農林⽔産省における産学官連携施策について（「知」の集積と活⽤の場Ⓡの取組について）

令和４年３⽉18⽇
農林⽔産技術会議事務局
産学連携室

「知」の集積と活⽤の場によるイノベーションの創出【令和４年度予算概算決定額 3,968（4,151）百万円】＜対策のポイント＞
農林⽔産・⾷品分野におけるオープンイノベーションを促進するため、農林⽔産省が開設した『「知」の集積と活⽤の場』において、様々な分野の多様な知識・技術等の連携を図ります。
＜事業⽬標＞○ 基礎研究ステージ及び応⽤研究ステージにおける実施課題の70％以上において、⾰新的な技術成果や実⽤化につながる技術成果を創出○ 開発研究ステージにおける実施課題（海外で実証試験を実施するものを除く）の80％以上において、商品化・事業化が有望な研究成果を創出○ 開発研究ステージにおける海外での実証試験を実施する課題のうち、60%以上において海外での普及性、発展可能性のあるモデル事例を創出＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．「知」の集積による産学連携推進事業『「知」の集積と活⽤の場』における協議会の運営、研究開発プラットフォームから⽣み出された研究成果を海外へ展開するためのセミナー等の開催、バイオエコノミーの推進に資するプロデューサー⼈材への⽀援等、イノベーションの創出に向けた取組を⽀援します。

「知」の集積と活⽤の場

農林⽔産・⾷品分野に様々な分野のアイデア・技術等を導⼊した
産学官連携研究を促進するオープンイノベーションの場
⽣命科学

２．イノベーション創出強化研究推進事業（提案公募型研究事業）『「知」の集積と活⽤の場』からの提案など、異分野のアイデア・技術等を農林⽔
産・⾷品分野に導⼊し、⾰新的な技術・商品・サービスを⽣み出す研究を⽀援します。さらに、研究成果の迅速な実⽤化・事業化を図る実証研究を⽀援します。

多様な主体の「知」の集積と活⽤の場から、イノベーションを創造します。
研究開発プラットフォーム

物理学

医学

産学官連携
協議会

研究コンソーシアム

新たな商品化・事業化を通じて

農林⽔産・
⾷品産業を
成⻑産業へ。

※ 『「知」の集積と活⽤の場』の研究開発プラットフォームからの提案には優遇措置あり

情報⼯学

化学

３．スタートアップへの総合的⽀援
新たな⽇本版ＳＢＩＲ制度を活⽤し、サービス事業体の創出、新たな技術開発・事業化を担うスタートアップを切れ⽬なく⽀援します。また、若⼿研究者等による「創発的研究」の取組を⽀援します。

社会科学

流通⼯学 多様な会員が集まり機械⼯学

交流や意⾒交換を実施

プロデューサーを中⼼とし、商品化・事業化につながる
新産業創出のための⾰新的な研究開発を実施
研究戦略等を策定

スタートアップによる新たなビジネスの創出＜事業の流れ＞「知」の集積と活⽤の場づくりの推進

委託

⺠間団体等
国

⽣物系特定産業技術
研究⽀援センター
交付（定額）（１の事業）

⺠間団体等
委託「知」の集積による産学連携推進事業

イノベーション創出に向けた研究開発の推進イノベーション創出
強化研究推進事業

スタートアップへの総合的⽀援（２、３の事業）［お問い合わせ先］農林⽔産技術会議事務局研究推進課（03-3502-5530）

1

産学連携研究の仕組み (「知」の集積と活用の場)○ 「知」の集積と活用の場は、オランダのフードバレー等の産学官が連携したイノベーション創発の仕組みを参考にしながら、我が国における新たな産学連携研究の仕組みとして、平成28年４月から活動を開始。

③研究コンソ―シアム（リサーチプロジェクト）○研究開発プラットフォームの共通課題に対応した研究開発を実施。

②研究開発プラットフォーム○プロデューサー人材（※）を中心として研究課題の具体化・知財戦略・
ビジネスモデル等の策定等を実施。

①産学官連携協議会○セミナー・ワークショップなどによる会員間の交流を通じて、研究開
発プラットフォームの形成を促進。

（※）プロデューサー人材とは、民間等での研究開発を通じた商品化・事業化の経験等を有する、研究開発プラットフォームの執行責任者

2

産学官連携協議会について○ 産学官連携協議会は、セミナー・ワークショップ等の相互交流の場を提供し、研究開発プラット
フォームの形成やプロデューサー人材の育成に努めてきたところ。
○ 協議会には、農林水産業・食品産業だけでなく、電機・精密機器製造業、化学工業など多様な分野から参画。会員数は4,235（令和４年２月４日時点)○ 令和４年１月より、海外会員（企業、大学、研究機関等）の募集を開始。

＜産学官連携協議会の会員構成＞
区分

法人

個人

業種・組織
会員数
707
農林水産業・食品産業
225
電機・精密機器製造業等
184
化学工業等
290
その他製造業等
101
卸売・小売業
597
情報通信業・専門・技術サービス業
33
金融機関（農林中央金庫、銀行 等）
444
研究関係機関（大学、国研、公設試等）288
民間団体（全農他）
88
行政・自治体（県、市町）
84
その他（大使館他）
農林漁業者等
96
研究者等
1098
合計
4,235

＜会員数の推移＞
4235
3918

4000

3430
3064
3000

2381
2000

1583
750

1000

259
0

H27.12 H28.4 H29.3 H30.3 H31.3

R2.3

R3.3

R4.2
3

研究開発プラットフォームについて〇令和４年２月４日時点で172のプラットフォームが活動中＜研究開発プラットフォーム数の推移＞
領域再編

200

ターゲットとする産業領域（カテゴリー）① スマート農林水産業及びスマートフードチェーン② おいしくて健康によい食づくり（産業基盤の強化に向けた連携促進）③ 持続可能な農林水産業・食品産業（地球規模・地域の課題解決）④ 農林水産物・食品の輸出促進、
農林水産・食品技術の海外展開・国際共創⑤ バイオテクノロジーを活用した新事業創出

設立数

36

164

170 175 167 172

150
117

37

100

73

52

50

13
13

15

0
H28.5 H29.3 H30.3 H31.3 R2.3 R3.3 R3.6 R4.2

① スマート農林水産業及びスマートフードチェーン

合 計※令和３年度からの第２期では、プラットフォームを５つの「ターゲットとする産業領域」に分類

172② おいしくて健康によい食づくり （産業基盤の強化に向けた連携促進）③ 持続可能な農林水産業・食品産業 （地球規模・地域の課題解決）④ 農林水産物・食品の輸出促進、農林水産・食品技術の海外展開・国際共創⑤ バイオテクノロジーを活用した新事業創出
旧領域

4

研究コンソーシアムについて○ 「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業において、全17課題を採択（28～29年度）したほか、平成30年度～令和３年度のイノベーション創出強化研究推進事業において、「知」の集
積と活用の場の研究コンソーシアムの提案から106課題を実施。他省庁を含む他の事業においても研究を実施。
○ 令和３年度までに、468の研究コンソーシアムが研究を実施又は課題採択。

＜研究コンソーシアム集計（産業領域別）＞
ターゲットとする産業領域

課題数① スマート農林水産業及びスマートフードチェーン

73② おいしくて健康によい食づくり（産業基盤の強化に向けた連携促進）

68③ 持続可能な農林水産業・食品産業（地球規模・地域の課題解決）

248

500
400

27

⑤ バイオテクノロジーを活用した新事業創出

35

第１期で解散したＰＦ

17

468

＜外部資金等の活用状況＞

468

384

※ コンソーシアムの数は、活動報告書
で報告があったものを年度毎に累計

183

273

300

自己資金等

153
他省庁

175

200
100

④ 農林水産物・食品の輸出促進、
農林水産・食品技術の海外展開・国際共創

合 計

課題数

44

73

0
H28年度

H29年度

H30年度

103

94 自治体等
72

48
49

59

55
17

82
17

R1年度

R2年度

68

その他
農林水産省

106 イノベ事業
17 モデル事業
R3年度

自己資金等
他省庁・自治体等
その他農林水産省
イノベーション創出強化研究推進事業(※)
研究開発モデル事業（※）ステージ移⾏採択課題も含む

5

（参考２）
令和元年度の産学官連携協議会の活動について
産学官連携協議会の活動について
プロデューサーの育成

成果のＰＲ◇新事業創出会議
研究開発プラットフォームのプロデューサー及び管理運営
機関を中心に構成する会議。

◇展示会への出展
アグリビジネス創出フェアやＪＦフードサービスバイヤーズ
商談会などの展示会に出展し、研究開発の成果をＰＲ。

プラットフォームの運営ノウハウや商品化・事業化の成功事例を紹介するなど、研究戦略やビジネス構想の立案を支援する情報を提供。

◇成果報告会の開催
記者や非会員も参加可能な成果報告会を開催。

協議会運営

◇総会
全国内会員で構成。
理事選定や規約改正等を決議。

会員・プラットフォームの連携促進◇理事会
メーカー、生産者、大学、国研など、多様な理事で構成。
協議会運営の意思決定を実施。

◇タイアップ記事の発信
ＪＡ機関誌「地上」等に掲載

海外展開の支援◇ポスターセッションの開催
会員・研究開発プラットフォーム・研究コンソーシアムが成果を共有・議論し、連携の可能性を検討する場を提供。

◇在京大使館の参画
64の在京大使館が入会しており、共催イベント等で海外の研究機関等との技術交流を支援◇セミナーの開催
研究開発プラットフォーム・研究コンソーシアムの成果を会員向けにＰＲするセミナーを開催。

◇海外会員の募集開始（令和４年１月）
海外との研究開発や商品化・事業化に向けた協業を加速するため、海外会員を募集

6

「知」の集積と活用の場の主な成果（商品化事例）「知」の集積と活用の場の主な成果（商品化事例）①

7

「知」の集積と活用の場の主な成果（商品化事例）「知」の集積と活用の場の主な成果（商品化事例）②

8

「知」の集積と活用の場の主な成果（商品化事例）③

9

「知」の集積と活用の場の主な成果（商品化事例）④

10

「知」の集積と活用の場Ⓡ 産学官連携協議会の会員募集
農林水産省では、「知」の集積と活用の場の考え方に賛同し、産学官連携協議会に参加していただける方を募集しています。
会員登録のメリット•

会員の皆様の情報収集やパートナー探しを後押しする各種イベントをご案内。
協議会主催のポスターセッション、会員限定のセミナー・ワークショップなどにご参加いただけます。

•

会員向けメールマガジンにより、国の研究開発関連施策、研究資金の公募、その他セミナーや展示会などの研究関係イベントの開催案内等、会員の皆様の情報収集や研究活動を手助けする情報を配信します。

詳細は「知」の集積と活用の場 ホームページをご覧ください。
https://www.knowledge.maff.go.jp/

11

「知」の集積と活⽤の場によるイノベーションの創出 のうち【令和４年度予算概算決定額 244（244）百万円】｢知｣の集積による産学連携推進事業「知｣の集積と活⽤の場
２ 技術交流推進事業

１ 「知｣の集積と活⽤の場推進事業○産学官連携協議会の運営
・ 協議会会員や研究開発プラットフォームの交流促進、「知」の集積と活⽤の場から⽣み出された研究成果を海外へ展開するためのセミナー・ワークショップ等を開催○展⽰会の開催＜工学ﾒｰｶｰ＞
農業分野の人と話すのは初めてなんですが・・・＜生産者＞○○作業を軽労化したい！

・ 研究成果の展⽰会、相談会・商談会等により、研究機関、⽣産者、社会実装の担い⼿等がイノベーション創出に向けた技術交流を推進＜大学＞
開発した農業の技術シーズを活かしたい。

オープンに議論しましょうプラットフォーム

＜ IT ﾒｰｶｰ＞
うちの IT 技術を使ってほしい。

農業者

技術交流の促進
・研究成果の展⽰、ニーズ・シーズ発表
・相談会・商談会
等

社会実装の
担い⼿

研究機関

（ベンチャー含む）

３ 産学連携⽀援事業

連携
ニーズ・シーズの収集、技術的課題の収集

研究資⾦の紹介○全国コーディネーター配置
・ ⾼度な知⾒を有するコーディネーターを全国に約140名配置し、⺠間企業や研究機関等に対する、マッチング、研究開発資⾦の申請、商品化・事業化等を⽀援○バイオエコノミー推進⼈材活動⽀援
・ 「知」の集積と活⽤の場を活⽤し、バイオエコノミーの推進に資するプロデューサー⼈材の研究成果の社会実装に向けた活動を⽀援

マッチング⽀援共同研究グループの形成⽀援

ベンチャー企業と⽣産現場等との連携促進のためのフォーラム開催

コーディネーター「知」の集積と活⽤の場を活⽤し⼈材・資⾦・技術・設備機器など様々なリソースを結
びつけ、スタートアップの創出、海外との連携等を⽬指す⼈材の活動を⽀援
プロデューサー［お問い合わせ先］農林⽔産技術会議事務局研究推進課（03-3502-5530）

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｢知｣の集積による産学連携推進事業のうち技術交流推進事業について（アグリビジネス創出フェアの開催等）
開催⽬的
アグリビジネス創出フェアは、全国の産学の機関が有する農林⽔産・⾷品分野などの最新の研究成果を、展⽰やプレゼンテーションなどで分かりやすく紹介し、研究機関間や研究機関と事業者との連携を促す技術交流の場。

アグリビジネス創出フェア２０２１の概要○開 催 ⽇︓ 11⽉24⽇（⽔）〜26⽇（⾦）リアル開催、Webでは1⽉26⽇（⽔）まで公開○開催⽅法 ︓ リアル展⽰（東京ビッグサイト⻘海展⽰棟）とWebによる情報発信のハイブリッド開催○来場者数︓ 約３万４千⼈ ○総ページビュー数︓約６万５千件○18回⽬の開催となった令和３年度は、「「スマート農林⽔産業」〜みどりの⾷料システム戦略の実現にむけて〜」をテーマに開催し、全国の⼤学、国⽴研究開発法⼈、公設試験場、研究機関発ベンチャー等から135機関が出展。
【開催期間中、様々なイベントを実施】
１．出展者ページを作成し、各機関の技術・研究紹介や資料のダウンロードができるようにすることで、当⽇来場できない⽅にもアプローチ、より多くのマッチングを促進
２．開催初⽇には、東京⼤学 未来ビジョン研究センター 教授 ⾼村 ゆかり ⽒により「カーボンニュートラルに向かう世界と持続可能な農業」、
株式会社エムスクエア・ラボ（m2labo）代表取締役社⻑ 加藤 百合⼦ ⽒により「農業による地域デザインのススメ」のテーマで基調講演を実施。
３．開催期間中、会場内にコーディネーターカウンターを設け、コーディネーターを配置するとともに、「ビジネスチャンス発掘ツアー」を開催。

《会場の様⼦》《特設サイトのTOPページ》《⾦⼦⼤⾂の挨拶を動画配信》

13

｢知｣の集積による産学連携推進事業のうち産学連携⽀援事業について○ 産学連携推進事業では、コーディネーターを全国に配置し、さまざまな分野とのマッチングに有効な農林
⽔産・⾷品分野のニーズ・シーズを収集するとともに、マッチング⽀援や研究資⾦紹介等の⽀援を実施。

《産学連携⽀援事業リーフレット「コーディネーター活⽤のススメ」より》
詳細はこちら→ http://agri-renkei.jp/project/pdf/leaflet2019.pdf

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「知」の集積と活⽤の場によるイノベーションの創出 のうち

イノベーション創出強化研究推進事業【令和４年度予算概算決定額 3,309（3,276 ※1 ）百万円】＜事業のポイント＞＜事業のスキーム＞○ イノベーション創出強化研究推進事業
基礎研究ステージ

応⽤研究ステージ開発研究ステージ

⾰新的なシーズを創出する独創的でチャレンジングな基礎研究

基礎研究で創出された研究シーズを基にした応⽤研究

応⽤研究等の成果を社会実装するための開発研究○チャレンジ型(⼤学、⾼専等)研究委託費︓1,000万円以内/年
研究期間︓1年以内
構成員︓コンソーシアム⼜は単独○基礎研究発展型(⼤学、⺠間企業等)
研究委託費︓3,000万円以内/年
研究期間︓3年以内
構成員︓コンソーシアム○実⽤化研究型(⼤学、⺠間企業等)
研究委託費︓3,000万円以内/年
研究期間︓3年以内(育種研究は5年以内)
構成員︓コンソーシアム(⺠間企業参画必須)
※2

※2

※2

○基礎研究型(⼤学、⺠間企業等)
研究委託費︓3,000万円以内/年
研究期間︓3年以内
構成員︓コンソーシアム⼜は単独○産学連携構築型(⼤学、⺠間企業等)
研究委託費︓3,000万円以内/年
研究期間︓3年以内
構成員︓コンソーシアム(⺠間企業参画必須)(⺠間企業はマッチングファンド⽅式※3を適⽤）※2 基礎及び応⽤研究ステージにおいて、優れた研究成果を創出した研究課題
は、移⾏審査によりステージ内移⾏や次のステージへ優先的に採択を実施。 （予算の範囲内）※3 マッチングファンド⽅式とは新たな商品、便益等の開発を⾏う⺠間
企業等が研究費の⼀定割合を負担する
仕組み

②応募

○現場課題解決型(⼤学、公設試等)研究委託費︓3,000万円以内/年
研究期間︓3年以内(育種研究は5年以内)
構成員︓コンソーシアム○開発技術海外展開型
研究委託費︓3,000万円以内/年
研究期間︓3年以内
構成員︓⺠間企業主体のコンソーシアム※4 R4年度から導⼊等実証強化型を新たに追加＜事業の流れ（研究課題の採択等）＞①公募○導⼊等実証強化型(⼤学、⺠間企業等) ※4
研究委託費︓3,000万円以内/年
研究期間︓3年以内
構成員︓コンソーシアム(⺠間企業参画必須)（⺠間企業はマッチングファンド⽅式を適⽤）③審査・採択１ 「知」の集積と活⽤の場の研究開発プ
ラットフォームからの、多様な分野が参画する提案については以下の優遇措置を実施① 研究委託費上限額の拡⼤※5（5,000万円あるいは1.5億円※6以内/年）※5 基礎研究ステージのチャレンジ型は対象外※6 1.5億円以内/年は、開発研究ステージの実⽤化研究のみ② 応⽤研究ステージの産学連携構築型および開発研究ステージの実⽤化研究型において研究期間の延⻑（５年以内）③ 採択審査時に加点

２ 応⽤研究及び開発研究ステージにおいて、マッチングファンド⽅式を適⽤する提案については優遇
３ 開発研究ステージの導⼊等実証強化型において、⼤規模な試作製造や導⼊試験等を⾏う実証試験を⽀援※１（）の前年度予算には、「知」の集積と活⽤の場による⾰新的技術創造促進事業及び農林⽔産業・⾷品産業科学技術研究推進事業の継続
課題予算を除く。

④採択された課題は委託費を受けて研究を実施［お問い合わせ先］農林⽔産技術会議事務局研究推進課（03-6744-7044）

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イノベーション創出強化研究推進事業の主な成果○

実需ニーズに応えた新たなもち性大麦の品種育成

北陸地域等の寒冷地・多雪地に適応する新需要⼤⻨品種の育成と普及が実需者より求められた。



本研究では、もち性⼤⻨「ホワイトファイバー」及び「はねうまもち」を育成。



令和2年10⽉末現在、「ホワイトファ
イバー」は、栽培⾯積500ha、⽣産量
約2,000㌧、「はねうまもち」は栽培
⾯積約1,000ha、⽣産量約3,000㌧、⽣産者の収益向上にもつながった。

○

種子繁殖型イチゴの品種開発による栽培体系の変革

従来のイチゴ苗は、栄養繁殖型品種のみであり、種⼦繁殖より増殖率が低い上、親株の病原菌が⼦株まで感染し、病害⾍被害も問題。
本研究では、種⼦繁殖型イチゴ品種（よつぼし）を開発。
栽培体系を確⽴するとともに、低コストで健全なイチゴの種苗供給体制を構築。H28年度の栽培⾯積は5ha。
従来のイチゴの繁殖

病虫害がいない

病害虫がうつる
効率悪い

増殖効率抜群

親株から子株をクローン増殖「新たな実需ニーズに応える寒冷地・多雪地向け新需要⼤⻨品種等育成と普及
26084C」（平成26〜30年度）
研究機関：⻑野県農業試験場 等「種⼦イチゴイノベーションに向けた栽培体系と種苗供給体制の確⽴ 25077C」（平成25〜27年度）
研究機関：三重県農業研究所等○○ 認知症予防に資する機能性食品の開発



茶栽培で農薬散布量を劇的に削減する散布機を開発
新型少量農薬散布機、病害⾍の⽣態研究及び天敵の⽣態利⽤研究を発展融合し、農薬散布量の削減（約1/5~1/2）と防除効果を両⽴する技術を開発 。
少量農薬散布機４機種を市販化、年間農薬費を約12,000円/10a削減（⼤規模平坦地）。令和元年7⽉までに162台販売。

従来型 種子型
年40倍 年5000倍



⾁類に多く含まれるイミダゾールジペプチドの⼼⾝健康維
持作⽤を明らかにし、新たなアグリビジネスシーズを創出。



本研究では、鶏⾁イミ
ダゾールジペプチドが脳の⽼化を抑えることを明らかにした。

異なる地形の茶園に対応可能な少量農薬散布機４機種を市販化



⼭間傾斜

⼭間平坦

⼩規模平坦

⼤規模平坦

「劇的な茶少量農薬散布技術と天敵類が融合した新たなIPM（総合的病害⾍管理）の創出 27019C」（平成27年〜29年度）
研究機関：⿅児島県農業開発総合センター等

鶏⾁イミダゾールジペ
プチド含有⾷品を機能性表⽰⾷品として2021
⼭間傾斜
⼭間平坦
年度から販売を開始。

⼩規模平坦

⼤規模平坦

「鶏⾁に含まれる⾼機能ジペプチドを⽤いた中⾼齢者の⼼⾝健康維持に関する研究 25012A」（平成25年〜27年度）
研究機関：東京⼤学 等
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「知」の集積と活⽤の場によるイノベーションの創出のうちスタートアップへの総合的⽀援【令和４年度予算概算要求額 415（300）百万円】＜対策のポイント＞
農林⽔産・⾷品分野において新たなビジネスを創出するため、新たな⽇本版ＳＢＩＲ制度※を活⽤し、サービス事業体の創出や新たな技術開発・事業化を⽬指すスタートアップを⽀援します。あわせて、スタートアップの発想段階で、若⼿研究者等が持続可能な⾷料供給につながる破壊的なイノベーションを創出する「創発的研究」を⽀援します。
※ 中⼩企業技術⾰新制度（Small Business Innovation Research）の略。
中⼩企業者による研究技術開発とその成果の事業化を⼀貫して⽀援する制度。

＜事業⽬標＞○ 事業化段階の終了課題のうち50％以上において、事業化が有望な研究成果を創出［令和７年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

新たな⽇本版ＳＢＩＲ制度を活⽤し、これまで推進してきた産学官連携の枠組みと連携しながら、新たな技術開発・事業化を担うスタートアップを３つのフェーズに分けて⽀援します。
また、スタートアップの前段階となる「創発的研究」の取組を⽀援します。
１．「創発的研究」による事業シーズ創出
若⼿研究者等が多様な分野の融合による破壊的なイノベーションを起こし、新たなビジネスのシーズを創出する取組を⽀援します。
（上限10百万円/件）
２．スタートアップが⾏う研究開発等の⽀援
スマート農業技術を活⽤したサービス事業体の創出やフードテック等の分野で起業を⽬指すスタートアップが⾏う、実⾏可能性調査から試作品の作成、社会実証などの取組を、切れ⽬なく⽀援します。
（上限30百万円/件 等）
３．プログラムマネージャー等による伴⾛⽀援等
ベンチャーキャピタル（ＶＣ）等が⾏う、スタートアップの掘り起こし
や国内外の事業会社等とのマッチング、インキュベーション施設の効果的
活⽤などの伴⾛⽀援の取組を⽀援します。加えて、世界で活躍するスター
トアップへと急成⻑させるための環境整備を⽀援します。
＜事業の流れ＞国交付（定額）

⽣物系特定産業技術
研究⽀援センター

委託

⺠間団体等

フェーズ０

フェーズ１

フェーズ２

フェーズ３

（発想段階）（構想段階）（実⽤化段階）（事業化段階）

実⾏可能性調査や概念実証試作品の作成・
試験等

社会実証等【研究開発等】
創発的研究による事業シーズ
創出※海外展⽰会等の出展についても⽀援【プログラムマネージャー等による伴⾛⽀援】○ ピッチコンテスト等の開催○ 研修等の実施○ チーム組成⽀援○ インキュベーション施設の活⽤ 等

経営⼈材、国内外のVCや事業会社とのマッチング等
ESG投資の呼び込みやグローバル展開に向けた環境整備

全ての段階で「スタートアップ・エコシステム拠点都市」※の取組と連携※ スタートアップ・エコシステム拠点都市「スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」（令和元年６⽉）に基づき選定された拠点都市。現在、４つのグローバル拠点都市と４つの推進拠点都市が選定。

［お問い合わせ先］農林⽔産技術会議事務局研究推進課（03-3502-5530）

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スタートアップ総合⽀援プログラム（SBIR⽀援）の特徴
１．SBIR（Small Business Innovation Research）
制度における指定補助⾦等の１つとして運⽤
２．農林⽔産・⾷品分野における政策的・社会的課題の解決に資する新しいビジネスの創出
３．研究開発から事業化まで段階的⽀援
４．プログラムマネージャーによる事業化⽀援

18

背景と⽬的
我が国の農林⽔産業・⾷品産業
⾷料供給、国⼟保全等の多⾯的機能
⾼品質な農産物・⾷品
多彩な⾷⽂化経済

美しい景観・伝統⽂化
SDGs達成への貢献

諸課題
農業者の⾼齢化
担い⼿不⾜
農地⾯積縮⼩地域コミュニティ衰退
気候変動
⼤規模災害
病害⾍ など農林⽔産業・⾷品産業の競争⼒強化、⾶躍的成⻑を図るため、⾰新的な技術開発を推進し、開発技術を産業・社会へ普及することが必要

独⾃の技術シーズを短期間で新規事業につなげ、破壊的なイノベーションを創造するスタートアップ・中⼩企業の研究開発を⽀援し、政策的な課題の解決を図る新たなビジネス創出を推進
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スタートアップへ⾼まる期待
第205回国会における岸⽥内閣総理⼤⾂所信表明演説
三

第⼆の政策 新しい資本主義の実現

新しい資本主義を実現していく⾞の両輪は、成⻑戦略と分配戦略です。
まず、成⻑戦略の第⼀の柱は、科学技術⽴国の実現です。
（中略）
また、イノベーションの担い⼿であるスタートアップの徹底⽀援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。
出典︓⾸相官邸HP

令和４年１⽉４⽇ 岸⽥内閣総理⼤⾂年頭記者会⾒
第１に、戦後の創業期に次ぐ⽇本の第２創業期を実現するため、本年をス
タートアップ創出元年として、「スタートアップ５か年計画」を設定して、スタートアップ創出に強⼒に取り組みます。伊勢神宮は、２０年ごとに式年遷宮を繰り返すことで、新たな時代、世代へと歴史をつなぎ、時を刻んできました。我が国の資本主義も、未来に向けて、新たなプレーヤーを必要としています。そのために公的出資を含めたリスクマネー供給の強化、公共調達等の⼤胆な開放、海外展開への徹底的⽀援、株式公開制度の在り⽅の⾒直しなど総合的に取り組んでまいります。学⽣、若者、⼥性、第２創業を⽬指す
中⼩企業・⼩規模事業者、⼤企業での経験をいかそうとする⽅、皆さんが未来をつくる主役です。全ての挑戦者を官⺠挙げて全⾯的にサポートいたします。

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スタートアップ総合⽀援プログラム（SBIR⽀援）の概要１
⾰新的な研究開発成果の事業化を⽬指す
中⼩企業者・研究者をフェーズに応じて⽀援
フェーズ３
事業の発展・スケールアップに向けた技術改良
フェーズ２
事業化に向けた技術改良と事業計画策定などの準備

実⽤化
段階

プログラムの特徴

フェーズ１
PoC、F/Sを通じて技術課題の明確化とビジネスモデル構築
フェーズ０
技術シーズの
創出

事業化
段階

構想
段階

発想
段階

政策・社会課題の解決に資する研究開発
テーマを設定研究開発費（1,000万円〜3,000万円）
経験豊富なプログラムマネージャー(PM)が事業化を伴⾛⽀援

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スタートアップ総合⽀援プログラム（SBIR⽀援）の概要２
ステージゲート

フェーズ0（発想段階）

フェーズ１（構想段階）

フェーズ２（実⽤化段階）フェーズ３（事業化段階）農林⽔産業・⾷品産業の課題解決に資する研究開発テーマを設定

研究開発テーマ

スタートアップ等中⼩企業者（VC等からの出資要件有）スタートアップ等の中⼩企業者、事業化を⽬指す研究者等

対象

２年以内

１年以内

２年以内

研究委託費

1,000万円/年以内

1,000万円/年以内

1,000万円/年以内

研究（取組み）内容

事業化に有望な技術シーズの創出

PoCやF/Sを通した
課題の明確化と改善

PoCやF/Sを踏まえた事業化に向けた改良事業のスケールアップに向けた技術改良⽬標

技術シーズの創出• 事業化⾒込み• 有望な事業モデル• 法⼈化• 事業計画• VC等からの出資調達

事業の開始/拡⼤

期間

１年以内
VC等からの出資額と同額以内（上限3,000万円/年）

経験豊富なプログラムマネージャー（PM）が課題に応じて事業化をサポート
伴⾛⽀援

メンタリングにおける⽀援例（想定）メンタリング• 技術改良の助⾔• 事業化を意識した技術的な助⾔• 知財戦略の助⾔ 等

セミナー

企業マッチング• 技術改良の助⾔• PoC、F/S、市場調査、
マーケティング調査の⽀援• 事業モデル構築⽀援 等

⽤語説明
PoC : Proof of Conceptの略で「概念実証」
F/S︓feasibility studyの略で「実現可能性調査」
VC ︓venture capitalの略で「主に未上場の企業に投資を⾏う投資ファンド」

資⾦調達マッチング• 技術改良の助⾔• 経営⼈材マッチング• 知財調査、資⾦調達の⽀援• 事業計画策定⽀援 等

展⽰会出展• 技術改良の助⾔• 設備投資、市場開拓など事業開始準備の助⾔
等22プログラムマネージャー（PM）
 PMは、株式会社クニエの原⽒、豊橋技術科学⼤学の⾼⼭⽒、Beyond Next Ventures株式会社の有⾺⽒の３名が務めます。経済界、アカデミア、VCにおいてネットワークと事業経験を有する３者が、事業化をリードします。
PM

実績、経験

原 誠（PM代表） 株式会社クニエのマネージングディレクター。経済界のコン株式会社クニエ

⾼⼭ 弘太郎豊橋技術科学⼤学

有⾺ 暁澄
Beyond Next Ventures
株式会社

サル実績や経済界・農業界とのネットワーク、農林⽔産業の基礎、先端技術の知⾒を有し、農林⽔産業界の特性と技術を理解した上で、事業化に関する助⾔、関係機関とのマッチングが可能である。

本事業の役割•••

ものづくりの事業化助⾔
農林⽔産現場とのマッチング（課題、ニーズヒア）
⼤企業等とのマッチング（研究開発・製品製造・販売パート
ナーの探索） 等

農林⽔産省委託プロやセンターイノベーション創出強化 •研究推進事業等、多くの研究統括経験を有するとともに、⾃⾝も⼤学発ベンチャーの⽴ち上げに携わり、ビジネ •ス化の視点を含んだ技術的な助⾔が可能である。さらに、
⽇本学術会議会員として国内外の多様な学術分野におけるアカデミアネットワークを有する。

事業化を念頭に置いた研究開
発助⾔研究開発における国内外のア
カデミア連携 等•
Beyond Next Ventures株式会社マネージャー。国内外の農林⽔産業のスタートアップへの投資及びハンズオン⽀援、⾃治体とのアクセラレーションプログラムの運営 •実績を有し、事業化に必要な実践レベルの知⾒提供が可能である。

ビジネスモデル構築、事業計画
策定ノウハウ教⽰
事業化に必要なノウハウ（マーケティング、資⾦調達等）の提供 等23プログラムマネージャーによる事業化⽀援
伴⾛⽀援メニュー及びメンターチームについてメニュー
メンタリング内容
⽀援対象者の課題やニーズに応じて、メン
ターチームを組成。ビジネスモデル・事業計
画の策定、ニーズヒアリング等を⽀援する

セミナー

⽉に1回程度、事業化に向けた基礎から応⽤まで、有識者によるノウハウ共有の場を提供するセミナーを開催（起業の基礎、資⾦調達⽅法、マーケティング等）

企業マッチング研究開発や製造、販売パートナー等、⼤企業等との連携構築を⽬的とし、経済界や農林⽔産業に取り組む企業を招き、⽀援対象者とのマッチング会を開催

資⾦調達マッチ
ング

投資家や⾦融機関を招き、⽀援対象者の資⾦調達機会を、年度毎に実施

ピッチコンテスト

スタートアップが本事業で磨いたビジネスモ
デルや製品の構想を発表し、VCや投資家、⾦融機関からの資⾦調達及び認知度の向上を図る

メンターチームの構成※
メンバー

役割

⼈材ソース

メンター

⽀援対象者の課題とニーズに応じ、事業化のための知⾒とノウハウを教授

PMのネットワークよりメンターをマッチング

経営⼈材
候補１
経営⼈材
候補２

ビジネスモデル策定や事業計画作成、資料作成を補助

BNVの「ILP※」より各
⽀援対象に付き２名
をアサイン

⽀援補佐機関（⽀援窓⼝）

⽇程調整や協⼒機関との調整、議事録作成等の事務業務を担当する

⽀援補佐機関である
BNV、クニエから割当

ILPとは
BNVによる経営⼈材候補データベース。経営⼈材候補は事業戦略を描ける
⼀定のスキルを持ち、アグリ・フード領域の変⾰に期待を持つ⽅で、将来リードする意志のある⽅を想定。⽀援対象者に対し事業化の道筋を体験し、その道を歩みだすきっかけにして頂く。
※ILP…Innovation Leaders Program※対象者やフェーズ、課題に応じてチーム構成は変更される

その他、イベントへの出展も計画している

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研究開発テーマ（令和３年度公募）
 みどりの⾷料システム戦略や⾷料・農業・農村基本計画等を踏まえ、農林⽔産業・⾷品産業分野において、今後研究開発に取り組むべきテーマを設定。当該テーマに合致する研究課題の提案を募集。
分

野

テーマ

資源・素材

地域・未利⽤資源やバイオテクノロジー（オミクス解析、ゲノム解析・編集）等を活⽤した新規タンパク源、育種素材、飼料、資材、燃料等、持続可能な資源の開発

⽣産

AI、ロボット、センシング、デジタル等を活⽤した、⽣産性、レジリエンス、安全性の⾼い持続可能な農林⽔産⽣産の実現に寄与する技術の開発

加⼯・流通・販売

DX、AI、センシング技術を活⽤した需給のミスマッチや⻑期保存・輸送に対応する加⼯・流通・販売技術、サービスの開発

消費機能性⾷品、介護⾷品やスマートミール等、健康・医療に配慮した⾷⽣活を豊かにする技術、サービスの開発

領域横断

農林⽔産業・⾷品産業における脱炭素化を推進する技術、サービスの開発25本年度の応募状況
１ 応募時期
令和３年８⽉３１⽇〜９⽉３０⽇
２ 応募状況
応募総数６０件（フェーズ0:34件、フェーズ1:11件、フェーズ2:8件、フェーズ3:7件）
３ 応募機関スタートアップ・中⼩企業等︓29件
⼤学・研究機関等
︓31件
４ 採択課題16課題（フェーズ0:９件、フェーズ1:４件、フェーズ2:０件、フェーズ3:３件）
スタートアップ・中⼩企業等︓７件
⼤学・研究機関等︓９件

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スタートアップ総合⽀援プログラムに関する情報・お問い合わせ
国⽴研究開発法⼈ 農業・⾷品産業技術総合研究機構
⽣物系特定産業技術研究⽀援センター

⽣研⽀援センター
または「NARO BRAIN」で検索︕

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ムーンショット型農林⽔産研究開発事業【令和４年度予算概算決定額 160（100）百万円】（令和３年度補正予算額 3,000百万円）＜対策のポイント＞
総合科学技術・イノベーション会議等が決定したムーンショット⽬標５「2050年までに、未利⽤の⽣物機能等のフル活⽤により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な⾷料供給産業を創出」の実現に向け、研究内容の充実化・加速化を図ります。
＜事業⽬標＞
産業創造や社会変⾰を実現する研究成果の創出 ［2050年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

困難だが実現すれば⼤きなインパクトが期待される社会課題等を対象とした⽬標を設定し、その実現に向けた様々な研究ア
イデアを国内外から結集した研究開発を推進するため、科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、⽇本医療研究開発機構とともに⽣物系特定産業技術研究⽀援セン
ターに基⾦を設置し、中⻑期にわたる研究開発を弾⼒的かつ安定的に実施します。
本事業では、ムーンショット⽬標５の実現に向け、新たな社会情勢を踏まえた政策課題（みどりの⾷料システム戦略、2050
年カーボンニュートラルの実現など）も踏まえ、グリーン及びバイ
オ分野等の研究開発プロジェクトの充実化・加速化を図ります。

交付（定額）

⽣物系特定産業技術
研究⽀援センター【実施プロジェクト概要】〇⾷料供給の拡⼤と地球環境保全を両⽴する⾷料⽣産システムの開発
・作物デザインによる環境に強靭な作物の開発
・⼟壌微⽣物機能の解明と活⽤・細胞培養による⾷料⽣産・シロアリによる未利⽤⽊材の飼料化
・化学農薬に依存しない害⾍防除・⽜からのメタン削減と⽣産性向上の両⽴〇⾷品ロス・ゼロを⽬指す⾷料消費システム
・食品残渣等を利用した昆虫の食料化と飼料化
・3D-AIシェフマシンによるパーソナライズド⾷品の製造
・世界の⾷品ロスと環境影響の把握
・未利⽤⽣物資源を活⽤した未来型⾷品の開発

EU︓ホライズンヨーロッパ
⽶国︓⽇⽶コアパートナーシップなど＜事業の流れ＞国

ムーンショット⽬標５「2050年までに、未利⽤の⽣物機能等のフル活⽤により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な⾷料供給産業を創出」

委託⺠間団体等※※公設試・⼤学を含む

みどりの⾷料システム戦略、
2050年カーボンニュートラルの実現など

ムーンショット⽬標の実現に向けた既存プロジェクトの充実化・加速化［お問い合わせ先］
農林⽔産技術会議事務局研究推進課（03-3502-5530）

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【参考】 個別研究課題の概要＜⾷料供給の拡⼤と地球環境保全を両⽴する⾷料⽣産システム＞①新しい作物デザイン技術による新品種開発

サイバー空間で作物をデザインするシステムを開発し、劣悪な環境でも栽培できる強靭な作物を開発③細胞培養による⾷料⽣産[FS]②⼟壌微⽣物機能の解明・発揮

⼟壌微⽣物叢と作物の⽣育情報、環境要因との相互作⽤を解析し、⼟壌健康度モデルを開発④シロアリによる未利⽤⽊材の飼料化[FS]

あ＜⾷品ロスゼロを⽬指す⾷料消費システム＞⑦⾷品残渣等を利⽤した昆⾍の⾷品化、飼料化⑧3D-AIシェフマシンによるパーソナライズド⾷品の製造

コオロギの新品種作出、⾷品残渣等を活⽤した⾷品・飼料としてのコオロギ⽣産による新たな⾷料⽣産シス
テムの開発

⾷品残渣等の粒度や粘度等を均質化させた粉体やペースト素材を３D
プリンタ向けカートリッジ化⑨世界の⾷品ロスと環境影響の把握 [FS]⑩未利⽤⽣物資源を活⽤した
未来型⾷品の開発[FS] 未利⽤資源類加⼯技術
 ⾷料保蔵次世代技術
 未来型⾷品プロトタイプ

ファージ制御技術［腸内細菌叢のパターン］

藻類、動物細胞を⽤いた循環型の細胞培養、⽴体組織化による⾷品化技術の開発⑤化学農薬に依存しない害⾍防除[FS]

残材を利⽤してシロアリの⼤量増殖⽅法を開発
し、鶏の飼料化技術を開発⑥⽜からのメタン削減と⽣産性向上の両⽴[FS]

第四胃

先端的な物理⼿法や⽣物学的⼿法を駆使した害⾍防除技術を開発

第⼆胃

第⼀胃（ルーメン）

第三胃

⽜第⼀胃内の微⽣物叢の完全制御により、微⽣物機能をフル活⽤し、メタン削減と⽣産性向上を両⽴できる⽣産システムの開発

加⽔分解・マルチオミクス解析
・リン体内動態解析
・物質代謝を規定する内分泌因⼦解析
・代謝異常による疾病発⽣の評価など

世界のフードチェーン全体の⾷品
ロスの解明によるロス削減に向けた農家や消費者向けのアプリ開発

⾷品の栄養素が⽣物個体に与える影響を科学的エビデンスとした未来型⾷品の開発

FS︓本格研究開始前に、研究⽬標実現にあたり、実効性、採算性、技術⾯等で精査が必要な課題の解決に取り組む必要があるため、実現可能性調査（FS ︓Feasibility Study) を実施するもの

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