2-令和 4 年・2022 年 9 月金沢市議会一般質問
2022 年 9 月 13 日

日本共産党金沢市議会議員

森尾嘉昭

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私は、日本共産党市議員団の一人として以下、質問します。
最初の質問は、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一協会と本市との関係についてです。
私ども市議員団は、去る 8 月 31 日、市長に対して、申し入れを行いました。その内容は、
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旧統一協会及び関連団体と本市との関係を明らかにし、その関係を止めること。

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本市関連の外郭団体においても統一協会及び関連団体との関わりがないか、調べ、明らかにすること。

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霊感商法など被害に関する相談を行うと共に、本市に対策協議会を設置すること。

この三点について、市長の見解を伺います。
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この市長申し入れに際し、市長は、わが党市議員団との面会を拒否されました。親和力を掲げる市長が、テーマや団体を区分けして対応をされることは、あってはなりませんし、市長の任務放棄ともいえる
１

ものです。見解を伺います。
まとめ
市長と議会は、二元代表制として、市民に選ばれ、活動を行っています。従って、市長。二元代表制を尊重するというなら、議会会派からの要請に応えお会いし、聞くことは当然ではないでしょうか。面会拒否するということはあってはなりません。
二度とないよう求めておきます。
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市長は、この旧統一協会にどのような認識をお持ちですか。そして、本市はどのような対応をされるのか。この点を伺います。
この旧統一協会は、信者からの多額の寄付による家庭崩壊や、霊感商法や合同結婚式などによる被害を引き起こし、社会的批判を受けてきた反社会的集団・カルト集団です。
従って、この集団と、行政や政治家が様々な形で関係をもち、その活動に参加・支援し、容認することは、統一協会が社会的に承認され、問題のない団体であるという「お墨付き」を与え、さらなる被害拡大につながりかねません。
こうした点について、市長の認識と見解を伺います。
1-４２

岸田首相は、この旧統一協会について、「今後、国民の不信を招くことがないよう社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たないことを党の基本方針として徹底していきたい」との見解を表明しています。市長は、社会的に問題が指摘されている団体。すなわち旧統一協会との関係を持たない。と明確な態度を表明できないのですか。伺います。
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南野・九州大学教授、憲法学の専門家は、つぎのように述べています。旧統一協会は、他の宗教団体とは異なります。宗教であることを隠して近づく手法や、家族や知人との接触を断ちっての洗脳・教化、霊感商法や法外な金額の献金強要など、多くの違法行為・不法行為が裁判で認定されています。と述べ、旧統一協会は、不法行為を繰り返す団体であり、反社会的団体であるとしています。
市長は、こうした認識に立っていますか。
1-6
私の住む浅野校下・東大通り沿いに旧統一協会の施設がありました。その隣には、オウム真理教の施設が当時あり、撤去を求める取り組みを行い、撤退いたしました。その後、新たな名称で浅野校下の別の場所で事務所を構えています。
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一方、旧統一協会は、2015 年名称を変更すると共に、施設を浅野校下の別の場所に移動し、活動を継続しています。
実際、被害を受けたことのある住民がいるだけに、地域からは、不安の声が続いています。
去る 9 月 3 日元町福祉健康センターで市長との「まちづくりミーティング」が開かれました。この会で意見表明された浅野校下の代表は、「校下には、旧統一協会があり、オーム真理教もいました。安心安全のまちづくりを進めるには、安全が担保されなければならない。
市としても努力してほしい」との発言がありました。
市長は、どのように受け止め、対応されるのか。見解を伺います。
1-7
地域からこれだけ不安の声が出されながら市長として責任ある対応しないのですか。
地域住民の安全・安心を届けるのが、市長としての責任ではないですか。明快な見解を求めます。
1-８
本市公園里親事業において、本市が世界平和統一家庭連合金沢家
庭教会と交わした合意書を解除することについてです。
令和元年 7 月、世界平和統一家庭連合金沢家庭教会が、浅野本町
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第三児童公園を活動区域とする公園ボランティア活動である本市公園里親事業に申請しました。本市は、これを許可し、合意書を交わしました。活動実態は、把握していないとのことです。
地域では、全く知らないことです。
去る 9 月 8 日この合意書の解除を求める要請書が、浅野校下住民146 名の署名を添えて、市長に提出されました。
どのように受け止められたのか。今後の対応と合わせ、伺います。
1-９
市長は、去る 8 月 19 日の記者会見において、「地域の人からやめてほしいということがあれば検討する必要がある」と述べたことが報道されました。こうしたことから、地域住民は、「合意書の解除を求める要請書」を校下住民の署名と共に、市長へ提出したのです。
市長の判断を求めたいと思います。
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本市公園等里親事業実施要綱では、その第 5 条に合意の解除を明記しています。その 2 項（４）その他市長が特に必要があると認めるとき。と書かれています。解除を行うよう求めます。
1-１１
市長。自らの発言に責任を持っていただければなりません。でなけれ５

ば、市民からの信頼は得られません。責任ある見解を求めます。
1-12
旧統一協会のもう一つの顔が国際勝共連合です。旧統一協会の教祖、文鮮明(ムン・ソンミョン)が 1968 年韓国で創設し、すぐに、日本でつくられ、旧統一協会と一体となって、活動しています。その関連会社が世界日報社で、発行する新聞が『世界日報』です。
この『世界日報』2019 年 6 月 16 日には、
「金沢市庁舎内の政党機関読者が大幅減」と題する記事が掲載されました。
記事はつぎのように報じました。
「金沢市は今年 2 月下旬、課長補佐級以上の一般職 667 人に対して、政党機関紙の購読勧誘に関する無記名調査を行った」と報じ、続いて「調査から 3 ヶ月がたったが、この問題を平成 27 年の議会から取り上げてきた坂本泰広市議によれば、坂本氏と市の両方の調査で『パワハラ勧誘』の実態が明らかになったことと、市長の『是正』文書により職員が政党機関紙購読を断る根拠となり、既購読読者の解約が進み、購読者数は大きく減ったという」記事です。
市長は、この報道をご存じですか。
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国際勝共連合がその機関紙とも言える世界日報で「金沢市庁舎内６の政党機関読者が大幅減」と報じ、その 5 ヶ月後の 11 月 6 には、「世界の交流拠点都市」へ邁進する石川県金沢市長

山野之義氏と題するインタビュー記事が掲載されました。
山野前市長は、市長室でこの世界日報の記者からインタビューを受けたこと。そして、旧統一協会の関連団体である認識はあったことを認めています。
国際勝共連合は、旧統一協会を母体として韓国の文鮮明(ムン・ソンミョン)を教祖とし、KCIA によって組織育成され、反共謀略宣伝や活動を繰り広げてきました。
本市において、一部の議員と共に、山野前市長が反共の旗を振りかざし、本市行政をゆがめたとすると重大です。
市長。この点について、調査する考えはないか見解を求めます。
1-14
政党機関紙に関して、平成 27 年 6 月議会、坂本市議は、次のように本会議質問を行いました。
係長以上の職員からランダムに選んだ 100 名に電話調査を実施。
課長以上の職員 87％が政党機関誌を購読。一般市民は、「なんだ。
市役所の幹部は真っ赤っかじゃないか」と思いますよ。と発言
山野前市長は、答弁の中で、この資料は重たく受け止めている。
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そして、市役所庁舎内での政党機関紙の購入斡旋行為が本市庁舎等管理規則の禁止行為であるとの見解を表明し、今度は課長級補佐以上の一般職 667 人を対象に政党機関紙の購読勧誘に関するアンケート調査を実施しました。
憲法で保障された思想信条の自由に触れるような電話による調査、アンケート調査が行われ、本市庁舎等管理規則を持ち出し、市役所庁舎内での政党機関紙の購入斡旋行為が禁止行為であるとの見解まで表明しました。明らかに本市行政をゆがめたのではありませんか。

まとめ
憲法第 99 条は、国会議員や、公務員に対して、憲法を尊重し養護する義務を負う。としています。平和、民主主義、基本的人権の擁護。何よりも思想信条の自由、言論出版の自由は大切です。
市長は、憲法を守り、生かしていく立場にあること申し述べておきたいと思います。
2-1
質問の第二に、本市中央卸売市場再整備についてです。
昨年 6 月に「再整備基本構想」が策定され、8 月にはその策定業務委託が実施されました。ところが、計画策定の履行期間が二度にわ８たって、延長されました。
第一回の延期は、その策定期日が今年 3 月 25 日までとしていたものが、今年 7 月 29 日まで延期されました。
第二回は、さらに延期され、来年 2 月 28 日まで再延期されました。
市長は、今年 3 月に選挙によって選出されましたが、いつ知りましたか。どのような説明を受けたのですか。伺います。
2-２
市長。100 億～150 億円が投入され建設されようとする新しい中央市場建設について、言わば最後の段階ともいえる基本計画策定が二度にわたって延期されました。どこで、どのような議論がされたのか。市民と議会には、報告がありません。
市長。この問題がいつ、どんな内容で議論され、今回の決定がいつ、どこの場でされたのか明らかにしていただきたいと思います。
2-３
ここで、グラフをお示しいたします。各議員のタブレットかも見ることができます。
本市中央卸売市場における水産部取り扱い量の年次ごとに示したものです。減少が続いています。ところが、再整備基本構想における９計画量は、現状の 125％を想定しています。青果部も同じ傾向です。
取り扱い高の傾向を見ると、市場での水産は、1000 億円の取扱高が 400 億円となり、青果は 300 億円の取扱高が 240 億円を下回ってきています。
再整備基本計画策定の履行期間が二度にわたって、延長されましたが、どんな議論がされてきたのか明らかにしていただきたいと思います。
2-４
花き市場は深刻な課題を抱えたままとなっています。民間と公設市場との統合が進んでこなかったことです。
昨年の決算の中では、取扱高で民間が 55％、公設が 45％となっています。コロナ感染の拡大や物価の上昇が進んでいる中、新しく建設される市場に入ることで、民間との競争を考えるとますます花き市場を民間に奪われることが予想されます。
民間と公設市場の統合についてもしっかり話し合いを進めることが先決ではありませんか。見解を伺います。
2-5
市長。多少の手直しで新しい市場建設をすすめてよいのですか。
改めて、建設計画を一からやり直すことが必要ではありませんか。
１０

その決断を求めます。いかがですか。
3-1
質問の最後に、埋蔵文化財包蔵地・高尾城跡と国史跡チカモリ遺跡公園において、文化財保護法に違反する事案が見つかったことについてです。
なぜ、本市が、埋蔵文化財包蔵地・高尾城跡と国史跡チカモリ遺跡公園において、文化財保護法に違反する事案を起こしてしまったのか。改めて市長に伺います。
3-2
去る 8 月 30 日、本市文化財保護審議会が開かれました。今回の件について、専門家の皆さんからは、どのように指摘があったのか。
明らかにしていただきたいと思います。
3-3
今後の対策についてです。
このチカモリ遺跡は、今から 35 年前の昭和 62 年国の指定史跡となりました。縄文時代の後期から晩期の遺跡というとのことです。
3000 年から 2300 年前にあった大集落の遺跡とのことです。人類の歴史を紐解き、縄文時代にこの金沢の地で生活していたことになります。このチカモリ遺跡が注目されたのは、直径８０cm に達する１１

ような巨大な木柱根（もくちゅうこん）が４０本にも及ぶ多数発見されたことです。大変貴重な遺跡であり、後世に伝えていくことが求められます。そこで、今回の教訓をいかしていくうえで、チカモリ遺跡公園の保存活用計画を策定することが必要だと考えます。
市長から見解を伺い質問を終わります。

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