設置の趣旨等を記載した書類

横浜創英大学「設置の趣旨等を記載した書類」

目次
（ページ）

Ⅰ

設置の趣旨及び必要性

１

１ 堀井学園の沿革と建学の精神
２ ４年制大学設置の趣旨及び必要性
３

Ⅱ

本学における教育研究上の理念・目的

看護学部

８

１ 看護学部設置の趣旨及び必要性
２ 看護学部看護学科の特色
３ 看護学部看護学科の名称及び学位の名称
４

教育課程編成の考え方と特色

５ 教員組織の編成の考え方及び特色
６ 教育方法・履修指導方法及び卒業要件
７ 取得可能な資格
８

Ⅲ

実習の具体的計画

こども教育学部１

こども教育学部設置の趣旨及び必要性

２

こども教育学部幼児教育学科の特色

３

学部・学科の名称及び学位の名称

４

教育課程編成の考え方と特色

４９

５ 教員組織の編成の考え方及び特色
６

教育方法・履修指導方法及び卒業要件７取得可能な資格

８ 実習の具体的計画

Ⅳ

施設・設備の整備計画

９２

１ 校地・運動場の整備計画
２ 校舎等施設の整備計画
３ 図書等の資料及び図書館の整備計画
Ⅴ

入学者選抜の概要

９３

１ アドミッションポリシー（入学者受入方針）
２ 選抜方法・体制

Ⅵ

管理運営

９６

Ⅶ

自己点検・評価

９７

１ 基本方針２ 評価事項
３ 実施体制４ 結果の活用と公表

Ⅷ

情報の公表

９９

１ ホームページによる情報公開
２ 「自己点検・評価報告書」による情報公開
３ 紀要・広報誌による教育研究活動の公開

Ⅸ

授業内容方法の改善を図るための組織的な取組

１０１

１ 組織・体制
２ ＦＤに関する具体的活動

Ⅹ

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

１ 教育課程内の取組について
２ 教育課程外の取組について
３ 適切な体制の整備について

１０３

設置の趣旨等を記載した書類

I設置の趣旨及び必要性

１

堀井学園の沿革と建学の精神

１）学園及び横浜創英短期大学の沿革
学校法人堀井学園は、昭和 15（1940）年に設立された京浜高等女学校を母体とし、現在は横浜創英短期大学（情報学科、看護学科）、横浜創英中学校・高等学校、横浜国際女学院
翠陵中学校・高等学校及び京浜幼稚園を設置している。
横浜創英短期大学（以下「現短期大学」という）は、情報処理学科を入学定員 120 名（収容定員 240 名）とし、社会の要請に応える人材の育成を目的として平成元（1989）年 4 月に開学した。その後、平成 12（2000）年に入学定員を 200 名（収容定員 400 名）に増員したが、社会情勢の変化により、入学定員を充足することができなくなった。平成 16（2004）
年度には情報処理学科を情報学科に改組したものの、それ以降定員を充足するまでには至らなかった。地域社会のニーズの多様化に対応する観点から、平成 10（1998）年度から情報医事コース、平成 16（2004）年度から健康サポートコースを設け、地域の病院等の医療機関の求める人材の提供に実績を上げてきた。この成果をもとに、平成 19（2007）年度から看護学科を入学定員 80 名（収容定員 240 名）で開設し、地域の医療機関から求められる看護師の育成を開始するとともに、情報学科については入学定員を 80 名（収容定員 160名）とした。平成 22（2010）年度、現短期大学全体として収容定員はほぼ 100%確保されている。平成 22（2010）年 3 月には看護学科 1 期生 65 名が看護師国家試験に合格し、その約 86％が県内の医療機関に就職している。
２)

建学の精神

堀井学園の創設者である初代理事長堀井章一は、学園設立趣旨を示した『工を竣わるに際して』の中で建学の精神である「考えて行動のできる人」について、「教育の根本義は、人間に「考える生活」の基礎を与えるものであり、人間は深く考えることによって、その生活行動に中正を失わず、自己の完成に進み得るとともに、決して他人の妨げとならぬ生活態度を養う」と言及している。
目まぐるしい変化を遂げている現代社会において個々人が生きていくためには、自らの座標軸（考え方）を持つことが重要である。この建学の精神は、このような社会においてますます重要な意味合いを持ってきており、学園の理念として創設以来一貫して引き継が
れている。

２

４年制大学設置の趣旨及び必要性

１）４年制大学設置の趣旨
21 世紀を迎えた今日、産業構造・就業構造が大きく変化し、地域社会をはじめ日本社
会全体が、多様な個性を持つ人たちが相互に依存し、協力する状況となってき てい る。
1このような社会の変化は、それぞれの組織、社会における多様な個性を認め合うなかで各自の能力を発揮していくことが求められる。このためには、自らの頭で考え、調和のとれた判断力を持ち、忍耐強く問題に挑む知恵を持った人材の育成が求められ てい る。
換言すれば、筋道を立てて考える論理性（論理的に思考する能力）と相手の心を思いやる人間性を備えた人材の育成である。とりわけ少子高齢化社会を迎える我が国においては、健康及び幼児教育に関しての人材育成（医療、看護、介護、保育など）が喫緊の課題となっている。
その中において、看護職については、医療の高度化や多様化に伴い看護のより深い専門性と包括した総合性が一層求められるようになっていることから、我が国での看護職（＊）

全体（保健師・助産師・看護師・准看護師）で見ると、平成 27（2015）年においては 15,400 人の供給不足であると予測されている（出典：「第七次看護職員需給見通し（暫定）」）。特に、神奈川県内については、看護職員不足は減少傾向にあるものの、依然として供給不足が続くものとみられる。
（ ＊） 看護職：看護提供者の呼称は、『看護者』『看護職』『看護職員』『看護師等』などさまざまに記述されている。ここでは看護は専門職であると同時に保健師も包含されると捉え『看護職』とした。

次に、持続可能な社会の形成のためには、出生率を高めるほか、子育てしやすい社会を創造していくことが求められている。これには幼児を取り巻く諸環境を整備し、社会全体
でこの環境を支えていく必要があるが、核家族世帯の増加に伴い幼児・児童の子育てで苦労している若い夫婦が多くなってきていることに加えて、ハンディキャップを持った幼児の入園希望者も増加している。さらに、神奈川県、特に横浜市では保育所への待機児童が他地域に比べると格段に多いことが指摘されている。これらの問題を解決するためには幼稚園・保育所などの充実とそこで働く質の高い保育者 （ ＊ ＊ ） の量的な確保が必要である。
（＊＊） 保育者：「広義には幼稚園教諭、保育所保育士に限らず、親もすべての幼稚園や保育所スタッフも包含することばである」（『保育用語辞典第４版、ミネルヴァ書房』）が、近年、幼稚園教諭と保育所保育士の役割としての共通性が強調されるようになったことを踏まえ、ここでは、幼稚園や保育所等で直接的に子どもの教育・保育にたずさわる者を指して、「保育者」という用語を用いる。

現短期大学は創設以来、これまでに情報、医療分野を中心に社会で活躍できる約 3,000人の人材を世の中に輩出してきている。堀井学園は、上述のように近年の社会からの強い要請に応え、これまで培ってきた短期大学の教育・研究実績を基に、より幅広い看護理論と技術を有した看護師等の育成をしたいと考えた。また、多様化している保育ニーズにこたえられる幼稚園・保育所等の教諭・保育士の育成が地域社会で強く求められていることをうけて 4 年制の大学へ改組・転換し、看護学部看護学科及びこども教育学部幼児教育学科からなる横浜創英大学を平成 24（2012）年度に設置することを計画した。
2２）４年制大学の必要性
急速に進む少子高齢化によって、社会の中で医療、特に看護に求められている課題が、非常に高度で広範囲へと変化している。このため看護学の学問領域においても、幅広い医療知識･技術･科学的判断力あるいは広い視野と情報活用力を身につける必要が生じている。
また、子どもの健全な発達支援を担う幼児保育の現場においても、子どもだけでなく子育てをする親への対応など幅広い知識と技術が求められている。看護職、保育者ともに人を対象とした専門職育成のための学問に裏付けられた人材育成が求められている。
平成 21（2009）年 7 月に改正された保健師助産師看護師法において、「文部科学大臣の指定した学校教育法に基づく大学（短期大学を除く）において看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した者」が看護師国家試験の受験資格の筆頭に明記され（第 21 条 1 項）、４年制大学卒業を基本とすることが明確に打ち出された。これは、どのような看護職が社会から求められているかを示している。また、日本看護系大学協議会は「看護職の教育に関する声明」の中で、「専門学校と短期大学教育は職業教育としての特性をもつ。ここでは看護ケアが着実に実践できる人材を育成する。大学教育は専門職業教育としての特性をもつ。ここでは看護学の学問を追求し、かつ学問的に裏打ちされた看護実践を行うことのできる人材を育成する。」と記されている。この声明は短期大学と大学教育の違いを明らかに示している。現短期大学看護学科の卒業生たちも現場で活躍しているが、彼らの教育は看護ケアが着実にできることを目指した職業教育としての大きな特性をもっていたと認めざるを得ない。しかしながら今日の社会は、高度化する医療、高齢化に伴う対象の多様なニーズに対応できる看護職、専門職としての責任を果たせる看護職が求められている。
同様に乳幼児にとって、保育者（幼稚園教諭及び保育士）は最初に出会う教育者である
故、豊かな人間性を持っていることが何より大切なことである。それゆえに社会人として豊かな基礎的教養を持つ保育者、そしてその上に乳幼児に関する教育の専門的知識及び技術・技能を持つ保育者を育成していかねばならない。しかし短期大学では、修業年限の関係上、実践者としての教育を中心にせざるを得ない。
このような点から、看護職の育成、保育者の育成ともに研究に裏打ちされた教育を行い、それにより学問に裏打ちされた実践者を育成するためには大学教育を行う必要があると考えた。
さらに、堀井学園が設置する横浜創英高等学校や横浜翠陵高等学校（平成23年4月校名変更）においてもほとんどの生徒は４年制大学へ進学しており、（平成21年度卒業生の４
年制大学進学者割合：横浜創英高等学校65％、横浜翠陵高等学校70％）、４年制大学への転換が求められている状況となっている。
このようなことから、現短期大学の置かれた状況と現短期大学が培ってきた看護学科と情報学科に蓄積された種々の教育研究実績を十分に活用し、21 世紀社会に対応可能な、人材を育成する新しい４年制大学を開設することとした。新たに開設する大学は、上述のような構想のもとに、看護学部看護学科と、こども教育学部幼児教育学科の 2 学部 2 学科からなる教育組織とする。
本学が目指している看護学部は人間力、論理的思考力をもち、社会が求めている専門知
識・技術を学修させ、看護専門職に求められる看護判断力を育成する教育研究機関と位置付ける。
3

また、こども教育学部は基礎となる教育に関する理論学修の上に、幼児教育・保育に関する幅広い専門知識を修得した保育者を育成する教育研究機関と位置付けている。特に、現短期大学を有する堀井学園では、幼稚園や同じ系列の保育所で乳幼児教育を行っており、そこからの課題として、乳幼児の健全なる発達のための健康管理や維持、障がいをもつ幼児などの教育・保育を行う必要があると考えてきた。換言すれば乳幼児教育に携わる人材
は、従来の幼児教育体系はもちろんのこと、職場で実際に起きている問題点に対応できなければならず、幼児教育において必要とされる論理性と深い人間性を持った保育者、さらに乳幼児の健全なる発達のための健康管理や維持の知識を持った保育者の育成がより一層求められている。このために、教養教育を大事にし、こども教育学部は看護学部の協力を得て、小児・母性看護学の考え方を取り入れた講義などの導入を試みる。
人の一生涯における健康課題を対象とする看護学は、子どもの成長・発達・支援を教育研究する、或いは子どもとその両親や家族のさまざまな課題を取り扱うこども教育学部とは共通する面も多い。その共通する課題についてともに研修や共同研究、協働による社会貢献を行うことで、看護学教育の質的向上や学問としての看護学、幼児教育学の探求をしていく。このことは看護学部にとっても非常に有用なことであり、今後、こども教育学部と密な連携をする。
最後に、大学で蓄積される教育研究の新しい知見を、地域の看護や幼児教育・保育の質の向上のために役立て、地域との連携や交流を発展させるとともに、地域の教育力を活かし、教育研究機関としての役割も充実させていくことを目指す。

３

本学における教育研究上の理念・目的

１）新大学の名称
新設する４年制大学の名称を以下の理由から「横浜創英大学（以下「本学」という）」（英
語名：Yokohama Soei University）とする。
（１）建学の精神である「考えて行動のできる人」を一層確かなものとすること。
（２）現短期大学のこれまでの伝統・実績を継承していること。
（３）「横浜創英短期大学」という名称が神奈川県内の高等学校に浸透していること。
（４）学校法人堀井学園が経営する「横浜創英中学校・高等学校」とも整合すること。
２）本学の特色と教育研究上の理念
平成 17 年度中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言する「３ 高等教
育の多様な機能と個性・特色の明確化」の「（２）大学の機能別分化」においては、大学の機能として次の７つを挙げている。
① 世界的研究・教育拠点② 高度専門職業人養成③ 幅広い職業人養成④ 総合的教養教育⑤ 特定の専門的分野（芸術、体育等）の教育・研究
4⑥ 地域の生涯学習機会の拠点⑦ 社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）
この機能分類から考えると、本学は学部・学科の特性から、教養教育に裏打ちされた「幅広い職業人の養成」を主として行い、⑥「地域の生涯学習機会の拠点」と⑦「社会貢献機能」も持った大学に位置づけられる。
本学の教育理念は「科学的思考に基づく判断力と創造力を持ち、多面的な人間理解と専門的な基礎的知識・技術を身につけた、地域及び社会に有為な人材」を育成することである。
この理念は「考えて行動のできる人」の育成という建学の精神を具体化するものである。
すなわち、「考えて行動のできる人」の解釈は、たとえば行動する前に「なぜ行動するのか」ということを考える人のことである。その際に、筋道を立てて考える論理性と相手の心を思いやる人間性が必要となる。加えて、21 世紀では避けて通れない情報化社会に対応するために、情報機器をツールとする必要がある。このように本学は現短期大学で蓄積されている情報の手法を駆使し、自然（自然観、自然科学、自然環境など）と心（心理や感情、感性など）の学問に立脚し、各専門領域における学問を修得し、堀井学園の創設以来の理念である「考えて行動のできる人」の育成を行うことが本学の特色である。
３）教育研究上の目標
1 年次にサイエンス・リテラシー（自然科学的教養）とヒューマン・リテラシー（人間科学的教養）を開設する。この学びから得られた自然（論理性）と心（人間性）を理解する方法論（技法）を用いて、各々の専門教育によって得られた知識を、より深く理解できる創造的な人材を育成する。すなわち、個々の知識の理解でなく、さらに、それを知恵に変換する能力を身につけさせる。それにより、専門分野の枠を超えた理解も可能にし、建学の精神である「考えて行動のできる」創造的な思考力をもった看護職や保育者を養成することができ、地域社会の保健医療・教育・福祉などの発展に寄与する。
具体的には、次の（１）〜（５）の修得を目標とする。
（１）論理性と人間性とその技法の修得（２）専門職者としての基本的な知識と技術の修得（３）幅広い専門知識の修得（４）知識を知恵に変える実践力の修得（５）卒業研究（卒業論文）を通しての論理的思考力や表現能力の修得（１）〜（５）のいずれも大学において４年間という時間があってこそ可能となる。そのためには、４年制大学にふさわしい体系的な教育課程とそれを担う教員組織、さらに、それを裏付ける施設設備が必要である。

４）本学においてどのような人材を育成するか
本学で育成する人材は、看護学部とこども教育学部であることから、相手が何をどのよ5

うに求めているのかを的確に捉え、相手の心を理解できる人材である。専門分野の基本的な理解はもとより、人間を「自然＝論理性」と「心＝人間性」の観点から理解し、「考えて行動のできる」人材の育成を行う。さらに４年制大学で求められている「専門分野の枠を超えて共通に求められる知恵や汎用的技法（自然と情報をツールとして身につけること）」、「人間としての基本的態度・志向性（相手の心を知ること）」、「創造的思考力（知識を知恵に変える力）」を備えた看護職（看護師・保健師）、養護教諭や保育者（幼稚園教諭・保育士）を育成することである。
簡潔に言うと、次の（１）〜（３）の人材育成を目指すと言える。
（１）いつも「なぜか」を考え、理由を知ろうと探究できる人材、また物事を論理的に説明できる人材。
（２）社会は論理だけでは成り立たないことを自覚し、相手（人）の心を理解できる人材。
（３）専門分野の知識を実践の場で応用できる能力を持つ人材。
５）本学の教育方針（３つのポリシー：アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、ディプロマ・ポリシー）（１）教育の理念
本学は、学生一人ひとりを大切にし、論理性と人間性を身に付け、深く考える職業人育成を基盤とした教育を通じて、幅広い教養と専門能力を育て、人を愛し社会に貢献できる
看護職と保育者を育成することを教育の理念としている。
（２）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
本学が求める学生は、本学及び学部の理念に共感し、自ら考え行動しようとする学習
意欲の高い男女である。人の健康な生活への支援と人の発達に強い関心と目的意識をもった人に広く門戸を開く。また、学生の勉学意欲を入学後まで維持させるために、またリテ
ラシー教育につなげるために入学前教育を行う（【資料１】参照）。
（３）カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
本学では、教育理念に基づき専門性をもった職業人を育成するために、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成している。
①

広範で多様な基礎的知識と専門的な能力の獲得のため、すべての学生が履修する全学共通カリキュラムとして、サイエンス・リテラシー、ヒューマン・リテラシーの科目を設置する。

②

専門的な知識と方法論を体系的に学べるように専門科目を設置する。

③

自 分 の 専攻 分 野 を 超 え て 幅 広 く 関 心 あ る 科 目 を 履 修 し て 学 際 的 な 視点 を 養 う こ とを奨励する。

④

知識の活用能力、批判的・論理的思考力、課題探求力、問題解決力、創造能力、表現能力、コミュニケーション能力など、「 考えて行動のできる人」を育成するために、研究や討論を実践的に積み上げる参加型の少人数授業を実施することを目指す。

⑤

専門職者として、自己確立とキャリア探求の基礎をつくるために、リテラシー、コ
ミュニケーション、倫理観、法的視点に重点を置いた人間教育を展開する。
6

⑥

身につけた知識やスキルを統合し、健康問題の解決と発達支援、新たな価値の創造につなげていく能力や態度を育成するために、卒業研究を必修とし、丁寧な個別指導を行う。

（４）ディプロマ・ポリシー （卒業認定・学位授与に関する方針）
本学で以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に対して学位が認定される。
①

教養科目や専門科目等多面的な履修を通して、概念化能力、対人能力、専門能力の基礎的な能力を養うとともに、問題を探求する態度を身につける。

②

各学部における体系的学習と学科を横断する学際的学習とを通して、現代人の多様な健康・発達課題を発見、分析、解決する能力を身につける。

③

講義、演習、実習での学びや、研究計画・論文等の作成・プレゼンテーションを通して、知識の活用能力、批判的・論理的思考力、課題探求力、アセスメント能力（分析・評価する力）、問題解決力、表現能力、コミュニケーション能力などを統合する
力を身につける。

7

Ⅱ

看護学部

１

看護学部設置の趣旨及び必要性

１）学部設置の趣旨
保健医療福祉体制の大きな変革、医療の高度化、国民の健康意識の高まりに伴い、看護専門職としては専門的な判断力、幅広い知識及び優れた技術を駆使できる人材、地域住民の保健医療を担う優れた人材が求められている。現短期大学看護学科では、看護ケアが着実に実践できる人材を育成してきたが、現代社会の要請に対応できる人材、つまり教養教育で勉学した人や自然に対する考え方に基づき、看護学を学問として追究し、かつ学問的に裏打ちされた看護実践を、本学の理念「考えて行動のできる」を礎に看護提供ができる
人材育成を目指して 4 年制大学とする。適切な看護を実践すると同時に看護を研究・探求し続け、看護判断能力をもった自律的に看護の実践ができる人、将来、看護のリーダーになる人を輩出する大学を目指す。
看護学部（以下「本学部」という。）の教育研究上の中心的学問分野は看護学である。
看護学領域にはさまざまな課題がある。現代の若者を看護職として教育するそのあり方、学問としての看護教育、看護継続教育に関する研究、今後ますます複雑・多様化すると予測されるケアニーズ、看護技術の開発、看護提供と看護経済、看護と環境、高度化する医療に対応する看護、チーム医療の中の看護、看護連携と質の評価等々、研究に取り組み、発展させ学部の教育に活かしていく。教育の中では、統合領域や２年間のゼミナールを通して研究的態度を育成する。これらの成果は現場の看護に反映させることで社会に貢献する。
本学部では、建学の精神である「考えて行動のできる」ということを学問的根拠をもって実践する看護職の育成に力を注ぎ、健康と QOL（Quality of Life：生活の質、生命の質）の向上に貢献できる人材を世に送り出したいと考えている。したがって、あらゆる看護の場で看護活動ができるよう、エビデンスに基づいた実践力をつけるための看護学教育を行う。日本看護系大学協議会は「看護職の教育に関する声明」の中で、「専門学校と短期大学
教育は職業教育 occupational education としての特性をもつ。ここでは看護ケアが着実に実践できる人材を育成する。大学教育は専門職業教育 professional education としての特性をもつ。ここでは看護学の学問を追究し、かつ学問的に裏打ちされた看護実践を行うことのできる人材を育成する。」と述べている。
看護学は人間の健康という問題に深く取り組む学問である。本学部の看護学教育においては、科学的な思考基盤をもとに人間が生きること、人間が病むこと、人間がより健康に生活するための課題を問い続け、人々の健康の保持増進・健康な生活を支援する看護専門職者を育成するために「看護」
「環境」
「人間」
「健康・健康な生活」を主軸に、人・社会人としての活力（教養科目）、看護の対象である人間・疾病・健康生活への支援（専門基礎分野）の理解及び看護の実践能力として看護の基礎、発達段階の看護、生活の中の看護（専門分野）さらに看護活動を統合する分野として、「社会のニーズにこたえる看護」を構築した。
8

「看護」は図Ⅱ‐１に示すように、「環境」と「人」に働きかけて人々の「健康」と「健康な生活」を導き出すことである。その看護を実践するのが看護職である。看護職は科学的根拠とヒューマニズムに基づいて、責任を持って問題解決していく専門職である。看護提供にあたっては、まず対象との信頼関係の構築、人としての自律が求められる。
〔改正後の図Ⅱ−１〕

したがって、大学においては、この１つひとつの要素について学問として探求し、教授していくことが求められる。本学では教養科目、専門基礎科目を基盤に看護実践能力を高めるために対象者の発達特性別の看護能力の育成、地域社会、生活、環境の中の広域における看護能力の育成および看護実践に必要な看護機能を統合化した看護学の修得をする。
「人」と「環境」については専門基礎分野において、看護の対象を生活する「人」としてとらえ、人が生活を行う「環境」（自然・社会・文化）とどのように影響し合っているか、それらが健康障害にどのように影響し合っているかを理解し、健康回復への支援のための学修をする。
「健康・健康生活」と看護については、専門分野として人間・健康の理解を深め、看護の基礎的知識・技術・態度を学び、生活する人のあらゆる発達段階の健康のレベルに応じた援助および医療施設、地域、福祉施設等のさまざまな看護の場において、看護を臨床、地域の特性に応じた援助、看護の継続と社会的役割・機能の視点から学修を図る。さらに統合分野として人間と健康、生活と環境、看護活動を統合して特定の健康課題に対応する
看護、看護ケアの改善とチーム体制整備、専門職として研鑽し続けるための学修を図る。
これらの基礎的能力の育成、生涯にわたる看護職者としての実践の基礎力をつける学修の場が看護学教育である。具体的には育成する人材像で述べるが、本学部では「人が好き、看護が好き、学び続けることが好き、そして何より看護に誇りを持てる看護職」を育成していく。論理的に思考する力、根拠に基づいて判断する能力、人としての自律、そして適
切に看護技術を提供する能力の基礎を修得させて社会に送り出すことを目指す。
（１）教育理念
本学部は、本学の建学の精神に基づき、生命の尊厳を基盤としたヒューマンケアの心と豊かな人間性を培い、看護に必要な専門的知識・技術・科学的判断力、多面的で広い視野
9をもって、主体的に看護の実践を行うことにより人々の健康と QOL の向上に貢献できる人材育成に力を注ぐ。また、看護学と国内外の看護の発展に寄与するとともに、地域社会に対し、活力と健康及び健康な生活を創造することに貢献する。
（２）教育目的①

生命の尊厳・人権擁護を基本とした確かな倫理観を備え、多様な価値観を許容できる心豊かな人材を育成する。

②「考えて行動のできる」能力及び豊かな感受性、創造性を育み、人々の心に寄り添える人材を育成する。

③

専門的知識・技術を修得し、科学的根拠に基づき主体的に看護を実践できる人材を
育成する。

④

探究心をもち、看護専門職に対する誇りと責任感のある人材を育成する。

（３）教育目標①

人間を独自の価値観をもつかけがえのない存在として理解し、人々と信頼を高め合える創造的な関係が築ける能力の基盤を修得できる。

②

知識・感性を活かし、対象を尊重して総合的な看護判断を行い、それに基づいて看護技術が提供できる能力を修得できる。

③

医療・看護情報の取り扱いに関する基本的知識・技術を身につけ、自律して看護実
践、管理・マネジメントが出来る能力の基盤を修得できる。

④

人々のヘルスケアニーズに対応して、臨床、地域・在宅等幅広い分野において個を尊重した看護活動が主体的に行える能力を修得できる。

⑤

探究心旺盛で研究的態度をもち、看護実践ができる能力を修得できる。

⑥

地域の特殊性、国際的な医療・看護の課題に関心をもち、社会に貢献できる基礎能力を修得できる。

２）育成する人材像
本学部で育成したい人材は、看護判断能力（対象が看護であるか、看護として何をすべきか、結果を含めて看護の概念に基づいた意思決定をする能力）をもって自律的に看護提供をできる臨床の実践者を育てることである。日々、患者・利用者とまっすぐ向き合い、ケアを提供する中から看護の問題、研究のシーズ・ニーズを発掘し新たな看護を開発していく、将来の臨床看護のリーダーになる人を育成することにある。
図Ⅱ−１で説明した思考の枠組みに基づいて、これらの能力を獲得できるように育成していく。図Ⅱ―２はどのような学修を通して能力を育成し、人材として輩出するかを教育課程と関連付けて示したものである。常に「考えて行動のできる人」の育成を念頭において初年度から学修を積み上げていけるように教育課程を編成した。教育活動は、カリキュ
ラムにも示すように、初年度に 2 学部共通科目である「大学で学ぶとは（含建学の精神）の中で、考え方や学び方とともに建学の精神「考えて行動のできる人」について学修する。
また、1 年次においては「自然と心」を学ぶ教養教育、つまりリテラシー教育に力点をおいて専門職に求められる人間力、論理的思考力を育成することに力を注ぐ。サイエンス・
10

リテラシー科目で、なぜ「理由、根拠」と〜だから「原因」を探す力を養えるよう教授する。ヒューマン・リテラシー科目や専門基礎科目（看護の対象の理解科目、病気の成り立
ちと回復支援科目、健康生活への支援科目）、看護の基礎科目を中心とした授業展開の中で人を理解する力の育成に力を注ぐ。1 年次は「大学で学ぶとは」と平行して「知的探求入門」を開設する。科目「知的探求入門」は学生自ら課題を見つけ検索、学習、整理、解決に向けて探求する少人数教育として一人の教員が担当する自律型学習である。看護職を目指す本学部の学生が、自分で考えて行動する自己管理能力や問題発見能力、問題解決能力、成果を発表し評価する能力、看護を希求する者に必要な学習態度を身につける。その上で、専門的に「対応・実践」する力を専門基礎科目、専門科目（看護の基礎科目、発達段階の看護科目、生活の中の看護科目）、統合科目（社会のニーズにこたえる看護科目）を通して学修させる。リテラシー教育等で培った、考えて行動する力を看護学として学修する学びが 2 年次の看護研究の授業であり、それに続いて 3 年次、4 年次と 2 年間にわたるゼミナール科目がある。この中で、論理的な思考力、倫理的行動につなげる力、批判力、実践力を学修させる。4 年次は、臨地の実践に求められる統合科目の充実を図ることに力を入れ、専門的実践力を修得させる。このような 4 年間の学修を通して 3 つの能力を育成する。１つは、科学的判断力や論理的思考力に代表される学士力、2 つ目は自己管理能力を含む人としての自律と信頼関係構築力を含む、対象に対する倫理的な行動ができる能力、3 つ目
はヘルスアセスメント（身体的アセスメントに加えて心理･精神的、社会的側面のアセスメ
ント、家族･文化関連のアセスメントを統合したもの）能力、ケア・キュア能力、看護の創造ができるといった実践力である。このように得られた能力は、看護判断力をもった自律的に看護実践できる人、将来看護のリーダーになる人材へと成長する、さらに卒業後には「自己の研究テーマを見出し、キャリア開発する能力」「人の心・人に寄り添う看護を提供する能力」「保健･医療･福祉など他部門の協働者へ発信する能力」へと発展すると考える。
人間性豊かで、論理的思考力や看護実践能力を備えた看護職を育成するには、指定規則にある 97 単位を含む 126 単位以上の卒業要件を満たすだけでなく、制約ある時間の中でキャンパスライフを満喫できる環境設定も重要となる。
建学の精神に則り考えて行動のできる看護職を育成することは、換言すると、看護専門職に求められる看護判断力を育成することでもある。健康の保持増進と QOL 向上のための療養生活支援の専門家として、保健・医療・福祉の場で看護判断ができる自律した実践
家を送り出すとともに、健康と看護に関する研究や社会参加を積極的に実践することを通して地域社会に貢献する。

11

〔改正した図Ⅱ−２〕

本学部では本学の理念にそって、学部の教育目的・目標を達成すること、コア・カリキ
ュラムとの関連性に基づいて教育課程を構築している。本学部の教育課程区分とコア・カ
リキュラムの主な関連性は以下のとおりである。

12

本学部の理念

教育目的･目標

本学の理念
Ⅰ．人･社会人としての活力
Ⅱ．専門基礎能力
Ⅲ．看護実践能力

カリキュラム＊ 本学部では、本学及び本学部の理念、教育目的・目標に基づいて標記の能力育成を目指して以下に示す活力、実践能力育成を目指したカリキュラムを構築する。
Ⅰ．人･社会人としての活力（創造的思考力、論理的分析力、コミュニケーション能力、判断力、体力、気力、社会生活力、発想力）
１．ヒューマン・リテラシー（人・心）２．サイエンス・リテラシー（自然）Ⅱ．専門基礎能力
１．看護の対象の理解

２．病気の成り立ちと回復支援

３．健康生活への支援

Ⅲ．看護実践能力（専門能力）
1.看護の基礎科目：1）ヒューマンケアの基本に基づいた看護の提供

2）根拠に基づく看護の展開（・根拠
・計画的な看護の展開

・看護援助技術）

２．発達段階の看護：1）根拠に基づく看護の展開（・成長発達に応じた健康レベルのア
セスメント）
2）特定の健康課題に対応する看護（・慢性病および慢性的な健康問題を有する対象の援助 ・急激な健康破綻と回復過程にある対象の援助）
３．生活の中の看護：1）根拠に基づく看護の展開（・個人の日常生活と家族生活のアセスメント
・地域（個人･家族･集団･組織）の特性と健康課題のアセスメント）
2）特定の健康課題に対応する看護（・健康の保持増進と健康障害を予防する能力・急激な健康破綻と回復過程にある対象の援助・慢

性病及び慢性的な健康問題を有する対象の援助

・地域ケア体制（個人･家族･集団･組織）と看護機能の充実を図る）
４．社会のニーズにこたえる看護：1)

特定の健康課題に対応する看護（・終末期にある対象の援助）

2)

看護ケアの改善とチーム体制整備（・看護提供組織における看護機能と看護の質改善

・地域ケア体制（個人･家族･集団･組織）と看護機能の充実を図る
における協働と連携
3)

・安全なケアの提供

・保健･医療･福祉

社会の動向を踏まえた看護の創造）

専門職者として研鑽し続ける基本能力（・生涯にわたる専門能

力の発展

・看護専門職としての価値観･専門性の発展）＊青字はコア・カリキュラム

13３）人材需要の見通し（１）全国及び神奈川県内の看護職配置状況
わが国では、近年、診療報酬の改定に伴う看護職員の需要増大に加えて、急速な高齢化や在宅医療の進展に伴い、これに対応できる質の高い保健・医療・福祉への人材の確保が重要となっている。
全国の看護職全体（保健師・助産師・看護師・准看護師）の需給見通しについては、厚生 労 働 省 の 「 第 七 次 看 護 職 員 需 給 見 通 し （ 暫 定 版 ） 」 に よ る と 、 平 成 27(2015)年 に は1,500,000 人の需要に対し、供給は 1,484,600 人と、15,400 人の供給不足になると予測されており、看護職員の養成が急務となっている【資料２−１】。
次に神奈川県内の需給見通しについては、平成 17(2005)年に神奈川県が示した「看護職員需給実態調査結果」によると、平成 18(2006)年度から平成 22(2010)年度までの 5 年間
では、看護職員不足が解消傾向に向かうものの、依然として不足が続く状況にあることが示されており、神奈川県においても看護職員の養成が急務となっている【資料２−２】。
（ 2008）年 12 月末現在の就業看護職員数は 60,650 人と、供給見通しの 63,148
実際に平成 20
人を 2,498 人下回っており（神奈川県保健福祉局保健福祉人材課の調査）、依然厳しい状
況となっている。
また、図Ⅱ−３及び図Ⅱ−４に示されるように、神奈川県内における人口 10 万人あた
り の 看 護 師 数 と 保 健 師 数 を 各 都 道 府 県 別 に 比 較 す る と 、 平 成 20(2008)年 の 看 護 師 数 は515.8 人（45 位）、保健師数は 20.5 人（大阪府と並び最下位）といずれも依然として低位にあり、神奈川県看護協会からの要望書にあるように、看護職員の養成が地域の関係機関からも強く求められている【資料２−３】。

神奈川県
全国
神奈川県の全国順位

順位
800

（

看 600
護
師
数
400

44
515
414.3

44

44
595.4

552.4
433.9

45
635.5
475.5

462.7

45
687.0

40

515.8

20

）

人

200

0

0
平成12年
（2000）

平成14年（2002）

平成16年（2004）

平成18年（2006）

平成20年（2008）

図Ⅱ－３ 人口1 0 万人あたりの就業看護師数推移
平成12～20年度『保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）』より作成

14

神奈川県
全国
神奈川県の全国順位

50

順位

46

47

47

46

47

40

40

保
健
30
師
数

29

31.5

30.7

30.1

（
）

人 20

16

18.5

17.6

17.1

平成14年
（2002）

平成16年（2004）

34.0

20.5
20

10

0

0
平成12年
（2000）

平成18年（2006）

平成20年（2008）

図Ⅱ－４ 人口10万人あたりの就業保健師数推移
平成12～20年度『保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）』より作成

一方、社会情勢の変化に伴い、生活習慣病、子ども・高齢者の虐待問題、感染症問題等
新たな社会問題・健康課題が生じ、問題の解決には予防対策及び個人が生活する社会全体のあり様を変える必要がある。保健師の活動は予防と集団へのアプローチに重点を置き、活動の場も家庭、地域、企業、医療・福祉施設等多岐にわたることから、今後、保健師への活動ニーズは拡大すると思われる。
近年、病院における採用時の看護職の最終学歴状況をみると大学卒の看護職の比率が高くなりつつある。これは医療現場で患者に、安心し信頼される質の高い医療を提供するた
めに、看護基礎能力に加え高度な実践力を備えた質の高い看護師が求められていることを示しており、看護職の団体である社団法人日本看護協会でも「大学における看護師教育の充実」を要望しているところである（平成 22 年 6 月 1 日社団法人日本看護協会「看護職の人材養成に関する要望書」）。また、法の側面でも保健師助産師看護師法（昭和 23 年 7
月 30 日法律第 203 号）第 21 条第 1 項第 1 号にて看護師国家試験の受験資格者を「大学（短期大学を除く。）において看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した者」と定めている。
これらの理由としては、社会的に看護職への期待と質向上へのニーズが強まったことが挙げられる。ＱＯＬ向上のための療養生活支援の専門職として、個々の対象にあった看護提供のための判断（看護判断）や他職種との連携・調整能力、高度の知識と適切な技術を自律して実践できる能力などが看護により多く求められるようになってきた。さらに、患者に対する擁護や看護インフォームドコンセントの重要性、倫理性についての要求も増えつつある他、在院日数短縮化に伴う在宅や地域看護活動へのニーズも高まっている。
したがって、４年制大学において看護基礎教育の充実を図りつつ、医療の高度化に対応
15

できるような看護職を地域に送り出す余地は十分にあると考える。
（２）看護系事業所アンケートの結果分析【資料２−４】
本学部を設置するにあたり、第３者機関により平成 22 年 11 月から 12 月、神奈川県内の病院及び訪問看護ステーション・地域包括支援センター・介護老人保健施設の計 251 ヶ所を対象とし、保健師・看護師の充足状況及び本学学生の採用意向等についてアンケート調査が実施された（回答数：97 事業所）。
その結果、各事業所における充足状況は、保健師においては不足傾向が見られなかったが、看護師においては 84.6％の事業所で不足傾向を示していることがわかった。一方、保健師・看護師の育成を目的とする大学の設置に関して、94.8％の事業所が「必要性を感じる」と回答した。このうち病院では、本学学生に対して「求人したい」、「求人を検討した
い」との回答が 78.5％に達した。このことから地域の事業所からは少なくとも数百件規模の求人が見込まれ、本学部の卒業生の進路は十分に確保されるものと考える。
（注）

本アンケートについては、第３者機関に調査を委託し、実施した後、構想中の学部学科名称
が、「健康発達学部看護学科及びこども支援学科」から「看護学部看護学科」及び「教育学部幼児教育学科」にそれぞれ変更になったが、設置理念、教育内容(カリキュラム)、取得資格、入学定員など、何ら変更していないので、本学としては本アンケート結果を採用することにした。

４）学生確保の見通し（１）地域における看護師養成の状況
神奈川県内における看護師等養成施設は、平成 22 年 4 月現在、37 施設 38 課程であり、入学定員は 2,440 人である【資料２−５】。このうち、４年制大学の入学定員は計 575 人、短期大学は同計 320 人となっている。また、過去 5 年間の一般入試倍率は、看護系学部・学 科 に つ い て は 短期 大 学 に 比 べ ４ 年 制 大 学 へ の 進 学 志 向 が 高 ま る 傾 向 にあ る【 資 料 ２−６】。
近年の高齢社会の到来や医療の高度化、保健医療を取り巻く環境の変化に伴い、質の高
い看護系人材の必要性が強く指摘されている。その流れとともに、平成 21（2009）年 7月に改正された保健師助産師看護師法において、「大学（短期大学を除く）において看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した者」が看護師国家試験の受験資格の筆頭に明記され（第 21 条 1 項）、４年制大学卒業を基本とすることが明確に打ち出されていると考えられる。事実、医療現場において看護師には、大学卒が必須である薬剤師やコ・メディ
カルスタッフ（診療放射線技師など）と対等に調整できる能力が求められる。しかし、神奈川県における看護師 3 年課程のうち４年制大学が占める入学定員は 27.0％にとどまり、全国平均 34.7％より下回っていることから【資料２−７】、県内の４年制看護師養成課程へのニーズは今後ますます高まっていくものと思われる。また、神奈川県の進学率は、図Ⅱ−５に示されるように全国平均を上回っており、元来、４年制大学志向が強いことが伺える。保健医療を取り巻く環境の変化等とも相俟って、本学の看護系学科の開学はその志向にマッチしているものといえる。

16

図Ⅱ―５

全国及び神奈川県の進学率推移

80%

60%
53.9%

55.1%

50.5%
47.0%

44.7%
41.1%

41.7%
44.1%

（

進
学
率

40%

）

%

20%

39.3%

45.9%

47.3%

41.8%

36.3%

37.2%

18.9%

19.2%

19.0%

18.2%

17.8%

17.9%

18.6%

17.5%

16.3%

8.0%

7.8%

7.5%

7.1%

7.5%

7.5%

7.0%

平成15年
（2003）

平成16年（2004）

平成17年（2005）

16.8%

15.3%

14.7%

6.7%

14.0%
6.5%

6.2%

6.8%

6.3%

6.2%

6.0%

平成18年
（2006）

平成19年（2007）

平成20年（2008）

平成21年（2009）

13.5%

0%

4年制大学（神奈川）
4年制大学（全国）短期大学（神奈川）短期大学（全国）専修学校（専門課程）（神奈川）専修学校（専門課程）（全国）［文部科学省『学校基本調査』より］
4年制大学・短期大学進学率は、進学者数から割合を計算
専修学校（専門課程）進学率は、調査数値をそのまま掲載

一方、神奈川県内の大学を卒業した看護師・保健師が引き続き神奈川県内に就業する割合は 50％〜60％程度となっているのに対して【資料２−８】、現短期大学看護学科の第１期生（平成 21 年度卒業生）については、86％が神奈川県内の医療機関に就職している。
本学においても引き続き神奈川県内の医療機関等に卒業生を送り出すことにより、地域への貢献を図りたいと考えている。
本学部を設置するにあたり、第３者機関により平成 22 年 11 月から 12 月、神奈川県内
及び東京都内の高等学校の計 106 校を対象とし、育成する人材像の大学設置構想を示した
うえで本学部設置に対する興味・関心、進学意向等に関するアンケート調査が実施された（高校 2 年生の回答数：計 6,547 名）。
その結果、構想中の学部学科へ｢進学を希望する｣、「一応、進学を考える」と回答した
４年制大学進学を希望する生徒は、神奈川県内 127 人（アンケートにおける４年制大学進学意向者の 2.9％）、東京都内 4 人（アンケートにおける４年制大学進学意向者の 1.1％）の計 131 人であった。今回の調査対象範囲は一部地区に限定設定されていたにもかかわらず、入学定員は十分満たしているといえる。このことは、「平成 22 年度私立大学・短期大
学等入学志願動向」（日本私立学校振興・共済事業団

私学経営情報センター）の主な学

部別の志願者・入学者動向から、平成 22 年度の看護学部の志願倍率が 5.4 倍、入学定員充
17

足率が 117％と全国的に関心度が高い分野と推測され、首都圏、特に神奈川県・東京都の進学状況を踏まえれば、さらに高い潜在的な進学希望者が見込まれることからも裏付けられる。
また、学校長及び進路指導担当者向け調査（63 校より回答）でも、構想中の学部学科への進学希望生徒数は一校平均で 3.5 人であり、調査対象校だけでも計 221 人の進学希望が見込まれる。（アンケート結果報告書（学校長･進路指導担当者編）【資料２−９−２】
p.7、13 参照）
本アンケートで特徴的なのは、一般的には今までは女性の志望者多かった看護系学部であるが、この調査では男性の志望者が約 30％もある。このことは男性の受験者が増加する
ことが期待される（アンケート結果報告書（高等学校編）【資料２−９−１】p.20 参照）。
さらに、今後行う広報活動等により本学部設置予定の浸透を図ることにより、受験生及び入学者の確保を図ることができると考える。
（３）設定した収容定員との関連性
本学部の入学定員は 80 名とした。上記（２）のアンケート結果分析等から、神奈川県及び東京都を中心に定員を超える多くの受験生が十分見込まれると考えられる。現短期大学の実績を勘案すると、本学の一般入学試験の入学定員（一般及びセンター試験：40 名）に対して百名単位の受験者が予想され、倍率が 3 倍以上を確保され、本学が掲げるアドミッション・ポリシーに合致した学生の質を担保できるものと見込んでいる。また、現短期大学看護学科が入学定員 80 名を確保しており、４年制大学への進学希望者の増加傾向なども勘案すると、現短期大学を上回る学生募集は十分可能と思われる。
一方、卒業後の進路先については現短期大学卒業生の就職率が約 97％と高い割合（平成 21 年度卒業生）であること、前述の３）−（２）事業所アンケート結果から数百件規模の本学卒業生への求人が見込まれ、学生の進路選択に十分な求人数を確保できると考えられることから、入学定員 80 名は妥当であると考える。

２

看護学部看護学科の特色

先に述べたように、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言する「3 高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」の「（2）大学の機能別分化」においては大学の機能として次の７つを挙げている。
①

世界的研究・教育拠点②

高度専門職業人養成③

幅広い職業人養成④

総合的教養教育⑤

特定の専門的分野（芸術，体育等）の教育・研究⑥

地域の生涯学習機会の拠点⑦

社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）

18

本学部は、③の幅広い専門職業人養成を重点においている。看護学科は専門的な技術や理論的な知識を身につけた職業人を育成することは当然であるが、学部の特徴は、「Ⅰ

大学設置の趣旨及び必要性」の中で述べているように、看護職は人を対象とする専門職であり、人間性と論理性を最も必要とすることから、特に低学年のカリキュラムにおいて、教育学部の学生と一緒のクラスとし、情報ツールを 1 つの手段としてサイエンス・リテラシ
ーとヒューマン・リテラシーの教養教育（自然と心）を一体的に行う。教養科目は両学部の教員で担当するが、専門科目においても教育学部と連携をして授業を進める。
「小児救急
処置法」、
「子ども障がい論」、「子どもの食と栄養」は看護の教員が講義と演習を担当する。
一方、「臨床心理学」や「精神保健論」、加えて養護教諭課程科目の多くは、当該分野に造詣が深く経験も豊かな教育学部の教員が看護学部の授業を担当または分担するという形で連携する。
その他に、学生自ら課題を見つけて取り組み、1 年間を通しての学びと成果を発表し、報告書にまとめる教育（後述）を、時間内に組み入れる。自然と心を学ぶリテラシー科目
では演習や実習等を多用しながら「考えて行動のできる」能力を育成する。高学年になるにしたがって、専門科目が増加していくものの、教養科目は卒業時まで組み入れている。
さらに、⑥に関しては現短期大学で重点項目として実施している自然体験公開講座など、実績を踏まえさらに深化させる。今後は図書館の地域開放についても積極的に進めていきたい。⑦は大学の大きな使命の一つであり、地域の特性を踏まえて、引き続き社会貢献機
能を発揮していく。

３

看護学部看護学科の名称及び学位の名称

設置する大学名・学部名・学科名及び学位の名称は、次のとおりとする。
大学名称
横浜創英大学（英訳

Yokohama Soei University）

学部・学科名称
（英訳
（英訳

学位名

看護学部
Faculty of Nursing）
看護学科
Department of Nursing）

学士（看護学）(英訳

Bachelor of Science in Nursing)１）学部･学科の名称理由「看護学部」
・

中心的な学問領域が看護学であるので看護学部が適当と考える。

・

社会的通用性や英訳の際の国際的通用性がある。

19

「看護学科」
・

学科の教育研究上の中心的学問領域が看護学であることによる。

・

社会的通用性や英訳の際の国際的通用性がある。

２）学位の名称理由
・本学部の教育研究上の主たる学問領域は看護学である。

・ これまで実績のある名称であり、社会的通用性や英訳の際の国際的通用性がある。

４

教育課程編成の考え方と特色

１）教育課程の考え方
本学科では、豊かな感性に心を添えて、対象となる人たちに看護を提供できるように教育をする。つまり手、目、耳、口、頭を最大限に活用して正確な観察、情報収集をし、看護判断をする、信頼関係を構築する。そしてインフォームドコンセントをして適切な看護技術を提供できる人材を育てることである。看護職としての活動の場は、保健・医療･福祉施設の内外のみならず在宅や地域、企業や国際支援の場など様々であるため、その活動にふさわしい豊かな人間性と高い倫理観を身につけることが大切となる。そして、対象となる人々に対する健康支援の継続性を理解し、個人・家族・集団・組織、地域社会を的確に捉え支援ができる臨地の看護職を育成する。
２）教育課程の特色（１）『エンロールメント・エデュケーション・マネージメント＊』
教育の質保証のために入学前教育から卒後のフォローまでを含めたエンロールメン
ト・エデュケーション・マネージメント（循環型教育管理）に取り組み、入学前から卒業・国家試験合格までを一貫して支援する。
（＊）エンロールメント・エデュケーション・マネージメント：「入学前、在学中、卒業後を通して学生が抱える学習･教育上の問題を学内外の資源を活用して解決に向けた支援をする。」ことをいう。

具体的な入学前教育としては、看護の道を歩き始めようとする入学予定者に対しては、大学教育に支障の無いようにするために、主に学内のリテラシー科目を担当する教員が以下の内容に関して指導を行う計画を立てている【資料１】。その結果をうけて入学後のリテラシー教育で継続して学習指導を行う。
国語：漢字の読み書き、｢考えるチカラ｣をつける。
英語：英会話の基礎（町で外国人に話しかけられたとき）。
パソコン：ブラインドタッチと表計算（バイオリズム、パスカルの三角形など）。
理科：楽しい実験（空気砲、メビウスの輪、正多面体など）。
次に入学後の教育については、『大学で学ぶとは』に始まり、看護職になるのに必要な科目としてヒューマン・リテラシー、サイエンス・リテラシー教育に力点をおいたうえで、
教養教育から専門教育へと段階的に教育を進める【資料３】。教育形態としては講義、演習、20

実習を効率的に組み立てることが学生の学習成果につながると考え、科目の授業と臨地実
習をリンケージさせた形で履修ができるような学習進行計画とする。卒業前には、学修と到達度について客観的臨床能力試験（具体的には今後検討）を実施する。その結果・評価を踏まえて次年度の入学前及び入学後の教育改善に向けて検討する。
将来的には、関連実習施設と太いパイプを築いて卒業生を支援するとともに、関連施設
看護者との共同研究等を通して、専門職としての実践力をより高めていけるような関わりをシステムとして構築することを目指したい。この循環型教育方式の導入によって本学の教育目的・目標達成を可能とし、生涯教育の土台をつくる（図Ⅱ―６）。

入

学

入学前教育

教養教育

関連施設医療職

エンロールメント・との共同研究エデュケーション・

マネジメント

生涯教育資源

卒業時到達目標の提供

達成度チェック
卒

専門教育
業

図Ⅱ−６ 実施予定のエンロールメント・エデュケーション・マネジメント（２）自律的学習力の育成
本学部教育の到達目標である「看護判断をして自律的に看護実践ができる人」の育成のために、入学して間もない１年次に科目「大学で学ぶとは」と「知的探究入門」を開設する。科目「大学で学ぶとは」では、高校までの学び方と大学での学び方の違いを明らかにし「学問とは何か」を学修させる。並行して設ける「知的探究入門」は「学生自らが課題を見つけ検索、学習、整理、解決に向けて探究する」少人数教育として一人の教員が担当する自律型学習である。
特に、科目「知的探究入門」においては、看護職を目指す本学の学生が自分で考え行動することを通して自己管理とグループマネジメント力を学び、建学の精神にある考えて行動のできる力と問題発見能力、問題解決能力を進展させることにより、看護を希求する者に必要な学習態度を身につけさせることを目的とする。
① 方法：1 年次に年間を通して毎週１コマ 90 分の少人数教育を行う。学生は１グループ
６人から８人で構成し、グループごとに自分たちで話し合いの中から 1 年間を通して
21

取り組む課題を決める。毎週担当教員に行動計画を報告し、必要な指導・助言を教員から受けた後、グループワークに入る。学生たちはグループ内で討論し、検索やフィールドワーク、自己学習・自己評価、発表等を繰り返しながら目標達成に向けて取り組む。
② 教員：1 年間で学生の能動的で自律的学習態度を育成する教員には、かなりの能力が求められるため主に教授（一つのグループに１名の教授）を配置する。その他の教員は担当教員の補佐及び自身の FD として教育に参加する。
担当教員は、学生が自発的に選択した課題や解決方法について、論点や視点が大きくずれていないかを評価し、修正など、学生の求めに応じて指導・助言することもある
が、基本的には学生が主体的に活動するのを支援する。
③ 報告会：全体での報告会は年間２回開催する。まず前期終了時に報告会を開く。学生同士で討論しあうことで、後期に内容を深める契機とする。後期終了時には１年間の成果を発表する。これによって自ら学ぶ態度を培い、課題を解決する喜びを体得し、生涯継続可能な学習態度を身につける。
④ 「知的探究入門」は、選択科目（２単位）として、専門基礎分野の科目に位置づける。
選択科目ではあるが、本学部教育の卒業時到達目標達成のためには必要な科目であり、履修登録指導等において選択とした意味を含めて説明・周知する。自律的学習態度の育成は得た情報を理解・解釈し判断、自己決定することから始まる。選択科目とするのはこの時点から学生の自律的・能動的学習を出発させることにある。
この学習は、教育目的の①②④及び教育目標の①②⑤の達成を促進すると考えられる。
（３）アーリー エクスポージャーの導入「基礎看護学」は看護専門教育の入り口である。少子化・核家族化に伴い乳幼児や高齢者、病いと共に生きる人と生活した経験のない学生が増えている現状がある。また、学生たちが、健康を害した人たちや健康に不安を抱いている人たちを知ることによって、看護の学修効果を促進するとの考えから、アーリー エクスポージャー（early exposure 早期
体験学習）を導入する。具体的には基礎看護学の授業を開始して間もない時期（1 年前期）に、病院の外来患者や 24 時間病室で過ごしておられる人たちとのふれあい体験を実施する。体験後、グループワーク・発表会を通して共有しあう学習をする。この方法の導入は教育目的の②③及び教育目標②③の達成を助長すると考える。
（４）倫理と法の理解の重視
高い倫理観、法への関心を持った社会人、看護専門職を育てることを目指して、リテラ
シー教育の中に「倫理と道徳」「生活と法律（日本国憲法を含む）」「ジェンダー論」「情報リテラシー」等を組み入れ、また看護専門科目として「生命倫理」「看護倫理・法」「看護管理」「チーム医療論」「専門職論」を設定した。
具体的な例として｢看護倫理・法｣の科目では、臨床現場で生じる現象、事例を教材として用いる。たとえば、勤務中に入手した患者のプライバシーや個人情報を帰り道のバス停
で看護仲間に喋るという事例を取り上げ、これはどんな「倫理原則」に反するのか、「看護者の倫理綱領」にはどのように記載されているか、根拠法規である「保健師助産師看護師
22

法」にはどのように記載されているか、医療提供のあり方を示している｢医療法｣にはどのように記載されているか、罰則は？などを調べ、どのようにすべきかを考えさせる。これらの教育によって専門職の倫理とは何かを学ばせ、教育目的の①②④及び教育目標の①②の達成につなげる。
（５）患者の立場の重視
臨床で看護師がまず出会うのは診断名ではなく、患者の「訴え、症状」である。看護師
は診断名や疾病で対象を看るのではない。患者の訴えや症状から様々に関連付けて要因・関連因子を考え対処していかなくてはならない。様々な症状、心身の識別できる変化から病態を推察し、行われる検査や治療、看護対応を考えることが求められる。ここに着目した学習として「疾病論」ではなく「症候論」の切り口で授業を行う。この教育方法は、教育目的の②③④及び教育目標②④⑤の達成を助長すると考える。
（６）授業と臨地実習のリンケージの推進
各科目の一連の講義･演習が済み次第速やかに臨地実習に入ることで学習効率を上げる。
学習進度に合わせて臨地実習を入れたことで学習意欲を高める。開設後 4 年間の臨地実習計画を【 資料４−１】 に添付した。また、履修科目と臨地実習の関係は、【資料４−２】に示すように患者・利用者と触れ合う体験を通して人について学ぶ。看護についての理論やコミュニケーション等の学習が終わって「基礎看護学実習Ⅰ」（看護ケアを必要としている人をあるがままに受け止める）実習に入る。看護援助論や方法論、発達段階の看護についての概論や方法論を学んだ後に「基礎看護学実習Ⅱ」（アセスメントを学ぶ）、「高齢者看
護学実習Ⅰ」（施設で生活をしている高齢者に学ぶ）、「小児看護学実習Ⅰ」（集団生活をする健康な子供たちに学ぶ）実習を行う。発達段階別の看護や生活の中の看護学学習が修了する 3 年後期から各論実習を行う。その後チーム医療論等、看護の統合についての学びを深めた後に統合実習を行う。臨地実習指導を担当する教員は 1 グループを 1 名が担当し、各実習に教員を余剰配置することで講義担当の確保をしている【 資料４−３】。統合実習
は全領域の講師以上の教員が当たり助教、助手は講義に当たる教員の指導を受けて一時的に関わる。（尚、教員及び助手の採用要件については、【資料４−４】参照）。
（７）課題探求能力の育成
臨地の実践家として働く中で看護研究のシーズ、ニーズを発見し、研究につなげていく
ための基礎能力を身につけるために、2 年次後期から研究に関する理論の学習を開始する。
3 年次 4 年次にわたってゼミナールを通して研究計画書作成、実施、プレゼンテーションと一連の研究プロセス学習をする。看護研究・ゼミナールは 4 単位必須とする。講師以上の教員が 3〜4 名の学生を担当し指導する。
高齢社会、単身家族の増加、また疾病構造の変化に伴い、健康の保持増進、疾病の予防が重視されており、保健・医療・福祉の連携・協働が欠かせない。科目としては、全専門領域の実習において学習する他、特に「生活の中の看護」に分類した科目「在宅看護概論、
在宅看護方法論Ⅰ、Ⅱ」「家族看護論Ⅰ、Ⅱ」「認知症看護論」「リハビリテーション看護論」「公衆衛生看護学概論」「公衆衛生看護学Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」「産業保健活動論」「学校保健論」「国23

際看護論」「精神看護学概論、精神看護学方法論Ⅰ、Ⅱ」等を配置する。これらの履修は教育目的と教育目標全ての達成を促進し総合的な判断力を育てる。
（８）人として自律した、豊かな人間性の育成
看護職には、広い教養と高い専門能力を兼ね備え、他者のニーズと調整を図ることのできる能力が求められる。それに対応するために、リテラシー教育に力点を置いている。「サイエンス・リテラシー」では、学習の方法、レポートの書き方・読み方、情報を読み解き活用する能力、そして環境問題を正しく解析し知識を身につける。また、看護の初学者として、医療制度・診療報酬・年金制度・保険制度・薬害問題等の医療政策に特化した知識を重視した。科目として「サイエンスの考え方」「情報リテラシー」「環境リテラシー」「医療リテラシー」「統計と分析」等を設置した。また、「ヒューマン・リテラシー」では、人として、生活者として求められる知識、主体的に学ぶ力、コミュニケーション能力、
身体能力、表現力を育成するとともに、日本の文化や国際的交流や国際的視野を拡大できることを意図した。科目としては、「癒しと心」「倫理と道徳」「ジェンダー論」「コミュニケーション論」「生活と法律」「異文化論」等、それに「英語、中国語、韓国語」等の外国語を設置した。
看護は人間の発達段階とあらゆる健康レベルにある人を対象にしている。本学の幼児教育学科は、幼小児とその家族の子育て支援に焦点を当てており、共に人を対象としている。
したがって、幼児教育学科との共通学習を組むことは、他の職業コースを選択した学生との交流を通して視野の拡大・人々を多面的に理解する力や態度、自己成長できる能力を育成できると考える。また、学年合同の授業科目を設置し、さらに 1 年次から 4 年次までに選択履修できる科目を設定したことで、学年の域を超えた学生たちの学びができる設定とした。これによりより豊かな人間性を持った専門職の育成につなげたい。
これによって教育目的の①②及び教育目標①②の基盤作りを行う。
（９）社会のニーズに応える看護教育の重視
少子高齢化、疾病構造の変化、高度先進医療、医療に対する社会ニーズの変化は、質の高 い 看 護 専 門 職 の育 成 を 必 須 と し て い る 。 大 学 教 育 に お い て 看 護 職 に 求 めら れ る 専 門知
識・技術・態度を身につけ、社会のニーズに応えられる実践家としての学びに統合していく領域として「社会のニーズに応える看護」科目を置く。この区分の科目は「チーム医療論」「先端医療と看護」「救急・災害看護学」「ターミナルケア論」「がん看護」「看護と環境」「看護管理学Ⅰ、Ⅱ」「看護情報学」「医療安全学」「感染看護学」「癒しのケア論」「看護教育学」「地域保健医療福祉連携論」「看護倫理・法」「専門職論」等々である。学生はこれらの科目の履修を通して、教育目標の②③④⑤⑥の達成が助長されるものと考える。
（10）保健師教育の選択制の導入
健康の保持増進、疾病の予防といった公衆衛生看護活動に強い関心をもって、地域･施設の中で活躍する実践保健師に焦点を当てて保健師教育の選択制を導入する。保健師を目指す学生の選抜は 2 年次後期に行うことで、学生の適性にあった選択ができるようにする 。
保健師課程選択受け入れ学生数は 20 名である。保健師養成課程の受け入れ人数を 20 名
24とした根拠は神奈川県の担当部局から実習受け入れ人数を指定されたことによる。
①

学生の選抜・決定選択する学生の選抜・決定は 2 年次後期に行う。ガイダンスは学生便覧や履修モデル

等を用いて 1 年次、2 年次の 4 月に実施する。選抜方法は、以下の計画にて行う。
ア）１年次
4 月のガイダンスにて、以下の概要を説明する。
・

保健師とは

その活動について・

保健師国家試験受験資格について

・

保健師課程の選択制・選抜制について

・

保健師国家試験受験資格に必要な履修科目の登録確認について

特に、2 年次後期から保健師課程に必要な科目が設定されていること、取得単位数及び授業時間数が増えること等。
イ）２年次ⅰ

4 月のガイダンス
再度 1 年次の概要を説明する。

ⅱ

前期

試験実施の公示、レポート課題の提出を求める

ⅲ

後期

筆記試験・面接の実施（選考委員会）

ⅳ

選考委員会において、ⅱ・ⅲ及び 2 年次までの履修状況について協議し、学部長が履修者を決定する。

②

実習先の確保状況
実習先の確保については、神奈川県の担当部局（保健福祉局地域保健福祉部保健福祉人材課）から臨地実習の受け入れ枠として 20 名分を配分されている（公文書添付【資料４−５】）。実際の実習施設については実習前年度にならないと正確には把握できない。
学校保健実習及び産業保健実習に関する実習施設は確保している（承諾書添付【資料４−５】）。
公衆衛生看護学実習は、ア）保健所・保健センターにおいて 4 週間、イ）学校・産業において 1 週間行う。
ア）保健所・保健センター実習は 2 段階で行う。まず 3 年次後期に 1 週間、地区資料
及び地区踏査から地区の特徴及び健康問題の把握等、公衆衛生看護活動に必要な保健師活動の基礎的能力を養う。第 2 段階は 4 年次後期に 3 週間行い、市町村の保健センターにおいて住民に密着した保健師活動の実際を体験し、保健師の実践能力を高める。20 名の学生は、一つの保健所・保健センターに 4 名の学生を配置し、全体で 5 グループ編成し、5 人の教員が指導にあたる【資料４−３】。
イ）学校・産業保健実習は、4 年次後期に各々2 日間ずつ学校及び企業において実習を行う。学校保健実習では、一つの学校に５名ずつ配置する。産業保健実習では、学生は大企業と中小企業 1 日ずつ体験する。公衆衛生看護学実習担当ひとりが、各実習にあたる【資料４−３】。
公衆衛生看護学実習担当教員は他の実習を担当していないため、教育研究には支障を25

及ぼすことはない。
保健師資格を取得しない学生も公衆衛生看護学に関する学修は、できるだけ選択して履修するよう指導する。これにより、医療機関に勤務しながら公衆衛生看護活動に高い
関心と知識を持ち、応用活動のできる看護師育成にもつながると考える。
4 年次後期になると、保健師課程や養護教諭を目指す学生は公衆衛生看護学実習、教育実習を行う。看護師のみの資格取得を目指している学生に対しては、教養科目、専門
基礎科目、看護の統合科目の選択科目を履修させることによって、学生個々の知的好奇心や研究心を育てたい。必要に応じて教養や専門的知識を深められるよう科目担当教員、チューター教員が個別指導を行うようにする。これによって学修成果を生み出し教育目
標の達成につなげる。
（11）養護教諭の育成
文部科学省では、養護教諭の配置を従来の１校 1 名から大規模校への複数配置へと拡充している。さらに、これに続いて現在検討されている「新・公立義務諸学校教職員定数改善計画（案）」では、平成 26（2014）年度から平成 30（2018）年度までに 1,600 人の養護教諭配置増が計画されている。入学志願者のニーズにも、養護教諭コースがあることをひとつの選択肢にしている学生もいる。これらを踏まえて、養護教諭の育成（選択）も行う。
①

学生の選抜・決定

養護教諭課程選択学生受け入れ数は 20 名を予定している。学生の選抜は 2 年次後期に実施する。学生定員 80 人対して 20 人（25％）とした根拠は、文部科学省スポーツ・青少年局調査報告平成 21（2010）年の中で、看護系の入学定員平均 77.7 人に対して 20.4
人（26.3％）が養護教諭課程を履修しているとの報告されており、これとほぼ一致することによる。選抜方法は以下の計画にて行う。
ア）1 年次4 月のガイダンスにて、以下の概要を説明する。
・

養護教諭とは養護教諭の活動とは・養護教諭免許資格について

・

教職課程の選択制・選抜制について

・

養護教諭免許取得に必要な履修科目の登録確認について

特に 1 年次前期から必要な科目が設定されていること、取得単位数及び授業時間数が増えること等。
イ）２年次ⅰ

4 月のガイダンス
再度 1 年次の概要を説明する。

ⅱ

前期

試験実施の公示、レポート課題の提出を求めるⅲ

後期

面接の実施（選考委員会）

ⅳ

選考委員会において、ⅱ・ⅲ及び 2 年次までの履修状況について協議し、学部長が履修者を決定する。
26

②

実習先の確保状況
実習先は小学校７施設、中学校 9 施設、高校 10 施設に依頼し、すでに実習協力校としての承諾を受けている（承諾書添付【資料４−６】）。
養護実習は、4 年次後期に行う。実習の受講資格は、教職実践演習を除く全ての必要科
目において単位を修得していること、健康状態が良好であること等とする。実習校の決定
は、学生が養護教諭として働きたい学校種を優先するが、一定人数を超えた場合、調整する。まず事前指導 3 日間行った後、学校現場において 4 週間実習する。担当教員は実習校と指導及び評価に関して連携を密接に行う。実習校における実習終了後、2 日間の事後指導を行い、養護教諭の課題を明らかにし、養護実践能力を高める。
実習校には、1 学校 1 名の学生を配置する。4 名の教員が実習指導を担当し、学校実習
期間中、訪問指導を行う【資料４−３】。
３）教育課程と指定規則との対比
教育課程は、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」別表１及び別表３が定める教育内容を包括し、保健師学校養成所及び看護師学校養成所の指定基準を満たしている【資料５−１】・【資料５−２】。
４）教育課程における科目区分
科目区分は指定規則の教養教育分野、専門基礎分野、専門分野、統合分野としてまとめる（図Ⅱ‑７）。その全ては学習プロセスにおいて考えて行動できることを基本に学習支援
を行う。

27

人のケアとキュアを創造し、自己学習を継続できる 力

看護の統合

専 門 実 践 力

看
護
実
践
力

生
活
の
中
の
看
護
発
達
段
階
の
看
護

社会のニーズにこたえる
看護に必要な科目

看護実践に必要な看護機能を統合化した看護学の修得

公衆衛生看護学（地域・産業・学校・国際）

地域社会、生活、環境の中の広域における看護能力の育成

在宅看護論・家族看護論
精神看護学
高齢者看護学
成人看護学

対象者の発達特性別の看護能力
の育成

小児看護学
母性看護学

看護実践の基礎となる看護学基
礎知識と技術態度の育成

基礎看護学
専
門
基
礎

健康生活への支援

人の健康生活への支援に必要な人の身体的、精神的、心理的、社会的な、或いは法的な側面から対象を理解する能力の育成

病気の成り立ちと回復支援
看護の対象の理解

教養科目（サイエンスリテラシー・ヒューマンリテラシー）

自然科学と人間科学の知識を学修することで、看護実践科学の基礎となる
人間力と学士力を育成

考えて行動のできる学習図Ⅱ‑７

教育課程編成の考え方（１）基礎分野
基礎分野は、まず『大学で学ぶとは』に始まる。そして、「自然と心」を育てるために『サイエンス・リテラシー』『ヒューマン・リテラシー』の 2 つの領域を設定する。それぞれ特色ある科目は以下のとおりである。
①「大学で学ぶとは（含建学の精神）」の中では、本学の建学の精神を含めて、大学で学ぶとはどういうことか、自己を知る、自己形成等について教授する。
②「サイエンスの考え方」では、自然界を理解している原理、自然科学の論理性を理解する。そのために座学ではなくフィールドワークによる観察を通して考える力を育てる。自然科学の方法論では高等学校の教育内容の多様化を踏まえて、人の発達支援の道を 歩 も う と する 人 の 学 士 基 礎 教 育 を 履 修 す る た め の 基 礎 と な る 理 系 の 基礎 知 識 を 再 確認する。「サイエンスのレポート技法」では、文献の読み方、レポートの読み方・書き方、実習や演習でのノートのとり方、文献収集、レビューレポートの書き方など大学生として必要な基礎的な学修のスキルを教授する。
③

コンピュータリテラシーではパソコンを様々な知的活動の道具として活用できるよ

うに、コンピューターの基礎的な利用法、表計算やグラフ作成についてはコンピュータ
リテラシー1 で、プレゼンテーションの実習はコンピュータリテラシー2、画像処理の基本的な技術はコンピュータリテラシー3 を教授する。
④「医療リテラシー」では、医療制度や診療報酬の仕組み、年金制度、保険制度などを通して保健・医療・福祉サービス提供の仕組みを概説するとともに、薬害問題について28

教授する。また、医療管理学、医療安全学につながる医療の安全に関する一般的な知識の教授も行う。「環境リテラシー」では、環境の変化が人の健康に及ぼす影響やエコロ
ジー、エネルギー問題について教授する。
⑤「情報リテラシー」として、情報の保護・開示と法的課題、セキュリティに関するプラスの面のみならず発生している負の部分にも触れ、学生に考えさせる 教授 をす る。
⑥ 自然科学の方法として「統計と分析」「経営情報論」の教授を行う。これらの知識は、現代の医療現場では必須の要素である。統計の基礎と経済・経営・管理学の基礎を教授する。
以上②〜⑥をサイエンス・リテラシーの領域として、自然科学の論理的な思考能力の育成を行う。
⑦ ヒューマン・リテラシーに区分した科目は、「癒しと心」「感性と人間性」「倫理と道徳」「コミュニケーション論」「ジェンダー論」「芸術論」を学修し、また、「臨床心理学」「人間発達論」の学びを通して、人の健康に関わるものに求められる感性と倫理観、より深い人間理解、自己・他者理解のための教授をする。
「日本文化論」「異文化論」「家族社会論」「生活と法律」の科目履修を通して、人と看護を取り巻く環境と文化、健康の関連について教授する。
更 に 看 護 とい う サ ー ビ ス は 、 人 と 人 と の 関 わ り の 中 で 成 果 を 生 み 出 すも の で あ り 、
様々な文化や心情をもつ人を対象としている。そのために、コミュニケーション力は非常に重要である。
日本語の力をつけるために「文章論」｢コミュニケーション論｣の科目をおき、日本語
文と実践的な文章力をつける。また、外国語コミュニケーションの能力開発のために、「英語Ⅰ､Ⅱ､Ⅲ」「中国語Ⅰ､Ⅱ」「韓国語」科目を通して言語力とその地域の文化についても教授する。
⑧「健康・スポーツ論」では、健康の概念とその変遷、健康に関連する専門職の独自の機能と役割について教授する。「健康・スポーツ（演習）」では、スポーツを生活と関連付けて理解し生涯にわたるスポーツの必要性を教授する。同時に自己の健康管理について座学とスポーツ実践を通して修得することを目指す。
（２）専門基礎分野
専門基礎分野は、『看護の対象の理解』『病気の成り立ちと回復への支援』『健康生活への支援』の 3 つの領域を設定する。
①『看護の対象の理解』「知的探究入門」で修得した能力及び教養科目の「自然と心」科目で学んだ内容を基盤にして「人の形態と生活・機能」で正常な人体の構造と機能、そして機能と構造は人の生活とどのように関連しているかを教授する。「精神保健論」では心の構造と機能、人生における心の発達と危機、精神保健の維持増進を支援するシステムについても教授する。また、人が生きる、人が健康な生活を営むための生命現象を分子レベルから学ぶ「生化学」と栄養素が人の体内でどのように利用され、健康にどのように影響しているかを「栄養学Ⅰ、Ⅱ」をとおして教授する。そのうえで「病理学」で人間の疾病理解の29

基礎となる病理発症、進展、転帰、病因等疾病概念の本質を教授する。この領域の科目
は、ほとんどを必修科目として設定する。
②『病気の成り立ちと回復支援』「微生物学」で病原微生物の性状、病原性についての基礎知識を修得し、生体の防御機構としての免疫の基礎、防御機構と感染症、個々の病原微生物と感染症成立、予防、治療について基礎知識を修得させる。「症候論Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」では、臨床現場で遭遇する患者の訴えや症候からさまざまに関連付けて要因・関連因子を考える切り口から、さまざまな病態を推察し、行われる検査や治療へつながる疾病・治療論を学ばせる。
さらに「臨床薬理学」では、看護の対象に用いられている薬の薬理作用、薬力学的相互作用、薬の吸収と消失・排泄といった体内動態、疾患の側面からみた薬の相互作用、薬の血中濃度モニタリングなどの知識について教授する。
「臨床心理学」では、心の発達、心の病、人間の発達に伴う心理的問題など人の心を理解する基礎を心理学的側面から教授する。この領域の科目は、全てが必修科目として設定する。
③『健康生活への支援』
必修科目として「公衆衛生学」は、公衆衛生活動の現状と課題、公衆衛生活動の基盤になっている基本的概念を、「疫学」「保健統計学」は人間集団の疾病及び健康事象の発生状況の把握、疫学的思考及び方法、保健情報の収集、分析、解釈、評価について、「社
会保障行政論Ⅰ、Ⅱ」「保健医療福祉行政論Ⅰ、Ⅱ」では社会の動きや新しい制度を教授する。また、「医療情報学」で医療機関の情報化の目的、概要、特性などについて学
び、医療における情報化の意義と方法を教授する。さらに、「医療管理学」を選択として設定し、ヘルスケア・サービスの特徴、サービス提供の仕組み、患者中心の医療の重要性、医療機能による特徴、医療にかかわる各部門の役割やチーム医療の重要性について教授する。
（３）専門分野
専門分野は、『看護の基礎』『発達段階の看護』『生活の中の看護』『看護の統合：社会のニーズに応える看護』の４つの領域を設定する。
①『看護の基礎』
看護学概論で人間、環境、健康、看護の概念を学び看護全般を捉えさせ、また、看護の歴史、法的・倫理的側面、看護の位置づけや役割などの基礎的な知識を教授する。看
護技術に関する内容は「看護学援助論Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」｢看護学方法論Ⅰ、Ⅱ｣で健康生
活、療養生活、障害をもつ人の生活と支援について知識・技術・態度を教授する。特色としては、アセスメント能力を高めるためのシミュレーションモデルなどを活用して、学内演習や自己学習環境を整えると同時に、実習で早期体験学習を実施した上で「基礎看護学」の学修を進めることにある。また、臨地実習では看護職としての基礎的な能力が身につくように指導する。
②『発達段階の看護』
30

成人看護学、高齢者看護学、小児看護学、母性看護学を設定する。
ア）成人看護学では、成人・向老期にある対象者の症候や治療に関わる看護を教授する。特に「成人看護学方法論Ⅰ、Ⅱ」では、概論で学んだ成人期の発達段階における位置づけや生活行動を基に、急性期から慢性期におけるそれぞれの病態、健康障害が及ぼす影響、看護支援について教授する。「成人看護学方法論Ⅲ、Ⅳ」
では、健康障害及び機能障害を持つ成人の看護実践に必要なアセスメント能力と看護過程展開の各段階における援助について、様々な事例を用いて関連図を描き、看護計画を立てたものをプレゼンテーションさせるという過程を通して、アセス
メント、看護判断力を養う。
実習では、複数名の患者を受け持ち、基礎看護学で学んだ知識・技術を発展させながら、急性期、回復期、リハビリ期、慢性期における実践としての看護を学ぶ。これらの看護実践を通して患者の個別性を尊重し、全体像を捉え、患者と家族を含めた関係者との援助的人間関係が成立するような指導のあり方を学修する。
また、体験した事象を通して倫理的学修を行う（倫理事例検討シートを用いる）。
イ）高齢者看護学では、老いのプロセスへの理解と老いによる生活障害に焦点を当て、方法論では、加齢現象及び障害を持つ高齢者のアセスメントの技法、高齢者と家族の回復力を高める援助技術について教授する。健康な高齢者や認知症等高齢者の健康レベルの個別性の大きさについても理解を深める。臨地実習は施設と病院で行う。施設に入所している複数の高齢者との関わり、病院に入院している
高齢者の看護過程の展開を通して個別性を理解し、高齢者の個を尊重した生き方と健やかな老いを支援するための看護実践能力を修得する。
ウ）小児看護学では、小児の健康な成長・発達過程の特徴と小児の健康に影響を及ぼす要因、小児看護の変遷等を概論で教授する。方法論では小児の成長発達に関連する制度や保健活動、障害が小児や家族に及ぼす影響、共通する看護援助、小児看護に特有な技術について教授する。実習では、地域・集団の中で生活している健康な小児と発達障害を持つ小児の成長、発達と生活を理解する。また、健康障害で入院生活をしている小児と家族への看護実践についても実習を通して教授する。
エ）母性看護学では、健やかな次世代を生み育てるという視点と女性の発達、周産期や育児期を中心に父性を含めて支援する看護について教授する。臨地実習では、出産を取り巻く母子と家族の反応を理解し、妊婦・産婦・褥婦及び新生児の援助
を母性看護学理論や家族発達論、家族システム論等を基に学修する。
③『生活の中の看護』「精神看護学」「在宅看護論」「公衆衛生看護学」を中心に、「家族看護論」「認知症看護論」「リハビリテーション看護論」「産業保健活動論」「学校保健論」「国際看護論」を設定する。医療・看護の対象は生活する人であり、療養生活支援の専門家として、健康の保持増進と QOL 向上のために、家族や地域、集団、組織への広い視点での対象理解は必須である。｢精神看護学｣では精神障害のある患者とその生活の理解と看護支援
について、「在宅看護論」では各年代における在宅療養者とその家族への看護の必要性、
31

あり方について教授する。
「公衆衛生看護学」では、地域社会の人々の健康を保持増進し、疾病を予防するために必要な看護の理論と技術を教授する。人々の健康を保持増進するために｢公衆衛生看護学概論｣｢公衆衛生看護学Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ｣「産業保健活動論」｢学校保健論｣等を開設し、人々の生活とそれを取り巻く社会環境を捉える視点を教授する。また、看護活動の実施の方法として健康教育・健康相談・保健指導・家庭訪問などの基本と地域ケアシステムについて学修する。地域の健康問題を把握し地区診断に基づく地区活動の展開、地域看護における管理的機能、地域における活動の｢場｣の特性に応じた看護活動の基本を学修する。
これらの科目は、保健師の実践領域に関連するが、看護実践の基礎として重要な必須科目に位置づける。保健師課程を選択する学生には、第１に、専門基礎領域の『健康生活への支援』の中の「公衆衛生学」｢疫学｣｢保健統計学｣｢社会保障行政論｣｢保健医療福祉行政論｣を基礎として科学性・分析能力と統合力を養い科学的根拠のある保健活動の展
開を教授する。第２に、地域住民の生活を捉える視点、家族・集団・組織といった対象を取り巻く環境を捉える視点、さらに対象との関係構築能力を学修する。第３に保健師の管理・運営機能、地域ケアサービスの提供と組織化、保健事業に関する企画・立案・予算編成のしくみについて理解させる等、保健師教育に特化した授業を展開する。
（４）看護の統合分野
看護実践力の統合領域として、「社会のニーズに応える看護」の科目をおく。この領域
は、各領域に共通し、包含・統合する必修科目と、実践へとつながる先駆的な選択科目を開設し教授する。
必修科目の｢看護とコミュニケーション｣では、ヒューマン・リテラシーでの学びに積み上げる形で自己理解、他者理解を進め、専門職としての対人関係を発展させるコミュニケーションについて学ばせる。
「がん看護」では、がんの治療を受ける患者を理解し、看護の役割と看護活動について教授する。｢救急・災害看護学｣では、救急看護に必要な基礎的事項を理解し、必要な知識・技術、倫理的側面について教授する。また、施設外救急看護である災害時の医療体制や、発災時以降の短期長期的視点に立った支援と患者及び家族の心理的ケアについて教授する。
｢チーム医療論｣「看護管理学Ⅰ」「看護情報学」では、チーム医療組織における看護師の役割と機能を理解するとともに看護の経済性、効率性を考え、看護をマネジメントできる基礎的能力を身につける。｢医療安全学｣「感染看護学｣では、安全な医療提供、医療事故防止、感染管理の基礎知識の理解と現場の具体的な事例を通して実践的な内容を教授する。
｢看護倫理・法｣では、看護実践のすべてに倫理的側面をはらんでいることを踏まえて、看護実践における倫理とは何かを学修する。そしてそこには、法と切り離せないことがあることを通して、看護実践における最良の判断を導く過程とその道具としての倫理綱領や倫理原則、身近な法律について教授する。｢看護研究｣「ゼミナール」は、看護実践の中で常に研究的視座で看護を創造していく基礎を身につけさせることを狙いとして設定した。
選択科目としては、｢先端医療と看護｣｢ターミナルケア論｣「地域保健医療福祉連携論｣など臨床現場に直結した科目を設定した。その他、「専門職論」｢看護と環境｣｢癒しのケア論｣｢看護教育学｣等の科目も選択科目として設定した。｢統合実習｣は 4 年間の学びを統合
32

し、対象に応じた看護提供のあり方、医療看護提供のしくみ（一日の継続看護、健康度に応じた医療提供のあり方と継続看護を含む）、保健医療チームの一員としての看護実践力を高めることを狙いとして学修する。
（５）臨地実習①

実習の目的・目標

本学部では、看護師免許科目である｢基礎看護学実習Ⅰ―①、②｣「基礎看護学実習Ⅱ」「成人看護学実習・急性期｣｢成人看護学実習・慢性期｣「高齢者看護学実習Ⅰ」「高齢者看護学実習Ⅱ」「小児看護学実習Ⅰ」｢小児看護学実習Ⅱ｣「母性看護学実習」「精神看護学
実習」「在宅看護実習」｢統合実習｣、保健師資格科目である「公衆衛生看護学実習」を設定している。
これら実習の目的は、大学で学んだ理論、知識、技術を、ダイナミックな実習環境に身をおいて、人間尊重を基盤に人間関係を発展させ、看護の対象を総合的に理解し、科学的な判断に基づいて看護実践能力を養うとともに、高度化・複雑化する医療チームの中の看護職者になる人としての自律性を高め、看護のマネジメント能力を養うことにある。また、実習は、ア）個人及び家族を尊重し、人間関係を形成することができる。イ）看護の対象を身体的、心理的、社会的側面から総合的に理解できる。ウ）看護の対象の健康、生活を
科学的根拠に基づいて判断し、看護計画、実践、評価の実践過程を理解することができる。
エ） 保健医療チームにおける一員であることを自覚し、看護職の役割を理解し責任ある行
動をとることができる。オ）看護職になる人として、看護の実践能力の研鑽に努めることができる。以上のような事項を達成することを通して、看護者の役割、責任を自覚し、現場で職務を果たすに必要な準備を完了させることをめざしている。

33

②

科目別実習概要ア）第１段階：基礎実践の基礎的な能力の育成
実習科目

基

基礎看護学

礎

実習

Ⅰ

内

容

実習時期

実習場所

Ⅰ-①では、看護の主要な対象である患者の療養生

1 年次

病院

活及び療養環境を知り、そこで展開されている看護

前期

看活動の実際を前期 5 月にアーリー・エクスポージャ

護ーとして体験する。患者の思いを理解しコミュニケ

学ーションを図る能力を養う。
Ⅰ-②では、学内での学修をもとに、看護ケアを必1 年次

要としている人々と、見る、聴く、触れる、嗅ぐ、

後期

病院

居る、することを通して関わり、その人のありのま
まを理解し受けとめることを学ぶ。また、対象との関わりの場面を振り返り、相互作用を理解する。
看護者としての基礎的な能力を養う。

基礎看護学
実習

Ⅱ

学内で学んだ看護実践の基礎となる知識と技術

2 年次を踏襲し、実際に看護を必要とする対象を受け持後期

病院つ。ここでは、対象のありのままを受けとめ、向き合うことを学ぶ。また対象の生活の個別性を明らかにし、健康生活のニーズの充足やセルフケアを促す
生活援助を行う。自己の行った看護を振り返り、看護に対する考えを深める。

イ）第２段階：発達段階及び広域看護の実践能力の育成
実習科目

内

容

実習時期

実習場所
病院

生

成人看護学

生命の危機的状況や生命力の急激な変化が予測さ

4 年次

涯

実習・急性期れる対象と家族の特性ならびにその病態生理的、状前期

発

況的、治療的関連因子を理解する。その上で、生命達の維持、苦痛の緩和、日常性の回復、生活機能の回看復に向けて対象の成長・発達、適応を促進するため

護の看護を実践する能力を修得する。複数の患者を受学

け持ち、限定された時間の中での看護ケアの優先順
位のアセスメントを学び実践する。また、手術室、
ＩＣＵ，一般病棟など対象の生活の場の変化あるいは健康レベルの変化に対応した看護の実践について学ぶ。
自己の看護観を発展させると共に、実習中に体験した倫理的事例をもとに倫理的感性を高める学修をす
る。

34

生

受け持ち患者については、関連図作成、計画立案を

涯

通して看護判断力を養う。

発

成人看護学

慢性的な経過あるいは ADL に障害をきたすような

3 年次

達

実習・慢性期状態にある対象と家族の身体的、精神的、社会的側

後期

看面の特徴を理解し、対象のニーズを満たし、QOL を護向上させるためのセルフケア、ソーシャルサポート

学に関しての実践能力を修得する。１〜2 名の患者を病院受け持ち、看護の展開を通して、病や障害とともに生きる人を理解するとともに看護介入のあり方を学ぶ。
高齢者は加齢に伴う身体的、精神的、社会的変化

2 年次

看護学実習

と長年蓄積された生活経験によって個別性が大き後期Ⅰい。施設に入所している複数の高齢者との関わりを

高齢者

施設

通してその個別性を実感的に理解し、コミュニケー
ション、家族への支援や他職種との協働・連携の実際を学修する。
高齢者看護学実習Ⅰを踏まえて、病院に入院して

4 年次

看護学実習

いる高齢者の看護過程の展開を通して高齢者個々の前期

Ⅱ生き方を尊重し、健やかな老いを過ごせるための基

高齢者

病院

礎的な看護実践能力を修得する。

小児看護学
実習Ⅰ

地域・集団の中で生活している小児の成長・発達

2 年次

幼稚園

と生活を理解する。さらに、各々の健康の段階にあ

後期

保育園

健康障害をもつ小児とその家族に応じた看護を実

4 年次

病院

践するための基礎的能力を修得する。具体的には、

前期

る小児の成長・発達を促すとともに発達課題達成に向けての援助方法を理解する。また、子どもを取り巻く家庭・地域のサポートシステム及び施設における子どもの健康管理の概要を知る。

小児看護学
実習Ⅱ

小児とその家族の発達段階や健康レベルに応じたア
セスメント、看護計画・実践・評価について、その実際を学ぶ。
母性看護学
実習

出産を取り巻く母子と家族の反応を理解し、妊3 年次

婦・産婦・褥婦及び新生児の援助を母性看護学の理

後期論、家族発達論、家族システム論等を基にケア実践を展開する。ケアの実践には基礎看護で学んだ原理
原則と母性看護で学んだ知識と技術を日々のケアにどのように応用し、自分が看護の専門家としてどの35

病院

ようにかかわるのかを実践を通して学ぶ。併せて、妊婦や女性特有の疾患、加齢による身体的変化等に対する援助及び個人・集団に対する健康教育について修得する。
広

精神看護学

域

実習

精神に障害を持つ対象者を全人的に理解し、精神3 年次

看護の実践の基礎を学ぶ。また、精神障害者の社会後期

看復帰支援に向けた活動の実際を体験し、専門職種間護の連携及び看護の機能の理解、精神障害者の社会復学

帰・地域生活の支援に関する課題を考察する。

病院

したがって、精神科病院で行われている医療看護活動の実際に触れ、精神疾患をもつ人々の健康回復
過程、健康の段階に応じた医療・看護の実際を学ぶ。
また、地域での生活を支援する看護の役割を学び、患者の地域社会での生活支援とサポートシステム、さまざまな職種との連携・協働について学ぶ。

在宅看護

地域で暮らす個人・家族・集団の健康維持・増進と

4 年次

訪問看護

実習

ＱＯＬ向上のための基本的な実践能力を学修する。

前期

ステーシ

また、在宅療養者と家族の生活に触れることによっョンて、信頼関係構築のプロセスおよび諸機関、関連職
種との連携の実際を学ぶ。加えて、家族看護の視点

病院内在から援助の方向性を考えるとともに、地域・在宅看

宅支援室

護における看護の役割と機能への理解を深める。

ウ）第３段階：看護の継続性・マネジメント能力の育成
実習科目

実習時期

実習場所

４年間の学習を統合し、対象に応じた看護提供のあ

4 年次

病院

護

り方、医療・看護の提供の仕組みについて学び、保健

後期の医療チームの一員としての看護実践能力を高める。看

統護の現場において専門職との連携・協働のなかで看護合職としてのメンバーシップ、リーダーシップについて

看

統合実習

内

容

理解し看護のマネジメントができる能力を身につける。
病院において入院から退院までの患者の健康回復過程に看護者や医療従事者がどのように関わっているか、
どのような退院支援がなされ、地域との連携がされているか、また、看護は 24 時間を通してどのように継続されているかをチーム医療、継続看護の視点から臨地での体験を通して考える。

36エ）保健師実習（選択）
実習科目

内

容

公

公衆衛生

地域保健活動の第一線機関である保健所･保健セン

衆

看護学実習

ター等の役割と機能を学修するとともに、公衆衛生看衛

護活動の意義と保健師の役割を理解する。地域特性を生踏まえ、地域社会で生活する個人、家族、集団、組織

看の多様なニーズに応じた公衆衛生看護活動の実際を護学ぶ。健康レベルの向上を図るための保健師の管理・学

運営機能、地域ケアサービスの提供と組織化、保健事

実習時期

実習場所

4 年次後期

保健福祉

業に関する企画・立案・予算編成の仕組みについて理

事務所

保健所

市町村

産業

解する。
企業で働く人々の健康と労働との調和、健康問題、学校

健康管理体制及び保健活動、地域保健と産業保健との連携･協働方法と産業保健師の役割を学ぶ。また、学校保健組織、学校における健康管理体制、子どもと家族、地域との連携･協働について、その実際を学ぶ。

５

教員組織の編成の考え方及び特色

１）教員組織の考え方
看護学を教育する教員は、看護学部の教育目的･目標を達成し、学生が有意義なキャンパ
スライフを送り、目指す能力を学修して巣立たせることが求められる。つまり教員には人間性、教育力、研究力、社会性が求められる。したがって、教員は採用基準に定められる必要な学位、研究業績、教育経験と社会貢献の実績を有し、意欲的に学生と対峙する、今後も積極的にこれらに取り組む意欲的な教員で構成することを目指す。
２）教員構成教養分野（リテラシー教育）は、2 つの学部の学生を一同に授業を行うため、本学教育学部の教員と看護学部の教員及び非常勤の教員構成で教授する。
専門基礎分野では、「健康生活への支援」領域に専任の教授を 1 名配置する。「人の形態と生活・機能」に教授（特任・非常勤）１名、「症候論」に特任教授各１名（非常勤）を配置する。リテラシー教育についてはほとんどが幼児教育学科との共通教育となるため、両学科の専任教員及び非常勤教員で構成する。
看護専門分野は、[基礎看護学][生涯発達看護学][広域看護学][看護の統合]の領域に分け、教授９名、准教授４名、講師９名、助教８名の計 30 名を配置する。また、看護教
育の特性から学内での演習等の補助や教育準備に当たる常勤の教育助手を 4 名と臨地実
習時には必要に応じて非常勤助手を配置する。
教員の規模については、学科の特色や教育上の理念、教育目標を果たすために、基準教員数以上の専任教員を配置する。
37

（１）看護専門職教員の年齢構成
看護専任教員の職位別の年齢構成については、教授は 40〜49 歳２名、50〜59 歳１名、60〜64 歳４名、65〜69 歳１名、70 歳以上 1 名、准教授は 40〜49 歳１名、50〜59 歳 3 名、講師は、40〜49 歳 2 名、50〜59 歳 6 名、60〜64 歳 1 名、助教は、30〜39 歳 2 名、40〜49
歳 5 名 50 歳代 1 名で、教員全体の年齢バランスと職位はバランスはやや高くなっている。
開設時の教授は非看護職 1 名を含む 9 名である。教授の平均年齢は 59.1 歳で、5 年後には64.1 歳になり、開設時に 60 歳以上の 6 名は退職の時期になる。看護学教育は臨地実習指導が大きなウエイトを占めるため、高齢になると身体的負担も大きくなる。特に臨地実習期間も長い成人看護学の教授が高齢である。
一方、教授は管理者でもあり、人間性、教育力、研究力とともに組織をまとめる力も必要となる。年齢は低下しても能力は向上していなければならない。退職する教員のあとは准教授や講師を育てて昇進できるようにすること、新たに 40〜50 歳代の業績を積んだ教員を採用することで現在の平均年齢 50 歳代を維持しバランスよく平均年齢が５歳若返ることを目指す。
准教授も開設時の平均年齢は 55 歳である。また、講師の平均年齢は 52.8 歳で職位別に平均年齢をみると特に講師の年齢が高くなっている。5 年後には講師の平均年齢は 40 歳代にすることを目指す。低年齢の准教授、講師が能力を開発し業績を上げることで昇進できるようにしていく。学内で若い教員が昇進できる機会を作るために研究業績や教育力を進展させる。
研究を奨励するシステムとして研究時間の確保と指導体制整備を整える。本学は週５日勤務制で、そのうち１日は研究日である。本学には現在 2 つの研究費配分システムがある。
若手の准教授、講師が研究業績を積んで昇任の機会につながるようにこれらのシステムを活用し、教授は研究・教育業績を積み上げる指導をする。若くすぐれた人材の採用と同時に現職の准教授、講師等の研究業績（著書、原著論文、学会活動等）を開学時から積み上
げていくことにより昇任を図る【資料４−４】。
（２）看護学部の教員組織
本学部看護学科の教員構成は「看護の基盤」「生涯発達看護学」「広域看護学」「看護の統合領域」の４つに分類し、「看護の基盤」領域には専門基礎と基礎看護学を置く。「生涯発達看護学」領域には、小児・母性看護学、成人看護学、高齢者看護学を含める。「広域看護学」領域には「精神看護学」「公衆衛生看護学」「在宅看護が含まれる。「看護の統合」領域には、「看護管理学」「医療情報学」｢看護情報学｣等が含まれる。また、看護学基礎教育では、他の分野と異なり演習、臨地実習のために教育助手と実習助手（実習期間のみの非常勤助手）の配置は必須となる。教員組織は以下の表Ⅱ−１のとおりである。
本学部では教授、准教授、講師、助教で教員組織を構成し、そこに助手も所属して自己の研究・教育領域を確立していくべく研鑽する。
その他一般教養、看護の基礎教育に必要な教育学部との兼坦教員、非常勤教員 を置 く。

38

表Ⅱ−１

看護の基盤

教

専門
基礎

基礎
看護
学

1

1

看護専門教員の配置

学

部

長

学

科

長

生涯発達看護学
小児・母性
看護学
1

成人
看護
学

広域看護学
高齢者
精神
看護学 看護学2

看護の統合

公衆衛生看護学・在宅看護
2

1

看護
管理
学

医療
情報
管理
1

合計

9

授
准
教
授
講

1

1

3

1

１

1

1

1

1

1

4

1

9

8

師
助

1

2

1

1

1

1

1

5

2

2

3

3

1

1

教
教
員
数
助
手
合
計

2

6

3

3

1

1

30

1

4
34

本学部専任教員 34(助手４を含む)名中、４年制大学開設に伴って新規に着任する教員は13 名であり、他は現短期大学で看護教育に携わってきた教員である。短大時代に送り出した卒業生に誇りを持ち、現短期大学での看護教育に対する愛着と誇りをもって、今後も継続して本学で教育に携わり質の高い看護職を送り出していきたいと考えている教員集団である。さらに活発なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動によって、教員の質向上と教員間の学生指導の格差を是正していく求心性の高い教員組織である。
また、本学は臨地実習のための付設の病院を持たない。そのために臨地実習施設の地理的条件から、実習施設の中には公共交通機関を使って約１時間を要するほか、分散しているため、臨地実習指導と講義や演習指導が重ならないような工夫が必要となる。したがって、より専門性の高い充実した教育を実施するには、一定数の教員の確保は必須である。
さらに、専任教員を支援して教育効果を維持するには、助手の配置も必要である。助手の役割遂行に当たっては、教員は助手に対して学生指導上の倫理的な配慮や指導方法など事前に詳細な指導と打ち合わせを行う。（ｐ45「教員及び助手の配置並びに助手指導計画」の項参照）（３）研究分野と研究体制①

大学としての研究推進の取り組み
39

現短期大学においては a）各教員に対し研究費を一律に配分支給する、b）特別研究助成、
この 2 方法で教員の研究推進を図ってきた。本学開設後については、科学研究費ほかの競争的資金の獲得に向け、より積極的な研究支援に向けて検討する。
②

看護学部の推進の取り組み

現短期大学においても、積極的に看護研究に取り組んできた実績がある。特に、平成 22
年には、学内演習成果の評価、臨地実習成果、技術教育･倫理教育等の教育方法の検討、ス
トレスマネジメントに関する研究成果を現短期大学紀要に報告書として掲載し、学会に発表も行っている。本学においてもこれらを発展させると同時に、新しく着任する教員が続けている研究を継続・発展できるように支援する。すでに実施している個人のテーマ別研
究、領域ごとの共同研究そして領域を超えた研究チーム、他大学との共同研究を促進していきたい。
本学は横浜市緑区の風致地区にあり、周囲の里山を活用した市民講座を近隣住民の参加を得て、現短期大学看護学科として平成 21 年度から実施し、22 年には「森林浴療法を実施して」のテーマでまとめ紀要に報告している。
また、新たに教員組織に加わった看護学の教員の中には救急看護の認定、急性重症患者
ケアの専門看護師もおり、地域の人々に対する救急対応・心肺蘇生と AED の普及、災害支援、高齢者の安全、ベッドサイドの看護倫理、健康と温泉の有効利用、認知症者と家族への関わり、子育て支援に関する研究、QOL とストレス、看護教育方法、といった独自のテーマで研究･社会貢献を継続している人たちであり、地域の中に飛び込んで積極的な関係作りと社会貢献を行い同時に研究のシーズを開発・実施していくことが期待される。
各看護学領域においては教授、准教授はスーパーバイザーとして領域の教員と共同研究
や研究テーマや方法について積極的に指導に当たる環境を整備していく。

６

教育方法・履修指導方法及び卒業要件

１）教育方法･履修指導方法（１）教育方法
授業は、講義、演習及び実習のいずれかにより行う。本学では｢論理性｣と｢人間性｣を理解させる教養教育を重視しているが、これらのリテラシー教育は情報ツールや自然観察等の方法を使い、座学ではなく図書館活用やフィールドワークを活用した双方向教育を多用することで｢考えて行動のできる｣力を引き出す。また、幼児教育学科との共通教育も多く、相互に交流を深めること、相互学習を通して人間性の涵養を図る。看護学科では入学時からチューター制による少人数教育を推進し、履修指導、生活指導を充実させる。単元の中では、講義だけでなくカップルワークやグループワーク、演習を取り入れ、相互に学習す
る方法、考える力を引き出すあるいは自己教育力を高める。
臨地実習は 1 グループ 5 人単位のグループ編成をし、個々の学生の学習ニーズ、学習到達度に対応した指導を実施する。
また、科目によってオムニバス形式の教育方法を実施し、最先端の情報を教育に導入す40

るために特別講師を招聘して特別講義を行う。
（２）履修指導方法①

シラバスの活用すべての授業科目においてシラバスを作成し、授業概要、授業の進め方、到達目標、

授業計画、成績評価方法、教科書･参考書、受講上の留意事項を提示し、学生が主体的に学修できるようにする。評価については、学部として以下のように統一し、シラバスを用いて学生に周知する。講義・演習については「当該授業時間数の２／３以上の時間に出席することを評価の基礎条件とする。客観的試験、レポート、授業への取り組みに
より総合的に評価する。」。実習については「当該授業時間数の４／５以上の時間に出席することを評価の基礎条件とする。出席状況、実習の取り組み方、実習内容、実習記録
により総合的に評価する。」。 評価の基礎条件、客観的試験や評点は 60％以上を合格とすることについては履修規程にも定めて学生に周知することとしている（学部履修規程【資料６−４】参照）。
②

ガイダンスの実施

ア）入学時にガイダンスを実施する。その中で、カリキュラム編成の考え方、履修方法、学習方法、健康管理、キャンパスライフと施設設備の利用などについて指導する。
また、キャリアサポートセンターと共同で、大学での学びや将来計画、進路等についてキャリアガイダンスを実施する。
イ）各年次の開始前に、開講科目や学修に関するガイダンス、健康指導、履修計画指導を行う。
③

履修モデルの提示
学生個別のキャリアデザインを導き出し、それに沿って履修モデル【資料６−１】
・【資

料６−２】・【資料６−３】を提示しながら自分で確実に履修計画が作れるように、入学時、各セメスター開始前、各年次開始前に指導･支援を行う。
（３）履修指導体制の整備①

学生に対する修学支援として、入学時から卒業するまできめ細かな履修指導を行う。
また、チューター制の中で先輩学生が後輩の支援をできるピアサポートの推進を図る。1 年次に「知的探究入門」(選択)を設け、少人数教育を実施する（ｐ21 自律的学習力の育成）。教員はオフィスアワーを利用して、学生の履修相談や学生生活に関する相談に応じ指導を行う。

② 円滑な履修指導のために教務委員会の教員をはじめとした専任教員と教学課、学生課の事務とも連携を密にして、学習面･生活面の指導を行う。
③ 3，4 年次には①・②の指導体制に加えて、ゼミナールを通して、学生が教員との交流や的確な助言を得られるようにする。

41

（４）科目の年次配当
本学はセメスター制を敷き、各セメスター及び各学年に配当する科目は学修の目的にあわせて、学習進度表【資料３】に示すように「講義」｢演習｣｢実習｣が体系的･系統的に学べるように配当する。
２）卒業要件
看護学部看護学科における卒業要件については、体系的な授業科目の履修による単位の修得を行うとともに、卒業に必要な単位数を以下のように定め、修得後は学士の学位を授与することとする。
卒業要件単位数を 126 単位(看護師国家試験資格取得）保健師を取得する場合は保健師教育課程に求められている 28 単位（保健師国家試験資格取得）を設定する。履修内
容は次の通りである。
なお、履修モデル【資料６−１】・【資料６−２】・【資料６−３】を示すことで学生が順調に履修できるようにする。内容は以下のとおりである。
区

分

必

修

選

択

卒業要件

保健師選択

基礎分野

13 単位

７単位以上

20 単位以上

0

専門基礎分野

26 単位

１単位以上

27 単位以上

7

専門分野

58 単位

2 単位以上60 単位以上

16

統合分野

15 単位

4 単位以上19 単位以上

5

計114 単位

12 単位以上

126 単位以上

28 単位以上

以上の内容は、大学設置基準第 21 条及び第 32 条に規定する要件を充たすものである。
３）履修モデル
学生が有意義な学びにつなげられる学修支援のために履修モデル【資料６−１】・【資料６−２】・【資料６−３】を作成し、進路別に作成されたこれらのモデルを提示して指導する。

７

取得可能な資格
卒業に必要な単位を取得することにより、看護師国家試験受験資格が得られる。また、保健師課程を選択した場合は別途 28 単位を取得することで保健師国家試験資格が得られる。また、養護教諭課程の必要単位を併せて取得したものは養護教諭一種免許状が得られる。
なお、履修した科目が適合していれば保健師免許取得後,申請により養護教諭二種の免許状および第一種衛生管理者免許が得られる。

42

資格名称

種別

取得要件

看護師（受験資格）

国家資格

所定の単位を修得することにより受験資格を取得

保健師（受験資格）

国家資格

所定の単位を修得することにより受験資格を取得

養護教諭一種免許状

国家資格

所定の単位を修得することにより取得

８

実習の具体的計画

本学部では、看護師免許、選択制による保健師免許の取得を目指すカリキュラムを編成する。それぞれの実習については、下記のように計画している。
１）実習に関する基本的な考え
看護は他者との相互作用の人間関係を基盤にして繰り広げられる援助のプロセスである。看護基礎教育において臨地実習は重要な位置を占め、学内では得ることができない多くの人々との出逢いを通して既得した知識や技術を使いながら、対象の心情や状況を思いやる「想像力」と対象の状況を判断し、看護技術を使ってケアを産み出す「創造力」を磨いていく有効な学習の場であり、看護実践能力を高めることを基本とする。さらに対象との出逢いに感謝し、倫理観を培い、卒業後も専門職として学び続けることを学生に意識づける。この臨地実習での教育こそが「考えて行動のできる」という建学の理念を実現できる場であると考えている。
（１）実習の基本的視点①

実習の年次配当

1 年前期より実習を計画し、看護の対象及び看護の場についての理解を図るとともに、その後の学習への動機付けを図る。1 年次及び 2 年次の基礎看護学実習では、看護の基礎となる人間力と基本的な技術提供力を育成する。2 年次の小児看護学と高齢者看護学では健康な子どもたちや高齢者の理解、人間関係構築能力、ライフステージ別の発達段階を考える力を育成する。3 年次後期から 4 年次に予定している領域別実習では、それぞれの目
標を達成するための実践力に加え、根拠に基づく看護援助ができるような思考力、つまり、考えて行動のできる看護師の育成を目標としている。
②

実習グループ編成

学生個々の能力を伸ばせるよう、1 グループを５人で編成し、教員が指導に当たる。
③

実習の構成

実習領域の構成は、「基礎看護学」「生涯発達看護学｣｢広域看護学｣｢看護の統合｣の４領域に分類する。「基礎看護学」では、「基礎看護学実習Ⅰ」及び「基礎看護学実習Ⅱ」を開講
し、基礎看護学実習Ⅰの一部として 1 年次前期にアーリー・エクスポージャー（早期体験43実習）を導入する。
「生涯発達看護学」では、｢小児看護学実習Ⅰ｣「小児看護学実習Ⅱ」「母性看護学実習」「成人看護学慢性期実習」「成人看護学急性期実習」「高齢者看護学実習Ⅰ」「高齢者看護学実習Ⅱ」を、「広域看護学」では「精神看護学実習｣｢在宅看護実習｣を、｢看護の統合｣では「統合実習」をそれぞれ開講する。また、保健師課程を選択する学生に対しては、｢公衆衛生看護学実習｣を開講する。
④

看護実践能力を高める学修環境

本学は付設の病院をもたないため、看護学実習は多様な特性をもつ臨床現場において行
うことになる。実習施設は指導体制が整っていること、現短期大学の実習施設及び学生の通勤上の負担軽減等を踏まえ、本学に近接する大学病院、総合病院、市立病院を中心に確保した。また実習開始前には、各実習施設の指導者に対する合同説明会を開催し共通理解を得る、実習終了後にも各実習施設の指導者と本学部教員とで、実習上の問題及び解決に向けて話し合う場を設けて、よりよい学修環境を形成していきたい。具体的には以下の方法に取り組みたい。
ア）講義・演習・実習が連動するカリキュラムを組み、基礎的な能力を強化する。
イ）臨床実習で扱うことの多い疾病の事例を活用した学修を行い、臨床実習に向けて能力をつける。
ウ）学生が看護するという目的をもち、個々の対象に働きかけ、対象の反応から自己の実践を評価できるように支える。
エ）統合実習では、実習場所は学生の選択制とし、関心の深い領域で実践力を身につけるように整える。
オ）実習中、臨床現場の指導者と密に連携をとり、学生が看護に喜びを感じられ、自信をもてる環境を整える。
（２）実習の時期① 1 年前期：「基礎看護学実習Ⅰ」の一部として「早期体験実習」を行う。
② 1 年後期：「基礎看護学実習Ⅰ」を行う。
③ 2 年後期：｢基礎看護学実習Ⅱ｣｢小児看護学実習Ⅰ｣「 高齢者看護学実習Ⅰ」を行う。
④ 3 年後期：｢成人看護学実習・慢性期｣「精神看護学実習」「母性看護学実習」を行う。
⑤ 4 年前期：｢高齢者看護学実習Ⅱ｣｢小児看護学実習Ⅱ｣「在宅看護実習｣｢成人看護学
実習・急性期｣を行う。
⑥ 4 年後期：「統合実習」｢公衆衛生看護学実習｣を行う。
（３）実習施設の確保状況
実習施設の確保については、【 資料７−２】【資料４−５】「臨地実習の受入に関する承諾状況」に示すように、領域別に多様な目標及び実習内容に対応できる施設を確保した。
（４）実習施設との契約内容「横浜創英大学看護学部看護学科臨地実習要項」【資料７−１】を作成し、実習施設の44

責任者、臨地実習指導責任者及び臨地実習指導者と十分な事前打ち合わせを行い、学生の教育に責任を持つ。また、同要項には、臨地実習における、守秘義務、個人情報の保護、実習記録の取り扱い、受け持ち対象者の同意、臨地実習における事故対応マニュアル及び感染症対応マニュアルを収録し、学生及び実習施設の意識を統一する。
(５）実習水準確保の方策
各実習施設に対し、本学部の臨地実習についての説明会を行い、施設責任者や臨床実習
指導者に対し本学部の意向を伝えるとともに、臨床からの助言や要望、意見を聞く機会や定期的な臨地実習指導検討会を設ける。つまり、学科と臨地の看護師の密な連携を図る。
これらの連携や日々の実習時の関係性を通して、実習指導に関する問題点の検討、指導方
法等についての指導者の意識向上を図るのみならず、現場の看護の質向上に貢献する。また、多様な臨地実習施設で実習する学生の実習状況発表・検討会を設けて相互学習させる
ことで学生の実習の学びを高め合えるようにする。
２）実習施設との連携体制（１）事前打ち合わせ
・ 毎年 1 回翌年度の実習病棟について事前相談を施設の看護部長、教育担当看護師長、
臨地実習指導者と実施し、計画立案する。
・ 実習直前に実習の具体的な方法について臨地実習指導者と行い、同時に受け持ち患者の選定を依頼する。
（２）臨地実習指導講師の任命（実習施設の指導者）
大学として臨地実習施設の指導者に対し、書面で任命する。名称は｢実習指導講師｣とする。
（３）実習指導上の連携
ア のコーナーで示すような各実習施図Ⅱ−８に示すように、常に密な連携を保つ。図中○
設と本学の連絡調整を行う。実習前年当初に本学から臨地管理部門実習指導者に実習依頼をし具体的な実習の進め方について打ち合わせを行う。領域の実習責任者は各施設の担当
責任者と連絡を取り、実習目的や方法を臨地の看護者に周知する。本学の教員は学生の学習進度を伝え、約 1 週間の臨地研修をして臨床の把握をし臨地における教育計画を立案する。実習病棟の師長、実習担当スタッフと共に学生の受け持ち患者について検討する（図イ のコーナー）。教員は実習前に学生にオリエンテーションをして学生と共に臨地実習の中○
ウ のコーナー）では、学生は患者を受け持ち臨床指導者に患者ケ場へ赴く。実習場（図中○ア指導を受けながら看護実践をおこなう。教員は学生個々にあった教育的アプローチをおこない、毎日カンファレンスに参加して学生の相互学習とまとめができるように介入する。
学生は患者ケア、臨床の看護師や教員、学生同士との関わりの中で講義・演習で学んだことを統合し修得していく。臨地における教員の役割は、学生の教育についての責任であり、臨床指導者と臨床の看護師は患者と患者の看護について責任を持つ。この両者の役割・責任分担の側面から日々意見交換と検討会を持ち、学生の実習効果をあげる。
45

臨地の実習指導者との連携が円滑に行われ、学生の実習効果を最大に引き出すためには何より本学部内の教員の密な連携が重視されることが必要である。学内には臨地実習連絡会（学部長、学科長、領域の実習担当教員で構成）を設置して、情報交換と問題事例や課題の検討を行う。連絡会議のメンバーは各領域から 1 名ずつ参加してもらう。また、学内の連携を強化充実するために FD による研修や実習状況報告会、課題検討会等を密に実施
して教員間の認識をひとつにし、共通認識の下で実習が進められるようにしていく。
３）実習評価臨地実習の評価は各領域の責任者が定められた評価表を用いて行う（【資料７−１】試験、成績評価、単位の授与の項及び評価表例参照）。
４）臨地実習指導者会議
年１〜２回臨地実習施設の看護職を大学に招いて実習に関する検討会、研修を行う。
統合・習得

臨地実習指導者連絡会議

講義・演習

ウ

経
験

ア

患 者
学 生
横浜創英大学看護学部

各実習施設
実習依頼

学部長・学科長
臨地実習責任者

施設長・
看護部長
承諾

本学教員
臨床指導者
実習

（実習連絡会）
実習指導ガイドライン・指導要綱、役割分担（定期的な情報交換）

各施設実習
担当責任者

領域実習責任者

臨地実習の場〈連絡・調整・学習会）

実習担当者

実習担当
スタッフ

相互学習

（共同研究）「実習責任者」「実習指導者」

ｲ

教員
看護学生

図Ⅱ−８

臨地実習施設との連携体制

５）実習前の準備状況（１）保険等の加入「横浜創英大学看護学部看護学科臨地実習要項」【資料７−１】に記載したように、日本
看護学校協議会共済会の総合保障制度「Will」に全員が加入する。
46

（２）予防接種
入学前に麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎の既往を確認（書面にて提出してもらう）。
入学後の定期健康診断において HBs 抗原･抗体検査、HCV 抗体検査を行う。スクリーニングの結果から抗体のない小児感染症については予防接種を推奨する。
インフルエンザその他ワクチンの接種等については「横浜創英大学看護学部看護学科臨地実習要項」【資料７‑１】に記載の通りである。
（３）個人情報の取り扱い「横浜創英大学看護学部看護学科臨地実習要項」【資料７−１】の看護学実習における個人情報の取り扱いに関する注意事項に記載したとおりである。
６）事前・事後における実習指導計画
・

臨地実習中は常に教員が臨床指導者とともに、学生の実習が充実し、学習が促進されるよう指導に当たる。また、実習開始直前に指導要綱を用いて実習の目的、方法、態度について周知し、時間管理、自己学習、実習レポート、受け持ち患者の看護の展開等についてオリエンテーションを行う。

・

実習期間中は毎週学習進度など必要に応じて知識・技術を指導する。

・

実習後は、実習記録、実習成果の報告書等を用いて学習支援を行う。

７）教員及び助手の配置並びに助手指導計画
・学生の１グループに教員一人を配置する。担当教員がその施設を不在にする際には助手 1 人を配置する（【資料４−３】臨地実習一覧参照）。
4 年間における臨地実習計画【資料７−１】と各実習担当教員を【資料４−３】に・示したとおり、各臨地実習には担当教員を 1 グループ１名配置した。
＜助手の役割＞
助手は、担当教員の指導の下で以下の役割を担当する。
①

講義や演習教育を行う教員の助手および臨地実習における学生の実習上の課題について指導・助言を行うこと。

②

学生の指導上必要な資料や記録用紙類の準備や記録の整理を行うことや臨地実習において未習得事項についての補習支援を、担当教員の下で行うこと等である。

臨地実習において助手が指導に当たっても、1 施設に複数実習現場がある実習場において行うため、他の教員がその実習施設内においていつでも助手の状況を確認できる。

＜専任教員と助手の責任・連携・指導体制＞
臨地実習は本学部が 80 人定員であるため、16 グループを編成（【資料４−１】〜【資料４−３】）し、臨地実習学生 5 人につき１グループを編成し、専任教員１名を配置し指導に当たり、実習の責任をもつ。ただし、担当教員がその施設を不在にする場合は助手に指47

導内容等を指導したうえで、一時的に助手に臨地実習指導を委嘱することもある。助手の役割はあくまで担当教員の指導の下で学生の実習上の課題について指導・助言を行うことに限らせることとする。担当教員がその施設を不在にすることがあらかじめ担当教員が不在になることがわかっている場合は事前から教員と共に実習場に入り必要な指導を受ける
こととする。助手は実習指導後に直接口頭であるいはメールや携帯電話で、担当教員に連絡・報告する。また、担当教員の指導に基づいて報告書により報告する。教員は報告された事実に基づいて直接助手に対して指導助言をする。これらのやりとりを通して助手が教育的アプローチや実習教育の意義、教員の役割等について知識や技術・態度を身につけ、教育指導能力を向上できるように支援する。
８）実習施設における指導者の配置計画
臨地実習施設には各実習部署に臨床指導者を 1 名以上任命してもらえるよう依頼する。
９）成績評価体制及び単位認定方法
実習成績は自己評価、教員評価、臨地の実習指導者評価、実習記録、実習成果報告書その他の学習レポート及び実習中の実習状況をもとに、領域の教員全員で評価会議を開いて評価、単位認定する。

48

Ⅲ こども教育学部
１

こども教育学部設置の趣旨及び必要性

１）学部設置の趣旨
教育という営みは、次世代を担う人間を育成していく行為である。だが、「我が国の教育は、少子化や都市化の進展、家庭や地域社会の「教育力」の著しい低下などを背景として、
いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪の続発など、深刻な問題に直面している」（文部科学省 21 世紀教育新生プラン）。児童虐待など、子どもが被害者となる事件も多発しており、子どもの心身ともに健全な発達を保障することが希求されている。こ
うした中、教育の可能性にかかる期待は、大変に大きくなっている。
教育を巡っては、平成 18(2006)年に「教育基本法」が全面改正された。第 11 条には、
「幼児期の教育」という項目が設けられた。ここでは、「幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、････」とされ、幼児期の教育が教育全体の基礎となる重要なものであるという見解を表している。これは国の教育に関する基本的な法規の中に幼児教育が初めて位置づけられたもので、幼児教育界からみると画期的なものといえる。また、それを受けて「学校教育法」も改定され、第 22 条の「幼稚園の目的」
として、「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして･･･」という文言が新たに加えられ、ここにおいても学校教育体系における幼児教育の重要性が認知されたものとして捉えられる。このように見ていくと、人生のスタート時期から行われる幼児期の教育・保育は、その重要性が再認識されつつあるといえる。
幼児の教育は、人間が初めて家庭という家族集団から同世代で構成されている集団へとその一歩を踏み出す時期の教育であるといえる。子どもたちはその集団生活の中で、自己を発揮しつつ、他者と折り合う力、自分が疑問に思ったことを追究していく力、他者への思いやり、他者とともに生きることの心地よさ・大切さの認識など、社会の一員として生きていくために必要な基礎的な力、生きる力の基礎を身につけていく。その意味で、幼児教育の果たす役割は非常に重要であるといえる。また，保育所保育においても、その保育は養護と教育という２側面から総合的に行われるべきことが、平成 20（2008）年告示の「保育所保育指針」においても述べられており、「教育」という視点は、満３歳児以上の教育に限定されるのではなく、乳幼児期全般にわたって考えられなければならないものであるといえる。加えて幼稚園、保育所での人生最初の学びと育ちは、人格形成の基盤となり、子どもたちのその後の成長発達の礎を築くのである。子どもを取り巻く社会的状況が大きく変化しつつあり、子どもたちの健全な育ちを保障することに関心が高まっている今、乳幼児期の教育・保育の重要性を認識し、そのための知識・技術を身につけた人材の育成が求められている。

49

本学こども教育学部幼児教育学科（以下「本学部」という。
）においては、乳幼児期の教育・保育の基礎的な知識・技術に加え、病児や病後児あるいは障がいのある乳幼児などに対してもきめ細かな対応ができるような人材を育成するための、幅広い学習内容を用意している。４年間の充実した深い学びの中で、自ら考えて追求する力を養い、人格的な成長を促すとともに、乳幼児期の教育・保育の基礎的知識・技術から高度な専門的知識・技術を身につけることを目指す。本学部からこうした人材を送り出すことで地域における幅広い幼児教育・保育ニーズに応える事ができる。このような幼児教育の保育者養成のあり方に新たな試みをすることにより、日本の教育における幼児教育、保育者養成のあり方について考えていきたい。また、教育者には、教育現場における専門的な知識や技術を発揮す
ることにとどまらず、人間的な温かさ、奥深さ、包容力を備えること、また、好奇心や探究心を持った研究的な態度などを併せて持つことが期待される。人間関係が希薄化したと言われる現代社会においては、高等教育機関としても、人との温かいつながりや、相手を受け入れる寛容さ、人格の奥深さを養うことに特に配慮しなければならないだろう。また、
自分で課題を見つけ、物事を探求していく力についても、大学での４年間でじっくりと身につけていける教育課程を用意する必要がある。本学部では、こうした人格的成熟と探究
心の涵養もその教育目標とし、教育者の育成に力を注ぎたい。
なお、本学においては教育の基礎を支えるものとして乳幼児の教育・保育を位置づけている。したがって、教育を主体として乳幼児の教育と保育を考えていくということから、「幼児教育・保育」という言葉を使用することとする。
（１）教育理念
本学の教育理念である「考えて行動のできる人」の育成は、教育や看護のように、その対象が人間である場合に基盤となる考え方である。その対象となる年齢や子どもの個性、個人差などを、客観的に観察し、科学的に分析する中で適切な方略を考えていくという一連の過程は、課題探求能力の基礎となる。つまりその根底に「考える力（分析力・発想力）」「行動力」が必要となるのである。本学においては、そのことを具現化させる方法として大学教育の基礎となる教養教育の中にサイエンス・リテラシー、ヒューマン・リテラシーの２つの視点から科目群を設定している。本学部においても、教養科目での学びを土台に発達理解を基本とし、深い子ども理解と豊かな人間性と感性といった高い資質を持ち、主体的に教育実践に取り組む教育者の育成をしていきたいと考える。さらに子どものみならず、家庭や地域に対する支援も視野に入れ、広く人々の豊かな生活や発達を援助することを目指す。
（２）教育目的① 主として幼稚園教諭、保育士等、保育現場における専門的な知識や技術を修得する。
② 保育者*として、保育の対象となる子どもや保護者などの支援を行う上で必要となる、50

共感性や思いやり、協調性や倫理観などの人格形成を行う。
③ 子どもの教育や子育てをめぐる様々なニーズに対応できる保育者としての幅広い専門
的知識と技術、現代社会の子どもを取り巻く複合的な問題に対して主体的に取り組む姿
勢や能力を修得する。
④ 看護学部との連携により、個別、細やかな援助を必要としている障がい児、病児・病後児の保育や親支援に関する医学・看護的な基礎知識を学ぶ。それにより、高度な発達支援の方法や内容を修得する。
＊ ここでいう保育者とは、幼稚園教諭、保育士等、乳幼児期の子どもたちの教育・保育に携わる専門職を指す。

（３）教育目標① 幼児教育・保育の背景となる広い学問領域の学修を進め、幅広い教養を身につけた保育者になるための知識や学習態度を獲得する。
② 幼稚園教諭、保育士、その他乳幼児に関わる仕事をするために必要な教育学や、心理学、福祉学などその基盤となる学問領域の知識を修得した上で、専門教育である幼児教育学、発達心理学、保育内容や教育方法、児童福祉に関する科目などを学修する。
③ 病児、障がい児に関する医学的、心理学的、教育学的な専門的知識及び支援の技法を修得し、病児・病後児、特別支援を必要とする障がい児にきめ細かに対応できる保育士を養成する。
④ 子ども一人ひとりを受容的に受け止め、共感できるような保育者としての感性を磨くとともに、高いコミュニケーション能力を育成する。
⑤ 現代社会の多様な要請に対応し、家庭と地域社会において豊かな子育て環境を創造し、かつ、それぞれの場において指導的役割を果たすことのできる能力を育成する。
２）育成する人材像
本学部では、基礎となる教育に関する理論の学修の上に、幼児教育・保育に関する幅広い専門知識や技能を修得した幅広い専門性を持つ人材を育成していく。
学校教育の一階梯として位置づけられている幼稚園教育においては、幼児との基本的信頼関係に基づき、幼児一人ひとりを理解した上で、個人差を考慮した援助を基本的に行っていくことが求められる。幼児の発達は主体的な経験の積み重ねにより、展開されていくものであり、その発達を支えるための様々な環境を用意することや、刺激を与えることなどが保育者に必要となる。したがって、一人ひとりの幼児理解にあたっては、子どもを多面的に捉えると同時に、他の幼児との関係や学級集団との関係性の中で把握する必要がある。保育者にはこのように多方面な幼児理解を行い、その子の発達を支えていくことが求
められる。

51

実際の保育を考えた場合、子どもは健康な状態の時ばかりではない。疾病や事故による外傷、あるいは発熱や下痢・嘔吐などの体調不良によっても、幼稚園や保育所などの集団保育では保育を受けられない場合もある。また、誕生あるいは誕生後の何らかの原因によって障がいを持った子どもたちも存在する。幼児教育・保育の本質はどのような状態の子どもであっても、その発達を支援するところにある。どのような状況の子どもであっても、その状況に合わせて対応するためには、それぞれの分野における専門的な学修が必要となる。また現代において子どもの育ちを支えるためには、主体である子どものみならず保護者支援の視点が重要になってくる。そのため幼稚園、保育所などの保育施設や地域社会において、子育てをサポートすることのできる専門的知識と応答的関係を築くことのできる
人間性が必要となってくる。
本学部においては、病児や病後児にきめ細かく対応するための専門的な教科目（「病児・病後児保育論」「病児・病後児保育実地研究」「小児救急処置法」等）を開設する。また、
特別な配慮を必要とする子どもたちに対応するために、障がいについての専門的な知識を52

幅広く、また深く修得することができるよう「特別支援保育概論」「特別支援保育方法」「小児救急処置法」「子どもの障がい論」等といった科目を開設する。また子育て支援に関する専門科目（「子育て支援論 A・B・C」）の学修を通して、保育現場や地域社会において、子育て支援の中心的役割を担うことができる人材育成を行っていく。
このような人材を育成するために、その基礎を教養科目におけるリテラシー教育（ヒューマン・リテラシーとサイエンス・リテラシー）によって養っていく（図Ⅲ−１）。
幼児教育学科の基盤としては、教育に関する基礎的な知識、福祉に関する基礎的な知識が重要である。その理解の上に、幼児教育に関する幅広い知識が積み上げられていく必要がある。それは具体的には保育の歴史的変遷や幼児教育・保育にかかわる行政の仕組み、
乳幼児期の子どもの心身発達などがある。今現在の幼児教育・保育の有り様がどのような背景の中で作り出されてきたのか、また体や心の育ちの基本的知識を理解し、成長の中での変化や特徴を理解していく。さらに保育内容や援助の方法などを学ぶ中で、遊びを通した幼児教育・保育の学びの特徴や具体的援助方法の学習をすすめることにより、保育理解を深めていく。また 1 年次から保育現場での学習機会を設けることにより（「幼児教育実地研究」）、各学年で様々なアプローチでの保育現場経験が可能となり、その結果、机上の学習がより実践と結びつきやすいよう設定されている。このようなプロセスを通して、幅広い教養をその土壌に持ち、かつ子どもを温かく受容できるような豊かな人間性と感性を身に付け、専門的知識、技術を持った実践力のある人材を育成していく。これらは子育て・子育ちにかかわる社会の様々な環境に、積極的に貢献する力として発揮されると考える。
３）人材需要の見通し（１）全国及び神奈川県内の幼稚園教諭・保育士の配置状況
①

幼稚園教諭

全国の幼稚園数、園児数と幼稚園教諭数の推移について平成 16（2004）年度と平成 21（2009）年度を比較して見ると、幼稚園数は 14,061 ヶ所から 13,516 ヶ所に、園児数は1,753,393 人から 1,630,336 人、幼稚園教諭数は 104,415 人から 110,692 人へと変化している【資料８−１】。これを見ると少子化の進行に伴い、幼稚園数と園児数は年々減少傾向にあるが、幼稚園教諭数は年々増加しており、幼稚園教諭の必要性があることがわかる。
一方、幼稚園教諭を学歴別でみると、平成 19(2007)年度では短期大学卒が 77.4％を占めているが、４年制大学卒の割合も年々増加し、平成 4(1992)年度では 10％強であったが、平成 19(2007)年度には 20％に迫るところまで増加している【資料８−２】。
図Ⅲ−２に示されるように、本務教員一人あたりの在園者数の推移を都道府県別に見ると、神奈川県は平成 22 年度 17.1 人であり、全国で最もその数値が高い県のひとつと言える。最もその数値が低い島根県は同年度 9.1 人であり、神奈川県とは２倍近くの格差が生じている。個々の園児との関わりも密に持ち、十分に見取るためにはこの数において都道府
県別に格差が生じることは望ましくなく、本学が幼稚園教諭を養成する余地が十分にある53

と考える。現代の幼児教育を取り巻く諸問題に対応できる質の高い幼稚園教諭の育成について神奈川県私立幼稚園連合会から要望書【資料８−３】が出されており、４年制大学を卒業した幼稚園教諭の育成が地域の関係機関からも強く求められている。
全国

神奈川

順位

50

30

25

45位

46位

45位

46位

45位

40

18.1

18.0

17.8

17.5

17.1

30

（

在
園 20
者
数
15.6

15.1

14.7

）

人 15

15.3

14.5

20
10

10

5

0

0
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）

図Ⅲ－２ 本務教員一人あたりの在園者数の推移
平成18年度～平成22年度「学校基本調査」より作成②

保育士

全国の保育士有資格者数（保育士証交付者）は、平成 19(2007)年度で 82 万人余である。
保育所（認可保育所・認可外保育施設）就業者数は 35 万人余であり、うち有資格者は 31万人である。保育士資格取得者数は毎年 4 万人程増加しているものの、私立保育所における待遇の低さや過酷な勤務条件（夜間・休日の時間外保育など）による離職率が高いことから、新規の保育士需要は今後も見込まれている。
【資料８−４】は保育所数・定員・利用者数を示しており、保育所数は平成 16（2004）
年度の 22,490 ヶ所から平成 21（2009）
年度の 22,925 ヶ所に、利用者数はそれぞれ 1,966,929
人から 2,040,974 人へといずれも増加している。
定員充足率を見ると全国レベルでは 96.4％となり定員を充足していないが、多くの政令指定都市部等では「待機児童」の問題が深刻な問題となっており、本学が開学を予定している横浜市や隣接する川崎市では 1,000 人以
上の待機児童が生じている【資料８−５】。
また、図Ⅲ−３は横浜市の保育所数と定員数を示している。定員数は毎年度増加しているにもかかわらず、入所希望児童数がこれを上回る状況にあり、その結果、待機児童数は54

全国ワースト 1 である。
待機児童数

前年からの増減数

全国における 待機児童数の順位

0

1800

2位
1600

2位

1位

7位

1400

1位
1552

10

+262

20

1290
待 1200機
児 1000
童
数
800
人

30
40

+583

（

50
707

）

576

600

60

+131

70
+223

400

353

80

200

90
100

0
平成18年
（2006）

平成19年（2007）

平成20年（2008）

平成21年（2009）

平成22年（2010）

図Ⅲ－３ 横浜市における保育所待機児童数の推移[横浜市こども青少年局子育て支援課 平成22年5月17日記者発表資料より作成]

横浜市では毎年度予算の範囲内で可能な限り、保育所の増設と定員増を進めているものの、待機児童数も年々増加している。一方で、保育定数に見合った保育士が確保できない
ことにより、受け入れを断らざるを得ずに待機児童を生み出す事態も見られる。このような状況を踏まえ、横浜市は平成 25（2013）年度までの 4 年間で保育所定員の拡充等を図り、保育所待機児童の解消を目指した「横浜市中期 4 ヵ年計画（素案）」を発表している（平成22（2010）年 9 月）。このように横浜市などの大都市圏では保育所の増設と保育士の増員が望まれている。
さらに、幼児期の諸問題（発達障がい、小１プロブレムなど）に対する理解や支援と保護者への対応などが近年、喫緊の課題となっており、保育士の質の向上が迫られている。
大学４年間で乳幼児の発達に関して深く学んだ質の高い保育士の養成が強く求められている。こうした社会的背景から、厚生労働省の保育士養成課程等検討会では、４年制保育士資格の創設も検討され、基礎的な２年間の学びの上に、さらに専門的な学びを２年間積み上げる、４年制大学ならではの養成システムを求める声も高まっている。平成 18・19 年度
厚生労働省科学研究「保育士の養成に関する研究」によれば、保育所、その他の児童福祉施設、障害児（者）施設、保育、福祉関係団体の有識者及び学識経験者等に対する調査の55

結果、保育士養成課程は２年間では不十分との認識が多く、４年課程を創設する意見が多く出されている。実際、保育士養成課程を擁する４年制大学の数は、平成元年には 20 校だ
ったのが、平成 20 年には 191 施設と、20 年間で約 10 倍に増加しており（厚生労働省 第１回保育士養成課程検討会 参考資料）、今後は、４年制大学でさらに専門性を高めた保育士資格取得者が、保育所、児童福祉施設等の現場で数多く活躍することになると予想される。横浜市私立保育園園長会から質の高い保育士養成に関する要望書【資料８−６】も出されており、横浜地域での４年制卒保育士に対する需要も今後拡大していくものと考えられる。
（２）幼保系事業所アンケートの結果分析【資料２−４】
本学部を設置するにあたり、第三者機関により平成 22 年 11 月から 12 月に神奈川県及び東京都町田市所在の幼稚園・保育所・児童福祉施設 250 ヶ所を対象として、育成する人材像等の大学設置構想を示したうえで幼稚園教諭・保育士の充足状況、及び本学学生の採用意向等について郵送によりアンケート調査が実施された（回答数：136 通）。
その結果、幼稚園教諭・保育士の養成を目的とする４年制大学の設置については、「非常に必要性を感じる」、「必要性を感じる」と回答した事業所が 67.4％にのぼった。本調査と類似する調査は、平成 18 年・19 年度厚生労働科学研究「保育士の養成に関する研究」研究
代表：東洋英和女学院大学

大嶋恭二氏）の中でも見られる。その結果望ましい保育士養成年限に関して、４年間の養成を望む声は養成校よりも施設側に多く見られた（養成校：
13.6%、施設：21.9%）。これらの結果を合わせてみても、上記３）―（１）に述べたような
幼児教育・保育をめぐる現状とこれに伴う教育の質の向上が迫られていることが裏づけられるであろう。また、本学学生に対する求人意向については、「求人したい」、「求人を検討したい」が 72.0％（実数：95 事業所）と高い割合を示した。その中の自由記述欄で、事業者が期待していることの１つとして、本学が目指している「看護の知識を持っている保育者の育成」をあげていることがわかった。
４）学生確保の見通し（１）地域における幼稚園教諭・保育士養成校の状況
神奈川県内において幼稚園教諭 1 種免許を取得できる大学は、平成 22 年 4 月現在、7 大学 8 学科あり、入学定員は合わせて 840 名である【資料８−７】。また、県内において保育士養成課程は、平成 22 年 4 月現在、18 校 20 課程あり、入学定員は 2,492 人（募集を停止
した課程を含まない）である。保育士養成課程のうち、４年制大学は 5 校（入学定員 610人）、短期大学は 8 校（1,460 人）であり、短期大学の入学定員が半数以上を占めるのに対し、４年制大学の入学定員は 24.4％にとどまっている【資料８−８】。
保育者（幼稚園教諭・保育士）養成は従来、短期大学・専門学校における修業年限２年の課程が主流であったが、子どもをめぐる諸問題や保護者への対応において幅広い専門性

56

が求められることとなり、前述の看護学部同様、４年制大学への進学志向が強い神奈川県
において、本学が質の高い保育者の養成を掲げることにより、地域の期待に応えられるものと考える。
さらに、平成 22 年度学校基本調査の「出身高校の所在地県別大学入学者」によると神奈
川県外から県内の４年制私立大学への進学者は、33,416 人と４年制私立大学入学者数の66.2％となっていることから、幼稚園教諭一種免許・保育士資格を取得できる大学・学部等
への県外からの流入も期待でき、そのニーズも窺える。
また、近隣都県の４年制大学（共学校）11 校の幼児教育系学科の過去３年間の平均入試
競争倍率をみると、平成 20 年度が 3.6 倍であったのが平成 22 年度では 5.1 倍に上昇しており、この分野の入学希望者のニーズは今後とも十分見込める傾向にあるといえる【資料２−９−３】。
（２）高校アンケートの結果分析【資料２−９−１】・【資料２−９−２】
本学部を設置するにあたり、第三者機関により神奈川県内及び東京都内にある高等学校の計 106 校を対象とし、育成する人材像等の大学設置構想を示したうえで本学部設置に対する興味・関心、進学意向等に関するアンケート調査が平成 22 年 11 月から 12 月に実施された（高校 2 年生の回答数：計 6,547 人）。
その結果、構想中の学部学科へ「進学を希望する」、「一応、進学を考える」と回答した４年制大学進学を希望する生徒は神奈川県内 160 人（アンケートにおける 4 年制大学進学意向者の 3.69％）、東京都内 14 人（アンケートにおける４年制大学進学意向者の 3.75％）の計 174 人であり、これらの限られた調査対象範囲でも、入学定員は十分満たしているといえる。
また、学校長及び進路指導担当者向け調査（63 校より回答）でも、構想中の学部学科への進学志望生徒数は、１校平均で 4.3 人であり、調査対象校だけでも計 271 人の進学希望が見込まれる（アンケート結果報告書（学校長・進路指導担当者編）p.7、p.11 参照）。このことは、「平成 22 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」（日本私立学校・振興共済
事業団 私学経営情報センター）の主な学部別の志願者・入学者動向から見ても、平成 22
年度の教育学部の志願倍率が 7.3 倍、入学定員充足率が 110％と全国的に関心度が高い分野と推測され、首都圏、特に神奈川県・東京都の進学状況を踏まえれば、さらに高い潜在的な進学希望者が見込まれると考えられる。
また、幼児保育系も看護系と同じように、男性の志望者の割合が約 30％を越すことがこの結果からわかる。このことは、幼児保育系も看護系と同じように、男性の受験者の増加が期待される（アンケート結果報告書（高等学校編）p.30 参照）。
今後行う広報活動等により本学部設置予定の浸透を図ることにより、受験生及び入学者の確保を図ることができると考える。上記４）−（１）に述べたように、神奈川県内では保育者を養成する４年制大学が少なく、４年制大学志向の強い県内受験生のニーズに応え57

る大学となり得る。
（３）設定した収容定員との関連性

こども教育学部の入学定員は 80 名とした。上記４−（２）のアンケート結果分析等
から本学を志望する学生は、神奈川県及び東京都を中心に定員を超える多くの受験生が十分見込まれると考える。実際には、一般入試の入学定員（一般及びセンター試験：30人）に対して百名単位の受験者を予想している。本学が掲げるアドミッション・ポリシ
ーに合致した学生の質を担保するため、一般入試倍率を 3 倍以上確保したいと考える。
一方、卒業後の進路先については、前述の３）−（２）事業所アンケート結果からす
でに数百件規模の求人が地域から見込まれる。したがって、多様な求人先から学生が進路選択を行うことが可能と見込まれる他、個々の学生に見合った適切なキャリアサポー
トを行えるものと考える。

２

こども教育学部幼児教育学科の特色

先にも述べたように、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言する「３高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」の「（２）大学の機能別分化」においては、大学の機能として次の７つを挙げている。
① 世界的研究・教育拠点② 高度専門職業人養成③ 幅広い職業人養成④ 総合的教養教育⑤ 特定の専門的分野（芸術、体育等）の教育・研究⑥ 地域の生涯学習機会の拠点⑦ 社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）
上記の機能分類から考えると、本学部では③の幅広い職業人養成に重点をおく。専門的な知識や技術を身に付けた職業人を養成することは当然であるが、「Ⅰ 大学設置の趣旨及び必要性」の中で述べているように、本学部幼児教育学科は人を対象とする専門職であり、人間性と論理性をもっとも必要としている人材（保育者）を養成する課程である。このため、低学年のカリキュラムでは、本学看護学部の学生と一緒に教養教育を一体的に学ぶ。
その上に、幼稚園教育や児童福祉施設における保育の知識や技術を基礎として、より専門的な障がい児や病児・病後児に対する知識や技術の修得を目指す。
現在の日本の社会では、「一人ひとりの子どもの置かれた状況の多様性を社会的に尊重し（インクルージョン）、ひとり親家庭の子どもや障がいのある子どもなど、特に支援が必要

58

な方々が安心して暮らせるよう支援する」こと、また「誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように」「多様な保育サービス（延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育、事業所内保育等）の充実」を図ることが強く求められている（内閣府「子ども・子育てビジョン」平成 22 年 1 月 29 日）。本学部では、「どのような子どもに対しても適切な乳幼児期の教育・保育を提供できる保育者」の養成を目標に掲げ、基本的な乳幼児期の教育・保育に必要な知識・技術に加え、病児・病後児保育、障がい児保育に関する専門的（医学的なものも含む）な知識や技術の修得ができる教育課程を用意している。
また、⑦の社会貢献機能は、大学として担うべき使命の１つであり、現在待機児童が政令指定都市の中では一番その数が多い横浜市にある大学としては当然果たすべき役割であると考える。具体的には、学生が子育て支援のための知識・技術を修得できる専門科目、教育課程を用意することに加えて、地域の子育て支援や保護者との交流などを大学として担うことを通して、地域への貢献を行っていく。具体的には本学部の教員が中心となり、子どもに関する研究活動、講演やワークショップなどを行うとともに、地域の子どもを持つ保護者や保育者などを中心にそれぞれの抱える問題に対する相談活動を行うなど、きめ細かな対応を行っていく。

３

学部・学科の名称及び学位の名称

設置する大学名・学部名・学科名及び学位の名称は、次のとおりとする。
大学名称
横浜創英大学 （英訳 Yokohama Soei University）
学部・学科名学位名

こども教育学部（英訳 Faculty of Childhood Education）

学士（教育学）(英訳 Bachelor of Arts in Education)

幼児教育学科（英訳 Department of Early Childhood
Care & Education）
１）学部・学科の名称理由「こども教育学部」
・

中心的な学問領域が幼児教育学であるのでこども教育学部が適当と考える。

・

社会的通用性や英訳の際の国際的通用性がある。

「幼児教育学科」
・

学科の教育研究上の学問領域が幼児教育を研究対象にするため。

・

社会的通用性や英訳の際の国際的通用性がある。
59２）学位の名称理由
・

本学の教育研究上の主たる学問領域は教育学である。

・ これまで実績のある名称であり、社会的通用性や英訳の際の国際的通用性がある。

４

教育課程編成の考え方と特色

１）教育課程の考え方
乳幼児期の教育は、子どもの将来を育むものとして、昔から重視されてきている。しかし、最近は、子育てをめぐりさまざまな問題が生じてきている。さらにこうした問題は、いくつもの要因が絡み合い、個々に異なるケースとして問題が発生するため、その原因を特定することが困難であり、解決の糸口を探すことがいっそう難しくなってきている。こ
うした状況を踏まえ、子どもたちの状況に応じた場において、その子どもの最善の利益となるような保育が行われる必要がある。保育者には、社会的な状況の変化や、それに伴う子育て環境の変化を把握し、子どもの最善の利益を実現するための具体的な方策を考え、実行していくことが求められる。このために必要なのは、自ら考える力と、保育者としての幅広い専門的知識・技術であろう。また、保育者には、人と温かいつながりをもち、相手を共感的に受容する包容力、人間性が求められる。本学部においては、こうした力や資質を身につけた人材の育成を目指す。
まず、本学は人間性と論理性を兼ね備えた人材育成を目指しているので、教養科目を大切にする。本学の教養教育の理念は、いわゆる文と理と捉え、文として「人間性＝心」、理として「論理性＝自然」と考え、ヒューマン・リテラシーとサイエンス・リテラシーに科目を特化させている。そしてこども教育学部ではこの両分野をバランス良く学習できる
ようにヒューマン・リテラシー7 科目（7 単位）とサイエンス・リテラシー7 科目（7 単位）、
全 14 科目（14 単位）を必修科目に課している。これらのサイエンス・リテラシーとヒューマン・リテラシーを身につけ、現状を分析し考える力を養う。
さらに、ヒューマン・リテラシー科目を学修することにより、倫理観を身に付け、豊かな人間性を養うことを目指す。倫理観に関しては主に「倫理と道徳」「ジェンダー論」など
で、また、人間性に関しては主に「感性と人間性」「コミュニケーション論」で学ぶように
カリキュラムを組んでいる。そして両方に共通している科目として「癒しと心」や「家族社会論」などを学べるように配置してある。
この基盤の上に、幼児教育・保育に必要な基礎的知識・技術、さらに幅広い知識・技術を修得することで、保育の専門職を養成する。
次に、併設する看護学部との連携を行う。子どもの疾病、傷害、特別支援を必要とする障がい児、食と栄養に関する科目を看護学部教員が兼担で、担当することにより、より専

60

門的な知識を身につけ、保育現場での支援に活かせる人材を育成する。
幼児教育・保育に関する専門知識・技術の修得に関しては、以下の三点を重視した教育課程を編成している。
第一に、多様な保育場面において、いろいろな個性をもった子どもたちに対応できる保育力を身に付ける。特に、病児・病後児の保育、特別支援を必要とする子どもの保育に重点を置き、保育現場で求められるより高度な専門性を身につけ、指導的役割を担えるような人材の育成を目指す。
第二に、体験的学びを充実させる。
幼稚園、保育所、認定子ども園などの保育者として働くための免許・資格を取得し、有能な保育者としての理論と実践力を身につけるために、本学部においては体験学習を重視する。１年次に「幼児教育実地研究」を設置し、幼稚園での観察を行い、子ども、幼児教育の現場を体験的に知る。病児・病後児に関しては、４年次に実地研究を組み入れ、実践的な学びを行う。また、学生の自主的なボランティア活動を奨励する。具体的には幼稚園、保育所、認定子ども園、子育て支援センター、地域の子育て広場、学童保育、児童館などの子どもたちと過ごすことで、観察力や実践力を磨く。これらは幼稚園教員免許や保育士資格の取得に必要な教育実習や保育実習に加え、保育現場における観察や参加型の授業を組み込み、身近に子どもを感じることで学習の効果をあげるものである。
第三に、子どもの感性の育ちを支える基礎としての技能の修得を重視する。
保育現場においては、子どもと共に過ごす保育者が子どもたちに大きな影響を及ぼす。
そのため保育者には豊かな人間性や感性が必要となる。このようなものは実際には、学生が入学するまでの経験にも大きく左右されるものであるが、大きくわけると、表現技能、児童文化に関する知識、主体的な活動を支援する知識の３つに分けられる。
１つ目の表現技能は、具体的には音楽に関するもの、造形に関するもの、体育に関するものとに分けられる。音楽や造形、体育などを媒介とした子どもの遊びの援助や個別での楽しみ方、集団としての楽しみ方など幅広いものが考えられる。
また、２つ目の児童文化に関するものとして、児童文化やメディア、絵本などの媒体も考えられる。この分野も学生の経験量に幅があることが考えられるが、大学の４年間に主体的に取り組むことによって、学生の感性や人間性などが磨かれていくと思われる。
また３つ目に、実際にこれらの技能を修得するだけではなく、積極的にボランティアな
どで子どもたちと主体的に関わることを支援することも考えて授業科目を配置している。
こうした４年間の充実した学びを通し、幼児教育・保育の基礎的な知識・技術、さらに幅広い専門的知識・技術を身につけることはもちろん、学びの過程で出会う教師、同学科・他学科の仲間、子どもたち、現場の保育者等との触れ合いの中で、豊かな感性、コミュニ
ケーション能力等を養うことを目指す。

61２）教育課程の編成【資料９】（１）教養科目
本学の教養科目は、大学での学びの意義や建学の精神を学ぶ科目名「大学で学ぶとは」の履修を卒業要件としている。そして、「自然に立脚し論理的思考と、対人理解に優れた人材」を育てるために「サイエンス・リテラシー」、「ヒューマン・リテラシー」の 2 つの領域を設定する。
〔サイエンス・リテラシー科目〕
サイエンス・リテラシーの領域では、自然科学の論理的な思考能力育成に向けて教授する。
①「大学で学ぶとは（含建学の精神）」の中では、本学の建学の精神を含めて、大学で学ぶとはどういうことか、自己を知る、自己形成等について教授する。
② 「サイエンスの考え方」では、本学の教育理念の一つである論理的に物事を考えるた
めに必要な自然科学の考え方を学ぶ。座学ではなく、情報機器を用いた演習形式での授業も行い、自ら調べ、体験しながら学ぶ。「サイエンスの観察技法」では、科学的追究の基礎となる観察について「観察・実験を行い、計測し、そのデータを分析する」という一連の技法を学ぶ。「サイエンスのレポート技法」では、文献の読み方、レポートの読み方・書き方、実習や演習でのノートのとり方、文献収集、レビューレポートの書き方など大学生として必要な基礎的な学修のスキルを教授する。
③

コンピュータ・リテラシーではパソコンを様々な知的活動の道具として活用できるよ

うに、コンピュータの基礎的な利用法、表計算やグラフ作成（「コンピュータ・リテラ
シー1（ワードとエクセル）」）、プレゼンテーションの実習（「コンピュータ・リテラシー2（パワーポイントとプレゼンテーション）」）、画像処理の基本的な技術（「コンピュータ・リテラシー3（画像と動画）」）を教授する。
④ 「医療リテラシー」では、医療制度や診療報酬の仕組み、年金制度、保険制度などを通して保健・医療・福祉サービス提供の仕組みを概説すると共に、薬害問題について教授する。「環境リテラシー」では、環境の変化が人の健康に及ぼす影響やエコロジー、エネルギー問題について教授する。
⑤ 「情報リテラシー」として、情報の保護・開示と法的課題、セキュリティに関するプラスの面のみならず発生している負の部分にも触れ、学生が考える教授をする。
⑥

自然科学の方法として「統計と分析」「経営情報論（ＩＴと社会・経営）」の教授を行う。幼児教育・保育研究の上で、客観的データに基づく分析は必須の要素である。統計の基礎と経済・経営・管理学の基礎を教授する。
〔ヒューマン・リテラシー科目〕
ヒューマン・リテラシー領域では、人の育ちに関わる者に求められる感性と倫理観、より深い人間理解、自己理解のための教授を行う。

62

⑦

ヒューマン・リテラシー科目としては、人間というものを理解し、豊かな人間性とは何かについて考え、また、それを養うための科目を複数設置している。
「癒しと心」「感性と人間性」では、ヒューマン・リテラシーの基本的な問題として、心とは何か、人間の感性とは何かということを理解し、幼児教育・保育の現場で人を育てる人間として、人間というものを知り、豊かな人間性をもつにはどのようにすればよいかを学ぶ。
「倫
理と道徳」では、倫理とは、倫理学とはということについて概観し、ひとの命の大切さ
や人が自由・平等であることの真の意味を理解する。また「芸術論」で、人間の感性を表現する手段としての芸術を理解し、芸術を通して人間性を高めることを目標として学ぶ。

⑧

教育・保育現場に立つ者に基本的に必要な知識・力を養うために「人間発達論」、「コ
ミュニケーション論」「ジェンダー論」「教育臨床心理学」「教育論」を学ぶ。
「人間発達論」では、受精から死に至るまでの人間の成長と生涯発達について学習する。「コミュニケーション論」では、子どもや親、職場の保育者同士との関係づくりに必要なコミュ
ニケーションについて学ぶ。「ジェンダー論」では、社会に埋め込まれた性別役割分業
意識について学び、職場での役割分担のあり方や自らの生き方、子どもたちへの影響について考える。「教育論」では、教育とは何か、その理念、歴史、人間社会に及ぼす影響について、「教育臨床心理学」では、現在教育現場で生じている問題を学び、教育について視野の広い熟考ができる態度と思考を修得する。

⑨

大学卒業後には、一人の社会人として、また教育・保育に携わるものとして、自国の文化についての深い理解が求められる。
「日本文化論」では歴史的視点から、「異文化論」
では、他国文化との違いという視点から、日本文化を再考する。「生活と法律（含日本
国憲法）」で現在のわれわれの生活の基礎を作っている法について学ぶ。また、「家族社
会論」では、現在日本の家族が抱える問題について理解し、現代社会に起こる事象を考える力を養う。

⑩

幼児教育・保育は様々な文化的背景や心情をもつ人（子ども・親）を対象としている。そのために、コミュニケーション力が非常に重要である。日本語の力をつけるために「文章論」の科目をおき、実践的な文章力を身につける。また、外国語コミュニケー
ションの能力を獲得するために、英語、中国語、韓国語科目を通して言語力とその地域の文化についても教授する。
⑪「健康・スポーツ論」では、健康の概念とその変遷、健康に関連する専門職の独自の機能と役割について教授する。
「健康・スポーツ（演習）」では、スポーツを生活と関連付けて理解し生涯にわたるスポーツの必要性を理解させる。同時に自己の健康管理について座学とスポーツ実践を通して修得することを目指す。
（２）専門教育科目
本学部の「専門科目」は、①教育・保育の研究

63②保育の理解③子どもの心理と臨床

④生活と福祉 ⑤生活と健康 ⑥保育文化と表現活動 ⑦卒業研究 ⑧実習の 8 つの科目
区分により構成される。
①『教育・保育の研究』
教育と保育に関する原理や歴史的背景、制度などについての基礎的素地を養うとともに、その構造と職務に関する理解を深めていく。
１年次には、「教育原理」「教育史」において、教育に関する意義や原理、歴史的背景を学習するとともに、「保育原理Ⅰ（思想と歴史）」「保育原理Ⅱ（現状と課題）」では保育に関連した思想や歴史を学習し、現代社会が抱える問題点等に触れていく。さらに、本学の重視する特別な配慮を必要とする子どもの保育について「統合保育論」で学ぶ。幼稚園や保育所等において統合保育が一般化していること、従って学生がボランティア等で保育現場を訪れる際、障がいを持った子どもと出会う可能性が高いことから、「統合保育論」を 1
年次に開設し、統合保育の意義や基礎的な知識、更に課題研究を通して統合保育の実際についても早い段階で修得できるよう配慮している。「幼児教育実地研究」では、実際に幼稚園に入って観察を行い、子ども、保育現場、保育実践を体験的に知る。これは入学後初めての現場体験となるので、これに先立って前期に開講する「幼児教育実地研究演習」で、観察法、記録法といった基本的技術と、子ども理解の方法等現場に入っての学習に必要な視点を身につける。また、「基礎ゼミナール」において、文献講読を行いつつ、「子ども」
や「教育」「保育」をテーマにディスカッションを行うことで、子どもや教育への志向性を高める。
２年次には、「幼児理解の理論と方法」において、子ども理解の方法とそのベースとなっている理論を学び、「幼児指導法」「幼児教育原理」において幼児教育独自の教育方法を学習する。「障がい児保育Ⅰ」「障がい児保育Ⅱ」において、障がい児の保育の理念や歴史的変遷、また様々な障がいに関する理解を促し、多様な育ちの子どもに対する具体的な支援の方法を学修する。また、「教職論」で、教師の制度的役割、責務について学んだ後、「教育社会学」では、我が国における教育制度の根拠となる様々な法規や制度の変遷を学び、過去から未来に向けての教育・教職の在り方について学生自身が考えを深める学習内容を提供する。さらに、「教育課程と指導計画」「保育課程論」で幼児期の学びの特徴を踏まえたカリキュラムの構造を理解するとともに、具体的な指導計画の立案について学んでいく。
２年次後期、３年次前期に、乳児の保育について、その理念と歴史的変遷、現代社会における役割（「乳児保育Ⅰ」）、乳児保育の実際、現状と課題（「乳児保育Ⅱ」）を学び、３年次８、９月に行われる「保育実習ⅠＡ（保育所）」に備える。
また、３年次には「道徳教育の理論と方法」で、今日の教育で重視されている道徳性を養う教育について考える。

64

４年次には、教科にかかわる「国語」「生活」で、幼児期から小学校につながる学びの連続性を理解する。後期には「教職実践演習」「保育実践演習」で、実習を含めた４年間の学びを総括し、保育者としての自らの資質の確認や自己課題の明確化を行う。
②『保育の理解』幼児の発達理解の方法（領域の概念）について学ぶとともに、領域相互の関連を考えな
がら保育の全体的枠組みについて理解を深める。
幼児教育・保育は、小学校以上の教育方法、内容とは大きく異なり、子ども一人ひとりの生活の中で、全体像を捉えながら育ちを見極め、適切に援助していくところに特徴がある。保育にあたっては、保育内容・領域という考え方を用いる。その保育内容の考え方に関しては「保育内容総論」で学習し、各論である５領域（健康・人間関係・環境・言葉・表現）の「保育内容」についてはそれぞれの領域ごとに科目を設定し、１年次前期から２年次前期で学び、相互の関連について理解しながら保育全体の枠組みについて学修を深める。また、１年次後期に「保育環境論」を開設し、環境を通しての教育という幼児教育の基本について保育内容と関連づけながら理解するさらに、２年次後期の「保育内容演習Ⅰ（３歳未満児）」、３年次前期の「保育内容演習Ⅱ（幼児）」で、保育内容を子どもの発達段
階ごとに学び、各時期の子どもの特徴に合わせた、子どもの育ちを促す保育のあり方について検討する。具体的な保育の方法については２年次後期の「保育方法論」、３年次後期の「子どもとメディア」「子どもと自然」で、一連の生活の流れの中でどのような保育方法や環境のもとに指導するのかなどを事例に基づき学ぶ。教材については３、４年次の「教材研究Ａ（造形）」「教材研究Ｂ（音楽）」「教材研究Ｃ（運動）」で、内容別に深く学習を進めることができるよう配慮した。
③『子どもの心理と臨床』
こころの発達理解や個別の事例に関して心理学的側面から学修を進める。
乳幼児のこころを理解することは、乳幼児の発達を支援し、潜在する能力あるいはその可能性を引き出そうとする保育者に必須の課題であり、また保育実践の前提に置かれるものである。
そこで１年次に「生涯発達心理学」で、一生涯にわたる心身の機能や構造の変化などを学修し、乳幼児期の発達の重要性、子どもが育つ環境の重要性を学ぶ。また、そうした発達心理学の知見がどのように子ども理解、保育実践につながっていくのかを「保育と心理学」で具体的に学んでいく。
２年次には、「家族関係論」で、問題を抱えることの多いといわれる現代社会の家族の特徴を、家族の歴史的変遷、社会的な背景から学ぶ。「カウンセリング論」では、家族関係や親子関係から生じやすい心理的問題と、問題を抱えた家族、子ども、保護者を対象とした心理療法について学ぶ。「道徳性の発達」では、近年重視されるようになった思いや

65

りの心や道徳性の発達過程についての心理学的知見を学び、３年次に開講される「道徳教育の理論と方法」を学ぶにあたり必要な基礎的知識を身につける。
３年次には、「子どもの発達と臨床Ⅰ」「子どもの発達と臨床Ⅱ」で、子どもの心理的問題に特に焦点を当て、各発達段階に現れやすい問題を、それぞれの発達段階の特徴を合わせて理解した上で、いじめ、多動、虐待など、近年の子どもに関わる問題について、現場での具体的な事例及び先行研究からの知見を積極的に提示し、問題を抱えた子どもとの関わり方や問題の発生率低下に繋がる予防的アプローチを学んでいく。
４年次には、「児童精神医学」「虐待の精神医学」で、子どもの心理的問題や子どもと親の心理的問題について、医学的な視点からの理解、治療法について学修する。また「家族病理研究」で家族関係や親子関係から生じる子どもの心理的問題について、特徴や発生機序を学び、「子どもの心理療法」でそうした問題に対する心理的治療アプローチの方法を学ぶ。
④『生活と福祉』
福祉の本質や目的を理解するとともに、子育て支援を推進するための指導的役割を担うことのできる人材となるために必要な学びを提供する。
１年次では、「社会福祉」で福祉の全体像を学び理解を深めながら、「児童家庭福祉」
で児童家庭福祉の意義と歴史的変遷等を学習する中で、保育との関係を捉えていく。また、「ボランティア論」でボランティアの意義、目的、実際に行う際の配慮点等について学ぶ
ことで、子どもに関わる現場でのボランティア体験に備える。
２年次には「社会的養護」「社会的養護内容」で、社会的養護の意義と歴史的背景や、社会的養護の実際を理解し、支援方法について学修する。また「家庭支援論」で、子育ての基本単位である家族の在り方について学び、現代社会において家族が抱える諸問題に対する支援策を提供できるよう学修を進める。そして個々の問題解決に向けて保護者に対してどのように対応していくのか、その基本と具体的展開を続く３年次の「相談援助」で理解していく。
３年次には、「子育て支援論Ａ（幼稚園）」「子育て支援論Ｂ（保育所）」「子育て支援論Ｃ（施設）」の３科目で、地域のネットワークが希薄化している現状を踏まえ、子育て世帯をいかに支えていくか解説し、具体的な現状・課題や対応について学んでいく。また「特別支援保育概論」ではそれまでの障がいを持った子どもの保育に関する基礎的学習を基に、特別な支援を必要とする子どもたちの障がいとその種類や程度に応じた対応について網羅的に学ぶ。特に近年保育教育現場において注目されている軽度発達障害について理解を深め、続く４年次の「特別支援保育の方法」で保育現場における具体的な対応について学び、学生自身がそれぞれの子どもたちに沿ったよりよい保育について考えることができるようにするとともに、卒業後現場に立って、特別な支援を必要とする子どもたちに出会った時の戸惑いや不安を軽減し、その時に備え心の準備をする。また、３年次になる

66

と多くの学生が卒業後の進路について迷い不安を抱える時期であることを考慮し、２年次には「キャリア教育」で保育職の役割や学生が自分の夢を実現するためにどのような努力をしていったらよいのかについて考える。幼児教育の知識を基礎として、保育職以外の職業を選択する道についても、そのキャリアデザインについて考える。
４年次には「子育てとジェンダー」で、保育の中に埋め込まれた性別役割観について学
び、子どもを平等にみていく援助について考えていく。後期に開講する「生涯学習論」で、生涯にわたる学びについて理論的に学習し、学生が自ら学び続ける保育者、社会人となることを目指す。
⑤『生活と健康』
子どもの健康に関わる内容を、複合的な視点（医学的、栄養学的、教育学的、体育学的）から支えることが出来るような知識・技術を修得し援助方法を学ぶ。
１、２年次で、子どもの心身の健康増進、そのための指導法に関する基礎的知識を身につける。「子どもの保健Ⅰ」「子どもの保健Ⅱ」では、子どもの心身の健康増進のための保健活動に対する理解を発達と関連させながら進め、疾病や安全管理について基本的意識や具体的対応を学ぶ。「健康教育学」「健康教育学演習」では、乳幼児期から老年期にいたるまで人が「健やか」な状態を保持していくことの重要性について理解するとともに、特に保育現場、家庭に対応した健康教育指導法について学ぶ。乳幼児期からの健やかな状態を保持するために重要となる運動についての基礎知識、技術、栄養と食についての基礎知識は、「体育Ⅰ」「体育Ⅱ」「子どもと運動」「子どもの食と栄養」で学ぶ。さらに、
具体的な健康教育の指導法の一例として、自然環境と直接触れ合う体験を通して生活技術
や屋外での運動について学ぶ「野外活動」を４年次に開講する。
１、２年次の基礎的な学びをもとに、３、４年次は、現場の保育者に求められる応用的な知識・技術を学び身につけることを目標とする。「体育Ⅱ」では「体育Ⅰ」などで学んだ運動に関する基礎知識をもとに、運動能力の測定法や評価法について学んでいく。「小児救急処置法」では、本学看護学部看護学科の教員による講義で、ケガの応急処置、急に体調を崩した乳幼児のケアなど、保育者が知り身につけておきたい基本的救急処置法を学ぶ。「食育保育論」では、保育現場において急務とされている食育指導に関して、乳幼児の食に関する基礎理論を学び、現状を理解し、今後の方向性を提示していく。さらに、本学科では保護者理解につながる知識として、周産期の親子をめぐる知識を身につけるための科目を設置する。２年次の「母子保健概論」では従来保育を学ぶことの中で注目される
ことの少なかった周産期も含めた母子の健康、女性のライフコースやメンタルヘルスについて基礎的事項を学習し、親理解の一助とする。さらに３年次の「母子保健演習」で、母親・父親としての意識のはじまりと変化、親子関係のはじまり、出産後の新生児・乳幼児の家庭でのケア・育児の実際について学び、保育者が子どもの生命の保持と個々の発達に深くかかわりながら、親とともに子育てを担っていく専門職であることについて自覚を深67

める。さらに、３、４年次では、特別な支援・配慮を必要とする子どもの保育について学修する。本学看護学部看護学科教員による「子どもの障がい論」で、障がい児についての医学的知識を学ぶほか「病児・病後児保育論」「病児・病後児実地研究」で病中・病後にあり特別な配慮を必要とする子どもの保育の基礎と保育の実際を学ぶ。
⑥ 『保育文化と表現活動』
保育現場における実践にかかわる知識・技術の学修を行うとともに、学生たちが、豊かな人間性や感性を身につけることを支援するために、保育文化と表現活動に関する科目群を設置し、学修する。豊かな人間性や感性を養うためには、学生個々の取り組みが必要となるが、こども教育学部幼児教育学科としては表現技能につながる教育内容を用意し、こうした学生の取り組みを支援する。
表現活動については、１年次に「音楽基礎Ａ（理論・ソルフェージュ）」を置き、理論（楽典）や、和音やコードネーム等についても理解する。これらの学びの中で幼児教育・保育の現場でなぜ音楽が取り入られているのか、音楽が子どもに与える影響について学ぶとともに、音楽表現の基礎技能を学修する。同様に、「造形基礎Ａ」「造形基礎Ｂ」も１年次に設置し、造形の基礎技術を身につける。また、「ピアノＡ（入門）」「ピアノＢ（初級）」のいずれかを選択し、保育現場で用いられることの多いピアノの技術を基礎から身につける。
２年次には、「音楽基礎Ｂ（歌唱・伴奏）」「音楽基礎Ｃ（器楽）」「ピアノＣ（中級）」でさらに幅広い音楽表現について学び、技術を身につけるとともに、障がいを持った子どもを含めた子どもの音楽表現の援助について学ぶ。造形表現についても「造形保育論」で子どもの造形表現の指導法のあり方について理論と実際を学ぶ。また「音楽Ⅰ」「図画工作Ⅰ」で、実際の保育現場で子どもたちの活動を支えるために必要な技術を、歌、打楽器、描画、制作などを学生自ら体験しながら学び身につける。
３年次には「音楽基礎Ｄ（表現活動）」で、音楽を通して行われる子ども（障がい児を含む）の表現活動を主とし、それに加えて身体的表現活動についても学び、子どもの多様な活動を支援する方法を学ぶ。「音楽Ⅱ」「図画工作Ⅱ」では、それぞれ「音楽Ⅰ」「図画工作Ⅰ」での基礎的学びを踏まえ、さらに表現力の向上を図るほか、子どもたちを指導する技
術、発達課題に見合った題材研究について学ぶ。
４年次には「ピアノＤ（応用）」を配置し、就職試験・卒業を控えた学生がピアノに触れ、技術を磨くことのできる機会を確保した。
保育文化については、１年次に「絵本論」で、幼児教育・保育の現場でもっともなじみ深い媒体である絵本について、絵本の種類等について学び、読み聞かせの際の絵本選びの視点、配慮点等について知る。また、絵本の研究の方法についても学ぶ。３年次の「児童文学」では、子どもたちの大好きなお話についての理論的学習を行い、児童文化の一部としての児童文学について理解を深める。そして４年次の「児童文化」「遊びの文化研究」で、子どもをめぐる遊び、文化が歴史的変化と密接に関連しながら変遷してきていること、現68

代の子どもを取り巻く遊び、文化の特徴を学修したうえで、保育現場で子どもたちが触れる可能性の高い媒体を中心に、教材としての見方、子どもたちとの遊び方について学修す
る。

⑦『実習』
幼稚園教諭免許状、保育士資格取得に関連する実習に関する科目群である。
実習は専門的知識と実践を統合する学修である。本学科においては 1 年次に「幼児教育実地研究」という科目において、幼稚園の見学を行い、子どもや保育実践について体験的に学ぶ機会を持っている。その体験を基礎として、理論的、実践的な学習を行った上で、実習を配置している。
幼稚園教諭の免許状を取得するためには、その養成期間中に２回の教育実習が必要である（本学では、３年次と４年次に配置）。また、保育士資格を取得するためには、保育所における保育実習、施設における保育実習、そして保育所または施設における保育実習の都
合３回の保育実習を経験する必要がある（本学においては、３、４年次に配置）。これら都
合５回の実習は、学生がそれまで机上、あるいは演習を通して学んだことを、実際に保育者として子どもの前に立って保育を行うことの中で確認し、また応用して活かすことで体験的に学ぶものである。３、４年次の２年間に配置されたこれらの実習での学びを学生た
ちが着実に身につけるために、本学部の授業内容やその配置についても考慮した（「保育実
習ⅠA（保育所）」、「保育実習ⅠB（施設）」、「保育実習Ⅱ（保育所）」、「保育実習Ⅲ（施設）」、「保育実習事前事後指導ⅠA（保育所）」、「保育実習事前事後指導ⅠB（施設）」、「保育実習事前事後指導Ⅱ（保育所）」、「保育実習事前事後指導Ⅲ（施設）」、「幼稚園教育実習Ⅰ」、「幼
稚園教育実習Ⅱ」、「幼稚園教育実習事前事後Ⅰ」、「幼稚園教育実習事前事後指導Ⅱ」）。

⑧『卒業研究』
学生自身の興味を持ったテーマに沿って収集した資料に基づき、論理的に思考を展開する方法を学ぶものである。２年間の学びや体験の中から自分の研究テーマを考えていくことからスタートする。３年次の「卒業研究ゼミナール」では、ゼミ毎に指導を受けることとなる。同時に３年次においては「研究法Ａ（文献研究）」「研究法Ｂ（フィールド研究）」
において異なる研究方法について学修する。本学において卒業研究は３年次の「卒業研究ゼミナール」、４年次の「卒業研究」と２年間を同じゼミで受けることとなる。最終的には、研究テーマに沿った資料収集、分析、仮説設定、検証といった一連の研究の流れを修得す
るとともに、研究論文を作成する（「卒業研究ゼミナール」、「卒業研究」）。
（３）実習

69

①

実習の目的・目標

本学部には、幼稚園教員免許科目である「幼稚園教育実習Ⅰ」、「幼稚園教育実習Ⅱ」、保育士資格科目である「保育実習ⅠＡ（保育所）」、「保育実習ⅠＢ（施設）」、「保育実習Ⅱ（保育所）」、「保育実習Ⅲ（施設）」の６つの実習が用意されている。これら実習の最大の目的は、大学で学んだ理論、知識、技術を、現場で実際に子どもたちと触れ合うこと、保育を見ること・参加することを通して確認し、修得することである。また、現場に入ることで、保育者が子どもの命を預かる立場にあること、子どもの育ちに大きな影響を与える立場にあることについて、学生の自覚を高めることも重要なねらいである。実習体験を通して、学生たちが子どもというもの、保育という営みについて理解を深め、保育の技術を身につけ、保育者の役割、使命について自覚を持ち、現場に立つために必要な準備を完了させる
ことが目標である。
②

科目別実習概要
実習時期・
実習科目

内

容

期間

実習場所

大学における理論的学びや演習を通 ３年次後期 幼稚園
幼稚園

して修得した技術を、実際の幼稚園現場 （2 月）

幼教育実習Ⅰ で子どもたちと過ごす中で再確認する。

2 週間

稚 園 教 諭 免 許 科 目

幼児理解を中心として、部分保育を中心とした保育実践を経験する。幼児理解、保育計画の立案、保育の実際、反省などの一連の保育の流れを理解する。
幼稚園教育実習Ⅰの学びを土台とし ４年次前期 幼稚園
幼稚園て、仕上げの実習として行われる。責任 （6 月）

教育実習Ⅱ 実習を含めた担任としての保育実践を2 週間経験する。子どもの把握、保育計画に基づいた保育実践、実践後の反省、省察の仕方について学ぶ。幼稚園教諭の職務内
容、園における協力関係、自分自身の幼稚園教諭としての資質や適性についても考える機会となるようにする。

保保育所の生活に参加し、実際の体験を ３年次前期 保育所

育保育実習Ⅰ 通して、乳幼児及び子どもについて、保 科目終了後

士

Ａ

資

（保育所） どについて理解し、学びを深める。教科格で学んだ理論が、現場の実践とどのよう育所の役割、機能、保育士の職務内容な （8‑9 月）

70

10 日間

科

につながっているのかを知り、次の実習

目につながる学習目標を見つける。
児童福祉施設の生活に参加し、実際の ３年次前期 保育所以外
保育実習Ⅰ 体験を通して、入所者の生活、心理、施 科目終了後 の児童福祉
Ｂ設の役割、機能、保育士の職務内容につ （8 月以降） 施設（施設）

いて理解を深める。教科で学んだ理論

10 日間

が、現場の実践とどのようにつながっているのかを知り、次の学習につながる目
標を見つける。
保育所において保育実践を行うこと ４年次前期 保育所
保育実習Ⅱ で、保育士として必要な援助技術などを 科目終了後
保（保育所） 修得する。保育実習Ⅰで学んだ内容をさ （8‑9 月）

育 士 資 格 科 目

らに深めるとともに、家庭と地域の生活 10 日間
実態にふれて、子ども家庭福祉ニーズに対する理解力・判断力を養う。保育者としての任務と使命を自覚する。
児童福祉施設等における実際の保育 ４年次前期 保育所以外
保育実習Ⅲ 実践を行うことで、保育士として必要な 科目終了後 の児童福祉（施設）援助に関する技術などを修得する。保育 （8 月以降） 施設
実習Ⅰで学んだ内容をより深めるとと

10 日間

もに、様々な施設の機能や保育士の職務内容について理解していく。

５

教員組織の編成の考え方及び特色

１）教員組織の考え方
本学部が目指す「考えて行動のできる」保育者育成を達成するために、本学部教員組織
は、サイエンス・リテラシー科目、ヒューマン・リテラシー科目、コミュニケーション手段としての語学を修得するための語学科目といった教養科目を担当する教員と、幼児教
育・保育の基礎から高度な応用的知識・技術までを教授するための専門科目を担当する教員から構成される。いずれも、担当科目に関して十分な教育経験と当該研究分野での業績を持つ教員である。また、教員の専門性によっては、教養科目担当教員が専門科目を担当する、あるいは専門科目担当教員が教養科目を担当することとし、科目内容に対しもっとも適切な教員配置となるように配慮している。

71２）教員構成
こども教育学部の教員構成は教授９名、准教授５名、講師４名、助教２名となっており、
このほか助手１名をおいている。
このうち教養科目担当教員の構成は、教授３名、准教授１名、講師２名、助教１名となっている。このうち博士号取得者は４名である。教養科目担当教員７名のうち６名は、現短期大学で教育に携わってきた教員であり、現短期大学での教育活動に愛着と誇りをもって、今後も継続して創英で教育に携わり、質の高い教養教育を提供したいと考えている教員集団である。このうち、博士号取得者は５名である。活発なＦＤ（ファカルティ・ディ
ベロップメント）活動を行い、教員の質向上に努めてきた教育者としての使命に関して高い意識をもつ教員組織である。
幼児教育・保育の専門科目担当教員の構成は、教授６名、准教授４名、講師２名、助教１名のほかに、おもに実習調整等において教員を補助する役割として助手１名を配置する。
このうち、博士号取得者は２名である。博士号をもたない教員についても、幼児教育・保育、発達心理、福祉、表現等各分野の科目を担当するのに十分な研究業績と教育歴を有する者を中心に配置している。
教員の規模については、本学部の特色や教育上の理念、教育目標を果たすために、基準
教員数以上の専任教員を配置している。
（１）教員の年齢構成
こども教育学部の教員の年齢構成は、教授は 40〜49 歳１名、50〜59 歳３名、60〜64 歳
２名、65〜69 歳３名、准教授は 30〜39 歳１名、40〜49 歳４名、講師は 30〜39 歳２名、40〜49 歳２名、助教は 30〜39 歳１名、50〜59 歳１名である。本学部では、教育研究水準の向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の年齢構成に配意したが、開設当初でもあり、研究蓄積、教育経験などを重視し、ベテラン、中堅教員を相対的に多く配置した。そのため、全体的に年齢のバランスと職位のバランスはやや高くなっている。学年進行が完了す
る平成 27 年度には、低年齢の業績のある教授を採用するとともに、現職の准教授等の研究
業績（著書、原著論文、学会活動等）を積み上げることにより、教授への昇格を図ることができると考えている。現職の講師、助教についても同様に、研究業績を積み上げる努力をする。
（２）こども教育学部の教員組織
本学部の教養科目は、サイエンス・リテラシー関連科目、ヒューマン・リテラシー関連
科目、語学科目に区分される。サイエンス・リテラシー関連科目、ヒューマン・リテラシ
ー関連科目、語学科目の各科目には専任教員を必ず配置し非常勤講師と連携して、教養科目の責任を持つような体制とする。
本学部の専門科目は、「教育・保育の研究」、「保育の理解」、「子どもの心理と臨床」、「生

72

活と福祉」、「生活と健康」、「保育文化と表現活動」に区分されるが、それぞれの基幹的科
目、必修科目はすべて専任教員が担当する。さらに、本学部の教育課程で重視している「いろいろな個性をもつ子どもたちに対応できる保育力の修得」「体験的学びの充実」「基礎技能の修得」に関連する科目については、専任教員に加えて、当該分野に深い造詣をもち、教育経験も豊富な看護学部との兼担教員や非常勤講師が担当し、教育力を高める配置を行っている。
「いろいろな個性を持つ子どもたちに対応できる保育力の修得」について、本学部では「病児・病後児保育」「特別支援を必要としている子どもたちへの援助」「保護者支援・子育て支援」に重点を置いた教育課程編成を行っている。
「病児・病後児保育」関連科目については、幼稚園での教諭経験をもつ本学部准教授が講義と実地研究を担当する。
「特別支援を必要としている子どもたちへの援助」関連科目については、「子どもの障がい論」を看護学部教員が担当し、専門性の高い内容の講義を展開する。また「特別支援保育概論」と「特別支援保育の方法」を、保育所で長年特別支援の必要な子どもたちの保育実践に関わってきた、保育所元園長（現理事長）が非常勤講師として担当し、特別支援保育の実際について詳細に講義する。
「保護者支援・子育て支援」関連科目については、子育て支援・子育て相談についての科目を本学部専任教員が担当するほか、保育所保育を考えるＮＰＯ団体代表や、国や自治体の保育・子ども施策に関わる委員会等委員の経験者を非常勤講師に迎える（「子育て支援論Ｂ（保育所）」）。また、精神科医である本学部教養科目担当教授が、近年増加の一途を辿る児童虐待の問題を、虐待する親側にも焦点を当て解説する（「虐待の精神病理」）。さらに、先述の医学博士号をもつ准教授が「母子保健概論」、「母子保健演習」を担当し、特に周産期の母親の特徴とメンタルケア、乳幼児のケアについて具体的に学ぶ。
「体験的学び」を充実させるため、本学部では幼児教育・保育に関して幅広い現場経験ができる実地研究・実習が用意されている。各実習の事前事後指導、実習指導は、幼稚園、保育所、児童福祉施設、子育て支援施設等、現場での実務経験をもつ教員、現場での指導助言の経験を豊富にもつ教員が中心となって担当している。
「基礎技能」科目については、音楽、造形、体育の各分野において、数多くの研究業績と豊富な指導教育経験をもつ専任教員を中心に配置している。音楽でのピアノ指導に関しては、個別のきめ細かな指導が可能となるよう、専任教員２名に加え非常勤講師４名を配置している。
以上のように、各科目の内容にふさわしい専門性、研究業績、教育経験、現場経験を有する教員を配置し、教育力を高めるよう配意している。
（３）研究分野と研究体制
本学部専門科目担当教員の中心的研究分野は、幼児教育・保育、心理学、基礎技能教育（音楽教育、造形教育、体育教育）である。各教員は、自らの専門分野での研究を精力的73に進め、各人の研究業績を積み上げる努力を行うほか、学科内で幼児教育・保育を中心とした共同研究も行う。特に、保育者養成課程における課題や、保育現場での課題について研究を行い、現場実践に活かせる知見を還元していくことは、保育者養成課程を置く学科の使命であるといえ、この点に重点をおいた学際的研究を行うことを奨励する。

６

教育方法・履修指導方法及び卒業要件

１）教育方法・履修指導方法（１）教育方法
授業は講義、演習及び実習の形態により行う。本学では、サイエンス・リテラシー、ヒューマン・リテラシーによって得られた論理性と人間性を涵養することをその教養教育段
階において目指している。幼稚園教諭や保育士など、保育現場において実際に子どもたちに対応する力を養成していくためには、理論的な学習を進めるのみならず、実践的な教育・保育活動を考え出す力も必要となってくる。つまり、本学の教育理念である「考えて行動する」ことがその基盤となるのである。そのためには、色々なツールを使いこなして情報を収集する力や、発想力や判断力、実行力なども必要とされる。
本学部と看護学部で養成される人材は、人をケアするという部分で共通している。そこで、本学においては教養教育で看護学部と共通の学修を進めるとともに、専門教育においても、２学部が協働して交流をしていく。
実習に関しては、事前事後指導において、現場についての学修や実習の具体的な内容について理解した上で、少人数で各実習先に配当する。学生個々が自分の学修課題について明確にした上で、現場において実践的な学びを行うことで、職業人としての成長をめざす。
本学部では、学生の音楽的な資質を高めるために、実技科目「ピアノ」を設定している。
学生の入学前の音楽との接触状況は個人差が大きいため、ここでは、学生の入学時の技術的なレベルに合わせた授業科目を用意している。また、その指導に当たっては、１対１の個人レッスンで、その学生個々の技能を伸長させていくことが可能である。
（２）履修指導方法①

ガイダンスの実施

入学時にガイダンスを実施する。本学部のカリキュラム編成の考え方、履修方法、学修
方法など、大学生活についての概要を説明する。また履修可能な免許・資格の概要についての説明を行う。
②

担任制度の利用74

本学部においては、取得可能な免許・資格がある。学生は個別に自分の将来を考えたりしながら、それらのどれを取得するか、そのためにどの科目を履修するかを選択していくこととなる。そのため、学生個々への相談・指導体制が必要となる。本学部においては、
１学年２クラス（各 40 名）編成で、それぞれのクラスに担任を置く。履修などにあたって
は、各担任が個別にその対応に当たることとする。
③

ピアサポーターによる支援

ア）ピアサポーターの概要
現在、多くの大学において学生によるサポートシステムが導入されている。そのサポート内容は大学により多少異なる部分もあるが、大別すると学生生活の円滑化を図るサ
ポート、就職活動に特化したサポートそして教育委員会などの外部組織と連携して学校現場でのサポートを行うものがみられる。本来こうしたサポーターは、学生の中から自主的に派生することが望ましいものであるが、道筋をつけるという意味で本学部においてもこの制度を設定した。
本学部のピアサポーター制度において上級生がサポートする内容は２つある。１つは学生の生活全体に及ぶもの、もう１つが実習に関するサポートであり、学生が不安を覚える教材などの研究や指導計画の立案など、個々の学生への援助が期待される。
教員サポーターは、道筋をつけたり、上級生が問題を感じたりする場合に、個別に対応して相談に応じるが、基本的には上級生に運営を任せ、それが徐々に下級生に伝承されるようにしていきたい。ピアサポーターの募集は毎年 1 月に実施し、その後 3 月までの間に研修を実施する。学部学生に対するピアサポーターについての説明は、４月のガイダンス時に行う。
イ）具体的計画

生
サポート

ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ・提案

相談・報告

＜組織図＞
（ⅰ）活動計画75

教員サポーター相談

ピアサポーター

学

進路等

精神的問題等

担

任

学生相談室

ピアサポーターの主な役割は、大学生活に対するサポートと実習に向けてのサポートである。
・

大学生活に対するサポート（対象となる学年の一学年上級生が中心となって
行う）
＜その１＞

対象：1 年次生、2 年次生、3 年次生
方法及び内容：年度初めのガイダンス期間中に、学年毎に「サポート会(仮称)」を実施し、履修関連や学生生活、クラブ活動などに関する相談の場を設ける。
＜その 2＞
対象：1 年次生、2 年次生、3 年次生
方法及び内容：当番制で学科学生研究室（仮称）に空き時間は常駐することを基本とし、日常的に相談できる場をつくる。
・実習に向けてのサポート＜その１＞
対象：3 年次生
方法：実習施設ごとに「実習サポート会」を実施し、施設の概要や実習内容、事
前準備の事例などを話し、疑問点などについてアドバイスを行う。
・「保育所実習」（3 年次 5 月に 4 年次生ピアサポーターが中心となって
運営）

・ 「施設実習」（3 年次 5 月に 4 年次生ピアサポーターが中心となって運営）
・ 「幼稚園教育実習」(3 年次 10 月に 4 年次生ピアサポーターが実施)＜その２＞
対象：2 年次生
方法：2 年次 12 月に、保育所実習及び施設実習の概要などに関して、3 年次ピア
サポーターを中心に報告を行う。
（ⅱ）養成計画・ ピアサポーターは在学生（2〜4 年次生）によって構成される。
・募集は公募及び教員推薦により行う。（おおよそ各学年 4 名程度を見込んでいる）・ ピアサポーターのメンバーは、定例会(5 月、9 月、11 月、3 月)に参加し、サポーター活動の内容の検討や主催する会の担当メンバーの調整を行う。その際、必要に応じて教員サポーターが参加して助言する。
・ 教員サポーターはピアサポーターに対して、ボランティア活動の意義やカウン
セリングマインド、個人情報の取り扱い、学生相談室との連携についての学習76

やロールプレイングによるサポート講習会などを行い、リーダーシップの養成に努めていく。
・ ピアサポーターには「サポーター証」を発行し、学内において在学生が認識できるよう携帯する。
（ⅲ）ピアサポーターフォロー計画
・ 将来的には学生の自主組織と成長するよう運営を見守りつつ、定期的にピアサポーターと教員サポーターが話しをする場を設け、必要に応じて助言やともに問題解決に向かう。それには教員サポーターのオフィスアワーを利用するものとする。
・ 特に教員サポーターは、ピアサポーターの学業や精神的負担に配慮し、ピアサ
ポーター自身の成長につながるような援助を行う。
（３）履修指導体制の整備
本学部においては、１年次より１学年を２クラスに分け、それぞれのクラスに担任の教員を配置して、クラスアワーを必要に応じて設定して、年間を通して見守っていく。また、学生同士のつながりを重視し、上級生による下級生への支援制度として、ピアサポーター制度を導入する。ピアサポーター制度は、新入生や下級生に対して、修学や学生生活の様々な悩みなどを個人的に気軽に相談できるシステムである。
（４）科目の年次配当【資料１０】
本学部においては体験的学びを重視しており、１年次より幼稚園現場に入っての実地研究を行い、３年次に幼稚園教育実習、保育実習（保育所、施設）、４年次に２回目の幼稚園
教育実習、保育実習、病児・病後児実地研究と、入学初期より４年次まで実地研究、実習が用意されている。そのため各専門科目は、それぞれの実地研究・実習に出る前に、基本的に必要な知識が学修されているように配慮して配置されている。最初の実地研究（幼児
教育実地研究）は１年次後期に行われるため、１年次前期には「幼児教育実地研究演習」
をおき、現場に入る心構えから幼児理解、保育を見るための基本的な視点の持ち方を学修する。３年次２月には、「幼稚園教育実習Ⅰ」が設定されているため、１年次前期から２年次後期までに幼児教育・保育の基本的な内容を学修できるよう、「保育内容総論」、「保育内
容（「健康」「環境」「言葉」「表現」「人間関係」）の指導法」、「保育原理Ⅰ、Ⅱ」、「幼児理解の理論と方法」、「保育方法論」等を配置するとともに、３年次後期に「幼稚園教育実習
事前事後指導Ⅰ」を行い実習に関する具体的な指導を行う。３年次８月以降の保育実習（保育所、施設）に備え、１年次から３年次前期の間に、保育士資格科目のほとんどを履修す
る配置となっている（「相談援助」のみ３年次後期、４年次８月以降の「保育実習Ⅱ（保育所）、Ⅲ（施設）」に備え、「保育実習事前事後指導Ⅱ（保育所）、Ⅲ（施設）」は４年次前期、保育士養成課程の総括的科目である「保育実践演習」は４年次後期に配置）。

77２）卒業要件
本学部における卒業要件については、体系的な授業科目の履修による単位の修得を行うとともに、卒業に必要な単位数を以下のように定め、修得後は学士の学位を授与することとする。
卒業要件は 124 単位とする。その履修モデルを以下に示す。

区分

必修

選択

卒業要件

教養科目

14 単位

6 単位

20 単位

専

教育・保育の研究

14 単位

10 単位

24 単位

門

保育の理解

11 単位

8 単位

19 単位

科

子どもの心理と臨床

5 単位

10 単位

15 単位

生活と福祉

2 単位

10 単位

12 単位

生活と健康

6 単位

8 単位

14 単位

保育文化と表現活動

2 単位

8 単位

10 単位

卒業研究

10 単位

0 単位

10 単位

実習

0 単位

0 単位

0 単位

64 単位

60 単位

124 単位目

合計３）履修モデル

学生が有意義な学びにつなげられる学習支援のために履修モデル（【資料１１−１】から【資料１１−６】）を作成し、進路別に作成されたこれらのモデルを提示して指導する。

７

取得可能な資格
資格名称

種別

取得要件

幼稚園教諭一種免許状

国家資格

134 単位（卒業必修単位 124 単位を含む）

保育士

国家資格

139 単位（卒業必修単位 124 単位を含む）

８

実習の具体的計画

78

本学部では、主に幼稚園教諭１種免許、保育士資格の取得を目指すカリキュラムを編成する。それぞれの実習については、下記のように計画している。
１）実習の基本的視点（１）幼稚園教育実習
幼稚園教育実習の目的は、学生が学内の講義・演習等で修得した知識や技術を活用し、幼稚園教育の実践の場を通して、幼稚園教諭としての分析力、発想力、実践力などを総合的に養うことである。そのことによって、教育者（保育者）として必要とされる専門知識や技能を修得し、専門職としての自覚、責任感など、幼稚園教諭としての資質について学
ぶ機会とすることである。
（２）保育実習
保育実習の目的は、児童福祉施設等の保育現場における体験を通して、保育所とそれ以外の児童福祉施設等の役割や機能を具体的に理解し、保育士の職務内容や職業倫理について具体的に学ぶことである。また、保育実習は、既習の教科で得た知識に基づき、そこからだけでは得られない、子ども、保育者、児童福祉施設現場に対するより深い理解を得る
ことのできる、貴重な実践的学びの場である。このような学びを支えるため、実習の事前
事後の指導計画を綿密に計画し、実行していくこととする。
２）実習の時期、期間
各実習の時期と実習期間は、下記のとおりである。

実習時期

実習期間

幼稚園教育実習Ⅰ

３年次後期（２月）２週間

幼稚園教育実習Ⅱ

４年次前期（６月）

２週間

保育実習Ⅰ（保育所）

３年次前期科目終了後

10 日間（８月−９月）
保育実習Ⅰ（施設）

３年次前期科目終了後

10 日間（８月以降）
保育実習Ⅱ（保育所）

４年次前期科目終了後

10 日間（８月−９月）
保育実習Ⅲ（施設）

４年次前期科目終了後（８月以降）

79

10 日間３）実習先の確保の状況
実習先の幼稚園、保育所、その他児童福祉施設の確保の状況は以下のとおりである。個々の実習先の所在地、受け入れ人数等については【資料１２−１】・【資料１２−２】・【資料１２−３】のとおりである。
（１）幼稚園教育実習
教育実習については、基本的には神奈川県下の幼稚園を中心とした協力園においての実習を行う。現在 57 園（受け入れ人数：「幼稚園教育実習Ⅰ」91 人、「幼稚園教育実習Ⅱ」95 人）より実習承諾書を得ている。
（２）保育実習①

保育所実習

保育所における実習は、学生の通学範囲を考慮して、横浜市、相模原市、東京都町田市の保育所で実習を実施する。現在、横浜市を中心に相模原市、東京都町田市などで 68 園（受け入れ人数 111 人）から実習承諾書を得ている。
②

児童福祉施設実習保育所と同様に、横浜市内、川崎市内、東京都内を中心とした地域の児童福祉施設あるいは指定保育士養成施設指定基準の保育実習実施基準に定める実習施設で実習を実施する。
現在、神奈川県内 28 施設（うち横浜市内 11 施設）、東京都内 18 施設の計 46 施設（受入人
数 92 人）より実習承諾書を得ている。
いずれの実習においても、１学年 80 名の学生が実習を行うのに十分な受け入れ人数を確保している。
４）実習先との契約内容
大学と実習依頼先の間で契約書を交わすこととする。
〔契約の内容〕
・実習の目的と内容
・実習時期・期間・人数
・実習中の実習生の責任に起因する事故に関する保障・実習生の移動時（自宅〜実習先）の事故に関する保障・実習生の過失により生じた物損等に関する保障・実習生の言動に起因し生じた秘密の漏洩等により、賠償責任が生じた場合の保障・事故に関する養成校側の対応窓口及び責任者に関すること など
必要に応じ、健康診断、感染症予防に関する内容を含む場合がある。

80５）実習前の準備状況（１）保険等の加入
本学部では実習先での事故などに備え、全学生を対象として学生教育研究災害傷害保険に加入し、学生が教育研究活動中等に被った災害に対して必要な給付を受けることができるようにする。具体的には、財団法人 日本国際教育支援協会を契約者とした全国制度である以下の保険に加入する予定である。また、実習施設に対してもその旨予め説明しておくものとする。
（ア）学生教育研究災害傷害保険（通学中等傷害危険担保特約）（イ）学生教育研究賠償責任保険（２）予防接種・予防接種報告書
実習までの抗体検査（麻疹・水痘・流行性耳下腺炎・百日咳等）
・予防接種等対策については、以下のように定める。
（ア）１年次前期に行うガイダンスで、実地研究・実習に出る際、抗体検査が必要となることを伝え、母子手帳のコピーの提出を求める。
（イ）母子手帳のコピーが提出できない者、予防接種を受けていない者については、各
自医療機関で抗体検査を受け、証明書を提出することを求める。
（ウ）抗体証明書については、陰性反応が出た学生には、原則として幼児教育実地研究を行う月の 2 ヶ月前までに各自最寄りの医療機関において予防接種を受け、改めて陽性反応証明書を提出することとする。
（エ）アレルギー等の特異体質で予防接種が受けられない学生の対応については、医療機関での指示を仰ぎ、別途対応する。
６）実習の事前事後における指導計画
教職課程・保育士養成課程の履修にあたり、入学時より教職・資格ガイダンスを実施し、指導を行うとともに、教員免許・保育士資格取得者としての知識及び基本的技術・技能を獲得した保育者の育成をするために、次のような実習に関連した授業を展開する。
（１）幼稚園教育実習①

時期及び時間数「幼稚園教育実習Ⅰ」（３年次、実習２単位）と「幼稚園教育実習Ⅱ」（４年次、実習２単位）に対応した事前・事後指導として、３年後期と４年前期に「幼稚園教育実習事
前事後指導Ⅰ」（演習１単位）「幼稚園教育実習事前事後指導Ⅱ」（演習１単位）を行う。
実習は学生個々が取り組むものなので、「事前事後指導」においては、個別指導も行う。
そのために、「幼稚園教育実習」関連科目については複数の担当教員が連携しながら指導81

することとする。
②

内容（具体的な指導項目）ア）事前指導事前指導を通して、学生が自分なりの目的をもって実習に取り組むことができるように、実習の具体的な自己課題を持ち、主体的な実習の取り組みへとつなげていく。
〔幼稚園教育実習の事前指導内容〕
・ 教育実習生としての心構え
・ 幼児理解の意義とその方法
・指導計画（案）の作成について

・

実習日誌の書き方

・

模擬保育

・

緊急時の対応 等

欠席、事故等の対応（傷害保険等の加入を含め）についても、事前指導で学生に周知させる。
イ）事前訪問（オリエンテーション）事前指導
幼稚園教育実習開始に先立って、学生は各自実習園を訪問し事前指導を受ける。教員
はその前に当該学生に対し、マナー及び事前訪問時の注意事項を指導する。事前訪問後は、事前訪問報告書を提出させ、その後の実習指導の資料とする。
ウ）事後指導幼稚園教育実習に対する自己評価を行い、実習を通しての気づきや学びを確認する機会にする。また、「幼稚園教育実習事前事後指導Ⅰ」においては、この実習においての学びと学習課題について意識化させることで、次の「幼稚園教育実習Ⅱ」へとつないでいく。事後指導は幼稚園教育実習終了後、１週間のうちに行い、学生の進路や志望を確認しながら次の学習への動機づけを高める機会とする。さらに、幼稚園教育実習報告会を行い、これから幼稚園教育実習へ臨む下級生の事前学習の一環とする。
エ）実習の記録
幼稚園教育実習事前事後指導の授業では「幼稚園教育実習Ⅰ・Ⅱの手引き」
【資料１３
−１】、
「幼稚園教育実習の記録」を学生に配布し、使用する。
・ 「幼稚園教育実習Ⅰ・Ⅱの手引き」は、実習の目的、段階、心構え等の概要、実習の事前指導、実習中、事後指導時に提出する記録の様式例と注意事項を記載する。この手引きは教育実習事前事後指導の授業及び実習中に使用するほか、実習園にも配布し、本学の教育実習指導方針についての理解を深めてもらう資料とする。
・「幼稚園教育実習の記録」は、実習目標、個人票、出席簿、履修科目一覧、事前訪問報告書、実習記録用紙等から成る。学生は、必要事項を記入し、実習担当教82

員に提出する。実習担当教員は実習指導の資料とする。
（２）保育実習①

時期及び時間数「保育実習ⅠＡ（保育所）」（３年次８月−９月、実習２単位）、「保育実習ⅠＢ（施設）」（３年次８月以降、実習２単位）、「保育実習Ⅱ（保育所）」（４年次８月−９月、実習２単位）、「保育実習Ⅲ（施設）」（４年次８月以降、実習２単位）に対応する事前事後指導として、「保育実習事前事後指導ⅠＡ（保育所）」（演習１単位）、「保育実習事前事後指導
ⅠＢ（施設）」（演習１単位）を３年次前期に、「保育実習事前事後指導Ⅱ（保育所）」、「保
育実習事前事後指導Ⅲ（施設）」（それぞれ演習１単位でいずれかを選択必修）を４年次
前期に、いずれの科目も 15 回行う。
②

内容（具体的な指導項目）ア）事前指導学習内容は、「指定保育士養成施設指定基準の『教科目の教授内容』」に準じて計画的に行う。事前指導を通して、学生が目的をもって実習に取り組めるように、実習の具体的な自己課題を明確にもてるようにする。
〔保育実習の事前指導内容〕
・

実習の心構え・

保育教材や指導案の作成方法

・

実習日誌の書き方

・

乳児保育での注意点

・

学生自身が行う保育実習室での模擬保育

・

緊急時の対応について等

欠席、事故等の対応（傷害保険等の加入を含め）についても事前指導で学生に周知させる。
イ）事前訪問（オリエンテーション）前指導
実習開始に先立って、学生は各自保育所・施設を訪問し事前指導を受ける。教員は、その前に当該学生に対しマナー及び事前訪問時の注意事項を指導する。事前訪問後は、事前訪問報告書を提出させ、その後の実習指導の資料とする。
ウ）事後指導事後指導は、保育実習に対する自己評価を行い、実習を通しての気づきや学びを確認す
る機会にする。また、「保育実習事前事後指導ⅠＡ（保育所）」「保育実習事前事後指導ⅠＢ（施設）」においては、学生の進路や志望を確認しながら次の実習への動機づけを高める機会とする。さらに、保育実習事前事後指導の授業時間内に、学内における実習の報告会を行う。この報告会には下級生も出席し、事前学習の一環とする。

83エ）実習の記録
保育実習指導の授業では「保育実習の手引き」【資料１３−２】・【資料１３−３】、「保育実習の記録」を学生に配布し、使用する。
・ 「保育実習の手引き」は、実習の目的、段階、心構え等の概要、実習の事前指導、実習中、事後指導時に提出する記録の様式例と注意事項を記載する。この手引きは保育実習指導の授業及び実習中に使用するほか、実習施設にも配布し、本学の保育実習指導方針についての理解を深めてもらう資料とする。
・「保育実習の記録」（実習日誌）は、実習目標、個人票、出席簿、履修科目一覧、
指導訪問記録用紙、事前訪問記録用紙、実習記録用紙等から成る。学生は、実習中はこれを携行し、各実習終了後に実習担当教員に提出して、実習担当教員が実習指導の資料とする。

７）実習水準確保の方策（１）水準確保のための学内での教育方針
本学部では、教育課程に標準設置単位数を超える実習関係科目（「遊びの文化研究」、「教材研究」、「絵本論」、「食育保育論」）を置き、学生の実践的な学びを重視している。また、幼稚園教育実習、保育実習を行う前に、幼稚園等で観察学習を行う、「幼児教育実地研究」（１年次後期）をおき、１年次より子どもたちや保育者と接触する機会を設けている。１
年次から４年次まで実地研究や実習があるということで、学生の実習に臨む意識を高め、
幼稚園教育実習・保育実習をより効果的に行えるようにしている。
保育士養成課程等検討会が平成 22 年に出した『保育士養成課程等の改正について（中間まとめ）』を受けて、従前１つだった「保育実習Ⅰ（必修）」を「保育所」と「施設」とにそれぞれ分け、それぞれに事前事後指導も行うこととなった。それを受けて、実習の事前・事後指導を徹底するため、「幼稚園教育実習の手引き」【資料１３−１】、「保育実習ⅠＡ・
Ⅱ（保育所）の手引き」【資料１３−２】、「保育実習ⅠB・Ⅲ（施設）」【資料１３−３】を作成し、指針として活用する。
保育実習中は本学部の教員全員が分担して実習先の巡回指導を行う。また学科内の実習連絡会では、実習期間中の学生の動向を学部長、学科長、担任の教員など、実習の担当者
以外の教員も連絡を密にとりながら、学生の指導にあたることとする。
（２）幼稚園教育実習・保育実習計画における水準確保のための方策①

履修と実習段階、時期との関連

学内の教科科目の履修状況と実習段階とを考慮し、１年次より幼児教育・保育理論に関する基礎的科目、幼児教育・保育実践に関する基礎的科目の配置を行い、「幼稚園教育実習Ⅰ」、「保育実習Ⅰ」の前に保育内容、幼児教育・保育方法に関する一連の科目履修が終わるようにしている。また、２回目の実習に臨む前に、幼児教育・保育の応用的科

84

目を履修するよう、カリキュラム・実習計画を立案している。
また、履修順序に従って実習を行うために、幼稚園教育実習の場合は、「幼稚園教育実
習Ⅰ」の履修終了後、「幼稚園教育実習Ⅱ」を開始できることとする。保育実習の場合は「保育実習Ⅰ」の履修が終了した後、「保育実習Ⅱ」あるいは「保育実習Ⅲ」を履修することができることとする。
②

実習許可の基準

それぞれの実習の前に、それまでの学生の単位取得状況、成績等を審査し、履修基準を満たした者にのみ実習の履修を許可することとする。
８）実習指導体制（教員助手の配置並びに巡回指導計画）＜実習連絡会＞
実習指導に関しては、実習担当教員が中心となって行うが、各実習先への挨拶や巡回指
導は、学科の教員全員が関わり行うこととする。実習園・施設との連絡調整については、教員及び実習助手が行い、実習に関わる事務的手続き・作業については、大学事務局が担当する。
（１）幼稚園教育実習①

配置計画

事前事後指導を行う授業科目担当教員として、「幼稚園教育実習事前事後指導Ⅰ」、「幼
稚園教育実習事前事後指導Ⅱ」にはそれぞれ２名の専任教員を配置する。
②

クラス別授業幼稚園教育実習事前事後指導は、学年を２クラス編成とし、１クラス 40 名程度で授業を行うこととする。
③

指導の一貫性学内で開講する授業科目、保育所実習、施設実習相互の整合性に配慮しつつ、担当教員が実習の事前指導・事後指導を一貫して指導できるようにする。特に、実習に関しては、学部内の実習連絡会で実習担当者が中心となって相互の実習の連携を取るとともに、学部の教員全員で実習をサポートしていくように連絡を取っていく。
④

助手の配置

実習助手を配置し、事前事後指導の補助、実習施設との連携等にあたる。突発的な事
故や学生の疾病等、大学へ連絡が来た場合、担当の教員や担任の教員、それらの教員と連絡が取れない場合等は、学科長や学部長へ連絡し、実習先への対応を迅速に行うこととする。
⑤

実習中の指導・ 欠席、事故等の対応（傷害保険等の加入を含め）を事前指導で学生に周知させる

85

とともに、実習中は担当教員や担任教員、学科長等が中心となって実習先とも話し合って対応する。
・ 実習中に一度、実習園を訪問し、学生の様子等確認を行う。その際、「実習園訪問記録用紙」【資料１４−１】に実習園の特徴、実習園担当者との懇談の内容等を記入し、今後の実習資料とする。
（２）保育実習①

配置計画

事前事後指導を行う授業科目担当教員として、「保育実習事前事後指導ⅠＡ（保育所）」、「保育実習事前事後指導ⅠＢ（施設）」、「保育実習事前事後指導Ⅱ（保育所）」、「保育実習事前事後指導Ⅲ（施設）」にそれぞれ２名の専任教員を配置する。
②

クラス別授業

保育実習指導は１学年 2 クラス編成をし、１クラス 40 名程度で行う。
③

指導の一貫性学内で開講する授業科目、教育実習相互の整合性に配慮しつつ、複数の担当教員が互いに連携を取りながら、実習の事前指導・事後指導を一貫して指導していくこととする。
④

助手の配置

実習助手を配置し、事前事後指導の補助、実習施設との連携等にあたる。
⑤

巡回指導計画・

保育所の巡回指導に関しては、本学部の教員全員で行うこととする。

・

実習期間中最低１回は各実習先を訪問し、実習先の所長、あるいは保育実習担当者等と面談を行い、また実習生に対しては保育実習に関する指導を行い、その後の実習への課題意識を持たせる。

⑥

巡回指導

・ 巡回指導に関しては、実習担当者が巡回計画を立案し、実習期間中に原則として本学部の教員全員が分担をして巡回指導を行うこととする。
・ 欠席、事故等の対応（傷害保険等の加入を含め）を事前指導で学生に周知させるとともに、実習中は担当教員が中心となって実習先とも話し合って対応する。
・

巡回指導の際には、「巡回指導記録用紙」【資料１４−２】に指導内容、実習施設の担当者からのコメント等を記載する。

９）実習先との連携体制
実習生にとって実習がより充実した実り多い経験となるためには、学内の指導体制だけ
でなく、実習先の園・施設との十分な連携に基づいた実習園・施設と大学の協同的指導体制を確立し、充実させていくことが必要である。そのために以下の事項に特に留意し、それらの実施を徹底することとする。

86

（１）実習園・施設との連携
年に一度、各実習園・施設との全体での反省会を設けて、実習園・施設から学生に対する意見や指導的見解を聞き、また、本学の教育方針、実習方針についての理解を深めてもらう。

（２）学内での指導体制①

実習連絡会の設置ア）目的

教育実習や保育実習で、学生は学外に出ていくこととなる。社会経験に乏しい学生にとって、こういった実習は、実際に子どもたちとコミュニケーションをとりながら、子どもたちを理解するとともに、そこで働く人々の職務についての具体的な学びがなされるものである。そこでの学びが、その後の学生の学習意欲や進路の方向を決める際に影響を及ぼすことも多い。実習へ臨む前の教科目の効果的な学修の重要性は、教員養成や保育士養成を管轄する省などからも提言されている。そのためには、実習施設との連携など施設側との対応や、学生との対応を丁寧に行うことが教育目標の達成につながる。
本学部においては、幼稚園、保育所、児童福祉施設等における実習などが合計５回設定されている。それぞれの実習担当教員が、それぞれの実習のみを担当するのではなく、互いの実習について、具体的に共通する点や独自な点などについて認識を深めて行くことが、学生が効率よく現場実習を行うことにつながる。
そのために、本学部においては、実習連絡会を設置し、実習担当教員を中心として
学外実習の教育、学生指導、実習施設対応など総合的な視点で活動するための組織を作り、学外実習教育の向上を図る。
イ）実習連絡会の構成
実習連絡会は、表Ⅲ−１の構成員、役割分担により実施する。また、設置場所は、学生の利便性を考慮して、学生がもっとも集まる場所である学生ラウンジにその事務部門を置き、助手が中心となって学生からの問い合わせ、質疑応答にあたる。
表Ⅲ−１

実習連絡会の構成及び役割

構成員

担当業務分担

こども教育学部長・学科長

実習中の突発的な事態に際し、担当教員と協議の上対応する。

実習担当教員

各実習教育のための施設対応・学生対応を行う。

実習担当助手各実習教育のための施設対応・学生対応補助を行う。

87

担任教員

学生個々の把握と個別対応を行う。

実習全般に関しては、教科目として設置されている「事前事後指導」を通して行われるのが一般的であるが、本学部においては、入学時のガイダンス時から実習に関する手続き等の機会を捉えて随時ガイダンスを行い、学生の意識を高める機会とする。加えて、学科の実習担当助手は、学生研究室に常駐しているので、随時学生を個別に把握し、対応することが可能である。
担任教員の役割は、学生個々について日頃から学生とのコミュニケーションをとること
で、学生個々についての把握を行うことに加えて、担任教員は実習担当教員や助手との連携を密にとりながら、個々の学生について実習に関する相談対応や学習をトータルに支援することである。
②

事故の予防

学生は、実習中、健康に留意することは当然であるが、急な体調不良、転倒、やけど、刃物などによる切り傷などの事故も想定しておくことが必要であろう。実習担当教員は、事前オリエンテーションで全般的な実習中における事故等について説明を行い、事故の予防に対する指示も含めた指導を行うとともに、実習施設に対しても学生に対する指導内容についての報告をする。
万が一、事故等が発生した場合に備えて救急措置として手順を定める。学生自身のけがについては、学生教育研究災害傷害保険が適用される。
③

個人情報及び機密情報の取り扱い
ア）実習先における個人情報（対象者：施設利用者、入所者等）
実習先において本学学生が取得した個人情報については、個人情報保護に関する法律や、児童福祉法等において「秘密保持」の責任が保育者には課せられている。実習生も同様に行動し、実習先の定める諸規則、心得等を遵守し、実習先の実習担当者の指示に従い実習を誠実に行うものとする。
＜個人情報の種類＞
・

特定の入所者あるいはその関係者が識別できる個人情報

・

実習先施設での特定職員あるいはその関係者が識別できる個人情報＜機密情報の種類＞
・

実習先の経営、事業運営に関する情報で公知でない事項

・ 第三者に提供されることで、実習先の権利・利益が損なわれる可能性がある事項＜本学個人情報保護の方針＞
・ 本学及び本学学生は、個人情報に関する法律等、本学が定める個人情報保護規程、及び実習先の定める個人情報保護規程・機密保持規程に従って個人情報を適正に88

管理し秘密を保持する。
・

本学学生は、個人情報を記録した文書、パソコン並びに記録媒体等の紛失、盗難に最大限配慮し注意する。

・

本学学生は、実習終了時、実習先の指示に従い、実習期間に取得した個人情報及び複製・複写物のすべてを返還、廃棄する。

・ 本学学生は、実習終了後においても個人情報の保護義務を負う。
イ）実習生の個人情報
実習生の受け入れ先は、実習生の個人情報の保護に留意するように依頼する。
＜個人情報の種類＞
・

特定の本学学生が識別できる個人情報ウ）学生が個人情報を漏洩させた場合の対応
実習前の事前指導で個人情報の保護については、指導を徹底する。万が一学生が漏洩を引き起こした場合については、直ちに教員が実習施設に出向いて実情を把握し、その対応に当たる。
10）実習施設における指導者の配置計画
各実習施設には、次の要件を満たすものを実習担当者として要請する。
（１）幼稚園幼稚園教諭の免許を有し、５年以上の幼稚園現場経験があり、所属長が推薦する者（２）保育所
保育士の資格を有する者で、５年以上の保育現場経験があり、所属長が推薦する者（３）保育所以外の児童福祉施設
保育士の資格を有する者で、５年以上の児童福祉施設現場経験があり、所属長が推薦する者
11）成績評価及び単位認定方法（１）評価方法
いずれの実習についても、実習先から返却された「実習評価表」に記載された評価、実習学生から提出された「実習日誌」、レポートなどの記述内容から、各実習担当教員が総合的に評価し、単位認定を行う。
（２）実習先の評価

89

実習（施設）からの評価は、実習園（施設）担当者と園長（施設長）が「実習評価表」に、合格（評価Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃの４段階）、不合格（評価Ｄ）を記載したものを用いる。
（３）単位認定
単位認定方法については、各実習担当者（それぞれ複数の担当教員）が単位認定会議を開催し、合議の上単位認定を行う。
12）遠隔地における実習の考え方
幼稚園、保育所、児童福祉施設での実習は、神奈川県内及び隣接する東京都内地域で行うことを基本とする。児童福祉施設実習においては、教育効果や実習先の負担を考慮し、１施設に２名の実習生が適当と考えている。ただし、児童福祉施設の設置数や規模を考慮すると、上記のような大学近辺や学生の居住地近辺の施設だけでは、実習施設の確保が難しいことも考えられることから、施設実習に関しては、この地域外の施設にも実習生の受け入れ協力を依頼する予定である。また、実習を行ったことがその園・施設への就職につながるケースもあることから、地方出身の学生が地元の園・施設での実習を希望した場合は、地元の園・施設に受け入れ協力を依頼するなど、可能な限り配慮する。
本学において「遠隔地」とは大学の所在地である神奈川県及び東京都以外とし、助手を含めた教員が２週間にわたる実習期間の中で連携をとりながら、出来得る限り実習園に出
向いて、指導や相談にあたることとする。また、このような遠隔地の実習先には、本学の教育理念や実習の目的、ねらいを十分に理解してもらい、本学との連携、協力を密に図ることとする。
＜遠隔地における実習の具体的計画＞①

実習園決定までの流れ

遠隔地の実習園を決定する際には、園の規模や保育の特色、通勤時間などの情報をもとに、当該学生と実習担当教員が個別に話し合いながら決定していく。これら遠隔地を含む実習園の情報を集積するため、実習訪問を担当した教員は「実習訪問記録票」（訪問日時、幼稚園対応者名、実習の経過、園の様子）を記録し、学科において一括管理する。
最終的には実習担当教員が「実習の目的、実習内容」などを園に確認したのち、受け入れが認められた場合に、正式に実習依頼が大学からなされ事務的手続きへと進む。
②

実習園への訪問の時期と回数
実習園への訪問は、実習開始からおおよそ一週間経過後に少なくとも 1 回は行い実習の経過を確認する。また何らかの問題が生じた場合には、これに限らず訪問を実施し解決に向けて学生や実習園との話し合いを行う。

90

③

実習園へ訪問する教員
実習園への訪問は、実習担当教員に加え、その他の教員も協力しながら学科全体で行う。専任教員 13 名に専任助手 1 名を加え学生約 80 名の実習園訪問をすることから、教員一人当たりの担当は 5 園〜6 園を一応の目安とする。
④ 実習園との連携
実習期間中は訪問以外に、実習園への連絡を電話等で行い、実習の経過や学生の様子などを確認すると共に、実習園から寄せられた質問などに対応する。

91

Ⅳ

施設・設備等の整備計画

１

校地・運動場の整備計画
本学は現短期大学のキャンパスを引き継ぐ。当地は横浜市の風致地区内に位置しており、一定以上の割合を緑地のまま保存する義務を負っている。そのために木々の緑が多く、自然が豊かな環境にあることから、静かな落ち着いた環境で学生は集中して学習に励むことができると考える。
運動場用地の面積はテニスコートを含め 5,194 ㎡であり、グラウンドの他にテニスコー
トを２面設けている。運動場は、「健康・スポーツ（演習）」等の科目において活用することとする。なお、キャンパス内には横浜翠陵中学校・高等学校（平成 23 年 4 月に横浜国際女学院翠陵中学校・高等学校より校名変更）が併設されているが、運動場・校舎等の共用箇所はなく、大学・高校の双方に授業実施の上で支障をきたすことはない。

２

校舎等施設の整備計画
本学の校舎は現短期大学として使用していた１号館・２号館に加え、新たに３号館（平成 24（2012）年 2 月竣工予定）を建設し、４年制大学の教育に十分に対応できる施設・設備の整備を進める。
本学開学後２年間は、現短期大学も併存するため、授業に極力支障が出ないように長期休業中等の期間を利用し、既存の 1 号館・2 号館の一部改修を平成 24（2012）年度末までに段階的に行う。１号館には学生談話室を設けて学生の居場所を確保するとともに、キャリアサポートセンターを設け、入学から卒業まで学生のキャリア形成支援体制を整える。
看護学部・こども教育学部ともに演習・実習を伴うカリキュラムであることから学生ロッカー室を増設し、授業準備に資することとする。また、大学としてコンピュータによる教育を重視していることから、コンピュータ演習室を３室設け、授業時間以外にも学生が情報機器の操作等により習熟できる環境を整える。看護学部の実習室は、現短期大学で使用していた実習室を改良するとともに、手狭であった成人看護学実習室を移設して４年制大学教育に対応するべく拡充するとともに、４年制大学の看護教育に必要な機械・器具等を新たに購入する。
新 築 の ３ 号 館 は、 お も に こ ど も 教 育 学 部 の 施 設 を 整 備 す る こ と と し 、 音楽 室 （ 多 目 的室）
・ＭＬ教室・造形実習室・保育実習室・ピアノ練習室（個室／レッスン室）等を設ける。
特にピアノ演奏の技能は、幼児教育現場では重視されることから、学生が空き時間に自主的にピアノの練習ができる環境を提供することとする。３号館には、この他にセミナー室・研究室・図書館・学友会部室等を設ける。
なお、講義室・演習室は１号館から３号館を通して両学部が共有して使用することとし、既存の１・２号館は設備の改善を図ることとする。また、現短期大学と併存する期間および本学完成年度までの時間割においては施設・設備上の不足はない。また、空き時間に学生が過ごす場所として学生ラウンジや自習スペースも設けている。
92

３

図書等の資料及び図書館の整備計画

１）図書等の資料の整備計画
看護学部とこども教育学部から成る本学は、看護職及び保育者の養成する大学として必要な図書・学術雑誌・視聴覚資料等の整備については、すでに開学年度（平成 24（2012年度））末までに完了する計画を立てている。整備を計画している図書の総冊数は 50,153冊である。このうち約 36,000 冊は現短期大学の蔵書を引き継いだ上で、新たに４年制大学の看護教育及び幼児教育に必要な蔵書の整備を図る予定である。
また、学術雑誌は全 159 種（看護学部 93 種、こども教育学部 66 種）で、それらのうち各々19 種計 38 種が外国雑誌である。また、現短期大学では購入していなかった電子ジャーナルについては 21 種を購入する。
一方、デジタルデータベースは、「医学中央雑誌 WEB」、「CINAHL」（看護学部）、「GeNii」、「Scopus」、「ERIC」、「Psyco Info」（こども教育学部）を導入することとし、学生及び専任教員の研究に支障のない利用環境を確保する。
２）図書館の整備計画
図書館は、現短期大学の図書等を引き継ぐが、４年制大学の学生規模や蔵書規模に十分に対応するべく新築する３号館に移設する。面積 863 ㎡は従来の約 2.5 倍に相当し、収容冊数は現短期大学の約 36,000 冊から 50,153 冊に、閲覧席は現短期大学の 52 席から 138席に増やす。入学時には各学部の図書館利用オリエンテーションを円滑に行うことができるとともに、日常の学習にも支障のない環境を確保している。大学設置にあたり、開館時
間延長や土曜日の開館および地域への図書館開放についても検討する。
また、学術情報ネットワーク（NACSIS−CAT/ NACSIS−ILL）に参加し、他大学との相互協力を円滑に図ることとする。

Ⅴ

入学者選抜の概要

１

アドミッションポリシー（入学者受入方針）

本学が求める学生は、本学及び学部の理念に共感し、自ら「考えて行動のできる」学習
意欲の高い男女である。人の健康な生活への支援と人の発達に強い関心と目的意識をもった人に広く門戸を開く。

２

選抜方法･体制
93１）看護学部（１）入学者の受入方針
本学及び看護学部の理念に共感し、自ら「考えて行動のできる」学習意欲の高い男女学生で、人の健康な生活への支援と人の発達に強い関心と目的意識をもった人を受け入れる。
（２）入学試験の種別「一般入試」、｢推薦入試｣、「大学入試センター試験」で選抜する。なお、推薦入試は｢指定校推薦｣と「一般推薦（公募）」で行う。
「一般入試」、｢推薦入試｣は本学独自の試験を行う。看護学科には、学修に必要な基礎学力に加えて、入学選抜で特に次のような人に入学してもらいたいと考えている。
①

一般入試

アドミッションポリシーは、｢将来、看護専門職に従事することを目標とし、高等学校等の学業成績が優秀であって、本学において看護学の専門知識・技術・態度を修得するに十分な能力を有する人｣とする。
②

推薦入試

アドミッションポリシーは、｢将来、看護専門職として活動したいと強い希望を持ち、看護専門職に必要とされる学力、人柄・態度・習慣等を有するなど職業的な適格性があると自他共に認められる人｣とする。
（３）募集定員（単位：人）
学

部

等

看護学部
看護学科

募集人員

入学定員
80 人

推

薦

入

試

一

般

入

試

指定校

公募

一般

センター

20

20

30

10

（４）選抜方法
選抜方法の概要は、下表のとおりである。
一
学部等

推薦入試

・ 小論文
看護学部

・ 面接

看護学科

・ 調査書 ・志 願理 由書
等

般

入

一般入試
・筆記試験
国語

英語

及び

（数学、生物、化学から１科目選択）・面接２）こども教育学部
94

試
センター試験
入試
・ センター試験
成績
・ 面接
・ 小論文

（１）入学者の受入方針
本学及びこども教育学部の理念に共感し、自ら「考えて行動のできる」学習意欲の高い男女学生で、子どもの健康な発達と子育ての支援に強い関心と目的意識をもった人を受け入れる。
（２）入学試験の種別「一般入試」、｢推薦入試｣、「大学入試センター試験」、「ＡＯ入試」で選抜する。
なお、推薦入試は｢指定校推薦｣と「一般推薦（公募）」で行う。
「一般入試」、｢推薦入試｣、「ＡＯ入試」は本学独自の試験を行う。幼児教育学科には学修に必要な基礎学力に加えて、入学選抜で特に次のような人に入学してもらいたいと考えている。
①

一般入試
アドミッションポリシーは、｢将来、子どもの発達と子育て支援の専門職に従事することを目標とし、高等学校等の学業成績が優秀であって、本学において子ども支援に関する学問の専門知識・技術・態度を修得するに十分な能力を有する人｣とする。

②

推薦入試
アドミッションポリシーは、｢将来、子どもの発達と子育て支援の専門職として活動
したいと強い希望を持ち、子ども支援専門職に必要とされる学力、人柄・態度・習慣等を有するなど職業的な適格性があると自他共に認められる人｣とする。

③

ＡＯ入試
アドミッションポリシーは、｢将来、子どもの発達と子育て支援の専門職として活動したいと強い希望を持ち、子どもの発達と教育に必要とされる一芸に秀でている人｣とする。
３）募集定員（単位：人）
学部

等

こども教育学部
幼児教育学科

入学

募集人員

定員
推
80 人

薦

入

試

一

指定校

公募

20

20

４）選抜方法
選抜方法の概要は、下表のとおりである。

95

般

入

試

ＡＯ

一般

センター

ＡＯ

20

10

10

一
学部等

こども教育学部
幼児教育学科

推薦入試

般

一般入試

入

試

センター試験
入試

ＡＯ入試
ＡＯ
・ 小論文

・ 小論文

・ 筆記試験

・ 面接（国語、英語

成績

・ 面接

・ 調査書

から 1 科目）

・ 面接

・ 表現

・ 志願理由等

・ 小論文

・ センター試験・ 志願理由書

・ 面接

Ⅵ
１

管理運営
本学の設置理念、目的、教育目標を達成するため、学則に定めるほか、組織運営関係、教育･研究関係、学生支援関係、人事関係等の諸規程を整備し、円滑な管理運営に当たる教育･研究関係、学生支援関係、人事関係等の諸規程を整備し、円滑な管理運営に当たるものとする。
２

管理運営に当たる組織として、大学運営に関する事項を審議するために運営会議を置くこととする。運営会議の審議事項は以下のとおりとする。
（１）教育・研究の組織・体制に関する事項（２）学則その他の重要な規則の制定・改廃に関する事項（３）教育課程の編成方針に関する事項（４）学生定員の改訂に関する事項（５）学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する方針及び学位の授与に関する事項（６）教員人事に関する事項（７）大学予算案の作成に関する事項（８）学生の賞罰に関する事項（９）教育研究環境の整備に関する事項（10）学部及びその他の機関の連絡調整に関する事項（11）その他全学の教学、管理運営に関する事項
運営会議の構成員としては、理事長、学長、学部長、学科長、事務局長をもって組織し、議長は学長をもって充てる。ただし、必要があるときは、学長はその他の教職員を加えることができる。

３

学長の諮問機関として、各学部に教授会を置くこととする。教授会の審議事項は次の通りとする。
（１）教育課程の編成、試験、その他履修に関する事項
96

（２）学術研究に関する事項（３）学生の入学、卒業、退学、転学、休学、復学及びその他学生の身分に関する事項（４）学生の単位の認定及び学業評価に関する事項（５）学生の厚生補導に関する事項（６）学長及び学部長が諮問した事項（７）その他学部の教育・研究に関し、必要と認められる事項
教授会の構成員は学部長、学科長、教授、准教授、講師、助教とし、議長は学部長をもって充てる。ただし、必要があるときは、学長はその他の教職員を加えることができる。
４

学内委員会として次の委員会を設置し、学長から諮問を受けた事項について審議する。
委員会名

所掌事項

教務委員会

教務に関する事項

学生委員会

学生の厚生補導に関する事項

入試委員会

入学試験及び入試広報に関する事項

広報委員会

大学広報に関する事項

自己点検･評価委員会
図書・紀要委員会
ＦＤ委員会

教育研究、組織運営等の自己点検･評価及び外部評価等に関する事項
図書館及び教員の研究等に関する事項
教員の資質維持向上等を図るためのファカルティ・
デベロップメント（ＦＤ）に関する事項
人間を直接対象とする研究に関する倫理的配慮及び公正研究倫理委員会

な研究活動の推進や研究費の取り扱いにかかる不正防止等に関する事項

ハラスメント委員会

Ⅶ

大学内における各種人権侵害（ハラスメント）防止等に関する事項

自己点検・評価

自己点検･評価は、大学が自ら改革すべき点を明らかにし、全教職員の理解と参加を得て、改革に向け進めて行くことが目的である。現短期大学でも自己点検･評価活動を従来から重視し、平成 16 年の学校教育法改正に先駆け、平成 15 年 9 月に自己点検･評価委員会を設置
し、各部局の責任者の参加･協力を得て平成 17 年度から自己点検･評価報告書を作成しており、平成 20 年度報告書からはホームページに掲載し、学内外に広く周知を行ってきた。また、平成 22 年度には短期大学基準協会による第三者評価を受審し、適格判定を受けたとこ
97

ろである。
本学ではこれらの伝統を継承し、学校教育法 109 条、大学設置基準第 2 条、学則第 2 条に基づき、教育研究水準の向上を図り教育目標及び社会的使命を達成するため、教育研究
活動や管理運営等の状況について自己点検･評価活動を行い、毎年度その結果を報告書としてまとめホームページ等を通じ公表することとする。

１

基本方針

教育研究水準の向上を図り、教育目標及び社会的使命を達成するため、全学の構成員（教職員）の参画を得て、自らが大学改革に当たるため不断に自己点検･評価活動を行うこ
ととする。

２

評価事項
・ 教育目的･目標
・ 教育・研究組織
・ 教育内容･方法等
・ 学生の受け入れ、学生生活
・ 教育研究環境・ 教員組織・ 社会貢献・ 管理運営組織
・ 施設設備等・ 財務状況
・ 情報公開３実施体制
自己点検･評価委員会を設置し、同委員会が評価活動を統括･調整するとともに、実施

結果の取りまとめを行う。自己点検･評価委員会の構成は学長、学部長、学科長、主要委員会の委員長、事務局長とし、委員長は学長をもって充てるものとする。

４

結果の活用と公表
自己点検･評価結果に基づき、改善が必要と認められるものについて具体的に反映されるように努力する。また、自己点検･評価報告書は教育関係機関等に配布するとともに、ホームページ等を通じ公表するものとする。

98

５

外部評価
政令で定められた期間ごとに認証評価機関から外部評価を受けることとする。

Ⅷ

情報の公表

学校教育法113 条、大学設置基準第2条などに基づいて、大学は教育研究活動等の状況を積極的に社会に公開していくこととされている。また、平成23年4月からは学校教育法施行規則の改正により、大学情報の公開が義務化されることとなっている。大学がその教育情報を公表することは、公的な教育機関として重要な使命であり、教育の質の向上といった観点からも望まれることから、本学としても教職員及び学生の個人情報の保護に配慮しながら、本学の概要や特色、学部・学科の概要、教育研究活動、学生生活、進路状況、入試状況等、大学における教育研究活動等の状況について、次のような手段により積極的に情報を提供することとする。
さらに、学内外の関係者（教職員・学生・保護者・卒業生等）からの情報公開請求に対しても、個人情報に配慮しながら対応していくこととする。

１

ホームページによる情報公開

本学における教育・研究活動などに関し、次のような項目に関する情報についてホームページで公開する。
＜ホームページによる情報公開の内容＞① 大学の概要
ア

大学の沿革

イ

建学の精神

② 教育研究上の基礎的な情報ア

学部、学科ごとの名称及び教育研究上の目的と特色（学部･学科紹介）

イ

学生･専任教員数（学生･教職員一覧）

ウ

学習環境に関する情報（所在地、主な交通手段、キャンパス概要、課外活動の状況）エ

授業料、入学金その他の費用、学生支援と奨学金③ 修学上の情報ア

教員組織、各教員が有する学位及び業績

イ

入学に関する基本的な方針（アドミッション･ポリシー）

ウ

授業科目の内容（授業の方法及び内容、シラバス）エ

学習成果に係る評価（修業年限及び終了に必要な単位数、取得できる学位･資格･免許等）

オ

学生の修学、進路選択及び心身の健康に係る支援（卒業後の進路等）④ 財務情報財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告等99

⑤ その他の情報
ア

設置認可申請書

イ

学則、各種規程

ウ

自己点検･評価報告書

エ

大学機関別認証評価結果

２

他「自己点検・評価報告書」による情報公開

毎年度「自己点検・評価報告書」を作成し、大学等教育関係機関に送付すると とも に、
ホームページで公開する。

３

紀要・広報誌による教育研究活動の公開

教員の学術・研究活動の成果を紀要により定期的に公表するとともに、大学の教育研究
活動の特色ある取り組み（トピックス）や大学行事や学生生活などについての広報誌の作成を検討したい。

100

Ⅸ

授業内容方法の改善を図るための組織的な取組

本学の教育内容及び授業方法等の改善と向上を目的として、全学的に取り組むファカル
ティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を推進するために、横浜創英大学ＦＤ委員会（以下「ＦＤ委員会」という。）を置き、教員の教育研究の資質の維持・向上を図る。

１

組織・体制

ＦＤ委員会は、各学科からの教員により構成する。構成各学科にはそれぞれ委員会を置
き、全学委員を兼ねた委員が学科個別の活動企画を行う。ファカルティ構成員は教員であるが、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の立場から職員も委員に加わる。
ＦＤ委員会は次の各号に掲げる活動を行う。
①

ＦＤの基本活動（活動方針、活動項目、活動予定の策定等）に関すること②

ＦＤに関する情報・資料の収集及び広報活動に関すること③

ＦＤに関する講演会、研修会等の開催に関すること④

学生による授業評価に関すること⑤

その他教育の充実・向上のための諸施策に関すること

２

ＦＤに関する具体的活動

１）授業評価学生による授業評価については、現短期大学において平成 16 年度から取り組んでおり、本学においてもその活動を引き継ぎ以下の項目を中心に展開する。
［方法］① 学生による授業評価及び臨地実習評価
原則として年 2 回授業評価を実施する。授業の最終日の授業終了時に事務職員が授業評価について説明し、学生に評価票を配布する。教員は、授業評価の説明開始前に退室する。学生は必要な事項を記入し、所定の回収箱に投函し退室する。授業評価は
統計処理ののち教員に結果が返され、教員は評価に対して改善策を記述し返信する。
結果の公表スケジュールや具体的な方法については今後検討する。臨地実習評価に関しては、実習終了後に、原則として授業評価と同様の手順で行う。
②

教員の授業自己評価
学生の授業評価と同時期に教員自身で自己の授業評価を行う。教員は学生の授業評価
結果を自己の教育向上に活かす工夫をするなど有効に活用する。
授業評価と教員の改善策、授業評価と教員の自己評価の比較検討結果はホームページ
上に開示される。一覧できる対象や掲載内容については今後の検討課題とする。

101

２）ＦＤ，ＳＤについての研修会開催
学内外の講師により、ＦＤ，ＳＤについての知識を深め、ワークショップやグループワークを通して自己開発、教授力向上のためにすべきことについて検討し行動につなげる。
これに先立ち、全教員が大学の設置理念と教育目標、期待される教育内容等の周知のための説明会やワークショップを数回にわたって実施する。また、学科ごとに学科の特色と教育目標・卒業時の学生の到達度についてワークショップを行う。
ワークショップは年 1 回、後期に開催する。
テーマに沿った研修会は年 2 回（現短期大学で実施している方法）継続発展させる形で、その領域の専門家を招聘して実施する。
また現短期大学で実施している、FD に関する講演会も年 2 回継続して実施する。
３）カリキュラム開発・向上
学生が授業内容を理解できるよう、また、授業を受けるための準備学習、受講時における理解、受講後の自己学習などの手引きとしてシラバスを活用する。4 年間の教育プログ
ラムの評価・改善に努めるための活動を活発に行う一方で、「 わかりやすく楽しい授業」、｢学生と一体となった学び｣、｢授業に使う資料や映像技術の効果的な技法｣、｢公平な成績評価｣等について研修会を行う。この取り組みについては、教務委員会と共に活動を進める。
４）教員の教育経験の共有化①

教員が取り組んでいる教育・研究・社会貢献について紹介（ひとり 20 分くらいで）しあうことで、各教員がどのような研究をしているのかが見え、教員による教育経
験の共有化ができる。共有化から共同研究へと発展させる。これらの取り組みは 2
か月に 1 回程度、順番でプレゼンテーションを行い、質疑応答を行う。具体的な方法については FD 委員会で検討する。

②

講義・演習・実習などの授業内容に関する意見交換、情報共有の場とする。

③

教員が抱えている教育上の課題を共に考える機会とする。

５）ピアレビュー
教員同士で授業を参観し、感じ・気付いたことを発表し、学んだこと、改善したいことを話し合う。年 2 回程度（前期後期に各 1 回）全学でピアレビューと意見交換会を実施する。
６）教育検討会の開催
学部教員で教育実践例の発表会やグループワーク等で教育に関する検討会を実施する。
また、大学全職員による教育研究会を実施し、ファカルティ構成員（教員）だけでなく事
務職員その他全職員がそれぞれの立場で「どのような行動をすれば効果的な教育となるのか」、「学生のキャンパスライフを活気ある学びの場にできるか」といったテーマで発表、
討論する。

102

７）教員の臨床実践研修①

臨地実習開始前や長期休暇中（夏休みなど）に実習予定施設で実践力の研修を行う。

②

教員の技術研修（学内演習室において自己研鑽をする）③

学内において臨地と結びついた教育ができることを目指し、教員の研修会 を行 う。

④

臨地実習指導において教員に求められる資質の向上（特に実習指導についての助手の学習）支援を実施する。

８）教材開発ビデオ教材等を教員が協力し合って作成する。そのプロセスの中で教育技法の向上を図る。
９）臨床看護職との共同研究
臨地実習を行っている施設の専門職（看護職、保育者）と共同研究を行う。
10）学生生活満足度調査
学生全般に関する満足度調査を実施し、キャンパスアメニティーの改善を行うと共に、教育方法や教育課程に検討にも活用する。

Ⅹ

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
大学教育を通じて、社会人・職業人としての基礎能力や、柔軟な専門性と創造性の高い人材の育成が強く求められている。現在の厳しい就職状況や、学生の就業に対するモチベーションの多様化等を踏まえ、専門分野の知識・技術のみならず、社会生活に向けて明確な課題意識と具体的な目標を持てるような力を付けるための援助が必要である。そのために学生が社会生活へと生活の場を移していく橋渡しとして、職業・就職に関する情報提供、相談体制等の機能を学内に設置する。
本学では「大学で身につける 3 つの力」として掲げている「ヒューマン・リテラシー」、「サイエンス・リテラシー」及び「専門的知識・技術・態度」に基づいて、社会的及び職業的自立を図るために必要なこれらの能力を習得するための指導を行うことを基本とし、将来への目的意識を明確に持てるような職業観の育成、職業に関する専門的な知識・技術の修得及び主体的に進路を選択できる能力・態度の育成を目的として教育を行う。

１

教育課程内の取組について

本学では教育課程内における取組を、教養科目（共通）に加えて、専門科目（看護学部・教育学部）においても進める。
まず、教養科目においては、おもに 1 年次において「ヒューマン・リテラシー」
「サイエ
103

ンス・リテラシー」の基礎的部分を学習する（下表参照）。学生にはこれらの学習を通して、人と関わる力、人を理解する力（「ヒューマン・リテラシー」）並びに論理的に事象を捉える力（「サイエンス・リテラシー」）のいわゆる「３つの力」を高めさせる。
「サイエンスの考え方」「サイエンスの観察技法」「サイエンスの応用」「ササイエンス・

イエンスのレポート技法」「コンピューターリテラシー１（ワードとエクセル）」

リテラシー「コンピューターリテラシー２（パワーポイントとプレゼンテーション）」「コンピューターリテラシー３（画像と動画）」「医療リテラシー」「環境リテラ
シー」「情報リテラシー」「統計と分析」「経済情報論（IT と社会・経営）」「健康・スポーツ論」「健康・スポーツ（演習）」ヒューマン・「癒しと心」「感性と人間性」「倫理と道徳」「コミュニケーション論」「ジリテラシー

ェンダー論」「教育臨床心理学」「教育論」「家族社会論」「芸術論」「日本文化論」「異文化論」「人間発達論」「生活と法律（含日本国憲法）」「文章論」「英語Ⅰ」[英語Ⅱ」「英語Ⅲ」「中国語Ⅰ」「中国語Ⅱ」「韓国語」

また、本学の看護学部、こども教育学部においては、特にこの 3 つの力がバランス良く身につくことを求めており、そのため専門科目における学習内容の多くに、「他者を理解すること」「考えて行動すること」「幅広い専門性」といった学びが含まれている。そして、これらの学びは各種の実習を通して、「計画→実践→評価」といった循環の中で、反省・省察を行うことにより、専門性の高い実践知を獲得していく。その結果、対人能力や論理的思考、幅広い専門性を持った、自立した社会人として成長できると考える。
大学設置基準改正の経緯の中で、医療・看護系や教員養成等の専門職養成を目的とする学部学科では、その教育活動の全体が卒業後の職業との関わりを重視して構成され、分野により対応が多様化するものであるとの指摘を勘案し、本学においては各学部において次のとおりの科目を開設する。
看護学部は、看護師となる専門職の育成を主たる目的としていることを踏まえ、専門職としての自覚を一層向上させる科目として、「チーム医療論」、「看護倫理・法」、「専門職論」
を 4 年次に配当した。また、こども教育学部では、保育者としての職場が多様化している
状況から、「生涯学習論」、「キャリア教育」を 3 年次に配当した。これらの科目では、人生の様々なライフステージにおいて、いかに保育の専門的知識や技術を持つ職業人として社会的存在になりえるかを学習する。

２

教育課程外の取組について

教育課程外の指導は、現短期大学における実施の経験を踏まえて、キャリアサポートセ
ンターが中心になって行う。
同センターの主な取り組みは、以下の通りである。
１）就職支援プログラム
・

キャリアガイダンスの実施（入学から卒業までの 4 年間を通して対応）

・

ビジネスマナー講座、プレゼンテーション能力育成講座等の実施
104２）就職相談・

適性試験に基づく個人面談の実施

・ 学年に応じた個人カウンセリングの実施
・ 就職相談会の実施（現短期大学・看護学科での「病院合同説明会」の経験を踏まえて対応）
３）情報提供・

ホームページ、大学独自のパンフレット、メーリングシステムなどを通じた学生への情報提供（求人情報、相談会開催など）を行う。

４）キャリアサポートセンターと関係部署との連携によるキャリア支援・

学生総合相談コーナーの設置（学部、教務部、学生支援部と連携）

５）学生と卒業生によるイベントの開催
・

学生と卒業生による交流会（ホームカミングデーなど）、パネルディスカッショ
ン・各種イベントの開催を通して、学生が実社会で必要となる「主体的に行動する力」「コミュニケーション能力」を養う。

・ 卒業生のピアサポートによるキャリア相談会や職場訪問などの就職支援を実施する。

３

適切な体制の整備について本学では、単に卒業時点の就職を目指すものではなく、生涯を通じた持続的な就業力の育成を目指した適切な体制の整備を行う。学生の修学、厚生補導、就職支援を行う組織としては、教務部、学生支援部及びキャリアサポートセンターを設置する。また、キャリア
サポートセンターには、専門性の高い人材を配置し、本学の教育理念や、学生の個性や特色などを踏まえて、入学から卒業までの段階に応じた体系的な取組みを実施する。

105

〔設置の趣旨等を記載した書類〕

添 付 資 料 目 次【資料1】

入学前教育の概要【資料 2-1】

第七次看護職員需給見通し〔全国 暫定版〕

【資料 2-2】「第六次看護職員需給見通し」及び実際の就業看護職員数〔神奈川県〕【資料 2-3】

横浜創英短期大学の4年制大学化に関する要望書（神奈川県看護協会）【資料 2-4】

学校法人堀井学園が構想する４年制大学設置に関するニーズ調査（事業所編）報告書【資料 2-5】

神奈川県内看護師等養成施設一覧表（平成22年4月現在）【資料 2-6】

神奈川県内の看護系大学・短期大学における一般入試倍率の年次推移（平成18年度〜22年度）【資料 2-7】

看護師3年課程入学定員に占める4年制大学の割合【資料 2-8】

看護系大学入学・卒業後就業の状況（平成21年3月）【資料 2-9-1】

学校法人堀井学園が構想する４年制大学設置に関する進学意向調査（高等学校編）報告書【資料 2-9-2】

学校法人堀井学園が構想する４年制大学設置に関する進学意向調査（学校長・進路指導担当者編）報告書【資料 2-9-3】

近隣都県４年制大学の幼保系学科 平均競争倍率の推移（平成20年度〜平成22年度入試）【資料 3】

科目進度表【資料4-1】

４年間の臨地実習【資料4-2】

実習と主な履修科目【資料4-3】

看護師教員担当講義と実習指導【資料4-4】

職位と必要要件【資料4-5】

看護学部 臨地実習の受入に関する承諾状況〔保健師課程〕及び承諾書【資料4-6】

看護学部 養護実習の受入に関する承諾状況〔教職課程〕及び承諾書【資料 5-1】

教育課程と指定規則との対比表（看護師課程）【資料 5-2】

教育課程と指定規則との対比表（保健師課程）【資料 6-1】

看護学部履修モデル（考えて行動のできる実践力を重視したモデル）【資料 6-2】

看護学部履修モデル（公衆衛生看護実践力を重視したモデル）【資料 6-3】

看護学部履修モデル（学校保健活動実践能力を重視したモデル（養護教諭））【資料 6-4】

横浜創英大学看護学部看護学科 履修規程

【資料 7-１】

横浜創英大学看護学部 臨地実習要項【資料 7-2】

看護学部 臨地実習の受入に関する承諾状況〔看護師課程〕及び承諾書【資料 8-1】

全国の幼稚園数・園児数・幼稚園教諭数の推移【資料 8-2】

幼稚園教諭の学歴区分の比率と推移【資料 8-3】（仮称）横浜創英大学教育学部幼児教育学科の設置に関する要望書【資料 8-4】

全国の保育所数・保育所定員・利用者数・定員充足率の推移【資料 8-5】

都道府県・政令指定都市・中核市別保育所待機児童数（平成22年4月1日現在）【資料 8-6】（仮称）横浜創英大学教育学部幼児教育学科の設置に関する要望書【資料 8-7】

幼稚園教諭１種免許を取得できる神奈川県内の大学一覧（平成22年4月現在）【資料 8-8】

神奈川県内保育士養成施設一覧（平成22年4月現在）【資料 9】

こども教育学部幼児教育学科 教育課程表【資料 10】

学習段階表【資料 11-1】

履修モデル１：ゼロ免モデル【資料 11-2】

履修モデル２：幼稚園教諭モデル【資料 11-3】

履修モデル３：保育士モデル【資料 11-4】

履修モデル４：保育士特色モデル【資料 11-5】

履修モデル５：幼稚園教諭・保育士モデル【資料 11-6】

履修モデル６：幼稚園教諭・保育士特色モデル【資料 12-1】

幼稚園教育実習Ⅰ・Ⅱの受入に関する承諾状況及び承諾書【資料 12-2】

保育実習ⅠＡ・Ⅱ（保育所）の受入に関する承諾状況及び承諾書【資料 12-3】

保育実習ⅠＢ・Ⅲ（施設）の受入に関する承諾状況及び承諾書【資料 13-1】

幼稚園教育実習Ⅰ・Ⅱの手引き【資料 13-2】

保育実習ⅠＡ・Ⅱ（保育所）の手引き【資料 13-3】

保育実習ⅠＢ・Ⅲ（施設）の手引き（社団法人 神奈川県私立幼稚園連合会）（横浜市私立保育園園長会）

【資料 14-1】

幼稚園教育実習Ⅰ・Ⅱ 訪問記録

【資料 14-2】

保育実習巡回指導記録（保育実習ⅠＡ・Ⅱ：保育所）【資料 14-3】

保育実習巡回指導記録（保育実習ⅠＢ・Ⅲ：施設）【資料 15-1】

学校法人堀井学園横浜創英大学就業規則【資料 15-2】

横浜創英大学教育職員の定年に関する暫定規程【資料 15-3】

定年退職後の教員の取扱いに関する暫定規則

入学前教育の概要【資料１】

日程：11 月，12 月，1 月，2 月の月 1 回，3 月 2 回（いずれも土曜日）
場所：大学構内
実施対象：11 月から 1 月は推薦，AO 入試入学予定者，2，3 月は全入学予定者
目的：1) 横浜創英大学の学生として，学園理念の「考えて行動のできる人」の意識をもつ機会とする．
2) 入学後に備え，学習意欲や学習姿勢を維持するための動機づけとする．
3) 入学後の種々のリテラシー科目に無理なく入れるように，高等学校で培った基礎学力を改めて学びなおす機会とする．
4) 大学の 1 コマ 90 分授業に慣れる機会とする．
概要：
11 月から 3 月の月 1 回は，国語，英語、パソコン、理科の講義を 1 日（午前 2 コマ，
午後 1 コマ；1 コマ 90 分授業）行う．必ず各回の最初に 30 分のガイダンスを設け，学園の理念や入学前教育の主旨，その日の授業概要などの説明を行う．各授業では次の回までの課題を課し，次の回に課題を提出した上で講義に臨む．課題は添削した上で返却する．3 月の 2 回目は，添削後の課題の返却とまとめの学習を行う．これらの科目は主に本学教員が担当する．
科目の内容：
国学：漢字の読み書き，文章の書き方など「考えるチカラ」をつける
英語：英会話の基礎（町で外国人に話しかけられたとき）
パソコン：ブラインドタッチと表計算（バイオリズム，パスカルの三角形など）
理科：楽しい実験（空気砲，メビウスの輪，正多面体など）、星座の見方など
詳細：
0限

1限

2限

3限

9:00〜9:30

9:30〜11:00

11:10〜12:40

13:30〜15:00

11 月

ガイダンス

国語

英語

理科

12 月

ガイダンス

国語

パソコン

理科

1月

ガイダンス

国語

英語

理科

2月

ガイダンス

国語

パソコン

理科

3月

ガイダンス

国語

英語

理科

3月

ガイダンス

まとめ

月

【資料２−１】 第七次看護職員需給見通し〔全国 暫定版〕
（単位：人）
区分

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

① 病院

900,500

920,000

937,800

952,700

966,200② 診療所

232,300

234,800

237,300

239,700

242,500

③ 助産所

2,300

2,300

2,400

2,400

2,400

④ 訪問看護ステーション

28,40029,60030,80031,90033,100152,600

154,000

156,000

159,600

163,300

19,60020,30020,90021,50022,000⑦ 看護師等学校養成所

17,60017,70017,70017,80017,900⑧ 保健所・市町村

37,50037,60037,80038,00038,200⑨ 事業所、研究機関等

13,80014,00014,10014,30014,400⑩ 需要見通し数合計（上記の計）

1,405,100

1,430,200

1,454,800

1,477,700

1,500,000⑪ 年当初就業者数

1,321,900

1,348,800

1,379,000

1,411,600

1,446,700

49,50050,60051,40052,50052,900121,000

124,200

127,700

130,900

135,300

143,500

144,700

146,500

148,300

150,300⑮ 供給見通し合計（⑪+⑫＋⑬-⑭）

1,348,800

1,378,900

1,411,600

1,446,700

1,484,600⑯ 差引計（⑩−⑮）

56,30051,20043,20031,00015,400

供給見通し／需要見通し

96.0%

96.4%

97.0%

97.9%

99.0%

需 ⑤ 介護保険関係
要
数 ⑥ 社会福祉施設、在宅サービス（⑤を除く）⑫ 新卒就業者数
供
給 ⑬ 再就業者数
数⑭ 退職者数（−）［厚生労働省 第七次看護職員需給見通し（暫定版）］
注）四捨五入のため、各項目の数値の合計等は一致しない。

【資料２−２】 「第六次看護職員需給見通し」および実際の就業看護職員数〔神奈川県〕
平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

（単位：人）
平成22年

41,504
8,634

44,9888,499

48,4798,364

51,9608,228

55,441
8,093ⅰ）有床診療所
ⅱ）無床診療所

1,800
6,834

1,821
6,678

1,842
6,522

1,862
6,366

1,883
6,210

③ 助産所
④ 介護保険関係

119
7,899

120
8,165

121
8,429

122
8,695

123
8,961

ⅰ）介護療養型医療施設ⅱ）介護老人保健施設

1,360
1,687

1,374
1,706

1,388
1,724

1,402
1,742

1,416
1,761

ⅲ）訪問看護ステーションⅳ）介護老人福祉施設

1,919
1,096

1,992
1,123

2,065
1,150

2,138
1,178

2,211
1,205

ⅴ）居宅サービス⑤ 社会福祉施設（④を除く）⑥ 保健所・市町村⑦ 教育機関
⑧ 事業所、学校、その他⑨ 需要見通し数合計（上記の計）⑩ 年当初就業者数
供 ⑪ 新卒就業者数
給 ⑫ 再就業者数
数 ⑬ 退職等による減少数⑭ 供給見通し合計（⑩+⑪+⑫-⑬）⑮ 差引計（⑨−⑭）⑯ 供給見通し／需要見通し

1,837
806
1,073
685
943
61,66355,002
2,904
7,329
8,634
56,601
5,062
91.8%

1,970
804
1,095
683
982
65,33656,601
2,937
7,706
7,938
59,306
6,030
90.8%

2,102
802
1,117
689
1,021
69,02259,306
2,940
8,226
7,324
63,148
5,874
91.5%

2,235
800
1,139
696
1,060
72,70063,148
2,971
8,894
6,741
68,272
4,428
93.9%

2,368
800
1,161
703
1,099
76,381
68,272
3,179
9,729
6,144
75,036
1,345
98.2%

56,514−60,650

−

−

-87

−

-2,498

−

−

区分
① 病院
② 診療所

需
要
数

⑰ 実際の就業者数「供給見通し」と「実際の就業者数」の差（⑰−⑭）［①〜⑯：神奈川県 第六次看護職員需給見通しより］
注）四捨五入のため、各項目の数値の合計等は一致しない。

［⑰：神奈川県保健福祉局保健福祉人材課 平成21年7月公表資料
保健師助産師看護師法第33条に基づく届出による各年12月末集計］【資料２−５】

神奈川県内看護師等養成施設一覧表 （平成22年4月現在）

区分

名称

保健師・助産師・看護師
（4校）

修業年限

学生定員

神奈川県立保健福祉大学 保健福祉学部看護学科

480

北里大学 看護学部看護学科

4100

昭和大学 保健医療学部看護学科

495

慶応義塾大学 看護医療学部看護学科

4

100

計
保健師・看護師
（3校）

3年課程
（23校）

看護師

専門学
校
（19校）
（20課
程）

375人

375

横浜市立大学 医学部看護学科

480

東海大学 健康科学部看護学科

470

国際医療福祉大学 小田原保健医療学部看護学科

4

50

計

短大
（4校）

4課程

3課程

200人

200

東海大学医療短期大学

380

川崎市立看護短期大学

380

横浜創英短期大学

380

湘南短期大学380

独立行政法人国立病院機構横浜医療センター付属横浜看護学校

380

神奈川県立衛生看護専門学校(第1看護学科)

380

神奈川県立よこはま看護専門学校

380

神奈川県立平塚看護専門学校

380

藤沢市立看護専門学校

350

横須賀市立看護専門学校

340

聖マリアンナ医科大学看護専門学校

380

厚木看護専門学校(看護第一学科)

3

80

小澤高等看護学院

330

積善会看護専門学校

335

小田原高等看護専門学校

340

湘南平塚看護専門学校

3120

茅ヶ崎看護福祉専門学校

3

40

3

80

横浜市病院協会看護専門学校

380

社会保険横浜看護専門学校

370

相模原看護専門学校

340

横浜市医師会保土谷看護専門学校(第一看護学科)

345

横浜市医師会保土谷看護専門学校(第二看護学科)

445

イムス横浜国際看護専門学校（看護学科）

380

独立行政法人労働者健康福祉機構

計（3年課程）24課程

横浜労災看護専門学校

1,595人

1,595

神奈川県立衛生看護専門学校(第二看護学科)

240

高津看護専門学校

2

40

2

40

3

30

川崎看護専門学校
2年課程
湘南看護専門学校(看護学科)（7校）
小田原看護専門学校(看護学科)

340

横浜市医師会看護専門学校(看護学科)

340

厚木看護専門学校(看護第2学科)

340

計（2年課程）
計
合計

7課程

270人

31課程
37校(38課程)

270

1,865人2,440人［各大学公表資料による］

【資料２−６】 神奈川県内の看護系大学・短期大学における一般入試倍率の年次推移（平成18年度〜22年度）［大学 ７校］
大学名

学部

学科

入試区分

慶應義塾

看護医療

看護

昭和

保健医療

看護

東海
北里

健康科学
看護

看護
看護

国際医療福祉

小田原保健医療

看護

横浜市立

医

看護

神奈川県立保健福祉

保健福祉

看護

一般
選抜Ⅰ期
選抜Ⅱ期
一般Ａ
一般
一般前期
一般後期
一般
一般前期
一般後期

平成18年度
4.8
1.7
4.5
5.2
3.4
3.5
3.1
-

平成19年度
3.5
1.5
1.4
4.3
2.3
5.9
3.5
3.0
1.6
3.0

実質倍率
平成20年度
3.4
1.7
1.7
4.6
3.0
5.1
6.3
2.5
4.5
8.2

平成21年度
3.4
2.8
2.7
3.9
3.9
3.3
7.0
2.5
3.1
7.4

平成22年度
3.6
3.5
9.1
6.5
4.9

平成19年度
1.5
1.7
1.5

実質倍率
平成20年度
非公表
3.1
2.1

平成21年度
非公表
1.3
1.6

平成22年度
非公表
1.3
3.5

3.6

2.6

3.4

3.2

2.8

3.0

4.6
2.9
3.0
3.5

［短期大学 ４校］
大学名

学科

入試区分

湘南短期

看護

横浜創英短期看護

東海大学医療技術短期看護川崎市立看護短期

看護

一般
一般Ⅰ期
一般Ⅱ期
一般前期
一般後期
一般

平成18年度
未開設
未開設
未開設
4.0
4.0
-

未公表
3.2

［各大学公表資料による］

【資料２−７】

看護師3年課程入学定員に占める４年制大学の割合（単位：人）

都道府県

3年課程の1学年定員(大学、短期大学、養成所※）

内、大学の1学年定員

割合（％）

1 北海道
2青 森
3岩 手
4宮 城
5秋 田
6山 形
7福 島
8茨 城
9栃 木
10 群 馬
11 埼 玉12 千 葉
13 東 京14 神奈川
15 新 潟16 富 山17 石 川18 福 井19 山 梨20 長 野21 岐 阜
22 静 岡
23 愛 知24 三 重25 滋 賀
26 京 都27 大 阪28 兵 庫29 奈 良30 和歌山31 鳥 取32 島 根33 岡 山34 広 島35 山 口36 徳 島37 香 川
38 愛 媛
39 高 知40 福 岡
41 佐 賀
42 長 崎43 熊 本44 大 分
45 宮 崎46 鹿児島47 沖 縄

2,082
530
364
500
430
320
620
860
840
705
1,682
1,682
3,686
2,050
910
495
575
335
410
750
680
1,052
2,530
770
570
1,004
2,865
1,650
700
380
175
220
1,110
970
495
350
330
500
310
1,656
180
290
620
270
400
685
640

727
280
90
230
220
110
80
280
290
450
460
609
1,220
575
330
60
220
110
160
230
240
260
750
275
120
295
557
910
160
80
80
60
300
635
210
230
130
120
105
889
60
210
270
140
160
125
220

34.9%
52.8%
24.7%
46.0%
51.2%
34.4%
12.9%
32.6%
34.5%
63.8%
27.3%
36.2%
33.1%
28.0%
36.3%
12.1%
38.3%
32.8%
39.0%
30.7%
35.3%
24.7%
29.6%
35.7%
21.1%
29.4%
19.4%
55.2%
22.9%
21.1%
45.7%
27.3%
27.0%
65.5%
42.4%
65.7%
39.4%
24.0%
33.9%
53.7%
33.3%
72.4%
43.5%
51.9%
40.0%
18.2%
34.4%

全国

41,22814,32234.7%※養成所：全日制、定時制、専修学校、各種学校、その他［平成21年 看護関係統計資料集（日本看護協会出版会）］

【資料２−８】 看護系大学入学・卒業後就業の状況 (平成21年3月)

1 北海道
2青 森
3岩 手
4宮 城
5秋 田
6山 形
7福 島
8茨 城
9栃 木
10 群 馬
11 埼 玉12 千 葉
13 東 京14 神奈川
15 新 潟16 富 山17 石 川18 福 井19 山 梨20 長 野21 岐 阜
22 静 岡
23 愛 知24 三 重25 滋 賀
26 京 都27 大 阪28 兵 庫29 奈 良30 和歌山31 鳥 取32 島 根33 岡 山34 広 島35 山 口36 徳 島37 香 川
38 愛 媛
39 高 知40 福 岡
41 佐 賀
42 長 崎43 熊 本44 大 分
45 宮 崎46 鹿児島47 沖 縄

10
4
1
3
3
2
1
4
3
6
5
6
15
7
4
1
3
2
2
3
3
3
8
3
2
4
7
11
2
1
1
1
5
7
3
3
2
2
2
10
1
4
3
2
2
2
3

727
280
90
230
220
110
80
280
290
450
460
609
1,220
575
330
60
220
110
160
230
240
260
750
275
120
295
557
910
160
80
80
60
300
635
210
230
130
120
105
889
60
210
270
140
160
125
220

4.3
2.4
4.1
3.7
2.6
2.2
4.1
2.4
4.6
3.2
3.3
4.7
7.4
5.8
3.3
3.0
2.4
5.1
2.7
2.9
4.6
3.1
4.7
2.7
3.1
5.0
2.9
4.2
7.4
3.0
2.8
6.8
5.0
2.7
2.2
2.5
3.1
4.2
3.4
4.3
3.1
2.4
3.9
3.0
3.0
2.3
2.5

看護師
保健師
就業総数 県内就業数 県内就業率 就業総数 県内就業数 県内就業率
513
424
330
77.8%
37
31
83.8%
254
205
91
44.4%
14
4
28.6%
94
72
27
37.5%
11
10
90.9%
185
120
68
56.7%
23
9
39.1%
130
113
50
44.2%
6
4
66.7%
120
88
37
42.0%
16
7
43.8%
83
69
27
39.1%
8
7
87.5%
220
165
87
52.7%
16
12
75.0%
225
179
68
38.0%
10
1
10.0%
304
249
106
42.6%
26
13
50.0%
86
62
28
45.2%
8
5
62.5%
287
226
69
30.5%
20
7
35.0%
1,038
806
628
77.9%
37
16
43.2%
577
473
290
61.3%
34
18
52.9%
267
174
93
53.4%
30
14
46.7%
71
53
38
71.7%
4
3
75.0%
168
125
94
75.2%
14
6
42.9%
104
86
51
59.3%
7
1
14.3%
127
86
37
43.0%
17
6
35.3%
151
102
58
56.9%
14
11
78.6%
171
125
40
32.0%
21
8
38.1%
282
216
137
63.4%
22
19
86.4%
526
440
354
80.5%
27
23
85.2%
193
155
73
47.1%
15
3
20.0%
144
104
63
60.6%
13
6
46.2%
243
162
82
50.6%
23
11
47.8%
370
255
177
69.4%
36
21
58.3%
287
213
128
60.1%
19
14
73.7%
78
61
35
57.4%
1
88
70
32
45.7%
10
3
30.0%
91
73
31
42.5%
6
4
66.7%
62
54
26
48.1%
5
2
40.0%
247
189
90
47.6%
19
8
42.1%
512
453
238
52.5%
18
8
44.4%
138
112
60
53.6%
9
7
77.8%
92
64
27
42.2%
5
4
80.0%
120
88
35
39.8%
9
7
77.8%
139
105
44
41.9%
17
7
41.2%
116
91
23
25.3%
9
3
33.3%
550
446
309
69.3%
35
17
48.6%
71
57
23
40.4%
3
140
121
54
44.6%
2
2
100.0%
312
252
111
44.0%
13
7
53.8%
146
116
63
54.3%
14
9
64.3%
179
139
56
40.3%
16
13
81.3%
131
102
43
42.2%
7
6
85.7%
128
67
53
79.1%
8
8
100.0%

全国計

182

10,305

4.1

10,560

都道府県

学校数 1学年定員 入学倍率 卒業者数

8,207

4,684

57.1%

734

405

55.2%

［平成21年 看護関係統計資料集（日本看護協会出版会）］