○東京藝術大学動産等貸付要項
令和４年10月12日
学 長 裁 定（趣旨)
第１条 東京藝術大学固定資産管理規則（以下「規則」という｡)第18条の規定に基づき、本学の管理する動産等を貸付ける場合の取扱いは、別に定めるもののほかこの要項に定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要項において「動産等」とは、規則第４条第９号に規定する動産等の内、図書、大学美術館が所蔵する美術品及び収蔵品、現金、有価証券及び無形固定資産を除くものをいう。
（貸付基準）
第３条 動産等の貸付けは、次の各号の一に掲げる者を相手方とする場合で、当該動産等の貸付けが本学の業務に支障を及ぼさないと認められる場合に限り行うことができる。
（１）国、地方公共団体、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法
人（２）教育・研究を目的とする法人、団体等
２ 前項の規定にかかわらず、資産管理責任者が認めた場合には、動産等の貸付けを行うことができる。
（貸付けとみなさない範囲）
第４条 次の各号に掲げる動産等の使用は、この要項でいう貸付けとはみなさない。
（１）本学の業務を本学以外の者に業務委託する場合における業務受託者による本学の動産等の使用（ただし、業務委託契約書等において当該使用を認めている場合に限る。)（２）本学との共同研究等を行う場合における共同研究等の相手方による本学の動産等の使用（ただし、共同研究契約書等において当該使用を認めている場合に限る。)（３）本学との連携等により事業を行う場合における協定等の相手方による本学の動産等の使用（ただし、協定書等において当該使用を認めている場合に限る。)（４）その他個別の利用規約等に基づく本学の動産等の使用（貸付期間）
第５条 動産等の貸付けを認める期間は、１年以内とする。ただし、資産管理責任者が必要と認める場合は、１年を超えることができるものとする。
（貸付申請）
第６条 動産等の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という｡)は、原則として貸付開始の１月前までに動産等貸付申請書（別紙第１号様式）を資産管理責任者に提出しなければならない。

（貸付許可）第７条 前条の申請について貸付を許可する場合は、動産等貸付許可書（別紙第２号様式）を、貸付を受ける者（以下「借用者」という｡)に交付するものとする。
２ 前項本文の動産等貸付許可書の交付を受けた申請者は、借受書（別紙第３号様式）を資産管理責任者へ提出しなければならない。
（貸付料）
第８条 動産等の貸付料は、別紙第４号に定める動産等貸付料算定基準に基づいて算定した額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額とするものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、資産管理責任者が必要と認める場合は、個々の案件に応じた貸付料を定めることができる。
（無償貸付）
第９条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、無償貸付することができる。
（１）国、地方公共団体等において、公用又は公共の用に供するため、やむを得ないと認められる場合（２）災害が発生した場合における応急の用に供するために貸付けを認める場合（３）その他資産管理責任者が認めた場合（貸付料の納入）第１０条 動産等の貸付料は、本学の指定する期日までに納入するものとする。
（貸付料の返還）第１１条 納入された貸付料は、借用者の都合により借受けを取りやめた場合及び借用者の責に帰すべき事由により本学が許可を変更又は取り消した場合には返還しない。ただし、本学の都合により許可を変更又は取り消した場合は、貸付料の全額又は一部を返還する。
（貸付動産等の亡失等）
第１２条 借用者は、貸付動産等を亡失し、又は損傷した場合はその損害を弁償しなければならない。ただし、資産管理責任者がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。
附則
この要項は、令和４年10月12日から施行する。

別紙第１号様式（元号）

国立大学法人東京藝術大学
資産管理責任者

殿

申請者
住所
機 関 名
代表者名

動 産 等 貸 付 申 請 書

貴学の動産等を使用いたしたく、下記のとおり申請します。

記

１．貸付けを希望する動産等（１）動産等名称（２）数量

２．使用目的３．使用場所

４．貸付けを希望する期間
自 （元号）年
至 （元号）
年

５．その他参考事項

月月日日

年月日

別紙第２号様式
（元号）

年

月日

殿

国立大学法人東京藝術大学
資産管理責任者

動 産 等 貸 付 許 可 書

（元号）
年
月
日付をもって申請のあった動産等の貸付けについては、下記の条件を付して許可します。

記

１．貸付動産等名称及び数量

２．貸付期間（元号）

年月日から（元号）

年月日まで

３．使用目的４．使用場所

５．貸 付 料

６．貸付条件（１）貸付動産等の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用は、借受人において負担すること。
（２）貸付動産等は、善良な管理者の注意をもって管理すること。
（３）借受人は、許可の取消し若しくは変更が行われた場合又は貸付期間が満了した場
合 に お い て 、動 産 等 に 投 じ た 修 繕 費 等 の 必 要 経 費 及 び そ の 他 費 用 を 請 求 し な い こ と 。
（４）納入された貸付料は、借受人の都合により借受けを取りやめた場合及び借受人の責に帰すべき事由により本学が許可を変更又は取り消した場合には返還しない。ただし、本学の都合により許可を変更又は取り消した場合は、貸付料の全額又は一部を返還する。
（５）借受人は、動産等を転貸し、又は担保に供しないこと。

（６）借受人は、動産等を使用目的以外に使用しないこと。
（７）借受人は、使用場所が指定された場合には、指定された場所以外で使用しないこと。
（８）借受人は、動産等の貸付期間満了の日までに、指定の場所に返納すること。
（ ９ ）借 受 人 は 、動 産 等 の 貸 付 期 間 を 更 新 す る 場 合 は 、貸 付 期 間 満 了 の ２ ケ 月 前 ま で に 、書面により本学に申請すること。
（ １ ０ ）借 受 人 が 貸 付 条 件 に 違 反 し た と き 又 は 本 学 に お い て 動 産 等 を 必 要 と し た と き は 、速やかに返納すること。
（１１）借受人は、動産等を亡失又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を資産管理責任者に提出し、その指示に従うこと。この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実及び理由を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。
（１２）借受人は、動産等を亡失又は損傷したときは、相当の弁償をすること。
（１３）資産管理責任者は、貸付動産等について、随時に実地調査し、若しくは所要の報 告 を 求 め 、又 は 当 該 動 産 の 維 持 、管 理 及 び 返 納 に 関 し て 必 要 な 指 示 が で き る こ と 。
（１４）借受人は、動産等を借り受けたときは、直ちに借受書を提出すること。
（１５）借受人は、本学が必要と認める場合には、本学を受取人とする損害保険契約を締結しなければならない。
（１６）その他この条件に定めのない事項は、本学の指示に従うこと。

別紙第３号様式（元号）

国立大学法人東京藝術大学
資産管理責任者

年

月殿

借受者
住所
機 関 名
代表者名

借受書

下記動産等を借り受けました。動産等貸付許可書に記載の条件を遵守します。

記

１．借受動産等名称及び数量

２．借受期間（元号）

年月日から（元号）

年

月日まで

日

別紙第４号
東京藝術大学動産等貸付料算定基準

動産等を貸し付ける場合の貸付料（消費税及び地方消費税を含まない年
額 と す る 。以 下 同 じ 。）の 算 定 に つ い て は 、東 京 藝 術 大 学 動 産 貸 等 貸 付 要 項（ 以 下「 貸 付 要 項 」と い う 。）第 ７ 条 の 規 定 に 基 づ き 、本 算 定 基 準 に よ る ものとする。
第１

貸付要項第２条に規定する動産等のうち固定資産について１ 耐用年数が満了していないもの
計算式 貸付料＝期首帳簿価額 ÷ 耐用年数
・当 該 年 度 中 に 取 得 し た 物 品 の 場 合 は ，「 期 首 帳 簿 価 額 」を「 取得価額」に読み替えて適用する。
２ 耐用年数が満了しているもの
計算式 貸付料＝取得価額 × １０％ ÷ 耐用年数

第２

貸付要項第２条に規定する動産等のうち少額備品について計算式 貸付料＝取得価額 × １０％ × ０．２

第３

貸付期間が１年未満の場合の貸付料は、貸付期間に応じて日割り計算した額とする。