令和４年度「ペレット堆肥活用促進のための技術開発・実証」の公募について

令和４年６月目次

１ 公募対象について

１

２ 実証グループの構成と役割について（例）２

３ 対象経費について

４

４ 収集が必要なデータ

５

５ 採択までのスケジュール

６

６ 「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募について
（１）概要
（２）⼿順
７ Ｑ＆Ａ

７

８ 問合せ先16

参考

みどりの⾷料システム戦略策定に当たっての考え⽅

９17

１

公募対象について

応募要件等
公募対象 ①①実証課題ア

ペレット堆肥の広域流通システムに係る実証

実証課題イ

ペレット堆肥流通の効率化に資する敷料の探索及び実証

家畜排せつ物の堆肥化や、その広域流通による適切な物質循環、有機物の施⽤による⼟づくりに資するため、原料堆肥の製造・乾燥・運搬、ペレッ
ト堆肥に係る肥効設計・製造（乾燥・異物除去・造粒等）、製造したペレットの出荷・流通等の各⼯程におけるデータを収集・分析して、製造・物流を最適化するシステムを構築するとともに、広域的かつ多様な耕種農家の肥料ニーズに対応する取組について⽣産現場においてその効果の実証を⾏う。
おが粉の代替となり、ペレット堆肥の帰り荷として利⽤できる等、物流の効率化に資する敷料の探索を⾏う。また、探索した敷料が家畜の飼養状態や堆肥化処理に及ぼす影響を実証試験で確認する。
・年間を通じて敷料を供給し、畜産農家にメリットを提⽰
・ペレット堆肥の低コスト化に貢献

畜産農家
有機物の物質循環

堆肥原料回収敷料供給

帰り荷として⽤いることができる等、物流の効率化に資する敷料製造・物流を最適化するシステムの開発
堆肥化施設

等

ペレット化施設
・⽣産ラインの効率化
・最適な混合堆肥複合肥料の設計
・出荷、流通の効率化
等

広域的な耕畜連携

・前処理⼯程（乾燥）の効率化
・発酵⼯程の効率化

各⼯程のデータ収集、分析し、システムを開発
品質・成分等、耕種農家のニーズに応じたペレット堆肥を供給

敷料探索

・作物収穫残渣、資源作物、⽵、野草等
・⾷品⼯場残渣（コーヒー滓、茶殻等）
・産業残渣（バイオマス発電所の灰等）
・林業残渣等

課題解決

・処理⼯程（乾燥等）の効率化
・敷料として活⽤するための試験（新素材の加⼯等）
・出荷、流通の効率化
等

適性試験

・家畜に対する試験（乳房炎等）
・敷料の堆肥化処理に係る試験・作物残渣の病害に係る試験
等

各⼯程、試験結果のデータ収集、分析し、敷料選定
耕種農家

ペレット堆肥の低コスト化、かつ、耕種農家に肥効等のメリットを提⽰し、活⽤促進

耕種農家、⼯場等
から帰り荷として敷料原料を回収

１

２ 実証グループの構成と役割について（実証課題アの例）•実証グループは、コンソーシアムを設⽴し、実証代表者や進⾏管理役等を選定し、構成員の役割分担を明確にして、実証課題を進⾏。
農研機構

委託契約

○専⾨ＰＯ

• 実証計画について助⾔• 実証期間中、活⽤技術、データ収集⽅法等について指導・助⾔
連絡・調整

〇〇組織
○進⾏管理役••••

実証グループにおける実証課題の進⾏管理を担当
データ収集・提供の責任者（ペレット堆肥製造事業者・⽣産者のフォロー）
今後の地域のペレット堆肥活⽤を⽀えることを期待
実証代表者と進⾏管理役は、兼務
可能

代表機関※

※法人格を有すること※構成員であれば、農業法人、メーカーも代表機関となることが可能※農林水産省競争参加資格の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。（提案書提出時に競争参加資格のない者は、委託契約までに競争参加資格を取得）

ペレット堆肥製造施設を設置・運⽤する事業者○実証代表者••

実証計画の提案責任者
申請の窓⼝

•

実証グループの予算執⾏管理の責任者○経理統括責任者＜期待する役割＞• データを活⽤した製造・物流システ
ムの構築• 各⼯程におけるデータ収集等を実施
畜産産地の畜産農家・団体

実証管理運営機関（特例措置で設置可）

代表機関に代わって経理執⾏業務を担当し、資⾦配分等に係る事務を実施•

広域流通を担う
団体

⽣産者（耕種農家等）＜期待する役割＞• ペレット堆肥の肥効⾯、流通⾯、価格⾯等のニーズの提⽰

原料堆肥の製造やペレット堆肥製造施設への供給を実施•

ペレット堆肥広域流通に係るルートに知⾒のある堆肥センター、資材メーカー、商社 など

２

２ 実証グループの構成と役割について（実証課題イの例）•

実証グループは、コンソーシアムを設⽴し、実証代表者や進⾏管理役等を選定し、構成員の役割分担を明確にして、実証課題を進⾏。
農研機構

委託契約

○専⾨ＰＯ

• 実証計画について助⾔• 実証期間中、活⽤技術、データ収集⽅法等について指導・助⾔
連絡・調整

〇〇組織
○進⾏管理役••••

実証グループにおける実証課題の進⾏管理を担当
データ収集・提供の責任者（敷料資材⽣産供給事業者・⽣産者のフォロー）
今後の地域のペレット堆肥活⽤を⽀えることを期待
実証代表者と進⾏管理役は、兼務
可能

代表機関※

※法人格を有すること※構成員であれば、農業法人、メーカーも代表機関となることが可能※農林水産省競争参加資格の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。（提案書提出時に競争参加資格のない者は、委託契約までに競争参加資格を取得）

敷料資材⽣産・供給施設設置運⽤事業者○実証代表者••

実証計画の提案責任者
申請の窓⼝

•

実証グループの予算執⾏管理の責任者○経理統括責任者＜期待する役割＞• データを活⽤した敷料資材⽣産・供給システムの構築• 各⼯程におけるデータ収集等を実施

実証管理運営機関（特例措置で設置可）

代表機関に代わって経理執⾏業務を担当し、資⾦配分等に係る事務を実施

敷料利⽤⽣産者（畜産農家等）＜期待する役割＞• 敷料の品質に係るニーズの要望• 供給された敷料を利⽤した
実証実験の実施３

３ 対象経費について直接経費

⼈件費

本事業に直接従事する実証代表者、構成員、臨時に雇⽤する者等の給与、諸⼿当、法定福利費

謝⾦

外部有識者に対する会議等出席謝⾦及び講演、実証の協⼒等に対する謝⾦

旅費

国内出張や外国出張、外部有識者招へいに係る経費

機械・備品費

本事業の実証課題で使⽤するもので、原形のまま⽐較的⻑期の反復使⽤に耐え得るもののうち、取得価格が10万円以上の物品。ペレット堆肥製造施設の建設費⽤は計上できません。

本事業に係る実証課題の遂⾏及び成果の取りまとめ、国⺠との科学・技術対話及び本事業成果の普及⽀援に直接必要とする経費
試験研究費

消耗品費

本事業に使⽤し、機械・備品に該当しない物品

印刷製本費

報告書、資料等の印刷、製本に係る経費

借料及び損料本事業の遂⾏上必要な物品等の借料及び損料（※）

光熱⽔費

本事業に使⽤する機械装置等の運転等に要した電気、ガス及び⽔道料（※）

燃料費

本事業に使⽤する研究施設等の燃料（灯油、重油等）費（※）

会議費

本事業の委員会等や現地検討会等の開催に係る会場借料等の経費

賃⾦

本事業に従事する実証補助者等（アルバイト、パート）に係る賃⾦、諸⼿当、法定福利費

雑役務費

物品の加⼯・試作、単純な分析等の外注費、ペレット堆肥等の運搬に係る経費等

⼀般管理費

試験研究費の15%以内

消費税等相当額

直接経費、⼀般管理費のうち⾮課税取引、不課税取引及び免税取引に係る経費の10%（※）本事業の推進に直接必要であることが、経理的に明確に区分できるものに限ります。

４４ 収集が必要なデータ
実証課題アについて提出を必須とするデータ項⽬（公募要領別紙３表１記載）
原料堆肥の製造に係るデータ

・製造施設の名称及び所在地
・原料堆肥の種類及び年間製造量
・各製造⼯程に係る処理速度
・原料堆肥の製造コスト

ペレット化施設への輸送に係るデータ

・輸送⽅法
・輸送コストペレット堆肥の製造に係るデータ

・製造施設の名称及び所在地
・ペレット堆肥の年間製造量（製造する種類毎）
・各製造⼯程に係る処理速度
・肥効設計（製造する種類毎）
・ペレット堆肥製造コスト（製造する種類毎）
・ペレット製造施設の事業収⽀

ペレット堆肥の流通に係るデータ

・出荷先及び出荷量
・各出荷先までの輸送⽅法及び輸送コスト

実証課題イについて提出を必須とするデータ項⽬（公募要領別紙３表２記載）
敷料の⽣産に係るデータ

・⽣産施設の名称及び所在地
・使⽤資材
・年間⽣産量・敷料の処理⼯程に係る時間

敷料の流通・敷料の単価、運搬⽅法、・主要な供給先（畜種名・地域名・供給量）・最遠の供給先（畜種名・地域名・供給量・移動距離）５５ 採択までのスケジュール
公募開始

令和４年６⽉28⽇

７⽉27⽇
正午まで

農研機構のホームページにおいて公募
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）で受付
e-Radの登録⼿続きに２週間程度を要する場合がありますのでご注意ください。

公募開始⽇にホームページで公募説明動画を配信いたします。
動画URLは、公募のプレスリリースにてお知らせいたします。

公募受付締切〆切直前はe-Radがつながりにくくなります

書類審査、応募者への質問

7⽉下旬

８⽉下旬

必要に応じて電⼦メールにて質問事項を送信いたします。
質問の回答内容を含め、審査いたしますので、外部からの電⼦メールが受信できるよう、セキュリティ設定にご注意ください。

採択結果公表（その後９⽉から、R６年度末までの３カ年事業として実証）

６

６ 「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募について（１） 概要応募する際には、公募要領に従い、提案書を日本語で作成してください。作
成した提案書は、「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」で受け付けます。

提案書は郵送や直接の持ち込み、メール等では一切受け付けません。
○e-Radの使用にあたっては、事前に「研究機関の登録」及び「研究者の登録」（個人の場合は「研究者の登録」だけ）が必要となります。登録手続きに２週間程度を要する場合がありますので、余裕をもって手続きを行ってください。
○応募締切期限直前は、応募が殺到し、e-Radシステムがつながりにくくなる可能性がありますので、余裕をもって、応募書類のe-Radへの応募登録を行ってください（※）。
※応募段階では、少なくとも、申請者がe-Radの登録を済ませておく必要があります。申請者以外で、応募までにeRad登録が間に合わなかった場合は、委託契約締結までに登録を済ませてください。

情報提供サイト：e-Radポータルサイト（http://www.e-rad.go.jp/）
e-Radの操作方法に関する問い合わせ先：
e-Radヘルプデスク
TEL：0570-057-060
03-6631-0622 （直通）
受付時間 9:00～18:00※土曜日、日曜日、国民の祝日を除く

公募要領

別紙４記載

７

６ 「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による応募について（２） 手順○研究機関の登録申請手続き（応募までの事前準備）②申請書の郵送④ログイン

２週間程度かかります！

①申請書のダウンロード③ログインID・パス
ワードをメールで通知※e-Rad番号は共同研究機関も必要です！

ログイン後、以下の情報を登録する必要があります。

研究機関（代表機関）

文部科学省

・部局コードの設定、所属研究機関の基本情報の設定

府省共通研究開発管理システム【e‐Rad】

・事務分担者を置く場合、e-Radで事務分担者を登録、事務分担者に初回ログイン認証コードをメールで通知
・各所属している研究者を登録○提案書の応募手続き
研究機関（代表機関の実証代表者）①農研機構のHPから応募書類等をダウンロード

農研機構

e-Radの状態：「受理済」（または「配分機関処理」）
農研機構が受理した状態

締切直前は回線が混みます！
よく忘れます！
※承認を忘れたことにより、応募できなかった事例が多く発生しています。

②e-Radシステムに必要事項を入力し、応募書類をアップロード③事務代表者が必ず締め切り時間まで

府省共通研究開発管理システム【e-Rad】
e-Radの状態：配分機関処理中「承認」の処理に応募書類は、アップロードした後、e-Radにて処理状況が確認できます。

締切日までに、e‐Radの状態が「配分機関処理中」の状態になっている必要があります。

８７ Q&A 一覧
Q１ 広域とは具体的にどのくらいのエリアを指しますか。
Q２ 実証課題アのうち「広域的かつ多様な耕種農家の肥料ニーズに対応する取組」とは、具体的にどのようなことを指しますか。
Q３ 実証課題アでは、⽣産者の参画を必須としていますが、JAの⽣産部会等の農業団体でも良いですか。
事業内容

Q４ 実証課題アでは、⽣産者の参画を必須としていますが、圃場等でのペレット堆肥の散布等の実証をする必要はありますか。
Q５ 実証課題アにおいて、⽣産者の圃場等においてペレット堆肥の散布試験を実施する場合、どのようなデータを提出する必要がありますか。
Q６ 実証課題イでは、⽣産者の参画を必須としていますが、JAの⽣産部会等の農業団体でも良いですか。
Q７ 実証課題イでは、実証する⽣産者で堆肥化処理まで⾏う必要がありますか。
Q８ 実証課題イの実証⽬標のうち「品質等」について、敷料の品質とは具体的にどのようなことを指しますか。
Q９ 実証課題ア、イのそれぞれの委託研究経費に上限はありますか。

事業費等
応募・審査

Q10

事業費の対象となる⼈件費は具体的に何ですか。

Q11

機械・備品費の対象となるものは具体的に何ですか。

Q12

農家が受け取った委託費に税⾦は掛かりますか。

Q13

どのような観点で審査を⾏うのですか。

Q14

e-Radにおいて応募する際に、提出が必要な書類は何ですか。

Q15

e-Radによる申請がきちんとできているか⼼配です。

９Q&A （１）Q１ 広域流通とは、具体的にどのくらいのエリアを指しますか。
A１ 堆肥等の有機質資源の利活⽤に関しては、地域ごとにその発⽣量や物流状況が異なることから、公募要領等において、広域流通の具体的範囲（エリア）を⼀律に定めてはいません。
このため、従前からの堆肥流通の主たる範囲を超えて、今回の「ペレット堆肥の広域流通システムに係る技術開発及び実証」を通じて、より広域に流通させることを⽬指し、具体的には、実証課題提案書の「実証⽬標」において、「広域流通するぺレット堆肥の数量⼜は割合」を設定いただくとともに、その積算根拠として、流通先の具体的なエリアごとの数量等について、実証前後で⽐較できる形で記載してください。
Q２ 実証課題アのうち「広域的かつ多様な耕種農家の肥料ニーズに対応する取組」とは、具体的にどのようなことを指しますか。
A２ ペレット堆肥の製造現場となる畜産地帯から遠隔地にある耕種農家（産地）も含め、ペレット堆肥の流通先となる耕種農家（産地）における作付品⽬・品種等の栽培上の特性を踏まえ、その肥効⾯、流通⾯、価格⾯等のニーズに対応し、ペレット堆肥の肥効設計（原料堆肥の選定・混合、化成肥料の添加による混合堆肥複合肥料の設計等）や、流通や受発注⽅法の構築（フレコン出荷等の荷姿最適化等）などの取組を想定しています。

Q３ 実証課題アでは、⽣産者の参画を必須としていますが、JAの⽣産部会等の農業団体でも良いですか。
A３ 今回の実証においては、ペレット堆肥の広域流通にあたり、ペレット堆肥の流通先となる耕種農家（産地）における作付品⽬・品種等の栽培上の特性を踏まえ、その肥効⾯、流通⾯、価格⾯等のニーズを、ペレット堆肥製造施設を設置・運⽤する事業者に明確に提⽰できるよう、⽣産者の参画を必須としております。
このような観点から、⽣産者については、個別の耕種農家・法⼈のほか、これらに代わって、耕種産地に係るＪＡの⽣産部会等が組織単位で参画することも認められます。

10

Q&A（２）Q４ 実証課題アでは、⽣産者の参画を必須としていますが、圃場等でのペレット堆肥の散布等の実証をする必要はありますか。

A４

⽣産者の参画を必須としている理由は、Ａ３に⽰したとおりです。

⼀⽅、ペレット堆肥の流通先となる耕種農家（産地）における作付品⽬・品種等の栽培上の特性を踏まえ、ペレット堆肥の肥効設計（原料堆肥の選定・混合、化成肥料の添加による混合堆肥複合肥料の設計等）を⾏おうとする場合、実際に設計したペレット堆肥が想定した肥効を発揮しているかを検証することが必要となる場合もあることから、実証に参画する⽣産者の圃場等において栽培試験を実施することも、任意の取組として認められます。

Q５ 実証課題アにおいて、⽣産者の圃場等においてペレット堆肥の散布試験を実施する場合、どのようなデータを提出する必要がありますか。
A５ 今回の実証で想定している⽣産者の圃場等におけるペレット堆肥の散布試験（任意の取組）は、①②製造したペレット堆肥が、耕種農家のニーズに対応した肥効特性が得られているかを検証したり、散布に要する投下労増時間を測定するなど、耕種農家がペレット堆肥を導⼊する場合の費⽤対効果を検証するなどの⽬的によるものと想定しています。
このため、令和元年度から実施している「スマート農業実証プロジェクト」のように、実証に参加する⽣産者における全ての作業⼯程ごとの投下労働時間や経費等についてまで収集・提出する必要はありません。上記①②の実証⽬的に照らし、作物⽣育・収量等のデータや、肥料散布に要する投下労働時間等に絞ってデータを収集・提出していただくことで差し⽀えありません。

11

Q&A（２）Q６ 実証課題イでは、⽣産者の参画を必須としていますが、JAの⽣産部会等の農業団体でも良いですか。
A６ 今回の実証においては、探索した敷料の利⽤にあたり、その性能を畜産農家や敷料を扱う事業者に明確に提⽰できるよ
う、⾁⽜もしくは乳⽜を飼育している⽣産者の参画を必須としており、そこでの敷料における実証試験を⾏っていただくことを想定しています。実証試験では、現在使⽤中の敷料をすべて置き換える必要はありません。
このような観点から、⽣産者については、個別の畜産農家・法⼈のほか、これに代わって、敷料を利⽤するＪＡの⽣産部会等が組織単位で参画することも認められます。
Q７ 実証課題イでは、実証する⽣産者で堆肥化処理まで⾏う必要がありますか。
A７ Ａ６で書いたとおり、すべての敷料を新規敷料に置き換えることは難しいため、敷料を実証する⽣産者では、堆肥化までの検証を必要としません。堆肥化については、コンソーシアム内で⾏っていただき、作物などの栽培に影響を与える要因について検証してください。

Q８ 実証課題イの実証⽬標のうち「品質等」について、敷料の品質とは具体的にどのようなことを指しますか。
A８ おが粉など現在広く利⽤されている敷料と⽐較して、下記の項⽬を想定しています。
・乳房炎の罹患率
・⼤腸菌等の病原性因⼦類の残存率
・植物病害因⼦等の残存率等の敷料の堆肥化の適性・資材に含まれる有害物質（重⾦属等）の濃度

等12Q&A（3）Q９ 実証課題ア、イのそれぞれの委託研究経費に上限はありますか。

A９ 今回の公募においては、関係予算（８０，０００千円）の範囲内で、実証課題ア及びイの取組をそれぞれ１件以上ずつ実施できるよう、実証課題を採択したいと考えています。
公募要領等において、それぞれの実証課題ごとに上限額は定めていませんが、概ね以下の⾦額を想定しています。
実証課題ア︓ ６０，０００千円程度
実証課題イ︓

２０，０００千円程度

Q10

事業費の対象となる⼈件費は具体的に何ですか。

A10

対象経費は、以下のとおりです。
⼈件費︓実証に直接従事する実証代表者や構成員、臨時に雇⽤する者等の給与、 諸⼿当、法定福利費等を含みます。
利益排除した額で計上することとし、本実証に必要な最⼤能⼒が⼤学教授並と考えることから、費⽤の上限は原則⼤学教授並（時間︓8千円、⽇︓64千円）とします。
賃⾦︓実証補助員（アルバイト、パート）の賃⾦、諸⼿当、法定福利費等を含みます。
いずれも、作業⽇誌及び雇⽤契約書等により、本事業に係る費⽤であることを確認できることが必要です。

13

Q&A（4）
Q11

A11

機械・備品費の対象となるものは具体的に何ですか。

機械・備品とは、本事業の実証課題で使⽤するもので、原形のまま⽐較的⻑期の反復使⽤に耐え得るもののうち、取得価格が10万円以上の物品とします。
ただし、ペレット堆肥製造施設、畜舎、堆肥製造施設等の施設整備に係る費⽤、農道・圃場等のインフラ整備に係る費⽤も計上できません。
今回の実証では、既設のペレット堆肥製造施設を設置・運⽤する事業者の参画を前提としているため、新たにペレット堆肥の造粒機（機械・備品）を購⼊することも、認められません。
また、ペレット堆肥を利⽤する⽣産者の圃場等において、ペレット堆肥の肥効特性を検証する取組等も対象となりますが、その場合に必要となるトラクタ(本機)やアタッチメント(ブロードキャスタ等)についても、⼀般的な⽣産者が保有しておくべきものであるため、購⼊の対象にはなりません。
機械・備品費は、実証期間（３年間）に導⼊効果の検証に必要なデータが取得できるよう原則、１年⽬・２年⽬に計上してください。また、計上していない機械・備品の購⼊は、原則、認められません。
なお、実証３年⽬にやむを得ず機械・備品の導⼊が必要な場合には、その理由を明記してください。

Q12

農家が受け取った委託費に税⾦は掛かりますか。

A12個⼈農家の場合は所得税、法⼈の場合は法⼈税の対象となります。
特に、委託費で固定資産を購⼊する場合と、消費的経費（⼈件費、消耗品費等）に充てる場合とで所得税、法⼈税の扱いが異なります（固定資産を購⼊する場合には納税額が相対的に⾼くなります）ので、詳しくは地域の税務署に御相談く
ださい。

14

Q&A（5）
Q13
A13

どのような観点で審査を⾏うのですか。

実証課題ア「ペレット堆肥の広域流通システムに係る技術開発及び実証」及びイ「ペレット堆肥流通の効率化に資する敷料の探索及び実証」を⼀体的に実施でき、２つの実証課題から取得されるデータを共有し、⾼度に利⽤できる提案を重視します。
また、採択に当たっては、我が国の⾷料・農林⽔産業の⽣産⼒向上と持続性の両⽴を実現させるための新たな戦略である「みどりの⾷料システム戦略」（令和３年５⽉12⽇みどりの⾷料システム戦 略本部決定）の期待する効果への貢献など、農政に及ぼす効果等も考慮します。

Q14
A14

e-Radにおいて応募する際に、提出が必要な書類は何ですか。
応募の際に提出していただく書類は、「実証課題提案書」及び「データマネジメント企画書」になります。「AI・デー
タ契約GLチェックリスト」につきましては、応募の際にご提出いただく必要はありませんが、実績報告の際に提出していただき、確認をさせていただきます。
なお、e-Radにアップロードできるファイルの最⼤容量は10MBとなりますので、ご注意ください。

Q15
A15

e-Radによる申請がきちんとできているか⼼配です。
よくある事例からは、e-Radにおいて応募書類のアップロードをした後、事務代表者に締め切り時間までに「承認」の処理をしていただく必要があります。
また、承認の処理後、e-Radの状態が「配分機関処理中」の状態になっているか、ご確認ください。
応募の締切りに遅れた場合は受け付けませんので、⼗分ご注意下さい。また、e-Radを使⽤しない⽅法（郵送、持参、ファクシミリ及び電⼦メール等）による応募書類の提出は受け付けません。

15

８ 問合せ先【公募関係資料掲載先】
公募に関する資料や詳細については、農研機構のホームページをご参照ください。
（「ペレット堆肥活⽤促進のための技術開発・実証」の公募について）【問合せ先】○ 事業内容について農林⽔産省 農林⽔産技術会議事務局 研究推進課
スマート農業実証プロジェクト推進チーム
E-mail: smart_agri@maff.go.jp○ 応募⼿続等について
農研機構 スマート農業事業推進室
E-mail: R4-Teishutsu@naro.affrc.go.jp

16

参考

令和２年12月
農林水産省

17

参考
令和２年12月21日

18