秘基安 登簿 0223001 号
平成 16 年 2 月 23 日

各都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部長(公
印 省 略)

安全衛生指導書の 記載 側に ついて

安全衛生業務の 運営要領 (平成 15 年 3 月 12 日付 け基発第 0312010 号 ) においては、 個別指導等において 安全衛生上の 間 題点は ついて指導事項があ る場合には、原則として、 安全衛生指導書を 交付することにより 指導することとしたところ
であ るが、 今般、 安全衛生指導書の 記載 例 を別添のとおり 作成したので、 業務の 参考とされたい。

なお、 この記載例の 指導内容にとらわれることなく、 技術的・専門的な 知識を 活用して、 具体的な改善内容・ 方法について、 関連する法令、 指針、 通達等を十分検討し、 必要な事項を 安全衛生指導書に 記載することとされたい。
また、 別途配布する 安全衛生業務執務必携及び 安全衛生主要通達 集 と併せて活用し、 技術系労働基準行政職員に 対する職員研修の 実施に万全を 期されたい。

匝添
1

安全関係

事例 1

1

安全衛生管理事案の概要等(1) 安全衛生指導を 行うこととなった 端緒
安全衛生管理がおろそかではないか 等の苦情が労働者から 出ているため、 安全衛生全般にかかる何か良いアドバイスはないか 事業場から相談があ ったもの。

(2) 事案の概要
新規事業に再起をかけて 全社的に取り 組んでいるため、 社内の安全衛生管理については 労使ともに認識が低くなっていた。
組織的な安全衛生管理体制はなく、 社内の安全衛生に 係る責任関係が 明確でない。 自分の身は自分で守るものだという 雰囲気が職場内にあ るが、 ヒューマンエラ 一によるいわゆる「赤チン 災害」が多い。 また、 交通労働災害防止対策の 必要性についての 認識を全く持っていない。
2

安全衛生指導書記載 例

エ
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日

1

指

日

安全衛生管理体制の 確
丈に ついて導事

項事業者から 各 級の管理・監督者に 至るまで、 安全衛生に係る 事
業 場内の責任、 指揮命令系統を 明確にした安全衛生管理体制の確立を図ること。 特に、 資格を有する 者の中から衛生管理者を 選任する必要があ ること。
なお、 安全衛生管理活動は、 生産活動と一体となって 進めることが必要であ るため、 例えば、 生産ライン部門の 協力のもとに 安

全衛生部門が 安全衛生管理計画の 作成を行 う とともに、 計画に沿った 活動を生産ライン 部門で行い、 活動の点検、 評価を安全衛生部門で行 う というような、 生産ライン部門と 安全衛生部門とが 密
接 に連携できる 体制にあ ることが望ましいこと。
2

安全 (衛生 ) 委員会

安全管理者、 衛生管理者、 産業医、 安全衛生に関し 経験を有する労働者を委員とした 安全委員会及び 衛生委員会(併せて安全衛生委員会としても 可 ) を設置し、 毎月上回以上開催する 必要があること。
安全 (衛生 ) 委員会の運営にあ たっては、 一部の職場に 偏った委員の出席とならぬよう、 労働者の総意が 反映されるような 編成、人数とすることが 望ましいこと。
安全 (衛生 ) 委員会を活用して、 以下の項目 3 〜 h を含めて 討議し、 安全衛生管理を 計画的かつ組織的に 行 う ことが望ましいこと。
なお、 委員会の活動を 実効あ るものとするため、 委員会規則を定め、 委員の責務を 具体的に明示する、 委員に対する 能力向上のための安全衛生教育を 実施する等の 措置を講じることが 望ましい工‑こと。 また、 委員会の委員に 対しては、 委員会と現場とのパイプ役として、 委員会において 所属グループの 総意を伝えるとともに、委員会で討議、 決定した事項について、
ィ3

云えるよう努めさせること。

安全衛生管理計画の 作
成等速やかに所属グループに事業場における 安全衛生管理を 効果的に進めるため、 「労働安全衛生マネ、 ジメントシステムに 関する指針」等を 参考に安全衛生に係る基本方針を 定め、 これに基づき 達成すべき到達点を 安全衛生目標として設定し、 これを達成するための 具体的な安全衛生管理計画を作成することが 望ましいこと。
(基本方針に盛り 込む事項の例 )ァ

安全衛生に関する 基本理念

イ

労働者の協力の 下に安全衛生活動を 実施するなど

ウ 安全衛生関係法令、 事業場の安全衛生関連規程の
ェ

その他安全衛生活動に 関する事項
安全衛生目標の 設定や安全衛生管理計画の労働災害発生状況のみならずし遵守作成に当たっては、事業場の危険有害要因を 詳細に分析、 安全衛生管理体制の 整備、 安全衛生管理活動(職場パトロールの 実施等 ) 、 機械設備の安全化、 作業環境の改善、 安全衛生教育の 推進、 作業手順の整備等を 盛り込むことが 望ましいこと。
さらに、 安全衛生管理計画に 基づく安全衛生管理活動を的確に実施するとともに、 活動結果を評価し、 その評価を踏まえだ 安全
衛生管理計画の 見直し等を継続的に 実施するよ う 努めること。
止

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ヒ策

4

慌て、 パニック、 経験不足、 慣れやうっかり、 省略行動等人の行動によって 起こる労働災害の 危険性に留意し 、 次のような工夫

側 によって作業安全の 向上を図ることが 望ましいこと。
ア

現場に作業手順を 表示して指差呼称しながら

実施する。

イ

チェックシートに 従って順次作業を 進めるようにする。

9

対象となる作業ごとに 次の事項を含む 作業標準書を 作成し、常日頃 から守るようにする。
・作業手順(図解を入れて 具体的に順序よく 記載する )機器の取扱い 説明書
過去のヒヤリハットや 事故事例及びこれに 係る対策等
労働安全衛生関係法令との関連付け

・その他留意事項
一ら

交通労働災害防止措置

交通労働災害は、 業務との密接な 関係の中で発生するものであることから、 単に自動車等の 運転を行 う 労働者に交通法規の 遵守を求めるだけではなく、 「交通労働災害防止のためのガイドライン」@
ワ

に 基づき、 事業場における 交通労働災害防止のための管理体制の確立、 適正な労働時間等の 管理及び走行管理、 運転者に対する 教
育 等の措置を講じることが 望ましいこと。

事例 2

足場

1

事案の概要等(1) 安全衛生指導を 行 う こととなった 端緒
木造家屋建築工事安全パトロールを 実施したことによる。

(2) 事案の概要
パトロール時は、 ブラケット一 例 足場が設置されており、 屋根葺き作業と 内部造作作業が 行われていた。
2

安全衛生指導書記載 例
る建

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*

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目

工
一丁
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先

方

ⅠⅠ

湯葉
足作

項

指

導

建 力作業及び屋根作業における事

項

墜落災害を防止するため、

建方作業開始双に 足場を設ける 足場先行工法により 施工することが 望
ましいこと。
施工に当たっては 敷地に余裕があ るため、 より安全な作業が 行
えるよ う 二例足場とすることが 望ましく、 その場合は作業 床は幅が 4 0 cm以上とする必要があ ること。

T

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止
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の

沈
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又
骨動

一部整地されていない 箇所にジャッキ 型べース金具が 設置されているが、 情動又は不等沈下の 危険があ るため、 整地された箇所に 敷板、 敷 角筆 を 用い、 根がらみを設ける 等足場の滑 動 又は不等沈下を防止する 必要があ ること。
なお、 不等沈下のおそれがない 場合には 敷 盤を使用することができるが、 この場合、 敦盛 は 2 4 cmX

2 4 cm以上の大きさとし 、 十分な強度を 有する材料とすること。

3

昇降設備の設置

足場には、 方働 者が安全に昇降するための階段等の設備を 設ける 必要があ ること。
なお、 階段を設ける 場合には、 踏面は等間隔に 幅 2 0 cm 以上とし、 けあ げの高さは 3 0 cm 以下とすることが 望ましいこと。
4

脚立の取扱い脚立は、 作業を安全に 行 う ために必要な 踏み面の面積を 有したものを使用する 必要があ ること。 従って 、 踏み面が棒状であ り、作業を安全に 行な う ため必要な面積を 有していない 脚立については単独で使用してはならないこと。

・

3

l

また、脚立上の作業であ っても墜落による 危険を防止するため、 l

保護帽の着用が 望ましいこと。
5

作業員のつまづき、 資材の落下防止措置

足場上でつまづくことによる墜落や資材の 落下による災害を 防止するため、 足場上に資材を 不安定な状態で 放置しないよう 徹底することが望ましいこと。

事例 3

工

型わく支保工事案の概要等(1) 安全衛生指導を 行 う こととなった 端緒
型わく材が下方の 作業員の頭上に 落下し、 作業員が負傷した 死傷病報告があ り、再発防止のための個別指導を 実施したことによる。
(2) 事案の概要
鉄筋コンクリート 造工 0 階建てのマンション 建設工事において、 パイプサポート 式型わく支
保工、 一部楽式 型 わく支保工による 施工方法が採用されており、 型わく大工が 3 階スラブの型
わくの組立て 作業を行っていたところ、 型 わく材であ る合板が落下し 下方を通行中の 作業員の頭部を直撃した。
安全衛生指導書記載 例
指
て

つ

わ
型

Ⅱエ

保二
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目支

2

の 措置

導

事

項

沈下及び情動を 防止するため、 パイプサポートの 下端はコンク
リート床板等に、 上端は大引き 等に 釘 止めにより堅固に 固定するとともに、 根がらみを取り 付ける必要があ ること。
コンクリート 打設 中 又は打設後の 型わく支保工の 倒壊を防止するため、 高さ 2m 以内ごとに水平つなぎを 直角 2 方向に設け、 かっ水平つなぎの 変異を防止する 必、 要があ ること。
このため水平 っ なぎの末端を堅固なものに 固定するか、 筋かいを用いてパイプサポートを連

結すること。 筋 かいを設ける 場

水平つなき
高さ2m

以内

合は、 パイプサポートと 水平 っなぎの交点付近を 通過するよ うに 設ける必要があ ること。

2

楽式の型わく 支保工に
ィ系る

措置

根がらみ

楽式の型わく 支保工を用いる 箇所については、 文保梁の脱落等を 防止するため、 文保 梁に 作用する垂直荷重

4 .

(作業荷重を含む )及び水平荷重(垂直荷重の 5% 以上 ) を考慮して設計を 行 う とともに、 フォームタ

丈保梁

圭保梁

イ (締め付け金具 )等で固定した 構造"""一 "一 "一 "一 "一 """物の梁型わくの 側枝に固定された 横桟 本 に支 保 染を 打

‑"
‑"

""

""

"一 "一 "一 "一 "一 "止めし、 側板に 縦様 木 、 転倒防止 材

大引きを 取り付ける等により、 側 板を補強

パイプサ ボ ‑ト

する必要があ ること。

l3

物体の落下による 危険 l 型わく材の組立作業を 行 う 場合には、 型 わく材が落下することによる危険を 防止するため、 組立作業を行っている 場所の下方に、の 防止

関係労働者を 立ち入らせないようにする 必要があ ること。
なお、 通行等のため 当該場所に労働者を 立ち入らせる 場合には防縮等の落下防止措置を 講じた安全な 通路を設ける 必要があ ること 。

昇降設備の設置

42 階躯体の出入りを 足場から行っているが、 足場と 2 階床の間に 段差があ ることから、 労働者が安全に 出入りするためのステッ
プ 等を設けることが 望ましいこと。

事例 4
Ⅰ

移動式クレーン

事案の概要等(1) 安全衛生指導を 行うこととなった 端緒
足場の計画届出の 実地調査を行った 際に、移動式クレーンを 使用した作業についても 併せて指導することとしたものであ る。
(2) 事案の概要
移動式クレーンの 過 負荷防止装置を 解除した状態で 作業を行っていた、 上部旋回体の 旋回範囲に労働者が立ち 入らないような 措置がなされていなかった 等の間 題 が見られた。

2

安全衛生指導書記載 例
項
1

移動式クレーンの 過負荷 防止装置

指

目

導

事

項

移動式クレーンの 過 負荷防止装置の 自動停止機能を 解除したまま作業すると、 過 負荷による転倒災害のおそれがあることから、

過 負荷防止装置の 自動停止機能は 有効にして作業する 必要があ る@，と。

5自動停止機能の 解除の再発防止のためには、

過 負荷防止装置の負荷の状況を 運転室内のみでなく、 外部表示 灯 により運転 モ
以外の労働者も 確認できるようにする 方法が望ましいこと。
また、 傾斜地で使用すると、自動停止する 前に転倒するおそれがあ るので、 車体を水平に 保っことができる 場所に設置する 必要があ ること。
2

移動式クレーンの 定期
自主検査(1) 定期自主検査の 実施

移動 弍 クレーンの使用過程における安全性を確保するため、

1か 月以内ごとに 定期自主検査を 実施し、 その結果を記録しておくことが必要であ ること。
この定期自主検査を 実施する場合においては、ンの 定期自主検査指針」のチェックリストを「移動式クレー

使用することが 望ま

しいこと。

(2) 補修また、 異常を認めたときは、 直ちに補修を 行 う ことが必要で
あ ること。

移動式クレーンとの 接

3

移動式クレーンによる 作業を行 う ときは、 労働者が上部旋回体と接触するおそれのあ る箇所に労働者が 立ち入らないようにする

触防止措置

必要があ ること。
このため、 立入禁止ローブを 前後、 左右のアウトリガ 間に設ける 、 コーンを立てその 間にローブを 張る等により、 旋回範囲内への立入を防止すること。
この際、 アフト

リガの作動に 連動して旋回範囲内立入禁止ロー

プが自動的に 設置されるようにする 方法があ ること。
また、 旋回警報装置を 備えることが 望ましいこと。

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4

6

た場合には、 当該作業従事前に 立入禁止区域、 担当する作業内容と労働災害防止対策等の 事項を職長等から 周知するとともに、 毎
日、 作業開始双に 作業内容、 作業手順等を 指示し、 危険予知活動
等の安全活動を 実施する等、 安全衛生河合わせを 積極的に実施することが望ましいこと。

事例 5

土砂崩壊の防止(車両系建設機械を 含む )1

事案の概要等(1) 安全衛生指導を 行うこととなった 端緒

年度末の工事繁忙期に 合わせて建設業安全パトロールを実施したことによる。

(2) 事案の概要
本 現場は、 市道に排水管を 敷設する工事であ り、 ドラ グ ・ショベルで 幅約 1 メートル、 深さ約
1. 6m 、 長さ約 5m の溝を掘削した 後、 排水管 (径 l 5 cmX 長さ 3m) を敷設するものであった。 パトロール時には、 ドラ グ ・ショベルを 用いてトラックの 荷台上の排水管をつり 上げ、 構内に降ろす作業を 行っており、 掘削した構内で 作業員が 床 均し作業を行っていた。 なお、 掘削を
行 う 市道は過去に 掘削履歴等があ り掘削時に崩壊のおそれがあ るが、掘削 溝 に土止め支保工は 設置されておらず、 作業場所は、 移動式クレーン 等を搬入して 作業を行えば 作業場所がより 錯そう、 危険が増すと 考 られる現場ではなかった。

例

2

安 l
Ⅰ
Ⅰ

し

指

導

事

項

車両系建設機械の 転落、 地山の崩壊等による 危険を防止するた
め 、 作業箇所の地形、 地質の状態、 埋設 物 (ガス 管 、

地中電線など ) 等の有無及び 状態等の事項を 調査する必要があ ること。
また、 この調査結果に 適応し、 車両系建設機械の 種類能力、 運

行 経路、 作業の方法を 示した作業計画を 作成するとともに、 この作業計画を関係労働者に 周知し、 これに基づき 作業を行わせる 必
要があ ること。
掘削作業を行う

場合には、 作業計画の中に、 掘削面の勾配及び高さ、 掘削機械の配置、 土止めの方法と 支保工の構造、 移動 弍 ク
レーン等を用いた 搬入作業の方法等も 盛り込むことが 望ましいこ

用

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述
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主上上が一下の2

止と。
ドラバ ・ショベルでの 配管のつり上げ 作業は、 上部旋回体の 回
転が速くつり 荷が振れる危険や 安定度を超えて 荷重をかけると 転
倒する危険があ ることから、 作業の性質上等やむを 得ないとき等
であ って、 一定の安全措置を 講じる場合を 除き、 移動式クレーン
又はクレーン 機能を備えた ドラバ

ること。

7

、ショベルを使用する

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車両系建設機械の 転落

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3

掘削作業等を 行う ドラバ ・ショベルが 掘削 構 内に転落すること

及び作業員との 接触の防 又は掘削 構 内の作業員と 接触することによる 危険を防止するため、
ドラ グ 。 ショベルの誘導をさせる 必要があ ること。

止

この場合、 掘削構内の作業者とドラバ ，ショベルの 運転者がともに見える位置に 誘導者を配置すること。
る

よ

工

掘

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一丁

先そ

め業
上作
土削

4

ドラ グ ・ショベルの 重量・土質

小規模な掘削作業においても、等により地山の 崩壊のおそれがあ るので、 当該危険を防止するため、 あ らかじめ 土 止め支保工を 設ける必要があ ること。
この場合、 労働者が溝内に 立ち入る前に 適切な土止め 支保工を先行して設置する 工法であ り、 土止め支保工の 組立て又は解体作業も原則としで 構内に立ち入らず 行 う ことができる 土止め先行工
法により施工することが 望ましいこと。

5

危険再認識教育の 実施

ドラバ ・ショベルの 運転業務に従事する 者に対して、 死角の危険性を再認識させるとともに、安全な作業方法を 徹底させるため「ドラ グ ・ショベル運転業務従事者危険再認識教育」を受講させることが望ましいこと。

事例 6
1

ず い道 工事事案の概要等(1) 安全衛生指導を 行 う こととなった 端緒
届出された計画届出(延長 9 6 0mの山岳工法によるトンネル

工事

全断面掘削 T. 法 ) において、 メタンガス発生の 危険があ る地層が確認、 されたので、 工事計画変更指導書により、 爆発
災害の防止対策の 指導を行い、 その改善状況を 確認するための 実地調査を行ったことによる。

(2) 事案の概要
当該トンネルは、 上口、 下口の双方から 掘削され、 上口 は 2 0 0m 、 下口は 1 5 Om 掘削されていた。
メタンガスの 発生の危険があ る地層は、 工事着手前のボーリング 調査では、 上口例 2 0 0m
から 2 3 0m の断層破砕 常 にあ ることが確認ほれていた。
実地調査の際に 可 搬式 測定器により、 切羽における ガぶ濃度を測定したところ 0 8% であり 、
爆発下限界の 1 5% 。 であ った。
2

安全衛生指導書記載 例
IS@"
,,
目

1

指

目

可燃性ガスの 測定

導事項

可燃性ガスの 濃度を測定する 者を指名し、 毎日作業を開始する

8 .

前 、 可燃性ガスに 関し異常を認めたとき 等には、 濃度を測定させ、その結果を記録させる 必要があ ること。
なお、 測定器は携帯式、 定置式を併用し、 点検，整備基準を定めることが望ましいこと。
また、 携帯式の測定器については、測定者だけでなく、 切羽担

当者、 安全管理者、 発注者側の担当者等も 携帯し、 二重、 三重のチェックを行うことが望ましいこと。

及た

スを

きし
抜示

2

び 換気の方確認、された可燃性ガスに よ る労働者の危険を 防止するため、 必

施工計画の要な可燃性ガスの 処理、 換気の方法等を 示した施工計画を 定め、これに基づいて 作業を行 う 必要があ ること。
施工計画の作成にあ たっては、 山岳トンネル 工事に関する セ一
フティ・アセスメントに 関する指針を 参考に、 特有災害に関する
危険性に対する 安全対策を検討し 施工計画を評価・ 検討することが望ましいこと。

3

電気機械器具の 取扱い

ガ ス濃度が危険範囲内(おおむね爆発下限界の3 0% 以上 ) に達するおそれがあ る場合は、 型式検定合格標章が 付された防蟻構
造電気機械器具を 使用する必要があ ること。
また、 使用する器具については、

保守・点検の 基準を定め、 防爆 性能の維持を 図ることが望ましいこと。

さらに、 電気機械器具の 過電流、 短絡設置に対する 防護のため、過 負荷継電器、 低電圧継電器及び接地継電器を 設置することが 望

ましいこと。
緊急時の連絡体制

4

自動警報装置が 作動した場合に 作業を一時中断すること、一時的に避難して 指示を待っこと 等関係労働者が 講ずべき措置をあらかじめ定め、 これを当該労働者に 周知させる必要があ ること。
なお、 自動警報装置については 周辺労働者等関係者に 速やかに周知できる構造のものとし、点検・整備基準を 定めることが 望ま

しいこと。

事

例7

食品包装機械

十口
王
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よ

る

対策が必要と 認、 められたの

こよ

食料品製造業の 事業場に

械に

) 安全衛生指導を 行 う こと

装機
と
‑
一
包た
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工

って 別
固

Ⅰ上

事案の概要等が発 生し、 技術的

専門的な

9

(2) 事案の概要(蓋 )この事業場は、 一部の工程において 食品包装機械を 使用して食品が 入った容器にシールする作業を行っており、 当該機械の表側にはアクリル 製のカバーが 取り付けられていたが、 裏 側には取り付けられていなかった。

また、 作業自体が単純なこともあり、 アルバイトに 作業をさせていたが、 機械の故障への 対処

方法等の安全教育が 実施されていなかった。
2

安全衛生指導書記載 何
項
Ⅰ

(1)

指

目

導

事

項

接触防止措置プーリー、 ベルト等の 覆い

機械のプーリー、 ベルト等の労働者に 危険を及ぼすおそれのある部分については、 「食品加工用機械の 労働災害防止対策ガイドライン」に基づき、 背面も含め、 労働者の接触を 確実に防止する 安
全ガードを設けるとともに、清掃、 修理等で安全ガードを 開いている間は機械が 動かない構造とすることが望ましいこと。

安全ガードを 設けることが 困難な場合には、 具体的には起動装
置に錠を設け、 誤って再起動されないよう責任者が錠を 管理することが望ましいこと。

(2) リスクアセスメント

また、 「機械の包括的な 安全基準に関する 指針」に基づき、 機械に 故障、 異常等が発生している 状況下における 非定常作業についてもリスクアセスメント(利用可能な 清 報を用いて人に 危害を及ぼしぅる 危険有害要因を 洗い出し、 危険有害要因ごとにリスクを見積もり、 許容可能なリスクかどうか評価し、 リスク低減対策を検討すること ) を行い、 安全対策を実施する 等により、 十分にリ

スク を低減することが 望ましいこと。
なお、 リスクの見積もりは、 危険有害要因による 災害の発生の可能，性と 、 それが発生した 場合の被害の 重大性の組合せで 考えること。 この具体的な 方法の一例として、 可能性と重大性をそれぞれ 数値化し、 これらを足し 合あ わせる又は掛け 合わせることでリスクを見積もる 方法があ ること。
2

安全教育

機械の清掃、 修理等の際には 必ず電源を切り、 機械が確実に 停止してから行うことなどの安全教育をアルバイトも 含め、 全労働者に確実に実施する 必要があ ること。
安全教育の実施に 当たっては、 学科教育のみならず 実技教育も実施することが 望ましいこと。 また、 講師については、 必要に応じてメーカ一の 技術者等の専門家に 委嘱する方法もあ ること。
3

作業規程の作成・ 周知「食品加工用機械の 労働災害防止対策ガイドライン」に

ⅠO

基づい

て 、 作業規程を作成して、当該作業に従事する 労働者に対して 安

全教育を通じて 周知し、 当該作業規程により、 故障時への対応、作業開始双点検や 定期点検の実施等を 含め、 作業を行わせることが望ましいこと。

事例 8
1

プレス機械

事案の概要等(1) 安全衛生指導を 行 う こととなった 端緒
安全管理特別指導を 実施したことによる。

(2) 事案の概要
この事業場は、 プレス機械を 利用して乗用車のバンパ 一等の製造を 行っており、 プレス
機械には、 安 衛尉 第 131 条第 2 項に基づく光線式安全装置が 設置されている。
しかし、 大型のプレスにおいて、 光線式安全装置 とボルスタの間から 人が立ち入ることができる状態であ った。

目

安全衛生指導書記載 例
橿

合装

安

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ス

カ
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ⅠⅠ

貝
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︐ プレ

2

指

導

事

項

大型の動力プレスの 場合、 光線式安全装置 とボルスタの間が 空いており、 ここから労働者が 侵入して災害になることがあのような場合、 光線式安全装置に 補助光軸を追加る。 こn下図 ) するか、エリアセンサ 一により ボ ルスタ上に人が 立ち入っていないかチェ、ソク する機能を持たせることが有効であ り、 このような措置を 行

うことが望ましいこと。
なお、 補助光軸の設置等については、理 指針」を示しているので、「プレス機械の 安全装置 管

これを参考にされたい。

鰍郊光魑
舞マ

‑ 11

‑

鰍

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事例 9
Ⅰ

ボイラー

事案の概要

(1) 安全衛生指導を 行 う こととなった 端緒
炉筒 煙管ボイラ一の 整備中において 煙道から蒸気とすすが 暴昔 とともに噴出し、 火災報知器が作動したとの 報告を受け、 災害調査を実施したもの。

(2) 事案の概要
炉筒 煙管ボイラーと(最高使用圧力 lMPa

(6 か 月ご，、 伝熱面積 99 ㎡ ) について社内基準) による整備を 行った後、 再起動したが、 約 1 時間後に突然「ボーン」という

鈍い 昔 とともに、ボイラ一室の 天井の火災報知器が 作動した。 ボイラ一の煙道から、 蒸気とすすの 混合物が噴出し、同時に低水位検出 器 が異常を検知したため、 ボイラーが停止した。
このとき、 ボィラ 一の水面計に 水位がなく、 圧力計はゼロであ り、 排ガス温度は 測定範囲の400 。C G通常は 200 。C) を 超え、 振り切れていた。
ボイラーを冷却した 後、 内部を調べたところ、 炉 街上部が大きく 影山変形していた。
この事故の発生原因は、 ①ボイラー取扱者が、 整備による運転停止を「一時停止」と来の運転管理マニュアルによる
イラ一の起動後給水ポンプの考え、 本

低水位検出器の 作動確認及び 給水ポンプの 作動確認、 を行わず、 ボ
起動スイッチを 入れ忘れたこと、 ②空がま状態になっても、フロート式水位検出 器 が作動しなかったことであ2 個のる。 フロート式水位検出 器 が作動しなかったのは、 フロート先端の 移動マグネット 部に缶水の酸化鉄が 付着し、 磁力で上部に 吸着され、 低水位る。

となってもフロートが 下に落ちなかったためであ2

安全衛生指導書記載 例

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戸口

ェ

ボイラ一の取扱者の 誤操作の防止

指 導 事 項ボイラ一の運転における 給水ポンプのスイッチの 入れ忘れ等の誤 操作を防止するために、 社内で作成している「ボイラー転 管理マニュアル」をボイラ

設備 運一の取扱者に 遵守させるよう 安全教

育 を行 う ことが望ましいこと。
給水状況が正常でなければ運転できないよう、 ボイラ一の自動運転制御装置に 給水制御機能を 付加することが 望ましいこと。

2

位水位検出器の 不作動の 防止「ボイラ一の 低 水位による事故の防止に関する 技術上の指針」

を 参考に、 水位検出 器を 2 個設ける場合は、 それぞれ異なる 水位検出方式とすることが 望ましいこと。
同指針に基づき、 運転中は 1 日に 2 回以上水位制御装置、 低水
位 警報装置の機能等を 点検することが 望ましいこと。 また、 異常があ れば整備を行 う ことが望ましいこと。
なお、 フロート先端に 酸化鉄が付着していることを考えると、ボイラ一水の 水質に問題がないか 懸念されることから、 これについて確認、 ・検討を行い、 その結果を踏まえて 適切なボイラ 一水 の管理を実施することが 望ましいこと。

。

Ⅰ2

.

3

定期自主検査の 適正な実施

フロート式水位検出器の 機能の異常の 有無も含め、 1 ケ月 以内
ごとに 1 回、 定期自主検査を 適切に実施する 必要があ ること。
なお、 この際、 ボイラ一の定期自主検査指針を参考として実施することが望ましいこと。

事例 1 01

化学設備

事案の概要等(1) 安全衛生指導を 行うこととなった 端緒
危険物の取扱い 作業を有する 事業場において 爆発災害が発生したため、 災害調査を実施したことによる。

(2) 事案の概要
奉事業場は、 医薬品製造のため、 真空に減圧した 金属製の反応 缶 (化学設備 ) に酢酸エチル(引火性物質 )を投入し、 その後、 減圧を解除するために 空気を入れ、 船体材料を混合させていたところ爆発したもの。 着火 源は 、 作業者等に帯電した 静電気と推定された。
2

安全衛生指導書記載 例
真

エ

ェ

指

日

可燃性雰囲気の 除去

導

事

項

引火性の物の 蒸気等が存在して 爆発・火災が 生じるおそれのある 場所については、 通風、 換気等の爆発・ 火災を防止するための措置を行う必要があ ること。
引火性のものを 入れた化学設備の 減圧を解除する 際に空気を注入すると爆発性混合気を形成するおそれがあるため、 窒素等の不活性ガスを注入し 酸素濃度を 5%/。 以内となる よう にすることが 望
ましいこと。
2

着火源の除去(1) 静電気耐 震 防止作業朋の着用等

作業者等の衣類等に 帯電した静電気が 放電すると火花を 生じ、それが着火 源 となり爆発・ 火災に至ることがあ ることから、 5lソぐ
性の物の蒸気等が 存在して爆発，火災のおそれのあ る場所で作業を行う際には、 従事する労働者に 帯電防止用作業 服 ・靴の着用をさせるなど、 帯電する静電気を 除去するための 措置を講じる 必要
があ ること。
帯電する静電気を 除去するためには、 作業 床に 、 金属ス は 導電性 ゴム等の床材を 用いる帯電防止マット 等を使用する 等の措置をあ わせて講じることが 望ましいこと。

(2) 化学設備の静電気の引火性の物等を 金属製の反応 缶 (化学設備 ) に投入・混合する

‑ 13

‑

1

‑c

事例 1 1

接静電気を除去する 方法としては、 反応 缶に 接地端子を地 設備又は帯電防止マットと

ら

ふル

用

静電気を除去するための 措置を講じる 必要があ ること。

@‑

る

と

作業において、 静電気により 火災を生じるおそれがあ

除去

電気的に接続する 等があ ること。

感電の防 止事案の概要等(1) 安全衛生指導を 行うこととなった 端緒
電気工事作業中において 感電による休業災害が 発生したと の 報告を 受け、再発防止のための 個
月@ 旨 導を実施したことによる。

(2) 事案の概要
電柱上で 200V の低圧電線の 移設工事中、 電線を っ かむた めの工具 を使用して腕金上下電線の移設を行っていた 際、 電線に触れ感電した。
事故の原因は、 通電状態の作業で 絶縁用保護具の 着用をし ていたが 、 十分なものでなかったこと等であ った。

宏一一
1

2

全衛生指導書記載 例

五
@‑
日

指

目

停電措置

導

事

項

電線に係る電気工事を 行 う 際は 、 他の作業に支障がない 限り、
停電作業とすることが 望ましいこと。
停電作業とする 場合であ っても、 停電の状態及び 遮断した電源の開閉器の状態について 安全であ ることを確認した 後に作業に着手 する必要があ ること。
また、 停電に用いた 開閉器は作業中は 施錠し、 又は通電禁止の表示をずる等の 措置を講じる 必要があ ること。

2

絶縁用保護具の 着用

活線 作業用器具 の 使用に併せて、 活線 に接触し感電するおそれのあ る部位に対し て、 電路の電圧に 応じた絶縁効力を 有する電気用ゴム手袋、 ゴム 長靴、 電気用安全帽、 絶縁 衣 等の絶縁用保護具を着用させること が望ましいこと。
特に夏季におい ・ては、暑さから労働者が 絶縁用保護具の 着用を怠りがちになるこ と、 発汗により皮膚自身の 電気抵抗や皮膚 と充電物 との接触抵抗 ;が減少すること 等が感電の要因となることに十分留意すること。

3

絶縁用防具の 使用

作業前に接触する 危険があ る充電電路について 理解させておくとともに、 防護する対象物の 形状等に応じて、 電路の電圧に 応じ

Ⅰ

4 ‑た 絶縁効力を有する 絶縁 管 、 絶縁シート等の 絶縁用防具を 適切に使用する必要があ ること。
作業者の身体への 通電防止を登底するためには、でなく、 作業者周辺の 接地された金属部分も充電電路だけ防護すること 及び 作

業 を行 う最/j、 限の範囲だけでなく、 余裕をもって 防護を行 う ことが望ましいこと。
なお、 絶縁用防具の 装着に当たっては、 絶縁用防具の 装着が不確実であ ると振動、 衝撃などにより 防具がはずれ、 充電電路が 露出することがあ るので確実に 装着する必要があ ること。
また、 絶縁用防具を 装着または撤去する 際には、 充電電路に触れるおそれがあ るので、 作業者に絶縁用保護具を着用させる必要があ ること。
4

作業指揮体制の 確立

作業指揮者を 定め、 関係労働者にあ らかじめ作業の 方法及び順序を周知させ、 作業を直接指揮させることが5

望ましいこと。

絶縁用保護具、 活線 作業用器具、 絶縁用防具を 使用する際には、使用双点検

熱、 油、 光等の影響による 材料の劣化や、 きず、 破れ等の損傷により絶縁性能が 低下すると、 感電防止の効果が 充分に果たせなくなるので、 作業開始双に 損傷等の点検を 行 う 必要があ ること。

事例Ⅰ 2

フオークリフト事案の概要等Ⅰ(1) 安全衛生指導を 行うこととなった 端緒
貨物運送事業に 対するパトロールを 行ったことによる。

(2) 事案の概要
狭あ いな場所で フ オークリフトで 荷を移動する 作業を行っているが、 時おり大きな 荷で前方が確認できないまま 運転をしていることが 認められた。
当該作業場所は、 トラック運転手等が 横切ることもあ り、 フ オークリフトに 接触することも 考えられた。
2

安全衛生指導書記載 例
真

エ

工

指

日

導

事

項

作業を開始する 前に、 作業場所の広さ 及び地形、 フォークリフ

作業計画の作成
トの種類及び能力、 荷の種類及び 形状等に適応し、 当該フォーク

リフトの運行経路及び 作業の方法が 示された作業計画を 作成する必要があ ること。

・

15

・

さ

@
7
二
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基

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‑

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と

労働者

な

関係

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業あ

作が

ま
ろ
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作業指揮者を 定め、 その者に、 作業計画に基づき 作業の指揮を

作業指揮体制の 確立

2

メ
Ⅰ
@1
・

ラ

おせる必要があ ること。

に荷と作業指揮者の 選任に当たっては、 当該者の職制上の 地位、 作業
ついての知識・ 経験、 車両系荷役運搬機械等の 取扱い上の知識、

ヒ@
日
エ
中

い

各作業

ま
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所が

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業場と
@
一
作ぅ
が行
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業整
事調

複数作業

で

た間

揮

︒ま音

フ オークリフト 及び荷が労働者に 接触することにより 労働者に接触防止措置3

ム
場との積み卸し作業についての 知識等を考慮することが 望ましいこ

危険が生ずるおそれのある箇所には労働者を 立ち入らせないよう徹底する必要があ ること。
当該箇所に労働者を 立ち入らせる 場合であ って、 積載する荷が大きく視界が 悪いときは、 安全な場所に 誘導者を配置し、 誘導させる 必、 要があ ること。

安 全作業手順の 確 ユ "

4

主ム

フオ

‑ クリフトの作業における 合図、 待避等について、 安全作

葉手Ⅲして具体化し、 関係労働者に 徹底することが 望ましいこ

と珪ミと

と。

事例 1 3荷役作業事案の概要等工の 提出を受 け 、 災害調査を実施したこと｜

よした荷が体の 一部に激突したと の 死傷病 報

生(1) 安全衛生指導を 行うこととなった 端緒
る。

(2) 事案の概要
複数の労働者が 人力でトラックの 荷台に長尺の 鋼管資材 (50kg) を 積み込む作業中 、 積み付
けた荷が崩壊し、 労働者の右足に 激突して骨折した。
事故の原因は 、 荷の積み方が 適切でなかったため 等であ った。

項
エ
Ⅰ・

指

目

崩壊等の防止措置

導事

項荷の崩壊、 落下のおそれがあ る場合は 、ロープで緊縛する、 網を 張る等の荷くずれ 防止の措置を 講じた 上 で作業を行 う 必要があ

16

コ｜

2

安全衛生指導書記載 例

ること。
荷 くずれ防止の 方法は、 荷 全体を覆 う 、 水平又は垂直にバンドがけを行 う など各種方法があ るので、 荷の種類、 横付け方法、 輸

選 手段、 はい積みの方法等に 応じて適切な 方法を選択すること。

み荷
積

レ

る

用
を
木

枕

た一
し
ム口

つ 自重

は︑に適
て等

め

た 童
当

込

の

に径
み直

例えば、 鋼管、 コンクリートパイル 等の長尺物の 貨物自動車へ・荷を載せる 溝のない枕木は、 歯止めを用いて 荷の移動を防ぐ。
2 段以上積載するときは・ゴム 帯 等の当て物をし、日落とし積みとする。

荷締 器を用いてワイヤロープで確実に固 縛する。

等 が有効であ ること。
①枕 木
②歯止め (三角け @③歯止めを枕木に国定するための釘④ゴム帝⑤ワイヤロープ
⑥荷 補機

陸ぎ
あ
カ

れ

め る

そと
おこ

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荷必

る用

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力ょ
乞

あ着

ヒり

それ護帽
お保
るに
す音
落働
隆男

作業計画の作成

かは3

等で保護帽の着用る

2

作業を開始する 前に、 作業場所の広さ 及び地形、 貨物自動車、
フォークリフトの 種類及び能力、 荷の種類及び 形状等に適応し、当該貨物自動車の 運行経路及び 作業の方法が 示された作業計画を作成する必要があ ること。
また、 作業計画を関係労働者に 周知し、 これに基づいて 作業させる必要があ ること。
なお、 多数の事業者あ るいは元請事業者と 下請事業者等が 混在
して作業が行われる 場合には、 作業実態を踏まえて、 荷主又は荷送り人・荷受人等との 連絡を密にし、 事前に積み込み 場所及び積み卸し場所双方の 詳細な作業条件等を 把握して適切な 作業計画を策定することが 望ましいこと。

4

作業指揮体制の 確立

貨物自動車に 荷を積みつける 際には、 作業指揮者を 選任するとともに、 作業計画、 作業手順に基づき 作業の指揮を 行わせる必要
があ ること。

また、 作業指揮者には、 荷の積卸し作業等に 関する知識を 付与‑]Ⅰ 7 .

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作業
5

しいこと。

ことが望ま
う

とともに、 作業者間の緊密な 連携のもとに 作業を行

労働衛生関係Ⅱ事例 1

粉じん障害防止(局所排気装置 )事案の概要等工(1) 安全衛生指導を 行 う こととなった 発端
じん師管理区分決定を 行った際に、 管内の事業場において

新規 百 所見者が発生している

旨、労働局から監督署あ て情報があ ったことによる。

(2) 事案の概要
当該事業場においては、 金属 研 ま作業を行っているものである。

局所排気装置の 稼働条件が法定の 基準を満たしておらず、 また、 当該装置の検査を 1 年以上にわたり実施していなかったものであ

る。

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置
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一
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て

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お

局所排気装置等の 要

工

属
金

日

内
屋

真

エ

工

2

安全衛生指導書記載 例

れた側方吸引型覚付け 式フード付きの 局所排気装置について、

件

ドの 位置が粉じん 発生源から離れているので、

フ一

フードは粉じん 発生源からできるだけ 近い位置に設ける 必要があ ること。
また、 制御風速が

1. Om/s

ェ

．

Om/R

未満となっているが、制御風速を以上に保つ措置を 講じる必要があ ること。 その方法としては プ ロ ワ の性能を上げること、

フードの形状を 見直す等があ る@@ と 。

2

局所排気装置の 検査

当該局所排気装置については、

1 年以内ごとにⅠ回、 定期に 、自生 検査を実施し、 その結果を記録し、 これを 3 年間保存する 必要が
あ ること。
この検査を実施する 場合においては、 「局所排気装置の 定期自主検査指針」に 基づき実施することが 望ましいこと。
また、 定期自主検査の 結果、 異常を認めたときは、 直ちに補修する 必要があ ること。
3

4

検査・点検責任者の

上記 1 及び 2 を適切に実施するため、 局所排気装置ごとに 局所 排

選任及び検査・ 点検の装置等の定期自主検査講習を実施

査 ・点検責任者を 選任することが 望ましいこと。

除 じん装置の設置修了した者の 中から局所排気装置の 検

9 つあ る金属製品のバフ 研 まを行 う 特定粉じん発生源について
は、 粉じん発散 源が 1 0 以上あ る場合に準じて、 除 じん装置を設けることが望ましいこと。

19

5

粉じん作業場の 作業環境を改善する 方策の 一 っとして、 作業場をたい 積 粉じん対策

常に清潔に保ち、 床面等のたい 精粉じんによる

2 次 発 じんを防止す

ることが重要であ ることから、 粉じん作業を 行 う 場所においては、

たい精粉じん 清掃責任者を 選任し、 その指揮の下に 毎日の清掃及び1 月に工 回 以上のたい 積 粉じん除去のための清掃を行 う ことが望ま

しいこと。

事例 2
1

粉じん障害防止(作業環境測定 )事案の概要等(1) 安全衛生指導を 行うこととなった 発端
管内の重点対象としている鋳物を製造する 事業場に対する 個別指導を実施したことによる。

(2) 事案の概要
鋳物を製造する 事業場の屋内作業場において、型 ばらし装置を 用いた砂型を 壊す作業 (粉じん別別表第 2 第 1 4 号の特定粉じん 作業に該当 ) を行っていたにもかかわらず、 粉じん濃度に 係る(B 測定 ) を実施していなかったもの。 また、 簡易測定器による A 測定は行われて

作業環境測定いたが、 別の作業場における 併行測定の結果を 流用していたもの。
2

安全衛生指導書記載 例
エ一

指

目

導

事

項

1 作業環境測定(l) B 測定の実施

型 ばらし装置を 用いた砂型を 壊す作業は特定粉じんとから、 当該作業が常時行われている作業であ るこ

屋内作業場に 係る作業環境測定については、 粉じんの発散 源 に接近する場所においてれる単位作業場所にあ作業が行わっては、 当該作業が行われる 時間のうち、 粉

じ んの濃度が最も 高くなると思われる 時間に、 当該作業が行われる
位置において 測定 (B 測定 ) を行 う必、 要があ ること。

(2) 簡易測定器による 測

粉じんに係る 作業環境測定(A 測定 ) においては、 当該測定に係建値の重量濃度への 換

る 測定点の 一 以上において 重量濃度測定 (併そ〒測定) を行った上で、算

簡易測定器による 測定値の重量濃度への 変換は 、 次の式によって 求めること。
C 二 (Cm 一 Cd)

XK

ただし、 C: 重量濃度mg/ ㎡

Cm: 簡易測定器のカウント

cpm

Cd : 簡易測定器のダークカウント
K: 併行測定点における

， 20

・

重量濃度と

cpm

(Cm 一 Cd) の 比2

粉じんに係る 作業環境測定結果については、

作業環境測定結果の評価

作業環境評価基準により評価し、 第 3 管理区分となるときは、 設備の改善等を 行い、 第1 管理区分又は 第 2 管理区分となるようにする

必要があ ること。 また、 第 2 管理区分となるときは、 第 1 管理区分となるよ成必要があ ること。

う

に努める

フテ

2

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録こ
記る

宗門
演乞Ⅰ
り

なお、 作業環境測定結果及び 評価の記載に 当たっては、 作業環境

(参考 )
作業環境評価基準により、下の式で計算した 第 1 評価値 EA 波び

第 2 評価値 EA,の 値と 管理濃度 E とを比較することにより 評価すること。
log EAl= log M+ 1.645"「 log,co+ 0.084
log EA,二 1og M+ l.151 (log2a + 0.084)
ただし、 M 側定 値の幾何平均濃度(T : 測定値の幾何標準偏差A
RA, く E
B 測定値 く E

定A, ニ E 二 EA,

第 l 管理区分第B 測定

E 二 B 測定値第 2 管理区分第二 EXl.

測E く EA,

2 管理区分第3 管理区分

2 管理区分第 3 管理区分

5

EXl.5 く B

策 3 管理区分第 3 管理区分第 3 管理区分

定植
ただし、 E 二 2.9/

(0． 22Q 十 l) mg/m,

Q 二 遊離けい 酸 含有率3

アーク溶接作業に 係
る 措置

払アーク溶接作業の 従事者に呼吸用保護具を 使用させる場合には、衛生管理者の 資格を有する 者その他労働衛生に 関する知識、 経験等を 有する者の中から 保護具着用管理責任者を選任し 、 次の事項を実施させることが 望ましいこと。
①

呼吸用保護具の 適正な選択、 使用、 顔面への密着性の 確認等に関する指導
② 呼吸用保護具の 保守管理および 廃棄③ 呼吸用保護具のフィルタの 交換の基準を 定め、 フィルタの交換
日等を記録する 台帳 を整備する等フィルタの 交換の管理‑@ 21@

・事例 3
1

有機溶剤中毒の 防止 ( プッシュプル 型 換気装置 )事案の概要等(1) 安全衛生指導を 行うこととなった 発端
有機 則 第 3 0 条の 3 に基づき事業者から 提出された「有機溶剤等健康診断結果報告書」により当該事業場において、 百 所見者の割合が 全国平均と比較して 大幅に高かったことが 判明したことによる。

(2) 事案の概要
塗装作業を行う 屋内作業場においては、 作業中に開放氏プッシュプル 型 換気装置を稼働させているが、 気流のバラツキが 平均風速の土 5 0% を超えており、 外乱気流の影響により 発散する有機溶剤の蒸気が 十分に排気フードに 吸い込まれていなかったものであ
記録についても、 半年前に実施されたもののみ
2

保存されていたものである。 また、 当該装置の検査る。

安全衛生指導書記載 例

エ百

指

日

ェ

導

事

項

プッシュプル 型 換気装置の稼働
(1) 稼働条件

トルエンを主成分とする 第二種有機溶剤含有物をう

作業場所に設けるプッシュプル

は、 換気区域の床上 1.

用いて塗装を 行型 換気装置 (下降気流 ) について

5m の高さの水平な 平面を捕捉面とし、 当該 f南挺 面を 1 6 以上の等面積の 四辺形 (一辺 2m 以下 ) に分けた各四辺形の申 心 点の風速が以下の 要件を満たす 必要があ ること。

①各四辺形の 中心点の風速の 和を四辺形の 数で割った風速「平均風速」という。 ) が 0.
②

(2) 労働者の吸引防止

2m/s

(以下

以上であ ること

平均風速の 5 0% から 1 5 0% 。 の間にあ ることバッフルを設けて 換気を妨害する 気流を俳除する 等当該プッシュ

プル 型 換気装置を有効に 稼働させるとともに、 有機溶剤の蒸気の 発
散 源 のできるだけ 近い位置に吸込み 側 フードを設けること 等により、 有機溶剤の蒸気の 発散源から吸込み 側 フード ヘ 流れる空気に 労働者がさらされないようにする
2

プッシュプル 型 換気装置の定期自主検査

有機溶剤中毒予防規則第型 換気装置については、必要があ ること。

5 条の規定により 設置したプッシュプル
t 年以内ごとに 1 回、 定期に、 自主検査を実施し、 その結果を記録し、 これを 3 年間保存する 必要があ ること。

この定期自主検査を 実施する場合においては、「局所排気装置の定期自主検査指針」を 参考として実施することが 望ましいこと。
また、 異常を認めたときは、 直ちに補修する 必要があ ること。

22

事例 4
1

有機溶剤中毒の 予防(洗浄作業 )

事案の概要等(1) 安全衛生指導を 行うこととなった 端緒
金属部品の洗浄工程作業に従事する労働者から 有機溶剤の臭いがきつい等の苦情がでているが、問題があ るかという相談が 事業場からあ ったことから 個別指導を実施したことによる。

(2) 事案の概要
当事業場では、 金属部品にニッケルめっきをで 洗浄する工程があ行 う 際の前処理として 当該部品を ジク 口 ロメタンる。

調査の結果、 当該事業所において、 金属部品が洗浄 槽 に落下したため、 洗浄 槽 に立ち入り、 回収作業を行った 際に休業災害が 発生していたほか、 ジ クロロメタン、 ニッケル めつ ぎ液 等の化学薬品の取扱いが 十分でないことが 明らかとなった。
2

安全衛生指導書記載 例
指@g@‑ 目日1、ジ クロロメタンを

導

事

項

用

い た洗浄作業

屋内作業場において、(1) 保護具ジ クロロメタン(第 2 種有機溶剤 ) の蒸気

0 発散源を密閉する 設備を開く業務を 行 う 場合は、 当該作業に従事する労働者に 有効な呼吸用保護具(国家検定合格 運。 有機ガス用防毒マスク、 又は送 気 マスク ) 、 保護 衣 (JIS T8115 を参考として 使用 条

件 に適合するものを 選択すること。 ) 、 保護手袋

(JIS T8116 を参考として使用条件に 適合するものを 選択すること。 ) を 使用する必要があ ること。
また、 有機ガス用防毒マスクの使用と管理にあ たっては下記の 事項等について 留意すること。
ア

吸収 缶は 、 有機ガス用のものを 使用すること。

イ

着用者の顔に 合ったものを 選択すること。 なお、 密着性の良否を 確認する機器もあ るので、 これらを可能な 限り利用し、 良好な密着性を確保すること。
着用者に適正な 装着方法、 使用方法、 点検方法等について 十分

ウな教育訓練を 行 う こと。
作業場ごとにマスクの 保守管理を行 う責ィ王者を選び、 マスクの工

適正な保守点検にあたらせること。

オ

使用の都度、 吸収 缶 、 吸気弁などの 点検を行 う こと。

力

吸収 缶 の 破 適時間を超えて 使用しないこと。 吸収缶の主剤である 活性炭 やポ プリカットは、 吸湿により能力が 低下するものが 多いから、 吸収缶の保管にあ たり十分注意すること。

，

23

(2) 労働衛生教育

ジ クロロメタンを 用いた洗浄業務に 新たに従事させることとなった労働者及び 作業内容を変更させた 労働者に対し 有害性や取扱方法等について労働衛生教育を実施する必要があ ること。 また、 現に作業に従事している 労働者に対しても 当該教育を実施することが

望ま

しいこと。
なお、 この労働衛生教育については、

労働安全衛生法第 28条第 3項の規定に基づき 定めた「 ジ クロロメタンによる 健康障害を防止す(平 14.1.21 健康障害を防止するためのるための指針」

12号 ) により 4.5 時間以上実施するとともにり

指針公示 第以下の内容について 盛込む 拐招，ことに留意すること。

ア

ジクロロメタンの 性状及び有害，性イ

ジクロロメタン 等を使用する 業務ウジ クロロメタンによる 健康障害、 その予防方法及び 応急措置

工

局所排気装置その 他の ジ クロロメタンへのばく 露を低減するための設備及びそれらの 保守、 点検の方法

2

オ

作業環境の状態の 把握

力

保護具の種類、 性能、 使用方法及び 保守管理

キ

関係法令

ニ ッ ゲル化合物に 係る化学物質管理
ニッケル化合物を 譲渡する際には、 譲渡する者は 化学物質等安全(l) MSDS

データシート

(M4SDS)を提供する義務があ るので、 工場で取り扱われているニッケル 化合物についての MSDSを調達矢企業から入手すること。
入手した MSDSは、 関係作業場の 見やすい場所に 常時掲示し、又は備え付ける 等により、 その内容を関係労働者に周知させる必要があ ること。

(2) 化学物質管理計画
化学物質の自律的管理を 行うための具体的方法として、の策定

化合物について、 MSnSトの情報を参考として、

ニッケル

リスクアセスメン(有害性に関する 情報を入手してばく 露の程度に応じて 労働者に生じるおそれのあ る健康障害の 程度を評価し、 ばく露を低減するための措置を検討すること ) を実施し、 その結果に基づいた 健康障害防止措置を実施すること

し

、なお、

等を盛り込んだ 化学物質管理計画を 策定実施する際には、
望ましいこと。

当該計画による
リスクアセスメントを措置を実施することがに 係る次の事項について考慮すること。

・取扱方法、 取扱量
・ばく 露 経路、 ぼく露の程度を 推定ずる方法

・24

取り扱う化学物質

， 取り扱う労働者の数、 健康状態等労働者に 関する情報

の

者

理
貫首
物

化
)学
選任

3

・ばく露を防止するための 措置
化学物質等の 適切な管理について 必要な能力を 有する者のうちから 化学物質管理者を 指名し、 この者に、 有害性等の特定及びリスク
アセスメントに 関する技術的業務を 実施させることが 望ましいこと。 また、 化字 物質管理者研修」を 受講させる等により、 化学物「

質 管理者の人材の 養成に努めること。

事例 5

建設業における 一酸化炭素中毒の 防止事案の概要等工(1) 安全衛生指導を 行 う こととなった 端緒
ずい道内で使用したディーゼル

発電機による 一酸化炭素中毒災害の災害調査を実施したことによる。

(2) 事案の概要
災害はずい 道 掘削作業中、 換気装置を設置していなかったため、一 ゼル発電機の2

ずい道内で使用していたデイ

排ガスが充満し、 被災者が一酸化炭素中毒となったものである。

安全衛生指導書記載 例エ指建設業における 一酸化

ずい追尊自然換気が 不十分な作業場所においてやむを

@‑
日

目

炭素中毒の防止

導

事

項

得ず内燃機

関を用いる場合、 不完全燃焼により 発生する一酸化炭素を 吸入すると一酸化炭素中毒になるおそれがあることから、 当該場所において作業を行 う 際には、 作業を行 う間 、 排気ガスを覚部へ 排出するため十分な換気を 行 う こと。 また、 十分な換気ができない 場合には、 一酸化炭素用の 防毒マスクを 着用し作業を 行 う 必要があ ること。
また、 「建設業における 一酸化炭素中毒予防のためのガイドライン」(平成丁 0 年 6 月 1 日付け暴発第 3 2 9 号 ) に基づき、 次の措置を講ずることが 望ましいこと。
ア

一酸化炭素中毒予防に 関する知識を 有する者の中から 作業責任者を選任し、 その者に作業手順書の 作成及び作業手順書に 基づく
労働者への指揮等の 業務を行わせること。

イ

労働者が作業を 行っている間、 一酸化炭素の 気中濃度の継続的な 測定、 警報装置の設置による監視等により、 許容濃度 (50ppm)

を超えた場合には、 作業を中止し、 十分な換気を 行 う こと。
なお、 測定器には、 設定濃度で警報機能の 付いた装着型、 携帯型及び定置型の 一酸化炭素検知用ガス 警報器があ るほか、 一酸化

25，

同潮 こ 検知できる複合ガス 検知警報器が・炭素の他に複数のガスがあ ること。
ウ 一酸化炭素中毒のおそれがある業務に従事する 労働者に対して 、 作業管理、 作業環境管理、 換気設備の使用方法等について
働 衛生教育を行

事例 6

特定化学物質による

う

労

こと。

中毒の予防

1 事案の概要等(1) 安全衛生指導を 行 う こととなった 端緒
病院で起こった 大型滅菌設備のバルブ 接合部から漏れ 出たエチレンオキシドによ る中毒災害の災害調査を実施したことによる。

(2) 事案の概要
当該病院では、 大型の滅菌 設 傭及び小型滅菌器； 使用されていたが、 滅菌操作について 作業手
ミ

順等 が作られておらず、 また大型の滅菌設備については
2

定期的に点検されていなかった。

安全衛生指導書記載 例
項ェチレンオキシいた滅菌作業

指目ドェチレンオキシ

を用

ド

導

事

項

を用いた滅菌器による 医療器具・材料の 滅菌作業を行わせる 際、 エチレンオキシドガスを状 が発症することやエチレンオキシドが吸入すると吐き 気等の症
発がん性を示す 物質であ ることから、 以下の措置を 講じること。
ア

大型の滅菌設備で 内部に立ち入る 場合は 、エ アレーションを行った 上で有機ガス 用防毒マスクを 使用すること。
小型滅菌器の 場合には エ アレーション 機能を備えた 滅菌設備を用い、 全体換気装置による 換気を行 う こと。
イ

滅菌作業を行う

際には、 医療器具・材料が 滅菌器の扉に 挟まっていないか確認、を行 う 必要があ ること。

なお、 漏れ等に対する 有効な措置として、 扉の締め付けが 不完
全なときには、 ガスが供給されない 扉 締め付けインターロック装置を備えた滅菌器や ガズ漏れ警報機と 連動した自動停止機構を 備
えた滅菌器の 使用があ ること。
ウ

滅菌器のホース、 バルブ接合部等に 破損やめるみの 箇所がない
か、 ガスの漏れはないか 等について、 定期的 (2 年毎に 1 回 ) に点検を行 う こと。
エエチレンオキシドガスを吸入するおそれのあ る作業を防毒マスクを着用して 行 う 場合、 一般の有機ガス 用吸収 缶 では 破適 時間が短いため、 使用時間の管理に 十分注意すること。 また、 エチレン26。

オキシドガス 用吸収缶は有機ガス 用吸収 缶た 比べ 破 適時間が長い
ため、 その使用が望ましいこと。
オ

滅菌操作について 作業手順を作成し、 労働者に対して 周知する@，と。

カ

エチレンオキシドによる 滅菌作業に労働者を 就かせるときは、労働者に有害性や 取扱い方法等について 労働衛生教育を 実施する
こと。

事例 7

ダイオキシン 類による健康障害防止事案の概要等Ⅰ(1) 安全衛生指導を 行 う こととなった 端緒
管轄内に新たな 廃棄物焼却施設が 設置されたことを 把握したため、 実地調査を実施したことによる。

(2) 事案の概要
焼却作業及びそれに 伴 う 焼却灰等の処理作業が 行われていた。

既に施設が稼働しており、
2

安全衛生指導書記載 例
項
1

指

目

特別教育

導

事

項

廃棄物焼却施設において焼却灰その他の 燃えがらを取り 扱う業務に 労働者を就かぜるときは、

ダイオキシン 類へのばく露のおそれがあ ることから、 当該労働者に 次の内容の特別教育を 行う ノ、要があ る，と(0． 5 時間 )ダイオキシン 類の有害性作業の方法及び 事故の場合の 措置 (1.5時間 )作業開始時の 設備の点検 (0． 5 時間 )保護具の使用方法(1時間 )

その他ダイオキシン 類のばく露の 防止に関し必要な 事項 (0．㎝き

な 行
5 を

務当
業
ぅは
扱き
りと
故う

が務
え業

地点

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暁鼓

おい機等

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設じ

却

焙炉
物却

及

ィ壬
選
の
者
揮
指

作業

2

該 作業の指揮者を 定め、 その者に当該作業を 指揮させるとともに、②

適切な保護 衣 ・保護眼鏡・ 呼吸用保護具等適切な 保護具を

つ

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Ⅰ
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， 27

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実者

指揮

の作

措業

労働者に使用させること検さ遂

ダイオキシン 類を含む焼却灰等を 湿潤化すること

置が①

いての知識を 有する者等の 中から選任することが 望ましいこと。
3

発散源の湿潤化

ダイオキシン 類の多くは、 ばいじん、 焼却灰等の粉じんの 表面に付着した形で 存在しているため、 作業場におけるダイオキシン
含む物の発散源を 湿潤な状態のものとする類を必要があ ること。

使用する水量が 多いと ぢ劫くの回収・処理が 困難になることや 耐火

物や周辺の機器を 損傷することもあ るため注意すること。
水による湿潤化が 困難な場合には、 粉じん飛散防止処理剤による固化等を行う 方法も検討することが 望ましいこと。
4

廃棄物焼却施設の 運転、 点検等作業においては、 空気中のダイオ保護具

キシン類濃度の 測定結果に応じて、 適切な保護具を 選定し、 作業を行 う 労働者に使用させる 必要があ ること。
労働者に保護具を 使用させるに 当たっては、 労働者に対して、 呼吸用保護具の ブ イットデストの 方法、 緊急時の対処方法及び 呼吸用
4束護具の正しい 着脱方法・着脱手順等について訓練を行うとともに 、 作業開始双に 保護具の着用状況の 確認、を行わせることが 望まし
いこと。
防 じん防毒併用呼吸用保護具の吸収 缶は 、 ダイオキシン 類だけでなくその他のガス 状 物質や空気中の 水分を吸収するため、

1 回使用

するごとに吸収缶を 交換することが 望ましいこと。

事例 81

電離放射線障害防止事案の概要等(1) 安全衛生指導を 行 う こととなった 発端
電離別集 f61条に基づく「ガンマ 線 透過写真撮影作業 届 」が提出されたことから、地 調査を行 う ため、当該原子力発電所施設内のその実

放射線管理区域であ るタービン 建屋 に立ち入ったことによる。

(2) 事案の概要
本 現場は、 原子力発電所(沸騰水型原子炉 ) のタービン 建 屋内であ り、原子炉の定期検査に伴い復水器関係の 配管の非破壊検査のガンマ 線 透過写真撮影が 行われていたが、 放射線管理区
域内に設置された 立入禁止区域について、 当該立入禁止区域の 表示が明確になっていない
問題が認められた。

2

安全衛生指導書記載 例

エ
@,
@"
目

1

指

口口

ガンマ 線 透過写真 撮

， 28

導

事

項

等の

影 を行 う 場合の管理区

l

域及び立入禁止区域の設定(1) 予想被ばく線量の 周

原子力発電所のタービン

建 屋内で、 ガンマ 線 透過写真撮影装置による非破壊検査を 行 うに際し、 タービン 建 屋内は既に放射線管理区

知域であ るが、 当該区域内の 一部区域においてガンマ

線 透過写真撮影装置を使用する 際は、 当該撮影作業に 伴い、 当該区域内にいる 労働者が受ける線量が 変動することが 考えられるため、 当該撮影作業に
伴 う 単位時間当たりの 予想被ばく線量を 算出し、 これを掲示することにより関係労働者に 周知させることが 望ましいこと。

(2) 立入禁止区域の 明示

立入禁止区域は、 線 源を中心とした 半径 5 メートルの球体をなす
範囲であ るので、 作業場所の上部及び 下部 (上階及び上階 ) についても、 該当範囲が立入禁止であることを標識にょり 明確に表示する

必、 要があ ること。

(3) 立入禁止区域の 周知

立入禁止区域として 設定する場所については、

事前に施設の 管理者 等と調整の上、 近辺を通行する 者が誤って立入禁止区域に立ち入ることのないよう、 他事業者の労働者等に 対しても、 立入禁止区域
が 設定されることを 周知させること。 また、 照射 中はブザ 一等により

線量率の測定2

周囲の人に注意を 促すことが望ましいこと。
透過写真撮影作業終了後、線源を容器に 格納した状態で 線量率を測定し、 作業前の線 源 格納状態での 線量率と比較を 行 う 等により 線源の格納状態に 異常のないことを 確認することが 望ましいこと。

事例 91

酸素欠乏症の 防止事案の概要等(1) 安全衛生指導を 行うこととなった 発端
匿名の通報があ り、 建築工事現場の 安全衛生管理状況を 確認するため 現場に赴き、 調査を行ったことによる。

(2) 事案の概要
現場は 1 0 年前に海岸を 埋め立てた場所であ った。調査当時は潜函工法による基礎工事が行われており、 基礎 坑 (立坑 ) の底部に作業員が 下りて、 底部の計測・ 確認作業等が 行われていた。
立坑内部は第 1 種酸素欠乏危険場所に 該当するものであ ったが、換気が継続して 行われていな
い等 、 酸素欠乏症の 防止対策について 問題が認められたものであ

， 29

・

る。

2

安全衛生指導書記載 例
,,
盲

ェ

Ⅰ

指

目

立坑内部で作業を 行う場合の措置立坑内部の作業場所は、
素 欠乏危険場所

導事

項

立坑の底部が 砂 れき層であ り、 第二種 酸(安衛令 別表第 6 第 1 号 ) に該当するので、 次の措置を講ずること。

(1) 換気作業開始双の 酸素濃度の測定値が 18% 以上であ っても、 作業時に酸素欠乏空気の 噴出により作業場所が 酸素欠乏の状態になるおそれがあ ることから、 作業中は、 坑内の換気を 継続して行 う必、 要があ ること。 この場合において、 少なくとも作業員1 名当たり伝令 l0m,以上の送気を 継続し、 作業員 4 名以下であ っても、 毎分 50m3 の 送
気 量を下回らないようにすること。

(2)避難・救助用具等

非常の際に直ちに 労働者を避難させ、 又は救出するために、 避難及び救出用のはしご、ロープ及び空気呼吸器については、緊急時に直ちに取り出して 使用できる場所に 適切に保管する 必要があ ること。
特に空気呼吸器については、

いっでも直ちにかっ 安全に使用できるよう収納 箱 等に入れて保管することが望ましいこと。

また、 空気呼吸器の 点検・整備については、

日常及び定期 (3 ケ

月毎を基本 ) 点検・整備を 励行し 、 特に面体、 呼吸器、 呼吸昇等、重要な部分の 点検・整備は 厳重に行 う ことが望ましいこと。

(3)二次災害の防止

酸素欠乏症等の 事故においては、 救出のために 立ち入った者の 死
亡 事故が多いことから、を 使用させる必要があ

救出作業を行う場合には必ず 空気呼吸器等ること。

また、 酸素欠乏症等に 関する知識の 不足から生じる 事故を防止するため、 当該作業従事者に 対し、 特別の教育を 確実に実施することが 必要であ ること。 なお、 教育の効果を 定着させるため、 繰り返し
行 う ことが望ましいこと

2

3

土壌からの有害ガス

作業場所が海岸を 埋め立てた場所であ る場合には、 定期的に 、等の発生の危険に 対す

タンの測定を 行い、 メタンの発生状況を 調査することが 望ましいこ

る 措置

と 0

立坑内のたまり 水 への 対応

たまり水は弱アルカリ性なので、 眼 等にたまり水が 触れないように 保護眼鏡等を 使用して作業させることが

， 30

・

メ

望ましいこと。

事例 1 01

健康管理

事案の概要等(1) 安全衛生指導を 行 う こととなった 発端
衛生管理特別指導を 実施したことによる。

(2) 事案の概要
この小規模事業場は、 健康診断を実施しているが、健康診断結果についての未 受診者に対する フ オローがなく、 また、医師からの意見聴取、 健康診断実施後の 措置も行われていないものである。

2

安全衛生指導書記載 例
正真

ェ

指

日

導

事

項

定期健康診断の 実施(1) 健康診断末受診者の解消

健康診断を受診していない

労働者に対して、 健康診断を速やかに実施する必要があ ること。 健康診断に予備日を 設けて受診機会を 増
やす等、 労働者が容易に 受診できる方策を 講じること、 未 受診労働者に対する健康診断の 意義を説示する 等、 受診についての 指導を登
産 すること等により、 受診率の向上に 向けた対策の 推進を積極的に図ることが望ましいこと。

(2) 再検査・精密検査の実施

就業上の措置を 決定するに当たって 必要であ る再検査・精密検査の 結果については、 意見を聴く医師に 提出するよう 労働者に働きかけることが望ましいこと。
2

健康診断結果についての医師からの 意見聴取

健康診断の結果、 異常の所見があ ると診断された 労働者について、医師の意見を 聴く必要があ ること。
意見を聴く際には、 医師に対し、 労働者に係る 作業環境、 労働時
間、 作業負荷の状況、 過去の健康診断の 結果等に関する 情報および職場巡視の機会を 提供することが 望ましいこと。
意見を聴く医師は 産業医の資格を 有する医師が 望ましいが、 適当な医師がいない 場合は、 地域産業保健センタ 一の医師を活用することもできること。

3

健康診断実施後の 措置(1) 事後措置の実施

事後措置の必要な 労働者については、 医師 (産業医 ) の意見を勘案し、 当該労働者の 実情を考慮して、 就業場所の変更、 労働時間の変更・短縮、 深夜業の回数の 減少等の措置を 講じる必要があ ること。
この措置は「健康診断結果に31‑

基づき事業者が 講ずべき措置に 関する

指針」に基づき 行 う ことが望ましいこと。

(2) 二次健康診断の 受診
勧奨

健康診断の結果に 基づき、 二次健康診断の 対象となる労働者を 把
握し 、 当該労働者に 対して、 二次健康診断の 受診を勧奨することが望ましいこと。

(3) 保健指導

健康保持に努める 必要のあ る労働者に対して、 医師又は保健 師によ る日常生活面での 指導、 健康管理に関する 情報の提供等の 保健 指導を行うよう 努めること。
さらに、 深夜業に従事する 労働者については、 睡眠や食生活等に配慮した保健指導を 行 う ことが望ましいこと。

事例 1 11

メンタルヘルス 及び THP

事案の概要等(1) 安全衛生指導を 行うこととなった 発端
労働者の自殺の 発生に関し業務上の 認定が決定されたことによる。

(2) 事案の概要
労働者の自殺の 原因が業務上のストレス
また、従業員の定期健康診断結果を等であ ると認定されたものであ確認したところ、 百所見率が全国平均を2

安全衛生指導書記載 例

指

目

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策定し、 事業場内に周知することが

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(1) セルフケア

こ日一中
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ヘルス推進計画」を

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て題

とし部ド
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げ問

あ
な

ほ ついて

導

メンタルヘルス 対策についてば、 事業者自らが 重要な問題として喜こ

メンタルヘルス 対策

場か
業と

1

著しく上回って い事たものであ る。

項る。

づきと自発的な 相談を重点とした 教育を計画的に 実施することが 望

ましいこと。

管理監督者に 対し、 職場環境等の 改善や部下からの 相談対応等を(囲 ラインによるケア重点、とした教育を 計画的に実施することが 望ましいこと。

(3) 事業場内産業保健ス

産業医、 衛生管理者等の 事業場内の産業保健スタッフに

， 32@

・

対しても

ア

る

ケ

よ

等

フ

タ

職場環境等の 評価・改善方法、 労働者からの 相談への対応等、 メン
タルヘルスに 関する教育・研修の受講機会の 確保について 配慮することが望ましいこと。
護

ィ呆
の

イ
シ

ブ
ラ

4

労働者は自らの 処遇や昇進についての 影響を懸俳し、 事業場内での相談を濤 曙 する場合が多いことを 考慮し、 事業場外の産業保健推進センター、 労災病院のメンタルヘルス
や、 個別相談機関(EAP)

相談窓口等の 公的相談機関

等の民間相談機関の 活用についても 配慮 することが望ましいこと。
なお、 事業場内外の 相談窓口等においては、
まえ、 プライバシー の 保護が十分となるよう

労働者の危惧等を 踏、 担当者に対し 特に配慮させること。
F

射

策

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康 ︶

健

2

労働者の健康保持増進措置を、継続的かっ計画的に 行 う ことが望ましいこと。 このため、 健康保持増進体制の 整備に関する 事項、 必要な人材の確保及び 施設、 設備の整備に 関する事項等を 定めた健康保持増進計画を 策定し 、 取り組むことが 望ましいこと。

事例 1 2
1

分煙対策

事案の概要等(1) 安全衛生指導を 行うこととなった 発端
職場における 喫煙対策について、 事業所より指導の 依頼があ ったことによる。

(2) 事案の概要
事務所内の執務机において喫煙が認、 められ、 事務所内がたばこの 煙で充満しているものであ

また、 非喫煙者と喫煙者がスペースを共有しているため、 非喫煙者に対する 受動 喫 ，煙が見受けられるものであ る。

2

安全衛生指導書記載 例
項

指目

l1 喫煙対策の方法

喫煙対策の方法としては、

導

事

項

事業場全体を 常に禁煙とする 方法 (全面禁煙 ) 又は一定の要件を 満たす喫煙室や 喫煙コーナー(以下「喫煙室等」という。 ) でのみ喫煙を 認めそれ以外の 場所を禁煙とする
方法 (空間分煙 ) のいずれかを 選択することが 望ましいこと。
2

推進体制(1) 喫煙対策委員会

喫煙対策を円滑に 実施するため、 衛生委員会等の 下に衛生担当者、
喫煙者、 非喫煙者等で 構成する「喫煙対策委員会」を33‑設置し、 喫煙る。

対策を推進するだめの 合意形成を行う

方法を検討するとともに、 喫煙対策の具体的な 進め方、 喫煙行動基準等を 検討し、 衛生委員会等に報告することが 望ましいこと。

(2) 喫煙対策の担当部課

喫煙対策の担当部課やその担当者を定め、 喫煙対策委員会の 運営、

喫煙対策に関する 相談、 苦情処理等を 行わせるとともに、 各職場に等おける喫煙対策の 推進状況を定期的に 把握し、 問題があ る職場について改善のための 指導を行わせるなど、 喫煙対策全般についての事務を所掌させることが 望ましいこと。
3

施設・設備

空間分煙を行 う にあ たっては、 たばこの煙の 漏れを減少させるため、 可能な限り喫煙コーナ 一に代えて、 非喫煙場所に 対する開口面
がょり少ない 喫煙室を選択し 設置することが 望ましいこと。
喫煙室等には、 たばこの煙が 拡散する双に 吸引して屋覚に 排出す
る 方式の喫煙対策機器を 設置し、 これを適切に 稼働させるとともに、その点検等を 行い、 適切に維持管理することが

4

空気環境

望ましいこと。

空気分煙を行うにあ だっては、 たばこの煙が 職場の空気環境に 及ぼしている影響を 把握するため、 事務所衛生基準規則に 準じて、 職
場の空気環境の 測定を行い、 浮遊粉じんの 濃度が 0 ． 15mg/r 「fT以下、一酸化炭素の 濃度が loppm 以下となるように 必要な措置を 講じることが望ましいこと。 また、 非喫煙場所から 喫煙室等へのたばこの 煙やにおいを防止するため、非喫煙場所と 喫煙室等との 境界における気流の測定を 行い、 その風速が 0 ． 2m/s 以上となるように 必要な措置を講じることが 望ましいこと。

34，