CONTENTS
１ 協会業務報告
２ CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
プログラムオフィサー自己紹介

森下研（もりしたけん）

３ CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
令和 2 年度実施課題の紹介(2)～脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野(再生可能エネルギー・低炭素化)～

藤沼 康実（プログラムオフィサー）

４ 業務報告今夏の東日本は、8 月の平均気温が 1946 年の統

up call" on climate change）と言っていて、バイデ計開始以来最も高かったということです。

ン氏にいたってはトランプ大統領を放火犯外が記録的に暑くても、テレビの中の男性ニュー（climate arsonist）扱いしています。気候変動問題

スキャスターはネクタイ・上着着用が大半でクールが民主共和両党の対立軸の一つになっているようビズとは言えないものでした。政治家はというと、です。

自民党の総裁選挙や野党新党の党首選では候補者

世界的には中国の習近平主席が国連総会演説で2060 年までにカーボンニュートラルを目指すと表は軒並みネクタイ・上着着用でした。
一般国民の間ではクールビズは相当浸透してい明したところであり、現時点では気候変動問題は米ると思われますが、肝心の室温設定はどうなってい中間の対立軸でもあるように見えます。

るのでしょうか。コロナ対策上、窓開放などにより対立がないとニュースにはなりにくいのか、我が換気しつつ冷房することが提唱されているので、適国ではコロナ禍で経済活動が停滞している中、エネ切な室温設定どころではない場合が多いかもしれ

ルギー消費量が減っていると報じられることはあませんが、窓の開かない貸会議室を借りて検討会をっても、国内の気候変動対策に関する記事は以前よ

開くと結構低い温度になっている場合があります。

り少なめのような気がしないでもありません。コロ

暑い屋外からの入室直後は快適なもののしばらくナ後も見据えた対策の検討が着々と進められていすると肌寒くなってきて、ベテランの委員の方々はるに違いありませんが。

カバンから上着を取り出して自己防衛されていまさて、協会の主要業務ですが、CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業関係では、令和 2 年す。
真夏に上着がないと寒く感じるような室温設定

度二次公募が行われており、10 月 5 日が締め切りは問題ではないかと思いますが、夜寝るときは熱中になっています。過去に実施された課題のフォロー症にならないように気温を下げて布団をかけるとアップ調査については、書面調査結果を整理中です。

いいそうですから、昼間でもひょっとしたら同様の環境研究総合推進費関係では、9 月中旬に企画委ことが言われているのでしょうか？そういえば、昨員会が開催され、その後環境再生保全機構から令和年の夏、姫路市が室温を 25℃に設定したら業務効率

3 年度新規課題の公募が開始されました。過去に実が上がったという報告を出していましたが今年は施された推進費研究課題の追跡調査については、10どうだったのでしょう。残業時間が減ればオフィス

月の追跡評価委員会に中間報告する予定です。のエネルギー使用量が減る場合もあるでしょうね。

海水中のマイクロプラスチックのモニタリング

ところで、大統領選真っ盛りの真夏のアメリカで手法の調和等に向けた検討業務については、9 月初

は、気候変動対策に不熱心なトランプ大統領は常にめに G20 のワークショップが 31 か国 6 国際機関かネクタイ姿でテレビに映っていましたが、バイデンらの約 160 名の参加の下、オンラインで開催されま氏は大統領候補指名受諾演説の際にもネクタイはした。

していませんでした。また、歴史的規模に拡大して引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よいるアメリカ西部の山火事に関して、オレゴン州知ろしくお願いいたします。

事（民主党）が山火事は気候変動の警告（a "wake-1本年 7 月より環境省が推進する「CO2 排出削減対携わり、そしてこれ以策強化誘導型技術開発・実証事業」の事業化担当の降、『企業と環境』をテプログラムオフィサー(PO)を務めることになりまーマに仕事をすることした森下です。となりました。

私は同志社大学法学部政治学科在学中から、京都そして環境報告ガイの空き缶問題にかかわり、そのままこの空き缶問題

ドライン、環境パフォのコンサルタントをしていた小さなシンクタンク

ーマンス指標ガイドラに勤めました。この会社は『人間は考える足である』

イン、環境会計ガイドをモットーとした会社で、現場での調査、関係者のライン、環境活動評価

コーディーネートにより具体的な問題解決を提案プログラムなどの策定、改定を担当させていただくし、それを実現させていました。思い返せば自販機とともに、ライフサイクルアセスメントに関する環の横に空き缶回収容器さえまともに設置されてい境省の最初の調査研究を担当しました。その関係かない時代であり、京都市内の有名観光地で毎日のよら日本 LCA 協会を作り、最終的には日本 LCA 学会

うにごみを拾って調査し、それに基づく解決システの設立、エコバランス国際会議の開催などを行いまムの提案、実施に約 10 年ほど取り組みました。京した。

都ではこの時に作り上げた仕組みが今も活用されまた、環境マネジメントシステムの調査研究、さています。

らにはその自治体・企業等における構築に取り組む

併せて、自治体の空き缶、空き瓶のリサイクルシとともに、国や東京都の環境率先行動計画などを策ステムの調査、全国での普及にも取り組み（この当定し、企業の環境監査なども担当しました。

時資源のリサイクルに取り組んでいる自治体はほ

さらに、環境活動評価プログラムを改定してエコとんどありませんでした）、資源の分別回収の普及、アクション 21 による認証・登録制度を創設するこ併せて全国の観光地での美化システム作りにも取ととなり、その制度作り、基準策定などを担当し、り組みました。なお、廃棄物問題については、環境

エコアクション 21 中央事務局次長を務めました。

省の自治体・企業からの出向者の方を対象とした研

その後、この制度の運営を担当する財団法人を自ら修会において、資源問題の講師をこの 10 年ほど担資金拠出して設立し、専務理事、事務局長を務める当しています。などしました（本年 6 月に退任）。
その後、環境省からの委託をこのように、企業と環境、さらには持続可能な社受けて、現在のエコマーク制度会システムの構築について 40 年近く関わってきまのフィジビリティ調査、制度のした。今回は、これまでの経験を生かして、本事業設計、基準の策定に取り組みまの社会実装に貢献したいと考えています。どうぞよした。制度創設後はその運営にろしくお願い致します。

2

～脱炭素社会に向けた地域資源活用･循環型経済分野(再生可能エネルギー・低炭素化)～

本事業は、CO2 排出量削減の推進と地球温暖化対環型経済分野」の中で、再生可能エネルギー･低炭素策の強化に貢献することを目的として、エネルギー化に係わる技術開発・実証事業を紹介します。
再生可能エネルギー･低炭素化分野では、現在、10対策特別会計による予算を財源とする公募型事業件の事業が進行中です。平成 30 年に開始して 3 年です。
本年度より開始する事業は、2 類型（「オープンイ目（最終年次）を迎えた事業が 5 課題ありますが、ノベーション型優先テーマ枠」、「ボトムアップ型分その内 1 課題を前号で紹介しました。本号では、残野別技術開発・実証枠」）に分け、さらに、後者は、りの 4 課題を紹介します。

従来の 5 対象分野を 2 分野（「社会変革分野」、「地なお、環境省の本実証事業のホームページ

域資源活用・循環型経済分野」)に再編されました。

(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_fund

前号（2020 年 9 月号）から、ボトムアップ型分野

s/index.html)には、本事業の概要、実施課題のデー

別技術開発・実証枠で実施している課題を紹介してタベース、公募情報等が掲載されておりますのでごいますが、本号では、引き続き、「地域資源活用･循参照下さい。

＜地域資源活用・循環型経済分野（再生可能エネルギー・低炭素化）＞◎業務用・産業用純水素燃料電池(PEFC)の実証事業 (H30-R2 年度 東芝エネルギーシステムズ株式会社)
様々なエネルギー源から製造が可能で、使用する広い出力範囲で高い発電効率を実現するとともに、際に CO2 を発生しない水素は、エネルギー媒体とし停電時の起動にも対応できるので、データセンターて活用が期待されています。燃料電池は、水素を高等の BCP 機能を求める用途にも有効なシステムで効率に電力に変換できることから、水素社会におけす。

る主要な構成要素です。CO2 排出の大幅な削減に向

価格低減に向けて、燃料電池本体の高性能化によけては、エネルギー消費の多い事業所や大型ビル等り使用材料の低減を図っており、年間 50 台製造すにおいて燃料電池を活用していくことが有効になる場合の製造コストは、従来モデルの半減程度になります。

ると見込んでいます。一方で、燃料電池の耐久性と本事業は、このような用途に対応できる、100kWして、定格出力で 10 年以上の連続運転が可能であ～数 MW 級の発電能力を持つ業務用・産業用の純ることを確認しています。また、システムの簡素化

水素燃料電池（PEFC）を開発・実証するものです。とそれに対応した制御技術開発により、小型軽量化開発に際しては、市場に受け入れられる価格で提供を図り、100kW 燃料電池では中型トラックに搭載できること、数 MW 級の発電まで対応できること可能なサイズ・重量を実現し、可搬性・機動性の高を目標としています。開発する燃料電池は、40kWいシステムになりました（図 2）。

スタック 3 式からなる 100kW モジュールを複数連MW 級システムの構築に向けて、複数の 100kW結して、100kW～数 MW 級の発電に対応します（図モジュールを効率的に制御するロジックを完成さ1）。電力需要に応じて各モジュールを個別に制御し、せ、現在、100kW モジュール 3 台を接続した実証

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運転の準備を進めています。
燃料電池の排熱は 60℃ような水素から電力回収するモデルを提案してい程度で、事業所等で利用するには温度レベルが低くく計画です。一方で、再生可能エネルギーによる発限定的な利用に留まります。そのために、60℃の排電量が増大していく中で、既に電力系統に受け入れ熱をヒートポンプで 80～90℃まで昇温させ、実際られる発電量を超えつつあります。今後さらに不安に塗装乾燥工場の乾燥炉に熱供給し、有効に活用で定な再生可能エネルギーを活用していくためにはきることを確認しています。これらの実証運転に加水素製造による安定化が有効な手段と言われておえ、気温や耐震性など環境影響の確認を行い、上市り、再生可能エネルギー由来の水素の流通が近い将できるシステムであることの確認を進めています。

来増大していくことが想定されています。本事業の本事業の技術開発代表者、東芝エネルギーシステ

成果を活用することにより、多様な水素サプライチム(株)では、本事業により開発された燃料電池モジェーンが実現できるのではと思います。

ュールの量産に向けて準備を進めており、2021 年

なお、本事業は、北芝電機株式会社が共同技術開度以降に製品化する計画です。水素を燃料とした発発者として参画し、実証試験を進めています。また、電が広く活用されるには、今後の水素価格の低減が本稿の素材を提供していただいた東芝エネルギー必要ですが、ソーダ業界・製鉄・石油化学など副生システム株式会社様に謝意を表します。

成物としての水素を有している事業体があり、この

図１：1MW 燃料電池システム（予想図）

図 2：開発した 100kW モジュール（開発機）の外観◎反射波を活用した油圧シリンダ鉛直配置式波力発電装置（平塚波力発電所）の海域実証（H30-R2 年度 国立大学法人東京大学生産技術研究所）
四方を海で囲まれた日本では、洋上風力をはじめ、害に対する安全性の確保、海上作業による設置コス波力、潮流・海流等の海洋再生可能エネルギーのポトや腐食・付着生物に対する維持コストの増加、漁テンシャルが国際的にも高いと言われています。波

業との調整などが実用化を進める上での課題とな力は、枯渇する心配がなく、空気よりはるかに重いっています。

ため、面積当たりのエネルギーは、風力などの自然本事業は、この豊富な波のエネルギーを利用したエネルギーよりも優れています。また、無風時、降波力発電を上述の課題を克服して実用化し、地球温雨時、夜間には発電できない風力発電や太陽光発電暖化対策に貢献しようとするものです。神奈川県平と比較して、安定して発電できることも特徴です。

塚漁港にこの波力発電装置（「平塚波力発電所」と呼

一方、海域に設置する波力発電所は、台風や津波災びます）（図 3）を設置して、実海域での実証試験を4進めています。なお、平塚波力発電所は、本事業のーに転換します。その際、ラダーにかかる水平力を技術開発代表者、東京大学生産技術研究所が岩手県軽減することで軸の軽量化を実現するため、通常は久慈市で設置・運用している久慈波力発電装置に次水平方向に配置する油圧シリンダを鉛直方向に配ぐ第 2 世代のものです。

置しています。

発電装置は、波を受ける波受け板（ラダー）、船舶

平塚波力発電所では、久慈波力発電装置に大幅なの油圧式操舵機を逆工程で作動させる油圧シリン改良を加え、大型で軽量なアルミニウムとゴムの複ダ、オイルモーター、永久磁石発電機で構成されて合素材製ラダー（8m×3.5m）を備え、発電性能（変います（図 4）。ラダーが押し寄せる波のエネルギー換効率、設備利用率）を向上させるため、入射波エにより振り子のように前後に揺動することで、油圧ネルギーに加えて、防波堤と波力発電装置の間に反シリンダが往復運動を行い、これにより発生したオ射板を設置し、そこからの反射エネルギーも利用しイルエネルギー（圧力・流量）をオイルモーターにています。波力発電装置は、水深 3.6m の海域で 4誘導して発電機を動かして効率よく電気エネルギ本の支持杭で支えられ、平均海面から 5m の高さに

波受け板
（海中に埋没）図３：平塚波力発電所の全景
オイルモーター
アキュムレータ
発電機

波受け板回転軸

パワー
コンディショナ
縦型油圧シリンダ

ジャケット

海 面

反波受け板
射反射波

（アルミニューム）水深：3～6m板（ゴム）（波受け板の振幅範囲）

海底

図４：波力発電装置のシステム構成

5入射波

位置するデッキ（8m×10.4m）に油圧発電部品を搭れ、波力発電装置を平塚漁港の南防波堤前に設置し載しています。波高 1.5m 以上で 45kW（発電端出ました。2020 年 2 月に経済産業省による使用前検力）、変換効率 50%、設備利用率 35%以上を目標と査を受けて合格しました。現在は、さらなる性能向しています。

上を目指して、発電システムの調整・最適化を行い本事業は、川崎重工業株式会社、株式会社東京久つつ、発電実証試験を継続しています。

栄、株式会社吉田組が共同技術開発者として参画し、本事業が終了する 2020 年以降、並列接続して出油圧発電部品や海洋ジャケット構造物の設計及び力を拡大し（1000kW 以上）、全国に水平展開する油圧発電装置の主要な部品の製作、並びに不規則波ことで、CO2 大幅削減（環境省波力発電シナリオのの水槽実験を実施し、波力発電装置の出力を最大化10%）に貢献することを想定しています。なお、本する制御アルゴリズムを構築しました。その成果を稿の素材を提供していただいた国立大学法人東京

踏まえて、実証用波力発電装置を完成させました。

大学生産技術研究所様に謝意を表します。

2020 年 1 月に平塚波力発電所の工事計画が認可さ◎複数帯水層を活用した密集市街地における業務用ビル空調向け新型熱源井の技術開発（H30-R2 年度 三菱重工業サーマルシステムズ株式会社）
わが国の沖積平野には多層の地下帯水層が存在に、1 本で上下 2 層の帯水層から揚水・還水可能なし、熱ポテンシャルの高い地下水が豊富に存在して新型熱源井を開発し、これを組み合わせることで蓄いますが、揚水が規制されているため有効利用が進

熱容量を倍増させる複数帯水層蓄熱（W-ATES）シんでいないのが現状です。本事業で開発する帯水層ステムを構築することによって、市街地での帯水層蓄熱システムは、帯水層の地下水を揚水し、熱を回蓄熱利用をさらに促進し、業務部門の温室効果ガス収利用した後、直ちに帯水層へ還水することで、地排出削減に寄与することとしています。

盤沈下のリスクが回避できます。季節間運用では、

1 層の帯水層を利用する従来の ATES システムで夏の温排熱を冬の暖房に、冬の冷排熱を夏の冷房には冷水塊・温水塊の熱干渉を避けるため、井戸間距利用することで大幅な省エネルギーが、また、昼夜離を蓄熱半径の 2.5～3 倍に取る必要があり、帯水間運用では、昼間の空調用電力消費を夜間に移行す層蓄熱システムの蓄熱容量に制限が生じる要因とることで電力負荷の平準化が可能です。

なっていました。それに対して、W-ATES システム

本事業に先立って実施した事業（帯水層蓄熱のた（図 5）は、上下 2 層の帯水層をそれぞれ冷水･温水めの低コスト高性能熱源井とヒートポンプのシス用に区分して使うことから、同じ井戸間距離でも各テム化に関する技術開発；H27～30 年度）では、業蓄熱半径を 2 倍にできるため、帯水層への蓄熱水量務用建物などを対象とした季節間・昼夜間運用が可を 4 倍×2 層で 8 倍に増やすことができ、従来に比能な帯水層蓄熱（ATES ）システムを開発しました。

べ熱利用量の増加割合は最終的には 6 倍程度になる切換型の揚／還水井、ヒートポンプを開発するととと予測しています。現在、熱源井の目詰まりの原因もに、システム運用管理技術を確立し、大阪市うめとなる地下水混合を回避し、上下 2 層の任意の帯水きた地区に揚水量 100m3/h（100％還水）、熱源機出層から 1 台の揚水ポンプで揚水、1 基の注水弁での力 200RT（700kW）のシステムを設置して実証試還水を可能とする切換回路、および上下帯水層間を験を実施し、システム効率 COP4.1、従来システム完全遮断するパッカーを開発し、W-ATES システム比 35％の省エネルギー性を確認しました。

利用に伴う上下帯水層間の熱干渉などを考慮しつ＊

本事業は、上述の成果を発展させ、限られた敷地

つ、熱平衡の年間を通じた維持と蓄熱容量を最大化

面積に対し大容量の熱源システムの実装が必要とする制御手法を開発して、大阪市舞洲障がい者スポされる高層ビルが密集する市街地に対応するため
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ーツセンター（アミティ舞洲；大阪市此花区：図 6）

なお、本事業は、大阪市立大学、株式会社森川鑿

で実証試験を実施しています。

泉工業所、関西電力株式会社、大阪市環境局が共同

大阪市は、帯水層蓄熱利用の普及に向けた規制緩技術開発者として参画し、技術開発とともに実証試

和に関する国家戦略特区（2019 年 9 月）の認定を験を進めています。また、本稿は、事業進捗に係わ受けており、本事業はその枠組みの中で位置づけらる会議資料等から作成しました。

れており、W-ATES システムの実用化・普及促進に*ATES：Aquifer Thermal Energy Storage-帯水層蓄熱

加えて、地下水の熱源利用を含めた地下水マネジメ
ントのための諸課題について検討しています。

①②ターボヒートポンプ

地面還水揚水帯水層１揚水還水

帯水層２W-ATESにより、揚水量が2倍以上を確保

図 5：Ｗ-ATES システムのしくみ

図 6：実施試験地（アミティ舞洲）における実証設備の配置◎「ナノハイブリッドキャパシタ」を用いた太陽光発電の利用率向上と自立化を支援するシステムの開発（H30-R2 年度 株式会社ＩＨＩ検査計測）
わが国は、再生可能エネルギーの比率を 2030 年

そこで、本事業では従来捨てられてきた微弱日射までに 24〜26%に高めるとしており、再生可能エネによる発電電力に注目し、この微弱電流をキャパシ

ルギーの導入は CO2 排出削減のために必須事項でタに損失なく蓄電することにより、PV の利用率のすが、効率、発電量、信頼性、コストなどに、多く向上を図ることを考えました。その技術を基盤としの課題を抱えています。なかでも、太陽光発電（PV）て、ZEB（net Zero Energy Building）クラスの PV

では夜間は発電できませんが、日射があればどこでに、次世代型のナノハイブリッドキャパシタも取付けられ、かつ規模を問わないことから、再生（NHC*：図 7）を組み込むことにより、PV システ

可能エネルギーの重要な一角を担っています。しかムの発電利用率を向上させ、CO2 排出削減へのさらし、日射強度・時間の制約から、利用率の向上や安なる寄与を目指しています。そのために、PV に適定化に課題が残ります。PV の発電量は、そのエネした長寿命の定置型 NHC セルの製造／モジュールルギー源である日射強度に依存しますが、微弱な日化、NHC に特化したパワーコンディショナ（キャ射による発電電力は PV の特性上、捨てられていまパシタ PCS）の高効率化、気象要素を組み込んだ運す。しかし、この捨てられる微弱な電力を効率良く転制御システムを構築します（これらを統合したシ回生することによって、PV の利用率を向上させ、ステムを「PV 支援システム」と呼びます）（図 8）。

最低発電量を底上げすることが可能となります。

現在、PV 支援システムの改良を進めながら、社会7

実装に向けて、東京農工大学工学部（小金井市）で本事業終了後、速やかな社会実装を図るために、稼働している 20kW 級 PV システムで実証試験を実当面 PV の発電能力が 10〜50kW の小規模事業者施しています。

をターゲットとして、販売ノウハウを有する企業体開発している PV 支援システムは、NHC を用い（商社等）を含む企業体コンソーシアムを編成して、て微弱電流を損失なく蓄積し、PV の利用率を向上事業化を推進することとしています。なお、本稿のさせる、オールウェザー・オールシーズン・オール素材を提供していただいた株式会社ＩＨＩ検査計

ロケーションシステムであり、既設の PV にも容易測様に謝意を表します。にアドオンが可能です。また、開発している NHC
は充放電回数を向上させ長寿命化を図るとともに* ナ ノ ハ イ ブ リ ッ ド キ ャ パ シ タ （ NHC ： Nano-Hybrid

0.9 円/Farad 以下で現状のエネルギー密度を 2 倍以Capacitor）とは、負極にナノ結晶化したチタン酸リチウ上の低コスト化、また、キャパシタ PCS は効率 99％

ムをカーボンナノファイバーと複合化した電極材料を用の実現を目指しています。なお、PV 支援システム

いた次世代型キャパシタであり、電気二重層キャパシタ

は、NHC とキャパシタ PCS の高度化に加え、制御（EDLC）の出力密度を維持したまま、約 3 倍のエネルギシステムの最適化によって、PV の年間発電供給効ー密度を実現することができます。

率を 12％向上させることを目指しています。

単セル

3Sモジュール

10kWモジュールユニット（４００F 1.7mΩ）（単セル × 3）（3Sモジュール ×19）

図 7： ナノハイブリッドキャパシタ（NHC）の外観図
日射量予想情報
運転制御システム
太陽光パネル（PV）

PV用PCS
通常回路

微弱電流を回収できる
２wayシステム

NHC用PCS
NHC

図 8：PV 支援システムの構成

8系統（３Ф200V）

ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

9/1(火)：CO2 対策事業 応募相談会を開催（Web 会議）

18(金)：CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

2(水)：マイクロプラ事業 打合せ（Web 会議）

マイクロプラ事業 環境省打合せ（Web 会議）

3(木)：第 1 回 PD,PA,PO 情報交換会（AP 東京丸の内）

24(木)：CO2 対策事業 打合せ（Web 会議）

マイクロプラ事業 打合せ（Web 会議）

マイクロプラ事業 打合せ（Web 会議）

7(月)：CO2 対策事業 環境省打合せ（Web 会議）

28(月)：CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（Web 会議）

マイクロプラ事業 G20 ワークショップを開催（Web 会議）

29(火)：推進費制度 追跡評価委員会 座長説明（AP 虎ノ門）

8(火)：CO2 対策事業 検討会及び視察（仙台）CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

9(水)：CO2 対策事業 打合せ（Web 会議）

30(水)：CO2 対策事業打合せ（Web 会議）

11（金）：推進費制度 第 2 回企画委員会及び推進委員会に出CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

席(Web 会議)

＊推進費制度：CO2 対策事業 検討会（Web 会議）環境研究総CO2 対策事業打合せ（Web 会議）

合推進費制度運営・検討業務

CO2 対策事業 検討会に出席（草津）

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

15(火)：マイクロプラ事業 打合せ（Web 会議）

実証事業管理・検討等事業

16(水)：CO2 対策事業 打合せ（竹橋）マイクロプラ事業：マイクロプラスチックのモニタリング手法

CO2 対策事業 キックオフ会合に出席（Web 会議）の標準化及び調和に向けた検討業務

17(木)： CO2 対策事業 検討会に出席（京都）〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp
Homepage：http://www.airies.or.jp

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