（健Ⅱ338F）
令和３年９月 30 日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のデジタル化及び保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について
今般、内閣官房、厚生労働省より、各都道府県・市区町村衛生主管部（局）及び情報政策担当部（局）宛に標記に係る事務連絡（２件）がなされましたので、下記のとおり、情報提供いたします。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び関係医療機関に対する周知方についてご高配のほどお願い申し上げます。
記
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のデジタル化について
年内を目途にデジタル化の実現が図られる予定である新型コロナウイルス感染症
予防接種証明書について、電子交付に向けた検討状況等について示されております。
（別添１） 二次元コード及び API の仕様（別添２） 新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について（周知）
令和３年 10 月１日午前０時以降、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の保持者については、・検疫所が確保する宿泊施設にて６・10 日間の待機対象となっている指定国・地域以
外の国・地域から入国・帰国した場合、入国後 14 日目までの自宅等での待機期間中、10 日目以降に改めて自主的に受けた検査（PCR 又は抗原定量検査）の陰性結果を厚生労働省に届け出ることにより、残りの期間の待機を求めないこととできること
・検疫所が確保する宿泊施設にて３日間の待機対象となっている、水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域及び水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域から入国・帰国した場合、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求めないことが示されております。
（別添１）ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について（別添２）水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域について

事

務

連

絡

令和３年９月 22 日
各都道府県衛生主管部（局）及び情報政策担当部（局）

御中

各市区町村

衛生主管部（局）及び情報政策担当部（局）

御中内 閣 官 房 副 長 官 補 室
デジタル庁国民向けサービス G（VRS 担当）
厚生労働省健康局健康課予防接種室

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のデジタル化について
新型コロナウイルス感染症への対応に日頃から格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
７月 26 日から申請受付を開始いただいた新型コロナウイルス感染症予防接種証明書（以下「接種証明書」という。）については、現在、紙での発行をいただいているところですが、
今後、年内を目途にデジタル化の実現を図る予定でおります。
この電子交付に向けた検討状況等については下記のとおりですので、御了知の上、引き続き、接種証明書の発行業務へのご対応をお願いいたします。
なお、必要となる発行事務の見直しに関する具体的な内容は、今後、改めてお伝えいたします。
記
１．接種証明書のデジタル化に関する現時点の検討状況
接種証明書の電子交付については、今後、VRS（ワクチン接種記録システム）の改修等を行
い、年内を目途に実現できるよう検討を急いでいるところですが、現時点では、・ VRS への接種記録の登録とマイナンバーカードによる本人確認を前提として、各市町村職員の審査等を経ることなく、国で開発するスマートフォンのアプリケーションから電子申請・電子交付できる仕組みとした上で・ 電子署名による改ざん検知措置を講じた２次元コード（QR コード）を接種証明書に付した形で交付することを想定しております。
これにより、電子交付を受けた個人が、例えば、自身のスマートフォン上に接種証明書を表
示又は提示し、また、提示を受けた側が２次元コードを読み取ることにより、真正性の確認が可能となる予定です。
また、マイナンバーカードをお持ちでない方等については、引き続き、各市町村職員等の審査を経た上で接種証明書を紙で発行いただくこととなりますが、その接種証明書は２次元コー

ドを付した形で発行することを想定しております。交付を受けた個人が、例えば、国で開発するアプリケーションを使用して、当該２次元コードを読み取ることにより、自身のスマートフォン上に接種証明書を表示することが可能となる予定です。
なお、２次元コードの仕様については検討中ですので、確定し次第改めてご連絡いたしま
すが、現時点では別添１のとおり、国際的な公開規格（ICAO VDS-NC、SMART Health Cards）とすることを想定しております。
２．接種証明書の利用について
接種証明書については、現時点では海外渡航向けとして発行事務をお願いしているところ
ですが、電子交付が実現すると、接種証明書の取得が容易となり、国内で接種証明書を活用できる環境が整うこととなりますので、その時点においては、海外渡航向けに限定して発行している現在の取扱いを見直すことも想定されると考えております。この旨は、「新型コロナワクチン
接種証明の利用に関する基本的考え方について（別添２参照。令和３年９月９日新型コロナワ
クチン感染症対策本部決定）」にも記載されております。
ただし、国内で接種の事実を証明する場合には、接種証明書を改めて取得しなくても、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）に基づく予防接種済証を利用することが可能であり、現在でも、地域において、ワクチン接種済みの方を対象とした取組が実施されていると承知しております。
なお、現時点では、電子交付の実現前に、海外渡航向けに限定して発行している接種証明書に係る現在の取扱いを見直すことは想定しておりませんし、電子交付の実現後において、予防接種済証の位置づけが変わることは想定しておりません。
３．予防接種法に基づかない独自の取組に係る留意事項
その提示により諸外国が講じている水際防疫措置の緩和等が認められると確認されているのは、予防接種法に基づき各市町村が発行した接種証明書又は国の機関が発行した接種証明書のみです。
その上で、仮に各市町村独自の取組として接種の事実を記録した書面等を発行する場合、法定の接種証明書との混同が生じないようご留意ください。
また、予防接種済証や全国統一規格の法定の接種証明書の国内利用が全国的に普及する場合、独自の取組として発行した書面等の地域での利用は混乱を生じさせる可能性があります。例えば、独自の取組として発行する書面等の地域内での利用に当たっては、年内に予定している法定の接種証明書のデジタル化に当たっての規格等を踏まえた地域利用を検討する
ことが適当と考えますので、ご留意頂きますようお願いいたします。
（別添１）二次元コード及びＡＰＩの仕様（別添２）新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について連絡先
内閣官房副長官補室（コロナワクチン接種証明担当）
船木・眞弓・鵜野・三宅・大石
メールアドレス：vaccinecert.t9j@cas.go.jp

別添１

二次元コード及びAPIの仕様

２０２１年９月１７日

1

ワクチン接種証明書の電子交付の方向性について
新型コロナウイルスのワクチン接種証明については、７月末に紙での申請・交付が開始され、８月下旬
より希望する自治体でマイナポータルのぴったりサービスを用いた電子申請受付を開始しています。
さらに、電子交付についても年内を目途に検討を進めているところです。
【STEP１】(1)紙申請・紙交付

７月26日より交付申請受付開始【STEP２】
電子申請・紙交付（ぴったりサービス）
８月23日より希望自治体において電子申請受付可能【STEP３】
電子申請・電子交付

年内開始見込

申請者

紙

(窓口又は
郵送)

紙

(窓口又は
郵送)

電子

紙

(窓口又は
郵送)

市区町村

照会

電子
アプリ

電子
アプリ

自動交付

出力

照会

出力

VRS

2

【渡航向け】二次元コード付き証明書（案）
二次元コード付き証明書の仕様【目視確認】 紙で出力する接種証明書と同等の内容がスマホのアプリ上で確認できるため、接種情報を目視確認することができます。
【情報読取】 アプリ上の二次元コードから以下の項目を読み取ることもできます。
二次元コード付き証明書の取得
以下の手順で取得することができます。
（１）スマホで接種証明書アプリをダ
ウンロード（２）マイナンバーカード＋４桁の暗証番号で申請（３）パスポートのMachine Readable
ZoneのOCR読取（４）接種情報を二次元コード付き証
明書の形で交付

二次元コードに含まれる項目（案）イメージ

姓 名[Surname Given name]
接種 証明[Sessyu Syoumei]
生年月日 [Date of Birth]
1991-02-05●○○

・ローマ字氏名★
・国籍・地域★
・旅券番号★
・生年月日
・ワクチン名・メーカー名
・ロット番号・接種日・証明書ID・発行日★：パスポートから読み取る情報

規格：

ICAO VDS-NC（想定）

3

【国内向け】二次元コード付き証明書とAPIの仕様（案）
二次元コード付き証明書の仕様【目視確認】 紙で出力する接種証明書と同等の内容がスマホのアプリ上で確認できるため、接種情報を目視確認することができます。
【情報読取】 アプリ上の二次元コードから以下の項目を読み取ることもできます。

二次元コード付き証明書の取得

イメージ

以下の手順で取得することができます。
（１）スマホで接種証明書アプリをダ
ウンロード（２）マイナンバーカード＋４桁の暗証番号で申請（３）接種情報を二次元コード付き証
明書の形で交付

姓 名[Surname Given name]
接種 証明
生年月日 [Date of Birth]
1991-02-05●○○

二次元コードに含まれる項目（案）
・漢字氏名
・生年月日
・ワクチン名・メーカー名
・ロット番号・接種日・証明書ID
・発行日

規格：

SMART Health Cards（想定）

接種情報取得APIの仕様
予約サイト等での利用を念頭に置き、ワクチン接種情報を取得するAPIも提供予定です。
（１）「接種券番号」「生年月日」の情報を入力する（２）「最終接種回数」「最終接種日」等の情報を返す

4

別添２

新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について
令 和 ３ 年 ９ 月 ９ 日
新型コロナウイルス感染症対策本部【趣旨】○ 現在のところ、国内での新型コロナワクチン接種の事実は、接種時に本人に交付される予防接種済証（接種記録書を含む。以下同じ。）による証明を基本としています。ワクチン接種証明書は海外渡航に必要な場合に限り、市町村において発行しています。
今後、このワクチン接種証明書については、年内を目途にデジタル化
することとしており、その結果、ワクチン接種証明書の取得が容易となり、国内で活用できる環境が整います。
〇

さらに今後、ワクチン接種率の向上や感染防止対策の推進と併せ、社会経済活動の正常化に向けた取組として、予防接種済証又はワクチン
接種証明書（以下単に「接種証明」という。）を国内で積極的に活用することが考えられます。ワクチン接種が進んでいる諸外国でも、接種証
明の積極的な活用により社会経済活動の再開やワクチン接種の促進に向けた取組が行われています。本文書は、こうした中で、国内で接種事実の証明を求めることについて、基本的な考え方をお示しするものです。

○

本文書は、感染状況やワクチン接種の状況、接種証明の利用状況等を踏まえつつ、必要に応じて、今後も見直しを行っていくこととします。
（注）「ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？」（令和
3 年 9 月 3 日新型コロナウイルス感染症対策分科会）において、ワクチン・検
査パッケージを活用した総合的な取組の導入が必要であることや、同パッケージの活用に際しての留意点などが示されています。本文書は、分科会のとりま
とめ内容との整合性に留意して作成しています。

1

【ワクチン接種に関する正しい理解の増進】〇 ワクチンについては、発症予防効果や発症後の重症化を予防する効
果が確認されています。ワクチン接種後の感染を予防する効果も一定程度示されています。なお、ワクチン接種後でも新型コロナウイルスに感染する場合があります。ワクチン接種に関しては、最新の科学的知見に基づいて、正しい理解を持つことが大切です。
（参考）ワクチンについては、海外での薬事承認前の臨床試験において、短期的には、ファイザー社ワクチンでは約 95％、武田／モデルナ社ワクチンでは約94％の発症予防効果が確認されました1。また、発症後の重症化を予防する効果も確認され、ワクチン接種後の感染を予防する効果も一定程度示されています。
しかしながら、その後、デルタ株の影響や、接種後からの時間経過とともに発症予防効果は低下しうるとの研究結果があります2。

〇

新型コロナウイルス感染症のまん延予防上緊急の必要の観点から皆様にワクチン接種にご協力をいただきたいという趣旨で、予防接種法において「接種を受けるよう努めなければならない」と定められています。
ただし、ワクチン接種を受けるかどうかは個人の任意であることなどからワクチン接種の有無又は接種証明の提示の有無による不当な差別的取扱いは許されません。

【感染防止対策との関係】〇 ワクチンには、感染を予防する効果も一定程度示されていますが、ワクチン接種を受けた方も、マスクの着用、手指衛生、ゼロ密などの感染防止対策は引き続き必要とされています。接種証明を、感染防止対策を講じなくて良い許可証のように捉えることは適当ではありません。
○
1

感染防止対策は、国内外におけるワクチン接種の進展状況や科学的

ファイザー社ワクチン添付文書及び武田／モデルナ社ワクチン添付文書
Dr. S Oliver, Framework for COVID-19 booster doses (ACIP August 30 2021 Meeting)(https://www.cdc.gov/vaccines/acip/meetings/downloads/slides-2021-08-30/09-COVIDOliver-508.pdf)
22

なエビデンスを踏まえ、今後も引き続き検討されます。政府や自治体から発信される情報を踏まえた、適切な感染防止対策をとることが重要です。
【接種証明の活用に当たっての留意点】〇 民間が提供するサービス等においては、誰に対してどのようなサービスを提供するかは原則として自由であるため、接種証明の活用が幅広く認められると考えられます。
ただし、接種証明を提示しない者に対する法外な料金の請求など、社
会通念等に照らして認められないような取扱いは許されません。
また、例えば、会社への就職、学校への入学などといった場面でワクチン接種を要件とすることや接種を受けていないことを理由に解雇、退職勧奨等を行うことなど個々人に大きな影響を与える場合は、不当な差別的取扱いに当たる可能性が高いと考えられます。
〇

接種証明の活用の例として、商品の割引やおまけの提供などの一定のメリットを与えることは既に行われています。また、ワクチンの感染予防効果を踏まえれば、店舗への入店や会場への入場に当たって接種証明の提示を求めることも可能と考えられます。当該店舗や会場における感染等のリスクが高い場合には、接種証明の提示を求めることは利用客の理解を得やすいと考えられます。一方、リスクが低い場所で、提示した者に限って入場できるとすることは、利用客から見て合理的な理由に乏しいと捉えられる場合があると考えられます。

〇

病気などの理由でワクチン接種を受けられない方がいることから、接種証明を各種サービスにおいて利用する場合には、こうした方が利用可能な代替手段として PCR 検査等3 の検査結果証明書等を確保することなどが重要です。

3

抗原定性検査の使用については、無症状者への使用が推奨されていないことや国の医療機器の承認を受けた製品を使用することについて留意が必要3

○

公共的なサービス等においては、国民を公平・平等に、幅広く対象とする場合が多いことから、接種証明の提示の有無によって取り扱いを区別することには、より一層の慎重さが求められます。
なお、ワクチン接種の促進・奨励等の観点から、行政機関がワクチン接種者への優遇措置を設けることは可能と考えられますが、度を越したものとなり住民の不公平感を生じさせることにならないようにする必要があります。
（注）なお、「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」（令和 3 年 9 月 9 日 新型コロナウイルス感染症対策本部）に基づき、ワクチン・
検査パッケージ（ワクチン接種歴及び PCR 検査等の検査結果を基に、個人が他者に二次感染させるリスクが低いことを示す仕組み）の活用を含め、今後、各分野における制限緩和がなされることとなります。接種証明の活用に当たってはこれについても参照していただきたい。

【個人情報保護について】〇 ワクチン接種に関する個人情報の管理に当たっては、個人情報保護
関連法令を遵守しなければなりません。
○

ワクチン接種を受けているかどうかは、個人のプライバシーに属する事柄です。本人の意に反してワクチン接種の有無に関する情報の開示を強要することや、本人の同意を得ることなく第三者にワクチン接種の有無に関する情報を提供することは、関係法令に照らして違法となる場合があります。

【業界別ガイドライン策定について】〇 何が不当な差別的取扱いに該当するかについては、その状況や具体的な取り扱いの内容等によって異なり、あらかじめ明確な線引きをすることは困難な面があります。本文書も踏まえ、各業界の実情に応じて接種証明の利用に関するガイドラインを策定することも考えられます。

4

事

務

連

絡

令和３年９月 28 日
各市区町村

衛生主管部（局）及び情報政策担当部（局）（参考：各都道府県

御中衛生主管部（局）及び情報政策担当部（局）

御中）内 閣 官 房 副 長 官 補 室
厚生労働省健康局健康課予防接種室

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の保持者に対する
入国後・帰国後の待機期間について（周知）
新型コロナウイルス感染症への対応に日頃から格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書（以下「接種証明書」という。）については、
これまで一部の諸外国において防疫措置の緩和等を受ける際に活用されておりましたが、今般、別添１及び別添２のとおり、日本への入国後・帰国後の待機期間に関する新たな措置を受ける際にも、地方公共団体や医療機関等により発行された予防接種済証や接種記録書等とともに活用が可能になることとなりました。
防疫措置の緩和等が認められる対象国に渡航する場合以外であっても、接種証明書に係る申請・交付が可能である旨は、「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の申請要件見直しについて」（令和３年９月 24 日付け内閣官房副長官補室、厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）においてすでにお示ししているところですが、今後は日本への入国時・帰国時に活用することを目的とする申請も生じることとなるため、各市町村におかれましてはこれを十分御了知の上、適切にご対応いただくようお願いいたします。
（別添１）ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について（別添２）水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域について連絡先
内閣官房副長官補室（コロナワクチン接種証明担当）
船木・眞弓・鵜野・三宅・大石
メールアドレス：vaccinecert.t9j@cas.go.jp

別添１
ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について（要旨）

国内外でワクチンの接種が進展しつつあることを踏まえ、検疫所が確保する宿泊施設にて６・10
日間の待機対象となっている指定国・地域以外の国・地域から入国・帰国し、かつ、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持する方については、入国後 14 日目までの自宅等での待機期間中、入国後 10 日目以降に改めて自主的に受けた検査（PCR 検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、残りの期間の自宅等での待機を求めない
こととします。
また、検疫所が確保する宿泊施設にて３日間の待機対象となっている、水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域及び水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域から入国・帰国し、かつ、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン
接種証明書を保持する方については、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求めないこととします。
なお、これらの措置は令和３年 10 月１日午前０時以降に入国・帰国される方を対象に実施する
こととします。
詳細は、次頁の「水際対策強化に係る新たな措置（１８）」をご参照ください。

1

水際対策強化に係る新たな措置（１８）（ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について）
令和３年９月 27 日
１．一部の国・地域からの入国者及び帰国者の自宅等待機期間について「水際対策強化に係る新たな措置（１７）」（令和３年９月 17 日）（以下、「措置（１７）」）の１．
（３）の指定国・地域、措置（１７）の２．の指定国・地域又は措置（１７）の指定国・地域
以外の国・地域から入国・帰国する、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書（外務省及び厚生労働省において有効と確認したもの。以下同様。）を保持している者については、
入国後 10 日目以降に改めて自主的に受けた検査（PCR 検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を
厚生労働省に届け出た場合、入国後 14 日目以前であっても、自宅等での残余の待機の継続を求めないこととする。
２．一部の国・地域からの入国者及び帰国者の施設待機について措置（１７）の１．
（３）の指定国・地域又は措置（１７）の２．の指定国・地域から入国・帰国する、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書を保持している者については、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後３日目の検査を求めないこととする。
（注１）上記に基づく措置は、令和３年 10 月１日午前０時（日本時間）以降に入国・帰国する者を対象とする。
（注２）上記に基づく措置において有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書は別添の定めるところによるものとし、変更が生じた場合は外務省及び厚生労働省にて改訂版を作成の上、公表する。

（以上）

2

水際対策強化に係る新たな措置（１８）の適用に当たって有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書について

別添

令 和 ３ 年 ９ 月 27 日
厚
生
労
働
省
健
康
局
結 核 感 染 症 課
健康課
医 薬 ・ 生 活 衛 生 局
検 疫 所 業 務 課
外務省領事局政策課「水際対策強化に係る新たな措置（１８）」（令和３年９月 27 日）に基づく措置の適用に当たって、有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書は、原則下記の１．
又は２．のいずれかに該当するものとします。
１．日本で発行された証明書のうち、下記のいずれかに該当するものであって、ワクチンを２回以上接種し、日本入国・帰国時点で２回目の接種日から 14 日以上経過していることが分かるもの（１）日本政府又は日本の地方公共団体により発行された、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書（海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書）（２）日本の地方公共団体により発行された、新型コロナウイルスワクチン予防接種済証（３）日本の医療機関等により発行された、新型コロナワクチン接種記録書
２．外国で発行された証明書については、（１）～（３）のすべてを満たすもの（１）下記の事項が日本語又は英語で記載されていること。
氏名、生年月日、ワクチン名又はメーカー、ワクチン接種日、ワクチン接種回数（注１）（注１）接種証明書が日本語又は英語以外で記載されている場合、接種証明書の翻訳（日本語又は英語）が添付され、接種証明書の記載内容が判別できれば有効とみなします。

（２）下記のいずれかのワクチンを２回以上接種し、日本入国・帰国時点で２回目の接種日から 14日以上経過していることが分かること。（注２）
ワクチン名／メーカー

指定日

指定解除日

コミナティ(COMIRNATY)筋注／ファイザー（Pfizer） 令和３年９月 27 日
バキスゼブリア（Vaxzevria）筋注／アストラゼネ 令和３年９月 27 日
カ（AstraZeneca）（注３）
COVID-19 ワクチンモデルナ（COVID-19 Vaccine 令和３年９月 27 日
Moderna）筋注／モデルナ（Moderna）（注２）異なる種類のワクチンを接種した場合も、合計の接種回数が２回以上かつ２回目の接種日から 14 日以上経過していれば有効と認めます。
（注３）アストラゼネカから技術供与を受けて、インド血清研究所が製造する「コビシールド（Covishield）」については現時点で該当するワクチンとして認めませんが、今後の扱いについては、厚生労働省において令和３年 10 月上旬を目途に審査します。

（３）別紙に記載されたいずれかの国・地域の政府等公的な機関で発行されたワクチン接種証明書であること。
（以上）
3

別紙
有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書発行国・地域
国・地域名

ドイツ

北米

ハンガリー

米国全土（ＣＤＣカード）

フィンランド米国（北マリアナ）

フランス

米国（ニューヨーク州）

ブルガリア

米国（ニューヨーク市）

ベルギー

米国（バージニア州）

ポーランド

米国（ペンシルベニア州フィラデルフィア市）

ポルトガル

米国（メリーランド州）

マルタ

米国（ルイジアナ州）

ラトビア

米国（ワシントン DC）

リトアニア

米国（ワシントン州）

ルーマニア

カナダ（アルバータ州）

ルクセンブルク

カナダ（ブリティッシュコロンビア州）

コソボ

カナダ（ユーコン準州）

ベラルーシ

カナダ（ケベック州）

アジア

カナダ（オンタリオ州）

インドネシアカナダ（ニューファンドランド・ラブラドール

シンガポール

州）

スリランカ

欧州

タイ

アイルランド

ベトナム

アンドラ

香港

イタリア

マレーシア

英国

大洋州

エストニア

サモア

オーストリア

パラオ

オランダ

中南米

キプロス

エクアドル

ギリシャ

ベリーズ

クロアチア

ホンジュラススウェーデン中東・アフリカ

スペイン

チュニジア

スロバキア

トルコ

スロベニア

レバノン

チェコ

ガボン

デンマーク

4

参考
水際対策強化に係る新たな措置（１７）（水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域について）
令和３年９月 17 日
１．水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域
水際対策上特に対応すべき変異株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、本措置に基づく別途の指定に沿って、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」として、下記の追加的措置を実施することとする。
（１）別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での 10 日間の待機を求める。その上で、入国後３日目、６日目及び 10 日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日目までの間自宅等での待機を求めることとする。
また、このうち別途指定する国・地域からの在留資格保持者の再入国は、当分の間、特段の事情がない限り、拒否することとする。
（２）別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での６日間の待機を求める。その上で、入国後３日目及び６日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日目までの間自宅等での待機を求めることとする。
また、このうち別途指定する国・地域からの在留資格保持者の再入国は、当分の間、特段の事情がない限り、拒否することとする。
（３）別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での３日間の待機を求める。その上で、入国後３日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日目までの間自宅等での待機を求めることとする。
２．水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域
上記１．に基づく指定国・地域以外の国・地域のうち、新型コロナウイルスに関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、流入リスクが高いと判断される国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、本措置に基づく別途の指定に沿って、「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」として、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での３日間の待機を求める。その上で、入国後３日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日目までの間自宅等待機を求めることとする。

5

（注１）上記に基づく措置は、令和３年９月 20 日午前０時（日本時間）から行うものとし、同日時までは「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」（令和３年６月 28 日）及び「水際対策強化に係る新たな措置（１６）」（令和３年７月６日）による水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する指定国・地域への指定及び措置を継続する。令和３年９月 20 日午前０時からの上記に基づく措置の実施に伴い、「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」（令和３年６月 28 日）及び「水際対策強化に係る新たな措置（１６）」（令和３年７月６日）による水際対策上特に懸念
すべき変異株等に対する指定国・地域への指定及び措置はすべて廃止する。
（注２）上記における水際対策上特に対応すべき変異株は、ワクチンの効果を減弱させる又はワクチンの効果が不明
なもの等の変異株とする。当該変異株の指定及び指定の解除については、外務省及び厚生労働省において確認の都度、別添１の書式で公表することとし、「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」（令和３年６月 28 日）の別添
１の書式は廃止する。
（注３）上記に基づく指定国・地域については、措置の対象となる国・地域の指定、指定内容の変更及び指定の解除について、外務省及び厚生労働省において確認の都度、別添２の書式で公表することとし、「水際対策強化に係る新たな措置（１６）」（令和３年７月６日）の別添の書式は廃止する。
（注４）上記に基づく措置は、本邦への帰国日又は上陸申請日前 14 日以内に上記に基づく指定国・地域における滞在歴のある者を対象とする。
（注５）上記に基づいて、令和３年９月 18 日以降に指定された国・地域については、検疫所長の指定する場所での待機は指定日の３日後の日の午前０時から実施し、在留資格保持者の再入国の原則拒否は指定日の２日後の日の午前０時から実施する。また、今後、上記に基づく指定内容の変更及び指定の解除について、検疫所の指定する場所
での待機に係る指定内容の変更及び指定の解除は公表日の３日後の日の午前０時から実施し、在留資格保持者の再入国の原則拒否に係る指定内容の変更及び指定の解除は公表日の２日後の日の午前０時から実施する。
（注６）上記に基づく在留資格保持者の再入国の原則拒否について、指定日の翌日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が、当該措置対象
国・地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとし、また、指定日の２日後以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」については、この再入国拒否対象とはならない。

（以上）

6

別添２
水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域について（要旨）
１．以下の 41 か国・地域の「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」について
は、今般、水際措置の変更を行うこととします。
アフガニスタン、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、インド、インドネシア、ウルグアイ、英国、
カザフスタン、キューバ、ギリシャ、キルギス、コスタリカ、コロンビア、ザンビア、ジョージア、
スペイン、スリナム、スリランカ、セーシェル、タンザニア、デンマーク、トリニダード・トバゴ、
トルコ、ネパール、パキスタン、パラグアイ、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ベネズエ
ラ、ペルー、ベルギー、ボリビア、ポルトガル、マレーシア、南アフリカ共和国、ミャンマー、モザンビーク、モルディブ、リビア、ロシア（モスクワ市）（１）アルゼンチン、コスタリカ、コロンビア、スリナム、トリニダード・トバゴ、フィリピン、
ブラジル、ベネズエラ、ペルーからのすべての入国者及び帰国者については、これまでは、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で３日間待機いただき、入国後３日目に改めて検査を受けていただくこととしておりましたが、令和３年９月 30 日午前０時からは検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で６日間待機いただき、入国後３日目及び６日目に改めて検査を受けていただくことになります。
（２）アラブ首長国連邦、インド、インドネシア、ウルグアイ、英国、カザフスタン、キューバ、
ギリシャ、ザンビア、ジョージア、スリランカ、セーシェル、タンザニア、デンマーク、トルコ、
パキスタン、パラグアイ、バングラデシュ、ベルギー、ボリビア、ポルトガル、マレーシア、南ア
フリカ共和国、モザンビーク、モルディブ、リビア、ロシア（モスクワ市）を「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」に指定し、引き続き、これらの国・地域からのすべての入国者及び帰国者については、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で３日間待機いただき、入国後３日目に改めて検査を受けていただきます。
（３）アフガニスタン、キルギス、スペイン、ネパール、ミャンマーからのすべての入国者及び帰国者については、これまでは、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で３
日間待機いただき、入国後３日目に改めて検査を受けていただくこととしておりましたが、令和３年９月 30 日午前０時からは、入国時の検査で陰性と判定された方については、検疫所長の指定する場所での待機及び入国後３日目の検査を求めないこととし、入国後 14 日間の自宅等での待機をしていただくことになります。
２．以下の２か国を、「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」に指定し、これらの国からのすべての入国者及び帰国者については、令和３年９月 30 日
午前０時からは、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で３日間待機いた
だき、入国後３日目に改めて検査を受けていただきます。
アルバニア、ギニア

1

【参考】以上を踏まえ、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」又は「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」に指定されている国・地域は、以下の 42 か国・地域です。
（１）検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で６日間待機、入国後３日目
及び６日目の検査が求められる国・地域
アルゼンチン、コスタリカ、コロンビア、スリナム、トリニダード・トバゴ、フィリピン、ブラジル、ベネズエラ、ペルー（２）検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で３日間待機、入国後３日目の検査が求められる国・地域
エクアドル、チリ、ドミニカ共和国、アラブ首長国連邦、アルバニア、インド、インドネシア、ウズベキスタン、ウルグアイ、英国、カザフスタン、ギニア、キューバ、ギリシャ、ザンビア、ジョージア、スリランカ、セーシェル、タンザニア、デンマーク、トルコ、パキスタン、パラグアイ、
バングラデシュ、ベルギー、ボリビア、ポルトガル、マレーシア、南アフリカ共和国、モザンビー
ク、モルディブ、リビア、ロシア（ハバロフスク地方、モスクワ市）

2

別添１
令和３年９月 17 日
最終改訂

令和３年９月 27 日

水際対策強化に係る新たな措置（１７）に基づく
水際対策上特に対応すべき変異株の指定について
厚
生
労
働
省
健
康
局
結 核 感 染 症 課
健康課
医 薬 ・ 生 活 衛 生 局
検

疫

所

業

務

課

外務省領事局政策課「水際対策強化に係る新たな措置（１７）」（令和３年９月 17 日）（以下「措置（１７）」という。）に基づき、外務省及び厚生労働省において確認の都度、指定し公表するとされている水際対策上特に対応すべき変異株は以下のとおりです。
措置（１７）に基づく、水際対策上特に対応すべき変異株
変異株名

指定日

B.1.351 系統の変異株（ベータ株）

指定解除日

令和３年９月 17 日

P.1 系統の変異株（ガンマ株）
C.37 系統の変異株（ラムダ株）
B.1.621 系統の変異株（ミュー株）
B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）
B.1.525 系統の変異株（イータ株）
B.1.526 系統の変異株（イオタ株）
B.1.617.1 系統の変異株（カッパ株）

令和３年９月 17 日

令和３年９月 27 日

（以上）

3

別添２
令和３年９月 17 日
最終改訂

令和３年９月 27 日

水際対策強化に係る新たな措置（１７）に基づく指定国・地域について
厚
生
労
働
省
健
康
局
結 核 感 染 症 課
健康課
医 薬 ・ 生 活 衛 生 局
検

疫

所

業

務

課

外務省領事局政策課「水際対策強化に係る新たな措置（１７）」（令和３年９月 17 日）（以下「措置（１７）」という。）に基づき、外務省及び厚生労働省において確認の都度、指定し公表するとされている、「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」は以下のとおりです。
１．宿泊施設にて 10 日間の待機対象となる「水際対策上特に対応すべき変異株」に対する指定国・地域（再入国原則拒否の対象）（措置（１７）の１．（１）の全文に基づく措置の対象国・地域）
国・地域

指定日

宿泊施設での待機

再入国原則拒否措置の実施開始日時(日本時間）措置の実施開始日時(日本時間）

２．宿泊施設にて 10 日間の待機対象となる「水際対策上特に対応すべき変異株」に対する指定国・地域（措置（１７）の１．（１）の前段に基づく措置の対象国・地域）
国・地域

指定日

宿泊施設での待機措置の実施開始日時(日本時間）

３．宿泊施設にて６日間の待機対象となる「水際対策上特に対応すべき変異株」に対する指定国・地域（再入国原則拒否の対象）（措置（１７）の１．（２）の全文に基づく措置の対象国・地域）
国・地域

指定日

4

宿泊施設での待機措置の実施開始日時(日本時間）再入国原則拒否措置の実施開始日時(日本時間）

４．宿泊施設にて６日間の待機対象となる「水際対策上特に対応すべき変異株」に対する指定国・地域（措置（１７）の１．（２）の前段に基づく措置の対象国・地域）
国・地域

指定日

宿泊施設での待機措置の実施開始日時(日本時間）

アルゼンチン、コスタリカ、コロ 令和３年９月 27 日 令和３年９月 30 日午前０時
ンビア、スリナム、トリニダー
ド・トバゴ、フィリピン、ブラジ
ル、ベネズエラ、ペルー
５．宿泊施設にて３日間の待機対象となる「水際対策上特に対応すべき変異株」に対する指定国・地域（措置（１７）の１．（３）に基づく措置の対象国・地域）
国・地域

指定日

宿泊施設での待機措置の実施開始日時(日本時間）

エクアドル、チリ、ドミニカ共和 令和３年９月 17 日 令和３年９月 20 日午前０時
国
６．宿泊施設にて３日間の待機対象となる「水際対策上特に対応すべき変異株」以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域（措置（１７）の２．に基づく措置の対象国・地域）
国・地域

指定日

宿泊施設での待機措置の実施開始日時(日本時間）

ウズベキスタン、ロシア（ハバロ 令和３年９月 17 日 令和３年９月 20 日午前０時
フスク地方）
アラブ首長国連邦、アルバニア、 令和３年９月 27 日 令和３年９月 30 日午前０時
インド、インドネシア、ウルグア
イ、英国、カザフスタン、ギニア、
キューバ、ギリシャ、ザンビア、
ジョージア、スリランカ、セーシ
ェル、タンザニア、デンマーク、
トルコ、パキスタン、パラグア
イ、バングラデシュ、ベルギー、
ボリビア、ポルトガル、マレーシ
ア、南アフリカ共和国、モザンビ
ーク、モルディブ、リビア、ロシア（モスクワ市）
（以上）

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参考
水際対策強化に係る新たな措置（１７）（水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域について）
令和３年９月 17 日
１．水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域
水際対策上特に対応すべき変異株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、本措置に基づく別途の指定に沿って、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」として、下記の追加的措置を実施することとする。
（１）別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での 10 日間の待機を求める。その上で、入国後３日目、６日目及び 10 日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日目までの間自宅等での待機を求めることとする。
また、このうち別途指定する国・地域からの在留資格保持者の再入国は、当分の間、特段の事情がない限り、拒否することとする。
（２）別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での６日間の待機を求める。その上で、入国後３日目及び６日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日目までの間自宅等での待機を求めることとする。
また、このうち別途指定する国・地域からの在留資格保持者の再入国は、当分の間、特段の事情がない限り、拒否することとする。
（３）別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での３日間の待機を求める。その上で、入国後３日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日目までの間自宅等での待機を求めることとする。
２．水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域
上記１．に基づく指定国・地域以外の国・地域のうち、新型コロナウイルスに関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、流入リスクが高いと判断される国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、本措置に基づく別途の指定に沿って、「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」として、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での３日間の待機を求める。その上で、入国後３日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日目までの間自宅等待機を求めることとする。
6

（注１）上記に基づく措置は、令和３年９月 20 日午前０時（日本時間）から行うものとし、同日時までは「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」（令和３年６月 28 日）及び「水際対策強化に係る新たな措置（１６）」（令和３年７月６日）による水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する指定国・地域への指定及び措置を継続する。令和３年９月 20 日午前０時からの上記に基づく措置の実施に伴い、「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」（令和３年６月 28 日）及び「水際対策強化に係る新たな措置（１６）」（令和３年７月６日）による水際対策上特に懸念
すべき変異株等に対する指定国・地域への指定及び措置はすべて廃止する。
（注２）上記における水際対策上特に対応すべき変異株は、ワクチンの効果を減弱させる又はワクチンの効果が不明
なもの等の変異株とする。当該変異株の指定及び指定の解除については、外務省及び厚生労働省において確認の都度、別添１の書式で公表することとし、「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」（令和３年６月 28 日）の別添
１の書式は廃止する。
（注３）上記に基づく指定国・地域については、措置の対象となる国・地域の指定、指定内容の変更及び指定の解除について、外務省及び厚生労働省において確認の都度、別添２の書式で公表することとし、「水際対策強化に係る新たな措置（１６）」（令和３年７月６日）の別添の書式は廃止する。
（注４）上記に基づく措置は、本邦への帰国日又は上陸申請日前 14 日以内に上記に基づく指定国・地域における滞在歴のある者を対象とする。
（注５）上記に基づいて、令和３年９月 18 日以降に指定された国・地域については、検疫所長の指定する場所での待機は指定日の３日後の日の午前０時から実施し、在留資格保持者の再入国の原則拒否は指定日の２日後の日の午前０時から実施する。また、今後、上記に基づく指定内容の変更及び指定の解除について、検疫所の指定する場所
での待機に係る指定内容の変更及び指定の解除は公表日の３日後の日の午前０時から実施し、在留資格保持者の再入国の原則拒否に係る指定内容の変更及び指定の解除は公表日の２日後の日の午前０時から実施する。
（注６）上記に基づく在留資格保持者の再入国の原則拒否について、指定日の翌日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が、当該措置対象
国・地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとし、また、指定日の２日後以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」については、この再入国拒否対象とはならない。

（以上）

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