＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 1 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 『暖かいkizuna住宅』

グループの名称：

直近採択グループ番号：

上十三地域優良住宅協議会

03

-

0018

-

0019

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

起田 進

代表者所属先：有限会社 起田住建

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-4

代表者住所：

青森県三沢市松原町二丁目31-2522

電話番号：0176538396（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 堀建材センター
事務局構成員番号： Ⅲ-3

事務局担当者名： 大久保 敦

印

事務局郵便番号： 033-0022
事務局住所：

青森県三沢市大字三沢字堀口17-124

事務局電話番号： 0176542311
事務局ＦＡＸ：

0176543804

事務局担当者E-mail： a.ohkubo@horigroup.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）『暖かいkizuna住宅』

２．グループの名称(必須）

上十三地域優良住宅協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）青森県三八上北地域

４．結成年月（必須）2013年4月

５．グループ代表者名（必須）

起田 進

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 起田住建７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-4

８．グループ代表者所在地（必須）青森県三沢市松原町二丁目31-2522

９．グループ代表者電話番号（必須）0176538396

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 堀建材センター

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）大久保 敦

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

033-0022

１４．グループ事務局所在地（必須）青森県三沢市大字三沢字堀口17-124

１５．グループ事務局電話番号（必須）0176542311

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0176543804

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）a.ohkubo@horigroup.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

青森県産杉材

青森県全域

青森県産材認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
7 戸 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に積極的に取り組むこととし、長期優良住宅の供給予定数を設定

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
長期優良住宅る長期優良住宅

1 戸

6 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 地域型住宅には過半以上の地域材を使用する事としていることから、
左記地域材使用予定量を設定
300 ㎥
140 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

本事業に参加する工務店全社に最低1戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取り組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給2

Ⅰ - 1 上北森林組合

構成員数：

1

青森県上北郡七戸町字森ノ上87-1

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
2

Ⅱ - 1 上北森林組合

青森県上北郡七戸町字森ノ上87-1

2

Ⅱ - 2 株式会社 丸勝木材

青森県八戸市青葉2丁目12-14

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 ジャパン建材 株式会社

東京都江東区新木場一丁目7番22号

2

Ⅲ - 2 株式会社 丸勝木材

青森県八戸市青葉2丁目12-14

2

Ⅲ - 3 有限会社 堀建材センター

青森県三沢市大字三沢字堀口17-124

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
2

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 丸勝木材

1

青森県八戸市青葉2丁目12-14

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
2

Ⅴ - 1 有限会社 高村設計

青森県三沢市松園町二丁目2-25

2

Ⅴ - 2 株式会社 渡辺設計

青森県三沢市下久保二丁目11-13

2

Ⅴ - 3 有限会社 みかさ設計

青森県三沢市さつきヶ丘1丁目23-117

2

Ⅴ - 4 東北企画 二級建築設計事務所

青森県三沢市日の出4丁目94-13182

青森県三沢市松原町二丁目31-3522
Ⅴ - 5 有限会社 起田住建 起田設計事務所

5

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
2

Ⅵ - 1 株式会社 東北企画

033-0011 青森県三沢市幸町1丁目10-100176571010

2

Ⅵ - 2 有限会社 佐冨建設

039-2405 青森県上北郡東北町上北南1丁目31-353

0176564265

2

Ⅵ - 3 角住宅サービス

033-0022 青森県三沢市大字三沢字大津58-61

0176544226

2

Ⅵ - 4 有限会社 起田住建

033-0035 青森県三沢市松原町二丁目31-3522

0176538396

2

Ⅵ - 5 二ッ森建工

033-0051 青森県三沢市古間木2丁目203-5

0176522783

2

Ⅵ - 6 有限会社 杉本建築

033-0022 青森県三沢市大字三沢字園沢219-442

0176542510

2

Ⅵ - 7 大久保建設

034-0105 青森県十和田市八斗沢字家ノ下431-1

0176273346

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

5

6

1

○

○

○

○

○

○

2

Ⅵ - 1 株式会社 東北企画

5

戸

5

戸

0

戸

2

戸

○

2

Ⅵ - 2 有限会社 佐冨建設

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

2

Ⅵ - 3 角住宅サービス

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

2

Ⅵ - 4 有限会社 起田住建

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

2

Ⅵ - 5 二ッ森建工

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

2

Ⅵ - 6 有限会社 杉本建築

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

2

Ⅵ - 7 大久保建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）『暖かいkizuna住宅』

青森県三八上北地域(グループの名称）（結成年月）

上十三地域優良住宅協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 1 8 － 00平成25年4月
1 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】
当地域において、すまい手が将来にわたって安心して暮らせる「いいものをつくって、手入れして、長く大切につかう」住宅づくりを目指している。しかし、すまい手に対して長期優良住宅への関心がまだまだ低い。これは、消費者への取組みの案内を、各構成員に依存していた点が大きく影響していると考える。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、消費者への広報活動の強化と施工グループを中心としての広報活動や各構成員への新規加入の働きかけを行い『暖かいkizuna住宅』の市場認知度を向上に向けた取組みを行う事とし、鏡議会内に施工グループを中心とした広報委員会を設置し、青森県三沢市を中心に地域型住宅の特徴を記載した消費者を対象としたチラシの作成を行い各構成員を中心に広報活動を行い、より現実的な供給予定戸数とする。
【地域型住宅の取組み】
青森県東南部は年間降水量が少なく、夏は短く、冬は厳しい寒さとなる。春から夏にかけて吹く偏東風（ヤマセ）の影響で、濃霧の日が多く地震多発地帯でもある。また、青森県は県土面積の約7割が森林で、その3分の1をスギが占めていてスギ人工林面積を保有する
地域でもあるが、安定的な供給ができる合法木材も合わせて使用したい
この地域特性への対応を前提として、下記取組みを行う。
○ 構造強度の信頼性を考慮した耐震等級2以上を取得する○ 改正省エネ基準を標準とする○ グループで指定する地域材を主要構造部に50％以上使用○ 仕上材に床又は、壁に9㎡以上地域材を使用
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造強度の信頼性を確保するため、耐震等級2以上 長期優良住宅の技術的審査の適合書、を取得する及び認定通知書の添付
改正省エネ基準をクリアした省エネ性能を標準とす 品質証明書・出荷証明書の添付
る

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
施主により使用する建材に対する希望が異なることから、共同購入を図るのが難しいとの報告があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、上記の課題の解決を図るため、以下の取組みを追記する。
○ すまい手に対して魅力的な商品を提案できるよう改善し、メーカーと交渉し購入によるコストダウンを図る【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○ グループとしての地域材に使用する木材、標準仕様の設定、仕上材等明確にしリストを作成○ 施工クループを対象とした建材の共同購入リストを作成し、事前に年間の使用量の割り出しを行う○ 有限会社 堀建材センターとの資材、住宅設備機器の大口契約によるコストの削減

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度の取組みの結果、見積書の書式が各自ばらばらで見易さに問題があった。グループ構成員の施工事業者が活用できるような共通見積書を作成し、共有できるような仕組みが必要と意見があった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
平成26年度は、上記の課題の解決を図るため、以下の取組みを追記する。
○ 標準見積書を作成し、グループ施工業者が共有でき消費者へ説明できるよう取り組む事とする。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○ 地盤調査を行い、地盤に応じた基礎・地盤補強等を選定し、証明書の提示○ 内訳明細書つきの見積書を建築主に提出する。それによる住宅コストの見える化と適正な価格の提示
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査を行い、地盤に応じた基礎・地盤補強等を 地盤調査証明書の添付
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 算定し実施する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 有限会社 堀建材センターとの同一製品の大口契 住宅設備の一般的な納入価格が分かる価格
表と値引き価格が分かる契約書の添付
ける共通ルール （任意）
約による、住宅設備の仕入れ価格の値引き
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）『暖かいkizuna住宅』

青森県三八上北地域(グループの名称）（結成年月）

上十三地域優良住宅協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 1 8 － 00平成25年4月
1 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
グループ内で完工した物件が無かった為、保持保全計画についての運用は至らなかった。また、メンテナンス実施に関する報告書においても、運用方法の改善を行い、より品質向上に努める【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
保持保全計画書とメンテナンス実施に関する報告書を見直しグループ内で検討し改善する
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する○ 施工した工務店及び事務局で住宅履歴情報管理の実施○ グループ共通の保持保全計画書の作成と実施。メンテナンス実施時期（1年・3年・5年・10年・20年・30年）○ メンテナンス実施に関する報告書の提出（すまい手に原本、事務局に写しの提出）○ 施工者を中心とした緊急連絡体制を構築し、災害時等に対応（緊急時連絡体制の添付）

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度の事業においては、グループ内で廃業した構成員はいなかったが、グループ内で構成員が廃業等した時の指針がなかった為、万が一、構成員が廃業等したときのための体制づくりをする。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○ 施工グループ構成員が廃業等の場合、グループとしてメンテナンス引き受けに関する提案と説明を行う。
施工業者の破棄や実態の変化に対する対応は、施工業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う○ グループが提携する住宅瑕疵担保責任保険への加入○ 瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、住宅の引渡し時に「重要事項説明」としての説明の義務化○ 補助金の受け渡しに関する証明書を作成し、受け渡し完了後証明書の写しをグループ事務局に提出
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）グループ共通の維持保全計画書を使用し、点検方法・診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告の義務化
契約時住宅履歴情報の蓄積の義務化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持保全計画書の写しの提出とメンテナ
ンス実施報告書の提出
住宅履歴情報の預かり証の写しの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅に取り組んだことのない施工グループで契約が出来なかったため、現場での施工勉強会や見学会の実施には至らなかった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
施工グループ全体に対する設計・施工・見積等に関する知識・技術に関する研修会の強化し、下記の項目を追加する。
○ 施主に向けて具体的に提案できるようにすまい手像を明確にした長期優良住宅プランを作成し、仕様や見積もり内容を共有する。
【平成26年度も継続して行う取組み】○ 施工グループ内、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での施工勉強会の実施（着工時実施）○ 未経験者の不安・疑問に対処する勉強会の実施（事業開始後実施：必要に応じて追加実施）○ 構造見学会・完成見学会を実施し、グループ構成員によるサポートにより長期優良住宅の知識の向上に努める（着工時随時実
施）b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加義務化と、その他施工にかかわる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施
地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の施工に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務づける。また、施工に関わる大工・職人についても積極的に講習会参加を呼びかける。

ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
長期優良住宅未経験者のグループが契約できなかったため、長期優良住宅について供給予戸数の達成ができなかった。申請サポートの体制を整え強化する必要がある。
事務局を中心に、申請・提案・設計・施工までのアドバイスができるようなサポート体制を作る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
グループ会員の知識や技術向上のための研修会実施
施工グループの省エネルギー技術講習会受講の義務化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
勉強会及び研修会の内容の記録管理事務局へ省エネルギー技術者講習会受講の報告（終了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）『暖かいkizuna住宅』

青森県三八上北地域(グループの名称）（結成年月）

上十三地域優良住宅協議会
0 3 － 0 0 1 8 － 001

平成25年4月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
木材を提供するに当たり、発注から納品までのグループに案内していないと、短納期の物件が出た場合、各工程に支障をきたす恐れがあるため、平成26年度は、地域材を納入するまでの詳細なフロー図を作成しグループ構成員に案内して地域材の納期徹底を図る。
地域型住宅『暖かいkizuna住宅』では以下の2点に留意し地域材の選定を行った。
１．主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する事。
２．地域材の供給が安定的に行え、住宅建築のコストの高騰を避けることが出来る事。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○ 使用する地域材として主に、青森県産材認証制度及び合法木材を使用する。
○ 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用し、下地材・仕上材にも積極的に使用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半にグループ指定地域 青森県産認証証明書、流通時の納入伝材を使用し、下地材・仕上材にも積極的に使用する。
票を添付

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
地域材の供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）による地域材の出荷状況等を、事務局が中心となり、全構成員へ情報の提供を行う体制をとっている。平成26年度も、継続して取り組む事とする。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産業等の積極的な活用】
この地域業者より、吸放湿性のある畳を積極的に使用する。
和室の無いプランが見受けられるようになったが、今年度は和室のある生活の良さを訴え、プランに取り入れた提案をしていく。

d. 【地域の住文化】
当協議会による地域、主に三沢市は目指す環境像として「自然と調和し未来を拓く快適環境のまち」と設定しています。
当協議会の取組みは生活環境の保全として冷暖房機器は省エネ型を選択してエネルギー消費量削減に取り組む。
平成26年度も上記の内容の取組みを継続して行う事とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 省エネ性能のある機器を採用し、エネルギー消費量 製品品質証明書の添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザ の削減に取り組む。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の代表的な流れ【平成25年度の取組みの課題とその対策】
グループ内で完工した物件がなかった為、本年度も同様に運用する。

Ⅰ 原木供給者
青森県産杉材

認証制度証明申請

青森県産材認証制度

Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造事業者
認証制度証明発行

Ⅳ プレカット事業

Ⅲ 建材流通事業
設計・施工監理

Ⅴ 設計業者

Ⅵ 上十三地域優良住宅協議会
地域住宅適合審査

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。