Ｇ20 愛知・名古屋外務大臣会合開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例（目的）
第一条 この条例は、Ｇ20 愛知・名古屋外務大臣会合の開催時において対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行を禁止することにより、要人に対する危険その他対象施設周辺地域における危険を未然に防止し、もって県民生活の安全と平穏を確保するとともに、その開催の円滑化に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一対象施設

次に掲げる施設をいう。

イ

名古屋市中区錦一丁目に所在する名古屋観光ホテルロ

常滑市セントレア一丁目、セントレア二丁目及びセントレア五丁目に所在する中部国際空港
ハ

次条第二項前段の規定により指定された施設

二

対象施設周辺地域

次条第三項の規定により指定された地域をいう。

三

小型無人機

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号。以下「法」という。
）第二条第三項に規定する小型無人機をいう。
四要人

次に掲げる者をいう。

イ

外務大臣及びこれに同行する家族の構成員並びに外務大臣に準ずる地位にある者
ロ

外国の外務大臣及びこれに同行する家族の構成員並びに外国の外務大臣に準ずる地位にある者
ハ

外国の外務大臣以外の外国の大臣及びこれに同行する家族の構成員並びに外国の外務大臣以外の外国の大臣に準ずる地位にある者
ニイからハまでに掲げる者以外の者で、知事がこれらの者と同等の接遇を行う必要があると認めて指定するもの（対象施設に係る指定等）
第三条

知事は、前条第一号イ及びロに掲げる対象施設について、当該対象施設の敷地（一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。以下同じ。）又は区域を指定するものとする。
２

知事は、前条第一号イ及びロに掲げる対象施設以外の施設で、第一条の目的に照らしその施設に対する小型無人機の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象施設として指定することができる。この場合において、知事は、併せて当該対象施設の敷地又は区域を指定するものとする。
３

知事は、第一項の規定により対象施設の敷地又は区域を指定し、並びに前項の規定により対象施設及び当該対象施設の敷地又は区域を指定するときは、次の各号に掲げる対象施設の区分に応じ当該各号に定める地域を、当該対象施設に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。
一前条第一号イに掲げる対象施設

当該対象施設の敷地及びその周囲おおむね三百メートルの地域
二前条第一号ロに掲げる対象施設

当該対象施設の区域及びその周囲おおむね千メートルの地域
三前条第一号ハに掲げる対象施設

当該対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね千メートル以内の地域で第一条の目的に照らしその地域における小型無人機の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるもの
４

知事は、第二項の規定により対象施設及び当該対象施設の敷地又は区域を指定し、並びに前項の規定により当該対象施設に係る対象施設周辺地域を指定するときは、令和元年十一月十日から同月二十四日までの期間の範囲内で期間を定めて指定するものとする。
５

知事は、第二項の規定により対象施設及び当該対象施設の敷地又は区域を指定し、並びに第三項の規定により当該対象施設に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察本部⾧（当該対象施設周辺地域が海域を含む場合にあっては、警察本部⾧及び第四管区海上保安本部⾧）と協議しなければならない。
６

知事は、第一項の規定により対象施設の敷地又は区域を指定し、第二項の規定により対象施設及び当該対象施設の敷地又は区域を指定し、並びに第三項の規定により対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨（第二項の規定により対象施設及び当該対象施設の敷地又は区域を指定し、並びに第三項の規定により当該対象施設に係る対象施設周辺地域を指定するときは、その旨及び期間）並びに対象施設の名称、所在地及び敷地又は区域並びに対象施設周辺地域を告示しなければならない。
７

知事は、第二項の規定により指定した対象施設及び当該対象施設の敷地又は区域並びに第三項の規定により指定した当該対象施設に係る対象施設周辺地域についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、直ちに、その指定を解除し、その旨を告示しなければならない。
（対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止）
第四条何人も、対象施設周辺地域の上空において、次の各号に掲げる対象施設周辺地域の区分に応じ当該各号に定める期間は、小型無人機の飛行を行ってはならない。
一

第二条第一号イ及びロに掲げる対象施設に係る対象施設周辺地域

令和元年十一月十日から同月二十四日まで
二第二条第一号ハに掲げる対象施設に係る対象施設周辺地域

前条第四項の規定により定められた期間
２ 前項の規定は、次に掲げる小型無人機の飛行については、適用しない。
一対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機の飛行
二 土地の所有者若しくは占有者（正当な権原を有する者に限る。
）又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機の飛行
三 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機の飛行
３

前項各号に掲げる小型無人機の飛行を行おうとする者は、公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公安委員会に通報しなければならない。ただし、当該小型無人機の飛行が法第二条第二項に規定する対象施設周辺地域の上空において行う法第九条第二項に規定する小型無人機等の飛行に該当する場合において、当該小型無人機の飛行について同条第三項本文の規定により公安委員会に通報したときは、この限りでない。
（安全の確保のための措置）

第五条

警察官は、前条第一項又は第三項の規定に違反して小型無人機の飛行が行われていると認められる場合には、当該小型無人機の飛行を行っている者
に対し、当該小型無人機の飛行に係る機器を対象施設周辺地域の上空から退去させることその他の第一条に規定する危険を未然に防止するために必要な措置をとることを命ずることができる。
２

前項に規定する場合において、同項の規定による措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないとき又は同項の小型無人機の飛行を行っている者に対し当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、警察官
は、第一条に規定する危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度において、当該小型無人機の飛行の妨害、当該小型無人機の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができる。
３ 県は、前項の規定による措置が行われたときは、当該措置により損失を受けた者（前条第一項又は第三項の規定に違反して小型無人機の飛行を行った者を除く。）に対し、当該措置により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
（関係機関への連絡等）
第六条 知事及び公安委員会は、この条例の適切かつ円滑な運用を図るため、第四管区海上保安本部その他の関係機関と密接に連絡し、必要があると認めるときは、これらの機関に協力を求めるものとする。
（罰則）
第七条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一

第四条第一項の規定に違反して対象施設及び第三条第一項又は第二項後段の規定により指定された当該対象施設の敷地又は区域の上空で小型無人機の飛行を行った者
二 第五条第一項の規定による命令に違反した者
附則

１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例は、令和元年十一月二十四日限り、その効力を失う。
３ この条例の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この条例は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。