■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■――― 2008/1/11 ―――≪「産業保健おおいた」メルマガ版(HTML)≫第 37 号■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■I N D E X
◆ 新年のご挨拶◆ TOPICS
1. 事業場における労働者の健康保持増進のための指針（改定平成 19 年 11 月 30 日健康保持増進のための指針公示第 4 号）
掲載日（平成 19 年 12 月 14 日）
2. 労働契約法について（平成 19 年 12 月 5 日厚生労働省発基第１２０５００１号）掲載日（平成 19 年 12 月 27 日）
3. 最低賃金法の一部を改正する法律について（平成 19 年 12 月 5 日基発第１２０５００１号）掲載日（平成 19 年 12 月 27 日）
4. 心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について（平成１１年９月１４日基発第５４４号）掲載日（平成１９年１２月２７日）
5.脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について(平成１３年１２月１２日基発第１０６３号)掲載日（平成１９年１２月２７日）◆ 今月の Key Word
【温泉の効用】◆ 産業保健Ｑ＆Ａ◆ 労働衛生事例
一酸化炭素による中毒（2 例）◆ 研修・セミナーのご案内（1 月・2 月）◆ 新着情報・新着冊子のご案内
・新着 DVD のご案内◆◆ 新年のご挨拶 ◆◆謹んで新春のお慶びを申し上げます平成 20 年元旦
大分産業保健推進センター所長
三 角 順 一

旧年中は 当大分産業保健推進センターの事業の推進に当たりましては絶大なるご協力ご支援を賜りまして誠にありがとうございました お陰様で ほぼ予定通りの事業展開を進めることができているものと考えております これも偏に皆様のご支援の賜物と心より感謝いたしております
本年も当センター職員一同 大分労働局及び大分県医師会のご支援のもとに 皆様の職場における産業保健活動の活性化ひいては労働者の方々の健康の保持増進と疾病の予防並びに快適職場の創造に向けて より一層の努力を続けてまいる所存でございます 特に 職場における安全の問題とともに 健康診断の結果 有所見として対処が求められる肥満 高脂血症 高血圧 高血糖などの生活習慣に起因する所見の軽減 さらには 職場のストレスの削減対策とそれらに伴う過労死 うつ状態と休職者への対応 婦人労働者の健康管理への具体的できめの細かい配慮 高齢労働者への心配りなど重要な課題に意欲的に取り組みたいと考えております
本年も 昨年同様 皆様のご理解とご支援を切にお願い致したく存じます
皆様のご健勝とご活躍を心より祈念いたしまして新年のご挨拶とさせていただきます◆◆ TOPICS ◆◆1. 事業場における労働者の健康保持増進のための指針（改定平成１９年１１月３０日健康保持増進のための指針公示第４号）掲載日（平成１９年１２月１４日）
近年の高年齢労働者の増加、急速な技術革新の進展等の社会経済情勢の変化、労働者の就業意識や働き方の変化、業務の質的変化等に伴い、定期健康診断の有所見率が増加傾向にあるとともに、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者の割合が高い水準で推移している。
このような職場における労働者の心身の健康問題に対処するためには、心身両面の総合的な健康の保持増進を図るとともに、すべての労働者を健康の保持増進の対象とすることが重要な課題となっている。……中略……
……本指針は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第７０条の２第１項に基づき、同法第６９条第１項の事業場において事業者が講ずるよう努めるべき労働者の健康の保持増進のための措置（以下「健康保持増進措置」という。）が適切かつ有効に実施されるため、当該措置の原則的な実施方法について定めたものである。……以下省略……
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191203-a00.pdf （厚生労働省ホームページ）
2. 労働契約法について（平成１９年１２月５日厚生労働省発基第１２０５００１号）掲載日（平成１９年１２月２７日）
趣旨
就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加等に対応し、個別の労働者及び使用者の労働関係が良好なものとなるようにするため、労働契約の合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を明確にすることとしたものである。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191217-b00.pdf （厚生労働省ホームページ）
3. 最低賃金法の一部を改正する法律について（平成１９年１２月５日基発第１２０５００１号）掲載日（平成１９年１２月２７日）……就業形態の多様化等が進展する中で、最低賃金制度が賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして十全に機能するようにすることが重要な課題となっている。今回の最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）の改正は、最低賃金制度について、そのような社会経済情勢の変化に対応し、必要な見直しを行うこととしたものであり、その主たる内容は下記のとおりである。……以下省略……

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191217-a00.pdf （厚生労働省ホームページ）
4. 心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について（平成１１年９月１４日基発第５４４号）掲載日（平成１９年１２月２７日）
・別表１「職場における心理的負荷評価表」
・別表２「職場以外の心理的負荷評価表」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191214-b00.pdf （厚生労働省ホームページ）
5.脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について(平成１３年１２月１２日基発第１０６３号)掲載日（平成１９年１２月２７日）
・別紙「精神的緊張を伴う業務」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191214-a00.pdf （厚生労働省ホームページ）◆◆ 今月の Key Word 【温泉の効用】 ◆◆温泉の効用
温泉には以下の効用があります。
健康増進のためのいろいろな要素をもっています。
うまく活用して健康づくりやストレス解消に役立てたらいかがでしょうか。
《温熱効果》《水圧効果》《浮力効果》《精神的やすらぎ効果》（転地効果）《薬理的効果》
薬理的効果があるとされている温泉水の種類
１ 単純温泉２ 塩化物泉３ 炭酸水素塩泉
４ 硫酸塩泉
５ 硫黄泉
６ 含鉄泉
７ 酸性泉
８ 二酸化炭素泉
９ 放射能泉（参考）温泉法の一部を改正する法律の概要（平成１９年１１月環境省）《改正の目的》従来の目的である「温泉の保護」「利用の適正」に加え、「温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止」を目的に追加。
http://www.env.go.jp/nature/onsen/kaisei_info/index.html （環境省ホームページより）◆◆ 産業保健 Q＆A ◆◆産業保健推進センターに寄せられた窓口相談、研修会等での質疑の中から事例をご紹介します。
（監修：産業医科大学産業医実務研修センター） 全国の推進センターＱ＆Ａを纏めて労働者健康福祉機構ホームページに掲載しております。
又、当センターのホームページ(http://www.oita-sanpo.jp)からも閲覧できますので、ご利用ください。
※この記事は、福岡産業保健推進センター情報誌「とびうめ」33 号(平成２０年１月発行)との共同掲載記事となっております。
〔Ｑ〕=================================================================================
労働安全衛生規則第四十五条において、事業者は、第十三条第一項第二号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し、六月以内ごとに一回、定期に健康診断を行わなければならないこととされており（特定業務従事者の健康診断）、その中で「水銀、砒素・・その他これに準ずる有害物を取り扱う業務」が対象となる業務として挙げられています。
一方、鉛や有機溶剤等有害物を取り扱う業務については、法令により半年に一回特殊健康診断を実施しなければなりません。
一般的に鉛や有機溶剤など有害物を取り扱う労働者に対しては、年に二回、特定業務従事者の健康診断と特殊健康診断を両方受けさせているようですが、それでよいのでしょうか？特定業務の対象となる有害物と特殊健康診断の対象となる有害物は一致しているのでしょうか？
〔Ａ〕================================================================================
労働安全衛生規則第四十五条において、「事業者は第十三条第一項第二号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び六月以内ごとに一回、定期に、第四十四条第一項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。」とされています。
一方、労働安全衛生法六十六条第二項および第三項で特殊健康診断を義務付けており、特定業務従事者健診とは定義が異なります。
労働安全衛生規則第十三条第一項第二号に掲げる業務については、定義があいまいなものについて、「労働基準法施行規則第十八条、女子年少者労働基準規則第十三条および労働安全衛生規則第四八条の衛生上有害業務の取扱について（昭 23.8.12 基発第 1178 号）という通達に有害業務の取り扱い基準が示されています。
これによると、労働安全衛生規則第十三条第一項第二号の「ヲ 鉛、水銀、クロム、砒(ひ)素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所」の「場所」については有害物質の空気中濃度が示されています（鉛:0.5mg/m3、水銀:0.1mg/m3、クローム:0.5mg/m3、砒素:1ppm、黄燐:2ppm、弗素:3ppm、塩素:1ppm、塩酸:10ppm、硝酸:40ppm、亜硫酸:10ppm、硫酸:5g/m3、一酸化炭素:100ppm、二硫化炭素:20ppm、青酸:20ppm、ベンゼン:100ppm、アニリン:7ppm）、また、「その他これに準ずる有害物」については 「鉛の化合物、水銀の化合物（朱のような無害なものを除く）、塩化水素、砒素化合物（シアン化合物）、クローム化合物、臭素、弗化水素、硫化水素、硝気（酸化窒素類）、アンモニヤ、フォルムアルデヒド、エーテル、酢酸アミル、四塩化エタン、テレビン油、芳香族及びその誘導体、高濃度の炭酸ガス物質」と物質名が列挙されています。その後平成 13 年に「エチレンオキシド等」が「これらに準ずる有害物」にあたるとされましたが（平 13.4.27 基発第 413 号）それ以降は新しい通達等は出されていません。

したがって、特定業務従事者健診は、この第 1178 号通達にそって行えばよいことになります。第1178 号通達で示されている具体的数値は現在の基準から見るとかなり劣悪な作業環境が想定されています。たとえばベンゼンは 100ppm となっており、これは現在の管理濃度の 100 倍です。したがって、たとえ有害作業を行っていても特定業務従事者健診の対象にならないことも多いと思われます。その場合一年に２回の健診のうち１回は特殊健診で必要とされる項目のみ実施すれば十分です。また、通達には「分量軽少で衛生上有害でない場合はこれに含まない」との記載があり、具体的な濃度は定められていませんので、産業医が衛生上有害でないと判断すれば特定業務従事者健診の対象にはならないと思われます。
結論として、特定業務健診の対象者は労働安全衛生規則第十三条第一項第二号に掲げる業務と通達第 1178 号を照らし合わせて判断し、特殊健康診断の対象者は現在の労働安全衛生法で義務付けられた業務が対象となります。両健診の対象者は必ずしも一致しないので、別個に判断したほうが良いと思われます。
◆◆ 労働衛生事例 ◆◆労働衛生事例（2 例―平成 18 年―）
例 1：一酸化炭素による中毒【業種】
輸送用機械器具製造業
【発生月】
1 月
【被災者数】
中毒 6 名【発生状況】
工場内において、換気措置を行わずに、午前９時頃に炉を加熱するためガスバーナー（燃料はプロパンガス）を点火したところ、不完全燃焼により一酸化炭素が発生したもの。
【発生原因等】・ ガスバーナーの整備不良
・ 換気不十分（作業規定なし）-------------------------------------------------------------例 2：一酸化炭素による中毒
【業種】
鉄鋼業
【発生月】
1月
【被災者数】
中毒 1 名【発生状況】
製鉄所構内にある高炉出銑口の耐火物補修工事において、被災者はエアラインマスクを着用しての目地シール作業を行っていた。その際、着用していたマスクがずれた結果、一酸化炭素を吸入したもの。
【発生原因等】
吸用保護具（送気マスク）着用がヘルメットの上からであったため所定の位置からずれたこと.。

◆◆ 研修・セミナーのご案内（1 月・2 月） ◆◆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■産業医研修＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝▼1 月 17 日（木）時間：18：30～20：30
会場：大分県消費生活・男女共同参画プラザ 「アイネス」 2 階 大会議室
「インフルエンザ（新型インフルエンザを含む）の職場での予防対策」 細川 隆文（基幹相談員）☆基礎/後期 2 生涯/専門 2▽2 月 14 日（木）時間：18：30～20：30
会場：大分産業保健推進センター 会議室※受講希望者多数の場合は、会場をアイネスに変更させていただく可能性がございます。
ご了承下さい。
「職場における感染症の予防」 明石 光伸（基幹相談員）☆基礎/後期 2 生涯/専門 2＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■衛生管理者等研修
時間：14:00～16:00
会場：大分産業保健推進センター会議室＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝▼1 月 11 日（金）「特定検診とメタボリックシンドローム」 谷口 邦子（基幹相談員）▼1 月 23 日（水）「休養の確保」 ～睡眠と健康・安全の関連を中心に～ 影山 隆之（特別相談員）▼1 月 28 日（月）
「過重労働・メンタルヘルス」 ～衛生管理者の役割～ 三角 順一（大分産業保健推進センター所長）▽2 月 19 日（火）「メンタルヘルス 復職時の支援のあり方について」～事例をとおして～ 原尻 愼一郎（特別相談員）※2 月 28 日（木）に実施予定でした「職場における感染症の予防」 [講師：明石 光伸（基幹相談員）]
は、都合により、3 月 13 日（木）に変更させていただきました。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■カウンセリング研修
時間：18：30～20：30＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝▼1 月 8 日（火）会場：大分産業保健推進センター会議室

「事例検討」 渡嘉敷 新典（基幹相談員）▽2 月 12 日（火）会場：大分県消費生活・男女共同参画プラザ 「アイネス」2 階 大会議室
「積極的傾聴のグループワーク」 渡嘉敷 新典（基幹相談員）・佐用 槙子（特別相談員）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■AED（自動体外式除細動器）体験研修
時間：14:00～16：00＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝▽2 月 5 日（火）会場：大分産業保健推進センター 会議室「AED 体験研修 ～ガイドライン 2005～」 油布 文枝（基幹相談員）◎ いずれの研修も、ホームページからお申し込みいただけます ◎↓↓↓
http://www.oita-sanpo.jp/H19_training/H19top.htm◆◆ 新着情報 ◆◆新着冊子のご案内■「産業保健おおいた」 新年号（主な内容）
・事業場だより「防じんマスクの適正な選び方・有効な使い方」（財団法人 労働科学研究所 名誉研究員 木村 菊二）
・特別寄稿「特定保健指導」（実践編）（財団法人 西日本産業衛生会 大分労働衛生管理センター健康管理課主任保健師 大渡 由美子）
etc.
「産業保健おおいた」は、当センターにて無料で配布しております。是非ご活用下さい！
新着 DVD のご案内
【個別対策】■バーコード番号：2100659 あなたを守る３つのポイント
使い捨て式粉じんマスクの正しい使い方（17 分）■バーコード番号：2100660 働く人の腰痛予防 （18 分）------------------------------------------------------------------------------------【健康管理】■バーコード番号：2100661 メタボ撃退！実践シェイプアップ
1 行動変容編 正しく理解し変えようライフスタイル （20 分）■バーコード番号：2100662 メタボ撃退！実践シェイプアップ

2 実践編 見つけよう！あなたに合ったシェイプアップ （23 分）■バーコード番号：2100663 あなたの“健康ウォーキング”（14 分）------------------------------------------------------------------------------------【メンタルヘルス】■バーコード番号：2100664
かかえていませんか メンタルトラブル ～経営者、管理者が進める解決法～（26 分）■バーコード番号：2100665 職場におけるメンタルヘルス
第 1 巻 管理監督者編 職場守護神！ストレスから部下を守れ （22 分）■バーコード番号：2100666 職場におけるメンタルヘルス
第 2 巻 職員個人編 先手必勝！ストップ・ザ・ストレス （22 分）■バーコード番号：2100667 あなたもできるリラクセーション （20 分）■バーコード番号：2100668 職場のメンタルヘルスケア
部下の「うつ」 上司にできること ～早期発見から復職支援まで～ （35 分）------------------------------------------------------------------------------------【労働災害防止】■バーコード番号：2100669 マンガ KYT 〈静止画〉 ～危険予知訓練早わかり～（15 分）------------------------------------------------------------------------------------【その他】■バーコード番号：2100670 交通事故ゼロへの挑戦「全 3 巻」
第 1 巻 交通事故防止の取組み方 （15 分）
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発行：独立行政法人 労働者健康福祉機構
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