企 画 総 務 委 員 会
令和６年２月２６日
１

議案審査（１）議案第６号

千代田区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に【資料】

関する条例の一部を改正する条例（２）議案第７号

千代田区子ども・子育て支援事業基金条例の一部を【資料】

改正する条例（３）議案第８号

千代田区手数料条例の一部を改正する条例【資料】（４）議案第16号（仮称）神田錦町三丁目施設整備工事等請負契約に

【資料】

ついて
（５）議案第17号

２

財産（建物）の取得について

【資料】

報告事項

【地域振興部】（１）さくらまつりの開催について【資料】【政策経営部】（１）令和６年度組織整備案について

３

その他

【資料】

政 策 経 営 部 資 料 １
令 和 ６ 年 ２ 月 2 6 日

千代田区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
１ 概要「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25 年法律第 27 号。以下「番号利用法」という。）」）等の一部改正に伴い、 「千代田区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成 27 年条例第 30号）」の規定を整備するほか、区が個人番号を利用して行う 独自利用事務及び当該事務に利用する特定個人情報を定める。
２ 改正内容（１）番号利用法の改正による規定整備（第４条関係）
番号利用法の改正により、同法の規定を引用する規定を以下のとおり改める。
新（改正後）

旧（現行）

特定個人番号利用事務

法別表第２の第２欄に掲げる事務

利用特定個人情報

同表の第４欄に掲げる特定個人情報（２）子育て世帯への児童育成手当及び医療費助成についての個人番号の利用（別表関係）①条例で定める個人番号を利用することができる独自利用事務として、こども医療費助成に関する事務 及び 高校生等医療費助成に関する事務 を加え、これらの事務を処理するために利用できる特定個人情報として、国民健康保険に関する情報 を加える。
②児童育成手当の支給に関する事務 及び ひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務 を処理するために利用できる特定個人情報として 戸籍関係情報 を加える。
（３） 生活に困窮する外国人及び中国残留邦人等への医療扶助に関する事務についての個人番号の利用（別表関係）
条例で定める個人番号を利用することができる事務として、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務 及び 中国残留邦人等の円滑な帰国促進並びに永住帰国した中国残留邦人等の支援給付の受給者に対する援護に関する事務 を、これらの事務に利用できる特定個人情報とし て障害者福祉手当又は児童育成手当の支給に関する情報 を加える。
３

新旧対照表
別紙新旧対照表のとおり

４

施行期日公布の日から。 ただし 、２（１）の改正は、改正番号利用法の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から。

新旧対照表○千代田区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
新（改正後）
旧（現 行）○千代田区個人番号の利用及び特定個人情報○千代田区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の提供に関する条例（個人番号の利用範囲）（個人番号の利用範囲）
第４条 法第９条第２項の条例で定める事務は、 第４条 法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄 別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務及び千代田区長（以下「区長」と に掲げる事務及び千代田区長（以下「区長」という。）又は千代田区教育委員会（以下「教育 いう。）又は千代田区教育委員会（以下「教育委員会」という。）が行う特定個人番号利用事 委員会」という。）が行う法別表第２の第２欄務とする。
に掲げる事務とする。
２ 別表第２の左欄に掲げる機関は、同表の中欄 ２ 別表第２の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、 に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該 同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。 機関が保有するものを利用することができる。
ただし、法の規定により、情報提供ネットワー ただし、法の規定により、情報提供ネットワー
クシステムを使用して他の個人番号利用事務実 クシステムを使用して他の個人番号利用事務実
施者から当該特定個人情報の提供を受けること 施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
ができる場合は、この限りでない。
３ 区長又は教育委員会は、特定個人番号利用事 ３ 区長又は教育委員会は、法別表第２の第２欄
務を処理するために必要な限度で、利用特定個 に掲げる事務を処理するために必要な限度で、人情報であって自ら保有するものを利用するこ 同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自とができる。ただし、法の規定により、情報提 ら保有するものを利用することができる。ただ供ネットワークシステムを使用して他の個人番 し、法の規定により、情報提供ネットワークシ号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の ステムを使用して他の個人番号利用事務実施者
提供を受けることができる場合は、この限りで から当該特定個人情報の提供を受けることがでない。
きる場合は、この限りでない。
４ 第２項の規定による特定個人情報の利用を行 ４ 第２項の規定による特定個人情報の利用を行う場合において、他の条例、規則その他の規程 う場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務づけられていると 情報を含む書面の提出が義務づけられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。 きは、当該書面の提出があったものとみなす。
別表第１（第４条関係）機関
事務
１ 区長 千代田区障害者福祉手当条例（昭和 48 年千代田区条例第６号）による障害者福祉手当の支給に関する事務であって区規則で定めるもの
２ 区長 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）による地域
生活支援事業の実施に関する事務であって区規則で定めるもの
３ 区長 千代田区次世代育成に係る手当に関する条例（平成 18 年千代田区条
例第 14 号）による次世代育成手当の支給に関する事務であって区規則で定めるもの４ 区長 千代田区児童育成手当条例（昭和別表第１（第４条関係）機関
事務
１ 区長 千代田区障害者福祉手当条例（昭和 48 年千代田区条例第６号）による障害者福祉手当の支給に関する事務であって区規則で定めるもの
２ 区長 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）による地域
生活支援事業の実施に関する事務であって区規則で定めるもの
３ 区長 千代田区次世代育成に係る手当に関する条例（平成 18 年千代田区条
例第 14 号）による次世代育成手当の支給に関する事務であって区規則で定めるもの４ 区長 千代田区児童育成手当条例（昭和46 年千代田区条例第 14 号）による児童育成手当の支給に関する事務であって区規則で定めるもの
５ 区長 千代田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例（平成元年千
代田区条例第 32 号）による医療費の助成に関する事務であって区規則で定めるもの６ 区長 千 代 田 区 こ ど も 医 療 費 助 成 条 例（平成５年千代田区条例第 16 号）
による医療費の助成に関する事務であって区規則で定めるもの
７ 区長 千代田区高校生等医療費助成条例（平成 23 年千代田区条例第６号）
による医療費の助成に関する事務であって区規則で定めるもの
８ 教育 学校教育法（昭和 22 年法律第 26
委員会 号）による就学援助の実施に関する事務であって区規則で定めるもの９ 教育 小学校若しくは中学校に就学する委員会 学校教育法施行令（昭和 28 年政令第 340 号）第 22 条の３に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって区規則で定めるもの
別表第２（第４条関係）
機関 事務
特定個人情報１
生活保護法（昭和 千代田区障害者福祉区長 25 年法律第 144 手当条例による障害号）による保護の 者福祉手当又は千代決 定 及 び 実 施 又 田区児童育成手当条は 徴 収 金 の 徴 収 例による児童育成手に 関 す る 事 務 で 当の支給に関する情
あ っ て 区 規 則 で 報であって区規則で
定めるもの
定めるもの
２
千 代 田 区 障 害 者 地方税関係情報又は区長 福 祉 手 当 条 例 に 千代田区児童育成手
よ る 障 害 者 福 祉 当条例による児童育
手 当 の 支 給 に 関 成手当の支給に関す
す る 事 務 で あ っ る情報であって区規て 区 規 則 で 定 め 則で定めるもの
るもの
３
障 害 者 の 日 常 生 地方税関係情報又は区長 活 及 び 社 会 生 活 生活保護関係情報でを 総 合 的 に 支 援 あって区規則で定め
す る た め の 法 律 るもの
による地域生活支援事業の実施に関する事務であって区規則で５

46 年千代田区条例第 14 号）による児童育成手当の支給に関する事務であって区規則で定めるもの
区長 千代田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例（平成元年千
代田区条例第 32 号）による医療費の助成に関する事務であって区規則で定めるもの６ 教育 学校教育法（昭和 22 年法律第 26
委員会 号）による就学援助の実施に関する事務であって区規則で定めるもの７ 教育 小学校若しくは中学校に就学する委員会 学校教育法施行令（昭和 28 年政令第 340 号）第 22 条の３に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって区規則で定めるもの
別表第２（第４条関係）
機関 事務
特定個人情報１
生活保護法（昭和 千代田区障害者福祉区長 25 年法律第 144 手当条例による障害号）による保護の 者福祉手当又は千代決 定 及 び 実 施 又 田区児童育成手当条は 徴 収 金 の 徴 収 例による児童育成手に 関 す る 事 務 で 当の支給に関する情
あ っ て 区 規 則 で 報であって区規則で
定めるもの
定めるもの
２
千 代 田 区 障 害 者 地方税関係情報又は区長 福 祉 手 当 条 例 に 千代田区児童育成手
よ る 障 害 者 福 祉 当条例による児童育
手 当 の 支 給 に 関 成手当の支給に関す
す る 事 務 で あ っ る情報であって区規て 区 規 則 で 定 め 則で定めるもの
るもの
３
障 害 者 の 日 常 生 地方税関係情報又は区長 活 及 び 社 会 生 活 生活保護関係情報でを 総 合 的 に 支 援 あって区規則で定め
す る た め の 法 律 るもの
による地域生活支援事業の実施に関する事務であって区規則で定めるもの
４
千 代 田 区 児 童 育 地方税関係情報、障区長 成 手 当 条 例 に よ 害者関係情報、戸籍る 児 童 育 成 手 当 関係情報又は千代田の 支 給 に 関 す る 区障害者福祉手当条
事 務 で あ っ て 区 例による障害者福祉
規 則 で 定 め る も 手当の支給に関するの情報であって区規則
で定めるもの
５
千 代 田 区 ひ と り 地方税関係情報、生区長 親 家 庭 等 の 医 療 活保護関係情報、障費 の 助 成 に 関 す 害者関係情報、戸籍る 条 例 に よ る 医 関係情報又は国民健療 費 の 助 成 に 関 康保険法（昭和 33
す る 事 務 で あ っ 年法律第 192 号）にて 区 規 則 で 定 め よる医療に関する給るもの付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報であって区規則
で定めるもの
６
特 別 区 に お け る 地方税関係情報又は区長 東 京 都 の 事 務 処 生活保護関係情報で
理 の 特 例 に 関 す あって区規則で定める条例（平成 11 るもの
年東京都条例第106 号）第２条の規定により区が処理することとされた心身障害者の医療費の助成に関する条例（昭和 49 年東京
都条例第 20 号）
による医療費の助成に関する事務であって区規則で定めるもの７
千 代 田 区 こ ど も 国民健康保険法によ区長 医 療 費 助 成 条 例 る医療に関する給付に よ る 医 療 費 の の支給又は保険料の助 成 に 関 す る 事 徴収に関する情報で務 で あ っ て 区 規 あって区規則で定め
則で定めるもの るもの

定めるもの
４
千 代 田 区 児 童 育 地方税関係情報、障区長 成 手 当 条 例 に よ 害者関係情報又は千る 児 童 育 成 手 当 代田区障害者福祉手の 支 給 に 関 す る 当条例による障害者
事 務 で あ っ て 区 福祉手当の支給に関規 則 で 定 め る も する情報であって区の規則で定めるもの
５
千 代 田 区 ひ と り 地方税関係情報、生区長 親 家 庭 等 の 医 療 活保護関係情報、障費 の 助 成 に 関 す 害者関係情報又は国る 条 例 に よ る 医 民健康保険法（昭和
療 費 の 助 成 に 関 33 年法律第 192 号）
す る 事 務 で あ っ による医療に関するて 区 規 則 で 定 め 給付の支給若しくはるもの
保険料の徴収に関する情報であって区規則で定めるもの６
特 別 区 に お け る 地方税関係情報又は区長 東 京 都 の 事 務 処 生活保護関係情報で
理 の 特 例 に 関 す あって区規則で定める条例（平成 11 るもの
年東京都条例第106 号）第２条の規定により区が処理することとされた心身障害者の医療費の助成に関する条例（昭和 49 年東京
都条例第 20 号）
による医療費の助成に関する事務であって区規則で定めるもの８
千 代 田 区 高 校 生 国民健康保険法によ区長 等 医 療 費 助 成 条 る医療に関する給付
例 に よ る 医 療 費 の支給又は保険料のの 助 成 に 関 す る 徴収に関する情報で事 務 で あ っ て 区 あって区規則で定め
規 則 で 定 め る も るものの９
生活に困窮する 千代田区障害者福区長 外国人に対する 祉手当条例による生活保護法によ 障害者福祉手当又る保護に準ずる は千代田区児童育措置に関する事 成手当条例による務であって区規 児童育成手当の支則で定めるもの 給に関する情報であって区規則で定めるもの

10
中国残留邦人等 千代田区障害者福区長 の円滑な帰国の 祉手当条例による促進並びに永住 障害者福祉手当又帰国した中国残 は千代田区児童育
留邦人等及び特 成手当条例による
定配偶者の自立 児童育成手当の支の支援に関する 給に関する情報で法律（平成 6 年 あって区規則で定
法律第 30 号）に めるもの
よる支援給付の実施に関する事務であって区規則で定めるもの
別表第３（第５条関係）
情報照会
情 報 提 特定個人情
事務
機関
供機関 報
１ 教育 学 校 教 育 法 に 区長 地方税関係委員会 よ る 就 学 援 助
情報又は生の実施に関す活保護関係る事務であっ
情報であって区規則で定
て区規則で
めるもの
定めるもの
２ 教育 学 校 保 健 安 全 区長 地方税関係委員会 法（昭和 33 年
情報又は生法律第 56 号）
活保護関係
による医療に情報であっ要する費用にて区規則でついての援助定めるもの

別表第３（第５条関係）
情報照会
情 報 提 特定個人情
事務
機関
供機関 報
１ 教育 学 校 教 育 法 に 区長 地方税関係委員会 よ る 就 学 援 助
情報又は生の実施に関す活保護関係る事務であっ
情報であって区規則で定
て区規則で
めるもの
定めるもの
２ 教育 学 校 保 健 安 全 区長 地方税関係委員会 法（昭和 33 年
情報又は生法律第 56 号）
活保護関係
による医療に情報であっ要する費用にて区規則でついての援助定めるもの

に関する事務であって区規則で定めるもの
３ 教育 小 学 校 若 し く 区長
委員会 は 中 学 校 に 就学する学校教育法施行令第22 条の３に規定する障害の程度に該当する児童若しく
は生徒又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の就学のため
必要な経費の支弁に関する
事務であって
区規則で定め
るもの

地方税関係
情報、生活
保護関係情
報又は障害
者関係情報
であって区
規則で定め
るもの

に関する事務であって区規則で定めるもの
３ 教育 小 学 校 若 し く 区長
委員会 は 中 学 校 に 就学する学校教育法施行令第22 条の３に規定する障害の程度に該当する児童若しく
は生徒又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の就学のため
必要な経費の支弁に関する
事務であって
区規則で定め
るもの

地方税関係
情報、生活
保護関係情
報又は障害
者関係情報
であって区
規則で定め
るもの

附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第４条の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第 48 号）附則第１条本文の政令で定める日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

政 策 経 営 部 資 料 ２
令 和 ６ 年 ２ 月 2 6 日

千代田区子ども・子育て支援事業基金条例の一部を改正する
条例について１

改正の理由
子ども・子育て施策を充実させるとともに、ライフステージに応じた切
れ目のない支援を実施していくための財源を担保するため、基金の使途を拡大するため所要の改正を行う。

２

改正の内容
条例第１条中「保育需要への対応及び保育の質の向上を図り、子ども」
を「子ども」に改める。

３

施行期日公布の日から施行する。

４

新旧対照表

○千代田区子ども・子育て支援事業基金条例
新（改正後）
（設置）
第１条

旧（現

行）

（設置）

子どもたちが健やかに育ち、子ども 第１条

保育需要への対応及び保育の質のたちを安心して育てることができる環境向上を図り、子どもたちが健やかに育ち、整備に要する財源を確保することを目的

子どもたちを安心して育てることができとして、千代田区子ども・子育て支援事業

る環境整備に要する財源を確保すること基金（以下「基金」という。）を設置する。 を目的として、千代田区子ども・子育て支援事業基金（以下「基金」という。）を設
置する。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

政策経営部資料３-１
令 和 ６ 年 ２ 月 2 6 日

千代田区手数料条例の一部を改正する条例について

１ 改正理由（１）戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第 17 号）の施行に基づき戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）の一部が改正され、本籍地の区市町村以外の区
市町村において戸籍証明書等の請求等が可能となることに伴い、必要な規定整備を行う。
（２）「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」第 1 条第 1 号において「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の題名が「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改められたことに伴い、必要な規定整備を行う。
２ 条例改正の内容等（１）戸籍法の改正によって新設される証明書の交付に係る手数料を新たに設定する。新たに規定する手数料は、別添資料のとおり。
（２）千代田区手数料条例中の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の記述を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改める。
３ 施行期日（１）令和６年３月１日（２）令和６年４月１日

４

新旧対照表
別紙のとおり新旧対照表（抄）○千代田区手数料条例
新（改正後）（減免）
第４条 （現行に同じ）

旧（現

行）

（減免）
第４条 法令の規定により無料による取扱いをしなければならないもののほか、次に掲げるもの
は、事務手数料を徴収しない。
(１) 生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受ける者からの請求によるもの(２) 事務手数料納付の資力がないと認められる者からの請求によるもの
２ 千代田区（以下「区」という。）に本籍を有 ２ 千代田区に本籍を有する者又は有していた者
する者又は区民（千代田区内に住所を有する者 のうち国民年金法（昭和34年法律第141号）第104をいう。以下同じ。）のうち国民年金法（昭和 条に規定する者に対して戸籍事項の証明をする
34年法律第141号）第104条に規定する者に対し ときは、事務手数料を徴収しない。
て戸籍事項の証明をするときは、事務手数料を徴収しない。
３ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関す （新設）る法律（平成14年法律第151号）第７条第１項の規定により電子情報処理組織（同法第６条第１項に規定する電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法（総務省
令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）により戸籍電子証明書提供用識別符号又は除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行うとき（当該発行に係る戸籍電子証明書又は除籍
電子証明書の請求が同項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。）及び戸籍電子証明書提供用識別符号又は除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る
戸籍電子証明書又は除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書又は除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する
戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書若しくは除籍証明書を請求した場合における当該戸籍電子証明書提供用識別符
号又は除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行うときは、事務手数料を徴収しない。
４ 前３項に規定するもののほか、区長が特別の ３ 前２項に規定するもののほか、区長が特別の理由があると認めるときは、事務手数料を減免す 理由があると認めるときは、事務手数料を減免することができる。
ることができる。

別表（第３条関係）(１) 区民生活一般関係手数料事務１（現行に同じ）

２（現行に同じ）

名称

２の２ 戸籍法 戸籍証明書
第120条の２第 の広域交付１項第１号の 手数料
規定に基づく
戸籍証明書の交付

２の３ 区が調 戸籍電子証
製する戸籍に 明書提供用係る戸籍法第 識別符号
120条の３第２ （本籍分）
項の規定によ の発行手数
りする同法第 料
10条第１項の規定に基づく
戸籍電子証明書提供用識別
符号の発行

種
別・
単位

別表（第３条関係）(１) 区民生活一般関係手数料
金額

事務
１

名称

戸籍法（昭 戸籍の謄抄
和22年法律第 本交付手数
224号）第10条 料
第１項、第10条の２第１項
若しくは第３
項から第５項
まで又は第126条の規定に基づく戸籍の謄
抄本の交付
２ 戸籍法第120 戸籍の全部
条第１項又は 又は一部の第126条の規定 事項証明のに基づく戸籍 交付手数料に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付
１通 450 円。
につ ただし、
き
区民以外
の者から
の請求に
よる場合
は、600
円とす
る。
戸籍 400 円
電子
証明
書提
供用
識別
符号
１件
につ
き

（新設）

（新設）

種別・
単位
１通に
つき

金額
450円

１通に 450円。
つき
ただ
し、多
機能端
末機に
よる交
付の場
合は、
350円と
する。

２の４ 区以外 戸籍電子証の区市町村が 明書提供用調製する戸籍 識別符号に係る戸籍法 （非本籍第120条の３第 分）の発行
２項の規定に 手数料よりする同法第10条第１項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行３ （現行に同じ）

戸籍
電子
証明
書提
供用
識別
符号
１件
につ
き

３の２ 戸籍法 除籍の謄抄
第120条の２第 本の広域交
１項第１号の 付手数料
規定に基づく除籍の謄抄本の交付

１通 750 円。
につ ただし、
き
区民以外
の者から
の請求に
よる場合
は、
1,000 円
とする。
除籍
700円
電子
証明
書提
供用
識別
符号
１件
につ
き

（新設）

除籍
電子
証明
書提
供用
識別
符号
１件
につ
き

（新設）

３の３ 区が調 除籍の謄抄製する除籍に 本に係る除係る戸籍法第 籍電子証明
120条の３第２ 書提供用識項の規定によ 別符号（本りする同法第 籍分）の発10条第１項の 行手数料
規定に基づく
除籍電子証明書提供用識別符号のうち除籍の謄抄本に係るものの発行
３の４ 区以外 除籍の謄抄の区市町村が 本に係る除
調製する除籍 籍電子証明に係る戸籍法 書提供用識第120条の３第 別符号（非２項の規定に 本籍分）のよりする同法 発行手数料
第10条第１項の規定に基づく除籍電子証400 円。
ただし、
区民以外
の者から
の請求に
よる場合
は、600
円とす
る。

（新設）

３

700 円。
ただし、
区民以外
の者から
の請求に
よる場合
は、
1,000 円とする。

戸籍法第12 除籍の謄抄 １通に条の２又は第 本交付手数 つき126条の規定に 料基づく除籍の謄抄本の交付（新設）

750円

明書提供用識
別符号のうち除籍の謄抄本に係るものの発行
４ （現行に同じ）

４の２ 戸籍法 除籍証明書
第120条の２第 の広域交付１項第１号の 手数料
規定に基づく
除籍証明書の交付

４の３ 区が調 除籍証明書
製する除籍に に係る除籍係る戸籍法第 電子証明書
120条の３第２ 提供用識別項の規定によ 符号（本籍りする同法第 分）の発行
10条第１項の 手数料
規定に基づく
除籍電子証明書提供用識別符号のうち除籍証明書に係るものの発行４の４ 区以外 除籍証明書の区市町村が に係る除籍
調製する除籍 電子証明書に係る戸籍法 提供用識別第120条の３第 符号（非本２項の規定に 籍分）の発よりする同法 行手数料
第10条第１項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号のうち除籍証明書に係るものの発行

４

１通 750 円。
につ ただし、
き
区民以外
の者から
の請求に
よる場合
は、
1,000 円
とする。
除籍
700円
電子
証明
書提
供用
識別
符号
１件
につ
き

除籍
電子
証明
書提
供用
識別
符号
１件
につ
き

700 円。
ただし、
区民以外
の者から
の請求に
よる場合
は、
1,000 円とする。

戸籍法第120 除籍の全部 １通に条第１項又は 又は一部の つき
第126条の規定 事項証明のに基づく除籍 交付手数料に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面
の交付
（新設）

（新設）

（新設）

750円

５

（現行に同じ）

６（現行に同じ）

７

戸籍法第48 届出、申請
条第１項若し の受理証明
くは第２項
又は届書そ
（同法第117条 の他の書類において準用 の記載事項する場合を含 の証明書のむ。）又は第 交付手数料
126条の規定に基づく届出（８の項に規定するものを除く。）、申請の受理証明又は届書その
他の書類の記載事項の証明書の交付
７の２ 戸籍法 届書等情報
第120条の６第 内容証明書
１項の規定に の交付手数基づく届書等 料
情報の内容の証明書の交付
８ （現行に同じ）

５

１通
につ
き

350円

１通
につ
き

350円

戸籍法第10 戸籍に記載
条第１項、第 した事項に10条の２第１ 関する証明
項若しくは第 書の交付手
３項から第５ 数料項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付
６ 戸籍法第12 除籍に記載
条の２又は第 した事項に126条の規定に 関する証明基づく除籍に 書の交付手記載した事項 数料に関する証明書の交付
７ 戸籍法第48 届出、申請
条第１項若し の受理証明
くは第２項
又は届書そ
（同法第117条 の他の書類において準用 の記載事項する場合を含 の証明書のむ。）又は第 交付手数料
126条の規定に基づく届出（次項に規定するものを除く。）、申請の受理証明又は届書その他の書類の記載事項の証明書
の交付
（新設）

８

証明事
項１件
につき

350円

証明事
項１件
につき

450円

１通に
つき

350円

戸籍法第48 上質紙を用 １通に 1,400円
条第１項の規 いた婚姻、 つき
定に基づく上 離婚、養子
質紙を用いた 縁組、養子
婚姻、離婚、 離縁又は認
養子縁組、養 知の届出の子離縁又は認 受理証明書
知の届出の受 の交付手数
理証明書の交 料付

９（現行に同じ）

９の２ 戸籍法 届書等情報
第120条の６第 の内容を表
１項の規定に 示したもの
基づく届書等 の閲覧手数
情報の内容を 料表示したもの
の閲覧

10の５

９

１回 350円
（閲
覧人
１人
につ
き届
書等
情報
の内
容を
表示
した
もの
１
件）
につ
き

戸籍法第48 届書その他
条第２項（同 の書類の閲法第117条にお 覧手数料
いて準用する
場合を含む。）の規定に基づく届書その他の書類
の閲覧
（新設）

１回
（閲覧
人１人
につき
書類１
件）に
つき

350円

（現行に同じ）

10の５ 住民基 住民票の写 １通に450円
本台帳法第12 しの広域交 つき条の４第１項 付手数料の規定に基づく住民票の写しの広域交付
備考 この表において「多機能端末機」とは、 備考 この表において「多機能端末機」とは、区の電子情報処理組織と電気通信回線で接続
千代田区の電子情報処理組織と電気通信回線された端末機で、戸籍に記録されている事項
で接続された端末機で、戸籍に記録されていの全部若しくは一部を証明した書面、住民票る事項の全部若しくは一部を証明した書面、の写し、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書
住民票の写し、戸籍の附票の写し、印鑑登録又は区税に関する証明書を自動的に交付する証明書又は区税に関する証明書を自動的に交機能を有するものをいう。
付する機能を有するものをいう。

(５) 建設関係手数料（建築物のエネルギー消 (５) 建設関係手数料（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律
費性能の向上に関する法律（平成27年法律第第53号。以下「建築物省エネ法」という。）
53号。以下「建築物省エネ法」という。）にに基づく事務に係る手数料）
基づく事務に係る手数料）
事務
名称及び額
事務
名称及び額
１～ （現行に同じ）
１～ （略）
５
５
６
建築物エネルギー消費性能確保計画の６
建築物エネルギー消費性能確保計画の建 変更が軽微な変更に該当していること
建 変更が軽微な変更に該当していること
築 の証明手数料
築 の証明手数料
物
手数料の額は、次の(１)及び(２)に物
手数料の額は、次の(１)及び(２)にの掲げる区分に応じて、次に掲げる額エ (１) 非住宅部分の 当該部分の 11,800
ネ
用途が工場等のみ 床面積の合円
ルの場合計が300平ギ
方メートル
ー
以上1,000
消
平方メート
費
ル未満のも
性
の
能
の
向
当該部分の 19,100
上
床面積の合
円
等
計が1,000
に
平方メート
関
ル以上
す
2,000平方
る
メートル未
法
満のもの
律
当該部分の 56,400
施
床面積の合
円
行
計が2,000
規
平方メート
則
ル以上
（
5,000平方
平
メートル未
成
満のもの
28
当該部分の 90,000
年
床面積の合
円
国
計が5,000
土
平方メート
交
ル以上
通
10,000平方
省
メートル未
令
満のもの
第
当該部分の 113,00
５
床面積の合
0円
号
計が10,000
）
平方メート
第
ル以上
11
25,000平方
条
メートル未
の
満のもの
規
当該部分の 141,00
定
床面積の合
0円
に
計が25,000
基
平方メート
づ
ル以上のも
く
の
建 (２) ア モデル建 当該部分の 77,600
築(１ 物法による場 床面積の合円の掲げる区分に応じて、次に掲げる額エ (１) 非住宅部分の 当該部分の 11,800
ネ
用途が工場等のみ 床面積の合円
ルの場合計が300平ギ
方メートル
ー
以上1,000
消
平方メート
費
ル未満のも
性
の
能
の
向
当該部分の 19,100
上
床面積の合
円
に
計が1,000
関
平方メート
す
ル以上
る
2,000平方
法
メートル未
律
満のもの
施
当該部分の 56,400
行
床面積の合
円
規
計が2,000
則
平方メート
（
ル以上
平
5,000平方
成
メートル未
28
満のもの
年
当該部分の 90,000
国
床面積の合
円
土
計が5,000
交
平方メート
通
ル以上
省
10,000平方
令
メートル未
第
満のもの
５
当該部分の 113,00
号
床面積の合
0円
）
計が10,000
第
平方メート
11
ル以上
条
25,000平方
の
メートル未
規
満のもの
定
当該部分の 141,00
に
床面積の合
0円
基
計が25,000
づ
平方メート
く
ル以上のも
建
の
築 (２) ア モデル建 当該部分の 77,600物(１ 物法による場 床面積の合
円

物
エ
ネ
ル
ギ
ー
消
費
性
能
確
保
計
画
の
変
更
が
軽
微
な
変
更
に
該
当
し
て
い
る
こ
と
の
証
明

)以 合
外
の
非
住
宅
部
分
の
場
合

計が300平方メートル
以上1,000
平方メート
ル未満のも
の
当該部分の 102,10
床面積の合0円
計が1,000
平方メート
ル以上
2,000平方メートル未満のもの
当該部分の 165,10
床面積の合0円
計が2,000
平方メート
ル以上
5,000平方メートル未満のもの
当該部分の 216,00
床面積の合0円
計が5,000
平方メート
ル以上
10,000平方メートル未満のもの
当該部分の 260,00
床面積の合0円
計が10,000
平方メート
ル以上
25,000平方メートル未満のもの
当該部分の 305,00
床面積の合0円
計が25,000
平方メート
ル以上のも
の
イ 標準入力 当該部分の 199,20
法等による場 床面積の合0円
合計が300平方メートル
以上1,000
平方メート
ル未満のも

エ
ネ
ル
ギ
ー
消
費
性
能
確
保
計
画
の
変
更
が
軽
微
な
変
更
に
該
当
し
て
い
る
こ
と
の
証
明

)以 合
外
の
非
住
宅
部
分
の
場
合

計が300平方メートル
以上1,000
平方メート
ル未満のも
の
当該部分の 102,10
床面積の合0円
計が1,000
平方メート
ル以上
2,000平方メートル未満のもの
当該部分の 165,10
床面積の合0円
計が2,000
平方メート
ル以上
5,000平方メートル未満のもの
当該部分の 216,00
床面積の合0円
計が5,000
平方メート
ル以上
10,000平方メートル未満のもの
当該部分の 260,00
床面積の合0円
計が10,000
平方メート
ル以上
25,000平方メートル未満のもの
当該部分の 305,00
床面積の合0円
計が25,000
平方メート
ル以上のも
の
イ 標準入力 当該部分の 199,20
法等による場 床面積の合0円
合計が300平方メートル
以上1,000
平方メート
ル未満のも

の
当該部分の 257,10
床面積の合0円
計が1,000
平方メート
ル以上
2,000平方
メートル未
満のもの

の
当該部分の 257,10
床面積の合0円
計が1,000
平方メート
ル以上
2,000平方メートル未満のもの

当該部分の 366,70
床面積の合0円
計が2,000
平方メート
ル以上
5,000平方メートル未満のもの
当該部分の 453,00
床面積の合0円
計が5,000
平方メート
ル以上
10,000平方メートル未満のもの
当該部分の 535,00
床面積の合0円
計が10,000
平方メート
ル以上
25,000平方メートル未満のもの
当該部分の 610,00
床面積の合0円
計が25,000
平方メート
ル以上のも
の

当該部分の 366,70
床面積の合0円
計が2,000
平方メート
ル以上
5,000平方メートル未満のもの
当該部分の 453,00
床面積の合0円
計が5,000
平方メート
ル以上
10,000平方メートル未満のもの
当該部分の 535,00
床面積の合0円
計が10,000
平方メート
ル以上
25,000平方メートル未満のもの
当該部分の 610,00
床面積の合0円
計が25,000
平方メート
ル以上のも
の

備考
１～５ （現行に同じ）
６ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平成28年政令第８号）
第４条第１項に規定する内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された
開口部の面積の合計の割合が20分の１以上であるものに該当する部分を有する建築物の適合性判定手数料等の額は、当該部分を

備考
１～５ （略）
６ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第８号）第４条第１項に規定する内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が20分の１以上であるものに該当する部分を有する建築物の適合性判定手数料等の額は、当該部分を含含む非住宅部分の床面積の合計により算出した額とする。
７～12 （現行に同じ）

む非住宅部分の床面積の合計により算出した額とする。
７～12 （略）政策経営部資料３-２
令 和 ６ 年 ２ 月 2 6 日

千代田区手数料条例の一部を改正する条例について（戸籍証明書広域交付の手数料）
証明書の種別広域交付

戸籍電子証明書提供用識別符号（千代田区本籍分）

戸籍電子証明書提供用識別符号（非本籍分）

根拠法令

手数料条例別表（1）の追加箇所

金額

戸籍証明書

2の2

区民
450円
（政令のとおり）除籍謄抄本

第120条の2第1項第 3の21号

750円（政令のとおり）1,000円

除籍証明書

4の2

750円
（政令のとおり）1,000円

戸籍証明書

2の3

400円
（政令のとおり）

3の3

700円（政令のとおり）

除籍証明書

4の3

700円
（政令のとおり）

戸籍証明書

2の4

除籍謄抄本

除籍謄抄本

第120条の3第2項第120条の3第2項

除籍証明書
届書等情報内容証明書
届書等情報の内容を表示したものの閲覧

第120条の6第1項第120条の6第1項

区民
400円（政令のとおり）

区民以外
600円

区民以外
600円

3の4

700円
（政令のとおり）1,000円

4の4

700円（政令のとおり）1,000円

7の29の2350円（政令のとおり）
350円（政令のとおり）

政 策 経 営 部 資 料 ４
令 和 ６ 年 ２ 月 2 6 日（仮称）神田錦町三丁目施設整備工事等請負契約について
１

所在地
千代田区神田錦町三丁目 10 番地２

業務内容（１）調査等業務（２）設計業務（３）工事監理業務（４）既存施設の解体業務（５）建設業務３

契約期間

契約締結日の翌日から令和９年１月 31 日まで

４

選定方法

公募型プロポーザル方式

５

プロポーザル結果（令和５年 12 月 18 日選定）
評価点

提案価格
（消費税込み）結果

スターツグループ

６，９３７点

40 億 2,050 万円

優先交渉権者

東洋建設グループ

６，０５２点

業者名【優先交渉権者構成】
スターツグループ
（代表企業）
東京都江戸川区中葛西三丁目 37 番４号
スターツＣＡＭ株式会社代表取締役 直井 秀幸（構成企業）
東京都新宿区新宿一丁目 31 番 16 号
リンテック株式会社代表取締役 大川 健
（構成企業）
東京都中央区日本橋三丁目１番８号
スターツファシリティーサービス株式会社
代表取締役 浅野 賢一

参 考 資 料（仮称）神田錦町三丁目施設の整備について１

業務概要
旧千代田保健所敷地に計画している（仮称）神田錦町三丁目施設について
は、障害者支援施設・高齢者施設に加えて、地域交流機能を有する共用施設を計画していることから、民間の専門的なノウハウを活用し、設計(Design)・建設(Build)・維持管理(Operate)を民間事業者に一括して発注する事業手法（ＤＢＯ手法）を採用し、令和８年度中の開設を目指して整備を進めている。令和５年12月に整備等事業者（優先交渉権者）として、スター
ツグループを選定した。

２

施設概要（予定）
建物規模及び機能構成
高さ：地上８階建て

３１.６９ｍ（塔屋含む）

延床面積：３,８０５.６㎡
構

３

造：RC造（免震）

選定方法・応募事業者（１）公募型プロポーザル（２）３グループ（２グループ提案、１グループ辞退）

1

４

選定結果
（１）選定委員会構成
・委員長：副区長
・委

員：保健福祉部長、福祉総務課長、障害者福祉課長、高齢介護課長
施設経営課長
学識経験者
区民

２名

１名

（２）採点結果

2

（３）整備等事業者（優先交渉権者）
グループ名

Ｂ（スターツグループ）

代表企業
名

称 スターツＣＡＭ株式会社

所在地 東京都江戸川区中葛西三丁目37番４号
代表者 代表取締役

直井

秀幸

構成企業①
名

称 リンテック株式会社

所在地 東京都新宿区新宿一丁目31番16号第一コンドウ交栄ビル
代表者 代表取締役

大川

健

構成企業②
名

称 スターツファシリティーサービス株式会社

所在地 東京都中央区日本橋三丁目１番８号スターツ日本橋ビル
代表者 代表取締役

浅野賢一（４）実施体制
役割

企業名

プ ロ ジ ェ ク ト 株式会社スターツ総合研究所

企業種別
協力企業

マネジメント設計

スターツＣＡＭ株式会社

代表企業

リンテック株式会社

構成企業

スターツＣＡＭ株式会社

代表企業

アクロバットアームズ株式会社

協力企業

スターツＣＡＭ株式会社

代表企業

中央電気工事株式会社

協力企業

株式会社きんでん

協力企業

リンテック株式会社

構成企業

株式会社ＭＵＳＡ研究所

協力企業

維持管理・運営 スターツファシリティーサービス株式会社

構成企業

解体
建設

工事監理

株式会社ひらく協力企業

株式会社ラダー

協力企業※ 代表企業及び構成企業は、区と直接いずれかの契約を締結する企業※ 協力企業は、代表企業及び構成企業から一部業務を受託する予定の
企業

3

※令和６年２月 18 日住民説明会資料より

政 策 経 営 部 資 料 ５
令 和 ６ 年 ２ 月 2 6 日

財産（建物）の取得について

１

取 得 理 由旧区立外神田住宅は、老朽化が著しく耐震性に問題があるため、早期解体に向けて区分所有者等の権利を区が取得する。

２ 財産の種類

不動産（建物）

３

財産の内容

旧区立外神田住宅１階及び２階区分所有部分

４

所 在 地 等

裏面のとおり５

床42.09 ㎡

６

取得予定価格49,766,000 円（本事業開始時に鑑定評価し、土地建物価格審査会で審査した額）

７

取

８

面

得

積

先
旧区立外神田住宅１階及び２階区分所有者１者（本事業開始時の区分所有者 18 者のうちの１者）

今後の予定
議決後に本契約を締結し、原則、所有権移転登記をした後に支払をする。
なお、区分所有者 18 者のうちの 11 者は令和２年第一回定例会において、３者は令和２年第三回定例会において、１者は令和４年第四回定例会において、さらに１者は令和５年第四回定例会において取得議決を受けている。今回の区分所有者１者の取得議決後、残りの１者については、令和６年中の取得議案提案を目指す。

取得財産一覧表

１

所在地（地番）

家屋番号

床面積

千代田区外神田三丁目 79 番地

79 番の 542.09 ㎡

地域振興部資料１
令和６年２月 26 日

さくらまつりの開催について
主催

千代田区 ／ 一般社団法人千代田区観光協会

協

力

千代田区商店街連合会／千代田区商店街振興組合連合会
千代田区商工業連合会／東京商工会議所千代田支部

期間

令和６年３月 22 日（金）～４月２日（火）広報

広報千代田３月５日号

１ 主催事業①千鳥ヶ淵緑道ライトアップ
場
所：千鳥ヶ淵緑道（九段南二丁目から三番町２先）
実施時間：さくらまつり期間中の日没（午後６時頃）〜午後 10 時まで②千鳥ヶ淵ボート場の夜間営業
実施期間：さくらまつり期間中（期間中は無休。通常期は月曜休業）
営業時間：午前９時～午後８時 30 分（チケット販売は午後８時まで）※混雑回避のため整理券を配布
利用料金：（観桜期特別料金）：1 艘あたり 800 円/30 分、1,600 円/1 時間（通常期）：1 艘あたり 500 円/30 分、1,000 円/1 時間③観光協会ウェブサイト「さくらまつり特設サイト」の公開
おすすめのさくらスポットや期間中の関連イベントを掲載するほか、ボート場屋上に設置したライブカメラ等でさくらの開花状況や千鳥ヶ淵緑道の混雑状況などが確認できる。
公開：３月５日（火）午前 11 時～（予定）特設サイト URL：https://visit-chiyoda.tokyo/sakura/
ライブカメラ URL：https://www.youtube.com/watch?v=7P9DlrY8xXc<ライブカメラ>1

④＜新＞Instagram「こんなとこにも！春の千代田、いいとこ投稿キャンペーン！」開催

千代田区内のさくらやグルメなどを Instagram に投稿して参加する SNS キャンペーン。素敵な投稿をすると食事券などの賞品がもらえる。
参加方法：（１）千代田区観光協会のアカウント(＠chiyoda_city_pr)をフォロー（２）「♯いいとこ千代田」とメンションをつけて千代田区内のスポットやグルメ等を投稿
実施期間：３月 18 日(月)～４月 16 日(火)⑤さくら観光案内所
千鳥ヶ淵緑道に観光案内所を開設し、千鳥ヶ淵やその周辺の観光情報を案内する観光ガイド（英語対応可）が常駐する。
実施期間：さくらまつり期間中、午前９時～午後６時まで⑥＜新＞近隣地域周遊ツアー「千代田よりみち Trip」の催行
周辺スポットを観光ガイドが案内するインバウンド向け英語ツアーなどを催行。
受付場所：千鳥ヶ淵緑道内「さくら観光案内所」、千代田区観光案内所
実施期間：さくらまつり期間
参 加 費：無料
主なツアー：神保町・神田ツアー(英)、市ヶ谷よりみちツアー(日・英)、半蔵門よりみち
ツアー(日・英)、皇居東御苑ツアー(英)など
実施団体：千代田区観光ガイド連絡会 参加５団体
所要時間：約 60 分～90 分

2

⑦さくらまつり×リアル謎解きゲーム「怪盗ブロッサムからの手紙」開催
謎を解きながら千鳥ヶ淵の近隣地域８スポットを巡る「謎解きゲーム」を実施。施設や地域由来のクイズを出題。
開催期間：３月 18 日(月)～４月 22 日(月)参 加 費：無料
キット配布場所：さくら観光案内所、千代田区観光案内所、謎解きスポット(予定)⑧さくらグッズの販売
千鳥ヶ淵緑道内のブースで、観光大使リラックマグッズ・さくら入浴料等のオリジナル
グッズを販売。収益の一部をさくら基金に寄付。
実施期間：さくらまつり期間中、午前９時～午後７時⑨＜新＞「千代田のさくらまつり シンボルロゴキャンペーン」の実施
さくらに関する商品の販売やイベントなどを行う会場や店頭で、シンボルロゴポスターやステッカーを掲示し、さくらまつり特設サイト内に掲載する「デジタルマップ」上で紹介。
実施期間：３月５日（火）～４月 22 日（月）（予定)⑩（試行）ボート乗船券付き宿泊プランの発売
千鳥ヶ淵ボート場の乗船券を、宿泊とセットで販売をすることで、付加価値をつけ、区内の宿泊、滞在時間の増加につなげる。
利用期間：さくらまつり期間中
対象施設：ホテルニューオータニ
購入方法：ホテルに直接予約⑪千鳥ヶ淵緑道周辺の安全対策
昨年の約 40 万人の３倍程度、コロナ前の来場者 130 万人を想定し、来場者の誘導、巡回等の安全対策を実施。
（１）警備体制は、コロナ前と同規模以上の警備員を配置（２）周辺の各駅、武道館で卒業・入学式を実施する各大学と人の移動想定を共有（３）千鳥ヶ淵緑道の車両の通行止め（午前９時～午後 10 時）を実施（４）緑道の混雑状況をさくらまつり特設サイトからリアルタイムで発信（５）麹町消防署の職員等が九段坂公園のテントに常駐
3

⑫人数カウント及び混雑状況の発信
千鳥ヶ淵緑道、九段坂公園内に複数のＡＩカメラを設置し、来場者の人数をカウント。撮影したデータはＡＩが分析を行い、観光協会ウェブサイト内「さくらまつり特設サイト」に、千鳥ヶ淵緑道の混雑状況をリアルタイム掲載。
掲載期間：さくらまつり期間中

２ 関連事業①春のガイドマップ「ハルメキ！千代田」の発行
春の千代田区の多彩なおすすめ観光情報を詰め込んだ、おさんぽガイド
ブック「ハルメキ！千代田 2024」を配布。
配布場所：ＪＲの首都圏の約 300 駅 / 都営地下鉄 106 駅 / 区内
東京メトロ 16 駅 / 区内ホテル/ 区及び周辺区の観光案内所
配布期間：３月 14 日（木）～６月末 ※なくなり次第終了
発行部数：約 13 万部

３ 関係団体主催事業①さくらフェスティバル（主催：千代田区商店街連合会、千代田区商店街振興組合連合会）
各商店会加盟店舗が飲食・物産ブースを出店。
実施時期：３月 22 日（金）、３月 23 日(土)、３月 24 日（日）場
所：千鳥ヶ淵公園②「千代田さくら祭り公式ガイドＭＡＰ2024」の配布（主催：千代田観光まちづくり実行委員会）
区内商店会のイベント、さくらの見どころや飲食店の情報を掲載。
配布期間：３月 11 日(月) (予定)から なくなり次第終了
配布場所：区内公共施設、都営地下鉄／東京メトロ各駅、協賛各店舗
配 布 数：20 万部③さくらスタンプラリー（主催：千代田区商店街連合会、千代田区商店街振興組合連合会）
区内商店会を巡りながらさくらの見どころや千代田区の魅力を紹介するデジタルスタン
プラリーを開催。
開催期間：３月中旬～３月 31 日（日）（予定）
4

④無料シャトルバスの運行（主催：千代田観光まちづくり実行委員会）
大手町・丸の内・有楽町地区を無料で巡回する「丸の内シャトル号」のコースを延長し、区内を回遊するさくら祭り号を運行。
コ ー ス：和泉橋船着場前→日本橋→東京サンケイビル→千代田区役所前→神保町→小川町スポーツ店街→神田明神前→マーチエキュート→和泉橋船着場前
運行日時：３月 23 日（土）午前 10 時～午後５時 ３月 24 日（日）午前 10 時～午後５時
運行間隔：20 分～25 分⑤丸の内ダイレクトシャトル（無料シャトルバス）の運行（主催：大丸有エリアマネジメン
ト協会、協力：(株)JTB）
千鳥ヶ淵と大丸有エリア間で人を行き交わすことを目的に直行便を運行。
コ ー ス：千鳥ヶ淵戦没者墓苑駐車場 ⇔ 丸の内ビルディング横（行幸通り側）
運行日時：３月 29 日（金）～３月 31 日（日）午前 11 時～午後７時 40 分（予定）運行間隔：40 分（予定）（定員による乗車規制あり）⑥さくらクルーズの運行（主催：ちよだの水辺を魅力ある都市空間に再生する会）（１）春の神田川‐日本橋川遊覧クルーズ
３月 23 日(土)、24 日(日)、25 日(月)、４月２日(火)、６日(土)①午前 11 時 00 分～午後 12 時 30 分
（２）深川さくら祭り＆隅田川‐夜桜ライトアップクルーズ
３月 30 日(土)、31 日(日)、４月１日(月)、２日(日)①午後４時 00 分～午後５時 20 分 ②午後５時 40 分～午後７時 00 分
（３）深川さくら祭り＆隅田川桜景色-観覧クルーズ
３月 28 日(木)、29 日(金)、30 日(土)、31 日(日)、４月１日(月)①午前 11 時 00 分～午後 12 時 20 分 ②午後 12 時 40 分～午後２時 00 分
いずれも
場所：和泉橋防災船着場発着
対象：小学生以上
定員：各便 40 名
費用：大人 4,400 円、小学生 3,300 円
申込：主催者ＨＰから⑦さくら美守り隊
千鳥ヶ淵緑道でのごみ拾い、ごみの持ち帰りを呼びかけ、さくら再生募金活動を行う。
5

政 策 経 営 部 資 料 ６
令 和 ６ 年 ２ 月 2 6 日

令和６年度組織整備（案）について

１

令和６年度組織整備案
別紙「組織改正新旧対照表（令和６年度組織）（案）」参照

２

主な組織整備内容（１）保健福祉部○ 健康事業・感染症対策及び母子保健事業等の強化を図るため、「健康推進課」
を「健康推進課」と「保健サービス課」に再編する。
「健康推進課」は健康事業・感染症対策及び予防接種等を分掌し、「保健サービス課」は母子保健・精神保
健・歯科保健・栄養事業等を分掌する。
健康事業体制について一定程度整理がされたことなどから、健康推進課の「健康事業調整担当課長」を廃止し、また、新型コロナウイルス予防接種についても他の予防接種業務と一体的に実施していくことから、「新型コロナウイ
ルス予防接種担当課長」を廃止する。
（２）地域振興部○ 区民体育大会のあり方について一定程度整理がされたこと、またスポーツセンター・九段生涯学習館の整備体制を強化するため、「スポーツ推進担当課長」
を「施設整備担当課長」に再編する。
（３）政策経営部○ 法曹有資格者を配置し、訴訟や審査請求の対応及び各部からの法律相談の体制を強化するため「法務担当課長」を設置する。
○

債権管理条例の制定など債権管理に関し一定の役割を終えたことから、債権管理に関する事務等を分掌する「財産管理担当課長」と、公共施設のマネジメ
ントに関する事務等を分掌する「区有施設担当課長」の業務を整理し、「財産管理担当課長」に再編する。

組織改正新旧対照表（令和６年度組織）（案）
現行
教育委員会事務局
子ども部
子ども総務課
教育政策担当課長
副参事（特命担当）
子ども支援課
子育て推進課
児童・家庭支援センター
教育担当部長子ども施設課
学務課
指導課
教育研究所
学校
保健福祉部
福祉総務課

福祉政策担当課長
生活支援課
障害者福祉課
高齢介護課
在宅支援課
保険年金課
地域保健担当部長（千代田保健所）
地域保健課
生活衛生課
健康推進課
健康事業調整担当課長
新型コロナウイルス予防接種担当課長
地域振興部
コミュニティ総務課
商工観光課
産業企画担当課長
税務課
安全生活課
統計課
総合窓口課
麹町出張所
富士見出張所
神保町出張所
神田公園出張所
万世橋出張所
和泉橋出張所文化スポーツ担当部長
国際平和・男女平等人権課
文化振興課
文化財担当課長
生涯学習・スポーツ課
スポーツ推進担当課長
環境まちづくり部
環境まちづくり総務課
環境政策課
ゼロカーボン推進担当課長
道路公園課
基盤整備計画担当課長
住宅課
千代田清掃事務所
まちづくり担当部長
建築指導課
景観・都市計画課
ウォーカブル推進担当課長
地域まちづくり課
麹町地域まちづくり担当課長
神田地域まちづくり担当課長
政策経営部
総務課
企画課
財政課
デジタル担当部長

デジタル政策課
デジタル推進担当課長
情報システム課
財産管理担当部長
施設経営課
区有施設担当課長
財産管理担当課長
行政管理担当部長
人事課
契約課
広報広聴課
災害対策・危機管理課
会計室
選挙管理委員会事務局
監査委員事務局
区議会事務局
次長

別紙
改正

教育委員会事務局
子ども部
子ども総務課
教育政策担当課長
副参事（特命担当）
子ども支援課
子育て推進課
児童・家庭支援センター
教育担当部長子ども施設課
学務課
指導課
教育研究所
学校
保健福祉部
福祉総務課

福祉政策担当課長
生活支援課
障害者福祉課
高齢介護課
在宅支援課
保険年金課
地域保健担当部長（千代田保健所）
地域保健課
生活衛生課
健康推進課

保健サービス課
地域振興部
コミュニティ総務課
商工観光課
産業企画担当課長
税務課
安全生活課
統計課
総合窓口課
麹町出張所
富士見出張所
神保町出張所
神田公園出張所
万世橋出張所
和泉橋出張所文化スポーツ担当部長
国際平和・男女平等人権課
文化振興課
文化財担当課長
生涯学習・スポーツ課
施設整備担当課長
環境まちづくり部
環境まちづくり総務課
環境政策課
ゼロカーボン推進担当課長
道路公園課
基盤整備計画担当課長
住宅課
千代田清掃事務所
まちづくり担当部長
建築指導課
景観・都市計画課
ウォーカブル推進担当課長
地域まちづくり課
麹町地域まちづくり担当課長
神田地域まちづくり担当課長
政策経営部
総務課
法務担当課長
企画課
財政課
デジタル担当部長

デジタル政策課
デジタル推進担当課長
情報システム課
財産管理担当部長
施設経営課
財産管理担当課長
行政管理担当部長
人事課
契約課
広報広聴課
災害対策・危機管理課
会計室
選挙管理委員会事務局
監査委員事務局
区議会事務局
次長