2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）
事業年度（第99期）

自至2023年 1月 1日
2023年12月31日

ＡＧＣ株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号(E01122)

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次
第99期

有価証券報告書頁

表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

2

第1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………

2

1．

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

2

2．

沿革 …………………………………………………………………………………………………………

4

3．

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

6

4．

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

5．

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

1．

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………

12

2．

サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………………

19

3．

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

25

4．

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………

31

5．

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

35

6．

研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………

35

第2

第3

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………

37

1．

設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………

37

2．

主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………

37

3．

設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………

39

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

40

1．

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………

40

2．

自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………

74

3．

配当政策 ……………………………………………………………………………………………………

75

4．

コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………

76

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………

100

連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

101

第4

第5
1．

財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

174

第6

2．

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………

189

第7

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………

190

提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………

190

2．

その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………

190

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

192

1．

[監査報告書]2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年3月28日【事業年度】

第99期（自【会社名】

ＡＧＣ株式会社【英訳名】

AGC Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号【電話番号】

東京(03)3218－5603【事務連絡者氏名】

広報・ＩＲ部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号【電話番号】

東京(03)3218－5603【事務連絡者氏名】

広報・ＩＲ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2023年1月1日

平井

- 1 -

至

2023年12月31日）

良典

小川

小川

知香子

知香子

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第95期

決算年月

第96期

第97期

第98期

第99期

2019年
12月

2020年
12月

2021年
12月

2022年
12月

2023年
12月

売上高

(百万円)

1,518,039

1,412,306

1,697,383

2,035,874

2,019,254

税引前利益

(百万円)

76,21357,121

210,045

58,512

122,775

る当期純利益（△は純損 (百万円)

44,43432,715

123,840△3,15265,79848,239△6,426231,244

116,449

152,463(百万円)

1,157,097

1,115,142

1,314,161

1,390,254

1,447,080(百万円)

2,335,415

2,534,458

2,666,031

2,814,029

2,932,991

1株当たり親会社所有者
帰属持分

(円)

5,229.58

5,038.52

5,930.27

6,271.35

6,831.89

基本的1株当たり当期純利益（△は純損失）(円)

200.85147.84559.11△14.22304.73

希薄化後1株当たり当期純利益（△は純損失）(円)

199.95147.24557.10△14.22304.01

親会社所有者帰属持分比
率

(％)

49.55

44.00

49.29

49.40

49.34

親会社所有者帰属持分当
期純利益率

(％)

3.87

2.88

10.20

△0.23

4.64

株価収益率

(倍)

19.57

24.35

9.82

－

17.18

営業活動によるキャッシ
(百万円)
ュ・フロー

191,906

225,392

326,713217,146

212,546

投資活動によるキャッシ
(百万円)
ュ・フロー

△182,636△230,248△123,787△145,312△179,790(百万円)△17,284

128,443△252,259△78,206△108,021(百万円)

113,784

236,124

195,830

209,716

146,061

55,59856,17955,99957,60956,724〔4,688〕〔4,189〕〔4,421〕〔4,670〕〔4,947〕

親会社の所有者に帰属す
失）親会社の所有者に帰属す(百万円)
る当期包括利益
親会社の所有者に帰属す
る持分
総資産額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
末残高
従業員数〔 〕内は平均臨時従業
員数で外数

注 １
２

(名)

国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
第98期の「株価収益率」については、当期純損失であるため記載しておりません。

- 2 -2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2019年
12月

2020年
12月

2021年
12月

2022年
12月

2023年
12月

売上高

(百万円)

516,708

505,041

566,777

631,791

667,000

経常利益

(百万円)

169,132

41,345

124,006

103,783

115,124(百万円)

178,475△39,748

117,246

46,693112,906

資本金

(百万円)

90,87390,87390,87390,87390,873

発行済株式総数(千株)

227,441

227,441

227,441

227,441

217,434

純資産額

(百万円)

752,067

681,320757,892

738,806

753,793

総資産額

(百万円)

1,371,747

1,452,293

1,363,848

1,339,262

1,386,107

1株当たり純資産額(円)

3,388.75

3,068.94

3,413.15

3,327.03

3,553.98

1株当たり配当額（内1株当たり中間配当(円)

120.00120.00210.00210.00210.00(円)(60.00)(60.00)(80.00)(105.00)(105.00)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)

806.73△179.61529.34210.66522.90

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

803.15－527.43210.07521.66

自己資本比率

(％)

54.7

46.8

55.5

55.1

54.3

自己資本利益率

(％)

26.22

－

16.33

6.25

15.15

株価収益率

(倍)

4.87

－

10.37

20.86

10.01

配当性向

(％)

14.9

－

39.7

99.7

40.2

従業員数

(名)

6,998

7,158

7,223

7,412

7,753

株主総利回り

(％)

118.1

112.0

173.2

147.4

178.0

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(118.1)(126.8)(143.0)(139.5)(178.9)

最高株価

(円)

4,115

4,130

6,040

5,730

5,484

最低株価

(円)

2,862

2,255

3,530

4,105

4,310

当期純利益又は当期純損
失（△）

額）

注 1
2

第97期の1株当たり配当額210.00円は、特別配当50.00円を含んでおります。
第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失

345であるため記載しておりません。
第96期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
株価は、東京証券取引所の市場相場によるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 3 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【沿革】
年

沿革

1907年
1909年

旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）創立
尼崎工場（現関西工場尼崎事業所）を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始

1914年

牧山工場（現北九州事業所）を設置

1916年

ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入〃

鶴見工場（現AGC横浜テクニカルセンター）を設置

1917年

ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始

1939年

伊保工場（現関西工場高砂事業所）を設置

1944年

日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称

1950年

企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が3分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。株式を上場。

1954年

ブラウン管用ガラスの生産を開始

1956年

自動車ガラスの生産を開始〃

インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早くインドに進出

1959年

千葉工場を設置

1964年

フッ素化学品の生産を開始

〃
1965年
〃

タイ旭硝子社（現AGC Flat Glass (Thailand) Plc.）を設立し、タイに進出
羽沢研究所（現AGC横浜テクニカルセンター）を設置

1970年

タイ旭苛性曹達社（現AGC Vinythai Public Company Limited）を設立し、アジアでの化学品生産を開始
愛知工場を設置

1972年

相模事業所（現相模工場）を設置

〃
1974年
〃

PT Asahimas Flat Glass Tbkを設立し、インドネシアに進出
鹿島工場を設置
タイ安全硝子社（現AGC Automotive (Thailand) Co., Ltd.）を設立し、アジアでの自動車ガラス
生産を開始

1981年

ベルギーのグラバーベル社（現AGC Glass Europe）を買収し、欧州に進出

1985年

APテクノグラス社（現AGC Flat Glass North America, Inc.）を設立し、米国での自動車ガラス
生産を開始

〃

合成石英ガラスの生産を開始

1988年

米国の板ガラス製造会社であるAFGインダストリーズ社（現AGC Flat Glass North America,Inc.）に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始

1991年

ベルギーのスプリンテックス社（現AGC Automotive Europe）へ資本参加し、欧州での自動車ガラス生産を開始1992年

中国に大連フロート硝子社（現艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司）を設立し、同国での板ガラス
生産を開始

1995年

TFT液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始〃

中国に秦皇島海燕安全玻璃社（現艾杰旭汽車玻璃（秦皇島）有限公司）を設立し、同国での自動車ガラス生産を開始

1997年

ロシアのボー・グラス・ワークス社（現AGC Bor Glassworks OJSC）に資本参加し、ロシアに進出

1999年

英国のICI社のフッ素樹脂事業（現AGC Chemicals Europe, Ltd.）を買収し、欧州でのフッ素化学品の生産を開始

2000年

台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社（現艾杰旭顕示玻璃股份有限公司）を設立し、台湾でのTFT液
晶用ガラス基板の生産を開始

2002年

カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行

2004年

旭硝子ファインテクノ韓国社（現AGC Fine Techno Korea Co., Ltd.）を設立し、韓国でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始- 4 -2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年

沿革

2007年
2009年
〃

グループブランドをＡＧＣに統一
旧北九州工場から自動車ガラス事業を撤退
スマートフォン・タブレットPC等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始

2010年
2011年
2013年

中国にTFT液晶用ガラス基板の生産拠点として、艾杰旭顕示玻璃（昆山）有限公司を設立
ブラジルにAGC Vidros do Brasil Ltda.を設立し、同国に進出
シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、AGC Asia Pacific Pte., Ltd.を設立

2014年

ベトナムの塩ビ事業会社であるフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社（現AGC
Chemicals Vietnam Co., Ltd.）に資本参加し、同国に進出

2016年

ドイツのバイオミーバ社（現AGC Biologics GｍbH）の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開2017年

発製造受託事業を開始
デンマーク・米国に開発拠点を有するCMC Biologics社（現AGC Biologics, Inc.）の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始

〃
2018年

タイの化学品製造・販売会社であるVinythai Public Company Limited（現AGC Vinythai PublicCompany Limited）の過半数株式を取得し、同国において新たに塩化ビニル樹脂の生産拠点を確保
社名を旭硝子株式会社からＡＧＣ株式会社へ変更

〃
2019年

米国のPark Electrochemical社のエレクトロニクス事業を買収
スペインのMalgrat Pharma Chemicals社（現AGC Pharma Chemicals Europe, S.L.U.）の全株式を

〃
2020年

取得し、同国での合成医薬品開発製造受託事業を開始
米国のTaconic社 Advanced Dielectric部門グローバルオペレーションを買収
イタリアのMolecular Medicine社（現AGC Biologics S.p.A.）の全株式を取得し、同国での遺伝

〃
2021年
〃
2022年
2023年

子・細胞治療領域における開発製造受託事業を開始
新研究開発棟をAGC横浜テクニカルセンター（旧京浜工場）内に新設
旧中央研究所と旧京浜工場の研究開発拠点を統合し、AGC横浜テクニカルセンターとして運営を開始
北米建築用ガラス事業を米国のCardinal Glass Industries社に譲渡
東南アジアのクロールアルカリ事業子会社を統合再編し、新たにAGC Vinythai Public Company
Limitedを設立
ライフサイエンスカンパニーを新設
中国の各種フロートガラス等製造販売会社である艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司の全株式を上海耀皮玻璃集団股份有限公司に譲渡- 5 -2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【事業の内容】
当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社は、当社、子会社214社及び関連会社27社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。
なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。
報告セグメント
建築ガラス
オートモーティブ

主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）等
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、

電子

ディスプレイ用周辺部材、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、
プリント基板材料、理化学用製品等

化学品

塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、ガス、溶剤、ヨウ素製品等

ライフサイエンス

合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等

上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
事業の系統図は以下のとおりであります。

各区分の会社数には当社を含んでおりません。

- 6 -2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、2023年度よりセグメントを以下のとおり変更しております。

- 7 -2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4【関係会社の状況】
会社の名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
建築ガラス

AGC硝子建材㈱東京都台東区

AGCグラスプロダクツ㈱東京都台東区＊
PT Asahimas Flat Glass
Tbk
（注4）

Jakarta,Indonesia＊
AGC Glass Europe

Louvain-LaNeuve,
Belgium

AGC Flat Glass Czecha.s.

Teplice,
Czech

百万円

470

百万円

1,287

億ルピア

2,170

百万ユーロ

473

百万コルナ

3,560

板ガラス、建築用加工ガ
ラス及び建材の製造、施
工、販売

100.0

建築用加工ガラスの製造、販売及び板ガラスの
切断、販売

100.0

板ガラス、自動車用ガラ
ス、産業用加工ガラスの
製造、販売

(0.0)

(0.0)

44.5
(0.0)

当社から材料の一部（板ガラス）を購入しております。
役員兼任者等が6名おります。
当社から材料の一部（板ガラス）を購入しております。
役員兼任者等が4名おります。
当社から製品の一部（自動車用ガラス）を購入し、当社へ製品の一部（自動車用ガラス）を供給しております。
役員兼任者等が6名おります。

板ガラスの製造、販売

100.0
(0.0)

当社から製品の一部を購入しております。
役員兼任者等が6名おります。

板ガラスの製造、販売

100.0(100.0)当社から製品の一部を購入しております。

オートモーティブ＊艾杰旭汽車玻璃（蘇州）
有限公司

中国蘇州市

百万米ドル

236

自動車用ガラスの製造、販売

当社から製品の一部（自動車用ガラス）を購入し、当社へ製品

100.0の一部（自動車用ガラス）を供(0.0) 給しております。
役員兼任者等が6名おります。

AGC Flat Glass North
America, Inc.

Georgia,
U.S.A.

＊AGC Automotive Europe

Louvain-LaNeuve,
Belgium

百万米ドル

4

百万ユーロ

105

当社へ製品の一部を供給してお自動車用ガラスの製造、
販売

100.0
ります。
(100.0) 役員兼任者等が2名おります。

自動車用ガラスの製造、
販売

100.0
(100.0)当社から製品の一部を購入し、当社へ製品の一部を供給
しております。

半導体プロセス用部材、
オプトエレクトロニクス
用部材の製造

100.0
(0.0)

当社から材料の一部を購入し、当社へ製品の一部（半導体プロ
セス用部材、オプトエレクトロ
ニクス用部材等）を供給しております。
役員兼任者等が8名おります。

オプトエレクトロニクス
用部材の製造及び理化医療用製品の製造、販売

100.0 クトロニクス用部材等）を供給(0.0) しております。

電子用ガラスの製造、販
売

100.0 板）及び製品（電子用ガラス）(100.0) を購入しております。

電子

AGCエレクトロニクス㈱＊AGCテクノグラス㈱＊艾杰旭顕示玻璃股份有限公司＊
旭硝子顕示玻璃（恵州）
有限公司

福島県郡山市

静岡県榛原郡

百万円

300

百万円

300

当社へ製品の一部（オプトエレ

役員兼任者等が9名おります。
当社から材料の一部（ガラス素台湾斗六市

百万新台湾ドル

3,120

役員兼任者等が7名おります。
当社から材料の一部（ガラス素
中国恵州市

百万円

45,800

電子用ガラスの製造、販
売

100.0 板）及び製品（電子用ガラス）(0.0) を購入しております。
役員兼任者等が6名おります。

- 8 -2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会社の名称＊
艾杰旭新型電子顕示玻璃（深圳）有限公司

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

関係内容
当社から材料の一部（ガラス素

中国深圳市

百万円

33,700

電子用ガラスの製造、販
売

63.0 板）及び製品（電子用ガラス）(0.0) を購入しております。
役員兼任者等が5名おります。

＊
AGC Fine Techno Korea
Co., Ltd.

韓国亀尾市

百万ウォン

227,000

電子用ガラスの製造、販
売

100.0(33.0)

当社から材料の一部（ガラス素板）及び製品（電子用ガラス）を購入しております。
役員兼任者等が6名おります。

化学品※
伊勢化学工業㈱百万円

東京都中央区

PT Asahimas Chemical

Jakarta,Indonesia

百万米ドル＊
AGC Vinythai PublicCompany Limited

Rayong,Thailand

百万バーツ＊
AGC Biologics Inc.

Washington,
U.S.A

百万米ドル

AGC Biologics A/S

Copenhagen,Denmark

3,599

84

9,435

ヨウ素製品、金属化合物の製造、販売及び天然ガスの採取、販売
塩化ビニル、塩化ビニル
原料、苛性ソーダの製
造、販売

53.2
(0.0)
52.5
(0.0)

当社から原料（かん水等）を購入し、当社へ製品の一部（天然ガス等）を供給しております。
役員兼任者等が4名おります。
当社から製品の一部及び製造設備の一部（フッ素系イオン交換膜）を購入しております。
役員兼任者等が5名おります。
当社から製品の一部（フッ素樹
脂、その他フッ素系製品）を購入しております。
役員兼任者等が5名おります。

塩化ビニル、塩化ビニル
原料、苛性ソーダの製
造、販売

(0.0)

バイオ医薬品原薬の開発
製造受託

100.0
(100.0)

役員兼任者等が3名おります。

バイオ医薬品原薬の開発
製造受託

100.0
(0.0)

役員兼任者等が3名おります。

各種セラミックス製品の
製造、販売

100.0
(0.0)

当社へ製品の一部（電鋳煉瓦等）を供給しております。
役員兼任者等が8名おります。

アジアにおける関係会社のための資金調達、融資
及び関係会社の株式保有

100.0
(0.0)

当社の関係会社に対し融資等を行っております。
役員兼任者等が4名おります。

北米における関係会社の株式保有及び情報収集

100.0
(0.0)

当社の関係会社に出資しております。
役員兼任者等が2名おります。

北米における関係会社のための資金調達及び融資

100.0(100.0)

当社の関係会社に対し融資等を行っております。
役員兼任者等が3名おります。

65.0

ライフサイエンス

150
百万デンマーク
クローネ

42

セラミックス・その他
百万円

AGCセラミックス㈱

東京都港区

＊
AGC Singapore Services
Pte. Ltd.

Singapore＊
AGC America, Inc.

Georgia,
U.S.A.

百万米ドル

AGC Capital, Inc.

Georgia,
U.S.A.

百万米ドル

3,500

百万米ドル

88

0

0

その他の連結子会社171社（持分法適用会社）
22社

注 1
2
3
4
5

「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
会社の名称欄＊印は特定子会社であります。
会社の名称欄※印は有価証券報告書を提出している会社であります。
議決権が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
上記会社は、その売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

- 9 -2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

5【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）建築ガラス

14,502〔2,782〕

オートモーティブ

16,961〔1,042〕電子

11,850

〔220〕

化学品

6,454

〔721〕

ライフサイエンス

3,052

〔121〕

報告セグメント計

52,819〔4,886〕

セラミックス・その他

3,905

〔61〕

56,724〔4,947〕

合計

注 従業員数は就業人員であり、臨時従業員については〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

7,753

43.2

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）17.2

8,637,726

従業員数（名）

建築ガラス

436

オートモーティブ

1,879

電子

1,017

化学品

2,057

ライフサイエンス

296

報告セグメント計

5,685

セラミックス・その他

2,068
合計

注 1
2
3

7,753

従業員数は就業人員であります。
従業員数には、取締役を兼務していない執行役員30名を含んでおります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
提出会社においては、ＡＧＣ労働組合（組合員総数4,574名）が組織されており、全国化学労働組合総連合に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 10 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社（単体）
当事業年度
管理職に占める女性

男性労働者の育児

労働者の割合(％)（注1）

休業取得率(％)
（注2）

5.4

注

労働者の男女の賃金の差異(％)
（注1）
全労働者

53.5

うち正規雇用労働者

うちパート・

（注3）

有期労働者

74.2

74.2

72.6

1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 同一の職位や役割において労働条件の差異はなく、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。

② 連結子会社（国内）
当事業年度
管理職に
占める女性
労働者の
割合(％)
（注1）

男性労働者
の育児
休業取得率
(％)
（注2）

AGCグラスプロダクツ㈱

2.3

16.0

73.7

75.1

59.1

AGC硝子建材㈱

4.7

36.4

71.6

71.5

58.3

AGCエレクトロニクス㈱

3.2

57.1

75.8

81.8

81.2

AGCテクノグラス㈱

3.0

16.7

77.4

75.4

84.8

AGCディスプレイグラス米沢㈱

0.0

0.0

79.2

79.8

65.8

AGCセイミケミカル㈱

10.9

57.1

69.7

90.8

125.9

伊勢化学工業㈱

3.8

-

-

-

-

AGCセラミックス㈱

2.5

75.0

-

-

-

AGCプライブリコ㈱名称

労働者の男女の賃金の差異(％)
（注1）
全労働者

補足説明

うち正規 うちパート・
雇用労働者 有期労働者

2.0

-

-

-

-

AGCエンジニアリング㈱

-

100.0

-

-

-

AGCエスアイテック㈱

-

-

77.1

77.8

60.9

AGC若狭化学㈱

-

60.0

-

-

-

日本真空光学㈱

6.3

100.0

78.4

76.0

0.0

注

労働者301人以上

労働者101人以上300人以下

1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、開示対象外については「-」を記載しております。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

- 11 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2024年3月28日現在において判断したものです。
（1）経営の基本方針
当社グループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念としてのグループビジョン“LookBeyond”を定めています。この“Look Beyond”において、当社グループが世の中に提供すべき価値、グループの存在意義を示すものとして「私たちの使命：“AGC、いつも世界の大事な一部”～独自の素材・ソリューションで、いつも世界中の人々の暮らしを支えます～」を掲げています。

当社グループは、“いつも世界の大事な一部”であり続けるために、それぞれの時代で求められる変革に取り組んでいます。その変革を加速するため、2016年に既存事業を「コア事業」、成長分野での新事業群を「戦略事業」と定義し、両利きの経営を推進してきました。2021年には長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定するとともに、「コーポレート・トランスフォーメーション第二章」として事業ポートフォリオ改革の方向性を明確にし、企業変革をさらに加速することを宣言しました。

- 12 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）中期経営計画 AGC plus-2023 の振り返り
2021年に策定した中期経営計画 AGC plus-2023 では、「両利きの経営の追求」「サステナビリティ経営の推進」「DXの加速による競争力の強化」を戦略に掲げ、事業運営を行いました。収益力及び資産効率改善のための事業ポー
トフォリオ転換に取り組んだ結果、従来と比べ営業利益及びEBITDAの水準は向上しました。

しかしながら、構造改善などに伴う減損損失の計上などにより、当初目標のうち「ROE8%以上を安定的に達成」は実現に至らず、ROEの水準に課題を残す結果となりました。

コア事業については、成長投資と構造改革の進展により利益水準が向上しました。戦略事業についても、利益水準は向上したものの、2023年については米国バイオ医薬品CDMO事業が不調に陥った影響を大きく受けました。

以上のように、コア事業、戦略事業ともに利益水準は向上したものの、コア事業ではディスプレイ事業、戦略事業
では米国バイオ医薬品CDMO事業に課題を残す結果となりました。

- 13 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）新中期経営計画 AGC plus-2026 について
当社グループは、長期経営戦略「2030年のありたい姿」に向けた諸施策を着実に実施するために、2024年からの3年間を「コーポレート・トランスフォーメーション第二章:フェーズ２」と位置づけ、2026年を最終年度とする中期経営計画 AGC plus-2026 を新たに策定しました。

① AGC plus-2026 の主要戦略
AGC plus-2026 の基本戦略は以下のとおりです。一定の成果を得た前中期経営計画の方向性を踏襲します。

(ⅰ) “両利きの経営”の進化
引き続き“両利きの経営”を推進し、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオの構築を目指します。また戦略事業の定義を見直し、様々な先端領域に対し高機能素材を提供するパフォーマンスケミ
カルズを新たに戦略事業に組み込みます。

- 14 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

モビリティについても、これまでコア事業のオートモーティブに含まれていたLow-Eガラス*や調光ガラスなどCASE向けの高付加価値製品を新たに組み入れます。
*Low-Emissivity(低放射)ガラス。表面に特殊金属をコーティングしているため、熱の移動を抑える効果がある。

各事業の主な戦略は以下のとおりです。収益性に課題のある事業のうち、ディスプレイ事業においては、CFOが主導する事業構造改革プロジェクトを発足し、スピード感を持って構造改革を実施します。また米国におけるバイオ医
薬品CDMO事業においても、既に設備改善など抜本的な対策を実施しており、オペレーションの更なる改善に取り組みます。これらの施策の確実な実行により、早期収益改善を目指します。

以上の取り組みにより、最終年度である2026年に全社ROCE（営業資産利益率）10%以上、売上高2兆4,000億円、営業利益2,300億円を目指します。

- 15 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

戦略事業については、2026年に売上高7,000億円、営業利益は全社の50%以上である1,300億円を目指します。

また戦略事業・成長事業への積極投資を継続するため、戦略投資枠として2,000億円を設定しました。
なお株主還元については、株主資本配当率３％程度を目安とした安定配当を継続することとし、自己株式取得については投資案件やキャッシュの状況などを総合的に勘案しながら判断します。

(ⅱ) サステナビリティ経営の深化
AGC plus-2026 の策定にあたり、当社グループが提供する社会的価値について、従来の「５つの社会的価値」を当社の製品・技術で創出する「３つの社会的価値」に組み換え、当社が貢献する価値を明確にしました。

- 16 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

これら３つの社会的価値の創出を通じて経済的価値を創出し、企業価値向上のスパイラルを実現します。

(ⅲ) 価値創造DXの推進
当社グループは、2017年にデータのデジタル化などDX実現に向けた基盤作りに着手し、既存ビジネスのコスト削減
やリードタイム圧縮などモノづくり力の強化を実現してきました。2020年からはその基盤を活用したDXの取り組みに
より、サプライチェーンを跨いだ業務プロセス改革など、ビジネスモデルの変革による新たな付加価値を創造・提供
しています。 AGC plus-2026 においては、これまで培ってきたデジタル技術と当社グループの強みであるモノづく
り力の融合を加速し、各事業の競争力を高めます。

(ⅳ) 経営基盤の強化～人的資本経営の推進
当社グループは、多様な人財一人ひとりの強み・能力を引き出し、主体的な学びと成長を支援し、チャレンジを奨励します。成長する個々人の総和がエンゲージメントの高い強い組織をつくり出し、企業価値を向上させ当社グループの使命を実現します。

- 17 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）② AGC plus-2026 の目標・KPI
当社グループは、サステナビリティ視点を経営全般に取り入れ、その実施状況をモニタリングするため、GHG排出量売上高原単位及び従業員エンゲージメントスコアを、取締役及び執行役員に対する株式報酬算定の指標に追加する
こととしました。これに加え、今回再定義した３つの社会的価値に関連するサステナビリティKPIを設定しています。

また財務面では、前述の戦略の実行により継続的に成長・進化し、安定的にROE８%以上の達成を目指します。営業
利益については、2026年に2,300億円、その過半を戦略事業から創出することを目指します。

当社グループは、新たな中期経営計画 AGC plus-2026 で掲げたサステナビリティ目標・財務目標の達成により、
世の中、お客様・取引先様、従業員、投資家の皆様、将来世代など全てのステークホルダーに様々な価値をプラスします。

- 18 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ共通①ガバナンス
サステナビリティに関する取り組みの基本方針や施策の審議・決定を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置し、特に重要な事項は取締役会で決定しています。サステナビリティ委員会はCEOが委員長を務め、CFO・CTO、監査役及び全部門長が出席して年4回開催し、その内容は年2回、取締役会へ報告されます。経営企画本部サステナビリティ推進部は、同委員会の事務局として、グループ全体のサステナビリティ経営戦略の策定・実行を牽引しています。
②戦略
当社グループは、長期的な社会課題の動向を踏まえ、持続可能な社会の実現への貢献と当社グループの持続的成長の両立を目指す上で、重要となる機会とリスク（マテリアリティ＊）を特定しています。これらの重要機会・リ
スクに基づき、当社グループの長期経営戦略や各事業戦略、サステナビリティ目標・KPIを設定しています。
＊当社グループのマテリアリティ：気候変動問題への対応、資源の有効利用、社会インフラの整備、安全・快適なモビリティの実現、食糧問題への対処、情報化・IoT社
会の構築、健康・長寿社会への対応、社会・環境に配慮したサプライチェーン、公正・平等な雇用と職場の安全確保、地域社会との関係・環境配慮

前中期経営計画 AGC plus-2023 では、サステナビリティ経営を推進する体制づくりを中心に取り組みましたが、2024年度より開始した新中期経営計画 AGC plus-2026 においては、「サステナビリティ経営の深化」として、より一層サステナビリティ視点 を日々の事業運営に落とし込むことを主要戦略のひとつとして 掲げています。
当社グループは2021年2月に発表した長期経営戦略「2030年のありたい姿」において、財務目標とあわせて、当社グループとして創出したい５つの社会的価値を定め、サステナブルな社会の実現に貢献することを明記しました。AGC plus-2026 では、当社グループが創出する社会的価値について従業員を含む社内外のステークホルダー
へのさらなる理解浸透を進めるため、「５つの社会的価値」の解像度を高め、当社の製品・技術で創出する「３つの社会的価値*」に組み替え、当社が社会に貢献する内容を明確化しました。当社グループは創業当初より、原料循環が可能で省エネや快適な暮らしに貢献するガラス事業や、社会インフラとして不可欠な様々な製品を生み出す化学品事業などの領域拡大を通じて、多くの社会的価値を創出してきました。今後も当社グループのマテリ
アリティ（重要機会）を捉え、事業活動を通じた社会的価値と経済的価値の追求により当社グループの企業価値を向上させ、さらなる社会的価値を創出する好循環を続けていきます。
＊３つの社会的価値③リスク管理当社グループでは、マテリアリティの機会を活かし、リスクに対処することを狙いとしたサステナビリティ目
標・サステナビリティKPIを設定しており、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関としてサステナビ
リティ委員会を設置しています。マテリアリティの重要リスクについても、取締役会による監督のもと、同委員会
が対処方針の決定、目標の進捗状況を踏まえた今後の施策の審議等を実施しています。
④指標及び目標
当社グループはサステナビリティKPIを設定し、中期経営計画 AGC plus-2026 で掲げた「サステナビリティ経営の深化」が着実に実行されていること、すなわち経営全般へのサステナビリティ視点の落とし込みや人的資本経営の実施状況をモニタリングしていきます。
経営基盤のサステナビリティを 測るKPIとして、事業活動を行ううえでの重要課題である環境負荷低減目標（「GHG排出削減目標*」）と、人的資本経営の推進を測る「従業員エンゲージメントスコア**」を設定しました。
また、サステナビリティ視点での事業成長を測るKPIとして、当社グループが創出したい３つの社会的価値を軸にそれらを創出する事業の拡大状況を指数化したものを設定し、これらをモニタリングしていきます。
*「第2事業の状況 3 事業等のリスク 気候変動問題への対応について」をご参照ください。

- 19 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）**「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本・多様性」をご参照ください。

〔経営基盤のサステナビリティを測るKPI〕
・GHG排出削減目標
・従業員エンゲージメントスコア〔サステナビリティ視点での事業成長を測るKPI〕（2）気候変動への対応
当社グループは、気候変動を企業価値及び事業戦略の決定に大きな影響をもたらす要因として捉えています。当社は、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しており、気候変動の機会及びリスクとそれらの分析について適切な情報開示を進めています。
①ガバナンス
気候変動問題によりもたらされる社内外の変化を踏まえた経営戦略の検討やリスクへの対応は、サステナビリテ
ィ委員会での決議に基づき、経営企画本部サステナビリティ推進部長が主催する「環境対応会議（気候変動対応戦
略会議を2024年から改編）」及びその中のタスクフォースにおいてタイムリーに議論します。これらの会議体では
グローバルかつ事業横断的なGHG排出量削減に向けてデータマネジメント、技術イノベーション、エネルギーマネ
ジメント、サプライチェーンマネジメントに専門性のある部門が連携して取り組んでいます。
フロートガラス溶解窯におけるGHG排出量削減については、技術本部長が直轄するグローバルプロジェクトを発足しています。将来のエネルギー価格や炭素コストなどをシミュレーションし、要素技術における量産化の経済合
理性を検証、技術開発の優先順位付け・絞り込みを行い、グループ全体における技術実装戦略を策定しています。
②戦略
当社グループでは、事業に影響を及ぼし得る気候変動関連の機会・リスクを2℃未満／4℃の気候変動シナリオ別に特定し評価しています。各事業に関係する機会・リスクをより具体化した上で、気候変動シナリオ別の各影響要因を網羅的に整理し、SBU（戦略事業単位）及び事業セグメント単位での影響を評価しています。

2022年に実施した評価の結果についてはAGCサステナビリティデータブック2023をご参照ください。
https://www.agc.com/sustainability/pdf/agc_sus_jp_2023.pdf- 20 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

機会・リスク評価で特定されたもののうち、グループ全体又は複数事業にまたがる共通かつ重要な機会・リスクについて、TCFDの枠組みを活用したシナリオ分析を実施し、経営戦略や事業計画を策定しています。2℃未満シナ
リオにおいては、カーボンプライシング等の移行に関わる政策がどの程度のコスト上昇をもたらし得るのかを評価し、グループ全体における財務影響を推算しました。こうした移行の影響緩和のための対応として、全社的に進める事業ポートフォリオ評価、GHG排出量削減施策、インターナルカーボンプライシング制度の運用等を推進しています。
2℃未満シナリオでは、信頼性の高い第三者機関の市場見通し等を整理し、グループ内での事業計画策定に活用しています。新たな市場ニーズに応える製品として建築用断熱窓ガラスなどがあります 。4℃シナリオにおいては、気候変動による突発災害の激甚化が生産現場の操業に及ぼす影響について初期的な評価を実施し、リスクの大きい拠点の特定、及び程度を把握し、対策の実施に活かしています。
2022年に実施したシナリオ分析の結果についてはAGCサステナビリティデータブック2023をご参照ください。
https://www.agc.com/sustainability/pdf/agc_sus_jp_2023.pdf

気候変動の機会及びリスクとそれらの分析については定期的に見直しを行い、適切な情報開示を進めます。
③リスク管理気候関連リスクのうち短期から中期に発現しうるリスクに関しては、「AGCグループ統合リスクマネジメント基本方針」に則り、「統合リスクマネジメント」のフレームワークにて、重要リスクを選定し管理をしています。環境安全品質本部がその管理推進の役割を担い、毎年実施するグループ全体での自己点検を通して管理レベルの向上を図り、その結果を経営者、取締役がモニタリングします。これらの重要リスクは、法規制や社会的要請の変更に対応すべく、必要があれば都度変更するとともに、３年ごとに全面的な再評価と見直しを実施します。
長期の気候変動リスクに関しては、気候変動に起因する様々なリスクの把握に努め、シナリオ分析の実施、サス
テナビリティ委員会での議論等を通じて戦略の妥当性を継続的に評価することにより、リスクの最小化及び競争力の強化を図っていきます。
特定した気候変動リスク及びその管理状況は、定期的な取締役会や経営会議・サステナビリティ委員会等でモニタリングし、コーポレート部門、社内カンパニー・SBUが、事業や案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要に応じて取締役会や経営会議・サステナビリティ委員会で審議しています。
④指標及び目標
気候変動リスク・機会評価に用いる指標として、当社ではGHG排出量をKPIに定めて管理しています。また、気候変動に関する目標としては、2050年に「カーボン・ネットゼロ*」を目指すこと、そのマイルストーンとして2030
年にGHG排出量を2019年比で30%削減することを掲げています*。2022年には、Scope3において、カテゴリ1、10、11、12を対象とし、2030年までに2019年比30%削減、また、2027年までにカテゴリ1及びカテゴリ3のGHG排出量の30%を占めるサプライヤーにSBT認定の取得を促すエンゲージメント目標を設定しました。*Scope1,2
カーボン・ネットゼロの実現に向けては、ScopeごとにGHG排出量削減施策を立案し、達成を目指します。Scope1においては、アンモニア等クリーンエネルギー源への転換等、Scope2では、再生可能エネルギーの活用などで対応
していきます。Scope3では、自社での排出削減の取り組みだけでなく、サプライヤーにおける削減に向けた働きかけを実施するなど、バリューチェーン全体での排出量削減を目指しています。
カーボン・ネットゼロの実現に向けた取り組みについては、AGCサステナビリティデータブック2023をご参照ください。
https://www.agc.com/sustainability/pdf/agc_sus_jp_2023.pdf

また、自然資本利用率（珪砂等を含む鉱物、化石燃料、水など）の低減にも取り組みます。水使用量やガラスカ
レット使用量などその他の環境指標も併せて収集しており、その傾向をモニタリングしています。
〔2022年のGHG排出実績〕- 21 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）人的資本・多様性～人的資本・多様性に関する考え方～
世の中のサステナビリティに貢献するためには、当社グループ自体のサステナビリティを実現しなくてはなりま
せん。そして、その根幹を支えるのは「人財」であると考えています。当社グループは創業以来、「人財」を大切にするとともに、「易きに馴染まず難きにつく」から始まる創業の精神に基づき「チャレンジ」を奨励し、その中で培ってきた企業文化により、競争優位性を築いてきました。また、当社グループでは、ダイバーシティを長期的な競争力の源泉と考えており、グループビジョン “Look Beyond” の「私たちの価値観」の１つに「多様性（ダイバーシティ）」を掲げ、意欲ある多様な人財が活躍できる組織の実現を目指しています。
①ガバナンス
当社グループは、グループビジョン “Look Beyond” の追求において、企業として人権尊重に取り組むことが不可欠であると考え、「AGCグループ人権方針」を定めています。「労働者の安全と健康」「職場・雇用における差
別・ハラスメント」のような顕著な人権課題に対しては、人権デュー・デリジェンスの実施を通じてリスクの低減に取り組みます。これらの重要な事項については、CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会で決定し、取締役会にて報告・議論・監督されます。
経営人財育成については、グループ・グローバルレベル及び各事業部門・地域レベルの経営人財育成システムを有機的に連動させ、グループ経営人財の育成を図っています。これらのプロセスには、指名委員会やCEO、CFO、CTO、人事部長、各カンパニープレジデントで構成される「HRコミッティ」が関与するとともに、社外取締役が研修プログラムに登壇するなど、経営層が直接参画して次世代・次々世代の経営人財を発掘・育成する仕組みを構築
しています。
また、多様性（ダイバーシティ）は、グループビジョン “Look Beyond” における４つの価値観の一つであり、当社グループの土台であると同時に、競争優位の源泉と考えています。多様な人財が個々人の能力を最大限に発揮できる環境を整備するため、2022年11月よりCEOを議長とする「ダイバーシティ・カウンシル」を設置し、半年に一度、部門横断的に情報共有、議論を行い、「風土づくり」「採用」「人財育成」「働く環境の整備」の４つのアプローチで具体的な施策を推進しています。
②戦略
当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に向けて、継続的な企業成長を実現する人的資本経営「人財のAGC」を推進しています。多様な人財一人ひとりの強み・能力を引き出し、主体的な学びと成長を支援し、チャレンジを奨励すると共に、成長する個々人の総和がエンゲージメントの高い強い組織をつくりだし、企業価値を向上させ、当社の使命を実現します。グループビジョン “Look Beyond” 及び「人財のAGC」のもと、真のグローバ
ル企業として発展し続けるために、「ダイバーシティの推進」「よき企業文化の醸成」「基幹人財の育成」「外部人財の積極採用」に取り組んでいます。
社内環境整備に関しては、「AGCグループ労働安全衛生方針」のもと「安全なくして生産なし」を掲げ、当社グループで働く人全員と共有し、実践しています。また、世界に価値を創造し続けるため、「AGC健康宣言」を制定
し、従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

③指標及び目標
当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(ⅰ)女性活躍推進及び外部人財の積極採用
女性活躍にかかわる目標として2030年の女性役員（取締役及び監査役）比率30%、女性執行役員比率20%、女性管理職比率8%（当社単体）、新卒採用女性比率30%（当社単体）などの数値目標を掲げ、その達成に向け個別育成計
画に基づく育成プログラムの実施など様々な施策に取り組んでいます。また、多様な人財が個々人の能力を最大限- 22 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）に活かす環境を整備するため、2022年にCEOを議長とするダイバーシティ ・カウンシルを設置し、目標達成に向け、ダイバーシティ施策を推進します。
この他、当社では、戦略事業を中心に、ビジネスニーズに合致する人財や、将来の開発テーマを推進する技術者
等、外部人財の積極採用を実施しています。現在、当社単体の採用における総合職のキャリア採用者比率は約半数を占めており、組織の多様性強化に寄与しています。

(ⅱ)エンゲージメント向上活動
当社は、競争優位性の維持・発展に従業員エンゲージメントは不可欠という考えのもと、従業員エンゲージメン
ト向上活動に取り組んでいます。活動の軸は豊富な対話であることから、調査結果をもとにした「スモールミーテ
ィング」を実施しています。マネージャー向けには、対話をファシリテーションするためのガイドブックを 提供
し、エンゲージメント調査結果をもとに行う自チームでの対話を通じて、より良い組織文化を醸成するための活動を支援しています。さらに、エンゲージメント向上への有効なアプローチとして「コミュニケーションと対話」「成長の機会」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「リーダーシップ」「認知と称賛」の５要素を掲げ、当社グループ内のWebサイトでエンゲージメント向上活動の好事例を従業員へのインタビューとともに紹介し、学び合いを促進しています。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅲ)安全衛生活動の推進
当社グループは、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）の考え方を基本として安全衛生活動を推進しています。
グループ全体の取り組みとして、拠点内のビジネスパートナーを含む全ての災害情報をグローバルで収集し、それらを横断的に共有する仕組みを2021年に導入し、過去の災害情報を含めて集計し、分析して、災害の予防、再発防止に取り組んでいます。また、災害を防止するために2025年までに達成すべき労働安全衛生目標を定め、達成に向け取り組んでいます。

(ⅳ)健康経営の推進
当社グループで働く人財一人ひとりが、持てる能力を最大限に発揮し続けるようにするために健康経営を推進しています。「心身の健康保持・増進」は、従業員の活力向上や仕事の生産性向上などをもたらし、「人財のAGC」
を目指す上で基盤となる要素と考えています。
当社単体の取り組みとしては、「AGC健康宣言」に基づく健康保持・増進活動をベースに「健康経営戦略マップ」を作成し、健康施策の効果測定、従業員の意識・行動変容を定期的に確認しています。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【事業等のリスク】（1）リスクマネジメント体制
当社グループでは、「第4提出会社の状況

4

コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバ

ナンスの概要 ④内部統制システムの整備の状況（ⅲ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）」に記載する「統合リスクマネジメント」の取組みを通じて、当社グループのリスク管理を行うとともに、危機対応の体制を整備しています。
当社グループでは、リスクの性質に応じた管理をする目的で、重要リスクの分類の全面的な見直しを2023年に実施し、以下の７つに分類しました。
分類
戦略

リスク事例
地政学・カントリーリスク、市場環境の変化、競争優位性、新事業探索・投資など、各事業運営上の個別のリスク
サプライチェーン上の問題による調達リスク

オペレーション

環境安全関連法違反・労働災害による業務停止・賠償リスク
製品の品質に関する法令・規制・お客様要求事項違反により生じるリスク

コンプライアンス

競争法・贈賄・安全保障貿易管理による行政罰・業務停止リスク
品質・環境データの意図的な改ざんによる信頼失墜リスク
不正経理・粉飾決算による信頼失墜リスク

サステナビリティ

気候変動や人権尊重等に関する要請に対応できないことによる信用低下・取引停止のリスク

自然災害/感染症

大規模地震・風水害などの自然災害、未知のウィルスの発生、パンデミックによる事業中断リスク

サイバーセキュリテ
ィ/情報セキュリティ

サイバー攻撃による情報漏洩及び事業中断リスク
サイバー攻撃以外による情報漏洩リスク

財務

財務報告の信頼性、財務・資金調達に関するリスク

リスク管理にあたっては、影響度と発生可能性を考慮し、リスク発現時に当社グループ経営に大きな影響を与えることが想定されるものを「重要リスク」に選定し、重点的にモニタリングを行っています。
「戦略」については、社内カンパニー、SBU（戦略事業単位）、コーポレート部門が、事業・案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要に応じ経営会議、取締役会で審議します。市場環境やリスクに影響を与える要因の変化に迅速に対応するため、重要リスクは毎年見直しを行います。
「戦略」以外のリスクについては、各リスクを所管するコーポレート部門が、ガイドライン等の制定・周知、研修、監査等を実施します。また、毎年当社グループ全体で自己点検を実施し、その結果を経営会議、取締役会で監視しています。重要リスクは、必要があれば都度追加をするとともに、中期経営計画策定年に、リスクの影響度と発生可能性を考慮した見直しを行います。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜発現したリスクへの対応＞
社内規程に基づき、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生に備え、「Bad News First」の考え方の下、社長執行役員に迅速かつ確実に情報を報告し、共有するための危機管理レポートラインを設定しています。加えて、社長執行役員の判断により、直ちにグループ対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応が取れる体制を整備しています。
（2）事業等のリスク
当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。但し、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2024年３月28日現在において判断したものです。
＜戦略リスク＞①地政学リスク/カントリーリスク
当社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出入及び海外における現地生産等、海外においても事業活動を展開しています。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域
における政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等の地政学リスク/カントリーリスクが考えられ、当社グル
ープとしては、当該政治経済情勢や各国・地域の規制の動向等について注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めています。
しかしながら、これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②市場環境の変化
当社グループの製品に対する需要は、建築・建材業界、自動車業界、電子・ディスプレイ業界、化学品及び医薬・農薬業界等の市場動向の影響を受けます。また、当社グループの製品販売地域は、日本、アジア、アメリカ、
ヨーロッパをはじめ、多岐にわたっており、各国・地域の経済状況は当社グループの製品の販売に影響を与えます。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指していますが、これらの関連業界の需要減少や販売地域での景気減退が、販売数量の減少や価格の下落を通じて当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの状況は、以下のとおりです。
（ⅰ）建築ガラス
建築ガラスセグメントでは、日本・アジア、欧州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバルに製品を提供しています。製品の需要は、地域ごと、国ごとの景気により変動する建設投資に連動しており、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。
（ⅱ）オートモーティブ
オートモーティブセグメントでは、日本・アジア、欧州、米州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバ
ルに製品を提供しています。自動車用ガラスの需要は、地域ごと、国ごとの景気変動等に連動する自動車生産台数の影響を受け、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。
（ⅲ）電子
ディスプレイ事業の製品は液晶TV、スマートフォン、タブレット端末等に使用されています。同ビジネスについては、市場動向の変化、顧客のマーケットシェアの変動等が起きることが想定されます。当社グループは顧客ポートフォリオも考慮し拡販に努めていますが、市場や顧客の動向が同事業の収益に影響を与える可能性があります。
電子部材事業については、半導体業界、オプトエレクトロニクス業界等に関連する企業が主な顧客です。これらの顧客の業績は、半導体、スマートフォン、通信インフラ、産業機器等の市場動向に依存するため、同事業の収益もこれらの市場動向の影響を受ける可能性があります。
（ⅳ）化学品
エッセンシャルケミカルズ事業については、日本及びインフラ整備が進展する東南アジアを中心に生産拠点を構築し、事業を展開しています。製品の需要は、主に地域ごと、国ごとの経済成長率や基幹産業の稼働状況に連動しており、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。パフォーマンスケミカルズ事業においては、輸送用機器業界や半導体業界、建設業界に関連する企業が主な顧客であり、同事業の収益もこれら業界の市場動向の影響を受ける可能性があります。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅴ）ライフサイエンス
ライフサイエンスセグメントにおいては、医薬・農薬業界の経済状況及び新薬等の開発状況の影響を強く受け、同セグメントの収益もこれらの動向の影響を受ける可能性があります。
③競争優位性に係るリスク
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在します。当社
グループでは、市場や顧客ニーズを把握し、競合会社に対する競争優位性を維持できるよう、品質、価格、デリバリーなど、要求への対応や新技術の開発・知的財産権の取得に努めています。
しかしながら、それら顧客ニーズの変化に対し適切に対応できなかった場合や、新技術開発の長期化・知的財産上の訴訟が発生した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在、当社グループが当事者となっている知的財産権関連の訴訟等もあり、これらの訴訟等において不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④新事業探索・投資に係るリスク
当社グループでは、短期～中期での成長性の確保、収益性の向上を目指した新事業の探索に努めており、そのために投資を伴う技術や事業買収を展開しています。新事業探索・投資にあたっては、種々のリスクを考慮した採算性分析やデューデリジェンスにより、リスクの把握に努めています。
しかしながら、事業化期間中の環境変化や、想定しなかったリスク要因が顕在化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
＜オペレーションリスク＞①サプライチェーン
当社グループでは、外部に製造を委託した場合には、事業継続の観点から複数の委託先の確保に努めています。
しかしながら、当社グループ又は当社グループの製造委託先において重大な生産トラブル等が発生し、一時的又は長期にわたる生産の中断等があった場合、製品によっては代替生産できないものもあり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの生産活動では、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等も使用しており、代替原材料の検討並びに当該原料・資材等の複数購買の推進に努めています。
しかしながら、これらについての供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状
況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②環境安全品質
当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでいます。
しかしながら、予期せぬ事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、製造物責任を追及された場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、環境に関するあらゆる適用法規制を遵守するとともに、法規制値より厳しい自社管理基準を設けて運用するなど、事業活動に伴う環境負荷を抑制し地球環境保全に努めています。
しかしながら、環境規制リスクとして、当社グループの製造工程で排出、又は製品に含有した化学物質等により非意図的な環境汚染等が発生した場合に、社会的信用の低下、事業活動の制限や費用の発生などにより当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、各国又は地域での各種法規制の改正や強化により追加的費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グル
ープの損益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの化学品セグメントでは、様々なフッ素関連製品を製造・販売しています。炭素とフッ素の原子を持つ化学物質（ペルフルオロアルキル化合物又はポリフルオロアルキル化合物）は、広い括りでPFASと総称されており、PFAS全体で約12,000種類あるとされています。現在、そのうち環境や人体への影響の懸念からごく一部のPFASのみが国際条約により規制の対象とされています。当社グループは、条約で規制対象となっているPFASの
うち、PFOSやPFHxSについては製造を行っておらず、PFOAの製造・販売は、条約による規制に先立ち、2015年に終了
しています。PFASは物質ごとに異なる特性・性質を有するにもかかわらず、昨今、欧州や米国の一部の州で、全てのPFASを一括で規制しようとする動きがあります。当社グループでは、フッ素関連製品が産業上の重要な役割を担っていることを踏まえ、欧州当局へのパブリックコメントの提出などによりPFASに関する規制が十分な科学的知見に基づき個々の物質の性質を踏まえた適切な範囲となるよう努めております。PFASに関する規制の最終的な対象や内容は現時点では見通せませんが、規制の内容次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
さらに、当社グループは、組織的な環境・保安防災・労働安全衛生管理体制の構築と運用及び設備の安全化や点- 27 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

検・保守管理により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでいます。
しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生した場合、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
＜コンプライアンスリスク＞①公的規制
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループでは、関係法令の改変動向を注視し、情報収集に努めていますが、関係法令の改変は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②訴訟・法的手続
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟等の対象となるリスクがあり、現在、当事者となっている訴訟等もあります。これらの訴訟等において、当社グループにとって不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国において、フッ素系消火剤メーカーや当社グループを含むフッ素化学メーカー等に対し、PFASを使用した消火剤などの製品による環境や健康への影響を請求原因とする複数の訴訟が個人、地方政府等により提起されております。これらの訴訟の結果が当社グループにとって望ましくないものとなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でこれら訴訟の結果を予測することはできません。当社グ
ループでは、弁護士の協力を得ながらこれら訴訟への対応を適切に進めています。
＜サステナビリティリスク＞
当社グループでは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、長期的社会的課題認識（マテリアリティ）において、重要機会と重要リスクを特定し、管理しています。
しかしながら、以下の５つの重要リスクにおいて顧客等から求められる水準を満たすことができない場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
①気候変動問題への対応について
2015年のパリ協定合意以降、脱炭素化の流れが加速しており、エネルギー関連政策・法規制の厳格化が想定されるとともに、企業に対する温室効果ガス排出の実質ゼロ実現への社会的要請が強まっています。当社グループとしても、当該リスクを見据え、2050年目標として「自社の事業活動に伴う排出量ネットゼロ（Scope1,2）を目指すとともに、製品・技術を活かして世界のカーボンネットゼロ実現に貢献」することを定めています。当社グループ
は、2050年目標の達成に向け、温室効果ガス排出量の少ない製造技術・設備の開発など、温室効果ガスの排出源に応じた削減策の実施に努めるとともに、本項目を重要機会とも捉え、製品ライフサイクルにおける省エネ・創エネ
効果を有する製品の拡販、再生可能エネルギー普及に寄与する事業モデルの構築などに努めていきます。
しかしながら、一部地域で導入され始めている炭素税等のカーボンプライシングが本格的に導入された場合、これらの規制等に対応するために必要な費用負担が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガス排出規制等の気候変動対応に係る各国・地域における規制の強化に対応できない場合、パリ協定に整合する温室効果ガス排出削減目標が達成できない場合、ステークホルダーからの脱炭素化への事業による貢献への要請の高まりに対応ができない場合に、レピュテーション及び社会的信用の低下による機会損失が発生する可能性があります。
②資源の有効利用について
レアアース等の枯渇性資源に関する利用規制の厳格化や都市化の進展に伴う水資源需要の増加による生産活動への影響が想定されるとともに、循環型経済の加速に伴う廃棄物削減・リサイクルの社会的要請が強まっています。
当社グループでは、再生原材料や再生資材の活用、埋立て処分の削減に努めるとともに、本項目を重要機会とも捉え、水不足地域における地下水・雨水浄化に寄与する製品の拡販、枯渇性資源使用量の少ない製品・生産プロセスの開発、リサイクル・リユース性に優れた製品の拡販などに努めていきます。
しかしながら、循環経済システムの標準化・法制化の動きが想定以上に進み、廃棄物削減・リサイクルの要請に十分に対応できない場合、市場での機会損失に繋がる可能性があります。
③社会・環境に配慮したサプライチェーンについて
サプライチェーンのグローバル化・複雑化に伴い、サプライヤーや外部委託先における強制労働・児童労働等の違法雇用問題の発生や、環境規制強化等による操業停止、規制違反等の発生が想定されます。当社グループとして- 28 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

も、当該リスクを見据え、AGCグループ人権方針や、環境負荷低減などの取組みを推進するなどサステナブルな調達等を定めた「AGCグループ購買取引基本方針」の制定に加え、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組み、
既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により取引先との共存共栄の構築を目指す「パートナーシップ宣言」を表明し、人権尊重・環境保護を重視したサプライヤー管理に努めていきます。
④公正・平等な雇用と職場の安全確保について雇用におけるコンプライアンスや労働者の人権尊重の動きや、未熟練者や高齢者の増加に伴う製造拠点の安全対策の必要性が高まっています。当社グループとしても、当該リスクを見据え、従業員エンゲージメントの向上、重篤災害・休業災害の発生防止に努めていきます。
⑤地域社会との関係・環境配慮について
世界各地での都市化進展による生活圏拡大や周辺の生物多様性維持への関心、新興国での生活水準向上に伴うQOL（生活の質）向上への意識が高まっています。当社グループとしても、当該リスクを見据え、水使用量の削減や生物多様性の保全、環境事故の撲滅に努めるとともに、拠点設置地域との良好な関係構築を進めていきます。
＜自然災害/感染症リスク＞
当社グループは、自然災害・感染症等が発生した場合に備えて、グループ内の主要拠点においては、地震・強風・洪水・感染症等に関するリスクを評価し、ハザードの高い拠点では事業継続計画を策定しています。
しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や未知の感染症により、事業活動の中断、生産設備への被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられ、当社グループ又は当社グループの構築するサプライチェーンにおいてこれらの不測の事態が発生し、一時的又は長期にわたる生産の中断があった場合には、製品によっては代替生産できないものもあり、お客様への供給に支障が生じる可能性や、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
＜サイバーセキュリティ/情報セキュリティリスク＞
サイバー攻撃によるオペレーションの一時的な停止や情報資産の流出、災害、不正アクセスその他不測の事態の発生による情報セキュリティ上の脅威はますます高まっており、当社グループでは、ITシステム及び生産システム
やデータ等の情報資産の保護に努め、またセキュリティインシデント予防対策及び発生時には影響を最小限に抑える対策を講じています。
しかしながら、サイバー攻撃、災害、不正アクセスその他不測の事態により、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
＜財務リスク＞①原燃材料の価格上昇
当社グループの生産活動で使用している電力、燃料ガス、重油並びに原材料の価格変動等が生じた場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、一部原燃材料については商品デリバティブ取引等により価格変動リスクをヘッジしていますが、原燃材料価格の上昇による影響を完全に排除できない可能性があります。
②為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品を複数の国に輸出しています。各国における生産及び販売では、外貨建で購入する原材料や販売する製品があります。したがって、為替レートの変動は、購入する原材料の価格や販売価格の設定に影響します。当社グループでは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じるとともに、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなどリスクの軽減に努めていますが、大幅な為替レートの変動の結果、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて計算されています。

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しかしながら、年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合等は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④非金融資産の減損
当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主に液晶ガラス基板の需要の回復遅れや、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により営業損益が悪化しており、非金融資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められています。また、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.については、主にバイオベンチャーへの資金流入減による市場全体の一時的な需要の低迷及び新規ラインの立ち上げ遅延等により営業損益が悪化しており、非金融資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められています。いずれの資金生成単位についても、減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が、資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識していませんが、今後の市場の経済状況等の影響を受ける可能性があります。

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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度期間（2023年1月1日から2023年12月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、米国等の一部地域において持ち直しの動きがみられたものの、中国の景気低迷やロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、米国・欧州などにおける金融引き締めなどの影響を受け、全体としては成長率が鈍化しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(ⅰ) 財政状態
イ. 資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比1,190億円増の29,330億円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。
ロ. 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比502億円増の12,787億円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことによるものであります。
ハ. 資本
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比687億円増の16,543億円となりました。これは主に、前連結会計年度末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。
(ⅱ) 経営成績
当社グループは、2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定しました。この戦略では、長期安定的な収益基盤となる「コア事業」と高成長分野である「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換を図り、継続的に経済的・社会的価値を創出することを目指します。この長期経営戦略「2030年のありたい姿」を確実に実現するため、同年に2023年を最終年度とする中期経営計画 AGC plus-2023 を策定しました。当計画においては、コア事業の深化と戦略事業の探索を実現する“両利きの経営”を更に追求するとともに、サステナビリティ経営の推進とDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速による競争力の強化を主要な戦略として設定しました。
この戦略に沿って、当連結会計年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）においては、日本でのフッ素関連製品、EUV露光用フォトマスクブランクスの製造能力増強を決定しました。一方で、ロシアでの建築ガラス、
オートモーティブ事業について譲渡の検討を開始するとともに、ディスプレイ事業において関西工場高砂事業所
における液晶用ガラス基板製品の生産を終了するなど、最適な事業ポートフォリオへの転換を着実に実行しています。
このような事業環境の下、当連結会計年度の業績においては、戦略事業では、エレクトロニクスは、オプトエ
レクトロニクス用部材の出荷は減少したものの、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移しました。ライフサイエンスは、バイオ医薬品の受託売上減少の影響を受けました。コア事業では、オートモーティ
ブは、半導体を中心とした部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台数が回復し、当社グループの出荷も増加するとともに、販売価格も上昇しました。一方で、エッセンシャルケミカルズは塩化ビニル樹脂等の販売価格が下落しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替による増収効果はあったものの、前連結会計年度比166億円（0.8％）減の20,193億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、製造原価の悪化や塩化ビニル樹脂等の販売価格の下落により同552億円（30.0％）減の1,288億円となりました。税引前利益は、前連結会計年度に減損損失を計上した影響等により、同643億円（109.8％）増の1,228億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同690億円増の658億円となりました。

- 31 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜当連結会計年度の業績＞（億円：千万単位四捨五入）
売上高

2兆193億円（前連結会計年度比 0.8％減）

営業利益

1,288億円（前連結会計年度比 30.0％減）

税引前利益

1,228億円（前連結会計年度比 109.8％増）

658億円

（－）

親会社の所有者に帰属する当期純利益

なお、営業利益（前連結会計年度比△552億円）の主な増減要因は以下のとおりです。
販売数量・売値・品種構成△630億円

原燃材料価格+460億円

コストその他△382億円＜報告セグメント別の概況＞（億円：千万単位四捨五入）
売上高

営業利益
第98期

第99期

第98期

第99期

建築ガラス

4,763

4,837

328

327

オートモーティブ

4,997

4,178

218

△98

電子

3,132

3,072

184

147

化学品

5,741

6,604

648

1,261

ライフサイエンス

1,268

1,418

△124

169

834

866

33

37

消去又は全社

△542

△616

1

△3

合計

20,193

20,359

1,288

1,839

セラミックス・その他

前連結会計年度のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
イ. 建築ガラス
欧米は、景気減速の影響を受けた欧州で出荷が減少し、販売価格が下落した結果、前連結会計年度に比べ減収となりました。アジアは、日本を除く地域で出荷が減少しましたが、販売価格の上昇により前連結会計年度に比べ増収となりました。
以上の結果から、当連結会計年度の建築ガラスの売上高は、前連結会計年度比74億円（1.5％）減の4,763億円となりました。営業利益は、製造原価の悪化の影響などがありましたが、原燃材料価格の下落により同0.5億円（0.1％）増の328億円となりました。
ロ. オートモーティブ
自動車用ガラスは、自動車生産台数の増加により、当社グループの出荷も増加しました。また、販売価格の上昇や品種構成の改善、為替の影響もあり、当連結会計年度のオートモーティブの売上高は、前連結会計年度比819億円（19.6％）増の4,997億円となりました。営業利益は、製造原価の上昇などの影響を受けたものの、上記の要因により、同316億円増の218億円となりました。
ハ. 電子
ディスプレイは、液晶用ガラス基板の出荷が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ増収となりました。電子部材は、スマートフォン市場減速の影響によりオプトエレクトロニクス用部材の出荷は減少したものの、EUV露光用フォトマスクブランクス等の半導体関連製品の出荷が増加したことに加え、為替の影響により、前連結会計年度に比べ増収となりました。

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以上の結果から、当連結会計年度の電子の売上高は、前連結会計年度比60億円（1.9％）増の3,132億円となりました。営業利益は、同37億円（25.0％）増の184億円となりました。
ニ. 化学品
エッセンシャルケミカルズは、塩化ビニル樹脂等の販売価格が下落したことから、前連結会計年度に比べ減収となりました。パフォーマンスケミカルズは、フッ素関連製品の出荷は減少しましたが、販売価格の上昇や為替の影響により売上高は前連結会計年度並みとなりました。
以上の結果から、当連結会計年度の化学品の売上高は、前連結会計年度比863億円（13.1％）減の5,741億円となり、営業利益は、同613億円（48.6％）減の648億円となりました。
ホ. ライフサイエンス
ライフサイエンスは、為替の影響があったものの、新型コロナウイルス関連製品の特需消失、バイオベンチャーへの資金流入減や、米国での新規ラインの立ち上げ遅延及び設備改善のための稼働調整等によりバイオ医薬品の受託売上が減少したため、当連結会計年度のライフサイエンスの売上高は、前連結会計年度比150億円（10.6％）減の1,268億円となりました。営業利益は、前述の減収要因に加え、バイオ医薬品分野における能力増強に伴う先行費用の発生により、同292億円減の124億円の損失となりました。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。
報告セグメント

主要製品

建築ガラス

フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラ
ス、建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）等

オートモーティブ

自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等

電子

液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、
ディスプレイ用周辺部材、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、
プリント基板材料、理化学用製品等

化学品

塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、ガス、溶剤、ヨウ素製品等

ライフサイエンス

合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等

上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、税引前利益やその他の金融資産の売却等により、328億円の収入（前連結会計年度は718億円の収入）となりました。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、自己株式の取得による支出、配当金の支払等があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より637億円（30.4％）減少し、1,461億円となりました。
(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比46億円（2.1％）減の2,125億円となりました。
(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度比345億円（23.7％）増の1,798億円となりました。当該支出は、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度比298億円（38.1％）増の1,080億円となりました。当該支出は、自己株式の取得、配当金の支払等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの設備に使用）や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとの生産規模や受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (ⅱ) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けして示しております。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの重要性がある会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 連結財務諸表注記 2 作成の基礎 及び 3 重要性がある会計方針」に記載しております。
また、電子セグメントに属するディスプレイ事業、ライフサイエンス事業に属するバイオ医薬品原薬及び遺伝
子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.の非金融資産の減損テストに関しては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11 非金融資産の減損」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載
しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、中期経営計画に則り、持続的な業績成長のための成長基盤の構築や事業体質・競争力の強化に取り組み、資産効率を高めながら株主価値の継続的な向上に努めております。また、今後の成長のために必要な設備及び研究開発活動に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としており、Ｄ/Ｅについては0.5以下を目標値として定めております。
資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債発行、コマーシャル・ペーパー発行等、多様な手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指しております。また、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで、借り換えリスクの低減を図っております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持していると考えております。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営財務目標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

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5【経営上の重要な契約等】(艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司の持分譲渡)
当社は、建築用・自動車用・産業用各種フロートガラス等の製造販売を行う艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司（AGC Flat Glass (Dalian) Inc.）について、当社持分の譲渡を行うことを決定し、2023年５月８日に上海耀皮玻
璃集団股份有限公司（Shanghai Yaohua Pilkington Glass Group Co.,Ltd.）への譲渡が完了しました。

6【研究開発活動】
当社グループは長期経営戦略「2030年のありたい姿」として、「独自の素材・ソリューションの提供を通じてサス
テナブルな社会の実現に貢献すると共に継続的に成長・進化する」を目標として掲げました。また、この確実な達成に向けて策定した中期経営計画 AGC plus-2023 では、「両利きの経営によるコア事業の強化と戦略事業の推進」と、「サステナビリティ経営の推進」「DXの加速による競争力の強化」という戦略を示しました。
これを受けて技術開発においては、「両利きの開発」「オープンイノベーション」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の三本柱による戦略のもと、「コア事業の強化と戦略事業の推進」と「サステナブルな社会の実現」という主要な課題解決に挑んでいます。
〇両利きの開発「右利きの開発」とは、①既存の生産・基盤技術を革新し、②お客様と共に新商品を開発で、お客様に密着し、そのニーズにお応えする形での開発であり、現状の課題をもとに改善策を積み上げていくようなフォアキャスティングのアプローチです。生産性の改善や新商品開発を通じた既存コア事業の強化につながる技術開発です。
一方、③既存の生産・基盤技術を再定義し、新しい市場を開拓するのが「左利きの開発」で、こちらは、将来起こりえる大きな時代の変化を予測し、新事業を創出することで、その変化の波を乗り越えていくようなバックキャステ
ィングのアプローチです。モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスなど戦略事業の領域での新事業の創出につながる技術開発です。
この２つはどちらも重要であり、「右利きの開発」によって既存事業の競争力を高めながら、「左利きの開発」で未来を創ることにより、当社グループは成長・進化していきます。この両方のバランスをとることが「両利きの開発」を進める要諦となります。
〇オープンイノベーション
近年は社会の変化が加速し、社会課題も複雑さを増しています。お客様のニーズも高度化、多様化しているため、当社単独での開発では課題解決が難しくなりつつあり、外部パートナーとのオープンイノベーションによる協創活動が重要となっています。
当社では、2軸でのオープンイノベーションを進めています。1つは大学をはじめとするアカデミアやスタートアップ企業などとの協創で、革新的な技術や当社に無い技術を開発することです。東京大学や東京工業大学、名古屋大学などと共同研究を進め、難しい課題に挑んでいます。
こうして得られた新規技術やソリューションを活用して、お客様であるリーディングカンパニーと新たな商品を開発するのが2つ目のオープンイノベーションです。近年の事例では、大手通信会社である株式会社NTTドコモとの共同開発が挙げられます。都市部では移動通信アンテナを設置する場所の確保が課題となっていますが、既存の窓ガラスの室内側から取り付け可能なガラスアンテナ「WAVEATTOCH®（ウェーブアトッチ）」を開発し、都心のビル窓をアン
テナ化しました。
2020年には、AGC横浜テクニカルセンター（YTC）内に新研究棟を新設し、従来2拠点に分かれていた開発機能を統合して、材料開発、プロセス開発から設備技術開発までをシームレスにつなぐ体制を整えました。また、新研究棟にはオープンイノベーションを加速する 場として、協創空間「AO（アオ／AGC OPEN SQUARE）」を設けました。AOは「つなぐ」「発想する」「ためす」をコンセプトに、社外のパートナーとの協創の場を用意しています。
さらに北米、欧州、中国、及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っています。
〇デジタルトランスフォーメーション（DX）
材料開発や組成開発に計算科学や情報科学を用いることで、素材開発を大幅に効率化するマテリアルズ・インフォマティクス（MI）が注目されています。当社でも早くからMIに取り組み、ガラス開発や環境対応型フッ素系溶剤
AMOLEA®の開発などに活用してきました。しかし、これまでは実験データの保管形式が統一されていないなど、幅広い分野でMIを本格活用することが難しい状況でした。そこで当社は、統合化された実験データ保管プラットフォーム
をMI活用の重要な基盤と捉え、開発業務向けに電子実験ノートの機能を併せ持つMIデータベースシステム「AGC R&D
Data Input & Storage（ARDIS） 」 及 びMI専 用 分 析 ツ ー ル 「AGC Materials Informatics Basis Analysis Tool
（AMIBA）」を開発しました。また、量子計算、分子シミュレーション計算などの計算科学を支援する内製ソフトの- 35 -

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活用により、実験と理論計算を連動したMI による材料開発を進めることが可能となりました。
このように、ガラス、化学やバイオといった様々な技術分野において、データ入力からデータ分析までを一貫して実行できる開発環境が整い、あらゆる開発ステージで現象の理解や特性予測が進み、技術開発の効率化を加速しています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は57,342百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題と研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1) コーポレート
コーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開
発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記の戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコー
ポレートが策定・調整しています。コーポレートが担当しているテーマとしては、高度な解析技術などの共通基盤技術の開発、既存事業及び新事業に資する材料技術の開発等があります。
当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は20,105百万円でした。
(2) 建築ガラス
当事業の研究開発部門では、板ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っています。また、省エ
ネ効果の高い建築用ガラスに関する技術開発を行っています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は3,901百万円でした。
(3) オートモーティブ
当事業の研究開発部門では、自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は6,022百万円でした。
(4) 電子
当事業の研究開発部門では、ガラス溶解・成形・研磨・検査などの生産技術開発に注力しています。さらに、その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は11,634百万円でした。
(5) 化学品
当事業の研究開発部門では、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学などの基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っています。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力しています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は9,982百万円でした。
(6) ライフサイエンス
当事業の研究開発部門では、医農薬中間体・原体やバイオ分野といったライフサイエンス関連の新商品・新技術の開発を行っています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は1,112百万円でした。
(7) セラミックス・その他
上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は4,583百万円でした。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、グループ全体で231,715百万円となりました。セグメント別の概要は以下のとおりです。
建築ガラスにおいては、24,701百万円の設備投資を実施しました。
オートモーティブにおいては、26,250百万円の設備投資を実施しました。
電子においては、中国における液晶用ガラス基板製造設備の増強、日本におけるEUV露光用フォトマスクブランク
ス製造設備の増強等で51,438百万円の設備投資を実施しました。
化学品においては、東南アジアにおけるクロールアルカリ製品製造設備の増強、日本におけるフッ素関連製品製造設備の増強等で87,720百万円の設備投資を実施しました。
ライフサイエンスにおいては、欧州における合成医薬・バイオ医薬品製造設備の増強、日本における合成医農薬製
造設備の増強等で39,870百万円の設備投資を実施しました。
これらの設備投資の所要資金は、自己資金、借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行により賄いました。

2【主要な設備の状況】(1) 提出会社

2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
土地
び運搬具 （面積千㎡）

その他

合計

従業員数
（名）

関西工場尼崎事業所（兵庫県尼崎市）

電子

電子用ガラス
製造設備

2,547

6,020

1,042
(158)

123

9,734

129

関西工場高砂事業所（兵庫県高砂市）

電子

電子用ガラス
製造設備

4,317

6,495

491
(423)

457

11,763324

AGC横浜テクニカルセンター（神奈川県横浜市鶴見区）

建築ガラス、オートモーティ
ブ、電子、化学品、ライフサイ
エンス、セラミックス・その他

28,933

16,267

1,029
(276)

4,339

50,568

1,711

千葉工場（千葉県市原市）

化学品、ライフ
サイエンス

30,37549,572

5,879
(796)

3,099

88,927

1,358

9,596

21,053

2,615
(638)

2,776

36,041

1,147

11,30528,617

2,565
(849)

849

43,338

664

2,228

2,897

701

8,124

524

9,516

5,546

7,760

32,014

1,763

愛知工場（愛知県知多郡武豊町及び豊田市）

オートモーティブ

板ガラス、自動車用ガラス
製造設備、研
究開発実験設備等
化学品、バイオ医薬品原薬製造設備
板ガラス、
自動車用ガラス製造設備

鹿島工場（茨城県神栖市）建築ガラス、
化学品

板ガラス、化学品製造設備相模工場

オートモーティ

自動車用ガラ

（神奈川県愛甲郡愛川町）

ブ

ス製造設備

本社
（東京都千代田区）

セラミックス・
その他

その他設備

注

2,296
(114)
9,192
(409)

各事業所の内容には管轄の厚生施設等を含んでおります。また、本社には、関係会社に賃貸している土地等を含んでおります。

- 37 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 国内子会社

2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）

会社名

AGCグラスプロダ
クツ㈱AGCテクノグラス
㈱

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

鹿島工場（茨城県神栖
市）他
静岡工場（静岡県榛原郡）他（千葉県大網白里市）他

AGCセラミックス

高砂工場

㈱
（注4）

（兵庫県高砂
市）

建物及び
構築物

ガラス製造
設備

従業員数
（名）

機械装置及
土地
び運搬具 （面積千㎡）

その他

510
(45)

1,093

8,110

978

250

12,353501

883

13,197

285

96

2,498

272

建築用加工
建築ガラス

1,813

4,693

1,577

7,043

4,395

6,055

1,555

845

合計

照明用・光
電子

学用・理化
医療用製品

3,482
(229)

製造設備

白里工場
伊勢化学工業㈱

設備の内容

化学品

セラミック
ス・その他

ヨウ素製品
製造設備
セラミック
ス製品製造
設備

1,862
(254)

(-)

(3) 在外子会社

2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）

会社名

AGC Glass Europe
グループ

AGC Flat Glass
North America,
Inc.グループ

事業所名
（所在地）
Moustier
Plant(Moustier,Belgium) 他
Greenland
Plant(Tennessee,
U.S.A) 他

セグメントの名称

建築ガラス、
オートモーティブ
建築ガラス、
オートモーテ
ィブ

設備の内容

板ガラス・
自動車用
ガラス製造
設備
板ガラス・
自動車用
ガラス製造

土地
（面積千
㎡）

従業員数
（名）

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

44,14577,446

13,308(8,257)

24,205

159,105

14,685

3,605

5,307

730
(1,166)

1,803

11,446

2,050
〔402〕

その他

合計

設備

艾杰旭顕示玻璃股
份有限公司

雲林工場
(Yunlinhsien,
Taiwan) 他

電子

電子用
ガラス製造
設備

20,14859,824

10,017
(250)

2,274

92,264

1,751

PT Asahimas
ChemicalAnyer Plant(West Java,
Indonesia)

化学品

化学品
製造設備

32,329100,378

8,459
(994)

3,164

144,331

1,262
〔501〕

AGC Biologics,
Inc.

Seattle,U.S.A. 他

ライフサイエンス

18,37622,983

6,556(1,068)2,605

50,522

960

注

バイオ医薬
品原薬製造
設備

1 帳簿価額の「その他」の内訳は、工具器具及び備品、使用権資産並びに無形資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地面積には借地は含んでおりません。
3 〔 〕内は臨時従業員数であり、年間の平均人員数を外数で記載しております。
（従業員数の10％以上の場合のみ記載しております。）
4 当該事業所は事業用地の全てにつき、提出会社から賃借しております。

- 38 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【設備の新設、除却等の計画】（1）設備の新設・拡充等の計画
当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しておりますが、
当社グループは国内外において多種多様な事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充等の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法をとっております。
当連結会計年度後1年間の設備投資（設備の新設・増強・合理化等）は2,500億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
2024年度セグメントの名称

設備等の主な内容・目的

計画金額
（億円）

建築ガラス

350

生産能力増強、合理化、維持更新等

オートモーティブ

200

生産能力増強、合理化、維持更新等

電子

400

・電子部材関連製品の生産能力増強等・合理化、維持更新
・東南アジアにおけるクロールアルカリ関連

化学品

1,160

資金調達方法

自己資金及び借入金製品の生産能力増強及び日本におけるフッ素関連製品の生産能力増強等・合理化、維持更新

ライフサイエンス
報告セグメント計
セラミックス・その他
合計

370

・医薬品開発製造受託設備の増強等・合理化、維持更新

2,480
20

生産能力増強、合理化、維持更新等

2,500(2) 設備の除却計画
経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却計画はありません。
(3) 設備の売却計画
経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却計画はありません。

- 39 -

自己資金及び借入金

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000

計

400,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年3月28日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、

普通株式

217,434,681

217,434,681

東京証券取引所（プライム市場）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。また、単元
株式数は100株です。

計

217,434,681

217,434,681- 40 -－－

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
なお、2017年3月30日開催の第92回定時株主総会の決議により、2017年7月1日付で株式併合（5株を1株に併合）を行いました。また、2016年10月31日開催の取締役会の決議により、2017年7月1日付で単元株式数を1,000
株から100株に変更しました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」について所要の調整をしています。
2009年6月10日取締役会決議（株式報酬型ストックオプション（2009年7月1日発行））
事業年度末現在（2023年12月31日）

提出日の前月末現在（2024年2月29日）

当社取締役（社外取締役を除く）4名及び当社取締役を兼務しない当社執行役員20名

同左

新株予約権の数（個）31

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―同左

普通株式（注1）

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,200（新株予約権1個につき200株）（注2）

同左

新株予約権の行使時の払込金額行使により交付を受けることができる
株式1株につき1円

同左

2009年7月2日～
2039年7月1日

同左

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

―

同左

（注4）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

2

3

同左

（注3）

代用払込みに関する事項

注 1

2,436
1,218

普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。
2009年7月1日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率(1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
①対象者が2034年7月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2034年7月2日から2039年7月1日- 41 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

注4②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

- 42 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2010年6月9日取締役会決議（株式報酬型ストックオプション（2010年7月1日発行））
事業年度末現在（2023年12月31日）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）4名及び当社取締役を兼務しない当社執行役員21名

提出日の前月末現在（2024年2月29日）
同左

新株予約権の数（個）37

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―同左

普通株式（注1）

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,400（新株予約権1個につき200株）（注2）

同左

新株予約権の行使時の払込金額行使により交付を受けることができる
株式1株につき1円

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

2010年7月2日～

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2040年7月1日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

―

同左

（注4）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

1
2

3

同左

（注3）

代用払込みに関する事項

注

3,101
1,551

同左

普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。
2010年7月1日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率(1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
①対象者が2035年7月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年7月2日から2040年7月1日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

- 43 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

注4

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

- 44 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2011年6月8日取締役会決議（株式報酬型ストックオプション（2011年7月1日発行））
事業年度末現在（2023年12月31日）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）4名及び当社取締役を兼務しない当社執行役員20名

提出日の前月末現在（2024年2月29日）
同左

新株予約権の数（個）64

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―同左

普通株式（注1）

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,800（新株予約権1個につき200株）（注2）

同左

新株予約権の行使時の払込金額行使により交付を受けることができる
株式1株につき1円

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

2011年7月2日～

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2041年7月1日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

―

同左

（注4）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

1
2

3

同左

（注3）

代用払込みに関する事項

注

3,101
1,551

同左

普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。
2011年7月1日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率(1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
①対象者が2036年7月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年7月2日から2041年7月1日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

- 45 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

注4

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

- 46 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2012年6月6日取締役会決議（株式報酬型ストックオプション（2012年7月2日発行））
事業年度末現在（2023年12月31日）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）4名及び当社取締役を兼務しない当社執行役員19名

提出日の前月末現在（2024年2月29日）
同左

新株予約権の数（個）

289

288

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―同左

普通株式（注1）

同左

57,80057,600（新株予約権1個につき新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（新株予約権1個につき200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
株式1株につき1円
2012年7月3日～

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2042年7月2日

（注3）

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

―

同左

（注4）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

1
2

3

同左
同左

代用払込みに関する事項

注同左

発行価格 1,266
資本組入額 633

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

200株）（注2）

普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。
2012年7月2日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率(1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
①対象者が2037年7月2日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年7月3日から2042年7月2日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

- 47 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

注 4(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2013年2月7日取締役会決議（株式報酬型ストックオプション（2013年3月26日発行））
事業年度末現在（2023年12月31日）

提出日の前月末現在（2024年2月29日）

当社取締役を兼務しない当社執行役員3名

同左

新株予約権の数（個）64

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―同左

普通株式（注1）

同左

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,800（新株予約権1個につき200株）（注2）

同左行使により交付を受けることができる
株式1株につき1円

同左

新株予約権の行使期間

2013年3月27日～
2043年3月26日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

3

同左
同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

―

同左

（注4）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

2

886

（注3）

代用払込みに関する事項

注 1

1,771

普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。
2013年3月26日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率(1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
①対象者が2038年3月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年3月27日から2043年3月26日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

注4

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2013年6月6日取締役会決議（株式報酬型ストックオプション（2013年7月1日発行））
事業年度末現在（2023年12月31日）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）4名及び当社取締役を兼務しない当社執行役員19名

提出日の前月末現在（2024年2月29日）
同左

新株予約権の数（個）

236

233

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―同左

普通株式（注1）

同左

47,20046,600（新株予約権1個につき新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（新株予約権1個につき200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
株式1株につき1円
2013年7月2日～

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2043年7月1日

（注3）

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

―

同左

（注4）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

1
2

3

同左
同左

代用払込みに関する事項

注同左

発行価格 1,776
資本組入額 888

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

200株）（注2）

普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。
2013年7月1日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率(1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
①対象者が2038年7月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年7月2日から2043年7月1日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

注4

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2014年6月12日取締役会決議（株式報酬型ストックオプション（2014年7月1日発行））
事業年度末現在（2023年12月31日）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）4名及び当社取締役を兼務しない当社執行役員18名

提出日の前月末現在（2024年2月29日）
同左

新株予約権の数（個）

344

341

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―同左

普通株式（注1）

同左

68,80068,200（新株予約権1個につき新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（新株予約権1個につき200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
株式1株につき1円
2014年7月2日～

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2044年7月1日

（注3）

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

―

同左

（注4）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

1
2

3

同左
同左

代用払込みに関する事項

注同左

発行価格 1,941
資本組入額 971

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

200株）（注2）

普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。
2014年7月1日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率(1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
①対象者が2039年7月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年7月2日から2044年7月1日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

注4

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

- 54 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2015年6月3日取締役会決議（株式報酬型ストックオプション（2015年7月1日発行））
事業年度末現在（2023年12月31日）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）4名及び当社取締役を兼務しない当社執行役員20名

提出日の前月末現在（2024年2月29日）
同左

新株予約権の数（個）

300

292

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―同左

普通株式（注1）

同左

60,00058,400（新株予約権1個につき新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（新株予約権1個につき200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
株式1株につき1円
2015年7月2日～

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2045年7月1日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2

3

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

―

同左

（注4）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

1

同左

（注3）

代用払込みに関する事項

注

2,591
1,296

200株）（注2）

普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。
2015年7月1日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率(1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
①対象者が2040年7月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年7月2日から2045年7月1日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

- 55 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

注 4(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

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2015年3月27日定時株主総会決議及び2015年6月3日取締役会決議（通常型ストックオプション（2015年7月1日発行））
事業年度末現在（2023年12月31日）

提出日の前月末現在（2024年2月29日）

当社従業員82名

同左

新株予約権の数（個）

163

151

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―同左

普通株式（注1）

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

32,600（新株予約権1個につき200株）（注2）

30,200（新株予約権1個につき200株）（注2）

新株予約権の行使時の払込金額行使により交付を受けることができる
株式1株につき4,000円（注3）同左2018年7月1日～
2024年6月30日

同左

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

4,708
2,354

同左

（注4）

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

―

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注5）
同左
関する事項
注 1 普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。
2 2015年7月1日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
3 2015年7月1日以降、次の（ⅰ）又は（ii）の事由が生じる場合、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、それぞれ次に定める方法により、調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
（ⅰ）当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合
行使価額を次の算式により調整する。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（又は株式併合）の比率（ii）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（当該新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使又は当社による新株予約権付社債の取得と引換えにより行われる場合を除く。）
行使価額を次の算式により調整する。
新規発行（処分）株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行（処分）前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数

4

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
(1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社又は当社関係会社の取締役、執行役
員、従業員の地位を失った後も、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 対象者が死亡した場合は、割当契約に定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(5) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

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注5

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

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2016年2月5日取締役会決議（株式報酬型ストックオプション（2016年2月22日発行））
事業年度末現在（2023年12月31日）

提出日の前月末現在（2024年2月29日）

当社取締役を兼務しない当社執行役員1名

同左

新株予約権の数（個）61

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―同左

普通株式（注1）

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,200（新株予約権1個につき200株）（注2）

同左

新株予約権の行使時の払込金額行使により交付を受けることができる
株式1株につき1円

同左

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類

2016年2月23日～

新株予約権の行使期間2046年2月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,656
資本組入額 828

同左

（注3）

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

注

1
2

3

同左

同左

―

同左

（注4）

同左

普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。
2016年2月22日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率(1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
①対象者が2041年2月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2041年2月23日から2046年2月22日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

注4

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2016年6月7日取締役会決議（株式報酬型ストックオプション（2016年7月1日発行））
事業年度末現在（2023年12月31日）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）4名及び当社取締役を兼務しない当社執行役員22名

提出日の前月末現在（2024年2月29日）
同左

新株予約権の数（個）

510

508

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―同左

普通株式（注1）

同左

102,000

101,600（新株予約権1個につき新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（新株予約権1個につき200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
株式1株につき1円
2016年7月2日～

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2046年7月1日

（注3）

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

―

同左

（注4）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

1
2

3

同左
同左

代用払込みに関する事項

注同左

発行価格 1,711
資本組入額 856

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

200株）（注2）

普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。
2016年7月1日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率(1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
①対象者が2041年7月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2041年7月2日から2046年7月1日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

注 4(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

- 62 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2016年3月30日定時株主総会決議及び2016年6月7日取締役会決議（通常型ストックオプション（2016年7月1日発行））
事業年度末現在（2023年12月31日）

提出日の前月末現在（2024年2月29日）

当社従業員82名

同左

新株予約権の数（個）

179

174

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―同左

普通株式（注1）

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

35,800（新株予約権1個につき200株）（注2）

34,800（新株予約権1個につき200株）（注2）

新株予約権の行使時の払込金額行使により交付を受けることができる
株式1株につき3,260円（注3）同左2019年7月1日～
2025年6月30日

同左

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

―

同左

（注5）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

1
2

3

同左

（注4）

代用払込みに関する事項

注

3,672
1,836

普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。
2016年7月1日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
2016年7月1日以降、次の（ⅰ）又は（ii）の事由が生じる場合、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、それぞれ次に定める方法により、調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
（ⅰ）当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合
行使価額を次の算式により調整する。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（又は株式併合）の比率（ii）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（当該新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使又は当社による新株予約権付社債の取得と引換えにより行われる場合を除く。）
行使価額を次の算式により調整する。
新規発行（処分）株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行（処分）前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数

4

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
(1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社又は当社関係会社の取締役、執行役
員、従業員の地位を失った後も、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 対象者が死亡した場合は、割当契約に定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

- 63 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

注 5(5) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2017年2月7日取締役会決議（株式報酬型ストックオプション（2017年3月24日発行））
事業年度末現在（2023年12月31日）

提出日の前月末現在（2024年2月29日）

当社取締役を兼務しない当社執行役員1名

同左

新株予約権の数（個）

118

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―同左

普通株式（注1）

同左

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額

23,600（新株予約権1個につき200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
株式1株につき1円

同左

2017年3月25日～
2047年3月24日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

3

同左
同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

―

同左

（注4）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

2

3,381
1,691

（注3）

代用払込みに関する事項

注 1

同左

普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。
2017年3月24日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率(1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
①対象者が2042年3月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年3月25日から2047年3月24日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

注4

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2017年6月13日取締役会決議（株式報酬型ストックオプション（2017年7月3日発行））
事業年度末現在（2023年12月31日）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）4名及び当社取締役を兼務しない当社執行役員20名

提出日の前月末現在（2024年2月29日）
同左

新株予約権の数（個）

221

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―同左

普通株式（注1）

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額

44,200（新株予約権1個につき200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
株式1株につき1円
2017年7月4日～

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2047年7月3日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2

3

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

―

同左

（注4）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

1

同左

（注3）

代用払込みに関する事項

注

3,556
1,778

同左

普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。また、単元株式数は100株である。
2017年7月3日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率(1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②、③又は④に定める場合（ただし、②については、対象者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
①対象者が2042年7月3日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年7月4日から2047年7月3日まで②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間④対象者が当社の執行役員の地位を喪失した後に、当社の監査役に就任した場合
当社監査役の地位を喪失した日の翌日から10年間(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができる。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

注4

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

△10,006,700

217,434,681

資本金増減
額（円）

資本金残高
（円）

資本準備金増
減額（円）

資本準備金
残高（円）

2023年10月31日（注）－ 90,873,373,264－ 91,164,566,295

注 自己株式の消却による減少です。
（5）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機
関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等
個人以
外

個人

個人そ
の他

計

単元未
満株式
の状況
（株）

株 主 数
（人）

－

165

48

1,561

643

90

102,336

104,843

－

所有株式
数(単元)

－

758,338

177,927

190,295

451,154226

590,103 2,168,043

630,381

所有株式
数の割合
（％）

－

34.98

8.21

8.78

20.81

0.01

27.22

100.00注 自己株式5,256,180株は「個人その他」に52,561単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しています。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（6）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
氏名又は名称

発行済株式（自己株
所有株式数（株） 式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号（信託口）

32,663,800

15.39

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

17,030,047

8.03

明治安田生命保険相互会社（常任代理人〃 千代田区丸の内二丁目1番1号
株式会社日本カストディ銀行）（東京都中央区晴海一丁目8番12号）

7,692,600

3.63

公益財団法人旭硝子財団（注2）〃

千代田区四番町5番地3

6,297,181

2.97

バークレイズ証券株式会社〃

港区六本木六丁目10番1号

6,000,000

2.83

旭硝子取引先持株会〃

千代田区丸の内一丁目5番1号

4,663,433

2.20

3,690,928

1.74

日本生命保険相互会社（常任代理人 日 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
本マスタートラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番3号）

3,662,941

1.73

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

3,646,426

1.72

3,566,100

1.68

88,913,456

41.91

〃

中央区晴海一丁目8番12号

STATE STREET BANK WEST CLIENT -1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,

TREATY 505234（常任代理人
みずほ銀行決済営業部）

MA 02171,U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番1号）

株式会社

日本証券金融株式会社〃

千代田区丸の内三丁目3番1号〃
10号

中央区日本橋茅場町一丁目2番

計

－

注 1

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。

2

公益財団法人旭硝子財団は、1934年に当社の創立25周年を記念して設立された公益法人で、次の時代を拓くための研究等への助成、次の時代を担う優れた人材への奨学助成、人類がグローバルに解決を求められている課

3

題への貢献に対する顕彰等を行っています。
ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者6名から、2017年3月22日付で、株券等の大量保有に関する報告書が提出されていますが、当社として2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書による2017年3月15日現在の株式所有状況は以下のとおりです。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

ブラックロック・ジャパン株式会社

20,157,000

1.70

ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク

1,348,000

0.11

ブラックロック・ライフ・リミテッド

2,564,186

0.22

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リ
ミテッド

4,295,279

0.36

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

13,333,000

1.12

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カン
パニー、エヌ.エイ.

16,782,748

1.41

ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド

2,344,565

0.20

60,824,778

5.13

計

（注）当社は、2017年7月1日付で株式併合（普通株式5株を1株）を行いましたが、上記の所有株式数は、株式併
合前の株式数にて記載しています。

- 70 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者1名から、2023年7月6日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されていますが、当社として2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書による2023年6月30日現在の株式所有状況は以下のとおりです。
氏名又は名称

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
計

5

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

6,190,300

2.72

5,100,500

2.24

11,290,800

4.96

野村アセットマネジメント株式会社及び共同保有者1名から、2023年10月19日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されていますが、当社として2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書による2023年
10月13日現在の株式所有状況は以下のとおりです。
氏名又は名称

ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社
計- 71 -

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

364,429

0.16

11,256,800

4.95

11,621,229

5.11

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
5,256,100－（相互保有株式）
普通株式－

完全議決権株式（自己株式等）

48,900

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式です。また、単元株式数
は100株です。

完全議決権株式（その他）

普通株式

211,499,300

2,114,993

同上

単元未満株式

普通株式

630,381－

同上

発行済株式総数

217,434,681－－

総株主の議決権－

2,114,993－

注 1「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式相互保有株式2

80株
40株

共栄商事株式会社「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する当社株式がそれぞれ365,900株（議決権の数3,659個）及び85株含まれています。

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の住所（自己保有株式）
ＡＧＣ株式会社（注2）

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

5,256,100－

5,256,100

2.42（相互保有株式）
共栄商事株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目7番1号

48,900－48,9000.02

計－5,305,000－

5,305,000

2.44

注

1
2

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏
名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。
「自己名義所有株式数」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は含まれていません。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年3月29日開催の第93回定時株主総会において当社取締役及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、その後、2022年3月30日開催の第97回定時株主総会において本制度の拠出金額及び交付等株式数の上限、2024年3月28日
開催の第99回定時株主総会において株式報酬の算定方法を改定することを決議しています。
①

本制度の概要本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）を用いた株式報酬制度です。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金

相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を取締役等に交付又は給付（以下、「交付等」という。）をする仕組です。
②

信託契約の内容
・ 信託の種類・ 信託の目的
・ 委託者
・ 受託者

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
取締役等に対する株式報酬制度の導入
当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

・ 受益者
・ 信託管理人・ 信託契約日（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）取締役等のうち受益者要件を満たした者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
2018年5月9日

・ 信託の期間
・ 制度開始日2018年5月9日～2024年5月末日（注1）2018年5月9日

・ 議決権行使・ 取得株式の種類

行使しない
当社普通株式・ 株式の取得時期
・ 株式の取得方法

2021年5月12日～2021年5月末日、2022年5月16日～2022年5月末日（注2）
株式市場より取得

・ 帰属権利者
・ 残余財産当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とします。

③ 信託・株式関連事務の内容
・ 信託関連事務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行うものとします。
・ 株式関連事務④

株式会社だいこう証券ビジネスが受託者と締結している業務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行うものとします。

本信託に拠出される信託金の上限額及び本信託から交付等が行われる当社株式の上限数

本信託に拠出する信託金の上限額及び本信託から交付等が行われる当社株式（換価処分の対象となる株式を含む。）の上限数は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる3事業年度を対象として、以下のとおりです。
・ 本信託に拠出する信託金の上限額
22億5,000万円（注3）・ 本信託から交付等が行われる当社株式の上限数
49万5,000株（注4）
注 1 2024年2月7日開催の取締役会決議に基づき、信託期間を2027年5月末日まで延長する予定です。
2 2021年5月以降に取得した株式の取得時期を記載しています。
3
4

信託期間中の本信託による株式取得資金のほか信託報酬及び信託費用が含まれます。信託金のうち社外取締役分の株式取得資金の上限は、3事業年度を対象として合計2,500万円です。
このうち社外取締役分は、3事業年度を対象として6,000株です。

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2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年2月8日）での決議状況

価額の総額（円）

16,000,000

50,000,000,000--

当事業年度における取得自己株式

10,006,700

49,999,907,135

残存決議株式の総数及び価格の総額

5,993,300

92,865

37.5

0.0

-

-

37.5

0.0

（取得期間

2023年2月9日～2023年9月22日）

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

注

当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書を提出する日までの取得は含まれていません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）4,334

22,001,046

622

3,385,441

注 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書を提出する日までの単元未満株式の買取請求によるものは含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

10,006,700

49,999,907,135

-

-

-

-

-

-

132,000
78

622,108,275
366,581

6,800-

33,032,077-

5,256,180―

5,250,002―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（注1）(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請
求による売渡)保有自己株式数

注 1
2

当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年3月1日からこの有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求によるものは含まれていません。
役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は、上記保有自己株式数には含まれていません。

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3【配当政策】
当社グループは、財務健全性を維持しながら、コア事業から創出されたキャッシュを今後の成長に必要な戦略事業
等への設備投資、M&A、研究開発等に優先的に活用致します。
株主の皆様への還元につきましては、当期連結業績や将来の資金需要等を総合的に勘案しながら、連結配当性向
40％を目安とした安定的な配当を継続致します。また、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に自己株式の取得を行う方針としております。
当期の期末配当金は、当期の業績、経営環境、今後の事業展開等を勘案し、1株当たり105円としました。
中間配当金を含めた当期の年間配当金は、1株当たり210円となりました。
なお、次期（2024年12月期）より株主の皆様への還元方針を変更し、株主還元の指標として株主資本配当率（DOE）を採用のうえ、DOE3%程度を目安とした安定的な配当を継続することと致しました。また、自己株式の取得につきましては、他の投資案件との比較、資本効率や財務状況を勘案しながら総合的に判断する方針と致します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、定款に「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日現在において株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）
を行うことができる。」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）2023年8月2日
取締役会決議22,666105

2024年3月28日
定時株主総会決議

22,278105- 75 -

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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本方針
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、当社のコーポレート・ガバナ
ンスを強化し、更に充実させることを目的として、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、方針を定めた「AGCグループ コーポレートガバナンス基本方針」を制定しています。
詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.agc.com/company/governance/index.html
なお、2021年6月11日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示については、(株)東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社グループは、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離し、経営監視機能を強化するとともに、経営執行については、コーポレート機能と事業執行機能を明確に区分し、事業執行における迅速な意思決定を図ることをコーポレート・ガバナンス体制整備の基本方針としています。経営監視及び経営執行の体制については、以下のとおりです。
（i）経営監視の体制と施策の実施状況
イ.取締役会
当社は、取締役会を「当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関」と位置付けています。提出日現在（2024年3月28日）、取締役の人数は7名（任期1年）で、うち3名が当社の独立性の基準を満たした社外取締役です。なお、取締役のうち1名は女性です。取締役会の議長は、取締役会の独立性や中立性を保つため、原則として社外取締役が務めることとしています。また、執行役員制を採用しており、執行役員（任期1年）は、会社法規定の取締役と明確に区別され、当社グループの経営及び事業の執行責任を負っています。
当連結会計年度においては、合計14回の取締役会を開催し、当社グループの経営執行の監視を行うとともに、取締役候補者の決定、次期執行役員の内定及び決定、重要財産の取得及び処分、予算等の重要事項の承認を行いました。
ロ．指名委員会及び報酬委員会
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を目指し、取締役、監査役及び執行役員の選解任及び報酬に関する客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として、「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しています。
＜指名委員会＞
当社は、取締役、監査役、社長執行役員をはじめとする執行役員の選解任に関する客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会を設置しています。指名委員会は、取締役の中から選定される指名委員をもって構成し、うち半数以上を社外取締役とするとともに、指名委員長は社外取締役が務めることとしています。
指名委員会は、取締役、社長執行役員をはじめとする執行役員の要件を審議しています。また、社長執行役員
等の後継者計画を策定し、これに沿って計画的に候補者の育成が行われるようレビューするとともに、取締役、監査役、社長執行役員の候補者を選定し、取締役会に推薦する役割を担っています。
なお、取締役候補者は、当社の経営執行上の重要事項の承認や経営執行の監視を担うにふさわしい実績、経験、見識等を備えている者とし、取締役会における専門性のバランスや多様性も考慮して審議・決定されます。
また、社外取締役候補者については、当社独自の内規である「社外役員の独立性に関する基準」も満たす者としています。監査役候補者は、当社の監査を担うにふさわしい実績、経験、見識等を備えている者とし、社外監査役候補者については、社外取締役同様、「社外役員の独立性に関する基準」を満たす者としています。なお、監査役のうち1名以上は、財務・会計に関する相当程度の知見を有している者としています。
当連結会計年度においては、合計11回の指名委員会を開催し、次期取締役候補・監査役・執行役員の選任、社長執行役員の実績評価・再任判断、CEO等の後継者計画について審議しました。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜報酬委員会＞
当社は、取締役、執行役員の報酬に関する客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、取締役の中から選定される報酬委員をもって構成し、うち半数以上を社外取締役とするとともに、報酬委員長は社外取締役が務めることとしています。
報酬委員会は、取締役、執行役員の報酬原則・戦略・制度を審議し、取締役会に提案するとともに、個々の執行役員の業績評価や報酬支払結果を検証する役割を担っています。
当連結会計年度においては、合計8回の報酬委員会を開催しました。同委員会では、取締役及び執行役員の賞与
及び株式報酬支給予定額、業績連動報酬の目標設定、役員報酬制度改定等について審議し、取締役会に提案しました。これらの提案を受け、取締役会において、報酬委員会からの提案内容について審議・決議しました。
なお、提出日現在における取締役会、各委員会の構成及び当連結会計年度における取締役会、各委員会への出席状
況は以下のとおりです。

氏名

当社における
地位、担当

代表取締役

島村

琢哉

取締役会長

平井

良典

取締役
社長執行役員CEO

〇

宮地

伸二

取締役
副社長執行役員CFO/CCO

〇

倉田

英之

取締役
専務執行役員CTO
技術本部長

〇

柳

本田

手代木

桂子

注

1

功

指名委員会
(注1)

報酬委員会
(注1)

〇

〇

〇

<14回中14回><11回中11回><8回中8回>〇〇〇<14回中14回><11回中11回><8回中8回>〇<11回中10回>〇<8回中7回>〇<8回中8回>〇<14回中14回>〇<14回中14回>〇

社外取締役（独立役員）

弘之

取締役会
(注1)

取締役会議長
<14回中13回>

社外取締役（独立役員）〇<14回中14回>〇
委員長<11回中11回>

社外取締役（独立役員）〇〇<14回中14回><11回中11回>

各取締役の当連結会計年度における取締役会又は各委員会への出席状況は <〇委員長<8回中8回>> 内に記載しています。

ハ．取締役及び監査役のスキル・マトリックス
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に必要となる取締役会全体としてのバランス 、多様性、規模に関する考え方につきましては、ロ.指名委員会及び報酬委員会 ＜指名委員会＞ に記載のとおりです。
この方針を踏まえ、取締役会及び監査役会が備えるべきスキルを明確化した「スキル・マトリックス」に照らし、スキルを保有する取締役・監査役をバランスよく備え、多様性が確保できるよう努めています。
スキルについては、取締役会及び監査役会に求められる機能、経営戦略との整合性及び事業特性の観点から特定をしており、スキルごとの定義及び保有判断の目安を設定しています。各スキルの有無の判断に際しては、特に高い実績、豊富な経験、高度な見識等を有しているか否かを目安としております。
各取締役及び各監査役のスキルは以下のとおりです。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ニ．取締役会の実効性評価
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、継続的にコーポレート・ガバナンスを強化し、充実させることが重要であると考えています。
この取り組みの一環として、取締役会の実効性の向上とともに、ステークホルダーの当社のコーポレート・ガバナンスに対する信頼感をより高めていくために、「AGCグループ コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、毎年、その実効性を分析・評価しています。
＜取締役会の実効性評価の方法＞
当社は、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離し、経営監視機能を強化するとともに、経営執行における迅速な意思決定を図ることをコーポレート・ガバナンス体制整備の基本方針としており、経営監視機能は、主に当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関である取締役会が担っています。
取締役会の実効性の向上とともに、当社のコーポレート・ガバナンスに対するステークホルダーの信頼感をより高めていくために、「AGCグループ コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、2016年度より毎年、取締役会の実効性を分析・評価しています。また、この実効性評価に客観性を取り入れるため、一定の年数ごと（3
年に1度を目安）に外部機関の協力を得て実施しています。なお、2023年度は自己評価形式にて実施しました。
＜2022年評価で掲げた今後の取り組みへの対応状況＞
2023年度の当社取締役会では、前年度の評価結果を踏まえて、主に以下の取り組みを実行しました。
1)中長期的な経営の重要テーマに関する社外取締役等の知見の更なる活用
・次期中期経営計画の策定プロセスと合わせて、重要テーマであるサステナビリティ等について、取締役会及びオフサイトミーティングで活発な議論を実施し、社外取締役等の知見を活用しました。
2)取締役会におけるモニタリングテーマを設定し、監督機能を強化
・年2回のサステナビリティ活動に関する定例報告、並びに次期中期経営計画の策定プロセスを通じて人的資本を含む非財務指標の議論を充実させました。
・統合リスクマネジメント、コンプライアンス状況に関する定例報告等を通じて、グループガバナンスのモニ
タリングの更なる強化を図りました。
3)取締役会の議題設定を継続的に工夫し、議論の質を向上
・取締役会付議基準の一部項目について付議基準を見直し、執行側への権限委譲を進めるとともに、取締役会とオフサイトミーティングの議題設定を工夫することにより、取締役会の議論の質の更なる向上を図りました。
4)取締役会等の多様性の確保及びガバナンススタイルの選択に関する継続的な議論の実施
・取締役会に必要なスキルの観点も含めた取締役会の多様性のあり方、及び戦略方向性や環境等も踏まえたガ
バナンススタイルについて、本年も引き続き活発な議論を実施しました。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

5)取締役会・委員会の運営の継続的改善
・説明資料の構成や内容の改善を継続するとともに、音声付き動画配信による事前説明を継続することにより、取締役会における十分な議論の時間の確保を実現しました。
・オフサイトミーティングの議題設定を工夫し実施することで、社外取締役の当社に対する理解を更に促進し、また取締役間のコミュニケーションを向上させ、取締役会における議論の活性化に繋げました。
・社外取締役による当社事業所及び関係会社への訪問機会を充実させることで、事業理解の促進を図りました。
＜2023年度取締役会実効性評価のプロセス＞
本年度は自己評価形式にて評価を行いました。各取締役及び監査役の自己評価並びに結果を踏まえたインタビューを実施し、取締役会にて最終的な評価を行いました。プロセスの詳細は以下のとおりです。
1）各取締役及び監査役による調査票に基づく自己評価の実施（2023年9月）
以下主な評価項目
・

取締役会の役割：取締役会と執行の役割と責任、議論状況

・

取締役会の構成：取締役会の規模、人数構成、多様性等

・

取締役会の運営：開催頻度、審議時間、議案選定、社外取締役に対する支援体制等

・

監査役会の構成：人数構成、多様性等

・諮問委員会（指名委員会・報酬委員会）の運営：審議時間、議案選定、情報提供等

2)

各取締役及び監査役に対するインタビューの実施（2023年10月）

全取締役7名及び全監査役4名に対し、個別にインタビューを実施。調査票の回答を確認するとともに、追加意見を得ました。
3）取締役会における議論（2024年1月）
調査票に基づく自己評価及びインタビューの結果並びに前年からの取り組み実施状況の確認を踏まえ、取締役会
において、全体としての実効性を評価し、実効性の更なる向上の方針と施策を議論しました。
＜2023年の評価結果の概要＞
当社の取締役会においては、監督と執行の役割が明確化され、取締役会の役割を踏まえた構成の多様性が確保されています。また、取締役会で審議すべき各テーマについて取締役会の役割に応じた深度ある議論及び監督が行われています。加えて、取締役会運営について各役員等の意見が適時に取り入れられ、不断の改善がなされており、全体として高い実効性が確保されていることを確認しました。少人数でオープンな雰囲気の下、積極的な議論が行われており、全体として高い実効性が確保されていることを確認しました。
＜今後の取り組み＞
1)長期経営戦略並びに新中期経営計画における重要テーマに関する社外取締役の知見の更なる活用
・中長期的な経営の重要テーマである事業ポートフォリオ、人的資本を含む非財務指標について、取締役会及びオフサイトミーティングでの議論を計画し、社外取締役等の知見の一層の活用を図ります。
2)取締役会の監督機能の継続強化
・内部統制システムに関する報告、並びに関係会社ガバナンスに関する報告を通じて、グループガバナンスのモニタリング強化を図ります。
3)取締役会等の多様性の確保及びガバナンススタイルの選択に関する継続的な議論の実施
・戦略方向性や環境等も踏まえて、取締役会の多様性のあり方、及びガバナンススタイルについて継続的に議論します。
4)取締役会・委員会の運営の継続的改善
・資料の簡素化や事前説明の動画配信等、従前からの取り組みを継続し、より発展させます。
・委員会における適切な議題設定を行い、開催頻度の効率化を図ります。
・更なる事業理解促進のために、社外取締役の当社事業所等を訪問する機会を継続的に設けます。
5)取締役会議長並びに社外取締役の評価実施の検討
・更なる取締役会の実効性向上のために、取締役会議長並びに社外取締役の評価の実施検討を行います。
ホ．監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役は、提出日現在、社外監査役3名（女性の監査役1名を含む）を含む4名で、監査役会を構成しています。
監査役監査の詳細については、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜新型コロナウイルス感染状況への対応について＞
2023年度も新型コロナウイルスの影響が残る中、取締役会、指名・報酬委員会、監査役会などの主要会議並びに監査役監査、内部監査及び会計監査等の一部はWEB会議を通して実施し、デジタルツールなどを活用のうえコミュニ
ケーション・連携を図るなど、適切な経営監視体制を確保しています。
（ⅱ）経営執行の体制
当社は、執行役員制、カンパニー（社内擬似分社）制を導入しており、グローバル連結運営体制を採用するとともに、事業執行の責任と権限をカンパニー／ＳＢＵに大幅に委譲しています。
カンパニーは、売上高が概ね2,000億円を超え、グローバルに事業を展開する事業単位と位置付けています。
上記の当社グループの経営監視及び経営執行の仕組み、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりで
す。
＜概要図＞

③コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離し、経営監視機能を主に担う取締役会においては独立社外取締役が議長を務め、過半が非執行取締役との構成であるとともに、社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会、報酬委
員会を設置することで、経営の客観性・透明性の向上を図っています。これに加え、常勤の社外監査役を含む監査役による取締役の職務執行の監査も十分に機能しており、コーポレート・ガバナンスの体制の強化を十分図ることができると考えられるため、監査役制度を採用しています。
④内部統制システムの整備の状況
当社グループは、グループビジョン "Look Beyond" において、「イノベーション＆オペレーショナル・エクセレンス（革新と卓越）」、「ダイバーシティ（多様性）」、「エンバイロンメント（環境）」、「インテグリティ（誠実）」の4つの価値観を、あらゆる行動の基礎として当社グループ全体で共有すべき最も重要な価値観として位置付けています。
また、グループビジョン "Look Beyond" の追求を正しく導く規範として、企業が果たすべき社会的責任を「AGCグ
ループ企業行動憲章」として定めています。
業務の適正を確保するための体制は、次のとおりです。
（ⅰ）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプラ
イアンス体制）
当社グループは、グループビジョン "Look Beyond"において、グループ全体で共有すべき最も重要な価値観の一つとして「インテグリティ（誠実）」を掲げ、コンプライアンス体制の整備、強化に取り組んでいます。
具体的には、当社グループのコンプライアンス体制の整備を統括し、これを推進する責任者としてＣＣＯ（チーフコンプライアンスオフィサー）を置き、当社社長執行役員（以下、社長執行役員という）から権限を委譲された執行役員がこれを務めています。さらにＣＣＯの下に、法令・企業倫理遵守の専門機関として、グローバルコンプ
ライアンスリーダー及びコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス施策の企画と実践を行っています。また、法令・企業倫理に沿った行動を徹底するために、行動基準（AGCグループ行動基準）にグローバル共通の遵守事項及び各国・各地域の遵守事項を定め、当社グループのコンプライアンス体制を整備
し、教育・研修の実施等の展開を図っています。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

コンプライアンスに関わる通報や相談に対応するため、当社グループでは、通報・相談窓口（ヘルプライン）を設置しています。さらに、当社全従業員及び子会社の幹部に対し、行動基準遵守の誓約書の提出を義務付けています。当社グループのコンプライアンスの遵守状況、コンプライアンスに関わる通報・相談制度の運用状況について
は、定期的に当社取締役会（以下、取締役会という）に報告しています。
また、当社グループの法務管理体制を構築し、重要な法務問題についての情報を把握するとともに、定期的に取締役会に報告しています。
当社グループの内部監査については、監査部及び各地域に配置した監査要員が、年度監査計画等に基づき、管理・運営の制度構築状況及び業務遂行状況の適法性・合理性等に関する内部監査を実施し、随時、社長執行役員に
監査結果を報告するとともに、定期的に取締役会に報告しています。
金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「AGCグループ財務報告に係る内部統制実施規程」を定め、財務報告に係る内部統制の体制を整備しています。
（ⅱ）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社グループは、法令及び社内規程に基づいて、重要書類・情報の保存、管理を行っています。
重要書類・情報の機密保持については、情報セキュリティに関する基本方針を社内に周知し、所定の手続に従い実施しています。
（ⅲ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
当社グループのリスク管理体制に関する基本方針である「AGCグループ統合リスクマネジメント基本方針」を定め、リスク管理及び危機対応の体制を整備しています。
リスク管理については、社内規程に基づき、当社グループにおける重要なリスク要因を定め、リスク管理状況を定期的に当社経営会議（以下、経営会議という）、取締役会で審議し、監視することとしています。また、当社グループの事業運営上の個別のリスクについては、コーポレート職能部門、社内カンパニー、ＳＢＵ（戦略事業単位）が、事業・案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要に応じ経営会議、取締役会で審議しています。
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質等に関するリスクについては、当社の各所管部門が、ガイドライン等の制定・周知、研修、監査等を適宜実施しています。
危機対応については、社内規程に基づき、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生に備え、社長執行役員に迅速かつ確実に情報を報告し、共有するための危機管理レポートラ
インを設定するとともに、社長執行役員の判断により、直ちにグループ対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応が取れる体制を整備しています。
（ⅳ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的な職務執行体制）
当社は、コーポレート・ガバナンス体制整備の基本方針として、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離し、経営監視機能を強化するとともに、経営執行における迅速な意思決定を図っています。
経営監視については、当社では、社外取締役を含む取締役で構成される取締役会を開催し、当社グループの重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っています。また、任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、当社取締役、執行役員の評価・選任、報酬に関する客観性を担保しています。
経営執行については、当社では、社内カンパニー制、執行役員制の下、一定基準により、執行の責任と権限を、各カンパニー、ＳＢＵに委任し、当社グループの経営方針・業績目標に沿った具体的な連結ベースでの業績管理指標の下、事業運営を行い、その評価を実施しています。
当社グループにおける職務の執行は、業務分掌、決裁基準に基づく意思決定ルールに従い実施され、その運用状
況を内部監査により定期的に検証しています。
（ⅴ）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（子会社から当社への報告体制）
子会社は、事業運営等に関する一定の事項を当社に報告しています。このうち重要な事項については、経営会
議、取締役会に報告しています。子会社は、当社グループのコンプライアンス体制及び法務管理体制の下、子会社で生じた重要なコンプライアンスに関する問題、重要な法務問題等を速やかに当社に報告しています。これらの事項については、定期的に取締役会に報告しています。
子会社に対して実施した内部監査結果については、内部監査部門は、随時、社長執行役員に報告するとともに、定期的に取締役会に報告しています。
（ⅵ）監査役の監査体制に関する事項
a．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき組織として監査役会事務局を置いています。
b．当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会事務局員の人事異動、評価等については、監査役会の同意を要することとしています。
c．監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会事務局員は、他部署の使用人を兼務せず、監査役会に関する職務を専属で行い、監査役の指示に従っています。

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d．当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対し、法令・定款に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、その他社内規程に定める事項を報告することとしています。
子会社は、法令・定款に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等について、当社に報告することとしています。これらの事項について、報告を受けた部門は、速やかに当社の監査役に報告することとしています。
e．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、グループ行動基準において、行動基準違反等に関し通報を行った者に対する不利益な取扱いや報復行為を禁止し、当社グループ従業員に周知徹底しています。
f．監査役の職務の執行について生ずる費用の償還の手続等に係る方針に関する事項
当社は、監査役の支払った費用については、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理しています。
g．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
経営会議、中計・予算審議会、業績モニタリング会議等の重要な会議に、監査役が出席するとともに、代表取締役と監査役の会合を定期的に開催しています。
内部監査機能を有する監査部等と監査役の会合を定期的に開催し、監査役が内部監査の実施経過及びその結果等の情報を入手できる体制をとっています。さらに、監査役が、監査部、会計監査人等からの報告や意見交換を通じ、連携して監査の実効性を高めることができる体制を整備しています。
⑤責任限定契約の概要
当社と社外取締役である柳弘之氏、本田桂子氏及び手代木功氏、監査役である竜野哲夫氏、川島勇氏、石塚達郎氏及び松山遙氏との間では、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しています。
⑥役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の3第1項に規定する内容の保険契約）を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約によって填補することとしています。当該保険契約の保険料は、その全額を当社の負担としています。
⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
⑧取締役の選任の決議要件
取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席を必要とし、累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
また、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第1項に定める取締役
及び監査役の責任について、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
さらに中間配当においては、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年6月30日現在において株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性 2名
役職名

取締役会長

代表取締役
社長執行役員
CEO

代表取締役
副社長執行役員
CFO、CCO

代表取締役
専務執行役員
CTO
技術本部長

取締役

（役員のうち女性の比率18.2％）

氏名

島村

平井

宮地

倉田

柳

琢哉

良典

伸二

英之

弘之

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1956年12月25日生

1980年 4月 当社入社
2009年 1月 当社執行役員化学品カンパニー企画・管理室長
2010年 1月 当社執行役員化学品カンパニープレジデント
2013年 1月 当社常務執行役員電子カンパニープレジデント
2015年 1月 当社社長執行役員CEO
2015年 3月 当社代表取締役兼社長執行役員CEO
2021年 1月 当社代表取締役会長
2021年 3月 当社取締役会長（現在に至る）

1年

29,2001959年8月19日生

1987年 4月 当社入社
2012年 1月 当社執行役員事業開拓室長
2014年 1月 当社常務執行役員技術本部長
2014年 3月 当社取締役兼常務執行役員技術本部長
2016年 1月 当社取締役兼常務執行役員CTO、技術本部長
1年
2018年 1月 当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長
2019年 1月 当社代表取締役兼専務執行役員CTO
2021年 1月 当社代表取締役兼社長執行役員CEO（現在に至る）16,0001958年11月4日生

1990年 8月 当社入社
2010年 1月 当社執行役員社長室経営企画グループリーダー
2012年11月 当社執行役員＜AGC Flat Glass North America,
Inc. シニア・バイス・プレジデント＞
2013年 2月 当社執行役員ガラスカンパニー北米事業本部長
2013年10月 当社執行役員ガラスカンパニー戦略室長
2014年 1月 当社執行役員電子カンパニーエレクトロニクス
事業本部長
2015年 1月 当社常務執行役員社長室長
1年
2015年 3月 当社取締役兼常務執行役員社長室長
2016年 1月 当社取締役兼常務執行役員CFO、経営企画部長
2018年 1月 当社代表取締役兼専務執行役員CFO、CCO
2019年10月 当社代表取締役兼専務執行役員CFO、CCO、経営企画本部長
2020年 3月 当社代表取締役兼副社長執行役員CFO、CCO、経営企画本部長
2023年 1月 当社代表取締役兼副社長執行役員CFO、CCO（現在に至る）

10,3001961年11月11日生

1987年 4月 当社入社
2018年 1月 当社執行役員化学品カンパニーライフサイエン
ス事業本部長2019年 1月 当社常務執行役員技術本部長
2021年 1月 当社常務執行役員CTO、技術本部長
2021年 3月 当社取締役兼常務執行役員CTO、技術本部長
2022年 1月 当社取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長
2022年 3月 当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長
2022年 4月 当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長、事業開拓部長
2023年 1月 当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長（現在に至る）

1年

5,700

1954年11月20日生

1978年 4月 ヤマハ発動機㈱入社
2007年 3月 同社執行役員
2009年 3月 同社上席執行役員
2010年 3月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2018年 1月 同社代表取締役会長
2019年 3月 当社取締役（現在に至る）
2021年 3月 ヤマハ発動機㈱取締役会長
2022年 1月 同社取締役
2022年 3月 同社顧問（現在に至る）

1年

4,100

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役職名

取締役

取締役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

本田

桂子

手代木

竜野

川島

石塚

松山

功

哲夫

勇

達郎

遙

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1961年9月27日生

1984年 4月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・イン
コーポレイテッド入社
1986年 5月 シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
1989年 7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコー
ポレイテッド・ジャパン入社
1999年 7月 同社パートナー
2007年 7月 同社ディレクター（シニアパートナー）
2013年 7月 世界銀行グループ 多数国間投資保証機関長官
兼CEO
2019年10月 同上退任
2020年 3月 当社取締役（現在に至る）

1年-

1959年12月12日生

1982年 4月 塩野義製薬㈱入社
2002年 6月 同社取締役
2004年 4月 同社取締役兼常務執行役員
2006年 4月 同社取締役兼専務執行役員
1年
2008年 4月 同社代表取締役社長
2022年 3月 当社取締役（現在に至る）
2022年 7月 塩野義製薬㈱代表取締役会長兼社長CEO（現在に至る）-

1958年4月20日生

1982年 4月 当社入社
2009年 1月 当社執行役員経理センター長
2009年 7月 当社執行役員経理・財務室副室長
2010年 4月 当社執行役員ガラスカンパニーバイスプレジデント（企画・管理担当）
2013年 1月 当社執行役員経理・財務室長
2015年 1月 当社常務執行役員経理・財務室長
2016年 1月 当社常務執行役員経理・財務部長
2017年 1月 当社常務執行役員社長付
2017年 3月 当社常勤監査役（現在に至る）

4年

5,600

1959年2月20日生

1981年 4月 日本電気㈱入社
2011年 6月 同社取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長
2011年 7月 同社取締役執行役員兼CFO
2015年 4月 同社取締役執行役員常務兼CFO
2017年 4月 同社代表取締役執行役員常務兼CFO
2018年 6月 同社監査役
2022年 6月 同上退任
2023年 3月 当社常勤監査役（現在に至る）

4年

100

1955年12月23日生

1978年 4月 ㈱日立製作所入社
2011年 4月 同社執行役常務
2013年 4月 同社執行役専務
2014年 4月 同社代表執行役 執行役副社長
2015年 4月 Hitachi Europe Ltd. 取締役副会長
2016年 7月 ㈱日立総合計画研究所取締役会長
2017年 4月 日立建機㈱代表執行役 執行役会長
2017年 6月 同社取締役兼代表執行役 執行役会長
2019年 4月 同社取締役
2019年 6月 同上退任
(公財)日立財団理事長
2022年 3月 当社監査役（現在に至る）
2022年 6月 (公財)日立財団理事長退任

4年

300

1967年8月22日生

1995年 4月 東京地方裁判所判事補任官
2000年 7月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
日比谷パーク法律事務所入所
2002年 1月 同所パートナー（現在に至る）
2023年 3月 当社監査役（現在に至る）

4年

-

計

注 1
2
3
4

71,300

取締役のうち柳弘之氏、本田桂子氏及び手代木功氏は、社外取締役であります。
監査役のうち川島勇氏、石塚達郎氏及び松山遙氏は、社外監査役であります。
取締役7名は、2024年3月28日開催の第99回定時株主総会で選任されたものであります。
監査役のうち竜野哲夫氏は2021年3月30日開催の第96回定時株主総会で、石塚達郎氏は2022年3月30日開催の第97回定時株主総会で、川島勇氏及び松山遙氏は2023年3月30日開催の第98回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 社外役員の状況(ⅰ) 社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、取締役7名のうち3名が社外取締役、監査役4名のうち3名が社外監査役となっています。
社外取締役である手代木功氏が取締役社長（代表取締役）を務める塩野義製薬㈱と当社は医薬品の中間体に関する取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上高の0.1％未満です。
社外監査役である石塚達郎氏は、当社の子会社である伊勢化学工業㈱と事業領域において競合するＫ＆Ｏエ
ナジーグループ㈱の社外取締役を務めていますが、同社の業務執行者ではありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、前頁の「① 役員一覧」に記載のとおりです。
(ⅱ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容並びに社外取締役及び社外監査役の選任状
況に関する当社の考え方
イ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
氏名

当該社外取締役を選任している理由及び期待される役割

柳

柳弘之氏は、ヤマハ発動機㈱の代表取締役社長及び代表取締役会長を歴任し、積極的にグローバル展開を推進する同社においてブランディング戦略やデジタ
ル技術の活用を始めとする会社経営全般についての豊富な経験を有しています。同氏には、この経験を生かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督いただくとともに、当社事業のグローバル展開の強化を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを強化する役割を期待し、社外取締役に選任しています。

弘之

本田

桂子

手代木

功

本田桂子氏は、コンサルティング業務に長年従事し、経営・財務戦略やM&A、提携等に関する助言を行った経験を有しています。また、多国籍機関の代表を務めた経験を有し、その経験に基づきESG投資について大学で教授するなど、企業
及びグローバル組織の経営やサステナビリティに関する豊富な知見を有しています。同氏には、これらの経験を生かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督いただくとともに、当社の経営全般に対して専門的な見地から提言をいた
だくことにより、当社のコーポレートガバナンスを強化する役割を期待し、社外取締役に選任しています。
手代木功氏は、塩野義製薬㈱の代表取締役会長兼社長CEOを務めており、創薬型
製薬企業として事業の高付加価値化を推進する同社において、海外事業運営も含めた会社経営全般についての豊富な経験を有しています。同氏には、この経験を生かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督いただくとともに、当社の戦略事業の展開を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを強化する役割を期待し、社外取締役に選任しています。

ロ．社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
氏名

当該社外監査役を選任している理由及び期待される役割

川島勇

川島勇氏は、日本電気㈱の代表取締役執行役員常務兼CFO及び監査役を歴任し、常に変革が求められるIT業界にあって国内外を問わず積極的にM&Aを推進している同社において、経理部門での長年の経験と監査役としての豊富な知見を有しています。この経験及び知見を生かし、当社の監査体制を強化する役割を期待し、社外監査役に選任しています。

達郎

石塚達郎氏は、㈱日立製作所の代表執行役 執行役副社長、日立建機㈱の取締役
兼代表執行役 執行役会長を歴任し、積極的にグローバル展開を推進している日立グループにおいて会社経営全般についての豊富な経験を有しています。この経験を生かし、当社の監査体制を強化する役割を期待し、社外監査役に選任し
ています。

遙

松山遙氏は、弁護士としての長年の経験と法律やコンプライアンスに関する専門的な知見を有しています。また、他社において社外役員を歴任し、企業経営に関する高い見識を有しています。この経験及び知見を生かし、当社の監査体制を強化する役割を期待し、社外監査役に選任しています。

石塚松山- 85 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準並びにその選任状況に関する当社の考え方当社は、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記のとおり社外役員の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたってはこの基準を満たしていることを指名委員会で確認したうえで取締役会で候補者を決議しています。
また、当社は、会社法上の社外監査役の要件に加え、下記のとおり社外役員の独立性に関する基準を定めており、社外監査役の選任にあたってはこの基準を満たしていることを監査役会及び指名委員会で確認した
うえで取締役会で候補者を決議しています。
この状況を受け、当社は、社外取締役柳弘之氏、本田桂子氏及び手代木功氏並びに社外監査役川島勇氏、石塚達郎氏及び松山遙氏を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。
（1）当社グループの重要な事業領域において競合する会社が属する連結企業グループ（以下、「連結企業グループ」とは、親会社及びその子会社を指し、当社グループは含まないものとする。）内の会
社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役及び使用人を指す。以下同様。）でないこと。
また、当該連結企業グループに属する会社の議決権の10％以上を保有しないこと及び当該連結企業
グループに属する会社の議決権の10％以上を保有する会社の業務執行者でないこと。
（2）過去3年間において、当社グループから役員報酬（※）以外に1,000万円/年以上を受領していないこと。
（※）社外取締役に関しては取締役報酬、社外監査役に関しては監査役報酬を指す。
（3）過去3年間において、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループに属する会社の業務執行者でないこと。
なお、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループとは、当該連結企業グループから当社グループへの販売額が、当該連結企業グループの直前事業年度の連結売上高の2％を超えるものを指す。
（4）過去3年間において、当社グループの主要な取引先である連結企業グループに属する会社の業務執行者でないこと。
なお、当社グループの主要な取引先である連結企業グループとは、当社グループから当該連結企業
グループへの販売額が、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2％を超えるものを指す。
（5）過去3年間において、当社グループを担当する監査法人の社員でないこと。
（6）当社の大株主（議決権の10％以上を保有している者）でないこと及び大株主の業務執行者でないこと。
（7）その他、重大な利益相反や、独立性を害するような事項がないこと。
(ⅲ) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について、内部監査機能を有する監査部を始めとした内部統制部門から定期的に取締役会で報告を受けるとともに、監査役会との会合を定期的に実施し、専門的見地から質問・提言をすることにより、相互連携のうえに経営の監視・監督機能を発揮しています。
また、社外監査役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況
について、取締役会のほか、社内の重要な会議に出席し、内部監査機能を有する監査部を始めとした内部統制部門から定期的に情報を収集するとともに、内部統制部門、会計監査人等との会合を定期的に実施して意見交換を行い、相互連携のうえに監査の実効性を高めています。

- 86 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）【監査の状況】①監査役監査の状況（ⅰ）監査役監査の体制
監査役の人数は4名であり、うち過半数の3名が当社の独立性の基準を満たした社外監査役です。監査役のうち1名は女性です。また、監査役の職務を補助すべき組織として、監査役会事務局を設置しています。
監査役竜野哲夫氏は、当社経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役石塚達郎氏は、会社経営について豊富な経験を有しています。社外監査役川島勇氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役松山遙氏は、法曹界における豊富な経験と法律やコンプラ
イアンスに関する高度な知見を有しています。
（ⅱ）監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。2023年度においては、「内部統制に関する基本方針」に掲げられたコンプライアンス体制やリスク管理体制、財務諸表の信頼性確保のための体制等の内部統制システムに係る事項が、当社グループとして十分に整備され運用されているかを適切に監視・検証することを監査の基本方針とした上で、計画的かつ効率的な監査の実施に努めました。
取締役会開催に先立ち月次に監査役会を開催する他、必要に応じて随時開催しており、当連結会計年度においては、合計14回の監査役会を開催しました。各監査役の地位、監査役会及び取締役会への出席状況、監査役会における年間を通じた決議・協議・報告等の内容は以下のとおりであり、監査役会の１回あたりの所要時間は約２時間でした。
＜出席状況＞
氏名

当社における地位

常勤監査役

監査役会
14回中14回

取締役会

竜野

哲夫

監査役

〇

川島

勇

社外監査役（独立役員）

〇

石塚

達郎

松山

遙

注

川島勇氏及び松山遙氏は、2023年3月30日付で監査役に就任したため、他の監査役と出席対象の監査役会及び取締役会の回数が異なります。

1（監査役会議長）

14回中14回

11回中11回（注1）

11回中11回（注1）

社外監査役（独立役員）

14回中14回

14回中14回

社外監査役（独立役員）

11回中10回（注1）

11回中11回（注1）

なお、2023年3月30日付で監査役を退任した森本芳之氏及び竹岡八重子氏の当連結会計年度における監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。
氏名

監査役会

取締役会

森本

芳之

<3回中3回><3回中3回>

竹岡八重子<3回中3回><3回中3回>＜決議・報告等の内容＞
決議及び協議事項：監査役会の議長並びに常勤監査役の選定、監査役会監査方針及び監査計画、会計監査人の再任可否、監査報告書及び会計監査人の監査報酬額の同意、監査役の報酬に関する事項、等
報告事項：本社各部門・事業所等に対する監査結果、及び子会社等に対する調査結果、経営会議その他出席した重要会議の概要及び結果、会計監査人の監査結果、等（ⅲ）監査役の主な活動
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役及び内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議、中計・予算審議会、
業績モニタリング会議等の重要な会議に出席し、重要な書類等の閲覧、本社各部門や事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社調査等を行い、監査役会に報告しました。また、取締役等から内部統制システムの構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、検証するとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しました。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

常勤監査役である竜野哲夫氏及び川島勇氏（社外監査役）は、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し検証した上で、他の監査役との情報共有を行いました。
なお、社外監査役の選任理由等については、「（2）役員の状況 ②社外役員の状況」に記載しています。
監査役の具体的な監査活動内容は以下のとおりです。
イ 取締役の職務執行状況の把握
社内取締役（年9回）、社外取締役（年2回）との定期的な会合を持ち、業務執行状況やコーポレート・ガバナン
スに関する意見交換を行い、監査役としての提言を実施しました。
ロ 本社各部門や事業所における事業管理、内部統制状況の把握
本社各部門（カンパニー、SBU、コーポレート）や事業所の経営幹部に対するヒアリングを通した監査により、事業管理状況並びに内部統制状況を把握し、各部門の課題や改善事項について執行側に都度報告を実施しました。
ハ 子会社等の経営管理、内部統制状況の把握
国内外グループ関係会社の経営幹部に対するヒアリングを通した調査により、経営管理状況並びに内部統制状況を把握し、各社の課題や改善事項について執行側に都度報告を実施しました。
ニ 内部監査部門とのコミュニケーション
月次の会合を持ち、内部監査部門の内部監査結果、並びに監査役の監査結果の情報交換を実施しました。また、内部統制に関する関係会社の課題や改善事項につき意見交換を実施しました。
ホ

会計監査人とのコミュニケーション
定期、不定期の会合において、意見交換を実施しました。具体的な連携内容については、「（ⅳ）監査役及び監
査役会と会計監査人との連携内容」に記載しています。

（ⅳ）監査役及び監査役会と会計監査人との連携内容
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期、不定期の会合を持ち、期末会社法監査結果、当事業年度の監査計
画、四半期毎の監査結果レビューの報告を受け、課題や改善事項につき議論を深めました。特に監査上の主要な検討
事項については、四半期毎に該当事象となる可能性について活発な意見交換を実施しました。又、子会社等のガバナンスに対する有効かつ効率的な調査の為に、DXを活用した手法の検討等についても議論を進めました。期末には、会計監査人の自己評価の報告と意見交換、並びに決算に向けた留意点の聴取等も実施しました。
②内部監査の状況（ⅰ）内部監査の体制等
内部監査については、監査部及び欧米、中国にグループで約40名の内部監査人員を配置し、年度監査計画に基づ
き、海外グループ会社も含め、内部統制システムが有効に機能していることを合理的に保証するとともに、内部統制シ
ステムをより有効で効率的に機能させるための提言を行うこととしています。監査部は、社長執行役員に直属し、公正かつ独立の立場で、内部監査を通して、当社グループの経営諸活動に関わる内部統制システムの整備、運用状況を調査・評価し、これに基づいて意見を述べる役割を担っています。内部監査の結果は、社長執行役員のみならず監査役に毎月報告し、意見・情報交換を実施しています。また、取締役会には、半期毎に定期報告を行っています。
（ⅱ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに当該監査と内部統制部門との関係について監査役（含む社外監査役）は、会計監査人との会合を開催し、会計監査の実施経過やその結果等の情報を入手するとともに、会計監査人からの報告や意見交換を通じ、連携して監査の実効性を高めることに努めています。また、内部監
査機能を有する監査部と定期的な会合を開催し、内部監査の実施経過及びその結果等の情報を入手するとともに、監査部からの報告や意見交換を通じ、連携して監査の実効性を高めることに努めています。
また、監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握しています。さらに、経営会議、中計・予算審議会、業績モニタリング会議等の重要な会議に出席し、代表取締役との会合を定期的に開催しています。
③ 会計監査の状況(ⅰ) 会計監査の体制等
当社は、当連結会計年度の会計監査業務を有限責任 あずさ監査法人に委嘱しています。有限責任 あずさ監査法
人の継続監査年数は18年となります。
当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は、以下のとおりです。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

氏名

継続監査年数

羽太 典明

2年

小川 勤

4年

梶原 崇宏

5年

また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他34名です。
なお、監査役、監査部及び会計監査人は、報告や意見交換を通じ適宜連携し、監査の実効性を高めるとともに、その充実を図っています。
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、グローバルな事業展開に対するグループ監査の状況等を総合的に評価して、会計監査人を選定しています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
監査役会は、会計監査人の独立性の保持、適切な監査計画の策定及びその効果的かつ効率的な実施、関係各部署とのコミュニケーション、グループ監査の状況並びに不正リスクへの対応等について評価を行った結果、会計監査人は適切に業務を遂行していると判断しています。
(ⅱ) 監査報酬の内容等
イ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基 づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基 づく
報酬（百万円）
報酬（百万円）
報酬（百万円）
報酬（百万円）

提出会社

130

1

163

2

連結子会社

71

5

80

5

計

202

7

243

7

（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。

ロ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監 査 証 明 業 務 に 基 づ く 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）
報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

21

－

14

連結子会社

662

157

715

203

662

178

715

217

計

（前連結会計年度）
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して支払っている非監査業務の内容は、海外税務申告関連業務等です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して- 89 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

支払っている非監査業務の内容は、海外税務申告関連業務等です。
ハ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ． 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬額については、事業規模、監査日程の十分性・効率性等を勘案し、監査公認会計士と十分に協議を行った上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬見積もりの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査報酬額に同意しています。

- 90 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）【役員の報酬等】① 取締役及び監査役の報酬(ⅰ) 取締役及び監査役の報酬等の額
当連結会計年度における、当社の取締役及び監査役の報酬は、次のとおりです。
内訳
変動報酬
支給人数

定額報酬

業績ないしは業績連動報酬

及び支給総額

株価連動報酬

賞与
月例報酬

株式報酬

（当連結会計年度に（非金銭報酬等）係る賞与の額）
支給

支給

支給

支給

支給

支給

支給

支給

人数

総額

人数

金額

人数

金額

人数

金額

名

取締役
うち社外取締役
監査役
うち社外監査役

注

1

百万円

名

百万円

名

百万円

名

百万円

7

750

7

368

3

121

7

261

3

59

3

52

-

-

3

7

6

100

6

100

-

-

-

-

5

64

5

64

-

-

-

-

「株式報酬」の支給金額は、日本基準により当事業年度における費用計上した金額です。

(ⅱ) 連結報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の額
当連結会計年度において、報酬等の総額が1億円以上である者は、次のとおりです。
内訳
変動報酬
定額報酬
氏名

役員区分

会社区分

月例報酬

島村

琢哉

平井

良典

宮地

伸二

倉田

英之

取締役会長
代表取締役
社長執行役員CEO
代表取締役
副社長執行役員CFO/CCO
代表取締役
専務執行役員CTO

提出会社

業績連動報酬

業績ないしは株価連動報酬

賞与（当連結会計年度に係る賞与の額）

株式報酬

支給総額

百万円

百万円

百万円

百万円

179

102

-

77

提出会社

241

82

59

98

提出会社

152

73

34

44

提出会社

117

58

26

32

(ⅲ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ． 報酬に関する方針の内容
a．報酬制度の基本的な考え方
当社は報酬原則として、役員報酬全般に関わる基本的な姿勢及び考え方を次のとおり定めています。
・競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人財を引きつけ、確保し、報奨することのできる報酬制度である
こと・企業価値の持続的な向上を促進するとともに、それにより株主の皆様と経営者の利益を共有する報酬制度であること・当社グループの持続的な発展を目指した経営戦略上の業績目標達成を動機付ける報酬制度であること
・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものであること- 91 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b．報酬の構成(1)定額報酬である「月例報酬」と、変動報酬である「賞与」及び「株式報酬（注1）」で構成され、役位に応じて、次のとおり適用します。
定額報酬

変動報酬

区分

株式報酬
月例報酬

賞与
業績連動部分固定部分(注2)

執行役員を兼務する取締役及び執行役員

●

●

●

●

執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を含む）

●

-

-

●

監査役

●

-

-

-

注

1
2

株式報酬の対象者が国内非居住者の場合は、株式の交付はせず、それに相当する金銭を賞与として支給することができる。
株式報酬のうち固定部分は、会社業績とは連動せず、当社株価にのみ連動する。

(2)取締役については、総報酬に占める各構成要素の割合を標準支給額ベースで概ね次のとおりとし、これに以下「c．変動報酬の仕組み」の内容を反映することとしています。
定額報酬

変動報酬（注4）

月額報酬

賞与

株式報酬

35

30

35

執行役員を兼務する取締役（社長執行役員を除く）

50

25

25

執行役員を兼務しない取締役（取締役会長）

60

0

40

社外取締役

90

0

10

区分（注3）
取締役

注3
4

社長執行役員いずれにも該当しない場合は、報酬委員会で審議し、取締役会で決議する。
変動報酬は、賞与と1事業年度あたりの株式報酬額の合計

c．変動報酬の仕組み
当社グループの持続的な発展と企業価値向上を実現するため、短期・中期・長期のバランスのとれた視点を持ちながら経営を担うべく、変動報酬は各期間のバランスを考慮したものとしています。
(1)賞与・単年度の業績目標達成への意欲を更に高めることを目的として、役位に応じた額を単年度の連結業績指標に応じて変動させます。
・業績指標については、事業の収益力及び資産効率を高めると同時に、キャッシュを創出することが重要であることから、「営業資産営業利益率」（注5）と「キャッシュ・フロー」を用います。
（注5）営業資産営業利益率＝営業利益÷営業資産
・営業資産営業利益率の目標に対する達成度合い及びキャッシュ・フローの前年比改善度合いに応じて変動します。加えて、全社業績、非財務資本の強化、ポートフォリオ転換の進展等の状況並びに個人業績も加味した上で、原則として、標準支給額に対して0〜200％の範囲で変動します。その決定にあたっては、報酬委員会での審議を経て、取締役会で決議します。
・賞与の支給対象期間は、事業年度の開始日からその最終日までとし、当該期間に対応する賞与を、当該期間終了
直後の定時株主総会終了後に支払います。

- 92 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）〔2023年12月期の実績〕
・営業資産営業利益率指標は、目標8.5%に対して、4.7%(補正値)となりました。
・キャッシュ・フロー指標は、概ね前年並となりました。
・上記2指標及び全社特別評価に基づき、執行役員を兼務する取締役の賞与は標準支給額×85％の支給となりました。
〔2024年12月期の目標〕
・業績指標については、事業の収益力及び資産効率を高めると同時に、キャッシュを創出することが重要であることから、営業資産営業利益率とキャッシュ・フローを用います。

(2)株式報酬・中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画（以下、「中計」という）における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的としています。
・本制度は役位並びに中計における連結業績指標に応じて、変動する当社株式等の交付を行う「業績連動部分」と、役位に応じて一定数の当社株式等の交付を行う「固定部分」から構成されます。
・業績指標については、中計期間の重要な業績目標の一つであるROEを達成するため、素材メーカーとして資産効率を高めていくことが重要であることから「営業資産事業利益率」（注6）（注7）を用います。加えて、効率性の向上を、企業の持続的な成長も実現しながら達成することが重要であることから「EBITDA」（注7）を用います。
（注6）営業資産事業利益率＝事業利益÷営業資産（注7）営業資産事業利益率とEBITDAの反映割合は、各50％
・「業績連動部分」については、中計期間の各事業年度におけるこれら指標の目標に対する達成度を所定の比率（注8）で加重平均して算定します。原則として、標準支給額に対して0〜200％の範囲で変動し、その決定にあたって
は、報酬委員会での審議を経て、取締役会で決議します。
（注8）初年度25％、次年度25％、最終事業年度50％
・役員は中計期間終了後に本制度を通じて取得した当社株式を退任するまで継続保有するものとします。

- 93 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）〔2023年12月期の実績〕
・営業資産事業利益率は、中計の最終年度である2023年12月期の目標7.0％（中計の当初策定時の目標値）に対して、中計の最終年度である2023年12月期の実績は5.9%となりました。
・EBITDAは、中計の最終年度である2023年12月期の目標3,440億円（中計の当初策定時の目標値）に対して、中計の最終年度である2023年12月期の実績は3,041億円（営業利益＋減価償却費にて簡易的に算出）となりました。
・2023年12月期に終了する中計期間中における執行役員を兼務する取締役の株式報酬の業績連動部分の増減率は、中計1年目及び2年目の実績も含め、±0%となりました。

〔中計期間における目標〕（2024年2月策定）
・中計(2024年～2026年)を対象期間とする株式報酬については、中長期的な企業価値増大をはかり、全社
業績に対する意識向上及び株主との利益共有をはかることを目的に、業績指標を下表のとおりとしま
す。

・株式報酬に用いる業績指標のうち、財務指標であるROE及びEBITDAの目標については、具体的には以下のとおりとします。
指標

2026年12月期

ROE

8.4％以上EBITDA

4,410億円以上

d．報酬水準報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、大手製造業の報酬データを分析・比較し、任意の報酬委員会にて検証しています。
ロ．報酬の決定方法
委員の過半数を社外取締役とし、社外取締役が委員長を務める任意の報酬委員会において、「a．報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、取締役及び執行役員の報酬制度・水準等を審議・提案し、取締役報酬については、あらかじめ株主総会で決議された報酬（総額）の限度額の範囲内で、取締役会で決議します。また報酬支払結果についても報酬委員会で検証しています。監査役報酬についても、同じくあらかじめ株主総会で決議された報酬（総額）の限度額の範囲内で、監査役の協議により、決定することとしています。これらを通じて、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めています。
なお、当連結会計年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動については、「 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要 」に記載のとおりです。
ハ．本方針の決定方法
本方針は報酬委員会において審議・提案し、取締役会で決議します。

- 94 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 取締役及び監査役の報酬の限度額に関する株主総会の決議年月日
報酬の種類
定額報酬

月例報酬
業績連動
報酬

取締役

変動報酬

支給対象者

賞与

当該決議時の役員数（うち社外役員数）

全ての取締役
執行役員を兼務する取締役

決議年月日と限度額
2022年3月30日

7（3）

年額750百万円以内（上記のうち、社外取締役分は年額67百万円以内）
2022年3月30日

業績ないし全ての取締役は 株 価 連 動 株式報酬

*国 内 非 居 住 者
を除く

報酬

6
（2）

3 事 業 年 度 を 対 象 と し て22 億
5,000万円以内（上記のうち、社外取締役分は25百万円以内）監査役 定額報酬

月例報酬

全ての監査役

4（3）

2018年3月29日
年額120百万円以内③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会が決定した方針に沿うものであると判断した理由
取締役の個人別の報酬等については、社外取締役を委員長とし、社外取締役が委員の過半数を占める報酬委員会において、「報酬に関する方針の内容」を踏まえ、審議・提案され、報酬委員会の答申を受けて取締役会で決議しているため、その内容は本方針に沿うものであると判断しています。

- 95 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（5）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資先企業との中長期的な関係の維持・強化を図り、それによって当社グループの企業価値を向上させる
ことを方針としています。
また、取締役会にて、毎年、個別の政策保有株式について、保有の目的及び保有に伴うリスクやリターンが当社の想定する資本コスト等に見合っているか等を総合的に精査し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証しています。保有する合理性が希薄となったと考えられる銘柄については、縮減を進めます。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

56

1,240

非上場株式以外の株式

12

40,811（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

2

純投資目的以外の投資によるものです。

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

7

208

非上場株式以外の株式

13

27,841- 96 -

株式数の増加の理由2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
ア．特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

8,499,000

3,400,000

主にオートモーティブセグメントにおいて取引

10,308を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。株式増加の理由は、株式分割が行われた

本田技研工業㈱12,459

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

有

ためです。
1,485,000

2,970,000

8,959

12,684スズキ㈱主にオートモーティブセグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有してい有ます。
3,223,800

3,626,800

主に化学品セグメントにおいて取引を行ってお

7,271

6,611

り、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。

690,800

1,243,500

2,935

3,767

3,849,100

3,849,100

2,498

2,559

1,251,000

6,303,000

2,430

10,784

447,500

447,500

2,071

2,183

1,124,050

1,124,050

1,204

803

107,000

179,000

401

576

323,720

323,720331

347

37,200239,000

主に建築ガラスセグメントにおいて取引を行っ

153

582

ており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。

91,700366,200

主に化学品セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業

93

275

－

610,400

－

3,194

－

193,000－106

三菱瓦斯化学㈱

三菱倉庫㈱

明和産業㈱

三菱地所㈱

㈱三菱総合研究所

ソーダニッカ㈱富士紡ホールディングス㈱東海カーボン㈱㈱村上開明堂大日本塗料㈱三菱重工業㈱日本山村硝子㈱有

主に物流関連の取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。

有

主に化学品セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。

有

主に建物等の賃貸借取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。

有

当社事業に係る中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。

無

主に化学品セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。

有

主に電子セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。

無

主に電子セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業有価値向上に繋げるため、保有しています。
有無価値向上に繋げるため、保有しています。
当社事業に係る中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有してい無ました。
当社事業に係る中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有していました。

- 97 -

無2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）－

103,000－

102－

22,459,393

－

96

－

22,141

－

27

三菱製鋼㈱

アキレス㈱

当社の
株式の
保有の
有無

当社事業に係る中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有していRegeneus, Ltd

注

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

無ました。
投資先から現物配当により取得し、保有していました。
主に化学品セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業無無価値向上に繋げるため、保有していました。

1「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

2

定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の目的及び保有に伴うリスクやリターンが当社の想定する資本コスト等に見合っているか等を総合的に精査し、保有することの合理性を検証の上、保有しています。

- 98 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

イ．みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

17,500,000

17,500,000

トヨタ自動車㈱45,33331,718

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
主にオートモーティブセグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しております。現在は、退職給付信託に拠出してお

当社の
株式の
保有の
有無

有

り、議決権行使の指図権は留保しています。
1,463,100

4,965,900

東京海上ホールディ
ングス㈱
5,163

14,041－

306,800

㈱ニコン
－

360

主に保険関連の取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しております。現在は、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留有保しています。
主に電子セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有していました。

③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 99 -

無2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

- 100 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

1【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】
注記
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
その他の債権
未収法人所得税
その他の流動資産

5,26
6,26
7
6,26
26

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

8,10,11
9,11
9,11
12
26
13

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務
短期有利子負債
1年内返済予定の長期有利子負債
その他の債務
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

14,26
15,26
15,26
14,26
16
26

流動負債合計非流動負債
長期有利子負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
引当金その他の非流動負債

15,26
13
17
16
26

非流動負債合計

前連結会計年度末（2022年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年12月31日）

209,716
315,808
436,516
60,614
5,094
35,260146,061
338,850454,056
60,53018,09824,2801,063,009

1,041,878

1,350,769
92,76871,29024,60994,07540,77876,7281,457,950
101,130
72,093
27,633
83,26939,677
109,357

1,751,019

1,891,112

2,814,029

2,932,991

214,332
69,750122,254
211,855
27,283
1,310
23,211

206,566
121,637
127,810
216,240
14,051
1,997
28,994

669,999

717,298458,237
28,85145,57817,783
7,989

445,561
37,86950,026
10,973
16,922

558,439561,354

1,228,439

1,278,652

90,87397,094
889,827△26,586
339,046

90,873
97,056
872,547△27,338
413,941

1,390,254
195,335

1,447,080
207,258

資本合計

1,585,590

1,654,338

負債及び資本合計

2,814,029

2,932,991

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素

19
19
19
19
19

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分- 101 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結純損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結純損益計算書】（単位：百万円）
注記
番号
売上高
売上原価

前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

21
22

売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資損益

22
12

営業利益
その他収益
その他費用

22
22

事業利益
金融収益
金融費用
金融収益・費用合計

2,019,254△1,537,897

529,381

481,356△346,675
1,236△354,559
1,981

183,942

128,779

27,156△153,892

19,535△20,036

57,206

128,277

10,603△9,297
1,306

13,735△19,237△5,50258,512

122,775

24△36,007△40,291

22,50582,484△3,15265,79825,657

16,68525△14.22304.7325△14.22304.01

当期純利益
親会社の所有者に帰属する当期純利益（△は純損失）
非支配持分に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益（△は純損失）（円）
希薄化後1株当たり当期純利益（△は純損失）（円）

2,035,874△1,506,492

23
23

税引前利益
法人所得税費用

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）- 102 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
番号
当期純利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）
22,50582,48420

16,59819,979

20

921

9,809

12,20

8

△6

17,52829,783△2,905
122,753△8,366
77,733

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

20
20

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
当期包括利益合計
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
非支配持分に帰属する当期包括利益- 103 -

119,847

69,366

137,376

99,150159,881

181,634

116,449
43,431

152,463
29,1702024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度 （自 2022年1月1日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
番号

期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期純利益（△は純損
失）その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
株式報酬取引その他企業結合等所有者との取引額等合計
期末残高

その他の包括利益を通じて確定給付制
公正価値で測度の再測定定する金融資産の純変動△26,933△6,92743,896

資本剰余金

利益剰余金

90,87381,621

927,830－－△3,152

－

－

－

20

－
－

－
－

－
△3,152－－

16,363
16,363

932
932

19
19
19

－
－
－

－
－
－

△52,162
－
△221

－
△342
689

－
－
－

－
－
－

－

△3,110

－

－

△30

△0

－

－

17,534－－△17,534－－－
90,873△22
18,605
15,472
97,094－－△34,849
889,827－－347△26,586

－
－
△30
9,405

－
－
△17,534
27,294

18

資本金

自己株式

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期純利益（△は純損
失）その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
株式報酬取引その他企業結合等所有者との取引額等合計
期末残高

注記
番号 キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ

在外営業活
動体の換算
差額

4,952

198,847

240,769

1,314,161

167,219

1,481,380－－－△3,15225,65722,50520△3,052△3,052

105,358
105,358

119,601
119,601

119,601
116,449

17,77443,431

137,376
159,881

19
19
19

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△52,162△342
468△12,786－－△64,948
△342
468

422

△4,182△3,790△6,901△2,529△9,431－－△17,534

－

－

－

－
－
422
2,321

－
－
△4,182300,024－－△21,325
339,046△22
18,605△40,356
1,390,254－－△15,315
195,335△22
18,605△55,671
1,585,590

18- 104 -

非支配持分

合計

合計

資本合計

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度 （自 2023年1月1日

至2023年12月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
番号

期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期純利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
株式報酬取引その他企業結合等所有者との取引額等合計
期末残高

その他の包括利益を通じて確定給付制
公正価値で測度の再測定定する金融資産の純変動△26,586
9,405
27,294

資本剰余金

利益剰余金

90,87397,094

889,827

20

－
－
－

－
－
－

65,798－65,798－－－－20,331
20,331

－
9,792
9,792

19
19
19
19

－
－
－
－

－
－
－
－

△45,982－△257△48,608－△50,021661
48,608

－
－
－
－

－
－
－
－

－

△108

－

－

－

－

－

－

11,769－－△11,769－－－
90,87382△12△37
97,056－－△83,078872,547－－△752△27,338－－－
29,737－－△11,769
25,317

18

資本金

自己株式

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期純利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
株式報酬取引その他企業結合等所有者との取引額等合計
期末残高

注記
番号 キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ

在外営業活
動体の換算
差額

2,321

300,024

339,046

1,390,254

195,335

1,585,590

20－△8,489△8,489－65,02965,029－86,664
86,66465,79886,664
152,463

16,685
12,48529,17082,48499,150181,634

19
19
19
19

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

△45,982△50,021404－△16,097－－－△62,080△50,021
404
－

－

－

－

△108

△1,150△1,258－－△11,769

－

－

－

－
－
－
△6,167－－－365,053－－△11,769
413,94182△12△95,638
1,447,080－－△17,248
207,25882△12△112,886
1,654,338

18- 105 -

非支配持分

合計

合計

資本合計

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
固定資産除売却損益
営業債権の増減額
棚卸資産の増減額
営業債務の増減額
その他

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

58,512
185,656
128,447△8,0679,040△1,236△6,151△4,180△84,1142,859
16,032

122,775
175,346605△13,728
17,842△1,981
4,153△8,708△88△19,1549,594

小計

296,798

286,656

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額

11,401△8,540△82,512

14,192△17,726△70,575

217,146

212,546△223,921
17,722△20,520
68,646
15,548△2,787△213,531
3,265△2,26435,026
1,786△4,073△145,312△179,790

29,004
95,576△122,910△26,368
11,317△342△52,162△12,950630

47,307
99,636△137,645△5,136518△50,021△45,982△16,904
208△78,206△108,021

20,257

11,61024

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却及び償還による収入
関係会社又はその他の事業の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の増減
長期有利子負債の借入及び発行による収入
長期有利子負債の返済及び償還による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
非支配持分からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他

15
15
15

19
19

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額

13,885△63,654

現金及び現金同等物の期首残高

5

195,830

209,716

現金及び現金同等物の期末残高

5

209,716

146,061- 106 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
1

報告企業
ＡＧＣ株式会社(以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は2023年12月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主に建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスなどの事業を行っております。詳細については、「注記4 事業セグメント」に記載しております。

2 作成の基礎（1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2024年3月28日に、当社代表取締役平井良典及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二
によって承認されております。
（2）測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブは、公正価値で測定しております。
・資本性金融商品は、公正価値で測定しております。
・条件付対価に係る負債は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
（3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で切り捨てにより表示しております。
（4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計
期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
以下の注記には、連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報、及び翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす重要なリスクのある、当連結会計年度末の仮定及び見積りの不確実性に関する情報が含まれております。
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記3 重要性がある会計方針」（6）（7）及び「注記8 有形固定資産」並びに「注記9 のれん及び無形資産」参照）
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の使用価値及び処分コスト控
除後の公正価値の算定（「注記3 重要性がある会計方針」（9）及び「注記11 非金融資産の減損」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（「注記3 重要性がある会計方針」（16）及び「注記13 繰延税金資産・負債」参照）
・確定給付型年金制度の数理計算上の仮定（「注記3 重要性がある会計方針」（11）及び「注記17 退職給付」参照）- 107 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（5）会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

基準書
IAS第1号（2021年2月改訂）
IAS第8号（2021年2月改訂）
IAS第12号（2021年5月改訂）
IAS第12号（2023年5月改訂）

基準名

概要

財務諸表の表示

会計方針の開示

会計方針、会計上の見積りの変
更及び誤謬

会計上の見積りの定義
単一の取引から生じる資産及び負債に関連する繰延

法人所得税

税金
経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデ
ルルールを導入するために制定又は実質的に制定さ法人所得税れた税制から生じる法人所得税に対する企業のエクスポージャーの開示を要求する改訂- 108 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3

重要性がある会計方針（1）連結の基礎
イ．企業結合企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、支配獲得日において、移転された対価及び段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債の正味金額（通常は公正価値）の当社グループが有する比例的な持分を控除した金額を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、当該下回る金額を純損益として認識しております。
のれんは、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストの対象となります（「（9）非金融資産の減損」
参照）。
共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合の前後で結合企業又は結合事業のすべてが同じ当事者によって支配（一時的な支配を除く）されている企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
ロ．子会社
子会社は、当社グループが支配する企業です。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。
ハ．非支配持分
当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させております。当社と子会社の非支配持分との間で持分の変動が生じる取引のうち、支配の喪失を伴わない取引で発生した非支配持分の変動額と支払対価（又は受取対価）の差額は、直接資本として認識しており、のれん又は純損益として認識しておりません。
ニ．関連会社及び共同支配企業に対する投資関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業であります。通常、当社及び子会社が他の企業の議決権の20％以上を保有する場合には、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。議決権割合の他にも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使しうる場合には関連会社に含めております。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、各々の当事者が純資産に対する権利を有している場合であります。
関連会社又は共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております（以下、「持分法適用会社」という。）。持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。連結財務諸表には、重要な影響力を有するようになった日から期末日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った
場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社又は共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。
ホ．連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高及び取引高、並びにグループ内取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。ただし、未実現損失については、回収不能と認められる部分は消去しておりません。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）外貨
イ．外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建貨幣
性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算し、換算差額は、純損益として認識しております。当該資産及び負債に係る利得又は損失がその他の包括利益として認識される場合には、当該利得又は損失の換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
外貨建の取得原価により測定されている非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。
ロ．在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、平均為替レートで換算しております。
（3）金融商品
当社グループは、金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
当社グループは、以下の場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
・金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
・金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産からのキャッシュ・フロ
ーを受け取る契約上の権利を移転する場合移転した金融資産に関して、当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産又は負債として認識しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
イ．非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産として、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しております。
（償却原価で測定される金融資産）
以下の2つの要件を共に満たす金融資産を、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有していること・当該金融資産の契約条件が、元本及び元本残高に対する利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせること
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権等を除き、当初認識時に当該金融資産を公正価値に取引費用を加算して認識しております。重大な金融要素を含んでいない営業債権等については当初認識時に取引価格をもって認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
当社グループは、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
当該金融資産の認識を売却等により中止する場合には、認識されていた累積利得又は損失を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
当社グループは、償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されなかった金融資産に関して、公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融資産の減損）
当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び契約資産等に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
各報告日において金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。貸倒引
当金の見積りにあたっては、一部の金融資産の予想信用損失を期日経過毎等の集合的ベースで測定しております。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、当初認識以降の債務不履行発生リスクの変化に基づき判断しており、その判断にあたっては格付けの著しい低下、遅延債権増加による取引停止、その他の支払い不能をおこすような兆候等を考慮しております。なお、支払期日を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。
予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日における過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
信用減損に該当するか否かは、債務者の財務状況の著しい悪化等の客観的証拠により判断しております。金融資
産の全部又は一部が回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
ロ．非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、償却原価で測定される金融負債、条件付対価に係る負債を認識しております。
（償却原価で測定される金融負債）
当社グループは、償却原価で測定される金融負債として、営業債務、その他の債務、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、新株予約権付社債（新株予約権部分を除く））等を認識しております。
当該金融負債は、当初認識時に公正価値から取引費用を直接控除して認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
（条件付対価に係る負債）
当社グループは、企業結合における条件付対価に係る負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しております。当該金融負債は、公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。
ハ．新株予約権付社債
当社グループは、新株予約権付社債の発行による収入を発行条件に基づき、負債部分と資本部分に分類しております。
新株予約権付社債の負債部分は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しております。資本部分は、新株予約権付社債の公正価値の総額と負債部分の公正価値との差額として当初認識しております。新株予約権付社債の発行に関連する取引費用は、当初認識時に負債部分及び資本部分の帳簿価額の比率に応じて按分し、負債部分及び資本部分の金額から控除しております。
当初認識後は、新株予約権付社債の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定し、新株予約権付社債の資本部分については再測定を行っておりません。
ニ．デリバティブ金融商品（ヘッジ会計を含む）
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品の価格変動リスク等をヘッジする目的でデリバティ
ブ金融商品を保有しております。
デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満たすかによりその変動を以下のように会計処理しております。
（ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品）
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価値の変動は、純損益として認識しております。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品）
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたって、ヘッジ開始時に、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略及びヘッジ関係の有効性の評価方法を含めたヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しております。
当社グループは、ヘッジ対象期間において、ヘッジ手段と関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フロ
ーの変動に対して非常に高い相殺効果を有することが見込まれるかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品をヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク、又は発生可能性が非常に高い予定取引に起因し、純損益に影響を与えるものに対するヘッジであります。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同一の連結会計年度において、その他の包括利益から純損益に振り替えております。ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、又はヘッジの指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。リスク管理目的に変更がない限り、任意のヘッジ指定の取り消しは認められておりません。このため、ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。
ホ．資本（普通株式）
普通株式は資本に分類しております。普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連して発生した費用（税効果考慮後）を資本から控除して認識しております。
（自己株式）
自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用（税効果考慮後）を含めた支払対価を資本から控除して認識しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識しております。
（4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原
価には、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費が含まれており、移動平均法に基づいて配分されております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額としております。
（6）有形固定資産
イ．認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連する支出を含んでおります。自家建設資産の取得原価には、材料費、直接労務費、当該資産を意図した方法で稼動可能な状態にするための直接費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、その支出により当社グループに将来の経済的便益をもたらされることが予想され、かつ支出額が信頼性をもって測定可能な場合にのみ当該資産の帳簿価額に含めて計上しております。
有形固定資産の処分により発生する帳簿価額と受取対価の差額は、純損益として認識しております。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ロ．減価償却
土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き、各資産の取得価額から残存価額を差し引いた償却可能限度額をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
10－50年
・機械装置及び運搬具
4－15年
・工具器具及び備品
2－15年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
事業環境の変化等により、耐用年数及び残存価額の改定が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（7）のれん及び無形資産
イ．のれん
のれんは子会社の取得時に認識しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「（1）イ.企業結合」に記載しております。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して表示しております。減損損失の測定方法について
は、「（9）非金融資産の減損」に記載しております。
ロ．研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図
及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として計上しております。その他の支出は、発生時に費用として認識しております。
資産計上した開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。
ハ．企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産の当初認識額は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。
ニ．その他の無形資産
その他の無形資産は、取得原価で当初認識しております。当初認識後は、耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除して表示しております。
ホ．償却
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・特許権及び商標権
5－10年
・ソフトウェア
5年
・顧客関係
7－30年
償却方法及び見積耐用年数は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
事業環境の変化等により、耐用年数の改定が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、無形資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（8）リース
当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。なお、
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。連結財政状態計算書においては、使用権資産は有形固定資産に、リース負債は1年内返済予定の長期有利子負債又は長期有利子負債に、それぞれ含めて表示しております。
（9）非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。処分コスト控除後の公正価値において、コスト・アプローチやマーケット・アプローチ等を用いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
減損損失の戻し入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻し入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻し入れる金額は、戻し入れが発生
した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失
は戻し入れておりません。
（10）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却によって回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で売却が確約されている場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（11）従業員給付
従業員給付には、退職後給付制度、短期従業員給付及び株式報酬取引が含まれております。退職後給付制度は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度からなります。
イ．確定給付型年金制度
確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識しております。当該確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。
数理計算上の差異は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。
数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、確定給付制度債務の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ロ．確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
ハ．短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
ニ．株式報酬取引
当社は、2017年12月31日に終了する連結会計年度まで、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、当社株式を購入する権利を行使できるストック・オプションを付与しておりました。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、権利が確定するまでの期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。
当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を選択し、2002年11月7日以後に付与され、当社グループのIFRS移行日以前に権利が確定したストック・オプションについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
また、当社は、当社取締役及び執行役員（国内非居住者を除く。）に対する株式報酬制度として、持分決済型の
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）を採用しております。ＢＩＰ信託が保有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で見積り、付与日から権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を資本として認識しております。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額が信頼性をもって見積りができる場合に認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割り戻しは金融費用として認識しております。
事業構造改善引当金は、事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
（13）収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタ
ン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。建築用ガラスの据え付け等、工事に係る収益、及び、バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定
は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
（14）営業利益及び事業利益
連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損
損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いたすべての収益・費用が含まれております。
（15）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブ利益（その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る利益を除く）等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、デリバティブ損失（その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る損失を除く）等から構成されております。

- 116 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（16）法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当社グループの当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定しております。
当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異に基づいて、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差
異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を認識し、毎期末日に見直しを行い、税務便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識しております。
ただし、企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将
来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異に対しては、繰延税金資産を認識しておりません。
子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異は、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識しております。
・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合
・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しております。
・のれんの当初認識時
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している
場合
将来の課税所得の見積りは、収益性の低下等に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（17）1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

- 117 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（18）適用されていない新たな基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2023年12月31日に終了する連結会計年度にまだ適用されておらず、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準書等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用年度

リース

2024年1月1日

2024年12月期

財務諸表の表示2024年1月1日

2024年12月期

負債の流動負債又は非流動負債への分類

IAS第1号
財務諸表の表示（2022年10月改訂）

2024年1月1日

2024年12月期

特約条項付きの非流動負債

2024年1月1日

2024年12月期

サプライヤー・ファイナンス契約

基準書

IFRS第16号（2022年9月改訂）

IAS第1号（2020年7月改訂）

基準名新設・改訂の概要

セール・アンド・リースバックにおけるリース負債IAS第7号キャッシュ・フ（2023年5月改訂）

ロー計算書

IFRS第7号（2023年5月改訂）

金融商品：開示

2024年1月1日

2024年12月期

サプライヤー・ファイナンス契約

IAS第21号（2023年8月改訂）

外国為替レート
変動の影響

2025年1月1日

2025年12月期

交換可能性の欠如- 118 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4

事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の6カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
前連結会計年度までは、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の5カンパニーを置いておりました。このうち、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティ
ブ」カンパニーは、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を共同で活用していることから、カンパニー共用の資産・負債が併存し、共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパ
ニーを「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しておりました。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあったことから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置していました。これらの状況を踏まえ、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントとして報告しておりました。
しかしながら、建築用ガラス事業は中流・下流の高付加価値製品・ビジネスへシフトしていき、自動車用ガラス事業
はモビリティ分野への展開が戦略の柱となるため、両事業におけるフロート戦略の相対的比重が低下しております。また、「ガラスセグメント会議」は前連結会計年度で終了しました。
一方、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」カンパニーについては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経済的特徴を共有していると判断しております。
上記の結果、事業展開上で考慮すべき共通項目が減少し、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業の両事業の戦略の独自性及び意思決定の迅速性を重視した事業運営へのシフトを鑑み、当連結会計年度より、「建築ガラス 欧米」及び「建築ガラス アジア」の2つのカンパニーを集約して「建築ガラス」セグメントとし、また「オートモーティブ」カンパニーを「オートモーティブ」セグメントとして、報告セグメントを見直しております。
この他、2023年1月1日付で「化学品」カンパニーを「化学品」及び「ライフサイエンス」カンパニーに分割したた
め、この組織変更に伴い、当連結会計年度より、「化学品」セグメントを「化学品」及び「ライフサイエンス」セグメ
ントとして、報告セグメントを見直しております。
以上より、当社グループは、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
報告セグメント

主要製品

建築ガラス

フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）等

オートモーティブ

自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等

電子

液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、
ディスプレイ用周辺部材、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、
プリント基板材料、理化学用製品等

化学品

塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、ガス、溶剤、ヨウ素製品等

ライフサイエンス

合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等- 119 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（1）報告セグメント
前連結会計年度（自2022年1月1日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
建築

オート

ガラス

モーティブ

482,714

ライフ

セラミッ
クス・
その他

合計

調整額

連結財
務諸表
計上額

電子

化学品

417,639304,918

655,013138,146

37,442

2,035,874－

2,035,874

988

186

2,294

5,367

3,640

49,15961,636△61,636－

483,702417,825

307,212660,380

141,787

86,602

2,097,510△61,636

2,035,874

32,716△9,822

14,677126,085

16,862

3,678

184,197△255

183,942

－

－

－

－

－

－

－

－

22,505

減価償却費及び償却費

23,91832,54768,361

47,48911,544

1,940

185,802△146

185,656

減損損失（非金融資産）

11,33910,813106,085

84

－

125

128,447－

128,447

資本的支出

17,53529,80579,99564,886

43,101

1,442

236,767△214

236,553

12,567

5,567

1,168

3,852

－

1,453

24,609－24,609外部顧客への売上高
セグメント間の売上高計
セグメント利益又は損失（営業利益）
当期純利益

サイエンス

その他の項目

持分法で会計処理されている投資セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
なお、上記の減損損失（非金融資産）の金額は、事業構造改善費用に計上されている減損損失の金額を含みます。

- 120 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年1月1日 至 2023年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
建築

オート

ガラス

モーティブ

外部顧客への売上高

474,646

セグメント間の売上高計
セグメント利益又は損失（営業利益）
当期純利益

ライフ

セラミッ
クス・
その他

合計

調整額

連結財
務諸表
計上額

電子

化学品

499,392

311,964

569,652

123,933

39,6652,019,254－

2,019,254

1,648

316

1,204

4,466

2,882

43,71354,231△54,231－476,295

499,708

313,168

574,119

126,815

83,3782,073,486△54,2312,019,254

32,763

21,786

18,35264,769△12,378

3,346

128,640

138

128,779

－

－

－

－

－

－

－

－

82,484

24,42331,87553,18250,072

13,852

2,115

175,523△176

175,346

－

1,895

6,780

34

－

－

8,709

－

8,709

24,701

26,25051,43887,72039,8701,829

231,811△95

231,715

14,375

5,941

1,421

4,466

－

1,428

27,633－

27,633

サイエンス

その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失（非金融資産）資本的支出持分法で会計処理されている投資セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
なお、上記の減損損失（非金融資産）の金額は、事業構造改善費用に計上されている減損損失の金額を含みます。

- 121 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10％を超える単一の相手先がないため、記載を省略しております。
（4）地域別セグメント
各年度の売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

日本

615,189

645,817

アジア

687,523

627,577

アメリカ

207,750

219,118

ヨーロッパ

525,412526,741

2,035,874

2,019,254

合計（注）

売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

各年度の非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）
日本

449,426

436,559

アジア

630,074

704,203アメリカ

136,740

150,528ヨーロッパ

308,258

354,901

1,524,500

1,646,192

合計

5

当連結会計年度末（2023年12月31日）（注1）

非流動資産には、「持分法で会計処理されている投資」、「その他の金融資産」、「繰延税金資産」及び（注2）「前払年金費用」を含めておりません。
非流動資産は、資産の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

現金及び現金同等物（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）
現金及び預金
譲渡性預金
預入期間が3カ月を超える定期預金
合計

当連結会計年度末（2023年12月31日）

214,503

146,3466

7△4,793△291

209,716

146,061

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

- 122 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

6

営業債権及びその他の債権
営業債権（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）

当連結会計年度末（2023年12月31日）

受取手形

32,68943,780

売掛金

285,574

298,014

貸倒引当金△2,455△2,944

315,808

338,850

合計

営業債権に関連する当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャー及び減損損失は、「注記26
品」にて記載しております。

金融商

その他の債権（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）
未収入金

16,262

21,041

その他

44,351

39,48960,61460,530

合計

7

当連結会計年度末（2023年12月31日）

棚卸資産（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）

当連結会計年度末（2023年12月31日）

商品及び製品165,665

159,754

仕掛品

85,854

94,674

原材料及び貯蔵品

184,997

199,627

436,516454,056

合計純損益として認識した棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻し入れの金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）
評価減の金額
評価減の戻し入れの金額- 123 -

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）△12,567△17,491

7,650

12,461

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

8

有形固定資産増減表「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
各有形固定資産の「個別取得」の金額は、「建設仮勘定」から振り替えられた金額を含めて表示しております。
「減価償却費」は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
取得原価(単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計額

1月1日残高854,9902,397,159

153,429

93,587

153,1213,652,288

個別取得

55,12788,38412,0183,931

63,816223,277

205

109

17

42

－

374

売却及び除却△15,775△46,686△4,411△618△790△68,281

為替換算差額45,404147,066

7,194

4,551

7,563

211,782

その他の増減

△976

1,197

－

－

－

220

12月31日残高

938,976

2,587,230

168,249

101,493

223,710

4,019,661

企業結合による取得

減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

1月1日残高△465,431△1,728,080△128,736△5,487△683△2,328,419

減価償却費△36,510△125,398△10,560△861－△173,331

減損損失△30,057△48,492△62－△15,461△94,074

売却及び除却

13,57437,839

4,014

160

20

55,608

為替換算差額△22,042△98,812△6,131△215△128△127,330

その他の増減△150△1,177△16－－△1,343

12月31日残高△540,617△1,964,121△141,493△6,404△16,253△2,668,892

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計額

帳簿価額
建設仮勘定

合計額

1月1日残高389,559

669,079

24,69388,099152,437

1,323,868

12月31日残高

398,359

623,108

26,75595,089207,457

1,350,769- 124 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年1月1日 至2023年12月31日）

取得原価(単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計額

1月1日残高938,976

2,587,230

168,249

101,493

223,710

4,019,661

個別取得

47,209146,193

12,363

1,042

15,933

222,743

69

276

9

－

－

355

売却及び除却△5,413△66,941△5,410△336△2,819△80,922

為替換算差額40,842

126,257

5,787

4,607

11,505

188,999

その他の増減△3,421

1,167

－

－

－

△2,25412月31日残高

1,018,263

2,794,184

180,999

106,806

248,330

4,348,583

企業結合による取得

減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

1月1日残高△540,617△1,964,121△141,493△6,404△16,253△2,668,892

減価償却費△34,834△116,890△12,044△934－△164,705

減損損失△5,121△1,817△35－△1,734△8,707

売却及び除却

3,856

62,438

4,530

423

1,302

72,551

為替換算差額△20,634△93,062△4,753△274△344△119,070

その他の増減△1,891△14,011△8－

14,102△1,80912月31日残高△599,243△2,127,466△153,805△7,190△2,927△2,890,633

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計額

帳簿価額
建設仮勘定

合計額

1月1日残高398,359

623,108

26,75595,089207,457

1,350,769

12月31日残高

419,020

666,717

27,193

99,616245,403

1,457,950- 125 -

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9のれん及び無形資産
増減表
取得原価(単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

無形資産

無形資産

のれん

のれん
顧客関係

その他

合計

144,354

54,377150,290

204,668

1月1日残高

個別取得－－

13,276

13,276

企業結合によ
る取得

－

－

16

売却及び除却－－

為替換算差額12,420その他の増減12月31日残高

1月1日残高

顧客関係

その他

合計

156,899

60,598165,193

225,791

個別取得

－

－

8,972

8,972

16

企業結合によ
る取得

－

－

0

0

△5,317△5,317

売却及び除却△443－△12,508△12,508

6,220

6,927

13,148

為替換算差額13,161

4,846

7,972

12,819

124

－

－

－

その他の増減－－－－156,899

60,598165,193

225,791

12月31日残高

169,61765,444

169,629

235,074

償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

無形資産

無形資産

のれん

のれん
顧客関係

1月1日残高
償却費

その他

合計

△31,438 △14,387 △120,368 △134,755

顧客関係
1月1日残高その他

合計△64,130 △24,241 △130,260 △154,501－△3,357△8,966△12,324

償却費－△3,559△7,082△10,641△29,143△4,640△589△5,230

減損損失

－

－

△1

△1

売却及び除却

－

－

5,196

5,196

売却及び除却

443

－

9,870

9,870

為替換算差額△3,549△1,856△5,518△7,374

為替換算差額△4,800△1,799△5,906△7,706

その他の増減

－

－

△14

△14

その他の増減

－

－

－

－

減損損失

12月31日残高 △64,130 △24,241 △130,260 △154,501

12月31日残高 △68,487 △29,600 △133,380 △162,980

帳簿価額
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

無形資産

無形資産

のれん

のれん
顧客関係

その他

合計

顧客関係

その他

合計

1月1日残高112,916

39,99029,922

69,913

1月1日残高

92,76836,35634,93371,290

12月31日残高

92,76836,35634,93371,290

12月31日残高

101,130

35,84436,24872,093

償却費は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 126 -

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10 リース
当社グループは、一部の建物や生産設備等をリースしており、その契約条項に基づき会計処理しております。
（1）使用権資産
前連結会計年度（自 2022年1月1日

至 2022年12月31日）(単位：百万円）

建物及び

機械装置

工具器具

構築物

及び運搬具

及び備品

使用権資産の増加

土地合計額

14,756

1,947

263

724

17,692

減価償却費△10,114△3,090△511△861△14,578

12月31日残高

53,275

7,940

561

7,820

69,597

当連結会計年度（自 2023年1月1日

至 2023年12月31日）(単位：百万円）

建物及び

機械装置

工具器具

構築物

及び運搬具

及び備品

使用権資産の増加

土地

合計額

5,399

4,728

336

50

10,514

減価償却費△10,145△3,422△365△934△14,868

12月31日残高

46,773

9,725

536

7,497

64,533（2）リース負債
リース負債の契約上の満期については、「注記26

金融商品（3）流動性リスク」に記載しております。

（3）純損益に認識された金額(単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

リース負債に係る金利費用△2,332△2,493

短期リース及び少額資産のリースに係る費用△12,220△12,203（4）連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度において28,592百万円、当連結会計年度において30,140百万円であります。

- 127 -

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11 非金融資産の減損（１）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって、ビジネス・ユニットをもとに、概ね独立したキャッシュ・イン・フ
ローを生み出す最小の単位である資金生成単位を基礎として、グルーピングを行っております。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で計上しております。使用価値は、主要な仮定に基づいて算定しております。各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、毎年、最新の予算や中期経営計画に基づき、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、マーケット・アプローチやコス
ト・アプローチ等の手法を用いて算定しております。
前連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）
減損損失
報告セグメント等

資金生成単位
有形固定資産

建築ガラス

のれん

無形資産

合計

ロシアにおける建築用ガラス事業

9,565

289

67

9,922

その他

1,416

－

－

1,416

小計

10,982289

67

11,339欧州自動車用ガラス事業（西中欧）

6,323

－

377

6,700

ロシアにおける自動車用ガラス事業

3,637

－

26

3,664

447

－

0

447

小計

10,408－404

10,813

ディスプレイ事業

69,356

4,317－

73,673

プリント基板材料事業等

2,931

24,535

4,756

32,223

186

－

1

187

72,47428,853

4,757

106,085

その他

84

－

－

84

小計

84

－

－

84

その他

125

－

－

125

小計

125

－

－

125

94,074

29,143

5,230

128,447

オートモーティブ
その他

電子
その他
小計
化学品

セラミックス・その他

合計

電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主にテレビ・PC等販売の伸び悩み、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により、営業損益が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、処分コスト控除後の公正価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、73,673百万円の減損損失を認識しております。処分コスト控除
後の公正価値の評価においては、マーケット・アプローチ及びコスト・アプローチ等を適用する際の評価技法、計算手法及びインプットデータの選択を実施しています。土地、建物、機械装置等（貴金属を除く）は主にマーケット・アプローチ及びコスト・アプローチの手法を用いており、第三者による評価額等の観察不能なインプットを含むため、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。また、機械装置等に含まれている貴金属はマーケット・アプローチの手法を用いており、活発な市場における相場価格に基づいているため、公正価値のヒエラルキーはレベル１であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は、306,413百万円です。

- 128 -

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ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い、西中欧とロシアの当社グループ会社間で、製品等の取引、情報技術やその他サービスの提供が著しく制限されたため、前連結会計年度から資金生成単位を変更し、欧州建築用ガラス事業及び欧州自動車用ガラス事業から、ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業をそれぞれ分離しております。オートモーティブセグメントに含まれている欧州自動車用ガラス事業（西中欧）において、前々連結会計年度以前より営業損失が継続していることに加え、主にロシア・ウクライナ情勢を契機とした自動車需要低迷により事業環
境がより悪化しているため、事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。前々連結会計年度から事業計画及び割引率を見直したことにより、減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、6,700百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となる欧州自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、自動車生産台数が緩やかに回復するとの前提に基づいた販売数量の増加や、生産性の向上及びコスト削減を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率（税引前）は14％であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は、51,527百万円です。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化により、ロシアにおける建築用・自動車用ガラ
ス事業においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、建築用ガラス事業で9,922百万円、自動車用ガラス事
業で3,664百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となるロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、現状の経済環境を踏まえた販売数量の予測を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率（税引前）はともに28％であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は、建築用ガラス事業で8,339百万円、自動車用ガラス事業で760百万円です。
米中貿易摩擦及び中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた需要減を踏まえ、電子セグメントに含まれているスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業（プリント基板材料事業等）にかかるのれんを含む事業資産について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、帳簿価額と回収可能価額を比較した結果、
32,223百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づき割引率（税引前）16％を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。
上記に加えて、各セグメントに含まれている諸事業の資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、2,261百万円の減損損失を認識しております。
当連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2023年1月1日

至 2023年12月31日）（単位：百万円）
減損損失

報告セグメント等

資金生成単位
有形固定資産

無形資産

合計

その他

1,895

－

1,895

小計

1,895

－

1,895

ディスプレイ事業（関西工場高砂事業所）

6,778

1

6,780

小計

6,778

1

6,780

その他

34

－

34

小計

34

－

34

8,707

1

8,709

オートモーティブ

電子

化学品
合計

- 129 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主に液晶ガラス基板の需要の回復遅れや、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により営業損益が悪化しており、有形固定資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が、資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となる5年間のディスプレイ事業の事業計画においては、需要回復に伴う販売数量の増加や価格政策の見直し、設備の稼働調整に伴う原価率の改善、設備投資の最適化を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率（税引前）は8％であります。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は、315,691百万円です。また、当第2四半期において、ディスプレイ事業の収益改善策の一環として、関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板製品生産終了を決定し、それに伴い減損損失6,780百万円を認識しております。
上記に加えて、各セグメントに含まれている諸事業の資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,929百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、連結純損益計算書上、「その他費用」に計上しております。
当社グループの連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 130 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）のれんを含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント

前連結会計年度末

当連結会計年度末（2022年12月31日）（2023年12月31日）

建築ガラス

23,69025,724

オートモーティブ

1,494

1,494

電子

2,736

2,736

化学品

4,763

4,959

ライフサイエンス

60,083

66,21592,768101,130

合計

バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を事業とするAGC Biologics A/Sの買収に伴うのれん、前連結会計年度末32,245百万円、当連結会計年度末35,737百万円及びAGC Biologics S.p.A.の買収に伴うのれん、前連結会計年度末15,581百万円、当連結会計年度末17,304百万円については、ライフサイエンスセグメントの金額に含まれております。当該のれんの減損テストにおいては、バイオ医薬品市場の平均成長率（8％を想定）及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託に関する新型培養設備の導入による生産能力の拡大に当社グループのシナジ
ー効果による成長性を加味した5年間の将来キャッシュ・フローに、以後の永続価値を加えて使用価値を算出しております。また、減損テストの判定に使用した割引率（税引前）は、AGC Biologics A/Sの買収に伴うのれんにおいては、前連結会計年度15％、当連結会計年度15％及びAGC Biologics S.p.A.の買収に伴うのれんにおいては、前連結会
計年度20％、当連結会計年度18％であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、又は、割引率が、AGC
Biologics A/Sの買収に伴うのれんで、前連結会計年度にて14％、当連結会計年度にて20％を超えて上昇した場合、
もしくは、AGC Biologics S.p.A.の買収に伴うのれんで、前連結会計年度にて3％、当連結会計年度にて6％を超えて上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度において、（1）減損損失に記載のとおり、電子セグメントに含まれているスーパーハイエンドCCL
事業及び産業用フィルム事業（プリント基板材料事業等）並びにディスプレイ事業並びに建築ガラスセグメントに含まれているロシアにおける建築用ガラス事業について減損損失を認識し、当該事業ののれんについては、スーパーハ
イエンドCCL事業及び産業用フィルム事業（プリント基板材料事業等）で24,535百万円、ディスプレイ事業で4,317百万円、ロシアにおける建築用ガラス事業で289百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医
薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.については、主にバイオベンチャーへの資金流入減による市場全体の一時的な需要の低迷及び新規ラインの立ち上げ遅延等により営業損益が悪化しており、当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位（関連する負債を含む）に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、回収可能価額112,113百万円が資金生成単位（関連する負債を含む）の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となるAGC Biologics, Inc.の5年間の事業計画においては、市場の拡大や新規ラインの立ち上げに伴うバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託の増加による売上高の増加を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率（税引前）は16％であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、もしくは割引率が当連結会計年度にて3％を超えて上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度末における資金生成単位の帳簿価額は90,797
百万円で、有形固定資産65,641百万円、無形資産18,233百万円及びのれん11,232百万円が含まれております。
上記を除いたのれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率（税引前）は、前連結会計年度において6～9％、当連結会計年度において7～10％であります。

- 131 -

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12 持分法適用会社
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）
持分法で会計処理されている投資

当連結会計年度末（2023年12月31日）

24,60927,633

持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）
持分法による投資損益

1,236

1,981

8

△6

1,244

1,975

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分合計

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社又は共同支配
企業は該当ありません。
13 繰延税金資産・負債（1）未認識の繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。ただし、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）

当連結会計年度末（2023年12月31日）

繰越欠損金

378,306

471,824

将来減算一時差異344,063

383,411722,369

855,236

合計

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）

当連結会計年度末（2023年12月31日）

1年目

2,516

2,581

2年目

2,026

1,308

3年目

2,701

199

4年目

12,474

14,031

5年目以降

358,588453,703378,306

471,824

合計（2）未認識の繰延税金負債
当社グループは、未分配利益及び在外営業活動体の換算差額等から生じた子会社等に対する持分に係る将来加算一
時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。一方で、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合については、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計額（在外- 132 -

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営業活動体の換算差額を含む）は、それぞれ383,821百万円、414,045百万円です。
（3）認識された繰延税金資産・負債
繰延税金資産・負債は以下の項目に起因するものであります。
当連結会計年度より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革‐第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」を適用しております。当社グループは、本改訂における例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、経済協力開発機構(OECD)が公表した、新たなグローバル・ミニマム課税の枠組みに関する第2の柱モデルルールに関する税制（以下、「グローバル・ミニマム課税制度」という。）から生じる税金（以下、「第2の柱の法人所得税」という。）に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）

当連結会計年度末（2023年12月31日）

退職給付に係る負債

10,123

15,568

減価償却費

10,082

11,390

減損損失

18,30817,859

繰越欠損金

19,83022,176

リース負債

15,30914,286

その他

20,437

5,852

94,09187,134

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産△10,570△9,822

退職給付信託設定益△3,544△2,899減価償却費△19,340△21,828

固定資産圧縮積立金△6,832△6,319

使用権資産△14,980△14,141

その他△26,896△30,313

繰延税金負債合計△82,164△85,325

繰延税金資産の純額

11,9261,808

繰延税金資産繰延税金資産合計
繰延税金負債（4）繰延税金資産・負債の増減内容
繰延税金資産・負債の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）

当連結会計年度末（2023年12月31日）

1月1日残高（純額）△8,203

11,926

純損益で認識された額

19,103△1,882

その他の包括利益で認識された額△4,472△13,231

その他企業結合及び為替変動等

5,499

4,996

12月31日残高（純額）

11,926

1,808- 133 -

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14 営業債務及びその他の債務
営業債務（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）

当連結会計年度末（2023年12月31日）

支払手形

11,29011,477

買掛金

203,042

195,089

214,332

206,566

合計

その他の債務
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）

当連結会計年度末（2023年12月31日）

未払金

83,06186,790

未払費用

52,67657,863

その他

76,117

71,585

211,855

216,240

合計- 134 -

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15 有利子負債（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）

当連結会計年度末（2023年12月31日）

短期借入金

67,89778,572

コマーシャル・ペーパー

1,853

43,064

1年内返済予定の長期借入金

89,204

114,634

1年内償還予定の社債

19,994－

短期リース負債

13,055

13,176

192,005

249,447

長期借入金

351,098

312,281

社債

39,941

69,869

長期リース負債

67,19763,410

非流動負債合計

458,237

445,561

有利子負債合計

650,242695,009

流動負債合計当社グループの金利変動リスク、為替変動リスク及び流動性リスクに関する情報は、「注記26 金融商品」に記載
しております。
担保に供している資産については、「注記29 担保」に記載しております。
（1）社債

発行年月日

当期首残高
（百万円）

利率
当期末残高
（年）（％） 担保
（百万円）
（注2）

償還
期限

会社名

銘柄

旭硝子株式会社(当社)

第14回社債

2013年
6月3日

19,994(19,994)

－

1.01

なし

2023年
6月2日

旭硝子株式会社(当社)

第15回社債

2017年
5月29日

19,96919,974

0.31

なし

2027年
5月28日

ＡＧＣ株式会社
(当社)

第1回社債

2018年
10月12日19,972

19,982

0.23

なし

2025年
10月10日ＡＧＣ株式会社
(当社)

第2回社債

2023年
6月8日

－

29,912

0.79

なし

2033年
6月8日

59,93569,869－(19,994)(－)（注1）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、1年内償還予定の金額であります。
合計(注1)－－－－（注2）「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なっております。
（2）借入金等
当連結会計年度における「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の平均利率は、それぞれ0.9％、0.6％、1.8％であります。
「長期借入金」の返済期限は、2025年～2032年であります。

- 135 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）財務活動から生じた負債
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年1月1日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）
コマーシャ
ル・ペーパー

借入金

財務活動から
社債

リース負債

生じた負債
合計

1月1日残高470,662－

59,91072,620603,194

キャッシュ・フロー

13,9291,782－△14,040

1,671

－

－

－

18,14318,14323,607

71

－

4,843

28,521

非資金
変

リース負債の増加

連結範囲の変更

－

－

－

－

－

動

その他

－

－

25

△1,314△1,28812月31日残高

508,200

1,853

59,93580,253

650,242

為替換算差額

当連結会計年度（自2023年1月1日 至 2023年12月31日）（単位：百万円）
コマーシャ

借入金

ル・ペーパー

社債

リース負債

財務活動から
生じた負債
合計

1月1日残高508,200

1,853

59,93580,253

650,242

キャッシュ・フロー△25,30240,136

9,907△15,444

9,297

－

－

－

10,506

10,506

為替換算差額26,169

1,074

－

4,715

31,959連結範囲の変更△3,516－－－△3,516

その他

△62

－

26

△3,443△3,480

12月31日残高

505,488

43,064

69,86976,586

695,009

非資金
変動

リース負債の増加- 136 -

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16 引当金（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）
事業構造改善引当金

当連結会計年度末（2023年12月31日）
92

670

1,217

1,327

1,310

1,997

事業構造改善引当金

8,422

3,722

その他

9,360

7,251

17,783

10,973

その他
流動負債合計非流動負債合計「その他」には、識別可能なリスクに係る未確定債務に関連した諸引当である、資産除去債務や環境関連支出等に関する引当金が含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な資産除去債務はありません。
引当金の増減内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）
事業構造改善引当金

その他

合計

1月1日残高8,515

10,57819,093

期中増加額

933

2,675

3,608

△5,480△4,186△9,666△457△1,139△1,597

881

651

1,533

4,392

8,578

12,971

目的使用による減少額
期中戻入額
その他
12月31日残高

当連結会計年度における事業構造改善引当金については、事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業
整理等により、今後発生が見込まれる損失を見積り、認識・測定しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

- 137 -

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17 退職給付
当社グループは、退職給付制度として、確定給付型年金制度である確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付型年金制度における給付の水準は、個々の従業員の勤務期間中における貢献度に応じて一定のポイントに基づいて決定しております。資産の管理・運用・給付は、主に企業年金基金によって行われております。企業年金の運用利回りは制度の持続可能性を反映して決定しております。
（1）確定給付型年金制度
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値

当連結会計年度末（2023年12月31日）△329,245△303,810

351,846

348,123

22,601

44,312

前払年金費用（注）68,17994,339

退職給付に係る負債△45,578△50,026

制度資産の公正価値
合計（注）前払年金費用は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
（当社の企業年金制度）
当社では、法的に独立したＡＧＣ企業年金基金によって制度が運営されております。ＡＧＣ企業年金基金には代議員会が設置され、事業主において選出する者と加入者が互選する者、各々半数ずつで構成されております。代議員より役員として理事と監事を互選し、理事長（代議員会の議長）を選出しております。
確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行うＡＧＣ企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づいてする厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、ＡＧＣ企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己又はＡＧＣ企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。

- 138 -

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イ.

確定給付制度債務の現在価値の変動（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

1月1日残高当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）△370,030△329,245

16,17017,979

当期勤務費用

△11,728△11,059

利息費用△3,929△6,683

過去勤務費用及び清算△1,146

31,053

数理計算上の差異

43,453△552

人口統計上の仮定の変更による△1,163159

財務上の仮定の変更による

44,443

137

174

△849

△2,411△5,690

△145

△28

521

417

△329,245△303,810

制度から支払われた給付

その他
為替換算差額
企業結合及び処分の影響額
その他
12月31日残高

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主に14年、当連結会計年度末は主に14年であります。

- 139 -

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ロ.

制度資産の公正価値の変動（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

1月1日残高当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

376,416

351,846

事業主による拠出

3,637

3,623

従業員による拠出

151

341△13,852△15,309

2,900

6,053

－

△33,146△22,11330,472

為替換算差額

5,228

4,658

その他

△521

△417

351,846

348,123

給付支給額
利息収益（注）
清算
制度資産に係る収益（利息収益を除く）

12月31日残高（注）

利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。

当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度へ、3,659百万円拠出する予定であります。
当社においては、ＡＧＣ企業年金基金の規約に基づき将来にわたり財政の均衡を保つことができるように5年毎に基金の事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。
再計算では、掛金に係る基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等）を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。
ハ.

制度資産の構成項目

制度資産は、確定給付制度の持続可能性を確保する目的で運用しております。制度資産は、主として株式及び債券に投資されており、これらの市場リスクにさらされております。制度資産への投資によるリスクとリターンの目
標は方針として策定されております。投資の成果は適切にモニタリングされ、積み立ての状況や投資先の市場の動向に留意しつつ、定期的に方針の見直しを行っております。
制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）
活発な市場における公表価格があるもの活発な市場における公表価格がないもの株式

76,10154,752

債券

75,191

その他
合計

当連結会計年度末（2023年12月31日）
活発な市場における公表価格があるもの活発な市場における公表価格がないもの

130,853

74,30558,791133,096

100,446

175,638

60,75399,438160,191

13,47431,88045,354

20,56034,27554,835

164,767

187,079

351,846

155,619

192,504

348,123計

計

活発な市場における公表価格がないものの株式には、国内及び海外の上場株式で構成される私募投資信託が含まれております。また、「その他」には現金同等物及び保険契約等が含まれております。

- 140 -

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ニ.

確定給付制度に関する費用の内訳

確定給付制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

当期勤務費用

△11,728△11,059

利息費用△3,929△6,683

利息収益

2,900

6,053

過去勤務費用及び清算損益△1,146△2,092

合計△13,904△13,782

上記費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」等に計上しております。
ホ. 数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2022年12月31日）
割引率（％）

当連結会計年度末（2023年12月31日）
1.4

1.4

数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
ヘ.

数理計算上の仮定の感応度分析

期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年12月31日）
割引率（0.5％高）

17,430

割引率（0.5％低）△19,038（2）確定拠出型年金制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）
確定拠出制度に関する費用

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）△2,403

上記費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 141 -

△2,556

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18 株式報酬（1）ストック・オプション制度
イ. ストック・オプション制度の内容
当社は、2017年12月31日に終了する連結会計年度まで、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、当社株式を購入する権利を付与するストック・オプションを付与しておりました。当制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式200株が付与対象者に付与されます。権利行使期間内に、権利行使されない場合には、当該オプションは失効いたします。
全般的な契約条件については、以下のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。
付与日
2007年7月2日

株式数（株）

権利確定条件

権利行使期間2007年7月3日から

行使価格
（円）

53,200（注1）

53,000（注1）

129,400（注1）

86,400（注1）

86,000（注1）

2012年7月2日（株式報酬型）

204,000（注1）

2012年7月3日から2042年7月2日（注1）1

2013年3月26日（株式報酬型）

55,600（注1）

2013年3月27日から2043年3月26日（注1）1

2013年7月1日（株式報酬型）

118,400（注1）

2013年7月2日から2043年7月1日（注1）166,200付与日（2013年7月1日）以降、権利確
定日（2016年6月30日）まで継続して勤務していること

2014年7月1日（株式報酬型）

128,800（注1）

2014年7月1日（通常型）

66,000

定日（2017年6月30日）まで継続して勤務していること

4,800

（注1）

90,200（注1）75,200付与日（2015年7月1日）以降、権利確
定日（2018年6月30日）まで継続して（株式報酬型）
2008年7月1日（株式報酬型）
2009年7月1日（株式報酬型）
2010年7月1日（株式報酬型）
2011年7月1日（株式報酬型）

2013年7月1日（通常型）

2015年1月27日（株式報酬型）
2015年7月1日（株式報酬型）
2015年7月1日（通常型）

2037年7月2日（注1）
2008年7月2日から2038年7月1日（注1）
2009年7月2日から2039年7月1日（注1）
2010年7月2日から2040年7月1日（注1）
2011年7月2日から2041年7月1日（注1）2016年7月1日から2022年6月30日
2014年7月2日から2044年7月1日（注1）

付与日（2014年7月1日）以降、権利確2017年7月1日から2023年6月30日
2015年1月28日から2045年1月27日（注1）2015年7月2日から2045年7月1日（注1）

勤務していること- 142 -

2018年7月1日から2024年6月30日

1
1
1
1
1

3,805

1

3,035

1

1

4,000

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

付与日

株式数
（株）

2016年2月22日（株式報酬型）
2016年7月1日（株式報酬型）
2016年7月1日（通常型）
2017年3月24日（株式報酬型）
2017年7月3日（株式報酬型）

権利確定条件12,200（注1）

139,200（注1）

権利行使期間行使価格（円）

2016年2月23日から

1

2046年2月22日（注1）2016年7月2日から1

2046年7月1日（注1）

付与日（2016年7月1日）以降、権利確
76,000

定日（2019年6月30日）まで継続して勤務していること

24,200（注1）60,200（注1）

2019年7月1日から

3,260

2025年6月30日
2017年3月25日から2047年3月24日（注1）1

2017年7月4日から1

2047年7月3日（注1）（注1）

権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使できます。
（注2） 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。付与時点において当該株式併合が行われたと仮定し、「株式数」及び「行使価格」を算定しております。
ロ. オプション数及び平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。ストック・オプ
ションの数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）
株式数（株）
1月1日現在の未行使残高

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

加重平均
行使価格（円）

株式数
（株）

加重平均
行使価格（円）

814,000

733

662,400

599

期中の付与

－

－

－

－

期中の失効

－

－

2,000

3,630

期中の行使

137,600

1,064

132,000961

期中の満期消滅

14,000

3,805

5,000

3,035

12月31日現在の未行使残高

662,400

599

523,400

473

12月31日現在の行使可能残高

662,400

599

523,400473

契約有効期間の加重平均は、前連結会計年度は18.1年、当連結会計年度は18.4年であります。
前連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は4,875円、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は4,938円であります。

- 143 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ハ.

オプションの公正価値

前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与されたストック・オプションはありません。
ニ. IFRS第2号が適用されていない持分決済型株式報酬取引イ.の記載のうち、IFRS第1号の免除規定によりIFRS第2号が適用されていないストック・オプションの詳細は以下のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。
付与日

株式数
（株）

権利確定条件

権利行使期間行使価格（円）

2007年7月2日（株式報酬型）

53,200（注1）

2007年7月3日から2037年7月2日（注1）1

2008年7月1日（株式報酬型）

53,000（注1）

2008年7月2日から2038年7月1日（注1）1

2009年7月1日（株式報酬型）

129,400（注1）

2009年7月2日から2039年7月1日（注1）186,400（注1）

86,000（注1）

2010年7月1日（株式報酬型）
2011年7月1日（株式報酬型）

2010年7月2日から2040年7月1日（注1）
2011年7月2日から2041年7月1日（注1）

1
1

（注1）

権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使できます。

（注2）

ホ.

2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。付与時点において当該株式併合が行われたと仮定し、「株式数」を算定しております。
ストック・オプション制度により計上された費用

本制度におけるストック・オプションは全て権利確定済みのため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、本制度により計上された費用はありません。
（2）役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度
イ. 役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度の内容
当社は、当社取締役及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な企業価値向上への貢献意欲と、中期経営計画における業績目標達成に向けた意欲を一層高めることを目的に、本制度を導入しております。
本制度は、ＢＩＰ信託が当社株式を取得し、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する仕組みであります。
ロ. 役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度により計上された費用
本制度により、前連結会計年度においては287百万円の費用の計上、当連結会計年度においては343百万円の費用を計上しております。
当該費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
ハ. 期中に付与された当社株式の加重平均公正価値
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当等を公正価値の測定に織り込んでおります。
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、前連結会計年度は4,296円、当連結会計年度は4,966円であります。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

19 資本（1）資本金及び資本剰余金（単位：千株）全額払込済の発行済株式数（無額面普通株式）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）
1月1日現在当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

227,441

227,441－△10,006

12月31日現在

227,441

217,434

授権株式数

400,000

400,000

自己株式の消却による減少（注）当連結会計年度において、2023年10月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式を消却しております。
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払い込み又は給付の2分の1以上を資本金に、残りを資本剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されております。
（2）利益剰余金
利益剰余金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却した場合等に、その他の資本の構成要素で認識されていた累積利得又は損失を振り替えた金額が含まれております。
また、当社グループのIFRS移行日時点で、従前の基準で認識されていた為替換算調整勘定を振り替えた金額が含まれております。
（3）自己株式（単位：千株）
自己株式
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）
1月1日現在当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

5,839

5,757

取締役会の決議に基づく取得による増加－

10,006

自己株式の消却による減少－△10,006

単元未満株式の買増請求に基づく減少

△0

△0

4

4

△137

△132

66

－

役員報酬ＢＩＰ信託の受益者に対する交付による減少

△13

△7

12月31日現在

5,757

5,622

単元未満株式の買取による増加
ストック・オプションの行使による減少
役員報酬ＢＩＰ信託の市場買付による増加（注）当連結会計年度において、2023年10月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式を消却しております。

- 145 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）
確定給付制度の再測定

当連結会計年度末（2023年12月31日）

9,405

29,737

27,29425,317キャッシュ・フロー・ヘッジ

2,321△6,167

在外営業活動体の換算差額

300,024

365,053

合計

339,046

413,941

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動（確定給付制度の再測定）
確定給付制度の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益（実績額）と制度資産に係る利息収益（予定額）の差額等が含まれます。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
（キャッシュ・フロー・ヘッジ）
未発生のヘッジ取引に関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッジが有効な部分からなります。
（在外営業活動体の換算差額）
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額からなります。

- 146 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（5）配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
決議
2022年3月30日
定時株主総会2022年8月2日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

28,850130.002021年12月31日

2022年3月31日

普通株式

23,312105.002022年6月30日

2022年9月8日（注）1．2022年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれています。
（注）2．2022年8月2日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。
（当連結会計年度）
決議
2023年3月30日
定時株主総会2023年8月2日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

23,316105.002022年12月31日

2023年3月31日

普通株式22,666105.002023年6月30日

2023年9月8日（注）1．2023年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。
（注）2．2023年8月2日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれています。
また、配当の効力発生日が、翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
決議

株式の種類

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

23,316105.00基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年3月31日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。
（当連結会計年度）
決議

株式の種類

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

22,278105.00基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年3月29日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれています。

- 147 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

20 その他の包括利益
各年度のその他の包括利益の期中の変動額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）
税効果前

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

税効果

純額

21,339△4,741

16,598

1,942△1,021キャッシュ・フロー・ヘッジ△3,903

在外営業活動体の換算差額

確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
合計

税効果前

税効果

純額

29,920△9,94019,979921

14,236△4,426

9,809

997△2,905△9,202835△8,366

122,460

292

122,753

77,433299

77,733

8

－

8

△6

－

△6

141,848△4,472

137,376

112,382△13,231

99,150

在外営業活動体の換算差額に含まれている組替調整額は、前連結会計年度は△670百万円（税効果前）、251百万円（税効果）であります。当連結会計年度は△1,919百万円（税効果前）、551百万円（税効果）であります。
なお、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）
税効果前
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額合計

税効果

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

純額

税効果前

税効果

純額

260

△30

230

△415

64

△351

△3

1

△2

15

△4

11

226

△74

152

152

△30

122

17,30094

17,394

12,703－

12,703

17,784△10

17,774

12,45728

12,485- 148 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

21 収益（1）収益の分解
当社グループは、「注記4 事業セグメント」に記載のとおり、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行っており、前連結会計年度の「ガラス」を「建築ガラス」と「オートモーティブ」に、「化学品」を「化学品」と「ライフサイエンス」に分割しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
イ．製品群別の展開（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

建築ガラス

482,714474,646

オートモーティブ

417,639499,392

ディスプレイ

155,369

160,680

電子部材

149,548

151,283

小計

304,918

311,964

エッセンシャルケミカルズ

489,810

402,796

パフォーマンスケミカルズ

165,202

166,855

小計

655,013569,652

ライフサイエンス

138,146

123,933

セラミックス・その他

37,442

39,6652,035,874

2,019,254

電子

化学品

合計

なお、当連結会計年度より「化学品」の製品群の名称を変更し、前連結会計年度の「クロールアルカリ・ウレタン」を「エッセンシャルケミカルズ」に、「フッ素・スペシャリティ」を「パフォーマンスケミカルズ」としております。

- 149 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ロ．地域別の展開
前連結会計年度（自2022年1月1日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）

建築

オート

ガラス

モーティブ

電子

化学品

ライフ
サイエンス

セラミックス・その他

合計

日本・アジア146,929

213,151

277,087

598,162

29,93937,442

1,302,712

アメリカ

32,686

84,297

26,73030,86633,169－207,750

ヨーロッパ

303,098

120,190

1,101

25,98475,037－525,412

合計

482,714417,639304,918

655,013138,146

37,442

2,035,874（注）地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

当連結会計年度（自2023年1月1日 至 2023年12月31日）（単位：百万円）

建築

オート

ガラス

モーティブ

電子

化学品

ライフ
サイエンス

セラミックス・その他

合計

日本・アジア158,381

256,389

277,026

511,134

30,796

39,665

1,273,395

アメリカ

29,537101,182

33,84931,97822,571－

219,118

ヨーロッパ

286,727

141,821

1,088

26,53970,565－

526,741

合計

474,646499,392

311,964

569,652

123,933

39,6652,019,254（注）

地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

建築ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行っており、国内外の住宅・ビル関連企業等を主な顧客としております。
オートモーティブセグメントにおいては、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等の納入を行っており、国内外の自動車メーカー等を主な顧客としております。
電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としております。
化学品セグメントにおいては、エッセンシャルケミカルズ、パフォーマンスケミカルズ製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。
ライフサイエンスセグメントにおいては、合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等の開発・製造受託を行っており、国内外の医薬品・農薬関連企業を主な顧客としております。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）契約残高
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）

当連結会計年度末（2023年12月31日）

契約資産

5,829

4,718

契約負債

53,41357,906

契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、債権管理等の観点から、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額
は、それぞれ48,611百万円、38,895百万円です。
（3）残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（4）顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

22 費用の性質別分類
費用の性質別分類と事業利益の関係は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

売上高

2,035,874

2,019,254

人件費△375,381△410,275

減価償却費及び償却費△185,656△175,346△1,290,894△1,304,852

営業利益

183,942

128,779

為替差益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他－
14,786
8,556
3,813

8,583
563
3,333
7,054

その他

27,156

19,535

為替差損
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
その他

その他収益

△4,025△8,635△128,447△9,641△3,142－△4,717△605△11,490△3,224

その他費用△153,892△20,036

57,206

128,277

事業利益

研究開発費の合計額は、前連結会計年度52,252百万円、当連結会計年度57,342百万円であります。
前連結会計年度の固定資産売却益には、当社が兵庫県尼崎市に所有する土地の売却益14,263百万円が含まれております。
事業構造改善費用に含まれている減損損失は、当連結会計年度は8,104百万円であります。なお、当連結会計年度の事業構造改善費用には、関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板生産終了に伴い発生した費用が7,890百万円含まれます。
減損損失の認識に至った事象及び状況等は、「注記11 非金融資産の減損」に記載しております。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

23 金融収益及び金融費用
金融収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

受取利息

5,356

11,667

受取配当金

2,711

2,061

その他

2,536

7

10,603

13,735

合計

金融費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

支払利息△9,040△17,842

その他△256△1,395△9,297△19,237

合計「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。
「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。

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2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

24 法人所得税費用（1）法人所得税費用の構成（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

当期法人所得税費用△55,110△38,408

繰延法人所得税費用

19,103△1,882△36,007△40,291

合計

繰延法人所得税費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延法人所得税費用の減少額
は1,989百万円、3,419百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において税率の変更による繰延税金所得税費用の重要な変動はありません。
（2）その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記20

その他の包括利益」にて記載しております。

（3）法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因
当社及び国内連結子会社の法人所得税費用は、主に法人税（国税）、住民税及び事業税（地方税）から構成されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.4％、30.4％
であります。
また、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
当社の法定実効税率と連結純損益計算書における法人所得税費用の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

当社の法定実効税率

30.4%

30.4%

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

1.3

受取配当等の永久に益金に算入されない項目

△4.8

△1.1

在外子会社の税率差異

△4.3

△8.1

未認識の一時差異の変動額

23.6

13.1

のれん減損

15.2

－

その他

△0.6

△2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

61.5

32.8

（4）第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
2023年3月28日、日本において、グローバル・ミニマム課税制度を導入した税制改正法が成立しており、本税制改正法は、当社の2025年1月1日開始事業年度から適用されます。当社グループの在外子会社の一部所在地国においても、同課税制度に係る税制が成立しており、当該税制が2024年1月1日開始事業年度から適用される国があります。
当社グループが事業を行う日本及びこれらの一部の国においては、同課税制度の適用に係る第2の柱の法人所得税が発生する可能性がありますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。

- 154 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

25 1株当たり当期純利益（1）基本的1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

親会社の所有者に帰属する当期純利益（△は純損失）（百万円）△3,15265,798

普通株式の加重平均株式数（千株）

221,647

215,922△14.22304.73

基本的1株当たり当期純利益（△は純損失）（円）（2）希薄化後1株当たり当期純利益
希薄化後1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期純利益（△は純損失）（百万円）

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）△3,15265,798－－△3,15265,798

221,647

215,922－516

希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）

221,647

216,439

希薄化後1株当たり当期純利益（△は純損失）（円）△14.22304.01

希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する利益（△は純損失）（百万円）

普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション（千株）

前連結会計年度においては、新株予約権方式によるストック・オプションの行使が1株当たり当期純損失を減少させるため、潜在的普通株式は希薄化効果を有しておりません。

- 155 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

26 金融商品（1）資本管理
当社グループは、財務目標として、ＲＯＥ（親会社所有者帰属持分当期純利益率）、Ｄ/Ｅレシオ（有利子負債・純資産比率）を掲げ、利益向上のみならず資産回転率も向上させ、財務目標を達成することを目指しております。
（2）信用リスク
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクであります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金等のその他の債権及びその他の金融資産は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
イ. 信用リスクエクスポージャー
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2022年12月31日）（単位：百万円）

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産期日経過前

貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

常に貸倒引当金を全合計期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

37,953－297,803335,756

30日以内

57

－

15,021

15,07930日超～90日以内

－

37

8,535

8,572

90日超

－

945

4,500

5,445

38,010983

325,859

364,854

合計

当連結会計年度末（2023年12月31日）（単位：百万円）

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産期日経過前

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失合計に等しい金額で測定している金融資産

38,667－

314,931353,598

30日以内

146

－

14,88415,03130日超～90日以内

－

64

4,769

4,834

90日超

－

1,230

8,955

10,18538,814

1,294

343,540

383,650

合計- 156 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ロ.

貸倒引当金

営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。なお、当連結会
計年度において貸倒引当金の変動に寄与した金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至2022年12月31日）（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失

12ヶ月の予想信用損
信用リスクが当初認失識以降に著しく増大した金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定

合計している金融資産

1月1日現在

88

3,457

4,132

7,679

直接償却額

－

△2,267△317△2,584再測定額

8△1,09318△1,066

その他

－

－

△2

△2

12月31日現在

96

96

3,831

4,025

当連結会計年度（自 2023年1月1日 至2023年12月31日）（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失

12ヶ月の予想信用損
失

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失合計に等しい金額で測定している金融資産

1月1日現在

96

96

3,831

4,025

直接償却額

－

－

－

－

再測定額

△13

△1

725

710

その他

－

－

△252

△252

12月31日現在

83

95

4,304

4,483

- 157 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、困難に直面するリスクであります。
借入金や社債などの金融負債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金調達手段の多様化、各金融機関からのコミットメントラインの取得、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）
契約上の
キャッシ
ュ・フロ
ー

1年内

1年超
2年内

2年超
3年内

3年超
4年内

4年超
5年内

5年超

508,200

528,912165,256

95,04464,92564,99247,70890,984

コマーシャル・ペー
パー

1,853

1,940

1,940

－

－

－

－

－

社債

59,93560,50420,208

108

20,10062

20,025－

リース負債

80,25397,50014,785

13,134

11,216

6,905

5,984

45,473

650,242

688,858

202,191108,287

96,242

71,96073,719136,458

その他（注）

348,612348,612346,133

2,479

－

－

－

－

合計

998,855

1,037,470

548,324

110,766

96,242

71,96073,719136,458

帳簿価額

非デリバティブ金融負債
借入金

有利子負債計（注）

その他は「営業債務」、「その他の債務」及び「その他の非流動負債」からなります。
（単位：百万円）

帳簿価額

契約上の
キャッシ
ュ・フロ
ー

通貨デリバティブ

3,337

3,337

3,337

－

金利デリバティブ

1,147

1,122

269

853

商品デリバティブ

2,012

2,012

2,012

－

合計

6,496

6,471

5,618

853

1年内

1年超

デリバティブ金融負債満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。

- 158 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年12月31日）

帳簿価額

契約上の
キャッシ
ュ・フロ
ー

1年内

1年超
2年内

2年超
3年内

3年超
4年内

4年超
5年内

5年超

非デリバティブ金融負債
借入金

505,488533,319

200,127

88,61589,86851,24527,89375,567

コマーシャル・ペー
パー

43,06443,532

43,532

－

－

－

－

－

社債

69,86972,527345

20,337299

20,262237

31,046

リース負債

76,586

93,197

14,887

12,848

8,285

6,494

5,278

45,402

695,009742,577

258,893

121,801

98,45378,00333,409152,016

その他（注）

347,685

347,685

344,924

2,761

－

－

－

－

合計

1,042,695

1,090,262

603,817

124,562

98,45378,00333,409152,016

有利子負債計（注）

その他は「営業債務」、「その他の債務」及び「その他の非流動負債」からなります。
（単位：百万円）

帳簿価額

契約上の
キャッシ
ュ・フロ
ー

通貨デリバティブ

3,500

3,500

3,500

－

金利デリバティブ

680

676

167

509

商品デリバティブ

6,741

6,741

6,674

66

合計

10,923

10,917

10,341

576

1年内

1年超

デリバティブ金融負債満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。

- 159 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、為替変動リス
クをヘッジしております。
主要な為替レートは以下のとおりであります。
（単位：円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）
平均レート

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

期末日レート

平均レート

期末日レート米ドル

131.43132.70140.56141.83ユーロ

138.04141.47152.00157.12

イ. 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、為替予約や通貨スワップ等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。
前連結会計年度末（2022年12月31日）
千米ドル
外貨建金融商品

当連結会計年度末（2023年12月31日）

千ユーロ△207,385

千米ドル
135△ 90,190

千ユーロ△ 7,279

ロ. 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日にて保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1％円高となった場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。
この分析は、為替変動リスクの各エクスポージャーに1％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数（他の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

米ドル（1％円高）

275

127

ユーロ（1％円高）△0

11- 160 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（5）金利変動リスク
変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を用いております。
イ. 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、金利スワップ取引により変動リスクを回避している金額を除いております。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）
1年内

1年超

当連結会計年度末（2023年12月31日）
合計

1年内

1年超

合計

借入金

67,897－

67,89778,572－78,572

コマーシャル・ペーパー

1,853

－

1,853

43,064－43,06469,750－69,750121,637－

121,637

77,89968,352

146,252

99,821

27,694

127,516

77,89968,352

146,252

99,821

27,694

127,516

短期有利子負債
借入金
長期有利子負債

ロ. 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日にて保有する変動金利性金融商品において、期末日における金利が、1％上昇した場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。
この分析は、金利変動リスクのエクスポージャーに1％を乗じて算定し、金利の変動が他の変数（為替レート等）に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）
変動金利性金融商品△ 2,160- 161 -

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）△ 2,4912024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（6）公正価値金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットに応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1：活発な市場における公表価格
・レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格
・レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプット
イ. 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等、商品デリバティブは契約を締結している取引先から提示された価格等に基づいており、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル2に分類されます。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評
価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評
価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。

ロ．償却原価で測定される金融資産及び金融負債償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（償却原価で測定される金融資産）
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（社債）
市場価格に基づき、公正価値を算定しております。
（上記以外の償却原価で測定される金融負債）
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、償却原価で測定される金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

- 162 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ハ.

金融商品の公正価値

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）
帳簿価額

当連結会計年度末（2023年12月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産ヘッジの要件を満たさないデリバティブ

15,74915,74912,37812,378ヘッジの要件を満たすデリバティブ

3,185

3,185

573

573

67,677

67,67754,33954,339

4,000

4,000

4,000

4,000

現金及び現金同等物

209,716

209,716

146,061

146,061

営業債権

315,808

315,808

338,850

338,850

その他の債権

22,32022,32023,114

23,114

その他の金融資産

16,87016,87017,202

17,202

6,454

6,454

4,291

4,291

41

41

6,631

6,631

214,332

214,332

206,566

206,566

508,200

508,750

505,488506,184

コマーシャル・ペーパー

1,853

1,853

43,06443,064社債

59,93559,84869,86969,599131,800

131,800

138,357

138,357

－

－

384

384

2,479

2,479

2,326

2,326

その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定される金融資産公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ
ヘッジの要件を満たすデリバティブ
償却原価で測定される金融負債
営業債務
有利子負債（短期及び長期）
借入金

その他の債務その他の流動負債
その他の非流動負債- 163 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ニ.

公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）
レベル1
デリバティブ金融資産

レベル2

レベル3

合計

－

18,935－18,935ヘッジの要件を満たさないデリバティブ－

15,749－15,749ヘッジの要件を満たすデリバティブ

－

3,185

－

3,185

56,857－

10,81967,67756,857－

10,81967,677

－

－

4,000

4,000

－

－

4,000

4,000

－

6,496

－

6,496

ヘッジの要件を満たさないデリバティブ

－

6,454

－

6,454

ヘッジの要件を満たすデリバティブ

－

41

－

41

資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ金融負債（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年12月31日）
レベル1
デリバティブ金融資産

レベル2

レベル3

合計

－

12,952－

12,952

ヘッジの要件を満たさないデリバティブ－

12,378－12,378ヘッジの要件を満たすデリバティブ

－

573

－

573

43,171－

11,16854,33943,171－

11,16854,339

－

－

4,000

4,000

－

－

4,000

4,000

－

10,923－

10,923

ヘッジの要件を満たさないデリバティブ

－

4,291

－

4,291

ヘッジの要件を満たすデリバティブ

－

6,631

－

6,631

資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ金融負債

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会
計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当連結会計年度
において、重要な変動は生じておりません。
デリバティブ金融資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。
資本性金融商品及び負債性金融商品は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。
デリバティブ金融負債は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

- 164 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

1月1日残高

12,761

14,819

取得

1,316

1,248

売却

△1,014△1,158

その他の包括利益

1,871

△235

その他の変動△116493

12月31日残高

14,81915,168ホ. 資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）

当連結会計年度末（2023年12月31日）

本田技研工業㈱10,30812,459スズキ㈱12,6848,959

三菱瓦斯化学㈱

6,611

7,271

三菱倉庫㈱

3,767

2,935

明和産業㈱

2,588

2,526

三菱地所㈱

10,7842,430

その他

20,93017,756

67,67754,339合計

資本性金融商品は、公正価値（市場価格等）の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っており、期中で売却等した銘柄の公正価値及びその他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失の合計額（税効果前）は以下のとおりであります。認識していた累積利得又は損失は、売却等によりその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年1月1日（自 2023年1月1日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
累積利得又は損失
累積利得又は損失
公正価値
公正価値（税効果前）（税効果前）
36,431

24,433- 165 -

28,057

16,518

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）
当期中に認識の中止を
期末日現在で行った金融資産保有する金融資産前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）
当期中に認識の中止を
期末日現在で行った金融資産保有する金融資産
476

2,234

- 166 -

439

1,621

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（7）デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、
また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップ等を利用しております。これらのデリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機及びトレーディング目的では保有しておりません。
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定し、文書化を行っております。また、ヘッジ開始時において、ヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も継続的にそのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて評価を行っております。
当社グループは、原燃材料価格に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジすることを目的として、ガス、オイル等の原燃材料スワップを締結し商品価格変動リスクをヘッジしております。当社グループの利用する原燃材料について
は、それらの市況価格に相関するものであり、市況価格を反映したヘッジ手段との経済的関係があると判断しております。商品価格リスクは、原燃材料価格の変動が当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼします。そのため、当社グループでは、主に原燃材料価格をリスク要素として指定し、ヘッジ会計を適用しております。なお、指定されたリスク要素は商品価格リスクの大部分を占めております。また、当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。
なお、ヘッジの非有効部分については、主にヘッジ対象の原燃材料価格の変動に対してヘッジ手段の公正価値の変動では、カバーできない部分があることによって発生しております。
また、当社グループは、外貨建予定取引のキャッシュ・フローの変動をヘッジすることを目的とし、為替予約を締結し、為替変動リスクをヘッジしております。上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ対象の為
替変動リスクが、ヘッジ手段の公正価値の変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対
象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価を通じて、ヘッジ対
象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
原燃材料価格変動リスク及び為替変動リスクに係るキャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は以下のとおりであります。

- 167 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

イ． 連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書におけるヘッジ手段の帳簿価額及びヘッジ非有効部分の算定の基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動額は以下のとおりであります。
（前連結会計年度末）（単位：百万円）
リスク種類

商品価格リスク(注1)

為替変動リスク

ヘッジ手段

ヘッジ手段
公正価値変動額

ヘッジ手段の帳簿価額
その他の流動資産3,122

その他の金融資産－

その他の流動負債20

その他の非流動負債

15

その他の流動資産62

その他の金融資産－

その他の流動負債5

その他の非流動負債－

スワップ契約

9,060

為替予約

2

注 1 上記の契約は、前連結会計年度末から3年内に満期を迎える予定であり、その大部分は1年内に満期を迎える
予定であります。
（当連結会計年度末）（単位：百万円）
リスク種類

商品価格リスク(注1)

為替変動リスク

ヘッジ手段

ヘッジ手段
公正価値変動額

ヘッジ手段の帳簿価額
その他の流動資産66

その他の金融資産

6

その他の流動負債

3,608

その他の非流動負債

3,023

その他の流動資産499

その他の金融資産-

その他の流動負債-

その他の非流動負債-

スワップ契約△5,655

為替予約440

注 1 上記の契約は、当連結会計年度末から3年内に満期を迎える予定であり、その大部分は1年内に満期を迎える
予定であります。

- 168 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本は以下のとおりであります。
（前連結会計年度末）（単位：百万円）
リスク種類

ヘッジ手段

想定元本

商品価格リスク

スワップ契約

9,843

為替変動リスク

為替予約

3,865

（当連結会計年度末）（単位：百万円）
リスク種類

ヘッジ手段

想定元本

商品価格リスク

スワップ契約

27,194

為替変動リスク

為替予約

11,454前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効金額の算定の基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動額及びキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は以下のとおりであります。
（前連結会計年度）（単位：百万円）
リスク種類

ヘッジ対象
価値変動額

キャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金

商品価格リスク△9,0603,086

為替変動リスク△257（当連結会計年度）（単位：百万円）
リスク種類

ヘッジ対象
価値変動額

キャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金

商品価格リスク

5,655△6,558

為替変動リスク△440

499- 169 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ロ． 連結純損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結純損益計算書及び連結包括利益計算書における損益は以下のとおりであります。
（前連結会計年度）（単位：百万円）
リスク種類

その他の包括利益に認識されたヘッジ損益

商品価格リスク

リスク種類

9,060

その他の包括利益に認識されたヘッジ損益

為替変動リスクキャッシュ・フロー・ヘッ

純損益に認識した
ヘッジ非有効部分

ジ剰余金から棚卸資産の取得原価に振り替えた金額－

キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ剰余金から純損益に振り純損益に認識した
ヘッジ非有効部分
2△13,022

替えた金額
－

56

前連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッ
ジを終了したものはありません。
（当連結会計年度）（単位：百万円）
リスク種類

その他の包括利益に認識されたヘッジ損益

商品価格リスクリスク種類△5,655

その他の包括利益に認識されたヘッジ損益

為替変動リスク440

キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ剰余金から棚卸資産の取得原価に振り替えた金額

純損益に認識した
ヘッジ非有効部分－△3,989キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ剰余金から純損益に振り替えた金額

純損益に認識した
ヘッジ非有効部分－

2

当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッ
ジを終了したものはありません。

27 企業結合
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至
重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至
重要な取引はありません。

2022年12月31日）

2023年12月31日）- 170 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

28 コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末9,822百万円、当連結会計年度末16,382百万円であります。
29 担保
担保に供している資産及び担保を付している債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）
有形固定資産合計

当連結会計年度末（2023年12月31日）
203

208

203

208

担保を付している債務（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）

当連結会計年度末（2023年12月31日）

長期借入金
合計

43

40

43

40

上記以外に、所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定されたものはありません。
30 偶発事象
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、前連結会計年度末6百万円、当連結会計年度末1百万円の保証等を行っております。このうち、保証予約等は前連結会計年度末2百万円であり、当連結会計年度末は該当ありません。
31 関連当事者（関連当事者との取引）関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行われております。
（取締役への報酬の内訳）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

月例報酬及び賞与

443

489

株式報酬

148

177

591

666

合計

32 関係会社「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
持分法適用会社については、「注記12 持分法適用会社」にて記載しております。

- 171 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

33 重要な後発事象(ロシア事業の譲渡完了)
当社グループは、2023年2月にロシア事業の譲渡の検討を開始し、2024年2月27日をもって、譲渡が完了しました。この結果、翌連結会計年度において、関係会社株式売却損として約350億円(約220百万ユーロ)を計上する見込みです。なお、
当該関係会社株式売却損は、主として在外営業活動体の換算差額の組替調整によるものです。
①譲渡対象会社の名称、事業の内容及び規模
会社名称

AGC Bor Glassworks JSC

主な事業の内容

建築用・自動車用ガラスの製造、販売

売上高 （2023年実績）

146億円

会社名称

AGC Flat Glass Klin LLC

主な事業の内容

建築用ガラスの製造、販売

売上高 （2023年実績）

195億円②譲渡先及び譲渡価額
譲渡先
Igor Mikhailovich Leytis 氏
譲渡価額 譲渡先との守秘義務契約に基づき、非開示- 172 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
基本的1株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
基本的1株当たり四半期純利益
（円）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

489,208

985,317

1,483,817

2,019,254

36,56965,97099,212

122,775

22,072

40,57857,54065,79899.91

185.21

264.97304.73

第1四半期

第2四半期

99.91

- 173 -

85.15

第3四半期
79.50

第4四半期
38.99

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
貸倒引当金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
固定化債権
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 174 -

当事業年度
(2023年12月31日)

9,748
5,638
142,134
46,32476,80435,4994,577
50,611
28,664△4,241
16,370412,133

1,094
6,870
144,805
49,26955,91340,003
4,468
52,35932,774△5,896
10,941
392,60381,701
19,572
148,824
143
8,668
26,951721
19,357※2 305,940

81,251
19,477
136,402
107
8,689
26,973647
33,675※2 307,225

8,921
875
9,797

7,848
666
8,515

58,638346,681150,265
28,94996
2,286
11,2876,460
8,049△1,324
611,391
927,129
1,339,262

44,228387,685
156,706
58,23595
2,631
13,593
4,563
10,320△295
677,764
993,504
1,386,107

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
定期修繕引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 175 -

当事業年度
(2023年12月31日)

136,347
116,827－
20,00029,194
5,277
11,49428,249
5,238
110
4,090
－
2,162
358,991

112,611
134,551
35,000－39,507
5,456－
26,067
5,304
121
4,910
566
3,333
367,430

40,000191,560
4,608
421
4,873
241,464
600,455

70,000184,880
4,906
31
5,065
264,884
632,31490,87390,873

91,164
91,164

91,164
91,164

22,61822,61815,423393,000
127,892
558,933△26,586
714,385

14,338343,000
197,035
576,992△27,338
731,691

23,16323,163
1,258
738,806
1,339,262

21,08621,086
1,015
753,793
1,386,107

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金利スワップ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式及び出資金評価損
債務保証損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
事業構造改善費用
環境対策費
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 176 -

当事業年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)

631,791
463,254
168,536※2 135,182
33,354

667,000
499,771
167,229※2 144,736
22,492997
70,3483,118
74,464

3,999
92,351
3,362
99,713

3,119
779
136
4,035
103,783

6,118
－
963
7,081
115,124

14,24824,437261
309－
39,25720
16,5083,092－
389
20,011

2,928
447
247
※3 74,329
393
1,382
－
101
79,83063,20917,837△1,32016,516
46,693

2,750
－
294
※3 62
－
628
※4 7,890
102
11,728
123,407
7,699
2,801
10,500112,906

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年1月1日

至2022年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

その他資本剰
利益準備金
余金

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

特別償却準
備金

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

90,873

91,164－

22,618123

8,814

393,000

138,125

－

－

－

－

－

－

－

1,943

90,873

91,164－

22,618123

8,814

393,000

140,068

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

△123

－

－

123

固定資産圧縮積立金の積立

－

－

－

－

－

7,922

－

△7,922

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

－

△1,314－1,314

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△52,162

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

46,693

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

△221

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△123

6,608

－

△12,175

90,873

91,164－

22,618－15,423393,000

127,892

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

株主資本合計

新株予約権

純資産合計

△26,933

717,786

38,574

1,532

757,892

－

1,943

－

－

1,943

△26,933

719,729

38,574

1,532

759,835

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

－

固定資産圧縮積立金の積立

－

－

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

－

剰余金の配当－△52,162－－△52,162

当期純利益－

46,693－－

46,693

自己株式の取得

△342

△342

－

－

△342

自己株式の処分

689

468

－

－

468

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△15,410△273△15,684347△5,344△15,410△273△21,028△26,586

714,385

23,163

1,258

738,806

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 177 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2023年1月1日

至2023年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

その他資本剰
利益準備金
余金

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

特別償却準
備金

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

90,873

91,164－

22,618－15,423393,000

127,892

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

－

－

－

－

固定資産圧縮積立金の積立

－

－

－

－

－

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

－

△1,084－1,084

別途積立金の取崩

－

－

－

－

－

－

△50,000

50,000

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△45,982

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

112,906

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

△257

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

－

△48,608

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,084△50,000

69,14290,873

91,164－

22,618－14,338343,000

197,035

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

株主資本合計

新株予約権

純資産合計

△26,586

714,385

23,163

1,258

738,806

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

－

固定資産圧縮積立金の積立

－

－

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

－

別途積立金の取崩

－

－

－

－

－

剰余金の配当－△45,982－－△45,982

当期純利益－

112,906－－

112,906

自己株式の取得△50,021△50,021－－△50,021

自己株式の処分

661

404

－

－

404

自己株式の消却48,608

－

－

－

－

－

－

△2,077△242△2,320△752

17,306△2,077△242

14,986△27,338

731,691

21,086

1,015

753,793

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 178 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
1 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。なお、市場価格のない子会社及び関連会社株式について、実質価額が著しく低下したときには評価損を計上しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
2 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。
（3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
（4）定期修繕引当金
設備の定期的な点検や整備に備えて、定期点検の見積り費用と定期点検までの稼動期間を勘案した金額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生年度から償却しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生年度の翌事業年度から償却しております。
（6）債務保証損失引当金
子会社等に対する保証債務の履行による損失見込額相当額を計上しております。
（7）事業構造改善引当金
事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

- 179 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4

収益及び費用の計上基準

下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時による収益を認識する
建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当
該製品の引渡時点で収益を認識しております。バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益について
は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は発生したコストに基づいたインプット法等により行なっております。また収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（2）財務諸表等に係る事項の金額
記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)関係会社株式及び出資金の評価
関係会社株式387,685百万円
関係会社出資金156,706百万円
ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社の株式（22,524百万円）及び出資金（70,820百万円）について、当事
業年度末において、一部の連結子会社の純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下していることか
ら、取得価額との差額7百万円を関係会社株式及び出資金評価損として計上しております。また、子会社である
AGC America,Inc.の株式（131,733百万円）については、当事業年度末において、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。
関係会社貸付金110,480百万円

関係会社貸付金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
関係会社の業績等が悪化した場合には、当社の翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)有形固定資産の減損
有形固定資産307,225百万円

会計上の見積りの内容に関する情報については、「1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表
11非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

連結財務諸表注記（貸借対照表関係）
1 関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)
短期金銭債権122,612百万円

当事業年度(2023年12月31日)
122,022百万円

長期金銭債権28,85558,154

短期金銭債務

104,116

130,742- 180 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前事業年度(2022年12月31日)
長期金銭債務※2

当事業年度(2023年12月31日)

378－

国庫補助金等による固定資産圧縮額
前事業年度(2022年12月31日)
国庫補助金等による圧縮記帳額は2,518百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物981百万円、構築物11百万円、機械装置1,525百万円であります。
当事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。

3

保証債務残高は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)

連結子会社
連結子会社以外

145,219百万円
5- 181 -

当事業年度
(2023年12月31日)
157,607百万円
1

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）1

関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年1月1日
2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年1月1日
2023年12月31日)

関係会社に対する売上高

201,795百万円

217,387百万円

関係会社からの仕入高306,567

275,399

関係会社との営業取引以外の取引高

70,42096,105※2

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度81％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年1月1日
2022年12月31日)

運搬費及び保管費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
調査費

30,619百万円
22,411
2,334
△260
3,858
41,911
12,801(自至

当事業年度
2023年1月1日
2023年12月31日)
28,162百万円
23,950
2,373
194
3,776
46,876
15,423※3 関係会社株式及び出資金評価損
当事業年度においては、ディスプレイ事業を営む一部の連結子会社に係る出資金について、業績悪化等に伴い出資金の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式及び出資金評価損を7百万円計上しております。前事
業年度においては、主としてスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業（プリント基板材料事業等）を営む連結子会社、AGC Glass Europe並びにディスプレイ事業を営む一部の連結子会社に係る株式及び出資金について、業績悪化等に伴い株式及び出資金の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式及び出資金
評価損をそれぞれ29,850百万円、22,896百万円、21,279百万円計上しております。
※4

事業構造改善費用に関する情報については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記
22費用の性質別分類」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 182 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

12,80823,545

10,736

関連会社株式

1,305

45,491

44,186

14,114

69,03754,922

合計（注）

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度（2022年12月31日）

区分
子会社株式

330,029

関連会社株式2,537
合計

332,567

当事業年度（2023年12月31日）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

12,80833,61320,804

関連会社株式

1,305

53,54552,23914,11487,15873,043

合計（注）

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
当事業年度（2023年12月31日）

区分
子会社株式

371,032

関連会社株式2,537
合計

373,570- 183 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

繰延税金資産投資有価証券、関係会社株式及び出資金評価損
退職給付引当金

2,147

3,295

棚卸資産

3,601

2,868

短期貸付金
減価償却費損金算入限度額
長期貸付金
賞与引当金
その他

2,676
2,186
1,693
1,627
6,055

2,677
1,984
1,885
1,651
5,838

134,124△107,380

130,883△108,056

26,744

22,826

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
退職給付信託設定益△10,127△6,612△3,544△9,223△6,140△2,899

繰延税金負債合計△20,283△18,263

6,460

4,563

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産（負債）の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目
試験研究費特別控除
評価性引当額外国子会社配当金に係る源泉所得税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3

103,317百万円
7,363

減損損失

繰延税金資産小計

2106,204百万円
7,932

前事業年度
（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

30.4％

30.4％

△31.6
△3.8
27.9
4.6
△1.4

△21.6
△1.2
0.5
2.7
△2.3

26.1

8.5

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表
連結財務諸表注記 21収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 184 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 185 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

4,745

81,251

108,570

2,034

19,47762,43428,886

136,402454,972

46

107

763

3,755

8,689

58,014－－

26,973

－

166

－

241

647

2,762

19,35766,72552,407(1,323)－33,675－

計

305,940

104,915

63,920(6,778)39,710307,225

687,517

ソフトウエア

8,921

2,392

174
(1)

3,290

7,848

－

875

33

－

242

666

－

9,797

2,425

3,532

8,515

－

資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

81,7019,156

構築物

19,5722,305

機械及び装置148,824

22,632

143

27

8,668

3,877

26,951

22

リース資産

721

建設仮勘定

車両運搬具

有形固定資産工具、器具及び備品

土地

無形固定資産

その他

計

当期減少額
4,860
(4,761)
365
(319)
6,167
(339)
17
(6)
101
(27)

174
(1)

注

1

「当期減少額」欄の（

注

2「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
千葉工場）内は内数で、当期の減損損失であり、事業構造改善費用に計上しております。

化学品製造設備更新

2,595百万円- 186 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,565

628

1

6,191

賞与引当金

5,238

5,304

5,238

5,304

役員賞与引当金

110

121

110

121

定期修繕引当金

4,090

4,910

4,090

4,910

事業構造改善引当金

－

689

123

566

債務保証損失引当金

421

2

391

31

- 187 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

- 188 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

1月1日から12月31日まで

定時株主総会

3月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日
1単元の株式数

6月30日
12月31日100株

単元未満株式の買取り
又は買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料無料
電子公告（公告掲載アドレス

https://www.agc.com/）

公告掲載方法ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

注

当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1．会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2．取得請求権付株式の取得を請求する権利
3．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4．単元未満株式の売渡しを請求する権利- 189 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及び確認書

事業年度
（第98期）

自至2022年 1月 1日
2022年12月31日

2023年 3月30日
関東財務局長に提出(2) 四半期報告書
及び確認書

（第99期
第1四半期）

自至2023年 1月 1日
2023年 3月31日

2023年 5月15日
関東財務局長に提出（第99期
第2四半期）

自至2023年 4月 1日
2023年 6月30日

2023年 8月 4日
関東財務局長に提出（第99期
第3四半期）

自至2023年 7月 1日
2023年 9月30日

2023年11月 7日
関東財務局長に提出(3) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2023年 3月31日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2023年 5月 8日
関東財務局長に提出(4) 自己株券買付状況報告書

2023年 4月10日
関東財務局長に提出
2023年 5月15日
関東財務局長に提出
2023年 6月 8日
関東財務局長に提出
2023年 7月10日
関東財務局長に提出
2023年 8月 8日
関東財務局長に提出
2023年 9月11日
関東財務局長に提出
2023年10月10日
関東財務局長に提出(5) 発行登録書（株券、社債券等）

2023年 4月 7日
関東財務局長に提出(6) 発行登録追補書類（株券、社債券等）

2023年 6月 2日
関東財務局長に提出(7) 訂正発行登録書

2023年 5月16日
関東財務局長に提出
2023年 5月23日
関東財務局長に提出- 190 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8) 内部統制報告書

事業年度（第98期）

2023年 3月30日
関東財務局長に提出- 191 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 192 -

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年3月28日

ＡＧＣ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽太

典明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

勤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梶原

崇宏

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＧＣ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＡＧＣ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当監査法人は、相対的なリスクの変動を考慮し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項を選定した。前連結会計年度からの変更点は以下のとおりである。
前連結

当連結

会計年度

会計年度

ディスプレイ事業の有形固定資産の減損テスト〇〇

バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics,
Inc.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テスト－〇

欧州自動車用ガラス（西中欧）事業の有形固定資産の減損テスト〇－

ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の有形固定資産の減損テスト

〇

－

項目

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ディスプレイ事業の有形固定資産の減損テストにおける使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人は、ディスプレイ事業の有形固定資産の減損
連結財務諸表注記「11 非金融資産の減損」に記載のとおり、ＡＧＣ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態 テストにおける使用価値 の見積りの合理性を評価するた
計算書に計上されている有形固定資産1,457,950百万円に め、主に以下の監査手続を実施した。
は、電子セグメントに属するディスプレイ事業の有形固 (1) 内部統制の評価
定資産315,691百万円が含まれており、総資産の10.8％を● 有形固定資産の減損テストにおける使用価値の算定占めている。
に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評
連結財務諸表注記「3 重要性がある会計方針（9）非金価
融資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産について(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
は、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位を● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるディ対象として減損の兆候の有無が判断され、減損の兆候がスプレイ事業の事業計画に含まれる主要な仮定の合存在する場合には減損テストが実施される。減損テスト
理性を評価するため、その根拠について経営者に質の結果、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、問するとともに、次の手続を実施
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額
・ 販売数量の増加について、主要な顧客別の販売は減損損失として認識される。回収可能価額は、使用価計画の内容を把握し、過去の販売実績及び外部
値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高いほの市場予測データとの比較うの金額で算定される。
・ 価格政策の見直しについて、会社の対応状況をディスプレイ事業においては、主に液晶ガラス基板の把握し、関連資料の閲覧及び過去の販売単価の需要の回復遅れや、円安・原燃材料高騰によるコスト増推移との比較
の影響により営業損益が悪化しており、有形固定資産が・ 設備の稼働調整を伴う原価率の改善施策につい属する資金生成単位に減損の兆候が認められている。こて、関連資料の閲覧のため、当連結会計年度末において減損テストが実施さ・ 設備投資計画について、投資計画の内容を把握れ、減損テストの結果、回収可能価額が資金生成単位のし、過去実績との比較や販売計画との整合性を
帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されてい検証するとともに、関連資料の閲覧ない。経営者は回収可能価額として使用価値を用いてお● 使用価値の算定に用いられた割引率について、当監り、使用価値は経営者が作成した5年間のディスプレイ事
査法人が属する国内ネットワークファームの評価の業の事業計画を基礎とし、それ以降の事業の成長性を考
専門家を利用して、計算手法の適切性を評価すると慮して見積もられた将来キャッシュ・フローを、割引率
ともに、算定の基礎となるインプットデータを外部8%で現在価値に割り引いて算定されている。
機関が公表している情報源との照合
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるディス
プレイ事業の事業計画においては、需要回復に伴う販売数量の増加や価格政策の見直し、設備の稼働調整に伴う原価率の改善、設備投資の最適化を前提として作成されており、これらの仮定には高い不確実性を伴う。このため、これらの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、ディスプレイ事業の有形固
定資産の減損テストにおける使用価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「11 非金融資産の減損」に記載のとおり、ＡＧＣ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態
計算書に計上されている有形固定資産1,457,950百万円、無形資産72,093百万円及びのれん101,130百万円には、ライフサイエンスセグメントに属するバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC
Biologics, Inc.に係る有形固定資産65,641百万円、無形資産18,233百万円及びのれん11,232百万円が含まれている。当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位（関連する負債を含む）の帳簿価額90,797百万円は、総資産の3.1％を占めている。

監査上の対応当監査法人は、バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療
医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価●

有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生
成単位グループの減損テストにおける使用価値の算定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価

連結財務諸表注記「3 重要性がある会計方針（9）非金融資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産、無形資 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価
産及びのれんについては、毎期末日に各資産又は資産が● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるAGC
属する資金生成単位を対象として減損の兆候の有無が判
Biologics, Inc.の事業計画に含まれる主要な仮定
断され、減損の兆候が存在する場合には減損テストが実の合理性を評価するため、その根拠について経営者施される。減損テストの結果、帳簿価額が回収可能価額に質問するとともに、次の手続を実施を超過する場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
・ 将来の事業計画における売上高 の成長についし、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
て、主要な案件別の販売計画や受注状況との整
AGC Biologics, Inc.においては、主にバイオベンチャ
合性を確認
ーへの資金流入減による市場全体の一時的な需要の低迷
・ 市場の拡大について、成長率・市場規模に関す及び新規ラインの立ち上げ遅延等により営業損益が悪化
る外部の市場予測データとの比較しており、当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生成単位に減損の兆候が認められている。この・ 新規ラインの立ち上げのための諸施策についため、当連結会計年度末において減損テストが実施 さて、関連資料の閲覧れ、減損テストの結果、回収可能価額112,113百万円が資● 使用価値の算定に用いられた割引率について、当監
金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は査法人が属する国内ネットワークファームの評価の認識されていない。経営者は回収可能価額として使用価専門家を利用して、計算手法の適切性を評価すると値を用いており、使用価値は経営者が作成した5年間の事
ともに、算定の基礎となるインプットデータを外部
業計画を基礎とし、それ以降の事業の成長性を考慮して機関が公表している情報源との照合見積もられた将来キャッシュ・フローを、割引率16%で現在価値に割り引いて算定されている。
将来キャッシュ ・フローの見積りの基礎となる AGC
Biologics, Inc.の事業計画においては、市場の拡大や新規ラインの立ち上げに伴うバイオ医薬品原薬及 び遺伝
子・細胞治療医薬品の開発製造の受託の増加による売上高の増加を前提として作成されており、これらの仮定には高い不確実性を伴う。このため、これらの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデー
タの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、バイオ医薬品原薬及び遺伝
子 ・ 細 胞 治 療 医 薬 品 の 開 発 製 造 の 受 託 を 営 むAGC
Biologics, Inc.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＧＣ株式会社の2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＡＧＣ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）1．

2．

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2024年3月28日

ＡＧＣ株式会社

取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽太

典明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

勤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梶原

崇宏

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＧＣ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＣ株
式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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当監査法人は、相対的なリスクの変動を考慮し、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項を選定した。前事業年度からの変更点は以下のとおりである。
前事業
年度

当事業
年度

ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社に対する投資の評価〇〇

AGC Biologics, Inc.を連結子会社として保有するAGC America, Inc.に対する投資の評価
の合理性

－

〇

ディスプレイ事業の有形固定資産の減損の検討〇－

AGC Glass Europeに対する投資及び貸付金の評価

〇

－

項目

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ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社に対する投資の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ＡＧＣ株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上されて当監査法人は、ディスプレイ事業を営む複数の連結子
会社に対する投資の評価の合理性について、ＡＧＣ株式いる関係会社株式387,685百万円及び関係会社出資金
156,706百万円には、ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社に対する投資がそれぞれ22,524百万円及び会社における市場価格のない子会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、実質価額がディスプレイ事業を営む複数の連結子会社の70,820百万円含まれており、その合計は総資産の6.7%を占めている。
注記事項（重要な会計方針）1. (1) 有価証券に記載

純資産額を基礎として算定され、著しい低下の有無の判定が行われていることを確認した。
また、投資の評価に重要な影響を与える、ディスプレのとおり、市場価格のない子会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、株式の実質価額が著しく低イ事業の有形固定資産が属する資金生成単位の使用価値の見積りについて、連結財務諸表の監査報告書に記載さ下したときには、投資について評価損の認識が必要となれている監査上の主要な検討事項「ディスプレイ事業のる。
ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社に対する投有形固定資産の減損テストにおける使用価値の見積りの合理性」に記載の監査上の対応を行った。

資について、当事業年度末において、一部の連結子会社の純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下していることから、取得価額との差額7百万円が関係
会社株式及び出資金評価損として計上されている。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ディスプレイ事業の有形固定資産の減損テストにおける使用価値の見積りの合理性」に記載のとおり、ディスプレイ事業の有形固定資産が属する資金生成単位において減損損失が計上されていない。減損損
失の計上が必要と判断された場合には、ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社に対する投資の実質価額が低
下し、評価損の計上が必要となる可能性がある。したがって、減損テストの結果は、ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社に対する投資の評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社に対する投資の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

AGC Biologics, Inc.を連結子会社として保有するAGC America, Inc.に対する投資の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、

当監査法人は、AGC Biologics, Inc.を連結子会社とし

ＡＧＣ株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式387,685百万円には、子会社であるAGC
America, Inc.に対する投資131,733百万円が含まれておて保有するAGC America, Inc.に対する投資の評価の合理性について、ＡＧＣ株式会社における市場価格のない子会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況のり、その合計は総資産の9.5%を占めている。なお、AGC
America, Inc.は、バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞有効性を評価した上で、実質価額がAGC America, Inc.の純資産額及び超過収益力を基礎として算定され、著しい治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics,
Inc.を連結子会社として保有している。
注記事項（重要な会計方針）1. (1) 有価証券に記載

低下の有無の判定が行われていることを確認した。
また、投資の評価に重要な影響を与える、AGC
Biologics, Inc.の有形固定資産、無形資産及びのれんをのとおり、市場価格のない子会社株式は取得原価をもって 含む資金生成単位（関連する負債を含む）の使用価値の貸借対照表価額とするが、株式の実質価額が著しく低下し 見積りについて、連結財務諸表の監査報告書に記載されたときには、投資について評価損の認識が必要となる。
ている監査上の主要な検討事項「バイオ医薬品原薬及びAGC America, Inc.に対する投資については、当事業
年度末において、超過収益力等を反映した実質価額が著遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC
Biologics, Inc.に係る有形固定資産、無形資産及びのれ

しく低下していないため、評価損は認識されていない。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テスト
における使用価値の見積りの合理性」に記載のとおり、

んの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性」に記載の監査上の対応を行った。

AGC Biologics, Inc.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんに減損損失は認識されていない。減損損失の計上が必要と判断された場合には、AGC Biologics, Inc.
を連結子会社として保有するAGC America, Inc.の実質価額が低下し、評価損の計上が必要となる可能性がある。したがって、減損テストの結果は、AGC America,
Inc.に対する投資の評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、AGC Biologics, Inc.を連結子会社として保有するAGC America, Inc.に対する投資の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）1．
2．

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年3月28日【会社名】

ＡＧＣ株式会社【英訳名】

AGC Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役

平井

良典

【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役

宮地

伸二

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2024/03/25 16:39:53／23009108_ＡＧＣ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役平井良典及び代表取締役宮地伸二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2／3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う
重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

4【付記事項】
該当事項はありません。

5【特記事項】
該当事項はありません。