「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」
について

令和４年3月環境省 環境再生・資源循環局
総務課 リサイクル推進室

0G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンと実施枠組
流出の多くが新興国・途上国とも言われていることから、これらの国々を含む世界全体で取り組むことが重要。
→Ｇ20での「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」、「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」の共有

大阪ブルー・オーシャン・ビジョン

・G20首脳が、共通のグローバルなビジョンとして共有
・他国や国際機関等にもビジョンの共有を呼びかけ（現在、87の国と地域が共有）「社会にとってのプラスチックの重要な役割を認識しつつ、改善された廃棄物管理及び革新的な解決策によって、管理を誤ったプラスチックごみの流出を減らすことを含む、包括的なライフサイクルアプローチを通じて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す。」

G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組
・G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合で採択(1)G20各国は、以下の自主的取組を実施し、効果的な対策と成果を共有・更新することを通じた相互学習を行う①適正な廃棄物管理、②海洋プラスチックごみ回収、③革新的な解決策（イノベーション）の展開、④各国の能力強化のための国際協力など(2)G20各国は、協調して、①国際協力の推進、②イノベーションの推進、③科学的知見の共有、④多様な関係者の関与と意識向上等を実施するとともに、G20以外にも展開
・上記をG20首脳が承認 「我々はまた、「Ｇ20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」を支持する。」
11

2

プラスチックくずの輸出量の推移
プラスチックくずの輸出量（2017年1月～2021年11月）

万トン
16.0
14.3
13.8

14.0

13.7
13.1

12.8
12.2

11.5

12.0

10.8
10.8

10.6

10.4
10.1

10.0

9.5
8.4
7.7
7.4 7.37.3

8.0

9.8
8.5
9.5
9.1
7.7
8.6

8.6

7.4
6.1

7.2

6.0

10.0
9.8
9.4

6.6
7.4

6.8
5.5
5.2
4.2
4.0

4.7

4.0 3.3

3.8
3.1

2.9

8.3
7.5

7.37.3
7.1

6.5

5.3

4.9

8.3
8.1 8.2
7.6

7.9

6.7 6.9
6.5

5.4
5.5

8.1 8.1
7.6

7.6

7.6
7.1

7.6

8.8

8.6

6.97.07.57.57.0

6.9

6.46.4

5.5

8.7

7.9
7.4 8.5 8.5

7.2
6.6

7.0
6.8

7.7

6.1
7.1
6.8 5.7
6.6
6.4
6.3
4.9
4.9
5.8
5.4

4.9
4.5

4.6

6.2
5.95.85.65.85.6
5.2
5.1
5.6 6.1
5.8
5.6 5.55.75.5
5.1
5.0
3.5
5.8

4.1

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月

2.6 3.4
2.5
3.0
2.9 2.9
2.72.4 1.9
2.0
2.5
1.41.31.1
2.2 1.9
1.3
0.6
0.1
0.8
0.6
0.3
0.3
0.60.5
0.5
0.5
1.7
0.6
0.3
0.50.5 0.60.6
0.40.2
0.6 0.5
0.5 0.50.40.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.40.2 0.2 0.20.0 0.10.10.1 0.1 0.10.1 0.1
1.4
0.40.30.4
0.3
0.4
0.4
0.2
0.4
0.0
0 0.1
0.00.0 0.0 0.0
0.00.10 0 0 00 0
0.1
0.30.40.50.50.50.50.40.4 0.10.2 0.20.20.2 0.20.20.10.20.10.2 0.1
0.2
0.1
0.3
0.0 0.10.00.1 0.10.10.0 0.0
0.0

2017年

2018年
世界全体

出典）財務省貿易統計（ＨＳコード：プラスチックのくず

中国

2019年
香港

2020年

2021年

中国・香港以外（タイ、ベトナム、マレーシア等）

3915） https://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm

2プラスチック資源循環戦略（概要）背景

令和元年5月31日

廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題
我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。一方、世界で2番目の1人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

重点戦略

基本原則：「3R＋Renewable」【マイルストーン】

リデュース等 ワンウェイプラスチックの使用削減(レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」)
 石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進＜リデュース＞＜リユース・リサイクル＞

リサイクル プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル
 漁具等の陸域回収徹底
 連携協働と全体最適化による費用最小化・資源有効利用率の最大化
 アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築
 イノベーション促進型の公正・最適なリサイクルシステム①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル④2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイ
クル等により、有効利用 利用ポテンシャル向上（技術革新・インフラ整備支援）
 需要喚起策（政府率先調達（グリーン購入）、利用インセンティブ措置等）
再生材
 循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
バイオプラ
 可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチック使用
 バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム管理との一体導入＜再生利用・バイオマスプラスチック＞⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を目指した
海洋プラス  ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理 マイクロプラスチック流出抑制対策(2020年までにスクラブ製品のマイクロビーズ削減徹底等）
チック対策  海岸漂着物等の回収処理
 代替イノベーションの推進 海洋ごみ実態把握(モニタリング手法の高度化)
国際展開

 途上国における実効性のある対策支援（我が国のソフト・ハードインフラ、技術等をオーダーメイドパッケージ輸出で国際協力・ビジネス展開）
 地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築（海洋プラスチック分布、生態影響等の研究、モニタリング手法の標準化等）

 資源循環関連産業の振興
 社会システム確立（ソフト・ハードのリサイクルインフラ整備・サプライチェーン構築）
 技術開発（再生可能資源によるプラ代替、革新的リサイクル技術、消費者のライフスタイルのイノベーション）
基盤整備 調査研究（マイクロプラスチックの使用実態、影響、流出状況、流出抑制対策）
 情報基盤（ＥＳＧ投資、エシカル消費） 連携協働（各主体が一つの旗印の下取組を進める「プラスチック・スマート」の展開）
 海外展開基盤

のみならず、を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、

や

⇒

に貢献
3

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の概要
製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じます。

■ 背景



海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっている。
このため、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要がある。

■ 主な措置内容
1. 基本方針の策定

 プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定する。
 プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
 ワンウェイプラスチックの使用の合理化
 プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等

2. 個別の措置事項【環境配慮設計指針】

設計
・  製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。
認定製品を国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材の利用に当たっての製造

設備への支援を行う。

＜付け替えボトル＞【使用の合理化】

販売・  ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき判断基準を策定する。
主務大臣の指導・助言、ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を措置する。
提供【市区町村の分別収集･再商品化】

 プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ排出法ルートを活用した再商品化を可能にする。
・
回収・＜プラスチック資源の例＞
リサ  市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化
イク計画を作成する。
ル主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能に。

：ライフサイクル全体でのプラスチックのフロー＜ワンウェイプラスチックの例＞【排出事業者の排出抑制・再資源化】【製造・販売事業者等による自主回収】
 排出事業者が排出抑制や再資源化等の 製造・販売事業者等が製品等を自主回取り組むべき判断基準を策定する。
収・再資源化する計画を作成する。
主務大臣が認定した場合に、認定事業者 主務大臣の指導･助言、プラスチックを多く排出する事業者への 勧告・公は廃棄物処理法の業許可が不要に。
表・命令を措置する。

＜店頭回収等を促進＞

 排出事業者等が再資源化計画を作成する。
主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要に。
＜施行日：令和４年４月１日＞

資源循環の高度化に向けた環境整備・循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律～施行に向けて○６月４日 原案のまま成立（両院とも全会一致）
６月11日 公布（令和３年法律第60号）○公布後１年以内の政令で定める日から施行することとされており、施行に必要な事項について、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会及び産業構
造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会 プラスチック資源循環戦略
ワーキンググループとの合同会議において審議。
（開催実績）
第9回 8月2日「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示の策定に向けた検討事項について

第10回 8月23日 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示について

10月８日～11月7日 パブリックコメント
第11回 11月22日 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示について○11月22日の両審議会合同会議において、政省令・告示の内容を取りまとめ。

○１月14日19日

施行令・施行期日を定める政令を閣議決定。
関係法令（政令２本、省令５本、告示２本）を公布。
5

【基本方針の策定】
 主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の排出の抑制並びに回収及び再資源化等の促進（プラスチックに係る資源循環の促進等）を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定する。

主務大臣
基本方針を策定【3条】①プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の排出の抑制、回収、再資源化等の促進（以下「プラスチックに係る資源循環の促進等」という。）を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を策定。
【3条1項】（法定事項）• プラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向• プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類の工夫によるプラスチックに係る資源循
環の促進等のための方策に関する事項• プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項• 分別収集物の再商品化の促進のための方策に関する事項• プラスチック使用製品の製造又は販売をする事業者による使用済プラスチック使用製品の自主回収及び再資源化の促進のための方策に関する事項• 排出事業者によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進のための方策に関する事項• 環境の保全に資するものとしてのプラスチックに係る資源循環の促進等の意義に関する知識の普及に関する事項• これらの事項のほか、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する重要事項
基本方針は、海洋環境の保全及び地球温暖化の防止を図るための施策に関する法律の規定による国の方針との調和が保たれたものでなければならない。【3条3項】

関係行政
機関の長
基本方針を策定、又は変更
しようとするときは関係行
政機関の長と協議【3条4項】

基本方針を策定、又は変更した
時は遅滞なく公表【3条5項】

6

はじめに
• プラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装にあまねく利用されている現代社会に不可欠な素材である一方、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックに係る資源循環の促進等の重要性が高まっている。これを受けて、政府としても、「循環型社会形成推進基本計画」（平成三十年六月十九日閣議決定）に基づ
き、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策及び地球温暖化対策等の幅広い課題に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、令和元年五月に「プラスチック資源循環戦略」（令和元年五月三十一日消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省策定）を策定し、3R＋Renewableを基本原則とするとともに、①二〇三〇年までにワンウェイプラスチックを累積二十五％排出抑制すること、②二〇二五年までにプラスチック製容器包装及び製品のデザインをリユース又はリサイクル可能なデザインにすること、③二〇三〇年までにプラスチック製容器包装の六割をリユース又はリサイクルすること、④二〇三五年までに使用済プラスチックを百％リユース、リサイクル等により有効利用すること、⑤二〇三〇年までにプラスチックの再生利用を倍増すること、⑥二〇三〇年までにバイオマスプラスチックを約二百万トン導入することという、野心的なマイルストーンを目指すべき方向性として掲げた。
• 今後、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチック使
用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するため、一層のプラスチックに係る資源循環の促進等を図ることが必要である。
３Ｒ＋Renewableの原則
プラスチック使用製品の設計及び製造、販売及び提供並びに排出、回収及びリサイクルの各段階において、
3R＋Renewableの原則にのっとり、回避可能なプラスチックの使用については、過剰な使用の抑制等の使用の合理化をした上で、必要不可欠な使用については、技術水準、安全性、機能性、経済的な状況等にも配慮しつつ、より持続可能性が高まることを前提に再生可能性の観点から再生プラスチックや再生可能資源（紙、バイオマスプラスチック等）に適切に切り替え、徹底したリサイクルを実施し、それが難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることで、プラスチックのライフサイクル全体を通じて資源循環を促進することが必要である。
7

あらゆる主体の取組• プラスチックに係る資源循環の実現に向けては、事業者、消費者、国、地方公共団体等の全ての関係主体が参画し、相互に連携しながら、効率的で持続可能な資源循環を可能とする環境整備を進めることで、
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する施策を一体的に行い、相乗効果を高めていくことが重要である。
 事業者は、①プラスチック使用製品設計指針に即してプラスチック使用製品を設計すること、②プラス
チック使用製品の使用の合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択し、当該取組を行うことによりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること、③自ら製造・販売したプラスチック
使用製品の自主回収・再資源化を率先して実施すること、④排出事業者としてプラスチック使用製品産
業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進することに努めるものとする。
 消費者は、①プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制す
ること、②プラスチック使用製品廃棄物を市町村及び事業者双方の回収ルートに適した分別をして排出すること、③認定プラスチック使用製品を使用することに努めるものとする。
 国は、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、必要な資金の確保、情報の収集、整理及び活用並びに研究開発の推進及びその成果の普及並びに教育活動及び広報活動等を通じた国民の理解醸成及び協力の要請等の措置を講ずるよう努めるものとする。
 市町村は、家庭から排出されるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集、再商品化その他の国の施策に準じてプラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 都道府県は、市町村がその責務を十分に果たすために必要な技術的援助を与え、国の施策に準じてプラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
海洋環境の保全及び地球温暖化の防止施策との調和
資源循環の高度化に向けた環境整備を進めることで、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加
的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を実現するとともに、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために必要不可欠な循環経済への移行を戦略的に進める。

8

【プラスチック使用製品設計指針】
 主務大臣は、プラスチック使用製品製造事業者等が講ずべき事項及び配慮すべき事項に関する指針を策定し、指針に適合した設計を主務大臣が認定する仕組みを設ける。
設計認定に係る製品を国が率先調達（グリーン購入法の配慮）。また、再生材の利用に当たっての設備への支援を実施。
主務大臣
プラスチック使用製品設計指針を策定【７条１項】
プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項に関する指針を策定
【指
12 定
条の
】申

請

指
定

【
12
条
】

【手
26 数
条料
2の
項申
】請

【手
26 数
条料
2の
項認
】可

【調
11 査
条結
4果
項の
】通

知

変認
認
更定
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８製
8
認
＋条品
条
定
6の

指定調査機関
指定調査機関の要件【14条1項】
・主務省令で定める適合基準
・欠格要件

調
【手
査
26数
【の
条料
11 申
２の ＋
項納
項条請
】付
】 3

・【設
よ 合 め 主 16
るする務 条 計
調る基省 2 調
査
査方準令
法にで 項
に適定 】

プラスチック使用製品製造事業者等

【 4
９ 項
条 】
１
項
】

項公
】表

環境大臣
指針に関して環境大臣と協議【７条３項】

認定製品
・グリーン購入法の配慮
・再生材利用設備への支援＜製品設計の例＞

プラスチック使用製品の製造を業として行う者（その設計を行う者に限る。）
専らプラスチック使用製品の設計を業として行う者

付け替えボトル（リデュース）

易解体性（リサイクル）

100%リサイクル
素材（代替素材）

9プラスチック使用製品設計指針
１．プラスチック使用製品の設計に当たっての基本的な考え方•

プラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装にあまねく利用されており、現代社会に不可欠な素材である一方、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックに係る資源循環の促進等の重要性が高まっている。

•

我が国では、3R＋Renewableを基本原則とし、「循環型社会形成推進基本法」（平成十二年法律第百十号）、「循
環型社会形成推進基本計画」（平成三十年六月十九日閣議決定）、「プラスチック資源循環戦略」（令和元年五月三十一日策定）、「バイオプラスチック導入ロードマップ」（令和三年一月策定）、「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」（令和三年一月二十八日策定）等において、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する基本的な考え方や方針等を示してきており、事業者、地方公共団体、NGO及び消費者等の幅広い主体において、創意工夫に基づくプラスチックに係る資源循環の促進等に関する取組が進められてきた。

•

このため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項の規定に基づく
プラスチック使用製品設計指針（以下「本指針」という。）は、これまで環境配慮の設計に率先的に取り組んできた
プラスチック使用製品製造事業者等の取組を適切に反映したものとし、本指針により、プラスチック使用製品製造事
業者等によるプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組を更に加速させるとともに、種々の環境問題の同時解決を図っていくことを期待する。

•

また、プラスチックを使用している製品は多種多様であり、安全性（食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）や化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）等の関連法令を遵守することはもとより、安全性の確保された材料を使用すること等、製品に求められる安全性を担保することをいう。）や機能性その他の用途に応じて求められる性能が異なることに留意することが必要であり、これらと両立しつつ、プラス
チックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るため、プラスチック使用製品製造事業者等が自ら合理的にプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組についての優先順
位等の決定を行うことを基本とする。

•

加えて、これまで業界団体等における自主的な製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定を通じて、
プラスチックに係る資源循環の促進等が進んできたことを踏まえ、一層のプラスチックに係る資源循環の促進等の円
滑な実施を図るため、業界団体等における製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定を促していくこととする。

•

なお、本指針は、こうした事業者による取組に加えて、国内外における技術革新や社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じて、見直しを行うこととする。
10

２．プラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項及び配慮すべき事項
プラスチック使用製品の設計に当たっては、関係主体と密に連携をとりながら、プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性その他の用途に応じて求められる性能並びに(1)及び(2)に掲げる事項について、それぞれがトレードオフの関係となる場合があることにも留意しながら、製品のライフサイクル全体を通じた
環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者自らが合理的にプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施を図るためのプラスチック使用製品の設計に係る取組についての優先順位等の決定をした上で取組を実施することとする。その際、(3)から(6)までに掲げる事項について留意することとする。
（１）構造
①減量化

②包装の簡素化③長期使用化・長寿命化• できるだけ使用する材料を少なくすること。

• 過剰な包装を抑制すること。

• 製品全体の耐久性を高めること。
• 繰返し使用に耐えるものとすること。
• 部品を容易に交換できる構造とすること。
• 容易に修理することができるようにすること。

④再使用が容易な部品の使用又は部品の再使用⑤単一素材化等• 再使用が容易な部品を使用すること。

• 製品全体又は部品ごとの単一素材化又は使用する素材の種類等を少なくすること。

• 部品の再使用をすること。

⑥分解・分別の容易化• 部品ごとに容易に分解・分別できるようにすること（リチウムイオン蓄電池とその他の部品等とを容易に分解・分別できることが望ましい）。

⑦収集・運搬の容易化⑧破砕・焼却の容易化• 可能な限り収集・運搬を容易にするような重量、大きさ、形状及び構造とすること。

• 部品等を取り外すまでに必要な工程数ができるだけ少なくなるようにすること。

• 再使用又は再生利用が難しい部品等については、破砕や焼却の容易化に配慮すること。

• 使用されている材料の種類の表示を行うこと。

11

（２）材料①プラスチック以外の素材への代替②再生利用が容易な材料の使用③再生プラスチックの利用④バイオプラスチックの利用• プラスチック以外の素材に代替すること。

• 再生利用が容易な材料を使用すること。

• 再生プラスチックを利用すること。

「バイオプラスチック導入ロードマップ」を踏まえ、• 材料の種類を減らすこと。

• バイオマスプラスチックを利用すること。
• 生分解性プラスチックを利用すること。

• 再生利用を阻害する添加剤等の使用を避けること。

（３）製品のライフサイクル評価
プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性等その他の用途に応じて求められる性能並びに（１）及び（２）に掲げる事項に関して、それぞれがトレードオフの関係となる場合があることにも留意しながら、製品のライフサイ
クル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価することが望ましい。

（４）情報発信及び体制の整備• 企業等のホームページ、製品本体、取扱説明書等に、必要とされる範囲で、①製品の構造 ②部品の取り外し方法 ③製品・部品の材質名 ④部品の交換方法⑤製品・部品の修理方法 ⑥製品・部品の破砕・焼却方法 ⑦製品・部品の収集・運搬方法⑧処理時における安全性確保及び環境負荷低減のための注意事項
等の情報を記載すること• こうした情報に関して、プラスチック使用製品を廃棄又は修理・部品交換を行おうとする者等に対し、プラスチッ
ク使用製品の構造、部品の取り外し方法、プラスチックの種類等の情報を提供することができるような体制整備を図ること• 本指針に則した設計を実施するため必要な人員を確保すること• プラスチック使用製品の設計に係る取組の状況を把握し、その情報の開示を積極的に行うこと（５）関係者との連携
プラスチック使用製品製造事業者等と材料・部品等の供給者、再商品化事業者、再資源化事業者、プラスチック使用
製品を使用及び排出する事業者、消費者、国及び地方公共団体等との間で相互に必要な協力を行うこと（６）製品分野ごとの設計の標準化並びに設計のガイドライン等の策定及び遵守業界団体等における製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定を実施すること
業界団体等における製品分野ごとの設計の標準化や設計のガイドライン等の策定が実施されている場合には、当該ガ
12
イドライン等を遵守するよう努めること

３．設計認定を受けるに当たって適合すべき事項
設計認定に当たっては、プラスチック使用製品の全体に占めるプラスチックの割合が、原則として、
重量比又は体積比で過半を占めるものについて、特に優れたプラスチック使用製品の設計について大臣認定を行う。
（１）総合的な評価及び情報等の公表
製品分野ごとに別に定める項目について、製品のライフサイクルを通じた環境負荷等の影響を総合的に評価しその評価結果を公表しているとともに、自ら決定した当該取組の考え方等を公表していること。
（２）基準への適合
同種のプラスチック使用製品の設計と比較して特に優れた設計であるものとして、製品分野ごとに別に定める基準に適合していること。

13

【特定プラスチック使用製品の使用の合理化】

 主務大臣は、特定プラスチック使用製品について、提供事業者が取り組むべき事項に関して判断の基準を策定。
主務大臣は必要があると認めるときは、必要な指導及び助言をすることができる。
多量提供事業者に対しては、勧告、公表及び命令をすることができる。
主務大臣判断の基準を策定【28条１項】

環境大臣

特定プラスチック使用製品提供事業者の判断の基準となるべき事項を策定

必要な指導・助言【29条】

取組が著しく不十分な場合に勧告・公表・命令【30条1項～4項】

特定プラスチック使用製品提供事業者
・特定プラスチック使用製品（商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品)として、政令に定める製品を提供する者判断の基準に関して環境大臣と協議【28条３項】

多量提供事業者
・提供事業者のうち、提供量が政令で定める要件に該当するもの

・政令で定める業種を対象とする

14

特定プラスチック使用製品の対象製品及び提供事業者の業種
対象業種

対象製品

①フォーク ②スプーン ③テーブルナイフ ④マドラー ⑤飲料用ストロー

 各種商品小売業（無店舗のものを含む） 飲食料品小売業（野菜・果実小売業、食肉小売業、鮮魚小売業及び酒小売業を除き、無店舗のものを含む）
 宿泊業
 飲食店
 持ち帰り・配達飲食サービス業⑥ヘアブラシ⑦くし⑧かみそり⑨シャワーキャップ ⑩歯ブラシ
 宿泊業⑪衣類用ハンガー⑫衣類用カバー 各種商品小売業（無店舗のものを含

む）

 洗濯業

※主たる事業が下記の対象業種に該当しなくても、事業活動の一部で下記の対象業種に属する事業を行っている場合には、その事業の範囲で対象となる。

特定プラスチック使用製品提供事業者の判断の基準となるべき事項

１．目標の設定
特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うこと。
２．特定プラスチック使用製品の使用の合理化
特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組を行うことにより、プラスチック使用製品廃棄15
物の排出を抑制すること。

【提供方法の工夫】•

消費者にその提供する特定プラスチック使用製品を有償で提供すること•

消費者が商品を購入し又は役務の提供を受ける際にその提供する特定プラスチック使用製品を使用しないように誘引するための手段として景品等を提供（ポイント還元等）すること•

提供する特定プラスチック使用製品について消費者の意思を確認すること•提供する特定プラスチック使用製品について繰り返し使用を促すこと【提供する特定プラスチック使用製品の工夫】•

薄肉化又は軽量化その他の特定プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類（再生可能資源、再生プラスチック等）について工夫された特定プラスチック使用製品を提供すること•

商品又はサービスに応じて適切な寸法の特定プラスチック使用製品を提供すること•

繰り返し使用が可能な製品を提供すること

16

３．情報の提供
店頭で排出の抑制に資する事項を掲示する、使用の合理化の取組内容をインターネット等で公表する、提供する特定プラスチック使用製品に排出の抑制の重要性に関する表示を付すといった、消費者による排出の抑制を促進するための情報を提供すること。
４．体制の整備等
・特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する責任者の設置といった体制の整備を行うこと。
・従業者に対し、特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組に関する研修といった措置を講ずること。
５．安全性等の配慮
特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図る際には、安全性、機能性その他の必要な事情に配慮すること。
６．実施状況の把握
特定プラスチック使用製品の提供量、使用の合理化のために実施した取組及びその効果を把握し、インターネット等で公表するよう努めること。
７．関係者との連携
特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための取組を効果的に行うため、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮すること。その際、必要に応じて取引先に対し協力を求めるものとすること。
８．加盟者における特定プラスチック使用製品の使用の合理・本部事業者は、加盟者の事業において提供する特定プラスチック使用製品について、使用の合理化に関し必要な指導を行い、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するよう努めること
・加盟者は、本部事業者が実施する特定プラスチック使用製品の使用の合理化のための措置に協力するよう努めること。

特定プラスチック使用製品多量提供事業者の要件・当該年度の前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が５トン以上であること。
17

【市区町村による分別収集・再商品化】
 プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化を促進するため、市町村はプラスチック使
用製品廃棄物について、分別の基準を策定し、当該基準に従って適正な分別排出を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。

市区町村による分別収集・再商品化
市町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集に当たって以下の措置を講ずるよう努める。
• 分別の基準の策定• 当該基準に従って適正な分別排出を促進するために必要な措置【第31条】

容器包装リサイクル法ルートの活用【第32条】

再商品化計画に基づく再商品化【第33条】

18

19

【市区町村による分別収集・再商品化】（プラスチック資源としての一括回収）
 プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化を促進するため、容器包装リサイクル法ルートを活用した分別収集物の再商品化を可能にする。

市区町村

指定法人

容器包装・製品をまとめて分別収集
プラスチック製
容器包装
上記以外の

再商品化
実施者

容器包装リサイクル法

分別収集物の再商品化を委託

容器包装リサイクル法に基づき、特定事業者から委託を受けて、分別基準適合物の再商品化を行う者

指定法人の委託を受けて、分別収集物の再商品化に必要な行為を実施する者

プラスチック使用製品

委託の基準

分別収集物の基準【第32条】

・環境省令で定める基準【第36条第2項】

・政令で定める基準

廃棄物処理法の特例【第36条第1項、第4項】

・一廃・産廃の業許可不要・処理基準等の適用【第36項第4項】

再委託の基準【第36条第3項】

・政令で定める基準

廃棄物処理法の特例【第36条第1項、第5項】

・一廃・産廃の業許可不要・処理基準等の適用【第36項第5項】

20

容器包装リサイクル法の指定法人に委託する場合の分別収集物の基準• 原則として最大積載量が一万キログラムの自動車に積載することができる最大の容量に相当する程度の分量の物が収集されていること。
• 圧縮されていること。
• 次に掲げるプラスチック使用製品廃棄物以外の物が付着し、又は混入していないこと。
 容器包装廃棄物（容器包装リサイクル法第２条第４項に規定する容器包装廃棄物のうちペットボトル※を除いたもの）
 プラスチック使用製品廃棄物（容器包装廃棄物を除く）のうちその原材料の全部又は大部分がプラスチッ
クであるもの• 他の法令又は法令に基づく計画により分別して収集することが定められているものであって、次に掲げるものが混入していないこと。
 ペットボトル※ 小型家電リサイクル法に規定する使用済小型電子機器等が廃棄物となったもの
 一辺の長さが五十センチメートル以上のもの• 分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものであって、次に掲げるものが混入していないこと。
 リチウムイオン蓄電池を使用する機器その他の分別収集物の再商品化の過程において火災を生ずるおそれのあるもの
 点滴用器具その他の人が感染し、又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着しているもの
又はこれらのおそれのあるもの
 分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの• 容器包装リサイクル法に基づき指定された施設において保管されているものであること。
※飲料、しょうゆその他容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第四条第五号及び別表第一の七の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件（平成十九年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第三号）第一項各号に掲げる物品であって、同告示第二項の規定に適合するものを充塡するためのポリエチレンテレフタレート製の容器に限る。

21

プラスチック使用製品の廃棄物分別収集の手引き（概要）2022.1.19公表
市区町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別の基準を策定し、その基準に従って適正に分別して排出されるように住民に周知するよう努めなければならない。収集したプラスチック使用製品廃棄物については、①容器包装リサイクル法の指定法人に委託し、リサイクルを行う方法②再商品化実施者と連携して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、リサイクルを行う方法
を市区町村の状況に応じて選択することができる。
①を選択した市区町村は、分別収集物の基準に関する省令（令和４年１月19日に公布）に従って分別収集する必要があり、本手引きは当該基準を補完・解説するもの。
②を選択した市区町村においても、リサイクルを著しく阻害するものが混入しないよう、十分に参考とされることを期待。
○分別収集物に含めてはいけないもの※下線部が省令の内容に加えて手引きで補足している箇所(1) 汚れが付着しているプラスチック使用製品廃棄物(2) 他の法令又は法令に基づく計画により分別して収集することが定められているもの①ペットボトル、②使用済小型電子機器等、③一辺の長さが50cm以上のもの(3) 分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの①火災を生ずるおそれのあるもの
ア リチウムイオン蓄電池を使用した製品（モバイルバッテリー、加熱式タバコ等）
イ ア以外の火災のおそれのあるもの(ライター、ガスボンベ、スプレー缶等)②感染性の病原体が含まれるおそれのあるもの（点滴用器具、注射針、注射器等）③その他分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるもの
ア 刃物等（カッター、包丁、調理用スライサー、安全カミソリ等）
イ 再商品化設備に影響を与えるもの（まな板等の厚みのあるもの等）○分別収集物に含めてよいもの(1) 主としてプラスチック製の容器包装が廃棄物となったもの(2) 原材料の全部又は大部分がプラスチックであるプラスチック使用製品廃棄物※含めてもよいものをリストで例示（約160品目）

品目例
クリアファイル
シャープペンシル
洗面器
歯ブラシ
バケツ

備考
プラスチック製のものに限る
本体がプラスチック製のものに限る
プラスチック製のものに限る
電動歯ブラシは除く
プラスチック製のものに限る

22

【市区町村による分別収集・再商品化】（中間処理工程の一体化・合理化）
 市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画を作成する。
主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能になる。
主務大臣
再商品化計画の認定申請【第33条第1-2項】（申請事項）
・分別収集物の種類（主務省令で定める容器包装廃棄物の種類を含む。）
・実施期間
・分別収集物の種類ごとの見込み量
・実施方法
・実施費用の総額・内訳
・収集・運搬、処分施設
・その他省令で定める事項＋添付書類

要件に適合する計画の認定【第33条第3項】(認定要件)
・計画内容：再商品化の効率的な実施に資するものとして主務省令で定める基準
・期間：主務省令で定める期間
・能力・施設：適確かつ継続的に行うに足りるものとして主務省令で定める基準
・欠格要件

市区町村

計画の変更の認定
申請／事前届出／
事後届出【第34条第1-3項】※事業内容に関する変更のうち、主務省令で定める軽微な変更については、事前届出となる。

変更の認定／
認定取消し【第34条第1項、第4項】

再商品化計画の記載事項⑴分別収集物の種類⑵再商品化を実施しようとする期間⑶分別収集物の種類ごとの見込み量⑷再商品化の実施方法⑸再商品化費用の総額・内訳⑹収集・運搬・処分を行う者の氏名・名称、収集・運搬・処分の別⑺運搬施設⑻処分施設の所在地、構造及び設備⑼収集・運搬・処分を行う者の住所、代表者の氏名（法人の場合）⑽分別収集をしようとする区域⑾再商品化により得られた物の利用者及び利用方法⑿廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合に、生活環境に係る被害を防止するために講ずる措
置⒀再商品化実施者が処理を行うことが困難となった場合に、生活環境に係る被害を防止するために講ずる措置
再商品化計画に添付すべき書類
•
•
•
•
•
•
•
•

市町村が定めた分別の基準
再商品化実施者の能力に係る基準との適合性を証する書類
再商品化実施者の適格性を証する書類
運搬施設に係る基準との整合性を証する書類
施設設置許可を有することを証する書類
処分施設に係る基準との整合性を証する書類
他の法令との適合性を証する書類（必要な場合のみ）収集区域を示す図面

再商品化計画の認定要件

•
•
•
•
•
•
•
•
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•
•
•
•
•

基本方針に照らして適切であること
再商品化実施者が法第33条第3項第4項に規定する欠格要件に該当しないこと
分別収集物の収集から再商品化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること
委託の範囲、責任が明確であること
再商品化の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること
生活環境の保全上支障を及ぼすおそれがないこと
分別収集物の収集から再商品化が終了するまでの一連の過程が合理的であること
収集段階で危険物等の混入を防ぐ措置を講じていること
品質確保のための措置を講じていること
費用の算出方法が妥当であること
プラスチック容器包装廃棄物の再商品化費用が抑制されていること
計画期間が３年以内であること
再商品化実施者の能力に係る基準
 再商品化を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること
 再商品化を適確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること運搬施設に係る基準
 飛散、流出、悪臭防止等に必要な措置が講じられていること
処分施設に係る基準
 再商品化その他分別収集物の処分に適する施設であること
 運転を安定的に行うことができ、適正に維持管理できること
 廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理施設設置許可又は産業廃棄物処理施設設置許可が必要である場合は、当該許可を有していること
 保管施設を有する場合、飛散、流出、悪臭防止等に必要な措置を講じていること

再商品化計画の変更
変更する場合、主務大臣の認定を受けること：⑴～⑻の計画記載事項
変更する場合、実施日の10日前までに主務大臣に提出すること・計画期間の変更であって、期間が短縮されるもの
・再商品化実施者に係る変更であって、次に掲げるもの
 氏名又は名称の変更
 収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの
・収集又は運搬の用に係る施設の変更
・保管施設の変更
変更した場合、当該変更の日から30日以内に主務大臣に提出すること：⑼～⒀の計画記載事項
再商品化の実施の状況に関する報告

毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における再商品化の実施の状況に関し、次に掲げる事項
を報告しなければならない。
• 認定市町村の名称• 認定の年月日及び認定番号• 当該1年間に収集した分別収集物の種類ごとの重量• 当該1年間に分別収集物の再商品化により得られた物の種類ごとの重量、利用者及び利用方法• 当該1年間に分別収集物の再商品化により得られた物の種類ごとの品質• 当該1年間に収集した分別収集物のうち再商品化されずに廃棄物として処理された物の種類ごとの重量及びその処理を行った者

【製造事業者等による自主回収・再資源化】
 自らが製造し、若しくは販売し、又はその行う販売若しくは役務の提供に付随して提供するプラスチック使用製品が使用済プラスチック使用製品となったものを自主回収・再資源化する計画を作成し、主務大臣が認定する仕組みを設ける。
主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要になる。
主務大臣
自主回収・再資源化
事業計画の認定申請

要件に適合する計画の認定【39条3項】【39条1-2項】(認定要件)
・事業内容：再資源化の促進に資するものとして主務省令で定める基準
・能力・施設：適確かつ継続的に行うに足りるものとして主務省令で定める基準
・欠格要件（申請事項）

・申請者の氏名・名称等
・事業の内容・受託者の氏名・名称等
・収集・運搬施設
・処分の用に供する施設
・その他省令で定める事項＋添付書類

計画の変更の認定
申請／事前届出／
事後届出【40条1-3項】※事業内容に関する変更のうち、主務省令で定める軽微な変更については、
事前届出となる。

変更の認定／
変更指示／認
定取消し【40条1項、４項】

製造・販売・提供事業者＜自主回収・再資源化のスキーム例＞

申請者
製造・販売・提供
事業者

委託
自主回収

廃棄物処理法の特例の範囲

収集・運搬事業者

再資源化事業者

資源として
売却・利用

自らが製造・販売し、又は販売・役務の提供に付随して提供するプラスチック使用製品等が使用済となったものの再資源化のための収集、運搬及び処分の事業を行おうとする者

27

自主回収・再資源化事業計画の記載事項⑴申請者の氏名・名称・住所（法人の場合その代表者の氏名）⑵役員及び使用人があるときは使用人の氏名（法人の場合）⑶使用人があるときはその氏名（個人の場合）⑷自主回収・再資源化事業の内容⑸収集・運搬・処分を行う者の氏名・名称、収集・運搬・処分の別⑹収集又は運搬の用に係る施設⑺処分施設の所在地、構造及び設備⑻研究開発を行おうとする場合はその内容⑼自主回収・再資源化事業を行おうとする区域⑽使用済プラスチック使用製品の種類及び認定後1年間に再資源化される見込みの使用済プラスチック使用製品の種類ごとの重量⑾再資源化により得られた物の利用者及び利用方法⑿廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずる措置⒀⑸の受託者の住所（法人の場合その代表者の氏名）
自主回収・再資源化事業計画に添付すべき書類
•
•
•
•
•
•
•
•

定款及び登記事項証明書（法人の場合）
住民票の写し（個人の場合）
申請者及び受託者の能力に係る基準との適合性を証する書類
申請者及び受託者の適格性を証する書類
運搬施設に係る基準との適合性を証する書類
施設設置許可を有することを証する書類
処分施設に係る基準との適合性を証する書類
他の法令との適合性を証する書類（必要な場合のみ）

自主回収・再資源化事業計画の認定要件
•
•
•
•
•
•
•
•

•
•

基本方針に照らして適切であること
申請者及び受託者が法第39条第3項第3号に規定する欠格要件に該当しないこと
使用済プラスチック使用製品の収集から再資源化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること収集した使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化すること
委託の範囲、責任が明確であること
自主回収・再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること
生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じていること
申請者及び受託者の能力に係る基準
 自主回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること
 自主回収・再資源化事業を適確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること運搬施設に係る基準
 飛散、流出、悪臭の防止等に必要な措置が講じられていること
処分施設に係る基準
 再資源化その他使用済プラスチック使用製品の処分に適する施設であること
 運転を安定的に行うことができ、適切に維持管理できること
 廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理施設設置許可又は産業廃棄物処理施設設置許可が必要である場合は、当該許可を有していること
 保管施設を有する場合は、飛散、流出、悪臭の防止等に必要な措置が講じられていること

自主回収・再資源化事業計画の変更
変更する場合、主務大臣の認定を受けること：⑷～⑺の計画記載事項
変更する場合、実施日の10日前までに主務大臣に提出すること
・委託先に係る変更であって、次に掲げるもの
 氏名又は名称の変更
 収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの
・収集又は運搬の用に係る施設の変更
・保管施設の変更
変更した場合、当該変更の日から30日以内に主務大臣に提出すること：⑴～⑶、⑻～⒀の計画記載事項
自主回収・再資源化事業の実施の状況に関する報告
毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における自主回収・再資源化事業の実施の状況に関し、次に掲げる事項を報告しなければならない。
• 申請者の氏名又は名称及び住所、法人にあっては代表者の氏名• 認定の年月日及び認定番号• 当該1年間に収集した使用済プラスチック使用製品の種類、種類ごとの重量• 当該1年間に使用済プラスチック使用製品の再資源化により得られた物の種類ごとの重量、利用者及び利用方法• 当該1年間に収集した使用済プラスチック使用製品のうち再資源化されずに廃棄物として処理された物の種類ごとの重量及びその処理を行った者

【排出事業者による排出の抑制】
 排出事業者が排出の抑制や再資源化等の取り組むべき判断の基準を策定する。
主務大臣の指導･助言、プラスチック使用製品産業廃棄物等を多く排出する事業者への勧告・公表・命令を措置する。
主務大臣
排出抑制・再資源化等の判断の基準の策定【44条1項】
【必
45 要
条に
】応
じ
指
導
・
助
言

【 合取
46 に 組
条 勧が
1 告著
・し
項 公く
～ 表不
5 ・十
項 命分
】 令な
場

排出事業者
・プラスチック使用製品産
業廃棄物等を排出する者（政令で定める小規模な事業者を除く）

多量排出事業者
・排出事業者のうち、排出量が政令で定める要件に該当するもの31

排出の抑制・再資源化等の判断の基準

 排出の抑制・再資源化等の実施の原則
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえつつ、事業活動で使用するプラスチック使用製品の安全性や機能性等の必要な事情に配慮した上で、プラスチック使用製品産業廃棄物等について、可能な限り、①排出を抑制すること、②適切に分別して排出すること、③再資源化を実施することができるものは再資源化を実施すること。
④再資源化を実施することができないものであって、熱回収を行うことができるものは、熱回収を行うこと。
再資源化等を適正に実施することができる者に委託すること。また、委託する場合であっても、再資源化を実施することができない場合に、熱回収を適正に行うことができる者に委託すること。
 目標の設定
多量排出事業者は、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うこと。

 情報の公表
多量排出事業者は、毎年度、前年度の排出量及び目標の達成状況に関する情報をインターネット等で公表するよう努めること。
排出事業者（多量排出事業者を除く。）は、毎年度、前年度の排出量と、排出の抑制及び再資源化等の状況に関する情報をインターネット等で公表するよう努めること。
 情報の提供
再資源化等を委託する場合、受託者に対して、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出及び分別の状況、性状及び荷姿に関する事項といった必要な情報を提供すること。
 加盟者における排出の抑制及び再資源化等の促進
本部事業者は、加盟者の事業において排出の抑制及び再資源化等に関し必要な指導を行い、排出の抑制及び再資源化等を促進するよう努めること。
加盟者は、本部事業者が実施する排出の抑制及び再資源化等の措置に協力するよう努めること。
32 教育訓練
従業員に対して、排出の抑制及び再資源化等に関する必要な教育訓練を行うよう努めること。
 管理体制の整備
排出量、排出の抑制及び再資源化等の実施量といった排出の抑制及び再資源化等の状況を適切に把握し、その記録を行うこと。
記録の作成等の排出の抑制及び再資源化等に関する事務を適切に行うため、事業場ごとの責任者の選任といった管理体制の整備を行うこと。
 関係者との連携
プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を効果的に行うため、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮すること。その際、必要に応じて取引先に対し協力を求めるものとすること。
排出の抑制に当たって排出事業者が行う取組•••

プラスチック使用製品の製造、加工又は修理の過程において、下記のような排出の抑制を促進する取組を行うこと原材料の使用の合理化を行うこと
端材の発生を抑制すること
端材やプラスチック使用製品の試作品を原材料として使用すること
流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材について、下記のような排出の抑制を促進する取組を行うこと。
簡素な包装を推進すること
プラスチックに代替する素材を活用すること
その事業活動において使用するプラスチック使用製品について、下記のような排出の抑制を促進する取組を行うこと。
なるべく長期間使用すること
過剰な使用を抑制すること
部品又は原材料の種類について工夫されたプラスチック使用製品を使用すること
33

再資源化等に当たって排出事業者が行う取組
•
•

•
•
•

リチウムイオン蓄電池を使用する機器といった、再資源化等を著しく阻害するおそれのあるものの混入を防止すること
周辺地域に再資源化を適正に実施することができる者が存在しない場合や、廃棄物に感染性病原体が付着しているおそれがある場合といった、再資源化を実施することができない場合において、熱回収を行うことができるものは、熱回収を行うこと
自ら熱回収を行う場合、可能な限り効率性の高い熱回収を行うこと
熱回収を委託する場合、可能な限り効率性の高い熱回収を行う者を選定すること
廃棄物の飛散や流出といった、生活環境の保全上の支障が生じないよう措置を講ずること

小規模企業者
 排出事業者から除外する者として、以下の者を規定する。
・ 従業員の数が20人以下の、商業・サービス業以外の業種を行う会社・組合等
・ 従業員の数が５人以下の、商業又はサービス業の業種を行う会社・組合等
多量排出事業者の要件・当該年度の前年度においてプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が250トン以上であること。

34

【排出事業者による再資源化等】
 排出事業者等が再資源化事業計画を作成する。
主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要になる。
主務大臣
再資源化事業計画の認定申請【48条1-2項】

要件に適合する計画の認定【48条3項】（申請事項）(認定要件)
・事業内容：再資源化の促進に資するものとして主務省令で定める基準
・能力・施設：適確かつ継続的に行うに足りるものとして主務省令で定める基準
・欠格要件

・申請者の氏名・名称等
・事業の内容・受託者の氏名・名称等
・収集・運搬施設
・処分の用に供する施設
・その他省令で定める事項＋添付書類

計画の変更の認定
申請／事前届出／
事後届出【49条1-3項】

変更の認定／変更指示／
認定取消し【49条1項、４項】※事業内容に関する変更のうち、主務省令で定める軽微な変更について
は、事前届出となる。

排出事業者又は排出事業者の委託を受けた再資源化事業者＜再資源化のスキーム例＞

委託

委託（※）

申請者
排出事業者
・プラスチック使用製
品産業廃棄物等を排出する者

収集・運搬事業者
廃棄物処理法の特例の範囲

申請者※再資源化事業者が申請者の場
合は再資源化事業者、収集運搬事業者との委託契約が必要。

再資源化事業者
・（複数の）排出事業者の委託を受けてプラ
スチック使用製品産業
廃棄物等の再資源化を行おうとする者

資源とし
て
売却・利
用

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再資源化事業計画の記載事項⑴申請者の氏名・名称・住所（法人の場合その代表者の氏名）⑵役員及び使用人があるときは使用人の氏名（法人の場合）⑶使用人があるときはその氏名（個人の場合）⑷再資源化事業の内容⑸排出事業者の氏名・名称⑹収集・運搬・処分を行う者の氏名・名称、収集・運搬・処分の別⑺収集又は運搬の用に係る施設⑻処分施設の所在地、構造及び設備⑼研究開発を行おうとする場合はその内容⑽再資源化事業を行おうとする区域⑾プラスチック使用製品産業廃棄物等の種類及び認定後1年間に再資源化される見込みのプラスチック使用製品産業廃棄物等の種類ごとの重量⑿再資源化により得られた物の利用者及び利用方法⒀廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずる措置⒁⑸の受託者の住所（法人の場合その代表者の氏名）
再資源化事業計画に添付すべき書類
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定款及び登記事項証明書（法人の場合）
住民票の写し（個人の場合）
申請者及び受託者の能力に係る基準との適合性を証する書類
申請者及び受託者の適格性を証する書類
運搬施設に係る基準との適合性を証する書類
処分施設に係る基準との適合性を証する書類
他の法令との適合性を証する書類（必要な場合のみ）

再資源化事業計画の認定要件
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基本方針及び排出事業者の判断の基準に照らして適切であること
申請者及び受託者が法第48条第3項第3号に規定する欠格要件に該当しないこと
プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集から再資源化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラスチックを相当程度再資源化すること
委託の範囲、責任が明確であること
再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること
生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じていること
申請者及び受託者の能力に係る基準
 再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること
 再資源化事業を適確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること運搬施設に係る基準
 飛散、流出、悪臭の防止等に必要な措置が講じられていること
処分施設に係る基準
 再資源化その他プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分に適する施設であること
 運転を安定的に行うことができ、適切に維持管理できること
 廃棄物処理法に基づき産業廃棄物処理施設設置許可が必要である場合は、当該許可を有していること
 保管施設を有する場合は、飛散、流出、悪臭の防止等に必要な措置が講じられていること

再資源化事業計画の変更
変更する場合、主務大臣の認定を受けること：⑷、⑹～⑻の計画記載事項
変更する場合、実施日の10日前までに主務大臣に提出すること
・委託先に係る変更であって、次に掲げるもの
 氏名又は名称の変更
 収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの
・収集又は運搬の用に係る施設の変更
・保管施設の変更
変更した場合、当該変更の日から30日以内に主務大臣に提出すること：⑴～⑶、⑸、⑼～⒁の計画記載事項
再資源化事業の実施の状況に関する報告
毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における再資源化事業の実施の状況に関し、次に掲げる事項を報告しなければならない。
• 申請者の氏名又は名称及び住所、法人にあっては代表者の氏名• 認定の年月日及び認定番号• 当該1年間に収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等の種類、種類ごとの重量• 当該1年間にプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化により得られた物の種類ごとの重量、利用者
及び利用方法• 当該1年間に収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等のうち再資源化されずに廃棄物として処理された物の種類ごとの重量及びその処理を行った者

プラスチック資源循環等推進事業費【令和４年度予算（案） 260百万円（194百万円）】

プラスチックの資源循環を総合的に推進します。
1. 事業目的

令和4年4月に施行を予定しているプラスチックの資源循環の促進等に関する法律の施行状況及び容器包装リサイクルに係る排出実態を調査し、プラスチック資源循環の高度化に向けた課題を分析する。また、プラスチック資源循環の現状や同法の制度・施行状況に関する情報を広く自治体、事業者、消費者に発信していく。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
１．プラスチック資源循環推進事業（1）プラスチック資源循環法等の施策効果の調査検討
・プラスチック資源循環法の施行に伴う、設計・製造、販売・提供、排出・回収・リサイクルの各段階での施行状況等の調査を継続的に実施し、課題分析を行う。
・レジ袋有料化の動向を調査し、効果検証を実施する。
（2）プラスチック資源循環に係る3R推進事業
・より多くの地域においてプラスチック資源の分別収集・再商品化を進めるため、自治体等の課題抽出や課題解決に向けた実証事業を実施する。
・分別収集・再商品化を実施している先行地域の取組事例を収集・整理するとともに広く周知し、好事例の水平展開を推進する。
（3）プラスチック資源循環に係る普及啓発事業
・プラスチック資源循環施策等について、国内及び海外に向けた情報発信を行う。
・関係主体のニーズに応じたコンテンツを作成し、普及啓発を行う。

プラスチック資源循環の推進

自治体が実施する実証事業等

分別収集

リサイクル

プラスチック資源の一括回収

再資源化

２．容器包装リサイクル推進事業（1）容器包装廃棄物排出実態等調査を継続的に実施し、課題分析を行う。

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者・団体■実施期間

平成18年度～令和17年度（予定）

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室

国の事業
・自治体が実施する実証事業等を支援
その他国の事業・プラスチック資源循環にかかる情報発信・普及啓発
・施策効果の調査検討、課題分析

電話：03-5501-3153

令和３年度
プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募採択事業
市区町村名
松本市

静岡市

京都市

亀岡市

大阪市

倉敷市

事業名

事業の概要
実証事業において分別回収したプラスチック製品等の組成調査を実施
プラスチック資源リサイ するとともに、容器包装プラと製品プラの混合品のベール化の可能性に
クル検証事業
ついて調査する。ベール化されたものを再商品化事業者で品質調査を行い、その結果を活用して、安定した再資源化の体制構築を目指す。
LCAによる処理方法ごと
運搬コストや処理施設設置費用の増加等、プラスチック資源の分別収の環境影響評価・経済性集をすることによる、環境面や経済面での検討、効果検証を行う。
効果の検証実証事業において分別回収したプラスチック製品等の組成調査を実施
プラスチック製品の分別 し、プラスチック製品の種類、材質、汚れ等の状態及び異物混入の状況
回収に向けた社会実験を把握するとともに、分別回収、再商品化方法における環境影響や経済性の効果検証を行う。
現状埋立てごみとして回収している製品プラについて、一括回収実証、
プラスチック一括回収へ
組成調査を行い、プラスチック（容器包装プラと製品プラ、その他異物
向けたモデル事業等）の混入率を算出し、また、市民啓発手法の調査・検討を行う。
既存の中継施設を有効活用した効率的なリサイク
既存の中継施設（ストックヤード）を有効活用した効率的なリサイク
ル体制の整備に関する調
ル体制の整備（圧縮梱包設備の設置）に関する調査・検討及び異物（電査・検討及び異物混入防池・バッテリー等）混入防止に向けた市民啓発手法の検討を行う。
止に向けた市民啓発手法の検討事業
現状、燃やせるごみとして排出されているプラスチック資源について、
プラスチック資源循環促
組成分析を実施し、実態を把握する。また、どのようなリサイクル方法
進法を踏まえた市民の負があるか処理施設等の検討を進めるとともに、市民への効果的な周知方
担が少ない分別・処理ス
法等について検討、制度導入時の効果検証を行い、新法を踏まえた最適
キームの検討な分別方法や処理スキームを検討するための基礎資料を作成する。

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脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業【令和４年度予算（案） 3,600百万円（3,600百万円）】
プラスチック等の化石資源由来素材からの代替素材への転換・社会実装、リサイクルプロセス構築・省CO2化を支援します。

1. 事業目的① 海洋プラ問題、資源廃棄物制約、温暖化対策等の観点から、プラスチックの海洋汚染低減、プラスチック等の化石資源由来素材の３Rや再生可能資源転換が求められています。
② 「プラスチック資源循環戦略」、「地球温暖化対策計画」、「バイオプラスチック導入ロードマップ」、「プラスチック資源循環法」に基づき、プラスチック等の化石資源由来素材の「代替素材への転換」、「リサイクルプロセス構築・省CO2化」、「海洋生分解素材への転換・リサイクル技術」を支援し、低炭素社会構築に資するシステム構築を加速化します。

2. 事業内容

4. 事業イメージ①

化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業
バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF等のプラスチック等の化石資源由来素材の代替素材の省CO2型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念される
マイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進。

再生可能資源化石資源（国内の未利用バイオマスを積極的に活用）製品・容器包装②

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
複合素材プラスチック、廃油等のリサイクル困難素材のリサイクル技
術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省CO2化を推進。

①代替素材＝再生可能資源

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、間接補助事業（補助率１／３、１／２）■対象

民間事業者・団体、大学、研究機関等■実施期間

令和元年度～令和５年度

お問合せ先： 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 電話：03-5501-3153
水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室 電話：03-6205-4938

マイクロビーズ等

等への転換・社会実装化

海洋流出

廃棄物規制課

電話：03-6205-4903

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（委託）の事例
バイオポリプロピレン実証

期間：令和元～ 3年度

生分解性バイオマスプラスチックの農業用フィルム等開発・実用化実証
期間：令和元～ 3年度

三菱ケミカル株式会社

三井化学 株式会社

生分解性バイオマスプラスチックを改良し、その分解制御方法を作り、廃棄処理が要らない農業用フィルムをより多くの作物や地域に拡大するための実証と評価を行う。

ソルゴー（ イネ科 植 物 ）をはじめとする非可食資源を含む様々なバイオマスから得られる糖を原料とし、発酵プロセスをキーとした独自の製造方法による、工業レベ
ルでのバイオポリプロピレン製造実証試
験を行う。

原料生産

素材生産

フィルム生産

作物栽培

栽培のあと※酵素を処方し分解を確実にする。

「生分解・バイオマス品＋酵素」サイクル‥消滅＝廃棄処理不要

CO2「汎用品e.g.ポリエチレン」ルート

CO2

非可食バイオマスを用いた国産バイオマスプラスチック製造実証

期間：令和元～ 3年度

パルプを原料としたバイオポリエチレン、ポリ乳酸製造の技術課題の解決を図るとともに、量産プロセス、リサイクル性、CO2排出量の削減効果を検証・評価する。

固液分離

モノマー

期間：令和元～ 3年度

株式会社ダイセル王子ホールディングス株式会社

糖化発酵

バイオマスからC4化成品製造に関する実証

CO2

国産バイオプラスチック

バイオマス由来エリスリトールからC4化成品へ転換する際の触媒の改良及びC4化成品から得られた樹脂の物性を評価し、C4化成品をバイオマスから製造する技術実証を行う。

C4留分由来主要化成品

用途展開
バイオマス由来原料

酵素回収・再利用
リサイクル性確認

ブタジエン

エリスリトール
触媒
脱酸素変換
OH OH OH OH

ブタンジオール

各種樹脂
ポリブタジエン
ABS樹脂
ポリプチレンテレフタレート
ポリウレタン

THF

LCA解析
ブタノール
新技術の実証②連続触媒プロセス
バイオエタノール

エタノール

ポリエチレン

ベンチプラント乳酸

ポリ乳酸

新技術の確認①
各種樹脂物性の確認

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（補助）の事例
廃食用油を用いたPHBH高効率化生産と商業化に関する実証

期間：令和2～ 3年度

余剰米比率が高いバイオプラスチック加工品成形のための実証

期間：令和2～ 3年度

株式会社バイオマスエンジニアリング

カネカ株式会社
国内に存在する非可食バイオマスである廃食用油を原料に、効率的に生分解性ポリマー
PHBHを生産するための前処理技術を確立し、培養、排水処理の一連の工程が連続する
商業化設備での生産実証を行う。

高濃度バイオマス率成形加工技術の確立とコスト低減化に向けた技術開発、生分解性バイ
オマスプラスチック樹脂の安定的な生産に向けた検討、及びバイオマスプラスチックのリサ
イクル性向上に向けた検討を行う。

固液

海洋資材のバイオプラスチック化とその商品化・普及に関する実証

ニチモウ株式会社

期間：令和2～ 3年度

住友化学株式会社

協力事業者

海洋資材（漁網・ロープ、漁業用フロート等）について、生分解性機能を有するPLAを主体としたバイ
オプラスチック素材を用いて試作品を製造し、海洋へ流出した際に当該資材が分布・漂う環境に応じた分解試験を行い、資材としての物性の確認や実証化試験を行う。
代替素材を用いたた試作・製造・物性検討

漁港に散乱する海洋資材

分解性評価

代替素材を用いたたこ壺

PMMAケミカルリサイクル実証

性能・利用適正評価

普及に向けた検討

期間：令和3～ 4年度

リサイクル

アクリル板等に使用されるPMMA （アクリル樹脂）を連続分解技術により、MMA（原料）まで戻し再度PMMAにリサイクルする、PMMAのケミカルリサイクルチェーンの事業(回収から販売まで)モデルを構築・実証する。

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業【令和４年度予算（案） 5,000百万円（4,300百万円）】【令和３年度補正予算額 5,000百万円】

リサイクル設備・再生可能資源由来素材等の製造設備の導入を支援します。

1. 事業目的・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和3年6月成立）および「今後のプラスチック資源循環のあり方について」（令和３年１月決定）に掲げるプラスチック資源循環政策実現のため、国内におけるプラスチック循環利用の高度化・従来の化石資源由来プラスチックを代替する
再生可能資源由来素材（バイオマス・生分解プラスチック、セルロース等）の製造に係る省CO₂型設備の導入支援を行います。
・さらに、今後の再エネ主力化に向け排出が増加する太陽光発電設備や高電圧蓄電池等、実証事業等において資源循環高度化が確認されている省CO₂型リサイクル設備への支援を行います。
・これにより、コロナ禍における新しい生活様式下でのプラスチック使用量増加にも対応した持続可能な素材転換に向けて、国内の生産体制強靭化を図ります。

2. 事業内容

4. 事業イメージ・再生可能資源由来素材の生産設備導入支援

・省CO2型のプラスチック高度リサイクル・再生可能資源由来素材の製造設備への補助

再生可能資源（バイオマス・生分解プラスチック、セルロース等）＜設備例＞

・プラスチック高度リサイクル設備導入支援

プラスチック資源循環の確立＜石油精製所を活用したリサイクル設備＞ ＜バイオマスプラスチック製造設備＞

・省CO2型の再エネ関連製品等リサイクル高度化設備への補助＜設備例＞

再生プラスチック

リデュース＜Li-ion電池リサイクル設備＞

再生可能資源（バイオマスプラ等）

枯渇性資源

素材

■補助対象

民間団体等

■実施期間

令和３年度～令和５年度

お問合せ先：

環境省

環境再生・資源循環局

廃棄太陽光発電設備
高電圧蓄電池（リチウムイオン電池等）

3. 事業スキーム
間接補助事業（補助率１／３、１／２）

利用

再エネ主流化の促進＜太陽光発電設備リサイクル設備＞

■事業形態

製品製造

・再エネ関連製品等リサイクル高度化設備導入支援

総務課 リサイクル推進室

電話：03-5501-3153

焼却 削減
埋立

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業の事例
竹、稲わら等を原料としたバイオマスプラスチック製品の製造

バイオ株式会社アミカテラ

協栄J&T環境株式会社

2021年10月に、年間5万トンのPETボトルをPETボトルに水平リサイクルするリサイクルセン
ターが運転開始。品質の劣る事業系廃ＰＥＴボトルを、ガラスなどの微細異物を除去する設備等を導入することにより、施設を新設し、バージン同等の高純度再生PET樹脂にリサイク
ルする。

地域で余剰となっている放置竹林や木材の皮を原料として、植物由来のバイオプラスチックを製造する。原料の粉砕・乾燥・撹拌・製造設備を導入し、粉砕した植物繊維と植物由来のでんぷんを混合させペレット化した原料を製造し、地域資源の循環に貢献する。

廃PETボトル

固液

リサイクル対象拡大に伴うマテリアルリサイクル設備の高度化

期間：令和3年度

三重県津市
西日本PETボトルMRセンター
期間：令和3～ 5年度

廃プラスチックの破砕や異物除去など選別機能を兼ね備えた前処理ラインと、選別した廃プラスチックを油化する油化ラインを導入し、廃プラを石油化学製品へリサイクルする。

光学選別機
洗浄粉砕機

圧搾脱水機

高純度再生
PETペレット

環境エネルギー千葉株式会社（出光興産）

光学自動選別機や比重選別機などのリサイクルラインを導入することにより、現在処理しているプラスチック製容器包装に加え、プラスチック資源循環法に対応した製品プラスチックなどの高度マ
テリアルリサイクルを実現する。

水槽式比重選別機

ガラス等の微細異物除去

真空押出成形機(IV値回復・不純物除去）廃プラスチックのケミカルリサイクル（油化）株式会社加藤商事

様々なプラ

期間：令和3年度

不純物除去による高純度PETボトルリサイクル

期間：令和3年度

押出機

令和3年度採択件数

洗浄脱水機

ペレット

プラスチックリサイクル設備 51件 バイオプラ製造設備 6件

サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス（概要）策定の趣旨•ガイダンス策定の趣旨
本ガイダンスは、サーキュラー・エコノミー（Circular Economy, 以下、CE）への移行を加速するため、CEに特化して政府が策定する“世界初”の開示・対話のための手引き。
• 企業と投資家・金融機関（以下、投資家等）の間で対話・エンゲージメント（以下、対話）を促し、適切にファイナンスを供給することで、技術・ビジネスモデルのイノベーションを推進。
• TCFD提言など広く認知・活用されている枠組みを参考として、当該分野における開示・対話のポイントを提示。
• 今後、ESG開示フレームワークの調和が国際的に進む中、様々な機会を捉えて国内外に向けて情報発信し、本ガイダンスのグローバルな活用拡大を図る。

企業と投資家等をつなぐ共通言語
情報開示

企業
 価値観、ビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを統合的に投資家等に伝える
 統合報告書やアニュアルレポー
ト作成に当たって、自社にとっての重要性に照らして参照

対話・
エンゲージメント

評価・投融資

投資家等

 中長期的な視点から投資先企業の企業価値向上と持続的成長を促す スチュワードシップ活動に利用

開示・対話の促進を通じてサーキュラー・エコノミーへの移行を加速46

「プラスチック・スマート」の登録状況「プラスチック・スマート」とは、世界的な海洋プラスチック問題の解決に向けて、
個人・自治体・ＮＧＯ・企業・研究機関など幅広い主体が連携協働して取組を進めることを後押しするプラットフォームです。
登録取組総数2,509件（2022年1月31日時点） 登録取組の一例
バイオマス原料を25%、再生
プラスチックを75%使用した
ごみ袋の導入海洋プラスチックごみをリサイクルした樹脂から製造した
ボールペン

オフィスなどで繰り返し使用できるテイクアウト容器©O’TREE©パイロットコーポレーション©東大阪市（製造・販売：野添産業株式会社）

定番アイスビバレッジの70%
でストロー不要のリッドとFSC®認証紙カップを提供開始©スターバックスコーヒージャパン

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循環経済パートナーシップ（略称：J4CE ジェイフォース）

環境省・経産省・経団連の官民連携による「循環経済パートナーシップ」を通じて、循環経済への更なる理解醸成、取組の促進、国際社会におけるプレゼンス向上を目指す。

Japan Partnership for Circular Economy(J4CE：ジェイフォース)
創設団体：環境省、経済産業省、日本経済団体連合会
構成員：131企業・団体（2021年11月１日時点）
事務局：IGES（地球環境戦略研究機関）
発足：令和3年3月2日
https://j4ce.env.go.jp/
具体的取組 日本の先進的な循環経済に関する取組事例の収集と国内外への発信・共有
 WEBサイトで131事例を公表
 うち28事例についての注目事例集の作成（2021年9月時点）
 循環経済に関する情報共有やネットワーク形成 循環経済促進に向けた対話の場の設定

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プラスチック資源循環特設サイト

http://plastic-circulation.env.go.jp

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