研究集会 研究協議会・研究懇談会・パネルディスカッション※研協：研究協議会、研懇：研究懇談会、PD：パネルディスカッション
部門

種別

主題

頒布資料

日時

会場

材料施工

研協

ICT によるコンクリートの生産革命

あり

9月5日（水）
13:45 〜17:15

マルチメディア教育研 22
究棟 M206室

PD

建築防水の改修工事における現状と将来のあり方あり

9月4日（火）9:15 〜12:15

川内北講義棟 A200室

22

研協

建築構造基準体系の現状と国際動向あり

9月4日（火）9:15 〜12:45

百周年記念会館

23（川内萩ホール）

構造

PD（応用力学）

衝撃作用低減への合理的アプローチあり

9月4日（火）9:15 〜12:45

マルチメディア教育研 23
究棟 M206室

PD（荷重）

性能設計とその地震荷重の近未来像

あり

9月6日（木）
13:45 〜17:15

川内北講義棟 A200室

24

PD（基礎構造）

杭基礎に性能評価型耐震設計法を適用する場合の問題点と将 あり
来展望

9月5日（水）
9:15 〜12:45

百周年記念会館

24

PD（木質構造）

CLT パネル構造における構造設計の課題あり

9月5日（水）
14:00 〜17:15

川内北講義棟 A200室

25

PD（鋼構造）東京五輪を契機に鋼構造環境配慮設計をどのように次世代に あり
引き継ぐか

9月6日（木）
9:30 〜12:45

川内北講義棟 A200室

25

PD（RC 構造）

プレキャスト RC による建築物高度化の最前線あり

9月6日（木）
9:15 〜12:45

マルチメディア教育研 26
究棟 M206室PD（SCCS）

鋼・コンクリート機械的ずれ止め設計指針に向けて
─合成構造の基本接合要素における設計と今後の展開あり

9月4日（火）14:00 〜17:15

マルチメディア教育研 26
究棟 M206室

PD

空間骨組構造の地震被害と耐震設計の新しい展開

あり

9月4日（火）13:45 〜17:15（川内萩ホール）（シェル・空間構造）

防火

環境工学

建築計画

農村計画

都市計画

建築社会システム

大会プログラム（川内萩ホール）

百周年記念会館

27

PD（振動）

震災の教訓を如何に地震動・地盤・基礎の研究に活かすかあり

9月6日（木）
13:45 〜17:15

マルチメディア教育研 27
究棟 M206室

PD（壁式構造）

壁式 RC 造建物の地震に対する実力をどのように評価するかあり

9月5日（水）
9:15 〜12:45

マルチメディア教育研 28
究棟 M206室

研協

高層化する施設と避難安全のバリアフリーデザインの現状と あり
課題

9月5日（水）
14:15 〜17:15

川内北講義棟 B101室

28

PD

糸魚川市大規模火災とこれからの都市防火を考えるあり

9月6日（木）
13:45 〜17:15

川内北講義棟 B101室

29

研協

情報化がもたらす建築および環境分野の変革あり

9月5日（水）
14:15 〜17:15

川内北講義棟 B200室

29

研懇

これからの環境・設備分野のための留学生の受入と育成
─受身の国際化から攻めの国際化へあり

9月6日（木）
13:45 〜17:15

川内北講義棟 C200室

30

研協

計画対象としてのコミュニティを問うあり─東日本大震災からの復興における「コミュニティ計画」の実像

9月5日（水）
9:30 〜12:45

川内北講義棟 C200室

30

研懇

建築・都市・農村計画研究のカッティングエッジ
─若手研究者は研究テーマといかに出会い、発展させてきたかあり

9月6日（木）
9:15 〜12:45

川内北講義棟 B200室

31

研協

震災復興から俯瞰する未来社会と計画学Ⅱ
─東北復興からの発信あり

9月4日（火）13:45 〜17:15

川内北講義棟 A200室

31

PD

農山漁村を動かす人々、「◯◯ターン」と地域組織・地域再生の あり
これから

9月4日（火）9:15 〜12:45

川内北講義棟 B200室

32

研協

復興まちづくりと空間デザイン技術

あり

9月5日（水）
14:00 〜17:15

川内北講義棟 C200室

32

研懇

空き地の公共的利用を促進する空地デザインなし

9月6日（木）
9:30 〜12:45

川内北講義棟 C200室

33

PD

拠点論
─計画された拠点と現実あり

9月4日（火）9:15 〜12:45

川内北講義棟 C200室

33

研協

東日本大震災からの住宅復興
─ 7年半の取組みの検証と教訓あり

9月5日（水）
14:00 〜17:15

百周年記念会館

34

人口減少時代の自治体居住政策
─今、再び公営住宅政策を問う

あり

PD

20

概要

9月4日（火）9:15 〜12:45（川内萩ホール）
会議室

川内北講義棟 B101室

34

2018 年度日本建築学会大会（東北）

部門

種別

主題

頒布資料

日時

会場

概要

建築歴史・意匠

研協

歴史的建築の担い手
─新しい保存と活用あり

9月4日（火）
14:15 〜17:15

川内北講義棟 C200室

35

研懇

モダニズム住宅の継承とその課題
─清家清生誕 100年を機にあり

9月5日（水）
9:30 〜12:45

川内北講義棟 A200室

35

PD

雪国の建築文化とその継承
─雪国の暮らしを支えてきた多様な生活文化とまちづくりあり

9月6日（木）
13:45 〜17:15

川内北講義棟 B200室

36

海洋建築

研協

津波防災への取組と課題あり

9月4日（火）13:45 〜17:15

川内北講義棟 B104室

36

情報システム技術

PD

生命に学ぶ─持続可能なまちづくりに向けてあり

9月4日（火）13:45 〜17:15

川内北講義棟 B102室

37

建築教育

研懇

みんなでつくる─専門家は、市民・子どもに「建築」
をどう伝えるのかあり

9月6日（木）
9:30 〜12:45

川内北講義棟 B101室

37

建築法制

研協

建築生産（設計・監理・施工）における建築法制度の現況と今後を あり考える

9月4日（火）13:45 〜17:15

川内北講義棟 B101室

38

地球環境

PD（1）

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた建築・都市分野の責 あり
務と課題

9月4日（火）9:15 〜12:45

川内北講義棟 B102室

38

PD（2）

資源へのアクセシビリティの見直しによる「地球の声」を代弁す ありる建築デザイン

9月5日（水）
9:15 〜12:45

川内北講義棟 B200室

39

研協

災害調査のこれまでと今後のありかた

あり

9月4日（火）13:45 〜17:15

川内北講義棟 B200室

39

緊急報告会

2017年メキシコ地震災害調査報告会なし

9月4日（火）9:15 〜12:45

川内北講義棟 A303室

40

研懇

人為的要因による震災の防止・軽減に向けた技術・社会のあり方 ありについて

9月4日（火）13:45 〜17:15

川内北講義棟 A205室

40

多世代共創に向けた建築・都市 PD
システム［若手奨励］
特別研究

多世代共創社会の構成
「軸」
とその分析
「スケール」

あり

9月4日（火）13:45 〜17:15

川内北講義棟 C304室

41

戦略的パブリックスペース活 PD
用学［若手奨励］
特別研究

パブリックスペース活用の本質的意味と価値を問うあり

9月5日（水）
9:15 〜12:45

川内北講義棟 C205室

41

火山災害対策特別調査

PD

建築・都市は火山災害にどう立ち向かうべきかあり

9月5日（水）
9:15 〜12:45

川内北講義棟 B101室

42

日本建築和室の世界遺産的価
値特別調査

PD

「和室」
の日本建築における価値を改めて問い直すあり

9月4日（火）9:15 〜12:45

川内北講義棟 B104室

42

倫理

研懇

実践倫理強化に求められるものとその具現的取り組みなし

9月5日（水）
9:15 〜12:45

百周年記念会館

43

災害

人為的要因による震災の防止に向けた技術・社会に関する特別研究

男女共同参画推進2018 年度日本建築学会大会（東北）PD

次世代の人が実現できる男女共同参画のために
─各界で働く人々の「私の生き方」

なし

9月4日（火）9:15 〜12:45（川内萩ホール）
会議室

川内北講義棟 B103室大会プログラム

4321

材料施工部門―研究協議会

材料施工部門―パネルディスカッション

ICTによるコンクリートの生産革命

建築防水の改修工事における現状と将来のあり方［資料あり］［資料あり］

9月5日（水）13:45～17:15 マルチメディア教育研究棟M206室
司会

陣内 浩（東京工芸大学）

副司会 黒田泰弘（清水建設）
記録

9月4日（火）9:15～12:15 川内北講義棟A200室
司会

輿石直幸（早稲田大学）

副司会 岡本 肇（竹中工務店）

國枝陽一郎（首都大学東京）

記録

竹本喜昭（清水建設）

1. 主旨説明 野口貴文（東京大学）

1. 主旨説明 山田人司（日本建築総合試験所）

2. 主題解説

2. 主題解説❶ ICT を活用した生コンクリートの生産性向上
廣藤義和（GNN Machinery Japan）❶防水改修工事の体系❷各種化学混和剤によるコンクリートの施工性向上
玉石竜介（混和剤協会）❸施工省力化―ロボットスーツによる作業支援上田尚輝（大林組）❹高生産プレキャスト工法の進化と海外展開の可能性
菅谷和人（三井住友建設）

古賀純子（芝浦工業大学）❷総合的に優れた改修提案・設計のために
田中昭光（ジャトル）❸屋根防水改修工事の現状と課題

島田憲章（三星産業）❹シーリング防水改修工事の現状と課題

野口 修（マサル）❺最新の材料・施工技術

松原道彦（竹中工務店）

3. 討論
4. まとめ 田中享二（東京工業大学）❺建築分野における 3D プリンタ活用展開の可能性
田中浩也（慶應義塾大学）❻建築分野における AI 活用展開の可能性
平沢岳人（千葉大学）

近年、建築物の長寿命化の流れを受けて改修を必要とする建築物が今後増加し、建築施工における改修工事の重要性も一層高まっていく
ものと考えられるが、一方で改修工事ではトラブルの発生も報告され

3. 討論ている。これには技術的な知識不足、発注者と施工者との理解・認識

4. まとめ 橘高義典（首都大学東京）の相違のほか、さまざまな要因が考えられる。そこで、住宅と非住宅、
屋根防水と壁面防水を対象とした改修工事の現状を分析し、課題（調

わが国では、2010 年の 1 億 2,806 万人をピークに人口減少が始まっており、毎年 1 ％近いスピードで生産年齢人口の減少が進むこ

査、設計、技術、人、契約、工事費、工期）を洗い出し、これら課題解決のための方策について意見交換を行う。

とが見込まれている。建設業に目を向けると、約 1/3 の就業者は 55

主題解説は、防水改修工事の基準類や防水材の劣化発生と耐久性確

歳以上であり、今後、さらに労働力不足は深刻になる。このため、建保について総プロの成果も含めて解説する。また設計段階における課設業における生産性の向上は急務であり、若手就業者を含む労働力確

題や長期修繕計画と大規模修繕工事瑕疵保険や設計とコンサルタント

保のためには、長時間労働をなくし、賃金水準を上げるなどの処遇改のあり方を解説する。改修工事に関しては屋根防水改修工事とシーリ

善と建設業のイメージアップを同時に図る必要がある。

ング防水改修工事のそれぞれについて工事の問題点と今後の取り組み

本研究協議会では、建設工事の工種の中でも、特に生産性の低いとされる、コンクリートの製造・施工の技術革新について、さまざまな立場および視点から解説していただき、コンクリートの製造・施工の
未来像について考えていきたい。

を、さらに防水改修工事における最新の材料と施工技術について解説する。
十数年に 1 回の改修を前提とした防水工事において、適正な価格と品質の確保を実現するための設計、積算、業者選定、工事、監理、検査、長期修繕計画に関する各分野の専門家の意見を参考として、防水の改修工事のあり方について議論したい。

22

大会プログラム2018 年度日本建築学会大会（東北）構造部門―研究協議会

構造部門（応用力学）―パネルディスカッション

建築構造基準体系の現状と国際動向衝撃作用低減への合理的アプローチ［資料あり］［資料あり］

9月4日（火）9:15～12:45 百周年記念会館（川内萩ホール）

9月4日（火）9:15～12:45 マルチメディア教育研究棟M206室

司会

五十田博（京都大学）

司会

副司会 山田 哲（東京工業大学）
記録渡邊秀和（建築研究所）

井川 望（東北学院大学）

副司会 坪田張二（日本原子力研究開発機構）
記録

大橋泰裕（清水建設）

1. 主旨説明 五十田博（前掲）1. 主旨説明 向井洋一（神戸大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶構造委員会の果たす役割と最近の米国耐震基準❶衝突・爆発による衝撃荷重の発生確率

塩原 等（東京大学）❷日本の建築構造基準体系の特徴と海外との比較

濱本卓司（東京都市大学名誉教授）❷衝撃解析のためのモデル化と解析法

五條 渉（日本建築防災協会）❸JSCA と日米構造設計協議会の状況
川村 満（日本建築構造技術者協会）

西田明美（日本原子力研究開発機構）❸合理的な耐衝撃設計法に向けて

竹内義高（大林組）❹爆発荷重に対する損傷抑制対策

別府万寿博（防衛大学校）❹地震被害を踏まえた新知識の基規準へのフィードバック❺衝撃作用の低減と緩和の対策事例

小室雅人（室蘭工業大学）

久田嘉章（工学院大学）❻非構造材の衝撃破壊対策への取組

向井洋一（前掲）

3. 討論

3. 討論

4. まとめ 竹内 徹（東京工業大学）

4. まとめ 崎野良比呂（近畿大学）

現在の日本の社会的に実効ある建築構造基準体系は、1981 年の新建築物に衝撃力が作用するような状況は、極めてまれな偶発的事象

耐震設計法に基づいており、2000 年に性能規定的な内容が盛り込まであるため、衝撃作用を受ける対象物にとっては、その発生要因が、れた。わが国の体系の特色のひとつは、技術評価制度により第三者機

自然災害に起因する場合であっても、故意や過失による人的事故に起関、または民間会社に基準化の一部をアウトソーシングするクローズ

因する場合であっても、発生確率や想定される被害規模について、合ドな制度が高度に運用され、政令・告示・学会規準などの一般基準と理的に説明することが非常に難しい。しかし、実際の建築物の耐衝撃併用されている点であるといえよう。これにより、技術開発が促進さ設計において、「衝撃作用を受ける建物の構造的、機能的性能を維持し、れ、高い技術レベルが保持されてきた。一方で、技術評価制度が長く

人的被害を最小化するために、設計コストに見合った合理的な設計を続いたために、建築構造基準体系に新しいニーズが生じても、フィーどのように行えばいいのか？」ということが、設計者が本当に知りた

ドバックを行うべき関係者のインセンティブが低く、変化しにくい体いところではないかと考える。本会では、日常生活の中で想定される質に変容させてきたようにさえ思える。例えばニーズとしては、ⓐ地

偶発的な事故に伴う、衝突や爆発により建物に生じる衝撃作用を想定

震被害や巨大地震動に関する新しい知見を踏まえたフィードバック、し、それらを定量的な設計荷重として扱い、建築物の耐衝撃性能評価ⓑそれに伴う性能設計対応、ⓒ既存構造物の耐震・劣化改修対応のたを行う道筋を示してきたが、こうした偶発的な事象について、さらにめの一般基準の充実、ⓓ建築構造設計者の育成、ⓔ設計責任の明確化

発生確率の面からも類型化することが、合理的な耐衝撃設計を考えるなどがある。将来的にこれらに対応する方策を考える必要があろう。

うえで必要な取り組みとなる。また、衝突や爆発に伴い、建築物の構

ここで、世界に目を転ずれば、むしろオープンな技術により設計基

造部材、非構造材に作用する荷重効果の検討に関しては、ⓐ衝撃作用

準の体系化をしており、彼我に大きな差異がある。例えば、米国の最を受ける部材自体の実際の損傷や変形状況に応じて、正味の衝撃荷重

新のASCE7-16は、オープン・クローズド両者の長所を活かしながら、効果を適切に評価し考慮すること、ⓑ衝撃体（衝突物や爆風など）と整合性を確保したうえで、性能設計を取り入れ、かつ、構造設計者の荷重作用を受ける部材との間に、衝撃作用を遮蔽・緩和するバリア効設計責任の明確化との両立を図っている。わが国で考えられている将果をもつ装置・設備等を積極的に設置し、その荷重低減効果を検討す

来ニーズにある程度応えているひとつの実例ともいえる。

ることで、より合理的な耐衝撃設計が可能になるものと考える。

本研究協議会では、まず、基準体系見直しのプロセスなど、進展にそこで、本パネルディスカッションでは、衝撃荷重の発生確率の考影響する要因についてわが国の現状を確認する。次いで、わが国が抱え方の提案とともに、爆発や衝突体などの荷重源からの直接的な衝撃えている建築構造基準体系の将来ニーズが、海外の基準体系では、ど力や破壊現象に伴う二次飛散物等の衝突作用の影響が、構造物や人体のように解決されようとしているのか、何が未解決なのか、についてに直接的に及ぶことを遮蔽・緩和する手法についても紹介し、建築構紹介いただく。以上を踏まえ、わが国の建築構造基準体系の将来展望

造物に作用する衝撃荷重の低減効果を考慮した、より合理的な耐衝撃において、国、学会・職能団体の果たすべき役割について議論したい。

設計へのアプローチについて議論を深めていきたい。

2018 年度日本建築学会大会（東北）大会プログラム

23

構造部門
（荷重）
―パネルディスカッション

構造部門（基礎構造）―パネルディスカッション

性能設計とその地震荷重の
近未来像

杭基礎に性能評価型耐震設計法を適用する場合の問題点と将来展望［資料あり］［資料あり］

9月6日（木）13:45～17:15 川内北講義棟A200室
恒川裕史（竹中工務店）

司会

司会

副司会 中村博一（フォーラムエイト）

三町直志（日本設計）

副司会 鈴木康嗣（鹿島建設）

田中浩平（鉄道総合技術研究所）

記録

9月5日（水）9:15～12:45 百周年記念会館（川内萩ホール）

記録

1. 主旨説明 石井 透（清水建設）

下村修一（日本大学）

基調講演 「杭の耐震設計における動的評価と静的評価のギャップと融合」

2. 主題解説❶建築基準法・荷重指針および性能設計に関する既往検討高田毅士（東京大学）❷設計実務における性能設計の実情とそこに見られるニーズ

2. 主題解説❶新基礎指針における大地震に対する杭の耐震設計法の概要

平川倫生（三菱地所設計）❸性能設計における今後取り組むべき課題

土方勝一郎（芝浦工業大学）

1. 主旨説明 小林勝已（フジタ）

田村修次（東京工業大学）❷地震被害および既往の実験から見た杭の限界状態

境 茂樹（安藤ハザマ）❹性能設計・評価の枠組みの視点からの検討と提案

金子 治（広島工業大学）❸近年の実大規模実験に基づくコンクリート系杭の限界状態

糸井達哉（東京大学）❺静的問題（要求性能と荷重係数）の視点からの検討と提案

河野 進（東京工業大学）❹局部座屈および液状化地盤での動座屈による鋼管杭の限界状態

森井雄史（清水建設）❻動的問題（地震動と建物応答）の視点からの検討と提案

木村祥裕（東北大学）❺地震後の継続使用性を確保した杭基礎構造システム

松島信一（京都大学）

向井智久（建築研究所）

3. 討論

3. 討論

4. まとめ 田村良一（新潟工科大学）

4. まとめ 時松孝次（東京ソイルリサーチ）

荷重運営委員会の地震荷重外力小委員会では、2025 年頃に予定さ現在『建築基礎構造設計指針（以下、基礎指針）』は、2019 年のれる荷重指針次期改定を視野に置き、地震に起因する荷重外力につい刊行を目指して改定が進められている。大地震に対する杭基礎の設計ての最新の学術的知見を分析し、東北地方太平洋沖地震以降の社会かについても、今回改定の重要なポイントとなっており、杭基礎の限界

らの要請に留意し、建築物の性能設計とそこで求められる地震荷重や状態とその性能評価が議論されてきた。杭の限界状態だけではなく、設計用地震動の望ましい近未来像を検討している。

地盤を含めた限界状態の設定や、解析における動的評価と静的評価の具体的には、荷重指針 2015 年版からの約 10 年間を展望して諸課題を抽出したうえで、当面重点的に取り組むべき課題としてギャップも大きな課題であった。
近年、大地震時に対する杭の設計式を検証するために、各機関で高・性能設計の枠組み

軸力や実大規模の杭の実験が多数実施され、杭の最大強度・変形能・静的問題（要求性能と荷重係数）

力・軸力保持限界や、鋼管の局部座屈発生とその後の状況まで明らか

・動的問題（地震動と建物応答）になりつつある。大地震時の杭基礎の耐震設計は、人命安全に加えての三つの視点を挙げ、構造設計者からのヒアリングも実施しつつ議論

継続使用性を確保する意味で重要であり、性能評価型の耐震設計法をを進めている。

導入することが必要と考える。

本パネルディスカッションでは、この三つの視点から、今後取り組

本パネルディスカッションは、杭基礎に性能評価型の耐震設計法をむべき具体的な検討の方向性と望ましい近未来像の提案についての議適用するために、地震被害、地盤 - 杭 - 上部構造物系の実験、杭体の論・意見交換を図り、将来の建築物の性能設計とそこで求められる地構造実験、解析評価の多面から、限界性能がどこまで分かっているか

震荷重や設計用地震動の実現に役立てる契機としたい。現状の法的制を明示し、問題点と将来的に研究すべき方向性を議論するものであ

約や社会的ニーズに過度にとらわれているだけでは前に進めないのる。

で、望ましい近未来像をシーズ面から提案・誘導していくこともためらうことなく、活発なパネルディスカッションとなることを期待する。

24

大会プログラム2018 年度日本建築学会大会（東北）構造部門（木質構造）―パネルディスカッション

構造部門
（鋼構造）
―パネルディスカッション

CLTパネル構造における
構造設計の課題

東京五輪を契機に
鋼構造環境配慮設計を
どのように次世代に引き継ぐか［資料あり］［資料あり］

9月5日（水）14:00～17:15 川内北講義棟A200室
司会

河合直人（工学院大学）

副司会 岡部 実（ベターリビング）記録青木謙治（東京大学）

9月6日（木）9:30～12:45 川内北講義棟A200室
司会

藤田正則（神奈川大学）

副司会 藤田哲也（日本設計）記録

松元建三（積水化学工業）

1. 主旨説明 五十田博（京都大学）

1. 主旨説明 兼光知巳（清水建設）

2. 主題解説

2. 主題解説❶ CLT パネル構造とその特徴❶環境配慮設計の現状と課題

岡崎太一郎（北海道大学）❷リユース部材を用いた設計法

小岩和彦（三菱地所設計）❸部材リユースに対応した接合

与那嶺仁志（Arup）

宮武 敦（森林総合研究所）❹鋼管杭のリユース

和田昌敏（日鐵住金建材）

鈴木 圭（日本住宅・木材技術センター）❺環境評価の実用に向けて

木村 麗（建材試験センター）

安村 基（静岡大学名誉教授）❷ CLT パネルの強度特性❸接合部の設計❹鉛直構面の力学特性

3. 情報提供（期限付き建築物設計法小委員会より）
小林研治（静岡大学）❺耐震設計上の留意点

期限付き建築物の紹介

辻 聖晃（大阪電気通信大学）

4. 討論
三宅辰哉（日本システム設計）

5. まとめ 緑川光正（建築研究所）❻設計事例にみる課題と展望
鳥羽展彰（銘建工業）

地球環境問題に対して、鋼構造分野が寄与できる有効な対応に、部

3. 討論

材レベルでの長寿命化といえる「リユース」が挙げられる。2001 年

4. まとめ 槌本敬大（建築研究所）に施行された「循環型社会形成推進基本法」は、リユースをリデュースに次ぐ二番目の廃棄物処理方法と位置付けている。本会も、2015

最初に、CLT パネルを用いた構造について、一般事項、材料の構

年に『鋼構造環境配慮設計指針（案）―部材リユース』を刊行し、造的特徴、架構の特性や技術的基準、並びに過去の振動台実験の概要

鋼構造の部材リユースを実現する設計法と要素技術を示した。さらに、について紹介する。続いて、製造条件（層構成、ラミナ等級や樹種お施工・解体に伴う騒音・振動・粉塵による生活環境への影響を低減

よびこれらの組合せ、ラミナ形状など）が各種強度性能に与える影響

し、生産環境や生産性を向上するという、リユースの副次的な効用をに関するこれまでの研究成果と残された課題について、強度性能上の示した。このような鋼構造環境配慮設計は、五輪などのイベントのた要求に対応した最適な製品仕様を決定する観点から報告する。さらに、びに注目されるが、なかなか一般に普及しない。その理由として、設CLT におけるさまざまな接合形式・方法を紹介し、これまで蓄積さ計に必要な情報やリユースに適した構工法が未整備であるという技術れてきた接合部データおよび耐力推定式（設計式）について解説する。

的課題、および建設関係者のリユース促進に対する意識が高まらない

また、CLT 接合部の破壊性状の特徴等について解説する。

という社会システム的課題が挙げられる。2020 年東京五輪に向けて

また、小幅パネルや大版パネルの水平せん断試験における脚部接合整備が予定されている建築物においても、リユースが設計方針に掲げ部とせん断性能の関係、小幅パネル連続配置における脚部金物と壁パられており、五輪を契機として、循環型社会の形成を加速させ、環境ネル間接続部の性能の関係、有開口大版パネルの水平せん断性能の評

配慮設計をレガシーとして次世代に引き継ぐことが期待されている。

価法などについて報告する。そのほか、CLT パネル構造の耐震設計

本パネルディスカッションでは、東京五輪を契機に鋼構造環境配慮においては架構の水平抵抗メカニズム、塑性変形能力、減衰またはエ

設計を発展させ、次世代に引き継ぐための方法を討論する。まず、主ネルギー吸収性能を適切に評価することが肝要である。既往の振動台

題解説として国内外の環境配慮設計の現状と課題および部材の損傷評

実験等に基づく実態性能の確認とそれら性能の評価に必要な架構のモ価法など、リユース部材を用いた設計法の未解決課題について概説す

デル化手法などについて解説する。さらに、CLT による中層木造建る。次に、課題解決のための要素技術の例として、部材リユースに対築を設計する際の留意点等についても解説する。一方、実際に設計・応した接合、鋼管杭のリユース、環境評価について紹介する。さらに、計画を行う際に問題となる課題やその解決例を具体的な事例を紹介し東京五輪でも注目されている期限付き建築物の考え方を紹介し、建築ながら報告する。

物の設計から供用、解体までを包括的に捉えることでリユース促進に

最後に、各主題解説やこれに対するパネルディスカッション参加者

対する意識を高めるなどの新しい発想から議論を深める。

らの意見や質疑を整理し、CLT の現状と今後の課題について共有できるようまとめる。
2018 年度日本建築学会大会（東北）大会プログラム25

構造部門（RC構造）―パネルディスカッション

構造部門（SCCS）―パネルディスカッション

プレキャストRCによる
建築物高度化の最前線

鋼・コンクリート機械的ずれ止め
設計指針に向けて［資料あり］

─合成構造の基本接合要素における設計と
今後の展開［資料あり］

9月6日（木）9:15～12:45 マルチメディア教育研究棟M206室
司会

前田匡樹（東北大学）

司会

副司会 西村康志郎（東京工業大学）
記録

9月4日（火）14:00～17:15 マルチメディア教育研究棟M206室
城戸將江（北九州市立大学）

副司会 島田侑子（千葉大学）

田尻清太郎（東京大学）

記録

島田侑子（前掲）

1. 主旨説明 渡辺一弘（日本総合住生活）

1. 主旨説明 堺 純一（福岡大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶プレキャスト RC の歩みとプレキャスト指針（案）❶設計指針の概要（1）プレキャスト RC の歩み❷頭付きスタッド

飯塚正義（プレハブ建築協会）

福元敏之（鹿島建設）（2）プレキャスト指針（案）の要点 杉本訓祥（横浜国立大学）（1）基本耐力評価

島田侑子（前掲）❷プレキャスト RC の進化と課題（2）各設計法城戸將江（前掲）（1）プレキャスト RC の最近の動向

石川裕次（芝浦工業大学）❸孔あき鋼板ジベル（2）超高層と構造設計の最近の特徴 丸田 誠（静岡理工科大学）（1）基本耐力評価

福元敏之（前掲）❸昨年竣工事例での設計と施工の特徴（2）各設計法

田中照久（福岡大学）（1）東京の 60 階建て

佐々木仁（フジタ）❹建物適用と今後の展開（2）大阪の 55 階建て

岸本光平（竹中工務店）（1）実務者の立場から

鈴木英之（安藤ハザマ）（2）研究者の立場から

馬場 望（大阪工業大学）（3）新たな機械的ずれ止め

田中照久（前掲）

3. 討論

進行：北山和宏（首都大学東京）

4. まとめ 田尻清太郎（前掲）3. 討論
本会『現場打ち同等型プレキャスト鉄筋コンクリート構造設計指針

4. まとめ 馬場 望（前掲）（案）
・同解説（2002）』（以下、プレキャスト指針（案））が刊行されてから 15 年以上経過し、プレキャスト指針（案）の適用範囲を超

合成構造は、種々の材料を合理的に組み合わせた数種類の構造部材える実施例が増えてきている。特に、①超高層 RC マンション建築でや構造システムを適材適所に用いる構造形式である。現状、合成構造よく行われている柱梁交差部を含めた柱梁のプレキャスト化は 1 層

は、多様化傾向を呈しているとともに、今後も種々な合成構造が開発あたりに要する施工日数（サイクル工程）を可能な限り縮め、全体のされると考えられ、鋼コンクリート合成構造（SCCS）運営委員会では、施工期間を短くすることに大きく貢献している。さらに、②超高層2014 年に合成構造全域を包括する『合成構造設計規準』を刊行し、RC マンションの下層階では大きな応力に耐えつつ空間の確保を保つ親規準として構造設計規準の体系化を図っている。

ため高強度材料を多用しているが、高強度コンクリートを現場打ちで異種材料や異種の構造部材・システムを接合して構造物を形成する

施工することは品質管理上かなりシビアな状況となるため、品質が安

合成構造においては、接合部が重要な構造要素であり、『合成構造設定したプレキャスト部材を採用するメリットがある。これらの状況か計規準』では、「合成構造の接合部の設計理念」において、接合部のら、刊行当時のプレキャスト指針（案）が現在の建築の状況に十分応基本となる応力伝達および抵抗機構として支圧力、付着、摩擦力およ

えているか、また課題があるとすればどのようなものかについて議論

び機械的ずれ止めについて、応力伝達の基本的な考えを提示している。

し、現在の社会の要求に耐えるプレキャスト指針として改定する必要

機械的ずれ止めは、建築分野において、主に頭付きスタッドが多用さがあると思われる。温故知新、プレキャスト RC 建築がなぜ共同住宅

れているが、合成構造の多様化傾向に鑑みると、頭付きスタッドのみに多用されたか、プレキャスト指針（案）の基本思想などを振り返り

でなく、土木分野で適用されている孔あき鋼板ジベル等の高耐力・高ながらこれから先の時代に建築物の高度化がさらに進展することだろ

剛性の機械的ずれ止めも、今後取り入れていく必要がある。

う。未来の建築にもプレキャスト RC が適用されるために、いまでき

そこで、SCCS 運営委員会では、建築分野の接合部形式に即した機ることは何なのか。直近の実施例を横目で見ながら未来を見据えたい。

械的ずれ止めの構造評価法の構築を目指し、主に、頭付きスタッド、

いまわかっていることをプレキャスト指針の改定に織り込むととも孔あき鋼板ジベルの機械的ずれ止めについて、最新の研究成果を踏まに、解決すべき課題を抽出し研究の方向性の照準を合わせたい。

え、構造設計法を構築し、『鋼・コンクリート機械的ずれ止め設計指針』

都市に林立する超高層マンションの建設は、プレキャストコンクを刊行することとしている。

リート部材を多用して非常な短期間で進められている。高強度材料を

本パネルディスカッションは、指針作成の方針および原案の概要に使用し、免制震を取り入れ、みるみる立ち上がるプレキャスト RC のついて紹介し、討議を通じて意見を賜り、より良い指針を目指すもの

進化と課題を探る。

である。

26

大会プログラム2018 年度日本建築学会大会（東北）構造部門（シェル・空間構造）―パネルディスカッション

構造部門
（振動）
―パネルディスカッション

空間骨組構造の地震被害と耐震設計の新しい展開

震災の教訓を
如何に地震動・地盤・基礎の研究に活かすか［資料あり］［資料あり］

9月4日（火）13:45～17:15 百周年記念会館（川内萩ホール）
司会

大崎 純（京都大学）

副司会 松本幸大（豊橋技術科学大学）
記録

箕輪健一（日本工業大学）

9月6日（木）13:45～17:15 マルチメディア教育研究棟M206室
司会

永野正行（東京理科大学）

副司会 藤森健史（大林組）
・山本 優（大成建設）
記録

石﨑定幸（大成建設）

1. 主旨説明 竹内 徹（東京工業大学）

1. 主旨説明 長島一郎（大成建設）

2. 主題解説

2. 主題解説❶最近の地震被害竹内 徹（前掲）❶仙台の地震動と地盤震動❷屋根と下部構造の設計法

加藤史郎（豊橋技術科学大学名誉教授）❷内陸地震の震源像と震源近傍の地震動❸支承部の特性と設計法

山下哲郎（工学院大学）❹天井の被害と設計法

川口健一（東京大学）

引間和人（東京電力ホールディングス）❸東日本大震災の長周期地震動と相模トラフ地震動予測への反映❺地震応答特性と耐震設計の新しい展開

佐藤智美（大崎総合研究所）

中澤祥二（豊橋技術科学大学）❹地盤の液状化による被害と対策

細澤 治（大成建設）❺杭基礎の地震被害と近年の研究動向❻免震・制振構造の設計例
新国立競技場大野 晋（東北大学）

新井 洋（建築研究所）

Panasonic Stadium Suita 奥出久人（竹中工務店）
3. 討論

柏 尚稔（国土技術政策総合研究所）❻ E–ディフェンス実験で明らかになった杭基礎の耐震性能

4. まとめ 吉中 進（大阪市立大学）

酒向裕司（小堀鐸二研究所）
3. 討論

空間骨組構造は、体育館やホールなどの広い無柱空間を実現するた

4. まとめ 上林宏敏（京都大学）

めに多く用いられる構造物であり、力学的観点のみならず魅せる構造デザインや高度な構造設計技術の対象となることも多い。さらに、大2011 年東北地方太平洋沖地震時には、東北地方沿岸部における津規模自然災害の際には、避難所などとしても用いられることもあり、

波被害だけではなく、震源域から首都圏にかけて広域的な震動被害も常時と非常時に、構造物としての異なる要求性能を満たすことが極め発生した。仙台エリアでの建物被害だけではなく、東京、大阪などのて重要である。

大都市圏での長周期・長時間地震動の発生、超高層建物の室内被害、

最近の地震では、空間骨組構造においても被害が見られ、支承部や関東地方の多地点で生じた地盤の液状化による被害、杭基礎被害の発部材、また、天井などの仕上げ材の被害が報告されている。このよう生なども社会的な問題となった。東北地方では、国内での最大加速度

な状況において、空間骨組構造の耐震設計に関しては、まず、部材が記録を持つ 2008 年岩手・宮城内陸地震、地表断層を伴う 2011 年

三次元的に複雑に構成された骨組構造の動的挙動の理解や、現行の設

福島県浜通りの地震など、内陸型地震も多発している。仙台エリアは計法で用いられている各部材・部位の設計に対する理解が必要となろ直下に長町–利府線断層帯を抱えており、2016 年熊本地震以降、特う。そのうえで、最新の免制振技術の応用・展開により高い耐震性能に重要な研究課題となっている内陸地震の震源像、震源近傍のパルスを有する構造の実現に繋がると考えられる。

性地震動に関する議論も重要となる。

このような現状を踏まえ、本パネルディスカッションでは、前半で本パネルディスカッションでは、2011 年東北地方太平洋沖地震を空間骨組構造の地震被害例と地震応答性状・耐震設計法に関する解説

はじめとする被害地震で何が起きたのか、その教訓を如何に地震動・を行う。後半では、高い耐震性能を実現するための新しい展開、最近

地盤・基礎の研究に活かすか、6 つの主題解説を通じて議論する。前の設計例について解説する。

半は地震動に関わるテーマであり、仙台での地震動、地盤震動を改め

本パネルディスカッションを通して、空間骨組構造の地震応答と耐て整理するとともに、震源近傍地震動、長周期・長時間地震動に関わ

震設計、さらにその新しい技術展開について議論し、その将来展開にる予測、対策を解説する。後半の地盤・基礎に関わるテーマでは、地ついて聴講者とともに意見交換できることを期待している。

盤の液状化、杭基礎の地震被害とともに、E–ディフェンス実験による杭基礎の耐震性能評価に関する解説を通じて、将来に向けた研究展
望を議論する。地震動・地盤・基礎の研究者だけではなく、実務に携わる設計者からの忌憚なきご意見を期待する。

2018 年度日本建築学会大会（東北）大会プログラム27

構造部門（壁式構造）―パネルディスカッション

防火部門―研究協議会

壁式RC造建物の地震に対する
実力をどのように評価するか高層化する施設と避難安全の
バリアフリーデザインの現状と課題［資料あり］［資料あり］

9月5日（水）9:15～12:45 マルチメディア教育研究棟M206室

9月5日（水）14:15～17:15 川内北講義棟B101室

司会

西田哲也（秋田県立大学）

司会

副司会 時田伸二（都市再生機構）
記録

吉村英祐（大阪工業大学）

副司会 八木真爾（佐藤総合計画）

横山 優（安藤ハザマ）

記録

1. 主旨説明 稲井栄一（山口大学）

河合邦治（建築研究所）

1. 主旨説明 関澤 愛（東京理科大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶過去の地震被害

尾崎純二（宇部興産）❷設計規準による構造性能

井上芳生（INO 建築構造研究室）❸直交壁を有する耐力壁の実験と解析❶高層ビル内における保育所の避難安全を考える
福井 潔（日建設計）❷高層の医療施設における避難安全

楠 浩一（東京大学）❹大型立体架構実験と解析

勅使川原正臣（名古屋大学）❺応力解析における解析モデル

岡部喜裕（力体工房）❻ WPC 建物の耐震性能と地盤の影響

土屋伸一（明野設備研究所）❸高層事務所ビルにおけるエレベータ利用避難の提案
山田 茂（フジタ）❹高層集合住宅においてエレベータ利用避難を実現した事例紹介

高木次郎（首都大学東京）

出口嘉一（建築研究所／元竹中工務店）

3. 討論

3. 討論

4. まとめ 稲井栄一（前掲）4. まとめ 萩原一郎（東京理科大学）

壁式鉄筋コンクリート造（以下、壁式 RC 造と略記）は、耐力壁、2006 年に施行されたバリアフリー法や福祉のまちづくり条例など

壁梁、スラブならびに基礎梁等から構成される箱型の構造である。

による取り組みを背景に、車いす利用者などの避難行動要支援者のア2015 年 12 月に本会より刊行した『壁式鉄筋コンクリート造設計・

クセシビリティは近年大きく改善され、劇場、美術館などの公共性の計算規準・同解説』では、従来からの壁率・壁量をベースにした計算

高い建物をはじめ、百貨店や事務所ビルにおいても、高齢者・障害者

方法に加え、より自由度の高い建物の設計に供するため、新たに、保等の利用者が増えている。しかし、これらの法令の視野は日常的な行

有水平耐力計算を導入したところであり、いずれの計算方法によって動に限られており、火災等における避難について十分とはいえない。

も、設計される建物は、高い水平剛性と水平耐力が付与され、高い耐たとえば、車いす利用者は高層階にある美術館や劇場にエレベーター

震性能が保証される。

を使ってアクセスできるが、火災が発生して避難の必要が生じた際に過去の数多くの被害地震において、RC ラーメン構造や木質構造のは、階段以外には避難手段がないため、実質的に避難できない恐れが建物が数多く被災しているにもかかわらず、壁式 RC 造建物の被災がある。一方で、高齢者人口は急激に増加しており、その社会参加も進極端に少ないことは周知のとおりである。この壁式 RC 造の持つ高いんでいる。こうした今日の社会状況を踏まえれば、高齢者・障害者等

耐震性能や損傷防止性能を正確に評価し、広く社会に伝えることは、の避難行動要支援者のアクセシビリティの進展に応じた避難手段の確想定される大地震に対し、壁式 RC 造のみならず高い損傷防止性能を

保は喫緊の課題であるが、必ずしも十分ではないのが現状である。

備えた建物の普及を図る観点から極めて大きな意義がある。

また、これとは別に医療施設や福祉施設、保育施設などにおける避壁式 RC 造の性能評価において、現状、いくつかの課題がある。そ難行動要支援者や乳幼児などの避難安全の問題も無視できない。女性の一つは、箱型構造の地震時の立体効果をできるだけ精度よく評価すの社会参加の進展とともに、保育施設の不足が大きな問題となっておることである。また、その効果を応力解析、変形解析に取り入れるたり、待機児童をなくすために従来の低層の保育施設以外にも駅周辺のめのモデル化の方法である。さらには、建物・基礎・地盤相互作用の既存ビル内にこれらの施設を設置する事例も増えつつある。しかし、効果をどのように評価に取り入れるかである。これらの課題に関し、

このような施設では避難施設に関する一定の基準があるものの、避難2017 年度より設置された「壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準

計画の考え方が十分に確立されているとは言い難い。

小委員会」では、技術資料の収集・分析等の活動を行っている。

本研究協議会では、火災等の災害時に避難行動要支援者が遭遇する

本パネルディスカッションにおいては、主題解説において、過去の事態に対して、避難安全のバリアフリーをどのように確保すべきか、

地震被害、設計規準による壁式 RC 造の構造性能を解説するとともに、あるいは確保できるかについて、それぞれの専門家から報告をいただ

上記の課題解決のために実施された実験や解析の現状を報告する。多き、議論を深めるとともに課題を明らかにしていきたい。

くの参加者による活発な討論を期待している。

なお、関連するテーマで実施された技術部門設計競技の入賞作品の紹介を予定しており、課題解決の手掛かりとしたい。

28

大会プログラム2018 年度日本建築学会大会（東北）防火部門―パネルディスカッション

環境工学部門―研究協議会

糸魚川市大規模火災とこれからの都市防火を考える

情報化がもたらす
建築および環境分野の変革［資料あり］［資料あり］

9月6日（木）13:45～17:15 川内北講義棟B101室

9月5日（水）14:15～17:15 川内北講義棟B200室

司会

岩見達也（建築研究所）

副司会 江田敏男（建築ピボット）
記録

梅本通孝（筑波大学）

司会

小林 光（東北大学）

副司会 菅原正則（宮城教育大学）
記録

一條佑介（東北文化学園大学）

1. 主旨説明 岩見達也（前掲）1. 主旨説明 小林 光（前掲）2. 主題解説

2. 主題解説❶糸魚川市大規模火災時の延焼拡大要因に関する社会的考察
竹谷修一（国土技術政策総合研究所）❷地震火災時広域避難におけるリスク情報の伝達過程に関する論点と課題❶IoT、AI 技術が実現する社会❸環境・設備分野における情報化

糸井川栄一（筑波大学）❸同時多発火災に対する消防活動のあり方とその限界粕谷貴司（竹中工務店）❹求められるリテラシーと人材像

関澤 愛（東京理科大学）❹将来を見据えた都市防火対策のあり方を考える論点
加藤孝明（東京大学）
3. 討論

加藤 寧（東北大学）❷情報化が建築にもたらす作用 豊田啓介（noiz）

松岡辰郎（NTT ファシリティーズ）
3. 討論

情報化の進展と都市・建築および建築環境分野の進むべ
き方向について

4. まとめ 渡邉浩文（東北工業大学）

4. まとめ 萩原一郎（東京理科大学）
IoT、AI 技術をはじめとする情報化技術の発展が目覚ましい。政府
2016 年 12 月 22 日に発生した糸魚川市大規模火災では強風にあによる、世界に先駆けた「超スマート社会」Society 5.0 の実現に向おられて 147 棟、約 3 万 m2 を焼損する大災害となった。市街地火けた取り組みや ICT を活用した第 4 次産業革命など、今後、情報化

災は 1960～1970 年代に劇的に減少し、糸魚川火災のちょうど 40

技術の実装による急速な社会の変化が予想される。その実現には産官

年前の 1976 年の酒田大火以来の被害となったが、現代の市街地で学のコミットメントが必要であり、建築および環境分野でわれわれももこのような大規模火災が発生することを改めて示し、防火に携わる当事者としてこの変化にどう向き合うか考える必要がある。

関係者も含めて社会に大きな衝撃を与えた。

これまでの建築関連の情報技術の利活用は、環境・設備分野の装置

このような災害をなくす努力を継続していくことはもちろんのこと

制御やセキュリティ、運用管理等の用途を中心に、センサリング、情であるが、地方都市だけの問題に留まらず、地震時の同時多発火災を

報通信、情報処理等の技術とコストの制約の中で発展してきた。しか考えれば、特に、稠密な市街地が広範囲に連続する大都市で膨大な被しながら、今や誰もがセンサや GPS を内蔵した高度な情報処理・通害が発生する可能性を示唆するものであり、その対応が必要である。

信端末（スマホ、PC、タブレット）を携帯し、ネットワークを介し

本パネルディスカッションでは、糸魚川市大規模火災を踏まえて、た文字・数値情報、画像・音声情報、位置情報など、あらゆる情報の

大都市での大規模地震時の同時多発火災対策の課題について話題提供

常時コミュニケーション、膨大なデータ蓄積を日常的に利用している。

を行う。

最早、情報収集・情報通信は技術的・コスト的制約ではなくなりつつ

はじめに、糸魚川市大規模火災の概要と被害拡大に関して人口減少、ある。集積した膨大な情報の処理も AI の進展によって制約ではなく高齢化などの社会的背景を含めて考察を行い、次いで、広域避難およなる。情報化の発展は、空間や時間の制約を緩和し、さらに、これまび消防のそれぞれの観点から、糸魚川市で顕在化した都市防火的な課

で人にしかできなかったこと、人にはできなかったことを膨大な計算

題と対策のあり方を整理したうえで、大規模地震時等で同時多発火災

資源によって代替、実現してしまう。

が発生した場合への適用可能性あるいは適用限界について解説する。

技術の進化は建築や装置の制御に関連した技術の変革にとどまらそして最後に将来を見据えた都市防火対策のあり方について触れる。

ず、人の日常生活やワークスタイルを変え、早晩ワークプレイスや建以上の話題提供に基づき、糸魚川市大規模火災から得られる教訓を十分に学びつつも、大都市での大規模地震時の同時多発火災に対する課題や今後の対策のあり方について、討論を行う。

築そのものを変えるに違いない。
本企画は、これからの建築と情報の関係、建築分野における情報技術との付き合い方、そこに求められる人材と教育など、まずは幅広く考えるきっかけを作ることを意図した。

2018 年度日本建築学会大会（東北）大会プログラム29

環境工学部門―研究懇談会

建築計画部門―研究協議会

これからの環境・設備分野のための留学生の受入と育成計画対象としてのコミュニティを問う

─受身の国際化から攻めの国際化へ［資料あり］

─東日本大震災からの復興における
「コミュニティ計画」の実像［資料あり］

9月6日（木）13:45～17:15 川内北講義棟C200室
司会

持田 灯（東北大学）

司会

副司会 リジャル ホム バハドゥル（東京都市大学）
記録

9月5日（水）9:30～12:45 川内北講義棟C200室

望月悦子（千葉工業大学）

石井 敏（東北工業大学）

副司会 井本佐保里（東京大学）
記録

須沢 栞（東京大学）

1. 主旨説明 持田 灯（前掲）1. 主旨説明 大月敏雄（東京大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶国の留学生受け入れ政策と大学の状況❶仮設住宅のコミュニティ（中越・東日本・熊本）

船山亜意・森谷祐一（東北大学）❷研究の国際展開と日本人学生の国際化促進への期待
久保田徹（広島大学）

岩佐明彦（法政大学）❷防集へ向けてのコミュニティ

吉野 博（東北大学）❸環境ビジネスの国際化と国内産業強化への期待
山村真司（日建設計総合研究所）❹元留学生の立場から

3. 討論

森

傑（北海道大学）❸災害公営住宅へ向けてのコミュニティ
新井信幸（東北工業大学）❹ポスト復興コミュニティの未来佃❺建築家と浜のコミュニティ

貝島桃代（筑波大学／ETHZ）

悠（東北大学）

3. コメント
リジャル ホム バハドゥル（前掲）❶熊本地震の復興から

末廣香織（九州大学）

グイエン ツ ラン（島根大学）❷社会学から吉原直樹（横浜国立大学）

目的の再定義とそのための方法

4. まとめ 岩田利枝（東海大学）

4. 討論

司会：小野田泰明（東北大学）

5. まとめ 小野田泰明（前掲）

政府のグローバル戦略の一環として、2020 年までに留学生の受け

東日本大震災から 7 年たった現在、復興は一定程度すすんだが、入れ 30 万人を目指すという「留学生 30 万人計画」が策定され、現在、現在もその途上にある。今回の震災復興では、計画対象のひとつとし各大学では交流協定の締結やさまざまな共同教育・交流プログラムのて「コミュニティ」が重要視された。ただし、さまざまに定義しうる

実施等の対応に追われている。通常の工学系の学問分野と比べて、各言葉や概念としての「コミュニティ」が、具体的にどのような条件の土地の気候、風土に深く根差すという特徴を有する建築という分野にもとで計画対象としての「コミュニティ」に置き換えられ、提案的なあって、一般的な工学系の学生用に設計された制度、プログラムは、空間として設計・実現され、そして、実際に居住者が復興過程の居住実情にそぐわない面も多々あるのではないかと思われるが、そのよう環境に身を置いた時に、果たして実態としてのコミュニティがどのよなことを深く考える暇もなく、グローバル化を求める各方面からの圧うに実現してきたのかは、必ずしも明らかにはなっていない。

力に押される形で、留学生の受け入れが進められている。本研究懇談

そこで本研究協議会では、一連の東日本大震災の居住環境の復興に

会では、こういう受け身の態度を改めるために、わが国の建築環境・携わってきた計画学者や設計者が、各々の立場で観察してきた計画対設備の学術・教育、産業基盤の強化にどう結びつけるかという観点か象としての「コミュニティ」が、この間どのように取り扱われてきて、ら、留学生の受け入れ・確保、育成・定着に関して改めて考えてみた

それが現時点でどのように評価されうるのかをテーマに、
「応急仮設

い。

住宅におけるコミュニティ」「防災集団移転促進事業におけるコミュ

主題解説では、まず、留学生受け入れを拡大させようとする国の政ニティ」「災害公営住宅への移行時のコミュニティ」「災害公営住宅に

策と大学の現場の実情についてご紹介いただいたく。次に、留学生のおけるコミュニティ」「建築家から見たコミュニティ」といった、5受け入れ、採用の経験豊富な 3 人のパネラーから、具体的な成功事例、つの観点からのコミュニティの実像に迫る報告を行う。

そして成功に導くための苦労や留意点についてお話しいただく。最後

さらに、計画学者・建築家の立場から熊本地震の復興のために九州に、日本に留学し、現在、日本の大学に勤務する 2 人のパネラーから、一円の建築系大学生のボランティアを組織した KASEI の活動を行っ

日本の大学、学会、業界等への忌憚のないご意見をうかがう。

ている立場から、そして、社会学の立場から被災地におけるコミュニ

総合討論では、留学生とともに将来の発展を期すために、留学生を受け入れる目的とそれに即した人材育成の方法、優秀な人材のわが国への定着を促すためになすべきこと等について多角的に議論したい。

30

大会プログラム

ティを分析してきた立場から、それぞれコメントを行う。
これを受け、全体討議では「コミュニティ計画の実像」に迫ってみたい。

2018 年度日本建築学会大会（東北）建築計画部門―研究懇談会

農村計画部門―研究協議会

建築・都市・農村計画研究の
カッティングエッジ

震災復興から俯瞰する
未来社会と計画学Ⅱ─若手研究者は研究テーマといかに出会い、発展させてきたか─東北復興からの発信［資料あり］［資料あり］

9月6日（木）9:15～12:45 川内北講義棟B200室
司会

山田あすか（東京電機大学）

司会

副司会 松田雄二（東京大学）
記録

9月4日（火）13:45～17:15 川内北講義棟A200室
鈴木孝男（新潟食料農業大学）

副司会 菊池義浩（兵庫県立大学）

井本佐保里（東京大学）

記録

友渕貴之（宮城大学）

1. 主旨説明 松田雄二（前掲）1. 主旨説明 山崎寿一（神戸大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶「再定住社会」のデザインにむけた住宅・地域計画❶農村復興に係る合意形成を支える考える専門家の役割

前田昌弘（京都大学）❷「住まう」を支える福祉施設環境とそのデザイン

手島浩之（都市建築設計集団／UAPP）❷過去との断絶を和らげる計画手法論─野田村城内地区の事例

石垣 文（広島大学）❸防災・減災への環境心理行動学的アプローチ

三宅 諭（岩手大学）❸地元商店街との共存による暮らしの再生─南三陸町の事例

諫川輝之（東京都市大学）❹生産と生活を結ぶ農村計画研究への再挑戦

平岡善浩（宮城大学）❹住民意向に向き合う移転計画の推進─東松島市の取り組みから野村理恵（北海道大学）❺都市解析研究者が考える都市・地域のマネジメント

阿部秀保（前東松島市長）❺人々の想いを農村復興につなぐコミュニティファンド

讃岐 亮（首都大学東京）

鈴木祐司（地域創造基金さなぶり）
コメント：槻橋 修（神戸大学）

3. 討論

3. 討論

4. まとめ 西野辰哉（金沢大学）

4. まとめ 後藤隆太郎（佐賀大学）

都市や建築、農村に関わる計画研究は、研究テーマ（研究の対象と2016 年度大会農村計画部門研究協議会では、震災復興が、直面す目的）をどのように設定して行われるべきなのだろうか。この研究

る現実的な課題を克服し持続的な地域づくりに成長・発展できるか、テーマの設定については、これまでも幾度となく、多様な視点から議そのために克服すべき課題は何かを論点として、計画論の本質を探究論されてきた。その議論においては、研究と実践、個別性と一般性、する議論がされた。東日本大震災から8年目を迎えている被災地では、質的研究と量的研究、理論研究とフィールド（事例）研究、などが軸

高台や内陸への移転が完了し、新しい暮らしを育んでいくステージにとなってきた。

踏み出している。

他方、特に若手研究者が自らの研究テーマをつくり上げていく過程

しかしながら、ようやく復興のスタートラインに立てただけで、こにおいて、はじめから「あるべき姿」が明らかであることは、極めてれからが本当の意味で復興が始まるという想いを抱いている被災者はまれであろう。むしろ、研究対象と出会い、研究を深め、またそれぞ少なくない。少子高齢化への急転、職住・商住分離への変化、歴史文

れのキャリアの中で求められる諸条件と折り合いをつける中で、研究化の継承、コミュニティの再編など、さまざまな不安が渦巻いている

対象と目的は徐々に、あるいは急激に変化しながら、ストーリーを中での再出発となっている。被災地では、こうしたさまざまな課題をもった研究テーマとして形作られていくものではないか。このような、乗り越えていく力を備えた農村へ導いてくれる計画論と、その手法の研究者が研究テーマをつくり上げていく試行錯誤の過程には、現在の提示が求められている。

都市や建築、農村に関する計画研究をとりまく諸課題が、明確な問題意識となって現れているはずである。

そこで本研究協議会では、円滑な合意形成の推進、過去との連続性を維持、商業等の生業の再生、住民と行政の協働の方向性、コミュニ本研究懇談会では、都市と建築、そして農村計画の各分野にて、最ティ支援の仕組みを論点とし、震災復興の経験から未来の農村計画論

前線で活躍する若手研究者に、研究テーマとの出会いと発展の過程をの糸口を見いだしたい。主題解説では、被災地の最前線で実践してい報告いただく。そのうえで、各分野において現在対峙すべき問題点、る専門家、研究者、行政、支援団体の関係者に登壇いただき、上記のさらには今後の計画学に求められる枠組みについて、議論したい。今

論点を掘り下げていく。単なる震災復興の経過報告ではなく、各地の回の研究懇談会が、都市や建築、農村に関わる研究を行う若手研究者、復興の状況を俯瞰したうえで復興計画論の展望を描いていく議論を目

さらにはこれらの分野での研究を志す学生諸氏にとって、
「研究の意

指したい。

義」について考える機会となることを期待している。

討論では、震災復興を超えて、次世代の農村計画学につながる居住環境やコミュニティがどのようにあるべきかについても触れていきたい。フロアからの多くの発言も期待したい。

2018 年度日本建築学会大会（東北）大会プログラム31

農村計画部門―パネルディスカッション

農山漁村を動かす人々、「◯◯ターン」と
地域組織・地域再生のこれから

都市計画部門―研究協議会

復興まちづくりと空間デザイン技術［資料あり］［資料あり］

9月4日（火）9:15～12:45 川内北講義棟B200室
司会

斎尾直子（東京工業大学）

副司会 川﨑興太（福島大学）
記録

野田 満（首都大学東京）

9月5日（水）14:00～17:15 川内北講義棟C200室
司会

趙 世晨（九州大学）

副司会 村上正浩（工学院大学）
記録

栗山尚子（神戸大学）

1. 主旨説明 斎尾直子（前掲）1. 主旨説明 小浦久子（神戸芸術工科大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶地域を再生させる UI ターンネット❶被災中心市街地の復興デザイン

吉澤武志（丸森町筆甫地区振興連絡協議会）❷地域組織への多様な応援・支援若菜千穂（いわて地域づくり支援センター）

姥浦道生（東北大学）❷地域社会の復興デザイン❸漁村の伝統的組織と新たな主体
下田元毅（大阪大学）❹離島における新旧融合のコミュニティ
上村真仁（筑紫女学園大学）
3. 討論

コメンテーター：三橋伸夫（宇都宮大学名誉教授）
鈴木孝男（新潟食料農業大学）

窪田亜矢（東京大学）❸サステイナブルな復興デザイン
手島浩之（都市建築設計集団／UAPP）❹仮住まいの復興デザイン

越山健治（関西大学）❺事前復興のデザイン技術─災害を仮構して平時のプランニングを進める

市古太郎（首都大学東京）

3. 討論
4. まとめ 三宅 諭（岩手大学）

齋藤雪彦（千葉大学）
4. まとめ 熊野 稔（宮崎大学）

東日本大震災から 7 年半、被災地では失われた風景の再建に向けてさまざまな空間デザイン手法を活用した復興まちづくりが進められ

本パネルディスカッションでは、農山漁村における集落コミュニている。本研究協議会では、これら東日本大震災被災地での復興まち

ティと地域づくりの主体・組織に注目し、次世代の地域再生につながづくりのプロセス、および生成された復興空間のレビューをもとに、る新たな地域組織と計画のカタチを探求していくことを目的とする。

阪神・淡路大震災の復興まちづくりを原点に開始された「事前復興ま「地方創生」「田園回帰」等の言葉が踊る中、農山漁村を実際に動かちづくり」の方法論も交えながら、平時と非常時の空間デザインと計している人々は、旧来の住民のほか、地域外からの移住者・滞在者が画技術をクロスオーバーさせ、多様な視点から検討を行いたい。

存在する。これらの UJI ターンを呼び込む流れは、発想自体はすでに

まず主題解説として、東日本大震災を中心に、その復興まちづくりで新しい考え方ではないものの、地域を運営・再生していく現場では、現出した空間に関する 4 つのテーマについて、その達成点と課題を共

近年「交流人口」「関係人口」と言われる彼らが参画している組織づ有する。すなわち、第 1 に区画整理事業や津波復興拠点整備事業によくりや活動展開は、今後ますます重要になっている。

り現出した中心市街地の復興デザイン、第 2 に従前地形や地域社会の

UJI から始まった「◯◯ターン」は、近年、「孫ターン」（都市で育っ営みといった歴史的経緯の継承と再生という視点からの被災した集落

た孫の移住）、「X ターン」（子世代の出戻り移住）という用語が発生などの再生デザイン、第 3 に防災集団移転事業と復興公営住宅整備事

したり、空き家を活用した週末・夏期、あるいは墓参り等による一時

業により出現した高台移転地のサステイナブルな復興デザイン、第 4的な居住・滞在（帰省滞在ターン）、地域づくり活動やグリーンツーに避難所から仮設住宅へ移行し、被災者が生活・仕事・住まいといっ

リズムへの参画の一時的な居住・滞在（余暇滞在ターン）など、多た本格再建に向き合い新たな価値を創造していくプログラムとしての様・多彩な様相を帯びてきている。このような近年の「交流人口」「関仮住まいのデザインである。そして、これら 4 つの復興まちづくりの取係人口」がどのように地域組織、地域再生に参画していくべきかとり組みを踏まえ、それを平時へと橋渡しする営みとしての事前復興まち

いった方法論は確立されたものはなく、地域ごとにさまざまな課題をづくりの東日本大震災を挟んだ取り組みを報告し、討論につなげたい。

抱えている。

全体討論では、東日本大震災からの復興まちづくりにみられる創造

主題解説では、❶宮城県丸森町・吉澤氏から UI ターンネットの活的取り組みが生み出した空間と災害時に固有の計画課題から、次の地

動、❷若菜氏からは、地域組織への応援・支援の現場の話題、❸下田

域づくりのための空間デザインや計画技術につなぐ視点を見出すとと氏と❹上村氏からは、漁村や離島における新旧組織融合の可能性を解

もに、都市計画としての災害復興の方法論および、未被災地での被害説していただく予定である。討論では、危機に直面する農山漁村地域

軽減としなやかな回復力をつける「事前復興まちづくり」とどう接続づくりの持続性・可能性について、期待される農村計画学のパラダイさせていくか、熊本地震や中越地震も含む復興まちづくりの経験も交

ムシフトを含め、総合的な議論を深めていきたい。

えて、次の方法論への端緒を得たい。

32

大会プログラム2018 年度日本建築学会大会（東北）都市計画部門―研究懇談会

都市計画部門―パネルディスカッション

空き地の公共的利用を促進する
空地デザイン

拠点論［資料あり］［資料なし］

9月6日（木）9:30～12:45 川内北講義棟C200室
司会

遠藤 新（工学院大学）

副司会 阿部俊彦（早稲田大学）
記録

─計画された拠点と現実

土橋 悟（都市環境研究所）

9月4日（火）9:15～12:45 川内北講義棟C200室
司会

樋口 秀（長岡技術科学大学）

副司会 内田奈芳美（埼玉大学）
記録

石村壽浩（ランドブレイン）・小林剛士（山口大学）

1. 主旨説明 遠藤 新（前掲）1. 主旨説明 野嶋慎二（福井大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶道路を広場に変える

園田 聡（ハートビートプラン）❶計画論的視点から❷公共空間のマネジメント

榊原 進（都市デザインワークス）❷地方都市に住まう視点から 北原啓司（弘前大学）❸放棄地を広場に変える

矢吹剣一（東京大学）❸行政と市民の協働の視点から❹復興デザインのための空地マネジメント
李 美沙（小高復興デザインセンター）
3. 討論

饗庭 伸（首都大学東京）

森 民夫（前長岡市長／全国市長会長）❹市民まちづくりの視点から 真野洋介（東京工業大学）❺福祉・地域包括ケアの視点から

4. まとめ 秋田典子（千葉大学）

後藤 純（東京大学）
3. 討論

本研究懇談会は、空き地の公共的利用を実践するための空地デザイ

4. まとめ 浅野純一郎（豊橋技術科学大学）

ンと空地マネジメントのあり方、それらを成立させるためのプロセス
や持続するための仕組み等について、表層の活用やデザインではなく西欧の影響を受けわが国でコンパクトシティが提唱され始めてか

アーバニズムの視点から議論し、空地マネジメントと空地デザインとら、都市マスや立地適正化計画において、地域拠点を公共交通でつなしての手法と課題を検討することを目的としている。

ぐ集約型都市構造が多くの自治体で提示されてきた。しかしそれは、人口減少と経済縮退を背景として空き地が常態化していく都市におわが国の都市の現況とは異なる都市構造であった。すでに都市機能やいては、建築的利用を前提とせず、「空き」に価値を見出す空き地利

住居が低密度にスプロールした人口減少下での集約化、地権者の権利活用の方策が求められる。空き地が常態化しても人が都市に魅了されが強く厳格ではない土地利用制度のもとの集約化など、西欧とは大き暮らし続けるには、空き地から人と都市の関係を再考する必要がある。

く状況が異なる。立地適正化計画や都市マスで計画された拠点は、都その道筋を得るために、どのようなアプローチで空き地の公共的利用

市の将来像としての拠点であり、現在の地方都市で生活を支えているを実践すればよいのか。

実際の拠点とは異なる。

本研究懇談会では、「公共的利用」を空地的な利用に限定するが、一般的な公共空地の利用だけでなく、NPO による公益的利用、地域住民等によるコミュニティ利用、あるいは人が利用しない生態系利用（環境への公共貢献）といった利用に広げて考える。

そこで本パネルディスカッションでは、次の 2 つの議論を行う。
第一に、拠点とは何か？ その計画論を議論する。
現実の拠点は 70 年代以降の自家用車に依存した生活と市街地の拡大により形成されたものが多く、計画された拠点は将来の公共交通に

欧米諸都市に目を向けると、使われない空き地や公共空間の再活用

よる生活と市街地の集約化を前提としている。また自治体を超えて広を促す低コストで簡易な改善、空き地に新たな公共的利用を創出する域的に見た場合、近隣レベルで見た場合など、拠点の圏域との関係でところから近隣市街地の改善へと働きかける実践を方法論・計画論とその役割も異なる。公的サービスを提供する、買い物などの日常生活して昇華させようとする動きがある。米国の衰退都市デトロイトのを支える、福祉など安心した生活を支援する、歴史や市民活動の場なDetroit Future City 計画、クリーブランドの Re-Imagining Cleveland

ど、多様な役割がある。都市における役割や拠点によって形成される計画は空き地が常態化したエリアの積極的非都市化を目指して、空き都市構造や生活・空間像など、拠点の計画論を議論したい。

地の公共的利用等に資源を集中させる試みである。

第二に、計画された拠点を実現するプロセスと方法を議論する。

日本においても萌芽的事例や、そのヒントとなり得るような事例は集約型の拠点の構築は、厳格な土地利用制度ではなく、一人一人の見られるが、全体を包含する空地デザインあるいは空地マネジメント

居住地や事業所の立地選択による誘導が前提である。車依存の生活かの手法論は定まっていない。本研究集会は、手法としての有用な知見

ら公共交通の生活へ変化する過程と連動し、過疎化する地域の持続性を得ることを目指しつつ、空き地が増加・常態化していく都市のありを高めながら長年かけて構築するプランニングのプロセスが重要であ方そのものを問い直し、都市のレジリエンスや持続可能性、都市の魅る。拠点を改変するための制度や未利用地の再生手法、公的施設の集力や文化、アイデンティティを継承するための空地の在り方、空地を約化や市民まちづくりなど、位置付けられた拠点を実現化し、現実の通した人と都市の関係について考えてみたい。

拠点を活かすためのプロセスやシナリオ、その方法を議論したい。

2018 年度日本建築学会大会（東北）大会プログラム33

建築社会システム部門―研究協議会

建築社会システム部門―パネルディスカッション

東日本大震災からの住宅復興

人口減少時代の自治体居住政策［資料あり］［資料あり］

9月5日（水）14:00～17:15 百周年記念会館（川内萩ホール）会議室

9月4日（火）9:15～12:45 川内北講義棟B101室

─7年半の取組みの検証と教訓

司会

長谷川洋（国土技術政策総合研究所）

副司会 渡壁克好（市浦ハウジング & プランニング）
記録

渡邊史郎（国土技術政策総合研究所）

─今、再び公営住宅政策を問う

司会

佐藤由美（奈良県立大学）

副司会 菊地吉信（福井大学）
記録

内海康也（国土交通省）

1. 主旨説明 長谷川洋（前掲）1. 主旨説明 佐藤由美（前掲）2. 主題解説

2. 主題解説❶復興事業による恒久的住宅の整備と応急仮設住宅からの移行❶住宅セーフティネット法改正と自治体居住政策の論点

米野史健（建築研究所）❷自主住宅移転再建からみる居住環境復興

長谷川洋（国土技術政策総合研究所）❷福島県における居住政策の実態と今後の課題

近藤民代（神戸大学）❸災害公営住宅と高齢者・コミュニティ配慮

新関 永（福島県建築住宅課）❸公営住宅の管理運営と居住支援

柳瀬有志（アルテップ）❹住宅再建と生産体制

奥茂謙仁（市浦ハウジング & プランニング）

阪東美智子（国立保健医療科学院）❹地域課題に対応した公営住宅等の活用❺宮城県石巻市における災害公営住宅の供給
我謝 賢（兵庫県）
3. 討論

山田信博（札幌市立大学）❺コンパクトシティと公営住宅等の立地

コメンテーター：田村誠邦（明治大学）
松村秀一（東京大学）

小山雄資（鹿児島大学）❻ EU の社会住宅にみる自治体居住政策
川田菜穂子（大分大学）

塩崎賢明（神戸大学名誉教授）
4. まとめ 渡壁克好（前掲）3. 討論

コメンテーター：檜谷美恵子（京都府立大学）

4. まとめ 菊地吉信（前掲）東日本大震災は高齢化の著しく進行している小規模自治体を襲った。被災自治体では、大量の住宅再建需要に対して、職員のマンパ

人口減少社会の中、各地の居住をめぐる課題は年々多様化している。

ワーや地勢的条件での制約、建設費の高騰や職人不足等の問題がある国においては、この 20 年間住宅市場整備やストック対策を重視した中で、さまざまな政策的判断のもと住宅復興が進められてきている。

新たな住宅政策を展開しているが、地方分権が進む中、その実施主体

震災から 7 年半が経過し、数的には一定の住宅復興が進捗しているとなる自治体では、公営住宅政策の縮小や民間住宅活用の遅れ等がみ状況を踏まえ、本研究協議会では、被災自治体でのこれまでの住宅復られ、新たな居住政策の実現には多くの課題がある。とりわけ、自治興の取組みを俯瞰的に論じ、検証を行う。

体居住政策の中核を担ってきた公営住宅等は、新規供給やストック更主題解説では、下記の視点から取組みの状況や課題等を論じる。❶
防集等による宅地造成、災害公営住宅の建設および仮設住宅からの移新の停滞、公共建築物としての削減等が進んでおり、地域ごとの課題に対応するための制度やその運用は十分とはいえない。

行（意向調査に基づく供給計画と整備、仮設住宅残存世帯の支援等）。

こうした状況を踏まえ、各地の公営住宅等を中心とした自治体居住❷自主住宅移転再建と居住環境の復興（住宅移転再建による市街地空政策の現状や地域課題に対応した取り組み事例を紹介し、自治体が主間の変容と生活・地域への影響）。❸災害公営住宅における高齢者・体となった居住政策のあり方や課題について議論を行うものとする。

コミュニティ配慮（災害公営住宅の入居者募集・選定方法、福祉施策

そこで、❶住宅セーフティネット機能強化に向けた国の政策動向にとの連携等）。❹住宅再建と生産体制（災害公営住宅における発注方

ついて紹介し、自治体が取り組むべき政策の論点を提示したのち、❷法・工法選択等の工夫、地域型復興住宅等の地域生産体制等）。また、

自治体の住宅政策の課題や取り組みの実態、居住政策に向けた課題に❺具体的な被災自治体を例に、災害公営住宅の供給に係る計画策定やついて報告いただく。また、❸民間事業者等と連携した公営住宅等の政策判断の考え方、顕在化した課題等を論じる。

管理運営や高齢者等への居住支援、❹高齢化や子育て環境の整備等の討論では、災害公営住宅の供給計画、仮設住宅から恒久的住宅への地域課題に対応した公営住宅等の活用・再生、❺コンパクトシティ政

移行、災害公営住宅供給と福祉政策との連携等の自治体の住宅復興政策等、都市政策と一体となった公営住宅等の役割、さらに、❻ EU に策の取組みや進め方等について検証する。また、生産体制の確保、自おける社会住宅にみる自治体居住政策の可能性について報告いただ

力移転再建の立地誘導等に対する自治体の政策的関与のあり方等につき、これからの自治体居住政策の課題やあり方について議論を行う。

いて検証を行う。以上を踏まえ、東日本大震災での教訓から、今後の大規模災害時の住宅復興のあり方について議論する。

34

大会プログラム2018 年度日本建築学会大会（東北）建築歴史・意匠部門―研究協議会

建築歴史・意匠部門―研究懇談会

歴史的建築の担い手

モダニズム住宅の継承と
その課題─新しい保存と活用

─清家清生誕100年を機に［資料あり］［資料あり］

9月4日（火）14:15～17:15 川内北講義棟C200室
司会

野村俊一（東北大学）

司会

副司会 崎山俊雄（東北学院大学）
記録

9月5日（水）9:30～12:45 川内北講義棟A200室
田所辰之助（日本大学）

副司会 梅宮弘光（神戸大学）

中村琢巳（東北工業大学）

記録

1. 主旨説明 永井康雄（山形大学）

増田泰良（東京工業大学附属科学技術高等学校）

1. 主旨説明 山﨑鯛介（東京工業大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶ヘリテージマネージャー

塩見 寛（日本建築士会連合会）❷データベースの共有

池上重康（北海道大学）❸データベースの活用

内田美知留（神奈川県建築士会）❹震災復興─東日本大震災

関口重樹（宮城県教育庁）❺震災復興─熊本地震

伊東龍一（熊本大学）❶日本のモダニズム住宅が持つ意味
倉方俊輔（大阪市立大学）❷清家清作品の現状と母校の活動
那須 聖（東京工業大学）❸ドコモモ・ジャパンの活動─モダニズム住宅作品に関して❻改正文化財保護法

笠原一人（京都工芸繊維大学）

─重要文化財（建造物）保存活用計画の法定化❹住宅作品の保全と継承─住宅遺産トラストの活動を通して

梅津章子（文化庁）

木下壽子（住宅遺産トラスト）❼建築基準法 3 条適用除外

後藤 治（工学院大学）

3. 討論❽近代建築の保存と活用

山﨑鯛介（東京工業大学）

4. まとめ 内田青蔵（神奈川大学）

3. 討論

進行：田所辰之助（前掲）上記主題解説者＋氷室敦子（神奈川県建築士会）

4. まとめ 石田潤一郎（武庫川女子大学）

2018 年は、建築家・清家清（1918-2005）の生誕 100 年にあたる。本会の第 37 代会長をも務めた清家は、戦後に活躍した日本を代

文化財保護法が施行されて 70 年近く経過した現在、震災による広表する近代建築家であり、初期のモダニズム住宅はグロピウスなどに範囲な被害、近代建築の保存、文化財の活用など、歴史的建築を取り高く評価され、戦後日本の住宅作品が海外からも注目されるようにな巻く環境は大きく変化している。

るきっかけを作った。しかし 2005 年に清家が他界した頃から作品

阪神・淡路大震災の教訓から歴史的建築のデータベースが作成さをとりまく状況も変わりはじめ、いくつかの住宅作品は、所有者の世れ、東日本大震災や熊本地震の被災調査では基本台帳の役割を果たし代交代による相続税対策などを理由に改築・解体がなされ、またいくた。この間に蓄積された膨大なデータは単に非常時のみではなく、平

つかの作品は歴史的な存在としてその価値が見直されて文化財登録や常時にも利用されることにより歴史的建築の保存と活用に資すること

ドコモモ選定などの対象となり、そして 2008 年には本会の建築博ができる。そのための人的ネットワークの形成も重要で、ここ数年で物館に図面資料一式（三万点）が寄贈された。

全国的にヘリテージマネージャーの養成が進み、本会と建築士会とのかつて最先端であったモダニズム住宅が歴史的な存在となり新たな間で協定が締結されて相互にデータベースを活用する体制が急速に整価値を持ち始めるこうした状況は、日本のモダニズム住宅に共通の状えられつつある。データベースの収録対象は近現代建築にも広がり、況であろう。優れた日本のモダニズム住宅を未来に継承していくには、

内容は所在地などの基本データに止まらず、震災時の被害状況や修復

このように建築家やその作品の中に歴史的・現代的な価値を発見し、に際しての技術的指導内容、近現代建築では設計図書などに関する情

その魅力を現代の建築に携わる若い人たち（所有者、建築家、学生）報も収録されるようになった。

へと伝えていく必要がある。

データベースの相互利用を通してさまざまな問題点や新たな活用方

本研究懇談会では、日本におけるモダニズム住宅の価値を概観した

法の可能性も明らかになってきた。歴史的建築を保存して未来に引きうえで、その作品の価値を次世代に伝えるための取り組みをいくつか継ぐことは最も重要な使命の一つであるが、単に保存するだけではな

紹介し、モダニズム住宅の未来への継承の方法と課題について広く議く活用をも視野に入れることが検討され始めた。保存と活用は時とし論する機会としたい。

て相対する概念ともなる。両者の間には法制度の存在が大きく影響する。改正文化財保護法では文化財の活用を計画しており、それに伴い建築基準法との関係もこれまで以上に大きな課題となろう。歴史的建築の新しい保存と活用に向けてわれわれはどのような対応をすべきかを議論したい。

2018 年度日本建築学会大会（東北）大会プログラム35

建築歴史・意匠部門―パネルディスカッション

海洋建築部門―研究協議会

雪国の建築文化とその継承

津波防災への取組と課題

─雪国の暮らしを支えてきた多様な生活文化とまちづくり［資料あり］［資料あり］

9月6日（木）13:45～17:15 川内北講義棟B200室

9月4日（火）13:45～17:15 川内北講義棟B104室

司会・記録 菅原邦生（山形工科短期大学校）

司会

川上善嗣（広島工業大学）

小幡知之（山形工科短期大学校）

記録

池田義人（職業能力開発総合大学校）

副司会

1. 主旨説明 菅原邦生（前掲）1. 主旨説明 藤田謙一（千代田化工建設）

2. 基調講演2. 主題解説

東北の雪国に形成された民家形態を考える❶津波被災伝承の取組

浅利満里子（みらいサポート石巻）❷津波被災からの復興

馬場泰通（仙台市復興まちづくり課）

3. 事例報告❸津波からの避難と対策

鴫原良典（防衛大学校）❶上越市高田の雁木町家の雪処理❹防潮堤とまちづくりの関係

濱本卓司（東京都市大学）

高橋恒夫（東北工業大学名誉教授）

黒野弘靖（新潟大学）❷長岡市栃尾の雁木通り商店街のエコミュージアム化による再生
深澤大輔（新潟工科大学名誉教授）❺浮力を利用する建築システム 藤田謙一（前掲）3. 討論

進行：居駒知樹（日本大学）

4. まとめ 遠藤龍司（職業能力開発総合大学校）❸雪国の重要文化的景観におけるまちづくり─山形県長井市を事
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災での巨大津波による甚例として
小幡知之（前掲）

大な人的被害を受けてから、7 年半が経過しようとしている。大震災

4. 討論の発生後、被災地の復旧および復興計画が行われ、今後の大津波によ

5. まとめ 菅原邦生（前掲）る同じような被害を繰り返さないよう、高台移転、内陸移転、および現位置再建など災害につよいまちづくりが推し進められている。大津わが国の国土の約半分は雪国であり、2,000 万人を超える人々が波対策として、防潮堤を利用した多重防護が計画されている。防潮堤

暮らし、数万から数十万規模の都市が多数存在する。こうした地域はの計画において、その高さはおおむね 5m 以上 10m 未満が大多数で世界に類例がない。

あり、津波が高くなりがちなリアス海岸の地域においては 10m を超

雪国にはその暮らしを支えてきた多様な建築文化が存在する。東北える高さの堤防も計画されている。着実に進められている復興まちづ

地方や新潟県を例にとると、中門造りや曲屋は馬屋が一体化した雪国

くりを通して課題も少なくなく、仮設住宅からの早期移転、被災者のの代表的な民家形式であり、雁木通りや小見世通りは私有地を公に提生活再建復興、産業の再生、交通・物流網の整備、交通網の形成など供する形で形成された市街地の無雪通路である。また地域色豊かな民がある。復興の推進と並行して、年月の経過につれて記憶から薄れつ

家の雪囲いなど、雪国は多様な建築文化によって構成されている。衰つある大震災の甚大な被害の記憶を忘れない、風化させないための活退の一途を辿る雪国特有の建築文化を継承するには、所有・管理する

動および自然災害や防災を学ぶ震災学習活動が行われている。

人々の理解と熱意だけでなく、それを支援する市民や学生・研究者など関連機関の協力が不可欠である。

東日本大震災からの被災地の復興が進められている一方、今後の発生が想定されている南海トラフ巨大地震に対する被害想定が公表さそこで今回、雪国の建築文化を活かしたまちづくり・地域づくりをれ、地域ごとに防災計画が策定されている。防災対策はハード対策と考えてみたい。まず基調講演として高橋氏から曲屋や中門造りの特徴

ソフト対策の組み合わせで立案されている。ハード対策は、防波堤のや成り立ち、民家における雪囲い、さらに重要伝統的建造物群保存地

建設、避難施設や避難路等の施設の整備など構造物による対策である。

区に選定される黒石市（青森県）の小見世通りの保存や修景など、東ソフト対策は、ハザードマップ作成、避難計画、避難指示の迅速化や北地方における雪国の建築文化全般について発表いただく。これを受避難訓練など情報による対策である。しかし、防災計画の策定においけ、上越市高田（新潟県）で雁木町家の悉皆調査をされた黒野氏、雁て、津波対策としての防潮堤の計画・建設による海域との分断、災害

木通りの世界遺産登録に向けた活動の発起人で農家建築に造詣の深い

弱者の避難などの課題が浮き彫りとなっている。

深澤氏、長井市（山形県）で市民と共に歴史的建物の保存と活用に取今回の研究協議会では、津波防災への取り組みと課題をテーマに 5

り組む小幡氏から、各自の取り組みを報告していただく。以上を踏ま題の主題解説を企画した。このうち 2 題は東日本大震災に関する内

え歴史的な視点を礎としつつ、雪国の建築文化本来の形（本物のかた容として、津波被災伝承の取り組み、震災からの復興まちづくりの取ち）やその特質を活かしたまちづくり・地域づくりについて議論すり組みと課題について、3 題は現在取り組んでいる、津波からの避難る。

と対策、防潮堤とまちづくりの関係、および津波建築システム小委員
会が取り組んでいる浮揚型の建築システムについて話題提供をいただ
く。会場との討論を通じて対津波建築の方向性を見出していく。

36

大会プログラム2018 年度日本建築学会大会（東北）情報システム技術部門―パネルディスカッション

建築教育部門―研究懇談会

生命に学ぶ

みんなでつくる─持続可能なまちづくりに向けて［資料あり］

─専門家は、市民・子どもに
「建築」をどう伝えるのか［資料あり］

9月4日（火）13:45～17:15 川内北講義棟B102室
司会

横山広大（東急建設）

司会

副司会 廣瀬啓一（清水建設）
記録

9月6日（木）9:30～12:45 川内北講義棟B101室
元岡展久（お茶の水女子大学）

副司会 長澤夏子（お茶の水女子大学）

菅野文恵（ゼロイン）

記録

1. 主旨説明 石川敦雄（竹中工務店）

小林文香（広島女学院大学）

1. 主旨説明 建築・住環境リテラシーの育成をめざして
妹尾理子（香川大学）

2. 主題解説❶生命に学ぶ

渡邊朗子（東洋大学）

2. 主題解説❶米国発「建築と子どもたち」カリキュラム❷建築家の立場から

末光弘和（SUEP）❸地域づくり実践家の立場から

森田秀之（マナビノタネ）❹生物学者の立場から

長谷川英祐（北海道大学）

佐藤慎也（山形大学）❷伊東建築塾での学び合い
古川きくみ（NPO これからの建築を考える）

3. 討論
4. まとめ 本江正茂（東北大学）❸企業発「出前授業」10 年間の活動と今後
畑中哲夫（竹中工務店）

日本では、高齢化や人口減少に伴う地方自治体の消滅が現実のもの❹住民と専門家の協働を通じた震災復興のデザイン
小野田泰明（東北大学）となりつつある。このような状況の中で、建築分野が「持続可能なまちづくり」に取り組むことで、成熟し、質の高い、安全・安心な生活❺市民・子ども・専門家の協働が「空間」を「場所」に変える
北原啓司（弘前大学）を営む社会への転換が強く求められている。
社会の持続可能性を失わせている大きな要因が、私たち自身がつくり上げてきたライフスタイルであり、そのライフスタイルを支えてい3. 討論

コーディネーター：石川孝重（日本女子大学）

4. まとめ 元岡展久（前掲）るのが建築やまちであることを踏まえて、建築やまちをデザインする
ための新たな方法を獲得する必要がある。そして、私たちは新たな方法を「生命」から学ぶことにする。

持続可能な住環境の創造、質的向上、文化の継承を考えるとき、子どもや市民が、建築や住まいの環境に関心・理解を深め、社会の中で地球上の生命システムは、その誕生から 37 億年もの間、長きにわ

主体的に住環境創造に参画する力をつける建築・住環境リテラシーのたり繁栄を続けてきている。その途上では、氷河期などの気候変動や、育成が重要である。しかし、日本の現状をみるとき、いまだその貧弱

隕石の衝突などの外乱による環境の変動を乗り越えてきたといわれてさが想起され、広い意味での建築教育の推進が求められる。

いる。さらに、ただ存在し続けるだけではなく、その歴史の中で次第建築および住環境リテラシーの育成は、本会においては 1980 年に複雑さや能力を増大させるように進化もしてきている。生命がなぜ

代から議論が始まっている。当初から見れば、その活動は徐々に拡大

このような持続的な発展を達成できたかを学ぶことは、「持続可能なし、現在では専門家が市民と協働して取り組むさまざまな実践事例がまちづくり」を実現していくうえで、とても有用であると考える。

各地で見られるようになった。学校教育においても ESD（持続可能情報システム技術委員会サスティナブル情報デザイン小委員会でな開発のための教育）や総合学習として、地域に根ざした建築やまち

は、生命というシステムの持続可能性を実現している特徴を、①動的を題材とし、歴史や文化、防災、環境等を扱う教育実践がみられる。

平衡、②相互作用、③成長、④再生の 4 つに整理し、本会編『生命だがこうした実践や事例が先行する一方で、理論構築や成果検証は十に学ぶ建築―動的平衡・相互作用・成長・再生』（建築資料研究社）

分とはいえない。

を出版した。

そこで本研究懇談会では、建築専門家と市民・子どもとの協働を通

本パネルディスカッションでは、本書で整理した 4 つの特徴を解じたリテラシー育成の方法、内容、その効果、さらにその将来につい説するとともに、建築、まちづくりの専門家に加えて、生物学者もおて検討する。具体的には、市民との協働による建築教育の事例を通し招きし、「持続可能なまちづくり」にとって大切なことと、それを実た専門家の役割についての検討、専門家の学校教育へのアプローチと践していくうえで、生命および生物に学ぶことについて、議論を深め

専門性や学びの進化の手法、企業が発信する教育活動の成果、さらにていく。

は教育に携わる人材の養成等について、各論を展開する。また、市民・子どもへのリテラシー育成と専門性による質の高い公共性の実現との両立についても検討し、専門家の役割に焦点をあて、議論を深めたい。

2018 年度日本建築学会大会（東北）大会プログラム

37

建築法制部門―研究協議会

地球環境部門―パネルディスカッション（1）

建築生産（設計・監理・施工）における建築法制度の現況と今後を考える

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた建築・都市分野の責務と課題［資料あり］［資料あり］

9月4日（火）13:45～17:15 川内北講義棟B101室

9月4日（火）9:15～12:45 川内北講義棟B102室

司会

五條 渉（日本建築防災協会）

副司会 竹市尚広（竹中工務店）
記録

西野加奈子（建築・住宅国際機構）

司会

伊香賀俊治（慶應義塾大学）

副司会 横尾昇剛（宇都宮大学）
記録

川久保俊（法政大学）

1. 主旨説明 小川富由（住宅保証機構）

1. 主旨説明 伊香賀俊治（前掲）2. 主題解説

2. 主題解説❶行政執行での法制度の課題

小川富由（前掲）❶ SDGs とは何か

❷法令の立案過程と合意形成

五條 渉（前掲）❷ SDGs を巡る国内外の動向

村上周三（建築環境・省エネルギー機構）❸詳細設計の役割・責任と法平野吉信（広島大学名誉教授）❹建築基準法違反と契約責任菅谷朋子（弁護士）❸低炭素社会と SDGs

吉野 博（東北大学）❺近隣との民事紛争と法制度

日置雅晴（弁護士）❹ ESG 投資と SDGs

伊藤雅人（三井住友信託銀行）❻今後の法制度への視座

杉山義孝（建築設備昇降機センター）❺建築生産と SDGs

清家 剛（東京大学）

3. 討論❻まちづくりと SDGs

川久保俊（前掲）

4. まとめ 杉山義孝（前掲）❼倫理と SDGs

外岡 豊（埼玉大学名誉教授）

竹本和彦（国連大学）

3. 討論
建築生産等の現場では関係者間に法によるルールが介在している。

4. まとめ 横尾昇剛（前掲）

現行法制度は、建築生産関係者間での契約等を律する民法を中心とした私法、そして公共の福祉を確保する観点から建築物に関して一定の2015 年 9 月に国連加盟国の全会一致で「持続可能な開発のための要求を行っている建築基準法等の行政法からなるが、関係者間で法に2030 アジェンダ」が採択された。その中核をなすのが「持続可能な関する認識が必ずしも十分に共有されているわけではない。

開発目標 SDGs（Sustainable Development Goals）であり、17 のゴー

建築法制委員会の「建築生産関係者と法規範を巡る論点に関する基礎的研究小委員会」では、建築生産関係者間で現行法制度に関する認ルおよび 169 のターゲットから構成される 2030 年を目標年とした
グローバルな開発目標である。

識に齟齬が生ずる原因や背景を探求し、共通の理解を深めることを目2016 年 12 月には日本政府が SDGs 実施指針を公表し、翌年的として 2015～18 年度にかけて活動を行ってきた。ここでは、現2017 年の夏には国連ハイレベル政治フォーラムの場にて日本の行法制度の基本的考え方を整理するとともに、現行法制度が建築生産

SDGs 達成に向けた取り組み状況が報告されるなど、徐々に SDGs の関係者をさまざまに規定し調整している点を判例および行政府による達成に向けた取り組みが本格化しつつある。今後、建築・都市分野で解釈文書等をもとに検討し、明らかになっている点、いまだに明らかも SDGs 達成に向けた対応が迫られる可能性が高い。以上が、本パネになっていない点について整理考察することにより、建築生産におけ

ルディスカッションで SDGs をテーマとして選択した背景である。

る各種行為とその関係者に対して法的規制や法的保護などが作用する

本パネルディスカッションではまず、いまだ認知度や理解度が十分

実態を明らかにすることを試みた。建築物は、規模、立地や用途の違に高くない SDGs の概要について解説いただく。SDGs の達成に向けいもあってきわめて多様で、対象となる建築物によって関係する法制て建築・都市分野として取り組むことの意義や責務を会場全体で共有度が異なってくるとともに、それらの建築物の生産に携わる人々も多する。

様で、日々現場で扱われている事象も相当に多様であるが、本小委員続いてSDGsを巡る国内外の最新動向について話題提供をいただき、

会では、建築生産関係者が共有し得る課題に絞って分析・考察を行い、その後は低炭素社会、ESG 投資、建築生産、まちづくり、倫理など

その成果は『建築生産と法制度（仮題）』として出版が予定されていのテーマと SDGs の関係について、主題解説者のそれぞれの立場からる。

話題提供いただく。

本研究協議会では、この活動成果を踏まえ、出版に至った過程でさ主題解説終了後にパネリストと会場による総合討論の時間を設け、らなる課題として抽出された建築法制度等に関する新たな課題と解決

SDGs の達成に向けた建築・都市分野の責務と課題について議論を行の可能性について議論する。主題解説の 6 名から、「行政制度」「生う。

産体制」および「司法制度」等についての課題を提示する。
さらに、参加者を含め広く建築行政の担当者の視点、および建築生
産の現場の視点を交えて、建築法制度と関連する課題について討論を行う。

38

大会プログラム2018 年度日本建築学会大会（東北）地球環境部門―パネルディスカッション（2）

災害部門―研究協議会

資源へのアクセシビリティの
見直しによる「地球の声」
を代弁する建築デザイン

災害調査のこれまでと今後のありかた［資料あり］［資料あり］

9月5日（水）9:15～12:45 川内北講義棟B200室
司会

塚本由晴（東京工業大学）

司会

副司会 今村創平（千葉工業大学）
記録

9月4日（火）13:45～17:15 川内北講義棟B200室
五十田博（京都大学）

副司会 川辺秀憲（大阪大学）

金野千恵（teco）

記録

田尻清太郎（東京大学）

1. 主旨説明 塚本由晴（前掲）1. 主旨説明 勅使川原正臣（名古屋大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶モンスーンアジアの地域資源

林 憲吾（東京大学）❶地震災害 構造・非構造

前田匡樹（東北大学）❷徳島剣山系暮らしのエコロジー

中島靖紀（移住農家）❷地震災害 設備水谷国男（東京工芸大学）❸牡鹿漁師学校の試み

佐藤布武（名城大学）❸地震災害 復興

村尾 修（東北大学）❹自伐型林業×デジタルファブリケーション
秋吉浩気（Vuild）❺環境シミュレーションを用いた身の周りの自然の活用
末光弘和（SUEP）❻スキル×ストックによる都市型コモンズの再構築❹台風・竜巻災害

丸山 敬（京都大学）❺火災

岩見達也（建築研究所）❻海外での災害調査と復興支援

楠 浩一（東京大学）

3. 討論
4. まとめ 北山和宏（首都大学東京）

伊藤孝仁・冨永美保（tomito）
3. 討論

クリティーク：篠原雅武（大阪大学）

4. まとめ 安原 幹（東京大学）

災害委員会の目的は「地震・風・水害などに関し、調査、研究、発表及び建議などを行い、建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達に寄与する」（運営規程 第 2 条）であり、事業は、災害およびその抑人類の繁栄の影には搾取の歴史がある。奴隷が搾取され、植民地が制に関する調査、研究、調査団の派遣情報収集などの推進と調整、成搾取され、人種が搾取され、性別が搾取されてきたが、今は地球環境

果の普及、関連委員会・学協会・公官庁との連絡調整などである。

が搾取されている。搾取される側の人間は声を上げることにより、生

さて、国内外で地震等の自然災害や火災が発生すると、上記の目的、きる条件を改善してきたが、地球は声を上げることができない。一方事業に応じるよう各支部、各委員会からなる構成員に対し、情報収

建築は地球の資源との関わりなくして存在しえない。都市部にあって集・発信を開始する。被害の情報収集とともに、調査団派遣や個人的も材料、エネルギーなどを通して自然を動員し、多様な事物のネットな調査の予定も伺い、大規模災害では WG を構成するなどの後、調ワークの結節点になっている。20 世紀の不断の建設活動は生産性を査団の派遣および調査内容について議論している。情報収集は、すで優先するかたちにこのアクターネットワークを組み替え、人々のくらに多忙を極め、混乱している被災地に対し、さらなる負担をかけないしを条件付けるまでになった。その条件は産業や経済や政治の事情をよう配慮するとともに、調査の重複を避けるなどの情報整理の意味を含むブラックボックスを多く抱え、人々による身の回りの資源の有効持つ。一方で、報告書の出版にあたっては、地震災害の報告書を例にな活用や自由な運用を妨げることもある。こうしたアクターネット

すると、構造、非構造、設備、ライフラインの被害、火災被害、避難

ワークをデザインし直し、資源へのアクセシビリティを高めることが状況などをそれぞれの調査に基づき執筆している。また、調査の方法

建築のデザインにも求められている。そうした試みの集積が、自らはや学会本部との連携などの指針として、災害対応マニュアルを整備し声を上げられない地球の声を代弁することにつながるのではないだろ

つつある。

うか？

本研究協議会では、以上のような現状に対し、今後の災害調査を効

本パネルディスカッションは、アジアモンスーンのメガシティーを率よく、さらに体系的に実行できるように、これまでそれぞれが独自支える地域資源、世界農業遺産への登録と維持活動、震災復興支援かに調査を実施してきた、構造・非構造、設備、台風・竜巻、火災など

ら派生した漁業の学びの空間、森林再生と都市を結びつけるデジタルの災害の現状の調査内容を報告いただき、今後の協力体制について討

ファブリケーション、住居における身の回りの環境の活用、空き家の論を行う。復興は災害後長期にわたって動き続けるものであるが、被リノベーションによるまちづくり、など幅広い報告をもとに、「地球災後に発生する復興過程をよりよく予測・計画するためにも、被災直の声」を代弁する建築デザインの可能性について議論し、新しい建築

後に現地に入ることは重要であるとされ、災害直後に実施される被害

批評言語の開発をめざす。

調査と同時に意見交換することも必要と考え、テーマに含んだ。
個々の災害には独自性があり、さらには地域で違い、そして、調査方法自体も多様化している。今後の災害に対し臨機応変に対応ができるよう平常時に災害への想像力を膨らませる意見交換の場としたい。

2018 年度日本建築学会大会（東北）大会プログラム39

災害部門―緊急報告会

2017年メキシコ地震
災害調査報告会［資料なし］

人為的要因による震災の防止に向けた技術・社会に関する特別研究―研究懇談会

人為的要因による震災の防止・軽減に向けた技術・社会のあり方について［資料あり］

9月4日（火）9:15～12:45 川内北講義棟A303室
司会

田尻清太郎（東京大学）

司会

副司会 日比野陽（広島大学）
記録

9月4日（火）13:45～17:15 川内北講義棟A205室
藤田大輔（福井工業大学）

副司会 谷田 真（名城大学）

壁谷澤寿一（首都大学東京）

記録

棒田 恵（新潟大学）

1. 主旨説明 勅使川原正臣（名古屋大学）

1. 主旨説明 富樫 豊（NPO 地域における知識の結い）

2. 主題解説

2. 主題解説❶調査概要

齊藤大樹（豊橋技術科学大学）❶構造設計の視点から❷地震概要

日比野陽（前掲）❷住宅設計（意匠と環境）の実務から

浜田英明（法政大学）❸耐震規定

田尻清太郎（前掲）❹市内中心部建物の調査結果

松井智哉（豊橋技術科学大学）❺市内南域・官庁建物の調査結果

壁谷澤寿一（前掲）佐久間博（アトリエ佐久間）
高村秀紀（信州大学）❸防災と災害時における市民参画 宮本照嗣（市民参加まちづくり）

3. 討論❹小地域経済圏のコミュニティ

4. まとめ 齊藤大樹（前掲）❺建築物を地域社会にとって価値ある資産にする

熊澤栄二（石川工業高等専門学校）
木俣信行（持続可能社会研究会）

2017 年 9 月 19 日午後 1 時 14 分（現地時間）頃、メキシコプエ❻本気エコの視点から人災を考える
外岡 豊（埼玉大学名誉教授）

ブラの南約 55km を震源とする Mw7.1 の地震が発生した。この地震により、震源から約 120km 離れた首都のメキシコシティでは 50 棟

3. 討論

を超える建物が倒壊し、370人以上の死者、多数の負傷者が発生した。

4. まとめ 富樫 豊（前掲）

地震発生から間もなく、現地から、倒壊した建物や層崩壊、傾斜した建物などの多くの被害情報が寄せられた。本地震での建物被害は主に鉄筋コンクリート造建物と伝えられた。

地震災害の防止や軽減に向けて、これまで、地震が起こるたびに施工不良、現場技術の未熟さ、設計不備、未耐震化、などの人為的な要

この地震を受けて、本災害委員会では、本会会員に対して情報収集因が指摘され続けてきた。にもかかわらず、この種の要因による被害を呼びかけ、12 月 13 日に拡大災害委員会を開催した。当該委員会がなくなるどころか却って激しさを増している。このため、問題は技において、正式に本会および日本地震工学会合同災害調査団の派遣を術の枠を超えて社会にも及び、種々の改善が進まないのは社会そのも決定し、団長として齊藤大樹（豊橋技術科学大学）を指名した。調査

のに温床があるとまでいわれるようにもなってきた。

団は鉄筋コンクリート構造の耐震性に関する研究者を中心に総勢 5

そこで、本特別研究委員会では人為的要因による震災の防止軽減を名で構成され、調査期間は 2018 年 1 月 18 日～22 日とした。調査目指して、人為的要因を社会における制度や経済活動等と関連させ、地域はメキシコシティである。

技術と社会のあり方を検討し、今後に向けての改善を図ることにした。

調査した建物は、集合住宅 9 か所、役所 3 施設、学校建物 1 施設

研究にあたっては、まずは人為的要因の設定から始め、人為的要因である。建物の被害調査のほか、現地の防災関連機関である国立防災を技術そのものや社会システムそのものを不都合と捉え、災害イコーセンター（CENAPRED）、メキシコ国立自治大学（UNAM）、メキシ

ル人災とした。次いで、対象を社会システムとしての建築とし、構成コ構造技術者協会（SMIE）の技術者へのヒアリング調査も実施した。

の切り口を技術と社会を横断する形で「専門分化分業、市民参画（市また強震観測 とし て、メ キシ コでは地震観測記録センター

民主権）、経済優先、（倫理含めた）理念・情念」の四系統とした。

（CIRES）、メキシコ国立自治大学（UNAM）などが多数の計測機をメ
キシコ全土に設置しておりその一部のデータは公開されている。
そこで緊急報告会では、建物被害の現地調査結果、現地の関係機関

ここでは、現実の技術の問題として、上記四系統を適宜組み合わせ、設計、コミュニティ、社会、エコにより主題設定し、人為的要因から災害までの一連を念頭に置き議論の根幹を以下のようにした。

へのヒアリング調査結果を踏まえて、本会および日本地震工学会合同・設計分野からは、建築設計全般について構造設計を基軸に人為的要災害調査の概要、および地震の概要を地震記録も交えて報告し、その因に対応とした。またごく身近な問題として実務的対応を住まいづく

後、耐震規定の変遷とともに、建物種類、調査地域ごとに被害の調査りに求めた。 ・コミュニティについては、社会・経済の体の下での結果を報告する。

コミュニティづくりにおける真の市民参画を基本に据えた。 ・社会システムについては建築を社会的資産の観点で捉えた。 ・エコについては本研究の包括的視点として持続可能性の軸で捉えた。
以上をもって、目的遂行に向けての前進としたい。

40

大会プログラム2018 年度日本建築学会大会（東北）多世代共創に向けた建築・都市システム［若手奨励］
特別研究―パネルディスカッション

戦略的パブリックスペース活用学［若手奨励］
特別研究―パネルディスカッション

多世代共創社会の構成「軸」とその分析「スケール」

パブリックスペース活用の
本質的意味と価値を問う［資料あり］［資料あり］

9月4日（火）13:45～17:15 川内北講義棟C304室

9月5日（水）9:15～12:45 川内北講義棟C205室

司会

宗政由桐（東京電機大学）

司会

副司会 郷右近英臣（東京大学）
記録

泉山塁威（東京大学）

副司会 荒井詩穂那（首都圏総合計画研究所）

稲坂晃義（千葉工業大学）

記録

石田祐也（ヌーブ）

1. 主旨説明 本間裕大（東京大学）

1. 主旨説明 泉山塁威（前掲）2. 主題解説

2. 主題解説❶都市計画における空間の方向付け❶パブリックスペースについての考え方
齋藤純一（早稲田大学）―空間スケールと数理モデルのマッチング
渡部大輔（東京海洋大学）❷都市デザインとパブリックスペース活用

本間健太郎（東京大学）❸パブリックスペースを核にした Livable City（住みやすい都市）の

野原 卓（横浜国立大学）❷数理モデルの対象としての建築計画❸行政や市民協働の現場における「定量」や「数理」の位置付け
讃岐 亮（首都大学東京）❹人間による空間認識の多様性

創成

福岡孝則（東京農業大学）❹復興プロセスにみるパブリックスペースの創生─石巻市・橋通
り common を事例に―「地元」という概念への認識を対象として
関口達也（中央大学）

苅谷智大（まちづくりまんぼう）❺地方都市のパブリックスペース活用─宇部市・しばふ広場を事例に

宋 俊煥（山口大学）

3. 討論

3. 討論

コメンテーター：大藪善久（日建設計シビル）

4. まとめ 本間裕大（前掲）4. まとめ 三浦詩乃（横浜国立大学）

持続可能社会や多世代共創社会といった目指すべき社会像、あるい

近年の規制緩和や機運の高まりもあって各地でパブリックスペース

は少子高齢化や人口減少といった日本が抱える問題点が、盛んに議論活用が進んでいる。2011 年の都市再生特別措置法による「道路占用されるようになって久しい。立地適正化計画など都市計画的な誘導も許可の特例」や 2014 年の国家戦略特別区域法による「国家戦略道

試みられているものの、その包括的な道筋・解決策を確立するために路占用事業」、2017 年に都市公園法改正による「公募設置管理制度」

は普遍性や客観性に基づいた数理的議論を深める必要があると考えら（いわゆる Park-PFI）や各種協定制度などにより、公共性を持ったパれる。このような問題意識から、多世代共創社会における建築・都市

ブリックスペースの実現や行政による管理負担軽減を目的とし、「稼システムのあり方を、2017 年度より［若手奨励］特別研究委員会とぐ公共」や「エリアマネジメント」「公民連携」の名の下に柔軟なパして検討している。
「人間⇔建築⇔都市」といったさまざまな分析ス

ブリックスペース活用のしやすい環境が整いつつある。それにより、ケールで研究を推進しつつも、建築・都市計画に対する数理的アプ

タクティカル・アーバニズム、プレイスメイキングのような実験的取ローチに理解・心得のある委員構成がその特徴である。

り組みからアーバニズムにつなげる展開も増えている。都心や地方都

本パネルディスカッションでは、建築・都市システムを記述する三軸として、「時間・空間・人間」軸を設定し、その構造的宿命を議論する。その一例を挙げると、数理的アプローチは空間を隔てた移動に対し、距離負担の多寡・交通量の粗密・領域形状の影響といった構造

市ではパブリックスペース活用の位置付けや意味合いは違うものの、
そもそもなぜ「今」、パブリックスペースを活用するのだろうか？
本パネルディスカッションでは、パブリックスペース活用の本質的
意味と価値を考え、議論したい。

的宿命を導く。これまで空間に主眼が置かれがちであった数理的議論

主題解説では、パブリックスペースの考え方や概念を整理したうえを多角的に深化・展開することによって、持続可能性という時間、人で、パブリックスペース活用と都市デザインや都市戦略との関係や位

口減少という人間の構造的宿命を追求する。都市計画の目的が空間に置付けを報告いただく。そのうえで、復興プロセスや地方都市におけ対する方向性を示すことと仮定すると、建築計画の目的はその方向性

るパブリックスペース活用の実践事例をご報告いただき、ディスカッができる限り円滑に達成し得るよう空間の質を高めることとも解釈でションでパブリックスペース活用の本質的意味と価値を議論する。

きる。そして、その空間の評価は人間によって最終的には行われる。

本若手奨励特別研究委員会では、「パブリックスペース活用学」のこれらさまざまな対象スケールの相互影響を考慮した「人間⇔建築⇔構築を目指し、研究・実践分野の体系化や人材育成・教育などの基礎都市」のシームレスなシステム論を展開したい。

的な研究や議論を行っている。

2018 年度日本建築学会大会（東北）大会プログラム41

火山災害対策特別調査―パネルディスカッション

建築・都市は火山災害に
どう立ち向かうべきか［資料あり］

高橋 徹（千葉大学）

9月4日（火）9:15～12:45 川内北講義棟B104室
司会

副司会 岩下 剛（東京都市大学）
記録「和室」の日本建築における価値を改めて問い直す［資料あり］

9月5日（水）9:15～12:45 川内北講義棟B101室
司会

日本建築和室の世界遺産的価値特別調査―パネルディスカッション

岡絵理子（関西大学）

副司会 小沢朝江（東海大学）

戸松 誠（北海道立総合研究機構）

記録

松本直之（東京大学）

1. 主旨説明 井戸田秀樹（名古屋工業大学）

1. 主旨説明 松村秀一（東京大学）

2. 主題解説

2. 主題解説❶火山・噴火の基礎知識と建築学への期待❶無形文化としての「和室」の特異性

服部岑生（千葉大学）

荒井健一（アジア航測）❷「和室」の核になる空間構成要素

藤田盟児（奈良女子大学）

都築充雄（名古屋大学）❸現代社会における「和室」、その意味の変容

久保智弘（防災科学技術研究所）❹建築家の視点から見た「和室」

上西 明（建築家）❹確率論的降灰ハザード評価

糸井達哉（東京大学）❺「和室」は世界遺産になれるか

稲葉信子（筑波大学）❺積灰荷重に対する安全性の検討

曽根孝行（竹中工務店）

3. 討論❷過去の火山災害と建築・都市❸火山ハザードとその情報公開状況

内田青蔵（神奈川大学）❻超低頻度激甚災害をリスクの視点から考える❼建築物の火山災害対策事例

4. まとめ森 保宏（名古屋大学）❶岡絵理子（前掲）岩下 剛（前掲）❷小沢朝江（前掲）❽建築・都市はどこまで備えるべきか
井戸田秀樹（前掲）

和室は日本の建築文化のみならず、日本の生活文化と不可分な関係

3. 討論にある。しかしながら、今日の日本では和室の新設数が急速に減少し4. まとめ 中林一樹（明治大学）ており、このままでは和室はその重要性を省みられることなく、ただただ廃れていくことが懸念される。そのような時点にあって、改めて日本には現在全国で 111 の活火山があり、全世界の活火山のうち和室の建築文化、生活文化との深い関わりや、その世界史上まれな特の約 8 ％が集中している火山大国である。わが国最高峰の富士山も質を十分に説明できるようにし、国際的にも和室の文化的な意味を広その活火山の一つであり、前回の 1707 年宝永噴火からすでに 311

く伝えることは重要である。そのため本会では、諸専門分野の知見を年が経過したが、地下では現在も火山性とみられる地震が観測されて効果的かつ横断的に集め、他分野の知見等も加えることで、和室の文いる。このような状況に対し、国と関係自治体は検討委員会を設置し化的な特異性を明らかにし、その成果を広く公表するための「日本建てハザードマップや避難計画を整備するなど、富士山噴火時の対応を

築和室の世界遺産的価値特別調査委員会」を組織した。本パネルディ

継続的に進めてきた。

スカッションではこの特別調査委員会のこれまでの成果の発表を通じこうした中、2014 年に御嶽山が噴火し、主に噴石によって 63 名の登山者が犠牲となる火山災害が発生した。国はこれを受けて活動火て、日本の建築文化や生活文化における「和室」の意味を改めて問い直したいと考えている。

山対策特別措置法（活火山法）を改正し、特に危険な活火山の影響範囲にある地方自治体は火山災害警戒区域に指定され、火山防災協議会を作るとともに警戒避難態勢の整備や避難確保計画・避難施設緊急整備計画等の策定、降灰除去事業の促進などが義務付けられることとなった。これらの計画ではシェルターや待避壕、あるいは火口周辺のロープウェイ駅や商業施設などの対火山性能の検討も求められており、観光資源として火山を位置付けるためにはこうした建築物の火山作用に対する性能を定量的に把握する必要がある。
本パネルディスカッションは、噴火による火山作用が今後の建築・都市の研究に反映されることに備え、建築・都市をとりまく火山災害の対策の現状と今後の課題について議論するものである。

42

大会プログラム2018 年度日本建築学会大会（東北）倫理部門―研究懇談会

男女共同参画推進部門―パネルディスカッション

実践倫理強化に求められるものとその具現的取り組み

次世代の人が実現できる
男女共同参画のために［資料なし］

─各界で働く人々の「私の生き方」［資料なし］

9月5日（水）9:15～12:45 百周年記念会館（川内萩ホール）会議室
司会

石川孝重（日本女子大学）

副司会 五條 渉（日本建築防災協会）
記録

9月4日（火）9:15～12:45 川内北講義棟B103室
司会

山﨑 晋（日本大学）

記録

八藤後猛（日本大学）
・山﨑 晋（前掲）高巣幸二（北九州市立大学）
1. 主旨説明 八藤後猛（前掲）1. 主旨説明 高橋信之（早稲田大学）

2. 私の働き方紹介―各界で働く人々

2. 主題解説❶友清衣利子（熊本大学）❶本会倫理綱領の成り立ち
若井正一（日本大学）❷建築倫理教材を編集して考えたこと
松藤泰典（石炭灰総合研究所／北九州市立大学）❸バイブルのような建築倫理教材は可能か
神田 順（日本大学）❹倫理委員会アンケートにみられるもの
石川孝重（前掲）❺実践倫理の具体的な教育手法の開発
増田幸宏（芝浦工業大学）
3. 討論

実践倫理のあり方と実施方法

4. まとめ 平田京子（日本女子大学）❷田中真美（東北大学男女共同参画推進センター）❸洞口苗子（デザイン事務所 L・P・D／東北工業大学）❹池添純子（阿南工業高等専門学校）❺伊丹康二（大阪大学）
3. 討論とまとめ 私の働き方紹介登壇者と会場による討論
ファシリテーター：井上竜太（竹中工務店技術研究所）
4. 支部からの活動報告❶北海道支部

谷口 円（北海道立総合研究機構）❷東北支部

高木理恵（東北工業大学）❸四国支部

池添純子（前掲）

5. 男女共同参画推進行動計画 2018、全国建築女性ネットワーク会議
についてと全体総括 寺田 宏（清水建設）

倫理をめぐる本会の取り組みは、1998 年に「倫理綱領・行動規範

本会の男女共同参画推進活動は 2006 年の行動計画をスタートと検討委員会」を発足したことが始まりで、20 年が経過したことになしている。これまでのパネルディスカッション等では、建築界においる。同検討委員会において倫理綱領・行動規範の制定に向け議論を重て官・民・学から先進事例として男女共同参画への道を切り開いた先

ねた結果、1999 年 5 月 31 日に総会で議決され施行の運びとなった。

人たちを紹介してきた。そこでは半世紀も前から男性の職場であった

2003 年には『建築倫理用教材』が刊行され、2004 年に本会に「倫場所へ入り込み、さまざまな労苦に直面しながらも、それらを一つひ理委員会」が設置された。その後改組を重ねながら、『日本建築学会

とつ克服して自らの地位の確保と、社会への働きかけを行ってきた女の技術者倫理教材』を刊行し、2014 年 3 月に改訂した。同時期に「建性たちがいることがわかった。

築倫理事例活用小委員会」が起動し、Web ラーニング教材で「生コこうした人々の活躍と、わが国の高等・専門教育への「就学におけンの加水」「労災隠しの事例」など 10 事例を公表した。同時進行的

る男女格差」が少ないことが後押しとなり、今日、建築教育の場ならに「教育・研究プログラム小委員会」が立ち上がり、2010 年 3 月にびに建築界においては若い層に限ればすでに女性比率は 30 ％近くま『倫理教育プログラム開発のためのガイドブック』を公表し、2011で達している。

年 2 月に「企業向け倫理教育パンフレット」が本会 HP 上で公開された。
2013 年には本会倫理綱領と行動規範の見直し作業が開始され、翌年 2014 年 3 月にはその成果が結実し、改定される運びになった。
以上述べたように、倫理委員会ではその時々に倫理問題発生の抑制

半世紀前の黎明期においては、いわば強靱な意志と体力を持った女
性たちの活躍が顕著であった。そして今日、幅広いごく普通の人々があたりまえに働き、家庭生活を送るという社会を目指す充実期を迎え、さらに発展するための未来への新たな「生き方」を模索する段階に来ている。

に向けて対策してきたが、倫理に基づく事件・事故はなくならない。

本パネルディスカッションでは、そうした現役で子育てをしている

倫理は行動を伴ってこそ意義がある。優れて立派な倫理教材が世に人など若手世代（男女）にご参集いただき「次世代の人が実現できる」

溢れていながら、倫理に反する事件や事故が後を絶たない。今、倫理

働き方、そしてライフスタイルを紹介していただき、新たな生活の視教材とその実践の狭間に横たわる、阻害要因を究明する時期に至って点、そして今日だからこそ浮かびあがる新たな問題点を認識できる機いる。本会の倫理綱領の実践として何が必要でその実施の方法はどう会になればよいと思っている。

あるべきか、なかなか難解なテーマであるが倫理委員会の活動の一端を紹介し、今後の成果の取り纏めに向けて参加者とともに考え、議論

とくに男女学生、大学院生、社会人となって間もない若い方からの議論への参加を期待している。

する場としたい。合わせて、実践倫理の教育手法についても考えたい。
2018 年度日本建築学会大会（東北）大会プログラム43