成和－上海快報
SSBC-Shanghai Express News

Vol. 2021‐10

ビジネス上、中国現地法人は日本本社を含めた外国企業と取引を行う局面が想定されます。中国では比較的厳しい外貨管理が実施されていることから、国外企業との取引に関しては、外貨管理上問題なく支払いができるか否か、という点に注目されがちです。一方で、税務上は、外国企業に企業所得税や増値税が課税される場合が想定されており、この課税については原則として源泉徴収等の手法で課税されることとされており、この場合には対価の支払を行う中国国内企業に納税義務が発生することとなります。そのため、外国企業と取引を行う局面では、外貨管理と並んで取引にかかわる課税ついても正しい理解が必要となります。今回は、外国企業との非貿易取引にかかわる課税について概説します。

１．外国企業との取引
外国企業との取引は、貿易取引と非貿易取引に大別されます。この分類は外貨管理上の概念に基づくもので、貿易取引とは貨物の輸出入を伴う取引を指し、非貿易取引とはいわゆるサービス貿易を指します。このうち、外国企業の貨物の販売にかかわる取引に関しては、企業所得税の課税上は中国国内に外国企業の PE（恒久的施設）が認定されるような特別な場合を除いて課税されません。一方、増値税の課税上は外国企業との輸入取引に関して 13%の輸入増値税が課税されますが、これは輸入者である中国国内企業に対する課税であり、外国企業への課税とは区別されることになります。
このように、外国企業との貿易取引に関しては、特別な場合を除いて中国国内で外国企業にかかわる課税は発生しないため、この点に関して特別に注意する必要はありません。
２．外国企業との非貿易取引にかかわる企業所得税の課税
これに対して、外国企業が中国国内企業との間で行う非貿易取引に関して、外国企業に収入が発生する場合について、以下のような場合には外国企業への企業所得税が課税されます。
■外国企業への企業所得税の課税項目

課税所得税率

例示

1.中国国内に外国企業の PE が認定される場合

みなし利益

25%

支援料、PV 費等

2.外国企業が中国国内源泉所得を稼得した場合

発生額

10%

ロイヤルティ、使用料、配当、利息、使用料等

この企業所得税については、該当する非貿易取引対価の支払いを行う中国国内企業が源泉徴収して納税を行うこととされています。そのため、中国国内企業が非貿易取引対価を支払うにあたっては、発生する企業所得税を控除して送金することになります。
なお、源泉徴収にあたっては、事前に税務当局での契約の届出、課税方式及び税率の認定等の手続きを行う必要があります。また、送金額が 5 万ドルを超過する場合には、外貨管理上、税務局のシステム上で対外支払の届出を行わなければならないこととされています。
Seiwa Global

URL: http://www.seiwa-group.jp

成和-上海快報 は、一般情報の提供を目的としておりますので、特定の問題は専門家のアドバイスが必要となります。弊社の連絡先は以下の通りです。
■ 上海事務所 上海成和ビジネスコンサルティング 上海市長寧区延安西路 1600 号禾森商務中心 303 室 tel +86-21-5237-6737 fax +86-21-5238-2779■ 岐阜事務所 税理士法人 成和 ／ 株式会社成和ビジネスコンサルティング 岐阜県岐阜市菅生 2-3-19 tel +81-58-295-7077 fax +81-58-295-7078■ ホーチミン事務所 ベトナム成和ビジネスマネジメント No.27,Thu Khoa Huan,F.8,Q.Tan Binh,Ho Chi Minh City,Vietnam
C 2015 SSBC. All rights reserved.
○Tel:+84-8-864-0244

成和－上海快報
SSBC-Shanghai Express News

Vol. 2021‐10

３．外国企業との非貿易取引にかかわる増値税の課税
増値税の課税上、非貿易取引に関しては、以下のような基準で課税の有無が判定されます。
■国外企業と取引における増値税の課税増値税が課税される取引

例外的に非課税とされる場合

1.サービス提供（賃貸を除く）もしくは無形資産（天然資源使用権を除く）の売買の当事者の一方が中国国内に所在する
場合①国外企業（もしくは個人）が国内企業（もしくは個人）に対して、完全に中国国外で発生するサービスを提供する場合②国外企業（もしくは個人）が国内企業（もしくは個人）に対して、完全に中国国外で使用する無形資産を販売する場合③国外企業（もしくは個人）が国内企業（もしくは個人）に対して、完全に中国国外で使用する有形動産を賃貸する場合

2.販売もしくは賃貸された不動産が中国国内に存在する場合
3.使用権を設定された天然資源が中国国内に存在する場合

中国国内企業が外国企業に対してサービス等を提供し、これに増値税が課税される場合、国内取引と同様に対価の支払いを受ける中国国内企業が通常の増値税申告において納税を行うこととなります。一方、外国企業が中国国内企業に対してサービス等を提供し、これに増値税が課税される場合には、対価の支払いを行う中国国内企業が増値税を源泉徴収して納税すべきこととされています。そのため、非貿易取引対価の支払いにあたっては、発生する増値税を控除して送金することになります。
通常、国外企業との取引において取引対価に増値税額が含まれるか否かの取り決めが行われていない場合が多いかと思いますが、このような場合には取引対価は増値税を含む金額であるものとみなされることになります。
４．注意事項
なお、これまでは、増値税納税額等を課税標準として課税される都市建設税、教育付加金、地方教育付加金（以下、併せて「付加税」とします。
）について、非貿易取引対価の支払いにあたって源泉徴収される増値税額に対しても課税さることとされていたため、非貿易対価の支払いにあたって、企業所得税、増値税に加えて付加税も控除されていました。これに関して、2021 年 9 月
1 日以降は源泉徴収される増値税額に対して付加税は課税されないこととなりました。今後は、非貿易対価の支払いにあたって控除される税額は、企業所得税及び増値税額のみとなります。
（執筆者連絡先）上海成和ビジネスコンサルティング（SSBC） / 税理士法人 成和 代表 渡辺基成
住所：上海市長寧区延安西路 1600 号 禾森商務中心 303 室
電話番号：+86‐21‐5237-6737
E-mail: info@seiwa-group.jp
Website: http://www.seiwa-group.jp/

Seiwa Global

URL: http://www.seiwa-group.jp

成和-上海快報 は、一般情報の提供を目的としておりますので、特定の問題は専門家のアドバイスが必要となります。弊社の連絡先は以下の通りです。
■ 上海事務所 上海成和ビジネスコンサルティング 上海市長寧区延安西路 1600 号禾森商務中心 303 室 tel +86-21-5237-6737 fax +86-21-5238-2779■ 岐阜事務所 税理士法人 成和 ／ 株式会社成和ビジネスコンサルティング 岐阜県岐阜市菅生 2-3-19 tel +81-58-295-7077 fax +81-58-295-7078■ ホーチミン事務所 ベトナム成和ビジネスマネジメント No.27,Thu Khoa Huan,F.8,Q.Tan Binh,Ho Chi Minh City,Vietnam
C 2015 SSBC. All rights reserved.
○Tel:+84-8-864-0244