地域に寄り添い、街をともに考える、コミュニケーション誌

45

Vol.

March

2023

滋賀県
彦根市

市民が集う
“まちなか交流の拠点”

I N DE X
01 融資がつむぐ まちづくり
05 地域のために がんばる公営競技
07 JFM TOPICS
11

利用してみよう！地方支援業務

15 みんな気になる、
お金のこと
17

わたしのシゴト わたしのジモト

18 機構からのお知らせ
19 私たちもJFM債買っています！
！
19 編集後記

JFM融資活用事例

融資がつむぐ まちづくり
JFMの貸付事業

滋賀県彦根市

JFMでは、長期かつ低利な資金を地方公共団体に融資することで、地方公共団体の財政の健全な運営
及び住民福祉の増進に貢献しています。

詳細はp.03

PRO-SEED ARENA HIKONE

プロシードアリーナHIKONE
豊かな自然や歴史遺産と、新幹線でのアクセスの良さを併せ持つ滋賀県彦根市。
2025年に彦根市を主会場として開催される
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向け、
スポーツと文化活動の両方を楽しめる施設がオープンしました。
01

JFM だより vol.45

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まちなか交流ラウンジ＊計6,000冊の雑誌や漫画、絵本などを無料で読むことができるスペースとなっています。

コワーキングスペース＊無料でテレワークなどに利用できるスペース。
クラウドファンディングで資金を募ってつくられました。

休憩スペース＊２つの棟をつなぐ通路で、飲食が可能。パネルでの展示を行うこともあります。

弓道場＊遠的場・近的場どちらもあり、国スポでも試合会場として使用されます。

スポーツラウンジ１＊京都駅の大階段がモデルの、
メ
インアリーナへの階段が目を引くラウンジ。大会がある
ときには、選手や観客が階段に座って談笑しています。

多目的ホール＊410席の可動式の客席があり、吹奏楽などの公演が行われています。

オープニングイベント

トレーニングルーム＊彦根市民と湖東圏域住民は2時間400円〜と、低価格で利用できます。

こどもの庭 ＊ユニバーサルデザインを採用した遊具。障がいのあるお子さまも安心して遊んでいただけます。

２日間にわたって開催し、合計5000人の方にお越し
いただきました。
スポーツ体験などのイベントが行われ、大盛況となりました。

スポーツと文化が融合する交流施設

プロシードアリーナHIKONEは、市民の健康・福祉の増進をサポートする交流施設です。彦根城近くにあった市民体育セ
ンターと、
もともとこの土地にあった文化施設を合併し、2025年に行われる第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者ス
ポーツ大会（わたSHIGA輝く国スポ・障スポ）に向けて整備されました。
プロシードアリーナHIKONEではハンドボールと弓道、
ひこねスーパーカロム、SOバドミントンが開催されます。
プロシードアリーナHIKONEの最大の特徴は、スポーツ施設と文化施設の両機能を備えているところです。
スポーツ棟には、観客席2,752席を有するメインアリーナやトレーニング室、
ダンス室などの施設が揃っています。文化施設のあるまちなか交流棟には、コンサートも行える多目的ホールや、休憩や読書にご利用いただけるまちなか交流ラウンジなどがあり、どちらの棟も幅
広い世代の市民の皆様にご利用いただいています。
プロシードアリーナHIKONE 概要 所在地：滋賀県彦根市小泉町640番／竣工：令和4年6月／敷地面積：32,488.44㎡／構造：3階建、鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）

JFM だより vol.45

02

P R O-INTERVIEW

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市民が集う“まちなか交流の拠点”
スポーツ棟とまちなか交流棟の２つの棟から成るプロシードアリーナHIKONE。
彦根市 スポーツ振興課で、施設整備を担当している馬場俊雄さんに、改修までの経緯や今後の展望などを伺いました。

誰もが楽しめる施設づくりとイベントの開催
2022年12月に供用を開始したプロシードアリーナHIKONE。
スポーツ教室の開催などによる健康・体力づくり拠点、誰もが楽しめる市民の交流拠点、災害時の都市防災拠点という３つのコンセプトのもと建設されました。
大規模施設であるプロシードアリーナHIKONEでは、施設運営を委託する指定管理者制度を導入して民間会社と契約しており、スポーツ・文化に関連するさまざまなイベントを開催しています。幅広い世代の方に参加していただいており、球技やダンス、ヨガなどのスポーツ教室をはじめ、英会話やパソコン講座などの文化教養講座も人気です。
彦根市 スポーツ振興課
新市民体育センター整備推進室

馬場 俊雄 課長

また、子どもや障がいを持った人でも安全に利用できるよう、遊具にユニバーサ
ルデザインを採用したり、ゴールボールやボッチャ、
シッティングバレーなどの障がい者スポーツ用の備品を揃えるなど、バリアフリーな環境を整えています。

周辺地域からも人が集まる活気あふれる施設へ建設にあたっては、JFMの「地域活性化事業債」を財源として活用しました。
プロシードアリーナHIKONEは彦根市有数の大型事業であり、財政負担の軽減という観点から、長期的に低金利でご融資いただけるところが決め手となりました。
また、地方公共団体に長年融資しているという信頼性も魅力に感じた部分です。
今年2月には、滋賀県をホームタウンとして活動するプロバスケットボールチーム「滋賀レイクス」の公式試合を２日間にわたり行いました。今後もさまざまなスポーツの大会を誘致し、全国から人が集まる活気ある施設運営を行っていく予定です。

施設予約状況

また、彦根市周辺の湖東圏域（愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）の住民の方

各施設の予約は半年前から受け付けにも足を運んでいただきたいと考えています。湖東圏域の住民の方も市民と同額ていますが、メインアリーナはすでに約で利用できるため、彦根市内に留まらず、地域全体で施設を盛り上げていけるような取組をこれからも行っていきます。

本件で活用いただいた制度

地域活性化事業

地域の経済循環の創造に資する事業及び活力ある社会経済を維持するための拠点である連携中枢都市圏構想の推進に資する事業等、地域の活性化に向けた基盤整備事業を対象として貸付けを
行います。

03

＊ プロシードアリーナHIKONEのJFM だより vol.45

半分ほど予約で埋まっている状況です。
今後も、多くの市民の方に利用していただけるよう、施設管理を行っていきます。

今回ご紹介した地域活性化事業につきまして、令和3年度においては、全国の地方公共団体に対し、総額71億円の貸付けを行いました。JFMでは、借入条件の検討をサポートするセルフチェックシートや償還年次表シミュレーションの利用促進、借入手続きのさらなる簡素化等、機構資金を活用しやすい環境の整備に取り組んでいます。
借入事務にあたり、
ご不明な点などありましたら、お気軽に融資部各県域担当までご相談ください。
JFMスタッフ
Message

融資課 滋賀県担当

二熊 航平

滋賀県彦根市の ま ち づ く り
若い世代が住み続けたくなる
まちづくりを進めています。

庁舎
探訪

彦根市役所の庁舎を訪問しました。
職員の皆様の業務の様子などをレポートします。

彦根市では、「 歴史と文化を紡ぎ、未来を創造する、市民一人ひとりが輝くまち彦根」を目指してまちづくりを進めています。彦根城の世界遺産登録に向けた推進活動
や、人口減少を防ぐための移住定住促進は、特に力を入れている取組です。定住支援の施策の１つに、市内の大学の卒業生がそのまま地元で就職した場合に奨学金の返済を支援する制度があります。若い世代の流出を防ぐとともに、より多くの方に移り住んでいただくため、さまざまな

令和3年に完成した、
まだ新しい彦根市役所の本庁舎。
災害時には対策業務の拠点となります。

施策を講じています。

行政 Pick Up !

移住者を支援する「移住コンシェルジュ」
彦根市では移住促進に力を入れています。
新たな移住希望者を、彦根市への移住経験者「移住コンシェルジュ」
がサポート。
希望に沿った移住プランの提案や、彦根市の案内など、移住希望者一人ひとりに寄り添った伴走型の支援を行っています。

新庁舎開庁にあたり、複数の施設に分散していた窓口を統合。総合案内も設置し、窓口のワンストップ化を図りました。

彦根市 文化スポーツ部と企画振興部の皆さん

ご当地紹介
HIK

ONE

彦根市は、周囲を琵琶湖と鈴鹿山系に囲まれ、四季
折々の情景を楽しめる、
自然豊かなまちです。江戸時
代は彦根藩35万石の城下町で、産業・政治の中心地として発展してきた文化的な面も持ち、貴重な歴史遺産も数多く存在しています。

［ 人口 ］［ 世帯数 ］

［ 面積 ］

111,528 人 50,122 世帯 196.87 k㎡（令和5年2月末現在）©彦根市

400年の歴史を持つ「彦根城」

江戸時代の城下町をイメージ「夢京橋キャッスルロード」

彦根市の食材を使用「ひこね丼」

言わずと知れた彦根市のキャラクター

「ひこにゃん」

JFM だより vol.45

04地 域 の た め にがんばる 公営競技
□ 競馬

□ 競輪

□ オートレース□ ボートレース

いわき平競輪馴染みのない世代も足を運びやすい「開かれた競輪場」

福島県の南東部に位置し、温暖な気候から年間を通じて本場開催を行っているいわき平競輪。
最大の特徴は、バンクの内側から観戦できる「空中バンク」です。

バンクの内外両側から、大迫力のレースを楽しむことができます。

05

JFM だより vol.45

公営競技とJFMの関係

JFMでは 、公営 競 技 の収 益 金 の一 部を受け入 れ て運 用し、地 方 公 共団 体 へ 融 資する際 の 利下げ
財源として活用しています。

地方公共団体JFM

積立て

公営競技納付金（公営競技の収益金の一部）

地方公共団体健全化基金

長期・低利の貸付け運用益などで利下げ

収益向上を目指して地域に開放し、新規ファン層を開拓

いわき平競輪では、ファン層の高齢化という課題を解決するための取組を行っています。幅広い世代の方に競輪場に足を運んでいただくため、競輪場と一体となっている地域開放型のホールでは、講演やコンサートなどを開催。
さまざまなイベントを機に競輪場に足を運んでいただくことで、競輪に興味を持っていただくきっかけを作っています。また、バンク内側から迫力のあるレースを間近で観戦できる

ウッドデッキや、無料席でも快適に観戦できる室内型の客席など、ご来場いただいた方に楽しんでいただくための設備も整っています。

収益向上のための取り組み
バンクでレース体験ができる

バンク走行会

いわき市に事務局を置く日本パラ

サイクリング連盟の協力を得て、月に一度、一般の方に向けてバンクを開放して走行会を開催。親子連れや学 生 など、毎 回 多くの参 加 者 が集いわき市 産業振興部 公営競技事務所
事業課 総務係

倉嶋 礼和 主査

多彩な内容で視聴者層拡大

ビールを飲みながら競輪観戦

����年より、すべての本場開催時

冷たいビールを飲みながらの観

モギたて!
いわき平けいりんにYouTubeやニコニコ生放送を活ガーデンを開催しています。コロナ

ターゲットとして番組を制作しておしたが、昨年には�年ぶりに開催す

他の公営競技の予想なども配信し内にはキッチンカーが並び、会社帰を配信しています。若年～中年層をり、地方競馬やオートレースなどのトで、特に障がいを持つ方にはそのています。
また、全く公営競技に関係貸し出しており、安全に競技を体験で、皆様に楽しんでいただき新規顧方が持つ障がいに合わせた機材をしていただける場となっています。

戦が楽しい夏季には、バンク内ビア

用していわき平競輪オリジナル番組

まっています。年齢や障がいの有無を問わず参加していただけるイベン

バンク内
ビアガーデンのないコンテンツも配 信すること客の獲得に取り組んでいます。

禍に入ってからは中止となっていまることができました。ビアガーデン

りのサラリーマンや家族連れなどで賑わいます。ガーデン内に投票機も設置しており、ビールと競輪を一度に楽しんでいただけるイベントです。
JFM だより vol.45

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JFM T O P I CS

1

JFMの
旬な情報を
ご 紹介

JFMグリーンボンド充当事業の環境改善効果等「グリーンボンド」
は、資金使途を環境に配慮した事業（グリーン事業）に限定した債券です。
今回は、JFMが発行しているグリーンボンドの概要や貸付けの内訳とともに、当該債券のインパクトレポートの内容を一部抜粋してご紹介します。

調査・報告

JFMとグリーンボンド
下水道事業を資金使途とする債券を7.5億米ドル発行
世界的なSDGsへの関心の高まりを受け、グリーンボンドの発行が拡大している中、JFMでは、2022年1月、下水道事業を資金使途とする3回目のグリーンボンド7.5億米ドル（約858億円）
を発行しました。
また、地方公共団体の皆様にご協力いただき、地方公共団体のSDGsに関する取組を国内外の投資家に幅広く発信することを目的としてインパクトレポートを作成しました。
※インパクトレポートの内容はp.08をご参照ください。

グリーンボンドの概要
債券格付

A1 / A+ (Moody s / S&P)

償還日

2025年1月27日

年限

3年

利率

1.500%

発行額

7.5億米ドル

第三者認証機関

Moody's

条件決定日

2022年1月19日

第三者認証機関発行日

2022年1月27日

からの評価

Very good（5段階評価の上から2番目）

下水道事業の内訳
かん きょ

グリーンボンド資金の主な充当対象は管渠事業
グリーンボンド充当対象の貸付額を事業の内容別にみると、管渠がもっとも多く60%を占め、下水処理施設が14%、汚泥処
理施設及びポンプ場が各5%と続きました。
また、新設が57%を占め、更新・建替が43%となりました。
充当対象の貸付期間は2022年2月3日〜3月30日であり、下水道事業への新規貸付けを対象としている（資本費平準化債を除いている）ためリファイナンス（いわゆる借り換え）率は0%となっています。
グリーンボンド充当対象貸付（約950億円 ※1 ）の内訳

事業別金額の内訳
高度処理施設24.2

15％

事業の新設/更新・建替の割合

管渠57,565.5

60％

5%

更新・建替
41,326.943%

ポンプ場
5,004.8

5％※1 約950億円の貸付けのうち、約858億円についてグリーンボンド資金を充当

07

JFM だより vol.45

都道府県2,059.3

1%

14%

汚泥処理
施設
4,951.9

団体別貸付金額の内訳 ※2
その他
2,179.0

下水処理施設13,582.1

0.03%

その他
14,228.5（単位：百万円）

新設
54,030.1

57％

町村
23,479.2

1%

市
245,415.2

政令市
10,055.3

87％

8%※2 参考：令和3年度の下水道事業への貸付額（約2,832億円）の団体別内訳

4%◎レポートの詳細はこちらから ！

JFMの事業実績

JFMホームページより「インパクトレポート」
を閲覧・ダウンロードいただけます。

をもっと詳しく知りたい方はディスクロージャー誌
JFM 刊行物

https://www.jfm.go.jp/ir/greenbond.html

検索

JFM グリーンボンド

検索インパクトレポートの内容
地方公共団体の皆様にご協力いただき、グリーンボンドを活用した事業内容、環境改善効果等などを「JFM Green
Bond Impact Report 2022」にまとめました。
インパ クトレポートの掲載項目
１
２
３
４
５

当該レポートの意義

6

総括機構と下水道事業について機構の貸付事業とSDGsとの関係

JFM Green Bond Framework

レポーティング（ⅰ）下水道事業への貸付額（機構貸付総額の概要）（ⅱ）グリーンボンド充当対象貸付の内訳（ⅲ）貸付事業ごとのレポーティング（ⅳ）活用事例（札幌市、丸亀市、今治市）

当該レポートの意義（「JFM Green Bond Impact Report 2022」3ページより抜粋）

グリーンボンド発行により新たな債券投資家を獲得でき、JFMの安定的な資金調達につながりました。
今後も継続的な発行を目指していきたいと考えておりますので、引き続きのご協力をお願いいたします。
お問い合わせ資金部 資金課：03-3539-2697

SDGs@jfm.go.jp

JFM だより vol.45

08

JFM T O P I CS

2

JFMの
旬な情報を
ご 紹介

令和 5年度 事業計画のお知らせ

調査・報告

地方公共団体の代表者等で組織される代表者会議において、JFMの令和5年度事業計画等が議決されました。
各事業におけるポイントをご紹介します。

融資業務
令和5年度貸付計画額1兆5,400億円（前年度△1,300億円）
地方単独事業のうち政策的に対応する必要が大きい事業や、住民生活に密着した公営企業等、さらには地域活性化の観点等
地方の視点から重要な政策分野、
東日本大震災等大規模災害に関連する事業を支援します。

貸付対象事業の拡大

POINT

1

新たな貸付対象事業として脱炭素化推進事業を追加し、適切に貸付けを行います。

機構資金の活用環境の整備

POINT

2

借入条件の検討をサポートするセルフチェックシートや償還年次表シミュレーションソフトの活用促進、借入手続の効率化等、引き続き機構資金を活用しやすい環境の整備を図るとともに、相談・助言を実施します。

資金調達業務
令和5年度資金調達計画額1兆8,300億円（前年度+300億円）
必要な資金を低コストで安定的に資本市場から調達するため、多様な資金調達手段を活用するとともに、積極的な情報開示と説明責任を的確に果たしていくことなどを通じ、機構に対する資本市場からの信認を確固たるものとします。

地方公共団体のSDGs（ 持続可能な開発目標）に関する施策を情報発信
POINT

1

貸付けを通じて支援している地方公共団体のSDGsに関連する施策について、グリーンボンドの発行等により適切に情報発信をし、その取組を促進します。また、今後のESG債発行の在り方について、ESG投資の高まりに留意しながら引き続き検討していきます。

積極的なIR（投資家向け広報）の実施
POINT

2

Web会議システム等を活用した投資家説明会や国内外の個別投資家訪問等のIRを戦略的かつ積極的に実施することによって、投資家動向の的確な把握に努めます。また、機構の経営状況や機構債券に対する正しい理解の醸成を図り、安定的な資金調達の実現に努めます。

資本市場の健全な発展への貢献
POINT

3

資本市場重視の基本姿勢を堅持しつつ、また、地方公共団体との連携強化等にも取り組み、公共債市場における基幹的な発行体としての役割をより一層強固なものとし、資本市場が健全に発展するよう積極的に貢献してい
きます。

09

JFM だより vol.45

◎JFMの事業計画 ！
JFMホームページより、より詳細な事業計画、予算等をご確認いただけます。
https://www.jfm.go.jp/about/plan.html

JFM 事業計画

検索

地方支援業務
人口構造等社会情勢の変化やインフラの老朽化等の地方公共団体の政策ニーズの変化等に対応し、また、そのような変化を見据えながら、
引き続き地方公共団体の財政の健全性の確保・向上に向け、総合的な地方支援業務の実施に取り組みます。

専門機関等と連携した調査研究の実施と成果の還元
地方財政等に関する研究者に対して研究費を助成する事業を新たに創設するとともに、地方公共団体の財政運営、
地域金融、
諸外国の地方財政制度、
地方公共団体の先進事例、財政分析等に関する総合的な調査研究を実施し、
それら
POINT

1

の成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用するなど、地方公共団体へ還元します。
事業内容● JFM・GRIPS連携プロジェクト● 地方公共団体の先進事例に関する調査研究● 地方財政等に関する調査等● 財務情報を活用した財務分析・診断事業● 地域金融に関する調査研究● 諸外国の地方財政制度等に関する調査研究● 地方財政等に関する研究者に対する助成事業● 地方公共団体のニーズ・課題把握のための調査

財政・金融知識習得に向けた人材育成、
アドバイザー派遣等によるきめ細かな実務支援
地方公共団体の財政運営の質の向上を図るため、団体の状況や要請に応じて個別市区町村等にアドバイザーを派遣する事業を、新たな課題に対応するために拡充し、着実に実施するほか、地方公共団体の職員が各団体において、
POINT

2

財政の健全性を確保する上で必要不可欠な財政・金融に係る知識を習得するためのセミナーや研修等を充実させます。実施に当たっては、eラーニングやWeb会議システム等を積極的に活用します。
事業内容● 地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業● eラーニングによる研修● 資金調達及び資金運用に係る各種研修会● 実務支援● JFM地方財政セミナー、
JFM地方公営企業セミナー● 出前講座地方公共団体の財政運営等に資する情報の積極的な発信
POINT

3

地方支援に関する新規事業の実施や拡大に伴い、地方公共団体の活用に必要な情報を提供し、地方支援業務の効果的・円滑な実施につながるよう、地方支援業務のホームページの充実を図ります。
また、先進事例検索システムの掲載事例及び財政分析チャート「New Octagon」の充実を行うほか、金融知識、
参考事例、経済・金融データ等地方公共団体にとって参考となる情報を、
ホームページや各種広報媒体等を活用して積極的に発信します。

JFMからのご報告

公庫債権金利変動準備金の国庫への帰属

地方公共団体金融機構法附則第14条の規定に基づき、令和5年度においては以下の国庫帰属に対応します。
▶地方交付税の総額確保

1,000億円を国に帰属させ、その全額を交付税及び譲与税配布金特別会計に繰り入れます。

▶森林整備などの推進に係る森林環境譲与税の譲与額の増額

500億円を国に帰属させ、その全額を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れます。

▶上下水道コンセッションに係る補償金免除繰上償還の財源確保

繰上償還の実績に応じた額を国に帰属させ、その全額を財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）に繰り入れます。
JFM だより vol.45

10利用して みよ う！

地方支援業務JFMの地方支援部では、地方公共団体の財政運営全般にわたり、各種事業を実施しています。

財政運営の「良き相談相手」
JFM地方支援部

皆様の疑問・要望にJFM 職員がお答えします！

令和5年度実施予定の地方支援業務

支援内容
強化してます！

地方公共団体の「良き相談相手」となることを目指して、令和５年度も財政運営全般にわたって丁寧できめ細かい各種の地方支援業務を実施していきます。
皆様の積極的なご活用・ご参加をお待ちしています。

POINT ●アドバイザー派遣等の個別支援により、市区町村等の個別課題にきめ細かく対応●多様な研修機会を確保し、遠隔地や小規模の団体も含め広く効果が及ぶよう、セミナーやeラーニングを充実●WEBで積極的に情報発信するとともに、財政運営上のニーズや課題を把握するためアンケート調査を実施

財政運営等に関する個別支援
地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業（総務省との共同事業）
団体の状況や要請に応じて、市区町村等に継続的にアドバイザーを派遣します。
令和5年度は新たな支援分野を追加しました。
また、
切れ目なく申請を受け付け、支援決定は３回
（４月、
７月、
11月）
を予定しています。
積極的にご活用ください。

支援分野■公営企業・第三セクター等の経営改革
・DX・GXの取組 New！
・経営戦略の改定・経営改善

・公立病院経営強化プランの策定及び経営強化の取組
・上下水道の広域化等
・第三セクターの経営健全化■公営企業会計の適用■地方公会計の整備・活用■公共施設等総合管理計画の見直し・実行■地方公共団体のDX New！

・情報システムの標準化・共通化 ・マイナンバーカードの利活用の推進等■首長・管理者向けトップセミナー（啓発・研修事業のみ）New！

支援方法
市区町村・公営企業等

都道府県

課題対応
アドバイス事業

課題達成支援
事業

啓発・研修
事業

団体の要請に応じ、各課
題の克服等、財政運営・経営の改善のため派遣

政策テーマについて達成が困難な団体に、技術的・専門的な支援を行うために派遣

市区町村等に対して研修を行う場合に、講師として
派遣

出前講座

金融の専門知識や実務経験を有する自治体ファイナンス・アドバイザー等が講師として、財政運営や資金調達・資金運用等、その団体の要望に応じたテーマ・方法(講師派遣・WEB会議システム等）
で講義を実施します。

実務支援

自治体ファイナンス・アドバイザー等が団体の抱える財政運営や資金調達等に係る個別具体的な課題や疑問の解決に向け、きめ細かなアドバイスを行います。
電話・メール等でお気軽にご相談ください。

eラーニング・集合研修
eラーニング

集合研修

eラーニングにより、集合研修における講義等を提供するとともに、地方財政に関する基本的な制度や地方公会計制度等に関する研修コンテンツを開発・提供します。
また、
eラーニングで提供した講義の一部については、
アーカイブ化し、後年度においても活用できるようにします。
令和５年度も配信コンテンツを充実させていきますので、ぜひご活用ください。
○ JFM地方財政セミナー・JFM地方公営企業セミナー：先進的な取組を行っている地方公共団体からの報告、総務省からの制度等の解説、有識者による講演等を織り込んだ研修を、集合研修・eラーニングで実施します。
JFM地方公営企業セミナーは、JIAMと共催で新たに宿泊型研修を実施します。
○資金調達入門研修・資金運用入門研修：資金調達・運用に初めて携わる職員を対象に、集合研修・eラーニングで実施します。
○資金調達・運用に係る宿泊型研修：資金調達・運用について、基礎から専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を目的とし、集中的に学べる宿泊型研修を、JAMPやJIAMと共催で実施します。

情報発信
先進事例
検索システム

現在、財政運営や地方公営企業の取組等に関する1,600件超の事例を掲載しています。掲載事例の充実を図ります。

財政分析チャート
市町村の財政状況を簡単に分析できる財政分析チャート「New Octagon」
について、活用方法の周知を図ります。
「New Octagon」

地方公共団体の皆様へ
11

JFM だより vol.45

令和５年度は全地方公共団体にニーズや課題を把握するアンケート調査を行います。
ご協力をお願いします！

金融や地方財政に関する知識を対面で学びたい！

集合形式の研修・セミナー
JFM地方財政セミナー・ＪＦＭ地方公営企業セミナー/資金調達・資金運用に関する研修
ご参加
お待ち
してます！

地方支援業務のメニューの１つとして、金融や地方財政に関する各種の研修・セミナーを実施しています。
基礎から専門的な知識の習得、最新の動向の把握など、ニーズに応じてぜひ積極的にご活用ください。

JFM地方財政セミナー・ＪＦＭ地方公営企業セミナー
POINT ●実務担当者の生の声が聞ける！
日帰り 地方財政や地方公営企業に係る関心の高いテーマについて、国における最新の動向や、先進的な取組事例を紹介します。
開催日

場所

JFM地方財政セミナー

研修名

令和5年8月30日(水)大阪会場(メルパルク大阪)

JFM地方公営企業
セミナー（基礎）

令和5年7月10日(月)東京会場(ルポール麹町)

JFM地方公営企業
セミナー（応用）

令和5年8月29日(火)大阪会場(メルパルク大阪)

講義プログラム(予定）
地方公会計、公共施設等の適正管理など

公営企業の経営改善、
公営企業のDX・GXなど

宿泊型 地方公営企業等の担当職員（初任者〜中堅職員）を対象とし、講義・演習を通じて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会
計制度、
経営改善手法などについて学びます。

研修名
JFM地方公営企業
セミナー（総合）

開催日

場所

講義プログラム(予定）

令和5年6月7日(水)〜9日(金)全国市町村
国際文化研修所(JIAM：滋賀県)

座 学（ 国における最 新の動 向 、地 方 公 営 企 業の財 務 会 計 制度）、先進自治体の事例紹介（水道の広域化、料金の適正化）、
グループワーク、演習など

資金調達・資金運用に関する研修
POINT ●ファイナンスアドバイザーから直接学べる！ ●グループワークや演習で新たな視点を獲得！
日帰り 資金調達・資金運用を基本から学びたい職員を対象とした研修を実施します。
研修名
資金調達入門研修

資金運用入門研修開催日

場所

令和5年8月2日(水)令和5年8月31日(木)講義プログラム(予定）東京会場（JA共済ビル） 借入金利の見方、借入金利の分析、銀行等引受債の借入交
大阪会場（メルパルク大阪） 渉、日本経済の見方、日本銀行の金融政策と金利動向
資金運用商品の種類と特徴、資金運用のリスク管理、資金運用の手法、銀行の現状と指定金融機関、日本銀行の金融政策と金大阪会場（メルパルク大阪） 利動向
東京会場（JA共済ビル）

令和5年8月3日(木)
令和5年9月1日(金)宿泊型 資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての基礎から専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指すことを目的とした宿泊型研修を実施します。

研修名
資金調達・運用・財政分析の集中講座

開催日

場所

令和5年7月12日(水)〜14日(金)令和5年9月20日(水)〜22日(金)講義プログラム(予定）

全国市町村国際文化研修所
資金調達入門研修、
資金運用入門研修、
資金調達・運用に関する(JIAM：滋賀県)
取組（事例発表）、グループワーク、演習など
市町村職員中央研修所※一部、日帰り研修の内容と重複しています。
(JAMP：千葉県)

お問い合わせはこちらからお知らせ●新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止の対策として開催を中止する場合があります。最新の情報はJFMのHPでご確認ください。
●お申し込みはJFMのHP（宿泊型研修はJIAM、JAMPのHP）にて受付けます。

https://www.jfm.go.jp/support/
development/training/index.html

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調査企画課：03-3539-2676
ファイナンス支援課：03-3539-2677

chihoushien@jfm.go.jp（共通）

JFM だより vol.45

12地方支援業務利用してみよう！

地方財政に関する先進的な事例を知りたい！

JFM地方財政セミナー

eラーニングで動画配信中です

令和4年度事例紹介（岩手県盛岡市）
地方公共団体にとって関心の高いテーマを題材としたセミナーを開催しています。
令和４
年度のセミナーは新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じた上で集合形式により実施しました。今回は、その中で「公共施設マネジメント」をテーマにご講演いただいた、
岩手県盛岡市の取組について紹介します。

盛岡市の公共施設マネジメントの推進について

盛岡アセットマネジメント
キャラクター「石割りさくらこ」

発表者：盛岡市 資産経営課 主査 佐藤 潤氏

盛岡市の公共施設アセットマネジメントへの取組の背景
公共施設の現状

維持更新費用の増大

盛岡市では、
高度経済成長期から現在まで多くの施設を建設。
築30年を超える施設が全体の約4割を占め、多くの施設の建て替えや大規模改修が必要な状況

公共施設の全てを保有した場合の維持更新費用は、向こう40年間で約4,345億円。年平均100億円を超え、これまでの費用（年平均49億円）の2倍以上が必要

少子高齢・人口減少社会の到来

厳しい財政状況

令和17年にはピーク時と比べ、14歳以下の年少人口が6割、15〜64歳の生産年齢人口が3割の減少見込み。
一方、
65歳以上
は増加見込み人口構造の変化や経済状況の低迷などから、老人福祉や生活保護などのための費用が著しく増加し、財政の硬直化が進んでいる

これまでの取組① 〜アセットマネジメントのスタートから基本方針策定〜■平成21年度 アセットマネジメントのスタート

上記のような背景の中、盛岡市では、平成20年度の包括外部監査で学校や上下水道の公共施設の維持運営に公共施設アセットマネジ
メントの視点が必要との指摘を受け、平成21年度に自治体経営の指針に「公共施設アセットマネジメントの推進」を盛り込み、盛岡市のアセットマネジメントが動き出しました。

■平成22・23年度

岩手県立大学との共同研究

盛岡市まちづくり研究所（岩手県立大学内に設置）に盛岡市職員２名を派遣。研究成果を報告書にまとめ、「長寿命化」と「総量縮小」の組合せが限られた財源を有効に活用して、市民サービスの質を維持・向上させる有効な手法であるとの結論を受け、その方針に沿った取組を始めました。

■平成24年度

資産管理活用事務局の設置■平成25年度

公共施設保有の最適化と長寿命化のための基本方針策定

専任組織を設置し、公共施設の利用状況、
運営状況、建物の状況など基本情報の収集・分析を実施。

「目指すべき施設保有の姿」を決定。

①【量の最適化】
次世代に継承可能な施設保有②【サービスの最適化】ニーズの変化に対応した住民サービスの提供③【コストの最適化】 効果的で効率的な施設運営④【性能の最適化】
安全に使用できる施設整備

新規整備の抑制（新規の設置及び取得は、原則行
わない）・既存施設の見直し（施設評価の実施）などを定めました。

施設老朽化の問題を市民と共有
基本方針策定後に市民討議会「考えよう！みんなのタテモノの未来〜共に考え・語ろう！公共施設のこれから〜」を2回開催。盛岡青年会議所と協働し、施設の現地視察や専門家などからの情報提供を受けながら公共施設の老朽化問題への対応策を検討しました。
市民討議会は、18歳以上の市民3,000人に案内し、応 募のあった市 民 1 3 4 人から抽 選で4 4 人を選出。当日は18歳〜80歳代までの36人が参加しました。

13

JFM だより vol.45

市民討議会では・
・●現地視察を行い、市民に現状を知ってもらう●専門家の情報提供により、市民と問題を共有●老朽化問題の対応策を投票
形式で意見集約●討 議 結 果を市 民 提 言 書にまとめ盛岡市長へ提出

これまでの取組② 〜計画策定から工事完成〜■平成26年度 ・有識者等７名（学識経験者、税理士、町内会・自治会代表、女性団体代表）で構成される「公共施設等マネジメント推進会議」を設置。公共施設等の効率的かつ効果的な管理及び活用の推進について意見等を求め、推進会議の意見を基に「公共施設保有最適化・長寿命化長期計画」を策定。
■平成27年度 ・市民フォーラム、
市民意見交換会及び市民説明会を開催。
公共施設等の在り方や更新問題について市民 の理解を深めました。
・「公共施設保有最適化・長寿命化」
に関する中期計画・実施計画を策定。
■平成28年度より、
中期計画・実施計画に基づく工事等の実施。
■平成29年度から令和元年度にかけて工事完成（大規模改修等）。

市民との対話による合意形成
市民フォーラム

市民意見交換会

市民説明会

これからの公共施設の在り方を考える
市民フォーラム「考えよう！未来の盛岡」を開催。老朽化問題に関する全国の取組事例や盛岡市のこれまでの取組を振り返りました（延210人参加）。

市内30地区で、長期計画の説明と中期計画などを策定するための意見交換会を開催し、合意形成を進めました（延385人参加）。

市内32地区全10回を開催し、中期計画案の内容を説明。具体的な個別施設計画の策定に当たり、これまでの市の取組・政策形成過程を市民等と共有しました（延365人参加）。

■令和2年度個別施設計画策定後の取組状況／課題と対策

取組状況
毎年、
「広報もりおか」に前年度の実施業務を掲載し、改修状況等を広報しています。

課題① 合意形成の課題
集約予定施設の存続や、大規模改修ではエレベーター設置などの要望があり、当初に改修財源として見込んでいる施設運営等の節減に繋がらないケースも。
⇒マネジメントの考え方を継続して周知（漫画製作、広報特集等）。

課題② 財源の課題
基金と公共施設等適正管理推進事業債を活用し事業を推進。
しかし、事業債は令和3年度まで。
令和4年度以降の財源確保の見通しが立たずに基本設計に着手できない状況が発生。事業費の精査と令和4年度以降の財源確保が急務。
⇒計画推進のために「もりおかPPPプラットフォーム」を設置。大規模改修方法に関するサウンディング型市場調査や、民間提案制度の構築などにより、官民連携手法を用いた効率的・効果的な事業実施を推進。

課題③ マンパワーの課題
大規模改修等の工事が本格化し、建築技師の抱える業務量が増大⇒人員増のほか、設計施工一括発注や性能発注等による民間活力を活用した事業の推進方法をモデル実施。

まとめ（ JFM担当者の所感）● 公共施設マネジメントは多くの地方公共団体が抱えている課題です。盛岡市では、計画の策定から実行に移すまで、市民との対話を大切にしながら推進をされたという印象を受けました。
● 住民説明にあたっては、市民討議会や市民フォーラム等を開催するほか、漫画やアニメ調のイメージキャラクターを活用し、「公共施設保有最適化・長寿命化」
といった馴染みの薄いテーマについて、住民にわかりやすく説明し、親しみを持ってもらうための工夫がなされていました。
● 公共施設を利用するのは住民です。地元の合意形成には、地域に目を向け、丁寧な住民説明が重要だと感じました。

地方公共団体の皆様へ

JFMでは、今回のように、地方公共団体にとって関心の高いテーマを題材とし、実際の取組の紹介等を内容とする地方財政セミナー・地方公営企業セミナーを開催しています。集合形式のほか、
ｅラーニングによる講義の配信も行っています。
先進事例を学び、参考にすることで、
自団体の課題、さらには解決への道筋を見付ける機会として、ぜひご活用いただければと思います。

お問い合わせはこちらから

調査企画課：03-3539-2676

chihoushien@jfm.go.jp
JFM だより vol.45

14みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

みんな気になる、お金のこと［今回のテーマ］

手形交換所の終了とその影響
手形交換所の業務終了の理由と、税公金の収納業務への影響について紹介するナンス。

なぜ手形交換所は業務終了するの？地方公共団体への影響ってナニナニ？

手形交換所の役割は？
ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❶「手形」とは、手形法で定められた二者間の決済に使う有価証券のことで、
正式名称は
「約束
手形」
というナンス。支払人が手形に金額を記載して、支払相手（受取人）に渡すナンス。
手形券面には、手形の受取人、振出人（支払人のこと）、支払
期日、支払場所（金融機関名・本支店名）等が記載され、金額に応じた印紙の貼付が必要
ナンス。
同法では、
三者間の決済に使う為替手形も定められているナンスが、現在ではほとんど使われていないナンス。

2022年11月2日、全国各地179の手形交換所（手形法による法務大臣指定交換所107、

私設交換所72）の業務が終了しました。
日本最初の手形交換所は、
明治12（1879）
年に大阪で設立、東京では明治20（1887）年に開設されました。明治、大正、昭和、平成、令和と130年以上続いた、
手形交換所を使った資金決済の仕組みが終了しました。

「手形交換制度とは、銀行など金融機関が相互に取り立てる手形、小切手、債券・利札・領収証等を手形交換所に持ち出して交換し、持出手形と持帰手形との差額を日本銀行

または手形交換所の幹事銀行における手形交換加盟銀行の当座預金により集中的に決済する制度であり、わが国を代表する民間決済制度の一つである。」（全国銀行協会資料より）とされている通り、手形・小切手取引と手形交換制度は、主に企業間のキャッシュレス
決済のため、金融業界全体で運営してきた資金決済のインフラといえます。
（MEMO❶❷）【図表1】手形交換所における交換と電子交換所における交換の違い①手形・小切手の振出し

手形交換所に
おける交換
（従来）

受取人

②取立

受取人の
取引金融機関搬送④入金③引き落とし 支払人
支払人の取引金融機関手形交換所
搬送

全国の手形交換所を経由して人手で搬送①手形・小切手の振出し
ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❷「小切手」とは、小切手法で定められた決済のための有価証券
ナンス。券面に振出人と金額が記載され、支払人は振出人の当座預金のある金融機関（本支
店名も記載）
ナンス。受取人と支払期日の記載はなく、持参人払（持参した人に払う）、一覧払（支払いを求められた時に払う）
が原則で、印紙は不要ナンス。

電子交換所に
おける交換

受取人

②取立

手形
手形
③引き落とし 支払人
受取人の イメージ
支払人の電子交換所 イメージ
取引金融機関取引金融機関
送信

④入金

受信

DATA

イメージデータを電子交換所を通じて送受信（出所）全国銀行協会『手形の交換方法を電子化する「電子交換所」設立のご案内』
より

手形交換所はどうして業務を終了するの？

情報通信技術の進化の中で、手形交換所での手形・小切手の交換高は減少してきました。

法務大臣指定交換所での交換高（図表2）
は、
バブル経済の頂点の1990年には4,797兆円を超えましたが、2021年にはピーク時の2.6％に相当する122.9兆円まで減りました。

国は、2021年6月閣議決定の「成長戦略実行計画」の中で、手形取引を2026年までに廃止する方針を明記し、事業者や金融機関に協力を求めています。紙の手形や小切手を使った資金決済そのものが、役割を終えつつあるといえるでしょう。

15

JFM だより vol.45

【図表2】
手形交換高の推移（億円）

50,000,000
45,000,000
40,000,000
35,000,000
30,000,000
25,000,000
20,000,000
1 5,000,000
10,000,000

（年）

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

201 1

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

0

1981

5,000,000（出所）全国銀行協会「決済統計年報」2001年版〜2021年版よりJFM作成

ちょこっと、
ファイナンス

電子交換所と税公金の窓口収納の仕組みは？

2022年11月４日以降、手形交換所の機能は、全国単一の電子交換所へ移行されました。

図表1の下段の図の通り、引き続き手形・小切手取引は可能ですが、金融機関に取立に持ち込まれた手形・小切手は、取引データが電子化され、電子交換所で一括して決済されます。
紙媒体の手形・小切手の受け渡しは行われません。

地方公共団体の税公金の窓口収納は、
手形交換所を利用して行われてきました。
指定金融機関（以下、指定金）以外の収納代理金融機関等（以下、収納機関）
での収納資金と納付（領収）済通知書（以下、通知書）が、手形交換所を通じて決済され、指定金に集約される仕組みでした。

電子交換所決済では紙媒体の受け渡しは行わないので、収納機関から指定金への納付（領収）済通知書の受け渡し方法を考えなくてはいけません。

MEMO ❸「電子記録債権」
とは、電子
記録債権法
（2008年12月施行）で定められた新たな金銭債権
ナンス。
電子債権記録機関にある記 録 原 簿 へ 記 録 することで生じるナンス。支払を約束した
債務者は、取引金融機関を通じて、金額、支払期日、債権者、
債 務 者 等 の 情 報を記 録 する
ナンス。
債権者は第三者に譲渡することもできるナンス。地方公共団体でも、経費の支払に電子債権を利用するところも出てきているナンス。

電子債権取引とは？
手形・小切手の機能を電子化したものが電子記録債権
（以下、
電子債権）
（MEMO❸）です。

電子債権の記録を行う「でんさいネット」
が2013年にサービスを開始しています。

金融業界は、手形・小切手の利用者に対し、電子債権決済への移行を求めています。
将来の企業間決済の中心は、電子債権取引に移行すると思われ、手形交換所に代わって登場した電子交換所も、
電子債権取引定着までの激変緩和措置、つなぎ役と見るべきでしょう。

金融業界のDXと地方公共団体への影響は？

金融業界でもDX（デジタルトランスフォーメーション）（ MEMO❹）は課題であり、手形交換所の業務終了もその一例といえるでしょう。

今後、指定金以外の収納機関が窓口収納を続けるには、通知書の個別授受という従来とは異なる手間やコストがかかります。
そのせいか、
メガバンク等一部の金融機関は収納

代理金融機関として行っていた窓口収納業務から撤退を始めています。
また、指定金では、
自行内での事務部門と支店窓口の間での資金と通知書の事務処理が負担となっており、
手数料見直しの要望の一因となっています。

地方公共団体にもDX対応が求められる中、口座振替、ペイジー等の既存の電子的収納

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❹

企業がビジネス環境の激しい
変 化に対 応し、データやデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズを基に、製品やサー
ビス、
ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、
企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確保する
こと（経済産業省「デジタルガバ
ナンス・コード2.0」
）
を
「DX
（デジ
タルトランスフォーメーション）」というナンス。

手法の拡大、
QRコード納付書によりスマートフォン収納への対応等を通じ、地方公共団体の収納事務の効率化を検討する必要があると思われます。

ナイス質問でナンス！

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部
ファイナンス支援課

03-3539-2677
JFM だより vol.45

16

シゴト
わ たしのシゴト

地方公共団体から派遣され、JFMで活躍している職員が、
派 遣元

派 遣元

愛知県

北海道
融資部
融資課

資金部
資金課

岩舘 輝
充実した研修制度や周囲のサポートにより安心して業務に取り組めます。

証券会社や投資家の方々と接する機会も多く、色々な知識や考え方を吸収しています。

融資課で、貸付計画の策定や貸付審査業務を担当しています。
貸付計画では、年間総額1兆円を超える資金をどのタイミングでいくら貸し付けるか積算しており、計画と実績との乖離が少なくなる
よう、情報収集や分析に取り組んでいます。
着任当初は仕事のスケールの大きさに圧倒される毎日でした
が、充実した研修制度や周囲のサポートのおかげで安心して業務を進められています。
また、JFMにはプロパー職員のほか、国や全国の地方公共団体、金融機関出身の職員が多く在籍しており、さま
ざまな視点や考え方を持った方々と公私にわたって交流できることも貴重な経験となっています。JFMへの派遣を通じて得られた人とのつながりは、一生の宝物です。

国内最大級の発行体である JFMの中でも、基軸年限であり毎月発行している10年債の発行事務を担当しています。
マーケット
環境は日々変化しており、時には予想もつかない動きをすることもある中で安定的な資金調達を行うことは決して容易ではありませんが、常に適切な発行水準を模索しつつ、いかに低コストで調達するかを意識しながら業務に取り組んでいます。
JFMには全国各地の派遣職員や総務省出身者、プロパー職員の方々などさまざまな出自の方々が在籍されていることに加え、資金課では証券会社や投資家の皆様と話す機会も多く、色々な知識や考え方に触れることができます。愛知に戻ってもこの経験を活かしていきたいと思います。

北海道の魅力は、何といっても大自然が生み出す絶景とグルメです。中でも特におすすめしたいのは、北竜町の「ひまわりの里」。東京ドーム５個分の広大な敷地に200万本のひまわりが植
えられており、見渡す限り一面が鮮やかな黄色に染まる様子は圧巻です。ほかにも、
ししゃも漁の時期（10〜11月）にしか食べられない、生のししゃもを使った「ししゃも寿司」など、エリアや季節によってさまざまな風景やグルメがお楽しみいただけます。
皆様のお越しを心よりお待ちしております！

愛知県といえば名古屋を思い浮かべる方が多いと思います
が、都会的なイメージとは逆に自然豊かなところも多く、その中でも私が生まれ育った三河地方は沢山の観光名所があります。
島中いたるところにアート作品が展示されている佐久島や、伊良湖岬や菜の花畑など風光明媚でドライブにぴったりの渥美半島、
一年中さまざまなアクティビティが楽しめる茶臼山高原など、雄大な自然をぜひ満喫してください。
まだまだ魅力は書き切れませんが、続きは後進の愛知県出身者にお譲りします。

ひまわりの里17

神野 宏幸

JFM だより vol.45

ししゃも寿司

佐久島

恋路ヶ浜

ジモト
わ たしのジモト
日々の業務や、地元の魅力についてご紹介します。
派 遣元

機 構 からのお 知らせ

宮崎県宮崎市

派遣職員を募集しています。
地方支援部
調査企画課

米良 康宏
派遣元とは異なる団体の抱える課題や施策に触れ、勉強になっています。
調査企画課に所属し、「 地方公共団体の経営・財務マネジメン
ト強化事業」に関する業務を担当しています。全国の市町村に専門家を派遣し、財政運営上の課題解決に結びつけようという趣旨の事業です。
派遣元とは異なる団体の抱える課題や施策について見識を深めることができるため、非常に勉強になっています。
着任当初は新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっていたこともあり、なかなか東京らしい過ごし方はできませんでしたが、最近はさまざまなイベントも徐々に開催されるようになり、残り少ない東京生活を充実させるべく日々過ごしています。

宮崎市は宮崎県の南東部に位置し、黒潮が流れる太平洋に面しており、温暖で年間降水量と日照時間が多い気候が特徴です。
その気候を生かした農水産物の生産はもちろん、近年では晴れの日が多いという強みを生かしてプロスポーツのキャンプを積極的に受け入れるなど観光にも力を入れています。
かつて新婚旅行の行き先としてブームになった国の天然記念物「青島」など、南国らしさを感じさせる観光地もありますので、ぜひ一度お立ち寄りください。

プロ野球キャンプ

［写真提供：宮崎市役所］

人とつな がる、世界が広 がる
地方公共団体金融機構では、全国の地方公共団体から派遣された多くの職員が活躍しています。地方公共団体金融機構で一緒に働く職員を募集しています。
派遣職員が従事する主な業務は、貸付業務、資金調達業務、地方支援業務です。派遣職員向けに充実した研修制度があります（地方財政と金融に関する研修、資金調達及び資金運用に係る金融知識の習得を目指す宿泊型研修等）。
この派遣は、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）の斡旋により実施しております。
お問い合わせにつきましては各事務局又は地方公共団体金融機構 経営企画部 秘書役室へご連絡をお願いします。

各事務局または地方公共団体金融機構 経営企画部 秘書役室

Tel.03-3539-2629
ホームページにて、職員派遣についてのパンフレットのPDFを公開しています。トップページからアクセスできま
すので、ぜひご覧ください。

青島の海水浴場［写真提供：宮崎市役所］

JFM 職員派遣

検索

JFM だより vol.45

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J FM だ よ り

私たちも

債
JFM
買っています！！

号

JFMが発行する債券です。国債と同等の格付を取得しており、
高い信用力を有しています。

令 和五 年 三 月 発 行

JFM債
とは

45

北海道 網走郡大空町

出納課・総務課財政グループの皆さん
大空町では、
これまで定期預金による基金運用を行ってきましたが、歴史的な低金利が長期継続しているを設置し、国債、地方債、JFM債を中心に債券運用の取組をスタートしました。運用に関するノウハウ不足を大空町は、移住・定住希望者への支援と町民の子育て環境づくりに力を入れており、質の高い幼児教育と安心できる保育を提供するため、令和２年度・３年度、町内２カ所に「大空町認定こども園」
をオープンしました。
JFM債は、国債と同等の高い信用力を有する債券として重要な運用先となっているとともに、施設整備資金の調達先としてもJFMを利用させていただいています。町民が一層、郷土への愛着と誇りを感じられるような様々な施策を充実させるため、引き続きJFM債の運用益を活用したいと考えています。

今 号の一句

今回は「融資がつむぐまちづくり」
で滋賀県彦根市を、「がんばる公営競技」
でいわき平競輪をご紹介させて雪化粧

本号の制作にあたり、ご協力賜りました皆様に厚くお礼申し上げます。

美しさ 増す彦根城

編集後記

いただきました。
滋賀県彦根市では、彦根城を訪ねました。
雪の影響もあり、城の麓まで登るのに苦労しましたが、雪を纏った彦根城は圧巻の美しさでした。
また、彦根市のマスコット「ひこにゃん」に会うことができ、かわいらしい姿に癒やされました。
お昼には、
近江米と地元の食材を使った彦根の新名物、ひこね丼をいただき、見ても食べても彦根の魅力を満喫することができました。
次号のJFMだよりは令和5年6月末に発行となります。
引き
続きJFMだよりをよろしくお願いいたします。

（企画課 垣立）

JFMだよりへの掲載希望やご意見を募集しています。
行団体におかれましては、経営向上に向けた取組等をご紹介させていただきます。
にお問い合わせください。

経営企画部 企画課 広報担当

03- 3539 -2674
info@jfm.go.jp〒100 - 0012 東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館

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JFM だより vol.45

電話番号〇三︵三五三九︶
二六七四番

本誌への掲載希望や、掲載内容に関するご意見・ご質問がございましたら、お気軽

お問い合わせ先「融資がつむぐ まちづくり」及び「がんばる公営競技」では、掲載希望を募っています。
地方公共団体におかれましては、機構資金の活用事例や当該団体の魅力、公営競技施

郵便番号一〇〇 〇-〇一二 東京都千代田区日比谷公園一番三号 市政会館

J FM Bonds

地方公共団体金融機構補うため、JFMの「出前講座」を活用して的確な指導と助言等をいただきました。

企画

中、安全性を確保した上で、より効率的かつ確実な基金運用を図るため、「 大空町公金管理運用検討委員会」