みなとみらい２１ＳＰ推進委員会 規約
制

定 平成２１年３月１９日

改

正 平成２１年４月１４日

改

正 平成２１年７月２４日

改

正 平成２２年３月１９日

改

正 平成２３年６月２４日

改

正 平成２６年３月２０日

改

正 平成２８年３月２５日

改正 令和０３年６月２４日

改正 令和０５年３月２４日

第１章 総則（名称）
第１条 この委員会は、みなとみらい２１ＳＰ推進委員会（以下、「委員会」という。
）という。
（目的）
第２条 この委員会は、みなとみらい２１地区の街づくりに関わる企業・団体・行政等が相互に連携して、街全体のさまざまなプロモーションに取り組むことにより、「街の魅力向上」、「街の賑わい創出」、「来街者へのホスピタリティ向上」を図り、街づくりの推進、および地域の活性化に寄与することを目的とする。
（事業の種類）第３条 この委員会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 街全体のプロモーション事業(2)

book・webを活用したエリアコンテンツ制作・発信事業(3) その他、委員会の目的達成に必要な事業
第２章 会員及び会費（会員及び会費）
第４条

この委員会の会員は、幹事正会員、正会員、協力正会員の３区分をもって構成する。それぞれの会員区分の会員は、総会で別に定める会費規定による会費を負担する。
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（入会）第５条 会員として入会しようとするものは、委員長が別に定める入会申込書により、委員長に申し込むものとし、委員長は、そのものの入会が前条に掲げる当委員会の目的に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 委員長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第６条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第７条 会員は、委員長が別に定める退会届を委員長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。
(1) この規約に違反したとき。
(2) この委員会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第３章 役員（種別及び定数）
第９条 この委員会に、次の役員を置く。
(1) 委員長 １人(2) 副委員長 若干名(3) 監事 １人（選任等）
第１０条 役員は、総会において会員の互選により選任する。
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（職務）第１１条 委員長は、この委員会を代表し、その業務を総理する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 監事は、次の掲げる職務を行う。
(1) 委員長及び副委員長の業務執行の状況を監査すること。
(2) この委員会の財産の状況を監査すること。
(3) 第２号の規定による監査の結果、この委員会の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 委員長及び副委員長の業務執行の状況又はこの委員会の財産の状況について、委員長及び副委員長に意見を述べること。
（任期等）
第１２条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）第１３条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１４条 役員は、無報酬とする。
第４章 総会（種別）3

第１５条 この委員会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）第１６条 総会は、会員全員をもって構成する。
（権能）
第１７条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 規約の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任及び解任(7) 会費の額(8) 解散における残余財産の帰属(9) 事務局の運営(10)

その他運営に関する重要事項（開催）第１８条 通常総会は、毎年度２回開催する。
２ 第３６条の規定に関する総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 部会が必要と認め、招集の通知をしたとき。
(2) 会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第11条第３項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第１９条 総会は、前条第３項第３号の場合を除き、委員長が招集する。
２ 委員長は、前条第３項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２０条 総会の議長は、委員長がそれにあたる。
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（定足数）
第２１条 総会は、会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）第２２条 総会における議決事項は、第19条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２３条 各会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として、もしくは委員長が代理人として認めるものに表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。
第５章 幹事会（構成等）
第２４条 幹事会は、第４条に規定する幹事正会員をもって構成する。
（権能）
第２５条 幹事会は、次の事項について協議、決定する。
(1) 委員会運営方針に関する事項(2) 委員会が行う各事業の方針に関する事項(3) その他委員会の方針に関する事項（運営）第２６条 幹事会は、何れかの幹事正会員の申し出により開催する。
第６章 部会5

（構成等）
第２７条 部会は、第４条に規定する幹事正会員及び正会員をもって構成する。
２ 部会に部会長及び副部会長１人置く。
３ 部会長及び副部会長は、委員の互選により選任する。
４ 部会長は、部会を代表し、その業務を総理する。
５ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、その職務を代行する。
（権能）
第２８条 部会は、この規約に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（運営）第２９条 部会は、部会長が招集し、部会長がその議長となる。ただし、部会長が選出されていないときは、部会の招集は、委員長が行う。
２ 部会は、委員の過半数が出席しなければ、議決することができない。
３ 部会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。
４ 部会は、前項議決のため開催するほか、次の事項のため開催する。
(1) 委員会の事業執行状況についての報告。
(2) 委員会の事業執行についての協議。
(3) 部会の運営に関する事項についての協議。
(4) その他部会長が必要と認める事項についての報告または協議。
第７章 資産（構成）
第３０条 この委員会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費(2) 寄付金品(3) 財産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入(6) WEBサイト
6（管理）
第３１条 この委員会の資産は、委員長が管理し、その方法は、部会の議決を経て、委員長が別に定める。

第８章 会計（事業年度）
第３２条 この委員会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第３３条 この委員会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに委員長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（予備費）
第３４条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、部会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第３５条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第３６条 この委員会の事業報告書及び収支決算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに委員長が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第９章 規約の変更、解散及び合併（規約の変更）第３７条 この委員会が規約を変更しようとするときは、総会に出席した会員の３分の２以上の多数による議決を経なければならない。
（解散）
7第３８条 この委員会は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 会員の欠亡(3) 合併２ 前項第１号の事由によりこの委員会が解散するときは、会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３ 前項第３号の事由によりこの委員会が合併するときは、会員総数の３分の２以上の議決を経なければならない。
（残余財産の帰属）
第３９条

この委員会が解散（合併による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会において議決した者に譲渡するものとする。
第１０章 事務局（事務局の設置）第４０条 この委員会に、この委員会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、委員長が別に定める。
第１１章 雑則（細則）
第４１条 この規約の施行について必要な細則は、部会の議決を経て、委員長がこれを定める。

8附則（平成21年3月19日付）

１ この規約は、この委員会の成立の日から施行する。
２ この委員会の設立当初の役員は、次のとおりとする。
委員長 一般社団法人横浜みなとみらい２１ 専務理事

森廣人

副委員長 三菱地所ビルマネジメント株式会社 横浜ＳＣ事業部長 吉田 和弘
監事 株式会社東急モールズデベロップメント クイーンズスクエア横浜[アット！]
総支配人 石川 哲也
３ この委員会の設立当初の役員の任期は、第13条第１項の規定にかかわらず、この委員会設立の日から平成23年3月31日までとする。
４ この委員会の設立当初の事業年度は、第30条の規定にかかわらず、この委員会設立の日から平成22年3月31日までとする。
５ この委員会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第31条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

9第３１条別途規定（平成21年7月24日制定、令和5年3月24日改正）

みなとみらい２１ＳＰ推進委員会（以下、「委員会」という。）規約第３１条に基づき、委員会の資産の管理方法を次の通り定める。

1. 委員会委員長（以下、「委員長」という。）は、資産を管理するための口座１つ（以下、「管理口座」という。）を委員長名にて開設し、管理口座通帳は、事務局業務委託先（以下、「事務局」という。
）にて保管する。
2. 委員長は、委員長職印１つ及び委員会印２つを作成し、事務局にてその全てを保管し、また管理する。
3. 事務局は、委員会による支出が必要な際は、支出先の請求書など支払根拠をもとに管理口座から支払う。

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第４条会費規定改定（平成26年3月20日制定、令和5年3月24日改正）
規約第４条の会費は、一口５万円とし、各会員分の負担は次の通り規定する。
区分

年会費（消費税込み）

幹事正会員

営業面積 10,000㎡未満の施設 1,000,000円以上
営業面積 10,000㎡以上の施設 1,500,000円以上
その他
1,000,000円以上

正会員

２００,０００円以上

協力正会員

５０,０００円以上

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