資料－１

令和３年度の活動報告

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

i-Constructionに関する工種拡大○国交省では、ＩＣＴの活用のための基準類を拡充してきており、構造物工へのICT活用を推進。
○今後、中小建設業がICTを活用しやすくなるように小規模工事への更なる適用拡大を検討
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和５年度
（予定）

令和４年度

ICT土工
ICT舗装工（平成29年度：アスファルト舗装、平成30年度：コンクリート舗装）
ICT浚渫工（港湾）ICT浚渫工（河川）
ICT地盤改良工（令和元年度：浅層・中層混合処理、令和２年度：深層混合処理）
ICT法面工（令和元年度：吹付工、令和２年度：吹付法枠工）
ICT付帯構造物設置工
ICT舗装工（修繕工）
ICT基礎工・ブロック据付工（港湾）ICT構造物工 （橋脚・橋台）
ICT路盤工ICT海上地盤改良工（床掘工・置換工）ICT構造物工（橋梁上部）（基礎工）

小規模工事へ拡大（床堀工、小規模土工）

ICT構造物工（函渠工等）
小規模工事の適用拡大

民間等の要望も踏まえ更なる工種拡大

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ICT土工（小規模施工）・床堀工・小規模土工・法面工[新規]○ 中小建設業が施工する現場は比較的小規模な現場が多いため、小規模な現場に対応したICT施工の導入が求められている。
○ 都市部や市街地などの狭小現場でも小型のマシンガイダンス（MG）技術搭載バックホウを使うことでICT施工を可能とするＩＣＴ実施要領等を策定。
○ ICT施工により、丁張作業を行うことなく作業が行えるため、土工作業全体の迅速化、現場の補助員削減による安全性の向上等が期待できる。
○ ICT土工・床掘工・小規模土工・法面工における出来形管理は、衛星測位（RTKGNSS）やトータルステーション（TS）等を活用した断面管理を標準とし、市販のモバイル端末を活用した面管理も活用可能とする。
施工フロー （土工）

適用範囲
■ICT土工■ICT床堀工

ICT(MG)ﾊﾞｯｸﾎｳ
0 (ｸﾛｰﾗ型）山積0.45m3

01m未満

2m
平均施工幅(m)未満

200

ICTﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型）
山積0.8m3

100
ICT(MG)ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型）山積0.28m3
ICT(MG)ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型）山積0.13m301m未満〇機械施工に小型MGバックホウを活用〇現場状況により施工方法を選択
GNSSを活用した小型MGバックホウ

機材搬出

0.1万

ICT
ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)
山積0.8m3

締固め

１万

ICTﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型）
山積0.8m3

ICT(MG)
ICT
ﾊﾞｯｸﾎｳ
小規模土工(ｸﾛｰﾗ型)
にて対応
山積0.45m3

埋戻し作業

5万土量
(m3)

幅・深さ等測定

土量(m3)

土量(m3)ICTﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型）
山積1.4m3

1,000m3未満の法面整形作業において、小型バックホウを適用

土工量100m3未満や施工幅1m未満の施工に拡大

掘削作業

土量(m3)

平均施工幅2m未満の施工に拡大■ICT法面工

機材搬入

1,000m3未満の施工に小型バックホウを適用■ICT小規模土工

自動追尾型TS等を活用した
小型MGバックホウ

２m未満

平均施工幅(m)0.1万0ICT(MG)ﾊﾞｯｸﾎｳ
(ｸﾛｰﾗ型）山積0.45m3

フローで囲みがないものは
従来手法を想定〇出来形・出来高計測はRTKGNSSやTS等による断面管理を標準〇面管理を行う場合はTLSなどの従来面管理手法に加え、モバイル端末を活用可能
断面管理

RTKGNSSやTS等による出来形管理

面管理

モバイル端末2小規模現場に対応したＩＣＴの活用○起工測量から電子納品までの全ての段階で3次元データ活用を必須としていたが、一部の段階で3次元データ活用を選択することが可能○出来形管理については、普及促進を図るため断面管理とし、面計測を実施する場合は導入が容易なモバイル端末を活用した出来形管理を追加導入【小規模現場に対応したＩＣＴの活用】
3次元起工測量

3次元設計データ作成

ICT建設機械による施工(小型MGバックホウ)

3次元出来形管理等の施工管理（断面管理を標準※１）

3次元設計データ等の納品※１床掘工等で出来形管理が必要ない場合は必須項目から除外する＜参考＞【簡易型ICT活用工事（３次元データの部分的活用】
3次元起工測量

3次元設計データ作成

必須項目

選択可能な項目【ICT活用工事】○起工測量から電子納品までの全ての段階で3次元データ活用を必須

ICT建設機械による施工

3次元出来形管理等の施工管理※面管理、断面管理のいずれも選択可

3次元データの納品【小規模現場に対応したＩＣＴの活用】○起工測量から電子納品の一部の段階で3次元データ活用を選択することが可能であり、１点の加点とする。
※3次元設計データ作成、ICT建設機械の施工、 3次元データの納品での活用は必須(3次元出来形管理は必須な工種のみ)○モバイル端末等により出来形計測(面計測)を行った場合は、更に１点の加点※従来の面計測技術も含まれます。

＜参考＞【簡易型ICT活用工事（３次元データの部分的活用】○起工測量から電子納品の一部の段階で3次元データ活用を選択することが可能であり、１点の加点とする。
※ただし、3次元設計データ作成、3次元出来形管理等の施工管理及び3次元データの納品での活用は必須

ＩＣＴ活用工事（土工：1,000m3未満）の実施要領案
コストと生産性の両立を目指したICT機器の使い分けにより、現場規模に応じた効率的な導入環境を整備する〈狭小箇所の現場〉（都市部・修繕工事など）〈施工規模の大きい現場〉（新設工事）
３次元
起工測量

工事の完成形
３次元設計
データ作成

ＭＣ／ＭＧ
ICT建設機械による施工
中型建機0.8m3級～３次元出来形管理等の施工管理

専用機械

多点計測
３次元データの納品と検査工事規模・内容によりＩＣＴ機器を使い分け

広範囲＿面計測

対象部分の施工前地形
ICT活用工事では対象外とする※ICT実施要領とは別に必要に応じて実施することは妨げない

工事の完成形・床掘・仮設等を作成
構造物設置のための床堀など、設計図書に明記の無い設計も対象※チェックシートは不要

・見積りで計上

ＭＧ・脱着式ＭＧ等（選択）・ICT建機を現場状況に応じて導入※小型建機対応の積算要領整備
小型建機0.1m3級～0.45級
ＴＳ等・モバイル端末等の3次元計測技術による管理・出来形管理の最適化
小規模土工の出来形管理要領（新規）

単点計測

or

多点計測

断面管理or

面的管理

面的管理

・ＴＳ等を用いた断面管理（座標による）を標準とする。
・モバイル端末等を利用した面的計
測・管理も選択可能4小規模工事の出来形管理要領（案）骨子
新設：【３次元計測技術を用いた出来形管理要領（小規模土工編）（案）】・１工事当りの土工作業の取り扱い土量※が1,000m3未満の土工（ICT土工(小規模施工）・床掘工・小規
模土工・法面工）における出来形管理において、従来の計測技術に加えて簡易な面的計測手法を適用可能とする。

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土工（1,000m3未満）の出来形管理要領案■概要： TSやRTK-GNSSを用いた単点計測を用いた断面管理の他、要求精度を満たすことが確認された面的計測手法を用いた面管理による出来形管理を行うことができる。

・対象工種：1,000m3未満の土工（ ICT土工(小規模施工）・床掘工・小規模土工・法面工）を対象とする。

施工管理しない法面部は管理対象外とできる。

床掘工での活用イメージ

断面管理の場合面的管理の場合＜掘削工の例＞

必要な平場部の幅・高さ（深さ）を管理対象（設計データ作成）とすることができる。出来形管理基準及び規格値は盛土工、掘削工を準用する。

※土工の面管理を準用する＜掘削工の例＞

出来形管理基準及び規格値は従来と同じ

施工幅1m未満では評価グリッドサイズを0.25m2以内とする。

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土工（1,000m3未満）の出来形管理要領案
・ 小規模土工においてTSを用いた３次元計測技術を用いた出来形管理を行う（単点計測技術：断面管理）■計測機器
TS等（3級TS以上）※
TS（ノンプリズム方式）※
RTK-GNSS（VRS方式を含む）※※要求精度：平面±2cm、鉛直±1cm（TS出来形と同等以上とする）■計測手順

出来形管理データ
点a（Xa,Ya,Za）

点ｂ（Xｂ,Yｂ,Zｂ）

断面NO.11

出来形管理基準及び規格値に準ずる。
上記以外の場合は施工箇所の起点、終点、中間部の３断面を計測する。

設計データ＋計測座標

図-1 単点計測技術を用いた出来形計測方法■期待される効果・出来形計測の効率化（出来形計測のワンマン化）
・安全性の向上（出来形計測時の人員が削減される）
・出来形管理資料作成の省力化（将来は帳票作成の自動化）

7土工（1,000m3未満）の出来形管理要領案
・小規模土工においてモバイル端末等を用いた３次元計測技術により出来形管理を追加（多点計測技術：面的管理又は断面管理）■計測機器
LiDARなどのセンサが搭載されたモバイル端末等※１
ICT土工で利用される計測技術（UAV写真測量・TLS等）※２

多点計測技術：面的管理又は断面管理※１：精度確認において、±5cm以内の計測精度を確保できる手法を確認すること※２：ICT土工の精度管理手法に準ずる要求精度：±50mm（検証点において）面的管理の場合
１m×１mメッシュを基本とする。※２■計測手順①標定点・検証点の設置②計測点の取得

1m2（１m×１m）以内のグリッドに1点の代表点を抽出（ICT土工の基準を準用）

図の①～④
は標定点

＜面的評価＞
面的な評価を行う場合は、0.1m×0.1mに1点以上を取得（土工編と同じ）※１：設計面の端部（50mm）の点群データは除外する※２：施工幅１ｍ未満の場合は0.25m2（0.5ｍ×0.5ｍ）以内を利用

断面管理の場合：検証点検証点（1箇所以上）で計測精度を確認する。
※：標定点の設置精度が確保されている場合は標定点の精度確認により検証点での確認を代替できる。

＜断面評価＞
取得点群から、断面部のデータを抽出して断面管理を行うことができる。
ただし、データ抽出箇所付近で5cm間隔以下の点群がある場合に限る

図-2 簡易な面的計測技術を用いる場合出来形計測方法■期待される効果
・機材が汎用品であり低コストで入手しやすい・測量用の専門機材が不要で準備や操作が容易である

断面上（±10cm以内）のデータを選択して寸法管理することができる。
または、エッジ部分を抽出し、寸法管理することができる。

8土工（1,000m3未満）の出来形管理要領案
・標定点・検証点の設置方法は各技術の特徴を踏まえて設定する。
システムの特徴や仕組
みの把握【精度確認試験】
検証点（2箇所以上）±50mm以内

計測

標定点の設置基準（精度、頻度、間隔）を技術の特徴を踏まえて設定する。
⇒計測時の留意点を明示する。

【現場での精度確認】
検証点（1箇所以上）±50mm以内
精度確認で定めた計測手順・条件で実施
検証点（任意の1箇所以上）で精度を確認

例）標定点の設置間隔を設定

例）計測の進行方向から真横方向に有効計測距離を設定
２例）標定点設置基準
20ｍ以内

・新たなシステムの開発・導入を妨げない様、精度確認試験を幅広に設定している。

例）計測有効幅2m２例）出来形計測の範囲で精度が低くなる想定箇所に設置

例）標定点設置基準
標定点計測はTS等光波方式による１例）出来形計測の範囲（精度確認試験結果より設定）

１

：検証点

標定点をTS等光波方式により設置する方法（例）例）標定点の内部を有効計測計測範囲とする：検証点

精度確認に用いる既知点の計測は工事基準点あるいは工事基準点からTS等光波方式による計測とする。
2箇所以上の標定点精度を確認する場合は検証点での確認に代替できる。
要求精度±50mm以内

例）標定点①～④：２周波のＲＴＫ－ＧＮＳ
Ｓによる標定点

例）検証点は標定点から離れた中央部付近
例）標定点は進行方向に３ｍ間隔以内：検証点

標定点をRTK-GNSS等により設置する方法（例）9モバイル端末計測 小規模土工掘削(床掘) DXフィールド検証
Lidar機能を有する端末による計測手法について、対応予定工種(土工掘削床掘)について精度検証を行った。
DXフィールド内に標定点(TS)を配置し、本技術とＴLＳで計測した点群(メッシュ)の標高を比較した。

側面図

TLS
（真値計測）

モバイル端末計測・検証対象

始点の標定点TS付け

計測対象をスマホで撮影。

約30m

地表

終点の標定点TS付け(10cmのメッシュ)
計測①

上面図

計測値 10×10
約2m

計測②h(端末)

地表からの深さ

1.0m

1.5m

2.0m

2.5m

真値からの差の平均(n=356 , Δ=計測値-真値)

+2mm

+29mm

+38mm

+50mm

標準偏差

0.82mm

3.67mm

11.26mm10.18mm

真値

h(TLS)

Δh=h(端末)-h(TLS)

・モバイル端末計測の誤差は、計測対象までの距離に比例する傾向がある。深いほど、誤差が生じやすい。
（→精度確認試験でシステムの特徴を把握し、精度確保できる計測計画に反映させる）・各技術の特徴を踏まえ、5cmの精度を確保できるような標定点の設置方法や間隔、計測の手順について定めておく必要がある。
（→精度確認試験時に確認させることとする。上記結果では、計測有効距離２ｍ、標定点設置間隔３０ｍ以内等）10