秘圏

無制限

平成 24年 2月 1
3 日から
平成 34年 2月 12 日まで

基監発 0213第 1号
平成 24年 2月 13日。都道府県労働局長殿厚生労働省労働基準局監替課長(契印省略)

司法処理におけるデ、ジタノレカメラ及び写真データ取扱要領について司法処理における実況見分等において撮影した写真については、当該写真の真正(撮影した対象の客観的な状況を機械的に記録したもので、あり、何ら~意，的な改変等が加えられていないこと)を疑われることのないように、従来原則としていわゆるフィルムカメラを使用しているところであるが、近年、電子機器類の技術の進歩により、写真データの改変及び消去が不可能な電磁的記録媒体及びこれを使用することができるデジタルカメラが市販されており、労働基準監督機関においても、平成 24年 4月以降当該デジタ/レカメラ等を使用し、効率的な犯罪捜査に資することとしたところである。
このため、今般、労働基準監督官等が司法処理において当該デジタルカメラ等を使用して撮影した写真を活用する場合の取扱要領を別添のとおり定めたので、了知の上、今後の司法処理に当たり遺憾なきを期されたい。
なお、木取扱要領は、司法処理において、当該デジタルカメラ等を使用することとする場合に準拠すべき手続を定めたものであって、いわゆるフィルムカ，メラで撮影した写真を実況見分等の捜査書類作成に使用するこれまでの捜査方法によることも差し支えないものである。
おヮて、本件については、法務省刑事局とも協議済みであるので念のため申し添える。

別 添

司法処理におけるデ、ジタノレカメラ及び写真データ取扱要領

1 目的
司法処理における改ざん防止デジタルカメラ(デジタルピデオカメラを除く。
以下同じ。)及び写真データの取扱い等に関する基本的事項を定めることにより、改ざん防止デジタルカメラを用いて撮影した写真の真正を担保することを目的とする。

2 定義
(1)

写真データ
「写真データ J とは、デジタルカメラを用いて撮影した写真の電磁的記録をいう。
(2) 改ざん防止記録媒体「改ざん防止記録媒体」とは、デジタルカメラに用いる記録媒体であって、当該記録媒体中の写真データの改変及び消去ができないものをいう。
(3)

改ざん防止デジタルカメラ「改ざん防止デ、ジタノレカメラ」とは、改ざん防止記録媒体を使用することができるデジタルカメラであって当該記録媒体が挿入されたものをい。
つ(4)

プリンタ
「プリンタ」とは、改ざん防止記録媒体を直接挿入して印刷できる機能を有する印刷機をいう。

3 改ざん防止デジタノレカメラ及び写真データ取扱要領(1) 写真撮影に当たっては、公判等において不要な争点を生じさせることのないよう、あらかじめ、デジタノレカメラの日付及び時刻を正確に合わせておくこと。
なお、写真データを印刷する際に撮影日等を印字することを義務づけるものではない。
(2)

撮影した写真は、検証調書、実況見分調書等犯罪事実を証明するために用いる捜査書類においては、その証明力の確保のため、原則として、写真用紙に印刷したものを捜査書類に貼付すること。写真用紙への印刷は、撮影済み改ざん防止記録媒体を直接挿入したプリンタにより行うこと。

なお、犯罪の証明には直接関係しない写真撮影報告書等の捜査書類においては、当該写真を捜査書類に直接印刷することを妨げるものではないが、その場合、当該写真の画像の劣化による証明力への影響等を十分に考慮、した上で行うこと。

(3)

捜査書類に貼付する写真については、当該写真ごとに、写真デ}タの名称を控えておくこと。

(4)

改ざん防止記録媒体は事件ごとに区別して使用するものとし、 1つの改ざん防止記録媒体を複数の事件の写真撮影に使用しないこた。

(5) 改ざん防止記録媒体を取扱者に交付するとき以後、同媒体を総括的に管理する者として、都道府県労働局(以下「局」という。)にあっては労働基準部監督課長、労働基準監督署(以下 f署J という。)にあっては労働基準監督署長をもって管理責任者とする。管理責任者は、記録媒体保管簿(別紙様式参照)を作成し、取扱状況を管理すること。
なお、統括特別司法監督官が配置されている局にあっては統括特別司
法監督官、方面制署にあっては次長を管理責任者代理として、管理責任者の下で改ざん防止記録媒体の管理を代理させることとしても差し支えない。
また、記録媒体保管簿には、次の事項を記録するごと。
① 事件の整理番号、名称②保管場所③ 改ざん防止記録媒体三との番号、種類等④ 交付、持出し、利用、返却、廃棄に係る日付及び事項⑤ 取扱者氏名⑤ 持出先及び持出理由⑦ 管理責任者の承認・確認印③ その他管理上必要な事項(6) 改ざん防止記録媒体の交付、持出し又は利用を行う場合は、その都度記録媒体保管簿に所定の事項を記載し、管理責任者の承認を受けるものとする。
改ざん防止記録媒体の交付後、持出じ又は利用による撮影、印刷等を終了した者は、記録媒体保管簿に所定の事項を記載し、速やかに改ざん防止記録媒体を管理責任者に返却しなければならない。なお、その返却は原則として持出し又は利用による撮影、印刷等を終了したその日のうちに行うこと。
(7) 上記 (5)により取扱者に交付した後の改ざん防止記録媒体は、施錠機能のある保管庫等に保管すること。

(8) 撮影済み改ざん防止記録媒体の保管期間は、判決確定時又は公訴時効完成時までとすること。ただし、特に必要と認める.場合は、同期間を超えて保管することができる。
(9) 撮影済み改ざん防止記録媒体を廃棄する場合には、裁断その他の方法により、記録された写真データを復元できないようにすること。この場
合、記録媒体保管簿に所定の事項を記載し、管理責任者等の承認を受けるものとする。

日JI紙~￨ 整 略 号 事 件 名 保 管 場 所

年月日
(時刻)

改ざん防止記録媒体

交付/持出し/利用/媒体返却/廃棄/送致

番号

種類等

(付)時に提出

取扱者氏名

持出先

持出理由

管理責

備考

任者印

12‑>

345678910ー住)否盃福音冊託、事#蚕正吾扇子'o::I:.@整理番号は本保管鮮のために使用する柚自の番号であ町、各局暑において事件録に振り出すこと.直媒体番号は、改ざL
防止
I言語扉扉蚕 1=振り出すもの正予る. @ r
交付J とは、管理責任者が未匝夙の政ざん防止記蹄媒体を取消担者に手交することをいう. @ r掃出しJ とは、撫影等の目的で改ざん防止記録媒体を庁舎外へ持参することをいう。なお、地検の指示により送致{付)書類に訴付した場合は、「送致(付}時に提出 j と記載すること.
@r
利用 j とは、芹舎内において改ざん防止記酷媒体を用いて写真を撮影、即日けること等軒、丸⑦『返却」と 1;1'、取扱制'@Y.li
Qiの桂に撮影苦み改ざん防止記録煤体を管理責任者に手交することをいう( I 頁)

旧日￨

記録媒体保管簿(平成2 4年

l整 理 番 号 l24‑1

年月日

(時刻)
1234567B9

平 24・
7・9(6:30)
平 24・7・9(刊 :55)

平 24・
7.11
唱
{5:00)
平 24・
7・H
唱{7:00)平 24・
7唱・7(10:00)
平 24・
7唱
・7
唱
{6:50)
平 24・
7・旬(14:00)
平 24・
7・旬(16:25)
平 24・
9・3
唱(3:05)

事件名

官署名:・・・・労働基準監督署)
被 疑 者 株 式 会 社 0000
、0000ほかに係る労働安
全衛生法違反被疑事件

改ざん防止記録媒体

交付/持出し舟1用l

媒体

返却i
廃棄/送致番号

種類等

取扱者氏名

持出先

持出理由

00建設

平 24・
7・
9， 9:30‑刊 :
05

工事現場

実i
兄見分実施

(付)特に提出

管理責

備考

任者印

③唱.
唱
24‑

WORMカード

51;付・締出し

写真太郎

同上

岡上

返却

向上

②同上

岡上

利用

見聞広子

責署執務室にて実況見分調書写棄容

信号唱司，t佳叩作成

車

向上

同上

返却

同上

向上

同上

持出し写真太郎、00建設

地検指訴によ日追加担査 (;Ië~ð現工事現場場追加撮影等}を行コた.

③.
.
.
.
串

向上

向上

返却

同上

向上

向上

利用

見聞広子

向上

同上

返却

向上

国土同上

送致碍に提出

写真太郎

伍車

佳00
地方

地検指示により送致書類

検 察l
芋に添付した。

署執務室にて捜査報告書写真醤号
唱‑3作 成号(:)¥ノ10注)①本保管解は、事件毎に作成すること。@整理番号は本保管簿のために使用する独自の番号であり、各局署において事件毎に振り出すこと.@媒体番号は、改ざん防止記録媒体毎に振り出すものとする.@)f
交付J とは、管理責任者が来佳用の改ざん防止記酷傑体を取聾者に手交することをいう.⑤「持出し J とは、撮~等の目的で改ざん防止記酷媒体を庁舎外へ持参することをいう.なお、地検の指示により送致{付)書類に訴付した揖告は、「送致日サ)時に提出 J と記轄すること.
@f
利用 j とは、庁舎内において改ざん防止記時媒体を用いて写真を撮露、印刷すること等をい丸①「返却J とは、取担者が⑤又は@の接に撒臣官み改ざん防止記酷媒体を管理責任者に手交することをいう(1 /1頁)