売 買 契

約 書

京都府公立大学法人を甲とし、を乙として、甲乙両当事者は、次のとおり売買契約を締結する。
（契約要項）
第１条 この契約の要項は、次のとおりとする。
(1) 品名、数量、品質等
株式会社島津製作所製 質量分析計
マトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型

一式

別紙仕様書のとおり(2) 契約金額円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額(3) 納入期限

令和６年１２月１０日(4) 納入場所(5) 支払方法

京都府立大学口座振替(6) 契約保証金免除(7) 遅延利息及び遅延賠償金の計算に用いる利率円）

年２．５パーセント（納入及び検査）第２条 乙は、前条第４号の納入場所に同条第１号の目的物を持参したときは、直ちに納品書によりその旨を甲に通知しなければならない。
2 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から10日（以下「検査期間」という｡）以内に検査を行うものとする。
3 乙は、前項の検査に合格しないものについては、速やかにこれを代品と取り替えなければならない。この場合においては、前２項の規定を準用する。
4 検査に要する費用及び検査のため変質、変形、き損又は消耗したものは、乙の負担とする。
5 目的物の引渡しは、甲の検査終了と同時に完了するものとする。
（所有権の移転）
第３条 目的物の所有権は、引渡しがあったときに、乙から甲に移転するものとする。
（危険負担）
第４条 目的物の引渡し前に生じた目的物の滅失、き損、減量、変質その他一切の損害は、甲の責めに帰すべきものを除き乙の負担とし、目的物の引渡し後に生じたこれらの損害は、乙の責めに帰すべきものを除き甲の負担とする。
（支払）第５条 乙は、目的物の引き渡し後適法な支払請求書を甲に提出するものとする。
2 甲は、前項の請求書を受理した日から30日（以下「約定期間」という｡）以内に契約金額を乙に支払わなければならない。
3 甲は、前項の期間内に契約金額を支払わない場合は、期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し第１条第7号の利率を乗じて計算した遅延利息を乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
4 前項の規定により計算した遅延利息の額については、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）の規定による端数処理の計算方法の適用後の額とする。
（検査の遅延）第６条 甲が第２条第２項の検査期間内に検査を行わないときは、その期間を経過した日から検査を行った日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合には、約定期間は満了したものとし、甲は､その超える日数に応じ前条第３項及び第４項の例により計算した金額を乙に支払うものとする。
（履行遅滞）
第７条 乙は、納入期限内に合格品を完納できないときは、納入期限の翌日から合格品を完納する日までの日数に応じ、契約金額に対し第１条第 7 号の利率を乗じて計算した遅延賠償金を甲に支払わなければならない。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
2 前項の遅延賠償金の端数処理の計算方法については、第５条第４項の規定を準用する。ただし、前項の日数には、検査に要した日数を算入しない。
（契約不適合）第８条 甲は、目的物の引渡し完了後に、目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない（以下「契約不適合」という。）と認めたときは、乙に対し代品納入、目的物の修補又は代金減額を請求することができる。この場合、契約不適合によってこの契約の目的を達することができないときは、甲は、この契約を解除することができる。
2 前項の場合において、さらに損害があるときは、甲は、損害賠償の請求をすることができる。
（契約の解除）第９条 甲は、前条第１項後段の場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
（1） 乙がこの契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
（2） 乙が正当な理由なくして通常考えられる契約履行のための着手時期を経過しても着手しないとき。
（3） 乙が正当な理由なくしてこの契約の各条項に違反したとき。
（4）乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ｡)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という｡)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という｡)であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ｡)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く｡）に､甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
2 乙は、甲が第５条第２項の期間を経過しても契約金額を支払わないときは、この契約を解除することができる。
（談合等による解除）
第１０条 甲は、乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 乙に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令、第 62 条第１項に規定する納付命令又は第 64 条第１項に規定する競争回復措置命令がなされ、これらの命令の取消しの訴えが提起されなかったとき。
(2) 乙が、前号の訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(3) 前２号のほか、独占禁止法その他の法律に基づき、乙が談合等の不公正な行為を行った旨の事実を認定する処分その他の措置がなされ、かつ、その効力が確定したとき。
(4) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

（違約金）
第１１条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の 10 分の１を違約金として甲の指定する期日までに甲に支払うものとする。ただし、この契約の目的及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるとき（第２項の規定により第２号に該当するときとみなされるときを除く。）は、この限りでない。
(1) 第８条第１項後段及び第９条第１項の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。
2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当するときとみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
3 甲は、第９条第２項の規定によりこの契約が解除されたときは、契約金額の 10 分の１を違約金として乙の指定する期日までに乙に支払うものとする。
（損害賠償の予定）
第１２条 乙は、第 10 条各号のいずれかに該当するときは、目的物の引渡しの完了の前後を問わず、又は甲がこの契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、契約金額の10 分の２に相当する金額を甲に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第３号までのうち処分その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年 6 月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売の場合その他甲が特に認める場合は、この限りでない。
2 前項の規定による損害賠償金は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合は、その超える額につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により乙が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（期限の利益の喪失）
第１３条 第 11 条第１項各号のいずれかに該当するときは、乙の甲に対する一切の債務は当然に期限の利益を失い、乙は甲に対し、直ちにその債務を弁済するものとする。
（相殺予約）
第１４条 この契約に基づき甲が乙に対し債務を負担する場合、甲は、乙に対する一切の債権の弁済期が到来すると否とを問わずこれをもって当該債務と対当額において相殺することができる。
（権利の譲渡等）
第１５条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（関係法令の遵守）
第１６条 乙は、この契約を履行するに当たり、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）、労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）その他関係法令の適用基準を遵守しなければならない｡（協議）第１７条 この契約書に定めのない事項又はこの契約書の条項について疑義が生じたときは、甲乙協議してこれを定めるものとする。
この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙両当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和年月日

甲 住 所
氏名

京都市上京区河原町通広小路上る梶井町４６５
京都府公立大学法人 理事長 金田 章裕

印

乙 住 所
氏 名印