ようと

こでも，多くは進歩性で争っていることが想定できるすることから，検証する案件を以下のように絞り込む

ので，審決取消率が増加した場合，進歩性の判断が緩こととした。

くなったと想定できる。

・争点が進歩性であること（7）いずれの方法であっても，時間の経過に伴って特・拒絶審決の審決取消訴訟で審決が取り消された案

許庁と裁判所との判断が近くなってくるものの，無効件であること審判の請求不成立率あるいは審決取消率が変化した前
後は，進歩性の考え方が変化したと推定できる。

２．進歩性の判断の傾向を検証する方法について・無効審判の請求不成立率（1）進歩性の判断の傾向を検証するにあたっては，単2000 年
2001 年
2002 年
2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年

請求成立（含一部成立）
77
138
156
128
133
211
194
142
182
123
102
95

請求不成立
（含却下）
116
146
84
97
105
114
88
82
92
123
129
143

請求不成立率
0.601
0.514
0.350
0.431
0.441
0.351
0.312
0.366
0.336
0.500
0.558
0.601

2003 年
2004 年

パテント 2014

審決取消
24
16

く，理論的に考えたい。
（2）そこで，進歩性の判断のロジック（手順）について確認することとした。特許庁の審査基準では，進歩性の判断のロジック（手順）について以下のように記載されている。
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・

「請求項に係る発明及び引用発明（一又は複数）を認定した後，論理づけに最も適した一の引用発明を選び，請求項に係る発明と引用発明を対比して，請求項に係る発明の発明特定事項と引用発明を特定するための事
項との一致点・相違点を明らかにした上で，この引用・審決取消訴訟の審決取消率
請求棄却
98
141

に「進歩性が肯定され易いか否か」という感覚論でな

・

審決取消率
0.197
0.102

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・ ・

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・

発明や他の引用発明（周知・慣用技術も含む）の内容
及び技術常識から，請求項に係る発明に対して進歩性の存在を否定し得る論理の構築を試みる。論理づけ− 22 −

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No. 3

近年の進歩性の判断について

は，種々の観点，広範な観点から行うことが可能であ・≪引用発明の認定について≫る。例えば，請求項に係る発明が，引用発明からの最
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引用発明の認定

適材料の選択あるいは設計変更や単なる寄せ集めに該当するかどうか検討したり，あるいは，引用発明の内
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・

容に動機づけとなり得るものがあるかどうかを検討す
・ ・

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・ ・

る。また，引用発明と比較した有利な効果が明細書等の記載から明確に把握される場合には，進歩性の存在を肯定的に推認するのに役立つ事実として，これを参酌する。
」（傍点付加）（3）また，審査基準には，動機づけとなり得るものとして以下の 4 つが例示されている。
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・ ・

①技術分野の関連性②課題の共通性③作用，機能の共通性

・判決（事件番号）
平成 23(行ケ)10022
平成 22(行ケ)10407
平成 22(行ケ)10405
平成 22(行ケ)10237
平成 22(行ケ)10045
平成 21(行ケ)10179
平成 21(行ケ)10134
平成 20(行ケ)10468
平成 20(行ケ)10261
平成 19(行ケ)10422
平成 23(行ケ)10056
平成 23(行ケ)10214
平成 22(行ケ)10235
平成 22(行ケ)10345
平成 21(行ケ)10153
平成 21(行ケ)10070
平成 19(行ケ)10065●全体から抽出できる傾向

・

特許庁では，引用文献の記載事項に加えて技術常識④引用発明の内容中の示唆・ ・・を参酌し，引用発明を広く認定する傾向にある。

・

一方，裁判所では，発明の技術上の意義として課題（4）更に，審査基準には，所謂阻害要因について下記のように記載されている。

及びその解決手段の関係を重視して引用発明を狭く認「刊行物中に請求項に係る発明に容易に想到すること定する傾向にある。

を妨げるほどの記載があれば，引用発明としての適格性を欠く。
」●傾向に沿った判断をした事案（5）上記進歩性の判断のロジックを参照して，今回の・平成 22(行ケ)10407

進歩性の判断の傾向についての検証は，該当案件（判審決では，「風力発電施設全体の出力電力を 0 から決）を以下の項目で分類したうえで，分類毎に，進歩100％の前記範囲内の所望値に設定する」と解釈した性の判断に如何なる傾向があるのかについて検討・議が，判決では，引用発明が「風力発電施設の全出力電論することとした。

力を送電網の最大許容送電量とするために，風力発電
施設が送電網の最大許容送電量よりも高い全出力電力【第 1 分類】本願発明及び引用発明の認定が出せるようにした上で，個々の風力発電設備の出力【第 2 分類】動機付け（技術分野の関連性，課題の共通

電力を定格出力電力の 0 から 100％の範囲内で調整す性，作用・機能の共通性，引用発明の内容中の示唆）る」と認定した。

【第 3 分類】最適材料の選択あるいは設計変更や単な

・平成 22(行ケ)10405

る寄せ集め，周知・慣用技術，有利（顕著）な効果，
阻害要因，その他

審決では，「引用刊行物について，チタン又はチタン合金で形成され，一体状に構成されているコリオリ導管 1 及び接続導管 11 を有するコリオリ式質量流量計

３．第 1 分類についての製造方法が開示され，コリオリ導管 1，補償シリン（1）第 1 分類では，本願発明や引用発明についての認

ダ 6 及び結合リング 7 に，接続導管 11 も含めて組立定が争点となった判決を集め，各判決に共通する或い体とし，組立体の各端部を受容シリンダ 8 に取り付けは関連する傾向があるか否か検証した。

ることが開示されている」と認定したが，判決では，（2）検証に際しては，各判決を「引用発明の認定」と「引用刊行物 2 は，温度変動並びに外方から作用する「本願発明の認定」とに更に分類した。分類毎の検証

力及びモーメントが，誤測定や機械的損傷を惹き起こ結果は以下のとおりである。

すことのないようにすることを解決課題とし，課題解決の方法として，・・・コリオリ導管及び補償シリンダ

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パテント 2014

近年の進歩性の判断についてからなる構造ユニットは，温度変動並びに外方から作抗酸化剤（又は抗酸化物質）が，活性酸素あるいは酸用する力及びモーメントに対して非感応とされてお素フリーラジカルなどと呼ばれるヒドロキシルラジカ

り，引用発明 2 の重要な構成と位置付けられている」

ル，スーパーオキシドアニオン，過酸化水素などを含から，「コリオリ導管 1，補償シリンダ 6 及び結合リン

むいわゆるオキシダント（酸化物質）の作用を消去又

グ 7 に加えて，接続導管 11 も含めて，組立体のようには減弱させる物質であることは当業者に自明である」

ひとまとまりのものとして取扱うことはできない」ととしたが，判決では，「引用発明 1 は，金属，食品等のした。

酸化防止対象と接触させて酸化防止作用を発揮する酸・平成 22(行ケ)10045

化防止剤についての発明ということができる。」とし，審決では，「甲 9 には，排気口（引用発明の「ブレー「引用例 1 は，鉄くぎのような物体を対象とする酸化カボルトが設けられた部位」，すなわちベントに相当防止であり，自然食品を対象とするにしても，食品にする。）から，最大約 70% の水分をガス又は水分とし添加して酸化防止を図るというものにすぎず，活性酸て除去することが示されるように，水を含むポリマー

素によって誘発される疾病の存在や活性酸素によって（クラム）を押出機により乾燥させる技術分野におい誘発される生活習慣病についてまで述べるものではなて，ベントを介して水分を除去することにより，水をい」とした。

含むポリマー（クラム）に含まれる全水分のうちの大・平成 20(行ケ)10468

きな含水量の変化を生じさせることは，本件出願前に審決では，引用文献 2 の(1)N ＝ 1 の場合を含むとおける技術常識といえる。」と認定したが，判決では，

し，(2)「当業者の技術常識をもってすれば，ステップ

引用発明の溝付ブレーカボルトの溝の寸法に着目し，S4 で 2 次測定結果を記憶し，その 2 次測定結果 A，θ

「引用発明は，このような問題を解消するものであり，（不釣合い量，不釣合い位置）に対してステップ S9 で押出乾燥装置のブレーカボルトの表面にシリンダーの修正を行うことが理解可能である」とし，(3)同一回転

内外部を連通する微細な縦溝を設けることにより，ゴ供試体の 2 次修正に補正係数及び補正角度を用いるこム状重合体を外部に溢出させることなく蒸気だけをことが記載されていると認定したが，判決では，(1)「引の溝を通じて直接外部へ逃し，圧力の異常上昇を解消

用文献 2 における N が N ＝ 1 の場合を含むとの理解

させ，ゴム状重合体の喰い込みを顕著に改善し，能率は，引用文献 2 に記載された前記課題解決のための原

良く乾燥を行う構成としている。・・・引用発明にお理，すなわち・・・とする技術思想と相容れない解釈

いてブレーカボルトに設けられた溝から排出される蒸であるから，採用することができない。」とし，(2)「N気量は，通常のベントと比べて極めて少量ということ＋ 1 個目以降の回転供試体の 2 次修正のための補正係ができ，クラムからの水分除去を意図したものでない

数及び補正角度を求めるには，上記のとおり N 個目

ことは明らかであり，実質的にも水分を除去する機能

までの回転供試体の 2 次修正前後の不釣合い測定結果

は，ほとんどないといえる。」と認定した。

である 2 次測定結果を用いることが必要不可欠である

・平成 21(行ケ)10179

から，2 次測定結果はステップ 6 に用いられるもので審決では，引用発明の「少なくとも 2 つの向かいあるといえる。」とし，ステップ S9 に対して用いると合った表面を有する統一構造を有する偏平状袋」がポ理解するのは「課題解決のための技術思想と相容れな

ケットに相当すると認定したが，判決では，ポケットい」とし，(3)「引用文献 2 の発明の前記技術思想の特は『「少なくとも 2 つの向かい合った表面を有する統徴と整合を欠く理解であって賛同できるものではな

一構造」を構成する 2 つの基材の一方に熱成形等の何い」とした。

らかの方法により形成され，粒状発熱組成物を充填す

・平成 19(行ケ)10422

ることができるような底といえる部分を有する賦形さ審決では，引用文献記載の発明について，「粉末を圧れた内部空間を意味する』と認定し，引用発明の偏平縮する段階であって，圧縮の間中，粉末と型の間の摩状袋はポケットが形成されたものとまでいうことはで擦力と，粉末とマンドレルの間の摩擦力とが，長手軸きない，と判断した。

線に対して平行でかつ正反対の方向に作用するように

・平成 21(行ケ)10134

長手軸線に対して平行な力を加える」と解釈したが，審決では，「酸化防止剤（antioxidant）と同義である
パテント 2014

判決では，「引用文献記載の発明において，上コアロッ− 24 −

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No. 3

近年の進歩性の判断について

ド 4 に円筒状突出部 41 のほか，円錐形状部 42 を備え応器に供給する被反応物』は，本願発明の『被処理水』

ることは，技術課題を解決し，発明の効果を奏するたに相当し，有機物を含む被処理水として分解処理に供めに不可欠の構成であることは明らかである」とし，されることから，引用発明の水熱反応装置は水処理装「円錐形状部が粉末上面に対して『くさび効果的な作置の範疇にも含まれるものである。」としたのに対して，用』をすることによって，円錐状部を高密度で成形す

判決では，「しかし，本願発明の『水処理装置』は，ることができるという効果を奏するというのであるか

被処理水を処理する装置であって，水は処理の対象でら，・・・（長手軸線に対して斜め下外方向に働く力）

あるのに対し（【0001】【0006】），引用発明の『水熱反が作用することは明らかである。」と判断した。

応装置』は，水熱反応を行う装置であって，水は有機

・平成 23(行ケ)10022

物の酸化分解を促進する水の超臨界又は亜臨界状態を審決では，引用例 2 について「この『金属蒸着フィ形成するための媒体であり，水自体は処理の対象とはルム』は，基材フィルムに金属の蒸着薄膜が形成されいえない（【0003】【0009】【0010】）。」とした。

た金属蒸着層といえ，これは，従来知られていた『導・平成 20(行ケ)10261

電性等を付与するため』『金属・・を蒸着したプラス

審決では，本願の優先日前に既に各種の感染性の呼チックフィルム』（摘示 2b）を，『低温シール性・・に吸性疾患に対する『抗感染剤』について，投与経路と優れ』（摘示 2d）るようにしたもの，すなわち低温でして経口投与とともに鼻内投与を選択し得ることが周のヒートシール性に優れるようにしたものであり，導知であったことを勘案すれば，当業者であれば，引用

電材料であるこの『金属蒸着フィルム』（にうず電流を

例 2 の記載（甲 2，4 頁左下欄 26 行〜右下欄 5 行）は，

流すこと）によって発生する熱である誘導加熱による『気道下部』，『上気道』を含めて感染性の呼吸性疾患一

熱でシールするもので，低温でのヒートシール性に優般についていえるものであると理解するのが自然であれたものといえる（審決 10 頁 12 行〜19 行）」と判断る，としたのに対し，したのに対して，判決では，「引用例 2 は，前記のとおり感染部位を判決では，「引用例 2 には，・・・『金属蒸着ポリプロ『気道下部』とする疾患の治療方法を提供しようとす

ピレンフィルム』は，基材フィルムに金属の蒸着薄膜るものであることを，繰り返し述べている記載態様にが形成された金属蒸着層であって，低温シール性及び照らすならば，被告引用に係る上記記載部分は，感染耐ブロッキング性に優れている技術的事項が記載され部位を『気道下部』とする疾患に関する記述であるとてはいるものの，金属蒸着ポリプロピレンフィルムを解するのが自然である。仮に，呼吸性疾患に対する

高周波誘電加熱に用いることについては何ら記載され『抗感染剤』の投与経路として『経口投与』とともにていない。・・・引用例 2 には，金属蒸着フィルムに『鼻内投与』を選択し得ることが周知であったとして渦電流を流すことや，誘導加熱による熱でシールするも，そのことは，『気道下部』の疾患に対する治療方法

ことは記載されていない。そして，引用例 2 に記載さを提供するものであると繰り返し述べている引用例 2

れている低温シール性とは，段落【0031】及び【0032】の記載を，明白な記述に反してまで，『上気道』をも含の記載からみて，基材フィルムのポリプロピレンをメめる記載であると解する根拠とはなり得ない。
」とした。

タロセン系オレフィン重合用触媒を用いて調製したことによって，低分子領域の成分含有率が少なくなり，●参考の事案

低分子領域成分のブリードアウトが低減されたことに・平成 21(行ケ)10153

基づく性質である」とした。

本事案は，方法の特許に関する事案であり，引用文

・平成 22(行ケ)10237

献に方法に関する手順が明示されていないことに着目

審決では，「引用発明の水熱反応装置は，被処理物中した事案である。

の有機物を分解処理する機能を有するから，『処理装審決では，それぞれが互いに結合可能な幾何学的特置』に属するのは明らかである。また，一般に工場等徴を有する硬い金属体と基台とを提供し，それらを幾から排出される工業廃水を処理する手段は『水処理』何学的特徴を介して接合する方法，と認定したのに対の技術分野に含まれるところ（乙 1），引用発明の『工し，判決では，切削体に溝，蟻継ぎ等を成す幾何学的場等から排出される廃液中の有機物と水を混合して反特徴が形成される点，及び硬質金属をダイキャスト，

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No. 3− 25 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について

プレス成形，成型，又は鋳造によって保持部材に密にのに対し，判決では，「パトローネを用いる場合には，固定する，との点が記載されているにすぎない，と認

2 個の室を有するパトローネのいずれかの室に，マイ定した。

クロカプセル中に封入されていない硬化剤を入れる方

・平成 22(行ケ)10345

法が記載されている（本件記載 B）にすぎない。他方，

本事案は，引用文献 2 に記載の発明の認定に関する

マイクロカプセル中に封入された硬化剤を使用する形
態については，パトローネ中に入れられず，直接穿孔事案である。
審決では，引用例 2 に記載の発明における排気冷中に導入する方法が記載されている（本件記載 C）に却・中間加熱器が排気を加熱するものであると認定しとどまる」と認定した。

たが，判決では，「機関の排気系において排気間での熱・平成 22(行ケ)10235

交換を行うものであって，排気を外部の熱源等により審決では，引用発明を，縦方向（長手方向）に延伸

加熱するものではない」と認定した。

して偏光フィルムを作製し，横方向（幅方向）に延伸

・平成 19(行ケ)10065

して位相差フィルムを作製し，両フィルムを積層させ本事案は，引用文献 2 に記載の発明の認定に関するて重畳フィルムとなす発明であると認定したのに対して，
判決では，「引用文献 1 中には，長尺のフィルムを横事案である。
審決では，引用例 2 において，円周方向に不連続な方向（幅方向）に延伸して偏光フィルムを作製する一複数の「フック部 34」が複数の空隙に対して交互に配方，位相差フィルムは縦方向（長手方向）に延伸して置されていると認定したが，判決では，引用例 2 の作製する構成（相違点 1，2 に係る補正発明の構成）に

フック部は，より柔軟な連結部を構成するために，弓ついても記載されているとみるのは困難である。」と形突出部に形成されるものであると認定した。

した。

・平成 23(行ケ)10214
審決では，「印刷媒体の温度に応じてサーマルヘッ

審決における認定の根拠は，「引用文献 1 では，位相ドへの印加エネルギーを制御するとともに，印刷媒体

差フィルムの延伸につき，フィルムの搬送方向（長さの温度をも含むようにプリントヘッド要素に供給する方向）に対して横方向に延伸されることが好ましいと

入力エネルギーを計算することは，当業者が容易に想されているのみで，横方向に延伸しなければならない

到し得た」としたが，判決では，「引用例には，周囲温としているわけではないし，・・・引用文献 1 をもって

度及びプリントヘッド要素に以前に提供されたエネル

しても，位相差フィルムの延伸方向が横方向に限られギーに基づいてプリントヘッド要素の現在の温度を予るものではなく，偏光フィルムが縦方向に透過軸を有測するという引用発明を上位概念化して捉えることをする場合には，位相差フィルムの作製につき縦延伸を着想させるような記載はない」とした。

用いることができることは明らかである。」というも

・平成 23(行ケ)10056のであり，当該分野の技術常識を参酌して解釈したと審決では，引用発明の課題に関して「引用例記載の

思われる。

発明は，
・・・Mg などの添加物を加えることなくとした点は，引用発明のタンタル酸リチウム単結晶を Li≪本願発明の認定について≫

過剰定比結晶のみに限るものである，としたのに対して，本願発明の認定

判決では，「引用発明が，Mg 又は MgO の添加によって発生する問題点の解決を課題としていることからすれば，LT 単結晶が Ta 過剰の組成か Li 過剰の組
成かにかかわらず，定比組成に近い LT 単結晶に Mg

判決（事件番号）
平成 20(行ケ)10338
平成 20(行ケ)10188
平成 20(行ケ)10166
平成 19(行ケ)10389
平成 23(行ケ)10140
平成 20(行ケ)10444

又は MgO を添加することは，上記課題解決の阻害要因になると解するのが自然である。」とした。

●全体から抽出できる傾向

・平成 21(行ケ)10070

特許庁は，発明の詳細な説明の記載を参酌すべき特審決では，硬化剤をマイクロカプセル中に封入した上で，これをさらにパトローネ中に入れたと認定した
パテント 2014

段の事情は存在しないとして，請求項の記載のみから本願発明を認定する傾向である。

− 26 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断について

一方，裁判所は，前記特段の事情が存在するとして，

・平成 20(行ケ)10166

発明の詳細な説明の記載を参酌して請求項に記載の用語の意義を解釈する傾向である。

審決では，「本願発明における『熱粘着式造粒方法』とは，上記「A）…B）…C）…の全部または一部を使用した混合物を含み，…条件下において，約 30℃〜約●傾向に沿った判断をした事案

130℃の温度範囲まで加熱し，密閉系統中で転動回転，・平成 19(行ケ)10389

混合しつつ顆粒を形成すること」に特徴づけられるも審決では，本願請求項 1 に記載の「データベースエのと解され，『熱粘着式造粒方法』における『熱粘着』ントリ」を相違点ではないと認定したが，判決では，作用も，上記のような過程において必然的に現れる現「本願明細書（甲 1 及び甲 3）には，本願発明の内容に象を表現したものと理解される。したがって，本願発

ついては次の内容が記載されていると認められ明に関して特許請求の範囲の記載には何ら不明確な点る。・・・従来技術においては，・・・という問題があっはなく，発明の詳細な説明の記載を参酌すべき特段のた。そこで，本願発明においては，・・・以上を踏まえ事情も存在しないから，審決が本願発明の『熱粘着式て本件補正後の請求項 1 をみると，・・・したがって，造粒方法』は加熱して粒状物を製造する方法であると本件補正後の請求項 1 の解釈については，・・・上記

した点に誤りはない。」としたのに対して，「データベースエントリ」が「ユーザが新たな問題に出

判決では，「本願発明にいう『熱粘着式造粒方法』な

会うと連続的に更新され」ることにより，更新された

る語は，造粒方法の一種を示すものとして一般的に知データベースエントリから「問いかけのセット」の一られた用語ではない。また，本件補正後の請求項 1

部を成すデータを選択し，データベースエントリの更は，・・・加熱については言及されているものの，粘着新内容が「問いかけのセット」に反映されることが可の点については『熱粘着式造粒方法』という言葉の中能となる」と認定した上で，引用文献 1 記載発明はこにあらわれる以外には記載がない。

のような構成を有していないため，相違点であると認

そして，『熱粘着式造粒方法』なる語からは，「熱」定した。

及び「粘着」が造粒に関して何らかの関係を有するこ・平成 20(行ケ)10338とは推測できるものの，それ以上の意味は不明である。

審決では，本願発明の 3 つの特徴点「①案内面（4 −そこで，発明の詳細な説明の記載を参酌して検討す

5）は平面を備え，平面は前記案内体（4）の軸心線とると，・・・本願発明にいう『熱粘着式造粒方法』とは，固定側型形成体（2 − 2）又は可動側型形成体（3 − 2）

希釈賦形剤・薬学的活性成分・結合剤等の混合物を加が，案内体（4）から張り出す部分の重心を含む張出し

熱することにより発生する蒸気が密閉系統中で凝結す面に概ね直交しているダイセットであること，②可動ることを利用して，凝結した水分により結合剤に粘性側型形成体（3 − 2）は，一端部が 1 本の案内体（4）を生じさせ，周囲の粒子を粘着させるという造粒方法に支持され他端部は支持されない片持ち梁であるこをいうものと理解される。」とした。

と，③案内面（4 − 5）は案内体（4）の側面に形成さ・平成 20(行ケ)10188

れ，案内面（4 − 5）の平面は互いに直交する 4 平面で審決では，ライナーの自立構造（自立性ないし保形形成されていること」について，技術要素毎に引用発性）に関する認定はされていないが，判決では，「・・・

明と対比したが，判決では，3 つの特徴的な構成を認

本願発明のライナーは，それ自身が収納容器としても定した上で，「そして，補正明細書（甲 1 の 1〜3）によ

使用可能であるとともに，噴霧装置の液体タンク内にれば，従来技術では・・・という課題が存在していた配置される内袋としても使用可能で，非使用時の保の に 対 し て，本 願 発 明 は，同 課 題 を 解 決 す る た

管，使用の際の取扱い及び内容液の充填も容易で，廃め，・・・ようにさせたというものである。」とし，「本

棄の際には容易に崩壊できるものを提供することを目

願発明は，前記①，②，③の各構成のすべてを備えた，的とするものである。そのため本願発明のライナーは

一つのまとまった技術的思想からなる発明である」と「崩壊可能」とされているところ（請求項 1），崩壊可

し，各要素の 1 つだけを記載した引用文献と対比する

能」は日本語として一義的な意味を有するものではなのは適切ではない，とした。

い。そして，本願明細書において崩壊可能の用語をライナーの側壁に関し使用する場合には，手の圧力なVol. 67

No. 3− 27 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について

ど，適度な圧力を加えることにより変形でき，基部に温の超微粒子と高温の水蒸気あるいは溶剤のガス

向かって押すことができるものの側壁が破壊しない状となる（段落【0003】），高温炉の壁に接触させて態を意味すると定義されている。またライナーは，支高温の超微粒子が得られる（同段落【0004】）と記

持しなくても延在して直立した状態で立つことができ載されているとした上で，原子レベルの原子，分子単体を作ることを示す記載

る旨が記載されている。
そうすると，本願発明のライナーは，手の圧力などはなく，霧粒を高温炉の壁に接触させるための指針との人為的な圧力を加えない限り，側壁は変形せずに収なるような説明は一切ないとして，本願発明 1 の高温

納容器の形状を保つ性質を有するものであり，自立構

炉は原子レベルの原子，分子単体を作る機能を有して造（自立性ないし保形性）を有するものといえる。
」といないと認定した。

し，引用発明との相違点と認定した。
これに対して，判決では，発明の詳細な説明の記載●参考の事案を参酌して，「本願発明 1 の『高温炉』においては，超・平成 20(行ケ)10444

微粒子を含んだ霧粒が高温炉の壁に接触することに（本事案は，特許庁は技術常識を参酌して本願発明をよって，高温の超微粒子と高温の水蒸気（又は溶剤）認定したのに対して，裁判所は請求の範囲の記載からに分解するように，炉自体が，超微粒子化合物が分解

特許庁の判断を否定したと言える。）

する温度より低く，また超微粒子と水（溶剤）が分離

審決では，「通常，液吸収体（吸収コア）を有する積

する温度以上の温度範囲の温度に加熱されるものと認

層体は，端部にシール部となる縁部がないと液吸収体められる。」とし，本願発明 1 の高温炉が霧粒を接触さ（吸収コア）が端部から出てしまうから，シール部となせて熱分解する機能を有すると認定した。ただし，判る縁部が必須であり，特許請求の範囲にシール部とな

決では，原子レベルの原子，分子単体を作る機能までる縁部が明記されていなくとも，『液吸収体を有するは認定していない。

積層体』とは，そのような端部を有する通常の積層体と解釈するのが自然であって（つまり，『開口部を囲む４．第 2 分類について領域』に液吸収体が存在していなければならないわけ（1）第 2 分類では，動機付けが争点となった判決を集ではない。
），本願補正発明における『縁部 17，17』がめ，各判決に共通する或いは関連する傾向があるか否

袋体を構成する積層体の一部であることは明らかであか検証した。

る。
」としたのに対して，（2）検証に際しては，各判決を「技術分野の関連性」

判決では，「本願補正発明の請求項の記載によれば，と「課題の共通性」と「作用・機能の共通性」と「引『開口部を囲む領域』は，「内面シート」，「外面シート」

用発明の内容中の示唆」とに分類した。分類毎の検証

及び「液吸収体」を有する「積層体」で形成されるも結果は以下のとおりである。

のである。仮に，シール部が『開口部を囲む領域』の一部に該当する余地があるとしても，被告が主張する≪技術分野の関連性について≫

ように，『開口部を囲む領域』が，液吸収体が全く存在

技術分野の関連性

しない単なるシール部でもよいと解するのでは，特許請求の範囲の請求項に『開口部を囲む領域』が『液吸収体』を有する『積層体』によって形成される旨が記載されていることが無意味になる」とした。
・平成 23(行ケ)10140
審決では，発明の詳細な説明の記載及び技術常識を参酌して，●全体から抽出できる傾向（ⅰ） 高温炉の温度は，何らかの制御がなされていると推認される，とし，

特許庁では，技術分野をあまり考慮しないか，または極めて広く解釈し，そこから引用例を抽出・組み合（ⅱ） 本願明細書に，霧粒は高温炉の壁に接触して高パテント 2014

判決（事件番号）
平成 23(行ケ)10021
平成 22(行ケ)10298
平成 22(行ケ)10345
平成 22(行ケ)10237
平成 21(行ケ)10144
平成 21(行ケ)10139
平成 20(行ケ)10305
平成 19(行ケ)10412

わせ，容易想到との結論にいたる傾向がみられる。

− 28 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断について

一方，裁判所においては，技術分野は，審決と比較する構成を採用することを容易に想到できなかったもしてせまく解釈されており，さらに以下の二つの傾向のであると判断し，これに反する本件審決を取り消した。

が見られる。

・平成 21(行ケ)10139① （同一技術分野であっても），解決課題・解決手

審決は，研磨方法に関する技術であり，本願発明は，段・作用・機能・技術的意義・技術的思想等が異な「研磨スラリーの窮乏領域を減じるように化学機械研るとして容易想到とは言えないとの結論に至る。

磨の間第 1 の圧力を第 2 の圧力に断続的に複数回減じ②

技術分野が異なるとして容易想到とは言えないとてパルス状の圧力を作り出す」と記載され，引用文献の結論に至る。

には，「ポリシングの間，加工のための高圧と，研磨材

ただしこの場合においても，技術分野が異なるとの流入のための低圧とを間けつ的に繰り返す」と記載さ理由のみで容易想到ではないとしたケースは今回の検れている。引用発明における高圧と低圧とを間けつ的

討ではみられず，技術分野が異なり，引用発明の構成に繰り返すは，本願発明の第 1 の圧力を第 2 の圧力にを適用する記載・示唆が無い，構成を適用するには阻

断続的に複数回減じてパルス状の圧力を作り出すに相害要因がある等，慎重に検討がおこなわれている。

当するので，本願発明は引用発明から容易相当であるとした。
これに対し判決は，本願発明と引用発明とは動作と●傾向①に沿った判断をした事案

しては似ているが，引用発明は，加工のための高圧が・平成 22(行ケ)10345
審決は，同一の技術分野に属する引用例 2 に記載の自重による研磨に相当し，研磨剤流入のための低圧が発明における「排気冷却・中間加熱器」が上記補正後研磨剤をポリシング定盤の中心部から供給することにの発明（本件補正発明）においてエンジンのコール

よってポリシングパット上に十分な研磨剤を供給し，ド・スタート特性を改善することを課題として設けらさらにこの研磨剤が遠心力によって全面に均一に分布れた「加熱装置」に相当する旨を認定し，本件補正発され順次外周に流出させるようにしたものであって，

明が採用する圧力波機械の上流側に「加熱装置」を配加工のための高圧と研磨剤流入のための低圧とを完結置する構成を採用することに格別の困難性はないなど的に繰り返すものである。すると，低圧にする理由として，本件補正発明の進歩性を否定し，本件補正をが，本願発明が研磨スラリーを研磨パット状のスラ却下した。

リー窮乏領域に行き渡らせるものであり，引用発明がこれに対し判決は，本件補正発明の「加熱装置」が，研磨剤をポリシング定盤の中心部に供給し，この研磨

機関の排気側の管路において圧力波機械に流入する排剤が遠心力によって全面に均一に分布させるためのも

気を外部の熱源等により加熱することで特に圧力波機のであり，技術的思想が異なるとした。

械のコールド・スタート特性を改善するものである一・平成 20(行ケ)10305

方，引用例 2 に記載の「排気冷却・中間加熱器」が，審決は，本願発明は，合成樹脂溜まりを形成し得る機関の排気系において排気間での熱交換を行うもので

溝が，シール帯域の外側に隣接して設けられているのあって，排気を外部の熱源等により加熱するものではに対し，引用発明ではシール帯域の端部に設けられてなく，配置によっては圧力波機械の仕事能力を低下さいる点が相違すると認定し，この場合も本願発明と同せるものであるから，本件補正発明の「加熱装置」に様に，シール帯域の溶融された合成樹脂層は表面に付は相当せず，引用例 2 に記載の発明が，「加熱装置」の着していた夾雑物と共に溝に向かって押し流され，構成を備えているとは認められないと判断した。そしシール帯域の端部に合成樹脂溜まりが形成され，そのて，本判決は，引用例 1 及び 2 には，いずれもエンジ

結果，シール帯域のうちの合成樹脂溜まりを除いた大ンのコールド・スタート特性に関する記載や示唆がな

半の部分には夾雑物のない優れたシール性を有する薄いのでその改善を想到するに足りる動機付けがないばい合成樹脂層が形成されるものと認められる。したかりか，引用例 1 及び 2 には，圧力波機械に流入するがって，前記相違点に係わる構成によって格別な効果

排気を加熱する構成を採用する上では，いずれも阻害上の差異が生じるものとは認められないとの理由に基事由があるから，引用例 1 又は 2 に接した当業者は，づき，本願発明は引用発明と周知技術に基づき当業者「加熱装置」により圧力波機械に流入する排気を加熱が容易に発明をすることができた，と判断した。

Vol. 67

No. 3− 29 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について

これに対して判決は，引用発明は，接合強度維持をせ発熱体となる導電性層として，「アルミ箔層」に代え目的とした技術であるのに対し，周知技術は，接合強て，「非磁性基材上に無電解メッキ法等により磁性度維持に寄与することとは関連しない技術であるか

メッキ層を形成したもの」を置換することは，引用発

ら，本願発明と互いに課題の異なる引用発明に周知技

明 1 の属するところの紙を積層した多層材料から形成術を適用することによって「本願発明の構成に達するされる包装材料の技術分野において周知技術であるとことが容易であった」という立証命題を論理的に証明はいえない。したがって，引用発明 1 に甲 14，甲 4 及できたと判断することはできないと判示した。

び甲 5 文献を適用することによって，本願補正発明が・平成 19(行ケ)10412

容易に発明し得たとする審決の判断には誤りがあるこ

審決は，本願発明と引用文献（甲 1）に記載された発明（引用発明）との相違点を認定した上，相違点 1（支とになる。
・平成 22(行ケ)10298

柱について，本願発明においては，「弾性的支柱」であ

審決では，本願発明は，攪拌器と内層とが逆方向にるのに対し，引用発明においては，「支竿（2）」が弾性回転する（洗濯機の）伝動機構に関するものである。

的なものであるか否か明確ではない点）に係る構成と本願発明は歯車箱の中に複数の軸と複数の歯車が設けすることについて，引用発明及び周知技術（甲 2，3）

られ，内層への回転伝達のための軸と，攪拌機への回に基づいて当業者が容易に想到することができた等と転伝達のための軸とが逆回転になるように出力するも判断した。

のであるのに対して，引用文献は遊星ギア機構を用いこれに対し判決は，引用発明は，ボールジョイントている点で異なる。刊行物 2 には，船舶等の二重反転により「支竿（2）」を揺動させることで，「支竿（2）」プロペラ機構が記載され，この刊行物 2 に記載の発明の上端に設けた「腕受け（1）」を略水平方向に移動可

引用文献に適用することによって本願発明に至ること

能とするものであるのに対し，本願発明は，弾性的支は容易想到であるとした。

柱の弾性変形により，弾性的支柱の上端に設けたアー

これに対し判決では，本願発明は家庭電化製品に関ムレストを略水平方向に移動可能とするものであり，する技術であるのに対して，刊行物 2 の発明は船舶の両者は課題に対する解決方法を異にするものであるか

プロペラに用いられる専門的な技術であり，技術分野

ら，引用発明は，本願発明に係る技術を示唆するものが異なる。本願発明は「衣類の洗浄力の向上」を解決ではないと判示した。

課題とするのに対して，刊行物 2 は「船舶等の姿勢の安定化」を解決課題とするものであり，両者の解決課●傾向②に沿った判断をした事案

題は大きく隔たっている。従って，洗濯機の分野では・平成 23(行ケ)10021

本来要求されない二重反転プロペラに関する刊行物 2

審決は，相違点に関し，引用発明 1 において，本願の記載事項を，刊行物 1 に適用するのは困難である。

優先日前周知技術を適用し，アルミ箔層に代えて，非・平成 22(行ケ)10237

磁性基材上に無電解メッキ法等により磁性メッキ層を（審決の内容）形成したものを用いること，そして，その磁性メッキ(1)引用発明の「水熱反応装置」は，水熱反応を行うか層を形成するに際し無電解メッキ法により無電解メッ

ら，本願発明の「水処理装置」と「処理装置」の点でキ薄膜層とすることは，当業者が容易に想到し得たこ共通する。

とと認めると判断した。

(2)本願発明が「水の超臨界状態及び亜臨界状態におこれに対し判決は，審決が周知事項・周知技術と指ける水熱反応」のような高温高圧処理を含まないとし摘する文献はいずれも電磁加熱式調理器具などに用いても，相違点 2 は容易想到である。

られる発熱体に関するものであって，これらの文献に（判決の内容）記載された技術的事項を，紙を積層した多層材料から(1)本願発明の「水処理装置」は，水自体を処理の対象形成される包装材料の技術に適用することについてはとするのに対し，引用発明の「水熱反応装置」は，水何ら示唆がなく，またアルミ箔に代えて無電解メッキ

は有機物の酸化分解を促進する水の超臨界又は亜臨界薄膜を用いることについても何ら記載がない。高周波状態を形成するための媒体であり，水自体は処理の対誘導加熱するための高周波磁束により渦電流を発生さ象ではない。両者は，水の役割という点において異なパテント 2014− 30 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断についてに，リラックスした状態を表すために用いられている

り，技術分野も異なる。
本願発明では，圧力容器内は 0.4MPa になるまで内にすぎない…。…「ストレスを予防又は軽減」との記

圧を上昇・維持させるのに対し，引用発明では，少な述は，その技術的な裏付けがなく，単に，リラックス

くとも 2.5MPa 以上の状態で水熱反応を行う。両者状態への移行を述べたにすぎないと理解するのが合理

は，少なくとも容器内の圧力状態が異なる。

的であり，また，実施例を含めた引用例 2 全体の記載

本願発明では，被処理水の水温を 12℃とする実施例からみても，引用例 2 に，ストレスを予防，軽減するがあるのに対し，引用発明では，374℃以上の超臨界状技術が開示されていると判断することはできない。…

態又はそれに近い高温高圧状態である。両者は，容器

自律神経系の作用と中枢神経系の作用は区別して認識されるのが技術常識であり，証拠を総合するも，自内の温度状態も異なる。
よって，引用発明の「水熱反応装置」は水熱反応処

律神経系に作用する食品等が，当然に中枢神経系にも理を行うから，本願発明の「水処理装置」と「処理装作用するという技術的知見があることを認めることは置」という部分が共通するとした審決の一致点の認定できない。そうすると，自律神経系に作用する引用例には誤りがある。

1 発明は中枢神経系に作用する引用例 2 発明とは技術(2)引用発明においては，超臨界状態又は亜臨界状態

分野を異にする発明であることから，当業者は，引用の高温高圧で水の存在下に被反応物を酸化反応等させ

例 1 発明に引用例 2 発明を適用することは考えないとる水熱反応が前提となっているから，引用発明に基づいうべきであって，両発明を組み合わせることには阻

き，0.4MPa 程度の容器内圧で処理を行う本願発明の害要因があるというべきである。

「水処理装置」に想到することは，引用発明の前提を変更することになり，当業者が容易に想到し得るとはい≪課題の共通性について≫えない。

課題の共通性

また，高温高圧で使用することを前提としている引用発明の耐圧容器は，本願発明の圧力容器とは異なる。本願発明は，オゾンを使用することから，高温での処理を想定していないため，引用発明から容易に想到することはできない。
・平成 21(行ケ)10144（審決の内容）引用例 2 に，α波が，リラックス時に増加し，スト
レスがかかると減少することが知られていること，そこで，α波を積極的に増強させて，リラックスさせる
ことによって，ストレスを予防又は軽減しようとする
試みがなされていることが記載…されているように，

判決（事件番号）
平成 23(行ケ)10214
平成 22(行ケ)10407
平成 22(行ケ)10405
平成 22(行ケ)10298
平成 22(行ケ)10351
平成 22(行ケ)10388
平成 22(行ケ)10408
平成 22(行ケ)10357
平成 22(行ケ)10187
平成 21(行ケ)10376
平成 21(行ケ)10179
平成 21(行ケ)10139
平成 21(行ケ)10081
平成 20(行ケ)10431
平成 20(行ケ)10338
平成 20(行ケ)10305
平成 20(行ケ)10130
平成 21(行ケ)10361

ストレスの予防，軽減機作として，α波の増強があることは公知である。また，引用例 2 には，低周波数の●全体から抽出できる傾向

α波を 10％程度増強することで被験者の内省に変化

特許庁では，特に課題に着目することなく，同一技を与えるとする報告例も記載…されている。上記のと術分野（ケースによっては異なる技術分野まで含む）

おり，ストレスの予防，軽減とα波の増強の程度とがの引用例を組み合わせて，想到容易と認定する傾向に密接に関係することは明らかである。

ある。また，課題に着目する場合でも，課題を広義に（判決の内容）解釈したり上位概念化することにより，相違点を採用

引用例 2 発明は，マラクジャ果汁を含有する増強剤

することを想到容易と認定する傾向にある。

等により，脳のα波を増強させ，人の精神状態をリ

一方，裁判所では，課題の相違に着目し，異なる課

ラックスさせる発明であり，そこにストレスの解消，

題解決に向けられた解決手段は機能等が相違すること低減という語が用いられているとしても，それは，単を導き出すことにより，一致点の認定の誤りや，引用

Vol. 67

No. 3− 31 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について

例の組み合わせの阻害要因や動機付けが無いことを認

審決は，本願発明は，合成樹脂溜まりを形成し得る

定し，進歩性を肯定する傾向にある。また，課題の把溝が，シール帯域の外側に隣接して設けられているの

握もより具体的に行っており，課題を上位概念化するに対し，引用発明ではシール帯域の端部に設けられて場合には，示唆が必要であることも指摘されている。

いる点が相違すると認定し，前記相違点に係わる構成によって格別な効果上の差異が生じるものとは認められず，引用発明と周知技術に基づき容易想到と認定した。

●傾向に沿った判断をした事案

判決は，「引用発明は，接合強度維持を目的とした技

・平成 23(行ケ)10214
審決は，引用例の課題を上位概念化して相違点は当術であるのに対し，周知技術は，接合強度維持に寄与

業者に想到容易と認定したが，判決は，引用例の課題することとは関連しない技術であるから，本願発明とを上位概念化して捉える記載がないとして，課題の相互いに課題の異なる引用発明に周知技術を適用するこ違を認定した上で，容易想到性を否定した。

とによって『本願発明の構成に達することが容易で審決および判決の要旨は，以下のとおりである。

あった』という立証命題を論理的に証明できたと判断

審決は，周知例 1 ないし 3 に基づき，印刷媒体の温することはできない。」と判示して，拒絶審決を取り消度に応じてサーマルヘッドへの印加エネルギーを制御した。

するサーマルプリンタは，本件出願の優先権主張日前（同じ傾向の判決：平成 22(行ケ)10407，平成 22(行ケ)に周知であったと認定した上で，引用発明において，10351，平成 22(行ケ)10187，平成 21(行ケ)10081 号，

印刷媒体の温度をも含むように拡張した等式を用い

平成 20(行ケ)10431，平成 20(行ケ)10338）て，プリントヘッド要素に供給する入力エネルギーを

・平成 21(行ケ)10179

計算することは，当業者が容易に想到し得たことであると認定した。

審決は，特に課題に着目することなく，引用例の一
致点を広く認定して，相違点を採用することを想到容

判決は，周知例 1 ないし 3 においては，印刷媒体の易としたが，判決は，課題の相違に着目し，引用例に温度の影響を考慮して入力エネルギーを補正すること

相違点を採用することの阻害要因を認定した上で，容によって，より適正な印刷ができるようにするとの目

易想到性を否定した。

的を達成しているのであるから，周知例 1 ないし 3

審決および判決の要旨は，以下のとおりである。

は，プリントヘッド要素の温度を予測するために用い審決は，請求項 1 の，充填容積とセル容積の割合がる要件として，印刷媒体の温度を選択することの契機

0.7 から 1.0 であり，該割合はセル壁への特異な圧力のとなり得るものではない。また，引用例には，周囲温使用なしで維持されとの構成について，維持される対度及びプリントヘッド要素に以前に提供されたエネル

象は，0.7 から 1.0 という範囲をもった充填容積のセル

ギーに基づいてプリントヘッド要素の現在の温度を予容積に対する割合であるから，それが維持されるとい

測するという引用発明を上位概念化して捉えることをうことは，当該数値範囲が維持されることを指し，当着想させるような記載はない。プリントヘッド要素の該割合が変化しても，当該数値範囲内に収まる限り，現在の温度を予測する要件として，印刷媒体の温度を当該割合が維持されていることに変わりはない。そう

採用することが容易であるということもできないと判すると，引用発明 1 においても，当該割合が維持され示して，拒絶審決を取り消した。

るということができると認定した。

（同じ傾向の判決：平成 22(行ケ)10388，平成 20(行ケ)

判決は，「引用発明 1 は，発熱剤の酸化発熱の前にお10130）

いては，相当のゆとりを持った状態で発熱剤を偏平状

・平成 20(行ケ)10305

袋内に装入した上，発熱剤の酸化発熱の開始後におい審決は，特に課題に着目することなく，同一技術分ては，偏平状袋に作用する大気圧を積極的に利用し，野の引用例を組み合わせて想到容易としたが，判決これによって偏平状袋の圧偏状態を維持し，もって，は，課題の相違に着目し，異なる課題解決に向けられ偏平状袋がどのような向きで使用される場合であってた解決手段の技術的関連性を否定した上で，容易想到

も，発熱剤が重力方向に片寄らないようにすることを性を否定した。

目的とするものということができる。」「引用発明 1 の審決および判決の要旨は，以下のとおりである。
パテント 2014

目的に照らすと，（中略）充填容積のセル容積に対する− 32 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断について

割合を 0.7 ないし 1.0 とし，かつ，当該割合に係る一定い・異なる構成のそれぞれの機能の違いを認定し，技値をセル壁への特異な圧力の使用なしにおおむね維持術思想が異なることや動機付けの無さを指摘して，容するとの構成を採用することは，偏平状袋内に低圧状

易想到性を否定した。

態が生じることに従って偏平状袋に作用する大気圧を審決および判決の要旨は，以下のとおりである。

積極的に利用するという引用発明 1 の目的に正面から審決は，本願発明においては，「前記異物捕捉体は，反するものであり，そのような構成を採用すると，引

前記羽根車の羽根の先端部に絡み付いた異物を引っ掛用発明 1 の目的を実現することができなくなるものでけるために，前記羽根車の外周縁部に対向して前記ラあるから，引用発明 1 において上記構成を採用するこイナーの内周の一部から前記羽根車方向に干渉しないとには，積極的な阻害要因があるというべきである」

長さに張り出して設けられた 1 以上の凸部材である」と判示して，拒絶審決を取り消した。

のに対して，引用発明 1 においては，異物捕捉体は溝（同じ傾向の判決：平成 22(行ケ)10405，平成 22(行ケ)である点で相違する。本願発明の凸部材と引用発明 210357）のカッターとは，異物を捕捉するための構造，機能，・平成 22(行ケ)10298

捕捉後の異物の動きが共通するものて?あるから，引審決は，特に課題に着目することなく，異なる技術

用発明 2 のカッターは，本願発明の凸部材に相当する分野の引用例を組み合わせて想到容易としたが，判決ものということができ，引用発明 1 と 2 の組み合わせ

は，技術分野が異なる故の解決課題の相違を指摘し，から想到容易であると認定した。
判決は，「引用発明 1 は，溝に異物を押し込んで捕捉

異なる課題を解決するための引用例の組み合わせに基し，溝内を通過させる構成を有するものであり，本願づく容易想到性を否定した。
審決および判決の要旨は，以下のとおりである。

発明 1 とは，異物捕捉体の具体的構成及び捕捉後の異審決は，本願発明は，攪拌器と内層とが逆方向に回物の排出方法が異なるものである。さらに，引用発明

転する（洗濯機の）伝動機構に関するものである。本

2 は，ケーシングライナーの内周にカッターを設ける

願発明は歯車箱の中に複数の軸と複数の歯車が設けらものであり，当該カッターは突起形状を有するもの

れ，内層への回転伝達のための軸と，攪拌機への回転の，あくまで異物を切断する目的で設けられた部材で伝達のための軸とが逆回転になるように出力するものあって，異物を引っ掛けて捕捉することを目的としてであるのに対して，引用文献は遊星ギア機構を用いて設けられた構成ではない。」「本願発明は，異物捕捉体いる点で異なる。刊行物 2 には，船舶等の二重反転プとして，引用発明 1 のように，異物を押し込んで排出ロペラ機構が記載され，この刊行物 2 に記載の発明引する溝や，引用発明 2 のように，異物を切断して排出用文献に適用することによって本願発明に至ることはするカッターを設けることなく，凸部材を設けるだけ

容易想到であると認定した。

で，異物を引っ掛けて捕捉し，羽根と羽根の間を通過

判決は，本願発明は家庭電化製品に関する技術であさせて排出する構成を有する点に，その技術的な特徴

るのに対して，刊行物 2 の発明は船舶のプロペラに用を有する発明である（中略）引用発明 1 の『溝』に換いられる専門的な技術であり，技術分野が異なる。本えて，引用発明 2 のカッターから刃を除いた『凸部材』

願発明は衣類の洗浄力の向上」を解決課題とするのにの構成を採用することは，動機付け欠くものというほ

対して，刊行物 2 は船舶等の姿勢の安定化を解決課題かない。」「引用発明 2 のカッターは，異物を引っ掛けとするものであり，両者の解決課題は大きく隔たってて捕捉するためのものではなく，切断するために設けいる。従って，洗濯機の分野では本来要求されない二られた構成であるから，異物を切断する前段階におい重反転プロペラに関する刊行物 2 の記載事項を，刊行て異物が刃に引っ掛った状態となるとしても，本願発物 1 に適用するのは困難であると判示して，拒絶審決

明の凸部材とは明らかにその機能が異なるものであを取り消した。

る。」と判示して，拒絶審決を取り消した。

・平成 22(行ケ)10408（同じ傾向の判決：平成 21(行ケ)10376，平成 21(行ケ)

審決は，課題を広く捉えて類似する構成の組み合わ

10361，平成 21(行ケ)10139）

せにより想到容易としたが，判決は，課題をより具体的に把握して，具体的な課題の差異による構成の違Vol. 67

No. 3− 33 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について●参考の事案●全体から抽出できる傾向

・平成 21(行ケ)10361

特許庁では，本件発明の特定事項を開示する引用例

判決において，進歩性判断に主観や直感に基づいたを単に組み合わせて，想到容易と認定する傾向にあ判断を回避し予測可能性を高めることが要請される

り，作用機能は十分に検討されていないように思える。

旨，指摘され，以下の判断手法が示されているので，裁判所では，解決課題や技術思想との関連において，作用機能が検討される傾向がある。

参考として紹介する。
「本願発明のような平易な構成からなる発明では，判断をする者によって，評価が分かれる可能性が高いと●傾向に沿った判断をした事案いえる。このような論点について結論を導く場合に・平成 23 年(行ケ)10269

は，主観や直感に基づいた判断を回避し，予測可能性（審決）引用発明においては，第 1 のデバイスドライを高めることが，特に，要請される。その手法として

バ及び第 2 のデバイスドライバの間に，リーダ・ドラ

は，従来実施されているような手法，すなわち，当該イバ，デコンプレッサ・ドライバ及び効果フィルタな発明と出願前公知の文献に記載された発明等とを対比

どの他のデバイスドライバが接続されている。しかし，公知発明と相違する本願発明の構成が，当該発明

し，第 1 のデバイスドライバ及び第 2 のデバイスドラの課題解決及び解決方法の技術的観点から，どのようイバの間に他のデバイスドライバを接続するか否かな意義を有するかを分析検討し，他の出願前公知文献

は，処理されるデータの性質により決定される設計的に記載された技術を補うことによって，相違する本願事項にすぎない。よって，第 1 のデバイスドライバ及発明の構成を得て，本願発明に到達することができる

び第 2 のデバイスドライバの間に他のデバイスドライ

ための論理プロセスを的確に行うことが要請されるのバを接続しないように構成することは，当業者が適宜であって，そのような判断過程に基づいた説明が尽くなし得ることにすぎない。

せない限り，特許法 29 条 2 項の要件を充足したとの（判決）引例に開示されているドライバは，電子計算

結論を導くことは許されない。審決は，本願発明と，機に接続された同じデバイスに対する入出力要求を処

解決課題及び解決手段の技術的な意味を異にする引用

理するために階層化されたものであり，階層化された刊行物 A 記載の発明に，同様の前提に立った引用刊

ドライバが一体となり，対応する各別のデバイス相互

行物 C 記載の事項を組み合わせると本願発明の相違の関係に相当するものではないし，複数のデバイスを点に係る構成に到達することが，何故可能であるかに制御するそれぞれのデバイスドライバ相互の関係を示ついての説明をすることなく，この点を肯定したが，すものではない。引例には，複数のデバイスの間にお同判断は，結局のところ，主観的な観点から結論を導けるデータの送受信を制御するに際し，I/O マネー

いたものと評価せざるを得ない。」

ジャにアプリケーションプログラムからデバイスドラ
イバへのデータの送受信を行うための共通のインター≪作用・機能の共通性について≫作用・機能の共通性

パテント 2014

判決（事件番号）
平成 23(行ケ)10269
平成 22(行ケ)10405
平成 22(行ケ)10388
平成 22(行ケ)10345
平成 22(行ケ)10408
平成 22(行ケ)10357
平成 22(行ケ)10187
平成 21(行ケ)10080
平成 20(行ケ)10444
平成 20(行ケ)10121
平成 20(行ケ)10305
平成 20(行ケ)10166
平成 20(行ケ)10130
平成 19(行ケ)10238
平成 19(行ケ)10412
平成 19(行ケ)10095

フェース手段として電子計算機を機能させる技術は開示されていない。
・平成 22(行ケ)10405（審決）引例 2 には，コリオリ導管 1，接続導管 11，補償シリンダ 6，及び結合リング 7 とからなるひとまとまりの組立体を形成することが記載されている。
（判決）引例 2 においては，コリオリ導管は補償シリ
ンダの内方に配置されるものであり，その具体的構成である構造ユニットは，温度変動並びに外方から作用する力及びモーメントに対して非感応とされている。
よって，コリオリ導管 1，補償シリンダ 6，及び結合リング 7 に加えて，接続導管 11 を，組立体のようにひとまとまりのものとして扱うことはできない。
− 34 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断について

・平成 22(行ケ)10388

・平成 21(行ケ)10080（審決）データ交換方式に関する技術であり，引用発（審決）引用発明 1 において，使用者が装着している

明の前記無線通信媒体の負荷に従って，伝送すべきパ

時，使用者の身体又は各部位のさまざまな領域の運動

ケット信号の受信誤り率が小さい場合を，前記バスシに順応することは，当然に要求される事項と認められステムの負荷に従って，伝送すべき各メッセージが前るところ，そのような目的の配置として，X 字型の配記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセ

設は，従来周知の技術である。

スとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証で（判決）参考例 2 に示されたサポーターが X 状にきる間，とすることは当業者が容易に想到し得たものなっているのは，活発に活動する関節部位の使用に適と認められる。

合させるためである。一方，本件補正発明のヒートセ（判決）引用発明における伝送すべきパケット信号

ルが X 字型に隔離して配設されるのは，斜め方向のの受信誤り率のしきい値を設定することは，補正後発

曲げに対してヒートセルが障害とならず，ねじれに追明における伝送すべき各パケット信号の送信から受信

随して曲がりやすくし，身体のさまざまな領域に順応までの待ち時間を設定することと，作用効果においてさせるためであると解される。参考例 2 の X 状と本相違する。

件発明の X 字型は，その意義ないし機能が本質的に・平成 22(行ケ)10345

異なる。

（審決）エンジンのコールドスタート特性を改善す

・同様の傾向を示したその他の事案ることを課題として圧力波機械の上流側に加熱装置を

平成 22(行ケ)10408

配したものであるところ，同一の技術分野に属する引

平成 22(行ケ)10187

用発明の排気冷却・中間加熱器が加熱装置に相当する

平成 20(行ケ)10444とした。

平成 20(行ケ)10305（判決）引例 2 に記載の発明における排気冷却・中間

平成 20(行ケ)10130

加熱器は，2 段式吸気を行う機関の排気系において排平成 19(行ケ)10412

気間での熱交換を行うものであり，排気を外部熱源等

平成 19(行ケ)10095

により加熱するものではないから，本発明の加熱装置とは異なる。引例の排気冷却・中間加熱器が本願の加●例外の事案

熱装置に相当するとの主張は，両者の機能及び作用の・平成 20(行ケ)10121

相違を無視するものである。

＜主引例と副引例の発明の作用機能の相違を判断し引例の排気冷却・中間加熱器は，機関からの排気熱

た事案＞を熱源としており，排気熱が十分でないコールドス（判決）レバーと回転軸との関係においては，回動−タート特性を改善するに足りる排気温度の上昇は想定

回動変換方式を採用している点で引用発明と本願発明されていない。本発明の加熱装置は，圧力波機械に流は共通する。これに対して，引用発明 2 は，押し部 11

入する排気を外部熱源等で加熱するものであり，コーを押す直動の操作力を回転板 9 の回動に変換するとのルドスタート特性を改善する。

技術的特徴を備える点において，引用発明及び本願発

・平成 22(行ケ)10408

明と相違する。

（審決）本願発明の凸部材と引用発明 2 のカッター

・平成 20(行ケ)10166とは，異物を捕捉するための構造，機能，捕捉後の異＜引用発明の構成の作用機能が不明であると判示し物の動きが共通するものであるから，引用発明 2 のた判決＞

カッターは，本願発明の凸部材に相当する。

（判決）本願発明の造粒方法では，凝結した水分が結（判決）引用発明 2 のカッターは，異物を引っ掛けて合剤に粘性を生じさせ，それによって周囲の粒子が吸捕捉するためのものではなく，切断するために設けら着する。一方，引用発明の造粒方法では，原料に含まれた構成であるから，異物を切断する前段階においてれる水分が粒状物の形成に寄与するのか，寄与すると異物が刃に引っ掛った状態となるとしても，本願発明

してもどのような役割を果たすのかについて記載や示の凸部材とは明らかにその機能が異なる。

唆はない。

Vol. 67

No. 3− 35 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について

数値限定発明に関する事例についての傾向

・平成 19(行ケ)10238＜構成が相違するため，引例に特有の作用があると判断した判決＞

特許庁では，数値限定発明に関し，本願発明の技術思想が記載された文献が存在しない場合であっても，（判決）引用発明は本願補正発明とは異なる上記構

数値範囲の選択を設計的事項と認定する傾向がある。

成を採用することにより，側溝躯体 1 側の接合面と側それに対して，裁判所では，本願発明の技術思想が

溝蓋 8 側の接合面との間の誤差を吸収するという発明

記載あるいは示唆された文献が存在しない場合は，数の目的を達成している。そうすると，引用発明におい値範囲が普通に採用される範囲のものでない限り，数ては更に側溝蓋 8 の斜め移動を可能として自動調心作

値範囲の選択を設計的事項と認定せず，容易想到性を用を働かせる必要はなく，引用発明における微小間隙否定する傾向にある。

G1 を広げて蓋板の平行移動及び斜め移動を許容するものとする動機づけは存在しない。

●傾向に沿った判断をした事案
・平成 23(行ケ)10022≪引用発明の内容中の示唆について≫
引用発明の内容中の示唆（組み合わせに関する事例）
審決は，引用発明 1 の構成を引例 2 の構成に置き換

判決（事件番号）
平成 23(行ケ)10171
平成 23(行ケ)10022
平成 23(行ケ)10021
平成 22(行ケ)10388
平成 22(行ケ)10237
平成 22(行ケ)10273
平成 22(行ケ)10187
平成 21(行ケ)10330
平成 20(行ケ)10468
平成 20(行ケ)10300
平成 20(行ケ)10205
平成 20(行ケ)10026
平成 21(行ケ)10257
平成 21(行ケ)10134

えることは，両構成の作用の共通性に鑑みて容易に想到し得たと認定したが，判決は，引例 1 には，引例 2の構成を用いる示唆がなく，引例 2 には，引例 2 の構成を引用発明 1 の技術分野に用いる示唆がないため，
引用発明 1 の構成を，引例 2 の構成に置き換えることの動機付けが存在しないとして，容易想到性を否定した。
審決および判決の要旨は，以下のとおりである。
審決：引用発明 1 のアルミ箔層，及び引例 2 記載の金属蒸着フィルムは，包装容器積層体の分野において，誘導加熱による熱を発生させる導電性材料であり，そこで発生させた熱により熱可塑性樹脂層を溶融●全体から抽出できる傾向
組み合わせに関する事例についての傾向させヒートシールさせるものである点で共通する。

特許庁では，技術分野や作用等が共通している場合

よって，ヒートシール性に優れたものとするために，には，主引例の構成を，副引例の構成に置き換えるこ

引用発明 1 におけるアルミ箔層に代えて，引例 2 の金とは容易想到と認定する傾向にある。

属蒸着フィルムを適用することは，容易に想到し得た。

それに対して，裁判所では，主引例の構成を，副引

判決：引例 1 には，ウェブのアルミ箔層に渦電流を例の構成に置き換えることが容易想到であるとするた流し，誘導加熱により発生する熱でポリエチレンフィ

めには，主引例及び副引例の少なくとも一方に構成のルム層を溶融させ，ウェブをシールすることの記載は置き換えに対する示唆や動機付けとなる記載が必要であるが，アルミ箔以外の他の材料を用いることの示唆あると認定する傾向にある。

はない。引例 2 には，金属蒸着ポリプロピレンフィル

技術分野の異同に関する事例についての傾向

ムを高周波誘電加熱に用いることは何ら記載がない。

特許庁では，複数の引用発明の技術分野が上位概念

従って，引用発明 1 において，アルミ箔に代えて，引で同じであれば技術分野同一と判断する傾向にある。

例 2 記載の金属蒸着層を適用することの動機づけは存

それに対して，裁判所では，各引用発明の技術分野在しない。

を詳細に認定し，上位概念において技術分野が共通す（同じ傾向の判決：平成 22(行ケ)10273，平成 22(行ケ)るような場合であっても，厳密には技術分野が異なっ

10187，平成 20(行ケ)10026）ている場合は，それを容易想到性を否定する材料とし

・平成 23(行ケ)10021て用いる傾向にある。

（技術分野の異同に関する事例 1）
審決は，認定した周知技術が，証拠に記載の発明がパテント 2014− 36 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断について

属する技術分野のみならず，本願発明の属する技術分

温高圧での使用を前提とするから，前提を変更して本野を含めて広く周知であるとして容易想到と認定した

願発明の圧力容器に想到する示唆はない。

が，判決は，証拠により認定される周知技術が，本願・平成 21(行ケ)10330

発明の属する技術分野に適用することについて何ら示（数値限定発明に関する事例）

唆がないため，本願発明の属する技術分野において周審決は，数値範囲の選択を設計的事項と認定した知技術であるとはいえないとした上で，容易想到性をが，判決は，本願発明の技術思想が引例に記載されて否定した。

いない以上，数値範囲の選択が設計的事項に当たらな審決および判決の要旨は，以下のとおりである。

いとした上で，本願発明の容易想到性を否定した。

審決：引用発明 1 において，本願優先日前周知技術

審決および判決の要旨は，以下のとおりである。

を適用し，アルミ箔層に代えて，非磁性基材上に無電

審決：引用発明において，部材上の複数の角質層−解メッキ法等により磁性メッキ層を形成したものを用

穿刺微細突出物に物質の水溶液を塗布するに際して，いること，そして，その磁性メッキ層を形成するに際部材上の複数の角質層−穿刺微細突出物に物質の水溶し無電解メッキ法により無電解メッキ薄膜層とするこ液が乾燥後治療に有効な量となり，有効な塗布厚みととは，当業者が容易に想到し得たことと認める。

なって付着するように，物質の水溶性を約 50mg/ml

判決：審決が周知事項・周知技術と指摘する文献はを超えるものとし，かつ物質の水溶液の粘度を 500 セ

いずれも電磁加熱式調理器具などに用いられる発熱体

ンチポアズ未満とすることも，設計的事項に過ぎない。

に関するものであって，これらの文献に記載された技

判決：部材上の複数の角質層−穿刺微細突出物に物術的事項を，紙を積層した多層材料から形成される包質の水溶液が乾燥後治療に有効な量となり，有効な塗装材料の技術に適用することについては何ら示唆がな

布厚みとなって付着するようにするという点に着目しく，またアルミ箔に代えて無電解メッキ薄膜を用いるた技術思想は，引例 2 に示唆はない。さらに，そのよことについても何ら記載がない。従って，審決が認定

うな示唆すらないのであるから，物質の水溶性並びにした周知技術は，紙を積層した多層材料から形成され物質を含有する水溶液の粘度について，特定値を設定る包装材料の技術分野において周知技術であるとはいすることもできない。

えない。

（同じ傾向の判決：平成 20(行ケ)10300，平成 20(行ケ)・平成 22(行ケ)10237

10205）（技術分野の異同に関する事例 2）
審決は，本願発明と引用発明とが同じ技術分野に属するとした上で，引用発明から本願発明が容易想到と●参考の事案
・平成 21(行ケ)10257

認定したが，判決は，両発明の技術分野を詳細に認定

審決は，本願発明の作用効果を評価することなく，し，本願発明と引用発明とが異なる技術分野に属する

引用発明に周知技術を採用することにより本願発明にとした上で，本願発明の容易想到性を否定した。

容易想到であるとしたが，判決は，本願発明による効審決および判決の要旨は，以下のとおりである。

果が引例に記載または示唆されておらず，当業者が予審決：(1)引用発明の「水熱反応装置」は水熱反応を測できたものではないとして，容易想到性を否定した。

行うから，本願発明の「水処理装置」と「処理装置」

審決および判決の要旨は，以下のとおりである。

の点で共通する。(2)本願発明は高温高圧状態で使用

審決：ロッドタイプリニアモータのハウジング間にすることは特に排除されていないから，「水熱処理」に

磁気シールド板を介在させると必然的に推力を向上さ特定された引用発明の処理装置を，「水処理」に適用すせる構造となるから，引用発明のリニアモータを上記ることに困難性はない。

周知技術のロッドタイプリニアモータとすることに付

判決：(1)本願発明の「水処理装置」は水自体を処理随して，引用発明の磁気シールド板はリニアモータのの対象とするが，引用発明の「水熱反応装置」は，超推力を向上させることになるといえる。以上のことか

臨界又は亜臨界状態を形成するための媒体であって水ら，引用発明において上記周知技術を採用することに自体は処理の対象ではない。両者は，水の役割が異なより，相違点 1，2 および 6 に係る本願発明の構成とすり，技術分野も異なる。(2)引用発明の耐圧容器は高ることは当業者が容易に想到し得たものというべきでVol. 67

No. 3− 37 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について≪設計変更について≫ある。
判決：引用文献 1 には，推力向上に寄与しないフ

設計事項

ラットタイプリニアモータに，ロッドタイプリニア
モータを適用することの動機づけが示されているわけ
でなく，また磁気シールド板が推力向上の効果が生じることを予測できることが示されているわけではな
い。のみならず，…推力を減少させる方向で作用して判決（事件番号）
平成 23(行ケ)10214
平成 23(行ケ)10171
平成 21(行ケ)10330
平成 21(行ケ)10289
平成 19(行ケ)10238●全体から抽出できる傾向いた磁気シールド板が，逆に推力を向上させる方向で①対象発明の要旨，②対象発明が特定の構成を採用

作用することを当業者において予測できたことを認めしている目的，③引用発明が特定の構成を採用しているに足りる記載又は示唆はない。そうすると，ロッドる目的等について，特許庁はこれらを抽象的に認定すタイプリニアモータが周知の技術であったか否かにかることにより，対象発明と引用発明との間の相違点をかわらず，引用例 1 には，ロッドタイプリニアモータ

実質的に認定せず，両者の相違点を設計事項として進を適用する示唆等が何ら記載されていない以上，当業

歩性を否定する傾向にある。

者が，周知技術を適用することにより，相違点 1，2 お

これに対し，裁判所は，これらを証拠に基づいて具よび 6 に係る本願発明の構成とすることを容易に想到

体的且つ詳細に認定し，両者の相違点は実質的なもの

し得たものであるということはできない。

であり単なる設計事項ではないと判断して進歩性を肯・平成 21(行ケ)10134

定する傾向にある。

審決は，用途発明に関し，引用発明において得られる効果から，引用発明においても本願発明の効果が得●傾向に沿った判断をした事案

られることは自明であり，引用発明を本願発明の技術

・平成 23(行ケ)10171

分野に適用することは容易想到であると認定したが，審決は，印加エネルギーの制御の内容について抽象

判決は，引例に本願発明の技術分野や効果について記的に認定したが，判決は，印加エネルギーの制御の内載や示唆がないとした上で，本願発明の容易想到性を容について具体的に検討し，設計事項であるかを判断

否定した。

した。

審決および判決の要旨は，以下のとおりである。

審決及び判決の要旨は，以下のとおりである。

審決：酸化防止剤が，活性酸素又はフリーラジカル

審決は，引用発明 1 のサーマルプリンタのプリントの作用を消去又は減弱させることは自明であるから，

ヘッドについて，入力エネルギーを計算するための等

引用発明 1 の酸化防止剤を「活性酸素によって誘発さ式としてどのようなものを用いるかは，当業者が計算れる」疾患に対して有効であると規定することは，適効率等を考慮して適宜決定すべき設計事項であるとした。

宜なし得る。

判決は，「プリントヘッド要素の現在の温度を修正

判決：引用発明 1 は，防錆剤や食品等の酸化防止剤

することは，引用例 1 及び 2 には開示されておらず，についての発明であり，活性酸素によって誘発される

入力エネルギーを計算する際に計算効率を向上するた

生活習慣病について記載や示唆していない。他の引用

めにプリントヘッド要素の現在の温度を修正すること

発明 2 及び 3 も同様。

が技術常識であるとすべき根拠も見当たらないから，
プリントヘッドの現在の温度 Ta を修正して入力エネ

５．第 3 分類についてルギーを計算することが，当業者が適宜設計し得るも（1）第 3 分類では，最適材料の選択や設計変更，周知・のであるということはできない」と判示して，拒絶審

慣用技術，阻害要因が争点となった判決を集め，各判決を取り消した。

決に共通する或いは関連する傾向があるか否か検証した。

（同じ傾向の判決：平成 23(行ケ)10214）（2）検証に際しては，各判決を「設計変更」と「周知・・平成 21(行ケ)10289

慣用技術」と「阻害要因」とに分類した。分類毎の検証結果は以下のとおりである。

判決は，（審決と異なり，）本願発明が特定の構成要件を採用する意義（目的／効果）を考慮して設計事項であるかを判断した。

パテント 2014− 38 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断について

審決及び判決の要旨は，以下のとおりである。

●全体から抽出できる傾向

審決は，「前記サンプル上の前記焦点から前記光学①周知技術の構成自体，②周知技術が認められる範部品へ向う前記蛍光 X 線が前記光学部品にほとんど

囲，③引用発明の技術分野について，特許庁はこれら全て当たり」との事項は，本願明細書に直接の記載がを抽象的に認定することにより，引用発明に周知技術

なく，「二重湾曲回折光学部品」の一般的特性として任を組み合わせる論理で簡単に進歩性を否定する傾向に意に設計できる範囲の事項というべきであり，特段のある。

技術的意義を見出すことができないとした。

これに対し，裁判所は，これらを証拠に基づいて具判決は，「『前記蛍光 X 線』は X 線放射源からの X
線放射を集光して当該 X 線放射をサンプル上の焦点

体的且つ詳細に認定し，組み合わせの動機付けを問題とした上で，進歩性を肯定する傾向にある。

に集束させることで，サンプルの分析物を刺激して発生したものであるということができるから，『前記サ●傾向に沿った判断をした事案

ンプル上の前記焦点から前記光学部品へ向う前記蛍光・平成 20(行ケ)10209

X 線が前記光学部品にほとんど全て当たり』という構

判決は，（審決と異なり，）「引用発明においては，金成は，単に，二重湾曲単色光学部品が発揮する機能を属薄膜がマスク基板の粗いマスクパターンに密着し固一般的に記載したにすぎないと解するのは妥当といえ定されているため，」「金属薄膜に外周縁へ向かう均一ない」と判示して，拒絶審決を取り消した。

な張力をかけることができるとは認められない」と，（同じ傾向の判決：平成 21(行ケ)10330）

周知技術の引用発明への適用の容易想到性を具体的且

・平成 19(行ケ)10238

つ詳細に検討して認定した。

判決は，（審決と異なり，）引用発明が特定の構成要件を採用している目的を考慮して，設計事項でないと（同じ傾向の判決：平成 20(行ケ)10026）
・平成 23(行ケ)10214

判断した。

審決は，周知技術として認められる範囲を抽象的に審決及び判決の要旨は，以下のとおりである。

認定したが，判決はこれを具体的に検討し，対象発明

審決は，「蓋板が，本体ブロックの側壁内面との間にの要旨の周知性を否定した。

間隙を備えた状態で幅方向に平行移動及び斜め移動可審決及び判決の要旨は，以下のとおりである。

能となるようにすること…も，蓋板や本体ブロックが審決は，「印刷媒体の温度に応じてサーマルヘッド有する成形制度や線接触部分の耐圧力などを考慮してへの印加エネルギーを制御するサーマルプリンタは，当業者が，適宜採用し得る設計的事項である…。…接本件出願の優先権主張日前に周知であった」とした。

合面の傾斜角をどのような値にするかについても，適判決は，周知例の「補正は印刷媒体の温度に基づい宜選択される事項である」とした。

て補正されるべきエネルギーを計算するものであっ判決は，引用発明は，本願補正後発明と異なる構成て，プリントヘッド要素の現在の温度を予測するのにを採用することにより，発明の目的を達成しているか

際して印刷媒体の温度を考慮することは何ら記載も示

ら，引用発明において更に本願補正後発明のような構唆もされていない。
」と判示して，拒絶審決を取り消した。

成を採用する動機づけは存在しないと判示して，拒絶（同じ傾向の判決：平成 21(行ケ)10376，平成 21(行ケ)審決を取り消した。

10080，平成 21(行ケ)10366）≪周知・慣用技術について≫

・平成 23(行ケ)10021

周知・慣用技術

Vol. 67

No. 3

判決（事件番号）
平成 23(行ケ)10214
平成 23(行ケ)10139
平成 23(行ケ)10021
平成 22(行ケ)10329
平成 21(行ケ)10366
平成 21(行ケ)10376
平成 21(行ケ)10080
平成 20(行ケ)10209
平成 20(行ケ)10026
平成 20(行ケ)10121

審決は，引用発明が属する技術分野を具体的に認定しなかったものの，判決は，技術分野を具体的に認定した上で，当該技術分野における周知性を否定した。
審決及び判決の要旨は，以下のとおりである。
審決は，高周波誘導加熱の発熱体となる導電性層として無電解メッキを含めたメッキ層を用いることは周知であるとした。
判決は，「高周波誘導加熱するための高周波磁束に− 39 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について

より渦電流を発生させ発熱体となる導電性層として，●傾向に沿った判断をした事案『アルミ箔層』に代えて，『非磁性基材上に無電解メッ・平成 23(行ケ)10022

キ法等により磁性メッキ層を形成したもの』を置換す

審決は，引用例の材料を「誘導加熱による熱を発生ることは，引用発明 1 の属するところの紙を積層したさせる導電性材料」と認定し，引用例 2 の「低温シー

多層材料から形成される包装材料の技術分野においてル性」を「熱可塑性樹脂層を溶融させヒートシールさ周知技術であるとはいえない。」と判示して，拒絶審決せるためのもの」として，引用発明の材料及び意義をを取り消した。

抽象的に認定した。

（同じ傾向の判決：平成 23(行ケ)10139，平成 22(行ケ)10329）

判決は，引用例 1 の材料が「アルミ箔」であること，
引用例 2 に記載されている「低温シール性」の具体的な意義を分析して，引用発明の材料及び意義を詳細且●参考の事案

つ具体的に設定した。

・平成 20(行ケ)10121

審決及び判決の要旨は，以下のとおりである。

審決は本願発明の容易想到性に関し，「引用発明 2

審決は，
「引用発明 1 のアルミ箔層と，引用例 2 記載に着目した実質的な検討及び判断をしていない」かの上記金属蒸着フィルムとは，共に，流動性食品等のら，審判手続において出願人に意見を述べる機会を与

包装容器用積層体の分野において，誘導加熱による熱

えた上で審決で改めて本願発明の容易想到性についてを発生させる導電性材料であり，そこで発生させた熱

判断すべきである旨が判示された。

により熱可塑性樹脂層を溶融させヒートシールさせるためのものである点で共通する」とした。
判決は，「引用発明 1 には，ウェブのアルミ箔に渦電≪阻害要因について≫
阻害要因

流を流すことで，誘導加熱による熱を発生させ，この判決（事件番号）
平成 23(行ケ)10237
平成 22(行ケ)10407
平成 23(行ケ)10022
平成 22(行ケ)10235
平成 23(行ケ)10056
平成 22(行ケ)10351
平成 22(行ケ)10345
平成 22(行ケ)10357
平成 22(行ケ)10184
平成 21(行ケ)10144
平成 21(行ケ)10179
平成 21(行ケ)10081
平成 20(行ケ)10431
平成 20(行ケ)10209
平成 19(行ケ)10095

熱でポリエチレンフィルム層を溶融させてウェブを横シールすることは記載されているものの，ウェブのアルミ箔層に代えて，他の材料を使用することに関する記載や示唆を見出すことはできない」とした上で，さらに引用発明 1 においてアルミ箔層に代えて，他の材料を使用することにはむしろ阻害要因があるとし，また，引用例 2 には，「金属蒸着フィルム」に渦電流を流すことや，誘導加熱による熱でシールすることは記載されておらず，引用例 2 に記載されている「低温シール性」に優れるとは，ヒートシールする温度が従来よりも「低温」であっても「シール性」に優れることであると判示して，拒絶審決を取り消した。

●全体から抽出できる傾向①引用発明の意義，②具体的構成，③作用，④目的（同じ傾向の判決：平成 23(行ケ)10056，平成 22(行ケ)/課題，⑤前提，⑥引用発明が引用した従来技術，⑦出10351，平成 21(行ケ)10179）

願日当時の技術常識，⑧引用発明と対象発明との相違

・平成 20(行ケ)10431

点の認定において，特許庁はこれらを抽象的に認定す判決は，（審決と異なり，）引用発明のコイルが直線ることにより，阻害要因を否定し，進歩性を否定するであるからインピーダンスが問題とならないのに対傾向にある。

し，周知例のコイルは渦巻状であることからインピー

これに対し，裁判所は，これらを証拠に基づいて具ダンスが問題となることを指摘して，引用発明及び周体的且つ詳細に認定し，阻害要因を肯定し，進歩性を知例のコイルの形状及び形状に付随する問題点を具体肯定する傾向にある。

的に検討した。
（同じ傾向の判決：平成 20(行ケ)10209）

パテント 2014− 40 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断についてすることは不可能といわざるを得ないと判示して，拒・平成 22(行ケ)10345
判決は，（審決と異なり，）引用例に記載の「排気冷絶審決を取り消した。

却・中間加熱器」を，ガスタービンの上下流の各排気（同じ傾向の判決：平成 22(行ケ)10357）

間で常に加熱と冷却を伴う一体不可分の熱交換を行う

・平成 21(行ケ)10081

装置と認定し，本願の「加熱装置」に相当しないとした。

審決は，ディジタル情報を利用者に提供する場合，審決は引用発明に含まれる構成の一つの作用を取りネットワークや CD − ROM 等の任意の経路を用いる

上げて判断したが，判決はその構成の作用を全体としことが周知であるとしたが，判決は，引用発明の前提て具体的に検討した。

を具体的且つ詳細に検討し，容易に想到し得たという審決及び判決の要旨は，以下のとおりである。

ことはできないとした。

審決は，圧力波機械付きの内燃機関に関する。同一審決及び判決の要旨は，以下のとおりである。

の技術分野に属する引用例 2 に記載の発明における審決は，「基本部分を含む記録媒体は利用者端末側「排気冷却・中間加熱器」が本件補正発明においてエンに配置され，拡張部分を含む記録媒体は通信回路網のジンのコールド・スタート特性を改善することを課題

伝送ラインを介してリンクされている本願発明の構成として設けられた「加熱装置」に相当する旨を認定し，を採用することは，当業者が格別の困難性なく想到し

本件補正発明が採用する圧力波機械の上流側に「加熱得たことである」とした。

装置」を配置する構成を採用することに格別の困難性はないとした。

判決は，「引用発明は，利用者側の複合器がスケーラ
ビリティ機能を持たないことを前提としており，基本

判決は，「引用例 1 に記載の発明は，圧力波機械を冷

ビットストリームと付加ビットストリームを含む記録却する可能性を内包しており，引用例 2 に記載の発明

媒体が更新処理器側に配置されていることは必須の構

は，熱交換により圧力波機械を含む過給機に流入する成であるから，基本ビットストリーム（基本部分）と排気を冷却するものでもあるから，圧力波機械に流入

付加ビットストリーム（補足部分）とがそれぞれ別のする排気を加熱する構成を採用する上では，いずれも記録媒体に蓄積されていたとしても，利用者側に更新阻害事由がある」と判示して，拒絶審決を取り消した。

処理器（本願発明の併合手段に相当）を配置すること（同じ傾向の判決：平成 22(行ケ)10407）

やその一方を利用者側に配置し他方を通信ネットワー

・平成 19(行ケ)10095

ク（本願発明の伝送ラインに相当）を通じて利用者側

審決は，相違点の判断に際して，技術的意義及び周にリンクする構成とすることは排除されている」と判知技術を抽象的に認定して適用した。判決は，「光反示して，拒絶審決を取り消した。

射層の後方側から光を照射した場合には，前方からは・平成 22(行ケ)10184

この光を観察し得ない」という欠陥を是正するとした審決は，引用文献がその先行発明に記載しているこ

引用発明の課題及び構成を具体的且つ詳細に検討してとから螺着という方法を周知技術としたが，判決は，阻害要因等を認定した。

引用例 1 において螺着という方法を積極的に排除して判決は，「引用発明の光透過部分を本願発明の着色
バインダー層のように蛍光色を典型とする目立つ色でいることで，阻害要因があるとした。
・平成 21(行ケ)10144

着色し，光透過性でないものにすることは，引用発明

判決は，（審決と異なり，）自律神経系の作用と中枢の必須の構成である光透過部分の光透過性を喪失させ神経系の作用とを区別した上で，前者の技術を後者のることにほかならないから，相違点 1 の構成を引用発技術に適用することは阻害要因があるとした。

明から容易想到ということはできない」。相違点 2 に審決が両者を抽象的にリラックス作用として一括り関して，光反射層は光反射層の色（銀色）ないし光線にしたのに対し，判決は，リラックス作用を得るための色であり，光透過部分は透明というものであるが，の技術が神経系ごとに異なることを具体的に検討した。

これら光反射層ないし光透過部分の形状は極めて微細判決は，「自律神経系の作用と中枢神経系の作用はで，しかも一様な分布を有するものであるから，これ区別して認識されるのが技術常識であり，証拠を総合を観察する者が通常の照明下において光反射層と光透するも，自律神経系に作用する食品等が，当然に中枢過部分の再帰反射度ないし色を異なるものとして認識

神経系にも作用するという技術的知見があることを認

Vol. 67

No. 3− 41 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断についてめることはできない。そうすると，自律神経系に作用

0.1mm に満たない小さな凝集体が一定以上の割合（50する引用例 1 発明は中枢神経系に作用する引用例 2 発

重量％以上）を占めることを，十分な導電性及び機械

明とは技術分野を異にする発明であることから，…阻的強度を確保するという観点から排除しているものと害要因がある」と判示して，拒絶審決を取り消した。

いうことができる。したがって，引用文献 2（甲 2）に・平成 23(行ケ)10237

は，炭素フィブリルの凝集体の実質的全部について径

審決は，引用発明にある隙間を適切な範囲に設定すの大きさを 0.10mm（100 μ m）よりも小さいものとすることの動機付けは存在しない」と判示して，拒絶ることの容易想到性を問題とした。
判決は，「引用発明のガスケットと可動側板の構成

審決を取り消した。

を，可動側板の溝の低圧側側面と底面がなす曲面状の隅部にまで作動液が侵入して可動側板の圧力バランス

６．最後にをとることができるよう，ガスケットと可動側板との以上のように，第 1〜第 3 分類において，それぞれ間の隙間が上記の曲面状の部位（R をとっている部の傾向を見出すことができた。しかしながら，今回検位）にまで及ぶように改めること」の容易想到性を問討した案件は，「争点が進歩性であること」「拒絶審決題として，容易想到性の検討対象を詳細且つ具体的にの審決取消訴訟で審決が取り消された案件であるこ設定した。

と」という条件を満たす案件のみであるから偏りがある。そのため，上記見出した各傾向は，1 つの側面か●参考の事案

ら検討した結果見出される傾向であるに過ぎない。

・平成 20(行ケ)10205

従って，今後，他の条件で絞り込んだ案件を精査し，判決は，阻害要因になるとまでは直ちにいうことができないと判示しながらも，0.10mm より小さくした

他の側面から如何なる傾向を見出すことができるか，更に検討を行う必要がある。

場合に十分な導電性と機械的強度が得られることの教以上示ないし示唆の存在を必要とするとして，動機付けの(原稿受領 2013. 9. 11)

有無を詳細に検討した。
具体的には，判決は，「引用発明が採用した…径がパテント 2014− 42 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断について
第１分類（本願発明の認定，引用発明の認定）
事件番号
平成 23(行ケ)10269
審決（拒絶）取消

評価・引用発明の認定について
特許庁は，オペレーティングシステ
ムにおいて，アプリケーションプロ
グラムなどのクライアントプロセスとのインターフェース手段，第 1 のドライバとのインターフェース手段及び第 2 のドライバとのインターフェース手段を有し，クライアント
プロセスからの入出力要求を受け取ると，ドライバにその入出力要求を渡し，ドライバが処理した結果を受け取り，その結果をクライアントプ
ロセスへ戻すという制御を行い，また，ドライバ間の通信制御を行う，
カーネルモードで動作する I ／ O
マネージャは周知（甲 2，甲 3，甲 4）であり，これら周知の I ／ O マネー
ジャは，本願発明の電子計算機用インターフェースドライバプログラムに相当するとしたが，裁判所は，これらの文献には，複数のデバイスの間におけるデータの送受信を制御す
るに際し，I ／ O マネージャにアプ
リケーションプログラムからデバイ
スドライバへのデータの送受信を行
うための共通のインターフェース手
段として電子計算機を機能させる技
術は開示されていないと判断した。
平成 23(行ケ)10214 引用発明において，印刷媒体の 引用例には，周囲温度及びプリント ・主引用発明について
審決（拒絶）取消
温度に応じてサーマルヘッドへ ヘッド要素に以前に提供されたエネ 特許庁は，印刷媒体の温度に応じての印加エネルギーを制御すると ルギーに基づいてプリントヘッド要 サーマルヘッドへの印加エネルギー
ともに，印刷媒体の温度 Tm を 素の現在の温度を予測するという引 を制御するとともに，印刷媒体の温も含むように拡張した等式 E 用発明を上位概念化して捉えること 度をも含むようにプリントヘッド要＝ G（d）＋ S（d）Ta¸（ただし， を着想させるような記載はない
素に供給する入力エネルギーを計算
Ta¸＝ Ta ＋ f（Tm），f：実験等
することは，当業者が容易に想到しで定める関数である。）を用い得た，としたが，裁判所は，引用例て，プリントヘッド要素に供給には，周囲温度及びプリントヘッド
する入力エネルギーを計算する要素に以前に提供されたエネルギー
ことは，当業者が容易に想到しに基づいてプリントヘッド要素の現得た在の温度を予測するという引用発明
を上位概念化して捉えることを着想させるような記載はない，とした。
・特許庁は技術常識を参酌し，引用
発明を広く捉えているが，裁判所は課題を重視して，引用発明を狭く捉えている。
平成 23(行ケ)10152 刊行物 1 の記載は，アクリル酸 刊行物 1 の記載から，引用発明は， 審決が引用発明を広く認定したのに審決（拒絶）取消
系誘導体が少なくとも約 2000 塩素化ポリオレフィンに無水マレイ 対して，裁判所は，当業者の技術常の重量平均分子量を有するので ン酸のみをグラフト化しても，少な 識を参酌して引用発明を狭く認定
はなく，各塩素化ポリオレフィ くとも約 2000 の重量平均分子量を し，刊行物 1 に接した当業者が，塩ンにグラフトしたグラフト基の 有する高い重合度のグラフト鎖が形 素化ポリオレフィンに無水マレイン
総分子量の平均が少なくとも 成されるとは考え難く，酸価のカル 酸のみをグラフト化して，少なくと2000 であることを意味するも ボキシル基を与えるエチレン性の不 も約 2000 の重量平均分子量を有す飽和のカルボン酸またはその無水物 るグラフト鎖が形成できると考えるのと解すべき（共重合成分 X）の例として無水マ とは認め難いとした。
レイン酸があげられているとしても，刊行物 1 に接した当業者が，塩素化ポリオレフィンに無水マレイン
酸のみをグラフト化して，少なくとも約 2000 の重量平均分子量を有す
るグラフト鎖が形成できると考えるとは認め難い引用発明は，調理品等の味覚が損
特許庁の引用発明等の認定と，裁
平成 23(行ケ)10142
引用発明は，内部加熱により判所の引用発明等の認定は，解決手
審決（拒絶）取消
焼芋等の風味が著しく損なわれ なわれるのを防止するためフェライト材とセラミック材とが併存す 段の認定において大きく異なっている。
るというすなわち，特許庁は，引用発明に
課題を解消するため，内部加熱 るように被調理物加熱層 14 を構成
ついて，内部加熱により焼芋等の風するマイクロ波を減らすという し，マイク
ロ波の外部加熱と赤外線の誘電加熱 味が著しく損なわれるという課題をものである。他方，
引 用 刊 行 物 2 の 段 落【0009】， とを併用加熱することによって，課 解消するため，内部加熱するマイク【0010】，【0013】，【0020】に
題を解決す
ロ波を減らすというものであるとし，Vol. 67

No. 3

審決
判決
オペレーティングシステムにお これらの文献（甲 2，甲 3，甲 4）にいて，アプリケーションプログ は，カーネルモードで動作するファラムなどのクライアントプロセ イルシステムドライバ，中間ドライ
スとのインターフェース手段， バ，デバイスドライバが階層を形成
第 1 のドライバとのインター し，I ／ O マネージャが，それら階
フェース手段及び第 2 のドライ 層化されたドライバ間のデータの受
バとのインターフェース手段を 渡しを仲介する技術が開示されてい有し，クライアントプロセスか るものの，そこで示されるドライバ
らの入出力要求を受け取ると， は，電子計算機に接続された同じデドライバにその入出力要求を渡 バイスに対する入出力要求を処理す
し，ドライバが処理した結果を るために階層化されているものであ受け取り，その結果をクライア り，このような階層化されたドライ
ントプロセスへ戻すという制御 バが一体となって対応する各別のデを行い，また，ドライバ間の通 バイス相互の関係に相当するもので信制御を行う，カーネルモード はないし，さらにその複数のデバイで動作する I ／ O マネージャ スを制御するそれぞれのデバイスドは，例えば，甲 2，甲 3，甲 4 に ライバ相互の関係を示すものではな記載されているように周知であ い。これらの文献には，複数のデバる。そして，上記周知技術の I イスの間におけるデータの送受信を／ O マネージャは，本願発明の 制御するに際し，I ／ O マネージャ
電子計算機用インターフェース にアプリケーションプログラムからドライバプログラムに相当す デバイスドライバへのデータの送受信を行うための共通のインターる。
フェース手段として電子計算機を機能させる技術は開示されていない。

− 43 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について
は，マイクロ波が直接食品に照射されると癌の原因因子が生成されたり，均一な温度による解凍又は加熱が困難となることによる調理品の味覚を低下させるという課
題を解決するために，マイクロ波を遮断してマイクロ波が直接当たらないようにする こ と，及 び そ の と き ソ フ ト
フェライトシートによる加熱容器の内部や表面に付着した磁性体をマイクロ波で加熱してその輻射熱で解凍又は加熱すること，が示唆されているといえる。
そうすると，引用発明と引用刊
行物 2 に記載の事項とは，マイクロ波が直接照射されることによって調理品（芋等）の味覚（風味）が損なわれることを防止するという課題において共通する。

平成 22(行ケ)10407
審決（拒絶）取消

引用刊行物 2 に関して，均一な温度による解凍又は加熱が困難となるこ
引用刊行物 2 記載の技術は，素材に とによる調理品の味覚を低下させる
対し，均一な温度にという課題を解決するために，マイよる解凍又は加熱を実現するため， クロ波を遮断してマイクロ波が直接マイクロ波を対象物に直接照射させ 当たらないようにすると認定。
ないようにこれに対して，裁判所は，引用発
アルミ箔などで遮断して，外部加熱 明は，調理品等の味覚が損なわれるのみによって素材を加熱するもので のを防止するためフェライト材とセある。
ラミック材とが併存するように被調理物加熱層 14 を構成し，マイクロすなわち，引用発明は，素材を内外 波の外部加熱と赤外線の誘電加熱とから加熱することに発明の特徴があ を併用加熱するというものであり，るのに対して，引用刊行物 2 記載の技術は，素材に引用刊行物 2 記載の技術は，マイク 対し，均一な温度による解凍又は加ロ波の素材への直接照射を遮断する 熱を実現するため，マイクロ波を対象物に直接照射させないようにアルことに発明の特徴があり，両発明は，解決課題 ミ箔などで遮断して，外部加熱のみ
及び解決手段において，大きく異な によって素材を加熱するものである
る。
とした。
るものであるのに対して，特許庁は課題に対応する解決手段
を具体的な一構成で捉えているのに対して，裁判所は一構成として捉えるのではなく全体としての思想として捉えていると言える。
・主引用発明の認定について
・特許庁は，風力発電施設全体の出力電力を 0 から 100％の前記範囲内の所望値に設定すると解釈したが，裁判所は，引用発明が個々の風力発
電設備の出力電力を定格出力電力の0 から 100％の範囲内で調整すると認定して，解決課題及び解決手段が相違する，と判断した。

引用発明を送電網の電圧に応じて風力発電施設全体の出力電力を 0 から 100％の前記範囲内の所望値に設定するステップを含む方法と認定引用発明を風力発電施設の全出力電力を送電網の最大許容送電量とする
ために，風力発電施設が送電網の最大許容送電量よりも高い全出力電力が出せるようにした上で，個々の風力発電設備の出力電力を定格出力電力の 0 から 100％の範囲内で調整するという構成を備えた風力発電施設の運転方法と認定し，引用発明と本願発明とは，解決課題において，相違する。また，両者は，課題解決手段において相違する。
平成 23(行ケ)10140
特定事項(ｴ)の高温炉の温度 本願明細書（乙 4）には前記(1)アの本事案では，特許庁及び裁判所は審決（拒絶）取消
は，酸化錫導電膜（ITO）を製 とおりの記載があり，段落【0003】， いずれも請求項に記載された高温炉
作 す る 場 合 は 560℃，そ の 他，【0004】，【0006】等の記載からすれ の意義を明細書の記載に基づき解釈
製膜材料の種類に応じて，上は ば，本願発明 1 の高温炉において して引用発明と対比したが，技術的1200℃，下 は 200℃（同 段 落 は，超微粒子を含んだ霧粒が高温炉 な意義の解釈において差異があり，【0004】）とされており，本願明 の壁に接触することによって，高温 結果として判断が分かれた。
細書には記載されていないが， の超微粒子と高温の水蒸気（又は溶すなわち，特許庁は，発明の詳細
技術常識に照らせば，上記高温 剤）に分解するように，炉自体が， な説明の記載及び技術常識を参酌して，炉はこれらの所定温度とすべく 超微粒子化合物が分解する温度より （i）高温炉の温度は，何らかの制
何らかの制御がなされていると 低く，また超微粒子と水（溶剤）が 御がなされていると推認される。とし，分離する温度以上の温度範囲の温度 （ii）本願明細書に，霧粒は高温炉推認される。
の壁に接触して高温の超微粒子と高に加熱されるものと認められる。
温の水蒸気あるいは溶剤のガスとな本願発明の高温炉につき
一方，引用発明（乙 1）は，審決が ります。
（段落【0003】），高温炉の壁
本願明細書（乙 4）には，霧粒は高温炉の壁に接触して高温の 認定するとおり，前記霧をベクター に接触させて高温の超微粒子が得ら（同 段 落超微粒子と高温の水蒸気あるい ガスにより，導管を通じてチャン れ る の で あ り ま す。
）と記載されているとした上で，は溶剤のガスとなります。（段 バー内のプレートの誘電体表面へ運 【0004】
落【0003】），高温炉の壁に接触 び，前記チャンバーでは，誘電体表
原子レベルの原子，分子単体を作させて高温の超微粒子が得られ 面を約 380℃から 430℃の温度へ上 ることを示す記載はなく，霧粒を高る の で あ り ま す。
（同 段 落 昇させたプレートに霧が接近するに 温炉の壁に接触させるための指針と【0004】）と記載されているもの つれて溶媒が蒸発し，マグネシウム なるような説明は一切ないとして，の，原告が主張するような原子 の有機金属化合物を熱分解させてプ 本願発明 1 の高温炉は原子レベルのレベルの原子，分子単体を作る レートの表面に多結晶化された酸化 原子，分子単体を作る機能を有してことを示す記載はなく，霧粒を マグネシウムの付着層を生じさせる いないと認定した。
高温炉の壁に接触させるための ものであって，プレートは加熱され指針となるような説明は一切な ているものの，チャンバー自体が加これに対して，裁判所は，発明のい。
熱されるものではない。また，引用 詳細な説明の記載を参酌して，本願発明の明細書（乙 1）及び図面にお 発明 1 の高温炉においては，超微粒
いて，チャンバー自体が加熱される 子を含んだ霧粒が高温炉の壁に接触ことや，霧がチャンバーの壁に接触 することによって，高温の超微粒子
して分解されることは記載されてい と高温の水蒸気（又は溶剤）に分解ない。
するように，炉自体が，超微粒子化
合物が分解する温度より低く，またそうすると，それ自体が加熱され 超微粒子と水（溶剤）が分離する温パテント 2014− 44 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断についてていない引用発明（乙 1）のチャン
バーは，炉自体が，超微粒子化合物が分解する温度より低く，また超微粒子と水（溶剤）が分離する温度以上の温度範囲の温度に加熱される本
願発明 1 の高温炉に相当するとはいえない。

度以上の温度範囲の温度に加熱されるものと認められる。とし，本願発
明 1 の高温炉が霧粒を接触させて熱分解する機能を有すると認定した。
ただし，裁判所は原子レベルの原子，分子単体を作る機能までは認定していない。

本願明細書の記載を参酌して高温炉という用語を解釈することを是とするのであれば，裁判所の判断は首肯し得る。
しかしながら，本願請求項の記載をみたとき，請求項 1 記載の高温炉を詳細な説明を参酌して機能まで解釈することにはやや疑問が残る。審査又は審判段階で請求項の高温炉についてもう少し具体的に特定させる必要があったように思われる。また，そのような働きかけがあったにも拘わらず，従わずに拒絶査定になったのかもしれない。
平成 23(行ケ)10022 引 用 例 2 の『金 属 蒸 着 フ ィ ル 引用例 2 には，ポリプロピレン（A） 審決は，包装容器，包装材料の技術
審決（拒絶）取消
ム』は，基材フィルムに金属の か ら な る フ ィ ル ム 表 面 に，金 属 分野全般でみても，高周波誘導加熱
蒸着薄膜が形成された金属蒸着 （B1）または金属酸化物（B2）の蒸 により発熱する導電性層として金属層といえ，これは，従来知られ 着薄膜が形成されている金属蒸着ポ 蒸着層を用いることは，乙 2 文献及ていた『導電性等を付与するた リプロピレンフィルムが記載されて び乙 3 文献の記載からも明らかなよめ』『金属・・を蒸着したプラス おり，この金属蒸着ポリプロピレン うに，金属箔や無電解メッキ膜を用
チックフィルム』（摘示 2b）を， フィルムは，基材フィルムに金属の いることと同様，本願前，技術常識『低温シール性・・に優れ』（摘 蒸着薄膜が形成された金属蒸着層で であったことを前提として引用発明
示 2d）るようにしたもの，すな あって，低温シール性及び耐ブロッ を認定したのに対して，裁判所は，
わち低温でのヒートシール性に キング性に優れている技術的事項が 引用例 2 の記載をもとに低温シール
優れるようにしたものであり， 記載されてはいるものの，金属蒸着 性を基材フィルムの性質に基づくも導電材料であるこの『金属蒸着 ポリプロピレンフィルムを高周波誘 のであるとした。
フィルム』（にうず電流を流す 電加熱に用いることについては何らこと）によって発生する熱であ 記載されていない。 引用例 2 には，る誘導加熱による熱でシールす 金属蒸着フィルムに渦電流を流すこるもので，低温でのヒートシー とや，誘導加熱による熱でシールす
ル性に優れたものといえる（審 ることは記載されていない。そし決 10 頁 12 行〜19 行）と判断て，引用例 2 に記載されている低温
シ ー ル 性 と は，段 落【0031】及 び【0032】の記載からみて，基材フィル
ムのポリプロピレンをメタロセン系
オレフィン重合用触媒を用いて調製したことによって，低分子領域の成分含有率が少なくなり，低分子領域
成分のブリードアウトが低減された
ことに基づく性質である。
平成 22(行ケ)10405 補償シリンダ 6 及び結合リング 引用刊行物 2 は，温度変動並びに外 ・主引用発明について
審決（拒絶）取消
7 に，コリオリ導管 1 及び接続 方から作用する力及びモーメント 特許庁は，引用刊行物について，チ
導管 11 を結合し，コリオリ導 が，誤測定や機械的損傷を惹き起こ タン又はチタン合金で形成され，一管 1，接続導管 11，補償シリン すことのないようにすることをを解 体状に構成されているコリオリ導管
ダ 6 及び結合リング 7 とから成 決課題とし，課題解決の方法とし 1 及び接続導管 11 を有するコリオ
る組立体を形成することが記載 て，・・・コリオリ導管及び補償シリ リ式質量流量計の製造方法が開示さされているンダからなる構造ユニットは，温度 れ，コリオリ導管 1，補償シリンダ 6
変動並びに外方から作用する力及び 及び結合リング 7 に，接続導管 11モーメントに対して非感応とされて も含めて組立体とし，組立体の各端
おり，引用発明 2 の重要な構成と位 部を受容シリンダ 8 に取り付けるこ
置付けられている。そうだとする とが開示されていると認定したが，と，コリオリ導管 1，補償シリンダ 6 裁判所は，コリオリ導管及び補償シ
及び結合リング 7 に加えて，接続導 リンダからなる構造ユニットは，温管 11 も含めて，組立体のようにひ 度変動並びに外方から作用する力及とまとまりのものとして取扱うこと びモーメントに対して非感応とされはできない。
ており，引用発明 2 の重要な構成と位置付けられているから，コリオリ
導管 1，補償シリンダ 6 及び結合リング 7 に加えて，接続導管 11 も含めて，組立体のようにひとまとまりのものとして取扱うことはできない，とした。
・特許庁は技術常識を参酌し，引用
発明を広く捉えているが，裁判所はVol. 67

No. 3− 45 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について
課題を重視して，引用発明を狭く捉えている。
平成 23(行ケ)10048 本願発明と引用発明とは，前記 引用発明において，撮影開始ボタン ・主引用発明の認定について
審決（拒絶）取消
撮影処理が終了した後の編集処 が操作されてから（ステップ S5）， 特許庁は，引用発明において，操作
理中，前記表示手段に設けられ 撮影終了ボタンが操作されるまで パネルに選択された撮影画像とともる複数の表示領域のうち，前記 （ステップ S13）の一連の処理が，本 に表示される調整ボタン，写真風ボ
編集対象の画像と前記操作画像 件補正発明の撮影処理に相当し，撮 タン，シール風ボタン，表示切換ボのいずれの画像も表示していな 影終了ボタンが操作された後，操作 タンが，本件補正発明の編集対象のい表示領域に，前記編集処理が パネルに落書き画面を表示して，選 画像に施す編集を指示するとき操作終了した後に行われる，前記編 択された処理を実行する処理（ス される操作画像に相当すると認定し集処理とは別の処理としての前 テップ S14）が，本件補正発明の編 たが，裁判所は，撮影開始ボタンが記編集対象の画像の処理に関す 集処理に相当するものであると認め 操作されてから，撮影終了ボタンがる選択操作を行う画面を，他の るのが相当である。
操作されるまでの一連の処理が，本
前記表示領域に前記編集対象の件補正発明の撮影処理に相当し，撮画像もしくは前記操作画像を表 引用発明の上記調整ボタン等は，撮 影終了ボタンが操作された後，操作示させることと並行して表示さ 影処理中に表示される画像であり， パネルに落書き画面を表示して，選せる表示制御手段とを備える画 他方，本件補正発明の編集対象の画 択された処理を実行する処理が，本像印刷装置である点で一致す 像に施す編集を指示するとき操作さ 件補正発明の編集処理に相当するもれる操作画像は，編集処理中に表示 のであると認めるのが相当であるとる。
される画像であって，両者は異なる し，上記調整ボタン等は，撮影処理本願発明と引用発明とは，編集 処理中に表示される画像であるか 中に表示される画像であり，本件補処理が終了した後に行われる， ら，引用発明の上記調整ボタン等 正発明の編集対象の画像に施す編集
編集処理とは別の処理としての は，本件補正発明の編集対象の画像 を指示するとき操作される操作画像
編集対象の画像の印刷処理に関 に施す編集を指示するとき操作され であって，両者は異なる処理中に表する選択操作を行う画面を，他 る操作画像に相当するということは 示される画像であるから，引用発明の表示領域に編集対象の画像も できない。
の上記調整ボタン等は，本件補正発
しくは操作画像を表示させるこ明の編集対象の画像に施す編集を指とと並行して表示させるもので 引用発明の操作パネル（13 − 1）に 示するとき操作される操作画像に相あるのに対して，引用発明は， 表示される上記調整ボタン等は，撮 当するということはできない，と判編集処理が終了した後に行われ 影処理中に表示される画像である。 断した。
る，編集処理とは別の処理とし 他方，上記(2)，(3)のとおり，本件ての編集対象の画像の選択操作 補正発明の撮影処理によって撮影さを行う画面が，画像の印刷処理 れた画像の中から選択された編集対に関する選択操作の画面ではな 象の画像及び編集対象の画像に施す
く，画像の削除の処理に関する 編集を指示するとき操作される操作
選択操作の画面である点で相違 画像は，いずれも編集処理中に表示する。
される画像である。以上によれば，
引用発明の操作パネル（13 − 1）には，本件補正発明の編集対象の画像と操作画像に相当する画像が表示されているということはできな
い・・・（略）
平成 22(行ケ)10235 引用発明を，縦方向（長手方向） 引用文献 1 中には，長尺のフィルム 特許庁は，引用文献 1 では，位相差審決（拒絶）取消に延伸して偏光フィルムを作製 を横方向（幅方向）に延伸して偏光 フィルムの延伸につき，フィルムのし，横方向（幅方向）に延伸し フィルムを作製する一方，位相差 搬送方向（長さ方向）に対して横方て位相差フィルムを作製し，両 フィルムは縦方向（長手方向）に延 向に延伸されることが好ましいとさフィルムを積層させて重畳フィ 伸して作製する構成（相違点 1，2 に れているのみで，横方向に延伸しな係る補正発明の構成）についても記 ければならないとしているわけではルムとなす発明である。
載されているとみるのは困難であ ない。引用文献 1 をもってしても，る。
位相差フィルムの延伸方向が横方向に限られるものではなく，偏光フィ
ルムが縦方向に透過軸を有する場合には，位相差フィルムの作製につき縦延伸を用いることができることは明らかである。としており，当該分
野の技術常識を参酌して解釈した可能性がある。
平成 23(行ケ)10056 審決の認定した引用発明のタン 引用発明は，Ta 過剰で定比組成に 引用例において，タンタル酸リチウ
審決（拒絶）取消
タル酸リチウム単結晶は，Ta 近い LT 単結晶への Mg 又は MgO ム全体から Mg の添加が除外されて過剰で定比組成に近い 0 モル分 の添加により生じる前記問題点①及 いるのか，Li 過剰のタンタル酸リチ
率 0.495〜0.50 のタンタル酸リ び②を解決すべき課題とし，Li 過剰 ウムのみから Mg の添加が除外されチウム単結晶または Li 過剰で で定比組成に近い LT 単結晶を用い ているのかが争われた事案である。
定 比 組 成 に 近 い モ ル 分 率 ることで，Mg 又は MgO を添加せ 審決は，引用例では，Li 過剰のタン
0.500〜0.505 のタンタル酸リチ ずに済むようにし，上記問題点を解 タル酸リチウムにおいて Mg の添加
ウム単結晶であり，Ta 過剰定 決したものである。このように，引 が生産性等の悪化を招くと記載され比結晶と Li 過剰定比結晶を含 用発明が，Mg 又は MgO の添加に ていることから，Li 過剰のタンタル
む。また，引用例では，Ta 過剰 よって発生する問題点の解決を課題 酸リチウムのみから Mg の添加が除定比結晶には，安定して光損傷 としていることからすれば，LT 単 外されているとしたのに対して，裁に強い結晶を提供するために 結晶が Ta 過剰の組成か Li 過剰の 判所は，好ましくない個々の文章をは，Mg などの添加物を加える 組成かにかかわらず，定比組成に近 杓子定規に判断しているのに対し
こ と が 必 要 で あ っ た。（段 落 い LT 単結晶に Mg 又は MgO を添 て，裁判所は Li 過剰のタンタル酸【0070】参照）のであるから，原 加することは，上記課題解決の阻害 リチウムのみから Mg の添加が除外

パテント 2014− 46 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断について

平成 22(行ケ)10345
審決（拒絶）取消

平成 22(行ケ)10237
審決（拒絶）取消

平成 21(行ケ)10366
審決（拒絶）取消

平成 22(行ケ)10045
審決（拒絶）取消

Vol. 67

No. 3

告が引用発明の課題に関して引 要因になると解するのが自然であっ されているとするのは不自然である
用例記載の発明は，・・・Mg な て，被告が主張するように，Ta 過剰 とした。
どの添加物を加えることなくと の組成か Li 過剰の組成かによってした点は，引用発明のタンタル 区別して阻害要因を検討するのは不酸リチウム単結晶を Li 過剰定 自然である。
比結晶のみに限るものであり，誤りである。
同一の技術分野に属する引用例 引用例 2 に記載の排気冷却・中間加 ・第 2 引例の認定について2 に記載の発明における排気冷 熱器が，機関の排気系において排気 ・特許庁は，引用例 2 に記載の発明
却・中間加熱器が上記補正後の 間での熱交換を行うものであって， における排気冷却・中間加熱器が排発明（本件補正発明）において 排気を外部の熱源等により加熱する 気を加熱するものであると認定したエンジンのコールド・スタート ものではなく，配置によっては圧力 が，裁判所は，機関の排気系におい特性を改善することを課題とし 波機械の仕事能力を低下させるもの て排気間での熱交換を行うものでて設けられた加熱装置（排気を であるから，本件補正発明の加熱装 あって，排気を外部の熱源等により加熱する装置）に相当する
置には相当せず
加熱するものではないと認定した。
・引用例 2 に記載の排気冷却・中間加熱器は，熱交換によって排気を加熱しうるものであるが，作用効果（機能）に着目して認定している。
引用発明の水熱反応装置は，被し か し，本 願 発 明 の 水 処 理 装 置 審決は，引用発明の水熱反応装置が処理物中の有機物を分解処理す は，被処理水を処理する装置であっ 処理装置に属し，一般に工場等からる機能を有するから，処理装置 て，水は処理の対象であるのに対し 排出される工業廃水を処理する手段に属するのは明らかである。ま （【0001】【0006】），引用発明の水熱反 は水処理の技術分野に含まれることた，一般に工場等から排出され 応装置は，水熱反応を行う装置で を理由に，引用発明の水熱反応装置
る工業廃水を処理する手段は水 あって，水は有機物の酸化分解を促 は水処理装置の範疇にも含まれると処理の技術分野に含まれるとこ 進する水の超臨界又は亜臨界状態を したのに対して，裁判所は，引用例
ろ（乙 1），引用発明の工場等か 形成するための媒体であり，水自体 の記載に基づき，引用発明の水熱反ら排出される廃液中の有機物と は処理の対象とはいえない（【0003】 応装置は水自体は処理の対象とは言えないとした。
水を混合して反応器に供給する 【0009】【0010】）。
被反応物は，本願発明の被処理水に相当し，有機物を含む被処
理水として分解処理に供されることから，引用発明の水熱反応
装置は水処理装置の範疇にも含まれるものである。
引用例には，Si，Mn 及び酸
引用例の記載は，鋼中に含まれる ・引用発明の認定について
可溶 Al の作用に関して，鉄損， Si 成分，Mn 成分，酸可溶 Al 成分 特許庁は，Si，Mn 及び酸可溶 Al の磁束密度及び打ち抜き加工性に が，鋼の特性に対して発揮する定性 作用に関して，鉄損，磁束密度及びついての定性的な記載がされて 的な性格，すなわち質的な性格が概 打ち抜き加工性についての定性的ないるに止まらず，上記各成分の ね一致し，各含有率の上限を 4％と 記載がされているに止まらず，上記
添加量の上限がいずれも 4％で すべきであるとする趣旨に止まるも 各成分の添加量の上限がいずれもあることが記載されている（段 の で あ っ て，と り わ け 鋼 中 に Si， 4％であることが記載されているか
落【0026】〜【0028】）から，上 Mn，酸可溶 Al の 3 成分を同時に含 ら，上記各成分は，鉄損，磁束密度
記各成分は，鉄損，磁束密度及 有させた場合の，各成分の増減に 及び打ち抜き加工性について定量的
び打ち抜き加工性について定量 よって当該鋼の特性にどのような影 にもほぼ同様な作用をもつ等価成分
的にもほぼ同様な作用をもつ等 響が生じるかについては，法則ない と解することができる，としたが，価成分と解することができる。 し基準を何ら示すものではないとい 裁判所は，引用例の記載は，鋼中に含まれる Si 成分，Mn 成分，酸可溶
うべきである。
また，前記のとおり，引用例の段 Al 成分が，鋼の特性に対して発揮す
落【0027】には，鋼中の S（硫黄）成 る定性的な性格，すなわち質的な性
分による熱間圧延時の脆性を防止す 格が概ね一致し，各含有率の上限をる た め に Mn を 含 有 さ せ る 旨 や， 4％とすべきであるとする趣旨に止Mn の含有率は 4％よりも低い，3％ まるものであって，とりわけ鋼中に以下や 2％以下とするのがさらに好 Si，Mn，酸可溶 Al の 3 成分を同時ましい旨の記載があることや，Si， に含有させた場合の，各成分の増減
Mn，酸可溶 Al の 3 成分の含有率の によって当該鋼の特性にどのような和の範囲に関する記載がないことに 影響が生じるかについては，法則な照らせば，引用例の記載自体におい いし基準を何ら示すものではないとても，含有率を各 4％以下とする範 いうべきである，また，含有率を各囲につき，上記 3 成分が定量的にも 4％以下とする範囲につき，上記 3等価のものとして扱われているかは 成分が定量的にも等価のものとして扱われているかは疑問であるといわ疑問であるといわざるを得ない。
ざるを得ない，と判断した。
引用発明の溝付ブレーカボルト 引用発明の溝付ブレーカボルトの溝 ・主引用発明の認定について「甲 9 には，排気口(引の溝は，蒸気を外部に逃がすも は，非常に小さい寸法の溝であるた ・審決では，のであり，水分を除去する開口 め，蒸気を外部に逃がすものである 用発明の「ブレーカボルトが設けらである点で，引用発明の溝付ブ が，液体としての水を除去するもの れた部位」，すなわちベントに相当
レーカボルトの溝と本願発明の ではないため，引用発明の溝付ブ する。）から，最大約 70% の水分をレーカボルトの溝と，本願発明の脱 ガス又は水分として除去すること
脱水スリットとが共通する
水スリットとが，水分を除去する開 が示されるように，水を含むポ
口として一致しない
リマー(クラム)を押出機により乾燥させる技術分野において，ベントを− 47 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について

平成 21(行ケ)10144
審決（拒絶）取消

平成 21(行ケ)10179
審決（拒絶）取消

平成 21(行ケ)10134
審決（拒絶）取消

パテント 2014

介して水分を除去することにより，水を含むポリマー(クラム)に含まれる全水分のうちの大きな含水量の変化を生じさせることは，本件出願前における技術常識といえる。
」と認定したが，判決では，引用発明の溝付ブレーカボルトの溝の寸法に着目し，「引用発明は，このような問題を解消するものであり，押出乾燥装置のブレーカボルトの表面にシリン
ダーの内外部を連通する微細な縦溝を設けることにより，ゴム状重合体を外部に溢出させることなく蒸気だけをこの溝を通じて直接外部へ逃し，圧力の異常上昇を解消させ，ゴム状重合体の喰い込みを顕著に改善
し，能率良く乾燥を行う構成としてい る。・・・引 用 発 明 に お い て ブ
レーカボルトに設けられた溝から排出される蒸気量は，通常のベントと比べて極めて少量ということができ，クラムからの水分除去を意図したものでないことは明らかであり，実質的にも水分を除去する機能は，ほとんどないといえる。」と認定した。
引用例 2 に，α波が，リラック 引用例 2 発明は，…ストレスの解 ・引用発明の認定について
ス時に増加し，ストレスがかか 消，低減という語が用いられている 特許庁は，引用例 2 発明からストレると減少することが知られてい としても，それは，単に，リラック スの予防，軽減とα波の増強の程度ること，そこで，α波を積極的 スした状態を表すために用いられて とが密接に関係することは明らかでに増強させて，リラックスさせ いるにすぎない…。…ストレスを予 あるとしたが，裁判所は，引用例 2
ることによって，ストレスを予 防又は軽減との記述は，その技術的 発明は，…ストレスの解消，低減と防又は軽減しようとする試みが な裏付けがなく，単に，リラックス いう語が用いられているとしても，なされていることが記載…され 状態への移行を述べたにすぎないと それは，単に，リラックスした状態て い る よ う に，ス ト レ ス の 予 理解するのが合理的であり，また， を表すために用いられているにすぎ
防，軽減機作として，α波の増 実施例を含めた引用例 2 全体の記載 ない…。…ストレスを予防又は軽減
強があることは公知である。ま からみても…ストレスを予防，軽減 との記述は，その技術的な裏付けがた，引用例 2 には，低周波数の する技術が開示されていると判断す なく，単に，リラックス状態への移行を述べたにすぎないと理解するのα波を 10％程度増強すること ることはできない。
が合理的であり，また，実施例を含
で被験者の内省に変化を与える
めた引用例 2 全体の記載からみてもとする報告例も記載…されてい…ストレスを予防，軽減する技術がる。…ストレスの予防，軽減と開示されていると判断することはでα波の増強の程度とが密接に関きない，と判断した。
係することは明らかである
ポケットとは，一般に，その形 詳細な説明の記載からポケットと ・主引用発明の認定について状にかかわらず袋状になってい は，少なくとも 2 つの向かい合った ・特許庁は，引用発明の少なくともるものを指し，特段賦形された 表面を有する統一構造を構成する 2 2 つの向かい合った表面を有する統
くぼみを意味するものではない つの基材の一方に熱成形等の何らか 一構造を有する偏平状袋がポケットと理解されるのが通常であるか の方法により形成され，粒状発熱組 に相当すると認定したが，裁判所ら，引用発明 1 の偏平状袋も， 成物を充填することができるような は，ポケットは少なくとも 2 つの向ポケットに相当するものであ 底といえる部分を有する賦形された かい合った表面を有する統一構造をる。
内部空間を意味する。・・・引用発 構成する 2 つの基材の一方に形成さ明 1 の偏平状袋は，平坦な 2 つの基 れる底といえる部分を有する賦形さ材から形成され，発熱財が充填・減 れた内部空間を意味する，と認定
圧されて偏平状となっている様子が し，引用発明の偏平状袋はポケット記載されているにとどまり，即ち少 が形成されたものとまでいうことはなくとも 2 つの向かい合った表面を できない，と判断した。
有する統一構造であるというにすぎず，当該統一構造にポケットが形成されたものとまでいうことはできない。
酸化防止剤と同義である抗酸化 引用発明 1 は，鉄くぎ等の物体を対 ・主引用発明について
剤が，活性酸素又はフリーラジ 象とする酸化防止剤であり，活性酸 特許庁は，酸化防止剤と同義である
カルなどと呼ばれるヒドロキシ 素によって誘発される疾病や生活習 抗酸化剤が，活性酸素又はフリーラ
ラジカル，スーパーオキシドア 慣病についてまで述べるものではな ジカルなどと呼ばれるヒドロキシラ
ニオン，過酸化水素等を含むオ い。
ジカル，スーパーオキシドアニオ
キシダントの作用を消去又は減ン，過酸化水素等を含むオキシダン
弱させる物質であることは，当トの作用を消去又は減弱させる物質
業者にとって自明であるから，であることは，当業者にとって自明
引用発明 1 に係る酸化防止剤にであるとしたが，裁判所は，引用発
ついて活性酸素によって誘発さ
明 1 は，鉄くぎ等の物体を対象とす
る酸化防止剤であり，活性酸素にれる疾患に対して有効であるとよって誘発される疾病や生活習慣病
規定することは，当業者が適宜なし得る。
についてまで述べるものではない，− 48 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断について

平成 21(行ケ)10125 （引用発明の認定）
審決（拒絶）取消
上端が略水平方向に移動可能
な垂直方向に配設された支柱であって，腋下受具(1)に固着された支棒(2)にスプリング(5)を巻付け，上端に腋下支(6)を有する弾力性のあるパイプ(4)をそのスプリング(5)にはめ込んで構成した支柱を備え，該腋下支(6)は前記支柱のパイプ(4)が湾曲するにつれて略水平方向に移動可能であり，前記支柱は前
記腋下支(6)を弾力をもって支承するためのスプリング(5)を有している座軽快具。

平成 21(行ケ)10070
審決（拒絶）取消

硬化剤をマイクロカプセル中に封入した上で，これをさらにパ
トローネ中に入れた，と認定した。

平成 21(行ケ)10153
審決（拒絶）取消

引用発明を，それぞれが互いに結合可能な幾何学的特徴を有す
る硬い金属体と基台とを提供し，これら提供された硬い金属
体と基台とを，それらが有する
互いに結合可能な幾何学的特徴を介して接合する方法と認定した

平成 20(行ケ)10468
審決（拒絶）取消

引用文献 2 の記載事項の認定等において，(1)N ＝ 1 の場合を含むとし(2)2 次測定結果をス
テップ S6 に用いず，ステップ
S9 に対して用いるとし，(3)同一回転供試体の 2 次修正に補正
係数及び補正角度を用いることが記載されていると認定した

Vol. 67

No. 3

とした。
・特許庁は技術常識を参酌し，引用
発明を広く捉えているが，裁判所は課題を重視して，引用発明を狭く捉えている。
引用発明は，長時間座って作業をす ・主引用発明の認定についてる人の腋の下を支えて腕と腰の疲れ 特許庁は，第 3 図（第 1 図と比較）を防ぐ軽快具であり，支棒(2)に巻 に基づき，腋下支(6)は前記支柱のかれ，パイプ(4)がはめ込まれてい パイプ(4)が湾曲するにつれて略水るスプリング(5)が，腋下によって 平方向に移動可能である，とした圧迫されることで生じる復元力に が，裁判所は，第 3 図によれば，パ
よって腋下が押し上げられることに イプ(4)は略中央部から外側に湾曲
よって上体を支持して腕と腰の負担 しているものの，パイプ(4)の上端を軽くし，楽にするという効果を有 は，下端のほぼ真上に位置し，水平する器具であるといえる。しかし， 方向に移動していない態様で示されパイプ(4)が略水平方向に移動する ていることからすれば，同図は，使ことができる旨の記載はない。刊行 用者の体重(の一部)が腋下支にかか
物 1 の第 3 図によれば，パイプ(4) ることにより撓んだ状態を示しておは略中央部から外側に湾曲している り，パイプ(4)が弾力性を有してそものの，パイプ(4)の上端は，下端の の上端の腋下支(6)を略水平方向に
ほぼ真上に位置し，水平方向に移動 移動可能とすることを示したものとしていない態様で示されていること 解することはできない，と判断した。
からすれば，同図は，使用者の体重(の一部)が腋下支にかかることにより撓んだ状態を示しており，パイプ(4)が弾力性を有してその上端の腋下支(6)を略水平方向に移動可能とすることを示したものと解することはできない。
引用例 1 には，マイクロカプセル中 ・主引用発明についてに封入された硬化剤をさらにパト ・特許庁は，硬化剤をマイクロカプ
ローネ中に収納する形態について記 セル中に封入した上で，これをさら載されているとはいえず，パトロー にパトローネ中に入れた，と認定しネを用いる場合には，2 個の室を有 たのに対し，裁判所は，パトローネ
するパトローネのいずれかの室に， を用いる場合には，2 個の室を有すマイクロカプセル中に封入されてい るパトローネのいずれかの室に，マない硬化剤を入れる方法が記載され イクロカプセル中に封入されていなている（本件記載 B）にすぎない。 い硬化剤を入れる方法が記載されて他方，マイクロカプセル中に封入さ いる（本件記載 B）にすぎない，他れた硬化剤を使用する形態について 方，マイクロカプセル中に封入されは，パトローネ中に入れられず，直 た硬化剤を使用する形態について
接穿孔中に導入する方法が記載され は，パトローネ中に入れられず，直ている（本件記載 C）にとどまる。 接穿孔中に導入する方法が記載されている（本件記載 C）にとどまる，と認定した。
旋盤用切削工具を形成する方法に関 ・主引用発明についてし，引用文献には，切削体に溝，蟻 ・特許庁は，それぞれが互いに結合継ぎ等を成す幾何学的特徴が形成さ 可能な幾何学的特徴を有する硬い金れる点，及び硬質金属をダイキャス 属体と基台とを提供し，それらを幾
ト，プレス成形，成型，又は鋳造に 何学的特徴を介して接合する方法，
よって保持部材に密に固定する，と と認定したのに対し，裁判所は，切の点は記載されている。しかし，硬 削体に溝，蟻継ぎ等を成す幾何学的質金属を鋳造等で保持部に固定する 特徴が形成される点，及び硬質金属に先立って，保持部に溝，蟻継ぎ等 をダイキャスト，プレス成形，成型，をなす幾何学的特徴が形成されると 又は鋳造によって保持部材に密に固まで記載されているということはで 定する，との点が記載されているにすぎない，と認定した。
きないというべきである。
・方法の特許であり，手順が明示されていないことに着目している。
引用文献 2 では，平均値α，βを算 ・引用文献 2 の発明について出するとの記載や平均された修正係 特許庁は，引用文献 2 の(1)N ＝ 1
数αおよび修正角度βが算出され の場合を含むとし，(2)2 次測定結果る。との記載中に平均との文言が用 をステップ S6 に用いず，ステップ
いられていることに照らすならば， S9 に対して用いるとし，(3)同一回…N ≧ 2 であることを所与の事項と 転供試体の 2 次修正に補正係数及び補正角度を用いることが記載されてしているものと解される。
いると認定したが，裁判所は，(1)平均値α，βを算出するとの記載や平均された修正係数αおよび修正角度βが算出される。との記載中に平均との文言が用いられていることに照らして，N=1 はあり得ないとし，(2)− 49 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について
2 次修正のための補正係数及び補正
角度を求めるには，2 次修正前後の不釣合い測定結果である 2 次測定結果を用いることが不可欠であるから，2 次測定結果がステップ 6 に用いられるとし，ステップ S9 に対して用いると理解するのは課題解決のための技術思想と相容れないとし，(3 引用文献 2 の発明の前記技術思想の特徴と整合を欠く理解であって賛同できるものではない，とした・特許庁は技術常識を参酌し，引用
発明を広く捉えているが，裁判所は課題を重視して，引用発明を狭く捉えている。
特許庁は，通常，液吸収体（吸収コ平成 20(行ケ)10444
原告の本願補正発明の液吸収 (4)ア開口部を囲む領域について(ｱ)本願補正発明に係る請求項 ア）を有する積層体は，端部にシー
審決（拒絶）取消体を有する積層体が，積層体のすべての部分が液吸収体を有し の記載によれば，開口部を囲む領域 ル部となる縁部がないと液吸収体ている特殊な積層体を意味する は，当然に，上記袋体の一部と解さ （吸収コア）が端部から出てしまう
れるため，内面シート，外面シート から，シール部となる縁部が必須でとの主張に対して，
特 許 庁 は，通 常，液 吸 収 体 及び液吸収体を有する積層体で形成 あり，特許請求の範囲にシール部と（吸収コア）を有する積層体は， されていることになる。
なる縁部が明記されていなくとも，端部にシール部となる縁部がな(ｲ)他方，被告が主張するとお 液吸収体を有する積層体とは，そのいと液吸収体（吸収コア）が端 り，このような積層体はシール部を ような端部を有する通常の積層体と部から出てしまうから，シール 有することが通常であり，開口部 20 解釈するのが自然であり，開口部を部となる縁部が必須であり，特 の周囲には縁部 17（シール部）が存 囲む領域に液吸収体が存在していな。
許請求の範囲にシール部となる 在する（前記(2)ク，ケ参照）
ければならないわけではないとした縁部が明記されていなくとも， しかし，前記(ｱ)で検討したとお のに対して，開口部を囲む領域が，液吸収体を有する積層体とは， り，本願補正発明の請求項の記載に 液吸収体が全く存在しない単なるそのような端部を有する通常の よれば，開口部を囲む領域は，内面 シール部でもよいと解するのでは，積層体と解釈するのが自然で シート，外面シート及び液吸収体を 特許請求の範囲の請求項に『開口部あって（つまり，開口部を囲む 有する積層体で形成され，被告が主 を囲む領域』が『液吸収体』を有す領域に液吸収体が存在していな 張するように，開口部を囲む領域 る『積層体』によって形成される旨
け れ ば な ら な い わ け で は な が，液吸収体が全く存在しない単な が記載されていることが無意味にない。），本願補正発明における縁 るシール部でもよいと解するので るとした。
部 17，17 が袋体を構成する積 は，特許請求の範囲の請求項に『開層体の一部であることは明らか 口部を囲む領域』が『液吸収体』を有する『積層体』によって形成されである。
そして，引用発明には開口部 る旨が記載されていることが無意味（ペニス挿入口 15A）が存在し になる。
(ｳ)本願補正発明における開口ており，その開口部（ペニス挿入口 15A）が形成される案内線 部を囲む領域とは，液吸収体を有す
15 を囲むように近傍 16 で示さ る積層体で形成されている領域でれる領域が形成されているか あって，基本的にシール部以外の領ら，引用発明の近傍 16 は，開口 域を指す。
イ 引用発明の近傍 16 について部（ペニス挿入口 15A）を囲む
引用発明の近傍 16 は，ペニス挿領域といえるものである。
通孔 15A の周りにあり，吸液性コア
4 が部分的に欠如し，表裏面シート
2，3 がそれらの内面どうしで接合した部分であるから，シール部に相当する。そして，近傍 16 の外側は，吸液性コア 4 を有する積層体で形成されているが，吸液性コアを薄くし又は除去した部分が存在するものとは認められない（前記(3)参照）。
平成 20(行ケ)10338 （1）本願発明と引用例発明 1 と 本願発明は，特許請求の範囲（請求 ・本願発明の認定について
審決（拒絶）取消
は，前記③において一致する。 項 1）の記載等を基礎とするならば， 特許庁は，本願発明の 3 つの特徴点（2）他方，本願発明と引用例発 ①案内面（4 − 5）は平面を備え，平 ①案内面（4 − 5）は平面を備え，平明 1 とは，前記①，②において 面は前記案内体（4）の軸心線と固定 面は前記案内体（4）の軸心線と固定相違する，（3）相違点の中の， 側型形成体（2 − 2）又は可動側型形 側型形成体（2 − 2）又は可動側型形
前記②の案内体が 1 本であるこ 成体（3 − 2）が，案内体（4）から張 成体（3 − 2）が，案内体（4）から張とに関しては，周知例 1 ないし り出す部分の重心を含む張出し面に り出す部分の重心を含む張出し面に4 に開示されている，（4）相違 概ね直交しているダイセットである 概ね直交しているダイセットである
点の中の，前記②の片持ち梁で こ と，② 可 動 側 型 形 成 体（3 − 2） こ と，② 可 動 側 型 形 成 体（3 − 2）あること及び前記①の直交につ は，一端部が 1 本の案内体（4）に支 は，一端部が 1 本の案内体（4）に支いては，引用例発明 2 に開示さ 持され他端部は支持されない片持ち 持され他端部は支持されない片持ちれている，（5）引用例発明 1 と 梁であること，③案内面（4 − 5）は 梁であること，③案内面（4 − 5）は
引用例発明 2 とは，発明の対象 案内体（4）の側面に形成され，案内 案内体（4）の側面に形成され，案内が共通しているから，組み合わ 面（4 − 5）の平面は互いに直交する 面（4 − 5）の平面は互いに直交する
4 平面で形成されていること，とい 4 平面で形成されていることについせることが容易である。
う 3 つの特徴的な構成からなってい て，技術要素毎に引用発明と対比しパテント 2014− 50 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断について

平成 20(行ケ)10261 （ウ）引用例 2 の記載事項が上
気道感染をも含むものと解され審決（拒絶）取消ること
上記のとおり，本願の優先日前に既に各種の感染性の呼吸性疾患に対する抗感染剤について，投与経路として経口投与とともに鼻内投与を選択し得ることが周知であったことを勘案す
れば，当業者であれば，引用例
2 の前記摘記事項（G），すなわ
ち 上 記 の 抗 感 染 剤 は，局 所 的に，経口的に，静脈中に，又は腹腔内に投与されることができる。局所的投与が好ましい。治療薬の局所的投与の第一の利点
は，より高い濃度の薬が，全身的投与により必要なものよりも低い，患者に対する全投与量により，冒された組織にデリバリ−されることができ，これにより，高い投与量の薬の，例えば，コルチコステロイドの全身的投与の，既知の副作用を回避するということである。（甲 2，4 頁
左下欄 26 行〜右下欄 5 行）という記載は，気道下部，上気道を含めて感染性の呼吸性疾患一般についていえるものであると理解するのが自然である。
審決は，引用例 2 には，感染部位が鼻である場合を含めて，感染性の呼吸性疾患の治療方法において，抗感染剤の投与は経口投与等に比べ局所投与が好ま
し く，局 所 投 与 す る こ と に より，全身投与する場合に比べ，低い全投与量で，感染部位によVol. 67

No. 3

る。そ し て，補 正 明 細 書（甲 1 の たが，裁判所は，本願発明の 3 つの1〜3）によれば，従来技術では・・・ 構成要素は，ひとつのまとまった技という課題が存在していたのに対し 術的思想であり，各要素の 1 つだけて，本願発明は，同課題を解決する を記載した引用文献と対比するのはため，①ガイドポストの側面に形成 適切ではない，とした。
される案内面は，互いに直交する 4 ・裁判所は，明細書の記載（課題）を平面で形成され，案内面はガイド 参酌し，本願発明の技術的意義を考
ローラリテーナを介して案内用孔を 慮して，発明の認定を行った。
摺動すること，②案内面は，案内体から張り出す型形成体の重心と案内
体の軸心線を含む面である張出し面と直交し，偏荷重がかかっても局所的応力が組型に発生しないようにさせたというものである。・・・本願
発明は，前記①，②，③の各構成のすべてを備えた，一つのまとまった技術的思想からなる発明である。これに対し，引用例発明 1 は，その中の一つの構成である③のみを共通にする発明にすぎず，①及び②（直交，
案内体の本数，片持ち梁）の 3 点に
つ い て は，構 成 を 有 し な い。審 決は，本願発明中の各相違点に係る構成は，周知例や引用例発明 2 に示されている技術であると説示している。しかし，審決では，本願発明と一つの技術的構成においてのみ一致
し，複数の技術的構成において，実質的相違が存在し，その課題解決も異なる引用例発明 1 を基礎として，本願発明に到達することが容易であるとする判断を客観的に裏付けるだ
けの説示は，審決書に記載されているとはいえない。
引用例 2 は，感染部位を気道下部
特許庁が，技術常識を参酌して感とする疾患の治療方法を提供しよう 染部位を広く解釈したのに対して，とするものであることを，繰り返し 裁判所は，引用例 2 の記載（明白な述べている記載態様に照らすなら 記述）に反して拡大解釈できないとば，被告引用に係る上記記載部分 した。
は，感染部位を気道下部とする疾患
技術常識を参酌して，引用発明まに関する記述であると解するのが自 たは引用例を広く解釈する傾向にく然である。仮に，呼吸性疾患に対す ぎを刺したといえる。
る抗感染剤の投与経路として経口投与とともに鼻内投与を選択し得ることが周知であったとしても，そのことは，気道下部の疾患に対する治療方法を提供するものであると繰り返し述べている引用例 2 の記載を，明白な記述に反してまで，上気道をも含める記載であると解する根拠とはなり得ない。したがって，被告の上記主張は採用することができない。

− 51 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について
り高い濃度の薬をデリバリーできることが記載されていると認定し，引用例 2 には，・・・感染部位である鼻に投与できること
が 記 載 さ れ て い る（摘 記 事 項（G））。と認定した。
平成 20(行ケ)10176 引用発明の電子チップ発行管理 引用発明において，電子チップが発 引用発明について，特許庁は，電子（引用例の）請求 チップ発行管理センタ 1001 は，回審決（拒絶）取消
センタ 1001 は，クイズの回答 行された場合には，を受信すると，電子チップをイ 項 1 に前記ユーザに，そのユーザが 答上方を受信すると，電子チップをンターネットを介してユーザク 保有する電子チップに関する情報 ネットワークを介して端末装置に送ライアント装置 1011 に送信し を，電子チップ情報として供給しと 信 す る と 認 定 し た が，裁 判 所 は，ており，また，そのような送信 記載されているように，ユーザの端 ユーザの端末装置に対して送信され機能を発現し得る手段を有する 末 装 置 に 対 し て 送 信 さ れ る の は， るのは，チップ残高，有効期限，交ことは自明であるとした上で， チップ残高，有効期限，交換レート 換レート等の電子チップに関する情
引用発明を電子チップ発行管理 等の電子チップに関する情報であっ 報と認定した。
センタ 1001 は，回答上方を受 て，電子データである電子チップそ
信すると，電子チップをネット れ自体はユーザの端末装置に送信さワークを介して端末装置に送信 れることはないものと認められ ...。
する送信手段を実質的に備えていると認定した。
平成 20(行ケ)10166 本願発明における熱粘着式造粒 （7.1）熱粘着式造粒方法の技術的意
発明の詳細な説明を参酌すること
審決（拒絶）取消
方法とは，上記 A）…B）…C） 義
なく，特許請求の範囲に記載された…の全部または一部を使用した 本願発明にいう熱粘着式造粒方法な 用語熱粘着式造粒方法の意義を解釈
混合物を含み，…条件下におい る語は，造粒方法の一種を示すもの した特許庁と，発明の詳細な説明のて，約 30℃〜約 130℃の温度範 として一般的に知られた用語ではな 記載を参酌して熱粘着式造粒方法の囲まで加熱し，密閉系統中で転 い。ま た，本 件 補 正 後 の 請 求 項 1 意義を解釈した裁判所との間で判断
動回転，混合しつつ顆粒を形成 は，・・・加熱については言及されて が分かれた。
また，裁判所は判決の中で，することに特徴づけられるもの いるものの，粘着の点については熱なお被告は，本願発明に関して特と解され，熱粘着式造粒方法に 粘着式造粒方法という言葉の中にあおける熱粘着作用も，上記のよ らわれる以外には記載がない。
許請求の範囲の記載に何ら不明確なうな過程において必然的に現れ そして，熱粘着式造粒方法なる語か 点はなく，発明の詳細な説明の記載
る現象を表現したものと理解さ らは，熱及び粘着が造粒に関して何 を参酌すべき特段の事情も存在しな
らかの関係を有することは推測でき いから，審決が本願発明の熱粘着式
れる。
したがって，本願発明に関して るものの，それ以上の意味は不明で 造粒方法は加熱して粒状物を製造す
特許請求の範囲の記載には何ら ある。
る方法であるとした点に誤りはない
不明確な点はなく，発明の詳細 そこで，発明の詳細な説明の記載を と主張する。しかし，特段の事情が・・・本願発明 存在しない限り発明の詳細な説明のな説明の記載を参酌すべき特段 参酌して検討すると，の事情も存在しないから，審決 にいう熱粘着式造粒方法とは，希釈 記載を参酌することが許されないのが本願発明の熱粘着式造粒方法 賦形剤・薬学的活性成分・結合剤等 は，あくまでも特許出願に係る発明
は加熱して粒状物を製造する方 の混合物を加熱することにより発生 の要旨の認定との関係においてで法であるとした点に誤りはな する蒸気が密閉系統中で凝結するこ あって，上記のように特許請求の範とを利用して，凝結した水分により 囲に記載された用語の意義を解釈すい。
結合剤に粘性を生じさせ，周囲の粒 るに当たっては，特許出願に関する子を粘着させるという造粒方法をい 一件書類に含まれる発明の詳細な説
明の記載や図面を参酌すべきことはうものと理解される。
当然であるから，被告の上記主張は採用することができない。とした。
平成 20(行ケ)10188 〈相違点 1〉
そのため本願発明のライナーは崩壊 ・本願発明の認定について
審決（拒絶）取消
本願発明は，ライナーが基部 可能とされているところ（請求項 特許庁は，ライナーの自立構造（自（13A）および側壁（13B）を備 1），崩壊可能は日本語として一義的 立性ないし保形性）には特に触れてえかつ液体タンク内にピッタリ な意味を有するものではない。そし いないが，裁判所は，発明の詳細なと密着するよう，非崩壊状態に て，本願明細書において崩壊可能の 説明の記載を参酌し，ライナーは自おいて襞，波，継ぎ目，接合部 用語をライナーの側壁に関し使用す 立構造（自立性ないし保形性）を有またはガセットがなく，側壁と る場合には，手の圧力など，適度な するものであると認定した。
基部との内部接合部に溝を有し 圧力を加えることにより変形でき，ておらず，前記液体タンクの内 基部に向かって押すことができるも部に対応した形状を有している のの側壁が破壊しない状態を意味すのに対し，引用発明の可撓性の る（上記ア(イ)摘記④）と定義されている。またライナーは，支持しな袋は，形状等が不明な点。
くても延在して直立した状態で立つことができる旨が記載されている〈相違点 2〉
本願発明は，ライナー内の液 （同⑧）。そうすると，本願発明のラ体が排出される際に崩壊するも イナーは，手の圧力などの人為的なのであるのに対し，引用発明で 圧力を加えない限り，側壁は変形せは，塗料が排出されると袋がつ ずに収納容器の形状を保つ性質を有ぶされるものである点。
するものであり，自立構造（自立性ないし保形性）を有するものといえる。・・・以上ア〜エの検討によれ
ば，本願発明のライナーは，自立構
造（自立性ないし保形性）を有するものであるのに対し，引用発明の袋は，内容物たる塗料がない状態でパテント 2014− 52 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断について
は，自立性ないし保形性を有しないものである。審決が認定した一致点
及び相違点は上記第 3，1(3)イのとおりであるところ，審決はこの相違点を看過している。
平成 19(行ケ)10389 相違点 1〜4 を認定した。
本願明細書（甲 1 及び甲 3）には，本 ・本願発明の認定について
審決（拒絶）取消
願発明の内容については次の内容が 審決は，本願請求項 1 記載のデータ
記 載 さ れ て い る と 認 め ら れ ベースエントリを相違点ではないとる。・・・従来技術においては，・・・ 認定したが，裁判所は，データベーという問題があった。そこで，本願 スエントリについて，発明の詳細な発明においては，従来の対話型音声 説明の記載を参酌し，ユーザが新た応答ユニットによる音声問いかけに な問題に出会うと連続的に更新され換えて，次の構成を採用した。・・・ ることにより，更新されたデータ
他のユーザが以前に遭遇した課題か ベースエントリから問いかけのセッ
ら成るデータベースエントリが記憶 ト の 一 部 を 成 す デ ー タ を 選 択 し，され，このデータベースエントリの データベースエントリの更新内容がサブセット（subset，部分集合の組） 問いかけのセットに反映されることが上記図解的表示を創り出すのに使 が可能となるのに対し，引用文献 1
用される。・・・以上を踏まえて本 記載発明はこのような構成を有して・・・ いないため，相違点であると認定し件補正後の請求項 1 をみると，したがって，本件補正後の請求項 1 た。の解釈については，・・・上記データ ・裁判所は，本願発明の認定についベースエントリがユーザが新たな問 て，明細書の記載を参酌し，技術的題に出会うと連続的に更新されるこ 意義を考慮している。
とにより，更新されたデータベース
エントリから問いかけのセットの一部を成すデータを選択し，データ
ベースエントリの更新内容が問いかけのセットに反映されることが可能となる。
本願発明におけるデータベースエン
トリがユーザが新たな問題に出会うと連続的に更新されることにより，その更新された内容が問いかけのセットの一部として選択されることが可能となるために，新たな問題に対する回答を他のユーザに提供することが可能であるのに対し，引用文
献 1 記載発明はこのような構成を有していない。この点は本願発明と引用文献 1 記載発明との相違点として認定されるべきものであるところ，
審決はこの点について言及していない。
平成 19(行ケ)10065 引 用 発 明 2 のフ ッ ク 部 34 は， より柔軟な連結部を構成するという ・第 2 引例の認定について
審決（拒絶）取消
周方向に各々離間されて環状列 目的に照らせば，引用例 2 に記載さ ・特許庁は，引用例 2 において，円に配置された各々の弓形突出部 れた連結部材は，周方向に各々空間 周方向に不連続な複数のフック部
32 に設けられているから，引用 33 により離間されて環状列に配置 34 が複数の空隙に対して交互に配発明 2 においても，円周方向に された複数の弓形突出部 32 にフッ 置されていると認定したが，裁判所
不連続な複数のフック部 34 が ク部 34 を形成したものとして開示 は，引用例 2 のフック部は，より柔複数の空隙に対して交互に配置 されており，その目的を減殺するよ 軟な連結部を構成するために，弓形されているといえる。
うな周方向に空間 33 により離間さ 突出部に形成されるものであると認れたフック部 34 単独からなる構成 定した。
が開示されているとは認められない。 ・引用例 2 に記載の目的に着目して認定している。
平成 20(行ケ)10024 本願の出願当時（平成 6 年 5 月 ・甲 2 公報には，上記移動表示の動 特許庁は，最後に可変表示を停止す
審決（拒絶）取消
20 日），…一般的に，最後に可 作に関して，リーチ状態になると同 る可変表示部の図柄を停止した後，変表示を停止する可変表示部の 時に中図柄（可変表示器 14b に表示 最終的に大当たり図柄の組み合わせ
図柄を停止した後，最終的に大 される図柄）を一旦大当たり図柄の を構成させるときには，前記可変表
当たり図柄の組み合わせを構成 組合せとすることと，その後，当た 示部を，リーチ状態が成立しているさせるときには，前記可変表示 り図柄を上下方向にスクロール表示 ライン上またはリーチ状態が成立し部を，リーチ状態が成立してい するものである旨の記載はあるが， ていないライン上に一旦停止させた
るライン上またはリーチ状態が これが中央の可変表示器をリーチ状 後，該可変表示部を，再び動作させ成立していないライン上に一旦 態が成立しているライン上に一旦停 てリーチ状態が成立しているライン
停 止 さ せ た 後，該 可 変 表 示 部 止させた後，再び動作させるように 上に停止させるようにすることは，を，再び動作させてリーチ状態 することを意味するものなのか，そ 甲 2 公報，甲 3 公報及び乙 1 公報にが成立しているライン上に停止 れとも中図柄の表示とスクロールの は開示されている，としたが，裁判させるようにすることが周知 動作が一連のものとしてなされ遊技 所は，不明又は開示されていない，者において可変表示器がライン上に と判断した。
｛例えば，特開平 4 − 327870 号公報（段落 停止されたものとして認識されない【0044】，【0047】 等， 図 1〜3 ような態様を意味するものなのか等），実願昭 63 − 136952 号（実 は，同記載によっては不明といわざ
開平 2 − 58479 号）のマイクロ るを得ない。しかも，仮にこれが前Vol. 67

No. 3− 53 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について

平成 19(行ケ)10422
審決（拒絶）取消

フィルム（第 8 頁第 12〜20 行 者を意味するものと解したとして等）参照｝である…
も，それ自体は審決が周知事項とすることのうち，可変表示部を，リーチ状態が成立しているライン上に一旦停止させるようにすることを開示するに止まり，可変表示部を，リーチ状態が成立していないライン上に一旦停止させるようにすることを開示するものではないし，・・・
粉末を圧縮する段階であって， 引用文献記載の発明において，上コ ・主引用発明の認定について
圧縮の間中，粉末と型の間の摩 アロッド 4 に円筒状突出部 41 のほ
特許庁は，引用文献記載の発明に擦力と，粉末とマンドレルの間 か，円錐形状部 42 を備えることは， ついて，力の作用する方向が平行での摩擦力とが，長手軸線に対し 技術課題を解決し，発明の効果を奏 かつ正反対の方向と解釈したが，裁て平行でかつ正反対の方向に作 するために不可欠の構成であること 判所は，引用発明の課題を考慮し，用するように長手軸線に対して は明らかである。とし，引用発明の 円錐形状部が粉末上面に対して『く平行な力を加える点を含めて本 上コアロッドは円錐形状部を有し， さび効果的な作用』をすることに願発明と引用発明の一致点と認 この円錐形状部が粉末上面に対して よって，円錐状部を高密度で成形す『くさび効果的な作用』をすること ることができるという効果を奏する
定したによって，円錐状部を高密度で成形 というのであるから，長手軸線に対することができるという効果を奏す して斜め下外方向に働く力が作用するというのであるから，このような ることは明らかである。と判断した。
形状の上コアロッド及び上パンチの ・特許庁は技術常識を参酌し，引用
下向きの移動は，少なくとも上コア 発明を広く捉えているが，裁判所はロッドの円錐形状部においては，粉 課題を重視して，引用発明を狭く捉
末に対して軸線方向下方と半径方向 えている。
外方の中間方向に向かう力（長手軸線に対して斜め下外方向に働く力）が作用することは明らかである。したがって，引用発明は『粉末を圧縮する段階であって，圧縮の間中，粉末と型の間の摩擦力と，粉末とマンドレルの間の摩擦力とが，長手軸線に対して平行でかつ正反対の方向に作用するように長手軸線に対して平行な力を加える』ものでないというべきである

第２分類［動機付け（技術分野の関連性，課題の共通性，作用・機能の共通性，引用発明の内容中の示唆）
］
事件番号
審決
判決
評価
平成 23(行ケ)10269 引用発明においては，第 1 のデ 複数のデバイスの間におけるデータ 単に設計事項とされた相違点に係る審決（拒絶）取消
バイスドライバ及び第 2 のデバ の送受信を制御するに際し，I ／ O 構成の機能・作用を検討したうえ
イスドライバの間に，リーダ・ マネージャにアプリケーションプロ で，そのような構成の開示が無いた
ドライバ，デコンプレッサ・ド グラムからデバイスドライバへの め容易想到にはあたらないとされライバ及び効果フィルタなどの データの送受信を行うための共通の た。
他のデバイスドライバが接続さ インターフェース手段として電子計れている。しかし，第 1 のデバ 算機を機能させる技術は開示されてイスドライバ及び第 2 のデバイ いない。
スドライバの間に他のデバイス そうすると，甲 2 文献及び甲 4 文献
ドライバを接続するか否かは， に開示された I ／ O マネージャは，処理されるデータの性質により 複数のデバイスの間におけるデータ決定される設計的事項にすぎな の受渡し（送受信）を仲介（制御）すい。よって，第 1 のデバイスド るものではないから，本願発明の電ライバ及び第 2 のデバイスドラ 子計算機用インターフェースドライ
イバの間に他のデバイスドライ バプログラムには相当せず，このよ
バを接続しないように構成する うな I ／ O マネージャを引用発明
ことは，当業者が適宜なし得る に適用したとしても，相違点 1 に係る本願発明の構成には至らない。
ことにすぎない。
平成 23(行ケ)10214 2 つの相違点を認定し，相違点 引用文献に示された I ／ O マネー 形式上似ている技術であっても，適審決（拒絶）取消
1 について，引用文献に記載さ ジャーは同一のデバイス間で用いる 用するときの環境（同一デバイス間れた周知技術の I ／ O マネー ものであるのに対して，本願発明は かあるいは異なるデバイス間の相ジャーを主引例に適用すること 異なるデバイス間での接続に用いら 違）によって技術が異なり，適用容が容易想到とした。
れるものであって，引用発明を主引 易とはいえないとした。
例に適用しても，本願発明に至らない。
平成 23(行ケ)10171 引 用 発 明 1 に お い て，環 境 温 本件補正発明は，第一のプリント 各要素から独立に算出されたパラ
審決（拒絶）取消
度・湿度に影響されることなく ヘッド温度 Ts 及び現相対湿度，或 メーターを単なる組合わせは，複数常に一定の濃度で印字できるよ いはさらに現プリンタ周囲温度 Tr の要素を一体として考慮する本件発うにするため，環境温度・湿度 とに基づいて，修正されたプリント 明とは異なると判断。
を検知し，これらの要素も含め ヘッド温度を識別するステップを有パテント 2014− 54 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断についてた等式を用いてプリンタヘッド
要素に供給する入力エネルギーを計算することは，引用発明 2に基づき容易に想到し得た。

平成 22(行ケ)10407
審決（拒絶）取消

ウインドパークにより供給される電力を調節可能とする電力調整部，及び，ウインドパークの電力出力の電力調整部設定に関し，本願発明は，外部，即ち，制御入力部を用いると共に管理者が関与しているものであるのに対し，引用発明は，それぞれの風力発電設備のデータ入力に接続されたデータ処理装置としているにすぎない点等は，当業者にとって容易想到事項として進歩性を否定した。

平成 23(行ケ)10139
審決（拒絶）取消

不明

平成 23(行ケ)10022
審決（拒絶）取消

引用発明 1 のアルミ箔層，及び引例 2 記載の金属蒸着フィルム
は，包装容器積層体の分野において，誘導加熱による熱を発生させる導電性材料であり，そこで発生させた熱により熱可塑性樹脂層を溶融させヒートシール
させるものである点で共通する。よって，ヒートシール性に優れたものとするために，引用
発明 1 におけるアルミ箔層に代えて，引例 2 の金属蒸着フィル
ムを適用することは，容易に想到し得た。

Vol. 67No. 3

する。一方，引例 2 に記載の，発熱抵抗体に供給される印加エネルギーの補正は，環境温度に基づき補正されるべきエネルギーと環境湿度に基づき補正されるべきエネルギーをそれぞれ独立に計算し，計算値を単純に加算するものであり，プリントヘッド温度を修正するものではない。従って，引用発明 1 において，
プリントヘッド要素温度と環境湿度，或いはさらに環境温度に基づいて，プリントヘッド要素温度を修正するステップを設けることの示唆な
いし動機づけとなる記載は，引例 2には存在しない。
引用発明の解決課題は，従来，全て 引用発明の組み合わせ：解決課題のの風力発電設備から常に定格出力電 相違から，各手段の具体的機能の違力が得られるとは限らず，風力発電 いが見出し，引例組合せの阻害要因
施設全体の最大電力出力を連続して を指摘。
出すことができなかった風力発電施設において，常に送電網の最大許容送電量を出力できるようにして，送電網の送電網構成部品が最適化された態様で利用できるようにすることである。したがって，引用発明と本願発明とは，解決課題において，相違する。
また，課題解決手段をみると，引用
発明では，常に送電網の最大許容送電量を出力できるようにしたものであるのに対し，本願発明では，電力網の周波数や電圧が基準値より高い
か又は低いときに，ウインドパークの供給電力を低減する，すなわち，
ウインドパークの供給電力を，送電網の最大許容送電量との関係によらず，電力網の周波数や電圧により制御するものである点において，両者は，課題解決手段において相違する。
本願発明の課題解決手段は，引用発
明の課題解決手段を採用することに対する妨げになるから，引用発明に相違点 2 に係る構成を組み合わせる
ことには，阻害要因があるといえる。
スウェリング率という特性パラメー 審決内容不明のため，評価不能
タは，引用例 1 には何ら記載されていないため，引用発明 1 はスウェリ
ング率を要素としていない発明であるというほかはなく，引用発明 1 に接した当業者が引用発明 1 をスウェ
リング率によって特定する着想を得
る前提ないし動機付けがなく，ス
ウェリング率は当該技術分野において本件優先権主張日当時の技術常識
又は常套手段であったということもできないため，本願発明には容易に想到できない。
引例 1 には，ウェブのアルミ箔層に 金属蒸着ポリプロピレンを高周波誘渦電流を流し，誘導加熱により発生 電加熱に適用することの示唆がなする熱でポリエチレンフィルム層を く，引例 1 において用いる動機付け
溶融させ，ウェブをシールすること がないと判断。
の記載はあるが，アルミ箔以外の他の材料を用いることの示唆はない。
引例 2 には，金属蒸着ポリプロピレ
ンフィルムを高周波誘電加熱に用いることは何ら記載がない。従って，引用発明 1 において，アルミ箔に代えて，引例 2 記載の金属蒸着層を適用することの動機づけは存在しない。

− 55 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について
平成 23(行ケ)10021
審決（拒絶）取消

引用発明 1 において，本願優先
日前周知技術を適用し，アルミ
箔層に代えて，非磁性基材上に無電解メッキ法等により磁性メッキ層を形成したものを用いること，そして，その磁性メッキ層を形成するに際し無電解メッキ法により無電解メッキ薄膜層とすることは，当業者が容易に想到し得たことと認める。

平成 22(行ケ)10405
審決（拒絶）取消

引用刊行物 2 に記載の組立体を製造するためには，それぞれの部材を結合し，組立体を形成する作業が必要であることは明らかであるから，補償シリンダ 6
及び結合リング 7 に，コリオリ
導管 1 及び接続導管 11 を結合
し，コリオリ導管 1，接続導管
11，補償シリンダ 6 及び結合リング 7 とから成る組立体を形成することが記載されている，と認定。
上記認定に基づき引用刊行物 1＋ 2 の組み合わせにより進歩性を否定
平成 22(行ケ)10298 洗濯機の発明に，船舶等の二重審決（拒絶）取消
反転プロペラ機構を用いて拒絶した。
平成 22(行ケ)10351 相違点 1，2 に関し，引用発明
審決（拒絶）取消 （刊行物 1 に記載の発明）において，吸収剤である吸水性ポリマー層に隣接して，液透過性のライナーを配置すること，および抗菌性ゼオライトを吸収材上に被着することは，当業者が容易になし得たことである。

平成 22(行ケ)10388
審決（拒絶）取消

データ交換方式に関する技術であり，引用発明の『前記無線通信媒体の負荷に従って，伝送すべきパケット信号の受信誤り率が小さい場合』を『前記バスシ
ステムの負荷に従って，伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間』とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。

平成 22(行ケ)10345
審決（拒絶）取消

エンジンのコールドスタート特性を改善することを課題として
圧力波機械の上流側に加熱装置を配したものであるところ，同一の技術分野に属する引用発明の排気冷却・中間加熱器が加熱装置に相当するとした。
本願発明においては，前記異物

平成 22(行ケ)10408

パテント 2014

審決が周知事項・周知技術と指摘す （周知技術）
る文献はいずれも電磁加熱式調理器 異なる技術分野に関する文献に記載
具などに用いられる発熱体に関する の技術的事項が，当該分野においてものであって，これらの文献に記載 周知事項・周知技術であると直ちにされた技術的事項を，紙を積層した 認定することはできない。
多層材料から形成される包装材料の技術に適用することについては何ら示唆がなく，またアルミ箔に代えて
無電解メッキ薄膜を用いることについても何ら記載がない。従って，審決が認定した周知技術は，紙を積層した多層材料から形成される包装材
料の技術分野において周知技術であるとはいえない。
引用刊行物 2 には，本願発明の課題 （引用発明の認定：課題から誤認をと密接に関連する電子的装置の取付 指摘）
手順については記載も示唆もされて 副引例の認定において，本発明と副いない。接続フランジ 10 或いは受 引例の課題の相違に着目し，副引例
容シリンダ 8 に何らかの手段により に本発明の開示がないと判断され結合することなどの取り付けを想定 た。
しているとは解されない。
審決は，引用発明 2 の認定を誤っており，これを前提とした本願発明と引用発明 2 との対比，相違点についての容易想到性判断にも誤りがあることになる。

技術分野および解決課題が異なるの 技術分野の相違を引例適格で参考にで，引用文献として扱うことになじ した。解決課題の相違を引例適格でまないとされた。
採用した。
相違点 1 に関し，引用発明において （示唆及び阻害要因）
液体透過性ライナーを吸収剤に隣接 引用発明の構成を変更することが容して配置するとの構成を採用する動 易であったというためには，動機付
けが必要。
機はない。
相違点 2 に関し，引用発明におい 引用発明の構成の変更に関し，技術て，抗菌性ゼオライトを吸収性ポリ 的な阻害要因がある場合は当該変更
マーに練り込むことに代えて，吸収 は特段の事情がない限り困難。
性ポリマー層の上に被着する態様を選択したことを想定すると，当業者であれば，かえって，吸収材表面から抗菌性ゼオライトの粉体が脱落するとの問題が発生するものと理解されるため，引用発明の練り込むことに代えて，問題の生じる可能性のある態様を選択することは，特段の事情のない限り，回避されるべき手段であると解するのが相当である。
多重アクセス方式において，衝突の （課題の相違）発生とスループット（通信速度）と 本願発明の解決課題が記載ないし示が負の相関を持つことが一般によく 唆されていない場合は，引用発明の知られ，通信速度によって待ち時間 構成を変更する動機付けがないたが変動するとしても，引用例におい め，進歩性が肯定され得る。
て，最悪の場合においても有限の最大待ち時間を保証するとの解決課題
について，何らの記載ないし示唆がされていない以上，当業者が，引用
発明の伝送すべきパケット信号の受信誤り率のしきい値を設定することから，伝送すべき各パケット信号の送信から受信までの待ち時間を設定するとの構成に変更しようとする動機付けはない。
引用発明の排気冷却・中間加熱器は 本願発明と引用発明との一致点を，排気管で熱交換を行うものであって 作用効果を含めて判断し，審決を取加熱するものではない。また，引用 り消した。また，引用発明に本願発
発明にはコールドスタート特性の改 明の課題の開示等がなく，また本願善に関する記載も示唆もないので， 発明と作用効果が相違するので，採排気を加熱する構成を取るには阻害 用するには阻害要因があるとした。
要因がある。
本願発明，異物捕捉体として，引 判決は，本願発明と引用発明の技術− 56 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断について審決（拒絶）取消

平成 22(行ケ)10357
審決（拒絶）取消

平成 22(行ケ)10237
審決（拒絶）取消

平成 22(行ケ)10273
審決（拒絶）取消

平成 22(行ケ)10187
審決（拒絶）取消

平成 21(行ケ)10330
審決（拒絶）取消

Vol. 67

No. 3

用発明 1 のように，異物を押し込ん 思想（機能）が異なると判断していで排出する溝や，引用発明 2 のよう る。
に，異物を切断して排出するカッターを設けることなく，凸部材を設けるだけで，異物を引っ掛けて捕捉し，羽根と羽根の間を通過させて排出する構成を有する点に，その技術的な特徴を有する発明であるというべきであって，引用発明 1 及び 2 とは，異なる技術思想を有するものということができる。
また，引用発明 1 の溝に換えて，引用発明 2 のカッターから刃を除いた凸部材の構成を採用することは，動機付け欠くものというほかない。
引用発明 2 のカッターは，異物を引っ掛けて捕捉するためのものではなく，切断するために設けられた構成であるから，異物を切断する前段階において異物が刃に引っ掛った状
態となるとしても，本願発明の凸部材とは明らかにその機能が異なるものである。
ソリッドコアと，熱可塑性樹脂 引用発明に引用例 2 の塗膜を組み合 引例の組み合わせが阻害要因によりからなる中間層と，中間層の硬 わせると，塗膜形成前において最適 否定された。
度よりも高い熱可塑性樹脂から 化されていたボール全体の硬度分布カバーとの 3 層構造からなるス は，塗膜形成後においても最適化さリーピースソリッドゴルフボー れているとはいえなくなり，その結ルである引用発明に，引用例 2 果，引用発明の上記目的は実現できに開示されたカバーより低い硬 ないことになる。引用発明に引用例
度 の 塗 膜 を 形 成 し，塗 膜 上 に 2 に記載された事項を採用すること
ディンプル加工をすることは， を妨げる理由を否定できない。
当業者が引用例 2 に記載された事項および周知技術に基づいて容易になし得たと判断した。
(1)引用発明の水熱反応装置は (1)本願発明の水処理装置は水自体 引例 1 における水熱反応の特徴を，
水熱反応を行うから，本願発明 を処理の対象とするが，引用発明の 上位概念化することなく，具体的にの水処理装置と処理装置の点で 水熱反応装置は，超臨界又は亜臨界 検討した上で，本願発明と対比して共通する。(2)本願発明は高温 状態を形成するための媒体であって いる。
高圧状態で使用することは特に 水自体は処理の対象ではない。両者排除されていないから，水熱処 は，水の役割が異なり，技術分野も理に特定された引用発明の処理 異なる。(2)引用発明の耐圧容器は装置を，水処理に適用すること 高温高圧での使用を前提とするかに困難性はない。
ら，前提を変更して本願発明の圧力容器に想到する示唆はない。
(1)赤外光に対し格別に優れた (1)赤外光に対し透過性を有するイ 赤外光に対して透過性を有すること
透過性を有するインクでなくて ンクを用いない場合，印刷部の明度 が引例 1 のインクの必須要件であるも，閾値δ 2 を適当な値に設定 が一定程度低下し，印刷部と同程度 から，当該要件について教示のないすれば，カバーフィルム 4 上の の明度を有する異物の有無の判定が 引例 2 の塗料を適用する動機付けは異物を印刷部 9 と区別して判定 できない(異物の明度が判明してい ないと判断。
することができることは明らか る場合，閾値δ 2 の調整により判定である。(2)インクと塗料は材 できるが，このような場合は一般的料自体に本質的な相違がない場 とはいえない）から，引例 1 に対し合が多く，引例 2 の塗料をアル て引例 2 の構成を適用することの動
ミニウム箔表面の印刷に使用可 機付けを明らかにするものではな
能なことは容易に推察できる。 い。(2)インクと塗料に本質的な相(3)よって，引例 1 のインクに 違がないとしても，引例 2 の塗料が代えて引例 2 の塗料を用いるこ 赤外光に対する透過性に優れることとは容易想到である。
は記載されていないから，当該塗料を引例 1 のインクとして使用することが示唆されていることにはならない。
流体輸送管の連結部について， 発明の技術的思想，即ち発明におけ 第 2 引用例は，解決課題と解決手段
異常加重時にロッドが破壊され る解決課題および解決手段が異なっ とが相違するので，引用文献としてる技術に低強度ナットを組み合 ており，引用発明に刊行物 2 との組 はなじまないとした。
わせることにより，本願発明は 合せに至る記載も示唆もないので，容易想到である。
容易想到といえない。
引用発明において，部材上の複 部材上の複数の角質層−穿刺微細突 技術思想の示唆がないから，適した数の角質層−穿刺微細突出物に 出物に物質の水溶液が乾燥後治療に 値を設計することはできないと判断物質の水溶液を塗布するに際し 有効な量となり，有効な塗布厚みと してる。て，部材上の複数の角質層−穿 なって付着するようにするという点
刺微細突出物に物質の水溶液が に着目した技術思想は，引例 2 に示

捕捉体は，前記羽根車の羽根の先端部に絡み付いた異物を引っ掛けるために，前記羽根車の外周縁部に対向して前記ライナーの内周の一部から前記羽根車方向に干渉しない長さに張り出して設けられた 1 以上の凸部材であるのに対して，引用発明 1 においては，異物捕捉体は溝である点で相違する。
本願発明の凸部材と引用発明 2のカッターとは，異物を捕捉するための構造，機能，捕捉後の異物の動きが共通するものであるから，引用発明 2 のカッター
は，本願発明の凸部材に相当するものということができる。

− 57 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について

平成 21(行ケ)10376
審決（拒絶）取消

平成 21(行ケ)10257
審決（拒絶）取消

平成 21(行ケ)10361
審決（拒絶）取消

パテント 2014

乾燥後治療に有効な量となり， 唆はない。さらに，そのような示唆
有効な塗布厚みとなって付着す すらないのであるから，物質の水溶る よ う に，物 質 の 水 溶 性 を 約 性並びに物質を含有する水溶液の粘50mg ／ ml を超えるものとし， 度について，特定値を設定すること
かつ物質の水溶液の粘度を 500 もできない。
センチポアズ未満とすることも，設計的事項に過ぎない。
引用発明も周知技術 1 も，操作 レーザー光照射部を X 線装置の適 周知技術の適用：周知技術の構成が者等に X 線装置の作動状態を 宜の位置に設けることについても当 そもそも引用例にない場合，当該周
視覚的に伝えるものである点に 業者にとって容易想到であるとして 知技術に本発明における機能を持たおいて共通する。天井の平面も も，照射野ランプとレーザー光照射 せる動機づけがないとされた
被検者の撮影部位も，操作者か 部とが X 線撮影装置に併設される
らよく見える場所である点にお というにとどまり，それ以上に，X
いて違いはない被検者の撮影部 線照射野を照準し確認するための照位を照射するランプとして多く 射野ランプに撮影準備完了状態を知の X 線撮影装置で採用されて らせる機能を併せ持たせることにいる周知慣用の照射野ランプ よって，撮影準備完了状態を知らせを，そのために用いる光源とし るレーザー光を照射するためのレーて利用することは，当業者が当 ザー光照射部を不要とすることにつ然に考えることにすぎない。と いては，引用例は，そもそも照射野
して，引例 1 ＋周知技術に基づ ランプの構成自体を有さない以上，
いて容易想到である。
何らの示唆を有するものではない。
引用発明において，撮影準備完了状
態を知らせるレーザー光に代えて，
照射野ランプに撮影準備完了状態を知らせる光の光源としての機能を付加する動機付けを見いだすこともできない。
ロッドタイプリニアモータのハ 引用文献 1 には，推力向上に寄与し 判決においては，引用例には，構成
ウジング間に磁気シールド板を ないフラットタイプリニアモータ を適用する動機付けが示されていな介在させると必然的に推力を向 に，ロッドタイプリニアモータを適 いのみならず，本願構成による効果
上させる構造となるから，引用 用することの動機づけが示されてい を当業者が予測できたことを認める
発明のリニアモータを上記周知 るわけでなく，また磁気シールド板 に足る記載又は示唆が無いとしてい技術のロッドタイプリニアモー が推力向上の効果が生じることを予 る。
タとすることに付随して，引用 測できることが示されているわけで発明の磁気シールド板はリニア はない。のみならず，…推力を減少
モータの推力を向上させること させる方向で作用していた磁気シーになるといえる。以上のことか ルド板が，逆に推力を向上させる方ら，引用発明において上記周知 向で作用することを当業者において技術を採用することにより，相 予測できたことを認めるに足りる記違点 1，2 および 6 に係る本願 載又は示唆はない。
発明の構成とすることは当業者 そうすると，ロッドタイプリニアが容易に想到し得たものという モータが周知の技術であったか否かにかかわらず，引用例 1 には，ロッべきである。
ドタイプリニアモータを適用する示唆等が何ら記載されていない以上，当業者が，周知技術を適用することにより，相違点 1，2 および 6 に係る本願発明の構成とすることを容易に想到し得たものであるということはできない。
本願発明と引用刊行物 A 記載 本願発明は，耐油汚れにおける評価 （課題の相違）の 発 明 と は，本 願 発 明 に お い 試験において，信頼性・実用性が担 本願発明とは解決課題が異なる技術て，擬似油汚れを被評価物の表 保される範囲内で，できる限り時 思想に基づく引用発明から本願発明
面に滴下した後，乾燥工程を経 間，労力，価格を抑えることを目的 に容易に想到することはできない。
由することなく，水を被評価物 として，手順を簡略化しようとするの表面に滴下しているのに対し 発明であるのに対して，引用刊行物て，引用発明においては，流下 A 記載の発明は，時間，労力，価格
水を滴下した後，乾燥工程を経 等の低減，抑制という解決課題につ由している点で相違すると認定 いての，格別の開示ないし示唆はな
した上，同相違点に係る本願発 く，むしろ，時間，労力，価格等の抑明の構成は，引用刊行物 C に， 制ではなく，丁寧な手順を行うこと乾燥することなく直ちに水洗し によって，確実で正確な客観的なて試料の汚れの付着の影響を評 データを得ようとする目的の下に実価する技術事項が記載されてい 施された実験過程が記述されているるから，本願発明に到達するこ と解される。引用刊行物 C にも，耐油汚れの評価に当たって，時間，労とができる。
力，価格を抑え，手順を簡略化しようとする本願発明の解決課題についての示唆はない。本願発明における解決課題とは異なる技術思想に基づく引用刊行物 A 記載の発明を起点− 58 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断について

平成 21(行ケ)10144
審決（拒絶）取消

平成 21(行ケ)10179
審決（拒絶）取消

平成 21(行ケ)10139
審決（拒絶）取消

平成 21(行ケ)10134
審決（拒絶）取消

平成 21(行ケ)10080
審決（拒絶）取消

Vol. 67

No. 3として，同様に，本願発明における解決課題とは異なる技術思想に基づき実施された評価試験に係る技術である引用刊行物 C 記載の発明の構成を適用することによって，本願発明に到達することはないというべきである。
引用例 2 に，α波が，リラック 引用例 2 発明は，マラクジャ果汁を （阻害要因）
ス時に増加し，ストレスがかか 含有する増強剤等により，脳のα波 複数の引用発明の技術分野が異なっると減少することが知られてい を増強させ，人の精神状態をリラッ ており，それら技術分野間で同様のること，そこで，α波を積極的 クスさせる発明であり，そこにスト 作用が得られるという知見がない場に増強させて，リラックスさせ レスの解消，低減という語が用いら 合には，それらの引用発明の組み合ることによって，ストレスを予 れているとしても，それは，単に， わせに阻害要因が認められる場合が防又は軽減しようとする試みが リラックスした状態を表すために用 ある。
なされていることが記載されて いられているにすぎない。
いるように，ストレスの予防， 自律神経系の作用と中枢神経系の作
軽減機作として，α波の増強が 用は区別して認識されるのが技術常あることは公知である。また， 識であり，証拠を総合するも，自律
引用例 2 には，低周波数のα波 神経系に作用する食品等が，当然にを 10％程度増強することで被 中枢神経系にも作用するという技術
験者の内省に変化を与えるとす 的知見があることを認めることはでる報告例も記載されている。上 きない。そうすると，自律神経系に
記のとおり，ストレスの予防， 作用する引用例 1 発明は中枢神経系軽減とα波の増強の程度とが密 に作用する引用例 2 発明とは技術分接に関係することは明らかであ 野を異にする発明であることから，当業者は，引用例 1 発明に引用例 2
る。
発明を適用することは考えないというべきであって，両発明を組み合わせることには阻害要因があるというべきである。
引用発明 1 は，袋の外部又は内 そのような構成を採用すると，引用 引例の組み合わせが阻害要因により部からの付加的な圧力（特異な 発明 1 の目的を実現することができ 否定された。
圧力）を特段使用するものでは なくなるものであるから，引用発明ないから，本件構成のうちセル 1 において上記(2)の構成を採用す
壁への特異な圧力の使用なしで ることには，積極的な阻害要因があ（該割合を）維持するとの構成 るというべきである。
を採用することは，当業者が通常の創作能力の範囲で行い得ることである。
加工のための高圧が自重による 低圧にする理由が異なり，技術的思 形式的には高圧と低圧とが存在する
研磨に相当し，低圧が，研磨剤 想が異なるので，容易想到といえな が，そのうちの低圧に関しては本願をポリシング定盤の中心部に供 い。
発明と引用発明とで意味合いが異な
給 し，こ の 研 磨 剤 が 遠 心 力 にり（課題が異なり）容易想到でない
よって全面に均一に分布させるとされた。
ためのものが記載され，両者とも，第 1 の圧力と第 2 の圧力とを完結的に繰り返す点で共通
し，引用文献から本願発明は容易想到である。
酸化防止剤が，活性酸素又はフ 引用発明 1 は，防錆剤や食品等の酸 引例 1 における酸化防止剤の用途を
リーラジカルの作用を消去又は 化防止剤についての発明であり，活 具体的に検討している。
減弱させることは自明であるか 性酸素によって誘発される生活習慣
ら，引用発明 1 の酸化防止剤を 病について記載や示唆していない。
活性酸素によって誘発される疾 他の引用発明 2 及び 3 も同様。
患に対して有効であると規定す
ることは，適宜なし得る。
引用発明 1 において，その使用 X 状ないし X 字型に関する両者の 動機づけ：相違点の具体的な意義，
目的からみて，使用者が装着し 意義ないし機能が異なるのであるか 機能を分析し，適用の動機づけがなている時，使用者の身体又は各 ら，参考例 2 における，内部に電熱 いとされた。
部位のさまざまな領域の運動に 線が均一に布設されたサポータが全順応することは，当然に要求さ 体形状として X 状にされている構れる事項と認められるところ， 成のうち，X 状という技術事項のみ
そのような目的の配置として， を取り出し，本件補正発明の身体温
X 字型の配設は，従来周知（参 熱ラップ内に存在するヒートセルの考例 2 の図 4，5，【0013】）の技 配設の形態に適用する動機付けは存術であり，それぞれが隔離配設 在せず，引用発明 1 に参考例 2 を適される引用発明 1 においても， 用して，相違点 2 に係る構成とする
運動に順応する周知の配置を排 ことはできないといわざるを得な
除する格別の事情は認められな い。
い。してみれば，引用発明 1 に周知の技術を適用して相違点 2に係る本件補正発明の発明特定− 59 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について

平成 21(行ケ)10081
審決（拒絶）取消

平成 20(行ケ)10468
審決（拒絶）取消

平成 20(行ケ)10431
審決（拒絶）取消

平成 20(行ケ)10405
審決（拒絶）取消

平成 20(行ケ)10444
審決（拒絶）取消

パテント 2014

事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
相違点として，本願発明は基本 引用文献には基本部分及び補足部分 審決では，引用文献では複数の記憶部分と補足部分とを各々別の記 を分割して記憶することは記載され 媒体に記憶されているので，基本部
録媒体に記録すると共に，基本 ているが，基本部分と補足部分とを 分と補足部分とを別々に記憶するこ
部分は併合手段の近くに，補足 別々の記録媒体に記録することまで ともできるとしたが，判決では基本
部分は伝送ラインを介して併合 は記載されていないだけでなく，そ 部分と補足部分とを別々の記憶媒体手段にリンクされているもの のように記憶することに対しての課 に記憶させることが本願発明の解決の，引用文献は基本部分と補足 題ないし動機は記載されていないの 課題であると認定し，課題及び解決部分とを別の記録媒体に記録し で，容易相当ではない。また基本部 手段が異なるとした。
ているとはいえないが複数の記 分と補足部分とが別々の記憶媒体に録媒体に記録されており，両記 記憶されていない以上，両記憶媒体
憶媒体は併合手段の近傍に配置 の位置関係についても，容易相当でされているとした上で，両記憶 きない。
媒体の配置位置の相違は容易相当であるとした。
高速回転機器のための不釣合い 引用文献 2 における N が N ＝ 1 の 引用例の認定：引用例に記載の課題
修正方法に関する技術であっ 場合を含むとの理解は，引用文献 2 から，引用例の認定の誤認を指摘。
て，引用文献 2 記載の上記技術 に記載された前記課題解決のための的事項の 2 次修正において用い 原理，すなわち最初の N 個の修正係られる『修正不釣合い量（A1 ／ 数及び修正角度の平均値を用いて適
Ad）・A2』および『修正不釣合 切な補正係数及び補正角度を取得
い 位 置 θ 2 ＋（θ 1 − θ d）』 し，N ＋ 1 個目からはその補正係数
は，本願発明の『第 1 の測定ス 及び補正角度による修正のみによっ
テップで測定された初期不釣合 て不釣合い量を所定値内に抑え，試いおよび第 1 の修正ステップで 験効率（修正効率）を改善させよう
実際に修正された修正量の比に とする技術思想と相容れない解釈で基づいて補正』された『残留不 ある釣合い』に相当する。本願発明
は，引用発明 1 に，引用文献 2
記載の上記技術的事項・・・を適用して，相違点に係る本願発明の構成に想到することが容易である。
1 次コイル及び 2 次コイルを 引用発明には，環状コイルに代え （課題の相違）
多層基板上に形成してトランス て，多層基板上に形成されたプリン 引用発明に，本願発明の課題や動機を構成することは周知であるか トコイルによりトランスを構成する が存在しない場合は，引用発明と本ら，該周知技術を引用発明に適 前記周知技術を適用する解決課題や 願発明との相違点に想到することは用して上記相違点 2 に係る本願 動機は存在しないというべきであ 困難。
発明のように構成することは当 り，したがって，当業者が本願発明業者が容易になし得たことであ の相違点 2 に係る構成を想到することが容易であったとはいえない。
る。
引用発明に周知例に記載された技術を適用することを想定した場合，まず，引用発明においてはほぼ直線状の導電体とすることにより導電体によるインピーダンスの発生が抑制されているのに対し，引用発明の導電体に対応する周知例の 1 次コイルは渦巻状であって導体長が長く，それ自体がインピーダンスとして働く余地があり，引用発明に周知例の技術を適用しようとするに当たって阻害要因が存する。
相違点の判断として，①位置ず 前記相違点は，製品毎のばらつきや 課題が異なることから，構成が似てれを少なくするために位置決め インクカートリッジホルダのクリア いるとしても別発明であると認定し部材と被位置決め部材を可能な ランスに起因する位置ずれによる影 た。
限り近傍になるようにすること 響を最小にしようという点を課題には当業者にとって自明である。 しているものの，このような課題は②引用発明において位置ずれを 引用発明に記載も示唆もないので，なくすのは回路基板の部分であ 引用発明から前記相違点に至ること
るため，回路基板の近傍に位置 はできないとした。
決め開口穴が設けられている。
③両者の位置関係は当業者が必要に応じて適宜設計できる事項である。とした上で，本願発明と引用発明とを，位置決め精度の向上を課題とする発明であるとした。
（審決では言及されていない。） 本願補正発明における『開口部を囲 引用発明の開口部の周りには積層体む部分』とは，液吸収体を有する積 は存在せず，本件発明のような効果− 60 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断について

平成 20(行ケ)10338
審決（拒絶）取消

平成 20(行ケ)10121
審決（拒絶）取消

平成 20(行ケ)10300
審決（拒絶）取消

Vol. 67No. 3層体で形成されている領域であっ を発揮し得ない。
て，基本的にシール部以外の領域を指すと解すべきである。本願補正発
明では，ペニスが開口部から外れにくいという効果を得るために，開口部を含む領域とこれ以外の領域との境に液吸収体を薄くし又は液吸収体を除去した変形境界部を形成する工夫がされていると解すべきである。
一方，引用発明においては，開口部の周りは吸収性コアが欠如している部分であるから，そもそも開口部の周囲の領域に積層体は存在しないから，本願補正発明のようにペニスが開口部から外れにくいという効果が得られない可能性が高い。
本願発明と主引例とでは，2 つ 本願発明の特徴点を①②③と認定 課題を解決するための構成要件の細の相違点があるとしたが，相違 し，主引例に③が記載されているも かい分割はできないことを示した。
点 1 は周知技術であり，相違点 のの，①②は主引例との相違点であ また，組み合わせる引用文献の間
2 は他の引用発明との組み合わ るとし，本願発明は①②③の構成の に，構成の矛盾がある場合には，組せで容易想到とした。
すべてを備えることによって課題が み合わせて本願発明を想到するとは達成できる発明であるので，課題が いえないとした。
異なる主引例を基礎として本願発明に至ることはない。また，相違点 1の周知技術と他の引用発明とは矛盾するものであり，同時に採用することはできない。
蛇口に連結する切替弁におい 引用発明 2 における操作力の方向に 審決は，引用発明，引用発明 2，本願て，水路切替機構を回動させる ついては，引用発明 2 のラチェット 発明の技術的特徴及び相違点を考慮
回動伝達部にラチェット機構を 歯 4 は，押し部 11 を押す直動の操 した上で，引用発明と引用発明 2 を用いた発明が引用文献 2 に記載 作力を回転板 9 の回動に変換する構 組み合わせて本願発明の構成に到達されていると認定した上で，引 成が採用されている点で技術的な特 することは容易とする判断は，十分用発明と引用文献 2 に記載され 徴がある。とした上で，引用発明と かつ合理的な説明を欠くとしていた発明は，蛇口に連結する切替 引用発明 2 について，引用発明と引 る。
弁において，水路切替機構を回 用発明 2 と対比すると，引用発明で動させる手段である点で共通す は，…，その操作力の方向は，…，回るものであるから，引用発明に 転（回動）であるのに対し，引用発
おいて，回動伝達部にラチェッ 明 2 では，…直動であるとの点で，ト機構を用いることで相違点イ 操作力の方向において相違する。とに係る本願発明とすることは， 判断した。そして本願発明は，操作当業者に用意である。
と判断した。 力の方向については，…，引用発明と共通する。
そうすると，引用発明は，レバーと回転軸との関係においては，…，本願発明と共通するのに対して，引用
発明 2 は，…，押し部 11 を押す直動の操作力を回転板 9 の回動に変換するとの技術的特徴を備えている点において引用発明及び本願発明と相違する。
引用発明 2 の技術的特徴及び相違点を考慮するならば，引用発明と引用
発明 2 とを組み合わせて本願発明の構成に到達すること，…が容易であるとは言えない。と判断した。
繊維補強層を有するホースの内 従来から使用されているホースの内 (周知技術）
管を構成するエラストマー組成 管を構成するエラストマー組成物の 構成が記載された文献が存する場合物として，100℃前後での 50％ 135℃における 50％モジュラスは， であっても，当該構成が特定の課題
モジュラスを 3.0MPa 程度以上 約 0.98〜2.35MPa 程度であり，甲 4， を解消するためのものである場合にのものとすることは，甲 4，甲 5 甲 5 記載の技術は，加硫時に発生す は，当該構成が普通に採用される範に記載されているように，当該 る補強糸の棚落ちという特定の課題 囲のものであるということは直ちに技術分野において，普通に採用 を解消するために，135℃における はできない。
50％モジュラスが約 1.96〜3.92MPa
される範囲のものである。
という値のエラストマー組成物を採用したものである。そうすると，繊維補強層を有するホースの内管を構成 す る エ ラ ス ト マ ー 組 成 物 を，100℃ に お け る 5％ モ ジ ュ ラ ス が3.0MPa 程度以上のものとすることは，繊維補強層を有するホースに関する技術分野において，普通に採用される範囲のものであるということ− 61 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について

平成 20(行ケ)10305
審決（拒絶）取消

平成 20(行ケ)10205
審決（拒絶）取消

平成 20(行ケ)10026
審決（拒絶）取消

平成 20(行ケ)10166
審決（拒絶）取消

パテント 2014はできない。
引用発明において，ホースの内管を構成するエラストマー組成物の100℃における 50％モジュラスを，敢えて普通に採用される値より大き
い 3.0MPa 程度以上とする必要性はなく，そのようにする契機があるとはいえない。
合成樹脂溜まりを形成し得る溝 引用発明は，接合強度維持を目的と 主引例と副引例の課題の相違に着目
が，シール帯域の外側に隣接し した技術であるのに対し，周知技術 して，想到容易性が否定された。
て設けられているのに対し，引 は，接合強度維持に寄与することと用発明ではシール帯域の端部に は関連しない技術であるから，本願設けられている点が相違すると 発明と互いに課題の異なる引用発明認定し前記相違点に係わる構成 に周知技術を適用することによって
によって格別な効果上の差異が 本願発明の構成に達することが容易生じるものとは認められない。 であったという立証命題を論理的に証明できたと判断することはできなから想到容易い。
引例 2 に記載の発明に引例 1 及 引例 2 は，径が 0.1mm 未満の凝集 導電性と機械的強度の観点から炭素び 3 に記載の発明を適用し，炭 体が 50 重量 % 以上占めることを， フィブリル凝集体の径を 0.1mm 未素フィブリル凝集体の径を 35 十分な導電性及び機械的強度を確保 満とすることの示唆はない。
μ m 未満とすることは，当業 する観点から排除しているから，凝者が容易になしえた。
集体の径を 0.1mm 未満とする動機付けはない。引例 1 は，炭素フィブ
リルの分散性を向上させ，成形物の外観を損なわないために，炭素フィ
ブリルの凝集体を分解することを示
唆するものの，凝集体の径を 0.1mm未満とすることまでは示唆していな
い。引例 3 には，充填剤一般について高い分散性を得るために凝集物粒径を小さくすることが記載されているとしても，充填剤としての炭素フィブリル凝集体について十分な導電性と機械的強度を得るために，その粒を 0.1mm 未満とすることの教示・示唆はない。
審決は，各相違点に係る各本願 判決は，刊行物記載の各発明は，い 判決は，本願発明の課題について記
発明の構成について，乗物の実 ずれも乗物の実際の動きがもたらす 載も示唆もない点を指摘した上で，際の加速・曲感・減速時に乗客 乗客の感覚とは無関係なシミュレー シミュレーション効果の利用状況にが経験する加速度感，曲感，制 ション効果をもたらす発明に止まる ついての着想及びそれにより実現さ
動感等の感覚を強調するため もので，安全性等の問題から，乗物 れる効果を評価し，その効果は当業に，乗物を更に加速したり・曲 の急激な加・減速や急速度での急 者が予測し得た程度であるとした審感を付与したり・減速したりす カーブの曲がりなどの実際の動きが 決を取り消している。
ることに代えて，安全な速度で 制限されるという事情の下で，動的進 行 す る 乗 物 に 加 速 度 感・曲 な乗物に大きな臨場感やスリルなど感・減速感を生起させる動きを を求める乗客に対し，急激な加速や加えるシミュレーション効果を 減速，高速での急カーブの曲がりの加えることにより，擬似的に， 感覚を提供するという各本願発明の実際の加速以上の加速度感等を 課題についての記載も示唆もなく，乗客に体験させるとともに，速 シミュレーション効果の利用という度を抑えて安全性を十分に確保 点においても従来のシミュレーショ
するという各本願発明の相違点 ン式装置と同一の技術的思想に止まに係る構成は，いずれも各刊行 るものであるから，各刊行物記載発
物記載発明から容易に想到する 明は，動的な乗物においてシミュことができるとした。
レーション効果を利用するという点では各本願発明と共通するものの，シミュレーション効果の利用状況についての着想及びそれにより実現される効果の点で各本願発明とは技術的思想を異にするとし，各本願発明における各相違点に係る構成が引用
刊行物から当業者が予測し得た程度のことにすぎないとした審決の判断は誤りであるとして審決を取り消した。
引用発明の粒状物の製造方法と 引用発明は，低融点物質を加熱溶融 引例は，凝結した水分が結合剤に吸本願発明の熱粘着式造粒方法 させて造流を行うものであり，原料 着して粘性を生じることを示唆しては，共に加熱して粒状物を製造 に含まれる水分が粒状物の形成に寄 いない。
するものであるから，相違点は 与するのか，寄与するとしてもどのない。
ような役割を果たすのかについて記載や示唆はない。

− 62 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断について
飛行機用レーダにおいて，引用 本願発明は，速度が速くなると自飛 構成要件に近似性があったとして発明は他航空機を拡大・縮小せ 行機の表示位置を後方にずらして更 も，課題が異なる場合には容易想到ずに表示すること，速度に応じ に前方を表示すること衝突を防止し でないとした。
て伸縮する円で警戒空域を示す ようとするものであるが，引用文献
ことが記載され，他の引例に探 にはこのような課題はない。
知画面の面積を変えることなく中心位置を変化する技術がある。これらから，自飛行機を中心として警戒空域を示す円を表示し，速度が速くなると自飛行機の表示位置を後方にずらせる
ことは容易想到であるとした。
平成 19(行ケ)10238 相違点 2 につき，…蓋板の長手 引用発明は，…本願補正発明と類似 判決では，引用発明は，本願発明と審決（拒絶）取消
方向中心線（Q）が本体ブロッ の構成のほかに，傾斜面部 3a，3b の 異なる独自の構成により既に発明のクの中心線（R）に対して平面 傾斜角度を 40°〜80°とすること 目的を達成しているのであるから，
視で斜めになるものであるとい により蓋傾斜面部 10a，10b と傾斜 更に相違点に係る構成を採用するこう構成は，引用発明においても 面部 3a，3b とが相互に一方が他方 とに動機付けは存在しないと判断し当然に有している構成である， に食い込むような楔効果を生じさせ ている。
蓋板が，本体ブロックの側壁内 るものであり，この楔効果は本願補面との間に間隙を備えた状態で 正発明にはみられない引用発明独自
幅方向に平行移動及び斜め移動 の効果である。換言すれば，引用発可能となるようにすることも， 明は本願補正発明とは異なる上記構
蓋板や本体ブロックが有する成 成を採用することにより，側溝躯体
形制度や線接触部分の耐圧力な 1 側の接合面と側溝蓋 8 側の接合面どを考慮して当業者が，適宜採 との間の誤差を吸収するという発明
用し得る設計的事項であるとい の目的を達成しているものである。
える，
そうすると，引用発明においては更接合面の傾斜角をどのような値 に側溝蓋 8 の斜め移動を可能としてにするかについても，…という 自動調心作用を働かせる必要はな
ように適宜選択される事項であ く，引用発明における微小間隙 G1るなどと，容易想到性を肯定し を広げて蓋板の平行移動及び斜め移た。
動を許容するものとする動機づけは存在しない。さらに，…蓋板が無用に移動するのは必ずしも好ましいことではないと考えるのは，自然…
平成 19(行ケ)10412 相違点 1（支柱について，本願 支竿（2）の弾性により腕受け（1）を 裁判では，基本構造の相違を厳格に発明においては，弾性的支柱で 略水平方向に移動可能とする技術的 判断し，技術思想が異なるとの判断
審決（拒絶）取消
あるのに対し，引用発明におい 思想は開示も示唆もされていない。 がなされた。
ては，支竿（2）が弾性的なもの 本願発明と引用発明とは，腕受けであるか否か明確ではない点）（アームレスト）を水平方向に移動に係る構成とすることについ 可能とする点において，技術的思想て，引用発明及び周知技術（甲 が異なる2，3）に基づいて当業者が容易に想到することができた等と判断した。
判決は，引用発明における相違点 1
平成 19(行ケ)10095 【取消事由 4】引用発明の接着剤 【取消事由 4】
審決（拒絶）取消
層を着色することに，格別の技 引用発明の意義ないし技術的特徴に に係る構成について，引用発明 2 に鑑みれば，引用発明における光透過 かかる構成を組み合わせることは，術的意義は認められない。
【取消事由 5】再帰反射製品に 部分は光を透過し得るものであるこ 引用発明における必須の構成を喪失
あって，再帰反射部分と再帰反 とは必須の構成であるから，これを させることになるから阻害要因あり
射機能を有さない部分とを顕著 着色し光透過性でないものとするこ と判断している。
に区別できるようにする効果 とは引用発明の必須の構成の光透過 また，引用発明における構成は，本は，本願出願時の周知技術であ 性を喪失させるものである（引用例 願発明の効果を奏することはできなる。
1 に引用例 2 または周知例を組み合 いら，これに引用発明 2，周知発明
わせることはできない。阻害要因あ を適用しても本願発明の効果を奏さないとして相違点 2 の構成は容易想り。
）
到ではないと判断した。
【取消事由 5】
引用発明の構成は微細であるから，本願発明の請求項 1 に記載の効果（昼間の照明条件化で見た場合に異なる再帰反射度を示し，且つ，顕著に異なる色を呈する第 1 および第 2
セグメントに分けられており…）を発揮することができる構成たりえな
い，これに引用例 2 または周知例を組み合わせたとしても同様。
平成 20(行ケ)10130
審決（拒絶）取消

Vol. 67

No. 3− 63 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について
第３分類一覧表１（最適材料の選択，設計事項）
事件番号
平成 23(行ケ)10214
審決（拒絶）取消

平成 23(行ケ)10171
審決（拒絶）取消

平成 21(行ケ)10330
審決（拒絶）取消

平成 21(行ケ)10289
審決（拒絶）取消

平成 19(行ケ)10238
審決（拒絶）取消

パテント 2014

審決

判決

評価

印刷媒体の温度に応じてサーマ 周知例 1 ないし 3 には，印刷媒体の 審決は，印加エネルギーの制御の内ルヘッドへの印加エネルギーを 温度に基づいて，サーマルヘッド 容について抽象的に認定したが，判制御するサーマルプリンタは，（本願発明のプリントヘッド要素に 決は，印加エネルギーの制御の内容
本件出願の優先権主張日前に周 相当する。
）への印加エネルギー（同 について具体的に検討し，設計事項
知であった様に入力エネルギに相当する。
）を であるかを判断した。
補正することは記載されているといっても，この補正は印刷媒体の温度に基づいて補正されるべきエネル
ギーを計算するものであって，プリントヘッド要素の現在の温度を予測するのに際して印刷媒体の温度を考慮することは何ら記載も示唆もされていない。・・・また，印刷媒体の温度に基づいてプリントヘッド要素への入力エネルギーを補正するに当たり，印刷媒体の温度を考慮してプリントヘッド要素の温度を修正することは，周知例 1 ないし 3 に開示されていないし，入力エネルギーの計算効率を向上するために印刷媒体の温度を考慮してプリントヘッド要素の温度を修正することが技術常識であるとすべき根拠も見当たらない
引用発明 1 のサーマルプリンタ プリントヘッド要素の現在の温度を 審決は，印加エネルギーの制御の内のプリントヘッドについて，入 修正することは，引用例 1 及び 2 に 容について抽象的に認定したが，判力エネルギーを計算するための は開示されておらず，入力エネル 決は，印加エネルギーの制御の内容
等式としてどのようなものを用 ギーを計算する際に計算効率を向上 について具体的に検討し，設計事項
いるかは，当業者が計算効率等 するためにプリントヘッド要素の現 であるかを判断した。
を考慮して適宜決定すべき設計 在の温度を修正することが技術常識事項であるであるとすべき根拠も見当たらないから，プリントヘッドの現在の温度
Ta を修正して入力エネルギーを計算することが，当業者が適宜設計し得るものであるということはできな
い（審決と異なり，）本願発明
物質を経皮的に配達するための ②引用例 2(甲 2）に記載も示唆もな 判決は，装置について，さらに部材上の い，部材上の複数の角質層−穿刺微 が特定の構成要件を採用する意義
複数の角質層−穿刺微細突出物 細突出物に，物質の水溶液が乾燥後 （目的／効果）を考慮して設計事項に物質の水溶液を塗布するに際 治療に有効な量となり，有効な塗布 であるかを判断した。
して，部材上の複数の角質層− 厚みとなって付着するようにすると穿刺微細突出物に物質の水溶液 の観点に着目し，さらに，③物質のが乾燥後治療に有効な量とな 水溶性を約 50mg ／ ml を超えるもり，有効な塗布厚みとなって付 のとし，かつ物質の水溶液の粘度を着するように，物質の水溶性を 約 500 センチポアズ未満とすること
約 50mg ／ ml を超えるものと に容易に想到し得たものとはいえな
し，かつ物質の水溶液の粘度を い
約 500 センチポアズ未満とする
ことも，設計的事項にすぎない
前記サンプル上の前記焦点から 二重湾曲単色光学部品の構成部分に 判決は，（審決と異なり，）本願発明
前記光学部品へ向う前記蛍光 X 着目するならば，前記光学部品は二 が特定の構成要件を採用する意義
線が前記光学部品にほとんど全 重湾曲回折光学部品を指すものであ （目的／効果）を考慮して設計事項て当たりとの事項は，本願明細 り，かつ前記蛍光 X 線は X 線放射 であるかを判断した。
書に直接の記載がなく，二重湾 源からの X 線放射を集光して当該
曲回折光学部品の一般的特性と X 線放射をサンプル上の焦点に集束して任意に設計できる範囲の事 させることで，サンプルの分析物を項というべきであり，特段の技 刺激して発生したものであるという術的意義を見出すことができな ことができるから，前記サンプル上の前記焦点から前記光学部品へ向うい
前記蛍光 X 線が前記光学部品にほとんど全て当たりという構成は，単に，二重湾曲単色光学部品が発揮する機能を一般的に記載したにすぎな
いと解するのは妥当といえない
蓋板が，本体ブロックの側壁内 引用発明は，本願補正後発明と異な 審決は，引用発明が特定の構成要件面との間に間隙を備えた状態で る構成を採用することにより，発明 を採用する意義（目的／効果）を考
幅方向に平行移動及び斜め移動 の目的を達成しているから，引用発 慮せず，設計事項であるかを判断し可能となるようにすることも， 明において更に本願補正後発明のよ たが，判決は，引用発明が特定の構
蓋板や本体ブロックが有する成 うな構成を採用する動機づけは存在 成要件を採用する意義（目的／効
形制度や線接触部分の耐圧力な しない果）を考慮して設計事項であるかを− 64 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断についてどを考慮して当業者が，適宜採用し得る設計的事項である判断した。

接合面の傾斜角をどのような値にするかについても，適宜選択される事項である

事件番号
平成 23(行ケ)10214
審決（拒絶）取消

平成 23(行ケ)10139
審決（拒絶）取消

平成 23(行ケ)10021
審決（拒絶）取消

平成 22(行ケ)10329
審決（拒絶）取消

平成 21(行ケ)10366Vol. 67

No. 3

第３分類一覧表２（周知慣用技術）
審決
判決
印刷媒体の温度に応じてサーマ 周知例 1 ないし 3 には，印刷媒体のルヘッドへの印加エネルギーを 温度に基づいて，サーマルヘッド
制御するサーマルプリンタは，（本願発明のプリントヘッド要素に
本件出願の優先権主張日前に周 相当する。
）への印加エネルギー（同知であった様に入力エネルギに相当する。
）を補正することは記載されているといっても，この補正は印刷媒体の温度に基づいて補正されるべきエネル
ギーを計算するものであって，プリントヘッド要素の現在の温度を予測するのに際して印刷媒体の温度を考慮することは何ら記載も示唆もされていない。・・・また，印刷媒体の温度に基づいてプリントヘッド要素への入力エネルギーを補正するに当たり，印刷媒体の温度を考慮してプリントヘッド要素の温度を修正することは，周知例 1 ないし 3 に開示されていないし，入力エネルギーの計算効率を向上するために印刷媒体の温度を考慮してプリントヘッド要素の温度を修正することが技術常識であるとすべき根拠も見当たらない
不明
引用文献 1 及び本件補正発明 6 が属する，紙を含む製造材料からなる容器の技術分野において，本件優先権主張日当時，スウェリング率を特定することが技術常識又は常套手段であったということもできない。
高周波誘導加熱の発熱体となる 高周波誘導加熱するための高周波磁導電性層として無電解メッキを 束により渦電流を発生させ発熱体と含めたメッキ層を用いることは なる導電性層として，アルミ箔層に周知である（と判断していると 代えて，非磁性基材上に無電解メッ
キ法等により磁性メッキ層を形成し思われる）。
たものを置換することは，引用発明
1 の属するところの紙を積層した多層材料から形成される包装材料の技
術分野において周知技術であるとはいえない。
透明基材の一方の面にバーコー 審決において周知技術 2 を示すため
ド を 設 け，他 方 の 面 か ら バ ー に例示された各公知技術には，透明
コードを読み取るようにするこ 基板の一方の面にバーコードを設とは，本願の出願前に周知であ け，他方の面からバーコードを読み取るようにすることが記載されている
るものの，いずれの証拠も刷版に関するものではなく，補正された発明の技術分野とは異なる技術分野に関するものである

評価
審決は，印加エネルギーの制御の内容について抽象的に認定したが，判決は，印加エネルギーの制御の内容について具体的に検討し，周知性を判断した。

判決は，技術分野を，紙を含む製造
材料からなる容器の技術分野のように具体的に特定し，周知性を判断した。
審決は，技術分野を具体的に認定せずに周知性を判断したが，判決は，技術分野を具体的に認定し，周知性を判断した。

審決は，技術分野を具体的に認定せずに周知性を判断したが，判決は，技術分野を具体的に認定し，周知性を判断した。

審決では示されていないものの，透明な材質に設けられたバーコード自体は，シンボルの方向に関係なく両面から機械読み取り可能な情報担体であると解されるが，そのような一般的技術が認められるとしても，透明基材の一方の面にバーコードを設けて，他方の面からバーコードを読み取るようにすることが，補正発明の属する刷版の技術分野において周知の技術であるとはいえない
高強度無方向性電磁鋼板に係る 本願発明の電磁鋼板で含有成分とし 判決では，引用発明を精査して，引− 65 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について審決（拒絶）取消

平成 21(行ケ)10376
審決（拒絶）取消

平成 21(行ケ)10080
審決（拒絶）取消

平成 20(行ケ)10121
審決（拒絶）取消

平成 20(行ケ)10209
審決（拒絶）取消

平成 20(行ケ)10026
審決（拒絶）取消

パテント 2014

本願発明と，引用発明との相違 て特定されている Si，Mn，酸可溶 用発明からは，審決のいうように，点のうち，相違点 1（Si の含有 Al が等価成分であるというのは困 引用発明において Si を減量し，Mn量の違い）を解消することは当 難であり，また，上記各成分の含有 と Al を増量して相違点 1 を解消す業者が容易になし得た等価成分 率を適宜調整して相違点 1 を解消す ることは，当業者がなし得た等価成間の含有量調整であり，相違点 ることは，当業者がなし得た等価成 分間の含有用調整であるとは，必ず2（N の含有量の違い），相違点 分間の含有用調整とは言えないか しも言えず，審決の判断の前提を欠3（シリコン等量に係る関係式） ら，本願発明は引用発明に基づいて くことになるから，引用発明の構成は実質的な差異ではないから， 容 易 に 想 到 で き た と す る 審 決 は， から相違点 1 に係る構成に想到することは，当業者にとって容易ではな
本願発明は引用発明に基づいて 誤っている。
い，とした。
容易に発明できたものである。
X 線撮影装置に係る本願発明 本願発明と引用発明の課題は，X 線 周知例を詳細に検討して，X 線が照は，引用発明に，周知例 1 及び 撮影装置の作動状態ではなく，撮影 射されている状態であることを視認
2 により開示された周知技術を 準備完了状態を視覚的に認識するこ させるための機能を付加する異は周適用して，本願発明の構成とす とであるのに対し，周知例 1 及び周 知技術であったが，撮影準備完了状
ることは，当業者が容易に想到 知技術は，照射野ランプの点灯状態 態を視認させるための機能を付加すできたものである。
の変化により，X 線撮影装置の作動 ることは周知技術ではなかったと認状態を視角状明らかにするに止まる 定し，さらに，照射野ランプに撮影から，照射野ランプによって撮影準 準備完了状態を視覚的に認識させる
備完了状態を視覚的に認識させる技 機能を付加することの動機づけも存在しないから，本願発明は容易想到
術は開示されていない。
また，レーザ光を当てる場所として ではない，とした。
被検者の撮影部位を選択すること
は，被検者に不安を与えるから，当業者にとって想到すること自体が困難である。
使い捨て温熱身体ラップに係る 参考例 2 のサポータが全体形状とし 判決では，参考例 2 の記載事項を精本件補正発明は，引用発明 1，2 て X 状であることと，本件補正発明 査し，サポータの全体形状と，本件と，参考例 1，2 に記載された周 の全体形状としては長方形に近い身 補正発明のヒートセルの配置の意
知技術とに基づいて，当業者が 体温熱ラップにおいて，ヒートセル 義・機能は本質的に異なると認定
容易に発明できたものであり， が X 字型に隔離して配置されるこ し，それに基づいて，サポータの全独立特許要件を欠くから，本件 とは，X 状ないし X 字型といって 体形状である X 状という技術事項
補正は却下されるべきであり， も，その意義ないし機能は本質的に のみを取り出すそうとする動機づけ
本願発明は拒絶されるべきもの 異なるものであり，それにより身体 の存在を否定した。
である。
の適用可能な部位も異なる。
したがって，その構成の中から X 状という技術事項のみを取り出し，本件補正発明のヒートセルの配設形態に適用する動機づけは存在しない。
よって，引用発明 1 に参考例 2 を適用して相違点 2 に係る構成とすることはできない。
引用発明と引用発明 2 は，蛇口 引用発明は，レバーと回転軸との関 審決は，本願発明の容易想到性に関に連結する切換弁において，水 係では，回動−回動変換方式の本願 し，引用発明 2 に着目した実質的な路切換機構を回動させる手段で 発明と共通するが，引用発明 2 は， 検討及び判断をしていないから，審ある点で共通するから，引用発 直動−回動変換方式であるから，引 判手続において出願人に意見を述べ明において，回転伝達部に引用 用発明及び本願発明とは相違する。 る機会を与えた上で，審決で改めて
発明 2 のラチェット機構を用い この相違点を考慮すると，引用発明 本願発明の容易想到性について判断ることで本願発明の構成とする と引用発明 2 を組み合わせて本願発 すべきである，とした。
ことは，当業者にとって容易で 明の構成に至ることは，容易であるとは言えない。
ある。
蒸着用マスクに関する。本願発 本願発明のマスク本体に相当する引 判決は，（審決と異なり，）引用発明
明が属する技術分野においても 用発明の金属薄膜は，マスク基板上 においては，金属薄膜がマスク基板
成膜処理は，マスクの反りや撓 に蒸着により成膜されるものであっ の粗いマスクパターンに密着し固定みを抑えるようにマスクに張力 て，マスク基板上に蒸着（すなわち， されているため，金属薄膜に外周縁を付与した状態で行うことが周 一体化）する前においては，金属薄 へ向かう均一な張力をかけることが知であることが窺える。してみ 膜としての形態を有していないか できるとは認められないと，周知技ると，引用発明においてマスク ら，マスクを引っ張ることによる張 術の引用発明への適用を具体的且つ本体に外周縁へ向う均一な張力 力付与技術を，金属薄膜のみに適用 詳細に検討して認定した。
をかけた状態で（金属薄膜（マ することはできない。したがって，
スク本体）とマスク基板を）一 甲 17，甲 18 に記載の張力付与技術
体化することは，当業者であれ を，引用発明に適用して，マスク本ば容易になし得る。
体に外周縁に向う均一な張力をかけた状態で一体化することは，容易になし得るということはできない。
遊園地等で使用される動的乗物 刊行物記載発明におけるシミュレー 判決では，刊行物記載発明におけるに係る本願発明 1〜4 は，刊行 ションは，乗客に映像上の出来事を シミュレーションを細部まで検討
物 記 載 発 明 と 周 知 技 術（急 加 擬似的に体感させるものであり，そ し，本願発明 1〜4 とは技術的思想
速・減速，高速での急カーブの のシミュレーション効果は，乗物の （技術的意義）を異にすると認定し曲がりの感覚をシミュレートす 実際の動きがもたらす乗客の感覚と た。また，周知例についても細部まる技術）に基づいて当業者が容 は無関係であるから，本願発明 1〜4 で検討し，周知技術と認められるシとは技術的思想を異にする。
ミュレーションの範囲を限定して解易に発明できたものである。
周知例は，単に擬似的な加速感を乗 釈した。そうして，刊行物記載発明− 66 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断について客に与えるシミュレーションを行う と周知技術から進歩性がないとしたことが周知技術であったことを示す 審決を取り消した。
にすぎず，本願発明 1〜4 の構成を示唆するものでもない。
よって，刊行物記載発明において上記周知技術を考慮しても，当業者が容易に本願発明 1〜4 に想到するとは認められない。

第３分類一覧表３（阻害要因）
審決
判決
評価
本願発明と引用文献との間の相 引用発明は，作動液の液圧でガス 審決は，引用発明にある隙間を適切
違点 2 が，前記凹部に関し，本 ケットの低圧側の側面を可動側板の な範囲に設定することの容易想到性
願発明は，前記ガスケット溝の 溝（内側面）に押し付け密着させて を問題とした。
溝壁と溝底とがなす隅部の R 固定することで，ガスケットのそれを取っている部位にまで達して 以上の低圧側へのはみ出しを防止す 判決は，引用発明のガスケットと可いるのに対し，引用発明は，そ る機能があるものの，引用発明のガ 動側板の構成を，可動側板の溝の低のような構成を具備しているか スケットと可動側板の構成を，可動 圧側側面と底面がなす曲面状の隅部どうか明らかでない点。にある 側板の溝の低圧側側面と底面がなす にまで作動液が侵入して可動側板のとした上で，範囲 R が明確でな 曲面状の隅部にまで作動液が侵入し 圧力バランスを取ることができるよく，引用発明にある隙間を適切 て可動側板の圧力バランスを取るこ う，ガスケットと可動側板との間のな範囲に設定することは当業者 とができるよう，ガスケットと可動 隙間が上記の曲面状の部位（R をにおける設計変更の範囲内の事 側板との間の隙間が上記の曲面状の とっている部位）にまで及ぶように項に過ぎないとして，容易想到 部位（R をとっている部位）にまで 改めることの容易想到性を問題とし及ぶように改めることは，突条部の て，容易想到性の検討対象を詳細且であるとした。
機能を害し，またガスケットの低圧 つ具体的に設定した。
側へのはみ出しを防止するという技術思想に反するものであるから，上記構成に改める発想が生じるはずがなく，当然のことながら当業者には容易に想到できる事項ということはできない。
平成 22(行ケ)10407 本願発明は，当業者が容易に発 引用発明では，常に送電網の最大許 判決は，本願発明の課題解決手段を審決（拒絶）取消
明することができたものである 容送電量を出力できるようにしたも 電力網の周波数や電圧が基準値よりのであるのに対し，本願発明では， 高いか又は低いときに，ウインド
電力網の周波数や電圧が基準値より パークの供給電力を低減する，すな
高いか又は低いときに，ウインド わち，ウインドパークの供給電力
パークの供給電力を低減する，すな を，送電網の最大許容送電量との関
わち，ウインドパークの供給電力 係によらず，電力網の周波数や電圧を，送電網の最大許容送電量との関 により制御するとして，課題解決手
係によらず，電力網の周波数や電圧 段を詳細且つ具体的に認定した。
により制御するものである点において，両者は，課題解決手段において相違する。
平成 23(行ケ)10022 引用発明 1 のアルミ箔層と，引 引用発明 1 には，ウェブのアルミ箔 審決は，引用例の材料を誘導加熱に審決（拒絶）取消
用例 2 記載の上記金属蒸着フィ に渦電流を流すことで，誘導加熱に よる熱を発生させる導電性材料と認
ルムとは，共に，流動性食品等 よる熱を発生させ，この熱でポリエ 定し，引用例 2 の低温シール性を熱の包装容器用積層体の分野にお チレンフィルム層を溶融させてウェ 可塑性樹脂層を溶融させヒートシー
いて，誘導加熱による熱を発生 ブを横シールすることは記載されて ルさせるためのものとして，引用発させる導電性材料であり，そこ いるものの，ウェブのアルミ箔層に 明の材料及び意義を抽象的に認定しで発生させた熱により熱可塑性 代えて，他の材料を使用することに た。
樹脂層を溶融させヒートシール 関する記載や示唆を見出すことはでさせるためのものである点で共 きないとした上で，さらに引用発明 判決は，引用例 1 の材料がアルミ箔
通する
1 においてアルミ箔層に代えて，他 であること，引用例 2 に記載されての材料を使用することにはむしろ阻 いる低温シール性の具体的な意義を
害要因があるとし，また，引用例 2 分析して，引用発明の材料及び意義には，金属蒸着フィルムに渦電流を を詳細且つ具体的に設定した。
流すことや，誘導加熱による熱でシールすることは記載されておらず，引用例 2 に記載されている低温
シール性に優れるとは，ヒートシー
ルする温度が従来よりも低温であってもシール性に優れることである
平成 22(行ケ)10235 液晶表示装置用重畳フィルムの 本件優先日当時，ロール to ロール 審決は，引用発明にロール to ロー
審決（拒絶）取消
製造方法などに関する発明。本 の方法で両フィルムを貼り合わせる ルの方法が考慮されていない周知技
件発明と引用発明との相違点と ためには，引用発明のように，横方 術を組み合わせて容易性を認定しして，（1）偏光フィルムの延伸 向に延伸して遅相軸が横方向に現れ た。
方向（引用発明では幅方向）と， る位相差フィルムを作製し，他方で（2）位相差フィルムの延伸方向 フィルムを縦方向に延伸し，吸収軸 判決は，ロール to ロールの方法に

事件番号
平成 23(行ケ)10237
審決（拒絶）取消

Vol. 67

No. 3− 67 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について（引用発明では長さ方向）とを別個に認定した上で，偏光フィ
ルムの延伸方向を長さ方向とし，位相差フィルムの延伸方向
を幅方向とすることがそれぞれ周知事項であるため，引用発明に接した当業者が本件発明に容易に想到できるものと判断した。
平成 23(行ケ)10056
審決（拒絶）取消

平成 22(行ケ)10351
審決（拒絶）取消

平成 22(行ケ)10345
審決（拒絶）取消

平成 22(行ケ)10357
審決（拒絶）取消

パテント 2014

が縦方向に現れる偏光フィルムを作 限定して，優先日当時の一般的な技製して，両フィルムを貼り合わせる 術常識を具体的に認定した。
方法を採用するのが当業者の一般的な技術常識であったと認められる。
縦方向に延伸して位相差フィルムを作製する方法や横方向に延伸して偏光フィルムを作製する方法が存在したとしても，引用発明に適用して相違点を解消するには，当業者の技術
常識を超越して新たな発想に至る必要がある。
周期的分極反転領域を持つ基板 引用発明が，Mg 又は MgO の添加 審決は，Mg 又は MgO を添加するの製造方法に関する発明。LT によって発生する問題点の解決を課 ことは周知技術であって引用発明に（タンタル酸リチウム）単結晶 題としていることからすれば，LT 適用し得るとし，引用発明と周知技からなる周期的分極反転構造を 単結晶が Ta 過剰の組成か Li 過剰 術とを分離して認定した。
持 つ 基 板 を 製 造 す る に 際 し， の組成かにかかわらず，定比組成にMgO を添加して光透過率を向 近い LT 単結晶に Mg 又は MgO を 判決は，周知技術の適用が排除され上させることや，Mg を添加し 添加することは，上記課題解決の阻 ていることを，引用発明の意義を詳て，非線形光学定数及び電気光 害要因になると解するのが自然であ 細且つ具体的に検討して認定した。
学特性を低下させずに小さな分 る。引用発明において，周知技術を
極反転電圧を得ることは，甲 3 適用し，Ta 過剰で定比組成に近い及び甲 4 に見られるように周知 LT 単結晶又は Li 過剰で定比組成に技術であるとして，本願補正発 近い LT 単結晶に Mg 又は MgO を明の相違点 1（
『MgO をドープ 添加することは，阻害要因があるとした・・・タンタル酸リチウム いわざるを得ない。
単結晶』と特定されているのに対し，引用発明は該特定を有しない点。）の構成を備えることは，容易に想到し得たものと判断した。
臭気中和化および液体吸収性排 相違点 2 に関し，引用発明におい 審決は，引用発明への周知技術の適
気 袋 に 関 す る 発 明。引 用 発 明 て，抗菌性ゼオライトを吸収性ポリ 用性を具体的に検討することなく容（刊行物 1 に記載の発明）にお マーに練り込むことに代えて，吸収 易と認定した。
いて，吸収剤である吸水性ポリ 性ポリマー層の上に被着する態様をマー層に隣接して，液透過性の 選択したことを想定すると，当業者 判決は，結論に至る合理的な説明がライナーを配置すること(相違 であれば，かえって，吸収材表面か ないとするとともに，周知技術の適点 1)，および抗菌性ゼオライト ら抗菌性ゼオライトの粉体が脱落す 用が回避されるべき手段であると引を吸収材上に被着すること(相 るとの問題が発生するものと理解す 用発明を具体的に検討して認定し。そうだとすると，引用 た。
違点 2)は，当業者が容易になし る（甲 12）
発明の練り込むことに代えて，問題得たことである。
の生じる可能性のある態様を選択することは，特段の事情のない限り，回避されるべき手段であると解するのが相当である。
（審決と異なり，）引用例に
圧力波機械付きの内燃機関に関 引用例 1 に記載の発明は，圧力波機 判決は，する。同一の技術分野に属する 械を冷却する可能性を内包してお 記載の排気冷却・中間加熱器を，ガ
引用例 2 に記載の発明における り，引用例 2 に記載の発明は，熱交 スタービンの上下流の各排気間で常排気冷却・中間加熱器が上記補 換により圧力波機械を含む過給機に に加熱と冷却を伴う一体不可分の熱正後の発明（本件補正発明）に 流入する排気を冷却するものでもあ 交換を行う装置と認定し，本願の加おいてエンジンのコールド・ス るから，圧力波機械に流入する排気 熱装置に相当しないとした。審決はタート特性を改善することを課 を加熱する構成を採用する上では， 引用発明に含まれる構成の一つの作
題として設けられた加熱装置に いずれも阻害事由がある。
用を取り上げて判断したが，判決は相当する旨を認定し，本件補正その構成の作用を全体として具体的発明が採用する圧力波機械の上に検討した。
流側に加熱装置を配置する構成を採用することに格別の困難性はない。
ゴルフボールに関する発明。ソ 引用発明は，良好な飛び性能及び耐 判決は，（審決と異なり，）引用発明
リッドコアと，熱可塑性樹脂か 久性と良好な打感及びコントロール を全体として具体的に検討し，引用らなる中間層と，中間層の硬度 性とを同時に満足し得るゴルフボー 発明に引用例 2 に記載された事項をよりも高い熱可塑性樹脂からカ ルを提供することを目的とし，コア 採用することを妨げる理由があるとバーとの 3 層構造からなるス 表面硬度をコア中心硬度よりも高く 認定した。
リーピースソリッドゴルフボー しコアの硬度分布を適正化すると共ルである引用発明に，引用例 2 に，中間層硬度をコア表面硬度よりに開示されたカバーより低い硬 高く，カバー硬度を中間層硬度より度 の 塗 膜 を 形 成 し，塗 膜 上 に 高く構成して，ゴルフボールにおけディンプル加工をすることは， る最適の硬度分布を得ようとするも当業者が引用例 2 に記載された のであるから，引用発明に引用例 2
事項および周知技術に基づいて に記載された事項を適用した場合，
すなわち，引用発明のカバーに，該容易になし得た。
カバーより低い硬度の塗膜（ショアD 硬度 38）を形成した場合，塗膜形− 68 −

Vol. 67

No. 3

近年の進歩性の判断について

平成 22(行ケ)10184
審決（拒絶）取消

平成 21(行ケ)10144
審決（拒絶）取消

平成 21(行ケ)10179
審決（拒絶）取消

平成 21(行ケ)10081
審決（拒絶）取消

平成 20(行ケ)10431
審決（拒絶）取消

Vol. 67

No. 3

成前において最適化されていたボール全体の硬度分布は，塗膜形成後においても最適化されているとはいえなくなり，その結果，引用発明の上記目的は実現できないことになる。
膨張弁に関する発明。パワーエ 引用発明は，それに先行する本件先 審決は，引用例 1 がその先行発明にレメント部の弁本体への固定手 行発明の弁本体が金属製であること 記載していることから螺着という方段としてどのような手段を用い による問題点を解決するためにこれ 法を周知技術としたが，判決は，引るかは当業者が適宜選択すべき を樹脂製に改め，併せてパワーエレ 用例 1 において螺着という方法を積ことにすぎず，螺着という方法 メント部と弁本体とを螺着によって 極的に排除していることで，阻害要が周知技術であり，かしめ固定 固定していた本件先行発明の有する 因があるとした。
に様々な問題があることも技術 課題を解決するため，ねじ結合によ 審決は記載されていることで周知と常識であるし，引用例 1 の本件 る螺着という方法を積極的に排斥し したが，判決は記載の内容を具体的先行発明に関する記載が，本件 てかしめ固定という方法を採用した に検討した。
先行発明における螺着の不具合 ものであるから，引用発明には，弁を示しているにすぎないから， 本体を樹脂製としつつも，パワーエ
螺着という方法の採用自体を妨 レメント部と弁本体の固定に当たりげるものではなく，当業者が， ねじ結合による螺着という方法を採
引用発明における固定手段とし 用することについて阻害事由があてかしめ固定に代えて螺着を採 る。
用することが容易にできた。
（審決と異なり，）自律神経
検討なし
自律神経系の作用と中枢神経系の 判決は，作用は区別して認識されるのが技術 系の作用と中枢神経系の作用とを区常識であり，証拠を総合するも，自 別した上で，前者の技術を後者の技
律神経系に作用する食品等が，当然 術に適用することは阻害要因があるに中枢神経系にも作用するという技 とした。
術的知見があることを認めることは 審決が両者を抽象的にリラックス作
できない。そうすると，自律神経系 用として一括りにしているのに対に作用する引用例 1 発明は中枢神経 し，判決は，リラックス作用を得る
系に作用する引用例 2 発明とは技術 ための技術が神経系ごとに異なるこ
分野を異にする発明であることか とを具体的に検討した。
ら，…阻害要因がある…。
ヒートセルに関する発明。引用 引用発明 1 の目的に照らすと，同発 審決は，付加的な圧力（特異な圧力）
発明 1 は，袋の外部又は内部か 明に前記(2)のような技術的意義を を使用しないことが本件構成のセル
ら の 付 加 的 な 圧 力（特 異 な 圧 有する構成（充填容積のセル容積に 壁への特異な圧力の使用なしに該当力）を特段使用するものではな 対 す る 割 合 を 0.7 な い し 1.0 と し， するとした。
いから，本件構成のうちセル壁 かつ，当該割合に係る一定値をセルへの特異な圧力の使用なしで 壁への特異な圧力の使用なしにおお 判決は，引用発明 1 の低圧状態によ（該割合を）維持するとの構成 むね維持するとの構成）を採用する り生じた大気圧を利用することは阻を採用することは，当業者が通 ことは，偏平状袋内に低圧状態が生 害要因であると，特許請求の範囲お常の創作能力の範囲で行い得る じることに従って偏平状袋に作用す よび明細書の記載を具体的かつ詳細ことである。
る大気圧を積極的に利用するという に検討して認定した。
引用発明 1 の目的に正面から反するものであり，そのような構成を採用
すると，引用発明 1 の目的を実現することができなくなるものであるから，引用発明 1 において上記(2)の構成を採用することには，積極的な阻害要因があるというべきである。
オーディオ−ビジュアル表示シ 引用発明は，利用者側の複合器がス 審決は，ディジタル情報を利用者にステムに関する発明。基本部分 ケーラビリティ機能を持たないこと 提供する場合，ネットワークや CDを含む記録媒体は利用者端末側 を前提としており，基本ビットスト − ROM 等の任意の経路を用いるこに配置され，拡張部分を含む記 リームと付加ビットストリームを含 とが周知であるとしたが，判決は，録媒体は通信回路網の伝送ライ む記録媒体が更新処理器側に配置さ 引用発明の前提を具体的且つ詳細にンを介してリンクされている本 れていることは必須の構成であるか 検討し，容易に想到し得たというこ
願発明の構成を採用すること ら，基本ビットストリーム(基本部 とはできないとした。
は，当業者が格別の困難性なく 分)と付加ビットストリーム(補足部
想到し得たことである旨判断し 分）とがそれぞれ別の記録媒体に蓄積されていたとしても，利用者側にた。
更新処理器（本願発明の併合手段に相当）を配置することやその一方を利用者側に配置し他方を通信ネット
ワーク（本願発明の伝送ラインに相当）を通じて利用者側にリンクする
構成とすることは排除されているというべきである。
周知技術であると述べるだけ 引用発明に周知例に記載された技術 判決は，（審決と異なり，）引用発明
で，阻害要因について何も述べ を適用することを想定した場合，ま のコイルが直線であるからインピーていない
ず，引用発明においてはほぼ直線状 ダンスが問題とならないのに対し，の導電体とすることにより導電体に 周知例のコイルは渦巻状であること
よるインピーダンスの発生が抑制さ からインピーダンスが問題となるとれているのに対し，引用発明の導電 して，引用発明及び周知例のコイル− 69 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について

平成 20(行ケ)10209
審決（拒絶）取消

蒸着用マスクに関する。本願発明が属する技術分野においても成膜処理は，マスクの反りや撓みを抑えるようにマスクに張力を付与した状態で行うことが周知であることが窺える。してみると，引用発明においてマスク本体に外周縁へ向う均一な張力をかけた状態で（金属薄膜（マスク本体）とマスク基板を）一体化することは，当業者であれば容易になし得る。

平成 19(行ケ)10095
審決（拒絶）取消

再帰反射製品などに関する。相違点 1 に関し，引用発明の接着剤層を着色することは何ら格別のことではない。相違点 2 に関し，再帰反射製品にあって再帰反射部分と再帰反射機能を有さない部分とを顕著に区別できるようにする効果（本願発明では構成）は，本願出願時の技術水準であるほか，甲 3，乙 2 の各周知例にも示されているように
何ら格別の技術事項ではない。

体に対応する周知例の 1 次コイルは の形状及び形状に付随する問題点を渦巻状であって導体長が長く，それ 具体的に検討した。
自体がインピーダンスとして働く余地があり，…阻害要因となる。
（審決と異なり，）引用発明
本願発明のマスク本体に相当する引 判決は，用発明の金属薄膜は，マスク基板上 においては，金属薄膜がマスク基板に蒸着により成膜されるものであっ の粗いマスクパターンに密着し固定て，マスク基板上に蒸着（すなわち， されているため，金属薄膜に外周縁一体化）する前においては，金属薄 へ向かう均一な張力をかけることが膜としての形態を有していないか できるとは認められないと，周知技
ら，マスクを引っ張ることによる張 術の引用発明への適用を具体的且つ力付与技術を，金属薄膜のみに適用 詳細に検討して認定した。
することはできない。したがって，
甲 17，甲 18 に記載の張力付与技術
を，引用発明に適用して，マスク本
体に外周縁に向う均一な張力をかけた状態で一体化することは，容易になし得るということはできない。
引用発明の光透過部分を本願発明の 審決は，相違点に関して，技術的意
着色バインダー層のように蛍光色を 義および周知技術を抽象的に認定し典型とする目立つ色で着色し，光透 て適用した。
過性でないものにすることは，引用 判決は，光反射層の後方側から光を発明の必須の構成である光透過部分 照射した場合には前方からこの光をの光透過性を喪失させることにほか 観察し得ないという欠陥を是正するならないから，相違点 1 の構成を引 とした引用発明の課題および構成を用発明から容易想到ということはで 具体的且つ詳細に検討して阻害要因
きない。相違点 2 に関して，光反射 等を認定した。
層は光反射層の色（銀色）ないし光線の色であり，光透過部分は透明というものであるが，これら光反射層ないし光透過部分の形状は極めて微細で，しかも一様な分布を有するものであるから，これを観察する者が通常の照明下において光反射層と光透過部分の再帰反射度ないし色を異なるものとして認識することは不可能といわざるを得ない。

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パテント 2014− 70 −

Vol. 67

No. 3