２０１８年１０月１７日
群 馬 県 知 事
大澤 正明 様日本労働組合総連合会
群 馬 県 連 合 会会長
富澤誠～

２０１９年度「政策・制度要求と提言」について
すべての県民が安心して暮らせる地域社会の実現をめざして～

貴職における県民生活向上と群馬県発展に向けた種々の取り組みに敬意を表するとともに、日頃の連合群馬に対するご理解・ご支援に、厚く御礼申し上げます。
連合本部が掲げる「働くことを軸とする安心社会の実現」を基軸に、私たち連合群馬
は「すべての県民が安心して暮らせる地域社会の実現」をめざすべき姿とし、将来の課題を見据えつつ、活動期ごとに活動方針を策定しています。とりわけ、「政策・制度要
求と提言」の取り組みは、めざすべき姿に直結する活動の大きな柱の一つであり、群馬県をはじめとした県内の35市町村へ毎年、提言を行なっています。
本年も、別添のとおり「2019年度 政策・制度要求と提言」を策定しました。この提言
は、県内に在住または勤労されている10,272名の方から協力をいただいた「県民意識調査」の集約・分析結果も踏まえています。
ポイントは、将来の担い手確保や、家庭で育児・介護の状況があっても働き続けられる環境づくりなど、働くことに関わるものを中心に、子どもの貧困の連鎖防止に向けた対応、公共交通機関の利便性向上、正しい消費行動の推進の４つとしました。また、過去には数多くの項目の提言を行なってきましたが、今年については「より政策実現を前進させる」ことをねらい、昨年の23項目から９項目に絞り、提言いたします。
貴職におかれては、この提言を真摯に受け止め、その実現に向け最大限の努力をいただきたいと思います。勿論、連合群馬は、要求するだけではなく、実現に向け組織内はもとより、勤労者のための運動をこれからも実践して参ります。
なお、提言に対して文書での回答をお願いするとともに、いただいた回答を基に関係各課との意見交換も併せて実施させていただきたいと考えておりますので、ご配慮の程よろしくお願いいたします。

以上【連合群馬2019 年度「政策・制度要求と提言」】

Ⅰ．雇用や働くことに関する提言＜背景と考え方＞生産年齢人口が減少する中、若い労働者の確保に向けては、県内の産業が持続的に成長し、より良い雇用環境を創出していくことが大切です。同時に、進学などで県外に流出し就職時に戻らない、または県内の大学生にとどまってもらうなどの人材流出の課題を克服しなければなりません。若者の人材流出防止に向けて、人材育成と確保への取り組みのさらなる強化が必要です。
育児・介護と仕事の両立では、厚生労働省の調べにおいて、育児休業制度の利用率が８割を超え、利用の定着がはかられつつある一方、第１子出産後の女性の継続就業割合は、５割強にとどまっています。過去と比較して割合は上昇しているものの、未だに半数近くの女性が出産を機に離職している状況があります。また、男性の約 3 割が育児休業を取りたいと考えているものの、実際の取得率は 3％強にとどまっています。さらに、男性の子育てや家事に費やす時間は先進国中最低の水準になっており、男女間格差は依然として存在しています。介護については、平成 24 年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告において、介護が必要となる前に、地域の相談窓口として知っておいた方が良かったこととしては、「ケアマネジャー」が要介護度が高い人ほど回答割合が高くなっています。次いで、「自治体」、「地域包括支援センター」も高い値を示しています。さらには、介護を契機に離職する中高年の失職者がメディアで取り上げられ、隠れた社会問題であると考えられます。男女とも仕事とその裏では育児や介護によって、離職をせざるを得ない人がいまだに多くいるものと考えられ、その対策が求められます。
また、2018 年 4 月より本格的に適用となるケースが生じた無期転換ルールでは、連合
群馬の意識調査で 6 割以上が、また企業・団体役員に限っても 4 割が「知らない」という結果となっています。連合の労働相談にも問い合わせがあることから、適正にルールが運用され、労使トラブルを発生させないためには、さらなる周知が必要です。
＜提言内容＞◎良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応
【提言１】
視点

県民意識、本部の重点政策「地方における取り組み」、昨年度の県回答

関わる分野

雇用・労働

提言内容

若年層の就業意識の向上と勤労観の確立につなげるため、キャリア教育を体系的に整え、推進する。あわせて地域の多様な主体との連携を深め、インターンシップの推進強化をはかる。推進においては、労働組合役員など外部講師による出前講座や職場見学の機会などを積極的に活用する。

【提言２】
視点

県民意識、本部の重点政策「地方における取り組み」、昨年度の県回答

関わる分野

雇用・労働、中小企業

提言内容

将来の群馬を担う人材確保、その定着に向けて、「ものづくり産業」を中心とした紹介企業の拡大や、情報が求職者にとって見やすいものにするなど、県内企業の魅力発信の工夫や、「Ｇターン倶楽部」の連携大学の拡大など、Ｇターンをより積極的に促進する。

◎誰もが仕事と生活を調和できる環境整備の推進
【提言３】
視点

県民意識、本部の重点政策「地方における取り組み」、産別、議員懇

関わる分野

雇用・労働、福祉・社会保障、男女平等

提言内容

多様な働き方においても育児と仕事が両立でき、働き続けられることができるよう、乳児保育、夜間保育、休日保育等の拡充をはかるための支援を強化する。また、病児・病後児保育施設の利用促進や拡充に向けた支援、また体制整備を進める。

【提言４】
視点

県民意識、本部の重点政策「地方における取り組み」

関わる分野

雇用・労働、福祉・社会保障、男女平等

提言内容

仕事と介護の両立に向けて、介護者の不安を取り除くために地域包括支援センター等において、両立支援制度と介護保険サービス等の情報提供を行うとともに、相談対応の強化をはかり、介護離職の防止に努める。

◎地方自治体における労働行政の強化
【提言５】
視点

県民意識、本部の重点政策「地方における取り組み」、昨年度の県回答

関わる分野

雇用・労働

提言内容

2018 年 4 月より改正労働契約法第 18 条の無期転換ルールが適用されるケースが本格的に生じることおよび無期転換ルール回避目的での雇止めの動きが報告されていることを踏まえ、有期労働契約の無期転換ルール等を使用者へ周知するとともに、労働者への相談対応を強化する。

Ⅱ．福祉・社会保障に関する提言＜背景と考え方＞
現在、子どもの 7 人に 1 人の割合で存在すると言われる「子どもの貧困」とは、所得が低い家庭の子どもが低学力・低学歴となり、将来不安定な就業に陥ることで、次の世代にまで貧困状態が連鎖していくことが危惧されている問題です。また、低所得ではないものの、共働き家庭の増加に伴い、家族からの実質的なサポートが受けられず、孤立している子どもも増加しており、こちらも広い意味での貧困といえます。このような貧困状態の連鎖に歯止めをかけるためにも、子どもの生活実態を把握し、的確な対策を打つ必要があると考えます。
◎「子どもの貧困」の解消に向けた教育の機会均等の保障
【提言６】
視点

本部の重点政策「地方における取り組み」

関わる分野

福祉・社会保障提言内容「子どもの貧困」の連鎖を断ち切るため、地域における子どもの生活実態調査を踏まえ、社会福祉法人等と連携し必要な支援を迅速かつ積極的に行う。

【提言７】
視点

本部の重点政策「地方における取り組み」

関わる分野

福祉・社会保障

提言内容

生活困窮者自立支援制度の学習支援事業等を積極的に実施する。また、子どもの居場所の提供や生活習慣の向上等も併せて取り組み、取り組むにあたっては高齢者を活用する方策を導入する。

Ⅲ．交通・運輸に関する提言＜背景と考え方＞
本年、今後の人口減少が本格化することを見据え、まちの拡散と公共交通の衰退がさらに進むことによって、自動車を使えない県民の移動手段がなくなっていくことが懸念されることから、将来にわたって県民の多様な移動手段を確保し、持続可能なまちづくりを実現することを目的とした「交通まちづくり戦略」が策定されました。この戦略は20 年後を見通した施策を推進するものであり、綿密な調査から打ち出され、その効果は大いに期待できるものである一方、住民の足元の困りごと解消と合わせて進めていくべきだと考えます。意識調査では、公共交通機関の利便性向上において「バスや電車を使って生活ができるまちづくり」が圧倒的に高い値となっていますが、70 歳以上では、「コミュニティバスや高齢者割引などの拡充」が高い値となっています。さらに、実際に公共交通機関を利用していると思われる学生では、「乗り継ぎ時の待ち時間短縮」が高い値を示しています。

◎安心・安全の住まいとまちづくりの推進
【提言８】
視点

県民意識、昨年度の県回答

関わる分野

交通・運輸、福祉・社会保障

提言内容

地域の移動手段となる公共交通を維持するため、本年策定された「交通まちづくり戦略」に沿って、電車やバスが利用しやすいまちづくりを積極的に推進する。
また、乗り換え抵抗を軽減する施策を推進し、高齢者や障害者でも利用しやすい交通手段を確保する。

Ⅳ．消費者に関わる提言＜背景と考え方＞
連合加盟のＵＡゼンセンの流通部門が、2017 年 6～7 月に加盟組合に対して実施した職場での悪質クレーム（迷惑行為）の実態についてのアンケート調査（168 組合、5 万件超の回答）によると、回答者の 7 割超が業務中に悪質クレームに遭遇したことがあり、そのうち約 9 割がストレスを感じているという結果があります。また、悪質クレームが精神疾患や退職につながっている懸念もあり、悪質クレーム（迷惑行為）をなくし、「サービスを提供する側と受ける側がともに尊重される社会」を実現していくことが必要であると考えます。
また、2015 年に国連が採択した、私たちの地球を守るための計画「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」の、目標 12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」の達成に向けて、消費者庁では「倫理的消費（エシカル消費）」について様々な主体と連携を図りながら、普及・啓発の取り組みを実施していく、としています。
「倫理的消費（エシカル消費）」とは、消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うことにあります。具体的には、環境に配慮された商品を選択することや、「安さ」や「便利さ」に隠れた社会的費用があることなど、私たちが消費行動を取るうえで、社会的課題への意識をしていく必要があります。
◎消費者の視点に立った消費者政策の推進
【提言９】
視点

本部の重点政策「地方における取り組み」、産別関わる分野

消費者、雇用・労働、教育、人権

提言内容

消費者庁「倫理的消費」調査研究会の取りまとめを踏まえ、雇用・労働を含む人や社会に配慮した倫理的な消費行動（エシカル消費）を推進する。また、消費者学習教材の中に、消費者による過剰な要求や、消費行動に伴う暴言・暴力などの行為が公共の利益のみならず、消費者自らの利益を損ねかねないことを織り込む。
以上