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民会

高等学校教科担当教員の意見・評価

前文

令和６年度（第４回）共通テストが実施された。なお，評価に当たっては，14 ページに記載の８つの観点により，総合的に検討を行った。
２

内容・範囲

学習指導要領「現代社会」の目標である，「現代の社会と人間についての理解を深めさせ，現代社会の基本的な問題について主体的に考察し公正に判断する」ことを踏まえて問題が作成されているが思考に分類される問題で，技能の問題も１割強見られた。このうち思考に分類される問題の多くは，既習した知識や問題文中で提示した考え方や理論を基に，資料や図，グラフなどを活用して考察させており，資料が十分に活用されている良問が数多く見られた。また資料を活用する以外にも，考え方や理論に基づいて事例を考察して分類したり，課題に対する解決策などを具体的に考察させたりするなどの出題の工夫が見られた。
場面設定についても，高校生が体験するような場面や地域社会の課題がテーマとして取り上げられたり，一つの事柄から幅広く問うたりするなどの工夫をしている反面，大問のテーマとはあまり関係が見えない問題などもあり，受験者は戸惑いを感じたかもしれない。
全体を通してみると，学習内容や評価の観点での偏りはなく，学習指導要領に定める範囲で出題され，難易度は標準である。
第１問

大学で｢安全保障に関する政治と裁判｣を四つの個別テーマで発表するという場面を設定して，集団的自衛権行使，安全保障関連法，違憲審査権と統治行為論などに関する問題などで構成されている。国内政治と国際政治に関する内容が出題され，知識，技能，思考力・判断力・表現力等の観点から見てもバランスがとれている。知識を問うている問題については難易度が高かった。
問１

大日本帝国憲法と日本国憲法の基本的な内容を問う問題で標準的な難易度の設問である。

標準的な難易度であるにもかかわらず，日本国憲法の内容に関わる知識やその運用について適切に理解していない受験者が３分の１以上いることから，高等学校において民主政治や議院内閣制の考え方などについての理解を深めさせる指導のより一層の指導の充実が求められる。
問２

冷戦終結後の日米関係に係わる出来事や法令の時系列を問う問題である。教科書によっては扱われていない項目もあり，非常に難易度が高く，正答率もきわめて低かった。1990 年
代以降の日本の防衛と安全保障に関する事柄を，時系列で正しく理解していないと正解にたどり着かない。今日の日米安全保障体制を理解する上で大変重要な内容であるので，高等学校側もより一層の指導の充実が求められる。

－115－

民

出題内容を観点ごとに見ると，知識・理解の問題が約６割を占めている。また，全体の３割程度

公と同時に，時事的な話題も取り入れるなど，高等学校の指導を踏まえた出題が数多く見られた。

問３

平和の実現に関する構想について，それを打ち出した人物を問う問題である。平和原則

14 か条がウィルソンによるものであることは，ほとんどの受験者が理解できているものの，カントが永久平和論の中で国家の連盟を提唱していることについて，誤った選択肢を解答している受験者が一定数いたことから，今後の公民科の指導においても，倫理的な内容についてより一層重視して行わなければならないことを示している。難易度は標準である。
問４

インターネットを利用した選挙運動に関わる問題で，提示された資料を丁寧に読み取れば正答に至る。難易度は低く，正答率も高い。18 歳選挙権の実施に伴い，高等学校でも授業や特別活動の中で主権者教育が充実してきている状況の下では，受験者には必ず身に付けておいてもらいたい内容であり，この時期の出題はメッセージ性が強く，意味がある問題である。
問５

日本国憲法における裁判官についての内容を問う基本的な問題で，難易度も標準的であるが，正答率を見ると受験者の知識の定着度が低いことが分かる。
問６

統治行為論についての最高裁の判決と，それについての批判の意見を読み取る問題である。提示された判決文と図の批判の立場を手掛かりに，記述Ａ～Ｃを丁寧に読めば正答に至る。標準的な難易の設問である。
問７

食料安全保障に関わる問題で，国際分業に基づいて農産物の輸入を進めるべきとする立場と食料安全保障の考え方を対比させ，その問題点まで踏み込んで考察させている。さらにミレニアム開発目標や持続可能な開発目標も踏まえた形の出題であり，探究問題としての性格も兼ね備えている良問である。しかし解答状況を見ると，ミレニアム開発目標と持続可能な開発目標の関係やそれぞれの特徴を十分に理解していないと思われる状況が見られた。
第２問

二人の高校生が働くことと生き方をテーマに調査研究を行うことになったという場面が設定され，青年期の課題について多面的に考えさせる問題構成となっている。労働，社会調査，心理，倫理など，幅広くバランスの良い出題となっている。
問１

現代社会の科目目標の一つである「学び方を学ぶ」ことについて問う問題である。難易度は標準的である。受験者は帰納法と演繹法についての理解が十分ではなく，帰納法を選ぶべきところで演繹法を選んだ受験者は全体の約３割おり，ここでも倫理的な分野の学習の成果が十分身に付いていないと思われる状況が見られた。
問２

日本の就労に関する知識を問う問題で，難易度は高くない。またインターンシップを正答としており，就労に対するメッセージ性を読み取ることができる。
問３「仕事の選択時にとても重要な観点は何か」ということについて年齢層別に資料を読み取る問題で，丁寧に資料を読み取れば正答に至る。難易度も易しい問題である。
問４

エリクソンのアイデンティティの定義を示した資料に基づいて三つの事例がアイデンテ

ィティのどの感覚に当てはまるかを読み解く問題である。高等学校で学習していないであろうから，思考力を問う問題として良問であるといえる。難易度は標準的であるが，正答率は高かった。
問５

葛藤について，「接近－回避」型を事例の中から考察して選ぶ問題である。葛藤については，高等学校で既習している。しかし，ウを＋－コンフリクトと読み取って誤答した受験者も少なからずいたと思われる。難易度は低く，正答率も高かった。
問６

社会における人との関わりについての思想を問う問題である。思想分野の学習を怠らなければ容易な問題であるが，アドルノや賀茂真淵は教科書によっては扱われていないため，①の和辻哲郎については，風土受験生にとって難易度の高い設問であったと思われる。正解①の人間学的考察の印象が強く，間柄的存在について知らなくても，聞き覚えのある人名であ－116－

現代社会ったため選択した受験者が多かったと思われる。ここでも，「現代社会」の倫理的分野の学習が十分とはいえない状況が見られた。
第３問

大学生と高校生の兄弟の会話文を中心にした問題となっており，受験者にとって読みやすいものになっている。主に政治や法制度に関する問題から構成されている。知識を問う問題が中心であるが，資料の読み取りなどをとおして考察させる問題も含まれており，各観点がバランスよく出題されている。全体では標準的な難易度の出題である。
問１

日本の国会議員や選挙制度について基本的な知識を問う問題である。問うていることは非常に基本的な内容であり，難易度も低い。
問２

全雇用者に占める政府雇用者(公務員)の割合に関する資料を解釈し，学習した知識と関連させて説明文を完成させる問題である。それぞれの国の政治制度と関連させて資料を読むことによって，日本は福祉国家であるとの認識をもつ受験者が多いかもしれないが，日本の政府の規模は雇用者の面から見ると意外に小さいということに気付かせるメッセージ性をもつ出題となっている。
問３

地方自治に関する基本的な知識を問う問題で，難易度は低い。

問４③は十分に知識として日本の刑事司法制度に関する基本的な知識を問う問題であるが，③再審請求に関する知識とが混乱してしまったのではないかと推測できる。難易度は標準である。
問５

トラブルを解決するのは必ずしも裁判だけではなく，和解などの方法があることは高等学校の授業でも扱われるようになってきている。このことについて，原告・被告の立場による損得額には違いがあり，モデルケースをとおして有利・不利の分岐点などについても客観的に考察・判断させる良問である。裁判と和解について費用などの面から考察させる意欲的な問題であり，和解の重要性というメッセージ性も高い。時間はかかるが丁寧に読めば，特別な知識を必要とするわけではないので正答に至る問題であるので，正答率が５割を超えたと考えられる。
問６

民法における過失責任の原則と，環境保全に係る法令についての出題である。受験者は，環境基本法と公害健康被害補償法のどちらを選択するかで迷ったのではないかと推測できる。
会話文から環境基本法でないことを読み取ることで正解にたどり着くことのできる構成になっている。難易度はやや高いと思われる。
問７

情報に関わる法令について知識を問う問題である。
「～法により」で始まる選択肢で統一されているため，受験者は法律の名称と内容のどちらに誤りがあるかを識別しにくかった可④では，後半の内容部分の正しさが明白なので，誤りに気付けなか能性がある。誤答となる④③では「一定の民間事業者」という表現が受験ったのではないかと思われる。また，正答の③者にとっては理解が難しい表現で，明確に正誤が判断できなかったのではないかと思われる。
第４問

国際経済に関する内容について，幅広く問う問題である。高校生が叔父に問うという形を取り，問題が展開する形となっており，会話文も読みやすい構成となっている。知識を問う問題が多いが，難易度の高い考察させる問題も含まれている。
問１

国際収支の項目を問う出題である。問題自体は，現在の日本の経常収支の黒字を支えているのは，もはや貿易ではなく，第一次所得収支が中心であることへの強いメッセージ性を強く感じさせる。難易度は高い。
問２

日本の政府開発援助についての基本的な知識を問う問題である。正解率は高くはなかっ－117－

民のおける一事不再理の指導方法や，選択肢を丁寧に読まなかったために一事不再理の知識と公④を選んだ受験者が一定数いたが，高等学校定着していないと思われる。また，誤答となる④たが，難易度が高いわけではない。
問３④は，エネルギーや資源に関する問題であり，基本的な知識問題である。正答の選択肢④

地理の授業等でも扱われている内容であるが，誤答であるスマートグリッドに関する知識を問う選択肢の難易度が高いため，どちらが正解なのか選ぶのに迷ってしまった受験者がいたのではないかと推測できる。
問４①，②②，④④の選択肢を選
国際機関に関する基本的な知識を問う問題である。誤答の選択肢①んだ受験者がほぼ同じ割合であったことから，国際機関に関する知識が十分に定着していないのではないかと推測できる。正解率は高くないが，難易度が高いとはいえない。
問５

京都議定書とパリ協定の内容を問う問題である。地球温暖化防止に関わる授業は，各学①と校種の様々な場面で指導が行われている内容であり，難易度は決して高くはない。正答①②を選んだ割合がほぼ同じであることから，パリ協定における地球温暖化防止に向けて誤答②の具体的な対策に関する指導が高等学校で十分になされているとは言えず，知識が十分に定着していないことが分かる。難易度は高いものではない。
問６

国内の経済状況と外国為替相場の関係や，変動相場制における自国通貨の安定政策について，会話文を読み，思考力をはたらかせて答える良問である。会話文の難度はかなり高いと思われるが，会話文の前半が「何が起こったのか」ということを示していて，中盤から後半にかけて「起こった現象に対する政策」について叔父が語っている場面設定となっており，とても読みやすい構造になっている。時事的な話題が含まれていることや，丁寧に会話文を読むことで正答にたどり着いた受験者が多かったと思われる。
問７

インフレーションが資産や負債にどのような影響を与えるのかを考察させる問題である。

教科書に書かれている内容であるが，多くの受験者は「インフレーション」を身近に感じた経験が少なく，具体的な実感がなかったのではないかと推測できる。正解率は低いが，難易度は高いものではない。
第５問

人口減少が進行している地域社会の活性化をテーマとして，二人の生徒が課題探究を行っている場面を設定した問題である。複数の資料や会話文から思考力・判断力・表現力等が問われる問題から構成されている。それぞれの小問で資料や文章が多く，受験生にとっては解答するのに時間がかかったと思われる。地域の課題解決と意思決定への参加，といった，新課程「公共」の学習内容も視野に入れたテーマでの出題である。
問１

自治体の政策決定までの過程に対する異議の表明が含まれる住民運動の事例を考察させる問題で，中学校社会公民的分野で学習する，手続きの公正さや機会の公正さ，結果の公正さなどの学習の成果も踏まえた問題となっている。政策決定に至るまでの手続きの過程において，個別の事案の賛否にかかる異議ではなく，政策決定までの過程すなわち手続きにかかわる異議であるものを正しく判別できることが求められている。深い読解力が求められる難易度が高い問題である。
問２

会話文中の空欄に当てはまる文を，資料を読み取って選択する問題で，資料の読み取り自体は困難ではないが，３ページにまたがっている問題のため，受験者の負担は大きかったと思われる。
問３ 提示された資料をもとに具体的な事例としてあてはまる組合せを問う問題である。「関係人口」というおそらく高等学校ではあまり扱われない概念を示した上で，｢関係人口｣がもたらす効果をすべて満たす事例を選ばせる問題である。専門的な知識よりは読解力が求められる問題であり，難易度も高かった。試験時間の終盤に，問題文の意図を理解した上で，丁寧に事例の文章を読み解くのが困難だった受験者も多かったのではないか。正答率も低めだっ－118－

現代社会た。
問４

問題文中に示された観点に基づいた地域作りの事例を選ぶ問いである。これも読解力が求められる問題で，標準的な難易度の問題である。正答率は高かったが，問３と同じく，試験時間の最終盤に，観点と事例の文章を読み，内容を吟味して比較し，適不適を判定するのは，負担が大きかったと思われる。
３

分量・程度

大問５問，小問 31 問の構成で昨年度より小問が一つ多かった。各小問で提示される資料の量が多く，問題冊子のページ数は 43 ページで，昨年度より増えている。配点は，昨年度と同じく３点または４点であり，３点の小問が 24 題，４点の小問が７題であった。第５問は，すべての小問の配点が４点であった。
出題内容を観点ごとに見ると，知識を問う問題が約６割，思考力・判断力・表現力を問う問題が約３割，技能の問題は約１割強見られた。昨年度に比べ，組合せ問題や８択の選択肢問題が増えるとともに，図表や文章などの資料も増えたため，受験生の負担は大きく，解答時間に余裕はなかったと思われる。

問ごとに，難易度と分量に差があった。得点率から見て，第１問と第４問が難しく，第２問が易しかったと言える。
４表

現・形式

リード文については，読みやすい場面設定をコンパクトにまとめてあり，受験者の負担は軽かったのではないかと推測できる。一方で，各小問については受験者が想像しやすい具体的な場面が設定されて説明も充分されているのだが，文章量（資料も含めて）の多さが目立った。登場人物やその人物が活動する場所も受験者の生活経験から連想できるものであり，読みやすかったのではないか。
問いの形式については「最も適当なもの」，「組合せとして最も適当なもの」，「すべて選んだとき，その組合せとして最も適当なもの」という形式のものがあった。
「すべて選んだとき，その組合せとして最も適当なもの」という形式は，単純な知識を問うだけでなく，資料の読取りや現代社会で学習した知識，そして一部ではあるが科目を超えた知識を活用して解くこともできる良問が見られた。
３ページに及ぶ問題が一つあったが，この問題に掲載されている二つの資料は，どちらも注目すべきポイントが明らかであり，強いメッセージ性をもったものであった。魅力的な資料であるということを割り引くと，受験者には頑張って読み解いてもらいたいという問題になっている。
選択肢は，４つの選択肢から正答を選択する問いが 15 題，６つの選択肢は４題，８つの選択肢は11 題，９つの選択肢は１題であった。また，「適当でないもの」を選ばせる問題が１問あった。用意された選択肢の数は，知識や思考力を問うためには適切な分量であったと思われる。
５

まとめ（総括的な評価）

昨年と比べると，思考力・判断力・表現力等の観点に関わる問題は少なく，知識問題が多かった。
しかし思考に関する問題は良問が多かった。扱っている内容は新しい内容もあり，現代社会の変化に対応していると言える。さらに，日頃よりニュースなどを見て，時事的な問題に関心をもつことが重要であるという出題者からのメッセージが感じられる。

－119－

民点を下回った。標準偏差は 14.96 で，得点のちらばりは公民科の他の科目との大きな差はない。大

公受験者数は，71,988 人（昨年度は 64,676 人）であった。平均点は 55.94 点であり，昨年度の 59.46

こうした出題に対応するためには，基礎的・基本的な知識や概念の確実な習得が前提となるが，この点については指導する高等学校側に課題があると思われる状況が見られた。特に，日本国憲法に関わる事項，国際経済分野，倫理分野などにおいては，基礎的な知識や概念の定着が不十分であると考えられる状況が見られた。またその結果として概念や理論等を活用した思考の問題についても正答率が高くないという状況も一部で見られた。この点については，新学習指導要領のもとで導入されている｢公共｣において，高等学校における指導の充実・改善を求めたい。
また，課題として挙げられることとしては，追・再試験と共通するところであるが，文章量が多いこと，受験者が正答を導き出す上で大きな負担となる３つの文などの正誤の組合せ問題（選択肢が８つある問題）が相変わらず多数出題されていること，大問中に大問全体のテーマと無関係な内容の小問が出題されていることなどがあげられる。まんべんなく幅広く出題する意図はよく分かるところではあるが，突然異なる分野の内容が出題されると受験者はかなり戸惑うことから，内容のまとまりごとの出題が望まれる。ここで指摘したことについては，新科目の「公共」に是非引き継いでもらいたい。

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