2020 年 9 月 8 日～7 日
世論調査（読売・NNN）、敵基地攻撃論、政局・野党・自民総裁選・安倍政権・総選挙

投票に「関心がある」と答えた人は「大いに」「多少は」を合わ
せて８０％に上った。

安倍内閣「支持」５２％、政権末期に異例の大幅上昇…読売世論調査
読売新聞 2020/09/07 08:52
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５２％となり、
前回８月７～９日調査の３７％から１５
ポイント上昇した。不支持率は３８％（前回５４％）に下がり、
今年３月２０～２２日調査以来、６か月ぶりに支持が不支持を上回った。
安倍内閣の支持率は、新型コロナウイルス感染拡大後、政府の対策への不満などから低迷が続いていた。だが、健康状態の悪化に伴う辞任表明を受け、長期政権の実績が再評価されたとみられる。政権末期に支持率が大幅に上昇したのは、歴代内閣の中でも異例。
安倍内閣の７年８か月の実績を「評価する」とした人は、「大いに」と「多少は」を合わせて７４％に上った。

都構想は、大阪市を廃止し、
「淀川」
「北」
「中央」
「天王寺」の４特別区に分割する都市再編策。住民投票で賛成多数となれば、２０２５年１月に大阪市は廃止される。
５特別区に分割する内容で賛否を問い、僅差で否決された前回の住民投票（１５年５月１７日）の１か月半前に実施した世論調
査では、賛成３８％、反対３９％だった。今年４月の調査でも賛成４３％、反対４０％とほぼ並んでいたが、今回は賛成が増え、反対との差が広がった。
今回、賛成と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「大阪府と市の二重行政がなくなる」（８２％）
、「大阪全体の成長につながる」（５６％）などの順だった。反対する人の理由は「新型コロナウイルスなど他に優先すべきことがある」（５９％）が最も多く、「大阪市がなくなる」（４６％）
、「住民サービスが低下する」（４４％）などが続いた。
都構想が実現した場合、大阪府の名称を「大阪都」に変更する
ことについては賛成３９％、反対４０％と賛否が分かれた。
調査は９月４～６日、大阪市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。
有権者在住が判明した１２６６世帯の中から７７１人の回答を得た。回答率は６１％。
◇
大阪市選挙管理委員会は７日、大阪都構想の制度案の賛否を問う住民投票の日程を「１０月１２日告示、１１月１日投開票」と決めた。松井一郎市長は、仮に衆院選が１０月に行われる場合、日程を前倒しして同日実施したい意向を示している。

次の首相、菅氏がトップ４６％…読売世論調査
読売新聞 2020/09/06 22:02
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、自民党総裁選に立候補を表明している３人のうち、誰が次の首相にふさわしいかを聞くと、菅義偉官房長官が４６％で最も多く、石破茂・元幹事長３３％、岸田文雄政調会長９％の順だった。
自民支持層に限ると、菅氏は６３％に上り、石破氏が２２％、岸田氏は８％。野党支持層では石破氏５９％、菅氏２２％、岸田氏２％、無党派層では石破氏３９％、菅氏３３％、岸田氏１１％の順だった。
政党支持率は、自民党が４１％（前回８月７～９日調査３３％）に上昇し、立憲民主党が４％（同５％）などで続いた。無党派層
は４０％（同４６％）。

次の総理にふさわしいのは「菅氏」４６％
NNN2020 年 9 月 6 日 22:16
ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、安倍総理大臣の次の総理には誰がふさわしいと思うかたずねたところ、菅官房長官が４６％で最も多いことがわかりました。
世論調査で、自民党総裁選挙に立候補を表明している３人のうち、次の総理には誰が最もふさわしいと思うかたずねたところ、菅官房長官が４６％で最も多く、石破元幹事長が３３％で続き、岸田政調会長が９％でした。
自民党を支持すると答えた人の中でみると、菅氏が６３％、石破氏が２２％、岸田氏が８％でした。
次の総理は、安倍総理の政策や路線を引き継ぐ方がよいかたずねたところ、経済政策については「引き継ぐ方がよい」が５１％、外交・安全保障の路線は「引き継ぐ方がよい」が６６％でした。
今回の自民党総裁選は、全国一斉の党員投票は行わず、国会議員と各都道府県連の代表者の投票で決まることについては、「適切ではない」が５９％でした。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前の月より１５ポイント

解散・総選挙「任期満了まで行う必要はない」５５％…読売世論調査
読売新聞 2020/09/06 22:00
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、衆議院の解散・総選挙の時期について聞くと、「任期満了まで行う必要はな
い」が５５％と半数を超え、同じ質問をした７月３～５日調査の４０％から１５ポイント上昇した。
「来年前半」は２０％（７月
調査２７％）、「今年中」は１６％（同２１％）となった。
［スキャナー］「継続性」で菅氏支持 本社世論調査
読売新聞 2020/09/07 05:00
大阪都構想「賛成」４８％、「反対」は３４％…読売世論調査
読売新聞 2020/09/07 22:47
読売新聞社は、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（１１月１日投開票）を前に、大阪市内の有権者に世論調査を実施した。
都構想に「賛成」が４８％で「反対」の３４％を上回った。住民1

上がり５２％でした。
安倍内閣の７年８か月の実績については、「大いに評価する」が１９％、「多少は評価する」が５５％で、合わせて７割を超えました。
立憲民主党と国民民主党などが合流して結成する新党については、「期待しない」が５８％でした。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
９／４～６ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５３５人（回答率６０％）
携帯電話 ５４３人（回答率４５％）
合計 １０７８人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ

でした。
この人たちを対象に「次の総理にふさわしいのは誰か」聞いたと
ころ、菅さんが５６％、石破さんが２５％、岸田さんが９％でした。安倍内閣を評価する人が４分の３近くにおよぶ中、その半数を超える人が菅さん支持なわけで、菅さんが「安倍支持層」をがっちりつかんでいることがわかります。
安倍総理の経済政策を引き継ぐ方がよいと答えた人では３分の２ほどの人が菅さんを支持しています。外交・安全保障の路線を引き継ぐ方がよいと答えた人でも、５割以上が菅さん支持です。
「安倍政権を継承する」という、菅さんの主張は功を奏していると言えそうです。
――課題はどういったところでしょうか。
安倍内閣の実績を「あまり評価しない」、「全く評価しない」と答えた人に理由を聞いたところ「長期政権でおごりが生じた」と答えた人が最も多く８１％でした。
また「次の総理にどのような能力が必要と思うか」たずねたところ、「国民への説明能力」が最も多く９２％でした。森友加計問
題では、安倍総理だけでなく、菅官房長官の説明する姿勢に対しても「丁寧ではない」などといった批判がありました。
「長期政権のおごり」
は政権を一貫して官房長官として支えた菅さんへの批判でもあります。また、「国民への説明能力」が必要というのも「きちんと説明してほしい」という有権者の声と、菅さんは受けとめた方がいいのかもしれません。
【ｔｈｅ ＳＯＣＩＡＬ ｉｎｐｕｔより】「次の総理」菅氏が最多 理由と課題は？
NNN2020 年 9 月 7 日 15:10
ＮＮＮと読売新聞社が行った「自民党総裁選に関する世論調査」
について。日本テレビ政治部の竹内真デスクに聞いた。
ＮＮＮと読売新聞が９月に行った世論調査で、自民党総裁選挙に立候補を表明している３人のうち、「次の総理には誰が最もふさ
わしいと思うか」たずねたところ、菅官房長官が４６％で最も多く、石破元幹事長が３３％で続き、岸田政調会長が９％でした。
「自民党を支持する」と答えた人の中で見ると、菅氏が６３％、石破氏が２２％、岸田氏が８％でした。
「次の総理は安倍総理の政策や路線を引き継ぐ方がよいか」
たず
ねたところ、経済政策については、「引き継ぐ方がよい」
が５１％、
外交・安全保障の路線は「引き継ぐ方がよい」が６６％でした。
今回の自民党総裁選は、全国一斉の党員投票は行わず、国会議員と各都道府県連の代表者の投票で決まることについては「適切ではない」が５９％でした。
「安倍内閣を指示する」と答えた人は前の月より１５ポイント上がり、５２％でした。
安倍内閣の７年８か月の実績については「大いに評価する」が１９％、「多少は評価する」が５５％で、合わせて７割を超えました。
立憲民主党と国民民主党などが合流して結成する新党については、「期待しない」が５８％でした。
ここからは、
この世論調査について政治部の竹内真デスクに解説してもらいます。
――自民党の総裁選挙に立候補を表明している３人のうち、次の総理にふさわしいのは菅官房長官が最も多く、４６％ということでした。
特に自民党の支持層では、菅氏の優位がより際立っています。
――この点はどのように分析しますか。
今回の総裁選は、国会議員のほか地方組織も投票できます。ほとんど全ての地方組織で、投票には自民党員の意向も反映することになっています。
自民党員の動向と自民党支持層の支持は重なる部分もかなりあると思われますので、菅さんは、国会議員だけでなく地方組織の票でも圧倒的多数を獲得する見通しと言えそうです。
――菅氏が優位な理由はどういったところにありますか。
調査では「安倍内閣の実績を評価するか」たずねたのですが、「大いに評価する」と「多少は評価する」と答えた人は合わせて７４％

読売新聞・ＮＮＮ定例世論調査 2020 年 9 月
設問１ あなたは、安倍内閣を、
支持しますか、
支持しませんか。
支持する 52%
支持しない 38%
その他 5%
答えない 5%
設問２ 政党支持率 今、どの政党を支持していますか。1 つだ
けあげて下さい。
政党名 支持率（前回）単位：% 前回比
自民党 41 (33) +8
立憲民主党 4 (5) -1
国民民主党 1 (1) 公明党 3 (2) +1
共産党 1 (3) -2
日本維新の会 2 (3) -1
社民党 1 (0) +1
ＮＨＫから国民を守る党 -- (0) れいわ新選組 0 (0) その他の政党 0 (1) -1
支持する政党はない 40 (46) -6
答えない 6 (5) +1
設問３ あなたは、
安倍内閣の７年８か月の実績を、全体として、
評価しますか、評価しませんか。次に読み上げる４つの中から、１つ選んで下さい。
大いに評価する 19%
多少は評価する 55%

2

あまり評価しない 16%
全く評価しない 8%
答えない 1%
評価する理由を、次の５つの中から、いくつでも選んで下さい。
経済や雇用が改善した 63%
消費税率を引き上げた 35%
外交で日本の存在感を高めた 75%
安全保障関連法を成立させた 51%
政治が安定した 63%
その他 0%
答えない 2%
評価しない理由を、
次の５つの中から、いくつでも選んで下さい。
経済格差が拡大した 69%
消費税率を引き上げた 58%
外交で成果を上げられなかった 56%
安全保障関連法を成立させた 53%
長期政権でおごりが生じた 81%
その他 1%
答えない 2%
設問４ 今月 14 日に自民党の総裁選挙が行われます。立候補を表明している次の３人の中で、次の首相には、誰が最もふさわし
いと思いますか。
菅義偉 46%
岸田 文雄 9%
石破茂 33%
いない 6%
答えない 7%
設問５ 今回の自民党の総裁選挙は、
全国一斉の党員投票は行わず、国会議員と各都道府県連の代表者による投票で決まります。
この選挙の方法は、適切だと思いますか、適切ではないと思いますか。
適切だ 34%
適切ではない 59%
答えない 7%
設問６ 次の首相には、
どのような資質や能力がとくに必要だと思いますか。次の８つの中から、いくつでも選んで下さい。
指導力 90%
政治経験 74%
クリーンさ 80%
誠実さや謙虚さ 80%
国民への説明能力 92%
危機管理能力 92%
外交手腕 89%
経済運営の手腕 88%
その他 0%
とくにない 0%
答えない 0%
設問７ 次の首相は、安倍首相が進めてきた経済政策を、引き継ぐ方がよいと思いますか、思いませんか。
思う 51%
思わない 39%

答えない 10%
設問８ 次の首相は、安倍首相が進めてきた外交・安全保障の路線を、引き継ぐ方がよいと思いますか、思いませんか。
思う 66%
思わない 25%
答えない 9%設問９ あなたは、新型コロナウイルスへの対応で、感染防止と経済活動のどちらを優先すべきだと思いますか。
感染防止 56%
経済活動 26%
どちらとも言えない 11%
答えない 6%
設問 10 今の衆議院議員は、来年 10 月に任期満了となります。
衆議院の解散・総選挙は、今年中に行うのがよいと思いますか、
来年前半に行うのがよいと思いますか、それとも、任期満了まで行う必要はないと思いますか。
今年中 16%
来年前半 20%
任期満了まで行う必要はない 55%
答えない 9%
設問 11 立憲民主党と国民民主党の両党などが合流して結成する新しい政党に、期待しますか、期待しませんか。
期待する 36%
期待しない 58%
答えない 6%▼調査方法
2020 年 9 月 4 日(金)～9 月 6 日(日)に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ（Random
Digit Dialing）方式で 18 歳以上の有権者を対象に実施。
固定では有権者在住が判明した 888 世帯の中から 535 人、携帯では応答のあった 1204 人の中から 543 人、計 1078 人の回答を得た。回答率は固定 60％、携帯 45％。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が 100％にならないことがある。０は 0.5％未満。－は回答なし。
※2018 年 7 月からは日本テレビ系列各局と読売新聞社が共同で調査を行う「NNN と読売新聞社の全国世論調査」となりました。
ＪＮＮ世論調査「ポスト安倍」は菅氏トップ、解散風も2020 年９月 7 日 17 時 49 分
８日に告示を迎える自民党総裁選です。
国会議員票で優勢な菅官房長官ですが、世論調査でもトップに立ちました。永田町では
解散風も吹き始めています。
「初めて東京に出てきたのが、中学３年生の修学旅行の時だった。
ものすごい憧れて、東京に出てきたことを思い浮かべている」（菅義偉官房長官）
総裁選の“本命”と目される菅官房長官が訪れたのは都議会自民党。
修学旅行で初めて東京を訪れた時の思い出を語りながら、支持を求めました。
国会議員票で優位に立つ菅氏ですが、ＪＮＮがこの週末行った世論調査では、他の２人を引き離します。次の自民党総裁にふさわしい人物を尋ねたところ、菅氏が４８％に達し、これまで１位

3だった石破氏を逆転しました。菅氏に優位な状況は、もはや揺るがないのでしょうか。
「選挙は、私たちも長くやっているけれど、蓋を開けてみなけ
れば分からない」（石破茂元幹事長）
石破元幹事長は８日に予定される各候補による演説会で、自らの主張を訴え国会議員票の切り崩しを目指す考えです。
「国民の皆さんの協力を引き出せるリーダーを目指していきたい」（岸田文雄政調会長）
岸田政調会長は地方票獲得のため、テレビ電話で東京から離れた地域での会合に参加、支持を呼びかけました。
そして、今回の世論調査でもう一つ注目されたもの、それは「内閣支持率」です。安倍内閣の支持率は前回からおよそ２７ポイン
ト回復。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。
また、政党支持率も１１．
２ポイントアップの自民党が４３．
２％を記録しました。
これは第２次安倍政権後最も高い数字です。
こうした“追い風”を背景に、“早期解散論”が高まり始めています。
「新総理は解散の誘惑にかられるだろうね。
支持率が良いうち、
解散しようと思うのが普通だ」（自民党ベテラン議員）
野党内にも早期解散への警戒感が広がっていますが、ある幹部は「放っておくしかない。こちらは何もできない」とこぼしています。
自民党総裁選は８日午前に候補者の受付を行う予定で、１４日の両院議員総会に向けた１週間の熱い戦いが始まります。
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率６２．４％
2020 年 9 月 7 日 6 時 56 分
最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。
「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に
２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査
方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。
先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。
退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。
自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト安倍にふさわしいか聞きました。
菅官房長官が全体の４８％を占めトップ、次いで石破元幹事長が２７％、岸田政調会長が６％の順でした。次の総理にもっとも期待する政策としては「景気や雇用」がトップで、「新型コロナウイルス対策」は全体の３番目でした。
野党の合流新党について、「期待する」は３０％にとどまり、「期待しない」は６２％でした。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて尋ねたところ、「評価する」と「評価しない」が4

ともに４６％で並ぶ結果に。政府の観光振興策「ＧｏＴｏトラベ
ルキャンペーン」については、「続けるべき」が３５％、「やめる
べき」が５６％でした。
各政党の支持率は自民党の支持率が４３．２％と、第二次安倍政権発足後、最も高い数字となっています。
自民支持率が急上昇、解散風も・・・
JNN2020 年９月 7 日 23 時 55 分
８日告示の自民党総裁選。週末行われたＪＮＮの世論調査 では、菅官房長官が次の総裁にふさわしい人物トップに。さらに、「安倍ロス」も？？内閣や自民党の支持率が急上昇していて、にわかに吹き始めた解散風・・・早期解散はあるのでしょうか。
「ポスト安倍」は菅氏首位 ４８％、ＪＮＮ世論調査
JNN2020 年９月 7 日 15 時 46 分
８日に告示される自民党の総裁選挙。ＪＮＮの世論調査で、次の総裁にふさわしい人物として、
菅官房長官がトップに立ちました。自民党の支持率も急上昇していて、早期解散論に拍車がかかりそうです。
敵基地攻撃能力、首相週内に談話 結論は新政権に毎日新聞 2020 年 9 月 8 日 東京朝刊
安倍晋三首相は「ミサイル阻止に関する安全保障政策」の新たな方針について、週内に談話を発表する方針を固めた。
談話では、年内に結論を得るとの考えを打ち出すにとどめ、攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」保有の是非の判断など
は、次期政権に委ねられる。
談話は閣議決定を経ない形を取る。首相は…
残り 128 文字（全文 278 文字）「敵基地攻撃能力」の判断は次期政権に先送りへ 首相、週内に談話
毎日新聞 2020 年 9 月 7 日 18 時 40 分(最終更新 9 月 7 日 18 時
54 分)

首相官邸に入る安倍晋三首相＝東京都千代田区で 2020 年 9 月 7 日午前 9 時 55 分、竹内幹撮影
安倍晋三首相は「ミサイル阻止に関する安全保障政策」の新たな方針について、週内に談話を発表する方針を固めた。
談話では、年内に結論を得るとの考えを打ち出すにとどめ、攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」保有の是非の判断など
は、次期政権に委ねられる。
談話は閣議決定を経ない形を取る。首相は辞任表明した 8 月
28 日の記者会見で、新たな方針について「今後速やかに与党調整に入り、具体化を進める」と意欲を示していたが、「新首相になってからやった方が良い。責任が取れない」（首相周辺）との意見も…

残り 372 文字（全文 620 文字）

政府が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を断念したことをきっかけに、
自民党内からミサイル発射
前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」が必要だとする声が出ている。
これまで、専守防衛の考え方に基づいて攻撃的な装備はもたな
いが、降りかかる火の粉は払わなくてはならないので、そのためにミサイル防衛が重要だと説明してきた。イージス・アショアの導入を決めた際もイージス艦と地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の二段構えをさらに強化するためだと説明してきた。
技術的な観点からイージス・アショアの導入を断念したからといって、敵基地攻撃能力を持つべきだという議論には論理の飛躍がある。
必要最小限の敵基地攻撃は可能とした鳩山内閣の「座して死を待つべしというのが憲法の趣旨とは思えない」という国会答弁（注）は、長年政府見解として引き継がれてきており、確立したものだ。この考え方を否定するつもりは全くない。
しかし、それは我が国の存立を守るために他に全く手段がないと認められる場合に限り、
敵基地攻撃も許されないわけではないという意味だ。自衛隊が、常に敵基地を攻撃することを目的とす
る体制をとり、
それを抑止力と位置づけることとは似て非なるものだ。
敵基地を攻撃する前提に立つならば、それを担保する物理的な手段が必要になる。
中長距離のミサイル、あるいは巡航ミサイル、
場合によっては爆撃機や、ミサイ…
残り 2043 文字（全文 2643 文字）

防衛省真摯に受け止めを イージス報告遅れで菅官房長官
時事通信 2020 年 09 月 07 日 12 時 31 分

記者会見する菅義偉官房長官＝７日午前、首相
官邸
菅義偉官房長官は７日の記者会見で、陸上配備型迎撃ミサイル
システム「イージス・アショア」導入断念に至る経緯で、防衛省の担当者がブースター落下の問題点に気付いてから河野太郎防衛相に報告するまで数カ月かかっていたことについて「防衛省において真摯（しんし）に受け止めてもらいたい」と述べた。
菅氏は「仕事の進め方の改善につき、省全体の問題として捉え、防衛相の責任の下で取り組みを進めていく」と強調。同省が検証結果を公表した４日に河野氏が関係職員に業務上の指導を行ったことを明らかにした。
国民を守る「相手領域内でのミサイル阻止力」 変化する安全保
障環境 小野寺五典・元防衛相
毎日新聞 2020 年 9 月 7 日

小野寺五典氏＝岡本同世撮影

ミサイル防衛 日本は反撃する能力も持つべきだ 佐藤正久・前副外相
毎日新聞 2020 年 7 月 20 日

北朝鮮はミサイル技術を確実に高めており、その攻撃の脅威は強まっている。
着弾前に撃ち落とすイージスシステムが日本のミサイル防衛の中心だが、撃ち落とされにくい弾道を描くミサイルが開発される可能性がある。より重層的に抑止力を高めるため、発射前・発射直後の「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力」を保有すべきだ。
これは決して相手を攻撃するものではなく、憲法の範囲内の専守防衛の考え方に基づいて国民を守るための能力だ。
私が座長を努めた自民党のミサイル防衛検討チームで議論し、この主張を政府に提言した。検討チームは、安倍晋三首相がこの
夏、
国家安全保障会議においてミサイル防衛について徹底的に議論したいと表明したことを受けて議論をスタートさせた。
従来使っていた「敵基地攻撃能力」という言葉は、相手の基地や街を焼き尽くすような攻撃的なイメージを持たれてしまい、誤解されてしまう。我々が必要だと判断したのは、ミサイル防衛の一…
残り 1199 文字（全文 1606 文字）

佐藤正久氏＝宮本明登撮影
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画中止は異例中の異例だ。
安全保障の問題では防衛に空白を作らないために代替手段を準備してから中止することが通常だ。
今、この瞬間も北朝鮮のノドンやスカッドなどの弾道ミサイルは実戦配備されている。脅威は何も変わっていない。代替手段は絶対に必要だ。
イージス・アショアは、イージス艦の増艦、終末高高度防衛（THAAD）ミサイルという三つの選択肢のなかで、予算や必要人員などを比較して導入を決めた経緯がある。THAAD は最低でも日本に 6 カ所配備しなければならない。地元同意が必要で、イージ
ス・アショアと同様にブースターの落下場所の問題もある。イージス艦を増やすことが現実的だ。
残り 1862 文字（全文 2176 文字）

専守防衛変える「敵基地攻撃能力」持つべきではない 岩屋毅・前防衛相
毎日新聞 2020 年 7 月 13 日

敵基地攻撃能力 日本も「矛」を持つべきだ 中谷元・元防衛相
毎日新聞 2020 年 7 月 30 日
岩屋毅氏＝宮本明登撮影

5補する。陣営や議員らへの取材によると、菅氏が３９４人の国会議員票の７割強を固めて優位な情勢。地方票（１４１票）を合わせた全体（５３５票）でも過半数に達する。岸田、石破両氏は伸
び悩んでおり、挽回を期す。投開票は１４日。

中谷元氏＝内藤絵美撮影
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配
備計画を断念した河野太郎防衛相の決断は評価したい。
ミサイルのブースター部分を海上や演習場内など安全な場所に落下させるのが技術的に難しいと判明したことが理由だが、一方でこれまで費用の見積もりが年々増加してきた経緯がある。
当初は 1 基 800 億円だったのが、2 基で 2474 億円となり、30年間の維持・運営費を含めると 4460 億円になった。隊員の処遇改善や宇宙・サイバー分野など新分野への投資が必要とされるな
かで、防衛費の中の他の経費を圧迫する存在になっていた。一度立ち止まって、
今後のミサイル防衛のあり方について再検討するきっかけになったことは良かった。
日本を取り巻く安全保障環境は急速に悪化している。
北朝鮮は発射後に軌道を不規則に変えるイスカンデルタイプのミサイルを開発している。
ロシアや中国では迎撃が難しい極超音速滑空ミ
サイルの研究も進んでいる。
ミサイル防衛の開発を主導してきた米国でも、これらの新しいミサイルへの有効性について議論が起きている。
米国では「統合防空ミサイル防衛」（IAMD）といい、防衛大綱
では「総合ミサイル防空」としているが、航空機による空からの攻撃も、弾道ミサイルも巡航ミサイルも、米軍や自衛隊の持つすべての装備をネットワークでつないで対応する考え方が出てきている。
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菅氏は細田、麻生、竹下、二階、石原の５派に所属する議員計２６４人のほぼ全てを固め、無派閥（６４人）のうち３０人以上の支持も得る。細田派の下村博文選対委員長は７日、同派出身の
安倍晋三首相（党総裁）と面会し、「菅氏の流れができつつある」と報告した。
ただ、竹下派の一部には派閥の意向に従わない議員もいる。同派の船田元・衆院議員は７日、自身のウェブサイトで「菅氏を支援できない。菅政権は安倍政権の『相似形』だからだ」と表明。
結束に不安も抱えている。
菅氏は７日、陣営の選挙対策本部の会合に出席。
「何も準備がないところでスタートした」と語り、活動に謝意を示した。地方票の上積みを目指す菅氏は都議会自民党をあいさつに訪れ、「（政府の）陣頭指揮を私にやらせていただきたい。初心を忘れないで頑張る」と支援を求めた。党所属の都議有志から推薦状を受け取った。
岸田氏は岸田派（４７人）や旧谷垣グループの一部を中心に５０人強の支持を得ている。選対本部を７日に発足させ、記者団に「これから戦いが始まる。しっかり働き掛けを続けていく」と語った。
石破氏支持を打ち出すのは石破派（１９人）と無所属議員ら計２５人程度だ。陣営は７日、会合を開いて情勢を分析。石破氏は記者団に「選挙はふたを開けてみなければ分からない」と強調した。

森氏「首相の本命は岸田氏」 総裁選情勢で2020/9/8 00:44 (JST)共同通信社

森喜朗元首相森喜朗元首相は 7 日、自民党総裁選に関し、安倍晋三首相の本命候補は岸田文雄政調会長だったと明かした。
東京都内で開かれた政治資金パーティーで「安倍首相の本当の気持ちは岸田氏だ。
周りがだんだん菅義偉官房長官への支持で納得する空気になり、乗らざるを得なくなった」と述べた。岸田氏もパーティーに出席した。
安倍首相の出身派閥である細田派を含め、党内は菅氏の支持が圧倒的。森氏は「岸田氏がひっくり返すには、麻生太郎副総理兼財務相を味方に引き入れるしかなかった」と語った。だが、岸田氏が率いる岸田派の古賀誠名誉会長と麻生氏は折り合いが悪いと指摘した。

【検証９２カ月】政局 長期政権背景に巧みな人事 離合集散の野党は最大の功績者
産経新聞 2020.9.7 20:51 政治政局
集団的自衛権行使を限定的に容認する安全保障関連法が成立した平成２７年秋。自民党の谷垣禎一幹事長（当時）は、与野党の国会攻防が鎮まった後、安倍晋三首相にこう語りかけた。
「国論が二分するような厳しい法律を成立させたのだから、次はすべての国民が『そうだね』と共感できることをやりましょう」
首相は「私も同じことを考えていました」と応じ、２人で社会保障政策などを話し合った。
谷垣氏は翌年の自転車事故で国会から去ったが、このときの会話が、幼児教育・保育の無償化を含め菅氏優勢、議員票７割固める 岸田・石破氏支持広がらず―自民
総裁選８日告示
時事通信 2020 年 09 月 07 日 20 時 31 分
自民党総裁選は８日に告示され、菅義偉官房長官（７１）、岸
田文雄政調会長（６３）、石破茂元幹事長（６３）の３氏が立候

6少子高齢化時代を見据えた「全世代型社会保障」改革へとつながった。
首相が長期政権を築いた背景には、「お友達内閣」などと批判され１年間で終わった第１次政権の反省を踏まえ、人事で絶妙な
手腕を発揮し、政局を安定させた面が大きく影響した。
とりわけ党の要（かなめ）となる幹事長に谷垣氏や二階俊博氏のような政策面で距離のあった重鎮を配置したことが奏功した。
アドバイスに耳を傾けつつ、両氏には政権に対する批判を解消に導く役割を担わせた。
首相は２４年１２月の第２次政権発足以降、昨年まで毎年のように内閣改造や党役員人事などを行ったが、骨格となる麻生太郎
副総理兼財務相と菅義偉官房長官は同じポストにおいた。
対照的に、人事では党内各派閥から入閣希望者のリストを受け付け、一定の範囲で採用するガス抜きも図った。
派閥推薦を受け入れた閣僚には不祥事も目立ったが、首相は多くのケースで早期更迭を決断。
政権に致命的な影響を及ぼすことはほとんどなかった。
政局を安定させたもう一つの要因が、野党総裁時代も含め、国政選挙に６連勝した首相の勝負勘だった。
消費税率は２６年４月に５％から８％に引き上げられたが、首相は同年１１月、
２７年１０月に予定した１０％への引き上げを１年半延期する方針を示したうえで、衆院解散を断行した。
「増
税した年の選挙は避けるはず」という野党の油断も突く形で、自民党は２９１議席を獲得し、大勝した。
２８年７月の参院選で、首相は消費税率１０％引き上げをさらに２年半延期する方針を表明して勝負し、自民党は３２の改選１
人区で２１勝するなど勝利を収めた。
２９年９月には、
消費税率引き上げ分の使途を変更する是非を問うとして衆院を解散。
野党は小池百合子都知事を担ぎ出し政権奪還を目指したが、野党勢力は分裂し自民党は地滑り的に２８４議席の圧勝を果たした。
選挙の強さが求心力を高める相乗効果を生み、「安倍１強」の政権基盤は年を追うごとに厚くなった。
この間、主要野党は政権を奪い返す態勢自体を作ることができなかった。自民党の重鎮は「野党こそ長期政権を支えた最大の功績者だ」と皮肉る。
野党は国会で「森友・加計学園」問題や首相主催の「桜を見る会」などの追及に力を注いだ。致命傷となる事実は発掘できなかったが、政府にも公文書の改竄（かいざん）や情報公開の不徹底といった、首相への忖度（そんたく）ともとれる動きが目立った。
政権終盤、じわじわ内閣支持率が下がったのはこれらが効いた面
が大きく、「１強」の弊害が出たともいえる。

そんたくる。官邸の意向に沿った人物が重用され、官僚による「 忖 度 」が広がった。
出発点が２０１３年８月、駐仏大使だった小松一郎氏（故人）の内閣法制局長官への起用。
内部昇格の慣例を破る極めて異例の人事だった。
当時、安倍晋三首相は歴代政権が禁じていた集団的自衛権行使容認を目指していた。
内閣法制局に行使可能との立場を取らせる
ため、外務省出身で容認派の小松氏をトップに据えた。
小松氏が体調不良で１年弱で退任後、後任の横畠裕介氏は１５年９月の安全保障関連法成立までの流れを支えた。
今は国家公安
委員の要職にある。
官邸に従属させる官僚人事を制度的に固めたのが、１４年５月発足の内閣人事局。
各府省庁の幹部の決定権を官邸が掌握したのだ。
◆政治主導で目立った「罪」
ふっしょく

首相は人事局により「縦割りを 払 拭 する」と語ったが、目立ったのは「功」よりも「罪」の側面だった。
その象徴が森友学園問題。
首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたことと、
国有地の大幅値引きとのつながりに疑惑が持たれた。
のぶひさ

交渉経緯を知る立場にあった財務省の佐川 宣 寿 理財局長は国会審議で、政権への配慮を否定。官邸の評価を得て、次官級の国税庁長官に昇進する。その後、「廃棄した」としていた交渉に関する文書が発覚し、決裁文書の改ざんも判明した。佐川氏は国
税庁長官辞任に追い込まれたが、共同通信の世論調査でも、改ざんの責任は「首相にある」と６６％が回答。首相による「政権の私物化」との不信を招いた。
◆政権「私物化ない」…証拠示さず
今年１月には、政権寄りとされた黒川弘務東京高検検事長の定
年を半年間延長。
野党から国家公務員法の延長規定に反すると批判されたが、政府は法解釈変更を理由に正当化した。
時には政治家を捜査する検察は、政治からの独立が強く求められる。だが、黒川氏は第２次安倍政権下で、法務省の官房長や次すがよしひで官を長く務め、菅 義 偉 官房長官に近いとされた。検事総長昇格含みの定年延長には、「政権による不当な人事介入」との批判が噴出したが、賭けマージャン問題で検事長辞職に追い込まれる。
首相は辞任表明した８月２８日の記者会見で「政権の私物化という指摘は、国民の誤解なのか」と問われると、「私物化したつもりは全くない」と反論したが、根拠は示していない。
安倍政権の「政治主導」は、政と官の関係をゆがめた。次期政権でこの体質が一掃されない限り、国民の政治不信は続く。
（中根政人）◆＜安倍政権 緊急検証連載＞【関連記事】世論を顧みず、敵と味方に分断 「安倍カラー」政策を押し通す【関連記事】株価重視、生活上向かず 実質賃金低下、年収 200
万円以下増【関連記事】コロナ下でも改憲に執念 「立憲主義に逆行」支持

人事掌握、忖度広がる 文書改ざん・検事長定年延長＜安倍政権
緊急検証連載＞東京新聞 2020 年 9 月 7 日 05 時 55 分
＜一強の果てに 安倍政権の７年８カ月（7）＞◆内閣人事局に省庁幹部の決定権「官邸のさじ加減一つで官僚が取り立てられ、権勢を振るってきた」「安倍一強」下の官邸と霞が関の関係を、与党関係者は振り返

7

得られず
【関連記事】
変えて隠して疑惑逃れ…モリカケ桜の記録はどこへ【関連記事】米兵器を大量購入 対米追従で膨らむ負担【関連記事】原発寿命延長が前提 再生エネには後ろ向き「玉木新党」国民から１４人 労組系は４人
時事通信 2020 年 09 月 07 日 19 時 33 分
国民民主党の玉木雄一郎代表ら野党合流新党に加わらない議員が旗揚げする新党に、
７日時点で国民所属の衆参両院議員１４人が入る見通しとなった。
民間労組系は９人のうち４人が参加する。玉木氏に近い岸本周平選対委員長らが明らかにした。
合流新党と同じ１５日の結党大会開催を目指しており、玉木氏らは分党協議を加速させたい考え。
非合流組の新党に加わるのは玉木氏のほか前原誠司元外相、大塚耕平参院議員会長、増子輝彦
参院議員ら。労組系は電力総連と電機連合の出身者が入る。

泉、枝野氏が一騎打ち 合流新党代表選スタート
時事通信 2020 年 09 月 07 日 18 時 41 分

合流新党代表選候補者の共同記者会見を終え、握手する立憲民主党の枝野幸男代表（左）と国民民主党の泉健太政調会長＝７日午後、参院議員会館

合流新党に不参加の国民議員 衆参の 14 人で新党結成の見通し
NHK2020 年 9 月 7 日 22 時 42 分

立憲民主、
国民民主両党などによる合流新党の代表選が７日告示され、国民の泉健太政調会長（４６）と、立憲の枝野幸男代表（５６）が立候補を届け出た。共同記者会見で、泉氏は「批判や追及だけでない提案型の野党」を目指すと表明。枝野氏は「新自由主義に走る自民党との違いを明確に示す」と訴え、政権との対決姿勢を鮮明にした。一騎打ちの構図で１０日に投開票される。
枝野氏は立憲を中心に、国民の一部や無所属のベテランらの支持を固め優位な情勢。泉氏は国民議員のほか、中堅・若手などの支持を得て、巻き返しを図りたい考えだ。
泉氏は今回の代表選が国会議員のみの投票のため、代表任期２年を待たず、
次期衆院選後に党員らを加えた代表選を再び行うべきだと主張。枝野氏は「政治日程の中でできる一番早い時期にやったらいい」と述べるにとどめた。
経済政策では、泉氏が「物価上昇率２％に至るまで消費税ゼロ」を提案。
枝野氏も消費税減税を含めた消費換気策を掲げたが、「与野党が協力しなければできないテーマ」を理由に、次期衆院選での争点化には否定的な考えを示した。

立憲民主党などとの合流新党に参加しない国民民主党による別の新党は、玉木代表や前原元外務大臣ら、衆参両院の合わせて 14
人で結成される見通しになりました。
国民民主党内には、理念や政策の違いから、立憲民主党などとの合流新党に参加しない議員が 22 人いて、このうち、玉木代表や前原元外務大臣、それに古川代表代行などは、党の綱領や政策などを引き継ぐ別の新党の結成を目指しています。
玉木氏らがこの新党への参加を呼びかけた結果、「電力総連」出
身の小林総務会長や、「電機連合」出身の矢田稚子参議院議員など、民間の 2 つの産業別労働組合出身の議員なども加わり、衆参両院の合わせて 14 人で結成される見通しになりました。
これを受けて国民民主党では、玉木氏らと、立憲民主党などとの合流新党に参加する議員との間で、近く党を分ける「分党」の協議が行われる予定です。
玉木氏らは、協議を経て、合流新党の結党大会が開かれる今月 15日に、結党大会の開催を目指すことにしています。
解散「いつあってもおかしくない」 自民・竹下氏
日経新聞 2020/9/7 21:30
自民党竹下派の竹下亘会長は 7 日、衆院解散・総選挙を巡り「新型コロナウイルスで選挙ができないというのは違うのではないか。知恵を絞れば選挙はできる」と語った。年内解散の可能性を問われ「いつあってもおかしくない」と話した。
2021 年 10 月までの衆院議員の任期を踏まえ「（衆院選が）もう近いな、という心理状況になっている」と指摘した。

泉・枝野両氏の一騎打ち 合流新党代表選、10 日投開票
日経新聞 2020/9/7 10:21 (2020/9/7 11:28 更新)
立憲民主、国民民主両党などが結成する合流新党は 7 日、代表選を告示した。
国民民主の泉健太政調会長と立民の枝野幸男代表の一騎打ちとなった。新党名を決める選挙も同時に実施し、10 日に投開票する。結党大会は 15 日に開く。
枝野氏は時限的な消費税減税や富裕層への課税強化などで「互いに支え合う社会」の構築と経済再生を訴える。泉氏は政策提案を重視する政治姿勢を掲げ、新型コロナウイルス収束までの消費税凍結や全国民へのワクチン無料接種を打ち出す。
党名は枝野氏が「立憲民主党」、泉氏が「民主党」を提示した。
投票用紙に候補者名と党名を記入して選ぶ。両氏は 7 日午後、共同記者会見に臨んだ。
代表選は新党に加わる国会議員 149 人が有権者となる。内訳は
立民 88 人、国民民主 40 人、無所属 21 人。

経団連の中西会長、解散総選挙を疑問視
産経新聞 2020.9.7 19:51
リンパ腫の再発で７月中旬から入院治療している経団連の中西宏明会長は７日、病院を一時退院して定例の記者会見に臨んだ。
自民党総裁選に関連して取り沙汰されている衆院の解散・総選挙
について、
新型コロナウイルス感染拡大への対策として医療体制の抜本的な改善、
政府のデジタル化などすぐやらなくてはならな

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いことが山積しているとし、「その中で選挙に持ち込んで何を議論するのか」と疑問を呈した。
中西氏は会見で、新型コロナによる経済停滞について、「一歩
間違えば大量の解雇や失業、倒産、金融危機にまで行くような状況」と指摘。政府との協力関係について、「これまで政府と一体となって新型コロナウイルス対策を進めてきた。
どなたが首相になっても課題は同じだけに、これまで同様に政府と『車の両輪』となって取り組んでいく」との方向性を示した。
中西氏自身の体調や治療の状況については、「体調や病状の進行は大したことはない。だが、再発のため、前回よりも難しい治
療法に挑戦している」と説明し、今後のスケジュールは未定だという。ただ、政府の主要な会合や経団連の会長・副会長会議、記者会見などについては、経済界の意見取りまとめや「（政策へ）反映させるミッションもある」として、体調や医師とも相談し、できる限り参加したいと語った。
７月の入院直前からは顔が若干ほっそりした様子はあるが、声
量や表情などでは体調の変化は見受けられない状況だ。

「大阪都構想」2 度目の住民投票、11 月 1 日に日経新聞 2020/9/7 10:20
大阪市選挙管理委員会は 7 日、「大阪都構想」の是非を問う住民
投票について、10 月 12 日告示、11 月 1 日投開票とする日程を決めた。都構想の住民投票は、僅差で否決された 2015 年 5 月に続いて 2 度目。賛成多数なら 25 年 1 月から新制度に移行する。
大阪維新の会代表の松井一郎市長は、10 月中に衆院選がある場
合は、経費削減の観点から、住民投票を前倒しして同日実施とするのが望ましいとの考えを示している。一方で、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴う延期論もあり、松井氏は住民投票の日程を予定通りとするかどうかを告示までに判断する意向だ。
7 日に市選管が開いた会議では、投票用紙に「大阪市を廃止」との文言を明記したうえで「賛成」か「反対」のどちらかを記入する方式とすることも決めた。前回の投票用紙には「特別区の設置については賛成の人は賛成、反対の人は反対を書くこと」とし、「大阪市を廃止」との文言は入っていなかった。
住民投票の対象は日本国籍を持つ18歳以上の大阪市民220万人。
告示は 10 月 12 日で、翌日から期日前投票もできる。市選管によると、一度決めた日程を変更することも可能で、その場合、告示日までに改めて市選管の会議で決定する。
大阪都構想は大阪市を廃止し、4 つの特別区を設置する構想。大
阪維新の会の前代表、橋下徹氏が 10 年、大阪府知事時代に提唱した。15 年 5 月の住民投票は反対 70 万票、賛成 69 万票の僅差で否決され、橋下氏は政界引退を表明した。

大阪都構想、１１月１日に住民投票…用紙に「大阪市を廃止」明記
読売新聞 2020/09/07 11:53
大阪市選挙管理委員会は７日、市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を「１０月１２日告示、１１月１日投開票」とすることを決定した。新型コロナウイルスの感染状況や衆院選の実施時期によって、日程が変更される可能性も残っている。
住民投票は２０１５年５月に続いて２度目で、
１８歳以上の大阪市民約２２４万人が対象となる。
市選管は、住民投票の投票用紙に、「大阪市を廃止し特別区を設置する」という文言を明記することも決めた。前回の投票用紙には「特別区の設置」の賛否を問う記載はあったが、「大阪市を廃止」の文言はなく、１８年５月に大学教授らが明記を求める陳情書を市議会に提出。同月に賛成多数で採択されていた。
賛否の記入方式は前回と同様、投票者が「賛成」か「反対」を書く自書式となった。投票用紙に「○」や「×」を書いた場合は無効となる可能性が高い。
松井一郎市長は、仮に衆院選が１０月に実施された場合、住民投票を前倒しして同日実施としたい方針。また、新型コロナの感染が急拡大した場合は、告示日までに実施の可否を判断する意向も示している。
市選管の大丸昭典委員長は７日、記者団に「日程の前倒しは可能。
経費面などを考えれば、衆院選があれば同日の方がベターだ」と述べた。
都構想の制度案は、人口約２７０万人の大阪市を解体し、約６０万～７５万人の「淀川」「北」「中央」「天王寺」の４特別区に再編する内容。
住民投票の結果には法的拘束力があり、賛成が反対を１票でも上回れば、投票率にかかわらず、２０２５年１月１日に市は廃止され、特別区に移行する。賛否同数か反対多数の場合、制度案は廃案となる。

性的マイノリティーの人たちの交流・発信施設 都内に来月開設
NHK2020 年 9 月 7 日 19 時 06 分

ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの人たちが、交流したり情報を発信したりできる施設が、来月都内にオープンすることになりました。

この施設は、ＬＧＢＴの人たちを支援する団体などが来月 11 日に東京 新宿区に開設するもので、「プライドハウス東京レガシー」と名付けられています。
ＬＧＢＴの人や家族などが交流したり専門の相談員と面談した
りできるほか、イベントを企画したりして、ＬＧＢＴに関する情報を発信することができます。
こうした常設の施設は、多様性を認め合うことが大会ビジョンとして掲げられた東京オリンピック・パラリンピックの開催後に設けることが計画されていました。
しかし、支援団体がＬＧＢＴなどの若者を対象に行ったアンケー
トで、新型コロナウイルスの感染が拡大したあと、「安心して話9

せる相手とつながれなくなった」という回答が多かったため、前倒しでオープンすることになりました。
同性のパートナーがいることを公表した女子サッカー選手の下山田志帆さんは記者会見で、「施設の存在はＬＧＢＴの当事者を支えてくれると思う」と話していました。
また、支援団体の松中権代表は「コロナの影響で、ＬＧＢＴの若者たちの居場所が失われている。
今回の施設が若者たちの心のよ
りどころになってくれたらうれしい」と話していました。
新型コロナの影響は アンケートの結果からＬＧＢＴなど性的マイノリティーの人たちを支援する団体は、
ことし 5 月から 6 月にかけてＬＧＢＴなどの若者およそ 1700 人を対象に、新型コロナウイルスの影響についてアンケートを行いました。
それによりますと、「感染拡大の前後でセクシュアリティについて安心して話せる相手や場所とのつながりに変化がありますか」という質問に対して、「変化なし」と答えた人が 58.6％だった一方で、「つながれなくなった」もしくは「つながりづらくなった」と答えた人は全体の 36.4％に上りました。
また、「家に同居人といることで起きている困難はありますか」という質問については、困難を抱えている人が 73.1％に上りました。
具体的には、
家族からＬＧＢＴでないことを前提とした言動があるとか、家族に自分の性的指向などについて隠さないといけないといったケースが多いことが分かりました。
「核のごみ」最終処分場選定めぐり住民説明会 北海道 寿都町
NHK2020 年 9 月 7 日 23 時 19 分

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査への応募を検討している北海道寿都町で、初めての住民説明会が始まりました。
しかし、町では議論が深まらなかったとして、再度、この地区で説明会を開くことになりました。
住民説明会は、「高レベル放射性廃棄物」、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査への応募を検討している寿都町の磯谷地区で 7 日初めて開かれ、19 人が出席しました。
説明会は非公開で行われ、終了後、取材に応じた片岡春雄町長によりますと、町からは財政状況や、「核のごみ」の最終処分をめぐる制度などについて説明したということです。
しかし、この後、住民からは国のエネルギー政策など町の立場か
らは返答が難しい質問が集中し、期待していたような意見交換ができなかったということです。
このため町では再度、この地区での説明会を開くことになりました。

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片岡町長は、「住民の中には核に対する不安、不信感を多く持っている方がいると感じた。
きょうの雰囲気を見ても急いで判断をしてもいいことはないと思う」と述べ、慎重に判断する考えを示しました。
住民説明会は、町内の残る 6 か所でも開かれる予定ですが、初回の説明会が円滑に進まなかったことは、「核のごみ」をめぐる議論の難しさを改めて浮き彫りにした形になりました。