資料ＮＯ.１
軽米町再生可能エネルギー発電の促進による農山村活性化計画の一部変更について（説明資料）

１

経緯
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する法律（平成 25 年法律第 81 号、以下「法」という。
）は、農山漁村における農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進することを目的に平成 25 年に制定された。
これを受けて本町では、再生可能エネルギー発電を促進するため、平成 26 年に再生可能エネルギー推進協議会を設置し、平成 27 年３月に法に基づく「軽米町再生可能エネルギーの発電による農山村活性化計画」（以下、「基本計画」という。）を策定し取り組んでいる。

２

法の概要

農林水産省ＨＰより（１）「基本計画」の作成（法第５条）
農山漁村に豊富に存在する資源を再生可能エネルギーに活用し、地域の活力向上や持続的発展に結び付けていくため、国の基本方針に基づき、農山村の活性化、再生可能エネルギー発電設備を促進する区域などを定めた「基本計画」を作成することができる。

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「基本計画」に定める主な事項
・ 農山漁村の活性化に関する方針
・ 再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域・ 整備する再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模
・ 再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組に関する事項
・ 再生可能エネルギー電気の発電の促進に際し配慮すべき事項（２）「協議会」による協議（法第６条）「基本計画」を作成する場合は、発電事業者や関係農林漁業関係団体、関係住民などを構成員とする協議会を設立し、「基本計画」の作成及びその実施に関し協議を行う。

（３）町による「設備整備計画」の認定（法第７条）
事業者は、「基本計画」に即した「設備整備計画」を作成し、町では、当該計画が「基本計画」に適合しているか、関係法令に適合しているかどうか、県などの関係機関から同意を得て認定する。

（４）特例措置（法第９条～法第 19 条）
設備整備計画を町から認定を受けた事業者は、森林法などの特例措置の対象となる。
（認定によって許可があったものとみなす）

３本町における取り組み状況
基本計画に基づく事業の取り組み状況は、平成 28 年に十文字チキンカンパニーバイオマス発電所、軽米西山太陽光発電所が発電を開始し、令和元年には軽米西ソーラー、軽米東ソーラー、令和３年 10 月には軽米尊坊太陽光発電所、令和４年 12 月には軽米高家太陽光発電所が発電を開始しており、その他に折爪岳風力発電所と軽米山田太陽光発電所は発電開始に向けて手続き等を進めている。
発電規模では、令和 4 年度末で稼働中の 6 施設で 213.05MW となっており、基本計画に定める再生可能エネルギー発電設備の導入目標の「令和 6 年度（2024 年度）までに 200ＭＷ以上」を達成している。
また、際限ない開発を避けるため、林地開発行為面積の上限を町の林野面積全体(18,721ha)の 10％以下（1,800ha）に設定しており、発電事業の林地開発行為面積は、今回提案するものを含めて 313.0ha となっており開発上限を遵守している。

2再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域地区

森林面積

区域
面積

区域の所在

開発行為

残置森林計

（単位；ha）

農地
面積

その他

備考

4.3

2.4

1.9

4.300

鶏糞バイオマス発電

軽米町大字山内第4地割104、110～112番、大字山内第5地割6、11、19、35、43番
大字山内第6地割204、205、208番 他

155.1

77.4

75.7

153.1

02.0

太陽光発電

Ｃ

軽米町大字山内第4地割13、15～16、19、23、34、46、48～49、111、117、121～123、128～129、131、137、195、198、204、205番、大字軽米第22地割203～204番 他

304.6

126.2

171.8

298.0

06.6

〃

Ｄ

軽米町大字小軽米第１地割 16 番 70

4.1

0.5

00.5

3.00.6〃Ｅ

軽米町大字小軽米第 20 地割 3、5～7、71～72 番 他

113.9

58.651.4

110.003.9〃

Ｆ

軽米町大字高家第4地割53、75、79、80、82、83、85～89、145、157番、大字
高家第6地割76、77、81、92番、大字軽米第19地割33、154、172番 他

74.5

41.5

29.6

71.1

03.4

〃

G

軽米町大字山内第15地割109-2、大字山内第16地割109-6、大字山内第17地割
109-3、大字山内第18地割109-19、大字
山内第19地割109-5 他

3.6

2.4

1.1

3.5

00.1

風力発電

H

軽米町大字軽米第22地割74-23

38.0

4.0

34.0

38.0

00

太陽光発電

698.1

313.0

365.5

678.5

3.0

16.6

Ａ

軽米町大字晴山第 2 地割 40-1

Ｂ計

※森林面積は、森林法第５条に規定する森林面積
再生可能エネルギー発電の整備を促進する区域の位置

3各区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模等発電設備の地
区

設備名称

発電設備

規模の種類

(最大出力・主体事業者

設備整備者

MW)
Ａ

十文字チキンカン
パニーバイオマス
発電所

鶏糞バイオマ
ス発電

6.25

株式会社十文字チキンカンパニー

株式会社十文字チキンカンパニー

Ｂ

軽米西ソーラー

太陽光発電

48.0

株式会社レノバ

合同会社軽米西ソーラー

Ｃ

軽米東ソーラー〃80.8

Ｄ

軽米西山太陽光発
電所〃2.0

リニューアブル・ジャパン株式会社〃

合同会社軽米東ソーラー
日本再生可能エネ
ルギーインフラ投
資法人

Ｅ

軽米尊坊太陽光発
電所〃40.0

株式会社レノバ

合同会社軽米尊坊
ソーラーＦ

軽米・高家太陽光発電所〃36.0

ブルースカイソー
ラー株式会社

ＳＳＪメガソーラー69 合同会社

G

折爪岳風力発電所

風力発電

7.49

JR 東日本エネルギ
ー開発株式会社

折爪岳風力発電合
同会社

H

軽米山田太陽光発
電所

太陽光発電

5.3

株式会社ナノエナジー

未定(SPC 設立予定)

4備考

4 成果について
農林業の健全な発展、地域活性化に資する取り組み
発電事業者は、売電収入の一部を寄付し、町では新たに創設した自然のめぐみ基金に積み立て、農林業の健全な発展に資する取り組み等を進めるための新たな財源を確保したほか、発電施設の設置に伴う税収の増、施設の維持管理に係る地元企業の活用による雇用の維持、増加に貢献している。
また、発電所工事中は、旧中学校校舎の活用、雇用、地元への宿泊、飲食、資材、燃料等の調達、利用がなされ、地元経済への貢献も担っている。
令和４年度は自然のめぐみ基金を活用した農林業の健全な発展に資する取り組みとして、
軽米町親元就農給付金(農業経営の継承、農業後継者育成支援)に 100 万円、薪ストーブ等利用拡大支援事業に 50 万円、生分解性資材普及拡大事業に 120 万円、軽米町森林整備事業(造林、間伐等実施に係る補助)に 170 万円が充当された。

5 今後の基本計画に基づく再エネ発電の促進について
平成 24 年に開始された固定買取価格制度（FIT）は、開始から 11 年が経過し、買取価格の低下や、当地域は送電網が脆弱なことなど、取り巻く状況が変化してきているが、再生可能エネルギーの促進による温室効果ガス削減効果も見込まれ、脱炭素社会の貢献も期待されていること、また、当地域は再生可能エネルギーのポテンシャルが豊富であるとされており、今後も動向を注視しながら発電の促進と共に電気の地産地消なども含め検討を進める。
また、既存の発電施設については、町民の不安を払しょくするため、引き続き防災施設パトロールの実施や、町民視察の実施、調整池等の防災施設の監視を行う。

6 基本計画の一部改正について
本町の基本計画の計画期間は、平成 27 年度から令和 6 年度までの 10 年間となっている。
今回の一部改正(案)は、令和５年３月に改定された第２次岩手県地球温暖化対策実行計画との整合性を図ったほか、統計の数値の更新を行った。
また、折爪風力発電所の所在や区域面積等を変更した。
(追加、修正分は資料 No.３の基本計画(案)に朱書きで表示)

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