○大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱(平成 22 年 3 月 29 日告示第 16 号)
改正 平成 25 年 2 月 20 日告示第 2 号 平成 28 年 3 月 30 日告示第 23 号
平成 30 年 2 月 1 日告示第 7 号

令和 2 年 3 月 19 日告示第 19 号

令和 3 年 3 月 30 日告示第 50 号 令和 4 年 3 月 31 日告示第 36 号

(目的)
第 1 条 この要綱は，新エネルギーの活用による自然環境保全のため，住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し，予算の範囲内で補助金を交付することについて，必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の意義)第 2 条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 太陽光発電システム 太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電し，生活に必要なエネルギーとして供給する装置をいう。
(2) 太陽電池 太陽光の照射を受けて光エネルギーを電気エネルギーに変換することにより発電する装置をいう。
(3) 住宅 町民が自ら居住するために用いる家屋(事務所，店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋であって，当該家屋の延床面積の 2 分の 1 以上が居住の用に供するものを含む。)をいう。
(4) 新エネルギー 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(平成 9 年法律第 37 号)第 2 条に規定するものをいう。
(5) 低圧配電線 一般家庭用の単相 3 線又は単相 2 線式の配電線をいう。
(6) 逆潮流ありで連系 太陽光発電システムにおいて，発電する電力が不足したときに電力会社から不足電力の供給を受けることができ，かつ，太陽光発電による電力が余ったときに余剰電力を当該電力会社に送電できるシステムをいう。
(補助対象事業)第 3 条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は，第 6 条の規定による交付申請を行う日(以下「申請日」という。)の属する年度内に，大洗町内において実施される事業とする。ただし，やむを得ない事情がある場合には申請日の属する年度の翌年度までに繰越して実施される事業についても対象とする。
2 前項に基づき，住宅に設置する太陽光発電システムは，次に掲げる要件を備えるものであること。
(1) 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流ありで連系し，かつ，太陽電池の最大出力(太陽光発電システムを構成する太陽電池の最大出力の合計値(kW 表示とし，小数点以下 2 桁未満は切り捨てる。)をいう。以下同じ。）が 10 キロワット未満の太陽光発電システムであること。
(2) 町長が別に定める技術仕様書の要件に適合すること。
(3) 太陽光発電システムが未使用のものであること。
(4) 電力会社と太陽光発電設備の系統連系に伴う電力受給に関する契約をこの要綱による補助金の交付申請をした年度内又は第 3 条第 1 項ただし書に基づき実施される事業については翌年度内に申請者自らが締結できるものであること。
(補助対象者)
第 4 条 補助金の交付を受けることができる者は，大洗町内に住所を有する者(この要綱に基づく補助金の交付を受ける年度内に大洗町内に住所を有することとなる者を含む。)とする。
(補助金の額)第 5 条 補助金額は，1 キロワット当たり 3 万円に太陽光発電システムを構築する太陽電池の最大出力を乗じて得た額とし、10 万円を限度とする。
(補助金交付の申請)
第 6 条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，太陽光発電シス
テム設置工事の着工前に，大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書(様式第 1 号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 補助事業に要する費用の内訳が記載された契約書の写し(2) 設置予定箇所の位置図(3) 設置予定箇所を確認できる写真及び配置予定図(4) 新築住宅において補助事業を実施しようとするときは，建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 6 条の 2 第 1 項の規定による確認済証(以下「建築確認済証」という。)の写し(5) 既築住宅において補助事業を実施しようとするときは，住民票の写し(6) 当該住宅が申請者の所有でない場合にあっては，当該住宅の所有者の承諾書(7) 町税の完納証明書等(8) その他町長が必要と認めるもの
2 前項の規定にかかわらず，町長は，申請者が大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金に係る個人情報確認承諾書（様式第 1 号別紙）を提出する場合は，前項第 5 号及び第 7 号に掲げる書類の添付を省略させることができる。
3 補助金の交付は 1 住宅につき 1 回限りとする。
(補助金交付の決定)
第 7 条 町長は，前条第 1 項の規定による申請があったときは，速やかに当該申請に係る書類等の審査を行い，補助することを決定したときは大洗町住宅用太陽光発電システ
ム設置補助金交付決定通知書(様式第 2 号）により，補助しないことを決定したときは

大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金不交付決定通知書(様式第 3 号)により，申請者に通知するものとする。
(補助事業の変更等)
第 8 条 前条の規定に基づき補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が，補助事業の内容を変更又は補助事業を中止，廃止若しくは繰越しをしようとする
ときは，速やかに大洗町住宅用太陽光発電システム設置変更等承認申請書(様式第 4 号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。
(変更等の承認)
第 9 条 町長は，前条の規定による変更等の申請があったときは，当該変更等を承認するか否かを決定し，適当と認めたときは大洗町住宅用太陽光発電システム設置変更等承認通知書(様式第 5 号)により，不適当と認めたときは大洗町住宅用太陽光発電システム設置変更等不承認通知書(様式第 6 号)により，補助事業者に通知するものとする。
(実績報告)
第 10 条 補助事業者は，補助事業が完了した日から起算して 30 日以内又は交付決定の日の属する年度の 3 月 31 日，第 9 条により繰越の承認が得られた事業については交付決定の日の属する年度の翌年度の 3 月 31 日のいずれか早い日までに，大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金実績報告書(様式第 7 号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 補助事業に要した費用に係る領収書の写し及び内訳書(2) 補助事業の実施状況を示す写真。この場合において，太陽電池モジュールの写真は枚数が確認できるものとし，枚数が確認できないときは説明図面を添付すること。
(3) 電力会社との電力受給契約書の写し(4) 当該システム竣工検査の試験記録書の写し(5) 住民票の写し(新築住宅において補助事業を完了したときに限る。)(6) 第 3 条第 3 号を証明できるもの(7) その他町長が必要と認めるもの
2 前項の規定にかかわらず，町長は，申請者が大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金に係る個人情報確認承諾書（様式第 1 号別紙）を提出する場合は，前項第 5 号に掲げる書類の添付を省略させることができる。
(補助金交付額の確定)
第 11 条 町長は，前条の規定により提出された実績報告書を審査し，適正と認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付額確定通知書(様式第 8 号)により補助事業者に通知するものとする。
(補助金の請求)第 12 条 前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は，大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付請求書(様式第 9 号)を町長に提出するものとする。

2 町長は，前項に規定する請求書の提出があったときは，速やかに補助金を交付するものとする。
(補助金交付決定の取消し)
第 13 条 町長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 補助金交付の条件に違反したとき。
(補助金の返還)
第 14 条 町長は，前条の規定による取消しをした場合において，当該取消しに係る部分に関する補助金が既に交付されているときは，当該補助金の返還を命じなければならない。
(太陽光発電システムの処分の制限)
第 15 条 補助事業者は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第15 号）に定める法定耐用年数の期間内において，補助対象システムを補助金交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸与し，廃棄し，又は担保に供しようとするときは，あらかじめ大洗町住宅用太陽光発電システム処分承認申請書(様式第 10 号)を町長に提出し，承認を受けなければならない。
(協力)
第 16 条 町長は，補助事業者に対して必要に応じて補助事業に関する資料の提供その他の協力を求めることができる。
(補則)第 17 条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
附 則
この告示は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年 2 月 20 日告示第 2 号)
この告示は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 3 月 30 日告示第 23 号)
この告示は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 2 月 1 日告示第 7 号)
この告示は，平成 30 年 2 月 1 日から施行し，この告示による改正後の大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱の規定は，平成 30 年 1 月 1 日から適用する。

附 則(令和 2 年 3 月 19 日告示第 19 号)
この告示は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 3 年 3 月 30 日告示第 50 号)
この告示は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 4 年 3 月 31 日告示第 36 号)
この告示は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
様式第 1 号(第 6 条関係)
大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書[別紙参照]
様式第 1 号別表(第 6 条及び第 10 条関係)
大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金に係る個人情報確認承諾書[別紙参照]
様式第 2 号(第 7 条関係)
大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付決定通知書[別紙参照]
様式第 3 号(第 7 条関係)
大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金不交付決定通知書[別紙参照]
様式第 4 号(第 8 条関係)
大洗町住宅用太陽光発電システム設置変更等承認申請書[別紙参照]
様式第 5 号(第 9 条関係)
大洗町住宅用太陽光発電システム設置変更等承認通知書[別紙参照]
様式第 6 号(第 9 条関係)

大洗町住宅用太陽光発電システム設置変更等不承認通知書[別紙参照]
様式第 7 号(第 10 条関係)
大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金実績報告書[別紙参照]
様式第 8 号(第 11 条関係)
大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付額確定通知書[別紙参照]
様式第 9 号(第 12 条関係)
大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付請求書[別紙参照]
様式第 10 号(第 15 条関係)
大洗町住宅用太陽光発電システム処分承認申請書[別紙参照]