答 申 第２４号

平成 24 年 10 月５日

兵庫県病院事業管理者

前田盛様

情報公開・個人情報保護審議会会長

山下淳

保有個人情報の不開示決定に係る異議申立てに対する決定について（答申）

平成 24 年３月６日付け諮問第１号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

異議申立人の亡母に係る県立○○病院の診療記録

（別紙）
答
第１

申

審議会の結論兵庫県病院事業管理者（以下「実施機関」という。）は、第２の４に記載する本件対象公文書に係る不開示決定処分を取り消し、改めて開示又は不開示（部分開示）の決定を行うべきである。
第２１

諮問の経緯・対象公文書の特定
保有個人情報の開示請求
平成 23 年 11 月 21 日、異議申立人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号、以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）した。

２

実施機関の決定平成 23 年 12 月５日、実施機関は、本件開示請求に対し、不開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。

３

異議申立て
平成 24 年２月４日、異議申立人は、行政不服審査法（昭和 37 年法律第160 号）第６条の規定により、本件処分を不服として、実施機関に対して異議申立てを行った。

４

異議申立ての対象公文書
本件異議申立ての対象公文書は、異議申立人の亡母に係る県立○○病院の診療記録（以下「本件対象公文書」という。）である。
なお、開示請求書及び不開示決定通知書では「診療録」となっているが、実施機関が対象公文書として特定したものは医師が作成した診療録だけでなく、処方箋、看護記録等も含んでおり、平成 15 年９月 12 日に厚生労働省が発出した「診療情報の提供等に関する指針」（以下「厚労省指針」という。）で定義されている「診療記録」に当たるものである。したがって、本答申においては、対象公文書は「診療記録」とする。

５

諮問
平成 24 年３月６日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件異議申立てに対する決定について諮問した。

1

第３
１

異議申立人の主張要旨
異議申立ての趣旨
本件処分を取り消し、改めて開示決定を行うべきである。

２

異議申立ての理由
異議申立人が異議申立書及び意見書において述べた本件異議申立ての理由は、次のとおり要約される。
(1) 条例及びその解釈・運用の法令違反について「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号、以下「法」という。）は、「個人情報」を生存する個人に関する情報に限っていることから（第２条第１項）、死者の個人情報については原則開示されるべきとの立場を予定している。
しかし、条例では、「個人情報」を「個人に関する情報であって、特定の個人が識別され得るもの」として、死者の個人情報も適用範囲に含めた上（第２条第１号）、開示請求権者を本人又は法定代理人等に制限している（第 14 条）。これは法令に根拠のない制限であって、法に反するばかりか、憲法第 94 条に反する。
また、実施機関は、死者の個人情報については、平成 11 年１月 28 日
付け個人情報保護審議会答申第 21 号（以下「答申 21 号」という。）に基づき、「死者本人との密接な関係を有し、かつ本人の死亡を原因として生ずる諸種の法律関係の当事者になり得る」者に限って開示請求権を認めるとしている。このような解釈・運用は法の予定するところでなく、法に違反している。
(2) 実施機関が根拠とする答申の条例違反について
死者の個人情報を保護する理由があるとすれば、死者についてのプライバシーが、死者の配偶者や子、両親等一定の身分関係にあった者にとっては、社会通念上、自らの個人情報の一部と観念される場合があると考えられるためであろう。
そうであれば、死者の個人情報がその死者と一定の身分関係のある開示請求者にとっても個人情報でもある場合は、当該開示請求者は本人と同視し得るのであって、開示請求権者である「本人」に該当する。
一方、相続人は被相続人の権利義務を含む法的地位を包括的に承継するから、被相続人の個人情報である診療記録は相続人の個人情報といえるのであって、被相続人の診療記録の範囲においては、相続人は開示請求権者である「本人」に該当する。
よって、死者の診療記録について相続人による開示請求に対して不開2示とする余地を認める答申 21 号は、条例に反するものである。
(3) 本件処分について
仮に、答申 21 号が法や条例に違反していないとしても、本件においては、以下のとおり、実施機関は答申 21 号解釈の適用を誤っている。
ア

異議申立人は、医師から病状の説明を受けていないが、これは遠方に居住していたからにすぎず、「 死者本人の個人情報について本人と区別する取扱いがあったという事情」は推し量れない。

イ

異議申立人は本人の長女という最も近い血縁関係にある。また、開示請求について遺族間に対立があるわけではない。介護した事実はな
いが、これも遠方に居住していたこと、兄妹に見舞いを断られたためであって、異議申立人と本人とが隔絶していたわけではない。
そうすると 、「 死者 の個人情報 の開示 をすることによ って、 個人情報に関する本人のもっていた利益を確保させることを妨げるような特別な事情」があると認めるに足りるだけの事実は存在しない。

ウ

よって、本件の異議申立人は答申 21 号のいう開示請求権者の要件を満たしている。

エ実施機関主張のように、病状説明を受けていた事実や介護の事実を要求して初めて死者との密接関連性を認め、開示を認めるというのは、
答申 21 号の解釈として、開示請求権を不当に限定するものである。

オ

なお、実施機関は、異議申立人より本人と同視できるほどの関係を有する遺族の存在を説明するが、答申 21 号においては、他の遺族との優劣は判断の要素とされていない。仮に遺族間で優劣を考慮するとなれば、実施機関による恣意的運用を許すことになってしまう。

(4) 本件異議申立ての利益
本件対象公文書については、本件不開示決定後に異議申立人代理人が弁護士法第 23 条の２に基づく弁護士会照会により、実施機関から送付を受けているが、たとえ事後的に内容を知るに至ったとしても、開示請求が可能であった手続的利益は回復されなければならず、本件異議申立ての利益は存在する。
第４実施機関の説明の要旨
実施機関が意見書及び口頭による理由説明において述べた不開示の理由は、以下のとおり要約される。
１

本件の経過
本件は、異議申立人が亡母に係る県立病院の診療記録の開示請求をした
3

ところ、実施機関が不開示決定をしたことに対し、異議申立てがあったものである。
２

不開示の理由(1) 保有個人情報の開示請求権は本人に対して認められる権利であるが、死者の保有個人情報についても、死者本人と密接な関係を有し、かつ本人の死亡を原因として生ずる諸種の法律関係の当事者になり得る場合に、本人の実質的利益を害さない限りにおいて開示請求権が認められている（答申 21 号）。
(2) 異議申立人は、遺族（実娘）ではあるが遠方に居住し、看護に携わっておらず、医師から病状の説明も受けていないので、診療内容等について死者本人と異議申立人を区別して取扱う必要がなく、本人と同視できるといえるほど密接な関係を有するとはいえない。
また、死者本人には異議申立人の外、同居していた長男や看護に携わっていた次女がおり、異議申立人と比較して、より本人と同視できるといえるほど密接な関係を有した遺族が存在する。
(3) 本件については、答申 21 号にある開示要件のうち、「本人の死亡を原因として生ずる諸種の法律関係の当事者になり得る場合」については満たすものの、「死者本人と密接な関係を有する」を満たしていないため、不開示とした。

第５審議会の判断審議会は、異議申立人の主張、実施機関の説明及び審議会に提出された資料等を精査した結果、次のように判断する。
１

死者の保有個人情報（診療記録）の開示について(1) 条例第 14 条は、実施機関の保有する個人情報について、本人及び本人が未成年者又は成年被後見人の場合の法定代理人に限って、開示請求を認めている。しかし、開示請求権を創設した趣旨は、個人情報の保護を図るための重要な担保手段を確保するためであり、開示請求権が機能する余地を与えた方が、個人情報の保護が空洞化しにくくなるという事情が認められるならば、本人の実質的利益を害さない限り、本人以外の一定の者に開示請求権を認めても、条例の趣旨にもとるところはないと考えられる。
保有個人情報の主体である本人が死亡している場合は、答申 21 号で述べたとおり、本人と密接な関係を有し、かつ、本人の死亡を原因として生じる諸種の法律関係の当事者になり得る者に対して、開示請求権を認4

めることが適当である。
(2) 本件は、実施機関の保有する死者の診療記録に対し、遺族である異議申立人が開示請求を行ったものである。
異議申立人は死者本人の長女であるため、答申 21 号のいう本人の死亡を原因として生じる相続等の法律関係の当事者になり得る者であることは争いがない。
実施機関は、異議申立人が本人の入院前に介護を行っていないこと、入院当時には付添い等の世話をしていないこと、医師から病状について説明を受けていないこと等の事情を考慮すれば、本人との密接な関係は認められないとして、異議申立人には開示請求権がないと判断し、不開示処分を行った。
死者の診療記録に対して開示請求があった場合の密接な関係の有無の判断について、審議会としては、次のように考える。
ア

答申 21 号以降、実施機関においては、死者の診療記録について、遺族から開示請求があった場合、開示請求者が本人の介護、入院付添い等の世話をしていたか、医師から病状について説明を受けていたか、開示請求に当たって遺族間に意見対立がないかといった事情を考慮して、開示請求者が本人と密接な関係があったかを判断していたとのことである。

イ

しかし、近年では家族のあり方をめぐる価値観が多様化、複雑化しており、アのような介護、入院付添いといった事情をもって密接な関係の有無を判断するのは困難になってきている。
また、開示請求者が遠方に居住していることや、兄弟間で争いがあるなど他の親族との関係といった個別の事情をどの程度考慮に入れるかは、現実には難しい問題である。診療記録の開示請求が増加する中で、密接な関係の有無について判断の難しいケースも少なくないと思われる。

ウ

このような中、答申 21 号の後、平成 15 年の法の制定を受けて、厚生労働省では厚労省指針を策定し、その中で診療記録の開示を求め得る遺族の範囲を「患者の配偶者、子、父母及びこれに準ずる者（これらの者に法定代理人がいる場合の法定代理人を含む。）」としている。
民間病院の多くはこの厚労省指針に基づいて、診療記録の開示を実施している。また、他府県や県下市町の公立病院においても、これを踏まえて判断しているところが少なくない。

エ以上のことから、死者の診療記録について言えば、本人と密接な関5

係があるとして開示請求権を認めることを適当とする遺族の範囲については、厚労省指針と同様に、本人の配偶者、子、父母及びこれに準ずる者（これらの者に法定代理人がいる場合の法定代理人を含む。）とすることが妥当と考える。
なお、開示の対象となっている保有個人情報に客観的にみて遺族にも知られたくないと思われる個人情報が含まれている場合は、その部分は条例第 16 条の不開示情報に該当するとして不開示とすべきであって、そのことをもって、上記範囲の遺族の開示請求権を否定することにはならない。
(3) 本件において、異議申立人は情報主体である死者本人の長女に当たり、(2)エにより本人と密接な関係を有すると判断できるので、異議申立人をもって、本件対象公文書に対する開示請求権を有する者として扱うことが適当であると認められる。
２結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

6（参考）
審
年月

議の経日

過
経過

平成 24 年３月６日

・諮問書の受領

平成 24 年３月 27 日

・諮問庁から意見書を受領

平成 24 年５月 25 日

・異議申立人代理人から意見書を受領

平成 24 年７月 10 日

・実施機関の職員から意見聴取

第１部会（第 12 回）

・審議

平成 24 年９月３日

・審議第１部会（第 13 回）
平成 24 年 10 月３日

・審議第１部会（第 14 回）
平成 24 年 10 月５日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

山下委員

井上典之委員山下

和良

委員

山添

令子

第１部会

淳7