西日本ＮＴＴ関連合同労働組合
発行責任者

島本 保徳

神戸市須磨区中落合４−２−４８２−２０１

２００２年３月２６日

創刊号

結 成 宣 言私たちはここに、「西日本ＮＴＴ関連合同労働組合」の結成を高らかに宣言します。
「西日本ＮＴＴ関連合同労働組合」は、全国のＮＴＴグループに働く仲間たち、そして全国でＮＴＴ11 万人首切り合理化と闘い、支援をいただいている労働者・市民の皆さんともに創りあげていく労働組合です。
日本の財界・政府・企業は「新時代の日本的経営」を標榜し、「構造改革」と称して、『今は痛みを伴っているが、改革を成し遂げれば明るい未来がやってくる』と幻想をふりまきながら、実際には大量首切り、大幅賃下げを実行しています。
とりわけＮＴＴは、「多様なライフスタイルに応える」ふりをして、11 万人にも及ぶ大量のＮＴＴに働く仲間に、「退職」を自らの意志として選択させ、明日をも知れぬアウトソーシング会社に追いやり、多くの働く仲間の生活を、夢も希望も打ち砕いています。「退職金はローン返済で消えてしまう」、「三割減の賃金では生活できず、退職金をとりくずして生活せざるを得ない」、「子供の県外の大学進学の夢をあきらめてもらった」など、職場には不満が渦巻いています。また、職場の実態、労働者としての扱われざまから、涙をのんで希望退職に応じた仲間の怨嗟の声が満ちています。
一方、働く仲間の生活を守るために存在するはずのＮＴＴ労働組合は、巨額の原価償却費、会社の膨大な内部留保に何らのメスを入れることなく、「赤字だからしかたがない」と会社の言い分を兎のみにし、「日本型ワークシェアリングの完成だ」と、組合員への退職強要・賃下げを容認するしまつです。そして、この動きを批判する組合員に対して、統制処分を通告しているのです。

Tel/Fax ０７８−７９６−２４３４

今やＮＴＴ労働組合は、名前は労働組合であっても、労働組合としての機能を失い、会社の機構の一部になってしまっています。
私たちは忘れません。共済メニュー「ひろがり」の掛け金を組合員に無断で解約し、先物取引に注ぎ込んで巨額の損失を作りだしたことを。
私たちは知っています。その穴埋めに、組合員の共有財産であるストライキ資金を、組合員に無断で担保にし労金から借入れるという裏切りを働いたのは誰かを。
ＮＴＴの合理化、労働者の権利と生活破壊は、今後さらに強まることは疑問の余地はありません。私たちは、こんにち職場に組合員の利益を守り闘う労働組合が事実上なくなっている現状を憂うるものです。ＮＴ
Ｔの職場に、組合員を裏切らず、首切り・賃下げに断固反対して闘う労働組合が今こそ必要であると考え、ここに「西日本ＮＴＴ関連合同労働組合」結成に踏み切りました。
この労働組合は、今は決して大きなものではありません。ＮＴＴグループ全体からすれば、まさに「小さな旗揚げ」です。しかしこの労働組合は、西日本のＮＴＴグループに働く仲間の総結集をめざす労働組合です。必ずや多くの仲間の支持を得て、さらに大きく発展していく労働組合であることを確信しています。
安心して働き続けることができる職場を、なんとしても共に創りあげようではありませんか。
私たちはその先頭にたって奮闘する決意です。
以上、宣言します。
２００２年２月１７日

西日本ＮＴＴ関連合同労働組合結成大会「ＬＡＬＵＺ」とは、スペイン語で『光』を意味します。ＯＳ化、そして２〜３割の賃下げ、と暗くなることばかりですが、そんな中でも光を見失わず、人間らしく働き生き続けるために団結して闘おうと呼びかけています。

ＮＴＴ関連合同労働組合のホームページ http://www.ag.wakwak.com/^tarmii/

トピックス☆東日本ＮＴＴ関連合同労働組合結成！
当労組と西日本本社は３月７日、大阪市内において初

西日本に続いて、東日本でも「ＮＴＴ関連合同労働の団体交渉を行ないました。
論議は以下のとおり。
（文組合」が３月１６日に結成されました。１１万人首切

責は当労組）

り合理化に怒り、仲間を裏切らない本物の労働組合を（組合活動について）創ろうという胎動が今全国に広がろうとしています。

組合 会社は憲法ならびに労働関係法規を尊守する当労組からも委員長が参加し、連帯のあいさつを贈り事。

ました。

会社 当然のこととしてやっていく。
組合 労働組合の活動について、他の労組と差別的扱いはしないこと。

☆持株会社に要請行動
３月２０日、全労協（全国労働組合連絡協議会）全会社 当然のこととして差別的扱いはしません。

国一般東京労組、同ＮＴＴ関連合同分会、そして当組組合 当労働組合員が所属する各事業所の施設内に、合ほか１団体の四者で、２００２春闘行動として、Ｎ労働組合事務所及び組合掲示板を設置すること。

ＴＴ持株会社に要請行動が行なわれました。

会社 便宜供与については労使協議で決めていく。今持株会社前には２００名が参加し、当労組からも委日は応じられない。具体的な場所の提案がないと検討員長はじめ２名が参加しました。当日対応した会社代できない。

表に、①「『退職・再雇用』をせざるをえなかった社

組合 場所については別途窓口交渉でつめていくこ

員の再雇用先における労働条件を、ＮＴＴ在職時並にととしたい。

保障させること」②「『退職・再雇用』を選択しなか会社 了解った５０歳以上の社員に現地・現職での勤務を保障す（「構造改革」について）ること」③「次年度以降、５０歳に到達した社員に対組合 ２００１年度の決算見通し。

する『退職・再雇用』等の『雇用形態選択通知』の強会社 ＮＴＴ西日本はー１４００億円になる見通し。

制をとりやめること」④「差別評価に基づく、月例賃

他会社については察知する問題ではないし、議論はし金・特別手当等の差別制度を撤廃すること」など９項ない。

目の要請を行ないました。

組合 ２００２年度収支見込は。
会社 ２月２８日発表では西日本は収支均衡の見込

会社代表からは「要請の内容について会社上層部に伝える」との回答がありました。

み。別会社は明らかにできない。
組合 ＮＴＴ西日本の「雇用形態選択」の結果を明ら

会社 当然調査が必要であり、仕事の内容も１００％かにすること。

現職（希望どおり）とならない。

会社 はっきりとした数字は掴んではいない。

組合 ＮＴＴ西日本では、今まで本人の意向を尊重し組合 １月３１日に締め切っている。各支店ごとに何本人の能力、職歴を無視した勤務もしくは職種転換は人いるか把握していると思うが.。

行なわれてこなかったと理解しているが。

会社 社内的にも、他労組にも明らかにしていない。

会社 本人の意向を聞かないということではないが、自分たちも具体的数字はもらっていない。しかし他の会社の業務上の必要性から行なわれている。

情報では５１歳以上が３１０００人、退職・再雇用を組合 ５０歳未満の社員は在籍出向とし、５０歳以上選択した人が２８０００人強。希望退職もあるが、その満了型選択社員は現在の職場で在籍出向としない理こを考えると５００〜１０００人と考えている。

由と根拠は。

組合 隠す必要はないと考えるが。

会社 ５１歳以上の退職・再雇用者と一緒の職場に出

会社 自分たちにも知り得ない事もある。

向させると混乱が起きる。業務上その方がいいが、そ組合 「雇用形態選択」の結果に基づくＮＴＴ西日本

れをやるとほとんどの人が満了型を選ぶことになり今の今後の施策を明らかにすること。ＯＳの人数、業務回の構造改革そのものが実現しなくなる。
（以下略）にアンバランスが出るのでは。