神奈川県医師国民健康保険組合規約
第１５８回組合会（R6.3.12）改正

第1章

総

則

員としその他を第二種組合員とする。
３

（目

的）

組合は第一種組合員、第二種組合員及びこれらの組合員の世帯に属する者をもって被保険者とする。

第１条 この組合は、国民健康保険法（昭和３３年法律４第１９２号。以下「法」という。）に基づき、この組

組合員は、医療・介護の事業又は業務に従事する者であることの判定基準は、別に定める。

合の組合員及び組合員の世帯に属する被保険者の国（加入の申込）民健康保険を行うことを目的とする。

第７条 組合に加入しようとする者は、氏名、住所、性

（名

称）

第２条

別、生年月日、行政手続における特定の個人を識別す

この組合は、神奈川県医師国民健康保険組合

るための番号の利用等に関する法律（平成２５年法（以下「組合」という。）と称する。

律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号（以下（事務所の所在地）「個人番号」という。
）、職業、使用される事業所名及第３条

組合は、主たる事務所を神奈川県横浜市中区

び法第６条各号に関する事項（健康保険法（大正１１

富士見町３番１、神奈川県総合医療会館内に置く。

年法律第７０号）第３条第１項第８号又は同条第２（地区）

項ただし書の規定による承認に関する事項を含む。

第４条 組合は、神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都（島以下同じ。
）並びに世帯に属する者の氏名、住所、性しょを除く）及び静岡県並びに山梨県上野原市の区別、生年月日、個人番号、職業、使用される事業所名

域をその地区とする。

及び法第６条各号に関する事項を記載した書面をも（公告の方法）って、所属医師会を通じ、その旨を組合に申し込まな

第５条 組合の公告は、組合の掲示場に掲示し、かつ、ければならない。

神奈川県医師会報に掲載して行う。

２

前項の加入の申込をした者は、常務理事が加入の申込を受理した日に組合員となる。

第２章

組合員及び被保険者

３ 前項の受理は、第１項の申込をした日から３０日以
内にしなければならない。

（組合員及び被保険者の範囲）（変更の届出）第６条 組合員は、医療・介護の事業又は業務に従事す
第７条の２

第７条第１項に掲げる事項に変更があっる神奈川県医師会員である医師及び当該医師が開設たときは、組合員は、変更後の事項を記載した書面をし又は管理者となっている神奈川県の区域の医療機
もって、その旨を組合に届け出なければならない。
関及び介護施設に勤務する者で第４条に定める地区(後期高齢者医療制度の適用を受けた組合員の届出)険組合に使用される者とする。

第７条の３

２

内に住所を有する者並びに神奈川県医師国民健康保

前項の神奈川県医師会員である医師を第一種組合（1）

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。
）第５０条に規定する被保険者となった組合員が、場合（次号に掲げる場合を除く。
） １０分の２

引き続き組合員となる場合には、その旨を組合に届

４

け出なければならない。
２

法第４２条第１項第４号に規定が適用される者
である場合

前項に規定する組合員が高齢者医療確保法第５０２条第２号に該当しなくなった場合には、その旨を組

１０分の３

第一種組合員がその世帯に属する被保険者を診療した場合、給付を行わない。

合に届け出なければならない。
（脱退）（出産育児一時金）

第８条 組合員は、組合を脱退するには、１ヵ月以上の第１１条 組合は、被保険者が出産したときは、当該被予告期間を設けあらかじめ通知しなければならない。
（除

保険者の属する世帯の組合員に対し、出産育児一時

名）

第９条

金として５００，０００円を支給する。

次の各号の１に該当する組合員は、理事会の２議決によって除名することができる。
１

前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法、船員保険法（昭正当な理由もないのに保険料の納付期日後６ヵ月

和１４年法律第７３号）、国家公務員共済組合法（昭を経過したにもかかわらず、保険料を納付しないと

和３３年法律第１２８号。他の法律において準用し、き。

又は例による場合を含む。次条第２項において同じ。）

２

法の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出又は地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１をし、又は加入の申込にあたって虚偽の事項を記載

５２号）の規定によって、これに相当する給付を受けした申込書を提出したとき。

ることができる場合には、行わない。
（葬祭費）

第３章

保

険 給

付

第１２条 組合は、被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として１００，０００（一部負担金）円を支給する。ただし第一種組合員が死亡したとき

第１０条

は、１００，０００円を加算して支給する。

保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の２

前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当死亡につき、高齢者の医療の確保に関する法律の規該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金定により、後期高齢者医療広域連合が行うこれに相として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わな当する給付を受けることができる場合には、行わなければならない。

い。

１

６歳に達する日以後の最初の３月３１日の翌日以降であって７０歳に達する日の属する月以前で（傷病手当金）第１３条 組合は、第一種組合員が療養の給付、入院時ある場合 １０分の３
２

食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療６歳に達する日以後の最初の３月３１日以前である場合 １０分の２

３

養、保険外併用療養費に係る療養、訪問看護療養費に係る療養若しくは特別療養費に係る療養又は介護保７０歳に達する日の属する月の翌月以後である（2）

険法（平成９年法律第１２３号）の規定による居宅介

護サービス費若しくは居宅支援サービス費に係る指第１３条の３ 削除

定居宅サービス（同法第４１条第１項に規定する指第４章

定居宅サービスをいう。）（療養に相当するものに限

保 健 事

業

る。
）
、特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費に係る居宅サービス（同法第７条第５（保健事業）

項に規定する居宅サービスをいう。
）若しくはこれに第１４条

組合は、法第７２条の５に規定する特定健

相当するサービス（これらのサービスのうち療養に康診査等行うものとするほか、これらの事業以外の相当するものに限る。）、施設介護サービス費に係る事業であって、組合員及び組合員の世帯に属する被指定施設サービス等（同法第４８条第１項に規定す保険者（以下この章において「被保険者等」という）る指定施設サービス等をいう。）（療養に相当するもの健康の保持増進のため次に掲げる事業をすることのに限る。
）若しくは特例施設介護サービス費に係るができる。

施設サービス（同法第７条第２０項に規定する施設

１

健康教育

サービスをいう。
）（療養に相当するものに限る。
）を

２

健康相談

受けている場合において、その療養のため、業務に従

３

健康診査

事することができないときは、その業務に従事する

４

レクリエーション

ことができなくなった日から起算して３０日以上と５

健康世帯の報償なる場合は、業務に服することができない期間、傷病６

その他被保険者の健康の保持増進に関する事業手当金として１ヵ月３０，０００円を支給する。

第１５条

第一種組合員の傷病手当金の支給期間は、同一疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別に定める。
第１６条

被保険者等でない者に第１４条の保健事業給をはじめた日から起算して１ヵ年をもって限度とを利用させる場合における利用料については、別にし、端数は日割計算とする。

定める。

２

組合は、第二種組合員で療養の給付を受けている

第５章

場合において療養のため、業務に従事することがで

保

険 料

きないときは、その業務に従事することができなくなった日から起算して３０日以上にとなる場合は、（保険料の賦課額）

業務に服することができない期間傷病手当金として第１７条 第一種組合員は、保険料として、第１号から

１ヵ月１５，０００円を支給する。傷病手当金の支給第３号までのいずれかの額と第４号に掲げる額との期間は、同一疾病又は負傷及びこれにより発した疾

合算額を毎月組合に納付しなければならない。

病に関しては、その支給をはじめた日から起算して

ただし、神奈川県医師国民健康保険組合に勤務する６ヵ月をもって限度とする。ただし端数は日割計算

第二種組合員及びその世帯に属する被保険者につきとする。

算定された保険料は、当該組合員が、毎月組合に納付（重度障害者の給付の改善）するものとする。

第１３条の２ 削除（１）基礎賦課額・後期高齢者支援金賦課額（3）一

市町村民税所得割額の課税標準額
同
100 万円から
同
200 万円から
同
400 万円から
同
600 万円から
同
800 万円から
同 1,100 万円から
同 1,500 万円から
同 1,800 万円から
同 2,200 万円から
同 2,600 万円から
同 3,000 万円以上事業主である第一種組合員（高齢者の医療の確保に関する法律第５０号に規定する被保険者である組合員（以下「後期高齢者の組合員」という。
）を除く）については、次のイ及びロに掲げる合算額とする。

イ

国民健康保健事業に要する費用（高齢者の医療

１00 万円未満
200 万円未満
400 万円未満
600 万円未満
800 万円未満
1,100 万円未満
1,500 万円未満
1,800 万円未満
2,200 万円未満
2,600 万円未満
3,000 万円未満

8,000 円
11,000 円
12,000 円
13,000 円
14,000 円
17,000 円
19,000 円
20,000 円
21,000 円
24,000 円
25,000 円
26,000 円の確保に関する法律による後期高齢者支援金（以２

前項第１号に掲げる者が介護保険法（平成９年法下単に「後期高齢者支援金」という。）並びに後期
律第１２３号）第９条第２号に規定する被保険者（以高齢者の組合員に係る保健事業（以下「後期高齢者
下「介護納付金賦課被保険者」という。
）である場合の保健事業」という。）に要する費用を除く。
）に充の保険料は、前項の額と第一種組合員１人につき月てるために算定した基礎賦課額（以下「基礎賦課額」
額７,０００円、第二種組合員、第一種組合員及び第という。
）１４，０００円
二種組合員に属する被保険者については、１人につロ

後期高齢者支援金の納付に要する費用に充てる
き月額６,０００円を合算した額とする。
ために算定した後期高齢者支援金賦課額（以下「後（市町村民税所得割額の報告）
期高齢者支援金賦課額」という。）８,０００円
第１７条の２

二第一種組合員は、当該年度の市町村民

従業員である第二種組合員（後期高齢者の組合員
税所得割額の課税標準額を毎年６月末日（当該日以を除く）については、次のイ及びロに掲げる額の合算
降第一種組合員になったものは組合員となった日の額とする。
属する月の末日）までに組合に報告しなければならイ

基礎賦課額 １３,０００円

ロ

後期高齢者支援金賦課額 ７,０００円

ない。
２
三

前項の報告には当該課税標準額を証する書類を添

後期高齢者の組合員には、後期高齢者の保健事業
付しなければならない。
に要する費用に充てるために算定した後期高齢者賦（未就学児に係る子育て世帯の保険料軽減）
課額として２,０００円とする。
第１７条の３四

１１月３０日において、組合員の世帯第一種組合員及び第二種組合員の世帯に属する被に未就学児である被保険者が属する場合は、前条の保険者については、１人につき、次のイ及びロに掲げ
規定に基づき算定された、当該年度の１２月以降にる額の合算額とする。
納付する組合員又は当該組合員の世帯に属する被保イ

基礎賦課額 １０,０００円

ロ

後期高齢者支援金賦課額 ４,０００円

険者の保険料から、未就学児１人につき１２，０００
円を減額することとする。
（２）応能割額（産前産後期間相当分の保険料軽減）
第一種組合員は前号に定める基礎賦課額・後期高第１７条の４

組合員の世帯に出産する予定の被保険齢者支援金賦課額のほか会計年度の前年度におけ者又は出産した被保険者がある場合、出産の予定日
る市町村民税所得割額の課税標準額に応じ次に定（出産日）の属する月（以下「出産予定月」という。）
める額を加算して納付するものとする。
の前月（多胎妊娠の場合には三月前）から出産予定月（4）

の翌々月までの期間に係る保険料を軽減する。

（納額告知）（賦課期日）

第２１条

第１８条 保険料の賦課期日は、毎月１日とする。
（納

みやかに、これを組合員に通知しなければならない。

期）

第１９条

保険料の額が決定したときは、理事長はす（督促手数料）
保険料は翌月末日までにこれを納付しなけ

第２２条

ればならない。

保険料の督促手数料は、督促状一通について５０円とする。
（延滞金）（保険料の変更）
第２０条

第２３条

納期限までに保険料を納付しない組合員があるときは、当該保険料の額に、その納期限の翌日かた者がある場合又は第一種組合員、第二種組合員のら、納入の日までの期間の日数に応じ、当該金額が、世帯に属する被保険者数が増加した場合若しくは組

２，０００円以上であるときは、当該金額（当該金額

合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護が１，０００円未満の端数であるときは、これを切り納付金賦課被保険者となった場合には、当該納付義捨てる。
）につき年１４．６％（当該納付期限の翌日

務者に対して課する保険料は、その納付義務が発生から３ヵ月を経過する日までの期間については、年し、又は被保険者数が増加し、若しくは組合員若しく７．３％）の割合を乗じて計算した延滞金（当該延滞は組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課

金に１００円未満の端数である ときは、又はその全被保険者となった日の属する月から賦課するものと額が１，０００円未満であるときは、その端数全額又し、その額は第１７条に基づき算定した額とする。

は全額を切り捨てる。
）を加算して徴収する。ただし、

２

保険料の賦課期日後に、納付義務が発生し保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合又次に掲げる場合は延滞金を徴収しない。

は世帯に属する被保険者数が減少した場合若しくは１ 督促状の指定期日までに、保険料を納付したとき。

組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介２ 次条の規定により、保険料の納付期限が延長された

護納付金賦課被保険者でなくなった場合には、当該納付義務者に対して課する保険料は、その納付義務とき。
３ その他特別の事由があると理事長が認めた場合。

が消滅し、又は被保険者数の減少があった日（法第６附則条第１号から第８号までの規定のいずれかに該当し（延滞金の割合の特例）

たことにより納付義務が消滅し、又は被保険者の減

１ 第２３条に規定する延滞金の年７．３％の割合は、少があった場合においては、その消滅し、又は減少が当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準あった日が月の初日であるときに限り、その前日と割合（各年の前年の１１月３０日を経過する時におする。
）若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属す

ける日本銀行法（平成９年法律第８９号）第１５条第る被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなった

１項第１号の規定により定められる商業手形の基準日の属する月の前月まで賦課するものとし、その額割引率に年４％の割合を加算した割合をいう。以下は第１７条に基づき算定した額とする。

この項において同じ。
）が年７．３％の割合に満たな
いときは、その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に０．１％未満の端数があると（5）

きは、これを切り捨てる。）とする。

平 塚 市

１

小 田 原

１

（保険料の納付期限の延長）

秦野伊勢原

１

厚 木 市

１

第２４条

理事長は、保険料の納付義務者が次の各号

相模原市

２

足 柄 上

１

のいずれかに該当することによりその納付すべき保

座間綾瀬

１

大 和 市

１

険料の全部又は一部を一時に納付することができな

逗

葉

１

中

郡

１

いと認める場合においては、その申請によって、その

三 浦 市

１

海老名市

１

納付することができないと認められる金額を限度と２して、６ヵ月以内の期間を限って徴収猶予することができる。
１

選挙区及び選挙について必要な事項は、組合会の議決によりこれを定める。

（任納付義務者がその資産について震災、風水害、落雷、

期）

第２８条

組合会議員の任期は、選挙の日から起算し火災若しくはこれに類する災害を受け、又その資産て２年とする。ただし、補欠議員の任期は、その前任を盗まれたとき。

者の残任期間とし、議員の定数に異動を生じたため、

２納付義務者がその事業又は業務を休止したとき。

新たに選挙された議員の任期は、その前任者の残任３納付義務者がその事業又は業務について甚大な損期間とする。

害を受けたとき。
４（組合会議決事項）

前各号に掲げる事由に類する理由があったとき。

第２９条（保険料の減免）
第２５条

組合会は法第２７条に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

理事長は、災害その他の特別な事情により生活が著しく困難となった組合員がある場合、その１

２ 法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する者の申請によって、必要があると認められたときは保険料を減免することができる。

特別積立金の繰替使用。

基本方針の策定及び変更
３ 別途準備金の設定並びに使用。
（組合会の種類）

第６章

組

合 会

第３０条

組合会は、通常組合会及び臨時組合会とする。
（組合会議員の定数）（組合会の招集）第２６条 組合会議員の定数は４２人とする。

第３１条（組合会議員の選挙並びに選挙区）
第２７条

通常組合会は、毎年３月中において理事会の議決により招集しなければならない。

組合会議員は、下記選挙区において第一種

第３２条

組合員が選挙し、各選挙区における議員の数は次の通りとする。

臨時組合会は、必要に応じ、理事会の議決により、いつでも招集することができる。
（組合会の招集手続）

選挙区

議員定数

選挙区

議員定数

第３３条

横 浜 市

１８

川 崎 市

５

議の目的たる事項及び内容、日時、場所等明示した書

横須賀市

２

藤 沢 市

２

面を組合会議員の住所にあてて送付して行うものと

鎌 倉 市

１

茅 ヶ 崎

１

する。
（6）

組合会の招集は、会日の１週間前までに会（緊急議決）第３４条

２

組合会においては、出席した議員の３分の副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を代行する。

２以上の同意を得たときに限り、あらかじめの通知（常務理事）のあった事項以外の事項についても議決することが

第４０条

できる。

れを互選する。

ただし、法第２７条第１項に掲げる事項については、

２

この限りではない。

行する。

組合会議長及び副議長は、組合会議員の選挙後、最初に開かれる組合会において互選する。
２（法令遵守（コンプライアンス）担当理事）
第４０条２

議長及び副議長の任期は、組合会議員の任期による。

理事のうち１名を法令遵守担当理事とし、理事がこれを互選する。
２（組合会の議事録）

法令遵守担当理事は、理事長を補佐し、法令遵守に関する組合の業務を行う。

第３６条 組合会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び（役員の任期）第４１条

出席した議員の２名が署名しなければならない。

理事及び監事の任期は、２年とする。ただし補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

第７章

常務理事は、常時、組合の業務を掌理し、理事長及び副理事長ともに事故あるときは、その職務を代（組合会議長、副議長）
第３５条

理事のうち２名を常務理事とし、理事がこ役員及び職員

役員は、辞任した場合及び任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお、従前の職務を行うものとする。

（役員の定数）（役員の選挙）第３７条 理事の定数は、８名とする。

第４２条

監事の定数は、２名とする。

２をこえる者が欠けたときは、３月以内に、補充しなけ（役員の選出）第３７条２

理事又は監事のうち、その定数の３分の１

ればならない。

理事、監事は組合会において第一種組合員および後期高齢者組合員のうちから別に定めるこ（理事の職務）
第４３条

理事は法令、規約及び組合会の決議を尊重とにより選出する。ただし、理事のうち１名は、神奈

し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければな

川県医師会長を選出することができる。

らない。

（理事長）
第３８条

２
理事のうち１名を理事長とし、理事がこれを互選する。
２と契約することができる。
３

理事長は、組合の業務を総理する。

理事は、組合会の決議により禁止されないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することがで（副理事長）
第３９条

理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、組合きる。

理事のうち１名を副理事長とし、理事がこれを互選する。
（7）

（監事の兼職の禁止）（１） 事務長

第４４条（２） 前号以外の職員若干名

監事は、組合の理事又は職員と兼ねてはな

らない。

２

（監事の職務）
第４５条

１人

事務長は、理事会の同意を得て、理事長が任免する。

監事は、いつでも会計に関する帳簿及び書３類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事に対し会計に関する報告を求めることができる。

事務長は、職員を統轄し、理事会の決定に従い、この組合の事務を誠実に行わなければならない。

４

職員は、理事長が任免する。

監事は、その職務を行うため特に必要があるとき

５

職員は、事務長の事務を補佐する。

は、この組合の業務及び財産の状況を監査すること

６

職員の給与は、理事長が定める。

２

ができる。

第８章

（報酬及び費用の弁償）
第４６条

事

会

役員には報酬を支給し、費用を弁償することができる。
２

理（理事会の招集）

報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、別第４９条 理事会は必要に応じ、理事長が招集し、理事にこれを定める。

長がその議長となる。

（役員の解任）２

第４７条

組合員は、総組合員の５分の１以上の連署目的たる事項及び内容、日時、場所を明示した書面ををもって、解任の理由を記載した書面を理事長に提各理事に送付して行うものとする。ただし、急施を要出して役員の解任を請求することができる。

する場合は、この限りでない。

２

前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。

理事会の招集は、会日の１週間前までに会議の（理事会の決定事項）
第５０条

ただし、法令又はこの規約に違反したことを理由として、解任を請求するときは、この限りでない。

理事会においては、次に掲げる事項について決定する。
１

組合会の招集及び組合会に提出する議案。

第１項の規定による解任の請求があったときは、

２

組合業務運営の具体的方針の決定。

理事長はその請求を組合会の議に付しかつ、組合会

３

業務施行に関する事項で理事会において必要と認

３の会日から１週間前までにその請求に係る役員に第めた事項。

１項の書面を送付しかつ、組合会において弁明する

４

機会を与えなければならない。

（理事会の議事）４その他この規約に定める事項。

第１項の規定による解任の請求について、組合会

第５１条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、そにおいて組合会議員の半数以上が出席し、その過半の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決すると数の同意があったときは、その請求に係る役員はそころによる。

の職を失う。
（職２員）

理事会に出席することのできない理事は、あらか
じめ通知を受けた会議の目的たる事項について、書第４８条 この組合に次に掲げる職員を置く。

面により、理事会の議事に加わることができる。
（8）

３

前項の規定により、賛否の意見を明らかにした書

３

面により議事に加わる理事は、出席したものとみなす。

積立金は、理事会の議決を経て定めた金融機関又は郵便局に預け入れること。

４（理事会の議事録）

前各号以外の財産の管理は、組合会の議決を経て定めた方法によること。

第５２条 理事会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び（決算関係書類の提出、備付及び閲覧）
第５７条

出席した理事１名が署名しなければならない。

理事は、決算の認定を付議する臨時組合会の会日の１週間前までに、事業報告書、財産目録及び収支決算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を主

第９章

業務の執行及び会計たる事業所に備えておかなければならない。
２（規約その他書類の備付及び閲覧）
第５３条

合会に提出し、その承認を求めなければならない。

理事は、規約及び組合会の議事録を事務所

３に備えておかなければならない。
２

理事は、監事の意見を添えて前項の書類を臨時組

組合員は、いつでも、理事に対し、第１項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事長は組合員はいつでも、理事に対し、前項の書類の閲覧

正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

を求めることができる。この場合には、理事は、正当（会計帳簿の閲覧）

な理由がないのにこれを拒んではならない。

第５８条

組合員は総組合員の３分の１以上の同意を（経費の支弁）得て、いつでも、理事に対し、会計に関する帳簿及び第５４条

書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理組合の経費は、次の各号に掲げるものをもって支弁とするものとする。
１

保険料並びに使用料及び手数料

２

補 助

３

寄附金その他の収入

事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならな
い。

金

第１０章

支

部

（特別会計）
第５５条

この組合は、組合会の議決を経て特別会計を設けることができる。
２（支部）
第５９条 組合に支部を置くことができる。

特別会計に関して必要な事項は、別にこれを定め支部に関して必要な事項は、理事会において別にこる。

れを定める。

（財産の管理）第５６条

第１１章

この組合の財産の管理は、次の各号に掲げ

雑則るところによる。
１

有価証券は、理事会の議決を経て定めた金融機関
又は郵便局に預け入れること。

２（規則及び規定）
第６０条

現金は、理事会の議決を経て定めた金融機関又は郵便局に預け入れること。

この規約に定めるもののほか、この規約の施行に関して必要な事項は、理事会の議決により、規則又は規定をもって別にこれを定める。

（9）

（別途積立金）第６０条の２

第６５条
組合は、法定積立金の積立後の一部余料一部負担金及びこの規約に規定する過料の徴収を裕金を別途積立金として積立てる。
２

免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相前項の積立後の額、その他必要な事項は別に定める。

当する金額以下の過怠金を課する。
第６６条（職員退職積立金）
第６０条の３

前３条の過怠金の額は、情状により理事長が定める。

組合は、職員の退職積立金を毎年積立

第６７条

てる。
２

組合は、偽りその他不正の行為により保険

第６３条から第６５条までの過怠金を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納前項の積立金の額、その他必要な事項は別に定め

期限は、その発行の日から起算して１０日以上を経る。

過した日とする。

（役員退職積立金）
第６０条の４

組合は、役員の退職積立金を毎年積立

てる。
２

る。

１

この規約は、昭和３４年４月１日から施行する。

（規約の廃止）この組合の会計年度は、毎年４月１日に始２

まり、翌年３月３１日に終る。

（組合に関する経過規定）
３

第１２章

神奈川県医師国民健康保険組合規約（昭和３３年１１月１日）は廃止する。

第６２条 削除

第６３条

則（施行期日）

前項の積立金の額、その他必要な事項は別に定め

第６１条

附

罰

則

この規約施行の際現に組合員である者は、この規約の規定により加入したものとみなす。

組合は、組合員が法第２２条の規定におい附

則て準用する法第９条第１項若しくは第９項の規定にこの規約は、昭和３５年３月１８日から施行する。

よる届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又（事務所移転）は法第２２条の規定において準用する法第９条第３項若しくは第４項の規定により被保険者証の返還を附則求められてこれに応じない場合においては、その者

この規約は、認可の日から施行し昭和３５年４月１

に対し、１００，０００円以下の過怠金を課する。

０日から適用する。

第６４条

組合は、組合員又は組合員であったものが正当な理由なしに、法第１１３条の規定により文書
その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれ附

則

この規約は、昭和３６年４月１日から施行する。

に従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、
１００，０００円以下の過怠金を課する。

附則

この規約は、昭和３７年４月１日から施行する。
（10）

附

則

附

この規約は、昭和３８年４月１日から施行する。

附

この規約は、昭和４７年４月１日から施行する。

則附

この規約は、昭和３９年４月１日から施行する。

附

則

則

この規約は、昭和４８年４月１日から施行する。

則

附

則

（施行期日）

１

この規約は、昭和４９年４月１日から施行する。

１

２

改正後神奈川県医師国民健康保険組合規約（以下

この規約は、昭和４０年４月１日から施行する。

（傷病手当金の経過規定）「新規約」という。
） 第１３条の３の規定は、この規２

この規約施行後旧規約規定による傷病手当金の支約の施行の日以後に受けた療養から適用し、施行の給申請が行われた者の給付についてはなお従前の金日前に受けた療養については、なお従前の例による。

額及び期間による。この規約は、原則として昭和４０３

この規約の施行の日の前日において、改正前の神年４月１日以後業務不能となった場合に限り適用す

奈川県医師国民健康保険組合規約第１０条第１項のる事とし業務不能期間の明らかでない場合は理事会規定による適用を受けているものについては、新規の議決を経て決定する。

約第 1３条の３第１項の規定にかかわらず、
この規約の施行の日に届出があったものとみなす。この場合

附則において同項中「翌月」とあるのを「当月」と読みか

この規約は、昭和４１年４月１日から施行する。

附えるものとする。

則

この規約は、昭和４２年４月１日から施行する。

附１

則

この規約は、昭和５０年４月１日から施行する。
ただし改正後の第１２条は昭和５０年５月１日から

附

則

この規約は、昭和４３年４月１日から施行する。

施行する。
２ （傷病手当金にかかる経過措置）
昭和５０年４月１日前から療養の給付を受けかつそ附

則の療養のため引続き業務に従事することができなか

この規約は、昭和４４年４月１日から施行する。

った者にかかる昭和５０年４月１日前の期間の傷病手当金の算定については、なお従前の例による。

附

則

３ （保険料にかかる経過措置）

この規約は、昭和４５年４月１日から施行する。
附

改正後の規約第１７条の規定は昭和５０年度分の保則

険料から適用し、昭和４９年度分までの保険料につ

この規約は、昭和４６年４月１日から施行する。

いては、なお従前の例による。

（11）

附
１

則

を経過した日以降の出産から適用する。

この規約は、昭和５０年１１月２５日から施行し昭和５０年１０月１日より適用する。

附

２ （高額療養費にかかる経過措置）

１

この規約の適用前に行われた療養にかかる高額療養則

この規約は、昭和５５年４月１日から施行する。

２ （助産費にかかる経過措置）費の支給については、なお従前の例による。

改正後の規約第１１条の規定は昭和５５年４月１日から適用し、昭和５５年３月３１日以前の出産につ附
１

則いては、なお従前の例による。

この規約は、昭和５１年４月１日から施行する。

３ （保険料にかかる経過措置）

２ （保険料にかかる経過措置）

改正後の規約第１７条の規定は昭和５５年度分の保改正後の規約第１７条の規定は昭和５１年度分の保険料から適用し、昭和５４年度分までの保険料につ険料から適用し、昭和５０年度分までの保険料については、なお従前の例による。

いては、なお従前の例による。
附
附
１

則

則

この規約は、昭和５６年８月１日から施行する。

この規約は、昭和５２年４月１日から施行する。

２ （助産費にかかる経過措置）

附則

改正後の規約第１１条の規定は昭和５２年４月１日

１

この規約は、昭和５７年４月１日から施行する。

から適用し、昭和５２年３月３１日以前の出産につ２ （助産費にかかる経過措置）

いては、なお従前の例による。

改正後の規約第１１条の規定には昭和５７年４月１

３ （葬祭費にかかる経過措置）日から適用し、昭和５７年３月３１日以前の出産に改正後の規約第１２条の規定は昭和５２年４月１日から適用し、昭和５２年３月３１日以前の死亡につついては、なお従前の例による。
３ （葬祭費にかかる経過措置）

いては、なお従前の例による。

改正後の規約第１２条の規定には昭和５７年４月１

４ （傷病手当金にかかる経過措置）日から適用し、昭和５７年３月３１日以前の死亡に

昭和５２年４月１日前から療養の給付を受けか つそ

ついては、なお従前の例による。

の療養のため引続き業務に従事することができなかった者にかかる昭和５２年４月１日前の期間の傷病手当金の算定については、なお従前の例による。

附

附

則

１

この規約は、昭和５８年２月１日から施行する。

２

この規約による改正後の規約第６３条及び第６４

則条の規定は昭和５８年２月１日以降の行為から適用

１

この規定は、昭和５３年８月１日から施行する。

し、同日前の行為に対する罰則の適用については、な

２

この規約による改正後の国民健康保険組合規約第お従前の例による。

１条第２項の規定は、この規約の施行の日から６月
（12）

附
１

則

２ （助産費及び育児手当金にかかる経過措置）

この規約は、昭和５８年４月１日から施行する。

改正後の規約第１１条及び第１１条２の規定は昭和

２ （保険料にかかる経過措置）

６３年４月１日から適用し、昭和６３年３月３１日

改正後の規約第１７条の規定は昭和５８年度分の保険料から適用し、昭和５７年度分までの保険料につ以前の出産については、なお従前の例による。
３ （葬祭費にかかる経過措置）

いては、なお従前の例による。

改正後の規約第１２条の規定は昭和６３年４月１日から適用し、昭和６３年３月３１日以前の死亡につ

附
１

則いては、なお従前の例による。

この規約は、昭和６０年４月１日から施行する。

４ （保険料にかかる経過措置）

２ （助産費にかかる経過措置）

改正後の規約第１７条の規定は昭和６３年度分の保改正後の規約第１１条の規定は昭和６０年４月１日

険料から適用し、昭和６２年度分までの保険料につから適用し、
昭和６０年３月３１日以前の出産についいては、なお従前の例による。

ては、なお従前の例による。
３ （葬祭費にかかる経過措置）

附則

改正後の規約第１２条の規定は昭和６０年４月１日

１

この規約は、平成元年４月１日から施行する。

から適用し、昭和６０年３月３１日以前の死亡につ２ （精神保健法にかかる経過措置）

いては、なお従前の例による。

改正後の規約第１０条第６項の精神保健法第３１条

４ （保険料にかかる経過措置）

及び第３２条の規定により医療を受けるときは、平改正後の規約第１７条の規定は昭和６０年度分の保成元年４月１日から適用し、平成元年３月３１日以険料から適用し、昭和５９年度分までの保険料につ前については、なお従前の例による。

いては、なお従前の例による。
附
附

則

１

この規約の第４条、第６条の規定は認可のあった日

則

この規約は、平成３年４月１日から施行する。

２ （育児手当金にかかる経過措置）（昭和６１年１２月１日）から施行する。

改正後の規約第１１条の２の規定は平成３年４月１日から適用し、平成元年３月３１日以前の出産につ附

則

いては、なお従前の例による。

１

この規約は、昭和６２年９月１日から施行する。

２

この規約による改正後の規約第６３条の規定は施

附

則

行日後の行為から適用し、施行日前の行為に対する

１

この規約は、平成４年４月１日から施行する。

罰則の適用については、なお従前の例による。

２ （助産費にかかる経過措置）
改正後の規約第１１条の規定は平成４年４月１日か附
１

則ら適用し、平成４年３月３１日以前の出産についてこの規約は、昭和６３年４月１日から施行する。
（13）

は、なお従前の例による。

３ （保険料にかかる経過措置）

この規約による改正後の神奈川県医師国民健康保険

改正後の規約第１７条の規定は平成４年度分の保険組合規約（以下「新規約」という。
）第１７条第２項

料から適用し、平成３年度分までの保険料についての規定は、平成１２年度以後の保険料について適用

は、なお従前の例による。

し、平成１１年度以前の保険料については、なお従前の例による。

附１則

３ （葬祭費にかかる経過措置）

この規約は、平成７年４月１日から施行する。

新規約第１２条の規定は、平成１２年４月１日から

ただし第１０条第１項の第一種組合員及び第二種組適用し、平成１２年３月３１日以前の死亡について

合員の一部負担金の改正規定は平成７年１０月１日

は、なお従前の例による。

から施行する。

４ （罰則にかかる経過措置）

２ （助産費及び育児手当金にかかる経過措置）

新規約第６３条の規定は、この規約の施行日前にし出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者でた行為及び介護保険法施行法（平成９年法律第１２あった者の助産費、育児手当金にかかる給付につい４号）第３７において従前の例によることとされるては、なお従前の例による。

場合におけるこの規約の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附

則

５

この規約は、平成７年７月１日から施行する。

新規約第６４条の規定は、この規約の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則

この規約は、平成９年４月１日から施行する。

附則

ただし改正後の規約第３条の規定は組合事務所の移

この規約は、平成１３年４月１日から施行する。

転した日をもって適用する。

ただし第１０条第１項の第一種組合員及び第二種組合員の一部負担金の規定は平成１３年１０月１日か

附

則ら施行する。

この規約は、平成９年１０月１日から施行する。
この規約による改正後の第１１条の規定は平成９年４月１日から適用する。

附

１

則

この規約は、平成１４年１０月１日から施行する。

則附

この規約は、平成１０年４月１日から施行する。

附

附

則

この規約は、平成１５年４月１日から施行する。

則附

この規約は、平成１２年４月１日から施行する。

２ （保険料にかかる経過措置）

則

この規約は、平成１７年４月１日から施行する。
ただし第１０条第１項の第一種組合員及び第二種組（14）

合員及び家族の一部負担金並びに同条第２項の削除

金等賦課額」とする。

の規定は平成１７年１０月１日から施行する。
附
附
１

則

則

この規約は、平成２０年９月１日から施行し、この規この規約は、認可の日から施行し、第１０条の規定

約による改正後の第７条の規定は平成２０年４月１は平成１７年１０月１日から適用する。

日から適用する。

２ （出産育児一時金にかかる経過措置）
改正後の規約第１１条の規定は平成１８年４月１日

附から適用し、平成１８年３月３１日以前の出産につ則

この規約は、平成２０年１０月１日から施行する。

いては、なお従前の例による。
附
附

則

１

（施行期日）
１

則

この規約は、平成２１年１月１日から施行する。

２ （出産育児一時金にかかる経過措置）

この規約は、認可の日から施行し、次の各号に掲げ

改正後の規約第１１条の規定は平成２１年１月１かる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用すら適用し、平成２０年１２月３１日以前の出産につる。

いては、なお従前の例による。

一第１条の規定平成１８年４月１日

二第２条の規定平成１８年１０月１日

附（経過規定）
２

１

則

この規約による第１１条の規定については、平成

この規約による改正後の第１０条の規定は、平成

２１年１０月１日から施行し、第２３条の規定に

１８年１０月１日以後の療養の給付を受ける際の一ついては、平成２２年１月１日から施行し、第２７部負担金の額から適用し、平成１８年１０月１日前条の規定については、平成２２年４月１日から施の一部負担金の額については、なお従前の例による。

行する。
２ （出産育児一時金にかかる経過措置）

附則

改正後の規約第１１条の規定は平成２１年１０月

１

この規約は、平成２０年４月１日から施行する。

１日から適用し、平成２１年９月３０日以前の出２

この規約施行の際に高齢者の医療の確保に関する産については、なお従前の例による。

法律附則第２条に規定する政令で定める日までの間、

３

この規約による改正後の国民健康保険組合規約第第１７条第１号中イ「後期高齢者支援金（以下単に

２３条及び附則第１項の規定は、この規約の施行「後期高齢者支援金」という。）」とあるのは「後期高の日以後に納期限の到来する国民健康保険組合の齢者支援金及び病床転換支援金（以下「後期高齢者支保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納援金等」という。
）」と、ロ「後期高齢者支援金の納付」

期限又は納付期限の到来する保険料に係る延滞金とあるのは「後期高齢者支援金等の納付」並びに「後については、なお従前の例による。

期高齢者支援金賦課額」とあるのは「後期高齢者支援
（15）

附

則

保険料から適用し、平成２８年度分までの保険料

この規約は、平成２３年４月１日から施行する。

については、なお従前の例による。
３ （役員の選出）

附則

平成３０年３月１１日に改正（追加）された規約第１ この規約は、平成２４年４月１日から施行する。

３７条２の規定は平成２９年４月１日から施行す

２ （保険料にかかる経過措置）

る。

改正後の規約第１７条の規定は平成２４年度分の保険料から適用し、平成２３年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附
１

則

この規約は、令和４年１１月３０日から施行する。

２ （未就学児に係る子育て世帯の保険料軽減）
附

則改正（追加）後の第１７条の３の規定は令和４年度の１

この規約は、平成２５年４月１日から施行する。

保険料賦課から施行し、施行前の保険料は、なお従前

２

改正後の規約第２８条及び第４１条の任期についの例による。

ては、平成２５年７月３１日まで延長し、以降２年と
する。

附

附
１

則

１

この規約は、平成２７年４月１日から施行する。

則

この規約は、令和５年４月１日から施行する

２ （出産育児一時金の増額）

２ （保険料にかかる経過措置）

出産育児一時金の増額。４２０，０００円を５００，

改正後の規約第１７条の規定は平成２７年度分の０００円とする。

保険料から適用し、平成２６年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附
１

附

則

則

この規約は、令和６年１月１日から施行する。

２ （産前産後期間相当分の保険料軽減）

１

この規約は、平成２８年１月１日から施行する。

改正後の第１７条の４の規定は、令和５年度分の保２

この規約の施行日前にこの規約改正前の規約第７険料のうち令和６年１月以降の期間に係るもの及び条第１項の規定によりされている加入の申し込み

令和６年度以降の年度分の保険料について適用し、は、この規約改正後の規定によりされた加入の申令和５年度分うち令和５年１２月以前の期間に係るし込みとみなす。

もの及び令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附
１

則

この規約は、平成２９年４月１日から施行する。

２ （保険料にかかる経過措置）

附１

改正後の規約第１７条の規定は平成２９年度分の（16）

則

この規約は、令和６年３月１２日に改定し、令和６年４月１日から施行する。

２ （保険料の賦課額）「神奈川県医師国民健康保険組合運営内規」

改正後の規約第１７条の規定は令和６年度分の保第一種組合員が開設し又は管理者になっている診療
険料から適用し、令和５年度分までの保険料につい所で当該組合員の世帯に属する被保険者及びその診ては、なお従前の例による。
療所に勤務する第一種組合員並びに第二種組合員を診療した場合は給付を行わない。
ただし、緊急その他特別の事情により理事会で承認した場合はその限りではない。
（昭和５１年３月２３日・第１４５回理事会）〇自家診療について「自家診療」の請求が判明した場合は、その時点から２年間遡及し、該当の診療報酬明細書（調剤等を含む）
を返戻する。
自家診療の制限範囲は、
下記のような場合に該当する。
➀

組合員自身に対しての診療②

組合員の家族に対しての診療③

当組合に加入している夫婦間の診療④

当組合に加入している親子間の診療⑤

医療機関（大学病院等）に勤務されている組合員（大学院生含む）及びその家族が同医療機関（同一
医療法人等）の全ての付属医療機関（本院・分院に関わらず）で受ける診療⑥①～⑤について交付された処方箋による調剤⑦➀～⑤について交付された診断書による装具代⑧①～⑤について交付された同意書によるはり・灸・あんま・マッサージなどの施術（平成３０年１２月５日・第３１６回 理事会）

（17）