中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択について

はじめに

概

儲

論

学説の議論

安

然

国際的な著作権侵害訴訟における国際裁判管轄について

国際的な著作権侵害訴訟における準拠法選択について
おわりに

結

㈣

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択について

一

㈠

四

轄について

現行法 ﹁渉外民事関係法律適用法﹂

五

㈡

概

討

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する準拠法選択㈣ 検㈢ 国際的な著作権侵害に関する近時の裁判例について

学説上の解釈㈡ 国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄規定及び㈠説

二 中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管三㈠

従来の裁判例

説
㈡

について

㈢

267

になった︒

れるようになっている︒また︑科学技術の発展も予想できないほど急速に進んでいる︒とりわけ︑著作物のデジタル

果︑個別の事案において︑条約の規定には含まれない問題点が︑数多く生じている︒

し現代においては︑単なる著作物の紙媒体による無許可の複製のほかにも︑権利侵害の態様は増加している︒その結条約で規定された一般原則と幾つかの規定により︑ある程度は権利侵害の防止及び救済の実現が可能であった︒しか︶を規定したことにより︑多数国間で著作権の保護が図られるようになった︒確かに︑ベルヌ条約制定当時は︑
きる︒

わち︑ベルヌ条約の加盟国の国民である著作者は︑他の加盟国においてその国の自国民である著作者と同等の保護を受けることがで作物に関する権利の享有及び行使には︑いかなる方式の履行をも要しないということである︒︶と﹁内国民待遇﹂の原則︵ すな

協定﹂などが挙げられよう︒その中でも︑﹁ベルヌ条約﹂が﹁無方式主義﹂︵ すなわち︑ベルヌ条約によって保護される著

ベルヌ条約︵ 以下︑ベルヌ条約という︶﹂並びに二十世紀に成立したＷＴＯの﹁知的所有権の貿易関連の側面に関する果として︑十九世紀に成立した﹁工業所有権の保護に関するパリ条約﹂と﹁文学的及び美術的著作物の保護に関するが生じた︒それは主に著作権分野では国際的な統一私法の制定という形で現れる︒そのような統一私法の典型的な成このような背景の下︑国家間で︑著作権ないし知的財産権全体に対し国際的なレベルでの保護を図ろうとする動き

た著作物を利用することができるようになっている︒その結果︑国境を越えた著作権侵害の事件が益々増加するよう化とインターネットの普及により︑人々は世界中のどこの国においても︑さしたる手間を要せずに他の国で発行され現代では︑国境を越えた人々の移動や国家間での経済上・文化上の交流により︑著作物の利用が世界的規模で行わ

はじめに第126号（2020. 9）

一

法学政治学論究268

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択について

筆者は︑比較法的観点から国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法をめぐる問題について研究している︒比較の対象としては︑中国法︑日本法及びＥＵ法が挙げられる︒本稿では︑それらのうち︑まず中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法に関する議論状況について︑現行法の規定や近時の裁判例や学説を取り上げながら︑整理することとした︒その上で︑中国法の法制度の解釈論及び立法論のために︑日本法
及びＥＵ法を参照する目的で比較法研究を行おうとしている︒

概説

二 中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄について㈠

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄規定について検討する前に︑まず︑中国における国際裁判管轄規定の全体像について把握する必要がある︒中国法上︑民事事件については︑国内土地管轄規定及び国際裁判管轄規定が併存している状態にあり︑それらの適用上の関係は極めて複雑である︒

まず︑国内土地管轄権規定について概観する︒﹁中華人民共和国民事訴訟法﹂︵ 以下﹁民事訴訟法﹂という︶によれば︑︶﹂︑﹁移送管轄﹂及び﹁指定管轄﹂に
中国における国内土地管轄権規定は︑概ね﹁級別管轄﹂︑﹁地域管轄︵﹁土地管轄﹂関する規定の四種類に分けることができる︒これらのうち︑﹁級別管轄﹂に関する規定は︑中国人民法院の各審級関係について定めるものであり︑具体的には︑事案類型に応じて︑第一審の管轄権を有する中国人民法院の審級について定めている︒﹁地域管轄︵ 土地管轄︶﹂に関する規定は︑事案類型毎の管轄原因を定めた上で中国人民法院の管轄権を画定するものである︒﹁移送管轄﹂に関する規定は︑訴訟が提起された中国人民法院が管轄権を有しない場合に︑

269

270

管轄権を持つ中国人民法院に事案を移送するための規定である︒また︑﹁指定管轄﹂に関する規定は︑管轄権の確定が困難である事案において︑上級の人民法院が当該事案の管轄権を持つのに適当な下級の人民法院を指定するものである︒これらのうち︑﹁級別管轄﹂︑﹁移送管轄﹂及び﹁指定管轄﹂の三種類の管轄規定は国際裁判管轄権を決める際の根拠とはならないが︑﹁地域管轄﹂に関する規定は︑渉外事案において︑国際裁判管轄規定として準用されている︒

る管轄規定が設けられている︒以上の民事訴訟法の裁判管轄規定の枠組みから判断すると︑渉外事件に適用される各規定が設けられており︑第五百三十三条︵ 平行訴訟に関する管轄及びその外国判決の承認執行︶では国際訴訟競合に関す民法院がある事件に対する管轄権を有しても︑同条で定められる事情があれば︑当該管轄権の行使をしないとされる︶管轄︶では︑人訟法の管轄規定の解釈について定めており︑その第五百三十二条︵ 不法便法院︵ forum non convenience

また︑これらの規定に加え︑﹁中華人民共和国民事訴訟法司法解釈﹂︵ 以下﹁民事訴訟法司法解釈﹂という︶が民事訴

は︑国内土地管轄規定を参照することとされている︒

類型に応じた管轄原因について概括的に定め︑国際裁判管轄権を確定しているが︑その具体的な法解釈に関する問題︵ 渉外民事訴訟に関する特殊地域管轄︶及び第二百六十六条︵ 専属管轄︶の規定である︒第二百六十五条は︑渉外事案のゆる﹁渉外編﹂の部分︶の規定が設けられている︒ これらのうち︑国際裁判管轄規定に当たるのが︑第二百六十五条

次に︑中国における渉外民事訴訟に関する規定として︑民事訴訟法第二百五十九条から第二百六十六条まで︵ いわ属することを指す︒協議管轄は︑事件当事者が合意により管轄権を行使する人民法院を確定することを指す︒

由に管轄権を肯定することを指す︒専属管轄は︑特定の類型の渉外民事事件についての管轄権が中国の人民法院に専轄権を肯定することを指す︒特殊地域管轄は︑渉外民事訴訟が人民法院所在地とある程度の牽連関係を持つことを理轄﹂と﹁協議管轄﹂の四種類に分けられる︒普通地域管轄は︑渉外民事訴訟において被告住所地を管轄原因として管︶﹂︑﹁専属管﹁地域管轄﹂についてさらに分類するならば︑﹁普通地域管轄﹂︑﹁特殊地域管轄︵﹃牽連管轄とも呼ばれる﹄第126号（2020. 9）
法学政治学論究

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択について

規則が独立した章で定められていることからすれば︑中国の立法者が国内土地管轄と国際裁判管轄との差異について認識していることは間違いがない︒しかしながら︑近時の二度の法改正からすると︑民事訴訟法の立法者は︑国際裁判管轄の規定を︑国内土地管轄規定のように体系的に整備する意図がないように思われる︒国際裁判管轄の有無を判断する際の根拠条文として︑国内土地管轄の規定を直接用いるという従来の裁判実務については︑その法的根拠が不明確である︒また︑この点に関する最高人民法院による公式の解釈も未だ存在しない︒

以上の規定は︑渉外民事訴訟に関する管轄規定の一般則である︒中国においては︑特殊な事案類型の国際裁判管轄について定めた特則も存在する︒本稿で論じる国際的な著作権侵害訴訟に関する特則としては︑﹁最高人民法院による著作権に関する民事事件での法律適用についての解釈︵ 二〇〇二︶︵ 以下﹁二〇〇二年著作権民事事件解釈﹂という︶﹂第四条︑﹁最高人民法院によるインターネット上の公衆送信権侵害事件の法律適用に関わる若干問題に関する規定︵ 二〇一二︶︵ 以下﹁二〇一二年ネット送信権規定﹂という︶﹂第十五条︑﹁最高人民法院によるインターネット上の人格権侵害

国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄規定及び学説上の解釈に関する民事事件における法律適用についての規定︵ 二〇一四︶︵ 以下﹁二〇一四年ネット人格権規定﹂という︶﹂などがある︒㈡

中国における国際的な著作権侵害訴訟の国際裁判管轄に関する現行法の規定としては︑一般則となる民事訴訟法及びその司法解釈と特則となる﹁二〇〇二年著作権民事事件解釈﹂︑﹁二〇一二年ネット送信権規定﹂及び﹁二〇一四年

ネット人格権規定﹂がある︒以下では︑これらの国際裁判管轄規定を取り上げ︑紹介することとしたい︒

271

第126号（2020. 9）
法学政治学論究⑴﹁民事訴訟法﹂

契約紛争その他の財産権益に係る紛争により︑中華人民共和国の領域内に住所を有しない被告に対し提起︶ 第二百六十五条
渉外事案に関する管轄の特別規定︵ いわゆる﹁渉外編﹂第二百六十五条された訴訟については︑契約が中華人民共和国の領域内において締結又は履行され︑又は訴訟の目的物が中華人民共和国の領域内にあり︑被告が中華人民共和国の領域内に差押えに供することができる財産を有し︑又は被告が中華人民共和国の領域内に代表機構を設置している場合には︑契約締結地︑契約履行地︑訴訟の目的物の所在地︑差押えに供することができる財産の所在地︑
権利侵害行為地又は代表機構の住所地の人民法院が管轄することができる︒

本条は特殊地域管轄規定である︒この規定は︑契約紛争その他の財産権益に係る紛争については︑①契約締結地︑②契約履行地︑③訴訟の目的物の所在地︑④差押えに供することができる財産の所在地︑⑤権利侵害行為地又は⑥代

表機構の住所地のいずれかが中国に存在する場合に︑その地の人民法院が管轄権を有すると解している︒本条を民事訴訟法における土地管轄の規定と比べてみると︑被告の住所が中国に存在しないとしても︑法律行為に関わる六つの管轄原因を設定し︑中国人民法院の国際裁判管轄を広く認めているのである︒本条における﹁権利侵害行為地﹂については︑同法第二百五十九条の規定に従い︑第二章の規定を準用するとされている︒すなわち︑民事訴訟法第二十五

民事訴訟法第二十一条から第三十五条まで︵ 第二章︶

権利侵害行為について提起される訴訟は︑権利侵害行為地又は被告の住所地の人民法院が管轄する︒

国内土地管轄に関する規定

条及びその司法解釈第二十八条を基準に解釈が行われている︒
⑵

第二十八条

272

1

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択について

民事訴訟法第二十一条から第三十五条までの規定は︑国内土地管轄について定めている︒これらの規定のうち︑国際的な著作権侵害に関する国際裁判管轄の判断基準となる規定は︑第二十八条であるため︑以下では︑同条及びその司法解釈について説明する︒﹁民事訴訟法司法解釈﹂

民事訴訟法司法解釈は︑最高人民法院により公布され︑二〇一五年二月四日から施行された民事訴訟法に関する解釈である︒本解釈は︑最高人民法院が各司法解釈を制定して以来︑起草に参加した人数も条文数も最も多い司法解釈である︒この司法解釈では︑全二十三章︑計五百五十二条の条文が設けられており︑第二十二章に渉外民事訴訟手続に関する特則が定められている︒国際裁判管轄に関する規定として︑第五百三十二条が不法便法院の原則︵ forum non︶を明文化し︑第五百三十三条は国際訴訟競合の場合における外国判決の承認執行について規定している︒
convenience

また︑第二十四条では︑民事訴訟法第二十八条の規定を解釈し︑一般的な権利侵害行為事件における﹁権利侵害行為地﹂について説明しており︑第二十五条では︑インターネット上の権利侵害行為事件における﹁権利侵害行為地﹂にインターネットを介した権利侵害行為について︑権利侵害行為が行われた地は︑権利侵害行為が利用される端末

民事訴訟法第二十八条で規定される﹁権利侵害行為地﹂は︑権利侵害行為が行われた地と損害結果の発生地を含ついての解釈が示されている︒以下では︑この第二十四条及び第二十五条を取り上げて説明する︒

第二十四条
む︒
第二十五条

の所在地を含み︑損害結果の発生地は︑権利の被侵害者の住所地を含むとする︒

273

2

立法趣旨

被害者による訴権の行使及び人民法院による事実の調査の便宜を考慮しているためである︒本条は︑﹃最高人民法院

による﹁中華人民共和国民事訴訟法﹂の適用に関する若干問題についての意見︵ 一九九二年︶﹄第二十八条の規定の趣﹂たが︑主に議論されたのは﹁原告が権利侵害行為の存在を発見する地︵ 以下﹁権利侵害行為が発見された地﹂という︶ことになる︒立法段階では︑インターネットを介した権利侵害行為についてこれを如何に確定すべきかが問題とされバースペースにおいて行われるため︑伝統的な﹁権利侵害行為地﹂という概念を管轄原因として用いると困難を来す

インターネットを介した権利侵害行為は新たに生じた権利侵害行為の一種であるが︑その権利侵害行為は常にサイ行為地﹂についての解釈を示している︒

本条はインターネットを介した権利侵害行為に関する管轄規定であり︑民事訴訟法第二十八条が定める﹁権利侵害ア 立法趣旨⑵ 第二十五条について旨を踏襲したものである︒

11

274

民事訴訟法司法解釈が施行される以前は︑裁判実務上︑インターネットを介した知的財産権侵害事件に関する管轄権の確定について既に様々な試みがなされており︑裁判例の立場も多岐にわたっていた︒この司法解釈が施行されて以降は︑とりわけ︑第二十条︑第二十五条の設定により︑インターネットを介した契約債務・権利侵害行為債務に関第二十四条について

では︑第二十四条︑第二十五条及び第五百三十二条について立法趣旨を踏まえつつ︑検討することにする︒

する管轄規定が定められるようになったが︑地方法院によるこれらの条文の解釈は一致しない場合が多かった︒以下

10

本条の権利侵害行為地は︑権利侵害行為が行われた地と損害結果の発生地の双方を含むと解されている︒それは︑

ア⑴

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

を﹁権利侵害行為地﹂とみなすことができるのかという問題であった︒この点に関しては︑立法委員会は︑﹁権利侵害行為が発見された地﹂を﹁権利侵害行為地﹂と捉えるべきではないとする見解を支持し︑司法解釈を設けることにした︒すなわち︑インターネットを介した権利侵害行為についての権利侵害行為が行われた地とは︑権利侵害行為が裁判実務上の問題点

本条について最も議論されているのは︑同条の適用範囲に知的財産権侵害と不正競争行為が含まれるのか否かといイ利用される端末の所在地を含み︑損害結果の発生地は︑権利の被侵害者の住所地を含むとの規定が設けられた︒

12﹁最高人民法院による著作権に関する民事事件での法律適用についての解釈︵ 二〇〇二︶﹂︵﹁二〇〇二年著作権民百七十二号の二つが挙げられる︒

華人民共和国最高人民法院︵ 二〇一六︶最高法民申七百三十一号︑北京知的財産法院︵ 二〇一八︶京七十三民轄終五

知識産権法院︵ 二〇一六︶濾七十三民轄終三百四十七号の二つが挙げられる︒②の立場を採用する裁判例として︑中場の対立が存在する︒①の立場を採用する裁判例として︑浙江省高級人民法院︵ 二〇一六︶浙民轄終三十一号︑上海を含むとする立場と︑②﹁インターネット上の権利侵害行為﹂は知的財産権侵害と不正競争行為を含まないとする立う問題である︒近時の裁判例を見ると︑概ね︑①﹁インターネット上の権利侵害行為﹂は特許権侵害及び商標権侵害

13

事事件解釈﹂︶

二〇〇一年十月二十七日に︑中華人民共和国第十一届全国人民代表大会が﹁全国人民代表大会常務委員会による14れることになった︒改正著作権法における新しい規定について実務上での適用に関する問題を円滑に解決するため︑最高人民法院はこの解釈を設けた︒

275

3﹃ 中 華 人 民 共 和 国 著 作 権 法 ﹄ の 修 正 に 関 す る 決 定 ﹂ が 通 過 し た こ と に よ り︑ 旧 著 作 権 法 に お い て 五 十 三 箇 所 が 改 正 さ

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択について

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

276

この解釈は二〇〇二年十月十五日から施行され︑同解釈の第四条には︑下記の通り︑著作権侵害訴訟に関する管轄規定がある︒この規定は︑基本的には国内土地管轄の規定と捉えるのが自然であろうが︑国内土地管轄の規定と国際裁判管轄の規定とは意図的に区別されていないようである︒すなわち︑従来の裁判例を見るかぎり︑国際的な著作権侵害事件においては︑この国内土地管轄の規定が直接︑国際裁判管轄の有無を判断する際の根拠条文として挙げられ

著作権侵害行為に基づき提起された訴訟においては︑著作権法第四十六条︑第四十七条で定められた権利侵害行為地︑う概念は管轄原因として使わないこととした︒

し︑被疑侵害物の複製品の保存される地または差し押えられる地をも管轄原因としている︒一方で︑結果発生地とい本解釈は︑著作権法︵ 二〇〇一年修正版︶第四十六条・四十七条の規定を参照し︑権利侵害行為が行われた地を解釈かしながら︑著作権の特殊性を考慮すると︑﹁結果発生地﹂の解釈はある程度困難な問題を生じさせることがある︒に︑民事訴訟法司法解釈は︑権利侵害行為地は﹁権利侵害行為を行う﹂と﹁結果発生地﹂を含むと規定している︒し

害行為に関する訴えについては権利侵害行為地または被告住所地の人民法院が管轄権を有すると規定している︒さらこの規定は著作権侵害訴訟における管轄権に関する特則である︒前述した通り︑民事訴訟法第二十八条は︑権利侵る︒

味する︒﹁差し押えられる地﹂と︑海関︑版権︑工商等行政機関により差し押さえられた被疑侵害物の複製品の所在地を意味す

前項に規定された﹁被疑侵害物の複製品の保存される地﹂は︑大量または経営目的の下で保存・隠匿した複製品の所在地を意

被疑侵害物の複製品の保存される地または差し押えられる地︑被告の住所地の人民法院が管轄権を有する︒

第四条ており︑この解釈の第四条の規定を適用して国際裁判管轄の有無を判断するものが多数である︒

15

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択について

また︑著作権侵害の場合︑権利侵害行為は通常段階的に行われることが多い︒例えば︑出版者による権利侵害行為

や販売者による権利侵害行為などがあり︑しかも︑これらの権利侵害行為は必ずしも同一の地で行われるとは限らない︒このような状況において︑裁判実務上は︑当事者が販売者でなく出版者のみを相手取って販売地にある人民法院に訴えを提起する場合が多い︒立法者は︑こうした問題を解決するために︑本解釈第五条で共同訴訟に関する規定を﹁最高人民法院によるインターネット上の公衆送信権に係る民事訴訟における法律適用問題に関する規定﹂設けることにした︒

16︵﹁二〇一二年ネット送信権規定﹂︶

本規定は︑二〇一二年十二月二十七日に公布され︑二〇一三年一月一日に施行されたネット上の公衆送信権侵害事案における法律問題に関する規定である︒この規定の第十五条がインターネット上の公衆送信権に関する民事訴訟のインターネット上の公衆送信権侵害に関する民事訴訟については︑権利侵害行為地または被告住所地の人民法院が裁判管轄について特別に定めている︒

第十五条

管轄権を有する︒権利侵害行為地は︑被疑侵害行為を行う際に利用したサーバーやパソコン端末などの設備の所在地を含む︒権

利侵害行為地と被告の住所地のいずれもが確定できない︑もしくは外国にある場合に︑原告が発見した被疑侵害物の保存するパソコン端末などの設備の所在地を権利侵害行為地として認定することができる︒

本条の特徴は以下の二点にある︒第一は︑権利侵害行為地について︑侵害者が利用したサーバーやパソコン端末な

どの設備の所在地を含むとの拡張解釈をする点である︒第二は︑権利侵害行為地と被告住所地のいずれもが外国にあ

277

4

第一条

本規定において︑インターネットを利用した人格権侵害に関する民事事件は︑インターネットを利用した︑他人の氏19

本規定は︑二〇一四年十月十日から施行され︑最高人民法院によるインターネットを利用した人格権侵害に関する行為の結果発生地は︑被害者の住所地を含むものとする︒

権利侵害行為が行われた地は︑権利侵害行為を行うために利用したパソコンなどの端末の所在地を含むものとする︒権利侵害

管轄権を有する︒

第二条﹁インターネットを利用した人格権侵害に関する民事訴訟について︑権利侵害行為地または被告の住所地の人民法院は

名権︑名称権︑名誉権︑栄誉権︑肖像権︑プライバシー権などの人格権に関する事件を指す︒

18

278

る場合には︑原告が発見した被疑侵害物を保存するパソコン端末などの設備が中国にある限り︑その地の人民法院が管轄権を有することである︒その趣旨は︑サイバースベース上の権利侵害行為地が不明確である場合が多く︑管轄権を緩和する規定を設け︑原告が中国において訴訟を提起する機会をできるだけ確保することにより︑権利者の保護を﹁ 最 高 人 民 法 院 に よ る イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 人 格 権 侵 害 に 関 す る 民 事 事 件 に お け る 法 律 適 用 に つ い て の 規 定︵ 二ない︒とが特徴的である︒しかし︑本条を国際裁判管轄規定の特則と捉えるべきか否かについてはいまだ明らかにされてい本条は︑文言上からすると︑民事訴訟法第二十八条とは異なり︑渉外事件の場合を予め想定している規定であるこ

実現することにある︒

17

〇一四︶
﹂︵以下﹁二〇一四年ネット人格権規定﹂という︶

5

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択について

民事訴訟における法律適用についての規定である︒第一条は︑本規定の適用対象となる権利を限定列挙することで︑本規定の適用範囲について具体的に定めている︒すなわち︑本規定の制定段階では︑人格権一般を適用対象とすることが想定されていた︒著作者人格権については︑第一条に明確に列挙されていないものの︑本規定の適用範囲に著作者人格権侵害事案の場合が含まれる可能性を否定することはできない︒また︑本規定の管轄原因は︑前述した民事訴

国際的な著作権侵害に関する近時の裁判例について

訟法司法解釈第二十五条の管轄原因と一致しており︑両者は整合的であると思われる︒㈢

中国における国際的な著作権侵害事件に関する中国人民法院の国際裁判管轄の有無の判断については︑中国人民法院の管轄をなるべく広く認めようとする傾向がある︒従来の裁判例をみるかぎり︑中国で問題となる国際的な著作権侵害事件の類型は︑中国に住所を有する自然人や法人が被告である場合が多い︒そこで︑裁判例では一般則としての普通裁判籍による国際裁判管轄権を認めるケースがある一方で︑権利侵害行為地管轄による国際裁判管轄権の有無について判断するものもある︒しかしながら︑すでに述べたように︑民事訴訟法司法解釈第二十五条︑二〇〇二年著作権民事事件解釈第四条及び二〇一二年ネット送信権規定第十五条等の規定を国際的な著作権侵害事案における国際裁判管轄の有無を判断する際の直接の根拠とする可能性も否定できない︒そこで︑以下では︑それらの規定を管轄の根拠とした裁判例について整理しながら︑それらの規定の適用上の問題について検討する︒

民事訴訟法第二十八条の適用事案

民事訴訟法第二十八条を適用した近年の判決は︑主に中国の国内事案としての権利侵害行為事件に関するものであり︑渉外的な著作権侵害事件についてはいまだ先例がない状況にある︒

2791

第126号（2020. 9）

二〇〇二年著作権民事事件解釈第四条の適用事案

国際的な著作権侵害訴訟において︑近年︑二〇〇二年著作権民事事件解釈第四条を適用し︑中国の人民法院によるはJulia Otto社︵ 原告︶のデザイナーとして雇用され︑その後︑ボールのデザイン
adidas

義烏嘉愛商品貿易会社︵ 义乌嘉爱商品采购有限公司︶ 著作権侵害事件

21

管轄権を認めた判決が幾つか公表されている︒以下では︑その中の一つの事例を取り上げる︒

20が設計したボールの模様と完全に同一であった︒
十人民元であった︒これらのサッカーボールの模様は当初 Julia Otto
以上の事情により︑原告は︑被告がその五十個のサッカーボールを輸出することによって︑原告が持つ美術の著作物審査により︑その貨物の中には五十個の特殊な模様のサッカーボールが含まれており︑ボール一個あたりの値段は二社に依頼をし︑プラスチック製の賞杯などの貨物をアラブ首長国連邦に輸出するのに︑海関に申告を行った︒海関の﹂サッカー連盟が公表した二〇一四年ブラジル・ワールドカップにおける公式サッカーボール︑いわゆる﹁ brazuca
に関するニュースが掲載された︒二〇一三年十二月十八日︑義烏嘉愛商品貿易会社︵ 被告︶は義烏市速達報関代理会

品﹁ボール﹂に関する著作権を登録した︒二〇一三年十二月四日︑新華社︑新浪︑捜狐などのウェブサイトで︑国際︶︒二〇一三年 Julia Otto
はそのボールのデザインにを設計した︵ このボールのデザインが本件における被疑侵害物である︒
関するすべての著作権を原告に譲渡した︒二〇一三年八月二日︑原告は中華人民共和国国家版権局に対して︑美術作

二〇〇八年五月五日に︑社①
adidas・事実の概要v.

・浙江省義烏市人民法院の判断﹁本件は国際的な著作権侵害であるため︑﹃二〇〇二年著作権民事事件解釈﹄第四条の規定により︑本人民法院は権利侵害行為地および被告住所地の所在する人民法院であり︑本件に対する管轄権を有すると判断する︒準拠法につい280

2﹁ボール﹂に関する著作権が侵害されると主張し︑差止請求と損害賠償請求の訴えを提起した︒

法学政治学論究

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択についてては︑﹃中華人民共和国渉外民事関係法律適用法﹄第五十条の規定により︑本件において︑保護が求められた地は中華人民共和国であり︑かつ︑当事者間には法廷地法を適用するとの合意があるため︑準拠法は中国法となる︒﹂

二〇一二年ネット送信権規定の適用事案

前述した通り︑二〇一二年ネット送信権規定第十五条には︑管轄権に関する規定が設けられている︒この規定は︑

文言上は︑渉外事案の場面を予め想定しているにもかかわらず︑裁判実務において︑渉外事案でこの条文を根拠とした裁判例はほとんどない︒ただし︑国内事案においては︑この規定と民事訴訟法第二十八条及び司法解釈第二十五条

民事訴訟法司法解釈二十五条の適用事案との適用関係について争われている事例が多数存在する点が注目される︒

22

従来の裁判例を見るかぎり︑本条を適用した事案はほぼ国内事案であった︒本条は文言上︑﹁権利侵害行為の結果発生地﹂を原告の住所地に含めるとしているが︑解釈論としては︑インターネット上の人格権侵害に限って適用されるべきであると考えられている︒そのように考えると︑インターネット上で著作権に関わる人格的権利が渉外的に侵括の現状は以下のようにまとめることができよう︒第一に︑中国法においては︑国際裁判管轄規定と国内土地管轄規定

以上のような中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する現行法の規定及び裁判例の整理を踏まえると︑中国法小害された場合には︑本条の適用もありうる︒

23

がともに存在しており︑それぞれの適用関係については統一的な基準が設けられていない︒第二に︑国際的な著作権

281

3
4
5

第126号（2020. 9）

討

害について︑民事訴訟法司法解釈第二十五条を適用することができるか否かも問題となる︒また︑第三段階として︑

中国人民法院による国際裁判管轄が認められた場合に︑より適切な法廷地があることにより︑民事訴訟法司法解釈第五百三十二条を適用することができるか︑その際にはいかなる要素を考慮すべきかとの問題も生じうる︒

特則

Ａ

一般則

公衆送信権侵害②二〇〇二年著作権民事事件解釈第四条︵国内土地管轄規定︶①民事訴訟法二百六十五条↓民事訴訟法二十八条︵国内土地管轄規定準用︶

各規定の適用関係に関する考え方
第一段階

第二段階

282

侵害事案においては︑中国人民法院の国際裁判管轄の有無を判断する際の根拠となりうる規定は︑前述した四つの規定である︒これらの規定のうち︑国際的な著作権侵害事案において︑直接適用されている先例があるのは﹁二〇〇二年著作権民事事件解釈第四条﹂である︒そのほかの規定については︑渉外的な著作権侵害事案における国際裁判管轄検かが問題となる︒第二段階として︑権利侵害行為の特別な態様となるインターネット上の公衆送信権侵害について︑

事訴訟法第二十八条の規定を根拠とするか︑著作権に関する民事事件での法律適用についての解釈第四条を適用する

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄の判断枠組みを考えると︑まず︑第一段階として︑民㈣定間での抵触が生じないよう︑それぞれの規定の適用場面を明らかにする必要がある︒の有無の判断に際して︑これを根拠とする先例は存在しない︒第三に︑各規定間の適用関係は曖昧であり︑今後は規24﹁二〇一二年ネット送信権規定﹂第十五条を適用すべきかが問題となる︒また︑インターネット上の著作者人格権侵

法学政治学論究

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択について

第三段階①一般則と同様︵国内土地管轄規定︶②二〇一二年ネット送信権規定第十五条︵国際裁判管轄規定と類似︶③民訴法司法解釈二十五条︵国内土地管轄規定︶
インターネット上の著作者人格権①一般則と同様︵国内土地管轄規定︶

Ｂ②民訴法司法解釈二十五条︵国内土地管轄規定︶③二〇一四年ネット人格権規定第二条①民事訴訟法五百三十二条の適用④二〇一二年ネット送信権規定第十五条準用
修正条項②民事訴訟法五百三十二条の不適用第一段階として︑民事訴訟法を根拠条文としながら国際裁判管轄の有無の判断を行う際には︑民事訴訟法の渉外編の規定︵ 第二百六十五条︶を適用する︒その際︑管轄原因である﹁権利侵害行為地﹂の解釈については︑民訴法の土地管轄の規定︵ 民訴法第二十八条︶を参照することとなる︒すなわち︑国際的な著作権侵害訴訟については︑国内土地管轄規定における権利侵害行為地管轄の一般則を適用することになり︑管轄原因たる権利侵害行為地とは権利侵害行為が行われた地または結果の発生地の双方を含むこととなる︒他方で︑従来の裁判実務のように﹁二〇〇二年著作権民事事件解釈﹂第四条の規定を適用する立場では︑前述した﹁権利侵害行為地﹂のほか︑﹁被疑侵害物の複製品の保存される地﹂または﹁差し押えられる地﹂がともに管轄原因となる︒

283

筆者は︑第一段階においては︑裁判管轄に関する判断枠組みを︑①中国人民法院の国際裁判管轄の有無に関する判

断と︑②中国人民法院の国内管轄に関する判断︵ 地域管轄︑審級管轄︑指定管轄︑移送管轄など︶とに分割することがで25

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

きると考える︒すなわち︑裁判管轄について判断する際には︑まず民事訴訟法渉外編の規定を適用して︑一般的な権

利侵害行為地管轄規定により︑中国人民法院の国際裁判管轄の有無について判断する︒そして︑中国人民法院に国際裁判管轄が認められる場合には︑中国の民事訴訟手続の特殊性に鑑み︑中国内のいずれの地域またはいずれの審級の人民法院が管轄権を有することになるかを判断すべきである︒この段階では︑二〇〇二年著作権民事事件解釈の規定

を国内土地管轄の特別規定として適用することが可能である︒換言すれば︑二〇〇二年著作権民事事件解釈の管轄規定は︑国際裁判管轄の有無の判断においては適用すべきでないと考える︒

第二段階として︑インターネット上の著作権侵害行為︵ 著作者人格権も含む︶のような権利侵害行為地の確定に関する判断が極めて困難なケースについては︑特則を国際裁判管轄規定として適用すべきか否かが問題となる︒特則を適用しないとすれば︑第一段階と同様に︑一般則である民事訴訟法の規定を適用することになる︒しかし︑その場合には︑権利侵害行為地を確定する困難さは緩和されず︑裁判実務上は多少の困難があると考える︒一方で︑特則を適用する見解に立てば︑まず︑インターネット上の公衆送信権については︑①二〇一二年ネット送信権規定第十五条と②

民訴法司法解釈二十五条︵ インターネット上の権利侵害行為︶のいずれを適用すべきかという問題が生じる︒これは︑民事訴訟法司法解釈二十五条の解釈問題に関わるものである︒すなわち︑民訴法司法解釈二十五条の適用範囲は人格権に限定すべきか否かという問題がある︒仮に本条の適用範囲をそのように限定しないとするならば︑インターネッ

ト上の権利侵害行為が問題となる場合には︑民事訴訟法司法解釈の第二十五条と﹁二〇一二年ネット送信権規定﹂第十五条の適用が文言上競合する可能性がある︒民事訴訟法司法解釈の第二十五条を適用した場合には︑国内土地管轄の規定を直接適用することになり︑Ａ ①被告住所地︑Ａ ②被疑侵害行為が利用されるパソコンなどの設備の所在

地とＡ ③被侵害者の住所地のいずれかの管轄原因があれば︑人民法院による管轄権が認められるとされる︒一方で︑二〇一二年ネット送信権規定第十五条を適用する場合には︑国際裁判管轄規定としての性質を有する特則を適用する

284

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択についてこととなり︑Ｂ ①被告住所地︑Ｂ ②被疑侵害行為が利用されるパソコンなどの設備の所在地を管轄原因として人民法院による管轄権を認めるほか︑権利侵害行為地と被告住所地が外国にある場合には︑Ｂ ③原告が発見した被疑侵害物の保存するパソコン端末などの設備の所在地があれば人民法院の管轄権が認められる︒この両者の相違点をまとめると︑Ａ ①とＢ ①︑Ａ ②とＢ ②は一致しているものの︑Ａ ③とＢ ③は必ずしも一致しているとは限らないことがわかる︒このように考えると︑上記の二つの規定中︑国際裁判管轄の有無を判断する際の根拠を一つに絞ることが必要ではなかろうかと考える︒

民事訴訟法司法解釈の第二十五条の適用と二〇一二年ネット送信権規定第十五条の適用は異なる結論を導き出すとの不都合について︑以下では︑具体的な仮想事例を設定した上説明する︒①原告は中国に居住し︑被疑侵害著作物を発見した設備がＢ国にあると想定する︒また︑被告はＢ国に居住し︑権利侵害行為を行うために利用した設備はＣ国に所在すると想定する︒仮に︑民事訴訟法司法解釈の第二十五条を適用するならば︑中国人民法院は管轄権を有することになる︵前述したＡ ③による︶︒他方︑二〇一二年ネット送信権規定第十五条を適用する場合においては︑中国人民法院は管轄権を有しないことになる︒②原告は外国に居住し︑被疑侵害著作物を発見した設備は中国にあると想定する︒また︑被告はＢ国に居住し︑権利侵害行為を行うために利用した設備はＣ国に所在すると想定する︒仮に︑民事訴訟法司法解釈の第二十五条を適用するならば︑中国人民法院は管轄権を有しないことになる︒他方︑二〇一二年ネット送信権規定第十五条を適用する場合においては︑中国人民法院は管轄権を有することになる︵前述したＢ ③による︶︒

結論として︑筆者は︑民事訴訟法司法解釈第二十五条の規定の適用範囲を人格権に限定すべきであるとする見解を支持する︒その理由として︑①原告住所地を権利侵害行為の結果発生地と認め管轄原因とするのは︑人格権侵害のよ285

及び②の適用を考慮すれば︑この二つの規定において管轄原因の設定は整合的であるため︑そのいずれを適用したとまた︑インターネット上の著作者人格権侵害に関する国際裁判管轄については︑特則を適用する立場と特則を適用挙げられる︒よって︑以下では︑民事訴訟法司法解釈第二十五条の規定の適用範囲を人格権に限定すべきとする見解を前提に議論を進めていく︒

しない立場の二つの考え方がある︒特則を適用する立場には︑さらに①司法解釈第二十五条の適用︑②二〇一四年

ネット人格権規定第二条の適用と︑③二〇一二年ネット送信権規定第十五条の準用の三つの方法があると考える︒①

しても結論は変わらない︒具体的には︑民事訴訟法司法解釈第二十五条及び二〇一四年ネット人格権規定第二条は︑被疑侵害行為が行われた設備の所在地による管轄と被侵害者の住所地による管轄がともに管轄原因として認められると解されている︒筆者は︑被疑侵害行為が行われた設備の所在地は管轄原因として認めるべきであると考える︒とりわけ︑原告が差止請求を提起した場合︑条約のない国との間では︑外国判決の承認執行について多少の困難が伴う以上は︑確実に判決を執行できるようにするために被疑侵害行為が行われた設備の所在地の人民法院に管轄権を認めた方が︑原告の保護に適うことになる︒しかしながら︑ここで考慮しなければならないのは︑この二つの規定は︑原告住所地までをも管轄原因に含むという点である︒この原告住所地という管轄原因により国内土地管轄の有無を判断す

るのならともかく︑国際裁判管轄の有無の判断基準とするのが果たして妥当であるのか否かについては疑問がある︒

仮にこの規定により原告住所地を基準に国際裁判管轄の有無を判断するとするならば︑被告による応訴の負担は極めて大きくなると思われる︒また︑筆者は︑二〇一二年ネット送信権規定第十五条の準用もありうると考えている︒その理由は以下の通りである︒①二〇一二年ネット送信権規定第十五条は︑国際裁判管轄規定としての性質を有し︑国286

うな極めて特殊なケースでない限りは制限すべきであること︑②二〇一二年ネット送信権規定第十五条の規定は元来第126号（2020. 9）

渉外事案に適用されることを想定しているため︑国際裁判管轄を判断する際の根拠とするのは自然であることなどが

法学政治学論究

際裁判管轄の有無の判断根拠としては自然であることや︑②第十五条は︑被疑侵害物を保存する設備の所在地を権利侵害行為地に含むと解釈されており︑この点からすると︑インターネット上の著作者人格権侵害において︑﹁権利侵害行為地﹂を確定する困難さについても配慮がなされていると言えるからである︒

以上のような中国人民法院の国際裁判管轄の有無についての判断をした上で︑第三段階として︑いわゆる修正条項を設ける必要があるか否かという問題も生じてくる︒それについては︑まず︑民事訴訟法司法解釈第五百三十二条の規定の適用が想定されうる︒しかし︑司法解釈第五百三十二条の規定は適用場面が極めて限定されているため︑具体的には国際的な著作権侵害事案において本条を適用しうる場面を想定するのは困難である︒本条の適用に対しては︑学者からの批判があり︑この条文が定める各条件により中国人民法院が適切な法廷地であるか否かを判断することは︑

概説

三 中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する準拠法選択について㈠

かつての中国は体系的な国際私法規定を持たず︑国際私法の規定は各実質法の中に分散し︑個々の規定が定められ

29

30

31

ていた︒例えば︑一九八六年の﹁民法通則﹂︑一九八八年の﹁最高人民法院の﹃中華人民共和国民法通則﹄を貫徹し

27

33

34

執行する際の若干問題に関する意見﹂︑一九八五年の﹁相続法﹂︑一九九二年﹁海商法﹂︑一九九五年の﹁民間航空法﹂︑

28

35

一九九五年の﹁手形・小切手法﹂︑一九九八年の﹁養子縁組法﹂︑一九九九年の﹁契約法﹂︑二〇〇七年の﹁最高人民32

法院の渉外民事または商事契約紛争事件を審理する際の法律適用お若干問題に関する規定﹂等の法律や司法解釈中に

287

26

﹁不法便法院﹂という規定の趣旨から外れることになるのではないかと指摘されている︒

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択についてそれは︑中国国際私法理論の発展にとって︑重要な意義を有している︒適用法においては︑知的財産権侵害訴訟におの︑である︒

意により選択した法により︑当事者の選択がない場合には︑紛争に最も密接な関係がある地の法によるもの︑④渉外事件を国内事件として︑直接中国法を適用し︑準拠法選択の理由について説明していないもの︑⑤国際条約によるも定をめぐる論点について検討していく︒

ルとしては適用法の第五十条しか存在しないのである︒以下では︑まず現行法の規定を紹介した上で︑それぞれの規訟に関する準拠法規定については何ら解釈を出していないため︑現在︑知的財産権侵害訴訟に関する準拠法決定ルー

用法﹂において一部明確ではない規定について解釈している︒しかし︑﹁適用法司法解釈一﹂は︑知的財産権侵害訴︶は﹁適施行された﹁渉外民事関係法律適用法の適用における若干問題に関する解釈︵ 一︶﹂︵ 以下﹁適用法司法解釈一﹂

おいては当事者による準拠法の事後的変更が認められている︒また︑最高人民法院により︑二〇一三年一月七日から二項の規定と一致させているように見える︒そして︑﹁適用法﹂第五十条後段の規定により︑知的財産権侵害訴訟にれた地﹂︵ 被請求保護地︶の法を準拠法とするとしている︒﹁保護が求められた地﹂という概念は︑ベルヌ条約第五条

特許権︑商標権などの登録を要する権利と著作権のような登録を要しない権利とを区別せず︑一律に﹁保護が求めらいた︒具体的には︑まず︑﹁適用法﹂第五十条前段の規定により︑知的財産権侵害訴訟については︑一般論として︑ける準拠法決定ルールの整備に関し︑中国が加盟している国際条約の影響を受け︑立法する段階ではかなり参照して法﹂という︶が可決された︒適用法は︑五十二ヵ条から成り︑中国における初めての体系化された抵触規定である︒

このような状況の下︑長年の検討を通じて︑二〇一〇年十月二十八日に﹁渉外民事関係法律適用法﹂︵ 以下﹁適用

37

36

288

国際私法の規定が存在していた︒このような状況の下︑渉外的な知的財産権侵害の準拠法に関する中国法院の判断は︑第126号（2020. 9）

以下のような類型に整理することができる︒①権利侵害行為地法によるもの︑②保護国法によるもの︑③当事者が合法学政治学論究

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択について㈡

現行法 ﹁渉外民事関係法律適用法﹂

第四十八条

当事者は︑合意により知的財産権の譲渡及び使用許諾に適用する法を選択することができる︒当事者が選択をし知的財産権の帰属及び内容については︑保護が求められた地の法を適用する︒

第五十条

知的財産権の権利侵害責任については︑保護が求められた地の法を適用する︒当事者は︑権利侵害行為が発生後になかったときは︑本法の契約についての関連規定を適用する︒

第四十九条

十八条から第五十条に設けられている︒

適用法においては︑権利侵害行為に関する一般則は第四十四条に規定されており︑知的財産権に関する特則は第四38

権は出願登録地が観念できないため︑当該知的財産権を主張する地を連結点として︑それぞれ準拠法を決定することる知的財産権は出願登録地を連結点として︑また︑権利の取得に通常登録を要しない著作権その他類似する知的財産

本条の趣旨は︑知的財産権の成立︑内容と効力に関して︑権利の取得に登録を要する特許権︑商標権その他類似す内容については︑保護が求められた地の法︑すなわち保護国法を準拠法とする旨を定めている︒

帰属及び内容︵﹁知的財産権の内容﹂を︑知的財産権の種類として理解することができる︶﹂であり︑知的財産権の帰属及び第四十八条は︑ベルヌ条約第五条二項の規定に従い定められた規定である︒本条の単位法律関係は﹁知的財産権のおいて︑合意により法廷地法の適用を選択することができる︒

39

にある︒

第四十九条は︑知的財産権の譲渡契約ないし使用許諾契約の準拠法については︑契約準拠法の決定に関する第四十

289

40

一条と同様に︑当事者が合意により準拠法を決定することを定めている︒

中国においては︑知的財産権の譲渡契約も使用許諾契約も契約と性質決定されているため︑その契約準拠法の選択

後的な法選択を認めている︒知的財産権の侵害について当事者自治を認めることは︑近時の国際的な潮流と一致する

第五十条は︑知的財産権侵害について︑原則として保護国法を適用すると定めた上で︑法廷地法である中国法の事

法適用原則に従ってこれを決定すると定めてきた︒

43

は︑通常の契約と同様に行われる︒契約準拠法について︑従来の中国国際私法は一貫して当事者自治と最密接関係地

42

従来の裁判例①
WildchildDesignPtyLtd 永康市百悦工贸有限会社
・事実の概要著作権侵害事件46

芸用具・プラスチック製品・掃除用具・おもちゃなどの製造及び販売を業とする会社である︒被告は︑著作権者であは二〇〇七 Ｆ 〇七〇〇七である︒永康市百悦工貿有限会社︵ 被告︶は︑二〇〇九年六月二十四日に設立され︑園社︵ 原告︶は︑オーストラリアで設立された会社である︒同社は︑二〇〇七年二月十二日に︑譲受人とWildchild
して︑ある児童歩行器︵ 蜂︶の著作権を譲り受けた︒この作品はオーストラリアで初めて公表され︑著作権証書ＩＤv.

ついては概ねベルヌ条約を根拠とし︑中国著作権法の適用をしてきた︒この点に関して︑以下の事例を取り上げる︒

適用法が施行される前は︑国際的な著作権侵害訴訟における準拠法選択ルールは明文の形で存在せず︑法律適用に適用法施行前の国際的な著作権侵害訴訟に関する準拠法㈢

こともその背景にあると考えられよう︒

45

ものであるが︑適用法第四十四条が権利侵害行為について当事者による事後的な準拠法の合意を認めるようになった

44

290

41

1

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択についてる原告の許可を得ず︑児童歩行器︵ 蜂︶様式の商品を販売していた︒二〇一〇年に原告は被告の販売行為を発見し︑証拠保全を行った上で︑訴訟を提起した︒
・金華市中級人民法院の判断

社 の 設 立 地 及 び 本 件 作 品 が 初 め て 公 表 さ れ た 地 が オ ー ス ト ラ リ ア に あ る た め︑ 本
﹁本件において︑原告 Wildchild
件は渉外著作権侵害事件である︒中華人民共和国著作権法第二条二項の規定によれば︑﹁外国人︑無国籍者の作品について︑その著作者の本国または常居所地国が中国との間に著作権保護に関する条約が締結された場合において︑その著作権は︑本法により保護される﹂となっている︒さらに︑中国とオーストラリアは共にベルヌ条約の加盟国であるため︑原告が享有すべき著作権は中国著作権法により保護されるべきである︒﹂

適用法施行後の国際的な著作権侵害訴訟に関する準拠法

通則法施行後においては︑実務上︑国際的な著作権侵害訴訟に関する準拠法を決める根拠として︑①適用法五十条を適用する立場と︑②中国著作権法二条二項を適用する立場がある︒﹁適用法﹂の適用

国際的な著作権侵害事案に適用法第五十条を適用する場合には︑連結点は﹁保護国法﹂となる︒学説上の議論は︑

主に日本においてベルヌ条約に関する国際私法上の議論と似通っている︒しかしながら︑中国の学説上は﹁保護国ベルヌ条約の適用

法﹂の中身について見解が分かれているものの︑裁判実務はほぼ﹁保護国法﹂を﹁法廷地法﹂と解している︒⑵

ベルヌ条約を根拠とし︑﹁中国著作権法﹂第二条二項を適用する見解である︒

被疑侵害物が外国人により創作されたものであるときは︑中国著作権法はこの作品に対する保護を与えるべきか否

291

2
⑴

裁判例の紹介

著作権侵害事案に作品内の主人公である架空のロボットの名称である︒事件当時︑鉄腕アトムに関する著作権を株式会社手塚プロダ

クション︵ 原告︶が有していた︒﹁阿童木﹂︵ 読み方はアトムと同様である︶という商標は一九八五年一月是一日に徳州市皮鞋厂という会社により申請され︑同年九月十五日に審査が通過された︒登録番号は二三二八五五である︒その後︑当該商標は譲渡され︑二〇一一年︑阿童木︵ 福建︶体育用品会社︵ 被告︑以下﹁阿童木社﹂と称する︶が所有することになった︒そこで︑原告は︑被告の商標中に﹁阿童木﹂という文字が含まれることにより︑原告が有する著作権を侵害しているとして本件訴訟を提起した︒
・福建省高級人民法院の判断﹁株式会社手塚プロダクションは日本籍の会社であり︑当該会社が中国人民法院に対して訴訟を提起することは︑﹃中華人民共和国渉外民事関係法律適用法﹄第四十八条にしたがい︑知的財産権の帰属及びその内容は︑保護が求め292かという問題について︑過去の裁判例では一般的に︑ベルヌ条約及び﹁中国著作権法﹂の規定に従い︑判断されていた︒⑶

中国における近時の国際的な著作権侵害事案として︑福建省高級人民法院︵ 二〇一四︶ミン民終字第四百十三号︑天津市高級人民法院︵ 二〇一三︶津高民三終字第十六号︑浙江省杭州市西湖区人民法院︵ 二〇一四︶杭西知民初字第阿童木︵ 福建︶体育用品会社

三百五十三号︑新疆維吾爾自治区高級人民法院︵ 二〇一五︶新民三終字第八十七号などが公表されている︒以下では︑
その中での二つを取り上げる︒① 株式会社手塚プロダクション
・事実の概要47﹃鉄腕アトム﹄は︑手塚治虫のＳＦ漫画作品及び同作を原作としたテレビアニメ︑特撮テレビ番組の作品名︑並びv.

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択について

Rhino Software, Inc. 新疆華芸文化伝播会社︵ 新疆華芸文化伝播有限公司︶ パソコンプログラムに関する侵害られた地の法律によるとされる︒よって︑本件準拠法は中国法となる︒﹂②
事件
・事実の概要適用することにした︒

㈣

学説の議論

国法﹂を﹁法廷地法﹂と解釈する傾向が見られる︒②の事案において︑人民法院はベルヌ条約を根拠として中国法を

以上の二つの裁判例をみれば︑①の事案において︑人民法院は﹁保護国法主義﹂を採用している︒さらに︑﹁保護・小 括る著作権は我が国の著作権法により保護されるべきである︒﹂﹁中国とアメリカはベルヌ条約の加盟国であり︑﹃中華人民共和国著作権法﹄第二条二項の規定により︑原告が有す

・新疆維吾爾自治区高級人民法院の判断というプログラムを使用した︒そこで︑原告は著作権を侵害することを理由として許諾なしに Serv-UFTPserverv6.4
被告に対して訴えを提起した︒︵ 原告︶は米国法人であり︑ Serv-U FTPというパソコンプログラムの著作権を有している︒米国著
Rhino Software
作権局による登録番号はＴＸ七 ︱五五七 ︱四二五である︒新疆華芸文化伝播会社︵ 被告︶はホームページを作る際に︑v.

中国における裁判実務のように﹁被請求保護地﹂を一義的に﹁法廷地﹂と解釈する立場に対して︑適用法第五十条

293

48

﹁被請求保護地﹂の中身について︵適用法第五十条︶

1

害においてのみ認められている︒それに対し︑知的財産権の成立及び帰属については事後的な当事者自治が認められないものと解されている︒このような立法に対しては︑当事者自治の範囲をさらに拡張して適用すべきであるとする

適用をすると︑インタネット上の侵害行為については︑複数の国の法律を累積的に適用しなければならないことにな

ユビキタス侵害の場合においては︑損害の結果が複数の地域で発生し︑一律にベルヌ条約における﹁保護国法﹂のユビキタス侵害における準拠法規則の適用について

53

文の中で体現すべき点も強調されている︒

52

案を審理する際に法の適用が複雑化する可能性が高いと指摘されている︒また︑第三者保護及び弱者保護の観点を条的財産権の帰属および内容︵ 知的財産権の成立及び効力︶と知的財産権侵害とを分割して法性決定することにより︑事の内容を当事者自治の範囲に含まないとすれば︑外国法に関する調査の負担を軽減することは困難であり︑かつ︑知重要であり︑ある意味では︑その重要性は︑権利侵害そのものよりも高いとも言えると述べられている︒知的財産権見解もある︒この見解によれば︑知的財産権侵害の問題においては︑最初から知的財産権の内容を明確にすることが

51

294

においては︑﹁被請求保護地︵ 保護が求められた地︶﹂と﹁法廷地﹂という二つの連結点が同時に規定されているため︑この両者を同じく理解することが不合理であるとの見解を示した論者がいる︒この見解は︑﹁被請求保護地︵ 保護が求められた地︶﹂を権利者が援用しようとする地の法として解釈している︒

当事者による準拠法の事後的変更について︵適用法第五十条︶

49を参照したことが見受けられる︒すなわち︑事後的な当事者自治は︑知的財産権をめぐる問題の中でも知的財産権侵50

知的財産権侵害事件において事後的な当事者自治を認める適用法第五十条に関しては︑立法段階でスイス国際私法23

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

る︒中国の学者の中には︑このような状況を回避するために︑準拠法を一つに絞るとするならば︑①権利侵害行為の本源地法︑②加害者の常居所地法︑③著作物の本源国法︑④著作権者の常居所地法︑⑤最密接関係地法の五つの連結の国籍︵ 未公表著作物または加盟国以外の国において初めて公表された著作物の場合︶を指す︒多くの場合︑著作物の本源国③著作物の本源国は︑著作物の﹁国籍﹂とも呼ばれる︒具体的には︑著作物が初めて公表される地あるいは著作者

い場合においては︑①及び②の連結点にしたがい一つの準拠法を指定することには無理があると指摘されている︒

56

がら︑ユビキタス侵害の加害者が複数存在するような場合で︑かつ︑加害者の常居所と加害行為の本源地が一致しなに法律回避をすることができる︒この意味で︑加害者の常居所を連結点とする方が優れていると思われる︒しかしな行為の本源地法と同じくする場合が多数である︒しかし︑権利侵害行為の本源地法を連結点とすれば︑加害者が簡単

被害者側にとって︑権利侵害行為の本源地について予測することは困難である︒②加害者の常居所地法は︑権利侵害の本源国に限定し︑送信の相手方の所在地を排除している︒加害者側の準拠法に関する予測可能性が確保されるが︑する際に所在する地の法を指す︒このような連結点を用いて準拠法を決定することにより︑権利侵害行為の発生をそこれらの連結点のうち︑①権利侵害行為の本源地法とは︑加害者が被疑侵害物をインターネット上にアップロード

点のいずれも条文の中に入れ込むことが可能であると指摘するものがある︒

55が負わされる︒すなわち︑他人の著作物を利用しようとする者は︑事前に著作物の本源地または著作者の国籍を調査ある場合あるいは被疑侵害物の著作者が複数である場合には︑準拠法の予測について著作物の利用者には過大な負担

らかに有利である︒他方︑著作物の利用者が被害者である場合を考えると︑とりわけ︑複数の著作物を利用する者では︑④著作権者の常居所地法と一致している︒この連結点は︑法的安定性を考慮するならば︑著作権者にとっては明57

しない限り︑紛争が生じる際に適用されるべき法がいずれの国の法であるかについて予測が困難である︒④権利者

295

54

︵ 著作権者︶の常居所地法が準拠法となる場合は︑主に︑人格権侵害の場面に限られている︒それは︑人格権侵害が中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択について

ては︑特に優先順位を定めていない︒その結果︑最密接関係地の判断において法的安定性を害する恐れがある︒そのため︑この点について中国の学者が以下のような提案を行っている︒まず︑第一段階では︑著作権の属地性を尊重し︑権利侵害行為のターゲットにしている市場の所在地を最密接関係地として判断する︒ターゲットにしている市場の所

在地は︑実際に損害の結果発生地として理解することもできる︒例えば︑権利侵害のターゲットにしている市場は中国である場合︵ 権利侵害となるウェブサイトや被疑侵害物の内容が中国語である︶においては︑当該権利侵害行為に関する

最密接関係地を中国とするのが相当である︒一方で︑ターゲットにしている市場が多数存在する場合においては︑第二段階として︑当事者の常居所や権利侵害行為の本源国などの連結点を他の考慮要素とする︒また︑特別な場合として︑①当事者間で被疑侵害物を対象とする契約が締結されている場合には︑準拠法合意があればそれを優先する︒②

著作者人格権のみが侵害されている場合には︑著作権者の常居所地法を準拠法とする︒このような提案である︒

62

296

権利者の生活環境と密接に関わるということが考慮されるからである︒著作者人格権の正当性は人格権一般と同様である︒そのため︑インターネット上の著作者人格権侵害については︑著作権者の常居所地法を準拠法として適用する

60

当性を確保することができる︒この連結点は︑ＣＬＩＰ原則及びＡＬＩ原則を含む各立法提案において広く採用され

59⑤最密接関係地を連結点とする方法により︑法律回避を防げる一方で︑個別の事案ごとに︑準拠法選択の具体的妥ことが可能である︒

58ている︒しかしながら︑ＣＬＩＰ原則及びＡＬＩ原則において︑最密接関係地を判断する際の複数の考慮要素につい61第126号（2020. 9）
法学政治学論究

四結㈠

論
国際的な著作権侵害訴訟における国際裁判管轄について

中国法の状況をみるかぎり︑中国民事訴訟法には渉外編の規定が設けられているが︑裁判実務上国際裁判管轄規定と国内土地管轄規定との使い分けが明確にされていない︒特に︑インターネット上の著作権侵害については︑管轄規定を含む特別法があるため︑法律間の適用関係は理論的には整理されておらず︑非常に複雑である︒従来の裁判例からすると︑一般的な国際著作権侵害事件においては︑被告が中国籍の自然人または法人の場合が多く︑被告住所地管轄を認めている︒それに対し︑インターネット上の著作権侵害事件においては︑﹁最高人民法院による著作権に関する民事事件での法律適用についての解釈︵ 二〇〇二︶﹂及び﹁最高人民法院によるインターネット上の公衆送信権に係る民事訴訟における法律適用問題に関する規定﹂という二つの特別法がある︒この二つの特別法にはそれぞれ管轄に関する規定がある︒この二つの管轄規定においては︑前述した通り︑異なる管轄原因が定められており︑前者は単純に国内土地管轄の規定であり︑後者は国際裁判管轄規定としての性質を有している︒裁判実務はほとんどの場合︑前者を根拠として中国人民法院の国際裁判管轄の有無について判断している︒そして︑インターネット上の国際著作権侵害事件においては︑現行法上多くの管轄原因が設けられており︑中国人民法院の国際裁判管轄を広く認める傾向が見られる︒今後︑中国法を他国法検討における参考とするために︑本稿における検討を踏まえ︑中国法の特徴を以下のようにまとめる︒まず︑中国法における管轄規定の仕組みの中では︑民事訴訟法及びその司法解釈という一般原則のほか︑著作権に関する民事訴訟や公衆送信権に係る民事訴訟といった特殊な事案類型について特別な管轄規定が297︵ 民事訴訟法第二十一条︶または権利侵害行為地︵ 民事訴訟法第二百六十五条︶を管轄原因として中国人民法院の国際裁判

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択について

第126号（2020. 9）298

設けられている︒この点からすれば︑個別の事案類型に応じ︑より具体的な管轄原因を定めるという立法者の意図が見られる︒例えば︑インターネットを介した著作権侵害訴訟の場合においては︑管轄原因となる﹁被疑侵害行為を行う際に利用したサーバーやパソコン端末などの設備の所在地﹂が設けられることは︑管轄権についてより容易に認められる一方︑被疑侵害行為を行う際に利用した設備に対する差押えもより簡単に行われる︒しかしながら︑中国法のように幾つかの管轄規定が並存する状況において︑それらの規定相互の適用関係は明確にされていないという問題もある︒とりわけ︑国際裁判管轄規定と国内土地管轄規定を区別して︑渉外事案においてこれら規定の中でいずれかが国際的な著作権侵害訴訟における準拠法選択について優先的に適用されるべきかという問題や各規定の適用範囲を明らかにすることは︑今後重要な課題である︒㈡

中国法の状況からすれば︑立法者は国内法を国際条約の規定と一致させるように︑著作権侵害に関する特則を適用

法中に設けることにした︒まず︑適用法第五十条において︑国際的な著作権侵害について原則として﹁保護国法﹂︶恐れがあるため︑﹁保護国法﹂に関する解釈は︑準拠法を選択する目的を果たす︵ いわゆる﹁フォーラム・ショッピング﹂

軽減することができると考えられる︒しかし︑一律に法廷地法を適用すれば︑当事者が法廷地を選択することによりて︑中国人民法院は︑外国法の適用を広く認めることより︑法廷地法を広く適用したほうが審理上の負担をある程度において︑ほとんどの場合は中国法を適用することが想定されうる︒この意味では︑国際的な著作権侵害事案におい及び著作権法を根拠とし︑法廷地法を適用する事例も存在する︒このような状況において︑国際的な著作権侵害訴訟からすれば︑国際的な著作権侵害訴訟において︑適用法を根拠として準拠法を明らかにする事例のほか︑ベルヌ条約

法廷地法として解釈する傾向が見られる︒その目的は︑裁判上の便宜及び法的安定性への配慮である︒従来の裁判例︵ 保護が求められた地の法︶が準拠法となる︒適用法にいう﹁保護国法﹂の中身について︑裁判実務上それを硬直的に

法学政治学論究

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択について

外国法の適用の余地を認める必要があると考える︒次に︑適用法第五十条においては︑当事者間の合意により法廷地法を選択することも認められている︒当事者による準拠法の選択の範囲は︑前述の通り︑権利侵害行為に実質的に関連のある地にまで拡大したほうが妥当であると考える︒さらに︑ユビキタス侵害については︑学説上は①権利侵害行為の本源地法︑②加害者の常居所地法︑③著作物の本源国法︑④著作権者の常居所地法︑⑤最密接関係地法などが連結点の選択肢として挙げられ︑抵触規定のあり方について議論されたが︑現在では中国法上特別な対応をしていない︒

しかし︑審理の便宜を重視する中国人民法院の見地からは︑法廷地法たる中国法の適用場面が広いと想定される︒

以上は︑国際的な著作権侵害訴訟における国際裁判管轄及び準拠法選択の問題について︑中国法の状況を踏まえた

おわりに上での筆者なりの解釈論上の見解である︒

五

中国において︑国際的な著作権侵害訴訟に関する国際私法上の論点の検討はまだ始まったばかりである︒今後は︑裁判実務の問題点等を踏まえながら︑さらに個別の論点について議論を展開することが重要であろう︒第一に︑国際裁判管轄については︑中国法上は多数の管轄規定が並存していることから︑規定相互間の適用関係を明確化することは︑裁判実務上も意味がある︒とりわけ︑インターネットを介した著作権侵害において︑国際裁判管轄規定は国内土地管轄規定とは区別する必要があり︑ユビキタス侵害や著作者人格権侵害といった問題についても︑今後の比較法研

究で具体的に検討すべきである︒第二に︑準拠法選択については︑現行法の規定は硬直的な印象があり︑準拠法を保護国法とする規定の解釈の下︑一律に法廷地法を適用するというより︑外国法を適用する余地も認めると良いであろう︒この点について具体的な立法論・解釈論を提出するために︑今後の比較法研究でさらに検討を行う必要があると

299

63

︵

︵

︵

︵

︵

4

3

2

1

版社︶第一〇六三頁︹石毅鵬執筆︺を参照したものである︒︶ 前文での中国国内土地管轄規定の分類及びその紹介は︑江必新編﹃新民事訴訟法理解適用於実務指南︵修訂版︶﹄︵法律出︶﹁最高人民法院関於適用﹃中華人民共和国民事訴訟法﹄的解釈﹂︵法釈︹二〇一五︺五号︶︒︶﹁最高人民法院関於審理著作権民事糾紛案件適用法律若干問題的解釈﹂︵法釈︹二〇〇二︺三一号︶︒︶﹁最高人民法院関於審理侵害信息網絡伝播権民事糾紛案件適用法律若干問題的規定﹂︵法釈︹二〇一二︺二〇号︶︒

北京事務所知識産権部編﹁中華人民共和国民事訴訟法︵改正︶﹂一六頁

北京事務所知識産権部編﹁中華人民共和国民事訴訟法︵改正︶﹂五四頁︶﹁最高人民法院関於審理利用信息網絡侵害人身権益民事糾紛案件適用法律若干問題的規定﹂︵法釈︹二〇一四︺一一号︶︒︶ 条文の翻訳は︑独立行政法人日本貿易振興機構

を参照したものである︒
を参照したものである︒︶ 条文の翻訳は︑独立行政法人日本貿易振興機構

インターネットを通じて締結した売買契約において︑インターネット上で目的物の引渡しをする場合においては︑買主の居住地を契約の履行地とみなす︒他方︑その他の方式で︑目的物の引渡しをする場合においては︑目的物を受け︶ 第二十条取る地を契約の履行地とみなす︒ただし︑契約の履行地について当事者間合意がある場合は︑その合意による︒︶ 王艷芳﹁信息網絡環境下相関知識産権案件管轄法院的確定﹂知識産権︵二〇一七︶第七期五一頁︒︶ 沈徳永編﹃二〇一五年最高人民法院民事訴訟法司法解釈理解与適用︵上︶﹄一六八頁参照︒

300

考える︒第三に︑ＣＬＩＰ原則やＡＬＩ原則等の立法提案及び各国の規定や判例・学説上︑ユビキタス侵害という問題がますます注目されるに至っているため︑この点も重要な一論点として検討していく︒このように︑本研究は︑最終的に比較法的な観点から︑国際的な著作権侵害訴訟における国際裁判管轄及び準拠法選択に関する適切な基準を解︵

5

釈論・立法論の双方向から提示することを目指している︒

︵

6

︵

︶﹁中華人民共和国民事訴訟法﹂︵根拠二○一七年六月二十七日第十二届全国人民代表大会常務委員会第二十八次会議﹁関於︵7

修改﹃中華人民共和国民事訴訟法﹄和﹃中華人民共和国行政訴訟法﹀﹄的决定﹂第三次修正︶︒

︵

8

︵

9
11 10

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択について︶ 沈・前掲注︵

︵

︵
︵
す︒

︶一七〇頁参照︒︶で挙げられたものがある︒︶ 栄誉権とは︑自然人や法人が特に社会的貢献をしたことや労働上の成果を得たことにより光栄ある称呼を受ける権利を指︶ 名称権とは︑法人︑組合その他の組織により自己の名称を使用または変更する権利を指す︒︶ 最高人民法院による回答︒

八頁以下︒︶ 王艷芳﹁﹃最高人民法院関於審理著作権民事糾紛案件適用法律問題的解釈﹄理解与適用﹂中国法律︵二〇〇三︶第二期一

一民初一一三一号などが挙げられる︒

級人民法院二○一二年九月二十七日判決︵二○一一︶浙甬知初字第二五○号︑浙江省余姚市人民法院︵二〇一七︶浙〇二八︶ 例としては︑浙江省義鳥市人民法院二○一四年五月二十九日判決︵二○一四︶金義知民初字第一○六号︑浙江省寧波市中中国法律︵二〇〇三︶第二期一八頁を参照したものである︒︶ 本段落で紹介する立法経緯は︑王艷芳﹁﹃最高人民法院関於審理著作権民事糾紛案件適用法律問題的解釈﹄理解与適用﹂︶五一頁参照︒

10 11︶ 公表裁判例の例として︑前掲注︵

︵

24

23

22 21 20

︶ 黄志慧﹁人民法院適用不方便法院原則現状反思︱从﹃六条件説﹄到﹃両階段説﹄﹂法商研究二〇一七年第六期一六一頁参院が第一審の人民法院になることもある︒このような審級上の管轄権の配分に関する規定は﹁級別管轄﹂という︒︶ 中国においては︑事案ごとに第一審裁判の管轄権は必ずしも地方人民法院に属するとは限らない︒すなわち︑中級人民法

際裁判管轄の判断根拠として適用する可能性を否定しがたい︒︶ 先例がないにもかかわらず︑民事訴訟法第二十八条︑二〇一二年ネット送信権規定及び民事訴訟法司法解釈二十五条を国国際裁判管轄規定として本条を直接適用するのが妥当であるのか否かについて︑筆者は疑問を抱いている︒︶ しかしながら︑本条は原告の住所地にある人民法院の裁判管轄を認めているため︑具体的な制限あるいは調整規定なしに︑七三民轄終一六四号などが挙げられる︒︶ そのような例として︑①︵二〇一五︶濾知民終字第五〇八号︑②︵二〇一八︶蘇〇四民轄終三一四号︑③︵二〇一八︶濾︶ 浙江省義烏市人民法院︵二〇一四︶金義知民初字第一〇六号︒

︵

︵

︵

25

︵

︵

15

︵

︵

14 13 12︶ 王・前掲注︵

︵

15

︵

︵

16

︵

301

19 18 17
26

︵

︵

︵

第126号（2020. 9）︵︵

六百五条一項︑知的財産権に関する国際私法原則日韓共同提案第三百二条︑302照︒︶﹁中華人民共和国民法通則﹂︵一九八六年四月十二日中華人民共和国主席令第三七号公布︶︒︶ 郭玉軍﹁中国国際私法立法の新たな展開−日韓共同提案にける知的財産権準拠法規定を兼ねての国際私法原則研究﹄︵早稲田大学比較法研究所厳書・二〇一二︶三七五頁︒

は︑共通の常居所地法を適用する︒権利侵害行為の発生後に当事者が合意により適用する法を選択した場合には︑その合意︶ 第四十四条 権利侵害責任については︑権利侵害行為地法を適用する︒ただし︑当事者が共通の常居所地を有する場合にに従う︒︶ 条文の翻訳は︑黄軔霆﹃中国国際私法の比較的研究﹄︵帝塚山大学出版会・二〇一五︶によるものである︒︶二一四頁参照︒

当事者は︑合意により契約に適用する法を選択することができる︒当事者が選択をしなかった場合には︑履︶ 黄・前掲注︵︶二一九頁参照︒︶ ＡＬＩ原則三百二条一項︑ＣＬＩＰ原則三︶ 中華人民共和国民法通則第百四十五条︑合同法第百二十六条︒︶ 黄・前掲注︵

法を適用する︒

行義務が最も当該契約の特徴を体現することができる一方の当事者の常居所地法その他当該契約と最も密接な関係を有する︶ 第四十一条

39

39

︵

38 37

41 40 39
44 43 42︵︵︵︵

︱ ﹂木棚照一﹃知的財産︶﹁最高人民法院関於審理渉外民事或商事合同糾紛案件法律適用若干問題的規定﹂︵法釈︹二〇〇七︺一四号︶︒︶﹁中華人民共和国合同法﹂︵第九届全国人民代表大会第二次会議於一九九九年三月十五日通過︶︒︶﹁中華人民共和国收養法﹂︵一九九一年十に月二十九日第七届全国人民代表大会常務委員会第二十三次会議通過︶︒︶﹁中華人民共和国票拠法﹂︵一九九五年五月十日第八届全国人民代表大会常務委員会第十三次会議通過︶︒︶﹁中華人民共和国民用航空法﹂︵第八届全国人民代表大会常務委員会第十六次会議一九九五年十月三十日経審議通過︶︒︶﹁中華人民共和国海商法﹂︵一九九二年十一月七日中華人民共和国主席令第六四号公布︶︒︶﹁中華人民共和国継承法﹂︵一九八五年四月十日中華人民共和国主席令第二四号公布︶︒︶﹁最高人民法院関於貫徹執行﹃中華人民共和国民法通則﹄若干問題的意見﹂︒

36 35 34 33 32 31 30 29 28 27︵ ︶﹁中華人民共和国渉外民事関系法律適用法﹂︵主席令第三六号︶︒

︵

︵

︵

︵

︵

︵

︵

法学政治学論究

中国における国際的な著作権侵害訴訟に関する国際裁判管轄及び準拠法選択について

︵
︵
︵
︵
︵
︵

︵

53 52 51︵︵

︶二二三頁参照︒

日本透明化プロジェクト立法提案第三百二条などが挙げられる︒︶ 黄・前掲注︵︶ 金華市中級人民法院︵二〇一〇︶浙金知初字第一六〇号︒︶ 福建省高級人民法院︵二〇一四︶闽民終字第四一三号︒︶ 新疆維吾爾自治区高級人民法院︵二〇一五︶新民三終字第八七号︒︶ 孫姸姸﹁論渉外知識産権案件﹃被請求保護地﹄的認定﹂時代法学第一三巻第四期︵二〇一五︶一〇三頁以下︒

められている︒同条二項は︑知的財産権侵害に基づく請求について︑当事者は法定地法を選択することを認めている︒︶ 一九八九年スイス国際私法第百十条一項において︑知的財産権に関する原則規定として︑保護国法を準拠法とする旨が定

︵

︶六八頁︒

︶ 阮開欣﹁論渉外侵犯知識産権法律適用中的意思自治原則﹂時代法学第一六巻第三期︵二〇一八︶六八頁︒︵

54︶ 阮・前掲注︵︶四五頁参照︒︶四五頁参照︒︶四五頁参照︒

国際裁判管轄︑準拠法及び外国判決の承認執行のあり方に関する立法提案である︒︶ ＡＬＩ原則は︑アメリカ法律協会により︑知的財産権の渉外民事訴訟に関し︑自国または地域の商慣行や事情に配慮したる立法提案である︒

外民事訴訟に関し︑自国又は地域の商慣行や事情に配慮した国際裁判管轄︑準拠法及び外国判決の承認執行のあり方に関す︶ ＣＬＩＰ原則は︑知的財産における法の抵触に関するヨーロッパ・マックス・プランクグループにより︑知的財産権の渉︶ 阮・前掲注︵︶ ベルヌ条約第五条四項により解釈されている︒︶ 阮・前掲注︵

Copyright: A Comparison of the ALI and CLIP Proposals, Edward Elgar Publishing, Inc., 2011, p. 80.
︶ 阮開欣﹁網絡環境下跨境版権侵権的法律冲突問題研究﹂河北法学第三十五卷第十一期︵二〇一七︶四五頁参照︒︶ 立 法 例 と し て︑ ギ リ シ ャ︑ ル ー マ ニ ア︑ ポ ル ト ガ ル 国 際 私 法 が 挙 げ ら れ る︒ See Rita Matulionyte, Law Applicable to

ビキタス侵害﹂を﹁一つの加害行為により複数の法域において損害の結果が発生するような場合﹂として議論した︒︶ 学説上は︑﹁ユビキタス侵害﹂という用語が多く用いられているが︑それに関して統一された定義がなく︑本稿では﹁ユ︶ 阮・前掲注︵︵

59 58 57 56 55

︵

39
51
55
55

55

︵

︵
60

︵

︵

303

50 49 48 47 46 45
61

第126号（2020. 9）
法学政治学論究︶ 阮・前掲注︵︶四五頁参照︒︶ 立 法 例 と し て︑ ギ リ シ ャ︑ ル ー マ ニ ア︑ ポ ル ト ガ ル 国 際 私 法 が 挙 げ ら れ る︒ See Rita Matulionyte, Law Applicable to55

Copyright: A Comparison of the ALI and CLIP Proposals, Edward Elgar Publishing, Inc., 2011, p. 80.

慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

アンゼン︶
所属・現職

安然︵チョ
最終学歴

国際私法

儲

専攻領域

304

︵
︵

63 62