点検評価ポートフォリオ
石川県立大学２０２３年５月

はじめに設置団体である石川県が示す中期目標に基づく中期計画を達成するため、大学独自の内部質保証

石川県立大学は、2005 年 4 月に開学した。農体制を整え、自己点検、第三者機関による評価を業を取り巻く新たな環境に対応するため、石川県踏まえた PDCA サイクルによる教育研究等の質保農業短期大学（1971 年開学）を 4 年制大学とし証を目指している。中期計画、またその年度計画て再編整備して誕生した。
「生物生産」、「環境」、

は、大学の基本理念、アドミッション・ポリシ「食品」という人類の生存、発展の基盤に関するー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリ

教育研究を展開し、国際的な視野を持ちつつ地域

シーと合致するよう石川県と調整の上、決定されに根ざし、県民に開かれた大学として発展するこている。この過程においても大学の行う内部質保とを目指してきた。これまで、学士・修士・博士証の結果が反映され、学校教育法に定める大学独あわせて 2100 名を超える卒業生・修了生を輩出

自の自己点検・評価を含めた PDCA サイクルが構している。

築されている。
第三者による評価は、石川県が設置する石川県

本学は中部地方において数少ない農学系大学で公立大学法人評価委員会から受けている。また、あるが、既存の農学の枠組みを超えて、生物資源

学校教育法に基づき、2010 年度と 2016 年度に独の利活用、安全で健康的な多機能食品の開発、自立行政法人大学改革支援・学位授与機構による認然生態系と調和の取れた生産活動を追求する新た証評価を受審し、その結果、基準に適合しているな学問領域「生物資源環境学」を創出、実践すると認定された。大学院入学定員充足率が低いといことを目標としている。このような理念のもと、う問題が指摘されたが、少子化や経済の低迷など

小規模の大学で学生が少人数であることを強みにの社会情勢もあり未だ解決に至っていない。優遇

変えた教育を行っている。少人数の学生に対する制度の創出、学部学生への勧奨などを通じて解消

きめ細かな指導が効果を発揮し、学生が実体験にに向けて努力を続けている。これら評価に関する基づいて理解を深めることのできる体験型実験・

情報は大学ホームページで公表している。

実習プログラムを重視することはその一つである。また、2019 年度からは学生が自らの将来像

今回、大学機関別認証評価を一般財団法人大学を見据えた上でカリキュラムの履修が可能となる

教育質保証・評価センターにて受審することとよう、コース制を導入した。

し、自己点検・評価委員会を中心に行ってきた点

地域産業の振興、地域社会の発展に資する教育

検内容、及び毎年度の法人評価に際して取りまと研究も目標とするところであり、野菜、花卉、果めてきた業務実績報告書等を踏まえ、「点検評価

実、酒等食品の地域ブランド創出にも貢献していポートフォリオ」を作成した。

る。こうした研究にはバイオテクノロジー等最先

この度の認証評価では、内部質保証に係る学内端の技術を持った教員が取り組んでいるが、そこ制度と成果を検証するとともに、法令適合性を確に参加することで、学生は学問への関心ととも認し、結果の公表によって社会に対する説明責任に、地域の課題への関心を深めるという効果がもを果たしたい。また、受審の結果を、さらなる教たらされていると考える。

育研究の質の向上と適切な大学運営に活かしたい。

目次

大学の概要………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料…………………………………………7
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）…………………………………………… 8（②大学院）…………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）……………………………………………………………………12（②大学院）…………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）……………………………………………………………………16（②大学院）…………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること……………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること…………………………………………………………………………………22
ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること……24

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること……………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること………………………………………28
リ 財務に関すること………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること………………………………32

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料………………………………… 35
取組み１「授業評価アンケートに基づく授業改善の取組み」…………………………………………37
取組み２「卒業予定者・修了予定者アンケートに基づく学修支援の取組み」 ……………………38
取組み３「就活に関するアンケートに基づく学生の就活・キャリア形成支援の取組み」…………39
取組み４「卒業生就職先企業アンケートに基づく教育内容の改善の取組み」………………………40
取組み５「教員評価制度による教育研究等諸活動の活性化の取組み」………………………………41

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料………………………………43
取組み１「コース制の導入による実践的な社会人基礎力の養成」……………………………………45
取組み２「充実した体験型フィールド実験・実習プログラム」………………………………………46
取組み３「地域ブランドの創出と環境調和型社会の実現に貢献する研究」…………………………47
取組み４「人材育成を視野に入れた学際研究の推進を支援するための独自の体制」………………48
取組み５「○○○」…………………………………………………………………………………………49

認証評価共通基礎データ …………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名石川県立大学（２）所在地石川県野々市市末松１丁目 308 番地（３）学部等の構成
学

部： 生物資源環境学部 生産科学科、環境科学科、食品科学科

附属機関： 教養教育センター、附属生物資源工学研究所、附属農場
研 究 科： 生物資源環境学研究科
そ の 他： 図書・情報センター、産学官連携学術交流センター、キャリアセンター（４）学生数及び教職員数（2023 年 5 月 1 日現在）
学生： 学部 552 人、研究科 38 人 計

590 人

教員： 専任教員 65 人
職員： 19 人（５）理念と特徴
広い視野と豊かな創造力を備えた人材を養成し、学術研究の発展に寄与するとともに、開かれた大学として石川県の持続的発展に貢献することを使命とし、次の基本理念を掲げる。
1) 高度化・学際化をめざす教育研究
従来の知の継承だけでなく、独創的な学術研究の推進により新しい研究領域を開拓するなど、高度化・専門化した教育・研究を行うと同時に、専門領域の広がりや学際領域ヘの展開を視野に入れた教育・研究を行う。
2) 未来を切り拓く有為な人材の育成
自ら課題を求め、解答を見つけ出すことのできる能力、国際化・情報化社会に対応できる外
国語能力・情報処理能力、高度な専門的知識・能力・技術をもつ有為な人材の育成に努める。
3) 地域における社会・経済の発展や文化の創造
地域社会と交流・連携することによって、教育・研究の活性化を図るとともに、地域の知的活動拠点として存在意義を高める。また、地域企業と協力し、革新的な技術・新産業の創出に
より地域の社会・経済の持続的発展に貢献する。
4) 知的資源を活用した国際社会への貢献
教育・研究情報の発信交換や学術交流を積極的に進めることにより得られた研究成果を、地
球環境問題等の解決、人類共通の知的資産の創造等に役立て国際社会に貢献する。

2

（６）大学組織図
石川県公立大学法人
石川県立看護大学
法人・理事長石川県立大学
経営審議会

石川県立大学学長

教育研究審議会
教 授

会

生

産

科

学

科

研究科会議

環

境

科

学

科

食

品 科

学長補佐
(中期計画・産学官連携・国際交流担当)

学長補佐

生物資源環境学部(教育・FD・大学院担当)

学長補佐

学 科

教 養 教 育センター
附 属
生物資源工学研究所(研究・広報担当)

学長補佐(評価・人権倫理担当)

附 属

農 場

各種委員会
・図書・情報センター運営会議
・教養教育センター運営会議
・産学官連携学術交流センター運営会議
・附属生物資源工学研究所運営会議
・附属農場運営会議
・キャリアセンター運営会議
・教員評価委員会
・自己点検・評価委員会
・国際交流委員会
・広報委員会・環境安全委員会
・衛生委員会・人権倫理委員会
ハラスメント防止部会
研究倫理部会・コンプライアンス委員会
・情報システム委員会
・学生部委員会・教職員課程委員会
教職課程委員会
・教務委員会・入学試験委員会
・遺伝子組換え実験等安全委員会
・発明委員会・動物実験委員会
・非常勤講師候補者審査委員会
・カリキュラム検討委員会
・アドミッション委員会
・大学院入学試験委員会
・大学院奨学金返還免除候補者選考委員会
・大学院運営検討委員会

生産科学専攻（博士前期課程）

大 学

院

生物資源環境学研究科

環境科学専攻（博士前期課程）
食品科学専攻（博士前期課程）
応用生命科学専攻（博士前期課程）
自然人間共生科学専攻（博士後期課程）
生物機能開発科学専攻（博士後期課程）

事

務

局

総

学

生

部

教 務 学 生 課

図書・情報センター
産学官連携
学術交流センター
キャリアセンター（就職支援室）3

務課

（７）内部質保証体制図

石川県立大学

Plan計画設置団体
石川県

中期目標－中期計画－年度計画

法人評価委員会

基本理念と３つのポリシーに基づいた計画策定学長－教育研究審議会
教授会・研究科会議
学科・専攻・附属施設
各種委員会
事務局

法人本部
業務報告書

Action改善

Do実施
年度計画の着実な実施

問題整理と改善等の検討

学長

検討要請

学科・専攻・附属施設
各種委員会
事務局

学長

教授会・研究科会議
回答
学科・専攻・附属施設
各種委員会
事務局施設・専攻・附属施設学科・専攻・附属施設

Check検証
毎年計画の実績評価
教育研究審議会
教育研究評議会

認証評価

大学評価質保証・評価センター
受審

教育研究
・自己点検評価委員会－学科・専攻

提出

学長

報
告 業務運営・財務・自己点検評価委員会 － 附属施設
事務局
・教員評価委員会 － 教員4

大学の目的・石川県立大学学則第 1 章 総則（目的）第 1 条 石川県立大学（以下「本学」という。）は、教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の精神にのっとり、広く知識を授け、生物資源環境学に関する高度な専門的知識と技術を教授研究することを通じて、豊かな教養と創造性を備えた人材を育成するとともに、地域の発展に寄与することを目的とする。
・石川県立大学大学院学則第 1 章 総則（目的）第 1 条 石川県立大学大学院（以下「本学大学院」という。
）は、教育基本法（平成 18 年法律第 120号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の精神にのっとり、生物の理、自然の理及び人間の理を追求し、これらを総合的に理解した上で、人類の安定した存続及び持続を目指すための共生及び共存の理を明らかにするという基本理念を持つ学術を創成し、生態系とのバランスの取れた生物
生産、環境保全及び食料増産に関わる教育及び研究を実践することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）.

（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的
広く知識を授け、生物資源環境学に関する高度な専門的知識と技術を教授、研究することを通じて、豊かな教
養と創造性を備えた人材を育成するとともに、地域の発展に寄与することを目的と定めている（学則第１条）。
この目的を達成するための基本理念として、「高度化・学際化をめざす教育研究」、「未来を切り拓く有為な人材の育成」、「地域における社会・経済の発展や文化の創造」、「知的資源を活用した国際社会への貢献」を掲げ、広い視野と豊かな創造力を備えた新しい時代を切り拓く
人材を育成し、学術研究の発展に寄与するとともに、開かれた大学として石川県の持続的発展に貢献することを使命とする（学則第 2 条）。
２）教育研究上の組織
大学に、生物資源環境学部を置いている。学部には、生産科学科、環境科学科、食品科学科を置き、学科ごとに目的、育成する人材像を定めている（学則第 3 条）
。また、教養教育と研究のため教養教育センターを設置している。附属施設として、附属生物資源工学研究所、附属農場、図書・情報センター、産学官連携学術交流センタ
ー、キャリアセンターを設置している。
教養教育センターには 8 名の専任教員が配置されている。教養教育センター長、各学科、教養教育センター、
附属生物資源工学研究所から選出された委員、事務局次長で構成する教養教育センター運営会議により運営され、教養教育と専門科目との連携が図られている。
附属生物資源工学研究所は、遺伝子機能学研究室、植物細胞工学研究室、応用微生物学研究室、環境生物工学
研究室の 4 研究室とゲノム情報利用技術教育センターで構成され、植物、微生物、環境等を対象に、応用生命科
学の先端的な研究を展開するとともに、3 学科の学部生の研究指導を行っている。
附属農場は耕地、温室施設、家畜実習棟を有し、実習や研究フィールドとしての役割を担っている。所属教員
は教養科目、生産科学科の科目も担当している。
図書・情報センターには、図書館が設置されており、教育研究のための図書資料が整備されるとともに、電子ジャーナルの管理と提供、大学紀要の出版等を担っている。
産学官連携学術交流センターは、自治体、関係機関、
地域企業と連携して、新しいビジネスの創出や新製品の開発を通じて、産学官交流と地域貢献のための窓口、調整機関としての役割を担っている。
キャリアセンターは、学生の個別相談、キャリア教
育、企業、学生からの情報収集によって学生の進路・就職をサポートする役割を担っている。
また、学部教育においては、希望する進路に必要な知識を体系的かつ効果的に学ぶことができるよう、3 年次進級
時に 3 学科で 10 コースを選択できるコース制を設けている。各コースにはコース長を置いて、各コースの教育プロ
グラムの運営と改善の責任を担っている。
３）収容定員収容定員は学科ごとに定めている（学則第 4 条第 2 項）。
各学科において、大幅な定員超過や定員を下回る状況にはない（表 1）。過去 5 年間の入学者定員充足率は、1.08～
1.18 であり（表 2）、学生数は施設・設備等の諸条件を考
慮の上、大幅な定員超過の状態にならないよう適正に管理されている。
表 1 収容定員の状況
学科
入学定員
生産科学
40
環境科学
40
食品科学
40

入学者数
46
42
47

表 2 過去 5 年間の入学定員充足率
年度
入学定員
入学者数
2023
120
135
2022
120
141
2021
120
140
2020
120
131
2019
120
129

2023 年 5 月 1 日現在
収容定員 学生数
160
181
160
188
160
183

入学定員充足率
1.13
1.18
1.17
1.09
1.08

４）学部・学科の名称
本学が取り組む学問領域である生物資源環境学の理念
は、人間と自然の共生・共存の理（ことわり）を追求し、実践することである。また、その具体的な目標は、生物の持つ有用機能を活用した生産技術、生産環境と農村環境の調和ある保全管理技術、食品素材の機能開発と加工技術の開発といった人類の生存、発展基盤に関わる生産、環境、食品の 3 分野についての教育研究を推進することである。
学部（生物資源環境学部）、学科の名称（生産科学科、環境科学科、食品科学科）は、本学が目指すこの学問領域の目的と内容を明確に示す適切なものと考える（公立大学法
人定款第 1 条、第 3 条、学則第 1 条、第 3 条、第 4 条）。

自己評価結果以上の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

大学の目的は、学則、規程で明確に定められ、教育基本法第 7 条、学校教育法第 83 条に適合している。附
属生物資源工学研究所、附属農場の教員が、学科と連携し教育研究の質を高める努力をしている。

改善を要する点特になし。

8

（２）関係法令等に対応する関連資料
番
号

①

関係法令等

関連資料（リンク）

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

学則 (HP)
第 1 条（目的）第 2 条（基本理念）
教育の方針・研究の方針
（HP）

教育基本法

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

（同上）

大学設置基準
③

④

⑤
⑥

⑦

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。

第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

⑧

9

学則 (HP)
第 3 条（学科ごとの目的及び育成する人材像）
学則 (HP)
第 3 条（学科ごとの目的及び育成する人材像）
第 4 条（学部、学科、学生
定員等）
認証評価共通基礎データ（同上）（該当しない）学則 (HP)
第 4 条（学部、学科、学生
定員等）
認証評価共通基礎データ

公立大学法人定款(法人 HP)
第 1 条（目的）第 3 条(大学の設置)
学則 (HP)
第 1 条（目的）第 3 条（学科ごとの目的及び育成する人材像）
学則 (HP)
第 4 条（学部、学科、定員等）
学生便覧 2023(HP)イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）.

（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的
生物の理、自然の理及び人間の理を追求し、人類の安定した存続及び持続を目指すための学術を創成し、生態系とのバランスのとれた生物生産、環境保全、食料増産に関わる教育研究を実践することを目的とする（大学院学則第 1 条）。
そのため、大学院に博士課程を置き、博士前期課程（修士課程）及び博士後期課程に区分する。前期課程
では、広い視野に立って精深な学識を授け、研究能力
及び応用能力を養う。後期課程では、高度な研究能力及び技術開発能力を持って社会に貢献できる人材の養成を主とし、実践的な研究指導者の養成も目指す（大学院学則第 1 条、第 2 条）。
２）教育研究上の組織
生物資源環境学研究科を置く。博士前期課程には、生産科学専攻、環境科学専攻、食品科学専攻、応用生
命科学専攻の 4 専攻、博士後期課程には、自然人間共生科学専攻、生物機能開発科学専攻の 2 専攻を置く。
各学科の教員とともに附属生物資源工学研究所、附属農場の教員が教育研究にあたっている。
３）収容定員収容定員は専攻ごとに定めている（大学院学則第 4条）。標準修業年限は、前期課程 2 年、後期課程 3 年であるが、目覚ましい学修成果を上げた学生に対し、修業年限短縮制度を設けている（大学院学則第第 5 条、第 14 条、第 15 条）。
両課程とも定員割れの状況が続いている（表 1～3）。
2016 年度には、本学卒業の成績優秀な学生に対し入学金相当額を給付する特待生制度が開始されたが、状況は好転せず、2019 年度に、学長の要請で、大学院進学者数改善ワーキンググループが、2020 年度から大学院
運営検討会議が立ち上げられ、状況の改善について検討を続けた。現状分析の結果、学部早期からの大学院の魅力アピール、経済的支援、就職先サポート等がさらに必要だと考えられ、学部 2 年次から、毎回のオリエンテーションでの勧誘、進学説明会の開催、広報誌
での大学院生の活動の紹介等が行われた。2024 年度からは博士前期課程の特待生の定員の上限（成績上位から最大 4 名）が撤廃される。博士後期課程については、本学博士前期課程からの進学者の入学検定料・入学金を徴収しない。大学院運営検討会議は、2023 年度
より大学院運営検討委員会として、大学院進学者の確保、大学院の運営に関する事項を継続して検討することになっている。委員会は、学長指名の委員長、各専
攻選出の委員、事務局長、キャリアセンター長で構成される。

４）研究科・専攻の名称
研究科の名称となっている「生物資源環境学」とは、人間と自然の共生・共存の理を追求し、実践する学問であり、地球環境、人類の安全で健康な生活の持続という普遍的な課題、人口減少下での地域社会の振興という喫緊の課題に対応したものである。
また、この学問領域の具体的な目標として、生態系とバ
ランスのとれた生物生産、環境保全、安全・安心な食料の増産に関わる教育研究を実践することを掲げている（大学
院学則第 3 条）。
研究科の名称とともに、博士前期課程における生産・環境・食品・応用生命科専攻の 4 専攻の名称、博士後期課程
における自然人間共生科学・生物機能開発科学の 2 専攻の名称は、こうした大学院の教育理念、目的、内容を明示したものであり（大学院学則第 4 条）
、適切であると考える。
表 1 収容定員の状況
課程
専攻
入学
定員
博士
生産科学
8
前期
環境科学
8
課程
食品科学
8
応用生命
8
科学
博士
自然人間
4
後期
共生科学
課程
生物機能
4
開発科学

2023 年 5 月 1 日現在
入学
収容
学生
者数
定員
数
4
16
8
1
16
9
5
16
10
0
16
1
4

12

7

2

12

3

表 2 過去 5 年間の入学定員充足率（博士前期課程）
年度
入学定員
入学者数
入学定員充足率
2023
32
10
0.31
2022
32
16
0.50
2021
32
25
0.78
2020
32
10
0.31
2019
32
15
0.47
表 3 過去 5 年間の入学定員充足率（博士後期課程）
年度
入学定員
入学者数
入学定員充足率
2023
8
6
0.75
2022
8
0
0.00
2021
8
4
0.50
2020
8
0
0.00
2019
8
3
0.38

自己評価結果大学院の入学定員充足率以外、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

大学院の目的は、学則、規程で明確に定められ、教育基本法第 7 条、学校教育法第 83 条に適合している。
附属生物資源工学研究所、附属農場の教員が、専攻と連携し教育研究の質を高める努力をしている。

改善を要する点

大学院の入学定員充足率が低く、学部生の進学意欲を高める工夫等がさらに必要である。2023 年度より新設された大学院運営検討委員会で具体的な内容が検討されている。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
番
号

①

関係法令等

関連資料

学校教育法
第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

大学院学則(HP)
第 1 条（目的）
教育研究の理念・目標(HP)

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

大学院学則(HP)
第 1 条（目的）大学院学生便覧 2023 P71(HP)
大学院学則(HP)
第 1 条（目的）第 2 条（博士課程）
大学院学則(HP)
第 2 条（博士課程）
第 5 条（修業年限）
第 14 条、第 15 条（修了要
件）

（同上）

大学院学則(HP)
第 3 条（研究科）
第 4 条（専攻並びにその学生定員及び養成する人材
像）
認証評価共通基礎データ（同上）

大学院学則(HP)
第 4 条（専攻並びにその学生定員及び養成する人材像）

大学院学則(HP)
第 1 条（目的）第 3 条（研究科）
第 4 条(専攻並びに学生定員及び養成する人材像）

ロ 教員組織に関すること （①大学）.

（１）自己点検・評価の実施状況
１）教授会
教授会は、月 1 回の開催である（学則第 47 条第 1 項）。
構成員は、学長及び専任教授である（学則第 47 条第 2
項）
。准教授以下の専任教員の傍聴を、原則認めている。
教授会は、入学、卒業、学位の授与、教育研究に関する重要な事項について審議を行う（学則第 48 条第 1 項）。
教授会において、学長は議長として議事を進行し、必要な意見を述べる。また、議決で可否同数の場合は、議長の決するところとなる等学長の意見が教授会の決定に反映されている（教授会規程第 2 条～第 5 条）。
2022 年度の審議事項は 50 件、報告事項は 117 件で、全学的な情報共有の場としても活用している。

教員の採用、昇任については、人格、学歴、職歴、教育研究の能力、学会、社会活動、健康状態が適切と認められる者を、慎重かつ適切な手続きで選考している（教員等選考規程）。採用にあたっては、2014 年度から JRECIN を利用し、幅広く優秀な人材を公募している。
助手は配置していないが、教授等が分担して必要な業務を実施するとともに、大学院生を RA(ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ)として雇用し、研究教育業務を体験させるとともに、業務を補助してもらっている。
４）授業科目の担当
教養教育科目（人文・社会科学系科目、外国語科目、保健・体育科目、情報科学科目、自然科学系科目）と専
門教育科目（共通科目、固有科目）で構成される（履修規程第 3 条、第 4 条）
。教養教育科目で主要と認める授業
科目（必修科目、選択必修科目）のうち、専任の教授又は准教授が担当する科目は 9 科目中 5 科目で 56％である。
専門教育科目で主要と認める授業科目のうち、専任の教
授又は准教授が担当する科目は 146 科目中 139 科目で95％、教養教育科目と専門教育科目を合わせると、主要と認める授業科目のうち、専任の教授又は准教授が担当するのは 155 科目中 144 科目で 93％となり、必要な教員が確保されていると考える。また、外部講師を招聘し幅
広い教育にも対応している。

２）教員組織教育研究審議会が、教育研究に関する最高決議機関である（公立大学法人定款第 17 条第 1 項）
。学則、規程の制
定、改廃、教員の人事等教育研究に関する重要事項を審議する（同 19 条）。生産・環境・食品の 3 学科、教養教育センター、附属生物資源工学研究所、附属農場の長等重
要な組織の長 15 名以内で構成され、学長が議長として議事を進行する。
学部長は置かず、学長の下に 3 学科等が組織されているため、学長のリーダーシップの下、内部質保証のためのPDCA サイクルを回す体制となっている。その他、28 の各
種委員会等があり、教員は全員、いずれかの組織に属し、大学運営の一端を担っている。

５）専任教員数
専任の教員数は、大学設置基準に基づき必要な教員数以上を確保している。その数はホームページで公開している。教員の退職に伴って欠員が生じた場合は、計画的に採用を行っている。

３）教員の選考、昇任、年齢構成
教員は 66 名で、女性教員は 9 名である。職名別、年齢別構成は、表 1 のとおりである。
表1

職名

年代

教員の職名別、年齢別人数（大学）
区分

人数

学長

学長
教授
准教授
講師
助教
助手
計
60 歳以上50 歳代
40 歳代
40 歳未満
計

1
22
30
12
1
0
66
17
24
19
6
66

1

2023 年 5 月 1 日現在

生産科学科

環境科学科

5
7
2

5
8
1

14
5
3
4
2
14

14
3
4
5
2
14

1
1

1

所属
食品科学科

教養教育
センター

附属農場

生物資源工
学研究所

5
7
1
1

3
3
2

1
１

3
4
6

14
2
7
3
2
14

8
3
3
2

2
2

13
1
7
5

8

2

13

自己評価結果以上の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教授会に准教授、講師、助教のオブザーバー参加を認め、情報共有による円滑な大学運営を目指している。

改善を要する点

特になし。

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
番
号

①

関係法令等

関連資料

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

学則 (HP)
第 47 条(教授会の設置等)～
第 48 条（教授会の審議事項
等）
教授会規程(HP)
第 2 条(議長)～第 5 条(議決)2015 年 2 月 1 日学長決定
教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

学校教育法

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること

公立大学法人定款(法人 HP)
第 17 条(設置及び構成)～
第 19 条(審議事項)
公立大学法人組織規程
第 4 条第 2 号(大学組織)
学則 (HP)
第 34 条(附属施設)～
第 43 条(附属農場長)
教員等選考規程(HP)
第 2 条(教員等の資格)
2023 年度役付職員及び委員一
覧表
認証評価共通基礎データ

第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあっては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

学則 (HP)
第 3 条（教養教育科目）
第 4 条（専門科目）
第 36 条(職員)
シラバス(HP)

13

公立大学法人教職員就業規則
公立大学法人非常勤教職員等
就業規則

認証評価共通基礎データ
教育情報の公表(HP)ロ 教員組織に関すること （②大学院）.

（１）自己点検・評価の実施状況
１）研究科会議
研究科会議は、月 1 回の開催である（大学院学則第34 条第 1 項）
。構成員は、学長、研究科長及び研究科の専任教授である（大学院学則第 34 条第 2 項）
。大学院運営に協力を請うため、教養教育センターの教員も傍聴が可能である。また、情報共有のため准教授以下の専
任教員の傍聴も可能である。
入学及び課程の修了、学位の授与、教育研究に関する重要な事項について審議を行う（大学院学則第 34 条
第 3 項）。2022 年度の審議事項は 29 件で、10 件の報告事項もあり大学院運営における情報共有の場としても活用している。
２）教員組織大学の教員組織と同様、教育研究審議会が最高決議機関である（公立大学法人定款第 17 条～第 19 条）。研
究科長は学長が兼務し、その下に各専攻が組織され学長のリーダーシップの下、専攻長が各専攻を運営している。
学部の生産・環境・食品学科での学びを、一貫性をもって発展させるために、各学科の教員が大学院（前期課程）の同系列の専攻の教員を兼ねている。また、学科長が専攻長を兼務している。附属生物資源工学研究所においても、バイオテクノロジーを駆使した高度専門技術者を育成するため応用生命科学専攻を置き、所長が専攻長を兼務し、学部 3 学科等から大学院生を受け入れている。
博士後期課程では、より広い視野にたち、研究能力の高度化を果たす必要があるが、博士前期課程の生産科学・環境科学専攻の上位に自然人間共生科学専攻を
表 1 教員の職名別、年齢別人数 （大学院）
区分

人数
(実数)

職名

年代

学長
教授
准教授
講師
助教
助手
計
60 歳以上50 歳代
40 歳代
40 歳未満
計

1
19
27
10
1
0
58
14
21
17
6
58

研究
科長

生産科学
専攻

置き、各専攻の教員が兼務するとともに、生産科学専攻、環境科学専攻の専攻長が交代で専攻長を兼務する。また、食品科学専攻・応用生命科学専攻の上位に生物機能開発科学専攻を置き、各専攻の教員が兼務するとともに、食品科学専攻長と応用生命科学専攻長が交代で、専攻長を兼務する。このことで、前期課程から一貫性をもって学生の資
質、研究能力を向上させることができる。また、教員全員が属する各種委員会で研究科の運営を推進している。
３）教員指導資格と配置状況、年齢構成
教員は 58 名で、女性教員は 6 名である。職名、年齢別構
成等は表 1 のとおりである。教員の指導資格については、大学院担当教員資格審査基準が定められ、教員資格審査委員
会が教育研究業績書等による審査を行い、教育研究審議会
が報告を受け判定している。
４）授業科目の担当
研究科の授業科目は、共通科目と専攻専門科目で構成される。博士前期課程の共通科目では全 8 科目の内 6 科目（75％）を専任教員が担当している。博士前期課程の専攻
専門科目は全 44 科目で、全て専任教員が担当している。博
士後期課程の専攻専門科目は 6 科目で、全て専任教員が担当している。また、外部講師を招聘し、専門的かつ幅広い授業内容となるよう対応している。
５）研究指導教員数及び研究指導補助教員数
研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、大学院設置基準に照らし、必要な教員数以上を確保しており、その数は本学のホームページで公開している。
2023 年 5 月 1 日現在

所属
博士前期課程
環境科学
食品科学
専攻
専攻

応用生命
科学専攻

博士後期課程
自然人間
生物機能
共生科学
開発科学

1

1
1

1

6
8
2

5
8
1

5
7
1
1

3
4
6

12
16
5

7
11
5
1

16
7
3
4
2
16

14
3
4
5
2
14

14
2
7
3
2
14

13
1
7
5

33
10
9
10
4
33

24
3
12
7
2
24

13

自己評価結果以上の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

研究科会議に、教養教育センターおよび各専攻の准教授、講師、助教のオブザーバー参加を認
め、情報共有による円滑な大学運営を目指している。

改善を要する点特になし。

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
番
号

①

②

③

関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあっては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあっては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当
する教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省
告示第百七十六号を参照すること

公立大学法人定款(法人 HP)
第 17 条(設置及び構成)～
第 19 条(審議事項)
大学院学則(HP)
第 34 条（研究科会議の設置等）

大学院設置基準15

大学院指導教員の選考に関する規程（HP）
第 2 条(指導教員とその役
割)～第 4 条(指導教員の変
更)大学院担当教員資格審査に関する内規（HP）
第 5 条(候補者の審査)
大学院担当教員資格審査基準（HP）
シラバス(HP)
教育情報の公表（HP）
認証評価共通基礎データ(該当しない)ハ 教育課程に関すること （①大学）.

（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、
一般選抜、学校推薦型選抜、私費外国人留学生特別選抜、3 年次編入学試験によって実施している。各試験は、入学者選考規程に基づいて入学試験委員会の指揮の下、実施している。委員会は委員長（学長）、副委員長、各学科長、学生部長、事務局長等で構成されている。合否は委員会での審議の後、教授会の審議を経て学長が決定している。試験問題については、本学が試験で課す英語と理科（物理・化学・生物）について、科目ごとに出題採点委員（英語：主査 1 名、委員 4 名、理科：主査 1 名、委員 12 名）と点検委員（英語：2 名、理科：6 名）が問題作
成と点検を行っている。出題採点委員と点検委員は、入試委員会委員長が機密保持の下に選出する。
入学試験の結果はアドミッション委員会が分析を行い、アドミッション委員会と教務学生課担当職員が行う
高校訪問の際に聴取した意見ととともにアドミッション
活動の方針に反映させている。こうした分析に基づき、2021 年度には、文部科学省の方針である受験者の多様性を確保するため、学校推薦型選抜では、従来の農業系を対象とした枠に加え、工業系の生徒を対象とした枠を新設した。さらに、一般選抜試験においては理系から文理融合系にわたる受験生に門戸を開くことを意図して、共通テストの選択科目として、文系の生徒でも受験可能な 5
教科型と理系の生徒を対象とする 4 教科型が選択できるア
ラカルト方式を導入した。
２）教育課程の編成方針・方法、授業等
教育課程は、教育研究審議会が編成方針を審議し（公立大学法人定款第 19 条）、それに基づき、教務委員会が教育課程を編成し、学長に報告する（教務委員会規程第 2条）。その後、教授会で審議した上で学長が決定する（学則第 48 条）。
教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき編成され、授業として実施されている。また、学科ごとにカリキュラムとディプロマ・ポリシーの関係性を示すカリキュラムマップを策定し、学生に提示するとともに、主たる進路から想定される履修すべき科目、修得すべき単位数の例を履修モデルとして提示している（履修の手引き）。
授業科目は、教養教育科目（人文・社会科学系科目、外国語科目、保健・体育科目、情報科学科目、自然科学
系科目）、専門教育科目（共通科目、固有科目）、教職に関する科目で構成し、単位数、配当年次等を「履修規程」に定めている。各授業科目は、1 単位 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としており、講義、演習は 15～30 時間、実験・実習・実技は 30～
45 時間の授業をもって 1 単位と定めている（学則第 11条）。コース制をとっており、コースによっては選択必修
科目の単位数が 10 単位程度多いため、そのコースの選択
者は 4 単位を追加登録できる。また、1 学期間に登録できる単位数の上限は 24 単位であるが（履修規程第 9 条）、成
績優秀者として認定されると 4 単位追加登録できる。
３）成績評価基準、卒業認定要件
成績の評価は、定期試験、随時試験、レポート、制作
物、実技、受講態度及び各科目が定める到達目標の到達度等の観点から総合的に判断し 100 点満点で点数化した
後、評価している。S（秀：優の内、特に秀でた成績の場
合）、A（優：80 点以上）
、B（良：70 点以上 80 点未満）、
C（可：60 点以上 70 点未満）
、D（不可：60 点未満）
、および F（失格）とランク付け、C（可）以上を合格としている。点数で評価できない成績は「合格」、他の大学で修得した科目は「認定」と表示している（学則第 13 条、第 14条、履修規程第 12 条）。なお、授業科目の出席時間数が、
全授業時間数の 3 分の 2 に満たない学生は、当該の授業科目の試験を受けることができない。
各授業科目の評価基準はシラバスに記し周知している。シラバスの作成にあたっては、全ての科目において統一性のある記載となるよう、毎年度「シラバス入力・作成における注意事項」を教員に周知し、入力項目ごとの注意事項を示している。入力後は教務委員が確認を行った上で、公開している。
成績は、教務学生課が、評価済みであることを学内 LAN
で学生に連絡し、学生が内容を確認する。保護者には成績通知書を送付している。学生が自分の成績評価に異議がある場合に申し立てできる「成績評価に対する異議申立手続」を定めている。指定された期間内に学生が教務
学生課に「成績評価確認願」を提出し、教務学生課から教員に回答を依頼後、教務学生課が学生に結果を回答する。
3 年次から 4 年次に進級し、卒業研究に着手するためには、卒業に必要な最低の 124 単位の内、90 単位以上を取得する必要がある。ただし、異なる教育課程の大学から編入してきた学生については、単位が不足しがちなので、1 科目に限り、教務委員会の審議を経て、4 年次に取得することが認められている。
卒業の要件は、4 年以上在学し最終学年で履修する卒業研究を行い、成果を卒業研究発表会で発表し、卒業論文を提出し、かつ卒業に必要な単位を取得していることである。4 年次の半ばには、研究の進捗状況を確認し、担当の教員以外からアドバイスを得るための中間発表会を開催している。卒業要件を満たした者に対しては、教授会の審議を経て学長が認定した上で、学士の学位を授与している（学則第 17 条・第 18 条・第 48 条）。

自己評価結果以上の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

入学試験結果の分析、高校訪問での意見聴取を踏まえて、積極的に入学者選抜の方法を改善した。

改善を要する点

卒業論文の審査基準について、学内で統一したものがなく議論が必要である。

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
番
号

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

関係法令等

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たっては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定にあたっては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

学則 (HP)
第 23 条（入学者の選考）
入学者選考規程（HP）
ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ﾎﾟﾘｼｰ（HP）
学生募集要項（HP）
公立大学法人定款(HP)
第 19 条（審議事項）
学則 (HP)
第 10～19,48 条（教育課程,
卒業要件,教授会審議事項）
履修規程（HP）
学位規程（HP）
ｶﾘｷｭﾗﾑ・ﾎﾟﾘｼｰ（HP）
シラバス(HP)
教務委員会規程（HP）
履修規程（HP）別表第 1～8
カリキュラムマップ
履修の手引き（HP）
履修規程（HP）
学則 (HP)
第 11 条（単位数の算定）
シラバス(HP)
履修の手引き（HP）

2023 年度学年暦(HP)
学則 (HP)
第 8 条（学期）2023 年度学年暦(HP)
履修規程（HP）
シラバス(HP)

学則 (HP)
第 13、14、17、18、48 条（学修の評価、他大学履修、卒業要件、教授会審議事項）
履修規程（HP）
成績評価に対する異議申立手
続に関する申合せ（HP）
ディプロマ・ポリシー(HP)
学位規程（HP）、シラバス(HP)2023 年度学年暦(HP)
学則 (HP)
第 12 条（単位の授与）履修規程（HP）
第 9 条（履修登録）

ハ 教育課程に関すること （②大学院）.

（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、
一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜、博士前期課程での推薦入試によって実施している。各試験
は、大学院入学者選考規程に基づいて大学院入学試験委
員会の指揮の下、実施している。委員会は委員長（研究科長）、副委員長、各専攻長、学生部長、事務局長等で構成されている。外国語試験には TOEIC を採用している。専
門科目試験や面接試験は、専門性が高いこと、また受験生が多くないことから専攻ごとに専攻長ほか数名で作問、点検を行っている。合否は委員会での審議の後、研究科会議での審議を踏まえて学長が決定している。
２）教育課程の編成方針、授業等
博士前期課程・博士後期課程のカリキュラム・ポリシ
ーに基づき、教育課程を編成し、授業を実施している。
教育課程は、教育研究審議会が編成方針を審議し（石川県立大学法人定款第 19 条）、教務委員会が教育課程を検討、学長に報告（教務委員会規程第 2 条・第 3 条）
、研究科会議で審議の後、学長が決定する（大学院学則第 34条）。
授業科目は、共通科目と専攻専門科目で構成し、単位数、配当年次等を「大学院履修規程」に定めている。前期課程においては、専門的に自然科学を学ぶ導入として「科学技術史」「科学技術倫理」「生物資源環境学特論Ⅰ～Ⅳ」、社会への応用を目指すための「生物資源環境地域
ビジネス論」「Advanced Course of Food Science」計 16
単位を共通科目として提供し、このうち 8～12 単位を選択
必修としている。各専攻における専門教育では各研究領域が担当する講義「特論」および各専攻の先端的研究成果を教授する「特別講義」「演習」、修士論文作成のための「課題研究」を配置し、ディプロマ・ポリシーに沿った編成としている。また、専攻毎に、主たる進路から想定される履修すべき科目、修得すべき単位数の例を履修モデルとして提示している（大学院学生便覧）。後期課程
では、主体的に研究を行うものとして、それを支援するための演習と課題研究を配している。また、後期課程の学生は、必要に応じて前期課程で提供している講義の受講が可能である。研究指導、学位論文に関わる指導は、
主指導教員 1 名、副指導教員 2 名以上で行われている。指導教員としては規定の資格審査に合格した者が選定されている。前期課程、後期課程の学生いずれに対しても、学年半ばに中間発表会を実施し、研究の進捗状況を確認するとともに、各専攻の全教員からアドバイスを得る機会を作っている。また、一部講義は英語で行われる。さらに、外国の大学との合同セミナーが開催されており、国際的視野、先端的研究を意識した学修が可能となっている。各授業の単位数は、1 単位の授業科目を 45

時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義は 15 時間、演習は 30 時間をもって 1 単位と定めている（大学院学則第 11 条）。また、9 月の試験で前期課程入学が確定している学部学生に対して、6 単位を上限に前期課程割り当ての科目を履修し入学後に単位を認定する「大学院先行履修制度」を 2022 年度に開始した。
３）成績評価基準、修了認定基準
成績は、筆記・口述・レポート・実技・実習等による定期または随時の試験、受講態度、各科目が定める到達目標の到達度等から総合的に評価し、100 点満点で点数化する。A（優：80 点以上）
、B(良：70 点以上 80 点未満)、
C（可：60 点以上 70 点未満）、D(不可)、履修放棄で示し、C（可）以上を合格としている。点数で評価できない
成績は「合格」あるいは「認定」で表示している（大学
院学則第 11 条）。
各授業科目の評価基準はシラバスに記し周知している。シラバスの作成にあたっては、各科目統一した記載になるよう、毎年度「Web シラバス入力・作成における注意事項」を教員に周知し、入力項目ごとの注意事項を示している。入力後は教務委員が全科目の確認を行った上で、公開している。
「成績評価に対する異議申立手続」を定め、学生が自分の成績評価に異議がある場合に申し立てができる制度を設けている。指定された期間内に学生が教務学生課に「成績評価確認願」を提出し、教務学生課から教員に回答を依頼した後、教務学生課が学生に結果を回答する。
前期課程、後期課程の学位授与方針については、大学
院学生便覧に記載し、学生に周知している。前期課程の修了認定要件は、前期課程に原則 2 年以上在学し、所定の単位を修得し、修士論文作成のための科目「課題研究」
において論文指導を受けた上、修士論文の審査を受け、最終試験に合格することである。学長が研究科会議の審議を経て修士の学位（生物資源環境学）授与を決定する（大学院学則第 14 条・第 16 条・第 34 条）。
後期課程の修了認定要件は、後期課程に原則 3 年以上在学し、所定の単位を修得し、博士論文作成のための「課題研究」において論文指導を受けた上、博士論文の審査を受け、試験に合格することである。学長が研究科会議の審議を経て博士の学位（生物資源環境学）授与を決定する（大学院学則第 15 条・第 16 条・第 34 条）。博士学位論文の審査基準については、「博士学位論文の審査基準に関する申し合わせ」を策定し、HP で公開している。
前期課程及び後期課程において、成績優秀で必要とされる在学年数に満たない期間の内にディプロマ・ポリシ
ーに謳われている修了要件を満たす資質を身につけ、規定の本数の学術論文を執筆する等目覚ましい学術的成果を上げた学生に対し、修業年限短縮制度を設けている。

自己評価結果以上の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

少人数教育のメリットを活かした教育と指導が展開されるとともに、指導教員以外の多くの教員からのアドバイスを得ることができる。

改善を要する点

国際化に向け、英語による授業の拡充が必要である。

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
番
号

関係法令等

関連資料

大学院設置基準①

第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

②

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること③

第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。

④

第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間
は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたっての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること⑤⑥

第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学
本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条
第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

大学院入学者選考規程（HP）
ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ﾎﾟﾘｼｰ（HP）
学生募集要項（HP）
大学院学則(HP)
第 3 章 教育課程、履修方
法等
第 8 条～第 17 条
別表第 1～2
第 34 条（研究科）
大学院履修規程（HP）
大学院学位規程（HP）
ｶﾘｷｭﾗﾑ・ﾎﾟﾘｼｰ(HP)シラバス(HP)
大学院学生便覧 2023（HP）
Ⅶ 石川県立大学大学院関係諸規定
2 履修規程3 学位規程大学院学則(HP)
第 8 条（教育課程）
別表第 1～2
担当教員資格審査基準（HP）
大学院学則(HP)
第 13 条（他の大学院又は試験研究機関における研究指導）

大学院学則(HP)
第 11 条（大学学則の準用）
第 14 条（博士前期課程の修了要件）
第 15 条（博士後期課程の修了要件）
第 16 条（学位）第 34 条（研究科）
大学院履修規程（HP）
成績評価に対する異議申立手
続に関する申合せ（HP）
大学院学位規程（HP）
ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ・ﾎﾟﾘｼｰ(HP)
修士学位論文、博士学位論文の審査に関する規程（HP）
学位論文の審査基準に関する申合せ（HP）
シラバス(HP)
WEB シラバス入力・作成における注意事項
2023 年度学年暦(HP)
大学院学則(HP)
第 7 条（学年等に係る大学学則の準用）
第 11 条（大学院学則の準用）
大学院履修規程（HP）
第 2 条（授業科目及び履修方法）

ニ 施設及び設備に関すること.

（１）自己点検・評価の実施状況
１）校地・校舎、付属施設、施設・設備等
教育研究用の主要校地は 1 箇所で、校地面積は 54,993㎡、校舎面積 24,424 ㎡である。大学設置基準により算出される必要な面積（校地面積 4,800 ㎡、校舎面積 7,205㎡）に対し十分な面積を有している。
建物及び体育施設等として、共通施設棟、生産科学科
棟、食品科学科棟、環境科学科棟、講義棟、大学院棟、実験棟、体育館、グラウンド及びテニスコートを有しており、講義、実習、研究活動、サークル活動等に活用している。体育館は 924 ㎡、運動場用地は 12,193 ㎡である。
教育用視聴覚設備については、全ての講義室、セミナ
ー室にスクリーンと液晶プロジェクターが完備されている。また、2022 年度から全講義室で無線 LAN の使用が可能である。
附属施設として附属生物資源工学研究所、附属農場が設置されており、研究活動や実習等に活用している。教養教育センター、産学官連携学術交流センター、図書・情報センター、キャリアセンターも設置され、それぞれ定められた目的・業務内容に沿って活動している。
2018 年度～2019 年度の 2 ヶ年にかけて農業の生産性向上のための研究支援・人材育成事業、拠点整備事業として農業機械実習棟と食品科学科実習棟の 2 棟を改修し、農業食品産業研究・人材育成センター（リーフラボ 1、2 号棟）を整備した。リーフラボ 1 号棟では植物工場、6 次産業化の分野で、リーフラボ 2 号棟では先端バイオテクノロ
ジー、鳥獣対策、自然エネルギー利活用の分野で、地域の自治体や企業等のニーズに応えるための研究支援や人材育成を行うことを目的としたものである。2020 年度には今後 10 年間について施設の長寿命化計画を策定し、基本方針を定めるとともに具体的な実施計画の素案を策定した。
施設のバリアフリー化も進めている。身障者用駐車場（11 台分）、妊婦用駐車場（2 台分）が設けられ、建物の出入り口には身障者用スロープ、手摺り、点字ブロック等が設置されている。また、構内には警備員を常駐させ、防犯カメラを設置する等防犯面にも配慮している。
校舎は市街地より遠隔にあり、交通の便が悪い。そこ
で、コミュニティバスを運営している地元の野々市市、
民間のバス会社と交渉し、2021 年度より大学の構内に停留所を作りバスの乗り入れを可能にするとともに、2022
年度より大学を発着するバス路線を開設してもらい、学生、教職員の利便性を高めた。
２）附属施設大学設置基準第 39 条に基づき、農学に関する学部を置いているため附属農場を設置している。附属農場の主な施設建造物は、農場実習研修センター、調査棟、農機具格納庫、9 棟の温室、家畜実習室であり、約 2.6 ㏊の耕地
（水田、畑、果樹園）とともに教育研究に活用されている。また、地域ニーズにも対応した先端的な研究を行う
ため附属生物資源工学研究所を設置し、実習など教育活動にも活用している。
３）図書・情報センター
学則第 34 条に基づき図書・情報センターを設置している。図書・情報センターに必要な資料の整備、運営全
般、大学研究紀要の出版について、図書・情報センター
運営会議において決定している。図書・情報センター運
営会議は、センター長、各学科、教養教育センター、附属生物資源工学研究所から各 1 名、事務局次長、センター
職員から構成されている。センターには、自然・農学・
食品・バイオテクノロジーなどの専門分野を中心に、図書約 95,000 冊、雑誌約 1,400 タイトル、視聴覚資料約1,200 タイトルを所蔵し、その他に電子ジャーナルや電子
データベースを整備している。閲覧・学習席 82 席、視聴覚スペース 4 席のほか、PC コーナーを備えており、2022
年度の入館者数（学生・教職員）は、のべ 33,644 人であった。PC コーナーでは、8 台の PC が配置してあり、蔵書データベース(Web-OPAC）での蔵書検索や、電子ジャーナ
ル、インターネット情報の閲覧が可能である。また、試験期間中は開館時間を延長し、自習の場を提供している。さらに、新入生向けの講義「生物資源環境学社会生
活論」では、センター職員が、図書館利用の方法、ネッ
トによる文献検索の方法等を講義する等、図書・情報センターの活用促進に向けた活動を展開している。
未所蔵図書等については、県内の公共図書館、大学図書館等で相互貸借が行える。また、ILL（図書館間相互貸借システム）により他大学図書館から複写物の取り寄せ（有償）や現物貸借等を行い、相互に協力し合いながら対応している。
このほか、本学の教育・研究活動の成果を保存し、学術研究の振興に資するとともに広く社会へ貢献することを目的とし、学術リポジトリを構築している。このリポ
ジトリにより、紀要と学位論文を中心に教員、学生の論文等をインターネットにより無償で公開している。
４）機械、器具等
本学新築時に教育研究活動を行う上で必要な施設が整備された。教育・研究に必要な大型備品は保守・点検により継続的に利用し,老朽化した備品については教育研究
備品更新計画を策定し、計画的に整備を行っている。

自己評価結果以上の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

地域ニーズに対応するため、リーフラボが整備された。

改善を要する点

特になし。

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
番
号

①

②

③

④

⑤

関係法令等

関連資料

第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であって、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であって次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあっては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準
第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

学生便覧 2023(HP)
Ⅵ 施設配置図
キャンパス案内(HP)
360°パノラマツアー（HP）
主な施設(HP)

大学設置基準

21

（同上）

（同上）
学則 (HP)
第 34 条（附属施設）、第 35条（福利厚生施設）
認証評価共通基礎データ

学則 (HP)
第 34 条（附属施設）
図書・情報センター運営会議
規程(HP)
図書・情報センター利用規程(HP)
学術情報リポジトリ運用指針(HP)
図書・情報センター(HP)シラバス(HP)（生物資源環境
学社会生活論）
認証評価共通基礎データ
中期計画・年度計画（法人HP）
教育研究備品更新計画

ホ 事務組織に関すること.

（１）自己点検・評価の実施状況
１） 大学事務組織・大学院事務組織
事務局が置かれ、石川県公立大学法人組織規程第 4 条に基づいて業務分掌が行われている。この規定に基づき、大学、大学院の事務組織は同一である。事務局には、総務課及び教務学生課が設けられており、事務局長が総括し、事務局次長
がそれを補佐している（表 1）。全ての学内委員会にも事務職員を委員として又はその庶務を行うために配置し、教員組
織と協働して大学運営にあたっている。
その他、図書・情報センターに司書資格を持つ 3 名、産学
官連携学術交流センターに 2 名、キャリアセンターに 1 名、保健室に 1 名の定数外職員が配置されている。
表 1 事務職員の構成
職 名
事務局長
事務局次長

2023 年 5 月 1 日現在
勤務形態等
人数
常勤
プロパー職員１〃
石川県派遣職
１
員
〃
〃
6
〃
〃
4
〃
プロパー職員
1

総務課
教務学生課
産学官連携学術交流セ
ンター
附属農場
〃
定数内職員合計

プロパー職員619２） 厚生補導の組織
学生の厚生補導等に関する事項を検討するため、石川県立大学学生部委員会を置き、学生の身分、賞罰、保健管理、課
外活動及び学生団体、就職支援、その他学生生活に関する事
項を審議している。委員会は、学生部長を委員長とし、各学科、教養教育センター及び附属生物資源工学研究所からそれぞれ選出された教員 1 名と総務課長で構成される。
学生相談には、クラスアドバイザー（3 年次の研究室配属前）、指導教員（研究室配属後）、キャリアセンターの教職員、教務学生課等の事務職員及び保健室の養護教員を含む 8
名のハラスメント相談員が中心的な役割を果たしている。
心身の健康については、毎年、全学対象の健康診断の他、保健室の担当職員が常時相談に応じている。加えて週 2 回、臨床心理士等が相談室でカウンセリングにあたっている。保
健室のまとめによると（ほけんだより 2023.3.30）、相談件
数は、コロナ禍前の 2019 年度が 192 件であったのに対し、2020～2022 年度は、それぞれ 442 件、472 件、375 件と顕著に増加した。保健室には、内科・外科的処置のためよりも相談に訪れる学生が多い。2022 年度は、内科・外科的処置で利用された件数 102 件に対し、精神的な問題、対人関係等
様々な相談で利用された件数が 187 件と圧倒的に多かった。
コロナ禍で人との交流が制限され、心の問題を抱える学生が増えたことを反映していると考えられる。2023 年度より心身の健康状態を把握するため健康調査を実施し、相談希望の有無にかかわらず、心身の問題を抱えた学生に積極的にアプローチし、共に解決する試みを始めている。
ハラスメントについては、人権・倫理委員会のハラスメント防止部会が対応する。部会は人権・倫理委員会委員長（学長）が指名する部会長と、各学科、附属
生物資源工学研究所、附属農場、教養教育センターから各 1 名の委員、事務局次長、教務学生課職員 1 名、保健室担当職員 1 名から構成される。石川県立大学ハラスメントの防止等に関する規程に基づき、人権擁護・ハラスメント防止のための研修、普及啓発活動を行うとともに、ハラスメントの相談窓口となる。学生に対しては、学生便覧にハラスメントの事例、相談の方法とともに相談員名を掲載して周知を図っている。
相談員はハラスメント相談マニュアルに従って対応する。マニュアルには、相談を受けた場合の対応の概
要、具体的な対応の仕方、問題解決までの流れが記載されている。問題解決には、必要に応じてハラスメン
ト防止部会と学長、学生部長、学科長、専攻長、弁護士が連携して対応する。普及啓発については、学生向
けと教員向けにそれぞれセミナーを開催するとともに、学生を対象にハラスメントアンケートや啓発ガイ
ダンスを実施し、寄せられた意見にコメントを返す等
ハラスメントに対する理解を深めている。
３） 社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制
進路・就職については、キャリアセンターと就職支援室が連携して対応している。キャリアセンターが支援の方針を決定し、企業、ハローワーク、ジョブカフ
ェ等と連携しながら支援を行っている。キャリアセン
ターはキャリアセンター長と各学科、教養教育センタ
ー、附属生物資源工学研究所からの各 1 名、事務局長から構成されるキャリアセンター運営会議により運営される。具体的な進路・就職相談については、就職支援室の 3 名の専任職員が対応している。学生の進路・就職相談、エントリーシート、履歴書の添削、面接指導、就職に関する情報の収集・提供を行うとともに、就職支援セミナーを年間 25 回程度開催している。また、インターンシップと連動したキャリア形成支援講座を年 3 回、公務員試験対策講座を年 24 回開催している。
学部卒業生の就職率は、毎年 90％以上であり、支援体制が良好に機能していると考えられる。学科の専門と強く関連する公務員、企業等への就職率は 2/3 以上
で、生産科学科では公務員、JA、農業法人、環境科学科では公務員、建設コンサルタント、食品科学科では食品製造・販売、医薬品販売が主な就職先である。進学者は毎年 20 名程度である。博士前期課程修了者の就職先は、公務員、企業等である。博士後期課程では社会人入学者が多く、修了後、職場復帰が大半である。

自己評価結果以上の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

日常生活、進路についての学生相談に対応するための体制が充実している。

改善を要する点特になし。

22

（２）関係法令等に対応する関連資料
番
号
①

関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

公立大学法人組織規程
第 4 条(大学組織)
学則 (HP)
第 37 条(事務局及び学生部)
学生部委員会規程(HP)
ハラスメント防止に関する規程
ハラスメント相談マニュアル
学生便覧 2023(HP)Ⅲ
学生生活の手引き
1 学生相談
ほけんだより 2023.3.30
学則 (HP)
第 34 条（附属施設）
石川県立大学キャリアセンター規程(HP)
就職・進学・進路（HP）

大学設置基準第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。
②③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。

23

公立大学法人組織規程
第 4 条(大学組織)ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること .
（１）自己点検・評価の実施状況
１）３つのポリシーの策定
大学の目的（学則第 1 条・第 2 条・第 3 条）
、大学院の目的（大学院学則第 1 条・第 2 条・第 3 条）を定め、これらに基づく明確なポリシーを策定し、ホームページ、入学試験概要、学生募集要項、学生便覧（教育の方針、教育研究として記載）、大学院入学試験概要、大学院学生募
集要項、大学院学生便覧で明示している。
２）３つのポリシーの概要【アドミッション・ポリシー】
学士課程では、持続可能な社会の創造を目的に、 農業、環境、食、バイオを学び、人と自然が共生する社会を築くこと、人々の健康に寄与することを目指す人材育成を目標としている。そのため、「求める学生像」を次のように明示している：1）動植物・微生物などの生命現象の観察と実験、そして、その本質を探究することに興味がある学生、2）自然環境と生物資源およびそれらと人間活動とのかかわりに興味のある学生、3）生物生産およびその食への応用、食と健康とのかかわりに興味のある学生、4）「自ら考える力」と「未知の分野に対する強い探求心とチャレンジ精神」の旺盛な学生。また、「入学選抜の基本方針」として、学力の 3 要素が身についていることを試験、面接等で評価することを明示している。
博士課程では、「求める学生像」を、生物と生命現象、
農学と農業生産について深く学び、人類が現在直面する
諸課題、生命、資源、食料、環境について、実践により理解し、自ら解決する意欲を持つ学生、人と自然環境、
人と生物、生物と自然環境、それぞれの間にある関わり合いを科学的に探求し新しい理念を打ち立て、それを地域社会へと還元し役立てるという高い志をもち、清新、
闊達、進取の気概に満ち溢れた学生とし、さらに、各専攻が求める専門性に応じた人材像を明示している。
実際の受入にあたって、博士前期課程の入学試験では各専攻での専門科目試験の実施や TOEIC の試験結果の採用、プレゼンテーション・面接の実施により、研究を遂行するための基礎学力、進学への意欲等を評価している。また、博士後期課程の入学試験では修士論文などこれまでの研究成果についてのプレゼンテーションを含む面接を課し、専門的知識や研究能力等を評価している。
【カリキュラム・ポリシー】
学士課程では、専門的知識、教養と国際性を身につけ、幅広い課題に対して主体的に取り組む能力を身につけるため、年次ごとに教育方針を定め、カリキュラムマ
ップとして、ディプロマ・ポリシー達成のための各教科の位置づけを学生に示すとともに、履修の手引きにおいて、学科毎に複数の履修モデルを示している。また、大学卒業後の進路を見据えて、より体系的、効果的な履修ができるよう 2019 年度よりコース制を設けた。コース制
では、3 年次にコースを選択しコース固有の必須科目等を履修し、実社会で活用するための知識や技能を身につける。学生にはオリエンテーションでカリキュラムツリー
として履修モデル示し、履修計画を立てる参考にしてもらっている。3 年次後期には、学生は研究室に分属し、教員とコミュニケーションをとりながら卒業研究に備え、4年次に卒業研究に取り組む。
博士前期課程では、広い視野で精深な学識を授け、高度の専門的職業人の養成を目指す教育方針を定め、履修科目として自然科学を専門的に学ぶための導入となる科
目、各専攻の専門科目、社会への応用を目指すための科
目、演習、課題研究を配していることが記載してある。
博士後期課程では、高度な研究能力及び技術開発能力を持つ実践的研究指導者の養成を目指す方針とともに、研究への主体的な取組みが必要なことを明示している。
【ディプロマ・ポリシー】
学士課程では、所定年限在学し、所定の単位数を取得
し、以下の能力を身につけた者に学士の学位を授与すると明示している：1) 高度の専門的知識を修得し、応用する能力、2) 広い教養を身につけ、英語を使いこなす能力、3) 情報技術を駆使して的確に状況に対応できる能力、4) 専門的知識を活用し、課題に主体的に取り組み、
自ら解決方法を見いだす能力。
博士前期課程では、原則 2 年以上在学し、所定の単位数を取得し以下の能力を身につけ、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与することを明示している：1) 広い視野に立った精深な学識と、研究能
力、応用能力を持った高度の専門的職業人として自立できる能力、2) 知的財産を生み育て、産学連携による社会・地域貢献に役立つ能力。
博士後期課程では、原則 3 年以上在学し、所定の単位数を取得、以下の能力を身に付け、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士（生物資源環境学）の学位を授与することを明示している：1)高度な研究能力及び技
術開発能力を有し社会貢献できる能力、2)実践的研究指導者としての能力。
３）カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性の確保教員が、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリ
シーの整合性を意識して作成したカリキュラムマップ、
カリキュラムツリーを学生に示すことで、両ポリシーの一貫性を保っている。また、コース制に対応するため2018 年度にカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリ
シーの見直しを行う等、継続的に両ポリシーの一貫性を意識した見直しを行っている。

自己評価結果以上の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

コース制の導入により、実践力を持った学生の養成に力を注ぐとともに、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリ
シーの整合性を保った。

改善を要する点特になし。

24

（２）関係法令等に対応する関連資料
番
号

関係法令等

関連資料

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあっては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たっては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

学則 (HP)
第 1 条（目的）第 2 条（基本理念）
第 3 条（学科ごとの目的
及び育成する人材像）
大学院学則(HP)
第 1 条（目的）第 2 条（博士課程）
第 3 条（研究科）
ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ﾎﾟﾘｼｰ（HP）
入学試験概要、学生募集要項（HP）
ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ・ﾎﾟﾘｼｰ(HP)
ｶﾘｷｭﾗﾑ・ﾎﾟﾘｼｰ（HP）
学生便覧 2023(HP)
Ⅰ本学の概要1 設立の趣旨
3 基本理念4 生物資源環境学部
大学院学生便覧 2023（HP）
Ⅰ教育研究上の理念、目的
Ⅳ生物資源環境学博士前期
課程
Ⅴ生物資源環境学博士後期課程
カリキュラムマップ
コース別カリキュラムツリー

学校教育法施行規則①

25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 教育研究活動等の公表の状況
教育研究活動等の情報は、主にホームページで公開している。学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく情報（大学の教育・研究方針、組織、教員数、在学生数等）
は、ホームページの「大学概要」ページの「教育情報の公表」で詳細を公表している。また、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づく「教員の養成の状況についての情報」は、「特色ある取り組み」の「教職課程」で、詳細を公表している。「特色ある取り組み」では、教員の教育研究業績、社会貢献、外部資金獲得状況と学内各委員
会の活動報告も「石川県立大学年報」として掲載している。その他、ホームページでは学生の各種大会での受賞
情報、教員の研究成果に関する情報や、地域での講演・活動実施の報告等を公表している（2022 年度 37 件）。
大学の評価にかかる情報は「大学評価」ページを設け、過去に受けた認証評価の結果や自己報告書を公表している。また、財務状況については、石川県公立大学法
人のホームページにて、財務諸表や中期計画及び年度計画等を公表している。大学ホームページには法人ホーム
ページへのリンク先を掲載している。
2) 情報公表体制の整備
学外に向けては、広報委員会の管理のもと、冊子体の大学案内、及び大学ホームページで大学の概要を公表するとともに、広報誌 ISPU NEWS、SNS、大学ホームページ
で、随時最新の大学の活動等を紹介している。広報委員
会は、図書・情報センター長が委員長を兼ね、学生部
長、各学科、教養教育センター、附属生物資源工学研究所から各 1 名と総務課長で構成されている。大学院進学者が大幅に定員割れをしている問題について広報委員会でも検討しており、大学院生の研究活動を積極的に紹介する方針で広報活動を進めている。
2021 年度には、研究成果の発信を強化するため、広報検討部会を設置し、活動を始めた。広報検討部会は、学長、学長補佐、アドミッション委員長、産学官連携学術交流センター長、広報委員長、広報素材を提供した教員の所属長、事務局長で構成される。広報検討部会では、教員から広報素材の提供を受けると、県庁記者クラブでの会見、クラブへの記事の投げ込み、ホームページでの公表等適切で効果的な公表方法について検討し、公表までの作業を指導する（2022 年度 7 件プレスリリース、内 5
件新聞記事として報道）。
また、アドミッション委員会の管理のもと、入試・進学相談会（2022 年度 21 回）、石川県内を中心に、富山県や長野県、愛知県の高等学校への学校訪問（2022 年度延べ 70 回）、本学施設見学の受入（2022 年度 11 回）、オー
プンキャンパス（2022 年度 1 回）
、学園祭（響緑祭）の際のミニ・オープンキャンパス、あるいは各学科、附属生
物資源工学研究所持ち回りの公開講座（2022 年度 1 回）、
北國新聞社と共催の公開講座「日本海イノベーション会
議」を通じて、県内外の高校生及び保護者、一般の人々に大学及び大学院の教育、研究、施設概要、入学者受け入れ方針等を説明、周知している。特に、オープンキャ
ンパスにおいては、模擬講義・実験によって、学科のカ
リキュラムの内容を具体的に周知している。教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針についても、ホームページ及び履修の手引に記載し周知を図っている。学園祭（響緑祭）でも、オープンキャンパスよりも規模を縮小して模擬講義・実験を行って、大学の教育内容を周知している。また、響緑祭では、学生が企画した模擬店や学修成果の展示の他、農場で栽培された野菜、果実の販売を行っており、その購入を目的に大勢の地域の方々が大学を訪れ、交流のきっかけ作りに役立っている。
ホームページについては、2020 年度に大幅なリニュー
アルを行い、日本語版については、求める情報を探しやすく、また、最新の情報が目に入りやすいよう改善を行った。英語版は Google の自動翻訳機能を使って、日本語のホームページを閲覧可能にしている。
広報誌 ISPU NEWS は年 2 回発行し、教員、学生、卒業
生、教育内容、研究内容の紹介など、最新情報を発信している。広報誌は、写真、イラストを多用し読みごたえのあるわかりやすい冊子を目指している。さらに、インスタグラム等の SNS（2022 年度更新 68 件）や YouTube も活用している。SNS については、広報委員が持ち回りで、定期的に記事を投稿し、「いいね」回数やチャンネル登録数等を指標に効果を評価している。また、高校生の SNS 視
聴傾向から、YouTube の視聴機会が多いと考え、2022 年度には、学科と響緑祭紹介の動画を 4 本制作し、投稿した。
この他、マスメディアやイベント参加を通じ、教員の研究成果、学生の活動を伝えている。
学内の学部学生に対しては、学生便覧を配付し、大学教育の目的や教育理念、教育課程について周知している。とくに、新入学生に対しては、前期 2 日間、後期 1 日間のオリエンテーションを実施し、履修や学生生活について説明している。また、キャリア教育科目の１つである「生物資源環境学社会生活論」の講義で、ディプロ
マ・ポリシーと関連づけながらカリキュラム・ポリシーを説明している。
大学院に対しては、大学院学生便覧を配付し、目的や教育理念、教育課程について周知を図っている。本学の学生で大学院進学を希望するものに対しては大学院進学説明会を開催し、教育方針や研究内容等を説明している。

自己評価結果以上の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

ホームページ、SNS、大学案内等の印刷媒体、オープンキャンパス、施設見学等といった多様な手
段で、高校生のみならず一般の方々に本学の目的、教育理念、活動を説明している。

改善を要する点

特になし。

26

.

（２）関係法令等に対応する関連資料
番
号
①

関係法令等

関連資料

学校教育法
第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

教育情報の公表(HP）

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。

27

教育情報の公表(HP）
教職課程(HP）
学生便覧 2023(HP)
大学院学生便覧 2023（HP）
履修の手引き（HP）
大学案内(HP)
大学評価(HP)
広報誌 ISPU NEWS(HP)
広報委員会規程（HP）

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること.

（１）自己点検・評価の実施状況
１）内部質保証の実施体制
石川県公立大学法人の中期計画と連動しながら、教育研究審議会が中核となり、年度ごとに取り組むべき計画
を、策定(Plan)、実施(Do)、検証(Check)、改善(Action)のサイクルに載せ、教育研究等の質を保証している。中期計画、年度計画は、大学の基本理念、3 ポリシーと整合性がとれるように、また大学の行う自己点検結果を反映させたものになるよう、石川県公立大学法人を通して石川県と調整の上、決定されており、大学の自己点検過程に内部化されている。
教育研究に関しては、自己点検・評価委員会が実施している授業評価アンケート、卒業予定者・修了予定者アンケート、キャリアセンターが行う就活に関するアンケ
ート、就職先企業アンケート、教養教育センターが行う
PROG、教員評価委員会が実施する教員評価の結果、学生の学業成績を基に検証が行われている。業務運営・財務については、学内委員会、各学科・専攻、事務局において、年度途中と年度末にとりまとめ、点検が行われている。評価資料及び評価結果については、教授会・研究科
会議を通じて、教職員に共有されているが、アンケートの一部以外は公開されていない。
教員評価委員会が実施する教員評 価は、各教員が教育、研究、大学運営、地域社会貢献について、点数化することで、自己点検を行っている。教員評価委員会は、
自己点検の結果を検討し、所属長との面談により教員に対し必要な助言が行われる。また、4 つの評価軸毎に得点分布を示し教員が客観的に自己評価を行うための材料を提供している。さらに、得点に応じて研究費を配分し、業務に対するインセンティブを与えている。教員評価委
員会は、評価担当の学長補佐を委員長とし、学科長、教養教育センター長、附属生物資源工学研究所長、附属農場長で構成する。また、研究担当の学長補佐が指導し、年報に各教員の教育・研究の業績、地域貢献についてま
とめ、ホームページで公表している。研究業績については 、 Google Scholar 、 科 学 技 術 振 興 機 構 が 提 供 す る
Research Map で公表するよう勧めている。
第三者による評価は、中期計画について石川県が設置する石川県公立大学法人評価委員会から受けている。同委員会は石川県立大学を設置及び管理する石川県公立大学法人が、毎年 6 月に提出する当該事業年度の業務実績及び自己評価を取りまとめた「業務実績報告書」を検証し、評価を行う。同委員会による評価結果は、毎年 9 月に大学法人へ通知されるとともに、県のホームページ等で公表されている。大学はその評価受け、担当部署、各種委員会において、教育研究活動等の改善を行っている。
また、政令に定められた期間毎の認証評価として、
2016 年度には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機

構の大学機関別認証評価を受けた。本学は基準に適合していると評価を受けたが、改善を要する点を 2 点指摘された。第 1 点「大学院課程において、博士前期課程、博士後期課程ともに入学定員充足率が低いこと」については、
大きな問題点ととらえ、第 2 期の中期計画(2017 年度～
2022 年度)に改善策を盛り込んで対応してきたが、現在も同様の状況が続き、継続的に検討している。第 2 点「大学院課程において、成績評価の異議申立てが制度化されていない」については、2017 年度中に対応を終えた。
２）教育内容改善のための研修、職員の資質向上のための研修
教育内容の改善を行うため、FD 担当の学長補佐を置
き、年間を通してセミナー等を開催している（2022 年度 5回開講、のべ 177 人が受講）。また、石川県公立大学法人
内のもう一つの大学である石川県立看護大学との合同 FD
研修会を開催している。職員 SD は、総務課長が責任者である。前述の FD セミナーにおいて、教職協働してあたるべき課題をあげ、厚生補導を担当している事務局職員等に受講させるほか、石川県公立大学法人経営企画室や公益社団法人大学コンソーシアム石川が主催する FD/SD 研修会に参加する等、教員及び職員の資質向上のための活動に積極的に参加している。
３）教員と事務職員との連携及び協働
入試、学生支援、産学官連携などの日常的な大学運営に教員と事務職員が協働であたっている。各委員会規程に、「委員会の庶務は、大学事務局において処理する。」とあり、ほとんど全ての学内委員会に、委員として、または庶務担当として事務職員が配置され、教職員間で情報を共有し、連携して業務を行っている。
４）学修成果を把握する取組み
学業成績と各種アンケートによる学生自身の学修評価により学修成果を把握している。成績評価は教務委員会が点検し、極端な評価（例えば、履修者全員を A 評価とした等）がある場合は、担当教員に指導を行っている。1、2 年次については、クラスアドバイザーが前後期各 1 回面談を行い、学業と日常生活に関する悩みについて相談を受けている。成績不振の学生については、クラスアドバイザ
ー、指導教員、学科長が面談を行い、助言を行うとともに、学生どうしの学修支援の制度化を図っている。また、2023 年度より入学者全員を対象に言語力検定 Literas
で日本語能力を確認し、個別指導することを計画している。

自己評価結果以上の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

学修成果を把握し、その結果を踏まえて学生を支援する仕組みが工夫されている。

改善を要する点特になし。

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
番
号

①

関係法令等

関連資料

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合
その他特別の事由がある場合であって、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあっては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であって、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。）に従って行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。
）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求める。

公立大学法人定款(HP)
第 3 章 審議機関
第 1 節 経営審議会
第 16 条(審議事項）（8）組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
第 2 節 教育研究審議会
第 19 条(審議事項)（9）教育研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
自己点検・評価規程（HP）
大学評価（HP）
大学機関別認証評価結果・
自己評価書(HP)

学校教育法

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

（同上）

（同上）

自己点検・評価規程（HP）

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施す
るものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとす。

2023 年度 役付職員及び委員一覧表
業務実績報告書（法人 HP）
年報(HP)
FD(HP)（同上）

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修
及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

2023 年度役付職員及び委員
一覧表
大学規程集(HP)
大学院規程集(HP)
業務実績報告書（法人 HP）
年報(HP)
FD(HP)（同上）

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

学則 (HP)
第１3 条（学修の評価）
第 2 期中期目標（法人 HP）
石川県立大学質問箱(Twit.)リ 財務に関すること.

（１）自己点検・評価の実施状況
１）財務の状況
財務諸表等を公立大学法人のホームページで公表している。
中期目標に係る意見、中期計画、年度計画のうち経営に関するものは経営審議会で議決される（公立大学法人定款
第 16 条）。現在、第 2 期中期目標期間（2017 年度～2022 年度）が終了したところであり、各年度の予算作成・執行は
予算管理規程、会計規程等に従い適切に行われている。
正規職員の人件費、光熱水費、教育研究費、機器の更新
費用、非常勤職員人件費等の大学の運営上必要な経費は、
県からの運営費交付金により予算措置されている。また、大規模な施設修繕等についても県から予算措置され、計画的に整備を行っている。
学生からの授業料等、企業・国からの間接経費収入は、
教育研究、人件費等の経費に充当されている。
2017 年度以降過去 5 年間の決算の推移は表 1 のとおり
で、2019 年度、2020 年度には支出総額が収入総額を若干上回ったが、概ね健全な財務状況にある。一方、近年、光熱費が高騰し、省エネとともに財務管理の引き締めが必要である。
表 1 過去 5 年間の決算の推移（単位百万円）
＜収入＞
＼年度
2017
2018
2019
2020
運営費交付
996 1,018 1,046 1,037
金
自己収入
314
310
287
296
受託研究費
152
149
130
138
等
その他
97
110
86
121
計
1,559 1,587 1,549 1,592

2021
1,077
296
127
142
1,642

＜支出＞
＼年度
教育研究費
人件費
一般管理費
受託研究費
等
計

2017
303
902
252
88

2018
317
885
289
95

2019
305
885
267
95

2020
313
910
257
115

2021
320
907
268
102

1,545

1,586

1,552

1,595

1,597

2022 年 8 月の石川県公立大学法人評価委員会において、財務内容の改善に関する目標で評価 A「計画どおり進んでいる」との評価を受けた。
表2

過去 5 年間の目的積立金の推移（単位百万円）＼年度
2017 2018 2019 2020
2021
目的積立金
205
262
288
295
304

２）教育研究環境の整備
大学、大学院の基本的な施設・設備については、設立時及びその後の予算配分で建物、設備、機器、図書・雑誌類、什器などの整備が適切になされた。農業短期大学
時代の実験棟が 5 棟残っており、老朽化のため改築が必要となっていた。そうしたところ、地方創生拠点整備交付金により、2021 年度までに農業機械実習棟と食品科学科実習棟の 2 棟は農業の生産性向上のための研究支援・
人材育成事業、拠点整備事業として改修され、リーフラ
ボ 1、2 号棟として生まれ変わった。残り 3 棟（水理実験棟、農業土木実験棟、農業機械実験棟）についても計画的な改修を進めている。
外部資金獲得実績の年報での可視化、外部資金の間接経費獲得実績に応じた個人研究費の追加配分により、外部資金の獲得促進を図っている。また学科横断的な研究を促進するため学長裁量経費による「プロジェクト研究」を例年実施しており、2022 年度は 27 件が採択された。
高額備品は 2005 年の開学時に必要な更新をした。さらに、教育研究備品年次計画（6 年）を作成、更新し、計画的に整備を行っている。2022 年度には第 3 期中期計画
期間に合わせて 6 年間の更新計画を作成した。
研究不正防止への取り組みについては、コンプライア
ンス委員会を設置し、研究活動上の不正行為並びに公的研究費の不正使用等に係る調査に関する規程等を定めて、対応している。コンプライアンス委員会は、各学科、附属生物資源工学研究所、附属農場、教養教育セン
ターから各 1 名と事務局長で構成される。公的研究費使用に関するハンドブックの配布、研究倫理講習会の開催（教員・研究員・大学院生・4 年生を対象に年 2 回、3 年生を対象に年 1 回）等実施している。また、法人本部による内部監査を行い、結果を教育研究審議会で報告する等、研究不正防止の徹底を図っている。

各年度の剰余金は、目的積立金として積み立てられているが（表 2）、緩やかに増加し、想定外の支出にも対応できる水準を維持している。

自己評価結果以上の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

特になし。

改善を要する点

特になし。

30

（２）関係法令等に対応する関連資料
番
号

関係法令等

関連資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

第 2 期中期目標・計画（法人HP）
業務実績・評価（法人 HP）
科学研究費補助金経理事務取扱規程（HP）
公立大学法人受託研究取扱規程
公立大学法人共同研究取扱規程
公的研究費の適正な運営及び管理（HP）
公的研究費の適正な運営及び管理に関する基本方針(HP)
公的研究費不正使用防止計画(HP)
教職員の公的研究費の使用に関する行動規範(HP)
公的研究費の不正使用防止に関する規程体系(HP)
公的研究費の適正な運営及び管理に関する組織体制(HP)
業務方法書（法人 HP）
公立大学法人事務決裁規程
公立大学法人監事監査規程
公立大学法人内部監査規程
公立大学法人公益通報者保護規程公立大学法人会計規程
公立大学法人予算管理規程
教育研究備品更新計画

大学設置基準①

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

（同上）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） ＩＣＴ環境の整備
情報処理教育及び研究支援を進めるため、また情報シ
ステムの管理及び運営を適切に行うために学則第 63 条に基づき、情報システム委員会を設置している。情報シス
テム委員会は、各学科、附属生物資源工学研究所から 1
名と情報科目担当教員 2 名から構成される。公立大学法
人情報セキュリティポリシーを定め、想定される脅威か
ら大学が管理する情報資産を適切に保護している。
情報ネットワークは光ファイバーによる高速高品位な1Gbps で構築し、各教室・研究室には 1Gbps のメタル回線による情報コンセントを設置して容易に学内 LAN への接続を可能としている。学内ネットワーク、演習用の PC の
保守・管理は外部業者に委託し、システム障害に備えている。
情報処理演習室、語学演習室、情報処理実習室（各学科）があり、合計 180 台の PC を学生の教育・実習用に設置している。これらの演習室や実習室は、実習、講義で使用する時間帯以外は学生の自習のために開放されている。また、全ての研究室に配属された学生用に PC を用意し、研究データの整理や論文作成・卒業研究に利用できるようにしている。
2015 年度から無線 LAN 環境の整備を順次進めてきていたが、2020 年以降のコロナ禍により、遠隔授業の必要性が高まったことから整備を加速し、2022 年度から構内全てで無線 LAN が使えるようになった。無線 LAN の整備と併せて、図書館において Wi-Fi 経由で印刷可能なプリン
ターを 3 台設置し、教員からインターネットを介して送られてきた教材を、スマホ、PC から容易に印刷できる環境を整えた。また、Moodle を用いた LMS（学習管理システム）の活用が進み、講義の具体的内容の紹介、教材の提供、e-learning、オンライン試験、レポートの提出、講義への質問等が行われている。ほとんどの教員が使用
し、学生が活用している。また、全ての教職員が Web 会
議サービスの Zoom を利用でき、オンライン授業、教員と学生の面談、会議などに活用されている。
2） 学生支援（学修支援に対する体制整備）
多様な学修履歴を持った学生を対象に、本学の教育に必要な理科系の基礎学力を補填するための 1 年次を対象としたリメディアル科目（基礎生物学、基礎化学、基礎
物理学、基礎数学）を用意している。
教員はシラバスにオフィスアワーを記載し、この時間帯を中心に随時、学生からの質問に対応している。教員からの支援のみならず、上級生から下級生への学生支援の制度化も進行中である。2022 年度には SNS（石川県立
大学質問箱）を用いて上級生から下級生に対する学修支
援を試行した。学修と生活に関するあらゆる質問をTwitter の質問箱に投稿すると上級生が回答する仕組みである。44 件の質問があり、全ての質問に回答が行われた。2023 年度より学生どうしの学修支援を制度化する予定である。また、入学者全員を対象に Literas 論理言語力
検定で日本語能力を確認し、不十分な学生には個別指導を計画している。
学内で学生が自習するための施設として図書・情報セン
ターの図書館、情報処理演習室、語学演習室、各学科棟情報処理実習室、各学科自習室、パティオがある。このような施設整備とあわせて、学修意欲の向上を目的として、ポケットゼミを開講している。これは入学時の勉学への意識の高い時期に、専門性の高い学問に触れることで、本学で学ぶ意義や専門科目への興味を育てることをねらいとした自主ゼミである。教員有志が 1、2 年次の学生を対象に少人数で実施する。学期の最初にガイダンスし希望者を募っている。2022 年度に開講したゼミは 10 件で、荒廃した里山の現状を調査し、利活用法を考え、整備、利活用の支援をする「里山応援隊」、地域の伝統文化を理解し、応援する「能登のキリコ祭り」、植物の無菌培養法を学ぶ「食虫
植物を無菌培養で増やそう」等がある。さらに、学修意欲の向上、健康で文化的な学生生活を実現することを目的に、学生自治会活動や部・サークル活動を支援している。
自治会活動は、学生自治会規約を定め、学生部委員会の指導のもと行われている。2022 年度には計 31 の部・サークルが活動した。また、自治会主催で 5 月の開学記念日に、食事をしながら新入生と上級生、教職員が親睦を深める食談会（2020 年度～2022 年度はコロナで中止）、10 月には大学祭（響緑祭）が実施される。
3） 学生支援（特別な支援を必要とする学生への支援）
障がいのある学生の支援については、クラスアドバイ
ザーまたは指導教員、学科長（場合により教養教育センター長）、保健室の担当職員、教務学生課事務職員等で支援グループを作り対応している。学生からの修学支援申請を受けると、「修学支援（合理的配慮）の流れフロー図」に基づき、学生、保護者と障がいの状況や希望支援について面談を行い、支援内容を検討、実施する。また、実施後、異議・苦情が出た場合は再検討を行うこと等、支援体制を整えている。「フロー図」は、全学で共通認識を持って学生支援を行うために、合理的配慮ハンドブック（日本学生支援機構）を基に作成した。
留学生に対しては、学生チューター制度を設けて学生生
活、日常生活のサポートを行っている。
４） 学生支援（経済的支援）
高等教育の修学支援新制度に基づく授業料減免と給付奨学金の実施や、その他の各種奨学金を紹介している。大学
院では独自の授業料減免制度を設けている。
協定締結大学等の海外大学で開催されるセミナーや学生交流事業への参加、海外で開催される学会での研究発表等を行う学生に対する旅費等の助成制度がある。また、地域における産業、文化、生活の活性化等に資する自主的な地
域貢献活動を行う学生に対する旅費等の助成制度もある。

自己評価結果以上の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

学修支援、学生生活支援が様々な方法で実施されている。教員有志によるポケットゼミが、学生の学修意欲と地域社会への関心の向上に役立っている。

改善を要する点

特になし。

32

.

（２）関係法令等に対応する関連資料
番
号

関係法令等

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

①

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

②

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

③

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

④⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

学則 (HP)
第 63 条（委任）
学生便覧 2023(HP)Ⅲ 学生生活の手引
2 学生生活全般
Ⅳ 図書情報センター・情報処理演習室・語学演習室・
情報処理実習室 （各学科棟）・保健室・キャリアセンター及び就職支援室の利
用
大学院学生便覧 2023（HP）
Ⅳ 学生生活の手引
2 学生生活全般
11 図書・情報センターの利用案内
12 情報処理演習室・語学演
習室・情報処理実習室（各学科棟）の利用案内
13 保健室の利用案内
14 キャリアセンター及び就職支援室の利用案内
公立大学法人個人情報保護規程
公立大学法人情報セキュリティポリシー
履修の手引き（HP）
学生便覧 2023(HP)Ⅲ 学生生活の手引
1 学生相談2 学生生活全般
10 学生支援事業
大学院学生便覧 2023（HP）
Ⅳ 学生生活の手引
1 学生相談2 学生生活全般
9 学生支援事業
学生部委員会規程(HP)石川県立大学質問箱(Twitter)
ポケットゼミ一覧
学生便覧 2023(HP)Ⅲ 学生生活の手引き
1 学生相談（4）障害のある学生に対する修学等の支援
大学院学生便覧 2023（HP）
Ⅳ 学生生活の手引
1 学生相談（4）障害のある学生に対する修学等の支援
修学支援（合理的配慮）の流
れ フロー図学生便覧 2023(HP)Ⅲ 学生生活の手引
5 授業料の減免
6 その他の経費
7 奨学金制度及び特待生制
度
10 学生支援事業
大学院学生便覧 2023（HP）
Ⅳ 学生生活の手引
4 授業料の減免
5 その他の経費
6 奨学金制度及び特待生制
度
9 学生支援事業
公立大学法人授業料その他の料金に関する規程（該当しない）34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
本学の教育研究活動は、大学法人本部が策定する中期計画と連動し、内部質保証のための PDCA サイクルのもとに実施されることを目指している。自己分析活動はその要であるが、教育研究審議会の統括の下、教授会・研究科会議、各種委員会、研究所会議等が年度計画を策定
し、教授会、学科・専攻会議、各委員会、各部署、各教職員が年度計画を実行した後、様々なレベルでの自己点検を行い、それらの結果を学長に報告し、次年度以降の業務の改善、改革に活かしている。
点検の基準は、アドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを踏まえているが、この 3 つのポリシーも、継続的に検証している。
学修成果を点検するための指標は、授業評価アンケー
ト、卒業予定者・修了予定者アンケート、就活に関するアンケート、卒業生就職先企業アンケート、汎用的技能の修得度を把握するための PROG テストの分析によって得ている。各種アンケートは、2015 年度まで 2 度不定期に行われただけであったため、2016 年度の認証評価では、
取組への継続的なフィードバックがないという指摘を口頭で受けた。この指摘に応えて、2017 年度以降、就職先
企業アンケート以外は、毎年実施している。
高等教育における学修成果の評価は、GPA など学業成
績、及び正課内外の教育プログラムによる汎用技能の修得度に関する指標を用いて、客観的に評価し、可視化することが求められている（文部科学省中央審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会・教学マネジメント指針）が、PROG テストについては、2017 年度から試験的に実施されている段階であり、今後の実施について検討が必要である。
こうした点検を踏まえて、教育課程における初年次科
目の「生物資源環境学社会生活論」を高大の学びの接続を目指した内容に継続的に改善するとともに、2022 年度には、同じく初年次科目「石川の自然と農林水産業」
を、キャリア教育的な視点から、地域の課題を素材としたプロジェクト型授業に改善した。また、英語教育を強化するため、2019 年度から、英会話の講義について、講師を増員し、少人数を対象にした形式に変更した。
教員の教育研究などの手法、姿勢、成果に関する評価

は、年度末の教員評価によって行われ、評価結果を研究
予算の配分に反映させること等で、教員にインセンティ
ブを与えている。以上のように、点検のための様々な指標を得る道筋が作られ、それらの情報は教育研究審議会に集約され、委員会レベル、教職員レベル等で教育研究に活かされている。
ここでは、これらの自己分析活動の内、1）授業評価ア
ンケートに基づく授業改善の取組み、2）卒業予定者・修了予定者アンケートに基づく学修支援の取組み、3）就活に関するアンケートに基づく学生の就活・キャリア形成支援の取組み、4）卒業生就職先企業アンケートに基づく教育内容の改善の取組み、5）教員評価制度による教育研
究等諸活動の活性化の取組みについて、内容を説明し、自己評価を行う。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

授業評価アンケートに基づく授業改善の取組み【学習成果】

37

２

卒業予定者・修了予定者アンケートに基づく学修支援の取組み【学習成果】

38

３

就活に関するアンケートに基づく学生の就活・キャリア形成支援の取組み【学習成果】

39

４

卒業生就職先企業アンケートに基づく教育内容の改善の取組み【学習成果】

40

５

教員評価制度による教育研究等諸活動の活性化の取組み

4136３）自己分析活動の取組み
タイトル
授業評価アンケートに基づく授業改善の取組み【学習成果】（No.1）
分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

授業内容や学習環境の改善は大学教育の実施に不可欠であり、客観的かつ多様な視点からのフィードバックが必要である。このため、学生の授業に対する満足度や要望を把握し、授業内容や学習環境の改善に繋げるため、学部・大学院の全ての授業を対象に授業評価アンケートを実施している。
自己点検・評価委員会が授業評価ア
1.0%
0.4%
0.6%
2.0%
3.1%
ンケートを 2009 年度と 2013 年度に実 100%
2.4%
施していたが、前回の大学機関別認証 90%
18.7%
24.0%
26.1%
評価での指摘を踏まえ、2017 年度から 80%
毎年継続して実施している。アンケー
トは無記名式で、質問項目は、「授業 70%
まったく評価できないの難易度」「授業への取組の積極度」 60%
45.6%
あまり評価できない「授業の到達目標達成のための努力の 50%
47.9%
45.9%
通常レベル
程度」「授業デザインや教材工夫の評
40%
評価できる
価」「予習・復習や課題などの学習機
会の提供の評価」「質問やフィードバ 30%
大いに評価できるック機会の提供度合いの評価」「シラ
20%
33.3%
バス記載内容と実際の授業内容の合致
24.6%
24.3%
度の評価」「授業で改善して欲しい項 10%目」「授業の総合的な評価（満足度）」
0%
1年科目
2年科目
3年科目
「要望等自由記載」で構成されている。評価は 5 段階評価方式を基本とす
図 1 学年ごとの授業の満足度（2022 年度後期）
る。
1.2%
0.3%
アンケート結果については、学部全体、 100%
0.7%
0.7%
0.9%
1.8%
3.3%
2.7%
3.5%
4.1%
5.2%
6.0%
学年割当科目、学科専門科目、専門科目全
90%
17.2%
18.0%
体、教養科目全体、教養科目（語学）、教養
23.8%
15.0%
20.5%
28.7%
80%
科目（語学以外）ごとに集計し、前年度集計結果と比較し学修効果の質の検証を行っ 70%ている。アンケート集計後の分析結果は、 60%
教育研究審議会、教授会、研究科会議を介
46.7%
57.5%
46.8%
55.5%
して全教員に公表するとともに、科目別の 50%
52.5%
45.2%
アンケート結果はそれぞれの担当教員にフ 40%ィードバックしている。例として、学年ご 30%との授業の満足度（2022 年度）を図 1 に示す。また、学部の後期授業評価アンケート 20%
30.4%
25.9%
22.5%
21.5%
21.0%
20.6%
（2017 年度～2022 年度）における総合的な 10%
評価（満足度）の経年変化を図 2 に示す。 0%「大いに評価できる」「評価できる」を合わ
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
せた割合は 2017 年度～2019 年度までは 80％
まったく評価できない
あまり評価できない
通常レベル
評価できる
近くの水 準でほぼ 横這い で 推移して いた
大いに評価できるが、2020 年度～2021 年度は低下傾向になっている。これは、新型コロナウィルス感染
図 2 学部授業（後期）の総合的な満足度の推移症の発生・拡大によるオンライン授業への切替え、実験・実習内容の変更等が影響していると考えられる。2022 年度になると「大いに評価できる」「評価できる」を合わせた割合が上昇に転じており、授業を対面方式に戻したことが影響したと考えられる。
授業に対する個別の改善要望は、各教員が次年度の授業に反映させるようにしている。全学的な要
望事項については、教育研究審議会で判断の上、大学全体で対応している。例えば、学習管理システム Moodle を導入し、活用することで、講義資料の配布や課題の出題・提出、学生への連絡事項の周知などを効率的に行えるようになった。また、新型コロナウィルス感染症の発生・拡大以降は、学内 WiFi の整備、パソコンや Wi-Fi ルーターの貸出などの対応を行い、オンライン授業についての学生の要望に応え、点検内容のフィードバックを行った。
2022 年度授業評価アンケート項目
2022 年度後期授業評価アンケート分析結果（教育研究審議会、教授会資料）

37

タイトル
（No.2）
分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

卒業予定者・修了予定者アンケートに基づく学修支援の取組み【学習成果】
卒業予定・修了予定の学生・大学院生の意見から学修支援について改善点等を見いだし、よりよい教育環境を整備する必要がある。このため、卒業予定者および修了予定者を対象に、大学での学びの効果や成長についてのアンケートを実施している。
自己点検・評価委員会が卒コミュニケーション能⼒
業予定者および修了予定者アンケートを 2010 年度と 2013 年 プレゼンテーション能⼒度に実施していたが、前回の企画⼒・創造⼒
大学機関別認証評価での指摘
計画性・積極性を踏まえ、2017 年度から毎年継続して実施している。アン
責任感
ケートは無記名式で、卒業予
⾃主性・⾃立性
定者アンケートの質問項目
は、「卒業後の進路」「本学の社会性・協調性
設立理念や教育方針の認知
健全な体⼒・健康度」「学習への取組状況」「卒業研究への取組状況」「課外活情報処理能⼒動への取組状況」「能力の習得
英語の語学⼒状況（13 項目）」「本学での学
専⾨的知識
習・課外活動の有意義度（8 項目）」「総合的にみた学生生活 ⾃然科学に関する基礎学⼒の充実度」「学生生活に関する
幅広い教養
自由記載意見」で構成されている。
0%10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
アンケート結果は、教育研
そう思う
どちらかといえばそう思う
どちらともいえない
究審議会、教授会、研究科会
どちらかといえばそう思わない
そう思わない議を介して全教員に公表している。図 1 及び図 2 は 2022 年
図 1 2022 年度卒業予定者アンケート結果（能力修得状況）
度の卒業予定者アンケートの結果の一部である。図 1 からは、どちらかといえ充実した学生生活だったか？
幅広い教養のように 90％を超える
ばそう思わない
そう思わないどちらとも学生が修得できたとする項目があ
3%
2%
いえない
る一方、英語力のように修得でき11%たとする学生が 20％未満と低いものがあることが分かった。本アンケート結果を参考に、修得度が低いことが明らかとなった項目につそう思う
いては、対応策を検討している。
50%
図 2 は学生生活全体の充実度にどちらかといえついての結果を示しており、学生
ばそう思う
生活が充実していたと回答した学34%
生が 84％を占めた。この結果からは、本学での学修や課外活動等を
図 2 2022 年度卒業予定者アンケート結果（学生生活の充実度）
通じて、大部分の学生が充実した生活を送れていることが明らかであり、学生支援の取組に大きな問題はないと考えられる。
アンケートの結果で低かった「企画力・創造力」などの社会人基礎力の向上を図る取組みとして、①1 年生後期にプロジェクト型学習を取り入れたキャリア教育科目の設定、②学部 1、2 年生を対象にインターンシップと連動したキャリア形成支援講座（働く意義、ライフプラン、インターンシップの意義等についての講義）の開催、③大学行事に学生が主体的に参加することで、実践を通して職務に対する責任感を身につけ、PDCA サイクルを回しながら職務を行う体験をするステューデントジョブ制
度を導入した。また、修得度が低かった英語力の向上対策の一環として、2019 年度から、1 年次の前期、後期のネィティブの講師による英会話科目について、講師を 1 名増員し、1 教室 40 名を対象にした講義を、2 教室での 20 名程度対象の講義に変更する等の改善を行った。これらの効果については、
コロナ禍の影響も踏まえた上で継続的に評価、検証する必要がある。
2022 年度卒業予定者・修了予定者アンケート項目
2022 年度卒業予定者・修了予定者アンケート集計結果（教育研究審議会、教授会資料）

38

タイトル
（No.3）
分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

就活に関するアンケートに基づく学生の就活・キャリア形成支援の取組み【学習成果】
学生が社会人として必要な能力を修得し、大学で学んだ専門知識を活かせる職場へ就職できるような支援が求められている。このため、就職活動を行った学部 4 年生および大学院 2 年生を対象にした就活に関するアンケートを実施し、学生が求める支援を把握している。
2017 年度からキャリアセンター
運営会議による就活に関するアン
ケートを毎年継続して実施している。アンケートは無記名式で、質問項目は、「インターンシップへの参加状況」「インターンシップ
参加により得られたこと」「本学の就職 支 援対 策に 対する 満 足 度（12 項目 5 段階評価）」「就職支援
室の利用状況」「新型コロナウィ
ルスの影響により就職活動で困っ
図 1 本学の就職支援全体の満足度（2022 年度）たこと」「新型コロナウィルスに関係なく就職活動で困ったこと」「就活を成功させるために必要なこと」「本学の就職支援についての要望・意見（自由記載）」等で構成されている。
アンケート結果は、教育研究審
議会、教授会、研究科会議を介して全教員に公表している。また、
学習管理システム Moodle 上で全学生に公表している。2022 年度の結果の内、図 1 に本学の就職支援全
体の満足度（5 点満点）を示す。
学部生、大学院生合わせた満足度の平均点は 3.6 点であり、例年と同程度の満足度となった。なお、①会社訪問等の交通費が多くかかった。
本学の就職支援対策に対する満足②就活をどのように始めればいいか分からなかった。
度が最も高かった項目は「就職支③なかなか内定が取れなかった。
援室による個別面接指導」（平均④自分に合った会社をなかなか見つけられなかった。
点 4.0 点）であった。
⑤採用試験を受けた会社から合否の連絡がなかなか来なかった。
図 2 に「新型コロナウィルスの⑥第１希望の会社の内定が出る前に、先に内定が出た会社から入影 響 以外 で就 職 活動 で困 った こ社の確約書を出すように求められて対応に困った。
と」についてのアンケート結果を⑦その他示す。「②就活をどのように始めればいいか分からなかった」の回
図 2 就職活動で困ったこと（コロナの影響以外：2022 年度）
答が最も多く、就職支援セミナー
での学生の就活に対する理解を高める等の対応が必要であることが分かった。
2019 年度からキャリアセンターにキャリアコンサルタントを配置し、学生の就職相談等に対するサ
ポート体制を強化したことが、個別面接指導の満足度向上につながったと考えている。また、学生の要望を踏まえて、2018 年度から公務員試験対策講座や、2019 年度から 1、2 年生を対象にしたインターンシップと連動したキャリア形成支援講座を開催する等、学生の就職支援やキャリア形成支援の取組みを強化し、点検内容がフィードバックできた。

2022 年度就活に関するアンケート項目
2022 年度就活に関するアンケート結果（教育研究審議会、教授会資料）

39

タイトル
（No.4）
分析の背景

分析の内容

卒業生就職先企業アンケートに基づく教育内容の改善の取組み【学習成果】
企業が新入社員に期待する能力や本学卒業生の能力の認識状況について把握することにより、企業が求める資質・能力の修得につながるよう教育内容を改善していく必要がある。このため、卒業生の就職先企業を対象にしたアンケートを実施している。
キャリアセンター運営会議が、2009 年度、2014 年度、2018 年度に卒業生就職先企業（機関）アンケートを実施している。アンケートは、卒業生の就職先企業等への定着度合い等を考慮し、4～5 年に 1 回の割合で実施している。2018 年度に実施したアンケートでは、230 の企業等にアンケートを送付し、126 の企業等から回答を得た。アンケートの質問項目は、「企業の従業員数」「企業の業種」「本学卒業生の在者数」「企業が重視する新入社員の資質・能力（4 段階評価）」「本学卒業生の資質・能力についての印象（4 段階評価）」「本学に対する意見・要望（自由記載）」である。
アンケート結果は、教育研究審議会、教授会、研究科会議を介して全学教員に公表した。アンケー
ト結果によると、就職先企業による本学出身者に対する評価においては、ほとんどの項目で「優れている」「やや優れている」と評価した企業等が 70％以上を占めており、本学出身者に対する評価は高いと考えられた。
図 1 に企業が期待する資質・能力と本学卒業生の資質・能力を比較した結果を示す。ここで、対象とした資質・能力は、①自分で考えて活動を進める力、②周りと助け合って取り組む力、③目的をよく考えて行動する力、④現状を分析し、課題を明らかにする力、⑤事前に計画を立て，期限内に完成する力、⑥既存の発想にとらわれず、課題に対して新しい解決方法を考える力、⑦自分の意見をわかりやすく伝える力、⑧相手の意見を丁寧に聴く力、⑨相手の立場に立って考える力、⑩自分が果たすべき役割を理解する力、⑪社会のルールや人との約束を守る力、⑫ストレスや自分の感情をコントロー
ルする力、⑬大学で学んだ学問分野や専門領域に関する知識、⑭コンピューターやインターネットを活用する力、⑮記録，資料，報告書等を作成する力、⑯英語で書いたり話したりする力である。図 1 から、企業からみた学生への期待度は、社会人基礎力に関する項目（①～⑫）では高いが、学修成果（専門知識やリテラシー）に関する項目（⑬～⑯）についてはそれほど高くなく、企業は相対的に社会人基礎力を重視していることがうかがえた。

図 1 企業が期待する資質・能力と本学卒業生の資質・能力の比較結果（2018 年度）

自己評価

企業の期待度は、専門知識やリテラシーに関する項目よりも社会人基礎力に関する項目の方が高い
ことが明らかとなった。そのため、社会人基礎力の向上を図る取組みとして、①1 年生後期にプロジェ
クト型学習を取り入れたキャリア教育科目の設定、②学部 1、2 年生を対象にインターンシップと連動したキャリア形成支援講座を開催、③実践を通してキャリアを身につけさせるステューデントジョブ
制度の導入といった対応を行い、点検内容がフィードバックできた。

2018 年度就職先企業アンケート項目
2018 年度就職先企業アンケート結果（教育研究審議会、教授会資料）

関連資料

40

タイトル
（No.5）

教員評価制度による教育研究等諸活動の活性化の取組み

分析の背景

教育研究の自由を尊重しつつ、法人の理念・目標の達成に向けて、教員が自己点検・評価すること
で、モチベーションの向上を図るなどして教育研究等諸活動を活性化する必要がある。このため、個々の教員が毎年度の業績について確認し、報告し、評価を受ける教員評価制度を実施している。

人数

20

自己評価

関連資料

563.4

169.4

86.1

83.4

環境科学科

641.8

235.8

103.6

128.4

食品科学科

603.1

261.3

82.4

153.8

生物資源工学研究所

401.0

242.1

98.3

82.5

教養教育センター

739.9

99.4

76.7

151.4

15
10
5
0
99 199 299 399 499 599 699 799 899 999 10991199129913991499

点数

研究

14
12

人数

10
8
6
4
2
0
9

49

99

149 199 249 299 349 399 449 499 549 599

点数

大学運営
30
25

人数

20
15
10
5
0
49

99

149 199 249 299 349 399 449 499 549 599 649

点数

地域・社会貢献

18
16
14
12

表１ 各学科等の分野別平均点（2021 年度評価結果）
果）
学科等
教育
研究
大学運営
地域・社会貢献
生産科学科・農場

教育

25

人数

分析の内容

2014 年度実績分から教員評価委員会（評価担当
学長補佐、各学科長、附属生物資源工学研究所長、教養教育センター長、附属農場長で構成）が教員評価を実施している。教員評価の対象は、教育活動、研究活動、大学運営、地域・社会貢献の4 分野であり、過去 3 年間の実績に基づき、毎年評価を行っている。
評価の手順は、①記載要領に基づき，各教員が調査項目ごとに教員評価票に点数を記入、②学科長等が面談により記載事項を点検・確認、③教員評価委員会が学科等の集計結果をまとめ評価案を決定、④評価案を学長、学科長等が確認し評価を確定、⑤各教員へ評価結果を伝達、⑥各教員から異議等の申し出があった場合は、教員評価委員会
で協議調整を行い、必要な対応を実施、⑦評価結果を教員研究費配分に反映、となっている。
評価方法は、分野ごとに点数の合計値が高い方から 1/4 を A 評価，低い方から 1/4 を C 評価，A、C 以外を B 評価とし、4 分野について C 評価が無く
かつ教育活動および研究活動がともに A 評価である者を#A、4 分野全て C 評価の者および 3 分野で C評価かつ 1 分野で B 評価の者を#C、それ以外の評
価の者を#B としている。この 3 段階の評価結果に基づき教員研究費の増減を行い、各教員に配分している。また、この評価をもとに学科長等が各教員と面談を行い、業務改善の働きかけを行っている。さらに、各教員の評価結果を評価分野別に所属学科等単位で点数の集計・分析を行い、教育研
究審議会、教授会、研究科会議を介して全学教員に公表している。2019 年度には、省力的に実態に合った評価ができるようにという教員からの声を踏まえて、教員評価票の評価項目の整理・追加、ポイントの重み付け係数の修正等の見直しを行った。2021 年度（2019 年度～2021 年度 3 ヵ年実績）の各学科等の分野別平均点を表 1 に、分野別の点数分布を図 1 に示す。

10
8
6
4
2
0
49

99

149

199

249

299

349

399

点数

図１ 分野別の点数分布（2021 年度評価結果）

教員の教育研究活動等にインセンティブを与える取組みの一つとして、教員評価の結果に応じて教員研究費を配分しており、教育研究活動等の活性化に寄与している。また、分野別の点数分布や各学
科等平均点の公表により、教員各自が他教員との比較等から客観的な評価を行い、点数の低い分野の改善に努めるとともに、学科長等の面談時に各教員に対して改善の働きかけを行っている。
教員評価（教員評価委員会規程）
教員評価票様式
2021 年度教員評価の分析結果（教育研究審議会、教授会資料）

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
石川県立大学の設立の趣旨は、「自然の循環機能をベースにした生産活動への移行、生物資源をベースにした新産業の創出により農村地域の産業振興・活性化を図ることを目的とした教育と研究を推進すること」にある。これは、2015 年に国連で採択された持続的発展のための開発目標(SDGs)を、一部先取りし、積極的に進めることを表明したものである。さらに、この趣旨を実現するため、1）自ら課題を探求し、解決する知識と行動力を備えた人間性豊かな人材を育成すること、2）農業・食品・環境の 3 分野を柱とし、バイオテクノロジー等の先端科学技術も含めた教育研究を、産学官との連携のもと進めて地域産業へ貢献すること、3）生涯学習や多様な学習機会の提供や国際社会への貢献を通じて地域や世界に開かれた大学となることを目標とし、教育、研究環境の改善を行ってきた。
大学運営の中核となる教育の方針としては、1）恵まれた自然環境の中で人間性豊かな人材の養成、2）自然と社
会の仕組みに深い理解を持つ人材の養成、3）高い環境倫理を備えた生物生産の実現、食品開発、自然環境の保全に関わる高度技術者の養成、4）基礎学力のある人材の養成、5）知の技法である英語、情報教育の強化をうたっており、これらの観点から教育の特色を出す試みが行われてきた。
こうした教育研究の方向性は、農・食・環境に関する
体験型実験・実習プログラムを重視した教育カリキュラ
ムに反映されている。特に教育においては、2019 年度か
ら学生が自らの将来像を見据えた上でのカリキュラムの履修を支援するためにコース制を導入した。コースでは、実践力を強化する内容のプログラムが組まれている。
また、研究面においては、農産品、食品の地域ブランドの創出、環境調和型社会の創出を重視した研究を展開している。さらに、それらの研究は、意欲のある学生が卒論や任意参加のポケットゼミ等といった形で関連テー
マに取り組む教育の場としても活用されている。
こうした研究を支援するための組織として、2007 年に産学官連携学術交流センターが設置された。さらに、2007 年度から学長裁量経費で「プロジェクト研究」、2019年度から｢ブランディング研究」といった独自の研究助成制度が設けられた。施設面でも、2020 年度には、産学官の連携研究を推進することを目的に、植物工場の社会実装のための研究拠点として、また、農業から食品加工、流通までを視野に入れた 6 次産業化の課題に対応するための実験施設としてリーフラボ 1 号棟が設置された。2021
年度には自然エネルギーの有効活用技術の開発、先端バ
イオテクノロジーの教育強化、野生動物問題対処のためにリーフラボ 2 号棟が設置された。
以上の状況を踏まえ、ここでは特色ある教育研究として、1) コース制の導入による実践的な社会人基礎力の養成、2)充実した体験型フィールド実験・実習プログラ
ム、3)地域ブランドの創出と環境調和型社会の実現に貢献する研究、4）人材育成を視野に入れた学際研究の推進を支援するための独自の体制について、内容を示し自己評価を行った。

コース制周知のためのキックオフ企画・連続公開講座のポスター

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

コース制の導入による実践的な社会人基礎力の養成

45２

充実した体験型フィールド実験・実習プログラム

46

３

地域ブランドの創出と環境調和型社会の実現に貢献する研究47

４

人材育成を視野に入れた学際研究の推進を支援するための独自の体制

48

５

49

44

３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
コース制の導入による実践的な社会人基礎力の養成（No.1）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

地域産業・社会の変化に対応した教育を提供するため、カリキュラムの見直しを行い、2019 年度からコース制を導入した。学生は、希望する進路に合ったコースを選択することで、より体系的に、実践的に活用できる知識、技術、応用能力を身につけることができる。1 年次では、コースへの導入として、一般的な社会人基礎力の修得を目指すカリキュラムが、3 年次からはコース選択により専門性を重視した応用力の養成へと段階的なカリキュラムが編成されている。
カリキュラム・ポリシーに掲げるように、地域社会や企業の中長期的な成長、発展、変革を担うことのできる資質を備え、かつ知的財産を生み、育てることのできる人材を養成することを教育目標としている。そのため、社会人として、より実践的に活躍するために必要な知識、技術、応用能力を身につけることを目的に、2019 年度、3 学科 7 コースからなるコース制を導入した。コースには、コース長が設けられ、各学科の学科長、教員と連携し、前・後期の授業評価アンケートを踏まえカリキュラ
ムの改善を継続的に行っている。また、年度毎のオリエンテーション、ホームページ、履修の手引き
により、制度の内容を学生に周知するとともに、コース別カリキュラムツリーを示し履修プランを立てる参考にしてもらっている。特に、2 年次の前期と後期のオリエンテーションでは、コース制に関する詳細な説明を行うとともに、定員の調整を行っている。
コース制において、生産科学科では「生産科学コース」「生産環境制御コース」「先端バイオコース」の 3 コース、環境科学科では「環境科学コース」「里山活性化コース」の 2 コース、食品科学科では「食品科学コース」「6 次産業化コース」の 2 コースを設置した。
「先端バイオコース」は環境科学科と食品科学科の学生も選択可能で、「6 次産業化コース」は生産科学科の学生も選択できる。特徴のあるコースとして、次の 4 つのコースが挙げられる。1）「先端バイオコース」：ゲノム情報の解析方法、
バイオテクノロジー等に関する講義・実習を受講できる、2）「6 次産業化コース」：農水産物を活用した新たなビジネス等に関する講義・実習を受講できる、3）「生産環境制御コース」：植物工場等施設栽
培の生産環境の制御技術等に関する講義・実習を受講できる、4）「里山活性化コース」：里山里海を利用した地域振興、社会環境整備等の講義・実習を受講できる。
各コースでは、学内の教員に加え、実社会で活躍する外部講師の登壇により、実践的な講義を行っている。例えば、「先端バイオコース」の「バイオ医薬・産業学」では外部講師（現役の企業人および専門医）が、バイオ医薬品の臨床事例、バイオベンチャーの事例等、最先端の話題を講義している。
また、「里山活性化コース」の「里山里海活用実践論」では、本学教員と外部講師が分担する連続講義を基に、里山里海を活用した地域振興について討論を行い，学生どうしが相互に評価を行う形式で進められている。
コース制導入のために施設整備も進められた。「生産環境制御コース」と「6 次産業化コース」の実験実習が行える施設としてリーフラボ 1 号棟、「里山活性化コース」と「先端バイオコース」の実験実習が行える施設としてリーフラボ 2 号棟が改修新設された。2022 年度までにこの施設を活用した共同
研究は 23 件実施され、11 件の商品化・実用化が行われた。これらの研究は各コースの教育にも活かされている。
さらに、コースへの導入として、1 年次においては、一般的な社会人として備えるべき力の修得を目指した教科が設けられている。前期の「生物資源環境学社会生活論」では、グループワークを中心にライティングなどの演習を踏まえたポートフォリオの作成が課せられている。また、チームに分かれて学内の各研究室をレポートするプログラムでは、学科別に発表会が行われ、学年の最優秀グループ
を学生が選考する方式を取っている。後期の「石川の自然と農林水産業」ではプロジェクト型学習の手法を取り入れ、石川の農林水産業や食の課題について、グループワークにより解決策を検討することで、課題発見力、計画力、創造力、発信力等の能力向上を図っている。
コース制の開始時には、学内外にこの制度を周知するため、2018 年度にミニパンフレットを作成配布、2019 年度には、7 回にわたり連続公開講座「チャレンジ環境問題」を開催した。

2022 年度にコース制の一期生が卒業を迎えたことから、コース制導入による社会人基礎力修得の成果は 2023 年度以降の卒業生就職先企業アンケート等により評価される。今後 2～3 年の成果を継続して調査検討する必要があり、コース制が実効あるものになるよう、常に改善していく。また、プロジェ
クト型学習等、問題解決型教育は、1 年次から卒業まで、段階的に行う必要がある。プログラムをより体系的に構築することも必要である。
シラバス(HP)
コース制ミニパンフレット
コース制キックオフ企画連続公開講座チラシ
コース制カリキュラムツリー

45

タイトル
（No.2）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

充実した体験型フィールド実験・実習プログラム
石川県立大学は敷地内に農場を有する。また、日帰りで自然豊かな白山地域、能登地域を訪ねることができる等恵まれた立地にある。こうした環境を活用し、全ての学科で農場施設または里山里海のフィールドでの実験・実習を重視したカリキュラムが組まれている。

石川県立大学はフィールドワークを重視した教育・研究活動を通して農・環境・食の未来を創造す
る農学系大学である。カリキュラム・ポリシーにおいても、2 年次において講義内容を深めるため実験・実習、フィールドワークを重視した教育を行う、3 年次以降は実社会で活用できる複合的な知識と技術を学ぶと謳っている。「生物生産」「食品」「環境」それぞれの視点から、自然・生物・人間の健全な関係の構築を目指した教育研究を行うことで、国際社会・地域社会に貢献できる人材の育成を目指している。また、フィールド体験を重視したカリキュラムによって、学生が、地域の課題を実感し、かつ客観的に認識すること、地域貢献の意識が醸成されることを目指している。各学科の定員は 40 名であり、教員 14 名が担当する。教員 1 人あたり学生 2.9 人という少人数制に加えて、附属施設の教職員が支援することで、実験、実習においてきめ細かな指導が可能な体制を整えている。
水田、畑、果樹園合わせて約 2.6 ヘクタールの耕地、温室や家畜実習棟等の実習施設を有する附属農場を利用して、農産物の栽培や収穫、家畜の飼育等の体験実習を実践的に学ぶことができる。また、日帰りで訪ねることができる白山地域、能登地域があり、これらの立地条件を活かした実験・実習のカリキュラムが組まれている。1 年次から参加できるポケットゼミは単位制ではなく、フィールドを重視した教員の自主的なプログラムで、学生が主体的に参加して、思考能力や自ら課題を発掘して解決する能力、発表力や協調性を養う機会となっている。
生産科学科では 1 年次に「地域食農フィールド演習」が開講されている。能登地域を実地見学し、過疎化や高齢化の進展、耕作放棄地の増加等の問題を抱える農林漁村の実態を体験し、過疎地域が直面する様々な課題について意識づけるとともに、学生自らが過疎地域の活性化策を考えるための科目である。また、2 年次の「農場実習Ａ」「農場実習Ｂ」は必修科目で、野菜・果樹・作物の栽培のみならず家畜の飼育管理を体験学習できる。専門科目においても「生産科学基礎実験」「植物生産学実験」「動物生産学実験」「学外農業関連実習」等、大学附属農場、農家、企業等での体験型実験実習を重視したカリキュラムが多い。
環境科学科では 1 年次に「環境科学フィールド体験実習」が開講されている。近隣の手取川水系の山地から河口の河北潟干拓地まで、ダムや用水路等の水利施設、農業施設、自然観察施設等を視察し、地域の環境の特性、環境問題、地域の生活を支えるグリーンインフラ、土木施設等についての理解を深める科目である。また、2 年次には「里山里海フィールド実習」が開講されている。キャンパスの外に広がる豊かな自然環境のもとでフィールドワークを行い、環境科学科の専門課程で学習する理論・技術を実践的に身につけ、農山漁村が抱える課題の解決策を見出す能力、里山里海の自然を利活用した地域振興・社会環境整備に携わるために必要とされる知識を身につけることを目標としている。専
門科目においても「土質・土壌物理実験」「環境基礎実験」「生態学実験実習」「野生動物管理学実習」
等、フィールド体験を重視したカリキュラムが多い。
食品科学科では 2 年次に「発酵食品実験」が開講されている。発酵食品の特性や微生物の働き等を学
びながら地場の伝統発酵食品等を実際に製造し、地域食品産業への理解を深めるための科目である。
また、3 年次には、食品関係の基礎から応用に至る実践的な知識・技術を体系的に習得できるよう「基礎・生化学」「製造・調理」「安全」「機能」といった各種の「食品科学実験」が行われるほか、「食品加工・製造実習１」では、製造原理を学びながら大豆加工製品や水産練り製品等の加工食品製造を体験する。このほか「食品生産学外実習」では、国際食品工業展（FOOMA JAPAN）に参加し、様々な食品メーカーが利用している機器類を見学・体験することによって、食品製造に係る最先端の技術等の理解を体験的に深めることができる。
2018 年度に実施した卒業生就職先企業アンケート結果では、「社会人として総合力を付けるため、バランスの良い教育を実施されていると貴大学の卒業生から感じている」「農業から食品加工、そして販売に至るまでを一括して事業を行っている弊社にとっては、貴学学生は大変魅力的である」といった、本学の教育や卒業生を高く評価する意見が寄せられている。
本学ではフィールドワークを重視した教育・研究活動を特色と考えている。このため、近年のコロナ禍では、宿泊を組み込んだフィールド実習はできなかった期間があったが、感染防止対策を施した上で、可能な限り対面での実験・実習を実施してきた。今後、より充実したプログラムに更新していく。
シラバス(HP)
2018 年度就職先企業アンケート結果

46

タイトル
（No.3）

取組の概要

地域ブランドの創出と環境調和型社会の実現に貢献する研究
石川県立大学では、「地域における社会・経済の発展や文化の創造」を基本理念の一つとして掲げ、組織的な支援の下、研究資源を最大限に活用し、石川県や（本学が立地する）野々市市の行政、県内
試験研究機関、県内大学、地域企業とも協力し、地域の産業・文化の発展に貢献するため、1）地域ブランドの作出と価値の創造、2）環境調和型農業への貢献、および 3）地域環境の保全への貢献を指向した研究を展開している。
本学は「地域における社会・経済の発展や文化の創造」を基本理念の一つとして掲げ、組織的な支援の下、附属農場や附属生物資源工学研究所等の研究資源を最大限活用し、石川県や野々市市の行政、県内試験研究機関、県内大学、地域企業とも協力し、地域の産業・文化の発展、地域の環境保全に寄与するため、地域特性に応じた研究を展開している。
1）地域ブランドの作出と価値の創造
野々市市の旧家でかつて造られていた日本酒を半世紀ぶりに復活させた。旧家に生き続けた酵母の採取・培養に成功し、地元の中村酒造株式会社との連携で、地域ブランド「日本酒 猩々」が商品化された（研究例①）。さらに、次世代シーケンス技術を駆使した「ゲノム育種」により、葉が切れ込まなくなった能登伝統野菜「中島菜」や、赤くなる「金沢青カブ」等のユニークな特性を持つ地域ブランド候補を続々と作出した（研究例②）。
また、県農業総合研究センターと共同研究による石川県オリジナル酒米品種「百万石乃白」の栽培期間の短縮、野々市市と共同研究による野々市市の特産品「ヤーコン」の機能性研究（研究例③）、県
農業試験場との連携によるフリージア（花）の新品種「エアリーフローラ」の黄色色素の構造解明と応用利用が期待できる強い抗酸化能の発見（研究例④）等、地域特産品の価値創造にも努めた。

取組の成果

2）環境調和型農業への貢献
ニッコー株式会社と共同研究で、廃棄される食器（磁器）を再利用した安全・清潔なリン肥料を開発、商品化した（研究例⑤）。また、牛ルーメン微生物を利用した発酵技術を開発し、発酵消化液をホ
ップ畑の肥料として利用するとともに、そのホップを原料とした「防災ビール」を金澤ブルワリーと商品化した（研究例⑥）。能登沿岸の海藻を用いた家畜用飼料の開発にも着手した（研究例⑦）。
３）地域環境の保全への貢献
金沢大学環日本海域研究センターと共同で、水田における被覆肥料が海洋マイクロプラスチックの発生源のひとつであることを突き止めた（（独）環境再生保全機構 環境研究総合推進費で実施）（研究例⑧）。また、石川県、県白山自然保護センターと共同で県指定の絶滅危惧Ⅰ類の植物サドクルマユリの組織培養による増殖条件を解明し、種の試験管内保存に成功した（研究例⑨）。株式会社環境公害研究センター（金沢市）と共同で、環境 DNA 調査によって、県内河川や池の魚類や両生類相の生息実態を把握する（研究例⑩）等、地域環境の保全に貢献した。

自己評価

これらの研究は学外からも高い評価を得ている。研究例①で商品化された商品は 2022 年度の野々市
市ブランド産品に認定された（Web 資料①-2）。研究例④と⑦は新聞に掲載され（添付資料④、⑦）、研
究例⑤で商品化された商品「BONEARTH」は 2022 年グッドデザイン賞を受賞した（Web 資料⑤）
。研究例
⑥は、いしかわエコデザイン賞 2022 金賞、スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ 2021
優秀起業家賞、エコテックグランプリ 2022 企業賞を受賞し（Web 資料⑥-1、2、3、4）、研究例⑧は事後評価で最高評価を受け（添付資料⑧-1）、金沢大学環日本海域研究センターが発行するニュースレターの表紙を飾った（添付資料⑧-2）。
これらの研究は、No. 4「人材育成を視野に入れた学際研究を推進するための独自の体制」で詳述す
る本学の組織的な支援（プロジェクト研究、ブランディング研究、産学官連携学術交流センターの仲介等）の下で推進された。
着実に地域ブランドやその候補の作出に成功し、地域特産品の価値創造にも努めている。環境調和型農業や地域環境の保全にも目に見える形で貢献している。石川県、野々市市、県内試験研究機関、
県内大学、地域企業とも連携できており、地域の産業・文化の発展に貢献できていると評価できる。
学生便覧 2023(HP)、研究例①：Web 資料①-1（野々市市 HP）、Web 資料①-2（野々市市観光物産協会 HP）、

関連資料

研究例②：添付資料②-1、添付資料②-2、研究例④：添付資料④、研究例⑤：Web 資料⑤（NIKKO
HP）、研究例⑥：Web 資料⑥-1（農林水産省 HP）、Web 資料⑥-2、Web 資料⑥-3、Web 資料⑥-4
研究例⑦：添付資料⑦、研究例⑧：添付資料⑧-1、添付資料⑧-2、研究例⑨：添付資料⑨

47

タイトル
（No.4）

取組の概要

人材育成を視野に入れた学際研究を推進するための独自の体制
独自の支援体制、すなわち独自の研究助成制度（プロジェクト研究とブランディング研究）による支援、本学と社会をつなぐ窓口である産学官連携学術交流センターによる支援、および最先端の科学研究設備や農場といったフィールドを提供し、学際研究の拠点として機能する附属生物資源工学研究所や附属農場といった附属施設による支援を通じて、学際研究と人材育成を積極的に推進している。

独自の支援体制、すなわち独自の研究助成制度による支援、産学官連携学術交流センターによる支援、および附属生物資源工学研究所や附属農場といった附属施設を通じた支援により学際研究と人材育成を積極的に推進している。

取組の成果

1）独自の研究助成制度
プロジェクト研究とブランディング研究という独自の研究助成制度を設けている。プロジェクト研
究では、(i) 全学共通、 (ii) 地域貢献、(iii) 基礎研究助成、(iv) 人文・社会科学助成、(v) 新規
採用教員研究、(vi) 若手研究、(vii) 大学院生活躍、(viii) 教育改善といった研究領域を設定し、本学の理念に沿った研究に資金を助成している（毎年 770 万円程度）。(i)から(vi)では特に学科横断研究
による学際研究を促している。(vii)では大学院生に限定し、応募書類の申請から成果報告に至るまで
大学院生に経験させることで、人材育成を図っている。例えば、2020 年度は、コロナ禍であったが、実際の発表経験を積んで貰うべくポスター発表の場を提供した。 (viii)では教員による独創的、効果的な教育法の提案や実践を支援し、学修効果を高める反転授業のデザインおよび実践、主体的な学びを促すための実験科目の設計、学習者の自律的学習態度の育成に資する授業評価アンケートの開発、
学生の学びを深める ICT 活用など、多くの成果が出され、教育改善に貢献している。
ブランディング研究は 4 年間にわたり実施し、年額 60 万円ではあるが、これも学科横断型プロジェ
クトを支援することで学際研究を推進し、以下の 5 つのテーマを 4 年間にわたって実施し、多くの成果を上げた。「ドローンフル活用：農業生産基盤と作物生育状況を一網打尽に監視・診断する」：農地管理を効率化するためのドローンの多様な活用法を開発、2）「田園エネルギー活用型の県立大エコビレッジ構想」：田園地帯の水力、地熱、バイオマスといった未利用エネルギーの利活用法の開発をするとともに社会実装のためのモデル事業を大学を舞台に展開、3）「スタック品種 Pink-Iron Rice の開発」：栄養成分が豊富で、鉄欠乏の土壌でも生育可能なイネ品種を開発、4）「カロテノイドに着目したアキアカネ、アブラムシ等の食物連鎖の解明」：アブラムシのカロテノイド生合成経路を遺伝子レベルで明らかにするとともに、アブラムシを巡る食物連鎖を明らかにする、5）「石川県立大学における海藻有効利用研究～畜産、食品機能、バイオリファイナリー～」：石川県産の海藻の利活用法を開発する。
２）産学官連携学術交流センターによる支援
同センターは 2～3 人の専任スタッフを擁し、本学と社会をつなぐ窓口として様々な研究支援業務に従事している。知財、安全保障輸出管理、名古屋議定書などの様々な問題にも本学教員と連携して学
際研究と人材育成を支援している。また、「研究シーズ発表会」と題した研究発表会で本学のシーズ（計 28 件）を発信しており、地元企業等との共同研究ならびに実用化・商品化に発展した例も多い。

自己評価

関連資料

３）附属施設による支援
多くの専任スタッフを擁する附属生物資源工学研究所や附属農場を整備し、最先端の科学研究設備
や農場といったフィールドを、教員と学生に開放し学際研究の拠点として教育・研究に貢献している。施設では、卒業研究指導および修論研究指導を通じて人材の育成も担っている。学部学生にとっては研究テーマの選択肢の幅が広がるとともに、フィールドワークと連動した植物・微生物バイオテ
クノロジー教育・研究が可能になっている。
独自の研究助成制度は、多様な研究領域が助成されるよう設計されており、学際研究の強化や人材育成に一定の役割を果たしていると評価できる。特に大学院生活躍プロジェクトは、大学院生を育成する上で非常に効果的だと考えている。2022 年度に在籍しプロジェクトに採択されたことがある前期課程の学生 16 名の内 6 名、後期課程の学生 4 名の内 2 名が学会の優秀発表者、ポスター賞等を受賞している。産学官連携学術交流センターおよび附属施設も学際研究と人材育成に重要な役割を果たしているが、これからの益々複雑化する社会情勢の中で本学の基本理念を実現するためには、同センター
及び附属施設のさらなる貢献が求められる。
研究トピックス「石川県立大学ブランディング研究」(HP)
附属生物資源工学研究所(HP)
産学官連携学術交流センター(HP)
附属農場(HP)

48

タイトル（No.5）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

49

50

認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和５年５月１日現在）【改正前基準】
事
項
記
入
大
学
の
名
称
石川県立大学学 校 本 部 の 所 在 地
石川県野々市市末松1丁目308番地
学
学部・学科等の名称
開設年月日
士 生物資源環境学部 生産科学科（昼間） 2005年4月1日
石川県野々市市末松1丁目308番地
課 生物資源環境学部 環境科学科（昼間） 2005年4月1日
石川県野々市市末松1丁目308番地
程 生物資源環境学部 食品科学科（昼間） 2005年4月1日
石川県野々市市末松1丁目308番地
研究科・専攻等の名称
開設年月日
教 大 生物資源環境学研究科（博士課程（前 2009年4月1日
石川県野々市市末松1丁目308番地
育 学 生物資源環境学研究科（博士課程（前 2009年4月1日
石川県野々市市末松1丁目308番地
石川県野々市市末松1丁目308番地
研 院 生物資源環境学研究科（博士課程（前 2009年4月1日
石川県野々市市末松1丁目308番地
究 課 生物資源環境学研究科（博士課程（前 2009年4月1日
生物資源環境学研究科（博士課程（後2009年4月1日
石川県野々市市末松1丁目308番地
程組
生物資源環境学研究科（博士課程（後 2009年4月1日
石川県野々市市末松1丁目308番地
織研究科・専攻等の名称
開設年月日
―
―
―
別
別科・専攻科・附置研究所等の名称
開設年月日
科
等 ―
―
―
学生募集停止中の学部・研究科等 ―専 任 教 員 等
学部・学科等の名称
教授
准教授
講師
助教
計

欄

専
門
職
学

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

位
課
程

学 生物資源環境学部 生産科学科（昼間）士
生物資源環境学部 環境科学科（昼間）課
程 生物資源環境学部 食品科学科（昼間）
その他の組織等（一般教養等）（大学全体の収容定員に応じた教員数）
計

5人
5
5
7

7人
8
7
8

2人
1
1
8

―
22 人

―
30 人

―
12 人

―人
―
1
―
―
1人

基準数

14 人
14
14
23
―
65 人

8人
8
8
―

4人
4
4
―

8人
32 人

専任教員一人あ非常勤教員 たりの在籍学生
数

助手

うち教授数

4人
16 人

―人
―
―
―
―
0人

― 人
―
―
―
―
0 人

研究指導教員及び研究指導補助教員

研究科・専攻等の名称
研究指導教
研究指導補
教
員
助教員
うち教授数
員 大 生物資源環境学研究科（博士課程（前期）） 生産科学専攻（博前）
16 人
6人
―人
組 学
生物資源環境学研究科（博士課程（前期）） 環境科学専攻（博前）
14
5
―
織 院
生物資源環境学研究科（博士課程（前期）） 食品科学専攻（博前）1351課
生物資源環境学研究科（博士課程（前期）） 応用生命科学専攻（博前）133―程
生物資源環境学研究科（博士課程（後期）） 自然人間共生科学専攻（博後）28125
生物資源環境学研究科（博士課程（後期）） 生物機能開発科学専攻（博後）
18
7
6
計
102 人
38 人
12 人
専
門
職
学
位
課
程

研究科・専攻等の名称

専任教員

計

研究指導教
員基準数

16 人
14
14
13
33
24
114 人
専 任

4人
4
4
4
4
4
24 人
教 員

3人
3
3
3
3
3
18 人

基準数

うち実務家専
任教員数 うちみなし専任教

うち教授数

研究指導補助
基準数計
教員基準数

うち教授数

人
人
0人
0人
基準面積

分

校舎敷地面積校地
等4800 ㎡

運動場用地

―

校地面積計

4800 ㎡

その他
区

―

分

基準面積

校舎面積計

7205

人
0人

㎡

人
0人

共用する他の学校等の専用

助手

非常勤
教員

― 人
―
―
―
―
―
0 人

―
―
―
―
―
―
0

助手

非常勤
教員

人
0人

人
0 人
計

0

人

備
54993

㎡

0

㎡

0

㎡

12193

㎡

67186 ㎡
63919 ㎡

0

㎡

0

㎡

67186

㎡

0

㎡

0

㎡

63919

㎡

24424

㎡

14

室

食品科学科

14

室

環境科学科

14

室

教養教育センター

8

室

附属生物資源工学研究所

13

室

2

室

㎡

0

㎡

計

数

附属農場
講義室

演習室

実験演習室

情報処理学習施設

語学学習施設

共通施設

6

室

0

室

2

室

1

室

2

室

講義棟

4

室

0

室

1

室

0

室

0

室

大学院

0

室

2
閲覧座席数

室

11

室

0

室

0

室

図書館等の名称
書館
図書・情報センター
・
図
図書館等の名称
書
図書・情報センター
資
料
計
等
体育館

面積
1149

㎡

図書〔うち外国書〕

考

人

㎡

0

備

うちみなし教員数0

共用する他の学校等の専用

考

人

㎡

共用

備
人

0

生産科学科

分

人

6人
6
6
6
6
6
36 人

考

12.6 人
13.6
13.2
―
―

54993 ㎡
12193 ㎡

㎡

室

人
0人
共用

24424

区

人
0人

専用

学部・研究科等の名称
校 教
員
研
舎 究
施
室
設
・
等
設
教
備
室
等
等
施
図 設

人
0人
専用

人

うち実務家教員
数

うち教授数

員数

計
区

2
2
2
2
2
2
12

備

82

席

学術雑誌〔うち外国書〕

95237 〔 12652 〕 冊
95237 〔 12652 〕 冊

1409 〔 357 〕 種
1409 〔 357 〕 種

電子ジャーナル〔うち国外〕
1811〔

1807 〕

種

1811〔

1807 〕

種

面積
924

㎡
㎡

［注］
１
２
３
４
５
６
７

８
９
10
11
12

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考」欄に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１3条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
51

考・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６、並びに「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、及び学士課程（専門職学科等）においては、１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち2項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」または「学士課程（専門職学科等）」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の
実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）
第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式２（令和５年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
生産科学科（昼間）
入学定員充足率(A/B)
在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率(C/D)
志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
生物資源 環境科学科
環境学部
（昼間）
入学定員充足率(E/F)
在籍学生数(G)
収容定員(H)
収容定員充足率(G/H)
志願者数
合格者数
入学者数(I)
入学定員(J)
食品科学科（昼間）
入学定員充足率(I/J)
在籍学生数(K)
収容定員(L)
収容定員充足率(K/L)

119
47
41
40
102.5%
183
160
114.4%
156
47
42
40
105.0%
185
160
115.6%
210
57
46
40
115.0%
184160
115.0%

138
48
41
40
102.5%
174
160
108.8%
24752
46
40
115.0%
180
160
112.5%
25259
44
40
110.0%
182
160
113.8%

243
56
45
40
112.5%
176
160
110.0%
207
51
49
40
122.5%
187
160
116.9%
262
58
46
40
115.0%
184160
115.0%

236
55
46
40
115.0%
176
160
110.0%
254
51
47
40
117.5%
191
160
119.4%
218
55
48
40
120.0%
185
160
115.6%

303
51
46
40
115.0%
181
160
113.1%
249
50
42
40
105.0%
188
160
117.5%
254
50
47
40
117.5%
183
160
114.4%

志願者数
合格者数
入学者数(M)
入学定員(N)
入学定員充足率(M/N)
在籍学生数(O)
収容定員(P)
収容定員充足率(O/P)

485
151
129
120
107.5%
552
480
115.0%

637
159
131
120
109.2%
536
480
111.7%

712
165
140
120
116.7%
547
480
114.0%

708
161
141
120
117.5%
552
480
115.0%

806
151
135
120
112.5%
552
480
115.0%

学 部 合 計

研
究
科
名

専
攻
名

項目

志願者数
合格者数
入学者数(U)
生産科学専
入学定員(V)攻（博士課程入学定員充足率(U/V)(前期)）
在籍学生数(W)
収容定員(X)
収容定員充足率(W/X)
志願者数
合格者数
入学者数(Y)
環境科学専
入学定員(Z)攻（博士課程入学定員充足率(Y/Z)(前期)）
在籍学生数(AA)
生物資源
収容定員(AB)
環境学研
収容定員充足率(AA/AB)
究科（博士
志願者数
課程（前
合格者数
期））
入学者数(AC)
食品科学専
入学定員(AD)攻（博士課程入学定員充足率(AC/AD)(前期)）
在籍学生数(AE)
収容定員(AF)
収容定員充足率(AE/AF)

志願者数
合格者数
入学者数(AG)
入学定員(AH)

応用生命科
学専攻（博士課程(前期)） 入学定員充足率(AG/AH)
在籍学生数(AI)
収容定員(AJ)
収容定員充足率(AI/AJ)

研究科合計

志願者数
合格者数
入学者数(AK)
入学定員(AL)
入学定員充足率(AK/AL)

在籍学生数(AM)
収容定員(AN)
収容定員充足率(AM/AN)

志願者数
合格者数
入学者数(AO)
入学定員(AP)

自然人間共
生科学専攻
（博士課程 入学定員充足率(AO/AP)(後期)）
在籍学生数(AQ)
生物資源
収容定員(AR)環境学研
収容定員充足率(AQ/AR)
究科（博士
志願者数
課程（後
合格者数
期））
生物機能開
発科学専攻
（博士課程
(後期)）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2
2
2
8
25.0%
7
16
43.8%
6
6
5
8
62.5%
11
16
68.8%
5
5
5
8
62.5%
8
16
50.0%
3
3
3
8
37.5%
8
16
50.0%

2
2
2
8
25.0%
4
16
25.0%
3
1
1
8
12.5%
7
16
43.8%
6
6
6
8
75.0%
11
16
68.8%
1
1
1
8
12.5%
5
16
31.3%

10
10
9
8
112.5%
11
16
68.8%
10
7
7
8
87.5%
9
16
56.3%
8
8
6
8
75.0%
12
16
75.0%
6
4
3
8
37.5%
4
16
25.0%

7
5
4
8
50.0%
13
16
81.3%
10
7
7
8
87.5%
15
16
93.8%
4
4
4
8
50.0%
11
16
68.8%
3
3
1
8
12.5%
3
16
18.8%

5
4
4
8
50.0%
8
16
50.0%
2
2
1
8
12.5%
9
16
56.3%
5
5
5
8
62.5%
10
16
62.5%
0
0
0
8
0.0%
1
16
6.3%

16
16
15
32
46.9%
34
64
53.1%
2
2
2
4
50.0%
6
12
50.0%
1
1

12
10
10
32
31.3%
27
64
42.2%
0
0
0
4
0.0%
4
12
33.3%
0
0

34
29
25
32
78.1%
36
64
56.3%
2
2
2
4
50.0%
6
12
50.0%
2
2

24
19
16
32
50.0%
42
64
65.6%
0
0
0
4
0.0%
5
12
41.7%
0
0

12
11
10
32
31.3%
28
64
43.8%
4
4
4
4
100.0%
7
12
58.3%
2
2

53

入学定員に対する平均比率備 考109.5%

113.0%

115.5%

112.7%

入学定員に対する平均比率

52.5%

52.5%

65.0%

20.0%

47.5%

40.0%

備 考

生物資源
環境学研
究科（博士
課程（後
期））
入学者数(AS)
生物機能開
入学定員(AT)
発科学専攻（博士課程 入学定員充足率(AS/AT)(後期)）
在籍学生数(AU)
収容定員(AV)
収容定員充足率(AU/AV)

研究科合計

志願者数
合格者数
入学者数(AW)
入学定員(AX)
入学定員充足率(AW/AX)

在籍学生数(AY)
収容定員(AZ)
収容定員充足率(AY/AZ)

1
4
25.0%
3
12
25.0%

0
4
0.0%
3
12
25.0%

2
4
50.0%
4
12
33.3%

0
4
0.0%
3
12
25.0%

2
4
50.0%
3
12
25.0%

3
3
3
8
37.5%
9
24
37.5%

0
0
0
8
0.0%
7
24
29.2%

4
4
4
8
50.0%
10
24
41.7%

0
0
0
8
0.0%
8
24
33.3%

6
6
6
8
75.0%
10
24
41.7%

25.0%

32.5%

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

生産科学科
（昼間）

生物資源 環境科学科
環境学部
（昼間）

食品科学科
（昼間）

学 部 合 計項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度備 考

2023年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

―
―
0
0
―
―
―
―
0
0
―
―
―
―
2
0
―
―

―
―
0
0
―
―
―
―
0
0
―
―
―
―
0
0
―
―

―
―
0
0
―
―
―
―
0
0
―
―
―
―
0
0
―
―

―
―
1
0
―
―
―
―
2
0
―
―
―
―
1
0
―
―

―
―
0
0
―
―
―
―
0
0
―
―
―
―
0
0
―
―

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

0
0
2
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
4
0
0
0

0
0
0
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

54