点検評価ポートフォリオ
公立諏訪東京理科大学

2023 年 5 月

はじめにが大前提であるとの共通認識がなされ、公立化に向けた方向性が示された。

本学は、学校法人東京理科大学が長野県をはじ

2018(平成 30)年４月に、諏訪地域６市町村（茅めとする諏訪地域６市町村と地元産業界からの要

野市、岡谷市、諏訪市、下諏訪町、富士見町、原村）

請を受け、「理学の普及を以て国運発展の基礎とすの連合体による「諏訪広域公立大学事務組合」をる」の東京理科大学の建学の精神を信州諏訪の地

設立団体とする公立大学法人に移行した。

で具現して、大都市一極集中の人の流れを変える

公立化を機に、工学部と経営情報学部の２学部

べく、地域の学術振興と地域に密着する中堅技術４学科から、地域の特徴と社会状況を考慮し、工者の養成を目的に、1990(平成２)年４月に公私協学部２学科体制として、従来のものづくりに加力方式で設置された東京理科大学諏訪短期大学

え、AI（人工知能）をはじめとする情報通信技術（以下「短期大学」という。）を前身としている。

を担うことの出来る人材の育成に重点を置き、本短期大学の設置にあたっては、校舎建築費、機器学の伝統である技術系の学生にも経営学を学ばせ

備品費、図書・雑誌費、外構工事費は地元長野県及る「工学と経営学の融合教育」は継承し、総合的び諏訪地域６市町村が全額負担し、大学の運営はな力や判断力を身につけさせる教育を実施して、学校法人東京理科大学が行うこととした。

地元企業の協力も得つつ、地域に貢献するととも

その後、４年制大学への進学志向の高まりと、に世界にも羽ばたく人材を育成している。

茅野市、長野県、諏訪地域各市町村及び地元産業

公立化以降、教職員が一丸となって、教育改

界からの要請と協力を得て、高度技術者・経営管

革、新たな魅力づくり、運営体制の改革に取り組理者を育成する教育研究体制の確立を目指し、

み、教育研究棟の建設など学修環境の整備に努

2002(平成 14)年４月に短期大学を改組転換し、公め、地域連携や地域貢献にも力を入れてきた結私協力方式の４年制大学として設置された。

果、入試では公立化以降の志願倍率は5倍以上を開学当初の志願者は約 900 人と定員の３倍近くにのぼったが、その後は志願者の減少が続き、維持するとともに、公立化以降の入学生の進路状況も順調で、確実な成果が出ている。

2004(平成 16)年度から入学定員割れが始まった。

本学は、2010(平成22)年度に第１回、2017(平学内では学生確保に向けた協議・検討を行い、様々成29)年度に第２回の認証評価を、公益財団法人

な対策を講じるとともに、学部学科の在り方、授日本高等教育評価機構で受審し、いずれも「日本業料の考え方、県内高校生や県民などの意向把握

高等教育評価機構が定める基準を満たしている」

等、様々な視点からの分析・検討を行うことと並と認定されており、今回で３回目の受審となる。

行し、設置者である学校法人東京理科大学から茅今回の自己点検・評価は、各学部・諸組織にお野市に対し大学が将来にわたってこの地域に不可ける自己点検・評価を基に、自己点検・評価委員

欠な存在として存続、充実していくために、大学会において全学の自己点検・評価を実施し、点検の在り方についての意見交換の場を設けて欲しい

評価ポートフォリオとして取り纏めた。

旨を要請し、大学、茅野市、長野県（オブザーバー）の同意のもとで、大学が抱える課題と今後のあるべき姿について、３者で意見交換会を設置し、あらゆる視点から検証と検討を７回開催してきた。
この意見交換会を行う中で、「この地に大学を残し、より地域に貢献する大学として充実させる」こと

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１イ

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10ロ

教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14

ハ教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18

ニ

施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20

ホ

事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22

ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24

ト

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26

チ

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28

リ

財務に関すること…………………………………………………………………………………………30

ヌ

イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

取組１

授業アンケートを活用した教育改善への取組……………………………………………………37

取組２

初年次教育の取組と成果について【学習成果】…………………………………………………38

取組３

新入生の学力調査に基づく取組【学習成果】……………………………………………………39

取組４

GPA 等を活用した教育効果に関する取組…………………………………………………………40

取組５

科研費を含む外部資金獲得促進のための取組……………………………………………………41

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43

取組１

高大接続の取組………………………………………………………………………………………45

取組２

地域の資源を活用した実践的授業…………………………………………………………………46

取組３

英語村、国内ミニホームステイ、TOEIC IP の取組………………………………………………47

取組４

データサイエンスの推進……………………………………………………………………………48

取組５

学⽣の自主実践的な活動を⽀援する取組（ＤＸ推進プロジェクト）…………………………49

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名公立諏訪東京理科大学（２）所在地長野県茅野市豊平 5000 番地 1（３）学部等の構成
学部：工学部 情報応用工学科
機械電気工学科研

究科：工学・マネジメント研究科 工学・マネジメント専攻

その他の組織：共通・マネジメント教育センター、教学マネジメントセンター、キャリアセンター
アドミッションセンター、国際交流センター、地域連携総合センター
産学連携センター、生涯学習センター、高大連携センター、総合情報センター（４）学生数及び教職員数（2023 年 5 月 1 日）
学生：学部

1,276 人、大学院 72 人

教員：53 人
職員：32 人（５）理念と特徴（建学の精神）理学の普及を以て国運発展の基礎とする（基本理念）
１． 先端的な科学技術に挑戦する教育と研究を推進することにより、地域と我が国の将来の発展に貢献する。
２．先端的な知識・技能を身につけ人間性及び創造性豊かで主体性の確立した人材を育成する。
３．地域における知の拠点として、文化の進展と産業の興隆に寄与する。
（教育理念）
１．急速に発達する科学技術とグローバル化する社会に対応して、自ら将来を開拓できる先端的な知識・技能を身につけさせる。
２．本学の伝統である工学と経営学の融合教育を通して、先端技術のみならずそれを広く社会で実践するための総合的な能力を身につけさせる。
３．主体性を持ち、地域に貢献するとともに世界にも羽ばたく人材を育成する。

2

（６）大学組織図（2023 年 5 月 1 日現在）

3

（７）内部質保証体制図
法 人

理事会

理事長

経営審議会

評 価

評価

認証評価機関中心組織となっていますが、各部局内においても常に PDCA サイクルを回しています。

教育研究審議会
PLAN

CHECK

自己点検・評価委員会

ACTION

CHECK

教育・研究活動、管理・運営に係る自己点検及び評価を実施し、本学の教学 長育・研究に係る適切な水準の維持及学部長・学科主任会議

入学時・学生生活・卒業時アンケ

教授会
自己点検・評価委員会の評価に基づき、全学的に取り組むべき活動や大学の方針として指示

各部局

DO

PLAN

〇工学・マネジメント研究科〇キャリアセンター〇地域連携総合センター〇生涯学習センター〇産学連携センター〇高大連携センター〇地域連携研究開発機構〇国際交流センター〇アドミッションセンター〇保健管理センター

PLAN

CHECK

ACTION

教学マネジメントセンター
教学マネジメントの確立のたAP）の検証を行って見直し内容を提言するともに、全学の教学マネジメント方針を策定し〇共通・マネジメント教育センター〇図書館

ート及び各期の授業アンケート

めに、三つの方針（DP、CP、〇工学部：情報応用工学科、機械電気工学科〇学生部

びその充実をはかる

自己点検・評価報告

諏訪広域公立大学事務組合公立大学法人評価委員会

特に、教育研究の質保証及び向上に関しては、教学マネジメントセンターが改善行動の大 学

計画推進する
教学マネジメント推進委員会
学修目標の具体化、教育課程の編成、学修成果の可視化、FD・SD、IR 等
教務幹事会

〇事務局

教学マネジメント方針に基

【構成員】
〇教育職員
〇事務職員

教員業績評価人事評価制度づいた教育の確実な実施
教員業績評価委員会
事務管理職会議4

学習支援室運営委員会
学びのベースとなる基礎学
力の向上

大学の目的（１） 学則・公立諏訪東京理科大学学則
（目的）
第1条

公立諏訪東京理科大学（以下「本学」という。）は、理学及び工学並びにそれらの応用を教育研究するとともに、工学と経営学の融合教育を行い、人間性及び創造性豊かで主体性の確立した人材を育成し、地域の知の拠点として文化の進展と産業の興隆に寄与することにより、地域と我が国の将来の発展に貢献することを目的とする。
・公立諏訪東京理科大学大学院学則
（目的）
第6条

本学大学院修士課程は、工学と経営学を融合した研究及び応用の能力を培い、社会においてリーダーシップを発揮できる人材を育成して、文化の進展・産業の興隆に寄与することを目的とする。
２

本学大学院博士後期課程は、技術革新に自立して対応できる高度な研究開発能力及び技術経営に関する幅広い素養を持ち、国際的に活躍できる豊かな学識を身に付けた人材を育成することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的と理念

３）共通・マネジメント教育センター「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」の建学の精神

全学生に対し、基盤となる教育を横断的に実施する機関とを、ものづくり産業の拠点である長野県諏訪地域で具現化し、して、「共通・マネジメント教育センター」を設置し、工学の専門

世界的にも最先端の科学技術に挑戦する教育と研究を推進

科目を学ぶ上での基礎となる数学や物理などの「工学基礎科

するとともに、本学の伝統である「工学と経営学の融合教育」を目」、学生が将来、技術者として社会で活躍する際に必要不可

通じて、自ら将来を開拓できる主体性を持ち、地域に貢献し世

欠なマネジメント力の強化や、地域を学び地域と交流しながら界にも羽ばたく人材の育成を理念に掲げている。この理念のも社会人基礎力を養う「マネジメント・地域連携科目」、グローバと、諏訪地域における「知の拠点」として、「最先端の科学技術

ル社会で活躍するベースとなる、語学やコミュニケーション力をとマネジメントの素養をともに身に着けた技術者」を輩出し、地養う「語学科目」及び社会人として常識ある判断や行動ができ

域産業・文化の振興、地域創生に寄与し、地域と我が国の発るよう、多様な知識を習得させる「一般科目」を設定している。

展に貢献することを目的としている。
４）収容定員等
２）学部、学科・収容定員と入学定員については、学則第 10 条に定めてい・公立大学化を機に、地元諏訪地域産業の状況を踏まえ、る。

2018(平成 30)年 4 月に「工学部」を「情報応用工学科」と「機・過去 4 年間の平均入学定員超過率は 1.05 倍で、収容定員

械電気工学科」の 1 学部 2 学科構成とした。

4,000 人未満の 1.15 倍未満の要件を満たしている。また、教・「情報応用工学科」は、社会の情報化、通信機能や深層学習

室や研究室など学生の教育研究環境が十分に確保できる上等の高度化が進むこれからの社会において、人工知能、医限人数を定員の 1.1 倍と考え、合格者数を決定しており、現用・健康・センシング、ビッグデータ、インターネット、画像・音在の平均入学定員超過率は大学における教育研究環境が響・情報、情報通信、ソフトウェアデザイン、メディア表現など十分に確保されている状況であると判断している。

の情報応用に関する最先端技術の研究・開発や、その技術【入学定員と収容定員】

を応用した製品開発ができ、かつ、情報の収集・分析・蓄積

学部

学科

入学定員

収容定員

などを担う高度な情報処理システムの構築技能も修得した技

工学

情報応用

150

600

機械電気

150

600

300

1,200

術者の育成を目的とし、「知能・情報・通信コース」と「社会情報システムコース」の 2 コースを設置している。

合 計

・「機械電気工学科」は、高度な制御機能を備えたロボットやス【過去 4 年間の平均入学定員超過率】

マートモビリティ、更には自動運転車等に関する研究開発が

学部/年度

2020

2021

2022

2023

計

活発化し、実社会への導入も間近になっているこれからの社

工学部

320

325

309

310

1,264

会において、従来の「ものづくり技術」に加え、新たに革新的

超過率

1.07

1.08

1.03

1.03

1.05

材料・モノづくりや統合安全・安心などの機械系技術とセンシ
ングデバイス、リニア・磁気浮上などの電気系の技術、更には５）大学の名称

両者を融合した技術領域であるロボット・制御、環境エネルギ

・本学の名称は、公立化前の名称を引き継ぐ形で、東京理科

ーマネジメント、航空・宇宙、先進自動車などに関する最先端大学とは新たに包括協定を締結し、教育研究で連携していく

技術の研究・開発や、その技術を応用した製品開発ができ、こととしており、名称は適当と判断している。学部学科名称にかつ、ハード面だけでなく、情報や通信に関連したソフト面のついては、地元諏訪地域産業の特徴であるものづくり系に加知識と技能も修得した技術者の育成を目的とし、「先進機械

え、情報、通信、知能、などの新しい分野に力を入れ、教育コース」と「電気電子コース」の 2 コースを設置している。

研究を推進することを明確にするために現在の名称としており、こちらも適当と判断している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

公立大学への移行後、入学定員超過率が安定して要件を満たしている。

改善を要する点

日進月歩の技術進歩に対応できる学科体制等に関する検討は継続が必要である。

8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

学則 第 1 条（目的）大学 Web ページ 公立諏訪東京
理科大学 建学の精神・理念・使
命目的

②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

番

学校教育法
（同上）

大学設置基準
③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。

学則 第 7 条（学部及び学科の目的等）

第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

学則 第 6 条（学科）9

学則 第 5 条（学部及び大学院）〇教員数については、認証評価
共通基礎データ参照

該当なし
学則 第 10 条（入学定員及び収容定員）〇収容定員については、認証評
価共通基礎データ参照

定款 第 3 条（大学の設置）
学則 第 6 条（学科）イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的と理念

３）収容定員・「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」の建学の精神に・大学院学則第 8 条に収容定員を下記のとおり定めている。

基づき、大学院学則の第 6 条に「修士課程は、工学と経営学（修士課程）入学定員 15 人 収容定員 30 人を融合した研究及び応用の能力を培い、社会においてリーダ（博士後期課程）入学定員 2 人 収容定員 6 人

ーシップを発揮できる人材を育成して、文化の進展・産業の・修士課程においては 2020 年度以降入学定員を充足してお興隆に寄与すること」を目的とし、博士後期課程は、「技術革り、2022 年度以降は入学定員の 2 倍程度の入学者数となっ新に自立して対応できる高度な研究開発能力及び技術経営ている。これは、公立大学への移行後の学部入学者が卒業に関する幅広い素養を持ち、国際的に活躍できる豊かな学時期となり、大学院進学者数が大幅に増加したことによる。

識を身に付けた人材を育成すること」を目的としている。

2021 年 2 月に新研究棟の 9 号館が完成し、研究室及び大学・大学院研究科細則の第 2 条に「修士課程は『工学と経営学の院自習室数が増加したことで、研究環境は大きく改善してい融合教育』を強化し、工学から経営学にわたる幅広い学問領ることから入学者の増加に対応できていると判断している。た域に共通する融合教育を施すため、学部、学科の境界を取りだし、今後も、この傾向は継続すると考えられることから、入学

払い、先端技術の深耕と全ての組織活動を効果的かつ高度

定員の見直しの検討を始めている。

に行うためのマネジメントをさまざまな社会システムや企業へ一連の流れを意図して展開させるかを理解させ修得させるこ【過去 4 年間の入学状況】（単位：人）と」を目的とし、「博士後期課程は、絶え間ない技術革新に自

入学

2020

2021

2022

2023

立して対応できる優れた研究開発能力と高度な知識をもつ

定員

年度

年度

年度

年度

修士課程

15

17

22

32

29

博士後期課程

2

1

1

1

3

高度な職業人(特に技術者)の養成と、かつ『知識基盤社会』に対応して、国際的にも活躍できる素養を身につけた技術者を養成して、当該地域の一層の活性化に貢献すること」と研究科の目的を定めている。
・研究科細則第 3 条には、「工学・マネジメント専攻は『工学と４）研究科の名称

経営学の融合教育の更なる高度化』により、学部レベルを越・公立諏訪東京理科大学大学院研究科細則の第 2 条に、研究えた『経営が分かる技術者』『技術が分かる経営管理者』の養科の目的を「修士課程は『工学と経営学の融合教育』を強化成を目指す」と専攻の目的を定めている。

し、工学から経営学にわたる幅広い学問領域に共通する融

２）大学院の課程

合教育を施すため、学部、学科の境界を取り払い、先端技術

・2006(平成 18)年 4 月に大学院「工学・マネジメント研究科工の深耕と全ての組織活動を効果的かつ高度に行うためのマ

学・マネジメント専攻」の 1 研究科 1 専攻で開設し、公立化後

ネジメントをさまざまな社会システムや企業へ一連の流れを意も継承している。

図して展開させるかを理解させ修得させること。」と定めてお・大学院学則第 4 条に大学院の課程は、博士課程とする。と定り、この目的に相応しい名称となっている。専攻の名称についめ第 5 条に博士課程の前期 2 年の課程は「修士課程」、後期て、公立諏訪東京理科大学大学院研究科細則の第 3 条に、

3 年の課程は「博士後期課程」と定めている。

「工学・マネジメント専攻は、『工学と経営学の融合教育の更・職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一なる高度化』により、学部レベルを越えた『経営が分かる技術

定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了者』『技術が分かる経営管理者』の養成を目指す。」と定めてすることを希望する学生に対し、長期履修学生としての修業

おり、研究科名称と同様、目的に相応しい名称となっている。

年限は、修士課程においては 3 年、博士後期課程においては 4 年又は 5 年とし、最長在学年数は、修士課程は 4 年、博士後期課程は 6 年と長期履修学生の取扱いに関する規程の第 3 条に定めている。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

修士課程について 2020 年度以降は入学定員を確保できている。

改善を要する点

博士後期課程で入学定員を充足できていない。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

大学院学則 第 6 条（目的）大学 Web ページ ｢公立諏訪東
京理科大学 建学の精神・理念・
使命目的」

番

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。
）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

大学院学則 第 6 条（目的）
大学院研究科細則 第 2 条（研究科の目的）、第 3 条（専攻の目的）
大学院学則 第 4 条（課程）、第5 条（修業年限）（大学院設置基準第一条の二
と同一）

（同上）

大学院学則 第 7 条（研究科）
大学院研究科細則 第 2 条（研究科の目的）〇教員数については、認証評価
共通基礎データ参照
大学院学則 第 7 条（研究科）
大学院研究科細則 第 3 条（専攻の目的）
大学院学則 第 8 条（収容定員）〇収容定員については、認証評
価共通基礎データ参照

大学院学則 第 7 条(研究科)
大学院研究科細則 第 2 条(研究科の目的)、第 3 条(専攻の目的)ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）教授会【年齢構成】

・大学学則第 55 条及び大学教授会規程に則り、教授会を置

年齢

人数

き、原則として月 1 回定例で開催している。

～30 歳未満1

・大学の一体感を高めるために、全学の教授会を設置し、学長

30～40 歳未満

9が議長となり、専任の教授、准教授、講師及び助教をもって40～50 歳未満

14

組織する「拡大教授会」として開催し、全教員の意識統一が50～60 歳未満

23

実現できている。

60 歳～

6・教授会では、「学生の入学及び卒業に関する事項」「学位の合計53授与に関する事項」及び「教育研究に関する事項」について学長が決定を行うにあたり、直接意見を述べる体制となって

４）授業科目の担当いる。

・共通・マネジメント教育領域科目（工学基礎科目、マネジメン

・また、業務規程第 27 条に則り、「学部長学科主任会議」を設

ト・地域連携科目、語学科目、一般科目）については、共通・

置し、各センター長も加え、教授会における議案の予備審査

マネジメント教育センターの専任教員を中心に、学部専任教等を行っている。

員の協力を得ながら 70.6％を本学専任教員が担当している。
・本学では教育上主要と認める授業科目を学部における専門２）教員の選考等・年齢構成

教育領域科目（基礎専門科目、専門科目、関連専門科目）と・教員の募集、採用等については、「公立大学法人公立諏訪

捉え、これの 92.4％を本学専任教員が担当し、大学設置基

東京理科大学教員人事委員会規程」に定めており、教員人

準で規定される教授又は准教授によるこれら授業科目担当

事委員会個別に採用方針として募集要項を決定している。採率は 81.3％となり、教員の配置は適切であると判断している。

用方法は原則公募で行っており、選考に係る資格基準は、

さらに、教育上主要と認める授業科目の中で最も重要と考え

教育職員の資格基準に関する規程に基づき審査している。

られる必修科目に関しては 91.0%を専任教授又は准教授が・専任教員 53 人の年齢構成は、30 歳未満 1 人、30～40 歳未

担当しており、教育効果に関して十分に配慮した配置ができ

満 9 人、40～50 歳未満 14 人、50～60 歳未満 23 人、60 歳ていると判断している。

以上 6 人と、バランスよく配置している。
・性別の構成については、女性教員が 4 人と少ないため、積極

５）教員の業績評価的な採用を検討している。

・「公立大学法人公立諏訪東京理科大学教育職員に係る業評価の実施に関する規程」に次のように評価の方法を定めてい

３）専任教員数る。

2023(令和 5)年 5 月 1 日時点の教員数及び年齢構成は下「教員の業績を次に掲げる分野に分け、分野内で定める評価

記のとおりである。
学部

項目ごとに素点を付与した後に、評価点を算出し、各分野
学科

在籍教員数

基準教員数

情報応用

20(10)

11(6)

機械電気

18(11)

11(6)共通・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ教育ｾﾝﾀｰ

15(4)

-

合 計

53(25)

22(12)の評価点の合計を当該教員の総合評価点とする。

工学①

研究活動に係る分野(研究分野)②

教育活動に係る分野(教育分野)③

学内外に対する貢献活動に係る分野(貢献分野)」・上記の評価について、その結果を当該教員に通知するとともに、専任教員等の昇給と昇任等の資料として利用している。

※（ ）教授内数
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
「学部長学科主任会議」を設置していることで、学部及び各センター等間の主要、重要な事柄の連絡調整が優れた点されており、さらに全教員が参加する「拡大教授会」を開催することで全学の意識統一が実現できており、学長のガバナンスがしっかりと機能する組織となっている。

改善を要する点

女性及び若手の積極的な採用をさらに推し進める。

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

学則 第 55 条（教授会）、第 56条（教授会の開催）、第 57 条（教授会の審議事項）
教授会規程
教授会における審議事項について(学長裁定)業務規程 第 27 条（学部長学科主任会議、教授会）
学部長学科主任会議規程番

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

学則 第 59 条（教育職員）〇教員数については、認証評価
共通基礎データ参照
大学 Web ページ 教育情報の公表（専任教員年齢構成）
教員人事委員会規程
教育職員の資格基準に関する規程
教育職員に係る業績評価の実
施に関する規程

学則 第 11 条（教育課程）
大学 Web ページ シラバス

業務規程 第 5 条（職員等）
就業規則〇教員数については、認証評価
共通基礎データ参照

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）授業及び研究指導の担当

・本学の大学院を構成している教員は、大学院担当教員 37 人

・本学大学院において授業及び研究指導を担当する教員は、であり、それぞれ研究指導教員(博士課程)が 16 人、研究指大学院学則第 36 条に、大学の教授、准教授及び講師を充て

導補助教員(博士課程)が 10 人、研究指導教員(修士課程)がることと定めており、授業及び研究指導を担当する教員を「研

9 人、研究指導補助教員(修士課程)が 2 人となっており、大究指導教員（修士課程・博士後期課程）」、授業及び研究指学院設置基準に定められている教員数を満たしている。ま導教員の下で研究指導の補助を担当する教員を「研究指導た、年齢構成は 30～40 歳未満 4 人、40～50 歳未満 9 人、補助教員（修士課程・博士後期課程）」、授業を担当する教50～60 歳未満 19 人、60 歳以上 5 人と、各年代の偏りがなく員を「授業担当教員（修士課程・博士後期課程）」と区分し定バランスよく分布している。

めている・2023(令和 5)年 5 月 1 日時点の大学院研究指導教員数及び・研究科の教員組織においては、研究科長の下に研究科幹事

年齢構成は下記のとおりである。

を置き、大学院教育において組織的な連携体制を整え、円滑な運営を行っている。

【大学院研究指導教員人数(職位別)】
職位２）研究科委員会の審議事項

博士課程・大学院学則第 39 条に、研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、審議し、意見を述べるもの

修士課程としている。
(1) 学生の入学及び課程の修了に関する事項

人数

研究指導教員

16

研究指導補助教員

10

研究指導教員

9

研究指導補助教員

2

合計

37

(2) 学位の授与に関する事項(3) 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な【年齢構成】

事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして

年齢

人数

学長が定める事項～30 歳未満

0

また、前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項に30～40 歳未満

4

ついて審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる

40～50 歳未満

9

ものとしている。

50～60 歳未満

19・原則月 1 回定例で開催している。

60 歳～

5

合計

37

３）教員組織・本学の大学院担当教員の委嘱は、大学院担当教員の資格基準等に関する規程第 3 条～6 条により定められている資格
基準を満たした者に対し、教員人事員会、研究科委員会で審議した後、研究科委員会から提出される名簿を学長が承認することにより行っている。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
研究科長、研究科幹事を中心として研究科の組織運営が適格に実施され、研究科委員会の実施により大学
院教育における組織的な連携体制が整備されている。
特にない。

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

大学院学則 第 36 条（授業及び研究指導担当）
大学院運営規程 第 2 条（本学大学院教員の種類）
大学院担当教員の資格基準等に関する規程 第 2 条（大学院担当教員の種類）〇教員数については、認証評価
共通基礎データ参照

番
号

①

②

③

大学院設置基準15

大学院学則 第 36 条（授業及び研究指導担当）
大学院担当教員の資格基準等に関する規程 第 3 条～6 条〇教員数については、認証評価
共通基礎データ参照〇教員数については、認証評価
共通基礎データ参照

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜試験

・授業科目は１単位につき 45 時間の学修を必要とする内容で・学長のガバナンスのもと、アドミッションポリシーに則した適切構成され、自主学習の時間等は以下のとおり定めている。

な入学者選抜制度の開発及び入学希望者への広報活動等【講義】15 時間の授業時間と 30 時間の自習時間をもって 1の大方針の策定をアドミッションセンターにおいて行い、学生単位とする。

【演習・外国語・実習・実技】30 時間の授業

募集委員会において選抜方法及び広報活動の基本方針の

時間と 15 時間の自習時間をもって 1 単位とする。

策定及び具体的な実施方法について審議している。

30 時間の授業時間と 15 時間の自習時間、又は 45 時間の・アドミッションポリシーはウェブサイト、入学者選抜要項等を通

授業時間をもって 1 単位とする。

じて広く周知し、入学者選抜においてはアドミッションポリシー等を考慮し各学科で単位を定める。

【実験】【卒業研究】必要な学修に基づき、公正かつ妥当な方法によって、入学志願者の能・1 年間に履修登録できる単位数の上限を 49 単位としており、力・意欲・適性等を多面的、総合的に判定している。

学部 2 年生以上の学生で一定の要件を満たしが学生は上限

・学部の入学者選抜方法として、一般選抜だけでなく、学校推解除学生とし、49 単位を超えての履修登録を認めている。

薦型選抜、外国人留学生特別選抜、帰国子女特別選抜、社・本学では、長期休業期間を長く確保し、学生の課外活動を促

会人特別選抜及び編入学試験を実施している。

進する関係から中教審(第 112 回)において具体的な事例とし・中期目標内容に基づき、入学者の地元地域枠及び専門高校て示されていた、授業時間を 1 時限 100 分（14 週+1 週（定期枠を全募集定員の 20％設けることとしており、諏訪地域、長試験））と設定し、授業期間の短縮を行っている。

野県の高等学校等卒業見込み者を対象とした「地域枠①」「地域枠②」等を設けている。

３）成績評価基準・卒業認定要件

・入学者選抜の実施に際しては、統一的かつ円滑な選抜実施

・成績評価は、定期試験又は試験に代わるレポート、中間試験のため、入学試験問題出題委員会、入学試験実施本部、入及び平常点等の総合評価に基づいて判定することとしてお学試験臨時事務局を設置している。

り、ガイダンス等を通じて学生に対して説明・周知している。

・入学試験問題出題委員会において入学試験問題の作成及・成績評価については、シラバスに記載の成績評価方法をもと

び点検、印刷、管理に関する業務を、入学試験実施本部にに授業担当教員の責任において実施している。また、評価不

おいて試験実施に係る監督・採点・面接業務及びその統括

能（定期試験の未受験や一定回数以上の欠席）と判断されたを、入学試験臨時事務局において出願受付や試験場準備

場合に学生から調査を願いでる制度を設けている。

等、選抜全般を円滑に行うための事務を行っている。

・本学では、電子シラバスを公開し、シラバスに成績評価基準

・入学者選抜において特別な配慮が必要な者に対して、事前を記載するとともに、「成績評価方法」を記載する欄を設け明相談に応じることを入学者選抜要項等に明記し、本人の申し示をしている。

出による合理的配慮として、別室の設定等を行っている。

・卒業認定要件は、4 年以上在学し学部学科の定める卒業所
要単位を修得し、かつ在学期間中の GP の平均値 GPA が２）教育課程編成・授業科目及び単位数等

2.0 以上、または総和 GPS が 250 以上であることを「学修簿・本学では、教育上の目標達成のため、カリキュラムポリシーに（2022 年度 9 ページ「1.卒業資格」）」に記載するとともに、ガ

基づき、必要な科目を設定している。教育課程の体系性につイダンスを通じて学生に対して説明・周知を図っている。

いて「科目系統図」を学修簿に記載することにより学生に示し

・「卒業研究」を 4 年次の必修科目としており、卒業論文を課ている。

し、研究活動や卒業論文の執筆について研究指導教員が指・教育課程は、「共通・マネジメント教育領域科目」に「工学基導している。また、卒業論文内容の発表会・審査会を実施し礎科目」「マネジメント・地域連携科目」「語学科目」「一般科ている。卒業論文の提出及び卒業論文発表会後に、審査教目」を、「専門教育領域科目」に「基礎専門科目」「専門科目」

員(研究指導教員を含めた複数教員)で審議し、合否を決定「関連専門科目」を置いている。

する。合否判定は、審査基準に則り厳正に行っている。

・学生の学修状況等をガイダンスグループの教員が確認し、必・各研究室において１名以上は卒業研究段階で、学会等外部要に応じて学生にアドバイスを行っている。

での発表をすることを努力目標としている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

入学者選抜段階から卒業認定まで、大学の 3 ポリシーに基づいた運用ができている。

改善を要する点特にない。

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

入学試験実施規程 第 31 条（入学者選考）
学生募集委員会規程
アドミッションセンター規程
大学 Web ページ 募集人員・入学者選抜方法、アドミッションポリシー
学則 第 11 条（教育課程）第 13条の 2（授業の方法）
学修簿(2023 年版 P8～)
履修の手引き(P11～)
本学 Web ページ シラバス

学則 第 13 条（授業科目の区分）
学修簿(2023 年版 P8～)
学則 第 14 条（単位制及び単位の計算方法）
学修簿(2023 年版 P8～)

学則 第 26 条（学期及び授業期間）
履修の手引き (P2 行事予定)（同上）

学則 第 13 条の 2
（授業の方法）学修簿(2023 年版 P8～)
履修の手引き (P16～ 履修申告について)

学則 第 16 条（学修成果の評
価）
学修簿(2023 年版 P8～)
大学 Web ページ シラバス

学則 第 15 条（単位の認定）
学修簿(2023 年版 P8～)
学則 第 17 条（履修科目の登録の上限）
学修簿(2023 年版 P11～)

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜・学部生で、本学大学院進学を希望する卒研生に対しては、・学長のガバナンスのもと、アドミッションポリシーに基づき、「学学生の適性やテーマの内容により異なるが、進学後の２年間内選抜」「一般選抜」「外国人留学生特別選抜」「社会人特別まで含めた合計３年間を見込んでの研究テーマを設定するこ選抜」により、多様な入学者の確保に努めるとともに、公正かとができ、より深い研究テーマに挑戦できる体制としたことで、

つ適切に実施している。

より挑戦的な研究テーマを設定し、学会発表などを経て完成

・いずれの選抜区分においても、出願の際、希望する研究内度の高い研究活動が実施できるようになっている。

容等について研究指導教員と事前確認を行い、ミスマッチが・大学院入学時点で一定の大学院レベルのスキルを付けさ生じないよう図っている。

せ、また、大学院での研究時間を十分に確保するため、大学・2022 年度選抜より、公正かつ適切な試験の実施の観点から、院授業を学部生のうちに履修できる早期履修制度を設けて出願要件や面接内容の見直し、語学力に関する外部試験結いる。

果の導入や、求める学生像の選抜に適切な筆記試験の実施

・研究指導教員の決定については、院生の希望に沿った研究など大幅な変更を行った。

計画が遂行できるよう細心の配慮を行い、研究指導教員はシ

・試験においては、研究能力以外にも、特に面接において、受ラバスにより研究内容等をあらかじめ明示している。大学院生

け入れ方針に合致する自律的な学修意欲の有無に関して評は入学後、修士課程の学生については、研究指導教員と相価を行っている。

談のうえ、修了までの研究計画を策定。、博士後期課程の学・入学者選抜の実施に際しては、統一的かつ円滑な選抜実施

生については、主指導教員を中心に数名の教員による指導のため、入学試験実施本部を設置し、試験実施に係る監督・委員会を組織し、研究計画を策定しており、計画的に研究活

採点・面接業務及びその統括を行っている。

動を行う体制としている。
・修士課程においては 1 年次 3 月、博士後期課程においては

２）教育課程の編成

1・2 年次３月に研究活動の中間発表会を実施し、研究活動

・カリキュラムポリシーに基づき、授業科目を体系的に編成し、や進捗に対して必要な指摘・助言を受けることにより、学位論

カリキュラムについては、研究科委員会で審議・検討を行って文の質向上に努めている。

いる。

・各研究レベルの向上・維持のため、修了時までに学会等外

・修士課程では、カリキュラムポリシーの「技術と経営にまたが部で発表することを原則としている。

る幅広い知識」修得のため、例えば工学コースに所属する場
合、授業科目の基幹科目のうち、工学系科目から 6 単位以４）成績評価基準

上、マネジメント系科目から 4 単位以上修得することとしてお・成績評価基準等は、大学院学則及び大学院履修規程に定り、自らが主とする分野以外の領域の学修も求めている。

め、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポ

・単位の計算方法や授業期間等については、学部の定めを準

リシー含め、大学院要覧において、入学時に大学院生に配布し周知している。

用している。（大学院学則第 46 条による）・修了判定や学位論文の審査については、研究指導を行う過３）研究指導程において修了要件や学位論文評価基準の院生への周知

・研究指導教員は、原則として博士を有し、研究指導の能力に徹底を図るとともに、厳正な運用が図られている。学位論文の優れたものと、大学院担当教員の資格基準等に関する規程

審査基準は、研究指導教員を通じた周知や、学生向けポーの第 3 条、第 4 条に定めている。

タルサイト（S-CLASS https://s-class.admin.sus.ac.jp/）への・研究指導教員の審査は、人事委員会の審議を経て、研究会

掲載で対応してきたが、2023 年度より大学院生用「大学院要委員会に諮り決定する。

覧」や「履修の手引」に明記している。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
より深く、より挑戦的な研究にチャレンジできるよう、内部進学者の早期履修制度や卒業研究からの 3 年間を見込んだ研究テーマの設定などができる体制が整備されている。
特にない。

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①

②

③

④

⑤

⑥

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

大学院学則 第 24 条（入学試験）
大学 Web ページ 大学院入試

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあ外国の」とあるのは「、外国の」と、るのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

大学院学則 第 9 条（教育方法）
第 10 条（教育方法の特例）
大学 Web ページ シラバス

19

大学院学則 第 9 条（教育方法）
大学院学則 第 11 条（研究指導委託）
大学院担当教員の資格基準等に関する規程大学院学則 第 17 条（修士課程の修了要件）第 18 条（博士課
程の修了要件）
大学院要覧 (P6～成績評価基準および成績評価方法)
大学 Web ページ シラバス

大学院学則 第 17 条（修士課程の修了要件）第 18 条（博士課
程の修了要件）
大学院要覧 (P6～成績評価基準および成績評価方法)
大学 Web ページ シラバス

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）校地

・講義室は、主要な教室に液晶モニター、プロジェクターを設
校地面積（㎡）

校舎面積（㎡）

置し、マルチデバイスを活用した授業を行うことができるよう整設置基準面積12,36016,284備しており、学修効果の向上や教員の授業確認を目的に授

本学の面積

105,641

29,647

業録画システムを導入している。録画された授業動画は、自・本学の校地は、総面積 105,641 ㎡で、大学設置基準面積を動的に教育支援システム(SOLA)にアップロードされ、復習用十分満たしている。キャンパスは、最寄りの JR 茅野駅からバ教材として履修学生がいつでも視聴可能である。アクティブラ

スで 10 分であり、周囲を田園と森林にかこまれた小高い丘陵

ーニング専用教室についても複数設置している。

地に位置しており、静かな環境で、開放的な中庭など学生が・コンピュータ教室が 2 室あり、150 台のパソコンを設置してい休息等に利用する十分な空地を有している。

る。また全ての校舎内に無線 LAN を設置し、学内ネットワー

２）運動施設ク環境を整備している。

・体育館（大アリーナ、小アリーナ、トレーニングルーム）、グラウ

・2021 年 2 月に新研究棟の 9 号館が完成。1990 年竣工の 1

ンドの他、テニスコートが 3 面あり、これらの運動施設には照～3 号館・体育館は、老朽化で傷んだ屋上と外壁の大規模補明設備も併せて整備しており、地域住民にも開放している。

修工事を 2016～17 年に実施。2002 年竣工の 4～8 号館では
建物設備の老朽化が進行しており、今後、学校設備の ZEB

３）校舎施設等
建物化にも配慮した改修整備を順次予定している。

用途

1 号館

教室、実験室、コンピュータ教室等

４）図書等の資料及び図書館

2 号館

研究室、事務室、進路相談室等

・図書館には、自主的学習環境として閲覧席 167 席、学生自

3 号館

学生食堂、売店、学生ホール等

習室としてグループ学習室 2 室、個人閲覧室 9 室があり、全4 号館

教室、学生ホール、学生相談室、医務室（保健室に電源と情報コンセントがあり、ノートパソコン等を持ち込ん

管理センター）、地域連携プラザ、アクティブラ

で使用することができる。視聴覚ブースでは DVD 視聴等、
PC スペースでは情報検索のサービスを提供している。

ーニング教室、英文多読室等
5 号館

・利用者の利便性向上を図るために、図書館資料の検索、貸図書館、コンピュータ自習室、学生自習室、学出、返却の一括管理機能を持った図書館システムを導入し、

習支援室等
6 号館

学長室、特大教室、事務室、会議室等

7 号館

研究室、アセンブリーホール等

8 号館

研究室、実験室等

9 号館

研究室、大学院自習室、アクティブラーニング

国立情報学研究所と接続して図書及び学術雑誌の検索が可能となっている。多数の図書、視聴覚資料、その他図書館資料が系統的に所蔵され、所蔵数は９万冊を超えている。オン
ラインジャーナルは 2,800 種と、学術誌の充実を図っている。
また、他図書館（茅野市図書館）との連携と情報共有を積極

ルーム等的に図りながら、利用者のニーズに沿った資料収集を行ってその他、セミナーハウス（宿泊研修棟）、連携研究センタいる。

ー、リスク評価実験棟、サークル部室棟、体育館等
・本学の校舎面積は、29,647 ㎡で、大学設置基準面積を十分満たしている。また、研究室は 2 号館及び 7～9 号館に設置
し、全ての専任教員に備えられている。
・校舎各所に防犯カメラを設置している他、24 時間体制で警備

・図書館業務は、専任職員（図書館司書含む）を配置し、カウンター業務等、利用者対応を行っている。
５）機械、器具等
・学部学科で教育研究における必要な機器等は、計画的な購入に向け適切な予算配分をしている。また、大学院では院生員を配置、安全な教育研究環境を確保している。バリアフリー

用共同利用研究室を設けており、論文作成、資料収集・分析

対応については、キャンパス全体にスロープやエレベータ、
車いす用階段昇降機、多目的トイレ等を整備している。

を行うための環境を整備している。
・施設整備委員会を設置し、全学的視点にたった施設運営
や、施設及び敷地の有効活用等について検討している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

校舎内の無線 LAN 設置状況等は先端技術を学ぶ工学系大学として十分に整備されている。

改善を要する点特にない。

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。
）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

大学 Web ページ キャンパス案
内〇校地面積等については、認証
評価共通基礎データ参照

番
号

①

②

③

④

⑤

大学設置基準21

大学 Web ページ キャンパス案
内〇校地面積等については、認証
評価共通基礎データ参照

大学 Web ページ キャンパス案
内〇校地面積等については、認証
評価共通基礎データ参照
校舎簡易平面図（PLAN）

学則 第 67 条（図書館）図書館規程
大学 Web ページ 図書館
大学 Web ページ キャンパス案
内〇図書館については、認証評価
共通基礎データ参照

固定資産一覧表(2022 年度)

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）事務組織３）社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培う

・事務組織は、事務局長が所掌事務を統括し、総務課、財務ための体制

課、教務・学生支援課の 3 課に課長を置き、各課連携をとり・キャリアセンターを設け、学生達が卒業後に自らの資質を向運営している。

上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を・2023 年 5 月 1 日現在で、専任職員 32 人、派遣職員 5 人、パ教育の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう対応しートタイム職員 6 人、合計 43 人の構成となっている。

ている。

・事務執行に係る協議、調整及び連絡のために原則週 1 回管・キャリアセンターはセンター長のもと、キャリア支援に携わる就

理職会議を開催し、情報共有を図っている。

職幹事会を設置している。幹事会は各学部から選出された教員により構成され、学生の就職指導のみならず、企業からの２）厚生補導の組織

情報収集及び求人開拓、キャリア教育に関する事項を行って・学生の厚生補導を行うための組織として、「学生部委員会」をいる。また、事務にキャリア支援係職員を配置している。

設け、教務・学生支援課の専任職員が担当。学生部委員会

・キャリアセンターの運営にあたっては、大学内の組織間の有の委員長は学長任命による学生部長があたり、学生のニーズ

機的な連携を図っている。

等を把握しながらサポートに努めている。

・また、地域連携総合センターでは、学生の地域連携活動等を

・学生相談室を設け、相談室長に教授をあて、カウンセラー4

サポートしている。低学年時から着手できる、こうした取組を人（非常勤）を配置し、学生の相談に応じている他、学外の相通じて、学生達に就職活動が本格化する学部 3 年生になる談窓口を置き、24 時間年中無休の相談体制をとっている。

前からキャリアプランや就職に対する意識付けがされ、学生・保健管理センターを配置し、学生や教職員の心身の健康やが満足のいく就職活動ができるよう、工夫しながら支援を行っ

メンタル面での課題等においても迅速な対応を行っている。

ている。

・保健管理センターに保健室を置き、校医 1 人（非常勤）、保健師 1 人(専任)を配置している。

４）大学院の事務・ハラスメントの対応窓口は、学生相談室、保健管理センター、・大学院の事務を遂行するため、教務・学生支援課に専任の教務・学生支援課及び総務課に設置されている。学生相談

職員を配置し、適切な事務体制を整備している。

室と同様に学外の相談窓口も設置し、相談者のニーズに合・大学院の運営については、大学院を構成する全教員で構成

わせた幅広い体制をとっている。

する「研究科委員会」を月１回のペースで開催しており、教・教職員に対し、「コンプライアンスガイドブック」及び「別冊ハラ務・学生支援課の大学院担当が事務を担っている。

スメント防止のためのガイドライン」を配付。法令遵守、ハラス・研究科委員会の開催前に、研究科長及び研究科幹事と大学メント防止に関する組織としての対応の周知徹底を図ってい

院担当事務職員で、研究科委員会の円滑な進行を図るたる。また、ハラスメントの種類などにクローズアップした研修会

め、事前に入念な打ち合わせを行っている。

を毎年実施し、時代とともに変化する捉え方や、無自覚に違反することを未然に防ぐことのできる体制としている。
・学生相談の案内及び健康診断受診の周知については、ホームページやガイダンスの機会等を活用して積極的に行なっている。健康診断受診率は、毎年度 98％以上を確保しており、
健康診断時に、学生に対して個別の健康保健指導を実施している。
・教学マネジメントセンターが実施する「学生満足度調査」を隔年で実施し、学生へのサービス向上等に努めている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

近年増加傾向のメンタルに関わる相談等に 24 時間体制でしっかりと対応できる体制を整備している。

改善を要する点特にない。

22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

業務規程 第 5 条（職員等）
事務組織規程事務分掌規程学則 第 60 条（事務職員等）

第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

学則 第 64 条（学生部）
学生部委員会規程
学生相談室規程
保健管理センター規程
コンプライアンスガイドブッ
ク
別冊ハラスメント防止のためのガイドライン③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

学則 第 71 条（キャリアセンター）
キャリアセンター規程
就職幹事会運営規程④

第四十二条（事務組織）
事務分掌規程大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。 大学院学則 第 38 条(研究科委
員会、)39 条(研究科委員会の審議事項)、第 40 条(運営に関する規程)
大学院運営規程番号

大学設置基準①②

大学院設置基準23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）3 ポリシーの策定

5)ポリシーの点検、検証について

・2018 年、公立化を機に、学部学科を改組し、工学部に「情報・3 ポリシーについては、継続的な点検・検証が必要であること

応用工学科」と「機械電気工学科」を設置し、新しい大学の理から、毎年学部学科における点検を実施してきた。

念・目的に基づき、大学と学部、学科そして大学院の 3 ポリシ

・全学的な教学マネジメントの確立とともに、3 つの方針（DP、ーを策定した。

CP、AP）を通じた学位プログラム毎の学修目標の具体化や・3 ポリシーそれぞれ、大学としての基本ポリシーに基づき学部

授業科目・教育課程の編成・実施、学修成果・教育成果の把のポリシーを設定し、更にそれを踏まえ学科のポリシーを設握・可視化や、教育活動の成果に関する点検・評価と、これら定している。

の積極的な情報公表を通じて恒常的な教育の質の改善を組

２）ディプロマポリシー (DP)メントセンターを設置し、2021 年度において、全学的な教育・ディプロマポリシーは、専門分野の知識と技能を修得し、それ指針である「教学マネジメントポリシー」を策定、これ以降は、を活かして問題を発見解決して将来を開拓できる思考力と判

教学マネジメントセンターを中心に、3 つのポリシーの点検・断力と、経営学を始めとする幅広い素養と倫理観を持った、検証を実施している。

総合的な能力。そして、自律し他者と対話・協働してグローバ

・DP と CP の整合性について「教学マネジメントポリシー」の中ルに活躍できる力を身に付けることとしており、特に、技術者に、「本学のすべてのカリキュラムは、ディプロマポリシーに基に必要な経営管理、経営組織などのマネジメント力の修得をづいて策定されたカリキュラムポリシーに従って体系的に編特長としている。

成するものとします。」と明記し、一貫性の確保に留意してい織的に推進することを目的として、2020 年 4 月に教学マネジ

る。
３）カリキュラムポリシー (CP)・カリキュラムポリシーは、ディプロマポリシーを達成するため、専門領域科目で、基礎から先端に至る様々な講義と実験等を通じて十分や基礎学力と応用力を養い、共通・マネジメント
領域科目では、経営学や語学に加え、PBL 型の授業を取り入れることで、幅広い素養とコミュニケーション力を修得し、全員が卒業研究を行い、学んだ知識と問題解決力で研究課題に結実させ、その成果を発信することとしている。
４）アドミッションポリシー （AP）
・アドミッションポリシーは、次の意欲や資質を持った人を求めている。
①

工学分野で、専門知識と応用力を身に着けようとする
意欲があること。

②専門分野だけでなく、経営学をはじめとする幅広い素養を身に着けたい意欲があること。
③修得した知識・素養・倫理観をもとに、将来、地域やグローバルに活躍しようとする意欲があること。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
大学の特徴である「工学と経営学の融合」が全てのポリシーで有機的につながり、大学の理念や目的をしっかりと表現できている。
特にない。

24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法施行規則①

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

大学 Web ページ 教育情報の公表
学修簿(2023 年版)
履修の手引き
大学院要覧
大学案内冊子大学 Web ページ 教学マネジメ
ントポリシー番25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）本学の教育研究活動等の状況に係る情報公表について

３）その他の情報の公表と周知及びその体制

・本学は、大学の公共性に鑑み、社会に対する説明責任を果・本学ホームページの「情報公表」の「法人情報の公表」で、地すために、学校教育法第 113 条及び学校教育法施行規則第方独立行政法人法に基づく中期目標・中期計画・年度計画、

172 条の 2 の規程に基づき、「教育研究活動等の情報公表に研究シーズ集、理事会及び経営審議会議議事録、研究活動

関する取扱要領」を定め、それに則った情報を本学のホームに関する不正防止、大学設置認可に関する書類、財務状況

ページで公表している。

等について公表している。

・公表する情報は本学ホームページの「情報公表」の「教育情1 定款及び業務方法書

報の公表」にまとめて掲載している。

2 運営組織名簿

1 大学の教育研究上の目的

3 理事会・審議会

2 教育研究上の基本組織

4 中期目標・中期計画

3 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

5 年度計画・業務実績報告書

4 入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学

6 役員の報酬等

生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進

7 職員の給与・退職手当等

学及び就職等の状況

8 財務情報5 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画

9 認証評価6 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準

10 自己点検・評価報告書

7 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

11 設置認可申請書・届出書、設置計画履行状況報告書

8 授業料、入学料、その他の大学が徴収する費用

12 高等教育の修学支援制度に関する情報9 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

13 その他の情報

10 教育上の目的に応じ、学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
11 その他の情報

・その他、地域と連携し、地域課題を解決することを目的とする「地域連携研究開発機構」では、その成果を報告書として冊・要領以外の情報として、①授業アンケート結果②学修簿③実子にまとめて地域へ配付しているほか、成果報告会を開催

務家経験のある教員等による授業科目を公表している。

し、研究成果の地域への還元に努めている。
・大学の教育研究活動の状況を、広報誌「蓼科の風」（年 2 回）

2）3 つのポリシーの公表・周知と「SUS TIMES」（年 1 回）発行して、地域の関係機関等に配・本学のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びアドミッ

付している。

ションポリシーは、ホームページで公表(上記「教育情報の公・全国紙への大学情報の掲載や、大学ホームページでの各種表」の「１.大学の教育研究上の目的」に掲載)するとともに、情報の公表、対象を高校に限らない大学紹介への対応や大「大学案内」、「学修簿」、「履修の手引き」、及び「学生募集要

学祭等における大学公開など、できるだけ幅広い地域、世代項」等に掲載し、オープンキャンパスや入試説明会、高等学等への積極的な情報公表に努めている。

校進路指導担当者説明会において、積極的に周知している。また、大学院においても「大学院要覧」に掲載し、学部同様に周知している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

全国紙への大学情報掲載等、地方大学として全国に向け積極的な情報公表に努めている。

改善を要する点特にない。

26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

大学 Web ページ 情報公表
大学における教育研究活動等の情報公表に関する取扱要項

番
号
①

学校教育法

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

27

大学 Web ページ 情報公表
大学における教育研究活動等の情報公表に関する取扱要項

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）自己点検・評価の実施

・原則、月 1 回の研究科委員会では、事前に大学院担当事務・学則第 2 条で、「教育研究水準の向上を図り、本学の目的及職員が研究科長、研究科幹事との調整の機会を設け、議案

び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動

内容の検討を図り、必要資料の作成と準備等の役割を担っの状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表ている。

する。」と定め、実現のために「自己点検及び評価実施規程」
を規定している。本学の教育・研究に係る適切な水準の維持

３）教育内容等の改善のための組織的な研修等

及びその充実に資するという目的を達成するために学長を議・教学マネジメントセンターでは、教育の質改善を組織的に推長とする「自己点検・評価委員会」を設置している。

進することを目的に、重要戦略と具体的な目標値を定め目標

・教育研究活動等の状況については、年度計画に教育研究に実現に向けて、全教員を対象にＦＤ研修会を企画実施してい関する目標を詳細に定めており、その計画に対する自己点る。 2020 年度以降の実施実績は以下のとおり。

検・評価を毎年度実施し、その結果を「自己点検・評価報告【2022 年度】1 回／地元企業から講師を招き、企業において書」として、ホームページで公表している。

求められる人材像、それら素養を各授業において身に着け・毎年度の自己点検の結果を踏まえ、独立行政法人法に定めるための授業・カリキュラム改善を目的として実施。

られた、年度計画に対する業務実績について自己点検・評【2021 年度】2 回／1 回目は「ルーブリックの作成について」

価委員会でとりまとめ等を実施することにより、全学的な管理をテーマに、各授業科目の教育内容や教育効果の可視化を行っている。

等を目的とし、ルーブリックへの理解を深めるために実施。

・各年度の業務実績については「諏訪広域公立大学事務組合

2 回目は「理系科目のアクティブラーニング手法について」

法人評価委員会」の評価を受け、指摘事項等については、をテーマに、理系科目の AL 授業手法について理解を深め

全学的に共有し、業務へ反映させ、教育の向上に努めていることを目的として実施。

る。

【2020 年度】1 回／コロナ禍による対応で実施した遠隔授業
に対する学生アンケート結果の共有及び、今後の遠隔授業

２）教員と事務職員等の連携及び協働の活用や学修効果の向上を図ることを目的として実施。

・2020 年度に、全学的な教学マネジメントの確立と、3 つのポリ

・職員の資質向上のため、公立大学協会や学外の団体等が企

シー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッション

画する研修等へ職員を積極的に参加させ、他大学の事例

ポリシー）を通じた学習目標の具体化、教育課程の編成に実や、法令等、大学職員として必要な知識の修得を図ってい

施、学修・教育成果の可視化、教育活動成果の点検・評価及る。

び積極的な情報公表を通じて教育の質の改善を組織的に推進することを目的に「教学マネジメントセンター」を設置した。

４）学修成果・教学マネジメントセンターにはセンター長の他、教学マネジメ

・教学マネジメントセンターで検討・実施した、授業アンケートントの推進に重要となる複数の組織の長が役職指定で副セや卒業生アンケートで学習成果の分析をしている。この他、

ンター長として置かれ、そのうち 2 名は事務組織の長から置

入学時アンケート、学生生活アンケート結果の分析や、入学

かれる体制としており、教職協働により全学的に教学マネジメ

後の成績と入試種別との関係性などについても分析をしていントを推進する組織としている。

る。

・センターに「教学マネジメント推進委員会」を置き、教員と事・実施したそれぞれのアンケートは、分析した結果も含めて会

務職員の協働により、授業内容や教育方法の状況確認のた議体や、学内のポータルサイト等で共有し、教員及び事務職

め、全学の授業評価アンケートや学生満足度アンケート等の員が共通認識を持ち、PDCA サイクルを回すことによる継続点検・評価を実施している。

的な改善につなげている。なお、これら分析等については、
教学マネジメントセンター下の教学マネジメント推進委員会が中心となって実施している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教学マネジメントセンターが中心となって、大学における学修者本位の教育の実現に向け活動している。

改善を要する点特にない。

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
学則 第 2 条（自己点検及び評価）
大学院学則 第 2 条（自己点検及び評価）
自己点検及び評価実施規程
大学 Web ページ 情報公表
法人情 報の 公 表 9. 認証評
価、10.自己点検・評価報告書①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他
特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専
門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。
）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。
）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

番

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

該当なし

該当なし

自己点検及び評価実施規程
大学 Web ページ 情報公表

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

教学マネジメントセンター
規程
教学マネジメントセンター
規程
教育職員の服務に関する内規
事務系職員研修規程

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

教学マネジメントセンター
規程
教学マネジメントセンター
規程
教育職員の服務に関する内規
事務系職員研修規程

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29【基準 2】1～4 に記載

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）財務状況

人の重要な意思決定及び役員の職務の執行状況等を確認

・本学の予算については、毎年 9 月に開催する理事会で次年している。決算時には財務諸表、事業報告書、決算報告

度予算編成方針について次の項目を重点に審議し、その方書、利益処分等の監査を受け、いずれの年度も適正と認め針に基づき作成している。

られている。

① 研究領域拡大対応、人的資源拡充のための予算確保

２）教育研究環境の整備② 教育研究環境の質的向上を図るための予算確保

・専任教員に対して毎年度、自己の裁量で執行できる教育研③ 次年度事業単位で追加措置が必要な予算確保

究経費を一定額配分することにより、教育研究環境の維持・・本学の主な収入源は、設立団体より交付される運営費交付

整備を可能としている。また、個々の研究室の枠に捕らわれ

金のほか、自己収入としての学生等納付金と受託研究等によず学部や研究科全体にわたる環境向上を促進するため、学る外部研究費で構成されている。安定した自己収入を確保

長、研究科長及び学部長に対しては別途予算を配分していするため、学生数の維持及び積極的な外部研究費の獲得にる。

努めている。外部研究費に関しては、2022 年度から間接経・地元自治体と連携し、地域の課題を解決することを目的とし費のうち一定割合を研究代表者の裁量で執行可能とする制て組織された「地域連携研究開発機構」に独自の予算を設け度を導入し、研究費獲得のインセンティブ強化に取り組んでている。機構内の各部門への基礎配分に加えて、提案されたいる。

研究計画について学内審査を行い、審査結果に基づき予算

・過去 4 年間の決算状況は下表のとおりである。いずれの年度を配分する。研究結果は報告書にまとめて地元自治体及びも収入総額が支出総額を上回る状況となっており、安定的な経済団体等へ配付するほか、報告会の開催を義務付け、研収入の確保が実現している。

究成果の地域への還元に努めている。
（単位：百万円）

区 分

収３）大学院の教育研究環境の整備

2018

2019

2020

2021

・大学院運営に係る予算措置として、大学院担当教員には、

年度

年度

年度

年度

学生受け入れ人数により教員研究費及び学生教育費の追加

運営費交付金

1,196

1,425

1,998

1,374

配分を行っている。

学生等納付金

719

798

854

858

受託研究等

147

190

141

113

その他

195

47

108

126

計

2,257

2,460

3,101

2,471

入

人件費

918

905

893

937

教育経費

125

209

254

330

支

受託研究費等

128

197

176

118

出

一般管理費

455

370

422

501

その他

207

505

1,184

389

計

1,833

2,186

2,929

2,275

・本学学部からの大学院進学者（内部進学者）については、入学金免除制度を設けている。
・内部進学者のうち学部の成績が優秀な者に対し、授業料減
免制度を設けている。
４）科研費を含む外部資金獲得に向けた支援
・科学研究費補助金の申請促進、採択率アップのため、第三者による申請書の様式点検等のサポート体制を整える支援を実施している。科学研究費補助金を含む外部資金を獲得した教員にインセンティブを与える制度を実施し、外部資金申請意欲の喚起を図っている。
５）その他・利益処分については、経営努力の認定となる目的積立金（教・本学は、地方独立行政法人法第 35 条の規定による会計監

育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金）を算出して、設立団体の諏訪広域公立大学事務組合の承認を受けている。

査人の監査基準(資本金額 100 億円以上)に該当しないため、会計監査人の監査を受ける必要はないが、大学独自の取り組みとして、監査法人の監査を受けている。

・監査については、学外の弁護士、公認会計士の 監事 2 名による監事監査を実施している。監事は理事会に出席し、法自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

公立化以降増加傾向の外部資金の獲得状況をさらに強化すべく、様々な支援制度を整備している。

改善を要する点特にない。

30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

大学設置基準①

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

大学 Web ページ 法人情報の公表
8.財務情報外部資金獲得手当細則②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

番

大学院設置基準31

大学 Web ページ 法人情報の公表
8.財務情報外部資金獲得手当細則

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）ICT 環境の整備

②

特別支援

・全学的な情報システム及びネットワーク環境構築の立案と実・「学生相談室」を開設しており、専門カウンセラー（臨床心理

施を行うための組織として、「総合情報センター」を設置し、情士）が平日日替わりで対応する。学生生活や対人関係などの報システム等の適正な管理・運用を行っている。

心の不安について、学生や保証人の相談にも対応している。

・学内には、教職員及び学生が自由に使える、有線及び無線・外部業者に委託し、24 時間、からだとこころの相談ができるサネットワークが整備されており、学内どこからでも学内ネットワービスを提供している。

ーク及びインターネットを利用することができる。

・2021 年度に「大学における障害を理由とする差別の解消の・学生は個人のパソコンを所有することとしており、在学中は推進に関する対応要領」を制定し、教職員へ周知するとともMicrosoft 365 デスクトップ版を無償で利用できる契約をしてに、障がいのある学生本人から支援要請があった場合、関係いる。授業の教材としてだけではなく、時間と場所にとらわれ部署の教職員で情報共有し、具体的な対応にあたっている。

ず ICT 機器を活用する能力を身に着けることができる。

・キャンパス内の主な建物の出入口には、スロープ、自動ドア

・教職員向けポータルサイト及び学生向けポータルサイト(S-及び身障者用トイレを設置しており、バリアフリー化に取り組

CLASS)を構築し、掲示や履修手続き等をオンラインで行なっ

んでいる。

ている。

③経済支援

・LMS(SOLA)を構築し、予習・復習・課題提出・コミュニケーショ

・経済的理由や、学資負担者の死亡、風水害の被災等の特別ンなど、幅広く利用している。

な事由による家計急変で授業料の納入が困難な場合は、学・全教職員及び学生に、専用のメールアドレスを付与し、他の力基準、家計状況などの規定要件に合致すれば授業料の半

各種システムとの統合認証システム(SSO)とも連動し、業務、額又は全額を免除している。

学修及び就職活動など、活発に利用している。

・国の授業料減免新制度対象者について、本学独自で第 II、・学生の予習・復習と教員の教授方法の改善を目的に、2022

第 III 区分対象者に上乗せ免除を行っている。

年度より学部で開講するすべての授業科目（実習を主とする

・海外で積極的に英語力や国際的活動等に意欲ある学生を授業科目や、授業運営の都合上授業録画を実施することが支援するための給付制度を設けている。

難しい語学系科目等を除く）を対象として授業科目の録画及・学生の在学中の資格取得支援として、受験費用や交通費をび LMS と連動した学内公開を実施している。 また、この授業支給する制度も設定している。

科目の録画のため、大規模な教室改修を行い、一部小教室

・学生の主体性や実践力向上のため、課外活動に援助を行うを除くほとんどの教室に最新の AV 機器（固定プロジェクタ制度を設けている。

ー、大型スクリーン、天吊りモニター、4K 対応書画カメラなど）

・勉学意欲向上のため、優秀学生に奨学金を給付する制度をを設置した。

設けている。

２）学生支援３）設置計画履行状況等調査結果を踏まえた是正・改善①学習支援・設置認可申請に係る書類や報告書をホームページで公表し・必要な基礎学力を補うため、「学習支援室」開設しており、教ており、履行状況等調査でこれまでに是正・改善の指摘は受育専門の助教 3 人を配置している。また、with コロナを念頭けていない。

に、従来の対面式の相談応対だけでなく、状況に応じて、遠隔形式（Zoom を用いる）でも相談応対できるようにしている。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
学内の情報環境や情報技術を活用した授業の自動録画システムの導入など、工学系大学として先端的な取組を行っている。
特にない。

32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①
②

③

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。
学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

総合情報センター規程

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

大学における障害を理由とす
る差別の解消の推進に関する
対応要領

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

授業料の免除等に関する規程
経済的理由による授業料減免
執行要領
学費負担者の状況急変等緊急理由による授業料減免制度に関する執行要領
入学金免除に関する規程
入学金免除取扱要領
大学 Web ページ 設置認可申請書・届出書、設置計画履行状況
報告書

④

⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

学習支援室規程

34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
1.自己分析活動の方針及び体制

2.具体的な取組

公立諏訪東京理科大学学則第 2 条において、「本学は、基準 2 に合致する取組については、自己点検・評価委員

その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使会において選定し、以下の 5 つの事例を紹介している。

命を達成するため、本学における教育研究活動の状況につNo.1

いて自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。」と定

教育の質向上を目的として、学期ごとに学生に対する授業めている。学則の規定にもとづいて、公立諏訪東京理科大

アンケートを実施しており、その目的達成のためにアンケ

学自己点検及び評価実施規程で「教育・研究活動、管理・ート結果のフィードバック方法の変更等も実施してきた。

運営に係る自己点検及び評価の実施に関し必要な事項にアンケート実施が教育改善につながっているかどうか、ア

ついて定め、もって本学の教育・研究に係る適切な水準のンケートの回答内容から、経年変化により分析した。

維持及びその充実に資することを目的」に自己点検・評価

No.2

委員会を設置し活動の自己分析を行い、改善を要する事項

大学入学直後の学生が、大学生としての自覚をもち、自発の向上に係る取組を行っている。

的・積極的な学びの基本を身につけることを目的として初

授業アンケートを活用した教育改善への取組

初年次教育の取組と成果について

さらに、学修者本位の教育の実現を図るための教育改善

年次教育を実施している。初年度教育の目的が十分達成でに取り組みつつ、社会に対する説明責任を果たしていく大きているかという観点にて、カリキュラム自体や、その運学運営（＝教学マネジメントがシステムとして確立した大用の適切さを検証するため、分析を行った。

学運営）に向け、組織的にこれらの活動を推進することで、 No.3

新入生の学力調査に基づく取組

本学の教育を予測困難な時代を生き抜く自律的な学修者

入学直後に数学・物理・英語において新入生の学力調査の育成につなげていくことが、今後の本学の差別化や優位（「学習段階調査」）を実施し、各科目で学科ごとの習熟度性のためには必須の取組みであると考え、2020 年 4 月に教別クラスを編成している。学力段階調査に基づくクラス編

学マネジメントセンターを設置した。これは、中央教育審

成が、学生の学習にどういった効果をもたらしているか等

議会大学分科会が 2020 年 1 月に公表した「教学マネジメを検証し、学修段階調査の有効性について分析を行った。

ント指針」内容を意識し、大学がその教育目的を達成する

No.4

ために行う管理運営としての“教学マネジメント”とい

本学では教育の質向上を目的として、成績評価に関する基

GPA 等を活用した教育効果に関する取組

う考え方が重要であり、本学の教学マネジメントの仕組み

準を変更してきた。GPA を用いた成績評価の厳格化、GPA 及を早急に構築し、自律的学修者としての人材育成を推進しび GP の総和である GPS（Grade Point Sum）規定値の卒業ていくことを目的として設置した体制である。

要件追加、といった変更により、教育の質向上につながっ

大学の内部質保証に関する体制として、特に教育研究のたのか、修得単位数の観点から分析を行った。

質保証及び向上に関しては、教学マネジメントセンターがNo.5

改善行動の中心組織となり PDCA サイクルを回している。

本学の中期計画における目標の一つである「研究競争力を科研費を含む外部資金獲得促進のための取組

そして、自己点検・評価委員会の評価に基づき、各部局内高めること」に対して、科学研究費補助金等の競争的資金においても常に PDCA サイクルを回すことで、大学全体、を始めとする、様々な外部資金獲得のための支援体制の充学位プログラム、個々の授業科目の、各レベルにおける内実に取り組んでいる。その取組の成果を検証し、さらなる部質保証の確立を目指している。

研究競争力の向上に資するため、分析を行った。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

授業アンケートを活用した教育改善への取組

37

２

初年次教育の取組と成果について【学習成果】

38

３

新入生の学力調査に基づく取組【学習成果】

39

４

GPA 等を活用した教育効果に関する取組

40

５

科研費を含む外部資金獲得促進のための取組

4136３）自己分析活動の取組み
タイトル（No.1）

授業アンケートを活用した教育改善への取組
教育の質の向上を図るため、本学では学期ごとに学生に対する授業アンケートを実施している。はじめは、アンケート結果は担当教員にフィードバックされるにとどまっていたが、授業アンケートを実施

分析の背景する教学マネジメント推進委員会において、学生へのフィードバックが不十分であることの問題点が確認され、教育改善への取組を目に見える形で示すことを期待し、2015 年度より結果に対する振り返りコ
メントを学生に公表するようにした。アンケートの実施が教育改善につながっているかどうか、アンケートの回答から学生の満足度に関する項目を中心に、経年変化を分析した。
2019～2022 年度（2022 年度は前期のみ）の授業アンケートの集計結果をもとに比較を行った。アンケートの 10 の設問から授業への満足度にかかわる項目の回答の合計を求めた。
表１にアンケートの実施率と回答率及び振り返りコメント記入率を示す。授業アンケートの集計は，当初業者に委託して行っていたが、結果を教員にフィードバックするまでに時間を要するため、学生へのフィードバックが遅れてしまうという問題が FD 実施委員会で確認された。そこで、2019 年度に学内で集計できるようシステムを変更することとなった。その結果，振り返りコメントの記入及び学生へのフィードバックを迅速に行うことができるようになった。翌 2020 年度から、アンケートへの回答率・振り返りコメントの記入率が上昇した。学生・教員ともに、授業改善への意識が強まっていると考えられる。
図１に回答の割合を示す。
「そう思う」「どちらかというとそう思う」を合わせてほぼ 90％と高い値で大きな変化はないが、「そう思う」の割合が年々高まっている。アンケート実施時に、個人が特定された
回答が教員に流出することがないこと、成績評価には一切関係ないことを説明していることから、回答
内容は信頼できるものと考えられる。

分析の内容

以上のことから，授業アンケートの結果を教員が確認し次年度に向けた改善策をコメントとして学生に示し授業改善を行うという循環が定着しており、この取組みが着実に教育改善につながっていると考
えられる。

【表１

アンケート実施率と回答率

2019年度及び振り返りコメント記入率】
実施

実施

年度

科目率

回答率

コメント

2020年度

記入率

2021年度

2019

96.2%

69.0%

75.6%

2020

96.3%

75.9%

79.6%

2021

93.5%

73.2%

80.2%

2022

97.5%

80.1%

76.3%

2022年度
0%

20%

40%

60%

80%

100%

そう思う
どちらかというとそう思う

図１

満足度を問う設問への回答の割合

授業改善は、教員ばかりでなく学生を合わせた双方の努力によってなされるものであり、学生のアン
ケート回答率が上昇していることは、学生の教育改善への意識づけがなされているものと推測できる。

自己評価

また、授業の満足度も年々上昇していることから、授業改善が進んでいると考えられる。
以上のことから、この取組みが、授業の改善、ひいては教育改善につながっているものと判断する。

アンケート集計結果

関連資料

37

タイトル
（No.2）

初年次教育の取組と成果について【学習成果】
初年次の学生が、建学の精神や倫理観を十分理解し、大学生としての自覚をもち、自発的・積極的な学びの基本（学びの方法と学ぶ姿勢)を身につけることが、初年次教育の目的である。そのために、初年

分析の背景

次導入教育を始めとする初年次のカリキュラムが構成されている。初年次教育の目的が十分達成できているかという観点にて、カリキュラム自体や、その運用の適切さを検証するため、分析を行った。
初年次教育の中心となる初年次導入教育では、通常授業と実施形態が異なり、主担当である教務幹事
以外に各授業回で様々な外部委託業者や本学のキャリア支援係や地域連携総合センターに担当を依頼しており、主に以下の観点での教育を行っている(シラバスより)。
大学および学科ポリシーの説明、情報オリエンテーション（PC の基本的な使い方の研修）、コミュニ
ケーションプログラム（軽い運動を交えてコミュニケーションの訓練と仲間づくり）、履修指導・学習
ポートフォリオの確認・個別指導、キャリア教育、ロジカルライティング講座【分析方法】
・全般的に、学期末に実施される全体の授業評価を行う授業アンケートや、各授業回で行なっている満足度アンケートを用いて評価を行う。満足度アンケートに関しては、次年度に向けた担当部署での振返り・授業内容の検討を目的に 2019 年より導入し、満足度の選択と講座に参加した感想のみを回答させている。
・コミュニケーションプログラムや履修指導等については、個別面談の頻度を高く設定して学生個々に状況を確認の上、指導上の問題事例について学科等での取りまとめを行う。学生個別のコミュニケー
ションの問題については、病気に関わることなど守秘性が生じることから、ここでは扱わないことにする。
・情報オリエンテーションに関しては、後続の授業である「コンピュータリテラシ演習」（情報応用工学

分析の内容

科）や「物理学実験 B」（機械電気工学科）にて、理解度を確認する。
・ライティング能力については、2 年次の授業である「情報応用工学実験 1A/1B」（情報応用工学科）や「物理学実験 B」（機械電気工学科）にて実験レポートの内容の適切さとして評価する。
・キャリア教育は 2 年次以降も継続して行うため、ここでの評価対象とはせず、別途評価を行う。
【分析結果】「授業は全体として・授業アンケートの結果は、「授業に出席してその分野への興味が増えた」が 86％、満足できるものだった」が 85％と概ね良好であり、カリキュラムについて学生の理解が得られたうえ、
学修上の効果も上がっていると判断できる。
・満足度アンケートによる個別の講座についての分析では、ロジカルライティング講座の学生アンケー
トの結果で満足度が下がっている。ロジカルライティング教育は初めて体験する学生には好評だが、ほとんどの高校で導入されるようになってきており、大学で繰り返し行う必要性が薄れているようである。そのため、2023 年度からクリティカルシンキング講座を新たに導入することにした。
・オリエンテーション系の授業日が土曜日に設定されることがあったが、生活環境の変化がある初年次の学生にとって土日は生活環境整備のために重要であり、授業アンケートでも土日を避けることを希望する意見が寄せられた。できるだけ学生の希望に沿えるよう、2024 年度へ向けて検討していく。
・その他、情報オリエンテーション、ライティングについては後続の授業において特段の問題が発生していないことから、うまく機能しているものと思われる。

自己評価

当初の目的に対して概ね達成できており、大きな問題は無く、細かい課題のフィードバックによる改善を進めている。改善が必要な項目については「分析の内容」に記載した対応を進めている。
・別添資料「2022 年度初年次導入教育授業アンケート」

関連資料

・別添資料「2022 年度初年次導入教育の満足度アンケートについて」（2022 年度第 1 回公立諏訪東京理科大学教務幹事会資料）

38

タイトル
（No.3）

新入生の学力調査に基づく取組【学習成果】
共通・マネジメント教育センターでは、年度始めに数学・物理・英語において新入生の学力調査（「学分析の背景習段階調査」）を実施し、各科目で学科ごとの習熟度別クラスを編成している。この度、クラス編成による学生への対応や学習効果を分析することで、学習段階調査の有効性及びそれに基づく取組の検討を行なった。
【数学】調査は高校数学における基本的な事項を問う内容となっている。学科ごとの過去 2 年間の平均点の推移は図 1 のとおりである。図中で、機械電気と情報応用の平均点に開きがあるのは学習段階調査の問題が異なるためである。これより、少なくとも過去 2 年間

100において入学者の数学的な学力に大きな変化がないことがうかがえる。この結果を用いてそれぞれ 3 クラス編成を行ったとこ

50

ろ、試験内容が異なるため完全な比較ではないが、学習段階調

0

査での標準偏差が情報応用 24.3、機械電気 12.8、クラス分けを行った数学基礎の成績の標準偏差が情報応用 10.9、機械電気

2021

11.3 だった。これより、習熟度別クラスの編成によって成績の

情報応用

2022
機械電気

差が拡がることは抑えられていると考えられる。
【図 1

各学科数学調査結果平均推移】【物理】入学者の中には普通科の高校出身以外の学生も少なからずおり、また近年の多様化する履修状況を踏まえ、1 年前期の物理学の範囲に相当する、基本的な範囲となる力学（剛体も含む）と熱力学を中心とした試験問題を用い、学習段階調査を実施している。その結果をもとに少人数クラスに分けることで、よりきめ細かいレベルにあった授業内容を提供している。さらに、習熟度上位クラスと下位クラスに理想的に分けられることで、上位クラスに対してはより高度な内容を授業で提供し、下位クラスに分析の内容

対しては学習支援室などへ繋ぐことで個人的な対応を可能とした。また、2022 度は機械電気については
3 クラスから 4 クラスへと 1 クラス増やし、前年度 1 クラスあたり 60〜80 人規模であったものから、40人程度以下に人数を抑えたことで、期末テストの平均点も 10 ポイント程度上昇した。1 クラスあたりの人数を減らすことで、宿題など、学生の学習状況をきめ細かくチェックできる体制作りに取り組み、授業内でのフィードバックを可能とするよう改善したことから、学習効果が上がったと考えられる。
【英語】習熟度の差が大きい科目であるため、調査には中学と高校レベルの内容を含んでいる。採点も問題レベル別に得点傾向を考慮することにより、学科ごとに 6 つのクラス編成を実施している。調査の結果から下位 2 クラス（E・F）は他の 4 クラスよりも少人数で語彙の強化と基礎文法の丁寧な指導に取り組んだ。そのことにより、新型コロナ禍において対面で実施できた前期末共通試験の平均得点結果を同じクラスで比較すると（図 2 参照）、試験内容が年度で異なるため 3 クラス（B・C・D）において 2022 年度は得点率が下がっているが、下位 2 クラス（E・F）においては上がっている。また、上位クラスは基本的な英語運用能力が備わっていることから、コミュニケーション力のさらなる発展と、クリティカ
ルシンキング力を高める内容に、より授業時間を充てることに取り組んでいる。

【図 2

前期試験得点結果平均推移】

これまで学習段階調査の結果に基づき習熟度別クラス編成を実施し、学生のニーズに対応すべく、クラス人数の調整、授業内容の見直し、学習状況のチェックやフィードバック方法の改善に取り組んでい自己評価る。それらの取組みにより、効率の良い教育が実現でき、学習効果があったと判断する。今後も新入生の入学前の学習環境の多様化に合わせた調査内容とクラス対応に配慮を継続する必要があり、共通・マ
ネジメント教育センターにおける科目責任者会議において、改善策などの意見交換を行っていく。
なし

関連資料

39

タイトル
（No.4）

GPA 等を活用した教育効果に関する取組
本学では、以前は学生自身が卒業に向けて単位を修得するにあたり、多くの単位を修得した方が良いのか、個々の授業科目の評価を高める方がよいのか、目安や指標を示しておらず、個々の科目をしっかり学ぶことより、多くの科目を履修することを優先する学生が目立つようになった。そこで 2014 年度

分析の背景から、GPA を用いた成績評価の厳格化、その結果としての学習の質の向上を図ることとなった。また、2018 年度から公立諏訪東京理科大学を開学し新たな工学部入学生から、ディプロマポリシーに GP（Grade Point）の平均値である GPA（Grade Point Average）、総和 である GPS（Grade Point Sum）の規定値を卒業要件に加えることとなった。以上の経緯を踏まえ、GPA 導入により教育の質向上が実現されているかを、修得単位数の観点から分析を行った。
図１は、工学部卒業生の修得単位数の割合の変化を示したものである。卒業に必要な単位数はいずれの年度も 124 単位である。各年度の違いは以下のとおりである。
・2014、2015 年度卒業生

GPA 未導入。科目ごとの評点の累積による成績評価（GPS に近い）など。

・2019、2020 年度卒業生

GPA 導入。GPA による成績評価。

・2021 年度卒業生

GPA 導入＋卒業要件への GPA の追加（GPA2.0 以上または GPS250 以上）
GPA と GPS を併用した成績評価。

GPA 導入以前では、修得単位数が 150 を超える学生の割合が 11～20％いたのに対し、GPA 導入後は 1～2％と大幅に減少しているのが確認できる。このことから、むやみに多くの単位を修得しようとする学生が減り、少数の科目に集中して取り組むようになったことで、学習の質向上につながっているものと考えられる。
一方で、修得単位数を極端に絞って、卒業に必要な単位数ぎりぎりで卒業する学生が多くなっている。
このような学生には、1・2 年生のうちにほとんど単位を取ってしまい、高学年の専門科目をほとんど履修しない傾向が見られる。2018 年度（2021 年度卒業生入学時）からは、成績優秀者の判定基準として

分析の内容

GPA、GPS の各順位を足し合わせてその合計が少ない者から順位付する等、活用について明確な基準を設け、活用することにより、学生個人が GPA 等を意識するようになり、その結果、専門科目をしっかり学
び、余裕をもって卒業する学生が増えていると考えられる。表１に総修得単位数の変化を示す。
【表 1

2014
2015

総修得単位数の変化】

卒業年度

2019
2020
2021
0%

20%

40%

60%

80%

130単位
以下

140単位
以下

150単位
以下

150単位
超

図１

卒業年度ごとの卒業時修得単位数の割合

100%

総修得
単位数平均

2014

136.7

2015

139.6

2019

130.3

2020

128.3

2021

132.1

GPA を成績評価に導入することにより、むやみに多くの科目を履修することなく必要な科目に集中して取り組む学生が増加したことから、学習の質向上につながっていると推測できる。さらに GPS ととも

自己評価に GPA を卒業要件に加えることで、視野を広げて学ぶ学生が増えたと考えられる。
しかし，GPA 等導入の効果検証の分析はまだ十分ではないので、効果検証の実施方法を含め検討を継続していく。
卒業時修得単位数の変化

関連資料

教学マネジメントセンター規程
大学 Web ページ（教学マネジメントポリシー）

40

タイトル
（No.5）

科研費を含む外部資金獲得促進のための取組
本学の中期計画では、研究競争力を高めることを目標の一つとしている。そのため、科学研究費補助

分析の背景

金等の競争的資金を始めとする、様々な外部資金獲得のための支援体制の充実に取り組んでいる。その取組の成果を検証し、さらなる研究競争力の向上に資するため、分析を行った。
本学では、研究競争力を高めるための様々な支援を、産学連携センターを中心に、地域連携研究開発機構、総務課が一体となって行ってきた。主なものは以下の通りである。
2018 年度～ グループウェアでの公募案件の周知と科研費書類の内部での添削
2019 年度～ 科研費が採択された申請書の閲覧とコーディネーターの常駐
2020 年度～ 科研費申請に関する情報の HP へのアップ
2021 年度～

科研費獲得用参考書の貸し出しと科研費獲得用オンライン講座のお知らせ

これらの取組の成果を評価する指標として、外部資金獲得件数・金額、審査のある論文等（学術誌掲載
論文、プロシーディングおよび特許）の総数、科研費等（科研費プラス競争的資金（分担を除く））の獲得件数の推移を図 1 に示す。これらの内、中期計画（2018 年度－2023 年度）に定められた数値目標値
は、外部資金獲得件数 40 件/年（期間内平均）、外部資金獲得金額
研究費補助金等の採択・実施件数

7 千万円/年（期間内平均）、科学

15 件/年（期間内平均）である。図 1 から判断すると科研費関連以外は十分に達成できると考えている。特に、2019 年以降は外部資金の総額、2020 年以降はその件数に増加傾向がみられるが、これは 2019 年度から始まったコーディネーターの本格的な活動の成果と分析している。一方、科研費獲得件数は目標値の約 90％弱にとどまっており、さらなる取組が必要と分析している。そこで、2022 年度から民間業者による科研費等申請等支援のための講演会の開催、同業者による科研費申請書の添削を開始した。以上から、本分析活動の取組が効果的に機能していることが言える。

分析の内容

なお、専任教員一人当たりの各々の数値は、2021 年度の例で計算すると、専任教員数は 57 名なので、科研費等獲得数は 0.2 件、外部資金獲得件数は 0.9 件、外部資金獲得額は 259 万円、論文等の数は 0.9となっている。
【図 1

外部資金獲得件数金額、論文数、獲得金額、科研費採択件数】

中期計画の数値目標は、外部資金獲得件数 40 件/年、金額 7 千万円/年、科研費等採択件数 15 件/年
で、2021 年度の実績は、外部資金獲得件数 53 件/年、金額 14.7 千万円/年、科研費等採択件数 13 件/年

自己評価

なので、科研費関連を除いて今のとこと達成できている。科研費獲得件数に関しては、2022 年度から新
たな取り組みを始めており、本分析活動の取組は効果的に機能していると考えている。

関連資料

本学 Web ページ(法人情報の公表 5.年度計画・業務実績報告 2018、2019、2020、2021 年度)
本学 Web ページ(中期計画)

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
1．特色ある教育研究の大学理念や方針との関連会において選定を行い、以下の 5 の事例を紹介している。

本学は 2018 年 4 月に「諏訪広域公立大学事務組合」を設立団体としてスタートした。工学系の新たな公立大学とNo.1

高大接続の取組

して、「自ら将来を開拓できる主体性を持つ人材を育成し、 高大連携センターを中心に長野県内を始めとする高等学
地域に貢献するとともに世界に羽ばたく人材として輩出校と連携して、高等学校教育と大学教育との円滑な接続とする」という人材育成の使命が与えられている。

移行ができるような取組を行っている。

使命を果たす上で、主体性の確立した人材の育成、地域

No.2

地域の資源を活用した実践的授業の取組の信頼を得て貢献に寄与することは必要不可欠な要素で2 年生の必修授業「地域連携課題演習」は、全学共通で行あり、本学では基本理念、教育理念に掲げ、理念に基づいう半期の授業である。学生はテーマに基づいて、社会的なて特色ある教育研究を展開している。

課題分析と技術分析の調査活動を行い、最終的にテーマに理念にもとづき、月に 1 回行う学部長学科主任会議及び関して技術を生かした社会的課題の解決策について、具体「拡大教授会」等で全教育職員が共通認識を持って審議検的な提案まで行っている。

討し、運営や支援を行っている。また、地元企業等からのNo.3

英語村、国内ミニホームステイ、TOEIC IP の取組

要望にもとづいて研究開発課題の解決、最先端の研究開発

1）
「英語村」
： 2014 年に英語村を開設し、学部生および大を通してのシーズ発掘及びそれらに基づく人材育成を通学院生に、英語によるコミュニケーションの機会を提供しして、地域と我が国の将来の発展に貢献するとともに、本ている。2)「国内ミニホームステイ」：英語村のインストラ

学の教育研究水準の向上に寄与することを目的に地域連

クターが経営するペンションで、希望者を対象に 1 泊 2 日携研究開発機構を設置。また研究開発にとどまらない地方のホームステイプログラムを 2018 年度より年 2 回実施し自治体、産業界、特定非営利活動法人(NPO)等からの要望やている。3)「TOEIC IP」：年 1 回、全 1,2 年生を対象に TOEIC

地域課題の解決に取り組むための大学と学外をつなぐ窓

IP 試験を実施する。2020 年度よりオンライン実施してい口として地域連携総合センターを設置。広く地域とつながる。

りをもち密接な関係性を結べるために門戸を広げている。

No.4

データサイエンスの推進

例えば、高大連携の取組みでは、「サイエンスプログラ

本学は文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プロ

ム」や「出前授業」など様々なコンテンツを通じて、地域

グラム（リテラシーレベル）」に認定され、全学的に課題発や高校との強いつながりを複数年に渡って深め成果を出

見、問題定義、データの収集整理、データ分析、ソリュー

している。また、地方自治体や産業界などに寄せられる要ションを提案できる人材育成に努めている。

望等は、授業科目に取り入れて、地域と学生が協働して活No.5

動し問題解決を図っている。大学の複数のクラブやサーク

プロジェクト）ル等が参加し、学生が自ら考え積極的に行動する環境を整DX 推進の必要性が地域社会でも大きな課題となっている。

えて、主体性の確立した人材の育成につなげている。

中小企業、小規模事業者と、デジタル化技術を学ぶことと学生の自主的実践的な活動を支援する取組（DX 推進

それを実践することに興味を持つ学生をマッチングさせ、
２．具体的な取り組み

場所、費用、助言指導などを行い、学習活動、実践活動を基準 3 に合致する取組については、自己点検・評価委員支援する DX 推進プロジェクトを行っている。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

高大接続の取組45２

地域の資源を活用した実践的授業

46

３

英語村、国内ミニホームステイ、TOEIC IP の取組

47

４

データサイエンスの推進

48

５

学生の自主的実践的な活動を支援する取組（DX 推進プロジェクト）

4944３）特色ある教育研究の取組み
タイトル（No.1）

高大接続の取組
高大連携センターを中心に各学科、共通・マネジメント教育センターの教員の協力を得て、長野県内
を始めとする高等学校と連携して、高等学校教育と大学教育との円滑な接続と移行ができる取組を行

取組の概要

い、地域で必要とされる人材を育成する。高校生の工学への興味・関心・意欲を高めるための活動を多面的・総合的に実施する。具体的には、高校生に大学で学ぶ意欲を向上させることを目指し、高等学校への出前授業、オープンキャンパス、連携授業、連携研究、高校生の大学でのインターンシップ、長期休暇期間等を利用した高校生向けのサイエンスプログラム等の取組を推進している。
公立化前の 2015 年度に高大連携センターを設置。地域の工業高校を中心に 5 校と連携協定を締結し課題研究への協力を行った。公立化後も引き続き活動を続けており、新たに 2 校と連携協定を締結した。
協定校とは年に 1 度、情報交換会を開催し活動の振り返りと意見交換を行った（2020 年度は中止）。2021
年度情報交換会には 6 校 22 名の高校教員に参加いただいた。
協定校を中心に「高大連携実習」を実施している。本実習は、「高校で学ぶ内容が、大学入学後に学ぶ
どの分野のどの科目や研究に生かされるのか、また将来、どんな業種、職種の企業でどんな製品に生かされるのかをわかりやすく理解してもらう」ことを目的としている。コロナ禍を経験したが、実習の遠隔化を教員に依頼して実習テーマを整備し、ホームページ等で展開して事業拡大につなげた。最近では協定校以外の依頼も増え、地域高校（諏訪清陵高校や東海大諏訪高校など）との実習を行っている。本学主催で、同じ分野の研究課題について、複数の高校に対して高校の枠を越えてセミナーを開催し、課「高校生による合同発表会」開催に繋がるなど、これま
題解決のため情報交換・交流を図る試みも行い、でにない画期的な事業展開も行っている。実習以外にも、高校より依頼のあった模擬講義等を 25 件実施したサイエンス体験プログラムでは、高校で学ぶ内容がどのような研究に活かされるのか理解することを目的として、普段体験できないような実習実験を行っている。コロナ禍前（2018 年度）は合宿と日帰り取組の成果

形式で実施し 18 校 51 名参加の盛況なイベントとなった。2019 年度はコロナの影響により中止となったが、2020 年度以降は遠隔プログラムの環境を整備し、2020 年度は 18 校 38 名、2021 年度は 11 校 20 名
（いずれも申し込み人数超過のため抽選を実施）参加と、活発な活動となっている。参加者アンケート
では、毎年 80％以上の参加者が「このイベントを通じて高校での学習が大学での学習に繋がっていくイメージができた」と回答している。
長野県教育委員会での意見交換、工業高校学習合宿（KKG）への講師派遣、サイエンスキャンプ審査員、
課題研究発表会や高校評議員会への参加など、県内高大連携事業プロジェクトに積極的に参加した。
その他の事業として、駒ヶ根市高大連携マッチングフォーラムへ参加し好評を得たが、近年はコロナの影響で中止となっている。
【表 1

高大連携事業の年間目標値と実績値】
目標値

実績値

自己評価

2018 年度

10 件/年

38 件

s2019 年度

30 件/年

49 件

a2020 年度

10 件/年

19 件

a2021 年度

20 件/年

32 件

a

中期計画の数値目標（高大連携事業 10 件/年 期間内平均）から考えると、毎年順調に目標を達成しており、コロナ禍で活動が制限された 2020 年度を除いて 30 件以上の事業を行ってきている。2022 年度

自己評価

内には、連携した高校の合同で「高校生によるポスターセッション」を新規に実施し、協定校との連携や高大の円滑な接続をさらに促進していく予定である。
本学 Web ページ(法人情報の公表 5.年度計画・業務実績報告 2018、2019、2020、2021 年度)

関連資料

45

タイトル
（No.2）

地域の資源を活用した実践的授業
2 年生の必修授業「地域連携課題演習」は、本学の「先端的な知識・技能を身につけ人間性および創造性豊かで主体性の確立した人材育成をする」教育理念に基づきグループワークを主体にした課題解決型学習で、本学の前身となる大学の開学時より取り組んでいる授業形態であり、公立化後も継続し 18 年

取組の概要

間の実績がある。全学合同の必修授業で履修者を約 9 人×36 チームに分けチーム単位の半期の授業である。学生はテーマに基づいて、社会的な課題分析と技術分析の調査活動を行い、最終的にテーマに関して技術を生かした社会的課題の解決の具体的な提案を行う。社会的課題に関して時事と地域性のあるテーマを毎年選んでいる。
毎年のテーマは、本学の公立化後に強化した大学組織である地域連携総合センターと連携し、13 名の授業担当教員と時節にあった話題を取り扱い、授業の進行や課題を担当者会議で共有し、社会の技術動向、
社会的課題への学生らの関心を高めることに注力している。随時、地域の市役所、商工会議所、博物館、小中学校などから協力いただいている。下表は、授業テーマの近年過去４年間をまとめたものである。
2018 メインテーマ：人々の暮らしを豊かにする“技術の新しい活用方法を開発せよ"
課題技術1 LPWA技術

当人を特任教授として招聘し、茅野市と地域企業

課題技術2 プリンテッドエレクトロニクス技術

らで共同し、地域で実践的に展開しているプロジ

課題技術3 コミュニケーションロボット技術

ェクトに学生も関与させていただくことで行っ課題技術4 モバイルプラネタリウム技術＋全天球撮影技術
2019 メインテーマ：人々の暮らしを豊かにする“技術の新しい活用方法を開発せよ"
課題1 テーマ指定 諏訪市バス利用促進
LPWA技術（小林特任教授）

課題4 技術指定

AI技術

学生らは授業開始 4 週ほどチームワーク研修、

2020 授業テーマ「コロナ時代に対応せよ 技術で新しい生活様式をサポート」
分野指定A 地域コミュニティー分野取組の成果た。実験装置を借りるなど効果的な授業が展開できた。

課題2 テーマ指定 八ヶ岳総合博物館のユーザー体験の向上
課題3 技術指定

例えば LPWA 技術は、基本技術を開発した技術者

アイディア発想研修、外部協力者による情報提供の講演会などを行い、5 週目に中間発表を行った。

分野指定B 観光・公共交通機関分野

そこでの教員からの助言をきっかけに、自らの提分野指定C 商業分野 小売り、飲食店、サービス業等

案をより強く裏付けるための地域でのフィール

分野指定D 上記以外の事業分野 オフィス、工場、営業職等、農業、その他
2021 授業テーマ「地域のDX推進」

ドワークや技術的な試行を始め、12 週で提案の審分野指定A 地域コミュニティー分野査会を実施。13 週目では、活動中に関わった方々

分野指定B 観光・公共交通機関分野を招くなどしてオンラインを通じた提案の公開分野指定C 商業分野 小売り、飲食店、サービス業等
分野指定D 上記以外の事業分野 オフィス、工場、営業職等、農業、その他発表を行った。
左表は、2021 年度の授業終了時の調査
データである。6 割前
後の学生が現地に出て人々にインタビューを行うなどをしている。また社会的課
題等への関心の高まりも 7～８割前後の学生が積極的に高まったと回答している。この傾向は過去４年間を通して概ね同様となっている。
長年の取り組みにより、地域事業者、自治体、各種団体の協力を得られることで授業が実施できている。地域連携総合センターのワンストップ窓口が地域の課題を取り扱うきっかけとして良く機能していると考える。この授業は、専門科目などの教科学習とは異なり、創造力、提案力、対話力、行動計画力、

自己評価

粘り強い行動力、プレゼン力などをチームワークを通して高める授業であると同時に、学生らの技術動
向、社会的課題への関心を高めるきっかけとなることを目的としている。実際に地域へ出た活動が大いに行われており、また技術的な試作などの意欲的な活動も多く見られ、それら学生らの様子からは概ね
この授業が効果的に機能していると考えている。

関連資料

地域連携課題演習冊子 2018～2021 年度ごとの学生提案まとめた冊子

46

タイトル
（No.3）

英語村、国内ミニホームステイ、TOEIC IP の取組
1) 「英語村」：本学のディプロマポリシーに定める「自らの意見を述べる表現力を身に付け」、「グロー
バルに活躍できる力」を育成するため、3 名のアメリカ人講師を招聘し、学生に英語によるコミュ
ニケーション（会話やディスカッション）の機会を提供している。毎学期アンケートを実施し、PDCAが確認できる年次報告書を提出し大学全体で共有することによりプログラムの改善を図っている。

取組の概要：本学のカリキュラムポリシーに定める「外国語などの学びを通じて幅広
2) 「国内ミニホームステイ」
い素養とコミュニケーション力を養う」ため、希望者を対象にホームステイプログラムを実施している。参加者には報告書（英語）の作成を課し、教育効果を分析し大学へ年次報告を行っている。
3) 「TOEIC IP」：本学が推進するグローバル人材の育成の理念に基づき、年 1 回､希望者を対象に TOEIC
IP 試験を実施する。2020 年度よりオンライン実施。試験の結果は大学へ年次報告を行っている。
1) 「英語村」目標値：年 20 回実施、コロナ前は参加者数 350 名～400 名／年、コロナ後は 250 名／年
成果：目標値および図 1 から判断して目標を十分に達成しているといえる。2020、2021 年は新型コ
ロナ感染防止対策により人数制限を設けたため目標値を修正した。毎学期のアンケートから、英語学習へのモチベーションや意欲が高まる等々、満足度が非常に高いことがわかる。
2) 「国内ミニホームステイ」目標値：年 2 回実施（前期 1 回、後期 1 回）、定員 8 名／回
成果：本来、宿泊形式であるが、2020、2021 年度は感染防止対策から、日帰り形式（8 時間）、定員6 名で実施した。毎回のアンケートから、「自分の英語が意外と通じる」と実感し自信がつく等、成功体験を報告する声が多く、満足度が非常に高いことがわかる。
3) 「TOEIC IP」2018 年度には目標値が「600 点以上が卒業生の 10%」と設定されていたが、2020 年度より「全学生の 600 点以上クリア者」という新たな年度目標が追記された。図 2 から判断し、受験者数が年々増加し、2020、2021 年度は年度目標値を上回る結果となっていることがわかる。
2022 年度より、全学的な取り組みとして大学の助成により、全 1,2 年生が無料で受験することが可能になり、今後さらに目標値を上回る結果が期待できる。
【図 1 英語村参加者数】 ＊2020,2021 年度は新型コロナ感染防止対策として人数制限を設けて実施

取組の成果
開催時間
会場・実施方法

2018

2019

2020

3 時間

3 時間

3 時間

4 号館 2 階(対面)4 号館 2 階(対面)

2021
3 時間
Zoom＋4 号館 2 階

Zoom

(対面)

回数/年

20

20

18

19

参加者/年

365

573

269

259

【図 2 TOEIC IP 受験者数および 600 点以上クリア人数】＊2020 年度より目標値の基準が大きく変化したため、2020,2021 年度の年度目標値のみ反映

2020年
2018年
0

50

100

600点以上（名）600点未満（名）150
目標値（名）

年度計画の数値目標(英語村 20 回/年､国内ミニホームステイ 2 回/年､TOEIC IP 600 点以上の学生数自己評価の増加）において、全てのプログラムが年度目標値をほぼ達成するという実績を残した。＊英語村に関して、2020、2021 年度は感染状況を鑑みた大学の要請により開始を遅らせたため 20 回／年を下回った。
(1) 本学 Web ページ(法人情報の公表 5.年度計画・業務実績報告 2018、2019、2020、2021 年度) / (2) 「A Review

関連資料of the English Village at Suwa University of Science」 有賀メアリー, 清澤香, 内藤容成, 奈良裕美子『東京理科大学紀要(教養篇)』第 54 号(東京理科大学)pp.313-330.

2022 年 3 月 / (3) TOEIC IP 等、語学資格取得支援の新制度について、学生への案内 / (4) 国内ミニホームステイ、英語村報告(会議資料抜粋)

47

タイトル
（No.4）

データサイエンスの推進
本学は 2020 年度より文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定され、全学的に課題発見、問題定義、データの収集整理、データ分析、ソリューションを提案できる人材育成に努めている。AI 技術がもたらす社会変容やビジネスの変化を考え、国内だけでなくグロ

取組の概要

ーバルな視点で倫理的問題及び人間中心に問題を解決する方法に係わる知識やスキルが今後ますます重要であることを教授している。これらの目的を達成しプログラムを円滑に運用するため、数理・デー
タサイエンス・AI 教育プログラム推進委員会を設置し、プログラム内授業のシラバス、授業満足度アン
ケート等により半期ごとにフィードバックを行い、授業の質向上を図るとともに、修了者数の増加を目
指しプ ログラムに関わる授業の必修化などについて検討している。
2020 年度は新型コロナ感染症まん延の影響で学生らに周知が満足にできなかったが、2021 年度は修学ガイダンスでのアナウンス、「履修の手引き」に記載するなどした結果、「AI 時代の情報倫理」と「統計学 B」の履修者数が前年の約 70 倍の 110 名に達した。履修者はプログラムに関する 21 科目の選択科
目について平均して 12.5 科目を履修（2021 年度前期時点）し、より発展的な学習に主体的に取り組んでいる。さらに履修者の試験及びレポートを確認した結果、しっかりと内容を理解している。
１．情報応用工学科の取組みと成果
情報応用工学科のカリキュラムにデータサイエンス人材の育成に貢献できる科目を配置している。具体的には次の 1)-7)の通りである。1)データサイエンス入門（学科共通）、2)データベース論及び演習、
3)インターネット論及び演習、4)社会応用統計学及び演習、5)情報応用工学実験 2C/2D（コース必修）、
6)ビッグデータ・アナリティクス特論（大学院）、7)データ分析ソフトウェアデザイン特論（大学院）
これらの科目により、ビッグデータ収集、前処理、分析、検定・検証のスキルを育成している。
データサイエンスのスキルセットのうち、特にデータ分析についてはリアルなデータを用いて学習する必要があるため、医療系のオープンデータを利用する授業および演習を用意している。また、データ

取組の成果

分析スキルが身に着いたかを評価するには、初見のリアルなデータを対象にするのが良いため、意識の高い学生については Kaggle への挑戦やハッカソンへの参加を推奨し適宜その指導も行っている。その結果、1)2021 年度の JPHACKS 2021 に情報応用工学科の学生 3 名がチームとして参加し、エヌ・ティ・
ティレゾナント賞を受賞、2)2022 年度の JPHACKS 2022 に情報応用工学科の学生 3 名がチームとして参加し、SIGMA スポンサー賞を受賞等、成果が表れ始めた。
２．機械電気工学科の取組みと成果
本教育プログラムでは、情報応用工学科で開設されている数理・データサイエンス・AI に関わる専門科目の履修が推奨されており、機械電気工学科の学生は他学科履修によりこれらの科目を履修できる。
また、これとは別に 1 年次に選択科目「機械学習基礎」（1 学年 157 名に対し、履修者数 97 名）、及び 2
年次の必修科目「機械電気工学実験」の 1 テーマとして「機械学習応用」を設けてデータサイエンス・
リテラシーを身に着けさせている。2022 年度からは、「統計学 A」（履修者数 151 名）、「統計学 A 演習」（履修者数 151 名）を新たに工学基礎科目として開設した。3 年次ゼミ研究及び 4 年次卒業研究では、データ分析に基づく解析や機械学習による認識・最適化・モデル生成などを研究手法及び研究対象として取り入れている。これらの成果は徐々に見え始めているが本格的な分析、評価はこれからである。
「AI 時代の情報倫理」と「統計学 B」の履修者数も増加し、学生らの意識も高まっていると思われる。
また、履修者の理解度も認められることから 2020 年度からスタートした上述のプログラムの滑り出し

自己評価

としては、一定の評価はできると思われる。今後は数理・データサイエンス・AI 教育プログラム推進委
員会が中心となって更に履修者数の増加を図り、学生アンケート調査やシラバスを教員同士ピアレビュ
ーした結果等を基にして必要に応じ質を改善、向上を目指していく。
(1)JPHACKS 2021 について (HACKS イノベータになろう、企業賞・特別賞作品一覧)

関連資料(2)本学 Web ページ （データサイエンス・AI 人材リテラシー教育プログラム）

48

タイトル
（No.5）

学生の自主的実践的な活動を支援する取組（DX 推進プロジェクト）
本学の「先端的な知識・技能を身につけ人間性および創造性豊かで主体性の確立した人材育成をする」
教育理念に基づきグループワークを主体にした課題解決型の主体的な学習機会の提供として、課外活動の一環としてプロジェクト学習を展開している。DX 推進は地域社会でも大きな課題となっている。中小取組の概要

企業、小規模事業者ほど人手不足などから進まず、懸案事項となっている。そこにデジタル化技術を学ぶこととそれを実践することに興味を持つ学生をマッチングさせ、場所、費用、助言指導などを行い、学習活動、実践活動を支援する DX 推進プロジェクトを行っている。これらは学生の主体的に学ぶ意欲の増進が目的である。
授業の深化を検討している状況に対して、学内組織である地域連携総合センターへの相談案件がきっかけとなり、地域連携総合センターが企画し、課外活動型のプロジェクト事業を行った。この活動は、事務局の地域連携係が事務担当し外部資金管理と学外者との連絡会議の調整などを行った。
(1)DX 推進プロジェクト
本学自己資金にて、IoT・AI を簡易的に構築のできる教材を 12 セット開発し、1 年生の体験型の授業、2 年生のプロジェクト型の授業で学生のプロトタイピング活動に用いてきた。授業をきっかけとし、IoT・
AI を活用したシステム開発に興味を持ち、授業後も創作活動を続けたいという声が聞こえてきた。そこで 2021 年度より DX 推進プロジェクトとして学生の実践的な活動を支援する取組を始めた。プロジェク
ト用の部屋の用意、電気工作、３D プリンタによる加工・製作作業などができるようにした。2021 年度
参加者は 14 名。夏季休業時期を利用し、マイコン講座や 3D プリンタ設計法などの講座を教員が開講し、学生らの活動の促進を図った。
(2)コワーキングスペースの利用集計システム開発
駅前商業ビルにコワーキングスペースがあり、学生は施設利用時に学生証提示、施設側はそれを毎月集計し本学事務へレポートしていた。DX 推進プロジェクトメンバーはこれらの自動化に取組んだ。現在、開発したデバイスに学生証を提示し利用履歴を集計するとともに自動的に本学事務へレポートする取組の成果システムが出来上がり、それらの管理用サーバも学生らがプロジェクトルームに設置し運用している。
(3)IoT･AI-DX 推進コンテスト
2020 年度より地元「NPO 諏訪圏ものづくり推進機構」と相談し、地域企業の課題をテーマにコンテストを計画した。2021 年度 7 月より学生を募集し DX 推進プロジェクトで活動を支援。9 月より協力企業 5社による企業説明会を開催。それ以降 12 月までに学生らは各社を訪問し自分たちの目で現場の問題を探った。
後期授業終了後の 2、3 月を活動の集中期間とし、協力企業への訪問を経て本当のニーズに触れることで提案に磨きをかけた。3 月下旬４チームの参加を得て、DX 推進コンテストを無事に終えた。以下は4 チームのテーマのタイトルである。
・「AI 画像分類技術を応用した金属丸棒の在庫推定」
・「動画像処理を応用した工作機械の稼働状況の一斉把握システム」
・「バーコードを用いて、物品管理台帳のペーパーレス化」
・「IoT デバイスを用いた、生産実績送信端末の開発」(4)クラブ活動の発足
DX 推進コンテストに出場した一部の学生らは恒常的にその活動を続けたいという意思から、2022 年
度の 4 月に IoT・AI スキルの向上を目的としたサークルを発足するに至った。
自らの技術を高めたいと欲する学生と地域のニーズをうまく結びつけることで、具体的な目標を持つことができた学生たちは、一層意欲的な活動をするに至ったと考えている。これまでも授業の教材を工夫自己評価することで一定の教育効果を高めることはできていたが、課外活動として学生自ら時間等をマネジメン
トする活動を促進、支援することで、一層レベルの高い活動が行えるようになったと思われる。今後は、新入生を中心にこれらの取組を十分に周知させることで、意欲的に活動する学生の層が厚くなっていく
ことを期待している。

関連資料

IoT・AI・DX 推進コンテスト提案内容のポスター（諏訪圏工業メッセ 2022）

49

50

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和５年５月１日現在）
事

項

大

学

の

名

称

学 校 本 部 の 所 在 地

記

入学部・学科等の名称

開設年月日
2018年4月1日

長野県茅野市豊平５０００－１

2018年4月1日

長野県茅野市豊平５０００－１

工学部 共通・マネジメント教育センター 2018年4月1日

長野県茅野市豊平５０００－１

研究科・専攻等の名称

開設年月日

大
学 工学・マネジメント研究科（修士課程）
2006年4月1日
院 工学・マネジメント専攻課
程 工学・マネジメント研究科（博士課程(後 2012年4月1日
期)) 工学・マネジメント専攻

教
育
研
究
組
織

備

考

長野県茅野市豊平５０００－１

学 工学部 情報応用工学科（昼間）士課
程 工学部 機械電気工学科（昼間）

専
門
職
学
位
―
課
程

欄

公立諏訪東京理科大学

研究科・専攻等の名称

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

長野県茅野市豊平５０００－１
長野県茅野市豊平５０００－１

開設年月日
―

別科・専攻科・附置研究所等の名称
別
科
等 ―

所

―
開設年月日

―

―

工学部 コンピュータメディア工学科(2018年度学生募集停止、在学生数4人)
経営情報学部 経営情報学科(2018年度学生募集停止、在学生数1人)
工学部 機械工学科(2018年度学生募集停止 在学生なし)
学生募集停止中の学部・研究科等
工学部 電気電子工学科(2018年度学生募集停止 在学生なし)
システム工学部 電子システム工学科(2014年度学生募集停止 2019年11月27日 廃止届出)
システム工学部 機械システム工学科(2014年度学生募集停止 2019年11月27日 廃止届出)
専

任

教

員

等

学部・学科等の名称
教授

准教授

講師

助教

計

基準数

助手

専任教員一人あ非常勤教員 たりの在籍学生
数

備

考

備

考

うち教授数

学 工学部 情報応用工学科（昼間）士課
工学部 機械電気工学科（昼間）
程

10 人

5人

2人

3人

20 人

11 人

6人

0 人 14 人

32.1

11

3

0

4

18

11

6

0

24

34.9

4

5

5

1

15

―

―

0

19

―

―

15 人

8人

―

53 人

37 人

20 人

0 人 57 人

人

工学部 共通・マネジメント教育センター（大学全体の収容定員に応じた教員数）

計

―

―

―

25 人

13 人

―
7人

8人

―

―

研究指導教員及び研究指導補助教員

教
員
組
織

研究科・専攻等の名称

大 工学・マネジメント研究科（修士課程）
学 工学・マネジメント専攻
院課
程工学・マネジメント研究科（博士課程(後期)) 工学・マネジメント専攻

計

研究指導教
員

うち教授数

研究指導補
助教員

研究科・専攻等の名称

研究指導補助
教員基準数

うち教授数

3人

2人

16

16

10

25 人

19 人

12 人

11 人

専任教員

うち教授数

4人

3人

計
分

4

3

3

37 人
任 教

8人
員

6人

6

うち実務家専
任教員数 うちみなし専任教

基準数

校舎敷地面積/運動場用地

人

人

人

人

0人

0人

0人

0人

0人

専用

―

105,641.0

校地
等
校地面積計（大学全体）

非常勤
教員

㎡

㎡

― 人

1

㎡

0.0

7

―

14 人

0 人

1

助手

非常勤
教員

人

人

0人

0人

0人

0 人

㎡

0.0

区

分

基準面積
―

研究指導教員に特任教授(大学院所属)1人
指導教員(博士課程)は指導補助教員(博士)、指導教員(修士)、指導補助教員(修士)も兼ねる
指導補助教員(博士)は指導教員(修士)、指導補助教員(修士)も兼ねる

人

備

人

0

人

計

備

105,641.0㎡

105,641.0
0.0

専用

29,646.9

共用㎡

共用する他の学校等の専用

0.0

51

㎡

0.0

㎡

考

うちみなし教員数人

0.0

人 も兼ねる―人

共用する他の学校等の専用

0.0

105,641.0

人

7人

―

その他

校舎面積計

0.0

共用

人

うち実務家教員
数

うち教授数

人

基準面積

3

26

員数

区

助手
基準数計

指導教員(修士)は指導補助(修士)
9人

専
専
門
職
学
位
課
程

研究指導教
員基準数

計

計

29,646.9㎡

考校舎面積計（大学全体）

校

0.0

施
設
・
設
備
等

区

教
室
等
施
設

㎡

室

学部・研究科等の名称
教
舎 員
研 工学部
究
等 室

56

分

講義室

28

図書館等の名称

―
計

0.0

0.0

29,646.9

室

実験演習室

演習室

室

面積

図書館
図
―
書
館
・
図
図書館等の名称
書
資
料
等 図書館

29,646.9

数

12室

情報処理学習施設

12

室

3

室

語学学習施設

1

室

閲覧座席数

1,193.2

㎡

167

―

席

―

図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕
電子ジャーナル〔うち国外〕

91,369 〔 9,185 〕

冊

3,057 〔 2,762 〕――

3,057 〔 2,762 〕

91,369 〔 9,185 〕

種

2,645

〔

2,578 〕〔

2,578 〕

種

―

2,645

面積

1,620.9

［注］
１
２
３
４
５
６

㎡

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。

７

上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
８ 教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考」欄に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
９ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１3条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６、並びに「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、及び学士課程（専門職学科等）においては、１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち2項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」または「学士課程（専門職学科等）」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の
実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）
第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（令和５年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

項目

2019年度

2020年度

2021年度

824
202
157
150
104.7%
337
300
112.3%
685
260
153
150
102.0%
310
300
103.3%

―

―

―

―

―

志願者数
合格者数
入学者数(I)
入学定員(J)
入学定員充足率(I/J)
在籍学生数(K)
収容定員(L)
収容定員充足率(K/L)

1,509
462
310
300
103.3%
647
600
107.8%

3,117
450
320
300
106.7%
960
900
106.7%

2,026
474
325
300
108.3%
1,276
1,200
106.3%

2,241
440
309
300
103.0%
1,267
1,200
105.6%

1,545
399
310
300
103.3%
1,276
1,200
106.3%

研
究
科
名

専
攻
名

項目

1030
217
158
150
105.3%
654600
109.0%
996
257
167
150
111.3%
622
600
103.7%

入学定員に対する平均比率2023年度

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
情報応用工学科（昼間） 入学定員充足率(A/B)
在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率(C/D)
志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
機械電気工学科（昼間） 入学定員充足率(E/F)
在籍学生数(G)
収容定員(H)
収容定員充足率(G/H)
志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
機械工学科
工学部
（昼間）
入学定員充足率(E/F)
在籍学生数(G)
収容定員(H)
収容定員充足率(G/H)
志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
電気電子工学科（昼間） 入学定員充足率(E/F)
在籍学生数(G)
収容定員(H)
収容定員充足率(G/H)
志願者数
合格者数
入学者数(E)
コンピュータ
入学定員(F)
メディア工学科（昼間） 入学定員充足率(E/F)
在籍学生数(G)
収容定員(H)
収容定員充足率(G/H)
志願者数
合格者数
入学者数(E)
電子システム
入学定員(F)工学科（昼入学定員充足率(E/F)
間）
在籍学生数(G)
収容定員(H)
収容定員充足率(G/H)
システム
工学部
志願者数
合格者数
入学者数(E)
機械システム
入学定員(F)工学科（昼入学定員充足率(E/F)
間）
在籍学生数(G)
収容定員(H)
収容定員充足率(G/H)
志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
経営情報 経営情報学
学部科(昼間) 入学定員充足率(E/F)
在籍学生数(G)
収容定員(H)
収容定員充足率(G/H)

学 部 合 計

1240
241
151
150
100.7%
460
450
102.2%
1877
209
169
150
112.7%
500
450
111.1%

2022年度

1108
208
153
150
102.0%
637
600
106.2%
1133
232
156
150
104.0%
630
600
105.0%

694
201
156
150
104.0%
642
600
107.0%
851
198
154
150
102.7%
629
600
104.8%

2018年度に開設。
2021年度に完成年度を迎えた。
103.3%

2018年度に開設。
2021年度に完成年度を迎えた。
106.5%

2018年度に募集停
止。
―
138

―
86

―
10

―
3

―
0

―

―

―

―

―
2018年度に募集停
止。

―
118

―
72

―
12

―
3

―
0

―

―

―

―

―
2018年度に募集停
止。

―
161

―
97

―
18

―
7

―
4

―

―

―

―

―

―
1

―
0

―
0

―
0

―
0

―

―

―

―

―

―
1

―
0

―
0

―
0

―
0

―

―

―

―

―

2014年度に募集停止。
2019年11月廃止届提出(システム工学
部廃止)

2014年度に募集停止。
2019年11月廃止届提出(システム工学
部廃止)

2018年度に募集停
止。
―
158

2019年度

―
109

―
12

2020年度

2021年度―3

2022年度―1

2023年度

志願者数
合格者数
入学者数(Q)
工学・マネ
入学定員(R)
ジメント研 工学・マネジ
究科（修士 メント専攻 入学定員充足率(Q/R)
課程）
在籍学生数(S)
収容定員(T)
収容定員充足率(S/T)

10
10
10
15
66.7%
16
30
53.3%

25
19
17
15
113.3%
27
30
90.0%

27
26
22
15
146.7%
3930
130.0%

38
33
32
15
213.3%
5530
183.3%

3530
29
15
193.3%
6630
220.0%

志願者数
合格者数
入学者数(U)
入学定員(V)
入学定員充足率(U/V)
在籍学生数(W)
収容定員(X)

10
10
10
15
66.7%
16
30

25
19
17
15
113.3%
27
30

27
26
22
15
146.7%
39
30

38
33
32
15
213.3%
55
30

35
30
29
15
193.3%
66
30

研究科合計

備 考

53

104.9%

入学定員に対する平均比率146.7%

146.7%

備 考

収容定員充足率(W/X)
志願者数
合格者数
工学・マネ
入学者数(Y)
ジメント研
入学定員(Z)
工学・マネジ
究科（博士
メント専攻 入学定員充足率(Y/Z)
課程(後在籍学生数(AA)期))
収容定員(AB)
収容定員充足率(AA/AB)

研究科合計

志願者数
合格者数
入学者数(AC)
入学定員(AD)
入学定員充足率(AC/AD)

在籍学生数(AE)
収容定員(AF)
収容定員充足率(AE/AF)

53.3%
2
2
2
2
100.0%
5
6
83.3%

90.0%
1
1
1
2
50.0%
5
6
83.3%

130.0%
1
1
1
2
50.0%
5
6
83.3%

183.3%
2
1
1
2
50.0%
4
6
66.7%

220.0%
43
3
2
150.0%
6
6
100.0%

22
2
2
100.0%
5
6
83.3%

1
1
1
2
50.0%
5
6
83.3%

1
1
1
2
50.0%
5
6
83.3%

2
1
1
2
50.0%
4
6
66.7%

4
3
3
2
150.0%
6
6
100.0%

80.0%

80.0%

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

情報応用工
学科(昼間)

工学部

機械電気工学科(昼間)

電気電子工学科(昼間)

学 部 合 計項目

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度備 考

2023年度

1
0

0
0

1
0

0
0

1
0

0
0

1
0

1
0

2018年度に開設。2021年度に完成
年度を迎えた。

2018年度に開設。2021年度に完成
年度を迎えた。

2018年度に募集停止。
1
0
0
0
1
0
0
0

0
0
2
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
2
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

54

0
0
1
0
0
0