公益財団法人 山梨県下水道公社

経

営

計

画

[

]

公益財団法人 山梨県下水道公社

はじめに
第１章

第２章

1
経営計画の目的

1-1

経営計画の意義

1-2

経営計画の計画期間

2…………………………………………………………………………

2…………………………………………………………………

2

公社経営の現状と課題

3

2-1

事業運営の現状と課題………………………………………………………………

3

2-2

組織・職員体制の現状と課題………………………………………………………

16

2-3

経営収支の現状と課題………………………………………………………………

19

2-4

危機管理の現状と課題………………………………………………………………

21

2-5

公益法人としての事業運営の現状と課題…………………………………………

22

第３章

経営理念と目指すべき方向

23

第４章

流域下水道維持管理事業

26

第５章

第６章

第７章

4-1

良好な汚水処理の確保………………………………………………………………

26

4-2

適切な維持管理の推進………………………………………………………………

30

4-3

効率的な民間委託の推進……………………………………………………………

32

4-4

地球環境への配慮……………………………………………………………………

34

4-5

循環のみちへの貢献…………………………………………………………………

36

4-6

コスト縮減や下水道技術の研究の推進

下水道行政支援事業

第９章

37
38

5-1

下水道行政支援事業の実施…………………………………………………………

38

5-2

新たな協力業務等の展開……………………………………………………………

40

普及啓発事業426-1

下水道事業の情報提供………………………………………………………………

42

6-2

下水道技術者の養成…………………………………………………………………

44

危機管理
7-1

第８章

……………………………………………

45

危機管理への対応……………………………………………………………………

経営基盤

46

8-1

公益法人としての事業運営

8-2

自立した経営の推進

8-3

組織の活性化と人材育成

8-4

事務業務の改善8-5

中・長期的視点に立った事業推進…………………………………………………………

46…………………………………………………………………

47……………………………………………………………

49………………………………………………………………………

51…………………………………………………

進行管理
9-1

45

ＰＤＣＡサイクルによる進行管理

5254…………………………………………………

54

はじめに公益財団法人山梨県下水道公社は、流域下水道の維持管理を行うために昭和６１年４月に
富士北麓流域下水道の供用開始にあたって設立され、平成元年度に峡東流域下水道、平成５
年度に釜無川流域下水道、平成１６年度には桂川流域下水道の維持管理業務を順次受託し、適切かつ効率的な下水道処理の実現に努めて参りました。
以来、３０年、県及び流域関連を含む下水道事業実施市町村と密接な連携を図り、流域下
水道の維持管理はもとより、下水道技術の調査研究、下水道知識の普及啓発及び下水道排水設備工事責任技術者認定登録などの事業を実施することにより、県民の生活環境の改善や公共用水域の水質保全に寄与して参りました。
当公社では、民間活力の活用によりコスト縮減を図る包括的民間委託の推進、県出資法人としての更なる経営の効率化・経費節減の追求、公益法人制度改革への対応など、下水道事業や法人経営を取り巻く外部環境の変化に即応し、組織として培った経営資源を最大限に発揮しながら、より健全な事業経営を目指すため、平成２２年３月に第１期経営計画を策定しました。
その後、平成２５年３月に策定した第２期経営計画においては、包括的民間委託の推進などによる維持管理コストの更なる縮減、東日本大震災の経験を踏まえたより実効性のある危機管理体制の構築、公益法人としての安定した事業経営などの課題に対し、重点的に取り組んできたところです。
今後３年間は、公益法人として安定した事業経営を行うことを経営計画の基本としながら、県及び下水道事業実施市町村との連携を一層深め、持続的発展が可能な社会の構築に貢献できるように、長い歴史の中で培ってきた高い技術力とノウハウを生かした事業経営を目指して参ります。
計画策定に関し、ご指導、ご協力をいただきました関係者の皆様方に、厚くお礼申し上げます。
平成２８年３月
公益財団法人山梨県下水道公社理事長

1

鷹 野 勝 己第１章
1-1

経営計画の目的
経営計画の意義

流域下水道の維持管理においては、人口減少社会への移行、厳しい財政環境などの社会経済状況のもとで、下水道管理者である県、流域関連市町村と一層連携し、本県及び周辺都県
における公共用水域の水質保全に対する要請と、流域関連市町村の財政に配慮したコスト縮減という双方の要請を意識しながら、長期的に安定した維持管理を行っていく必要があります。
また、下水道事業の運営は、つくる時代から、より良く使う時代、より高機能な施設に改築していく時代に移行してきており、人々の安全で快適な暮らしの実現と良好な水環境を創造するため、排出者である住民と行政が協働して、それぞれの役割を果たしていくことが求められています。
こうした下水道を取り巻く環境の変化に的確に対応した施策の展開が求められており、当公社が行う維持管理にあたっては、経営の一層の健全化を図り、適正で効率的な運営を行っていく必要があります。
さらに、当公社は、公益法人として、県及び下水道事業実施市町村が行う下水道行政の推
進と県民の健康で文化的な生活に寄与し、公衆衛生の向上と環境保全に資するため、下水道技術の調査研究事業、下水道知識の普及啓発事業、下水道排水設備工事責任技術者認定登録事業などの公益目的事業を計画的に展開すべく、運営管理の基本となる経営指針として、経営計画を策定するものです。
今期は、前期の経営計画において体系的に示した基本的な施策をベースに新たな課題を整理し、公益法人として実施すべき施策の実現に向けた取り組みを進めていきます。

1-2

経営計画の計画期間

経営計画として、中長期的な視点で今後の公社経営を展望し、目指すべき方向を見定め、その経営内容を具体化した施策を３年単位で策定していきます。
本経営計画は、平成２８年度から平成３０年度の３年間を計画期間とします。

2

第２章
2-1

公社経営の現状 と課題
事業運営の現状と課題

流域下水道維持管理業務受託事業〔現 状〕 ○県内４流域下水道の維持管理を一元的に実施しています○維持管理を担う専門技術者組織として下水道行政を補完しています〔課 題〕 ○地域特性や施設特性に応じて、維持管理費の抑制に配慮しつつ良好な処理水の確保が必要です○下水道資産の健全性の確保と、これに伴う費用の抑制が必要です○包括的民間委託については、事後評価委員会の提言に応じた業務改善が必要です
当公社は、昭和６１年に山梨県及び流域関連市町村の総意により、流域下水道の維持管理部門をつかさどる組織として設立され、以来、下水道の維持管理に必要な機械・電気・水質の分野の専門技術職員を確保・配置し、流域下水道の円滑な維持管理を実現させてきました。
現在、次の４箇所の流域下水道の維持管理業務を県から受託しており、山梨県はもとより下流域に位置する都県の公共用水域の水質保全に対する要請と、流域関連市町村の厳しい財政状況に配慮したコスト縮減という双方の要請を意識し、高品質で安価な下水処理の確保に取り組んでいるところです。
また、県行政の補助業務を行うとともに、下水道施設の運転操作や保守点検等をはじめ、各種法定点検やメーカー点検、施設の修繕等の現場業務やユーティリティ（薬品・燃料等）の調達には民間事業者を活用し、効率的な管理を進めています。これらの維持管理全般における執行マネジメントや履行監督を専属的に行っています。
■ 富士北麓流域下水道 （Ｓ61供用開始）

現有処理能力 42,100 ｍ３／日

■ 峡東流域下水道（Ｈ１供用開始）

現有処理能力 46,350 ｍ３／日

■ 釜無川流域下水道（Ｈ５供用開始）

現有処理能力 74,000 ｍ３／日

■ 桂川流域下水道（Ｈ16供用開始）

現有処理能力 15,000 ｍ３／日

昭和６１年、平成元年にそれぞれ供用を開始した富士北麓流域下水道と峡東流域下水道は、
近年は下水道接続世帯数の伸びに鈍化が見られ、平成５年に供用開始した釜無川流域下水道においても経済不況の影響や節水型社会の到来により、流入下水量の推移に停滞傾向が見受けられます。
維持管理費は、供用開始以来、流入下水量と連動して増加してきましたが、流入下水量の絶対量が増えたことで処理効率が向上し、スケールメリットが働いています。
平成１６年に供用開始した桂川流域下水道は、未だ下水道接続世帯数、流入下水量共に少なく、下水道施設の運転経費に占める固定費の割合が大きい状況です。
（後掲のグラフを参照）
流域下水道の維持管理においては、県及び流域関連市町村の厳しい財政状況の中、包括的
民間委託導入による外部委託業務の効率化及び設備の老朽化に伴い増加しつつある修繕費の3

抑制が求められています。
また、平成２７年１０月に改正下水道法が施行され、維持修繕基準の創設に加え、下水熱の利用に係わる規制緩和や下水汚泥の資源利用に関する規定が追加されており、法改正後の動向を注視し情報収集に努めるなど、必要な準備を進める必要があります。
維持管理費のコスト縮減のためには、より一層、外部委託業務の効率化に着目していく必要があります。国土交通省は、平成１３年４月に「性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン」を公表し、維持管理の質を確保しつつ、効率性を実現するための有効な方策の一つとして性能発注方式1)を提示しました。その後、平成１６年３月に「下水処理場等の維持管理における包括的民間委託の推進について」及び平成１７年３月に「下水処理場等の維持管理に関する技術水準の維持向上について」が通知され、技術水準を確保したうえで、
民間事業者の創意工夫を積極的に活用する包括的民間委託の導入が全国的に推進されてきたところです。
包括的民間委託は、次の仕組みでコスト縮減を図る管理手法です。
・下水処理場等の運転、保守点検に建物管理やユーティリティ（電力、薬品等）の調達を
包括
・民間事業者の創意工夫を活かすことが有効な業務に性能発注方式を採用
・契約期間を複数年
本県においても、出資法人の経営改善を図ることを目的とした「県出資法人経営健全化プラン」のなかで、当公社は、改革の方向性として、維持管理のさらなる効率化、経費節減のため、包括的民間委託の検証と試行導入箇所の本格実施等により、効果的・効率的な運営を図ることを掲げ、取り組みを進めています。
こうした背景や近年の厳しい社会経済情勢に鑑み、流域下水道の維持管理の安定性を確保しつつ、一層の効率化やコスト縮減に対応するため、平成２２年度から包括的民間委託の試行導入を実施したところです。
また、平成２５年度には、下水道関係者及び有識者などによる包括的民間委託の事後評価を行っています。この結果、包括的民間委託の導入は有効であるとの評価となり、桂川流域
下水道を除く、富士北麓、峡東、釜無川流域下水道においては、現在本格実施として位置付
けています。
一方で、事後評価委員会からは改善すべき点などの提言をいただいており、提言に応じた業務の改善が求められています。
事後評価委員会の主な提言■運転コストを低減するため、使用する機械設備が偏る傾向があるため、設備のライフサイクル

コストを最小化できるような仕組みを検討する必要がある。
■業務要求水準は、仕様発注時の平均値より高い値となっており、受託者の業務執行方針によ1)性能発注方式：一定の要求水準（放流水質等）を満足できれば、施設の運転方法の詳細等については、民間の裁量に任せる発注方式。

4

って処理が悪化することの無いよう、維持管理の安定性を確保することが必要である。
■安定した適正な維持管理を確保する中で、効率化を推進するとともに、受託者の創意工夫・自由裁量を働かせることで、業務の効率化を推進していく必要がある。
■競争性が働くよう検討する必要がある。

さらに、富士北麓、峡東、釜無川流域下水道は、供用開始後、それぞれ３０年、２７年、２２年を迎え、長寿命化計画に基づく改築・更新が進められていますが、全般的に老朽化が進行している状況です。特に、供用開始後３０年を迎える富士北麓流域下水道においては、
管路施設の劣化が急激に進行することが予想されます。
今後は、老朽化を起因とする事故や下水道機能の停止を未然に防ぐだけでなく、故障修繕
や予防保全に要する費用を可能な限り抑制することが求められています。

富士北麓流域下水道の流入下水量と維持管理費の推移
18,0001,000,000
900,000

16,000

維持管理費（富士北麓）
流入下水量（富士北麓）

14,000700,000

12,000600,000
10,000500,000
8,000
400,000
6,000

300,000

流入下水量（千m3）

維持管理費（千円）

800,000

4,000

200,000

2,000

100,000

0

0
S61

S63

H2

H4

H6

H8

H10

H12

H14

H16

H18

H20

H22

H24

H26

峡東流域下水道の流入下水量と維持管理費の推移
18,0001,000,000

流入下水量（峡東）800,000
維持管理費（千円）

16,000

維持管理費（峡東）14,000700,000

12,000600,000
10,000500,000
8,000
400,000
6,000

300,000

4,000

200,000

2,000

100,000

0

0
S61

S63

H2

H4

H6

H8

H10

H12

5

H14

H16

H18

H20

H22

H24

H26

流入下水量（千m3）900,000

釜無川流域下水道の流入下水量と維持管理費の推移
1,200,000

18,00016,000

維持管理費（釜無川）

維持管理費（千円）

流入下水量（釜無川）

14,000800,000

12,00010,000600,000
8,000
6,000

400,000

流入下水量（千m3）

1,000,000

4,000
200,000
2,000
0

0
S61

S63

H2

H4

H6

H8

H10

H12

H14

H16

H18

H20

H22

H24

H26

桂川流域下水道の流入下水量と維持管理費の推移
1,000,000

18,000

維持管理費（千円）

16,000

維持管理費（桂川）

800,000

流入下水量（桂川）14,000700,000

12,000600,000
10,000500,000
8,000
400,000
6,000

300,000

4,000

200,000

2,000

100,000
0

0
S61

S63

H2

H4

H6

H8

H10

H12

6

H14

H16

H18

H20

H22

H24

H26

流入下水量（千m3）900,000

流域関連公共下水道等の水質分析受託事業〔現 状〕 ○流域下水道の水質検査の方法・分析・評価の一元化に貢献しています○計量証明事業所として下水道に関する水質分析業務を受託しています〔課 題〕 ○水質管理支援として事業受託の継続が必要です○計量証明事業所として必要な技能の維持が必要です
流域関連市町村の技術的支援の一環として、水質検査を受託しています。水質検査に当たっては、計量証明事業2)の登録を受け、分析結果に対して計量証明書を発行しています。
現在、山梨県流域下水道維持管理要綱に基づき市町村が実施する公共下水道が流域下水道に接続する地点の水質検査については、その大部分を受託しており、平成２６年度は１８市
町村から１５３検体の検査を実施しています。なお、分析結果については技術的な視点から評価を行い、市町村にアドバイスを行うとともに、基準値を超過した場合には、市町村の要請に応じて原因者の特定などの協力を行っています。
また、特定事業場3)の排水や悪質下水流入時などの水質検査、流域関連市町村が行う事業場の立入検査への協力を行うことにより、公共下水道事業への行政支援や下水道施設の保護等の観点においても貢献しています。
今後も、ISO/IECに基づく技能試験などに継続して参加し、計量証明事業所として必要な技能を維持していく必要があります。

流域関連公共下水道等の水質分析受託事業費の推移
5,000

200

公共下水道水質分析
受託事業費（千円）

4,500

分析件数

180

4,000

160

3,500

140

3,000

120

2,500

100

2,000

80

1,500

60

1,000

40

500

20

0

分析件数（検体）

収入

0
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

2)計量証明事業：計量に関する証明を行う事業であり、事業所は都道府県知事の登録を受け、国家資格である環境
計量士を置くこと等が義務付けられている。
3)特定事業場：人の健康を害する恐れのあるもの、又は生活環境に対して害をもたらす恐れのあるものを含んだ下水を流す施設(特定施設)を設置している工場、又は事業場。

7

流域関連公共下水道の維持管理業務受託事業〔現 状〕 ○公共下水道の維持管理業務や技術援助業務を受託しています○流域関連市町村の技術的業務の負担軽減に貢献しています〔課 題〕 ○管理技術支援として事業受託の継続が必要です
流域関連市町村に対する技術的支援の一環として、市町村が保有するマンホールポンプ施
設4)の維持管理業務やマンホールポンプ施設の維持管理に関する技術的な助言や提案を行う技術援助業務を受託しています。流域下水道維持管理のフィールドで培った管理技術の活用や応用により適正な管理を実現し、市町村下水道技術者の負担軽減に貢献しています。
市町村の下水道技術者の技術補完に貢献していくため、継続的な技術支援手法の検討などが課題となります。

流域関連公共下水道の維持管理業務受託事業費の推移
5,000
4,500
公共下水道維持管理
受託事業費（千円）

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

4)マンホールポンプ施設：地形的に自然こう配で流すことのできない下水を排水するため、下水道のマンホールの中に設置されているポンプにより揚水して排除する施設。

8

下水道技術の調査研究事業〔現 状〕 ○下水処理技術の様々な課題について調査研究を実施しています○調査研究成果を下水処理の効率化やコスト縮減に活用しています○調査研究成果の外部への公表を実施しています〔課 題〕 ○新技術や多様な分野を網羅する管理技術の蓄積が必要です○調査研究成果の効果的な活用やＰＲが必要です
技術革新により下水や汚泥の処理プロセスや機械・電気等のプラント設備は時代とともに変化するなか、各流域下水道施設固有の処理特性や機器構成等に応じ、運用方法を最適化す
るため、管理過程で浮上する諸問題の解決や効率処理の追求を目的とした研究テーマを掲げ、検証調査やフィールド調査を実施し、それを管理に反映することで処理の適正化や管理コス
ト縮減等に活用しています。
また、得られた調査研究成果は、報告会の開催や電子情報化し配布することにより、社内はもとより、県、下水道事業実施市町村と共有し、広く関係者の技術水準の向上に貢献しています。さらに、ホームページにタイトルと調査研究内容の概要を掲載し、広く希望者に対して内容の開示に応じています。
今後は、より高度な管理ノウハウを蓄積し、内部資産としていくため、広範囲な分野への研究拡大や他組織との共同研究の展開等、また研究成果の反映や公表等の手法について、検討していく必要があります。

9

下水道技術の調査研究実績（直近１０年間）
年 度

平成17年度

流域名研究テーマ
富士北麓・釜無川 においセンサーによる複合臭に対応した悪臭管理手法の導入に関する調査研究（次年度継続）
峡東

遠心脱水機分離液の性状と脱水機の安定した運転方法について

釜無川

薬品注入による最終沈殿池汚泥界面上昇の抑制等に関する調査研究桂川

酸素注入装置の導入に関する調査研究

富士北麓

発表実績

富士北麓１号幹線における硫化水素の発生源対策について

富士北麓・釜無川 においセンサーによる複合臭に対応した悪臭管理手法の導入に関する調査研究
平成18年度峡東

電気設備の高調波抑制について

桂川

紫外線消毒装置の効率的使用に関する調査

富士北麓
平成19年度

峡東

平成21年度

超微細気泡散気装置の検証と今後の運用について
汚泥処理施設における臭気対策について（次年度継続・中間報告）
水質試験外部委託項目の自社分析への移行について（次年度継続）

桂川

汚泥処理施設における臭気対策について（継続）

峡東

汚泥棟脱臭設備の運転方法について
水質試験外部委託項目の自社分析への移行について（継続）

釜無川

釜無川流域下水道幹線管渠における硫化水素の発生状況の調査

桂川

放流口からの泡の抑制について

峡東

汚泥棟脱臭設備の運転方法について（継続）
蛍光式溶存酸素計による生物反応槽管理について

釜無川

マンホール鉄蓋周辺の舗装における仮補修に関する調査研究桂川

桂川清流センター流域下水道の平準化に関する調査研究

富士北麓
平成23年度遠心及び回転加圧脱水機の性能比較に関する調査その２（継続）

峡東

富士北麓
平成22年度遠心及び回転加圧脱水機の性能比較に関する調査

桂川

富士北麓

梨建賞発表会

重力濃縮槽の管理について

釜無川
富士北麓

平成20年度

重力濃縮槽の管理について（次年度継続）

釜無川

曝気沈殿池及び脱臭設備の運用に関する調査

当公社主催報告会

峡東

蛍光式溶存酸素計による生物反応槽管理について（継続）

当公社主催報告会

釜無川

機器制御盤等の盤内環境改善について

当公社主催報告会

桂川

幹線管渠及び処理場内のpHの変動等と対策に関する調査

当公社主催報告会
当公社主催報告会
ＨＰ掲載
当公社主催報告会
ＨＰ掲載
梨建賞発表会
当公社主催報告会
ＨＰ掲載
当公社主催報告会
ＨＰ掲載
当公社主催報告会
ＨＰ掲載
当公社主催報告会
ＨＰ掲載
梨建賞発表会
当公社主催報告会
ＨＰ掲載
当公社主催報告会
ＨＰ掲載
当公社主催報告会
ＨＰ掲載
梨建賞発表会
当公社主催報告会
ＨＰ掲載
当公社主催報告会
ＨＰ掲載
当公社主催報告会
ＨＰ掲載

富士北麓

濃縮汚泥受槽の運用に関する調査について

峡東

二重円筒加圧脱水機の運転について

釜無川

機器制御盤等の盤内環境改善について（継続）桂川

反応タンク嫌気槽攪拌機の運転方法に関する調査研究について

平成24年度

富士北麓

足和田中継ポンプ場圧送管出口マンホール内調査について

峡東

庭園管理の改善について

釜無川

災害発生時における緊急対応に関する調査について

桂川

反応槽間欠曝気におけるりんの拳動把握と変動緩和のための運転方法の検討について

平成25年度

富士北麓

濃縮機と脱水機の効率的な運用方法について

峡東

潤滑診断による分解点検周期の延伸について

釜無川

災害発生時における緊急対応に関する調査について（継続）桂川

凝集剤添加設備によるりん除去効果等に関する調査について

平成26年度10

下水道知識の普及啓発事業〔現 状〕 ○下水道への理解を深めていただくため、県及び下水道事業実施市町村などと連携し、様々な普及啓発活動を実施しています〔課 題〕 ○持続的で効果的な普及啓発の実施が必要です○普及啓発における創意工夫が必要です○２１世紀型下水道が担う役割の情報発信が必要です
下水道の役割、しくみ、正しい使い方などを広く県民に啓発し、下水道の普及や水洗化の促進を支援しています。
施設見学は、小学校や各種団体の依頼に応じて、浄化(清流)センターを一般公開するものであり、年間を通して実施しています。特に小学４年生は社会科の授業で「水」に関する学
習があることから、小学生の施設見学を中心に、下水道のしくみ、正しい使い方、下水道資源の有効利用などを説明しています。微生物観察や水処理過程を体感できる

見える下水道のＰＲとして企画しています。
施設見学者数は、平成２３年度から県下全ての小学校へ積極的な働きかけを行っています
が、児童数の減少、教育カリキュラムの変更等の理由で減少傾向を示し、現在は４流域合計
で年間４，０００名程度で推移しています。
また、交通手段などの諸事情で施設見学に来られない小学校等を対象に公社職員が訪問してＰＲする下水道出前教室を実施しています。出前教室はターゲットを絞った能動的な普及啓発手法であり、近年増加傾向にあります。訪問先の意向に沿ったカリキュラム構成なども積極的に取り入れ、創意工夫を生かした普及啓発を目指しています。
下水道ポスターコンクールは、地域住民の下水道事業に対する認識を高め、下水道の普及拡大を推進することを目的として、山梨県下水道協会との共催により、県内の小学生（４〜６年生）を対象に実施しております。平成２５年度から県下全ての小学校へ積極的な働きかけを行った結果、応募点数は増加傾向にあり、現在は１，５００点前後の想像力溢れる応募作品の中から、約６０点の入選作品を決定しています。
入選作品を集めた作品集の配布や公共機関のオープンスペースにおける展示会開催など、普及啓発活動への積極的な活用も進めています。
下水道まつりは、下水道事業に対する地域住民の協力に感謝するとともに、今後一層の事
業推進の必要性を県民に広くアピールするため、県及び流域関連市町村との共催で開催しているイベントです。４流域の中で、開催センターを毎年ローテーションしながら、多くの方に来場していただけるよう９月上旬の休日を開催日としております。家族連れで楽しめるフ
アフア、エコバック作りなどの娯楽的イベントや模擬店、地元物産品販売などの地域活性イ
ベントで集客効果を高め、施設開放を始めとし、ミニ下水道展、微生物観察、下水道相談な
ど、下水道を身近に実感できる催しを多数企画しています。また、一人でも多くの方々に下水道をより深く理解していただくために、下水道探険ツアーを同時開催しています。開催場
所や天候等に左右されますが、毎年１，５００名から２，０００名程度の来場者を迎えています。

11この他、地域イベント行事への協力、自社ホームページでの広報など多様な方法で普及啓発に取り組んでいるところです。
今後の普及啓発においては、県及び下水道事業実施市町村と連携しつつ、厳しい財政状況を踏まえた啓発手法により、下水道利用者の指標である水洗化率の向上を図り、整備した下水道施設を有効活用していくことが課題となります。
また下水道が従来の「排除・処理」から「活用・再生」へと転換し、健全な水環境や資源循環を創出するの実現とその成熟のためには、２１世紀型下水道5)が担う役割

循環のみち

をより県民にわかりやすい表現で情報発信していくことが必要となります。

施設見学者数及び出前教室数の推移
7,000
14

施設見学

5,000

出前教室

5,107

5,076

5,129

4,984

4,694
4,069

4,527
3,882

4,000
3,000

12
10

3,752

3,951

10
8

6

6

6
4

2,000

6

5

5
4

4
4

3

1,000

出前教室件数（件）

施設見学対応数（名）

6,000

2
0

0
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

5)21世紀型下水道：国土交通省が設置した下水道政策研究委員会（委員長

H24

H25

H26

花木啓祐東京大学大学院教授）が平成

17年9月に報告書「下水道ビジョン2100」のなかで示したもので、「循環のみち」を実現し、これまでの下水道機能に加え、持続可能な循環型社会の構築を図るため、健全な水環境及び資源循環を創出する新たな下水道として、下水道が有する多様な機能を通して、21世紀社会における美しく良好な環境の形成、安全で快適な暮らしと活力ある社会の実現を目指している。さらに、平成26年7月に策定された「新下水道ビジョン」においては、「循環のみち」の成熟化のため、下水道の機能やサービスの目標水準を、適切なマネジメントにより持続させ、下水道のポテンシャルを活かしつつ、多様な主体との連携を通じ、分野や地域を越えて社会への貢献範囲を拡大させていくことを目指すことが示されている。

12

下水道出前教室実施実績（直近１０年間）
下水道出前教室実施対象

年 度
山梨市内小学校（４年生）

甲斐市内子供クラブ（小・中学生，保護者）

西桂町内小学校（４年生）

都留市内小学校（４年生・２校）

大月市内小学校（４年生）

山梨市内小学校（６年生）

増穂町内小学校（６年生，保護者）

都留市内小学校（４年生）

上野原市内小学校（４年生）

山梨市内小学校（４年生）

南アルプス市内小学校（４年生）

市川三郷町内公民館（自治会区民）

中央市内小学校（４年生・２校）

都留市内小学校（４年生）

中央市内小学校（４年生・２校）

都留市内小学校（４年生・２校）

平成22年度 中央市内小学校（４年生・２校）

韮崎市内小学校（４年生）

都留市内小学校（４年生）

平成23年度 甲州市内小学校（４年生）

笛吹市内小学校（４年生）

西桂町内小学校（４年生）

平成17年度
西桂町内小学校（４年生）

平成18年度

平成19年度
都留市内小学校（４年生）
平成20年度 山梨市内小学校（４〜６年生）
甲州市内小学校（４年生）
平成21年度
上野原市内小学校（４年生）

都留市文化会館（はつらつ学園学級） 中央市内小学校（４年生）

甲府市内小学校（４年生・２校）

平成24年度
山梨市内小学校（４年生）

笛吹市内小学校（４年生）

平成25年度 中央市内小学校（４年生・２校）

甲府市内小学校（４年生・２校）

笛吹市内小学校（４年生）

中央市内小学校（４年生・２校）

市川三郷町内小学校（４年生）

北杜市内小学校（４年生）

平成26年度 甲州市内小学校（４年生）

山梨市内小学校（４年生）

笛吹市内小学校（４年生・２校）

甲府市内小学校（４年生）

大月市内小学校（４年生）

下水道ポスターコンクール作品応募の推移
3,000
応募校数

作品応募数（点）

2,500
2,000

107
89

88

95

96

103

99
89

100

90
1,441

1,500
1,106

1,180

1,269

100

1,548

1,277
1,102

1,068

1,000

1,077
50

911

500
0

0
H17

H18

H19

H20

H21

13

H22

H23

H24

H25

H26

応募学校数（校）応募枚数下水道技術者の養成事業〔現 状〕 ○下水道の維持管理に関する技術指導や情報提供を実施しています○各種技術講習会に講師を派遣しています○下水道の維持管理に必要な訓練を実施しています〔課 題〕 ○関係機関のニーズに応じた企画が必要です○公益性を発揮した技術者養成事業の推進が必要です
流域関連市町村を対象とした流域下水道維持管理要綱に関する各種手続きの指導をはじめ、下水道管理担当者会議の開催による水洗化促進への取り組み事例の紹介や下水道管理に必要となる技術や知識の情報提供を通して、市町村の下水道担当職員の技術力向上を図るとともに、県、流域関連市町村主催の各種研修会へ職員を講師として派遣し、下水道関係者に向けた情報提供に努めています。
さらに、流域関連を含め広く県下の下水道事業実施市町村に対して、技術的内容、行政判断への助言など相談窓口を開設し、当公社に在籍する機械、電気、水質担当者がこれに対応しています。
また、下水道関係防災訓練などを開催し、実地訓練を通して臨機の対応に必要な基礎知識や行動を周知しています。
今後は、関係機関のニーズに応じた研修プログラムの企画や養成体制の構築など、下水道技術者養成事業のさらなる推進に取り組みます。
下水道技術者養成に関する研修等実績（直近５年間）
年 度
平成22年度研 修 名 称 等
下水道管理担当者会議開催（公社主催）
下水道管路施設管理技術セミナー講師派遣（公益社団法人日本下水道管路管理業協会主催）

平成23年度

下水道管理担当者会議開催（公社主催）
下水道排水設備工事責任技術者実務講習会講師派遣（富士河口湖町主催）
市町村下水道担当者会議講師派遣（山梨県主催）

平成24年度 下水道管理担当者会議開催（公社主催）
下水道公社現場実地訓練開催（公社主催）
市町村下水道担当者会議講師派遣（山梨県主催）
下水道管路施設管理技術セミナー講師派遣（公益社団法人日本下水道管路管理業協会主催）
平成25年度 下水道管理担当者会議開催（公社主催）
下水道関係防災訓練開催（山梨県、公社共催）
下水道公社現場実地訓練開催（公社主催）
市町村下水道担当者会議講師派遣（山梨県主催）
平成26年度 下水道管理担当者会議開催（公社主催）
下水道関係防災訓練開催（山梨県、公社共催）

14

下水道排水設備工事責任技術者認定登録事業〔現 状〕 ○県下の統一実施機関として責任技術者の認定登録を実施しています○市町村の事務業務の負担軽減に貢献しています〔課 題〕 ○責任技術者の知識・技術の維持向上が必要です○認定登録制度の広域化のあり方についての検討が必要です
宅地内の下水道排水設備工事は、市町村条例等に基づき、市町村が認める指定工事店により実施されており、指定工事店には下水道排水設備工事責任技術者の専属が義務付けられています。
従来、下水道排水設備工事責任技術者の認定及び登録は個々の市町村により行われてきま
したが、市町村の事務負担の軽減や責任技術者の技術力の平準化、指定工事店数の確保を図るため、平成１０年度に当公社が山梨県下の統一実施機関となり、平成２７年３月末現在、
約２，６００人の責任技術者が認定・登録されています。
山梨県の平成２６年度末下水道普及率は６４．４％と報告され、全国平均の７７．６％6)と比べるとまだ低い状況にあり、適正な施工と水洗化の促進には責任技術者の知識・技術の維持向上がこれからも必要です。
今後は、責任技術者の知識・技術の維持向上を目指して講習会を企画開催していくことに加え、公益社団法人日本下水道協会が支援する下水道排水設備工事責任技術者資格認定共通
試験制度7)の全国的な普及動向を踏まえ、県及び市町村と連携して認定登録制度の広域化の方向性について継続して検討していくことが必要となります。
下水道排水設備工事責任技術者認定登録事業費の推移
4,000
責任技術者登録数

9,000

責任技術者更新者数

収入

3,500

8,000

3,000

7,000
6,000

2,500

5,000

2,000

4,000

1,500

3,000

責任技術者数（人）

下水道排水設備工事責任技術者
認定登録事業費（千円）

10,000

1,000

2,000

500

1,000
0

0
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

※ 各年度の収入変動は責任技術者（有効期限５年）の更新者数が異なることによる

6)平成26年度末下水道普及率（全国平均）：福島県を除いた数値。
7)共通試験制度：責任技術者の技術レベルの平準化や試験の広域化、試験業務の軽減を図るため、公益社団法人日本下水道協会が希望する試験実施機関に対して、共通試験問題の販売供給や採点を受託する制度。

15

2-2

組織・職員体制の現状と課題

組織・職員体制〔現 状〕 ○各センターに専門技術者を配置し円滑な維持管理を実施しています○人員配置の最適化や効率化を実施しています〔課 題〕 ○業務や環境の変化に対応する組織構築が必要です○培った技術の継承が持続的に可能な組織構築が必要です○年齢構成の偏りの解消に向けた検討が必要です
当公社は、現在、評議員７名、理事７名（理事長及び専務理事は常勤）、監事２名の計１６
名を法人運営に係る人員として、また、プロパー職員２２名、臨時職員３名の計２５名を業
務執行職員として事務局及び４箇所の浄化(清流)センターに配置しています。
当初の基本思想は、センターの標準配置構成を土木職１名、水質職２名、電気職２名、機械職１名、事務職１名として下水道施設の円滑な維持管理等を行ってきましたが、桂川流域
下水道の維持管理受託を契機に、職員の兼務や臨時職員の活用を含めた弾力的な職員配置を行っています。
その後もプロパー職員の退職、組織体制の見直しに伴う県派遣職員の引き上げや臨時職員の減員などの定数減に対し、職種や所属の垣根を越えた業務のバックアップ、県派遣職員が担っていた業務のプロパー職員の継承など、経験豊富で下水道に関する様々な業務に精通した個々の能力を組織力に反映し、少数精鋭の執行体制で業務を遂行してきたところです。
一方で、平成２７年度の正規職員は、２２名中４０歳代未満の職員が２名であり、年齢構成に偏りがある状況です。年齢構成の偏りは、組織体制の硬直化を招くだけでなく、技術や技能の円滑な継承に支障をきたす可能性があり、新規職員採用や欠員補充の考え方を整理し、その解消に向け検討を行う必要があります。
加えて、「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づく再雇用職員の技術力を生かしながら、公益目的事業を安定的かつ効果的に継続するための組織を構築し、県内流域下水道の維持管理をつかさどる唯一の専属的機関として与えられた使命を果たし、流域下水道の適正で効率的な管理、県及び下水道事業実施市町村の下水道行政の補助など、所期の目的を達成するために必要な職員の定数や配置を計画していく必要があります。
また、職員の意欲向上を図るため、給与制度の適正化の検討も課題となります。

16

公益財団法人山梨県下水道公社組織図（平成２７年度）

評

議

員

会

評 議 員
理

事

７名
会

理 事 長
専務理事
理
事
監

５名

富士北麓浄化センター

事
監

事

所 長(水質職・桂川所長兼務)
管理担当
水 質 職
１名
電 気 職
１名
機 械 職
１名
事 務 職（専門員）
１名

２名

事

務

局

事務局長（専務理事兼務）
総務担当
事 務 職
２名
臨時職員
１名
（峡東事務職兼務）
業務担当
水 質 職
１名
電 気 職
１名
臨時職員
１名

峡東浄化センター
管理担当
水 質 職
電 気 職
機 械 職

２名
１名
１名

釜無川浄化センター
所長(電気職・峡東所長兼務)
管理担当
水 質 職
１名
電 気 職
１名
機 械 職
１名
事 務 職
１名
桂川清流センター
管理担当
水 質 職
電 気 職
機 械 職
事務職(臨時)

17

２名
１名
１名
１名

山梨県下水道公社資格者一覧
No.

資格名称

資格者数

No.

資格名称

資格者数

1 環境計量士

420 危険物取扱者(甲種)12 公害防止管理者（水質１種）

7

21 危険物取扱者(乙種４類)

73 公害防止管理者（騒音）122 危険物取扱者(丙種)14 第２種下水道技術検定1

23 ２級ボイラー技士

1

5 第３種下水道技術検定

1724 小規模ボイラー取扱技術講習修了

3

6 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

18

25 アーク溶接特別講習修了

1

7 毒物劇物取扱者

126 甲種防火管理者

11

8 特定化学物質等作業主任者

7

27 １級機械保全技能士

1

9 特定毒物研究者

1

28 ２級機械保全技能士

1

10 有機溶剤作業主任者

7

29 全商簿記検定１級

1

11 臭気判定士

1

30 日商簿記３級2

12 第２種放射線取扱主任者

4

31 全商情報処理検定１級

1

13 放射線取扱主任者講習修了

2

32 全工情報技術検定３級

1

14 放射線安全管理講習修了

1

33 全商ワープロ検定１級

1

15 特別管理産業廃棄物管理責任者

5

34 第２種情報処理技術者

1

16 第３種電気主任技術者

435 初級システムアドミニストレータ

2

17 第２種電気工事士

436 小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了

1118 電気取扱（低圧）特別講習修了

437 玉掛け技能講習修了

11

19 第１種衛生管理者

1

18

2-3

経営収支の現状と課題

経営収支〔現 状〕 ○流域下水道維持管理事業は収益性を有しない精算方式を採用しています○コスト縮減等の経営効率化に積極的に取り組んでいます〔課 題〕 ○公益法人の目的に適合した事業展開の推進が必要です○自立性を高めた健全な経営が必要です
当公社は県からの流域下水道維持管理受託事業を経営の軸としながら、行政支援受託事業として、流域関連市町村より水質分析受託事業及び公共下水道維持管理受託事業を、更に県下統一実施機関として下水道排水設備工事責任技術者認定登録事業を行っております。
主要事業である流域下水道維持管理受託事業は、県との間で精算方式を採用し、収益性を有しない事業形態としているため、経費効率化が表面化しづらい面がありますが、これまで
コスト縮減をはじめとする経営効率化に積極的に取り組んできたところです。
また、公益目的事業で生じた剰余金は、他の公益目的事業に振り替えたり、更に、決算時剰余金を翌年度事業に充当するなどの方法により、公益法人として収支相償を遵守しながら事業を進めています。
民間活力の活用とコスト縮減を目指した包括的民間委託の推進、公益法人制度に基づいた
対応、より透明性・競争性を高めた契約手法の試行など、当公社を取り巻く経営環境は社会的要請に従って変化しており、より効果的・効率的な行政サービスへの貢献、担うべき事業の見直し、事業運営のスリム化などが求められています。
このような状況のなかで、公益法人としての目的や役割を果たすため、自立性を高め、効率的かつ安定的な健全経営を追求していく必要があります。
経営収支実績（平成２４年度〜平成２６年度）
単位：円（税込み）

項

収

入

目

流域下水道維持管理受託事業収入
公共下水道水質測定分析業務受託事業収入
公共下水道維持管理受託事業収入
責任技術者認定事業収入
基本財産運用収入
特定預金運用収入
雑収入
その他（退職積立金取り崩し等）
計

支

出

流域下水道維持管理受託事業費
公共下水道水質測定分析業務受託事業費
公共下水道維持管理受託事業費
責任技術者認定事業費
下水道啓発事業費
管理費
特定預金支出その他（退職金支出等）
計
単年度収支差額

19

平成24年度

平成25年度

平成26年度2,427,399,726
2,927,550
4,058,250
1,247,000
37,10158,4580
12,186,900

2,413,232,528
3,046,080
4,165,350
4,663,000
31,08067,340240
02,579,029,536
3,132,410
4,712,040
5,086,000
31,08067,340100,00002,447,914,985

2,425,205,618

2,592,158,406

2,424,925,319
2,644,507
2,582,789
1,508,558
189,000
2,474,407
0
12,186,900

2,410,774,721
2,923,631
2,586,092
5,695,424
1,990,703
2,457,807
002,576,674,875
2,635,487
3,790,168
3,594,526
2,720,394
2,354,661
002,446,511,480

2,426,428,378

2,591,770,111

1,403,505△ 1,222,760

388,295

コスト縮減対策実績（直近１０年間）
単位：千円（税込み）
年度

平
成
1
7
年
度

項 目

内 容
啓発用品の安価なオリジナル製品への切り替え

印刷製品費

年報の電子化にともなう印刷製本に関する外注費用の削減

600

消防用設備等保守点検業務委託費

点検対象設備の見直し

170

廃油収集運搬処分業務委託費

４流域一括発注による諸経費の削減

50

庭園管理業務委託費

剪定枝等を有価物として処分

700

情報処理計装設備保守点検業務委託費

保守管理基準の見直し

4,790

公課費

軽自動車税の減免

6,614

消耗品費

電気消耗品の仕様及び購入方法の変更による調達経費の削減

電気料

幹線流量計の電気契約種別の変更

30

自家用電気工作物保安管理業務委託費

４流域一括発注による諸経費の削減

160

情報処理計装設備保守点検業務委託費

年間保守に係る積算方法の見直し等

1,600

専用回線使用料

山梨県名義に変更し高額利用割引を適用

10

通信運搬費

書留から配達記録郵便への変更など

260

使用料及び賃借料

責任技術者認定登録業務に使用する会場の変更

計
平
成
1
9
年
度

平
成
2
0
年
度

300

4

計

平
成
1
8
年
度

コスト縮減額

消耗品費

190

700
2,950

電気料

桂川清流センター及び富士北麓流域ポンプ場等契約種別の変更

修繕費

機器分解点検の実施周期の見直し

16,530

薬品費

滅菌剤注入率調整基準の見直し

1,200

燃料費

ポンプ場自家発電機実負荷運転頻度の見直しによるA重油、軽油使用量の削減

40

給水設備保守点検業務委託費

給水ユニットの点検方法の見直し

300

計

770

18,840

原材料費

桂川清流センター紫外線消毒装置における紫外線ランプ使用本数の見直し

696

電気料

河口湖第１中継ポンプ場補機運転方法の見直し

223

手数料

ウィルス対策ソフト契約の見直し

運転管理業務委託費

庁舎清掃等の頻度の見直し

1,628

通信運搬費

一般加入電話及び携帯電話契約の見直し

103

手数料

ウィルス対策ソフト契約の見直し

計

13

13
2,676

平
成
2
1
年
度

電気料

桂川清流センター外灯運用の見直し

印刷製本費等

ポスターコンクール作品集の配布先の見直し

16

運転管理業務委託費

水処理現有処理能力の適用基準の見直し

2,783

技術援助業務委託費

桂川流域下水道への日本下水道事業団技術援助の終了による

平
成
2
2
年
度

峡東浄化センター運転管理等包括委託費

包括的民間委託の試行導入

活性炭交換業務委託費

釜無川浄化センター汚泥棟活性炭充填量の低減

795

電気料

桂川清流センター及び松留、川合各中継ポンプ場契約種別の変更

125

平
成
2
3
年
度

峡東浄化センター運転管理等包括委託費

包括的民間委託の試行導入

設備管理台帳ｼｽﾃﾑ保守点検業務委託費

点検頻度の隔月化

移動式電気工作物保安管理業務委託費

移動式電気工作物保安管理業務の直営点検

842

電気料

省エネVベルトによる使用電力量の削減

361

平
成
2
4
年
度

峡東浄化センター運転管理等包括委託費

包括的民間委託の試行導入

22,334

釜無川浄化センター運転管理等包括委託費

包括的民間委託の試行導入

10,210

電気料

再エネ賦課金減免措置の適用（４センター）

1,336

修繕費

機器修繕・分解点検の一括発注による諸経費の削減

平
成
2
5
年
度

平
成
2
6
年
度

計

168

400
3,367

計

22,33423,254
22,334642

計24,179

計

1,237
35,117

富士北麓浄化センター運転管理等包括委託費

包括的民間委託の試行導入

1,999

峡東浄化センター運転管理等包括委託費

包括的民間委託の試行導入

2,786

釜無川浄化センター運転管理等包括委託費

包括的民間委託の試行導入

4,246

桂川清流センター運転管理等包括委託費

包括的民間委託の試行導入

1,439

電気料

再エネ賦課金減免措置の適用（４センター）

計

2,040
12,510富士北麓浄化センター運転管理等包括委託費

包括的民間委託の試行導入

1,999

峡東浄化センター運転管理等包括委託費

包括的民間委託の試行導入

2,786

釜無川浄化センター運転管理等包括委託費

包括的民間委託の試行導入

4,246

桂川清流センター運転管理等包括委託費

包括的民間委託の試行導入

1,439

自家用電気工作物保安管理業務委託費

絶縁監視装置導入による点検の隔月化

280

電気料

再エネ賦課金減免措置の適用（４センター）

4,034

計

14,78420

2-4

危機管理の現状と課題

危機管理〔現 状〕 ○自然災害発生時などに下水道の機能を維持できるよう、ＢＣＰや各種マニュ
アルを整備しています○管路施設の破損に起因する道路陥没を防止するため、硫化水素の発生を抑制
するとともに、腐食状況を監視しています○施設や設備の故障を防止するため、予防保全に努めています〔課 題〕 ○下水道の機能に支障をきたす事故の発生を未然に防止するとともに、臨機の措置を的確に行うことができるように備えることが必要です
下水道施設は、都市の重要なライフラインであり、その機能が麻痺した場合、市民生活に極めて大きな影響を与えます。このため、自然災害や予期せぬ事故に遭遇した場合においても、日常生活や産業活動に与える影響を最小限に留めるべく、その機能を維持していく必要があります。
大地震、台風、局地的大雨などの自然災害に対しては、甲府地方気象台との連携による気象情報の迅速な入手により危機に備えています。また、下水道機能の維持または早期回復を目指すため、ＢＣＰ8)や各種マニュアルを整備し、これらに基づく訓練を実施すること
で、県及び流域関連市町村などとの連携を深めるとともに、問題点を明らかにし、改善に取り組んでいます。さらに、東日本大震災以降は、管路施設の流下機能障害を想定した水替え訓練を実施するなど、より実践的な訓練を通し、災害時に必要な技術や知識の習得に努めています。
流域幹線管路施設は、その多くが重要路線を含む公道下に埋設されており、管路施設の破損に起因する道路陥没が発生した場合、都市の交通機能に支障をきたし、住民生活に大きな影響を与えるだけでなく、人身事故や車両事故を誘発する可能性があります。
管路施設の破損の原因となる硫化水素の発生を抑制するため、管路内のフラッシングを実施するとともに、劣化状況を的確に把握するための調査を実施し、県と情報を共有しています。
この他、設備の老朽化などに起因する突発的な故障による機能不全を防止するため、予防保全を主体とした設備保全に取り組んでいます。また、悪質下水の流入に備えるため、対応マニュアルを整備し、その改善に取り組むとともに、原因特定や流入防止に必要な資材の確保に努めています。
今後も、これらの対応に継続して取り組み、下水道の機能に支障をきたす事故の発生を未然に防止するとともに、臨機の措置を的確に行うよう備える必要があります。

8)ＢＣＰ：Business Continuity Plan（事業継続計画）

災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。

21

2-5

公益法人としての事業運営の現状と課題

公益法人の業務運営〔現 状〕 ○当公社は県及び市町村の下水道行政の推進と県民の文化的な生活に寄与するための公益目的事業を展開しています〔課 題〕 ○公益法人として、より不特定かつ多数の者の利益の増進に努めることが必要です○信頼性や透明性の高い組織運営や業務運営に取り組みます○収支相償等の公益認定に必要な基準に留意することが必要です
当公社は、県及び市町村の下水道行政の推進と県民の文化的な生活に寄与し、公衆衛生の向上と環境保全に資することを目的として、下水道技術の調査研究事業、下水道知識の普及啓発事業、流域下水道施設の維持管理事業及び当該事業の関連事業、下水道排水設備工事責
任技術者認定登録事業を行っています。
これらの事業は、公益法人として、公益性を推進するために、より多数の県民の利益の増進に寄与することを常に意識して事業の進め方を検討していく必要があります。
さらに、公益法人の制度改革の趣旨に沿って、信頼性や透明性の高い組織運営や業務運営に取り組む必要があります。
また、新公益法人会計基準に従った会計を行うとともに、収支相償等の公益認定に必要な基準に留意する必要があります。

22

第３章

経営理念と目指 すべき方向

本県の誇る山紫水明の豊かな自然は、美しい水環境のもとで育まれたものであり、私たちは健康で文化的な生活を営みながらも、これらの自然環境を守り、次代に引き継いでいく使命があります。下水道は、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上、河川等の公共用水域の水質保全等を図るため、そして、豊かな自然環境を引き継いでいくための社会基盤施設です。
当公社は、このような下水道の本質的な目的を達成するため、機械、電気、化学などの分
野の専門技術を駆使して、様々な課題の解決にあたる技術集団として成長を続け、下水道関連サービスを通して、下水道の魅力や価値を伝えるとともに、快適で暮らしやすい地域環境を支え、本県の持続的な発展に貢献していきます。
当公社が、時代のニーズに応えながら、未来にわたり、うるおいとやすらぎに満ちた水循
環を創造していくための経営理念を次のとおり掲げます。

『 未来環境をはぐくむ明水のみちの創造 』

明 水（めいすい）
地域の持続的な発展を支える ２１世紀型下水道で創られる やすらぎのある水の象徴"水を磨き水に学ぶ"を礎とし 水の本質を解き明かしていく 真摯な技術者精神の象徴

また、経営理念の達成に向けて、経営方針を次のとおり定めます。
■１．人と地球に優しい水循環の創造をめざします■２．持続的でリスクに強い下水道をめざします■３．循環型社会のサポーターをめざします■４．発想と技術を最大活用した経営をめざします■５．県民や関係者からの高い信頼をめざします

体系的な経営計画として、具体的施策や今期目標を設定し、次章以降に取り組みの詳細を
示します。

23

24

25

第４章
4-1

流域下水道維持 管理事業
良好な汚水処理の確保

人と地球に優しい水循環を創造し、循環型社会に貢献するため、今後も高品質で安定した
汚水処理の実現に取り組みます

放流水質管理目標の設定
各浄化（清流）センターは、神奈川県、東京都、静岡県などの上流都県の下水処理場として処理水を可能な限り良好に保ち、循環型社会に貢献することが求められています。
一方、自治体の厳しい財政状況のもと、維持管理コストはより一層の縮減が求められています。
このような相反する課題を両立するため、維持管理コストを考慮しつつ、各浄化(清流)センターの地域特性、施設能力などを踏まえた放流水質管理目標を定め、良質で安価な維持管理を目指します。

適正な水処理管理と水処理技術の向上
標準活性汚泥法は、安定した処理水質を得るために高い技術力を必要とします。
適正で安定した水処理を継続するため、流入下水や放流水の水質はもとより、処理施設内
での質的変化を正しく把握し、高い技術的知見を持って状況に応じた処理を行うことができるように水処理技術の向上を図ります。

適正な汚泥処理管理と汚泥処理技術の向上
下水道の普及に伴い増加する下水汚泥の処分費は、維持管理コストの増加の一因となっています。
適正な汚泥処理により下水汚泥の発生量を抑制し、汚泥処理過程における処理状況や汚泥性状の変化を正確に把握し、高い技術的知見を持って状況に応じた処理を行うことができる
ように汚泥処理技術の向上を図ります。特に、脱水汚泥含水率については汚泥処理管理目標を定め、維持管理コストや環境負荷の縮減を目指します。

水質事故時への備え
下水処理の機能維持および下水道施設の損傷防止のため、流入下水の水質を適切に監視します。
また、水質事故時のリスクに備えるため、下水道を利用する特定事業場の業種、使用物質、排出量等の情報を関係機関の協力を得ながら把握します。

26

法改正等への迅速な対応
新たな規制物質や規制強化物質の情報収集に努めるとともに、モニタリング手法や運転管理上の留意点について速やかな検討を行い、法令施行時の対応に備えます。

地域社会との協働
下水道の正しい使い方についてＰＲに努め、家庭などで出来る下水道に優しい使い方を示
し、地域社会と一体となって適正な汚水処理の確保に取り組んでいきます。

今 期 目 標放流水質管理目標の達成
汚泥処理管理目標の達成■富士北麓浄化センター放流水質管理目標
項目

単位

管理目標

法定基準

実績値(H24〜H26)

平均値(年間)

最大値

平均値

ＢＯＤ

mg/L

１５以下

２未満

５．０

２．２

ＳＳ

mg/L

４０以下

１未満

４．１

＜１．０

大腸菌群数

個/cm3

1,000未満

１０未満

１５

０

窒素含有量

mg/L

１２０以下

５未満

９．２３

５．８６

燐含有量

mg/L

１６以下

０．４未満

１．１７

０．４８

※放流水は、湖（相模湖）に注ぐため窒素含有量、燐含有量の法定基準が設定されている。

■富士北麓浄化センター汚泥処理管理目標
項目

含水率

脱水機

№１(回転加圧)

単位％№２(遠心）

27

管理目標

実績値(H24〜H26)

平均値(年間)最大値

平均値

７３．０以下７５．７

７２．３

７３．０以下７４．９

７２．３

■峡東浄化センター放流水質管理目標
項目

単位

管理目標

法定基準

実績値(H24〜H26)

平均値(年間)

最大値

平均値

ＢＯＤ

mg/L

１０以下

２未満

５．０

２．１

ＳＳ

mg/L

４０以下

３未満

１１※

３．３

大腸菌群数

個/cm3

1,000未満

１０未満

１４

０

管理目標

実績値(H24〜H26)※大雪及び設備故障による汚泥処理制限の影響。

■峡東浄化センター汚泥処理管理目標
項目

含水率

脱水機

単位

平均値(年間)最大値

平均値

７４．５以下７８．５

７３．７№３(遠心)

７４．５以下７８．０

７４．３№４(遠心)

７４．５以下７６．５

７３．７№１(二重円筒加圧)％■釜無川浄化センター放流水質管理目標
項目

単位

管理目標

法定基準

実績値(H24〜H26)

平均値(年間)

最大値

平均値

ＢＯＤ

mg/L

１５以下

４未満

７．８

３．７

ＳＳ

mg/L

４０以下

４未満

９．３

３．１

大腸菌群数

個/cm3

1,000未満

１０未満

５

１

管理目標

実績値(H24〜H26)■釜無川浄化センター汚泥処理管理目標
項目

含水率

脱水機

№１(遠心)単位％№２(遠心)

28

平均値(年間)最大値

平均値

７５．０以下７７．８

７５．９

７４．５以下７７．８

７４．７

■桂川清流センター放流水質管理目標
項目

単位

管理目標

法定基準

実績値(H24〜H26)※３

平均値(年間)

最大値

平均値

ＢＯＤ

mg/L

１５以下

２未満

３．３

１．３

ＳＳ

mg/L

４０以下

２未満

４．４

１．７

大腸菌群数

個/cm3

1,000未満

２０未満

７９

１５

窒素含有量

mg/L

１２０以下

１２未満

１６．４

１１．４

※１

mg/L

１６以下

０．５未満

１．０８

０．４５

燐含有量

(平均0.6以下)
※１
※２
※３

※２

放流水は、湖（相模湖）に注ぐため窒素含有量、燐含有量の法定基準が設定されている。
水質浄化モデル事業によるPAC添加時の目標値(H26〜)。
燐含有量の実績値は、PAC添加安定後(H26.9〜H27.12)の値を用いた。

■桂川清流センター汚泥処理管理目標
項目

含水率

脱水機

№１(遠心)

管理目標

単位

％

№２(二重円筒加圧)

実績値(H24〜H26)

平均値(年間)最大値

平均値

７３．０以下７７．７

７２．９

７０．０以下７５．９

６８．２【用語の解説】①ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）
水中の有機物（汚れ）のことで、数値が小さいほど、きれいな水であることを示します。
②ＳＳ（浮遊物質量）
水中に漂っている小さな固形物のことで、数値が小さいほど、きれいな水であることを示します。
③大腸菌群数水中の大腸菌及び大腸菌と性質が似ている細菌の数のことで、し尿汚染の指標として使われています。
④燐（リン）含有量
燐が湖などの閉鎖性水域に流入し、その水域の燐の濃度が高くなると、植物性プランクトンが大量発生しやすくなります。植物性プランクトンが大量発生すると、水中の酸素が少なくなり、魚などの水生生物が死滅します。これを富栄養化といいます。

⑤窒素含有量窒素も燐と同じく富栄養化の原因物質です。
⑥含水率
脱水汚泥の全質量に対して、そのなかに含まれる水の質量の割合を百分率で表したもので、この数値が小さ
いほど、汚泥の減量化が図られます。

29

4-2

適切な維持管理の推進

住民の快適な暮らし、生命・財産を守るライフラインとして、今後も常に健全な機能を確保し、故障や災害等のリスクに強い下水道の実現に取り組みます

下水道施設・設備の効果的な維持管理（処理場・ポンプ場）
処理場やポンプ場等は、休むことなく運転しており、施設の機能低下や機能停止が社会活動に重大な影響を及ぼすことが考えられます。
下水道のある衛生的で快適な生活環境を将来にわたり安定的に利用できるように、日常及び定期的な保守点検を行うとともに、計画的な分解整備(オーバーホール)等の予防保全により、下水道施設・設備の機能を維持し、施設の延命化を図ります。
下水道長寿命化支援制度9)やアセットマネジメント10)等の政策動向を見極め、長期的な施設
・設備の管理計画の見直しを進め、効率的な維持管理を目指します。

下水道施設・設備の効果的な維持管理（管路施設）
管路施設は速やかに、かつ、確実に下水を処理場まで移送する役割を担い、いかなるときもその流れを止めることができない施設です。
また、その大部分の施設が重要路線等を含む公道の地下に埋設されており、普段からその状況を直視により確認することができないため、突如として道路陥没などの事故が発生する
おそれがあります。
このような背景のもと、改正下水道法（平成２７年施行）において維持修繕基準が創設され、下水道の構造等を勘案して適切な時期に巡視・点検を行い、機能を維持するために必要な措置を講ずることや硫化水素による腐食のおそれの大きい箇所は５年に１回以上の頻度で点検することなどが規定されています。
維持修繕基準を満たした管路施設維持管理マニュアルに基づき、定期的に内部の点検、清掃を行い、予防保全の観点から異常がある場合には、速やかに補修などの対応を行うことで、施設の機能を確実に保持していくとともに、施設の延命化を図ります。

維持管理情報の蓄積
下水道施設の適切な運用・管理や各種情報提供に備え、下水道設備管理台帳システムや管路施設維持管理情報を活用した維持管理情報のデータベース化を推進します。
また、大規模地震などの発生により下水道施設が被災した場合においても、施設の復旧を素早く行えるよう、二重化システムやバックアップ管理などにより、維持管理に関する情報
資産を守ります。

9)下水道長寿命化支援制度：下水道施設の老朽化等による事故発生や機能停止を未然に防止する必要から、ライフ
サイクルコスト(LCC)の最小化の観点を踏まえて、下水道施設の点検・調査結果に基づき、長寿命化対策に係る計画を策定し、施設の修繕等を計画的に行う制度。
10)アセットマネジメント：下水道などの社会資本を「資産」ととらえて、有用性と寿命が最大になるよう、効率的・効果的に運営・管理すること。

30

建設事業との協調
下水道施設の新設・更新などの建設事業は、維持管理と相互に密接な関係にあります。建設計画への維持管理に関するノウハウや管理履歴情報の積極的なフィードバックを行い、ライフサイクルコストの低減や管理効率性の改善を提案していきます。また、建設計画を踏まえた維持管理計画のマネジメントにより、効率的・効果的に延命化を図り、持続的に発展する施設整備に貢献します。

周辺地域との連携
処理場周辺地域が持つ「下水道施設は迷惑施設」との認識を解消するため、モニター制度等を活用して地域住民との対話を積極的に行い、第三者から見た様々なアドバイスを臭気対策をはじめとする処理施設の運転手法や設備の増設更新等に反映させ、「住民に開かれた下水道施設」を目指します。

周辺環境への配慮
各浄化(清流)センター毎に敷地境界における環境対策目標を定め、臭気対策に配慮した適正な維持管理を目指します。

今 期 目 標長寿命化支援制度等に配慮した管理計画の見直し
管路施設維持管理マニュアルの実施検証
下水道設備管理台帳システムの活用
管路施設維持管理情報の活用
臭気モニター制度の継続実施
環境対策目標の達成■浄化(清流)センター環境対策目標
センター名

項目

法定基準

管理目標

実績値(H24〜H26)

最頻値(年間)

最大値

最小値

最頻値

１５以下

１０未満

＜１０

＜１０

＜１０

峡東浄化センター

１３以下

１０未満

１２

＜１０

＜１０

釜無川浄化センター

１３以下

１０未満

＜１０

＜１０

＜１０

桂川清流センター

１５以下

１０未満

＜１０

＜１０

＜１０

富士北麓浄化センター

臭気指数【用語の解説】①臭気指数
人間の嗅覚によってにおいの強さを数値化したもので、数値が小さいほど、無臭であることを示します。

31

4-3

効率的な民間委託の推進

下水道施設の運転管理において、民間事業者の創意工夫や物資調達力を効果的に活用する方法を検討し、外部委託の適正なあり方を検討します

包括的民間委託の導入
富士北麓、峡東、釜無川流域下水道については、下水処理の品質を確保しつつ、民間の創
意工夫を活かした効率的な維持管理を行うため、性能発注と複数年契約を基本とする包括的民間委託を本格導入しています。現在、試行的に導入している桂川流域下水道については、
下水道関係者や有識者による事後評価を行い、最適な委託方式のあり方を見極めます。

包括的民間委託の発注管理
包括的民間委託方式は、民間活用拡大によるコスト縮減を追求する一方で、下水道管理者の管理責任の継続、下水道資産の健全性の確保、民間事業者の業務履行の監視評価体制の整備などが課題となっています。専門技術者を有する公社が包括的民間委託を発注管理し、その人的資産や管理ノウハウを最大限に活用することでこれらの問題を改善し、「行政的な視点から将来にわたり安定的で持続的な下水道事業を確保する維持管理」と「民間事業者の創意
工夫・自由裁量が働く効率的な維持管理」の両立のため、発注準備から監視・評価に至る一連のプロセスを責任を持って遂行します。

包括的民間委託の最適化
事後評価委員会でいただいた提言に基づき業務の改善に努め、山梨県の流域下水道に最適な委託方式の確立を目指します。

運転管理等 業務にお ける包 括的民間委託の改善及 び導入検証スケジュール
内容

平成28年度

平成29年度

平成30年度

富士北麓、峡東、釜無川流域下水道の業務改善
桂川流域下水道への試行導入
桂川流域下水道への試行導入事後評価（平成25年度〜平成27年度分)
包括委託の改善、試行導入の総括的検証

山梨県の流域下水道の最適な維持管理方式の確立

32

包括的民 間委託の 導入イメージ
委託・調達（仕様発注）（単年契約）
従
来
の
委
託
方
式

メンテナンス業者
民間業者

業務委託

委託
建築設備
民間業者 点検業者等（行政補完業務含む）

県

公社

委託
薬品販売
民間業者 業者等
調達

委託

行政補完業務等

汚泥処分
民間業者 管路管理
修繕など
包括可能な業務を一括して発注

包括委託（性能発注＋仕様発注）（複数年契約）
メンテナンス業者

包
括
的
民
間
委
託
方
式

民間業者
（包括的受託）業務委託

付帯設備の管理ユーティリティ調達
小修繕
などを包括

（行政補完業務含む）

委託
県

公社
個別委託
（仕様発注）（単年契約）
民間業者

行政補完業務等

委託

包括的な委託、性能発注、複数年契約等により、民間業者の裁量の幅がこれまでと比較して広がり、民間業者の創意工夫を活用した効率化とコスト縮減が期待できる

汚泥処分
管路管理
修繕
など

注）特殊なユーティリティは公社が調達

今 期 目 標桂川流域下水道運転管理等業務における包括的民間委託の事後評価
事後評価委員会の提言などに基づく包括的民間委託の改善

33

4-4

地球環境への配慮

地球環境保全に貢献するため、積極的にエネルギー使用の合理化や省エネ活動に取り組み
ます

地球温暖化対策の推進
地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、それに起因する異常気
象などは、下水道の維持管理にも大きな影響や被害を与えます。
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）やエネルギーの使用の合理化等に関する法
律（省エネ法）などの法規制の強化に迅速に対応し、下水道の維持管理における温室効果ガ
スの排出量の把握や当公社策定のエネルギー管理標準及び管理本館省エネ実行計画に基づく省エネ活動の実施など、事業者としての責務を果たし、地球温暖化対策をより一層推進します。

原単位電力量の目標の設定
各浄化(清流)センター毎に単位水量あたりの電力使用量の指標となる原単位電力量11)の目標を定め、技術的かつ経済的に可能な範囲でエネルギー使用の合理化に配慮した適正な維持管理を実行し、流域下水道事業全体のエネルギー原単位又は電気需要平準化評価原単位を中長期的に見て、年平均１％以上低減させることを目指します。

下水道エネルギー資源の活用の検討
下水道が有する水、汚泥などは、電力、熱、燃料としてのエネルギーが潜在し、特に下水熱については規制緩和により民間事業者による利用拡大が期待されています。
外部に依存しているエネルギーの緩和や低炭素型のまちづくりに貢献するため、下水道系
内のエネルギー資源の活用に向けた情報収集や調査研究に取り組んでいきます。

新エネルギーの活用の検討
更なるエネルギー削減の可能性や省エネアピールモデルの検討を視野に入れ、太陽光発電などの新エネルギー12)・再生可能エネルギー13)・省エネルギー関連の国や地方自治体の補助制
度や融資制度を情報収集していきます。

11)原単位電力量：1m3の汚水を処理するために必要な電力量であり、電力使用量の水準を表す。
12)新エネルギー：技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なものと定義され、太陽光発電や風力発電、バイオマスなど10種類が指定されている。
13)再生可能エネルギー：自然現象から取り出すことができ、一度利用しても再生可能な枯渇しないエネルギー源であり、二酸化炭素などの温室効果ガスを発生しない長所を持つ。

34

18,000

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

流入水量[千m3/年]

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

電力使用量[千kWh/年]

各浄化(清流)センター流域下水道の流入水量と電力使用量の推移

水量(富士北麓)
水量(峡東)
水量(釜無川)水量(桂川)
電力量(富士北麓)
電力量(峡東)電力量(釜無川)
電力量(桂川)H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

0.55

2.00

0.50

1.60

0.45
1.20
0.40
.

0.80

0.35
0.40

0.30
0.25

桂川 原単位電力量[kWh/m3]

富士北麓・峡東・釜無川
原単位電力量[kWh/m3]

各浄化(清流)センターの原単位電力量の推移

原単位(富士北麓)
原単位(峡東)原単位(釜無川)
原単位(桂川)0.00
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

今 期 目 標エネルギー管理標準及び山梨県下水道公社管理本館省エネ実行計画に基づく省エネ活動の実施
原単位電力量目標の達成
エネルギー原単位又は電気需要平準化評価原単位の年平均１％低減の達成■浄化(清流)センター原単位電力量管理目標
センター名

単位

管理目標

実績年間平均値(過去５年間)

H26実績値

平均値(年間)最大値

平均値

平均値(年間)０．３０以下

０．３６

０．３１

０．３１

峡東浄化センター

０．３５以下

０．３９

０．３７

０．３７

釜無川浄化センター

０．３０以下

０．３３

０．３１

０．２９

桂川清流センター

０．７６以下

０．８２

０．７７

０．７５

富士北麓浄化センター

kWh/m3354-5

循環のみちへの貢献

下水資源の循環を創出する下水道の役割（循環のみち）に貢献するため、処理水や下水汚泥等の有効利用やリサイクル活動に取り組みます

処理水・汚泥などの再生下水道は、従来の汚水の「排除・処理」を中心とした考え方から、地域の持続的な発展を支える「活用・再生」へと方向転換が必要とされています。
下水汚泥の有効活用を継続するとともに、今後の下水道事業の課題となる処理水による地域の水辺空間の創出や防災利用、下水汚泥の緑農地・建設資材利用や燃料化、下水汚泥などに含まれる有用な資源の回収などの計画の検討や策定に参画し、循環型社会構築の一翼を担います。

リサイクル活動の推進
事業活動に伴い発生する廃棄物の再利用、リサイクル関係法令の遵守を図ります。

今 期 目 標下水汚泥の１００％有効活用の継続
下水資源有効化に関する検討への参画

36

4-6

コスト縮減や下水道技術の研究の推進

維持管理の効率化や適正化、組織的な技術力やノウハウの更なる向上のため、コスト縮減
や維持管理技術の調査研究に取り組みます

コスト縮減の推進
コスト縮減対策に取り組む上では、事前の費用効果把握や評価検証が不可欠です。
これまで同様に、各専門担当スタッフで構成するコスト縮減専門部会により、当公社で行う運転管理やユーティリティ（電力・薬品等）・マテリアル（消耗品・原材料等）の調達などの業務全般に係るコスト縮減対策を検討し、ＰＤＣＡサイクル14)で継続的に実施していきます。
職員個々のコスト縮減に対する主体性の強化を図り、柔軟な発想に基づくコスト縮減対策の実施を目指します。
あわせて、社外に向けてコスト縮減成果をアピールしていきます。

維持管理技術の研究
維持管理で直面する技術的課題や周辺環境に対する諸問題などの解消、維持管理コストの縮減に向けて、調査研究グループを構成し、メンバーによる調査研究を継続的に実施していきます。
職員個々の研究意欲の強化、全職員に渡る研究能力やノウハウの向上、調査研究分野の拡大等を図り、柔軟な発想に基づく調査研究の実施を目指します。

関係機関や外部機関との連携
行政機関はもとより、民間企業や学術機関等と連携した調査研究などを模索し、より高度な調査研究の実施が可能となるよう努めていきます。

今 期 目 標職員の自発的な発想に基づくコスト縮減対策・調査研究の実施
コスト縮減対策・調査研究成果の社外への情報発信

14)ＰＤＣＡサイクル：Plan（計画）-Do（実行）-Check（評価）-Action（改善）の流れで、効率的かつ効果的に業務遂行するためのマネジメント手法。

37

第５章

下水道行政支援 事業

5-1

下水道行政支援事業の実施

県内下水道行政の円滑な推進に協力するため、今後も市町村の維持管理や事務省力化の支援に取り組みます

流域関連公共下水道等の水質分析受託事業の継続実施
流域関連公共下水道の水質管理を支援するため、計量証明事業の登録に基づいて、流域
関連市町村から下水道に関する水質分析受託事業を継続して受託します。
また、計量証明事業所として必要な技能を維持していくため、ISO/IECに基づく技能試験などに継続して参加していきます。
■ 公共下水道流入下水（接続点）水質検査業務■ 事業場等の排水に係る水質検査業務■ 悪質下水流入時の水質検査業務

流域関連公共下水道維持管理受託事業の継続実施
流域関連市町村の維持管理業務を支援するため、機械及び電気設備に関する専門知識を必要とするマンホールポンプの流域関連公共下水道維持管理業務の受託をはじめ、市町村が発注する維持管理業務の履行確認や評価、技術的相談に対する助言や提案を行う技術援助業務を受託していきます。
また、持続的に機能する技術支援手法を検討していきます。
■ マンホールポンプ維持管理業務■ マンホールポンプ技術援助業務

下水道排水設備工事責任技術者認定登録事業の継続実施
宅地内の排水設備工事を行う指定工事店に専属が義務付けられている下水道排水設備工事
責任技術者について、山梨県下の統一実施機関として、その認定試験、登録及び更新講習などの業務を実施していきます。
下水道工事従事者の資格取得に向けて受験者をサポートする認定試験講習会や責任技術者の知識及び技術力の維持向上のための登録更新講習会などを効果的に企画し、広く下水道行
政に貢献していきます。
また、公益社団法人日本下水道協会が提供する下水道排水設備工事責任技術者資格認定共
通試験制度の動向を把握しながら、本県における責任技術者認定登録制度の広域化のあり方等について合わせて検討していきます。

38

今 期 目 標
水質分析受託事業の継続実施
公共下水道維持管理受託事業の継続実施と今後の技術支援手法の検討
下水道排水設備工事責任技術者の更新講習会の手法検討
下水道排水設備工事責任技術者資格認定共通試験制度への対応検討

39

5-2

新たな協力業務等の展開

関係機関のニーズや下水道政策の動向を見極めながら、維持管理で培った技術やノウハウを活用した協力に取り組みます

建設事業への協力
県の流域下水道の建設部門における技術スタッフ体制が縮小傾向にあるなか、設備や施設の増設や更新等は長期的・持続的に必要となります。
従来から実施している設計協議や施工協議における維持管理の見地からの助言や提案等を継続していきます。
また、維持管理上必要となる施工管理の調整や補助などの協力の拡大に向けて、関係機関と連携・調整していきます。

長寿命化対策事業への協力
下水道事業が整備の時代から維持管理の時代に移るとともに、設備や施設の改築への投資が増大することが指摘されています。
アセットマネジメントの重要性や長寿命化支援制度の創設などにより、下水道資産に係る健全化が進められるなかで、長寿命化対策に係る業務を補完し、現場や施設を熟知する立場
で行政に貢献していきます。
各流域下水道固有の特性や環境に応じた維持管理実務を通して得られた予防保全ノウハウ
や技術的判断の提供、設計積算補助などによる協力に向けて、関係機関と連携・調整していきます。

下水道事業実施市町村への協力
厳しい財政状況のなか、公共下水道の維持管理部門における専門技術者の持続的な確保は、非常に困難となっています。
ポンプ施設等の技術支援協力、下水管路の維持管理や事業場排水指導などの分野も含め、関係者が気軽に活用できる技術関連の相談窓口としての機能を果たしていきます。

支援業務等の広報
県及び下水道事業実施市町村に対する支援業務や協力業務について、より一層の充実化を図るため、個別センター単位での支援・協力体制の構築も視野に入れながら、支援・協力業
務のメニュー化など、関係機関が活用しやすい広報手法を検討していきます。

40

今 期 目 標
関連事業への協力業務ニーズの調査・分析・試行
施設増設改善要望における増設・更新提案の継続
設計協議及び施工協議への参画
長寿命化計画策定への参画
協力業務の広報手法の検討

41

第６章
6-1

普及啓発事業
下水道事業の情報提供

下水道知識の普及や下水道事業に対する認識を高めるため、今後も創意工夫を生かした効果的な普及啓発に取り組みます

下水道事業の広報活動
平成２６年度末の流域関連公共下水道、単独公共下水道を合わせた県全体の下水道普及率
は６４．４％と、未だに１０人に４人の方々は下水道を使用することができません。また、下水道事業の目的達成や、経営健全化のためには下水道が普及した区域の水洗化率向上が大きな課題となっています。
生活や水質保全に欠かせない下水道施設の役割と大切さを理解し、下水道施設を身近なものとして感じていただけるよう、県民に対して下水道知識を中心とする普及啓発活動を県や下水道事業実施市町村等と協働しながら実施していきます。
また、効果的な普及啓発手法を研究し、内容の充実化や見直しに取り組んでいきます。
■浄化(清流)センターの施設見学■下水道出前教室■下水道ポスターコンクール■下水道の日関連ＰＲ（下水道まつり・駅頭街頭ＰＲ）■県及び下水道事業実施市町村が実施する各種イベント協力【用語の解説】①下水道普及率（％）
行政区域内の総人口（住民基本台帳人口）に占める下水道整備区域内人口（処理開始区域内人口）の割合を示します。
②水洗化率（％）
下水道整備区域内人口（処理開始区域内人口）に占める下水道使用人口（水洗化人口）の割合を示します。

広報活動の創意工夫
普及啓発活動を効果的に継続していくためには、既存の広報活動を臨機に見直し、社会情勢にマッチした広報活動を展開していくことが必要となります。
広報対象者のニーズや知識レベルに合わせた適切な広報となるよう、創意工夫を生かした広報活動を推進していきます。
また、ホームページ等を活用し、不特定多数の県民に向けた迅速で効果的な広報活動も充実させていきます。

42

環境学習の充実
下水道に親しんでもらい、自ら環境に優しい行動をおこすきっかけとなるよう、下水道出前教室、小学生などの夏休み学習会、浄化(清流)センターに加え、ポンプ場や管路等下水道施設の見学会などの企画を検討し、環境学習の機会を増やしていきます。
また、他の環境教育等の関連機関との連携による環境学習の取り組みも検討していきます。

２１世紀型下水道の情報発信
２０世紀型下水道の基本的な考え方である「排除・処理」から、２１世紀型下水道の基本的な考え方である「循環のみち（活用・再生）」へ下水道の役割が移行し、また、これを成熟させていくなかで、今まで以上に地域住民と協調しながら、健全な水環境や資源循環を創出していくために、次世代型の下水道が担う役割や施策、有効利用技術、アセットマネジメン
トなどの専門的な内容を住民視点に立ったわかりやすい表現に変換して情報を発信していきます。

行政機関や関係事業者への広報
多角的な視点により下水道の普及啓発活動を進めるため、流域関連の市町村下水道担当職員を対象とした下水道管理担当者会議において、水洗化促進施策などの情報提供を積極的に行っていきます。
また、県や下水道事業実施市町村の主催する地域イベント行事への協力、下水道排水設備
工事責任技術者認定登録事業を通じて、指定工事店を担う責任技術者への水洗化促進の働きかけを行うなど、間接的に広報成果が期待できる取り組みを継続して実施していきます。

今 期 目 標県及び下水道事業実施市町村との協働による普及啓発活動の継続実施
効果的な普及啓発手法の研究
ホームページにおける広報手法の検討
環境学習の推進２１世紀型下水道に関する情報発信内容の検討

43

6-2

下水道技術者の養成

下水道事業に携わる技術者の知識・技術の向上を図るため、今後も幅広い技術的支援や情報提供等に取り組みます

下水道技術者の養成
下水道事業をより安定的に維持し進展させていくためには、優秀な人材の確保や育成が必要です。技術研修会や講習会に職員を参加させ、人材育成に努めるとともに、そこで得られた知識・技術、維持管理のフィールドで培った管理ノウハウなどを下水道事業実施市町村への技術支援や責任技術者及び指定工事店の講習会並びに下水道実地訓練等において活用し、
広く下水道技術者の養成を実施していきます。
下水道技術者を対象とした維持管理全般に関する研修会などの企画を含め、関係機関のニーズを把握し、研修プログラムの策定、適材適所の講師派遣等を実施していきます。
■各流域下水道管理担当者会議（公社主催）における情報提供■市町村下水道担当者会議（山梨県主催）における情報提供■県及び市町村主催研修会等への講師派遣

今 期 目 標下水道事業実施市町村の技術者養成ニーズの調査・分析
各種研修会等の開催や講師派遣の継続実施

44

第７章
7-1

危機管理
危機管理への対応

万一の災害や危機等の発生に備え、より一層、非常時の行動や対応を明確にし、関係機関との連携を高めた危機管理に取り組みます

自然災害などへの対応
大地震、台風、局地的な大雨などの自然災害などに対し、迅速かつ的確な対応を行うため、ＢＣＰや各種マニュアルに基づく訓練を実施し、県、流域関連市町村、包括的民間委託受託業者などの関係団体と連携を深めるとともに、ＢＣＰや各種マニュアルの改善を図ります。
また、より実践的な訓練を企画、実施することで、災害時に必要な技術や知識の習得に努めます。

施設、設備等の故障や事故への対応処理機能に影響をきたす施設、設備等の故障を未然に防止するため、点検、調査などを適切に実施するとともに、予防保全を主体とした設備保全に取り組んでいきます。
また、管路の破損に伴う道路の陥没事故を未然に防止するため、硫化水素の発生を抑制するとともに、腐食箇所については、適切な頻度で調査を行い状況を監視していきます。

今 期 目 標ＢＣＰや各種マニュアルに基づく訓練実施
ＢＣＰや各種マニュアルの見直し

45

第８章
8-1

経営基盤
公益法人としての事業運営

公益法人制度改革の趣旨に沿った事業の運営に取り組みます

公益法人制度改革の趣旨に沿った事業の運営
公益法人として、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するという公益性を常に意識し、事業を主体的に展開していきます。

社会的信頼性の確保
公益法人として、コンプライアンス（法令・規程遵守）、ガバナンス（内部統治）、ディス
クロージャー（情報公開）を強化し、自立性を高め、更なる社会的信頼性を確保した組織や業務運営を目指します。

今 期 目 標公益性を意識した事業展開の検討
コンプライアンス、ガバナンス、ディスクロージャーの徹底

46

8-2

自立した経営の推進

県や市町村の行政目的達成の一翼を担うため、組織の意識を高め、主体的に事業の効率化、
公益性の確保、財務の健全化等に取り組みます

安心・安全・信頼に基づく経営
当公社の経営基盤は、公益性と経験豊かな技術力です。
公社に与えられた使命は、県民に快適で安心な暮らしと豊かな水循環づくりを下水道を通して実現することであり、県民から信頼される公益性の高い組織として、常に、安心と安全を最優先とした下水道関連サービスを提供していきます。
また、県や下水道事業実施市町村等の関係機関に対しては、多様な専門技術に加えて、地域特性や自治体の行財政事情にも精通している特徴を生かし、行政が抱える諸問題の解消に向けて、きめ細かなニーズに応えながら、柔軟なサービスを提供していきます。
こうした公益性や行政補完の役割を自覚し、公社でなければ果たせない、直接的に民間事業者に委ねることがなじまず、自治体自らの実現が困難であったり、非効率な業務について、現場や実務の面から幅広くサポートし、堅実に実施していくことで、存在意義を高めていきます。

管理コストの抑制
県民の生活に直結する下水道使用料や流域関連市町村の維持管理負担金15)の設定の根拠となる汚水処理費の抑制や平準化に貢献していきます。
主要事業である流域下水道維持管理事業における処理費の抑制に注力し、経済的で高品質な事業受託を推進することで、安定した公社経営の財政基盤を構築していきます。

下水道行政支援の推進
下水道行政に対し、行政を補完する役割を担う公社の技術力・組織力を有効に機能させ、関係機関の多様化するニーズに合わせた安定的な事業受託を推進していきます。

民間活用の推進
事業の公共性や品質の確保を前提としつつ、業務に市場競争原理を積極的に取り入れ、民間事業者の活力や創意工夫の活用を推進していきます。

経営情報の提供
公社事業を進めるためには、県及び下水道事業実施市町村、また、県民の理解と協力が不可欠です。公社事業の経営状況について、ホームページなどを通じて的確な情報を発信し、パートナーシップを高めていきます。

15)維持管理負担金：各流域下水道の維持管理に要する経費として、流域関係市町村から徴収する負担金。

47

技術情報資産の管理公社が保有する維持管理技術等の情報は、公社の事業経営を健全に進めるための貴重な資産であるため、技術情報の一元化や体系化を図るとともに、情報漏洩による損失を防ぐため、
情報セキュリティの徹底や情報公開方法を適宜、見直していきます。

今 期 目 標安心・安全なサービスの継続
汚水処理費の抑制
電子情報セキュリティ対策の推進
技術情報に関する情報公開ルールの検討

48

8-3

組織の活性化と人材育成

公社の最大の経営資源は人材であり、安心・安全な下水道関連サービスを提供していくた
め、技術継承や人材育成を推進し、機能的で効率的な職員配置に取り組みます

効率的で機能的な組織体制・適正な職員配置
経営の効率化及び安定した下水道関連サービスの確保を図るため、今後の事業の内容に応じ、継続的に組織体制の見直しを行うとともに、組織の硬直化を防止し、技術や技能の円滑な継承を行うため、年齢構成の偏りの解消に向けた検討を行います。
公正で迅速な事務処理力を兼ね備え、少数精鋭の幅広い技術力をバランスよく融合させ、適切に業務を遂行する組織を目指していきます。
循環型社会における安心・安全な水処理及び汚泥処理の実現、持続的な維持管理技術の蓄積・継承、老朽化する下水道施設の危機管理や長寿命化対策、県下水道行政の補助、下水道事業実施市町村等との連携・協力などの多角的な視点から公社組織の将来像を見極め、維持管理要員の確保や人員配置の適正化を進め、きめ細かい下水道関連サービスを展開していきます。

職員のコスト意識の向上
行政を補完する組織として培った行政的センスを生かし、契約事務や修繕計画の見直し等
維持管理業務改善などの効率化や節減を視点に置き、職員個々のコスト意識や経営感覚の向上を更に図っていきます。

職員の能力・技術力の向上
多岐の技術の集合体である下水道の維持管理業務や関係機関への支援・協力業務を円滑に推進するためには、その業務に応じた人材育成、能力開発を図る必要があります。
組織内での教育体制や外部研修体制の確立をはじめ、業務に不可欠な資格取得支援や自己啓発により、職員の能力・技術力の向上と技術の継承を推進していきます。
単なる技術の習得に特化するのではなく、情報分析力、企画説明力、統率調整力、コミュ
ニケーション力など、県民、行政、民間事業者の協働の橋渡しとなる下水道技術者としての資質を磨いていきます。

職員の相互バックアップの推進
総合的な下水道技術者として知識や技術を広範囲に保有するように努め、非常時などに備え、職員相互のバックアップができる体制を構築していきます。
また、施設の老朽化に伴う修繕への対応など、今後も作業量の増大が想定される業務を確実に遂行するため、限られた貴重な人材を有効に活用すべく、工夫と努力を継続していきます。

49信用・信頼の堅守
県と流域関連市町村の総意により設立され、公益財団法人として認定された当公社は、求められる高い行動規範と社会的責任を果たし、長年にわたり培われてきた県民や関係者との信用・信頼の堅守に組織全体で取り組みます。

今 期 目 標事業に応じた機能的な業務執行体制の検討
年齢構成の偏りの解消に向けた職員採用方法の検討
資格取得の強化
職員相互のバックアップ体制の構築

50

8-4

事務業務の改善

経営効率化のため、透明性や信頼性を確保しつつ、契約事務や会計処理の最適化に取り組
みます

契約事務等の効率化
県に準じた契約事務等の執行形態を継続し、透明性や公平性などの行政的な信頼を確保していきます。
一方で簡素化できる事務業務について再点検を行い、組織及び事務処理のスリム化を図り、効率的な事務改善を進めていきます。

会計システムの活用の推進
新公益法人会計基準を遵守し、会計システムの活用を推進するとともに、事務業務の定型化を図り、財務処理の迅速化や円滑化を目指します。

業務電子化の推進
電子メールなどのネット環境の活用、ペーパーレス会議の実施、入札公告等のホームペー
ジ配布、業務委託等における電子納品の導入など、業務全般の効率化に繋がる電子化を積極的に推進していきます。

契約の透明性、競争性の向上
脱水汚泥収集運搬処分業務については、脱水汚泥の適正処理及び安定処理の観点から随意契約により執行してきましたが、一部の業務について、より透明性、競争性を高めるため、
指名競争入札を試行導入しています。今後は、試行結果を評価し、適正処理及び安定処理の可能性を見極めます。

今 期 目 標契約事務業務の再点検及び見直し
会計システムの活用
契約業務における電子化の推進
業務全般におけるペーパーレス化の推進
脱水汚泥収集運搬処分業務への指名競争入札試行導入の評価

51

8-5

中・長期的視点に立った事業推進

安定した健全経営を実現するため、各事業の動向に応じた収支計画を策定し、計画的な事業の推進に取り組みます

収支計画の策定
当公社の健全な財政運営を推進するための指標として、収支計画を策定し、本経営計画に掲げる施策を反映した事業活動を着実に展開していきます。
平成２８年度から平成３０年度までの収支計画は次のとおりです。
収支計画（平成２８年度〜平成３０年度）
項

収

入

目

流域下水道維持管理受託事業収入(うち下水道啓発事業費収入）
公共下水道水質測定分析業務受託事業収入
公共下水道維持管理受託事業収入
責任技術者認定事業収入
基本財産運用収入
特定預金運用収入
雑収入
その他（退職積立金取り崩し等）
計

支

出

流域下水道維持管理受託事業費(うち下水道啓発事業費）
公共下水道水質測定分析業務受託事業費
公共下水道維持管理受託事業費
責任技術者認定事業費
下水道啓発事業費
管理費
特定預金支出その他（退職金支出等）
計
単年度収支差額

単位：円（税込み）

平成28年度

平成29年度

平成30年度3,241,370,000(5,432,400)
3,250,000
3,950,000
2,205,000
20,00038,000220,000
24,213,918

3,418,716,000(5,432,400)
3,250,000
3,950,000
1,317,000
20,00079,000220,000
03,443,379,000(5,432,400)
3,250,000
3,950,000
4,593,000
47,00048,000220,000
18,869,148

3,275,266,918

3,427,552,000

3,474,356,148

3,238,810,000(5,432,400)
3,250,000
3,950,000
1,900,000
583,000
2,560,000
024,213,918

3,416,156,000(5,432,400)
3,250,000
3,950,000
1,100,000
536,000
2,560,000
003,440,819,000(5,432,400)
3,250,000
3,950,000
3,300,000
1,608,000
2,560,000
0
18,869,148

3,275,266,918

3,427,552,000

3,474,356,148

0

0

0

※流域下水道維持管理受託事業収入は財政計画値を基に計画（決算時は精算方式を適用）

財政計画の策定協力
流域下水道における下水道関連サービスを安定的に提供するためには、中長期的な視点に立って、流域関連市町村の維持管理負担金の適正化に努める必要があります。
そのためには、過去の流入下水量の実績や今後の流域関連市町村の下水道整備動向などを踏まえた計画流入下水量に対して必要となる維持管理費を可能な限り詳細に算定し、維持管理負担金との収支バランスがとれた流域下水道維持管理財政計画を策定していく必要があります。
蓄積した管理ノウハウを最大限活用し、県と連携して、維持管理財政計画の策定に協力することで、流域下水道の維持管理経営の健全化・効率化を推進していきます。

52

平成２８年度から平成３０年度までの維持管理財政計画は次のとおりです。
各流域下水道の財政計画における維持管理費及び流入下水量
平成27年度策定値（税込み）

富士北麓流域下水道

平成28年度

平成29年度

平成30年度

維持管理費（千円）

641,747

679,789

691,656

流入下水量（千m3）

10,245

10,655

10,841

平成27年度策定値（税込み）

峡東流域下水道平成28年度

平成29年度

平成30年度

維持管理費（千円）

918,515

955,795

990,801

流入下水量（千m3）

12,507

12,77813,246

平成25年度策定値（税込み）（※は予測値）

平成29年度※ 平成30年度※

釜無川流域下水道

平成28年度

維持管理費（千円）

1,284,159

1,316,063

1,324,235

流入下水量（千m3）

19,17819,408

19,638

平成27年度策定値（税込み）

桂川流域下水道平成28年度

平成29年度

平成30年度

維持管理費（千円）

505,959

537,874

569,277

流入下水量（千m3）

3,840

4,008

4,242

※釜無川流域下水道の平成29,30年度の財政計画は平成28年度に詳細策定予定

ＰＤＣＡサイクルによる業務改善
流域下水道維持管理財政計画に基づき予算編成された各年度の維持管理財源に対して、適切かつ効率的な維持管理業務の履行を実施し、その結果の検証を行います。
検証結果を基に業務計画の見直しや改善を図り、次期財政計画に反映させていきます。

今 期 目 標収支計画及び実証に基づく毎年の予算編成
流域下水道維持管理財政計画策定への協力

53

第９章
9-1

進行管理
ＰＤＣＡサイクルによる進行管理

ＰＤＣＡのマネジメントサイクルで、経営計画の進行管理や評価を行い、施策の実効性や有効性を高めます

進行管理と評価・改善
本経営計画は、公社が将来に渡り、県や下水道事業実施市町村の下水道行政に貢献するた
め、環境やニーズの変化を的確に掌握し、安定的な経営を進めていくための計画です。
公社経営の事業全般について、過去３年間の実施状況を評価し、今後３年間の運営方針・
目標を明確にして、効果的に施策を推進していくとともに、県民や関係者に向けて情報発信を行うことで、事業の透明性を図り、円滑な事業運営を行っていきます。
期間内の各年度の事業内容については、毎年編成する予算の範囲内で、その重要性や緊急性の条件も考慮するなかで具体化を図り、財政的な裏付けを行いながら、健全な公社経営を推進します。
あわせて、経営計画に示す各施策の目標達成に向け、ＰＤＣＡサイクルの思想で、進行管理と評価を行い、次期の経営計画に反映させることで、より時代に即応した効果的な経営計画となるよう改善を行っていきます。

54

公益財団法人

山梨県下水道公社〒406-0046 山梨県笛吹市石和町東油川字北畑417
TEL：055-263-2738
FAX：055-263-2738
HP：http://www.yamanashi-swc.or.jp/
E-mail：webmaster@yamanashi-swc.or.jp