高野町学びの交流拠点整備事業
要求水準書

令和２年５月
高野町

目次
第１章

総則

第１節

本書の位置づけ1第２節

要求水準の位置づけ

1

第３節

本事業の目的1

第４節

本事業の基本方針

1

第５節

本事業の概要3第６節

本事業のスケジュール

4第７節

遵守すべき法制度等

4

第８節

要求水準書の変更

7

第２章

事業計画の基本要件

第１節

事業計画地の概要

8第２節

施設整備の基本方針

9

第３節

施設整備の工程概要

13

第３章

設計に関する要求水準

第１節

事前調査業務

14第２節

新施設及び屋外施設の設計業務（解体撤去・造成工事等を含む）

14

第３節

新施設及び屋外施設の整備に伴う各種申請等の業務

15

第４節

町の補助金等の申請及び会計審査等に必要な各種資料の作成補助業務

15

第５節

その他関連業務

15

第６節

業務の実施期間

15

第７節

施設計画に係る基本要件

15

第４章

建設に関する要求水準

第１節

新施設及び屋外施設の建設業務（解体撤去・造成工事等を含む）

32第２節

新施設及び屋外施設の工事監理業務

36

第３節

その他関連業務

37

第４節

保険37

資料
資料１

敷地位置図

資料２

敷地現況図

資料３

地形測量図

資料４

地質データ

資料５

道路台帳

資料６

インフラ現況図

資料７

土砂災害警戒区域図

資料８

諸室諸元表

資料９

什器備品等一覧表

資料 10 現給食センター厨房機器一覧表（参考）資料 11 既存建築物等資料（解体対象施設概要）
資料 12 高野山小・中学校日程表（参考）資料 13 高野山こども園日程表（参考）資料 14 高野町公民館日程表（参考）資料 15 基本設計に係る提出図書
資料 16 実施設計に係る提出図書
資料 17 建設工事に係る提出書類
その他提供データ
敷地測量図.sim
01高野山こども園.pdf
02高野町倉庫.pdf
03給食センター.pdf
04スケートリンク.pdf
05テニスコート.pdf
06総合グラウンド.pdf

第１章 総則第１節

本書の位置づけ

高野町学びの交流拠点整備事業要求水準書（以下「要求水準書」という。）は、高野町（以下「町」という。）が、高野町学びの交流拠点整備事業（以下「本事業」という。）を実施する事業者（以下「事業者」という。）を募集及び選定するにあたり、入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）を対象に交付する募集要項と一体のものであり、本事業の設計・建設業務について、町が事業者に要求するサービスの水準（以下「要求水準」という。）を示し、入札参加者の提案の具体的指針となるものである。
なお、町は要求水準書の内容を、提案評価及び事業者の事業実施状況評価の基準として用いることとしている。
第２節

要求水準の位置づけ

要求水準は町が本事業に求めるサービスの最低水準を規定するものである。
入札参加者は要求水準として具体的な特記仕様のある内容についてはこれを遵守して提案を行うこととし、要求水準として具体的な特記仕様が規定されていない内容については、積極的に創意工夫を発揮した提案を行うものとする。
第３節

本事業の目的町が有する公共施設は、経年による老朽化、少子高齢化による住民ニーズの変化、厳しい財政状況等様々な問題が生じており、統合・廃止を含めた見直しが急務となっている。
こうした中、町では公共施設の適切な在り方について検討を重ね、平成 28 年 6 月に「公共施設等総合管理計画」、平成 30 年 3 月に「公共施設個別施設計画」を策定した。
本事業では、この２計画を前提とし、将来の人口ビジョンを見据えたコンパクトな小・中学校及びこども園としての機能を持ち、子供から高齢者まであらゆる世代の交流と社会教育の場となるような施設を一体的に整備することで、町の教育を将来にわたって持続可能とすることを目的としている。
併せて、町の悠久の歴史と貴重な文化を象徴する優れた意匠性、十分な耐震性能による安全性、さらには維持管理から撤去までを見据えたライフサイクルコストに優れた、「宗教と環境、道徳のまち」を標榜する本町に相応しい施設の完成を期待するものである。
第４節

本事業の基本方針

１．高野町の事業理念
高野町には、豊かな自然、文化そして 1200 年という歴史があり、地域を支える人がいます。
1

私たちは、自分を大切にし、自分を育ててくれる多くの自然・文化・人に感謝し、自ら学ぶ人を育てることを基本的な方針とします。
そして、一人ひとりが大切にされる教育を推進し、生きる力の育成を図ります。また、ふるさと高野町で育ったことを誇りに思う子供を育てます。
２．本事業の基本方針
上記の事業理念を前提に、以下に示す方針を十分に踏まえて事業を実施するものとする。
(1) 幼・小・中の連携ができる施設
本町の教育目標を一層達成するため、最も効果的な手法として幼・小・中の連携を導入する。周りの自然環境なども利用し、敷地内に特色ある教育を確立し、「高野町で学んでよかった」と思える楽しさや充実感、達成感を享受させるとともに、子供同士の交流機会を増やすことで年下へのいたわりや年上への尊敬、あこがれなど人間性を成長させる学習環境を整備する。
(2) 保護者・地域住民・職員の連携ができる施設
保護者、地域住民・職員が一輪となって協働し、子育て支援できる環境や伝統文化継承など、多様な学習環境を創出・構築ができ、学びを「生きがい」として豊かで実りある生活を送ることに寄与できる施設を整備する。
(3) 地域に信頼され、地域とともに創る「開かれた施設」
地域とともにある施設として、学校施設内に地域コミュニティの拠点となる開放スペー
スの整備など子供たちと地域の住民が積極的な交流ができるような施設とし、みんなが学び・楽しみ・喜び・安らぎまた感動ができる魅力ある地域の学びの交流拠点を確立する。
(4) 安全・安心を確保できる施設
施設を利用する全ての人が安全・安心に過ごせる施設であるとともに、災害発生時に施設利用者等の生命を守ることができ、地域の防災の中心的役割を果たし、本町における防災機能の強化を図る施設とする。
(5) 長期的展望が見込める施設
多様化する教育内容の対応や社会情勢を見据えた機能・柔軟性が高い施設であって、自然エネルギーなどの利用を行い、ライフサイクルコスト低減効果の高い施設とする。

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第５節

本事業の概要

１．事業の対象となる施設等の名称
本事業において事業者が整備する施設等は次のとおりである。
(1) 新施設
ア 高野山小・中学校
イ 高野山こども園
ウ 高野町公民館
エ 新給食センターオ 外部倉庫(2) 屋外施設
ア 小・中学校グラウンド
イ こども園園庭
ウ 駐車場
エ その他外構
２．事業方式本事業は、既存施設からのスムーズな移行が求められること及び工事の早期完成によって可能な範囲で事業費の抑制を図りたいことから、設計及び施工を一括で発注するデザイン・ビルド方式を採用する。また、効率的・効果的かつ安定的な業務遂行能力と高度な技術力を含む総合的なノウハウを有する受注者を選定するため、公募型プロポーザルによって優先交渉権者を決定する。
３．事業の対象範囲
本事業において事業者が行う業務範囲は次のとおりである。
(1) 設計業務
ア 事前調査業務
イ 新施設及び屋外施設の設計業務（解体撤去・造成工事等を含む）
ウ 新施設及び屋外施設の整備に伴う各種申請等の業務
エ 町の補助金等の申請及び会計審査等に必要な各種資料の作成補助業務
オ その他関連業務(2) 建設・工事監理業務
ア 新施設及び屋外施設の建設業務（解体撤去・造成工事等を含む）
イ 新施設及び屋外施設の工事監理業務
3

ウ その他関連業務
４．業務担当者の基本要件
本事業にあたり、以下の要件を満たす業務担当者を配置すること。なお、配置予定者の基本要件は、技術提案時に確認を行うものとする。
区分
総括業務担当者
総括代理人

基本要件
グループ応募の場合は代表企業に所属常勤で３ヶ月以上の雇用関係にあること

設計業務

管理技術者

一級建築士
常勤で３ヶ月以上の雇用関係にあること

工事監理業務

意匠主任技術者

一級建築士

構造主任技術者

構造設計一級建築士

電気設備主任技術者

設備設計一級建築士

機械設備主任技術者

どちらかは設備設計一級建築士であること

総括担当監理者

一級建築士

又は建築設備士

常勤で３ヶ月以上の雇用関係にあること
意匠担当監理者

一級建築士

構造担当監理者

構造設計一級建築士

設備担当監理者

設備設計一級建築士

又は建築設備士電気担当・機械担当の各１名ずつも可
建設業務

現場代理人

常勤で３ヶ月以上の雇用関係にあること

監理技術者

建設業法で定める要件※基本要件は、町がそれと同等以上の能力があると認めた場合はこの限りではない。
第６節

本事業のスケジュール

本事業に係る事業期間は、契約締結日の翌日から令和6年7月末日までの期間とする。設計・建設期間の設定や工期分け等、事業期間内の業務スケジュールの配分は事業者の提案によるものとする。

第７節

遵守すべき法制度等

本事業の実施にあたっては、次に示す関連法令等及び事業の実施に伴い必要とされるその他の関連法令等を遵守すること。
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１．法令等・建築基準法・消防法
・都市計画法・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
・景観法
・道路法
・駐車場法
・下水道法
・水道法
・電気事業法・建築士法
・建設業法
・地方自治法・労働基準法・労働安全衛生法
・文化財保護法
・土砂災害防止法
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
・騒音規制法・振動規制法・大気汚染防止法
・水質汚濁防止法
・土壌汚染対策法
・フロン排出抑制法
・地球温暖化対策の推進に関する法律・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・資源の有効な利用の促進に関する法律
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管法）
・エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）・建築物の省エネルギー性能の向上に関する法律
・学校教育法・学校保健安全法
・学校図書館法・小学校設置基準
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・中学校設置基準
・小学校施設整備指針
・中学校施設整備指針
・プールの安全標準指針
・学校環境衛生基準
・学校給食衛生管理基準
・児童福祉法・社会教育法・公民館の設置及び運営に関する基準
・図書館法
・食品衛生法・屋外広告物法・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
・森林法
・自然公園法・公共建設物等における木材の利用の促進に関する法律
・液化石油ガス保安の確保等の法律・その他、本事業に関連する法令等
２．条例等
・和歌山県建築基準法施行条例
・和歌山県景観条例
・和歌山県福祉のまちづくり条例
・和歌山県環境基本条例
・和歌山県地球温暖化対策条例
・和歌山県安全・安心まちづくり条例
・和歌山県土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則
・和歌山県屋外広告物条例
・和歌山県認定こども園の認定の要件に関する条例
・高野町景観条例※適用範囲については後述

・高野町火災予防条例
・高野町木材利用方針
・その他、本事業に関連する条例等

6３．適用基準・仕様等・土木工事共通仕様書（和歌山県）
・国土交通省土木工事積算基準（国土交通省大臣官房技術調査課）
・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
・公共建築木造工事標準仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
・官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
・木造計画・設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
・建築設備計画基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
・公共建築工事積算基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
・公共建築数量積算基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
・公共建築設備数量積算基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
・建築工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
・電気設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
・機械設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
・建築工事安全施工技術指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
・その他、本事業に関連する基準等
第８節

要求水準書の変更

１．要求水準の変更事由
町は、下記の事由により、事業期間中に要求水準を変更する場合がある。
ア 法令等の変更により業務内容が著しく変更されるとき
イ 災害・事故等により、特別な業務内容が常時必要なとき、又は業務内容が著しく変更されるとき
ウ その他業務内容の変更が特に必要と認められるとき
２．要求水準の変更手続き
町は、要求水準を変更する場合、事前に事業者に通知する。要求水準の変更に伴い、事業契約書に基づく事業者に支払う対価を含め事業契約書の変更が必要となる場合、必要な契約変更を行うものとする。

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