2020 年 3 月 20 日～2 月
社説＝黒川定年延長・検察庁法「改正」、新型インフル特措法「改正」、森友自死遺族提訴
社説 検察庁法改正 許されぬ無法の上塗り
朝日新聞 2020 年 3 月 14 日 5 時 00 分
法をまげたうえで、さらに法の本来の趣旨を踏みにじる行いを重ねるという話ではないか。納得できない。
国家公務員の定年延長にあわせ、検察官の定年を６３歳（検事総長のみ６５歳）
から６５歳に段階的に引き上げる検察庁法改正案が、国会に提出された。
見過ごせないのは、
６３歳以上は高検検事長や地検検事正といった要職に就けないとしつつ、政府が判断すれば特別にそのポス
トにとどまれる、とする規定を新たに盛り込んだことだ。
安倍内閣は１月末に東京高検検事長の定年を延長する閣議決定をした。
検事総長に昇格させるための政治介入ではないかと不信の目が向けられている。
政府は従来、
検察官の定年延長は認められないとの立場だったが、今般、解釈を変えることにしたと言い出し、決定を正当化した。
立法時の説明や定着した解釈を内閣だけの判断で覆す行為は、法の支配の否定に他ならない。法案は、その暴挙を覆い隠し、さらに介入の余地を広げる内容ではないか。
政治家が特定の人物を選び、特別な処遇を施すことができるよ
うになれば、人事を通じて組織を容易に制御できる。
その対象が、
政界をふくむ権力犯罪に切り込む強い権限を持ち、司法にも大き
な影響を与える検察となれば、他の行政官と同列に扱うことはできない。
戦後、三権分立を定めた憲法の下で制定された検察庁法は、その問題意識に立ち、検察官の独立性・公平性の担保に腐心した。
その一環として、戦前あった定年延長規定は削除され、歴代内閣
は検察人事に努めて抑制的な姿勢をとってきた。
だが安倍政権は公然とその逆をゆく。
延長の必要性について森雅子法相は、「他の公務員は可能なのに検察官ができないのはおかしい」という、検察の職務の特殊性や歴史を踏まえぬ答弁を繰り返すばかりだ。
さらに今月９日の国会では、定年延長が求められる社会情勢の変化として災害を挙げ、「東日本大震災時に検察官が最初に逃げた」などと唐突に述べた。不適切な発言として首相から厳重注意を受けたが、支離滅裂ぶりは目を覆うばかりだ。きのうも議員の質問に答えない理由を「行政裁量だ」と言い放った。閣僚としての資質を著しく欠き、この法相の下でまともな審議が成り立つとは思えない。
混迷の出発点である高検検事長人事の背景に、首相官邸の意向があるのは明らかだ。
検察への信頼をこれ以上傷つけないために、
定年延長の閣議決定をすみやかに取り消すとともに、検察庁法の改正作業も仕切り直すことを求める。
社説 検事長の定年延長 検察への信頼を揺るがす
毎日新聞 2020 年 2 月 12 日 東京朝刊
政府は検察ナンバー２の黒川弘務・東京高検検事長について、
今月７日の定年を半年延長すると決めた。
検察官の定年延長は前

1

例がない。
検察庁法は、検察官は６３歳、検察トップの検事総長のみ６５歳に達した時に退官すると定めている。今回の措置で黒川氏は、
稲田伸夫検事総長の後任に就く道が開けた。
定年延長は検察庁法に規定されていない。野党や有識者から「脱法的な扱い」との批判が出ており、１０日の衆院予算委でも議論になった。
検察は行政機構に属する一方、全ての犯罪捜査が可能であり、起訴する権限を原則独占している。社会の公平・公正を守るとりでだ。特に政官界の汚職摘発を期待されている。
このため政治からの一定の独立が求められる。
検事総長や検事長の任命権は内閣が持つものの、
従来は検察当局の人事方針を尊重してきた。
検察当局は当初、定年となる黒川氏の後任に、同期の林真琴・
名古屋高検検事長を次期検事総長含みで充てる考えだったとされる。しかし、政府の決定により、黒川氏の検察トップ就任が可能になった。
黒川氏は法務省の官房長と事務次官を７年以上務め、法案提出などで首相官邸や他省庁との調整、国会対応に当たった。こうした経歴から、「官邸に近い」と目されている。
今回の異例の人事によって、国民が検察の判断に対し、政権への萎縮やそんたくがあるのではないかとの疑念を抱く恐れがある。検察に対する信頼を揺るがしかねない。
政府は、公務運営に著しい支障が生じる場合、１年以内の定年延長を認める国家公務員法の特例を適用した。森雅子法相は「重大事件の捜査・公判に対応するため」と述べた。
だが、検察庁法に定年延長の規定がないのは、検察官が強い権限を持つためだと指摘される。
一般的な公務員の特例の当てはめは納得しがたい。続投理由も説得力に欠ける。
安倍政権は内閣法制局長官人事でも内部昇格の慣例を破り、安
保法制で首相の考えに近い外務官僚を登用した。
内閣人事局を使った幹部人事の統制で、官僚が政権の顔色をうかがうようになったと言われる。
検察という政治的中立性が必要な組織まで、政権の都合で人事が動くようでは、今後に禍根を残す。
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 14 日(土)主張 検察官逃げた発言 法相の資格がないのは明らか
森雅子法相が、
東日本大震災の時に検察官は最初に逃げたと国会で答弁した問題で、「法務省が確認した事実と異なる発言をした」「真摯（しんし）に反省し、発言を撤回して深くおわびする」と述べました。安倍晋三首相も、森法相に対し「厳重注意」したといいます。しかし、この間の森法相の答弁や発言は、「反省」
や「おわび」の態度とはあまりにもかけ離れたものです。
首相の責任は重大
安倍内閣は１月に東京高検検事長の定年延長を閣議決定しました。
検察官には国家公務員法の定年延長規定が適用されないとした従来の法解釈を覆す違法な決定です。
森法相の問題の答弁はこの法解釈の変更をめぐり、９日の参院予算委員会で飛び出しました。
森法相は、法解釈変更の理由の一つに「社会情勢の変化」を挙げました。これに対し野党議員から、どのような変化があったのかと追及され、「例えば、東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたわ
けです。
その時に身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけです」と答えました。
検察官の定年延長とはまったく無関係な、荒唐無稽の答弁に議場は騒然とします。予算委員長（自民党）からも「質問に的確、適切に答えるように」と注意されるありさまでした。
森法相はさらに１１日午前の衆院法務委で、この答弁内容は「事実だ」と答えます。しかし、野党議員から「これが事実であるという認識が安倍政権の見解か」とただされると、森法相は「『理由なく』と『逃げた』というところについては個人的見解だ」と主張したため紛糾し、審議が中断し、散会になりました。
森法相は同日午後の参院予算委の冒頭、「個人の見解であることを事前に示すことなく、個人の見解を申し上げたことは不適当であり、撤回する」と述べました。これは、あらかじめ「個人的見解」
だという断りなしに答弁をしたことが問題だったとするもので、「個人的見解」そのものを撤回したわけではありません。
しかも、野党議員から午前の法務委で答弁内容は「事実だ」と答えていたことを指摘されると、「９日の参院予算委で指摘の答弁をしたということが事実だと申し上げた」と開き直り、審議は止まり、散会になりました。
法務省はその後、森法相の「最初に逃げた」「理由なく釈放した」という答弁は「事実無根」だと野党に説明します。検察をおとしめる森法相の姿勢は大問題です。
批判の広がりに対し、安倍首相は１２日、森法相を官邸に呼んで「厳重注意」したものの、記者団の取材に対し「今後、より一層緊張感を持って職務を果たしてもらいたい」と続投させる考えを示しました。首相の任命責任が厳しく問われます。
根本的な反省なし
森法相は１３日の衆院法務委で「検察の活動について個人的評価を述べたことは不適切だった」と述べ、９日の参院予算委答弁を撤回すると改めて述べました。しかし、「個人的評価」自体を撤回するとは言いませんでした。
森法相はこれまでも検察官の定年延長問題をめぐり問題答弁を繰り返してきました。
大臣の資格がないのはもはや明らかです。
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 4 日(水)主張 検察官の定年延長 無法押し通す政府の支離滅裂
東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題をめぐり、安倍晋三内閣の矛盾だらけで支離滅裂な対応が際立っています。
検事長を含む検察官には国家公務員法が定める定年延長は適用されないとしてきた従来の法解釈を強引に百八十度転換したからです。
三
権分立が確立した日本国憲法下での検察官の職責の特殊性を顧
みず、司法の独立を破壊する無法です。それを押し通すため、つじつま合わせのむちゃくちゃな説明を繰り返す安倍内閣の行き詰まりは明らかです。
「言い間違え」通らぬ
焦点の一つは、政府がいつ解釈を変更したかという問題です。
人事院は２月１２日の衆院予算委員会で、１９８１年に国家公務員法（国公法）に勤務延長を含む定年制を導入した際、「検察官については適用除外されていると理解していた」と述べ、「現在までも特にそれについて議論はなかったので、同じ解釈を引き継いでいる」と明言しました。これに対し安倍首相は翌１３日の衆院本会議で「検察官の勤務延長については国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と、解釈の変更を明らかに
しました。
しかし、
政府が黒川氏の定年延長を閣議決定したのは１月３１日です。人事院の答弁通り、２月１２日の「現在まで」、従来と「同じ解釈」であれば、閣議決定は違法となります。人事院は１９日の衆院予算委で、「現在まで」とは法務省から相談のあった「１月２２日まで」のことだと修正し、間違った理由については、
驚くべきことに「つい言い間違えた」と答えました。あまりにも不自然な答弁です。
法務省は、解釈変更について１月１７～２１日に内閣法制局、翌２２～２４日に人事院と協議し、了承を得たと主張しています。
人事院と法務省はそのことを示す文書の提出を野党議員から求められます。ところが、提出された文書には肝心の日付が入っていませんでした。
森雅子法相は２月２０日の衆院予算委で、法務省の文書は「必要な決裁を取っている」と述べましたが、同省は翌２１日の衆院予算委理事会で「口頭で決裁を取った」とし、書面による決裁を取っていないことを明らかにしました。しかし、森法相は２５日の記者会見で「口頭の決裁も正式な決裁」とあくまで強弁します。
法治国家として不可欠な文書主義さえかなぐり捨てたものです。
重大なのは、法務省が２月２６日に衆院予算委理事会に提出した「検察官の勤務延長について」と題するメモの中身です。
メモは、司法の独立のない戦前の大日本帝国憲法下で検事の定年延長を認めていた「裁判所構成法」を持ち出して、趣旨は国公法の定年制度と差異はないとし、今の検察官にも適用することを正当化しようとしています。
戦前の法まで持ち出す
戦後の司法制度は、司法権を天皇が握り、治安維持法などによって極めて苛酷な人権弾圧をもたらした戦前の反省に立ってつくられました。メモは、その一環として制定された検察庁法が、時の政権の介入を排し、政治的中立を保つべき検察官の定年延長を削除した経緯を無視するものです。
「国政私物化」のため、でたらめな国会答弁や説明などを繰り返す安倍政権をこれ以上許すことはできません。
河北新報／2020/3/17 8:00
社説 検事長定年延長／自民は了承の責任を果たせ
丁寧かつ慎重に議論を尽くしてほしかった。
自民党は１０日の総務会で、検察官の定年６３歳を６５歳へ引き上げる検察庁法改正案を了承した。
国会審議が紛糾している中での法案提出に慎重論も出たが、最終的には出席者の全会一致で了承した。
注目したいのは、当初の議論で国家公務員法の解釈を変更して
黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する閣議決定に関し、「三権分立を脅かす」と異論が出たことだ。
当然の指摘である。
検察庁法は検事総長以外の検察官の定年を６３歳と定めている。定年延長を巡っては、政府が１９８１年に2

国会で検察官について「今回の（法案に盛り込まれた）定年制は適用されない」と答弁したことが議事録で判明している。
国会の審議を経て成立した法律に準じれば、黒川氏の定年延長は認められないはずだ。にもかかわらず、安倍晋三政権は国家公務員法の規定を適用して定年延長を決めた。恣意（しい）的で国会を軽視した手法と言わざるを得ない。
総務会での異論は、国権の最高機関である国会の第１党としての危機感が辛うじて示されたと言えよう。
首相官邸に近いと言われ、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について、官邸の人事介入との批判もあった。政府が説明した検察庁法と国家公務員法の関係についても質問が相次いだという。
ただ「追及」はここまでだった。さらに深掘りした議論を繰り返してこそ、政権の行き過ぎを抑える与党の役割を発揮できたのではないか。
自民党に強く求めたい。さまざまな法案、政策を決めるに当たっての「自浄能力」を取り戻してほしい。
党内ではかつて、総裁選で勝った派閥が主流派となる内閣を、反主流派が批判するという構図があった。
そこには激しい政策論争があり、ときの内閣が行き詰まると反主流派が政権を握る。党内で「疑似政権交代」をしながら、国民の支持をつないできた。
取って代わったのが「１強」である。小選挙区制の導入で選挙の「顔」となる首相の権力基盤は強まった。野党が多弱から脱却
できていないことも相まって、首相官邸が与党より優位に立つ「政高党低」が常態化した。
政府は検察庁法改正案を、
定年延長のための国家公務員法改正案と「束ね法案」として一本化し、国会に提出する方針だ。
森雅子法相や人事院はこれまで、筋の通らない説明を繰り返してきた。森氏は東京電力福島第１原発事故直後に「検察官は最初に逃げた」と主張して謝罪に追い込まれるなど不安定な答弁が目立つ。
自民党が改正案を了承した責任は重い。三権分立が損なわれ、法の支配が問われていることを自覚しながら審議に臨む姿勢が求められる。

事総長が６５歳、それ以外の検察官は６３歳である。延長の規定はない。
長年、政府が踏襲してきた「検察庁法が国公法を優先する」とした見解を変えることで整合性を図ったのであろう。
黒川氏が６３歳の定年を迎える直前に定年を半年間、延長する
ことを１月末に閣議決定したことを正当化するためだ。
だが、急きょ法解釈を変更したことで、矛盾が露呈してきた。
問題なのは、それをごまかすため、閣僚や官僚の国会や会見の答弁が迷走していることである。
つじつま合わせをしていると言わざるを得ない。行政府への信頼を損なっている。
その一例が、
森法相が先月２５日の会見でした発言である。
「決裁は口頭も文書もあり、どちらも正式な決裁だと理解している」と、今回の口頭決裁を正当化した。妥当だったと言えるのだろうか。
従来の政府見解は、人事院幹部が公務員の定年延長を決めた１
９８１年の国公法改正時に国会答弁した発言である。
国会での想定問答集として国立文書館に文書保存され、長年、政府が踏襲してきた。それを変更するのである。
法務省の内規「行政文書取扱規則」では法案や政令案、閣議に提出する案件について文書決裁しているという。
それに匹敵する案件だろう。野党が「文書決裁に当たる」と主張するのは、うなずける。
ちぐはぐな対応は、政府や官庁間で十分な協議がなされず、後付けで取り繕った感が否めない。野党が「過去の法解釈を無視した脱法的な手続きで恣意（しい）的な人事を強行した」と、森法相の不信任決議案を提出したのは無理もない。
安倍政権下では、「桜を見る会」の招待者名簿など公文書を巡る問題が後を絶たない。
公文書軽視が繰り返されたと言われても仕方あるまい。
黒川氏は、官邸の信頼が厚く、次の検事総長と目される人物である。どうしても黒川氏を続投させる必要があると考えるなら、
検察庁法改正案を国会に提案するのが筋だろう。
定年延長には、野党だけなく、自民党幹部からも説明を求める
声が出ている。
検察内部にも批判の声があるのは前例のない事態である。
そうした意見をくんで政府は混乱の責任を取り、定年延長は撤回すべきだ。

社説 高検検事長の定年延長 「口頭決裁」あり得ない
中国新聞 2020/3/2
黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る問題で、法務省は法解釈変更の検討経緯を示した文書を、口頭で決裁した。正式な決裁文書はなく、森雅子法相は「口頭でも問題ない」と述べた。
だが、誰がいつ、法解釈変更を認めたかを示す文書が存在しな
いことになる。
政策決定過程をたどることや検証することができ
なくなる。
文書では、
特別法の検察庁法より国家公務員法の延長規定を優先させ、検察官の定年延長を可能とした新しい法解釈の妥当性を主張しているという。
今回のような重要案件で、公文書の作成を省く口頭決裁はあり得ない。政府が公文書を軽んじていると言うほかない。
発端になったのは、先月１３日に、安倍晋三首相が国会で発言した「法解釈の変更」である。検察庁法では、定年については検社説 法相の迷走 これでは「法治」危うい
中国新聞 2020/3/18
森雅子法相の迷走ぶりが目に余る。
９年前の東京電力福島第１原発事故の際、検察官が市民より先に逃げたとした国会での答弁が事実誤認であることを認め、謝罪した。
答弁は撤回したものの、その後も筋の通らない言い訳をしている。
黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る問題でも不適切な答弁と対応を繰り返してきた。その揚げ句、質問に答えない根拠を問われると「行政裁量だ」とはねつけた。
安倍晋三首相は、森法相を厳重注意したというが、事態の深刻さと比べて甘すぎる。
閣僚としての資質を著しく欠いているのは明らかではないか。
森法相は非を率直に認めて自らけじめをつけ
るべきだ。

3

９日の参院予算委員会で、これまでできなかった検察官の定年延長を可能にするよう法解釈を変えた理由を、森法相は「社会情勢の変化」と説明した。
野党系会派の無所属小西洋之氏から「どんな変化があったのか」と問われると、森法相は「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放して逃げた」と唐突に述べた。
この答弁について、１１日の衆院法務委員会で、立憲民主党の山尾志桜里氏が事実関係を確認すると、「事実だ。大規模災害で大変混乱していたんだと思う」と断定した。
ところが、政府見解なのかと追及されると、「理由なく」と「逃げた」の部分は個人の見解と発言の根幹部分を否定した。
結局、１２日になって「法務省が確認した事実と異なる事実を発言した」と謝罪したが、根も葉もない答弁とは認めなかった。
詭弁（きべん）というほかあるまい。
定年延長の問題と「検察官が逃げた」という答弁内容がどう関係するのか理解できない。森法相は、事実関係を誤認したまま法解釈を変更していたことになり、その判断が正しかったかどうか
検証せねばならない。
さらに誤った思い込みから検察を非難した結果、法務省という組織に与えたダメージも大きい。
国会という場で国民に誤ったメッセージを発信した大臣に、どれだけの信頼を寄せることができるだろうか。
森法相は１３日の衆院法務委で、「答弁が検察の活動の公正性に誤解を招きかねないものだった」と述べた。既に大きな誤解と混乱を招いていることへの自覚のなさに、あぜんとする。
そもそも森法相の迷走の発端は、黒川氏の定年延長を認めた政府の閣議決定にある。これを正当化しようと、現行法の解釈をね
じ曲げ、苦しいつじつま合わせを重ねた結果、支離滅裂とも映る一連の迷走を招いたのは明らかだろう。
迷走を続けている政府答弁を聞けば、本当に必要で適切な手続きを踏んだのか、疑わしいと言わざるを得ない。
見逃せないのは、森法相の発言で国会が紛糾しているさなか、検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げる検察庁法改正案
を国会に提出したことだ。
しかも最高検の次長検事と高検検事長
は内閣が認めた時に限り、特例的に続投できるとしている。
内閣の恣意（しい）的な判断を許す懸念が強い。これでは法治国家が危うくなりかねない。
社説 検事長の定年延長 不自然な解釈の変更だ
秋田魁新報 2020 年 2 月 22 日 掲載
政府が閣議決定で黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した
問題は、法治国家の根幹を揺るがしかねない事態にまで陥っている。安倍晋三首相が唐突に法解釈の変更を持ち出し、収拾を図ろうとしているが、初めに延長ありきで、「後付け」の解釈変更ではないかとの疑問が拭いきれない。
なぜ法律を解釈変更までして、黒川氏の定年を延長させたのか。
黒川氏は政権に近いとされ、検察トップの検事総長に据える目的があるとの指摘がある。その目的遂行のために、解釈を変えたのだとすれば許されるものではない。

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検察庁法では、検事総長の定年は６５歳、検事長を含むその他の検察官は６３歳で、定年延長の規定はない。１９８１年の人事
院幹部の国会答弁では「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」と説明している。それにもかかわらず、黒川氏の定年退職直前の１月末になって、政府は延長を閣議決定した。
野党議員が今月１０日の衆院予算委員会で、８１年の国会答弁を取り上げ「定年延長は違法ではないか」と質問している。これに対し、森雅子法相はその答弁を知らなかったとし、説得力のある説明ができなかった。
一方で１２日の同予算委では人事院の担当者が「現在まで特に（検察官の定年を巡る）議論はなく、同じ解釈が続いている」との見解を示していた。
翌１３日の衆院本会議で、安倍首相が法解釈変更に言及した。
過去の答弁は承知しているが、解釈を変更することで、検察官にも国家公務員の定年延長が適用されることとしたというのである。
だが、この解釈変更はつじつま合わせであり、不自然であるとの印象を受ける。
人事院担当者が首相の解釈変更言及後にこれまでの発言を翻したことからもうかがえる。担当者は、現在まで８
１年の解釈を引き継いでいるとしたことに、「現在」の使い方が不正確だったと釈明した。森氏が法解釈を変更した時期を「今年１月」としたことに合わせるように「現在まで」を「１月２２日に法務省から相談があるまでは」と修正した。
このほかにも、森氏が衆院予算委で法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁した一方で、
法務省と人事院は正式な決裁は取っていないと説明。
矛盾が露呈している。
「法の番人」である検察は、政治家が捜査対象となることもある。何よりも独立性、中立性の確保が求められる。検察の人事に政府が深く関与することなどあってはならない。事実、法務・検察内部からも疑問の声が漏れているほどである。
法律の解釈が、時の政権によって一方的に変更できるようになれば、「法の支配」が崩れてしまう。必要であれば、堂々と国会の場で議論し、法律そのものを改正するのが筋であろう。
社説 森法相の答弁 問題の大本に目を向けよ
信濃毎日新聞 3 月 14 日
森雅子法相が、安倍晋三首相から厳重注意を受けた。
国会答弁で森氏は、誤った事実認識に基づき自らが所管する検察を非難した。答弁は撤回した一方、判然としない言い訳も重ねている。野党は反発し、国会の混乱を招いた。
事の発端は、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を認めた閣
議決定にある。これを正当化するため、法相や官僚は後付けの無理筋な説明を繰り返してきた。
責任を負う首相はどう注意したのか。詳細を語っていない。
安倍政権はきのう、検察庁法改定案を閣議決定した。昨年１１
月初めの改定原案に検察官の定年を引き上げる条文はなく、
１２
月以降に急きょ加えられた。
９日の参院予算委員会だった。野党会派が、改定原案から２カ月ほどの間に、検察官の定年延長が必要となるどんな社会情勢の変化があったのか、と迫った。
何を言おうとしたのか。森氏は「東日本大震災の時、検察官は

福島県いわき市から、市民が避難していない中で最初に逃げた。
身柄を拘束している十数人を理由なく釈放して逃げた」と答えた。
法務省によれば、震災直後、地検いわき支部は裁判所から執務場所を変えるよう促された。検察官は住居はそのままに、職場だ
け郡山支部に移したという。
釈放は、勾留期限内に起訴しない場合は容疑者を釈放しなければならない、とする刑事訴訟法にのっとって判断した。
森氏は１１日以降、「個人的見解を述べたのは不適切だった」
として答弁を撤回し、謝罪している。が、「法務省が確認した事
実と異なる事実を発言した」とも述べるなど、根も葉もない答弁だったとは認めていない。
国会審議はたびたび停滞し、与党からは「余計なことをしてくれた」との声が漏れる。責める相手は森氏だけではないだろう。
政権に近いとされる黒川氏の定年延長のため、首相は法解釈を変更したとする。その後、迷走を続けた政府答弁を聞けば、本当に必要な解釈変更の手続きを踏んだのか、極めて疑わしい。
検察官全体の定年延長の条文を加えた１２月以降は、黒川氏の延長を検討した時期と重なる。
これもつじつま合わせではないのか。
検察官の退職年齢を見直すというのなら、まず、黒川氏を巡る閣議決定を取り消すべきだ。
政権による検察人事への介入―という強い疑惑が残る限り、まっとうな審議にならない。
社説 検察庁法改定案 国会に諮る土台もなしに
信濃毎日新聞 3 月 12 日
どこまで国民を軽んじるつもりなのか。
安倍晋三政権が、検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げ
る検察庁法改定案を今国会に提出する構えでいる。
既に現行法の解釈をねじ曲げ、黒川弘務・東京高検検事長の定
年延長を閣議決定している。
強引に整合を図ろうとしているようにしか受け取れない。
特別法である検察庁法は１９４７年、国家公務員法に先だって施行された。国公法に定年制や定年延長が導入されてからも、政府の法解釈は一貫してきた。
起訴権限を持ち、政治家の不正も捜査する職責の特殊性から、検察官の任免は国公法の影響を受けない―。この趣旨を踏まえ、国会も関係法を認めてきた。
検察庁法に定年延長の決まりがないのを口実に、安倍首相は衆院本会議で「国公法の規定が（検察官にも）適用されると解釈す
ることとした」と述べた。
手続きを経て法解釈を変更したと見せかけるためだったろう。
以降、政府側は筋の通らない説明を重ね、森雅子法相や人事院幹部が国会答弁を修正、撤回する醜態をさらしている。
国会の議決事項をないがしろにし、一内閣が法解釈を変えること自体、見過ごせない。三権分立を揺るがすばかりか、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利」とする憲
法の規定を踏みにじる。
平均寿命が延び、社会が高齢化する昨今、検察官の退職年齢を見直す議論はあっていい。
ただ、手順がおかしい。政府が検察庁法の改定を準備していた
昨年１０月末〜１１月初め、内閣法制局の担当部長が原案を了承5した時点で、検察官の定年を引き上げる記載はなかったという。
参院予算委員会で、官僚出身の小西洋之議員は「部長審査の終了は法案完成を意味する」と指摘、後になって規定を加えた理由をただした。黒川氏の処遇を検討した時期と重なる疑いが濃い。
森法相は「審査後、国会提出まで時間があり、改めて法案を検討した」と強弁している。
改定案を諮るにしても、先の閣議決定を取り消した上での話だ
ろう。内閣が恣意（しい）的に検察人事を決める危うさが解消されない。
「官邸の人事介入だ」「国民は納得していない」との批判が出ていた自民党総務会も先日、改定案の了承に転じた。権力を拘束する「法の支配」が問われている。立法府の第１党として、政府の自ままを許してはならない。
社説 検事長定年延長 危うすぎる「ご都合主義」
新潟日報 2020/02/18 08:31
時の内閣の都合で法律の解釈を変更し、定年を延長する。
「ご都合主義」が際立つ人事であり、重大な疑問があると言わざるを得ない。
東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題の波紋が収まらない。延長は政府が１月３１日に閣議決定した。２月７日で定年退官する予定だった黒川氏について、半年後の８月７日まで勤務（定年）を延ばした。
検察庁法は検事長は６３歳、検事総長は６５歳になる前日に退官すると定めている。
強引に映る決定の背景には、
黒川氏を次の検事総長に据えたい
官邸の思惑があるとされる。
事実なら官邸主導の恣意（しい）的な人事である。政府内外から権力の私物化との声が出ているのは当然だ。
「法の番人」ともいわれる検察には、政治からの独立が何よりも求められる。法治国家を守るためにも、閣議決定を撤回すべきだ。
定年延長は「退職によって、公務の運営に著しい支障が生じる
場合に勤務を延長できると定めた国家公務員法に基づく」と法務
省は説明した。
「著しい支障」とは、具体的に何を意味しているのか。
看過できないのは、過去の政府答弁と矛盾していることだ。１
９８１年の国会答弁で人事院幹部は、検察官には国家公務員法上の定年制は適用されないと述べた。
安倍晋三首相は１３日、国会で「検察官の勤務延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と、法解釈の変更を明言した。
森雅子法相は定年延長の決定前に内閣法制局や人事院に相談し、異論はないとの回答を得たと答弁した。だが、その詳細は明らかになっていない。
既に確定した形となっていた法解釈を、安易に変えた印象が否めない。
法律の専門家からは異論が上がり、
野党からは
「後付け」
との疑問が出ている。検察ＯＢからも、批判が集中している。
まさに「禁じ手」ということだろう。厳しい意見を官邸は重く受け止めるべきだ。
黒川氏は、国会を含む対外折衝を担う官房長として、「共謀罪」

法務省は２０日になって法解釈変更の経緯を示す文書を提出した。だが、野党議員から８１年答弁の存在を指摘され、「読んでいません」とした森氏の発言が全てではないか。公文書の廃棄や改ざんならぬ、後付けとの疑念は到底拭えない。

の要件を改めた「テロ等準備罪」を新設した組織犯罪処罰法の改正を実現した。
法務・検察の中でも、屈指の政界通といわれ、安倍官邸との親密さが際立っていたという。
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職や前法相の妻の公選法違反事件などを捜査している検察のトップの人事に、官邸が介入することは検察組織に対する信頼を揺るがしかねない。
森友、加計問題、財務省の公文書改ざん、「桜を見る会」の対応など霞が関の官邸への忖度（そんたく）がまかり通っている。
背景として、官邸主導の官僚人事が指摘される。
政府・自民党の覚えめでたい人物の定年を次期検事総長含みで延長する。そんな奇策に、危うさを覚える。

神戸新聞 2020/02/28
社説 検事長の定年延長／「法の支配」がなし崩しに黒川弘務東京高検検事長の異例の定年延長を巡り、政府答弁の迷走が目に余る。政権に都合のいい人事を押し通すため、政府が「法の支配」をなし崩しにする。これは法治国家の危機的状況である。
引き金は安倍晋三首相が国会で軽々しく口にした「法解釈の変更」だ。長年踏襲してきた政府見解との矛盾をごまかすために閣僚や官僚は答弁修正を重ね、行政府への信頼も、立法府の権威も失墜させている。
首相は混乱の責任を認め、速やかに人事を撤回すべきだ。
経緯を振り返れば、その支離滅裂ぶりがよく分かる。
政府は１月３０日、２月初めに定年を迎える黒川氏の定年延長を閣議決定した。
検察庁法は検事総長以外の検察官の定年を６３歳と定めており、延長規定はない。
森雅子法相は「重大かつ困難な事件に対応するため」国家公務員法の規定を適用したと説明していた。
これに対し、立憲民主党の山尾志桜里議員が「検察官には国家公務員法の定年制は適用されない」と明言した１９８１年の人事
院幹部答弁を取り上げ「延長は違法ではないか」と指摘したのが２月１０日。森氏は「詳細は知らない」と答弁を避けており、当時の政府見解を認識していなかった可能性がある。
首相が「国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と言いだしたのは１３日のことだ。政府内で整合性を図ったのだろう。その前日、８１年答弁と「同じ解釈を現在まで引き継いでいる」と述べた人事院の局長は「つい言い間違えた」と自身の答弁撤回に追い込まれた。
一方、
森法相は人事院などと解釈変更について協議したと説明し、２０日に検討経緯を示す文書を提出した。だが肝心の解釈変
更の記述は見当たらず、当初は日付すらなかった。法務省に正式な決裁文書がない点を追及されると、「口頭の決裁で問題はない」と開き直った。
ちぐはぐな対応から、閣議決定に先立つ政府内の協議が実際にはされず、後付けで取り繕った疑いが強まっている。野党が「司法制度の根幹を揺るがす事態」
として森法相の不信任決議案を提出したのは当然だ。
国権の最高機関である国会で解釈を明確にした上で成立した法律を、政府が勝手に解釈を変えて特定の事例に適用する。これでは、三権分立や法の支配を無視した独裁政治と同じではないか。
どうしても黒川氏を続投させる必要があるなら、検察官にも定年延長を導入する検察庁法の改正を国会に提案するのが筋だった。
検察の中立性や独立性を損なう政府の対応には与党も苦言を呈するべきだ。

論説 検事長の定年延長問題 ご都合主義がまかり通る
福井新聞 2020 年 2 月 22 日 午前 7 時 30 分
こんな恣意（しい）的な変更がまかり通っていいはずがない。法
務・検察内部からも疑問の声が漏れ出てくるのも当然のことだろう。
政府が閣議決定した黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題
は、安倍晋三首相が唐突に法解釈を変えたため、これに合わせる
ように人事院の局長が正反対の答弁を始めるに至った。
政府のご都合主義で法解釈や答弁をどうにでも変えることが可能になり、国会の存在や法治国家を否定しかねない事態に陥っている。
発端は、
森雅子法相が特別法の検察庁法で定年が決められている検察官の定年延長を巡り、検察官も国家公務員であることから一般法である国家公務員法を適用できると解釈を変更したことだ。ただ、１９８１年に人事院幹部が「検察官は適用されない」と国会答弁しており、野党から「閣内不一致」との批判が出た。
これに対して、安倍首相が１３日の衆院本会議で「検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用される」と法解釈を変更した上で閣議決定したと答弁したことからつじつま合わせが始まった。
衆院予算委で８１年答弁の解釈を「現在まで引き継いでいる」と答えていた人事院の松尾恵美子給与局長は１９日になって「『現在』との言葉の使い方が不正確だった。撤回する」と答弁。
納得しない野党が一時退席したのを受け「現在まで」としていた部分を「１月２２日に法務省から相談があるまで」と修正した。
法解釈の変更が１月３１日の閣議決定後だと、黒川氏の定年延長が違法になってしまうためだが、松尾局長はその後、８１年答弁を引き継いでいるとの発言に関して「つい言い間違えた」と述べ、さらに法解釈変更に触れなかったことに「問われなかったから」とした。質問者側に責任を押しつけるかのような答弁だ。
この構図は３年前の今の時期、森友学園問題を巡り、安倍首相の「関与したなら首相も国会議員も辞める」との答弁に合わせ、当時の理財局長が交渉記録などを「廃棄した」と強弁し、さらには決裁文書の改ざんにまで手を染めていたことを想起させる。
友人ら近い人を優遇したのではないかとの疑念は森友、
加計学
園問題、喫緊の桜を見る会にも共通する。官僚が首相や官邸に忖
度（そんたく）を働かせる構図も同根だ。定年延長では、首相が御しやすい黒川氏を検事総長に起用する思惑が透ける。

高知新聞 2020.02.22 08:00
社説 検事長定年延長 「法治」の根幹が揺らぐ

6

安倍政権の下で民主主義だけではなく、法治国家の根幹まで揺らいでいると危惧せざるを得ない。
政府が東京高検の黒川弘務検事長が６３歳になる直前、定年の半年間延長を閣議決定した問題は、安倍政権による国会や法の軽視が疑われる事態になっている。
検察庁法は検察官の定年を検事総長は６５歳、それ以外は６３
歳としている。延長は規定していない。このため政府は、国家公務員法の規定に基づき黒川氏の定年を延長した。
ところが、国家公務員法改正案が国会で審議された１９８１年、人事院が「検察官には国家公務員法上の定年制は適用されない」と答弁していたことが国会で明らかになった。
４０年近く続いてきた政府見解と矛盾し、法律に違反して、できないことを無理にやった可能性が出てきたことになる。
これに対し、安倍晋三首相は「検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁。
つまり、法解釈を変更したことを明言した。
安倍政権は２０１４年、憲法解釈を変更し、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を限定的に容認したことは記憶に新しい。
立法過程などで政府が国会に説明してきた法解釈を、時の内閣の一存で都合よく変更する行為は法治国家として許されるのか。
あらためて疑問が膨らむ。
立法府が議論した上で決めた法律も、運用は権力の意向次第になる危うさをはらむ。法解釈を変えるのであれば、少なくとも国会で法改正を議論するのが筋である。
安倍首相の答弁との整合性を図るためか、
国会答弁の修正に追い込まれている官僚組織の姿にも１強政治の異様さがにじむ。
人事院の給与局長は、首相答弁以前は国家公務員法に関する政府見解を「現在まで議論はなく、同じ解釈を引き継いでいる」としていた。
首相答弁後は一転し、「つい言い間違えた」「『現在』との言葉の使い方が不正確だった。撤回する」と苦しい釈明に追われている。
黒川氏は法務省勤務が長く、屈指の政策通とされ、安倍官邸との親密さは際立つとされる。
だが、森友学園問題を巡る国有地の巨額値引きや財務省の決裁文書改ざんなど一連の疑惑で、検察は森友の前理事長夫妻のみを逮捕。財務省側は全員不起訴とし、「国策捜査」との批判を浴びている状況だ。
黒川氏が定年延長で検察トップの検事総長に就けば、「政権へ
忖度（そんたく）した捜査が強まるのでは」とする識者の見方もある。
不偏不党を旨とする検察に対する首相官邸の介入ともとれる
事態に、検察内部や与党内からも「検察への信頼が損なわれる」と危惧する声が上がっている。
安倍政権は法的にも疑義が残る今回の閣議決定は撤回すべきである。政権が無理を通せば懸念は現実になろう。
社説 法相「検察官逃げた」 答弁破綻し迷走している
琉球新報 2020 年 3 月 14 日 06:01
法相答弁の迷走は、
東京高検検事長の定年延長を巡る政府の主張が破綻していることを改めて印象付けた。違法、脱法の決定は7

撤回すべきだ。
森雅子法相は９日の参院予算委員会で野党の小西洋之氏（無所属）から、検察官の定年延長を可能にする法解釈の変更が必要と考えた理由を問われ、「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。その時に身柄を拘束している十数人の人を理由なく釈放して逃げた」と唐突に言及した。
これを受け、11 日の衆院法務委員会で山尾志桜里氏（立憲民主党）が「検察官が最初に逃げた」「身柄を拘束していた十数人を理由なく釈放した」というのは事実なのか、とただした。
森氏は「はい、事実でございます」と答えた。政府見解なのかと追及されると、「逃げた」「理由なく」の部分は個人的見解だと述べている。
森氏は同日の参院予算委で「検察の活動について個人的見解を述べたのは不適切だった。
個人的見解だと示すことなく述べたのも不適切だった」として撤回を表明した。
ただし、「事実でございます」と答えたことについては「３月９日にご指摘の答弁をしたことが事実であると申し上げた」と釈明した。
詭弁（きべん）以外の何物でもない。山尾氏が事実かとただしたのは検察官が逃げたこと、十数人を理由なく釈放したことであって、答弁の有無を聞いたのではない。
13 日の衆院法務委で一連の言動について謝罪した際、「事実ですと答弁したのは、誤解を招きかねない表現だった」と述べたが、
誤解の余地があったとは思えない。
森氏は民主党政権下の２０１１年、
東日本大震災の際に国の機関の中で裁判所と検察庁だけが逃げたとして、当時の法相を参院法務委で追及していた。
そのことが答弁の下地になっていたようだ。
11 日の衆院法務委では、解釈変更と先の答弁の関連を問われ、「大規模な災害があるときに、勤務延長を１日たりともしないということがあり得るのか、と当時も思った」などと答えている。
これもおかしい。森氏はこの間、国家公務員法の定年延長が検察官に適用されないとする過去の政府見解を知った時期を「１月」と説明していたからだ。11 年の時点で既に検察官の定年延長に関心を持っていたとは考えにくい。
政府は、検察庁法に反して黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決定した。違法性が指摘される中で「法解釈を変更した」と開き直った。
法相の答弁が迷走を重ねているのは、後付けの理屈に次々とほころびが出て、もはや取り繕えなくなっているからではないのか。
森氏への信頼は既に失われている。
閣僚の任に堪えられないのなら、自らけじめをつけるべきだ。
社説 検察官の定年延長 違法と認め決定の撤回を
琉球新報 2020 年 3 月 1 日 06:01
政府の国会答弁は既に破綻している。
東京高検検事長の定年延長を違法、脱法と認め、直ちに取り消すべきだ。
問題は１月 31 日の閣議決定で、政権に近いとされる黒川弘務
東京高検検事長の勤務を半年間延長したことに端を発する。
検察庁法は検事総長は 65 歳に達した時、その他の検察官は 63 歳に達した時に退官すると定める。定年延長の規定はなく、前例がなかった。
政府は国家公務員法の定年延長の規定を適用したと強弁したが、権威ある専門書も同法の対象にならない事例として検察官を挙げる。当初から違法の疑いが指摘された。強大な権限を持つ検察官は一般の公務員とは性格が異なる。
決定的だったのは２月 10 日の衆院予算委員会で元検察官でもある山尾志桜里氏（立憲民主）が示した１９８１年の衆院内閣委
員会の議事録だ。
定年制が盛り込まれた国家公務員法改正案を議論した際、人事院幹部が「検察官と大学教員は既に定年が定められ、今回の定年制は適用されないことになっている」と答弁していたのである。
「違法だ。議事録をちゃんと読んだのか」と追及された森雅子法相は「詳細を存じ上げていない」と答えざるを得なかった。
この時点で政府の主張は完全に破綻したと言っていい。
検察官には国家公務員法の定年制が適用されないのだから、勤務延長そのものが違法な措置ということになる。
その中で 13 日の衆院本会議で、安倍晋三首相が法解釈を変更したことを明らかにした。立法の趣旨を無視し、解釈を勝手に変えるのは法治主義を破壊する暴挙である。
不自然なのは人事院給与局長の態度だ。12 日の予算委で「現在まで特に（検察官の定年を巡る）議論はなく、同じ解釈が続いている」と答えたが、19 日になって撤回した。
法務省は黒川検事長の定年延長を巡る法解釈変更の経緯を示す文書を予算委理事会に提出するが、日付がなかった。
森法相は「部内で必要な決裁を取っている」と述べたものの、法務省と人事院は正式な決裁を取っていないと説明した。
その揚げ句、「口頭による決裁を経た」と法務省が発表し整合性を取った。起案した時期は不明のままだ。
定年延長が検察官に適用されないとする議事録を知らないと答えていた森法相は、首相の解釈変更表明後、過去の政府見解を「認識していた」と主張した。そうであれば、なぜ最初から解釈を変えたと言わなかったのか。
政府ぐるみで後付けの釈明を繰り返していると考えた方が自然だ。
違法、脱法の解釈変更や不誠実な答弁は立法府である国会を愚弄（ぐろう）し、三権分立をないがしろにする行為である。
これまでの国会審議を通して色濃く浮かび上がったのはつじ
つま合わせに腐心する閣僚や官僚の姿だ。中でも、法秩序の維持を任務とする法務省が法を軽んじている現状は極めて深刻である。

政府の答弁が変わるのは、安倍首相が衆院本会議で、検察庁法
よりも、国家公務員法の延長規定を優先させる解釈変更をしたとの答弁をしてからだ。法解釈を変更し、閣議決定したというのである。
給与局長は１週間前の政府見解をあっさり撤回。
驚いたことに「つい言い間違えた」ことを理由に挙げた。
森法相は政府内の協議について内閣法制局、人事院と１月に協議。
「異論はない」との回答を得て同２９日に定年延長を閣議に諮ったと説明した。
３１日の閣議決定前に法解釈変更がなされな
ければ違法の疑いが強いからだ。
森法相は「部内で必要な決裁を取っている」としたが、法務省と人事院は正式決裁を取っていないと食い違った。法務省は「口頭による決裁を経た」と発表し、森氏の答弁に合わせた。法解釈の変更で「口頭決裁」なんてあるだろうか。法務省が提出した法解釈変更の経緯を示した文書にも作成日の記載がなかった。
本当に法解釈変更の手続きを経て閣議決定をしたのだろうか。
疑念が拭えない。
■■
安倍政権は閣議決定を乱発する。
これまでできないとされてきた検察官の定年延長をできるとする重大な変更だ。
本来ならば、国会で審議してしかるべきであるはずだのに、閣議決定だけで事実上法律を変えることは国会を軽んじるものだ。
なぜ法解釈を変更してまで定年延長をするのか。
国会で説明がなされているとはとてもいえない。森法相は「東京高検管内で遂行している重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため」と説明したことがある。
「重大かつ複雑、困難な事件」とは何か。何の説明にもなっていない。
しかもなぜ黒川氏でなければならないのか。
黒川氏に代わる人
材はいないのか。はなはだ疑問である。
法務・検察内部からも不満の声が上がるのは当然で、国民が納得できるはずもない。
■■
自民党内からも疑問が出ている。
石破茂元幹事長はブログで強い疑問を呈し「定年を延長する『特別の理由』とは何か、政府には説明する義務がある」と強調した。岸田文雄政調会長もＮＨＫ
番組で政府の説明が変遷し、国民は納得していないとして「検察官への信頼を確かなものにするために説明しなければいけない」と指摘した。
政府は黒川氏を検事総長に任命することは可能だとする答弁書を閣議決定している。
時の政権が恣意（しい）的に法解釈を変更して検察人事に介入するなら「法の支配」は崩れていると言わざるを得ない。

社説 検事長定年延長問題 解釈変更は後付け濃厚
沖縄タイムス 2020 年 2 月 25 日 07:57
安倍晋三首相が法解釈の変更を唐突に言い出したため、
つじつ
ま合わせのため政府答弁がくるくる変更しているというのが実情ではないのか。
政府が黒川弘務東京高検検事長の６３歳定年を直前になって半年間延長することを閣議決定した問題である。
人事院は１９８１年「検察官には適用されない」としていた。
野党議員の追及に森雅子法相は詳細を知らないと答弁。
人事院給与局長は政府見解を「現在まで引き継いでいる」としていた。

社説 特措法改正 懸念の解消なお遠い
朝日新聞 2020 年 3 月 12 日 5 時 00 分
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が衆院内閣委
員会で可決された。本会議を経て参院に送られ、あす１３日に成立する運びとなっている。
法の適用対象に新型コロナウイルスを加えるための見直しだ
が、今回の事態を受けて浮上した現行法の不備もあわせて正し、遺漏の無いようにしようという正論は、「今は緊急を要する」と

8

の声に抑え込まれてしまった。遺憾と言うほかない。
そのひとつが、首相が緊急事態を宣言する際の手続きだ。
宣言がされれば各知事の権限で、▽外出の自粛要請▽イベントの開催制限や緊急物資の輸送の要請・指示▽医薬品、食品、燃料の販売の要請・収用――などができるようになる。
野党は、学識者から意見を聴いたり、事前に国会承認を得たりすることを、宣言の要件にすべきだと主張した。だが与党と折衝の結果、法案は修正せず、「国会へ事前に報告する」「与野党の意見を尊重して施策の実施にあたる」などを付帯決議に盛り込むことで決着した。
市民の権利を制限し、社会全体に閉塞（へいそく）感をもたらす重大な措置だ。
政府は決議の趣旨を十分酌んで行動するとともに、発動の基準をあらかじめ国民に示しておく必要がある。
特措法に基づく現行政令は、この基準を「重篤症例の発生頻度
が通常のインフルエンザに比べて相当程度高い場合」と定めるだ
けで、解釈の幅が広い。全国知事会も対象区域をどう設定するかの考え方を含め、より明確にするように求めている。
重症化率や致死性、地域での流行の具合、医療機関の切迫状況など、数値化できるものは極力そうして客観性・透明性を保つことが、社会不安を抑えることにもつながる。そのうえで、様々な分野の識者の意見を踏まえて最終的に判断する。
改めて言うまでもないことだ。
このような注文をするのは、一連の政治改革によって行政の権限が強化される一方で、安倍首相を始めとする政権幹部らが「法の支配」への理解を著しく欠く行いを重ねてきたからだ。
新型コロナウイルスへの対応をめぐっても、専門家の意見を聴かず、唐突にイベントの自粛や全国一斉休校を打ち出した。政府
自身が直前に定めた基本方針にも書かれていない措置だった。
だが首相は詳しく説明することをせず、混乱を現場に丸投げした。
その後、減収となる人たちへの手当てなどに乗り出したが、深い不信が残った。
きのうの内閣委で特措法担当相の西村康稔氏は「できる限り丁寧に」「慎重に判断」を繰り返した。これをリップサービスに終
わらせてはならない。

い」との認識を示している。
新型のウイルスは、感染力の強さなど未解明な点も多い。首相
は専門家の知見に耳を傾け、冷静に判断しなければならない。
緊急事態宣言の効力は大きい。
首相は対象となる区域や期間を限定し、該当地域の知事には様々な権限が与えられる。
外出の自粛を要請できる。
学校や福祉施設などの使用制限を要
請し、応じない場合は指示することも可能だ。臨時の医療施設を開設するため、土地や建物を所有者の同意なく使うことや、医薬品などの収用もできる。
過剰な対応が長引けば、住民生活や経済は深刻な打撃を受ける。
こうした措置は、できるだけ短期間にとどめて、必要に応じて延長することが望ましい。
特措法により、首相は措置の期間や内容について、総合調整の役割を担う。感染症の推移を的確に分析し、対策を適宜、見直すことが重要だ。政府と自治体が意思疎通を図り、緊密に連携していかなければならない。
衆参両院は、緊急事態宣言に際し、国会への事前報告を求める
付帯決議をそれぞれ採択した。
国民生活に多大な影響を及ぼす施策を進めるにあたり、政府が国会に対し、目的や内容を丁寧に説明するのは妥当と言えよう。
付帯決議では、権利制限は必要最小限とすることや、経済的に不利益を受ける人への十分な配慮なども求めている。
政府は趣旨
を尊重し、
発動時には、
きめ細かい対策を取ることが欠かせない。
毎日新聞／2020/3/14 4:00
社説 新型コロナ／特措法成立／「緊急事態」にせぬ努力を新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法が成立した。
与党に加え、野党の立憲民主党や国民民主党などが賛成した。
これにより、首相が緊急事態宣言を発令できるようになった。
その内容は、強制力の強い措置を含む一種の非常事態対応だ。
宣言が出されれば、都道府県知事は外出自粛や、学校・映画館など多くの人が集まる施設の使用制限を要請できる。
国民の権利制限を伴う。
このため国会審議では、宣言が恣意（しい）的になされないよ
う歯止めがかけられるかが焦点だった。
改正法は、緊急事態の要件を「まん延のおそれ」と「生命・健康への重大な被害のおそれ」と定めている。政府は「まん延」について「相当数の都道府県で患者クラスターが確認される」などと説明したが、あいまいさが残る。
「重大な被害」の定義も議論が進まなかった。
緊急事態の判断にあたっては、専門家の意見を聴取することが与野党協議で付帯決議に盛り込まれた。だが、本来は法に明記すべき事柄だ。野党が求めた国会の事前承認については、事前報告にとどまった。全体として歯止めは不十分だ。
改正前の新型インフルエンザ等対策特措法が成立した２０１
２年には、
権利制限に対する不服申し立ての仕組みを検討するよう付帯決議がされていたが、今回も検討は見送られた。必要な対応を取るべきだ。
安倍晋三首相は現状が緊急事態にあたるかについて「まだ、そういう事態ではない」と答弁している。
しかし国民に不安が広がると、政権は強いメッセージで求心力を確保しようとしがちだ。
首相は臨時休校要請などを唐突に打ち読売新聞／2020/3/14 6:00
社説 改正特措法成立／冷静に判断し厳格な運用を危機的な事態を想定した備えだ。国民生活への影響を考慮し、厳格に運用する必要がある。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立した。
２０１２
年に成立した特措法を基本として、対象に新型コロナウイルスによる感染症を加えた。適用する期間は、来年１月末までとする。
感染の急速な拡大を抑えるために、首相が緊急事態を宣言し、踏み込んだ措置を講じるうえで、法律的な根拠となる。
特措法の採決では、自民、公明両党のほか、立憲民主党や国民民主党など主要な野党が賛成した。危機への対応で、与野党が協力した意義は小さくない。
緊急事態の宣言には、国民の生命や健康に重大な被害を与える恐れがある場合などの条件が設けられている。政府は、感染症の専門家による諮問委員会に諮る。
菅官房長官は「ただちに緊急事態宣言を出すような状況にはな

9出してきた。自民党内では憲法に「緊急事態条項」を加えようという議論がおきた。
特措法は制御不能な最悪の事態への備えだ。宣言を出せば、感染拡大の防止に失敗したことを国内外に示すことになり、
重い意
味を持つ。
冷静かつ客観的に、必要性を判断しなければならない。
今は、感染拡大をくい止めることが第一だ。医療体制を整えれば、感染が一定程度広がっても最悪の事態を避けることができる。
「緊急事態」に至らせないための対策にこそ、力を注ぐべきだ。
中日/東京新聞／2020/3/14 8:00
社説 特措法の改正／独断への懸念は消えぬ
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）が成立した。新型コロナウイルスによる感染症の拡大に備え、あらゆる対策が必要なのは確かだが、政府の独断を許す懸念は残ったままだ。
私権を制限する権限を政府や自治体に与える法律だ。
一度立ち止まり慎重な議論をすべきだったが、改正案の国会審議はわずか三日で成立した。
法案審議では、制度の不備を改善するための議論が十分になされず、
新型コロナ感染症に対しても政府は緊急事態を宣言し権限の行使ができるようになった。
国会が役割を果たしたとは言い難い。
緊急事態が宣言されれば政府や自治体が外出の自粛要請や、
劇場、学校などの使用制限の要請・指示ができる。集会や移動の自由が大きく制限されかねない。
土地などを所有者の同意なしに強制使用できる権限もある。
不透明なのは政府が宣言を出す際の手続きだ。
国民の生命や健康に重大な被害を与える恐れがあり、全国的かつ急速なまん延で国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると政府が判断する場合だが、改正法でもどういう場合に該当するのかあいまいだ。
政府は宣言発令の際、専門家の会議に諮ると言うが、全国知事会が判断基準の明確化を求めているのもうなずける。
野党は、事前の専門家への諮問や国会承認を要件に加えるよう求めたが、法案修正はされず、強制力のない付帯決議に国会への事前報告を盛り込むことで決着した。
だが、政府が「緊急でやむを得ない」と主張すれば事前報告は骨抜きになる。これだけ私権を制限する権限を与える法律だ。政府判断が妥当なのか監視するために、国会の事前承認は不可欠だろう。
二〇一二年の特措法成立時の付帯決議では、
不服申し立てなど
私権制限に関係する権利利益を救済する制度の整備を求めている。
この課題の置き去りも無視できない。
実際に安倍晋三首相がイ
ベント自粛や一斉休校を専門家の意見を聞かず独断で決めたことで、国民生活に混乱が広がっているからだ。経済対策が後手に回るだけではなく、人権への配慮も足りないのではないか。
世界保健機関（ＷＨＯ）が世界的流行を意味するパンデミックを表明した。感染症の封じ込めへ手を緩められないが、政府はまず情報公開を進め、説明責任をしっかり果たすべきだ。
産經新聞／2020/3/15 6:00

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主張 緊急事態宣言／発出のタイミング誤るな
中国・武漢発の新型コロナウイルスを適用対象に含める改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立、施行を受け、安倍晋三首相が記者会見を行った。
首相は、感染が急拡大する国々と比べ、日本は一定程度持ちこ
たえていると専門家がみなしていると指摘した。その上で「依然として警戒を緩めることはできない」と語った。
改正特措法に基づく緊急事態宣言について、現時点で出す状況にないとし、必要であれば手続きに則（のっと）って発出する考えを示した。
緊急事態宣言は、新型ウイルスの感染封じ込めのため、政府や都道府県に多くの対応手段を与えるものだ。
感染拡大のペースが上がるなど、悪い変化の兆しが出てくれば、首相は緊急事態宣言
を積極的に考えなくてはならない。タイミングが遅れれば、感染拡大を止められず、法改正の努力が意味をなさなくなる。
この緊急事態宣言に対しては、私権を制限する措置を伴うとして極めて慎重に考えるべきだという意見が国会でも多く出た。
平時であれば私権の制限は望ましくない。だが今は、免疫を持たず、決定的な治療薬やワクチンもない中で、人々は新型ウイルスの脅威にさらされている。
国民の生命と健康を守り、経済社会の秩序を維持するには感染拡大を阻むことが必要だ。それなくして、国民の私権を守ることは難しい。
政府や都道府県は、権限を増したいがために緊急事態宣言に基づく措置をとるわけではない。
国民や社会を救うための時限的な措置である。それを理解しない非現実的な批判に、首相や政府が影響を受けては、
新型ウイルスとの戦いで後手に回ることになる。
これまで事態を楽観していたトランプ米大統領は、米国内での感染拡大を受け、国家非常事態を宣言した。最大５００億ドルの連邦予算を用意する。
トランプ氏は「連邦政府の力を最大限使えるようにする」と語った。
このような全力投球の姿勢が危機を乗り切るために欠かせない。日本も必要に応じて臨機応変に、思い切った措置を講じていかねばならない。
最も大切なことは、新型ウイルスの国内蔓延（まんえん）を防ぐことだ。
大流行になってから緊急事態宣言をしても手遅れになる。
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 12 日(木)主張 「コロナ」特措法案 人権制約の歯止め曖昧すぎる
安倍晋三内閣が新型コロナウイルス感染症への対応として国会に提出した新型インフルエンザ特別措置法
（特措法）
改定案が、
衆院内閣委員会でわずか３時間の質疑で可決されました。
改定案
は、首相が「緊急事態宣言」を出せば国民の基本的人権を広く制約することを可能にする重大な内容を含んでいます。
それなのに、
極めて短時間の審議で委員会採決を行うのはあまりに拙速です。
安倍首相自身、現在は緊急事態宣言を出す状況ではないと認めており、改定案の必要性はどこにもありません。
限定のない「おそれ」改定案は、２０１２年に成立した新型インフル特措法の対象に、新型コロナを加えるものです。
「国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれ」があり、「その全国的かつ急速なまん
延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある」という要件に該当した場合、首相は緊急事態宣言を出します。
「おそれがある」という発令要件は非常に曖昧で、歯止めがありません。
首相が緊急事態宣言を出す際、専門家からの意見聴取を義務付
けていないことも大きな問題です。
緊急事態宣言が出れば、憲法で保障された集会、表現、移動の自由や財産権などに大きな制約を課すことができるようになります。
首相による緊急事態宣言を受け、都道府県知事は、住民に外出の自粛を要請することができます。また、多数の人が利用する施設の使用やその施設を使っての催し物の開催を制限・停止するよう要請・指示できます。
外出の自粛、施設の使用や催し物の制限・停止の期間と区域は知事が決めます。対象となる施設については政令で定めます。現行法に基づく政令で定められている対象施設は、学校、保育所、介護老人保健施設、劇場・映画館、集会場・公会堂、展示場、百貨店・マーケット、体育館・プール、図書館、理髪店、学習塾など多岐にわたります。
必要以上に私権が制限される懸念は拭えません。
財産権に深く関わる問題もあります。都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋、物資を所有者の同意を得ずに使用することもできます。
運送業者には物資や資材の輸送を、
医薬品や食品の生産・販売業者らには売り渡しを要請できます。
売り渡しの要請に応じない場合、強制収用も可能です。医薬品や食品の保管を命じることもでき、従わない場合は罰則もあります。
緊急事態宣言の下で、「指定公共機関」であるＮＨＫに対して首相が「必要な指示」を行うことができる規定もあり、国民の知る権利が脅かされる危険もあります。
首相権限に不安や懸念
安倍首相は、新型コロナ対策で、全国の小中高校などの一律休校の要請や、中国、韓国からの入国制限措置の強化を、専門家の意見を踏まえた科学的根拠に基づかず、政治的な判断で行ったことを認めています。検察官の定年延長問題をはじめ法律の恣意（しい）的な解釈も繰り返しています。
そうした首相に緊急事態宣言を出す権限を与えることに国民の懸念や不安の声が広がっています。
安倍首相の下で国民の人権制限を可能にする新型インフル特措法の改定を認めることはできません。
社説 特措法改正 「緊急事態」慎重判断を北海道新聞 03/06 05:00
政府は現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法を、感染が拡大している新型コロナウイルスに適用できるよう改正する方針を固めた。来週にも成立の見通しだ。
この法律では、対象の感染症が全国的かつ急速にまん延し、国
民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合に首相が区域と期間を決め緊急事態を宣言できる。
指定区域の都道府県知事には、大規模施設の使用制限やイベン
ト中止の指示、臨時病院開設のために土地・建物を強制使用でき

11るといった強力な権限が与えられる。
国民の私権が制限され、集会の自由など憲法が保障する基本的人権の侵害にもなりかねない。
感染拡大防止へそこまでの手を打つ必要があるのは、どのようなときか。国会で議論を尽くし、政府は宣言の具体的な発動要件や手続きを明確にすべきだ。
その際、専門家による科学的な知見を踏まえての判断が求められるのは言うまでもない。
安倍晋三首相はおとといの野党各党との党首会談で、法改正への協力を求めた。
政府はこれまで、民主党政権時代に制定された特措法を適用すべきだとの野党の指摘に、法律の対象である「未知の感染症」に該当せず適用できないと答えてきた。
政府の専門家会議が「１、２週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際だ」との見解を出したのは２月２４日だ。法改正が必要と考えるなら、もっと早く対処すべきだった。
ところが首相は科学的根拠が曖昧な全国小中高の休校を独断で要請し現場を混乱させ、後から立法措置に出た。場当たり的な対応を繰り返す政権に緊急事態の判断を委ねることに危うさを覚える。
特措法の付帯決議は恣意（しい）的な緊急事態宣言をせず、私権制限は必要最小限にするよう求めている。
当然である。国内では既にイベント中止の動きが広がり、道内
では知事が外出自粛を要請した。
本来望ましいのは、
国や自治体が専門家の知見を踏まえて出す
正確な情報に基づき、国民が自発的な感染防止の行動を取ることだ。
行政機関の強権発動につながる緊急事態宣言は、かえって国民の不安と混乱を増幅させ、対象地域の住民への偏見や差別を助長するなどのマイナス面も想定される。
その点も十分に考慮すべきだ。
宣言を出さざるを得ない事態に至った場合に、どのような過程
を経て意思決定したのかを検証できるよう、
詳細な記録を残しておくことも怠ってはならない。
北海道新聞／2020/3/14 6:00
社説 改正特措法成立／「緊急事態」懸念拭えぬ
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法がきのう成立した。
感染の拡大が続く新型コロナウイルスを適用対象に加えた。
首相が「全国的かつ急速なまん延で、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす」などと判断すれば、区域と期間を定めて緊急事態宣言を発することが可能になった。
対象の都道府県知事はイベント停止の指示や土地の強制使用など私権制限を伴う措置を取れる。
国民の基本的人権を制約する強権発動で感染拡大を食い止めようという非常手段だ。
発動には極めて慎重な判断が求められる。
万が一にも宣言せざるを得ない事態とはどんな場合か。
「甚大な影響」などの曖昧な要件を明確化して歯止めをかけることが求められていたが、衆参計３日間の審議で抜本改正はされなかった。
宣言の乱用や恣意（しい）的運用に懸念を残したと言わざるを得ない。

委員会の審議では公明党からも緊急事態の要件が「客観性、定量性に欠け、恣意的判断もされやすい」との指摘が出た。
西村康稔経済再生担当相は「基準を示すのはなかなか難しい」と述べたが、想定される事態の具体例ぐらいは示せたはずだ。
野党は宣言に国会の事前承認を義務付ける修正を求めたが、与党は拒否した。付帯決議で国会への事前報告が盛り込まれたが、法的拘束力はなく歯止めにほど遠い。
採決で野党側は立憲民主党、国民民主党などが賛成し、共産党は反対した。立憲などには、特措法が民主党政権で制定された経緯もあってか、徹底審議を求める姿勢が欠けていたのは残念だ。
決議には緊急事態宣言に際し専門家の意見を聴取することが記された。本来なら法律に明記して、手続きを透明化すべきものだ。
安倍晋三首相も国会などで、宣言は「専門家の意見を頂く中で検討したい」と述べてはいる。
だが、政府の基本方針になかった大規模イベントの自粛や全国一斉休校の要請を独断で行ってきた首相の言葉には信を置きかねる。
しかも検察官の定年延長問題のように「法の支配」を軽んじ、
特定秘密保護法や「共謀罪」法など基本的人権を侵しかねない法律を強引に押し通してきた政権だ。
後手に回ってきた政府の対策への批判をかわすために「果断な措置」をアピールしようと、根拠の乏しい緊急事態宣言に踏み切り、社会の不安と混乱を助長する―。
首相がそんな行動に出ないように、与党も厳しく監視すべきだ。

館、映画館など多くの人が集まる施設の使用制限を要請、指示できる。
法的根拠を持つことによって、自治体の協力を得やすくなり、従わざるを得ない状況になると見込んでいる。
可能となる措置として、「臨時医療施設のための土地と建物の使用」「鉄道、運送会社への医薬品の運送要請」「医薬品などの売り渡し要請」を含んでいる。
もとより行政主導で私権を制限するのは、
よほどのことがない
限り、越えてはいけない一線と言われる。
新型コロナへの国民の高い意識を踏まえると、
民間企業への協力要請とその実施については、
現行の行政指導でも十分できるのではないか。
観光、宿泊業界は相次ぐキャンセルによって打撃を受け、経済活動の縮小が懸念される。活動制限によって一層、萎縮へと向か
わないよう慎重に検討する必要があろう。
特措法は民主党政権時に成立した。首相の呼び掛けに対し、旧
民主の流れをくむ立憲民主党、
国民民主党は反対しにくいと読んだのだろう。
新型コロナへの対応の遅れを批判されている政権が、野党との「一時休戦」に持ち込もうという思惑もちらつく。
経済対策の具体化や医療現場への人材の手当てなど、急がなくてはならない課題は山積している。
法案審議を尽くすのは当然としても、費やす労力を目の前の対策に充てた方が、よほど国民の不安解消につながると思えてならない。

社説 新型コロナ特措法／目の前の課題解決が先では
河北新報 2020 年 03 月 06 日金曜日
通常の事態ではないと認識されているとはいえ、国民の暮らしに多大な影響を与える法令の改正まで必要なのか。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、
安倍晋三首相は従来の特別措置法を改正する意向を示し、野党党首に協力を求めた。来週中の成立を目指すという。
必要な手だてを講じることに異論はないが、現政権の手法をみると、一部の意見だけを聞いて独断専行で決めるのが通例のようになっている。
全国の小中高校の一斉休校では、政府の基本方針にないことを担当閣僚や与党責任者と十分相談せずに首相が決断し、現場の混乱を招いた。
企業の経済活動や私権の制限につながる特措法には、慎重な運用が求められる。
どんな影響を及ぼすかを一つ一つシミュレーションし、国会で丁寧な審議を尽くした上で、国民が納得する説明をしてもらいたい。
政府が検討しているのは、２０１３年施行の「新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法」を見直し、新型コロナを含めるというもの。
異なる病原体には法改正で対応するというのが政府の言い分だ。
中身はさほど変わらず、
国民生活に甚大な被害を及ぼすと予想された場合、緊急事態宣言を出せるようになる。
宣言を受け、都道府県知事は外出自粛や学校休校のほか、体育

西日本新聞／2020/3/12 12:00
社説 新型コロナ特措法／「乱用」の歯止めは厳格に
いかに緊急事態とはいえ、憲法が保障する国民の権利を制限することも可能になる法律の改正案である。
「乱用」を防ぐ歯止めは厳格にすべきだ。
衆院内閣委員会はきのう、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を、与党や立憲民主、国民民主両党などの賛成多数で可決した。この特措法は民主党政権時代の 2012 年に制定され、最大の特徴は首相が強制力を伴う「緊急事態宣言」を発令できることだ。
改正は新型コロナウイルス感染症も特措法の対象に加える内容である。
緊急事態宣言は、
国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、
全国的かつ急速なまん延で国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合、首相が諮問委員会に意見を求めた上で発令できる。
首相が緊急措置の期間と区域を定め、対象となった都道府県の知事は外出自粛や興行施設の利用を制限する要請のほか、臨時医療施設のために土地や建物を所有者の同意がなくとも使用できるようになる。
何より危ぶまれるのは、国民の私権を制約するほど強力な権限を認めている割には、発令の要件が抽象的であり、恣意（しい）的な決定や運用を招くことはないか、という点だ。
この認識は濃淡こそあれ、与野党で共有している。安倍晋三首相が宣言について「どのような影響を及ぼすか十分に考慮しながら判断したい」と慎重な姿勢を示すのも当然だ。

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付帯決議にはほかに、施設の利用制限を要請する際は経済的不利益を受ける者に十分配慮をすることなども盛り込まれた。
イベ
ントの自粛などを余儀なくされ、大打撃を受けている中小業者は少なくない。感染終息の気配がなく、先行きが見通せない中だけに深刻である。
政府は責任を持って経済支援に全力を挙げるべきだ。
新型コロナは当初の見込みよりも感染力が強く、政府の対応が後手後手に回った印象は否めない。専門家の意見を踏まえ、感染拡大防止に向けた対策を迅速かつ的確に打つことが求められる。

野党は国会の事前承認を求めていたが、「やむを得ない場合を除き、国会へ事前に報告する」との文言を付帯決議に盛り込むことで与党と折り合った。
実は、この付帯決議にこそ重要な事柄が盛り込まれている。緊急事態宣言は専門的な知識に基づいて慎重に判断する▽施設の利用制限を要請する際は不利益を受ける者へ十分配慮する▽政
府対応の客観的、科学的検証を行う－などだ。
首相による唐突な一斉休校の要請や中国、韓国からの入国制限など、
国内外で困惑や批判を招いた一連の対応の反省と教訓に基づく内容と言えるだろう。問題は、それが改正案本体ではなく法的拘束力のない付帯決議でいいのか、ということだ。
改正案はきょう衆院を通過して、あす参院で可決、成立する見込みという。残された時間は短いが、政府に白紙委任するわけにはいかない。将来に禍根を残さないためにも、与野党の充実した審議を強く求めたい。
社説 新型コロナ特措法 慎重な運用が不可欠だ
秋田魁新報 2020 年 3 月 14 日 掲載
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が自民、公明両党や立憲民主、
国民民主、日本維新の会、社民各党などの賛成多数で衆院に続いて参院でも可決され、成立した。政府は期間を政令で１年間と定める見通しだ。
改正法は、首相が新型コロナ対策として緊急事態宣言を発令することを可能にするものだ。これに基づき都道府県知事は、外出の自粛や休校などの措置を要請し、従わない場合は指示もできる。
興行施設の利用制限や土地・建物の強制使用などについても要請・指示が可能だ。
国民の大幅な私権制限につながることだけに、慎重な上にも慎重な運用が不可欠だ。
発令の要件が「国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える
恐れ」や「全国的かつ急速なまん延で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」と極めてあいまいになっているのも気掛かりだ。
もっと基準を明確化すべきである。
安倍晋三首相はこれまで、感染拡大防止のため全国的なスポー
ツ大会や文化イベントの開催自粛、
小中学校や高校の休校措置などを要請してきた。だが場当たり的であるとの批判や、法的根拠がないなどの指摘が相次いだため、特措法の対象に新型コロナを新たに加える今回の法改正に踏み切った。
特措法は２００９年に新型インフルエンザが流行した際、対応が混乱したことを踏まえて１３年に施行された。ただ、これまで
緊急事態宣言が発令された例はない。
実際に法に基づき要請や指示が出された場合、国民生活にどれだけ甚大な影響が出るかは見通せない。
国会の役割は重大だ。与野党は付帯決議に、緊急事態宣言を発令する場合は原則として国会へ事前報告するとの項目を盛り込んだ。野党は事前承認を求めたものの、与党が応じず、互いに折り合いを付けた形だ。
だが、自由と人権が幅広く制限されることへの懸念は大きい。
多くの国民の理解が得られないまま強行するような事態は避けなければならない。政府が判断を誤った場合は、取り返しがつかない。与野党は緊急事態宣言の前に、審議を尽くす必要がある。

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社説 新型肺炎特措法 徹底した議論が不可欠
秋田魁新報 2020 年 3 月 6 日 掲載
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法改正案が１２日に衆院本会議で可決される見通しとなった。改正法が施行されれば、政府は緊急事態を宣言し、都道府県知事が外出自粛などを要請できるようになる。だが運用次第では市民の権利が大きく制限される恐れがある。
それだけに、国会での徹底した議論が不可欠である。
改正案は新型インフルエンザと再興型インフルエンザ、新感染症を対象に規制する現行法に「新型コロナウイルス感染症」を追加する。野党は現行法で対応できるとの姿勢だが、政府は「原因となる病原体が特定されていることなどから、適用させることは困難」として法改正にこだわった。適用期間は施行日から２年以内とする。
政府は政府専門家会議の「ここ１～２週間が瀬戸際」との指摘を受けて、イベントの自粛や小中高校の一斉休校を要請した。しかし法的な裏付けはなく、明確な根拠が示されていないなどの批判を浴びた。
そのため法改正により法的根拠を持つことで、自治体や事業者
からのスムーズな協力と世論の理解を得る狙いがある。
「場当たり的」とする政権への批判をかわそうとの思いも透ける。
特措法の目玉は「緊急事態宣言」である。重大な健康被害の恐れがある感染症が発生し、全国的に急速なまん延が懸念される場
合に出される。
政府が宣言すれば、都道府県知事は外出自粛のほかにも、学校や社会福祉施設、文化、スポーツ施設の使用制限も要請が可能となる。正当な理由なく要請に応じない場合、知事は「指示」ができる。土地や建物を強制使用する規定もある。強い拘束力で市民の権利が制限され、国民生活に多大な影響を及ぼす可能性は否定できない。
野党５党との党首会談で、安倍晋三首相は「緊急事態宣言を適用する際は事前に相談する。私権制限の対象は明確にする」と強調した上で、「（制限に）謙抑的であるのは当然。権利とのバランスをどうするか適切に判断していきたい」と説明した。国会ではこの点についてしっかり議論していくことが重要である。
国内の感染者数は千人を超えた。感染拡大防止のためには、効果的な対策を繰り出す必要がある。
だからといって改正法による緊急事態宣言を安易に出すことは避けるべきである。
日本弁護士連合会は現行法が成立した２０１２年時点で「人権への過剰な制限がなされる恐れがある」
として反対声明を出している。
特措法を危惧する声が上がっていることを重く受け止めたい。
行き過ぎた対応は社会を大きな不安に陥れる。
慎重の上にも慎
重な対応こそが必要である。
安倍首相は丁寧な説明と的確な情報提供に尽くすことが求められる。
社説 特措法と放送局 介入の危うさあらわに
信濃毎日新聞 3 月 18 日
放送、報道の自由をめぐって特別措置法が持つ根本的な危うさがあらわになったと見るべきだろう。
「指定公共機関」についての政府の国会答弁である。
先週成立した新型コロナウイルス特措法は、
指定公共機関としてＮＨＫなどを明示するほか、公益的な事業を営む法人を別途「政令で定める」としている。
民放各局も対象となる余地がある。
特措法に基づき緊急事態宣言を発令した際、首相は指定公共機
関に「必要な指示」ができる。内容は限定されていない。放送局
が政府からの独立を保てず、
報道の自由が損なわれる恐れがある。
ＮＨＫに加えて民放を指定公共機関と定め、放送内容に指示を出すことはあるのか。野党議員の質問に政府の説明は揺れた。
「法の枠組みとしては、指定して指示を出せる」。宮下一郎・
内閣府副大臣（衆院長野５区）の衆院法務委員会での答弁が発端だ。放送内容の変更や差し替えてもらうこともあり得るとした。
政府はその後、民放は指定しないと説明を修正。１６日の参院予算委で安倍首相は、指示の対象にはならないことをあらためて明確にすると述べている。宮下氏は「誤った答弁」を陳謝した。
ただ、政府がどのように説明しても、宮下氏の最初の発言の通り、法律上、民放を指定公共機関に加えることは可能だ。政令一つで放送が広く統制の下に置かれる懸念は消えない。
放送番組は法律に定める権限に基づく場合でなければ何人からも干渉されない―。放送法が定める番組編集の自由は、放送の自律と自由に欠かせないが、特措法により政府は、介入の根拠となる「法律に定める権限」を手にする。
既存法を改定した特措法はわずか３日間の審議で成立した。
緊
急事態を宣言する要件は不明確で、市民の行動や活動を縛る強力な人権制限法になりかねない危うさもはらむ。
なぜそれほど急ぐ必要があったのか。
国会は立法府としての責任を果たしていない。
安倍政権下、放送への圧力はかつてなく強まった。自民党は選
挙報道の「中立公平」を各局に要請し、総務相は、番組が「政治的公平」を欠く場合、電波停止を命じる可能性にまで言及している。
特措法をめぐっても、民放の報道に、政府はＳＮＳで番組を名指しして“反論”した。緊急事態を大義名分に、放送、報道の自由が圧迫されることがあってはならない。
特措法の運用に厳しい目を向けていく必要がある。
社説 緊急事態宣言 これでは濫用を防げない
信濃毎日新聞 3 月 12 日
これでは懸念を払拭（ふっしょく）できない。
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えて、
「緊急事態
宣言」
を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案である。
衆院内閣委員会がきのう可決し、１３日にも成立する見通しだ。

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問題は多い。首相が緊急事態を宣言すれば、都道府県知事が住民の外出自粛などの行動制限を要請できる。
医療施設用に土地や建物の強制使用なども可能になる。要請、指示できる措置は幅広い。従わなかった場合の罰則もある。
危機への対応を強化する目的の一方で、過剰に人権を制限する可能性がある。極めて慎重な運用が欠かせない。
発令要件はあいまいだ。感染が全国的かつ急速にまん延し、国
民生活や経済に甚大な影響を及ぼすなどと、首相が判断すれば宣言できる。
国会には期間や対象とする区域などを報告するだけだ。
安倍晋三政権はこれまで、臨時休校の要請など国民生活に深く関係する政策を、専門家の意見を聞かないで場当たり的に決めてきた経緯がある。
緊急事態宣言の濫用（らんよう）を防ぐために、野党が国会での事前承認を要件とするように修正を求めたのは当然だ。
それなのに与党は応じなかった。
政府は、専門家で構成する諮問委員会の判断を事前に仰ぐことが前提と強調している。安倍晋三首相も参院予算委で「影響を十分に考慮して判断する」と述べている。検討段階で国会に報告して、承認を得る時間はあるはずだ。
衆院内閣委の審議では、原則として「事前に国会に報告する」
ことなどを付帯決議に盛り込むことで与野党が決着した。
付帯決議ではこのほか、専門的な知識に基づき慎重に判断することや経済的不利益を受ける者への十分な配慮、政府対応の客観的、科学的検証―などを求めた。
付帯決議は委員会の意見や要望で、法律上の拘束力はない。
政策の検証も実行されるのか疑問だ。
政府は新型コロナウイル
スを巡る対応を行政文書管理ガイドラインに基づく歴史的緊急事態に指定し、会議での発言内容などの記録作成を義務付けた。
ただし、首相や関係閣僚、省庁幹部が出席する連絡会議は対象外とした。
議事録がなければ恣意（しい）
的な決定の懸念が残り、科学的な立場で検証することも難しい。
付帯決議だけでは不十分である。
国会の事前承認など法案の修正を求めていくべきだ。
社説 特措法改正 緊急宣言慎重な見極めを新潟日報 2020/03/06 08:31
未知のウイルスを封じ込めるために、政府があらゆる対策を取るのは当然だ。
だが、それが国民の権利や自由を過度に制限するようなものとなってはならない。
私権制限につながる緊急事態宣言を出すなら必要性を慎重に見極め、国民に丁寧に説明することが大前提となる。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、
安倍晋三首相は新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する方針を決め、野党５党首に協力を求めた。
特措法は２００９年に流行した新型インフルエンザ対策の課
題を踏まえ、民主党政権時代の１２年に成立した。
新型インフルエンザのほかに未知の新感染症を適用対象としているが、改正で新型コロナウイルス感染症を追加する。
感染拡大阻止への力になってもらいたいが、留意しなければな
らないのは、特措法が国民の権利を制限する権限を政府や自治体

に与えていることだ。
政府が緊急事態を宣言すると、都道府県知事は住民に不要不急の外出自粛などの要請や指示ができる。
学校や社会福祉施設をはじめ、映画や音楽、
スポーツなどの「興行場」の使用制限も要請できる。臨時の医療施設を開設するための土地・建物を強制的に使用できるようにもなる。
安倍首相は野党５党首に「緊急事態宣言の条項を適用する際は事前に相談する」「私権制限のある強力な法律なので、何が対象になるかは明確にした方がいい」と述べた。
私権制限について「謙抑的であるのは当然だ」とも述べた。
そうした発言の通り、権力行使には抑制的な態度で臨んでもらいたい。
憲法改正にこだわる安倍首相の下、自民党の改憲４項目には緊急事態条項の新設が盛り込まれた。首相は「１強」といわれる政治状況の中で、時に強権的な姿勢で政権を運営してきた。
特措法の目的は国民の生命と健康を守り、感染症による国民生
活や経済への影響を抑えることにある。
改憲への環境整備につなげるような思惑があってはならない。
疑問を覚えるのは、首相が時間のかかる法改正を選んだことだ。
野党には「速やかな特措法適用」を求める意見もあり、政府内にも適用は可能だとの見方がある。
小中高校の一斉休校やイベント開催自粛の首相要請が「法的根拠がない」と指摘されたことも改正方針につながったというが、新型コロナウイルスを巡る政府の対応は「後手後手」「場当たり的」と批判されてきた。
改正特措法は来週以降に成立する見通しだが、２月２４日に政府専門家会議が「これから１～２週間が瀬戸際」とした期限を迎えてからの成立となる。
感染者は増え続け、国内では千人を超えた。県内での感染確認も続いている。
社会の不安解消へ、
政府にはよりスピード感のある対応を求めたい。
神戸新聞 2020/03/14
社説 特措法改正／緊急事態招かない対策を新型コロナウイルスの対策を強化する改正特別措置法がきのう成立した。
感染が全国的にまん延して国民生活や経済に大きな影響を及ぼす恐れがある場合、首相の判断で「緊急事態宣言」の発令が可能になる。
世界保健機関（ＷＨＯ）は「パンデミック（世界的大流行）」を表明し、急激な株安など市場の混乱が企業に打撃を与えている。
最悪の事態を想定した法整備の必要性は理解できる。
だが懸念されるのは、憲法が保障する国民の権利を制限できる
宣言の重大さに比べ、どんな場合に発令できるかの要件が極めて曖昧な点だ。
宣言に伴い、都道府県知事は不要不急の外出の抑制や、医薬品などの売り渡しを要請できる。
医療施設に充てるため土地建物の強制使用もできる。
安倍晋三首相が国民に求めた一斉休校やイベント自粛に、法的根拠を与えることにもなる。
これに対し、発令の要件は「著しく重大な被害」がある場合などとしか定めがない。
専門家による諮問委員会の判断を仰ぐこと

15になってはいるが、対象区域や期間を含めて決定は政府の裁量に委ねられる。慎重に検討を重ねなければならない。
野党は宣言の前に国会の承認を義務付ける修正を求めた。
与党
内にも私権制限への慎重論があった。だが与党は修正に応じず、国会への事前報告や実施状況の国会報告を付帯決議とすることで野党側も早々に矛を収めた。付帯決議に法的拘束力はなく、恣
意（しい）的な運用の歯止めとして十分とは言いがたい。
決議には、政府対応の客観的検証も盛り込まれた。政府は今回の感染症対応を行政文書管理上の「歴史的緊急事態」に指定し記録作成を徹底するという。ただ、実質的に政策を議論する首相や関係閣僚らの連絡会議を対象外とするなど、今の内閣に検証に耐える議事録を残す意思があるかは疑問だ。
与野党は成立後もきめ細かく説明を求め、国会の監視機能を発揮しなければならない。
政府の責務は、緊急事態を招かないように対策を尽くすことである。場当たり的な対応で混乱を招いた点を反省し、医療拡充や経済対策など腰を据えた対応に全力を挙げるべきだ。
高知新聞 2020.03.14 08:00
社説 緊急事態宣言 私権制限に懸念拭えず
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立した。
感染が急速にまん延する最悪の事態を想定した備えは必要だ
ろう。しかし、政府の裁量による私権制限にどう歯止めをかけるのかは依然、懸念が拭えない。
特措法が定める私権制限は幅広い。
首相が緊急事態を宣言した
場合、対象地域の都道府県知事は住民に対し、仕事や食料品の買い出しなど必要な場合を除く不要不急の外出自粛を要請できる。
学校休校のほか映画館などの興行施設の使用制限、
医薬品や食品といった必要物資の売り渡しも要請可能だ。
正当な理由なく要請に応じなければ、興行施設の使用制限を「指示」。必要物資は「収用」の強制措置を取ることもできる。
臨時医療施設を開設するため、所有者の同意を得ずに土地・建物を使用することも可能になる。
これまでの休校要請などよりも拘束力は格段に強くなる。
運用次第では企業活動や、市民の権利が過剰に制限される恐れがある。
懸念されるのは宣言の要件が曖昧で、法改正でも国会承認などの厳格化がされなかったことだ。
特措法には「全国的かつ急速なまん延」で「国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす」場合としか示されていない。首相は、専門家で構成する諮問委員会の判断を前提に宣言を出すことになる。
野党は国会の事前承認を要件とするよう求めたが、自民党は拒否。最終的に、国会への事前報告を盛り込んだ付帯決議で折り合った。
立憲民主党など野党３党は「国会の関与が強まる」としている。
しかし、「報告」にとどまった付帯決議が私権制限の歯止めになるのかは不透明だ。
安倍晋三首相による唐突な一斉休校要請は、学童保育に子どもが集中して感染リスクが高まったり、子を持つ看護師が病院を欠勤して診療体制が維持できなくなったりするなど社会に混乱をもたらした。
参院予算委員会の公聴会でも、社会や経済への影響を抑え、科学的根拠を政治判断に生かすよう求められている。
付帯決議には「政府対応の客観的、科学的検証」も盛り込まれた。国会による十分なチェック機能の発揮が重要になろう。
全国知事会からは、「知事に重い責任がのしかかる」として発動要件の説明を求める意見が出ている。
当事者になる国民や知事に対する説明と理解も当然欠かせない。
確かに世界保健機関（ＷＨＯ）は「パンデミック（世界的大流
行）」の表現を使った。
しかし国民の権利は憲法が保障している。
国内がそれを制限する状態なのかは慎重かつ科学的に判断されなければならない。
当面の政府の責務は、特措法を適用しなくても済むよう感染の終息に向けてあらゆる手だてを尽くすことである。

が特措法改正に関し「首相が『後手後手』批判を払拭（ふっしょく）するため」と述べたとして「そうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つとの考え」と公式ツイッターで反論した。
国家権力による圧力であり、自由な言論を妨げる行為だ。民主
政治の基盤として特に重要な「表現の自由」への理解が乏しい。
そのような政府を信頼するのは難しい。
首相主催の「桜を見る会」を巡る数々の疑惑、法解釈変更による東京高検検事長の定年延長問題などを見ても、「法の支配」を軽視する安倍政権の姿勢は鮮明だ。
政府の独断専行を招く恐れがある法制度は危うい。
性急な改正は禍根を残す。

社説 感染症対策特措法 性急な改正は禍根を残す
琉球新報 2020 年 3 月 12 日 06:01
国会による事前の承認が不要なら、政府の独断専行を許してしまう。私権の制約を可能にする重要な法律を、ろくに審議もせずに決めてしまうのはあまりにも拙速だ。
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」
を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が 11日の衆院内閣委員会で、与党と立憲民主、国民民主両党などの賛成多数で可決された。
特措法の適用対象に「新型コロナウイルス感染症」を追加する改正である。施行後、首相が緊急事態宣言を発令すれば、都道府
県知事は外出自粛や、学校の休校、多くの人が集まる興行施設の利用制限などを要請できる。
正当な理由もなく要請に応じないと
きは「指示」ができる。
一定の条件を満たせば、臨時の医療施設を開設するため土地・建物を強制使用したり、医薬品や食品など必要な物資を収用したりすることも可能になる。
改正案を担当する西村康稔経済再生担当相は、宣言を「伝家の宝刀」と強調する。だが、制度が恣意（しい）的に運用されてしまう懸念は拭えない。要件が明確ではないからだ。
衆院内閣委は、緊急事態宣言に関し、やむを得ない場合を除いて国会へ事前に報告することを盛り込んだ付帯決議を可決した
が、不十分だ。人権に関わる措置を発するのだから、最低限、国会による民主的なチェックは欠かせない。
新型コロナ対策を巡っては、
安倍晋三首相の指示による全国の小中高校への休校要請や中国、韓国からの入国制限強化など、場当たり的な対応が混乱を引き起こした。
特措法の改正はこうした専断に法的な裏付けを与えることになり、混乱を助長する恐れがある。科学的な根拠もなく思いつきのように緊急事態宣言が発せられることがないと誰が言い切れるだろう。
緊急事態では、首相や都道府県知事がＮＨＫを含む「指定公共機関」に指示できる規定もある。指定公共機関は追加が可能だ。
報道の自由を脅かしかねない。
これは決して根拠のない不安ではない。
内閣官房国際感染症対策調整室は、テレビの情報番組の出演者

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社説 「緊急事態宣言」法案 国会関与は必須の条件
沖縄タイムス 2020 年 3 月 13 日 07:59
終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症について、
世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、「パンデミック（世界的大流行）といえる」との認識を示した。
同日、トランプ米大統領は感染拡大を食い止めるため、英国を除く欧州からの入国を３０日間停止する措置をとった。
世界の感染者数は約１２万人、死者は約４７００人に上っている。
そんな中、首相の「緊急事態宣言」を可能にする新型インフル
エンザ等対策特別措置法改正案がきょうにも成立する見通しだ。
緊急事態宣言は、
国民の生命および健康に著しく重大な被害を与える恐れや、国民生活、経済などに影響を及ぼす場合に発令される。
だが、最も懸念されるのは、国民の私権制限につながりかねない点である。
宣言されれば、
都道府県知事は不要不急の外出自粛や学校休校、映画館など多く人が集まる興行施設の利用制限を要請、指示できることになる。
医療機関が足りなくなった場合に臨時の施設を開設できるように、
土地や建物を所有者の同意を得ずに使うことも認める。
個人の権利の制限を広範に認めることで、国家の統制が強まる
懸念が拭えない。
与野党は、国会への事前報告などを盛り込んだ付帯決議を可決したが、国会の承認を経ない法の行使は立憲主義に反する。
国会の関与と実質的同意を前提にするような仕組みの再検討を求めたい。
■■
付帯決議には、国会への事前報告のほか（１）緊急事態宣言は専門的な知識に基づいて慎重に判断（２）施設の利用制限などを要請する際は経済的不利益を受ける者への十分な配慮（３）政府対応の客観的・科学的な検証－などが盛り込まれている。
ただ、法的拘束力はなく、個人の権利の侵害につながりかねない事態を防ぐための担保にはなりえない。
法案を支える重要事項を付帯決議に盛り込むのは望ましくない。
そもそも緊急事態宣言の発令の要件も抽象的で、恣意（しい）的な運用を招く恐れもある。
全国一斉の小中高校の休校要請や大規模なスポーツ・文化イベ

ントの自粛など、
安倍晋三首相が唐突な感染防止対策を打ち出したことで、現場に混乱と不信を引き起こした。
同様に国民への十分な説明がなされないまま法が成立することに危機を感じる。
■■
改正案は１２日の衆院本会議で、与党と立憲民主、国民民主両党などの賛成多数で可決された。
１３日の参院本会議で成立する見通しだ。
１１日にあった衆院内閣委員会での実質審議はわずか３時間余だった。緊急事態とはいえ、社会全体に閉塞（へいそく）感をもたらしかねないことを念頭に、国会は最後まで議論を尽くしてほしい。
当然ながら感染拡大防止の名の下に、法の「乱用」があってはならない。緊急事態だからこそ、より厳格に、主体的に監視を続けるのが立法府の役割だ。
社説 新型コロナ特措法 必要性の議論不十分だ
沖縄タイムス 2020 年 3 月 7 日 08:52
本当に特措法改正が必要なのか、徹底議論が必要だ。
安倍晋三首相は野党党首と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法改正への協力を求めた。
安倍首相は一斉休校要請などで専門家の意見を聞かず「唐突」「場当たり的」などと批判されている。今回の法改正も専門家から知見を得た形跡はない。必要性の議論が不十分なのである。
改正法は、新型インフルエンザや、過去に世界的に流行した再興型インフルエンザ、新感染症を対象とする現行法に、「新型コ
ロナウイルス感染症」を追加するものだ。
成立・施行されれば、（１）国民の生命及（およ）び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある（２）全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又（また）はそのおそれがある－との要件を満たせば政府は対象地域や期間を定め、緊急事態宣言を出すことができる。
ただ要件はあいまいで、恣意（しい）的な運用が懸念される。
宣言されると、知事は外出自粛や学校の休校、興行施設の利用制限などを要請・指示できる。医薬品や食品などの所有者が売り渡し要請に応じない場合は収用できる。
運送事業者には緊急物資の輸送を要請・指示できる。病院が不足すれば、臨時の医療施設を開設するため土地や建物を所有者の同意なく使用できる。
憲法で保障された基本的人権の侵害につながりかねず、宣言は慎重の上にも慎重を期さなければならない。
■■
特措法は２００９年に流行した新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の流行を踏まえ旧民主党政権時代の１２年に成立。この特措法に関連して日弁連は「人権に対する過剰な制限がなされる恐れがある」と反対声明を出した。
政府が取っている学校の休校要請やイベントの開催自粛は事
実上、現行法に基づいた措置だ。厚生労働省は特措法の実施要綱
を改正、「新型インフルエンザ等」と「等」を加え、新型コロナに対応している。特措法改正との整合性が取れないのである。
政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の会長代理を務めた岡部信彦氏は国会で特措法に「等」が付いているとして現行

17法が適用できると強調した。岡田晴恵白鴎大教授（感染免疫学）
はテレビで新型コロナを新感染症に指定する手続きをやり直せ
ば現行法が運用できると主張する。
■■
安倍首相が特措法改正にこだわるのは、
野党を抱き込んだ方が得策との思惑と同時に改憲への地ならしを狙っているのではとの疑念が消えない。自民党から「新型肺炎は憲法改正の大きな実験台」との発言があったからだ。自民党は憲法改正案に緊急事態条項を盛り込み大規模自然災害の場合などで首相が緊急事態宣言し、内閣に権限を集中する考えを提示している。
政府は特措法改正案を１３日にも成立させたい意向だ。
新型コ
ロナは感染力は強いが、多くの感染者は軽症である。なぜ今頃になって改正法なのか。政府には説明責任がある。議論を尽くすべきだ。
社説 森友問題 真実知りたいに応えよ朝日新聞 2020 年 3 月 20 日 5 時 00 分
意に反する不正行為を強いられ、公務員としての矜持（きょうじ）も砕かれた。その無念はいかばかりであったか。いまだ解明されていない森友問題の真相に迫る新たな動きにつなげねばならない。
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんに加担させられ、自ら命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さん（当時５４）の妻が、国と当時の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏に損害賠償を求める訴えを起こした。
弁護団が公表した赤木さんの手記には、本省主導で公文書が改ざんされていく過程が、関係者の実名入りで詳細に記されていた。
すべてが佐川氏の「指示」であるのに、近畿財務局に責めを負わせようとする財務官僚の無責任体質への怒りもつづられていた。
麻生財務相はきのうの記者会見で、１８年に財務省が公表した調査報告書と手記の内容に「大きな乖離（かいり）」はないとして、再調査を行う考えはないと述べた。報告書では、佐川氏が改
ざんの「方向性を決定づけた」と認定しているが、具体的な指示があったのか、佐川氏の一存だったのかなど、肝心な点ははっき
りしていない。
そもそも、第三者が入らぬ財務省の内部調査である。首相官邸や森友学園の名誉校長だった安倍首相の妻の昭恵氏らからは話も聞いていない。そして、この問題の核心である国有地の大幅値引きについては端（はな）から何も調べていない。全容解明に程遠い報告書を盾に、再調査を拒むのは不誠実極まりない。
佐川氏には法廷で真実を話すとともに、国会でも説明責任を果たしてもらわなければならない。
国民共有の財産である公文書が改ざんされ、国民を代表する国会の審議がうその資料と答弁の上に重ねられた。
大阪地検の捜査は関係者の不起訴で終わっているが、立法府の行政監視機能がないがしろにされたのである。国会が真相解明に後ろ向きであってはならない。
「（国有地売却に）私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」。改ざんは首相がこう言い切った国会答弁の後に始まった。首相は手記をどう受け止めるのか。国会できのう「胸が痛む」としながらも、事実関係は麻生氏の下で徹底的に解明されているとの認識を示した。
この問題をもう終わったことにしたいのだろう。
赤木さんの妻が公表したコメントにはこうある。
「夫が死を選ぶ原因となった改ざんは、誰が誰のためにやったのか、改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたのか、
真
実を知りたい」。この切実な声に応えずして、首相への信頼回復はない。
毎日新聞／2020/3/20 4:00
社説 「森友」で遺族が提訴／佐川氏は真実を語る時だ「どうか本当のことを話してください」という遺族の声が重く響く。
「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問
題で、一昨年自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国と佐川宣寿（のぶひさ）
・元国税庁長官に損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
森友問題は未解明な点を置き去りにしたまま、
安倍晋三首相らは幕引きを図ってきた。遺族の思いに応えるためにも、今回の裁判を改めて真相究明していく契機としたい。
赤木さんが残していた手記や遺書も公開された。
そこでは改ざんに関し「元はすべて佐川氏の指示」と明記している。改ざんに抵抗する赤木さんに当初理解を示していた近畿財務局の上司も本省の圧力に屈していく経緯も詳しく記されている。
財務省幹部の国会答弁を「嘘（うそ）に嘘を重ねる」とも記す。
同時に改ざんに手を染めざるを得なかった苦悩や、「とかげのしっぽ切り」のように下部職員だけが摘発されるのではないかとの不安がつづられている。
ところが驚くことに、麻生太郎副総理兼財務相は「新事実はない」と再調査を拒む考えを早々に示した。首相も「財務省で事実を徹底的に明らかにした」「改ざんは二度とあってはならない」と人ごとのようだ。
確かに一昨年、同省がまとめた報告書でも、改ざん当時、同省理財局長だった佐川氏が「改ざんの方向性を決定づけた」と認めている。だがなぜそんな違法行為に至ったのか、動機や経緯は今も明らかではない。
改ざんは、国有地の大幅値下げ売却について、安倍首相が「自分や妻昭恵氏が関係していたら首相も国会議員も辞める」と国会で答弁した後に始まった。
そこで昭恵氏らの名が出てくる記述などが消された。
佐川氏は、首相らの関与が疑われるのを避けようと忖度（そんたく）したのか。あるいは官邸などからの指示があったのか。これこそが問題の核心だ。
大阪地検特捜部も結局、佐川氏らを不起訴とし、捜査を終結した。
このため裁判では佐川氏ら関係者の尋問を求めていくという。
以前の国会での証人喚問で、佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」と証言を拒み続けた。
今回の裁判以外にも再度の喚問や記者会見の方法もある。今度こそ真実を語る時だ。
社説 森友文書で提訴／改ざんの闇に迫らねば
東京新聞 2020 年 3 月 20 日
「森友学園」問題の闇はあまりに深い。文書改ざんを強要され自殺した財務省職員の生々しい手記が明るみに出た。
妻が起こし

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た訴訟で改ざんの実態や国有地売却の真相に迫らねばならない。
「元はすべて佐川（宣寿（のぶひさ））理財局長の指示です。
パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けないのです」−そんな言葉がつづられた手記や遺書を近畿財務局職員だった赤木俊
夫さん＝当時（５４）＝の妻が公表した。
二〇一七年二月に国会で国有地売却の疑惑を追及された安倍晋三首相が「私や妻が関係していれば首相も議員も辞める」と答弁した。赤木さんが公文書の改ざんを始めるのは、ちょうどその後だ。
手記には「学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するように指示があった」とある。国会で佐川氏が「
（議員らか
らの）
不当な働き掛けは一切なかった」と答弁した二日後だった。
「こんな事をする必要はない」と上司に涙ながらに訴え「相当抵抗した」ものの、上席国有財産管理官だった赤木さんは決裁文書から安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を示す部分を削除する作業を強制されたのだ。
国会が会計検査院に検査を要請した際には「検査院に資料を示さないよう本省から指示があった」とも。上司からは「元の調書が書き過ぎているんだよ」とも言われたと記されている。
「森友事案はうそにうそを塗り重ねるという、あり得ない対応を本省が引き起こしたのです」とも。
「最後はしっぽ切り」との言葉は何とも痛々しい。
うつ病を発症し、一八年三月に赤木さんは自殺。同省は決裁文
書の改ざんを認め、二十人を処分したものの、検察は佐川氏ら三十八人全員を不起訴とし、闇が残ってしまった。
それゆえ妻は「本
当のことを知りたい」と佐川氏と国に約一億一千万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴したのだ。
究明不足だったのは明らかだ。それでも財務省は「新事実はな
く、再調査しない」と国会答弁した。
「決着済み」などという不誠実な態度を許してはなるまい。
検証チームをつくった野党は徹
底的に真相に迫ってほしい。
もともと八億円の値引きという、ありえない国有地の取引が発端だった。新設の小学校の名誉校長は安倍首相夫人。もう一度、会計検査院などが不自然な経緯を洗い直すのも当然である。
調査再スタートの契機とすべきだ。
しんぶん赤旗 2020 年 3 月 20 日(金)主張 森友公文書改ざん 職員の手記の重み受け止めよ「森友学園」問題を担当して自殺した財務省近畿財務局の職員の妻が、夫を死に追い込んだのは同省幹部らの公文書の改ざん強制が原因だと、国と当時の理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏に損害賠償を求める訴訟を起こしました。弁護団は、職員が「すべて佐川局長の指示」などと記した手記と遺書を公表しました。国有地が破格の安値で不当に払い下げられ、公文書の廃棄・改ざんなどが行われてきた森友問題をめぐり、
安倍晋三政権の隠ぺい体
質が改めて問われる深刻な事態です。佐川氏はもちろん、首相らは真相を明らかにすべきです。
首相答弁をきっかけに
２０１７年２月に発覚した森友問題は、首相の妻の昭恵氏が建設予定の小学校の「名誉校長」を一時務めたほか、当時の理事長
らが昭恵氏と建設予定の国有地を視察した際の写真を財務省に見せていたことなどをきっかけに、
土地の異常な売却がすすんだ
ことが明らかになっています。
安倍首相は、疑惑発覚直後の国会で「私や妻の昭恵が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と明言し、佐川局長らは「資料は廃棄した」などと虚偽答弁を繰り返しました。そして、一度決裁された文書から安倍首相や昭恵氏、その他の政治家の名前がある部分が消されるなどしました。
国民の共有財産である公文書の改ざん・隠ぺい・廃棄は、民主主義の根幹を揺るがす大問題です。
自殺した職員は、国有地を管理する部署に属していました。職
員の手記や遺書には、安倍首相の答弁のあと、抵抗したにもかかわらず、佐川局長ら上司の指示で、公文書を改ざんしたり、会計検査院に虚偽の報告をさせられたりしたことなどが、生々しく書き残されています。
「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」「手がふるえる、恐（こわ）い」…。一文字一文字からは、財務省が強いた公文書改ざんなど不当きわまる要求に対する怒りと苦悩が伝わってきます。
職員は追い詰められ、命を絶ちました。その無念さを思うと言葉がありません。
ところが妻の提訴を受けて、麻生太郎財務相らは、問題は“決着済み”だという姿勢を変えません。安倍首相のコメントは、「改
ざんは二度とあってはならない」などと、まるで人ごとです。断じて許されません。一昨年に財務省がまとめた報告書よりも、遺書にはより詳細な事実が記されています。
新たな事態の展開に合
わせて、誠実に対応すべきです。財務省は事実関係を再調査し、安倍首相や麻生財務相が国会での説明責任を果たすことが必要です。佐川氏らの国会招致も不可欠です。
人の道に反しないよう提訴にあたっての職員の妻のメッセージには、「本当のところを知りたい」「真実を知りたい」と悲痛な叫びがつづられています。佐川氏らが法廷で真実を語るのは当然です。
まじめに働いてきた職員に改ざんを強いたおもな幹部は、軽い処分だけで責任を取らず、いずれも出世しています。これほど理不尽なことはありません。
命の重みをいったいどう受け止めるのか―。首相や財務相らが開き直りを続けるなら、人の道に反すると言わざるをえません。
北海道新聞／2020/3/20 6:00
社説 「森友」遺族提訴／改ざん再調査すべきだ
遺族の無念の思いに、政府は今度こそ真摯（しんし）に対応すべきだ。
学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問
題で、自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が、当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官と国に損害賠償を求めて提訴した。
自殺は佐川氏の指示で改ざんを強制されたためだとしている。
財務省が２０１８年６月に公表した報告書は佐川氏が「改ざんの方向性を決定づけた」としたが、明確な指示は認定していない。
国会を欺いた改ざん問題の真相究明が改めて求められる。
財務
省は経緯を再調査すべきである。

19

国会でも、
核心部分である国有地の８億円もの値引きの経緯を含め森友問題の徹底解明が必要だ。
妻側は「すべて佐川氏の指示」「佐川氏の指示を受けた理財局幹部が過剰に修正箇所を決めた」などとした職員の手記を公表した。
一方、財務省の報告書は、佐川氏が部下の報告に「政治家関係者からの照会状況を記載した文書を外に出すべきではない」と反応したことが始まりだったとする。
佐川氏から「それ以上具体的な指示はなかった」とし、部下が
佐川氏の
「反応」
を受け改ざんの必要性を認識した―との結論だ。
どちらが本当なのか、曖昧にしてはならない部分である。
当の佐川氏は、１８年３月の証人喚問で「訴追の恐れ」を理由にほとんどの証言を拒否した。
大阪地検特捜部は佐川氏らを不起訴とし、捜査は終結した。佐川氏は法廷や国会で今こそ真実を語らなければならない。
手記には改ざんの指示に抵抗しながら従わざるを得なくなる
過程と、「心身ともに痛み苦しんでいる」との悲痛な叫びが記された。
忘れてならないのは「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と断言した、１７年２月の安倍晋三首相の国会答弁だ。
これを機に交渉記録の廃棄が始まり、改ざんにつながった。財務省報告書も認定した事実だ。
首相は「本当に胸が痛む思いだ」と手記の感想を語ったが、再調査には応じない考えを示した。
それが、命を絶って国の「うそ」を告発した職員への答えなのか。
行政の公正性をゆがめる官僚の忖度（そんたく）やずさんな公文書管理など、１強政権のひずみが噴き出したのが森友問題だ。
それは桜を見る会や検察官の定年延長問題に通じ、政権は根腐れを起こしている。
腐敗の本を正すためにも、首相は「森友」から逃げてはならな
い。
信濃毎日／2020/3/20 10:05
社説 財務局職員手記／真実を明らかにせねば
憲法１５条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定している。
その精神に従い「僕の契約相手は国民」と話していた公務員が、上層部に違法行為を強要されて悩み、自死を決断する経緯が痛ましい。
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、２０１８年３月に自殺した財務省近畿財務局の職員が残した手記が公表された。
財務省理財局長だった佐川宣寿氏の指示として、改ざんを上司に強制された詳細を記している。安倍晋三首相が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した直後だ。
財務省は改ざんを認め、佐川氏ら２０人を処分している。ただし、国会の証人喚問で、佐川氏は刑事訴追の恐れを理由に証言をことごとく拒否。大阪地検特捜部は佐川氏らを不起訴とした。職
員の死去から２年が経過しても、問題の詳細は明らかになっていない。
手記から読み取れるのは、公務員の職責に従って不当な命令に抵抗しつつも、上意下達の組織の中で、指示に従わざるを得ない苦悩であり、良心の呵責（かしゃく）だ。そして「関わった者としての責任」として自死を選んだ絶望である。
職員の妻は国と佐川氏に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。妻は「改ざんは誰が何のためにやったのか。原因となった土地の売り払いはどうやって行われたか。真実を知りたい」としたメッセージを発表している。
森友学園が開校を予定していた小学校は、安倍首相の妻の昭恵氏が一時、名誉校長に就いていた。８億円余も値引きされた国有地取引の背後に、政権への忖度（そんたく）が働いていなかったか。改ざんには政権幹部の指示はなかったのか。問題の本質はそこにある。
与党は手記について静観の構えで、安倍首相はきのうの参院総
務委員会で「事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と述べ、野党の再調査の要求を拒否した。
桜を見る会や検事長の定年延長問題などで、官僚は首相答弁や官邸の意向に沿い、つじつま合わせとしか思えない不自然な答弁を繰り返している。公文書の改ざんや廃棄も相次いでいる。忖度
と公文書軽視の姿勢が顕著になったのは森友問題からだ。
事実解明を中途半端なまま終わらせてはならない。
国会は佐川氏を改めて喚問し、真実を明らかにすべきだ。佐川氏は「関わった者の責任」を背負って、経緯を語らねばならない。

今回の提訴は財務省による調査や、佐川氏らを不起訴とした大阪地検特捜部の捜査の在り方を問うものともいえよう。
野党が真相解明に向け、
森友問題再検証チームを立ち上げたのは当然だ。
一方で、納得できないのは政府の及び腰の態度である。麻生太郎財務相は１９日の閣議後記者会見で「新たな事実が判明したことはない」と述べ、再調査は考えていないとした。
安倍晋三首相も１９日の参院総務委員会で、再調査要求に対して「検察で既に捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と拒んだ。
前代未聞の改ざんが誰の指示で行われたのかは真相を究明す
る上での核心だ。
桜を見る会など安倍政権下で後を絶たない公文書を巡る問題にストップをかけるためにも、政府は再検証して責任の所在を明確にすべきだ。
「森友事案は、うそにうそを塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）が引き起こした」「理財局の体質はコンプライアンスなど全くない」「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」。手記や遺書の文面には自らが属する組織への不信感や絶望感もにじむ。
職員の命を奪った問題に政府がどう向き合うのか。
多くの国民が注視していることを忘れてはならない。

社説 「森友」遺族提訴 無念の思いを受け止めよ新潟日報 2020/03/20 08:30
実直な公務員が上司の指示に抵抗しきれず、国民を裏切る公文書改ざんに手を染め、自らの命を絶つまでに追い込まれる。手記や遺書からは、その苦悩の深さが伝わってくる。
自殺の原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか。
遺族
は真相解明を求めている。政府も無念の思いを受け止め、改めて調査すべきだ。
森友学園への国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局の男性職員が２０１８年３月に自殺したことを巡り、職員の妻が１８日、国と佐川宣寿元国税庁長官に計約１億１千万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴した。
妻側は、理財局長だった佐川氏の指示により職員が国有地売却に関する決裁文書の改ざんを強制され、自殺に追い込まれたと主張している。
提訴に合わせて遺族側が公表した職員の手記では、改ざんが佐川氏の指示だったことが繰り返し強調されている。
「決裁文書の差し替えは事実で、元はすべて佐川氏の指示です。
パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」などの記述である。
改ざん問題について財務省が１８年６月にまとめた報告書は佐川氏が「方向性を決定付けた」としたものの、「指示」の有無は明記していない。大きな焦点だろう。
妻は弁護士を通じたメッセージで、佐川氏自身が法廷で改ざんの経緯を明らかにするよう求めている。
佐川氏はきちんと応じる
べきだ。

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社説 遺族提訴 佐川氏は出廷して語れ京都新聞 2020 年 3 月 20 日 16:36
手記と遺書から、悲痛な叫びが聞こえてくるようだ。
森友学園の文書改ざんを強いられ、苦悩の末に自殺した財務省
近畿財務局の職員が残していた。
「佐川氏の指示があった」「最後は下部がしっぽを切られる」
遺族となった妻が公表した。
同時に、自殺は改ざんに加担させられたからとして、国と当時の財務省理財局長の佐川宣寿氏に計約１億１千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
森友学園の国有地売却問題発覚から約３年たつが、いまだに疑惑の核心部分は不透明なままだ。
だれの指示で文書改ざんが行われたのか、裁判を通して明らかにしなければならない。特に佐川氏は出廷し真実を語るべきだ。
安倍晋三政権や自民党からは、過去の問題とやり過ごす声が聞かれる。
確かに大阪地検特捜部は、検察審査会の審査を経た上で、佐川氏を不起訴にしている。
財務省は２年前の調査報告書で文書改ざんを認め、佐川氏ら２０人を処分した。しかし、調査報告書と自殺した職員が残した手記に、相違があるのを見過ごすわけにはいかない。特に文書改ざんの指示をめぐる記述だ。
報告書では、理財局長の佐川氏は文書を外に出すべきでなく、最低限の記載にすべきとしたが、「具体的な指示はなかった」と結論付けている。
これに対し、手記は「元は、すべて、佐川理財局長の指示」と名指しし、野党に示す資料で森友学園への厚遇を疑われる箇所に修正指示があったと聞いた－とした。

手記にあるように、職員は佐川氏の指示を直接聞く立場ではなかったが、上司の言動や強い要請を受けており、十分に説得力がある。新たな証言として重要だ。
職員は文書改ざんに抵抗したが、上司らは指示を押しつけるばかりで、「これが財務官僚機構の実態」と悔しげに書いている。
森友問題だけでなく、加計学園の獣医学部新設、桜を見る会などで公文書の破棄や改ざんが続いている。
首相官邸の強い人事権の下で、官僚の忖度（そんたく）が指摘されている。
そうした中で、手記は官僚組織の実態を内部から、しかも改ざんの当事者が書き残しているところに、重大な意味がある。
裁判では、佐川氏だけでなく上司らの証言を求め、忖度と政権の関係、自殺に至らしめた病巣に光を当ててもらいたい。
国会でも佐川氏を呼び、改めて森友問題の真相に迫ってほしい。
社説 森友問題、遺族が国提訴 命の叫び受け止めねば
中国新聞 2020/3/20
学校法人「森友学園」を巡って、闇に葬られかけていた財務省の公文書改ざん問題が新たな局面を迎えた。
学園への国有地売却の経緯を記した公文書の改ざんを強要され、命を絶った近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が、国と佐川宣寿元国税庁長官を相手に総額１億円余りの損害賠償を求める
訴えを大阪地裁に起こした。
弁護団は証拠として提出する赤木さんの手記や遺書も公表した。あらためて浮き彫りになるのは、安倍晋三首相の国会答弁が財務省の不正行為の出発点になっていたことである。
２０１７年２月の衆院予算委員会で、首相は森友学園問題について「私や妻が関わっていれば総理大臣も国会議員も辞める」と断言した。
手記には、その直後から政権への忖度（そんたく）や保身のためにキャリア組の幹部官僚が決裁文書の改ざんを指示し、違法行為に加担させられ、現場の職員らが精神的に追い詰められていく様子が詳細に描かれていた。
「すべて佐川氏の指示です」と断定し、「学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞いた」と記す。
「佐川氏には誰も背けない」と嘆き、本省の指示に屈した近畿財務局の対応もつづっていた。
赤木さんは仕事に誇りを持ち「僕の契約相手は国民です」と周囲に語っていた。公文書の持つ役割と、その改ざんがどれほど重い意味を持つか理解していたのだろう。その結果、命を持って責任を取るという悲劇が起こったのではないか。
一方で、財務省が１８年６月に公表した内部調査の報告書では、
佐川氏が改ざんの方向性を決定づけたと認めたが、具体的な指示の文言については明示していない。
大阪地検もすべてを不起訴にしてしまい、数々の疑問点は置き去りにされたままである。
赤木さんの妻は提訴に当たり「夫が死を決意した本当のところを知りたいと思っている。この裁判で全てを明らかにしたい」とのコメントを出した。
赤木さんの遺族は、
佐川氏の謝罪と説明や麻生太郎財務相の墓参りを求めてきたが、財務省側は一切応じてこなかった。開示を求めた行政文書も大部分が黒塗りにされていたという。
財務省に対する不信感と憤りが、提訴の背景にあるのは間違い21

なかろう。夫の死から２年という節目を迎え、このまま真相を闇に葬らせてはいけないとの決意に至ったのではないか。
ところが、安倍首相は今回の提訴を受けて「本当に痛ましい出来事。改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかり対応していく」と述べた。まるで人ごとのような平然とした態度に、あきれてしまう。
さらに財務省は「手記と調査報告書の内容に乖離（かいり）はない」とし、再調査の必要性はないと早々と表明した。一線の職員の命が失われた重みを受け止めるつもりはないのだろうか。
首相による「桜を見る会」の私物化疑惑や検事長の定年延長問
題を巡っても、首相答弁や官邸の意向につじつまを合わせ、公文書をないがしろにするような官僚の言動が後を絶たない。
その出発点はやはり森友学園問題にあるのではないか。
決して
うやむやにしてはなるまい。
高知新聞 2020.03.20 08:00
社説 「森友」の手記 貴重な証言で再検証を
これは財務省の一人の職員が、一命を賭して、安倍政権下で組織的な不正が形成される過程を、具体的かつ詳細に告発した手記である。
手記を残していたのは３年前に発覚した学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、１年後に自殺した財務省近畿財務局の当時５４歳の男性職員だ。
森友学園が取得した国有地が評価額から８億円余り値引きされた問題は、当時の財務省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏の指示で、決裁文書の改ざんを強制され、自殺に追い込まれた―。
職員の手記や遺書を基に、妻が国と佐川氏に計約１億１千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
手記や訴状などによると、男性職員は公文書の改ざんに対し、「うそにうそを塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応」な
どと、財務省に強い不満を表明している。
この問題で財務省は、２年前の６月、調査報告書を公表した。
その内容は、
文書改ざんは佐川氏が方向性を決めた▽佐川氏は政治関係者の記載は外に出すべきではないと発言▽森友学園が建設を計画していた小学校の名誉校長に一時就任していた安倍昭恵首相夫人や、政治家らの関与を示す部分が削除された―などと佐川氏主導を認めている。
これを根拠に財務省は、佐川氏を停職３カ月相当とするなど関係者２０人を処分した。だが、弁護士など第三者の目が入っていない、あくまで身内の調査結果だ。
男性職員の手記は、その弱点を現場の立場から具体的に肉付けし、不正の根底を明らかにする。安倍晋三首相の「私や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」との国会答弁の直後から、男
性職員は上司から指示を受け、改ざんに携わった。相当な抵抗をしたが財務省からの締め付けに覆すことはできなかった。
長時間労働や連続勤務で心身を病み、うつ病を発症して休職した。良心の呵責（かしゃく）もあったろう。公務員として当然の抵抗を、安倍政権中枢の官僚や財務省幹部の忖度（そんたく）と保身が押しつぶしたのではないか。
貴重な男性職員の証言を生かすには、決裁文書の改ざんに至る
経過を再検証し、真相を改めて究明することが必要だ。手記の中には、財務省の調査報告書に記載がない内容も含まれている。
２年前の国会の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として証言拒否に終始した佐川氏を、再び喚問することも可能ではないか。
しかし自民党は、
財務省の調査と処分で既に区切りはついているとして、逃げ切りを図る構えだ。
公務に誠実に向き合おうとした人一人の命が失われたのである。問題発覚から３年を経て提訴に踏み切った遺族の思いを、もっと真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
首相が多数の支援者らを招いた「桜を見る会」では、内閣府が疑惑解明の鍵となる招待者名簿を処分していた。
役所の論理ではなく、人としての倫理が必要ではないか。
社説 南日本新聞[森友文書改ざん] 政府は再調査すべきだ
南日本新聞 2020 年 3 月 20 日
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、自殺した財
務省近畿財務局職員の妻が、国と佐川宣寿元国税庁長官に計約１
億１０００千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
妻側は職員の手記や遺書の公表にも踏み切った。
決裁文書改ざんは全て佐川氏の指示だったとする内容である。公表は、真相を闇に葬ってはならないという強い意志にほかなるまい。
政府は良心の呵責（かしゃく）に耐えられずに命を絶った職員と遺族の思いをしっかりと受け止め、真相解明のために再調査すべきである。
訴状などによると、当時財務省理財局長だった佐川氏は「森友学園を厚遇したと取られる疑いの箇所は全て修正するように」などと部下に改ざんを指示した。職員は当初抵抗したが、政治家の関与を示す部分の削除など改ざん作業を強制され、心理的負担などからうつ病を発症、自殺に追い込まれた。
手記などには改ざんについて、
佐川氏の指示が同省から伝達され、作業に応じていく様子がつづられている。
「佐川局長の指示には誰も背けないのです」「近畿財務局の誰もが違和感を持ち続けていますが、誰一人として本省に反論しません」
財務省が２０１８年６月にまとめた調査報告書は、佐川氏が改ざんについて「方向性を決定づけた」としたものの、指示の有無は明記されなかった。
だが、手記を読めば現場の職員たちが佐川氏の指示と認識し、改ざんという違法行為を押し付けられていたことが明白だ。
佐川氏の指示を受けた理財局幹部らが改ざんする範囲を次々に拡大したり、書き換えの文面まで示したりしたことも記されている。
改ざんを主導した佐川氏の責任は重大だが、佐川氏に反論できなかった財務省の組織にも問題がある。
裁判では国有地が大幅に値引きされた真相の解明はもちろん、同様の惨事が起きないよう官僚組織の構造的な課題にも踏み込んでもらいたい。
職員の自殺は安倍晋三首相が国会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁したことに端を発している。
人事権を握る官邸への忖度（そんたく）や自己保身から官僚幹部
が改ざんを部下に指示し、正義感の強い職員が犠牲となったと言える。
こうした構図は桜を見る会や検事長定年延長問題などにも見られる。首相答弁や官邸の意向とつじつまを合わせるため、官僚22らが公文書をないがしろにする事態が相次いでいる。
野党は再検証チームを立ち上げたが、安倍首相は「既に事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」として再調査を拒否している。遺書や手記の重みをどう考えているのか。佐川氏を再度国会に呼ぶなどして真相の究明に努めるべきである。
社説 森友問題の職員手記 組織的不正を再調査せよ
琉球新報 2020 年 3 月 20 日 06:01
政府の隠蔽（いんぺい）体質が色濃く浮かび上がった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、２０１８年３月に自殺した財務省近畿財務局の赤木俊夫さん＝当時（54）＝の手記や遺書が公表された。
手記には「決裁文書の差し替えは事実で、元はすべて佐川氏の指示」と記され、当時財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官が主導した不正の経緯がつづられている。
森友学園への国有地払い下げ問題は、評価額から約８億２千万円も値引きした格安な価格で国有地が売却されていたことに端を発する。
学園の名誉校長に一時就任していた安倍昭恵首相夫人の関与などが国会で追及された。
安倍晋三首相が「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁したことをきっかけに、財務省の隠蔽工作は始まった。
理財局は昭恵夫人らの名前が記載された書類の存否を調べ、近畿財務局に伝えて交渉記録を廃棄していた。
改ざんを強制された赤木さんは「学園への厚遇と受け取られる箇所は修正するよう指示があったと聞いた」「抵抗したとはいえ、関わった者として責任をどうとるか」と良心の呵責（かしゃく）に苦しんでいた。
改ざんに直接関わった職員の告発だけに、公になった証言内容が持つ意味は重い。
手記を公表した赤木さんの妻は、真相解明を求めて提訴に踏み切った。これに対し、麻生太郎財務相は「新たな事実が判明したことはない」として再調査を否定している。
18 年６月の財務省の調査報告書は、佐川氏の指示を明確には認めておらず、改ざんに抵抗した職員がいたことにも触れていな
い。手記の記述と不一致がある以上、再調査は不可欠だ。
手記を読んだ安倍首相は「痛ましい出来事だ」と述べる一方、再調査は否定した。
「胸が痛む」という言葉が本当なら、遺族の意をくんで速やかに調査を指示すべきだ。
文書の改ざんを指示した佐川氏は「資料を破棄し、面会記録は残っていない」などと国有地売却の経緯をうやむやにする国会答弁を繰り返した。その佐川氏を、麻生氏は国税庁長官に昇進させている。
首相に責任が及ぶのを防いだことを評価した論功行賞ではなかったか。
大阪地検特捜部も籠池泰典前理事長夫妻だけを逮捕し、虚偽公文書作成容疑などで告発されていた佐川氏らを二度にわたり不起訴とした。検察の「国策捜査」は一層拭い難い印象となっている。
森友問題の闇は深い。官邸や政治家の意向に官僚がすり寄り、
法律解釈や事実をねじ曲げる。
国民の財産である公文書の改ざん
さえいとわない統治機構の腐敗がある。
赤木さんを死に追い込んだのは誰なのか。
組織的な不正の実態

を徹底して究明しなければならない。

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