円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも
上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場
合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた
額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない場合があります。
・ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げや利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等
により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞
弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した
場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手
続きが取られた場合となります。

その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞
円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率
基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞
円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
企業内容等の開示について
円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場
合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
・ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。) のうち、国債を除く円貨建て債券は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日及び利子支払日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
・ 国債は、当社では原則として、その利子支払日を受渡日とするお取引はできません。
・ 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 4 営業日前までのお取引が可能です。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要について
商号

等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加 入 協 会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

資
主

本
な

事

金

48,323,132,501 円(2018 年 9 月 30 日現在)

業

金融商品取引業

設 立 年 月1944 年 3 月

連「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

絡

先

電話番号：0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

発行登録追補目論見書

東

北

２０１９

年

電

株

力

６

月

式

会

社

仙台市青葉区本町一丁目７番１号

2019年６月

発行登録追補目論見書

東

北

電

力

株

式

会

社

【表紙】
【発行登録追補書類番号】

30－関東１－７【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

東北財務局長【提出日】

2019年６月４日【会社名】

東北電力株式会社【英訳名】

Tohoku Electric Power Company, Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

仙台市青葉区本町一丁目７番１号【電話番号】

022(225)2111(代表)【事務連絡者氏名】

ビジネスサポート本部【最寄りの連絡場所】

仙台市青葉区本町一丁目７番１号【電話番号】

022(225)2111(代表)【事務連絡者氏名】

ビジネスサポート本部【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

15,000百万円

社長執行役員

原田

経理部

宏哉

経理部

財務課長

財務課長

竹浦

昭久

竹浦

昭久

【発行登録書の内容】
提出日

2018年９月25日

効力発生日

2018年10月３日

有効期限2020年10月２日

発行登録番号30－関東１

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額

550,000百万円【これまでの募集実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)30－関東１－１

2018年10月18日

20,000百万円－－

30－関東１－２

2018年11月22日

20,000百万円－－

30－関東１－３

2018年11月30日

10,000百万円－－

30－関東１－４

2019年２月22日

10,000百万円－－

30－関東１－５

2019年４月４日

40,000百万円－－

30－関東１－６

2019年５月23日

60,000百万円－－

160,000百万円(160,000百万円)

減額総額(円)なし（なし）

実績合計額(円)【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)

390,000百万円(390,000百万円)(注)

実績合計額，減額総額及び残額は，券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段()書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし【残高】(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)【安定操作に関する事項】

該当事項なし－円【縦覧に供する場所】

東北電力株式会社

青森支店(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社

岩手支店(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社

秋田支店(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社

山形支店(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社

福島支店(福島市栄町７番21号）
東北電力株式会社

新潟支店(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

目

次

頁
第一部 【証券情報】………………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】………………………………………………………………………………………………１
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】……………………………………………………………１
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】………………………………………………………………５
３ 【新規発行による手取金の使途】……………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】………………………………………………………………………………………………６
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】………………………………………………………………………７
第二部 【公開買付けに関する情報】……………………………………………………………………………８
第三部 【参照情報】………………………………………………………………………………………………９
第１ 【参照書類】………………………………………………………………………………………………９
第２ 【参照書類の補完情報】…………………………………………………………………………………10
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………12
第四部 【保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………13
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移………………………………………14…………………………………………………………15・ 当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の業績の概要………………………17

・ 第95期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の業績の概要………………………33

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

東北電力株式会社第511回社債(一般担保付)

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額(円)15,000百万円

各社債の金額(円)10万円

発行価額の総額(円)15,000百万円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(％)

年0.14％

利払日

毎年６月25日及び12月25日
１

利息支払の方法及び期限(1)本社債の利息は，払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ，2019年12月25日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い，その後毎年６月及び12月の各25日にその日までの前半か年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは，その前銀利息支払の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を計算するときは，その半か年の日割をもってこれを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２

利息の支払場所
別記((注)「10

償還期限

元利金の支払」)記載のとおり。

2022年６月24日
１

償還金額
各社債の金額100円につき金100円

２

償還の方法及び期限(1)本社債の元金は，2022年６月24日にその総額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは，その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

償還の方法(3)本社債の買入消却は，払込期日の翌日以降，別記「振替機関」欄の振替機関が別途定める場合を除き，いつでもこれを行うことができる。
３

償還元金の支払場所
別記((注)「10

募集の方法

一般募集

─ 1 ─

元利金の支払」)記載のとおり。

各社債の金額100円につき金100円とし，払込期日に払込金に振替申込証拠金(円)充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間

2019年６月５日から2019年６月24日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2019年６月25日
株式会社証券保管振替機構

振替機関

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
電気事業法第27条の30に基づく一般担保

担保該当条項なし(本社債は一般担保付であり，財務上の特約は付され財務上の特約(担保提供制限)
財務上の特約(その他の条項)(注)１ていない。)
該当条項なし信用格付業者から提供され，もしくは閲覧に供された信用格付(1)株式会社格付投資情報センター(以下，R&Iという。)
本社債について，当会社はR&IからＡ＋の信用格付を2019年６月４日付で取得している。
R&Iの信用格付は，発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって，個々の債務等の流動性リスク，
市場価値リスク，価格変動リスク等，信用リスク以外のリスクについて，何ら意見を表明するものではない。
R&Iの信用格付は，いかなる意味においても，現在・過去・将来の事実の表明ではない。また，R&Iは，明示・黙示を問わず，提供する信用格付，またはその他の意見についての正確性，適時性，完全性，商品性，及び特定目的への適合性その他一切の事項について，いかなる保証もしていない。
R&Iは，信用格付を行うに際して用いた情報に対し，品質確保の措置を講じているが，これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは，必要と判断した場合には，信用格付を変更することがある。また，資料・情報の不足や，その他の状況により，信用格付を保留したり，取り下げたりすることがある。
利息・配当の繰り延べ，元本の返済猶予，債務免除等の条項がある債務等の格付は，その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合，発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本 社 債 の 申 込 期 間 中 に 本 社 債 に 関 し て R&I が 公 表 す る 情 報 へ の リ ン ク 先 は ， R&I の ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお，システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号03-6273-7471(2)株式会社日本格付研究所(以下，JCRという。)
本社債について，当会社はJCRからＡＡ－の信用格付を2019年６月４日付で取得している。
JCRの信用格付は，格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は，債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり，当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また，JCRの信用格付は，デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には，価格変動リスクや市場流動性リスクなど，債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は，格付対象の発行体の業績，規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され，変動する。
また，JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は，JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源
から入手したものであるが，当該情報には，人為的，機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能
性がある。

─ 2 ─

本 社 債 の 申 込 期 間 中 に 本 社 債 に 関 し て JCR が 公 表 す る 情 報 へ の リ ン ク 先 は ， JCR の ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお，システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
２社債，株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は，その全部について社債，株式等の振替に関する法律(以下，社債等振替法という。)第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり，社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き，社債券を発行することができない。

３

期限の利益喪失に関する特約
当会社は，次の各場合には本社債について期限の利益を失う。

(1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項第(１)号及び第(２)号または別記「利息支払の方法」欄第１項第(１)号，第(２)号，第(３)号の規定に違背したとき。
(2)当会社が本(注)４，本(注)５，本(注)６及び本(注)８に定める規定に違背し，社債管理者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3)当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき，または期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(4)当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき，または当会社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず，その履行をすることができないとき。ただし，当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は，この限りではない。
(5)当会社が破産手続開始，民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし，または取締役会において解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6)当会社が破産手続開始，民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定，または特別清算開始の命令を受けたとき。
(7)当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け，または滞納処分を受けたとき，またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで，社債管理者が本社
債の存続を不適当であると認めたとき。
４

社債管理者への通知
当会社は，次の各場合には，あらかじめ書面により社債管理者に通知する。

(1)当会社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2)当会社が当会社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3)事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(4)資本金または準備金の額の減少，組織変更，合併，会社分割，株式交換または株式移転(いずれも会社法において定義され，または定められるものをいう。)をしようとするとき。
５

社債管理者の調査権限(1)社債管理者は，本社債の社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し，または義務を履行するために必要であると判断したときは，当会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業，経理，帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を請求し，または自らこれらにつき調査することができる。
(2)前号の場合で，社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは，当会社は，これに協力する。
６

社債管理者への事業概況等の報告(1)当会社は，社債管理者にその事業の概況を報告し，また，毎事業年度の決算，剰余金の配当(会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。
当会社が，会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。

─ 3 ─

(2)当会社は，金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写を事業年度経過後３か月以内に，四半期報告書の写を当該各期間経過後45日以内に，社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱
いに準ずる。
また，当会社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合には，遅滞なくこれを社債管理者に提出する。ただし，当会社が金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行う場合には，本号に規定する書類の提出に代えて電子開示手続を行った旨の書面を遅滞なく社債管理者に提出することにより，本号に規定する書類の社債管理者への提出を省略することができるものとする。
７

債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは，本社債には適用されず，社債管理者は，会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において，社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。

８

公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は，法令または契約に別段の定めがあるときを除き，当会社の定款所定の電子公告(ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は，当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは，これを省略することができる。)または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行う。また，当会社及び社債管理者が協議のうえ，社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には，社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。

９

社債権者集会に関する事項(1)本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定めるところによる。)の社債(以下，本種類の社債と総称する。)の社債権者集会は本種類の社債の社債権者により組織され，当会社または社債管理者がこれを招集するものとし，社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)８に定める方法により公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また，当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項及び第３項に定める書面を社債管理者に提示のうえ，社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当会社または社債管理者に提出して，本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10

元利金の支払本社債にかかる元利金は，社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われ，当会社は本(注)11の支払代理人を経由しての当該業務規程に定義された機構加入者に対する元利金の交付をもって，免責されるものとする。

11

発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行

─ 4 ─

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
(百万円)

住所

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

6,550

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

2,800

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

2,600

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社1,900

引受けの条件

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

丸三証券株式会社

東京都千代田区麹町三丁目３番６号

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市大手通一丁目５番地５

引受人は本社債の全額につき共同して引225受け並びに募集の取扱をし，応募額がそ225の全額に達しない場
合は，その残額を引受ける。
150
２ 本社債の引受手数料
は，各社債の金額
150
100円につき金30銭
とする。
150

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

100

第四証券株式会社

新潟県長岡市城内町三丁目８番地2675

水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

75

計

―

15,000１―(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

委託の条件

社債管理者は共同して本社債の管理を受託する。
２ 本社債の管理手数料について
は，社債管理者に期中において年間21万円を支払うこととして東京都千代田区丸の内一丁目１番２号いる。

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

株式会社三井住友銀行

１

３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

15,000

差引手取概算額(百万円)55(2) 【手取金の使途】
手取概算額14,945百万円は，設備資金及び社債償還資金に2020年３月末までに充当する予定である。

─ 5 ─

14,945

第２ 【売出要項】
該当事項なし─ 6 ─

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし─ 7 ─

第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし─ 8 ─

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については，以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第94期(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

2018年６月27日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第95期第１四半期(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

2018年８月２日関東財務局長に提出

至

2018年９月30日)

2018年11月２日関東財務局長に提出

至

2018年12月31日)

2019年２月７日関東財務局長に提出

３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第95期第２四半期(自2018年７月１日

４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第95期第３四半期(自2018年10月１日

５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後，本発行登録追補書類提出日(2019年６月４日)までに，金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年６月27日に関東財務局長に提出

６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後，本発行登録追補書類提出日(2019年６月４日)までに，金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年７月３日に関東財務局長に提出

７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後，本発行登録追補書類提出日(2019年６月４日)までに，金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書を2019年４月25日に関東財務局長に提出

８ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記５

臨時報告書の訂正報告書)を2018年８月２日に関東財務局長に提出

─ 9 ─

第２ 【参照書類の補完情報】
１

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下，有価証券報告書等という。)には将来に関する事項が記載されておりますが，その達成を保証するものではありません。当該事項は本発行登録追補書類提出日（2019年６月４日）においてもその判断に変更はなく，新たに記載する将来に関する事項もありません。

２

以下の内容は，上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書等に記載の「事業等のリスク」について，当該有価証券報告書等の提出日以降，本発行登録追補書類提出日（2019年６月４日）までに生じた変更その他の事由を反映し，その全体を一括して記載したものであります。

「事業等のリスク」
当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには，主に以下のものがある。企業グループでは，これらのリスクを認識したうえで，リスクの低減に努めるとともに，発生した場合は，的確な対応に努めていく。
なお，以下に記載の将来に関する事項は，本発行登録追補書類提出日（2019年６月４日）において，当社が判断したものであり，今後のエネルギー政策の変更や電力システム改革などの影響を受ける可能性がある。
(1)原子力発電を取り巻く制度変更等による影響
当社は，安全確保を大前提に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており，新規制基準への適合に加え，さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取り組みを行っている。
ただし，原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中，今後の政策・規制変更等により，原子力発電所の停止が長期化するなど安定運転に影響を与える場合，火力燃料費の増加等により，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(2)電気事業を取り巻く制度変更等による影響
ベースロード市場の創設による新市場取引の導入などの電力システム改革の進展，エネルギー基本計画に基づく政策の動向，それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展などにより，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(3)原子力のバックエンド事業コストの変動による影響
原子力のバックエンド事業は，超長期の事業で不確実性を伴うが，国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。
ただし，国の政策変更や，関連する制度措置の見直し，将来費用の見積額の変動，再処理施設の稼働状況により，費用負担が増加するなど，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(4)経済状況，天候状況並びに東日本大震災などによる販売電力量の変動による影響
電気事業における販売電力量は，景気動向や気温の変動，さらには省エネルギーの進展などによって変動することから，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
また，2011年３月11日に発生した東日本大震災により，東北地域は大きな被害に見舞われた。震災後８年を経てもなお，被災地の復興は途上であり，電力需要について，震災前の水準への回復が遅れる可能性がある。
なお，年間の降雨降雪量により，豊水の場合は，燃料費の低下要因，渇水の場合は，燃料費の増加要因となるが，「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため，業績への影響は限定的と考えられる。
(5)燃料価格の変動による影響
電気事業における火力発電燃料費は，石炭，ＬＮＧ，重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動により，影響を受けるため，当社は，バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料価格変動リスクの分散に努めている。
電気事業には，燃料価格及び為替レートの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されるが，燃料価格などが著しく変動した場合には，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

─ 10 ─

(6)自然災害及び操業トラブルの発生による影響
企業グループは，お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため，設備の点検・修繕を計画的に実施し，設備の信頼性向上に努めているが，地震・津波や台風等の自然災害，事故やテロ等不法行為などにより，大規模な停電が発生し，設備の損傷や電源の長期停止などに至った場合は，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(7)金利の変動による影響
今後の市場金利の動向及び格付の変更により，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
ただし，有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから，市場金利の変動による影響は限定的と考えられる。
(8)情報流出による影響
企業グループは，大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有している。重要な情報の適切な取扱いを図る
ため，基準等の整備や従業員に対する教育啓発，委託先管理の徹底等，情報セキュリティ対策の強化を図っているが，重要な情報の流出により問題が発生した場合は，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(9)電気事業以外の事業による影響
企業グループは，エネルギー分野では，電気事業を中核に，省エネルギー対策を中心とする付加価値提案型事業（ＥＳＣＯ事業）やガス事業との連携を強化している。また，情報通信事業などのエネルギー分野以外では，選択と集中を徹底しながら，収益性を重視した自立性の高い事業展開を推進している。これら事業の業績は，他事業者との競合状況，ガスシステム改革の進展など，事業環境の変化により影響を受けることがあることから，電気事業以外の事業の業績により，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
(10)企業倫理に反した行為による影響
企業グループは，企業倫理・法令遵守が全ての事業活動の前提になるとの考えのもと，企業倫理・法令遵守の体制を構築し，定着に向けて取り組んでいるが，法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合，企業グループ
に対する社会的信用が低下し，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

─ 11 ─

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東北電力株式会社

本店(仙台市青葉区本町一丁目７番１号)
東北電力株式会社

青森支店(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社

岩手支店(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社

秋田支店(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社

山形支店(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社

福島支店(福島市栄町７番21号)
東北電力株式会社

新潟支店(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

─ 12 ─

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし─ 13 ─

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名
代表者の役職氏名

取締役社長

社長執行役員１

当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は，東京証券取引所に上場されております。

３

電気事業法により優先弁済を受ける権利を保証されている社債（東北電力株式会社

東北電力株式会社
原田

第503回社債（一般担保付））を既に発行しております。

─ 14 ─

宏哉

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
当社企業グループは，当社，子会社52社及び関連会社14社の計67社（2019年３月31日現在）で構成されています。
当社は企業グループの中心として電気事業を営んでおり，東北６県及び新潟県に電気を供給することを主たる事業としています。

２．主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等
回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(百万円)

2,038,882

2,182,075

2,095,587

1,949,584

2,071,380

経常利益

(百万円)

39,056116,646

152,616

104,704

88,433

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

34,30376,493

97,32569,931

47,216

包括利益

(百万円)

37,572

96,05543,811

87,39165,052

純資産額

(百万円)

574,595

651,216684,393755,624

798,705

総資産額

(百万円)

4,243,037

4,131,217

4,152,436

4,145,928

4,222,163(円)

1,073.45

1,206.38

1,261.40

1,392.24

1,463.42

(円)

68.78

153.35195.01140.10

94.61

(円)

68.69

153.11

191.46132.8689.60

自己資本比率

(％)

12.6

14.6

15.2

16.8

17.3

自己資本利益率

(％)

6.7

13.6

15.8

10.6

6.6

株価収益率

(倍)

15.47

8.91

7.45

10.76

15.02

(百万円)

236,413374,212

371,873

278,147

324,019(百万円)△247,545△247,732△250,521△256,341△273,915(百万円)

45,439△211,278△104,131△55,925△36,280(百万円)

329,389244,570

262,476

228,262

242,171(人)

24,667

24,53624,285

24,771

25,058

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) 売上高には、消費税等は含まない。

─ 15 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(百万円)

1,833,196

1,951,651

1,868,862

1,738,662

1,869,361

経常利益

(百万円)

38,66089,208

119,924

80,48367,551

当期純利益

(百万円)

36,03962,462

79,94659,91041,820

資本金(百万円)

251,441

251,441

251,441

251,441

251,441

発行済株式総数(千株)

502,883

502,883

502,883

502,883

502,883

純資産額

(百万円)

456,268

500,398

565,770

613,847

636,845

総資産額

(百万円)

3,982,750

3,850,311

3,841,884

3,838,843

3,906,474

１株当たり純資産額(円)

913.531,001.48

1,131.98

1,228.47

1,274.13

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

15.00

25.00

35.00

40.00

(円)

(―)

(5.00)(10.00)(15.00)(20.00)

(円)

72.27

125.22160.19120.02

83.80

(円)

72.17

125.02

157.26113.7979.33

自己資本比率

(％)

11.4

13.0

14.7

16.0

16.3

自己資本利益率

(％)

8.2

13.3

15.0

10.2

6.7

株価収益率

(倍)

14.72

10.91

9.07

12.56

16.96

配当性向

(％)

6.9

12.0

15.6

29.2

47.7

従業員数

(人)

12,436

12,35912,311

12,748

12,839１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) 売上高には、消費税等は含まない。

─ 16 ─

当連結会計年度（2018 年４月１日から2019 年３月31 日まで）の業績の概要

2019 年４月 25 日に公表した，当連結会計年度（2018 年４月１日から 2019 年３月 31日まで）の連結財務諸表等は以下のとおりである。
ただし，金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないので，監査報告書は受領していない。
なお，金額については，百万円未満を切り捨てて表示している。

─ 17 ─

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─ 26 ─

（８）セグメント情報① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電気事業を中核とした複合エネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、エネルギーサービスを基礎としたセグメントから構成されており、電力を供給する「電気事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作等や、環境保全に関する調査・測量・測定分析等を行う「建設業」を報告セグメントとしております。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計方針の変更）」に記載のとおり、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの有形
固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更しております。
当該変更により従来の方法と比べて、当連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が1,758百万円
減少しております。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）
報告セグメント

売

計

その他
(注)１

合計

電気事業

建 設 業

1,854,398

128,903 1,983,302

88,077 2,071,380

159,503

130,423（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)２
(注)３

上 高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,208

計

1,857,606

セグメント利益

84,087セグメント資産3,890,474－

2,071,380

293,135 △ 293,135－

288,407 2,146,014

218,501 2,364,516 △ 293,135

2,071,380

15,12910,716

162,711

99,217

243,773 4,134,247

109,964△ 2,268

107,665

372,563 4,506,811 △ 284,648

4,222,163

その他の項目
減価償却費（核燃料減損額を含む）

207,156

3,643

210,800

18,922229,722△ 7,706

222,016有形固定資産及び無形固定資産の増加額

279,291

5,409

284,700

18,750303,451△ 9,402

294,049（注）１．その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,268百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額△284,648百万円には、セグメント間取引消去△283,005百万円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額△7,706百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,402百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

─ 27 ─

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株主資本等変動計算書
2019年３月31日まで ）（ 2018年４月１日から（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当事業年度期首残高

利益剰余金

資本
準備金

251, 441

その他利益剰余金

利益
準備金

26, 657

海外投資等
損失準備金

62, 860

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金
8

297, 426

360, 295

当事業年度変動額
剰余金の配当△海外投資等損失準備金の取崩し

2

△

当期純利益

19, 966△

19, 966

2−

40, 32040, 320

自己株式の取得
自己株式の処分

△

117

△

117

株主資本以外の項目の当該事業年度変動額（純額）
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高−−−

251, 441

26, 657

62, 860

株主資本
自己株式
当事業年度期首残高△2

20, 238

20, 2366

317, 665

380, 532

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

631, 210

5, 9497, 184

△

繰延
ヘッジ
損益
△

評価・換算
差額等合計

1, 272

4, 677

新株
予約権

純資産
合計

957

636, 845

当事業年度変動額
剰余金の配当△海外投資等損失準備金の取崩し
当期純利益
自己株式の取得△

自己株式の処分

33347△

19, 966

当事業年度末残高△

19, 966−−

40, 32040, 320

33

△

229

株主資本以外の項目の当該事業年度変動額（純額）
当事業年度変動額合計△

313

20, 550

6, 870651, 760

33
229

△

3, 637363△

3, 27356△

3, 637363△

3, 27356

17, 332

1, 403

1, 013654, 178

2, 312

─ 36 ─
―7―

△

908

△

3, 217

個

（

別

注

記

2018年４月１日から
2019年３月31日まで

表）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 長期投資及び関係会社長期投資のうち有価証券
長期投資のうち時価のある有価証券は，期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原
価は移動平均法により算定）によっている。
長期投資のうち時価のない有価証券及び関係会社長期投資の有価証券は，移動平均法による原価法によっている。
② 貯蔵品のうち燃料及び一般貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
⑵ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
なお，有形固定資産のうち，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項に記載している。
⑶ 引当金の計上基準① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっている。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。過去勤務費用は，その発生時に全額を費用処理している。
② 災害復旧費用引当金
東日本大震災及び新潟・福島豪雨により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため，当事業年度末における見積額を計上している。
⑷ その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については，「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき，原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり，定額法による費用計上方法によっている。
ただし，エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し，発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については，廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり，定額法で費用計上している。
② 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等により原子炉を廃止する場合の会計処理方法については，原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き，建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る）の帳簿価額を含む）及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く）及び原子力廃止関連費用相当額（当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額）は，経済産業大臣の承認に係る申請書の提出により，原子力廃止関連仮勘定に振り替え，又は計上している。
なお，振り替え，又は計上した原子力廃止関連仮勘定は，承認を受けた日以降，「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平
成29年経済産業省令第77号）附則第６条の規定により，料金回収に応じて，原子力廃止関連仮勘定償却費により償却している。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は，連結計算書類における会計処理の方法と異なっている。
④ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は，「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号，以下「改正法」という）に基づき，運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を，拠出金として使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に納付し，使用済燃料再処理等拠出金費として計上している。なお，機構に納付する拠出金には，改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており，使用済燃料再処理関連加工仮勘定として計上している。当該拠出金の納付に伴い，原子力事業者の費用負担の責任が果たされ，機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなる。
また，2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未償却残高（当事業年度 2, 691百万円）については，2019年度までの間，
各事業年度均等額を「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき，使用済燃料に係る拠出金として機構に納付し，使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。
⑤ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。
２．会計方針の変更に関する注記（特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更）
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については，「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第８項を適用し，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき，原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり，定額法による費用計上方法によっていたが，2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され，「原子力発電施設解体引当金

─ 37 ─
―8―に関する省令」が改正されたため，同施行日以降は，見込運転期間にわたり，定額法による費用計上方法に変更している。
ただし，エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し，発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた
特定原子力発電施設については，廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり，定額法で費用計上している。
この結果，従来の方法と比べて，当事業年度の営業利益，当期経常利益及び税引前当期純利益は，それぞれ1, 758百万円減少している。
また，当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は，それぞれ31, 195百万円増加している。
３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う，「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度より適用しており，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し，繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
４．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 当社の総財産は，社債及び株式会社日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）
910, 000百万円
株式会社日本政策投資銀行借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）
330, 640百万円
債務履行引受契約による債務の履行を委任した社債
50, 000百万円② 当社が出資する会社の借入金の担保に供している。
長期投資
254百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
6, 010, 503百万円⑶ 保証債務等① 社債，借入金に対する保証債務
日本原燃株式会社
59, 517百万円
日本原子力発電株式会社
6, 760百万円
ソーラーパワー久慈株式会社
261百万円
ソーラーパワー鰺ヶ沢株式会社
63百万円
ソーラーパワー白石株式会社
210百万円
ソーラーパワー久慈枝成沢株式会社
220百万円エムティーファルコンホールディングス
3, 527百万円
スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ
1, 433百万円
従業員（財形住宅融資）
15百万円② 取引の履行等に対する保証債務
サルティージョ発電会社
167百万円リオブラボーⅡ発電会社
223百万円リオブラボーⅢ発電会社
450百万円リオブラボーⅣ発電会社
519百万円アルタミラⅡ発電会社
556百万円Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd.
1, 387百万円
スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ
86百万円③ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
第441回社債（引受先 株式会社みずほ銀行）
20, 000百万円
第448回社債（引受先 株式会社三井住友銀行）
30, 000百万円⑷ 関係会社に対する金銭債権債務
長期金銭債権12, 316百万円
短期金銭債権20, 936百万円
長期金銭債務5, 482百万円
短期金銭債務57, 982百万円⑸ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
ガス供給事業
専用固定資産2, 547百万円
他事業との共用固定資産の配賦額
321百万円
合計額
2, 868百万円
熱供給事業
専用固定資産104百万円
他事業との共用固定資産の配賦額
1百万円
合計額
105百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
営業取引高
費
用
収
益
営業取引以外の取引高

263, 084百万円
60, 550百万円
7, 043百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

3, 643, 599株

─ 38 ─
―9―

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産退職給付引当金
資産除去債務
繰延収益
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務相当資産
原子力廃止関連仮勘定
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△

△
△
△
△
△

37, 237百万円
23, 726百万円
22, 092百万円
2, 122百万円
89, 985百万円
175, 165百万円
29, 198百万円
145, 966百万円
17, 172百万円
6, 827百万円
1, 465百万円
2百万円
25, 468百万円
120, 498百万円

８．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

種類

会社等の名称議決権等の所有
（被所有）
割合（％）

子会社

ＴＤＧ
ビジネス
サポート㈱

所有
直接 100. 0

資金の貸借

資金の貸付
（注）
１.（１）

103, 776

関係会社
短期債権

19, 061

子会社

東北発電工業㈱所有
直接 100. 0

当社の設備の拡充や保全のための工事施工

受取配当金
（注）
１.（２）

2, 267−−

子会社

東北インフォ
メーション・
システムズ㈱所有
直接 100. 0

当社情報システムの
開発・運用

受取配当金
（注）
１.（２）

1, 563−−

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 資金の貸付については，当社調達金利にスプレッドを加え決定している。
⑵ 配当金については，子会社の分配可能額から必要投資額等を控除した金額をベースに協議の上，決定している。
９．一株当たり情報に関する注記⑴ 一株当たり純資産額⑵ 一株当たり当期純利益

1, 308円32銭
80円77銭10．重要な後発事象に関する注記（会社分割による一般送配電事業の分割準備会社への承継に係る吸収分割契約の締結）
当社は，2018年９月に公表したとおり，2020年４月に予定されている送配電部門の法的分離に伴う一般送配電事業の分社化に向けた検討を行っており，2019年４月25日の取締役会決議により，2020年４月１日（予定）を目途に，当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を，会社分割の方法によって分割準備会社である「東北電力ネットワーク株式会社」（以下，「承継会社」という）に承継させることとし，2019年４月25日，承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下，この会社分割を「本件吸収分割」という）。
本件吸収分割の効力発生については，2019年６月26日開催予定の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されること及び関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となる。
⑴ 本件吸収分割の背景・目的
東北電力グループを取り巻く環境は，2016年４月の電力小売全面自由化以降，地域や業種を超えた競争が進展するとともに，電力市場の整備や再生可能エネルギーの導入拡大，デジタルイノベーションの加速など，大きく変化している。
激変する事業環境の中においても，東北電力グループが電力の安定供給などの公益的使命を果たしながら，地域とともに持続的に成長していくため，2017年１月に策定した「東北電力グループ中期経営方針（2017 〜 2020年度）」に基づき，財務基盤の強化や収益拡大に向けた取り組みを進めている。
こうしたなか，2020年４月に予定されている送配電部門の法的分離に対応し，東北電力グループのさらなる企業価値向上に向けた組織体制を構築するため，当社は，2020年４月を目途に，一般送配電事業等を分社化し，発電事業及び小売電気事業等を運営する「事業持株会社（東北電力株式会社）」のもとに，100％子会社である「送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）」を配置する体制へ移行する。
事業持株会社（東北電力株式会社）は，グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分等を行うとともに，発電部門・販売部
門の連携により総合力を発揮することで，低廉で高品質な総合エネルギーサービスをお客さまに提供し，競争力の強化とさらなる収益性の向上を目指していく。
送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）は，安全確保を最優先に，東北６県及び新潟県における電力の安定供給を果たし，中立性・公平性のより一層の確保と的確かつ質の高いサービス提供に努め，引き続き，地域社会との共栄・お客さまからの信頼の向上を目指していく。
当社は，このような組織体制の構築を通じて，機動的な意思決定のもと，各事業の自律性向上と価値創造力の強化を図るとともに，グループシナジーの発揮によるグループ全体の企業価値向上に努め，東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと，お客さま，地域社会，そして株主のみなさまの期待に応えていく。

─ 39 ─
― 10 ―

⑵本件吸収分割の要旨
本件吸収分割の日程①

吸収分割契約承認取締役会（当社）2019年４月25日

吸収分割契約承認取締役決定（承継会社）

2019年４月25日

吸収分割契約締結

2019年４月25日

吸収分割契約承認定時株主総会（当社）2019年６月26日（予定）

吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社）

2019年６月26日（予定）

吸収分割効力発生日

2020年４月１日（予定）②

本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし，当社の100%子会社である東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を承継会社とする吸収分割である。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し，承継会社である東北電力ネットワーク株式会社は，普通株式3, 548万株を発行し，それらをすべて当社に対して割当て交付する。
④ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は，新株予約権及び新株予約権付社債を発行しているが，当該新株予約権及び新株予約権付社債に基づく義務を東北電力ネットワーク株式会社へ移転又は承継しない。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
東北電力ネットワーク株式会社は，当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い，当社が営む一般送配電事業，離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお，本件吸収分割による承継会社への債務の承継については，免責的債務引受の方法によるものとする。
また，当社の既存の公募社債に係る債務等については，承継会社へ承継しない。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに，本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること，現在のところ，本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから，本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては，問題ないと判断している。
⑶ 分割する事業部門の概要① 分割する部門の事業内容
一般送配電事業，離島における発電事業及びこれらに附帯関連する事業② 分割する部門の経営成績（2019年３月期）
分割対象事業の売上高（a）

当社単体の売上高（b）

比率（a/b）

189, 541

2, 025, 559

9. 4

百万円

百万円

％

（注）外部売上高を記載している。
③ 分割する資産，負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）
資産

負債

項目

⑷

金額

項目

金額

固定資産

1, 844, 164

百万円

固定負債

69, 934

百万円

流動資産189, 971

百万円

流動負債

297, 670

百万円

合計

2, 034, 136

百万円

合計

367, 605

百万円（注）上記の金額は，2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため，実際に承継される金額は，上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
本件吸収分割後の状況（2020年４月１日現在（予定））
分割会社

承継会社

①商号

東北電力株式会社

東北電力ネットワーク株式会社②所在地

宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号

宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号③代表者の役職・氏名

取締役社長
原田 宏哉

未定

④事業内容

電気事業

⑤資本金

251, 441百万円

24, 000百万円

⑥決算期

３月31日

３月31日

社長執行役員等

一般送配電事業，離島における発電事業

等⑸ 今後の見通し
承継会社は当社の100%子会社であるため，本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微である。
なお，本件吸収分割により，当社の収入及び費用は発電事業，小売電気事業等に係るものが中心となる予定である。
11．その他の注記⑴ 特別利益
東京電力福島第一原子力発電所における事故に起因する損害のうち，「原町火力発電所の復旧遅延による損害」について，東京電力
ホールディングス株式会社との間に締結した合意書に基づく賠償額7, 900百万円を受取損害賠償金として特別利益に計上している。

─ 40 ─
― 11 ―

⑵特別損失
当社は，2018年10月25日開催の取締役会において，女川原子力発電所１号機の廃止を決定した。
この決定に伴い，女川原子力発電所１号機シュラウド取替関連除却工事に係る冶具の製作費用等について，他号機への転用の可能性を検討したものの，その見込みがないことから，2, 145百万円を女川１号廃止関連損失として特別損失に計上している。
⑶ 原子力特定資産及び原子力廃止関連仮勘定
当社は，2018年10月25日開催の取締役会において，女川原子力発電所１号機の廃止を決定し，同日，「電気事業会計規則」（昭和40年
通商産業省令第57号）第28条の２第２項及び第28条の３第２項に基づき，経済産業大臣に原子力特定資産承認申請書及び原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し，同年11月28日に承認された。
これに伴い，当該原子炉に係る原子力特定資産（運用する原子炉を廃止しようとする場合において，原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち，原子炉の運転に伴い核燃料物質（原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質をいう）によって汚染されたもの及び運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産をいい，建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工するものに限る）を含み，資産除去債務相当資産を除く）の帳簿価額（以下「原子力特定資産簿価」という）4, 180百万円を引き続き原子力発電設備に計上している。
また，原子力廃止関連仮勘定簿価（運用する原子炉を廃止しようとする場合において，原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き，建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る）の帳簿価額を含む）及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く））9, 213百万円及び原子力廃止関連費用相当額（当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額）15, 327百万円を原子力廃止関連仮勘定に振り替え，又は計上している。
なお，振り替え，又は計上した原子力廃止関連仮勘定は，承認を受けた日以降，「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第６条の規定により，料金回収に応じて，原子力廃止関連仮勘定償却費により償却している。
⑷ 総見積額及び要引当額積立期間延長の承認について
当社は，2018年10月25日開催の取締役会において，女川原子力発電所１号機の廃止を決定し，同日，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」第５条第１項に基づき，経済産業大臣に総見積額承認申請書を提出し，同年11月28日に承認された。
同承認を受け，同年11月28日，同省令第５条第３項に基づき，経済産業大臣に要引当額積立期間延長承認申請書を提出し，同年12月14日に承認された。
これに伴い，承認を受けた総見積額から既引当額を控除した要引当額について，特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり，定額法で費用計上している。

─ 41 ─
― 12 ―