平成２７年度

事 業 計 画 書

学 校 法 人

国 士 舘

目

次

はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1

Ⅰ．事業の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

1

１．創立100周年記念事業（継続事業） ･･･････････････････････････････････････････

1

２．施設・設備の整備 ･･････････････････････････････････････････････････････････

2

３．防災・省エネルギー対策･･･････････････････････････････････････････････････

2

４．管理・運営 ････････････････････････････････････････････････････････････････

3

Ⅱ．大学 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

4

１．教育・研究 ････････････････････････････････････････････････････････････････

4

２．学生支援 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

9

３．地域・社会貢献 ････････････････････････････････････････････････････････････ 10
４．広報活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
Ⅲ．高等学校・中学校 ････････････････････････････････････････････････････････････ 11
１．教育体制の充実 ････････････････････････････････････････････････････････････
２．短期海外語学研修

11･････････････････････････････････････････････････････････ 12

３．夏期講習の実施 ････････････････････････････････････････････････････････････

12

４．進路指導の充実 ････････････････････････････････････････････････････････････ 12
５．課外活動の充実 ････････････････････････････････････････････････････････････ 12
６．生徒募集活動の推進････････････････････････････････････････････････････････ 12

７．地域貢献・交流事業････････････････････････････････････････････････････････ 12

Ⅳ．財務の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
１．基本的な考え方 ････････････････････････････････････････････････････････････

13

２．予算の概要 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 15

- 2 -

はじめに
創立100周年を２年後に控え、100周年記念事業は、第３期目（平成25年４月～平成30年３月）の最終段階に入っています。これまでの記念事業の着実な実行によって、教育・研究環境の活性化や学園の資源を活用した地域・社会貢献により、一定の成果をもたらすとともに本学園の社会的評価が高まりつつあります。
これらの事業の成果は、平成27年度大学入学試験においても見られ、昨年と同様に志願者は２万人を超え、入学定員の約７倍となりました。また中途退学者数も減少し、公務員や教職関係を含め就職率も全体的に向上しております。加えて本学園が外部評価の一つとして受審している日
本格付研究所の格付けは、平成25年度もAA－を維持しており、多方面に亘る積極的な取り組みや改革が功を奏してきたといえます。今後は今までの努力を基礎に更にこの傾向を維持・発展させていかなければなりません。
わが国の教育機関を取り巻く環境は、少子化やグローバル化の進展により、社会が大きく変わっていく状況の中で、より良い教育への期待は大きくなってきています。そこでは、教育の質保証や世界の様々な分野において活躍できる人材の育成が求められています。こうした中で本学は、総合学園としての特性を生かし、個性輝く教育・研究の実現に向けて、100周年記念事業を推進します。これからも本学園は将来に亘って選ばれ続ける教育機関としての基盤づくりのため、次世代に向けた中長期的な事業計画立案に向けて具体的に検討していきます。
今年度事業計画においては、本年４月１日からの改正学校教育法の施行に基づく学長ガバナンスの強化を目的とした機動的かつ効率的な組織運営体制の整備を進めます。更に学園全体の学生生徒収容定員の再編成、大学院、各学部学科及び高等学校・中学校の教育の質向上並びに高等学校における選抜・進学クラスの設置、教育学修環境の充実、防災対策の一層の推進、事務組織の改編に取りかかります。同時に、これに伴う適切な人事配置などにより、中長期的な財務バラン
スの安定化など、学園全般に亘る組織や制度の様々な改革や取り組みを計画しております。そして、これらの組織的・制度的な取り組みを着実に実行に移し、それらが将来に亘って支持され、永続的に存続できるよう教職員が一丸となって努力してまいります。

Ⅰ．事業の概要
１．創立 100 周年記念事業（継続事業）（１）教育研究施設等の整備事業
ア．多摩キャンパスゼミ室・研究室棟の改築
体育学部の改組における学生数の受け入れ計画に基づき、既存のゼミ室・研究室棟の改築（平成 28 年度中旬竣工予定）に着手し、教室・学生食堂・トレーニング室の教育研究及び福利厚生施設の充実を図ります。
イ．多摩キャンパス図書館の増築
救急システム研究科博士課程において、所蔵を要する図書の増加に対応するため、既存図書館を増築します。
（２）募金活動の推進
学生・生徒の保護者、卒業生、学外関係者への記念事業及び事業の進捗状況の周知を図り、２年後に控えた創立 100 周年に向けて機運を高めるとともに募金活動を推進します。
- 1 -（３）100 周年記念事業プロジェクトの推進
現在進行中の 15 のプロジェクトを積極的に推進するほか、新たに記念事業としてふさわしい多種・多様なプロジェクトの実現に向けて検討を行います。
（４）「国士舘百年史」通史編刊行に伴う調査
百年史編纂事業の一環として「通史編」及び「普及教育版」の平成 29 年度刊行に向けて、過年度に引き続き外部への調査を実施します。
２．施設・設備の整備（１）既存建物の改修
各キャンパスにおいて、次の整備を行います。
ア．世田谷キャンパス
・６号館の屋上防水及び外壁塗装工事
・高等学校・中学校校舎火災報知設備の更新
・体育・武道館柔道場の畳の更新
・８号館１階実習工場跡の改修工事
イ．町田キャンパス
・11 号館のトイレ改修工事
・第４体育館の耐震補強工事
・屋内練習場の新設
・第２柔道場（柔道場、トレーニングルーム）の改修
ウ．多摩キャンパス
・教室・管理棟の外壁タイル補修工事
・ゼミ室・研究室棟の改築に伴う関連既存施設の改修工事
・陸上競技場外周改修工事（２）建物耐震化の推進
町田キャンパスの体育施設の耐震化を図るとともに各キャンパスの天井落下防止対策を推進します。
（３）教室用ＡＶ機器等設備の更新
授業効果を高めるため、各キャンパスの教室用ＡＶ機器を順次更新します。
３．防災・省エネルギー対策（１）防火・防災体制の強化及び防災備蓄品等の整備
ア．防火・防災体制の強化及び避難訓練
首都直下地震対策として、教職員・学生による組織的任務を踏まえた防災体制の強化を図ります。更に地域関係機関との合同訓練にも継続して参加し、緊急時の役割を確認するとともに防災に関する情報の共有化を図ります。
- 2 -イ．自衛消防組織の強化
自衛消防業務講習及び受講後５年を経過した者の再受講を促進するとともに、自衛消防業務講習修了の有資格者を増やし、職員による自衛消防組織の強化を図ります。更に
学外訓練施設を利用して３キャンパス合同訓練を行います。
ウ．防災点検の実施
毎月 10 日を「防災点検日」とし、防災倉庫内の資機材（発電機、レスキューキッチン、
可搬ポンプ及び屋外の災害用マンホールトイレ等）の点検を行います。
エ．防災備蓄品等の整備
発災時の帰宅困難者用備蓄品（非常食、水、毛布、防寒シート、ウェットティッシュ等）を３日分確保し、非常食等については賞味期限を確認して計画的に入れ替えを行います。
（２）省エネルギー対策
世田谷キャンパス柴田会舘受変電設備の更新を行うほか、各キャンパスにおいて、省エ
ネルギータイプの照明器具への更新及び人感センサーの導入等により省エネルギー化を推進します。
４．管理・運営（１）学長ガバナンスの強化
平成 27 年度施行の学校教育法の一部改正を受け、学則及び関連諸規程を改正しました。
この改正を基礎として、学長のガバナンスを運用面で充実させるための体制を次のように整え、学長ガバナンスの強化を図ります。
ア．学長補佐体制の整備
改正学校教育法の下では教学面の意思決定はすべて学長に委ねられるため、学長を補佐する体制が重要となることから、副学長など教学役職者による補佐体制を整備し、それぞれの責任を明確にしながらその機能を分化させます。
イ．学長と教授会との関係の明確化
改正学校教育法に基づいて、学長の意思決定が円滑に進むよう学長と教授会の関係を明確にします。
（２）大学事務組織の改編
大学事務組織改編の方針に基づき、更なる学生サービスの向上と事務処理の迅速化・効率化を目指して事務組織を改編します。同時に関係部課室等と調整を行いながら環境・設備が整ったところから適切な人事配置を行います。
（３）教職員の就業規則の整備
教職員に関する就業規則について、法令に基づいて見直しを行うとともに、非専任教員の規則等を整備します。
- 3 -（４）新規則に基づく学長選挙の実施
平成 26 年度に「国士舘大学学長に関する規則」の一部改正を行い、新しい規則に基づいた学長選挙を実施します。
（５）内部監査
定期監査終了時における未是正事項について、フォローアップ再監査を引き続き実施します。また、公的研究費の不正使用の未然防止を図るため、公的研究費に係る期中の監査を実施します。更に新たな視点からの監査手法を策定します。

Ⅱ．大学
１．教育・研究（１）厳格な成績評価 GPA 制度の導入
修学状況を可視化し、学修の目標を明確にするために、全学的に GPA（Grade Point
Average）制度を導入して、学生の修学意欲の一層の向上を図ります。
（２）ラーニングコモンズ環境整備
図書館機能を体系的に見直し、鶴川図書館・情報メディアセンターを学生が共に学ぶ共有のスペースとして、ラーニングコモンズ環境を整備し、自律的な学びの場を提供します。
（３）防災基礎教育の実施
全学部新入生を対象に発災時に適切な行動やボランティア支援ができる学生の育成を目指して、防災知識及び危機管理能力の向上を図る防災基礎教育を行います。また、「防災リーダー養成論」及び「防災リーダー養成論実習」の授業を通して災害時にリーダーとして活動できる人材の養成を目指します。更に法学部では、独自の新入生オリエンテーショ
ンにより、大災害を想定した講習と集団訓練を行います。
（４）救命処置の知識と技術の普及
全ての学園構成員が、一次救命処置を施せるよう、ＢＬＳ講習会を体育学部スポーツ医科学科の教員の支援により知識と技術の普及を図ります。
（５）世田谷６大学コンソーシアム連携授業
世田谷区に所在する大学との協定において、多様な学修の機会を提供することを目的として、各協定大学間の特色を活かした授業内容を、他の協定大学における正課教育の授業科目として相互に提供する連携授業を実施します。
（６）各学部の主な取り組み
ア．政経学部(ｱ) 政治学科を「政治行政学科」に名称変更
今日の政治学の教育研究の動向が、政策や行政の制度の研究・実践を中心としたものに広がってきおり、学生の間でも公務員志望者が急増したことや行政学関連への学生の関心が高まってきたことから、平成 28 年度の学科名称変更に向けて手続きを進め
ます。
- 4 -

(ｲ) 日本経済政策学会の第 72 回全国大会開催
平成 27 年５月 30 日～31 日の２日間、世田谷キャンパスで、大会テーマを「現代の経済政策学と社会的公正」として開催されます。教員や学生・院生を参加させること
により、教育・研究効果を高めます。現代経済社会の主要な政策課題の一つとして、経済格差の問題を取り上げ、研究関係者が発表を行います。
イ．体育学部(ｱ) 武道学科の入学定員 15 名増中学校における武道教科の必修化による教員志望者の増加を受け、平成 23 年に空手道の教育課程を開設し、現在柔道、剣道及び空手道の３系列の教育課程で運用していますが、近年の女子武道競技人口の増加や教員を志望する入学希望者の高まりに鑑み、
平成 28 年度の実施に向けて 15 名の入学定員増加の手続きを進めます。
(ｲ) 日本体育学会第 66 回全国大会開催
平成 27 年８月 25 日～27 日の３日間、世田谷キャンパスで開催します。大会テーマ「2020 東京オリンピック・パラリンピックと体育・スポーツ科学研究」と題し、学生を参加させることで、体育研究の裾野の広がりや課題等の状況を理解して、より一層の体育分野の研究に資することを目的として実施します。
ウ．理工学部(ｱ) 新規分野の創設の検討
技術革新が進む理工学分野において、常に新しい分野の創設についての検討を進め、現行学系との関連性を持たせながら、社会の要求に応じた学系の構成及び新分野の開拓に関して、将来検討委員会を設置して平成 28 年度に向けて検討を行います。
(ｲ) 理工学教育の充実
入学から卒業に至るそれぞれの段階で教育の充実を図ります。今年度は特に、社会人基礎力強化のための学生による「くるまづくり」を通じた PBL 教育による競技会
参加型ものづくり教育を、更に地域住民との共同企画として、学生自らが小構造物を設計製作するキャンパスフォリー計画を強化していきます。
エ．法学部(ｱ) カリキュラム改革の検討
カリキュラム幹事会の下に作業部会を設置し、平成 28 年度改革実施に向けて、両学科の科目の統一化をはじめ、法律学科では法的素養を身につけた公務員養成科目、現代ビジネス法学科では企業法務を中核とし、加えて国際と知財ビジネス分野の科目を見直して両学科ともに特色のあるカリキュラム編成の検討を行います。
(ｲ) 法学部創設 50 周年記念事業の検討
平成 28 年度法学部創設 50 周年に向けて、記念事業運営を行う「法学部創設 50 周年記念事業委員会」を設置し、記念誌発行、講演会・シンポジウム開催・学術論文集発行、卒業生関連事業、地域貢献事業及び学生関連事業の６事業の検討を進めます。

- 5 -オ．文学部(ｱ) 学部改革の検討
入学者の多様性に対応するため、幅広い大学教育に触れることのできる環境を整え、学生の希望に応え、学生が納得できるカリキュラム構築に向けて、平成 28 年度入試改
革、
平成 29 年度カリキュラム改革等について、特別委員会を設置して検討を進めます。
(ｲ) 文学部創設 50 周年記念事業の検討
平成 28 年度に文学部創設 50 周年を迎えるにあたり、事業及び行事内容を検討する
ための文学部創設 50 周年記念準備委員会を設置し準備を整えます。
カ．２１世紀アジア学部(ｱ) 外国人留学生の教育環境整備
優秀な外国人留学生を獲得し教育の質向上を図るために、外国人留学生の入学定員を減員し、留学生一人ひとりにきめの細かな教育ができる環境の整備を進めます。
(ｲ) グローバルビジネスプログラム（BM５年一貫制）
学部（４年）と修士（２年）の課程を５年間で学修するプログラムにより、１年次の秋期から２年半の間、本学との協定校である中国・大連外国語大学へ留学し、中国語での受講やインターンシップ体験を通して、グローバルビジネスの第一線で活躍できる人材を育成します。
キ．経営学部(ｱ) 「経営 TOEIC 英語」の配置
ビジネスの世界で必要な英語力の強化を図るため、経営学部独自の授業科目として「経営 TOEIC 英語」を配置します。１年生全員を対象として、新入生オリエンテー
ション期間に学内でＴＯＥＩＣテストを受験させ、スコアに応じた単位認定制度を導入して高得点を目指すための動機付けを図ります。
(ｲ) 就職対策セミナーの実施
就職活動もビジネスの一環と捉え、就職対策セミナーを実施し、自己分析を行う機会を設けて、社会人として何ができるのか等の理解力を深めるため、企業等の講師による実践的なキャリア教育を行うことにより、ビジネス社会で活躍できる優れた人材の養成を行います。
（７）大学院の取り組み
ア．海外現地入試の実施
優秀な外国人留学生を受け入れるため、インドネシア、中国で先行入試を実施します。
また、出願期間の大幅な拡大及びインターネットによる願書の受付により志願者の利便性の向上を図ります。
イ．入学者増及び修了後の進路拡充
大学院進学者の増加を図るため、魅力的な研究プログラムの提示と実践を推進し、研究プログラムの公開と効果的な広報を行います。また本学教員が主となり、修了後の進路相談及び支援の充実と進路先の拡充に努めます。
- 6 -（８）附置研究所等の主な活動
ア．イラク古代文化研究所(ｱ) 文化遺産研究プロジェクト「私立大学学術研究高度化推進事業（学術フロンティア推進事業）」として採択（平成 17 年度から平成 21 年度）され、終了後も引き続き継続している「ヨルダン、ウム・
カイス遺跡の調査」の継続及び平成 27 年度朝日新聞文化財団文化保護助成に採択された「ウム・カイス遺跡の円形劇場修復」の事業について治安状況を鑑みてプロジェク
トを推進します。
(ｲ) マチュピチュ遺跡の保存修復に関する調査研究
ペルーの世界遺産「マチュピチュ遺跡」の石造建造物遺構である「太陽の神殿」及
び「日時計」等の保存修復に関する調査研究を、ペルー文化省並びに国内関係機関と協力して行います。
イ．武道・徳育研究所
国士研究会(講演会･シンポジウム）の開催、講演録の作成及び研究論文機関誌「武徳紀要」を発刊します。
ウ．防災・救急救助総合研究所(ｱ) 災害ボランティア活動体験に基づく防災リーダーの養成「防災リーダー養成論」及び「防災リーダー養成論実習」を受講した学生に、災害現場でのボランティア活動の体験を通してスキルアップを図り、災害時に防災リーダ
ーとして活躍できる人材を養成します。
(ｲ) シンポジウム及びセミナーの開催
災害時における地域連携の在り方及び救急・救助等に係わる知識の共有を目的とした防災シンポジウムを開催します。また、地域住民のニーズが高いことから、防災知識の修得及び発災時の対処方法等の災害対策に関するセミナーを開催します。
エ．ウエルネス・リサーチセンター(ｱ) 教育支援活動
地域住民の健康目的のためのウォーキング、地域の子ども達を対象とした自然体
験・運動あそび・昔あそびや沖縄の無人島等での子ども自然体験を通した教育支援を行います。
(ｲ) 健康増進支援活動
地域の高齢者を対象に健康づくりを目的とした「ノルディックウォーキング」「軽体操」「筋力トレーニング」及び「腰痛改善トレーニング」等の健康増進支援を行い
ます。

- 7 -

オ．アジア・日本研究センター(ｱ) AJ センター学術支援プログラム
アジア・日本研究センター兼担研究員及び客員研究員による研究プロジェクトを通して、国内外の研究者・専門家等と特定のテーマについて意見交換・討論会を行います。研究成果は出版物等を通して学生にも還元します。
(ｲ)「Asia Japan Journal」の編集・発行
紀要「Asia Japan Journal」を発行し、各種研究活動をホームページでも紹介します。また、地域貢献の一環として研究成果を還元するべく、世田谷市民大学における講義、学園祭での「アジア教室」等を通して地域交流を推進します。
（９）競争的研究資金獲得支援体制の強化
文部科学省他の競争的研究資金等における公募情報の収集・申請促進、科学研究費の申請促進、関連規程の整備等を含め、専門スタッフを配置し、より多くの競争的研究資金の獲得を目指して教員への支援体制を強化します。
（10）図書館活用セミナーの充実
図書館利用のための支援サービスとして図書館活用セミナー（OPAC 検索、雑誌記事・
論文検索、課題図書・参考文献の探し方及び論文・レポート作成手順）を実施するとともに内容の充実を図ります。
（11）学習研究用資料の充実
近年学生からの要望が多い法律や新技術などについて、電子コンテンツを含めた資料の収集を積極的に進め、より利用しやすい環境の充実に努めるとともに、学習・研究活動支援のための資料の充実を図ります。
（12）国際大学交流セミナー
海外協定校との本学の間で双方の交流プログラムを通して、教員と学生が共通する専門分野について研修活動を行い、国際的視座を養うとともに異文化理解を深めることを目的にセミナーを実施します。
（13）第７回自己点検・評価の実施
教育研究の向上及び社会的使命を達成するため、根拠に基づく自己点検・評価を行います。これにより、大学が保有する人的、物的及び資金的経営資源を適切に把握し、PDCA
サイクルを効率よく機能させることにより、内部質保証システムの確立を目指します。
（14）ＦＤ活動の実践的展開
教員の教育力向上と授業改善のため、ＦＤの実践的指導者として「ファカルティ・ディ
ベロッパー」を育成して、教授方法の研究、授業公開の実施や指導法を確立して、全教員の教育力を高めるための支援を推進します。

- 8 -２．学生支援（１）教職支援体制の強化
教員採用試験対策のため、昨年度から３キャンパスに教職支援室を開設し、教職支援ア
ドバイザーの指導・助言により合格率が向上したことを受け、本年度は専任教員による試験直前対策や赴任直前教育に加え、１～３年生に対する指導体制を強化して更なる合格率の向上に努めます。
（２）キャリアカウンセラーの充実
採用試験の多様化・厳選採用によって、就職相談の内容が一層専門的になっていることから、細部にわたる情報提供を行うとともに、学生の意識向上と維持を図るため、キャリ
アカウンセラー（専門員）を各キャンパスに配置し、積極的な就職活動を促します。
（３）就職活動支援の推進
社会情勢に対応した適切で効果的な就職指導により、学生一人ひとりが高い満足感と自信を持って就職できるよう新規企業開拓をはじめ、各種採用試験対策講座、面接特化型セミナー及び合同企業説明会を行い、就職活動を支援します。また内定者の動向を集約・分析し、未内定者及び低学年生へのフィードバックに活用していきます。
（４）奨学制度活用の推進
有為な人材を育成する取り組みとして、入学時の運動技能奨学生、成績優秀奨学生、在学中の学業優秀奨学生、経済的困窮者への修学援助奨学生及び外国人留学生奨学生を対象とした学納金減免等による奨学制度の活用を継続して推進します。
（５）学生生活調査の実施
学生生活の実態アンケート調査を実施し、学生の生活実態をとらえて、学生が持つ不満や学園への要望等を掌握し、学生生活の充実を図るため、学生への支援体制の強化を行い、学生の満足度向上を目指します。
（６）課外活動の活性化支援
課外活動公認団体 121 団体の主将会議を年６回開催するほか、リーダー育成の為のリー
ダーズキャンプ(主将研修)を実施し、部長・監督等の指導者に対しては事故防止と適切な処置等の周知徹底を図ります。更に活動に要する連盟等の加盟費や大会等参加費及び交通費等の補助を継続して実施します。また、駅伝や野球での活躍を目指した「優勝特別支援」の活動を推進します。
（７）健康管理支援
学生個々の健康状況を把握し、健康に対する自己管理能力の向上（運動施設等利用促進を含む。）に係る支援を行います。またインフルエンザや感染性胃腸炎等の感染予防対策を継続して実施します。

- 9 -（８）厚生施設活用の推進
創立 100 周年事業の一環として完成したメイプルセンチュリーホールの積極的な活用の推進により、心と体を鍛えることができる施設として、学生の健康維持・増進を図ります。
３．地域・社会貢献（１）生涯学習・公開講座の充実
ア．アカデミア国士舘における地域社会貢献
公開講座を提供し 15 年を経て 3,000 名を超える地域社会の会員を得たアカデミア国士舘は、昨年度 321 名であった新規会員数を 50％増の 500 名を目標に、講座内容の充実を図るとともに募集活動を強化します。
イ．せたがや e カレッジの取組推進
本学では、駒澤大学、昭和女子大学、東京農業大学及び世田谷区教育委員会と共同運
営するインターネットを活用した全国どこからでも受講できる公開講座「せたがや e カレッジ」を継続して支援します。
（２）災害時の地域連携協定締結の拡充
地域防災力の向上に努めるべく、既に締結している世田谷区役所、北沢警察署及び２町会（若林町会、梅丘２・３丁目町会）に加え、更に地域との連携の充実を図るため隣接町会との協定締結の拡充に努めます。
（３）地域貢献・交流等
ア．「幕末維新祭り」への参加協力
毎年 10 月下旬に開催される地域の「幕末維新祭り」に実行委員として参加し、施設貸出を行うとともに、学生・生徒の参加を含め学園を挙げて協力します。
イ．「若林・三軒茶屋地域交流子ども駅伝」への参加協力
毎年 12 月中旬に開催される地域の「若林・三軒茶屋地域交流子ども駅伝」に中学生
徒ランナーの募集や運営ボランティアの学生参加により、学園を挙げて協力します。
（４）東京マラソンへの協力
世界６大マラソンの一つである「東京マラソン」の協力団体として、本学教員、学生及び卒業生が国士舘モバイル AED 隊として、また外国人留学生が救護所や案内所で通訳ボラ
ンティアとして大会に協力します。更にファミリーマラソン会場で小学生を対象に「かけっこクリニック」を行います。
４．広報活動（１）学生募集広報の展開
本学主催入試説明会、高校主催進学説明会、業者主催入試相談会等の各種入試説明会やオープンキャンパスにより、各学部の特色ある教育・研究及び本学独自の入試制度について広報活動を展開します。また、体育学部における女子の志願者増加を図るため、「女子カフェ」を多摩キャンパスのオープンキャンパスにおいても実施します。
- 10 -

（２）広報活動の充実
創立 100 周年のスローガン「人と社会を支える力」及び 100 周年ロゴマークを広く活用
して、次の広報活動を中心に、様々な広報媒体を通して発信します。
ア．広報誌の発行
法人の概要、本学の行う事業、教育・研究の成果等を広く周知するため、「国士舘要覧」「国士舘大学新聞」及び「ウゴパン（学生制作による在学生及びタウン情報掲載誌）」
を発行します。
イ．ソーシャルメディアネットワークの充実
社会的なニーズが急速に高まっているソーシャルメディアを使った広報活動の充実を図ります。

Ⅲ．高等学校・中学校
１．教育体制の充実（１）選抜クラス・進学クラスの設置高等学校全日制課程に、希望する大学への進学に向けて効率的に学習を進めるため、難関私立大学への進学を目指す選抜クラスと基礎学力向上を目的とした進学クラスを設置
し、より多様な進路希望に応じたクラス編成を行います。
（２）学習サポート体制の強化
中学校及び高等学校全日制課程は自学自習の習慣を確立し、「わかったつもり」を「できる」に変えるための学習室を設置し、午後３時半から午後８時半までの利用を可能とし、対応には教員と専門チューターを置き、日々の学習力を高めるためのサポート体制の充実を図ります。
（３）定時制課程の多部制（午前・午後の部）の実施
高等学校定時制課程では、生徒の多様なニーズに応えるため「フレックススクール多部制」の導入により、午前と午後の部の授業を行い、生徒の個性を活かした柔軟な学習環境を展開します。
（４）英語教育の強化
グロ－バル社会で活躍できる人材育成を目指し、中学校１年生から英語の授業時間を増やして、「読む・書く・聞く・話す」の４技能の習得により、コミュニケーション能力の向上を目指した英語教育の強化を図ります。
（５）学業優秀奨学生制度
中学校では授業料、施設費及び冷暖房費を３年間免除する「学業優秀奨学生」制度により学習を援助することによって、その資質の向上を図り、本学の高等学校選抜クラスへの進学に向けた人材育成に取り組みます。

- 11 -

（６）土曜日授業の実施
学力の向上と授業時間を確保するために、土曜日に授業を行い年間約 140 時間増の授業を実施します。
２．短期海外語学研修
中学２年生から高校２年生を対象に夏休みを利用し,オーストラリア・ブリスベンの高校で、英語力の向上とホームステイ先のホストファミリーとの交流を通して、グローバル感覚の醸成に資することを目的に 15 日間の語学研修を行います。
３．夏期講習の実施
高等学校・中学校では、それぞれの弱点の確認と自学自習の確立を目指し、夏休み中に図書館と教室を開放して、教員が質問を受ける体制を整え、更に本校教員による夏期特別講座
５日間と外部講師による大学受験に特化した英語・数学・国語・小論文の講座を６日間開講します。
４．進路指導の充実
進学希望者に対し、卒業生によるガイダンスの実施や夏休み中の大学等見学指導、更に本学７学部と首都圏大学・短期大学 45 校及び専門学校 10 校の進学相談会並びに個別相談会を実施するなど、希望する進路目標を達成するための支援の強化を図ります。
５．課外活動の充実
課外活動を通して教員と生徒の関わりを大切にし、学校生活の充実と健やかな心身の成長を促すことを目的に、全国制覇を目指すクラブ及び関東大会出場の実績を持つ運動部と、数々の賞に輝く文化部の牽引により、課外活動全体の活性化を図ります。
６．生徒募集活動の推進
東京都私立中学高等学校協会及び業者・塾主催の学校相談会に積極的に参加するとともに、本校の教育内容を理解してもらうため、各中学校や塾に対して６月・９月・11 月に集中して訪問を行います。また本校での生徒参加型の学校説明会の回数を増やし、募集活動を推進します。
７．地域貢献・交流事業（１）都立光明特別支援学校との教育交換交流
都立光明特別支援学校が開催する夏祭り、七夕コンサート、クリスマスコンサート及び文化部による作品交流並びに生徒会委員の行事への参加協力と昼食会を行い、交換交流を継続します。
（２）地元商店街との文化交流の継続「幕末維新祭り」のパレードに中学高校の生徒数十人が奇兵隊員として参加し、本学創立者の柴田德次郎が範とした吉田松陰と幕末の歴史を学習するとともに地元商店街の行事に継続して協力します。
- 12 -

Ⅳ．財務の概要
１．基本的な考え方
日本私立学校振興・共済事業団が実施した平成 26 年度の学校法人基礎調査によると、集計
学校数 578 大学における入学定員未充足校は、前年度に比べ 33 校増加して 265 校となり割合
では 5.5 ポイント上昇して 45.8％を示しています。こうした状況の中で、文部科学省では 18歳人口の減少に合わせ、入学定員を段階的に抑制してきましたが、平成 25 年度からは収容定員が 8,000 人以上の大学に対して補助金が不交付となる入学定員超過率を 1.2 倍以上としています。さらに今後は 1.1 倍以上とする旨の意向が示されました。
本学における平成 26 年度の入学定員充足率は、111.3％でした。それでも、今後は、入学見込者数が更に逓減する傾向にあり、収入面で学生生徒等納付金への依存率が高い本学では、大幅な収入減は避けられない厳しい状況にあります。支出面では、消費税増税を始めとして支出増加要因が多々あり、収支均衡への対策が一層強く求められます。本学園では、学校経営の健全性を測る一つの指標である基本金組入前当年度収支差額比率（旧学校法人会計基準「帰属収支差額比率」）について、これまで５％を目標に掲げてきました。しかし、実質的には過去５ヶ年（平成 20 年度～平成 24 年度）の決算平均で 3.8％（他私大 5.3％）、平成
25 年度は、「太宰府キャンパスの売却」に伴う資産処分差額、加えて「退職給与引当金特別
繰入額の一括計上」に伴う人件費の増により 14.8％のマイナスになりました。それでも、平成 26 年度予算においては 1.2%と改善しています。
このような厳しい経営環境の中で、教育研究の質の保証・向上を図るための財源を確保し、教育研究環境の維持・充実を進め、平成 29 年度の創立 100 周年に向けた記念事業を遂行しなければなりません。したがって、これまでにも増して事業の「選択と集中」、「経費の節減」
を徹底し、予算編成方針に基づいて前年度予算５～10％の削減を行っています。その結果、
平成 27 年度予算で、基本金組入前当年度収支差額比率は、0.60％のプラスとなる予定です。
以上を踏まえて、今年度の予算管理においては、特に次の諸点に重点を置きます。

【収入面について】（１）学生生徒等納付金の確保
収支の均衡を目指して、財政基盤の安定化を維持するためには、入学定員の確保とともに、中途退学者の抑制が必須です。平成 25 年度より私立大学等経常費補助金の交付要件である入学定員の超過率抑制割合が厳しくなり、その中で３年目を迎えました。今後更に厳しくなることが予想されることから、収入面からも重要な課題である学生生徒の定員確保
を最重点課題として取り組まねばなりません。
（２）募金活動の推進
2017 年の創立 100 周年まで残すところ 2 年となり、募金活動も最終段階に入りますが、目標額にはまだまだ届かない厳しい経済環境となっています。創立 100 周年記念事業に向けた諸活動に要する経費に充てるため、募金活動を更に推進し、寄付金の確保を目指します。

- 13 -

（３）公的助成金事業への取り組み
教育の質を向上させるための教育・研究環境の整備充実を目的とする計画事業について
は、国及び東京都が募集する助成金事業としての採択に向けた積極的な取り組みを図ります。
（４）資金運用収入の確保
国の経済対策の影響もあり、資金運用環境には厳しいものがありますが、今年度も経済状況を注視しつつ、引き続き資金の安定的かつ効率的な運用を目指します。
（５）科学研究費補助金、受託研究費等外部資金の確保
科学研究費補助金や受託研究費等の獲得は、研究経費を補強するだけでなく、教育内容の質の向上という側面からも評価を高めることになることから、引き続き、外部資金の獲得に向けた取り組みを展開し、資金の確保を図ります。
【支出面について】（１）教育研究環境の充実に向けた重点的執行
教育研究の質の保証・向上、及び教育研究環境の維持・充実に資する取り組みに対して、限られた資金を効率的かつ効果的に使用するために予算の集中を図ります。また、競争入
札の徹底、スケールメリットの活用、使用頻度、使用方法の見直し等により、更に経費節減を進め、支出予算の総額の抑制を目指します。管理的経費についても、同様にして、冗費節減を進めます。それぞれに事業の緊急度等を勘案した重点的執行に取り組みます。
（２）施設・設備関係整備の推進
施設・設備の整備面では、学生生徒の安全確保を優先し、引き続き耐震補強等工事を推進します。また、創立 100 周年記念事業計画に沿った施設・設備整備計画を実行します。
（３）防災・省エネルギー対策の積極的な推進
地球温暖化防止対策としての温室効果ガス排出量の削減義務について、東京都の対応は特に厳しく、継続的な対処が求められていることから、設備更新事業を含め、引き続き必要な整備を進めます。

- 14 -

２．予算の概要
私立大学等に対し公費助成を行うために統一的な会計基準として昭和 46 年に施行された学校法人会計基準は、平成 25 年 4 月 22 日付け文部科学省令第 15 号「学校法人会計基準の一部を改正する省令」が公布され、平成 27 年度の会計年度から対応する会計処理及び計算書類の作成が適用されることになりました。これにより前年度と異なる新たな様式で作成、掲載した「事業活動収支予算書」の改正内容は、以下の概念図のとおりです。
事業計画の遂行及び目標達成に要する事業予算については、次頁に示す「１．資金収支予算書」及び「２．事業活動収支予算書」おいて平成 27 年度予算編成方針に基づき編成された予算額を計上しています。
事業活動収支計算書の概念図
消費収支計算書

大幅な書式変更

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
消
費 補助金
収 資産運用収入
入 資産売却差額
事業収入
の
部 雑収入
帰属収入合計

区分
経理

基本金組入額合計△
消費収入の部合計
人件費
消費 教育研究経費
管理経費
支
出 借入金等利息の 資産処分差額
部 徴収不能引当金繰入額
消費支出の部合計
当年度消費収入（支出）超過額
前年度繰越消費収入（支出）超過額
翌年度繰越消費収入（支出）超過額

事業活動収支計算書
科 目
学生生徒等納付金
収 手数料
教
寄付金
入
育
経常費等補助金
活付随事業収入動
雑収入
収
人件費
支 支 教育研究経費
出 管理経費
徴収不能額等
教育活動収支差額
教 収 受取利息・配当金
育 入 その他の教育活動外収入
活 支 借入金等利息
動 出 その他の教育活動外支出
外
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
収施設設備寄付金
入
現物寄付
特施設設備補助金
別
過年度修正額
収
資産処分差額支支 その他の特別支出
出
災害損失
過年度修正額
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額下へ移動
収支均衡主義出所：梶間栄一著『よくわかる 学校法人会計の仕組みと決算書の見方 改正会計基準完全対応版』ぎょうせい、
平成26年9月、p.49。

基本金組入額合計△
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計- 15 -

経
常
的
な
収
支

臨
時
的
な
収
支

（１）資金収支総括表
資金収支計算について、その主な内容を記載する。
(収入の部)（単位 千円）科

平成27年度
予 算 額

目

学生生徒等納 付金 収入

平成26年度
補正予算額

増15,086,033

15,227,498 △減
141,465

手

数

料

収

入

407,127

407,127

0

寄

付

金

収

入

500,100

33,100467,000

補

助

金

収

入

1,279,558

1,546,644 △

267,086

資

産

収

入

1,600,000

703,285896,715

付随事業・ 収益 事業 収入180,157

180,1570

受取利息・配当金収入

200,497

213,575 △

13,078

雑入705,517879,759 △

174,242

収

入

0

0

0

収

入

3,650,800

3,650,048

752

収

入

1,925,718

1,018,739

906,979

4,561,457 △

5,251,458

690,001

当年度資金収入合計

20,974,050

18,608,474

2,365,576

前年度繰越支払資金

6,787,561

9,935,981 △

3,148,420

収27,761,611

28,544,455 △

782,844

売

却

収

借

入

前

受

そ

の

金

等
金

他

の

資 金 収 入 調 整 勘 定

入

の

部

合

△

計

(支出の部)（単位 千円）科

平成27年度
予 算 額

目

平成26年度
補正予算額

増

減
573,9908,966,152

10,350,402 △
9,143,722 △（ 退 職 金 支 出 ）810,260

1,206,680 △

396,420

教 育 研 究 経 費 支 出

5,007,522

4,588,496

419,026

管

出1,148,515

192,730

借 入 金 等 利 息 支 出

95,436

1,341,245 △
105,150 △借 入 金 等 返 済 支 出

603,620479,580

124,040

1,665,600

1,188,050

人件

出

9,776,412(教職員人件費・ 役員報酬 他)

理

費

経

支

費

支

施

設

関

係

支

出

2,853,650

設

備

関

係

支

出

326,039

資

産

運

用

支

出

そ

の

他

の

支

予

備

177,570

9,714

167,750

2,300,497

493,789 △2,687,497 △

出

793,835

837,103 △43,268

費100,0000

100,000

791,968 △

107,515

資 金 支 出 調 整 勘 定△

899,483 △

387,000

当年度資金支出合計

22,106,043

21,756,894

翌年度繰越支払資金

5,655,568
27,761,611

6,787,561 △
28,544,455 △

1,131,993

1,131,993 △

3,148,420

2,016,427

支

出

の

部

合

計

当年度資金収支差額△- 16 -

349,149
782,844（２）事業活動収支総括表
事業活動収支計算について、その主な内容を記載する。
（単位 千円）
科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

目

学生生徒等納付金
手数料
事業 寄付金活動
経常費等補助金
収入の部 付随事業収入
雑収入
教育活動収入計
人件費
事業 教育研究経費
活動
管理経費
支出
の部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業 受取利息・配当金

活動
その他の教育活動外収入
収入
教育活動外収入計の部
事業 借入金等利息
活動
その他の教育活動外支出
支出
教育活動外支出計の部

教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額事業
その他の特別収入
活動
施設設備寄付金ほか
収入
施設設備補助金
特 の部
特別収入計
別
収 事業 資産処分差額
支 活動 その他の特別支出
支出
災害損失ほかの部
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

平成27年度
平成26年度
増 減
予 算 額
補正予算額
15,086,033
15,227,498 △
141,465
407,127
407,1270
151,600
13,100138,500
1,278,367
1,156,580
121,787
180,157
180,1570705,517879,759 △
174,242
17,808,801
17,864,221 △
55,4209,616,592
10,287,211 △
670,619
6,919,395
6,464,089
455,306
1,441,377
1,628,530 △
187,153
80,60090,600 △10,00018,057,964
18,470,430 △
412,466△
249,163 △
606,209357,046
200,497
213,575 △
13,07800200,497

213,575 △

13,07895,436105,150 △

9,714

0

0

95,436105,150 △
105,061
108,425 △△
144,102 △497,784140
3,285 △
359,691
420,064 △358,500
30,0001,191
390,064 △359,831423,349 △
5,000
5,000
0
0
0
0
5,000
5,000
354,831418,349 △100,000
0
110,729 △
79,435△ 3,988,309 △ 2,843,969 △△ 3,877,580 △ 2,923,404 △△ 22,753,661 △ 19,830,257 △△ 26,631,241 △ 22,753,661 △
18,369,129
18,258,400- 17 -

0

18,501,145 △
18,580,580 △

0
9,714
3,364
353,682
3,145
60,373
328,500
388,873
63,518000063,518100,000
190,164
1,144,340
954,176
2,923,404
3,877,580
132,016
322,180

教育活動事業収支予算状況
A・学納金
15,086

B・寄付金他
1,444

C・経常費等補助金

D・人件費
9,617

E・教育研究費
6,919

F・管理経費他
1,522

1,279

F
E
教育活動支出
総額 18,058（ 単位：百万円 ）A

教育活動収入総額 17,809

DCB

事業活動収入構成比率
A・人件費
52.4%

B・教育研究費
37.7%

C・管理経費
7.8%
借入金等利息他

基本金組前当年度収支差額
0.6%

1.5%

C

B

事業活動収入100%- 18 -A