2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
上 場 会 社 名
中日本鋳工株式会社
コ ー ド 番 号6439
代表者(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)管理本部参与
定時株主総会開催予定日
2023年6月29日
有価証券報告書提出予定日
2023年6月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
URL http://www.nakachuko.co.jp(氏名)鳥居良彦(氏名)加藤俊哉(TEL) 0563-55-4477
配当支払開始予定日―

2023年5月12日
名(百万円未満切捨て)
１．2023年3月期の業績（2022年4月1日～2023年3月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
2023年3月期
2022年3月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

5,367
5,2432.4
30.2

△56
△200-

45
△12-△483
193-

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円

2023年3月期
2022年3月期(参考) 持分法投資損益

銭円△213.6784.94

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭％

％

％

-△15.3
5.2
- 百万円

0.6
△0.1
2022年3月期

△1.1
△3.8
- 百万円

2023年3月期（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年3月期
2022年3月期(参考) 自己資本

8,317
8,877
2023年3月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率
百万円

3,154
3,702
3,154 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産％円

37.9
41.7
2022年3月期

財務活動によるキャッシュ・フロー銭

1,397.28
1,630.92
3,702 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

258
196

103
△51

△0.1
△222

1,277916

2023年3月期
2022年3月期
２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

-

0.00
0.00
0.00

円

-

配当金総額
(合計)

合計
銭

15.00
0.00-円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％％

15.00
0.00
-

34-

17.7
-

0.9-

(注)現時点において2024年3月期配当予想額は未定です。
３．2024年3月期の業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円

2,700
5,800

9.2
8.1

△6040

△29.4

△5050

9.4

△40
50-銭

22.15

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年3月期

2,306,300 株

2022年3月期

2023年3月期

48,507 株

2022年3月期

35,948 株

2023年3月期

2,261,189 株

2022年3月期

2,282,301 株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2,306,300 株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の状況(４)今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

４３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

９（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

14４. その他 …………………………………………………………………………………………………

15

役員の異動 ……………………………………………………………………………………………

15

1１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症や物価上昇の影響により景気の停滞感を引きずる状況の中、世界的なウィズコロナへの移行拡大により状況が徐々に緩和されつつあり、日本国内の景気が持ち直して行くことが期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢よる原材料価格やエネルギ-価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済金融政策や為替の動向等による様々な影響を引き続き注視する必要がある状況であります。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばいの基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ市況は、高止まり傾向を続けており、とりわけ銑鉄におきましては、資源価格高騰に伴い年平均で昨年比約50％高騰したまま推移しました。また、鋳物
副資材価格、電力等のエネルギー価格、に加えて輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。
このような状況下、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により上記経費増加分の単価改訂に注力してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、5,367百万円と前年度に比べ124百万円、率にして2.4％の増加となりました。利益面につきましては、原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアップにより厳しい状況で推移しましたが、営業外収入である売電収入等により45百万円（前事業年度は12百万円の経常損失）の経常利益となりました。また、減損損失等の特別損失を計上したことから483百万円の（前事業年度は193百万円の当期純利益）の当期純損失となりました。
①鋳物事業
売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加することにより5,233百万円と前年同期と比べ91百万円（1.8％）の増収となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減など、収益改善に努めましたが、営業損失は、118百万円（前事業年度は245百万円の営業損失）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は134百万円と前事業年度と比べ32百万円（31.7%）の増収となりました。営業利益は、61百万円（対前事業年度比37.0%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、355百万円増加の3,503百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加361百万円、電子記録債権の増加49百万円、仕掛品の減少19百万円によるものであります。
当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、915百万円減少の4,814百万円となりました。これは、主に建物の減少569百万円、機械及び装置の減少117百万円、土地の減少105百万円、建設仮勘定の減少80百万円によるものであります。
この結果、当事業年度末における総資産は8317百万円となり、前事業年度末と比較し560百万円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、225百万円減少の1,865百万円となりました。これは、主に支払手形の減少88百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少110百万円によるものであります。

2

また、固定負債は前事業年度末と比較し、212百万円増加の3,297百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加123百万円、長期リース債務の増加91百万円によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は5,162百万円となり、前事業年度末と比較し12百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、547百万円減少の3,154百万円となりました。これは、有価証券評価差額金の減少23百万円、利益剰余金の減少517百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、258百万円（前年同期は196百万円の収入）の収入となりました。主な内訳は税引前当期純損失478百万円、減損損失585百万円、減価償却費295百万円、仕入債務の減少額119百万円等を計上したためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、103百万円（前年同期は51百万円の支出）の収入となりました。これは有形固定資産の取得による支出189百万円、有形固定資産の売却による収入220百万円、投資有価証券の取得による支出727百万円、投資有価証券の売却による収入826百万円が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、0百万円（前年同期は222百万円の支出）の支出となりました。これは長期借入れによる収入1,162百万円、長期借入金の返済による支出1,149百万円及び配当金の支払額33百万円が主なものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,277百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年
３月期

自己資本比率 （％）
時価ベースの自己資本比率（％）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

（年）
（倍）

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

45.2

46.3

41.0

41.7

37.9

17.4

15.0

13.4

13.0

13.03

237.3

4.6

16.0

18.8

6.98

1.4

72.4

17.9

12.5

11.32

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．上記表はいずれも財政数値により、下記の基準で算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

3（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大がワクチン接種率の増加により徐々に収束に向かうとの見方から、国内経済の回復が期待されております。一方で、新型コロナウ
イルス変異株に伴う感染再拡大やロシアによるウクライナ侵攻、感染症拡大やサプライチェーンの停滞による半導体等の供給部品制約、資源価格の高騰など、景気の先行きについては慎重な見方が必要な状況が続くと予想されます。鋳造業界の需要動向についても回復はあっても緩やかなもので、原油価格・原材料価格・副資材価格・エネルギー価格などの購入品価格や物流費の上昇等による製造コストのアップが予想され、収益の確保・拡大には、より一層の企業努力が求められると予想されます。
こうした見通しのもと、当社は営業活動の強化、製造活動の生産工程全般の改善活動による生産性向上と品質向上に全力を傾注することにより、次年度の業績予想は、売上高は5,800百万円、経常利益は50百万円、当期純利益は50百万円を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在、日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、外国人持株比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

4

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
保険積立金
前払年金費用
売電資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5

当事業年度
(2023年３月31日)

916,157
49,781
892,326
848,116
65,833242,965
74,582
11,45546,883△200
3,147,901

1,277,536
38,069941,682
820,708
87,896
223,760
73,603
11,47328,6793,503,409

1,445,385
45,143552,027
1,152
26,1002,092,034
105,570
4,267,415

875,839
41,011
434,846
1,673
10,9991,986,917
97,81324,7583,473,859

3,892
41,152045,044

21,876
1,544
23,421

964,650
3,180
1,744
34,639219,853
193,2460
1,417,314
5,729,774
8,877,675

872,891
23,180139
39,260210,300
170,9490
1,316,721
4,814,002
8,317,412

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期リース債務繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当事業年度(2023年３月31日)

549,732
335,483
100,000
760,985
76,036
93,2792,727
73,312
12,194
4,986
62,054
19,8362,090,626

460,747
305,738
100,000
650,810
16,912
98,514
59,155
5,132
63,17917,482
4,440
73,024
10,4801,865,616

2,827,771
99,530127,640
18,02911,324
3,084,295
5,174,922

2,950,809
91,40083,956108,285
18,02944,541
3,297,022
5,162,639

30,00030,0001,065,799
1,507,060
2,572,860

1,065,799
1,507,060
2,572,860

67,70067,7001,007,634
1,075,335△23,823
3,654,372

490,421558,122△30,9023,130,079

48,38048,3803,702,753
8,877,675

24,693
24,693
3,154,773
8,317,412

（２）損益計算書
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
商品期首棚卸高
製品期首棚卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末棚卸高
製品期末棚卸高
差引
不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
租税公課
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
助成金収入
売電収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
固定資産賃貸費用
売電原価
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

7(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

5,141,250
102,2035,243,453

5,233,079
134,6445,367,723

21,89045,96471,007
4,717,867
4,856,730
15,51150,321
4,790,896
57,081
4,847,978395,475

15,51150,32153,042
4,736,849
4,855,723
21,266
66,6304,767,827
72,8204,840,647
527,076

203,006
52,41390,397
17,635
3,275
10,251
27,6407,625
5,119
118,737
59,688595,790△200,314

195,147
50,996
113,587
19,8304,782
7,945
33,86014,2906,867
72,17964,276
583,765△56,689

10
33,52032,604
71,832
86,72428,217252,910

10
28,096
90,16837,469155,744

15,674
1,393
16,52031,228580
65,398△12,802

22,834396
27,7752,340
53,34645,708

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

8(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

286,934
286,934

3,762
80,58084,343

14,621
48,07962,700211,4313,107
14,474
17,582
193,849

6,930
585,613
14,4001,935
608,879△478,827
7,756△3,426
4,329△483,157

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021 年 ４ 月 １ 日

至 2022 年 ３ 月 31 日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

1,537,060

1,065,799-

1,065,799△1,507,060-

1,507,060

1,507,060

その他利益剰余金
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金
67,700836,648904,349△22,863△22,863

193,849

193,849

当期変動額
剰余金の配当減資
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,507,060-

1,507,060

1,507,060-

170,985

170,985

30,0001,065,799

1,507,060

2,572,860

67,7001,007,634

1,075,335

株主資本

自己株式

当期首残高

△15,287

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計

株主資本合計

3,491,921

226,639

226,639

3,718,561

当期変動額
剰余金の配当△22,863

減資
当期純利益
自己株式の取得△8,535△22,863--

193,849

193,849△8,535△8,535

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△178,258△178,258△178,258

当期変動額合計△8,535

162,450△178,258△178,258△15,808

当期末残高△23,823

3,654,372

48,38048,3803,702,753

9当事業年度(自 2022 年 ４ 月 １ 日

至 2023 年 ３ 月 31 日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

30,000

利益剰余金

1,065,799

1,507,060

2,572,860

その他利益剰余金
利益剰余金合計利益準備金

繰越利益剰余金
67,7001,007,634

1,075,335△34,055△34,055△483,157△483,157

当期変動額
剰余金の配当減資
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-----

△517,212△517,212

30,0001,065,799

1,507,060

2,572,860

67,700490,421558,122

株主資本

自己株式

当期首残高

△23,823

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計

株主資本合計3,654,372

48,38048,3803,702,753

当期変動額
剰余金の配当△34,055△34,055△483,157△483,157△7,079△7,079減資
当期純利益
自己株式の取得△7,079

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23,687△23,687△23,687

当期変動額合計△7,079△524,292△23,687△23,687△547,979

当期末残高△30,9023,130,079

24,693

24,693

3,154,773

10

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
預り保証金の受入による収入
投資不動産の取得による支出
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

211,431311,381△238,855
14,621
5,069
10,251△33,531
15,674△202,625△62,187
52,375△57,358
5,285△20,128
64,952
91,549
△1,463
166,443
33,531△14,880
11,476
196,570△478,827
295,205
585,613△66,180
1,935
6,930
10,970△19,354△28,106
22,834△10,236△1,877△119,670
18,33632,653△34,123
9,552△10,133
34,499250,018
28,106△22,894
3,243
258,474△500,474△787,751
1,382,901△23,068△10,871
1,175△113,713△51,802△189,271
220,927△727,856
826,678△2,374△5,048△20,000
103,054800,000△990,850△22,863△8,535△222,249△77,481993,639
916,157

1,162,294△1,149,431
34,845△7,510△33,268△7,079△149
361,379
916,157
1,277,536

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
鋳物事業

不動産賃貸事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

5,141,250

102,2035,243,453

5,243,453――――

計5,141,250

102,2035,243,453

5,243,453

セグメント利益又は損失（△）△245,436

45,122△200,314△200,314

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
定款変更に伴い、報告セグメントを従来の「鋳物事業」に「不動産賃貸事業」を加えて２区分に変更いたしました。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月1日

至 2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
鋳物事業

不動産賃貸事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

5,233,079

134,6445,367,723

5,367,723――――

5,233,079

134,6445,367,723

5,367,723△118,512

61,823△56,689△56,689（注）セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

12

２．報告セグメントの変更に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
鋳物事業において、585,613百万円の減損損失を計上しております。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

13

(１株当たり情報)(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,630円92銭

1,397円28銭

84円94銭△213円67銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
当期純利益(千円)

193,849△483,157

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

193,849△483,157

普通株式の期中平均株式数(株)2,282,301

2,261,188

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末(2022年３月31日)

当事業年度末(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)3,702,753

3,154,773

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,702,753

3,154,773

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,270,352

2,257,793(重要な後発事象)
該当事項はありません。

14

４．その他
役員の異動（１）代表取締役の異動
代表取締役会長の鳥居祥雄は、代表取締役を退任いたします。
（２）その他役員の異動
・新任予定取締役
取締役

時田学

・新任予定監査等委員である取締役
取締役

齋藤勝廣

取締役

都築勝久

取締役

岡田雅彦

・退任予定監査役
常勤監査役

早川潔

（３）就任予定日
2023年６月29日

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