（試験合格者用）

第一種電気工事士免状の交付申請について
１．

申請場所

石川県電気工事工業組合 金沢本部
金沢市新保本4-65-22（〒921-8062）
ＴＥＬ（076）269-7880 ＦＡＸ（076）269-7881
石川県電気工事工業組合 能登本部
七尾市寿町112-3（〒926-0861）
ＴＥＬ（0767）53-0222 ＦＡＸ（0767）53-8084
石川県電気工事工業組合 加南本部
小松市向本折町ネ88（〒923-0961）
ＴＥＬ（0761）22-6244 ＦＡＸ（0761）24-6316
２． 申請要件
下記(1)～(3)の全てを満たしている方(1)石川県内に住民登録をしている(2)第一種電気工事士試験に合格している(3)電気工事に関し３年以上の実務経験を有する（実務経験については下記参照）
３． 必要書類等(1)電気工事士免状申請書(2)手数料 石川県証紙 ６，０００円※石川県証紙は、証紙売りさばき人一覧にて販売しています。
(3)写真１枚 縦４㎝×横３cm（無背景、無帽）で、６ヶ月以内に撮影したもの。
写真の裏には、氏名を記入してください。
＜注意点＞
外光/蛍光灯など明るい場所で撮影してください。
顔の上下左右に十分な余白を設けて、正面から撮影してください。
暗い写真、明るすぎる写真、余白のない写真などカード化に適さない場合、再度提出いただくこともあり得ますので、ご注意ください。
(4)試験結果通知書のはがき（原本）(5)実務経験証明書
記入内容は下記を参照してください。
事前に電話連絡をいただければ、ＦＡＸ等で内容確認もいたします。
(6)電気工事に関する資格を証明する書類
第二種電気工事士免状、旧電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証の交付を受けている方は、その写しを添付してください。
※住民票の写しは必要な場合がありますので、窓口にてご確認ください。
４． その他の注意事項
５．

本人又は代理の方が、窓口または郵送にて申請してください。
電気工事業の開業を考えている方へ免状を取得しただけでは、電気工事の事業は出来ません。（下請けも含む）
電気工事業法に基づいて、電気工事業者の登録等が必要となります。
詳しくは、石川県危機管理監室消防保安課（℡076-225-1481）まで。
（http://www.pref.ishikawa.lg.jp/eshinsei/te-bousai.html）

電気工事士免状交付申請書
年
石川

県知事

月日殿

申請者

住所

（ ふ り が な ）

氏

名

生年月日
（連絡先

年

月TEL日生）電気工事士法第４条第２項の規定により第一種電気工事士免状の交付を受けたいので、次のとおり申請します。
◎電気工事士免状を受ける資格

※ 受付

１

第一種電気工事士試験に合格し、かつ、実務経験を有する

２

第二種電気工事士試験合格

３

養成施設修了

４

認定欄

※

経過欄

手数料貼付欄（石川県証紙）（備考）
１

この用紙の大きさは、日本産業規格 A４とすること。

２◎印欄には、該当する事項を○で囲み、これを証明する書類を添付すること。

３※印欄には、記入しないこと。

実

務 経

験 証

ふ り が な氏
現生 年月 日名住明 書
昭和・平成年

月日

所

現在の勤務

名

称

先の名称及
所在地

び 所 在 地実
所属部署及び役
職
名

通算

期

期

務経

験の期

間

間
年 月～
年 月日

年

月

間

及

び

内

容職

務の内

容日

上記のとおり、実務経験を有することを証明します。
年
所

月在日
地

〒－

（電話番号
※1法人

※2

代 表 者 氏 名※3

電 気 工 事 業 法－－）名第 3 条及び第 34 条の登録等の状況

印○昭和・平成年

月日（ 登録 ・ 届出 ・ 通知 ）（ 経済産業大臣 ・ 中部近畿産業保安監督部長 ・ 石川県知事 ）第号※１ 法人以外の場合は、事業所名を記入すること。
※２ 法人以外の場合は、任命権者等の氏名を記入すること。
※３ 電気工事業法律第 3 条に基づく登録又は同法第 34 条第 4 項に基づく届出を行っていない電気工事業者の証明は無効とする。
（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（試験合格者用）

実務経験証明書に関する注意事項
１．「職務の内容」欄の記入について① 所持している電気工事に関する資格名・取得年月日を記入してください。
（免状の写しを添付してください。）② 工事の対象となった電気工作物の区分を明記し、自家用電気工作物においては、その施設の最大電力を記入してください。
参考：電気工作物の区分
一般用電気工作物

低圧で受電する施設

自家用電気工作物

高圧で受電する施設

電気事業用電気工作物 電力会社の設備※ 自家用電気工作物とは、電力会社より高圧で受電している施設の電気工作物全体を指します。したがって、低圧部分であってもその施設が高圧で受電していれば、「自家用電気工作物」となります（高圧部分のみが自家用電気工作物になるわけではありません）。
２．実務経験の対象となる電気工作物
実務経験の対象となる電気工作物、その工事を行うために必要な資格等は下表の通りです。
実務経験として認められるのは、それぞれに必要な資格取得後の工事経歴となります。
実務経験の対象となる電気工作物
一般用電気工作物（低圧受電施設）

工事に必要な資格等
第二種電気工事士、旧電気工事士免状

最大電力500kW以上の自家用電気工作物(H2.9.1以前は、最大電力は問わない)
自家用電気工作物の低圧部分（簡易電気工事）

認定電気工事従事者認定証（最大電力500kW未満の場合）

電気事業用電気工作物（電力会社の設備）※ 弱電工事、設計・監督業務、電気工事に伴う土木工事等は実務経験の対象にはなりません。
３．実務経験の証明者について申

請者

・現在電気工事業者に雇用されている、又は過去に雇用されていた場合

証

明者

・代表者（雇用主）

・申請者が個人事業主の代表者である場合
・過去に所属していた会社等が倒産などにより、証明を受けられない場合

・他の電気工事業者（2以上）・1事業所で実務経験が満たない場合
・それぞれの電気工事業者（2事業所以上で通算5年又は3年の実務となる場合）
支社長・工場長等が証明する場合は、別途、委任状の提出が必要になります。

※記入例（試験合格者用）

そのまま転記することがないように留意してください。

実
ふ り が な氏
現いしかわ名住石川所

務 経験 証たろう明 書

生 年月 日

太郎

昭和・平成

５４年

３月２１日

石川県金沢市○○町 1-2-3

現在の勤務名

称

株式会社

先の名称及
所在地

び 所 在 地石川県金沢市○○町 4-5-6
実

所属部署及び役職名

石川県電気工事期

務

経

験の期

間

間

及

び

内

容職

務の内

容

免状取得後でなけれ※ 一般用電気工作物に係る工事を記載する場合
平成 13 年 10 月
1 日 （平成１３年９月１日第二種電気工事士免状取得）～
上記の者は当社社員として左記期間中に、住宅等の一般用電気工
平成 16 年 11 月
30 日 作物の新設及び改修工事７０件に作業者として従事した。

ば、工事できません。

工事の内容については、配線工事、分電盤・照明器具等の取付け

一般用電気 工作物
は、第２種電気工事士

工事。
平成 10 年 4 月㈱石川県電気1 日 ※ 自家用電気工作物に係る工事を記載する場合
工事～
電気主任技術者の監督のもと、左記期間中に自家用電気工作物（最工事課作業員 平成 14 年 10 月
30 日 大電力500ｋｗ以上）の新設及び改修工事６０件に作業者として従事した。
主な工事物件及びその最大電力、従事期間は次のとおりです。
① ○○ビル

650kW（平成１１年３月～１２年４月）② ○○工場 1000kW（平成１３年１２月～１４年４月）③ ○○ビル

730kW（平成１４年１月～１４年６月）

工事の内容については、配線工事、分電盤・照明器具等の取付け、受変電設備の設置・改修工事。

通算

期

間６年８月

証明者は、代表者（法人の場合は代

上記のとおり、実務経験を有することを証明します。

表取締役）となります。

○○年○○月○○日
所

在人

地名

支社長、工場長等が証明する場合〒○○○－○○○○
石川県金沢市○○町 4-5-6（電話番号 076－ 123 － 4567 ）

※1法

※2

代 表 者 氏 名

代表取締役

電気

※3

電 気 工 事 業 法

昭和・平成

１１年

第 3 条及び第 34 条の登録等の状況

株式会社

石川県電気工事は、別途、委任状の提出が必要です。
委任状を提出される場合はお問い合わせください。

工事㊞
１２月３日（ 登録 ・ 届出 ・ 通知 ）（ 経済産業大臣 ・ 中部近畿産業保安監督部長 ・ 石川県知事 ）第○○○○号※１ 法人以外の場合は、事業所名を記入すること。
一般用電気工作物の工事について実務経験証明す※２ 法人以外の場合は、任命権者等の氏名を記入すること。
※３ 電気工事業法律第 3 条に基づく登録又は同法第 34 条第 4 る場合は、電気工事業の登録(届出)番号を必ず記入
項に基づく届出を行っていない電気工事業者の証明は無効とする。
（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

する（注：建設業の許可番号ではありません）。

※記入例（試験合格者用）

そのまま転記することがないように留意してください。

実
ふ り が な
氏
現

いしかわ名
住

石川所

務 経

験 証たろう明 書

生 年月 日

太郎

昭和・平成

５４年

３月２１日

石川県金沢市○○町 1-2-3

現在の勤務

名

称

株式会社

先の名称及
所在地

び 所 在 地石川県金沢市○○町 4-5-6
実

所属部署及び役職名

石川県電気工事期

務経

験の期

間間及び内

容職

務の内

容

※ 一般用電気工作物に係る工事及び最大電力500ｋｗ未満の自家
平成 13 年 10 月
用電気工作物（低圧部分）に係る工事を記載する場合
1日～（平成１３年９月１日第二種電気工事士免状取得）
平成 19 年 11 月 （平成１４年３月２日 認定電気工事従事者認定証取得）
30 日 上記の者は当社社員として左記の期間、住宅等の一般用電気工作物及び自家用電気工作物を対象に次の電気工事の作業に従事した。
なお、一般用電気工作物については、第二種電気工事士免状を取得後に、最大電力500ｋｗ未満の自家用電気工作物については、認定電気工事従事者認定証を取得後に電圧600Ｖ以下の部分の作業に従㈱石川県電気事した。
工事＜住宅などの一般用電気工作物の工事＞
工事課作業員
屋側配線工事及び接地工事、分電盤設置工事＜自家用電気工作部の工事＞
照明器具、コンセント用の低圧屋内配線工事① ○○ビル 最大電力450ｋｗ② 〇〇ホテル 最大電力400ｋｗ
工事件数１００件※ 電気事業の用に供する電気工作物に係る工事を記載する場合
左記の期間、電気事業の用に供する電気工作物の新設及び改修
平成 10 年 4 月
1日
工事８０件に作業者として従事した。
～
工事の内容については、高圧架空電線の架設工事、柱上変圧器及
平成 14 年 10 月
30 日 び柱上開閉器の設置・取替及び設置工事、変電所内電気設備の改修
工事
通算

期

間

7年

1月

証明者は、代表者（法人の場合は代上記のとおり、実務経験を有することを証明します。

表取締役）となります。

○○年○○月○○日
所

在人

地

名

支社長、工場長等が証明する場合〒○○○－○○○○
石川県金沢市○○町 4-5-6（電話番号 076－ 123 － 4567 ）

※1

法

※2

代 表 者 氏 名

代表取締役

電気※3

電 気 工 事 業 法

昭和・平成

１１年

第 3 条及び第 34 条の登録等の状況

株式会社

石川県電気工事は、別途、委任状の提出が必要です。
委任状を提出される場合はお問い合わせください。

工事㊞
１２月３日（ 登録 ・ 届出 ・ 通知 ）（ 経済産業大臣 ・ 中部近畿産業保安監督部長 ・ 石川県知事 ）第○○○○号※１ 法人以外の場合は、事業所名を記入すること。
一般用電気工作物の工事について実務経験証明す※２ 法人以外の場合は、任命権者等の氏名を記入すること。
※３ 電気工事業法律第 3 条に基づく登録又は同法第 34 条第 4 項に基づく届出を行っていない電気工事業者の証明は無効とする。
る場合は、電気工事業の登録(届出)番号を必ず記入（備考）この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

する（注：建設業の許可番号ではありません）。