平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成30年７月31日
上場取引所
札
URL http://www.ntl.co.jp/(氏名) 松村 泳成(氏名) 鈴木 孝男(TEL) 03-5276-2810
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名
日本テクノ・ラボ株式会社
コ ー ド 番 号3849
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 管理部長
四半期報告書提出予定日
平成30年８月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第１四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期

営業利益百万円％

76
58

31.5
△53.4

１株当たり四半期純利益円

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期

経常利益百万円

四半期純利益％百万円％百万円％△43△74
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益△42△71-△29△49-銭円

銭△36.84△62.36-（２）財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円％

31年３月期第１四半期
1,068
891
83.5
30年３月期
1,072
919
85.7
(参考) 自己資本
31年３月期第１四半期
891百万円30年３月期919百万円(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭

30年３月期
031年３月期
31年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

銭

期末円

合計銭円

銭-00---

平成31年３月期の配当につきましては、定款において９月30日（第２四半期日）及び３月31日（期末日）を配当基準日に定めております。現時点では、９月30日（第２四半期日）基準日における配当は無配とさせていただき、３月31日（期末日）基準日における配当予想額は未定であります。

３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
平成31年３月期の業績予想につきましては、現時点において合理的な業績予想の算定を行うことは困難であり、適切な予想の開示ができないと判断したことから控えさせていただきます。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期１Ｑ

848,000株

30年３月期848,000株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

50,300株

30年３月期50,300株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

797,700株

30年３月期１Ｑ797,700株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 8（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 8（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 9３．その他 …………………………………………………………………………………………………10（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………10― 1 ―日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高、製品売上高および保守売上高が増加し、受託開発売上高が減少しました。受託開発売上高は減少したものの、利益率が高い製品売上高が大幅に増加した
ため、当第１四半期累計期間における売上高は増加し、営業損失は減少しました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は76,455千円（前年同四半期比31.5%増）、営業損失は43,503千円（前年同四半期は営業損失74,648千円）、経常損失は42,130千円（前年同四半期は経常損失71,431千円）、四半期純損失は29,386千円（前年同四半期は四半期純損失49,747千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソフトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高が増加し、受託開発売上高が減少しました。受託開発売上高は減少したものの、利益率が高い製品売上高が大幅に増加したため、当第１四半期累計期間における当事業の売上高は増加し、事業損益は利益に転じました。
その結果、売上高は25,911千円（前年同四半期比45.0％増）、利益は5,656千円（前年同四半期損失は5,271千円）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高、製品売上高および保守売上高が増加したため、当第１四半期累計期間における当事業の売上高は増加し、事業損失は減少しました。
その結果、売上高は5,290千円（前年同四半期比60.3％増）、損失は8,929千円（前年同四半期損失は13,887千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高が増加したため、当第１四半期累計期間における当事業の売上高は増加し、事業損失は減少しました。
その結果、売上高は40,258千円（前年同四半期比31.1％増）、損失は11,464千円（前年同四半期損失は21,619千円）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、商品売上高、製品売上高および保守売上高が増加し、受託開発売上高が減少しました。このため、第１四半期累計期間における当事業の売上高は減少しましたが、販売費及び一般管理費が大幅に減少したため、事業損益は利益に転じました。
その結果、売上高は4,994千円（前年同四半期比20.2％減）、利益は995千円（前年同四半期損失は1,607千円）となりました。

― 2 ―日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産合計は630,318千円と前事業年度末に比べて21,782千円減少しました。減少した
主な要因は、現金及び預金が178,059千円、仕掛品が9,205千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が209,771千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産合計は437,893千円と前事業年度末に比べて17,056千円増加しました。増加した
主な要因は、保険積立金が4,856千円、繰延税金資産が12,313千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債合計は109,136千円と前事業年度末に比べて23,520千円増加しました。増加した
主な要因は、買掛金が11,309千円、未払消費税が2,216千円減少しましたが、前受金が38,353千円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債合計は67,448千円と前事業年度末に比べて増減はありません。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は891,626千円と前事業年度末に比べて28,246千円減少しました。減少した主な要因は、利益剰余金が29,386千円減少したこと等によるものです。

― 3 ―日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明①

イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、医療・製薬向けの錠剤印字やPTPブリスター印刷の機能を強化し、リピートを目指します。また、すでに開発を完了した新コントローラMistral-PDC高速処理機能を活かし、大型案件へのアプローチおよび受注に向けての顧客獲得に注力します。また、今後期待される小ロット対応のラベルプリンタやテキスタイル分野にも注力すると同時に、現在いただいております複数の新規引き合いを着実に受注に結び付けるべく営業活動を行ってまいります。

②

ストレージソリューション事業
当事業におきましては、可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を勧めてまいります。また、1.5テラバイトまたは3.3テラバイトのブルーレイメディアのみならず、6テラバイトのLTO-7や8.5テラバイトのT10000D等のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、低価格の大容量アーカイブシステムの提案を行いつつ、将来のライブラリーシステムの導入を勧める営業活動を行なってまいります。また、BDライブラリーを利用した、既存CD/DVDメディアの検索システムの導入も勧めてまいります。

③

セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリテ
ィ管理の導入を進めております。また、予定されているメガバンクでのシステム更改を受注すべく営業活動を行ってまいります。本ソリューションは民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフィス内の印刷可視化という高いセキュリティを求める必要性があるため、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があると考えております。また、サイバーセキュリティソリューションを揃え、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、販売件数の増加に向けて製品の機能、性能および品質の向上を目指しつつ営業活動を行ってまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、昨年度同様に堅調な電力や公共案件の受注を目指しております。同時に、現在営業活動を継続しております流通店舗案件の受注確保により他店舗への横展開が期待できます。また、プラント監視への受注も見込まれ、従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場の拡大が実現できます。オリンピックを控えテロ対策等で監視カメラのニーズは急拡大しており、当社の公共系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア（FIRE DIPPER）の引き合いは、引き続き増加傾向にあります。

④ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。又注目される新規分野への参入に戦略的な意思を持って取り組んでまいります。

― 4 ―日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
預託金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

265,594
311,623
20,05330,391
65
23,626
1,114
32
△400
652,100

443,653
101,852
23,186
39,59755
20,965
1,114
23
△130
630,318

12,702△11,588
1,114
12,708△12,708050,813△37,851
12,961
14,076

12,702△11,622
1,080
12,708△12,708050,813△39,280
11,532
12,613

108
3,814
1,569
5,492

85
3,542
1,569
5,197

7,165
21,00010
14,64040,385
310,688
22
3,055
6,000
△1,700401,268
420,837
1,072,937

8,808
21,00010
14,64040,385315,54422
15,3696,000△1,700420,081437,893
1,068,211

日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

22,226
3,082
14,9452,950
4,617
32,0995,200
493
85,615

10,916
3,103
15,3491,264
2,401
70,453
5,153
493
109,136

67,44867,448153,063

67,44867,448
176,584

401,200

401,200

395,700
395,700

395,700
395,700

200

200

5,000
149,254
154,454△36,271915,083

5,000
119,867
125,067△36,271885,696

4,790
4,790
919,873
1,072,937

5,930
5,930
891,626
1,068,211日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
保険事務手数料
為替差益
受取賃貸料
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
58,15831,42926,728101,377△74,648(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
76,45541,37235,08378,586△43,503

138
197
289
700
1,500
390
3,216

1911971,050
1,438△71,43166
66△42,130

32
32△71,46472△21,790△21,717△49,747△42,13072△12,816△12,744△29,386― 7 ―日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

― 8 ―日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）① 前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）(ⅰ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントストレージソビジネス
イメージング＆セキュリティ
プリンタコント リューション
ソリューション
事業
ローラ事業
事業
事業

合計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△)

17,8763,300

30,7206,260

58,158－－－－－17,8763,300

30,7206,260

58,158△5,271△13,887△21,619△1,607△42,386(ⅱ) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△42,386

全社費用 (注)△32,261

四半期損益計算書の営業損失（△）△74,648(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② 当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日 至

平成30年６月30日）(ⅰ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ビジネス
イメージング＆ ストレージソ セキュリティ
プリンタコント リューション
ソリューション
事業
ローラ事業
事業
事業

合計

売上高
外部顧客に対する売上高

25,911

5,290

40,2584,994

76,455－－－－－

計25,911

5,290

40,2584,994

76,455セグメント利益又は損失(△)

5,656△8,929△11,464995△13,742セグメント間の内部売上高又は振替高(ⅱ) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△13,742

全社費用 (注)△29,760

四半期損益計算書の営業損失（△）△43,503(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 9 ―日本テクノ・ラボ株式会社(3849) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

３．その他（１）生産、受注及び販売の状況(受注状況)
当第１四半期累計期間の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
受注高(千円)
イメージング＆プリンタコントローラ事業
ストレージソリューション事業
セキュリティ事業
ビジネスソリューション事業
合計

当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
前年同期比
受注残高
(％)
(千円)

前年同期比
(％)

116,424347.4

167,905

429.5

5,025

31.3

4,831

83.1

140,81349.9

176,875

79.2

8,015

19.3

3,275

363.9

270,279

107.1

352,887

163.9(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注残高合計の内、当事業年度に売上が見込まれる受注残高は、248,667千円であります。
（販売実績）
当第１四半期累計期間の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

セグメントの名称

売上高（千円）

前年同期比（％）

イメージング＆プリンタコントローラ事業

25,91145.0

ストレージソリューション事業

5,290

60.3

セキュリティ事業

40,25831.1

ビジネスソリューション事業

4,994

△20.2

76,45531.5

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―