令和２年４月１日
改正 令和３年３月２６日
改正 令和５年３月２８日
改正 令和６年３月２８日

環水大自発第２００４０１４号
環水大自発第２１０３２６２号
環水大自発第２３０３２８２号
環水大モ発第２４０３２８３号

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）
第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、トラック運送における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、中小トラック運送事業者が保有車の燃費を改善するため低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
① 次の（ア）から（ウ）のいずれかに該当する者であって、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者とする。
（ア）貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業を経営する者（イ）貨物自動車運送事業法第２条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業を経営する者（ウ）貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２条第８項に規定する第二種貨物利用運送事業を経営する者② 事業用自動車の貸渡し（リース）を業とする者（①に貸し渡す者に限る。
）（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
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（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで、第１９条並びに第２０条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１７条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省水・大気環境局長に報告するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。

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（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から１年間、毎年度、当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果に係る事業報告書を大臣又は大臣が指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。また、間接補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、間接補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果に係る事業報告書を翌々年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ、エ及びオに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
１ この実施要領は、令和３年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和３年度予算に係る補助金から適用し、令和元年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

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附 則
１ この実施要領は、令和５年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和５年度予算に係る補助金から適用し、令和４年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、令和６年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和６年度予算に係る補助金から適用し、令和５年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

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別表第１
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

低炭素型ディ

低炭素型ディーゼルトラッ

ーゼルトラッ
注１

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

低炭素型ディーゼ

同規模かつア 総事業費から寄付金その他のルトラックの導入同等仕様の収入額を控除した額を算出する。

経費

ク普及加速化

クの導入をに必要な経費で補ディーゼル

イ 第３欄に掲げる間接補助対象事業行い、併せて助事業者が承認しトラックで経費と第４欄に掲げる基準額とトラック運送た経費あって、2015を比較して少ない方の額を選定において、エ年度燃費基する。

コドライブを準の１００ウ アにより算出された額とイで含む燃費の改分の１００選定された額とを比較して少な善のための取以上１０５い方の額を交付額とする。ただ組を継続的に未満に該当し、算出された額に１，０００円実施・改善すする車両（以未満の端数が生じた場合には、こる体制注２を構下「標準的燃れを切り捨てるものとする。

築する事業費水準の車両」という。
）の価格と第３欄に掲げる経費との差 額 の 1/3
（低炭素型
ディーゼル
トラックのうち、大型の場合でその燃費が、2015年度燃費基準に１００分の１１０を乗じて得た数値未満に該当するものは 1/4）注４
注５

2015 年度燃費

同上

標準的燃費

基準から概ね水準の車両10％以上燃費の価格と第-5-同上

の劣る事業用

３欄に掲げトラックの廃る経費との注３

車に伴い低差 額 の 1/2炭素型ディー（低炭素型

ゼルトラックディーゼル

注１の導入を行

トラックのい、併せてトうち、大型のラック運送に場合でそのおいて、エコ燃費が、2015

ドライブを含年度燃費基

む燃費の改善準に１００のための取組分の１１０を継続的に実を乗じて得施・改善する

た数値未満

体制注２を構築に該当するする事業

ものは 1/3）
注４
注５

（注１）
「低炭素型ディーゼルトラック」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は第二種貨物利用運送事業の用に供する車両総重量３．５トン超の自動車であって、その燃費が 2015 年度燃費基準に、小型又は中型の場合は１００分の１１０を、大型の場合は１００分の１０５を乗じて得た数値以上に該当するもの（改造した自動車にあっては、原動機、動力伝達装置、走行装置又は燃料装置を改造していないものに限る。
）をいう。
（注２）
「継続的に実施・改善する体制」とは、方針・計画の策定、取組の実施、取組の点検、取組の是正・見直し等を繰り返し行う体制のことをいい、第３（４）イにおいて作成する審査基準に定める要件に適合するものとする。
（注３）「廃車」とは、第３（４）イにおいて作成する審査基準に定める要件に該当する車両を、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）に基づき引取業者に使用済自動車を引き渡すことをいう。また、廃車する事業用トラックは、原則として引取業者に引き渡した日以前過去１年間以上所有していることとする。
（注４）基準額は、大型、中型及び小型の車両区分別に、補助事業者において収集した車両価格情報に基づいて算定し、環境省水・大気環境局長との協議の上で定め、公表する。ここで「大型」は車両総重量が１２トン超のもの、「中型」は同７．５トン超１２トン以下のもの、「小型」は同３．５トン超７．５トン以下のものをいう。
（注５）上記補助に加え、２０２５年燃費基準達成車には＋５万円の追加補助を行う。

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