２０１１年 ９月１５日

群馬県知事

大澤

正明

殿
日本労働組合総連合会
群 馬 県 連 合 会会 長 北 川 秀 一

２０１２年度政策・制度要求と提言について～

すべての県民が安心して暮らせる地域社会の実現をめざして～

日本経済は回復基調にあると言われていますが、有効求人倍率が低水準で推移するとともに正規採用者の減少や雇用のミスマッチなど、勤労者・生活者を取り巻く環境は厳し
く将来不安は増しています。
そのような中で、３月には、東日本大震災の発生や原発事故により、生活が一変するとともに、不安感は増大する一途です。
２０１２年度の政策・制度を策定するにあたっては、１９９０年から継続して取り組んでいる「県民意識調査」を展開し、安心・安全・安定の調和を意識した調査を進めるとともに、より幅広い県民要望の把握を目的に、勤労者のみならず経営者や主婦、農林業者、学生、様々な年齢層からご協力をいただき、１１，０１４名の皆さんから回答をいただくことができました。
県民意識調査では、８割を超える県民が群馬県は住みやすいと回答するとともに、９割以上が住み続けたいと回答しています。
群馬県のトップリーダーとして、新たな施策や積極的に打って出る施策を推進されていることは理解いたしますが、群馬の限りない可能性をさらに大きくはばたかせるため、多くの県民からの要望と重く受け止めていただき、実現に向けた取り組みを要請します。
連合群馬も行政に要求するだけでなく、実現に向け自ら取り組みを理解し合い、主体的な展開により組織内は勿論のこと勤労者や広く県民のための運動を進めます。
なお、今回の提言に対しては、文書にて回答いただきますようお願いいたします。また、回答を基に、関係各課との意見交換を行いたいと存じますので、その旨についてもご了解をお願いいたします。

Ⅰ．雇用・労働
１．ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた子育てへの理解向上
意識調査の仕事と子育ての両立について尋ねたところ、理想としては「仕事と子育てを両立したい」が 76.5％となりました。しかし、実際は「仕事と子育てを両立している･いた」が 38.6％となり、理想と現実のギャップがうかがえます。
そこで、『両立について職場で必要な事は何か』では、「上司や同僚の理解」が 62.2％と子育てに対する理解が不足している事がうかがえます。
県が行った調査において、ワーク・ライフ・バランスが企業にプラスの影響を与えることを企業も認識していますが、育児休業制度が無い企業が３分の１ほどあり、育児休業を取得した事がある人数は全体で２割程度（男性 0.5％、女性 34.6％）と低い結果となっています。
また、『家庭で教育のために取り組める事は何か』では、「食卓を囲み団らんする機会の充実」が 69.6％であり、『食育の推進について家庭で取り組める事は何か』では、「家族で一緒に食事をとる機会の充実」が 75.0％と一番高い結果となりました。これらを実現させるためには、ワーク・ライフ・バランスの推進が必要です。
連合群馬では、男性の育児参加や群馬県育児いきいき参加企業認定制度を学ぶセミナーを開催し、子育て中の労働者に対する理解活動やワーク・ライフ・バランス実現に向けた活動を推進しています。今後も、仕事と子育ての両立に対する理解向上や制度の構築へ向けての労使交渉、加盟組合が会社に働きかけて認定企業を目指すなど、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを推進していきます。
群馬県では、『はばたけ群馬プラン』で「働く人への支援」として、「群馬県育児いきいき参加企業認定制度」などによりワーク・ライフ・バランスのとれた働きやすい環境づくりを企業に働きかけ、認定企業を 800 社（H27）とする目標を掲げられております。
しかし、県が行ったアンケート(H21)において、『行政がワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる事を知っているか』を尋ねると、「知っていた」46.3％、「知らなかった」が 46.6％であり、取り組みの認知度が低い事がうかがえます。県の広報紙や市町村と連携して地域の広報紙などメディアを通し、積極的にＰＲする事も必要ですので、以下の項目を要請します。
（１）労働局と連携して企業内の両立支援制度創設を推進すること（２）群馬県育児いきいき参加認定企業での制度活用実態を把握するとともに取り組み内容などを積極的にＰＲする事で、認定企業のイメージ向上に努めること（３）群馬県育児いきいき参加企業認定制度の積極的な紹介で、認定企業を増やし子育てに対する理解の向上を図ること２．求人企業の積極的な開拓と紹介の充実による雇用のミスマッチ解消
意識調査で『働く意思がある人が就職できる様にするために、行政に望む事は何か』
では、「求人企業の積極的な開拓と紹介」が 52.8％と一番高く、「人手不足分野への転職支援」28.2％、「企業誘致による雇用創出」27.1％も比較的高い結果となりました。
また、『市町村の行政運営で重点的に取り組んで欲しい事は何か』でも、「働く機会の充実・安定・拡大」が 36.8％と比較的高い結果となり、雇用・労働分野に対する行政への高い期待がうかがえます。
連合群馬でも「群馬県雇用戦略本部」において、労働相談などに寄せられる声や組織内の就労実態などを踏まえた勤労者・生活者目線での意見提起をさせていただきながら、最大限の協力をして行きます。
群馬県も今年度から産業経済部に雇用戦略担当副部長を新たに配置し、雇用労働分野に力を入れ、若者の就職支援でジョブカフェの拡充やシニア職業支援センターでの職業紹介をワンストップ・サービスで取り組むなど、総合的な雇用対策を進めている事は評価できます。また、有効求人倍率を１倍以上に回復（H27）する目標を掲げていますが、求人倍率は高いが就職件数が少ない業種の原因を分析し、財政支援も含めた施策の充実が必要となります。
生産年齢人口が減り続けるなか、経済戦略としてのグリーン・ジョブの推進や介護分野など人手不足分野への雇用のマッチングを進める事で、一人でも多くの県民が働き、県内経済活動に参加してもらう事が必要ですので、以下の項目を要請します。
（１）企業誘致などによる求人企業の積極的な開拓を行うこと(継続)（２）マッチングが進んでいない分野への積極的な紹介を推進するとともに財政面も含めた支援を推進すること（３）就業者総数の向上、失業者・求職者数の減少の各年度の数値目標を明確に示す事により達成度合いを評価すること（４）「群馬県雇用戦略本部」で産業・経済と雇用・労働戦略の方針を策定・推進すること
３．いつでも・誰でも能力向上をはかる研修機会の提供
意識調査で『企業や事業主に対する施策として、行政に望む事は何か』は、「求職者の能力向上をはかる研修会の開催」が 34.0％と一番高く、高い能力や技術力を持った人材の必要性を認識していることがうかがえます。地域の特性を生かした産業政策や次世代をリードする産業を創出する経済戦略につながる研修機会を提供する体制の充実は、雇用のミスマッチ解消にもつながります。
連合群馬でも人材育成として、労働相談を受けるための労働基準法などを学ぶ学習会やイベントの企画立案や実行で若いリーダーを育てる学習会、沖縄・広島・長崎・根室への平和派遣団、平和学習会の開催など人材育成に取り組んでおります。
群馬県も「次代を担う人材づくりプロジェクト」として、職業訓練の推進に取り組むこととしております。
これまで、社会に出た後の人材育成は企業が担う部分が多くありましたが、景気の悪化から人材育成にかける経費が削減され、終身雇用制度も崩れるなか、一度失業してしまうと再び職業に就きにくい状況となっています。
労働者の能力向上には、子どものころからのキャリア教育や職業訓練のみならず、就業しながら能力向上する機会が、違う業種や持っていた夢をいま一度やり直すには、働きながら学び直す機会も必要となります。誰でも公平にやり直しのきく社会や機会を作るため、以下の項目を要請します。
（１）企業の求める能力を把握し、研修内容をニーズに合せ見直すこと（２）在職者が参加しやすい様に、研修セミナーを夕刻や土曜・日曜も含めた多様なニーズに応えられる開催日や開催時間を拡充すること

（３）社会に出た後でも必要な専門技術を学び直すため、専門学校や大学と連携し、学科や教科毎に受講できる体制や社会人枠を拡充すること（４）介護など担い手不足分野の資格取得する事によって就職に結びつける研修会の募集
人数や期間を充実すること
４．障がい者が働くことに対する理解を深める施策の強化
意識調査で『障がい者が働きやすい環境づくりを進めるために、行政に望む事は何か』では、「求人企業の積極的な開拓と紹介」が 50.8％、「障がい者作業所への発注支援」34.7％、「障がい者に対する意識の啓発」が 34.2％と比較的高い結果となり、働く場の確保や働くことへの理解を必要としている事がうかがえます。
群馬県の障がい者法定雇用率は、民間の実雇用率 1.62％(H22：全国 1.68％)、県の実雇用率 2.26%(H22：全国 2.52％)であり全国平均を下回り、障がい者に対する雇用や働くことに対する意識が低い事がうかがえます。
連合群馬や組織内の労働組合でも、障がい者施設や障がい者をサポートしている団体への寄付やイベントへの招待、スポーツでの交流会などを行い、共に働き・生きる仲間としての理解を深め支援する活動を行っています。
群馬県も障がい者福祉の充実とともに、社会的に弱い立場の人を守る対策の推進に取り組むこととしております。
障がい者法定雇用率が守られていない企業に対して、障がい者作業所や積極的に障がい者を雇用している企業の見学及び雇用する場合の配慮点などの研修会を行う事や企業で行うイベントなどの記念品で活用するなど発注を積極的に行う企業をＰＲする事など、障がい者に対する理解を深める施策を強化する必要があります。
障がい者と共に働くことや雇用することに対する意識啓発や働く場の拡充のため、以下の項目を要請します。
（１）県や地域機関・専門機関、事業の発注先で障がい者雇用を率先して拡充すること（２）労働局と連携し、障がい者法定雇用率が守られていない企業に対し障がい者の雇用を推進すること（３）障がい者雇用に対する設備投資への助成制度を拡充すること（４）障がい者の求人や発注を積極的に行う企業に対する支援を行うこと
Ⅱ．行政運営
１．県内産業の商品や技術力のＰＲ強化
意識調査で『企業や事業主に対する施策として、行政に望む事は何か』では、「県内企業の商品や技術力のＰＲ強化」が 32.3％と比較的高い結果となり、行政にも積極的なＰＲを望んでいることがうかがえます。
群馬県もトップセールスによる県内既存企業や技術、農畜産物などのＰＲに大澤知事自らが率先して取り組まれていることは、評価いたします。
また、「ふるさと雇用特別基金」を活用した「ものづくりコーディネート事業」や「企業技術力強化支援（ものづくりサポート）事業」は、県内の地場産業に赴き、どの様なサポートが必要なのかを調査するきめ細かい施策ため好評を得ています。

今後は、「ぐんまイメージアッププロジェクト」として、群馬の優れた資質を情報発信する事に取り組むこととしておりますが、群馬の強みである「１社１技術」認定企業など高度なものづくり技術や多彩な農畜産物、豊かな自然と観光資源などを支える企業や農家は、大企業の様に広く広報活動が出来ない事業者が多くあり、広報面での支援が重要です。
また、グローバル社会となり県内・外はもちろん、海外へも情報発信できる体制づくりが必要ですので、以下の項目を要請します。
（１）県内企業の商品や技術力、農畜産物などを「ぐんまブランド」として県内・外、及び海外へ群馬大使の協力を得るなどで積極的に情報発信すること（２）「ものづくりコーディネート事業」や「企業技術力強化支援（ものづくりサポート）事業」など基金事業を継続すること(継続)２．商店街やまちの活性化
意識調査で『群馬県は、住みやすい県だと思うか』は、「とても住みやすい」30.6％、「どちらかといえば住みやすい」が 53.3％となり８割以上の方が住みやすいと感じていて、『これからも住み続けたいと思うか』では、「これからも住み続けたい」57.1％、「当面は住み続けると思う」が 34.5％と９割以上の方が住み続けると回答しており、その理由を尋ねると「地域に愛着を感じるから」40.1％、「仕事があるから」35.9％が多い結果となり、生活基盤がある群馬に愛着を感じていることがうかがえます。
また、『市町村の行政運営で重点的に取り組んで欲しい事は何か』は、「商店街やまちの活性化」34.9％が比較的高い結果となり、住み続けるまちの活性化を望んでいる事がうかがえます。
群馬県も「地域力強化プロジェクト」として、疲弊・空洞化している市町村の中心部の再生・活性化や交通網の充実に取り組むこととしております。
県内の中心市街地では、多くのシャッターが閉まっている商店があるなかでも技術や特徴ある商店は生き残っています。特徴あるものや付加価値の高いものへのニーズは消えておらず、富岡製糸場など歴史・文化的遺産や日本三大うどんの水沢うどんなど誇れる食文化も数多くあります。
他県に比べ自家用車の利用が多い県のため、パーク・アンド・ライドが出来る交通環境の整備など公共交通の利用向上が必要であり、高齢者や他県・海外から訪れた方でもわかりやすい商店街・観光案内看板や観光ガイドブックの作成、ならびに電車やバスなどの統一した路線案内や時刻表示が必要です。
観光資源にもなり得る特徴あるまちづくりで、まちを活性化させるために、以下の項目を要請します。
（１）県が中心となり市町村や商店街と連携した特徴ある「群馬モデル」を検討・推進
すること（２）パーク・アンド・ライドの利用拡大に向けた駅周辺の整備を行うこと（３）誰にでもわかりやすい商店街・観光案内看板や統一した公共交通の案内表示を設置すること

３．公共サービス基本条例と公契約条例の制定
意識調査で『市町村の行政運営で重点的に取り組んで欲しい事は何か』は、「医療体制、福祉サービスの整備・充実」37.2％、「働く機会の充実・安定・拡大」が 36.8％で比較的高く、『心配事・困り事・関心事は何か』は、「自分や家族の老後」54.4％、「生活費や所得」が 38.4％と高い結果となりました。『あなたの老後の生活について、不安や心配事は何ですか』は、「年金・医療費を支える若者の減少」が 68.4％と一番高い結果となり、高齢社会の将来不安や現在の生活に対する不安が多い事がうかがえます。
群馬県も公共サービスの提供において、市民活動の支援やＮＰＯと行政との協働に積極的に取り組み、ＮＰＯなどへの活動支援事業を行っている事は、評価できます。
現在も医療・介護、子育て、教育、地域交通など様々な公共サービスは、自治体だけでなくＮＰＯや民間など幅広い担い手によって提供されています。
公共サービスの提供にあたっては、公共サービス基本条例を制定し、地域住民の参加によりその質と量を決め、過不足なく提供される必要があります。そして、その提供者は、公共の規律を遵守するとともに、従事する労働者の労働環境を適正なものに保持し、透明性を確保するために情報の公開を行う必要があります。
また、その契約にあたっては、適正な賃金水準と労働条件の確保を、発注者と受注者が責任を持って行う事を定めた公契約条例を制定する必要があります。
安心・安全で安定した公共サービスを提供のするため、以下の項目を要請します。
（１）公共サービス基本条例を制定すること（２）公共サービスや県の発注する事業の契約に適用される公契約条例を制定すること
Ⅲ．福祉・社会保障
１．子どもを社会全体で育てる環境整備の充実
意識調査で『心配事・困り事・関心事は何か』は、「自分や家族の老後」54.4％、「生活費や所得」が 38.4％と高い結果となりました。『あなたの老後の生活について、不安や心配事は何ですか』は、「年金・医療費を支える若者の減少」が 68.4％と一番高い結果となり、少子化が加速し社会を支える現役世代が減少することに対する不安がうかがえます。
群馬県は、中学まで子どもの医療費の無料化を実現するなど、全国にさきがけた取り組みは評価できます。また、『はばたけ群馬プラン（第 14 次群馬県総合計画）』の各重点プロジェクトに、医療・福祉の充実の視点が反映されている事は、評価できます。
しかし、群馬県人口は平成５年に 200 万人を達成し、平成 16 年をピークに減少傾向であり、今後 10 年間で約９万５千人減少すると見込まれていて、年少人口が５万８千人、生産年齢人口が 14 万８千人減少する一方で、老年人口が 11 万人増加し、社会保障を支える現役世代や次世代への支援拡充がますます重要になります。
共働き家庭でも安心して子どもを産み・子育てが出来る様に、子どもを社会全体で育てる環境整備のため、以下の項目を要請します。
（１）保護者の就業状況や経済状況により幼稚園・高等学校・大学などでの就学・修学をあきらめる事が無い様な財政支援を行うこと（２）全園、全小学校で、ニーズがあれば即時対応出来る様、長時間保育、休日保育、夜間保育、病児保育、病後保育、放課後児童クラブなどの体制整備をすること

（３）安心して出産が出来る様に不足している産婦人科医の増加やＮＩＣＵ(新生児集中治療管理室)などの整備を行うこと
２．介護施設の拡充と介護労働者の労働環境・労働条件向上
意識調査で『福祉・介護サービスの充実のために、行政に望む事は何か』は、「介護施設の拡充」52.2％、「介護施設への行財政支援強化」51.8％、「施設で働く人の賃金向上」が 43.4％と高い結果となり、待機者対策と介護労働者の労働環境向上が望まれている事がうかがえます。
群馬県は「誰もが安心して生活できる福祉充実プロジェクト」として、高齢者の介護サービス充実や地域での生活サポートに取り組む事や、「高齢者が活躍できる社会づくりプロジェクト」として、高齢者の優れた知識や技能を地域の支え手とする事に取り組むこととしております。
一方、介護労働者の離職率は他産業と比べ突出しており、賃金をはじめ労働条件の向上を目指した県施策は、評価できます。この施策の結果を今後につなげ、労働に見合う賃金のあり方や、労働負荷などを分析する必要があります。
介護施設数の拡充のためには、公共の低額介護施設の運営と、さらにハイレベルなサービスを行う民間の高額介護施設や生活サポートサービスの住み分けを行う事が必要です。核家族化が進む中で、子どもの時から高齢者と触れ合う機会が減少し知恵や技術の伝承を行う機会が減っている事から介護施設と保育施設の連携により、子ども達と高齢者をつなぐ施策や保育労働を目指す若者に対する介護労働への理解促進が重要ですので、以下の項目を要請します。
（１）公共の低額介護施設と民間の介護施設や生活サポートサービスの住み分けによる介護施設数の拡充を行うこと（２）介護施設と保育施設の一体運営施設を増やすこと（３）若者や離職者が介護分野へ進めるような資格取得や就労マッチング支援を行うこと(継続)（４）働きやすい職場づくりのため賃金など労働条件の向上と労働基準法の遵守指導などを行うこと
Ⅳ．教育
１．キャリア教育の充実へ向けた地域と学校と家庭の連携強化
意識調査で『地域で子ども達の教育のために、取り組める事は何か』は、「総合学習・体験学習、部活動等への協力」が 39.6％と高く、『企業や事業主に対する施策として、行政に望む事は何か』は、「求職者の能力向上をはかる研修会の開催」が 34.0％と一番高い結果となり、キャリア教育の充実が望まれている事がうかがえます。
連合群馬では、太田東高校の「公開みらい学」へ講師派遣を行い、１年生を対象に働くことの大切さを学ぶ機会を提供しています。今後も、この取り組みを推進するとともに、開催校拡大に向けた取り組みを推進していきます。また、連合本部も、働く事の大切さをまとめた冊子を全国に配布しています。
群馬県も「次代を担う人材づくりプロジェクト」では、キャリア教育に取り組むこととして、各市町村や各学校独自に地域と連携しながらキャリア教育に取り組んでいる事は、評価できます。地域の現状及び将来の労働市場の動きなどを学ぶ機会を提供する
事により、就労のマッチングや離職率の低下に努める必要もありますので、以下の項目を要請します。
（１）県が地域と学校をつなぐコーディネータとなり、地域や子どもの成長段階に合せたキャリア教育プランを市町村へ水平展開すること（継続）（２）キャリア教育の実施状況を保護者や地域に発信し、理解促進に努めること（３）就学中から保護者とともに、地域の企業が求めている人材の情報など現状及び将来の労働市場の動きなどを学ぶ機会を提供すること
２．教育の質向上のために教師のゆとり創出
意識調査で『いじめ対策として学校で優先すべき事は何か』は、「学校と保護者のコミュニケーション向上」が 41.0％と一番高い結果となり、学校での子ども達の様子を知ることを望んでいる事がうかがえます。
群馬県もさくらプランの継続やわかばプランの拡充など少人数学級化により、教師が児童・生徒一人ひとりと向き合う機会を充実している事は、評価できます。
学校での児童・生徒の行動について保護者を巻き込んだ取り組みや学校と保護者のコミュニケーションをはかる機会をつくる為には、教師が学習面、生活面で一人ひとりの児童・生徒と向き合う時間を創出することが必要になりますので、以下の項目を要請します。
（１）少人数学級を推進すること(継続)（２）会議時間の短縮や企画・報告書の簡略化などで教師のゆとりを創出すること
３．豊かな心を育てる教育の推進
意識調査で『いじめ対策として学校で優先すべき事は何ですか』は、「学校と保護者のコミュニケーション向上」が 41.0％と一番高い結果となり、「生命の大切さなど道徳教育の推進・充実」39.4％が次に多い結果となりました。
群馬県も学級崩壊の調査を県内の全小中学校で実施し、小学校で 3.7％、中学校で 5.1％発生していたことが確認され、スクールカウンセラー設置の拡充を行っており、発生後対策が充実してきています。
今後もいじめの実態把握と解決や保護者に対する情報提供や必要な指導を行うとともに、未然防止として、豊かな心を育てる教育の推進が必要ですので、以下の項目を要請します。
（１）スクールカウンセラーの活用で、いじめの実態把握と解決に取り組むこと（２）保護者に対する情報提供や必要な指導体制を整備すること（３）テーマ毎に行われる道徳教育とあわせ、学校生活全般における子どもの成長段階に合せた道徳的な心情を高める教育を推進すること

Ⅴ．農業
１．農畜産物の検査充実と公表
意識調査で『積極的に群馬県産の農・畜産物（野菜・肉類など）を購入していますか』は、「値段が同じなら群馬県産を購入」45.5％、「少し高くても群馬県産を意識して購入」が 17.7％となり、農畜産物が豊富な県である事からも地産地消の意識は高い事がうかがえます。
群馬県も「食の安全・安心と生活衛生の確保」として、食育の推進や地産地消を進める事としています。
積極的に地産地消を推進するなか、スーパーや商店だけでなく生産者による直接販売や学校など施設に直接納入され、消費される農畜産物が増えています。
一方で、農畜産物の残留放射性物質や農薬問題、口蹄疫などのウイルスや生食肉の食中毒などの発生もあります。食の安心・安全・安定確保のためには、適切で必要な検査とタイムリーな情報公開が必要ですので、以下の項目を要請します。
（１）生産者による直接販売や直接施設に納入される農畜産物に関しても、その安全性を検査し、確認すること（２）検査結果を基に適切に出荷を規制し、消費者の行動を促すような正しい情報をタイムリーに公表すること
２．地産地消の推進のために学校給食での活用と地域へのＰＲ推進
意識調査で『地産地消を推進する上で、どのような取り組みが必要だと思いますか』は、「学校給食に地元農産物の利用の促進」が 64.1％と一番高い結果となりました。
群馬県では、学校給食に積極的に地元食材利用を推進し、学校給食における県産食材利用割合（H21）は食材ベース 28.9％、重量ベース 44.9％となっています。
食育の推進や地産地消意識の醸成をはかるためには、学校で積極的に食育を推進し、給食メニューやそのレシピを保護者や地域に広め活用してもらうことが、地域での地産地消推進にも重要です。
また、群馬県では栄養教諭の配置を 2007 年（H19）６人より始め、2011 年(H23)は 27人になりましたが、全国 47 都道府県で 3,853 人（栃木 43 人、茨城 45 人）配置している状況に大変遅れをとっています。
給食の献立研究や栄養管理・調理を行うのみならず、家庭科の授業や給食時間に食育を行い、肥満や食物アレルギーなどの個別指導を行う栄養教諭の拡充は子どものころからの食育にとって重要ですので、以下の項目を要請します。
（１）旬の地元の農産物を利用した給食メニューの開発とそのレシピを保護者や地域に広め活用してもらうこと（２）食育の推進にあたっては、学校への栄養教諭の配置を拡充すること

Ⅵ．環境
１．太陽光など新エネルギーの普及拡大
意識調査で『行政の地球温暖化防止策で、重要な事は何だと思いますか』は、「太陽光など新エネルギーの普及拡大」が 54.2％と、一番高い結果となりました。
連合では、２１種類の家庭でできる節電対策を記載した「ピークカットアクション 21」チラシを組織内に配布し、節電への理解・協力を呼びかけています。
連合群馬でも、節電への意識付けとして、「主電源ＯＦＦ」など家電製品に貼れる節電ステッカーを作成・配布するなど節電への理解・協力を推進しています。今後も、この取り組みを推進するとともに、世論喚起活動を推進していきます。
群馬県も家庭における節電対策を分かりやすく取りまとめたぐんまちゃんの「家庭の節電対策」を広めるとともに、太陽光発電導入補助を継続し、小水力発電や電気自動車用充電器設置に補助を行うなど制度を充実している事は、評価できます。
群馬県は、全国トップクラスの長い日照時間（H22：4 位）の県であり、森林資源や水資源も豊富であり、林業との連携や再生可能エネルギーの比率を高め、群馬県がその特徴を生かし環境県として全国にさきがけて推進することにより群馬のイメージアップにもつながりますので、以下の項目を要請します。
（１）太陽光など新エネルギーの普及拡大に向けた助成制度を拡充すること(継続)（２）森林資源や水資源も活用したエネルギー及び環境推進計画を推進すること
２．エコバッグの推進とゴミの資源化による廃棄物処理量削減
意識調査の『あなたは、これから地球温暖化防止運動でどのような事に取り組みたいと思うか』は、「ゴミの分別の徹底」53.4％、「エコバッグ利用などレシﾞ袋の削減」が50.1％と高い結果となり、分別回収やエコバッグ利用に対する理解が高い事がうかがえます。
一方、県の調査ではレジ袋を受け取らない人の割合が現状 5.5％（H21）に留まっており、平成２２年度より「レジ袋無料配布の中止」に向けた協議が再開されています。
連合群馬では、オリジナル・エコバッグを作製し、組織内やイベント参加者に配布するなど、利用促進によるゴミ削減に向けた活動を推進しています。今後も、この取り組みを推進するとともに、世論喚起活動を推進していきます。
群馬県も「優れた群馬の環境を守り、未来へ継承するプロジェクト」として、循環型社会づくりに取り組み、一人一日当たりゴミ排出量を現状の 1,129ｇ（H20）を 1,000ｇ（H27）、再生利用率を現状の 15.7％（H20）を 22％以上（H27）とする目標を掲げておりますが、当面資源化を行う施設の整備予定はないとしていますので、今ある県内施設を市町村と連携して活用する必要があります。
また、バイオマスの発生量は約４０万トン(H21)あり、全体利用率は 67％であり、家畜排せつ物は 78％が堆肥化されている一方、家庭系生ごみは 0.3％と利活用に差があります。バイオマスは種類が多く、広く浅く存在し、活用形態も多様な事から活用推進にあたっては、行政や関連業界との連携が重要です。
ゴミを資源と捉え、住民により分別されたゴミを各市町村が回収し資源利用するために、以下の項目を要請します。
（１）エコバッグの利用を推進すること(継続)（２）各市町村が回収したゴミを県の調整により県内外のリサイクル業者や資源化施設との連携で資源利用すること（継続）（３）バイオマスの活用システムを構築し、利用率向上をはかること
Ⅶ．喫緊の課題
１．万が一に備えた対応策の充実と県民への理解向上
本年３月１１日の大震災は、日本のみならず全世界規模で、私たち人間の力と自然の力の差を気付かせ、安全対策の見直しが行われるきっかけとなりました。
既存の防災計画では、緊急対策本部設置場所や避難場所が小学校の体育館に多く指定されていましたが、体育館には外から情報を得るネットワーク回線や受信設備などが準備されていないケースや避難場所のキャパシティと避難人数がマッチしていない、避難所を運営する自治体職員が不足している、避難経路が通れないケースなども報道されています。
大きな自然災害は比較的少ない県と言われている群馬県においても、直接的な地震の被害より、他県での生産活動の停止、ライフラインの混乱、風評被害など間接的な打撃を受ける事となり、休業や労働時間の変更、解雇問題などに発展するなどその影響ははかりしれません。
その様な中、群馬県や各市町村、各企業・団体でも個別に災害対策チームを発足し、被災地へのボランティア派遣や避難者受け入れなど被災地支援を行っている事は、評価できると考えます。
また、群馬県の位置づけとして、首都圏で大きな災害が発生した場合は、大量の避難者を受け入れる対応方法など近隣県と連携して策定しておくことも必要です。
連合群馬も組織力を活かし、群馬県と連携した救援物資の集約や街頭・駅頭・イベントでのカンパ活動、復興支援ボランティアやぐんまふれあいフェスティバルでの農水畜産物の販売、常時労働相談などを積極的に行っており、「すべての県民が安心して暮らせる地域社会の実現」を基本目標に活動しておりますので、群馬県や各市町村とも連携して協力したいと考えております。
これまで我々が経験し得なかった緊急事態が襲ってきた時に群馬県が備えるべきものや県民が備えるものを明確にするとともに、日頃からの訓練が重要です。
また、不測の事態に陥っても対応できる環境整備を近隣県と調整しておく必要性も明らかになりました。
災害時にはあらゆる情報と協力が必要不可欠でありますし、災害対応の活動現場でも、労働者の安全や安心確保は重要ですので、以下の項目を要請します。
（１）避難計画の再検証を行い避難場所の耐震化と緊急時の電気や水道などライフラインを確保すること(継続)（２）県民一人ひとりが準備しておくことを周知し、防災訓練を実施すること(継続)（３）近隣県と連携した避難計画を策定すること（４）群馬県災害対策本部に、情報、エネルギー、交通・輸送などを担う民間企業などと連携を取れる様に密接な体制をつくること（５）群馬県災害対策本部には、労働局や労働組合の代表など労働関係団体、ＮＰＯ団体などと密接に連携できる体制をつくること
２．放射性汚泥に対する処理方法と保管方法の国への要請と保管場所の確保
現在、県内各自治体では、浄水場や下水処理場で排出される放射性物質を含む汚泥や焼却灰の保管をそれぞれの施設において行っていますが、政府が 6 月に示した放射性汚泥に対する「当面の取り扱い基準」では、当面の保管方法のみであり、その対処方法が示されていなく、早期に対処方法を確立し、対応する事が望まれます。また、保管場所の確保が必要となりますので、以下の項目を要請します。
（１）統一的・具体的な処理方法と保管方法を早期に示す事を国に要請すること（２）県としても早期に保管場所の確保を行うこと
３．観光戦略の策定と積極的な群馬県のＰＲ推進
現在実施されている群馬デスティネーションキャンペーン（DC）の結果を評価し、継続すべき施策については各自治体や企業が安定的に提供できるようになるまでの間は、財政面の支援も必要です。
本年開通した北関東自動車により茨城県などからの観光客が増える事や子どもをもつ家族では観光地などで割引適用、障がいがあっても楽しめる観光地へのユニバーサルデザインの導入、特徴のある旅を求める旅行者、短期滞在の外国人観光客など様々なニーズがありますので、観光戦略を策定する事が重要です。
また、全国規模のスポーツ団体や医師会、労働団体など毎年多くの団体が大会や会議で訪れております。この機会に群馬県の観光などを知ってもらえる取り組みを行う事で、再度来県する方の増加につながります。
連合群馬も関係する労働組合の全国大会や会議などが群馬で行われる際は、群馬の食や観光をＰＲし、直行直帰ではなく県内を周遊してもらえるような取り組みを行います。
群馬県は、トップセールスによる企業や農畜産物のＰＲを積極的に行っていますが、観光についても積極的に実施して行くことが必要ですので、以下の項目を要請します。
（１）様々なニーズに対応した観光戦略を推進すること（２）全国規模の来県団体へも積極的に群馬県のＰＲを推進すること