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2008/05/27 11:48印刷 1/2（第165回定時株主総会招集ご通知添付書類）

第 1 6 5 期 報 告 書
平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで
事
業報
告連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

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事

業

報

告

( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで ）1.

企業集団の現況(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に弱さは見られるものの、企業の設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより緩やかな景気の回復が続いていましたが、米国のサブプライムローン問題の世界経済への影
響は予想以上に大きく、外需の落ち込み懸念や円高・株安など先行きの不透明感は増し、併せて、原材料価格の高騰などが打撃となり、景況感は急速に悪化しています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「経営３ヵ年計画
2008」のもと、基本方針である「選択と集中」を積極的に推進してまいりました。繊維事業では針崎工場を閉鎖し、エレクトロニクス事業では持分法適用会社である日本無線㈱の株式を追加取得しパートナーシップを強化するなど、経営効率の向上とグループ経営の強化を図りました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は、ブレーキ製品事業で輸出向けの国内自動車生産や日系・韓国系カーメーカーの海外自動車生産が堅調に推移し受注増となったことや、紙製品事業で大和紙工㈱が新たに連結子会社となったことなどから、322,411百万円と前期比3.1％の増収となりました。
連結営業利益は、繊維事業や化学品事業が不振であったものの、ブレー
キ製品事業の米国子会社の収益改善などにより、12,033百万円と前期比4.2％の増益となり、連結経常利益も18,916百万円と前期比9.5％の増益となりました。
連結当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益など6,579百万円を計上しましたが、特別損失としてのれん償却額など5,612百万円を計上した結果、12,289百万円となり、前期比18.7％の減益となりました。
当期末の配当金につきましては、１株当たり７円50銭とさせていただきました。これにより、当期の年間配当額は、中間配当金７円50銭と合わせて、１株当たり15円となります。次期以降の配当金につきましても、普通
配当15円を基本配当政策としております。
また、株主の皆様への利益還元策の一環として、取締役会決議に基づき自己株式の取得と消却を積極的に実施しております。当期は自己株式941万株を取得し、300万株を消却いたしました。さらに、本年４月には自己株式660万株を消却するとともに、４月から５月にかけて1,000万株を取得いた
しました。
( 1 )

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なお、本年１月、当社紙製品の一部に古紙パルプ配合率の乖離が判明したことにより、株主の皆様をはじめ、お取引先様、関係者の皆様に対し、多大なるご迷惑をおかけする結果になりましたことを深くお詫び申しあげます。再発防止に向けた取り組みの推進に加え、グループ全体として地球
環境保全活動を推進してまいります。
当社グループの各事業の状況は、次のとおりです。
≪事業別の状況≫① 繊 維
繊維事業は、国内での最終衣料消費の伸び悩みやエネルギーコストの増加など厳しい環境の中、スパンデックス製品は欧州向けに開発品の販売を伸ばしましたが、シャツ地がCHOYA㈱の販売不振の影響を受けたこと、デニム地が下半期に販売が低迷したこと、事業再編による通販事業からの撤退などにより、減収・減益となりました。
また、海外子会社はそれぞれ売上を伸ばしましたが、ニカワテキスタ
イル（インドネシア）が原料・燃料費の増加などの影響を受けたため、増収ながらも減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高78,816百万円（前期比4.2％減)、
営業損失1,215百万円（前期比1,654百万円の悪化）となりました。
② ブレーキ製品
ブレーキ製品は、新興国や産油国向けの国内自動車生産や日系・韓国
系カーメーカーの海外現地生産が増加し受注が増えたことなどにより、増収となりました。利益面では、原材料の値上げなどにより経費が増加しましたが、豊田工場への移設完了に伴う経費減や米国子会社の収益改善などにより、増益となりました。
ABS製品は、合弁会社であるコンティネンタル・オートモーティブ㈱(コンティネンタル・テーベス㈱から商号変更）に事業移管中のため減収となりましたが、経費削減効果などにより増益となりました。
その結果、ブレーキ製品事業全体では、売上高66,397百万円（前期比7.5％増)、営業利益8,871百万円（前期比26.6％増）となりました。
③ 紙製品
家庭紙は、原料・燃料費の高騰の影響を受けましたが、シャワートイ
レ用トイレットペーパーなどの差別化商品の拡販推進や一部商品の販売
価格を見直したことなどにより、増収・増益となりました。
洋紙は、パッケージ分野の大和紙工㈱が子会社に加わったこと、ファインペーパーの高級印刷用紙や日清紡ポスタルケミカル㈱のプリンター
関連製品の販売が好調に推移したことにより増収となりましたが、原料・燃料費のコスト増などにより、減益となりました。

( 2 )

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その結果、紙製品事業全体では、売上高33,546百万円（前期比12.2％増)、営業利益1,161百万円（前期比7.1％減）となりました。
④ 化学品
化学品事業は、採算性の低い商品から撤退し収益体質の改善を図った
結果、ウレタン製品は減収ながらも増益となりましたが、エラストマー
製品・カーボン製品は在庫処分の影響などから、減収・減益となりました。プラスチック成形品は、海外子会社が好調に推移し、増収・増益となりました。
また、燃料電池セパレータは、家庭用燃料電池の量産に備え、主要燃
料電池メーカーに対して着実に実績を重ねています。高機能性樹脂素材
は、樹脂改質剤「カルボジライト」が様々な分野で販売を拡大しつつあり、電気二重層キャパシタは、本格的な量産設備を導入し、需要の増加に対応できる体制を整えています。
その結果、化学品事業全体では、売上高38,527百万円（前期比2.3％増)、営業損失788百万円（前期比202百万円の改善）となりました。
⑤ エレクトロニクス
新日本無線㈱は、主力の半導体部門が、オーディオ用ICなどの売上が減少したものの、デジタルカメラやゲーム機向けの電源ICや薄型TV向けの半導体製品、携帯電話機向けマイクロ波デバイス製品などが堅調に推移し、売上・利益ともに微増となりました。マイクロ波管・周辺機器は、
大型電子管や船舶レーダー市場向け製品の好調により、増収・増益となりました。一方、マイクロ波応用製品は、主力の衛星通信用コンポーネント製品の需要が沈静化したことにより、減収・減益となりました。
また、上田日本無線㈱は、船舶用無線機やレーダーなどが好調に推移し、増収・増益となりました。
その結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高76,474百万円（前期比0.5％増)、営業利益1,103百万円（前期比6.0％増）となりました。
⑥ 不動産
不動産事業は、旧東京工場跡地に建設した大規模商業施設の賃貸を開始したことや旧浜松工場の土地賃貸面積が増加したことなどにより、増収となりました。利益面では、新規商業施設の償却費等の増加や一部の建物賃貸物件の解約などにより、僅かに減益となりました。
また、日清紡都市開発㈱は、新規ビルの賃貸開始や不動産仲介の件数が増加したことなどにより、増収・増益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高5,445百万円（前期比13.7％増)、営業利益2,722百万円（前期比4.3％増）となりました。
⑦ その他
メカトロニクス製品は、クリーンエネルギーへの関心の高まりから太陽光発電市場が急成長を続けているため、ソーラシミュレータやモジュールラミネータなどの太陽電池製造設備への需要が拡大し、販売も増加

( 3 )

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しました。また、自動車製造ライン用各種機械や航空機関連設備が順調に推移し、精密部品加工についても自動車業界の活況により着実な伸張を示したため、増収・増益となりました。
その結果、その他事業全体では、売上高23,203百万円（前期比13.8％増)、営業利益562百万円（前期比53.6％増）となりました。
≪事業別売上高表≫
事

第164期(平成19年3月期)

業

売 上 高
繊
ブ

レ

ー

キ

製

第165期
(平成20年3月期)

構成比

百万円

売 上 高
％

構成比

百万円

％

維

82,24326.3

78,81624.4

品61,764

19.7

66,397

20.6

紙

製

品

29,907

9.6

33,546

10.4

化

学

品

37,67012.1

38,52712.0

エ レ ク ト ロ ニ ク ス

76,06724.3

76,474

23.7

不

動

産

4,787

1.5

5,445

1.7

そ

の

他

20,383

6.5

23,203

7.2

312,825100.0

322,411

100.0

合
(注)

計

当連結会計年度よりその他事業に含まれていた高機能化学品等の新規事業と化成品事業とを統合し、化学品事業として区分いたしました。

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度は、生産設備の増強等を目的として、総額24,279百万円の設備投資を実施いたしました。主たる内容は、館林工場およびセロンオ
ートモーティブの摩擦材製造設備の増強、旧東京工場跡地のショッピング
センター建設に伴う投資、新日本無線㈱の半導体製造設備の増強であります。

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において、14,676百万円の自社株買いを行ったことにより、短期的な運転資金の調達が必要となったため、15,000百万円のコマー
シャル・ペーパー発行枠を設定し、平成19年９月より発行を開始いたしま
した。なお、平成20年３月期末の発行残高は10,000百万円となっております。

( 4 )

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(4) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当連結会計年度における他の会社の株式の取得状況は以下のとおりです。
大和紙工㈱の株式を平成19年６月15日に110,000株（取得価額1,045百万円）取得し、完全子会社といたしました。
② 連結子会社である日清紡ブレーキ販売㈱の株式を当連結会計年度中に189,122株（取得価額11百万円）追加取得し、議決権比率は74.2％となりました。
③ 平成19年11月16日に100％出資（資本金320百万円）し、完全子会社として日清紡精機広島㈱を設立いたしました。
④ 日本無線㈱の株式を当連結会計年度中に13,520,000株（取得価額5,124
百万円）追加取得し、議決権比率は34.1％となりました。
①(5) 対処すべき課題
当社グループは、｢改革と成長」をスローガンとして経営改革と企業価値向上に取り組んでまいりました。引き続きこのスローガンのもと、事業・グループ再編や環境関連事業の育成・強化などの諸施策を実行するとともに、最終年度に当たる中期経営計画「経営３ヵ年計画2008」の達成を目指し、全力で取り組んでまいります。
各事業における重点課題・具体的な施策は次のとおりです。
○繊維事業
事業の選択と集中を重点課題として、抜本的な改革を実行いたします。
国内の開発・生産体制を見直し、国内製造品は高付加価値品や新規開発品、クイックレスポンス対応品に特化するとともに、海外事業の強化や在庫削減を行います。さらに、従来のテキスタイルを中心とした事業に加え、株式交換により完全子会社化するCHOYA㈱と連携し二次製品事業にも注力いたします。
○ブレーキ製品事業
摩擦材をコア事業として、お客様第一主義の基本方針のもと、新商品の開発と国内拠点の競争力を強化するとともに、国内・海外子会社との連携を深め、グローバル化に対応した事業体制を強化いたします。また、
環境対応商品の開発など、サステナビリティ（持続可能性）を重視した事業運営を推進いたします。
○紙製品事業｢環境」と「人」にやさしいものづくりを基本として、CSR体制の整備を進めるとともに、技術力・開発力を強化し独創的で魅力ある商品を提供いたします。新商品や差別化商品の拡販、コストの削減、周辺事業領域・新規分野への進出などを積極的に推進し、大和紙工㈱の子会社化により進出したパッケージ商品分野の強化や、他社との事業提携を進めます。

( 5 )

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○化学品事業
生産・販売体制の改革や新商品の開発などにより、成長事業領域へ特化し、収益体質を強化いたします。環境関連事業である電気二重層キャ
パシタ、燃料電池セパレータ、樹脂改質剤「カルボジライト」などについては、さらなる育成・強化を図ります。
○エレクトロニクス事業
子会社である新日本無線㈱、持分法適用会社である日本無線㈱などとの連携をさらに強化し、グループ内のコラボレーションを推進しシナジ
ー効果を発揮させるとともに、事業規模の拡大を図ります。また、大きな成長の可能性がある情報通信分野での事業化を推進いたします。
○不動産事業
遊休地等の保有資産については、商業開発や賃貸、売却分譲など多様な手段を用いて有効活用を図ります。旧東京工場跡地に昨年オープンしたショッピングセンターに続き、浜松、名古屋各工場跡地の再開発を迅速に行い、中小規模案件の新規開発、既存賃貸物件の管理強化を推進いたします。
○精密機器事業成長分野と成長市場での業容拡大を重点課題とし、市場が拡大している太陽電池製造設備については、生産能力の増強や海外拠点の新設など、供給体制を強化いたします。
当社グループは、さらなる企業価値の向上のため経営のあり方から変革する必要があると判断し、中期経営計画「経営３ヵ年計画2008」の仕上げとして、また、昨年２月に創立100周年を迎えた当社の新たなるスタートとして、平成21年４月に持株会社制へ移行する予定です。当社を持株会社とし、繊維、ブレーキ製品、紙製品、精密機器、化学品の５つの事業本部を分社化することにより、当社の強みである多角化経営を一層強化するとともに、持株会社を中心とした当社グループの求心力の維持向上を図ります。
また、当社グループは、地球環境に貢献する環境経営を実践してまいります。成長分野である環境貢献技術を開発し、サステナブルな循環型社会を支える製品やサービスを提供することにより、地球環境への貢献を通じた成長を図ります。｢環境カンパニー」として成長し、人類社会に貢献することこそ、公器たる企業のあるべき姿と確信しております。
当社グループは、これからも株主の皆様をはじめ、お取引先様、関係者の皆様から支持される魅力ある企業であり続けるため、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。
( 6 )

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(6) 財産および損益の状況の推移①

企業集団の財産および損益の状況の推移

項

目

売

上

第162期
第163期
第164期
第165期
(平成17年3月期) (平成18年3月期) (平成19年3月期) (平成20年3月期)
高243,421百万円

278,616百万円

312,825百万円

322,411百万円

営 業 利 益9,651百万円

10,524百万円

11,551百万円

12,033百万円

経 常 利 益11,827百万円

14,033百万円

17,282百万円

18,916百万円

当期純利益

8,199百万円

11,182百万円

15,107百万円

12,289百万円

１株当たり
当期純利益

39.03円53.21円74.19円

63.34円総資産

370,168百万円

491,229百万円

472,670百万円

424,705百万円

純

資

産

222,771百万円

266,434百万円

282,014百万円

245,906百万円(注)

１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。

②

当社の財産および損益の状況の推移

項

目

売

上

第162期
第163期
第164期
第165期
(平成17年3月期) (平成18年3月期) (平成19年3月期) (平成20年3月期)
高140,452百万円

137,981百万円

137,696百万円

131,934百万円

営 業 利 益6,379百万円

4,887百万円

4,521百万円

4,051百万円

経 常 利 益7,174百万円

8,142百万円

7,795百万円

8,399百万円

7,460百万円

6,525百万円

8,599百万円△7,214百万円

35.58円

31.10円

42.15円△36.99円

当期純利益
または当期
純損失(△)
１株当たり
当期純利益
または当期
純損失(△)
総資産

290,635百万円

352,346百万円

329,429百万円

269,595百万円

純

資

産

206,839百万円

242,565百万円

227,817百万円

172,478百万円(注)

１株当たり当期純利益または当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平均発行済株
式数により算出しております。

( 7 )

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(7) 重要な親会社および子会社の状況①②

親会社との関係
該当する事項はありません。
重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容Ｃ Ｈ Ｏ Ｙ Ａ ㈱4,594百万円

ニッシン・トーア㈱450百万円

100.0

繊維製品および食品等の販売

日 新 デ ニ ム ㈱200百万円100.0

染色厚地織物の製造･加工･販売㈱ナイガイシャツ

300百万円

100.0

衣料品の製造・販売

ブラジル日清紡
ギステックス日清紡
イ ン ド ネ シ ア
ニカワテキスタイル
インダストリー
日清紡績(上海)有限公司

20,075千レアル

100.0

10,000千米ドル

60.0

綿糸の製造・販売
短繊維織物の製造･染色加工･販売

75,000千米ドル

63.3

綿糸布の製造・販売

9,932千元

100.0

繊維製品の販売

日清紡ブレーキ販売㈱346百万円74.2

ブレーキ製品の販売

日清紡オートモーティブ
日清紡オートモーティブ
マニュファクチャリング
日清紡ソンブーン
オートモーティブ
セロンオートモーティブ

88,000千米ドル

100.0

自動車用摩擦材の製造・販売

15,440千米ドル ※100.0

自動車用摩擦材の製造・販売

732,600千バーツ

97.1

自動車用摩擦材等の製造・販売

9,600百万ウォン

47.0

日清紡ポスタルケミカル㈱310百万円

100.0

東海製紙工業㈱300百万円100.0

自動車用摩擦材等の製造・販売
事務機械・ラベルおよびウレタン製品の販売
家庭紙の製造・販売

大㈱

100百万円

100.0

紙器の製造・販売

日 本 高 分 子 ㈱310百万円

100.0

岩250百万円

100.0

プラスチック製品の製造・販売
各種産業資材および衣料品の販売
プラスチック製品の製造・販売

和

紙

工

尾

㈱

59.4％ 衣料品の製造・販売

タ

イ

高

分

子

100,000千バーツ ※100.0

浦

東

高

分

子

7,000千米ドル ※100.0

新 日 本 無 線 ㈱5,220百万円

59.6

上田日本無線㈱700百万円52.9

日清紡都市開発㈱480百万円

100.0

プラスチック製品の製造・販売
半導体およびマイクロ波管等の製造・販売エレクトロニクス関連機器および各種機械等の製造・販売
不動産の賃貸および管理(注) 1. ※印は当社子会社が所有する株式を含めた比率であります。
2. 連結子会社は上記の重要な子会社23社を含む45社であり、持分法適用会社は38社で
あります。

( 8 )

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(8) 主要な事業内容
事 業 別

主

要

な

事

業

内

容

維

綿糸、綿織編物、化合繊糸、化合繊織編物（綿混紡糸・布を含む)、綿不織布、これらの二次製品およびスパンデックス製品の製造ならびに販売

ブレーキ製品

摩擦材、ブレーキアッセンブリィ、ABS等、ブレーキ関係製品の製造および販売

紙

製品

家庭紙、洋紙、成型加工製品、プリンター・ラベル関連製品等の製造および販売

化

学品

ウレタン、エラストマー、カーボン・シリコン製品、プラスチッ
ク成形品、高機能化学品等の製造および販売

繊エレクトロニクス

半導体、電子部品、電子機器等の製造および販売

不

動

産

ビル、ショッピングセンター、土地の賃貸等

そ

の

他

メカトロニクス製品等の製造および販売等(注)

当連結会計年度よりその他事業に含まれていた高機能化学品等の新規事業と化成品事業とを統合し、化学品事業として区分いたしました。

(9) 主要な営業所および工場等
① 当 社
本
社
大阪支社
名古屋支店
工
場

東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
大阪市中央区北久宝寺町二丁目４番２号
名古屋市中区栄五丁目２番38号
島田、藤枝、浜北精機、富士（静岡県）
美合、美合工機、豊田（愛知県）
川越（埼玉県)、徳島（徳島県）
館林（群馬県)、千葉（千葉県）
(注)

研
②

究

所

針崎工場は、平成19年12月31日をもって閉鎖いたしました｡

研究開発センター（千葉県）

子会社

国

内
繊維関連

ブレーキ製品関連
紙製品関連

CHOYA㈱ニッシン・トーア㈱日新デニム㈱㈱ナイガイシャツ
日清紡ブレーキ販売㈱日清紡ポスタルケミカル㈱東海製紙工業㈱
大和紙工㈱

( 9 )

東京都
東京都
徳島県
大阪府
東京都
東京都
静岡県
東京都

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化学品関連
エレクトロニクス関連
不動産関連
外
繊維関連

日本高分子㈱岩尾㈱新日本無線㈱上田日本無線㈱日清紡都市開発㈱

愛知県
大阪府
東京都
長野県
東京都

ブラジル日清紡
ギステックス日清紡インドネシア
ニカワテキスタイルインダストリー
日清紡績（上海）有限公司
日清紡オートモーティブ
日清紡オートモーティブマニュファクチャリング
日清紡ソンブーンオートモーティブ
セロンオートモーティブ
タイ高分子
浦東高分子

ブラジル
インドネシアインドネシア
中国
アメリカ
アメリカ
タイ
韓国
タイ
中国

海

ブレーキ製品関連

化学品関連(10) 従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
合

従
業
員
数
(前 期 末 比 増 減)②

計13,253人(＋509人)

当社の従業員の状況
男

性

女

性

合計または平均従業
員数(前 期 末 比 増 減)

2,301人（＋9人)

481人（−24人)

2,782人（−15人)

平

39.6才

28.7才

37.7才

18年１ヵ月８年10ヵ月16年６ヵ月均年

齢

平 均 勤 続 年 数(注)

上記従業員には、出向者227人および組合専従者15人は含んでおりません。

(11) 主要な借入先および借入額
借

入

先

借入残高

株式会社みずほコーポレート銀行

15,310百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

10,361百万円

株3,872百万円

式

会

社

静

岡

銀

行

( 10 )

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2008/05/27 11:48印刷 11/23(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成20年３月11日開催の取締役会において、当社グループの繊維事業を再編し効率的で機動的な事業運営を行うため、当社を完全親会社、当社の連結子会社であるCHOYA㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議いたしました。
本株式交換の結果、平成20年７月１日をもって当社はCHOYA㈱の完全親会社となり、完全子会社となるCHOYA㈱の株式は平成20年６月25日に上場廃止になる予定です。
本株式交換の概要は以下のとおりです。
① 株式交換の日程
平成20年３月11日
株式交換の取締役会決議（両社）
株式交換契約締結（両社）
平成20年４月22日
CHOYA㈱定時株主総会 株式交換契約承認決議
平成20年６月25日 (予定) CHOYA㈱株式 ジャスダック証券取引所上場廃止
平成20年７月１日 (予定) 株式交換の効力発生日
平成20年８月下旬 (予定) 株券交付日(注)②

会社法第796条第３項の規定に基づき、当社は本株式交換を株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行います。

株式交換比率株 式 交 換 比 率

当 社（完全親会社）

CHOYA㈱（完全子会社）1

0.098(注) 1.

株式の割当比率CHOYA㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.098株を割当交付いたします。
ただし、当社が保有するCHOYA㈱普通株式19,907,418株については、本株式交換による株式の割当交付は行いません。
2. 株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して新株を発行せず、平成20年６月30日の最終のCHOYA㈱の株主名簿（実質株主名簿を含みます｡）に記載または記録されたCHOYA㈱の株主（実質株主を含みます。ただし、当社を除きます｡）の所有するCHOYA㈱の普通株式の合計に0.098を乗じた数の当社の保有する自己株式（普通株式）を割当交付いたします。
なお、本株式交換により交付する当社の自己株式の数は887,077株となる予定ですが、今後CHOYA㈱が単元未満株主の単元未満株式買取請求などにより取得する自己株式を消却した場合などには、修正される可能性があります。
3. 株式交換比率の算定根拠
本株式交換の株式交換比率の算定にあたっては、公正性を期すため、当社および
CHOYA㈱はそれぞれ独立に第三者機関の助言を求め、市場株価法およびディスカウン
テッド・キャッシュフロー法の評価手法などによる分析を行い、これらの検証をふまえ両社で協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であると合意いた
しました。

③

株式交換の当社の業績に与える影響
CHOYA㈱は当社の連結子会社であり、本株式交換による当社への業績の影響は、連結・単体ともに軽微となる見込みです。

( 11 )

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日清紡績㈱様 報告書

2.

2008/05/27 11:48印刷 12/23

会社の現況(1) 株式の状況①②

発行可能株式総数

371,755,000株

発行済株式の総数

198,698,939株（前期末比3,000,000株減)(注)

平 成 19 年 ５ 月 15 日 開 催 の 取 締 役 会 決 議 に 基 づ く 自 己 株 式 の 消 却 に よ り 、
3,000,000株減少いたしました。

③

株

主

数

④

大

株

主

株

11,399名（前期末比714名減)

主当社への出資状況

名

持 株 数

出資比率
千株

％

社

12,000

6.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)10,2195.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

7,434

3.9

帝

社

6,028

3.1

ス テ ィ ー ル パ ー ト ナ ー ズ ジ ャ パ ン
ストラテジックファンドオフショアエルピー

4,925

2.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(退
職
給
付
信
託
帝
人
口)

4,700

2.4

双

社

4,443

2.3

社

4,334

2.3

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

3,500

1.8

株

3,500

1.8

富

ド

国

生

人

式

保

険

株

日
イ

命

会

証

社

互

式

株
ツ

相

会

式
券

み

株

ず

会

会
式

ほ

会

銀

(注) 1.

行

当社は、自己株式6,623千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 出資比率は、自己株式を控除して計算しております。

( 12 )

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日清紡績㈱様 報告書

2008/05/27 11:48印刷 13/23(2) 新株予約権等の状況①

当社が発行している新株予約権の概要
新株予約 目的となる 発行 権利行使
株式の種類
価額
価額
権の数
および数

発行回次
（発行日）
第１回新株予約権(平成18年８月１日)
第２回新株予約権(平成19年８月１日)(注)②

権利行使期間

対象者

取締役、執
普通株式
１株につき 平成20年８月１日
行役員およ無償
143,000株
1,265円 〜平成25年７月31日
び従業員
取締役、執
普通株式
１株につき 平成21年８月１日
154個
無償
行役員およ
154,000株
1,715円 〜平成26年７月31日
び従業員
143個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株になります。

当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況

区 分

発行回次

新株予約権の数

目的となる株式の種類および数

保有者数

取締役

第１回新株予約権

51個

普通株式
51,000株

8名

取締役

第２回新株予約権

58個

普通株式
58,000株

9名

(注)

③

取締役には、社外取締役は含みません。

当事業年度中に当社執行役員および従業員に交付した新株予約権の状
況

区 分

発行回次

新株予約権の数

目的となる株式の種類および数

保有者数

執行役員

第２回新株予約権

40個

普通株式
40,000株

10名

従 業 員

第２回新株予約権

56個

普通株式
56,000株

28名

96個

普通株式
96,000株

38名

計
(注)

執行役員および従業員には、取締役兼務者は含みません。

( 13 )

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日清紡績㈱様 報告書

2008/05/27 11:48印刷 14/23(3) 会社役員の状況①

取締役および監査役の状況

地

位

氏

名

担当または他の法人等の代表状況等

取締役会長

指

田

禎

一

※取締役社長岩下俊士※取締役副社長

戸

田

邦

宏

CSR推進センター長兼ブレーキ事業本部長

取

締

役

鵜

澤

静

専務執行役員 経理本部長兼紙製品事業本部長

取

締

役

恩

田

義

人

常務執行役員 繊維事業本部長兼大阪支社長

取

締

役

榊

佳

広

常務執行役員

取

締

役

五十部

雅

昭

常務執行役員 化学品事業本部長兼情報システム統括室長

取

締

役

竹

内

康

夫

取

締

役

河

田

正

也

執行役員

取

締

役

秋

山

智

史

富国生命保険相互会社

取

締

役

花

輪

俊

哉

取

締

役

加

藤

紘

二

常勤監査役

品

川

方

司

常勤監査役

林

彰

一

監

査

役

宇都宮

吉

邦

監

査

役

富

俊

彦

田

精密機器事業本部長

人事本部長兼経理本部副本部長
代表取締役社長

東邦テナックス株式会社

代表取締役社長(注) 1. ※印は代表取締役であります。
2. 取締役秋山智史、花輪俊哉、加藤紘二の各氏は、社外取締役であります。
3. 監査役宇都宮吉邦、富田俊彦の両氏は、社外監査役であります。
4. 平成19年６月28日開催の第164回定時株主総会において、飯島 悟氏を補欠の社外監査役として選任しております。
5. 平成19年６月28日開催の第164回定時株主総会終結の時をもって、監査役田崎研二、漆原武彦の両氏は任期満了により退任いたしました。
6. 監査役宇都宮吉邦氏は、平成20年４月１日付で東邦テナックス株式会社の代表取締役社長を退任いたしました。
7. 平成20年４月１日付の機構改革により、以下のとおり取締役の担当が変更となりました。
① 戸田邦宏氏は、経営戦略センター長兼ブレーキ事業本部長となりました。
② 鵜澤 静氏は、専務執行役員 事業支援センター長兼紙製品事業本部長となりました。
③ 五十部雅昭氏は、常務執行役員 新規事業開発本部長兼化学品事業本部長となりました。
④ 河田正也氏は、執行役員 事業支援センター副センター長となりました。

( 14 )

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日清紡績㈱様 報告書②

2008/05/27 11:48印刷 15/23

取締役および監査役の報酬等の額

区

分

支給人員

支給額

摘

要

取

締

役

12名

363百万円

うち社外取締役３名

23百万円

監

査

役

４名

36百万円

うち社外監査役２名

10百万円

計

16名

400百万円合(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
2. 株主総会の決議による取締役の報酬額は、年額400百万円以内であります。また、当該報酬額とは別枠として、取締役に付与するストックオプションとしての新株予約権の報酬額は、年額40百万円以内であります。
3. 株主総会の決議による監査役の報酬額は、年額70百万円以内であります。

③

社外役員の状況イ）社外取締役および社外監査役の重要な兼職の状況等

区

分

氏

名

兼職先会社名兼職の内容

富国生命保険 代表取締役
相互会社
社長

社外取締役 秋山智史

富士急行株式社外取締役
会社
株式会社帝国社外取締役
ホテル
株式会社東京社外取締役
ドーム
昭和電工株式社外取締役
会社
東邦テナック 代表取締役
ス株式会社
社長

社外監査役 宇都宮吉

邦
東邦テキスタ 代表取締役
イル株式会社 社長

社外監査役 富
(注)

田

俊

彦

四国化成工業 取締役常務
株式会社
執行役員

関

係

当社は同社との間に、生命保険等の取引関係があります。
――――
当社は同社との間に、原料仕入等の取引関係があります。
当社は同社との間に、製品仕入等の取引関係があります。
当社は同社との間に、重要な取引関係はありません。

社外監査役宇都宮吉邦氏は、平成20年４月１日付で東邦テナックス株式会社および東邦
テキスタイル株式会社の代表取締役社長を退任いたしました。

( 15 )

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日清紡績㈱様 報告書

2008/05/27 11:48印刷 16/23

ロ）社外取締役および社外監査役の主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

社外取締役

秋

山

智

史

当事業年度開催の取締役会15回のうち11回出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を行っております。

社外取締役

花

輪

俊

哉

当事業年度開催の取締役会15回すべてに出席し、主に金融・財務に関する学識経験者として、専門的見地から発言を行っており
ます。

社外取締役

加

藤

紘

二

当事業年度開催の取締役会15回すべてに出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を行っております。

社外監査役

宇都宮

吉

邦

当事業年度開催の取締役会15回のうち13回
出席し、また監査役会14回のうち12回出席
し、他社での経営経験等に基づき、発言を行っております。

社外監査役

富

俊

彦

平成19年６月28日に就任以来開催の取締役
会12回すべてに出席し、また監査役会10回
すべてに出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を行っております。

田ハ）責任限定契約の内容の概況
当社は、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423
条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

(4) 会計監査人の状況①

会計監査人の氏名
公認会計士

永

島

惠津子

公認会計士

江

畑

幸

雄

公認会計士

田久保

武

志

( 16 )

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日清紡績㈱様 報告書②

2008/05/27 11:48印刷 17/23

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等イ）公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
ロ）公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

31百万円
4百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41百万円(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬および会計監査人ごとの報酬金額を区分しておりませんので、
上記金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財
務調査を委託し対価を支払っております。
3. 当社子会社CHOYA㈱および新日本無線㈱の計算書類関係の監査は、監査法人トーマツが行っております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

( 17 )

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日清紡績㈱様 報告書

3.

2008/05/27 11:48印刷 18/23

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、下記のとおり決議しております。
当社は次のグループ企業理念に基づき、また、その実現のため、以下のとおり内部統制システムの整備を行う。
≪日清紡グループ企業理念≫
・わたしたちは、世界の人々の快適な生活文化の向上に幅広く貢献します。
・わたしたちは、企業は公器であるとの考えをもとに、社会や地球環境との調和を図り、公正・誠実な事業活動を行います。
・わたしたちは、企業価値を高め、21世紀においても存在感のある企業グ
ループであることを目指します。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、取締役および従業員は、
企業行動憲章、人権憲章、環境憲章および製品安全憲章に従い、職務の執行にあたる。また、企業行動憲章、人権憲章、環境憲章および製品安全憲章の周知徹底を図るため、企業倫理に関する教育を定期的に実施する。
・企業倫理に関する相談・通報を受け付ける企業倫理通報制度により、法令違反行為等の早期発見、是正を図る。
・企業倫理に関する事項（企業倫理通報制度の運営を含む）を担当する社
長直属の企業倫理委員会を置く。なお、社長は企業倫理に関する重要な事項を取締役会に報告する。
・社外取締役の参画により、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性向上を図る。また、執行役員制の採用により、経営の意思決定・監督
機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図る。
・内部監査を担当する監査室を業務執行ラインから独立した組織とし、各部門の業務遂行状況の内部監査を行い、適正かつ合理的な業務遂行を図る。
・コーポレートガバナンスの状況を調査・評価する常設組織として、コー
ポレートガバナンス室を置く。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与えるいかなる反社会的勢力に対しても、組織的に毅然とした姿勢をもって対峙し、その不当な要求については、関係機関とも連携し、事由の如何を問わずこれに応じない体制を整備する。

( 18 )

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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会等の重要な会議の議事録、経営の重要な意思決定・執行に関する記録および会計帳簿等の会計に関する記録を作成、保管する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメントを経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント
規定に従い、リスクの洗出し・リスク対策・リスク対策の検証・緊急事
態発生時の対応を行う。
・社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、全社の統括責任者および各部門の責任者を定め、リスクマネジメントを実施する。統括責任者の下にリスクマネジメント事務局を置き、事務局はリスクマネジメントの管理運用・教育支援を担当する。
・法令違反・環境・製品安全・労働安全衛生・情報セキュリティ・自然災
害等の個別リスクについては、それぞれに対応した規定に従い、リスク
マネジメントを実施する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・営業規則・決定権限規定に基づく業務分掌および権限分配により、職務執行の効率化を図る。
・取締役会の規模を適正なものとし、経営戦略・方針の意思決定を迅速化する。
・執行役員制の採用により、業務執行における意思決定を迅速化する。
・事業年度に関する責任の明確化および事業環境の変化への迅速な対応を目的として、取締役の任期を一年とし、毎年の定時株主総会で、取締役に対する株主の評価を確認する。
・計画的な職務の執行およびその評価を行うため、経営の基本的計画として経営３ヵ年計画を策定する。この経営３ヵ年計画に基づき、単年度および各部門の業務計画を定める。
・経営資源の効率的な配分を行うため、収益改善の見込みのない事業は、整理・撤退を行う。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループにおいては、グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営基準に従い、グループ各社毎に定める当社の担当部門
を通じ、各社から業務に関する定期的な報告・連絡等を受ける。

( 19 )

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2008/05/27 11:48印刷 20/23

・企業行動憲章、人権憲章、環境憲章、製品安全憲章、企業倫理通報制度
およびリスクマネジメント規定その他重要な規定、ならびに経営３ヵ年計画については、グループ各社を適用対象とする。
・当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備するとともに、その評価、維持および改善活動を継続的に行う。
・グループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき専任の組織・担当者は置いていないが、監査役は、監査室等に所属する従業員に監査業務に必要な事項を指示することができる。
・監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員は、監査役の指示事項
に関し、取締役、所属部門の上司その他の者の指揮命令を受けない。
７．監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会に出席し、取締役から業務執行の状況について報告を受ける。また、取締役会議事録等の業務に関する記録を閲覧することができる。
・監査役と監査室との連絡会を定期的に開催し、監査室は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告するとともに、監査役と監査室の連携を図る。

(2)

株式会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務および事業の方針（以下「経営方針」といいます｡）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えております。
他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会です。そのため、取締役会は、何よりも企業価値および株主の皆様の共同の利益を維持・向上させるために、最善の努力を払うということと、株主の皆様の意向を、取締役会の経営方針の決定に、より速やかに反映するということを、当社の基本方針としております。
また、特定の者が大規模な当社株券等の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます｡）などにより、経営方針の決定を支配しようとしたときに、それが真に当社の企業価値および当社株主の共同の利益にかなうものであるかどうか、取締役会として検討を行い判断いたしますが、そ( 20 )

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2008/05/27 11:48印刷 21/23の大規模買付行為を受け入れるか否かの判断も、最終的には株主の皆様
によってなされるべきものと考えております。
しかし、当該大規模買付行為が、当社企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復し難い損害をもたらすと判断される場
合、具体的には、以下の６類型に該当すると認められる場合には、株主の皆様から現に経営方針の決定について委任を受けている取締役会が、原則として、何らかの対抗措置を取るということも、基本方針としております。
ⅰ）真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価を吊り上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合
ⅱ）当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させる目的で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
ⅲ）当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
ⅳ）当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
ⅴ）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、強圧的二段階買収(最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいいます｡）など、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合（ただし、部分的公開買付であることをもって当然にこれに該当するものではありません｡）
ⅵ）その他、ⅰ）乃至ⅴ）に準じる場合で、当社の企業価値および当社
株主の皆様の共同の利益を毀損し、当社に回復し難い損害をもたらすと合理的な根拠をもって判断される場合② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、中期計画「経営３ヵ年計画2008」を策定し、業績目標とそれを達成するための経営基本方針およびコーポレートガバナンス強化とCSR推進等の全社的推進事項を明確にし、企業価値および株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
また、経営環境の変化に対応した、株主の皆様への柔軟な利益還元が( 21 )

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実施できるよう、定款に定めを設け、取締役会決議により、剰余金の配当・自己株式の取得が行えることとしております。
さらに、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、社外取締役を選任しております。
③ 不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、特定の者が大規模買付行為などにより、経営方針の決定を支配しようとした場合に、株主の皆様に適切なご判断を行っていただくた
めには、株主の皆様から現に経営方針の決定について委任を受けている、
取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが不可欠であると考えております。また、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復し難い損害をもたらすと判断される不適切な者によって、経営方針の決定が支配されることを防止することは、
取締役会の当然の責務であります。
そうしたことから、当社は、大規模買付行為に関わる情報の提供等、大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべき一定のルールを定め、そのルールに従わない場合、あるいは、ルールに則っていたとしても、当社に回復し難い損害をもたらすと判断される不適切な者が当社を支配しようとする場合には、取締役会が新株予約権の発行等の対抗措置を発動することができるとする、いわゆる「買収防衛策」を設けております。
本買収防衛策は、株主の皆様に対し、特定の者による大規模買付行為に応じるか否かについて、適切な判断をするための必要かつ十分な情報の提供を行うことを目的としたものであり、株主共同の利益に資するものであると考えております。そして、取締役会が、本買収防衛策により新株予約権の発行等の対抗措置を発動する場合には、その判断の合理性・公正性を担保するために、社外取締役と社外監査役で構成される企業価値委員会が、対抗措置発動の是非を検討し、取締役会に対して勧告を行い、取締役会は最大限その勧告を尊重いたします。
なお、本買収防衛策は、平成18年６月の株主総会でご承認をいただき導入したものであります。その有効期間は、平成21年６月に開催予定の定時株主総会終了までの３年間ですが、有効期間の満了前であっても、株主総会で本買収防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになっております。

( 22 )

〆≠●0

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日清紡績㈱様 報告書(3)2008/05/27 11:48印刷 23/23

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、取締役会の決議により、経営環境の変化に対応した柔軟な配当を行うことを方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり７円50銭とすることを、平成20年５月13日の取締役会で決議いたしました。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、１株当たり15円となりました。
また、平成21年３月期以降については、普通配当15円を基本配当政策とし、収益の向上に応じて増配などの株主様への利益還元に努めることを、
平成19年３月の取締役会において決定しております。

( 23 )

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2008/05/27 11:48印刷 1/23

連結貸借対照表（平成20年３月31日現在）
単位：百万円（未満切捨)

科

目

資

産

の

部

流

動

資

産

金

目

金

額

建物及び構築物

54,610

機械装置及び運搬具

38,599土地

26,986

負計

178,798

他

6,997

190,830
27,587
20,400153,745△ 10,904
34,35430,145
△
112
4,321
58
20,663

現金及び預金25,766

受取手形及び売掛金

77,263

有

価

証

券

1,857

棚

卸

資

産

51,146

繰延税金資産

2,852

そ

4,950

定

の

他

資

△

548

産

261,417有形固定資産127,194

債

合

投資有価証券122,581

前払年金費用3,179

繰延税金資産

1,742

そ

4,711

純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
少数株主持分

1,399

純

そ

の

無形固定資産

3,407

の

れ

ん

438

そ

の

他

2,968

投資その他の資産の130,815他

貸 倒 引 当 金
資科

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年内返済の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
役員賞与引当金
返品調整引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職引当金負 の の れ ん
長 期 預 り 金
その他

163,287

貸 倒 引 当 金
固

額

産

合

計

△

424,705

計245,906

負債・純資産合計

424,705( 24 )

資産

合109,475
33,59541,451
2,879
10,000
2,545
108
215
18,67869,323
3,948
20,033
28,118454
358
15,563846

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2008/05/27 11:48印刷 2/23

連結損益計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで ）単位：百万円（未満切捨)

科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

利

金

額

高

322,411価

266,025

益

56,386

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

44,352

営

12,033

業

営

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

3,318

持分法による投資利益

5,203

雑

1,174

収

営

業

入

外

費

用

支

払

利

息

1,255

為

替

差

損

1,013

失

544

雑

損

経

常

利

益

特

別

利

益
益

2,897
3,681

定

資

特

産

別

売

却

損

647

減

失

154

投 資 有 価 証 券 売 却 損

3

投 資 有 価 証 券 評 価 損

4

損

7

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
の

れ

特

別

棚

ん

卸

事

償
退

資
業

産

2,320

却

額

職

金

31

損

1,039

損

1,402

整

整

6,579

失

固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
損

2,812
18,916

投 資 有 価 証 券 売 却 益

固

9,695

理
理

5,612

税金等調整前当期純利益

19,883

法人税、住民税及び事業税

5,160

法

人

1,364

少

数

当

期

税

等

株

調
主

純

整

額

利

益

1,069

利

益

12,289( 25 )

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2008/05/27 11:48印刷 3/23

連結株主資本等変動計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで ）単位：百万円（未満切捨)株
資 本 金
27,587平成19年３月31日残高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分増加による自己株式の増加
自己株式の処分
合併による増加
従業員奨励及び福利基金(注)
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の 変 動 額(純額)
当連結会計年度中の 変 動 額 合 計
27,587
平成20年３月31日残高

主資本
資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
20,400149,507△559
196,936△3,47912,28920,400△14,831△3,47912,289△14,831

△166

△166

△4,642
92
△22

4,653

11
92
△22

4,238

△10,344△6,106

153,745△10,904

190,830

評 価 ・ 換 算 差 額 等
新株 少数株主 純 資 産
そ の 他
繰延ヘッジ 為替換算 評価・換算 予 約 権 持
分 合
計
有価証券
損
益 調整勘定 差額等合計
評価差額金
平成19年３月31日残高 61,225
68
2,988 64,282
15 20,779 282,014
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△3,479
当 期 純 利 益
12,289
自己株式の取得△14,831
持分法適用会社に対する持分増加による△166
自己株式の増加
自己株式の処分
11
合併による増加92
従業員奨励及び福利基金(注)△22
株主資本以外の項目△180
1,332 △29,927
42△116 △30,000の当連結会計年度中 △31,080の 変 動 額(純額)
当連結会計年度中△31,080△180
1,332 △29,927
42△116 △36,107の 変 動 額 合 計
平成20年３月31日残高 30,145△112
4,321 34,354
58 20,663 245,906(注)

従業員奨励及び福利基金は、中華人民共和国所在の子会社が当該国の法令に基づいて設定したものです。

( 26 )

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2008/05/27 11:48印刷 4/23

連結注記表
Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
45社
主要な連結子会社の名称 新日本無線㈱、CHOYA㈱、セロンオートモーティブ
大和紙工㈱は株式の取得により子会社となったため、また、恩結雅（上海）貿易有限公司(新日本無線㈱子会社）は新たに設立のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。恵美寿織布㈱及び永田倉商㈱（CHOYA㈱子会社）は前連結会計年度に清算いたしました。
ニッシンボウ・エンジニアリング㈱は前連結会計年度に日清紡ポスタルケミカル㈱が吸収合併いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称 ㈱日新環境調査センター（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみていずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
38社
主要な持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称
日本無線㈱、長野日本無線㈱、アロカ㈱アロカ㈱は新たに海外子会社３社を設立いたしました。旭ケミテック㈱については、前
連結会計年度において、保有する全株式を売却したため、持分法適用会社から除外いたしました。
また、当連結会計年度においてコンティネンタル・テーベス㈱はコンティネンタル・オ
ートモーティブ㈱に社名を変更いたしました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称㈱日新環境調査センター、寧波維科棉紡織有限公司（持分法を適用しなかった理由）
それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので持分法を適用しておりません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、主な在外連結子会社15社の決算日は12月31日、CHOYA㈱他５社の決算日は１月31日、㈱ナイガイシャツの決算日は２月29日であります。連結計算書類作成に当たっては、上記決算日現在の各計算書類を使用しており、決算日が異なることから生ずる連結会社間の重要な差異については、必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として総平均法による低価法によっておりますが、一部連結子会社は総平均法による原価法等によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法によっておりますが、一部定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２年〜50年
機械装置及び運搬具 ２年〜17年（会計方針の変更）
当社及び主な国内連結子会社は、法人税法の改正（｢所得税法等の一部を改正する法律｣（平成19年３月30日 法律第6号）及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ460百万円減少しております。

( 27 )

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（追加情報）
当社及び主な国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この
結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,067百万円減少しております。
無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年〜10年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
一部の連結子会社は返品による損失に備えるため、販売した製品及び商品の返品見込額について、その売買利益相当額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年〜15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年〜15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤役員退職引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約は振当処理及び繰延ヘッジ処理、通貨オプションは繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
Ａ．手段：為替予約
対象：原料輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
Ｂ．手段：通貨オプション
対象：外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッ
ジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜処理によっております。
(8) 連結納税制度の適用連結子会社のうち、一部の子会社グループは連結納税制度を適用しております。

( 28 )

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(9) 連結子会社の資産及び負債の評価の方法
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(10) のれんの償却の方法及び期間
のれんは、５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
Ⅱ. 連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
290,422百万円
2. 国庫補助金等により取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
418百万円
3. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
209百万円建物及び構築物
13,524百万円
機械装置及び運搬具
2,092百万円
土地2,408百万円
その他の有形固定資産
61百万円
投資有価証券
405百万円計
18,701百万円(2) 担保に係る債務支払手形及び買掛金
181百万円
短期借入金
3,412百万円
その他流動負債
187百万円
長期借入金
708百万円
長期預り金
9,396百万円
計
13,886百万円
上記以外に、一部の連結子会社は前払式証票の規制等に関する法律に基づいて、定期預金30百万円を担保に供しております。
4. 保証債務連結会社以外の会社の銀行借入に対し下記のとおり保証を行っております。
コンティネンタル・オートモーティブ㈱372百万円
5. 受取手形裏書譲渡高
2百万円
Ⅲ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数株

発行済株式数

当連結会計年度
減 少 株 式 数株

当連結会計年度末
株
式
数

株

株

普通株式

201,698,939―

3,000,000

198,698,939

合201,698,939―

3,000,000

198,698,939

普通株式

937,624

9,842,741

3,008,711

7,771,654

合937,624

9,842,741

3,008,711

7,771,654

計

自 己 株 式計(注) 1. 発行済株式数の減少は、消却による減少3,000,000株であります。
2. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加100,992株、取締役会決議に基づく買取りによる増加9,411,000株、持分法適用会社保有の自己株式（当社株式）の当社帰属分
330,749株であります。
3. 自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による減少8,711株、消却による減少3,000,000
株であります。

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成19年５月30日
取 締 役 会
平成19年11月13日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,015

10.00

普通株式

1,463

7.50

( 29 )

基準日

効力発生日

平成19年
３月31日
平成19年
９月30日

平成19年
６月29日
平成19年
12月７日

〆≠●0

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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

平成20年５月13日
取 締 役 会

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金の
総
額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利 益
剰余金

1,440

7.50

平成20年
３月31日

平成20年
６月30日

Ⅳ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,179円43銭
１株当たり当期純利益
63円34銭Ⅴ. その他の注記
減損損失関係
当社グループは当連結会計年度に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途

カバリング設備

種

類

土地、機械装置
及び運搬具他

場

所

日清紡モビックス㈱(和歌山県和歌山市）

減損損失
百万円

154

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。
繊維事業を営む連結子会社１社は、廃棄もしくは処分を決定した一部の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により測定しております。
Ⅵ. 重要な後発事象に関する注記
1. 自己株式の取得
当社は、平成20年３月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づく自己株式の取得について決議し、平成20年４月１日から平成20年５月12日までに下記のとおり取得いたしました。
(1) 取得した理由
機動的な資本政策の遂行を可能とするため(2) 取得した株式の種類
普通株式(3) 取得した株式の総数
10,000,000株(4) 株式の取得価額の総額
10,977百万円(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
2. 自己株式の消却
当社は、平成20年３月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成20年４月23日に下記のとおり消却いたしました。
(1) 消却の理由
資本効率の一層の向上を推進し株主利益の還元を図るため(2) 消却する株式の種類
普通株式(3) 消却する株式の数
6,600,000株(4) 消却後発行済株式総数
192,098,939株( 30 )

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貸 借 対 照 表
（平成20年３月31日現在）

（個別）
科

目

金

資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原
材
料
貯
蔵
品
前 払 費 用前
渡金
繰延税金資産未 収 入 金短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
前払年金費用その他
貸 倒 引 当 金
資産

合

単位：百万円（未満切捨)

計額

63,6024,817
2,265
31,303
10,290
3,646
1,589
411
7
641
1,477
796
6,188
914
△
749
205,992
67,956
31,2691,846
19,030128
1,868
12,557
1,255
1,651
241
1,409
136,385
82,68046,179
443
3,695
45
3,179
1,267
△ 1,104
269,595

科

目

金

額

負 債 の 部流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
未払金
未 払 費 用未払法人税等
預り
金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
繰延税金負債
退職給付引当金
長 期 預 り 金

54,027
6,934
28,42910,000
4,288
1,869
1,081
767
60
598
43,08912,91915,011
15,159負計

97,117

純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
特別償却準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新 株 予 約 権

143,441
27,587
20,40020,400105,779
6,896
98,8825,453
866
1585,0007,547△ 10,326
28,97829,087
△
109
58

純

債

計

172,478

負債・純資産合計

269,595( 31 )

資

合

産

合

〆≠●0

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2008/05/27 11:48印刷 9/23

損 益 計 算 書

( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで ）（個別）

単位：百万円（未満切捨)

科

目

売

上

金

額

高

131,934

価112,922益

19,011

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

14,959

営

4,051

売

上

売

上

原
総

業

営

業

利
利

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑

収

営

業

入

外

支

払

為

替

雑

5,009

費

430

利

息

466

差

損

331

失

294

損

経

常

利

益

特

別

利

益
益

2,425
3,644

定

資

特

産

別

売

却

損

310

投 資 有 価 証 券 売 却 損

3

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1

関 係 会 社 株 式 評 価 損

16,308ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

5

関係会社貸倒引当金繰入額

546

卸

事

資
業

産

整

整

6,070

失

固 定 資 産 売 却 廃 棄 損

棚

1,092
8,399

投 資 有 価 証 券 売 却 益

固

5,439

用

理
理

損

822

損

1,385

19,384

税 引 前 当 期 純 損 失

4,915

法人税、住民税及び事業税

2,438

法

額

△139

失

7,214

当

人

税
期

等
純

調

整
損

( 32 )

〆≠●002_0579401142006.doc
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2008/05/27 11:48印刷 10/23

株主資本等変動計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで ）（個別）

単位：百万円（未満切捨)

株

主

資

資 本 剰 余 金

利

益

本
剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金 資
本 資本剰余金
利益準備金 棚卸資産市価 災害引当 固 定 資 産
準 備 金合計変 動 準 備 金 積 立 金 圧縮積立金
平成19年３月31日残高

27,587

20,40020,400

6,896

3,500

3,000

5,546

△3,500△3,000△415△3,500△3,000

△93

−

−

5,453

当事業年度中の変動額
その他利益剰余金の積立321

その他利益剰余金の取崩
剰余金の配当当 期 純 損 失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
平成20年３月31日残高

27,587

20,40020,400

益

剰

株
利

6,896

主

資
余

本

金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合計
固定資産圧縮 特別償却 別途 繰越利益 合計
特別勘定積立金 準 備 金 積 立 金 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金

平成19年３月31日残高−

2185,00017,150121,115△148

168,955

15△1,204

−

△21

6,936

−

−

剰余金の配当△3,479△3,479△3,479

当 期 純 損 失△7,214△7,214△7,214△4,642△4,642

当事業年度中の変動額
その他利益剰余金の積立866

その他利益剰余金の取崩

自己株式の取得−△14,831 △14,831

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計

866

△5

平成20年３月31日残高

866

15

4,653

11

△9,603 △15,335 △10,178 △25,513
85,000( 33 )

7,547

105,779 △10,326

143,441〆≠●002_0579401142006.doc
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2008/05/27 11:48印刷 11/23

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他
繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有 価 証 券損
益 差額等合計
評価差額金
平成19年３月31日残高

58,832

14

58,84615

227,817

当事業年度中の変動額
その他利益剰余金の積立−その他利益剰余金の取崩−

剰余金の配当△3,479

当 期 純 損 失△7,214

自己株式の取得△14,831

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計

11△29,744△124△29,86842△29,825△29,744△124△29,86842△55,339

平成20年３月31日残高

29,087△109

28,97858

172,478( 34 )

〆≠●002_0579401142006.doc
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2008/05/27 11:48印刷 12/23

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による低価法によっております。
(4) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15年〜50年
機械及び装置 ７年〜14年（会計方針の変更）
法人税法の改正（｢所得税法等の一部を改正する法律」(平成19年３月30日 法律第６号）及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより営業利益、経常利益はそれぞれ233百万円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この結果、従来の方法に比べ、営業利
益、経常利益がそれぞれ606百万円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。
無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数（15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理によっております。

( 35 )

〆≠●002_0579401142006.doc
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2008/05/27 11:48印刷 13/23②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
手段：為替予約
対象：原料輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッ
ジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(9) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
8,543百万円
構築物
248百万円機械及び装置57百万円
工具・器具及び備品
60百万円
土地
314百万円計
9,225百万円②担保に係る債務
長期預り金
9,396百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
145,989百万円(3) 国庫補助金等により取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
418百万円(4) 保証債務関係会社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
ニカワテキスタイルインダストリー
1,513百万円（15,107千米ドル）
ギステックス日清紡インドネシア
370百万円（3,700千米ドル）
日清紡オートモーティブ
627百万円（6,266千米ドル）㈱ナイガイシャツ4百万円（40千米ドル）
岩尾㈱587百万円
コンティネンタル・オートモーティブ㈱372百万円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
23,256百万円
関係会社に対する短期金銭債務
9,752百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

56,945百万円
20,181百万円
1,740百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

株

株

株

120,524

9,511,992

3,008,711

当事業年度末株式数株

6,623,805(注) 1. 当事業年度増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加100,992株、取締役会決議に基づく買取りによる増加9,411,000株であります。
2. 当事業年度減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少8,711株、消却による減少
3,000,000株であります。

( 36 )

〆≠●002_0579401142006.doc
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2008/05/27 11:48印刷 14/23

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金577百万円
棚卸資産評価損
197百万円
貸倒引当金
190百万円
未払事業税
145百万円繰延ヘッジ損益
75百万円
その他
290百万円
合計
1,477百万円(2) 固定の部繰延税金資産退職給付引当金
株式評価損
その他
合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

5,858百万円
4,796百万円
738百万円
11,393百万円△11,393百万円−

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△19,964百万円△4,337百万円△10百万円△24,312百万円
11,393百万円△12,919百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（百万円）

減価償却累計額相当額（百万円）

期末残高相当額（百万円）

機械及び装置550

車輌及び運搬具

3

1

1

工具･器具及び備品

328

172

155

ソフトウェア

13

7

6

合計

350

186

163

②未経過リース料期末残高相当額
１年内
61百万円
１年超
102百万円
合計
163百万円
取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
78百万円
減価償却費相当額
78百万円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内
5百万円
１年超
10百万円
合計
15百万円

( 37 )

〆≠●002_0579401142006.doc
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７．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等
会社等
の名称

住所

日清紡
子会社 ブレーキ
販売㈱

東京都
港区

属性

子会社

ニッシン・ 東京都
トーア㈱ 中央区

子会社

ヨーロッパ オラン
日清紡
ダ

資本金又
事業の
は出資金
内 容
(百万円)

議決権
等の所
有割合

ブレーキ
直接
346 製品の販
74.2％
売
繊維製品
直接
450 及び食品
100％等の販売
不動産の 直接
293
賃貸等
100％

関係内容

取引の 取引金額
内 容 (百万円)

科目

期末残高
(百万円)

27,316

売掛金

7,466

当社主要 当社商品
販売先 の販売

10,887

売掛金

2,898

資金の借 資金の借
入先
入

4,000

短期借
入金

4,000

役員の
兼任等

事業上
の関係

役員
１名

当社主要 当社商品
販売先 の販売‑
役員
１名(注) 1. 日清紡ブレーキ販売㈱及びニッシン・トーア㈱の取引金額には消費税等が含まれておりま
せんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
3. ヨーロッパ日清紡からの借入金の金利につきましては、市場金利利率等を参考にした利率としております。

(2) 役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称又は
氏
名

役員及
びその 秋山智史
近親者

役員及びその 宇都宮吉邦
近親者

住所

‑

‑

資本金又 事業の内 議決権
は出資金 容 又 は 等の所(百万円) 職
業 有割合

‑

‑

当社の取
締役
富国生命
保険相互
会社の代
表取締役
社長
当社の監
査役
東邦テナ
ックス㈱
の代表取
締役社長

当社の監
査役
東邦テキ
スタイル
㈱の代表
取締役社
長

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の 取引金額
内 容 (百万円)

‑

‑

‑

富国生命
保険相互
会社との
取引
生命保険
料の支払

‑

‑

‑

東邦テナ
ックス㈱
との取引
原材料等
の購入

‑

東邦テキ
スタイル
㈱との取
引
当社製品
の販売
東邦テキ
スタイル
㈱との取
引
製品の購
入

‑

‑

科目

期末残高
(百万円)

0

‑

‑

31

買掛金

2

1

売掛金

0

90

買掛金

0

(注) 1. 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 役員及びその近親者との直接取引はありません。上記の取引は第三者のためにする取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引先と同様であります。

( 38 )

〆≠●002_0579401142006.doc
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８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

2008/05/27 11:48印刷 16/23

897円67銭
36円99銭９．重要な後発事象に関する注記(1) 自己株式の取得
当社は、平成20年３月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づく自己株式の取得について決議し、平成20年４月１日から平成20年５月12日までに下記のとおり取得いたしました。
①取得した理由
機動的な資本政策の遂行を可能とするため②取得した株式の種類
普通株式③取得した株式の総数
10,000,000株④株式の取得価額の総額
10,977百万円⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付け(2) 自己株式の消却
当社は、平成20年３月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成20年４月23日に下記のとおり消却いたしました。
①消却の理由
資本効率の一層の向上を推進し株主利益の還元を図るため②消却する株式の種類
普通株式③消却する株式の数
6,600,000株④消却後発行済株式総数
192,098,939株( 39 )

〆≠●002_0579401142006.doc
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2008/05/27 11:48印刷 17/23

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成20年５月26日
日 清 紡 績 株 式 会 社
取締役会 御中公認会計士永島会計事務所
公認会計士 永 島 惠津子
江畑公認会計士事務所
公認会計士 江 畑 幸 雄
田久保公認会計士事務所
公認会計士 田久保 武 志㊞㊞㊞

私たちは、会社法第444条第４項の規定に基づき、日清紡績株式会社の平成19
年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡績株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以( 40 )

上〆≠●002_0579401142006.doc
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2008/05/27 11:48印刷 18/23

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成20年５月26日
日 清 紡 績 株 式 会 社
取締役会 御中公認会計士永島会計事務所
公認会計士 永 島 惠津子
江畑公認会計士事務所
公認会計士 江 畑 幸 雄
田久保公認会計士事務所
公認会計士 田久保 武 志㊞㊞㊞

私たちは、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日清紡績株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第165期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成
責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以( 41 )

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日清紡績㈱様 報告書

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監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第165期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第１号の基本方針及び第２号の各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

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四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第２号の各取組み
は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人、公認会計士永島惠津子氏、江畑幸雄氏、田久保武志氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人、公認会計士永島惠津子氏、江畑幸雄氏、田久保武志氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年５月29日
日 清 紡 績 株 式 会 社 監査役会
常勤監査役 品 川 方 司
常勤監査役 林彰 一
社外監査役 宇都宮 吉 邦
社外監査役 富 田 俊 彦

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日清紡績㈱様 報告書〈メモ

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