ご契約のしおりー約款

ドリームフライト

無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）

２０１9年4月作成

この冊子の構成
この冊子は、次の３つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約について知っていただきたい重要な事項（告知義務、保障内
容、死亡給付金等をお支払いできない場合、諸手続き等）をわかりやすく説明したものです。

約 款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

諸利率および
お取り扱いの範囲

ご契約に適用される諸利率、および、ご契約内容変更等のお取り扱いの範囲（減額後の最低保険料等）について、その一部を一覧形式
にて記載したものです。

・｢ご契約のしおり｣「諸利率およびお取り扱いの範囲」に記載のお取り扱いの範囲は、2019年４月１日現在のものであり、今後変更することがあります。
・実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率およびお取り扱いの範囲が適用されます。

当社へのご連絡やお手続き●次のような場合には、当社の職員または大樹生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
◈ 死亡給付金・年金を請求するとき◈ 改姓、改名されたとき◈ ご契約者を変更するとき◈ 受取人を変更するとき

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も く じ目的別もくじ ………………………………………………………………………………………

6

主な保険用語のご説明 ……………………………………………………………………………

8

ご契約のしおりⅠ．ご契約にあたって
１ 外貨建保険について …………………………………………………………………………

17

２ 生命保険募集人について ……………………………………………………………………

19

３ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約・転換による保険契約のお申し込みについて …………………………

20

４ 現在のご契約内容の見直しをご検討の方へ ………………………………………………

21

５ お申し込み・告知の手続きについて ………………………………………………………

22

６ 第１回保険料相当額のお払い込みにあたって ……………………………………………

23

７ 告知義務について ……………………………………………………………………………

24

８ 保障の責任開始時について …………………………………………………………………

26

９ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について …………………………

27

10 株式会社について ……………………………………………………………………………

28

11 個人情報のお取り扱いについて ……………………………………………………………

29

12 ｢支払査定時照会制度｣に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ……………………………………………

31

13 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて ……………………………………………

33

14 生命保険契約者保護機構について …………………………………………………………

34

Ⅱ．特徴としくみ
１ ドリームフライトについて …………………………………………………………………

36(1) 特徴 ………………………………………………………………………………………

36(2) 年金の種類 ………………………………………………………………………………

37(3) しくみ ……………………………………………………………………………………

38

２ 積立利率等と積立利率の更改について ……………………………………………………

40(1) 積立利率と積立利率の更改について …………………………………………………

40(2) 予定利率について ………………………………………………………………………

42

３ お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて ……………………………

43(1) お客さまにご負担いただく費用について ……………………………………………

43(2) 為替リスクについて ……………………………………………………………………

46

４ 円換算払込特約、円換算支払特約について ………………………………………………

50(1) 円換算払込特約 …………………………………………………………………………

50(2) 円換算支払特約 …………………………………………………………………………

51

1

５ 自動すえ置き機能付円換算支払特約 ………………………………………………………

52

６ 円建年金移行特約 ……………………………………………………………………………

54

７ 個人年金保険料税制適格特約 ………………………………………………………………

55

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型） …………………………………………

57

２ 指定代理請求特約 ……………………………………………………………………………

60

Ⅳ．死亡給付金・年金のお支払いについて
１ 死亡給付金等の請求方法について …………………………………………………………

62

２ 死亡給付金・年金のお支払い期限について ………………………………………………

63

３ 死亡給付金などをお支払いできない場合について ………………………………………

64

４ 〈参考〉保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例 ……………………………………………

66

Ⅴ．保険料について
１ 保険料のお払い込み方法について …………………………………………………………

67

２ 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について ……………………………

69

３ まとまった資金のご活用について …………………………………………………………

70

４ 保険料のお払い込みが困難になられたとき ………………………………………………

71

５ 死亡給付金支払などの際の保険料の精算について ………………………………………

72

６ ご契約の消滅時の保険料のお取り扱いについて …………………………………………

74

Ⅵ．ご契約後について
１ 解約と解約返戻金について …………………………………………………………………

75

２ 被保険者によるご契約者への解約の請求について ………………………………………

77

３ 死亡給付金受取人によるご契約の存続について …………………………………………

78

４ 年金の種類等の変更について ………………………………………………………………

79

５ 年金開始日の繰下げについて ………………………………………………………………

80

６ 死亡給付金・年金の受取人の変更について ………………………………………………

81(1) 死亡給付金受取人の変更について ……………………………………………………

81(2) 年金受取人の変更について ……………………………………………………………

82

７ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて …………………………………………

84

８ お手続きに必要な書類について ……………………………………………………………

85

９ 生命保険と税金について ……………………………………………………………………

86

約款
無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）普通保険約款 …………………………………

99

円換算払込特約 ……………………………………………………………………………………… 121
円換算支払特約 ……………………………………………………………………………………… 123
自動すえ置き機能付円換算支払特約 ……………………………………………………………… 126円建年金移行特約 …………………………………………………………………………………… 129
個人年金保険料税制適格特約 ……………………………………………………………………… 132
2

指定代理請求特約 …………………………………………………………………………………… 133
団体扱特約 …………………………………………………………………………………………… 136
保険料口座振替特約 ………………………………………………………………………………… 139

諸利率およびお取り扱いの範囲…………………………………………………………………

148(1) 諸利率 ………………………………………………………………………………………

148(2) お取り扱いの範囲 …………………………………………………………………………

149

諸利率およびお取り扱いの範囲

3

MEMO

MEMO

目 的 別 も く じ
こんなときはこのページをご覧くださいページ

ご契約にあたって専門用語（保険用語）の意味
を知りたい

主な保険用語のご説明

8

申し込みを撤回したい

クーリング・オフ制度（ご契約申し込
みの撤回等）について

27「告知」について知りたい

告知義務について24

いつから保障が開始するのか
知りたい

保障の責任開始時について

26

特徴としくみ36～55

保障内容について

57～61

この保険のしくみや保障内容について知りたい

保険料について負担する費用とリスクについて知りたい

お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて

43

保険料の負担を減らしたい

保険料のお払い込みが困難になられた
とき71

保険料を払えなかった

保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について69

6

こんなときは

このページをご覧くださいページ

ご契約後について保険を解約したい

解約と解約返戻金について75受取人などを変更したい
住所や名前などが変わった

受取人・住所等の変更に伴う諸手続き
について

84

税金について知りたい

生命保険と税金について

86

被保険者が死亡された場合、被保険者が年金支払日に生存されている場合には保険証券とこの冊子でご契約内容をご確認ください。

死亡給付金や年金の支払事由に該当しているかご確認ください。

保障内容について死亡給付金などが支払われないケースに該当していないかご確認ください。
死亡給付金などをお支払いできない場合について

57～61

64～66

死亡給付金や年金のご請求からお受け取りまでの流れをご確認ください。
死亡給付金・年金の請求方法
について

62～63

お手続きの方法については、当社の職員または大樹生命お客様サービスセンターにお問い合わせください。
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7

主な保険用語のご説明
え ん だ て はらいこみ き ん が く

あ 円建払込金額

指定通貨建の保険料に代えて払い込む円建の金額をいいます。

かいやくへんれいきん

ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお払いもどしするお金のことです。

かんさんきじゅん び

円を指定通貨に、または指定通貨を円に換算する基準となる日のことをいい、この日における当社所定の円換算レートを用いて換算します（換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および当社の営業日となります。
）。

か 解約返戻金換算基準日

けいやくおうとう び

契約応当日
けいやく じ つみたて り り つ

契約時積立利率
けいやくしゃけいやくねんれい

契約日における被保険者の年齢をいいます。被保険者の年齢は満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。なお、ご契約後年金開始日までの被保険者の年齢は、年単位の契約応当日ごとに契約年齢に１歳を加えて計算します。
（例）ご契約時に44歳７か月の被保険者の契約年齢は44歳となります。
また、年金開始日に被保険者の年齢を再計算（年金開始日時点の満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
）し、年金開始日後の被保険者の年齢は、年金支払日ごとに１歳を加えて計算します。

契約年齢

けいやく び

契約年齢や保険期間などの計算の基準となる日をいい、ご契約を締結する際の責任開始の日を含む月の翌月１日となります。

契約日
こうけいねんきんうけとりにん

後継年金受取人
ぎ

む

告知義務と
こ く ち

ぎ

ご契約時に定められた積立利率のことをいい、契約日から10年間適用されます。
当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更の請求権など）と義務（保険料払込義務など）を持つ人のことをいいます。

契約者

こ く ち

契約日後にむかえる契約日に対応する日のことをいいます。また、月単位・半年単位・年単位の契約応当日といったときは、月・半年・年ごとの契約日に対応する日を指します。

む

い は ん

告知義務違反

年金受取人が死亡したときに、年金受取人の権利および義務のすべてを承継する人のことをいいます。
ご契約者と被保険者は、ご契約のお申し込みまたは復活をされるときに、現在の職業など、当社がおたずねする重要なことがらについて当社にご報
告いただく義務がありますが、これを「告知義務」といいます。その際に、事実が告げられなかったり、故意に事実を曲げて告げられたときには、当社は告知義務違反としてご契約を消滅させること（解除）ができます。

8

さいていほしょう

さ 最低保証

ご契約時に定められた、積立利率の更改の際に当社が最低保証する利率のことをいい、更改後の積立利率はこの利率を下回ることはありません。なお、最低保証積立利率はご契約後に変更されることはありません。

つみたて り り つ

積立利率
さいていほしょう

ご契約時に定められた、円建年金移行特約を付加し年金額を計算する際に当社が最低保証する利率のことをいい、予定利率はこの利率を下回ることはありません。なお、最低保証予定利率はご契約後に変更されることはあ
りません。

最低保証
よ て い り り つ

予定利率
しっこう

猶予期間中に保険料のお払い込みがなかったため、ご契約の効力が失われることです。

失効
し て い つ う か

ご契約に適用される通貨のことをいい、ご契約時に定めます。この保険の保険料額や年金額は指定通貨で定めます。

指定通貨
しはらい じ ゆ う

約款であらかじめ定めた、年金や死亡給付金等をお支払いする事由をいい
ます。

支払事由
し ぼ う きゅうふきん

年金開始日前に、被保険者が死亡されたときにお支払いするお金のことで
す。

死亡給付金
し ぼ う きゅうふきん

死亡給付金

死亡給付金を受け取る人のことをいいます。

うけとりにん

受取人
しゅけいやく

主契約

主たる保険契約のことをいい、その契約内容は主約款に記載されています。

しゅやっかん

主約款
せきにん か い し主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
じ

責任開始時
せきにん か い しひ(責任開始の日)
せきにんじゅんびきん

責任準備金

ご契約の保障が開始される時を責任開始時といい、その責任開始時を含む日を責任開始の日といいます。

年金開始日以後、将来の年金をお支払いするために積み立てられるものを
いいます。

9

だい

かいほけんりょうた 第１回保険料
そうとうがく相当額
つみたてきん

ご契約のお申し込みの際にお払い込みいただくお金のことで、ご契約が成立した場合には第１回保険料に充当されます。

年金開始日前において、将来の年金および死亡給付金をお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。

積立金
つみたて り り つ

年金開始日前において、ご契約の積立金を積み立てる際に適用する利率の
ことです。

積立利率
つみたて り り つ

こうかい

積立利率の更改
とくやく

契約日から10年ごとの契約応当日に、ご契約に適用される積立利率を改めることをいいます。
主契約の保障内容を更に充実させる目的や、保険料払込方法などについて
主契約と異なる特別なお約束をする目的で、主契約に付加するものです。

特約
ねんきん

な 年金

年金開始日以後、被保険者が生存されているときに毎年お支払いするお金のことです。

ねんきんうけとりにん

年金受取人
ねんきん か い し年金を受け取る人のことをいいます。

び

年金開始日

第１回年金をお支払いする日をいいます。

ねんきん げ ん し

年金開始日前日末における、将来の年金を支払うために必要な原資のことをいいます。

年金原資
ねんきんしはらい び

年金支払日

年金開始日および第２回目以後の年金を支払う日をいいます。

10はらいこみ き げ つ

は 払込期月

契約応当日（保険料月払のご契約は月単位、保険料半年払のご契約は半年単位、保険料年払のご契約は年単位の契約応当日）を含む月の初日から末日までをいいます。

ひ ほ け ん し ゃ

被保険者

その人の死亡などが保険の対象となる人のことをいいます。

ふっかつ

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、あらためて職業等の告知をしていただきます。

復活
ほ け ん しょうけん

保険証券

ご契約の年金種類や保険料払込期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。

ほけんりょう保険料

ご契約者にお払い込みいただくお金のことです。

ほけんりょう き か ん

保険料のお払い込み方法（回数）に応じた次の期間のことをいいます。
・月 払契約の場合…契約日または月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日まで
・半年払契約の場合…契約日または半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約応当日の前日まで
・年 払契約の場合…契約日または年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日まで

保険料期間

めんせき じ ゆ う

ま 免責事由約款であらかじめ定めた、死亡給付金等をお支払いできない事由をいいます。支払事由に該当した場合でも免責事由に該当したときは、死亡給付金等をお支払いできません。

やっかん

や 約款
よ て い り り つ

予定利率

ご契約についてのとりきめを記載したものです。
年金開始日以後において、ご契約の責任準備金を積み立てる際に適用する利率のことです。

11

MEMO

MEMO

MEMO

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご契約のしおり

特
徴
と
し
く
み

保
障
内
容
に
つ
い
て

給
付
金
等
の
お
支
払
い

「ご契約のしおり」は、ご契約にあたってご確認いただきたい事項およびご契約についての大切なことがらを説明したものです。
「約款」とあわせてぜひご一読され、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。

保
険
料
に
つ
い
て

ご
契
約
後
に
つ
い
て

●ご契約のしおりでは、次のようなレイアウトで記載しております。
（レイアウト例）

大見出し

中見出し

小見出し

側注欄

Ⅰ．○○○について①△△△△△
××××××××××
××××××××××
×××××××

１ ○○○○○(1) ○○○特約《特約条項 ➜ 999ページ》

ア．お⽀払い額およびお⽀払い限度（a）○○の型●この特約では、××××××××××××××××××××××××××××（b）○○給付金●お支払いする○○給付金の額は×××××、△△△△△①は×××××××××

ご 注 意●××××××××××××××××××××××××××××××××××××××
××××××××××××××××××××××××××××××××××××××

特にご注意いただ
きたい点などを記載しています。

青字で丸数字を付した用語については、側注欄にて補足説明を行っています。なお、同じ「中見出し」の中で複数箇所記載されている用語については、最初の用語に対してのみ、青字および丸数字を付しています（「中見出し」のないものは「大見出し」単位で青字および丸数字を付しています。
）。

参照いただく主約款・特約条項の開始ページを示しています。

①判定円換算レート
指定通貨建の年⾦を円に換算して⽀払う取扱
または指定通貨建の年
⾦をすえ置く取扱のいずれの取扱とするかを⾃動的に判定する際の基準となる換算レートをいいます。

Ⅰ．ご契約にあたって
１ 外貨建保険について
ア．外貨建保険●外貨建保険とは、保険料額や保険金額などを外貨で定めるしくみの保険です。
●この保険は、保険料額や年金額、死亡給付金額などをご契約時に指定する通貨（以下「指定通貨」といいます。
）で定める外貨建保険ですが、円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算払込特約（以下「円換算払込特約（定額特則付）」といいます。
）が付加されますので、保険料を払い込む際に、定額の円建の金額（円建払込金額）をお払い込
みいただきます。
●年金、死亡給付金または払いもどし金などの指定通貨でのお支払いに加え、以下のとおり、円でのお支払いをお選びいただけます。
〈1〉ご請求の際に円換算支払特約を付加していただくことで、年金、死亡給付金または払いもどし金などを円に換算してお支払いすることができます。
〈2〉年金開始の際または年金開始日以後に自動すえ置き機能付円換算支払特約を付加していただくことで、当社所定の円換算レート（支払用）が判定円換算レート①以上になった場合、年金を円に換算してお支払いすることができます。
〈3〉年金開始の際に円建年金移行特約を付加していただくことで、年金原資を円に換算し、円建の年金をお支払いすることができます。

イ．為替リスク●お払い込みいただく円建払込金額を指定通貨に換算する際は、お払い込み時の円換算レート（払込用）②を適用して保険料額を算出します。また、年金額などを円に換算してお支払いする際はお支払い時の円換算レート（支払用）③を適用してお支払いする年金額などを算出し、年金原資額④を円に換算して円建の年金に移行する際は年金開始の際の円換算レート（支払用）⑤を適用して円建の年金原資額を算出します。これらの換算レートは外国為替相場の変動の影響を受けますので、日々変動します。このような外国為替相場の変動による価格変動リスクを為替リスクといい、この保険には、次のような為替リス
クがあります。
・円建払込金額を指定通貨に換算した保険料額は、円換算レート（払込用）の変動の影
響を受けるため、お払い込み時の円換算レート（払込用）により、お払い込みのたびに増減します。
・円に換算してお支払いする年金額とその累計額や死亡給付金額など、年金開始の際に円に換算する年金原資額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、ご契約時の円換算レート（支払用）で円に換算した年金額とその累計額や死亡給付金額、年金原資額等を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
・円に換算してお支払いする年金額の累計額や死亡給付金額など、年金開始の際に円に換算する年金原資額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、円建払
込金額の累計額（元本）を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
●これらの為替リスクは、ご契約者および受取人に帰属します。

17②お払い込み時の円換算レート（払込⽤）
換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.4(1) 円換
算払込特約」をご覧ください。
③お⽀払い時の円換算
レート（⽀払⽤）換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.4(2) 円換
算⽀払特約」をご覧ください。
④年⾦原資額
円建年⾦移⾏特約を付加して円に換算する指定通貨建の年⾦原資額のことをいいます。
⑤年⾦開始の際の円換算レート（⽀払⽤）
換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.6 円建年⾦移⾏特約」をご覧くだ
さい。

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

この冊子では、特に円建である、または円に換算した金額である旨がわかる記載がない限り、この保険の保険料額、年金額、死亡給付金額、積立金額、責任準備金額、解約返戻金額などは指定通貨建の金額となります。
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご 注 意
●指定通貨建の年金を円換算支払特約で年金のお支払いのつど円に換算する場合は、そのお支払いのつど為替リスクが生じます。また、円建年金移行特約で指定通貨建の年
金原資を円に換算して円建の年金をお支払いする場合は、年金原資を円に換算する際に為替リスクが生じます。それぞれの場合で為替リスクの生じる時点が異なりますのでご注意ください。

18

２ 生命保険募集人について
ア．保険契約締結の「媒介」と「代理」●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに、保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申し込みに対して承諾をすれば、保険契約は有効に成立します。

イ．当社の生命保険募集人●当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）は、お客さまと当社の保険契約締結の「媒介」を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対して当社が承諾したときに、有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更される場合にも、原則としてご契約内容の変更に対する当社の承諾が必要となります。
（例）当社の承諾が必要なご契約内容変更のお手続き・保険契約の復活
・ご契約者の変更

19

など

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

３ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約・転換による保険契約のお申し込みについて
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

現在のご契約（当社以外で加入している保険契約を含みます。
）の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込み、転換による保険契約のお申し込みをされる場
合、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
●多くの場合、解約返戻金は、お払い込みいただいた保険料の累計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
●一定期間の契約継続を条件に発生する契約者配当の請求権等を失う場合があります。
●新たにお申し込みの保険契約について、被保険者の健康状態等によりお引き受けできない場合があります。
●現在のご契約のままであれば、またはご契約を更新されていれば、保険金・給付金などをお支払いできる場合でも、新たな保険契約について告知義務違反や責任開始の日からその日を含めて３年以内の自殺、責任開始時前の発病などにより、保険金・給付金などをお支払いできない場合があります。
●現在のご契約を解約・減額された場合、更新されなかった場合などは、新たな保険契約のお取り扱いにかかわらず（例えば新たな保険契約が解除となった場合においても）、元に戻すことはできません。
●一般の保険契約と同様に告知義務があります。現在のご契約の解約・減額等を前提とした新たなご契約の場合は新たなご契約の責任開始の日、契約転換制度または契約分割転換制度をご利用の場合は転換後契約の責任開始の日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、新たなご契約または転換後契約の締結にあたっての詐欺の行為が適用の対象となります。
よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約または転換後契約のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意ください。

20

４ 現在のご契約内容の見直しをご検討の方へ
現在のご契約内容の見直しには、次のような方法がご利用いただけます。
契約転換制度

特約中途付加追加契約

特 徴

保障額の見直しと同時に保険の種類や期間、付加する特約などを総合的に変更することができます。

ご契約の保障内容や保険期間は変えずに、特約を中途付加することができます。

ご契約はそのまま継続
し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実させることができます。

しくみ

当社のご契約を下取りし、 当社のご契約に特約を ご契約に追加して、別のその解約返戻金や契約者 新たに付加して保障を 新しい保険にご契約い
配当金など（転換価格）の 広げる方法です。
ただく方法です。ご契約
新しいご契約の一部へのは２件になります。
充当や、その責任準備金額
から解約返戻金額などを差し引いた金額の全部または一部を原資としたリ
レー割引 ① を行う方法で
す。
見直し前の
ご契約

図 解

リレー割引
新しいご契約

転換価格

現在の
ご契約

消滅します。

継続します。

継続します。

保険料

契約転換制度ご利用時の被保険者の年齢、保険料率により保険料を計算します。
リレー割引が可能なご契約については保険料が割り引かれます。

特約中途付加日における被保険者の年齢、保険料率により中途付加する特約の保険料を計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払い込みいただきます。

新しい保険の契約日における被保険者の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払い込み
いただきます。

●ご契約内容の見直し後の保険料は、ご利用いただく方法によって異なります。
●いずれの方法をご利用いただく場合も、あらためて告知または診査が必要になります。
健康状態によってはご利用いただけない場合もあります。
●ご契約内容の見直しには上記以外にも、当社のご契約を２契約に分割し、一方のご契約を残したまま、他方のご契約を下取りし、新しいご契約の一部への充当や、リレー割引を行う「契約分割転換制度」があります。

ご 注 意●ご契約の種類や内容によっては、ご利用いただけない場合や所定の条件を満たすことが必要になる場合があります。詳細は、当社の職員または大樹生命お客様サービスセ
ンターにおたずねください。

21①リレー割引転換前契約の責任準備⾦額から解約返戻⾦額などを差し引いた⾦額の全部または⼀部を原資として、転換後契約の解約返戻⾦のない特約の保険料の割引を⾏う
制度です。

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

５ お申し込み・告知の手続きについて
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご契約のお申し込み・告知に関する手続きは書面による方法のほか、所定の条件を満たす場合には情報端末による方法があります。

ア．書面によるお申し込み・告知の場合●申込書（告知書）は、ご契約者および被保険者ご自身で正確にご記入ください。ご記入
後は内容を十分お確かめのうえで、ご署名（ご契約者が法人の場合はご署名、押印）をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、申込書の名義欄の筆跡と照合し、本人確認を行う場合があります。

イ．情報端末によるお申し込み・告知の場合●当社所定の情報端末に表示されたお手続き画面にご契約者および被保険者ご自身で正確にご入力ください。その際は入力内容を十分お確かめのうえで、情報端末の画面上の所定の欄にご署名をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、画面上の署名の筆跡と照合し、本人確認を行う場合が
あります。

22

６ 第１回保険料相当額のお払い込みにあたって
●第１回保険料相当額をデビットカードまたはクレジットカードでお払い込みいただく場
合は、引き換えに必ず当社所定の利用票控等をお受け取りください。また、現金で当社職員にお払い込みいただく場合は、引き換えに必ず当社所定の領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの。
）をお受け取りください。なお、当社預金口座にお払い込み
いただく場合は、領収証は発行しません。
●領収日は、デビットカードまたはクレジットカードでお払い込みいただく場合は保険料のお払い込みの手続きが完了した日、当社預金口座にお払い込みいただく場合は当社預金口座への着金日となります。

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７ 告知義務について
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ア．告知の重要性●ご契約者や被保険者には現在の職業等について告知していただく義務があります。生命
保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。したがって、危険度の高い職業に従事されている方等が無条件でご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
●ご契約にあたっては、現在の職業等、「申込書（告知書）」
・「お手続き画面」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなく告知してください。

イ．正しく告知されなかった場合のデメリット●告知していただくことがらは、「申込書（告知書）」
・「お手続き画面」に記載・表示してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日（復活の場合は復活日）
から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。
●ご契約を解除する場合には、たとえ給付金の支払事由が発生していたとしても、これをお支払いすることはできません。ただし、「給付金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、給付金をお支払いすることがあります。
●告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしない
ことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約を解除することができます。
●ご契約を解除した場合には、解約の際にお支払いする解約返戻金があれば、その金額をご契約者にお支払いします。
●上記のご契約を解除する場合以外にも、ご契約の締結状況等により給付金をお支払いできないことがあります。例えば、詐欺による取消を理由として、給付金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

ウ．告知が必要な場合●ご契約されるときのほか、ご契約を復活される場合にも告知が必要です。
●この場合にも、告知義務違反があったときには、その責任開始の日を基準にして、ご契約を解除することがあります。

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ご
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ご 注 意
●告知受領権は生命保険会社が有しています。生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）には告知受領権がないため、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただ
いたことになりませんので、ご注意ください。
●当社の担当職員または当社で委託した確認会社の確認担当者が、ご契約のお申し込み
後または給付金のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認を行う場合があります。

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８ 保障の責任開始時について
ご
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お申し込みいただいたご契約について、当社がお引き受けすることを承諾した場合には、第１回保険料相当額を受け取った時（告知前に受け取った場合は告知の時）から、保険契約上の責任を負います。

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知された日

▲当社が第１回保険料相当額を受け取った日▲当社が契約を
承諾した日

▲
契約日

▲
当社が契約を
承諾した日

▲
契約日

責任開始
▲
当社が申込書を受け取った日

▲当社が第１回保険料相当額を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知された日

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲
お客さまが健康状態について告知された日▲当社が契約を承諾した日▲
当社が第１回保険料を受け取った日▲
契約日●第１回保険料相当額をデビットカードまたはクレジットカードを利用してお払い込みい
ただいた場合には保険料のお払い込みの手続きが完了した日を、また、当社預金口座にお払い込みいただいた場合には当社預金口座への着金日を、「当社が第１回保険料（相当額）を受け取った日」としてお取り扱いします。
●当社所定の情報端末を用いたお申し込みの場合には、その情報端末の画面上でご契約のお申し込みをされた日を「当社が申込書を受け取った日」としてお取り扱いします。

26

９ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または「特に重要な事項のご説明（注意喚
起情報）」を受け取った日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内であれば、書面によりご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申し込みの撤回等」といいます。
）をすることができます。
●お申し込みの撤回等があった場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しいたします。
●次の場合には、このお取り扱いはできません。
・ご契約者が法人の場合・ご契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合●お申し込みの撤回等は、書面にその意思を明記し、申込者またはご契約者の氏名（自署）、
住所、取扱営業部および取扱者氏名をご記入のうえ、必ず郵便により上記の期間内に取扱営業部または本社あてお送りください。
なお、第１回保険料相当額を現金で当社職員にお払い込みいただいた場合は、領収証番
号もご記入ください。
＜お申し込みの撤回等の書面記入例＞

大樹生命保険株式会社 宛
私は、下記の契約の申し込みを撤回します。

申込日
申込者（契約者）
取扱営業部
取扱者氏名
申出日
住所

○○年○○月○○日○○ ○○○○営業部（○○営業室）○○ ○○○○年○○月○○日○○県○○市○○町○ー○ー○

氏名（自署） ○○ ○○（大樹生命本社宛郵送の場合の宛先）〒277-8655 千葉県柏市東上町８―１８ 大樹生命保険株式会社 契約・医務グループ

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10 株式会社について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
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●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

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11 個人情報のお取り扱いについて
ア．個人情報保護基本方針について●当社の「個人情報保護基本方針」については、当社ホームページでご確認いただけます。
ホームページアドレス https://www.taiju-life.co.jp/

イ．犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認①ＦＡＴＣＡ
Foreign Account Tax
Compliance Actの略。
②⽶国居住者
⼀般的に⽶国での滞在⽇数が183⽇以上の⽅をいいます。滞在⽇数
は、対象年度（１⽉から12⽉を１年度とし、⾃⼰申告される年⽉⽇が属する年度を対象年度とします。）の滞在⽇数にその前年の滞在⽇数の３分の１に相当する
⽇数と前々年の滞在⽇
数の６分の１に相当す
る⽇数を加えて計算します。また、永住権所有者は⽶国居住者に含まれます。

●当社では、保険契約の締結等の際、ご契約者の本人特定事項（氏名、住所、生年月日等）、
取引を行う目的、職業または事業の内容等を確認しております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
なお、お取り引き時に確認いたしましたお客さまの情報に変更があった場合は、当社ま ③⽶国⼈所有の外国事
業体
でご連絡ください。

ウ．米国法「外国口座税務コンプライアンス法」に基づく確認（a）ＦＡＴＣＡとは●「外国口座税務コンプライアンス法」（以下「ＦＡＴＣＡ①」といいます。
）は、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、お客さまが米国納税義務者であるかを確認すること等を求める米国の法律です。

（b）米国納税義務者であるかの確認●当社では、ＦＡＴＣＡ実施に関する日米関係官庁間の声明に基づき、保険契約の締結等の際、当社所定の書面（情報端末を用いたお申し込みの場合は当社所定の画面）により、所定の米国納税義務者であるかをご契約者等に自己申告していただく方法で確認しています。ご契約者等が所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類（運転免許証、パスポート、登記簿謄本等の公的証明書等）をご提示またはご提出いただく
場合があります。

（c）米国納税義務者に該当する場合●ご契約者等が次のような所定の米国納税義務者に該当する場合、米国内国歳入庁（ＩＲＳ）宛にご契約情報等の報告を行います。このため、ご契約者等より所定の書類をご提出いただくほか、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。
個人契約の場合米国市民（米国籍）、米国居住者②

法人契約の場合

米国法人、米国以外で設立された金融機関、米国人所有の外国事業体③等●ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、米国納税義務者に該当することとな
った場合または該当しなくなった場合は、当社までご連絡ください。

29

⽶国市⺠（⽶国籍）または⽶国居住者に該当す
る実質的⽀配者（個⼈）が⼀⼈以上いる事業体をいいます。例えば、法⼈において⽶国市⺠（⽶国籍）または⽶国居住者に該当する個⼈が、25％を超える議決権または価値を有する場合をいいます。なお、過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体等⼀定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。

ご
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エ．「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に基づく
確認（a）非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度とは
ご
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●「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」は「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に基づいて、お客さまに氏名・住所（名称・所在地）、居住地国等を記載した届出書を、生命保険会社へご提出いただくことを義務付けるとともに、生命保険会社に、お客さまからご提出いただいた
届出書の記載事項等を確認し、一定のご契約情報等を国税庁に報告することを義務付ける制度です。
●新規届出書の提出に応じていただけない、あるいは国税庁への報告に同意いただけない
場合、生命保険会社は、生命保険契約の締結等を行わない場合があります。また、届出書に虚偽の記載を行った場合、新規届出書を提出されない場合には、罰則が科せられることがあります。

（b）居住地国等の確認●当社では、居住地国等を確認するために、保険契約の締結やご契約者変更のお手続き等の際にお客さまから居住地国等を記載した届出書をご提出いただいています。

（c）居住地国が租税条約等により報告が必要とされている所定の外国に該当する場合●ご契約者等の居住地国が租税条約等により報告が必要とされている所定の外国に該当する場合、国税庁にご契約情報等の報告を行います。また報告されたご契約情報等は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることになります。
●ご契約期間中に、居住地国に異動があった場合は、当社までご連絡ください。

30

12 「支払査定時照会制度」に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「支払査定時照会制度」に基づき、次のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

ア．支払査定時照会制度●保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、
全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する次頁の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。
）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。
）
があります。相互照会される情報は次頁のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。これら各手続きの詳細については、当社の職員または大樹生命お客様サービスセンターにお問い合わせください。

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【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは
除きます。
ご
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約
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て

〈1〉被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）〈2〉保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。
）〈3〉保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法●上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、
共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
●「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

32

13 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて●保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険
契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

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14 生命保険契約者保護機構について
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当社は、
「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険
会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、
当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引き受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買い取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※
１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４）
）
。なお、
保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。
）。
※２ 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷２}（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社
又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

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※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。
＜仕組みの概略図＞○救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得(注２)
補償対象保険金の支払

資金援助

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等
財政措置(注１)

救済保険会社

国○救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け

補償対象保険金の支払(注２)

負担金の拠出

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等会員保険会社

保 護 機 構財政措置(注１)

国保険金等の支払（注１）上記の「財政措置」は、2022年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。
）。
●補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ ０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

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①円換算払込特約（定額特則付）「Ⅱ.４ 円換算払込特約、円換算⽀払特約について」をご覧ください。

Ⅱ．特徴としくみ
１ ドリームフライトについて(1) 特徴〈1〉指定通貨建の保険です。

特
徴
と
し
く
み

・この保険は、保険料額や年金額、死亡給付金額などを指定通貨で定めるしくみの保険です。指定通貨は、ご契約時にアメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。
）、
オーストラリア連邦通貨（以下「豪ドル」といいます。
）のいずれかから定めます。
・ご契約後、指定通貨を変更することはできません。
・市場金利などの状況によっては、いずれかまたは両方の通貨について、販売を停止す
ることがあります。

〈2〉保険料は円でお払い込みいただきます。
・この保険には円換算払込特約（定額特則付）①が付加されますので、保険料を払い込む
際に定額の円建の金額（円建払込金額）をお払い込みいただき、当社所定の円換算レート（払込用）で円建払込金額を指定通貨に換算した金額を主契約の保険料額とします。なお、円換算払込特約（定額特則付）を解約することはできません。

〈3〉被保険者が所定の年齢になられたときから、年金をお受け取りになれます。
・将来お受け取りになる年金額は、年金開始日に、年金原資額（年金開始日前日末の積立金額）を基準に、年金開始日における基礎率等（予定利率等）に基づいて計算され算出されます。ただし、予定利率は最低保証積立利率と同じとします。

〈4〉年金開始日前に被保険者が死亡されたときは、所定の死亡給付金が支払われます。
・死亡給付金額は、被保険者が死亡された日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの経過年月数を基準に計算した積立金額の1.05倍相当額となります。

〈5〉年金の種類および年金支払期間は、お選びいただけます。
・年金の種類および年金支払期間は、次の中からご契約時にお選びいただきます。年金の種類ごとの特徴としくみについては、次頁以降をご覧ください。
年金の種類

保証期間または年金支払期間

保証期間付終身年金

保 証 期 間：10年
年金支払期間： ５年、10年、15年

確定年金・年金開始の際、年金の種類等を変更②することができます。

〈6〉10年ごとに積立利率が更改③されます。
・年金開始日前において、10年ごとの年単位の契約応当日に、積立利率が更改されます。
ただし、更改後の積立利率は、最低保証積立利率を下回ることはありません。

36②年⾦の種類等を変更「Ⅵ.４ 年⾦の種類等の変更について」をご覧ください。
③積⽴利率が更改「Ⅱ.２ 積⽴利率等と積⽴利率の更改について」をご覧ください。

〈7〉年金、死亡給付金などを円に換算してお支払いすることもできます。
・年金、死亡給付金などのご請求の際に円換算支払特約④を付加していただくと、年金、死亡給付金などを当社所定の円換算レート（支払用）で円に換算してお支払いすることができます。また、年金開始の際、円建年金移行特約⑤を付加していただくと、年金
原資を当社所定の円換算レート（支払用）で円に換算し、円建の年金をお支払いすることができます。

〈8〉年金を円に換算してお支払いするか、指定通貨のまますえ置くかを自動的に判定するお取り扱いがあります。
・年金開始の際または年金開始日以後に自動すえ置き機能付円換算支払特約⑥を付加することで、判定円換算レート⑦に対する当社所定の円換算レート（支払用）の水準によって年金を円に換算してお支払いするか、指定通貨のまますえ置くかを自動的に判定することができます。

〈9〉この保険には、契約者配当金はありません。

(2) 年金の種類
ア．保証期間付終身年金〈1〉年金は一生涯お受け取りになれます。
・年金開始日以後、被保険者が生存している限り、一生涯にわたって年金をお受け取りになれます。

〈2〉保証期間（10年間）中の年金は保証されています。
・保証期間中に被保険者が死亡されたときは、残存保証期間中の未払年金の現価をお受け取りになれます。

イ．確定年金〈1〉年金は定められた期間お受け取りになれます。
・年金開始日以後、被保険者が生存している限り、ご契約の際に定められた年金支払期
間中、年金をお受け取りになれます。

〈2〉年金は保証されています。
・年金支払期間中に被保険者が死亡されたときは、残存年金支払期間中の未払年金の現価をお受け取りになれます。

37④円換算⽀払特約「Ⅱ.４ 円換算払込特約、円換算⽀払特約について」をご覧ください。
⑤円建年⾦移⾏特約「Ⅱ.６ 円建年⾦移⾏特約」をご覧ください。
⑥⾃動すえ置き機能付
円換算⽀払特約「Ⅱ.５ ⾃動すえ置き
機能付円換算⽀払特約」をご覧ください。
⑦判定円換算レート
指定通貨建の年⾦を円に換算して⽀払う取扱
または指定通貨建の年
⾦をすえ置く取扱のいずれの取扱とするかを⾃動的に判定する際の基準となる換算レートをいいます。

特
徴
と
し
く
み

(3) しくみ〈1〉年金開始前※指定通貨建(例)以下の前提の場合
契約年齢：30歳
保険料払込期間：30年
年金開始年齢：60歳

死亡給付金額 *2＝積立金額の1.05倍相当額

特
徴
と
し
く
み

積立金額 *1

10年▲
ご契約

死亡給付金額 *1＝積立金額の1.05倍相当額

積立金額 *2

10年
▲
積立利率の
更改

10年
▲
積立利率の
更改

年金開始日
年金開始日の繰下げを選択することも可能

保険料払込期間*1*2… 積立利率の更改の際、最低保証積立利率が適用された場合… 積立利率の更改の際、最低保証積立利率より高い積立利率が適用された場合〈2〉年金開始後＜確定年金(年金支払期間10年）の場合＞＜保証期間付終身年金（保証期間10年）の場合＞

保証期間

年金支払期間

一生涯

38

年
金
原
資
額
*1

年
金
原
資
額
*2

〈3〉年金のお受け取りのバリエーション＜下図は確定年金 （年金支払期間10年） の場合の例＞①指定通貨建の年金で受け取る。

年金額（指定通貨建）②円換算支払特約を付加し、毎年円に換算した年金を受け取る。

年金額（指定通貨建）

年金額（円換算後）③円建年金移行特約を付加し、年金原資を円に換算し、円建の年金を受け取る。

年金額（円建）④自動すえ置き機能付円換算支払特約を付加し、判定円換算レートに対する円換算レート（支払用）の水準によって自動的に判定を行い、年金を円に換算して受け取るか、指定通貨のまますえ置く。
判定結果

年金のお取り扱い

円換算レート（支払用）≧判定円換算レート

円に換算して受け取る

円換算レート（支払用）＜判定円換算レート

指定通貨のまますえ置く*3*3 以降の判定日（年金支払日の前日）の判定により、指定通貨建の年金を円に換算して受け取ることになった場合、その年金とあわせて、すえ置かれた年金を円に換算して受け取る。

この保険商品における主契約の約款上の名称は「無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）」です。また、この保険商品における主約款の名称は「無配当外貨建個人年金保険（積立
利率更改型）普通保険約款」です。

39

特
徴
と
し
く
み

２ 積立利率等と積立利率の更改について(1) 積立利率と積立利率の更改について
積立利率は、指標となる金利を基礎に設定されるもので、年金開始日前において、ご契約の積立金を積み立てる際に適用される利率のことです。

ア．積立利率特徴としくみ●適用する積立利率は、ご契約時に定めます。なお、ご契約時に定められた契約時積立利率は、契約日から契約日の10年後の年単位の契約応当日の前日まで、適用されます。
●積立金額は、お払い込みいただいた保険料から保険契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費用①を控除した金額につき積立利率によって計算された金額から、保険契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費用を毎月控除した金額となります。

イ．積立利率の更改●ご契約に適用される積立利率は、契約日から10年ごとの年単位の契約応当日（以下「積立利率更改日」といいます。
）に更改され、更改後の積立利率が、積立利率更改日から次の積立利率更改日の前日まで10年間適用されます（ただし、次の積立利率更改日より前に年金開始日が到来する場合は、年金開始日の前日まで適用されます。
）。
●更改後の積立利率は、指定通貨に応じた指標をもとに算出した次の〈1〉または〈2〉のいずれか低い利率に、最大で年1.0％を増減させた範囲内で定めます。ただし、ご契約時に定められた最低保証積立利率を下回ることはありません。
〈1〉積立利率更改日の３か月前の月単位の契約応当日の前日における指定通貨に応じた指標の流通利回り〈2〉積立利率更改日の３か月前の月単位の契約応当日の前日までの直近１年間の各月末日における指定通貨に応じた指標の流通利回りの平均値●指定通貨に応じた指標は次のとおりです。
指 定 通 貨指 標

米ドル

残存10年のアメリカ合衆国国債

豪ドル

残存10年のオーストラリア連邦国債

40①保険契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費⽤「Ⅱ.3(1) ア．保険契約
関係費⽤」をご覧ください。

ウ．積立利率の更改後●積立利率が更改されると、積立金を算出する基礎となる利率が変わるため、その後の積立金額の推移が変わります。
●第１回目の積立利率の更改と積立金額の推移の例は、次のとおりです。
ａ

更改後の積立利率が、契約時積立利率を上回る場合ｂ

更改後の積立利率が、契約時積立利率と同じ場合

ｃ

更改後の積立利率が、契約時に定められた最低保証積立利率となる場合

積
立
利
率

特
徴
と
し
く
み

契約時積立利率
最低保証積立利率

積立金額

１０年
▲
ご契約

▲
積立利率
の更改

以降、年金開始日の前日まで10年ごとに積立利率が更改されます。

・上図は、保険料払込期間中の積立金額の推移を示しています。
・２回目以降の積立利率の更改の場合も、更改前の積立利率と更改後の積立利率との差異に応じて、その後の積立金額の推移が変わります。
・更改後の積立利率が低いほど積立金額は少ない金額となります。

エ．更改後の積立利率の通知●積立利率が更改されたときには、更改後の積立利率をご契約者に通知します。

41

①責任準備⾦額
年⾦などをお⽀払いする場合は、⽀払⾦額に応じた責任準備⾦額が取り崩されます。

(2) 予定利率について

予定利率は、指標となる金利を基礎に設定されるもので、年金開始日以後において、ご契約の責任準備金を積み立てる際に適用される利率のことです。
②年⾦を維持・管理するための費⽤「Ⅱ.3(1) ア．保険契約
関係費⽤」をご覧ください。

ア．主契約の予定利率●適用する予定利率は、契約締結の際に定められた最低保証積立利率と同じ利率となりま
す。
特
徴
と
し
く
み

●年金開始日以後の責任準備金額①は、年金原資額（年金開始日前日末の積立金額）につき予定利率によって計算された金額から、年金を維持・管理するための費用②を毎月控除した金額となります。

イ．円建年金移行特約の予定利率●適用する予定利率は、年金開始日に定めます。ただし、適用する予定利率は契約締結の際に定められた最低保証予定利率を下回ることはありません。
●年金開始日以後の責任準備金額は、円建の年金に移行時の年金原資額につき予定利率によって計算された金額から、年金を維持・管理するための費用を毎月控除した金額とな
ります。

42

３ お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて(1) お客さまにご負担いただく費用について
無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）において、お客さまにご負担いただく費用は、以下の費用の合計額となります。

ア．保険契約関係費用（a）年金開始日前●お払い込みいただいた保険料のうち、その一部を保険契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費用にあて、それらを除いた金額を積立金として運用します。また、積立金から、保険契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費用などを毎月控除します。なお、
これらの費用については、年齢別の発生率を用いて算出しているため、一律の算出方法を記載することができません。
※上記の費用のほかに、解約される場合には、契約日から10年間は、経過期間（保険料をお払い込みいただいた年月数）に応じて、積立金から所定の金額を控除①します。

（b）年金開始日以後●年金を維持・管理するための費用として、以下の金額を年金開始日以後、責任準備金から毎月控除します。
・指定通貨建の年金を受け取る場合
責任準備金額に0.25％（年率）を乗じて得た金額
・円建の年金②を受け取る場合
責任準備金額に1.0％（年率）を上限とする率を乗じて得た金額。なお、責任準備金額に乗じる率は、年金開始日における予定利率に応じて定まるため、記載することができません。

イ．外貨のお取り扱いによりご負担いただく費用（a）円建払込金額をお払い込みいただく場合●円建払込金額を指定通貨建の保険料に換算する際に適用する当社所定の円換算レート（払込用）には、為替手数料が含まれます。
円換算レート（払込用）

換算基準日③における当社が指定する取引銀行のＴＴＭ（電信売買相場の仲値）＋ 0.25円

・ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）と円換算レート（払込用）の差（0.25円）は2019年４月現在のものであり、将来変更することがあります。ただし、円換算レート（払込用）は換算基準日における当社が指定する取引銀行が公示するＴＴＳ④（対顧客電信売相場）を上回ることはありません。

43①所定の⾦額を控除「Ⅵ.１ 解約と解約返戻⾦について」をご覧ください。
②円建の年⾦円建年⾦移⾏特約を付加することによって円で受け取る年⾦をいいます。
③換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇と
なります。
④ＴＴＳ
１⽇のうちに公⽰の変更があった場合には、その⽇の最初の公⽰値と
します。

特
徴
と
し
く
み

（b）年金、死亡給付金などを円に換算してお支払いする場合など●次のお取り扱いを行う際に適用する当社所定の円換算レート（支払用）には、為替手数料が含まれます。
〈1〉円換算支払特約を付加して年金、死亡給付金などを円に換算してお支払いする際〈2〉自動すえ置き機能付円換算支払特約を付加して年金を円に換算してお支払いする際〈3〉円建年金移行特約を付加して年金原資額を円に換算して円建の年金に移行する際円換算レート
（支払用）

特
徴
と
し
く
み

換算基準日における当社が指定する取引銀行のＴＴＭ（電信売買相場の仲値）－ 0.25円

・ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）と円換算レート（支払用）の差（0.25円）は2019年４月現在のものであり、将来変更することがあります。ただし、円換算レート（支払用）は換算基準日における当社が指定する取引銀行が公示するＴＴＢ⑤（対顧客電信買相場）を下回ることはありません。
＜当社所定の円換算レートと当社が指定する取引銀行の為替レートとの関係＞●当社所定の円換算レートは、当社が指定する取引銀行の為替レートを基準に設定します。
・年金、死亡給付金、解約返戻金等のお支払い・保険料等のお払い込み

円換算レート（支払用）

円換算レート
（払込用）

ＴＴＢ

ＴＴＭ

ＴＴＳ

（対顧客電信買相場）（電信売買相場の仲値）（対顧客電信売相場）

外貨を円に交換するとき円を外貨に交換するとき

ＴＴＢ（対顧客電信買相場）

ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）

ＴＴＳ（対顧客電信売相場）

銀行が顧客から外貨を買い取る（外貨を円に交換する）ときに用いられる為替レート

ＴＴＢ（対顧客電信買相場）とＴＴＳ（対顧客電信売相場）の仲値

銀行が顧客向けに外貨を売る（円を外貨に交換する）ときに用いられる為替レート（例）TTMが１米ドル＝120.0円、１豪ドル＝100.0円の場合
TTB
TTM（対顧客電信買相場） （電信売買相場の仲値）

TTS（対顧客電信売相場）

米ドル

119.0円—１円

120.０円＋１円

121.0円

豪ドル

97.5円

—２.５円

100.0円＋２.５円

102.5円●ＴＴＭとＴＴＢ、ＴＴＭとＴＴＳの差は銀行によって異なり、また同じ銀行であっても将来変更される可能性があります。

44

⑤ＴＴＢ
１⽇のうちに公⽰の変更があった場合には、その⽇の最初の公⽰値とします。

（c）年金、死亡給付金などを指定通貨でお支払いする場合●指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となり、ご利用される金融機関により諸手数料⑥が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い
額より差し引く場合があります。これらは金融機関により異なるため、一律に記載することができません。

⑥諸⼿数料
リフティングチャージ、外貨引出⼿数料等のことで、⾦融機関によりお取り扱い、名称などは異
なります。

特
徴
と
し
く
み

ご 注 意
●円換算レート（払込用）と円換算レート（支払用）は、同日であっても為替手数料により、適用レートが異なります。そのため、指定通貨では同額でも、円でお払い込み
いただく金額とお支払いする金額には、差が生じます。
●年金、死亡給付金などを指定通貨でお支払いする場合は、円に換算してお支払いする場合に比べて、お客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。

45

(2) 為替リスクについて●この保険では、保険料額や年金額、死亡給付金額などを指定通貨で定めています。
●お払い込みいただく円建払込金額を指定通貨に換算する際は、お払い込み時の円換算レート（払込用）①を適用して保険料額を算出します。また、年金額などを円に換算してお支払いする際はお支払い時の円換算レート（支払用）②を適用してお支払いする年金額などを算出し、年金原資額③を円に換算して円建の年金に移行する際は年金開始の際の円換算レート（支払用）④を適用して円建の年金原資額を算出します。これらの換算レートは外国為替相場の変動の影響を受けますので、日々変動します。このような外国為替相場の変動による価格変動リスクを為替リスクといい、この保険には、次のような為替リス
クがあります。
特
徴
と
し
く
み

・円建払込金額を指定通貨に換算した保険料額は、円換算レート（払込用）の変動の影
響を受けるため、お払い込み時の円換算レート（払込用）により、お払い込みのたびに増減します。
・円に換算してお支払いする年金額とその累計額や死亡給付金額など、年金開始の際に円に換算する年金原資額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、ご契約時の円換算レート（支払用）で円に換算した年金額とその累計額や死亡給付金額、年金原資額等を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
・円に換算してお支払いする年金額の累計額や死亡給付金額など、年金開始の際に円に換算する年金原資額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、円建払
込金額の累計額（元本）を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
●これらの為替リスクは、ご契約者および受取人に帰属します。

46①お払い込み時の円換算レート（払込⽤）
換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.4(1) 円換
算払込特約」をご覧ください。
②お⽀払い時の円換算
レート（⽀払⽤）換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.4(2) 円換
算⽀払特約」をご覧ください。
③年⾦原資額
円建年⾦移⾏特約を付加して円に換算する指定通貨建の年⾦原資額のことをいいます。
④年⾦開始の際の円換算レート（⽀払⽤）
換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.6 円建年⾦移⾏特約」をご覧ください。

ア．指定通貨に換算した保険料額●円建払込金額を指定通貨に換算した保険料額は、円換算レート（払込用）の変動の影響を受けるため、お払い込み時の円換算レート（払込用）により、お払い込みのたびに増減します。
（例）円建払込金額：12,000円の場合円換算レート（払込用）（１豪ドルあたり）

80円

100円

120円

指定通貨に換算後の保険料額

150豪ドル

120豪ドル

100豪ドル（図）（単位：豪ドル）円建払込金額12,000円を豪ドルに換算した後の保険料額

150

保険料額

120

1豪ドルが
80円の場合100

1豪ドルが100円の場合

1豪ドルが120円の場合

保険期間イ．円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする年金額、死亡給付金額など（a）年金をお支払いする場合●円に換算してお支払いする年金額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるた
め、年金のお支払いのつど増減します。
（例）年金額：10,000豪ドルの場合
１回目
の年金

２回目
の年金

３回目
の年金

４回目
の年金

５回目
の年金

円換算レート（支払用）（１豪ドルあたり）

100円

110円

120円

90円

80円

円に換算後の年金額

100万円

110万円

120万円

90万円

80万円

47

特
徴
と
し
く
み

（b）死亡給付金などをお支払いする場合●円に換算してお支払いする死亡給付金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、日々増減します。
（例）死亡給付金額：10,000豪ドルの場合
円換算レート（支払用）（１豪ドルあたり）

80円

100円

120円

円に換算後の死亡給付金額

80万円

100万円

120万円

（図）

特
徴
と
し
く
み

（単位：万円）

10,000豪ドルを円に換算した後の死亡給付金額
120

死亡給付金額

100

1豪ドルが120円の場合
1豪ドルが100円の場合

80

1豪ドルが80円の場合保険期間

ウ．円建年金移行特約を付加して円に換算してお支払いする年金額●年金開始の際に円に換算する年金原資額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、年金開始の際の円換算レート（支払用）により増減します。なお、お支払いする年金額は、円に換算した年金原資額から計算した一定の金額となります。
（例）予定利率：年0.5％、確定年金（年金支払期間10年）の場合
年金原資額120,000豪ドル

円換算レート（支払用）（１豪ドルあたり）

80円

100円

120円

円に換算後の年金原資額

960万円

1,200万円

1,440万円

円に換算後の年金原資額から計算した年金額

97.2万円

121.5万円

145.8万円

48

エ．円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする年金の累計額や死亡給付金額等または円建年金移行特約を付加して円に換算する年金原資額と円建払込金額の累計額との差●円に換算してお支払いする年金額の累計額や死亡給付金額など、年金開始の際に円に換算する年金原資額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、円建払込金額の累計額（元本）を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
（例）以下の前提の場合
円換算支払特約を付加して年金のお支払いのつど年金を円に換算してお支払い
契約年齢・性別：30歳・男性円建払込金額（月払）：12,000円
毎回の年金お支払い時の円換算レート（支払用）：１豪ドルあたり100円
保険料払込期間：30年 年金開始年齢：60歳

特
徴
と
し
く
み

年金種類：確定年金 年金支払期間：10年
契約時積立利率：年2.5％ 10年経過後以降の積立利率：年1.5％
予定利率（年金開始日以後）：年1.5％
保険料払込期間中の円
換算レート（払込用）
が１豪ドルあたり次のレートであった場合

円建払込金額の累計額

お支払い時に円に換算した年金の累計額

差額

（ア）

（イ）

（イ）－（ア）625.0万円＋193.0万円

500.0万円＋68.0万円

416.7万円－15.3万円

80円
100円

432.0万円

120円

記載の円建払込金額、積立利率、予定利率は、為替リスクを説明するうえでの例
示の数値であり、ご契約に実際に適用されるものとは異なる場合があります。

ご 注 意●例示の円換算レート（払込用）
・円換算レート（支払用）は、上限・下限を示すものではありません。したがって、円換算レート（払込用）
・円換算レート（支払用）は例示の金額を上回ることも下回ることもあります。

49

４ 円換算払込特約、円換算支払特約についてこの保険には円換算払込特約（定額特則付）が付加されますので、保険料は円でお払い込みいただきます。年金などは、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いすることもできます。

(1) 円換算払込特約《特約条項 ➜ 121ページ》

特
徴
と
し
く
み

この保険には円換算払込特約（定額特則付）が付加されますので、保険料を払い込む
際には円建払込金額をお払い込みいただき、換算基準日①における当社所定の円換算
レート（払込用）で円建払込金額を指定通貨に換算した金額を主契約の保険料額とします。
主なお払い込みの換算基準日と適用する換算レートは、次のとおりです。
主なお払い込み

第１回保険料相当額

第２回以後の保険料

換算基準日当社が受け取った日の前日
第２回以後の保険料の払込期月の前月末日適用する換算レート

円換算レート（払込用）●この保険を解約される場合を除き、円換算払込特約（定額特則付）を解約することはできません。

ア．円建払込金額と主契約の保険料額●円建払込金額を指定通貨に換算した主契約の保険料額は、円換算レート（払込用）の変動の影響を受けるため、お払い込み時の円換算レート（払込用）により、お払い込みのたびに増減します。
●円建払込金額を指定通貨に換算する際に適用される円換算レート（払込用）は、当社ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）、または大樹生命お客様サービスセンタ
ーでご確認いただけます。

50①換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。

(2) 円換算支払特約《特約条項 ➜ 123ページ》

年金、死亡給付金などのご請求の際に円換算支払特約を付加していただくと、換算基準日①における当社所定の円換算レート（支払用）で円に換算してお支払いすることができます。
主なお支払いの換算基準日と適用する換算レートは、次のとおりです。
主なお支払い換算基準日

・年金（各年金支払日の翌日以降に請求書類が当社に着いた場合）・死亡給付金・解約返戻金請求書類が当社に着いた日②の前日

年金（各年金支払日以前に請求書類が当社に着いた場合）

各年金支払日の前日適用する換算レート

円換算レート（支払用）●この特約は、年金、死亡給付金などのご請求の際に、その受取人またはご契約者から円に換算した金額でのお支払いを希望する旨のお申し出があったときに、主契約に付加します。円に換算した死亡給付金などをお支払いしたときはこの特約は消滅しますが、円に換算した年金をお支払いした場合は、この特約の解約のお申し出がない限り、以後の年金のお支払いについてもこの特約を適用します。

ア．円に換算したお支払い金額●円に換算してお支払いする年金額、死亡給付金額や解約返戻金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、日々増減します。
●年金額、死亡給付金額や解約返戻金額などを円に換算する際に適用される円換算レート（支払用）は、当社ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）、または大樹生命
お客様サービスセンターでご確認いただけます。

ご 注 意●円換算支払特約の特約条項は、この特約が付加される日における特約条項が適用されます。
●自動すえ置き機能付円換算支払特約を付加した場合、この特約は消滅します。

51①換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。
②請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいい
ます。

特
徴
と
し
く
み

５ 自動すえ置き機能付円換算支払特約《特約条項 ➜ 126ページ》

年金開始の際または年金開始日以後、自動すえ置き機能付円換算支払特約を付加することで、判定円換算レート①に対する当社所定の円換算レート（支払用）の水準によって、指定通貨建の年金を円に換算してお支払いするか、指定通貨のまますえ置くかを自動的に判定することができます。

ア．この特約のしくみ
特
徴
と
し
く
み

●この特約を付加する際、ご契約者（年金開始日以後は年金受取人）が当社の定める範囲内で判定円換算レートを設定します。
●毎年の判定日②に、判定円換算レートと円換算レート（支払用）を比較して判定を行い、以下のとおり取り扱います。
判定結果

年金のお取り扱い

円換算レート（支払用）≧判定円換算レート

判定日を換算基準日③とする円換算レート（支払用）で円に換算して支払う。

円換算レート（支払用）＜判定円換算レート

指定通貨のまますえ置く。

●自動的にすえ置かれた年金は、以降の判定日の判定により、年金を円に換算して支払うことになった場合、その年金とあわせて、円に換算して支払います。
（例）ご契約者が『判定円換算レート１豪ドル＝１００円』を設定した場合円換算レート
（支払用）

円
支払
110円

100円
以上

判定日の円換算レート（支払用）が判定円換算レート以上になった場合、すえ置かれている年金等についても、
この判定日の円換算レート（支払用）
で円に換算して支払います。

判定円換算レート（１豪ドル＝１００円）

100円
未満

98円

円

豪ﾄﾞﾙ

支払

すえ置き
90円

豪ﾄﾞﾙ
▲
判定日

円
支払
115円

▲
判定日

52

円

すえ置き

支払

▲
判定日

▲
判定日

①判定円換算レート
指定通貨建の年⾦を、円に換算して⽀払う取扱
または指定通貨建の年
⾦のまますえ置く取扱のいずれとするか、⾃動的に判定する際の基準となる換算レートをい
います。
②判定⽇
年⾦のお取り扱いをいずれとするか、⾃動的に判定する⽇をいい、毎年の年⾦⽀払⽇の前⽇とします。ただし、その⽇が、当社が指定する取引
銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。
③換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。

イ．その他のお取り扱い●年金受取人は、当社の定める範囲内で判定円換算レートを変更することができます。
●自動的にすえ置かれた年金には、当社所定の利率（年金のすえ置き利率）④の複利で計算した利息をつけ、以下の場合にその元利合計額をお支払いします。
・年金の一括前払が行われたとき
・主契約の被保険者が死亡し、かつ主契約の未払年金の現価⑤が支払われたとき など●自動的にすえ置かれた年金は、いつでも全額または一部を払い出すことができます。なお、すえ置き期間はそれぞれの年金の支払事由の発生日から、次の期間を限度とします。
・個人年金保険料税制適格特約を付加しているご契約の場合、５年間・個人年金保険料税制適格特約を付加していないご契約の場合、１０年間④当社所定の利率（年⾦のすえ置き利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」をご覧ください。
⑤未払年⾦の現価
保証期間中または年⾦⽀払期間中の年⾦のうち、年⾦⽀払⽇が到来していない将来の年⾦を⽀払うために必要な現在の⾦額（未払いの将来の年⾦額を当社所定の利率で割り引いて計算します。）をいいます。

特
徴
と
し
く
み

ご 注 意
●判定日直前に特約の付加または年金の請求のお申出があった場合、当該判定日に判定ができないケースがありますので、年金支払日の２週間前までにお申し出ください。
●具体的なお取り扱いは実際にお手続きいただく時点での当社基準によりますので、詳
細は、当社の職員または大樹生命お客様サービスセンターにおたずねください。
●自動すえ置き機能付円換算支払特約の特約条項は、この特約が付加される日における特約条項が適用されます。
●円換算支払特約を付加した場合、この特約は消滅します。

53

６ 円建年金移行特約《特約条項 ➜ 129ページ》

年金開始の際、円建年金移行特約を付加することによって、指定通貨による年金原資を円に換算し、円建の年金に移行することができます。

ア．年金●指定通貨による年金原資を円に換算して円建の年金として年金をお支払いします。年金の支払事由については、指定通貨建の年金と同じです。
特
徴
と
し
く
み

●将来お受け取りになる年金額は、次の〈1〉および〈2〉の合計額（年金原資）をもとに、年金開始日における基礎率等（予定利率等）に基づいて計算され算出されます。ただし、予定利率は契約締結の際に定められた最低保証予定利率を下回ることはありません。
〈1〉指定通貨による年金原資額の全部を、年金開始日の前日を換算基準日①とする円換
算レート（支払用）で円に換算した金額〈2〉円で積み立てられている前納された保険料の残額●年金の種類および年金支払期間②は、特にお申し出のない限りご契約時にお選びいただいたものとなりますが、円建年金移行特約を付加する際に年金の種類、年金支払期間を変更することができます。
●年金は円建で、毎回のお支払い額は一定です。
●年金額が最低年金額12万円を下回る場合には、円建年金移行特約は付加されなかったものとして取り扱います。

イ．その他のお取り扱い●年金額を減額することはできません。
●この特約を解約することはできません。ただし、残存保証期間中または残存年金支払期
間中の未払年金の現価③の一括前払を請求することができます。

ご 注 意●年金開始日の２週間前までにお申し出ください。
●具体的なお取り扱いは実際にお手続きいただく時点での当社基準によりますので、詳
細は、当社の職員または大樹生命お客様サービスセンターにおたずねください。
●円建年金移行特約の特約条項は、この特約が付加される日における特約条項が適用さ
れます。

54

①換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。
②年⾦の種類および年
⾦⽀払期間「Ⅵ.４ 年⾦の種類等の変更について」をご覧ください。
③未払年⾦の現価
保証期間中または年⾦⽀払期間中の年⾦のうち、年⾦⽀払⽇が到来していない将来の年⾦を⽀払うために必要な現在の⾦額（未払いの将来の年⾦額を当社所定の利率で割り引いて計算します。）をいいます。

７ 個人年金保険料税制適格特約《特約条項 ➜ 132ページ》

ア．個人年金保険料税制適格特約とは①●お払い込みいただく円建払込金額が、個人年金保険料控除 の対象として所得控除の適用を受けられることを目的とした特約です。
●この特約を付加されない場合、所定の条件を満たすときには、お払い込みいただく円建
払込金額は一般生命保険料控除②の対象となります。

イ．この特約の付加●この特約を付加される場合、次のすべてを満たすことが必要です。
〈1〉年金受取人はご契約者またはその配偶者のいずれかであること〈2〉年金受取人は被保険者と同一人であること〈3〉保険料払込期間が10年以上であること〈4〉確定年金の場合は、年金開始日における被保険者の年齢が60歳以上かつ年金支払期間が10年以上であること●上記の付加条件に反することとなるご契約内容の変更は、お取り扱いいたしません。
●ご契約者の変更により、上記〈1〉の条件を満たさなくなった場合には、この特約は消滅し、以後、個人年金保険料控除の対象としては所得控除の適用は受けられません。

ウ．この特約を付加した場合の前納された金額の残額のお取り扱い●年金開始日前に保険料の前納が行われた場合で、保険料の前納期間が満了した場合にお支払いするべき前納された金額の残額があるときは、当社所定の利率（払いもどし金の積立利率）③の複利で計算した利息を付けて積み立てておき、年金開始日までご契約が継続された場合、年金原資に繰り入れ年金額の増額にあてられます。

55①個⼈年⾦保険料控除②⼀般⽣命保険料控除「Ⅵ.９ ⽣命保険と税⾦について」をご覧ください。
③当社所定の利率（払いもどし⾦の積⽴利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」をご覧ください。

特
徴
と
し
く
み

MEMO

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）《主約款 ➜ 99ページ》

被保険者が次の支払事由に該当されたとき、年金・死亡給付金をお支払いします。
支払事由

給付の種類

金
開

終 身 年 金保証期間付

年

年金支払日に生存されているとき

年

始

保証期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡されたとき

以
後

確 定 年 金日

年金支払期間中の年金支払日に生存されているとき開始日前
年金

年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡されたとき

年②請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいい
ます。

受取人

金

残存保証期間中の未払年金の現価①

年
受

取

金
人

金

残存年金支払期間中の未払年金の現価死亡されたとき

死亡給付金

死亡給付金
受 取 人

●年金・死亡給付金は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いすることもできます。
●円に換算してお支払いする場合、年金は、各年金支払日以前に請求書類が当社に着いた
ときは各年金支払日の前日を、各年金支払日の翌日以降に請求書類が当社に着いたときは請求書類が当社に着いた日②の前日を換算基準日③とする円換算レート（支払用）を適用します。死亡給付金は、請求書類が当社に着いた日の前日を換算基準日とする円換算レート（支払用）を適用します。

ア．年金●年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お受け取りになる年金額
は、年金開始日に、年金原資額（年金開始日前日末の積立金額）を基準に、年金開始日における基礎率等（予定利率等）に基づいて計算され算出されます。ただし、予定利率は最低保証積立利率と同じとします。
●年金額が次の金額を下回る場合には、ご契約の経過した年月数および払い込んだ保険料
によって計算した積立金額をご契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。
・指定通貨が米ドルの場合、1,200米ドル
・指定通貨が豪ドルの場合、1,200豪ドル●年金受取人は、年金開始日以後、残存保証期間中または残存年金支払期間中の未払年金の現価の一括前払を請求することができます。
●保証期間付終身年金の場合、保証期間中に死亡されたとき等、年金の受取回数によっては、年金受取総額が年金原資額を下回ることがあります。

57①未払年⾦の現価
保証期間中または年⾦⽀払期間中の年⾦のうち、年⾦⽀払⽇が到来していない将来の年⾦を⽀払うために必要な現在の⾦額（未払いの将来の年⾦額を当社所定の利率で割り引いて計算します。）をいいます。

③換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇と
なります。

保
障
内
容
に
つ
い
て

●ご契約者（年金開始日以後は年金受取人）は、年金のすえ置き支払をご選択いただけます。すえ置かれた年金には当社所定の利率（年金のすえ置き利率）④の複利で計算した利
息をつけ、年金受取人から請求があったとき、または、ご契約が消滅したときに、その元利合計額をお支払いします。なお、すえ置き期間はそれぞれの年金の支払事由の発生日から、次の期間を限度とします。
・個人年金保険料税制適格特約を付加しているご契約の場合、５年間・個人年金保険料税制適格特約を付加していないご契約の場合、10年間

イ．年金の種類、年金支払期間の変更●年金開始の際に、年金の種類、年金支払期間を変更⑤することができます。

ウ．年金受取人の死亡、後継年金受取人●年金開始日以後に年金受取人が死亡された場合⑥は、原則としてその法定相続人が年金受取人となります。ただし、ご契約者は、年金開始の際に、後継年金受取人⑦を指定することができます。この場合、後継年金受取人は、年金受取人が死亡したときに年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。
保
障
内
容
に
つ
い
て

●年金受取人は、年金開始日以後、後継年金受取人の指定または変更を行うことができます。

エ．年金支払方法の自動判定●年金開始の際または年金開始日以後、自動すえ置き機能付円換算支払特約⑧を付加することで、判定円換算レート⑨に対する当社所定の円換算レート（支払用）の水準によって、指定通貨建の年金を円に換算してお支払いするか、指定通貨のまますえ置くかを自動的に判定することができます。

オ．円建の年金への移行●年金開始の際、円建年金移行特約⑩を付加することによって、指定通貨による年金原資を円に換算し、円建の年金に移行することができます。

カ．死亡給付金●被保険者が死亡された日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの経過年月数を基準に計算した積立金額の1.05倍相当額となります。

キ．年金開始日の繰下げ⑪●当社の定める範囲内で、年金開始日を繰下げることができます。

58④当社所定の利率（年⾦のすえ置き利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」をご覧ください。
⑤年⾦の種類、年⾦⽀払
期間を変更「Ⅵ.４ 年⾦の種類等の変更について」をご覧ください。
⑥年⾦受取⼈が死亡された場合⑦後継年⾦受取⼈「Ⅵ.６ 死亡給付⾦・年⾦の受取⼈の変更について」をご覧ください。
⑧⾃動すえ置き機能付
円換算⽀払特約「Ⅱ.５ ⾃動すえ置き
機能付円換算⽀払特約」をご覧ください。
⑨判定円換算レート
指定通貨建の年⾦を円に換算して⽀払う取扱
または指定通貨建の年
⾦をすえ置く取扱のいずれの取扱とするかを⾃動的に判定する際の基準となる換算レートをいいます。
⑩円建年⾦移⾏特約「Ⅱ.６ 円建年⾦移⾏特約」をご覧ください。
⑪年⾦開始⽇の繰下げ「Ⅵ.５ 年⾦開始⽇の繰下げについて」をご覧
ください。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●年金・死亡給付金を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。
●年金支払日以前に請求書類が当社に着いた場合でも、年金を円に換算してお支払いするときは、年金支払日にお客さまの口座に年金が着金しないことがあります。
●この保険には、不慮の事故による所定の障害状態に該当した場合の「保険料のお払い込み免除」の規定はありません。

59

２ 指定代理請求特約《特約条項 ➜ 133ページ》

主契約の被保険者が年金受取人となるご契約にこの特約を付加されますと、年金の受取人である主契約の被保険者に自らご請求できない次の例のような事情が生じた場
合、指定代理請求人は、主契約の被保険者の代理人として年金をご請求いただくことができます。
（例）自らご請求いただけない事情
・主契約の被保険者が年金を請求する意思表示ができないと当社が認めたとき

ア．対象となる年金●指定代理請求人よりご請求いただける年金は、次のとおりです。
・主契約の被保険者が受取人となる年金●すえ置かれた年金はご請求の対象にはなりません。

イ．指定代理請求人の範囲
保
障
内
容
に
つ
い
て

●指定代理請求人は、ご契約者（年金開始後は年金受取人）が主契約の被保険者の同意を得て、次の範囲の中から指定した方１名となります。また、指定代理請求人が年金をご請求いただく際にもこの範囲内であることが必要です。
◈ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者◈ 主契約の被保険者の直系血族（子、孫、父母、祖父母など）
おいめい◈ 主契約の被保険者の３親等内の親族（兄弟姉妹、おじ、おば、甥、姪など）●ご契約者（年金開始後は年金受取人）は、被保険者の同意を得て、上記の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。

60

●被保険者に年金を自らご請求いただけない事情が生じた際に、指定代理請求人の要件を満たす方がいない場合、または、指定が撤回されたこと等により指定代理請求人が指定されていない場合には、後継年金受取人が指定されているご契約は後継年金受取人、後継年金受取人が指定されていないご契約は主契約の被保険者の戸籍上の配偶者が、被保険者の代理人として年金をご請求いただけます。

ウ．代理請求によるお支払い●指定代理請求人が年金をご請求される場合、被保険者に年金を自らご請求いただけない
事情が生じたことを示す書類およびその他の必要書類をご提出いただきます。
●年金を指定代理請求人にお支払いした場合、その後重複して年金受取人からその年金をご請求されてもお支払いできません。

エ．ご契約者が法人で年金の受取人となる場合●代理請求を行うことはできません。また、ご契約後、ご契約者の変更等により年金の受取人が法人へ変更された場合は、指定代理請求人の指定は撤回されたものとしてお取り扱いします。この場合には法人の代表者からご請求いただきます。被保険者が法人の唯一の代表者で、ご自身でこれらの年金の支払事由発生をご存じないか意思能力がない場
合には、新たに代表者を選任いただかない限り、年金のご請求はできません。

ご 注 意●年金を指定代理請求人にお支払いした場合、当社は被保険者にその旨のご連絡をいたしません。したがって、被保険者の承諾なしにご契約の全部または一部が消滅することとなります。
●故意に年金を被保険者が請求できない状態にさせた方は、指定代理請求人として年金をご請求いただけません。

61

保
障
内
容
に
つ
い
て

Ⅳ．死亡給付金・年金のお支払いについて
１ 死亡給付金等の請求方法について
死亡給付金のご請求からお支払いまでには、以下のようなお手続きが必要になります。なお、年金につきましては、年金開始日が近づきましたら当社より請求書類をご案内します。
当社へのご連絡●お手元に保険証券をご用意ください。ご契約が複数ある場合は全件ご用意く
ださい。
●証券番号、被保険者名、事故や病気等の請求の原因をご確認ください。
お客さま●受取人さまより、当社の職員または大樹生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
なお、受取人ご本人が自らご請求いただけない事情があるときは、指定代理請求人による請求①ができる場合があります。

大樹生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

大樹生命
お客さま

給
付
金
等
の
お
支
払
い

請求のご案内●当社より必要な書類等をご案内します。

書類のご準備とご提出●必要な書類をご準備のうえ、ご提出ください。
●診断書・戸籍抄本など、ご請求に必要な書類のお取り寄せにかかる費用はお客さまのご負担となります。

書類の確認とお支払い
大樹生命●ご提出いただいた書類の内容を確認し、約款に従ってお支払いの判断をします。
●書類を拝見した結果、加療内容、事故状況等について詳細な確認等（医療機関等への確認も含みます。
）を行う場合があります。
●死亡給付金等を指定口座へ送金し、お支払い金額などの明細を郵送します。

お客さまお支払い内容のご確認●お支払い金額などの明細をご確認ください。

62①指定代理請求⼈による請求「Ⅲ.２ 指定代理請求特約」をご覧ください。

２ 死亡給付金・年金のお支払い期限について●死亡給付金・年金のご請求があった場合、請求書類が当社に着いた日①の翌日からその日を含めて５営業日以内に死亡給付金・年金をお支払いします。ただし、死亡給付金・年金をお支払いするために以下の確認・照会・調査が必要な場合は、請求書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めてそれぞれに定めるお支払い期限までに死亡給付金・年金をお支払いします。
死亡給付金・年金をお支払いするための確認等が必要な場合①請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいい
ます。

支払期限

死亡給付金・年金をお支払いするために確認が必要な次の場合・死亡給付金・年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合〈1〉・死亡給付金の免責事由に該当する可能性がある場合

45日

・告知義務違反に該当する可能性がある場合・詐欺による取消、不法取得目的による無効、または重大事由による解除に該当する可能性がある場合
上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合〈2〉 ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書

60日

面等の方法に限定される照会が必要な場合
上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合〈3〉

・ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人または年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合

180日

・日本国外における調査が必要な場合
・災害救助法が適用された地域における調査が必要な場合

ご 注 意●死亡給付金・年金をお支払いするための上記〈1〉～〈3〉の確認等にあたって、ご契約者・被保険者・死亡給付金受取人・年金受取人・代理人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときには、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は死亡給付金・年金をお支払いしません。

63

給
付
金
等
の
お
支
払
い

３ 死亡給付金などをお支払いできない場合について死亡給付金などの支払事由が生じても、次のような場合には、死亡給付金などをお支払いできないことがあります。

②社会的に⾮難されるべき関係
反社会的勢⼒に対する資⾦等の提供・便宜の供与や反社会的勢⼒の不当な利⽤を⾏うこと等をいいます。また、ご契約者、死亡給付⾦受取⼈
または年⾦受取⼈が法⼈の場合は、反社会的勢
⼒による企業経営の⽀
配または実質的な関与があることもいいます。

（a）死亡給付金の免責事由に該当した場合・責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺によるとき・ご契約者の故意によるとき・死亡給付金受取人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき（b）重大事由による解除の場合
・次のような事由に該当し、ご契約が解除されたとき〈1〉ご契約者または死亡給付金受取人が、死亡給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき〈2〉死亡給付金等の請求に関し、死亡給付金受取人または年金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があったとき〈3〉ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人または年金受取人が、反社会的勢力①に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係②があると認められるとき〈4〉上記〈1〉～〈3〉のほか、当社のご契約者、被保険者、死亡給付金受取人または

給
付
金
等
の
お
支
払
い

年金受取人に対する信頼を損ない、このご契約の存続を困難とする上記〈1〉～〈3〉と同等の重大な事由があるとき（c）告知義務違反による解除の場合・お申し込みの際に告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除されたとき（d）ご契約の失効③の場合・保険料のお払い込みがなかったため、ご契約が効力を失ったとき（e）詐欺による取消、不法取得目的による無効の場合
・詐欺によりご契約が取り消されたとき・死亡給付金等を不法に取得する目的によりご契約が無効とされたとき

64①反社会的勢⼒
暴⼒団、暴⼒団員（脱退後５年を経過しない者を含みます。）、暴⼒団準構成員または暴⼒団関係企業その他の反社会的勢⼒をいいます。

など③失効「Ⅴ.２ 保険料払い込
みの猶予期間とご契約の失効・復活について」をご覧ください。

ご 注 意●重大事由によりご契約を解除した場合で、前頁（b）の〈1〉から〈4〉に定める事由の発生時以後に死亡給付金等の支払事由が生じたときは、死亡給付金等のお支払いを行いません。すでに死亡給付金等をお支払いしていたときには、当社はその返還を請求します。ただし、〈3〉の事由にのみ該当した場合で、〈3〉に該当したのが死亡給付金等の受取人のみであり、その死亡給付金等の受取人が死亡給付金等の一部の受取人であるときは、次のとおり取り扱います。
・〈3〉に定める事由の発生時以後に死亡給付金の支払事由が生じたときは、死亡給付金のうち、〈3〉に該当した死亡給付金受取人にお支払いすることとなっていた死亡給付金を除いた額を、他の死亡給付金受取人にお支払いします。
・〈3〉に定める事由の発生時以後に年金の支払事由が生じたときは、年金のうち、〈3〉に該当した年金受取人にお支払いすることとなっていた年金はお支払いしません。
●告知義務違反によりご契約を解除した場合、死亡給付金等の支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
●詐欺または不法取得目的により、ご契約が取消または無効とされた場合は、すでにお払い込みいただいた保険料を払いもどしません。
●精神病などによる自殺については、死亡給付金をお支払いする場合もありますので、当社へお問い合わせください。
●戦争その他の変乱が原因で支払事由が生じた場合は、該当する被保険者の数によっては、死亡給付金の全額またはその一部をお支払いする場合があります。

65

給
付
金
等
の
お
支
払
い

４ 〈参考〉 保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例（注）保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。実際のご契約でのお取り扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。なお、記載以外に認められる事実関係等によってお取り扱いに違いが生じることがあります。

事例１ 免責事由（約款であらかじめ定めたお支払いできない事由）に該当する場合○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●被保険者が交通事故で死亡された場
合●被保険者が責任開始の日から３年以内に自殺された場合

解説●上記例では「死亡給付金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●約款で死亡給付金をお支払いできない場合（免責事由）を定めておりますので、そのいずれかに該当する場合には、死亡給付金はお支払いできません。
給
付
金
等
の
お
支
払
い

●代表的なお支払いできない事由は次のとおりです。
・責任開始の日から３年以内の被保険者の自殺・ご契約者の故意による場合

66

Ⅴ．保険料について
１ 保険料のお払い込み方法について①換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。

ア．お払い込み方法●保険料のお払い込み方法（経路）には、次のような方法があります。
経路

内容

口座振替扱

当社が提携している金融機関等でご契約者が指定した口座から、自動的にお払い込みいただく方法です。この場合、振り替えられた保険料についての保険料領収証は、発行しません。

団体扱

勤務先団体を経由してお払い込みいただく方法です。この場合、保険料領収証は団体からの保険料総額に対して発行しますので、個々のご契約者にはお渡ししません。

●保険料のお払い込み方法（回数）には、次のような方法があります。
回数

内容

月払

毎月保険料をお払い込みいただく方法です。

半年払

半年に１回、半年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。

年払

年に１回、１年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。

イ．お払い込み方法の変更●ご契約者は、当社所定の範囲内で、お払い込みの経路や回数を変更することができます。
●お払い込み方法の変更を希望される場合や、転居および勤務先団体からの退職等の場合、すみやかに、当社の職員または大樹生命お客様サービスセンターまでお申し出ください。
●お払い込みの経路を変更される場合、新たなお払い込みの経路に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも、当社所定の経路でお払い込みください。

ウ．円建払込金額●この保険には円換算払込特約（定額特則付）が付加されますので、指定通貨建の保険料は定めず、円建払込金額を定め、保険料を払い込む際に円建払込金額をお払い込みいただきます。
●円建払込金額を換算基準日①における当社所定の円換算レート（払込用）で指定通貨に換算した金額を主契約の保険料額とするため、主契約の保険料額は、円換算レート（払込用）の変動により、円建払込金額のお払い込みのたびに増減します。
●第２回以後の円建払込金額を指定通貨に換算する換算基準日は、第２回以後の保険料の払込期月の前月末日です。

67

保
険
料
に
つ
い
て

●円建払込金額を指定通貨に換算する際に適用される円換算レート（払込用）は、当社ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）、または大樹生命お客様サービスセンタ
ーでご確認いただけます。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●保険料は払込期月中に、当社へお払い込みください。
●口座振替扱の場合で、保険料の口座振替ができなかったときには、その旨をご契約者に通知して、次のように取り扱います。
・月払契約においては、翌月の振替日に翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。
・年払契約および半年払契約においては、振替日の翌月中の振替日に応当する日に再度口座振替を行います。
●お払い込みの経路を変更されても、保険料は変更されません。

68

２ 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について
ア．保険料払い込みの猶予期間と失効●払込期月中にご都合がつかない場合のために、以下の保険料払い込みの猶予期間を設けています。猶予期間中にお払い込みがない場合、「保険料の自動払込停止」の要件に該当した場合を除き、猶予期間満了の日の翌日から、ご契約は効力を失い（失効）、死亡給付金などのお支払いができなくなります。

①換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。

保険料払い込みの猶予期間………………払込期月の翌月初日から末日までです。
（例）
払込期月
4/1

猶予期間
4/30

5/1

5/31

契約
応当日

6/1

失効

イ．ご契約の復活●ご契約が失効した場合でも、失効した日からその日を含めて３か月以内であれば、ご契約の復活を請求することができます。この場合、以下の手続きをお取りいただくことが必要です。
・あらためて職業等について告知をしていただきます。
・ご契約者には、延滞保険料および利息として次の〈1〉および〈2〉に定める金額を円
換算レート（払込用）で円に換算しお払い込みいただきます。この場合の換算基準日①
は、会社が延滞保険料および利息を受け取った日の前日とします。
〈1〉保険料のお払い込みがなかった各払込期月の前月末日を換算基準日とするそれぞれの日の円換算レート（払込用）で円建払込金額を指定通貨建の保険料に換算した金額の合計額〈2〉前〈1〉に対する指定通貨建の利息。なお、延滞保険料の利息を計算する場合の利率は、ご契約に適用されている積立利率に年0.5％を加えた利率とします。
●復活した場合の積立金額は、失効せずに保険料のお払い込みを継続いただいていた場合の積立金額と同額となります。

ご 注 意●この保険には「保険料の自動貸付」制度がありませんので、保険料払い込みの猶予期
間が過ぎますと、「保険料の自動払込停止」の要件に該当した場合を除き、ご契約は失
効します。

69

保
険
料
に
つ
い
て

３ まとまった資金のご活用について
ア．保険料の前納●将来の一定期間分の保険料を一括してお払い込みいただくことができます。この保険には円換算払込特約（定額特則付）が付加されますので、将来の一定期間分の円建払込金額を一括してお払い込みいただきます。
●当月分を含めて１年分を超える円建払込金額を払い込むときは当社所定の利率（前納保
険料の割引利率）①で割り引きます。
●前納された金額は当社所定の利率（前納保険料の積立利率）②で計算した利息を付けて円のまま積み立てられ、払込期月ごとに指定通貨に換算され保険料に充当されます。
●ご契約が途中で消滅（死亡・解約など）した場合、前納された金額の残額があれば払いもどします（前納期間途中でのお申し出による払いもどしはいたしません。
）
。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●前納された金額は円のまま積み立てられ、払込期月ごとに変動する円換算レート（払込用）で指定通貨に換算され保険料に充当されるため、払込期月ごとに為替リスクがあります。この為替リスクは、ご契約者に帰属します。

70①当社所定の利率（前納
保険料の割引利率）②当社所定の利率（前納
保険料の積⽴利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」をご覧ください。

４ 保険料のお払い込みが困難になられたとき保険料お払い込みのご都合がつかないときでも、次のような方法がありますので、ご契約をできるだけ有効にお続けください。

ア．一時的に保険料のご都合がつかないとき（a）保険料の自動払込停止●契約日からその日を含めて10年経過後、保険料のお払い込みがないまま猶予期間が過ぎた場合は、自動的に保険料のお払い込みを停止するお取り扱い（保険料の自動払込停止）をしますので、ご契約は継続します。
●保険料の自動払込停止は、指定通貨が米ドルの場合は積立金額が12,000米ドル、指定通貨が豪ドルの場合は積立金額が12,000豪ドル以上あるときにお取り扱いします。
●自動払込停止後、保険料のお払い込みを再開することができます。

イ．途中から保険料を払い込まずにご契約を有効に続けたいとき（a）保険料の払込停止●ご契約者からのお申し出により、契約日からその日を含めて10年経過後、保険料のお払
い込みを停止することができます。
●保険料の払込停止は、指定通貨が米ドルの場合は積立金額が12,000米ドル、指定通貨が豪ドルの場合は積立金額が12,000豪ドル以上あるときにお取り扱いします。
●払込停止後、保険料のお払い込みを再開することができます。

ウ．保険料のご負担を軽くしたいとき（a）円建払込金額の減額●将来お払い込みいただく円建払込金額を減額することができます。

ご 注 意●保険料のお払い込みの再開は、保険料払込期間中、かつ、所定の範囲内で、お取り扱いします。
●円建払込金額が月払換算10,000円未満となる円建払込金額の減額は、お取り扱いできません。
●保険料前納期間中は保険料の払込停止および円建払込金額の減額は、お取り扱いできません。
●「契約の一部解約」「払済年金保険への変更」「延長保険への変更」の制度はありません。
●この保険には「保険料の自動貸付」制度がありませんので、保険料払い込みの猶予期間が過ぎますと、「保険料の自動払込停止」の要件に該当した場合を除き、ご契約は失効します。また、「契約者貸付」制度もありません。

71

保
険
料
に
つ
い
て

５ 死亡給付金支払などの際の保険料の精算について●払込期月中にお払い込みいただく保険料は、払込期月に含まれる契約応当日から次の払込期月に含まれる契約応当日の前日までの期間の保険料に充当され、払込期月に含まれる契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。
（例）月払契約の場合●死亡給付金の支払事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、死亡給付金のお支払いのときにその未払込保険料（円建払込金額を各払
込期月の前月末日を換算基準日①とする当社所定の円換算レート（払込用）で指定通貨に換算した金額。以下、同じとします。
）を死亡給付金から差し引きます。
なお、死亡給付金を円に換算してお支払いする場合は、円建払込金額を円に換算した死亡給付金から差し引きます。
（例）月払契約の場合

保
険
料
に
つ
い
て

72

①換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。

●月払契約で猶予期間中の契約応当日以降その月の末日までに、死亡給付金の支払事由が発生した場合は、死亡給付金のお支払いのときにその猶予期間中および払込期月の未払込保険料を死亡給付金から差し引きます。
なお、死亡給付金を円に換算してお支払いする場合は、猶予期間中および払込期月の円
建払込金額を円に換算した死亡給付金から差し引きます。
（例）

４月分の保険料の払込期月４月分の保険料の猶予期間
５月分の保険料の払込期月

4/1

5/1

契 約
応当日

4/30

5/31

6/1

契 約
応当日

契 約
応当日

４月分・５月分の保険料が未払込で５/１から５/31までの間に死亡給付金の支払事由が発生した場合４月分および５月分の保険料を死亡給付金から差し引きます。

ご 注 意●猶予期間中に年金の支払事由が発生した場合には、その猶予期間中の未払込保険料を年金から差し引きます。
●猶予期間中に保険料が払い込まれない場合で、その猶予期間の満了日の翌日が年金開始日のときは、契約は効力を失わず、年金をお支払いします。この場合、猶予期間中の未払込保険料に加えてその猶予期間経過後の未払込保険料を年金から差し引きます。
●円換算支払特約または自動すえ置き機能付円換算支払特約を付加して年金を円に換算してお支払いする場合や円建年金移行特約を付加して円建の年金をお支払いする場合
は、円建払込金額を円に換算した年金または円建の年金から差し引きます。

73

保
険
料
に
つ
い
て

６ ご契約の消滅時の保険料のお取り扱いについて●この保険は、保険料をお払い込みいただいた後その保険料期間の途中でご契約が消滅したときに、すでにお払い込みいただいた保険料のうち未経過期間に対応する保険料相当額を払いもどすお取り扱いはありません。

保
険
料
に
つ
い
て

74

①請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいいます。

Ⅵ．ご契約後について
１ 解約と解約返戻金について
ア．解約のお取り扱い●ご契約者は、年金開始日前に限り、いつでも将来に向かってご契約を解約することができますが、以後の保障はなくなります。

②換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。

●主契約を解約されますと、主契約に付加されている各種特約も同時に消滅します。
●ご契約を解約される場合には、契約者ご本人が当社の職員または大樹生命お客様サービ
スセンターまでお申し出ください。
●当社所定の書類をご提出いただいたうえで、解約返戻金があればご契約者にお支払いします。効力のなくなったご契約についても、解約返戻金をお支払いできる場合があります。

イ．解約返戻金（a）解約返戻金の特徴●生命保険では、お払い込みいただいた保険料を預貯金のようにそのまま積み立てるのではなく、その一部は毎年の死亡給付金等のお支払いに、また一部は生命保険の運営に必
要な経費にあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が、解約の際に払いもどされます。したがって、解約返戻金額は、多くの場合、お払い込みいただいた保険料の累計額よりも少ない金額となります。
●特にご契約後しばらくの間は、保険料の大部分が死亡給付金等のお支払いや、販売、保険証券作成などの経費にあてられますので、解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
●解約返戻金額は、保険の種類、契約年齢、保険期間、性別、経過年数などによって異なります。

（b）この保険の解約返戻金●主契約には解約返戻金があります。
●解約返戻金は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いすることもできます。円に換算する場合、請求書類が当社に着いた日①の前日を換算基準日②とする円換算レート（支払用）を適用します。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

75

●解約時等に支払われる解約返戻金額の計算にあたっては、積立金額から経過期間に応じた以下の金額を控除します。
・契約日から10年間、所定の控除があります。控除される額の積立金に対する比率は、「1.7％×保険料払込期間（年数）」を上限に、経過期間により、下表のとおり減少します。
経過期間（月数）③

解約時の控除額（積立金比例）

１年目～３年目

下記の(Ａ)＋(Ｂ)

４年目～10年目

下記の(Ａ)

11年目以降控除はありません。

(Ａ)＝解約時の積立金額×保険料払込期間(年数)×0.7％×（120－経過月数）／120(Ｂ)＝解約時の積立金額×保険料払込期間(年数)×1.0％×（36－経過月数）／36（控除率例）保険料払込期間20年の場合
経過期間

１か月

６か月

１年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

控除率

33.4％

30.0％

26.0％

17.9％

9.8％

8.4％

7.0％

5.6％

4.2％

経過期間

８年

９年

10年以上

控除率

2.8％

1.4％

控除なし

ご 注 意
●積立利率が更改されると、その後の解約返戻金額の推移が変わります。更改後の積立利率が低いほど解約返戻金額は少ない金額となります。さらに、解約返戻金額を円に換算してお支払いする場合は、外国為替相場の変動の影響も受けるため、損失を生ずる可能性があります。

ご
契
約
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い
て

●解約返戻金を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。
●円に換算してお支払いする解約返戻金額は、請求書類が当社に着いた日の前日を換算
基準日とする円換算レート（支払用）で円に換算します。したがって、外国為替相場の変動の影響を受けるため、円に換算してお支払いする解約返戻金額は、円建払込金額の累計額（元本）を下回り、損失を生ずるおそれがあります。

76③経過期間（⽉数）保険料のお払い込みのあった期間（⽉数）によります。

２ 被保険者によるご契約者への解約の請求について●被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
〈1〉ご契約者または死亡給付金受取人が、当社に保険給付を行わせることを目的として死亡給付金の支払事由を発生させようとした場合〈2〉ご契約者または死亡給付金受取人が、ご契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った場合、または行おうとした場合〈3〉上記〈1〉〈2〉のほか、被保険者のご契約者または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合〈4〉ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申し込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

ご 注 意●被保険者による解約の請求は、当社に対してではなく、ご契約者に対して行ってくだ
さい。

77

ご
契
約
後
に
つ
い
て

３ 死亡給付金受取人によるご契約の存続について
ア．差押債権者、破産管財人などによる解約●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。
）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

イ．死亡給付金受取人によるご契約の存続●債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、次の〈1〉および〈2〉を満たす死亡給付金受取人は、ご契約を存続させることができます。
〈1〉ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること〈2〉ご契約者でないこと●死亡給付金受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に着いた日の翌日
からその日を含めて１か月を経過する日までの間に、次の〈1〉～〈3〉のすべての手続きを行う必要があります。
〈1〉ご契約者の同意を得ること〈2〉解約の通知が当社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと〈3〉上記〈2〉について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

ご
契
約
後
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つ
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て

ご 注 意
●解約の通知が当社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過するまでの間に年金開始日が到来する場合および年金開始日以後に解約の通知が当社に着いた場合には、上記お取り扱いはいたしません。

78

４ 年金の種類等の変更について
年金支払開始のご案内時に、当社の定める範囲内で、ご契約の際お選びいただいた年
金の種類や年金支払期間を変更することができます。この場合、変更後の年金の種類等に基づいて年金額を再計算します。
●次の４つの種類の中から１種類を選ぶことができます。
◈ 保証期間付終身年金（保証期間：10年）◈ 確定年金（年金支払期間：５年、10年、15年）●変更後の年金額が次の金額を下回る場合には、契約の経過した年月数および払い込んだ保険料によって計算した積立金額をご契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。
・指定通貨が米ドルの場合、1,200米ドル
・指定通貨が豪ドルの場合、1,200豪ドル●円建年金移行特約を付加し、かつ、年金の種類等を変更する場合で、変更後の年金額が12万円を下回るときには、円建年金移行特約は付加されなかったものとして取り扱いま
す。

ご 注 意
●年金開始日の２週間前までにお申し出ください。
●個人年金保険料税制適格特約を付加された場合は、年金支払期間５年の確定年金への変更はできません。

79

ご
契
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後
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て

５ 年金開始日の繰下げについて
当社の定める範囲内で、年金開始日を繰下げることができます。この場合のお取り扱
いは、次のとおりとなります。
●繰下げに伴う新たな保険料のお払い込みはありません。
●繰下げ前の年金開始日であった日から繰下げ後の年金開始日となる日の前日までの期間に適用される積立利率は、最低保証積立利率に変更されます。
●繰下げ後の年金開始日は、月単位の契約応当日を指定することができます。
●ご契約の際に指定いただいた年金開始日から繰下げ後の年金開始日となる日までは、最長で10年間とします。

ご
契
約
後
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い
て

ご 注 意
●年金開始日の２週間前までにお申し出ください。

80

６ 死亡給付金・年金の受取人の変更について(1) 死亡給付金受取人の変更について
ア．死亡給付金受取人の変更●ご契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡給付金受取人を変更することができます。
●死亡給付金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

イ．遺言による死亡給付金受取人の変更●ご契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
●死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。

ウ．死亡給付金受取人が亡くなられた場合●死亡給付金受取人が亡くなられた時以後、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡給付金受取人の死亡時の法定相続人が死亡給付金受取人となります。
●死亡給付金受取人となられた人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。
（例）ご契約者・被保険者……Ａさん
死亡給付金受取人………Ｂさん

Ａ
（夫）

Ｂ
（妻）

Ｃ
（子）

Ｄ
（子）

Ｂさん（死亡給付金受取人）が死亡し、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡給付金受取人となります。その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合は、ＣさんとＤさんが死亡給付金受取人となります。この場合、ＣさんとＤさんの死亡給付金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

●保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社の職員または大樹生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
●死亡給付金は、年金開始日前に支払事由が発生したときに限りお支払いします。
ご
契
約
後
に
つ
い
て

81

(2) 年金受取人の変更について
ア．年金受取人の変更●ご契約者は、年金開始日前に限り、年金受取人を変更することができます。
●年金受取人は、年金開始日以後、年金受取人を変更することができます。ただし、年金受取人が被保険者である場合には、変更することはできません。
●年金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

イ．遺言による年金受取人の変更●ご契約者は、年金開始日前に限り、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
●年金受取人は、年金開始日以後、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。この場合、年金受取人が亡くなられた後、年金受取人の相続人から当社へご通知ください。

ウ．年金受取人が亡くなられた場合●年金受取人が亡くなられた時以後、年金受取人の変更手続きがとられていない間は、次のエ．の後継年金受取人が指定されている場合を除き、年金受取人の死亡時の法定相続人が年金受取人となります。
●年金受取人となられた人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。

エ．後継年金受取人●ご契約者は、年金開始の際に、後継年金受取人を１人指定することができます。後継年
金受取人は、年金受取人が死亡したときに年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。
●年金受取人は、年金開始日以後、後継年金受取人の指定または変更を行うことができます。
●年金受取人が亡くなられた時に、後継年金受取人がすでに亡くなられており、その後、後継年金受取人の変更が行われていない場合は、次に定める者を後継年金受取人とみなして取り扱います。
〈1〉被保険者
ご
契
約
後
に
つ
い
て

〈2〉上記〈1〉に該当する者がいない場合は、被保険者の戸籍上の配偶者〈3〉上記〈1〉〈2〉に該当する者がいない場合は、年金受取人の法定相続人

82

ご 注 意●当社が死亡給付金受取人の変更の通知を受ける前に変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、死亡給付金をお支払いしません。
●年金受取人の変更は、約款所定の範囲でお取り扱いします。
●当社が年金受取人または後継年金受取人の変更の通知を受ける前に変更前の年金受取人または後継年金受取人に年金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の年
金受取人または後継年金受取人から年金の請求を受けても、年金をお支払いしません。

83

ご
契
約
後
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７ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて
次のような場合やご契約に関するお問い合わせやご相談がございましたら、当社の職
員または大樹生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
また、大樹生命ホームページでもご住所の変更、保険料振替口座の変更などのお手続きを承っております。
◈ ご契約者を変更するとき…………………被保険者の同意および当社の承諾が必要です。
◈ 死亡給付金受取人を変更するとき………被保険者の同意が必要です。
◈ 死亡給付金受取人が死亡されたとき……新しい死亡給付金受取人に変更する手続きをしていただきます。
◈ 年金受取人を変更するとき◈ 年金受取人が死亡されたとき◈ 後継年金受取人を指定または変更するとき◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたとき◈ 保険証券を紛失されたとき◈ ご契約に適用される諸利率の具体的な利率を知りたいとき●ご契約に関するご照会やご通知の際には、保険証券の証券番号、ご契約者と被保険者のお名前、ご契約年月日および住所、郵便番号を必ずお知らせください。

大樹生命お客様サービスセンター
ご
契
約
後
に
つ
い
て

フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

大樹生命ホームページ
https://www.taiju-life.co.jp/84

８ お手続きに必要な書類について
年金、死亡給付金などのご請求や、名義変更等の諸手続きに必要な書類は、主約款および特約条項の別表「請求書類」に記載しています。
ただし、記載以外の書類のご提出を求めたり、または記載書類の一部省略のお取り扱いをすることがありますので、諸手続きが必要な場合には、当社の職員または大樹生
命お客様サービスセンターにご相談ください。

ご 注 意●ご契約者および死亡給付金受取人が企業（個人事業主を含みます。
）で被保険者がその従業員のご契約の場合、この保険の目的が、死亡給付金の全部または相当部分を被保険者のご遺族に退職金等として支払うことにあるときは、死亡給付金のご請求の際、被保険者のご遺族（退職金等の受給者）が請求内容を了知（自署・押印）していることが必要です。

85

ご
契
約
後
に
つ
い
て

９ 生命保険と税金について
本項では、2018年12月現在の税制に基づく税務のお取り扱いを記載しています。
今後、税制の改正に伴い、お取り扱いが変わる場合があります。
個別のお取り扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

ア．外貨建保険の税法上のお取り扱い
この保険は、保険料額や年金額、死亡給付金額などをご契約時に指定する通貨で定める外貨建保険ですが、日本においてご契約される生命保険契約ですので、以下のとおり円に換算した金額について、税法上の取扱を適用します。
（a）保険料のお払い込み●この保険には円換算払込特約（定額特則付）が付加されますので、保険料の払込の際に円建払込金額をお払い込みいただきます。そのためお払い込みいただいた円建払込金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。

（b）年金、死亡給付金などのお支払い●円換算支払特約を付加して年金、死亡給付金などを円でお受け取りいただいた場合または自動すえ置き機能付円換算支払特約を付加して年金を円でお受け取りいただいた場合
は、実際にお受け取りいただいた金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。
●年金、死亡給付金などを指定通貨でお受け取りいただいた場合（すえ置かれた場合も含みます。
）は、次の表の円換算日①を換算日としてお客さまの取引銀行における為替レー②
ト で指定通貨を円に換算した金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。
項目
所得税・住民税の対象となる場合
年金円換算日支払事由発生日

贈与税の対象となる場合（年金受給

年金受給権取得日

権）
所得税・住民税の死亡給付金対象となる場合
相続税・贈与税の対象となる場合

支払事由発生日支払事由発生日

所得税（一時所
ご
契
約
後
に
つ
い
て

得）・住民税の対
解約返戻金

解約効力発生日

象となる場合所得税・住民税（源泉分離課税）の対解約効力発生日

象となる場合86

適用する為替レート
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）
ＴＴＢ（対顧客電信買相場）
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）
ＴＴＢ（対顧客電信買相場）
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）
ＴＴＢ（対顧客電信買相場）①円換算⽇
円換算⽇に為替相場がない場合には、円換算⽇の前⽇以前の最も近い⽇の為替相場によります。
②為替レート
円換算⽇に為替相場が２以上ある場合には、その⽇の最終の相場によります。

イ．一般生命保険料控除・個人年金保険料控除
生命保険料控除制度は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除からなる制度で、１年間にお払い込みいただいた保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除され、その分に応じて税金が軽減されます。
個人年金保険料税制適格特約を付加されたご契約の場合、お払い込みいただいた保険料は個人年金保険料控除の対象となります。付加されていないご契約の場合、お払い
込みいただいた保険料は一般生命保険料控除の対象となります。
（a）一般生命保険料控除・個人年金保険料控除の対象となるご契約●一般生命保険料控除の対象となるご契約は、納税する人が保険料を支払い、死亡給付金・年金の受取人がご本人あるいは配偶者またはその他の親族であるご契約です。
●個人年金保険料控除の対象となるご契約は、納税する人が保険料を支払い、年金受取人
がご本人または配偶者であるご契約です。

（b）一般生命保険料控除・個人年金保険料控除の対象となる保険料●１月から12月までにお払い込みいただいた保険料です。この保険には円換算払込特約（定額特則付）が付加されますので、１月から12月までにお払い込みいただいた円建払
込金額となります。
●上記の保険料について「生命保険料控除証明書」を発行しますので、申告のときまで大切に保管してください。

（c）控除額の計算方法〈1〉所得税の対象となる所得から控除される金額
控除の対象となる保険料

控除額

20,000円以下のとき
20,000円を超え
40,000円以下のとき
40,000円を超え

全額

１（控除の対象となる保険料× ２ ）＋10,000円

80,000円以下のとき

１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋20,000円

80,000円を超えるとき

一 律 40,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて
120,000円が控除額の限度となります。
〈2〉住民税の対象となる所得から控除される金額
控除の対象となる保険料

控除額

12,000円以下のとき
12,000円を超え
32,000円以下のとき
32,000円を超え

全額

１（控除の対象となる保険料× ２ ）＋ 6,000円

56,000円以下のとき

１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋14,000円

56,000円を超えるとき

一 律 28,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて70,000円が控除額の限度となります。

87

ご
契
約
後
に
つ
い
て

ウ．解約返戻金について●年金開始日前にご契約を解約された場合は、一時所得として次の金額が課税対象となり、他の所得と合算のうえ所得税および住民税が課税されます。
③｛解約返戻金額－払込保険料総額

１－特別控除（50万円）｝× ２●全期前納④等を行った確定年金のご契約を５年以内に解約された場合、解約返戻金額から払込保険料総額を差し引いた金額に対して、復興特別所得税を含めて20.315％の源泉分離課税が行われます。

エ．死亡給付金、年金の税法上のお取り扱い（a）死亡給付金、年金の税法上のお取り扱いについて●死亡給付金、年金に対する税金は、ご契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人の関係によって、異なります。

〈1〉死亡給付金を受け取られたとき
契約例

契約内容
ご契約者と被保険者が同一人の場合受取人がご契約者自身の場合
ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

契約者

被保険者

受取人

夫

夫

妻

夫

夫

子

夫

妻

夫

夫

子

夫

夫

妻

子

夫

子

妻

税の種類

相続税
所得税
（一時所得）
住民税
贈与税〈2〉年金を受け取られたとき

契約者
受取 人がご契 約
者自身の場合受取 人がご契 約
者以外の場合

契約例
被保険
者

受取人

夫

夫

夫

夫

妻

夫

夫

妻

妻

ご
契
約
後
に
つ
い
て

88

税の種類
毎年受け取る年金は所得税（雑所得）および住民税が課税されます。
年金受給権取得時に支払いを受けるべき年金についての税法上の評価額に対して贈与税が課税されます。その後、毎年受け取る年金は課税部分と非課税部分に振り分けられ、課税部分にのみ所得税（雑所得）および住民税が課税されます。

③払込保険料総額
この保険の場合、払い込
まれた円建払込⾦額の累計額となります。
④全期前納
ご契約時に全保険料払
込期間分の年払の円建
払込⾦額を⼀括して前納いただく⽅法をいい
ます。

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

約 款

●「約款」は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。
●契約締結後に特約を締結する際は、特約締結時における特約条項が適用されます。

●約款では、基本的に条・項・号を用いて規定しております。
（例）無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）普通保険約款 第５条（年金の種類）の規定の場合

第５条
第①項

第５条（年金の種類）① この契約の年金の種類は、次の各号のいずれかとし、契約締結の際、契約者の申出によって定めます。

第(1)号

(1)

保証期間付終身年金

第(2)号

(2)

確定年金

第②項

② 保証期間および年金支払期間は、会社の定める範囲で、契約締結の際、契約者の申出によって定めます。

無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）普通保険約款目次
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条

この保険の主な内容

第１編 用語の意義
１．用語の意義第１条 用語の意義

10．払いもどし金
第27条 払いもどし金

２．指定通貨、積立金および積立利率の更改
第２条 通貨の指定
第３条 積立金第４条 積立利率の更改

11．契約内容の変更・死亡給付金受取人の変更等
第28条
第29条
第30条
第31条
第32条
第33条
第34条
第35条
第36条
第37条

第２編 この契約の給付および請求手続
３．年金の種類および年金額
第５条 年金の種類
第６条 年金原資額および年金額
４．年金、死亡給付金の支払第７条 年金、死亡給付金の支払第８条 年金の一括前払第９条 年金の継続支払

第38条
第39条

５．請求手続第10条 通知義務
第11条 年金または死亡給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所

第40条
第41条
第42条
第43条

第３編 この契約の取扱

第44条

６．会社の責任開始時

第13条
第14条
第15条
第16条
第17条

保険料の払込
保険料の払込方法（経路）の選択
保険料の前納猶予期間および契約の失効
猶予期間中に支払事由が生じた場合の保険料の取扱

第45条 年齢の計算第46条 年齢または性別の誤りの処理
13．契約者配当金
第47条 契約者配当金
14．その他
第48条 時効第49条 管轄裁判所
第50条 団体を契約者とする場合の死亡給付金請求手続の特別取扱

８．契約の復活第18条 契約の復活

指定通貨の変更
保険料の減額
保険料の払込停止
保険料の払込再開
保険料払込期間の変更
保険料払込方法の変更
年金開始日の繰下げ
年金の種類の変更
保証期間または年金支払期間の変更
年金受取人または死亡給付金受取人の死
亡
会社への通知による年金受取人または死亡給付金受取人の変更
遺言による年金受取人または死亡給付金
受取人の変更後継年金受取人の指定および変更
契約者の変更年金受取人による契約の承継
契約者、死亡給付金受取人または年金受取人の代表者
契約者または年金受取人の住所の変更

12．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理

第12条 会社の責任開始時
７．保険料の払込告知義務違反による解除
契約を解除できない場合
重大事由による解除
解約
死亡給付金受取人による契約の存続

別表

９．契約の取消、無効、解除および解約第19条 詐欺による取消
第20条 不法取得目的による無効第21条 告知義務

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請求書類

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無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）普通保険約款

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（この保険の主な内容）
この保険は、積立利率が10年ごとに更改される外貨建の年金保険であり、年金開始日以後、次の年金を支払うことを主な内容とするものです。
年金の種類
内容⑴ 保証期間付
会社は、被保険者が年金支払日に生存している間終身にわたり、毎年、終身年金年金を支払います。また、保証期間中に被保険者が死亡したときは、保証期間中の年金のうち、まだ年金支払日が到来していない年金の現価を支払います。
⑵ 確定年金会社は、年金支払期間中、被保険者が年金支払日に生存している限り、毎年、年金を支払います。また、年金支払期間中に被保険者が死亡したときは、年金支払期間中の年金のうち、まだ年金支払日が到来していない年
金の現価を支払います。

第１編 用語の意義
１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 契約
保険契約のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 積立利率
年金開始日前において、将来の年金および死亡給付金を支払うための積立金を積み立てる際に適用する利率のことをいい、契約時に定められた積立利率のことを「契約時積立利率」といいます。
⑷ 予定利率
年金開始日以後において、将来の年金を支払うための責任準備金を積み立てる際に適用する利率のことをいいます。
⑸ 責任開始時契約の締結（第12条）または復活（第18条）にあたって、会社の契約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた契約においては、最終の復活の際の責任開始時とします。
⑹ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。
⑺ 契約日第12条（会社の責任開始時）第①項により会社の責任が開始する時を含む月の翌月初日のことをいいます。
また、契約日は、契約における年齢および期間等の基準となる日となります。
⑻ 契約応当日契約日後にむかえる契約日に対応する日のことをいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの契約日に対応する日を「半年単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する
日を「年単位の契約応当日」といいます。
⑼ 月払契約
保険料の払込方法（回数）が月払の契約のことをいいます。
⑽ 半年払契約
保険料の払込方法（回数）が半年払の契約のことをいいます。

100

用語

意義

⑾ 年払契約

保険料の払込方法（回数）が年払の契約のことをいいます。

⑿ 保険料期間

保険料の払込方法（回数）に応じ、次の(ｱ)から(ｳ)に定める期間のことをいいます。
保険料の払込方法（回数）(ｱ) 月払契約の場合

期間契約日または月単位の契約応当日
から月単位の翌契約応当日の前日まで(ｲ) 半年払契約の場合契約日または半年単位の契約応当日から半年単位の翌契約応当日の前日まで(ｳ) 年払契約の場合契約日または年単位の契約応当日
から年単位の翌契約応当日の前日まで⒀ 年金原資

年金開始日前日末における、将来の年金を支払うために必要な原資のことをいいます。

⒁ 年金開始日

被保険者の年齢が年金開始年齢に到達する年単位の契約応当日をいいます。
ただし、年金開始日の繰下げ（第34条）が行われたときは、繰下げ後の年金開始日をいいます。

⒂ 年金支払日

年金開始日およびその後に到来する年金開始日の毎年の応当日をいいます。

２．指定通貨、積立金および積立利率の更改第２条（通貨の指定）契約者は、契約締結の際、会社の定める取扱範囲内で、この契約に適用される通貨を次の各号から１つ指定するものとし、この契約にかかわる保険料の払込および年金の支払等は、
この契約者の指定する通貨（以下「指定通貨」といいます。
）をもって行います。
⑴ アメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。
）⑵ オーストラリア連邦通貨（以下「豪ドル」といいます。
）
第３条（積立金）
積立金とは、将来の年金および死亡給付金を支払うために積み立てる金額をいい、払い込
んだ保険料および契約の経過した年月数によって、会社の定める方法により計算します。
第４条（積立利率の更改）① この契約の積立利率は、10年ごとの年単位の契約応当日（以下、本条において「積立利率更改日」といいます。
）に更改され、積立利率更改日からその日を含めて10年経過後最初に到来する年単位の契約応当日（その契約応当日前に年金開始日が到来する場合は年金開始日）の前日まで適用されます。
② 更改後の積立利率は、第③項に定める指定通貨に応じた指標をもとに算出した第⑴号または第⑵号のいずれか低い利率に、最大1.0％を増減させた範囲内で定めます。ただし、契約締結の際に定められた最低保証積立利率を下回ることはありません。
⑴ 積立利率更改日の３か月前の月単位の契約応当日の前日における第③項に定める指標の
流通利回り

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⑵ 積立利率更改日の３か月前の月単位の契約応当日の前日までの直近１年間の各月末日における第③項に定める指標の流通利回りの平均値③ 指定通貨に応じた指標は、次の各号に定めるとおりとします。
指定通貨

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指

標

⑴ 米ドル

残存10年のアメリカ合衆国国債⑵ 豪ドル

残存10年のオーストラリア連邦国債④ 積立利率が更改されたときは、以後の積立金額の計算は更改後の積立利率によります。
⑤ 積立利率が更改されたときには、会社は、更改後の積立利率を契約者に通知します。
⑥ 第②項および第③項の規定にかかわらず、第③項各号に定める指標の流通利回りが算出されなくなったときまたは長期間にわたりこの保険の運用対象と明らかに連動しなくなったときなど、将来の運用情勢の変化により第③項各号に定める指標を用いることが適切でなくなった場合には、会社は、主務官庁の認可を得て、第③項各号に定める指標を変更することがあります。この場合、会社は、第③項各号に定める指標を変更する日の２か月前までにその旨を契約者に書面によって通知します。

第２編 この契約の給付および請求手続
３．年金の種類および年金額第５条（年金の種類）① この契約の年金の種類は、次の各号のいずれかとし、契約締結の際、契約者の申出によって定めます。
⑴ 保証期間付終身年金⑵ 確定年金
② 保証期間および年金支払期間は、会社の定める範囲で、契約締結の際、契約者の申出によって定めます。
第６条（年金原資額および年金額）① 年金原資額は、払い込むべき保険料が払い込まれたものとして計算した年金開始日前日末における積立金額とします。
② 年金額は、年金開始日に、年金原資額を基準に、年金開始日における会社の定める率により計算します。ただし、会社の定める率のうち、予定利率は契約締結の際に定められた最低保証積立利率と同じとします。
③ 第②項により計算した年金額が会社の定める最低年金額未満のときは、年金開始日の前日に契約は消滅したものとします。

102

４．年金、死亡給付金の支払第７条（年金、死亡給付金の支払）① 会社は、この契約の年金および死亡給付金を、次の各号に定めるとおり支払います。
名称
支 払 事 由（年金を支払う場合）
支払金額
受取人

⑴
年
金

(ｱ)
被保険者が年金支払日に生存してい
保
るとき
証終
期身
被保険者が年金開始日以後保証期間
間年 中の最後の年金支払日の前日までの間
付金 に死亡したとき
(ｲ)
確
定
年
金

年金額

保証期間中の未払年金の現価*被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存しているとき

年金額被保険者が年金開始日以後年金支払
期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡したとき

年金支払期間中の未払年金の現価*（死亡給付金を支払金額

受取人支払う場合）

⑵
死
亡
給
付
金

＊ 未
の

被保険者が死亡した日の直後に到来する月単被保険者が年金 位の契約応当日開始日前に死亡し の前日までの経過年月数を基準たときに計算した積立金額の1.05倍相
当額
払

年
現

死
亡
給
付
金
受
取
人

金
受

支 払 事 由名称

年取人

免 責 事 由（死亡給付金を支払わない場合）

被保険者が次のいずれかによって死亡したとき(ｱ) 責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(ｲ) 契約者の故意(ｳ) 死亡給付金受取人の故意(ｴ) 戦争その他の変乱金
未払年金とは、保証期間中または年金支払期間中の年金のうち、
価 年金支払日が到来していない年金をいい、未払年金の現価とは、未払年金を第６条（年金原資額および年金額）第②項に規定する会社の定める率によって割り引いて計算した金額をいいます。

② 年金は、毎年１回、年金支払日に支払います。
③ 被保険者が年金開始日以後に死亡したときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱
います。
項目

内容

⑴ 被保険者が年金開始日以後保証期間中被保険者の死亡時に契約は消滅したもの

または年金支払期間中の最後の年金支払 とします。
日の前日までの間に死亡し、未払年金の現価を支払ったとき⑵ 年金の種類が保証期間付終身年金の場
合で、かつ、保証期間経過後に被保険者が死亡したとき103

被保険者の死亡時に契約は消滅します。

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④ 年金受取人は、契約者または被保険者とし、契約締結の際、契約者の申出によって定めます。
⑤ 契約者は、年金のすえ置き支払を選択することができます。ただし、年金開始日以後は、年金受取人が年金のすえ置き支払を選択することができます。
⑥ 第①項第⑵号の積立金額は、払い込むべき保険料が払い込まれたものとして計算します。
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⑦ 死亡給付金受取人が２人以上いる場合で、一部の受取人が故意に被保険者を死亡させたときには、会社は、その受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の受取人に支払います。この場合、支払わない部分の積立金を第27条（払いもどし金）第①項
第⑴号の規定により契約者に支払います。
⑧ 被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合でも、その事由によって死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、死亡給付金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
⑨ 被保険者の生死が明らかでない場合でも、会社が死亡したものと認めたときには、会社は、死亡給付金を支払います。
⑩ 被保険者が責任開始の日から契約日の前日までの間に死亡した場合で、かつ、死亡給付金が支払われるときは、会社の責任開始時の規定および第①項第⑵号の支払金額の規定にかかわらず、会社は、責任開始の日を契約日とみなして処理し、第１回保険料と同額を死亡給付金として支払います。

第８条（年金の一括前払）① 年金受取人は、年金開始日以後いつでも、会社の定める方法により計算した未払年金の現価の一括前払を請求することができます。
② 年金の一括前払が行われたときには、会社は、年金の種類に応じ、次の各号に定めるとおり取り扱います。
年金の種類
内容⑴ 保証期間付(ｱ) 保証期間経過後の毎年の年金支払日
年金を継続して支払
終身年金に被保険者が生存しているときいます。
(ｲ) 年金の一括前払が行われている期間
被保険者の死亡時に中に被保険者が死亡したとき契約は消滅します。
⑵ 確定年金年金の一括前払が行われた時に契約は消滅します。
③ 年金の種類が保証期間付終身年金の場合で、被保険者の生存中に年金の一括前払が行われたときには、会社は、保険証券に表示します。

104

第９条（年金の継続支払）
年金受取人は、必要書類（別表）を提出して、次の各号に定めるとおり、未払年金の現価の支払（第７条）に代えて、年金の継続支払を請求することができます。
項目
内容⑴ 年金の種類が保証期間付終身年金の場合
会社は、残存保証期間中の年金支払日にで、かつ、被保険者が死亡したことにより 年金を継続して支払い、保証期間が満了し保証期間中の未払年金の現価が支払われる た時に契約は消滅します。
ことになるとき
ただし、年金の一括前払（第８条）の請求があったときは、一括前払が行われた時に契約は消滅します。
⑵ 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、会社は、残存年金支払期間中の年金支払被保険者が死亡したことにより年金支払期 日に年金を継続して支払い、年金支払期間
間中の未払年金の現価が支払われることに が満了した時に契約は消滅します。
なるとき
ただし、年金の一括前払（第８条）の請求があったときは、一括前払が行われた時に契約は消滅します。

５．請求手続第10条（通知義務）① 契約者または死亡給付金受取人は、死亡給付金の支払事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
② 年金受取人は、年金開始日以後に被保険者が死亡したことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
第11条（年金または死亡給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 年金受取人は、次の各号の場合には、すみやかに必要書類（別表）を提出して、年金を請求してください。
⑴ 年金の支払事由が生じた場合⑵ 年金の一括前払（第８条）を請求する場合② 死亡給付金受取人は、死亡給付金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表）を提出して、死亡給付金を請求してください。
③ 会社は、年金または死亡給付金を、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
④ 年金または死亡給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から年金または死亡給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときには、会社は、それぞれに定める事項の確認（会社の指定した医師の診断を含みます。
）を行います。この場合、第③項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて45日を経過する日としま
す。

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確認が必要な場合

確認事項⑴ 年金または死亡給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合⑵ 死亡給付金の免責事由に該当する可能
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年金または死亡給付金の支払事由に該当する事実の有無死亡給付金の支払事由が発生した原因

性がある場合⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある
場合会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因⑷ 詐欺による取消（第19条）、不法取得目

次の(ｱ)から(ｴ)に定める事項

的による無効（第20条）または重大事由 (ｱ) 第⑵号および第⑶号に定める事項による解除（第24条）に該当する可能性 (ｲ) 契約者、被保険者もしくは年金受取人のがある場合契約締結の目的または年金請求の意図に関する契約の締結時から年金請求時までにおける事実(ｳ) 契約者、被保険者もしくは死亡給付金受取人の契約締結の目的または死亡給付金請求の意図に関する契約の締結時から死亡給付金請求時までにおける事実(ｴ) 第24条（重大事由による解除）第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当する事実の有無⑤ 第④項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第③項および第④項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日と
します。
項目

日数

⑴ 第④項第⑴号から第⑷号に定める事項についての医療機関または医師に60日対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会⑵ 第④項第⑵号から第⑷号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法180日

律第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会⑶ 第④項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項についての研究機関等

180日の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑷ 第④項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関し、契約者、被保180日

険者、年金受取人または死亡給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第④項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会⑸ 第④項第⑴号から第⑷号に定める事項についての日本国外における調査

180日⑹ 第④項第⑴号から第⑷号に定める事項についての災害救助法（昭和22年180日

法律第118号）が適用された地域における調査⑥ 第④項および第⑤項の確認を行う場合、会社は、年金または死亡給付金を請求した者に通
知します。

106

⑦ 第④項および第⑤項に掲げる必要な事項の確認にあたって、契約者、被保険者、年金受取
人または死亡給付金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったと
き（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）には、会社は、
これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金または死亡給付金を支払いません。

第３編 この契約の取扱
６．会社の責任開始時第12条（会社の責任開始時）① 会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。
項目
内容⑴ 契約の申込を承諾した後に第１回保険
第１回保険料を受け取った時料を受け取った場合⑵ 第１回保険料に相当する金額を受け取
第１回保険料に相当する金額を受け取っった後に契約の申込を承諾した場合た時（被保険者に関する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）② 会社が契約の申込を承諾したときには、契約者に対し、次の各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
⑴ 会社名⑵ 契約者の氏名または名称⑶ 被保険者の氏名⑷ この契約の年金受取人および死亡給付金受取人の氏名または名称その他の年金受取人および死亡給付金受取人を特定するために必要な事項⑸ この契約およびこの契約に付加された特約の名称⑹ 指定通貨⑺ 年金の種類⑻ 年金開始日および保証期間または年金支払期間⑼ 契約時積立利率、最低保証積立利率、予定利率および年金開始の際に円建年金移行特約を付加した場合の最低保証予定利率⑽ この契約の保険料およびその払込方法⑾ 契約日⑿ 保険証券を作成した年月日

７．保険料の払込第13条（保険料の払込）① 契約者は、第２回以後の保険料を、保険料払込期間中、毎回保険料の払込方法（経路）にしたがい、払込期月中に払い込んでください。

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② 第①項の払込期月は、保険料の払込方法（回数）に応じ、次の各号に定めるとおりとしま
す。
保険料の払込方法（回数）

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払込期月

⑴ 月払契約の場合

月単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで⑵ 半年払契約の場合

半年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで⑶ 年払契約の場合

年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで③ 月払契約、半年払契約または年払契約それぞれの払込期月に含まれる契約応当日を「払込期月に含まれる契約応当日」とします。
④ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その月の末日までに死亡給付金の支払事由が生じたときには、会社は、その払込期月の保険料を支払うべき死亡給付金から差し引きます。
⑤ この契約が保険料期間の途中で消滅した場合、その消滅時を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれているときでも、その保険料期間のうち契約が消滅した後の期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

第14条（保険料の払込方法（経路）の選択）① 契約者は、次の各号のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。
⑴ 口座振替払込
会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法をいいます。
⑵ 団体扱払込
所属団体を通じ払い込む方法をいいます。この方法は、所属団体と会社との間に団体特別取扱契約が締結されている場合に限り取り扱います。
⑶ 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法② 保険料の払込方法が口座振替払込または団体扱払込のいずれかである契約において、その契約がその払込方法の取扱の条件に該当しなくなったときには、契約者は、その保険料払込
方法を他の払込方法に変更してください。この場合、契約者が保険料の払込方法の変更を行
うまでの間の保険料については、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。
第15条（保険料の前納）① 契約者は、将来の保険料を前納することができます。ただし、１年分を超える保険料を前納する場合は、保険料前納期間の満了日が年単位の契約応当日の前日となるときに限り取り扱います。
② 第①項の場合で、当月分を含めて１年分を超える保険料を払い込むときには、会社は、会社の定める利率で保険料を割り引きます。
③ １年分を超える保険料が前納されたときには、会社は、前納された保険料を会社の定める利率で計算した利息を付けて積み立てておき、払込期月に含まれる契約応当日ごとに保険料の払込に充当します。
④ 次の各号の場合、前納された保険料の残額があるときには、会社は、その残額を契約者（死亡給付金を支払うときは死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、第⑴号の場合で、その満了日の翌日に年金開始日が到来するときは、あらかじめ契約者から申出がない限り、その残額を年金原資に繰り入れ、年金額の増額にあてます。
⑴ 保険料前納期間が満了したとき⑵ 契約が消滅したとき第16条（猶予期間および契約の失効）① 第２回以後の保険料の払込については、払込期月の翌月初日から末日までの猶予期間があ

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ります。
② 猶予期間中に保険料が払い込まれない場合、契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。ただし、契約日からその日を含めて10年経過後、かつ、積立金額が会社の定める金額以上のときは、猶予期間の満了日に契約者からその払込期月以後の保険料の払込停止の申出があったものとみなして取り扱い、契約は効力を失わないものとします。
③ 猶予期間中に保険料が払い込まれない場合で、その猶予期間の満了日の翌日が年金開始日のときは、第②項の規定にかかわらず、契約は効力を失わないものとし、会社は、第７条（年金、死亡給付金の支払）の規定を適用して年金を支払います。この場合、その未払込保険料を年金から差し引きます。

第17条（猶予期間中に支払事由が生じた場合の保険料の取扱）
猶予期間中に年金または死亡給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その猶予期間中の未払込保険料を年金または死亡給付金から差し引きます。

８．契約の復活第18条（契約の復活）① 契約者は、契約が効力を失った日からその日を含めて３か月以内で、かつ、年金開始日前
ならば、必要書類（別表）を提出して、契約の復活を請求することができます。ただし、すでに解約返戻金の請求があったときを除きます。
② 会社が契約の復活を承諾したときには、会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。この場合、契約者に対して新たな保険証券を交付しません。
項目内容⑴ 復活を承諾した時から１か月以内に延延滞保険料を受け取った時
滞保険料（これに対する会社の定める利率により計算した利息を含みます。以下、
本条において同じとします。
）を受け取った場合⑵ 延滞保険料を受け取った後に復活を承延滞保険料を受け取った時（被保険者に関諾した場合する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）

９．契約の取消、無効、解除および解約第19条（詐欺による取消）
契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人の詐欺によって契約が締結されたときまたは復活されたときには、会社は、契約を取り消すことができます。この場合、すでに受け取った保険料は払いもどしません。
第20条（不法取得目的による無効）
契約者が、年金もしくは死亡給付金を不法に取得する目的または他人に年金もしくは死亡給付金を不法に取得させる目的をもって契約が締結されたときまたは復活されたときには、契約は無効とし、会社は、すでに受け取った保険料を払いもどしません。
第21条（告知義務）
契約者および被保険者は、契約の締結または復活の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が被保険者に関し書面（会社の定める情報端末を用いる場合は、それに表示された告知画面を含みます。以下、本条において同じとします。
）で告知を求めた事項

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について、その書面によって告知してください。ただし、会社の指定した医師の質問により告知を求めたときは、その医師に対して口頭で告知してください。

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第22条（告知義務違反による解除）① 契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第21条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したときには、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
② 会社は、被保険者が死亡した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
③ 第②項の場合、会社は、死亡給付金を支払いません。もし、すでに死亡給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 第③項の規定にかかわらず、死亡給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、契約者または死亡給付金受取人が証明したときには、会社は、死亡給付金を支払います。
⑤ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、死亡給付金受取人または被保険者に通知します。
第23条（契約を解除できない場合）
会社は、次の各号のいずれかの場合には、第22条（告知義務違反による解除）による契約の解除を行うことができません。
⑴ 契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を会社が知っていたときまたは過失によって知らなかったとき⑵ 会社のために契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本号において「保険媒介者」といいます。
）が、次の(ｱ)から(ｳ)に定めるいずれかの行為をしたとき。ただし、次の(ｱ)から(ｳ)に定める保険媒
介者の行為がなかったとしても、契約者または被保険者が、第21条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したと認められる場合には、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 契約者または被保険者が第21条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき(ｲ) 契約者または被保険者に対し、第21条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき(ｳ) 契約者または被保険者に対し、第21条（告知義務）の告知にあたって、事実でないことを告知することを勧めたとき⑶ 会社が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑷ 責任開始の日からその日を含めて２年を超えて契約が継続したとき第24条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かって契約を解除（一部の解除を含みます。以下、本条において同じとします。
）することができます。
⑴ 契約者または死亡給付金受取人が、死亡給付金（他の保険契約の死亡給付金を含み、保険種類および死亡給付金の名称の如何を問いません。
）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑵ この契約の年金または死亡給付金の請求に関し、年金受取人または死亡給付金受取人の詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合⑶ 契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること110

(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 契約者、年金受取人または死亡給付金受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑷ 他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者、被保険者、年金受取人もしくは死亡給付金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。
）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、この契約を継続することを期待しえない第⑴号から第⑶号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、次の各号のいずれかに該当した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 被保険者が死亡したとき⑵ 年金の支払事由に該当したとき③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号から第⑷号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について年金または死亡給付金を支払いません。もし、すでにその年金または死亡給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。
⑵ 第①項第⑶号のみに該当した場合で、第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが年金受取人または死亡給付金受取人のみであり、その年金受取人または死亡給付金受取人が年金または死亡給付金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、次の(ｱ)から(ｳ)に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 年金開始日以後に契約を解除する場合、契約のうち、第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人の受取割合に応じて、その年金受取人が年金を受け取るべき部分を解除します。
(ｲ) 第①項第⑶号に定める事由の発生時以後に生じた年金の支払事由について、第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人が受け取るべき金額を支払いません。もし、すでに第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人に年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
(ｳ) 第①項第⑶号に定める事由の発生時以後に生じた死亡給付金の支払事由について、第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当した死亡給付金受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。この場合、死亡給付金を支払わない部分については解約返戻金を第27条（払いもどし金）第①項の規定により契約者に支払います。もし、すでに第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当した死亡給付金受取人に死亡給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条による契約の解除を、契約者（年金開始日以後は年金受取人。以下、本項において同じとします。
）に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である
場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、死亡給付金受取人または被保険者に通知します。

第25条（解 約）
契約者は、年金開始日前に限り、いつでも将来に向かって、契約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
第26条（死亡給付金受取人による契約の存続）① 契約者以外の者で契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による契約の解約は、解約の通知が会社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した

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日に効力を生じます。ただし、解約の通知が会社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月以内に年金開始日が到来する場合および年金開始日以後に解約の通知が会社に着いた場合には、本条の規定は適用しません。
② 第①項の解約が通知された場合でも、死亡給付金受取人であって通知の時において次の第⑴号および第⑵号の条件を満たす者（以下「介入権者」といいます。
）が、契約者の同意を得て、第①項の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社に着いた日に解約の効力が
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生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときには、第①項の解約はその効力を生じません。
⑴ 次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当すること(ｱ) 契約者の親族(ｲ) 被保険者の親族(ｳ) 被保険者⑵ 契約者でないこと③ 第②項の通知をするときには、介入権者は、必要書類（別表）を会社に提出してください。
④ 第①項の解約の通知が会社に着いた日以後、その解約の効力が生じるまでまたは第②項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべき場合に該当して契約が消滅するときには、会社は、その支払うべき金額の限度で、第②項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

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10．払いもどし金
第27条（払いもどし金）① この契約の払いもどし金は、次の各号に定めるとおりです。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人⑴ 被保険者の死亡が免責事由に該当した
とき契約の経過した年月数および払い（第７条）
込んだ保険料によって計算した積立⑵ 年金額が最低年金額未満となったこと
金額により契約が消滅したとき（第６条）
契⑶ 保険料の払込がなく契約が効力を失ったとき
約（第16条）⑷ 契約が解除されたとき
者契約の経過した年月数および払い（第22条）
込んだ保険料によって計算した解約⑸ 契約が解約されたとき
返戻金額（第25条）⑹ 年金開始日前に生じた事由により、年
金開始日前に契約が解除されたとき（第24条）⑺ 年金開始日前に生じた事由により、年
契 年
年金原資相当額
金開始日以後に契約が解除されたとき
約 金（第24条）を 受
解 取
除 人⑻ 年金開始日以後に生じた事由により、会社の定める方法により計算したさ
契約が解除されたとき未払年金の現価相当額
れ（第24条）
た・第⑴号の場合、被保険者の死亡が契約者の故意によるときには、会社は、積立金額を払
いもどしません。
・第⑺号および第⑻号の場合、払いもどし金額は、契約を解除された年金受取人の受取割合に応じて計算します。
② この契約の解約返戻金額は、積立金額から会社の定める方法により計算した金額を差し引いた金額とします。
③ 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

11．契約内容の変更・死亡給付金受取人の変更等第28条（指定通貨の変更）
指定通貨の変更は、取り扱いません。
第29条（保険料の減額）
契約者は、次の各号のすべてを満たす場合、必要書類（別表）を提出して、将来に向かって、保険料の減額を請求することができます。
⑴ 減額後の保険料が会社の定める金額以上であること⑵ 保険料前納期間中でないこと

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第30条（保険料の払込停止）
保険料の払込（第13条）の規定にかかわらず、次の各号のすべてを満たす場合、契約者は、必要書類（別表）を提出して、次の払込期月以後の保険料の払込を停止することができます。
⑴ 契約日からその日を含めて10年経過後であること⑵ 積立金額が会社の定める金額以上であること⑶ 保険料前納期間中でないこと
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第31条（保険料の払込再開）① 第16条（猶予期間および契約の失効）第②項または第30条（保険料の払込停止）の規定により保険料の払込を停止した後、契約者は、会社の定める範囲内で、必要書類（別表）を提出して、保険料の払込を再開することができます。
② 第①項の場合、契約者は、再開後の保険料の払込方法（経路）を選択してください。この場合、再開後の保険料の払込方法（経路）を選択するまでの間の保険料については、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。
第32条（保険料払込期間の変更）
保険料払込期間の変更は、取り扱いません。
第33条（保険料払込方法の変更）
契約者は、会社の定める範囲内で、保険料の払込の回数（第13条）および経路（第14条）
を変更することができます。
第34条（年金開始日の繰下げ）① 契約者は、年金開始日前に限り、会社の定める範囲内で、年金開始日を繰下げることができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② 年金開始日を繰下げる場合、繰下げ前の年金開始日であった日から繰下げ後の年金開始日となる日の前日までの期間については、次の各号に定めるとおりとします。
⑴ 保険料の払込は必要としません。
⑵ この期間に適用される積立利率は、第４条（積立利率の更改）第②項の規定にかかわらず、最低保証積立利率に変更されます。
③ 繰下げ後の年金開始日における年金額は、その繰下げ後の年金開始日における被保険者の年齢により計算するほかは、第６条（年金原資額および年金額）の規定を適用します。
④ 年金開始日を繰下げたときには、会社は、保険証券に表示します。
⑤ 年金開始日の繰下げにともない、年金の種類、保証期間または年金支払期間が会社の定める範囲外となるときは、年金開始日の繰下げと同時に年金の種類、保証期間または年金支払期間を変更することを要します。
第35条（年金の種類の変更）① 契約者は、年金開始の際、会社の承諾を得て、この契約の年金の種類を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② 変更後の年金の種類は、第５条（年金の種類）第①項に定める範囲内で取り扱います。
③ 年金の種類を変更したときには、会社は、保険証券に表示します。
第36条（保証期間または年金支払期間の変更）① 契約者は、年金開始の際、会社の承諾を得て、保証期間または年金支払期間を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② 保証期間または年金支払期間を変更したときには、会社は、保険証券に表示します。
第37条（年金受取人または死亡給付金受取人の死亡）① 年金受取人が死亡した場合は、その法定相続人を年金受取人とします。

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② 第①項の規定により年金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいな
いときには、第①項の規定により年金受取人となった者のうち生存している他の年金受取人
を年金受取人とします。
③ 年金受取人が他の年金受取人を故意に死亡させたときは年金受取人としての資格を失い、また、年金受取人となるべき相続人が年金受取人、先順位の相続人または同順位の相続人を故意に死亡させたときは年金受取人となる資格を失います。
④ 第①項から第③項により年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑤ 死亡給付金受取人が死亡給付金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡給付金受取人とします。
⑥ 第⑤項の規定により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいないときには、第⑤項の規定により死亡給付金受取人となった者のうち生存している他の死亡給付金受取人を死亡給付金受取人とします。
⑦ 第⑤項および第⑥項により死亡給付金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

第38条（会社への通知による年金受取人または死亡給付金受取人の変更）① 契約者（年金開始日以後は年金受取人。以下、本条において同じとします。
）は、会社に対する通知により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は契約者または被保険者に限ります。また、年金受取人が被保険者と同一の場合には、年金開始
日以後は年金受取人を変更することはできません。
② 年金開始日後に、第①項の規定により年金受取人が変更されたときには、変更後の年金受取人は、変更前の年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。
③ 第①項の通知をするときには、契約者は、必要書類（別表）を提出してください。
④ 第①項の通知が会社に着く前に変更前の年金受取人に年金を支払ったときには、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、死亡給付金受取人を変更することができます。
⑥ 第⑤項の通知をするときには、契約者は、必要書類（別表）を提出してください。
⑦ 第⑤項の通知が会社に着く前に変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金を支払ったときには、その支払後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑧ 年金受取人または死亡給付金受取人が変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第39条（遺言による年金受取人または死亡給付金受取人の変更）① 第38条（会社への通知による年金受取人または死亡給付金受取人の変更）に定めるほか、契約者は、年金開始日前に限り、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は契約者または被保険者に限ります。
② 第①項による年金受取人の変更は、契約者が死亡した後、契約者の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
③ 年金開始日以後、年金受取人は、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は被保険者に限ります。
④ 第③項の規定により年金受取人が変更されたときには、変更後の年金受取人は、変更前の年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。この場合、第40条（後継年金受取人の指定および変更）第③項の規定にかかわらず、後継年金受取人の指定はなかったものとして取り扱います。
⑤ 第③項による年金受取人の変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の法定相続人が

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会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
⑥ 第38条（会社への通知による年金受取人または死亡給付金受取人の変更）に定めるほか、契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人を変更することができます。
⑦ 第⑥項の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
⑧ 第⑥項および第⑦項による死亡給付金受取人の変更は、契約者が死亡した後、契約者の法
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定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
⑨ 第②項、第⑤項または第⑧項の通知をするときには、契約者（年金開始日以後は年金受取人）の法定相続人は、必要書類（別表）を会社に提出してください。
⑩ 年金受取人または死亡給付金受取人が変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。

第40条（後継年金受取人の指定および変更）① 第37条（年金受取人または死亡給付金受取人の死亡）第①項から第④項の規定にかかわらず、契約者は、年金開始の際に、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、年金受取人が死亡したときにその年金受取人の権利および義務のすべてを承継すべき者（以下「後継年金受取人」といいます。
）を１人指定することができます。
② 第①項の通知をするときには、契約者は、必要書類（別表）を提出してください。
③ 第①項により後継年金受取人を指定した場合で、年金受取人が死亡したときには、後継年金受取人が、年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。以後、後継年金受取人が年金受取人になるものとします。
④ 第③項の場合、年金受取人の死亡時に、後継年金受取人がすでに死亡しており、かつ、後継年金受取人の死亡後に第⑧項により後継年金受取人の変更が行われていないときは、会社
は、次の各号に定める者を後継年金受取人とみなして、第③項の取扱を行います。
⑴ 被保険者⑵ 第⑴号に該当する者がいない場合は、被保険者の戸籍上の配偶者⑶ 第⑴号および第⑵号に該当する者がいない場合は、年金受取人の法定相続人⑤ 第④項の規定により年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑥ 次の各号のいずれかに該当した場合には、該当した後継年金受取人または第④項各号に定める者は、後継年金受取人としての取扱を受けることができません。
⑴ 後継年金受取人が年金受取人を故意に死亡させたとき⑵ 第④項各号に定める者が年金受取人を故意に死亡させたとき⑶ 第④項各号に定める者が先順位者または同順位者を故意に死亡させたとき⑦ 第①項の指定は、年金開始日前に行うことを必要とします。
⑧ 年金受取人は、年金開始日以後、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知または法律上有効な遺言により、後継年金受取人を指定または変更することができます。
⑨ 第⑧項の通知が会社に着く前に変更前の後継年金受取人に年金を支払ったときには、変更
後の後継年金受取人からその支払後に年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑩ 第⑧項の法律上有効な遺言による後継年金受取人の指定または変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
⑪ 第⑧項または第⑩項の通知をするときには、年金受取人または年金受取人の法定相続人は、必要書類（別表）を提出してください。
⑫ 後継年金受取人が指定または変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第41条（契約者の変更）① 契約者は、年金開始日前に限り、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その権利およ116

び義務のすべてを第三者に承継させることができます。この場合、必要書類（別表）を提出
してください。
② 契約者を変更したときには、会社は、保険証券に表示します。

第42条（年金受取人による契約の承継）
年金受取人は、年金開始日に契約者の権利および義務のすべてを承継します。
第43条（契約者、死亡給付金受取人または年金受取人の代表者）① 契約者、死亡給付金受取人または年金受取人が２人以上いるときは、それぞれの代表者各１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の契約者、死亡給付金受取人または年金受取人を代理するものとします。
② 次の各号のいずれかの場合には、会社が契約者、死亡給付金受取人または年金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
⑴ 第①項の代表者が定まらないとき⑵ 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき
第44条（契約者または年金受取人の住所の変更）① 契約者または年金受取人が住所または通信先を変更したときは、ただちに会社に通知してください。
② 契約者または年金受取人が第①項の通知をしなかった場合で、契約者または年金受取人の住所または通信先を会社が確認できなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、契約者または年金受取人に到達したものとみなします。

12．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理
第45条（年齢の計算）① 被保険者の契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
② 契約締結後、年金開始日までの被保険者の年齢は、第①項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
③ 年金開始日後の被保険者の年齢は、年金開始日において、満年で再計算し、１年未満の端数については切り捨てます。以後、年金支払日ごとに１歳を加えて計算します。
第46条（年齢または性別の誤りの処理）① 契約の申込書（会社の定める情報端末を用いた場合は、それに表示された申込画面を含みます。以下、本条において同じとします。
）に記載された被保険者の年齢に誤りがあったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 契約日における実際
会社の定める方法によって、実際の年齢に基づいて精算しの年齢が、会社の定める ます。
年齢の範囲内であった場合⑵ 契約日における実際契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料を契約者に払の年齢が、会社の定める いもどします。
年齢の範囲外であった
ただし、他の年金の種類、保証期間または年金支払期間に場合変更することが可能なときは、他の年金の種類、保証期間または年金支払期間に変更し、会社の定める方法によって、実際の年齢に基づいて精算します。
② 契約の申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあったときには、会社の定める方法に

117

無
配
当
外
貨
建
個
人
年
金
保
険
︵
積
立
利
率
更
改
型
︶

よって、実際の性別に基づいて精算します。

13．契約者配当金
第47条（契約者配当金）
この保険には、契約者配当金はありません。
無
配
当
外
貨
建
個
人
年
金
保
険
︵
積
立
利
率
更
改
型
︶

14．その他
第48条（時 効）
年金、死亡給付金または払いもどし金を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった日の翌日からその日を含めて３年間請求がないときには、消滅します。
第49条（管轄裁判所）① この契約における死亡給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または死亡給付金受取人（死亡給付金受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
② この契約における年金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または年金受取人の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
第50条（団体を契約者とする場合の死亡給付金請求手続の特別取扱）
官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、本条において「団体」といいます。
）を契約者および死亡給付金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける
従業員を被保険者とする契約の場合、契約者である団体がその契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として死亡退職金等の受給者に支払うときは、受取人である団体からの死亡給付金の請求の際、第11条（年金または死亡給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）の規定によるところのほか、第⑴号または第⑵号の書類を提出してください。この場合、死亡退職金等の受給者については、契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類もあわせて提出してください。なお、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
⑴ 死亡退職金等の受給者の請求内容確認書⑵ 死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（2016年９月改定）

118

別表
請 求 書 類
項

目

１

年
金
（第７条）

２

死亡給付金
（第７条）

３

年金の一括前払（第８条）

４

年金の継続支払
（第９条）

５

契約の復活
（第18条）

６解約（第25条）

７

死亡給付金受取人による契約の存続（第26条）

８

払いもどし金
（第27条）

９

保険料の減額（第29条）

10

保険料の払込停止（第30条）

11

保険料の払込再開（第31条）

必要書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑶ 年金受取人の戸籍抄本⑷ 年金受取人の印鑑証明書⑸ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 医師の死亡診断書または検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍
抄本）⑷ 死亡給付金受取人の戸籍抄本⑸ 死亡給付金受取人の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑶ 年金受取人の戸籍抄本⑷ 年金受取人の印鑑証明書⑸ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者に関する会社所定の告知書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 介入権者が契約者または被保険者の親族であることを証する
書類⑶ 介入権者の戸籍抄本⑷ 介入権者の印鑑証明書⑸ 債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者（年金開始日以後は、年金受取人）の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券

119

無
配
当
外
貨
建
個
人
年
金
保
険
︵
積
立
利
率
更
改
型
︶

項

無
配
当
外
貨
建
個
人
年
金
保
険
︵
積
立
利
率
更
改
型
︶

目

12

年金開始日の繰下げ
（第34条）

13

年金の種類の変更（第35条）

14

15

保証期間または
年金支払期間の変更（第36条）
会社への通知による年金受取人または死亡給付金受取人の変更（第38条）

16

遺言による年金受取人または死亡給付金受取人の変更（第39条）

17

後継年金受取人の指定および会社への通知による後継年金受取人の変更（第40条）

必
⑴
⑵
⑶
⑴
⑵
⑶
⑴
⑵
⑶

要

書

類

会社所定の請求書
契約者の印鑑証明書
保険証券
会社所定の請求書
契約者の印鑑証明書
保険証券
会社所定の請求書
契約者の印鑑証明書
保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者（年金開始日以後は、年金受取人）の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴⑵⑶⑷⑸⑹

会社所定の請求書
遺言書
遺言書が検認を受けたことを証する書類
法定相続人であることを証する書類
法定相続人の印鑑証明書
保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者（年金開始日以後は、年金受取人）の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 遺言書
遺言による後継年金受⑶ 遺言書が検認を受けたことを証する書類
18
取人の変更⑷ 法定相続人であることを証する書類（第40条）⑸ 法定相続人の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
契約者の変更⑵ 旧契約者の印鑑証明書
19（第41条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが
あります。

120

円換算払込特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）契約に付加することにより、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の保険料の払込に関して、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める指定通貨を円に換算して取り扱うことを主な内容とするものです。

第１条（特約の締結）
この特約は、主契約の締結の際、保険契約者（以下「契約者」といいます。
）から保険料の払込に関して、主約款の指定通貨に関する規定にかかわらず、保険料を指定通貨に代えて円により払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して締結します。
第２条（換算基準日）
円の換算の基準となる日を換算基準日といいます。ただし、その日がこの特約に関して会社が主として取引する銀行（以下「取引銀行」といいます。
）または会社の休業日に該当する
ときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とします。
第３条（円換算レート）① 主契約にこの特約を付加した場合、主約款の規定にかかわらず、会社は、指定通貨で定められた保険料を、換算基準日における会社所定の換算レートにより円に換算して、主約款の取扱を行います。
② 第①項に定める会社所定の換算レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信売相場（ＴＴＳ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）
を上回ることはありません。
第４条（保険料に関する取扱）① 契約者が払い込む保険料の換算基準日は、次の各号に定めるとおりとします。
項 目
換算基準日
⑴ 第１回保険料または第１回保険料に相会社が第１回保険料または第１回保険料
当する金額の場合に相当する金額を受け取った日の前日⑵ 第２回以後の保険料の場合
第２回以後の保険料の払込期月の前月末日② 契約者から請求を受けた場合には、会社は、第２条（換算基準日）から本条までの規定により円に換算した第２回以後の保険料を、遅滞なく契約者に通知します。

第５条（保険料の前納に関する取扱）
主約款の規定にかかわらず、保険料の前納は取り扱いません。
第６条（主契約の復活に関する取扱）
主契約を復活する場合の契約者が払い込む延滞保険料および利息の換算基準日は、会社が延滞保険料および利息を受け取った日の前日とします。
第７条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。

121

円
換
算
払
込
特
約

第８条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅したときには、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。

円
換
算
払
込
特
約

第９条（円建払込金額を定める場合の特則）① 契約者は、主契約の締結の際、この特約を付加した場合に、会社の承諾を得て、この特則を付加することができます。
② この特則を付加した場合、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 主約款の規定にかかわらず、契約者は、主契約締結の際、指定通貨建の保険料を定めず、円建の金額（以下「円建払込金額」といいます。
）を定め、主契約の保険料を払い込む際に円建払込金額により払い込むことができるものとします。
⑵ 第⑴号の場合、円建払込金額の払込の都度、第４条（保険料に関する取扱）第①項に定める換算基準日の第３条（円換算レート）に定める会社所定の換算レートを用いて、円建
払込金額を指定通貨に換算した金額を主契約の保険料とします。この場合、主約款の規定にかかわらず、主契約の保険料は変動します。
⑶ 被保険者が責任開始の日から契約日の前日までの間に死亡した場合の支払金額は、主約款の規定にかかわらず、円建払込金額とします。
⑷ 会社は、保険証券に指定通貨建の保険料に代えて円建払込金額を記載します。
⑸ 主約款の規定により年金または死亡給付金から未払込保険料を差し引く場合、保険料の払込がなかった各払込期月の前月末日を換算基準日とし、それぞれの日の第３条（円換算レート）に定める会社所定の換算レートを用いて、差し引くべき指定通貨建の未払込保険料を計算します。
⑹ 第４条（保険料に関する取扱）第②項の規定は適用しません。
⑺ 保険料の前納に関する取扱については、第５条（保険料の前納に関する取扱）の規定にかかわらず、主約款に定める保険料の前納の規定を準用して、円による保険料の前納を取り扱います。この場合、前納された金額は保険料の払込に充当されるまでは円のまま積み立てられるものとします。
また、前納された保険料の残額を払いもどすこととなる場合は、その円で積み立てられた金額の残額を払いもどします。
⑻ 主約款に定める保険料の前納の規定または個人年金保険料税制適格特約に定める前納された保険料の残額の特別取扱の規定により円で積み立てられた金額の残額を年金原資に繰り入れる場合、年金開始日の前日を換算基準日とし、その日の第３条（円換算レート）に定める会社所定の換算レートを用いて、指定通貨に換算します。
⑼ 主契約の復活に関する取扱については、第６条（主契約の復活に関する取扱）の規定にかかわらず、契約者は、延滞保険料および利息として次の(ｱ)および(ｲ)に定める金額を円に換算し払い込むものとします。この場合、会社が延滞保険料および利息を受け取った日の前日を換算基準日とし、その日の第３条（円換算レート）に定める会社所定の換算レートを用いて、円に換算します。
(ｱ) 円建払込金額を保険料の払込がなかった各払込期月の前月末日を換算基準日とし、それぞれの日の第３条（円換算レート）に定める会社所定の換算レートを用いて、指定通貨建の保険料に換算した金額の合計額(ｲ) 前(ｱ)に対する指定通貨建の利息⑽ 契約者は、主約款の保険料の減額の規定を準用して、円建払込金額の減額を請求することができます。
⑾ この特則を解約することはできません。
（2014年４月制定）

122円換算支払特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）契約に付加することにより、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の年金、死亡給付金または払いもどし金の支払に関して、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める指定通貨を円に換算して取り扱うことを主な内容とするものです。

第１条（特約の締結）
この特約は、会社が指定通貨で定められた年金、死亡給付金または払いもどし金を支払う
際に、その受取人から、主約款の指定通貨に関する規定にかかわらず、円に換算した金額により受け取る旨の申出があったときに、主契約に付加して締結します。
第２条（換算基準日）
円の換算の基準となる日を換算基準日といいます。ただし、その日がこの特約に関して会社が主として取引する銀行（以下「取引銀行」といいます。
）または会社の休業日に該当する
ときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とします。
第３条（円換算レート）① 主契約にこの特約を付加した場合、主約款の規定にかかわらず、会社は、指定通貨で定められた金額を、換算基準日における会社所定の換算レートにより円に換算して、主約款の取扱を行います。
② 第①項に定める会社所定の換算レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）
を下回ることはありません。
第４条（年金等の支払に関する取扱）① 会社が年金等を支払う際の換算基準日は、次の各号に定めるとおりとします。
項 目
換算基準日
⑴ 年金（第⑶号
必要書類が会社に着いた日（以下「書類到着日」といいます。
）のを除く）
前日。ただし、各年金支払日以前に必要書類が会社に着いたときは、各年金支払日の前日とします。
⑵ 保証期間中
書類到着日の前日
または年金支払期間中の未払年金の現価⑶ 年金の一括
書類到着日の前日。ただし、年金開始日以前に必要書類が会社に着前払
いたときは、年金開始日の前日とします。
② 第①項第⑴号に定める年金を円に換算するにあたって、主約款の規定により、年金から差し引くべき未払込保険料があるときは、その金額を除いた残額を円に換算します。

第５条（死亡給付金の支払に関する取扱）① 会社が死亡給付金を支払う際の換算基準日は、書類到着日の前日とします。

123

円
換
算
支
払
特
約

② 第①項に定める死亡給付金を円に換算するにあたって、主約款の規定により、死亡給付金から差し引くべき未払込保険料があるときは、その金額を除いた残額を円に換算します。

第６条（払いもどし金に関する取扱）会社が払いもどし金を支払う際の換算基準日は、書類到着日の前日とします。ただし、年金額が最低年金額未満となったことにより契約が消滅したときの払いもどし金を支払う場合
で、年金開始日以前に必要書類が会社に着いたときは、換算基準日は年金開始日の前日とし
ます。

円
換
算
支
払
特
約

第７条（前納された保険料の残額に関する取扱）① 会社が前納された保険料の残額を払いもどす際の換算基準日は、次の各号に定めるとおり
とします。
項 目
換算基準日
⑴ 保険料前納期間が満了したとき保険料前納期間の満了日⑵ 契約が消滅したとき
書類到着日の前日② 個人年金保険料税制適格特約に定める前納された保険料の残額の特別取扱において、個人
年金保険料税制適格特約の消滅の際に支払う前納された保険料の残額の換算基準日は、書類到着日の前日とします。

第８条（特約の消滅）① 次の各号に掲げる規定により、円に換算された金額を支払ったときまたは主契約に自動すえ置き機能付円換算支払特約が付加されたときは、この特約は消滅します。
⑴ 第４条（年金等の支払に関する取扱）第①項第⑵号および第⑶号⑵ 第５条（死亡給付金の支払に関する取扱）⑶ 第６条（払いもどし金に関する取扱）⑷ 第７条（前納された保険料の残額に関する取扱）② 第４条（年金等の支払に関する取扱）第①項第⑴号の規定により、年金について円に換算された金額を支払ったときには、この特約は消滅せず、以後の年金の支払についてもこの特約の取扱を適用します。
第９条（特約の解約）第８条（特約の消滅）第②項に定める場合、年金受取人は、必要書類（別表）を提出して、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第10条（円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算払込特約を付加している場合の特則）
円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算払込特約を主契約に付加している場合
で、年金または死亡給付金から差し引くべき未払込保険料があるときには、会社は、第４条（年金等の支払に関する取扱）第②項および第５条（死亡給付金の支払に関する取扱）第②項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金を円に換算した金額から未払込の円建払込金額を差し引いて支払います。
（2017年７月改定）

124

別表
請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の印鑑証明書⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認める

１

特約の解約
（第９条）

ことがあります。
円
換
算
支
払
特
約

125

自動すえ置き機能付円換算支払特約目次第７条 特約の解約
第８条 主約款の規定の準用
第９条 円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算払込特約を付加している場合の特則

この特約の主な内容
第１条 用語の意義
第２条 特約の締結
第３条 円換算レート
第４条 判定日における年金等の取扱第５条 判定円換算レートの変更
第６条 特約の消滅

自
動
す
え
置
き
機
能
付
円
換
算
支
払
特
約

別表 請求書類

自動すえ置き機能付円換算支払特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）契約に付加することにより、主契約の年金の支払に関して、判定円換算レートに対する会社所定の換算レート（以下「円換算レート」といいます。
）の水準によって、指定通貨の年金を円に換算して支払うことまたは指定通貨の年金を自動的にすえ置くことを主な内容とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
既に締結されている主たる無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 指定通貨主契約の締結の際、契約者が指定した主契約に適用される通貨のことをいいます。
⑸ 取引銀行会社が指定通貨を円に換算するにあたって主として取引する銀行のことをいいます。
⑹ 換算基準日円の換算の基準となる日のことをいいます。ただし、その日が取引
銀行または会社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とします。
⑺ 判定円換算レ
指定通貨の年金を円に換算して支払う取扱または指定通貨の年金ートを自動的にすえ置く取扱のいずれの取扱とするかを判定する際の基準となる換算レートのことをいいます。
⑻ 判定日
指定通貨の年金を円に換算して支払う取扱または指定通貨の年金を自動的にすえ置く取扱のいずれの取扱とするかを判定する日のことをいい、年金支払日の前日とします。ただし、その日が取引銀行または会社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とします。

126

第２条（特約の締結）① この特約は、年金開始の際または年金開始日以後、契約者（年金開始日以後は年金受取人。
以下、本条において同じとします。
）から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に、主契約に付加して締結します。
② 契約者は、この特約の締結の際、会社の定める範囲内で判定円換算レートを設定してください。
第３条（円換算レート）① この特約の規定により円に換算した金額を支払う場合、指定通貨で定められた金額を円に換算する際に適用する換算レートは、換算基準日における円換算レートとします。
② 第①項に定める円換算レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。
第４条（判定日における年金等の取扱）① 会社は、この特約の締結後に到来する判定日における判定円換算レートに対する円換算レートの水準によって、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 判定日における円換算レートが判定円換算レートと同一または判定円換算レートを上回った場合、その判定日を換算基準日として、指定通貨の年金を円に換算して年金受取人に支払います。
⑵ 判定日における円換算レートが判定円換算レートを下回った場合、指定通貨の年金を自動的にすえ置きます。
② 第①項の規定にかかわらず、次の各号に定める場合、それぞれに定めるとおり取り扱います。
⑴ この特約が会社の定める日から判定日の前日までの間に締結された場合直後の判定日における判定は行わず、指定通貨の年金を自動的にすえ置きます。
⑵ 主契約の年金の請求に関する必要書類が会社の定める日以後に会社に着いた場合その年金についての判定日における判定は行わず、指定通貨の年金を自動的にすえ置きます。
③ この特約が判定日または年金支払日に締結された場合、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ この特約が判定日に締結された場合直後の年金支払日に支払われる年金については、指定通貨の年金を自動的にすえ置きます。
⑵ この特約が年金支払日に締結された場合
その年金支払日に支払われる年金については、
指定通貨の年金を自動的にすえ置きます。
④ 第①項から第③項までの規定によりすえ置かれている年金については利息を付けるものとし、このすえ置かれている年金および利息については、会社の定める方法により取り扱います。
⑤ 第①項から第③項までの規定に定める取扱を行う場合、主約款の規定により、年金から差し引くべき未払込保険料があるときは、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 指定通貨の年金を円に換算して支払う場合
指定通貨の年金を円に換算するにあたって、その未払込保険料を差し引いた残額を円に換算します。
⑵ 指定通貨の年金を自動的にすえ置く場合
指定通貨の年金を自動的にすえ置くにあたって、その未払込保険料を差し引いた残額をすえ置きます。

127

自
動
す
え
置
き
機
能
付
円
換
算
支
払
特
約

⑥ すえ置かれている年金（この特約を締結する前からすえ置かれている年金を含みます。）
および利息は、第①項第⑴号の規定により年金が支払われる場合、その年金支払日の前日を換算基準日として円に換算し、第①項第⑴号に定める年金とあわせて年金受取人に支払います。

第５条（判定円換算レートの変更）① 年金受取人は、会社の定める範囲内で判定円換算レートを変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② 判定円換算レートの変更日は、第①項の必要書類（別表）が会社に着いた日とします。
自
動
す
え
置
き
機
能
付
円
換
算
支
払
特
約

第６条（特約の消滅）
次の各号に定める場合には、この特約は消滅します。
⑴ 主契約が消滅した場合⑵ 主契約の年金の種類が保証期間付終身年金の場合で、年金の一括前払が行われたとき⑶ 主契約に円換算支払特約が付加された場合
第７条（特約の解約）
年金受取人は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
第８条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、主約款の規定を準用します。
第９条（円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算払込特約を付加している場合の特則）
円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算払込特約を主契約に付加している場合
で、年金から差し引くべき未払込保険料があるときには、会社は、第４条（判定日における年金等の取扱）第⑤項第⑴号の規定にかかわらず、年金を円に換算した金額から未払込の円
建払込金額を差し引いて支払います。
（2017年７月制定）

別表請 求 書 類
項

目

必
要
書
類
⑴ 会社所定の請求書
判定円換算レートの変更⑵ 年金受取人の印鑑証明書
１（第５条）⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
特約の解約⑵ 年金受取人の印鑑証明書
２（第７条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

128

円建年金移行特約（この特約の主な内容）
この特約は、既に締結されている無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）契約について、指定通貨による年金原資を円に換算し、円建の年金を支払うことを主な内容とするものです。

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
既に締結されている主たる無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 指定通貨主契約の締結の際、契約者が指定した主契約に適用される通貨のことをいいます。
⑸ 取引銀行会社が指定通貨を円に換算するにあたって主として取引する銀行のことをいいます。

第２条（特約の締結）① この特約は、年金開始の際に、契約者から、主契約の指定通貨による年金原資を一括して円に換算した金額を原資とする円建の年金の支払への移行の旨の申出があった場合に、会社の定める範囲内で主契約に付加して締結します。
② 第①項の場合、会社は、円建の年金を主約款の規定を準用して支払います。また、この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
第３条（換算基準日）
円の換算の基準となる日を換算基準日といいます。ただし、その日が取引銀行または会社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とします。
第４条（円換算レート）① 主契約にこの特約を付加した場合、主約款の規定にかかわらず、会社は、指定通貨で定められた金額を、換算基準日における会社所定の換算レートにより円に換算します。
② 第①項に定める会社所定の換算レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）
を下回ることはありません。
第５条（年金原資額および年金額）① 年金原資額は、主契約の指定通貨による年金原資額の全部を、年金開始日の前日を換算基準日とし、その日の第４条（円換算レート）に定める会社所定の換算レートを用いて、円に換算した金額とします。

129

円
建
年
金
移
行
特
約

② 円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算払込特約を付加して円による保険料の前納を行っている場合で、主約款に定める保険料の前納の規定または個人年金保険料税制適格特約に定める前納された保険料の残額の特別取扱の規定により円で積み立てられた金額の残額を年金原資に繰り入れるときには、円建払込金額を定める場合の特則の規定にかかわらず、指定通貨への換算を行わずに円のまま年金原資に繰り入れます。
③ 年金額は、第①項および第②項の年金原資額を基準に、年金開始日における会社の定める率によって計算します。ただし、会社の定める率のうち、予定利率は契約締結の際に定められた最低保証予定利率を下回ることはありません。

円
建
年
金
移
行
特
約

第６条（年金額が会社の定める金額に満たない場合）
第５条（年金原資額および年金額）第③項により計算した年金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、この特約が付加されなかったものとして取り扱います。
第７条（年金の分割支払）① 契約者は、年金開始の際、必要書類（別表）を提出して、年金の支払方法として、次の各号のいずれかの方法によって、年金額を等分して支払う年金の分割支払を選択することができます。ただし、等分して支払う金額が会社の定める金額未満のときは、年金の分割支払を取り扱いません。
⑴ 年金支払日およびその半年目の応当日に支払う方法⑵ 年金支払日およびその３か月ごとの応当日に支払う方法⑶ 年金支払日およびその２か月ごとの応当日に支払う方法⑷ 年金支払日およびその月ごとの応当日に支払う方法② 年金額を等分して支払うときには、会社は、会社の定める利率による利息を付けて支払います。
③ 被保険者が死亡したことによって契約が消滅する場合で、かつ、その死亡日を含む年度の年金に未支払分があるときには、会社は、これを一括して年金受取人に支払います。
④ 年金受取人は、年金開始日以後、年金の支払方法を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
⑤ 年金の支払方法が変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第８条（未払込保険料の取扱）
主約款の規定により年金から未払込保険料を差し引く場合、年金開始日の前日を換算基準日とし、その日の第４条（円換算レート）に定める会社所定の換算レートを用いて、差し引くべき円建の未払込保険料を計算します。
第９条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。
第10条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第11条（円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算払込特約を付加している場合の特則）
円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算払込特約を主契約に付加している場合
で、年金から差し引くべき未払込保険料があるときには、会社は、第８条（未払込保険料の取扱）の規定にかかわらず、年金から未払込の円建払込金額を差し引いて支払います。
（2014年４月制定）

130

別表
請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者（年金開始日以後は、年金受取人）の印鑑証明書⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認める

１

年金の分割支払（第７条）

ことがあります。
円
建
年
金
移
行
特
約

131

個人年金保険料税制適格特約（この特約の目的）
この特約は、無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）契約に付加することにより、付加された無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）契約の保険料が、所得税法に定める「個人年金保険料」に該当して、所得控除の適用が受けられることを目的とした特約です。
個
人
年
金
保
険
料
税
制
適
格
特
約

第１条（特約の付加）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結の際または締結後に、保険契約者（以下「契約者」といいます。
）の申出によって、主契約に付加して締結します。
ただし、主契約が次の各号のいずれも満たす場合に限ります。
⑴ 年金受取人は契約者またはその配偶者のいずれかであること⑵ 年金受取人は被保険者と同一人であること⑶ 保険料払込期間が10年以上であること⑷ 年金の種類が確定年金のときは、年金開始日における被保険者の年齢が60歳以上で、かつ、年金支払期間が10年以上であること
第２条（前納された保険料の残額の特別取扱）① 保険料の前納期間が満了した場合に支払うべき前納された保険料の残額があるときには、会社は、普通保険約款（この特約以外の付加されている特約の特約条項を含み、以下「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、これを支払うべき日から会社の定める利率の複利で計算した利息を付けて積み立てます。
② 第①項の規定により積み立てられた金銭は、年金開始日まで主契約が継続したとき年金原資に繰り入れ、年金額を増額します。
③ 第①項の規定により積み立てられた金銭は、第４条（特約の消滅）の規定によって特約が消滅したときに契約者（死亡給付金を支払うときは死亡給付金とともに死亡給付金受取人）に支払います。
④ 第③項の場合、主約款に定める払いもどし金の請求手続ならびに支払の期限および支払の場所の規定を準用します。
第３条（契約内容の変更等の特別取扱）会社は、主約款の規定にかかわらず、第１条（特約の付加）の第⑵号から第⑷号までに定めるこの特約の締結時の条件に反することとなる主契約の契約内容の変更等は取り扱いません。
第４条（特約の消滅）
次の各号に定める場合には、この特約は消滅します。
⑴ 主契約が消滅したとき⑵ 契約者が変更され、第１条（特約の付加）第⑴号に定めるこの特約の締結時の条件に反することとなったとき第５条（特約の解約）
この特約の解約はできません。
（2014年４月制定）

132

指定代理請求特約（この特約の主な内容）
この特約は、主たる保険契約の被保険者が受取人となる保険金等の支払事由が生じた場合
で、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求を可能とすることを主な内容とするものです。

第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結の際または主契約の締結後、保険契約者（以下「契約者」といいます。
）の申出によって、主契約の被保険者の同意
および会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
主契約および主契約に付加されている特約（以下「各特約」といいます。
）において、主契約の被保険者が受取人となる保険金、給付金、年金、その他これらに準じる保険給付および主契約の被保険者と契約者が同一人である場合の保険料の払込免除（以下「保険金等」といいます。
）をこの特約による代理請求の対象とします。ただし、すえ置かれた保険金等を除きます。
第３条（指定代理請求人の指定）
この特約を付加した場合、契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号の範囲内で１人の者を指定してください。
（本条により指定された者を、以下「指定代理請
求人」といいます。
）⑴ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者⑵ 主契約の被保険者の直系血族⑶ 主契約の被保険者の３親等内の親族
第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）① 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等を保険金等の受取人が請求できな
い次の各号に定める事情があるときは、前条で指定した指定代理請求人が、必要書類（別表）およびその事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
⑴ 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合⑵ 傷病名の告知を受けない蓋然性が高いと会社が認める傷病名について告知を受けていな
いため支払事由に該当する保険金等の請求ができない場合⑶ その他前２号に準じる状態であると会社が認めた場合② 指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において前条各号に定める範囲内であることを要します。ただし、指定代理請求人としての要件を満たさない場合
または指定代理請求人が指定されていない場合には、死亡保険金受取人が指定代理請求人として、保険金等を請求することができることとします。
③ 前２項の規定により、会社が保険金等を指定代理請求人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

133

指
定
代
理
請
求
特
約

④ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除の事由を含みます。以下同じ。
）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
⑤ 第１項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行い、また、会社
指定の医師の診断を受けてもらうことがあります。
⑥ 前項の事実の確認に際し、指定代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金等を支払わず、また保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による主契約の被保険者の診断を求めたときも、同様とします。
指
定
代
理
請
求
特
約

第５条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）
契約者は、必要書類（別表）を提出し、主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。
第６条（告知義務違反による解除等の通知）
主契約にこの特約が付加されている場合、主契約または各特約の告知義務違反による解除
および重大事由による解除について、契約者の住所の不明その他の正当な事由によって契約者に通知できないときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）または各特約の特約条項に定める通知先のほか、指定代理請求人に通知することがあります。
第７条（特約の解約）
この特約のみの解約は、取り扱いません。
第８条（保険金等の受取人が法人に変更される場合の取扱）
主約款および各特約の特約条項の規定により、保険金等の受取人が主契約の被保険者から法人へ変更される場合には、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。
第９条（主約款および各特約の特約条項に定める保険金等の代理請求の取扱）
この特約を付加した場合、保険金等の代理請求については、この特約条項に定めるところ
により取り扱います。この場合、主約款および各特約の特約条項の規定による保険金等の代理請求は取り扱いません。
第10条（主約款および各特約の特約条項に定める給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱）
この特約を付加した場合で、主約款または各特約の特約条項に主契約の被保険者が死亡した場合の給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱に関する規定があるときは、主契約の被保険者の法定相続人のうち、主契約の死亡保険金受取人等がいない場合に代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱う規定は適用しません。この場合、主契約の被保険者の法定相続人であるこの特約において指定された指定代理請求人がいるときは、指定代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱うものとします。
第11条（主約款および各特約の特約条項の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款および各特約の特約条項の規定を準用します。
第12条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。

134

第13条（主契約に年金支払特約または年金払移行特約が付加されている場合の特則）
次の各号に定める場合は、第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）第２項中、「死亡保険金受取人」を「主契約の被保険者の戸籍上の配偶者」と読み替えて適用します。
⑴ 主契約に年金支払特約が付加され、年金支払特約の年金の支払が開始した場合⑵ 主契約に年金払移行特約が付加され、主契約の全部が年金払に移行した場合第14条（無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）に付加する場合の特則）
この特約を無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）に付加する場合には、第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）第２項中「死亡保険金受取人」を「後継年金受取人が指定されている契約は後継年金受取人、後継年金受取人が指定されていない契約は主契約の被保険者の戸籍上の配偶者」と読み替えて適用します。
（2016年４月改定）

別表請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 主契約の被保険者の戸籍抄本
指定代理請求人による⑷ 指定代理請求人の戸籍抄本、住民票および印鑑証明書
１
保険金等の請求⑸ 主契約の被保険者または指定代理請求人の健康保険被保（第４条）
険者証の写し⑹ 最終の保険料領収証⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
指定代理請求人の変更⑵ 契約者の印鑑証明書
２および指定の撤回⑶ 保険証券（第５条）
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

135

指
定
代
理
請
求
特
約

団体扱特約団体扱
特
約第１条（特約の適用）① この特約で団体とは、次の各号のすべてを満たすものをいいます。
⑴ 官公署、会社、工場、組合、連合会、同業団体等で、会社が別に定める基準に適合する団体であり、その団体において保険料の一括集金が可能であること⑵ 会社と団体特別取扱契約を結んでいること⑶ 保険契約者または被保険者の数が10名以上であること② この特約は、次の各号のいずれかを保険契約者とする保険契約で、団体を経てこの特約の適用の申出があったものに適用します。
⑴ 団体に属する者⑵ 団体に属する者が組合または企業等の場合はその構成員または所属員（その構成員が組合または企業の場合も同様とします。
）⑶ 第⑴号および第⑵号のほか、会社と団体が協議して定めた者⑷ 団体（この場合、被保険者については第⑴号から第⑶号の範囲とします。
）③ この特約による保険料の払込は、次の各号のいずれかのうち、会社と団体との間で取り決めた方法によるものとします。
⑴ 年払または半年払⑵ 月払第２条（団体保険料率の適用‐保険料半年払・月払契約の場合）① 団体が次の各号のいずれかに該当するときは、保険料半年払契約または保険料月払契約に限り、団体保険料率Ａを適用します。
⑴ 保険契約者（団体を保険契約者とする保険契約の場合には、被保険者）の数が20名以上のとき⑵ 団体を保険契約者とする保険契約の被保険者の数とその他の保険契約の保険契約者の数が名よせのうえ、合算して20名以上のとき② 団体が第①項に定める人数要件を満たさないときは、保険料半年払契約または保険料月払契約に限り、団体保険料率Ｂを適用します。
③ 団体が第①項に定める人数要件を満たさなくなったときは、第②項の規定にかかわらず、
その時以降６か月間に限り、団体保険料率Ａを適用します。
④ 団体保険料率Ｂが適用されている保険契約について、保険料自動前納特約の特約条項の規定により、当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるときは、第②項の規定にかかわらず、普通保険料率を適用します。
第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の契約日は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める契約締
結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、保険期間および年齢の計算は、この日を基準として行います。
② 第①項の規定にかかわらず、契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに保険事故が発生したときは、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として保険期間および年齢の計算を行い、保険料に過不足があれば清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、保険契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。

136

第４条（第２回以後の保険料の払込）
保険契約者は、第２回以後の保険料を、団体を経て払い込んでください。この場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その保険料の払込があった
ものとします。
第５条（保険料の領収証）
第２回以後の保険料については、団体から払い込まれた保険料総額に対する領収証をもって個々の保険契約者に対する領収証に代えます。
第６条（保険料の払込に関する主約款規定の不適用）
この特約が適用されている保険契約には、次の各号に掲げる主約款の規定は適用しません。
⑴ 保険料の前納の規定⑵ 保険料月払契約について保険料の自動貸付の規定
第７条（特約の消滅）① 次の各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約者（団体を保険契約者とする保険契約の場合には、被保険者）が団体を脱退したとき⑵ 保険契約者の数または被保険者の数がいずれも10名に満たなくなった後、６か月以内に補充できなかったとき⑶ 団体特別取扱契約が解除されたとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 保険料の払込が必要でない保険契約になったとき⑹ 第２回以後の保険料が主約款に定める猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき② 保険契約者（団体を保険契約者とする保険契約の場合には、被保険者）が団体を脱退した
ときでも、団体を経て保険料を払い込むことができる期間については、会社は、その保険契約者または被保険者を、第１条（特約の適用）に規定するこの特約の適用要件を満たす者とみなして取り扱います。この場合、第①項第⑴号にかかわらず、この特約は消滅しません。
③ この特約が消滅したときは、一般扱の年払、半年払または月払の保険契約となって、主約
款だけが適用されます。
第８条（契約者配当金の支払‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の場合、会社は、主約款の規定により保険料からさし引いて支払うべき契約者配当金を、割当を行った次の事業年度経過後、団体を経由して支払います。
② 第①項の規定により支払う前に保険契約が消滅した場合には、会社は、契約者配当金を、保険金を支払うときは保険金受取人に支払い、その他のときは保険契約者に支払います。
③ 契約者配当金の支払方法について、特に団体との取りきめがあるときは、その方法によります。
第９条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。
第10条（無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）に付加する場合の特則）
この特約を無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）に付加する場合には、次の各号に定めるとおりとします。
⑴ 第２条（団体保険料率の適用‐保険料半年払・月払契約の場合）の規定にかかわらず、
主たる保険契約には団体保険料率Ａおよび団体保険料率Ｂは適用せず普通保険料率を適用します。
⑵ 契約日の取扱については、第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）の規定にかかわらず、主約款の規定を適用します。

137

団
体
扱
特
約

⑶ 第７条（特約の消滅）第①項に規定するところのほか、主たる保険契約の保険料の払込が停止された場合は、この特約は消滅します。
（2014年４月制定）

団
体
扱
特
約

138

保険料口座振替特約
第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主約款
主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 提携金融機関
会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等のことをいいます。
⑷ 指定口座契約者の指定する口座のことをいいます。

第２条（特約の適用）① この特約は、保険契約締結の際または締結後に、契約者から保険料を会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合に適用します。
② 保険料の口座振替払込を申し出る場合には、契約者は、次の各号の条件を満たしてください。
⑴ 提携金融機関に、指定口座があること⑵ 指定口座の名義人が提携金融機関に対し、指定口座から会社の預金口座への保険料の口座振替を依頼すること③ 第②項の指定口座の名義人が契約者と別人であっても、保険契約上の権利と義務は、契約者に属するものとします。
第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の締結の際の契約日は、主約款に定める契約締結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
② 第①項の規定にかかわらず、契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに、保険事故が発生したときは、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として年齢、保険期間および保険料払込期間を再計算し、保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。
第４条（第２回以後の保険料の払込）① 契約者は、第２回以後の保険料を、払込期月中の会社と提携金融機関とが協議して定めた日（この日が提携金融機関の休業日のときは、翌営業日。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振り替えることによって、払い込んでください。
② 第①項の振替があったときは、振替日に保険料の払込があったものとします。
③ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合でも、契約者は、会社に対しその振替順序を指定できません。
④ 契約者は、あらかじめ保険料の払込に必要な金額を指定口座に預け入れてください。
⑤ 口座振替によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

139

保
険
料
口
座
振
替
特
約

保
険
料
口
座
振
替
特
約

第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）① 払込期月の振替日に保険料の口座振替ができなかったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 保険料月払 (ｱ) 翌月分の保険料の振替日に、再度翌月分と合わせて２か月分の保契約の場合
険料の口座振替を行います。
(ｲ) 指定口座の預金残高が２か月分の保険料相当額未満の場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、振替があったときは、猶予期間中の未払込保険料について払込があったものとします。
⑵ 保険料年払
払込期月の翌月中の振替日に応当する日（この日が提携金融機関の契 約 ま た は 保 休業日のときは、翌営業日）に、再度口座振替を行います。
険料半年払契約の場合② 猶予期間中の未払込保険料の口座振替ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第６条（諸変更）① 契約者は、指定口座を、同一の提携金融機関の他の口座または他の提携金融機関の口座に変更することができます。この場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出てください。
② 契約者が保険料の口座振替払込を止める場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出るとともに、他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
③ 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を契約者に通知します。この場合には、契約者は指定口座を他の提携金融機関の口座に変更するかまたは他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
④ 会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。
第７条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約が消滅しまたは失効したとき⑵ １年分を超える保険料の前納が行われたとき⑶ 保険料の払込を必要としなくなったとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 提携金融機関に指定口座がなくなったときまたは提携金融機関との間の口座振替に関する約定が解除されたとき第８条（口座振替保険料率の適用‐保険料月払契約の場合）① 会社は、保険料月払契約に限り、口座振替保険料率を適用します。
② 第①項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
⑴ 当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるとき⑵ 保険料の自動貸付が行われるとき
第９条（主約款の適用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を適用します。

140

第10条（無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）に付加する場合の特則）① この特約を無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）に付加する場合には、次の各号に定めるとおりとします。
⑴ 契約日の取扱については、第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）の規定にかかわらず、主約款の規定を適用します。
⑵ 第７条（特約の消滅）に定めるところのほか、主たる保険契約の保険料の払込が停止された場合は、この特約は消滅します。
⑶ 第８条（口座振替保険料率の適用‐保険料月払契約の場合）の規定にかかわらず、主たる保険契約には口座振替保険料率は適用せず普通保険料率を適用します。
② 第①項のほか、第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）第②項を次のとおり読
み替えて適用します。
「② 猶予期間中の未払込保険料の口座振替ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。
」（2014年４月制定）

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保
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諸利率およびお取り扱いの範囲「諸利率およびお取り扱いの範囲」は、ご契約に適用される諸利率、および、2019年４月１日現在のお取り扱いの範囲の一部を一覧形式にて記載しています。

諸利率およびお取り扱いの範囲(1) 諸利率●ご契約に適用される諸利率には以下のような項目があり、金利水準等の状況変化等により今後変更することがあります。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率が適用されます。
●具体的な利率については、当社の職員または大樹生命お客様サービスセンターにおたずねください。また、当社ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）の「諸利率のお知らせ」でもご確認いただけます。
●積立利率については、10年ごとの年単位の契約応当日に更改されますが、積立利率が更改されたときには更改後の積立利率をご契約者に通知します。

無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）
条項

項目

第１条第⑶号
第４条

積立利率

第７条第⑤項

年金のすえ置き利率

第15条第②項

保険料を前納する場合の割引利率（前納保険料の割引利率）

第15条第③項

前納した保険料の積立利率（前納保険料の積立利率）

特約
特約名

条項

項目

円建年金移行特約

第７条第②項

年金の分割支払利率

個人年金保険料税制適格特約

第２条第①項

前納された保険料残額の積立利率（払いもどし金の積立利率）

自動すえ置き機能付円換算支払特約

第４条第④項

年金のすえ置き利率

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(2) お取り扱いの範囲●以下のお取り扱いの範囲は、今後変更することがあります。また、お取り扱いの範囲は「ご契約のしおり」でご説明しているものもございますので、あわせてご覧ください。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めているお取り扱いの範囲が適用されます。

無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）
条項

項目

お取り扱いの範囲

第６条第③項

最低年金額

米ドル ： 1,200米ドル
豪ドル ： 1,200豪ドル

第16条第②項

保険料の払込停止の申出があっ 米ドル ： 12,000米ドル
たものとみなす取扱を行う場合 豪ドル ： 12,000豪ドルの積立金額の最低金額

第18条第②項

延滞保険料に対する利息計算の ご契約に適用されている積立利率に年0.5％を加えた
ための利率
利率

第29条

減額後の最低保険料

第30条

保険料の払込停止の取扱を行う 米ドル ： 12,000米ドル
場合の積立金額の最低金額
豪ドル ： 12,000豪ドル

円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算
払込特約を付加しているため、減額後の円建払込金額の最低金額は払込方法（回数）に応じて以下のとおり。
年払12万円、半年払６万円、月払１万円

特約
特約名円建年金移行特約条項

項目お取り扱いの範囲

第６条

最低年金額

12万円

第７条第①項

年金の分割支払の最低額

年２回：12万円
年４回：６万円
年６回：４万円
年12回：２万円

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＜生命保険に関するお問い合わせ先＞

大樹生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00 ～ 19:00 （土・日・祝日・年末年始を除く）
生命保険に関するお手続きやご相談を承っています。
「必要書類」やもよりの営業部につきましても、こちらへお問い合わせください。

・この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
・一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸはお取り扱いしておりません。）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
生命保険相談所〒100-0005 千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル 3 階（生命保険協会内）
TEL 03‐3286‐2648
ホームページアドレス（http://www.seiho.or.jp/）
・生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

説明事項ご確認のおねがい
この冊子は、ご契約に伴う大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
特に

（ページ）

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○告知義務について・
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○保障の責任開始時について・
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○死亡給付金などをお支払いできない場合について・
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○クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）
について・
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○保険料のお払い込み方法について・
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○保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について・
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○解約と解約返戻金について・などは、ご契約にあたってぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など、当社の担当職員の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら
大樹生命お客様サービスセンターにお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに、大切に保存し、ご活用ください。

■ ご契約に関するご相談については

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フリーダイヤル
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平日 9:00〜19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）● この冊子をおとどけした担当者は……

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１‐
１
ＴＥＬ:０３‐
６８３１‐８０００（大代表）
https://www.taiju-life.co.jp/

外貨建個人年金保険

341619X-2019-9 2019 年 4 月 1 日