平成３０年度 後志教育講演会
演題 「子ども・学校・地域をつなぐコミュニティ・スクール」
講師

平成３０年７月３１日

文部科学省初頭中等教育局視学委員
東京都教育会会長

貝ノ瀬滋氏

＜講演＞
北海道三笠市出身。１５歳まで三笠市で育った。その後、炭鉱離職者として、東京に出た。
今日のテーマ １０月に三笠市で全国大会が開催される。人口１万人を切っている。統廃合を重ね、中１校、小１校となった。
北海道で最初にコミュニティ・スクールがスタートした所。全国大会では、実践報告があるので参会してほしい。教育長時代に初代会長を務めた。現在は顧問となっている。
今日の話は、主としてコミュニティ・スクールではあるが、全国的に進行している日本の教育改革とセット。コミュニティ・スクールと別物ではなく一体化している。
２０２０年に学習指導要領の改訂の内容、目標、目的意識、問題意識はコミュニティ・スクー
ルと連動している。パッケージになっている教育改革の真っ只中。今は、進行中なので、それほど大きな教育改革が行われているとあまり感じていないと思うが、後になってあの時は、大変な時期だったと、振り返ることになるだろう。後から強く、強く感じることになるだろう。
大学入試が変わる。ということは、高校の教育、中学の教育が変わる大改革。
ツール→手段、道具としてのコミュニティ・スクール
高橋はるみ知事もコミュニティ・スクールに大きな関心を寄せている。総合会議の場で、貝ノ瀬氏が「なぜコミュニティ・スクールなのかを説明してほしい」と高橋知事から依頼された。
北海道にもコミュニティ・スクールを拡大させてほしい。全国的に５４３２校（４月１日）
小中学校３万、高校で３万８千 １５パーセントを越えている。
法律に基づいたもの。努力義務になった。コミュニティ・スクールは大事な仕組みだということを教育委員会が理解して進んできたと信じている。
教育論として、話をすると、今日、この会場に集まっているのは、学校、地域のリーダーが多いと思うが、あいさつの枕詞に「今の社会はグローバル社会を迎えて」、「少子高齢化」、「教育の経済格差」、「人間関係の希薄さ」がよく使われているのでは。
わが国を取り巻く状況 （資料参照） 危機的状況の中で、何が一番の危機だと思うか？
昔は経済の格差のことは教育に関わるとは、あまり言われなかった。
少子高齢化が最たる問題だと思っている。子どもが減り、お年寄りが増えている状況。全体的に人口が減っている。東京などに人口が集中している。
今、１億２千万が８千万、１００年後には６千万に。今の人口の半分になってしまうということ。
（何か手を打たないでこのまま進んでいった場合、ということ）１００年後というのは、先の話のように感じるが、それほど遠い未来の話ではない。

労働人口が約半分に減るということは、今まで享受してきた恩恵…年金、健康保険料 等の生活の豊かさが単純に考えると今の半分になってしまうということ。
問題意識は政府が共有しているので、今の教育改革の問題意識の根底には、少子高齢化がある。
一人ひとりが豊かな人生を送れるようにするには、どうしたらいいか。
教育の結果はすぐに出ない。長い時間がかかる。
人口が減らなければ今の維持できる。が、人口が減っているので。一人ひとりがイノベーションを起こせるのか、高い付加価値をもつ教育を今からやっておかなければ、孫たちの世代は厳しい状況になる。
教育改革を私たちが担うのか、今までの勤め人としての教師をやっていくのか、という選択を迫られている。教師として勤めるならば気概をもって働いてほしい。
学習指導要領が求めている中身を着実にやっていく。幼稚園ともつながっている。
「開かれた教育要領は、考えて感じて判断したり、調べたり仲間と議論、話し合ったり、発表したり、発信できる、人間の育成が大切」
自主性、自立した学習者の育成を現場で行っていかなければ、イノベーションを起こせるような人材育成、私たちを支えることができるような人材の育成にたどりつかない。
教育の世界で同じ問題意識をもって、幸せで豊かな社会をつくっていく人材育成を学校の先生方だけに任せていいのか？というのが問題意識の一つ。先生方がそれを行う能力がないと言っている訳ではない。経済、農業、漁業…様々な分野で働く人々の良識、意識、価値観を借りて解答のない世界に出たときにも、ガラス細工のようにこわれていくのではなく、逞しく生きていく人間を育てていく。
「連携・協同して」そういうような仕組みを今こそ作っていくことが必要。
社会全体の問題。福祉の問題も全部関係している。学校だけで何とかしろ、というのは乱暴な話であり、社会総がかりで関わっていくその大きな仕組みがコミュニティ・スクールコミュニティ・スクールは大きな力を持っている。まちづくり、地方再生に役立つ。首長が教育委員会に進めるように言う人も多い。
例、秋田県由利本荘市は過疎化傾向。坂田教育長は、過疎の町だからこそコミュニティ・スクー
ルをする。お年寄りが増えるとつながりが少なくなり、独居老人が増える。
明治以来、学校が担っている役割を生かす。ネットワークが広がる。町づくりと連動して広まっている。努力目標が課されたからやるわけではない。子どもたちのため、子どもにとって有効になる。
ここに集まっている中には、コミュニティ・スクールは別の学校作るというイメージをもつ人が多いのではないか。それは、違って学校の中にシステムをつくるということ。
日本語にすると、学校運営協議会制度。
地域の代表者を選ぶとき、校長が推薦し、教育委員会が任命する。学校運営協議会はこれからの子どもたちのために、学校のことをわかりやくす説明して、承認してもらう。ただの意見交換の場ではない。そんなに気楽なものではない。かといって、難しく考えすぎてはいけない。

（肝）たとえば来年度、こういう活動することを委員に伝え、承認してもらう。学校が縛られるように思うかもしれないが、逆に責任を負っていただくということで委員を縛る。委員は、当時者。問題を一緒に考えて、解決の糸口を探す。
評論家ではない。一緒に問題を解決する。
校長先生のイエスマンではない。Critical friend（辛口の友人）
一定のちょっとした緊張感。
会長と校長のどちらが偉いか？校長の方が偉い。
コミュニティ・スクールを作ると校長先生がないがしろになるのではないか？と思われていた。
学校の最高責任者は校長先生。校長先生が経営の最高責任者。経営者。委員長は専務。
これからの教育は、校長先生と言えども、何でも知っているわけではない。何でも経験している訳ではない。学暦でいうともっと上の人がいる。心の広さ、度量の広さがなければならない。
社会の常識を持ち合わせていなくてはいけない。
＜コミュニティ・スクールの役割＞
１．承認する、しない
２．学校に意見を出すことができる。
３．教職員の人事に関して意見を出すことができる。ただし、教育委員会が決めた範囲で言うことができる。
学校運営協議会の委員は地域の中から選ばれている。
３の人事異動に関わって、
例１）A 先生 所属団体の活動であまり学校にいないので他校に出したい
B 先生を引き抜いてほしいと教育委員会に言いに行こうのように個別具体的な人事に意見を言えない

××

例２）サッカーの顧問がいなくなったのでサッカーに堪能な先生に来てほしい。
例３）読解に力を入れたいので、読解力に堪能な先生がきてくれないか。
○○

なくてはならないのは、承認。地域と学校が一緒に当事者意識になる。学校・地域社会が連携した方がいいですよね？ということ。なぜ、連携したほうがよいのか？
例）あいさつしても返事をしない子→会議で、あいさつ運動をしよう。学校で総力を上げれば、１ヶ月で定着するだろう。家で、挨拶をしない、地域の大人が挨拶をしない→子どもは馬鹿らしくなるだろう。
「たかが挨拶、されど挨拶」だが、学校だけの独り相撲だと上手くいかない。学校・地域・家庭で同じベクトルで取り組んで行く方が効果が出る。学校・地域協同でやるとよい。
仕組みを作る。持続性を担保する。先生や校長先生が異動しても「うちの町の教育は変わらない」
地域の人が仕組みを作った学校。より良い子どもを育てる。学校任せではなく、地域の皆さんが参画して作った仕組みだから。
協力→協働

参加→参画

当事者意識・責任をもって共同経営者の意識

例）地域の祭りの参加者が少ない。先生に参加者が増えるよう学校で呼びかけてもらう。
（肝）Win Win パートナーシップによって子どもを育てる
参画 これで「おらの学校」という意識になる。

しかし、校長先生が最高責任者ということが法律で定められている。校長先生は、威張る必要はない。専門職としての享受をもつ人生の先輩はたくさんいる。そういう人はどこにでもいる。
大人として、当たり前のように敬意を表す。活動、話し合う。学校運営協議会の委員だけでなく、地域、住民をいかに巻き込むかが大切。
例）多くの市民も花壇作りに参加。うちの町だから。
ただの仲良しクラブ × 委員と学校が、ただ駄弁る会ではない
町全体の活動なので広報活動 PR ホームページ
若い先生は、自分に関係ないという意識になりがち。校長先生は、運営協議会の翌日に会議の内容を伝えなければならない。若い先生もたまに会議に参加するのもよい。
１．学校支援部（教育ボランティア制など）
２．学校評価部 全市民 学校に対する評価
３．広報部（回覧板、HP）
学校の応援団。とても頼りになる存在。

学校に預けて学校評価三鷹市での事例）
クレーマー（保護者）
市で導入した PC に対して「メーカーを富士通にしろ」↑
違うメーカーの関係者だった
説明して、会長名、校長名の文書で、相手の言い分が理不尽という文書を送ると、２年間、クレームをつけ続けていた人がピタッと止まった。校長、学校にものを言ってくる人は多い。なぜならば、反撃しないから。学校運営協議会の委員となっているのは、それなりの人物、地元の名士などであることが多いので、おかしなことをしていると村八分にされるため。理不尽なクレームの防波堤になる。校長先生の大きな味方、応援団。承認しないこともあるが、そのようなケースは１件もない。コミュニティ・スクールが無駄だという意見は全くない。
学校選択性が流行った時期があった。
コミュニティ・スクール唯一の大きな証明。
（資料参照 P3 社会は縦に横に開かれなければならない。
（縦）幼・小・中・高の連携（横）他教科との連携、他校との連携、地域社会との連携つながって教育効果を上げましょう
校内、SC、司書 ソーシャルワーカーなどの人材を活用し、チームとして学校を作っていきましょう。例えば、チーム倶知安など。
簡単に言うと「つながることはいいこと」
助け合い、つながって、みんなで一緒に幸せになりましょう。
目指す人材論は、タフな心で気候も含めて、見通しがつかない世の中を生きる力を身につけていく。障害の有無、男女関係なく、個人のもてる力を出し合って生きる。ICT の進展やロボットに仕事を取られるという暗い考
え方もあるが、人間は人間らしい仕事をすればいい。心配無用。

アラン・ケー 不安がっていないで、未来を見ていけばよい。
逞しい子どもたちを育てていくことが重要。学校だけではなく、地域を含めて。学校は、地域のセンターであり、校長先生は名士。福祉部、生涯学習、警察、首長部局の業務を進めていく。
学校にその役割は無理なので教育委員会がコーディネートしていく必要がある。
地域学校協働本部について、法改正したが浸透していない。コミュニティ・スクールほど広がっていない。（地方教育行政方４７条５）
視察したイギリス、オーストラリア、ニュージーランドはすべてコミュニティ・スクール
日本のコミュニティ・スクールとは全く違う。イギリスには教育委員会がない。
英国 サッチャー首相が学校理事会制度を導入した。
イギリス、オーストラリア、ニュージーランドは国が学校を管理している。管理というよりは監視している。学校理事会は選挙で５～６人選ぶ。その理事たちが教員を選ぶ。
日本の学校のように校長ではなく、理事長が一番偉い。私立の学校に近いイメージ。
コミュニティ・スクールに安心して取り組んでほしい。撤退した所は１校もない。
学力も上がる。不登校も減る。いいこと尽くめ。経年調査で明らかになっている。
学力が上がるのは、地域の人たちにほめてもらったり、認めたりされ、承認欲求が満たされるから。子どもがやる気になって頑張れる。
地域の人の勉強の教え方がいいからではない。勉強の教え方は、学校の先生が一番上手い。
不登校の生徒は、学校の先生だけではなく、地域の人に声をかけてもらえる。
例）三鷹市の学校で、不登校がほぼゼロになった。（数字を操作したのでは？とたずねられたがそうではない）
地域・社会ぐるみで同じ目標に向かってやっていくと必ず報われる。「努力は必ず報われる」
同じやるなら、仕組みを作ってやっていくことが大切。

（記録 後志教育研修センター 所員
岩内町立岩内第一中学校 赤松 恵）