財務諸表等（民間会計基準準拠）
海外経済協力勘定
１． 財務諸表の作成方法について
当行の財務諸表（民間の会計基準に準拠して作成した財務諸表）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。
）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に準拠しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（平成 16 年 1 月 30 日内閣府令第 5 号）附則第 2 項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
本財務諸表は国際協力銀行法（平成 11 年法律第 35 号）第 41 条に定める海外経済協力
業務にかかる財務諸表であります。
２． 監査証明について
当行は、第 5 期（平成 15 年 4 月 1 日から平成 16 年 3 月 31 日まで）及び第 6 期（平成16 年 4 月 1 日から平成 17 年 3 月 31 日まで）の海外経済協力勘定の財務諸表について、
中央青山監査法人の監査証明を受けており、その監査報告書は、財務諸表の直前に掲げております。
３． 連結財務諸表について
当行は、子会社を有していないため連結財務諸表は作成しておりません。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年６月２４日

国

際

協

総

裁

力
篠

銀
沢

行
恭

助

殿

中

央

青

山

代 表 社 員
業務執行社員

代 表 社 員
業務執行社員

代 表 社 員
業務執行社員

監

査

法

人

公認会計士

細

野

康

弘

公認会計士

藤

井

泰

博

公認会計士

佐 々 木 貴 司

当監査法人は、貴行の委嘱に基づき、「経理の状況」のうち「財務諸表等（民間会計基準準拠）」に掲げられている国際協力銀行における海外経済協力勘定の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、海外経済協力勘定貸借対照表、海外経済協力勘定損益計算書、海外経済協力勘定キャッシュ・フロー計算書、海外経済協力勘定利益処分計算書及び海外経済協力勘定附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際協力銀行における海外経済協力勘定の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

国際協力銀行と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（※）上記の原本は当行が別途保管しております。

上財務諸表等（１）財務諸表①海外経済協力勘定貸借対照表(資産の部）
期 別
科 目
現
金
預
け
現
預
け
有
価
証
株
そ
の
他
の
証
貸
出
証
書
貸
そ
の
他
資
前
払
費
未
収
収
そ
の
他
の
資
動
産
不
動
土
地
建
物
動
建
設
仮
払
保
証
金
権
利
債
券
繰
延
資
債
券
発
行
差
貸
倒
引
当
資
産
の
部
合

金
金
金
券
式
券
金 ※1,2,3,4,5,6,7,8,9
付
産
用
益
産
産 ※10
産
金
金
産
金
金
計

第5期末
（平成16年3月31日）
金 額
構成比（％）
34,9240.33
434,920120,514
1.13
119,902612
10,578,524
98.92
10,578,524
81,8020.76
446
79,807
1,549
7,297
0.07
6,885
82
328
12
0.00
12
△ 129,557△ 1.21
10,693,520
100.00(金額単位：百万円）
第6期末（平成17年3月31日）
金 額
構成比（％）
63,9240.59
463,920119,877
1.11
118,687
1,190
10,740,793
99.22
10,740,793
76,6310.71
400
74,593
1,637
7,002
0.06
6,577
108
316
8
0.00
8
△ 182,511△ 1.6910,825,726
100.00

第5期末（平成16年3月31日）
金 額
構成比（％）
25,0000.24
25,0004,365,907
40.83
4,365,907
20,3470.19
17,697
2,650
348
0.00
6,623
0.06
4,418,226
41.32
6,704,644
62.70
6,704,644△ 429,350△ 4.02
20,667450,018
6,275,293
58.68
10,693,520
100.00(金額単位：百万円）
第6期末（平成17年3月31日）
金 額
構成比（％）
25,0000.23
25,0004,200,459
38.80
4,200,459
17,3630.16
16,711
651
365
0.01
6,565
0.06
4,249,752
39.26
6,891,244
63.65
6,891,244△ 315,270△ 2.9185,490400,761
6,575,973
60.74
10,825,726
100.00(負債及び資本の部）
期 別
科 目
債
券
債
券
発
行
高
借
用
金
借
入
金
そ
の
他
負
債
未
払
費
用
そ
の
他
の
負
債
賞
与
引
当
金
退
職
給
付
引
当
金
負
債
の
部
合
計
資
本
金
海外経済協力勘定資本金
利益
剰余金 ※11,12
海外経済協力勘定積立金
当 期 未 処 理 損 失
資
本
の
部
合
計
負 債 及 び 資 本 の 部 合 計

②海外経済協力勘定損益計算書
期 別

科 目
経
資

経

経
特

特
当
前
当

常
収
益
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
預
け
金
利
息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
そ の 他 経 常 収 益
そ の 他 の 経 常 収 益
常
費
用
資
金
調
達
費
用
債
券
利
息
借
用
金
利
息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
外 国 為 替 売 買 損
そ の 他 の 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
株
式
等
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
常
利
益
別
利
益
動 産 不 動 産 処 分 益
償 却 債 権 取 立 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
政 府 交 付 金 収 入 ※1
別損
失
動 産 不 動 産 処 分 損
期
純
利
益
期
繰
越
損
失
期
未
処
理
損
失

第5期
（自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日）
金 額
百分比(%)
255,721100.00255,000
252,720
2,280
0
630
630
90
90
135,362
52.93
121,834
744
121,089
2,180
2,180
199
197
1
9,156
1,992
1,924
67
120,358
47.07
41,102
16.07
268
3,051
7,782
30,0004
0.00
4161,457
63.14
611,475
450,018(金額単位：百万円）
第6期（自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日）
金 額
百分比(%)
253,879
100.00253,095
249,456
3,638
0
685
685
21
21
76
76
170,892
67.31
103,954744
103,209
2,143
2,143
354
354
8,613
55,82552,9532,867
382,98732.69
31,095
12.25
17
1,077
30,0002
0.00
2114,07944.94
514,841
400,761

③海外経済協力勘定キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）
期 別

第5期（自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日）

第6期（自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日）

161,457436△ 51,454
62△ 251△ 255,000
121,834
1,992
194
△ 264
△ 152,942△ 245,810△ 645
316,308△ 122,287223△ 226,146

114,079
413
52,95316△ 58△ 253,095
103,954
2,867
△ 32
△ 14
△ 162,268△ 165,448△ 18,298
258,304△ 104,780△ 2,771△ 174,177

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 262
635
△ 319
333
386

△ 2,416693△ 70
65△ 1,727

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

200,300
200,300

186,600
186,600△00Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額△ 25,460

10,694

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

58,87333,412Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

33,412

44,106科 目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）額
賞与引当金の増減（△）額
退職給付引当金の増減（△）額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関連損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
借用金の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

④海外経済協力勘定利益処分計算書

第5期（自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日）
金 額(金額単位：百万円）
第6期（自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日）
金 額

失450,018

400,761

海 外 経 済 協 力 勘 定 積 立 金 繰 入 額

64,82325,833

次

514,841

426,595

期 別

科 目
当
期

（注）

期

未

処

繰

理

越

損

損

失

当行は、国際協力銀行法(平成11年法律第35号）第44条第2項の規定に基づき、海外経済協力勘定積立金に繰入を行っております。
従って、次期繰越損失は、当期未処理損失に､国際協力銀行関係法令に定める利益処分を加味したものとなっております。

重要な会計方針
第5期（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）
1.

勘定の区分及当行の勘定は、国際協力銀行法（平成 11

び会計処理の年法律第 35 号）第 41 条により、国際金融等

方法

業務と海外経済協力業務のそれぞれの業務ご

第6期
（自
至

平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日）
同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

とに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとされており、国際金融等勘定と海外経済協力勘定の２つに区分経理しております。区分経理においては、それぞれの業務に直結する取引についてはそれぞれの勘定に、共通経費等については一定の配分率にてそれぞれの勘定に按分し、計上しております。
2.

有価証券の評

有価証券のうち保有しているものは、すべ価基準及び評て時価のない「その他有価証券」に分類され、

価方法

移動平均法による原価法により行っております。

3.

デリバティブデリバティブ取引はありません。

取引の評価基準及び評価方法
4.

固定資産の減価償却の方法(１)動産不動産(１)動産不動産

動産不動産は、定率法(ただし、平成 10 年
4 月 1 日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３８年～５０年
動産：２年～２０年(２)ソフトウェア(２)ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
により償却しております。
5.

繰延資産の処理方法

6.

外貨建て資産及び負債の本債券発行差金は債券の償還期限までの期間に対応し償却しております。
外貨建資産･負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

邦通貨への換算基準
7.

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。

(１) 貸倒引当金
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実がに係る債権及びそれと同等の状況にある債務

発生している債務者（以下「破綻先」という。）

者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権に係る債権及びそれと同等の状況にある債務については、帳簿価額から、担保の処分可能者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権見込額及び保証による回収可能見込額を控除については、帳簿価額から、担保の処分可能

し、その残額を計上しております。また、現見込額及び保証による回収可能見込額を控除

在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻

第5期

第6期

（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

し、その残額を計上しております。また、現に陥る可能性が大きいと認められる債務者に

在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻

係る債権については、債権額から、担保の処に陥る可能性が大きいと認められる債務者に分可能見込額及び保証による回収可能見込額係る債権については、債権額から、担保の処を控除し、その残額のうち、債務者の支払能分可能見込額及び保証による回収可能見込額

力を総合的に判断し必要と認める額を計上しを控除し、その残額のうち、債務者の支払能ております。上記以外の債権については、過力を総合的に判断し必要と認める額を計上し去の一定期間における貸倒実績から算出したております。上記以外の債権については、過貸倒実績率等に基づき計上しております。特去の一定期間における貸倒実績から算出した

定海外債権については、対象国の政治経済情

貸倒実績率等に基づき計上しております。特勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外

定海外債権については、対象国の政治経済情

債権引当勘定として計上しております。

勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当すべての債権は、資産の自己査定基準に基該部署から独立した資産監査部署が査定結

づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当果を監査しており、その査定結果に基づいて該部署から独立した資産監査部署が査定結果

上記の引当を行っております。

を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(２) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに(２) 賞与引当金
同左備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
(３) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債

えるため、当事業年度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括し数理計算上の差異：その発生年度に一括して費用処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
8.

リース取引の処理方法(３) 退職給付引当金

リース物件の所有権が借主に移転すると認て損益処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。
同

左

同

左

同

左

められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

9.

消費税等の会
計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は､税抜方式によっております｡ただし動産不動産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

10. キャッシュ・フ

キャッシュ･フロー計算書における資金のロー計算書に範囲は､貸借対照表上の「現金預け金」のうちおける資金の現金および日本銀行への預け金であります。

範囲

表示方法の変更
第5期（自至

平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日）

第6期（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）(貸借対照表関係)
従来、投資事業有限責任組合並びに民法上の組合及び匿名組合のうち投資事業有限責任組合に類するものの出資
持分は、「その他の資産」に含めて表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成 16 年 6 月 9日法律第 97 号)により当該出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当事業年度から「その他の証券」に含めて表示しております。

(損益計算書関係)
債券発行差金の償却額は、従来、「債券発行差金償却」
として区分掲記しておりましたが、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成 16 年内閣府令第 40 号）により、銀行法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、当事業年度からは「債券利息」に含めて表示しておりま
す。

注記事項
(貸借対照表関係)
第 5 期末第 6 期末（平成 16 年 3 月 31 日）（平成 17 年 3 月 31 日）※１．貸出金のうち、破綻先債権額は該当する債権はあり※１．貸出金のうち、破綻先債権額に該当する債権はあり

ません。

ません。

なお、破綻先債権とは、未収利息を収益不計上とす

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延ることが認められる貸出金（以下、「未収利息不計上が相当期間継続していることその他の事由により元貸出金」という。）のうち、会社更生法又は金融機関

本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更して未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行

生手続開始、民事再生法の規定による再生手続開始、った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とい

破産法の規定による破産、商法の規定による整理開始う。）のうち、会社更生法又は金融機関等の更生手続又は特別清算開始の申立てがあった債務者、又は手形の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する申立て、民事再生法の規定による再生手続開始の申立

貸出金であり、資産自己査定に基づく債務者区分におて、破産法の規定による破産手続開始の申立て、商法

ける破綻先に対する貸出金であります。

の規定による整理開始又は特別清算開始の申立て又は手形交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は 51,584 百万円であります。

※２．貸出金のうち、延滞債権額は 122,764 百万円であります。

なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ

破綻先債権に該当する貸出金を除いたものであり、資て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る

産自己査定に基づく債務者区分における実質破綻先ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外と破綻懸念先に対する貸出金であります。

の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は 54,245 百万円であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額に該当する債
権はありません。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、資産自己査定に基

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支づく債務者区分における要注意先に対する債権のう

払が、約定支払日の翌日から３月以上延滞している貸ち、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算

出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので日として３月以上延滞している貸出金で、破綻先債権あります。

及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 730,673 百万円であります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 724,275 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、資産自己査定に基づ

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又く債務者区分における要注意先に対する債権のうち、は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債

月以上延滞債権に該当しないものであります｡

権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります｡※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 836,504 百万円

及び貸出条件緩和債権額の合計額は 847,039 百万円

であります。

であります。

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である

者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対して債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対しては、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延

は、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延

べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政

べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの第 5 期末

第 6 期末（平成 16 年 3 月 31 日）（平成 17 年 3 月 31 日）

下での国際収支支援）が実施されます。この一時的な下での国際収支支援）が実施されます。この一時的な流動性支援の中で、債務国はＩＭＦ（国際通貨基金）

流動性支援の中で、債務国はＩＭＦ（国際通貨基金）との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債務返済が継続されていくこととなります。当行の外国務返済が継続されていくこととなります。当行の外国政府等に対する債権のうち、平成 15 年度末時点で、政府等に対する債権のうち、平成 16 年度末時点で、パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている

パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている債権の繰延べ対象元本残高は、1,251,786 百万円とな債権の繰延べ対象元本残高は、1,282,521 百万円となっています。

っています。

従来、かかる債権については、貸出条件緩和債権にかかる債権については、本行の公的債権者としてのは含めておりませんでした。この取扱いは本行の公的特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にす債権者としての特性を反映させるために採用している観点から、債務者区分が要注意先となっている債務たものですが、民間金融機関との比較を容易にする観国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされている債点から、当事業年度より、債務者区分が要注意先とな権については、３ヵ月以上延滞債権に該当するものをっている債務国向け債権のうち、債務繰延べ合意がな

除き、原則として貸出条件緩和債権として分類しておされている債権については、3 ヵ月以上延滞債権に該ります。上記４.に掲げた貸出条件緩和債権額のうち、当するものを除き、原則として貸出条件緩和債権としかかる債権額は、724,275 百万円（うち繰延べ対象元て分類しております。上記 4．に掲げた貸出条件緩和

本残高は 570,270 百万円）となっています。

債権額のうち、かかる債権額は、730,673 百万円（うち繰延べ対象元本残高は 565,183 百万円）となっています。
※７．

※７．平成 16 年 12 月のスマトラ沖大地震及びインド洋津
波の被災国に関し、その被害の復旧・復興を支援する観点から、公的債権について被災国から要請がある場
合は当面の債務支払猶予（モラトリアム）を認めることにつき、我が国を含む主要債権国は、債権国会議（パリクラブ）で合意しています。具体的には、被災国の期日どおりの債務支払を平成 17 年 12 月 31 日まで期
待しないこと及び支払猶予された額につき 1 年間の据置期間を含む 5 年間の支払とすることを主要債権国は表明しており、要請のあった被災国において当該条件を受け入れるかどうか検討しているところです。
平成 16 年度末時点で、パリクラブに対しモラトリ
アムを要請してきた被災国はインドネシア及びスリ
ランカの 2 カ国ですが、上記のとおりパリクラブが提示した条件を受け入れるかどうか検討しているところであるため、支払猶予対象額は確定しておりません。なお、当行の外国政府等に対する債権のうち、当該要請のあった被災国向けの平成 16 年度末時点での債権残高は、2,571,276 百万円となっております。
本措置に関する債権については、国際的な枠組みの下で、債務者の返済能力には影響がなく、今次災害の被害からの復旧・復興を支援する観点から、一時的に債務の支払を猶予するとの方針にて一致したことに基づき貸出条件の変更を行っていることも踏まえ、
上記 1.から 5.に掲げた債権には含めておりません。

８．担保に供している資産はありません。

８．

同

左

※９．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧※９．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実

客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客

第 5 期末

第 6 期末（平成 16 年 3 月 31 日）（平成 17 年 3 月 31 日）の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けるこ諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行とを約しております。これらの契約に係る融資未実行

残高は 4,040,961 百万円であります。

残高は 4,001,500 百万円であります。

※１０．動産不動産の減価償却累計額※１０．動産不動産の減価償却累計額
4,890 百万円

4,611 百万円
※１１．利益剰余金について

※１１．

同

左

当行は国際協力銀行法第 44 条により、海外経済協
力勘定については積立金を積み立てております。
※１２．「貸借対照表上の純資産額」から「資本金の額」※１２．「貸借対照表上の純資産額」から「資本金の額」を差し引いた資本の欠損の額は 429,350 百万円であを差し引いた資本の欠損の額は 315,270 百万円であ

ります。

ります。

(損益計算書関係)
第5期
（自
至

第6期

平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日）※１. 当行は第 4 期に平成 14 年 12 月 10 日付の政府発表（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）
※１.

同

左

「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連損失(特別損失)を計上しており、日本政府からは当行の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを期したいとの方針が表明されています。この方針の下、今事業年度に、円借款関連損失に対応して、政府
一般会計より 30,000 百万円の交付金が交付されており、これを政府交付金収入(特別利益)として計上しております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)
第5期

第6期

（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係

平成 16 年 3 月 31 日現在

平成 17 年 3 月 31 日現在

現金預け金勘定

34,924 百万円

現金預け金勘定

当座預け金（日銀を除く）△1,511 百万円

当座預け金（日銀を除く）

現金及び現金同等物

33,412 百万円

現金及び現金同等物

63,924 百万円△19,817 百万円
44,106 百万円

(リース取引関係)
第5期

第6期

（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産

122 百万円

動産

239 百万円

その他

192 百万円

その他

192 百万円

合計

314 百万円

合計

431 百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

動産

14 百万円

動産

57 百万円その他

19 百万円その他

57 百万円

合計

33 百万円合計

115 百万円

期末残高相当額

期末残高相当額

動産

107 百万円

動産

181 百万円

その他

173 百万円

その他

134 百万円

合計

280 百万円

合計

316 百万円

・未経過リース料期末残高相当額

・未経過リース料期末残高相当額

1 年内

61 百万円

1 年内

101 百万円

1 年超

220 百万円

1 年超

218 百万円

合計

282 百万円

合計

320 百万円

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額

支払リース料36 百万円

支払リース料87 百万円

減価償却費相当額

34 百万円

減価償却費相当額

83 百万円

支払利息相当額

2 百万円

支払利息相当額

6 百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額とリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法についの差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

ては、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料

１年内

0 百万円

１年内

1 百万円

１年超
合計

－百万円

１年超

1 百万円

0 百万円

合計

2 百万円

（有価証券関係）
貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金等を含めて記載しております。
Ⅰ.

前事業年度
１．売買目的有価証券 （平成16年3月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当ありません。

（平成16年3月31日現在）（平成16年3月31日現在）

４．当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当該事業年度中に売却したその他有価証券
該当ありません。

（自平成15年4月1日（自平成15年4月1日

６．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額

至平成16年3月31日）

至平成16年3月31日）（平成16年3月31日現在）（金額単位：百万円）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券120,514
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
117,110
非上場外国株式2,791
非上場地方債
非上場社債
非上場外国債券
その他の国内証券
その他の非上場外国証券
612
７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
該当ありません。

（平成16年3月31日現在）

Ⅱ.

当事業年度
１．売買目的有価証券 （平成17年3月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
該当ありません。

（平成17年3月31日現在）（平成17年3月31日現在）

４．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当ありません。

（自平成16年4月1日（自平成16年4月1日

６．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額

至平成17年3月31日）

至平成17年3月31日）（平成17年3月31日現在）（金額単位：百万円）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
119,877
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
115,879
非上場外国株式
2,807
その他の非上場国内証券
その他の非上場外国証券
1,190
７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
該当ありません。
９．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

(金銭の信託関係）
前事業年度 （平成16年3月31日現在）
該当ありません。
当事業年度 （平成17年3月31日現在）
該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）
前事業年度 （平成16年3月31日現在）
該当ありません。
当事業年度 （平成17年3月31日現在）
該当ありません。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度 （平成16年3月31日現在）
デリバティブ取引は行なっておりません。
当事業年度 （平成17年3月31日現在）
デリバティブ取引は行なっておりません。

（平成17年3月31日現在）（平成17年3月31日現在）

(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項(金額単位：百万円）
区分
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)=(A)+(B)
(D)
(E)
(F)
(G)=（C)+(D)+(E)+(F)(H)(G)‐(H)

第5期末（平成16年3月31日）△ 8,622
1,999△ 6,623－－－△ 6,623－△ 6,623

第6期末（平成17年3月31日）△ 8,719
2,154△ 6,565－－－△ 6,565－△ 6,565(注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項(金額単位：百万円）
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

第5期末（平成16年3月31日）
355
168
△ 24
－
△ 237
－
－
261

第6期末
（平成17年3月31日）
364
171
△ 29
－
22
－
－
528

第5期末
（平成16年3月31日）
2.0%
1.5%
期間定額基準－発生年度に一括償却－

第6期末（平成17年3月31日）
2.0%
1.5%
期間定額基準－発生年度に一括償却－

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

区分（１）割引率（２）期待運用収益率（３）退職給付見込額の期間配分法（４）過去勤務債務の額の処理年数（５）数理計算上の差異の処理年数（６）会計基準変更時差異の処理年数（関連当事者との取引）
前事業年度 （自平成15年4月1日 至平成16年3月31日）
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。
当事業年度 （自平成16年4月1日 至平成17年3月31日）
関連当事者との取引において記載すべき重要なものはありません。

（重要な後発事象）
前事業年度 （自平成15年4月1日
該当ありません。
当事業年度 （自平成16年4月1日
該当ありません。

至平成16年3月31日）

至平成17年3月31日）

⑤ 附属明細表
第6期（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
1．有形固定資産等明細表（金額単位：百万円）
資産の種類

当期末減価
差引期末残
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
高
又は償却累
計額

土地

―

―

―

2,994

―

―

2,994

有 建物
形
固
動産
定
資
産 建設仮払金

―

―

―

7,221

4,011

223

3,210

―

―

―

1,250

878

90

371

―

―

―

108

―

―

108

―

―

―

11,576

4,890

313

6,686

―

―

―

0

0

0

0

―

―

―

552

327

98

224

―

―

―

316

―

―

316

―

―

―

868

327

98

540

50

―

―

50

41

4

8

―

―

―

―

―

―

―

50

―

―

50

41

4

8

計
権利金等
無
形 ソフトウエア
固
定
資 保証金
産
計
債券発行差
繰 金
延
資 債券発行費
産計

摘要(注） １．土地、建物、動産の３つの項目は、貸借対照表の「土地建物動産」に計上しております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の1％以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2．債券明細表

銘柄

発行年月日

前期末残高

政府保証第
平成7年12月
8、9回海外経～平成8年11
済協力基金
月
債券
合 計
-

（注）

当期末残高

利率

担保

償還期限

摘要

百万円

百万円

％

25,00025,000[15,000]

2.9～3.0

一般担保

平成17年12月～
平成18年11月

25,00025,000---１． 「当期末残高」の欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２． 決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。

(金額単位：百万円）

１年 以 内

１年 超

２年 超

３年 超

４年 超

２年 以 内３年 以 内４年 以 内５年 以 内15,00010,000---3．借入金等明細表(金額単位：百万円）

区 分

前期末残高

借用金
財政融資資金借入金
簡易生命保険資金借入金

当期末残高

平均利率(％)

返済期限

4,365,907

4,200,459

2.24

4,283,887

4,140,383

2.24 平成17年9月～

82,02060,0762.07 平成31年12月

摘要-(注） １． 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
2． 借入金の決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

(金額単位：百万円）

１年以内

借入金

524,038

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

500,113467,095

450,403409,870

４．資本金等明細表
区 分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（金額単位：百万円）
当期末残高 摘要

資本金

海外経済協力勘定資本金6,704,644

186,600―

6,891,244 （注）

積立金

海外経済協力勘定積立金

20,66764,823―85,490 （注）（注） 当期増加額は、政府一般会計からの出資によるものであります。

５．引当金明細表（金額単位：百万円）
区 分

前期末残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

一般貸倒引当金
貸
倒
引 個別貸倒引当金
当金

うち非居住者向け債権

特定海外債権引当勘定
賞与引当金
計

当期末残高

その他

79,88487,570-79,88487,57049,67245,268--94,94049,67245,268--94,940

-

-

-

-

-

348

365

348

-

365

129,905

133,203

348

79,884

182,876(注） 当期減少額(その他）欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・・・・洗替による取崩額摘要

（２）主な資産及び負債の内容
第 6 期末（平成 17 年 3 月 31 日現在）の主な資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
①資産の部
預
未

け
収

収

金

日本銀行への預け金 44,102 百万円及び他の銀行への預け金 19,817 百万円であります。

益

未収貸付金利息 74,097 百万円その他であります。

その他の資産仮払金 1,185 百万円その他であります。

②負債の部
未

払

費

用

その他の負債（３）その他
該当事項なし。

未払借入金利息 16,345 百万円、未払債券利息 22 百万円その他であります。
仮受金 651 百万円であります。