令和４年１２月８日
四国電力送配電株式会社

新たな託送料金制度に基づく収入の見通しの承認申請について
当社は、本年７月２５日、国に対し、令和５年４月から導入される新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）に向けて、一般送配電事業に係る事業計画および投資・費用の見通し（収入の見通し）を提出しておりました。
（７月２５日お知らせ済み）
その後、国の電力・ガス取引監視等委員会による検証を受けておりましたが、本日、国に対し、検証結果を踏まえて修正した収入の見通しを申請いたしました。
今後、収入の見通しについて国の承認を受けたのちに、令和５年４月１日から適用する託送料金単価を定めた託送供給等約款について認可を受けるべく、国への申請を行うこととなります。
当社としては、今後とも「たゆまず、とどける。
」を合言葉に、電力の安定供給確保に全力を尽くし、四国地域の発展・活性化に貢献できるよう努めてまいります。
（添付資料）
・収入の見通しの申請について

以上

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添付資料

収入の見通しの申請について2022年12月８日
四国電力送配電株式会社

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１．レベニューキャップ制度の概要（手続きの流れ・スケジュール）○レベニューキャップ制度では、事業者が、国の定める指針に基づき、一般送配電事業に係る事業計画および投資・費用の見通し（収入の見通し）について、規制期間の５か年分を策定し、国の審査を経て承認を受けたうえで、託送料金単価を設定します。

○

当社は、本年７月25日、国に収入の見通しを提出し、その後、検証を受けておりましたが、本日、検証結果を踏まえて修正した収入の見通しについて承認を受けるべく申請いたました。

○

今後、収入の見通しについて国の承認を受けたのち、2023年４月１日から適用する新たな託送料金単価の設定に向けては、託送供給等約款について別途申請を行うこととなります。

＜手続きの流れ＞＜スケジュール＞

国が定める指針

７月

８～11月

★

事業者は事業計画と収入の見通しを策定
申請

国の審査を経て、収入上限として承認事業者は収入上限をもとに託送料金単価を設定
申請

国の審査を経て、託送料金単価を認可• 本年７月25日に国に提出• 国の検証結果を踏まえて修正した収入の見通しについて承認を受けるため、今回申請

2023年4月1日から適用する新たな託送料金単価を定めた
託送供給等約款の申請

7
月
25日
収入の
見通しの提出

12月～３月★
国各の事審
業議者会のに収お入いのて見通しを検証12月
８日
収入の見通しの承認申請（今回）（未定）
収入の見通しの承認（未定）
託送供給等
約
款の認
可
申請（未定）
託送供給等
約
款の認可

４月・・・

★
４月１（日
新たレなベ
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託送料金は、小売電気事業者さまから当社にお支払いいただく送配電設備の利用料金となります。
お客さま（需要家）が小売電気事業者さまにお支払いされる電気料金（小売料金）については、ご契約の各小売電気事業者さまにご確認ください。
（託送料金については、本資料４ページをご参照ください）

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２．修正した収入の見通しについて○

今回の申請にあたり、当社は収入の見通しを以下のとおり修正しました。本年７月25日に提出した収入の見通し1,600億円に対して、40億円減少となる、1,560億円となっております。（金額は規制期間の５か年平均値）＜収入の見通しの内訳＞
費用区分

A：７月25日提出（５か年平均）

ＯＰＥＸ※１

４０５億円

４０４億円▲１億円

ＣＡＰＥＸ※２２５１億円

２４２億円

▲９億円

制御不能費用※３

５１３億円

５１１億円

▲２億円

事後検証費用※４１５７億円

９６億円

▲６１億円

次世代投資※５６６億円

５５億円

▲１０億円

その他の費用

１３９億円

１８３億円

＋４４億円

事業報酬

６９億円

６９億円

▲０億円

１,６００億円

１,５６０億円▲４０億円

合計

B：今回申請（５か年平均）

C：差額（B－A）（５か年平均）

主な修正理由【CAPEX】
 システム関連投資等について投資計画の平準化を求められたこと等により修正【事後検証費用、その他の費用】
 事後検証費用に計上していた託送料を、その他の費用に振り替えしたこと等により修正【次世代投資】 次世代投資に計上していた投資を、CAPEX等に振り替えしたこと等により修正－※１～５ 各費用区分に分類される費用については、本資料３ページをご参照ください（参考）修正した収入の見通しをもとにした電圧別単価について◆ １キロワット時あたり平均単価※６（円/kWh）

単価の見通し※７

現行収入単価

差引

特別高圧

2.38

2.29+0.09（+ 3.9％）

高圧

4.81

4.25+0.56（+13.2%）

低圧

9.72

8.79

+0.93（+10.6%）

全系

6.26

5.65+0.61（+10.8％）※６ 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に則った参考値※７ 今回修正した収入の見通しをもとに算定した電圧別の平均単価

お客さま（需要家）毎の電気料金は、小売電気事業者とのご契約内容や電気のご使用状況によって異なります。

収入の見通しの前提となる事業計画については、こちらよりご確認ください。
https://www.yonden.co.jp/nw/consignment_service/law/index.html

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（参考）レベニューキャップ制度における費用区分について○3

レベニューキャップ制度では、一般送配電事業者が算定した各種費用について、国が費用毎の特性に応じた審査を行うこととされております。主に以下のような区分に各種費用を分類したうえで、審査が行われます。

国の審査における主な区分
ＯＰＥＸ（オペックス）

ＣＡＰＥＸ（キャペックス）分類される各種費用
人件費、委託費、消耗品費等の費用

設備の拡充・保全工事に伴い発生する減価償却費等の費用

制御不能費用事業者にとって外生的な費用であり効率化が困難な公租公課等の費用

事後検証費用外生的な費用であるが、事業者に一定の効率化を求められる災害復旧費用等の費用

次世代投資

レジリエンス、脱炭素化、DX等の先進的・創意工夫のある取組みに伴う費用

 ＯＰＥＸ・・・・・「Operating Expense」 の略称で、日々の事業運営に必要な費用を指し、営業経費や運営費と訳されることが多い
 ＣＡＰＥＸ・・・「Capital Expenditure」 の略称で、設備投資に伴う支出を指し、資本的支出と訳されることが多い

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4（参考）託送料金について○託送料金とは、お客さま（需要家）のもとに電気をお届けする際に、小売電気事業者が利用する送配電設備の利用料金として、一般送配電事業者が設定するもので、経済産業大臣の認可が必要となっています。

○

新規参入した小売電気事業者（新電力）だけではなく、既存の電力会社の小売部門が送配電網を利用する際にも各社が販売した電気の量に応じて、託送料金をお支払いいただきます。

＜お客さまの支払う電気料金と託送料金の関係＞＜お客さまのもとに電気が届くまで＞発電事業者

お客さま（需要家）

電気のご契約

小売電気事業者②発電の対価小売電気事業者が販売する電気を発電所で作る電気料金（①+②+③）①営業コスト電気

メーターで発電量を計量③託送料金（送配電網の利用料金）

一般送配電事業者
発電所から電気を受け取り、送配電設備を介してお客さまに届ける（電気の託送）

新たにレベニューキャップ
制度を導入

電気

当社
（四国電力送配電）

発電事業者

0000.00000.0

お客さま（需要家）

メーターで使用量を計量お客さまのご使用量を通知

電気のご契約

小売電気事業者￥

一般送配電事業者
電気をご利用いただく

電気料金のお支払い

PLAN

電気をお客さまに販売する

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