RITE メールマガジン

No.4 2013/3/14
公益財団法人地球環境産業技術研究機構 発行■□－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
このメールは RITE メールマガジン配信サービスにご登録いただいた方および、RITE 主催のシンポジウムにお申込みいただいた皆様の中で「メールマガジンの送付を希望する」とご回答いただいた方へお送りしています。
※配信の停止や送付先の変更方法は末尾をご覧ください。
■□コラム□■RITE 研究企画グループの高木です。
本号のコラムでは CO2 回収・貯留（CCS）の ISO について、最新の情報を提供したいと思います。
CCS は発電所や製鉄所など排出源から CO2 を回収し、地下に貯留することによって大気中への排出を抑制する技術であり、将来の気候変動を抑制するために欠かせない CO2 排出削減技術と期待されていますが、現在、この CCS の国際標準化活動が実施されているのをご存じでしょうか。実は、2012 年にカナダから ISO 国際標準化機構に対して、CCS について新しい専門委員会：TC（TechnicalCommittee）を設置することが提案され、各国からの投票を経て、2011 年の 10 月には ISO/TC265 という専門委員会が設置され、この中で現在、国際標準化作業が進んでいます。
「標準化」とはモノの形、大きさ、品質などに一定のルールを定めることで、標準化によって制定された取り決めを「規格」といいます。電気製品や機械製品など世界中で同じ規格にしておけば非常に使い易いですね。このために国際標準化機構（ISO）が設立され、様々な国際規格が作られているのです。では、なぜ CCS について国際規格を作る必要があるのでしょうか？実は標準化には、新しい技術の普及促進を助けるという側面があるのです。新しい技術が世の中に出ていくときには、安全性や品質の確保の考え方がばらばらだと、なかなか受け入れられません。そこで、最低限守るべき基準を定めておき、その基準に従って実施していることを明瞭に示すことによって技術が受け入れられやすくなります。
また、CO2 の回収などいろいろな方法があって、どれがいいか分かりませんね。ここで、性能を明確に評価する方法が標準化されると、技術のパフォーマンスが一目瞭然となって、選ぶ方が便利です。また、技術のアピールポイントが明瞭になるので、技術の売り込みも容易になしますし、技術開発の競争も加速されます。これらのことが CCS にも当てはまるわけです。
さて、専門委員会が設置されると、それに対して国内の体制を作る必要あります。ISO への日本の正式な加盟団体は日本工業標準調査会：JISC（Japanese Industrial StandardsCommittee）ですが、実際には ISO の国際規格案作成等の実務を引受ける国内の団体（該当する専門分野の学会・工業会・協会等）が任命され、ISO 規格策定に関する専門委員会等活動への参加、ISO 規格案の審議と投票、そのための国内審議委員会の編成及び運営等を行っています。RITE は ISO/TC265 に対応する国内審議団体として 2011 年の 12 月に承認を受けており、2012 年 4 月には「ISO/TC265 国内審議委員会」（委員長：東京大学佐藤光三教授）を設置し、経済産業省及び独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援のもと、CCS の国際標準化活動を実施しています。
これまで 2 回の ISO/TC265 の総会が開催されました。直近はこの 2 月 4・5 日にスペインマドリードで開催された総会です。ここで、CCS の専門委員会にある CO2 の回収、輸送、貯留、定量化と検証、および横断的事項の 5 つのワーキンググループのうち、回収と貯留の 2つのワーキンググループのコンビーナ（議長）を日本が務めることが決定したのです。
回収のワーキンググループは RITE 主席研究員の東井隆行、また、貯留のワーキンググループは独立行政法人産業技術総合研究所招聘研究員の楠瀬勤一郎の両氏がコンビーナに就任します。なお、貯留ワーキンググループのコンビーナはカナダとの共同となります。
CCS は既に諸外国では、多くの実証試験に加え、商業規模での CCS 事業もみられるようになっています。また、わが国においても、現在、実用化に向けて年間 10 万 t-CO2 程度の規模で実施する CCS の実証試験や必要な研究開発が進められているところです。CCS の中で特に回収分野は日本が技術的にリードしており、今後、世界にビジネスを拡げていこうとしている分野です。また、回収した CO2 を安全に地中に貯留することが、CO2 の排出削減にとって必須であり、日本はとくに海域での地中貯留に焦点をあてて開発を進めているのです。ですから、この両分野のコンビーナを日本から出して、国際標準化をリードできることは、日本にとって非常に意味のあることになります。今後の展開に期待ですね。さらなる活動については、逐次、レポートしていく予定ですので、どうかご期待ください。
なお、CCS の ISO 化についての詳細は、RITE のホームページに記載しておりますので、是非そちらをご覧ください。
http://www.rite.or.jp/iso_tc265/
http://www.rite.or.jp/news/press_releases/pdf/130312press.pdf■□最新情報□■★プレスリリース★
「ISO 専門委員会（ISO/TC265：二酸化炭素回収、輸送、地中貯留）における日本からのワーキンググループコンビーナの就任について」日本が回収と貯留の 2 つのワーキンググループのコンビーナを務め、この分野の国際標準化をリードしていくことが決まりました。
http://www.rite.or.jp/news/press_releases/pdf/130312press.pdf★ALPS 国際シンポジウムの開催結果を掲載しました★

気候変動対応の国際交渉が行き詰まっている一方で、世界の温室効果ガス排出は増大を続けています。シンポジウムでは、茅 RITE 理事長が気温上昇を産業革命以前比 2℃以内に抑制する目標の実現困難性を指摘し、それにかわる現実的な新目標の提案を行いました。他の講演者にはエクセロン社副社長・上級政策顧問の J.L. Connaughton 氏など、国内外の著名な専門家をお招きし、大変有意義な講演と議論が展開されました。
http://www.rite.or.jp/Japanese/labo/sysken/system-alpssymposium2013-results.html★研究員募集★
CO2 貯留研究グループでは研究員を募集しています。
http://www.rite.or.jp/news/recruitments/storage/post_3.html■□ウェブサイト更新情報□■【お知らせ】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2013/3/12 ISO 専門委員会（ISO/TC265：二酸化炭素回収、輸送、地中貯留）における日本からのワーキンググループコンビーナの就任について［プレスリリース］
http://www.rite.or.jp/news/press_releases/pdf/130312press.pdf【温暖化対策のシナリオ策定（システム研究グループ）】━━━━━━━━━━━
2013/3/8

ALPS 国際シンポジウムの開催結果を掲載

http://www.rite.or.jp/Japanese/labo/sysken/system-alpssymposium2013-results.html【バイオリファイナリー技術（バイオ研究グループ）】━━━━━━━━━━━━
2013/3/7 新規論文の採択などを掲載
http://www.rite.or.jp/Japanese/labo/biseibutsu/01/01_top.html【CO2 貯留技術（CO2 貯留研究グループ）】━━━━━━━━━━━━
2013/2/15 CCS テクニカルワークショップの開催結果を掲載
http://www.rite.or.jp/news/events/2013/02/ccsco22013124.html
2013/3/4 研究員募集のお知らせ
http://www.rite.or.jp/news/recruitments/storage/post_3.html■□新聞掲載情報□■2013/2/18 電気新聞 3 面

CO2 排出係数 12 年度算出方法を決定
エネ庁検討会ＦＩＴを反映 「調整排出量」基に2013/2/2 電気新聞 3 面「平均値」採用に疑問も

13 年度再エネ全量買取単価

経産専門委が会合

2013/2/25 ガスエネルギー新聞
北海道集中に対応必要／調達価格等算定委員会－経済産業省
2013/2/28 電気新聞 2 面
温暖化対策研究を紹介

RITE が国際シンポ2013/2/28 化学工業日報

10 面

茅 RITE 理事長が CO2 削減新目標提案 気温上昇 2.5 度に抑制
2013/2/28 フジサンケイビジネスアイ【第 22 回地球環境大賞】アサヒグループ HD に大賞
2013/3/1 朝日新聞 2 面エネ計画策定委員 15 人を発表 茂木経産相
2013/3/2 朝日新聞 4 面
15 人中、脱原発派 2 人

新体制

3 分の 1 から激減 エネルギー計画、有識者会議

2013/3/2 東京読売 9 面
エネルギー議論

15 日から再開

2013/3/2 産経新聞 9 面エネ計画 年内策定へ

15 日に総合部会再開

2013/3/2 北海道新聞

6面

脱原発派 2 人に大幅減＊エネ計画委員＊政権交代を反映

2013/3/4 ガスエネルギー新聞
エネ基本計画 15 日に検討再開

2013/3/4 電気新聞 1 面
エネ計画見直し着手 三村部会長らメンバー15 人 15 日、総合部会再開
2013/3/4 電気新聞 8 面
ウェーブ 時評

IIASA

茅 陽一 地球環境産業技術研究機構理事長
2013/3/11 ガスエネルギー新聞
太陽光価格の下落議論

調達価格等算定委員会

2013/3/13 電気新聞 1 面
CCS 国際規格専門委 主査に日本人就任へ
2013/3/13 化学工業日報
CCS 国際標準化

10 面

2 分野で日本がリード 回収、貯留 WG を運営━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●メールマガジンの配信先変更および配信停止を希望される場合は、「宛先変更」もしくは「配信停止」と記載し、下記までご連絡ください。
pub_rite@rite.or.jp●本メールマガジンの記事内容へのお問い合わせ、ご意見は下記のページよりお願いします。
https://www.rite.or.jp/contact/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇このメールマガジン配信サービスは無料です。
◇RITE からのお知らせを不定期に配信する場合がありますので、予めご了承下さい。
また、都合により配信を休止することがあります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━公益財団法人地球環境産業技術研究機構〒619-0292 京都府木津川市木津川台 9-2
Copyright(C) Research Institute of Innovative Technology for the Earth
All rights reserved.