京都市産技研
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平成３１年度当初予算の概要について

予算編成の基本方針
京都市産業技術研究所（以下「産技研」という。
）は，複雑化，多様化する企業のニーズにこれまで以上に迅速かつ的確に対応するため，平成２６年４月に地方独立行政法人へ移行し，平成２９年度までの第１期中期計画においては，技術支援，新産業創出支援を明確に打ち出し，京都の産業の下支えと成長支援に取り組んできた。
平成３０年度からの第２期中期計画においては，情報発信や他機関との連携を強化するとともに，第１期中期目標期間の取組の深化や，第２期中期目標に示された「課題解決のための取組」の具体化などに取り組む。また，アドバイザーを活用しながら，新技術・新製品の開発支援，販路開拓の取組への支援など，知恵産業の更なる推進を図っていく。
平成３１年度予算編成に当たっては，引き続き上記の取組を推し進めるとともに，利用者の満足度がより高い公的な産業支援機関の実現を目指すため，限られた予算の中で効果的な予算配分を行い，また，自主，自立的な運営に向けて自己収入の確保に努める。

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当初予算内訳（※退職金は除く。）(1) 収入平成３１年度予算 A

平成３０年度予算 B

運営費交付金857,000 千円

885,176 千円▲28,176 千円

施設整備費補助金

61,000 千円

60,000 千円

1,000 千円

自己収入

294,509 千円

298,011 千円▲3,502 千円

手数料（指導/試験）

28,992 千円

28,342 千円

650 千円

研修受講料

11,717 千円

11,317 千円

400 千円

売払い等（酒母等）

5,854 千円

4,803 千円

1,051 千円

受託研究等収入104,110 千円

104,403 千円▲293 千円受託事業等収入65,902 千円

98,925 千円▲33,023 千円

補助金収入（ＪＫＡ補助金）

20,952 千円

29,016 千円▲8,064 千円

雑収入（基金運用等）

21,555 千円

21,205 千円

350 千円

積立金等取崩35,427 千円

0 千円

35,427 千円

1,212,509 千円

1,243,187 千円▲30,678 千円

平成３１年度予算 A

平成３０年度予算 B

870,813 千円

890,470 千円

5,814 千円

5,814 千円

144,857 千円

145,322 千円▲465 千円

4,088 千円

5,088 千円

▲1,000 千円（技術研究経費）人材育成

19,571 千円

19,421 千円

150 千円受託事業等経費

65,902 千円

98,925 千円▲33,023 千円

職員人件費

630,581 千円

615,900 千円

14,681 千円

施設整備費(機器整備費)

81,952 千円

89,016 千円▲7,064 千円

一般管理費

259,744 千円

263,701 千円▲3,957 千円

1,212,509 千円

1,243,187 千円▲30,678 千円

事業収入

合計

増△減

A－B

(2) 支出
業務費（技術研究経費）
技術指導／依頼試験（技術研究，受託研究等研究経費）

研究開発費等（技術研究経費）
知恵産業融合センター

合計

1増△減

A－B

▲19,657 千円－３

当初予算の概要⑴ 中小企業等の下支えとなる技術相談及び試験・分析の充実
ア

技術相談

２，６５２千円 （平成３０年度予算 ２，６５２千円）

相談者に課題解決の糸口を具体的に指導し，その解決を図り，中小企業等の技術の下支えとなる技術相談を充実するため，必要な予算を確保する。
イ

試験・分析

３，１６２千円 （平成３０年度予算 ３，１６２千円）

産技研の得意技術・固有技術をいかし，試験結果等から導き出された課題解決のための糸口を具体的に指導し，中小企業等の下支えとなる試験・分析を充実するため，必要な予算を確保する。
⑵ 中小企業等の成長支援や下支えのための研究開発の推進
１４４，８５７千円 （平成３０年度予算 １４５，３２２千円）
ア 研究開発の計画的実施
中小企業等のニーズや京都市の産業振興施策，市場動向等を的確に把握し，基礎的研究から事業化・製品化につながる研究開発までを計画的に推進するため，重点研究，共同研究，一般研究及び競争的資金研究等を総合的に実施し，その必要な予算を確保する。
※ 重点研究：政策研究，カルティヴェイション研究及びパイロット研究【平成３０・３１年度の研究開発予算の比較】
平成３１年度予算 A

平成３０年度予算 B

増△減 A－B

重点研究

８，５００千円

８，５００千円

共同研究

１６，８８２千円

１４，１４０千円

一般研究

５，８００千円

５，８００千円

競争的資金研究８５，４８２千円

８６，５０２千円▲１，０２０千円

受託研究

１，８１３千円

４，０００千円▲２，１８７千円

松本油脂製薬基金

１７，８５０千円

１７，８５０千円－その他

８，５３０千円

８，５３０千円－－
２，７４２千円－

イ 重点研究の推進 ８，５００千円（平成３０年度予算 ８，５００千円）
第２期中期計画において重点分野に位置付けた「成長が予想される分野」や「中小企業等の下支えとなる分野」において，更に研究開発を推進していくための予算を確保する。
① ライフイノベーション事業○京都の未来を担うバイオ資源活用プラットフォームの構築～京都市産技研微生物資源の機
能探索と発酵食品開発～○看護・介護現場の快適空間化を目指した「消臭機能の設計」② グリーンイノベーション事業○京都発 めっき技術による次世代パワーデバイス用高信頼性実装技術の開発③ 伝統産業イノベーション事業○文化財の分析・解析技術の高度化とそれをいかした文化財修復等への技術提供④ ＩＴ利活用による生産性向上支援事業○2D/3D 技術応用による伝統産業に適したデザイン開発手法の研究開発と普及事業〇「文化的工芸品」のデザイン要素を活用した新商品開発〇VR（バーチャルリアリティ）技術を活用した新しいデザイン検討プロセスの開発研究⑤ 下支え強化事業○業界における原料の安定供給に向けた代替原料の提案とその品質安定化に関する研究〇型友禅における型紙作製システムの検討〇織物製造工程の省力化に向けたモニタリング機構の開発○ニット生地の和装着物への適用可能性に関する研究
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○微量金属分析の高度化による下支え支援の充実○Ti-TiH2 焼結体を基軸とした軽元素同時分析技術の確立○炭素系ナノファイバー分散強化による高機能金属焼結体作製のための基礎検討
ウ

競争的資金研究の実施

８５，４８２千円（平成３０年度予算 ８６，５０２千円）

企業，大学及び国等の研究機関とも連携を図り，経済産業省，環境省，（国研）新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）及び国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）といった機関から，外部資金を獲得する。
外部資金の活用により，将来を見据えた基礎的な研究開発，事業化，製品化に結び付く研究開発を更に充実させる。
① ライフイノベーション事業○シルクを用いた好風合い素材による消臭効果の検証○看護・介護現場の快適空間化を目指した「消臭機能の設計」② グリーンイノベーション事業○高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プロセスと部材化技術開発○セルロースナノファイバーを用いた高機能性プラスチック極限軽量断熱発泡部材の開発○社会実装に向けたＣＮＦ材料の導入実証・評価・検証～自動車分野～○高信頼性パワーモジュール用基板の開発
エ

松本油脂製薬基金事業

１７，８５０千円（平成３０年度予算 １７，８５０千円）

松本油脂製薬株式会社の株式から得られる配当金を活用し，産業技術の発展に資する新たな研究開発等を行う。
⑶ 知恵産業融合センター事業の推進 ４，０８８千円（平成３０年度予算 ５，０８８千円）
アドバイザーを活用した新技術・新製品の開発支援や販路開拓の取組への支援の強化，「京もの担い手プラットフォーム」による伝統産業の若手担い手に対する支援，また，文化と産業を結び付けたものづくりへの支援など知恵産業の更なる推進を図るための予算を確保する。
○新技術・新製品の開発促進
・デザイン支援・試作支援の推進
・産技研技術の産業化に向けた技術支援の充実
・伝統産業の新展開に向けた技術支援の充実○企業マッチングの促進，販路開拓支援の強化
・研究会会員企業を軸とした企業マッチングの推進
・産業支援機関等と連携した販路開拓支援
・首都圏等での情報発信・販路開拓の支援○知恵ビジネスの普及啓発
・知恵創出“目の輝き”企業の認定制度の推進
・冊子「成果事例集」の充実
・産技研ショールーム「京乃ＴＡＮＡ」での成果事例の展示〇伝統産業の担い手支援
・「京もの担い手プラットフォーム」を活用した，若手作家・職人への情報提供及び若手作家・職人の PR と販路開拓支援⑷ ものづくりの担い手育成の推進

１９，５７１千円（平成３０年度予算 １９，４２１千円）

中小企業等の技術者を受け入れて，試験・分析や研究を通してトレーニングするＯＲＴ事業（Onthe Research Training）や，伝統産業においては，新たな展開に向けて，基礎研修から応用研修，3

さらには新商品の企画立案，製作発表までを体系立てた計画的な研修を実施するため，必要な予算を確保する。
⑸ 受託事業の確保 ６５，９０２千円 （平成３０年度予算 ９８，９２５千円）
近畿経済産業局や京都市と連携し，更なる産業の活性化に取り組むため，産技研の得意分野であるＣＮＦ関連やバイオ関連の事業を受託する。
⑹ 機器整備の推進 ８１，９５２千円 （平成３０年度予算 ８９，０１６千円）
企業の皆様にご利用いただける機器を整備するとともに，技術的課題を解決するための試験分析や研究開発に必要な高度な機器を充実させるため，ＪＫＡ等からの補助金を活用し必要な予算を確保する。

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