【質問と回答】いただいた質問とその回答について、以下に示します。
なお、これらは追加あるいは変更の可能性があり、その際は、当ページにその旨を記載します。
（令和５年３月６日時点）（令和５年３月１４日追加）(Q1)
マスプロダクツ型排水ポンプ設備は昨年度より開発が進められ、昨年度の実証試験に続いて本年度より現場実証が全国6か所で進められていますが、マスプロダクツ型の開発、適用の基本的な考え方については、未だ明確な方針が示されていないと思慮しております。
新しい技術の導入に当たっては関係者による理解の共有は不可欠であり、今回の取り組みを検討するにあたり、マスプロダクツ型排水ポンプ設備の開発、適用の基本的な考え方について改めて示していただきたくお願いいたします。
(A1)
公募要領及び「インフラ分野の DX アクションプラン」（国土交通省）をご参照ください。
(Q2) 公募の技術開発について(Q2-1)開発成果の成否の責任について
試験設備は、本研究開発の目標であるマスプロダクツ型排水ポンプ設備（高出力タイプ）における実証試験と交換保全の検証を実施するため、必要な設計、製作、据付を行うものと考えます。しかし、実証試験、検証による開発成果の成否について参加機関は責めを負わないものと考えておりますが、宜しいでしょうか。
(A2-1)
本業務はマスプロダクツ型排水ポンプ設備（高出力タイプ）の研究開発であることから、受注者に重大な瑕疵、過失が無い限り、受注者に損害賠償責任は発生しません。
(Q2-2)研究開発終了後の試験設備の性能保証等について
本研究開発終了後、現場発生品として引き渡した後のポンプ設備としての性能保証や製品としての責任を参加機関は負わないことと考えていますが、宜しいでしょうか。
(A2-2)
本業務はマスプロダクツ型排水ポンプ設備（高出力タイプ）の研究開発委託であることから、受注者に重大な瑕疵、過失が無い限り、受注者に瑕疵担保責任は発生しません。

(Q3)契約変更について試験フィールドの現場条件等は示されていませんので応募の際には現場条件を想定したうえでの提案にならざるをえません。
このような状況での契約となりますので、契約後、想定と異なる事項が生じるものと考えられ、その際には、実施範囲や契約額、工期、スケジュールも含め参加機関の見積り、提案に基づく契約変更がなされると理解しますがよろしいでしょうか。
また、最近の経済情勢下では、材料や関連機器の入手に長期間を要するなど不確実な状況があり、このような要因も契約変更の対象となると考えておりますが、宜しいでしょうか。
(A3)
契約後、必要に応じて契約書（例）第５条に基づき提案書の変更について協議するものとします。また、契約書（例）第６条に基づき委託料を変更する必要があるときは、協議するものとします。
なお、実施期間の延長等は、契約書（例）第７条に基づき、委託者と受託者が協議して定めるものとします。
(Q4)概算払いの取扱いについて「（別添資料１）契約書（例）」の４／１０ページ、第１１条の概算払の条文の中で、「受託者は、実施計画書及び四半期別必要経費内訳書に基づいて、各四半期における所要額として委託料の概算払いを請求することができる。」と書かれていますが、「公募要領」の５ページ、「７．選定結果等の公表・通知・契約」の「（３）委託契約」の３行目には、「委託費の支払いは、各年度の委託契約の完成検査及び成果引渡を行った後になります。」と書かれています。
今回の案件の契約については、契約書第１１条の概算払いは適用されず、第１１条は削除して契約することになるのでしょうか。
(A4)
契約書（例）第１１条に基づき受託者は概算払いを請求することができます。
(Q5)試験設備について
本研究開発は、マスプロダクツ型排水ポンプ設備（高出力タイプ）についての委託研究開発であり工事ではないことから、試験設備に関して機械設備工事の施工管理基準は適用されないものと考えていますが、宜しいでしょうか。
(A5)
本業務はマスプロダクツ型排水ポンプ設備（高出力タイプ）の研究開発委託であることから、試験設備に関して機械工事施工管理基準（案）は適用されません。

(Q6) 研究開発の条件についてエンジンパッケージについてはエンジン2台分(異なる製品）とありますが、1社の艤装メーカによるパッケージユニットにつきエンジン2台の異なる製品を採用としてもよろしいでしょうか。
(A6)
1社以上の艤装メーカによるパッケージユニットとします。
(Q7) 研究開発の条件についてエンジンパッケージについてはエンジン2台分(異なる製品）とありますが、エンジンは、1社から異なる型式2台を採用としてもよろしいでしょうか。
(A7)
異なる製品とは、異なるエンジンメーカの2台とします。
(Q8) 研究開発の条件について
立軸ポンプの設計においては、全揚程だけでなく機場吸水槽の深さや最低吸込水位などにより、ポンプ揚水管の長さが変わります。事前に現地試験フィールドの条件がわからないとポンプの設計ができないため、費用の算定ができません。想定されている直轄排水機場の機場平断面図（水位条件とも）を頂けませんでしょうか。本件について事前にご提示いただけない場合は、弊社で想定するポンプの設計で提案し、契約後現地条件が判明した時点で、提案内容を再度協議させていただくことでよろしいでしょうか。
(A8)
当初の提案では、立軸斜流ポンプ二床式とし、標準積算で算定してください。なお、ポンプは据付床面から吸込ベルマウス下端（コラム長）まで4.0mとします。契約後現地条件が判明した時点で、実施期間又は委託料を変更する必要がある場合、委託者と受託者とが協議して書面によりこれを定めるものとします。
(Q9) 委託研究開発の完了について契約書（例）第１条で規定されている委託研究開発の完了とは、公募要項2.公募する研究開発内容（３）で規定されている以下２点の業務を完了させることである理解でよろしいでしょうか。1 エンジン、動力伝達装置、主ポンプ、系統機器設備、操作制御設備及び主配管から構成された試験設備を調査、検討、設計、製作及び据付まで行うこと。2 １で据付けた試
験設備を利用して実証試験準備、実証試験、交換保全の検証、結果分析、評価等の一連の実証試験に要する全ての内容を行うこと。また、２の実証試験準備、実証試験、交換保全の検証、結果分析、評価等の一連の実証試験に要する全ての内容の完了する内容としては、据付した設備を利用して実証試験結果を報告するまでの範囲であり、貴省の求められる一定レベルまでの実証試験における結果を出すことを前提にするものではなく、据付した設備を実用化できることを証明するまでの報告はこの範囲に含まれないという理解でよろしいでしょうか。また、公募要項2.公募する研究開発内容（４）提案内容で記載されているエンジンパッケージのユニット化は、あくまで提案事項に留まり、ユニット化すること及び経済性・操作性・維持管理性の向上が図れる状態のユニット化を行うことまでは成果品又は委託研究開発
業務の完了の範囲には含まれないという理解でよろしいでしょうか(A9)
契約書（例）第２８条のとおり、この契約書に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定めるものとします。
(Q10) 再委託について
公募要項2.公募する研究開発内容（３）研究開発の条件で記載されている業務内容のうち、「エンジン、動力伝達装置、主ポンプ、系統機器設備、操作制御設備及び主配管から構成された試験設備を調査、検討、設計、製作及び据付」及び（４）提案内容で記載されているエンジンパッケージのユニット化に関しては、本委託研究開発の「主たる部分」（契約書（例）第３条第２項の定義より、「主たる部分」とは、委託研究開発における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等がこれにあたると認識しております。）には該当せず、これらの業務を第三者に委託することに関しては、契約書（例）第３条第１項で禁止されている第三者委託には該当しないという認識でよろしいでしょうか。再委託を受けた再委託先が、同一の条件で、再々委託を行なうことは可能でしょうか。
(A10)「主たる部分」については、契約書（例）第３条第２項のとおりです。また、「主たる部分」には該当せず、これらの業務を第三者に委託することに関しては、契約書（例）第３条第１項で禁止されている第三者委託には該当しません。また、再委託を受けた再委託先が、同一の条件で、さらに委託を行なうことは可能です。
(Q11) 再委託について
公募要項2.公募する研究開発内容（３）研究開発の条件で記載されている業務内容のうち、「エンジン、動力伝達装置、主ポンプ、系統機器設備、操作制御設備及び主配管から構成された試験設備を調査、検討、設計、製作及び据付」及び（４）提案内容で記載されているエンジンパッケージのユニット化に関しては、第三者への再委託を予定しており、当該第三者との契約は貴省との契約後となることから、当該第三者から受託する業務から生じ得る発明、ノウハウ、著作物等に関しての留保又は共有を要望される可能性も否定できないことから場合によっては、契約書（例）第３条に基づき、貴省の書面承諾を得て第三者と共同開発等の契約を締結したいと考えておりますが、当社裁量にて該当の業務を遂行するために第三者への委託が必須となる状況においては、原則的には貴省にてこれを書面にて承諾いただけるという理解でよろしいでしょうか。貴省がこれを承諾されないケースがありましたら、お教えください。
(A11)
契約書（例）第２８条のとおり、この契約書に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定めるものとします。
(Q12) 検査及び引き渡しについて本契約に基づき受託者が委託者に納入義務を負う「成果品」とは、エンジン、動力伝達装置、主ポンプ、系統機器設備、操作制御設備及び主配管から構成された試験設備（エンジンパッケージのユニット化を含まない。）と当該試験設備を利用して実施した実証試験の結果報告書（貴省の求められる一定レベルまでの実証試験における結果を出すことを前提にするものではなく、実用化できることまでの結果が記載された報告内容を含まない。）である理解でよろしいでしょうか。
(A12)「成果品」とは、試験設備（交換保全の検証のためのエンジンパッケージのユニット化を含みます。）及び実証試験の結果報告書です。
(Q13) 検査及び引き渡しについて契約書（例）９条に基づき貴省が検査対象とするものは、研究結果に関する報告書に対する検査である理解でよろしいでしょうか。
また、これについて検査不合格となるケースとしては、報告書内容の記載漏れまでであり、据付した設備を実用化できるとの結果までの報告ができなかった場合についてまで不合格とはならないという認識でよろしいでしょうか。
(A13)
提出いただいた研究計画書に基づき、研究開発が実施されなかった場合に不合格となります。
(Q14) 研究開発内容について公募要領で言う「契約変更」とは、委託契約後に指定された排水機場が実証試験を行うに適さないことが判明した場合において、他の排水機場に据付することに関する変更調整を行っていただけるという理解でよろしいでしょうか。
(A14)
契約後、現地調査、設計の段階で指定された排水機場が実証試験を行うに適さないことが判明した場合において、委託者が変更に係る調整を行います。

（Q15）研究開発内容について本設備は実証試験設備であることから、これまで実績のない装置や機器の組み込みの必要が生じる可能性があり、搭載する量産品エンジンも応募後の選定となるため、エンジンパッケージをユニット化することが可能か、加えて経済性・操作性・維持管理性の向上が図れる状
態のユニット化が可能であるが応募時には未確定となります。当該状況であることから、エンジンパッケージをユニット化すること及び経済性・操作性・維持管理性の向上が図れる状
態のユニット化については、これが実現できると尚可とするまでの要件であり、成果としてエンジンパッケージのユニット化は必須ではないという理解でよろしいでしょうか。
（A15）
公募要領のとおりです。
（Q16）知的財産権の取扱いについて本業務は開発要素が含まれるため、その過程において知的財産に関する発明、ノウハウ等が発生しているものと推察され、応募段階では帰属を希望する知的財産の明示は困難な状況でございます。応募時、契約時に発生しうる発明、ノウハウ等が想定できず（応募時に）応募資料にて受託者への知的財産の帰属を希望する内容の指定ができない場合であっても、研究開発遂行課程に新たに生じた発明等については、日本版・バイ・ドール制度の要件を満たすか、発明が生じた時点で契約書（例）第14条の届出を行うことで、受託者帰属とすることが可能である理解としてよろしいでしょうか。
（A16）
公募要領のとおりです。
（Q17）知的財産権の帰属について契約書（例）第14条第1項各号に定める要件を満たした内容の確認書の届出を局長殿に提出した場合には、原則として、この研究開発の下で生まれたすべての知的財産は受託者に帰属させることができるという認識でよろしいでしょうか。確認書を提出し、第14条第1項各号を遵守した場合であっても、委託者への知的財産権の譲渡を要するケースがありましたら、お教えください。受託者に帰属するということは、受託者が再委託した場合は、再委託先との取り決めに従うという理解でよろしいでしょうか。
（A17）
公募要領のとおりです。
（Q18）実施期間の延長等について本業務は開発要素が含まれますが、開発の結果について、一定のレベルのものを成果物として契約上求めているのではなく、受注者は研究委託契約を誠実に遂行して一定の実証試験を完了していれば、貴省から期待した結果が確認できなかったこと等を理由にして受注者が契約不履行となるものではないと理解してよろしいでしょうか。また、委託研究開発期間中において、実証試験の実施が可能な水量に満たない場合又は貴省直轄の排水機場が実証試験に適さず別の排水機場への再据付を行わざるを得ない等やむを得ない事情により、スケジュールが遅延した場合は、契約書（例）第7条第2項で規定されている受託者の責めに帰する事由には含まれず、同条同項に定める損害賠償請求の対象外となる理解でよろしいでしょうか。
（A18）
受託者の責めに帰する事由によらない場合は、ご理解のとおりです。
（Q19）損害のために必要を生じた経費の負担について本契約に基づき受託者が据付する設備は、あくまで実証試験用の設備であることから、本設備（ポンプ）が運転できないことによって洪水を防ぐことができなかったことにより何らかの被害が出た場合、本業務の目的が実証試験であることに鑑み、本条は適用されず、受託者において当該損害及び必要を生じた経費を負担する責任を負わないという理解でよろしいでしょうか。
（A19）
本業務はマスプロダクツ型排水ポンプ設備（高出力タイプ）の研究開発であることから、受注者に重大な瑕疵、過失が無い限り、受注者に損害賠償責任は発生しません。