ご契約のしおりー約款

無配当低解約返戻金型定期保険

２０１6年4月作成

この冊子の構成
この冊子は、次の３つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約について知っていただきたい重要な事項（告知義務、保障内
容、保険金をお支払いできない場合、諸手続き等）をわかりやすく説明したものです。

約 款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

諸利率および
お取り扱いの範囲

ご契約に適用される諸利率、および、ご契約内容変更等のお取り扱いの範囲（減額後の最低保険金額等）について、その一部を一覧形
式にて記載したものです。

・｢ご契約のしおり｣「諸利率およびお取り扱いの範囲」に記載のお取り扱いの範囲は、2016年４月２日現在のものであり、今後変更することがあります。
・実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率およびお取り扱いの範囲が適用されます。

こんなときは ．
．
．ご連絡ください
次のような場合には、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
◈ 保険金を請求するとき◈ ご契約者を変更するとき◈ 受取人を変更するとき◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたとき

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

も く じ目的別もくじ ………………………………………………………………………………………

4

主な保険用語のご説明 ……………………………………………………………………………

6

ご契約のしおりⅠ．ご契約にあたって
１ 低解約返戻金期間について …………………………………………………………………

13

２ 生命保険募集人について ……………………………………………………………………

14

３ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約・転換による保険契約のお申し込みについて ………………………………………………

15

４ 現在のご契約内容の見直しをご検討の方へ ………………………………………………

16

５ お申し込み・告知の手続きについて ………………………………………………………

17

６ 第１回保険料相当額のお払い込みにあたって ……………………………………………

18

７ 健康状態・職業などの告知義務について …………………………………………………

19

８ 保障の責任開始時について …………………………………………………………………

22

９ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について …………………………

23

10 株式会社について ……………………………………………………………………………

24

11 個人情報のお取り扱いについて ……………………………………………………………

25

12 ｢契約内容登録制度｣｢契約内容照会制度｣｢支払査定時照会制度｣に基づく
他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ………………

27

13 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて …………………………………………………………………………

30

14 生命保険契約者保護機構について …………………………………………………………

31

Ⅱ．特徴としくみ
１ ステイタス－Ｍの特徴 ………………………………………………………………………

34(1) 特徴 ………………………………………………………………………………………

34(2) しくみ ……………………………………………………………………………………

35

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当低解約返戻金型定期保険 ……………………………………………………………

36

２ 特約について …………………………………………………………………………………

37(1) 付加できる主な特約 ……………………………………………………………………

37(2) リビング・ニーズ特約 …………………………………………………………………

38(3) 年金支払特約 ……………………………………………………………………………

41(4) 年金払移行特約 …………………………………………………………………………

42(5) 指定代理請求特約 ………………………………………………………………………

43

Ⅳ．保険金等のお支払いについて
１ 保険金等の請求方法について ………………………………………………………………
145

２ 保険金等のお支払い期限について …………………………………………………………

46

３ 保険金などをお支払いできない場合について ……………………………………………

47

４ 〈参考〉保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例 …………………………………………………………………………

50

Ⅴ．保険料について
１ 保険料のお払い込み方法について …………………………………………………………

54

２ 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について ……………………………

55

３ 保険料の高額割引について …………………………………………………………………

56

４ まとまった資金のご活用について …………………………………………………………

57

５ 保険料のお払い込みが困難になられたとき ………………………………………………

58

６ 保険金支払などの際の保険料の精算について ……………………………………………

60

７ ご契約の消滅または保険料払込免除時の保険料のお取り扱いについて ………………

62

Ⅵ．ご契約後について
１ ご契約者貸付について ………………………………………………………………………

64

２ 解約と解約返戻金について …………………………………………………………………

66

３ 被保険者によるご契約者への解約の請求について ………………………………………

69

４ 保険金等の受取人によるご契約の存続について …………………………………………

70

５ 保険金受取人の変更について ………………………………………………………………

71

６ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて …………………………………………

72

７ お手続きに必要な書類について ……………………………………………………………

73

８ 生命保険と税金について ……………………………………………………………………

74

約款
無配当低解約返戻金型定期保険普通保険約款 ……………………………………………………

83

リビング・ニーズ特約 ……………………………………………………………………………… 112
年金支払特約 ………………………………………………………………………………………… 117
年金払移行特約 ……………………………………………………………………………………… 123
指定代理請求特約 …………………………………………………………………………………… 133
団体扱特約 …………………………………………………………………………………………… 136
保険料口座振替特約 ………………………………………………………………………………… 138
条件付保険特約 ……………………………………………………………………………………… 140
特定高度障害状態不担保特約 ……………………………………………………………………… 142

諸利率およびお取り扱いの範囲…………………………………………………………………

148(1) 諸利率 ………………………………………………………………………………………

148(2) お取り扱いの範囲 …………………………………………………………………………

149

諸利率およびお取り扱いの範囲

2

MEMO

目 的 別 も く じ
こんなときはこのページをご覧くださいページ

ご契約にあたって専門用語（保険用語）の意味
を知りたい

主な保険用語のご説明

6

お申し込みを撤回したい

クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について

23「告知」について知りたい

健康状態・職業などの告知義務について

19

いつから保障が開始するのか
知りたい

保障の責任開始時について

22

特徴としくみ34

この保険のしくみや保障内容について知りたい
保障内容について

36～44

保険料について保険料の負担を減らしたい

保険料のお払い込みが困難になられた
とき

58

保険料を払えなかった

保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について55

4

こんなときは

このページをご覧くださいページ

ご契約後について急にお金が必要になった

ご契約者貸付について

64

保険を解約したい

解約と解約返戻金について

66

受取人などを変更したい
住所や名前などが変わった

受取人・住所等の変更に伴う諸手続き
について

72

税金について知りたい

生命保険と税金について

74

被保険者が死亡された場合等には保険証券とこの冊子でご契約内容をご確認ください

保険金等の支払事由に該当しているかご確認ください

保障内容について保険金等が支払われないケースに該当していないかご確認ください
保険金などをお支払いできない
47～53
場合について36～44

保険金等のご請求からお受け取りまでの流れをご確認ください

保険金等の請求方法について

45～46

お手続きの方法については、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください
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5

主な保険用語のご説明
かいやくへんれいきん

ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお払いもどしするお金のことです。

けいやくおうとう び

契約日後にむかえる契約日に対応する日（契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日）のことをいいます。また、月単位・半年単位・年単位の契約応当日といったときは、各月・半年・年ごとの契約日に対応する日を指します。

か 解約返戻金
契約応当日

けいやくしゃ

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更の請求権など）と義務（保険料払込義務など）を持つ人のことをいいます。

契約者
けいやくねんれい

契約日における被保険者の年齢をいいます。また、被保険者の年齢は満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。なお、ご契約後の被保険者の年齢は、年単位の契約応当日ごとに契約年齢に１歳を加えて計算します。
（例）ご契約時に44歳７か月の被保険者の契約年齢は44歳となります。

契約年齢

けいやく び

ご契約を締結する際の責任開始の日をいい、契約年齢や保険期間などの計算の基準日となります。ただし、保険料のお払い込み方法（経路・回数）
によっては、責任開始の日を含む月の翌月１日が契約日となる場合があり
ます。

契約日

こ く ち

ぎ

む

告知義務と
こ く ち

ぎ

む

い は ん

告知義務違反ご契約者と被保険者は、ご契約のお申し込み、復活または復旧をされるときに、現在の健康状態や職業、過去の傷病歴など、当社がおたずねする重要なことがらについて当社にご報告いただく義務がありますが、これを「告知義務」といいます。その際に、事実が告げられなかったり、故意に事実を曲げて告げられたときには、当社は告知義務違反としてご契約を消滅させること（解除）ができます。

6

しっこう

さ 失効

猶予期間を過ぎても保険料のお払い込みがないなどの理由により、ご契約の効力が失われることです。

しはらい じ ゆ う

支払事由

約款であらかじめ定めた、保険金等をお支払いする事由をいいます。

しゅけいやく

主契約

普通保険約款に記載されている契約内容をいいます。

し ん さ

診査医扱のご契約に申し込まれた場合に、当社の指定する医師により問診、検診をすることをいいます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法等もあります。

診査
せきにん か い し

じ

責任開始時
せきにん か い しひ(責任開始の日)
せきにんじゅんびきん

責任準備金
だい

そうとうがく相当額
特約

将来の保険金などをお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。

かいほけんりょうた 第１回保険料

とくやく

ご契約の保障が開始される時を責任開始時といい、その責任開始時を含む日を責任開始の日といいます。

ご契約のお申し込みの際にお払い込みいただくお金のことで、ご契約が成立した場合には第１回保険料に充当されます。

主契約の保障内容を更に充実させるためや、保険料払込方法など主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

7はらいこみ き げ つ

は 払込期月

契約応当日（保険料月払のご契約は月単位、保険料半年払のご契約は半年単位、保険料年払のご契約は年単位の契約応当日）を含む月の初日から末日までをいいます。

ひ ほ け ん し ゃ

被保険者

その人の死亡・疾病・傷害などが保険の対象となる人のことをいいます。

ふっかつ

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、あらためて告知または診査をしていただきますが、健康状態などによっては復活できないこともあります。

復活
ほ け ん き ん

保険金

被保険者の死亡・所定の高度障害状態のときお支払いするお金のことです。

ほ け ん き ん うけとりにん

保険金受取人保険金を受け取る人のことをいいます。

ほ け ん しょうけん

ご契約の保険金額や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したもの
です。

保険証券
ほ け ん ね ん ど

保険年度

契約日または年単位の契約応当日から始まる１年間をいい、契約日から直後の年単位の契約応当日の前日までを第１保険年度とし、以後、年単位の契約応当日ごとに１年を加えて計算します。

ほけんりょう保険料

ご契約者にお払い込みいただくお金のことです。

ほけんりょう き か ん

保険料のお払い込み方法（回数）に応じた次の期間のことをいいます。
・月 払契約の場合…契約日または月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日まで
・半年払契約の場合…契約日または半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約応当日の前日まで
・年 払契約の場合…契約日または年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日まで

保険料期間

めんせき じ ゆ う

ま 免責事由約款であらかじめ定めた、保険金等をお支払いできない事由をいいます。
支払事由に該当した場合でも、この免責事由に該当した場合には保険金等をお支払いできません。

やっかん

や 約款

ご契約についてのとりきめを記載したものです。

8

MEMO

MEMO

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご契約のしおり

特
徴
と
し
く
み

保
障
内
容
に
つ
い
て

保
険
金
等
の
お
支
払
い

「ご契約のしおり」は、ご契約にあたってご確認いただきたい事項およびご契約についての大切なことがらを説明したものです。
「約款」とあわせてぜひご一読され、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。

保
険
料
に
つ
い
て

ご
契
約
後
に
つ
い
て

● ご契約のしおりでは下記のようなレイアウトで記載しております。
（レイアウト例）

大見出し

中見出し

小見出し

側注欄

Ⅰ．○○○について①△△△△△
××××××××××
××××××××××
×××××××

１ ○○○○○(1) ○○○特約《特約条項 ➜ 999ページ》

ア．お支払い額およびお支払い限度（a）○○の型●この特約では、××××××××××××××××××××××××××××（b）○○給付金●お支払いする○○給付金の額は×××××、△△△△△①は×××××××××

ご 注 意●××××××××××××××××××××××××××××××××××××××
××××××××××××××××××××××××××××××××××××××

特にご注意いただ
きたい点などを記載しています。

青字で丸数字を付した用語については、側注欄にて補足説明を行っています。なお、同じ「中見出し」の中で複数箇所記載されている用語については、最初の用語に対してのみ、青字および丸数字を付しています（「中見出し」のないものは「大見出し」単位で青字および丸数字を付しています）。

参照いただく主約款・特約条項の開始ページを示しています。

①低解約返戻金期間「Ⅵ．２ 解約と解約返戻金について」をご覧ください。

Ⅰ．ご契約にあたって
１ 低解約返戻金期間について●この保険は、契約日からご契約者があらかじめ指定した所定の期間（低解約返戻金期間①）の解約返戻金の水準を低く設定しています。その期間の解約返戻金額は、抑制しない場合の金額に対して所定の割合（低解約返戻金割合）を乗じた金額となります。
●低解約返戻金期間中に保険料の自動貸付、契約者貸付をご利用になる場合の貸付金額の範囲の基準となる解約返戻金額や払済終身保険への変更、年金払移行特約の付加の際の計算の基準となる解約返戻金額についても同じ計算方法となります。

13

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

２ 生命保険募集人について
ア．保険契約締結の「媒介」と「代理」
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに、保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申し込みに対して承諾をすれば、保険契約は有効に成立します。

イ．当社の生命保険募集人●当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）は、お客さまと当社の保険契約締結の「媒介」を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約
はお客さまからのお申し込みに対して当社が承諾したときに、有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更される場合にも、原則としてご契約内容の変更に対する当社の承諾が必要となります。
（例）当社の承諾が必要なご契約内容変更のお手続き・保険契約の復活
・ご契約者の変更

14など

３ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約・転換による保険契約のお申し込みについて
現在のご契約（当社以外で加入している保険契約を含みます。
）の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込み、転換による保険契約のお申し込みをされる場
合、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
●多くの場合、解約返戻金は、お払い込みいただいた保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
●一定期間の契約継続を条件に発生する契約者配当の請求権等を失う場合があります。
●新たにお申し込みの保険契約について、被保険者の健康状態等によりお引き受けできない場合があります。
●現在のご契約のままであれば、またはご契約を更新されていれば、保険金・給付金などをお支払いできる場合であっても、新たな保険契約について告知義務違反や責任開始の日からその日を含めて３年以内の自殺、責任開始時前の発病などにより、保険金・給付金などをお支払いできない場合があります。
●現在のご契約を解約・減額された場合、更新されなかった場合などは、新たな保険契約のお取り扱いにかかわらず（例えば新たな保険契約が解除となった場合においても）、元に戻すことはできません。
●一般の保険契約と同様に告知義務があります。現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約の場合は新たなご契約の責任開始の日、契約転換制度または契約分割転換
制度をご利用の場合は転換後契約の責任開始の日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、新たなご契約または転換後契約の締結にあたっての詐欺の行為が適用の対象となります。よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約または転換後契約のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意ください。

15

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

４ 現在のご契約内容の見直しをご検討の方へ
現在のご契約内容の見直しには、次のような方法がご利用いただけます。
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

契約転換制度

特約中途付加追加契約

特 徴

保障額の見直しと同時に保険の種類や期間、付加する特約などを総合的に変更することができます。

ご契約の保障内容や保険期間は変えずに、特約を中途付加することができます。

ご契約はそのまま継続
し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。

しくみ

当社のご契約を下取りし、 当社のご契約に特約を ご契約に追加して、別のその解約返戻金や契約者 新たに付加して保障を 新しい保険にご契約い
配当金など（転換価格）の 広げる方法です。
ただく方法です。ご契約
新しいご契約の一部へのは２件になります。
充当や、その責任準備金額
から解約返戻金額などを差し引いた金額の全部または一部を原資としたリ
レー割引 ① を行う方法で
す。
見直し前の
ご契約

図 解

リレー割引
新しいご契約

転換価格

現在の
ご契約

消滅します。

継続します。

継続します。

保険料

契約転換制度ご利用時の被保険者の年齢、保険料率により保険料を計算します。
リレー割引が可能なご契約については保険料が割り引かれます。

特約中途付加日における被保険者の年齢、保険料率により中途付加する特約の保険料を計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払い込みいただきます。

新しい保険のご契約日における被保険者の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払い込
みいただきます。

●ご契約内容の見直し後の保険料は、ご利用いただく方法によって異なります。
●いずれの方法をご利用いただく場合も、あらためて告知または診査が必要になります。
健康状態によってはご利用いただけない場合もあります。
●ご契約内容の見直しには上記以外にも、当社のご契約を２契約に分割し、一方のご契約を残したまま、他方のご契約を下取りし、新しいご契約の一部への充当や、リレー割引を行う「契約分割転換制度」があります。

ご 注 意●ご契約の種類や内容によっては、ご利用いただけない場合や所定の条件を満たすことが必要になる場合があります。詳細は、当社の職員または三井生命お客様サービスセ
ンターにおたずねください。

16①リレー割引転換前契約の責任準備金額から解約返戻金額などを差し引いた金額の全部または一部を原資として、転換後契約の解約返戻金のない特約の保険料の割引を行う制度です。

５ お申し込み・告知の手続きについてご契約のお申し込み・告知に関する手続きは書面による方法のほか、所定の条件を満たす場合には情報端末による方法があります。

ア．書面によるお申し込み・告知の場合●申込書・告知書は、ご契約者および被保険者ご自身で正確にご記入ください。ご記入後は内容を十分お確かめのうえで、ご署名（ご契約者が法人の場合はご署名、押印）をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、申込書の名義欄の筆跡と照合し、本人確認を行う場合があります。

イ．情報端末によるお申し込み・告知の場合●当社所定の情報端末に表示されたお手続き（申込・告知）画面にご契約者および被保険者ご自身で正確にご入力ください。その際は入力内容を十分お確かめのうえで、情報端末の画面上の所定の欄にご署名をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、画面上の署名の筆跡と照合し、本人確認を行う場合が
あります。

17

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

６ 第１回保険料相当額のお払い込みにあたって
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●第１回保険料相当額をデビットカードまたはクレジットカードでお払い込みいただく場
合は、引き換えに必ず当社所定の利用票控等をお受け取りください。また、現金で当社職員にお払い込みいただく場合は、引き換えに必ず当社所定の領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの。
）をお受け取りください。なお、当社預金口座にお払い込み
いただく場合は、領収証は発行しません。
●領収日は、デビットカードまたはクレジットカードでお払い込みいただく場合は保険料のお払い込みの手続きが完了した日、当社預金口座にお払い込みいただく場合は当社預金口座への着金日となります。

18

７ 健康状態・職業などの告知義務について
ア．告知の重要性●ご契約者や被保険者には健康状態等について告知していただく義務があります。生命保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。したがいまして、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件でご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
●ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態、職業等、「告知書」
・「お手続き（告知）画面」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなく告知してください。診査医扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなく告知してください。

イ．告知の方法（a）医師の診査を受けていただくご契約の場合●当社の指定した医師が、被保険者の傷病歴（傷病名、治療期間等）等についておたずねしますので、その医師に口頭により告知してください。この場合、告知していただいた
内容を医師が「告知書」に記入しますので、ご確認のうえご署名ください。また、被保険者ご自身でご記入いただく部分については、「告知書」にありのままをご記入ください。

（b）医師の診査を受けていただかないご契約の場合●被保険者ご自身で、当社所定の「告知書」
・「お手続き（告知）画面」にありのままをご記入・入力ください。
●勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく場合等も同様のお取り扱いとなります。

ウ．傷病歴・通院事実等を告知された場合●傷病歴等を告知された場合、所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります。
●ご契約のお引き受けについて、告知の内容や上記の結果等から、以下のいずれかの決定
といたします。
・無条件でご契約をお引き受けする。
・今回のご契約をお断りする。
・特別な条件付（条件付保険特約による保険料の割り増し（特別保険料領収法）、保険金の削減（保険金削減支払法）等）のうえでご契約をお引き受けする。
●当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまの身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っています。傷病歴等がある場合でも、その内容によってはお引き受けすることがあります。
（お引き受けできないことや、特別保険料領収法、保険金削減支払法等の特別な条件を付けてお引き受けすることもありま
す。
）

19

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

エ．正しく告知されなかった場合のデメリット

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●告知していただくことがらは、「告知書」
・「お手続き（告知）画面」に記載・表示してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日（復活の場合は復活日）
から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
（例）
かいよう
・告知時点現在、胃潰瘍の治療中にもかかわらずこれを告知されなかった場合には、ご契約または特約は解除されることがあります。
●責任開始の日または復活日から２年を経過していても、保険金等の支払事由が２年以内に発生していた場合は、ご契約または特約を解除することがあります。
●ご契約または特約を解除する場合には、たとえ保険金等の支払事由が発生していたとしても、これをお支払いすることはできません。また、保険料払込免除の事由が発生していても、お払い込みを免除することはできません。ただし、「保険金等の支払事由または保険料払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金等をお支払いすることや保険料のお払い込みを免除することがあります。
●告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしない
ことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか
または事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。
●ご契約または特約を解除した場合には、解約の際にお支払いする解約返戻金があれば、その金額をご契約者にお支払いします。
●上記のご契約または特約を解除する場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により保険金等をお支払いできないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金等をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。また、すでにお払い込みいただい
た保険料はお返しいたしません。

オ．傷病歴等のある方への引受範囲を拡大した商品●当社では、医師による診査を必要とせず、簡易な告知によりお申し込みいただける商品、『おまかせください［生存給付金付終身保険（引受基準緩和型）］』を販売しております
のでご検討ください。

カ．告知が必要な場合●ご契約されるときのほか、次の場合にも告知が必要です。ご契約によっては診査も必要となります。
・ご契約を復活される場合

等●上記の場合にも、告知義務違反があった場合には、その責任開始の日を基準にして、ご契約または特約を解除することがあります。

20

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご 注 意
●告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。生命
保険募集人（募集代理店を含みます。
）は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことになりませんので、ご注意ください。
●当社は、
「申込書」
・
「お手続き（申込）画面」
、
「告知書」
・
「お手続き（告知）画面」お
よび医師の診査書等によって、ご契約をお引き受けできるかどうか決定いたします。
●当社の担当職員または当社で委託した確認会社の確認担当者が、ご契約のお申し込み
後または保険金等のご請求および保険料払込免除のご請求の際、ご契約のお申込内容
またはご請求内容等について確認を行う場合があります。

21

８ 保障の責任開始時について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

お申し込みいただいたご契約について、当社がお引き受けすることを承諾した場合には、第１回保険料相当額を受け取った時（告知前に受け取った場合は告知の時）から、保険契約上の責任を負います。

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知された日

▲当社が第１回保険料相当額を受け取った日▲当社が契約を
承諾した日

▲
①
契約日

▲
当社が契約を
承諾した日

▲
契約日

責任開始
▲
当社が申込書を受け取った日

▲当社が第１回保険料相当額を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知された日

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知された日▲当社が契約を承諾した日▲
当社が第１回保険料を受け取った日▲
契約日●第１回保険料相当額をデビットカードまたはクレジットカードを利用してお払い込みい
ただいた場合には、保険料のお払い込みの手続きが完了した日を「当社が第１回保険料（相当額）を受け取った日」としてお取り扱いします。
●当社所定の情報端末を用いたお申し込みの場合には、その情報端末の画面上でご契約のお申し込みをされた日を「当社が申込書を受け取った日」としてお取り扱いします。

22

①契約日
保険料のお払い込み方
法（経路・回数）によっては、責任開始の日と同一となります。

９ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について申込者またはご契約者は、ご契約の申込日からその日を含めて８日以内であれば、書面によりご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申し込みの撤回等」といいます。
）をすることができます。
●お申し込みの撤回等があった場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しいたします。
●次の場合はこのお取り扱いはできません。
・ご契約者が法人の場合
・当社の指定した医師の診査を受けられた後の場合・ご契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合●お申し込みの撤回等は、書面にその意思を明記し、申込者またはご契約者の氏名（自署）、
住所、取扱営業部および取扱者名をご記入のうえ、必ず郵便により上記の期間内に取扱
営業部または本社あてお送りください。
なお、第１回保険料相当額を現金で当社職員にお払い込みいただいた場合は、領収証番
号もご記入ください。
＜お申し込みの撤回等の書面記入例＞
三井生命保険株式会社 御中
私は、下記の契約の申し込みを撤回します。

申込日
申込者（契約者）
取扱営業部
取扱者氏名
申出日
住所

○○年○○月○○日○○ ○○○○営業部（○○営業室）○○ ○○○○年○○月○○日○○県○○市○○町○ー○ー○

氏名（自署） ○○ ○○（三井生命本社宛郵送の場合の宛先）〒277-8655 千葉県柏市東上町８―１８ 三井生命保険株式会社 契約・医務グループ

23

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

10 株式会社について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

24

11 個人情報のお取り扱いについて①特定個人情報
個人番号（マイナンバー）をその内容に含む個人情報をいいます。

ア．個人情報の利用目的●当社は、以下の目的の範囲内で、業務上の必要に応じ、個人情報を利用いたします。
〈1〉各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い〈2〉関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理〈3〉当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実〈4〉その他保険に関連・付随する業務

イ．特定個人情報の利用目的●当社は、以下の目的の範囲内で、特定個人情報①を利用いたします。
〈1〉保険取引に関する支払調書の作成・提出に関する事務〈2〉企業年金に関する法定調書の作成・提出に関する事務〈3〉投資信託取引に関する法定調書の作成・提出に関する事務〈4〉報酬、料金等の支払調書の作成・提出に関する事務〈5〉その他当社規程に定める個人番号関係事務

ウ．特定個人情報のお取り扱い●当社は、法令に基づく個人番号関係事務を処理するために必要な範囲で、特定個人情報を取得・利用・保存ならびに提供いたします。

エ．センシティブ情報のお取り扱い●保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、保健医療に関する情報等を業務遂行上必要な範囲で取得・利用し、または再保険会社に対して提供する場合があります。
●人種、信条、門地、本籍地、保健医療、犯罪経歴、労働組合への加盟、民族又は性生活に関する情報については、保険業法施行規則に基づき、業務の適切な運営の確保その他
必要と認められる目的に利用目的が限定されています。これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

オ．再保険会社への個人情報の提供●お申し込みいただいた保険契約について、引受リスクを適切に分散するために再保険を行う場合があります。また、再保険会社における当該保険契約の引き受け、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払いに関する利用のために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の個人情報のほか、被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供する可能性があります。

25

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

②ＦＡＴＣＡ
Foreign Account Tax
Compliance Actの略。

カ．犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●当社では、保険契約の締結等の際、ご契約者の本人特定事項（氏名、住所、生年月日等）、
取引を行う目的、職業または事業の内容等を確認しております。これは、お客さまの取 ③米国居住者
一般的に米国での滞在引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。 日数が183日以上の方をいいます。滞在日数は、
なお、お取り引き時に確認いたしましたお客さまの情報に変更があった場合は、当社ま対象年度（１月から12
月を１年度とし、自己申でご連絡ください。

キ．米国法「外国口座税務コンプライアンス法」に基づく確認（a）ＦＡＴＣＡとは告される年月日が属す
る年度を対象年度とします。）の滞在日数にその前年の滞在日数の３分の１に相当する日数と前々年の滞在日数の６分の１に相当する日数を加えて計算します。
また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。

●「外国口座税務コンプライアンス法」（以下「ＦＡＴＣＡ②」といいます。
）は、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、お客さまが米国納税義務者であるかを確認すること等を求める米国の法律です。 ④米国人所有の外国事（b）米国納税義務者であるかの確認●当社では、ＦＡＴＣＡ実施に関する日米関係官庁間の声明に基づき、保険契約の締結等の際、当社所定の書面（情報端末を用いたお申し込みの場合は当社所定の画面）により、所定の米国納税義務者であるかをご契約者等に自己申告していただく方法で確認しています。ご契約者等が所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類（運転免許証、パスポート、登記簿謄本等の公的証明書等）をご提示またはご提出いただく
場合があります。

（c）米国納税義務者に該当する場合●ご契約者等が次のような所定の米国納税義務者に該当する場合、米国内国歳入庁（ＩＲＳ）宛にご契約情報等の報告を行います。このため、ご契約者等より所定の書類をご提出いただくほか、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。
個人契約の場合米国市民（米国籍）、米国居住者③

法人契約の場合

米国法人、米国以外で設立された金融機関、米国人所有の外国事業体④等●ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、米国納税義務者に該当することとな
った場合または該当しなくなった場合は、当社までご連絡ください。

26

業体
米国市民（米国籍）または米国居住者に該当す
る実質的支配者（個人）が一人以上いる事業体をいいます。例えば、法人において米国市民（米国籍）または米国居住者に該当する個人が、25％を超える議決権または
価値を有する場合をいいます。なお、過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体等
一定の条件を満たす事
業体は報告が免除されています。

12 「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」に基づく
他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

ア．契約内容登録制度・契約内容照会制度●お客さまのご契約内容が登録されることがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。
）のお引き受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。
）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。
）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申し込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引き受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
●一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申し込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引き受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。なお、登録の期間ならびにお引き受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。
）から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契
約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
●各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引き受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。ご契約者
または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせくださ
い。

27

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

【登録事項】〈1〉保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡まで
とします。
）
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

〈2〉死亡保険金額および災害死亡保険金額〈3〉入院給付金の種類および日額〈4〉契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日〈5〉取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、ご契約およびお申し込みの状態に関して相互に照会することがあります。
●「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

イ．支払査定時照会制度●保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、
全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。
）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。
）
があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社の職
員または三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください。

28

【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは除きます。
〈1〉被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）〈2〉保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。
）〈3〉保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法●上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、
共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
●「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照くだ
さい。

29

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

13 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険
契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

30

14 生命保険契約者保護機構について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険
会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、
当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引き受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買い取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※
１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４）
）
。なお、
保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※２ 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷２}（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社
又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

31

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

＜仕組みの概略図＞○救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得(注２)
補償対象保険金の支払

資金援助

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等
財政措置(注１)

救済保険会社

国○救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け

補償対象保険金の支払(注２)

負担金の拠出

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等会員保険会社

保 護 機 構財政措置(注１)

国保険金等の支払（注１）上記の「財政措置」は、平成29年（2017年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、※２に記載の率となります）。
●補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ ０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

32

MEMO

①保険料の高額割引「Ⅴ.３ 保険料の高額
割引について」をご覧ください。

Ⅱ．特徴としくみ
１ ステイタス－Ｍの特徴②低解約返戻金期間「Ⅵ.２ 解約と解約返戻金について」をご覧ください。

(1) 特徴〈1〉死亡・所定の高度障害状態を保障する保険です。
・死亡・所定の高度障害状態のときに、死亡・高度障害保険金をお支払いします。
・この保険には、満期保険金はありません。
特
徴
と
し
く
み

〈2〉保険料の高額割引①の適用があります。
・ご契約の保険金額が当社所定の金額を上回る場合、高額割引保険料率が適用され、保険料が割り引かれます。

〈3〉低解約返戻金期間②があります。
・この保険は、低解約返戻金期間中（ご契約の際、ご契約者があらかじめ指定した期間）の解約返戻金の水準を低く設定しているため、解約返戻金の水準を低く設定していない場合に比べてお求めやすい保険料で長期の保障を準備できます。
・低解約返戻金期間中にご契約を解約した場合、低解約返戻金期間Ⅰ（第１保険年度から第10保険年度まで）の期間中は、解約返戻金を抑制しない場合の金額の50％、低解約返戻金期間Ⅱ（第11保険年度から低解約返戻金期間中の最後の保険年度まで）の期間中は、解約返戻金を抑制しない場合の金額の70％の解約返戻金をお支払いします。

〈4〉この保険は無配当保険ですので、契約者配当金はありません。

34

(2) しくみ

解約返戻金●死亡・所定の高度障害状態のとき

低解約返戻金割合：70％
低解約返戻金割合：50％
ご契約

低解約返戻金期間Ⅰ

低解約返戻金期間Ⅱ

満 期
(98歳)

この保険商品の約款上の名称は「無配当低解約返戻金型定期保険」で、以下「主契約」と
いいます。
また、
「無配当低解約返戻金型定期保険普通保険約款」を「主約款」といいます。

35

特
徴
と
し
く
み

①所定の高度障害状態
無配当低解約返戻金型
定期保険普通保険約款の別表２「対象となる高度障害状態」をご覧ください。

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当低解約返戻金型定期保険《主約款 ➜ 83ページ》

被保険者が次の支払事由に該当されたとき、保険金をお支払いします。
支払事由

保険期間中に死亡されたとき
責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病により、保険期間中に所定の高度障害状態①になられたとき

給付の種類

受取人

死亡保険金

死亡保険金受取人

高度障害保険金

高度障害保険金
受取人②（原則 被保険者）●死亡保険金・高度障害保険金は、重複してはお支払いしません。
保
障
内
容
に
つ
い
て

ア．所定の障害状態による保険料のお払い込み免除●被保険者が責任開始時以後に発生した不慮の事故③を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日以内に所定の障害状態④になられたときは、その後の保険料のお払
い込みは免除となります。

36②高度障害保険金受取人
契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人である場合は、原則として契約者となります。
③不慮の事故無配当低解約返戻金型
定期保険普通保険約款の別表１「対象となる不慮の事故」をご覧ください。
④所定の障害状態
無配当低解約返戻金型
定期保険普通保険約款の別表３「対象となる障害状態」をご覧ください。

２ 特約について(1) 付加できる主な特約●この保険には、次のような特約を付加することができます。
特約名

主な内容

リビング・ニーズ特約

余命６か月以内と判断された場合、死亡保険金の将来のお支払いにかえ、その全部または一部をこの特約による保険金としてお支払いします。

年金支払特約

主契約の保険金が支払われる際、保険金のお支払いにかえ、所定の期間にわたり年金をお支払いします。
（法人がご契約者の場合に限り付加できます。
）

年金払移行特約

主契約の解約返戻金等の全部または一部を原資として移行することにより、将来の保険金のお支払いにかえ、所定の期間
にわたり年金をお支払いします。
（ご契約日からその日を含めて10年を経過した後に付加できます。
）

指定代理請求特約

主契約の被保険者に自ら保険金等を請求できない所定の事情が生じた場合、あらかじめ指定された指定代理請求人が主契約の被保険者の代理人として保険金等を請求することができ
ます。

37

保
障
内
容
に
つ
い
て

(2) リビング・ニーズ特約《特約条項 ➜112ページ》

被保険者が次の支払事由に該当されたとき、死亡保険金の将来のお支払いにかえ、その全部または一部をこの特約による保険金としてお支払いします。
支 払 事 由 被保険者の余命が６か月以内①であると判断された場合
受 取 人

被保険者
（ただし、ご契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人の場合はご契約者）

ご請求額（指定保険金額）から、支払事由発生日（被保険者の余命が６か月
支 払 額 以内と判断された日）からその日を含めて６か月間のご請求額（指定保険金額）に対する利息と保険料相当額を差し引いた金額

ア．ご請求方法●この特約による保険金をご請求される場合は、当社所定の診断書をご提出いただきます。
また、診断書に医師の所見を記入していただきますが、当社が必要と認めた場合には、確認・照会等を行い、また、当社指定の医師の診断を受けていただくことがあります。
保
障
内
容
に
つ
い
て

●この特約による保険金の支払事由発生日において、主契約の残りの保険期間が１年以内であるときは、この特約による保険金の請求はできません。

イ．ご請求額（指定保険金額）●ご請求額（指定保険金額）は、次の（a）死亡保険金額の範囲内、かつ、（b）保険種類に応じた金額の範囲内とします。

（a）死亡保険金額
・この特約による保険金の支払事由発生日における主契約の死亡保険金額となります。

（b）保険種類に応じた金額
・次の金額となります。
保険種類
Ａ

ステイタス-Ｍ、大樹セレクト、ベクトルＸ、ザ・ベクトル、大樹暖家族Ｒ等当社の定める保険種類でリビング・ニーズ特約を付加されたご契約

Ｂ

Ａ以外のご契約で、リビング・ニーズ特約を付加されたご契約〈1〉同一被保険者について、Ａのご契約のみの場合………通算 3,000万円以内〈2〉同一被保険者について、Ｂのご契約のみの場合………通算 1,000万円以内〈3〉同一被保険者について、ＡおよびＢの双方のご契約がある場合……… ＡおよびＢのご請求額のそれぞれの合計額について、〈1〉および〈2〉の範囲内、かつ、通算 3,000万円以内

38①余命が６か月以内
一般に日本で認められた医療による治療を行っても、余命が６か月以内である状態を意味します。

（例）保険種類に応じた金額の例
・Ａより 3,000万円請求された場合…Ｂは請求できません。
・Ａより 2,500万円請求された場合…Ｂの請求限度額は 500万円
・Ａより 2,000万円請求された場合…Ｂの請求限度額は 1,000万円
・Ａより 1,000万円請求された場合…Ｂの請求限度額は 1,000万円

ウ．お支払いの限度●この特約による保険金のお支払いは、１契約について１回限りとします。

エ．この特約による保険金をお支払いした後のご契約（a）ご請求額（指定保険金額）が死亡保険金額と同額の場合●ご契約は、この特約による保険金の支払事由発生日にさかのぼって消滅します。

保
障
内
容
に
つ
い
て

（b）ご請求額（指定保険金額）が死亡保険金額の一部の場合●死亡保険金額は、ご請求額と同額の減額がなされるものとし、減額部分の解約返戻金はありません。また、継続する部分については引き続き保険料をお払い込みいただき、その後、被保険者が死亡された場合、減額後の死亡保険金額を死亡保険金受取人にお支払
いします。

39

オ．条件付保険特約が付加された場合のお取り扱い●主契約に条件付保険特約が付加され、保険金削減支払法が適用されている場合、次の「Ａ」から「ＢとＣの合計額」を差し引いた金額をお支払いします。
Ａ…指定保険金額×保険金の支払事由発生日における条件付保険特約に定める所定の割合
Ｂ…Ａに対する６か月間の利息
Ｃ…指定保険金額に対する６か月間の保険料相当額

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●この特約による保険金のご請求額の限度は、将来変更することがあります。
●他のご契約に付加されたリビング・ニーズ特約（ファミリー保障特約用）等の被保険者とこの特約の被保険者が同一の場合には、リビング・ニーズ特約（ファミリー保障
特約用）等のご請求額も通算されます。
●保険料の自動貸付または契約者貸付が行われているときは、この特約による保険金の支払額はその貸付元利金を差し引いた金額となります。

40

(3) 年金支払特約《特約条項 ➜ 117ページ》

この特約は、主契約の保険金が支払われる際、保険金を年金によってお支払いする特約です。法人がご契約者の場合に限り付加できます。
●年金種類は確定年金で、この特約を付加する際は、年金支払期間10年を選択いただきます。
ご契約者は保険金の支払事由発生日前に限り、また、年金受取人①は保険金の支払事由発生の際に、年金支払期間を次のいずれかに変更することができます。

☆確定年金（年金支払期間：５年、10 年、15 年、20 年、25 年、30 年）①年金受取人
年金受取人は、保険金受取人とします。
②未払年金の現価
年金支払期間中の年金のうち、年金支払日が到来していない将来の年金を支払うために必要な現在の金額をいいます。（未払いの将来の年金額を当社所定の利率で割り引いて計算します。）●この特約による年金は、毎年１回、年金支払日に年金受取人にお支払いします。ただし、年金受取人が、主契約の保険金の支払事由発生日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡されたときは、残存年金支払期間中の未払年金の現価②を年金受取人の死亡時の法定相続人にお支払いします。
●年金の第１回年金支払日は、主契約の保険金の支払事由発生日とします。第２回以後の年金支払日は第１回年金支払日の毎年の応当日とします。

ア．年金額●年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お支払いする年金額は保険金の全部を年金原資として、主契約の保険金の支払事由発生日における基礎率等（予定利率等）に基づいて計算され算出されるものです。
●主契約の保険金の全部をもとに計算した年金額が最低年金額10万円を下回る場合には、保険金をお支払いし、ご契約は消滅します。

イ．その他のお取り扱い●年金受取人は、第１回年金支払日以後、未払年金の現価の前払を請求することができます。
●年金受取人は、主契約の保険金の支払事由発生の際、この特約を解約することができます。この場合、主契約の保険金をお支払いします。
●リビング・ニーズ特約による保険金については、年金支払特約の対象とはなりません。

41

保
障
内
容
に
つ
い
て

(4) 年金払移行特約《特約条項 ➜123ページ》

ご契約日からその日を含めて10年を経過した後、年金払移行特約を付加することによって、主契約の解約返戻金等の全部または一部を原資として年金払に移行することができます。
●年金種類は確定年金で、年金支払期間は次の中から選択いただけます。

☆確定年金（年金支払期間：５年、10 年、15 年、20 年、25 年、30 年）●この特約による年金は次のとおりお支払いします。
支 払 事 由
確
定
年
金
保
障
内
容
に
つ
い
て

支 払 額

年金支払期間中の年金支払日に被保険者が生存されているとき
年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に被保険者が死亡さ
れたとき

受取人

年金額
年金受取人①
残存年金支払期間中の未払年金の現価②●年金開始日は、年金払への移行のお申し出があった日以降の年単位の契約応当日のうち当社の定める範囲内の日とします。第２回以後の年金支払日は年金開始日の毎年の応当日とします。

ア．年金額●ご契約者は、移行する部分の保険金額を指定します。将来お受け取りになる年金額は、指定された保険金額に応じた解約返戻金額を年金原資として、年金開始日における基礎率等（予定利率等）に基づいて計算され算出されるものです。
●基本年金額が最低年金額10万円を下回る場合には年金払移行特約は締結されなかったものとして取り扱います。

イ．その他のお取り扱い●基本年金額を減額することはできません。
●年金払移行部分は、解約することはできません。ただし、年金支払期間における残存年
金支払期間中の未払年金の全部について、その現価の前払を請求することができます。
この場合、年金の前払が行われた時に年金払移行部分は消滅します。

ご 注 意●具体的なお取り扱いは実際にお手続きいただく時点での当社基準によりますので、詳
細は、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにおたずねください。
●年金払移行特約の特約条項は、年金開始日における特約条項が適用されます。

42①年金受取人
年金受取人は、ご契約者とします。ただし、ご契約者が被保険者または死亡保険金受取人を指定した場合はその指定された方とします。
②未払年金の現価
年金支払期間中の年金のうち、年金支払日が到来していない将来の年金を支払うために必要な現在の金額をいいます。（未払いの将来の年金額を当社所定の利率で割り引いて計算します。）

(5) 指定代理請求特約《特約条項 ➜ 133ページ》

この特約を付加されますと、保険金等の受取人である主契約の被保険者に自らご請求いただけない下記の例のような事情が生じた場合、指定代理請求人は、主契約の被保険者の代理人として保険金等をご請求いただけます。
（例）被保険者が自らご請求いただけない事情
・被保険者が保険金等を請求する意思表示ができないと当社が認めたとき・被保険者が余命６か月以内と知らされていないときなど

ア．対象となる保険金等●指定代理請求人よりご請求いただける保険金等は、次のとおりです。
〈1〉主契約の被保険者が受取人となる次の保険金◈ 高度障害保険金◈ リビング・ニーズ特約による保険金〈2〉主契約の被保険者と受取人が同一人である場合の年金払移行特約による年金〈3〉主契約の被保険者と契約者が同一人である場合の保険料のお払い込み免除●すえ置かれた保険金等はご請求の対象にはなりません。

イ．指定代理請求人の範囲●指定代理請求人は、ご契約者が主契約の被保険者の同意を得て、次の範囲の中から指定した方１名となります。また、指定代理請求人が保険金等をご請求いただく際にもこの範囲内であることが必要です。
◈ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者◈ 主契約の被保険者の直系血族（子、孫、父母、祖父母など）
おいめい◈ 主契約の被保険者の３親等内の親族（兄弟姉妹、おじ、おば、甥、姪など）

43

保
障
内
容
に
つ
い
て

●ご契約者は、被保険者の同意を得て、前述の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
●被保険者に保険金等を自らご請求いただけない事情が生じた際に、指定代理請求人の要件を満たす方がいない場合、または、指定が撤回されたこと等により指定代理請求人が指定されていない場合には、主契約の死亡保険金受取人（主契約の全部が年金払に移行した場合には、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者）が、被保険者の代理人として保険金等をご請求いただけます。

ウ．代理請求によるお支払い●指定代理請求人が保険金等をご請求される場合、被保険者に保険金等を自らご請求いただけない事情が生じたことを示す書類およびその他の必要書類をご提出いただきます。
●指定代理請求人が保険金等をご請求された場合、ご契約が消滅する、あるいは保険料のお払い込みが免除されることがあります。
また、被保険者ご本人から保障内容・お支払い内容について当社にご照会があったときは、回答せざるを得ないことがあります。したがって、被保険者ご本人が、保険金等を自らご請求いただけない事情（余命６か月以内等）をお知りになることがあります。

保
障
内
容
に
つ
い
て

●リビング・ニーズ特約について、複数契約の各代理人からの保険金請求額が当社の定める金額を超える場合、その超える部分はお支払いできません。
●保険金等を指定代理請求人にお支払いした場合、その後重複して被保険者等からその保険金等のご請求を受けてもお支払いできません。

エ．ご契約者が法人で保険金等の受取人となる場合●代理請求を行うことはできません。また、ご契約後、ご契約者の変更等により保険金等の受取人が法人へ変更された場合は、指定代理請求人の指定は撤回されたものとしてお取り扱いします。この場合には法人の代表者からご請求いただきます。被保険者が法人の唯一の代表者で、ご自身でこれらの保険金等の支払事由発生をご存じないか意思能力がない場合には、新たに代表者を選任いただかない限り、保険金等のご請求はできませ
ん。

ご 注 意
●保険金等を指定代理請求人にお支払いした場合、当社はご契約者または被保険者にその旨のご連絡をいたしません。したがいまして、ご契約者または被保険者の承諾なしにご契約の全部または一部が消滅することとなります。
●故意に保険金等の支払事由を生じさせた方、または故意に保険金等を被保険者が請求できない状態にさせた方は、指定代理請求人としてのお取り扱いを受けることはでき
ません。

44

Ⅳ．保険金等のお支払いについて①指定代理請求人による請求「Ⅲ.２(5) 指定代理請
求特約」をご覧ください。

１ 保険金等の請求方法について
保険金等のご請求からお支払いまでには、以下のようなお手続きが必要になります。
当社へのご連絡●お手元に保険証券をご用意ください。ご契約が複数ある場合は全件ご用意く
ださい。
●証券番号、被保険者名、事故や病気等の請求の原因をご確認ください。
お客さま●受取人さまより、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
●受取人ご本人が自らご請求いただけない事情があるときは、指定代理請求人による請求①ができる場合があります。

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

三井生命

請求のご案内●当社より必要な書類等をご案内します。

お客さま

書類のご準備とご提出●必要な書類をご準備のうえ、ご提出ください。
●診断書・戸籍抄本など、ご請求に必要な書類のお取り寄せにかかる費用はお客さまのご負担となります。

書類の確認とお支払い
三井生命●ご提出いただいた書類の内容を確認し、約款に従ってお支払いの判断をします。
●書類を拝見した結果、加療内容、事故状況等について詳細な確認等（医療機関等への確認も含みます）を行う場合があります。
●保険金等を指定口座へ送金し、お支払い金額などの明細を郵送します。

お客さまお支払い内容のご確認●お支払い金額などの明細をご確認ください。

45

保
険
金
等
の
お
支
払
い

２ 保険金等のお支払い期限について●保険金等のご請求があった場合、請求書類が当社に着いた日①の翌日からその日を含めて５営業日以内に保険金等をお支払いします。ただし、保険金等をお支払いするために以下の確認・照会・調査が必要な場合は、請求書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めてそれぞれに定めるお支払い期限までに保険金等をお支払いします。
保険金等をお支払いするための確認等が必要な場合

保
険
金
等
の
お
支
払
い

支払期限

保険金等をお支払いするために確認が必要な次の場合・保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・保険金等の免責事由に該当する可能性がある場合〈1〉
・告知義務違反に該当する可能性がある場合・詐欺による取消、不法取得目的による無効、または重大事由による解除に該当する可能性がある場合45日

上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合〈2〉 ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

60日

上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会が必要な場合
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
・ご契約者、被保険者または保険金等の受取人を被疑者として、〈3〉
捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
・日本国外における調査が必要な場合
・災害救助法が適用された地域における調査が必要な場合

180日

ご 注 意
●保険金等をお支払いするための上記〈1〉～〈3〉の確認等にあたって、ご契約者・被保険者・保険金等の受取人・代理人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときには、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等をお支払いしません。

46①請求書類が当社に着いた日完備された請求書類が当社に着いた日をいいます。

３ 保険金などをお支払いできない場合について①免責事由
後述の「ア.免責事由」
をご覧ください。

死亡保険金、高度障害保険金などの支払事由が生じても、次のような場合には、保険金などをお支払いできないことがあります。

②反社会的勢力
暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

（a）免責事由①に該当した場合・責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺によるとき・ご契約者の故意によるとき
・死亡保険金受取人の故意によるときなど（b）重大事由による解除の場合
・次のような事由に該当し、ご契約または特約が解除されたとき〈1〉ご契約者または保険金等の受取人が、保険金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき〈2〉保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があったとき〈3〉ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が、反社会的勢力②に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係③があると認められるとき〈4〉上記〈1〉から〈3〉のほか、当社のご契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、このご契約の存続を困難とする上記〈1〉から〈3〉と同等の重大な事由があるとき（c）告知義務違反による解除の場合・お申し込みの際に告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約または特約が解除されたとき（d）ご契約の失効④の場合・保険料のお払い込みがないなどの理由により、ご契約が効力を失ったとき（e）詐欺による取消、不法取得目的による無効の場合
・詐欺によりご契約が取り消されたとき・保険金等を不法に取得する目的によりご契約が無効とされたとき

47など③社会的に非難されるべき関係
反社会的勢力に対する資金等の提供・便宜の供与や反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、ご契約者または保険金等の受取人が法人の場合は、
反社会的勢力による企業経営の支配または実質的な関与があることもいいます。
④失効「Ⅴ.２ 保険料払い込
みの猶予期間とご契約の失効・復活について」をご覧ください。

保
険
金
等
の
お
支
払
い

ご 注 意

保
険
金
等
の
お
支
払
い

●重大事由によりご契約または特約を解除した場合で、前頁（b）の〈1〉から〈4〉に定める事由の発生時以後に保険金等の支払事由または保険料払込免除の事由が生じたときは、保険金等のお支払いまたは保険料のお払い込み免除を行いません。
（〈3〉の事由にのみ該当した場合で、〈3〉に該当したのが保険金等の受取人のみであり、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、〈3〉に該当した一部の受取人にお支払いすることとなっていた保険金等を除いた額を、他の保険金等の受取人にお支払いします。
）すでに保険金等をお支払いしていたときには、当社はその返還を請求し、また、すでに保険料のお払い込みを免除していたときには、その保険料のお払い込みがなかったものとして取り扱います。
●告知義務違反によりご契約または特約を解除した場合、保険金等の支払事由または保険料払込免除の事由が発生していても、これをお支払いまたは保険料のお払い込みを免除することはできません。
●責任開始時（復活または復旧が行われたときはその責任開始時）前に生じた傷害・疾病を原因として責任開始時以後に所定の高度障害状態・障害状態に該当した場合など
は、保険金等のお支払いまたは保険料のお払い込み免除をできないことがあります。
ただし、次のような場合には、責任開始時前に生じた原因を責任開始時以後に生じたものとみなしてお取り扱いします。
・責任開始時前に生じた原因について、当社が告知等により知ったうえでご契約をお引き受けした場合・責任開始時前に生じた原因について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けられたこと等がなく、かつ、ご契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚されていなかった場合●詐欺または不法取得目的により、ご契約が取消または無効とされた場合は、すでにお払い込みいただいた保険料を払いもどしません。

48

ア．免責事由
保険金の支払事由または保険料払込免除の事由が生じても、次の免責事由に該当した
場合には、保険金のお支払いまたは保険料のお払い込み免除はできません。
給付の種類
死亡保険金

免責事由
次のいずれかによって、被保険者が死亡されたとき〈1〉責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺〈2〉ご契約者の故意〈3〉死亡保険金受取人の故意〈4〉戦争その他の変乱

高度障害保険金

次のいずれかによって、被保険者が所定の高度障害状態になられたとき〈1〉ご契約者の故意〈2〉被保険者の故意〈3〉被保険者の自殺行為〈4〉被保険者の犯罪行為〈5〉高度障害保険金受取人の故意〈6〉戦争その他の変乱保険料払込免除

次のいずれかによって、被保険者が所定の障害状態になられたとき〈1〉ご契約者の故意または重大な過失〈2〉被保険者の故意または重大な過失〈3〉被保険者の犯罪行為〈4〉被保険者の精神障害を原因とする事故〈5〉被保険者の泥酔の状態を原因とする事故〈6〉被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故〈7〉被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故〈8〉地震、噴火または津波〈9〉戦争その他の変乱

リビング・ニーズ特約による保険金

次のいずれかによって、支払事由が生じたとき〈1〉ご契約者の故意〈2〉被保険者の故意〈3〉被保険者の自殺行為〈4〉被保険者の犯罪行為〈5〉戦争その他の変乱

ご 注 意●精神病などによる自殺については、保険金をお支払いする場合もありますので、当社へお問い合わせください。
●地震、噴火、津波または戦争その他の変乱が原因で支払事由または保険料払込免除の事由が生じた場合は、該当する被保険者の数によっては、保険金の全額またはその一部をお支払いすることや保険料のお払い込みを免除することがあります。

49

保
険
金
等
の
お
支
払
い

４ 〈参考〉 保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例（注）保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。実際のご契約でのお取り扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。なお、記載以外に認められる事実関係等によってお取り扱いに違いが生じることがあります。

事例１ ご契約時に正しい告知をしていただけなかった場合（告知義務違反による解除）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●ご契約加入前の「高血圧」での通院について、告知書①で正しく告知のうえ加入され、ご加入１年後に「高血圧」とは因果関係のない「胃ガン」で死亡された場合。

●ご契約加入前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書で正しく告知せずに加入し、ご加入１年後に「慢性Ｃ型肝炎」を原因とする「肝ガン」で死亡された場合。

⇒ご契約にあたって告知義務違反がな
く、死亡保険金をお支払いします。

⇒ご契約は告知義務違反による解除となり、死亡保険金をお支払いできません。

解
保
険
金
等
の
お
支
払
い

説

●上記例では、「死亡保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●生命保険契約にご加入いただく際には、その時の被保険者の健康状態について、告知
書でお尋ねする事項を正確に告知していただく必要があります（告知義務）。
●告知書でお尋ねする事項について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場合（告知義務違反）には、ご契約の責任開始の日（復活されている場合は復活日）から２年以内であれば、保険金等がお支払いできなかったり、また、ご契約が解除となることがあります。なお、責任開始の日から２年を経過していても、責任開始の日から２年以内に保険金等の支払事由が発生しているときは、同様に保険金等をお支払いできなかったり、また、ご契約が解除となることがあります。
●保険金等の支払事由が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金等をお支払いします。

50①告知書
情報端末を用いて告知される場合は、「告知書」
を「お手続き（告知）画
面」に読み替えます。

事例２ 当社が保障の責任を開始する前に生じた事故や発病した病気の場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●ご契約加入後に生じた交通事故を原因として約款所定の高度障害状態になられた場合。

●ご契約加入前に生じた交通事故を原因として約款所定の高度障害状態になら
れた場合。

解

説

●上記例では、「高度障害保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場
合を例示しています。
●高度障害保険金等は、ご契約の責任開始時以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を原因とする場合をお支払いの対象と定めています。したがって、責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害や発病した疾病を原因とする場合には、高度障害保険金等をお支払いできません。ただし、次のような場合には、責任開始時前に生じた原因を責任開始時以後に生じたものとみなしてお取り扱いします。
・責任開始時前に生じた原因について、当社が告知等により知ったうえでご契約をお引き受けした場合・責任開始時前に生じた原因について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けられたこと等がなく、かつ、ご契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚されていなかった場合

保
険
金
等
の
お
支
払
い

51

事例３ 約款所定の高度障害状態に該当しない場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例

せきずい●ご契約加入後に発病した「脊髄小脳変性症」によって全身の機能が低下し、食物の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、起居、歩行、入浴のすべてにおいて、自力では全く不可能で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見込みがない場合。

解

こうそく

●「脳梗塞」の後遺症として左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食物の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行える場合。

説●上記例では、「高度障害保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場
合を例示しています。
●高度障害保険金は、約款所定の高度障害状態に該当し、かつ回復の見込みがないときにお支払いします。したがって、約款所定の高度障害状態に該当しない場合、または、約款所定の高度障害状態に該当しても回復の見込みがある場合にはお支払いできません。
●高度障害保険金のお支払いの対象となる約款所定の高度障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なります。

保
険
金
等
の
お
支
払
い

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事例４ 免責事由（約款であらかじめ定めたお支払いできない事由）に該当する場合○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●被保険者が交通事故で死亡された場
合●被保険者が責任開始の日から３年以内に自殺された場合。

解説●上記例では「死亡保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●約款で保険金等をお支払いできない場合（免責事由）を定めておりますので、そのいずれかに該当する場合には、保険金等はお支払いできません。
●代表的なお支払いできない事由は次のとおりです。
・責任開始の日から３年以内の被保険者の自殺（死亡保険金）
・ご契約者の故意による場合（死亡保険金等）
・死亡保険金受取人の故意による場合（死亡保険金）

保
険
金
等
の
お
支
払
い

53

Ⅴ．保険料について
１ 保険料のお払い込み方法について
ア．お払い込み方法●保険料のお払い込み方法（経路）には、次のような方法があります。
経路

内容

口座振替扱

当社が提携している金融機関等でご契約者が指定した口座から、自動的にお払い込みいただく方法です。この場合、振り替えられた保険料についての保険料領収証は、発行しません。

団体扱

勤務先団体を経由してお払い込みいただく方法です。この場合、保険料領収証は団体からの保険料総額に対して発行しますので、個々のご契約者にはお渡ししません。

●保険料のお払い込み方法（回数）には、次のような方法があります。
回数

内容

月払

毎月保険料をお払い込みいただく方法です。

半年払

半年に１回、半年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。

年払

年に１回、１年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。

イ．お払い込み方法の変更●ご契約者は、当社所定の範囲内で、お払い込みの経路や回数を変更することができます。
●お払い込み方法の変更を希望される場合や、転居および勤務先団体からの退職等の場合、すみやかに、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターまでお申し出ください。
●お払い込みの経路を変更される場合、新たなお払い込みの経路に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも、当社所定の経路でお払い込みください。
保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●保険料は払込期月中に、当社へお払い込みください。
●口座振替扱の場合で、保険料の口座振替ができなかったときには、その旨をご契約者に通知して、次のように取り扱います。
・月払契約においては、翌月の振替日に翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。
・年払契約および半年払契約においては、振替日の翌月中の振替日に応当する日に再度口座振替を行います。
●団体扱の場合、団体の加入者数が20名未満となると、適用される保険料率が変更されます。
●お払い込みの経路を変更されると、保険料が変更される場合があります。

54

２ 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について
ア．保険料払い込みの猶予期間と失効●払込期月中にご都合がつかない場合のために、以下の保険料払い込みの猶予期間を設けています。猶予期間内にお払い込みがない場合、猶予期間満了の日の翌日から、ご契約は効力を失い（失効）、保険金などのお支払いができなくなります。

〈1〉月払契約………………払込期月の翌月初日から末日①までです。

①末日
猶予期間末日が非営業日の場合、翌営業日が猶予期間満了日となります。
②３年以内
条件付保険特約が付加されている場合等、ご契約の内容によっては、復活を請求することができる期間が短い場合があります。

〈2〉年払・半年払契約……払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日までです。
・契約応当日が２月・６月・11月の各末日の場合には、それぞれ４月・８月・１月の各末日までです。
（例）
（月払）

（年・半年払）イ．ご契約の復活●ご契約が失効した場合でも、失効した日からその日を含めて３年以内②であれば、当社の定める手続きをお取りいただいたうえで、ご契約の復活を請求することができます。この場合には、あらためて告知または診査をしていただきます。

保
険
料
に
つ
い
て

55

３ 保険料の高額割引について
主契約の保険金額が 2,500万円以上の場合、高額割引保険料率が適用され、主契約の保険料が割り引かれます。同様に、主契約の保険金額が 3,000万円以上、 5,000万円
以上、１億円以上の場合、保険料がさらに割り引かれます。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●保険金額の減額により保険金額が上記金額未満に変更された場合には、変更後の保険金額に応じて、適用される保険料率が変更されることがあります。

56

４ まとまった資金のご活用について
ア．保険料の前納●将来の一定期間分の保険料を一括してお払い込みいただきますと、当社所定の利率（前納保険料の割引利率）①で保険料を割り引きます。

①当社所定の利率（前納
保険料の割引利率）②当社所定の利率（前納
保険料の積立利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」をご覧ください。

●前納された保険料は当社所定の利率（前納保険料の積立利率）②で計算した利息を付けて積み立てられ、払込期月ごとに保険料に充当されます。
●ご契約が途中で消滅（死亡・解約など）した場合、前納された保険料の残額（未経過保険料）があれば払いもどします（前納期間途中でのお申し出による未経過保険料の払い
もどしはいたしません）
。

保
険
料
に
つ
い
て

57

５ 保険料のお払い込みが困難になられたとき保険料お払い込みのご都合がつかないときでも、次のような方法がありますので、ご契約をできるだけ有効にお続けください。

ア．一時的に保険料のご都合がつかないとき（a）保険料の自動貸付（保険料のお立て替え）●保険料払い込みの猶予期間中に保険料のお払い込みがないときは、ご契約者からあらか
じめ反対のお申し出がない限り、自動的に保険料を貸し付けます。
貸付金額の範囲

解約返戻金額①の範囲内です。ただし、すでに保険料の自動貸付による貸付金またはご契約者に対する貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額の範囲内とします。

貸付日

保険料払い込みの猶予期間の満了日です。自動的に当社が保険料をお立て替えします。

お利息

年８％以下の当社所定の利率（保険料の自動貸付の貸付利率）②により複利で計算します。
お利息は、次のとおり元金に繰り入れます。
年・半年払…保険料払い込みの猶予期間の満了日ごと
月
払…４月１日
利率は、次のとおり毎年２回見直しを行い、直前の利率見直し後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更す
ることがあります。
利率の見直し日

新利率の適用日

１月の最初の営業日

４月１日

７月の最初の営業日

10月１日

すでにお立て替えを行っているときは、新利率の適用日の直後に到来する月単位の貸付応当日の翌日から適用します。
返済方法

保
険
料
に
つ
い
て

全額返済のほか、分割返済もお取り扱いします。

ご契約の失効

保険料の自動貸付による貸付金およびご契約者に対する貸付金の元利合計額が解約返戻金額を超えると見込まれるときは、その旨を事前にご契約者に通知しますので、ご案内の金額を指定の期日までにご返済ください。ご返済いただかない場合には、この期日の翌日から、ご契約は失効します。

精算について保険金、払いもどし金等のお支払い、払済終身保険への変更、年金払移行特約の付加の際、貸付元利金を差し引き精算します。

58①解約返戻金額
特別保険料領収法が適用されている場合、特別の保険料に対する解約返戻金額を含みます。
②当社所定の利率（保険料の自動貸付の貸付
利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」をご覧ください。

イ．途中から保険料を払い込まずにご契約を有効に続けたいとき（a）払済終身保険への変更●保険料のお払い込みを中止し、解約返戻金額をもとにして、死亡・高度障害保険金額を定額とした払済終身保険に変更します。
●保険金額は変更時の解約返戻金（保険料の自動貸付・契約者貸付をご利用されている場
合はその元利金を差し引いた金額）によって定めます。通常、変更後の保険金額は変更
前の保険金額よりも小さくなります。
●次の場合には、払済終身保険への変更をお取り扱いできません。
・変更後の保険金額が100万円に満たない場合
・変更前の主契約の残存保険期間が２年未満の場合
・条件付保険特約が付加されている場合。ただし、保険金削減支払法による場合で削減
期間経過後は除きます。
●保険期間は終身となり、死亡・所定の高度障害状態に対する保障が終身にわたって続きます。

ウ．保険料のご負担を軽くしたいとき（a）保険金額の減額●保険料は少なくなりますが、保険金額も少なくなります。この場合、減額後の保険金額が当社所定の金額を下回るときには、高額割引保険料率が適用されなくなる場合があり
ます。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●貸付元利金をご返済いただかない場合、お利息によって将来の返済額は大きくなります。また、ご契約が失効することもありますので、計画的なご返済をおすすめします。
●保険料の自動貸付をご希望にならない場合には、前もって書面で当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにお申し出ください。
●貸付利率の見直し方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場
合には今後変更することがあります。
●保険金額が 500万円未満となる減額は、お取り扱いできません。

59

６ 保険金支払などの際の保険料の精算について●払込期月中にお払い込みいただく保険料は、払込期月に含まれる契約応当日から次の払込期月に含まれる契約応当日の前日までの期間の保険料に充当され、払込期月に含まれる契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。
（例）月払契約の場合●保険金等の支払事由または保険料払込免除の事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、保険金等のお支払いのときにその未払込保険料を保険金等から差し引き、保険料払込免除のときはその未払込保険料を払い込んでいただきます。
（例）月払契約の場合

保
険
料
に
つ
い
て

60

●月払契約で猶予期間中の契約応当日以降その月の末日までに、保険金等の支払事由または保険料払込免除の事由が発生した場合は、保険金等のお支払いのときにその猶予期間中の未払込保険料および払込期月の保険料を保険金等から差し引き、保険料払込免除のときはその猶予期間中の未払込保険料および払込期月の保険料を払い込んでいただきま
す。
（例）

保
険
料
に
つ
い
て

61

７ ご契約の消滅または保険料払込免除時の保険料のお取り扱いについて保険料のお払い込み方法（回数）が年払または半年払のご契約の場合で、保険料をお払い込みいただいた後、その保険料期間の途中でご契約が消滅したとき①または保険料のお払い込みが免除されたときには、以下の払いもどしがあります。

ア．ご契約が消滅した場合●すでに払い込まれた保険料②のうち、ご契約が消滅した日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日からご契約が消滅した日を含む保険料期間の末日までの期間に対応する保険料相当額（未経過期間に対応する保険料相当額）を払いもどします。

イ．保険料のお払い込みが免除された場合●お払い込みいただいた保険料のうち、保険料払込免除の事由に該当した日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日から保険料払込免除の事由に該当した日を含む保険料
期間の末日までの期間に対応する保険料相当額を払いもどします。
●保険料のお払い込みが免除された後にご契約が消滅した場合は、ご契約の消滅の際、未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

ウ．払いもどしの例（前提）
・年単位の契約応当日：１月１日、 月単位の契約応当日：毎月１日
・年払契約
・１月27日に年払で保険料を払い込んだ後、５月10日にご契約を解約した場合

保
険
料
に
つ
い
て

●ご契約が消滅した日はご契約を解約した５月10日であり、その翌日以後最初に到来する
月単位の契約応当日は６月１日、ご契約が消滅した日を含む保険料期間の末日は12月31日となります。したがって、６月１日から12月31日までの７か月分に対応する保険料相当額を払いもどします。

62①ご契約が消滅したとき
ご契約の減額等を含みます。
②すでに払い込まれた保険料減額により保険料の一部のお払い込みが不要となった場合は、そのお払い込みが不要となった部分に限ります。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●次のときは、未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。
・保険料のお払い込み方法（回数）が月払のご契約であるとき・詐欺による取消または不法取得目的による無効によりご契約が消滅したとき

63

①解約返戻金額
特別保険料領収法が適用されている場合、特別の保険料に対する解約返戻金額を含みます。

Ⅵ．ご契約後について
１ ご契約者貸付について
一時的にお金がご入用のときは、貸付日から保険期間満了の日までの期間が３年以上あるときは、ご契約者に対する貸付の制度をご利用いただけます。

貸付金額の範囲

お利息

返済方法

ご契約の失効

解約返戻金額①の80％の範囲内です。
ただし、すでに保険料の自動貸付による貸付金またはご契約者に対する貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額の範囲内とします。
当社所定の利率（契約者貸付の貸付利率）②により複利で計算します。
利率は、次のとおり毎年２回見直しを行い、直前の利率見直し後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
利率の見直し日

新利率の適用日

１月の最初の営業日

４月１日

７月の最初の営業日10月１日

全額返済のほか、分割返済もお取り扱いします。
この保険の解約返戻金額は、保険期間の途中から減少し、満了時にはなくなります。保険料の自動貸付による貸付金およびご契約者に対する貸付金の元利合計額が解約返戻金額を超えると見込まれるときは、その旨を事前にご契約者に通知しますので、ご案内の金額を指定の期日までにご返済ください。ご返済いただかない場合には、この期日の翌日から、ご契約は失効します。
貸付金元利合計額

解約返戻金額

利息

貸付金額

保険料のお払い込み
ご契約

満了日
貸付日

ご
契
約
後
に
つ
い
て

精算について失効日

保険金、払いもどし金等のお支払い、払済終身保険への変更、年金払
移行特約の付加の際、貸付元利金を差し引き精算します。

64②当社所定の利率（契約者貸付の貸付利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」をご覧ください。

ご 注 意●貸付元利金をご返済いただかない場合、お利息によって将来の返済額は大きくなります。また、ご契約が失効することもありますので、計画的なご返済をおすすめします。
●貸付利率の見直し方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場
合には今後変更することがあります。
●払済終身保険への変更後については、貸付金額の範囲は解約返戻金額の70％の範囲内となります。

65

ご
契
約
後
に
つ
い
て

２ 解約と解約返戻金について
ア．解約のお取り扱い●ご契約者はいつでも将来に向かってご契約を解約することができますが、以後の保障はなくなります。
●主契約を解約されますと、主契約に付加されている各種特約も同時に消滅します。
●ご契約を解約される場合には、契約者ご本人が当社の職員または三井生命お客様サービ
スセンターまでお申し出ください。

イ．解約返戻金（a）解約返戻金の特徴●生命保険では、お払い込みいただいた保険料を預貯金のようにそのまま積み立てるのではなく、その一部は毎年の死亡保険金等のお支払いに、また一部は生命保険の運営に必
要な経費にあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が、解約の際に払いもどされます。したがいまして、解約返戻金額は、多くの場合、お払い込みいただいた
保険料の合計額よりも少ない金額となります。
●特にご契約後しばらくの間は、保険料の大部分が死亡保険金等のお支払いや、販売、診査、証券作成などの経費にあてられますので、解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
●解約返戻金額は、保険の種類、契約年齢、保険期間、性別、経過年数などによって異な
ります。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

66

（b）この保険の解約返戻金●この保険を解約された場合の解約返戻金額は、経過年数に応じて増加しますが、保険期間の途中から減少に転じ、保険期間の満了時にはなくなります（下記の「ご契約例」をご参照ください）。
ステイタス－Ｍ（ご契約例）
・契約年齢50歳（男性）・口座振替扱月払・98歳満期・低解約返戻金期間20年(低解約返戻金期間Ⅰ10年)①保険年度
契約日または年単位の契約応当日から始まる
１年間をいい、契約日から直後の年単位の契約
応当日の前日までを第１保険年度とし、以後、年単位の契約応当日ごとに１年を加えて計算します。

・保険金額１億円

10,000万円

低解約返戻金期間Ⅱ中の解約返戻金額

5,000万円

低解約返戻金期間Ⅰ中の解約返戻金額
低解約返戻金期間後の解約返戻金額

1,000万円

ご契約

５年

15年

10年

20年

25年

30年

40年

35年

45年

満期

(年、約万円)
経過年数
解約返戻金額

1
91

2

3

4

5

7

10

15

20

25

30

35

40

45

212

333

455

577

821 1,191 2,508 3,315 6,002 6,900 7,595 7,877 6,430

480・経過年数とは、当社が保険料を受け取った年月数をいいます。
・経過年数10年および20年における解約返戻金額は、図のそれぞれの時点の青丸(●)の金額となります。
●この保険は、契約日からご契約者があらかじめ指定した所定の期間、解約返戻金の水準を低く設定しています。この所定の期間を低解約返戻金期間といい、その期間中は解約返戻金を抑制するしくみで保険料を計算しています。低解約返戻金期間中の解約返戻金額は、抑制しない場合の金額に対し、保険年度①に応じて次の低解約返戻金割合を乗じた金額となります。
低解約返戻金期間

低解約返戻金割合（低解約返戻金期間Ⅰ）第1保険年度から（低解約返戻金期間Ⅱ）第11保険年度から30年

第10保険年度まで 50％

第30保険年度まで 70％

25年

第10保険年度まで 50％

第25保険年度まで 70％

20年

第10保険年度まで 50％

第20保険年度まで 70％

15年

第10保険年度まで 50％

第15保険年度まで 70％・低解約返戻金期間中に解約および減額をされた場合の解約返戻金額は上記のとおり計算されます。また、低解約返戻金期間中に保険料の自動貸付、契約者貸付をご利用になる場合の貸付金額の範囲の基準となる解約返戻金額や払済終身保険への変更、年金払移行特約の付加の際の計算の基準となる解約返戻金額についても同じ計算方法となります。
・低解約返戻金期間および低解約返戻金割合は変更することができません。

67

ご
契
約
後
に
つ
い
て

・保険料のお払い込みがなかった場合の解約返戻金額は、解約の時期にかかわらず当社
が保険料を受け取った年月数②を基準として判定し、その最終の保険料の属する保険年度の低解約返戻金割合を乗じた金額となります。
●特別保険料領収法が適用されたご契約をお引き受けする場合、特別の保険料に対する解約返戻金があれば加算してお支払いします。
●当社所定の書類をご提出いただいたうえで、解約返戻金があればご契約者にお支払いします。効力のなくなったご契約についても、解約返戻金をお支払いできる場合がありま
す。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

68

②保険料を受け取った年月数
保険料期間の途中でご契約が解約されたことにより、未経過期間に対応する保険料相当額が払いもどされる場合、その保険料相当額が対応する期間については、保険料を受け取った年月
数に含めません。

３ 被保険者によるご契約者への解約の請求について●被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
〈1〉ご契約者または保険金等の受取人が、当社に保険給付を行わせることを目的として保険金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合〈2〉保険金等の受取人が、ご契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、または行おうとした場合〈3〉上記〈1〉〈2〉のほか、被保険者のご契約者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合〈4〉ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申し込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

ご
契
約
後
に
つ
い
て

69

４ 保険金等の受取人によるご契約の存続について
ア．差押債権者、破産管財人などによる解約●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。
）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

イ．保険金等の受取人によるご契約の存続●債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、次の〈1〉および〈2〉を満たす保険金等の受取人は、ご契約を存続させることができます。
〈1〉ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること〈2〉ご契約者でないこと●保険金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に着いた日の翌日
からその日を含めて１か月を経過する日までの間に、次の〈1〉～〈3〉のすべての手続きを行う必要があります。
〈1〉ご契約者の同意を得ること〈2〉解約の通知が当社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと〈3〉上記〈2〉について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

ご
契
約
後
に
つ
い
て

70

５ 保険金受取人の変更について
ア．保険金受取人の変更●ご契約者は、保険金①の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、保険金受取人②を変更することができます。

①保険金
死亡保険金または高度障害保険金のことをいいます。
②保険金受取人
死亡保険金受取人または高度障害保険金受取人のことをいいます。

●保険金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

イ．遺言による保険金受取人の変更●ご契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
●保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。

ウ．保険金受取人が亡くなられた場合●保険金受取人が亡くなられた時以後、保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、保険金受取人の死亡時の法定相続人が保険金受取人となります。
●保険金受取人となられた人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。
（例）ご契約者・被保険者……Ａさん
死亡保険金受取人………Ｂさん

Ａ
（夫）

Ｂ
（妻）

Ｃ
（子）

Ｄ
（子）

Ｂさん（死亡保険金受取人）が死亡し、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合は、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

●保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。

ご 注 意●高度障害保険金受取人の変更は、約款所定の範囲でお取り扱いします。
●当社が保険金受取人の変更の通知を受ける前に変更前の保険金受取人に保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、保険金をお支払いしません。

71

ご
契
約
後
に
つ
い
て

６ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて
次のような場合やご契約に関するお問い合わせやご相談がございましたら、当社の職
員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
また、三井生命ホームページでもご住所の変更、保険料振替口座の変更などのお手続きを承っております。
◈ ご契約者を変更するとき…………………被保険者の同意および当社の承諾が必要です。
◈ 死亡保険金受取人を変更するとき………被保険者の同意が必要です。
◈ 死亡保険金受取人が死亡されたとき……新しい死亡保険金受取人に変更する手続きをしていただきます。
◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたとき◈ 保険証券を紛失されたとき◈ ご契約に適用される諸利率の具体的な利率を知りたいとき●ご契約に関するご照会やご通知の際には、保険証券の証券番号、ご契約者と被保険者のお名前、ご契約年月日および住所、郵便番号を必ずお知らせください。

当社は、みなさまのご意向を会社の経営に反映するよう努めております。
当社の経営などについて、ご意見やお気づきの点がございましたら、文書にて本社総務
グループ宛お寄せください。

三井生命お客様サービスセンター
ご
契
約
後
に
つ
い
て

フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

三井生命ホームページ
http://www.mitsui-seimei.co.jp/72

７ お手続きに必要な書類について保険金などのご請求や、名義変更等の諸手続きに必要な書類は、主約款の別表「請求書類」に記載しております。
ただし、記載以外の書類のご提出を求めたり、または記載書類の一部省略のお取り扱いをすることがありますので、諸手続きが必要な場合には、当社の職員または三井生
命お客様サービスセンターにご相談ください。

ご 注 意●ご契約者および保険金受取人が企業（個人事業主を含みます。
）で被保険者がその従業員のご契約の場合で、この保険の目的が、死亡・高度障害保険金の全部または相当部分を被保険者またはそのご遺族に退職金等として支払うことにあるときは、保険金等のご請求の際、被保険者またはそのご遺族（退職金等の受給者）が請求内容を了知（自署・押印）していることが必要です。

73

ご
契
約
後
に
つ
い
て

８ 生命保険と税金について
本項では、2016年４月現在の税制に基づく税務のお取り扱いを記載しています。
今後、税制の変更に伴い、お取り扱いが変わる場合があります。
個別のお取り扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

ア．一般生命保険料控除
生命保険料控除制度は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除からなる制度で、１年間にお払い込みいただいた保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除され、その分に応じて税金が軽減されます。
この保険は、一般生命保険料控除の対象となります。
（a）一般生命保険料控除の対象となるご契約●納税する人が保険料を支払い、保険金等の受取人がご本人あるいは配偶者またはその他の親族であるご契約です。

（b）一般生命保険料控除の対象となる保険料●１月から12月までにお払い込みいただいた保険料です。
●上記の保険料について「生命保険料控除証明書」を発行しますので、申告のときまで大切に保管してください。

（c）控除額の計算方法〈1〉所得税の対象となる所得から控除される金額
控除の対象となる保険料

控除額

20,000円以下のとき

全額

20,000円を超え
40,000円以下のとき（控除の対象となる保険料×１２ ）＋10,000円

40,000円を超え
80,000円以下のとき（控除の対象となる保険料×１４ ）＋20,000円

80,000円を超えるとき

一 律 40,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて
120,000円が控除額の限度となります。
〈2〉住民税の対象となる所得から控除される金額
控除の対象となる保険料

控除額

12,000円以下のとき

ご
契
約
後
に
つ
い
て

全

額

12,000円を超え
32,000円以下のとき（控除の対象となる保険料×

１２ ）＋ 6,000円

32,000円を超え
56,000円以下のとき（控除の対象となる保険料×１４ ）＋14,000円

56,000円を超えるとき

一 律 28,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて70,000円が控除額の限度となります。

74

イ．保険金などの税法上のお取り扱い（a）保険金等の税法上のお取り扱いについて●保険金等に対する税金は、ご契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人の関係によって、異なります。
〈1〉死亡保険金を受け取られたとき
契約内容
ご契約者と被保険者が同一人の場合受取人がご契約者自身の場合
ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

契約例
契約者

被保険者

受取人

夫

夫

妻

夫

夫

子

夫

妻

夫

夫

子

夫

夫

妻

子

夫

子

妻

税の種類

相続税
所得税
（一時所得）
住民税
贈与税（b）保険金の非課税扱いについて●傷害や疾病により支払われる保険金（高度障害保険金等）は、受取人が被保険者、その配偶者もしくはその直系血族または生計を一にするその他の親族である場合には、全額非課税となります。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

75

ウ．法人の税務・経理処理（a）保険料の経理処理について●「契約者＝法人、被保険者＝事業主・役員・従業員、死亡保険金受取人＝法人」の契約形態でご加入の場合、法人の支払った保険料の全額を損金に算入します。
●死亡保険金受取人が被保険者のご遺族の場合、保険料が被保険者の「給与扱い」となり、被保険者の所得税・住民税の課税対象となる場合があります。
●保険料の経理処理は、以下のとおりとなります。
期間
保険期間の当初６割相当期間

保険期間の残り４割相当期間

経理処理
保険料の１／２を損金算入
保険料の１／２を資産計上（前払費用）
・保険料の全額を損金算入
・保険期間の当初６割相当期間で資産計上した前払費用累計額を残りの保険期間で均等に取り崩して損金算入（b）保険金を受け取られた場合の経理処理について●保険金を受け取られた場合、その時点での資産計上額を取り崩し、受取額との差額は、益金に算入します。また、年金支払特約を付加し保険金を年金で受け取られた場合、資産計上額を年金支払期間で除した金額と受取額との差額は、益金に算入します。

（c）保険金を退職金・弔慰金等として支払われた場合の経理処理について●受け取られた保険金を退職金・弔慰金等として支払われた場合、原則として損金に算入できます。ただし、被保険者が役員の場合には適正額を超える金額は、損金に算入でき
ません。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

76

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

約 款

「約款」は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。

● 約款中では、基本的に条・項・号を用いて規定しております。
（例）無配当低解約返戻金型定期保険普通保険約款 第12条（保険料の前納）の規定の場合

第12条

第12条（保険料の前納）

第①項① 契約者は、将来の保険料を前納することができます。ただし、１年分を超える保険料を前納する場合は、保険料前納期間の満了日が年単位の契約応当日の前日となるときに限り取り扱います。

第②項② 第①項の場合、会社は、会社の定める利率で保険料を割り引きます。ただし、月払契約については、当月分を含めて３か月分以上払い込むときに限り割り引きます。

第③項③ １年分を超える保険料が前納されたときには、会社は、前納された保険料を会社の定める利率で計算した利息を付けて積み立てておき、払込期月に含まれる契約応当日ごとに保険料の払込に充当します。

第④項④ 次の各号の場合、前納された保険料の残額があるときには、会社は、その残額を契約者に払いもどします。ただし、保険金を支払うときは、保険金受取人に払いも
どします。

第(1)号

(1) 保険料前納期間が満了したとき

第(2)号(2) 保険料の払込が免除されたとき

第(3)号(3) 契約が消滅したとき

無配当低解約返戻金型定期保険普通保険約款目次
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条

この保険の主な内容

第１編 用語の意義
１．用語の意義

告知義務違反による解除
契約を解除できない場合
重大事由による解除
解約
保険金受取人による契約の存続

９．払いもどし金

第１条 用語の意義

第26条 払いもどし金
10．契約内容の変更・保険金受取人の変更等

第２編 この契約の給付および請求手続
２．保険金の支払第２条 保険金の支払第３条 保険金支払方法の選択
３．保険料の払込免除
第４条 保険料の払込免除
４．請求手続第５条 通知義務
第６条 保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第７条 保険料払込免除の請求手続等

第27条
第28条
第29条
第30条
第31条
第32条
第33条
第34条
第35条
第36条

保険金額の減額
払済終身保険への変更
復旧
保険料払込方法の変更
保険金受取人の死亡
会社への通知による保険金受取人の変更
遺言による保険金受取人の変更
契約者の変更契約者または保険金受取人の代表者
契約者の住所の変更

11．契約者に対する貸付第37条 契約者に対する貸付12．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理

第３編 この契約の取扱

第38条 年齢の計算第39条 年齢または性別の誤りの処理

５．会社の責任開始時

13．契約者配当金

第８条 会社の責任開始時

第40条 契約者配当金

６．保険料の払込

14．その他

第９条 保険料の払込
第10条 未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし
第11条 保険料の払込方法（経路）の選択
第12条 保険料の前納第13条 猶予期間および契約の失効
第14条 猶予期間中に支払事由等が生じた場合の保険料の取扱
第15条 保険料の自動貸付
第16条 保険料の自動貸付の取消

第41条
第42条
第43条
第44条
第45条

別表１
別表２
別表３
別表４

７．契約の復活第17条 契約の復活
８．契約の取消、無効、解除および解約第18条 詐欺による取消第19条 不法取得目的による無効第20条 告知義務

83

時効
契約内容の登録
管轄裁判所
高額割引保険料率の適用に関する取扱団体を契約者とする場合の保険金請求手
続の特別取扱対象となる不慮の事故対象となる高度障害状態
対象となる障害状態
請求書類

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
定
期
保
険

無配当低解約返戻金型定期保険普通保険約款

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
定
期
保
険

（この保険の主な内容）
この保険は、被保険者が死亡したときまたは所定の障害状態になったときに死亡保険金または
高度障害保険金を支払うことを目的とするものです。
また、契約日から所定の期間の解約返戻金の水準を低く設定し、これを保険料に反映すること
により、保険契約者が保険契約を継続することを支援するものです。

第１編 用語の意義
１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 契約
保険契約のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 保険金
死亡保険金または高度障害保険金のことをいいます。
⑷ 保険金受取人
死亡保険金受取人または高度障害保険金受取人のことをいいます。
⑸ 責任開始時契約の締結、復活または復旧にあたって、会社の契約上の責任が開始する時をいい、復活または復旧が行われた契約においては、
次の(ｱ)または(ｲ)に定める時とします。
項目内容(ｱ) 復活が行われたとき
最終の復活の際の責任開始時(ｲ) 復旧が行われたとき
保険金額の増額部分については最終の復旧の際の責任開始時⑹ 責任開始の日

責任開始時を含む日のことをいいます。

⑺ 契約日第８条（会社の責任開始時）第①項により会社の責任が開始する日のことをいい、契約における年齢および期間等の基準となる日となります。

⑻ 契約応当日契約日後にむかえる契約日に対応する日（契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日）のことをいいます。
また、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、半
年ごとの契約日に対応する日を「半年単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。

⑼ 月払契約

保険料の払込方法（回数）が月払の契約のことをいいます。

⑽ 半年払契約

保険料の払込方法（回数）が半年払の契約のことをいいます。

⑾ 年払契約

保険料の払込方法（回数）が年払の契約のことをいいます。

84用語⑿ 保険料期間意義
保険料の払込方法（回数）に応じ、次の(ｱ)から(ｳ)に定める期間のことをいいます。
保険料の払込方法（回数）(ｱ) 月払契約の場合

期間契約日または月単位の契約応
当日から月単位の翌契約応当日の前日まで(ｲ) 半年払契約の場合契約日または半年単位の契約
応当日から半年単位の翌契約応当日の前日まで(ｳ) 年払契約の場合契約日または年単位の契約応
当日から年単位の翌契約応当日の前日まで⒀ 保険年度

契約日または年単位の契約応当日から始まる１年間をいい、契約日から直後の年単位の契約応当日の前日までを第１保険年度とし、以後、年単位の契約応当日ごとに１年を加えて計算します。

⒁ 低解約返戻金期間

解約返戻金の水準を低く設定している期間のことをいい、その期間は、15年、20年、25年、30年のうち契約者があらかじめ指定
した期間とします。なお、ご契約の際に指定した低解約返戻金期間を変更することはできません。

⒂ 低解約返戻金割合

低解約返戻金期間中の解約返戻金の支払割合をいいます。各保
険年度の低解約返戻金割合は、次の(ｱ)または(ｲ)に定めるとおりです。
保険年度(ｱ) 低解約返戻金期間Ⅰ（第１保険年度から第10保険年度まで）(ｲ) 低解約返戻金期間Ⅱ（第11保険年度から低解約返戻金期間中の最後の保険年度まで）

85

低解約返戻金
割合
50％
70％

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
定
期
保
険

第２編 この契約の給付および請求手続
２．保険金の支払
無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
定
期
保
険

第２条（保険金の支払）① 会社は、この契約の死亡保険金および高度障害保険金を、次の各号に定めるとおり支払います。
支 払 事 由免 責 事 由支払名称
（死亡保険金、高度障害受取人 （死亡保険金、高度障害保険金を金額
保険金を支払う場合）支払わない場合）
死被保険者が次のいずれかによっ亡⑴て死亡したとき保死(ｱ) 責任開始の日からその日を含
険被保険者が保険期間中に死亡
亡めて３年以内の被保険者の自殺
金保 したとき(ｲ) 契約者の故意
受険(ｳ) 死亡保険金受取人の故意
保取金(ｴ) 戦争その他の変乱人
険高*被保険者が次のいずれかによっ
度⑵
金て高度障害状態になったとき障
高被保険者が責任開始時以後に(ｱ) 契約者の故意
害
度発生した傷害または発病した疾 額(ｲ) 被保険者の故意または自殺行
保障
病を直接の原因として保険期間
為
険
害
中に高度障害状態* になったと(ｳ) 高度障害保険金受取人の故意
金保き(ｴ) 被保険者の犯罪行為
受険(ｵ) 戦争その他の変乱
取金人＊ 高度障害状態＊ 高 度 障 害
保険金受取人

別表２に定める身体障害の状態をいいます。
第⑤項に定める受取人をいいます。

② 第①項の高度障害保険金の支払事由には、被保険者が、責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態に責任開始時以後に発生した傷害または発病した疾病（責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。
）
を直接の原因とする身体障害の状態が新たに加わって高度障害状態になったときを含みます。
③ 被保険者が、責任開始時前に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として責任開始時以後に高度障害状態になった場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その傷害またはその疾病を責任開始時以後に発生または発病したものとみなして、第①項第⑵号の規定を適用します。
⑴ 契約の締結、復活または復旧の際、会社が告知等により知っていたその傷害またはその疾病に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知したことにより、会社がその傷害またはその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その傷害またはその疾病について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたこと86

がなく、かつ、健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）を受けたことがない場合。ただし、その傷害またはその疾病による症状について、契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
④ 高度障害保険金の請求前に被保険者が死亡したときには、会社は、高度障害保険金を支払わず、死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑤ 高度障害保険金受取人は、被保険者とします。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれに定める者とします。
項目

高度障害保険金受取人⑴ 契約者が、契約者または死亡保険金受取人をその指定された者

高度障害保険金受取人に指定したとき⑵ 契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死契約者（契約者が被保険者を高度障亡保険金の一部の受取人である場合を含みま 害保険金受取人に指定したときは、被
す。
）のとき

保険者）

⑥ 死亡保険金受取人が２人以上いる場合で、一部の受取人が故意に被保険者を死亡させたときには、会社は、その受取人が受け取るべき金額を支払わず、残額を他の受取人に支払います。この場合、支払わない部分の責任準備金を第26条（払いもどし金）第①項第⑴号の規定により契約者に支払います。
⑦ 被保険者が戦争その他の変乱によって死亡しまたは高度障害状態になった場合でも、その事由によって死亡しまたは高度障害状態になった被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その程度に応じ、保険金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
⑧ 被保険者が、保険期間満了の日において、別表２に定める身体障害の状態のうち、回復の見込のないことのみが明らかでない状態であることにより、高度障害保険金の支払事由に該当しない場合でも、保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込のないことが明らかになったときは、保険期間満了の日に高度障害状態になったものとみなして、本条の規定を適用します。
⑨ 高度障害保険金が支払われたとき（その一部が支払われたときを含みます。
）
には、
契約は、
被保険者が高度障害状態になった時にさかのぼって消滅します。
⑩ 被保険者の生死が明らかでない場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。

第３条（保険金支払方法の選択）① 契約者は、必要書類（別表４）を提出して、保険金のすえ置き支払を選択することができます。ただし、保険金の支払事由発生後は、保険金受取人がその支払方法を選択することができます。
② すえ置き支払する金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、第①項の支払方法の選択を取り扱いません。

87

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
定
期
保
険

３．保険料の払込免除

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
定
期
保
険

第４条（保険料の払込免除）① この契約の保険料の払込免除は、次に定めるとおりです。
名称 保険料払込免除の事由
免除の範囲
保険料の払込を免除しない場合被保険者が次のいずれかによって障害状態になったとき(ｱ) 契約者の故意または重大な過失(ｲ) 被保険者の故意または重大な過失(ｳ) 被保険者の犯罪行為被保険者が責任開始保(ｴ) 被保険者の精神障害を原因とす
険 時* 以後に発生した不慮る事故
払込免除の事由
料 の事故* による傷害を直の 接の原因として、その事 に該当した後の期 (ｵ) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
払 故の日からその日を含 間に対応する保険(ｶ) 被保険者が法令に定める運転資
込 めて180日以内で、かつ、 料格を持たないで運転している間に免 保険料払込期間中に障害生じた事故
除 状態* になったとき(ｷ) 被保険者が法令に定める酒気帯
び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(ｸ) 地震、噴火、津波または戦争その他の変乱＊ 責 任 開 始 時

第１条（用語の意義）第⑸号にかかわらず、契約の締結の際の責任開始時または復活もしくは復旧が行われたときは最終の復活もし
くは復旧の際の責任開始時をいいます。以下本条において同じとします。
＊ 不 慮 の 事 故別表１に定める事故をいいます。
＊ 障 害 状 態
別表３に定める身体障害の状態をいいます。

② 第①項の保険料払込免除の事由には、被保険者が、責任開始時前にすでに生じていた身体障害の状態に責任開始時以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とする身体障害の状態が新たに加わって障害状態になったときを含みます。
③ 被保険者が、責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として責任開始
時以後に障害状態になった場合でも、次の各号のいずれかに該当したときには、その傷害を責任開始時以後に発生したものとみなして、第①項の規定を適用します。
⑴ 契約の締結、復活または復旧の際、会社が告知等により知っていたその傷害に関する事
実に基づいて承諾した場合。ただし、契約者または被保険者が事実の一部のみを告知した
ことにより、会社がその傷害に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
⑵ その傷害について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けたことがなく、かつ、
健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。
）
を受けたことがない場合。
ただし、その傷害による症状について、契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚していた場合を除きます。
④ 年払契約または半年払契約の場合で、保険料の払込が免除されたときには、会社は、保険料払込免除の事由に該当した時を含む保険料期間のうち保険料払込免除の事由に該当した後の期間に対応する保険料相当額として会社の定める方法により計算した金額を契約者に払い

88

もどします。なお、月払契約の場合には、保険料払込免除の事由に該当した後の期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。
⑤ 保険料の払込が免除されたときは、以後第９条（保険料の払込）第②項に定める払込期月に含まれる契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。なお、
この場合、契約が消滅（一部の消滅を含みます。
）した後の期間に対応する保険料相当額の払
いもどしはありません。
⑥ 保険料の払込が免除された後は、保険料払込方法の変更（第30条）の規定は適用しません。
⑦ 保険料の払込が免除された後の払いもどし金（第26条）は、契約の経過した年月数によって計算します。
⑧ 被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって障害状態になった場合でも、それらの事由によって障害状態になった被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、保険料の払込を免除することがあります。

４．請求手続第５条（通知義務）① 契約者または保険金受取人は、保険金の支払事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
② 契約者または被保険者は、保険料払込免除の事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
第６条（保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 保険金受取人は、保険金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表４）を提出して、保険金を請求してください。
② 会社は、保険金を、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
③ 保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から保
険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときには、会社は、それぞれに定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）
を行います。
この場合、第②項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日
からその日を含めて45日を経過する日とします。
確認が必要な場合
確認事項⑴ 保険金の支払事由発生の有無の確認が保険金の支払事由に該当する事実の有無必要な場合⑵ 保険金の免責事由に該当する可能性が保険金の支払事由が発生した原因ある場合⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある
会社が告知を求めた事項および告知義務場合違反に至った原因⑷ 詐欺による取消（第18条）、不法取得目
次の(ｱ)から(ｳ)に定める事項
的による無効（第19条）または重大事由に (ｱ) 第⑵号および第⑶号に定める事項よる解除（第23条）に該当する可能性があ (ｲ) 契約者、被保険者もしくは保険金受取人
る場合の契約締結の目的または保険金請求の意
図に関する契約の締結時から保険金請求
時までにおける事実(ｳ) 第23条（重大事由による解除）第①項第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当する事実の有無

89

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
定
期
保
険

④ 第③項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第②項および第③項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
定
期
保
険

項目

日数

⑴ 第③項第⑴号から第⑷号に定める事項についての医療機関または医師に対60日する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会⑵ 第③項第⑵号から第⑷号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律180日

第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会⑶ 第③項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項についての研究機関等の180日専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑷ 第③項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関し、契約者、被保険180日者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第③項第⑴号、第⑵号
または第⑷号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会⑸ 第③項第⑴号から第⑷号に定める事項についての日本国外における調査

180日⑹ 第③項第⑴号から第⑷号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法180日

律第118号）が適用された地域における調査⑤ 第③項および第④項の確認を行う場合、会社は、保険金を請求した者に通知します。
⑥ 第③項および第④項に掲げる必要な事項の確認にあたって、契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）には、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。

第７条（保険料払込免除の請求手続等）① 契約者は、保険料払込免除の事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表４）を提出して、保険料払込免除を請求してください。
② 保険料払込免除にあたっての期限、確認が必要な場合および確認事項については、第６条（保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所）
第②項から第⑥項の規定を準用します。

90

第３編 この契約の取扱
５．会社の責任開始時第８条（会社の責任開始時）① 会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。
項目
内容⑴ 契約の申込を承諾した後に第１回保険
第１回保険料を受け取った時料を受け取った場合⑵ 第１回保険料に相当する金額を受け取
第１回保険料に相当する金額を受け取っった後に契約の申込を承諾した場合た時（被保険者に関する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）② 保険期間および保険料払込期間は、契約日からその日を含めて計算します。
③ 会社が契約の申込を承諾したときには、契約者に対し、次の各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
⑴ 会社名⑵ 契約者の氏名または名称⑶ 被保険者の氏名⑷ この契約の保険金受取人の氏名または名称その他の保険金受取人を特定するために必要な事項⑸ この契約およびこの契約に付加された特約の名称⑹ 保険期間⑺ 低解約返戻金期間⑻ この契約の保険金額⑼ この契約の保険料およびその払込方法⑽ 契約日⑾ 保険証券を作成した年月日

６．保険料の払込第９条（保険料の払込）① 契約者は、第２回以後の保険料を、保険料払込期間中、毎回保険料の払込方法（経路）にしたがい、払込期月中に払い込んでください。
② 第①項の払込期月は、保険料の払込方法（回数）に応じ、次の各号に定めるとおりとしま
す。
保険料の払込方法（回数）払込期月⑴ 月払契約の場合
月単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで⑵ 半年払契約の場合
半年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで⑶ 年払契約の場合
年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで③ 月払契約、半年払契約または年払契約それぞれの払込期月に含まれる契約応当日を「払込期月に含まれる契約応当日」とします。
④ 保険料がその払込期月に含まれる契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに次の各号のいずれかに該当したときには、会社は、その払い込まれた保険料を契約者に払

91

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
定
期
保
険

いもどします。ただし、保険金を支払うときは、保険金受取人に払いもどします。
⑴ 保険料の払込が免除されたとき⑵ 契約が消滅したとき⑤ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その月の末日までに保険金の支払事由が生じたときには、会社は、その払込期月の保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
定
期
保
険

⑥ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その月の末日までに保険料払込免除の事由が生じたときには、契約者は、その払込期月の保険料を払い込んでください。この保険料が払い込まれないときには、契約はその猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。

第10条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）契約が保険料期間の途中で消滅（一部の消滅を含みます。
以下本条において同じとします。
）
した場合で、消滅時を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれているときには、会社
は、保険料の払込方法（回数）に応じ、次の各号に定めるとおり取り扱います。
保険料の払込方法（回数）
内容⑴ 年払契約または半年払
消滅時を含む保険料期間のうち契約が消滅した後の期間契約の場合に対応する保険料相当額として会社の定める方法により計算した金額（以下「未経過期間に対応する保険料相当額」といいます。
）を契約者（保険金を支払うことにより契約が消滅するときは保険金受取人）に払いもどします。
ただし、詐欺による取消（第18条）または不法取得目的による無効（第19条）に該当する場合は、未経過期間に対応する保険料相当額を払いもどしません。
⑵ 月払契約の場合
未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

第11条（保険料の払込方法（経路）の選択）① 契約者は、次の各号のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。
⑴ 口座振替払込
会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法をいいます。
⑵ 団体扱払込
所属団体を通じ払い込む方法をいいます。この方法は、所属団体と会社との間に団体特別取扱契約が締結されている場合に限り取り扱います。
⑶ 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法⑷ 会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込む方法⑸ 集金人払込
会社の派遣した集金人に払い込む方法をいいます。ただし、契約者の指定した集金先が会社の定めた地域内にある場合に限り、この方法を取り扱います。
② 保険料の払込方法が口座振替払込、団体扱払込または集金人払込のいずれかである契約において、その契約がその払込方法の取扱の範囲または条件に該当しなくなったときには、契約者は、その保険料払込方法を他の払込方法に変更してください。この場合、契約者が保険料の払込方法の変更を行うまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
③ 第①項第⑸号の場合において、払込期月中に保険料の払込がないときには、契約者は、その保険料については猶予期間中に会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。ただし、あらかじめ契約者から保険料払込の用意の申出があったときには、会社は、猶92

予期間中でも集金人を派遣します。

第12条（保険料の前納）① 契約者は、将来の保険料を前納することができます。ただし、１年分を超える保険料を前納する場合は、保険料前納期間の満了日が年単位の契約応当日の前日となるときに限り取り扱います。
② 第①項の場合、会社は、会社の定める利率で保険料を割り引きます。ただし、月払契約については、当月分を含めて３か月分以上払い込むときに限り割り引きます。
③ １年分を超える保険料が前納されたときには、会社は、前納された保険料を会社の定める利率で計算した利息を付けて積み立てておき、払込期月に含まれる契約応当日ごとに保険料の払込に充当します。
④ 次の各号の場合、前納された保険料の残額があるときには、会社は、その残額を契約者に払いもどします。ただし、保険金を支払うときは、保険金受取人に払いもどします。
⑴ 保険料前納期間が満了したとき⑵ 保険料の払込が免除されたとき⑶ 契約が消滅したとき第13条（猶予期間および契約の失効）① 第２回以後の保険料の払込については、次の各号に定める猶予期間があります。
項目
猶予期間⑴ 月払契約の場合
払込期月の翌月初日から末日まで⑵ 年払契約または半年払契約の場合
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約
応当日まで（払込期月に含まれる契約応当日がその月の末日のときは、翌々月の末日まで）② 猶予期間中に保険料が払い込まれないときには、契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。

第14条（猶予期間中に支払事由等が生じた場合の保険料の取扱）① 猶予期間中に保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、その猶予期間中の未払込保険料を保険金から差し引きます。
② 猶予期間中に保険料払込免除の事由が生じた場合には、契約者は、猶予期間中の未払込保険料をその猶予期間の満了日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれないときには、契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。
第15条（保険料の自動貸付）① 猶予期間中に保険料が払い込まれない場合でも、契約者からあらかじめ反対の申出がないときには、会社は、払い込むべき保険料に相当する金額を猶予期間の満了日に契約者に貸し付けて、保険料の払込にあてます。
② 本条の貸付は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 払い込むべき保険料とその利息との合計額が、その保険料の払込があったものとして計算した解約返戻金額の範囲内のときに取り扱います。
⑵ すでに本条による貸付金または契約者に対する貸付（第37条）による貸付金があるときには、会社は、第⑴号の解約返戻金額からその元利金を差し引きます。
⑶ 会社は、本条の貸付金の利息を、年８％以下の会社の定める利率で計算し、次期以後の保険料払込猶予期間の満了日ごとに元金に繰り入れます。ただし、月払契約の場合には、事業年度末ごとに元金に繰り入れます。
③ 契約者は、いつでも本条の貸付元利金の全部または一部を返済することができます。ただ

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し、次の各号の場合には、会社は、支払金から本条の貸付元利金を差し引きます。
⑴ 保険金額を減額したとき⑵ 保険金が支払われるとき⑶ 第⑵号以外の事由によって契約が消滅したとき

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第16条（保険料の自動貸付の取消）
保険料の自動貸付が行われた場合でも、猶予期間の満了日の翌日からその日を含めて３か月以内に、契約者から次の各号のいずれかの請求があったときには、会社は、その保険料の自動貸付を行わなかったものとして、その請求による取扱をします。
⑴ 解約（第24条）⑵ 払済終身保険への変更（第28条）

７．契約の復活第17条（契約の復活）① 契約者は、契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内ならば、必要書類（別表４）を提出して、契約の復活を請求することができます。ただし、すでに解約返戻金の請求があったときを除きます。
② 会社が契約の復活を承諾したときには、会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。この場合、契約者に対して新たな保険証券を交付しません。
項目内容⑴ 復活を承諾した時から１か月以内に延延滞保険料を受け取った時
滞保険料を受け取った場合⑵ 延滞保険料を受け取った後に復活を承延滞保険料を受け取った時（被保険者に関諾した場合する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）

８．契約の取消、無効、解除および解約第18条（詐欺による取消）
契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺によって契約が締結もしくは復活されまたは復旧されたときには、会社は、契約を取り消すことができます。この場合、すでに受け取った保険料は払いもどしません。
第19条（不法取得目的による無効）
契約者が、保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって契約が締結もしくは復活されまたは復旧されたときには、契約は無効とし、会社は、すでに受け取った保険料を払いもどしません。
第20条（告知義務）
契約者および被保険者は、契約の締結、復活または復旧の際、支払事由および保険料払込免除の事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が被保険者に関し書面（会社の定める情報端末を用いる場合は、それに表示された告知画面を含みます。以下、本条において同じとします。
）
で告知を求めた事項について、その書面によって告知してください。
ただし、会社の指定した医師の質問により告知を求めたときは、その医師に対して口頭で告知してください。
第21条（告知義務違反による解除）① 契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第20条（告知義務）の規定に

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より会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したときには、会社は、将来に向かって契約（復旧の際の告知義務違反の場合には、復旧による保険金額の増額部分。以下本条において同じとします。
）を解除することができます。
② 会社は、次の各号のいずれかに該当した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 被保険者が死亡したとき⑵ 被保険者が高度障害状態（別表２）になったとき⑶ 被保険者が障害状態（別表３）になったとき③ 第②項の場合、会社は、保険金を支払わず、また、保険料の払込を免除しません。もし、すでにその保険金を支払っていたときは、その返還を請求し、また、保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
④ 第③項の規定にかかわらず、保険金の支払事由または保険料払込免除の事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、契約者、保険金受取人または被保険者が証明したときには、会社は、その保険金を支払いまたは保険料（会社が契約を解除する時までに払込期月に含まれる契約応当日の到来している保険料に限ります。
）の払込を免除します。
⑤ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、保険金受取人または被保険者に通知します。

第22条（契約を解除できない場合）
会社は、次の各号のいずれかの場合には、第21条（告知義務違反による解除）による契約の解除を行うことができません。
⑴ 契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を会社が知っていたときまたは過失によって知らなかったとき⑵ 会社のために契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下本号において「保険媒介者」といいます。
）が、次の(ｱ)から(ｳ)に定めるいずれかの行為をしたとき。ただし、次の(ｱ)から(ｳ)に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、契約者または被保険者が、第20条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したと認められる場合には、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 契約者または被保険者が第20条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき(ｲ) 契約者または被保険者に対し、第20条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき(ｳ) 契約者または被保険者に対し、第20条（告知義務）の告知にあたって、事実でないことを告知することを勧めたとき⑶ 会社が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑷ 責任開始の日からその日を含めて２年を超えて契約が継続したとき。ただし、解除の原因となる事実によって、責任開始の日からその日を含めて２年以内に次のいずれかに該当したときには、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 被保険者が高度障害状態（別表２）になったとき(ｲ) 被保険者が障害状態（別表３）になったとき第23条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
⑴ 契約者または死亡保険金受取人が、死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および保険金の名称の如何を問いません。
）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑵ 契約者、被保険者または高度障害保険金受取人が、この契約の高度障害保険金（保険料

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払込免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑶ この契約の保険金または保険料払込免除の請求に関し、保険金受取人（保険料払込免除の場合は契約者）の詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合⑷ 契約者、被保険者または保険金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過
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しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者または保険金受取人が法人のときは、
反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸ この契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者、被保険者もしくは保険金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。
）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この契約を継続することを期待しえない第⑴号
から第⑷号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、次の各号のいずれかに該当した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 被保険者が死亡したとき⑵ 被保険者が高度障害状態（別表２）になったとき⑶ 被保険者が障害状態（別表３）になったとき③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号から第⑸号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料払込免除の事由について保険金を支払わず、また、保険料の払込を免除しません。もし、すでにその保険金を支払っていたときは、その返還を請求し、また、保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
⑵ 第①項第⑷号のみに該当した場合で、第①項第⑷号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが保険金受取人のみであり、その保険金受取人が保険金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、第①項第⑷号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由についてその保険金受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の保険金受取人に支払います。この場合、支払わない部分の解約返戻金を第26条（払いもどし金）第①項第⑶号の規定により契約者に支払います。もし、すでにその保険金受取人に保険金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、保険金受取人または被保険者に通知します。

第24条（解 約）
契約者は、いつでも将来に向かって、契約を解約することができます。この場合、必要書類（別表４）を提出してください。
第25条（保険金受取人による契約の存続）① 契約者以外の者で契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による契約の解約は、解約の通知が会社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

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② 第①項の解約が通知された場合でも、保険金受取人であって通知の時において次の第⑴号および第⑵号の条件を満たす者（以下「介入権者」といいます。
）が、契約者の同意を得て、第①項の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときには、第①項の解約はその効力を生じません。
⑴ 次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当すること(ｱ) 契約者の親族(ｲ) 被保険者の親族(ｳ) 被保険者⑵ 契約者でないこと③ 第②項の通知をするときには、介入権者は、必要書類（別表４）を会社に提出してください。
④ 第①項の解約の通知が会社に着いた日以後、その解約の効力が生じるまでまたは第②項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべき場合に該当して契約が消滅するときには、会社は、その支払うべき金額の限度で、第②項
本文の金額を債権者等に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険金受取人に支払います。

９．払いもどし金
第26条（払いもどし金）① この契約の払いもどし金は、次の各号に定めるとおりです。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人
保険料払込中の契約……保険料を受け取った年月数* によ⑴ 被保険者の死亡が死亡保険金を支払って計算した責任準備金額
わない場合に該当したとき保険料払込済の契約（第２条）……契約の経過した年月数によって計契算した責任準備金額⑵ 保険料の払込がなく契約が効力を失ったとき
約（第13条）
保険料払込中の契約⑶ 契約が解除されたとき……保険料を受け取った年月数* によ（第21条）って計算した解約返戻金額
者（第23条）
保険料払込済の契約……契約の経過した年月数によって計⑷ 契約が解約されたとき算した解約返戻金額（第24条）⑸ 保険金額が減額されたとき（第27条）
第⑴号の場合、被保険者の死亡が契約者の故意によるときには、会社は、責任準備金を払いもどしません。
＊ 保険料を受け第10条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）の規
取 っ た 年 月 数 定により、未経過期間に対応する保険料相当額が払いもどされる場
合、その保険料相当額が対応する期間については、保険料を受け取った年月数に含めません。

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② 低解約返戻金期間における解約返戻金額は、次の式で計算した金額とします。
解約返戻金を抑制
しない場合の金額×

低解約返戻金割合（第１条）③ 第②項の低解約返戻金割合は、解約等の時期にかかわらず保険料を受け取った年月数を基
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準として判定し、その最終の保険料の属する保険年度の低解約返戻金割合とします。
④ 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表４）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

10．契約内容の変更・保険金受取人の変更等第27条（保険金額の減額）① 契約者は、必要書類（別表４）を提出して、将来に向かって、保険金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の保険金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、減額を取り扱いません。
② 保険金額が減額された部分は、解約されたものとして取り扱います。
③ 保険金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第28条（払済終身保険への変更）① 契約者は、会社の承諾を得たうえで、保険料が払い込まれた最終の保険料期間の満了日の翌日（以下「払済変更日」といいます。
）以後の払い込むべき保険料を払い込まないこととし、契約を次の各号に定める内容の払済終身保険に変更することができます。ただし、変更後の保険金額が会社の定める金額未満のときおよび残存保険期間が２年未満のときには、会社は、払済終身保険への変更を取り扱いません。
⑴ 払済終身保険への変更は、払済変更日に効力を生じるものとします。
⑵ 保険期間は、終身とします。
⑶ 保険金額は、払済変更日の前日における解約返戻金額（払済終身保険への変更の申出時において保険料の自動貸付（第15条）または契約者に対する貸付（第37条）による貸付金があるときは、その元利金を差し引きます。
）によって定めます。
② 第①項の変更をするときには、契約者は、必要書類（別表４）を提出してください。
③ 払済終身保険に変更した後の払いもどし金の支払については、第26条（払いもどし金）第②項および第③項の規定は適用しません。
④ 払済終身保険に変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第29条（復 旧）① 契約者は、払済変更日からその日を含めて３年以内ならば、必要書類（別表４）を提出して、契約の復旧を請求することができます。
② 会社が契約の復旧を承諾したときは、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。
項目内容⑴ 復旧を承諾した後に会社の指定した日
会社所定の金額を受け取った時までに会社所定の金額を受け取った場合⑵ 会社所定の金額を受け取った後に復旧
会社所定の金額を受け取った時（被保険者を承諾した場合に関する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）③ 契約が復旧されたときには、会社は、保険証券に表示します。

第30条（保険料払込方法の変更）
契約者は、会社の定める範囲内で、保険料の払込の回数（第９条）および経路（第11条）

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を変更することができます。

第31条（保険金受取人の死亡）① 保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を保険金受取人とします。
② 第①項の規定により保険金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいないときには、第①項の規定により保険金受取人となった者のうち生存している他の保険金受取人を保険金受取人とします。
③ 第①項および第②項により保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第32条（会社への通知による保険金受取人の変更）① 契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、保険金受取人を変更することができます。ただし、高度障害保険金受取人
については、契約者、被保険者または死亡保険金受取人のいずれかへの変更に限ります。
② 第①項の通知をするときには、契約者は、必要書類（別表４）を提出してください。
③ 第①項の通知が会社に着く前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときには、その支払後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
④ 保険金受取人が変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第33条（遺言による保険金受取人の変更）① 第32条（会社への通知による保険金受取人の変更）に定めるほか、契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金受取人を変更することができます。ただし、高度障害保険金受取人については、契約者、被保険者または死亡保険金受取人のいずれかへの変更に限ります。
② 第①項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 第①項および第②項による保険金受取人の変更は、契約者が死亡した後、契約者の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 第③項の通知をするときには、契約者の法定相続人は、必要書類（別表４）を会社に提出してください。
⑤ 保険金受取人が変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第34条（契約者の変更）① 契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。この場合、必要書類（別表４）を提出してください。
② 契約者を変更したときには、会社は、保険証券に表示します。
第35条（契約者または保険金受取人の代表者）① 契約者または保険金受取人が２人以上いるときは、それぞれの代表者各１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の契約者または保険金受取人を代理するものとします。
② 次の各号のいずれかの場合には、会社が契約者または保険金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
⑴ 第①項の代表者が定まらないとき⑵ 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき
第36条（契約者の住所の変更）① 契約者が住所または通信先を変更したときは、ただちに会社に通知してください。
② 契約者が第①項の通知をしなかった場合で、契約者の住所または通信先を会社が確認できなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、契約者に到達したものとみなします。

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11．契約者に対する貸付

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第37条（契約者に対する貸付）① 契約者は、必要書類（別表４）を提出して、会社の定める貸付方法に基づき、解約返戻金額の80％の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、すでに保険料の自動貸付（第15条）による貸付金または本条による貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額の範囲内とします。
② 第①項の規定にかかわらず、残存保険期間が３年未満のときは貸付を取り扱いません。
③ 契約者は、いつでも本条の貸付元利金の全部または一部を返済することができます。ただし、次の各号の場合には、会社は、支払金から本条の貸付元利金を差し引きます。
⑴ 保険金額を減額したとき⑵ 保険金が支払われるとき⑶ 第⑵号以外の事由によって契約が消滅したとき④ 保険料の自動貸付による貸付金および本条による貸付金の元利合計額が解約返戻金額を超えるときには、会社は、契約者に事前に通知します。この場合、契約者は、会社の指定する払込期日までに会社の定める金額を払い込んでください。
⑤ 第④項の払込がない場合、契約は、保険料の自動貸付による貸付金および本条による貸付金の元利合計額が解約返戻金額を超えた時に効力を失います。
⑥ 第⑤項の規定によって効力を失った契約を復活するときは、契約の復活（第17条）の規定に定める延滞保険料とあわせて会社所定の金額を払い込んでください。

12．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理
第38条（年齢の計算）① 被保険者の契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
② 契約締結後の被保険者の年齢は、第①項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第39条（年齢または性別の誤りの処理）① 契約の申込書（会社の定める情報端末を用いた場合は、それに表示された申込画面を含みます。以下、本条において同じとします。
）に記載された被保険者の年齢に誤りがあったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 契約日における実際
会社は、実際の年齢に基づいて保険料を改め、その差額を精の年齢が、会社の定め 算します。
る年齢の範囲内であっ
ただし、保険金の支払事由の発生前にこの手続をしなかった
た場合
ときは、超過額がある場合には保険金とともに支払い、不足額がある場合には保険金から控除します。
⑵ 契約日における実際契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料を契約者に払いの年齢が、会社の定め もどします。
る年齢の範囲外であっ
ただし、会社の定める最低年齢に達してから誤りの事実を発た場合
見した場合で、最低年齢に達した日にこの保険への加入を取り扱っているときは、最低年齢に達した日を契約日とし、会社は、保険料を改め、その差額を精算します。この場合、保険金の支払事由の発生前にこの手続をしなかったときは、超過額がある
場合には保険金とともに支払い、不足額がある場合には保険金から控除します。

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② 契約の申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあったときには、会社は、実際の性別に基づいて保険料を改め、その差額を精算します。ただし、保険金の支払事由の発生前にこの手続をしなかったときは、超過額がある場合には保険金とともに支払い、不足額がある場
合には保険金から控除します。

13．契約者配当金
第40条（契約者配当金）
この保険には、契約者配当金はありません。

14．その他
第41条（時 効）
保険金、払いもどし金または保険料払込免除を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった日の翌日からその日を含めて３年間請求がないときには、消滅します。
第42条（契約内容の登録）① 会社は、契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
⑴ 契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。
）⑵ 死亡保険金の金額⑶ 契約日（復活または復旧が行われた場合には、最後の復活または復旧の日とします。以下、第②項において同じとします。
）⑷ 当会社名② 第①項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
③ 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第①項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。
また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。
以下、本条において同じとします。
）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けた場合、協会に対して第①項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
④ 各生命保険会社等は、第②項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第③項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下、本条において同じとします。
）の判断の参考とすることができるものとします。
⑤ 各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合には、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。
）から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第①項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
⑥ 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
⑦ 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
⑧ 契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を

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請求することができます。
⑨ 第③項、第④項および第⑤項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み
替えます。
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第43条（管轄裁判所）① この契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または保険金受取人（保険金受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する
地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
② この契約における保険料払込免除の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または契約者の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
第44条（高額割引保険料率の適用に関する取扱）
保険金額が変更されたときは、この契約の保険料率が変更される場合があります。
第45条（団体を契約者とする場合の保険金請求手続の特別取扱）
官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下本条において「団体」といいます。
）を契約者および保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする契約の場合、契約者である団体がその契約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）
として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、受取人である団体からの保険金の請求の際、第６条（保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所）の規定によるところのほか、第⑴号または第⑵号の書類を提出してください。この場合、死亡退職金等の受給者については、契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類もあわせて提出してください。なお、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
⑴ 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書⑵ 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（2014年10月改定）

102

別表１
対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、
表１によって定義づけられる急激かつ偶発的な外来の事故
（ただし、
ぞうあく

疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣ
Ｄ－10（2003年版）準拠」に記載された分類のうち表２に定めるものをいいます（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます）。
表１ 急激、偶発、外来の定義
用語

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。

１．急激（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないこと

２．偶発をいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因

３．外来するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

表２ 対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）
分類項目（基本分類コード）

除外するもの

１．交通事故（V01～V99）
２．不慮の損傷のその他の外因（W00～X59）

・飢餓・渇・転倒・転落（W00～W19）
ば く ろ

ば く ろ

・生物によらない機械的な力への曝露（W20～ ・騒音への曝露（W42）
ば く ろ

W49）
（注１）

・振動への曝露（W43）
ば く ろ・生物による機械的な力への曝露（W50～W64）
で き し

できすい

・不慮の溺死および溺水（W65～W74）
え ん げ

・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経
ご え ん

障害の状態にある者の次の誤嚥＜吸引＞
ご え ん

胃内容物の誤嚥＜吸引＞（W78）
へいそく

・その他の不慮の窒息（W75～W84）

ご え ん

気道閉塞 を生じた食物の誤嚥 ＜吸引＞
（W79）
へいそく

ご え ん

気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥＜
吸引＞（W80）
ば く ろ・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧 ・高圧、低圧および気圧の変化への曝露（W94）
ば く ろへの曝露（W85～W99）（高山病等）ば く ろ・煙、火および火炎への曝露（X00～X09）
・熱および高温物質との接触（X10～X19）
・有毒動植物との接触（X20～X29）
ば く ろ

・自然の過度の高温への曝露（X30）中の気象
ば く ろ

・自然の力への曝露（X30～X39）

条件によるもの（熱中症、日射病、熱射病等）

・有害物質による不慮の中毒および有害物質へ
ば く ろ

（注２）
（注３）
の曝露（X40～X49）

103

・疾病の診断、治療を目的としたもの

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
定
期
保
険

分類項目（基本分類コード）

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
定
期
保
険

除外するもの・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（X50）中の過度の肉体行使、レ・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（X50 クリエーション、その他の活動における過
～X57）
度の運動
・旅行および移動（X51）（乗り物酔い等）
・無重力環境への長期滞在（X52）
ば く ろ・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（X58～X59）
３．加害にもとづく傷害および死亡（X85～Y09）
４．法的介入および戦争行為（Y35～Y36）

・合法的処刑（Y35.5）

５．内科的および外科的ケアの合併症（Y40～Y84）・疾病の診断、治療を目的としたもの
・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Y40～Y59）によるもの（注３）
・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Y60～Y69）
・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Y70～Y82）によるもの
・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Y83～Y84）
ば く ろ

（注１）
「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
（注２）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性
食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
（注３）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等は含まれません。

別表２
対象となる高度障害状態
１． 両眼の視力を全く永久に失ったもの
２． 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３． 中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４． 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
５． 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６． １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７． １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

104

別表３
対象となる障害状態
１． １眼の視力を全く永久に失ったもの
２． 両耳の聴力を全く永久に失ったもの
３． １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
４． １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
５． １手の５手指を失ったかまたは１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
６． 10手指の用を全く永久に失ったもの
７． 10足指を失ったもの
せきちゅう

８． 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの
備考（別表２、別表３）
１． 常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
２． 眼の障害（視力障害）⑴ 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
⑵ 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいい
ます。
がんけん

⑶ 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
３． 言語またはそしゃくの障害⑴ 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
こうしん

し ぜ つ

こうがい

(ｱ) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合(ｲ) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合(ｳ) 声帯全部のてき出により発音が不能な場合⑵ 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４． 耳の障害（聴力障害）⑴ 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
⑵ 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500、 1,000、 2,000ヘルツにおける聴力レベ
ルをそれぞれａ、ｂ、ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
５． 上・下肢の障害⑴ 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ
きょうちょく

関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強 直 で、その回復の見込のない場合をいいます。

105

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
定
期
保
険

きょうちょく⑵ 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強 直 で、その回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
せきちゅう

６． 脊柱の障害
せきちゅう

せきちゅう

⑴ 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
せきちゅう

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
定
期
保
険

けいつい

きょうちょくきょうつい⑵ 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強 直 の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７． 手指の障害
し せ つ か ん

き ん い⑴ 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指においては近位
し せ つ か ん指節間関節以上で失ったものをいいます。
⑵ 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、またはちゅうしゅ し せ つ

き ん い し せ つ か ん

し せ つ か ん

手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８． 足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

106

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
定
期
保
険

107

別表４
請 求 書 類
項

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
定
期
保
険

目

１

死亡保険金
（第２条）

２

高度障害保険金（第２条）

３

保険金支払方法の選択
（第３条）

４

保険料払込免除
（第４条）

５

契約の復活
（第17条）

６解約（第24条）

７

保険金受取人による契約の存続（第25条）

８

払いもどし金
（第26条）

９減額（第27条）

必要書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 医師の死亡診断書または検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸
籍抄本）⑷ 死亡保険金受取人の戸籍抄本⑸ 死亡保険金受取人の印鑑証明書⑹ 最終の保険料領収証⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑷ 高度障害保険金受取人の戸籍抄本⑸ 高度障害保険金受取人の印鑑証明書⑹ 最終の保険料領収証⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 不慮の事故であることを証する書類⑷ 最終の保険料領収証⑸ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者に関する会社所定の診断書および告知書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 最終の保険料領収証⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 介入権者が契約者または被保険者の親族であることを証す
る書類⑶ 介入権者の戸籍抄本⑷ 介入権者の印鑑証明書⑸ 債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 最終の保険料領収証⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 最終の保険料領収証⑷ 保険証券

108

項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書
10⑶ 最終の保険料領収証⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者に関する会社所定の診断書および告知書
復旧11⑶ 契約者の印鑑証明書（第29条）⑷ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
会社への通知による⑵ 契約者の印鑑証明書
12
保険金受取人の変更⑶ 保険証券（第32条）⑴ 会社所定の請求書
⑵ 遺言書
遺言による
⑶ 遺言が検認を受けたことを証する書類
13
保険金受取人の変更⑷ 法定相続人であることを証する書類（第33条）⑸ 法定相続人の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
契約者の変更⑵ 旧契約者の印鑑証明書
14（第34条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の申込書または請求書⑵ 契約者の印鑑証明書
契約者に対する貸付15⑶ 最終の保険料領収証（第37条）⑷ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが払済終身保険への変更（第28条）

あります。

109

無
配
当
低
解
約
返
戻
金
型
定
期
保
険

MEMO

MEMO

リビング・ニーズ特約目次

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

この特約の目的
第１条 用語の意義
第２条 特約の締結および責任開始時第３条 本特約による保険金の支払第４条 本特約による保険金を支払わない場合
第５条 本特約による保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第６条 特約保険料の払込
第７条 特約の復活
第８条 特約の解約
第９条 特約の復旧
第10条 特約の消滅第11条 払いもどし金

第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条

告知義務違反による解除
重大事由による解除
契約者配当金管轄裁判所
主約款の規定の準用
主契約に条件付保険特約が付加されている場合の取扱第18条 契約日が平成22年３月２日以後の主契約に付加する場合の特則第19条 無配当低解約返戻金型定期保険に付加する場合の特則
別表 請求書類リビング・ニーズ特約（この特約の目的）
この特約は、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、主たる保険契約の死亡保険金の将来の支払にかえ、その全部または一部について、本特約による保険金として支払うことを目的とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。

第２条（特約の締結および責任開始時）① この特約は、主契約の締結の際または締結後、被保険者の同意を得たうえで、契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② 会社がこの特約の付加を承諾したときには、会社は、次の各号の場合に応じ、それぞれに定める時からこの特約上の責任を負います。
項目
内容⑴ 主契約の締結の際にこの特約を付加したとき
主契約の責任が開始した時⑵ 主契約の締結後にこの特約を付加したとき会社が承諾した時第３条（本特約による保険金の支払）① 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、主契約の保険金額の範囲内で、かつ、会社所定の金額の範囲内で本特約による保険金受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。
）を本特約による保険金として、本特約による保険金受取人に支払いま112す。ただし、会社の定める方法により計算した本特約による保険金の支払事由の発生日（被保険者の余命が６か月以内と判断された日をいいます。以下同じとします。
）からその日を含
めて６か月間の指定保険金額に対する利息および保険料相当額を差し引くものとします。
② 第①項の場合、保険料の自動貸付または契約者に対する貸付が行われているときには、会社は、その貸付元利金を支払うべき金額から差し引くものとします。
③ 本特約による保険金受取人は被保険者とし、変更することはできません。
④ 契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場
合を含みます。
）および満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）のときには、第③項の規定にかかわらず、本特約による保険金受取人は契約者（契約者が被保険者を本特約による保険金受取人に指定したときは被保険者）とし、それ以外の者に変更することはできません。
⑤ 主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、本特約による保険金が支払われた場合は、本特約による保険金の支払事由の発生日にさかのぼって、主契約は消滅するものとします。
⑥ 主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、本特約による保険金が支払われた場合は、本特約による保険金の支払事由の発生日にさかのぼって、主契約の保険金額は指定保険金額と同額の減額がなされたものとします。この場合、主約款の払いもどし金の規定にかかわらず、会社は、払いもどし金を支払いません。
⑦ 本特約による保険金の支払がなされる前に主約款に定める保険金の請求を受けた場合には、会社は、本特約による保険金の請求がなかったものとして取り扱い、本特約による保険金を支払いません。
⑧ 本特約による保険金が支払われたときには、会社は、その後、主約款に定める保険金の請求を受けても、指定保険金額分については、これを支払いません。

第４条（本特約による保険金を支払わない場合）
被保険者が、次の各号のいずれかの事由によって第３条（本特約による保険金の支払）第①項に規定する支払事由に該当した場合には、会社は、本特約による保険金を支払いません。
⑴ 契約者の故意⑵ 被保険者の故意または自殺行為⑶ 被保険者の犯罪行為⑷ 戦争その他の変乱。ただし、その事由によって支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その程度に応じ、本特約による保険金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
第５条（本特約による保険金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 本特約による保険金受取人は、本特約による保険金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表）を提出して、保険金を請求してください。この場合、本特約による保険金の支払事由の発生日において、主契約の残りの保険期間が１年以内であるときは、本特約による保険金の請求はできません。
② 本特約による保険金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。
第６条（特約保険料の払込）
この特約は保険料の払込を必要としません。
第７条（特約の復活）① 主契約の復活請求の際に契約者から別段の申出がないときには、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
② 第①項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときに限り、主約款

113

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。

第８条（特約の解約）① 契約者は、いつでも、将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② この特約が解約されたときには、会社は、保険証券に表示します。

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

第９条（特約の復旧）① 主契約の復旧請求の際に契約者から別段の申出がないときには、この特約についても同時に復旧の請求があったものとします。
② 第①項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復旧を承諾したときに限り、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第10条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
⑴ 第３条（本特約による保険金の支払）の保険金を支払ったとき⑵ 主契約が消滅したとき⑶ 主契約が延長保険に変更されたとき第11条（払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第12条（告知義務違反による解除）① この特約が付加された主契約を告知義務違反により解除するときは、この特約も含めて解除するものとします。
② 第①項の場合、主約款に定めるほか、会社は、被保険者が本特約による保険金の支払事由に該当した後でも、主契約を解除することができます。この場合、主約款の告知義務違反による解除の規定および契約を解除できない場合の規定を準用します。
第13条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。
第14条（契約者配当金）
会社は、本特約による保険金が支払われる場合の指定保険金額に対する部分についての契約者配当金を、主約款を準用して支払います。
第15条（管轄裁判所）
本特約による保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第16条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。
第17条（主契約に条件付保険特約が付加されている場合の取扱）
主契約に条件付保険特約が付加されている場合、会社は、条件付保険特約について、次の各号に定めるところによるほかは、特約条項に定めるとおり取り扱います。
⑴ 保険金削減支払法が付加されている場合で、削減期間中に支払事由が生じたときには、第３条（本特約による保険金の支払）第①項にかかわらず、指定保険金額に本特約による保険金の支払事由の発生日における条件付保険特約の特約条項に定める所定の割合を乗じ114

た金額を支払います。
⑵ 第⑴号の場合、会社の定める方法により計算した本特約による保険金の支払事由の発生日からその日を含めて６か月間の第⑴号により計算される金額に対する利息および指定保
険金額に対する保険料相当額を差し引くものとします。

第18条（契約日が平成22年３月２日以後の主契約に付加する場合の特則）
契約日が平成22年３月２日以後の主契約にこの特約を付加する場合、主約款に定める未経
過期間に対応する保険料相当額の払いもどしの規定の準用にあたっては、第３条（本特約による保険金の支払）第⑤項および同条第⑥項の規定にかかわらず、次の各号に定めるとおり
取り扱います。
項目内容⑴ 主契約の保険金額の全部が指定
本特約による保険金の支払事由の発生日から保険金額として指定され、本特約に その日を含めて６か月を経過した日に主契約がよる保険金が支払われた場合消滅したものとして、主約款の規定を準用します。
⑵ 主契約の保険金額の一部が指定
本特約による保険金の支払事由の発生日から保険金額として指定され、本特約に その日を含めて６か月を経過した日に主契約のよる保険金が支払われた場合
保険金額が指定保険金額と同額の減額をされたものとして、主約款の規定を準用します。

第19条（無配当低解約返戻金型定期保険に付加する場合の特則）
この特約を無配当低解約返戻金型定期保険に付加する場合には、特約条項の一部を次のとおり変更して適用します。
⑴ 第３条（本特約による保険金の支払）第④項中「および満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）」を削ります。
⑵ 第14条（契約者配当金）を次のとおりとします。
第14条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
（2010年３月改定）

115

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

別表
請 求 書 類
項

リ
ビ
ン
グ
・
ニ
ー
ズ
特
約

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
本特約による保険金
１⑷ 本特約による保険金受取人の戸籍抄本（第３条）⑸ 本特約による保険金受取人の印鑑証明書⑹ 最終の保険料領収証⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書
特約の解約
２⑶ 最終の保険料領収証（第８条）⑷ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが
あります。

116

年金支払特約目次
この特約の目的
第１条 用語の意義
第２条 特約の締結
第３条 年金原資額および年金額
第４条 年金額が会社の定める金額に満たない場
合第５条 年金受取人
第６条 年金の種類
第７条 年金の支払第８条 年金支払日第９条 年金の前払第10条 年金の継続支払第11条 年金の請求手続、支払の期限および支払の
場所

第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条

重大事由による解除
特約の解約払いもどし金特約の消滅
年金支払期間の変更
年金受取人が複数の場合の取扱
年金受取人の住所の変更
契約者配当金主約款の規定の準用

別表１ 請求書類

年金支払特約（この特約の目的）
この特約は、主たる保険契約の保険金の支払に代えて、年金を支払うことによって、年金受取
人の生活の安定を図ることを目的とする特約です。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 支払事由発生日
主契約の保険金の支払事由の発生日のことをいいます。

第２条（特約の締結）① この特約は、契約者から、主契約の締結の際または締結後、支払事由発生日の前日までに、主契約の保険金の支払に代えて年金による支払の申出があった場合に、主契約に付加して締結します。
② この特約が締結されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第３条（年金原資額および年金額）① 年金額は、保険金の支払事由発生日において、保険金額（保険金とともに支払われる金額
を含み、保険金から差し引かれる金額を除きます。以下同じとします。
）の全部を年金原資として、その日における会社の定める率によって計算します。年金額の確定後、会社は、年金
証書を年金受取人に交付します。
② 保険金額の全部をもとに計算した年金額が会社の定める金額を超えるときには、会社は、保険金額から最高年金額の年金原資に充当する金額を差し引いた残額については、一時金で年金受取人に支払います。

117

年
金
支
払
特
約

第４条（年金額が会社の定める金額に満たない場合）
保険金額の全部をもとに計算した年金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、この特約の年金の支払に関する規定にかかわらず、主約款の保険金の支払に関する規定を適用して保険金を支払います。
第５条（年金受取人）
年金受取人は、主契約の保険金受取人とし、主契約の保険金受取人以外の者に変更することはできません。

年
金
支
払
特
約

第６条（年金の種類）① 年金の種類は、確定年金とします。
② 年金支払期間は、会社の定める範囲で、この特約の締結の際、契約者の申出によって定めます。
第７条（年金の支払）① 会社は、この特約による年金を、年金原資を一定額の年金に分割して、毎年１回、年金支払日に支払います。ただし、年金受取人が保険金の支払事由発生日以後年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までに死亡したときは、会社の定める方法により計算した年金支払期
間中の未払年金の現価を、年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
② 年金受取人が保険金の支払事由発生日以後年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡し、未払年金の現価を支払ったときは、その死亡時にこの特約は消滅したものとします。
第８条（年金支払日）① 年金の第１回年金支払日は、保険金の支払事由発生日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、第１回年金支払日の毎年の応当日とします。
第９条（年金の前払）① 年金受取人は、第１回年金支払日以後いつでも、会社の定める方法により計算した未払年金の現価の前払を請求することができます。
② 年金の前払が行われたときは、年金の前払が行われた時にこの特約は消滅します。
第10条（年金の継続支払）① 年金受取人が死亡したことにより年金支払期間中の未払年金の現価が支払われることにな
るときには、年金受取人の死亡時の法定相続人は必要書類（別表１）を提出して、その支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。
② 第①項の場合、会社は、残存年金支払期間中の年金支払日に年金を継続して支払い、年金支払期間が満了した時にこの特約は消滅します。ただし、第９条（年金の前払）に定める年金の前払の請求があったときは、前払が行われた時にこの特約は消滅します。
第11条（年金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 年金受取人は、年金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表１）を提出
して、年金を請求してください。年金の前払（第９条）を請求するときも、同様とします。
② 年金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。
第12条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かってこの特約を解除（一部の解除を含みます。以下、本条において同じとします。
）することができます。
⑴ この特約の年金の請求に関し、年金受取人の詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合⑵ 契約者または年金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過118

しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者または年金受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑶ 主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者もしくは年金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。
）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者または年金受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第⑴号および第⑵号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、年金の支払事由に該当した後でも、第①項の規定によりこの特約を解除することができます。
③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号から第⑶号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について年金を支払いません。もし、すでにその年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
⑵ 第①項第⑵号のみに該当した場合で、第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが年金受取人のみであり、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、次の(ｱ)および(ｲ)に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 保険金の支払事由発生日以後にこの特約を解除する場合、この特約のうち、第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人の受取割合に応じて、その年金受取人が年金を受け取るべき部分を解除します。
(ｲ) 第①項第⑵号に定める事由の発生時以後に生じた年金の支払事由について、第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人が受け取るべき金額を支払いません。もし、すでに第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人に年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条によるこの特約の解除を、契約者（保険金の支払事由発生日以後は年金受取人。以下、本項において同じとします。
）に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、年金受取人に通知します。

第13条（特約の解約）① 契約者は、保険金の支払事由発生日前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
② 第①項の場合で、この特約が解約されたときには、会社は、保険証券に表示します。
③ 年金受取人は、保険金の支払事由発生の際、この特約を解約することができます。この場
合、会社は、主約款の保険金の支払に関する規定を適用して保険金を支払います。

119

年
金
支
払
特
約

年
金
支
払
特
約

第14条（払いもどし金）① この特約の払いもどし金は、次に定めるとおりとし、その他の事由による払いもどし金はありません。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人
こ 年
の 金
特 受
約 取
保険金の支払事由発生日以後に生じた会社の定める方法により計算した未 を 人
事由により、この特約が解除されたとき
解払年金の現価（第12条）
除された
上記の場合、払いもどし金額は、この特約を解除された年金受取人の受取割合に応じて計算します。
② 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表１）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

第15条（特約の消滅）
主契約が保険金の支払以外の事由により消滅した場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
第16条（年金支払期間の変更）① 契約者は、保険金の支払事由発生日前に限り、この特約の年金支払期間を変更することができます。この場合、必要書類（別表１）を提出してください。
② 年金受取人は、保険金の支払事由発生日前にこの特約が付加されている場合、保険金の支払事由発生の際に、この特約の年金支払期間を変更することができます。この場合、必要書類（別表１）を提出してください。
③ 第①項により年金支払期間を変更したときには、会社は、保険証券に表示します。
第17条（年金受取人が複数の場合の取扱）① 保険金の支払事由発生日以後、年金受取人が２人以上いるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の年金受取人を代理するものとします。
② 次の各号のいずれかの場合には、会社が年金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
⑴ 第①項の代表者が定まらないとき⑵ 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき③ 年金受取人が２人以上いるときは、それぞれの年金受取人について、次の各号に掲げる規定に関して、個別の適用は行いません。また、年金の支払（第７条）の規定の適用にあたっては、年金受取人の１人が保険金の支払事由発生日以後年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡した場合には、会社は、会社の定める方法により計算した年金支払期
間中の未払年金の現価を、他の年金受取人および死亡した年金受取人の死亡時の法定相続人に支払い、その死亡時にこの特約は消滅したものとします。
⑴ 年金の前払（第９条）⑵ 年金の継続支払（第10条）⑶ 年金支払期間の変更（第16条）

120

第18条（年金受取人の住所の変更）① 年金受取人が住所または通信先を変更したときには、ただちに会社に通知してください。
② 年金受取人が第①項の通知をしなかった場合で、年金受取人の住所または通知先を会社が確認できなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、年金受取人に到達したものとみなします。
第19条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第20条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、主約款の規定を準用します。
（2012年４月改定）

121

年
金
支
払
特
約

別表１
請 求 書 類
項

目

必

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の戸籍抄本
１⑶ 年金受取人の印鑑証明書⑷ 年金証書⑴ 会社所定の請求書
年金の前払⑵ 年金受取人の印鑑証明書
２（第９条）⑶ 年金証書⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸
年金の
籍抄本）
３
継続支払
⑶ 年金受取人の死亡時の法定相続人の戸籍抄本（第10条）⑷ 年金受取人の死亡時の法定相続人の印鑑証明書⑸ 年金証書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者（保険金の支払事由発生の際は、年金受取人）の印鑑
特約の解約
４
証明書
（第13条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書払いもどし金⑵ 年金受取人の印鑑証明書
５（第14条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
年金支払期間の⑵ 契約者（保険金の支払事由発生の際は、年金受取人）の印鑑
６
変更証明書（第16条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが
年
金
（第７条）

年
金
支
払
特
約

要

あります。

122

※この特約条項は今後変更される場合があり、実際にこの特約が付加される場合は、年金開始日における特約条項が適用されます。

年金払移行特約目次
この特約の目的
第１条 用語の意義
第２条 特約の締結
第３条 基本年金額の計算
第４条 年金支払日第５条 年金受取人
第６条 年金の種類
第７条 年金の型
第８条 年金の支払第９条 年金の分割支払第10条 年金の前払第11条 年金の継続支払第12条 年金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第13条 重大事由による解除
第14条 解約第15条 払いもどし金第16条 基本年金額の減額
第17条 年金の支払方法の変更
第18条 年金受取人の死亡第19条 会社への通知による年金受取人の変更
第20条 遺言による年金受取人の変更
第21条 年金受取人に対する貸付第22条 契約者配当金
配偶者特則
第23条 配偶者特則の適用
第24条 配偶者
第25条 配偶者特則の消滅第26条 権利および義務の承継
第27条 年金の支払、年金の支払方法等の特例
別表１ 請求書類

年金払移行特約（この特約の目的）
この特約は、既に締結されている無配当低解約返戻金型定期保険契約の全部または一部について、将来の死亡保険金、高度障害保険金等の支払に代えて、次の年金を支払うことによって、年金受取人の生活の安定を図ることを目的とする特約です。なお、低解約返戻金期間Ⅰの期間中はこの特約を締結することはできません。
名称
給付の内容⑴ 保証期間付終身年金
会社は、被保険者が年金支払日に生存している間終身にわたり、
毎年、年金を支払います。また、保証期間中に被保険者が死亡したときは、保証期間中の年金のうち、まだ年金支払日が到来していない年金の現価を支払います。
⑵ 確定年金会社は、被保険者が年金支払期間中年金支払日に生存している
限り、毎年、年金を支払います。また、年金支払期間中に被保険者が死亡したときは、年金支払期間中の年金のうち、まだ年金支払日が到来していない年金の現価を支払います。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
既に締結されている主たる無配当低解約返戻金型定期保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 年金払移行部分
主契約のうち年金払に移行した部分のことをいいます。

123

年
金
払
移
行
特
約

年
金
払
移
行
特
約

第２条（特約の締結）① この特約は、契約者から、被保険者の同意を得たうえで、主契約の全部または一部の将来の死亡保険金、高度障害保険金等の支払に代えて年金の支払への移行の旨の申出があった場
合に、主契約に付加して締結します。
② 第①項の場合、低解約返戻金期間Ⅰの期間経過後（主契約を払済終身保険に変更した場合は契約日から10年経過後）に到来する年単位の契約応当日のうち会社が定める範囲内で契約者が指定した日を年金開始日とし、その日以後この特約の効力は生じるものとします。この場合、年金開始日における特約条項を適用します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、第３条（基本年金額の計算）に定める方法により計算した基本年金額が会社の定める金額未満のときには、この特約は締結されなかったものとして取り扱います。
④ 年金払移行部分については、年金開始日以後、主約款の規定にかかわらず、この特約に定めるとおりとします。ただし、この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
⑤ 第①項の申出は、年金開始日の２週間前までに行うことを必要とします。
⑥ この特約が締結されたときには、会社は、保険証券に表示し、新たな保険証券は交付しません。
第３条（基本年金額の計算）① 基本年金額は、次の各号の金額の合計額（未払込保険料がある場合または保険料の自動貸付もしくは契約者に対する貸付が行われている場合にはその未払込保険料または貸付金の元利合計額を差し引いた後の金額をいいます。
）を基準に計算します。ただし、あらかじめ契約者から申出があった場合は、次の各号の金額の合計額について、その一部の金額を除いて計算します。
⑴ 解約返戻金⑵ 前納された保険料の残額② 第①項の基本年金額の計算は、年金開始日において、その日における会社の定める率によって行います。
第４条（年金支払日）① 第１回の年金支払日は、年金開始日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、年金開始日の毎年の応当日とします。
第５条（年金受取人）① 年金受取人は、契約者とします。ただし、この特約の締結の際、契約者が被保険者または死亡保険金受取人のいずれかを年金受取人に指定したときは、その者とします。
② 年金受取人は、年金開始日に、年金払移行部分にかかわる契約者の権利および義務のすべてを承継します。
第６条（年金の種類）① 年金の種類は、次の各号のいずれかとし、この特約の締結の際、契約者の申出によって定めます。
⑴ 保証期間付終身年金⑵ 確定年金
② 保証期間および年金支払期間は、会社の定める範囲で、この特約の締結の際、契約者の申出によって定めます。

124

第７条（年金の型）
年金の型は、次の各号のいずれかとし、この特約の締結の際、契約者の申出によって定め
ます。
年金の型
内容
⑴ 定額型
毎年の年金額を基本年金額と同額とするもの⑵ 単利逓増型
第１回目の年金額を基本年金額とし、第２回目以後の年金額を前回の年金額に基本年金額の６％相当額を加算した額とするもの

第８条（年金の支払）① 会社は、この特約による年金を、次に定めるとおり支払います。
名称 支 払 事 由（年金を支払う場合）
支払金額
受取人
被保険者が年金支払日に生存し(ｱ)
年 金 額*ているとき
保年 証終会社の定める方法により計算
被保険者が年金開始日以後保証
期身
年
期間中の最後の年金支払日の前日 した保証期間中の未払年金* の間年
金
現価までの間に死亡したとき付金受取被保険者が年金支払期間中の年(ｲ)
年 金 額*
人
確 金支払日に生存しているとき
金
定
会社の定める方法により計算
被保険者が年金開始日以後年金
年 支払期間中の最後の年金支払日の した年金支払期間中の未払年
金 前日までの間に死亡したとき
金* の現価＊ 年

金

額

年金の型（第７条）の規定によって定められる毎年の年金支払日における年金額をいいます。
＊ 未 払 年 金
保証期間中または年金支払期間中の年金のうち、年金支払日が到来していない年金をいいます。
② 年金は、毎年１回、年金支払日に支払います。
③ 契約者（年金開始日以後は、年金受取人）は、年金のすえ置き支払を選択することができます。
④ 第１回の年金を支払う際、会社は、次の各号に定める事項を記載した年金証書を年金受取人に交付します。
⑴ 会社名⑵ 被保険者の氏名⑶ 年金受取人の氏名または名称⑷ 年金開始日⑸ 基本年金額⑹ 年金の種類⑺ 年金の型⑻ 保証期間または年金支払期間⑼ 年金の支払方法⑽ 年金証書を作成した年月日⑾ 配偶者特則を適用する場合は、その旨および配偶者の氏名⑤ 被保険者が年金開始日以後保証期間中または年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡し、未払年金の現価を支払ったときは、その死亡時に年金払移行部分は消滅したものとします。また、年金の種類が保証期間付終身年金の場合で、かつ、保証期間経過後

125

年
金
払
移
行
特
約

に被保険者が死亡したときは、その死亡時に年金払移行部分は消滅します。

第９条（年金の分割支払）① この特約の締結の際に契約者から申出があったときには、会社は、年金額を会社所定の支払回数で等分して支払います。ただし、等分して支払う金額が会社の定める金額未満のときには、年金の分割支払を取り扱いません。
② 年金額を等分して支払うときには、会社は、会社の定める利率による利息を付けて支払います。
③ 年金払移行部分が消滅する場合で、かつ、その消滅する日を含む年度の年金に未支払分があるときには、会社は、これを一括して年金受取人に支払います。
年
金
払
移
行
特
約

第10条（年金の前払）① 年金受取人は、年金開始日以後いつでも、会社の定める方法により計算した未払年金の現価の前払を請求することができます。
② 年金の前払が行われたときには、会社は、年金の種類に応じ、次の各号に定めるとおり取り扱います。
年金の種類
内容⑴ 保証期間付終身年金(ｱ) 保証期間経過後の毎年の年金を継続して支払いま
年金支払日に被保険者が生 す。
存しているとき(ｲ) 年金の前払が行われてい被保険者の死亡時に年金払る期間中に被保険者が死亡 移行部分は消滅します。
したとき⑵ 確定年金
年金の前払が行われた時に年金払移行部分は消滅します。
③ 年金の種類が保証期間付終身年金の場合で、被保険者の生存中に年金の前払が行われたときには、会社は、年金証書に表示します。

第11条（年金の継続支払）
年金受取人は、必要書類（別表１）を提出して、次の各号に定めるとおり、未払年金の現価の支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。
項目
内容⑴ 年金の種類が保証期間付終身年金の場
会社は、残存保証期間中の年金支払日に年合で、かつ、被保険者が死亡したことによ 金を継続して支払い、保証期間が満了した時
り保証期間中の未払年金の現価が支払わ に年金払移行部分は消滅します。
れることになるとき
ただし、年金の前払（第10条）の請求があったときは、前払が行われた時に年金払移行部分は消滅します。
⑵ 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、 会社は、残存年金支払期間中の年金支払日
被保険者が死亡したことにより年金支払 に年金を継続して支払い、年金支払期間が満期間中の未払年金の現価が支払われるこ 了した時に年金払移行部分は消滅します。
とになるときただし、年金の前払（第10条）の請求があったときは、前払が行われた時に年金払移行部分は消滅します。

第12条（年金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 年金受取人は、次の各号の場合には、すみやかに必要書類（別表１）を提出して、年金を126

請求してください。
⑴ 年金の支払事由が生じたとき⑵ 年金の分割支払（第９条）の場合で、分割した年金またはその未支払分を請求するとき⑶ 年金の前払（第10条）を請求するとき② 年金の支払の期限および支払の場所については、主約款の規定を準用します。

第13条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かって年金払移行部分を解除（一部の解除を含みます。以下、本条において同じとします。
）することができます。
⑴ この特約の年金の請求に関し、年金受取人の詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合⑵ 契約者、被保険者または年金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者または年金受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑶ 主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者、被保険者もしくは年金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。
）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者、被保険者または年金受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない
第⑴号および第⑵号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、年金の支払事由に該当した後でも、第①項の規定により年金払移行部分を解除することができます。
③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号から第⑶号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について年金を支払いません。もし、すでにその年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
⑵ 第①項第⑵号のみに該当した場合で、第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが年金受取人のみであり、その年金受取人が年金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、次の(ｱ)および(ｲ)に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 年金開始日以後に年金払移行部分を解除する場合、年金払移行部分のうち、第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人の受取割合に応じて、その年金受取人が年金を受け取るべき部分を解除します。
(ｲ) 第①項第⑵号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について、
第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人が受け取るべき金額を支払いません。もし、すでに第①項第⑵号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人に年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条による年金払移行部分の解除を、契約者（年金開始日以後は年金受取人。以下、本項において同じとします。
）に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、被保険者に通知します。
第14条（解 約）
年金払移行部分を解約することはできません。

127

年
金
払
移
行
特
約

⑴ 年金開始日前に生じた事由により、年第３条（基本年金額の計算）第①
金払移行部分が解除されたとき項各号に定める金額の合計額（第13条）
年
金
払
移
行
特
約

会社の定める方法により計算した⑵ 年金開始日以後に生じた事由により、保証期間中または年金支払期間中の年金払移行部分が解除されたとき未払年金の現価相当額（第13条）

年金払移行部分を解除された年金受取人）
契約者（年金開始日以後は第15条（払いもどし金）① 年金払移行部分に対する払いもどし金は、次の各号に定めるとおりとし、その他の事由による払いもどし金はありません。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人

第⑴号および第⑵号の場合、払いもどし金額は、受取割合に応じて計算します。
② 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表１）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

第16条（基本年金額の減額）
基本年金額を減額することはできません。
第17条（年金の支払方法の変更）① 年金受取人は、年金の支払方法を変更することができます。この場合、必要書類（別表１）を提出してください。
② 年金の支払方法が変更されたときには、会社は、年金証書に表示します。
第18条（年金受取人の死亡）① 年金受取人が死亡したときは、その法定相続人を年金受取人とします。
② 第①項の規定により年金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいな
いときには、第①項の規定により年金受取人となった者のうち生存している他の年金受取人
を年金受取人とします。
③ 年金受取人が他の年金受取人を故意に死亡させたときは年金受取人としての資格を失い、また、年金受取人となるべき相続人が年金受取人、先順位の相続人または同順位の相続人を故意に死亡させたときは年金受取人となる資格を失います。
④ 第①項から第③項により年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
第19条（会社への通知による年金受取人の変更）① 年金受取人は、会社に対する通知により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は被保険者に限ります。
② 第①項の規定により年金受取人が変更されたときには、変更後の年金受取人は、変更前の年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。
③ 第①項の通知をするときには、年金受取人は、必要書類（別表１）を提出してください。
④ 第①項の通知が会社に着く前に変更前の年金受取人に年金を支払ったときは、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

128

⑤ 年金受取人が変更されたときには、会社は、年金証書に表示します。

第20条（遺言による年金受取人の変更）① 第19条（会社への通知による年金受取人の変更）に定めるほか、年金受取人は、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は被保険者に限ります。
② 第①項の規定により年金受取人が変更されたときには、変更後の年金受取人は、変更前の年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。
③ 第①項による年金受取人の変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 第③項の通知をするときには、年金受取人の法定相続人は、必要書類（別表１）を会社に提出してください。
第21条（年金受取人に対する貸付）
年金払移行部分については、年金受取人に対する貸付を取り扱いません。
第22条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
配偶者特則第23条（配偶者特則の適用）① 配偶者特則は、本条から第27条（年金の支払、年金の支払方法等の特例）までの規定で、被保険者またはその配偶者のいずれかが生存しているときに年金を支払うことを目的とするものです。配偶者特則に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き、第22条（契約者配当金）までの規定を適用します。
② 配偶者特則は、この特約の締結の際、契約者の申出によって、適用するものとします。ただし、次の各号に定める条件のすべてを満たす場合に限ります。
⑴ 年金の種類が保証期間付終身年金であるとき⑵ 年金の型が定額型であるとき③ 配偶者特則が適用されたときには、会社は、年金証書に表示します。
第24条（配偶者）
配偶者特則において「配偶者」とは、配偶者特則の適用の際に被保険者と同一戸籍にその夫または妻として記載されている者をいいます。
この場合、被保険者と配偶者の年齢の差は、会社の定める範囲内であることを必要とします。
第25条（配偶者特則の消滅）① 配偶者特則の適用後、配偶者が戸籍上の異動により第24条（配偶者）に該当しなくなったとき（被保険者または配偶者の死亡によるときを除きます。
）は、その事由が生じた日に配偶者特則は消滅します。
② 年金受取人は、第①項の事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
③ 第①項の事由により、配偶者特則が年金開始日以後に消滅した場合には、会社の定める方法により、配偶者特則消滅後の年金額を改めます。

129

年
金
払
移
行
特
約

年
金
払
移
行
特
約

第26条（権利および義務の承継）① 被保険者が配偶者より先に死亡したときは、次の各号に定めるとおりとします。
項目内容⑴ 年金受取人が被保険者の被保険者の死亡日以後、年金受取人は配偶者とします。
とき
ただし、被保険者の死亡が配偶者の故意によるときには、配偶者は年金受取人になることができません。
⑵ 年金受取人が保険契約者 (ｱ) 第19条（会社への通知による年金受取人の変更）の規のとき定にかかわらず、年金受取人は、会社に対する通知により、年金受取人を配偶者に変更することができます。
(ｲ) 第20条（遺言による年金受取人の変更）の規定にかかわらず、年金受取人は、法律上有効な遺言により、年金受取人を配偶者に変更することができます。
② 第①項の規定により、年金受取人が配偶者に変更された場合、配偶者は、年金払移行部分にかかわる年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。
③ 第①項第⑵号(ｱ)の通知をするときには、年金受取人は、必要書類（別表１）を提出してください。
④ 第①項第⑵号(ｱ)の通知が会社に着く前に変更前の年金受取人に年金を支払ったときには、その支払後に配偶者から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 第①項第⑵号(ｲ)による年金受取人の変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
⑥ 第⑤項の通知をするときには、年金受取人の法定相続人は、必要書類（別表１）を会社に提出してください。
⑦ 被保険者および配偶者が死亡し、かつ、その死亡した時の先後が明らかでないときは、配偶者が先に死亡したものとみなして取り扱います。
⑧ 年金受取人または配偶者は、被保険者が死亡したことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
⑨ 配偶者が年金払移行部分にかかわる年金受取人の権利および義務のすべてを承継する際、会社は、年金証書に表示します。

第27条（年金の支払、年金の支払方法等の特例）① 第８条（年金の支払）第①項の規定にかかわらず、会社は、配偶者特則を適用した年金払
移行部分について、次に定めるとおり年金を支払います。
名称 支 払 事 由（年金を支払う場合）
支払金額
受取人
被保険者または配偶者のいずれ保かが年金支払日に生存していると
年 金 額
年
証夫
金
年 期婦 き受間終被保険者および配偶者のいずれ
会社の定める方法により計算
金 付身 もが年金開始日以後保証期間中の取した保証期間中の未払年金の現人
年 最後の年金支払日の前日までの間
価金 に死亡したとき② 第８条（年金の支払）第⑤項の規定にかかわらず、第①項に規定する支払事由に該当し、未払年金の現価を支払ったときは、支払事由に該当した時に年金払移行部分は消滅したものとします。また、保証期間中の最後の年金支払日以後において、被保険者および配偶者のいずれもが死亡したときは、その時に消滅します。
③ 第①項にかかわらず、年金受取人が被保険者で、かつ、被保険者の死亡が配偶者の故意に130

よるときには、会社は、年金を支払いません。この場合、被保険者が死亡した時に年金払移
行部分は消滅したものとし、保証期間中の未払年金があるときは、その現価を配偶者以外の年金受取人に支払います。
④ 第10条（年金の前払）第②項第⑴号の規定にかかわらず、年金の前払が行われた場合には、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 保証期間経過後の毎年の年金支払日に年金を継続して支払います。

被保険者または配偶者のいずれかが生存しているとき⑵ 年金の前払が行われている期間中に被被保険者および配偶者のいずれもが死亡

保険者および配偶者のいずれもが死亡し した時に年金払移行部分は消滅します。
たとき⑤ 第11条（年金の継続支払）に定めるほか、被保険者および配偶者のいずれもが死亡したことにより保証期間中の未払年金の現価が支払われることになるときには、年金受取人は、その支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。この場合、会社は、残存保証
期間中の年金支払日に年金を継続して支払い、保証期間が満了した時に年金払移行部分は消滅します。ただし、年金の前払（第10条）の請求があったときは、前払が行われた時に年金払移行部分は消滅します。
（2012年４月改定）

131

年
金
払
移
行
特
約

別表１
請 求 書 類
項

年
金
払
移
行
特
約

目

１

年
金
（第８条）
（第27条）

２

年金の継続支払（第11条）

３

払いもどし金
（第15条）

４

年金の支払方法の変更（第17条）

５

会社への通知による年金受取人の変更（第19条）（第26条）

必要書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者または配偶者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑶ 年金受取人の戸籍抄本⑷ 年金受取人の印鑑証明書⑸ 保険証券（第１回の年金の場合）⑹ 年金証書（第２回以後の年金の場合）⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑶ 年金受取人の戸籍抄本⑷ 年金受取人の印鑑証明書⑸ 年金証書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者（年金開始日以後は年金受取人）の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の印鑑証明書⑶ 年金証書⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の印鑑証明書⑶ 年金証書⑴ 会社所定の請求書⑵ 遺言書⑶ 遺言書が検認を受けたことを証する書類
６⑷ 法定相続人であることを証する書類⑸ 法定相続人の印鑑証明書⑹ 年金証書⑴ 会社は、第２回以後の年金の支払請求に関し、その請求書類に使用された印影を第１回の年金の支払請求の際に提出された印鑑証明書の印影に照し合わせて相違ないと認めて年金を支払った場合には、印章の盗用、偽造その他どのような事故があっても、一切その責を負いません。
⑵ 年金受取人は、会社にあらかじめ提出した印鑑証明書の印章を失いまたは改印したときは、
ただちに会社に通知し、あらためて印鑑証明書を提出してください。この場合、この印鑑証明書の印章について第⑴号の規定を準用します。
⑶ 会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
遺言による年金受取人の変更（第20条）（第26条）

132

指定代理請求特約（この特約の主な内容）
この特約は、主たる保険契約の被保険者が受取人となる保険金等の支払事由が生じた場合で、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求を可能とすることを主な内容とするものです。

第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結の際または主契約の締結後、保険契約者（以下「契約者」といいます。
）の申出によって、主契約の被保険者の同意
および会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
主契約および主契約に付加されている特約（以下「各特約」といいます。
）において、主契約の被保険者が受取人となる保険金、給付金、年金、その他これらに準じる保険給付および主契約の被保険者と契約者が同一人である場合の保険料の払込免除（以下「保険金等」といいます。
）をこの特約による代理請求の対象とします。ただし、すえ置かれた保険金等を除きます。
第３条（指定代理請求人の指定）
この特約を付加した場合、契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号の範囲内で１人の者を指定してください。
（本条により指定された者を、以下「指定代理請
求人」といいます。
）⑴ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者⑵ 主契約の被保険者の直系血族⑶ 主契約の被保険者の３親等内の親族
第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）① 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等を保険金等の受取人が請求できな
い次の各号に定める事情があるときは、前条で指定した指定代理請求人が、必要書類（別表）およびその事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
⑴ 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合⑵ 傷病名の告知を受けない蓋然性が高いと会社が認める傷病名について告知を受けていな
いため支払事由に該当する保険金等の請求ができない場合⑶ その他前２号に準じる状態であると会社が認めた場合② 指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において前条各号に定める範囲内であることを要します。ただし、指定代理請求人としての要件を満たさない場合
または指定代理請求人が指定されていない場合には、死亡保険金受取人が指定代理請求人として、保険金等を請求することができることとします。
③ 前２項の規定により、会社が保険金等を指定代理請求人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

133

指
定
代
理
請
求
特
約

④ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除の事由を含みます。以下同じ。
）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
⑤ 第１項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行い、また、会社
指定の医師の診断を受けてもらうことがあります。
⑥ 前項の事実の確認に際し、指定代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金等を支払わず、また保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による主契約の被保険者の診断を求めたときも、同様とします。
指
定
代
理
請
求
特
約

第５条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）
契約者は、必要書類（別表）を提出し、主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。
第６条（告知義務違反による解除等の通知）
主契約にこの特約が付加されている場合、主契約または各特約の告知義務違反による解除
および重大事由による解除について、契約者の住所の不明その他の正当な事由によって契約者に通知できないときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）または各特約の特約条項に定める通知先のほか、指定代理請求人に通知することがあります。
第７条（特約の解約）
この特約のみの解約は、取り扱いません。
第８条（保険金等の受取人が法人に変更される場合の取扱）
主約款および各特約の特約条項の規定により、保険金等の受取人が主契約の被保険者から法人へ変更される場合には、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。
第９条（主約款および各特約の特約条項に定める保険金等の代理請求の取扱）
この特約を付加した場合、保険金等の代理請求については、この特約条項に定めるところ
により取り扱います。この場合、主約款および各特約の特約条項の規定による保険金等の代理請求は取り扱いません。
第10条（主約款および各特約の特約条項に定める給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱）
この特約を付加した場合で、主約款または各特約の特約条項に主契約の被保険者が死亡した場合の給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱に関する規定があるときは、主契約の被保険者の法定相続人のうち、主契約の死亡保険金受取人等がいない場合に代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱う規定は適用しません。この場合、主契約の被保険者の法定相続人であるこの特約において指定された指定代理請求人がいるときは、指定代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱うものとします。
第11条（主約款および各特約の特約条項の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款および各特約の特約条項の規定を準用します。
第12条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。

134

第13条（主契約に年金支払特約または年金払移行特約が付加されている場合の特則）
次の各号に定める場合は、第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）第２項中、「死亡保険金受取人」を「主契約の被保険者の戸籍上の配偶者」と読み替えて適用します。
⑴ 主契約に年金支払特約が付加され、年金支払特約の年金の支払が開始した場合⑵ 主契約に年金払移行特約が付加され、主契約の全部が年金払に移行した場合（2016年４月改定）

別表請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 主契約の被保険者の戸籍抄本
指定代理請求人による⑷ 指定代理請求人の戸籍抄本、住民票および印鑑証明書
１
保険金等の請求⑸ 主契約の被保険者または指定代理請求人の健康保険被保（第４条）
険者証の写し⑹ 最終の保険料領収証⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
指定代理請求人の変更⑵ 契約者の印鑑証明書
２および指定の撤回⑶ 保険証券（第５条）
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

135

指
定
代
理
請
求
特
約

団体扱特約団体扱
特
約第１条（特約の適用）① この特約で団体とは、次の各号のすべてを満たすものをいいます。
⑴ 官公署、会社、工場、組合、連合会、同業団体等で、会社が別に定める基準に適合する団体であり、その団体において保険料の一括集金が可能であること⑵ 会社と団体特別取扱契約を結んでいること⑶ 保険契約者または被保険者の数が10名以上であること② この特約は、次の各号のいずれかを保険契約者とする保険契約で、団体を経てこの特約の適用の申出があったものに適用します。
⑴ 団体に属する者⑵ 団体に属する者が組合または企業等の場合はその構成員または所属員（その構成員が組合または企業の場合も同様とします。
）⑶ 第⑴号および第⑵号のほか、会社と団体が協議して定めた者⑷ 団体（この場合、被保険者については第⑴号から第⑶号の範囲とします。
）③ この特約による保険料の払込は、次の各号のいずれかのうち、会社と団体との間で取り決めた方法によるものとします。
⑴ 年払または半年払⑵ 月払第２条（団体保険料率の適用‐保険料半年払・月払契約の場合）① 団体が次の各号のいずれかに該当するときは、保険料半年払契約または保険料月払契約に限り、団体保険料率Ａを適用します。
⑴ 保険契約者（団体を保険契約者とする保険契約の場合には、被保険者）の数が20名以上のとき⑵ 団体を保険契約者とする保険契約の被保険者の数とその他の保険契約の保険契約者の数が名よせのうえ、合算して20名以上のとき② 団体が第①項に定める人数要件を満たさないときは、保険料半年払契約または保険料月払契約に限り、団体保険料率Ｂを適用します。
③ 団体が第①項に定める人数要件を満たさなくなったときは、第②項の規定にかかわらず、
その時以降６か月間に限り、団体保険料率Ａを適用します。
④ 団体保険料率Ｂが適用されている保険契約について、保険料自動前納特約の特約条項の規定により、当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるときは、第②項の規定にかかわらず、普通保険料率を適用します。
第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の契約日は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める契約締
結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、保険期間および年齢の計算は、この日を基準として行います。
② 第①項の規定にかかわらず、契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに保険事故が発生したときは、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として保険期間および年齢の計算を行い、保険料に過不足があれば清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、保険契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。

136

第４条（第２回以後の保険料の払込）
保険契約者は、第２回以後の保険料を、団体を経て払い込んでください。この場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その保険料の払込があった
ものとします。
第５条（保険料の領収証）
第２回以後の保険料については、団体から払い込まれた保険料総額に対する領収証をもって個々の保険契約者に対する領収証に代えます。
第６条（保険料の払込に関する主約款規定の不適用）
この特約が適用されている保険契約には、次の各号に掲げる主約款の規定は適用しません。
⑴ 保険料の前納の規定⑵ 保険料月払契約について保険料の自動貸付の規定
第７条（特約の消滅）① 次の各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約者（団体を保険契約者とする保険契約の場合には、被保険者）が団体を脱退したとき⑵ 保険契約者の数または被保険者の数がいずれも10名に満たなくなった後、６か月以内に補充できなかったとき⑶ 団体特別取扱契約が解除されたとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 保険料の払込が必要でない保険契約になったとき⑹ 第２回以後の保険料が主約款に定める猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき② 保険契約者（団体を保険契約者とする保険契約の場合には、被保険者）が団体を脱退した
ときでも、団体を経て保険料を払い込むことができる期間については、会社は、その保険契約者または被保険者を、第１条（特約の適用）に規定するこの特約の適用要件を満たす者とみなして取り扱います。この場合、第①項第⑴号にかかわらず、この特約は消滅しません。
③ この特約が消滅したときは、一般扱の年払、半年払または月払の保険契約となって、主約
款だけが適用されます。
第８条（契約者配当金の支払‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の場合、会社は、主約款の規定により保険料からさし引いて支払うべき契約者配当金を、割当を行った次の事業年度経過後、団体を経由して支払います。
② 第①項の規定により支払う前に保険契約が消滅した場合には、会社は、契約者配当金を、保険金を支払うときは保険金受取人に支払い、その他のときは保険契約者に支払います。
③ 契約者配当金の支払方法について、特に団体との取りきめがあるときは、その方法によります。
第９条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。
（2010年３月改定）

137

団
体
扱
特
約

保険料口座振替特約

保
険
料
口
座
振
替
特
約

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主約款
主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 提携金融機関
会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等のことをいいます。
⑷ 指定口座契約者の指定する口座のことをいいます。

第２条（特約の適用）① この特約は、保険契約締結の際または締結後に、契約者から保険料を会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合に適用します。
② 保険料の口座振替払込を申し出る場合には、契約者は、次の各号の条件を満たしてください。
⑴ 提携金融機関に、指定口座があること⑵ 指定口座の名義人が提携金融機関に対し、指定口座から会社の預金口座への保険料の口座振替を依頼すること③ 第②項の指定口座の名義人が契約者と別人であっても、保険契約上の権利と義務は、契約者に属するものとします。
第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の締結の際の契約日は、主約款に定める契約締結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
② 第①項の規定にかかわらず、契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに、保険事故が発生したときは、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として年齢、保険期間および保険料払込期間を再計算し、保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。
第４条（第２回以後の保険料の払込）① 契約者は、第２回以後の保険料を、払込期月中の会社と提携金融機関とが協議して定めた日（この日が提携金融機関の休業日のときは、翌営業日。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振り替えることによって、払い込んでください。
② 第①項の振替があったときは、振替日に保険料の払込があったものとします。
③ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合でも、契約者は、会社に対しその振替順序を指定できません。
④ 契約者は、あらかじめ保険料の払込に必要な金額を指定口座に預け入れてください。
⑤ 口座振替によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

138

第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）① 払込期月の振替日に保険料の口座振替ができなかったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 保険料月払契約 (ｱ) 翌月分の保険料の振替日に、再度翌月分と合わせて２か月分の場合の保険料の口座振替を行います。
(ｲ) 指定口座の預金残高が２か月分の保険料相当額未満の場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、振替があったときは、猶予期間中の未払込保険料について払込があったものとします。
⑵ 保険料年払契約
払込期月の翌月中の振替日に応当する日（この日が提携金融機
または保険料半年 関の休業日のときは、翌営業日）に、再度口座振替を行います。
払契約の場合② 猶予期間中の未払込保険料の口座振替ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第６条（諸変更）① 契約者は、指定口座を、同一の提携金融機関の他の口座または他の提携金融機関の口座に変更することができます。この場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出てください。
② 契約者が保険料の口座振替払込を止める場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出るとともに、他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
③ 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を契約者に通知します。この場合には、契約者は指定口座を他の提携金融機関の口座に変更するかまたは他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
④ 会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。
第７条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約が消滅しまたは失効したとき⑵ １年分を超える保険料の前納が行われたとき⑶ 保険料の払込を必要としなくなったとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 提携金融機関に指定口座がなくなったときまたは提携金融機関との間の口座振替に関する約定が解除されたとき第８条（口座振替保険料率の適用‐保険料月払契約の場合）① 会社は、保険料月払契約に限り、口座振替保険料率を適用します。
② 第①項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
⑴ 当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるとき⑵ 保険料の自動貸付が行われるとき
第９条（主約款の適用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を適用します。
（2010年３月改定）

139

保
険
料
口
座
振
替
特
約

条件付保険特約
第１条（特約の締結）
主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）または主契約に付加されている特約の締結もしくは復活の際、被保険者となる者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しない
ときは、会社は、保険契約者の承諾を得て、この特約を付加して締結します。
条
件
付
保
険
特
約

第２条（条件）① この特約により付加する条件は、その危険の種類および程度に応じて、次の各号のうちど
れか１つまたは２つ以上の方法によります。
⑴ 保険金削減支払法
会社の定める削減期間中に被保険者が死亡し、または所定の高度障害状態になったとき
は、契約日、復活日または特約の締結日からの経過期間および削減期間に応じ、次のとおり保険金削減を取り扱います。ただし、不慮の事故または別表に定める感染症による場合
は、保険金削減は行いません。
(ｱ) 保険金額または特約保険金額に次表の割合を乗じて得た金額を支払います。
(ｲ) 前(ｱ)にかかわらず、この特約を生活保障特約に付加する場合には、特約年金額に次表の割合を乗じて得た金額を年金支払期間の全期間にわたり支払います。
削 減 期 間
１ 年
２ 年
３ 年
４ 年
５ 年
１年以内
5.0割
3.0割
2.5割
2.0割
1.5割
経
１年超２年以内
6.0割
5.0割
4.0割
3.0割
過
２年超３年以内
7.5割
6.0割
4.5割
期
３年超４年以内
8.0割
6.0割
間
４年超５年以内
8.0割⑵ 特別保険料領収法
普通の保険料に会社の定める特別の保険料を加算した金額を払込保険料とします。この方法による場合で、主契約の払いもどし事由が生じたときは、会社の定める方法により計算した払いもどし金を加算して支払います。また、この特約の払いもどし金は、主契約について契約者に対する貸付が行われる場合の計算の基準となる解約返戻金額に合算しま
す。
⑶ 年増法
被保険者の実際の年齢に会社の定める年数を加算した年齢をこの保険契約の年齢とし、その年齢に基づいて保険料および払いもどし金の額を計算します。
② 第①項の条件は、保険証券に記載します。

第３条（保険契約復活の制限）
主契約または特約にこの特約を付加して締結した場合の保険契約（特約を含みます。以下同じ。
）については、普通保険約款および特約条項（以下「主約款等」といいます。
）の規定にかかわらず、その効力がなくなってから１か年以内に限り、保険契約者は、復活請求書を提出して、保険契約の復活を請求することができます。

140

第４条（保険契約の内容変更の制限）
主契約または特約にこの特約を付加して締結した場合の保険契約については、主約款等の規定にかかわらず、払済終身保険への変更の取扱を行いません。ただし、保険金削減支払法による場合には、削減期間経過後は払済終身保険への変更の取扱を行います。
（2013年４月改定）

別表対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

類

項

目

分類コード

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

せ き り

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

かいはくずいえん

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

とうそう

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲ
Ｓコロナウイルスであるものに限ります。
）

Ｕ04

141

条
件
付
保
険
特
約

特定高度障害状態不担保特約
第１条（特約の締結）① 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結または復活の際、被保険者となる者の健康状態その他が会社の定める基準に適合しないときは、会社は、保険契約者の承諾を得て、この特約を付加して締結します。
② この特約が主契約に付加されたときは、保険証券に記載します。
特
定
高
度
障
害
状
態
不
担
保
特
約

第２条（不担保とする特定高度障害状態）
主契約の被保険者が眼球および眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含みます。
）に生じた疾病（ただし、別表に定める感染症を除きます。
）を原因として、特定高度障害状態（普通保険約款に定める高度障害状態のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」をいいます。
）に該当したときは、会社は、主契約および主契約に付加された特約の高度障害保険金等を支払わず、また保険料の払込を免除しません。
第３条（中途付加の場合の特則）
第１条（特約の締結）の規定のほか、主契約に高度障害保障（高度障害状態に該当したことによる保険料払込免除の保障を含みます。以下同じとします。
）のある特約が中途付加される場合には、中途付加の際にもこの特約を付加することができます。この場合、次のとおり
取り扱います。
⑴ この特約は、同時に中途付加される特約およびこの特約が付加された後に中途付加される高度障害保障のある特約に適用されます。
⑵ この特約が適用された特約について、更新または保険期間終身の特約への変更が行われる場合には、更新後または変更後の特約にもこの特約が適用されます。
⑶ 被保険者が特定高度障害状態に該当し、主契約の高度障害保険金が支払われることにより、この特約が適用された特約が消滅する場合には、この特約が適用された特約の責任準
備金額を主契約の高度障害保険金受取人に支払います。
（2007年８月改定）

142

別表
対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとします。
分

類

項

目

分類コード

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

せ き り

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

かいはくずいえん

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

とうそう

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲ
Ｓコロナウイルスであるものに限ります。
）

Ｕ04

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特
定
高
度
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害
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不
担
保
特
約

MEMO

MEMO

MEMO

諸利率およびお取り扱いの範囲「諸利率およびお取り扱いの範囲」は、ご契約に適用される諸利率、および、2016年4月２日現在のお取り扱いの範囲の一部を一覧形式にて記載しています。

諸利率およびお取り扱いの範囲(1) 諸利率●ご契約に適用される諸利率には下記のような項目があり、金利水準等の状況変化等により今後変更することがあります。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率が適用されます。
●具体的な利率については、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにおたずねください。また、当社ホームページ（http://www.mitsui-seimei.co.jp/）の「諸利率のお知らせ」でもご確認いただけます。

無配当低解約返戻金型定期保険条項

項目第３条第①項

保険金のすえ置き利率

第12条第②項

保険料を前納する場合の割引利率（前納保険料の割引利率）

第12条第③項

前納した保険料の積立利率（前納保険料の積立利率）

第15条第②項

保険料の自動貸付の貸付利率

第37条第①項

契約者貸付の貸付利率

特約
特約名

条項

項目

年金払移行特約

第８条第③項

年金のすえ置き利率

第９条第②項

年金の分割支払利率148

(2) お取り扱いの範囲●下記のお取り扱いの範囲は、今後変更することがあります。また、お取り扱いの範囲は「ご契約のしおり」でご説明しているものもございますので、あわせてご覧ください。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めているお取り扱いの範囲が適用されます。

無配当低解約返戻金型定期保険
条項

項目

取り扱いの範囲

第３条第②項

保険金をすえ置き支払する場合の最低金額

保険金支払時の差引支払金が10万円

第27条第①項

減額後の最低保険金額

500万円※

第28条第①項

払済終身保険の最低保険金額

100万円

特約
特約名

年金支払特約
年金払移行特約条項

項目取り扱いの範囲

第３条第②項

最高年金額3,000万円

第４条

最低年金額

10万円

第２条第③項

最低基本年金額

10万円

一部移行後の残存最低
保険金額

100万円

分割支払する回数

２・４・12回

年金の分割支払の最低額

２万円

配偶者特則適用の場合の被保険者と配偶者の年齢差15歳以内

第９条第①項
第24条※ご契約全体としての最低保険料のお取り扱いの範囲もあわせて満たす必要があります。
また、ご契約日からその日を含めて１年を経過していないご契約は、お取り扱いの範囲が異なります。

149

MEMO

MEMO

MEMO

＜生命保険に関するお問い合わせ先＞

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00 ～ 19:00 （土・日・祝日・年末年始を除く）
生命保険に関するお手続きやご相談を承っています。
「必要書類」やもよりの営業部につきましても、こちらへお問い合わせください。

・この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
・一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸはお取り扱いしておりません。）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
生命保険相談所〒100-0005 千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル 3 階（生命保険協会内）
TEL 03‐3286‐2648
ホームページアドレス（http://www.seiho.or.jp/）
・生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

説明事項ご確認のおねがい
この冊子は、ご契約に伴う大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
特に

（ページ）

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・19
○健康状態・職業などの告知義務について・
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・22
○保障の責任開始時について・
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・47
○保険金などをお支払いできない場合について
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○クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）
について
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・54
○保険料のお払い込み方法について・
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・55
○保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について・
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○解約と解約返戻金について・などは、ご契約にあたってぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など、当社の担当職員の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら
三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに、大切に保存し、ご活用ください。

■ ご契約に関するご相談については

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル
受付時間

0120-318-766

平日 9:00〜19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）● この冊子をおとどけした担当者は……

〒１００‐８１２３ 東京都千代田区大手町２‐
１‐
１
ＴＥＬ:０３‐
６８３１‐８０００（大代表）
http://www.mitsui-seimei.co.jp/

定期保険341628三井 X-27-53 平成 28 年 4 月 2 日