参考１
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構会計規程
平成 19 年 10 月 1 日
規 程
第 ５ 号
改正 平成 20 年 8 月 29 日
最近改正 平成 20 年 12 月 25 日
目次
第１章 総則（第１条－第９条）
第２章 勘定科目及び帳簿（第１０条－第１４条）
第３章 予算実施計画（第１５条－第１７条）
第４章 収入及び支出
第１節 通則（第１８条－第２２条）
第２節 収入（第２３条－第２５条）
第３節 支出（第２６条－第３０条）
第５章 資産（第３１条－第３８条）
第６章 負債及び純資産（第３９条・第４０条）
第７章 債権及び財産の管理等（第４１条・第４２条）
第８章 契約（第４３条－第４９条）
第９章 決算（第５０条・第５１条）
第１０章 雑則（第５２条－第５５条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第５０条の規定により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）の財務及び会計に関する基準を定め、その財政状態及び運営状況に関し、真実かつ明瞭な報告を行うとともに、業務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 機構の財務及び会計に関しては、通則法、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成１７年法律第１０１号。以下「機構法」という。）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成１９年総務省令第９８号。以下「省令」という。）その他の法令並びに独立行政法人会計基準、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構業務方法書及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。
（事業年度所属区分）
第３条 機構の会計においては、資産、負債及び資本の増減及び異動並びに収益及び費用の発生の所属する事業年度は、その原因となる事実が発生した日の属する事業年度とし、その日を決定することが困難である場合には、その原因となる事実を認識した日の属する事業年度とする。
(区分経理)
第４条 機構は、機構法第１９条に規定する経理を区分するため、次の各号に掲げる勘定を設けるものとし、これらの勘定においては、それぞれ当該各号において定める事項を整理する。
(1) 郵便貯金勘定 機構法第１４条第２項に規定する郵便貯金管理業務に係る経理(2) 簡易生命保険勘定 機構法第１４条第３項に規定する簡易生命保険管理業務に係る経理
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２ 前項の場合において、当該経理に係る部分を同項各号に掲げる勘定に区分して経理することが困難であるものについては、総務大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理する。
（統括責任者）
第５条 機構の会計に関する事務の統括責任者は、理事長とする。
（会計責任者）
第６条 機構の会計に関する事務の適正な運営を図るため、次の各号に掲げる会計責任者を設け、当該各号に掲げる事務を行わせる。
(1) 契約責任者
契約その他収入又は支出の原因となる行為に関する事務(2) 出納命令責任者
収入又は支出の調査決定、債務者に対する支払の請求、出納責任者に対する現金、預金及び有価証券の出納命令並びに収入支出の経理に関連する各勘定科目相互間の振替命令に関する事
務(3) 出納責任者
現金、預金及び有価証券の出納保管に関する事務(4) 資産管理責任者
物品（現金、預金及び有価証券以外の一切の財産をいう。以下同じ。）、不動産及び無形資産の取得、管理及び処分に関する事務
２ 前項の会計責任者については、別に定める。
３ 理事長は、第１項の会計責任者に事故があるときは、別に定めるところにより、他の役員又は職員にその事務を代理させることができる。
４ 理事長は、必要があると認めるときは、会計責任者（出納責任者を除く。）の事務の一部を他の役員又は職員に処理させることができる。
５ 出納責任者は、必要があると認めるときは、出納員を設け、現金の出納及び保管の事務を処理させることができる。
（内部統制の確立）
第７条 機構は、事業経営の有効性と効率性を高め、決算報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法規の遵守を促すために内部統制を構築し、運用しなければならない。
（機密の保持）第８条 会計責任者その他機構の会計事務に携わる者は、業務上知り得た会計に関する秘密を他に漏洩してはならない。
２ 決算数値等の重要な経理情報を他の者に提供するときは、法令の規定に基づき公表する場合等を除き、理事長の事前許可を得なければならない。
（会計責任者の兼務の禁止）
第９条 会計責任者のうち、出納命令責任者と出納責任者とは、兼ねることができない。ただし、理事長が必要と認めたときはこの限りでない。
第２章 勘定科目及び帳簿（取引の整理）第１０条 機構における資産、負債及び資本の増減、収益及び費用の発生に関する取引並びにキャッシュ・フローは、その発生を証する証拠書類に基づき、秩序整然と整理、集計及び記録しなければならない。
（勘定科目）
第１１条 機構の取引は、別に定める勘定科目により、区分して経理する。
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（会計帳簿）
第１２条 機構は、総勘定元帳、補助簿、仕訳帳及び管理簿を備え、所要の事項を整然と、かつ明瞭に記録する。なお、会計帳簿の記録、保存については、電子媒体によることができる。
２ 使用する会計帳簿の種類及び様式は、別に定めるところによる。
（会計伝票）
第１３条 機構の資産、負債及び純資産の増減及び異動並びに収益及び費用の発生に関する一切の会計取引について会計伝票を作成し、これにより記録整理する。
（会計帳簿等の保存期間）
第１４条 財務諸表等、会計帳簿及び証拠書類等の保存期間は次のとおりとする。
(1) 財務諸表等(2) 会計帳簿

永年
１０年(3) 証拠書類等

７年

第３章 予算実施計画（予算の実施計画）
第１５条 理事長は、通則法第３１条に規定する年度計画に基づき、事業内容等に応じて区分した予算実施計画を定め、これを契約責任者に示達する。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、前項の予算実施計画及び示達を変更することができる。
（予算の執行）第１６条 契約責任者は、前条の規定により示達された予算実施計画に基づく予算の範囲内において、契約その他支出の原因となる行為を行う。
２ 契約責任者は、予算の執行状況を管理簿等で常に明らかにしておかなければならない。
（予算の流用）第１７条 契約責任者は、第１５条第１項及び第２項の規定により示達を受けた支出予算については、第４条第１項に規定する各勘定の間において相互に流用してはならない。
第４章 収入及び支出
第１節 通則（金銭及び有価証券の定義）
第１８条 金銭とは、現金、預金をいう。
２ 現金とは、通貨のほか、小切手、普通為替証書、定額小為替証書、振替払出証書その他随時に通貨と引き換えることができる証書をいう。
３ 預金とは、当座預金、普通預金、定期預金その他の預金又は貯金及び金銭信託をいう。
４ 有価証券とは、機構法第２９条第３号に規定する債券等をいう。
（取引金融機関）第１９条 機構の預金口座又は貯金口座を設ける金融機関（以下「取引金融機関」という。）は、理事長が指定する。
（現金の保管及び金銭の検査）第２０条 出納責任者は、現金を金庫に保管し、又は取引金融機関に預け入れなければならない。
２ 出納責任者は、その取扱いに係る現金及び預金口座又は貯金口座に係る実査及び確認を定期的に行わなければならない。
（手許現金）
第２１条 出納責任者は、業務上の必要がある場合は、旅費、常用の雑費その他の経費の支払に充当するため、手許に現金を保有することができる。
（金銭の過不足）3第２２条 出納責任者及び出納員は、金銭に過不足を生じたときは、速やかにその原因を調査しなければならない。
第２節 収入（収入）
第２３条 出納命令責任者は、収入を徴収しようとするときは、当該収入が機構に関する法令、機構の規程、契約等に違反していないかを調査し、適正であると認めたときは、収入決定をしなければならない。
２ 出納命令責任者は、収入決定をしたときは、債務者に対し納入の請求をするとともに、出納責任者に対して収納を命じなければならない。
（収納）第２４条 出納責任者は、現金の受領又は取引金融機関の預金口座又は貯金口座への振込みをもって、収入金を収納することができる。
２ 出納責任者は、収入金を収納したときは、領収証書を納入者に交付するとともに、遅滞なく、その旨を出納命令責任者に報告しなければならない。ただし、取引金融機関の預金口座又は貯金口座への振込みによる場合は、領収証書の交付を省略することができる。
（督促）第２５条 出納命令責任者は、納入期限までに払込みをしない債務者に対しては、その払込みを督促し、収入の確保を図らなければならない。
第３節 支出（支出）第２６条 出納命令責任者は、支出しようとするときは、当該支出が機構に関する法令、機構の規程、契約等に違反していないかを調査し、適正であると認めたときは、支出決定をしなければならない。
２ 出納命令責任者は、支出決定をしたときは、出納責任者に対して支払を命じなければならない。
（支払方法）
第２７条 機構における支払の方法は、原則として、金融機関の口座振込みの方法により行う。
２ 前項の規定にかかわらず、出納責任者は、業務上必要がある場合には、現金払いによる方法又は小切手を交付する方法により支払うことができる。
３ 出納責任者は、口座振込みの方法による支払を行った場合には、取引金融機関等の発行する振替依頼書等をもって領収証書とする。ただし、現金払いによる方法又は小切手を交付する方法による支払を行った場合は、相手方から領収証書を受け取らなければならない。
（前金払及び概算払）
第 ２８条 経費の性質上又は業務の運営上必要があるときは、次の第１号から第８号までの経費については前金払を、第７号から第９号までの経費については概算払をすることができる。
(1) 定期刊行物の代価及び日本放送協会に対して支払う受信料(2) 土地、建物その他物件の借料(3) 運賃(4) 諸謝金(5) 保険料(6) 外国から購入する物品の代価(7) 負担金、分担金及び助成金(8) 官公署（法令に基づく公団等を含む。以下同じ。）に対して支払う経費(9) 旅費２ 前項に規定する経費以外の経費について、業務の運営上特に必要があるときは、理事長の承認を4受けて、前金払又は概算払をすることができる。
３ 前２項の規定による前金払又は概算払は、相手方の信用が確実であるとき、又は確実な保証があるときに限り行うことができる。
（立替金の支払)第２９条 業務の運営上やむを得ない場合においては、別に定めるところにより、立替払いを行うことができる。
（返納金の戻入）第３０条 支払済みとなった支出の返納金は、その返納が当該事業年度内に行われた場合に限り、その支払をした支出予算の金額に戻入することができる。
第５章 資産（資産の区分）第３１条 資産は、別に定める勘定科目により、区分して経理する。
（有価証券の評価基準及び評価方法）
第３２条 有価証券の取得原価は、購入価額に手数料等の付随費用を加算し、これを平均原価法等の方法を適用して算定した金額とする。
２ 有価証券は、保有する目的により、評価差額等について処理した上、それぞれ区分ごとの評価額をもって貸借対照表価額としなければならない。
（固定資産の範囲）
第３３条 固定資産とは、有形固定資産及び無形固定資産をいう。
２ 固定資産のうち、耐用年数が１年未満の償却資産又は１個若しくは１組の取得原価が２０万円未満の償却資産については、原則として貸借対照表に計上せず、取得時に費用として処理する。
（固定資産の取得価額）
第３４条 固定資産の取得価格は、原則として当該資産の引き取り費用等の付随費用を含めて算定した金額とする。
（固定資産の減価償却）第３５条 固定資産の減価償却は、定額法に従って行う。
２ 耐用年数及び残存価額については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）を勘案して定める。
（資本的支出及び修繕費）
第３６条 修理、改修等により固定資産の耐用年数を延長し又はその価値が増加するに要した支出は、固定資産の取得原価に加算する。
２ 固定資産の原状を維持し、原能力を回復するに要した支出は、支出時の修繕費として処理する。
（減損の処理）第３７条 固定資産に減損が認識された場合は、固定資産の帳簿価格を適切な方法により適正な金額まで減損処理を行う。
（固定資産の管理）第３８条 固定資産の管理については、第４条第１項に規定する勘定ごとに、別に定める固定資産台帳を設けて、その個々につき、資産の増減及び現状を記録、整理しなければならない。
２ 資産管理責任者は、必要に応じて固定資産の現状を調査し、固定資産台帳との照合を行わなければならない。
第６章 負債及び純資産（負債の区分）第３９条 負債は、別に定める勘定科目により、区分して経理する。
5（純資産の区分）
第４０条 純資産は、資本金、資本余剰金及び利益剰余金（又は繰越欠損金）に区分する。
２ 資本金は、機構法第５条に規定する政府出資金とする。
３ 資本剰余金は、資本金及び利益剰余金以外の純資産であって、贈与資本及び評価替資本を含む。
４ 利益剰余金は、業務に関連し発生した剰余金とする。
第７章 債権及び財産の管理等（債権の管理）第４１条 出納命令責任者は、債権の管理について、債権の発生原因及び内容に応じて、適正に区分して管理しなければならない。
（物品及び財産の管理）
第４２条 資産管理責任者は、物品及び財産を常に良好な状態において管理し、善良な管理者の注意をもって、その所有の目的に応じて適正かつ効率的に運用し、出納保管しなければならない。
２ 物品及び財産は、特別な定めがある場合を除き、適正な対価なくしてこれを貸し付け、譲り渡し、交換し、又は使用させてはならない。
第８章 契約（契約の方法）第４３条 機構は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、次項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることによる一般競争としなければならない。
２ 契約の性質若しくは目的により競争を許さない場合、緊急の必要により競争によることができない場
合又は競争によることが不利と認められる場合においては、別に定めるところにより随意契約による。
３ 契約に係る予定価格が小額である場合、競争によっても入札者がない場合、再度の入札をしても落札者がない場合等においては、第１項の規定にかかわらず、別に定めるところにより随意契約によることができる。
（予定価格）
第４４条 契約責任者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る予定価格を定めなければならない。
（入札保証金）第４５条 契約責任者は、競争に加わろうとする者から、その者の見積る契約金額の 100 分の 5 以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合においては、別に定めるところにより、その全部又は一部を免除することができる。
（落札者の決定）
第４６条 競争入札に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
(1) 契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。
(2) 契約の相手方となるべき者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。
（契約書）
第４７条 契約責任者は、契約を締結しようとするときは、契約の目的、契約金額、履行期限その他履行に関し必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、別に定める場合は、これを省略することができる。
6（契約保証金）
第４８条 契約責任者は、機構と契約を締結する者から、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合においては、別に定めるところにより、その全部又は一部を免除することができる。
（監督及び検査）第４９条 契約責任者は、契約を締結した場合は、当該契約の適正な履行を確保するため、必要な監督をしなければならない。ただし、契約の性質上又は契約の内容が監督を要しないと認められるものについては、この限りでない。
２ 契約責任者は、請負契約又は物件の買入れ、その他の契約については、その受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査をしなければならない。
第９章 決算（月次報告）
第５０条 決算事務を担当する者は、毎月の財政状況を明らかにするため、各勘定毎に別に定める書類を作成し、翌月末までに理事長に提出しなければならない。
（財務諸表及び決算報告書）
第５１条 契約責任者及び出納命令責任者は、毎事業年度、その所掌にかかる貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書、及びこれらの付属明細書（以下「財務諸表」という。）並びに決算報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。
第１０章 雑則（内部監査）
第５２条 理事長は、予算の執行及び会計処理の適正を期するため、必要と認めるときは、特に命じた職員に内部監査を行わせる。
（会計業務上の義務及び責任）第５３条 機構の役員及び職員は、財務及び会計に関し適用又は準用される法令並びにこの規程に準拠し、かつ、予算に定めるところに従い、善良な管理者の注意をもって、それぞれの職務を行わなければならない。
２ 機構の役員及び職員が故意又は重大な過失により前項の規定に違反して、機構に損害を与えたときは、その損害の弁償の責に任じなければならない。
３ 理事長は、機構の役員及び職員が機構に損害を与えたときは、弁償の要否及び弁償額を決定する。
（業務委託に係る会計帳簿等の取扱い）
第５４条 機構法第１５条の規定に基づき郵便貯金管理業務の一部を委託し、又は同法第１８条の規定に基づき簡易生命保険管理業務の一部を委託する場合には、当該委託業務の受託者に対し、当該委託業務に関する会計帳簿の作成、保管その他所要の業務を委託することができる。
２ 前項の場合には、当該委託業務の受託者に対し、この規程及び次条の規定により理事長が別に定める事項に準じた取扱いをさせる。
（実施細目）
第５５条 この規程を実施するために必要な事項は、理事長が別に定める。

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附 則
この規程は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年８月２９日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年１月１日から施行する。

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