テーマ７：省エネルギー性の向上（安全で質の高い住宅ストックへの更新）① 認知・理解

③ 行 動

② 検 討

④ 状態の改善⑤ 効果〈地方公共団体〉
省エネ性に配慮した公営住宅等の整備

15） 省エネ性が確保された公営住宅等ストックの増加

住宅の省エネ性・健康性に対する
満足感の向上 【居住者】

9）

省エネ性の向上に係る計画の策定（住生活基本計画、公営住宅等長寿命化計画等）

住宅の省エネ性の向上の重要性の認知・理解

18）

17）

3）

［直接実施］■既設公営住宅等の省エネリフォーム、環境共生団地への建替え

10）

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）〈居住者〉
1）
住宅の省エネ性の向上の重要性の認知・理解［情報提供］■省エネ住宅や省エネ・新エネ設備の導入に関する相談会の開催■省エネ・環境に配慮した住宅や省エネ機器を用いた暮らし方等に関するガイド
ブック等の作成・公表■地域特性に応じた省エネ（環境共生）モデル住宅の展示［環境整備］■住宅の省エネ性向上（省エネ住宅の新築・リフォー
ム、省エネ・新エネ設備の導入等）に関する相談体制の整備■省エネリフォーム（断熱施工等）に関する設計技術者の登録・情報の公開［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■省エネリフォーム費用の補助、リフォーム費用の優遇融資■省エネリフォームに係る税制特例［環境整備］■断熱施工に関する施工技術者（エコハウスビルダー）の登録・情報の公開■省エネ基準適合の認定・表示制度［情報提供］■省エネリフォームに係る相談会の開催■省エネ住宅アドバイザーの派遣［環境整備］■住宅の省エネ性向上に係る相談体制の整備

6）16）
持家・戸建住宅の省エネリフォーム

12）

マンション（共用部分）の省エネ
リフォームの検討

マンション（共用部分）の省エネリフォーム［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■省エネリフォーム費用の補助、リフォーム費用の優遇融資■共用部分リフォームローン保証料の助成■省エネリフォームに係る税制特例［環境整備］■断熱施工に関する施工技術者の養成講座の開催、登録・情報の公開■省エネ基準適合の認定・表示制度［情報提供］■省エネリフォームに係る相談会の開催■省エネ住宅アドバイザーの派遣［環境整備］■住宅の省エネ性向上に係る相談体制の整備

7）

13）

省エネ性に配慮した住宅の新築・購入の検討［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■新築・購入費用の補助、購入費用の優遇融資■マンションの共同施設整備費等の補助■省エネ性能向上の認定マンション（建築物省エネ法）に対する容積率の割増し特例措置■低炭素住宅の新築・購入に係る税制特例［環境整備］■省エネ基準適合の認定・表示制度■建築環境総合性能評価システム（CASBEE）［情報提供］■省エネ住宅の新築等に係る相談会の開催■省エネ住宅アドバイザーの派遣■環境共生等の認定を受けた戸建て住宅団地
やマンションの情報の提供［環境整備］■住宅の省エネ性向上に係る相談体制の整備■環境共生住宅団地・マンション等の認定制度■建築環境総合性能評価システム（CASBEE）

8）

省エネ性に配慮した住宅の新築・購入

14）

住宅の省エネ性の向上のための体制整備・技術者育成・技術
蓄積

省エネ性に配慮した住宅（技術）の供給［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■エネルギー消費性能向上計画の認定マンション（建築物省エネ法）
に対する容積率の割増し特例措置■省エネ・省 CO2 の実現性に優れた先導的事業への補助■省エネに配慮した住宅団地の供給事業者への整備費補助■低炭素住宅の新築・取得に係る税制特例［環境整備］■低炭素住宅の認定制度（容積の特例措置）■一定規模以上の住宅の省エネ基準適合の義務化、省エネ計画の届出義務、戸建住宅等に省エネ性能に係る説明義務化■省エネ基準適合の認定・表示制度（エネルギー消費性能向上計画の認定、建築物エネルギー性能表示制度等）■建築物省エネ法に基づく住宅事業主建築基準（トップランナー制度）■建築環境総合性能評価システム（CASBEE）による建築物の環境性能の評価・格付け

図１-10 ロジックモデルの作成例
１―157

20）

CO2
の低減 【社会】［情報提供］■建築物省エネ法等の省エネ関連制度の説明会の開催■建築物・住宅の省エネ・省 CO２性能の評価に係るガイドライン等の策定・公表■省エネや環境に配慮した建築物・住宅の表彰制度・情報提供■環境共生等の認定を受けた戸建て住宅団地やマンションの情報の提供■建築物省エネ法等に基づくエネルギー消費性能計算プログラムの作成・公表［環境整備］■建築物省エネ法に基づく規制・誘導措置（一定規模以上の住宅の省エネ基準適合の義
務化、省エネ計画の届出義務、戸建住宅等に省エネ性能に係る説明義務化等）■建築物省エネ法に基づく住宅事業主建築基準（住宅トップランナー制度）■建築環境総合性能評価システム（CASBEE）による建築物の環境性能の評価・格付け■省エネ住宅アドバイザー、エコハウスビルダー（断熱施工に関する設計技術者の養成講習
会の開催■住宅の省エネに関する設計手法の公募・選定・情報の公開

省エネ性が確保された民間住宅ストックの増加

19）

住宅から排出される［情報提供］■省エネ住宅に関する事業者（技術者）向けセミナーの開催

住宅の省エネ性の向上の検討11）

持家・戸建住宅の省エネ
リフォームの検討

光熱費の削減や健康性の向上 【
居住者】

〈事業者〉
2）
住宅の省エネ性の向上の重要性の認知・理解5）

省エネ性が確保された住宅の普及・定着 （省エネ性が確保された住宅に居住する世帯の増加）［情報提供］■省エネ住宅に関する居住者向けセミナーの開催■省エネ・環境に配慮した住宅や省エネ機器を用いた暮らし方等に関するガイドブック等の作成・公表

4）

1－157～1－158

１―158

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1）住宅の省 住宅の 省エ ネ 性の 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ
エネ性の向 向上の重要性を認 統計調査に基づき、世帯の総数に占める、住宅及び住宅ま上の重要性 知・理解している世 /住生活

わりの環境についての重要項目として「（住宅の）エの 認知・ 理 帯の割合

総合調査

ネルギー消費性能（光熱費の節約）」を選んだ世

解

〈方法①〉

帯数の割合について集計する。

【OC 指標】

〈居住者〉

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注１）、「住宅及び住宅の〈方法②〉

まわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い注２）、世帯の総数に占める注３）、重要と思う項目
として「住宅の省エネルギー性能」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の選択におい〈方法②〉て重視している事項」を問い、世帯の総数に占める、住宅の選択において「住宅の省エネルギー性

① 認知・
理解

能」を重視しているとする世帯数の割合について集計する。
住宅の 省エ ネ 性の セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
向上に 関す る 居住 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、住宅の省エネ性者向けセミナー等の 書の向上に関する居住者向けセミナー等への居住者

参加者数

数（開催別人数、延べ人数）について集計注４)する。

〈方法③〉【MO 指標】省エネ性に配慮した セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
住宅の重要性を認 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記セミナー等

知・理解したセミナー 書に参加した居住者の総数に占める、「住宅の省エ

等参加者の割合

ネ性の向上の重要性を認知・理解した」と回答した〈方法③〉

居住者数の割合について集計注５)する。

【MO 指標】省エネ・環境に配慮 ガイドブッ

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

した住まいや暮らし ク等の配公表している「省エネ・環境に配慮した住まいや暮方等に関するガイド 布数、ウェらし方等に関するガイドブック等」の配布数注７)、関ブック 注 ６ ） 等の配布 ブサイトの連する情報を公開しているウェブサイトへのアクセ

数、ウェブサイトのア アクセス数

ス数（サイト上からのガイドブック等のダウンロード

クセス数数）について集計する。

〈方法③〉【予備指標】

１―159

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

2）住宅の省 住宅の 省エ ネ 性の 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通エ ネ 性 の 向上の重要性を認 〈方法②〉

じ、定期的に住宅事業者調査を実施し、「住宅の向 上 の 重 知・理解している住省エネ性の向上の重要性を認知・理解している

要性の認 宅事業者の割合か」を問い、事業者の総数に占める、「重要性を知・理解

認知・理解している」と回答した事業者数の割合【OC 指標】〈事業者〉

について集計する。

① 認知・
理解

住宅の 省エ ネ 性の セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

向上に 関す る 事業 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、省エネ性に配者向けセミナー等の 〈方法③〉慮した住宅に関する事業者向けセミナー等に参参加者数加した事業者数（開催別事業者数、延べ人数）【MO 指標】について集計する。

住宅の 省エ ネ 性の セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

向上の重要性を認 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナ

知・理解したセミナー 〈方法③〉ー等に参加した事業者の総数に占める、「住宅の等参加者の割合

省エネ性の向上の重要性を認知・理解した」と回【MO 指標】答した事業者数（延べ人数）の割合について集計
する。

１―160

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

3）省エネ性 住宅の省エネ性の 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】の 向 上 に 向上に係る計画を 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住宅の係 る 計 画 策定している地方 〈方法②〉

省エネ性の向上に係る施策を位置づけた住生活基本の策定

計画を策定している地方公共団体（都道府県、市区町

公共団体の割合〈 地 方 公 【OC 指標】

村。以下同様とする。）の数、及び全地方公共団体数

共団体〉

に対する割合について集計する※1。
※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）
注８）。

4 ） 住 宅 の 省エネ性の向上を 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」注９）、

省 エ ネ 性 目的として住宅改 〈方法②〉「住宅の建築時期」、「省エネリフォーム注１０)工事（窓・の 向 上 の 善を検討している

壁等の窓・壁等の断熱・結露防止工事、太陽熱温水機

検討

世帯の割合

器・太陽光発電機器等の省エネ・創エネ機器の設置〈居住者〉【OC 指標】等。以下同様とする）の実施の有無」及び「住み替え、リフォーム・建替え等の住宅改善の意向とその目的・理由」注１１）を問い、「平成 1１年以前に建築された住宅」に居住している世帯の総数に占める、今後の一定期間内② 検討に「住宅改善を計画・予定」しており、その目的が「断熱・省エネ性の向上」である世帯数の割合について集計する※2、※3、※4※2 住宅の基本属性別に集計する（以下の※2 も同様とする）。
※3 平成 1１年以前に建築された住宅（持家・戸建住
宅、マンション）のうち、既に省エネリフォーム工事を実施した住宅は対象から除く（以下の※3 も同様とする）注１２）。
※4 今後の一定期間内として「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※4 も同様とする）。
省エネ住宅に関す 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

る相談件数

報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等に【MO 指標】〈方法③〉

おける、「省エネ住宅の新築・購入、省エネリフォーム等に関する相談件数」について集計する注１３)。

省エネ・環境に配 ガイドブック １年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】
慮した住まい等に 等の配布公表している「省エネ・環境に配慮した住まいや暮らし

関するガイドブック 数、ウェブ

方等に関するガイドブック等」の配布数、関連する情報

等の配布数、ウェ サイトのアを公開しているウェブサイトへのアクセス数（サイト上か

ブサイトのアクセス クセス数らのガイドブック等のダウンロード数）について集計する。

数 【予備指標】

〈方法③〉

１―161

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ4 ） 住 宅 の 省 省エネモデル住 見学者実期間

具体的な計測方法

１年 【モデル住宅等を公開している場合の指標】

エ ネ 性 の 向 宅等の見学者数 績報告書

見学者実績報告書等に基づき、省エネに関するモデル

上の検討

等

住宅（展示住宅）等の見学者数（延べ人数）について集〈方法③〉計注１４)する。

【MO 指標】〈居住者〉

5）持家・戸建 持家・戸建住宅 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基住宅の 省エ の省エネリフォー 統計調査

づき、平成 1１年以前に建築された持家・戸建住宅に居ネリフォーム ムを考えている /住生活

住している世帯の総数に占める、今後の一定期間内に

の検討

世帯の割合

総合調査

「リフォーム・建て替え」を考えており、その目的が「性能〈居住者〉【OC 指標】〈方法①〉の向上」、内容が「窓・壁等の断熱・結露防止」である世
帯数の割合について集計する※3、※4。

持家・戸建住宅 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、「住の省エネリフォー 〈方法②〉宅の建築時期」、「省エネリフォーム工事の実施の有ムを考えている無」及び「今後の住み替え、リフォーム又は建替えの計世帯の割合

画・予定とその目的・内容」を問い、「平成 1１年以前に【OC 指標】建築された持家・戸建住宅」に居住している世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「リフォームを計画・予② 検討定」しており、その目的が「省エネ性能の向上」、かつ、内容が「窓・壁等の断熱・結露防止工事」である世帯数の割合について集計する※3、※4。
持家・戸建住宅 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】の省エネリフォー 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等におムに関する相談 〈方法③〉

ける、持家・戸建住宅の居住者からの相談のうち、「既件数存住宅の省エネリフォームに関する相談件数」について【MO 指標】集計する。

持家・戸建住宅 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

への省エネ住宅 績報告書補助等実績報告書に基づき、既存住宅（持家・戸建住

アドバイザーの派 〈方法③〉宅）の省エネリフォームの検討に係るドバイザーの派遣

遣件数等の支援実績（申請件数、利用件数）について集計注１５)【MO 指標】する。

6 ） マ ン シ ョ ン 共用部分の省エ マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の建（共用部分） ネリフォームを検 管理組合

築時期」、「省エネリフォーム工事の実施の有無」及びの省エネリフ 討中又は検討を 調査「共用部分の省エネリフォームの検討予定や検討状況」

ォ ー ム の 検 予定し て い る マ 〈方法②〉について問い、平成 1１年以前に建築されたマンション

討（管理組合）の総数に占める、今後の一定期間内に「共ン シ ョ ン 管理組〈管理組合〉 合の割合

用部分の省エネリフォームを検討中又は検討を予定」し【OC 指標】ているマンション管理組合数の割合について集計する※3、※4。

１―162

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ6 ） マ ン シ ョ ン マ ン シ ョ ン 共 用 相談実績

期間

具体的な計測方法

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】（ 共用部 分 ） 部分の省エネリ 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等におの 省エ ネリ フ フォームに関す 〈方法③〉ける、マンション管理組合からの相談のうち、「共用部分ォームの検討 る相談件数の省エネリフォームに関する相談件数」について集計す〈管理組合〉る。

【MO 指標】マンションへの省 補助等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

エネ住宅アドバイ 績報告書補助等実績報告書に基づき、マンション共用部分の省エ

ザー等の派遣件 〈方法③〉

ネリフォームの検討に係るドバイザーの派遣等の支援実

数 【MO 指標】

績（申請件数、利用件数）について集計する。

7）省エネ性に 省エネ性に配慮 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ配慮した住宅 し た 住 宅 の 新 統計調査

き、平成 1１年以前に建築された住宅に居住している世の新築・購入 築 ・ 購 入 ・ 住 み /住生活帯の総数に占める、今後の一定期間内に「住み替え」をの検討

替えを検討して 総合調査

考えており、その目的が「性能の向上（断熱性・省エネ性〈居住者〉いる世帯の割合 〈方法①〉など）」である世帯数の割合について集計する※4。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、「住宅〈方法②〉の建築時期」、「省エネリフォーム工事の実施の有無」、「住宅の所有形態・建て方」及び「現住宅の建替え・住み替えの意向とその目的」を問い、「平成 1１年以前に建築② 検討された住宅」に居住している世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「住み替えを計画・予定」しており、その目的が「断熱性・省エネ性の向上」である世帯数の割合について集計する※4。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、「住宅〈方法②〉の建築時期」、「省エネリフォーム工事実施の有無」、「住宅の所有形態・建て方」及び「現住宅の建替え・住み替
えの意向とその目的」を問い、「平成 1１年以前に建築された住宅」に居住している世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「建替えを計画・予定」しており、その目的
が「断熱性・省エネ性の向上」である世帯数の割合について集計する※4。

省エネ性に配慮 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

し た 住 宅 の 新 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等にお築 ・ 購 入 ・ 住 み 〈方法③〉

ける、持家の居住者からの相談のうち、「省エネ性に配慮

替えに関する相した住宅の新築・購入・住み替えに関する相談件数」につ談件数いて集計する。

【MO 指標】省エネ住宅アド 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

バイザーの派遣 績報告書補助等実績報告書に基づき、持家の建替え等における件数

省エネ性の向上に係るアドバイザーの派遣の支援実績【MO 指標】〈方法③〉（申請件数、利用件数）について集計する。

１―163

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

8）住宅の省エ 住宅の省エネ性の 事業者調

具体的な計測方法

数年 不動産協会・建設業界団体等を通じ、定期的に住ネ性の向上の 向上のための体制 査

宅供給事業者調査を実施し注１６）、「住宅の省エネための体制整 整 備 ・ 技 術 者 育 〈方法②〉

性能向上のための体制整備・技術者育成・技術蓄

備・技術者育 成・技術蓄積に積積への取り組み状況」を問い、事業者の総数に占成・技術蓄積 極的に取り組んでめる注１７）、「体制整備・技術者育成・技術蓄積に積〈事業者〉

いる事業者の割合

極的に取り組んでいる」と回答した事業者数の割合【OC 指標】について集計する。

建 築物 省 エ ネ 法 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

等 の 省 エ ネ 関 連 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、「建築物のエネ制度に関する事業 書

ルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エ

者向け 説明会等 〈方法③〉ネ法）」等に基づく、「省エネ関連制度」注１８）に関すの参加者数

る事業者向け説明会に参加した事業者数（開催別【MO 指標】事業者数、延べ人数）について集計する。

省 エ ネ 関連制 度 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】② 検討の内容を理解して 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記の説明会にいる参加者の割合 書

参加した事業者の総数に占める、「建築物省エネ【MO 指標】法等に基づく省エネ関連制度について理解できた」〈方法③〉と回答した事業者数の割合について集計する。
省エネルギー基準 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

へ の 適合性判定 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、建築物省エネ法

プログラムに関す 書に基づく「省エネルギー基準」への適合性判定プロ

る事業者向け説明 〈方法③〉

グラムに関する事業者向け説明会に参加した事業会等の参加者数

者数（開催別事業者数、延べ人数）について集計【MO 指標】する。

省エネ・省 CO２性 ガイドライン １年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】
能の評価に係るガ 等の配布公表している「建築物・住宅の省エネ・省 CO２性能

等の 数、ウェブの評価に係るガイドライン」等の配布数注２０）、関連

配布数

サイトへの

する情報を公開しているウェブサイトへのアクセス【MO 指標】アクセス数

数（サイト上からのガイドライン等のダウンロード数）〈方法③〉について集計する。

イドライン

注１９）

省エネ住宅アドバ 登録等実１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

イザー等の登録者 績報告書登録者実績報告書等に基づき、住宅の省エネ性数の向上に係る技術力の向上のための講習会等を〈方法③〉【MO 指標】

受講し、省エネ住宅アドバイザー、エコハウスビルダ
ー等として登録された者の数について、有資格者ごとに集計する。

１―164

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

9）省エネ性に 公営住宅等長寿 公営住宅等

10 年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、同計画の配 慮 し た 公 命化計画等に 基 長寿命化計

及び 計画期間内（10 年間及び５年間）において、次の営住宅等の づく省エネリフォー 画等

５年

整備

ム・環境共生団地 〈方法③④〉ⅰ）又はⅱ）のいずれかの整備が行われる公営住宅等の団地数の合計及び戸数の合計について〈 地 方 公 共 等 へ の 建 替 え の 公営住宅管

集計する。

団体〉

実施戸数

理台帳

ⅰ）省エネリフォーム【OC 指標】〈方法③④〉

ⅱ）建替えによる環境共生団地等の整備

10）住宅市場 住 宅 の 省 エ ネ 性 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

を 活 用 し た の向上に係る支援 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住施策

宅の省エネ性の向上に係る支援施策（補助、優施策を実施してい 〈方法②〉〈 地 方 公 共 る 地方公共団体遇融資等）を実施している地方公共団体の数、及団体〉の数及び割合び全地方公共団体数に対する割合について集計【OC 指標】する※1。

11 ） 持家・ 戸 持家・戸建住宅の 住宅・土地

５年

住宅・土地統計調査データに基づき、平成 1１年

建住宅の省 省エネリフォーム 統計調査

以前に建築された持家・戸建住宅に居住している

エネリフォー の実施件数

世帯の総数に占める、最近の５年間に「増改築や

ム

〈方法①〉

【MO 指標】改修工事等」を実施し、その内容が「窓・壁等の

③ 行動

〈居住者〉

断熱・結露防止工事」である世帯数について集計する※3、※5。
※5 建築時期別に集計する（以下の※5 も同様とする）注２１）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属〈方法②〉性」、「住宅の建築時期」及び「リフォーム工事の実施状況とその内容」注２２）を問い、「平成 1１年以前に建築された持家・戸建住宅」に居住している世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「増改築や改修工事」を実施し、その内容が「窓・壁等の断熱・結露防止」である世帯数について集計する※3、※5、※6。
※6 最近の一定期間内として「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※6 も同様とする）。

持家・戸建住宅の 住宅・土地

５年

住宅・土地統計調査データに基づき、平成 1１年

省エネリフォーム 統計調査

以前に建築された持家・戸建住宅に居住しているの実施率

世帯の総数に占める、最近の５年間に「増改築や〈方法①〉【OC 指標】改修工事等」を実施し、その内容が「窓・壁等の断熱・結露防止工事」である世帯数の割合について集計する※3、※5。

１―165

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

11 ） 持 家 ・ 戸 持家・戸建住宅 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、

建 住 宅 の 省 の省エネリフォー 〈方法②〉「住宅の建築時期」及び「リフォーム工事の実施状況

エネリフォー ムの実施率とその内容」を問い、「平成 1１年以前に建築された

ム

持家・戸建住宅」に居住している世帯の総数に占め【OC 指標】〈居住者〉

る、最近の一定期間内に「増改築や改修工事」を実施し、その内容が「窓・壁等の断熱・結露防止」である
世帯数について集計する※3、※5、※6。
持家・戸建住宅 補助等実績 １年 【補助事業等を実施している場合の指標】の省エネリフォー 報告書

補助等実績報告書に基づき、省エネリフォーム費用

ム費用の補助等 〈方法③〉の補助、費用の優遇融資等の支援実績（申請件数、の件数

利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

【MO 指標】持家・戸建住宅 国税庁統計 １年 国税庁統計データ等に基づき、持家・戸建住宅を対の省エネリフォー データ

象に、省エネリフォームに係る税制特例（工事費の一ムに係る税制特 〈方法①〉

定額の所得税額からの控除）の適用件数について集例の適用件数計する。

【MO 指標】③ 行動12）マンション マンションの省エ 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、平成 1１年以

（共用部分） ネリフォームの実 統計調査

前に建築されたマンション（住宅の所有関係が「持の省エネリフ 施率

家」、建て方が「共同住宅」）に居住している世帯の総

ォーム

〈方法①〉

【OC 指標】数に占める、最近の５年間に「増改築や改修工事等」〈管理組合〉

を実施し、その内容が「窓・壁等の断熱・結露防止工事」である世帯数の割合について集計する※5。
共用部分の省エ マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅のネリフォームを実 管理組合

建築時期」及び「共用部分の省エネリフォーム工事の施したマンション 調査

実施状況・実施時期」について問い、平成 1１年以前

管理組合の割合 〈方法②〉に建築されたマンションの管理組合の総数に占める、【OC 指標】最近の一定期間内に「共用部分の省エネリフォーム」を実施したマンション管理組合数の割合について集計する※3、※5、※6。

マ ン シ ョ ン 共 用 補助等実績 １年 【補助事業等を実施している場合の指標】
部分の省エネリ 報告書

補助等実績報告書に基づき、マンション共用部分のフォーム費用の 〈方法③〉

省エネリフォーム費用の補助、費用の優遇融資等の補助等の件数

支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施【MO 指標】策ごとに集計する。

マンションの省エ 国税庁統計 １年 国税庁統計データ等に基づき、マンションを対象に、ネリフォームに係 データ

省エネリフォームに係る税制特例（工事費の一定額る税制特例の適 〈方法①〉の所得税額からの控除）の適用件数について集計す

用件数

る。

【MO 指標】１―166

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

13 ） 省エ ネ 性 省エネ性に配慮 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに配慮した住 した住宅の新築・ 統計調査/に基づき、最近の５年間に「建替え」、「新築」、「購宅の新築・購 購入・ 住み 替え 住生活総合

入」又は「住み替え（民間賃貸住宅への入居等）」

入を実施した世帯 調査を実施した世帯の総数に占める、その目的が「性

〈居住者〉

の割合

能の向上（断熱性・省エネ性など）」である世帯数〈方法①〉【OC 指標】の合計の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「「建替え」、「新築」、〈方法②〉「購入」又は「住み替え」の実施状況とその目的」を問い、世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「建替え」、「新築」、「購入」又は「住み替え」を行
い、その目的が「断熱性・省エネ性の向上」である
世帯数の合計の割合について集計する※6。

省エネ性に配慮 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

した住宅の新築・ 報告書

補助等実績報告書に基づき、省エネ性に配慮した

購入費用の補助 〈方法③〉

住宅の新築・購入費用の補助、新築・購入費用の等の件数

優遇融資等の支援実績（申請件数、利用件数）に【MO 指標】ついて、支援施策ごとに集計する。

③ 行動

省エネ性に配慮 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

したマンションへ 報告書

補助等実績報告書に基づき、省エネ性に配慮したの建替え費用の 〈方法③〉マンションへの建替えに伴う共同施設整備費等の補助等の件数補助、省エネ性向上の認定マンション（建築物省エ【MO 指標】ネ法）に対する容積率の割り増し等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

低炭素住宅の新 国税庁統計

１年 国税庁統計データ等に基づき、低炭素住宅の新

築 ・ 取 得 に 係 る データ

築・取得に係る税制特例（工事費の一定額の所得

税制特例の適用 〈方法①〉

税額からの控除、登録免許税の軽減）の適用件数

件数について集計する。

【MO 指標】14 ） 省エ ネ 性 エネルギー消費 認定報告書

１年 省エネ基準の水準を超える誘導基準に適合していに配慮した住 性能向上計画の 等る旨のエネルギー消費性能向上計画の認定を受

宅 （ 技 術 ） の 認定を受けた住 〈方法⑤〉けたマンション等の戸数（容積率の特例を受けたマ

供給

宅戸数

ンションの戸数）について集計する。

〈事業者〉【MO 指標】建築物省エネル 認定報告書

１年 建築物エネルギー性能表示制度（BELS：Building-

ギー性能表示制 等

Housing Energy-efficiency Labeling System）に基

度に 基づ く 認定 〈方法⑤〉

づき、建築物の省エネルギー性能について第三者

戸数評価機関による評価・認定を受けた住宅戸数につ【MO 指標】いて集計する。

１―167

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

14 ） 省エ ネ 性 建築物省エネル 事業者調査 数年 不動産協会・建設業界団体等を通じ、定期的に住に配慮した住 ギー性能表示制 〈方法②〉

宅供給事業者調査を実施し、「供給する住宅につ宅 （ 技 術 ） の 度を 活用し て い

いて建築物省エネルギー性能表示制度の活用状

供給る事業者の割合

況」を問い、事業者の総数に占める、「供給する住〈事業者〉【OC 指標】宅について建築物省エネルギー性能の表示を標準」としている事業者数の割合について集計する。

ZEH 住宅の供給 事業者調査 数年 不動産協会・建設業界団体等を通じ、定期的に住
戸数

〈方法②〉

宅供給事業者調査を実施し、各事業者の「年間の【MO 指標】ZEH 住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の供給戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、年間のZEH 住宅の供給戸数について集計する。

住宅供給戸数に 事業者調査 数年 不動産協会・建設業界団体等を通じ、定期的に住③ 行動

占める ZEH 住宅 〈方法②〉

宅供給事業者調査を実施し、各事業者の「年間のの割合

住宅供給戸数とそのうちの ZEH 住宅の供給戸数」【OC 指標】を問い、各事業者の実績を合計し、住宅供給戸数の総数に占める、ZEH 住宅の戸数の割合について集計する。

戸建住宅におけ 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

る ZEH 住宅に係 報告書

補助等実績報告書に基づき、地域型住宅グリーンる支援事業の補 〈方法③〉化事業など、戸建住宅における ZEH 住宅の供給

助件数（新築及びリフォーム）に対する補助制度の支援実【MO 指標】績（申請件数、利用件数）について集計する。

省エネ・省 CO２の 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

実現性に優れた 報告書

補助等実績報告書に基づき、省エネ・省 CO２の実

先導的事業の補 〈方法③〉

現性に優れた先導的事業として採択し、補助等を助件数実施した支援実績（申請件数、利用件数）について【MO 指標】集計する。

省エネ性に配慮 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

した住宅団地の 報告書

補助等実績報告書に基づき、省エネ性に配慮した

整備費用の補助 〈方法③〉

住宅団地の整備費用の補助等の支援実績（申請等の件数

件数、利用件数）について集計する。

【MO 指標】１―168

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間15）省エネ性 省エネ基準を満 公営住宅管理

具体的な計測方法

５年 公営住宅ストックの総数に占める、省エネ基準をが 確 保 さ れ たす公営住宅ス 台帳

満たす公営住宅等の戸数の割合について集計すた公営住宅 トックの割合〈方法③④〉

る。

等ストックの 【OC 指標】

届出報告書等増加〈方法⑤〉
一定の省エネル 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、公営住宅ス

ギー設備を備え 計調査

トック（住戸数）の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）

た公営住宅ストッ 〈方法①〉のいずれかに該当する省エネルギー設備を有す

クの割合

る公営住宅等戸数の合計の割合について集計す【OC 指標】る。
ⅰ）太陽熱を利用した温水機器等
ⅱ）太陽光を利用した発電機器
ⅲ）二重以上のサッシ又は複層ガラス（全部又は一部の窓）16）省エネ性 省エネ基準を満 住宅・土地統５年 民間住宅ストックの総数に占める、省エネ基準を④ 状態の改善が 確 保 さ れ たす民間住宅ス 計調査

満たす住宅ストックの割合について集計する。

た民間住宅 トックの割合〈方法①〉

ストックの増 【OC 指標】

届出報告書等加〈方法⑤〉
一定の省エネル 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、民間住宅ス

ギー設備を備え 計調査

トック（住戸数）の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）

た民間住宅ストッ 〈方法①〉のいずれかに該当する省エネルギー設備を有す

クの割合

る住宅戸数の合計の割合について集計する。

【OC 指標】ⅰ）太陽熱を利用した温水機器等
ⅱ）太陽光を利用した発電機器
ⅲ）二重以上のサッシ又は複層ガラス（全部又は
一部の窓）
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」〈方法②〉

及び「省エネルギー設備の設置状況」を問い、「民間住宅」に居住している世帯の総数に占める、
次のⅰ）からⅲ）のいずれかに該当する省エネル
ギー設備を有する住宅戸数の合計の割合について集計する。
ⅰ）太陽熱を利用した温水機器等
ⅱ）太陽光を利用した発電機器
ⅲ）二重以上のサッシ又は複層ガラス（全部又は
一部の窓）

１―169

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

16 ） 省 エ ネ 高度の省エネ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、民間住宅ストックの総性が確保さ ルギー設備を 統計調査

数に占める、次のⅰ）からⅲ）のすべての省エネルギー設備

れ た 民 間 備えた民間住 〈方法①〉を有する住宅戸数の合計の割合について集計する。

住 宅 ス ト ッ 宅ストックの割

ⅰ）太陽熱を利用した温水機器等

クの増加

合

ⅱ）太陽光を利用した発電機器【OC 指標】ⅲ）二重以上のサッシ又は複層ガラス（全部又は一部の窓）
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」及び「省エ〈方法②〉

ネルギー設備の設置状況」を問い、民間住宅に居住している世帯の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のすべての省エネ
ルギー設備を有する住宅戸数の合計の割合について集計する。
ⅰ）太陽熱を利用した温水機器等
ⅱ）太陽光を利用した発電機器
ⅲ）二重以上のサッシ又は複層ガラス（全部又は一部の窓）

新築住宅にお 届出制度

１年 建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき④ 状態の改善

ける省エネ基 データ

届出がなされた新築住宅（届出対象：延べ面積 300 ㎡以準適合率上）のうち、「省エネ基準（現行基準）」注２３）に適合している住〈方法⑤〉【OC 指標】宅の割合（面積ベース）について集計する。

省エネ基準を 届出制度

１年 建築物省エネ法に基づく届出制度によるデータに基づき、住達成している データ

宅事業建築主（年間 150 戸以上の建売戸建住宅を供給す

住 宅 事 業 建 〈方法⑤〉る住宅事業建築主）の総数に占める、新規供給する全建売

築主の割合

戸建住宅の加重平均で省エネ基準を達成している注２４）事業【OC 指標】者数の割合について集計する。

17 ） 省 エ ネ 一定の省エネ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、住宅ストックの総数に性が確保さ ルギー設備を 統計調査

占める、次のⅰ）からⅲ）のいずれかに該当する省エネルギ

れ た 住 宅 備えた住宅ス 〈方法①〉

ー設備を有する住宅戸数の合計の割合について集計する。

の普及・定 トックの割合ⅰ）太陽熱を利用した温水機器等

着【OC 指標】ⅱ）太陽光を利用した発電機器
ⅲ）二重以上のサッシ又は複層ガラス（全部又は一部の窓）

（省エネ性
が確保され

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」及び「省エ

た住宅に居

〈方法②〉

ネルギー設備の設置状況」を問い、居住世帯ありの住宅スト

住する世ックの総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいずれかに該当す

帯の増加）

る省エネルギー設備を有する住宅戸数の合計の割合について集計する。
ⅰ）太陽熱を利用した温水機器等
ⅱ）太陽光を利用した発電機器
ⅲ）二重以上のサッシ又は複層ガラス（全部又は一部の窓）

１―170

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

17）省エネ性 高度の省エ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、住宅ストックの総数にが 確保 さ れ ネ ル ギ ー 設 統計調査

占める、次のⅰ）からⅲ）のすべての省エネルギー設備を有た住宅の普 備 を 備 え た 〈方法①〉する住宅戸数の割合について集計する。

及・定着

住宅ストックⅰ）太陽熱を利用した温水機器等（省エネ性が の割合

ⅱ）太陽光を利用した発電機器

確 保 さ れ た 【OC 指標】

ⅲ）二重以上のサッシ又は複層ガラス（全部又は一部の窓）

住宅に居住

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」及び「省エ

す る 世帯の〈方法②〉

ネルギー設備の設置状況」を問い、居住世帯ありの住宅スト増加）

ックの総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のすべての省エネル
ギー設備を有する住宅戸数の割合について集計する。
ⅰ）太陽熱を利用した温水機器等
ⅱ）太陽光を利用した発電機器
ⅲ）二重以上のサッシ又は複層ガラス（全部又は一部の窓）
省エネ基準 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査、建築物省エネ法に基づく届出制度に④ 状態の改善を 満 た す 住 統計調査

よるデータに基づき、住宅ストックの総数に占める、「省エネ宅ストックの 〈方法①〉

基準（現行基準）」を満たす住宅ストックの割合について集

割合

建築着工

計する。次のような方法が考えられる。

【OC 指標】統計調査①住宅・土地統計調査及び建築着工統計調査（住宅着工〈方法①〉

統計）をもとに、建築年別の住宅の残存率を推計する。

住宅の断②建築年別の新設住宅の着工戸数に、①で推計した建築

熱水準別

年別の残存率を乗じて、既存住宅ストックの建築年別の戸数分布戸数を算出する。

調査③住宅の断熱水準別戸数分布調査による調査値注２５）、住〈方法①〉

宅エコポイント発行戸数、省エネ法の届出調査等をもと届出制度に、建築年次別の断熱水準比率（平成 1１年基準、平成

データ等

4 年基準、昭和 5５年基準、無断熱）を求める。

〈方法⑤〉
建築物リフ
ォーム・リ
ニューア

④ストックの建築年別の戸数に、③で求めた断熱水準比率を乗じて、ストックの断熱水準別戸数を推計する。
⑤建築物リフォーム・リニューアル調査注２６）をもとに、建築年
別の省エネリフォーム戸数を推計する。

ル調査⑥上記④、⑤をもとに、平成 1１年基準又は平成 4 年基準〈方法①〉を満たす住宅ストックの戸数を算出し、全住宅ストック数の総数に占める、各省エネ基準を満たす住宅戸数の合計の割合を求める。

住宅ストック エネルギ

１年 エネルギー需給実績（資源エネルギー庁）データに基づき、の エ ネ ル ギ ー需給実

住宅ストック（家庭部門）における最終エネルギー消費量をー消費量の 績求め、（前時点からの）削減率について集計する。

削減率

〈方法①〉

【OC 指標】１―171

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

18）住宅の省 住宅の断熱性又は 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データにエ ネ 性 ・ 健 エネルギー消費性 統計調査/基づき、「住宅の断熱性、エネルギー消費性能（光康性に対す 能に対する満足率

住生活総合

熱費の制約）に対する満足度」について、「満足」又る満足感の 【OC 指標】

調査

は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合

向上

〈方法①〉

について集計する※2。

【居住者】

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、〈方法②〉「住宅の建築時期」及び「住宅の断熱性、エネルギ
ー消費性能（光熱費の制約）に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「住宅の断熱性、エネル
ギー消費性能（光熱費の制約）に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合
について集計する※2。

⑤ 効果（
最終アウトカム）19)光熱費の 住宅における年間 電力会社等

数年 電力会社等の関係機関に依頼し、住宅全体での年削減や健康 光熱費等の削減率 関係機関デ間光熱費等の削減費用についてデータ提供を受け性の向上の世帯平均値ータて、一世帯平均での削減費用、前調査時点からの【居住者】【OC 指標】〈方法⑤〉

削減率について集計する。

住宅内（浴室等）で 人口動態統

１年 人口動態統計データに基づき、家庭内（浴室等）にのヒートショックによ 計

おける主な不慮の事故の種類における「不慮の溺る死者数の減少率 〈方法①〉

死・溺水」による死者数を集計し、前調査時点から【OC 指標】の減少率について算出する。

光熱費の削減や健 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、省エネリフォーム工

康性の向上性に対 〈方法③〉

事や建替え・新築等の省エネ性向上に係る住宅改する満足度

善工事の実施の有無」及び「工事の実施前後にお【OC 指標】ける光熱費の削減や健康性の向上性に対する満足度の変化」について問い、省エネ性向上に係る
住宅改善工事を実施した世帯の総数に占める、「省エネリフォーム工事の実施による光熱費の削減
や健康性の向上性に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯の合計の割合について集計する。

20）住宅から 住宅からの CO ２排 家庭部門の 数年 家庭部門の CO２排出実態統計調査データに基づ排出さ れ る 出量の減少率

CO ２ 排 出 実

き、家庭部門からの CO２の排出量について計算し、CO２の低減態統計調査

前時点に対する減少量及び減少率について集計

〈方法①〉

する。

【社会】

【OC 指標】１―172

注１） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
2） 「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
3） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
4） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
5) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
6） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
7） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、各配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
8） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
9） 「住宅の基本属性」とは、住宅の所有関係（持家、民営借家、公営借家等）、建て方（戸建、共同建等）、構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）等をいう。以下同様とする。
10） 「増改築」や「改修」という表現が用いられることもあるが、ここでは原則「リフォーム」と標記する。ただし、住宅・土地
統計調査において「増改築」、「改修」という表現が用いられている設問を用いる場合は「増改築」、「改修」という表記としている。以下同様とする。
11） 「住み替えの目的」や「リフォーム・建替えの目的」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている
選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
12） 平成 1１年以前に建築された住宅（持家・戸建住宅、マンション）のうち、既に省エネリフォーム工事（窓・壁等の窓・壁等の断熱・結露防止工事、一部又はすべての窓に二重以上のサッシ又は複層ガラスの窓を有している等）を実施
した住宅は母数から除いて集計する。以下同様とする。
平成 1１年建築は、平成 1１年省エネ基準(次世代省エネ基準)、すなわち平成 1１年 3 月に改正告示された「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」によるものである。平成 1１年度以前に建築された住宅は、それ以前の省エネ基準によるものと考えられる。なお、住宅・土地統計調査データを用いる場合、建築時期の区分が「平成 8～12 年」の５年間が一括りとなっているため、５年間の値のうち「平成 1１年 3 月以前」に相当す
る値を案分（39 ヶ月/60 ヶ月）して算出する。以下同様とする。
13） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。以下同様とする。
14） モデル住宅の見学者についても、受付名簿等で居住者又は事業者の区分をし、それぞれについて集計できるようにしておく。以下同様とする。なお、モデル住宅内に相談窓口を設置している事例の場合は、見学者数と相談者数についても区別して集計できるようにしておく。相談者については注 9 を参照。
15） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
16） 住宅供給事業者調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対１―173

象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会等の業界団体の加盟事業者② 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士③ 各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等
17） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
18） 「建築物省エネ法」等に基づく「省エネ関連制度」として次のようなものがある。
① 延べ面積 300 ㎡以上の建築物について、省エネ基準への適合を建築確認の要件とする。
② マンション等に係る計画届出制度の監督体制の強化：省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督（指示・命令等）体制を強化。
③ 延べ面積 300 ㎡未満の住宅等の新築等の際に、建築士から建築主への省エネ性能に関する説明を義務付け。
④ 大手住宅事業者に、トップランナー基準（省エネ基準を上回る基準）に適合する住宅供給する責務を課す。等19） 「ガイドライン」とは、専門的な観点から居住改善の判断となるような考え方を解説した冊子と定義する。
20） ガイドラインの対象者は主に事業者を想定しているが、居住者に配布される場合も想定されるため、配布先について事業者か居住者かの別を記録することで、各配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
21） 住宅・土地統計調査の区分に基づき平成 1１年以前の建築時期の区分を設定して集計する。なお、住宅・土地統計調査データを用いる場合、建築時期は「平成 8～12 年」で区分されているため、「平成 8～1１年」については実績値を按分（4/5 倍）して用いる。
22） 「住宅の増改築や改修工事等（＝リフォーム工事）」として、「平成 30 年住宅・土地統計調査」では、下記の①から⑦の選択肢が設けられている。住民調査でも同様の選択肢を設けて実施することとするが、「⑥窓・壁等の断熱・結露防止工事」については、住宅内の場所として「居間」、「寝室」、「浴室・洗面所」等の区分ができるようにすることが望ましい。以下同様とする。
① 増築・間取りの変更② 台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事③ 天井・壁・床等の内装の改修工事④ 屋根・外壁等の改修工事⑤ 壁・柱・基礎等の補強工事⑥ 窓・壁等の断熱・結露防止工事⑦ その他の工事
23） ここでいう省エネ基準の「現行基準」は、建築物省エネ法の平成 28 年省エネ基準（エネルギー消費性能基準）の断熱基準をいい、省エネ法の平成 1１年省エネ基準及び平成 2５年省エネ基準（建築主等の判断基準）の断熱基準と同等の断熱性能である。
24） 省エネ基準を達成しているか否かは、（基準一次エネルギー消費量の戸数加重平均）／（設計一次エネルギー消費量の戸数加重平均）で判定する。
25） 「住宅の断熱水準別戸数分布調査」は、住宅性能評価機関への調査により、住宅性能評価書を取得した延べ面積
300 ㎡以上の物件をベースに断熱水準別の住戸数の分布を推計したものである。
26） 「建築物リフォーム・リニューアル調査」は、建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向の把握を目的として、平成 20 年度より国土交通省が実施している調査で、調査対象期間に元請けとして受注した建築物リフォ
ーム・リニューアル工事について、建設業許可業者 5,000 者に対して実施し、結果を四半年毎（平成 29 年度以前
は半年毎）に公表している。

１―174