令 和 ７ 年 度

東京都予算編成に対する要望事項

東 京 都 市 長 会 環 境 部 会

目次重点要望事項

１

地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策への財政支援等の継続

２………………………………………………………

１

地下水、土壌及び大気等の汚染対策並びに地下水マネジメントの推進に関わる施策の充実………………………………………………

３

３

拡大生産者責任の強化…………………………………………………

４

４

廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支援等の充実

５………………………………………………………

５

流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等………………………………………………………

６

緑の保全に対する施策の充実…………………………………………

７

横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進

８

原油価格・物価高騰等に対する支援の充実

６７………………

８…………………………

12

一般要望事項

１

生物多様性の保全推進に向けた取組の支援…………………………

13

２

アスベスト対策の強化…………………………………………………

15３

環境確保条例を適正かつ効果的に運用するための支援の充実

……

16

４

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進

………

17

５

企業誘致制度の更なる充実……………………………………………

18

要望先局別一覧
重点要望
局

番号
12

要望事

項

地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策への財政支援等の継続
地下水、土壌及び大気等の汚染対策並びに地下水マネジメ
ントの推進に関わる施策の充実

共管部会

頁

複数局
要望

建設

1

○3

○

3

拡大生産者責任の強化

44

廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支
援等の充実

5

6

緑の保全に対する施策の充実

建設

7○7

横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進

建設

8

○

8

原油価格・物価高騰等に対する支援の充実

総文
建設

12

○

水道局

2

3○

下水道局

5

建設

6

○

流域下水道
本部

5

地下水、土壌及び大気等の汚染対策並びに地下水マネジメ
ントの推進に関わる施策の充実
流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等
流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等

建設

6

○

環境局

要望先局別一覧
一般要望
局

環境局

共管部会頁

複数局
要望

生物多様性の保全推進に向けた取組の支援

建設

13

○

2

アスベスト対策の強化

建設

15

○

3

環境確保条例を適正かつ効果的に運用するための支援の充
実

16

4

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進 建設

17

○

5

企業誘致制度の更なる充実

総文
建設

18

○

番号

要

1

望事

項

重点

要望

１

地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策への財政支援等の継続要望先

環境局、産業労働局

地球温暖化対策を更に推進し、国が掲げる「2050 カーボンニュートラル」及び都が策定した「ゼロエミッション東京戦略」を実現するためには、自治体が地域の特性に応じた対策に率先して取り組むとともに、市民や事業者も対策に取り組むことが必要であることから、以下の方策を講じること。
（１）国の財政支援の充実
国に対し、市が市民・事業者向けに行う省エネルギー設備及び再生可能エネル
ギー設備導入等への助成に対する直接又は間接補助制度の拡充を要望すること。
また、市における再生可能エネルギー利用の導入推進に向けたスキームの構築等の支援をより一層働きかけること。
（２）公共施設に対する財政支援及び技術支援
市が保有する公共施設は、財政的な事情で施設更新等による温暖化対策が進んでいないため、建替え等の費用や、設備の更新及び長寿命化に当たっての高効率エネルギー機器の導入に対して、これまで以上の財政支援の拡充及び最新の技術支援の更なる拡充を行うこと。併せて、公共施設のＺＥＢ化に向けた財政支援の拡充及び専門人材の派遣制度を創設するなどの技術的支援を行うこと。
（３）最新の省エネルギー設備及び太陽熱利用に関する情報提供並びに補助制度の充実
市が実施する気候変動対策をより一層推進するため、最新の省エネルギー設
備及び太陽熱利用に関し、他自治体での費用対効果を含めた具体的な活用事例等を国及び他の地方自治体から集め、市へより詳細な情報提供を行うこと。太陽
熱利用については、更なる補助制度の充実及び最新の状況についての情報提供を行うこと。
（４）電力地産地消に向けた支援
一部事務組合で設置する既存の清掃工場において発電した余剰電力を、一部事務組合を構成する自治体の公共施設において地産地消できるよう、既存の一部事務組合も電力自己託送を利用することができる者の適応範囲に含める等、自己託送制度の更なる見直しを国に働きかけること。

－1－

（５）森林等吸収源対策に対する財政支援及び技術支援
森林や緑地は、大気中の二酸化炭素を吸収・固定し、温室効果ガスの吸収源として重要な役割を有していることから、市に対し、丘陵地の雑木林の適正管理及び市街地緑地の公有地化等の保全対策に係る更なる財政的支援を行うこと。また、吸収量の拡充を検討するには正確な値の把握が重要である。森林や緑地が吸収・固定する二酸化炭素量について市町村と調査研究を行い、調査結果の活用について検討を行うこと。

－2－

２

地下水、土壌及び大気等の汚染対策並びに地下水マネジメントの推進に関わる施策の充実

要望先

環境局、水道局

地下水、土壌及び大気等の環境を保全するためには、各種調査体制の一層の充実のほか、各市の条例運用に係る技術的・財政的な支援が不可欠であるため、次の方策を講じること。
（１）地下水の広域的汚染対策及び地下水動向の調査の充実
観測地点数の拡大により、実態調査を詳細に実施し、地下水の適正な保全及び利用について一層の対策を講じること。特に有機フッ素化合物による汚染実態に係る原因究明、対策及び調査結果の共有を行うとともに、水道水の値が暫定目標値を超えた場合における該当市への連絡及び住民への周知などを行うこと。
また、市の独自調査・対応策等への財政的支援を行うこと。さらに、国に対して、健康や環境への影響を示し必要な対策を講じるよう、引き続き要望すること。
（２）大気汚染対策の強化
国や都による都市計画道路の整備に当たっては、自動車排出ガス測定局又は一般環境大気測定局の数及び配置については、交通量等社会状況の変化に応じ、見直しを行うこと。光化学オキシダントについては、多摩全域で環境基準を達成していないため、調査研究の継続や国に対する積極的な対応の要望を行うこと。

－3－

３

拡大生産者責任の強化

要望先

環境局

製造販売事業者が、自ら製造・販売する製品について、製造・販売段階だけでなく、製品が使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負うという、拡大生産者責任の考え方に基づき、以下の方策を講じること。
（１）ＥＰＲ（拡大生産者責任）法の整備による事業者責任の拡大
商品及び容器包装等に関する廃棄物の回収と３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）を製造販売事業者に義務付けるとともに、その具体的な仕組み・手法等を明記する、いわゆる「ＥＰＲ（拡大生産者責任）法」の整備を国に働きかけること。
（２）リチウムイオンバッテリーの自主回収及び火災の防止対策
不燃ごみ等へのリチウムイオンバッテリーの混入に伴う事故を防止し、分別・リサイクルを進めるため、破損・故障した充電池を含むＪＢＲＣによる回収体制の構築、都民に対する都による更なる意識啓発、加えて、インターネットで購入したＪＢＲＣによる回収対象外の海外製品の充電池を製造販売事業者が責任をもって回収・処理する仕組みの構築について、国に働きかけること。

－4－

４

廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支援等の充実

要望先

環境局

多摩地域における安定的で持続的なごみ処理を可能とするため、廃棄物処理施設等の整備、再資源化事業等のため、以下の方策を講じること。
（１）循環型社会形成推進交付金の拡充
循環型社会形成推進交付金制度について、管理棟、搬入道路、余熱利用施設等及び再資源化施設の大規模改修を交付対象に加えるなど、補助対象を拡充するとともに、補助率を引き上げるよう国へ働きかけること。
（２）広域的な廃棄物処理体制の構築に関する支援
多摩地域の廃棄物処理施設の更新に備え、施設の集約化等、安定的・効率的な広域処理体制の構築に向けた調整を継続的に行うための、調査研究及び建設に係る財政支援を図るよう国へ働きかけること。
（３）広域処理に係る財政支援
廃棄物処理施設が更新や予期せず稼働停止した際に、安定的な処理体制を確保するため、自治体間の相互支援による広域処理に係る運搬費及び処理費等について、補助制度を創設するなどの財政支援を行うよう国へ働きかけるとともに、都においても財政支援など必要な措置を講じること。
（４）再生可能エネルギー発電設備の認定期間の延長
一般廃棄物処理施設の発電設備については、施設の長寿命化が進んでいることを鑑み、現行の 20 年間に限らず、その全稼働期間を再生可能エネルギー発電設備の認定期間として位置付けるよう国へ要望すること。
（５）廃棄物処理施設等の整備等及び再資源化事業等に係る都の財政支援
廃棄物処理施設等の整備・更新に当たっては、プラスチック製品の再資源化やカーボンニュートラルの実現に向けて対応するための機器の導入等が求められていることを踏まえ、都において新たな財政支援を行うこと。また、廃棄物系バイオマスを利活用した再資源化事業等の推進が図られるよう、都において財政支援や情報提供など必要な措置を講じること。

－5－

５

流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等

要望先

都市整備局、下水道局、流域下水道本部

下水道の整備は、多摩地域の公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に資する重要な行政課題である。ついては、流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等を図るため、以下の方策を講じること。
（１）建設に要する経費縮減の取組
流域下水道事業は処理区域が複数市にわたり、広域的見地から施策を推進する必要があることから、建設に要する経費について、コストの縮減や事業費の平準化に取り組む等、流域下水道事業に係る市の財政負担の縮減を図るとともに、国に対して国費の増額を要望すること。
（２）局地的集中豪雨等による浸水対策の強化
局地的集中豪雨等による浸水対策のうち、区域が複数市にわたるものについては、効率的・効果的に整備を進めるため、広域的な事業として流域下水道事業に位置付け、流域下水道雨水幹線の整備を進めること。
（３）流域下水道編入に対する支援の充実
単独処理区（排水区）の流域下水道への編入は、東京湾の水質改善と多摩地域の高度防災都市づくり及び下水道事業経営の効率化を図ることを目的としており、この編入には諸課題の解決や多大な経費が必要となることから、技術的・財政的な支援を行うこと。
（４）下水道の強靭化に向けた支援
市町村下水道事業強靭化都費補助について、既存のストックマネジメント事業を進めながら新たに強靭化計画を策定することが困難といった課題があることから、各市の実情を鑑みたうえで、引き続き技術的・財政的な支援を行うこと。

－6－

６

緑の保全に対する施策の充実

要望先

都市整備局、環境局、建設局

多摩地域に残されている貴重な緑を保全するため、以下の方策を講じること。
（１）保全地域の指定及び財政負担の軽減
市街地に近接した多様な生物が生息する自然環境を有するエリアは、近年では減少傾向にあることから、自然保護条例による保全地域として積極的に指定するほか、既存の保全地域の拡充を行うこと。
（２）緑地の保全に係る支援の充実
都が令和５年度に策定した「東京グリーンビズ」に掲げた理念について都と市町村が一体となって取り組んでいくため、生産緑地の買取りや保全・活用、市町村の条例等で指定している保存樹林などの保全経費等に対する財政支援を充実すること。また、特別緑地保全地区の指定を促進するため、更なる税制優遇措置や買収に係る財政支援の拡充について、国に対し引き続き要望すること。
（３）都市計画公園の整備に対する支援の充実
緑の創出・保全に資する都市計画公園の整備を促進するためには用地取得が重要であるが、市町村土木補助事業補助金において必要な予算額が確保されておらず、市の一般財源に大きな負担が生じていることから、予算総額を拡充すること。
（４）都立公園整備の更なる推進「東京グリーンビズ」の理念や令和２年度に改定した「都市計画公園・緑地の整備方針」を踏まえ、都立公園及び緑地（緑道）の整備拡充を図るとともに、狭山丘陵や多摩丘陵等の大規模近郊緑地の保全と、更なる公有化を推進すること。
（５）ナラ枯れ等に対する財政支援の創設
全国的に被害の拡大が見られるナラ枯れ及びクビアカツヤカミキリの対策について、都内及び隣接県における被害状況の情報分析と共有を行うとともに、各市で被害が発生している現状を鑑み、民有地に対する財政支援を講じること。
また、ナラ枯れは全国的な課題であることから、被害対策の推進について国へ働きかけること。

－7－

７

横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進

要望先

都市整備局、環境局

横田基地は、周辺自治体のまちづくりに多大な影響を与えている。周辺住民をはじめ飛行経路直下の住民の安全で安心な生活環境を確保するため、以下の方策を講じること。
（１）横田基地周辺自治体のまちづくり等への支援
基地周辺自治体は、まちづくりや市民の生活環境への影響に留まらず、在日米軍再編に伴う航空自衛隊航空総隊司令部移転等により様々な影響を受けているため、都において、基地周辺自治体のまちづくりの支援に一層努めるとともに、基地周辺自治体と連携し、情報の入手と提供に努めること。
（２）航空自衛隊航空総隊司令部の機能拡大の抑止及び隷下航空機の飛来抑止
平成 24 年に米軍横田基地内に移転した航空自衛隊航空総隊司令部の運用に関しては、周辺住民が不安を抱かぬよう、引き続き、適時、情報収集及び提供に努めること。また、これ以上基地機能を強化しないことや、総隊隷下の航空機の飛来については、必要最小限に止めるよう、引き続き、国に働きかけること。
（３）オスプレイの横田基地配備への対応
オスプレイの配備については、周辺住民にとって、安全性への懸念が拭えない状況にある。基地周辺自治体及び航路直下の自治体と連携し、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう、引き続き、国を通じ米国に働きかけること。
（４）航空機等の臨時的な飛来への対応
他基地所属の戦闘機等が米軍等からの詳細な情報提供がないまま、目的等も明確にされずに飛来している状況にある。都においては、基地周辺自治体と連携し、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう、引き続き、国を通じ米国に働きかけること。

－8－（５）航空機事故等における住民の安全確保
令和５年 11 月 29 日に発生した墜落事故の詳細な情報が十分提供されていな
いなか、オスプレイの段階的運用再開により、周辺住民の、安全性への不安がこれまで以上に高まっている。航空機事故等については、積極的な情報収集及び情報提供に努めること。事故が発生した場合には、原因究明、再発防止を図り、さらに、点検整備を強化し、安全性が確認できるまでは運用を停止するよう、国を通じ米国に働きかけること。
（６）米軍関係者の飲酒運転に対する綱紀粛正の徹底
基地外において米軍関係者の飲酒運転による交通事故が無くならない状況が続いていることから、再発防止を図り、米軍関係者に対する教育及び綱紀粛正の徹底について、引き続き、国を通じ米国に働きかけること。
（７）横田基地における飛行訓練への働きかけ
市街地上空における低空や、22 時から６時までの飛行訓練、戦闘機等による訓練、土曜・日曜・祝日や入学試験等の特別な日の航空機の飛行は行わないこと。
また、人員降下訓練等、基地の外に影響を及ぼす訓練に関する事前通報の徹底について、引き続き、国を通じ米国に対して働きかけること。なお、横田基地についての運用状況に関するホームページを開設し、離着陸訓練等に関する適切な情報提供を行うよう国に働きかけること。
（８）多摩サービス補助施設の返還及び共同使用の促進
多摩サービス補助施設について、施設返還に向けた取組を強化すること。返還がなされるまでの暫定的な対応として、自然散策や火工廠跡の見学など共同使用の推進について、関係機関に働きかけること。
（９）航空機騒音調査及び騒音対策の充実
航空法等で定められている最低安全高度が遵守されていないと思われる状態が散見されることから、高度測定等実態調査の実施と基地の航空機騒音についての全容把握や、騒音測定に関する機器の購入及び苦情処理についての財政支援を、引き続き、国に要望すること。また、都においても、市町村が実施する騒音測定に係る助成制度を創設するとともに、研修会の開催、評価・測定に係る助言、統一的な基準の策定等の技術的な支援を行うこと。

－9－

（10）生活環境整備対策
都は、基地周辺自治体の生活環境整備対策を推進するため、今後も関係自治体との連携・協議を強化するとともに、国に対して、航空機の排ガスによる環境汚染調査・低周波音を含む航空機騒音等による周辺住民の健康への影響を調査し、実態を把握することや航空機騒音による障害を防止又は軽減するための住宅防音工事の対象を拡大するよう、引き続き働きかけること。
（11）飛行経路直下の地域に対する騒音調査及び財政支援
環境基準を適用する地域外の状況について、騒音の発生原因者である国に認識させるために、飛行経路の騒音測定を面的に実施するよう国に働きかけるとともに、安全性への懸念から、資産価値が周辺と比較して低くなっている第一種区域内及びその周辺地域の公共施設整備に対する財政支援の拡充を、引き続き、国に働きかけること。
（12）低周波音の測定対応
航路直下の地域を含め、航空機騒音のみならず低周波音・航空機に起因する振動も含めた騒音の測定体制を構築するとともに、低周波音の環境基準の設定及び騒音の測定方法や評価方法について、早急にマニュアルを作成するよう国に働きかけること。また、オスプレイの飛行の実態を十分に把握するとともに、安全性に対する懸案事項の解決や騒音被害の軽減に向けての施策を講じるよう国に働きかけること。
（13）いわゆる重要土地等調査法に関する情報提供の徹底「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に基づく各種規制措置の運用等に関する情報、地元自治体に影響を与える事柄について、適時適切に情報提供を行うこと。
（14）有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ）を含む泡消火剤の適正処理
横田基地内における有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ）が含まれている泡消火剤について、流出等の事故が発生すれば重大な影響を引き起こしかねないことから、適正な処理を行うよう米軍に申し入れるよう、引き続き、国に働きかけること。

－10－

（15）オスプレイの立川飛行場飛来への対応
陸上自衛隊のオスプレイが、訓練のために立川飛行場に飛来することについては、周辺環境への負担増に加え、周辺住民の安全性への懸念や騒音被害増加への不安が高まっている状況にあることから、周辺住民のおかれている状況を十分に理解し、徹底した安全対策はもとより、周辺住民の生活環境に及ぼす影響を最小限にとどめるよう国に働きかけること。

－11－

８

原油価格・物価高騰等に対する支援の充実

要望先

総務局、財務局、環境局、産業労働局

長期化する物価高騰の影響が事業を営むうえでの経費を圧迫している。地域経済活動の活性化、事業活動の継続に対し、必要に応じた支援策を速やかに実施できるよう、財政的な支援を図ること。
（１）原油価格・物価高騰等に対する財政支援の強化
地方創生臨時交付金等の各種対策に必要な財政措置を速やかに講じるよう国に働きかけるとともに、都においても各種補助金の弾力的な運用や増額等、必要が生じた場合にその都度支援を行うこと。また、ＬＰガス利用者への支援等において、広域的かつ市町村間で差異のない対応が必要であることから、都による支援を引き続き行うこと。
（２）地域経済活動の活性化
地域経済の活性化を図るため、令和５年度に都が主体となって実施した、都内全域を対象にした二次元バーコード決済に係るキャンペーンのように、これまで都主体で実施した事業について多摩地域への効果検証等を行い、多摩地域の消費喚起を促す効果的な事業を検討し、適時適切に行うこと。
（３）事業継続に対する支援
事業継続に対する各種支援は商工会議所等が窓口となっており、商工会議所等に加入していない小規模事業者は相談サポートや補助事業を活用しづらい状
況にあることから、そのような事業者向けの経営相談をより一層充実させるとともに、より利用しやすい仕組みを構築するなど、事業の本質的な立て直し支援の強化を行うこと。

－12－

一般要望

１

生物多様性の保全推進に向けた取組の支援

要望先

環境局、建設局、産業労働局「生物多様性保全のための計画策定事業」については、地域の実情に即した策定が推進されるよう補助率の引上げ等、一層の財政支援を次のとおり実施すること。また、外来生物であるアライグマ・ハクビシン等の生息域は拡大し、市街地に出没した野生獣による市民の生活環境への被害及び農作物被害は深刻化しており、喫緊の対策が必要であるため、次の方策を講じること。
（１）農作物や生活環境への被害をもたらす外来生物の防除に向けた措置の検討及び支援の充実
アライグマやハクビシン等の害獣防除を効果的に進めるため、外来種対策事
業の補助率、補助期間及び補助要件の見直しを図り、市が本事業に継続して参加しやすい環境を整えること。また、定着を防止するために、都が管理する山林や河川区域等の環境整備、都管理区域への罠設置に関する手続の簡素化、専門人材の派遣等、より一層の対策を図ること。
（２）特定外来生物対策の支援及び国への要望
ヒアリ等の特定外来生物に関する情報提供や、市が行う同定調査に必要な物品提供その他の財政支援等更なる措置を講じること。特に、被害が急激に拡大し、広域化しているクビアカツヤカミキリ等については、都が主体となった防除体制の構築及び財政支援を図りつつ、国に対し、正しい知識の普及啓発及び定着防止策の検討及び実施を求めること。
（３）市街地及び住宅地に出没する野生生物への対策
大型・中型獣類の市街地等への出没について、都が中心となり、警察及び市町村の広域連携を含めた実効性のある対応時の枠組みを構築するとともに、広域的な調査を実施すること。「大型獣類等が市街地に出没した際の対応マニュアル」は、市の意見を十分に聴取せずに策定されたものであるため、各市への意見聴取を丁寧に行い、実態に即した内容に改正すること。

－13－

（４）管理計画の策定
ニホンザルによる被害が拡大しているため、ニホンジカ、アライグマ、ハクビシンと同様に、ニホンザルも管理計画を策定し、計画に基づいた個体数管理の推進を図ること。また、ニホンジカは、急速に生息域の拡大及び個体数の増加が見られ、農作物被害はもとより、民家の植栽にも被害が出るなど、生活環境に深刻な被害が出ている。都が積極的に捕獲を推進し個体数管理を図ること。
（５）市街地におけるムクドリ被害への対策
市街地で集団化するムクドリの生活環境被害の解決に向けて、追い払いや街路樹剪定等の様々な対策を行っているが、ムクドリは広域的に移動することもあり、根本的な解決には至っていない。「東京都生物多様性地域戦略」では、行動方針として人と野生動物との適切な関係の構築が示されていることから、都においてムクドリとの共存について研究し、技術的支援を実施すること。

－14－

２

アスベスト対策の強化

要望先

都市整備局、環境局

建物の老朽化に伴うアスベスト使用建物の解体件数の増加及び大気汚染防止法の改正に伴う事前調査結果の報告受付、立入検査等、市のアスベスト関連業務の大幅な増加が見込まれることから、都においては、住民の不安解消及び新たな被害発生を防止するため、以下の方策を講じること。
（１）解体に伴う調査に係る財政支援の充実
アスベスト飛散防止のため、含有調査及び除去工事等に係る経費への助成対象に成形板等も含めること。また、市の大気調査及び解体現場での飛散状況調査に関して、機器の購入費用等に対する更なる財政支援及びノウハウの提供等技術支援を図ること。
（２）大気汚染防止法及び環境確保条例の適正運用に当たっての情報提供等
アスベストの適正除去、処理に当たっては、都市整備局と環境局が連携して事業者への更なる周知を図るとともに、市へ引き続き技術支援及び情報提供を行うこと。また、令和２年６月の法改正による、これまで届出不要だった規模の工事における不適正処理や無届工事等の違法行為防止に係る事業者に対する法的措置を、引き続き国に働きかけること。
（３）アスベストの適正除去、処理等に係る技術支援の強化
有資格者による事前調査の義務付け等、届出、現場での掲示及び記録等の備え置きその他調査実施者の要件等に関する周知徹底を図ること。また、アスベスト含有廃棄物については、埋立て処分場の受入量に限界があることなどを踏まえ、埋立て処分以外の方法を拡充するよう国に働きかけること。さらに、災害時のアスベスト飛散防止対応について、広域的観点から、都において一時保管場所などの調整を行うこと。

－15－

３

環境確保条例を適正かつ効果的に運用するための支援の充実

要望先

環境局

環境確保条例に基づく規制基準の遵守に関する事業者への指導について、事業者の費用負担能力等の問題から、設備投資等の措置を実施できない課題がある。また、行政として条例の統一的な運用が求められるが、その指導の根拠となる条例の解釈について苦慮することが多いことから、次の方策を講じること。
（１）中小企業等支援の充実
都は、融資等の費用面や、簡易的な調査方法の導入等技術的な環境整備を行い、中小企業等が環境確保条例に基づく規制基準を遵守できるようにすること。併せて、土壌汚染対策アドバイザー制度の活用がより一層進むよう、中小企業等に寄り添った丁寧な周知と対応を行うこと。また、市に対し、専門人材を活用した騒音振動や悪臭等の改善に係る人的、技術的及び財政的支援を拡充すること。
（２）化学物質の管理体制の構築
適正管理化学物質等の流出事故が発生した際は、被害が広域に及び、かつ、対応に専門的な知識が必要となることから、平常時から市との連絡・協力支援体制を構築すること。また、事故が発生した際の被害の上記性質を踏まえ、市と協力して自治体における対応マニュアルの策定を行うなど、技術的支援を拡充すること。さらに、各市の災害対策物資への財政支援を拡充すること。

－16－

４

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進

要望先

都市整備局、環境局、産業労働局、建設局

近年、都内では、中小河川の目標整備水準を超える局所型集中豪雨の増加に伴う水害が頻発しており、都市型水害対策が大きな課題となっている。一方で、多摩川や浅川をはじめとする一級河川は、都市化の進展や下水道の普及に伴い、平常時の水量が減少するなど本来の水循環機能を失いつつあることから、生物との共存ができる環境の保全及びその回復が課題となっている。
このため、以下の方策を講じること。
（１）中小河川の整備
都市型水害から市民の生命や財産を守るため、「中小河川における都の整備方
針～今後の治水対策～」や「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」を踏まえ、調節池や河川の早期整備を効果的に進めるとともに、土砂等の浚渫など維持管理を適切に行うこと。特に、河川からの溢水により、付近住宅地等が頻繁に浸水する箇所については、早急に整備を行うこと。
（２）雨水流出抑制施設等の整備に係る支援制度の拡充
流域貯留浸透事業費補助について、住宅密集地域等に対する小規模な貯留施設や浸透施設を補助対象とするよう、採択基準の見直しと事業費補助の補助率拡大を引き続き国に働きかけること。また、雨水浸透ますの設置に係る雨水流出抑制助成事業について、対策強化流域以外も補助対象とするよう制度を拡充すること。
（３）水循環の形成に資する施策の推進
湧水の保全や健全な水循環の復活を図るため、都が管理する一級河川を含め、水循環の形成に資する多面的な施策を推進すること。また、瀬切れの起こる都の管理河川については、引き続き更なる改善措置等を講じるとともに、都の計画に基づき複断面河道の早期整備を図ること。
（４）用水路の整備に対する支援の強化
小規模な農業用水路等の保全整備を推進できるよう、「地域農業水利施設ストックマネジメント事業」の補助要件の緩和について国に対して働きかけるとともに、「小規模土地改良事業」の補助要件についても同様に緩和すること。

－17－

５

企業誘致制度の更なる充実

要望先

主税局、環境局、産業労働局

東京の強みである産業集積を将来にわたって維持・確保していくため、様々な施策に取り組んでいるものの多摩地域では企業が転出していく状況が続いている。超高齢社会の到来により、歳入の根幹である個人市民税の減収が想定されるなか、税収の確保を図るためには、企業誘致を積極的に進めていく必要がある。
このため、次の方策を講じること。
（１）企業誘致制度の充実
都が各自治体の企業誘致に関するニーズを把握したうえで、不動産取得税の減免や奨励金などの助成制度の創設、市町村独自の補助事業に対する財政支援の拡充（間接補助）、事業系用水の確保に係る負担軽減策や誘致のためのＰＲなど、多摩地域への立地の魅力を高める企業誘致策に、市町村と連携して、主体的・積極的に取り組むこと。

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