日本保険学会会則
令和元年 10 月 26 日改正
令和５年 10 月 28 日改正
第１条（名称）本会は日本保険学会（ The Japanese Society of Insurance Science ）と称する。
第２条（目的）本会は、保険に関する研究と保険研究者相互の協力とを促進し、かつ、国内および国外の関係学会または関係団体との連絡および協力を図ることを目的とする。
第３条（事業）本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）

研究発表および意見交換のための年次大会の開催（２）

研究部門単位または地域単位の部会活動（３）

機関誌その他保険の研究に関する印刷物の編集・発行（４）

前各号のほか、理事会において必要と認めた事業第４条（会員の種類）本会の会員は、普通会員、賛助会員および名誉会員とする。
（１）

普通会員

大学その他の教育・研究機関において保険に関する講義・研究を担当する者および保険の研究に関心をもつ者
（２）

賛助会員

保険会社、保険に関する法人、団体またはこれらに準ずるもの

（３）

名誉会員

本会の発展に対し顕著な功績のあった者

第５条（会員の入会および推薦）普通会員または賛助会員となることを希望するものは、普通会員２名（うち少なくとも１名は役員その他の評議員）の紹介により理事会に申込み、その承認を得るものとする。
２．名誉会員は、理事会の推薦により、総会において決定する。
第６条（学会への出席・研究報告等）会員（賛助会員の場合は、その代表者）は、年次大会および部会に出席し、研究報告をすることができる。
２．会員は、本会の機関誌その他の刊行物の無償配布をうける。ただし、特殊の出版物については、このかぎりでない。
第７条（会費）普通会員および賛助会員は、毎年６月末（５月以後入会したものは、その年に限り、入会の時）に、それぞれの所定の会費を納付しなければならない。
２．会費の額は、評議員会の議を経て、理事会において決定する。
第８条（退会）退会を希望するものは、理事会にその旨を書面で申出なければならない。
２．会費を滞納したものは、理事会において、退会したものとみなすことができる。
第９条（除名および懲戒）会員に本会の名誉を傷つける行為があったときは、総会の決議により、その者を除名することができるほか、理事会はその定める日本保険学会倫理規則により、懲戒処分を行うことができる。
２．理事会は、前項の処分を検討するため、倫理委員会を設置し、その委員を委嘱することができる。
第 10 条（役員）本会に次の役員をおく。

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（１）

理事 20 名以内

（２）

監事３名以内理事のうち１名を理事長とする。常務理事若干名をおくことができる。

第 11 条（役員の選任）役員は、総会において選任する。
２．役員候補者は、総会が別に定めるところにしたがい、役員・評議員候補者選考委員会が選考する。
３．理事長および常務理事は、理事会において互選する。
第 12 条（役員の任期）役員の任期は、就任後２回目の定時総会の終了までとする。
２．前項の期間の中途で選任された役員の任期は、他の役員の任期の終了と同時に終了する。
３．理事の任期は、連続して６期 12 年を超えてはならない。
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理事は、満 65 歳に到達する会計年度に開催される定時総会の日をもって定年とする。

第 13 条（理事長）理事長は、本会を代表する。
２．理事長に故障があるときは、あらかじめ理事長の指名した他の理事がその職務を代行する。
３．理事長の任期は、連続して２期４年を超えてはならない。
第 14 条（理事会）理事は、理事会を組織し、会務を執行する。
２．理事会は、常務理事に常務の執行を委任することができる。
３．理事長は、事業年度に４カ月を超える間隔で 2 回以上理事会を開催し、自己の職務の遂行状況を報告しなければならない。
４．理事会は、理事の過半数の出席によって成立する。
５．理事会の議決は議長を除く委員の過半数をもって行い、可否同数の場合は、議長が決する。
６．理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面もしくは電磁的記録の方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
７． 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。
第 15 条（監事）監事は、会計および会務執行の状況を監査する。
２．監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
第 16 条（委員）理事会は、会務執行のため、普通会員の中から次の委員を委嘱する。
（１）

庶務委員

（２）

編集委員

（３）

関東部会委員（４）

関西部会委員（５）

九州部会委員

２．理事会は、必要に応じ、前項各号以外の委員会・部会および委員を委嘱することができる。
３．委員会・部会の運営方法については、理事会が決定する。
第 17 条（評議員）本会に 50 名以内の評議員をおく。
２．役員は、評議員を兼ねるものとする。
３．評議員は、総会において選任する。

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４．評議員候補者は、総会が別に定めるところにしたがい、役員・評議員候補者選考委員会が選考する。
５．評議員の任期については、第 12 条の規定を準用する。
第 18 条（評議員会）評議員は、評議員会を組織する。
２．評議員会は、理事会から諮問された事項について審議する。
３．評議員会は、評議員の過半数の出席によって成立する。
４．評議員会の議長は、評議員の互選により選出する。
５．評議員会の議決は議長を除く委員の過半数をもって行い、可否同数の場合は議長が決する。
６. 評議員会の議決について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることはできない。
第 19 条（総会）総会は、普通会員をもって構成する。
２．理事会は、会務を報告し、重要事項を審議するため、毎年１回定時総会を招集しなければならない。
３．理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
４．理事長は、普通会員 100 名以上の者が会議の目的である事項を示して請求したときは、臨時総会を招集しなければならない。
５．理事長は、前三項の場合において、総会開催の日時および場所ならびに会議の目的である事項をあらかじめ普通会員に通知しなければならない。
６．総会の議長は、出席会員の中から選出する。
第 20 条（総会の決議の方法、議決権）会員の議決権は平等とする。
２．総会の決議は、この会則に別段の定めがある場合を除き、出席会員の過半数による。
３．可否同数のときは、議長の決するところによる。
第 21 条（会則の変更）この会則は、総会において、出席会員の３分の２以上の同意がなければ、これを変更することができない。
第 22 条（本会の解散）本会は、総会において、出席会員の３分の２以上の同意がなければ解散することができない。
第 23 条（会計年度）本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第 24 条（細則）本会の事務執行に必要な細則は、理事会において定める。
第 25 条（事務所）本会の事務所は、当分の間、公益財団法人損害保険事業総合研究所内におく。
第 26 条（年間購読者）本会の機関誌の継続購読を希望するものに対しては、実費を徴して配布することができる。
第 27 条（施行日）この会則は、昭和 49 年 10 月 19 日から施行する。
附則（適用日）第 7 条および第 25 条は、令和６年４月１日から適用する。なお、第 25 条（事務所）に関しては、令和６年３月末までは公益財団法人生命保険文化センター内におく。

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