連帯社会シンポジウムと き入場無料

４月 21 日（月）2014 年

14:00～18:30 (受付：13:30～)

コンテンツ
14：00 開会
主催者代表挨拶
中村圭介・連帯社会研究交流センター長
協賛者代表挨拶古賀伸明・連合会長
法政大学総長挨拶
田中優子・法政大学総長
14：15 基調講演「連合大学院に期待する人材育成」
篠田徹・早稲田大学社会科学総合学術院教授
15：20 基調報告「連合大学院設立の背景と考え方」
山本幸司・日本労働文化財団専務理事～～～～～～～～～～～休憩～～～～～～～～～～～～

15：50 パネルディスカッション「社会運動・人材育成・地域社会をつくる」
コーディネーター 高木郁朗 連合大学院設立準備委員
パネリスト
中村圭介 連帯社会研究交流センター長
栗本 昭 連帯社会研究交流副センター長
山岸秀雄 連帯社会研究交流副センター長
17：30 まとめ
西原浩一郎
17：40

立食交流会

18：30

（終了）

研究交流センター運営委員長

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基調講演・講師のご紹介
しのだとおる篠田徹

早稲田大学社会科学総合学術院教授

早稲田大学第一文学部中国文学科卒業。
早稲田大学政治学研究科博士課程、北九州大学法学部専任講師を経て、９７年から現職。
専門は比較労働政治。
主要著書に『世紀末の労働運動』岩波書店、『２０２５年日本の構想』（共著）岩波書店、『ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス』（共著）ミネルヴァ書房などがある。
現在、月刊「連合」で『「労働文化」耕論』を連載中。

2パネルディスカッション・コーディネーターのご紹介

たかぎいくろう高木郁朗

東京大学経済学部卒業
日本女子大学名誉教授
山口福祉文化大学教授
連合大学院設立準備委員
1939 年岐阜県生まれ。1961 年東京大学経済学部卒業
専攻は社会政策、労使関係論。
主な著書に「国際労働運動」（日本経済新聞社）、「春闘論」（労働旬報社）、「労働組合の進路」（第一書林）、「新・社会民主主義の挑戦」（労働経済社）、「労働経済と労使関係」（教育文化協会）。
主な編著に「自立と選択の福祉ビジョン」（平原社）、「市場・公共・人間」、「総評四十年史（全３巻）」（以上第一書林）、「ものがたり戦後労働運動史（全 10 巻）」（教育文化協会）。
共著に「戦後労働組合運動史論」（日本評論社）。
監修書に「変化する世界と労働組合」（教育文化協会）。
共訳書に「ジェンダー主流化と雇用戦略」、「仕事と家庭生活の両立」（いずれも明石書店）ほか多数がある。

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パネリストのご紹介・レジメ
なかむらけいすけ中村圭介

東京大学社会科学研究所 教授
連合大学院設立準備委員
連合大学院「労働組合プログラム」担当教員
連帯社会研究交流センター・センター長

１．大学院とセンター
アメリカの労働者教育
Harvard Trade Union Program（ハーバード大学法科大学院）
マサチューセッツ大学アマースト校
連合大学院と研究交流センターの連携
２．人材育成方針①自分なりに論理的に考える②自分とは異なる考えを持つ人々を理解しようとする③さまざまな場面で公正（justice）、公平（fairness）を基準として判断しようとする。
職場内で、企業内で。
企業を出て産業内で、地域社会で海外進出先で、地球規模で３．カリキュラム案
１）労働組合論Ⅰ：基礎
労働組合とは何か
承認までの厳しい道のり
戦後の労働改革
企業別組合の定着
現在の課題
２）労働組合論Ⅱ：理論
労働組合の 2 つの顔＝独占と集団的発言
民主主義の確保
組織と運営
産業別組織の類型と機能
地域組織の機能ナショナルセンターの機能
現在の課題

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３）労働組合特論演習Ⅰ
労働組合偉人伝（日本の労働組合運動の発展に大きな貢献をしてきた人々の伝記）
高野房太郎、鈴木文治、松岡駒吉等々
労働争議史４）労働組合特論演習Ⅱ
労使紛争のケーススタディ：海外進出日系企業での紛争、国内で発生した紛争を題材に。
マイ組合運動史の再発見。
５）地域社会運動論（オムニバス）「地域で顔の見える運動」を推進してきた人々の思い
地方連合会の活動と課題
地域協議会の活動と課題
６）企業別組合の運営と組織（オムニバス）
非正規の組織化、職場からの経営参加、時間短縮、WLB などの課題に取り組む単組のリーダーに話をしてもらい、討論。
７）産業別組織の機能研究（オムニバス）
組織化、産業政策、統一闘争、合理化などテーマを決めて、産別の担当者に話をしてもらい、討論。

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くりもとあきら

栗本昭

元生協総研 理事
連合大学院設立準備委員連合大学院「協同組合プログラム」担当教員
連帯社会研究交流センター・副センター長

1．諸外国の社会運動の人材育成の歴史に学ぶ（1）欧州の労働者教育
 労働運動の 3 本の柱
労働組合，協同組合・共済，政党
第 4 の柱としての労働者教育組織
 イギリスの労働者教育協会（WEA）
1903 年設立，3 本の柱のリーダーを輩出，今日では最大の成人教育機関
 スウェーデンのスタディグループ
1920 年代から生協はスタディグループ，通信教育，夜間クラスを展開
 ドイツのフリードリヒ・エーベルト財団（FES）
1967 年設立，労働者・市民の民主主義教育と奨学金を提供（2）欧州の協同組合専門教育
 イギリスのコープ・カレッジ
1844 年 ロッチデール公正先駆者組合は教育を重視
1919 年 コープ・カレッジ設立，生協・協同組合銀行の幹部養成，国際協力
 ドイツの協同組合アカデミー（ADG）
1980 年 金融協同組合リーダーの教育訓練機関として設立
 イタリアのスクオラ・コープ
2001 年 生協リーダーの教育訓練機関として設立
2．連合大学院でどのような人材を作るのか→何を教えるか（1）どのような人材を作るのか 「効率」と「公正」の関係を理解し，組織の革新に貢献できる人材
 組織間の連携をすすめ，市民社会，サードセクターを推進する人材
 グローバルな視野をもちながら，地域社会の発展をリードする人材（2）何を教えるか 協同組合の理論と歴史：マクロとミクロ，制度と組織の観点から
 協同組合のアイデンティティ：協同組合の価値と原則論，ガバナンス論，マネジメント論の観点から
 協同組合と政治：ローカルガバナンス論，参加型民主主義論の観点から
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

協同組合と公共政策：産業政策，社会政策，環境・エネルギー政策の観点から協同組合と市民社会：市民社会論，社会運動論，サードセクター論の観点から

3．地域社会で組織間の連携をどう深め，どのようにシナジー効果を作るか（1）分断された市民社会，サードセクター
 労働組合：政治的分断，企業別分断
 協同組合：制度的分断，政治的分断
 非営利組織：制度的分断，行政の下請けと市民活動
 3 つの社会運動組織の間の分断，アイデンティティの欠如
 連帯を阻むのは，制度だけでなく，行動様式や組織文化の違い（2）地域社会での組織間の連携・ネットワークが鍵 高齢者福祉・障害者福祉・子育て支援
協同組合と社会福祉法人，社協，NPO
 買い物弱者対策協同組合と NPO
 低所得者への食品供給協同組合とフードバンク
 多重債務対策
信用生協の生活相談・小額貸付事業と労金・自治体による協調融資
グリーンコープの生活相談・小額貸付事業とホームレス住宅支援 ワンストップ相談事業
労福協と労金・労済・NPO の提携
 ユニバーサル就労
協同組合と非営利組織の提携（労協・ワーコレ・共同連等）
 被災者支援協同組合と非営利組織・労働組合の連携
1998 年，2,500 万人の署名により被災者生活再建支援法成立

7やまぎしひでお

山岸秀雄

法政大学大学院 教授
連合大学院設立準備委員
連合大学院「NPO/NGO プログラム」担当教員
連帯社会研究交流センター・副センター長

1．NPO の教育支援体制①アメリカは 80 年代後半から「NPO 経営学」に積極的取り組み、大学、大学院で NPO 教育に乗り出した。
NPO の中間支援組織も NPO 教育に乗り出した。（拙著『アメリカの NPO』に詳しい）②日本でも明治大、立教大などで NPO 教育を始めているが、専門の大学院コースで教育を開始するのは、法政大学大学院が初めてである。
NPO の中間支援組織を中心に NPO 教育が進められている（NPO サポー
トセンターは年間 300～500 回の研修を実施し、年間 5,000 人が受講している。）
2．NPO 教育の社会的背景――NPO は社会的課題の解決力をどのように結集させるか――NPO は社会的関係性の発展に依拠して存在する（社会的関係性と組織の特徴を理解する）①ネットワーキング（市民セクターの力を集める)
共通の価値観や目的による協力関係②パートナーシップ （市民、行政、企業の力を集める）
違いをこえた協力関係をつくる（協働）三原則（非同一性、対等性、有期性）③プラットフォーム（基盤、舞台をつくる）
NPO を主軸にした多様な連携（例えば、サードセクター、大学）
3．地域を創る――産官学民プラットフォーム（新しいコミュニティの創造）①サードセクターのコーディネート力②サードセクターのイニシアティブ③NPO の専門性の要請
4．政策提言力――NPO の生命線である。この力が後退すると NPO の行政下請け化が進む

85．「連帯社会インスティテュート」の人材育成、具体的なテーマ、科目①課題解決力における価値観の多様性、総合性、広域性の理解と社会変革におけるサードセ
クターの役割を理解する――「連帯社会とサードセクター」「シンクタンク論」②市民社会の理解――「市民社会論」③他セクター（行政、企業）の理解――「NPO と政治」「CSR 論」④社会運動の理解――「NPO と政治」「国際 NPO・NGO 論」⑤理論、歴史と課題――「NPO 論 Ⅰ、Ⅱ」
⑥NPO の「経営学」「事業化」――「NPO と事業課題」「NPO とヒューマンリソース」「NPOとファイナンス」「社会的企業」⑦インターンシップの組み込み

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