平成２５年１０月

城南衛生管理組合議会
総務常任委員会

会

議

記

録

平成２５年１０月城南衛生管理組合議会総務常任委員会
開催日時

平成２５年１０月１８日（金）午前１０時

開催場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員（９人）
委

長

谷口

重和

副委員長

鷹野

雅生

委

員

橋本

宗之

委

員

西島

寛道

委

員

中井

孝紀

委

員

坂下

弘親

委

員

真田

敦史

委

員

関谷

智子

委

員

山崎

恭一

長

八重

フジヱ（オブザーバー）

委

員

乾

秀子（公務）

委員

阪部

晃啓（公務）

専任副管理者

竹内

啓雄

事業部長

寺島

修治

施設部長

浅田

清晴

事業部理事

清水

孝一

施設部次長

福井

均

財政課長

杉崎

雅俊

施設課長

川島

修啓

福西

博

建設推進課主幹

田川

広一

施設課主幹

池本

篤史

施設課主幹

馬渕

武志

総務課係長

別所

尚紀

副

員

議

欠席委員（２人）

説明のため出席した者

新折居清掃工場
建設推進課長
新折居清掃工場

新折居清掃工場建設推進主査長野満佐志

議会事務局長太田

職務のため出席した者

１）議

題
1

博

１

給与の特例減額について

２

折居清掃工場更新施設整備運営事業について
午前９時５４分開議○谷口重和委員長

皆さん、おはようございます。本日は何かとお忙しい中、総務常任委員会を招集いたしましたところ、八島副議長並びに委員各位におかれましてはご参集をいただき、厚く御礼申し上げます。
会議前の連絡事項についてご報告をいたします。阪部委員及び乾委員におかれましては、公務のため欠席届が出ておりますので報告いたします。ただ今の出席委員は９名であります。
それでは、ただ今から総務常任委員会を開会いたします。
なお、質疑応答につきましては、簡単簡潔によろしくお願いいたします。
初めに、理事者から挨拶の申し出がございますのでお受けいたします。
竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

本日は、総務常任委員会が開催されましたところ、委員各位におかれましては大変お忙しい中、ご参集賜りまして厚くお礼を申し上げます。八島副議長におかれましてはご多忙の中、ご臨席を賜りまことにありがとうございます。
また、去る１０月１２日には土曜日の貴重な時間をいただきました両常任委員会連合
審査会において、これまでの折居清掃工場の事案につきましての経過と再発防止に向けました事故調査等委員会の最終報告書を提出させていただきました。議員の皆様から頂戴いたしました貴重なご意見、ご指導を念頭に置きまして、組織を根本から見直すための教訓とし、１日も早く住民の皆様からの信頼を取り戻すため取り組んでいく所存でございますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
さて、本日ご報告をいたしたく存じておりますのは、１つには給与の特例減額についてでございますが、本年１１月から来年の３月までを特例期間として、構成市町の給与減額支給措置の取り組み状況を踏まえ、本組合においても措置を図ることとしておりま
して、制度の概要、考え方をご報告させていただきたいと存じます。
２つ目としまして、将来の廃棄物の処理と工場運営に万全を期するため計画を進めてまいりました新折居清掃工場更新施設運営事業でございますが、議員の皆様に、この６月に交代されました方もおられますことから、まずこれまでの経過と今後の予定についてご説明させていただき、事業者選定委員会の設置等、今後の計画概要をご報告したいと存じております。
それでは、本日配付を申し上げております委員会資料に沿って、担当部長よりご報告
を申し上げさせていただきたいと存じますので、委員各位のご指導、ご意見を賜ります
ようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
○谷口重和委員長

それでは、ただ今から議案についての説明を求めます。
2

１点目、給与の特例減額についての説明を願います。
寺島事業部長。
○寺島修治事業部長

ただ今議題となりました１点目の給与の特例減額について（案）のご説明を申し上げます。
お手元の１枚ものの資料の方をご参照いただきたいと存じます。資料に記載をいたしておりますとおり、１、減額の理由でございますが、本件につきましては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の趣旨及び構成市町の給与減額支給措置の取り組み状況を踏まえまして、本組合職員等の給与減額措置を実施するという内容でございます。
２、給与減額の内容でございます。本年１１月１日から平成２６年、来年でございます、３月３１日まで５カ月間におきまして、一般職の職員はここの表に記載をしておりますとおり、その職務の級に応じた減額率により給料の減額を行うものでございます。
率といたしましては、１、２級について３.０％、それから７級では７.９％という減額率にさせていただいております。この減額率は各構成市町の級別減額率を人口比按分により算定いたしたものでございます。
なお、各種手当の計算につきましては減額の対象とせず、減額前の給料月額により算出するものといたしております。
続いて、（２）特別職でございますが、管理者及び副管理者にあっては給料が年額支給になっておりますため、特例期間における給料の支給を月割りにより計算をし、管理者は１５％、副管理者は１０％相当の額をそれぞれ減ずるものでございます。
なお、専任副管理者は給料月額を基礎として計算をいたしますが、他の副管理者と同じ減額率で減額をいたすものでございます。
本案の基本的な考え方でございますけれども、本組合につきましては直接地方交付税
減額の影響を受けるものではございませんが、今般の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の趣旨及び当組合の運営経費は構成市町からの分担金が主要な財源となっておりますことから、交付税の減額を住民サービスに転嫁できないとの構成市町の給与減額措置の取り組み状況や均衡の原則も踏まえまして、本組合におきましても減額の措置を実施するものでございます。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願いします。
○谷口重和委員長

以上で説明が終わりました。質問はございませんか。

山崎委員。
○山崎恭一委員

減額になった理由が、国家公務員の給与の法律の問題と構成市町の給与減額支給額の取り組み状況ということですが、もう少し根本的な問題から考えてみる必要があるのではないかと思います。
１つは、国家公務員の給与の減額も人事院の審議を経ずに内閣で直接決めるということで大変異例のことです。それから、その市町村への波及の問題でも、当初は市町村は独自にお考えくださいと国も言っておきながら、減額をすべきだというのは、交付税で3

実際算定を国並みに下げなければ欠損が出るような、そういう対応をして圧力をかけました。これに対しては、地方六団体の共同声明の中でも、地方固有の財源である地方交付税を給与引き下げの要請手段として用いたと受けとめざるを得ないと。条例によって、自主的に決定されるべき給与について引き下げ要請を行ったことは、あってはならないといって地方自治の破壊だと言って批判をしたわけですね。
私のいる宇治の市議会でも、本来あってはならないことだと、大変苦渋の思いで提案せざるを得ないといって、市の側から給与減額の提案がされました。こういう背景の中で、構成市町がそうだからといって、それだけの理由で下げるというのはいかがなものでしょう。これを受けての影響ということも考えて、改めてもう少し掘り下げたところ
での理由の説明が要るんじゃないでしょうか。
○谷口重和委員長

寺島部長。

○寺島修治事業部長

現行の地方財政制度では、当組合のような一部事務組合につきましては、地方交付税の交付を受ける仕組みにはなってございません。しかしながら、給与費の財源は構成市町からの分担金でございますので、我々といたしましても、例えば自主財源で運営をしておれば、また別の論議の余地もあろうかと考えますけれども、分担金を主要な財源としているという立場からしますと、我々の減額により構成市町の分担金についてもその分が軽減されるということもございますために、一定の判断をさせていただいたところでございます。
それから、今般の減額でございますけれども、１つには地方公務員法第２４条第３項にございます、いわゆる均衡の原則に即したものでございます。すなわち、我々の給与は生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与等を考慮して定めなければならないというところでございます。この間、京都府でありますとか構成市町の状況を見定めてきたところでございますけれども、現時点の集約といたしましても、３市３町において不交付団体を除いて、一定給与の削減を実施されているところでございます。
また、去る８月２日に総務省が調査結果を公表いたしておりますけれども、国の要請に応じて、この７月１日から給与削減を始めたのは全体の約４６％、それから今後の減額に前向きか、独自のカットで国の水準を既に下回っている団体も合わせると、６５％以上に上回っているということでございます。
また、一部事務組合に対する国の考え方を見ましても、一部事務組合自体が地方公共団体であり、これに属する職員についても、今回の要請に対応していただく必要があるというところでもございます。総務省の見解によりますと、一部事務組合の職員の場合
は、構成団体の取り組み状況を踏まえ、それとの均衡の中で検討していただきたいとされているところもございまして、今般、減額の措置をさせていただくという判断をした次第でございます。
○谷口重和委員長○山崎恭一委員

山崎委員。
構成市町のところの様子を反映せざるを得ない、一部事務組合としての4

性格があるんだというご説明かと思います。実務的には、私もそのことについて全く理解できないというわけではありません。ただ、そもそものところで、スト権も剥奪をされた国家公務員については、人事院という制度があるから公の仕事が、スト権はないんだよというバランスでつくられたところ。スト権を剥奪したまんま人事院も無視をして政府が決めるというやり方が、そもそも戦後の秩序に対する違反でもあります。
おまけに今度は地方自治体に交付税を使って強要するなんていうのは、前代未聞の地
方自治破壊でもある。そして３つ目には、きのう、おとついの国会での代表質問でも勤労者の給与アップが必要だということは安倍総理大臣も認めているわけですね。その認めているときに、全国で４００万を超す影響力がある国家公務員と地方公務員の給与を全部下げろと言って国が音頭を取る。言っていることとやっていることが全く矛盾をしている、こういう背景が起こっていると思います。
こうしたことに対して、実務的なご説明はいただきましたが、そもそもこうしたことが正常なことなのかどうなのか、どのようにお考えになっているのか、そのことについてのご見解を伺いたいと思います。
○谷口重和委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

基本的には、先ほど事業部長が申し上げましたように、私どもが直接交付税の影響を受けて、それを直接住民の方に転嫁できないから減額すると、こういう論理には直接にはなりませんが、構成市町との均衡という意味には各構成市町
において、まさに交付税の減額を住民サービスに転嫁できないという中で、本来こういったことは、地方自治の給与の決定の原則に反するけれども、苦渋の選択として住民サービスに転嫁できないから実施をすると、基本的には各実施をされています構成市町のお考えはそういう考え方だろうと理解しております。したがいまして、私どもにおいても間接的ではありますけれども、分担金で運営されている一部事務組合といたしまして
は、考え方としては構成市町の考え方と同じ立場に立ってございます。したがいまして、
今回の国の臨時特例、そしてそれを地方自治に求める理由が給与減額を国に合わすこと
によって交付税を減額するということにつきましては、基本的には給与決定の原則から外れていることは認識はしております。
それと、そういうことで、考え方としては各構成市町の苦渋の選択と同じ考え方に基づいて、均衡上同じような措置で、同じように構成市町の実施状況を踏まえて、実施時
期も１１月からになっていたり、一定各構成市町の減額率を人口按分したりして、それになりに我々としても整理ができる形にまとめたところでございまして、いろいろな事
業実施をしていく上で、必要な事業費は分担金でお願いをしておる。逆に各構成市町がそういった形で影響受ける場合には、等しく分担金という形で我々もその影響というか、痛みを受けていくというのがやっぱり一部事務組合としての姿だろうと思っておりま
すので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。
○谷口重和委員長

山崎委員。

5

○山崎恭一委員

ご説明や背景についての考え方はわかりました。交付税の直接の影響はないことですし、各構成市町も苦渋の選択と言っているときですので、少し変則的になっても当組合はそうした波及をさせないという選択肢もあり得たかなという気はあり
ますが、これも仕方がないのかなという面も理解できないわけではありません。
念のために１つだけ確認しますが、組合との話し合いはまとまっているんですね。
○谷口重和委員長

寺島部長。

○寺島修治事業部長

職員団体との協議につきましては、この間、継続して実施をいた

しまして、既に妥結といいますか、合意をいただいたところでございます。
○山崎恭一委員○谷口重和委員長

結構です。
ほかに質問はございませんか。

坂下委員。
○坂下弘親委員

私は基本的にあんまり給料を下げるというのは反対なんですけれども、私はずっと議員になってから城南衛管の行政改革というのはものすごく進んでいると思うんですけど、他の自治体というか、構成団体よりか数段厳しくやられたというのは思っています。
だから、そういう中で私はどっちかというたら給料を下げるよりか、行政改革をせいという方ですから、衛管についてはこれだけ行政改革をしたんやから、今回、私は下げなくてもいいと思ったんですよ。同じように行政改革していないところが言われるのは当たり前やけど、これだけ行政改革してかなり厳しい行政改革をしながら、人員削減もしながら随分努力されたと。これはいろいろ連合委員会なんかでも、それを批判されている部分もちょっとありましたけど、だからこういう事件が起こったんじゃないかということがあったけれども、僕は行政改革に対する取り組みについては、ものすごく評価しているんです、城南衛管には。だから、多分交付税については、衛管についてはあまり影響が関係ない部署でありますので、交付税が関係あるのは構成団体だけであって、
こんな城南衛管にまで影響することじゃ……。確かに他の３市３町がみんな給与削減しているから衛管だけ何でしないんだと言われるかもしらんけど、これだけ行政改革やってこれだけ減らしているんやから、まだその上に下げるのかということも反論できる部
分があると思うんですよ、僕はね。だから、そういうことについてあんまり考えなかったのかなと。えばって城南衛管はこれだけの行政改革をしているんやと、これは堪忍してくれということはできなかったのかなと僕は思うんですけど、そういう考えはなかったんですか。
○谷口重和委員長

寺島部長。

○寺島修治事業部長

行政改革の評価もいただき、ありがとうございます。この間、行6政改革によりまして構成市町の分担金の軽減に寄与してきた事実はございます。しかしながら、給与制度につきましては、先ほど申し上げましたように均衡の原則というのもございますので、一部事務組合の場合ですと、やはり構成市町の状況を見定めていく必要があろうかと考えてございます。
したがいまして、今後につきましてもラスパイレス指数であるとか、それからいろい
ろな指標がございますが、給与制度全般にわたって構成市町と比べて、果たして当組合の水準がどうであるかということを見きわめながら考えていきたいとは考えておりま
すけれども、今般の措置につきましては苦渋の選択という言葉がございますけれども、国からの要請等を踏まえ、実施をさせていただいたという次第でございます。
○谷口重和委員長○坂下弘親委員

坂下委員。
国からの要請というか、それは各市町村に来ているわけですけれども、僕はいつも思うんですけど、じゃ、１０人で仕事をやっているところを８人なら８人で頑張って努力していると、１０人でやっているところと同じようにラスパイレス指数をいえば同じなんですよね。それを努力しているところに対して、何の目標もないというのはこんなばかな話はないので、私は衛管は下げないでよかったと今でも思っていますよ。何でそれ以上の努力をするのやと。これだけ努力して、同じように努力が無に、何も数に入れてもらってないという感じを受けるんです。
私は宇治市でも下げることに対しては、僕自身、モチベーションの関係があって、そんな職員の給料ばっかり下げていたら、それはなかなかモチベーションは持たないです
よ、上がりませんよ、それは。だから、そういう面では特に衛管の場合はいろいろなことがあったかもしらんけれども、行政改革をほんまに僕らはすごいなと思いながらいつも見ていたんですよ。こんなことを宇治市なんかでもできない。そのぐらいやりながら、
なおかつまだもう１つ給料を下げるというのは、ちょっとあまりにも気の毒過ぎると。
確かに、それは構成市町が下げているから、それに見習わなくちゃいかんという部分はありますよ、わかりますよ。わかるけれども、それ以上に自信を持って、我々はこれだ
け行政改革をしとるんやという思いが立たなかったかなという気がしないでもないですけどね。
私は行政改革には宇治市でもいつも言っていますよ。だけど、給料を下げろなんてことはあんまり言ってないですよ。要らない手当やなんかは下げろと僕は言っていますよ。
認められない手当は絶対いかんと言うけど、基本的な給料についてはそうあんまりいじって、やっぱりみんな生活があるんですからね。そのために１０人でやらなくちゃいかんことを８人でやったら、それの分の評価をするべきであると思うんですけどね。そういうお考えについて何か。
○谷口重和委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

私どもの職員にとりまして、大変温かい励ましの言葉をいた

だきまして、ありがとうございます。今回の特例減額の地方自治体との関係につきまし7

ては、そもそも地方において私どもも行政改革をいたしておりますし、また他の団体もいろいろな行政改革をされておられます。また、構成市町におかれましては独自に給与カットをされている団体もございます。そしてまた、管内以外の各自治体においても、
この間、全国的にも相当の人員を減らし、国の特例減額を上回るそれなりの行政改革を
全国的にもやってきている中で、こういった問題が出てきたことに対して、基本的に地方六団体も既に地方は行政改革を十分にやっておるという前提に立って、なおかつ交付
税のカットを住民に転嫁できないと、こういう苦渋の選択をいたしておりますので、基本的にはこういう考え方に我々も立っておるということでございます。
ただ、今委員からいただきました衛管において、この間、行政改革をやってまいりま
して、これはひとえに各構成市町における分担金の軽減に寄与するために事業費が１０
年前、相当膨らみました中で、分担金の平準化を図り、少しでも各構成市町の財政基盤に寄与するという形でやってまいりました。ただ、そのことについて、私どもとしては
あくまでもそれは一部事務組合として分担金で成り立つ組合として、そういう形でやはり寄与すべきだろうという姿勢でこの間、行政改革をやってまいりまして、これだけやったから、この分は言うたら見返りでいただきたいと、こういったことがもし許されるならば、そういう考え方もこれからとっていかなければならない部分があるのかもわか
りませんが、現時点におきましては構成市町におかれます取り組み、あるいは独自の給
与減額もされている中、そしてまた、これは一言付言させていただきますと、今回いろ
いろな事案もございまして、今後またいろいろな形で各構成市町に分担金の形でご無理をお願いしなければならない、こういう状況の中で、選択肢としてはやはり本日ご提案させていただいておるような形で提案させていただくという結論に至った次第でございます。
先ほど労働組合との協議のことのご質問もございましたけれども、決して労働組合もわかったという形で妥結したわけでもございません。苦渋の上に苦渋の上の選択として、
やはり今回衛管が置かれている立場を労働組合としても理解をした上で、本件については承諾、妥結に至ったという背景もございますので、先ほどの委員からの温かいお言葉と、そしてまた我々が労働組合も含めまして、今回の形で減額するに至った事情もご賢察いただきまして、引き続きご支援、ご指導いただきたいと思います。
○谷口重和委員長○坂下弘親委員

坂下委員。
今のご答弁で大変苦渋の選択でこうされたと。それは専任副管理者としても大変つらい立場でおられたんだなと理解をします。ただ、私は自分の持論として、
行政改革を進めたところに対しては、やっぱりこんな一律にするのはおかしいといつも思っているんですよ。だから、これだけこの管内でも構成団体以上に一生懸命そっちに取り組んでこられた城南衛管ですから、私はそういうものも加味しなくちゃいかんのじゃないかなという思いもしていますけれども、いろいろな事情で苦渋の選択をしたということなので、それはそれでやむを得ないなと思いますけれども、残念だなという気持
ちも、職員の皆さんにかわいそうだなという気持ちもあります。
それと、この間も連合審査会か何かでもいろいろ行政改革し過ぎて、こういう不祥事
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がいっぱい起こったんじゃないかという質問がありました。だけど、私はそう思っていないです。行政改革と一連の不祥事とはまた別問題だと思っていますので、行政改革についてもどこまで、それは限度がありますからね。人員的にもこれ以上できないならできないで、十分私たちもやっているのはわかっていますので、その辺をずっと考えながら進めていただきたいと。無駄なことだけはしないで、これから多分、技術の継承ということについてもいろいろな問題が出てくると思うので、その辺もよく考えながら改革をするところは改革しながら進めていっていただきたいなと。本当に今回こういう減額ということについては、非常に残念だなと私は思います。気の毒だなという気もいたしますので、それをつけ加えておしまいにします。どうも。
○谷口重和委員長

よろしいですか。

ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○谷口重和委員長

ないようですので、２点目、折居清掃工場更新施設整備運営事業についての説明を求めます。
浅田施設部長。
○浅田清晴施設部長

私から２点目の折居清掃工場更新施設整備運営事業、以下、本事業と言わせていただきますが、資料に基づきましてご説明をさせていただきます。
最初に１ページのこれまでの経過と今後の予定から、１つ目の基本方針の策定から事業方式の検討についてですが、平成２３年度には更新施設の建設場所や建設事業に係るスケジュールなどの主要計画である折居清掃工場更新事業基本計画を作成いたしました。
また、平成２４年度においては、更新施設の整備及び運営を効率的かつ効果的に実施するための事業方式を選択するため、ＰＦＩ導入可能性調査を実施し、現折居清掃工場
やクリーン２１長谷山と同じ公設公営方式やＰＦＩ法、いわゆる民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく民設民営方式などの事業手法について比較検討を行いました。
その結果、最も事業効果の高い方法である公設民営方式、いわゆるＤＢＯ方式を採用することとし、施設の建設と２０年間の長期運営・維持管理を一括して発注することといたしました。
次に、２つ目の実施方針、要求水準書の策定・公表についてですが、本事業はＤＢＯ方式で行うこととしているため、建設プラス長期運営を総合評価方式にて一括契約で行うことから、学識経験者等で構成する折居清掃工場更新施設整備運営事業者選定委員会を設置し、事業の実施方針の策定から落札者決定に至るまでの審議を願うことといたしております。
また、この事業はＰＦＩ法に準じて進めることになるため、事業者を公募する前に本事業の公平かつ適正な実施及び事業の基本方針を広く周知する必要があるため、本事業
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の実施方針と事業を実施するための基本仕様となる要求水準書を今年１２月に公表する予定といたしております。
次に、３つ目の特定事業の選定・入札公告についてですが、実施方針及び要求水準書を公表した後、ＤＢＯ方式と公設公営方式の総事業費の財政負担等を客観的に改めまして評価し、ＤＢＯ方式での実施が適切な事業である特定事業として平成２６年３月に選定し、また債務負担行為及び予定価格もあわせて設定することにしております。
その後、平成２６年４月には特定事業の選定を公表するとともに、入札説明書、要求水準書、各種契約書等及び落札者決定基準について、事業者選定委員会による審議後公表するとともに、入札公告を行い、入札参加事業者の公募を予定いたしております。
次に、４つ目の落札者の決定についてですが、平成２６年６月から平成２７年１月までの間、事業者選定委員会において応募してきた事業者からの提案書等を総合評価した
後、落札者を決定する予定といたしております。
続きまして、２ページの事業者選定委員会の設置についてでありますが、本事業をＤＢＯ方式により実施するに当たり、最もすぐれた民間事業者を総合評価一般競争入札に
より客観性、透明性の高い落札者選定プロセスにより落札者を決定させるため、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき、管理者の附属機関として委員会を設置することとし、条例制定を行うものであります。
なお、委員会のメンバーといたしましては、地方自治法施行令第１６７条１０の２第５項により、学識経験者の意見を聞くこととなっていることから、環境分野等、専門の学識経験者３名に当組合職員２名を加えた５名で構成することといたしております。
続きまして、３ページの実施方針等についてでありますが、実施方針、要求水準書の概要について説明させていただきます。詳細につきましては、要約版を参考資料として添付させていただいておりますのでよろしくお願い申し上げます。
なお、ＰＦＩ法では、先ほども説明しましたが、どういう事業を行うかということを特定事業と表現していますのでよろしくお願いします。
初めに、（１）の特定事業の選定関係について、アの新施設の概要ですが、主なもの
で供用開始予定を平成３０年４月１日、処理方式をストーカ方式、処理能力を日量５７.
５トン掛ける２炉の合計１１５トンなどとし、発電設備を設置することにしています。
イでは、設計・施工及び現工場解体、２０年間の運営・維持管理業務を事業内容としていきます。
ウでは、事業費について、平成２６年４月の入札公告時に予定価格の事前公表をすることにいたしております。
また、エでは事業方式について、ＤＢＯ方式が適切であることを公表するとしています。
次に、オでは、新工場は平成６０年度までの３０年間稼働を念頭に、余熱等エネルギーの活用や環境学習の施設を目指す内容を主な基本事項としております。
次に、４ページの（２）事業者の選定関係についてございますが、アでは選定方式として、総合評価一般競争入札で提案内容の価格面、技術面を総合的に評価するとしています。
イでは、審査体制として事業者選定委員会を附属機関として設置することとしていま10す。
また、ウでは応募者の著作権保護に留意することといたしています。
次に、（３）の事業の適正・確実な実施の確保関係についてでありますが、アでは組合による事業実施状況の監視として、設計・施工段階では１２０日以上の試運転後の引き渡し性能試験で実施することとしております。
また、運営段階では排ガス濃度の管理基準に加えまして、要管理基準の適合を検証することと、運営事業者の経営状況も確認することなどを明確にしております。
なお、地元への配慮として、地元雇用や地元企業からの工事や材料の調達等について配慮することといたしています。
次に、（４）の事業継続が困難な場合の措置関係について、運営業務委託契約に責任の所在及び対応方法を明文化することといたしております。
次に、（５）の特定事業の実施に必要な事項関係について、実施方針の公表等、その他事業に関する情報は、当組合ホームページで適宜公表することといたしております。
以上が本事業の概要でございますが、添付いたしております資料について少し説明させていただきます。
まず、参考資料１の本事業の実施方針ですが、２ページには民間事業者が実施する業
務の範囲を記載しております。今までの方法と大きく違うところは、ごみの受付管理や施設の運転管理及び維持管理、余熱利用、搬出管理、さらには施設運営に関する情報管理及び公開など、施設運営業務全般を民間事業者の業務範囲としているところでございます。その運営業務のためにＳＰＣという特別目的会社を設立させまして、２０年間の長期運営と維持管理業務を任すことになります。
３ページには民間事業者の募集及び選定スケジュールとして、平成２６年４月に入札公告・募集要項の公表を行い、入札参加事業者を公募し、同年６月から平成２７年１月までの間に入札参加資格審査や対面的対話、事業者ヒアリングなどを行い、落札者を決定後、議会の議決を経て、事業契約の締結を行うことにいたしております。
６ページから７ページには、事業全般に係る組合と民間事業者に係るリスク分担表を記載いたしておりますので、またご覧ください。
次に、参考資料２の本事業の要求水準書についてですが、ここでは本事業に係る仕様書的な内容を記載しております。本事業の入札に参加する事業者は、この要求水準書等をベースに事業及び価格提案書等を提出することになります。
以上、私からの折居清掃工場更新施設整備運営事業についての説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○谷口重和委員長

以上で説明が終わりました。質問はございませんか。

山崎委員。
○山崎恭一委員

今いただいた資料について、少し技術的な問題について幾つかお尋ねしたいと思うんですが、今度の折居での事故の後処理の問題でも、報告書では停電が起こったのは誰が何の目的でやったのかわからないと書いた報告書が出ています。報告書がこうだと推定されるとも書かずに、わからんとだけ書いた報告書というのは初めて見た
11

んですけれども、そういうふうなことがＤＢＯでやっている運営のところで起こった場
合、一体誰が責任をとることになるんですか。これが１つ。
もう１つは、この施設そのものは通常３０年ぐらいの運用を想定してやっているのかなと思うんですけど、そう考えてよろしいんでしょうか。３０年ないしはさらにもっと
長期の運用もあり得ると。契約は２０年間ですけれども。
２０年間に起こるさまざまな変化に対してはどういう対応が可能なんでしょうか。例
えば、汎用評価なんていうのは１０年ぐらいの間に全く状況が変わっていますよね。評
価そのものはあんまり変わっていなかったんだという話ですが、国による押しつけがあるかと思うと押しつけがなくなる、そうするとぱたぱたとみんなやめてしまうと。要す
るに、余計なことをさせられたなというふうに評価がなったわけですけれども、２０年もあったら、こういう変化がかなりあるんじゃないかと思うんですが、そういう変化についてはどのような対応をすることになっているんでしょうか。３点です。
○谷口重和委員長○福西

福西新折居課長。

博新折居清掃工場建設推進課長

新折居清掃工場では、稼働年数を３０年としており、２０年間の運転後、５年は大規模補修をかけないように引き継ぐこととしております、２０年後に入札でするか、そのまま事業者を継続するか、その時点において考えていきたいと思っています。稼働年度は一応平成６０年度までということで、考えております。
続きまして、２０年間の変化に対してどう考えているかということでございますが、この点につきましても、リスク分担等で明確に記載をするようにしています。その内容につきましては、税制リスクとか法令のリスクとか制度が変わったりとかいう場合はどうするのか、物価変動、政治リスク、そういうのを踏まえまして、いろいろなリスク分担を契約時に行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○谷口重和委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

一番最初のご質問でございますが、事故調査等委員会の報告にありました、いわゆる計測器の中断の件でございますけれども、報告書におきましても誰がどういう目的でとはわからないけれども、人為的に中断されたとうかがわれて、
こういう形になってございます。確かにその部分がわからずじまいの報告書ということで、大変我々の調査が不十分であって力の限界ということで、大変その点につきましてはおわびしたいと思っております。
ただ、いずれにいたしましても、報告書にございますように、停電等によって切断されたのではなく、人為的に行われたということは推定されるという報告書になってございますので、そういうことが許される組織体制に問題があったと考えてございますので、この一連の問題につきましては組織のあり方ということで、組合運営全体の問題としての責任であろうかと思っております。
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以上でございます。
○谷口重和委員長○山崎恭一委員

山崎委員。
一般論としてはそうだと思いますが、３０年間稼働をさせようとして２０年間稼働した後に業者の選定ということになると、現行でもそうですけれども、２０
年間メンテも修繕もしながらノウハウを蓄積してきたと。２０年後に中古の機械の運用をどこしますかといって、常識で考えてうちがやりますということになって費用が折り合うとはとても思えないですよ。だから、任せっきりになってしまうと。実際には随契で継続ということになる可能性が非常に強いんだと思うんですが、リスク分担表にはいろいろ書いてありますから、それに対応してするんだというんですが、例えば１５年ぐらいで請け負っている会社が経営が傾いちゃうと実施できなくなる、会社そのものが解散しかねないなんてことも起こり得ると思うんですね。その場合はリスク分担表でいうとどれに当たるのかな。経営上の政治リスクか、経営状態は絶えず確認をするとなっていますが、点検をするだけで別に経営にてこ入れをするわけではありませんから、傾いてしまったら少し早目にわかることはあるかもしれませんが、とめようがなくなると思うんですけど、その場合にどういうことが対応として想定をされているかというのが１つと。
それと、これを実証することになると、人員削減、行革が目的の１つであろうと思う
んですが、職員数にはどんな影響が出るんですか。事務職、技術職それぞれ何名ぐらい、これによって組合の職員数が減少となるのか、２点お尋ねします。
○谷口重和委員長
○福西

福西課長。

博新折居清掃工場建設推進課長

事業の継続が困難な場合における件ですが、これにつきましても、実施方針の５ページの５にも載っていますが、継続が困難な場合の想定を今後考えていきたいと思いますが、サービスが困難になる場合、プラントメー
カーが５０％以上出資するということで支援する、そういう条件をつけるなり、ＳＰＣという目的会社をつくりますので、プラントメーカーと別に独立で経営いたしますので、これにつきましてはＳＰＣが焼却場の運営に関してのサービスということで、毎年城南
衛管からお金を支給します。これは城南衛管が３市３町でお金をいただいているのと同じでありまして、倒産というのはあんまり考えられないですけれども、そういうリスクも含めて、いろいろ今考えているところでございます。その中で、近江八幡市とか高知とか公立病院では独立採算型で倒産することもあるんですけれども、そういうことがな
いように万全にやっていきたい。
以上でございます。
○谷口重和委員長

清水理事。

○清水孝一事業部理事

職員数の関係でございますが、今現在、正職員が１４名、それ13

と再任用が７名、職員に直しますと４名相当ですので、１８名相当の職員が今現在おります。新しい工場になりましたら、運営自体は民間に任せますけれども、その運営状況をモニタリングするということで、担当職員の配置が必要になってまいります。ただ、
今現在の１８名、それがそのままモニタリングということになりませんので、その数を考えますとやっぱり今現在では数は確定しておりませんけれども、３名、５名、その程度の数になると思います。
今回、事故調の報告書等で新しいコンプライアンス体制を確立するという体制の構築が求められておりますので、今現在で考えておりますのは同じストーカ炉でありますク
リーン２１長谷山、ここでモニタリングするための知識、技術の継承、そういうのをさせるために増員も含めて考えていく必要がありますし、またＯＪＴとか、そういうものもおろそかになっていると言われておりますので、クリーン２１長谷山以外、長谷山全体を長谷山エリアというふうに捉えて、モニタリングも含めてそういう知識、技術が継承できるような体制をとっていくということを考えております。
○谷口重和委員長○山崎恭一委員

山崎委員。
人数の問題はわかりましたが、私ね、直営であろうと民間会社に委託しようと、実施に運用に必要な人数で別に変化が起こるわけじゃありませんよね。おまけに民間委託した場合はモニタリングのメンバーも要るんだということは、これは総人数
としてはこの分増えるということになりかねないわけですよね。それでも経費的に民間委託した場合安くなるというのは、要するに現場で同じ仕事をする人の給料がぐんと低いということ。大体、民間委託というのは基本的にはそうですよね。大体、民間委託した会社の方はそれ以外に総務部門だとか会社を持っていたり、場合によったら営業経費までかかったりするわけですから、直営でやる場合は営業経費なんてものは要らないわ
けで、いろいろ費用がかかるんだけど、それでも安いというと、下げられるところは人件費しかないわけですね。その問題について不安というものはないもんでしょうか。
それと、逆に言うと、同じ業務をしているのに自治体である組合がより給与の低いところに導いている、官営公設のワーキングプアだとか言われる状態をつくることになるんですが、そのことについてはどのように評価をされているんでしょうか。
それと、２０年間に経営が傾いたりすると、もちろん新しい民間業者を探すというのは当然のことではありますけれども、今建てたら最新鋭の工場が建つということになると思うんですけれども、２０年、３０年たつとかなり老朽施設になっていきますよね。
それが恒常的にうまく動くかというのはやっぱりどうメンテをし、持っていくかということが大きくウエートがかかると思うんです。修繕や部品の交換は事業者が持つんだと書いてありますけれども、それでも僕はいろいろ選択肢はあると思うんです。１０年、１５年もつような部品交換をするのか、応急処理的な処理をするのか、そういう判断が絶えず事業者にも問われていく。モニタリングしているわけですから、これはこうしてくれという意見は言うんだろうと思うんですけれども、３０年間苦労してちゃんと運営する直営だというのと比べると、そこに民間会社は経営問題もありますので、経費の問
題なんかで３０年使うということではなしに、２０年という視野の中でしか仕事をしな
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いんじゃないかなという心配があります。これは指摘にしておきますけれども。
先ほど言いました現場で働く、ほぼ同じ仕事するだろうと思われる人、直営の職員がやるのと随分低賃金で使われるということに実情なるのはほぼ確定しているんじゃな
いかと思うんですが、そのことについてはどのようなご見解をお持ちでしょうか。
○谷口重和委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

基本的な考え方といたしましては、今回やろうとしている方式も、またこれまでいわゆる行政改革ということで効率的な事業運営をするということ
で業務の民間への部分委託もやってまいりました。そういった意味では、民間の力が活用できるところは民間で委ねていくと。全ていろいろな事業分野において公務員が直営でやってきた部分も、民間において同種の業務において、民間も直営も技術力においてもほとんど差はないし、民間の力を活用できるところは民間の力を活用していく。そして、公が果たすべきところは公が果たしていくという考え方のもとで業務委託も進めてまいりましたし、今回の新折居の建設につきましても、そういう基本的な考え方は変わりません。
むしろ、そういうワーキングプアの問題とか、あるいは民間の労働者の賃金水準の問題ということを考えますと、逆に部分委託で業務だけの委託、これはまさに１００％人
件費だけの業務委託でございます。しかし、今回のＤＢＯというのは建設と建設後の２０年間という一定長期にわたる業務運営も任せて、責任も任せて、そして施設の管理運営も任せて、民間会社の自由裁量の中でどのように効率的に、また安定的に施設を稼働させていくか。そして、その中でどのような人員配置をしていくか、そういった自由度も任せて民間に委ねていく考え方でございますので、その辺のところはそういう考え方に基づいてやろうとしておりますので、より民間の創意工夫が発揮できる、今のような業務委託でこれだけの業務というだけの業務委託ですと、まさに１００％人件費ですので、それを競争入札すればどんどん安いところが落ちる、そうすると、それは全部従業員の賃金にしわ寄せが行くという構造になってございますので、むしろ今回の方式というのはそういうことではなしに、責任も自由度も任せて一定期間そこに任すという考え方でございますので、少し違うのかなという感じもいたしております。
基本的な考え方は以上でございます。
○谷口重和委員長○山崎恭一委員

山崎委員。
よく民間委託をするときに出されてくる論理ですが、実態問題はそうなると、人件費も削減する、メンテやその他の運営経費についても削減をするということになると、私は逆に心配がいよいよ増えてくるんですけれどもね。そのことは指摘をしておきますが、先日の連合審査のときに、報告書の内容を受けて、山本管理者は報告を受けて、これからが我々の仕事である、合理化問題としても検討したい、管理体制の見直しも本気で取り組みたい、短時間にこうした体質になったものとは思えないと。こういうご答弁をされて、私も大変印象に残っています。そういう点から、極端な行革のテ
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ンポの中で、技術職員の不足という問題がメンテの影響を与えたり、また工場の運営にほとんど未経験の人が所長になったり、こういうことの影響もあったのではないかとの指摘もされています。管理者の答弁はそれを踏まえてのことだと思いますけれども、そうした観点からいうと、今度の場合も今１８人いるのが、モニタリングは３人から５人ぐらい、現場の技術職はここでもぐっと減るわけですね。組合本体にノウハウが今でも継承ができていない、技術職が不足しているというのに一層拍車をかけてしまうのではないかと思うんですが、この点、先ほどの管理者の答弁を踏まえての大きな視野での見直しというのはここではされないんでしょうか。
○谷口重和委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

折居事案を踏まえての先般の管理者の考え方はそのとおりでございますし、我々もそういう形で組合の今後について、一定行政改革があったがためにこういうふうになったということでは決してなく、行政改革をする中でも、そういう人事のバランスであるとか技術の継承とか、そういった部分が一定行われていなかったという部分がございますので、そこのところはきっちりと今後も行政改革というものはやりながら、そこのバランスがとれるようにやっていきたい。ただ、そのためには、確
かにそういう現場で経験を積むことが一番技術の継承ということではいいわけでござ
いますけれども、私どもの施設は７カ所に分かれておりまして、それぞれがそれぞれで職員も配置し、あるいは一部業務委託もし、という形の形態で今、進めております。
先ほど理事が答弁申し上げましたように、今後はやはりある程度民間に任せるところ
は思いきって民間に任せ、そしてまた職員として技術継承をきっちりしていかなければならないところはきっちりしていこうと。そういった形である程度その辺を集約しながら、焼却施設としてはクリーン２１の方が主力施設でございますし、折居清掃工場の方は規模も半分になるということもございまして、クリーン２１の方を主力焼却炉として、そこにある粗大ごみ処理施設は今度新しくできますし、またリサイクル施設もございます。埋め立て施設もございます。そういったところを１つの技術継承の中核的な施設と位置づけて、今回の新折居の施設の発注方式によって、確かに十数名の人員がモニタリ
ングの部分だけで見れば５名前後の人数になるかもわかりませんけれども、それによって生じました人員はこれからの組織強化、そしてまた技術継承が果たせるように、そういった部分にも振り向け充実強化をしていきたい、そのように考えております。
○谷口重和委員長○山崎恭一委員

山崎委員。
聞くべきことは聞いて、ご答弁もいただいたので重ねて聞いてもと思いますが、意見だけ最後に言っておきたいと思います。私はこの問題についての論議をして、いろいろ危惧があるわけですが、例えば危惧が現実のものになるのは、どんなに早くたって１５年、２０年先、非常にトラブるのは３０年近く先かなと思います。その頃にはここにいる中、一体何人がかかわっているのか、そもそもこの世にいるのかどうかというぐらいの先の話が心配なわけです。そのことも視野に入れて、大きな問題で問題
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提起が今されているわけですから、そこも含めた点検を改めてすべきだと思います。
行革の問題で、先ほど坂下委員もおっしゃいましたけれども、私も賃金というのは一定レベルを払って保障して、そしてそれがまたもらった人が消費に回して世の中は回っていく。低ければ低いほどいいということにはならないのは、これは自明の理であります。同時に雇用の問題でも、もちろん無駄な人を雇っている必要はないわけですけれども、必要な人員をちゃんと雇って育てて使っていくということは、社会の安定のためにも当然必要なことだと思っています。民間委託の場合、多くが短時日で人が変わったり、かなり派遣が絡まっていたりして雇用が不安定になったり、待遇が低くなる、そのことを自治体として促進するようなことに僕はあまり深入りをすべきでない、この点も指摘をしておきたい。
また、どうしても長谷山が中心だからそっちで研修もしてＯＪＴもやって、技術移転を図るとおっしゃっていますが、急激な人員の削減がそれを困難にするというのもこの間の教訓だったろうと思っています。特に技術職については、長期的に要請もし、技術移転もするということは最大限重視をしていただいて、短期的なニーズが足りる、足りないということだけではなしに、その点では今回の教訓を生かしていっていただきたい。
これは注文をして質問を終わります。
○谷口重和委員長○坂下弘親委員

坂下委員。
総合評価についてちょっとお聞きします。事業者選定委員会ですか、この中で、先ほど５名で委員会をつくるということなんですけれども、学識経験者３名、組合から２名ということらしいんですけれども、学識経験者ってどの辺の人たちを想定しているんでしょうか。
というのは、総合評価の入札というのは非常に難しいと思うんですよね。京都市とか京都府は今やっています、宇治市でもやっていますけれども、今やっているのは土木の１億未満の七、八千万ぐらいのやつを総合評価で入札方式をやっていますけれども、評価する人によって随分変わっちゃうんですよね。だから、その学識経験者ってどういう人たちを想定して入れているのか。それで、当組合からは誰と誰がその選定委員に入るのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○谷口重和委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

この件に関しましては、重要な決定、政策、組合の重要な事

業の事業者を選定するという非常に重要な事案でございますので、別途そうした条例で位置づけて、きちっとした形の委員会にしていきたいと考えております。学識経験者といたしましては５名以内の中の３名、そしてまた組合職員の２名という感じで考えておりますが、学識経験者としましてはまさに学識経験者で、いわゆる廃棄物、こういった施設関係あるいは環境行政に非常にすぐれた方で、かつまた地元事情にも明るい大学の教授を考えておりますし、それからまたお１人は、全国的に今はこういった総合評価方
式、ＤＢＯ方式というのが主流になってございますので、全国のそうした委員会の経験
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が全国的に最も豊富であろうという方の中からお１人考えております。それからまたお
１人は、こういった廃棄物行政のみにかかわらず、環境行政、リサイクル、こういったものも含めて、そういったところに非常に専門的な学者で、かつ現時点でも他の自治体
でこの種の選定委員会で今活躍されている方を考えておると。それが学識経験者として今のところ考えている方向でございます。
組合職員の方といたしましては、当然発注者としての組合の主体性がそこで一定反映される必要がございますので、管理者の立場である者を代表して専任副管理者である立場の私と、それから技術部門の、いわゆる施設部門の技術に精通する職員ということで施設部長、そういった者が組合職員としては妥当だろうと考えております。
以上でございます。
○谷口重和委員長○坂下弘親委員

坂下委員。
多分、このプラントをつくるのはほとんど大手ですよね。大きい業者ですか、仮に日立なら日立とか荏原とか三菱とか、そういうところが入ってくるんじゃな
いかと。だから、技術的にはかなりみんな高度な技術というか、少し違うかもしらんけ
れども、みんな自信を持っているところばっかしが来ると思うんですよね。だから、選考する人たちよりか、そっちの方が技術的には、いろいろな上なことがあってなかなか総合評価するというのは難しい部分があろうかと思うんですけれども、今までいろいろ見ていると、今までやっていると結構有利になるケースが多いんです。多分今まで著名な委員の方だったら、その業者にしたらみんな知っていると思うんですよね。入ってくる業者、入札に応じる業者というのは、そんなに有名な人だったら、ほとんどみんな多分接触があったりいろいろなことがある。そうすると、その人の考えによって入札というか、その点数がすごく複雑になったりするケースが多いんじゃないかと。非常に難しい部分があると思うんですよ。ただ、僕らからしたら、こんなに大きな、多分大会社しか来ないですよね、入札は。ということは、技術は一定みんないっているんだということで、普通の入札でもいいのかなという思いもしないじゃないです。だけど、今総合評
価というのははやりというか、各自治体、国土交通省も総合評価せいと、評価でやれということも結構言われているので、そういう流れになっているのは事実ですけど、反面少し高い買い物なんじゃないかという心配もしないでもないですよ。そういう総合評価
によって一番安いところが外されて、技術的にこっちは優秀だと。その技術が優秀、優秀じゃないというのはなかなか区別できる、甲乙つけがたいような業者ばかり来ると思うんですね。そんなに差がないのにから、それを選んだ部分というのはどういうことかなという思いもちょっとしないではないですけれども、それがどうしたと聞いてもしようがないことなので、私の意見として、そういう思いも持っているということだけお伝
えして、結構ですよ、別に。こういう形でやると言うなら、それ以上のことはもう言いませんけれども、ちょっと危惧しているということだけお伝えしておきます。
○谷口重和委員長

よろしいですか。

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○坂下弘親委員○谷口重和委員長

いや、何か答弁あるんだったら。
竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

答弁なしでよろしいですか。

○坂下弘親委員

いいですよ、どっちでも。

○谷口重和委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

まず、これは基本的にいかに公正に審査をするかというのにかかっているかと思います。そういった意味では、１つにはこの種の事業者選定委員会というのはこれまで主流になってございますけれども、他の各自治体では要綱で設置をされてきた経過がございますが、実はその委員への報酬をめぐって、そういう重要な決定機関であるものを単なる要綱で設置して委員に報酬を支払うのは、それは法令違反であるというような、いろいろ裁判もございまして、最近では条例で設置するという傾向になってございます。そういった意味では、私どももきっちりと条例で設置をしていきたいということが１つございます。そういった意味では、事業者選定委員会がさらに条例で設置された委員会として、より公正な審査ができるような形にまずしたということ。
それから、当然これからの事業者選定の中に当たって、仮にもそうした応募者が各委員と接触するということがわかれば、その時点で失格と。これは非常に厳しい条項をつけるという形になってございますので、仮にもそういうことがあれば、そこは失格させると、このような形になっております。
それと、総合評価そのものは大変難しい評価だろうと我々も思っております。価格要素と非価格要素、一般的には非価格要素を審査した上で、最後に札を開けて価格の点と合算して決めるという形になってございますけれども、その価格要素の部分と非価格要素の部分の配点をどのようにするのか。あるいは非価格要素の部分のどういったところを評価するのかというのは、これからそういった審査基準を委員会の中でご議論していただくということになろうかと思いますし、非常にその辺のところは丁寧に慎重に、またその結果につきましてはご報告もし、明らかにしていきたいと思っております。
それと、こういう総合評価方式をとりましたことは、２３年の当初予算の時点で、現時点においては、プラントの新設建設だけの一般競争入札でいきたいという考え方はその当時述べさせていただきました。ただ、その後の運営について、これはまだどうするかというのは決まってございませんでした。今回、選択いたしましたのは、建設後の運営も長期包括委託でやっていこうという考え方をとりましたので、実は建設と建設後の長期包括運営委託を別々に切り離してやることもできますが、逆に建設だけを先にやりますと、その建設の入札で落とした業者が、実際問題としてはその後の長期包括委託というのはそこしかできない形になってしまいます。逆にそういった部分での競争性が否定されますので、それでは、施設の建設と建設後の管理運営をあわせて一体的なものとして、そういう方式でやっていこうといったときには、これは地方自治法の規定で総合
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評価入札方式をとらなければできない形になります。そういったこともございまして、
今回、総合評価方式というものを選択したという経過がございますので、ご理解いただ
きたいと思います。
○谷口重和委員長

ほかに質問はございませんか。ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○谷口重和委員長

それでは、特にないようでございますので、以上をもちまして本日の議題は終了いたしました。
なお、本日の委員会の発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありまし
た場合は、委員長において精査をいたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもって総務常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。
午前１１時０５分閉会

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