四半期報告書（第100期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

伊藤忠食品株式会社
大阪市中央区城見二丁目２番22号

目次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第３
１

3（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

3（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

3（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

3（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

3（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

3（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

3（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

4２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

8四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

8四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

9その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年８月４日【四半期会計期間】

第100期第１四半期（自【会社名】

伊藤忠食品株式会社【英訳名】

ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947-9811【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財経本部本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【電話番号】(06)6947-9811【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財経本部本部長【縦覧に供する場所】

伊藤忠食品株式会社

平成29年４月１日

髙垣至晴雄

後藤晶彦

後藤晶彦

東京本社

（東京都港区元赤坂一丁目２番７号）
伊藤忠食品株式会社 東海営業本部（名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第99期
第１四半期
連結累計期間

第100期
第１四半期
連結累計期間

第99期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

156,302

161,568

631,002

経常利益

（百万円）

713

623

4,565

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

684

427

3,372

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

99

1,323

4,526

純資産額

（百万円）

75,71980,51879,702

総資産額

（百万円）

220,048

231,073

211,367

（円）

53.42

33.67

265.11

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

34.4

34.8

37.7

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に足踏み状態が見られたものの、政府の経済政策を背景に雇用環境が改善するなど、景気は緩やかながら回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、社会保障費の負担増などから個人消費に下押し圧力が強まってきており、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画」の２年目となる当連結会計年度のミッションを『「既存事業の深耕・拡大」と「新分野の育成」～チャレンジ＆イノベーション～』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高め、並行して業務改革推進によりローコストオペレーションを追及することはもちろん、ＷＥＢ関連・ブランド事業の拡大を図るとともに、本年４月「ＭＤ推進本部」を新設、ギフト・酒類・地域産品の販売支援・強化に努めてまいりました。また、「新分野」ではスーパーの惣菜・生鮮売場等にデジタルサイネージ（電子看板）を設置、これらと親和性の高いビール等のナショナルブランド商品をクロス放映することでお客様の非計画購買を促進するというコミュニケーションツール「Ｅ－ＰＯＰ」を展開するなど、新たなビジネスモデル構築にも取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、組織小売業との取引拡大や販路開拓などにより、前年同期比3.4％（52億65百万円）増加の1,615億68百万円となりました。
利益面では、前第１四半期連結累計期間に貸倒引当金戻入益の計上があったことなどから、販売費及び一般管理費が増加したため、経常利益は前年同期比12.5％（89百万円）減少の６億23百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に固定資産売却益を計上したことから、前年同期比37.6％（２億57百万円）減少の４億27百万円となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,310億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ197億５百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が139億39百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、1,505億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億89百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が210億66百万円増加したことによるものであります。
純資産は、805億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億16百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が８億77百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

種類

普通株式

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

提出日現在発行数（株）（平成29年８月４日）

13,032,690

権利内容に何ら限定のない当社における標準

東京証券取引所

13,032,690

内容となる株式であり、単元株式数は100株であ（市場第一部）ります。
計

13,032,690

13,032,690－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
－

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
（百万円）

－

4,923

－

7,161

13,032（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

345,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,684,100

単元未満株式普通株式

126,841

－

3,390

－

－

発行済株式総数

13,032,690－－

総株主の議決権－

126,841－②【自己株式等】
平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

伊藤忠食品株式会社

所有者の住所大阪市中央区城見２－２－22

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

345,200－

345,200

2.65

345,200－

345,200

2.65（注）当社の自己保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式数のみ）は、当第１四半期会計期間末日現在345,200株（単元未満の自己株式数を除く）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
設備休止損失引当金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

3,689
76,572
13,464
18,72438,400773△31151,592

4,148
90,511
17,117
21,734
36,100704△30
170,284

24,492
1,037

24,155
1,022

22,9201,512
10,040△228
34,24559,775211,367

24,238
1,526
10,069△224
35,61160,789231,073

105,452
20
1,007
1,107
70
187
10,639118,485

126,519
20
63446
27
187
9,917
137,183

78
35
340
381
12,344
13,180131,665

73
35
341
362
12,55813,371
150,555（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

4,923
7,165
59,774△1,18470,6784,923
7,165
59,694△1,18470,598

8,963
35
8,998
24
79,702
211,367

9,840
54
9,895
24
80,518231,073

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

156,302148,136
8,166
7,720
445

161,568
153,363
8,204
7,856
348

39
198
56
15
37347

38
196
57
20
34348

40
19
20
80
713

37
19
16
73
623

281
6288
1,001
36279
316
685
0
684

－－－62321175
1964270427

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

685

427

△597
14
△1△585
99876
18
1896
1,323

99
0

1,323
0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）㈱宝来商店

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

338百万円1,294百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日平成28年６月30日）

至

平成29年６月30日）

減価償却費

661百万円

616百万円

のれんの償却額

14－（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成28年４月１日

配当金の総額（百万円）

至

１株当たり配当額（円）

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

平成28年６月16日
普通株式
51340
平成28年３月31日 平成28年６月17日
定時株主総会（注） １株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至配当の原資利益剰余金

平成29年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成29年６月21日
定時株主総会

普通株式

507

１株当たり配当額（円）
40- 10 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月22日

配当の原資利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日）

53円42銭33円67銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

684

427

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

684

427

12,822

12,687

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月４日

伊藤忠食品株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神谷直巳

印

公認会計士

伊東昌一

印

公認会計士

川合直樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株
式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年８月４日【会社名】

伊藤忠食品株式会社【英訳名】

ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見二丁目２番22号【縦覧に供する場所】

伊藤忠食品株式会社

髙垣晴雄

東京本社

（東京都港区元赤坂一丁目２番７号）
伊藤忠食品株式会社

東海営業本部（名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員髙垣晴雄は、当社の第100期第１四半期（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。