外部相談窓口の利用方法

東洋製罐グループの皆さんへ東洋製罐グループホールディングス代表取締役社長

新しい価値の創造と誠実で責任ある行動をこのたび、東洋製罐グループで働く皆さんの全世界共通の手引きとして「東洋製罐グループ企業行動憲章 / 企業行動規準」をつくりました。
「グループ経営思想」を実践する上で、東洋製罐グループが、会社として、遵守・実践すべき枠組みを示したのが「企業行動憲章」、私たちが、その枠組みの中でどのような行動をとるかを具体的にルール化したのが「企業行動規準」です。東洋製罐グループは、2017 年 6 月に創立 100 周年を迎えることができました 。100年という長い時を経て、東洋製罐グループは日本を含む世界１７ヶ国、約100 社で構成する企業集団に成長しました。今後のさらなる成長・発展のためのグループ共通の指標となるのが、「経営思想 」と、この「企業行動憲章 / 企業行動規準」です。

今、世界は 持続可能な社会を実現するため、2030 年 の S DGs( Sustainable Development Goals ) 達成に向けて大きく動き始めています。SDGs は、2015 年 9 月の国連総会において、193 の国連全加盟国の賛同を得て採択されたもので、17分野の目標に向けて途上国・先進国が 2030 年までに持続可能な社会を目指すという『世界の共通言語 』とも言えるものです。私たちは SDG s を新たなビジネスチャンスとして積極的に捉え、イノベ ーションを起こし、さまざまな地球的課題の解決を図りたいと思います。
SDGs 啓蒙活動の一環としてポスターを制作｡東洋製罐グループの各社に掲示しています。

1東洋製罐グループ

企業行動憲章 / 企業行動規準

一方、いついかなる時も絶対にないがしろにしてはならないのがコンプライアンスです。信条の一つめにある「品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努める」ことです。私たちが優れた製品・サービスを創出して、社会に届けるための土台です。優れた製品・サービス創出のためには、公正で自由な競争を確保することが大変重要です。カルテルや談合などの各国の独占禁止法に違反する行為あるいは国内外の公務員などへ贈賄を行うなどの各国の贈賄防止法に違反する行為は絶対に行ってはなりません。こうした行為はもちろん、あらゆるコンプライアンス違反は、お得意先、お取引先、株主・ 投資家、地域社会などからの会社および グループに対する信頼を失墜させ、ひいては会社そのものの存在さえ危うくすることを忘れないで下さい。最後に、もう一つ大事なことがあります。
「企業行動憲章 / 企業行動規準」を、自分の職場や仕事に置き換えて、実際にどうすればよいか考えて行動することです。わからないことがあれば、上司に質問しましょう。私たちの成長・発展は、ここにある一つひとつを「自分事」として実践することによって、実現します。新しい価値の創造と誠実で責任ある行動を重ねて、みんなで豊かな未来を創り出していきましょう。

2

経営思想

2016年4 月に現代に通じる先人の経営思想を体系化し、また言葉を改めて制定しました。グループとして総合力を発揮して次代を築いていくための共通の指標であり、経営において、そして同時に、私たちが働く上での拠り所となるものです。

経営理念常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。
「価値の創造 」とは、新たな市場の開拓、技術や商品の開発、仕事の効率化、個々の能力の向上などを意味します。「常に新しい」という文言により、革新的な意味合いを強めています。
「持続可能な社会」とは、限りある地球資源を保全し、生態系も含め永続的に持続させて、人類が幸せを実感できる生活を将来世代へも継承できる循環型社会のことを言います。
「希求」という言葉を使って、持続可能な社会の実現を強く願い、望む姿勢を表し、「人類の幸福」という創業以来引き継がれてきた究極の目標に向かって、グループ一丸となって努力することを表明しています。

信条品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。
「品格」とは、その人やものに感じられる気高さや上品さを言います。日頃の言葉づかい、ふるまいなどにあらわれます。
一朝一夕にできるものではなく、日々の積み重ねが大切になります。
「公明正大」とは、公平で良心に恥じるところがなく正しいことを言います。

一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。
「自己」には個人だけでなく、職場、会社、グループを含みます。企業活動の主役は、働く一人ひとりです。一人ひとりがプロフェッショナル意識を持ち、いきいきと働くことで組織全体が活性化し、会社とグループの成長につながります。自己の成長だけでなく社会の繁栄に努めることが、グループの価値向上につながります。

ビジョン世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。
「商品」とは、私たちが提供する製品・システム・サービス全般を指しています。お得意先を経て世界中の消費者の手元に届くまでの広い意味を含みます。私たちは、世界中の人の生活をより豊かなものとするため、先人の実績に甘んじることなく、東洋製罐グループ 一丸となって不断の努力を続けます。

3東洋製罐グループ

企業行動憲章 / 企業行動規準

企業理念体系東洋製罐グループの永続的発展のための共通価値基盤をまとめた概念図です。
これは、東洋製罐グループ共通の経営思想であり、グループとして力を合わせて総合力を発揮していくための基盤になります。

経営理念

経営思想

規信条ビジョン

企業行動憲章範

企業行動規準方針・規程・ガイドライン

中長期経営目標

経営戦略

大分類

範

容

時間単位普

私たちが仕事をする上での基本的な考え方・姿勢・価値基準

超長期

経営理念を実現するための具体的な方向性、将来像

長

企業行動憲章グループが遵守・実践すべき枠組み

中長期

企業行動規準

私たちが、枠組みの中でどのような行動をとるか具体的にルール化したもの。従業員の行動の前提となる規範

中長期

信条

遍ー期

方針

機能別の方向性を社内外に示すもの（コーポレ ートガバナンス 基本方針、ＣＳＲ基本方針、環境方針、ＩＲ基本方針など ）

中長期

規

程

業務分掌、基本、職制、組織、人事・労務、業務

中長期

製品安全ガイドライン、反社会的勢力対応マニュアル、飲酒運転根絶に向けての指針など

中長期

中長期経営目標

中長期な経営目標

１０年程度

中期経営計画中期的な経営目標

３年

機能別戦略

経営計画を達成するための機能別の方法（販売、開発、生産、調達、財務、人事、情報システムなど）

３年 o r１年

ガイドライン

経営戦略

内東洋製罐グループの存在意義、使命永遠に守りつづけるもの各社の経営理念は、グループ経営理念と同じ次元に位置する

ビジョン

規

機能別戦略

中分類経営理念

経営思想

中期経営計画

4時代に合わせて変更

法令、制度など社会の要求に合わせて不定期に変更

定期的に更新グループ企業行動憲章

東洋製罐グループは、公正かつ自由な競争の下、継続的な新しい 価値の創造と誠実で責任ある行動を通 じ て、持 続 可能な社会の実現を牽引する役割を担い、人類の幸福に貢献します。そのため東洋製罐グ ル ー プ で は 、次 の10 原 則 に 基 づ き 、関 係 法 令 、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、高い倫理観を持って社会的責任を果たしていきます。

1. 持続可能な経済成長と社会的課題の解決常識や既存の枠にとらわれないイノベーションを 通じて、社会に有用で安全な製品・システム・サービ スを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図ります。

2. 公正な事業慣行過去の過ちを決して忘れず、目先の利益だけを追うことなく、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。

3. 公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。

4. 人権の尊重全ての人々の人権を尊重する経営を行います。

5. 消費者・得意先との信頼関係消費者・得意先に対して、製品・システム・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得します。

5東洋製罐グループ

企業行動憲章 / 企業行動規準

6. 働き方の改革、職場環境の充実従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重し、公正な人事・処遇と適切な人材配置を行うとともに、仕事と生活が両立できる働き方を実現します。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。

7. 環境問題への取り組み環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動します。

8. 社会参画と発展への貢献「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。

9. リスクおよび危機管理の徹底生命および健康への被害、反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害などのリスクに備え、危機管理を徹底します。

10. 経営トップの役割と本憲章の徹底グループ各社の経 営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、グループ企業に周知徹底を図ります。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止などに努め、その責任を果たします。

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グループ企業行動規準

行動規準の前提私たちは、本行動規準の前提として、以下のことを実践しなければなりません。

(1) 各国 ･ 各地域の法令、会社の規程 ･ 方針などのルールに従うこと(2) 高い倫理観を持ち、常識 ･ 良識 ･ 見識に従い、誠実に行動すること(3) 属人的な仕事の進め方を排し、職務権限 ･ 決裁権限に基づく適正な手続を着実に実行するなど、組織として業務に取り組むこと

適用範囲本行動規準は、東洋製罐グループ各社で働く全ての役員・従業員が実践・遵守すべき行動の規範です。
※「 東洋製罐グループ 」とは、東洋製罐グループホールディングスとそのグループ会社のことを指します。
※「 役員 」とは、取締役、監査役、執行役員、相談役などを指します。
※「 従業員 」とは、社員、特別社員および嘱託、パート従業員、派遣社員、臨時従業員など、グループで働く全ての人々を指します。

行動規準に違反した場合の措置本行動規準に違反した場合は、違反の内容に応じて、東洋製罐グループ各社の就業規則などに基づき厳正な処分を行います。

7東洋製罐グループ

企業行動憲章 / 企業行動規準

行動規準の項目1. 持続可能な経済成長と社会的課題の解決

9• イノベーションの創出• 製品・システム・サービスの品質と安全性確保• データの利活用と個人情報の保護• 知的財産権の活用と保護

2. 公正な事業慣行

11• 競合他社との公正な競争関係• 適正な下請取引• 責任ある調達• 適正な輸出管理• 贈収賄など腐敗行為の禁止• 利益相反・公私混同の禁止

3. 公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

13• 企業情報の発信• 建設的な対話• インサイダー取引の禁止

4. 人権の尊重14• 人権の尊重

5. 消費者・お得意先との信頼関係

15• 情報の提供と有効活用• 多様なニーズへの対応

6. 働き方の改革、職場環境の充実

17• 多様性の受容• 差別やハラスメントの禁止• たゆまぬ成長と挑戦• ワーク・ライフ・バランスの推進• 安全と健康の確保

7. 環境問題への取り組み

19•「脱炭素社会」
・「資源循環社会」・「自然共生社会」の実現

8. 社会参画と発展への貢献

20• 積極的な社会参画

9. リスクおよび 危機管理の徹底

21• リスクおよび危機に対する備え• 反社会的勢力との決別• テロの脅威に対する備え• サイバーセキュリティーの確保

8

1.

持続可能な経済成長と社会的課題の解決

私たちは、常識や既存の枠にとらわれないイノベーションを通じて、社会に有用で安全な製品・システム・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図ります。

イノベーションの創出技術、生産・販売方法、流通販路・サプライチェーンの改革などあらゆる業務のイノベーション創出に努めます。
他者・他業界や大学・研究開発法人などとの連携によるオープンイノベーションや、政府、消費者・顧客、地域社会、NPO・ NGO などの多様なステークホルダーとの協働に努めます。

製品・システム・サービスの品質と安全性確保持続可能な経済成長を実現していくための前提として、社会から満足と信頼が得られるよう、提供する製品・システム・サービス ( 以下、総称して商品と言う ) の品質と安全性を確保します。商品の開発から販売まで全てのプロセスにおいて、基準・手順を明確に定め、確実に実行し、その有効性を確認し、必要に応じて是正します。
万が一、商品に不具合が発生した時は、迅速かつ適切に関連情報の収集・伝達・開示を推進します。
不具合事例に関する情報を管理・保存し、再発防止に活用します。各国の関係法令や安全基準などを遵守し、それらに適合した商品を提供します。

9東洋製罐グループ

データの利活用と個人情報の保護多種多様なデータの利活用により革新的な商品など、新しい価値を生み出し、あらゆる人の生活の質の向上、社会的課題の解決へ貢献できるよう努めます。
データの利活用にあたり、個人情報や匿名加工情報などを社内規程などのルールに従って適切に保護・ 管理します。

知的財産権の活用と保護知的財産を創造し、生み出された知的財産を適切に管理・活用し、社会に有用で革新的な商品の開発・提供を実現します。他者の特許・実用新案・意匠・商標・著作権などの知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払います。
営業秘密などの技術上および営業上の機密情報は、技術流出や漏洩が起こらないよう、社内規程などのルールに従って適切に管理します。

10

企業行動憲章 / 企業行動規準

2.

公正な事業慣行

私たちは、過去の過ちを決して忘れず、目先の利益だけを追うことなく、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。

競合他社との公正な競争関係独占禁止法をはじめ事業を行う各国・地域の競争法を遵守し、競合他社との公正な競争関係を堅持します。
競合他社との接触は合法的な業務上の正当な理由がある場合に限るものとし、競合他社と接触する際には、事前に必要な承認を取得します。
競合他社との間で、価格、見積価格、値上げ・値下げの状況、販売地域、販売量、生産量、コスト、シェア、お得意先の割り当て、需給の見通し、受注意欲の有無など競争にかかわる事項について情報交換や取り決めを絶対に行いません。
競合他社も参加する会合・宴会・ゴルフなどでカルテルの疑いを招く行為に遭遇した場合は、異議を述べ退席するなどの行動をとり、その内容を社内に報告の上、記録として残します。

適正な下請取引下請法やその関係法令を遵守した上で、業種別の下請ガイドラインなどを踏まえながら、下請事業者との適正取引を推進します。
下請事業者に対し、買いたたき、受領拒否、返品、下請代金の支払遅延・減額、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請などの行為を行いません。
下請事業者との取引においては、委託内容、対価、引き渡しの期日、決済期日、決済方法などの具体的取引条件を記載した注文書を発行します。製品のトラック運送において、荷主、元請・下請運送事業者を含む全ての関係者の安全輸送への意識の徹底と適正取引を推進します。

11東洋製罐グループ

企業行動憲章 / 企業行動規準

責任ある調達調達にあたっては、お取引先が法令遵守、品質・安全性、環境保全、情報セキュリティー、公正取引・倫理、安全衛生、人権・労働などに十分な配慮・取り組みを行っているかを考慮します。

適正な輸出管理外為法などの安全保障貿易管理に関する法令を遵守するため、貨物・技術を輸出・提供しようとする場合には、リスト規制品目に該当するか否か、該当しない場合であっても、それらが兵器の開発・製造・使用などに用いられるおそれがないかを事前に確認します。

贈収賄など腐敗行為の禁止金銭、非金銭を問わず、受託した権力・権限を個人の利益のために用いることを腐敗とし、自国および外国公務員、取引先への贈収賄、横領、マネーロンダリングなどあらゆる形態の腐敗行為を防止します。
お得意先、お取引先、その他のビジネスパートナーに対して、不当な利益や優遇措置の取得・維持を目的とする接待、贈答、金銭などの授受・供与を行いません。
政治家、国内外の公務員および公務員以外の政府関係者 ( 政府に準ずる機関などに勤める個人 ) に対して、不当な利益や優遇措置を目的とした、もしくはそのように見なされかねない接待、贈答、金銭などの供与を行いません。

利益相反・公私混同の禁止会社の承諾なしに、他社の役員を兼務したり、会社の事業と競合する行為にかかわるなど、会社の利益に反して自己もしくは第三者 ( 親族・友人・知人など ) の利益を図る行為をしません。
会社での立場と私的な個人の立場を明確に区別し、会社に私的な利害関係を持ち込まず、会社での立場を私的に利用しません。会社の資産 ( 商品、設備、備品、貸与品、金銭、データ、ノウハウなどの有形・無形の資産 ) を適切に管理し、私的用途に流用するなど、業務以外の目的に使用しません。
ソーシャルメディアを利用する時は、会社と個人の発信を明確に区別します。
職場において、政治・思想・宗教などの個人的な活動は行いません。

12

3.

公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

私たちは、会社の情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、会社をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。

企業情報の発信企業情報の発信にかかわる場合には、関係法令および社内規程に従い、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対して、タイムリーで適切な情報開示を積極的に行うよう業務にあたります。

建設的な対話株主・投資家をはじめとするステークホルダーとの双方向のコミュニケーションに努めます。
ステークホルダーからの開示情報に対するフィードバック、質問・意見に対して誠実に回答します。
施設開放や工場見学などの機会を通じ、企業活動に対する地域住民の幅広い理解を得られるよう努めます。

インサイダー取引の禁止グループやお得意先、お取引先などの重要な未公表の情報を利用して株式などの売買などを行いません。
グループの上場会社の発行する株式の売買などをする場合には、社内規程などのルールに従います。

13東洋製罐グループ4.

企業行動憲章 / 企業行動規準人権の尊重

私たちは、全ての人々の人権を尊重します。人権の尊重あらゆる場面において、国際的に認められた人権 ( 結社の自由、団体交渉についての権利、最低賃金の遵守を含む ) や、自身が業務を行っている国の人権に関する法令を理解し尊重します。
自社のみならず サプ ライチェーンも含めて、業務における人権侵害が生じていないか、常に注意を払います。
特に、強制、拘束、人身売買、児童労働など、人権侵害による労働力を用いることがないよう、定められた基準・手順を守ります。
人権侵害を発見した場合は、直ちに上司や関係部門に報告します。
社会的に立場の弱い人のかかえる課題への理解を深めます。各国の法令と国際規範との間に矛盾が生じる場合には、国際的に承認された人権の原則を尊重することを追求します。

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5.

消費者・お得意先との信頼関係

私たちは、消費者やお得意先の満足と信頼を得られるように、商品に関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行います。

15東洋製罐グループ

企業行動憲章 / 企業行動規準情報の提供と有効活用商品の内容や取り扱いなどに関する情報を適切かつわかりやすく説明します。また、環境関連情報や安全に係る情報など を自主的かつ積極的に提供します。商品に、消費者やお得意先の生命・身体への危害となる可能性を含む不具合が発見された場合には、その情報を速やかに上司および関係部門に報告します。
消費者・お得意先などから寄せられた商品に関する問い合わせやニーズを積極的に関係部門と共有し、有効に活用します。

多様なニーズへの対応開発、生産、充填、消費、回収・再生の各場面で、グループとしての総合力を発揮し、広く社会の期待に応えられるよう、グループ 間で垣根なく協力します。
年齢、性別、障がいの有無、また文化や言語などの違いにかかわらず、たくさんの人が利用できる商品の設計（デザイン ）に努めます。

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6.

働き方の改革、職場環境の充実

私たちは、自分の能力を高め、お互いの多様性、人格、個性を尊重し、公正な人事・処遇と適切な人材配置を行うとともに、仕事と生活が両立できる働き方を実現します。また、健康と安全を確保するための活動を積極的に推進します。

多様性の受容一人ひとりがお互いの個性や能力を尊重し、多様な価値観や発想を全員の強みとして活かします。自らに与えられた役割や責任をきちんと果たし、誰からも信頼される人間関係を築きます。

差別やハラスメントの禁止国籍、人種、民族、宗教、思想信条、性別、年齢、障がい、性的指向を理由とした差別を行いません。
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、アルコールハラスメント、その他のハラスメント行為を行いません。

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企業行動憲章 / 企業行動規準

たゆまぬ成長と挑戦世の中や職場環境の変化に対応できるように、職場や事業所、会社の枠にとらわれることなく専門知識を深め、自身の成長を通じて、グループの成長に貢献します。
現状維持は退歩であることを常に意識し、変革意識とグローバルな視点を持って、新たな業務に挑戦しつづけます。
管理職は、部下の能力・個性などをよく理解した上で、部下の育成や適正な評価を行うとともに、適材適所の配置に努めます。

ワーク・ライフ・バランスの推進仕事と子育て、介護、治療、学習、趣味などとの両立に向けて、誰もが柔軟な働き方ができる職場環境の整備・拡充への 取り組みに協力します。
管理職が先頭に立って、労働時間の削減と同時にアウトプットの最大化を目指します。また、長時間労働につながっている慣行について、その是正に向けた取り組みに協力します。安全と健康の確保KY( 危険予知 ) 活動、5S( 整理、整頓、清掃、清潔、躾 ) 活動など、日常の安全衛生活動を積極的に行います。
管理職を中心に、過重労働防止を徹底し、メンタルヘルス対策を推進します。
生活習慣病などの疾病予防をはじめとする健康保持・増進に積極的に取り組みます。

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7.

環境問題への取り組み

私たちは、環境問題への取り組みは、人類共通の課題であり、会社の存在と活動に必須の要件であることを認識して、主体的に取り組みます。

「脱炭素社会」
・「資源循環社会」・「自然共生社会」の実現私たちが提供する製品・サービス・システムのバリューチェーンにおいて、３つの側面から持続可能な社会の実現に貢献します。
省エネルギーに努めるとともに、再生可能エネルギーの利用比率を向上し、CO 2 排出量を大幅に削減します。
ライフサイクルを通じて、環境負荷を低減した製品・サービス・システムを提供するために、再生材料や再生可能材料の利用ならびに製品のリサイクル性向上などを実現する製品設計を行います。資源の有効利用のために、投入材料の削減、発生する廃棄物の削減および再資源化を行います。
環境への影響が懸念される物質は使用量および排出量を削減するとともに、代替物質への切り換えに努めます。
環境汚染を予防するとともに、地球規模での海洋プラスチック問題について、解決に向けて取り組みます。
事業活動が生態系に与える影響を把握し、生物多様性に配慮した活動を推進します。
ステークホルダーとの環境コミュニケーションを積極的に行い、相互理解に努めます。

環境配慮型製品の認定東洋製罐グループでは、環境性能が優れた商品・サービスの開発、お客様への提供を通じて、持続可能な消費と生産の促進に努めています。環境配慮型製品とは、製品のライフサイクルを通じて環境影響を考慮し、従来品と比べて環境に与える負荷を少なくするよう配慮した製品であり、グループで定めた認定基準を満たし、社内で認定を受けた 製品です。

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東洋製罐グループ

8.

企業行動憲章 / 企業行動規準

社会参画と発展への貢献

私たちは、「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。

積極的な社会参画会社の社会参画の考え方を理解し、グループの一員として、積極的に社会にかかわり、社会の発展に貢献します。
次世代を担う子どもたちの健全な育成に役立つための活動に積極的に参加します。
事業活動を展開する各国・地域の社会事情を理解し、その文化や慣習、宗教に十分配慮した活動を行い、国際社会や地域社会との信頼関係を築きます。

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9.

リスクおよび危機管理の徹底

私たちは、生命および健康への被害、反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害などのリスクに備え、危機管理を徹底します。

リスクおよび危機に対する備え日頃より、仕事上のリスクへの感性を高め、リスクに気づいたら上司、関係部門へ報告・連絡・相談し、対応、改善するなどの備えを行います。
万が一、災害、事故などの危機が発生した時は、上司、関係部門などの指示に従い、公正・誠実・透明性を持った行動をとります。

反社会的勢力との決別市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関係を持ちません。
また、私的な場で安易に会社の名前を出して反社会的勢力の接触可能性を増やすことはしません。
反社会的勢力に対しては、上司および担当部署に相談して複数名で対応し、1 人で対応することや、裏取引、事実隠蔽行為は絶対に行いません。取引などの相手方が反社会的勢力であるかどうかについて常に注意を払います。テロの脅威に対する備え国内外を問わず、「自分の身は自分で守る」という意識を持ち、テロなどの事件・事故に巻き込まれないよう、情報収集や安全対策を自ら積極的に行います。また収集した情報は、上司や関係部門とも積極的に共有を図ります。

サイバーセキュリティーの確保サイバーセキュリティーの重要性を認識し、社内のセキュリティールールで禁止されていることはしません。
また、不審なメールやファイルは開かずに削除します。

21東洋製罐グループ

企業行動憲章 / 企業行動規準

東洋製罐グループリスク・コンプライアンス推進体制東洋製罐グループホールディングスには、グループのリスク管理および危機管理ならびにコンプライアンスを横断的に統括するためにグループリスク・コンプライアンス委員会が設置されています。

リスク・コンプライアンス体制図

取締役会

監査役会

社長グループリスク・コンプライアンス委員会

監査室

グループリスク・コンプライアンス担当役員事務局

グループ会社リスク・コンプライアンス委員会

事務局

社内相談窓口リスク・コンプライアンス担当役員従業員

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外部相談窓口相談窓口

相談窓口の利用について部門間の壁をなくし、自由に率直に、何でも意見を言い合える職場づくりを目指しています。「仕事上のミスやトラブルの処理に困った」、「東洋製罐グループ行動規準の記載内容に疑問を感じた」、「違法行為を見かけた」など、困った時やルールが守られていないと感じた時は、上司や関連部門へ確認、相談して下さい。それでも問題が解決しない時は、社内外の相談窓口へ通報・相談して下さい。

例えばこんな時 ・・・上司が忙しくて、なかなか相談に応じてくれない職場で、企業倫理や法令、社内規程に違反する取引や行為などを見かけたが、どうしても本人に注意できない部下から相談を受けたが、どう返事したらよいか判断に迷っているセクハラ、いじめ、パワハラの被害にあって、悩んでいる職場の人間関係で悩んでいるコンプライアンス推進活動に対する意見や改善提案がある

利用者の保護など（１）相談は、実名、匿名いずれでも受け付けます。
（ただし、匿名の場合は事実の確認や調査結果のフィードバックを通報・相談者にすることができません。）（２）東洋製罐グループ各社は、通報・相談者のプライバシーを守り、秘密を厳重に保護します。
（３）不正目的で利用された場合を除き、通報・相談を行ったことを理由として、通報・相談者が不利益を受けることはありません。
（４）通報・相談者に対する報復的な行為は一切禁止します。
（５）Web（インターネット）を利用しての通報・相談は、内容を暗号化して管理していますので、通報・相談内容が外部へ漏洩する心配はありません。

23東洋製罐グループ

企業行動憲章 / 企業行動規準

外部相談窓口の利用方法東洋製罐グループでは、以下の２つの外部相談窓口を設置しています。

（１）東洋製罐グループ コンプライアンスホットライン受付内容

法令・条例などの違反、行動規準、社内規程、業務マニュアルなどの違反① 専用電話② 専 用 We b

月〜金：12:00 〜 21:00

24 時間年中受付

土日祝： 9:00 〜 17:00休

み : 年末年始（12/29〜1/4）（２）東洋製罐グループ ハラスメント・人間関係ホットライン受付内容

セクハラ、パワハラ、マタハラなどに関する相談、職場の人間関係、ストレス、仕事上の悩みなど① 専用電話

② 専 用 We b

月〜金：12:00 〜 21:00

24 時間年中受付

土日祝： 9:00 〜 17:00休

み : 年末年始（12/29〜1/4）

東洋製罐グループ 外部相談窓口通報･相談の基本的流れ※【 】記載は、ハラスメント・人間関係ホットラインのみについての記載

電話（フリーダイヤル）① 従業員等契約社員

・実名、匿名とも可・通報 ･ 相談者の承諾を得た内容を会社に報告

暗号メールなど翌営業日に報告

パートタイマーアルバイト派遣社員業務の請負先の会社従業員② 役員③ 従業員等であった者

Web（暗号化）

・実名、匿名とも可・通報 ･ 相談者の承諾を得た内容を会社に報告通報 ･ 相談者に24 時間以内に受付の連絡

暗号メールなど翌営業日に報告

通報 ･ 相談者に1週間以内にWeb 上で回答【④ 従業員等の家族】

各社担当通報・相談内容の確認や調査実施方法の話し合い

指示・報告

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グ ル ー プ リ ス ク ・ コン プ ラ イ ア ン ス 担 当 役 員

ホットラインダイヤル･サービス株式会社

通報 ･ 相談者

2018年11月 初版 発行

2020年 6月 第 ２ 版 発行2021年 4月 第 2.1 版 発行2022年 4月 第 ３ 版 発行