第１節 公的年金制度の種類及び体系等
１ 公的年金制度の種類・体系
現在におけるわが国の公的年金制度は次のとおりである。

公的年金制度の種類

保険者

国民年金
政府

厚生年金保険公的年金制度の基礎となるのが「国民年金」である（このため、国民年金の年金給付は基礎年金と呼ばれる）。民間企業の会社員や公務員等は一般に「厚生年金保険」の被保険者となるが、このとき同時に国民年金の被保険者の資格も有することになる。

厚生年金

上乗せ年金

国民年金（基礎年金）

基礎年金

３号

１号

２号

被扶養配偶者

自営業者
等

サラリーマン等・公務員等

２ 公的年金制度の目的
公的年金制度（国民年金及び厚生年金保険）の目的は、それぞれ次のとおりである。
国民年金法

厚生年金保険法

国民年金制度は、日本国憲法第 25 条 厚 生年金 保険法 は、労 働者 の老齢 、第２項に規定する理念に基き、老齢、 障 害又は 死亡に ついて 保険 給付を 行障害又は死亡によって国民生活の安定い、労働者及びその遺族の生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯と福祉の向上に寄与することを目的とによって防止し、もって健全な国民生する。

活 の維持 及び向 上に寄 与す ること を目的とする。

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第２節 国民年金の被保険者
１ 国民年金の被保険者
国民年金の被保険者には、強制加入被保険者と任意加入被保険者とがあり、その種類は次のようになる。
第１号被保険者
強制加入被保険者
第２号被保険者

国民年金の被保険者

第３号被保険者
任意加入被保険者（特例による者を含む）

１．強制加入被保険者
国民年金の強制加入被保険者には次の３つの種類（種別）がある。
(1) 第１号被保険者
日本国内に住所を有する 20 歳以上 60 歳未満の者であって第２号被保険者及び第３号被保険者のいずれにも該当しないもの（厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者※1 その他国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者※2 を除く。
）
（自営業者等）※1 具体例として、坑内員・船員の特例による老齢厚生年金を受けることができる者等が該当する。
例）過去に坑内員・船員としての厚生年金保険の被保険者であった期間が 15 年以上ある者（S21.4.1 以前生まれ）

特別支給の老齢厚生年金
第１号被保険者
55 歳

60 歳（資格喪失）※2 「その他国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者」とは、健康保険法の被扶養者から除外される者とおおむね同じで、「医療滞在ビザで滞在する者」や「観光・保養を目的とするロングステイビザで滞在する者」が該当する。(3)第３号被保険者、２.任意加入被保険者において同様である。

2

(2) 第２号被保険者
厚生年金保険の被保険者（65 歳以上の者にあっては、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないものに限る。）（会社員や公務員等）
確認・第２号被保険者の場合、国内居住要件は問われず、原則として、年齢要件も問われない。
・厚生年金保険の被保険者であっても、65 歳以上であって老齢又は退職を支給事由・ ・ ・ ・とする年金たる給付の受給権を有するものは、第２号被保険者とはならない。
【65 歳で老齢給付の受給権を有した場合】
60 歳

65 歳

70 歳

厚生年金保険の被保険者
国民年金の第２号被保険者
保険料納付済期間

老齢給付受給権を取得し第２号被保険者の資格を喪失

合算対象期間【65 歳を過ぎて老齢給付の受給権を有した場合】
60 歳

65 歳

70 歳

厚生年金保険の被保険者
国民年金の第２号被保険者
保険料納付済期間

合算対象期間

老齢給付受給権を取得し第２号被保険者の資格を喪失

3

(3) 第３号被保険者
第２号被保険者の配偶者（日本国内に住所を有する者又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者※1 に限る。）であって主として第２号被保険者の収入により生計を維持するもの（第２号被保険者である者その他国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者※2 を除く。以下「被扶養配偶者」という。
）のうち 20 歳以上 60 歳未満のもの（会社員や公務員の妻等）※1 「日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者」は、次に掲げる者とされている。
① 外国において留学をする学生② 外国に赴任する第２号被保険者に同行する者③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者④ 第２号被保険者が外国に赴任している間に当該第２号被保険者との身分関係が生じた者であって、上記②に掲げる者と同等と認められるもの⑤ 上記①～④に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者※2 P3、※2 参照

確認・主として第２号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構が行う。
・認定基準は、認定対象者の年間収入が 130 万円（一定の障害者等は 180 万円）未満であることとされているが、障害基礎年金や雇用保険の基本手当などの額は、この年間収入に含まれる。
・「第２号被保険者の配偶者」であることが、第３号被保険者であるための要件であるから、例えば、第２号被保険者であった夫が 65 歳に到達し第２号被保険者の資格を喪失した場合は、夫が継続して厚生年金保険の被保険者であったとしても、第３号被保険者であった 60 歳未満の妻は、他の種別に該当することとなる。
例）

60 歳

65 歳

70 歳

厚生年金保険の被保険者
夫

妻

国民年金の第２号被保険者
国民年金の第３号被保険者

第１号被保険者

種別変更

4

60 歳

２．任意加入被保険者(1) 任意加入被保険者
次の①～③のいずれかに該当する者（第２号被保険者及び第３号被保険者を除く。
）は、厚生労働大臣に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。
① 日本国内に住所を有する 20 歳以上 60 歳未満の者であって、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの※② 日本国内に住所を有する 60 歳以上 65 歳未満の者※③ 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない 20 歳以上 65 歳未満のもの※

国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く（P3、※2 参照）。

確認
・上記の①又は②に該当する者が任意加入の申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出又は口座振替納付によらない正当な事由がある場合（預金口座を有さない場合等）に該当する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない（③の在外邦人の場合、この口座振替納付に係る申出は不要である。次の(2)について同じ。）。

(2) 特例による任意加入被保険者
昭和 40 年４月１日以前に生まれた者であって、次の①又は②のいずれかに該当するもの（第２号被保険者を除く。
）は、厚生労働大臣に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。
ただし、その者が老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は、この限りでない。
① 日本国内に住所を有する 65 歳以上 70 歳未満の者※② 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない 65 歳以上 70 歳未満のもの※ 国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く（P3、※2 参照）。

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