平成２４年１０月城南衛生管理組合議会 廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会
開催日時

平成２４年１０月２３日（火）午前１０時

開催場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員（１０人）
委

長

中坊

陽

副委員長

増田

貴

委

員

田辺

勇気

委

員

山本

邦夫

委

員

原田

周一

委

員

島

宏樹

委

員

若山

憲子

委

員

石田

正博

委

員

片岡

英治

委

員

坂下

弘親

委

員

西川

博司

議

長

河上

悦章（オブザーバー）

長

細見

勲 （オブザーバー）

専任副管理者

竹内

啓雄

事業部長

寺島

修治

施設部長

浅田

清晴

事業部次長

清水

孝一

財政課長

杉崎

雅俊

施設課長

川島

修啓

クリーン２１

福井

均

福西

博

伊庭

利夫

副

員

議

説明のため出席した者

長谷山所長
新折居清掃工場
建設推進課長
業務課長
クリーンピア沢

森内

富雄

所長
事務局
局
１）議

長

太田

博

題

１

京都府南部地域豪雨の被害状況及び対応について

２

再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）への移行について

３

折居清掃工場更新事業に係る環境影響評価の住民説明会等について４

今後のし尿処理事業について

５

平成２４年夏季節電結果について

２）その他
午前１０時開議○中坊

陽委員長

おはようございます。本日は、何かとお忙しい中、廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会を招集いたしましたところ、委員各位また、河上議長及び細見副議長におかれましては、何かとご多忙の折りにもかかわりませず、ご参集いた
だきまして、厚くお礼を申し上げます。只今から廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委
員会を開会いたします。始めに、理事者からのご挨拶がありますのでお受けしたいと思います。
竹内専任副管理者○竹内専任副管理者

おはようございます。本日は廃棄物・ごみし尿処理常任委員会が開催されましたところ、委員会各位におかれましては大変お忙しい中ご参集たまわり、厚くお礼を申し上げます。また、川上議長・細見副議長におかれましては、ご多忙の中ご臨席たまわり、有難うございます。さて、本日ご報告したく存じておりますのは、事前に配布しておいていただいております資料の表紙を見ていただきますと、５項目、用意させていただいております。１つには、先般の京都府南部豪雨の被害状況及び対応についてまとめましたので、組合施設の被害・復旧状況、また、これまで発生いたしました災害廃棄物の搬入実績等につきまして、概要をご報告させていただきたいと存じます。
２つ目といたしましては、既に制度が実施されております、再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆる FIT 制度と言いますが、これへの移行についてでございます。
ごみの焼却発電による売電につきましても、この新しい制度の買取り対象となりましたことから、新制度の概要と現在の制度とを比較、移行する場合のメリットについてご報告をさせていただき、組合としての考えをご説明させていただきたいと存じます。３つ目といたしましては、折居清掃工場の更新事業に係る環境影響評価の住民説明会などについてでございます。現在、新工場建設に伴います、環境影響評価に係ります現地調査の方法などについての準備を進めておりますが、平成２５年に行います現地調査の実施
概要や住民説明会などについて、ご報告をさせていただきたいと存じます。４つ目といたしまして、下水道への移行に伴いまして、効率的なし尿処理事業の再構築が、将来における組合の重要な課題となってまいりました。今後のし尿処理事業についての現状の課題、その方向性などについてご説明をさせていただきます。その他、平成２４年度の夏季節電月間についてなど、いくつかの案件をご説明させていただきたいと存じております。それでは、配布申し上げております委員会資料に沿って、ご報告させていただきますので、委員各位のご指導、ご意見をたまわりますようお願い申しあげまして、開会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞ本日はよろしくお願いいたしま
す。
1

○中坊

陽委員長

有難うございました。それでは本日の議題に入りたいと思います。

本日、議題としまして５点ございます。それでは、１点目の京都府南部地域豪雨の被害状況及び対応にについて、説明をお願いいたします。
清水事業部次長○清水孝一事業部次長

これまで８月に速報、また途中経過でご報告いたしておりますが、改めて委員の皆さまにご報告いたします。先ず、被害状況ですが、落雷と大雨の被害がございました。落雷については、折居清掃工場でボイラー関係の計装設備に影響があり、被害額約 344 万円。ごみクレーンの操作を中央操作室で自動操作する設備に影響があり、被害額約 30 万円。グリーンヒル三郷山においては、奥山埋立処分地の排水処理施設の流量計に影響があり、被害額約 8 万円であり、この３件につきまして
は、全国自治協会の建物災害共済の保険が適用されます。大雨につきましては、クリーン 21 長谷山に隣接します自衛隊敷地内の処理水排水管が露出し土砂で埋め戻しを実施しました。このことにつきましては、次頁の写真をご覧ください。1 の被害状況にありますように塩ビの配管が長さ 20 メートル、深さ最高 1.7 メートルにわたってえぐられました。修復には組合の職員が組合の重機を用いて 8 月 21 日から 4 日間かけて修復いたしました。1 頁にお戻りいただきまして、災害対応ですが、市町の搬入に合わせまして平日の受付時間を 8 月の 14 日から 27 日まで 8 日間延長するとともに、土日につきましても 8 月の 18・19 日及び 25・26 日について開庁して受入を行ってまいりました。し尿につきましては、組合直営車両と委託車両で災害収集を行い、炭山地区約100 件のほか、合計 417 件、約 156ｋｌを収集いたしました。不燃ごみにつきましては、奥山リユースセンターで災害関連ごみ約 248 トンの搬入があり、グリーンヒル三郷山においては、災害関連ごみ約 1,560 トンが搬入され、その内約 1,547 トンが土砂でございました。可燃ごみにつきましては、通常の定期収集での搬入を除きまして、
折居清掃工場で約 0.2 トンの搬入があった他、職員駐車場の一部を災害廃家電の 1 次保管場所として使用し、約 210 点が搬入されました。また、クリーン 21 長谷山では城陽市の自己搬入として約 1.8 トンが搬入されました。これらの数値につきましては、3
頁に 9 月 30 日現在の集計を掲載しております。下段から 2 項目上でごみ全体の集計を記載しておりますが、合計 1,809 トンの内、宇治市が 86％を占め、し尿におきましても 156ｋｌに内、宇治市が 68％を占める結果となりました。1 頁にお戻りいただきま
して、物品の支援等ですが、8 月 17 日に翌日からボランティアが活動されるに際し、不足していた物資として、宇治市災害ボランティアセンターに軍手 500 双、ゴム手袋
100 双を提供いたしました。また、9 月 6 日から 10 月 10 日にかけまして、志津川浄化センターの微生物が大きなダメージを受けましたので、種汚泥約 32ｋｌを提供いた
しました。以上、簡単ではありますが、ご報告とさせていただきます。

○中坊

陽委員長

説明が終わりました。質問等があればお聞きいただきたいと思いま

す。
西川委員

2

○西川博司委員

この当日の落雷ですが、落雷であったら、どうしてもすぐ見に行ったりということだと、雷が鳴っている最中で大変危ないんで、様子を見る、そういうのも必要ではないかと。対応が遅れるわけですけども安全のためと思いますので、その辺の対応が日常的に考えておられるのかという質問。それから、自衛隊敷地内の処理水配管露出ということで、露出をしたわけですけども、確認いたしますと、土砂が流れて露出しただけで済んだのか、配管に損傷はなかったのか、そのあたりをお答えください。

○中坊

陽委員長

清水事業部次長○清水孝一事業部次長

落雷に関しましては、当然、避雷針がございます。しかし、折居工場でしたら太陽が丘周辺に落雷したものが、誘導雷という形で、地面を通って、水脈とか、鉄類の配管、そういうものに誘導されて入ってきます。この場合、外へ見に行くという状況ではなしに、建物内に、外に落ちたものが誘導されて中に入ってきているという風にお考えいただきたいと思います。ですから、この落雷３件につきましても、全て直接落ちたものではございません。念のために申しますと、折居工場の中央制御室
では、コンピュータで工場運転の管理をしてますので、その部分については誘導雷を受けにくいような設備を整えております。ただ、それ以外のものにつきましては、どこにそういう影響が出てくるか、なかなか分かりにくい状況であり、人命という部分では影響がないという風にお考えいただきたいと思います。

○中坊

陽委員長

福井クリーン２１長谷山所長○福井均クリーン２１長谷山所長

自衛隊の方の敷地の件ですけども、配管がちょうど流出した土砂に平行に埋設してます関係で、下の方の土砂が削れただけでございますので、配管の欠損とか断絶、そういうことはございません。

○中坊陽委員長 西川委員○西川博司委員

クリーン２１長谷山の配管のことについては理解しました。それから、落雷についての誘導雷であるということで、それはわかりました。今後も今回のような落雷による災害が起こるかもしれませんが、職員の人命を第一に充分な対策をとられるようによろしくお願いいたします。

○中坊

陽委員長

○山本邦夫委員

山本委員

折居清掃工場落雷とか三郷山の流量計、これはそれぞれ修復にかかった期間はですね、どれぐらいで復旧しているのか。それと、議論をしたことがなかった
んでお聞きしたいんですけど、こういう災害に対応するマニュアルというんですか、危機管理対応マニュアルってのは内部的にはどういう風に整備をされているのか。例えば、直接ごみやし尿の処理施設などで対応されるのか、市長みたいに災害対策本部の設置の3

基準とか、そういうのはどういう風に考えていくのかを、ちょっと参考までに教えていただきたいんですけども。そういうものを緊急時の、今日も朝からいろいろ雨とかで通学等にに影響がありましたけども、衛管としてはどういう場合に災害対応の体制っていうんですか、全庁的なっていうか、それぞれ施設ごとの、ゲリラ豪雨の場合なんかだと施設ごとでしたら八幡と宇治と城陽とでそれぞれ違うでしょうから、どういうような体制をとられるのか、その辺を教えて下さい。また、今回の場合にはどういうような、そういうデータの情報を掌握する背景ってのはどういう風に対応されたのかを教えてください。以上です。

○中坊

陽委員長

清水事業部次長○清水孝一事業部次長

災害の対策要綱ですが、これまで３段階で災害に対する体制をとっておりましたけども、これまで警報で言いましたら、山城中部とかいう形で警報が出ていましたが、ゲリラ豪雨等の影響で平成２３年の５月ぐらいから市町ごとで警報が発令されるようになりました。それに合わせて、私どもの方でも災害対策要綱を見直しまして、それまでの間では、大雨雨警報が出されると、本庁に１人、クリーン２１に１人という、２人の体制で出ておりましたけども、平成２３年７月１日から、住民の財産を守るということを基本に改正をいたしまして、大雨警報の場合につきましては、本部機能として本庁に職員が出てきてまいります。それと、グリーンヒル三郷山と折居工場と長谷山エリアで１名、この合計４名で、まず第１段階の警戒本部を配備いたします。
そのあと、土砂災害警報が出てまいりますと、それに加えて各施設で１名、ですから奥山リユースセンターとかエコポート、三郷山、折居に出てまいります。人数を申しますと、７名が配置されます。それ以外に被害が発生する場合におきましては、それに加えまして、三郷山と折居と奥山、１名ずつが追加されますので１０名。それと実質に被害が発生したという場合におきましては災害対策本部を立ち上げますので、その場合につきましては専任副管理者を長といたしまして、その所属を含めて全員が出動してまいります。そういう風に、順次そういう対策・対応に応じた人数の増加をして対策をとっているところです。

○中坊

陽委員長

○山本邦夫委員○中坊

山本委員

今回はついてはどうでしたか。

陽委員長 清水事業部次長○清水孝一事業部次長

今回の対応ですけれども、折居工場とクリーン２１長谷山につきましては２４時間で運転いたしておりますので、私どもの方から委託業者の方に警報が発表されたので、その体制をとってくれということを連絡いたしております。だんだん激しくなってきましたのが早朝からですので、時間は正確には覚えていませんが、各4

所属長が出勤して対応してきました。実質警報が出ましたのが１３日午後１０時半ぐらいだったと記憶しておりますが、その段階におきましての体制は、クリーン２１長谷山と折居清掃工場、それと沢の１名に対して、警報が発令されているので、十分な体制をとってもらいたいということで連絡し、早朝につきましては、職員の配置を行った、という状況であります。

○中坊

陽委員長 山本委員○山本邦夫委員○中坊

修復の期間は、どうですか。

陽委員長 浅田施設部長○浅田清晴施設部長

期間の関係ですけども、一つは、クリーン２１長谷山は、限られた影響だけでした。瞬時に停止したということでございましたけども、幸いにして発電の方にまで影響を受けることはなく、そのまま再運転に入ったということでございます。
早朝の事でありました。それと折居清掃工場の場合は、ちょうど１号炉と２号炉の切替えている最中でございまして、止める方は、そのまま瞬時の停電が数回起こっておりまして、そのまま止めております。で、もう一つの方は、立ち上げていた関係から、順調に立ち上げまして、その日の１９時頃には、ごみを投入しまして、運転を再開しているというような状況でございました。ただ、部品が一部破損してしまったということもご
ざいましたので、その部分は、止める方の部品を代用して、動かす方に持ってきて、動かして、運転を再開した、そのような手立てをして、１９時には、ごみの処理は可能というふうにしたということでございます。部品の方は、その後、手配いたしまして交換いたしております。もう一つ、グリーンヒル三郷山もそうですけれど、これも流量計の本体が故障しておりまして、これも発注した形で、取替えをしたということでございます。

○中坊陽委員長 清水事業部次長○清水孝一事業部次長

災害対応マニュアルの関係ですけれど、今現在ございますのが、火災並びに故障発生時の対応マニュアルというふうなものを作成いたしておりますが、今回の災害や想定を出来ないような災害も含めて、今後発生する可能性は十分ございますので、今、各工場において、災害時に想定を出来ないようなものも含めたマニュアルを作成するように依頼しておりますので、今年度中くらいを目途に、その災害マニュア
ルというのを改正していく予定でございます。

○中坊

陽委員長

○山本邦夫委員

山本委員

逆転しますけれど、マニュアルについては、要するに、自然災害等を想定したものを、現時点で無いと、今年度にもということで僕らもここでそういう議論
5

ができてこなかったので、一定の段階のところでまた議会にも提示していただいて、議論をして練り上げていったらいいのかなというふうに思いますので、それも要望です。
それから、今回故障したりとか、それから災害時の、要は今回は災害対策本部を立ち上げてはないんですよね。で、委託業者のみの配置だったと、で、連絡をしたと、そこのところの委託業者だけでそれに任せるのが、今回の場合はどうだったのか。構成市町でも、それぞれ、八幡でも警戒本部をその日のうちに立ち上げて、八幡は災害本部を立ち上げるのは遅かったですけど、それはそれとして、そういう警戒本部、災害を想定して備えての対応を一定とると、今回の場合でいえば、先程の答弁からいえば、委託業者に連絡しただけだと、ということでいえば、ここの本庁機能として、現場の衛管として、
それは、その対応でよかったのかというのは、検証されなければいけないかなというふ
うには思うんですね。今日だけでは無理かなと思うんですけれど、その問題については、どのようにとらえておられるのか。それから、あと、今回故障したものでも、部品の交換であるとかそういったものがあって、そういったものについては、委託業者だけでやっていくときに、それはどこまで、委託業者が、管理運転、設備の整備に係わるような問題までっていうのは、どこが責任を持つのか、という問題が、そこの領域というか、
そういう点では、全面的にそれを任せてしまった時には、緊急時に対応できないという可能性があるというふうに思いますので、その点は、委託業者がやれる部分ですね、夜中に起こって、緊急に、何か補修しなければならないとか、部品の交換をしなければな
らないとか、そういったものについては、どこまでを委託業者はやるのか、それから、衛管の、正規、再任用も含めてですね、現技術者も含めて、どこがそこをやっていくのか、通常運転している時には委託でいいんでしょうけれど、緊急時には、その領域というのはですね、指揮命令権の問題もありますし、一応、委託というのは請負ですから、
そこで、直接、衛管の職員が指揮命令、陣頭指揮をとることがどこまで可能なのか、派
遣法の関係とかそういったことに抵触しないのかという問題もありますし、その辺は、いくつか、今後に備えて、整理してもらえればいい部分もありますけれど、現時点では、その辺の業者との責任範囲というか、早い話、領域と今回の事態の中では、実際にやったのは、正規の職員の体制の中でそれは色々やられているところだと思いますけれど、その辺は現状どうなっているのか教えてください。

○中坊

陽委員長 清水事業部次長○清水孝一事業部次長

火災についてのマニュアルで申しますと、自衛消防組織では、

昼間の部分と、夜間の部分と当然分かれておりますので、自衛消防隊長自体は、工場長になりますけれども、副隊長に委託業者の組織、要するに昼間の組織と、夜間の組織と、そういう二つの組織をもって、夜間については、当然委託業者の方で対応していただくという形をとっております。ですから、災害要綱の見直しをしていると申していました
が、いつ起こるか分からないというような状況がございますので、昼間の部分、夜間の部分というふうなところは、自衛消防組織と同様に必要になってくるというふうに考えているところでございます。どこまでが委託の範疇かと申しますと、夜間におきましても、軽微なものにつきましては委託業者で完了いたします。ただ、それ以上のものにな
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ってまいりますと、管理職の方に電話連絡があり、管理職が職員を集めて、ものによっては、職員と委託業者協同という形になってまいりますが、それで修復に当たると、現状的には、そういう形でございます。

○中坊

陽委員長

○山本邦夫委員

山本委員

時間もあれですから、いくらか課題が確認できたかなと思いますので、

今後、マニュアルの適時、今は火災と故障発生時のマニュアルがあるということで、もし可能であれば、今日でも後日でもマニュアルがいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。議会用に簡易なものでも、それが作れるのであれば、それはそれで、どういう方法が可能かというのを考えていただきたい。

○中坊陽委員長 清水事業部次長○清水孝一事業部次長

労働安全衛生マネジメントシステムによる作業手順書を持っていますが、故障の類であるとか、程度等によりまして、かなりボリュームがございます。
職員であっても、委託であっても同じ故障ですので、同じことができるようなマニュア
ルを作成しておりますので、全ての所属で申しましたら、数的には、百件近いくらいのボリュームがある資料でございます。

○中坊

陽委員長 山本委員○山本邦夫委員

今後、例えば災害対応ということでね、作っていく場合でも、出せますかと言いましたら、分厚いんでという話が返ってくるようでは、それは話にならない。
それぞれ各自治体の防災計画なんかは、かなり分厚いし、毎回でも、いろいろ新しい発
見があるようなやつですから、それはそれで。少なくとも、故障発生とかそういう問題
なんかについては、専門的な知識をもった人間のとこでね、そこの組織でちゃんとやってもらってて良いのかなと思いますけど、例えば折居工場の火災があり、今回の水害とか、一定それは、議会なりに出すいうことを前提にして、マニュアルというのは作らな
いと、それは発行部数にもよるでしょうし、少なくても、分厚くても、全議員に配るということは、資料請求を行った人間だけに渡すのじゃなくって、全議員にあらかじめ、
それは渡すくらいのものとして作らないと、なかなかこの問題、議会の議論に馴染まな
いと思うんですけれど、そこだけお聞かせ下さい。

○中坊

陽委員長 竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

次長が申し上げてますいわゆるマニュアルでございますけれ

ど、作業手順書的なもので、相当分厚いもので、今、山本委員が指摘されておりますい
わゆる災害マニュアル、いわゆる全体、そういう火災とか、事故とか、自然災害とか、あるいは地震とか、災害時に、どう衛管として、どういう基準をもって、全体を動かし7

ていくのか、そういう全体をマネジメントするようなマニュアルのことをおそらく言っておられると思います。そういった意味では、現在有りますのは、警報が出たとき、あるいは、洪水警報が出たり、そうしたときにですね、警戒本部を作り、そして、被害が出た時に、災害対策本部を作っていこうと、どういう動員の体系の中で行うのか。従いまして、全体の、それをもっと拡大したものですね、気象情報の警報だけじゃなしに、地震が起こったとき、あるいはその他の災害が起こったときに、組合全体がどう動いていくのかというものを、今年度中になんとかですね、そういうマニュアルを作って、全体的なものにしていこうと今やってるわけでして、そういった意味ではですね、委員がご指摘されているようなマニュアルが、お示しするようなものは今は無いという現状だということで、ご理解いただきたいということです。

○中坊○島

陽委員長 島委員

宏樹委員

今の防災の件ですけど、委託業者が結構ウェイトが高まっているということで、過去に防災訓練をされた実績があるのか、それから、マニュアルでいえば、防災訓練を実施するとか、その辺の予定だけ、ちょっと。

○中坊

陽委員長 清水事業部次長○清水孝一事業部次長

過去、火災訓練につきましては、各所属で年１回行っておりましたが、折居工場で２２年４月２日に火災が発生しまして、それまでの年一回を年二回に増やし、消防署との連携も含めて、実施するようにいたしております。ただ、防災というものになってまいりますと、２２年の７月１日以降、そういう大雨警報とか、洪水情報とかが出るたびに、警戒本部として出ておりますけれど、正直申し上げまして、そこまでの訓練はできておりませんので、マニュアルができた段階で、そういう訓練も含めて、実施していきたいというふうに考えております。

○中坊
○島

陽委員長

宏樹委員

島委員

マニュアルを作ってもですね、指示系統とか、組織がしっかり動かな

いと、最終的にばらばらになって、対応が遅いということがね、特にマニュアルを作られると同時に、組織が機能するか、そこらあたりを訓練といいますか、シミュレーショ
ンをぜひお願いしたいなという、要望だけです。

○中坊

陽委員長

○若山憲子委員

若山委員

一点だけ、クリーン２１長谷山の復旧なんですけれど、原状復旧だと思

うんですけれど、例えば、この山砂利のところでね、道が掘れてるということで、例えば、同じような状況になったときに、また同じような被害にあわないように。なんか、調査をされたのか。
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○中坊

陽委員長 清水事業部次長○清水孝一事業部次長

実質、そこに配管を埋めるのに土砂を入れただけでは、その付

近だけ再度同様の状態となれば、掘れてしまうことになるのですが、修復作業中の写真
３番のところですが、白い土嚢みたいなものが見ていただけるかと思います。今回の修復につきましては、この土嚢の中に、ゴロ石を中に入れ込みまして、今回のような災害があっても、その石が重しとなって配管が動かないというふうな状況で補強をいたしましたので、同じような状況があっても、今回ほどは、えぐれるというような心配がない
ような形に修復いたしております。

○中坊

陽委員長 若山委員○若山憲子委員

そうしたら、あと延長全体でいうとですね、復旧されたわけなんですけ

ど、本当に、今後もし起こっても、次の時にも、土嚢で、重しで補強ということが、今のところ考えられる唯一の方法なんですね、分かりました、はい、結構です。

○中坊陽委員長 坂下弘親委員○坂下弘親委員

ぜんぜんわからないんで、教えてほしいんですけれど、災害廃棄物の受け入れとか費用は、どういう形になって、扱いというか、なんか特別な受け入れ基準があるのか、通常どおりなんでしょうか。

○中坊陽委員長 寺島事業部長○寺島修治事業部長

この度の水害の廃棄物の、処分費用の関係でございますけれども、災害対策の施策と連携をいたしまして、基本的に宇治市では被災者には費用を求めない。
但し店舗付き住宅は二分の一ということにされておりますが、そういう方針を宇治市の方で決めておられます。従いまして、住民には負担を求めないという形で、一定、城南衛管の方に搬入されましたものについては、宇治市のほうから別途処分経費相当分を支払いいただくという形で整理をさせていただいております。

○中坊

陽委員長 坂下弘親委員○坂下弘親委員

搬入された分で、個人負担でないけど宇治市としては、搬入された分だけ、城南衛管に出すと、別途負担金が異常に増えたということで、そういうことはな
いわけですね。入れた分だけの負担金ということで、理解していいんですね。

○中坊陽委員長 寺島事業部長○寺島修治事業部長

基本的に搬入の手数料の関係は、条例に基づきましていただいて9おります。最終的には分担金の中では、それが歳入として衛管の財政でいいますと一つの歳入として手数料見合い分を受けますので、最終的に分担金生産の段で収支が均等するような形で整理をします。いずれにしても搬入された見合い分については、いただきますが、そういう形で整理させていただきますのでよろしくお願いいたします。

○中坊

陽委員長

他に質問はございませんか。
「なし」と呼ぶものあり

○中坊

陽委員長

他に、質問がないようですので、次に、二点目の[再生可能エネル

ギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）への移行について」の説明をお願いします。
浅田施設部長
○浅田清晴施設部長

再生可能エネルギー固定価格買取制度、ＦＩＴなんですけどもこの制度への移行についてご説明申し上げます。先ず、１ページから表を中心に説明を申し上げます。表の中の項目は若干前後しますが、よろしくお願い申し上げます。現在、
クリーン２１長谷山では、発電した電力を、施設運転用に使用し、残った余剰電力については、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、ＲＰＳ制度といいますけども、これに基づき電力会社、現在は関西電力に売却しているところであります。しかし、今年の７月１日に新しく電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法という法律ができまして、この法律による新しい制度、ＦＩＴ制度
により、ごみ焼却発電も買取の対象となったことから、現行のＲＰＳ制度と比較を行ったところ、新制度のＦＩＴ制度によることが有利であるとの判断から、再生可能エネル
ギー固定価格買取制度のＦＩＴ制度へ移行することとし、現在所要の手続きを進めているところでございます。ＦＩＴ制度は、バイオマス等の再生可能エネルギーにより発電した電気を国が定めた期間において、国が定めた価格で電力会社に買い取ることを義務づけたものであります。まず、買い取り期間でありますが、ＦＩＴ制度では、最長２０年間と定められており、また、クリーン２１長谷山のように既に稼働している既存施設も今年の１１月１日までに所要の申請をすれば適用可能となり、クリーン２１長谷山はこの法律施行日の７月１日を基準にすると、稼動後約６年１カ月が経過したことになります。今後、１３年１１ケ月の間、ＦＩＴ制度での売電が可能となるものであります。
次に、買い取り価格についてですが、バイオマス、つまり厨芥や紙類、植物など石油に由来しないものを燃料として発電した電気について、固定価格ということですので、１７．８５円で買い取ることとなっています。例えば、ごみ全体で厨芥などのバイオマスが占める比率を４０％とし、１００万ｋｗｈ発電した場合、全体の４０％の４０万ｋｗ
ｈが１７．８５円で売れるということになりますので、残りの６０％の６０万ｋｗｈについては、プラスチックなど非バイオマスにより発電した電気となり、ＦＩＴ制度では、
非バイオマスに係る価格は、例えば関西電力単価であります、５．３４円となります。
参考までに、他のエネルギーのことを申し上げますと、一般家庭の屋根のほうにも見受けられますけれども、太陽光で発電した電力につきましては４２円、風力発電でございますけれども２０ｋｗｈ以上でしたら２３．１円、同じく２０ｋｗｈ未満であれば５７．
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７５円、そういう風に金額は現在設定されているところでございます。一方、ＦＩＴ制
度は、現行のＲＰＳ制度に比べ管理が厳格となっています。例えば、現行のＲＰＳ制度
ではバイオマス比率を３カ月ごとに、公定分析機関により算定し、報告することとなっていますが、今度のＦＩＴ制度では毎月算定して、報告しなさい。ということになっています。更には、運転維持管理費等事業費の国への報告義務が発生するのと、国内でのメンテナンス体制確保が必要になってきます。なぜ国内でのメンテナンスの体制が必要かということについて、若干説明申し上げますと、この制度は安定供給ということが求められます。そういった観点から、例えば外国のメーカーなんかを採用いたしまして、
長期間のメンテナンス期間が必要となることがあれば、その間、電気の発電ができませんので、まあ年間をとおしての安定供給につながらないということもございまして、そういう懸念もあってか国内でのメンテナンス体制確保が必要ということになっている
ようでございます。ただし、まあ細かな内容につきましては、まだ確定していないような状況でございます。次に、次のページをご覧ください。横長の表ですけども、ＦＩＴ制度とＲＰＳ制度のコスト比較を示しております。算定条件を表下段の①から⑥と仮定し、その内、例えばですね、②のＲＰＳ制度の買取単価は、関西電力の２４年度実績単価の８．１８円/kWh というふうに試算しております。③ＦＩＴ制度の買取単価は、バ
イオマス分を先ほど申し上げましたが１７．８５円/ kWh、それから非バイオマス分を５．３４円/ kWh ということに設定しております。ただし、買取期間は１３年１１ヵ月ということですので、その１３年１１ヵ月経過後につきましては、買取単価は、全量５．
３４円/kWh ということにしております。それから⑥ですけれども、消費税率は変更もあるようですけれども、この比較表の中では消費税等は現行税率で試算しております。
まあ、以上等としてですね、試算している表でございまして、例えばこの表で申しますと売電量を１，５００万ｋｗｈ、１，３００万ｋｗｈ、１，０００万ｋｗｈと区分して、それぞれバイオマス比率を４０％、４５％、５０％と区別して比較しております。ここでは、今後のその他プラスチック製容器包装の資源化も始まりますので、そのことも考慮致しまして網掛け部分にあるように、売電量を１，３００万ｋｗｈとし、バイオマス
比率を４５％とした場合、先ほど申しました条件で、試算いたしますと２０年間で約２億５千万円の増収が見込めるものとしているものであります。この表につきましては以上でございます。次ページはコスト比較を図にしたものとして添付しておりますので、また参照頂ければと存じます。なお、当組合における今後のスケジュールですけども、今、鋭意申請の手続きを進めておりまして、先ほど申しました１１月１日までには経済産業省のほうに申請を行いまして、経産省のほうでそれ以降２カ月の間で審査をされましてＦＩＴ施設として認定された暁には、年明けの１月から２月の期間に所定の契約を行いまして、今回の場合は３月１日からＦＩＴ制度による売電へと移行することになります。その１年ごとの契約となりますので、長期の契約もございますけども、改めて契約することが必要で、その場合は４月１日から３月３１日までという契約になるものでございます。ＦＩＴへの移行につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上
げます。

○中坊

陽委員長

説明が終わりましたので、質問等があればお聞きいただきたいと
11

思います。
山本邦夫委員
○山本邦夫委員

この、バイオマス比率なんですけど、今のこの現状で言うと、今も年に１度は３月には、バイオマス比率を出しているということですよね。現状の、その、実績、これはどういう風になるのか、それから、あの、基準がよくわからなかったんですけども、バイオマスのとらえ方が、ごみ焼却が非バイオマスかなとそもそも思っていたんですけど、そのへんのバイオマスと非バイオマスの、要するにごみの成分によるの
かなこれは、そこのところの簡単な区分けはどういうもので提示されるのか教えてくだ
さい。それから、発電実績でいうと１，３００万ｋｗｈで算定されてますが、これは今
後のごみ減量というか、ごみ質の変化を想定して、そういうもので、はじいておられるものだと思うんですけども、２３年度が１，５００万で、過去で言えば２３年度がやや発電高めだったのかな、そのへんのおおまかな平均が１，５００万くらいで理解していいのかどうか、そのへん確認も含めて教えてください。以上です。

○中坊

陽委員長

○福井所長

福井所長

先ほどのバイオマス比率の関係ですけども、最近の、ということで平成２４

年度については、分析報告を出すのに年４回ごみ質の検査をやっております。それの平均をとってバイオマス比率を出すんですけども、２２年度の比率としては４９．２５％、
２３年度につきましては４２．５８％となっております。で、バイオマス比率の関係ですけども、ごみ質の中で、紙、布とかプラスチック、竹類、厨芥、不燃物などございます。で、その中で今ありましたように、主にプラスチックを除く、紙、布とか草木竹、
主に厨芥、そういったものの比率でバイオマス比率となっております。バイオマス関係の発電量ですけれども実質的に発電量は、２３年度は１，５００万ｋｗ、で逆に１，３
００万ｋｗで試算してありますのはバイオマス比率が増えることによって、逆にごみ質、発電するカロリーが落ちてきます。厨芥類や水分が多くなってきますので、その分で１，
３００万ｋｗという形で試算をしていると。逆にプラスチックが多くなると発電カロリーが上がりますので、発電量が増えるけどもバイオマス比率が落ちてくるという形にな
ります。

○中坊

陽委員長

○山本邦夫委員

山本委員

さっきのバイオマス比率が、２２年度は４９．２５％、２３年度は４２．５８％でしたっけ。で、１，３００万ｋｗｈっていうのは妥当な線かなと思うんですが、このバイオマス比率の４５のところに網掛けなってる部分っていうのは、じゃ現状、直近の２３年度で言えば、４２なので４５っていうのは厳しい、ちょっとその、期待値なのかなというようにも思えるし、だいたい２４年度も含めてざっと見れば４５ぐ
らいはいけるという、結構金額的には、ここが５％くらい違ってくるとそれで、１億円くらい違ってきますんでね、その辺は、４５％でいけるというふうに踏んでおられるの12

かどうか。先ほどの数字やとちょっと、あの、２３年度の数字を聞く限りだと、ちょっと高めに見てるんじゃないかなという気もするんですが、その辺はどうですか。直近の数字なんかも勘案してのことなのかと思いますが。

○中坊

陽委員長

○浅田清晴施設部長

浅田施設部長先ほどちょっと触れましたけども、その他プラスチック製容器包

装の分別収集も始まります。そうしますと、やはり、一般焼却ごみの中からプラスチッ
ク系が若干少なくなりますので、その分バイオマスの比率が上がるという見込みを立てた結果でございまして、その位にはなるんじゃないかな、という。まあ、予測なんです
けども、そういうことでご理解願いたいと思います。

○中坊

陽委員長

他に質問はございませんか。
「なし」と呼ぶものあり

○中坊

陽委員長

他に、質問がないようですので、次に、三点目の「折居清掃工場更新事業に係る環境影響評価の住民説明会等について」の説明をお願いします。
浅田施設部長
○浅田清晴施設部長

折居清掃工場更新事業に係る環境影響評価の住民説明会等についてをご説明申し上げます。まず、一つ目の環境影響評価についてですが、昨年度に作成した折居清掃工場更新事業基本計画に基づき計画的に各事業の実施を進めているとこ
ろでありますが、今年度から環境影響評価に取組むこととしております。新折居清掃工
場の処理能力は、現段階では１１５ｔ/日で計画しておりますが、京都府環境影響評価
条例に基づき環境影響評価を実施する必要があります。環境影響評価は４カ年をかけて実施することとしておりまして、今年度は、環境影響調査の場所、環境影響調査の方法を定める方法書の作成を行いまして、その方法書の縦覧を行うこととしています。方法
書の縦覧は（１）のとおりとなっております。また、（２）のとおり、方法書の要点を取りまとめた「方法書要約書のあらまし」を作成致しまして、周辺地域への配布と住民説明会を実施する予定と致しております。対象地域につきましては、建設予定地から半
径１．２Ｋｍの範囲とし、自治会単位を対象といたします。対象地域を１．２Ｋｍと設定いたしましたのは、排ガス最大濃度着地地点を調査した結果により設定したものでございます。調査方法は現折居清掃工場建設時の環境事前調査報告書の気象データを基に京都府の大気汚染常時監視測定局、宇治局でしたら「山城北保健所」、城陽局でしたら「城陽高校」における過去５年間の測定結果等をもとに分析した結果、折居清掃工場の煙突より約６００ｍ地点、図の「白川」の下あたりに「最大濃度着地地点」と明記しております黒丸地点がそうでありますが、この地点が、最大濃度着地地点と推測されたため、その２倍の１．２Ｋｍ、図の中に二つある円の外側を範囲としたものでございます。
この範囲を対象地域とし、また、環境影響調査範囲も同じ考え方で、図に示しておりま
して、１．２Ｋｍ範囲で実施することとしております。次に（３）の住民説明会ですが、
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（１）の方法書の縦覧期間中に実施することとなっておりまして、宇治市で２会場、城陽市で１会場を予定しております。なお、環境影響評価業務は、４カ年契約でのコンサル委託とし、入札の結果、一般財団法人の日本気象協会関西支店と契約を致しましたところでございます。次に、戻っていただきまして、２つ目の「白煙防止装置について」でありますが、湿度が高い時、あるいは気温が低い時、ごみ焼却施設の煙突から白煙のようなものが見えることがございます。これは、きれいに処理された排ガス中に含まれる水蒸気が周囲の空気によって冷やされ白く見えるものであり、簡単に言えば寒い時に口から「ふぅーっと」息を吐くと白く見えるのと同じ理屈でございます。ごみ焼却施設の煙突から見える白煙は、公害防止基準を十分にクリアしたものでありまして、人体に影響を与えるようなものではございません。また、白煙防止装置のしくみについてですが、ごみ焼却時に発生する蒸気により加熱した空気を、処理された排ガス中に注入し、排ガス中の水分を蒸発させたり、排ガス温度を上げるなどして、白煙を防止する装置であります。計画中の新折居清掃工場は、このような蒸気を利用し、クリーン２１長谷山のように、発電致しまして、施設運転をその電力で賄う計画としております。そのため、少しでも多くの蒸気で多くの電気を作ることが、地球温暖化防止に寄与でき、また、経費削減にも繋がることから白煙防止装置を設置しないことと計画を致しております。しかし、白煙防止装置の未設置は地域住民の理解が必要となることから、現工場において一定期間、白煙防止装置の停止試験を実施致しまして、目視観察や景観、排ガス測定等の実証試験を実施したいと考えております。実施時期は、年明けの１月から２月の間とし、周辺住民の方への説明は、環境影響評価の住民説明会に併せて実施する予定と致しております。以上でございます。よろしくお願い申しあげます。

○中坊

陽委員長

説明が終わりました。質問等があればお聞きいただきたいと思いま

陽委員長

質問はございませんか。

す。

○中坊

「なし」と呼ぶものあり
○中坊

陽委員長

質問がないようですので、次に、四点目の「今後のし尿処理事業について」の説明をお願いします。
浅田施設部長
○浅田清晴施設部長

今後のし尿処理事業について、ご説明申し上げます。当組合管内から発生するし尿及び浄化槽汚泥については、安心安全、かつ適正に処理を行い、当組合管内はもとより下流域の環境保全にも努めているところでございます。これまでの当
組合し尿処理事業は、下水道の進捗により、し尿及び浄化槽汚泥の排出量が減少状況にある中、平成９年３月に老朽化した旧沢第１清掃工場、１日４００ｋｌ処理できる大きな施設でございましたけれども、これを現在のクリーンピア沢、処理能力として１１５ｋｌに更新をしております。クリーンピア沢の施設建設にあたっては、効率的運営を図るため、当時、既に運転しておりました沢第２清掃工場、１日１１０ｋｌでございます14けれども、これと合算した処理能力を超えた余剰分を、隣接する洛南浄化センターへ下水道投入をするという委託処理をしておりまして、平成８年１０月から平成１６年３月までの間、し尿処理施設と下水道投入の併用方式で運営しておりました。また、平成１
６年１０月には、更に継続的、効率的運営を図るため沢第２清掃工場を休止し、以降、
クリーンピア沢の処理能力を超えた余剰分について、下水道投入による委託処理を行ってきたところであります。現在は、当組合管内のし尿及び浄化槽汚泥の排出量が、前生
活排水処理基本計画に沿った形で減少したことによりまして、今年度からクリーンピア
沢のみでの処理とし、この間、何ら問題なく運転できているところでございます。資料の（１）の現状をご覧ください。１日あたりの要処理量が、計画の基準年度となる平成
２３年度の日量１５９ｋｌに対しまして、中間目標年度の平成２８年度では、日量１０３ｋｌとなり、この時点でクリーンピア沢の公称能力１１５ｋｌ／日を下回ることになります。更には、目標年度の平成３３年度では、日量７５ｋｌとなりまして、平成２３
年度実績の半分以下に減少する見込みとなっています。この他、浄化槽の搬入割合が今以上に大きくなる推計から、ますます低負荷での運転をせざるを得ない状況となります。
低負荷ということは、クリーンピア沢でほとんどが生し尿での処理という設計となっておりますので、比較的濃度の薄い浄化槽汚泥が大半として搬入されてきますと、低負荷運転になります。また、クリーンピア沢が今年３月で稼働開始後１５年が経過する中、昨年度に精密機能検査を実施いたしました。一般的にし尿処理施設は稼動後２０年程度で基幹的設備等の更新が一定必要となることから、（２）でお示しのとおり、今後、５年以内に基幹的設備等の更新が必要となる見込みであります。このように、今後のし尿処理については、し尿及び浄化槽汚泥の排出量が減少することなどから、低負荷での運転が必要となる一方で、基幹的設備等の更新が必要となることを踏まえ低負荷運転に耐えうる施設整備が今後必要となることなどから、精密機能検査結果では（３）でお示しのとおり、三つの方向性が示されました。一つには、施設の全面更新です。ただし、施設の建替えについては、今後、し尿及び浄化槽汚泥の排出量がますます減少の一途をたどる現状では、非効率であると考えております。二つには、低負荷運転に対応する施設の大規模改修でございます。ただし、低負荷運転に対応する大規模改修を実施しても、業務の性格上、維持管理等に係るコストは、現状と同水準で必要になるものと考えております。三つには、全量下水道投入です。ただし、下水道法等、下水道投入に係る法的な課題があると考えております。下水道の中には木津川流域の下水道もございますし、
宇治市や宇治田原町のように公共下水道もございますので、そういった壁が課題になってきます。このように、どの選択肢も一定のハードルがございますが、当組合における今後のし尿処理事業については、この三つの方向性を基に効率性及び経済性の両面から判断して、最も妥当な方策を検討することと致しております。なお、お手元に配布しております、生活排水処理基本計画最新版、平成 23 年度改訂版については、資料の３ページにその概要をまとめております。計画期間ですが、平成 24 年度～平成 33 年度の10 年間とし、その最終年度である平成 33 年度を計画目標年度、平成 28 年度を 5 年目の中間目標年度に設定しています。次に計画目標値ですが、中間目標年度の 28 年度及び計画目標年度の 33 年度の推計結果について説明しますが、変動率については基準年度であります平成 23 年度の実績との比較であります。先ず人口推計ですが、構成市町
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下水道事業計画推計人口及びごみ処理基本計画行政区域内人口との整合を図り、過去の実績をもとに処理形態別の推計結果を採用しています。管内合計で申しますと、10 月 1
日現在で平成 23 年度の実績 382,561 人に対しまして、平成 28 年度では 377,737 人、-1.3%、
平成 33 年度では 371,686 人、-2.8%の推計結果となっています。次に水洗化・生活雑排
水処理人口ですが、平成 23 年度の実績 332,674 人、管内人口に対して水洗化率が 87％。
平成 28 年度では 346,163 人、同じく水洗化率が 92%、平成 33 年度では 349,542 人、同じく水洗化率が 94%の推計結果となっています。次にし尿の総排出量ですが、平成 23年度の実績 21,983KL に対して、平成 28 年度では 12,797KL、-41.8%、平成 33 年度では
7,656KL、-65.2%の推計結果となっています。次に浄化槽汚泥の総排出量ですが、平成
23 年度の実績 36,248KL に対して、平成 28 年度では 24,977KL、-31.1%、平成 33 年度では 19,701KL、-45.6%の推計結果となっています。次に総排出量と要処理量ですが、平成 23 年度の実績 58,231KL、一日あたりの要処理量が 159 KL/日に対して、平成 28 年度
では 37,774KL、-35.1%、一日あたりの要処理量が 103KL/日、平成 33 年度では 27,357KL、-53.0%、一日あたりの要処理量が 75 KL/日の推計結果となっています。なお、これらの推計結果については、構成市町との調整を終えています。以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。

○中坊

陽委員長

説明が終わりました。質問等があればお聞きいただきたいと思います。
西川委員○西川博司委員

３つの方向性、施設の全面更新、それから低負荷運転に対応する大規模改修、それから全量下水道投入、その方向がそれぞれ示されているわけですけれども、下水道に投入する場合ですね、そこの先の投入先の処理場が出す処理水の水質がどれくらいになっているかその辺が気になっているところです。衛管のクリーンピア沢が大変良好な水質の水を出していますのでＢＯＤで 2.0 ㎎/ℓ未満で、淀川よりも、かなり良い
水質を出しているんですけども。それだけ水質が出ているのであれば良いと思うんです
けども、どうでしょうか。

○中坊

陽委員長

森内所長

○森内富雄クリーンピア沢所長

ご質問の投入するし尿の性状でございますけども、下水道基準等がございまして、それに準拠いたしまして２３年度末までに投入をいたしておりました。下水道投入基準でＢＯＤが設定されておりますけども、それ以下になるよ
うな状況に希釈をして投入をいたしております。

○中坊

陽委員長

○西川博司委員

西川委員

下水道基準に準拠しているということですけども、基準が、前の決算特別委員会のときにありましたように、国の基準というものがたいへん甘い基準となっ
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ておりまして、20 ミリ以下という甘い基準になっていて、それよりもかなり気を利かして例えば 10 ミリ以下とか、これで良好ですと言われてもですね、これは下流に対して、汚染源となってしまうんです。やはり、衛管がだしている 2.0 未満、これができるようにとしないかんと思うんですが、どうでしょう。

○中坊

陽委員長

○浅田清晴施設部長

浅田施設部長下水道の放流水の水質とし尿処理施設からの放流水の水質はどうなのかということを言われているわけですが、下水道の水質に関しては申し訳ないです
けれども掌握しておりませんが、今後どうするかを検討するに当たっては、そういったことも当然検討していかなければならないと考えております。ただ、し尿処理施設の場
合は、それ以上に浄化という意味合いもございまして、１次２次の通常の水処理に加えまして高度処理がついておりまして、例えばオゾンによる脱色とかも行っておりますので、かなり数値としましては、仰ってますように基準を大きく下回った数値がでているということでございます。

○中坊

陽委員長

○西川博司委員

西川委員

衛管では高度処理をして良い水質がでているんですけども、環境に与える影響からいえばこれではいかんと。下水道が逆に出来ていない方が多いというのが言いたいわけです。比較検討されるというのはそれでいいんですけども今現在の洛南浄化センターの処理水の水質がどれくらいかの資料を出来るんであれば下さい。

○中坊

陽委員長

竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

基本的には今日ご報告いたしましたことはですね、これまで課題としてご報告していたことで、それ以上特に具体的にどうするこうするというのは
現在まだ持っているわけではございませんけども、普通常識的に考えてもこの３つの方向のいずれかを取らざるをえないだろうなという課題認識でありましてそういう点での認識は今までからもってきておりましたし、今回こうした形で常任委員会のほうにご報告させていただきますのは、例えば、下水道の方に全量投入するとこういう方向でいくとするならばですね具体的に京都府なり流域下水道の構成市の団体と協議していく
必要がございます。組合として適切な妥当な方向を選びましたら、それでもって具体的な事務を進めていきたいと思っておりまが、下水道の放流水と私どもの放流水と比較してどうであるかという具体的なところまでは検討いたしておりません。下水道の方の放流水の基準値が公にされていると思いますので、そういった意味では客観的な資料と思いますので入手ができましたらお示ししたいと思いますけども、今お答えしたいのは、
それをもってどうすべきかという議論はまだしておりませんので、また、これは相手のあることでもございますので正式にまだ京都府に対してこういったかたちで具体的に正式に申しているわけでもございません。こういった課題があり、ただ私どもの方とし
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ては、これまで２３年度まで今の施設で処理できないオーバーする分を洛南浄化センタ
ーのほうにお願いして投入してきました経過がございまして、２４年度からは私どもの施設で処理することができることになりましたので下水の方の投入は２３年度で終了
いたしますと、これまで大変ありがとうございましたというかたちで京都府の方にお礼に行きまして、今後こういう課題もありますので、また協議をさせていただきますかもしれませんけどもよろしくお願いしますという段階でございます。そういった段階でございますので、資料につきましては客観的な資料と思いますので、客観的な資料であれば公表されている資料であれば入手して示したいと思いますけども、まだ、うちの水質をとるか、下水の水質をとるかという議論まではまだしておりませんのでこの点はご了承いただきたいと思います。

○中坊

陽委員長

○山本邦夫委員

山本委員

この基本計画の６ページにはすでに今後洛南浄化センターに全量投入を視野に入れた広域的な処理方法を検討するということで、ここには３つ書いていないんですね。いずれかは全量投入というのは、そっちの方向で向かっていくものというふうに思ってましたし、ここでもそういうふうに書かれている。３つの方向というが、ここには１つの方向しか示していないなと。ようは、全面更新は非効率的だし、低負荷の運転をしても金はかかるよと、全量下水道投入は、下水道法、法的な課題があると書かれているだけで、今日ここで報告されているのは今後の問題について府と協議に入りた
いということの了解ということで理解していいのかどうか。また、先ほど西川議員から出たみたいに、放流水の環境の問題はどう考えるのかというのは、今後京都府のほうにお願いしなければならない部分もあるかと思います。今日は、それは置いておいて、その下水道法、全量投入の壁になるのは、府の浄化センターのキャパの問題、受入能力の問題、まだまだ余力があるから今後の設備の増設の計画とかがあれば十分可能なのかなと思いますし、法的な問題はここでいうには具体的にはどういうことを指しているのか。
例えば、下水道で流れてきた公共下水道・流域下水道で下水道として入ってきたものについては浄化センターで処理は出来る。下水道法で根拠法が違うからと思うんですが、ではその合併浄化槽の汚泥であるとか、単独浄化槽の汚泥であるとか、生し尿、それぞれ法的には扱いが違うのかどうかもう少し法的な課題の点についてもう少し具体的に説明していただけないかというのが１つと、それから下水道が色々と整備をされたとしてもなかなか実際には１００パーセントを下水道で流すということは色々な無理がありますよね、どうしてもし尿収集というのは一定隙間を埋めていくのは都市部であれ農村であれあると思うんですが、他の自治体では下水道の体系があり、し尿処理の処理をする組織・業務があると、そこを完全に下水道一本でやっていくということが実際にそこは周りの自治体とか全国で事例が、下水道が整備されてきて、し尿処理というのは終末地と言えばあれですけど、それだけを単独でやっているというのはあまりケースとしてはだんだん細ってきますよね。衛管だけの特殊な問題ではなく全国的なところ、それが都市化の状況によってかなり現れるのが早いか遅いかの問題で、そのへんが全国的にはどうなのか、１００パーセント全量投入やっているところが実際にあるのかどうか。
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そのあたりわかる範囲で結構ですので教えてください。

○中坊

陽委員長

竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

今後、京都府と協議するために今日報告したのかということを山本議員から言われたのですが決してそういう意図で報告した訳ではございません。
浅田部長が説明しました生活排水処理基本計画が平成２３年度改定版というかたちで
今後の予測がこういうかたちでまとまりましたので今までから推測で言ってきました
課題をですね改めて基本計画に基づいてもう一度課題としてご説明差し上げました。その中で精密機能検査もやりましたので、あと５年ぐらいで大規模な改修をする必要があるということも明らかになっておりましてそうなってきますと経済面や色々な面で考えた場合、今までオーバーの分を流域下水道にお願いしてきました経過もございますので、やはり３番目の下水道投入というのも非常に今後の１つの有力な選択肢になるという考えもございまして、こういうかたちで改めてご報告させていただいたというのが今日の主旨でございます。それで法的な課題につきましては私の頭の中にあることだけで申し上げますと、詳しいことはまた担当の方から申し上げますが、それぞれの下水は下水、流域下水は流域下水、し尿はし尿で、当然それらは処理区域で基本計画の中で決まっております。したがいまして公共下水道でしたら、どのエリアの生活排水を処理していくのか、流域下水であればどのエリアを処理していくのかそれは何年計画でやっていくのか、全部エリアが決まっておりますので、そういった意味では公共下水のエリアと流域下水のエリアというのは分かれております。私どもは管内全部の水洗化されていな
いところのし尿を汲み取りして集めてきておりますので、公共下水のエリアのいわゆる市町にあるし尿も収集してきておりますし、流域下水にあるし尿も収集してきております。そういった意味では色々なものが入ってきている、それを例えば全部をどこかの下水道のほうにお願するとか、あるいは流域だけにお願するとか、そういうことになれば、それぞれ受入先にとっては自分のところが計画した処理区域以外の生活排水まで入ってくるということになればそういう一つの大きな壁があると思います。それともう１つは、それぞれ下水は下水、し尿処理はし尿処理でそれぞれの法律が違いますし、それを所管しております国の省庁も違いますし、そういった問題もあろうかと思います。ただ、同じ市の中で、隣で公共下水をやり、隣でし尿の処理をやっていると、こんな同じ所でやっている施設は、せめて汚泥だけでも一緒に処理するような施設をつくったらどうかというかたちで、そういったものに対して国の方も補助金を出して共同処理をするような施設を推進するような施策をやっておりますが、まだ、全体としてし尿も下水も全部一緒にして処理するという基本的な仕組みはまだないというふうに理解しております
ので、そういった意味で法的な課題であると考えております。

○中坊

陽委員長

○浅田清晴施設部長

浅田施設部長下水道投入の事例でございますけれども、近くに全量投入している施設として乙訓環境衛生組合が洛西浄化センターに全量投入していると聞いていま19

す。城南衛管の場合は、先ほどからも申し上げていますように公共の関係もございます
し、流域の関係では管外でもありますのでその辺の協議も必要かと思います。また、これまでの間は、流域のエリアにおいて、下水道整備の進捗状況に応じて、引き受けていただいた経過もございます。

○中坊

陽委員長

○山本邦夫委員

山本委員

あの、まあ、それにつきましてはよくわからないんですけども、法的に何がしづらいかていうのはね、もう少し整理はしておいていただきたいなと思うけど、例えば施設の区域の問題で言ったときに、ここの洛南浄化センターのエリアを、それから衛管が処理しているところの区域との関係をいうと、その、例えば、構成市町以外で言えばここの洛南浄化センターに入っているのは木津川市の山城町部分くらいが入ってきているのと、田辺も入ってきているのかな、そこぐらいかな、だから、その洛南浄化センターの側からすれば、そこが衛管が、そのエリアの中にすっぽり入っていればそれ自体も、例えば、その区域で問題になった時にそこが全くグループが、重なっている部分が少なくて、重なっていない部分がね、多いというとこに大きな問題がある、ほとんどここも洛南浄化センターと、その衛管のエリアで言ったら洛南浄化センターの処理
区域はほとんど含まれているんじゃないですかね。そこは区域の問題でどこが違うのか、その流域か公共かの問題であったりとか、どのように、具体的に何か課題になっているのかで、あるいはそれが法的にクリアできなかった場合には、そこの対策のために、処理施設を全面更新とかになってきたときに、またそれは数十億の単位のお金を投入するということになってくるでしょうし、そういうレベルの議論をしていていいのかな、具体的な話をしていかないと、まあ５年以内なら５年以内ということで言えば、どの程度のその法的な課題ですというのがあるのかっていうのを、わかる範囲で教えてもらえま
すか。

○中坊

陽委員長

○川島修啓施設課長

川島施設課長
委員が仰いましたように、構成市町以外で申上げますと、木津川市山城区域と京田辺市。それと京都市になります。今お手元にお配りしております生活
排水処理基本計画の３ページの表３があります。こちらをご覧いただきたいのですが。
こちらの方に上から公共下水道という形で宇治市は東宇治の浄化センターということで、八幡市なんかは一部枚方市の公共に入っておりますし、飛び地の方は京都市に入っているということでございます。久御山町も一部京都市のほうに、宇治田原町なんかは全く入れていないというような状況であります。流域区域内で申し上げますと完全区域
内は、城陽市、井手町となり、宇治田原町が流域には入っておられない状況であります。
あと法的なことですけども、大前提で申し上げますと、し尿・浄化槽というのは廃掃法に基づいて処理をするということになります。いわゆる一般廃棄物という扱いで区分けをしています。あと下水道は下水道法という形で、ちょっと我々では担当外になります
ので申し訳ございませんがご理解賜りたく存じます。
20

○中坊

陽委員長

○山本邦夫委員

山本委員

まあ、感想やけど、元たどったら人間の生身の体から出るものが法律によって、区分けされるということで、まあその辺は今ちょっと必要な協議は、あの、
僕はちょっと勉強しますけど。それとも、国とかね、問題的に横の一部事務組合間の情報交換も含めて、研究していったらどうかなと。どう考えてもここの施設を、あの、更新をね、しなくちゃならないというのは、その、かみ合わないなというふうに思ってはいるので、まあ後５年以内に結論を出さないかんということで考えるのであれば、それは、必要なもので、法的に不可能であるということで、あの、絶対だめなんだと、どうしても無理なんだということになれば、その時考えないかんでしょうけど、やれるもの
は可能な限り、あの、進めていかなあかんやろということで、これは意見であります。

○中坊

陽委員長

暫時休憩いたします。

○中坊

陽委員長

委員会を、再開いたします。

○中坊

陽委員長

山本委員

○山本邦夫委員

ここにあります全量下水道投入という問題について法的な問題、それから、まあ、流域下水道、公共下水道等ですね、さまざまな、あの、並びに具体的にはどういう課題があるのか教えてください。

○中坊

陽委員長

竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

先程も、お答えさしていただきましたけども、基本的に我々のし尿につきましては、廃棄物処理法という、廃棄物という形で、その法律をもって処理いたしております。それから下水道につきましては、下水道法に基づいて処理をされていると、そういうように法律という意味では異なった法律に基づいて、それぞれその法律でその処理をする責務者として決められた主体が処理をしているという、こういう問題がございます。そういう中でありますけども、これまで私どもの施設で処理しきれないし尿につきまして、現実的に京都府の木津川流域下水道の洛南浄化センターの方にオーバーする分を処理してきてもらっておりました。これはもう２３年度でオーバーす
ることがなくなりましたので２４年度からは私どもの処理施設で全量処理することができると、そういう経過がございます。今後ですね、３つの選択肢の中の３つ目の全量ですね下水道に投入するということになりました場合は、これ私どもの管内のエリアは流域下水道で処理する区域、公共下水道で処理する区域、それぞれに属さない地域もあるかと思いますけども、それぞれ異なった区域になっておりまして、そういったいろん
なところから収集してきておりますので、全量を例えば流域下水道に入れるとなったら、流域下水道として将来、処理しなければならない区域以外のし尿も入ることに理屈上なります。そういった意味でそれぞれの法律に基づいて処理しなければならない主体がで
21

すね、法律上の主体と現実に処理している主体が、まあ齟齬が起きるという、そういう問題が、法律的にはあるというふうにして理解をいたしております。今後の施設の全面改修あるいは大規模改修するということになりますとですね、多くの費用が必要となりますので、今後、関係機関との協議を行う中でですね、流域下水道の方に投入ができるというような条件が、可能であればですね、その方向につきまして、今後、具体的に検討していきたいということであります。

○中坊

陽委員長

○山本邦夫委員

山本委員

えっと、まあ、し尿と下水道の法的根拠の違いはね、説明がありましたけども、公共下水道と流域下水道の根拠法は、別のものがあるのかどうか。同じ法の中の体系であれば、またちょっと違ってくると思いますし、協議する相手というのは、京都府それから先程の話から、経過から考えれば宇治市と宇治田原町ということになるのか、その辺が具体的にどことどういう協議をするのか教えてください。以上です。

○中坊

陽委員長

竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

今、手元に下水道法がございませんので、まあ答弁になるかどうか申し訳ございませんが、公共下水道というのは市町が単独で処理をされる下水道になります。流域下水道は市町単独ではできない、いろんな事情で単独でできない、あるいは単独でするよりも、複数の市町が構成してですね、都道府県が主体になります。
ここで言えば京都府が設置する流域下水道浄化センターで処理する。こういう違いがございます。根拠法はどちらも下水道法であったと思うんですけど、そうなってきますと、下水道に投入するのもそれぞれ公共下水道の部分は公共下水の方に投入する、流域下水
道のエリアは流域下水道の方に投入すると、こういうような投入方法はあるかと思います。ただ、下水に投入する場合ですね、そのまま直接には投入はできません。今までもオーバー分はですね、洛南の方にお願いしてましたけども、希釈をして油分を取り除いたりしてですね、一定の条件に合うような形で投入しておりますので、いろんなところに分散して投入するとなってきますと、それぞれのところで投入する施設をですね、前処理をする施設を作っていく必要がございますので、これもまた非効率な話になります。

○中坊

陽委員長

○山本邦夫委員

山本委員

あの、府との協議というのはまだこれからなんですよね。要は、その、流域下水道の中に吸収してしまえばいいだけの話で、それぞれの、公共下水道を構築されているところの主体もありますからやっぱり飛び越えたことを言うと、なかなか、あれですけど、そこは大事にしながら、最終的にどういうふうな、処理の形が望ましいのかというのを、まあ、ここの正副管理者会議でやることと、それから府に対して言うことということで、まあ、協議のテーマとしては、これでいいとと思いますんで。

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○中坊

陽委員長

○片岡英治委員

○中坊

関連です。

陽委員長

○片岡英治委員

片岡委員

片岡委員

私は、いろんな方法論とかね、法律がどうとか、あるいは、これから、協議すると、そういうことはもう今、十分ききましたのでいいんですけど、ただ、単純にですね、費用対効果という面から考えるならばどうなのかという、そういう観点から、お尋ねをしたいと思います。あの、これ見せてもらいますと、平成１４年からずっと、
どんどん下がり続けて、もっともっと前から下がってるんでしょう。平成３３年では、三分の一以上に減ってくるわけですよね。それをこのままの状態で続けていいかどうかってのは、非常に重要な議論になるんですよ。だから、それは、もう、きっちりこの場
で、出してもらって、そして、議論すべきだという風に思う。あの、磐田市に視察に行った時にね、聞いてみたんですけど、そしたら、あの、そうすると担当者はですね、業者は、市に登録してある業者に、受益者がそれを見て電話します。業者に対して収集量は、受益者が業者に対して支払います。業者は、市のほうにもっていく、市はそういったものを全部処理する。そういうことですね。その方法と、今、こういう風にして、分担金を、多額の分担金を集めて、そして、委託をして、やっていくという方法、これをずっと続けるならば、これはもうとんでもないことになるので、これをなんとかしたい。
今、あの、下水道に一括投入という話もでましたけれども、いろんな、その難しい議論を今聞きたくない。それは、あの、あるでしょう。ですから、こういった場合はどうだというのは、十分、執行部、執行関係のほうでやっていただいて、今、私、申し上げた、
磐田方式、他でもぜんぶやっています。そういう方法でした場合と、今のまま、続けていく場合と、どうなんだという、それをあの、説明してもらえませんか。今、無理だとすれば、本会議までにそれ、お願いしたい。だから、具体的に、あの、宇治市と宇治田原町とその他はどうだ、だから、こうすればこれだけの予算が、こうすれば、こうなる、
だけど、全体的に見れば、今よりも分担金の総額はこれだけ少なくなりますよ。それを京都府がＯＫするかどうかは別です。いろんな問題、派生する問題はいいです。あの、費用対効果という面でそれはお願いできるでしょうか。やっていただけるでしょうか。

○中坊

陽委員長

竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

下水道の全量投入したとした場合にどれだけの私どもの組合が経費負担をしなければならないのか、ということについてですね、数字を出すことはなかなか難しいと思います。ただ、あの、例えば、全面改修すればどれだけ必要である、
あるいは、全面建て替えでなくて、内部回収するにはどれだけ必要かと、そういった試算はできるかと思いますけども、これを、その、全量下水道の方に投入して、京都府の方に全部受け入れてもらう場合にですね、どれだけわたくしどもの方が負担しなきゃな
らないのか、これは私どもの方でそう費用を決められませんし、これは、協議を開始し
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て、協議をする中でしかなかなか、その額と言うのは出てこないかと思いますので、中身が難しいと思っております。以上です。

○中坊

陽委員長

○片岡英治委員

片岡委員

あの、議論、ようするに、京都府と相談する時に、いろんなこういう問題で難しいであろうと、この場合はどうだと、それを聞いているのではなくて、あの、
シミュレーションとしてですね、それをやった場合、宇治市と宇治田原町はこうなる、
それから、そのほかは各市町ごとにこうなるんだってことは、これはあのデータがあの
全部ここに集まっているわけですから、できるんじゃないですか、あの、コンピュータ
ーで、それ、だして、で、それを、あの、そういう方向ですれば、これだけの費用になる、ここはこうなるというふうな、ことをして、比較することはそう難しいことじゃな
いんでしょう。それを京都府とかがＯＫするとかはそんな問題はまた別なんですよ。協議設置してどうしなきゃいけないとか、そういうことじゃなくて、今、単純に、今の方法でやっていくのと、それぞれ、全量投入をそれぞれやった場合にどうなるかという、費用上のことをお尋ねしているので。

○中坊

陽委員長

竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

重ねて申し上げますけれども、その、全量投入した時の、全体の、組合として負担しなきゃならないその費用の算出はですね、今の段階ではですね、
まだ、京都府と協議もいたしておりませんし、それは、京都府の方も全くそういった試
算はしておらないわけでして、私どもでそれを試算して、その、なにかにすぐ、それが全体の負担費用が出て、それがそれぞれの市町に割り振ればこれだけの市町ごとの分担
金に跳ね返るというのはこれはちょっと、出すのは難しい、と考えておりますのでご理解いただきたい○中坊陽委員長○片岡英治委員

片岡委員

あの、ちょっとね、あの、考え方に違いがあるんですよ。一般企業のね、企画を練る場合には、いちいち練る前からこれでどうでしょうかとはしません。やっぱり、いろんな方法をやってみて、ね、そして、府と相談するんですよ。その、計画を練る前から難しいからとやっとっちゃ、何にもできませんよ。やれる時はやってくだ
さいよ。

○中坊

陽委員長

竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

もちろんそうでございますけれども、そのためにもですね、

今後改めて、今日議会にもこういう課題を報告させていただきまして、これから、それを３つの選択肢をですね、それぞれの費用負担、経費コスト負担を比較しながら、また、
24

関係機関とも協議をしていきたいという風に思っておりますので、その協議の中でです
ね、またそうしたコスト比較もご説明しながらですね、私どもとして取り得る、もっともいい方法について、選択しながら決定していきたいとこのように考えておる次第でご
ざいます。

○中坊

陽委員長

○片岡英治委員

片岡委員

あの、関係機関と協議してでなくて、この組合の、みなさんが協議してくださいよ。こんなのできるんでしょ。いろんなケースを考えてみて、みなさんで協議してみてください。いちいち、そんな、これから、プランをねる段階から、協議せん
でいいじゃないですか。みなさんで協議してください。それ、できませんか、やっぱ、ひとつひとつＯＫをだして、消していかないと、それできないのでは、費用対効果という面から、それやってくださいよ。

○中坊

陽委員長

竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

繰り返しになって申し訳ございませんが、全量を京都府の流域下水道の方で引き受けてもらえるということの、そういう協議をしていかないとです
ね、その、どれだけの費用がかかるということは、具体的にでてまいりませんので、あの、これは繰り返しになりますけれども、その中で、例えば、その全量受けてもらえるとなったらですね、組合としてどれだけの費用を負担しなければならないのか、これがそういう協議の中で明らかになってくるかと思いますので、そういったものを踏まえながら、比較をしていきたい、このように思っています。

○中坊

陽委員長

○片岡英治委員

片岡委員

そしたら、私もその中に加えてください。やらしてくださいよ。シミュレーションをやらして下さい。それは、いいでしょ。全然問題ないでしょ。

○中坊

陽委員長

竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

協議の、その中で、またそういった、いろいろな費用比較につきましては、適宜議会の方に報告をさせていただきたいと思っています。

○中坊

陽委員長

○片岡英治委員

片岡委員

あの、議会に報告というてるんじゃないんですよ。ね。全量投入できるところはこうする、そうでないところはこうする、で、その費用がだいたいどれくら
いになるだろうと、そういうところをね、非公式に議員、希望する議員を入れてやってくださいよ。この事務組合の中でそういう協議をしてくださいよ。完璧になって、して、25

公の場で発表じゃなくて。それ、意味わかってるでしょう。ぼくの言っている意味。

○中坊

陽委員長

同じ質問が、繰り返されています。質問を変えて下さい。

○中坊

陽委員長

片岡委員

○片岡英治委員

これで、最後にしておきますけどね、あの、市民の方から、これは、宇治市の問題ですので関係ないですけど、下水の処理については、二重払いになってるでしょうという声がだいぶあるんですよ。われわれは、下水道使用料とられてます。そして、この、し尿処理に対する負担というのは、二重負担、ここへ払っているということは、全体の中からでているわけですよ。いろんな問題があるわけですよ。それはわかっていただけるでしょう。だから、ベストの方法を職員の皆さんの中で非公式に考えていただけませんかって言ってるわけです。もう、答弁いりません。

○中坊

陽委員長

他に質問はございませんか。
「なし」と呼ぶものあり

○中坊

陽委員長

他に、質問がないようですので、次に、五点目の「平成２４年夏季

節電結果について」の説明をお願いします。
清水事業部次長○清水孝一事業部次長

今夏は、原発の再稼働が難しく計画停電も準備されているという中で、６月２０日に、節電対策を策定してまいりました。目標としたしましては、平成２２年夏季と比べて１５％の節電と発電量の２１％の増として取り組みをいたしました。期間につきましては、７月１日から９月末までの３ヶ月間。その他の項目といたしまして、クールスポット対策といたしまして、ガラス教室等、親子教室を実施してまいりました。その結果ですが、中段下あたりに太枠で囲っていますように、節電対策は、
１５％の目標に対しまして、１５．３％の節電が達成できました。その大きな要素ですが、クリーン 21 長谷山でのオーバーホールを２２年度は７月に行っておりましたが、それを２４年度は６月に設定いたしました。それとクリーンピア沢ですが、爆気ブロワーという装置がありまして、微生物処理槽にエアー（空気）を供給するものですが、その運転の調整をしてきたこと。それと折居清掃工場で通常は１１０トン／日の運転をしていますが、それを９５トンまで減量して運転したこと。以上のことが大きな要素とな
りまして１５．３％の節電が達成できました。一方、発電量ですが２１％の目標でした
が、最終は１２．９％に至りました。この要素ですが、８月中旬から９月初めまで落雷が続いておりまして、その落雷と故障による影響で２炉運転が５日間減りました。７月から９月までの９２日間で２炉運転を５７日間予定しておりましたが、５日間減りまして、２炉運転を１炉運転に切替えますと、約４万 Kwｈの発電量が下がります。よって５日間ですので、約２０万 Kｗｈと下がってまいりました。その他の項目でクールス
ポットですが、親子合わせて５７名の方にご参加いただいたところです。この削減量で26

４９万３千 Kwｈ、それと発電量の増加分４２万４千 Kwｈと合わせて９１万７千 Kｗ
ｈとなりまして、１世帯あたりの平均電気使用量で申しますと、約３千２百世帯の１カ
月分の電気使用量に該当することとなります。

○中坊

陽委員長

説明が終わりましたので、質問等があればお聞きいただきたいと思います。
○中坊

陽委員長

質問はございませんか。
「なし」と呼ぶものあり

○中坊

陽委員長

以上をもちまして、本日の議題は終了いたしました。次に、その他でございますが、各委員さんの方で何かございましたら、提起して頂きたいと思いますが、何かございませんか。

「なし」と呼ぶものあり
○中坊

陽委員長

特にないようでございますので、これをもちまして、廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会を閉会させて頂きます。大変ご苦労さまでした。

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