DEVELOPMENTBANK OF
JAPAN

活動の状況
業務分野と投融資計画
平成17年度投融資計画の特徴
情報提供活動
地域再生・活性化に向けた情報提供活動地域づくり活動中期ビジョン
対日投資の促進および地域の国際化への取り組み
国際協力活動主要調査・研究レポート等一覧

39

業務分野と投融資計画
業務分野と投融資計画
平成17年度の当行の投融資計画では、【地域再生支援】【環境対策・生活基盤】【技術・経済活力創造】を投融資における3つの大きな柱としております。
各分野においては、下記のような投資の推進を図るべく、投融資業務を中心としつつ、政策立案やプロジェクト形成をサポートする調査研究、情報提供活動などにも努力しています。
地域再生支援●交通・物流・情報通信等の全国的なインフラ整備を行う●各地域における都市・地域再生事業等についてＰＦＩやＰＰＰの手法も活用しつつ整備を行い、業
務分
野と投融資計画

広域・各地域の両面からインフラ整備を促進する●地域における特色のある産業や雇用開発に資する事業等を促進する
環境対策・生活基盤●持続可能な循環型社会の実現に向け、環境対策及びエネルギー・セキュリティの確保と経済の発展を連立させた最適な社会の創造への取り組みを強化する●少子・高齢化の進展や安全で安心な暮らしの確保の観点を踏まえた生活基盤の整備に向け、次世代の政策課題である防災や福祉にも積極的に対応する
技術・経済活力創造●次世代の経済発展を担うとともに、社会・生活等の各分野への波及効果が大きいグローバル公共財としてのテクノロジー開発を促進する●先端的金融手法等を活用しつつ、事業再生、産業再生等を通じて経済の活性化を図る■年度別投融資金額（単位：億円）年度
項目

構造改革・経済活力創造
経済構造改革

平成14年度

平成15年度

平成16年度

（参考）
16年度末
投融資残高

3,796

4,160

2,930

20,107

3,497

4,003

2,731

17,565

298

157

198

2,542

2,532

2,755

3,696

35,774

地域社会基盤整備

1,474

1,824

1,640

22,330

地域経済振興1,058

930

2,05513,443

環境対策・生活基盤

5,733

4,481

4,530

81,483

知的基盤整備地域再生支援環境・エネルギー・防災・福祉対策

2,699

2,521

2,341

42,890

交通・物流ネットワーク

1,767

1,862

2,068

33,214

情報通信ネットワーク

1,267

97

120

5,378

計

12,062

11,397

11,156

137,365

557

433

323

5,840

計

12,62011,831

11,480143,206（うち出資）（1,018）

（616）

（587）

（3,042）

債務保証等

22,722154

233

19,626

小社会資本整備促進合（注1）平成17年度より、投融資項目区分の見直しを図っています。また、平成14・15年度投融資金額については、平成16年度項目区分に従い、便宜的に区分を組み替えています。
（注2）
ファンドに対する出資は約諾額ベースで計上しています。
（注3）
平成14年度は、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する分816億円、地域振興整備公団の旧貸付業務に相当する分31億円、環境事業団の旧貸付業務に相当する分177億円を含んでいます。
（注4）平成15年度は、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する分637億円、地域振興整備公団の旧貸付業務に相当する分5億円、環境事業団の旧貸付業務に相当する分115億円を含んでいます。
（注5）平成16年度は、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する分591億円、環境事業団の旧貸付業務に相当する分166億円を含んでいます。
（注6）平成16年度末残高には、上記の外に苫小牧東部開発（株）、むつ小川原開発（株）等からの代物弁済による株式取得360億円があります。
（注7）平成14年度の債務保証等実績には、企業の民間金融機関からの借入等に対する債務保証の実施210億円のほか、クレジットデリバティブ取引等を活用したCLO（ローン担保証券）への取り組み（債務負担）が2兆2,511億円あります（SPCの発行する社債の取得100億円、クレジットデフォルトスワップ取引2兆2,411億円）。

40

平成１７年度
投融資計
画の特徴

平成17年度投融資計画の特徴
平成17年度投融資計画額
特殊法人改革の趣旨を踏まえ、民間金融機関（参考）17年度投融資計画額と近年の当初計画額との比較（単位：億円）と協調しつつ、真に政策的に必要な分野に資金供給を図るとの観点から、投融資規模は平

年度

当初計画額

成16年度当初計画比100億円減の11,680

平成1222,300

13

16,000▲億円となっています。これに伴い、貸付金残高12年度計画額との比較

−
6,300

14

12,000▲ 10,300

は新銀行設立時より約5.0兆円減少する見込

1511,780▲ 10,520

みです（平成12／3末18.8兆円→平成18／1611,780▲ 10,520

3末見込み13.8兆円）。

1711,680▲ 10,620

財政融資資金からの借入規模の抑制および調達の市場化
財政融資資金からの借入金は、16年度当初計画比90億円削減の5,680億円（12年度当初計画比約1兆円減）とし、投融資規模の50％程度の規模に依存度を一層引き下げました。一方、財投機関債については、16年度に引き続き2,400億円の発行を計画し、自主的な資金調達手段を確保しています。この結果、17年度における出資を除く外部調達に占める市場性調達（財投機関債・政府保証債・外債）の比率は46.3％となっています。

三大重点分野への取り組みの明確化
国の経済財政政策の方針を踏まえ、地域・環境・技術等、現下の喫緊の政策課題を明確にしつつ、関連する投融資制度の重点化を図るべく、以下の項目を中心に支援措置を強化いたしました。
地域再生への貢献●雇用増大に向けた取り組み
若年層の雇用・就業に貢献する地域の中核買掛等の与信行為の維持・継続に必要な資事業への支援制度を創設したほか、過疎等金を、地域金融機関と協調して供給する制の条件不利地域における雇用機会の増大に度を新設しました。

資する事業について、優遇措置の時限を延長しました。
●地域の特性に応じたまちづくり・観光振興への取り組み

41●地域の企業間の継続的な取引に伴う売掛・●地域の中堅企業の合理化・効率化投資に対し、地域の金融機関と協調して対応する制
度の時限を延長しました。
●地上デジタル放送への対応に向け、時限を景観・街並みに配慮した地域づくりを促進す

区切った低利融資制度を設け、適切に対応るため、景観法に基づく景観重要建造物等します。

を新たに融資対象に追加したほか、外客誘●寒冷地の地域資源を活用し、寒冷地におい致に資する宿泊施設の整備事業に対する支て創出された技術を活用した製造業等の事

援措置を充実化しました。

業を新たに融資対象に追加しました。

環境対策・生活基盤充実への積極的な取り組み●地球温暖化対策推進大網の策定を見据えて、●環境に配慮した、硫黄濃度が低位な高品質石

地球温暖化対策に資する各種の事業に対応

油の供給事業に対する支援措置を充実化しする制度を新たに創設しました。

ました。

●省エネルギー対策に向け、包括的な取り組●防災対策の促進による暮らしの安心・安全対策

みを支援する制度を創設しました。

東海・東南海・南海地震等の大規模災害の発●環境スコアリングシステムの結果に応じた生の危険の高まりを受け、建築物、港湾等の金利の適用範囲を、環境対策に資する個別耐震強化事業等の防災対策に資する事業にの事業に拡大しました。

対する支援措置を充実化しました。

技術振興等を通した経済活性化の促進●新産業の創造、新技術開発等による産業振興

金融機関等が行う証券化事業等を新たに融・新産業創造戦略にかかる重点7分野（注）に資対象事業に追加するとともに、企業の生ついて、技術性、雇用創造性が高い事業にむキャッシュフローに着目したシンジケー対する支援措置を充実化しました（注：①燃トローンに幅広く取り組むことにより、市場

平成
１７年度
投
融資
計
画の特徴

型間接金融取引を促進します。

料電池、②情報家電、③ロボット、④コンテ●情報技術等を活用した暮らしの安心・安全

ンツ、⑤健康・福祉・機器・サービス、⑥環
境・エネルギー・機器・サービス、⑦ビジネ対策支援

ス支援サービス）。

電子タグ等を活用し、商品の生産から流通・新技術特利の時限を延長しました。に至る生産管理や品質管理の徹底により、●経済活力の創造に向けた市場型間接金融機

商品の安全性や消費者の信頼性を向上させる事業を対象に追加しました。

能の一層の充実■平成17年度投融資計画と各分野の対象事業例（単位：億円）
当初計画額

5,490

地域再生支援地域経済振興1,400

地域社会基盤整備

1,700

広域ネットワーク整備

2,390

先端技術・経済活性化

3,000

450
2,550

計

11,490

新技術開発、新産業創出・活性化 等
事業再生・産業再生、対日アクセス促進、製品信用向上システム整備事業、セキュリティ対策支援 等

社会資本整備促進

190

計11,6808,480

財政投融資（うち財政融資資金借入金）
調（うち政府保証債（国内債））（うち財投機関債）

環境スコアリングによる環境配慮型経営促進、京都メカニズム活用事業促進、エネルギー・セキュリティ対策、新エネルギー開発、都市治水事業 等

経済社会基盤整備

自己資金等

基幹交通整備、航空輸送体制整備、情報・通信網整備 等

3,000

技術・経済活力創造

達（うち政府保証債（外地域再生、都市再生、民間資金活用型社会資本整備（ＰＦＩ）、公営事業民間

3,000

環境・エネルギー・防災・福祉対策

合

地域競争力強化、寒冷地産業活動活性化、雇用対策 等化等促進、市街地再開発、地域の個性を活かしたまちづくり支援 等

環境対策・生活基盤

小投融資対象事業（例）債））（5,680）（600）（1,900）3,200（2,400）（注）17年度当初計画額には、以下の業務相当分を含んでいます。
旧北海道東北開発公庫：1,204億円、地域振興整備公団の旧貸付業務：94億円、旧環境事業団の貸付業務：71億円

42

情報
提供
活動

情報提供活動
多面的な情報ネットワーク

最近の調査テーマ

当行の大きな特徴のひとつに、その幅広い活当行の調査研究活動を担うセクションのひと動により、社会との間に極めて多面的な接点つに調査部があります。調査部では、設備投資を持っている点があります。当行は、国内外の計画調査のほか経済、産業、技術等に関するさ

政府、政府機関、国際機関、地方公共団体、企まざまな問題に取り組んでいます。最近では、業、大学など、多岐にわたる情報チャンネルを●国内外経済と企業行動

活かし、経済社会が抱えるさまざまな課題を・ 研究開発・設備投資浮き彫りにするとともに、中立的な立場から社・ 技術寿命の短期化会の進むべき針路を描き出すなど、質の高い・ 企業金融

情報発信と先駆的な提言を行うよう努めてい・ 産業・就業構造の中期展望ます。

●技術産業動向

設備投資調査に強み

・ 持続的なイノベーション創出

当行は長期設備資金の供給を主な業務の一つ・ 燃料電池としています。そのため、とりわけ企業の設備・ 企業の知財戦略投資に関する情報と研究の蓄積には定評があ・ 防災マネジメントと企業価値り、各方面から高い評価を頂いています。中で●中国の経済産業動向

も、毎年2回行っている「設備投資計画調査（アなどを取り上げ、『調査』レポート、『経済・産業ンケート調査）」は、昭和31年以来半世紀におメモ』（含む注目指標・トピックス）などの定期よぶ長い歴史を持ち、企業の生きた情報を踏刊行物やホームページでその成果を社会に広まえた質の高い分析により、政府の経済運営く紹介しています。当行の情報提供活動の使や企業経営、さらに研究・教育などさまざまな命は国民生活の向上に役立つ質の高い情報の場でご活用頂いています。

発信にあります。

■当行の情報受信・発信

大学研究機関
海 外
●国際機関
●外国政府
●海外政府機関●外国企業

情報の受信・発信

海外セク
シ
ョ
ン

調査研究セクション
調査部、設備投資研究所、地域企画部、支店・事務所、国際・協力部、海外事務所他

投融資セク
シ
ョ
ン

中央官庁

企 業

地方公共団体情 報 発 信43

国民生
活の質の向上国民地域再生・活性化に向けた情報提供活動
地域とのつながりを活かして
当行は国内19ヶ所、海外6ヶ所のネットワー

直接の情報交換の場を活用して地域政策やクを活用し、地方公共団体、地域の経済団体、地域経済社会に関する提言を行うなど、調査企業など内外のさまざまな主体との情報交換研究活動等を通じて得られた情報やその分析等を通じて得られた情報の分析を行い、各種成果、政策金融機関としてこれまで蓄積してレポート、刊行物としてとりまとめて提供してきた情報・ノウハウを積極的に地域に還元しています。また、下に例示したように、地域とのいます。

■当行の地域に関する情報提供
地 域
地方公共団体
経済団体
企業など●中心市街地活性化●地域社会基盤の整備●地域産業の振興・雇用創出

情報交換・提供等

企画立案・事業化●公民連携の促進

地域再生・活性化に向けた情報提供活動●産学官連携・新産業創出●地域競争力の強化●環境対策 など

最近の調査テーマ
調査等のテーマは、従来から実施してきている地域別設備投資動向調査等のほか、その時々の各地域の課題などに応じて設定しています。最近では、●ＰＰＰ（公民パートナーシップ）●観光●地域の製造業の実態・今後の展開、地場産業振興●地域のまちづくり（中心市街地活性化ほか）●地方財政●海外地域金融などについて、調査・提言を行っています。
■セミナー、大学講義などを通じた情報提供
当行は、産業・地域振興や社会資本整備などに関するさまざまなセミナーの開催、大学における講義などを通じ、情報提供を行っています。こうした機会を通じて、当行が蓄積してきた内外の経済・金融・政策動向に関する情報や、新しい社会資本整備手法・金融手法についてのノウハウなどを広く提供しています。
・地域セミナー（まちづくり、地域産業振興策、地域づくり健康診断など）
・PFIセミナー、フォーラム・大学におけるベンチャービジネス講座、地域政策講座
・地方公共団体主催の中心市街地活性化セミナーなど

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地域
づ
くり
活動中期
ビジョ
ン

地域づくり活動中期ビジョン■地域づくり活動中期ビジョンの体系

当行は、「地域再生」の実現を図るため、初めて「地域づくり活動中期ビジョン」を策定しま地域づくり活動中期ビジョン
（全国版）

した。
ビジョン（全国版）では、国際化・情報化の加速による地球規模での地域間競争の激化を「知恵と努力で世界中の人や企業から注目してもらえる時代」と前向きにとらえています。競争

地域づくり活動中期ビジョン（各地域版）

力を得るための要素としては、自然、歴史、伝統などを活かした個性の発揮や安全、安心の北海道、東北、新潟、北関東・甲信、首都圏、北陸、東海、関西、中国、四国、九州、南九州重視など信頼性の追求等が考えられます。
当行は、地域が競争力を獲得するための戦略を立案し実践するに際し、良きパートナー、中立的な調整者、効果的な資金の供給者として協働します。また、新たな地域コンセプト、投融資制度、手法など、地域で複数の地域再生競争力を身につける戦略の立案と実践プロジェクトを生み出し得る「プラットフォー
ム」を創造していきます。

■各地域版概要
北海道 ●「観光」「食（農業・漁業）」を核とした新産業・企業の勃興支援●札幌都市圏の活力を活かした民間主導による自立的な北海道の創造
東北 ●先進的技術の事業化による産業クラスターの形成（北上川中流域、仙台、米沢等）と地域資源を活用した産業振興●ゆとりと生きがいに満ちた社会形成のための都市圏整備と環境と共生する地域づくり

新潟 ●新潟県中越地震からの復旧・復興●新潟地域の特性を生かした新潟ブランド（都市・産業・観光ブランド）の形成

北陸 ●地域で光る技術を活かしたモノづくりの基盤強化（富山・高岡、金沢・小松、福井・武生・鯖江等）●温泉、山岳観光資源に恵まれた地域性を活かした個性ある観光地再生・まちづくりの推進関

西 ●「環境」と「技術」に優れた関西産業の潜在力を活用した「二重の空洞化」の解決●「民主導」の伝統を生かした公民連携プロジェクトの推進

中

国 ●地縁技術と産業集積のブランド化による価値の創造●定住地としての魅力向上による観光再生と地域活性化

九州 ●東アジア経済圏をターゲットにした産業拠点（半導体、自動車等）と都市の集積促進●九州一体での観光の回遊性確保による地域活性化

北関東・ ● 地 域 産 業・地 域 金 融 機 能の甲 信
再 生 による地 域 経 済 再 生・活性化
●我が国をリードする高度な研究
機能・産業集積の活用による
地域産業競争力強化、新産業創出、地域金融・産業プラット
フォームの共創（つくば、諏訪地区等）

首都圏 ●世界的競争力をもった都市圏としての日本経済の「牽引」●全国で応用可能な地域課題解
決への「挑戦」（東京湾臨海部の低未利用地、都心空洞化、安全・安心のまちづくり等）
東

四海 ●二大プロジェクト（空港、国際博）後の持続的活力の発揮●地域資源の有効活用と環境や防災への配慮を通じた、世界に誇れる「豊かさと信頼」の実現

国 ●全国に先駆けた少子高齢化に対応したコミュニティの実現●道州制に関する調査提言などを通じた地方分権の推進

南九州 ●トレーサビリティを通じた「信頼性」を重視する新しい地域モデルの構築●新幹線を契機とした、信頼できる「ヒト」「モノ」「マチ」「カネ」づくり

45

対日投資の促進および地域の国際化への取り組み
外国資本による対日投資は、先進的な技術やノウハウの交流、雇用の創出などが期待され、対日投資の促進日本経済の活性化につながるものと考えられ

地 域 の 国 際 化ます。
当行では、国際・協力部、海外駐在員事務所を中心にセミナーの開催や駐在員レポートなどによる情報提供、投資計画へのコンサル
ティング、地方公共団体や他の対日投資関連機関との連携によるサポートを柱に、対日投資を支援し、また地域の国際化に取り組んでいます。

情報提供

コンサルティング

サポート・立地、マーケット等の情報の提供

・投資計画へのアドバイス・パートナーの紹介

・セミナー、講 演 会の開催

・ノウハウの提供

・海外駐在員によるレポート

・地方公共団体との連携
・対日投資関連機関との連携

・事例紹介

取り組みの一例：仙台フィンランド健康福祉センタープロジェクト
本件は、日本の高齢者福祉の現場にフィンランの行政・学術機関・企業などが連携、協力してドにて実用化されているＩ
Ｔを活用した健康福いるところにあり、経済財政諮問会議におい祉機器を導入し、高齢者がコミュニティーの中て対日投資を通じた日本経済の活性化、特にで自立して生活できる環境を提供する新しい地域活性化モデルの一つとして取り上げられ形の高齢者福祉ビジネスを生み出そうとするました。

試みです。2004年度末までにプロジェクトの当行は、フィンランド政府からの協力要請を中核施設である特別養護老人ホーム（せんだん

受けて、提携先地方公共団体の選定などのの館）や研究開発館がオープンしました。

初期段階から一貫してプロジェクト実現への本件の特色は、フィンランドおよび仙台市双方サポートを行っています。

特別養護老人ホーム（せんだんの館）

研究開発館

対
日
投
資の促
進および
地域の国
際
化への取り
組
み46

国
際
協力活
動

国際協力活動
国際協力の意義
アジアを中心とする開発途上国では、経済開発を進めていく過程で民間金融では十分担えないさまざまな政策課題に対応するため、健全な政策金融・開発金融の重要性がクローズアップされています。これに伴い、ODA機関・関係省庁・国際開発金融機関等から、当行に対し、日本の経済活性化を支援する過程で蓄積してきた経験・知識および国内ネットワークを活用した知的技術協力が要請されています。
当行ではこうした期待に応え、1967年以降、韓国・中国・ASEAN・ラテンアメリカ・アフリカ・東欧等の開発金融機関を対象に東京で「開発金融研修」を毎年開催するなど、ナレッジバンク機能の一環として質の高い研修および調査等を軸に国際協力に取り組み、国際社会における日本のプレゼンス向上に寄与しています。
■主な研修参加機関と現地研修開催地
ロシア・東欧・中央アジア

北東アジア

ロシア経済省
ウズベキスタン国立銀行
カザフスタン開発銀行
キルギスタン大蔵省
クロアチア復興開発銀行
トルコ産業開発銀行
ブルガリア投資促進銀行

韓国産業銀行中国銀行
中国国家開発銀行
モンゴル中央銀行
モンゴル貿易開発銀行

研修参加国
現地研修開催地

ほか

ほか

東南アジア

中近東・アフリカ
ウガンダ開発銀行
ガーナ大蔵省
コートジボアール経済省
ザンビア開発銀行
ジンバブエ開発銀行
東アフリカ開発銀行
南部アフリカ開発銀行
マラウィ投資開発銀行
モザンビーク中央銀行
モーリシャス開発銀行 ほか

47

ベトナム財務省
ベトナム国立銀行
ベトナム開発支援基金
ベトナム工商銀行
ベトナム投資開発銀行
カンボジア財政省
カンボジア国立銀行
カナディア銀行
ミャンマー財務歳入省
ミャンマー中央銀行
ミャンマー投資商業銀行
ラオス財務省
ラオス中央銀行
ラオス外国貿易銀行
ラオス国家経済研究所
マレーシア開発インフラストラクチャー銀行
タイ産業金融公社
インドネシア国立マンディリ銀行
シンガポール開発銀行
フィリピン開発銀行 ほか

ラテンアメリカ
ウルグアイ開発銀行
エクアドル国立金融公社
中部アメリカ開発銀行
パラグアイ開発銀行
ブラジル国立経済社会開発銀行
ペルー開発金融公社
メキシコ国立金融公社
ラテンアメリカ開発金融機関協会

ほか

平成16年度活動状況
開発金融研修において「地球環境と持続可能な発展」をテーマに取り上げ、持続可能な発展に向けて金融機関が果たす役割について多角的に議論しました。また、東南アジアの市場体制移行国4ヶ国（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム：CLMV諸国）を対象とする市場体制移行国研修では、研修参加国の共通課題とも言える銀行経営および中小企業振興をテーマに、講義やワークショップを行いました。

国
際協
力活動

一方、ラオス・カンボジア経済政策支援、CLMV産業協力支援研究会等、関係省庁や開発援助機関と連携した調査活動も積極的に実施したほか、CLMV諸国の経済・産業・開発の諸問題を整理した「メコン流域国の経済発展戦略」を取りまとめました。また、
ドイツ復興金融公庫（KfW）および中国国家開発銀行との間で、当行と共通の政策課題につき討議する機会を個別に設けました。
■専門分野と活動分野

専 門 分 野 におけるノウ ハ ウ
経済政策・産業育成

国際協力活動研修・セミナー

金融セクター・政策金融・開発金融
インフラストラクチャー整備
都市開発・地域開発

国際フォーラム・ワークショップ開催

調査・コンサルティング活動

環境対策
企業育成

出版・広報活動

各国開発銀行の環境保全プログラム等につき討議

48主要調査・研究レポート等一覧

主要調査・研究レポート等一覧■地域関連●企業の投資流動化に関する調査―求められる企業誘致戦略の見直し―●動き始めたPPP型公有財産コンバージョン―廃校・公共施設の再生―●景観からまちづくりを考える●北海道地域におけるマーケティングを重視した観光振興方策に関する調査●米沢電気機械クラスターの現状と有機エレクトロニクスバレーの可能性●データからみる政令指定都市「新潟」 ―札幌・仙台・広島・福岡・静岡・金沢との比較―●GAPファンドの意義と導入可能性調査（金沢大学との共同調査）●愛知県の雇用環境に関する一考察●「大阪2011年問題」について〜「人手不足」の現状と課題〜※百貨店の新規出店・増床計画に関するもの。

●「産業集積マップ」から考える中国地方製造業の産業構造●四国地域における情報化の現状と課題●地域における自立的発展に向けて―全域的なブロードバンド接続の整備とその活用に向けて―〜九州発15事例の戦略を読む〜（（財）九州経済調査協会との共同調査）●地方再生にはブランド化●欧米地域金融調査〜トレーサビリティの活かしかた〜「南九州・パワーブランド構想」※米国編、カナダ編、イタリア編の3編。

●アジアからのインバウンド観光振興にむけて〜東アジア各国・地域からの視点〜●英国PFIファイナンスの現況●地域のハンドブック（年1回発行）※各地域毎に、基本的な指標や主要プロジェクトなどをコンパクトに収録。
■環境・生活関連●企業の温暖化対策促進に向けて―先進的温暖化対策への取り組み事例から―●資源循環型社会で注目される生分解性プラスチック●防災マネジメントによる企業価値向上に向けて― バイオマス由来 の特性で広がる用途展開――防災SRI（社会的責任投融資）の可能性―●燃料電池の現状と普及に向けた課題●環境配慮型経営と財務パフォーマンスの関係〜欧米の文献サーベイからの示唆〜■技術・新産業創造関連●ブロードバンド時代のデジタルコンテンツ・ビジネス●日本のイノベーション能力と新技術事業化の方策―カーブアウト等による新産業創造―●進展するITS（高度道路交通システム）の現状と将来展望●技術寿命の短期化と財務構造へ与える影響●RFID（ICタグ）の本格的な普及に向けて■経済・金融・経営関連●デフレ下の資本財価格低下と設備投資への影響●最近の経済動向―国際商品市況の上昇が企業の投入・産出行動に与える影響―●中国国内物流の現状―進出日系企業の視点から―●利益の質による企業評価―利質分析の理論と基本的枠組み―●コーポレート・ガバナンス改革の現状と課題●設備投資計画調査（年2回実施）※1956年以来毎年実施しているアンケート調査。対象は資本金10億円以上の企業。
●地域別設備投資計画調査（年2回実施）
レポート等は上記以外にも作成しており、当誌では「DBJの取り組み」下欄等に一部掲載しています。その他を含む全体及び詳細については、当行ホームページ（http://www.dbj.go.jp/）のダウンロードセンター等をご覧下さい。尚、これらレポート等には、その内容や意見が執筆者個人に属するものを含みます。

49