地域に貢献する国有財産行政

四国とともに、未来をつむぐ－四国財務局－
令和６年６月目次
１．国有財産とは
２．最近の施策
３．管内の国有財産について
４．地域に密着した国有財産の活用事例

財務省庁舎

国有財産とは○ 国は、不動産、動産（現金、船舶、航空機など）、債権などさまざまな財産を所有していますが、国有財産行政の対象となる財産は、国有財産法上の国有財産、例えば、土地や建物などの不動産、船舶、航空機などの一部の動産、株式などの有価証券などをいいます。
○ 国有財産は「行政財産」と「普通財産」の2つに分けられます。

国有財産

行政財産

普通財産

公用財産

公共用財産

皇室用財産

森林経営用財産

庁舎、宿舎、刑務所など

国道、河川、港湾、国営公園など

皇居、御所、御用邸など

国有林野事業のための国有林野

行政財産以外の財産（庁舎などの跡地、物納された土地、政府保有株式など）

普通財産

国会議事堂

国営ひたち海浜公園

正殿

国営ひたち海浜公園提供

出典：宮内庁HP（https://www.kunaicho.go.jp/about/shisetsu/kokyo/kokyo.html）

屋久島
出典：環境省HP（https://www.env.go.jp/park/yakus
hima/photo/a02/cat/post_95.html）（注）国有財産法の対象とされていない財産の例としては、現金（会計法において規定）、債権（国の債権の管理等に関する法律において規定）、物品（物品管理法において規定）などがあり、別の法体系の下におかれています。

2国有財産の現在額○ 国有財産の価格・数量などは国有財産台帳により管理しており、令和４年度末時点の価格は131.8兆円となっています。このうち、独立行政法人等への出資財産は98.2兆円です。
○ 国有財産の分類別にみると、普通財産は105.2兆円、行政財産は26.5兆円です。

公共用財産
0.8兆円

森林経営用財産

皇室用財産
0.7兆円

その他
1.1兆円

4.9兆円

独立行政法人等への出資財産（上位10社）
会社名等

公用財産
20.0兆円不動産信託受益権
0.4兆円

未利用国有地0.5兆円

行政財産
26.5兆円

普通財産
105.2兆円

国有財産
131.8兆円

地方公共団体等への貸付財産
2.0兆円
在日米軍施設としての提供財産
2.8兆円

独立行政法人等への出資財産
98.2兆円（株）日本政策金融公庫（独）日本高速道路保有・債務返済機構（独）国際協力機構
国際通貨基金全国健康保険協会
日本電信電話（株）（株）日本政策投資銀行
国際開発協会（株）国際協力銀行
日本たばこ産業（株）

政府保有額
（兆円）

15.2
10.7
10.2
5.7
4.9
4.6
3.8
3.8
2.9
1.8

（注１） 公共用財産のうち、国有財産台帳以外の台帳で管理されている財産（道路、河川など）は、含まれておりません。
（注２） 単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合があります。

3

国有地の現在額・面積○ 国有財産のうち、土地は総額で19.9兆円です。このうち行政財産は14.8兆円、普通財産は5.1兆円です。
○ 令和２年度末時点の国有地の面積は876.8万haであり、国土の約4分の1を占めています。

【国有地（現在額）の内訳】 （令和４年度末現在）
行政財産
種類

内訳
防衛施設

公用

1.0

国会施設

1.1

矯正施設（刑務所等）

0.4

裁判所施設

0.4

小計

5.0

新宿御苑、国営昭和記
念公園等

0.6

皇室用

皇居等

0.7

国有林野事業計①

国土の約4分の1

価格（兆円）

道路・河川等
在日米軍施設としての提供財産（横田飛行場、横須賀海軍施設、岩国飛行場等）

2.0

国有地

610.7万ha(16.1%)

876.8万ha(23.1%)

国土総面積
地方公共団体等への貸付財産（代々木公園、大阪城公園等）

2.0

未利用国有地0.5

3,779.7万ha

12.3

公共用

森林
経営用

内訳

4.2

空港施設
（東京国際空港等）

その他

令和２年の数値（注１）

普通財産
価格
（兆円）

【国土に占める国有地の面積の割合】

1.0

14.8

公有地
（地方公共団体所有）
319.6万ha (8.4%)

私有地
1,972.6万ha (52.1%)

その他（山林原野等）

0.4

計②

5.1

総計（①＋②）

19.9（注） 単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合があります。

（注１）国土交通省提供資料により作成しており、国土総面積は令和２年の数値、国有地の面積は令和２年度末時点の面積です。
（ 注 2 ） 単 位 未 満 を 切 り捨 て て い る た め 、計 に お い て 一 致 し な い 場 合 があります。

4

国有財産の管理処分及びその総合調整○ 国有財産の「管理」とは、取得、維持、保存及び運用を行うことをいい、「処分」とは、売払い、交換、譲与、信託等を行うことをいいます。
○ 行政財産は「管理」のみで「処分」が行えないのに対し、普通財産は「管理」のほか「処分」を行うことができます。
○ 行政財産の管理事務はそれぞれの財産を所管している省庁が行っているのに対し、普通財産の管理処分事務は財務省（特別会計所属の普通財産など一部については各省各庁）が行っています。
○ また、国有財産の総合調整事務を財務省が行っています。
各省庁

国有財産
管理総合調
整庁舎

宿舎

国有林野 公園

道路

行政財産

監査
財務省・財務局等

※

情報提供

管理・処分

未利用
国有地

政府出資

普通財産

財政貢献
最適利用
売却／貸付等地方公共団体・法人・個人等※具体的には、国有財産制度の整備、管理処分事務の統一（各省各庁からの協議対応等）、財産状況の明確化、管理処分の調整（使用調整、取得調整、実地監査等）があげられる。

5

国有財産行政における主な取組み（普通財産）
普通財産○ 国として保有する必要のない土地については、国の厳しい財政状況等を踏まえ、原則として売却を行い、国の財政に貢献しています。（詳細は後述:P21～22）○ 一方で、将来世代におけるニーズに対応するため、有用性が高く希少な土地は留保財産として国が所有権を留保し、定期借地制度による有効活用を図っています。
○ 有効活用にあたっては、まちづくり等の地域のニーズに配慮しており、介護施設等の整備（後述:P9)にも国有財産を活用しています。

≪地域のニーズに配慮した留保財産の活用事例（福岡武道館）≫
所在

面積
土地6,420.84㎡

貸付期間70年（一般定借）

賃借人

福岡県

延床面積

13,608.92㎡（地上4階、地下１階）

建物
用途※外観イメージは、福岡県HP公表「令和5年2月13日 警察本部総務部施設課『新福岡武道館のデザインが決定！』」より引用

福岡県福岡市博多区東公園

武道館（柔道場、剣道場、弓道場、相撲場、サブアリーナ）※令和７年度完成予定

6

国有財産行政における主な取組み（行政財産）
行政財産○ 庁舎の空きスペース等について省庁横断的な入替調整を行い、庁舎等の効率的な使用を推進しています。また、地方公共団体等とも連携して、国公有財産の最適利用を推進しています。

○ 宿舎は、国家公務員等の職務の能率的な遂行の確保等を目的として設置されています。 また、防災分野、被災者支援や社会福祉分野にも活用されています。

宿舎庁舎
人口減少・過疎化
人口構成の変化

国の庁舎等

地方公共団体の施設

施設の耐震化・更新急務
厳しい財政状況

現状、バラバラに計画！
国有財産の総括機関である財務省・財務局と地方公共団体が相互に連携し、地域の庁舎等のニーズを新たに調整（マッチング）

国と地方公共団体の庁舎の集約化等
耐
震化の実
現

余剰地の活用
まちづくりへの貢献

管理費用等の縮減
ワンストップ
サービス化
人口減少・人口構成変化への対応

児童発達支援センター

売却等
税外収入
売地

認可保育所
防災備蓄センター

津波避難ビルに指定されている国家公務員宿舎（和歌山市・近畿財務局）

国家公務員宿舎を活用した避難訓練の様子
母子生活支援施設

7

目次
１．国有財産とは
２．最近の施策
３．管内の国有財産について
４．地域に密着した国有財産の活用事例

財務省庁舎

普通財産の有効活用事例①（定期借地）○ 保育・介護・医療など人々の安心につながる分野での国有地の積極的活用を図るため、定期借地権を活用した貸付制度に係る取組みを行っています。
○ 令和４年度末時点で保育関係については72件、介護関係については64件、定期借地権を利用した貸付を行っています。

＜定期借地貸付を活用した事例＞

定期借地権を活用した貸付件数の推移

（件）
160

保育関係

140138146148707172129

介護関係120144

目黒区内の保育所（令和３年度開設）

110

その他

100

65778068616160454030

20100H22（2010）

1750392717385359636464

11719

93 414912
1 288111111111112H23H24

H25

H26

H27H28H29H30

R元

R2R3R4（2015）（2020）

横浜市内の特別養護老人ホーム(令和3年度開設）（年度末）（注）物納等で、国が定期借地契約の貸主の地位を継承したものを除く。

9普通財産の有効活用事例②（売却等を行うまでの活用）○ 国有地の管理コスト削減や有効活用の観点から、財産の売却等を行うまでの間、暫定的な貸付けを行っています。
具体的な事例

・用途

駐輪場

・用途

駐車場

・用途

ヘリポート

・用途

工事関係

・所在地

札幌市中央区・所在地

島根県松江市・所在地

沖縄県石垣市・所在地

静岡県焼津市・面積

1,332.79㎡

・面積

636.62㎡

・面積

2,176.36㎡

・面積

7,353.16㎡

・相手方

札幌市

・相手方

島根県

・相手方

沖縄県

・相手方

民間事業者

・貸付日数 731日間・貸付日数 365日間・貸付日数 335日間・貸付日数 1,096日間

・貸付料

・貸付料

・貸付料

・貸付料

9,689万円

176万円

316万円

532万円

※契約状況はいずれも令和６年２月末時点。

主な用途

令和４（2022）年度実績

・駐車場（駐輪場含む）

契約件数

契約金額

・公的利用（仮校舎、ヘリポート等）

約220件

約９億円

・工事関係（資材置場、仮設事務所等）
・イベント関係（モデルルーム、海水浴場等）

10引き取り手のない財産への取組み（相続土地国庫帰属制度）○ 所有者不明土地の発生を予防するための仕組みの一つとして、相続等により取得した土地所有権を国庫に帰属させる制度が創設され、令和5年4月27日から開始されました。

相続土地国庫帰属制度 (R5.4.27施行)
相続等により土地を取得した者から承認申請

国庫帰属した土地の管理・処分
国庫に帰属した土地は、普通財産として、国が管理・処分宅地や雑種地等

財務大臣が管理・処分

農用地又は森林農林水産大臣が管理・処分

法務大臣（法務局）による要件審査・承認
法務局から財務局へ協力依頼

財務局は、法務局の協力依頼を受け、土地実地調査に同行、土地種目の判断や要件審査について意見表明

制度の詳細
法務省において、「相続土地国庫帰属制度のご案内」（申請の手引き）を公表しています。詳細はこちらをご参照ください。

制度のご案内（申請の手引き）

申請者が負担金を納付

QR

国庫帰属

11行政財産の有効活用の取組状況○ 自動販売機や食堂・売店といった従来の用途に加え、以下のような用途による行政財産の有効活用に取り組み、様々な政策課題等に対応しています。
件数実績

用途（令和６年３月末時点）

シェアサイクル９件

カーシェアリング

15件

ＥＶ用充電器（うち時間貸駐車場）

６件
（２件）

５Ｇ基地局

71件

ＢＯＸ型サテライトオフィス

７件※５Ｇ基地局は普通財産４件を含む。

シェアサイクル / 湯島地方合同庁舎（写真提供元：関東財務局）

カーシェアリング / 西大久保第二住宅（写真提供元：関東財務局）

脱炭素社会の実現

デジタル改革の推進

財政
貢献

時間貸駐車場 / 立川地方合同庁舎（写真提供元：関東財務局）

働き方改革

地域
貢献

ＥＶ用充電器 / 福岡地方合同庁舎（写真提供元：タイムズ24株式会社）12自然災害発生時の対応（国有財産関係）○ 地震や台風などによる自然災害等の発生後、財務省においては、被災者の方々の避難先やがれき置き場等として、国家公務員宿舎や未利用国有地等を地方公共団体に無償で提供する取組みを行っています。なお、気象庁から警報が発せられた場合等においては、発生前から無償提供を行っています。
◆ 応急的な住まいとしての国家公務員宿舎等の活用イメージ ◆ 令和６年能登半島地震の対応(令和６年３月末時点)

避難所等

自然
災
害等
発生

応急的な住まい恒久的な住まい石川県のニーズに基づき、石川県内１０５戸の空き国家公務員宿舎について使用許可を実施。未利用国有地等については、能登町へ廃棄物仮置場、輪島市へ小学校仮設校舎・応急仮設住宅として無償で提供。

◆ 令和３年８月の軽石漂着被害時の対応
令和３年８月の小笠原諸島沖の海底火山噴火により、軽石漂着被害を受けた地方公共団体から国有財産提供の相談を受け、活用可能な国有財産リストを情報提供。地方公共団体から要請のあった財産を軽石の仮置き場として無償で提供し、地域の喫緊のニーズに迅速に対応。

知人・親戚宅等

国家公務員宿舎・公営住宅等

避難

応急仮設住宅等

避難所

自宅・新たな定住地

未利用国有地等
を応急仮設住宅敷地として活用

自宅避難
旅館・ホテル等【軽石の仮置き場として無償貸付した未利用国有地（鹿児島県大島郡喜界町）】

13

目次
１．国有財産とは
２．最近の施策
３．管内の国有財産について
４．地域に密着した国有財産の活用事例

高松サンポート合同庁舎

管内の国有財産について
１．当局管内国有財産の現況
分

政財会

計森林経営用財産）

別会

99.3

2.1

86,66599.0

1,837(1,824)99.0(98.3)

2.1(2.1)

86,590(85,307)98.9(97.4)

5

0.3

7.0

74

0.1

13

0.7

1.5

898

1.0

13(9)

0.7
(0.5)

1.5
(1.5)

896(669)1.0(0.8)

00.0

22.6

10.0

1,855

100.0

2.1

87,563100.0

計会

合

国

1,842

一般会
計
（ う ち 財 務 省 所 管 ）別

全全国比

普 通 財 産特国

（単位 ： ㎢、％）構成比産

般（うち農水省所管

特四類 等

行
一（国有地の面積 【令和5年3月31日現在】）

計

計

構成比

（注）単位未満を切り捨てているため、計において一致しない場合がある。

売払収入の推移

一般競争入札件数と成約件数の推移（単位：件）（単位：億円）
30

一般会計

24.9

財投会計

入札件数

80
70

25

56

60
20

50

15

40

5

9.8

8.4

10

5.7

4.1

3.1
0.3

5.5

3.8

3.1
0.2

1.2

30
20

3.8
0.7

0.0

0.0

1.8

0.00

平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度※一般会計は（目）土地売払代、財投会計は（目）特定施設売払代を計上している。

10成約件数

69444645443641282416121571115770平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

15管内の国有財産について
２．地方公共団体に無償貸付中の主な公園 【令和6年3月31日現在】
栗林公園
亀山公園

貸付先：香川県

貸付先：丸亀市

貸付面積（土地）：587,191.16㎡

貸付面積（土地）：116,739.13㎡(全体約75haのうち、紫雲山一帯部分）

琴林公園
貸付先：香川県
貸付面積（土地）：88,481.79㎡

城山公園
貸付先：松山市
貸付面積（土地）：288,257.67㎡

徳島中央公園
貸付先：徳島市
貸付面積（土地）：41,381.41㎡

高知公園
貸付先：高知県
貸付面積（土地）：102,925.48㎡

種崎千松公園

五台山公園

貸付先：高知県

貸付先：高知県

貸付面積（土地）：68,205.66㎡

貸付面積（土地）：259,119.72㎡

16目次
１．国有財産とは
２．最近の施策
３．管内の国有財産について
４．地域に密着した国有財産の活用事例

高松サンポート合同庁舎

活用事例①地元自治体と連携した庁舎整備
地域における国公有財産の最適利用（エリアマネジメント）〇 近年、公的施設の耐震化や老朽化への対応が求められており、地域における人口減少に応じた公共施設等の集約・再編・活性化が必要な状況となっています。
〇 国・地方ともに極めて厳しい財政状況の中、国有財産の総括機関である財務局と地方公共団体が連携しながら、公的施設の効率的な再編及び最適化に取り組んでいます。

丸亀市大手町地区のエリアマネジメント～〇 香川県丸亀市より、市庁舎周辺地の大手町地区４街区再編整備に伴い、近隣の丸亀税務署敷地を活用してまちづくりをしたい旨の要請があり、丸亀市・高松国税局・四国財務局で協議を重ねた結果、丸亀税務署は新市庁舎隣に移転することとなりました。
〇 これにより、丸亀税務署は利便性の良い立地条件を維持することができるようになり、丸亀市は再編整備の構想を踏まえたまちづくりを進めることができるようになりました。
〇 平成30年12月から順次建設工事が始まり、現在は丸亀市役所、丸亀税務署ともに、新庁舎での行政サービスが提供されています。

大手町地区４街区の全体構想イメージ（提供：丸亀市）

18

活用事例②国の合同庁舎の有効活用について
行政財産の有効活用〇 行政財産は、国の行政目的に直接供用される財産である一方、地方公共団体や民間からの利用要望があれば、その用途・目的を妨げない範囲で使用許可を行っていますが、その利用は限定的なものに留まっていました。
〇 今後は、地域ニーズへの対応と収益確保の双方の観点から、積極的な行政財産の活用を進めることが重要とされています。

合同庁舎駐車場にカーシェアリングサービスを導入〇 行政財産の更なる有効活用を図るため、高知よさこい
咲都合同庁舎の駐車場にカーシェアリングサービス（以下、「カーシェア」という。）を導入しました。
〇 ＪＲ高知駅前という立地の特性、対面手続きが不要で短時間利用も可能であるカーシェアの特徴等から、観光高知駅客等向けの利便性向上が期待され、地域や社会的ニーズにマッチした取組みとなっています。
〇 国の合同庁舎の駐車場にカーシェアを導入する取組み

カーシェアリングサービス(高知よさこい咲都合同庁舎)

は、全国初の取組みとなります。

19

活用事例③国有財産の売却等による地域課題解決への貢献
地域の課題やニーズを把握〇 財務局では、地方公共団体との意見交換等を通じて、地域の課題やニーズの把握に努めており、こうした意見交換のなかで「移住促進策を推進しているが、地区内の住宅が不足している。未利用の公務員宿舎を早期取得できないか」といった地域の課題やニーズがあることを把握しました。

旧公務員宿舎の早期引継ぎ・売払い〇 各省各庁で利用しなくなった行政財産は、用途を廃止し、財務省に引継ぎのうえ売払い等の処分をしています。通常、財産の引継ぎ・売払いには相当の期間を要しますが、地域のニーズに対応するため、財産の所管庁と連携し、早期の財産引継ぎ・売払いを行いました。

【売払いした旧公務員宿舎】〇 また、早期引継ぎが難しい財産については、引継ぎまでの間、地方公共団体に公務員宿舎の使用許可を行い、公営住宅としての使用を可能とし、許可期間中に引継ぎに向けた作業を進めるなど、ニーズに応 【 参考：対応フロー】②使用許可
じた柔軟な対応を①使用許可手続き
地行うことで、地域
財財
財のサポート方
務務
産
公
課題の解決に貢事局所共務管団所献しました。
庁
体③財産引継ぎ④売払い

20

地方公共団体等が国有財産を取得・利用したい場合○ 国として利用予定のない財産（普通財産）は、公用・公共用優先の原則に則り、まずは地方公共団体等から取得・利用の要望を受け付けることとしています（受付期間：物件情報を財務局のウェブサイトに掲載した日から3か月間）。
○ 普通財産の取得・利用は、大別して、①売却、②貸付けの2種類があります。
○ 行政財産の利用については、所管省庁から使用許可を行っています。

普通財産を取得・利用する場合
国有地を学校や公園に利用したい

国有地をまちづくりに活用したい

物件
情報等の公
表

地
方公共団
体
へ
通
知取得
等
要
望の申
請

財務局による
審
査

売却
等
相
手
方の決
定

手続きの詳細については…

見積り
合せ契
約
締
結

四国財務局HPでご確認ください（注）地方公共団体等において、学校、病院等を設置する場合や緑地・公園を設置する場合など、公共性の高い用途に使用する場合には、法律に基づき時価より優遇した価格での売払いや貸付けが可能です。

行政財産を利用する場合
庁舎不足の解消に国の庁舎の空きスペースを活用したい

財務局から地方公共団体等へ活用可能財産の情報提供

地方公共団体等からの利用要望の申請

財産の所管省庁から地方公共団体等に使用許可

21

国有財産の購入を検討している方へ○ 国及び地方公共団体等において利用予定がない国有地については、一般競争入札により売却することとしています。
○ また、一般競争入札で売却に至らなかった物件については、一定期間に限り、原則先着順で購入可能です。

一般競争入札の基本的な流れ

最低売却価格以上で、最高の価格を提示した方が購入できます。

公示

入札

開札

売買契約の締結

所有権の移転入札の約20日前までに公示（ウェブサイトに掲載）

入札書等の必要書類を提出

受付期間終了後、概ね2週間後落札決定の翌日から30日以内に締結手続きは国において実施し、登記手続き費用は不要（登録免許税は必要）

入札で売却に至らなかった物件は・・・

原則として、一定の期間に限り先着順で購入できます。

受付物件を公表

申請

売却相手の決定

売買契約の締結

所有権の移転財務局において物件情報や売却価格を公表

申請書等の必要書類を提出

先着順

売却決定の翌日から30日以内に締結手続きは国において実施し、登記手続き費用は不要（登録免許税は必要）

国有財産の購入に関する情報○ 各財務局のウェブサイトやメールマガジンで、国有財産の売却情報を発信しています。
✓ 現在公示中の物件情報・先着順ですぐに購入できる物件情報✓ 今後入札を予定している物件の情報✓ 入札時・購入申請時の必要書類○ 一般競争入札に関する情報は、各財務局で配布している入札案内書や、新聞広告、折込チラシ、民間の不動産情報サイト「全国版空き家・空き地バンク（LIFULLHOME‘S及びアットホーム㈱）にも、掲載しています。

詳細については…
四国財務局ウェブサイトからご確認ください22

国有財産の利用を検討している方へ○ 普通財産の利用については、大別して、①定期借地権による利用（長期間の利用）、②暫定貸付による利用（短期間の利用）の２形態があり、原則として一般競争入札により相手方を決定します。
○ 行政財産の利用については、所管省庁から③使用許可を受けることで利用することが可能です（相手方は原則として公募により決定）。
①定期借地

②暫定貸付

➢予め一定の契約期間（例えば50年間）を定め、契約終了時に更地で返還することを条件に借地権を設定する制度です。

➢売却等を行うまでの財産について暫定的な貸付けを実施しています。主に３年以内の短期間での使用向けです。

（利用例）

保育施設、商業施設等③使用許可➢財産を所管する省庁から、庁舎等の未利用スペースのうち活用可能な財産の報告を受けて、財務局が利用要望の募集を行い、要望があった場
合には所管省庁へ取り次ぎます 。
（留意点）（P12、19、21も参照）➢ビル等の堅牢な建物の建築はできません。

（利用例）

資材置き場、臨時駐車場等（利用例）

５G基地局、宅配ボックス、シェアサイクル等

国有財産の利用に関する情報○ 各財務局のウェブサイトにおいて、国有財産の利用に関する情報を発信しています。
（例）✓ 定期借地による貸付けに関する入札情報✓ 暫定貸付の対象物件✓ 使用許可の対象となる活用可能な庁舎・宿舎等の情報

詳細については…

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問合せ先

四国財務局

TEL 087‐811‐7780（代表）〒760‐8550 高松市サンポート3番33号
高松サンポート合同庁舎(南館)

徳島財務事務所

TEL 088-622-5181（代表）〒770-0941 徳島市万代町3丁目5番地
徳島第2地方合同庁舎2階

松山財務事務所

TEL 089-941-7185（代表）〒790-0808 松山市若草町4番地3
松山若草合同庁舎7階

高知財務事務所

TEL 088-822-9177（代表）〒780-0061 高知市栄田町2丁目2番10号
高知よさこい咲都合同庁舎9階
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