(証券コード7975)
2022年５月６日

株 主 各 位大阪市中央区農人橋一丁目１番22号

代表取締役社長

田 中 宏 和第74期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、 当社第74期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、 ご通知申しあげます。
なお、 当日ご出席に代えて、 書面によって議決権を行使することができますので、 お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、 同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、 2022年５月25日（水曜日）午後５時20分までに到着するようご送付いただ
きたくお願い申しあげます。
※新型コロナウイルス感染防止への当社の対応を最終ページに記載しておりますので、ぜひご高覧いただきますようお願い申しあげます。

敬具記
2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
1. 日
時
2. 場
所
大阪市中央区農人橋一丁目１番22号 大江ビル13階
当社本店会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)
3. 株主総会の目的事項
1. 第74期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、報告事項
連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第74期連結計算書類監査結果報告
の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役８名選任の件
第３号議案
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.

当日ご出席の際は、 お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
2. 事業報告、 連結計算書類、 計算書類及び株主総会参考書類の記載すべき事項を修正す
る 必 要 が 生 じ た 場 合 は、 修 正 後 の 事 項 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.lihit-lab.com/)に掲載いたしますのでご了承ください。

― 1 ―

添付書類

事

業

(

報

2021年３月１日から2022年２月28日まで

告)企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大と収束が繰り返される環境下にあるものの、ワクチン及び治療薬の普及や活動制限緩和等により経済活動は正常化に向っており、米国や中国を牽引役として海外経済が回復基調にあることも背景に、国内景気は緩やかに持ち直す動きを見せております。但し、足元では欧米各国がインフレ対策として金融引き締めに転じ、金利上昇や円安をもたらしているうえ、ウクライナ情勢の悪化
により資源や食料の価格も上昇傾向にあり、景気が再び減速していくことも懸念されます。
当業界におきましては、テレワークの普及で企業の職場環境が大きく変化するとともに、個人もウィズコロナを前提とした生活様式が定着してきたことで、事務用品に対するニーズがデザイン性の優れた製品から実用性・安全性・機能性の高い製品へと移りつつあり、従来の枠を超えた多様な製品構成が求められる状況になっております。また、販売チャネルにおいては外出自粛の影響で通販やＥＣのマーケットへのシフトが一段と進んでおり、店頭販売も専門店から
スーパー・コンビニ・ドラッグストアといった業態へと垣根を越えた拡がりを見せております。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・環境や時代にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、抗菌・抗ウイルス素材を用いた「ＡＬＣＬＥＡ（オルクレア）シリーズ」が新たにラインナップされたほか、シリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）シリーズ」や軽やかではじけるイメージの「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。
また既存製品では、主力製品の「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホ
ルダー」のほか、ＯＥＭ製品の「クリヤーポケット」等が引き続きご好評をいただきました。

1.

― 2 ―この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、通販及び海外向け売上の増加等により前連結会計年度比増収となりました。
また不動産賃貸事業につきましては、全ての賃貸物件において引き続き高い稼働率を維持することができましたが、本社ビルの一部テナントからコロナ禍
を理由とする賃料引き下げ要請があり対応したため、前連結会計年度比若干の減収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は8,693百万円（前連結会計年度
比1.5％増）となりました。
利益面につきましては、売上増加に伴う増益効果はあったものの、原材料費等の仕入コスト上昇により、営業利益は344百万円（前連結会計年度比31.0％減）、経常利益は407百万円（前連結会計年度比19.2％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は262百万円（前連結会計年度比25.6％減）となりました。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、2022年４月18日開催の取締役会決議により、１株につき普通
配当を25円とさせていただきました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
部
フ

門
ァ

イ

売上高（百万円)

構成比（％)

前連結会計年度比
増減（％）
1.5

ル

2,510

28.9

バインダー・クリヤーブック

2,128

24.5

8.8

収

納

2,735

31.4

△4.1

そ

の

4.9

整
他

理

品

務

用

品

860

9.9

事

務

用

品

等

事

業

8,234

94.7

1.6

不

動

産

賃

貸

事

業

459

5.3

△0.7

8,693

100.0

1.5

合

事

用

計

【事務用品等事業】＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイ
ル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,510百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）シ
リーズのＤ型リングファイル及びクリヤーホルダーが売上を伸ばし、主力のルーパーファイルやカラークリヤーホルダーも堅調に推移しました。

― 3 ―＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,128百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。ＯＥＭ製品のクリヤーポケットや
海外向けのクリヤーブック等が売上を伸ばし、新製品のＰａｓｔｅｌｌｏ（パステロ）ツイストノートも好調でした。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,735百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。主力のＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィ
ットプニラボ）スタンドペンケースや机上台が売上を落とし、その他製品でカバーできず部門としても減収となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブッ
ク等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は860百万円（前連結会計年
度比4.9％増）となりました。新製品のフェイスシールドが感染症対策商品として好調に推移し、その他のメディカル用品も売上を伸ばしました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は8,234百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、営業利益は181百万円（前連結会計年度比43.6％減）となりました。
【不動産賃貸事業】
不動産賃貸事業は、全ての賃貸物件において引き続き高い稼働率を維持することができましたが、本社ビルの一部テナントからコロナ禍を理由とする賃料引き下げ要請があり対応したため、売上高は459百万円（前連結会計年度比0.7％減）となり、営業利益は163百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。
(2) 設備投資等の状況及び資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は110百万円で、その主なものは事務用品等事業における製品生産設備等であります。その資金は自己資金及び借入金でまかな
いました。

― 4 ―

(3) 財産及び損益の状況の推移
区
売第 74 期
第 71 期
第 72 期
第 73 期(2022年２月期)(2019年２月期) (2020年２月期) (2021年２月期)(当連結会計年度)分

上高(百万円)

10,080

9,816

8,564

8,693

益(百万円)

740

493

504

407

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

468

337

352

262

1 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)138.0399.41

104.00

77.36

総

資

産(百万円)

13,395

13,192

12,866

13,329純資産(百万円)

9,294

9,398

9,624

10,1102,738.41

2,769.28

2,836.01

2,979.43

経常利

1 株 当 た り 純 資 産 額 (円)(注)1.

当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。
2. １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
3. １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る各数値については、遡及適用後の数値で記載しております。

(4) 対処すべき課題
次期の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束には時間を要するものの、欧米を中心として経済活動の正常化は着実に進んでおり、世界経済は回復に向かうものと予想されます。但し、ウクライナ情勢の先行きが不透明であり事態が更に悪化もしくは長期化すれば、資源や食料の供給不足に
より景気の減速や停滞を招くことも懸念されます。
日本経済におきましては、ワクチンや治療薬の普及が進むことにより経済活動への制約が徐々に緩和され景気回復が進むものと期待されますが、海外情勢に加え、政府による景気対策や金融政策の動向次第では景気が下振れるリスクも内包しております。
事務用品業界におきましては、コロナ禍における環境変化の影響で事務用品に対するニーズも企業と個人の双方で大きく変化しつつあり、利便性だけでな
くＳＤＧsにも配慮した新たな発想での製品が求められるようになってまいりました。また、このような変化が流通・販売チャネルの構造的な変革や業界内での淘汰を促すこととなり、メーカーから小売りに跨る業界再編の動きが加速しつつあります。
― 5 ―当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処
すべき課題は以下の３点と認識しております。
①製品開発
当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置
し、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にウィズコロナを前提としたビジネスや生活様式が長く続いている影響で、お客様の価値観やニーズも大きく変化しつつあり、安全性
や社会環境にも配慮した製品が求められるようになっております。当社はそのよ
うな変化にも柔軟に適応しながら、より一層ユーザーの視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しており、直近では抗菌・抗ウイルス素材を用いたＡＬＣ
ＬＥＡなどの新シリーズの開発に繋げました。引き続き市場のニーズを敏感に捉え、事務用品という枠組みに囚われない独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。
②市場の開拓国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャネルの拡充、並びに周辺市場も含めた新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。これらの課題に対処すべく、営業本部内に戦略部署を２グループ立ち上げる予定であります。それらのうち「営業推進グループ」では、従来の販売ルートに加えて、今後拡大が見込まれる
通販や海外といったルートを強化すべく、チャネル毎の顧客ニーズを的確に捉え、それぞれのニーズに合った営業戦略を企画・提案していくことにより、営業現場の販売支援に取り組んでまいります。もうひとつの「マーケティンググ
ループ」では、周辺市場の拡充に止まらず、事務用品の範疇を超えた新たな市場への参入を目指して、将来的な市場の動向を調査・分析するとともに、開発部門と協働して新製品の開発にも関与していきます。また、自社サイトやＳＮ
Ｓ等を通じてブランディングや販売手法の多様化にも取り組んでまいります。

― 6 ―③生産性の向上
市場の中心が法人需要から個人需要にシフトしていく中で、製品の生産も多品
種化・短サイクル化が求められるようになり、安価なＰＢブランドの普及により価格競争も一層激しくなっております。一方で、新興国に依存した生産や調達は現地の人件費や輸送コスト等の上昇に伴いその優位性が失われつつあることか
ら、生産性の更なる向上や調達先の多様化が不可欠になってきております。このような課題に対処すべく、当社は「生産本部」を立ち上げ、静岡事業部・購買部・デザインプレイス・LIHIT LAB. VIETNAM INC.を一体として統括・管理する
ことにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの強化を推進してまいります。
以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
(5) 重要な親会社及び子会社の状況（2022年２月28日現在）①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
金

当社の出資比率

大江ビルサービス株式会社

会

社

名

資

本

10百万円

100％

不動産の管理LIHIT LAB. VIETNAM INC.

5,000千USドル

100％

事務用品等の製造― 7 ―主要な事業内容

(6) 主要な事業内容（2022年２月28日現在）
当社グループは、事務用品等の製造・販売及び不動産の賃貸を行っており、それを大別しますと主なものは次のようになります。
セグメントの名称
事
務
用
品
等
事
業

フ

ァ

イ

主

要

製

品

クリヤーホルダー・リングファイル・パンチレスファイル・ルーパー
ファイル・クリップファイル
クリヤーブック・クリヤーポケット・ツイストノート・多穴リングバ
インダー・コンピューターバインダー
ペンケース・机上台・クリップボード・クリヤーケース・バッグ イ
ン バッグ・デスクトレー・カードホルダー
スライドカッター・コンパクトパンチ・コンパクトホッチキス・ペー
パードリル・カルテフォルダー・カルテブック・フェイスシールド

ル

バインダー・クリヤーブック
収 納 整 理 用 品
そ の 他 事 務 用 品

不 動 産 賃 貸 事 業

ビル等の賃貸・管理(7) 主要な営業所及び工場（2022年２月28日現在）①当 社
本社 大阪府大阪市
東 京 支 店 東京都中央区
営業
所 札 幌：北海道札幌市
名古屋：愛知県名古屋市
広 島：広島県広島市
福 岡：福岡県福岡市
静岡事業部工場 静岡県菊川市
静 岡 事 業 部 静岡県菊川市
物流センター
②子会社
国
海

内
外

大江ビルサービス株式会社：大阪府大阪市
LIHIT LAB. VIETNAM INC. ：ベトナム社会主義共和国ハイフォン市(8) 従業員の状況（2022年２月28日現在）①企業集団の従業員数
従

業

員
606名

(注)

数

前 期 末 比 増 減
17名減

従業員数には、嘱託社員13名及び臨時従業員73名は含まれておりません。

― 8 ―②当社の従業員数
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減(注)

従業員数には、出向社員４名、嘱託社員13名及び臨時従業員73名は含まれておりません。

167名

平

均

２名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.2歳

16.4年

(9) 主要な借入先（2022年２月28日現在）
借
株

式

会

社

株

式

会

社

入
三

三

先
井

菱

借 入 金 残 高

住

Ｕ

友

銀

行

245

Ｊ

銀

行

213

Ｆ

百万円

2.

会社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数
8,000,000株（注）2021年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行っております。これにより、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。

(2) 発行済株式の総数

3,393,402株（自己株式422,298株を除く)（注）2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
これにより、発行済株式総数は1,907,850株増加し、3,815,700株となっておりま
す。

(3) 株
(4) 大

主
株

数
主

リ

ト

1,782名

株
ヒ

田

主
ラ

名
ブ

中

株

式

会

社

株

式

会

社

日

本

生

命

持
共

栄

経

持
千株

株

比

率

12.10

久

174

5.15

友

銀

行

147

4.33

Ｆ

Ｊ

銀

行

131

3.86

相

互

会

社

109

3.23

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

104

3.09

リ

ヒ

シ

ー

三

菱

保

精

ダ

井

数
410

住

ト

三

株

会

Ｕ
険

光
ム

株
株

式
式

会

社

99

2.92

会

社

48

1.44

ＤＢＳ

ＢＡＮＫ

Ｌ Ｔ Ｄ．７００１５２

47

1.40

第

樹

業

45

1.34

一

(注)

脂

工

株

式

会

社

％

当社は、自己株式422,298株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して算定しております。

― 9 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（2022年２月28日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

田

中

宏

和

取

締

役

会

長

田

中

経

久

常

務

取

締

役

田

中

文

浩

静岡事業部長

常

務

取

締

役

早

川

大

介

取

締

役

有

本

佳

照

取

締

役

安

達

和

史

管理部長
デザインプレイス室長兼購買部部長兼LIHIT
LAB. VIETNAM INC.担当
営業本部長

取

締

役

大

澤

政

人

泉ケミカル株式会社代表取締役社長

監

査

役(常勤)

林

監

査

役(常勤)

松

監
監

毅
野

聡

彦

査

役

和

中

修

二

査

役

古

谷

勝

彦

和中会計事務所長
太洋工業株式会社社外監査役
日本エレクトロニックシステムズ株式会社社外監査役
デュプロ精工株式会社社外監査役
生興株式会社代表取締役社長

取締役 大澤政人氏は、社外取締役であります。なお、大澤政人氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。
2. 監査役 和中修二氏及び古谷勝彦氏は、社外監査役であります。なお、和中修二氏及び古谷勝彦氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。
3. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の４名であります。
執行役員
後藤 文宣 [LIHIT LAB. VIETNAM INC. 社長]
執行役員
池田 道利 [東京支店長]
執行役員
松山 敦志 [通販部部長兼海外営業部部長]
執行役員
大盛 章夫 [量販部部長兼東京ＭＤ部部長]
4. 監査役 和中修二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者であります。

(注)1.

― 10 ―

(2) 当事業年度中の取締役及び監査役の異動①就任
2021年５月27日開催の第73期定時株主総会において、松野聡彦氏及び古谷勝彦氏が監査役に選任され就任いたしました。
②退任
2021年５月27日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、田中収一氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
2021年５月27日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、上野鉃二氏及び山下忠雄氏は監査役を辞任により退任いたしました。
③当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動
氏

名

田

中

経

久

取

新

田

中

文

浩

有

本

佳

照

安

達

和

史

静 岡 事 業 部 長
デザインプレイス室長兼購買部部長
兼LIHIT LAB. VIETNAM INC.担当
営 業 本 部 長

締

役

会

長

旧

異動年月日

代 表 取 締 役 会 長

2021年５月27日

生長

2021年５月27日

デザインプレイス室長兼生産本部副本部長

産

本

部

2021年５月27日

営業本部副本部長

2021年５月27日④当事業年度末日後に生じた取締役の地位・担当等の異動
氏

名

変更後

変更前

異動年月日

田

中

文

浩

静岡事業部長兼購買部部長

2022年３月１日

有

本

佳

照

静 岡 事 業 部 担 当

静 岡 事 業 部 長
デザインプレイス室長兼購買部部長
兼LIHIT LAB. VIETNAM INC.担当

2022年３月１日(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額を限度としております。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法上の取締役、監査役及び会社が採用する執行役員制度上の執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと
または当該責任の追及に係る請求を受けたことによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約を更新しております。なお、当該保険契約では被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや、法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含む）行った行為に起因して生じた損害については填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
― 11 ―

(5) 取締役及び監査役の報酬等①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、2006年５月25日開催の第58期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額240百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分は含まない）、監査役の報酬額を年額48百万円以内とすることとしております。当該定時定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は４名であります。
取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり決議しております。
a.基本方針・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報
酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
・具体的には、取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役についてはその職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針
・当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数に応じて他社水準・当社業績・従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は事業年度毎の業績を勘案した現金報酬とし、各事業年度の連
結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。なお、当事業年度に係る連結営業利益の実績は、19ページ連結損益計算書をご参照ください。
・目標となる業績指標とその値は各事業年度の業績計画策定時に設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行うものとしております。
・業績指標を選択した理由は、業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためです。
d.金銭報酬または業績連動報酬の額の個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針
・取締役の報酬割合については、代表取締役から委任を受けた取締役が当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準の調査を適宜行い、業績を総合的に勘案して最終的に報告を行うものとしております。
・取締役会から委任を受けた代表取締役は上記報告内容を尊重し、報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしております。

― 12 ―

e.取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
・個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である田中宏和氏がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内
容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
・上記の委任を受けた代表取締役は、d.で報告された内容に従って決定をしなければならないこととしております。
f.監査役の報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬の範囲内において監査役の協議により決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分

支給人数

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役
(うち社外取締役)

８名
(１名)

117
(２)

84
(１)

―

18
(０)

14
(０)

監査役
(うち社外監査役)

６名
(３名)

26
(４)

20
（３)

―

４
(０)

１
(０)

14名
(４名)

144
(６)

105
(５)

―

23
(０)

15
(０)

合
(注)1.
2.
3.
4.
5.

6.

計

上記には、2021年５月27日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した３名を含んでおります。
上記賞与の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金繰入額を含んでおります。
上記退職慰労金の額は、当事業年度中に費用処理した役員退職慰労引当金繰入額であります。
上記のほか、使用人兼務取締役に対し使用人分給与（賞与を含む）13百万円を支給しております。
上記取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が取締役会の決議及び決定方針との整合性を慎重に検討し、決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
上記のほか、2021年５月27日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
・退任取締役 １名 ６百万円
・退任監査役 ２名 ９百万円（うち社外監査役 １名 １百万円）― 13 ―

(6) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
取締役の大澤政人氏は、泉ケミカル株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社と仕入取引関係があります。監査役の和中修二氏は、和中会計事務所の所長であり、太洋工業株式会社、日本エレクトロニックシステムズ株式会社及びデュプロ精工株式会社社外監査役でありますが、同事務所及び各社と当社の間に特別な関係はありません。監査役の古谷勝彦氏は、生興株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社と仕入取引関係があります。
②特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③当事業年度における主な活動状況
区

4.

分

氏

名

主

取締役

大

澤

政

人

監査役

和

中

修

二

監査役

古

谷

勝

彦

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、必要に応じ、企業経営者としての豊富な経験と高い識見から、適宜審議に必要な質問、意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査役会８回のうち８回に出席し、必要に応じ、主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から、適宜審議に必要な質問、意見を述べております。
当事業年度において就任後に開催された取締役会10回のうち10回、監査役会６回のうち６回に出席し、必要に応じ、企業経営者としての豊富な経験と高い識見から、適宜審議に必要な質問、意見を述べております。

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
ひびき監査法人(2) 会計監査人に関する報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
21百万円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 21百万円(注) 1. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

― 14 ―

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及びその理由を報告いたします。
(5) 当社の会計監査人以外の監査法人等による子会社の計算書類の監査の状況
当社子会社のLIHIT LAB. VIETNAM INC.は、Deloitte Vietnam Company Ltd.の監査を受けております。
5.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正性確保のための体制整備に関する決議の概要、及びその運用状況の概要
当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに、当社の業務、並びに大江ビルサービス株式会社及びLIHIT LAB.
VIETNAM INC.（以下「子会社」という。）と当社から成る企業集団の業務の適正性を確保するために、法務省令の定めにより必要とされる体制の整備を行うものとする、として以下の４項目に分けてそれぞれの体制整備を決議いたしております。
決議の概要は以下のとおりであります。
①当社は、コンプライアンス体制を確立し、内部通報やモニタリング等の機能を適切に運営し、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するものとする。
②当社は、情報の保存・管理体制、リスク管理体制及び権限・報告等の体制を適切に構築、運営し、業務の適正性を確保するための体制を整備するものとする。
③当社は、子会社から当社に対する報告体制、リスク管理体制及びコンプライ
アンス体制を適切に構築、運営し、子会社の業務の適正性を確保するための体制を整備するものとする。

― 15 ―

④当社は、監査役の職務の執行に関し、監査役の職務の補助者に関する体制、監査役への報告に関する体制、報告者の保護に関する体制、監査役の職務の執行に係る費用の精算に関する体制及び監査役の実効的な監査体制を整備す
るものとする。
運用状況の概要は以下のとおりであります。
①コンプライアンス体制の整備
当社は、コンプライアンス体制を確保するため「行動規範」「就業規則」「経理規程」等の法令遵守規程を定めており、「内部通報手続」「財務報告に係る内部統制に関する規程」等によりその運用の徹底を図っております。特に直近では、個人情報管理・情報セキュリティ管理を重視し、「個人情報保護規程」「情報システム管理規程」及び関連法令を周知させるために社内教育を定期的に実施しております。諸規程の社内周知には社内イントラ等を利用しております。
また、「稟議規程」を定め決裁権限を明確にするとともに、効率的な意思決定が行えるよう努めております。稟議類は随時監査役が閲覧できる体制としており、適切に運用されているかを常時モニタリングできるようにいたしております。
反社会的勢力との取引の排除については、取引契約書または覚書で排除条項を取り入れる他、取締役・従業員に徹底を図っております。
②情報の保存・管理体制、リスク管理体制の整備「文書管理規程」「営業秘密管理規程」「情報システム管理規程」「個人情報保護規程」等を定め、情報の管理体制の徹底を図っております。
またリスク管理については、「リスク管理規程」を定めその体制の整備を行っている他、役員で組織する「リスク管理委員会」を定期的あるいは随時開
催し、リスク管理事項・懸案事項等の情報を共有したうえで、具体的な対応方針等の討議を行っております。
③子会社の報告管理体制等の整備「関係会社管理規程」の改訂を行い、子会社役員の権限見直しと親会社の管理強化を図った他、「内部監査規程」において本社内部監査室の監査を定めており、実地監査を行っております。
また、監査役・監査法人による監査も行われております。監査法人と現地の監査法人との連携も強化されました。また現地の内部通報手続きにおいては、本社への直接の通報手続きも定められております。

― 16 ―

④監査役の執行等に関する体制の整備
直接の監査役スタッフは置いておりませんが、管理部のスタッフが監査役の業務の執行を支援する体制といたしております。代表者とのミーティングの他、内部監査室、監査法人との間で定期的にまたは随時ミーティング等の情報交換が行われており、効率的な監査ができる体制といたしております。
また、「内部通報手続」において、報告窓口に監査役を加えております。
(2) 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針は、特に定めておりません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する事項
当社の剰余金の配当等につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還元を着実に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を確立することにより、安定配当が実施可能な企業体力を確保することに努めております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開等を勘案のうえ、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。
具体的な配当水準につきましては、以上の基本的な考えに基づき、業績、剰余金の水準、経営環境等を総合的に勘案し、期末基準で行うこととして決定しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

― 17 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2022年２月28日現在）(単位：千円)
科
【資

目
産

の

金

額

部】

流 動 資 産6,549,570

現 金 及 び 預 金

1,391,908

電 子 記 録 債 権

262,599

商 品 及 び 製 品

89,718

原材料及び貯蔵品

575,001

そ
貸

の
倒

引

他
当

金

固 定 資 産
（有形固定資産）

そ

仮

勘

の

299,591

電 子 記 録 債 務

182,172短

金

253,000

未 払 法 人 税 等

107,997

賞

106,260

期
与

借

入

引

当

金

役 員 賞 与 引 当 金

12,300そ

349,817

固

の
定

長

負

債

186,3146,780,078

退職給付に係る負債

775,401(5,359,989)

長 期 預 り 保 証 金

280,260

4,466

他

80,540そ借1,908,090
210,741

2,925,180

期

他

役員退職慰労引当金△3,387定（無形固定資産）1,311,139

445,000

147,736

設負繰 延 税 金 負 債

機械装置及び運搬具

建

動

入

の

負

債

他

合

計

主

資

資

本

9,464,865

本

金

1,830,000

資

本

剰

余

金

1,411,861

利

益

剰

余

金

6,624,185

式△401,181

自己株

その他の包括利益累計額(1,401,218)

投 資 有 価 証 券
そ

の

貸

倒

引

資

産

合

他
当
計

金

10,374
3,219,229【純 資 産 の 部】
株(18,870)（投資その他の資産）

額

部】

債

124,9072,202,065

地の金

建 物 及 び 構 築 物

土

債

金

支払手形及び買掛金

1,848,833

品

掛

目

【負
流

2,259,988

受取手形及び売掛金

仕科

645,553

その他有価証券評価差額金

457,050

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

60,793
138,854△11,145△5,712

純 資 産 合 計

10,110,419

13,329,649

負債・純資産合計

13,329,649

1,035,847
371,083― 18 ―

連 結 損 益 計 算 書(2021年３月１日から2022年２月28日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

上

8,693,475

価
総5,790,381
利益

2,903,094

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

2,558,100

利
収益

344,993

益

受取利息及び受取配当金

23,815

受

金13,180益

28,241

他

14,208

取

為

保
替

差

そ
営

の
業

外

支

費

払

支

払

固

利
数

の

経

常
別

損

定

資

利

息

4,967

料

10,153

他

1,375

益

失
産

廃

棄

損

1,002

当

税
期

等
純

調

整
利

1,002
406,941

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

16,496
407,943

税金等調整前当期純利益
法

79,446

用

手

そ
特

険

143,510

額

922

144,432

益

262,508

親会社株主に帰属する当期純利益

262,508― 19 ―

連結株主資本等変動計算書(2021年３月１日から2022年２月28日まで )(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,830,000

1,411,861

6,446,518△400,992

9,287,387

剰 余 金 の 配 当△84,840△84,840

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

262,508

262,508

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

―

△188

△188

―

―

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

177,667△188

177,478

1,830,000

1,411,861

6,624,185△401,181

9,464,865(単位：千円)その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

292,533

19,214

62,127△36,908

336,967

9,624,354

剰 余 金 の 配 当△84,840

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

262,508

自 己 株 式 の 取 得△188

自 己 株 式 の 処 分―

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)164,517

41,57876,72625,762308,586

308,586

当 期 変 動 額 合 計

164,517

41,57876,72625,762308,586

486,064

当

457,050

60,793

138,854△11,145

期

末

残

高

― 20 ―

645,553 10,110,419

連結注記表（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
大江ビルサービス㈱、LIHIT LAB. VIETNAM INC.
全ての子会社を連結しております。
2. 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LIHIT LAB. VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの②デリバティブ

………………………………

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）……………………………… 移動平均法による原価法……………………………… 時価法③た な 卸 資 産……………………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………… ７～50年
機械装置及び運搬具 ………………………… ４～12年②無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 21 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
③ヘ ッ ジ 方 針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会
計年度から適用し、連結注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

― 22 ―

会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損)
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 5,359,989千円
無形固定資産18,870千円
減損損失－千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法
当社グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸
資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額
もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。また、新型コロナウイ
ルス感染症の影響については、今後の収束時期を予測することは困難であることから、今後一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）－千円（繰延税金負債との相殺前の金額
繰延税金負債（純額) 210,741千円

295,165千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。

― 23 ―

(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期を予測することは困難であることから、今後一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
1.

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

物
地

計
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
計

担保付債務

2.

建
土

有形固定資産の減価償却累計額

325,321千円
1,168,514千円
1,493,835千円
244,000千円
330,000千円
574,000千円
11,709,977千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の総数に並びに自己株式の株式数に関する事項
当連結会計年度
増 加
期首株式数

減

（単位：株）
当連結会計年度末
株式数

少

発行済株式

普通株式

1,907,850

1,907,850―

3,815,700

自己株式

普通株式

211,039

211,259―

422,298(注)１．発行済株式における普通株式の増加は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．自己株式における普通株式の増加は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加211,039株及び単元未満株式の買取りによる増加220株であります。

― 24 ―

2. 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

2021年４月19日
決算取締役会(注)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

84,840

50.00

2021年
２月28日

2021年
５月10日

2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
決議

2022年４月18日
決算取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額 １株当たりの(千円)
配当額(円)

利益剰余金

84,835

効力
発生日
2022年
2022年
25.00
２月28日 ５月９日
基準日

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的とした先物為替取引であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。取引の実行及び管理は管理部が行っております。

― 25 ―

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、十分な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表時
価差額
計上額（1）現金及び預金
2,259,988
2,259,988―（2）受取手形及び売掛金
1,391,908
1,391,908―（3）電子記録債権
262,599
262,599―（4）投資有価証券
970,557
970,557―
資 産 計4,885,054
4,885,054―
299,591
299,591―（1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務
182,172
182,172―（3）未払法人税等
107,997
107,997―（4）長期借入金
698,000
695,700△2,299負 債 計
1,287,761
1,285,461△2,299デリバティブ取引 ※87,59987,599―(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、（3）未払法人税等
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 26 ―

(4) 長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非上場株式
長期預り保証金（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
65,290280,260分

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象とはしておりません。

賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、賃貸用の住居及びオフィスビル、倉庫用建物等を有しております。

2.

賃貸等不動産の時価に関する事項

賃貸等不動産(注)1.
2.

連結貸借対照表計上額
2,527,918（単位：千円）
当連結会計年度末の時価
5,497,201

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)2,979円43銭
77円36銭2021年12月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

その他の注記記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

貸 借

対

照

表

（2022年２月28日現在）
科目【資 産 の 部】
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
（有形固定資産）
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
その他
（無形固定資産）ソ フ ト ウ ェ ア
その他（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金額
6,320,561
2,065,917
185,407262,599
1,218,849
1,773,619
212,745
28,322
32,949123,753
419,783△3,387
6,815,470(4,993,168)
1,835,909
58,967
93,173
1,669
66,3262,925,180
4,466
7,475
(16,346)
11,1385,208(1,805,955)
1,035,847
24,000455,660
296,160△5,712
13,136,031

科
目【負 債 の 部】
流 動 負 債電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 保 証 金
その他
負 債 合 計【純 資 産 の 部】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 28 ―(単位：千円)
金額
1,383,441
182,172
472,906
253,000
163,273
59,824
104,563
78,29812,30057,103
1,897,178
445,000
215,888759,341
186,314280,260
10,374
3,280,620
9,337,566
1,830,000
1,411,861
1,410,780
1,081
6,496,886
414,000
6,082,886
629,537
3,400,000
2,053,349△401,181
517,844457,050
60,7939,855,411
13,136,031

損 益

計

算

書

(2021年３月１日から2022年２月28日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

8,671,349

価

5,924,451

総利益

2,746,897

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

2,432,658

利収益

314,239

益

受取利息及び受取配当金

29,881

受

金13,180益

31,534

他

11,940

息

4,917

料

10,153

他

823

取

為

保
替

そ
営

の
業

外

支

費

払

支

払

固

利
数

の

経

常
別

損

定

資

利

益

失
産

廃

棄

損

1,002
140,988

法△14,202

税
期

等
純

調

整
利

1,002
383,880法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

15,894
384,883

税 引 前 当 期 純 利 益

当86,538

用

手

そ
特

険
差

額
益

126,785
257,094― 29 ―

株主資本等変動計算書(2021年３月１日から2022年２月28日まで )(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分

その他
資本剰余金

資本準備金

1,830,000

1,410,780

資本剰余金
合計

1,081

1,411,861

―

―

―
1,081

―
1,411,861

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高―
1,830,000―
1,410,780(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金当
当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

414,000

650,243

3,400,000△20,705

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,860,389

6,324,632△84,840
20,705
257,094△84,840―
257,094

192,959
2,053,349

172,254
6,496,886

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高―
414,000△20,705
629,537― 30 ――
3,400,000

(単位：千円)
株主資本

当
当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△400,992

9,165,501

292,533

19,214

311,748

9,477,250△84,840△188―

257,094△188―

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高△188
△401,181△84,840―
257,094△188―

172,065
9,337,566

164,517

41,578206,096

206,096

164,517457,050

41,57860,793206,096
517,844

378,161
9,855,411― 31 ―

個別注記表（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子 会 社 株 式…………………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2)デリバティブ…………………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)…………………………… 移動平均法による原価法…………………………… 時価法(3)たな卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品……………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 …………………………………………… 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
2.固定資産の減価償却の方法(1)有 形 固 定 資 産
定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ……………………………… ８～50年
機 械 及 び 装 置 ……………………………… 12年(2)無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準(1)貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。

― 32 ―

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
(3) ヘ ッ ジ 方 針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
5.その他計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

― 33 ―

会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損)
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 4,993,168千円
無形固定資産16,346千円
減損損失－千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」の２.に記載した内容と同一であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）－千円（繰延税金負債との相殺前の金額
繰延税金負債（純額） 215,888千円

290,017千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」の２.に記載した内容と同一であります。

貸借対照表に関する注記
1.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
2. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建
土

物
地

計
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
計

担保付債務

3.

435,907千円
227,885千円

有形固定資産の減価償却累計額

325,321千円
1,168,514千円
1,493,835千円
244,000千円
330,000千円
574,000千円
10,833,058千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

有 償 部 材 支 給 高
仕入高等
受取利息及び受取配当金― 34 ―

664,823千円
1,602,967千円
6,094千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
普通株式
211,039増加211,259減少―(単位:株)
当事業年度末
株式数
422,298(注)普通株式の増加211,259株は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加211,039株及び単元未満株式の買取りによる増加220株であります。

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞 与 引 当 金
未 払 事 業 税
未 払 事 業 所 税
退 職 給 付 引 当 金
貸 倒 引 当 金
役員退職慰労引当金減損
損
失
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

23,959千円
8,448千円
738千円
232,358千円
2,784千円
57,012千円
67,090千円
5,106千円
24,513千円
422,011千円△131,993千円
290,017千円△290,017千円-千円△277,577千円△201,523千円△26,805千円△505,906千円
290,017千円△215,888千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8％
住民税均等割等
3.5％
評価性引当額の増減
△0.2％
その他
△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.0％― 35 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社等

属性

子会社

会社等
の名称

住所

資本金

議決権等
関係内容
事業の
の所有
内容
取引の内容 取引金額科目(被所有) 役員の 事業上又は職業割合 兼任等 の関係
千円
有償部材
その他の
664,823
支給高
流動資産

ベトナム社会LIHIT LAB.
5,000 事務用品
主義共和国
VIETNAM INC.
千USドル 等の製造
ハイフォン市100.0％ なし

当 社 ブ 仕入高
ランド
資金の貸付
製品の
製造

1,577,780 買掛金
119,553

資金の回収

128,727

利息の受取

1,094

短期貸付金
その他の
流動資産

期末残高
千円
284,858
226,728
123,638420

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、その他の取引については見積書を発行し、価格交渉を行ったうえで決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)2,904円29銭
75円76銭2021年12月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

その他の注記記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年４月８日

株式会社リヒトラブ
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

公認会計士

岡

田

博

憲

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社リヒトラブの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 37 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上― 38 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年４月８日

株式会社リヒトラブ
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

公認会計士

岡

田

博

憲

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社リヒトラブの2021年３月
１日から2022年２月28日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 39 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 40 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び内部監査室その他の使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 41 ―

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年４月11日
株式会社リヒトラブ

監査役会

監 査 役 (常勤)
監 査 役 (常勤)
監 査 役
監 査 役
(注)

林
毅
松 野 聡 彦和 中 修 二古 谷 勝 彦㊞㊞㊞㊞

監査役和中修二及び監査役古谷勝彦は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 42 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由（１）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が、2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度に備えるため、次のとおり変更するものであります。
① 変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（２）株式事務の合理化を図るため、現行定款第43条に定める配当金の除斥期間について、現行の満５年から満３年に変更するものであります。
なお、本議案における定款変更については、本定時株主総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。

― 43 ―

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現行

定（下線部分は変更箇所を示します）
変
更
案

款

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（配当金の除斥期間）第43条 配当金が、支払開始の日から満５年を経過しても受領されないときは、当会社
はその支払の義務を免れる。

（配当金の除斥期間）第43条 配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社
はその支払の義務を免れる。

（新設）

（附則）
１．変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第17条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６カ
月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第17条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６カ月を経過した日
または前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 44 ―

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（７名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び担当並びに
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社の
株 式 の 数

1990年12月
当社入社
1998年５月
当社取締役販売支援部長
た
なか
ひろ
かず
2000年５月
当社取締役大阪店長
田 中 宏 和2004年５月
当社常務取締役営業本部担当
41,400株(1965年８月18日)
当社常務取締役営業本部長
2010年５月
１
2012年５月
当社代表取締役社長兼営業本部長
再任
2016年５月
当社代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
田中宏和氏は、永年当社の経営全般に携わり、2012年からは代表取締役として経営の重要事項の決定や業務執行の監督等を行ってきており、経営者としての経験、実績に加え、業界全般にわたる幅広い知見を有していることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
当社入社
1962年９月
当社取締役
1964年４月
1966年４月
当社常務取締役
つね
ひさ
たなか
田 中 経 久1971年４月
当社専務取締役
174,900株
当社取締役副社長(1937年10月１日) 1978年５月
２
1982年５月
当社代表取締役社長
2012年５月
当社代表取締役会長
再任
2021年５月
当社取締役会長（現任）【取締役候補者とした理由】
田中経久氏は、永年当社の経営全般に携わり、1982年から代表取締役として経営の重要事項の決定や業務執行の監督等を行ってきており、経営者として豊富な経験、実績を有しているほか、当業界における主要役職を歴任する等幅広い知見を有していることから、当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 45 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び担当並びに
重 要 な 兼 職 の 状 況
1991年３月
2005年４月

た

なか

ふみ

ひろ

田

中

文

浩

2006年５月
2012年５月
2016年５月(1968年２月11日)
３

2017年５月
2019年５月
2021年５月
2022年３月

再任

当社入社
当 社 静 岡 事 業 部 詰 LIHIT LAB.VIETNAM
INC.社長
当社取締役静岡事業部長
当社常務取締役静岡事業部長
当社専務執行役員静岡事業部担当兼
LIHIT LAB.VIETNAM INC. 社長
当社常務取締役静岡事業部長
当社常務取締役生産本部長
当社常務取締役静岡事業部長
当社常務取締役静岡事業部長兼購買部部長（現任）

所有する当社の
株 式 の 数

33,900株【取締役候補者とした理由】
田中文浩氏は、当社入社以来主として製造部門に携わり、静岡事業部長、LIHIT LAB.VIETNAM
INC.社長を歴任する等、製造部門の責任者として当社の業績の伸長に貢献してきており、知識、知見、能力等当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1987年４月
はや

かわ

だい

すけ

早

川

大

介

株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
当社入社 執行役員管理部長
当社取締役管理部長
当社常務取締役管理部長（現任）2016年５月
1,700株2017年５月
４
2020年５月
再任 【取締役候補者とした理由】
早川大介氏は、金融機関出身者として金融や財務に係る高度な知識や幅広い知見を有しており、当社管理部門において、財務体質や法令遵守体制の確立等その能力を発揮しております。また、知識、経験、能力等は当社の経営に資するものと判断し、引き続き取締役候補者
といたしました。同氏は社外出身者として一定の外部性が確保でき、当社の内部統制、コー
ポレートガバナンスの推進にあたり有効であると考えております。
当社入社
1990年４月
だち
かず
しあん
当社販売計画部副部長
2015年４月
安 達 和 史2016年５月
当社執行役員東京支店副支店長
2,300株(1967年４月５日)
５
2020年５月
当社取締役営業本部副本部長
2021年５月
当社取締役営業本部長（現任）
再任【取締役候補者とした理由】
安達和史氏は、当社入社以来営業部門に携わり、豊富な業務経験を有しております。また当社営業本部長として当社の業績の伸長を牽引してきており、その業績及び知識、知見、能力等において当社の取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
(1964年８月４日)― 46 ―

候補者
番 号

６

氏
名
(生 年 月 日)
おお

もり

あき

お

大

盛

章

夫

(1968年４月９日)

略歴、地位及び担当並びに
重 要 な 兼 職 の 状 況
1991年４月
2014年４月
2016年５月
2020年５月

当社入社
当社東京ＭＤ部次長
当社執行役員量販部部長兼通販部部長
当社執行役員量販部部長兼東京ＭＤ部部長（現任）

所有する当社の
株 式 の 数

1,600株

新任 【取締役候補者とした理由】
大盛章夫氏は、当社入社以来営業部門に携わり、製品開発部門では東京ＭＤ部において、SMART FIT、PuniLabo、ALTNAシリーズ等のヒット製品の開発を牽引しております。また量販部部長としてマネジメント力も発揮しており、知識、知見、能力等当社の取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
1994年４月
泉ケミカル株式会社入社
おお
さわ
まさ
と
2012年６月
同社代表取締役社長（現任）
大 澤 政 人2017年５月
当社社外取締役（現任）
27,400株
７(1966年１月24日)(重要な兼職の状況)
泉ケミカル株式会社代表取締役社長
再任【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
大澤政人氏は、企業経営者として豊富な経験と高い識見を有しており、当社社外取締役として就任以来、適切な助言をいただいております。加えて、独立性も問題なく確保できていることから、当社のコーポレートガバナンスの強化、取締役会の活性化に今後も貢献いただけると期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
1971年４月 木下善樹法律事務所開業（現任）2000年６月 扶桑化学工業株式会社社外監査役
きの
した
よし
き
木 下 善 樹2018年６月 同社社外取締役（現任）０株
８(1943年10月12日) (重要な兼職の状況)
新任
木下善樹法律事務所代表
扶桑化学工業株式会社社外取締役
社外 【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
木下善樹氏は、弁護士として高度な専門的知見を有しており、その豊富な経験を当社の経営全般に活かしていただくとともに、社外取締役としての独立した立場から、経営のチェック
機能の客観性の向上やコーポレートガバナンスの強化を期待し、社外取締役候補者といたしました。
社外(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 大澤政人氏及び、木下善樹氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社は、大澤政人氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。また、木下善樹氏が原案どおり選任された場合、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
4． 大澤政人氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって５年となります。

― 47 ―5.

6.

当社は、大澤政人氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としており、本総会において同氏の再任が承認された場合，本契約を継続する予定であります。
また、木下善樹氏が原案どおり選任された場合、当社は同氏との間で上記の同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
当社は、役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者の選任が承認された場合、当該保険契約に基づき被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要等は事業報告11ページをご参照ください。

＜ご参考＞【経営陣幹部・取締役の報酬の決定方針】
経営陣幹部・取締役の報酬の決定につきましては、株主総会の報酬総額の決議の範囲内において、会社の業績、個々の職掌範囲・実績・経験・能力等を総合的に評価して決定するものといたしております。このような評価方針に基づき取締役会の委任を受けて、担当取締役が原案を作成し、代表取締役と協議のうえ決定するものといたしております。
【経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続】
当社は社内役員については、マネージメント能力、リーダーシップ、会社
業績の伸長に対する貢献度、将来に対する期待等、知識・経験・能力・実績等による人事評価制度の蓄積に基づき、執行役員への登用、取締役候補者の選定を行うものといたしており、社内取締役は、業務執行部門を統括・運営
し執行責任を負うことを原則としているところから、専門性や組織のバラン
スを考慮して、候補者の選定を行っております。社内監査役については、知識・経験・適性等を十分に配慮して候補者の選定を行うこととしており、監査役会の同意を得て行っております。
社外役員については、専門性や多様性等を考慮のうえ、独立性の確保について十分な検討のうえ、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者とするよう努めております。
以上により選定された取締役・監査役候補者について、代表取締役が候補者を選定のうえ、社外取締役を含む取締役会において決定するものといたしております。
【社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役を含む社外役員の独立性の判断基準は、証券取引所の定める独立性判断基準に準拠することとしております。「主要な取引先」「重要でない者」等の判断基準は個々の候補者について個別に検討し、独立社外役員の指名を行うことといたしております。形式的な基準として議決権行使助言会社等の基準等を参考にいたしております。
また、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる
人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。
― 48 ―

第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されます取締役有本佳照氏に対し、在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、退職慰労金を総額８百万円以内として、贈呈いたしたいと存じます。
退職慰労金の贈呈を相当とする理由は、長年にわたり当社の業績向上及び企業価値の向上に尽力したためであります。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については取締役会にご一任
願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏
あり

名
もと

よし

略

歴

てる

有 本 佳 照2016年５月

当社取締役（現任）以― 49 ―上〈メモ〉― 50 ―

〈メモ〉― 51 ―

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市中央区農人橋一丁目１番22号
大江ビル13階 当社本店会議室

交通

地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅下車
至東梅田

N

地下鉄谷町線

大阪府庁
大阪城公園

地下鉄中央線

中央大通り

阪神高速13号東大阪線
谷町筋

株式会社リヒトラブ（大江ビル）

谷町四丁目

至生駒

至本町

銀行協会

国立病院機構大阪医療センター

至天王寺

谷町四丁目駅８号出口のすぐそばですのでなるべく地下鉄をご利用ください。

新型コロナウイルス感染防止への当社の対応●当社の対応について
・本株主総会会場におきましては、株主総会当日の状況に応じて、運営スタッフのマ
スク着用など、感染予防措置を講じてまいります。
●株主様へのお願い
・感染リスクを避けるため、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面による議決権行使を強くご推奨申しあげます。上記に伴い、株主総会記念品は取り止めさせていただいております。
・感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患のある株主様、妊娠中の株主様のご出席については特に慎重なご判断をお願い申しあげます。
●ご来場される株主様へのお願い
・ご来場の際は、マスクの着用、手指の消毒及び検温の実施にご協力をお願いしております。なお、当該運用にご協力いただけない場合及び体温が37.5度以上ある方につきましては、会場へのご入場をご遠慮させていただくことがございますので、あらかじめご承知おきください。また、株主様同士の距離が近くならないように座席を設置いたしますため、お席が十分にご用意できない可能性がございます。何卒ご容赦いただきますようお願い申しあげます。
今後、株主総会当日までの状況変化とその対応につきましては、上記の内容を更新する場合もございますので、ご出席を検討される株主様におかれましては、事前にホームページ上ウェブサイト(https://www.lihit-lab.com/)をご覧いただきますようお願い申しあげます。