中期経営計画：中計2024（2022～2024）
2022年2月18日
K&Oエナジーグループ株式会社

1目次

1. 中計2021の振返りP3

2． 2030年に向けた経営方針

P4

3． 中計の位置付けおよび全体像とマテリアリティ

P5

4． 経営指標P6

当社グループが目指す姿

P 7 ～ Ｐ１3

社会課題への取組

P 14

中計2024のまとめ

中計OUTLOOK

P 15

中計2024のまとめ

投資計画

P 16
2

中計2021の経営目標の内、経常利益、ROAはヨウ素事業の販売量の増加及び価格の上昇に伴う増益により中計2021（2021年度）の計画値を達成している。一方、営業CFは事業再編に伴う株式譲渡対価支払などで計画未達となった。ガス生産量・販売量はほぼ計画通りである。

項 目

計画値

実績比較

経常利益

４２億円

４4.2億円＋2.2億円

営業ＣＦ８５億円

64.4億円▲20.6億円

ＲＯＡ

２.8％以上2.9％＋0.1％

ガス生産量

1.9億m³

1.81億m³▲0.09億m³

ガス販売量

11億m³

10.6億m³▲０.4億m³

ヨウ素販売量1,700㌧

1,722㌧＋22㌧
32030年に向けた経営方針
社会課題の解決に積極的に取り組むことにより、企業グループとして成長を遂げるとともに、地域社会の発展に貢献します。
(1) 国産資源開発のスペシャリストとして、環境と調和した開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
●貴重な国産天然ガスの有効活用、再生可能エネルギーの開発促進、脱炭素化に向けた次世代技術の追求を通じて、カーボンニュートラルへの道筋を確立する。
●日本が誇る天然資源であるヨウ素の生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。

(2) 地域社会に欠くことができない総合エネルギー事業者として、快適で豊かな生活の実現に貢献し、暮らしと経済を支えます。
●お客さまの暮らしに寄り添い、お客さまの価値観の変化・多様化に合わせた高品質なサービスを提供する。
●地域の社会課題の解決に貢献し、地域社会と共に発展する。
●多様な人材活用と働き方改革の推進により、誰もが能力を最大限発揮できる職場環境や企業風土を実現し、競争力ある企業グループとして社会の期待に応える。

(3) ステークホルダーの期待に応え、持続可能な企業グループとして成長します。
●経営基盤の強化、ガバナンスの向上により、持続可能な企業グループとして成長する。

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社会課題の解決に積極的に取り組むことで、企業グループとして成長するとともに、地域社会の持続的な発展に貢献します。

社会のサステナビリティに貢献

当社グループの重要な社会課題(マテリアリティ)①気候変動対策への貢献
E：低炭素社会の実現に向けて

経営理念②自然環境の保全③事業の成長拡大・次世代事業創出

2030年に向けた
経営方針
S：暮らしと社会の発展に向けて

中計2024④エネルギーとヨウ素の安定供給と安全・安心の確保⑤地域社会との共生＜中計2024の位置付け＞
2022年

2023年

2024年

2025年

2030年に向けた経営方針
中計2024
社会課題の解決に向けた
新たなチャレンジ⑥ダイバーシティの推進と人材力強化

2030年

G：持続可能な企業グループに向けて⑦デジタル変革の推進⑧コーポレートガバナンスの向上

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＜財務目標＞2024年目標

経常利益48億円

ROA

2.9%
当社グループの「マテリアリティ」

2024年
目標

①
気候変動対策への貢献

1.9億㎥/年

○

5件

○

○

事務所のCO2排出量70%削減*¹

○

○

ガス販売量

10億㎥/年○

ヨウ素販売量（ヨウ化カリウムを含む）

1,800t/年

小売電力販売量

66GWh/年
20万件＜非財務目標＞国産天然ガス生産量
Ｅ：
低炭素社会の実現に向けてＳ：
暮らしと社会の発展に向けて

再エネ開発件数

お客さまアカウント数*²③
事業の成長拡大・次世代事業創出④
エネルギーとヨウ素の安定供
給と安全・安心の確保○○⑤
地域社会との共生

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

0件

○

○

継続的な災害対策の向上、地域社会への防災貢献○○

重大事故件数*³

新卒採用に占める女性割合
Ｇ：
持続可能な企業グループに向けて②
自然環境の保全30%

シニア層の活躍推進や人材力強化に向けた制度の再構築⑥ダイバーシティの推進と人材力強化

デジタル化の推進⑦デジタル変革の推進

コーポレートガバナンスの向上⑧コーポレートガバナンスの向上＊1：2020年比 クレジットの活用を含む。
＊2：お客さまアカウント数とは、ガス・電気・その他サービスのお客さま数をいう。
＊3：重大事故とは、都市ガス事業およびLPガス事業におけるガスの供給や消費に関する人身事故・爆発事故および自社発注工事（配管・設備他）における人身事故・爆発事故、天然ガス鉱業における休業3日以上の届出鉱山災害・鉱害事故、建設業における社員および請負社員の休業4日以上の労働災害、ヨウ素事業における届出労災事故・公害事故をいう。

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●生産設備の整備・拡充の推進●経年井戸への新技術・新設備導入
ガス生産量 １.９億m3/年（一般家庭用の約50万件分の使用量に相当）*¹

目標＊1：大多喜ガスの一般家庭用の2024年の想定年間使用量を基に計算

当社グループが取り扱う国産天然ガスは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ない「S＋3E」のバランスに優れたエネルギーです。

＜資源が生産から燃焼に至るまでに排出する二酸化炭素量＞
千葉県産
天然ガス

※（単位：g-CO2/MJ）内は、千葉県天然ガスを1としたときの比率【凡例】

輸入天然ガス(LNG)
LPガス

燃焼生産設備輸送

石油石炭020406080100※日本エネルギー経済研究所「わが国における化石エネルギーに関するライフサイクル・インベントリー分析」（1999）をもとに、当社にて試算＜該当するマテリアリティ＞①気候変動対策への貢献③事業の成長拡大・次世代事業創出④エネルギーとヨウ素の安定供給と安全・安心の確保

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●都市ガス・LPガス・電気を三位一体とした総合エネルギーサービスを推進します。
●カーボンニュートラルガス・電気の調達・販売を開始します。
●TPO*¹等新たなエネルギーサービスを開始します。
●ガスコジェネと再エネを活用しカーボンニュートラルを目指します。
＊1：TPO（Third-Party Ownership）事業者がお客さまの住宅や事業所の屋根などのスペースに太陽光発電システムを設置する仕組み。

目標

ガス販売量
小売電力販売量
お客さまアカウント数

１０億m3/年
６６GWh/年（参考：約1.6万件相当）
２０万件＜エネファーム＞＜ガスコジェネ＞

LP
都市ガス

ガス

電気

お客さまのニーズに合わせた最適なエネルギー利用環境をワンストップで提供＜該当するマテリアリティ＞①気候変動対策への貢献③事業の成長拡大・次世代事業創出④エネルギーとヨウ素の安定供給と安全・安心の確保

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●市場の成長にあわせた増産体制を構築します。
－ 開発投資を拡大し、ヨウ素の原料となるかん水*¹を増産します。
－ ヨウ素製造設備の増強投資を実施します。

●市場のニーズに対応した製品を導入します。
＊1：天然ガスとヨウ素の含まれた地下水

ヨウ素販売量（ヨウ化カリウムを含む） 1,800t/年

目標＜ 世界のヨウ素市場の成長の推移 ＞＜ヨウ素の用途（当社調べ） ＞

その他
15%
除草剤
3%

生産量ベース（当社調べ）

添加塩4%

医療・健康分野
44%

安定剤
5%
飼料添加物
7%
45

殺菌防カビ剤12%

予測する成長率（1.9～2.5％/年）

（予測）
10

レントゲン
造影剤
22%

152025303540

単位：千t

液晶関連
11%
＜該当するマテリアリティ＞③事業の成長拡大・次世代事業創出④エネルギーとヨウ素の安定供給と安全・安心の確保

工業用触媒
11%

医薬品
10%

9

せい

●当社グループは、長年培ってきた地下資源開発力と掘削技術力を活かし、地熱資源開発・地熱発電事業を始めとする様々な再生可能エネルギー事業の開発を推進します。

目標

再エネ開発件数 5件＜地熱井掘削リグ＞＜該当するマテリアリティ＞①気候変動対策への貢献②自然環境の保全＜再生可能エネルギー＞③事業の成長拡大・次世代事業創出

10

●中計2024では、カーボンニュートラルの実現に向けたスタートラインとして、国産天然ガスの高度利用やカーボンオフセットに資する各取組を検討・実施していきます。
目標

事務所のＣＯ２排出量７０％*¹削減(2020年比) *1：クレジットの活用を含む。

＜カーボンニュートラルに向けたロードマップ（イメージ）＞
2022

天然ガスの高度利用

2024

2030

●石炭・石油から天然ガスへの燃料転換の促進●CO2排出削減に資するコジェネ等の普及拡大

再エネ電源の開発●地熱発電を中心とした再エネ電源の開発推進

技術研究・開発●GHG排出量削減やCCS等に関する情報収集、研究・開発

カーボンオフセットに係るその他の取組●森林保全活動によるCO2吸収＜該当するマテリアリティ＞①気候変動対策への貢献

2050

様々な取組の組み合わせによりネット・ゼロへ貢献●水素利用に関する情報収集②自然環境の保全③事業の成長拡大・次世代事業創出⑤地域社会との共生

11シニア層の活躍推進

ダイバーシティの推進
女性の積極的な人材登用・採用

テレワーク等による働き方の多様化

人材力の強化
人材採用・人事異動・教育研修等の諸制度の再構築
目標

お客さまの多様な企業価値 ニーズに応え、の向上 社会の持続的な成長に貢献する

新卒採用に占める女性の割合 30%
シニア層の活躍推進や人材力強化に向けた制度の再構築

新中計の取組DX推進協議会
推進体制
基盤整備

社長をトップとしたDX推進協議会を2020年に新設しました。
経営層が積極的に関与し、組織横断的にデジタル化・DXを推進させていきます。

現場部門

DX推進協議会と連携し、デジタル化・DXに関する具体的な取組を検討および実行していきます。

現場業務の自動化・効率化

オフィス業務の自動化・効率化

モバイル端末の活用

グループ社員のITリテラシーの向上＜該当するマテリアリティ＞⑥ダイバーシティの推進と人材力強化⑦デジタル変革の推進

連携目指す姿
お客さまの新たな価値創造
デジタル化による業務変革12

●災害対策の強化－ 重大事故防止による保安の確保－ 土砂災害対応の迅速化－ 重要施設の早期復旧強化目標

重大事故件数*¹ ０件
継続的な災害対策の向上、地域社会への防災貢献＊1：重大事故とは、都市ガス事業およびLPガス事業におけるガスの供給や消費に関する人身事故・爆発事故および自社発注工事（配管・設備他）における人身事故・爆発事故、天然ガス鉱業における休業3日以上の届出鉱山災害・鉱害事故、建設業における社員および請負社員の休業4日以上の労働災害、ヨウ素事業における届出労災事故・公害事故をいう。

＜該当するマテリアリティ＞④エネルギーとヨウ素の安定供給と安全・安心の確保⑤地域社会との共生13こども食堂「いちご食堂」の開催

地域の学校へ講師派遣・オンライン社会科見学

食事やまなびを楽しむ「親子の居場所づくり」を目的として、こども食堂「いちご食堂」の開催に協力しています。

千葉県産の天然ガスとヨウ素を地域の皆さまにご理解いただく様々な取組を推進しています。

いちご食堂 開催の様子－ 実験授業への講師派遣－ 学習ポータルサイトでの教育コンテンツの提供－ 当社施設の見学

出前教室を受けた小学生によるポスター

学習ポータルサイト

医療用高機能マスクの寄贈

ヨウ素の寄付活動
千葉県が国際協力のために行うヨウ素の寄付活動へ、日本ヨウ素工業会、京葉天然ガス協議会を通じて支援しています。

医療関係者への支援活動として、医療用高機能マスクを厚生労働省・千葉県・千葉県内医療機関へ寄贈いたしました。

マダガスカルへの贈呈式

寄贈したマスク14

当社グループの重要な社会課題（マテリアリティ）

国産天然ガス生産量
1.9億㎥/年
自然資本●豊富な天然ガス・ヨウ素の可採埋蔵量
製造資本●国産天然ガス坑井●ガス生産プラント●導管ネットワーク●ヨウ素製造設備
知的・人的資本●エネルギーとヨウ素の開発・生産・販売に係る専門分野での知見・ノウハウ・豊富な人材社会・関係資本●千葉県内でのプレゼンス・地域社会との信頼関係
財務資本●強固な財務基盤と成長投資・
設備投資

天然ガス鉱業

ヨウ素事業

天然ガスの開発・生産・販売

ヨウ素の開発・生産・販売

エネルギー供給事業
総合エネルギー
サービスの推進

地熱井掘削事業
地熱井掘削工事の受注拡大・地熱関連事業への参画推進

ガス販売量
10億㎥/年
ヨウ素販売量(ヨウ化カリウムを含む)
1,800t/年
小売電力販売量
66GWh/年
再エネ開発件数
5件
お客さまアカウント数*¹
20万件

デジタル化

ダイバーシティ

コーポレート・ガバナンス

人材力強化

経常利益
48億円
ROA
2.9%

＊1：お客さまアカウント数とは、ガス・電気・その他サービスのお客さま数をいう。

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中計2024の3ヶ年では天然ガス・ヨウ素の開発、ヨウ素生産設備の拡充、都市ガス導管に加え再エネ関連の投資を将来の成長につながる投資として前の中計の2.2倍行う計画です。
全体の投資金額比較将来の成長に向けた投資の内訳
約152億円

約265億円
約153億円

中計2021

約69億円

中計2024中計2021

中計2024【凡例】
将来の成長に向けた投資

ヨウ素製造設備増強

再エネ関連

既存の老朽設備更新など

国産天然ガス・ヨウ素開発

ガス導管など16