（別紙２）

藤里町国土強靱化地域計画

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針

目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
最悪の事態 1-1 大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生「耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する」ことを回避するための推進方針①住宅の耐震化【生活環境課】

・ 住宅の倒壊による人的被害や火災等を防止するため、住宅の耐震化促進に向けて、普及啓発や耐震診断・
耐震改修に対する支援を実施する。
②公共特定建築物(※)の耐震化 【生活環境課】※町民体育館のみ耐震診断を実施済みであるが、耐震化未実施。
・ 災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業を推進する。
※「特定建築物」「建築物の耐震化の促進に関する法律」第 14 条第 1 号及び第 2 号による建築物③病院の耐震化【県健康福祉部】

・ 入院患者の災害直接死を防止するため、病院の耐震化の促進を働きかけていく。
④社会福祉施設等の耐震化 【町民課】
・ 未耐震施設の状況や施設設置者の改修計画等を踏まえつつ、補助事業等の活用により、耐震化を促進する。

「建築物等の倒壊により被害が拡大する」ことを回避するための推進方針⑤空き家対策

【生活環境課】

・ 所有者による適切な管理が行われていない空き家の倒壊等による被害の拡大を防止するため、藤里町空家対策計画に基づき、町内全域を対象に実態調査を実施する。
・ 特定空家等については、所有者等へ空き家除去推進事業補助金を周知し、解体の支援を行う。
⑥都市基盤の整備【生活環境課】

・ 建築物が密集する市街地等において地震時の避難路確保や火災の延焼防止等を図るため、街路整備を推進する。

「家具類の転倒により負傷する」ことを回避するための推進方針⑦家具類の固定など室内安全対策【生活環境課】

・ 家庭や事業所における室内の安全確保のため、家具の固定等の普及啓発を図る。

「火災から逃げ遅れる」ことを回避するための推進方針⑧住宅用火災警報器の設置 【生活環境課】
・ 火災からの逃げ遅れによる死者等の増加を防ぐため、消防と連携し、住宅用火災警報器の普及・更新啓発を図る。
【重要業績指標】目標値① 住宅の耐震化率 59.0％（H30）⇒ 80％（R7）② 公共特定建築物（町）の耐震化率 83.3％（H30）⇒ 100％（R7）-1-最悪の事態 1-2 集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水「河川堤防など構造物が損傷する」ことを回避するための推進方針①河川改修等の治水対策【生活環境課】

・ 集中豪雨等による洪水被害を防止するため、県管理河川の改修等治水対策を県へ要望・推進する。
②河川・ダム関連施設の老朽化対策 【生活環境課】
・ 老朽化の進行する河川・ダム施設について、適宜、長寿命化計画を策定し、老朽化対策を計画的に推進する。

「浸水地域に要救助者が取り残される」ことを回避するための推進方針③洪水ハザードマップの作成、周知【生活環境課】

・ 改正水防法の「想定しうる最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域」を踏まえた洪水ハザードマップは、米代川で作成済みとなっている。その後浸水想定区域が公表され当町では令和現年度にハザードマップを作成しており、想定される被害の範囲や規模、避難場所等の周知を図る。
④避難指示等の判断基準等の策定（洪水災害）【生活環境課】

・ 避難指示等の発令基準を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル（洪水編）」は未策定であるため策定の検討を進める。

【重要業績指標】目標値③ 藤里町防災マップの作成 作成済み ⇒ 見直し（随時）④ 避難指示等の判断・伝達マニュアル（洪水編）の策定 未策定

最悪の事態 1-3 大規模な火山噴火・土砂災害等による死傷者の発生「火山噴火の情報が伝達されない」ことを回避するための推進方針①火山防災協議会への参画 【生活環境課】
・ 想定される火山現象の状況に応じた対策を推進するため「十和田火山防災協議会」へ参画する。

「住家が火山泥流に巻き込まれる」ことを回避するための推進方針②再掲１－４①（火山防災協議会への参画）【生活環境課】「土石流や崖崩れに巻き込まれる」ことを回避するための推進方針③土砂災害対策施設の整備 【生活環境課】
・ 要配慮者利用施設や重要な公共施設などを保全対象とする土石流・急傾斜地崩壊危険箇所及び地すべりの兆候のある箇所などについて、重点的に対策施設整備を推進する。
④土砂災害ハザードマップの作成、周知 【生活環境課】
・ 土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定等を反映した土砂災害ハザードマップを令和元年度に作-2-

成しており、想定される被害の範囲や規模、避難場所等の周知を図る。
⑤避難指示等の発令基準等の策定（土砂災害） 【生活環境課】
・ 避難指示等の発令基準を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害編）」は未策定であるため策定の検討を進める。

【重要業績指標】目標値④ 藤里町防災マップの作成 作成済み ⇒ 見直し（随時）⑤ 避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害編）の策定 未策定

最悪の事態 1-4 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生「道路が雪で交通不能になる」ことを回避するための推進方針①道路除雪等による冬期の交通確保【生活環境課】

・ 冬期の円滑な交通確保のため、県と連携し効率的な除雪に取り組むとともに、計画的に除雪機械の整備・更新等を進め、除雪体制の強化を推進する。

「雪下ろしによる死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針②雪下ろし事故防止対策【生活環境課】

・ 広報などにより安全対策の周知を図り、雪下ろし作業中の事故防止に努める。
【重要業績指標】目標値① 除雪計画の見直し 毎年実施
【対応方策の具体的な施策】№
１

施 策
除雪車更新事業（防災・安全交付金）

現状値(R2)

目標年度

実施主体

進捗率 0％

Ｒ７

町

最悪の事態 1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生「関係機関の情報が途絶する」ことを回避するための推進方針①関係行政機関等による情報共有体制の強化 【生活環境課、総務課】
・ 災害時における県・消防・警察・気象台など関係機関との情報共有や連絡体制の強化を図る。
②秋田県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化【生活環境課、総務課】

・ 災害時における「秋田県総合防災情報システム」（平成 27 年度運用開始）の確実な運用のため、県が実施する関係機関との受発信訓練に積極的に参加する。
③秋田県情報集約配信システムによる情報収集・伝達手段の確保
・【生活環境課、総務課】

Ｌアラートに接続する「秋田県情報集約配信システム」（平成２５年度運用開始）の確実な運用を図るため、定期的に県と連携し訓練等を行う。

-3-

「被災現場の情報が届かない」ことを回避するための推進方針④ヘリコプターテレビシステムによる災害情報の収集【警察本部】

・ 秋田県警察ヘリ「やまどり」のヘリコプターテレビシステムによる映像の送信により、迅速な情報収集と共有が図られることとしている。

「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針⑤Ｊアラートによる情報伝達 【生活環境課】
・ 「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）の自動起動による住民への確実な情報伝達を図るため、定期的な運用試験等による受信・伝達体制の強化を図る。
⑥複数の情報伝達手段の整備等【生活環境課、総務課】

・ 大規模災害時における住民向け情報伝達手段として、防災行政無線、防災行政無線テレホンサービス、防災情報メール（登録制メール）、エリアメール、ＳＮＳ、防災アプリなど多様化を促進し、町民等へ複数の情報伝達手段の活用を周知する。
⑦河川水位等の情報収集体制の強化【生活環境課】

・ 「秋田県河川情報システム」を活用するなど、河川の水位や土砂災害危険度等の情報を収集する体制の強化を図り、町民等へ適切に情報提供を行う。
⑧避難指示等の発令基準等の策定
再掲１－２④（避難指示等の判断基準等の策定（洪水災害））【生活環境課】

・ 避難指示等の発令基準を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル（洪水編）」は未策定であるため策定の検討を進める。
再掲１－３⑤（避難指示等の発令基準等の策定（土砂災害））【生活環境課】

・ 避難指示等の発令基準を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害編）」は未策定であるた
め策定の検討を進める。
【重要業績指標】目標値② 秋田県総合防災情報システムの受発信訓練の実施 毎年実施
③ 秋田県情報集約配信システムの情報伝達訓練の実施 毎年実施
⑤ Ｊアラート自動起動措置 整備済み
⑥ 防災情報メール登録者数 94 人（R2）⇒200 人(R7)⑧-1 避難指示等の判断・伝達マニュアル（洪水編）の策定（1-2④の再掲）

未策定⑧-2 避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害編）の策定（1-3⑤の再掲）

-4-

未策定

最悪の事態 1-6 防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生「避難の遅れによる死傷者が発生する」ことを回避するための推進方針①自主防災活動の充実・強化 【生活環境課、総務課】
・ 自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、自治会・町内会に対し、自主防災組織の結成に向けた取組を働きかける。また、組織数の拡大と併せて、活動の充実・強化を働きかける。
②地域の防災・避難訓練の実施【生活環境課】

・ 自主防災組織等との連携した訓練を行うとともに、自主防災組織に対し、各地域において避難誘導、初期消火、応急救護、避難行動要支援者の安全確保、避難所の開設・運営等の訓練を実施するよう働きかける。
③出前講座の実施【生活環境課】

・ 地域防災力の向上のため、自治会や自主防災組織で出前講座等を実施し、防災に関する普及・啓発に努める。
④学校における防災教育の充実【教育委員会】

・ 児童生徒が防災意識や自助の重要性を認識し、災害発生時に自ら生命・身体を守る行動ができるよう、関係機関・民間団体等とも連携し、学校における防災教育の充実を図る。また、教職員の防災に関する意識を啓発し、防災教育に関する指導力の向上を図るための研修を実施する。
⑤多様な主体が参画する防災訓練の実施 【生活環境課】
・ 災害時における県、防災関係機関、地域住民等との連携体制の構築を図るとともに、地域住民の災害時の対応能力の向上のため、「秋季消防訓練」で防災訓練を毎年度実施する。
【重要業績指標】目標値① 自主防災組織を組織している自治会等の割合 0％（R2）⇒ 50％（R7）③ 出前講座の実施回数 2 回（R3）⇒ 維持④ 地域と連携して防災訓練等を実施する学校の割合（公立の小・中学校）50.0％（R2）⇒ 100％（R7）-5-目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる最悪の事態 2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止「備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する」ことを回避するための推進方針①共同備蓄物資の整備【生活環境課】

・ 県と市町村の「共同備蓄品目」の目標備蓄量を確保する。
②民間事業者との物資調達協定の締結【生活環境課】

・ 災害時に民間事業者から物資を調達できる協定の締結を推進する。

「救援物資が届かない」ことを回避するための推進方針③自助による備蓄の促進【生活環境課】

・ 町民や自主防災組織による３日分の飲料水や食料等の備蓄を働きかける。
④避難所への備蓄の促進【生活環境課】

・ 災害発生時の迅速・確実な物資提供を図るため、あらかじめ避難所となる施設への備蓄を進める。
⑤物流事業者との物資輸送・保管協定の締結 【生活環境課】
・ 災害時の物資輸送及び保管・仕分け等を円滑に行うため、物流事業者に協力を要請できる協定の締結を推進し、災害物流の実効性を高める取組を進める。
⑥物資集積拠点の指定【生活環境課】

・ 救援物資の受入れ・仕分け・保管・出庫等を行う二次物資集積拠点の指定を推進する。
⑦物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアルの策定・運用【生活環境課】

・ 「大規模災害時における救援物資の調達・輸送・供給マニュアル」（平成 26 年 3 月県策定）を活用した物資輸送訓練等により、県との連携を強化する。
【重要業績指標】目標値① 共同備蓄物資の目標達成 達成済み ⇒ 維持
② 災害時における物資の供給に関する協定の締結 締結済み ⇒ 随時拡充
④ 物資を備蓄している避難所数 0 避難所（R2）⇒ 5 避難所(R7)

最悪の事態 2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生「孤立地区の被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針①通信手段の確保【生活環境課】

・ 孤立するおそれのある地区への衛星携帯電話など通信手段を確保する。
・ 準天頂衛星「みちびき」を活用した安否情報確認システム（Ｑ-ＡＮＰＩ）の試験運用を行う。

「孤立状態が解消できない」ことを回避するための推進方針②孤立予防対策
再掲１－２①（河川改修等の治水対策） 【生活環境課】
・ 集中豪雨等による洪水被害を防止するため、県管理河川の河川改修等治水対策を要望・推進する。

-6-

再掲１－３③（土砂災害対策施設の整備）【生活環境課】

・ 要配慮者利用施設や重要な公共施設などを保全対象とする土石流・急傾斜地崩壊危険箇所及び地すべりの兆候のある箇所などについて、重点的に対策施設整備を推進する。
再掲４－１②（道路施設の老朽化対策） 【生活館供養課】
・ 橋梁やトンネル等の道路施設について、定期的に点検を行い、長寿命化計画に基づき、老朽化対策を進めていく。
再掲４－１③（道路の防災対策）【生活環境課】

・ 大規模地震等においても緊急輸送道路としての機能を確保できるよう、緊急輸送道路等に架かる老朽化の著しい橋梁から優先して耐震補強を進める。
・ 平時よりパトロールや防災点検等により道路法面や盛土・擁壁等の崩落危険箇所の把握に努め、それら危険箇所の対策を実施し、着実に道路防災対策を推進する。
③発電機など電力の確保 【生活環境課】
・ 孤立するおそれのある地区への発電機器等の配備を進める。
④緊急物資の備蓄【生活環境課】

・ 孤立想定地区ごとに、飲料水、給水用品、食料品、生活雑貨、冷暖房器具、燃料、医薬品等の物資の備蓄を進める。
【重要業績指標】目標値② 橋梁長寿命化修繕計画進捗率（要対策橋梁）（4-1②の再掲）46.4％（R2）⇒ 100％(R7)【対応方策の具体的な施策】№

施 策

現状値(R2)

目標年度

実施主体

１

道路改良事業（防災・安全交付金）

進捗率 61.2％

Ｒ７

町

２

橋りょう補修事業（道路メンテナンス事業（補助））進捗率 46.4％

Ｒ７

町

最悪の事態 2-3 消防等の被災等による救助・救急活動の停滞「消防庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを回避するための推進方針①消防施設の機能維持 【総務課】
・ 能代市消防団再編計画に基づき施設、設備を整備するとともに、耐震性貯水層の整備等、消防施設の耐震化を図る。
②消防施設における燃料の確保 【総務課】
・ 近隣スタンド等との優先給油協定により緊急通車両等の燃料の確保に努める。

「応急活動を行う人員が不足する」ことを回避するための推進方針③消防団への加入促進 【生活環境課】
・ 消防団員の確保に向けて、県と連携し、事業団体や企業、専門学校等に対し消防団への入団要請を行うほか、消防団協力事業所の認定を促進する。
④消防団員の技術力の向上 【生活環境課】
・ 地域防災力の中核を担う消防団員の知識・技術の習得や資質向上を図るため、消防学校において消防団員-7-を対象とした教育訓練の受講を推進する。
⑤緊急消防援助隊の計画的な整備 【消防本部】
・ 緊急消防援助隊による全国の消防機関相互の援助体制が構築されており、消防本部において、大規模災害に備え車両更新計画に基づき車両を更新する。
【重要業績指標】目標値③-1 消防団員数の条例定数充足率 84.8％（R3.4.1）⇒ 消防団の再編等検討③-2 消防団協力事業所数 0 事業所（R2）⇒ 随時拡大
⑥ 緊急消防援助隊車両更新台数 １台（R3）【対応方策の具体的な施策】№
１

施 策
緊急消防援助隊設備整備事業

現状値(R2)

目標年度

実施主体

進捗率 0％

Ｒ３

消防本部

最悪の事態 2-4 多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足「被災者が避難所の場所を把握していない」ことを回避するための推進方針①指定緊急避難場所、指定避難所の指定等 【生活環境課】
・ 「指定緊急避難場所」「指定避難所」は指定済みであり、今後も藤里町防災マップ等による周知を図る。
②福祉避難所の指定 【生活環境課、町民課】
・ 一般的な避難所では生活に支障が想定される要配慮者を受け入れるため、必要な福祉避難所の指定を強化する。

「災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する」ことを回避するための推進方針③再掲２－４①（指定緊急避難場所、指定避難所の指定等）【生活環境課】

・ 「指定緊急避難場所」「指定避難所」は指定済みであり、今後も藤里町防災マップ等による周知を図る。

「避難所等が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針④学校施設の防災機能の強化 【教育委員会】
・ 小中学校では太陽光発電設備を整備しており維持管理を行うとともに自家発電機の設置など、学校施設等において最低限必要な避難所機能を強化する。

「避難所において良好な生活環境を確保できない」ことを回避するための推進方針⑤避難所における生活環境の整備 【生活環境課、町民課、総務課】
・ 「避難所運営マニュアル」を随時更新し、指定避難所で必要となる非常用電源や燃料、毛布・暖房器具等の資機材を備蓄する。
・ 避難所における良好な生活環境の確保については、バリアフリー化、避難支援室用のスペース・男女別ト
イレ等の確保、避難者カード（名簿）による食物アレルギー対応など要配慮者が求める支援情報の把握等に
努める。

-8-

「避難所外の避難者を把握できない」ことを回避するための推進方針⑥避難所以外の場所に滞在する被災者への支援 【生活環境課】
・ 指定された避難所以外の場所に滞在する被災者について、自主防災組織等と連携して避難場所の把握に努める。また、エコノミークラス症候群の予防法等の情報提供を行う。
【重要業績指標】目標値①-1 指定緊急避難場所の指定数 指定済み 6 箇所（R2）①-2 指定避難所の指定数 指定済み 15 箇所（R2）② 福祉避難所の指定数 2 施設（R2）⇒ 随時拡大
⑥ 避難所運営マニュアル策定 未策定

最悪の事態 2-5 医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺「医療施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針①災害拠点病院の耐震化【県健康福祉部】

・ 能代厚生医療センターを含む県内 13 の全ての災害拠点病院が新耐震基準に適合している。

「医薬品等を確保できない」ことを回避するための推進方針②災害時における医薬品・医療機器等の供給・確保体制の整備【町民課】

・ 指定避難所または救護所等における応急手当等に必要な応急セット等の整備に努める。

「被災地での医療救護活動が滞る」ことを回避するための推進方針③医療救護活動の確保 【町民課、生活環境課】
・ 応急救護所を設置し、災害医療救護活動に関する協定に基づく能代市山本郡医師会への医療救護班の出動要請や、県への地域災害医療コーディネーターの派遣要請などにより、医療救護活動を円滑に実施する。

最悪の事態 2-6 被災地における感染症等の大規模発生「避難所で感染症が集団発生する」ことを回避するための推進方針①健康危機管理能力の向上 【町民課】
・ 避難所における感染症の発生・まん延を防止するため、定期的な衛生・防疫体制の強化のための研修会等に参加する。
②平時からの感染症予防対策の強化【町民課】

・ 疫病・感染症の発生・まん延を防止するため、平時からの予防接種の促進に努めるよう周知する。

-9-

目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
最悪の事態 3-1 行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下「業務が継続できない」ことを回避するための推進方針①業務継続体制の強化【生活環境課、総務課】

・ 大規模災害時における業務継続計画を策定し、非常時に優先すべき応急業務及び通常業務を明らかにするとともに、職員の参集や安否確認、執務環境の確保等について体制の整備を図る。
②執務環境の整備【総務課】

・ 書類等の落下防止や十分な避難通路スペースの確保ができるように、職員に対し、執務室の整理、整頓の徹底を周知する。

「市庁舎が停電する」ことを回避するための推進方針③停電時の行政機能の確保 【総務課】
・ 庁舎に設置されている自家発電装置の燃油残量（５日分）の維持に努める。
④非常用電源等の確保 【総務課】
・ 災害対応業務を継続するための情報通信機器等への給電のため、庁舎各フロアの非常用コンセントの活用を周知する。
⑤停電対応訓練の実施 【総務課】
・ 停電対応の点検・訓練の実施により、非常時優先業務を継続するための、非常電源の接続点検を実施する。
【重要業績指標】目標値① ＢＣＰ（業務継続計画）の策定 H29.6 策定済み

目標４．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
最悪の事態 4-1 地域交通ネットワークが分断する事態「道路網が寸断される」ことを回避するための推進方針①幹線道路等の整備 【生活環境課】
・

道路整備にあたっては、災害時における孤立予防やリダンダンシー機能の確保といった観点も考慮しながら、災害に強い道路ネットワークの構築を図る。

②道路施設の老朽化対策【生活環境課】

・ 橋梁やトンネル等の道路施設について、定期的に点検を行い、長寿命化計画に基づき、老朽化対策を進めていく。
③道路の防災対策【生活環境課】

・ 大規模地震等においても緊急輸送道路としての機能を確保できるよう、緊急輸送道路等に架かる老朽化の著
しい橋梁から優先して耐震補強を進める。
また、県道の道路管理者と協力し、市街地の緊急輸送道路の無電柱化推進計画を策定する。

- 10 -

・ 平時よりパトロールや防災点検等により道路法面や盛土・擁壁等の崩落危険箇所の把握に努め、それら危険箇所の対策を実施し、着実に道路防災対策を推進する。

【重要業績指標】目標値① 町道改良率 61.2％（R2）⇒65.0％（R7）② 橋梁長寿命化修繕計画進捗率（要対策橋梁） 42.9％（R2）⇒ 100％(R7)【対応方策の具体的な施策】№

施 策

現状値(R2)

目標年度

実施主体

１

道路改良事業（防災・安全交付金）

進捗率 61.2％

Ｒ７

町

２

橋りょう補修事業（道路メンテナンス事業（補助））進捗率 42.9％

Ｒ７

町

最悪の事態 4-2 電気、石油等の供給機能の停止「大規模かつ長期にわたり停電する」ことを回避するための推進方針①停電対策の強化（東北電力ネットワーク（株）能代電力センターとの協定） 【生活環境課】
・ 東北電力ネットワーク（株）能代電力センターと「災害時の協力に関する協定」を締結しており、災害復
旧対策の中心となる施設の復旧を可能な限り優先するなどの対策を図る。また、連携強化のため平時からの情報交換に努める。

「石油類燃料が確保できない」ことを回避するための推進方針②災害時における石油類燃料の確保～秋田県石油商業協同組合との協定【生活環境課】

・ 「大規模災害時の支援体制に関する協定」を締結している秋田県石油商業協同組合能代山本支部との連携を図っていく。

最悪の事態 4-3 上水道等の長期間にわたる機能停止「上水道等の機能が停止する」ことを回避するための推進方針①水道施設の耐震化 【生活環境課】
・ 地域防災拠点等に対する供給ルートの耐震化を重点的に進めるなど、水道施設の耐震化対策に係る補助制度等を活用しながら計画的に実施する。
②水道施設の老朽化対策【生活環境課】

・ アセットマネジメント計画に基づき、施設の修繕・改築を進める。
③水道における業務継続体制の強化【生活環境課】

・ 業務継続計画を策定し、業務継続体制の強化を図るとともに、計画の継続的な改善を図る。

- 11 -

【重要業績指標】目標値③ 水道事業業務継続計画の策定

最悪の事態 4-4 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止「下水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針①下水道施設の耐震化【生活環境課】

・ 地震対策上重要な処理場・ポンプ場施設及び水管橋の耐震化を計画的に進める。
②下水道施設の老朽化対策 【生活環境課】
・ ストックマネジメント計画を策定し、農業集落排水の接続工事及び施設の長寿命化のための修繕・改築を進める。
③下水道における業務継続体制の強化【生活環境課】

・ 下水道ＢＣＰ（業務継続計画）に基づく業務継続体制の強化を図るとともに、計画の継続的な改善を図る。

「農業集落排水施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針④農業集落排水施設の老朽化対策【生活環境課】

・ 老朽化した農業集落排水施設の修繕等の実施と公共下水道接続への計画的実施を進める。

「浄化槽の機能が停止する」ことを回避するための推進方針⑤合併浄化槽への転換促進 【生活環境課】
・ 老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を引き続き促進する。

「し尿処理が滞る」ことを回避するための推進方針⑥災害時におけるし尿処理等の協力体制の構築 【生活環境課】
・ 災害が発生した場合、能代市災害廃棄物処理計画に基づき、円滑なし尿の収集運搬に必要な車両台数等を把握するため、関係機関等との情報共有に努める。
【重要業績指標】目標値③ 下水道事業業務継続計画の策定 策定済み ⇒ 見直し（随時）【対応方策の具体的な施策】
№
１

２

施 策
藤里浄化センター長寿命化修繕工事（第２期）（防災・安全交付金）
農業集落排水施設の特環公共下水道への接続工事（社会資本整備総合交付金）- 12 -

現状値(R1)

目標年度

実施主体

進捗率 0％

Ｒ７

町

進捗率 0％

Ｒ７町最悪の事態 4-5 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発「信号機が全面停止する」ことを回避するための推進方針①停電時の信号機滅灯対策 【警察本部】
・ 災害発生時の停電に起因する道路交通の混乱を防止するため、信号機電源付加装置の整備を進める。

最悪の事態 4-6 電話など情報通信機能の麻痺・長期停止「長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する」ことを回避するための推進方針①電話設備の強化【生活環境課】

・ 災害時の避難施設等での早期通信手段確保及び帰宅困難者の連絡手段確保のため、無料で利用できる災害時用公衆電話（特設公衆電話）の事前配備を進める。

目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
最悪の事態 5-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞「県内の企業活動が停止する」ことを回避するための推進方針①企業における業務継続体制の強化【商工観光課】

・ ＢＣＰ（事業継続計画）策定の必要性について普及啓発するとともに、町内企業のＢＣＰ策定を促進する。

最悪の事態 5-2 農業、林業の停滞「農業施設が損壊し生産活動が停滞する」ことを回避するための推進方針①農業生産基盤の耐震化 【農林課】
・ 農業協同組合、土地改良区等との連携により、生産基盤、基幹施設の耐震化を進める。

「林業施設が損壊し生産活動が停滞する」ことを回避するための推進方針②業務継続体制の強化【生活環境課、農林課】

・ 林道等施設の被災により、原木搬出の停止や製材業の生産活動の停滞を招く恐れがあることから、林道の改良整備等を推進する。
【重要業績指標】① 生産基盤、基幹施設の耐震化の促進- 13 -

目標６．制御不能な二次災害を発生させない
最悪の事態 6-1 ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生「防災施設が損壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針①河川関連施設の老朽化対策
再掲１－３②（河川関連施設の老朽化対策） 【生活環境課】
・ 老朽化の進行する河川施設について、適宜、長寿命化計画を策定し、老朽化対策を計画的に推進する。

「ため池が決壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針②ため池ハザードマップの整備【生活環境課、農林課】

・ 防災重点ため池（下流に人家、公共施設等がある大規模なため池）について、藤里町防災マップへ搭載する。
③農業用ため池の整備 【農林課】
・ 老朽ため池については、県と連携しながら補修・補強等を進める。
【重要業績指標】目標値② 藤里町防災マップ作成数 7 箇所（R2）⇒7 箇所（R7）③ 老朽ため池の整備着工箇所数 0 箇所（R2）⇒必要に応じて実施

最悪の事態 6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大「農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針①農業・農村の多面的機能の確保【農林課】

・ 農業・農村の多面的機能の確保のため、中山間地域等での農業生産活動や農地・農業用施設の維持・保全活動を促進する。
②農業水利施設の保全管理 【農林課】
・ 基幹的農業水利施設（頭首工、用排水路）について、機能診断等を行い、施設の長寿命化対策を進める。
③森林整備 【農林課】
・ 土砂災害や洪水、雪崩等の防止・緩和効果のある森林育成のため、間伐等の整備を推進する。
④林道改良 【生活環境課、農林課】
・ 法面崩壊等の危険性が高い林道の改良整備を行い、それらを未然に防止することで林道機能の確保を図る。
【重要業績指標】目標値① 日本型直接支払実施面積（多面的機能・中山間直払） 471ha（R2）⇒471ha（R7）②

農業施設等簡易整備事業費補助金 2,500 千円(R3)⇒2,500 千円(R7)③ 米代川地域森林計画書で定める間伐材等の森林整備面積 2,182ha- 14 -

目標７．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
最悪の事態 7-1

災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態「災害廃棄物処理が滞る」ことを回避するための推進方針①災害時における廃棄物処理ルートの確保 【生活環境課】
・ 災害が発生した場合、円滑に災害廃棄物処理が行われるよう、処理施設等の情報収集に努める。
②災害廃棄物の運搬体制の構築【生活環境課】

・ 災害が発生した場合に、災害廃棄物の円滑な収集・運搬を行うため、収集運搬事業者からの情報収集に努める。
【重要業績指標】目標値① 藤里町災害廃棄物処理計画の策定 未策定

最悪の事態 7-2 復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態「災害時に建設事業者の協力が得られない」ことを回避するための推進方針①災害対応に不可欠な建設業との連携【生活環境課】

・ 建設関係団体と災害時における協力体制の構築を図っているところであるが、今後とも、定期的に連絡体制の確認を行うなど、継続的な連携を強化する。

「災害ボランティアの受入れが滞る」ことを回避するための推進方針②災害ボランティアセンターの設置・運営 【町民課、藤里町社会福祉協議会】
・ 大規模災害時に「災害ボランティアセンター」を迅速に設置し、災害ボランティアの受け入れや活動が円滑に行われるよう、「災害ボランティアセンター」を設置・運営する藤里町社会福祉協議会と連携を図る。
・

藤里町社会福祉協議会は、「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」を策定し、随時見直し行う。

【重要業績指標】目標値② 災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの策定 未策定

最悪の事態 7-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態「災害時に地域コミュニティ機能が減退する」ことを回避するための推進方針①共助意識の醸成 【生活環境課、総務課】
・ 地域住民の自助・共助による除排雪を促進するための施策を検討し、共助意識を醸成する。
②自主防災活動の充実・強化 【生活環境課、総務課】
再掲１－７①・ 自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、自主防災組織の結成に向けた取組を推進する。

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③消防団への加入促進 【生活環境課】
再掲２－３④・ 消防団員の確保に向けて、県と連携し、事業団体や企業等に対し消防団への入団要請を行うほか、消防団協力事業所の認定促進等を働きかける。
【重要業績指標】目標値② 自主防災組織率（1-7①の再掲） 1000％（R2）③-1 消防団員数の条例定数充足率（2-3④-1 の再掲）
84.8％（R3.4.1）⇒ 消防団の再編等検討③-2 消防団協力事業所数（2-3④-2 の再掲） 0 事業所（R2）⇒ 随時拡大

最悪の事態 7-4 土砂崩壊、地すべり等により復旧・復興が大幅に遅れる事態「災害復旧時に土地の境界の正確な位置を復元できない」ことを回避するための推進方針①地籍調査事業の促進 【総務課】
・ 災害時の円滑な復旧対策には、一筆ごとの土地の境界の正確な現地復旧が必要であるため、現地復元能力のある地図を整備する地籍調査を行う必要がある。

【重要業績指標】目標値① 地籍調査事業の推進

16.1％(R3) ⇒ 18.2％(R)- 16 -