公募型競争入札に係る手続き開始の公示
次のとおり公募型競争入札参加者の選定の手続きを開始するので公示する。
参加を希望する者は、関係書類を作成のうえ提出されたい。
提出された書類は、指名業者の選定するにあたっての参考資料であり、参加希望が直ちに指名につながるものではない。
令和４年６月13日
茨城県警察本部長
１

飯利雄彦

担当部局
〒310-8550

茨城県水戸市笠原町978番６茨城県警察本部警務部装備施設課
担当

管財係

電話

029-301-0110(内線)2292

FAX

029-301-0917

所属メールアドレス：keisousi@pref.ibaraki.lg.jp
２

業務の概要

(1)

業 務 名

K02-2022002
古河警察署建設工事に伴う基本設計業務委託（電子入札対象案件）

(2)

業務内容
古河警察署建設工事に伴う基本設計業務
ア

工事概要
警察署庁舎棟、車庫・倉庫棟、公舎棟を建設、駐車場等構内整備

イ

建設予定地
茨城県古河市西牛谷地内

(3)

主要用途

警察署、車庫、倉庫、公舎(4)構造・階数

庁舎棟：鉄筋コンクリート造・４階・免震構造
車庫・倉庫棟：鉄骨造・平屋
公舎棟：木造・平屋・在来軸組外断熱工法(5)

敷地面積15,000㎡程度

(6)

規模

延べ面積5,317㎡程度
庁舎棟3985.89㎡、車庫・倉庫棟1256.5㎡、公舎棟76.18㎡(7)主要室及び主要施設

ア 主要室
庁舎棟：事務室、会議室、当直室、更衣室、留置場、道場、機械室
車庫・倉庫棟：車庫、倉庫、検視室、霊安室
公舎棟：３ＬＤＫ、浴室、便所
外構：駐輪場、渡り廊下、バイク置き場、雨水路、緑地帯、アスファルト舗装、看板、メディアタワー- 1 -

イ 主要施設
警察署、車庫、倉庫、公舎
(8)

履行期間

(9)

成果物の使用契約締結の日からおおむね235日間

関係者間の合意形成を早期に得るため、基本設計に係る図書については、契約書第32条に基づき、使用承諾を申し出る予定である。受注者は、その主旨を十分理解し、業務を遂行すること。
３

参加資格（建築関連業務共同企業体（以下「ＪＶ」という。）結成）要件
建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録（以下「事務所登録」という。）を受けている者２者により結成されるＪＶで、次の結成要件を満たすものであること。

(1)

構成員の出資比率は、下限30％以上であり、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。

(2)

全ての構成員に必要な資格は次のとおりである。

ア

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

イ

茨城県建設コンサルタント業務等入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第4 7 2号）に基づき、令和３・４年度茨城県建設コンサルタント業務等委託業務の入札参加資格の認定を受けている者であること。

ウ

会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（以下「更生会社」という。）又は民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（以下「再生会社」という。）でないこと（再生計画の認可決定後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が建築関係建設コンサルタント業務の参加資格の再認定をした者を除く。）。

エ

入札に参加しようとする者が、競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日までの期間において、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。

オ

次のいずれにも該当しない者であること。
（入札説明書末尾の誓約書については、他の申請書類とともに、申請時に提出すること。）(ｱ)

役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)がいる法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）(ｲ)

暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がその経営又は運- 2 -営に実質的に関与している法人等(ｳ)

役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等(ｴ)

役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等(ｵ)

役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等(ｶ)

役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等(ｷ)

茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号から同条第３号に規定する者
カ

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第1 4 7号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。

(3)代表構成員は、次の基準を満たす者であること。

ア

過去20年以内に、ＲＣ造２階建て以上かつ延べ面積2,000㎡以上の警察署又は平成21年国土交通省告示第15号別添２類型４号第２類に該当する行政庁舎の設計業務（改修工事設計を除く。）を元請けとして実施した実績を有すること。（※１）（注）※１

過去20年以内の実績とは、平成14年４月以降に契約を締結し、令和４年6月１日までに履行を完了した設計業務とする。

イ

令和３・４年度茨城県建設コンサルタント業務等委託業務入札参加資格者名簿に登載された技術職員数が12人以上、かつ、一級建築士数が６人以上であること。
ウ

茨城県内に主たる営業所（本店）又はその他の営業所があること。

(4)

代表構成員以外の構成員は、次の基準を満たす者であること。

ア

令和３・４年度茨城県建設コンサルタント業務等委託業務入札参加資格者名簿に登載された技術職員数が４人以上、かつ、一級建築士数が２人以上であること。
イ４(1)

茨城県内に主たる営業所があること。

公募型競争入札の説明書等（以下「説明書」という。）の閲覧期間及び閲覧場所
閲覧期間
令和４年６月13日（月）から令和４年６月30日（木）まで（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く）
いずれの日も午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）

(2)

閲覧場所
茨城県水戸市笠原町978番６茨城県警察本部警務部装備施設課（茨城県警察本部庁舎５階）

５

参加表明書の提出方法、提出場所及び提出日時

- 3 -

(1)

提出方法
本業務に参加を希望する者は、説明書に基づき参加表明書及び技術資料に必要事項を記載し、２部持参又は郵送すること。

(2)

提出場所１の担当部局に同じ。

(3)

提出日
令和４年７月１日（金）から令和４年７月５日（火）まで
いずれの日も午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）
郵送の場合は、令和４年７月５日（火）必着とする。

６

選定基準
入札参加者の選定は、３の参加資格要件の審査を行い、次に掲げる事項を選定基準とする。

(1)

会社（ＪＶ）の業績評価(2)

技術職員の状況(3)

業務の実施体制７

入札に参加する者の選定
３の参加資格要件及び６の選定基準に基づき10者程度を選定し、通知する。

８

入札手続等

(1)

入札書の受付日時
ア

電子入札システム
令和４年８月３日（水）から令和４年８月５日（金）まで（休日を除く。）必着
いずれの日も午前９時から午後５時まで

イ

郵送・電子メール・受領期限は、令和４年８月５日（金）まで（必着）・入札書を郵送する場合及び電子メールで提出する場合の手続については、入札説明書による。

ウ

提出先１の担当部局に同じ。

(2)

競争入札執行（開札）の日時及び場所
ア

日時

令和４年８月８日（月）午前10時

イ

場所

茨城県警察本部警務部装備施設課
電子入札のため、入札参加者の立会は要しない。
（ただし、入札参加者が立会いを希望する場合は、立会いすることができる。）

(3)

予定価格

(4)

入札保証金

45,793,000円（消費税及び地方消費税を含む。）免除する。
(5)

契約保証金免除する。

- 4 -

(6)

最低制限価格設定しない。

(7)

調査基準価格設定する。

(8)

入札の無効
本公示に示した入札参加資格のない者のした入札、参加表明書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(9)

落札者の決定方法
ア

落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格をもって申込みをした者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

イ

あらかじめ最低制限価格を設定している場合は、最低制限価格を下回る価格をもって申込みをした者については、アによらず落札者としない。

ウ

あらかじめ調査基準価格を設定している場合、調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者について、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、アによらず、その者を落札者としない。

９

入札執行の中断、延期、取りやめ等
電子入札システムの障害等やむを得ない事由により入札の続行が困難と認められる
場合には、入札の執行を中断、延期又は取りやめる場合がある。電子入札システムが長期にわたり停止する場合には、全面的に紙入札に変更するものとする。

10

その他

(1)

関連情報を入手するための照会窓口は、１の担当部局に同じ。

(2)

詳細については、公募型競争入札の説明書による。

(3)

入札参加者が１者のときは、この入札を取りやめる。

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