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禁無断転載

COP26総括

2021年11⽉
⼀般財団法⼈ ⽇本エネルギー経済研究所
環境ユニット ⽥上 貴彦

2COP26
 2021年10⽉31⽇（⽇）〜11⽉13⽇（⼟）に英国・グラスゴーで開催
 「11⽉13⽇に採択されたパッケージは、デリケートなバランスを反映した世界による妥協」

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 パリ協定作業計画を完了
 共通の時間枠組み
 拡⼤透明性枠組みに関する⽅法論的問題
 6条2項の協⼒的アプローチに関するガイダンス
 6条4項により設⽴されるメカニズムについての規則・⽅法・⼿続き 6条8項の⾮市場アプローチについての枠組みの下での作業計画

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グラスゴーパッケージのバランス
パリ協定第6条
資金共通の時間枠（Common Time Frames）
適応
透明性枠組み（EnhancedTransparency Framework）
ロス＆ダメージ

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緩和（削減）と1.5℃達成可能性の問題

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緩和（削減）と1.5℃達成可能性の問題

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 決定-/CMA.3 Glasgow Climate Pact
 緩和（削減）• パリ協定の2℃⽬標・1.5℃努⼒⽬標を再確認• 2020年代における緩和（削減）の野⼼・実施を緊急にスケールアップする作業計画を設定することを決定– SBI・SBSTAが、CMA4 （COP27）での検討・採択のため、グローバルストックを補⾜する形での決定案を勧告• 締約国に対して、NDCの2030年⽬標を、必要に応じて、パリ協定温度⽬標に合わせるよう、2022年末までに再考・強化することを要請• 2030年以前の野⼼に関する年次ハイレベル閣僚級ラウンドテーブルをCMA4から開始することを決定• 締約国に対して、削減措置なしの⽯炭⽕⼒の段階的減少に向けた取組を加速すること等を呼びかける

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共通の時間枠（Common Time Frames）

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 決定-/CMA.3 NDCの共通の時間枠（共通の⽬標年次j） 締約国に対して、2025年に、最終年が2035年であるNDCを、2030年に、最終年が2040年であるNDCを、その後、5年ごとに同様に通知することを慫慂

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透明性枠組み（Enhanced Transparency Framework）

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 決定-/CMA.3 拡⼤透明性枠組み（⽬標達成の事後レビュー）についての⽅法・⼿続き・ガイドラインの運⽤ガイダンス
 次を採択• 国家インベントリ報告書の情報の電⼦報告のための共通報告表• NDCの達成・実施の進捗を追跡するのに必要な情報の電⼦報
告のための共通表様式– 協⼒的アプローチの⽅法論、持続的発展の促進、環境⼗全性の確保、透明性の確保、⼆重計上の回避を確保する
頑健な算定の適⽤等に関する情報を記⼊– ITMOsの年間数量、相当調整量等の記⼊• 提供・動員された資⾦等⽀援および必要な／受け取られた⽀援に関する電⼦報告のための共通表様式• 隔年透明性報告書、国家インベントリ報告書および技術専⾨家レビュー報告書の⽬次

7適応

パリ協定7条1項
 締約国は、適応能⼒の拡⼤、強靭性の強化および気候変動への脆弱性の削減に関する世界適応⽬標を設定する

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 決定-/CMA.3 グラスゴーSharm el Sheikh世界適応⽬標に関する作業
計画
 包括的な2年間のグラスゴーSharm el Sheikh世界適応⽬標に関する作業計画を設定・開始することを決定
 作業計画の実施は、CMA3（2021年11⽉）の直後から開始する
ことを決定 作業計画はSBIとSBSTAが共同で実施することを決定
 作業計画の⽬的は、パリ協定の完全で持続可能な実施を可能にすること、世界適応⽬標の理解を拡⼤すること、世界適応計画の達成においてなされた進捗をレビューするのに貢献すること、各国の適応⾏動の計画・実施を拡⼤すること等であるべきことを決定

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資⾦IEEJ © 2021

決定-/CMA.3 Glasgow Climate Pact 先進国締約国の共同で1000億ドル/年を2020年までに動員するという⽬標が達成されていないことに遺憾
 先進国締約国に対して、途上国締約国への適応についての共同での気候資⾦の提供を2019年から2025年に少なくとも2倍にすることを強く求める 決定-/CMA.3 気候資⾦に関する新共同数値⽬標
 2022〜2024年にCMAの下でアドホック作業計画を設定し、CMA3（2021年11⽉）、CMA4（2022年11⽉）およびCMA5（2023年11⽉）で⾏うことを決定 年4回の技術専⾨家対話を、アドホック作業計画の⼀部として、実施することを決定 ハイレベル閣僚級対話を2022年から2024年まで実施することを決定
 新共同数値⽬標の設定に関する検討を、CMA4、CMA5およびCMA6（2024年）で続けることを決定
 検討を、新共同数値⽬標を設定することで2024年に終了することを決定9

ロス＆ダメージIEEJ © 2021

ワルシャワ国際メカニズム
 COP19（2013年）、気候変動影響に伴う損失・被害に対応するための国際メカニズムを設
置サンティアゴネットワーク
 COP25（2019年）で、気候変動の悪影響に伴う損失・被害を回避・最⼩化・対応するため、ワルシャワ国際メカニズムの⼀部として、関係組織等の技術⽀援の触媒となるネットワー
クを設置

 決定-/CMA.3 気候変動影響に伴う損失・被害についてのワルシャワ
国際メカニズム サンティアゴネットワークの制度取極めをさらに進めることを決定（締約国等による意⾒提出、技術的ワークショップ、次回SBSTA・SBIでの議論）
 決定-/CMA.3 Glasgow Climate Pact
 サンティアゴネットワークは、関連アプローチの実施についての技術⽀援を⽀える資⾦を提供されることを決定
 活動への資⾦提供についての取極めを議論するグラスゴー対話を設定し、SBIで毎年実施し、2024年6⽉に終了することを決定

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Coal, cars, cash and tree Tree︓11⽉2⽇、Glasgow Leaders’ Declaration on Forests and LandUse
 森林減少・⼟地劣化を2030年までに停⽌・逆転 130か国以上（現在141か国）が参加
 Cash︓11⽉3⽇、Glasgow Financial Alliance for Net Zero
 450企業が今後30年間でネットゼロに必要な100兆ドルの資⾦を提供
 Coal︓11⽉4⽇、Global Coal to Clean Power Transition Statement
 削減措置が採られていない⽯炭⽕⼒からの移⾏を、主要経済国については2030年代に、世界としては2040年代に達成
 46か国が参加
 Cars︓11⽉10⽇、COP26 Declaration on Accelerating the Transition
to 100% Zero Emission Cars and Vans
 すべての新⾞販売を、世界では2040年に、主要市場では2035年にゼロ排出にする
 24か国（現在38か国）と11のメーカーが参加

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グラスゴーパッケージのバランス
パリ協定第6条
資金共通の時間枠（Common Time Frames）

AH作業計画、閣僚級対話、検討

適応
作業計画

透明性枠組み（Enhanced
Transparency Framework）
ロス＆ダメージ
緩和（削減）と1.5℃達成可能性の問題

制度取極め、グラスゴー対話

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作業計画、年次閣僚級RT

2022年からグローバル
ストックテイクプロセス開始
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp