政策目標９ 交通安全の確保
陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故やテロ等の未然防止と被害軽減が図られること
Ⅰ

自動車事故の情報収集の強化と情報分析システムの構築
自動車事故報告規則に基づく事故の報告義務を事業者に確実に履行させ、そのデータを基に事故分析を行うことで、交通事故の低減を図るために効果的な安全対策を実施することができることか
ら、報告書作成の負担の軽減を図る必要がある。
業績指標：自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告
対象事故の報告件数の増加
Ａ−２

目標値：６，０００件（平成２０年）
実績値：５，６８９件（平成１７年）
初期値：３，０００件（平成１６年）

業績指標：自動車事故報告書作成時間の短縮

目標値：３０分（平成２０年）
実績値：６０分（平成１７年）
初期値：６０分（平成１６年）

Ａ−２○業績指標：自動車事故報告規則に基づく自動車
事故報告対象事故の報告件数の増加(指標の定義)自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告
対象事故の報告件数(目標値設定の考え方)
システム構築により事故情報の収集・管理が容易となり、督促等により報告が増加すると考え算出したもの。
(考えられる外部要因)
交通事故の発生件数の推移(他の関係主体)なし【社会資本整備重点計画第 2 章に記載なし】
過去の実績値

（年度）

H１３

H１４

H１５

H１６

H１７3,337

3,3823,719

3,6805,689○業績指標：自動車事故報告書作成時間の短縮(指標の定義)自動車事故報告書作成時間の短縮(目標値設定の考え方)
入力項目の整理、電子化により短縮されると考えられる時間を算出したもの。

過去の実績値

（年度）

H１３

H１４

H１５

H１６

H１７60 分

60 分

60 分

60 分

60 分

主な施策
主な施策の概要
本施策は平成 17 年度から平成 19 年度の 3 カ年の事業である。自動車運送事業者に対し、自動車事故報告規則に基づく事故報告を確実に履行させるために、事故報告書の様式及び回答項目について検討し、システムを構築し電子申請化を進め、報告件数の倍増、報告書作成時間の半減を目指す。
平成 17 年度は事故報告書の様式、回答項目等について検討することにより、電子申請化及び事故分析システムの基本設計を行い、平成 18 年度は基本設計をもとにシステムの詳細設計を行った。平成 19 年度は詳細設計をもとに電子申請化及び事故分析システムの製造を行う予定である。
予算額０．２０億円（平成１８年度）
測定・評価結果
目標の達成状況に関する分析(指標の動向)業績指標（自動車事故の報告件数の増加）は平成
17 年に 3,680 件から 5,689 件と大幅に増加したが、(考えられる外部要因)

これは平成 17 年 2 月に省令を改正し報告対象をなし拡大したためである。
(施策の実施状況)
システムの詳細設計は計画どおり終了した。

(他の関係主体)なし【社会資本整備重点計画第 2 章に記載なし】

課題の特定と今後の取組の方向性
・業績指標は、本年度の目標（電子申請化及び事故分析システムの詳細設計）を達成しており、最終目標年度に向けて順調であるため、Ａ−２（現在の施策を維持）と評価した。
・今後は電子申請化を進め、事故分析システムの製造に取り組む。

平成１9 年度以降における新規の取組
平成 19 年度は詳細設計をもとに電子申請化及
び事故分析システムの製造を行う。

担当課等（担当課長名等）
担当課：自動車交通局安全政策課（室長川勝敏弘）

政策目標１２ 地球環境の保全
地球環境保全への取組みがなされること自動車からの二酸化炭素排出量を誤差 10%以下で予測することを可能とする自動車運送事業における効果的な省エネ対策の実施を支援するため、低公害車の導入、エコドライブの推進、車両の大型化等の様々な省エネ対策による二酸化炭素削減効果の予測を可能とする二酸化炭素排出量評価プログラムを構築する。

Ⅱ

目標値：10％以下（平成 20 年度）
実績値： − （平成 18 年度）
初期値： − （平成 18 年度）

業績指標：二酸化炭素排出量予測の誤差
Ｃ−２○業績指標：二酸化炭素排出量予測の誤差(指標の定義)構築する CO2 排出量評価プログラムが予測する CO2 削減効果と実際の効果との誤差を表す指標。
(目標値設定の考え方)
燃料法（測定対象区間における燃料消費量からCO2 排出量を計算する）における誤差と同等。
(考えられる外部要因)
・プログラム開発時に収集するサンプル数（気象・経済要因等により協力してもらえる運送事業者が減るとサンプルも減る）
・CO2 排出量予測に係る技術開発(他の関係主体)
本事業を請け負う業者
過去の実績値（年度）

H13H14H15H16H17−

−−−−

主な施策
主な施策の概要○自動車運送事業における効果的な省エネ対策の実施を支援するため、低公害車の導入、エコドライブの推進、車両の大型化等の様々な省エネ対策による CO2 削減効果の予測を可能とする CO2 排出量評価プログラムを構築する。
本プログラムの構築は、実効性のある CO2 削減対策を反映させた省エネ計画の策定を支援
し、自動車運送事業における CO2 排出量を効果的に削減し、地球環境保全への取組みにつながる。

○各年度の目標
平成１８年度：・自動車運送事業者保有データ及び実験・測定データに基づく、二酸化炭素排出量影響要因検証
平成１９年度：・二酸化炭素排出量算定プログラムの開発
平成２０年度：・プログラムの実証運用を通じて、二酸化炭素排出量を誤差 10％以下で予測測定・評価結果
目標の達成状況に関する分析(指標の動向)「判断できない」
・現在プログラムを構築中であるため、二酸化炭素排出量の予測はまだ不可能。
(施策の実施状況)
・既存統計データによる運送事業者現状分析や運輸事業者が保有する運行データの解析、さらに二酸化炭素排出量の測定調査を行った。これらをもとにプログラムを作成中。
課題の特定と今後の取組の方向性
・業績指標は「二酸化炭素排出量予測の誤差」であり、プログラムのない現時点では、実績値が求められないことからＣ−２と評価した。
・今後は、引き続き二酸化炭素排出量算定プログ
ラムの開発を実施し、施策の評価を行うこととする。
平成 1９年度以降における新規の取組なし
担当課等（担当課長名等）
担当課：自動車交通局技術安全部環境課（課長：徳永 泉）

政策目標２３ 新たな市場の育成
創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展することⅢ

消費者へ提供される不動産取引情報の拡充
消費者による相場観の把握等を支援する観点から、不動産流通市場の全国及び地域の動向に関して消費者に提供すべき情報のあり方を検討し、インターネットを通じて提供するシステムを構築することにより、消費者が安心して不動産取引を行える環境を整備する。
業績指標：情報提供サイトへのアクセス数
Ａ−２

目標値：3,000 万ページビュー（平成 19 年度）

業績指標：不動産取引に対する不安感の解消が進んだ者の割合
Ａ−２○業績指標：情報提供サイトへのアクセス数(指標の定義)指定流通機構（レインズ）（注）が保有する不動産取引の成約情報を活用し、消費者へ不動産取引情報を提供するために構築する情報提供サイトへの年間アクセス件数（ページビュー）。
(注)指定流通機構（レインズ ＲＥＩＮＳ）とは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構（全国で４つある公益法人）が運営しているコンピュータネットワークシステムのことであり、「RealEstateInformation Network System」の頭文字をとっている。
不動産物件情報をオンラインネットワーク上で多くの取引関係者が共有することにより、迅速に情報交換を行い、不動産取引の拡大を図るもの。

(目標値設定の考え方)
より多くの消費者に本システムが利用されることが、不動産流通市場の一層の活性化を示すものとして、現在レインズが提供している市況情報の年間アクセス数約 300 万ＰＶの 10 倍の数値を目標値として設定。
平成 17 年度：消費者に提供すべき情報の内容等についての検討、及びシステムの開発に着手
平成 18 年度：試行運用の実施及びシステムの完
成平成 19 年度：情報提供サイトへのアクセス数が年間 3,000 万ＰＶを達成(考えられる外部要因)
不動産市場の動向(他の関係主体)
該当なし

目標値：５割（平成 19 年度）

過去の実績値

（年度）

H14

H15

H16

H17

H18

−

−−−−

○業績指標：不動産取引に対する不安感の解消が進んだ者の割合(指標の定義)情報提供サイトにアクセスした一般消費者へのアンケートの調査結果から算出した割合。
(目標値設定の考え方)
情報提供サイトの利用者にアンケートを実施
し、調査の結果不安感の解消が進んだ者が５割を超えることをもって、消費者が不動産取引に抱く不安感の解消を示すものとして設定。
平成 17 年度：消費者に提供すべき情報の内容等についての検討、及びシステムの開発に着手
平成 18 年度：試行運用の実施及びシステムの完
成平成 19 年度：不動産取引に対する不安感の解消が進んだ者の割合が５割を超える(考えられる外部要因)
不動産市場の動向(他の関係主体)
該当なし【社会資本整備重点計画第 2 章に記載なし】
過去の実績値

（年度）

H14

H15

H16

H17

H18−

−−−−

主な施策
主な施策の概要○多くの消費者が不動産取引に対して抱いている「難しそうでわかりにくい」、「何となく不安」といった不安感が、不動産取引に入ることを躊躇させ、また、理解が不十分なまま取引を行うことが無用の紛争を生じさせている。消費者は、自ら知り得る広告価格と実際の取引価格に乖離があるため、相場観を正しく把握できない状態にある。
そこで、指定流通機構（レインズ）が保有する不動産取引の成約情報を活用し、①不動産流通市場の動向に関する情報②加工・分析した不動産取引情報を消費者へ提供するためのシステムを構築し、インターネットを通じて不動産取引情報を消費者へ提供する。消費者による相場観の把握等を支援する観点から、不動産流通市場の全国及び地域の動向に関して消費者に提供すべき情報のあり方を検討し、インターネットを通じて提供するシステムを構築することにより、消費者が安心して不動産取引を行える環境を整備する。
予算額 0.37 億円（平成 18 年度）
測定・評価結果
目標の達成状況に関する分析(指標の動向)・ 当該システムは、平成 18 年度に開発を完了し、平成 19 年 4 月より本格稼働を開始するもの。
平成 19 年度に、指標動向を調査する。
(施策の実施状況)
・平成 17 年度に開かれた「不動産取引情報の提供のあり方に関する検討委員会」（平成 17 年 5月〜11 月、3 回実施、委員長：井出多加子成蹊
大学経済学部教授）において、提供すべき情報の内容について検討を行った結果、指定流通機構（レインズ）が保有している成約情報を活用し、加工・分析された情報（個人情報保護を考慮）を消費者へ提供することとなった。
・検討委員会の検討結果をふまえ、平成 17 年度にシステムの基本設計を行い開発に着手。平成18 年 11 月よりシステムの試行運用を行ったうえで開発を完了。（平成 18 年度）
課題の特定と今後の取組の方向性
業績指標は、今年度の目標を達成しており、最終目標達成に向けて順調であるのでＡ−２と評価した。今後、指標動向の調査を進める。
また、不動産流通４団体が参加し、(財)不動産流通近代化センターが運営する不動産統合サイト

については、
平成 15 年 10 月から稼動しているが、不動産取引情報提供システムの稼働後は、両システムを協働させることにより、消費者にとってより一層魅力的な不動産流通市場を形成できる可能性が期待できる。

平成 19 年度以降における新規の取組
・不動産取引情報提供システムについては、平成
19 年度にシステムの本格稼働を開始し、利用者へのアンケート調査を実施する。（不動産取引に対する不安感の解消が進んだ者の割合などを調査）担当課等（担当課長名等）
担当課：総合政策局不動産業課（課長 毛利 信二）

政策目標２４

公正で競争的な市場環境の整備

公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られることⅣ

建設業における不良・不適格業者を排除する
不良･不適格業者を放置することは、適正な競争を妨げ、公共工事の品質確保、コスト縮減、適正な施工体制の確保等の支障となるとともに、技術力、経営力等を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぎ、ひいては建設業の健全な発達を阻害するものであることから、それらの排除を促進していく必要がある。

業績指標：建設業者で下請業者に対して改善を要する行為を行っている元請業者の数
目標値：2,464 業者（平成 19 年度）
Ａ−２
実績値：2,352 業者（平成 18 年度）
初期値：3,080 業者（平成 16･17 年度平均）○業績指標：建設業者で下請業者に対して改善を要する行為を行っている元請業者の数(指標の定義)下請代金支払状況等実態調査において、下請業者に対して改善を要する行為を行っている元請業者の数。
(目標値設定の考え方)
平成 17 年度：下請代金支払状況等実態調査データベースシステムの構築
平成 18 年度：各建設業許可行政庁（地方整備局等、都道府県）による下請代金支払状況等
実態調査データベースシステムを活用した指導の実施
平成 19 年度：下請代金支払状況等実態調査において、下請業者に対して改善を要する行為を行っている元請業者の数を平成 16･17
年度平均値比で 20%減少させる。
(考えられる外部要因)
・各建設業許可行政庁による監督指導体制の強化
・建設業を取り巻く経済状況等
・下請代金支払状況等実態調査の対象業者数(他の関係主体)
各地方整備局等、各都道府県（事業主体、建設業所管）

過去の実績値（業者）

（年度）

H12

H13H14

H15

H16

H17

H18

2,902

2,813

2,496

2,719

3,106

3,054

2,352

主な施策
主な施策の概要①手段と目標の因果関係
本施策による元下調査データベースシステムの構築・活用は、下請代金支払状況等実態調査の過去の調査結果や指導履歴等に関するデータベースを構築・活用することにより、悪質な元請業者を漏らすことなく立入調査の対象として抽出し、これまで以上に効率的かつ効果的な指導を行うことが可能となることから、「下請業者に対して改善を要する行為を行っている元請業者の数」に係る政策目標を達成し、建設業における不良・不適格業者を排除し、本施策の目的である公正で競争的な市場環境の整備を目指すものである。
②目標の達成度合いの判定方法・基準
本施策は、平成 17 年度から平成 19 年度の３カ年の事業である。
平成 17 年度にシステムを構築し、平成 18 年度に各許可行政庁がシステムを活用した指導を行い、最終年度である平成 19 年度に、政策目標に掲げられている数値の測定を、下請代金支払状況等実態調査を通じて行い、実績値が目標値を達成しているか否かによって、建設業における不良・不適格業者の排除状況の検証を行う。

測定・評価結果
目標の達成状況に関する分析(指標の動向)・平成 17 年度にシステムを構築し、平成 18 年度に各許可行政庁がシステムを活用した指導を行うため、改善効果が現れるのは平成 19 年度以降となる。
(施策の実施状況)①施策の実施状況
・ 平成 17 年度においては、下請代金支払状況等実態調査データベースシステムの構築を完了した。
・ 平成 18 年度においては、各建設業許可行政庁（地方整備局等、都道府県）による下請代金支払状況等実態調査データベースシステムを活用した指導を実施した。
②予算執行の効率化・弾力化によって得られた効果
・ 本施策については、平成 18 年度予算における成果重視事業として位置づけられ、予算執行の弾力化措置が認められたが、実際の予算執行においては当該措置を利用しなかった。
課題の特定と今後の取組の方向性
・ 業績指標は、今年度の目標を達成しており、最終目標達成に向けて順調であるのでＡ−２と評価した。
・ 構築を完了したシステムを活用して、平成 18 年度

より、各建設業許可行政庁（地方整備局等、都道府県）による下請代金支払状況等実態調査データベースシステムを活用した指導を実施しているところである。
・ 平成 19 年度においても、引き続き、各建設業許可行政庁（地方整備局等、都道府県）により、下請代金支払状況等実態調査データベースシステムを活用した指導をおこなう。

平成 19 年度以降における新規の取組○操作方法を具体的に解説したマニュアルの作成
・ 繰り返して指導を受けている業者等を効率的に抽出するため、データベースの操作方法を具体的に解説したマニュアルを作成し、各許可行政庁においてシステムが有効かつ効率的に使用されるよう周知の徹底を図る。

担当課等（担当課長名等）
担当課：総合政策局建設業課（課長吉田 光市）

政策目標２４ 公正で競争的な市場環境の整備
公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られることⅤ

宅地建物取引業免許等電子申請システム構築事業

業績指標：宅地建物取引業の免許等電子申請率
Ａ−２

目標値：大臣免許業者 30%程度（平成 21 年度）
知事免許業者 10%程度（平成 21 年度）

業績指標：システムの満足度
Ａ−２

目標値：５割程度（平成 21 年度）○業績指標：宅地建物取引業の免許等電子申請率(指標の定義)免許等申請数における電子申請数の割合(目標値設定の考え方)
電子申請率の増加は申請者にとって書類提出や補正の度に窓口に出向く必要がなくなる等の利便性向上に直接結びつくことから量的な指標となるものとして設定。
平成１８年度：①システムの構築を完了する。
②関係団体へのシステム利用の周知
平成１９年度：電子申請利用率（大臣１０％程度、知事３％程度）
平成２０年度：電子申請利用率（大臣２０％程度、知事６％程度）
平成２１年度：電子申請利用率（大臣３０％程度、知事１０％程度）②関係団体へのシステム利用の周知
平成１９年度：システムの満足度３０％程度
平成２０年度：システムの満足度４０％程度
平成２１年度：システムの満足度５０％程度(考えられる外部要因)
該当なし(他の関係主体)
都道府県
過去の実績値

（年度）

H14

H15

H16

H17

H18

−

−−−−

主な施策
主な施策の概要(考えられる外部要因)
申請が想定される者のパソコン保有状況(他の関係主体)
都道府県

宅地建物取引業及び宅地建物取引主任者に係る免許等手続（以下、「免許等手続」という。）については、国と都道府県との連携が不可欠であるが、国土交通省オンラインシステム（汎用システム）は、都道府県の利用を想定していない。した

過去の実績値（年度）

がって免許等手続について国と都道府県が共にH14

H15H16H17H18

使用できる電子申請システム開発し、併せて既存−−−−−の宅建ＯＡシステム（免許業者の情報を全国一元化して免許の審査、免許業者の指導監督事務に資○業績指標：システムの満足度(指標の定義)システムにアクセスした利用者に対しアンケートを行い、その結果から算出した割合するシステム）を電子申請システムと連携させる(目標値設定の考え方)
システム満足度は、利用者の立場から見たシステムの質的な指標となるものとして設定
平成１８年度：①システムの構築を完了する。

る。また、申請等の受付や補正依頼への対応、宅ために改修する。
これにより申請者は国や都道府県の窓口に出向くことなく、２４時間３６５日申請が可能とな建ＯＡシステムへの入力の省力化等行政事務の効率化が図られることとなる。
予算額 システム開発 0.99 億円（平成 18 年度）

測定・評価結果目標の達成状況に関する分析(指標の動向)【目標の達成状況】
・平成１８年度においては、電子申請が可能なシステムを開発し、併せて既存の宅建 OA システムを改修することによりシステム構築を完了し、目標を達成したが、関係団体へのシステム利用の周知までには至らず、一部未達成となった。
【目標達成に係る分析】・システム構築に際し、仕様の詳細について都道府県間の意見調整に時間を要し、関係団体への周知が達成されなかった。
(施策の実施状況)
平成１８年度に国と都道府県により「システム運用方針等検討会」を開催し、電子申請が可能なシステムについて仕様の詳細検討及びシステム開発を実施した。併せて既存の宅建 OA システムを電子申請システムと連携するため改修した。
課題の特定と今後の取組の方向性
業績指標は、今年度の目標を概ね達成しており、最終目標達成に向けて順調であるのでＡ−２と評価した。
今後は、電子申請利用率及びシステム満足度の向上に向けて、業界団体等への周知による電子申請利用促進に努めることとする。

平成１９年度以降における新規の取組
宅地建物取引業免許等電子申請システムの運用を開始し、電子申請利用率及びシステム利用満足度の調査を実施する。

担当課等（担当課長名等）
担当課：総合政策局不動産業課（課長毛利 信二）