【機密性２】

資料－１

H28年度ICT土工の分析とH29年度の予定

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１－１：ICT活用工事の発注見通し
H29年度、現時点で、ICT土工について704件が発注予定であるとともに、ICT舗装工についても89件を発注予定
また、都道府県・政令市でのICT土工の実施団体が31団体（H28年度：19団体）に増加するなど、地方自治体での取組も拡大
今後も、地方ブロック土木部長等会議等を通じて、地方自治体等のICT活用の促進を図る※1 H29.6.22時点

平成29年度ICT土工公告件数（直轄）

公告件数（予定含む）※1（参考）H28年度（9月時点）※2※2 2次補正予算成立前となるH28.9月時点

発注者指定型

施工者希望Ⅰ型

施工者希望Ⅱ型

合計

8521340670441172443656

平成29年度ICT舗装工公告件数（直轄）※H29.6.22時点

発注者指定型

施工者希望Ⅰ型

施工者希望Ⅱ型

合計

5404489公告件数（予定含む）

都道府県・政令市におけるICT土工実施状況
Ｈ２８実績

Ｈ２９（予定含む）

実施団体件数

1931

公告件数

56112以上※件数が不明な団体の場合、件数として1件をカウント

1１－２：ＩＣＴ土工の活用効果に関する調査
■調査概要
••
•

対象 ： ICT活用工事実施全受注者（平成28年度）
件数 ： Ｎ＝３００※平成29年1月以降完成の工事（回収 N =181） ※平成29年3月31日までの完成工事• 調査対象作業① 3次元起工測量② 3次元設計データ作成③ ICT建設機械による施工④ 3次元出来形管理等の施工管理⑤ 3次元データの納品• 主な調査事項（１）工事概要・会社概要（２）上記①～⑤の各段階における定量的、定性的効果（３）基準・要領類やi-Constructionに対する要望
2

１－３：ＩＣＴ土工の活用効果（時間短縮）
起工測量から完成検査まで土工にかかる一連ののべ作業時間について、平均28.3％の削減効果がみられた。
UAV（ドローン）測量

ICT

従来施工

6.4 7.8

11.5

68.1

4.51.7 88.5

8.791.8

7.8 3.5 123.3

ICT建機による施工
0.0

ICTによる出来形検査

•••

20.0

40.0

起工測量

測量計算

60.0
施工80.0

100.0

120.0

140.0

出来形計測

完成検査

合計（人日）ICT 施工 平均日数 88.5 人日 （調査表より実績）
従来手法 平均日数 123.3人日 （調査表より自社標準値）のべ時間 28.3 % 削減
※平均土量 30,294 ㎥（※）回収済 N =181 での集計結果
3

１－３：ＩＣＴ土工の活用効果に関する評価（満足度）
３次元起工測量、ＩＣＴ施工、出来形管理については９０％以上の施工者が、帳票作成の省力化については、８０％以上の施工者が、「期待していた程度の効果が得られた」より上位の評価をしている。

３次元起工測量についての評価

帳票作成の省力化についての評価

ＩＣＴ施工についての評価

出来形管理の効率化についての評価

凡例

4

１－３：ＩＣＴ土工の活用効果（主な施工内容毎の効果）□のべ時間削減効果の施工土量との関係• 「ICTバックホウ掘削整形が主となる切土現場」、「ICTブル敷均し・ICTバックホウ整形が主となる盛土現場」ともに概ね30％の施工時間縮減を達成している。
• 小規模、大規模にかかわらず概ね施工時間短縮効果は得られている。

ICTブル敷均し・ICTバックホウ整形が主となる盛土現場

ICTバックホウ掘削整形が主となる切土現場
150.0

150.0

平均時間縮減率：30.2％

施工時間削減率 ％( )

50.0
0.0
0

20000

40000

60000

-50.0

80000

100000

施工時間縮減率 ％( )

100.0

100.0
50.0
0.00

20000

40000

60000

80000

100000-50.0-100.0-100.0-150.0-150.0

掘削土量（ｍ3）

平均時間縮減率：28.3％

盛土量（ｍ3）5

１－３：ＩＣＴ土工の活用効果が低かった個別理由■従来手法より時間がかかっている理由の聞き取り結果□ＩＣＴ施工の経験不足によるもの（N＝３）

現場経験を積みノウハ
ウ習得で解決□現場条件によるもの（N＝６）• GNSSの受信状態の悪い現場であった。
• 現場条件が複雑であったことから、計画に時間を要した。

事前の計画に関するノウハウ習得で、現場状況に応じた対応が可能• 切土面の仕上がり形状について、出来形チェック・仕上げ手直し作業に時間が掛かった• 岩塊玉石交じり土に近い土質であったため、仕上がり面に転石等が発生し仕上がり面が崩れることが多くあった面管理がそもそも合わない現場について、3次元出来形管理を課すことがないよう、発注者に柔軟な対応が必要
6

１－４：ICT活用実施体制①（起工測量）
起工測量は従来（ＴＳ出来形）は31%（159社中49社）が自社で行っていたが、3D測量では9%（213社中19社）に減少。
UAVやﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等の機器を自社保有している社は34%（ 188社中63社）
点群ﾃﾞｰﾀの処理等の内業を自社で行う社は15％（ 160社中24社）
外業の外注先の16％はコンサル会社（216社中35社）、36％は測量会社（216社中78社）、残り48%はレンタル会社（216社中103社）
9%

起工測量

0%

3Dでない通常の起工測量
では自社で行っていた

91%

20%

40%

自社で行う

60%

0%

20%

40%

20%

60%

80%

100%

36%

20%

40%

レンタル会社

測量会社

60%
コンサル会社

40%

0%

60%

80%

100%

80%

100%

いいえ

15%

データ処理

外注

48%

0%

0%

69%

はい

66%

自社保有

起工測量外注先

100%

外注先が行う34%

機器の保有状態

80%

31%

85%

20%

40%

60%

自社で行う

外注先が行う

16%

80%

100%

7

１－４：ICT活用実施体制②（3D設計データ作成）
設計ﾃﾞｰﾀ作成は従来（TS出来形）では46%（159社中73社）が自社で実施していたが、ICT土工用の3D設計データ作成については、28%（163社中45社）に減少。
外注先の59％はレンタル会社 （120社中71社）、29％は測量会社が（120社中35社）、残り12％はコンサル会社（120社中14社）

3D 設計データ作成

28%

0%

72%

20%

40%

自社で行う

3D設計データ作成外注先

60%

20%
レンタル会社100%

外注先が行う

59%

0%

80%

29%

40%

60%

測量会社

コンサル会社

12%

80%

100%

8

１－４：ICT活用実施体制③（出来形等施工管理）
出来形計測作業のうち外業を自社で行う社は、TS出来形では41% （159社中65社）であったが、UAV等の出来形管理では17% （164社中28社）に減少
出来形計測作業の内業を自社で行う社は27％ （130社中35社）
外業の外注先の55％はレンタル会社（129社中71社）、34％は測量会社（129社中44社）、11％はコンサル会社（129社中14社）

17%

出来形計測

0%

出来形計測データの処
理

20%

40%

60%

自社で行う

外注先が行う

80%

100%

41%

0%

59%

20%

40%
はい

27%

0%

３Dでない通常の出来形計測では自社で行っていた

83%

73%

20%

40%

60%

自社で行う

外注先が行う

100%

0%

80%

100%

いいえ

55%

出来形計測 外注先

80%

60%

34%

20%

40%

レンタル会社

測量会社

60%

11%

80%

100%

コンサル会社9

１－５：コスト構造分析（間接費）
３次元出来形管理等の費用※１を外注または自社で行った場合の比較• 3次元出来形管理等の費用は、少なくとも点群データ処理以降の内業作業を自社化すること（自社主体）で、追加的費用を半減させすることが出来る。
「3次元出来形管理等に要した費用」
6,000,000

外注主体

内製主体
自社主体

5,000,000
4,000,000
外注主体平均1,212,000（円）3,000,000

自社主体
平均582,000（円）2,000,000
1,000,000
00

50,000100,000

150,000

200,000

250,000-1,000,000-2,000,000
金額の算出方法※１ 実態の出来形、出来高計測に係る外注費、具体的にはドローン測量等の外業、sfmソフトによる3次元点群復元、点密度調整等の点群データ処理10

１－６：ＩＣＴ土工の意見とその対応
ICT活用効果に関する調査において個別の改善要望を頂いている。
一部のご意見については、平成29年3月に基準類の改訂で対応した。
その他のご意見で特に要望の多い以下について、今後対応すべき事項を取りまとめた。

■コストについての意見
課題

対応

１．ICT建機の利用は、期間ではなく、施工量により
１．現場条件の制約により、積算上のICTの使用期間より長く拘束する。
積算しているところ。今後、利用実態を確認し、実際のICT使用期間を設計に反映し必要に応じて対応を検討したい。て欲しい（N=9）
２．ICT導入経費の計上は、機器の普２．実態を踏まえた対応したい。
及や低廉化の状況をふまえて、今後しばらくやめないで欲しい。（N=3）
３．3次元出来形管理における計測作業に関する部分が高額であり、3次元起工測量同様に費用を計上して欲しい（N=3）

３．3次元出来形管理作業については、外注されることが多い分費用が高額になっている。ある程度内製化することによって、追加的な費用を圧縮できるものと考えられる。
11

１－６：ＩＣＴ土工の意見とその対応■コストについての意見
課題

対応

４．現地の状況変化に合わせて実施するデータの修正に必要なｺｽﾄを考慮して欲しい。（N=7）

４．発注者が示した条件と異なる場合は、設計変更の対象となる可能性がある。

12

１－６：ＩＣＴ土工の意見とその対応■現場の実践を踏まえた基準改訂に関する要望
課題

対応

１．2DMGや2DMCの使用、あるいは3次元起工測量～3次元納品の全てをやらなくてもICT活用工事として認めて欲しい。（N=60）

１．ICT活用工事では、ﾌﾟﾛｾｽ全体の生産性向上を促進する観点から、3次元起工測量～3次元納品の全ての段階でICTの活用を求めているところであるが、一部の段階のみのICT活用が躊躇されることがないよう、実態を踏まえ対応を検討したい。

２．発注者から3次元ﾃﾞｰﾀ、もしくは2次 ２．2次元図面の精査については、CAD製図基準の元図面でも過不足のないものを提供改訂により措置されており、今後徹底を図る。さして欲しい。（N=121）
らにCIMの進展により、今後3次元設計ﾃﾞｰﾀが提供されることとなると考えている。

13

１－６：ＩＣＴ土工の意見とその対応■現場の実践を踏まえた基準改訂に関する要望
課題

対応

３．ＵＡＶによる空中撮影の写真データが膨大な量となるので、削減できないか。（N=2）

３．モデルに利用していない写真の容量削減方法について検討する。

４．測量関係の事務手続きや書類が多い（N=5）

４．今後、ユーザーが慣れてきて、サプライヤー側で精度を担保する手法が確立したものから、順次緩和していきたい。（例えば、H29.3における基準改訂（地上型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ関係）では、精度確認手法に代えて、ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰﾒｰｶｰが出荷時に実施するJSIMA115に基づく試験成績表の提示によることが出来るようにした。）

14

１－６：ＩＣＴ土工の意見とその対応■現場の運用に関するカイゼン要望
課題

対応

１．3次元データと2次元データの2重納品や、3次元出来形管理と従来管理の2重納品を課せられている。（N＝32）

１．不必要な2重管理や2重納品は行わないよう徹底したい。また、2次元図面と3次元図面が混在していることに起因する、2次元図面との2重納品については、3次元での取扱い基準類のない土工周辺構造物への工種拡大を図ることが必要と考える。

２．ICT施工や3次元出来形管理が現地 ２．もともと範囲を限定して実施することを認めてい状況により非効率な場面は、ICT活るが、事後に生じた事象に因る場合、自然現象用工事でも部分的に従来手法を許による場合でも同様に認められることを徹底したい。
容するなど柔軟に対応していただきたい。（N=43）15

１－６：ＩＣＴ土工の意見とその対応■現場の運用に関するカイゼン要望
課題

対応

３．3次元測量について、必要な時期に ３．引き続き実態把握を行うとともに、必要な検討を行ってまいりたい。
スムーズに機器や人員を調達することができない場合にもICT活用工事としての認定はしていただけるよう柔軟に対応していただきたい。
（N=45）
４．順次整備したい。
４．大容量ファイルを受け取ったり、3DCADデータが確認出来るといった、発注者側の環境整備を早急にされたい（N=38）16

１－６：ＩＣＴ土工の意見とその対応■技術的カイゼンが望まれる事項
課題

対応

１．積算区分別の数量算出が出来るソフトウェア。（N＝48）

１．数量算出ソフトウェアについては、積算区分別の数量算出に対応し、円滑なデータ交換が実現できるように、機能要求仕様書等の整備を検討する。

17

１－７：ＩＣＴ活用の効果創出好事例■ 隣接工事でＩＣＴ建機を融通した事例① ＭＣグレーダの共有使用◆ 近接工事箇所でスケジュール（施工日程）管理を行い、１台のＭＣグレーダを日当りで使用し、費用負担の低減を図った事例。
平成28年度実績【実施現場 ❶】
■旭川紋別自動車道■旭川紋別自動車道■旭川紋別自動車道■旭川紋別自動車道

遠軽町
遠軽町
遠軽町
遠軽町

湯の里舗装工事
丸武舗装工事
丸瀬布舗装工事
瀬戸瀬舗装工事【実施現場 ❷】
■北海道横断自動車道 訓子府町 開盛西舗装工事■北海道横断自動車道 訓子府町 常盤沢舗装工事■北海道横断自動車道 訓子府町 美園舗装工事【実施概要】◇ 近接する現場で活用するＭＣグレーダの施工日程をリース業者がマネージメント。
◇ １ヶ月単位のＭＣグレーダリース費用を近隣施工業者で費用分担することで、施工業者もリース業者もＷＩＮ・ＷＩＮとなった事例。

施工現場全景ＭＣグレーダ作業状況

ＴＳによる測位状況18

１－７：ＩＣＴ活用の効果創出好事例■ 隣接工事でＩＣＴ建機を融通した事例② 基地局の共有化◆ 近接工事箇所で基地局を共有化し、費用負担の低減を図った事例。
デジタル簡易無線（351MHz）の活用(2.4GHz固定局無線の到達距離400m程度に対し、２．０km〜３．０km送信可)

平成28年度実績【実施現場 ❶】 〔基地局共有化〕■北海道横断自動車道 陸別町 日宗改良工事■北海道横断自動車道 陸別町 日宗小川橋下部工事【実施現場 ❷】 〔基地局共有化〕■北海道横断自動車道 訓子府町 三豊舗装工事■北海道横断自動車道 訓子府町 ポンケトナイ舗装工事【実施現場 ❸】 〔基地局の長距離運用〕■旭川紋別自動車道 遠軽町 丸瀬布改良工事※ 施工現場基地局の電源確保のため〔売電〕【実施現場 ❹】 〔基地局の長距離運用〕■十勝川改修工事の内 勇足築堤堤脚保護工事※ 施工延長がＬ＝３．０ｋｍのため【コスト効果事例】◇ 基地局リース費用（30～35万円／月）を２社で半減化◇ 基地局電源をバッテリーによる運用から売電による運用化を図ることでバッテリーの交換手間が削減される。
◇ 施工現場が広域な場合、基地局移設コストを低減できる。

基地局の設置状況

基地局の共有化状況

基地局共有化による
ＭＣ、ＭＧ建機の稼働状況

1919