財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１ 重要な会計方針（１）会計基準は，「公益法人会計基準」（平成 20 年 4 月 11 日内閣府公益認定等委員会）を採用している。

（２）有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券なし
ア その他有価証券
・時価のあるもの…なし
・時価のないもの…移動平均法による原価法。

（３）固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産
建物，建物附属設備及び構築物は定額法，それ以外は定率法による。
イ 無形固定資産定額法によっている。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，重要性の乏しいリース取引（リース契約１件当たりのリース額が３００万円以下）のリース取引について，通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理によっている。

（４）引当金の計上
ア 賞与引当金は，職員に対する賞与の支給に備えるため，支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
イ 退職給付引当金は，職員の退職給付に備えるため当期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
ウ 貸倒引当金は，売上債権の貸倒損失に備えるため，一般債権については，貸倒実績率により，貸倒懸念債権等の特定の債権については，個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。
ただし，令和３年度は，過去３年間の貸倒実績率がないため，計上すべき金額はなかった。

-8-

（５）キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
現金及び現金同等物（普通預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月以内の短期投資である定期預金，譲渡性預金など）である。

（６）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については，税込処理によっている。

（７）維持管理積立金
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条の５第１項及び租税特別措置法第５６条による積立金である。

２ 会計方針の変更なし

３ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は，次のとおりである。
（単位：円）
科目

基本財産

前期末残高

当期増加額

当期減少額当期末残高

300,000,000

00

300,000,000

300,000,00000300,000,000

300,000,00000300,000,000

退職給付引当資産

12,660,504

1,022,950

013,683,454

維持管理積立資産

172,956,000

53,038,000

0225,994,000

0

0

0

0

185,616,504

54,060,950

0239,677,454

485,616,504

54,060,950

0539,677,454

定期預金
小 計
特定資産

処分場閉鎖準備資産
小 計
合 計

（参考）
科

（単位：円）
目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

その他固定資産投資有価証券
合計

257,000,000

00257,000,000

257,000,000

00257,000,000（注）投資有価証券の当期末残高は，福山リサイクル発電株式会社株券（257,000,000 円）である。

-9-４ 基本財産及び特定資産の財源の内訳
基本財産及び特定資産の財源の内訳は，次のとおりである。
（単位：円）(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正味財産からの充当額)(うち負債に対応する額)

300,000,000(300,000,000)

(0)

(0)

300,000,000(300,000,000)

(0)

(0)

退職給付引当資産

13,683,454

(0)

(0)

(13,683,454)

維持管理積立資産

225,994,000

(0)

(0)

(225,994,000)

小 計

239,677,454

(0)

(0)

(239,677,454)

合 計

539,677,454(300,000,000)(0)(539,677,454)

科目

当期末残高

基本財産
定期預金
小 計
特定資産

５ 担保に供している資産なし

６ 固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額，減価償却累計額及び当期末残高は，次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物

609,657,074△137,975,569

471,681,505

建物付属設備

248,872,662△179,415,819

69,456,843

構築物

751,409,279△363,591,555

387,817,724

機械装置

948,790,693△913,346,209

35,444,484

船舶

593,108,239△572,832,022

20,276,217

車両運搬具

45,740,550△36,172,747

9,567,803

什器備品

97,976,501△85,869,036

12,107,465

ソフトウェア31,039,295△28,853,703

2,185,592

処分場建設・修繕負担金

264,268,952△99,935,752

164,333,200

3,590,863,245△2,417,992,412

1,172,870,833

合計

７ 保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く）等の偶発債務なし
８ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額，時価及び評価損益なし- 10 -

９ 補助金等の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高なし
10 基金及び代替基金の増減額及びその残高なし
11 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳なし
12 関連当事者との取引の内訳なし
13 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末
現金預金勘定当期末

2,739,128,770 円

現金預金勘定預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金

3,098,274,152 円

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金-2,450,000,000 円
現金及び現金同等物-2,500,000,000 円

289,128,770 円

現金及び現金同等物

598,274,152 円（２）重要な非資金取引なし
14 重要な後発事象
なし
15 その他（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理をおこなっている所有権移転外ファ
イナンス・リースは，次のとおりである。
（単位：円）
リース資産の種類

リース料総額車両運搬具
車 両 4台什器備品
複写機 3 台パーソナルコンピューター 27 式
自動体外式除細動器 3 台- 11 -

未経過リース料期末残高

4,962,792

1,984,140

6,139,986

2,506,279

附 属 明 細 書

1

基本財産及び特定資産の明細は，財務諸表に対する注記に記載している。

2

引当金の明細（単位：円）
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

退職給付引当金

12,660,504

1,022,950

0013,683,454

賞与引当金

3,630,096

3,261.260

3,630,096

03,216,260- 12 -

- 13 -