第１１回
石巻地域合併協議会

開催日： 平成１６年２月２６日(木)場 所： 石巻ルネッサンス館

石巻地域合併協議会事務局

第１１回 石巻地域合併協議会 資料目次

報告事項
報告第 44 号

石巻地域合併協議会第２小委員会について・・・・・・・・・・・・・ P 1

報告第 45 号

石巻地域新市まちづくり計画検討委員会について・・・・・・・・・・ P 5

報告第 46 号

町・字の区域及び名称の河南町の取扱いについて・・・・・・・・・・ P 13

報告第 47 号

地域イントラネット基盤施設整備事業に関する国への要望結果について・・・ P 14

報告第 48 号

商工会からの要望について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 15

報告第 49 号

合併協定項目の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 22

協議事項
協議第41号の１

事務組織及び機構の取扱い（協定項目１３）について（その２）・・・ P 26

協議第42号の１

納税関係事業の取扱い（協定項目25‑5）について・・・・・・・・・・ P 27

協議第43号の１

消防防災関係事業の取扱い（協定項目25‑6）について・・・・・・・・ P 28

協議第44号の１

交通関係事業の取扱い（協定項目25‑7）について・・・・・・・・・・ P 29

協議第45号の１

農林関係事業の取扱い（協定項目25‑19）について・・・・・・・・・・P 31

協議第46号の１

文化振興事業の取扱い（協定項目25‑28）について・・・・・・・・・・P 33

協議第47号の１

社会教育事業の取扱い（協定項目25‑30）について・・・・・・・・・・P 34

提案事項
協議第 48 号

消防団の取扱い（協定項目２２）について・・・・・・・・・・・・・ P 35

協議第 49 号

社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目25‑13）について（その２）・・P 45

協議第 50 号

コミュニティ施策の取扱い（協定項目25‑29）について・・・・・・・・P 61

協議第 51 号

市民公益活動団体（NPO）支援の取扱い（協定項目25‑32）について・・ P 69

協議第 52 号

地域振興施策の取扱い（協定項目25‑33）について・・・・・・・・・・P 79

その他
・第12回

石巻地域合併協議会の日程（案）について・・・・・・・・・・・・・・・・ P 90

・今後の協議会開催日程（案）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 91

第１１回 石巻地域合併協議会 次第
日
場

１

開

２

会長あいさつ３

会議録署名委員の指名時： 平成１６年２月２６日(木)午前９時３０分〜
所： 石巻ルネッサンス館
１階 マルチ交流ホール

会

４

議
事
(1) 報告事項
報告第 44 号
報告第 45 号
報告第 46 号
報告第 47 号
報告第 48 号
報告第 49 号

石巻地域合併協議会第２小委員会について
石巻地域新市まちづくり計画検討委員会について
町・字の区域及び名称の河南町の取扱いについて
地域イントラネット基盤施設整備事業に関する国への要望結果について商工会からの要望について
合併協定項目の変更について(2) 協議事項
協議第41号の１ 事務組織及び機構の取扱い（協定項目１３）について（その２）
協議第42号の１ 納税関係事業の取扱い（協定項目25‑5）について
協議第43号の１ 消防防災関係事業の取扱い（協定項目25‑6）について
協議第44号の１ 交通関係事業の取扱い（協定項目25‑7）について
協議第45号の１ 農林関係事業の取扱い（協定項目25‑19）について
協議第46号の１ 文化振興事業の取扱い（協定項目25‑28）について
協議第47号の１ 社会教育事業の取扱い（協定項目25‑30）について(3) 提案事項
協議第 48 号
協議第 49 号
協議第 50 号
協議第 51 号
協議第 52 号

消防団の取扱い（協定項目２２）について
社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目25‑13）について（その２）
コミュニティ施策の取扱い（協定項目25‑29）について
市民公益活動団体（NPO）支援の取扱い（協定項目25‑32）について地域振興施策の取扱い（協定項目25‑33）について(4) その他
・第12回 石巻地域合併協議会の日程（案）について
・今後の協議会開催日程（案）について
５

そ の 他

６

閉

会

報告第４４号
石巻地域合併協議会第２小委員会について
石巻地域合併協議会第２小委員会（第９回）の開催結果について，別紙のとおり報告する。

平成１６年２月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫−1−

平成１６年２月１０日
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

殿
石巻地域合併協議会第２小委員会
委員長 武 者 賢 三

石巻地域合併協議会第２小委員会（第９回）の報告について
石巻地域合併協議会小委員会設置規程第６条の規定に基づき，別紙のとおりご報告いたします。

−2−

第９回石巻地域合併協議会第２小委員会 概要報告書

開催日時 平成１６年２月９日（月） 午後５時００分から
開催場所 石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール
出席委員 ２１名
項 目
１ 会議録署名委員の指名について次のとおり指名した。
○神 山 庄 一 郎（河北町２号委員）○石 森 正 人（牡鹿町２号委員）
２ 報告事項
議会の議員の定数及び任期の取扱いについて協議に入る前に，平成１６年１月２８日に開催された１市６町の議長会議の結果について，
次のとおり報告した。
・ 各地区で開催された住民懇談会において「議員の取扱い」に係る考え方を聞いたが，「原則」「在任特例」「定数特例」の各々に対する意見があり，平行線であった。
・ 最終決定には組織決定が必要であり，各市町の議会議員において話し合いが必要なので，改めて日程を決めて議長会議で話し合うこととする。
→質問等なし３ 協議事項（１）特別職の職員の身分の取扱いについて
前回の委員会で意見が分かれた「顧問及び参与等は置かない。」及び「監査委員を全員非常勤とする。」との調整方針について，事務局より補足説明を受ける。
・幹事会では，各首長の意向を確認したうえで，「顧問及び参与等は置かない。」という調
整方針で意見集約した。（事務局長より説明）
幹事会での協議結果を踏まえ，当委員会で協議したが，「顧問及び参与を置くことができる。」としたほうがいいという意見と，「新市長の仕事がやりづらくなることも考えられるので，置かなくてもよいのではないか。」という意見に分かれたため，意見集約に至らなかった。よって，次回の委員会において採決を含め協議することで継続協議となった。
同様に，「助役・行政委員等の取扱い」「監査委員を全員非常勤とする。」との調整方針についても，継続協議となった。
（主な意見）
・ 全員で色々審議し合うことが大切だと思う。首長にも顧問及び参与として入ってもらった
ほうが，意見が反映されると思う。

−3−

・ ある首長と話したとき，「議員をおく期間でそういった役職（顧問・参与）の礼遇措置があっていいだろう」といった含みの話があった。今日の委員会でそういった意見が出ていないので，そのような声があったことを話している。
・ 首長と話したとき，「顧問・参与は希望しない。」と言っていた。ただ，合併に携わった長としての責任を話したところ，「現在まちづくりで検討されている地域の自治組織に関して，その地域の長に選任されるならば，その場で働きたい。」と話していた。
・ 地域の自治組織は旧町村単位で置くことができるようだが，むしろ顧問・参与よりも，その長として新市長に選任されれば，それはやぶさかでもないと話していたので付け加えたい。
・ 総務省に「長」の捉え方を聞いたところ，「職員が兼務すれば一番いいのではないか」と話していた。「職員が地域審議会といったものの長を兼ねればスムースにいくのではないか。」ということを聞いた。
・ 総務省には，「『法人格を有する地域自治組織の長の取扱い』については，事務吏員をあてたい」という基本的考え方がある。それに対して全国町村会などの各種団体が，「特別職としてあてられないか」という要望を出すとの情報を得ている。ただ，地域自治組織の長を特別職としてあてると，政令市の区長が事務吏員であるため，構成上の兼ね合いが難しいと思う。
・ 新市長の下に顧問・参与があると，新市長の仕事がやりづらくなるのではないか。
・ 今までトップでいた人たちが中間に入るということは，仕事がやりづらいと思う。行政区にしても，旧町単位にこだわりすぎると，合併した意味が薄れてくるのではないか。
・ 「顧問・参与を置くことができる」として，選択肢は新市長に任せればいいのではないか。
・ もう一度，首長に集まってもらい決めたほうがいいと思う。
・ 「今までの首長を処遇する」と「顧問・参与を置く」ということは別問題だと思う。処遇するのであれば，顧問・参与でなくてもよいのではないか。
・ 首長の意見を尊重して，ここで決めたほうがいいと思う。
・ 河北町特別委員会に諮ったところ，「議員の在任特例は認めない」という意見で集約している。また，「顧問・参与は置かない」という議員の意見がある。合併を整理して考えていかないと，議員の特例を認めるような雰囲気になってしまうのではないか。
（２）次回開催日程について○ 開催日 平成１６年２月２６日（木）協議会終了後○ 場 所 石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール※なお，次回の議長会議については，事務局で調整することとなった。
（３）その他
特になし
３ その他
特になし

−4−

報告第４５号
石巻地域新市まちづくり計画検討委員会について
石巻地域新市まちづくり計画検討委員会(第７回)の開催結果について，別紙のとおり報告する。

平成１６年２月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

−5−

「新市まちづくり計画検討委員会

開催月日
会
場
主
題
議
事

資

料

第７回」記録平成 1６年２月４日（水）午後 1:30〜
石巻市総合体育館 会議室
グループワーク：基本方針に基づく施策と事業を考える（その２）
１．今回のテーマと進め方の説明
２．専門家（アドバイザー）の紹介
３．専門家からのアドバイス及び小グループによる話し合い（１）テーマ＜産業・雇用＞・東北大学大学院経済学研究科教授 大滝精一 氏（２）テーマ＜健康・福祉＞
・東北福祉大学産業福祉学科教授 江尻行男 氏（３）テーマ＜自然環境との共生（生活環境含む）＞
・高崎経済大学地域政策学部専任講師 櫻井常矢 氏
４．アドバイザーからの総評
５．その他（次回の日程についてなど）
・新市まちづくり検討委員会第６回グループワークまとめ

１．今回のテーマと進め方の説明
特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター 常務理事 紅邑晶子氏より、これまでの検討内容（「将来像」、「基本理念」、「基本方針（７テーマ）」「各方針の施策・事業」）が確認された。
今回は、前回（平成 16 年 1 月 19 日第６回）に引き続き、基本方針（テーマ別）の具体的内容について協議を深めていく作業となる。
お招きした専門家３氏からは、各テーマについて、新市まちづくりへの取り組み、施策と事業の提案など、参考となるようなアドバイスをいただく。
グループワークでは、前回の検討内容に、新たに必要であると考えるものを検討し、ポストイッ
トに記入し、追加提案していく。（グループ編成は５グループ）
また、次回の第８回（平成 16 年 2 月 17 日）でも、『教育・文化、効率の高い行財政、市民活動・
人材』の各テーマについて、同様の検討を行う予定である。

２．専門家（アドバイザー）の紹介
事務局より、お招きした専門家（アドバイザー）の略歴を紹介した。

-6-

３．専門家からのアドバイス及び小グループによる話し合い（１）テーマ＜産業・雇用＞
東北大学大学院経済学研究科教授

大滝精一氏

アドバイスの概要は別紙のとおり
先生への質問と回答
Ｑ：今後１０年間の経済の見通しをどう考えるべきか。
Ａ：日本全体は，製造業系の回復など、上向きになるだろう。ただし、財政面の厳しさや日本全体で人口が減少することから、全国くまなく回復するのではなく、大都市圏に投資が集中し、都市と地方との様々な格差が広がると考えなければならない。これを前提として様々な計画をつくらなければならない。これまでのように国や県が何とか救ってくれるというのではなく、自分たちの産業・雇用は、自分たちで創っていくという意志をはっきり持たないと、東京は栄
えていても石巻はそうでないというのがはっきり出てくる可能性がある。
Ｑ：アメリカ、中国との関係は、どうなると見るべきか。
Ａ：アメリカはこれからも先進の国としてあり続けるだろう。ただし国際的な経済は中国をはじめ東アジアにシフトしている。今後 10 年を考えると、中国との関係を抜きに日本の経済を考えることができなくなっている。中国は、現在コストの安い、大量生産で躍進しているが、問題も数多く、数年くらいの間（2008 年の北京オリンピック、2010 年の上海万博が岐路か）で通用しなくなる可能性がある。しかし、中国は手ごわいライバルであるが、脅威として受け止めるのではなく、中国の力を利用してこの地域の活性化していく発想が大事である。
Ｑ：仙台との関係に触れたが、どう考えるべきか。
Ａ：仙台には多くの人たちが通勤している現状があり，また逆に仙台から観光客等として人をいかに呼び込めるか、が課題である。仙台周辺には 120 万〜150 万人の市場（マーケット）がある。それらをいかに吸引するか戦略を考えるべきである。首都圏アプローチにおいては、例えば、仙台をテストマーケットにして、首都圏に拡大することもできる。それとＪＲとの連携をどうするか、地域の観光や特産品などの消費は女性がメインでありそれにどのようにアピール
するか、IT(インターネット)の利用をきちんと考えることが重要である。ただ全体の流れとして大事なものは、全国ブランドで有名なものと石巻地域でしかできないものの両面のアピール
が考えること。第１次産業が重要なのはそれが非常に分かりやすいからである。
Ｑ：農業や建設業の雇用減少はどの程度と考えるか。
Ａ：公共投資の減少と比例して下がると思うが、どんどんリストラされるというのではなく、高齢者の就業が多い現状から、リタイアも多いことが反映する。
例えば、福島県建設業協会では、介護ヘルパーへの転換を進める育成をしている。農業と建設業雇用は密接なつながりがあるが、副業の観点から再度見直して見る必要もある。
60 歳以上の人たちが担い手となっている農業の今後についてもかなり減少する。ただ、今起こっている問題を見ても、食や農業というものは、21 世紀の大事な産業として見直しされ、スポットを浴びると考える。規模拡大、本格的な産業としての経営維持への転換が必要であり、再活性化の条件としては、40 歳以下の人たち（＝経営できる世代）が他産業からいかに就業参-7-

入するかどうかにかかっている。しかし、これらを 10 年間で達成することは難しく、次代を育てる工夫で農業の可能性が広がると考える。構造改革特区を考えてみることも必要である。
アイディア倒れでもいいからとにかくやってみる、規制緩和から広がるビジネスチャンスも多い。

（２）テーマ＜健康・福祉＞
東北福祉大学産業福祉学科教授

江尻行男氏

アドバイスの概要は別紙のとおり【Ｑ＆Ａ】先生への質問と回答
Ｑ：フィンランドを先進地として評価されたが、健康・福祉を充実できたポイントは。
Ａ： ＳＩＳＵ（シス） という国民精神が根底にあり、今に生きている。（日本で言えば大和魂。
たくましい人づくりという意味がある。）小さい時から自立を早く覚える国民性、熱心な教育、経済競争力もある。都市をとっても自立ができる(自立を促す)システムがある。福祉先進国というより健康先進国である。
Ｑ：老人福祉を主にされたが、障害者福祉の動向について教えて欲しい。
Ａ：専門外ではあるが、授産施設で仕事が無いなどの問題も出ている。企業等の社会貢献としての取り組みも期待されるが、産業界は福祉に対して、基本的な姿勢が欠けているようにみえる。
地域の障害者、作業所等の現状をもっと知る活動をしている NPO もあり、こうした活動から雇用の促進を含めて対策が出てくるのではないか。
Ｑ：足助町でのＺｉＺｉ工房やバーバラの見学客数や施設経営はどうなっているか。
Ａ：生産とともに直売もしている。福祉センター、デイサービス施設、ホテル等もあり、一体的に運営されている。
〔参考：足助（あすけ）町福祉センター百年草〕
デイサービスや保健事業の拠点施設である福祉センター「百年草」には、ホテル百年草、レス
トラン、浴場が併設され、第３セクターで運営している。
隣接する「足助ハム・ＺｉＺｉ工房（ハム・ソーセージづくり工房）、「Ｂａｋｅｒｙバーバラ
はうす」（パンづくり工房）は高齢者の働く場であり、販売施設でもある。工房で創られた商品は、
三州足助屋敷（これも観光と福祉の融合機能を持つ）や香嵐渓、歴史的街並み等に訪れる観光客へのお土産、町内の宿泊飲食施設等の食材としても活用されている。

アメリカのサンシティのようなシルバータウンづくりが沖縄で動いている。前回のまとめに「じぃ・ばぁランドプロジェクト」が出ているが、例えば、パイロット事業的に特区として取り組み、網地島などをシルバーランド・福祉ランド・健康ランド・子育てランドなどにして取り組んでみたらどうだろうか、皆さんの感想を聞いてみたいところである。

-8-

（３）テーマ＜自然環境との共生（生活環境含む）＞
高崎経済大学地域政策学部専任講師

櫻井常矢氏

アドバイスの概要は別紙のとおり＜施策・事業への提案の御願い＞（紅邑晶子氏より）本日は、グループワークの時間がとれなかったため、第６回グループワー
クまとめのテーマごとに、検討委員個々で新たに付け加えるべきと考える提案は、①本日、ポス
トイットに記入して事務局に提出、②後日、2 月 10 日までをめどに、郵送・ファクス、Ｅメール等で事務局に提出を御願いした。
また、本日の学習を地域の方々に広めて行って欲しい旨を御願いした。

４．アドバイザーからの総評
石巻専修大学経営学部教授 木伏良明氏
３先生からのお話からのポイントが再確認された。
◆『産業・雇用』では、これまでは縦割りの産業のなかで問題を解決しようとしていたことから脱皮し、既成概念を外して産業間の掛け合わせから、夢が広がることである。
◆『健康・福祉』では、産業とつなげる観点、組み合わせ、つながりを創って行くことから、課題解決もビジネスチャンスも広がる。
◆『環境との共生、生活環境』では、住民自ら真剣に環境のことを考えるべきであること。これまでは行政がやってくれるだろうと環境をとらえていなかったか、という反省が必要である。
また、お互いの地域が相互の評価しあう必要性、さらに、ＮＰＯの役割も含め、コミュニティ
こそ担い手となり、個々の市民と行政をつなぐ架け橋とならなければならないことである。

５．その他
事務局より次回（第８回）の検討委員会は、２月１７日（火）１３：３０から県石巻合同庁舎にて開催されること、また、アドバイスの要点については、なるべく早く送付したい旨を伝
えた。

以上（閉会

-9-

16:40）

産業・雇用（東北大学大学院経済学研究課教授 大滝精一）【ポイント】新市における競争優位と協調優位※競争優位・・・産業は地域の競争問題を抜きに考えられない。（地域間競争・グローバル競争）
競争の中で地域が生き残る → 他地域との『違い・特色』が必要（オンリー・ワンのまちづくり）※協調優位・・・１市６町間でどんな協調ができるか → 協調によって得る『力・特色』もある【２つのポイントを見出す手法】※環境資源分析・・・産業や地域を取り巻く環境の現状を見据え、産業雇用の資源として何があるか把握する。
環境要素◆グローバル化（競争）
農業・漁業など、国内で何をするか考えても、競争力のある産業を創ることは困難。
国と国との競争等、グローバルな環境で生き残る方策を考える。（地域の外からの挑戦）◆少子高齢化の流れ（地域の内側からの挑戦）
資源要素◆産業・資源マップの作成（産業・雇用を創出できる新市の資源・拠点を洗い出す。）①産業を支える基盤（インフラ）…港・道路・空港等、輸送・物流・流通機能などの配置②支援機関…ハローワーク・大学・各種試験研究機関などの存在③産業実態…１次産業…農産物、水産物などの中で地域の特産品
２次産業…製造業や建設業での雇用実態など
３次産業…観光、流通、運輸、サービスなど④主要企業…（例：河南町にある日本一のウエットスーツ会社）企業自身が地域の資源⑤観光資源・観光スポットを描くことも重要※１次産業は地域の特色が出で重要だが、雇用が減る中、単独で考えても意味が無い → 他産業との組み合わせ※グローバル化の視点…国際姉妹都市との間でどんな関係を築く事ができるか → 新しい可能性を見出せる。
※今後の主流産業（雇用の６割）は３次産業 → 都市の機能で支えられる産業 → 新市の都市機能が重要（『にぎわい・交流』をどうやって生み出すか、新市には『都市』と『自然』のメリハリがある）※仙台市との関係抜きで新市を考えても意味が無い。
・仙台への通勤者が多い。・仙台周辺からどれだけ観光客を呼べるか → 重要な当面の戦略（具体的）※主観的要素の強いマップをつくることも良い・・・地域の人材 → 職人・産業名人・生活名人・技術者など【産業・資源マップから次の１０年の方向性（あるべき姿）を描き出す】※産業間の垣根をゆるくする…新しい産業・雇用を生むチャンス…各産業の掛け合わせ（６次産業を創り出す）
地域で有望（成長分野）なのは『食』と『観光』 → 特定分野におさまらない。（産業間の提携が必要）◆旧市町の垣根を越えてできる事業（雇用機会）を考える。
◆行政・産業・住民の垣根を越えて新しい雇用機会ができないか。
◆現在、東北（宮城県）で新しい雇用機会として注目される分野＊福祉農園や福祉農業 → 農業・福祉・医療の掛け合わせ＊観光 → グリーンツーリズム（農業と観光）、ブルーツーリズム（海洋観光）＊産業観光 → 会社・工場・オフィスを見ることで人々が楽しむ。
掛け算による発想（機会の拡大）…今あるものを掛け合わせて『新産業（機会）』をつくる。
※成長の期待できる産業を探る◆『環境リサイクル産業』、『福祉・健康・医療』、『食・食品・バイオ』等が有望◆『新観光』…住民と他産業を巻き込む（資源を繋げる）→『広域観光』…１市６町の中で価値が出るもの
農業・漁業の持つ資源を活かした観光（女性へのアピール・ＩＴの活用）
資源…『街並み』『街の雰囲気』『景観』『住民のもてなしの心』◆地域発の雇用の場を拡大…地域の中で人々が安定した暮しを営むためには、雇用の場の工夫が必要＊子育ての終わった女性が働ける場…今後の地域産業は女性のパワーを活かす事が重要＊高齢者が働ける場…元気な高齢者の活躍の場●深刻な問題…今後１０年で農業・建設業の雇用が相当数減る…高齢就業者が多い…リタイヤ→ 農業再生の可能性 → 次世代・他産業から人材の育成 ＊農業・食が見直される時がくる＊農業・建設業を補完する場が必要 → 地域の人々が、地域の人々を支援するしくみを創る。
（コミュニティビジネス・サービスを新しい雇用の場として考える）
この１０年で公共施設（公園など）の維持管理が行政から民間に開放される → 大切な地域雇用の場【日本の景気は回復しても、全国的に良くなる事に繋がらない】（質疑の回答）◆大都市圏に財政が集中し、国内格差が広がる → 国に財政的余裕が無い。人口が減少する。
◆『自分達の産業・雇用は自分達でつくる』という意思が必要（意思がないと大都市圏とはっきりした差に）＊これまでのように国県が施策で救うという事は無くなる−10−

健康・福祉（東北福祉大学産業福祉学科教授 江尻行男）《老人福祉》※現在の公的介護保険制度（国：財政負担を少なく）【健康福祉の産業化】介護費用（コスト）を低下させるような施策を国も探っている
雇用・生きがい

自

立

要支援

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

終

末

＊現在の流れ・・・介護度が高くなる・・・対象者が増加してくる『健康回復・健康増進』『自立』・『雇用・生きがい』へ引き戻す※自立とは ⇒ 精神的、経済的、社会的、自分で意思決定できる自立●特別養護老人ホーム：石巻３、河北１、雄勝１、河南２、牡鹿１＝計８箇所（１ヶ所約５０人で約４００人入居）
入居希望者(待機者)の入居倍率は約５〜６倍→入居ニーズは高い（他地域も同様）●高齢者人口：６５歳以上人口約４万人(高齢化率２２％)そのうち要介護認定者５，０００人弱＊最多は要介護度１ ＊要支援と要介護度１・２合計３，０００人 ＊要介護度３・４・５合計１，７００人◆『福祉』・・・一場面で捉えるのではなく、誕生から終末まで（福祉と医療並びに保育の合体）を考える。
◆フィンランド・・・『在宅福祉』や『健康』に気を使う → 『産業』にする…国家プロジェクト
日本・・・『施設福祉』・丁寧すぎる福祉を行ってきたのではないか。
◆今後『労働者としての高齢者』という考えが重要となる【施設福祉から在宅福祉】◆これまでは施設を作ればいいという考えで進んできた⇒ 施設の小規模多機能型（コンビニ型・サテライト型）⇒ 地域密着型（在宅に近い施設福祉・逆デイサービスも）（地域連携が重要なポイント）◆地域の広域化 → サービスの平均化（水平的横の拡大型施設介護の展開）→ ＩＴ活用、遠隔介護（仙台市：e−まちづくり）◆海などの活用 → 福祉や健康に関係が深い → 施設建設（在宅）に活用できないか＊例：網地島（島ごと）を福祉の島にしてしまう。観光と合わせての試みがある→愛知県足助町のＺiＺi 工房バーバラ（３セク）など○タラソテラピー・温泉・海岸の砂などの活用、が福祉分野でも出てくると思われる◆共食…高齢者は一人で食事をしても美味しくない（NPO 等がセッティングすることがある）
韓国のフードバンク…工場等から食材の寄付を受けて食事を作り、近隣の老人は歩いてやって来る＊共食運動を地産地消と絡めて実施していくべきではないか◆支援機関 → 福祉の場面でも専修大学等の研究機関やチームの支援が必要【健康福祉】…要支援と要介護１を含む６５歳以上の高齢者を対象に◆元気な高齢者への対応型サービスも必要だが、健康相談や検診サービスの分野も重視◆自立と生きがいのある生活を確保する（システムづくり）◆健康・福祉サービスを一つの産業（福祉産業）と考える→ 健康福祉旅行、福祉健康レストラン、共食、健康福祉と施設群の観光資源化−福祉観光−など【高齢者の雇用・就労（生きがい発見）】◆自立している高齢者は働く意欲も高い → 働く場づくりと確保◆新市特有の高齢者就労の場づくり → 海や海岸、漁業・農業を活用したもの⇒ 経済的価値の増大、そして健康・生きがいにもつながる【福祉まちづくりの担い手とキャンペーン】◆行政、社会福祉法人、NPO、企業、町内会を含む市民（高齢者含む）全体が担い手◆福祉教育の重要性（小学校から）◆健康・福祉キャンペーン（意識高揚を図る）−11−

環境（自然環境・生活環境）（高崎経済大学地域政策学部専任講師 桜井常矢）【自治体の環境政策キーワード】・・・『共生』・『循環』・『参加』※自治体の課題・・・何をするか（地域のカラー）が問われている・・・なにもかも行うには厳しい時代①【環境】・・・まちづくりの基本理念・基本戦略の重要なキーワード◆現代の自治体には産業・財政・安全など、あらゆる問題がある・・・自治体の危機（全国どこでも同じ）→ 『危機から再生』する道筋は自治体によって多様 → 再生に向わない自治体もある→ 再生への道筋に『環境のまちづくり』を基本とする自治体が非常に多い
例：山形県長井市のレインボープラン（生ゴミの農業循環）立川町（風力発電）岩手県葛巻町など◆環境は産業に結びつく・・・環境でも自治体の再生・活性化は十分ありえる。
＊しかし、環境理念の追求は従来施策と必ず壁ができる → 環境保全と地域開発 → 環境に配慮した社会資本整備〜 道路拡張・整備（騒音・大気）⇔ 環境の視点 〜②【共生】・・・自然を守る『保全』と自然を創る『創造』、自然と人間がどう付き合うか◆宮城県には規制が多い（国定公園など）→ 自治体の自然活用（環境創造）の障害になる＊自然の豊かなところは市民が無関心（役所に守られる自然）＊自然の少ない都市部は市民が真剣 （どうやって自然を創るか、自然の豊かさを子供たちに伝えていくか）＊新市は魅力的だが安心できない → 自然との付き合い方・子供達への伝え方 →『愛着・誇り』へ結び付け◆保全された自然の再発見、見直し…よそ者の視点が大切＊互いの地域（旧市町）を相互評価…新たに住民となる人々（よそ者）の評価…自然を見直すプロセスになる◆身近な自然（生活環境の中の自然）の見直し…身近な自然の確保、どう子供達へ近づけるかが大切になる。
＊身近な自然は保全されたものとは違い、見えにくい部分が多い…子供の遊び場調査（身近な自然の再発見に有効）（アパート裏の駐車場、雑木林、危険な水路、自治体の公園には誰もいない…等）＊緑のまち基本計画などの作成をとおして、身近な自然をどう生活に結び付けていくか③【循環】・・・ゴミのリサイクルだけでなく循環システムをトータルに見る必要がある◆合併の魅力 → 循環範囲の拡大（農業・水産業・生活者など様々な人々によって地域に広がりが作られる）＊仙台市ほど人口が多いと本当に循環しているかわからない＊循環できない地域もある・・・生ごみの堆肥化 → 農地が無ければゴミとなる◆循環はゴミ問題に限らない・・・地域産業に結び付く＊産直（地元でとれた物を地元で消費 → 安全、輸送コストも掛からない）→ 環境にやさしい『循環』例：岩手県紫波町（循環型まちづくり条例を制定）地元の木材や労働力で学校を建設＊自然エネルギー…例：バイオマスエネルギー（木チップから固形燃料、風力発電、家畜ふん尿）
ただし、自然エネルギーはコストが高い…新市ではコストの安い海水温を利用できないか④【生活環境】・・・人々は安全や快適を求めている…地域がカラーを出すと人が移動する（集まる）＊実際に安全や快適を求め人々が居住地を移動しはじめている…子育てにやさしいまち等も（岩手県南部では異動が数値に表れてきている）＊『安全・暮らしやすさ』というキーワードはこれまでの自治体政策に無かったもの◆新市の都市機能…病院、鉄道、商店、公共施設（体育館・図書館など）→ 新市にどれだけ分散しているか → 全市的な都市機能を描く必要がある（快適性で重要）◆生活インフラ…上下水道…水源から蛇口までのルートを知る → 水を見る目が変わる（水源の保全）⑤【参加】…生活環境を守る担い手は市民 → 地域コミュニティを考えないと『循環・生活環境』は担えない●地域コミュニティの問題（合併協議上）…町内会・自治会などのコミュニティ組織→ 名称・会費・活動内容・活動拠点（施設）がバラバラ → 合併によりサービスの提供が一様→ 地域コミュニティの仕組も一様にする必要はあるが、なかなかできない＊担い手の高齢化、若い人達が参加しない・・・担い手の空洞化が危惧される＊どんなに高度な議論（福祉や環境など）をしても最後に重要となるのは人間関係◆地域コミュニティは『循環・生活環境の保全』にとって重要な単位となる→『安全・快適』の現実的議論へ
例：〔生活環境〕子供の安全 → 地域の子供達は、地域の人達が、地域の目で支える〔循環〕人口が多いと循環しているか判断できない → 循環は小さな単位で評価する＊評価の枠組みを小さくし、その地域が集まって、新市として『循環』を評価する◆『生活環境』で一番の問題は担い手の確保＊『循環』や『生活環境』には成果を目に見えるようにするための単位が必要となる→ 広域化には狭域的単位（地域が大きくなればなるほど、狭い単位をどのように築き上げるか）★共通項目…【情報】環境情報をコーディネートする拠点が重要（情報を集約し、広めていくか）【大学の活用】子育て支援・まちづくりの相談窓口など（人材の観点から大学を軸に考える）→ 全ての事柄に人間関係がいかに密着しているか−12−

報告第４６号
町・字の区域及び名称の河南町の取扱いについて
町・字の区域及び名称の取扱いについては，河南町の意向を踏まえ，下記のとおりとしたので報告する。

平成１６年２月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調
方

整
針

町・字の区域及び名称の取扱い（協定項目１８）
町・字の区域及び名称の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 町・字の区域については，現行のとおりとする。
２ 町・字の名称については，次のとおりとする。
・ 石巻市においては，市名を付し，従来の大字・小字を継承，「大字」の字句は削除する。
・ 河北町においては，市名を付し，河北町の名称は残さず，従来の大字・小字を継承，「大字」の字句は削除する。
・ 雄勝町においては，市名を付し，現行地名を継承，「大字」の字句は削除する。
・ 河南町においては，市名を付し，河南町の名称は残さず，従来の大字・小字を継承する。
・ 桃生町においては，市名を付し，現行地名を継承する。
・ 北上町においては，市名を付し，現行地名を継承する。名称は「きたかみまち」を「きたかみちょう」に変更する。
・ 牡鹿町においては，市名を付し，牡鹿町の名称は残さず，従来の大字・小字を継承，「大字及び字」の字句は削除する。ただし，「大字給分浜字」，「大字谷川浜字」，「大字寄磯浜字」の一部については，それぞれ「小渕浜」，「大谷川浜」，「前網浜」に，又「字給分村」，「字浜前原」については，それぞれ「給分」，「前原」に変更し，「大原浜字町」については，「字」の字句を継承
する。

平成１６年

２月２６日（確認・継続協議）−13−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

調 整 方 針18

協定項目の名称

町・字の区域及び名称の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 町・字の区域については，現行のとおりとする
２ 町・字の名称については，次のとおりとする。
・ 石巻市においては，市名を付し，従来の大字・小字を継承，「大字」の字句は削除する。
・ 河北町においては，市名を付し，河北町の名称は残さず，従来の大字・小字を継承，「大字」の字句は削除する。
・ 雄勝町においては，市名を付し，現行地名を継承，「大字」の字句は削除する。
・ 河南町においては，市名を付し，河南町の名称は残さず，従来の大字・小字を継承する。
・ 桃生町においては，市名を付し，現行地名を継承する。
・ 北上町においては，市名を付し，現行地名を継承する。名称は「きたかみまち」を「きたかみちょう」に変更する。

区分

調整内容

町・字の区域及び名称の取扱い

石

巻

市

市名を付し，従来の大字・小字を継承，「大字」の字句は削除する。
（例）石巻市日和が丘一丁目１番１号
現況

合併時

石巻市

表
示
地
名

石巻市

中央一丁目〜中央三丁目，中瀬，泉町一丁目〜泉町四丁目，立町一丁目〜立町二丁目，羽黒町一丁目〜羽黒町二丁目，住吉町一丁目〜住吉町二丁目，千石町，鋳銭場，旭町，
穀町，石巻字，字新西中里，字西中里，字新境谷地，字境谷
地，水明町一丁目〜水明町四丁目，中里一丁目〜中里四丁目，南中里一丁目〜南中里二丁目，駅前北通り一丁目〜駅
前北通り四丁目，元倉一丁目〜元倉二丁目，東中里一丁目〜東中里三丁目，南中里一丁目〜南中里四丁目，中里一丁目〜中里七丁目，水明北一丁目〜水明北三丁目，水明南一丁目〜水明南二丁目，大橋一丁目〜大橋三丁目，開北一丁目〜開北四丁目，水押一丁目〜水押三丁目，日和が丘一丁目〜日和が丘四丁目，門脇町一丁目〜門脇町五丁目，南浜
町一丁目〜南浜町四丁目，南光町一丁目〜南光町二丁目，大手町，宜山町，雲雀野町一丁目〜雲雀野町二丁目，双葉町，潮見町，三河町，中島町，重吉町，西浜町，門脇字，清水町一丁目〜清水町二丁目，新橋，山下町一丁目〜山下町
二丁目，田道町一丁目〜田道町二丁目，錦町，西山町，末広町，字横堤，字新横堤，字横堤南，字南谷地，字清水尻西，字面剣田，字深淵 ，字水押 ，字中堤防，開北町 ，字清水尻，貞山一丁目〜貞山五丁目，不動町一丁目〜不動町二丁目，八幡町一丁目〜八幡町二丁目，湊町一丁目〜湊町四丁目，吉野町一丁目〜吉野町三丁目，川口町一丁目〜川口
町三丁目，大門町一丁目〜大門町四丁目，明神町一丁目〜
明神町二丁目，湊字，魚町一丁目〜魚町三丁目，松並一丁目〜松並二丁目，緑町一丁目〜緑町二丁目，鹿妻一丁目〜
鹿妻五丁目，鹿妻本町，鹿妻東，伊原津一丁目〜伊原津二丁目，鹿妻北一丁目〜鹿妻北三丁目，鹿妻南一丁目〜鹿妻
南五丁目，蛇田字，向陽町一丁目〜向陽町五丁目，新境町
一丁目〜新境町二丁目，丸井戸一丁目〜丸井戸三丁目 ，あけぼの一丁目〜あけぼの三丁目，南境字 ，大瓜字，高木
字，水沼字，真野字，沼津字，沢田字，井内字，根岸字，新
栄一丁目〜新栄二丁目，開成，伊勢町，浜松町，松原町，大宮町，長浜町，幸町，渡波町一丁目〜渡波町三丁目，三和町，後生橋，宇田川町，万石町，塩富町一丁目〜塩富町二丁目，渡波字，流留字，垂水町一丁目〜垂水町三丁目

石巻市

同左

石巻市

大字田代浜字 ，大字小竹浜字，大字折浜字，大字桃浦字， 田代浜字 ，小竹浜字，折浜字，桃浦字，月浦
大字月浦字，大字侍浜字 ，大字荻浜字，大字小積浜字，大 字，侍浜字 ，荻浜字，小積浜字，牧浜字，竹字牧浜字，大字竹浜字，大字狐崎浜字，大字福貴浦字浜字，狐崎浜字，福貴浦字- 13の1-

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
企画部会

専門部会名

分科会名

企画調整分科会

・ 牡鹿町においては，市名を付し，牡鹿町の名称は残さず，従来の大字・小字を継承，「大字及び字」の字句は削除する。ただし，「大字給分浜字」，「大字谷川浜字」，「大字寄磯浜字」の一部については，それぞれ「小渕浜」，「大谷川浜」，「前網浜」に，又「字給分村」，「字浜前原」については，それぞれ「給分」，「前原」に変更し，「大原浜字町」については，「字」の字句を継承する。

河

北

町

雄

勝

町

市名を付し，河北町の名称は残さず，従来の大字・小字を継 市名を付し，現行地名を継承，「大字」の字句は削除する。
承，「大字」の字句は削除する。
（例）石巻市雄勝町雄勝字伊勢畑８４番地の１（例）石巻市相野谷字旧会所前１２番地の１
現況
河北町相野谷字河北町成田字河北町中島字河北町中野字河北町皿貝字河北町馬鞍字河北町小船越字
河北町飯野字
河北町大字北境字
河北町大字東福田字
河北町大字大森字
河北町大字三輪田字
河北町福地字河北町針岡字河北町釜谷字
河北町長面字河北町尾崎字合併時
石巻市相野谷字石巻市成田字石巻市中島字石巻市中野字石巻市皿貝字石巻市馬鞍字石巻市小船越字石巻市飯野字石巻市北境字石巻市東福田字石巻市大森字石巻市三輪田字石巻市福地字石巻市針岡字石巻市釜谷字石巻市長面字石巻市尾崎字現況
雄勝町大字名振字
雄勝町大字船越字
雄勝町大字大須字
雄勝町大字熊沢字
雄勝町大字桑浜字
雄勝町大字立浜字
雄勝町大字大浜字
雄勝町大字小島字
雄勝町大字明神字
雄勝町大字雄勝字
雄勝町伊勢畑一丁目
雄勝町下雄勝一丁目
雄勝町下雄勝二丁目
雄勝町下雄勝三丁目
雄勝町上雄勝一丁目
雄勝町上雄勝二丁目
雄勝町上雄勝三丁目
雄勝町大字水浜字
雄勝町大字分浜字- 13の2-

合併時
石巻市雄勝町名振字
石巻市雄勝町船越字
石巻市雄勝町大須字
石巻市雄勝町熊沢字
石巻市雄勝町桑浜字
石巻市雄勝町立浜字石巻市雄勝町大浜字
石巻市雄勝町小島字
石巻市雄勝町明神字
石巻市雄勝町雄勝字
石巻市雄勝町伊勢畑一丁目
石巻市雄勝町下雄勝一丁目
石巻市雄勝町下雄勝二丁目
石巻市雄勝町下雄勝三丁目
石巻市雄勝町上雄勝一丁目
石巻市雄勝町上雄勝二丁目
石巻市雄勝町上雄勝三丁目
石巻市雄勝町水浜字
石巻市雄勝町分浜字石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

区分

調整内容

１８

河

南

協定項目の名称

町・字の区域及び名称の取扱い

町

桃

生

町

市名を付し，河南町の名称は残さず，従来の大字・小 市名を付し，現行地名を継承する。
（例）石巻市桃生町中津山字八木１６７番地の４
字を継承する。
（例）石巻市前谷地字黒沢前７番地

現況

合併時

現況

河南町前谷地字
河南町和渕字河南町鹿又字
河南町須江字河南町広渕字河南町北村字石巻市前谷地字石巻市和渕字石巻市鹿又字石巻市須江字石巻市広渕字石巻市北村字

桃生町脇谷字桃生町倉埣字
桃生町牛田字
桃生町寺崎字桃生町中津山字
桃生町城内字
桃生町新田字
桃生町給人町字
桃生町神取字
桃生町高須賀字
桃生町太田
桃生町樫崎
桃生町永井

表
示
地
名

−13の3-

合併時
石巻市桃生町脇谷字石巻市桃生町倉埣字
石巻市桃生町牛田字
石巻市桃生町寺崎字
石巻市桃生町中津山字石巻市桃生町城内字
石巻市桃生町新田字
石巻市桃生町給人町字
石巻市桃生町神取字
石巻市桃生町高須賀字
石巻市桃生町太田字
石巻市桃生町樫崎字
石巻市桃生町永井字協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

北

企画部会

上

分科会名

町

企画調整分科会

牡鹿町

市名を付し，現行地名を継承する。名称は，「きたか 市名を付し，牡鹿町の名称は残さず，従来の大字・小字を継承，「大字及び字」の字句は削除する。ただし，「大字給分浜字」，「大字みまち」を「きたかみちょう」に変更する。
谷川浜字」，「大字寄磯浜字」の一部については，それぞれ「小渕（例）石巻市北上町十三浜字月浜290番地

浜」，「大谷川浜」，「前網浜」に，又「字給分村」，「字浜前原」については，それぞれ「給分」，「前原」に変更し，「大原浜字町」について
は，「字」の字句を継承する。
（例）石巻市鮎川浜鬼形山１番地の１３

現況
北上町橋浦字北上町長尾字北上町女川字北上町十三浜字合併時

現況

石巻市北上町橋浦字
牡鹿町字鮎川大町
石巻市北上町長尾字牡鹿町字鮎川浜丁
石巻市北上町女川字
牡鹿町大字鮎川浜字△△石巻市北上町十三浜字 牡鹿町大字長渡浜字△△
牡鹿町大字網地浜字△△
牡鹿町大字新山浜字△△
牡鹿町大字十八成浜字△△
牡鹿町大字給分浜字の一部
牡鹿町大字大原浜字の一部
牡鹿町大字清水田浜字△△
牡鹿町大字小網倉浜字△△
牡鹿町大字谷川浜字の一部
牡鹿町大字鮫浦字△△
牡鹿町大字泊浜字△△
牡鹿町大字寄磯浜字の一部

合併時
石巻市鮎川大町
石巻市鮎川浜丁
石巻市鮎川浜△△石巻市長渡浜△△石巻市網地浜△△石巻市新山浜△△石巻市十八成浜△△
石巻市給分浜△△石巻市大原浜△△石巻市清水田浜△△
石巻市小網倉浜△△
石巻市谷川浜△△石巻市鮫浦△△
石巻市泊浜△△
石巻市寄磯浜△△次の小字については下記のように変更
合併時
現況
牡鹿町大字給分浜字
石巻市小渕浜西出山，トツ山，薬師山，
薬師山前，カント，入の沢，走り，牧ノ崎毛ナシ一番，牧ノ崎毛ナシ二番，牧崎長峯，牧崎長峯下，牧崎シトアミ，ウサギ島，白浜，大房山，仁嘉喜，留山，カシ山，留山下，小梅
戸崎，向田，大宝，狩又，窪田，十八成道下，板橋，筒船掛場，窪沢，仁喜山，
関ノ入，牧ノ崎，白山，村

牡鹿町大字谷川浜字二重坂，下町，高田，金越，大谷川二番，苗代目，小浜山，小積道山，川向，
大谷川

牡鹿町大字寄磯浜字
オソヒ沢山，釜ノ浜，田鳥，白窪，前網

牡鹿町大字給分浜字給分村
牡鹿町大字谷川浜字浜前原
牡鹿町大字大原浜字町−13の4-

同左

石巻市大谷川浜同左

石巻市前網浜同左

石巻市給分浜給分石巻市大谷川浜前原
石巻市大原浜字町

報告第４７号
地域イントラネット基盤施設整備事業に関する国への要望結果について
地域イントラネット基盤施設整備事業に関する国への要望結果について，
別紙のとおり報告する。

平成１６年２月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

−14−

報告第４８号
商工会からの要望について
商工会に対する行政支援について，別紙のとおり要望されたので報告する。

平成１６年２月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

−15−

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合併協定項目の変更について
合併協定項目について，別紙のとおり変更したので報告する。

平成１６年２月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

−22−

合併協定項目
基本的協議項目

その他必要な協議項目（つづき）

1

合併の方式

25-5

納税関係事業

2

合併の期日

25-6

消防防災関係事業

3

新市の名称

25-7

交通関係事業4

新市の事務所の位置

25-8

窓口業務

5

財産の取扱い25-9

保健事業

特例法に規定されている協議項目

25-10

病院・診療所

6

地域審議会の取扱い

25-11

障害者福祉事業

7

議会の議員の定数及び任期の取扱い

25-12

高齢者福祉事業

8

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い

25-13

社会・児童福祉事業（その１・その２・その３）9地方税の取扱い（その１・その２）

25-14

保育事業

10

一般職の職員の身分の取扱い

25-15

生活保護事業26

新市建設計画25-16

その他の福祉事業

その他必要な協議項目

25-17

ごみ処理対策事業

11

特別職の職員の身分の取扱い

25-18

環境・衛生関係事業

12

条例・規則等の取扱い

25-19

農林関係事業13

事務組織及び機構の取扱い（その１・その２）

25-20

水産関係事業14

一部事務組合等の取扱い

25-21

商工・観光関係事業

15

使用料、手数料の取扱い

25-22

勤労者・消費者関連事業

16

公共的団体等の取扱い

25-23

建設関係事業17

補助金、交付金等の取扱い

25-24

上水道事業

18

町・字の区域及び名称の取扱い

25-25

下水道事業

19

慣行の取扱い

25-26

公立学校等の通学区域

20

国民健康保険事業の取扱い

25-27

学校教育事業

21

介護保険事業の取扱い

25-28

文化振興事業22

消防団の取扱い25-29

コミュニティ施策

23

行政区の取扱い25-30

社会教育事業24

電算システム事業の取扱い

25-31

社会福祉協議会

25

各種事務事業の取扱い

25-32

市民公益活動団体(NPO)支援25-1

男女共同参画事業

25-33

地域振興施策25-2

姉妹都市・友好都市交流

25-34

防犯関係事業25-3

国際交流事業25-35

その他の事業25-4

広報・広聴関係事業- 23 -

石巻地域合併協議会における合併協定項目の協議状況（平成１６年 ２ 月２６日現在）
合

併

協

定

項

目

提 案 年 月 日

確 認 年 月 日

１

合併の方式

平成15年8月7日

平成15年8月28日

２

合併の期日

平成15年8月7日

平成15年8月28日

３

新市の名称

平成15年8月28日

平成15年12月11日

４

新市の事務所の位置

平成15年8月28日

平成15年11月27日

５

財産の取扱い平成15年10月9日

平成16年1月22日

６

地域審議会の取扱い

７

議会の議員の定数及び任期の取扱い

平成15年8月28日

８農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い

平成15年8月28日

平成15年12月11日

地方税の取扱い（その１）

平成15年10月9日

平成15年10月24日

平成15年10月9日

９地方税の取扱い（その２）１０

一般職の職員の身分の取扱い

平成15年9月25日

１１

特別職の職員の身分の取扱い

平成15年8月28日

１２

条例・規則等の取扱い

平成15年10月9日

平成15年10月24日

事務組織及び機構の取扱い（その１）

平成15年9月25日

平成15年10月9日

事務組織及び機構の取扱い（その２）

平成16年2月9日

１３
１４

一部事務組合等の取扱い

１５

使用料、手数料の取扱い

１６

公共的団体等の取扱い

１７

補助金、交付金等の取扱い

１８

平成15年12月11日

平成16年1月22日

町・字の区域及び名称の取扱い

平成16年1月22日

平成16年2月26日

１９慣行の取扱い平成15年12月11日

平成16年1月22日

２０

国民健康保険事業の取扱い

２１

介護保険事業の取扱い

平成15年10月24日

平成15年11月13日

２２

消防団の取扱い

平成16年2月26日

２３

行政区の取扱い

平成15年10月24日

平成15年11月13日

２４

電算システム事業の取扱い

平成15年8月28日

平成15年10月9日

２５−１

男女共同参画事業の取扱い

平成15年9月25日

平成15年10月9日

２５−２

姉妹都市・友好都市交流の取扱い

平成15年9月25日

平成15年10月9日

２５−３

国際交流事業の取扱い

平成15年10月9日

平成15年10月24日

２５−４

広報・広聴関係事業の取扱い

平成15年10月9日

平成15年10月24日

２５−５

納税関係事業の取扱い

平成16年2月9日

消防防災関係事業の取扱い

平成15年11月13日

消防防災関係事業の取扱い（追加分）

平成16年2月9日

交通関係事業の取扱い

平成16年2月9日

２５−６
２５−７

- 24 -

平成15年11月27日

合

併

協

定

項

目

提 案 年 月 日

確 認 年 月 日

２５−８

窓口業務の取扱い

平成15年12月11日

平成16年1月22日

２５−９

保健事業の取扱い

平成16年1月22日

平成16年2月9日

２５−１１ 障害者福祉事業の取扱い

平成15年11月13日

平成15年11月27日

２５−１２ 高齢者福祉事業の取扱い

平成15年12月11日

平成16年1月22日

社会・児童福祉事業の取扱い（その１）

平成15年11月27日

平成15年12月11日

２５−１３ 社会・児童福祉事業の取扱い（その２）

平成16年2月26日

２５−１０ 病院・診療所の取扱い

社会・児童福祉事業の取扱い（その３）２５−１４ 保育事業の取扱い
２５−１５ 生活保護事業の取扱い

平成15年10月24日

平成15年11月13日

２５−１７ ごみ処理対策事業の取扱い

平成15年11月27日

平成15年12月11日

２５−１８ 環境・衛生関係事業の取扱い

平成16年1月22日

平成16年2月9日

２５−１９ 農林関係事業の取扱い

平成16年2月9日

２５−２０ 水産関係事業の取扱い

平成16年1月22日

平成16年2月9日

２５−２１ 商工・観光関係事業の取扱い

平成16年1月22日

平成16年2月9日

２５−２２ 勤労者・消費者関連事業の取扱い

平成16年1月22日

平成16年2月9日

２５−２３ 建設関係事業の取扱い

平成15年11月27日

平成15年12月11日

２５−２５ 下水道事業の取扱い

平成15年11月13日

平成15年11月27日

２５−２６ 公立学校等の通学区域の取扱い

平成15年11月27日

平成15年12月11日

２５−２７ 学校教育事業の取扱い

平成15年12月11日

平成16年1月22日

２５−２８ 文化振興事業の取扱い

平成16年2月9日

２５−２９ コミュニティ施策の取扱い

平成16年2月26日

２５−３０ 社会教育事業の取扱い

平成16年2月9日

２５−３１ 社会福祉協議会の取扱い

平成15年12月11日

２５−３２ 市民公益活動団体（NPO)支援の取扱い

平成16年2月26日

２５−３３ 地域振興施策の取扱い

平成16年2月26日

２５−１６ その他の福祉事業の取扱い

２５−２４ 上水道事業の取扱い

平成16年1月22日

２５−３４ 防犯関係事業の取扱い
２５−３５ その他の事業の取扱い
２６

新市建設計画（中間案）

平成15年10月24日

新市建設計画（最終案）- 25 -

平成15年11月13日

協議第４１号の１
事務組織及び機構の取扱い（協定項目１３）について（その２）
事務組織及び機構の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年２月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

事務組織及び機構の取扱い（協定項目１３）
新市の事務組織及び機構に係る個別整備方針については，次のとおりとする。
１ 新市の組織は，現行の組織を基本とし，管理部門等の集約を図る。新市移行後は，情報通信基盤の活用を図りながら段階的に再編，見直しを行い，将来的には新庁舎建設を踏まえ，支所を活用するなかで本庁方式への移行を図る。
２ 本庁は，市全体に係る政策，施策，総合的な調整事務，行政内部の管理事務及び総合支所の所管する区域以外の市域に関する事務を所掌する。
３ 総合支所は，合併前の町の区域を所管区域とし，住民生活に密接に関連した住民サービスを提供する総合的な行政機関とするとともに，所管区域を対象とした地域振興策を企画・立案し，地域振興の拠点とする。
４ 現在の石巻市及び牡鹿町の支所並びにその他の出先機関については，当分の間，現行のとおりとし，地域の実情や行政事務の効率化等を勘案しながら，段階的な再編，見直しを行う。
５ 行政委員会等は，関係法令の定めに従い設置し，附属機関については，原則として統合する。

平成１６年
平成
年

２月
月

９日
日

（確認・継続協議）（確認・継続協議）−26−

協議第４２号の１
納税関係事業の取扱い（協定項目 25‑5）について
納税関係事業の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年２月２６日提出
石巻地域合併協議会
会 長
土 井
喜 美 夫
項

目

調 整 方 針

平成１６年
平成
年

納税関係事業の取扱い（協定項目 25‑5）
納税関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 納税貯蓄組合の組織については，新市においても現行のとおり存
続するよう調整に努める。
納税貯蓄組合の事務費補助金等については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後新たな基準を設定し３年以内に統一する。
２ 納税貯蓄組合連合会の組織については，合併後速やかに統合再編できるよう調整に努める。
統合再編後の納税貯蓄組合連合会への補助金については，事業内容等を見据え，新市において調整し引き続き交付する。
なお，統合再編前の補助金については，現行のとおり交付する。
３ 口座振替については，合併時に統一することとし，全ての税目を指定金融機関及び収納代理金融機関で取扱う。
口座振替手数料については，合併時に統一する方向で調整する。
４ 軽自動車の標識弁償金については，石巻市の例により合併時に統一する。
なお，標識については，石巻市の例により合併後速やかに統一する。
５ 督促手数料については，石巻市，雄勝町，河南町，桃生町，牡鹿町の例により合併時に統一する。

２月
月

９日（確認・継続協議）日（確認・継続協議）−27−

協議第４３号の１
消防防災関係事業の取扱い（協定項目 25‑6）について
消防防災関係事業の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年２月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項目

消防防災関係事業の取扱い（協定項目 25‑6）
平成１５年１１月２７日確認済の消防防災関係事業の取扱いについて，次の事項を追加する。

調整方針
５

平成１６年
平成
年

相互応援支援協定については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

２月
月

９日（確認・継続協議）日（確認・継続協議）−28−

協議第４４号の１
交通関係事業の取扱い(協定項目 25‑7)について
交通関係事業の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年２月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

交通関係事業の取扱い（協定項目 25‑7）
交通関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ バス・離島航路等の交通対策（1）自治体運営及び住民運営のバスについては，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，新市において地域性を踏まえながら，速やかに総合交通に係る基本計画を策定し，調整する。
（2）福祉バスについては，現行のとおり実施することとし，新市の高齢福祉施策の推進及び総合交通に係る基本計画策定の中で調整する。
（3）河南町の高齢者への福祉タクシー利用助成事業については，
起点又は終点を河南町に限定し，現行のとおり実施することとし，新市の高齢福祉施策の推進及び総合交通に係る基本計画策定の中で調整する。
（4）牡鹿町の高校通学バス運行補助事業については，他町との整合性を踏まえ，合併時までに調整する。
（5）バス事業者運行路線（国庫補助路線・県単補助広域路線）については，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，合併後も現行の補助制度が維持されるよう国・県に要請していく。
（6）バス事業者運行路線（市内・町内完結路線及び補助対象外路線）に対する支援については，新市において調整する。
（7）巡航船牡鹿丸の管理運営については，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，事業の運営等については，新市において検討する。
（8）離島航路維持に係る支援については，合併後も継続して実施
する。

−29−

２ 交通安全対策(1) 交通安全対策会議については，交通安全対策基本法の規定に基づき，新市において設置する。
(2) 交通安全計画については，新市において速やかに策定する。
(3) 交通安全指導員については，合併時に統合する。
(4) 交通安全対策協議会については，新市において速やかに設置す
る。
平成１６年
平成
年

２月
月

９日（確認・継続協議）日（確認・継続協議）−30−

協議第４５号の１
農林関係事業の取扱い (協定項目 25−19) について
農林関係事業の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年２月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

農林関係事業の取扱い（協定項目 25−19）
農林関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 農業・畜産振興(1) 地域農業マスタープランについては，新市において策定し，農畜産業の振興に努める。
(2) 農業振興地域整備計画については，当面現行のとおりとし，新市において新たに策定する。
(3) 平成 16 年度に各市町で策定する地域水田農業ビジョンについては，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，地域水田農業推進協議会については，合併時に統合し，旧市町ごとに支部を置く。
(4) 土地利用型作物及び園芸作物の振興策については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後３年以内に調整する。
(5) 農業制度資金及び災害資金の利子補給(助成)事業については，それぞれ
合併時に統一する。
(6) 酪農・肉用牛生産近代化計画及び飼料増産推進計画については，それぞれ合併時に統一する。
(7) 直営で運営している堆肥センターについては，委託する方向で合併時までに調整する。
(8) 高齢者等肉用牛導入貸付事業については合併時に統一し，貸付基金は合併時に持ち寄る。
また，河北町優良家畜導入資金貸付事業及び北上町家畜導入事業については，合併時に統一のうえ新市において実施するものとし，貸付基金は合併時に持ち寄る。ただし，合併前の貸付・償還については，現行のとおり
新市に引き継ぐ。
(9) 家畜伝染病防疫施策，畜産基盤再編総合整備事業及び畜産共進会については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

−31−

調整方針

２ 林業振興(1) 森林整備計画及び森林施業計画については，新市において策定し，民有林の適正な管理に努める。
(2) 公有林の保全については，新市においても引き続き実施し，生産機能の向上に努める。
３ 附属機関等(1) 経営・生産対策推進会議，農業経営改善計画認定会議，地域農業担い手
センター及び青年農業者育成会議については，それぞれ合併時に統合する。
(2) 農業振興地域整備促進協議会については，合併時に廃止する。その他の附属機関等については，合併時までに調整する。

平成１６年 ２月 ９日 （確認・継続協議）
平成年
月日 （確認・継続協議）−32−

協議第４６号の１
文化振興事業の取扱い(協定項目 25‑28)

について

文化振興事業の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年２月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

文化振興事業の取扱い（協定項目 25‑28）

調整方針

文化振興事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 文化振興関係事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
２ 総合文化施設等の運営については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
３ 文化財保護事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

平成１６年
平成
年

２月
月

９日
日

（確認・継続協議）（確認・継続協議）−33−

協議第４７号の１
社会教育事業の取扱い(協定項目 25‑30)

について

社会教育事業の取扱いについて，協議を求める。

平成１６年２月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項目

社会教育事業の取扱い（協定項目 25‑30）

調整方針

社会教育事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 生涯学習事業については，合併後，生涯学習基本構想等を速やかに策定し事業を推進する。
２ 社会教育関係事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
３ 公民館，図書館・図書室の運営については，現行のとおり
新市に引き継ぐ。
４ 青少年健全育成事業については，石巻市少年センターを拠点として事業を推進する。
５ 体育振興事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

平成１６年
平成
年

２月
月

９日
日

（確認・継続協議）（確認・継続協議）−34−

協議第４８号
消防団の取扱い（協定項目２２）について消防団の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１６年２月２６日提出
石巻地域合併協議会
会
項

目

調整方針

平成

長

土

井

喜 美 夫

消防団の取扱い（協定項目２２）
消防団の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 消 防 団 に つ い て は ，現 行 を 基 本 と し て 新 市 に 引 き 継 ぎ ，総括団長を置く。
ただし，合併後３年以内に統合する。
２ 消防団員の報酬・手当等については，合併時までに調整する。
３ 施設・器械設備は，すべて新市に引き継ぐ。
４ 消防団員の被服貸与については，現行のとおり引き継
ぐものとし，新市において統一に努める。

年月日（確認・継続協議）− 35−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

調 整 方 針項目

22

消防団の取扱い

協定項目の名称

消防団の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 消防団については，現行を基本として新市に引き継ぎ，総括団長を置く。
ただし，合併後３年以内に統合する。
２ 消防団員の報酬・手当等については，合併時までに調整する。
３ 施設・器械設備は，すべて新市に引き継ぐ。
４ 消防団員の被服貸与については，現行のとおり引き継ぐものとし，新市において統一に努める。
現
石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

1 組織・任用等
分団数・班数

４方面隊・１０分団・６２班

団員数

条例定数

現団員数

４分団・３９班
条例定数

５分団・５７班

８分団・２７班

現団員数

条例定数

現団員数

条例定数

現団員数

団長

-

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

副団長

-

4人

3人

3人

2人

2人

2人

2人

分団長

-

14人

4人

4人

8人

8人

6人

6人

副分団長

-

11人

4人

4人

9人

9人

1人

1人

部長

-

29人

13人

13人

-

-

25人

23人

班長

-

113人

39人

39人

27人

27人

58人

55人

副班長

-

-

-

-

-

-

-

-

団員

-

450人

356人

358人

223人

194人

398人

351人

650人

622人

420人

422人

270人

241人

491人

439人

計

団員等の任用団長等の任期消防団長は，消防団の消防団長は，消防団の消防団長は，消防団の消防団長，副団長は，消推薦に基づき市長が任命 推薦に基づき町長が任命 推薦に基づき町長が任命 防団の推薦に基づき町長
し，その他の団員は，次の し，その他の団員は，次の し，その他の団員は，次の が任命する。分団長，副分各号の資格を有する者の 各号の資格を有する者の 各号の資格を有する者の 団長は分団の推薦に基づ
うちから市長の承認を得て うちから町長の承認を得て うちから町長の承認を得て き団長が任命する。
これを任命する。
これを任命する。
これを任命する。
その他の団員は，団長が① 石巻市に居住する者 ① 河北町に居住する者 ① 当該消防団の区域
町長の承認を得てこれをで年齢１８歳以上の者
で年齢１８歳以上の者
内に居住し，又は勤務す 任命する。
② 志操堅個でかつ身② 志操堅個でかつ身る者① 河南町に居住する者
体強健な者
体強健な者
② 年齢１８歳以上の者② 年齢１８歳以上４０歳③ 志操堅個でかつ身
未満の者
体強健な者
※特に必要のあるときはこの限りではない。
③ 志操堅個，身体強健

団長，副団長，分団長， 団長，副団長及び分団
団長，副団長及び分団
団長，副団長及び分団長の任期は３年とする。た 長の任期は４年とする。た 副分団長の任期は３年す 長の任期は３年とする。たる。ただし，再任をさまたげ だし，再任をさまたげなだし，再任をさまたげなだし，再任をさまたげな
ない。
い。
い。
い。
※補欠により任命された者 ※補欠により任命された者 ※補欠の幹部の任期は， ※補欠により任命された者の任期は，前任者の残任 の任期は，前任者の残任 前任者の残任期間とすの任期は，前任者の残任る。
期間とする。
期間とする。
期間とする。

- 36 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
総務部会

専門部会名

桃

生

町

条例定数

況
上

北

６分団・１４班

分科会名

町

牡

３分団・１５班

現団員数

条例定数

鹿

消防防災分科会調整の具体的内容

町

消防団については，現行を基本として新市に引き継ぎ，総括団長を置く。
ただし，合併後３年以内に統合する。

９分団・１５班

現団員数

条例定数

職制については，団の統合に併せ調整
現団員数 する。

1人

1人

1人

1人

1人

1人

2人

2人

2人

2人

2人

2人

6人

6人

3人

3人

9人

9人

-

-

3人

3人

10人

10人

-

-

6人

6人

1人

1人

14人

14人

15人

15人

47人

47人

28人

28人

19人

19人

-

-

219人

215人

171人

157人

225人

210人

270人

266人

220人

206人

295人

280人

消防団長，副団長は，消 消防団長は，消防団の消防団長は，消防団の雄勝町の例による。
防団の推薦に基づき町長 推薦に基づき町長が任命 推薦に基づき町長が任命が任命し，その他の団員 し，その他の団員は，次の する。分団長，副分団長は
は，次の各号の資格を有 各号の資格を有する者の 分団の推薦に基づき団長する者のうちから町長の承 うちから町長の承認を得て が任命する。
認を得てこれを任命する。 これを任命する。
その他の団員は，団長が① 当該消防団の区域① 北上町に居住する者 町長の承認を得てこれを内に居住し，又は勤務す ② 年齢１８歳以上の者任命する。
る者③ 志操堅個でかつ身① 牡鹿町に居住又は就② 年齢１８歳以上の者
体強健な者
労する者
③ 志操堅個でかつ身② 年齢１８歳以上６０歳
体強健な者
未満の者
※特に必要のあるときはこの限りではない。
③ 志操堅個，身体強健

団長，副団長，分団長及 団長，副団長，分団長， 団長，副団長の任期は４ 副分団長以上の任期は３年とする。たび班長の任期は４年とす 副分団長，部長，班長の 年とする。ただし，再任をさ だし，再任をさまたげない。
る。ただし，再任をさまたげ 任期は４年とする。ただし， またげない。
なお，補欠により任命された者の任期再任をさまたげない。
ない。
※補欠により任命された者 は，前任者の残任期間とする。
※補欠により任命された者 ※補欠により任命された者 の任期は，前任者の残任の任期は，前任者の残任 の任期は，前任者の残任 期間とする。
期間とする。
期間とする。

- 37 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項目

22

協定項目の名称

消防団の取扱い
現

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

２ 報酬等
団長

106,000円

208,500円

204,000円

208,000円

副団長

77,000円

120,800円

117,000円

120,000円

分団長

51,500円

91,900円

90,000円

91,000円

副分団長

39,800円

67,100円

65,800円

87,000円

部長

32,100円

60,900円

班長

26,500円

59,900円

-

副班長
団員
消防団運営
補助金

58,700円-

22,400円

44,400円

2,451,000円

72,000円（分団運営費）

73,000円-

59,000円--

44,500円

45,000円--

小型動力ポ 1台7,000円
ンプ
×4台
機械・器具等
管理手当

-

積載車
可搬

10,000円
5,000円積載車
ポンプ車

10,000円
×20班
15,000円×2
班-

第一出動班 150,000円×
謝金
２班
出

水火災その
他の災害

動 機械器具等
報 の設備点検酬 その他

3,000円/人・回--

1,700円/人・回--3,000円/人・回

-

-

-

1,300円/人・回
積載車
可搬

2,250円
1,350円

３ 被服貸与制 甲種制服部長以上

1式/人 分団長以上

1式/人 分団長以上

1式/人 本部幹部

1式/人

帽 盛夏服

部長以上

1式/人 分団長以上

1式/人 分団長以上

1式/人 本部幹部

1式/人

略 乙種制服1式/人 班長以上

1式/人 班長以上

1式/人

1式/人

帽 作業服

1式/人

1式/人

1式/人

1式/人

1式/人 分団長以上

1式/人 分団長以上

1式/人 本部幹部1式/人

1式/人 班長以上

1式/人 班長以上

1式/人

1式/人

1式/人 分団長以上

1式/人 分団長以上

1式/人 本部幹部

1式/人

1式/人

1式/人

1式/人

1式/人

制 甲種制服部長以上

服 乙種制服
夏服
活動服
その他

部長以上

長靴，編上靴，ヘルメット， 長靴，編上靴，ヘルメット
防火長靴- 38 -

長靴，編上靴，ヘルメット

長靴，編上靴，ヘルメット，
防寒着，アポロ帽

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

桃

生

総務部会

町

分科会名
況
上

北

町

牡

鹿

消防防災分科会

町

調整の具体的内容
合併時までに調整する。

204,000円

204,000円

204,000円

117,000円

118,000円

119,600円

90,000円

90,500円

91,500円-

66,200円

73,400円-

60,200円

72,400円

59,200円

58,400円

62,000円
49,000円-

44,000円-

44,800円--

6,000円--

4,900円/人・回（団員のみ）

-

-

-

-

-

-

-

-

ポンプ車
小型ポンプ

-

16,500円
小型ポンプ13,500円

現行のとおり引き継ぐものとし，新市において統一に努める。
分団長以上

1式/人 団長・副団長

1式/人 団長・副団長

1式/人

分団長以上

1式/人 分団長以上

1式/人 団長・副団長

1式/人

1式/人

1式/人

1式/人

1式/人

1式/人

1式/人

1式/人 団長・副団長

1式/人 団長・副団長

1式/人

1式/人

1式/人

1式/人

1式/人 分団長以上

1式/人 団長・副団長

1式/人

1式/人

1式/人

1式/人

分団長以上

分団長以上

長靴，編上靴，ヘルメット

長靴，編上靴，ヘルメット

半長靴，防寒着- 39 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項目

22

協定項目の名称

消防団の取扱い

現
石

巻

市

河

北

町

雄

勝

河

町

南

町

４ 施設・器械設
備の状況
消
防
自
動
車

ポンプ車

15台

積載車

47台

-

1台

3台

13台

20台

11台

2台

25台

2台

24台

頓所

30箇所

38箇所
（地区所有）

10箇所

6箇所（地区所有）

機械器具置場

59箇所

-

24箇所

38箇所

防火水槽
４０㎥以上

220箇所

127箇所

48箇所

150箇所

防火水槽
４０㎥未満

108箇所

39箇所

15箇所

33箇所

消火栓

1,700箇所

126箇所

115箇所
（員数外５箇所）

223箇所

可搬ポンプ

５ 防火水槽・消
火栓の状況

６ 諸行事

① 林野火災訓練参観① 消防演習① 出初式（各分団単位） ① 林野火災訓練参観② 春季規律訓練
９月第２日曜日② 文化財火災防御訓練 ② 宮城県消防大会（２年に１回）③ 河南町総合防災訓練③ 宮城県消防大会② 出初式④ 石巻市総合防災訓練
１月第１日曜日（３ヶ日 ③ 春・秋季防火パレード ④ 水防訓練
⑤ 教養訓練を除く）④ 秋季消防演習⑤ 石巻地区支部水防訓③ 防災運動⑥ 秋季消防演習
練参観⑦ 防火パレード⑥ 普通救命講習会
２月第３日曜日⑦ 石巻川開き祭り警備 ④ 火災予防ゲートボール⑧ 出初式⑧ 宮城県防災訓練参観⑨ 文化財防御訓練
大会 １１月９日⑨ 原子力防災訓練⑤ 火災予防パレード⑩ 秋季消防演習
３月１日⑪ 出初式⑫ 普通救命講習会- 40 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

桃

生

総務部会

町

北

分科会名

況
上

町

牡

鹿

消防防災分科会調整の具体的内容

町

現行のとおり新市に引き継ぐ。なお，新市における施設整備等については，現行の各市町の基準を統一し調整する。
1台

-

5台

15台
（うち軽自動車２台）

14台（うち軽自動車４台）

1台

19台

12箇所

6箇所
（地区所有）

12箇所

14箇所

15箇所
（地区所有）

12箇所

91箇所

47箇所

82箇所

1箇所

9箇所

12箇所

86箇所

74箇所
（うち基準適合５１箇所）

145箇所（うち基準適合31箇所）

13台-① 出初式 １月３日
① 出初式 １月４日
② 文化財防火訓練② 文化財防火訓練
１月中旬から下旬の
１月２６日
日曜日③ 春の火災予防週間③ 春季全国火災予防週
防火パレード間（防火パレード，各 ④ 総合防災訓練
６月第１日曜日
班巡回，一般家庭防火診断）⑤ 消防伝達講習会④ 総合防災訓練
８月最終日曜日
６月第１日曜日⑥ 秋季消防演習
９月第３日曜日⑤ 普通救命講習
６月下旬⑦ 秋の火災予防週間⑥ 消防伝達講習
防火パレード
８月下旬⑦ 秋季消防演習① 出初式 １月４日
② 規律訓練７月第１日曜日③ 伝達講習 ８月中（各分団ごと秋季演
習までに２回実施）④ 部隊編成訓練（消防演習の約１週間前：秋季演習に向けた訓練）⑤ 秋季消防演習
９月第１日曜日⑥ 秋季火災予防運動
防火パレード（町内を２地区に分

９月第１日曜日⑧ 秋季全国火災予防（防火パレード，各
班巡回，一般家庭防
火診断，幼年消防クラブ防火パレード）

けて実施）⑦ 普通救命講習会
随時（２分団程度が持ちまわりで年１回実施）⑧ 幹部会議及び本部
会議
年３回程度実施⑨ 6.12防災訓練及び原子力防災訓練への参加- 41 -

新市において調整する。

協定項目２２

資料

消防団の取扱いについて
１

提案理由
消 防 団 は ，地 域 密 着 性 ，要 員 動 員 力 及 び 即 時 対 応 力 を 有 し て い る こ と から ，大 規 模 災 害 時 を は じ め と し て ，地 域 の 安 全 確 保 の た め に 大 き な 役 割 を担っています。
現 在 ， 消 防 団 を 取 り 巻 く 社 会 環 境 の 変 化 は 著 し く ，「 消 防 団 活 動 の 充 実
強 化 に つ い て 」（ 平 成 １ ５ 年 ３ 月 １ ８ 日 付 消 防 消 第 ５ ２ 号 消 防 課 長 通 知 ）に お い て ，１ ０ ０ 万 人 の 団 員 確 保 を 目 標 と し た に も か か わ ら ず ，依 然 と して団員の減少が続いています。
新 市 の 消 防 団 に つ い て は ，組 織 の 急 激 な 変 更 は 地 域 住 民 の 不 安 を 招 く ため ，合 併 時 は 現 行 を 基 本 と し て 引 き 継 ぐ も の と し ，合 併 後 ，消 防 団 の 一 体性を確保するため３年以内に統合することを調整方針としています。

２

関係法令（抜粋）【 消 防 組 織 法 】（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ２ ２ ６ 号 ）第１条 消防は，その施設及び人員を活用して，国民の生命，身体及び財 産 を 火 災 か ら 保 護 す る と と も に ，水 火 災 又 は 地 震 等 の 災 害 を 防 除 し ，
及 び こ れ ら の 災 害 に 因 る 被 害 を 軽 減 す る こ と を 以 て ，そ の 任 務 と す る 。
第７条

市町村の消防は，条例に従い，市町村長がこれを管理する。

第１５条 消防団の設置，名称及び区域は，条例で定める。
２ 消防団の組織は，市町村の規則で定める。
（第３項 省略）
第１５条の２ 消防団に消防団員を置く。
２ 消防団員の定員は，条例で定める。
第１５条の３ 消防団の長は，消防団長とする。
２ 消防団長は，消防団の事務を統括し，所属の消防団員を指揮監督する。
（第１５条の４ 省略）
第１５条の５ 消防団長は，消防団の推薦に基づき市町村長が任命し，消防団長以外の消防団員は，市町村長の承認を得て消防団長が任命する。
第１５条の６ 消防団員に関する任用，給与，分限及び懲戒，服務その他身分取扱いに関しては，この法律に定めるものを除くほか，常勤の消防団員については地方公務員法の定めるところにより，非常勤の消防団員については条例で定める。
２ 消防団員の階級並びに訓練，礼式及び服制に関する事項は，消防庁の定める基準に従い，市町村の規則で定める。
− 42−

３

先進事例

【西東京市】
消防団は，合併時に統合する。分団の組織，活動範囲等運用について
は，当面現行のとおりとし，新市において調整する。
【さぬき市】（ 1） 消 防 団 は ， 合 併 時 に 統 合 す る 。
（ 2）分 団 等 の 組 織 は ，当 面 現 行 の と お り と し ，新 市 の 消 防 計 画 に 基 づ き
調整する。
【栗原地域合併協議会】① 関係町村の団員については，新市に引継ぐものとする。
② 消防団については，組織等の調整を含め，合併時に統合する。
【登米地域合併協議会】(１ )消 防 団 組 織
組 織 の 急 激 な 変 更 は 地 域 住 民 の 不 安 と な る た め ，合 併 時 は 現 行 の ま
ま 新 市 に 引 き 継 ぐ も の と し ，連 合 消 防 団 長 を 置 く 。た だ し ，合 併 後 ２年以内に統合するものとする。
（２）機材
機材はすべて新市に引き継ぐものとする。
（３）報酬・手当
報酬及び手当は，現行の額を基準に調整し，統一する。
（４）事業
現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
（５）制服等の貸与品
現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
【気仙沼市・本吉町・唐桑町合併協議会】
１．消防団については，現行を基本として新市に３つの消防団を置き，
３ 年 以 内 に 統 合 す る 。 ま た ， 消 防 団 の 統 合 調 整 を 図 る た め ，（ 仮 称 ） 連
絡協議会を置く。
２．消防団員については，新市の消防団員として引き継ぐ。
３．消防団員の報酬・手当等については，合併時までに調整する。
４．消防団員の被服貸与については，新市において被服貸与基準を定め貸与する。
５ ．消 防 団 員 の 表 彰 に つ い て は ，新 市 に お い て 表 彰 基 準 を 定 め 実 施 す る 。

− 43−

協議第４９号
社会・児童福祉事業の取扱い(協定項目 25‑13)について（その２）
社会・児童福祉事業の取扱いについて，次のとおり提案する。
平成１６年２月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項目

社会・児童福祉事業の取扱い(協定項目 25‑13)
社会・児童福祉事業の取扱いのうち，児童福祉事業については次のとおりとする。
１ 放課後児童対策事業（児童クラブ事業）については現行のとおり引き継ぐが，新市において利用形態，事業未実施地域の取扱いなどを速やかに調整する。
２ 子育て支援計画については，平成１６年度に各市町で策定する「次世代育成支援計画」の調整を図り，合併時に統一する。
３ 子育て支援センター事業等については現行のとおり引き継ぐが，新市の「次世代育成支援計画」のなかで事業未実施地域の取扱いなどを検討し，子育て環境の充実を図る。
４ 児童手当，児童扶養手当及び特別児童扶養手当については，
法令に基づく事務事業につき，現行のとおり実施する。

調整方針

平成

年

月

日

（確認・継続協議）−45 −石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

調整方針

項 目

２５−１３

協定項目の名称

社会・児童福祉事業の取扱い

社会・児童福祉事業の取扱いのうち，児童福祉事業については次のとおりとする。
１ 放課後児童対策事業（児童クラブ事業）については現行のとおり引き継ぐが，新市において利用形態，事業未実施地域の取扱いなどを速やかに調整する。
２ 子育て支援計画に関することについては，平成１６年度に各市町で策定する「次世代育成支援計画」の調整を図り，合併時に統一する。
３ 子育て支援センター事業等については現行のとおり引き継ぐが，新市の「次世代育成支援計画」のなかで事業未実施地域の取扱いなどを検討し，子育て環境の充実を図る。
４ 児童手当，児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関することについては，法令に基づく事務事業につき，現行のとおり実施する。

石
巻
市
河 北
（１） 放課後児童 【目的】
【該当なし】
小学校１年生から３年対策事業（児童クラブ事業） 生までの児童であってに関すること 保護者が労働等の理由により昼間保育することができないものに対し，小学校の授業終了後に適切な遊び及び生活の場を与え，児童の健全育成を図る。
【事業概要】(1) 事業の形態
小学校区ごとに，主として小学校の余裕教室を活用し，放課後児童クラブを開設(2) 開設小学校区（12
地区/19小学校区中）向陽，渡波，石巻，
中里，鹿妻，大街道，釜，蛇田，開北，山下，住吉，貞山(3) 設置及び管理
運営主体
石巻市（公設公営）(4) 休業日及び開設
時間
ア 休業日 開設地区
小学校の休業日
イ 開設時間
午後１時〜午後５時(5) 定員３５名又は４５名(6) 保育料等（児童１人当たり）ア 保育料 無料
（ただし，１６年４月
から一人あたり
月額２，０００円）
イ 実費負担おやつ代・教材費
年額２４，０００円（毎月２，０００円の
分割）
傷害保険料
年額８４０円町- 46 -

雄 勝【該当なし】

現
町

河 南 町
【目的】
石巻市に同じ

【事業概要】(1) 事業の形態
小学校区ごとに，小学校の余裕教室
３ヶ所，公共施設２ヶ所，保育所保育室１ヶ所で放課後児童クラブを開設(2) 開設小学校区（６地区／６小学校区）
前谷地,和渕,鹿又,須江,広渕,北村(3) 設置及び管理
運営主体
河南町（公設公営）(4) 休業日及び開設
時間
ア 休業日 開設地区
小学校の休業日（ただし,平成１５年４月１日より鹿又,須江地区
において長期休業中
も開設）
イ 開設時間
午後１時〜午後５時（長期休業中
午前８時３０分〜
午後５時）(5) 定員おおむね３０人以内(6) 費用徴収（個人負担金）児童１人当たり
月額４,０００円
障害保険料
年額８４０円協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
保健福祉部会

専門部会名

桃
【目的】
同左

生

況
町

北 上
【該当なし】

町

分科会名

牡 鹿
【該当なし】

町

社会・児童福祉分科会

調整の具体的内容
現行のとおり引き継ぐが，新市において利用形態，事業未実施地域の取扱いなどを速やかに調整する。

【事業概要】(1) 事業の形態
全小学校を対象に高齢者多機能福
祉施設において，高齢者との交流をしながら学童保育を実施する。
(2) 設置 町(3) 管理運営主体
社会福祉法人(4) 休業日及び開設
時間
ア 休 業 日 土曜・日曜・国民の祝日・年末年始・お盆
イ 開設時間
午後１時〜午後６時(長期休業中午前８時〜
午後６時)(5) 定員15名(6) 保 育 料 無料
ただし，個人的経費（おやつ，教材費，傷害保険料）自己負担
月 3,000円- 47 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

２５−１３

協定項目の名称

社会・児童福祉事業の取扱い

項 目

河 北 町
雄 勝
石
巻
市
（２） 子育て支援 【基本計画書】【基本計画書】【該当なし】
計画に関する平成13年2月，家庭， 平成９年度から13年
こと
地域，事業所，行政， 度河北町児童育成計
関係機関等が協力,連 画河北ゆうゆう・すくす
携して，未来を担う子 くプラン（河北町エンゼ
どもたちが健やかに育 ルプラン策定済み）っていける環境を整備することを目的に「いきいき子育てプラン21」を策定。
【計画の位置付け】【計画の位置付け】
市総合計画の部門別 河北町総合計画とし計画として，新エンゼ て母子保健計画ととも
ルプラン，みやぎ子ど に，既存事業を見直しも幸福計画等関連計 今後必要な支援策及画との整合性を図りな び施設計画などにつがら，子どもの健全育 いて検討し，子供を持成と子育て支援を必要 ちたい人が安心してとする年少児童の育成 出産や育児ができ，期間（0〜9歳）に重点 生まれた子供がすくすをおき，子どもを生み くと成長できる環境つ
育てやすい環境づくり くりを進めるもの。
を進めるもの。
ニーズの変化や国，県の施策との整合性【計画年次】
を踏まえ，必要に応じ
平成13年度〜22年 見直しを行う。
度の10か年計画（ニーズの変化や国，県の施策との整合性を踏まえ，必要に応じ見直しを行う。）（３） 子育て支援 【事業の目的】【事業の目的】【該当なし】
センター事業 地域の子育てに悩む 子育てをしている家等に関する母親の情報交換の場、 庭の不安等についてこと
サークル活動の援助、 の相談や育児サークル
育児相談、講演会、セ 等の組織化・育成を行ミナーなどを行い、育 うことで、子育て相談体
制の整備を図り河北町児への援助を行う。
における育児支援を行【概要】
石巻市子育て支援セ うこと。
ンターと私立なかよし 【概要】
河北町子育て支援セ
保育園子育て支援センターにて実施。
ンターで実施【15年度事業】【15年度事業】
・子育て電話，来所， １．育児相談
・電話相談、来所相
訪問相談指導談、訪問相談・かるがも親子教室
２．センター所庭開放
5回シリーズを2回（毎週月，水，木）・遊びの広場・あそびのひろば（毎週火，金）３．出前子育て支援事
・低年齢児教室
業（第2,４金）・絵本・遊具の貸し出し ・子育てひろば（地域での保育・相・育児相談 随時談事業）
４．育児サークル支援- 48 -

現町

河 南 町【基本計画書】
平成14年3月，家庭における子育てを基本として,行政,地域,企業及び学校等社会全体で取り組む方向性を示
し,未来を担う子どもたちが健やかに育っていける環境を整備することを目的に「かなん子
育て夢プラン」を策定。
【計画の位置付け】
河南町発展総合計
画の部門別計画として，「新エンゼルプラ
ン」，「みやぎ子ども
幸福計画等関連計画」との整合性を図りな
がら，子どもの健全育
成と子育て支援を必要とする年少児童の育成期間（0〜9歳）に重点をおき，子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるもの。
【計画年次】
平成14年度〜20年
度の7か年計画（ニーズの変化や国，県の施策との整合性を踏まえ，必要に応じ見直しを行う。）【事業の目的】地域の子育てに悩む
母親の情報交換の場、
サークル活動の援助、育児相談、講演会などを行い、育児への援助
を行う。
【概要】
河南町地域子育て支援センター(北村保育所併設）で実施。
【15年度事業】
・子育て相談(電話）毎週水曜日を除く午後に実施（来所）月2回第1,3
水曜日
・わいわいサロン
毎週火曜日0,1歳の親子
毎週木曜日2歳以上の親子（午前9時30分〜
午前11時30分）

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

保健福祉部会況町

桃 生
北 上【基本計画書】【該当なし】
平成12年3月，家庭，
地域，事業所，行政，関係機関等が協力,連携して，未来を担う子どもたちが健やかに育っていける環境を整備することを目的に「桃生町エンゼルプラン」を
策定。

町

分科会名
牡 鹿
【該当なし】

町

社会・児童福祉分科会
調整の具体的内容

平成１６年度に各市町で策定する「次世代育成支援計画」の調整を図り，合併時に統一する。

【計画の位置付け】
町総合計画の部門別計画として，新エンゼ
ルプラン，みやぎ子ども幸福計画等関連計
画との整合性を図りな
がら，子どもの健全育
成と子育て支援を必要とする年少児童の育成に重点をおき，子どもを生み育てやすい環
境づくりを進めるもの。
【計画年次】
平成13年度〜22年
度の10か年計画（ニーズの変化や国，県の施策との整合性を踏まえ，必要に応じ見直しを行う。）【該当なし】○遊びの広場事業
保健センターを毎
週水曜日解放必要に応じ保健師・看護師による相談も行う○親と子の「遊びの広場」出前します事業
各地区３回コース
年１２回開催【該当なし】
現行のとおり引き継ぐが，新市の「次世代育成支援計画」のなかで事業未実施地域の取扱いなどを検討し，子育て環境の充実を図る。

- 49 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号項 目

２５−１３

協定項目の名称

社会・児童福祉事業の取扱い
現

石
巻
市
河 北 町
【14年度実績】
５．育児講演会 年2回
・子育て電話，来所， ６．広報活動
訪問相談指導 83件
・センターだより・サークル訪問指導
・広報かほく
10件 ７．乳幼児健診への・サークル会議室利用
支援等
17件 【14年度実績】
・会議室利用・育児相談件数
170名
124件
・遊びの広場
・遊びのひろば利用
親子2,189組
1,561組・かるがも親子教室
・出前子育て支援事
335組
業子育てひろば・移動遊びの広場
381組
親子 44組 ・地域における異年【利用時間】
齢児交流事業
午前8時30分〜
58組
午後5時 ・育児サークル支援29件 393人
・育児講演会
年2回 96人
・保健課との連携
親子料理教室 31人
乳幼児健診
年12回
【利用時間】
午前8時30分〜
午後5時【目的】（４） 児童手当に 【目的】
関すること
児童を養育している 同左
者に児童手当を支給することにより，家庭における生活の安定に寄与するとともに，次代の社会をになう
児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とする。
【支給要件】【支給要件】

小学校就学前（６歳 同左
到達後の最初の３月３１日まで）児童を養育している者とし「監護」
もしくは「生計同一」
または「生計維持」のいずれかが満たされていることが条件となる。
ただし，前年（１月から５月までの月分の手当については前々年）の所得が一定額以上の場合は支給されない。

- 50 -

雄

勝

町

河 南 町
・サークル応援団
毎週金曜日（遊具の貸し出し）・子育て講座開催(年2回）【14年度実績】
・子育て電話相談
15件
来所相談
27件
・サークル支援32件
・わいわいサロン
1,212組・子育て講座11月,2月に
各1回開催

【目的】

【目的】

同左

同左

【支給要件】【支給要件】同左

同左

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

保健福祉部会

分科会名

況
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

【目的】

【目的】

【目的】

同左

同左

同左

【支給要件】【支給要件】【支給要件】

同左

同左

同左

町

社会・児童福祉分科会
調整の具体的内容

法令に基づく事務事業につき，現行のとおり実施する。

- 51 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号
項 目

２５−１３
石
巻
【支給額】

協定項目の名称
市

河 北
【支給額】

社会・児童福祉事業の取扱い
町

同左
第１子
５，０００円（月額）
第２子
５，０００円（月額）
第３子以降
１０，０００円（月額）【目的】（５） 児童扶養手 【目的】
当に関すること 父と生計を同じくして 同左

雄 勝
【支給額】

現
町

河 南
【支給額】

同左

同左

【目的】

【目的】

同左

同左

【支給要件】【支給要件】
父親のいない家庭の 同左
児童，又は，実質的に父親が不在の状態にある家庭の児童について，その児童を監護す
る母，又は，母に代わって養育している方に対し支給される手当。
（受給資格のある期間
は，申請月の翌月から該当する児童が１８歳の誕生日以後の最初の３月３１日まで。なお受給者並びに同居の家族の所得により支給制限あり。また，遺族年
金等の公的年金受給者は対象外。）【支給要件】
同左【支給要件】
同左

【支給額】
【支給額】
同左
・児童１人の場合全部支給
月額 ４２，３７０円
一部支給
月額 ４２，３６０円（受給者の所得額-所得制限限度額）×0.0187052
・児童２人目
５，０００円加算
・児童３人目以降
３，０００円加算

【支給額】
同左

【支給額】
同左

いない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため，当該児童について児童扶養手当を支給し，もって児童の福祉の増進を図る。

- 52 -町

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名
桃 生
【支給額】

保健福祉部会
況
町

北 上
【支給額】

町

分科会名
牡 鹿
【支給額】

同左

同左

同左

【目的】

【目的】

【目的】

同左

同左

同左

【支給要件】
同左【支給要件】
同左【支給要件】
同左

【支給額】
同左

【支給額】
同左

【支給額】
同左

町

社会・児童福祉分科会
調整の具体的内容

法令に基づく事務事業につき，現行のとおり実施する。

- 53 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号項 目

２５−１３

協定項目の名称石巻
市河（６） 特別児童
【目的】
【目的】
扶養手当に
精神・知的又は身体 同左
関することに中，重度の障害を有する２０歳未満の児童を監護している人に対して手当を支給し，福祉の増進を図ることを目的としている。

北

社会・児童福祉事業の取扱い
町【支給要件】【支給要件】
心身に障害のある２０ 同左
歳未満の児童の父又は父母に代わってその児童を養育する方に手当を支給する制度。なお，受給者並びに同居の家族の所得により支給制限あり。
【支給額】【支給額】
1級 月額51,550円 同左（児童1人）
2級 月額34,330円（児童1人）- 54 -

雄

勝

現
町

河

南

【目的】
同左

【目的】
同左

【支給要件】
同左【支給要件】
同左

【支給額】
同左

【支給額】
同左

町

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名
桃

生

保健福祉部会
況
町

北

上

町

分科会名
牡

鹿

【目的】
同左

【目的】
同左

【目的】
同左

【支給要件】
同左【支給要件】
同左【支給要件】
同左

【支給額】
同左

【支給額】
同左

【支給額】
同左

町

社会・児童福祉分科会
調整の具体的内容

法令に基づく事務事業につき，現行のとおり実施する。

- 55 -

協定項目 25-13 資料

社会・児童福祉事業の取扱いについて
１ 提案の理由
社会・児童福祉事業のうち児童福祉事業については，１市６町において法令に基づく事務事業だけではなく，多くの市町単独事業も実施しサービスを提供しています。
合併に際しては，住民サービスが低下しないよう調整することはもとより，新市の財政事情等も考慮する必要があり，特に各市町の単独事業についてはこれまでの経緯
や地域事情も含めて検討することが適当だと考えられます。
また，少子・高齢化の進展は１市６町にとっても例外ではなく，新市においても次世代を担う子どもたちの健全な育成と福祉の増進を図るため，平成１６年度において「次世代育成支援計画」を策定する予定です。
以上の点を踏まえ，法令に基づく事務事業や各市町で相違のある事務事業であっても調整可能なものなどについては新市においても実施し，また，少子化対策の一環として子育て支援センター事業などは新市へ引き継ぎ，子育て環境の充実を図る
ことを調整方針としています。
２ 社会・児童福祉事業に関する法令（抜粋）○児童手当法（昭和４６年法律第７３号）（認定）
第７条 受給資格者は，児童手当の支給を受けようとするときは，その受給資格及び児童手当の額について，住所地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の認定を受けなければならない。
２ 前項の認定を受けた者が，他の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内に住所を変更した場合において，その変更後の期間に係る児童手当の支給を受けようとするときも，同項と同様とする。
（支給及び支払）第８条 市町村長は，前条の認定をした受給資格者に対し，児童手当を支給する。
２ 児童手当の支給は，受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め，児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。
３ 受給資格者が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において，住所を変更した
後又はやむを得ない理由がやんだ後 15 日以内にその請求をしたときは，児童手当の支給は，前項の規定にかかわらず，受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める。

−56−

４

児童手当は，毎年 2 月，6 月及び 10 月の 3 期に，それぞれの前月までの分を支払う。ただし，前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は，その支払期月でない月であっても，支払うものとする。

○児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）（支給要件）
第４条 都道府県知事，市長（特別区の区長を含む。以下同じ。）及び福祉事務所（社会福祉法 （昭和 26 年法律第 45 号）に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）を管理する町村長（以下「都道府県知事等」という。）は，次の各号のいずれかに該当する児童の母がその児童を監護するとき，又は母がないか若しくは母が監護をしない場合において，当該児童の母以外の者がその児童を養育する（その児童と同居して，これを監護し，かつ，その生計を維持することをいう。以下同じ。）ときは，その母又はその養育者に対し，児童扶養手当（以下「手当」という。）を支給する。
(１) 父母が婚姻を解消した児童(２) 父が死亡した児童(３) 父が政令で定める程度の障害の状態にある児童(４) 父の生死が明らかでない児童(５) その他前各号に準ずる状態にある児童で政令で定めるもの（認定）
第６条 手当の支給要件に該当する者（以下「受給資格者」という。）は，手当の支給を受けようとするときは，その受給資格及び手当の額について，都道府県知事等の認定を受けなければならない。
２ 前項の認定を受けた者が，手当の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において，その該当するに至った後の期間に係る手当の支給を受けようとするときも，同項と同様とする。

○特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）（支給要件）
第３条 国は，障害児の父若しくは母がその障害児を監護するとき，又は父母がな
いか若しくは父母が監護しない場合において，当該障害児の父母以外の者がその障害児を養育する（その障害児と同居して，これを監護し，かつ，その生計を維持することをいう。以下同じ。）ときは，その父若しくは母又はその養育者に対し，特別児童扶養手当（以下この章において「手当」という。）を支給する。

−57−

２

前項の場合において，当該障害児を父及び母が監護するときは，当該父又は母のうち，主として当該障害児の生計を維持する者（当該父及び母がいずれも当該障害児の生計を維持しないものであるときは，当該父又は母のうち，主として当該障害児を介護する者）に支給するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず，手当は，障害児が次の各号のいずれかに該当する
ときは，当該障害児については，支給しない。
(１) 日本国内に住所を有しないとき。
(２) 障害を支給事由とする年金たる給付で政令で定めるものを受けることができるとき。ただし，その全額につきその支給が停止されているときを除く。
４ 第１項の規定にかかわらず，手当は，父母に対する手当にあっては当該父母が，養育者に対する手当にあっては当該養育者が，日本国内に住所を有しないときは，支給しない。
５ 手当の支給を受けた者は，手当が障害児の生活の向上に寄与するために支給されるものである趣旨にかんがみ，これをその趣旨に従って用いなければならない。

（認定）
第５条 手当の支給要件に該当する者（以下この章において「受給資格者」という。）
は，手当の支給を受けようとするときは，その受給資格及び手当の額について，都道府県知事の認定を受けなければならない。
２ 前項の認定を受けた者が，手当の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において，その該当するに至った後の期間に係る手当の支給を受けようとするときも，同項と同様とする。

−58−

３ 他市先進事例■愛媛県西条市・東予市・丹原町・小松町合併協議会（Ｈ16.11.1 合併予定 人口
１１４，５４８人）
児童福祉（１） 放課後児童クラブ運営事業の対象児童については，西条市の例により，実施時間については，東予市の例により，費用負担については，西条市，小松町の例により調整する。
ただし，合併する年度は，それぞれの旧市町の例による。
指導員の配置基準については，新市移行後速やかに調整する。
母子福祉
（１）

母子家庭及び父子家庭小口資金貸付事業については，丹原町の例を基本に調整する。
保証人については，西条市の例により調整する。
ただし，合併する年度は，それぞれの旧市町の例による。

（２） 母子家庭等児童入学支援金支給事業については，新市以降後速やかに西条市の例により調整する。

■栃木県佐野市・田沼町・葛生町合併協議会（Ｈ17.2.28 合併予定 人口１２８，２８２人）
児童福祉事業・ 放課後児童健全育成事業については，合併年度は現行どおりとし，翌年度から佐野市の制度に統一する。
・ 子育て支援短期利用事業については，合併年度は現行どおりとし，翌年度から佐野市の制度を適用する。

■宮城県登米地域合併協議会（Ｈ17.3.22 合併予定 人口９２，８７４人）
・児童館事業
児童館事業については，現行のとおり新市に引き継ぐものとし，児童館の管理運営等については合併時に統一する。
・放課後児童対策
放課後児童健全育成事業等については現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
ただし，対象者については施設の状況，地域の特性等を踏まえて事業実施する。
・子育て支援事業
子育て支援事業については，現行のとおり新市に引き継ぐものとし，子育て支援センターについては，新市において地域の実情により検討するものとする。

−59−

協議第５０号
コミュニティ施策の取扱い(協定項目 25‑29)について

コミュニティ施策の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１６年２月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

平成

コミュニティ施策の取扱い（協定項目 25−29）
コミュニティ施策の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 住民の自発的な活動を推進するため，新市においても引き続き支援を行うこととし，コミュニティ活動拠点の整備手法，公設施設の管理運営方
法については，合併後，５年を目途に統一化が図られるよう調整する。
２ 集会所建設支援については，石巻市の例により，合併時に統一する。

年

月

日

（確認・継続協議）−61−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

25-29

コミュニティ施策の取扱い

協定項目の名称

コミュニティ施策の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 住民の自発的な活動を推進するため，新市においても引き続き支援を行うこととし，コミュニティ活動
調整方針
拠点の整備手法，公設施設の管理運営方法については，合併後，5年を目途に統一化が図られるよう調整する。

項 目

現石
設置 ①向陽地区地区 ②小竹地区

巻

市

町

雄

勝

①名振

地域の公共的団体

ュ(1)地区コミュニティ
センター・ 地
多目的集 区
管理 ①向陽学区ｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会
会所等公 コ
委託 ②小竹地区町内会
設施設（福 ミ
祉・産業等の施設を ニ除く）に関 テ 委託 無料すること
セ 料
ン 維持 ①消防保守点検は公費
タ 管 ②公費支出はなし※ 小竹地区は旧学校跡地利用

河
北
該当なし

ィ

無料

ー

公費支出はなし※大浜に今年度建設予定

該当なし

該当なし

離島セン 【名称】 田代島開発総合センター 該当なし
ター【目的】 離島における産業の振興，保健・福祉の増進及び社会教育の推進を図るため設置【施設概要】
集会室，研修室，和室，調理室等【管理の委託】総合センターの管理は石巻地区漁業協同組合に委託

該当なし

多目的集 該当なし
会所等※ 施設の一部を目的外使用で石巻地区漁業協同組合に貸与している。

- 62 -町

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

企画部会

分科会名

企画調整分科会

２ 集会所建設支援については，石巻市の例により，合併時に統一する。

況
河
①和渕地区
②本町

南

町

桃 生
該当なし

町 北 上
該当なし

町

牡
鹿
①小沢地区
②寺山地区
③泊地区

町

①和渕地区ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ管理運営委員会②本町ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ管理運営委員
会

各地域住民が自主的に組織するｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会等に委託①年間130,000円(消防保守点検分）②無料
公費支出はなし

無料
管理人謝金，消防設備点検及び光熱水費等施設維持管理
費は公費で支出※利用料を徴収（減免あり）

該当なし○多目的集会所
河南町多目的集会所（前谷地字八幡山109番地の５）【使用料】
集会室：昼間 210円／時間、夜間310円／時間【町費による維持管理】
機械警備委託料、電気料、水道料、下水道料、草刈人夫賃、修繕料

該当なし

該当なし

○河南町多目的研修センター
河南町青木多目的研修センター（北村字新大日6番地の1）
河南町曽波神多目的研修センター（鹿又字曽波神前151番地）【管理委託】
管理運営委員会に委託。

該当なし

該当なし

該当なし

【名称】 網地島センター【目的】 離島における産業及び社会教育の振興，保健福祉の増進等多目的総合施設として設置【施設概要】
集会室，研修室，和室，調理室等【利用団体】
学校，各種サークル，PTA，子ども会，婦人会，老人クラブ等
各種団体
【管理】
町の管理

- 63 -

調整の具体的内容
コミュニティ活動拠点の整備手法，公設施設の管理運営方法
については，合併後，5年を目途に統一化が図られるよう調整する。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

25-29

コミュニティ施策の取扱い

協定項目の名称

現

項 目

石
巻
市
河
北
町
(2)集会所 補助対象 ①新築事業①新築事業
建設支援 事業②改築,増築及び改修事業(建 ②改築,増築及び改修事業
に関するこ
築後15年以上経過し,直接工事 ③既存建物の改装事業と費が100万円以上）④排水設備の公共下水道へ③既存建物の取得事業の接続事業④既存建物の改装事業⑤排水設備の公共下水道への接続事業(公共下水道の供用開始から3年以内で直接工事費が50万円〜200万円以下の
事業）

雄
勝
町
①建物の基礎，床，天井，屋根等の改修事業②地区住民の利便性の向上のため特に町長が必要と認めた集会施設の改修事業

補助金 ①建築費用に対する補助・・・ ①新築事業
補助金対象経費の30/100以内
2/3以内で900万円限度（市有 事業費の1／3以内で500万限 ただし，100万円を限度
地を借用の場合 1/2以内で 度650万円限度）②改築,増築及び改修事業②建物購入費用に対する補事業費の1／3以内で50万限
助・・・建物売買金額の2/3以内 度（災害等の場合は，100万
で限度面積165㎡
円限度）③土地購入に対する補助・・・ ③既存建物の改装事業
土地売買金額の1/2以内で500
万円限度④排水設備の公共下水道へ④改装費用に対する補助・・・ の接続事業
改装費用の2/3以内で100万円 工事費の3/4以内の額で一件限度90万円を限度⑤下水道接続費用に対する補助・・・接続費用の1/2以内で100万円限度⑥建築単価は1㎡128,000円以
内とする。

実績

平成10年度 7，168千円（1件） 平成10年度 703千円（2件） 平成14年度
平成11年度13，241千円（5件） 平成13年度 500千円（1件）
平成12年度 6，352千円（2件） 平成14年度 500千円（1件）
平成13年度 3，416千円（4件）
平成14年度 2，482千円（3件）- 64 -

580千円（1件）

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

企画部会

分科会名

況
河
南
町
桃 生 町 北 上 町 牡 鹿①新築事業①排水設備の ①排水設備の 該当なし
②建替事業
公共下水道へ 公共下水道へ③改修，又は修繕事業
の接続事業
の接続事業
④公共下水道事業又は農業 (H16年度から実集落排水事業に係る新設， 施)
建替え又は改修事業

未定(H16.2.16現 補助金の額①，②，④100/100以内③及び付属施設（新設及び 在)工事費の2/3(H16年度から実施)
建替と同時を除く） 20/100
以内【集会所建設補助】
補助金額＝補助基本額＋世帯割額
補助基本額 1,600万円
世帯割額 〜50世帯160万円 51〜100世帯320万円
101〜150世帯480万円 151〜200世帯640万円 201世
帯以上 800万円【地域コミュニティセンター建設補助】
補助金額＝補助基本額＋世帯割額
補助基本額 2,400万円
世帯割額 〜150世帯480万円 151〜200世帯640万円
201世帯以上〜800万円

平成14年度 39，361千円（８件）
平成15年度 71，009千円（14件）

平成14年度
1，773千円（1件）- 65 -

町

企画調整分科会調整の具体的内容
石巻市の例により，合併時に統一する。

協定項目 25‑29 資料

コミュニティ施策の取扱いについて
１．提案の理由
コミュニティ施策については，各地区住民の自主的な活動を推進するため，地区コミュ
ニティセンターや地区集会所等活動拠点への整備支援といった側面からの支援を行っております。
１市６町の活動拠点施設への支援手法は，公設（国等の補助制度などを活用しての市町による建設）による支援や地域団体への建設支援など混在している状況にあり，公設施設の管理運営についても建設時の経緯により各施設毎に相違がある状況となっています。
これらを踏まえ，今後も住民の自主的な活動の活性化を図るため，新市においても引き続き支援を行っていきますが，相違のある集会所建設の整備手法については，制度を一本化し，施設の管理運営についてはこれまでの経緯を踏まえながら調整していく旨の調整方針としています。

２．他市先進事例○

登米地域合併協議会

コミュニティ施策について（１）地縁団体
地縁団体については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
（２）自治組織育成・活動に対する助成
コミュニティ活動の充実強化を図るため、合併後速やかに新たな統一した支援制度を設けるものとする。
（３）地域活動・地域づくりに対する助成
活動に対する支援を重点施策として推進できるよう、合併後速やかに新たな制度を設けるものとする。
（４）集会施設①集会施設の運営に対する助成（負担）については、廃止するものとし、合併後３年以内に調整する。
②集会施設建設に係る財政支援については、合併後速やかに新たな制度を設けるものとする。ただし、平成１７年度は中田町の例による。

○

富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会
地域・地区集会施設については、合併後も当面現行のとおりとする。
ただし、管理、所有形態については、従来からの経緯・実情等に配慮しながら、公平性の観点から新市において随時見直しを行う。

−66−

○

出雲地区合併協議会

1 地域コミュニティ支援
地域コミュニティ支援については、住民の自主的な活動の活性化を図るため、新市においても引き続き支援を行う。ただし、各種助成制度については、次のとおり調整を図る。
（1）コミュニティ活動助成
自治会、町内会及び湖陵町の区に対して行っている運営費助成は、現行のとおり新市に引き継ぎ、平成 18 年度から事業及び活動助成制度を創設する。
（2）集会所建設費補助・防犯灯設置補助・ふるさと広場設置助成
出雲市の制度を新市に引き継ぐ。ただし、具体的な要件については、有効活用が図られるよう、新市において調整する。

○

川薩地区法定合併協議会

コミュニティ施策の取扱い
１

地区コミュニティ協議会の設立及び活動にあたっては、積極的に支援を行う。

２

市民への文書配布等については業務委託とし、新市に移行後速やかに調整する。

３

行政嘱託員・連絡員については、新市に移行後速やかに調整する。

４

地区・校区公民館及び集会所の維持管理については、新市に移行後も当分の間現行のとおりとし、随時調整する。

５

基礎自治集会所の維持管理については、新市に移行後も当分の間現行のとおりとし、地元の基礎自治会等へ管理を委託する方向で随時調整する。

６

ＮＰＯ及びボランティア活動に関することについては、基本的な活動方針を含め新市移行後、速やかに調整する。

−67−

協議第５１号
市民公益活動団体(ＮＰＯ)支援の取扱い(協定項目 25‑32)

について

市民公益活動団体(ＮＰＯ)支援の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１６年２月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項目

市民公益活動団体(ＮＰＯ)支援の取扱い（協定項目 25‑32）

市民公益活動団体(ＮＰＯ)支援の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 「市民公益活動団体との協働及び支援に関する条例」については，
石巻市の例により新市においても制定する。
２ 市民公益活動団体登録制度，市民公益活動推進委員会及び市民公益活動支援施設については，石巻市の例により新市においても設置調整方針する。
３ 「ＮＰＯ支援に関する基本方針」については，石巻市の例により新市においても策定する。なお，河南町のまちづくり活動助成金交付制度については，合併時に廃止し，基本方針に基づく支援に転換する。
４ 市民公益活動の支援・促進に向けた庁内体制については，石巻市の例により新市においても設置する。

平成

年

月

日

（確認・継続協議）−69−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号２５−３２

市民公益活動団体(NPO)支援の取扱い

協定項目の名称

市民公益活動団体（ＮＰＯ）支援の取扱いについては，次のとおりとする。
1 「市民公益活動団体との協働及び支援に関する条例」については，石巻市の例により，新市においても制定する。
調 整 方 針 2 市民公益活動団体登録制度，市民公益活動推進委員会及び市民公益活動支援施設については，石巻市の例により，新市においても設置する。

項 目

現
石

巻

市

河 北 町

雄 勝 町

該当なし
(1)市民公益活 【施行年月日】
動団体との協 平成14年4月1日(市民公益活動支援施設の規定は平成14年7月1日）
働及び支援に 【目的】
関する条例に 市とＮＰＯ（市民公益活動団体）が協働するに当たっての原則を定関すること
め，市及び市民公益活動団体の責務並びに事業者の協力及び市民の役割を明らかにするとともに，市民公益活動団体支援に関する施策の基本的な事項を定めることにより，当該施策を総合的かつ計画的に推進し，もって市民一人ひとりが真に豊かに暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
【主な内容】(1) 定義について「ＮＰＯ」の日本語訳として，「市民公益活動団体」を採用(2) 基本理念について
市，市民，事業者及び市民公益活動団体は，市民公益活動が豊かな地域社会の形成に向けて果たす役割を認識し，それぞれの責務と役割のもとに協働し，その発展に努めなければならない。
(3) 協働の基本原則について①対等の原則②自主性尊重の原則③自立の原則④相互理解の原
則⑤目的意識共有の原則⑥公開の原則⑦非営利・公益性の原則(4) 市民公益活動団体等の責務等について
市民公益活動団体・市・事業者・市民は，基本理念に基づき，各々の責務や役割等を認識して市民公益活動の推進等に努める。
(5) 支援の基本方針について
市長は，市民公益活動の支援に関する施策を総合的に推進するため，支援の基本方針を定めなければならない。
(6) 登録制度について(7) 市民公益活動推進委員会について(8) 市民公益活動支援施設について

該当なし

該当なし
（2）市民公益 【登録制度の概要】
活動団体
市民公益活動団体情報のネットワーク化を実施し，団体情報の公開（NPO）登録制 及び提供を行い，市民公益活動団体の活動促進のための環境形成を度に関するこ 図るため市民公益活動団体の登録に関する制度を設けている｡と・平成１５年１２月１日現在４９団体登録
・登録方法
登録を行おうとする市民公益活動団体は，市長に規約等を添えて申請・登録情報の公開登録された情報については，石巻市NPO支援オフィスホームページ等
により公開している。

該当なし（3）市民公益 【名称】
該当なし
活動推進委員 石巻市市民公益活動推進委員会
会に関するこ 【目的】と市民公益活動の推進に関する事項その他市長が必要と認める事項について，調査，審議するために設置された附属機関【委員構成・任期】
学識経験のある者２名 市民公益活動を行う者６名
委員の委嘱（任期２年），市長の諮問に応じ，委員会を開催

該当なし- 70 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

企画部会

分科会名

企画調整分科会

3 「ＮＰＯ支援のための基本方針」については，石巻市の例により新市においても策定する。なお，河南町のまちづくり活動助成金交付制度については，合併時に廃止し，基本方針に基づく支援に転換する。
4 NPO活動の支援・促進に向けた庁内体制については，石巻市の例により新市においても設置する。

況
河 南 町
該当なし

桃 生 町
該当なし

北 上 町
該当なし

牡 鹿 町

調整の具体的内容

該当なし

石巻市の例により，新市においても制定する。

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

石巻市の例により，新市においても設置する。

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

石巻市の例により，新市においても設置する。

- 71 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号25-32

協定項目の名称

市民公益活動団体(NPO)支援の取扱い

現

項 目

石

巻

市

河 北 町

雄 勝 町

(4)市民公益活 【目的】
該当なし
動支援施設に 市民公益活動団体の活動支援の拠点並びに市民公益活動団体，市民，事業関すること者及び市の連携・交流の場所を提供するため，市民公益活動支援施設を設置【名称及び位置】
石巻市ＮＰＯ支援オフィス
石巻市泉町三丁目1番６３号【利用者の範囲】
支援施設を利用できるものは，市民公益活動を行い，又は行おうとするもの及び市長が適当と認めるもの【管理運営】
ＮＰＯ支援の継続性やノウハウの蓄積を考慮し，支援オフィスの管理運営はＮＰ
Ｏの支援を目的とする中間支援のＮＰＯ法人に委託し，様々な支援策実施に際して協働で行っている。

該当なし(5)市民公益活 ○ ＮＰＯ支援のための基本方針を策定(平成15年12月1日施行）
該当なし
動団体（NPO） 【基本方針１】 ＮＰＯの特質等の尊重
支援に関する １ 行政が支援する団体は，社会性・公益性への寄与が前提となります。
こと２ 支援に当たっては，ＮＰＯの様々な特質を認知し，これを疎外しないようにします。
① 自発性・自立性の尊重② 多種多様性・多元性の尊重③ ミッション（使命）の優先の認知④ ＮＰＯの有償性の認知
３ 支援に当たっては，ＮＰＯのボランティア性を絶対視しません。
４ 支援に当たっては，ＮＰＯを特別視しません。
５ 支援を受けたＮＰＯには，アカウンタビリティ（説明責任）を果たしていただきます。
【基本方針２】 行政内部の変革の推進
１ ＮＰＯの行政過程への連携を推進します。
２ 支援に当たっては，行政の区域及び官民の枠にこだわりません。
３ 支援に当たっては，職員の意識改革を行います。
４ 人材育成は，すべての施策の第一歩です。
５ 支援に当たっては，ＮＰＯに対する業務委託を推進します。
６ 支援に当たっては，業務を行わないことも支援策であるとの認識を持ちます。
７ 支援に当たっては，補助金制度偏重型支援から脱却します。
８ 支援に当たっては，行政の有する情報の活用推進を図ります。
【基本方針３】 環境整備の重視
１ 支援に当たっては，ＮＰＯを取り巻く社会環境の整備を図ります。
２ ＮＰＯが情報の公開をする場を提供します。
３ ＮＰＯとの交流の促進を図ります。
４ 支援に当たっては，総合的に市民活動の基盤づくりを進めます。
５ ＮＰＯ支援の行政窓口の一本化を図ります。

該当なし(6)NPO活動庁 【名称】石巻市ＮＰＯ活動促進検討会議
該当なし
内体制に関す 【目的】ＮＰＯ（市民公益活動団体）の活動の促進に関する施策を調査検討するること
庁内体制の整備のため。
【主な協議検討事項】
・ＮＰＯの活動の支援・促進に関する調査研究に関すること。
・ＮＰＯへの業務委託のガイドラインに関すること。
・その他ＮＰＯの活動の支援・促進に必要な事項に関すること【組織】・会長（企画部次長），副会長及び委員（課長級）で構成

該当なし【施行年月日】平成１６年１月６日- 72 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

分科会名

企画部会

企画調整分科会

況
河 南 町

桃 生 町北 上 町 牡 鹿 町※ 平成17年２月に完成する多目的ふれあい交流施設に活動支援センター 該当なし 該当なし 該当なし
を設置予定

調整の具体的内容

石巻市の例により，新市においても設置する。

○まちづくり活動助成金交付制度
該当なし 該当なし 該当なし
【目的】
「ＮＰＯ支援のため
民間団体及び地域団体が自主的かつ積極的に取り組む社会的・公益的なの基本方針」について
まちづくり活動に要する経費について、助成金を交付することにより、団体活は，石巻市の例により動や地域における活動を促進する。
新市においても策定【助成スケジュール】
する。
１ 広報４月号で、活動企画書の募集開始
なお，河南町のまち
２ ４月末日、企画書募集締切
づくり活動助成金交付
３ ５月末日、公開審査会（外部審査員３名、一般公開、助成予定額の決定）制度については，合併
４ 助成金交付申請書の受付〜助成金交付時に廃止し，基本方針
５ １１月１日、活動中間報告会（一般公開）に基づく支援に転換
６ ３月下旬、成果発表会（一般公開）
７ ５月末日、実績報告書の受領（助成金交付額の決定）する。
【実績】
・平成15年度助成金交付状況（１１団体・交付総額1,200千円）
１ 赤羽根親和会（環境美化活動） 60,000円
２ LITTLE WAVE F（かなんふれあいｺﾝｻｰﾄ） 200,000円
３ 三道の辻運営協議会（みんなでつくろう ふれあい散歩道 ） 60,000円
４ 河南町空手道ｽﾎﾟｰﾂ少年団（遊びの寺子屋） 170,000円
５ 河南子育て支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸ「吾子の会」（子育て支援活動）
100,000円
６ ふるさと河南開運太鼓（太鼓でまちづくり） 120,000円
７ 朗読ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ まいまい（目の不自由な方に声の「かなん広報」をお届けする） 80,000円
８ 子供の心を育てる内観懇話会（子供の心を育てる会） 100,000円
９ ｽﾀｼﾞｵRAINBOW（車ｲｽﾀﾞﾝｽを通じて、出会いと感動のﾄｰﾀﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの創造） 70,000円
10 おらほの元気市（農業と商業合同のまちづくり） 120,000円
11 うきうき苦楽歩（うきうき苦楽歩月例教室） 120,000円
該当なし

該当なし 該当なし 該当なし

石巻市の例により，新市においても設置する。

- 73 -

協定項目 25‑32 資料

市民公益活動団体（ＮＰＯ）支援の取扱いについて
１．提案の理由
平成１０年に「特定非営利活動促進法」及び「宮城県の民間非営利活動を促進するための条例」が施行され，1 市 6 町においても，地域の抱えている問題に自発的かつ主体的に活動を行っている団体が増えてきています。
石巻市においては，「石巻市市民公益活動団体との協働及び支援に関する条
例」を定め，「石巻市ＮＰＯ支援オフィス」の設置や登録制度による各団体のネットワーク化等の支援策を，河南町においては，自主的かつ積極的に取り組む
まちづくり活動に対する活動助成を行っています。
また，平成１５年１２月には，石巻市において，ＮＰＯ支援育成の原則と支援施策の基本を定めた「ＮＰＯ支援に関する基本方針」を策定しております。
ＮＰＯとの協働社会の構築は，新市のまちづくりを推進するうえで大きな原動力の一つとなるものと思われます。
これらを踏まえ，石巻市において定めている条例や基本方針を例に新市においても市民公益活動団体を支援する旨の調整方針としています。

−74−

２．関係法令（抜粋）○

特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）

（目的）
第１条

この法律は，特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により，ボ

ランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し，もって公益の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「特定非営利活動」とは，別表に掲げる活動に該当する活動であって，不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをい
う。
２

（略）
別表（第２条関係）

１

保健，医療又は福祉の増進を図る活動

２

社会教育の推進を図る活動

３

まちづくりの推進を図る活動

４

学術，文化，芸術又はスポーツの振興を図る活動

５

環境の保全を図る活動

６

災害救援活動７

地域安全活動８

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

９

国際協力の活動10

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

11

子どもの健全育成を図る活動

12

情報化社会の発展を図る活動

13

科学技術の振興を図る活動

14

経済活動の活性化を図る活動

15

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

16

消費者の保護を図る活動

17

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡，助言又は援助の活動−75−

○ 宮城県の民間非営利活動を促進するための条例（平成１０年宮城県条例第３６号）(目的)
第１条 この条例は，宮城県における民間非営利活動の健全な発展を促進するための基本理念を定め，並びに県，市町村，県民，企業及び民間非営利活動団体の責務等を明らかにするとともに，民間非営利活動の促進に関する施策の基本的な事項等を定めることにより，その施策を総合的に推進し，もって県民生活の向上と活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において，「民間非営利活動」とは，営利を目的とせず，自発的に行う社会的・公益的な活動をいう。
2 この条例において，「民間非営利活動団体」とは，継続的に民間非営利活動を行う団体をいう。ただし，次に掲げる者を除く。
（１） 宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの（２） 政治上の主義を推進し，支持し，又はこれに反対することを主たる目的とするもの（３） 特定の公職(公職選挙法(昭和２５年法律第１００号)第３条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し，支持し，又はこれらに反対することを目的とするもの(基本理念)
第３条 民間非営利活動は，自発的な意思と自己責任の下に行われ，その自主性及び自律性が尊重され，かつ，公共の福祉の向上に寄与するものでなければならない。
(市町村の役割)第５条 市町村は，基本理念に基づき，当該市町村の区域の実情に応じた民間非営利活動の促進に関する施策を策定し，これを実施するよう努めるものとする。

○石巻市市民公益活動団体との協働及び支援に関する条例(平成１４年石巻市条例第５号)(目的)
第 1 条 この条例は，石巻市(以下「市」という。)が市民公益活動団体と協働するに当
たっての原則を定め，市及び市民公益活動団体の責務並びに事業者の協力及び市民の役割を明らかにするとともに，市民公益活動団体支援に関する施策の基本的な事項を定めることにより，当該施策を総合的かつ計画的に推進し，もって市民一人一人が真に豊かに暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において，「市民公益活動」とは，市民が自らの信念と責任に基づき，自発的かつ自立的に行う活動であって，営利を目的とせず，かつ，地域における社会福祉の増進，環境の保全，教育及び文化の向上，まちづくりの推進，国際協力及び交流の推進など市民の不特定かつ多数の利益の増進を目的としたものをいう。ただし，次の各号に掲げる活動を除く。（以下略）(協働の基本原則)
第4条

市と市民公益活動団体とが，市民の不特定かつ多数の利益の増進を目的とする

社会的活動を協働して行う場合に当たっては，次の各号に掲げる基本原則により行わなければならない。
(1)

対等の原則

市と市民公益活動団体は，対等の立場に立ち，各々の自由な意思に基づき協働すること。
(2)

自主性尊重の原則

市と市民公益活動団体との協働は，強制的に行われることなく，自主性を尊重して行われるものであること。
(3) 自立の原則 市と市民公益活動団体との協働は，相互依存関係に陥ることなく，双方が常に自立した存在として進められるものであること。
(4)

相互理解の原則

市と市民公益活動団体が，それぞれの特性及び立場を理解し合い，両者の共通点及び相違点を認識して，互いに歩み寄る努力をし，役割分担できるものは分担していくこと。
(5) 目的意識共有の原則 協働の目的を市と市民公益活動団体が共通理解し，かつ，
確認して，双方が目的意識を共有化すること。
(6) 公開の原則 市と市民公益活動団体の関係が公開されていること。
(7)

非営利・公益性の原則

協働する課題は，非営利・公益性を有する分野であること。
(支援の基本方針)
第9条

市長は，市民公益活動団体の支援に関する施策を総合的に推進するため，基本方針を定めなければならない。
2 前項の基本方針は，次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 市民公益活動団体の支援に関する基本指針(2) 市民公益活動団体を支援するために必要な事項−77−

協議第５２号
地域振興施策の取扱い(協定項目 25‑33)

について

地域振興施策の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１６年２月２６日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

地域振興施策の取扱い（協定項目 25‑33）

地域振興施策の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 交流プラザの管理運営については，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，今後の事業運営等については，新市において調整する。
２ まちづくり市民・町民会議等については，新市においても，市民がまちづくりの担い手として協働・創造していくシステムを構築することとし，合併後，地域性を踏まえながら，速やかに調整に努める。
調整方針 ３ 電源立地地域対策については，これまでの経緯を踏まえ，継続して，実施することとし，整備計画については，新市において策定する。
なお，電源立地地域対策に係る基金については，牡鹿町の例により新市においても基金を設置する。
４ マンガを活かした街づくりの推進については，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，新市においてもマンガやマンガ的発想を地域活性化の手段として活用する。

平成

年

月

日

（確認・継続協議）−79−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

25−33

協定項目の名称

地域振興施策の取扱い

地域振興施策の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 交流プラザの管理運営については，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，今後の事業運営等については，新市において調整する。
２ まちづくり市民・町民会議等については，新市においても，市民がまちづくりの担い手として協調 整 方 針 働・創造していくシステムを構築することとし，合併後，地域性を踏まえながら，速やかに調整に努める。

項 目（1）交流プ 該当なし
ラザの管理
運営に関す
ること

現
石

巻

河 北 町

市

○交流プラザ(メディアシップ）【目的】
人、物、情報の交流を促進し、町民福祉と個性的で魅力のある地域
社会の創造に寄与するもの。
【利用時間】
水〜金曜日 13：00〜21：00 土、日、祝日 9：00〜17：00【主な事業内容】
・各施設の貸出（ネットデッキ，ワークキャビン，コミュニティーコート，
屋外）
・インターネット外部接続 ・レンタルサーバ
・受講者ニーズに対応したセミナー内容の企画・実施
・ワークキャビンを活用したセミナーの企画・実施
・情報機器の操作指導 ・教育現場への支援
・各種イベントとの連携等【主な使用料】○ネットデッキ・貸切使用 4時間につき 4,000円
・個人使用 インターネット 1時間につき 200円
・個人使用 インターネット以外 1時間につき無料○ワークキャビン
・貸切使用 4時間につき 4,000円
・個人使用 1〜5ブース 1時間につき 無料
・個人使用 6〜7ブース 1時間につき 500円
○コミュニティーコート
・貸切使用 4時間につき 4,000円
・16面マルチビジョンの使用 1時間当たり1,000円を加算○屋外・貸切使用 1日につき 10,000円
・個人使用 テナントA・B 1区画1日につき2,000円
・個人使用 テナント1〜5 1区画1日につき1,000円
・個人使用 仮設テント(持込)1張り1日につき500円○インターネット接続
・インターネット外部接続 1年につき 6,000円
・追加メールアカウント 1アカウント1年につき 1,200円○レンタルサーバ
・1アカウント当たり1MB〜10MBまで 1年につき 無料
・1アカウント当たり10MBを超え1MB当たり 1年につき 1,000円※使用者が入場料等を徴する場合には、割増料有- 80 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
企画部会

専門部会名

分科会名

企画調整分科会

３ 電源立地地域対策については，これまでの経緯を踏まえ，継続して，実施することとし，整備計画については，新市において策定する。
なお，電源立地地域対策に係る基金については，牡鹿町の例により新市においても基金を設置する。
４ マンガを活かした街づくりの推進については，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，新市においてもマンガやマンガ的発想を地域活性化の手段として活用する。

況
雄 勝 町
該当なし

河 南 町
該当なし

桃 生 町
該当なし

北 上 町
該当なし

牡 鹿 町

調整の具体的内容

該当なし

現行のとおり新市に引き継ぐこととし，今後の事業運営等については，新市において調整する。

- 81 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

25−33

地域振興施策の取扱い

協定項目の名称

現

項 目

石
巻
市
河 北 町 雄 勝 町
河
南
町
該当なし
該当なし
①河南町地域会議（2）まちづ 組織 まちづくり市民会議②河南町地域担当員制度
くり市民・町 名
民会議等
に関するこ 目的 市民自らが石巻市の将来像やその実現
河南町地域会議と地域の問題解決に向けての継続のための政策を行政と協働して調査研的な協議・検討を行い町民と行政究・提案するとともに，その実現のためのが一緒に考え，一緒に決めて実行
施策を実践推進する組織，すなわち，市していく。
民の声を吸い上げ，街づくりに反映して
河南町地域担当員制度
いくシステムを構築することを目的として地域の自主的な活動の支援，地いる。
域会議の支援等を行う。
事業 ①まちづくりに関する調査研究
内容 ②まちづくりに関する提言及び実践プランの策定③まちづくりに関する学習会・ワーク
ショップ等の開催④まちづくりに関する実践活動⑤行政との協働事業の推進⑥施策の行政評価方法の検討・試行⑦その他まちづくりに関する事項
次の部会に分かれて活動
第1部会 いきいきまちづくり部会
第2部会 石巻港の利用と活性化を考える部会
第3部会 少子高齢化と福祉を考える部
会
第4部会 石巻市の窓口行政サービスを考える部会
第5部会 みんなで知ろう石巻の財政を
第6部会 石巻の観光・交流・祭りを考える部会
第7部会 広域合併を考える部会

河南町地域会議①町内小学校区6地域に地域会議を設置し，それぞれの地域の問題解決に向けて，町民と行政との協働により協議検討する。
②地域主体で実施できるものは地域会議を中心に実践し，行政又は行政と地域との協働で実施すべき
ものは町に提言する。
河南町地域担当員制度①調整の問題点を把握し，その解決策を講じること②地域住民の苦情及び意向の把握について，補助的機能を果たすこと③地域の開発計画，施設の整備
計画等について，助言すること④自己の業務や地域の住民についての理解を深めること⑤地域主体の活動への自主的協
力や支援を行うこと

構成 【会員】
等
個人会員：年齢18歳以上の市民（市内に住所を有する者，市内に勤務先を有する者及び市内に通学している者）
団体会員：団体(市内中心に活動している市民活動団体，同盟会，協議会，町内会その他の団体及び企業）の代表【会費】
年額3,000円(大学,高等学校,中学校等に在学中のものは除く）【補助金】
平成15年度【事務局】
企画部街づくり推進課※ まちづくり市民会議は，公募によって一般市民が参加できる任意の民間組織
でありながら，市とのパートナーシップ協定を締結し，街づくりのため，市と協働のパートナーとして活動している。

【構成】- 82 -【活動助成金】地域会議が行う自主的かつ積極的に取り組む社会的・公益的活動に要する経費を助成
【事務局】
企画課

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
企画部会

専門部会名

分科会名

企画調整分科会

況
桃
生
該当なし

町

北
上
町
21世紀まちづくり懇話会

牡
鹿
該当なし

町

調整の具体的内容
まちづくり市民・町民会議等については，新市においても，市民がまちづくりの担い手として協働・創造していくシステムを構築することとし，合併後，地域性を踏まえながら，速やかに調整に努める。

第3次北上町総合振興計画のテーマである「人と自然の共生 北上町」の理念に即した街づくりを進めるため，同組織を設し，広く町民の意
見を活かしたまちづくりに寄与することを目的としている。

①まちづくりに関する調査研究②まちづくりに関する提言等③その他まちづくりに関すること- 83 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号項 目

25−33 協定項目の名称

地域振興施策の取扱い

現
石

巻

市

河 北 町

雄 勝 町

河 南 町 桃 生 町(3) ①旧原子 目的
該当なし
該当なし
該当なし
該当なし
電 力発電施源 設等長期
立 発展対策 事業内容
地 交付金
地
交付限度額
域
対
策
平成15年度
に
交付額
関
す
る
こ
と
②旧電力 目的
県内における発生電力量が、県内消費電力量の1.5倍の比率を上回る等の移出県等要件を満たした場合の交付金であり、発電施設の周辺地域の住民が通勤で 該当なし
交付金
きる地域への企業導入・産業近代化、福祉対策等の事業に充填する。
事業内容
発電用施設の周辺地域の公共用施設の整備，地域活性化事業の実施

該当なし

該当なし

交付限度額 ・配分対象市町
女川町（立地町），石巻市，牡鹿町，雄勝町，河北町
・配分率 立地町 50％，周辺市町 50％
・周辺市町配分率
牡鹿町68.2％ 雄勝町14.4％ 石巻市11.3％ 河北町 6.1％
平成15年度 16,900千円
交付額
・消防団詰所兼ﾎﾟﾝﾌﾟ置場
整備
・へき地保育所管理運営に係る職員人件費に充当③電源立 目的
地促進対
該当なし
策交付金
事業基金
に関する 事業内容
こと

9,150千円
21,600千円
・町道清水田線改良事 ・大浜地区コミュニ
業
ティセンター建築事
業

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

平成14年度
末基金残高④電源立 目的
地地域対
策交付金
事業基金
に関する 事業内容
こと該当なし

平成15年度
末基金予定
額
その他- 84 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

企画部会

分 科 会 名 企画調整分科会

況
北 上 町

調整の具体的内容

牡 鹿 町

原子力発電所が立地する市町村（対象敷地面積割合）に対して，市町村の該当なし 企業導入・産業近代化，福祉対策事業のハード，ソフト事業に交付される。

これまでの経緯を踏まえ，継続して，実施することとし，整備計画につ医療施設等の整備・運営，商工業等の施設整備，広報活動，研修事業等の いては，新市において策定する。
実施
なお，電源立地地域対策に係る基金については，牡鹿町の例により新A 発電所の能力区分に応じ定額を交付
市においても基金を設置する。
B 運転開始後15年以上経過する施設については,交付額を加算
敷地面積割合に応じ交付額の17％交付
交付額 81,563千円<充当事業及び充当額>
・大原中学校へき地集会室改修事業（34,000千円）
・町立牡鹿病院の管理運営に係る事務職員人件費に充当（23,094千円）
・文化交流センター備品購入事業基金造成費（26,204千円）

該当なし

県内における発生電力量が、県内消費電力量の1.5倍の比率を上回る等の要件を満たした場合の交付金であり、発電施設の周辺地域の住民が通勤できる地域への企業導入・産業近代化、福祉対策等の事業に充填する。
発電用施設の周辺地域の公共用施設の整備，地域活性化事業の実施・配分対象市町
女川町（立地町），石巻市，牡鹿町，雄勝町，河北町
・配分率 立地町 50％，周辺市町 50％
・周辺市町配分率
牡鹿町68.2％ 雄勝町14.4％ 石巻市11.3％ 河北町 6.1％
102,300千円
・鮎川浜南駐車場整備

該当なし

電源立地促進対策交付金により整備した公共施設の維持修繕に要する経費に充当するため、基金を設置したもの。
建設等と合わせて基金を造成した施設（泊地区コミュニティーセンターなど
23施設）が対象で、充当の金額については、基金の総額（プール方式）の中から充当が可能。
188,620千円

該当なし

翌年度以降に実施する電源立地地域対策交付金事業、電源立地地域対策交付金事業により整備した公共施設の修繕、維持修繕に要する経費及び、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、の運営に要する費用に充当するため、基金を設置するもの。
平成15年10月から、電源立地地域対策交付金として、これまでの促進対策
交付金、長期発展対策交付金、電力移出県等交付金等の電源三法交付金が統合され、事業費基金、維持修繕基金以外に、新たに教育文化施設等の管理運営（管理運営の基金は基金造成から15年以内に処分しなくてはな
らない。）に充当する基金造成が認められたもの。
26,204千円（文化交流センターの備品購入の事業基金として）

旧電源立地促進対策交付金分（女川原発３号機）として、平成16年度に文化交流センター維持管理に320,000千円、維持修繕に23,950千円、表浜センターの維持修繕、10,000千円、平成17年度に町道寄磯線に10,000千円を予定している。

- 85 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号項 目(4) マンガ 目的
を活かした
街づくりの
推進に関
すること

25−33

協定項目の名称

地域振興施策の取扱い

現
石

巻

市

河 北 町

「石巻マンガランド基本構想及び基本計画」に基づき，マンガによる新しい風を吹き込み，様々な交流を 該当なし
育みながら，ロマン溢れ，創造性を生む「夢創造のまち」となることを将来像として，マンガやマンガ的な発想を地域活性化の手段として活用する。

事業内 ①「生活の向上」人の暮らしに真の豊かさを創造す
容る人づくり②「都市景観の向上」まちの個性を豊かにする創造する港（まち）づくり③「経済の向上」産業を活性化し，豊かな経済を創造する産業づくり

主要事 ① 石ﾉ森萬画館
業〔目的〕
・地域独自のイメージを醸成するマンガの発信基地
・市民の潤いや憩いの場として，また創造性を高める市民交流の中核的施設〔機能構成〕
収集・展示機能，文化創造拠点機能，人材育成機
能，アミューズメント機能，情報受発信機能，研究機
能等〔運営〕
民間発想を最大限に活かすため，ＴＭＯである第三セクター（㈱街づくりまんぼう）へ管理運営を委託② 田代島マンガアイランド〔目的〕
・マンガを地域文化と融合し，まちの個性やイメージを創造する文化創造拠点〔機能構成〕
自然体験機能，文化体験機能，創作体験機能等③ （仮称）石ﾉ森萬画大賞 等〔目的〕
・マンガの様々な特性を活かし，様々な諸活動を具体的事業へ展開する〔機能構成〕
産業創造・育成機能，人材育成・教育機能，景観形
成機能，交流促進機能等- 86 -

雄 勝 町
該当なし

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

企画部会

分科会名

況
河 南 町

桃 生 町

北 上 町

牡 鹿 町

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

- 87 -

企画調整分科会調整の具体的内容
現行のとおり新市に引き継ぐこととし，新市においてもマンガやマンガ的発想を地域活性化の手段として活用する。

協定項目 25‑33 資料

地域振興施策の取扱いについて
１．提案の理由1 市 6 町においては，それぞれまちの将来像の実現のため，独自の地域振興施策を実施しており，住民の協働のまちづくりの手法においても相違があります。
合併後，新市の総合計画の策定が予定されておりますが，これまで実践してきた各市町のまちづくりに対する住民の声，住民自らが実践してきた活動，そして各市町の地域性や独自性にも配慮しながらも，新市の一体的なまちづくりを展開していかなければなりません。
これらを踏まえ，各地域振興施策については，基本的には現行のとおり引継ぎ，新市において経緯を踏まえながら一体性の確保を図っていく旨の調整方針としています。

２．根拠法令等○ 発電用施周辺地域整備法（昭和 49 年法律第 78 号）抜粋
（目的）
第１条

この法律は，電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとつてきわめて重要であることにかんがみ，発電用地設の周辺の地域における公共用の施設の整備
その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進することにより，地域住民の福祉の向上を図り，もって発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とする。

○ 電源開発促進税法（昭和 49 年法律第 79 号）抜粋
（課税目的及び課税物件）
第１条

原子力発電施設，水力発電施設，地熱発電施設等の設置の促進及び運転の円滑化を図る等のための財政上の措置並びにこれらの発電施設の利用の促進及び安全の確保並びにこれらの発電施設による電気の供給の円滑化を図る等のための措置に要する費用に充てるため，一般電気事業者の販売電気には，この法律により，電源開発促進税を課する。

−88−

○ 電源開発促進対策特別会計法（昭和 49 年法律第 80 号）抜粋
（設置）
第１条

電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源利用対策に関する政府の経理を明確にするため，特別会計を設置し，一般会計と区分して経理する。
２

前項の「電源立地対策」とは，発電用地設周辺地域整備法（昭和 49 年法律第 78号）第７条（同法第 10 条第４項において準用する場合を含む。）の規定に基づく交付金（第３条の４第３項及び第７条第１項において「周辺地域整備交付金」という。）の交付及び同法第２条に規定する発電用施設（以下単に「発電用施設」という。
）の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置（独立行政法人原子力安全基
盤機構に対する交付金の交付を含み，当該財政上の措置に該当するものであつて発電の用に供する施設の設置又は改造及び技術の開発を主たる目的とするものを除く。）で政令で定めるものをいう。

３

第１項の「電源利用対策」とは，発電用施設（これと密接な関連を有する施設を含む。以下同じ。）の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置（前項の財政上の措置に該当するものを除く。）であつて，
次に掲げるものをいう。
(１) 次に掲げる財政上の措置
イ

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付

ロ

核燃料サイクル開発機構に対する出資（高速増殖炉の開発，核燃料物質の再処理技術の開発その他の業務で政令で定めるものに係る出資に限る。
）

ハ

独立行政法人原子力安全基盤機構に対する交付金の交付

ニ

発電用施設の設置又は改造に係る予算の範囲内において行う補助（交付金，委託費その他の給付金の交付を含む。以下この号において同じ。）で政令で定めるもの

ホ

発電用施設の設置又は改造を促進するための技術の開発に係る予算の範囲内において行う補助で政令で定めるもの（２）発電用施設の安全を確保するために経済産業大臣が行う措置であって，政令で定めるもの（３）前２号に掲げる措置に附帯し，又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第３条の２において「電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置」という。）−89–

第１２回 石巻地域合併協議会日程（案）１ 日時

平成１６年３月１１日（木） 午後２時００分から

２ 場

所

石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール

３ 報告事項
報告第号 石巻地域合併協議会第２小委員会（第 回）について

４ 協議事項
協議第４８号の１
協議第４９号の１
協議第５０号の１
協議第５１号の１
協議第５２号の１
５ 提案事項
協議第５３号
協議第５４号
協議第５５号
協議第５６号
協議第５７号
協議第５８号

消防団の取扱い（協定項目２２）について
社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目 25‑13）について（その２）
コミュニティ施策の取扱い（協定項目 25‑29）について
市民公益活動団体（NPO）支援の取扱い（協定項目 25‑32）について地域振興施策の取扱い（協定項目 25‑33）について地方税の取扱い（協定項目９）について（その２）
国民健康保険事業の取扱い（協定項目２０）について
社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目 25‑13）について（その３）保育事業の取扱い（協定項目 25‑14）について
その他の福祉事業の取扱い（協定項目 25‑16）について
防犯関係事業の取扱い（協定項目 25‑34）について

６ その他

−90−

石巻地域合併協議会日程（案）（平成 16 年 2 月 26 日事務局作成）
年

月

日

曜

開始時間

協

11

木

14：00〜17：00 第１２回 協議会

26

金

9：30〜12：00 第１３回 協議会

8

木

15：00〜17：00 第１４回 協議会

13

木

9：30〜12：00 第１５回 協議会

28

金

9：30〜12：00 第１６回 協議会

議

会

場 所
ルネッサンス館１Ｆ（マルチ交流ホール）

3

16

4

ルネッサンス館１Ｆ（マルチ交流ホール）
ルネッサンス館１Ｆ（マルチ交流ホール）
ルネッサンス館１Ｆ（マルチ交流ホール）

5※ ６月以降の日程は後日調整−91−

ルネッサンス館１Ｆ（マルチ交流ホール）