鳥取市部活動の地域移行の在り方に関する第一次提言

令和５年２月鳥取市部活動改革委員会

はじめに

令和元年１２月、「鳥取市部活動のあり方検討委員会」によって、「生徒数・学校規模に応じた部活動数の適正化」「指導者確保と資質向上に向けた市の取り組み」「地域や社会教育との連携により生徒の活動をサポート」を柱とする「鳥取市部活動のあり方に関する提言」が取りまとめられた。この提言を受けて、部活動に係る持続可能な運営体制構築について検討及び協議を行うために設置されたのが「鳥取市部活動改革委員会」である。
令和２年９月、文部科学省から、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとの考えが示された。そして、スポーツ庁及び文化庁が設置した「部活動の地域移行に関する検討会議」によって、令和４年６月と８月にそれぞれ提言（以下、国有識者会議提言）が取りまとめられた。県においても「運動部活動在り方検討会」が開催され、国有識者会議提言に対する対応について協議されてきた。本委員会では、それらの内容を踏まえつつ、本市の実情に応じた地域移行を進めることができるよう、令和３年度から５回にわたって協議を重ねてきた。
国有識者会議提言に対する国の考えは、令和４年１２月に「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」として示されたところである。県の対応については今後も引き続き協議され、令和５年度の早い段階で示される予定である。
しかし、令和５年度当初から地域移行を進めていくにあたっては、現段階における本市の方向性について学校、児童生徒及び保護者、地域、各スポーツ・文化芸術団体等に示す必要があると考え、ひとまず「鳥取市部活動の地域移行の在り方に関する第一次提言」として取りまとめ、本市教育委員会に対して示すこととした。
少子化の中でも将来にわたり、生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を学校や地域の実情に応じながら確保できるよう、本提言を踏まえた地域移行が進められていくことを期待する。

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提言１
令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間とし、市教育委員会は地域が休日のスポーツ・文化芸術活動を運営できる体制を各学校等と連携して整備すること。

○

地域移行の趣旨や本提言の内容、進捗状況等について、学校、児童生徒及び保護者、地域、各スポーツ・文化芸術団体等へ周知すること。

○

地域が休日の活動を運営できる体制を整備する過程において、部活動指導員や運動部活動外部指導者を各学校に引き続き配置すること。また、休日の運営団体・実施主体（以下、地域クラブ）の指導者が平日の指導も可能であれば、部活動指導員や運動部活動外部指導者として各学校に配置し、平日と休日で指導内容等が大きく異なることがないようにすること。

○

改革推進期間中のスケジュールの目安（別表）をもとに、各学校や各エリアの進捗状況や課題を把握すること。

○

休日の部活動の受け皿として活動する地域クラブを把握すること。そのような地域クラブは学校施設等を優先して利用できるようにしたり、平日の部活動で使用している用具を休日も継続して使用できるようにしたりするなど、活動施設及び用具の確保に係る支援策について検討すること。また、生徒の参加費用負担等への支援策についても検討すること。

2

別表

改革推進期間中のスケジュールの目安（令和５年２月時点）
各学校や各エリア

令和５年度□部
活動改
革協
議会の開催

□コーディネーターの推薦□地域移行に向けた調査、研究□休日に活動する部の決定□広域的な検討を必要とする部の決定□連携可能な既存の地域クラブの検討□休日に指導可能な指導者の確保及び承認※遅くとも令和６年
度末までに完了□部活動指導員等としての休日の指導開始（学校部活動）

令和６年度※遅くとも令和７年
度当初から開始□地域移行に向けた調査、研究□地域クラブ活動の体制整備□地域クラブ活動の指導者としての休日の指導開始（地域令和７年度

クラブ活動）

市教育委員会
□広域
的な部
活動改
革協
議会の開催

□
コー
デ
ィネー
ター
（統括・各学校）の配置

□
コーデ
ィ
ネー
ター
連
絡
協議会の開催
（□各学
校や各エ
リ
アの実
情や進
捗
状
況の把握□
課
題に対す
る
指導助
言の周知）

※遅くとも令和８年□児童生徒及び保護者、地域等への周知□各スポーツ・文化芸
術団体等への協力依頼□県教育委員会等と連□課題に対する指導助
言□地域移行の在り方に係る調査、研究

ンク及び育成体制等方に関する方針改訂の整備

案の協議□休日の指導を希望す
る教員の把握□教員の兼職兼業に係る取扱の周知□鳥取市部活動の在り方に関する方針の改
訂□児童生徒及び保護者、地域等への周知□活動施設及び用具の確保、参加費用負担等への支援策の検討□地域クラブ活動の体制整備支援□実情や進捗状況の把握□課題に対する指導助
言□地域移行の在り方に係る調査、研究□鳥取市部活動の地域移行の在り方に関す
る第二次提言案の協議□児童生徒及び保護者、地域等への周知□活動施設及び用具の確保、参加費用負担制整備支援

調査、研究

握

□鳥取市部活動の在り□地域クラブ活動の体□地域移行に向けた□実情や進捗状況の把携した指導者人材バ等への支援

度当初から開始

市部活動改革委員会□実情や進捗状況の把握□課題に対する指導助言□地域移行の在り方に係る調査、研究□鳥取市部活動の地域移行の在り方に関す□地域クラブ活動のる第二次提言の策定

体制整備

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提言２
市教育委員会は、各学校の学校運営協議会等に「部活動改革協議会」を設置し、学校や地域の実情に応じた地域移行の在り方について検討すること。

○

改革推進期間中のスケジュールの目安（別表）をもとに、検討する内容を例として示すこと。

○

必要に応じて広域的に（市内全域で／市を「鳥取市立学校適正規模・適正配置基本方針」等を参考に複数のエリアに分けて／東部地区４町を含めて）地域移行の在り方について検討すること。

○

休日における市内全域の生徒を対象とした地域クラブの整備についても、各スポー
ツ・文化芸術団体等と連携して支援策を検討すること。

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提言３
市教育委員会は、教育委員会事務局内に統括コーディネーターを配置すること。また、各学校と地域クラブとの連絡調整等を担うコーディネーターを各学校に配置すること。

○

統括コーディネーターの主な役割は次のとおりとする。
・地域移行に向けた調査、研究を各学校のコーディネーターと協力して行う。
・各学校のコーディネーターと進捗状況や課題を適宜共有し、指導助言等を行う。
・コーディネーター連絡協議会を開催する。
・必要に応じて広域的な部活動改革協議会を開催する。
・休日における市内全域の生徒を対象とした地域クラブの整備を、各スポーツ・文化芸術団体等と連携して支援する。
・市部活動改革委員会を開催し、各学校や各エリア、各スポーツ・文化芸術団体等の実情、進捗状況や課題を報告する。市部活動改革委員会での指導助言を各学校のコーディネーターに周知する。

○

統括コーディネーターは、市を複数のエリアに分けて検討する場合に対応できるよう、複数名配置することが望ましい。

○

各学校のコーディネーターの主な役割は次のとおりとする。
・部活動改革協議会を各学校と協力して開催する。
・地域移行に向けた調査、研究を部活動改革協議会と協力して行う。
・各学校や市教育委員会等と地域クラブとの連絡調整等を行う。
・地域クラブの体制整備を支援する。

・コーディネーター連絡協議会に参加し、各学校の実情、進捗状況や課題を報告する。
○

コーディネーターの配置にあたっては、各学校の意向を踏まえること。

○

コーディネーター連絡協議会を定期的に開催し、地域移行に係る共通理解を図るとともに、各学校や各エリアの実情、進捗状況や課題を把握すること。
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提言４
市教育委員会は、休日の指導が可能な人材を県教育委員会、県スポーツ協会、各スポーツ・文化芸術団体等と連携して広域的に確保し（指導者人材バンク）、コーディネーター等が指導者の派遣について容易に相談できる体制を整備すること。

○

小・中・義務教育学校に勤務する教員に対して、休日の指導に係る意向を東部地区４町と連携して確認すること。休日の指導を希望する教員が地域クラブの指導者として指導にあたることができるよう、兼職兼業に係る取扱について周知すること。また、地域クラブが兼職兼業許可の基準を満たすよう、体制整備を支援すること。

○

各スポーツ・文化芸術団体等に対しても、コーディネーター等が直接相談可能な担当者を団体内に配置するなどの協力を依頼すること。

○

指導可能な人材の発掘、育成にも県教育委員会、県スポーツ協会、各スポーツ・文化芸術団体等と連携して取り組むこと。

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提言５
市教育委員会は、各学校や各エリアの実情や進捗状況、国及び県の動向を踏まえながら地域移行の在り方について継続して検討するために、市部活動改革委員会を引き続き開催すること。

○

コーディネーター連絡協議会等で把握した各学校や各エリア、各スポーツ・文化芸術団体等の実情、進捗状況や課題を市部活動改革委員会に報告すること。市部活動改革委員会が指導助言した内容について各学校のコーディネーターに周知するとともに、指導助言を踏まえた支援策についても検討すること。

○

地域移行の在り方について調査、研究するための体制を市部活動改革委員会内に整備すること。

○

国の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」に則り、平成３１年３月に策定された「鳥取市部活動の在り方に関する方針」を改訂すること。

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【鳥取市】部活動の地域移行（改革推進期間）のめざす姿◎ 改革推進期間（令和５年度から令和７年度末までの３年間）で、地域が休日のスポーツ・文化芸術活動を運営できる体制を整備する。

鳥取市部活動改革委員会
地域移行の在り方について継続して検討進捗状況等報告

指導助言等☞ 改革推進期間中のスケジュールの目安
令和５年度
令和６年度

市教育委員会事務局内に配置

令和７年度

統括コーディネーター

令和８年度

広域的な部
活動改
革協議会
東市
部内
地全区域
四で町／を市
含をめ複て数のエリ
アに分けて進捗状況等報告学
校や地域の実情に応じた
地
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革協議
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校
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ーター

改
革推進期
間

休日に指導可能な指導者の確保

部活動指導員等としての休日の指導開始＝学校部活動地域クラブ活動の指導者としての休日の指導開始＝地域クラブ活動

指導助言等
窓口

休日に指導可能な指導者の相談

運営団体・実施主体

・県教育委員会
・県スポーツ協会
・市体育協会・スポーツ団体
・文化芸術団体 等（地域クラブ）・総合型地域スポーツクラブ
・スポーツ団体、文化芸術団体
・スポーツ少年団
・民間のスポーツクラブ、文化芸術教室
・ＰＴＡ、保護者会
・地域学校協働本部
等

連絡調整体制整備等

市教育委員会

指導者
人材バンク

希望する教員も登録

派遣

指導者
地域クラブ活動の指導者

部活動指導員等

平日

休日

学校部活動

地域クラブ活動（学校教育）（社会教育）

教員＋部活動指導員等が指導

地域クラブ活動の指導者が指導

市内全域の生徒を対象とした地域クラブも整備

参考資料

鳥取市部活動改革委員会設置要綱（目的）第１条 中学校及び義務教育学校後期課程の部活動に係る持続可能な運営体制構築についての検討及び協議を行うため、鳥取市部活動改革委員会（以下「改革委員会」という。
）を設置する。
（組織）
第２条 改革委員会は、委員９人以内をもって組織する。
２ 委員は、別表に定める者のうちから、教育長が委嘱する。
３ 改革委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
４ 改革委員会に副委員長を置き、委員の中から委員長がこれを指名する。
（職務）第３条 改革委員会は、次に掲げる中学校及び義務教育学校後期課程の部活動に関する事項について、検討・助言するものとする。
（１）部活動の現状と問題点及び課題等についての助言を行うこと。
（２）今後の部活動のあり方について、持続可能な運営体制及び関係機関との連携について検討すること。
（３）鳥取市教育委員会が実施する施策について、助言を行うこと。
（４）その他必要な事項について検討すること。
（任期）
第４条 委員の任期は、委嘱を受けた日からその日の属する年度の末日までとし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第５条 改革委員会の会議は、委員長が招集し、主宰する。ただし、委員の委嘱後最初に開かれる会議は、教育長が招集する。
２ 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。
３ 委員長は、必要があると認めたときは、改革委員会の会議に委員以外の者の出席を求めることができる。
４ 改革委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
５ 改革委員会の会議は、原則として公開で行うものとする。ただし、出席委員の３分の２以上の多数で議決したときは、非公開とすることができる。
（庶務）
第６条 改革委員会の庶務は、教育委員会事務局学校教育課で処理する。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、改革委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が別に定める。

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附 則
この要綱は、令和３年２月１８日から施行する。
別表（第２条関係）
役職等

人数

学識経験者

１名

鳥取市社会教育委員会

１名

鳥取市中学校ＰＴＡ連合会代表

１名

鳥取市体育協会代表

１名

鳥取市中学校体育連盟代表

１名

鳥取市中学校文化連盟代表

１名

学校運営協議会

１名

地域スポーツ団体代表

２名10