更新日時:2016/06/29 16:08:00

ファイル名:0000000_1_7059600102806.doc

有価証券報告書
第 91 期

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社(E01804)

印刷日時:16/06/29 16:22

ファイル名:0000000_3_7059600102806.doc

第91期（自平成27年４月１日

更新日時:2016/06/29 16:10:00

印刷日時:16/06/29 16:22

至平成28年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

西芝電機株式会社

更新日時:2016/06/29 16:22:00

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目

印刷日時:16/06/29 16:22

次頁
第91期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………21
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………22
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………22
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………34
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………70
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………82
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………83
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………83
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………83
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………84
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年６月29日【事業年度】

第91期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】(079)271-2372【事務連絡者氏名】

取締役 財務統括責任者【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】(079)271-2372【事務連絡者氏名】

取締役 財務統括責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

加藤至

平成28年３月31日)

孝夫

中村

中村

尚久

尚久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

19,832,187

20,753,092

19,629,980

20,970,748

20,452,573

経常利益

(千円)

124,084

428,350

685,8131,300,276

1,085,700

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)△135,964

196,614362,612

327,476

652,854

包括利益

(千円)

248,295

224,461

372,486

870,860

72,377

純資産額(千円)

10,995,873

11,220,074

10,965,566

11,367,017

11,322,120

総資産額

(千円)

27,360,126

25,172,909

25,349,159

26,783,846

26,876,663

１株当たり純資産額(円)

281.61

287.36280.85291.15290.01

(円)

△3.48

5.03

9.28

8.38

16.72

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

40.2

44.6

43.3

42.4

42.1

自己資本利益率

(％)

△1.3

1.8

3.3

2.9

5.8

株価収益率

(倍)

-

23.9

18.9

23.6

8.1

(千円)

△76,540

2,023,754△214,302

873,575

441,792(千円)△903,470△170,154△26,164△288,515△596,317(千円)△2,375,959△1,200,926△827△118,889△1,119,169(千円)

2,063,268

2,733,140

2,506,069

2,973,596

1,695,206

(名)

896

846

829

810

802

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第88期、第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第87期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）」としております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月(千円)

17,884,706

19,010,602

17,689,046

19,046,501

18,422,174(千円)△77,726

227,346582,323

1,221,798

958,724(千円)△175,168108,524

375,738

341,017618,583

資本金(千円)

2,232,562

2,232,562

2,232,562

2,232,562

2,232,562

発行済株式総数(千株)

39,09539,09539,09539,09539,095

純資産額(千円)

10,502,509

10,630,964

11,006,654

11,151,439

11,762,733

総資産額

(千円)

25,950,928

23,901,465

23,659,632

25,319,921

24,966,616

１株当たり純資産額(円)

268.97272.28281.91285.63301.29

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

(-)

(-)

3.00
(-)

3.00
(-)

3.00
(-)

(円)

△4.48

2.77

9.62

8.73

15.84

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

40.5

44.5

46.5

44.0

47.1

自己資本利益率

(％)

△1.7

1.0

3.5

3.1

5.4

株価収益率

(倍)

-

43.3

18.2

22.7

8.5

配当性向

(％)

-

-

31.2

34.4

18.9

従業員数

(名)

735

694

698

685

680

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第88期、第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第87期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和25年２月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社 東芝)網干工場の設備、人員を継承して西芝電機株式会

社を設立
昭和25年３月

東京営業所(現東京支社)開設

昭和27年10月

大阪営業所(現関西支社)開設

昭和40年３月

播西電業株式会社(西芝サテック株式会社

昭和44年２月

尾道出張所開設

昭和48年４月

大阪証券取引所

市場第二部に上場

昭和49年１月

広島出張所(現中国支店)開設

昭和49年４月

東京証券取引所

市場第二部に上場

昭和50年２月

福岡出張所(現九州支店)開設

昭和53年４月

西芝エンジニアリング株式会社(現昭和62年３月

尾道出張所を広島営業所(現昭和62年４月

名古屋営業所（旧

平成元年４月西芝テクノ株式会社(旧

平成４年４月東北営業所（旧

平成８年10月

西芝ベトナム社(現平成20年３月

東北支店を廃止し、東京支社に統合

平成22年４月

西芝エンジニアリング株式会社が西芝サテック株式会社及び西芝テクノ株式会社を吸収合併

平成24年４月

中部支店を廃止し、関西支社に統合

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所
東京証券取引所

旧

連結子会社)を設立

連結子会社)を設立

中国支店)に統合

中部支店）開設
連結子会社)を設立

東北支店）開設
連結子会社)を設立

市場第二部に統合― 4 ―市場第二部は、

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、親会社である㈱ 東芝の社会インフラグループの一翼を担い、回転電気機械システムの販売をべースに、据付工事・保守点検事業、ファイナンス会社との連携も含めシス
テムコーディネート事業を展開しております。
当社グループの事業の内容、位置づけは次のとおりであります。
区分

主要製品

会社

回転電気機械システム

船舶用電機システム、発電・産業システム

当社、西芝エンジニアリング㈱、西芝ベト
ナム社

また、東芝グループファイナンス制度を利用し、㈱ 東芝に資金の預入及び借入を行い、親会社の子会社である東芝
エレベータプロダクツ㈱に当社工場用地の賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

資本金(千円)

主要な事業の内容

439,901,268

電気機械器具の製造販売

当社製品の販売及び当社
55.1 製品の部品等の購入並び(0.3) に資金の預入
役員の兼任 なし

関係内容

(親会社)
㈱ 東芝
※２、※５

東京都港区

(連結子会社)
西芝エンジニアリング㈱※１、※３、※６

兵庫県姫路市

20,000電気機械器具の保守及びサービス

100

当社製品の保守及びサービスの委託
役員の兼任 ３名

西芝ベトナム社※１、※３、※４

ベトナム社会主義共和国
ハイフォン市350千US$

配電盤の組立100

当社製品の組立の委託
役員の兼任 ２名

(注) ※１：特定子会社に該当しておりません。
※２：有価証券報告書を提出しております。
※３：有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
※４：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
※５：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※６：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高2,539,799千円(2)経常利益

248,851千円(3)当期純利益

156,201千円(4)純資産額

637,840千円(5)総資産額

1,724,815千円― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成28年３月31日現在
部門の名称

従業員数(名)

販売部門

115

管理部門

49

製造部門

638
合計

(注)

802

従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)680

平均勤続年数(年)43.9

平均年間給与(円)

18.0

5,758,194

当社は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門の名称

従業員数(名)

販売部門

87

管理部門

37

製造部門

556
合計

680

(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び時間外勤務手当等基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、西芝電機労働組合と称し、現在、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。平成28年３月31日現在416名(内、当社在籍者406名、関係会社等への出向者10名)であります。
また、連結子会社の西芝エンジニアリング㈱には労働組合がありません。
なお、労使関係は極めて安定しており、円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いております
が、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速、資源価格の下落による資源国の景気悪化および米国の利上げの影響懸念など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、全社一丸となって受注活動に取り組みました結果、受注高は23,960百万円（前年同期比8.2%増）、売上高は20,452百万円（同2.5%減）となりました。
損益につきましては、厳しい経営環境が続くなか総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みましたものの、競合他社との競争激化により、営業利益は1,091百万円（前年同期比13.9%減）、経常利益は
1,085百万円（同16.5%減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、652百万円（同99.4%増）と前年同期を上回りました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて主要製品別の業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムにつきましては、大型コンテナ船やＬＮＧ船向けの軸発電システム、電動ウィンチなどの船
舶の省エネルギー製品が増加したことにより、受注高は12,191百万円（前年同期比10.6%増）となりました。一方、売上高は、ＬＮＧ船向けの軸発電システム、サブマージド（極低温液中）モータは増加したものの、その他船舶用電機品が減少したため、10,016百万円（同5.1%減）となりました。
当連結会計年度においては、船舶の省エネルギー関連製品の納入が増加しました。一例としましては、セメント運搬船向けに軸発電/電動装置を搭載し、荷役時にアシストモータとしてメインエンジンを加勢することで、メイン
エンジン馬力容量の低減、小型化、低燃費化が可能となるシステムを納入しました。
発電・産業システムにつきましては、再生可能エネルギーの導入機運が高まったことにより、国内・海外向けバ
イオマス発電装置、廃棄物発電装置および小水力の発電システムが増加したことに加え、電源セキュリティ確保のための非常用発電機が増加したことにより、受注高は11,768百万円（前年同期比5.7%増）、売上高は10,435百万円（同0.2%増）となりました。
当連結会計年度においては、再生可能エネルギーの拡大、電力自由化、都市のＢＣＰ（事業継続計画）対応を背景として、水車発電機および大型ガスエンジン発電機の受注が拡大しており、これらに対応した超高効率化、高信
頼性化、リードタイム短縮を実現した製品シリーズを順次開発し、納入しました。また、発電機用制御盤の新シリーズ化を進め、より広範な仕様に適し、リードタイムの短縮を図った製品を実現しました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,278百万円減少し、1,695百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は441百万円（前年同期は873百万円の獲得）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益1,085百万円、減価償却費313百万円等であります。一方、主な減少要因は仕入債務の減少額
252百万円、退職給付に係る負債の減少額222百万円、法人税等の支払額428百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は596百万円（前年同期は288百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出598百万円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,119百万円（前年同期は118百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額116百万円等によるものであります。

― 8 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

主要製品の名称

前年同期比(％)

船舶用電機システム(千円)

10,321,816△2.2

発電・産業システム(千円)

10,691,326

1.0

21,013,143△0.6

合計(千円)(注) １．上記金額は販売予定価額で示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注状況を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
受注高(自 平成27年４月１日 前年同期比(％)
至 平成28年３月31日)

主要製品の名称

受注残高(平成28年３月31日)

前年同期比(％)

船舶用電機システム(千円)

12,191,664

10.6

12,596,026

20.9

発電・産業システム(千円)

11,768,944

5.7

9,135,891

17.1

合計(千円)

23,960,608

8.2

21,731,917

19.2

(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

主要製品の名称

前年同期比(％)

船舶用電機システム(千円)

10,016,685△5.1

発電・産業システム(千円)

10,435,887

0.2

20,452,573△2.5

合計(千円)(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
金額(千円)

株式会社 東芝

2,269,016

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―

割合(％)
10.8

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
金額(千円)
3,141,065

割合(％)
15.4

３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続くと予想されるものの、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速、資源価格の下落による資源国の景気悪化
および米国の利上げの影響懸念など、引き続き不透明な状況で推移するものと予想されます。
このような環境のもと、全社一丸となって受注促進活動を展開し、売上の拡大を図るとともに、更なる原価低減
活動の深耕により収益改善に努めてまいります。
船舶用電機システムにつきましては、造船市場においては、海運・造船業界における過大な需給ギャップを背景に新造船需要は停滞しており、船価も依然として低レベルで推移するなど、今後も厳しい市場環境が継続するものと考えられます。舶用電機品の価格競争が激しくなるなか、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進シス
テム、軸発電システムおよび電動ウィンチなどの省エネルギー製品の拡販に取り組んでいきます。発電機や電動機、サブマージド（極低温液中）モータなどのコンポーネント商品につきましては、更なる原価低減により価格競争力の強化を図るとともに、海外向け等の拡販に注力いたします。また、船舶の大型化・高性能化・省エネルギー化に対応した受注・生産体制を構築し、大型電気推進システムや大型軸発電システムの受注に取り組んでいきます。
発電・産業システムにつきましては、東京オリンピック開催による建設投資の増加、エネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギー・コージェネレーションの普及促進、電力自由化による発電事業者・小売電気事業者の新規参入の増加などにより、国内市場に若干の期待がもてるものの、価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境を考慮したコージェネレーションシステムや中小水力発電、廃棄物発電の拡販に取り組むと同時に、電源セキュリティ強化とＢＣＰ（事業継続計画）対応のための電源設備トータルシステム提案を通じて、常用および非常用発電装置の拡販に注力いたします。一方、海外向けでは、国内・海外の原動機メーカおよびプラント
メーカとの連携を更に強固なものとし、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めてまいります。あわせて、保守点検・リニューアルなどのサービス事業の拡大・強化にも取り組んでいきます。
このように、当社グループは市場の変化および顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え、「高度な発電技術とドライブ技術により、海と陸のエネルギーソリューションで世界のインフラを支える西芝」を目指し、電気推進システム
や軸発電システム、コージェネレーションシステムなど省エネルギーおよび環境にやさしい商品の拡販とグローバ
ル展開、更には、船舶の大型化ならびに電力自由化での新需要に対応した大型回転機工場での生産により、更なる原価低減、リードタイムの短縮、生産性の向上を図り、利益ある持続的成長を成し遂げ、利益還元に努めてまいります。
また、当社グループ行動基準の「生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先する」という基本方針のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図りますと
ともに、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の更なる向上に取り組ん
でまいります。
更には、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。
今後もイノベーションによる価値創造と生産性向上によって創造的成長を実現し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めるとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く利害関係者）に期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。

― 10 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容について
当社グループの船舶用電機システムに大きく影響する造船市場においては、海運・造船業界における過大な需給ギャップを背景に新造船需要は停滞しており、船価も依然として低レベルで推移しています。
このような状況下、船舶用製品の価格引き下げ要請が強まり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
発電・産業システムは、電力の安定確保の観点から、自家用発電設備の導入機運が高まっておりますが、エネル
ギーコストの影響を強く受ける分野でもあります。そのため、社会や市場でのエネルギーコストの変動、新エネル
ギーの出現等により、当社グループ取扱商品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの製品で受注生産となっているものは、顧客の仕様に基づき製造を行っております。製造中に顧客より予期せぬ受注取消が発生した場合、補償交渉により損失を最小限に抑えるよう努めておりますが、交渉の結果
によっては当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 業界動向及び競合等について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、かかる競争ゆえに当社グループにとっては有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。更には新規あるいは海外からの参入事業者により市場価格そのものが破壊されてしまう可能性があります。このような激しい競争状態が当社グループの経営成
績に重大な影響を与える可能性があります。
(3) 顧客に対する信用リスクについて
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。
当社グループが多額の売上債権を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 製造物責任について
当社グループの製品・サービスは、関連する法規・規制および社内の手順を遵守し、適切な品質を確保するべく努力しておりますが、当社グループの製品・サービスの中には顧客基幹業務遂行のためのエネルギー供給など、高い信頼性が求められるものがあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。これらの損害に対する補償費用が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(5) 資材等の調達について
当社グループの購入する資材等には、仕入先や供給品の切替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものがあります。当社グループは、使用する資材、部品、その他の供給品が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、経営環境の悪化や地震、津波、台風などの自然災害により、仕入先においても甚大な影響が生じれば、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。また、素材高騰更には大幅な為替変動
等、さまざまな理由で資材価格の値上りが再燃し、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こういった資材の供給遅延・中断・調達費用の高騰が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 為替レートの変動について
当社グループは、外貨建てによる製品の販売ならびに材料等の仕入を行っており、財政状態および業績は、為替レート変動の影響を受けます。当社グループの現状においては、通常、円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響をもたらします。為替レートの変動リスクを軽減し、またこれを回避するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

― 11 ―

(7) 法的規制等について
当社グループの事業は、事業を展開する国および地域における規制ならびに法令の適用を受けております。このため、当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の変更が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、環境関連法令遵守のために細心の注意を払って事業を行っておりますが、これら法規制の変更等により、その対応に要する費用負担増など、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(8) 退職給付債務について
日本の会計基準に基づき、当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条
件や年金資産の長期期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合または割引率の低下等、数理計算上の前提条件に変更があった場合は、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
これらの損失および債務の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損について
当社グループが事業を行っている市場環境の著しい悪化や保有する固定資産の市場価格の下落、現行の固定資産の使用範囲または使用方法の見直しにより、回収可能価額が著しく低下し、減損損失が発生する恐れがあります。
この損失の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(10)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関するさまざまな予測・仮定に基づき、将来減算一時差異に対して、繰延税
金資産の計上を行っております。実際の結果が予測・仮定と異なったり、また、税制変更により繰延税金資産の見直しを行った場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(11)情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を行うにあたり、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など様々な情報を保有しております。その管理には万全を期しておりますが、これらの情報が漏洩する可能性は皆無とはいえず、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランド価値を低下させ、その対策に多額の費用負担を要するなど、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(12)災害等によるリスクについて
当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風などの自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウイ
ルス等による障害が起こった場合、当社グループの情報システムや製造設備等に損害を受け、その一部または全部の操業が停止することがあります。また、当社グループの仕入先が災害等による被害を受け、その影響により、資材、部品、その他の供給品の入手が困難となる恐れがあります。このような事態が生じた場合、生産活動遅延による損失や、情報システムや製造設備等の復旧に要する費用が発生し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(13)資金調達環境について
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(14)新商品開発力について
当社グループでは、事業拡大のため、適切な時期に新商品を市場投入することに取り組んでいますが、代替技
術・商品の出現、市場環境の変化等により、新商品を最適な時期に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。このことは、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

― 12 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、コンポーネント商品の競争力強化と、システム商品の創造を柱として、省エネ、環境負荷低減に配慮した製品の創出に日々取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費の総額は194百万円です。主要な研究開発成果は、船舶システムおよび発電・産業シス
テムのコンポーネントならびにシステムに関するもので、その内容および成果は次のとおりです。
(1) 発電機用制御盤の新シリーズ化
お客様のニーズにより広範に迅速に応えられるように、発電機用制御盤の新シリーズ化を進めました。
ベース機能とオプション機能の区分見直しと製造工程の見直しで、リードタイムの短縮を実現しました。
(2) 水車発電機および大型ガスエンジン発電機の製品開発
再生可能エネルギーの拡大、電力自由化、都市のＢＣＰ（事業継続計画）対応を背景として、水車発電機および大型ガスエンジン発電機の受注が拡大しており、これらに対応した超高効率化、高信頼性化、リードタイム短縮を実現した製品シリーズを開発しました。
(3) 軸発電／電動装置塔載によるメインエンジンの小型化と低燃費化の実現
セメント運搬船で、荷役時に使用するコンプレッサの動力をプロペラを駆動するメインエンジンから供給する場
合、コンプレッサの容量によっては、通常航海時に必要な馬力以上のメインエンジン馬力が必要でした。軸発電／電動装置を搭載し、荷役時にはアシストモータとしてメインエンジンを加勢することにより、従来システムに比べ、メインエンジン馬力容量の低減、小型化、低燃費化ができるシステムを納入しました。

― 13 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析(資産)
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,503百万円減少し、13,450百万円（前年同期比10.1%減）となりました。これは主に、現金同等物（現金及び預金、グループ預け金）が1,278百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,596百万円増加し、13,426百万円（同13.5%増）となりました。
これは、大型回転機工場が完成したことにより、有形固定資産が1,468百万円増加したことが主な要因であります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、26,876百万円（同0.3%増）となりました。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、8,099百万円（同5.6%減）となりました。これは主に、その他流動負債が894百万円増加し、支払手形及び買掛金が254百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ618百万円増加し、7,455百万円（同9.0%増）となりました。これは退職給付に係る負債が755百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債が137百万円減少したことが主な要因であります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、15,554百万円（同0.9%増）となりました。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、11,322百万円（同0.4%減）となりました。これは主に、剰余金の配当△117百万円、親会社株主に帰属する当期純利益652百万円、退職給付に係る調整累計額の減
少687百万円及び土地再評価差額金の増加133百万円を反映したものであります。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.4%から42.1%へと0.3%低下いたしました。
(2) 経営成績の分析(売上総利益)
売上高は、船舶用電機システムについては、ＬＮＧ船向けの軸発電システム、サブマージド（極低温液中）モータは増加したものの、その他船舶用電機品が減少したため、10,016百万円（同5.1%減）となりました。発電・
産業システムについては、再生可能エネルギーの導入機運が高まったことにより、国内・海外向けバイオマス発電装置、廃棄物発電装置および小水力の発電システムが増加したことに加え、電源セキュリティ確保のための非常用発電機が増加したことにより、10,435百万円（同0.2%増）となりました。
売上原価については、前連結会計年度に比べ233百万円減少し、15,982百万円となりました。厳しい経営環境が続くなか総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みましたものの、競合他社との競争激化により、売上高原価率は0.8%上昇し、77.3%から78.1%となりました。
以上により、売上総利益は4,469百万円と前連結会計年度に比べ284百万円減少し、売上高総利益率は22.7%から0.8%低下し21.9%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、荷造発送費の減少等により、3,378百万円（同3.1%減）と前連結会計年度に比べ108
百万円減少したものの、営業利益は前連結会計年度に比べ175百万円減少し1,091百万円（同13.9%減）となり、売上高営業利益率は、6.0%から0.7%低下の5.3%となりました。

― 14 ―

(経常利益)
営業外損益は、純額で5百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ38百万円の悪化となりました。結果、経常利益は前連結会計年度に比べ214百万円減少し1,085百万円（同16.5%減）となり、売上高経常利益率は6.2%から0.9%低下して5.3%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,085百万円（同39.5%増）と前連結会計年度に比べ307百万円の増加となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は652百万円（同99.4%増）と前連結会計年度に比べ325百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果獲得した資金は441百万円（前年同期は873百万円の獲得）となりました。主な増加要因は税金等
調整前当期純利益1,085百万円、減価償却費313百万円等であります。一方、主な減少要因は仕入債務の減少額252百万円、退職給付に係る負債の減少額222百万円、法人税等の支払額428百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は596百万円（前年同期は288百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出598百万円を反映したものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャ
ッシュ・フローは154百万円のマイナス（前年同期は585百万円のプラス）となりました。
財務活動の結果使用した資金は1,119百万円（前年同期は118百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額116百万円等によるものであります。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、大型回転機工場の建設を中心とする投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。)は1,864,752千円(前年同期比249.9%増)であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び 機械装置
土地
リース資産
構築物 及び運搬具 (千円)
（千円）
(千円)
(千円)
(面積㎡)

本社工場
(兵庫県姫路市)

船舶用電機シス テ ム 等 の 製 1,824,680
造設備

東京支社
(神奈川県川崎市)

販売設備

8,424

944,463

6,527,246(157,409)

9,484

-

( - )

-

その他
(千円)

合計
(千円)

508,819 9,814,694

3,701

12,125

従業
員数
(名)

595

36

(2) 国内子会社
平成28年３月31日現在

会社名

西芝エンジ
ニアリング
㈱

帳簿価額
事業所名
設備の内容 建物及び 機械装置
土地
(所在地)
リース資産
構築物 及び運搬具 (千円)
（千円）
(千円)
(千円)
(面積㎡)
本社
(兵庫県
姫路市)

測定器等
保守用設
備

35,583

1,230

( - )

-

その他
(千円)

合計
(千円)

16,026

52,840

従業
員数
(名)

97

(3) 在外子会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
会社名
設備の内容 建物及び 機械装置
土地
(所在地)
リース資産
構築物 及び運搬具 (千円)
（千円）
(千円)
(千円)
(面積㎡)
本社
(ベトナム
西芝ベトナ 社 会 主 義 配電盤組
4,707
ム社
共 和 国 ハ 立用設備
( - )
イフォン
市)

その他
(千円)

合計
(千円)

-

4,707

従業
員数
(名)

25

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
３．提出会社の本社工場中には、東芝エレベータプロダクツ㈱に貸与中の土地888,820千円(31,010.14㎡)、㈱
東芝に貸与中の建物7,209千円を含んでおります。また、東京支社の事務所は賃借しており、年間賃借料は21,497千円であります。
４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

― 16 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、景気予測、投資効果等を勘案して連結会社各社が個別に策定しておりますが、具体的計画にあたっては、関係部門との調整を図りながら推進しております。
なお、当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の設備投資計画の総額は900,000千円であり、このうち重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等

会社名

提出会社

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社工場
（兵 庫 県 姫路市）

回転機製造合理化設備
及び老朽設備更新

投資予定額
（千円）

590,000

着手及び完了予定年月
資金調達方法
着手

自己資金

完了

平成28年４ 平成29年３月
月(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 17 ―

完成後の
増加能力

―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年３月31日) (平成28年６月29日) 商品取引業協会名

普通株式

39,095,000

39,095,000

東京証券取引所
市場第二部

計39,095,000

39,095,000-

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
-(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年５月20日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

4,445

39,095500,0622,232,562

500,062500,062

第三者割当
発行価格
資本組入額

225円
112.5円

割当先及び株式数株式会社 東芝

4,445千株― 18 ―

(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数(人)

-

9

19

66

8

1

2,206

2,309

-

所有株式数
(単元)

-

1,673

379

24,728207

111,97238,960135,000

所有株式数の割合(％)

-

4.30

0.97

63.47

0.53

0.00

30.73

100

(注)

-

１．自己株式54,627株は、「個人その他」に54単元及び「単元未満株式の状況」に627株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社 東芝

東京都港区芝浦１丁目１番１号

21,292

54.46

株式会社 ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

2,741

7.01

西芝電機従業員持株会

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

870

2.22

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

392

1.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

384

0.98

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目１番１号

360

0.92

松岡

秀雄

三重県三重郡

302

0.77

小池

恒三

東京都港区

300

0.77

戸沢

昇

山梨県甲府市

202

0.52

高田

勝美

兵庫県たつの市

171

0.44

27,017

69.11

計

-

― 19 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式
54,000--

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,906,000

単元未満株式

普通株式

135,000--

発行済株式総数

普通株式

39,095,000--

総株主の議決権

38,906-38,906--（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式627株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
西芝電機株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

兵庫県姫路市網干区浜田
1000番地54,000-54,0000.14-

54,000-54,0000.14

計（注）当事業年度末日現在の自己株式数は、54,627株であります。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式892

150,196

当期間における取得自己株式

100

13,100(注)

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他
(-)

-

-

-

-

保有自己株式数(注)

54,627-54,727-

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 21 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針とし、当期および今後の業績等を総合的に勘案して決定することとしております。
内部留保につきましては、成長性の高い事業分野への投資ならびに企業体質強化のための設備投資や将来に向けた研究開発等に有効活用してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。当社は、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款に規定しておりますが、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本と考えております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成28年５月13日
取締役会決議１株当たり配当額(円)117,121３

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

359

161

249

215

232

最低(円)

105

93

110

148

119

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年１月

平成28年２月

平成28年３月

最高(円)

177

174

173

167

144

144

最低(円)

164

164

151

137

119

134

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 22 ―

５ 【役員の状況】
男性14名
役名

女性0名（役員のうち女性の比率0%）
職名

氏名

生年月日
昭和54年４月
平成17年４月

取締役社長 船舶システ
[代表
ム事業ユニ
取締役] ット長

平成18年４月
平成23年７月
加藤孝 夫 昭和30年３月９日生

平成24年６月
平成26年６月
平成27年４月
平成28年６月
昭和55年４月
平成15年４月

取締役

発電・産業
システム事
業ユニット
長
関西支社長

平成17年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成22年６月
平成25年６月
小 林 彰 裕 昭和32年12月18日生
平成26年６月
平成27年６月
平成28年３月

平成28年４月
昭和55年４月
平成９年４月
平成10年10月

取締役

経営企画担
当
経営情報戦
略担当
経営変革統
括責任者

任期

所有株式数
(千株)

株式会社 東芝入社
同社社会システム事業部 社会システ
ム企画部長
同社社会システム事業部長
同社スマートコミュニティ事業統括部長
東芝イーアイコントロールシステム株
式会社 代表取締役社長
当社代表取締役社長（現任）
当社事業統括室長
当社船舶システム事業ユニット長（現
任）

(注)３

９

当社入社
当社経営企画・情報システム部シニアマネジャー
当社調達部長
当社経営戦略部長
当社制御システム事業部長
当社取締役 制御システム事業部長
当社取締役 生産調達担当、生産調達部長、回転機事業担当
東芝産業機器システム株式会社取締役
当社取締役 生産調達担当、生産調達部長
当社取締役 生産調達担当、発電・産業システム事業ユニット長、生産調達部長
当社取締役 発電・産業システム事業
ユニット長、関西支社長（現任）

(注)３

19

当社入社
当社電機製品部大型電機課長
当社電機製品部設計担当スペシャリス
ト
当社品質保証部長
当社電機製品部長
当社回転機事業部長
当社取締役 回転機事業部長
当社取締役 生産調達統括責任者、回転機事業部長
当社取締役 生産調達担当、回転機事
業部長
東芝産業機器製造株式会社取締役
当社取締役 経営情報戦略担当、経営変革統括責任者
東芝産業機器システム株式会社取締役
当社取締役 経営情報戦略担当、経営変革統括責任者、経営管理部長
当社取締役 経営企画担当、経営情報
戦 略 担 当、経 営 変 革 統 括 責 任 者（現
任）

(注)３

36

略歴

平成18年４月
平成19年６月
平成21年４月
平成22年６月
平成23年６月
瀧 北 重 幸 昭和33年１月18日生 平成24年４月
平成24年６月
平成25年６月
平成25年10月
平成26年６月
平成28年４月― 23 ―

役名

職名

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社営業本部関西支社発電・産業シス
テム部シニアマネジャー
当社調達部長
当社発電・産業システム事業統括部長
当社取締役 発電・産業システム事業部長
当社取締役 発電・産業システム事業部長、東京支社長
当社取締役 営業統括、東京支社長
当社取締役 営業統括責任者、東京支社長（現任）(注)３

18

昭和57年４月
平成11年６月
平成13年６月
平成21年４月
赤 松 生 也 昭和34年２月９日生
平成24年６月
平成26年６月
平成28年４月

株式会社 東芝入社
同社広報室グループ長
同社大分工場総務部グループ長
同社ＣＳＲ推進室グループ長
当社取締役 総務担当
当社取締役 総務担当、経営監査部長
当社取締役 経営監査部長、総務部長
（現任）

(注)３

８

昭和56年４月
平成15年４月
平成17年４月
平成24年４月

当社入社
当社商品企画開発部シニアマネジャー
当社商品企画開発部長
当社経営管理部フェロースペシャリス
ト
当社取締役 技術・品質担当
当社取締役 品質担当、技術統括室長
当社取締役 品質統括責任者、技術統括責任者（現任）(注)３

20

株式会社 東芝入社
同社ビジュアルプロダクツ社経理部長
東芝ＩＴコントロールシステム株式会社取締役 経理部長
東芝アカウンティングサービス株式会
社 取締役
当社取締役 経理担当
当社取締役 財務統括責任者（現任）

(注)３

0

(注)３

12

(注)３

26

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月
平成12年４月

取締役

営業統括責
任者
東京支社長

八 木 英 彦 昭和34年３月１日生

平成20年４月
平成22年４月
平成23年６月
平成23年10月
平成27年４月
平成28年４月

取締役

取締役

経営監査部
長
総務部長

品質統括責
任者
技術統括責
任者

伊 藤

整 昭和33年６月27日生
平成26年６月
平成27年４月
平成28年４月
昭和57年４月
平成22年５月
平成23年６月

取締役

財務統括責
任者

中 村 尚 久 昭和34年12月17日生

平成26年６月
平成27年６月
平成28年４月
昭和57年４月
平成22年４月

取締役

生産調達統
括責任者

青 木 正 好 昭和34年２月６日生

平成24年４月
平成25年６月
平成27年６月
平成28年４月
平成元年４月
平成23年４月

平成25年４月

取締役

発電・産業
システム営
業部長

千 崎 吉 平 昭和38年10月10日生

平成26年４月

平成27年４月
平成28年４月
平成28年６月― 24 ―

当社入社
当社回転機事業部回転機設計担当グル
ープ長
当社回転機事業部副事業部長
当社回転機事業部長
当社取締役 回転機事業部長
当社取締役 生産調達統括責任者（現任）
当社入社
当社発電・産業システム事業部グループ（関西発電・産業営業担当）グルー
プ長兼関西支社中部支店長
当社関西支社長兼発電・産業システム事業部グループ（関西発電・産業営業担当）グループ長当社発電・産業システム事業部副事業部長兼発電・産業システム事業部グループ（東日本発電・産業営業担当）グ
ループ長
当社発電・産業システム事業部長
当社発電・産業システム営業部長（現任）
当社取締役 発電・産業システム営業部長（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成20年４月
平成21年６月
平成23年４月

取締役

出 川 定 男 昭和26年７月20日生 平成24年４月
平成27年10月

平成28年４月
平成28年６月
平成28年６月
昭和57年４月
平成21年４月
平成24年４月
常勤監査役

青 木 成 浩 昭和33年10月10日生

平成26年６月
平成27年４月
平成27年６月
昭和59年４月
平成10年４月

常勤監査役

金 井

平成17年４月
平成23年４月
久 昭和33年12月７日生
平成24年１月
平成24年６月
平成25年６月
平成27年６月
平成２年４月
平成22年４月

監査役

平成23年４月
野 田 繁 直 昭和39年６月９日生 平成25年10月
平成28年４月
平成28年６月
平成10年４月
平成16年４月

監査役

中 上 幹 雄 昭和38年３月19日生 平成17年４月
平成17年12月
平成22年６月
平成23年６月

株式会社ＩＨＩ入社
同社執行役員 技術開発本部長
同社取締役 執行役員 技術開発本部長
同社取締役 常務執行役員 技術開発本部長
同社代表取締役副社長
同社代表取締役副社長 副社長執行役
員 社会基盤・海洋事業領域担当 海洋・鉄構セクター長
同社取締役
同社顧問（現任）
当社取締役（現任）
当社入社
当社経理部副部長
当社経営管理部副部長、経営監査部JSOX監査責任者
当社常勤監査役（現任）
西芝ベトナム社監査役（現任）
西芝エンジニアリング株式会社監査役（現任）
株式会社 東芝入社
同社電子管・デバイス事業部電子管技術部グループ（電子管応用技術担当）
グループ長
東芝電子管デバイス株式会社製造部長
同社経営企画部長
同社生産部長
同社執行役常務、経営変革統括責任者、調達統括責任者、生産部長
同社常務取締役、経営変革統括責任者、生産統括責任者、調達統括責任者
当社常勤監査役（現任）株式会社 東芝入社
同社デジタルプロダクツ＆ネットワー
ク社法務部長
同社ストレージプロダクツ社法務部長
同社コミュニティ・ソリューション社
法務部長
同社インフラシステムソリューション
社法務部長（現任）
当社監査役（現任）
弁護士登録
神戸家庭裁判所 姫路支部 調停委員
（現任）
澤田・中上法律事務所弁護士（現任）
姫路市公平委員会委員
当社監査役（現任）
グローリー株式会社監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

-

(注)４

14

(注)５

0

(注)６

-

(注)４

-

計

(注) １．取締役出川定男氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役金井 久、中上幹雄の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．株式会社 東芝の昭和59年３月以前の商号は、東京芝浦電気株式会社であります。
８．株式会社ＩＨＩの平成19年７月以前の商号は、石川島播磨重工業株式会社であります。

― 25 ―

167

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
当社は、監査役会設置会社であり、取締役10名（社内９名、社外１名）および監査役４名（社内２名、社外２名）を株主総会で選任し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保を経営の最優先に、「西芝電機の経営方針」
においても「企業の倫理観」と「経営の透明性」を標榜するとともに、「西芝グループ行動基準」を制定し、取締役及び全社員へ、コンプライアンスや企業倫理の周知徹底に努めております。
取締役会については、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督す
る機関と位置づけ、特に、各取締役からの報告事項の充実化に努めております。取締役全員及び監査役が、経営会議に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を取締役全員が把握、共有し、取締役の業務執行の迅速化と相互監視機能の強化に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

②内部監査および監査役監査
内部監査部門として「経営監査部」を設け、監査役と緊密に連携のうえ、内部監査を実施しているほか、輸出管理、環境、品質、その他法令遵守のための内部監査体制を構築しており、当該部門による内部監査又は自主監査を定期的に実施しております。
監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成され、原則として毎月１回開催し、各監査役の情報の共有化をはかるとともに、各監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席することにより、取締役の業務執行を充分に監視できる体制になっているほか、各監査役は支社店を含めた各部門への業務監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するなど、厳正な監視を行っております。なお、監査役は必要の都度、会計監査人と情報交換を行うなど連携をはかっております。

― 26 ―

③社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
・出川定男氏は、株式会社ＩＨＩにおいて代表取締役副社長を務められるなど、社外取締役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
・金井 久氏は、東芝電子管デバイス株式会社において取締役として経営変革統括責任者や生産統括責任者、調達統括責任者を務めるなど、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。東芝電子管デバイス株式会社は当社の特定関係事業者でありますが、東芝電子管デバイス株式会社ならびに同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・中上幹雄氏は、当社が顧問契約を締結している澤田・中上法律事務所の弁護士で法律面における専門家であり、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、当社と特別の利害関係がなく、豊富な経験と幅広い見識で、当社の論理に捉われず、企業社会全体を公正かつ客観的な視点で、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場で職務を遂行される方を選任することとしております。
④取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に規定しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨、定款に規定しております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定しております。
⑧取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役、監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
⑨責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、社外取締役の出川定男氏並びに社外監査役の中上幹雄氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任限度額を法令で定める最低責任限度額とした責任限度契約を締結しております。

― 27 ―

⑩弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況
弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況については、顧問弁護士からは適宜指導を受けており、会計監査人(新日本有限責任監査法人)へは、監査時に確認するなど、法令遵守に万全を期しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等
松

村

野

水

所属する監査法人名
豊

業務執行社員(注)

新日本有限責任監査法人
善之

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

⑪内部統制システムの整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は次のとおりであります。
(1)当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．当社の取締役会は、定期的に取締役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役に随時取締役会で報告させる。
イ．当社の監査役は、定期的に取締役のヒヤリングを行う。
ウ．当社の監査役は、「監査役への報告基準」に基づき、重要な法令違反等について取締役から直ちに報告を受ける。
エ．当社は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「西芝グループ行動基準」を策定し、継続的な役員研修の実施等により、当社の取締役に「西芝グループ行動基準」を遵守させる。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．当社の取締役は、「文書保存規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
イ．当社の取締役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要書類を取締役、監査役が閲覧できるシステムを整備する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社のリスク・コンプライアンス統括責任者は、「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、当社及び当社子会社のクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。
イ．当社の取締役は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社及び当社子会社のビジネ
スリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社の取締役会は、経営の基本方針、中期経営計画、年度予算を決定する。
イ．当社の取締役会は、取締役の権限、責任の分配を適正に行い、取締役は、「業務管理規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。
ウ．当社の取締役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
エ．当社の取締役は、「取締役会規則」、別途定める規程等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。
オ．当社の取締役は、当社及び当社子会社の適正な業績評価を行う。
カ．当社の取締役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム等の情報処理シス
テムを適切に運用する。

― 28 ―

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．当社の取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「西芝グループ行動基準」を遵守させる。
イ．当社のリスク・コンプライアンス統括責任者は、「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、当社及び当社子会社のコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
ウ．当社は、当社役職員が当社の違法行為を認めた場合、当社の執行側に対して通報できる内部通報制度を設置し、当社の取締役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。
⑥当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社は、「西芝グループ行動基準」を採択、実施し、各国の事情に応じ内部通報制度を整備する。
イ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、業務連絡要綱等に基づき当該子会社から当社に報告が行われる体制を構築する。
ウ．当社は、子会社に対し、当社の施策に準じた施策を各子会社の実情に応じて推進させる。
エ．国内の子会社は、「西芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。
オ．当社は、子会社を対象に会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした「東芝監査プログラム（Toshiba Audit Program）」による内部監査を実施する。
カ．当社は、必要に応じて株式会社東芝監査委員会と適切な連携をとる。
(2)当社の監査役の職務の執行のために必要なもの①当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
ア．当社の取締役は、経営管理部所属の従業員に監査役の職務を補助させる。
②前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．当社の取締役は、監査役の職務を補助させる従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。
③監査役への報告に関する体制
ア．当社の取締役、従業員は、「監査役への報告基準」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、当社の監査役に対して都度報告を行う。
イ．国内の子会社は、グループ監査役連絡会等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査役に報告をする。
ウ．当社の取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
エ．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役に報告をした当社及び当社子会社の役職員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役への報告基準」に明記する。
オ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した時は、担当部署が審議のうえ、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
④その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．当社の取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
イ．当社の取締役、従業員は、定期的な監査役のヒヤリング、巡回ヒヤリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。
ウ．当社の取締役は、会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした「東芝監査プログラム（Toshiba
Audit Program）」による内部監査の実施結果を監査役に都度報告する。

― 29 ―

⑫ 役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（千円）

役員区分
取締役
（社外役員を除く。）
監査役（社外役員を除く。）
社外役員

ロ

基本報酬

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
賞与
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

61,63238,472--

23,160

11

12,692

11,002

-

-

1,690

１

15,372

13,572

-

-

1,800

3

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）90,985ニ10内容
使用人部長等としての給与であります。

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針につきましては、会社業績、個人の業績並びに能力を重視して決定することを基本的な方針として定めております。
また、その決定方法は、株主総会の決議によって定める旨を定款に規定しており、平成19年６月28日開催の第82期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額108百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議いただいております。

― 30 ―

⑬ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

15銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ102,530千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的(前事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

飯野海運株式会社

92,37658,751

取引関係の維持強化

株式会社商船三井

68,88628,105取引関係の維持強化

三井造船株式会社

112,000

22,960

取引関係の維持強化

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

2,256

10,380

取引関係の維持強化

株式会社名村造船所

3,688

4,185

取引関係の維持強化

銘

柄

保有目的

（注）株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社名村造船所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位５銘柄について記載しております。
(当事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

飯野海運株式会社

95,512

42,693

取引関係の維持強化

三井造船株式会社

112,000

18,816

取引関係の維持強化

株式会社商船三井

68,886

15,774取引関係の維持強化

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

2,256

7,697

取引関係の維持強化

株式会社名村造船所

3,688

3,108

取引関係の維持強化

銘

柄

保有目的

（注）三井造船株式会社、株式会社商船三井、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社名村造船所
は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位５銘柄について記載しております。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 31 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社

25,200-計

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

25,2005,200-

25,200

監査証明業務に基づく報酬(千円)--

25,2005,200② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、助言業務等であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

― 32 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する講習会・研修会等に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

― 33 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

※3

※2

※1

資産合計

― 34 ―

613,400
2,360,196
8,344,970
645,038
1,977,017
142,879
413,833
472,130△15,395

当連結会計年度(平成28年３月31日)※3375,062
1,320,143
8,256,504
887,118
1,932,202
128,568
341,416
222,159△12,650

14,954,070

13,450,525

1,291,636
434,386
8,222,607
12,011
57,799
121,987

1,879,655
950,401
8,218,375
9,484
327,569
223,850

10,140,429※2※1

11,609,337

11,29018,657

11,29015,59829,94826,888

139,622
17,627
1,369,135
133,012102,530
8,276
1,543,364
135,741

1,659,397
11,829,775
26,783,846

1,789,911
13,426,137
26,876,663

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※2

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2

5,318,567
1,000,000
762,179
352,875
61,9301,084,490

5,063,931
719,759
164,776
171,490
1,979,199

8,580,044

8,099,158

2,588,351
74,3544,145,972
18,1939,910※22,450,827
77,141
4,901,970
18,582
6,861

6,836,783
15,416,828

7,455,383
15,554,542

2,232,562
500,0623,550,540△9,4932,232,562
500,0624,089,132△9,643

6,273,671

6,812,113

45,981
5,425,120△14,371△363,384
5,093,345
11,367,017
26,783,846― 35 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)※219,811
5,558,413△16,920△1,051,297
4,510,007
11,322,120
26,876,663

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
電動機故障対策費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
20,970,748※2,※3
16,216,389(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
20,452,573※2,※3
15,982,896

4,754,358
3,487,317
1,267,041

4,469,676
3,378,320
1,091,356

※1,※2

2,346
5,338
32,497
8,081
11,846

3,508
5,868
32,497
5,613

60,111

47,48812,392
3,142
11,34012,558
19,168
16,106
5,311

26,8761,300,276

53,144
1,085,700

62,996
459,000-

521,996778,279

1,085,700

417,540
33,262

234,041
198,803450,802327,476
327,476432,845652,854652,854※4― 36 ―※1,※2

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
327,476(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
652,854

8,732
264,444
6,773
263,433△26,169
136,153△2,549△687,912※1

543,383
870,860
870,860-― 37 ―※1△580,477
72,377
72,377-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,232,562

利益剰余金500,062

自己株式

3,678,588

株主資本合計△9,188△351,976
2,232,562

500,062

3,326,612

6,402,024△351,976△9,1886,050,048

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩△117,128△117,128

327,476

327,476

13,58013,580

自己株式の取得

△304

△304

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

223,928△304

223,6232,232,562

500,0623,550,540△9,493

6,273,671

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

37,2495,174,256△21,145△626,818

4,563,542

純資産合計

10,965,566△351,976

37,2495,174,256△21,145△626,818

4,563,542

10,613,590

当期変動額
剰余金の配当△117,128

親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩

327,476
13,580△304

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

8,732

250,864

6,773

263,433

529,803529,803

当期変動額合計

8,732

250,864

6,773

263,433

529,803753,427

当期末残高

45,981

5,425,120△14,371△363,384

5,093,345

11,367,017― 38 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,232,562

利益剰余金500,062

自己株式3,550,540△9,493

株主資本合計
6,273,671-

2,232,562

500,0623,550,540△9,493

6,273,671

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩△117,123△117,123

652,854652,854

2,861

2,861

自己株式の取得

△150

△150

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

538,592△150

538,441

2,232,562

500,0624,089,132△9,6436,812,113

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

45,981

5,425,120△14,371△363,384

5,093,345

純資産合計

11,367,017-

45,981

5,425,120△14,371△363,384

5,093,345

11,367,017

当期変動額
剰余金の配当△117,123

親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩

652,8542,861△150

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△26,169

133,292△2,549△687,912△583,338△583,338△26,169

133,292△2,549△687,912△583,338△44,896

19,811

5,558,413△16,920△1,051,297

4,510,007

11,322,120― 39 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 40 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

778,279
312,438△1,43527,436△185,799△14,512△7,685
12,392
62,9963,142
5,255△397,767△113,118△340,677
549,377
185,446
106,841
103,379△80,905397

1,085,700
313,829△2,744
109,559△222,041
2,787△9,377
12,558
19,16886,908△184,138
249,619△252,315△162,047△42,350△145,139
8,988
4,319

1,005,484

873,283

7,685△12,392△127,2019,377△12,558△428,310

873,575

441,792△271,823
17,414△12,288△1,919△41,993
22,095△598,566
3,371△2,819△1,693△14,566
17,957△288,515△596,317△116,467△2,422△1,000,000△116,195△2,973△118,889
1,356
467,526
2,506,069
2,973,596△1,119,169△4,696△1,278,390
2,973,596※1
1,695,206

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、西芝エンジニアリング㈱及び西芝ベトナム社の2社であります。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、西芝ベトナム社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

３年～38年

機械装置及び運搬具

４年～７年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 41 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

受注損失引当金
受注物件のうち、当連結会計年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権― 42 ―

③

ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

― 43 ―

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平

成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産売却損」
6,482千円、「その他」4,858千円は、「その他」11,340千円として組み替えております。

― 44 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※２10,646,937(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
10,784,628

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布

法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金

負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法
・再評価を行った年月日

平成12年３月31日
前連結会計年度(平成27年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの※３(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)△3,872,919△3,817,310△254,319△244,994「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする㈱ 東芝(当社の親会社)に対する預け入れであります。

― 45 ―

(連結損益計算書関係)※１

主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
従業員給料及び手当※２(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,161,926

1,108,517

荷造発送費

582,887

453,802

研究開発費

64,127131,054

退職給付費用

107,833

173,421

役員退職慰労引当金繰入額

29,15729,487

貸倒引当金繰入額△1,435△2,744

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費※３

119,116(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
194,269

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原

価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,963

※４

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
△764

減損損失
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類
建物及び構築物

兵庫県姫路市

事業用資産
遊休資産

その他

減損金額（千円）
7,249
15

撤去費用

51,485

土地

4,245

合計

62,996

当社グループは、固定資産について回転電気機械システム事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産にグルーピングしております。
事業用資産については、当連結会計年度に工場の一部を撤去し、その跡地に大型回転機工場等を建設する意思決定を行ったことにより、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、撤去費用を含めた58,751千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
遊休資産については、当連結会計年度に社有不動産の一部を売却する意思決定を行ったことに伴い、当該不動産を売却予定の遊休資産へとグルーピングするとともに、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,245千円
を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しております。

― 46 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

10,262△37,985

組替調整額

0

-

税効果調整前10,262△37,985

税効果額△1,53011,816

8,732△26,169

264,444

136,153

6,773△2,549

当期発生額

226,482△1,101,809

組替調整額

210,080

123,728

436,563△978,080△173,129

290,167

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

263,433△687,912

543,383△580,477― 47 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

39,095,000

当連結会計年度末--

39,095,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

52,170減少

当連結会計年度末

1,565-

53,735（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加1,565株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月８日
取締役会

普通株式

117,128

１株当たり配当額(円)
3.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月13日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成27年６月10日
取締役会

普通株式

当連結会計年度(自平成27年４月１日

配当金の総額
(千円)

利益剰余金

至

１株当たり
配当額(円)

117,123

基準日

効力発生日

3.00 平成27年３月31日 平成27年６月12日

平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

39,095,000減少

当連結会計年度末--

39,095,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

53,735減少

当連結会計年度末

892-

54,627（変動事由の概要）
普通株式の株式数の増加892株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月10日
取締役会

普通株式

117,123

１株当たり配当額(円)
3.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月12日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年５月13日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
117,121― 48 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成28年３月31日 平成28年６月15日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定
グループ預け金取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資
現金及び現金同等物(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

613,400

375,0622,360,196

1,320,143--

2,973,596

1,695,206― 49 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、回転電気機械システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（東芝グループファイナンス制度）を調達しております。一時的な余資は東芝グループファイナンス制度で運用し、また、短期的な運転資金を東芝グループファイナンス制度により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権の範囲内で先物為替予約を使用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間及び返済方法は長期的資金計画に基づき決定しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、対象債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 50 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

613,400

613,400-(2)グループ預け金

2,360,196

2,360,196-(3)受取手形及び売掛金

8,344,970

8,344,970-

124,383

124,383-

11,442,950

11,442,950-(1)支払手形及び買掛金

5,318,567

5,318,567-(2)１年内返済予定の長期借入金

1,000,000

1,007,200

7,200

負債計

6,318,567

6,325,768

7,200

デリバティブ取引---(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計

当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

375,062

375,062-(2)グループ預け金

1,320,143

1,320,143-(3)受取手形及び売掛金

8,256,504

8,256,504-

88,09188,091-

10,039,801

10,039,801-

5,063,931

5,063,931

-

-

-

-

負債計

5,063,931

5,063,931-

デリバティブ取引---(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計(1)支払手形及び買掛金(2)１年内返済予定の長期借入金― 51 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) グループ預け金
預金及びグループ預け金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については（有価証券関係）注記をご参照下さい。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内返済予定の長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成27年３月31日

非上場株式

15,239平成28年３月31日
14,439

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。

― 52 ―

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

613,253---

グループ預け金

2,360,196---

受取手形及び売掛金

8,344,970---

11,318,419

-

-

-

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

374,970---

グループ預け金

1,320,143---

受取手形及び売掛金

8,256,504---

9,951,618

-

-

-

預金

合計

10年超
(千円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
(千円)
預金

合計

10年超
(千円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

長期借入金
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

1,000,000

-

-

-

-

-

1,000,000

-

-

-

-

-

― 53 ―

５年超(千円)

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
124,383

区分(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

59,13565,248(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

(3) その他
小計

-

-

-

124,383

59,13565,248---(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

124,383

59,13565,248(3) その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,239千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
88,091

区分(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

60,82827,262(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

88,09160,82827,262---(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

(3) その他
小計
合計

-

-

-

88,09160,82827,262（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,439千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 54 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、平成27年10月１日付けで確定拠出年金制度を導入しました。本制度では、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金を運用します。この制度変更
が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

8,545,787

8,884,973

546,547-

9,092,334

8,884,973

勤務費用

262,098

218,406

利息費用

112,028

109,212

数理計算上の差異の発生額△27,656

844,075

退職給付の支払額△553,831△597,334

退職給付債務の期末残高

8,884,973

9,459,333(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

年金資産の期首残高

4,461,159

4,889,834

期待運用収益111,528

122,245

数理計算上の差異の発生額

198,826△257,733

事業主からの拠出額

535,574

534,583

退職給付の支払額△434,912△505,003

17,658

10,377

4,889,834

4,794,304

その他（注）
年金資産の期末残高（注）確定給付企業年金に対する従業員拠出額であります。

― 55 ―

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

131,840

133,206

退職給付費用

15,717

117,365

退職給付の支払額△5,020△12,759

制度への拠出額△9,331△9,147133,206

228,664

退職給付に係る負債の期末残高(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,857,448

7,187,149△5,096,689△5,009,983

1,760,759

2,177,166

非積立型制度の退職給付債務

2,367,586

2,716,528

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,128,345

4,893,694

退職給付に係る負債

4,145,972

4,901,970

退職給付に係る資産△17,627△8,276

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,128,345

4,893,694

年金資産（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

勤務費用

262,098

218,406

利息費用

112,028

109,212△111,528△122,245

数理計算上の差異の費用処理額

211,181

124,829

過去勤務費用の費用処理額△1,100△1,100簡便法で計算した退職給付費用

15,717

117,365

その他（注）△17,658△10,377

確定給付制度に係る退職給付費用

470,737

436,089

期待運用収益（注）確定給付企業年金に対する従業員拠出額であります。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

過去勤務費用

△1,100△1,100

数理計算上の差異

437,663△976,980

合計

436,563△978,080― 56 ―

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

未認識過去勤務費用

19,867

20,968

未認識数理計算上の差異

516,889

1,493,869

合計

536,756

1,514,837(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

債券

37

39

株式

25

23

オルタナティブ（注）

26

25

一般勘定

9

9

その他

3

4

合計

100

100

（注）主なものは、ヘッジファンド及び不動産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）（単位：％）(自至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

割引率

1.24

0.45

長期期待運用収益率

2.50

2.50

予想昇給率

3.16

3.95

３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度20,705千円であります。

― 57 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

貸倒引当金

5,118

3,866

未払賞与

158,422

124,436

未実現たな卸資産売却益

1,761

1,639

未払事業税

28,626

13,536

退職給付に係る負債

1,347,780

1,510,923

役員退職慰労引当金

24,84924,503

受注損失引当金

20,43753,416

投資有価証券評価損

3,073

2,911

ゴルフ会員権評価損

9,828

9,311

その他

256,600

197,495

計1,856,498

1,942,041

評価性引当額△52,007△47,911

繰延税金資産合計

1,804,490

1,894,129（繰延税金負債）(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額△19,266△7,450その他△2,254△1,898

繰延税金負債合計△21,520△9,348

差引：繰延税金資産の純額

1,782,969

1,884,780（再評価に係る繰延税金負債）(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
土地再評価差益△2,588,351

当連結会計年度(平成28年３月31日)△2,450,827

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

413,833

341,416

固定資産－繰延税金資産

1,369,135

1,543,364― 58 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成27年３月31日)
35.6(単位：％)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
33.0

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4

2.3

△0.1

△0.0

1.1

0.8

評価性引当額の増減

△0.2

△0.1

試験研究等法人税の特別控除

△1.9

△3.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

19.2

6.5

その他

0.8

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.9

39.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8%、平成30年４月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が96,177千円、再評価に係る繰延税金負債が136,153千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が70,838千円、その他有価証券評価
差額金が413千円、土地再評価差額金が136,153千円、退職給付に係る調整累計額が△25,752千円それぞれ増加しております。

― 59 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社の一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて、石綿障害予防規則（平成17年２月24日公布）に基づく特別な方法で除去する義務であります。
なお、当社グループ支社店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該不動産賃貸借契約は関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から19年と見積り、割引率は2.133%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
期首残高時の経過による調整額
期末残高― 60 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

17,814

18,193379

388

18,193

18,582

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社グループは、兵庫県（本社・工場）において、賃貸用不動産等を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,884千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高

期中増減額
929,453

期末時価
（千円）

期末残高
1,826

931,279

676,959(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主なものは遊休不動産への振替3,371千円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社グループは、兵庫県（本社・工場）において、賃貸用不動産等を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,548千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高

期中増減額
931,279

期末時価
（千円）

期末残高
△4,855926,423

681,429(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主なものは遊休不動産の売却△3,371千円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 61 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)船舶用電機システム
外部顧客への売上高

発電・産業システム

10,552,907

合計

10,417,841

20,970,748

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社 東芝

関連するセグメント名
2,269,016― 62 ―

回転電気機械システム

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)船舶用電機システム
外部顧客への売上高

発電・産業システム

10,435,887

合計

10,016,685

20,452,573

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東アジア
18,302,472

その他

1,782,844

合計
367,256

20,452,573(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社 東芝

関連するセグメント名
3,141,065

回転電気機械システム【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失62,996千円を計上しておりますが、当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 63 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自種類

親会社

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
期末残高
取引の内容
科目
所有(被所有)
役員の
事業上
(千円)
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係
発 電・産 業
受取手形
当社製品 システム製 2,233,361 及び売掛 1,181,950の販売及 品等の販売
金
東 京
電 気 機 械 器 被所有
び当社製
支払手形
㈱ 東芝 都439,901,268 具 の 製 造 販 直接品の部品 製品の部品
54.8 なし
164,540 及び買掛
13,471
間接
0.3
港区
売等の購入 等の仕入
金
並びに資
グループ
金の預入 資金の預入 2,026,498
2,080,196
預け金

会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれておりません。
２．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
３．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
４．取引条件ないし取引条件の決定方法等① 発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
② 部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。
③ 資金の預入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。
当連結会計年度(自種類

親会社

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
期末残高
取引の内容
科目
所有(被所有)
役員の
事業上
(千円)
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係
発 電・産 業
受取手形
当社製品 システム製 3,093,917 及び売掛 1,438,501の販売及 品等の販売
金
東 京
電 気 機 械 器 被所有
び当社製
支払手形
㈱ 東芝 都439,901,268 具 の 製 造 販 直接品の部品 製品の部品
54.8 なし
200,829 及び買掛
12,146
間接0.3
港区
売等の購入 等の仕入
金
並びに資
グループ
金の預入 資金の預入 1,728,103
957,695
預け金

会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれておりません。
２．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
３．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
４．取引条件ないし取引条件の決定方法等① 発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
② 部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。
③ 資金の預入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

― 64 ―

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
取引の内容
所有(被所有)
役員の
事業上
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝エ
レベー
タプロ
ダクツ
㈱

兵庫県
姫路市

300,000エ レ ベ ー
タ・エ ス カ
レータの製
造販売

なし

(注)

なし

当社土地 当社土地のの賃貸
賃貸

32,497

科目

期末残高
(千円)

流動資産
その他

-

取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝産
業機器
システ
ム㈱

神奈川
県川崎
市

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
期末残高
取引の内容
科目
所有(被所有)
役員の
事業上
(千円)
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係
発 電・産 業
受取手形
当社製品 システム製
857,143 及び売掛
199,825の販売及 品等の販売
金
電気機械器
び当社製
支払手形
2,870,000 具 の 製 造 販 なし
２名品の部品 製品の部品
762,100 及び買掛
59,997
売等の購入 等の仕入
金
並びに立
外注工事費
流動資産
替払
356,931356,931
等の立替払
その他

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれており、「流動資産その他」には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方法等①②

発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自
種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝エ
レベー
タプロ
ダクツ
㈱

兵庫県
姫路市

(注)

平成27年４月１日

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

エ レ ベ ー
タ・エ ス カ300,000
レータの製
造販売

至

平成28年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
取引の内容
所有(被所有)
役員の
事業上
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係

なし

なし

当社土地 当社土地のの賃貸
賃貸

32,497

科目

期末残高
(千円)

流動資産
その他

取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

― 65 ―

2,708

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成26年４月１日

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

至

平成27年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
取引の内容
所有(被所有)
役員の
事業上
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係

種類

会社等
の名称

所在地

親会社

㈱ 東芝

電 気 機 械 器 被所有
東京都439,901,268 具 の 製 造 販 直接
54.8 なし
港区
間接
0.3
売

資金の預
資金の預入
入

252,692

科目

期末残高
(千円)

グループ
預け金

280,000(注) １．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
２．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方法等
連結子会社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

至

平成28年３月31日)

議決権等の 関連当事者との関係
取引金額
取引の内容
所有(被所有)
役員の
事業上
(千円)
割合(％)
兼任等
の関係

種類

会社等
の名称

所在地

親会社

㈱ 東芝

電 気 機 械 器 被所有
東京都439,901,268 具 の 製 造 販 直接
54.8 なし
港区
間接
0.3
売

資金の預
資金の預入
入

278,421

科目

期末残高
(千円)

グループ
預け金

362,447(注) １．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
２．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方法等
連結子会社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ 東芝(東京証券取引所、名古屋証券取引所の各取引所に上場)― 66 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

291円15銭290円01銭

8円38銭

16円72銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

327,476

652,854--

327,476

652,854

39,041,997

39,040,984

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 67 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

-

-

-

-

１年以内に返済予定の長期借入金

1,000,000---

１年以内に返済予定のリース債務

3,049

3,049

-

-

-

-

-

-

9,910

6,861

-

平成29年４月30日～
平成31年６月30日

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

1,012,960

9,910

-

-

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

リース債務

3,049

3,049

762

-

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 68 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

4,033,865

9,516,352

14,017,275

20,452,573(千円)

61,163317,865428,602

1,085,700(千円)

33,822

195,304

260,231652,854

(円)

0.86

5.00

6.66

16.72

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

0.86

― 69 ―

4.13

第３四半期
1.66

第４四半期
10.05

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 70 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

519,169※1,※2
2,080,196
1,233,125※1
6,367,395
648,211
1,959,803
83,792
23,166375,910※1
516,096△14,000

316,866※1,※2
957,695
1,365,188※1
6,065,103
890,651
1,882,458
69,18423,557300,738※1
300,825△13,000

13,792,867

12,159,272

1,093,309
161,524
419,815
5,518
110,6078,222,607
12,011
57,7991,616,260
227,810940,697
3,766
207,824
8,218,375
9,484
327,569

10,083,193

11,551,789

9,029
14,348

9,029
12,16423,377

21,194

139,62250,000102,530
50,00036,7401,140,823
53,29636,740994,864
50,2251,420,482
11,527,053
25,319,921

1,234,360
12,807,344
24,966,616(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計462,219
4,473,877
1,000,000※1
758,872
616,659
336,232
375,731※1

当事業年度(平成28年３月31日)

499,951
4,158,792※1
936,764
535,888
135,029
1,240,994※1

8,023,593

7,507,419

2,588,351
3,458,382
70,05018,1939,910

2,450,827
3,150,191
70,00018,582
6,861

6,144,889

5,696,463

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

14,168,482

13,203,883

2,232,562

2,232,562

500,062500,062500,062500,062

58,07858,0782,899,127

3,403,448

2,957,205△9,4935,680,337

3,461,526△9,643
6,184,507

45,981
5,425,120

19,811
5,558,413

5,471,102

5,578,225

純資産合計
負債純資産合計

11,151,439
25,319,921

11,762,733
24,966,616― 71 ―

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
電動機故障対策費
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※1
19,046,501※1
15,061,707
3,984,794
2,932,984
1,051,810

※1,※2

※1

― 72 ―

1,810
193,079(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※118,422,174※1
14,854,410
3,567,764
2,730,766
836,998

※1,※2

※1

3,116
171,752

194,890

174,868

12,385
12,517

12,55840,58424,902
1,221,798

53,142
958,724

56,834
459,000-

515,834
705,964

958,724

327,006
37,940108,563
231,577

364,946
341,017340,140
618,583

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

原材料費

9,864,678

62.3

9,459,786

61.3

Ⅱ

労務費

4,008,634

25.3

3,921,870

25.4

Ⅲ

経費

1,972,776

12.4

2,047,443

13.3

当期総製造費用

15,846,089

100.0

15,429,100

100.0

仕掛品期首たな卸高

1,844,309

1,959,803

合計

17,690,399

17,388,903

仕掛品期末たな卸高1,959,803

1,882,458

690,060

535,942

15,040,535

14,970,502※１

他勘定への振替高※２

当期製品製造原価（注）※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

686,695

727,857

減価償却費

273,006

272,703※２

他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売費及び一般管理費

67,043

118,352

建設仮勘定

54,916

183,976

特別損失

202,675-

その他流動資産330,002

121,499

売上原価他

35,422

112,113690,060

535,942計(原価計算の方法)

製品については、個別原価計算法によっております。(なお、社製部品については、総合原価計算法によっております。)
また、加工費の配賦及び製品、社製部品の倉入価額については予定額を使用しておりますが、期末には予定額と実際額との差額の調整を行い、たな卸資産及び売上原価を補正しております。

― 73 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,232,562

500,0622,232,562

58,078500,062

58,0783,013,634

3,071,712△351,976△351,976

2,661,658

2,719,736

当期変動額
剰余金の配当△117,128△117,128

当期純利益

341,017

341,017

土地再評価差額金の取崩

13,58013,580

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

237,469

237,469

2,232,562

500,062

58,0782,899,127

2,957,205

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△9,188

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

5,795,148

37,249

土地再評価
差額金
5,174,256

評価・換算差額等合計
5,211,505△351,976△9,1885,443,172

純資産合計

11,006,654△351,976

37,2495,174,256

5,211,505

10,654,678

当期変動額
剰余金の配当△117,128△117,128

当期純利益

341,017

341,017

土地再評価差額金の取崩

13,58013,580△304△304

自己株式の取得△304

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,732

250,864

259,596259,596△304

237,164

8,732

250,864

259,596496,760△9,4935,680,337

45,981

5,425,120

5,471,102

11,151,439― 74 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高2,232,562

500,062

58,0782,899,127

2,957,205

2,232,562

500,062

58,0782,899,127

2,957,205

剰余金の配当△117,123△117,123

当期純利益

618,583

618,583

2,861

2,861

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

504,320504,3202,232,562

500,062

58,0783,403,448

3,461,526

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△9,493

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

5,680,337

45,981

土地再評価
差額金
5,425,120

評価・換算差額等合計
5,471,102△9,4935,680,337

純資産合計

11,151,439-

45,981

5,425,120

5,471,102

11,151,439

当期変動額
剰余金の配当△117,123△117,123

当期純利益

618,583

618,583

2,861

2,861

△150

△150

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得△150

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△26,169

133,292

107,123

107,123△150

504,170△26,169

133,292

107,123

611,294△9,643

6,184,507

19,811

5,558,413

5,578,225

11,762,733― 75 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)②

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)③

原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～38年

機械及び装置７年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

― 76 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

③

ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 77 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債(単位：千円)
当事業年度(平成28年３月31日)

前事業年度(平成27年３月31日)※２

短期金銭債権3,617,394

2,673,611

短期金銭債務

28,77353,787「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする㈱ 東芝(当社の親会社)に対する預け入れであります。

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※２

営業取引（収入分）

2,648,572

3,591,136

営業取引（支出分）

443,496

420,771

営業取引以外の取引高

482,117428,474

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至(単位：千円)
当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

荷造発送費

578,373

449,954

従業員給料及び手当

865,742

812,379

退職給付費用96,417

71,329

貸倒引当金繰入額△1,000△1,000

役員退職慰労引当金繰入額

26,32026,650

減価償却費

30,74730,950

おおよその割合
販売費

70％

65％

一般管理費

30〃

35〃

(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
(平成27年３月31日)

子会社株式
計

― 78 ―(単位：千円)
当事業年度(平成28年３月31日)

50,00050,00050,00050,000(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

貸倒引当金

4,620

4,004

未払賞与

135,525

107,224

未払事業税

25,044

6,169

1,121,537

965,586

役員退職慰労引当金

22,80221,506

受注損失引当金

20,437

48,214

投資有価証券評価損

3,073

2,911

ゴルフ会員権評価損

9,828

9,311

その他

247,393

187,935

退職給付引当金

計

1,590,263

1,352,863

評価性引当額△52,007△47,911

繰延税金資産合計

1,538,255

1,304,951（繰延税金負債）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額△19,266△7,450その他△2,254△1,898

繰延税金負債合計△21,520△9,348

差引：繰延税金資産の純額

1,516,734

1,295,603（再評価に係る繰延税金負債）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
土地再評価差益△2,588,351― 79 ―

当事業年度(平成28年３月31日)△2,450,827

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成27年３月31日)
35.6(単位：％)
当事業年度(平成28年３月31日)
33.0

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

3.6

2.5

△7.7

△4.5

住民税均等割

1.0

0.7

評価性引当額の増減

0.1

△0.1

試験研究等法人税の特別控除

△2.1

△3.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

20.5

7.2

その他

0.7

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.7

35.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28
年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8%、平成30年４月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変
更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が68,370千円、再評価に係る繰延税金負債が136,153千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が68,784千円、その他有価証券評価差額
金が413千円、土地再評価差額金が136,153千円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 80 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定資産 建物

当期首残高

当期増加額 当期減少額 当期償却額

1,093,309

593,467-

70,516

構築物

161,524

81,863-

15,576

227,810547,805

機械及び装置419,815

664,578238

143,457

940,6976,478,778

車両運搬具

5,518

116

0

1,867

3,766

55,963

110,607

160,140

651

62,271

207,824

1,547,905

8,222,607

-

4,231

-

8,218,375-

工具、器具及び備品
土地(472)[8,013,472][4,231][8,009,241]

リース資産

12,011

-

-

2,527

9,484

4,633

建設仮勘定

57,7991,856,112

1,586,342-

327,569-

10,083,193

3,356,278

1,591,464

296,217

11,551,789

10,696,101

計

(472)
[8,013,472]

無形固定資産 施設利用権
ソフトウェア計(注)（単位：千円）
減価償却累計
当期末残高額
1,616,260
2,061,014[4,231][8,009,241]

9,029

-

-

-

9,029

34,955

14,348

2,819

-

5,002

12,164332,21223,377

2,819

-

5,002

21,194367,167

１．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．土地の当期首残高及び当期減少額並びに当期末残高の[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布 法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
建物

本社工場

大型回転機工場

593,467千円

機械及び装置

本社工場

大型回転機工場

625,453

千円

建設仮勘定

本社工場

大型回転機工場

1,654,710

千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14,00013,00014,00013,000

受注損失引当金

61,930156,541

61,930156,541

役員退職慰労引当金

70,05026,65026,70070,000(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 81 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

───

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 82 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第90期(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

平成27年６月26日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書
平成27年６月26日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第91期第１四半期(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

平成27年８月10日近畿財務局長に提出

第91期第２四半期(自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)

平成27年11月10日近畿財務局長に提出

第91期第３四半期(自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日)

平成28年２月10日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成27年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成28年１月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成28年５月20日近畿財務局長に提出― 83 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 84 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月29日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水

善

豊

印

之

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西芝電機株式会社の平成28年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、西芝電機株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成28年６月29日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水

善

豊

印

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西芝電機株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年６月29日【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

加藤孝夫【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 財務統括責任者

中村【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尚久(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

ファイル名:0000000_2_hyo4_7059600102806.doc

更新日時:2011/01/14 14:57:00

印刷日時:16/06/29 16:22

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

加藤孝夫及び最高財務責任者

中村 尚久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成２８年３月３１日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社西芝エンジニアリング株式会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社
西芝ベトナム社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う
重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_7059600102806.doc

更新日時:2011/01/14 14:57:00

印刷日時:16/06/29 16:22

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年６月29日【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

加藤孝夫【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 財務統括責任者

中村【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尚久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ファイル名:0000000_2_hyo4_7059600102806.doc

更新日時:2011/01/14 14:57:00

印刷日時:16/06/29 16:22

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長

加藤 孝夫及び最高財務責任者

中村 尚久は、当社の第91期(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。