電力・ガス取引監視等委員会

第９回 電気の経過措置料金に関する専門会合

議事概要
１．日 時：平成３１年４月２３日（火）１５：００～１７：００

２．場 所：経済産業省 別館１階 １０３－１０５会議室
３．出席者：（委員等）泉水座長、圓尾委員、大石委員、大橋委員、草薙委員、河野委員、竹内委
員、武田委員、松村委員、丸山委員、大内オブザーバー、大川オブザーバー、斉藤オ
ブザーバー、佐藤オブザーバー、鈴木オブザーバー、長オブザーバー、塚田オブザー
バー、狭間オブザーバー（代理：野口様）、鍋島オブザーバー、下村オブザーバー（事務局）岸事務局長、都築総務課長、鎌田取引監視課長、木尾取引制度企画室長＜議題 とりまとめ（案）について＞
 報告書内容に特段異論はない。
 今後のことについて、今回の判断についてこの専門会合の議論をより深める時間が出来た。２６ページの２０～２３行目に不当な内部補助を確認する情報として、収支構造といった記載がある。発電・小売で別々で収支構造を見ていくことに賛成。
 ２７ページの１行目～５行目について、検討結果をガイドラインその他の文書とすることも賛成。この際、不当な内部補助の防止策を是非ガイドラインとして示していただきたい。更なる議論を待ちたい。
 ３２ページ脚注５１でガスについて少し紹介されているが、これも参考にして監視の枠組みをしっかり議論いただきたい。ガスでは３年間特別な事後監視をしている。地位濫用行為を含めてしっかりと見ていく。問題行為があると、さらに３年間の事後監視期間になる。ガスの監視の状況ともイコールフッティングとして欲しい。今から、経過措置が外れた後の監視のスタンスを明確にしておくことが重要。
 開催概要をみると、１ページの脚注にもあるが、競争研の下地があったため真摯な議論が継続的になされた。ぜひ今後もこのような議論を深めるべき。
今回の経過措置に関する検討結果について、結論に賛成。解除となる基準については、競争研から引き続き丁寧に議論が行われたと考えている。

消費者の暮らしに影響があるところ、ヒアリング等を通じて丁寧に対応いただいたことを感謝したい。委員会のアンケートだけでなく、エネ庁のフォローアップ

調査においては、自由化の認知度は上がっているが、６割以上の消費者がスイッチングの検討も行っていない状況。理由はあまり安くならないといった点だが、これは競争環境が不十分であり、消費者が期待しているような流動的でダイナミックなマーケットになっていないことが要因ではないか。この報告書に記載されている、電源アクセスの公平性担保を早期に進めていただきたい。


本当の意味での自由化がなされ、消費者も選択していきたいと考えている。現在の消費者の役割としては、自ら情報を取得して、積極的に判断する姿勢が求められている。そうした消費者の判断を助けるためにも、情報の開示を考えて欲しい。いつまでも経過措置が続くという前提ではなく、真に消費者が判断できる状況を整備して欲しい。



今後も委員会が中心となって、適切な監視をお願いしたい。この検討については、消費者の立場に立って、納得できる結論となった。



気付きの点として、シミュレーションの話について、１４ページ目の２行目以降で言及されているが、この記載は非常に重要なことだと考えているが、この結果が正しいかについては、この会合では第三者による検証がされていないと考えている。この結果が正しいかについて、もう少しはっきり分かるとよい。私もモデルについては確認しているが、結果をインプリメントしたところまで確認しているわけではない。今後の話だが、結果についても検証できるようにすると、もう少しシミュレーションの結果をより活用できるようになるのではないか。



今回、社内取引価格の透明化とイコールフッティングが重要なことは理解する
が、これは発電と小売の関係性に特化したもの。ただ、完全に発電小売がイコールフッティングだとしても、小売価格には差異が生まれることはあり得る話であり、それがイノベーションであったりする。懸念しているのは、ここでの監視が、小売価格のイノベーションの足かせとなってはいけないと考えている。イコールフッティングと小売価格の作りこみの話は、分けて考えることを念頭に考えていかなければならない。注釈では現状では顕在化していないということだが、今後は考えていかなければならないのではないか。



修正いただきたい点はない。

前回の会合における武田委員と丸山委員が内部補助について言及された点については、私も支持したい。具体的には内外無差別をどう判断していくのかという話だが、この議論となった場合は、私も同じスタンスである。



一方で、前回オブザーバーの発言で内外無差別の監視につきあまり厳しくし過ぎることを懸念する意見もあったが、何を目的としているのかを明確にし、そこからあまり離れすぎるべきではないということを意識すべき。ここでの議論の趣旨

は、発電市場における市場支配力を梃子に小売市場を独占化することを抑制する趣旨である。理屈としてはこれと逆に、小売市場の支配力を利用して発電市場を支配するという可能性もあるが、その点の懸念は現状で具体的に起きているわけではないことは認識すべき。外向けの価格が高すぎる、内向けの価格が安すぎるということを確認するために情報を使っていくことが重要ではないか。前回のオブザーバーの意見で、規制価格の時代に戻るようなものという発言があったが、この点の理解は根本的に異なると考えている。機会費用を考えれば、自然体で出て来るであろう状況から大きくかい離するときに、何故それが起こるのかを問題視するということ。そういった懸念が無い場合に、きつい規制を掛ける必要はな
い。
シミュレーションのデータがすべて公開されていれば、他の方も自分でモデルで確認して、著しい結果の違いが無いか、という検証ができると思うが、他方、経営情報も含まれるなど開示をするには多くの制約があり、そのような条件下でどのようにブラッシュアップしていくかは課題である。

シミュレーションの結果については、決め打ちの数値が出たのではなく、ある程度の幅を持った形で数字が出たものであり、今回の手法は正しいと考えている
し、今後もデータ制約の範囲内でより正確なものにしていき、数字の取扱には誤認されないように留意する必要がある。

内外無差別については、非化石市場等、競争に悪影響を与えるようなルートが他の市場でもどんどん出てきている。この規制の必要性は、今後はますます大きくなっている。この重要性を認識してやっていかなければならない。大橋委員から小売価格への言及があったが、基本的に小売価格が変だと捉えているわけではな
く、小売価格との関係で卸価格がおかしくないかという観点での監視である。今でも小売価格のイノベーションは可能であるため、現在提案されている枠組みであれば、そういった小売価格の設定の成約になるとの懸念が出てくる余地はないのではないか。

取りまとめに異論はない。記載されている検討が真摯に継続されることを望む。



前回指摘の燃料費調整制度の点については、事業者側の方で、自主的に対応検討して頂ければありがたい。民法は事後救済であり、機能的ではないが発動すると影響も大きいので、そのような問題にならないように事業者側で民法の観点から商品や契約の設計を進めていただけると有難い。



このとりまとめの内容について賛成。

P.24 脚注 35 の「不当な内部補助」について、小売市場における競争を歪曲する程度の具体的認定は容易でないことは認めるが、競争の持続性の観点より、この点をどう取り締まっていくかが極めて重要であると考えている。今後皆で議論して決めていくべき点であるが、制度的措置と共に監視等委員会による監視、という両面で対処していくような方法が重要かと考えている。
P.25 脚注 40 の長期・大量の点について、（前回小職発言同様）信用リスクを除けば、価格が安くなるということは、市場に厚みがある中では考えられないのではないか。

P.26 の最後の部分について、社内取引の条件の確認結果等は原則非公開とする点には同意であるが、新電力からこの点を問い合わせた場合には必要に応じて監視等委員会が合理的な説明が出来るようにして頂きたい。

P.34 の（３）監視の枠組みについて、ここでは不当な値上げ等の有無を確認する
３年間程度の監視について言及されているが、「不当な内部補助」については３年とは言わずに継続的に監視して頂きたい。



今回、専門会合の最終回ということで、大変勉強になった。事業をしていくうえで、どうしたらより良い制度となるのか、機会を貰えるのであれば、今後も検討を述べさせていただきたい。

内部補助の監視を３年間と言わずという点については、３年間は事後監視の議論であり、基本的には関係しない。不当な内部補助については期間を設けず是正を求めていくものと考えられる。

松村委員から指摘のあったとおり、過剰規制とならないように、不必要にイノベーションを阻害することが無いように気を付けて、市場支配力の不当な行使を抑制する目的を忘れることなく、ガイドライン等の検討を進めたい。



今回の取りまとめに異論はない。自分の意見としては参考資料１のとおり。



自由化したことを念頭に、今後も議論させていただければと考えている。

経済モデルのシミュレーションの結果については、我々事業者の行動とは一致しない。結果の公開についてはネガティブな印象を与えかねないリスクがあり、結果だけを切り取られて伝わる可能性もあり、センシティブな問題として認識している、結果の公表については慎重に扱っていただきたい。



再審査の在り方については、３１ページに記載されているとおりだが、前回発言のとおり、有力な事業者の競争圧力は高まっていると感じており、竹内委員の資料にある通り、解除が原則という認識の下、遅滞なく判断頂きたい。



社内取引価格の公開については、経営情報も含まれるため、監視委においても慎重に取り扱っていただきたい。



長い間参加してきたが、事業者として期待されている部分も感じることが出来た。

卸市場の市場支配力を梃子に小売市場を支配されるという話だが、改めて小売市場の監視が重要であると示されたのではないか。問題があれば、速やかに個別に指導いただくことが監視する側と監視を受ける側の双方にとってコストは低くなるのではないか。企業経営の柔軟性やイノベーションを確保する観点からも重要。自由化であっても一定の規制を受けることは当然だが、過度な事前規制だけでなく、適切な事後規制ということもあるのではないか。



経過措置が解除される際には、消費者の意識も高まる可能性があるが、そのタイミングを狙った、不適切な勧誘等が行われる懸念もあるため、解除の際には、エリアの旧一電のみならず、新電力についても十分に監視頂きたい。もちろん監視については、平時から行っていくものだが、解除の際には特に重点的に行う必要があるのではないか。

シミュレーションは慎重に、経営情報については機微な情報であることは理解するが、情報を公開せずにシミュレーションの精度を上げることは非常に困難であることは理解いただきたい。

竹内委員のペーパーと、大川オブのコメントとして、解除が大原則という発言があったが、解除のタイミングの理解としては、決して法律上２０２０年４月に解除をすることが大原則とうたっているのではなく、競争状況になれば遅滞なく解除というのが改正法の趣旨だと理解している。法改正の際、そういった状況が起こりうるのは最速で２０２０年４月であろうということでその時期が盛り込まれただけではないか。２０２０年４月を過ぎて以降は解除が原則ということにはならず、そのような議論はピントがずれているのではないかと思う。

取りまとめ内容に賛成。

指定等基準の第三要素の競争の持続性確保について、この問題は旧一電と新電力の平等な競争環境を整備する非常に重要な問題。特に電源アクセスについてイコールフッティングが整備されることは非常に重要であり、不当な内部補助が防止されることは重要である。マージンスクイーズの観点からの検討など、しっかりとやっていただきたい。

規制の解除時期については、将来的にいずれはこの経過措置は解除されるものと理解しており、電力システム改革の目的にかんがみれば、この検討において議論されたことが適切に整備されることが重要。公正・対等な競争環境のもとで、単なる価格競争ではなく、未来志向の競争が活性化することを願っている。



法律の解釈については、１ページの６行目以降にあるとおり、２０２０年４月に解除されることが大原則であることを確認させていただきたい。規制料金を使う消費者がほとんどいなくなってから外すというのは現実的ではない。



経過措置解除の前提として、電力市場において競争が起きていることが最低限確認されることが必要であり、そのうえで初めて解除すべきものであるということは、消費者として確認したい。



法律上の原則は草薙委員のおっしゃるとおり２０２０年４月の解除だが、だからこそ、この委員会で丁寧に議論してきたものであり、競争が現実に起きていることが確認されて解除されるということも法律の原則的な趣旨であるため、その点は矛盾しない。

取りまとめに特に異論はない。



経過措置料金の原則は解除であると理解しているが、解除に当たっては十分に条件が整ってからということは理解している。今後は、１年に１回程度は確認していき、今後も引き続き状況を確認しつつ、検討していただきたい。



三段階料金について、当初の制度導入目的は弱者の救済だったのかもしれないが、現在その趣旨が適切に妥当しているかに疑問があることは報告書にも記載のとおりであり、この料金が本来は弱者ではない人に補助を与える形となっている面がある点についても、引き続き検討して頂きたい。