結城市公告第 ７８ 号
条件付一般競争入札を施行するので地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。
令和５年４月１７日
結城市長

小林

栄

条件付一般競争入札（電子入札）

１工

事

名

２工 事 場 所

結城市中央町二丁目２番地

３

工 事 内 容建築工事
電気設備工事
機械設備工事
その他共通経費

４

工

結城市議会議決の日の翌日から令和６年９月３０日まで

５

予 定 価 格

事後公表

６最低制限価格

結城市建設工事等施行手続及び監督規程（第７条 第２項による）

７

入札参加形態

特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）による２者又は３者での共同施工方式

期

Ｒ５第１号結城市民文化センター特定天井等改修工事

一式
一式
一式
一式

８ 入札に参加できる者の資格条件（１）共同企業体の要件
ア 共同企業体は自主結成方式とする。
イ 構成員の組み合わせは 、代表構成員の要件を満たす１者 、 代表構成員以外の構成員の要件を満たす２者以内とする。
ウ 各構成員の出資比率は、２者の場合は３０％以上、３者の場合は２０％以上でなければならない。
エ 代表構成員の出資比率は、構成員中最大であること。
オ 構成員は 、本工事の入札参加において他の共同企業体の構成員となることはできない。
（２）全ての構成員の要件
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しないこと。
イ 令和４年度結城市建設工事入札参加資格者名簿（建築 一式工事）に登録されていること。
ウ 公告の日から本契約締結の日までの間に 、結城市建設工事請負業者指名停止等措置要領（平成１５年結城市訓令第９号以下「措 置要領」という。）に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。
エ 会社更正法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者、又は、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続

き開始の申立てがなされている者でないこと｡（再生手続き開始決定がなされ 、競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）
オ 本工事に係る設計業務の受託者である（株） 佐藤総合計画 と資本若しくは人事面において関連がないこと。
（３）代表構成員の要件
ア 公告日における経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の建築一式工事の総合評定値が１，２００点以上であること。
イ 建設業法 （昭和２４年法律第１００号） 第３条の規定による建築一式工事の特定建設業の許可を有していること。
ウ 平成２０年度以降に 国又は地方公共団体が発注した延床面積８，０００㎡以上の公共建築物の新築工事若しくは、大規模改修工事を元請として施工した実績を有すること。共同企業体での施工の場合は 、出資比率が５０％以上であること。
エ 本工事において次の要件を全て満たす技術者を専任で配置できること。
（ア）一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であって 、建築一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（イ）本工事の公告日以前に３ヶ月以上恒常的な雇用関係にある者であること。
（ウ）平成 ２０年度以降に 、国又は地方公共団体が発注した公共建築物の新築又は改築工事の経験を有する者であること。
（４）代表構成員以外の構成員の要件
ア 市が定める建築一式工事の格付けにおいて「特Ａ」、「特Ｂ」 の認定を受けている者で市内に本店を有する者であること。
イ 建設業法 （昭和２４年法律第１００号） 第３条の規定による建築一式工事の特定建設業の許可を有していること。
ウ 本工事において次の要件を全て満たす技術者を専任で配置できること。
（ア）二級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であって 、建築一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（イ）本工事の公告日以前に３ヶ月以上恒常的な雇用関係にある者であること。
９

入札参加申請方法
結城市建設工事条件付一般競争入札実施要綱（平成 ９年結城市 訓令第６号）、結城市
電子入札実施要項及び結城市電子入札運用基準に基づき、参加資格の申請については 下記のとおりとする。
（１） 入札方法
電子入札システムによる。
※茨城県建設工事等電子入札システムにおいて、結城市を調達機関とした利用登録手続きが済んでいない場合は、システムへの 登録手続きをした後、「電子入札利用届 （様式第２号）」を結城市役所総務部契約管財課宛に 提出すること。
なお、代表構成員又は当該代表構成員の受任者に限り電子入札システムを利用できるものとし、単体企業用として電子入札システムに登録した代表構成員のＩＣカードを使用するものとする。
（２）提出書類
条件付一般競争入札参加申請書
添付書類 （ア）特定建設工事入札参加資格申請書（イ）特定建設工事共同企業体協定書（ウ）委任状（特定建設工事共同企業体）（エ）公共工事等施工実績調書（代表構成員のみ）（オ）主任（監理）技術者配置予定届（カ）当該工事の専任技術者となる職員の資格証の写し及び経歴書

（キ）最新の経営規模等評価結果通知書の写し（３）電子入札システムによる 参加申請受付期間及び書類の提出方法
令和５年４月２７日（木）から令和５年５月１１日（木）の午前９時から午後４時までに電子入札システムにより 参加申請処理を行うこと。
ＩＣカード再取得の申請中又は電子入札システム導入準備中等のやむを得ない事情により、紙による入札手続きを希望する場 合は、参加申請受付期間内に「紙入札方式参加承諾願（様式第３号）」を提出することで、紙による入札参加を承諾するものとする。
また、参加申請に係る提出書類及び添付書類については、「電子入札による場合」及
び「紙入札による場合」を問わず、いずれも原本を結城市役所総務部契約管財課宛に郵送により提出すること。
郵送により提出された書類について不備等があった場合は、結城市役所総務部契約管財課より電話連絡をするの で、連絡担当者の名刺を１枚添えて提出するものとし、書類提出後は連絡が取れる体制を整えておくこと。
なお、提出書類及び添付書類の提出期限は令和５年５月１ １日（木）を必着とする。
【提出先等】〒３０７－８５０１
結城市中央町二丁目３番地 結城市役所総務部契約管財課
電話番号 ０２９６－３４－０４０６＊申請書及び入札書等の様式は、ホームページでも閲覧できる。
１０

入札参加者の決定
入札参加資格のない者には令和５年５月１６日（火）午後４時までに電話で連絡するものとし、電話連絡のない場合には入札参加資格のあるものとする。

１１ 設計図書等の閲覧及び貸与（１）閲覧および貸与期間公告日から令和５年６月１３日（火）まで（土、日及び祝日等は除く。）（２）閲覧場所及び時間
結城市役所総務部契約管財課
午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）（３）貸与
電子媒体（ＣＤ－Ｒ）による貸与とする。
貸与を希望する場合は、事前に連絡のうえ、貸与される日を確認し、「設計図書等貸与申請書」を持参すること。原則として各者１回のみとし、貸与された翌々日までに返却すること。
１２ 設計図書に対する質問及び回答（１） 質問の方法
設計図書に対する質問は、電子データ（ワードファイル）で作成したものをＥメールにて送信するものとし、質問の期限は令和５年５月２６日（金）午後４時までとする。
なお、質問の回数については各者１回のみとし、質問した際には、その旨を電話にて連絡すること。
（２） 送信先
結城市役所総務部契約管財課
Ｅメールアドレス：keiyakukanzai@city.yuki.lg.jp（３）質問への回答
令和５年６月６日（火）までに質問者に対しＥメールにより回答する。

１３ 入札方法（１） 入札書は令和５年６月１２日（月）から令和５年６月２０日（火）午後６時までに電子入札システムにより提出するもの とする。
入札書提出の際は、入札書に「くじ番号（任意の ３桁の数字）」を入力するものとし、入札書が正常に送信されたことを入札書受信確認通知等により確認すること。
紙入札の場合は、簡易書留による配達日指定郵便 により入札書を提出するもの とし（持参、電報又はファックスによる入札は認めない 。）、令和５年６月２０日（火）を配達指定日とする。
なお、簡易書留による郵便でない場合や指定日以外に届いた場合は無効 とする。
紙入札による場合のくじ番号は、紙入札業者が入札書に３桁のくじ番号を記入するものとし、くじ番号が記載されていないものは「０００」として取扱うものとする。
【宛先】〒３０７－８５０１ 結城市中央町二丁目３番地
結城市役所総務部契約管財課宛（２）提出書類
ア 入札書（紙入札による場合は、市が定める当該工事の入札書を使用すること。）
イ 工事費内訳書 ※見積価格は、消費税相当額を含まない額とする。
（３）紙入札による場合の郵便方法
封筒は任意の二重封筒とし、次のとおりとする。
ア 中封筒は、入札書を入れて、封かんのうえ、「入札書在中」を朱書き表記し 、開札日、入札に係る工事名及び入札参加者の商号又は名称を表記すること。
イ 表封筒は 、入札書を同封した中封筒 、工事費内訳書及び連絡担当者の名刺１枚を入れ、表に入札書送付先郵便番号 、住所、機関名、入札に係る工事名、入札参加者の住所及び商号又は名称を表記し 、併せて「入札書在中及び開札日」を朱書きすること。
（４）システムの障害又は故障等やむを得ない事情がある場合には、入札書受付締切予定日時及び開札予定日時の変更を行い、電話、ファックス等の方法により入札参加者にその旨を通知するものとする。なお、電子入札システムが長期にわたり停止する場合には、全面的に紙入札に切替えるものとする。
（５）電子入札及び紙入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。
１４ 工事費内訳書の提出（１） 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
なお、工事費内訳書については、市が定める当該工事の内訳書を使用すること。
（２） 工事費内訳書の提出期間は、入札書の提出期間と同期間とし、電子入札システムにより電子ファイル（TIF 形式）で提出すること。
紙入札の場合は、入札書と併せて郵送（簡易書留による配達日指定郵便）により提出すること。簡易書留による郵便でない場合や指定日以外に届いた場合 、入札書と工事費内訳書の金額が同じでない場合 は無効とする。
（３） 工事費内訳書は積算の内 容を明らかにするものであることから、端数処理の場合を除いて、「値引き」や「割引」など理由のない減額項目 を記載してはならない。
１５ 開札日時等（１）開札日時（２）開札場所（３）入札回数

令和５年６月２３日（金） 午前９時００分（電子入札）
結城市役所総務部契約管財課
２回を限度とする。ただし、１回目の入札において最低制限価格未満の入札をした者は、再入札（２回目）に参加することができない。
※再入札（ ２回目）の日時については、 結城市役所総務部契約管財課が（４）入札立会い
１６

１７

入札参加者宛に電話連絡をするので、入札当日の開札時間帯は連絡がとれる体制を整えておくこと。
入札参加者は指定された時刻までに電子入札システムにより提出すること。
ただし、紙入札の場合は持参により再度入札書を提出するものとする。
再入札に付しても落札者が決定しない場合は、地方自治法施行令第 １６７条の２第１項第８号に基づく随意契約に移行することができる。
電子入札システムによる入札（開札）であることから、立会いは 求めない。

議会の議決に付すべき契約
本工事の請負契約は、地方自治法 （昭和２２年法律第６７号） 第９６条第１項第５号の規定により、 議会の議決に付さなければならない契約であるため 、落札者と仮契約を締結し、議会の議決を経た後に本契約を締結する。
なお、議会の議決が得られなかったことにより落札者に損害が生じても 、本市は、一切その責を負わない。
入札保証金
免除する。

１８契約保証金
契約金額の１０分の１以上の金額を納付するものとする。ただし 、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる｡
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

１９ 支払条件（１）出来高予定割合（年割額）は次のとおりとする。
ア 令和５年度 請負金額の２０％
イ 令和６年度 請負金額の８０％（２） 前払金は、各年度に設定するものとし、請負金額（各年度の年割額）の１０分の４以内とする。
（３） 中間前払金は、令和５年度に設定するものとし、請負金額（各年度の年割額）の１０分の２以内とする。
（４）部分払は、令和５年度において１回以内とする。
２０ その他（１）入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（２） 落札者が本契約までに入札条件を満たさなくなったときは 、契約の締結は出来ない。
（３）入札参加申請にあたり虚偽の記載および過失による粗雑工事等については 、措置要領により措置するものとする。
（４）落札額に同額者がいた場合は、電子入札システムにより落札者を決定する。
（５）その他、電子入札システムに関する操作方法等については、「いばらき電子入札共同利用ＨＰ」または「茨城県建設工事等電子入札システム 電子入札システム操作マニ
ュアル-受注者編-」を参照すること。
（６）TIF 形式に変換する方法は、入札情報サービスの「 Word 又は Excel から TIF 形式のファイルを作成する方法」を参照すること。
・TIF ファイルの作成方法 http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/tool.html

（７）参考ＵＲＬ・いばらき電子入札共同利用

http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/

・茨城県建設工事等電子入札システム 電子入札システム操作マニュアル -受注者編https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/ebid/sousahouhou.html
・電子入札システム http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html
・入札情報サービス http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html（入札情報サービスの調達機関で「結城市」を選択）
・電子入札について/結城市公式ホームページ
https://www.city.yuki.lg.jp/page/dir009552.html

２１

問合せ先
結城市役所 総務部 契約管財課
住所 〒307-8501
結城市中央町二丁目3番地
電話 0296-34-0406 FAX 0296-32-5917
電子メール keiyakukanzai@city.yuki.lg.jp