◆ GRS Risk Management Report July 2023
GX とは／GX における再エネ政策のポイント＜目次＞
１．GX 実現に向けた背景、枠組み（１）GX（Green Transformation）とは（２）GX 関連の基本方針、関連法案の審議、法案化の推移
２．GX 基本方針、関連法案について（１）「GX 実現に向けた基本方針」について（２）「GX 推進法」の概要について（３）「GX 脱炭素電源法」について
３．GX における再エネ政策のポイント（１）再エネの導入拡大に向けた関係府省庁連系アクションプラン（２）GX 実現に向けた太陽光発電の推進＜コラム：大手損害保険会社の太陽光発電への取組みについて＞
４．本レポートのまとめ＜追補＞◆：Net Zero Insurance Alliance （NZIA）の動向◆
GRS Risk Management Report May 2023
「カーボンニュートラルを実現する社会経済変革の進展と現状について」
２.（３）Net Zero Insurance Alliance（NZIA）に近況についての補足

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GX とは／GX における再エネ政策のポイント
１．GX 実現に向けた背景、枠組み（１）GX（Green Transformation）とは経済産業省の「METI Journal online」に次 のように説 明 されています。
GX とはグリーントランスフォーメーション(Green Transformation)の略。
簡単に言うと、化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のことです。
現在、人間が生きるため、豊かな生活を送るためのさまざまな活動のエネルギー源は、石油や石炭などの化石燃料が中心です。化石燃料は、消費するときに二酸化炭素をたくさん排出しますが、地球温暖化の最大の原因となっているのが、この二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスです。
化石燃料に頼らず、太陽光や水素など自然環境に負荷の少ないエネルギーの活用を進めることで二酸化炭素の排出量を減らそう、また、そうした活動を経済成長の機会にするために世の中全体を変革していこうという取り組みのことを「GX」と言っています。

（２）GX 関連の基本方針、関連法案の審議、法案化の推移
2023 年 2 月 10 日 に、「GX 実 現 に向 けた基 本 方 針 」（～今 後 10 年 を見 据 えたロードマッ
プ～）が閣 議 決 定 されました。この基 本 方 針 は、次 の計 画 、戦 略 を踏 まえたものになっています。
「第 6 次 エネルギー基 本 計 画 」、



「地 球 温 暖 化 対 策 計 画 」

「パリ協 定 に基 づく成 長 戦 略 としての長 期 戦 略 」

同 方 針 は、気 候 変 動 対 策 についての国 際 公 約 （2030 年 度 に温 室 効 果 ガス 46％削 減（2013 年 度 比 ）、さらに 50％の高 みに向 けて挑 戦 を続 けるとともに、2050 年 度 にカーボン
ニュートラルを目 指 すもの）の達 成 を目 指 すとともに、安 定 的 で安 価 なエネルギー供 給 に繋 がるエ
ネルギー需 給 構 造 の転 換 の実 現 、さらには、我 が国 の産 業 競 争 力 強 化 ・経 済 成 長 の実 現 に向けた取 組 みを纏 めるものであるとされています。
加 えて、GX 実 現 に向 けて必 要 となる関 連 法 案 を提 出 するとされており、これに基 づき、以 下 の法 律 が審 議 され、2023 年 5 月 の第 211 回通常国会で成 立 しています。
略称

正式名称

GX 推 進 法

脱 炭 素 成 長 型 経 済 構 造 への円 滑 な移 行 の推 進 に関 する法 律

GX 脱 炭 素 電 源 法

脱 炭 素 社 会 の実 現 に向 けた電 気 供 給 体 制 の確 立 を図 るための電 気 事 業 法 等 の一 部 を改 正 する法 律

2

基 本 方 針 と関 連 法 案 の関 係 を図 示 すれば次 のとおりとなります。

GX実現に向けた基本方針

第6次エネルギー基本計画
地球温暖化対策計画

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略

GX推進法
GX脱炭素電源法

GX 関 連 の基 本 方 針 、関 連 法 案 の審 議 内 容 、法 案 化 の流 れは以 下 のとおりです。
2020 年 10 月

2050 年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言

2021 年 4 月

2030 年 度 に温 室 効 果 ガス 46％削 減 （2013 年 度 比 ）、さらに 50％の高 みに向 けて挑 戦 を続 けるとともに、2050 年 度 にカーボンニュートラルを目 指すことを宣 言2021 年 10 月

2022 年 2 月

以 下 の計 画 、戦 略 を閣 議 決 定


第 6 次 エネルギー基 本 計 画



地球温暖化対策計画



パリ協 定 に基 づく成 長 戦 略 としての長 期 戦 略

ロシアによるウクライナ侵 略→国 際 エネルギー市 場 の混 乱 、国 内 における電 力 需 給 のひっ迫 へ2023 年 2 月

2021 年 10 月 の第 6 次 エネルギー基 本 計 画 等 の閣 議 決 定 を踏 まえ、【GX 実 現 に向 けた基 本 方 針 】（～今 後 10 年 を見 据 えたロードマップ～）を閣 議 決 定
骨 子 は以 下 のとおり。
（1）エネルギー安 定 供 給 の確 保 を大 前 提 とした GX の取 組 み推 進（2）「成 長 志 向 型 カーボンプライシング構 想 」等 の実 現
（3）進 捗 評 価 と必 要 な見 直 し実 施

2023 年 5 月【GX 推進法】成立
正式名称：「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」
骨子は以下のとおり。
（1）GX 推進戦略の策定・実行（第 6 条）
（2）GX 経済移行債の発行（第 7 条）と償還（第 8 条）
3

（3）成長志向型カーボンプライシングの導入（4）GX 推進機構の設立（第 20～72 条）（5）進捗評価と必要な見直し
2023 年 5 月【GX 脱炭素電源法】成立
正式名称：「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」→5 つの法律改正を一本化した束ね法
骨子は以下のとおり。
（1）地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援（電気事業法、再エネ特措法）（2）安 全 確 保 を大 前 提 とした原 子 力 の活 用 ／廃 炉 の推 進
（原 子 力 基 本 法 、炉 規 法 、電 気 事 業 法 、再 処 理 法 ）２．GX 基本方針、関連法案について（１）「GX 実現に向けた基本方針」の概要について
経 済 産 業 省 のホームページでは、その概 要 について、「気 候 変 動 問 題 への対 応 に加 え、ロシア
連 邦 によるウクライナ侵 略 を受 け、国 民 生 活 及 び経 済 活 動 の基 盤 となるエネルギー安 定 供 給 を
確 保 するとともに、経 済 成 長 を同 時 に実 現 するため、主 に 2 点 の取 組 みを進 めます。」と説 明 しており、２点 の取 組 みは、以 下 のとおりです。
①エネルギー安 定 供 給 の確 保 に向 け、徹 底 した省 エネに加 え、再 エネや原 子 力 等 のエネルギー
自 給 率 の向 上 に資 する脱 炭 素 電 源 への転 換 等 GX に向 けた脱 炭 素 の取 組 みを進 めること
②GX の実 現 に向 け、「GX 経 済 移 行 債 」等 を活 用 した大 胆 な先 行 投 資 支 援 、カーボンプライ
シング 1による GX 投 資 先 行 インセンティブ、新 たな金 融 手 法 の活 用 を含 む「成 長 志 向 型 カー
ボンプライシング構 想 」の実 現 ・実 行 を行 うこと①及 び②の概 要 は、以 下 のとおりです。

（1）エネルギー安定供給の確保を大前提とした GX の取組み推進①徹 底 した省 エネの推 進
省 エネ補 助 金 創 設 による中 小 企 業 の省 エネ支 援 、住 宅 省 エネ化 の支 援 、改 正 省 エネ法 に基 づき、主 要 ５業 種 （鉄 鋼 業 、化 学 工 業 、セメント製 造 業 、製 紙 業 、自 動 車 製 造 業 ）に対 する更 なる省 エネ推 進 の取 組 みが明 記 されています。
②再 エネの主 力 電 源 化

1「カーボンプライシング」とは、企業などの排出する CO2（カーボン、炭素）に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策手法です。（出所：資源エネルギー庁ホームページ）

42030 年 度 の再 エネ比 率 を 36～38％とすることに向 けて、系 統 2整 備 を加 速 し、2030 年
度 を目 指 して海 底 直 流 送 電 を整 備 し、また、これらの資 金 調 達 環 境 を整 備 するとされています。
また、洋 上 風 力 の導 入 拡 大 案件形成の初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的な調査等を行う「セントラル方式」の確立に向けた制度設計や新たな公募ルールによる公募開始、地域と共生した再エネ導入のための事業に対する規律の強化、次世代太陽電地（ペロブスカイト）
や浮体式洋上風力の社会実装化等が明示されています。
③原 子 力 の活 用
2030 年 に向 けての原 子 力 発 電 の再 稼 働 の促 進 に加 え、次 世 代 革 新 炉 の開 発 ・建 設 に
取 り組 むことが明 記 されています。また、既 存 の原 子 力 発 電 所 を活 用 するため、厳 格 な安 全
審 査 を前 提 に、40 年 +20 年 の運 転 期 間 制 限 を設 けた上 で、一 定 の停 止 期 間 に限 り、追加 的 な延 長 を認 めることにしています。
④その他 の重 要 事 項「水 素 ・アンモニアの生 産 ・供 給 網 の構 築 に向 けた支 援 制 度 」、「予 備 電 源 制 度 3、長 期 脱炭 素 電 源 オークション 4の導 入 」、「GX に向 けた研 究 開 発 ・設 備 投 資 ・需 要 創 出 等 の取 組
みの推 進 」等 様 々なテーマ、取 組 み方 が明 示 されています。

（2）「成 長 志 向 型 カーボンプライシング構 想 」等 の実 現 ・実 行
①GX 経 済 移 行 債 を活 用 した先 行 投 資 支 援
2023 年度から「GX 経済移行債」という一種の国債を発行して資金を調達し、国として、今後 10
年で 20 兆円を目標に先行投資支援を行うこととされています。支援の対象については、次の条件が設定され、優先順位の高いものから支援を行っていくこととされています。


技術の革新性や事業の性質等により、民間のみでは投資判断が真に困難な案件



産業競争力強化・経済成長及び CO2 排出削減に効果があるものであること



企業の行動や需要側の行動を変えていくような規制や制度面の措置と一体のものであること



国内の人的・物的投資拡大につながるものであること等②成 長 志 向 型 カーボンプライシング（CP）による GX 投 資 インセンティブ
カーボンプライシングとは、CO２の排出に値付けをする（負担が発生するようにする）ことにより、CO２の排出がない、あるいは排出が少ない製品・事業の付加価値を向上させることを指します。ただし、
2系統とは電力系統、「送電網・配電網」のことで、電気を各地へ送るためのシステムです。系統の空き容量がないた
めに、系統接続ができないといった問題が発生しています。（出所：資源エネルギー庁ホームページ）

3

予備電源制度は、休止を維持した上で必要に応じて再稼働する電源（例えば休止中の火力発電所）を確保する制度です。（出所：資源エネルギー庁資料）

4

脱炭素電源への新規投資を対象とした導入検討中の入札制度です。脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施し、落札電源には、固定費水準の容量収入を原則 20 年間得られることとする制度で、長期的な収入と初期投資の回収を予見できるようにします。（出所：資源エネルギー庁ホームページ）

5代替技術の開発状況や国際競争力への影響等を踏まえて行わなければ、単に企業の負担増に繋がり、また、国外への生産移転を招くことになれば、我が国の経済に悪影響を及ぼすことになります。したがって、政府は、直ちにこれを導入するのではなく、まずは GX に向けて企業が先行して取り組む期間を設けた後、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入（低い負担から導入し、徐々に引上げ）する方針を予め示すとされています。加えて、支援措置と併せて、GX を先行して取組む事業者にインセンティブが付与される仕組みも創設するとされています。
本基本指針では、カーボンプライシングとして大別して２つの仕組みを打ち出しています。一つは、CO2 の多排出企業を中心に行う「排出量取引制度」であり、もう一つは、広く GX への動機づけをする「炭素に対する賦課金」です。これらを執行する主体として「GX 推進機構」を創設するとしています。
【排出量取引制度：2033 年度スタート予定】
排出量取引については、2023 年度から GX リーグ5において自主参加型で排出権取引の試
行・検討を進め、2026 年度から本格稼働を行うべく、準備を進めるとされています。
これとは別に、発電事業者については、EU 等の事例を踏まえ、再エネ賦課金（FIT 賦課金）
がピークアウトしていく 2033 年度から CO２の排出枠（量）を無償または入札による有償で割り当て、その有償部分を獲得した者が「特定事業者負担金」を納付することとなります。
【炭素に対する賦課金：2028 年度】
化石燃料の輸入事業者等を対象に、輸入等する化石燃料に由来する CO2 の排出量に応じて「化石燃料賦課金」を徴収することとなっており、当初は低い負担で導入し、徐々に賦課金の金額を引き上げていくことになっています。同制度については、５年間の準備期間を設けたうえ、
2028 年度から導入予定です。
③新 たな金 融 手 法 の活 用
GX 推 進 機 構 が、GX 技 術 の社 会 実 装 段 階 における GX 投 資 のリスク補 完 策 （債 務
保 証 等 ）を検 討 ・実 施

トランジション・ファイナンス 6に対 する国 際 的 な理 解 醸 成 に向 けた取 組 みの強 化 に加 え、
気 候 変 動 情 報 の開 示 も含 めたサステナブルファイナンス 7推 進 のための環 境 整 備④国 際 戦 略 ・公 正 な移 行 ・中 小 企 業 等 の GX

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GX に積極的に取り組む「企業群」が、官（行政）・学（大学など学会）・金（金融機関）が連携し GX に向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として、「GX リーグ」を設立しています。（出所：経済産業省ホームページ）

6

トランジション・ファイナンスとは、脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実な GHG 削減の取組みを行う企業に対し、その取組みを支援することを目的とした新しいファイナンス手法です。（出所：同上）

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サステナブルファイナンスは、 「持続可能な社会と地球を実現するための金融」と解釈されており、ESG 課題の解決を目指して、様々な配慮を織り込んだ投融資（ESG 投資・ESG 金融）、債券発行、その他様々な幅広い金融サービスを含む広い概念と考えられています。（出所：全国銀行協会ホームページ）

6「アジア・ゼロエミッション共 同 体 8」構 想 を実 現 し、アジアの GX を一 層 後 押 しリスキリング 9支 援 等 により、スキル獲 得 とグリーン等 の成 長 分 野 への円 滑 な労 働 移 動 を共 に推 進

環境省の政策である「脱炭素先行地域」の募集。該当地方公共団体は交付金（地域脱炭
素移行・再エネ推進交付金）も活用し、事務事業の脱炭素化を率先して実施
新たな国民運動を全国展開し、脱炭素製品等の需要を喚起



事 業 再 構 築 補 助 金 等 を活 用 した支 援 、プッシュ型 支 援 に向 けた中 小 企 業 支 援 機 関の人 材 育 成（3）進 捗 評 価 と必 要 な見 直 し実 施
GX 投 資 の進 捗 状 況 、グローバルな動 向 や経 済 への影 響 等 も踏 まえて、GX 実 行 会 議 等 において進 捗 評 価 を定 期 的 に実 施 し、必 要 な見 直 しを効 果 的 に行 っていくこととされています。
（２）「GX 推進法」の概要について
2023 年２月に閣議決定された「GX 実 現 に向 けた基 本 方 針 」を具体化するための「脱炭素成長型
経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（略称：GX 推進法）が、第 211 回通常国会で成立しています。
その概 要 は、以 下 のとおりです。

（１）GX 推進戦略の策定・実行（第 6 条）
GX 推移戦略（正式名称：脱炭素成長型経済構造移行推進戦略）の原案作成は、経済産業大臣が行い、財務大臣、環境大臣等と協議をしたうえ、閣議決定されて実行に移されます。
（2）GX 経済移行債の発行（第７条）と償還（第 8 条）
GX 推進法は、国の財政規律を定めた財政法の定めにかかわらず、GX 経済構造への移行を推進するための施策に充てるため、エネルギー対策特別会計の負担において公債を発行することができる旨規定されており、期間は 2023 年度から 10 年間と法文上明記されています。
基本方針では、10 年間で 20 兆円規模とされていますが、法文上は「各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内」と規定されています。償還については、化石燃料賦課金と特定事業者負82022 年 1 月、岸田首相が「アジア・ゼロエミッション共同体構想」として提唱し、水素やアンモニア等日本のゼロエミッション技術や制度、ノウハウを生かし、アジアの国々と連携し、アジアの実情に即して、アジアのエネルギートランジ
ション、脱炭素化・カーボンニュートラル実現を目指す日本政府主導の取組みです。（出所：JETRO 資料）

9経済産業省から提唱された言葉で、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」を意味します。

7

担金の収入により、カーボンニュートラル達成目標年度を 2050 年度までに償還するとされています。

（3）成長志向型カーボンプライシングの導入①化石燃料賦課金の導入（第 11～14 条）：2028 年度より2028 年度から、経済産業大臣は、化石燃料の輸入事業者等から、輸入等する化石燃料に由来
する CO2 の排出量に応じて化石燃料賦課金を徴収します。ＧＸ経済移行債の発行開始から５年遅れでの徴収開始としています。さらに、産業界への過度な負担を避けるため、徴収額に上限を設ける配慮が法文上に施されています。
現状、石油石炭税は既に環境税の性格を加味し、CO2 の排出量に応じた上乗せ課税を行っています。原子力発電の再稼働、再エネの活用が進展すれば、石油石炭税の支払額は減少することになります。石油連盟では、その減少部分が化石燃料賦課金に充当する枠組みとなるとのコメントもあります。
②特定事業者負担金の徴収（第 15～19 条）：2033 年度より2033 年度から、経済産業大臣は発電事業者に対して CO２の排出枠（量）を有償又は無償で割り当てることとし、その有償で割り当てる部分を獲得した者が、特定事業者負担金を納付することとされています。その有償部分の割り当てについては、入札により行うとされており、これは、排出量取引の一形態となります。
再エネを売電する再エネ業者、再エネ賦課金を支払っている電力利用者、賦課金を回収・分配している電力会社等／電力広域的運営推進機関、化石燃料輸入企業及び新設される GX 推進機構の機能・関係を整理すれば、下図のようになります。朱字が新設の部分です。

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化石燃料賦課金（対象：CO2排出量）
化石燃料輸入企業

GX推進機構

石油石炭税

特定事業者負担金（対象：CO2排出枠）

GX推進機構
電力会社等
再エネ売電

電力供給
電力買取費用

再エネ賦課金（含交付金）（対象：電力）

再生可能エネルギー
発電事業者

電力利用者
電力広域的運営
推進機関（再エネ賦課金の回収・分配）（出所：各種資料を基に弊社にて作成）（4）GX 推進機構の設立（第 20 条～第 72 条）
GX 推進機構（正式名称：脱炭素成長型経済構造移行推進機構）は、経済産業大臣の認可により設立され、経済産業大臣の委託により化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の徴収、特定事業者排出枠の割り当て及び入札の実施を行う他、GX 経済への移行のための投資を行おうとする事業者への債務保証等の支援等を行います。

（5）進捗評価と必要な見直し
通常の法律の場合、法律の公布後の実施に当たっての細部は、政省令で定めるとして、行政に委ねられますが、超長期にわたる重要な取組みを規定するこの法律では、化石燃料賦課金と特定事業者負担金（排出枠の割り当て及び入札に関することを含む）については「改めて別の法律によりその実施を具体化する。」と規定されています。
詳細な制度設計については、この法律の施行後２年以内に法制上の措置を行う旨が、附則に規定されています。

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（３）「GX 脱炭素電源法」の概要について
2023 年２月に閣議決定された「GX 実 現 に向 けた基 本 方 針 」を具体化するための「GX 推進法」に続く第２弾として、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」（略称：GX 脱炭素電源法）が第 211 回通常国会で成立しています。
GX 脱炭素電源法は、（１）地域と共生した再エネの最大限の導入促進と（２）安全確保を大前提とした原子力の活用という二つの課題に対応して、関連する次の５つの法律を改正したものです。
「電気事業法」「再エネ電気の利用の促進に関する特別措置法」（略称：再エネ特措法）「原子力基本法」「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（略称：炉規法）「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」（略称：再処理法）
その概 要 は、以 下 のとおりです。
（1）地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援➀再エネ導入に資する系統整備のための環境整備


電力広域的運営推進機関が策定した広域系統整備計画に含まれる送電線のうち特に重要なものの整備計画を経済産業大臣が認定する制度を新設（電気事業法第 28 条の 49）



上記の認定を受けた整備計画のうち、再エネの利用の促進に資するものについて、従来の運転開始後の系統設置交付金(再エネ特措法第 28 条)に加え、工事に着手した段階から交付金を交付する制度を新設(再エネ特措法第 28 条の２)



同じく認定を受けた整備計画に係る送電線の整備に向けた資金の貸付を電力広域的運営推進機関の業務に追加(電気事業法第 28 条の 40)②既存再エネの最大限の活用のための追加投資促進（再エネ特措法）
太陽光発電に係る早期の追加投資（更新・増設）を促すため、追加投資部分に既存部分と区別した新たな買取価格を適用する制度を新設（再エネ特措法第 10 条の２）
③地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化（再エネ特措法）


事業計画の認定要件に、事業内容を周辺地域に対して事前に周知することを追加
事業譲渡の場合も同様（再エネ特措法第９条、第 10 条）



関係法令に違反したまま事業を行う事業者に FIT/FIP の国民負担による支援を行うのは適当ではないため、違反状態の事業者への支援を一時留保する制度を新設
その後、法令違反が事業者により速やかに解消されれば、相当額の取戻しを認めるが、解消しなかった場合は返還命令（再エネ特措法第１５条の９，１０，１１）

なお、再エネ導入のための事業の規律の強化の一環として、事業を行う際に森林法、盛土規制法等の許可を受ける必要がある場合には、事業計画の認定を既に取得していることを FIT/FIP 認定に当たっての要件とするという省令による措置も、併せて講ずることとしています。

10

（２）安全確保を大前提とした原子力の活用／廃炉の推進①原 子 力 発 電 の利 用 に係 る原 則 の明 確 化 （原 子 力 基 本 法 ）原子力基本法の改正では、従前の第１条（目的）に、「地球温暖化の防止」が追加され、第２条（基本方針）第３項に「福島第一原子力発電所事故を防止できなかったことを真摯に反省」との文言が追加され、また、「原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、これを行うものとする。」と安全を最優先し、原子力利用の価値を明確する意思が示されています。
さらに、使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進、特定放射性廃棄物の最終処分、原子力事故の発生の防止・特定核燃料物質の防護のための措置についても、「国・原子力事業者の責務」について、新たに条文立てされています。
②高 経 年 化 した原 子 炉 に対 する規 則 の厳 格 化 （炉 規 法 ）高経年化炉の規制については、発電用原子炉設置者に対し、①運転開始から 30 年を超えて運転しようとする場合、10 年以内ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うこと、②その結果に基づき長期施設管理計画を作成し、規制委員会の認可を受けることを義務付けることになっています。
③原 子 力 発 電 の運 転 期 間 に関 する規 律 の整 備 （電 気 事 業 法 ）運転期間については、原子炉等規制法から電気事業法に移され、これまで通り、「運転期間は当該発電用原子炉について最初に使用前検査に合格した日から起算して 40 年」、「延長期間は 20 年」の原則が維持されています。また、電力の安定供給確保、GX への貢献、自主的安全性向上や防災対策の不断の改善については、経済産業相の認可を受けた場合に限り延長を認め、「延長しようとする期間が 20 年を超える」場合には、事業者が予見しがたい事由（東日本大震災以降の安全規制に係る制度・運用の変更、司法判断等）に限定して停止期間を運転期間カウントから除外することで、実質的に 60 年超の運転を可能としています。
④円 滑 かつ着 実 な廃 炉 の推 進 （再 処 理 法 ）「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」を「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に改め、経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理機構」の名称を「使用済燃料再処理・廃炉推進機構（NuRO10）」に改め、以下の業務を追加しています。


全国の廃炉の総合的調整

研究開発や設備調達等の共同実施



廃炉に必要な資金管理等

３．GX における再エネ政策のポイント（１）再エネの導入拡大に向けた関係府省庁連系アクションプラン

10

Nuclear Reprocessing Organization of Japan の略です。

11

2023 年４月４日、「再エネ・水素等関係閣僚会議」が開催され、同会議では、「GX 実現に向けた基本方針」に基づき、関係府省庁が協力して対応する施策について取り纏められ、「『GX 実現に向けた基本方針』を踏まえた再エネの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」が決定されています。
以下がその概要です。

（１）イノベーションの加速①ペロブスカイト太陽電池11は、日本発の技術であり、主原料となるヨウ素生産量は世界 2 位である
等、技術自給率の向上に繋がる国産再エネである。2023 年度からユーザー企業と連携して実証を開始し、その欠陥を踏まえつつ、早期の社会実装を目指し、量産技術の創出、需要の創出、生産体制の整備を行う。
軽量で柔軟性を有するペロブスカイトの特徴を生かし、公施設、ビル等の建築物の壁面、工場、倉庫、学校施設等の耐荷重性低い建築物の屋根、空港の駐車場、鉄道の法面等の公共インフラといった様々な分野への導入を進める。
②浮体式洋上風力については、2023 年夏を目途に官民協議会を開催し、産業戦略及び導入目標
を年度内に策定する。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO12）が所管するグリーンイノベーション基金（2 兆円）も活用し、2023 年から大規模実証を開始する。
浮体式洋上風力に不可欠な重要部材、製品・部材に関する生産性の向上、国産作業船の普及に向けた環境整備、強靭な国内のサプライチェーンを構築する。

（２）次世代ネットワークの構築/調整力の確保①全国規模での系統整備計画（マスタープラン）に基づき、敷設ルート道路、鉄道網等のインフラの活用も検討しながら、全国規模での系統整備や改定直流送電の整備を進め、また、特に地域間を結ぶ系統については、今後 10 年間程度で、過去 10 年間比 8 倍以上の規模で整備を加速する。
②北海道からの海底直流送電については、2030 年度完工を目指して、2023 年度内には、以下のことを行う。
プロジェクト組成のための出資、融資や債務保証等のファイナンスの枠組みを具体化

道路、鉄道網等のインフラ活用策を検討するとともに、具体的な敷設ルート案の作成に向けた調査や関係者との調整等の環境の整備

11

併せて地元理解の促進や手続きの円滑化

ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を有する材料を発電層として用いた太陽電池の総称。薄いため、軽量で曲げることができるのが特長であり、材料料も、安価で入手しやすいヨウ化鉛やメチルアンモニウムなどが素材になり、それらをコーティング技術で加工できるため、製造コストも安価です。
12

New Energy and Industrial Technology Development Organization の略です。

12

③2030 年に向けた定置用蓄電池の導入見通しを、2023 年夏を目途に策定する。
④配電系統レベルでの再エネ発電と需要のバランスを確保するための蓄電池等を活用した系統混雑緩和の実証を 2024 年度に本格的に開始する。
⑤2023 年度に導入予定の長期脱炭素電源オークション13により、揚水発電や蓄電池等の脱炭素型
調整力14の確保を推進する。

（３）需要側の取組み①デマンドレスポンス（DR）15の取組みについての改正省エネ法による定期報告を、2023 年度から義務化する。また、DR に対応できるように、設備の IoT 化を促進し、DR の実績についてのより高度な報告・評価の方法を 2023 年度中に議論し具体化する。
②省エネ法定期報告の任意開示を 2023 年度から試行運用し、2024 年度からの本格運用の制度
設計につなげる。

（４）地域と共生した再エネの導入拡大
再エネのエネルギー源別の推進施策は、以下のとおりです。
太陽光

温対法16（2022 年 4 月改正）、農村漁村再エネ法17（2022 年 4 月施行）、建築物省エネ法18（2023 年 4 月改正）を活用し推進

事業用太陽光について、2023 年度下期より屋根設置の買取区分を創設
し、導入を促進風力

2030 年度に現在の約 2 倍である 14～16％の導入を目標



洋上風力の拡大に向けて、港湾等の環境整備、排他的経済水域（EEZ）の国内法制度の検討（国 連 海 洋 法 条 約 との整 合 性 を中 した国 際 法 上の諸 課 題 ）

13

浮体式洋上風力の導入拡大に向けて、海外の公募制度も踏まえて検討

脱炭素電源への新規投資（例：既設火力のアンモニア・水素混焼にするための改修、バイオマス専焼にするための改修等）とした入札制度で落札電源・価格を決定します。落札価格の容量収入を 20 年間得られます。（出典：資源エネルギー庁資料）

14

電気は常に需要と供給を一致させる必要があり、この需要の変化に合わせて発電所等で需要と供給を一致させるために必要な電力を「調整力」と言います。（出典：関西電力ホームページ）

15

ディマンド・リスポンス（DR）とは、消費者が賢く電力使用量を制御することで、電力需給バランスを調整するための仕組みです。（出典：資源エネルギー庁資料）

16

正式名称：地球温暖化対策の推進に関する法律17

正式名称：農林漁業の健全な発展と調和のとれた再エネ電気の発電の促進に関する法律18

正式名称：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

13

水力



「日本版セントラル方式19」の確立を通じての案件形成を加速

洪水調節と水力発電の両機能を最大限強化するハイブリッドダムの取組みや既存ダムへの発電効率を最大限高める取組みを推進

地熱

AI を活用したダム流入量予測技術の開発



国立・国定公園等を中心とした有望地点の特定を集中的実施し、民間事業者が実施する初期調査等への支援



地域共生型の地熱利用を促進し、全国の地熱発電施設数の倍増を目指地熱開発加速化プラン」を着実に実施

バイオマス



新たな燃料ポテンシャル（早生樹、広葉樹等）の開拓のための実証等国産
バイオマス燃料の低コスト化を推進

ライフサイクル GHG20排出量が 2030 年までは火力発電と比較して 50％削
減、2030 年度以降は 70％削減を満たす等の事業環境整備を推進（5）適切な事業規律の確保①FIT 申請時の手続き強化に対する省令や立地状況のリスク等を踏まえた運用強化等については、自治体との連携を具体化する。
②衛星データを含めた地理情報を一元化し、各発電設備の立地情報を反映・充実化した情報システ
ムを 2023 年度中に構築する。
③太陽光パネル等の廃棄・リサイクルについての在り方に関する検討を速やかに開始し、2023 年内を目途に結論を得る。
（２）GX 実現に向けた太陽光発電の推進
第 6 次エネルギー基本計画では、旧エネルギーミックス（平成 27 年度策定）と比較して石炭等の化
石燃料を緩やかに減少させ、再エネ（下図では「再エネ」）の割合を 36～38％にし、温室効果ガスの削減割合を 46％、さらには 50％の高みを目指すことが明記されています。また、再エネ 36～38％の中でも、太陽光が 14～16％と大きなウェイトを占めます。

19

洋上風力の初期段階で重複して実施される調査については、政府・政府に準ずる主体が実施しデータを管理することをいいます。具体的な調査項目としては、風況調査、海底地盤調査、気象海象調査、環境アセス関連調
査、漁業実態調査、系統確保などがある。（出所：新エネルギー財団ホームページ）

20

バイオマス燃料の原料の栽培から最終的な燃料利用に至るまでの GHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量の総量をライフサイクル GHG と呼称 しています。

14

＜2030 年度の発電電力量・電源構成＞（出典：令和 3 年 9 月資源エネルギー庁 2030 年度におけるエネルギー需給の見通し）

2030 年度の再エネの導入水準の達成に向けては、地域との共生を前提に、導入のリードタイムが比較的短い太陽光発電を最大限導入することが、大きな流れとなります。地域と共生した太陽光発電の導入を促進するため、関係省庁が連携して行う以下の取組みは、直ちに取り組むべきものとされています。
①公共施設、住宅、工場・倉庫の屋根等への導入、空港の再エネ拠点化等に取組み②温対法に基づき地方公共団体の温室効果ガスの排出削減に関する計画において、地域主導の合意を基に太陽光発電導入を推進③FIP 制度21については、コスト削減に向けて入札制の活用を進めるとともに、同制度の導入を拡大④電力需要家との長期契約により太陽光発電を導入するモデル（PPA モデル22）の拡大⑤出力安定化に向けて、蓄電池併設や FIP 制度の推進による需給状況を踏まえた電力供給の促進
中長期的には、GX に係る基本方針、GX 推進法及び GX 脱炭素電源法の随所に述べられている全国規模での系統整備や定置用蓄電池を活用した調整力の整備、ペロブスカイト等の次世代型太陽光電池の実用化、既設太陽光発電の最大限の活用及び将来の太陽光パネルの大量廃棄への計画的対応等の取組みが進められることになります。

21

FIP 制度とは“Feed-in Premium”の略称で、この制度では、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進する仕組みです。

22

PPA とは、太陽光発電の事業者が自己資金、もしくは投資家を募って資金を集め太陽光発電所を開設し、再エ
ネ由来の電気を購入したい需要家と電力購入契約（Power Purchase Agreement : PPA）を結んで発電した電気を供給する仕組みです。（出所：太陽光発電協会）

15＜コラム：大手損害保険会社の太陽光発電への取組みについて＞
第 6 次 エネルギー基 本 計 画 においても、太陽光発電を最大限に導入することが大きな流れになることが明確になっています。この環境下において、大手損害保険会社も太陽光発電向けの新商品、サービスを矢継ぎ早に開発しています。弊社にて、大手損害保険会社のニュースリリースを時系列で整理したものが、下表となります。

時期

2021年
9月

会社名

Ａ社

プレスリリース内容【業界初】
太陽光発電事業者向けの新たな保険制度の創設～太陽光発電設備の廃棄費用や賠償リスクを補償する新商品を発売～
太陽光発電向けM&Aパッケージプランの提供開始●買収対象発電所の買収後の表明保証違反リスク補償

Ａ社

太陽光PPA事業者向けパッケージ保険の提供開始●発電設備の損壊リスク補償●第三者賠償リスク補償●需要家倒産時の損失リスク補償

Ｂ社

太陽光パネルの再活用を促進する新サービスの開始～太陽光パネルのリユース・リサイクル業者の紹介～

2021年
12月

Ｂ社

【業界初】
太陽光発電事業者向け新サービスの提供開始～太陽光発電設備の構造設計評価・安全性再構築を支援～

2022年
5月

Ｃ社

再生可能エネルギー
発電事業者・ アグリゲーション 事業者向け「インバランスリスク補償保険 」販売 開始

2021年
11月

16

時期

会社名

プレスリリース内容

2022年
11月

Ｄ社

【業界初】
PPA 事業者向け 保険 パッケージの提供を開始●発電設備の損壊リスク補償●再エネ・環境価値代替調達費用

2022年
12月

Ａ社

太陽光 PPA モデルを活用した地域社会の脱炭素支援について●発電設備の損壊リスク、修理リスク補償

Ｂ社

脱炭素社会実現に向けた共創～太陽光発電PPA導入企業に対するカーボンクレジット費用補償について～●発電設備の罹災により、予定していたCO2削減が未達成の場合のカーボンクレジット調達費用を補償

Ａ社

太陽光の初期投資を補償 発電事業者向け保険（日経記事）●PPA顧客倒産時の設備設置費用、初期費用を補償

Ｄ社

サービス付帯型の発電インバランス費用補償保険を開発●インバラス費用補償●提携会社の発電量予測サービス提供

2023年
1月

2023年
4月

近年、気候変動問題、ロシアのウクライナ侵略長期化等の影響から、日本を取り巻くエネルギー環
境が変貌しており、地政学リスクの無い国産のエネルギー源である再エネを主力電源化していく方向がさらに強まると思われます。
特に、導入リードタイムの短い太陽光発電については、地域との共生を前提にスピード感のある国の施策が展開される計画です。国の施策展開を背景に、保険会社の保険商品、サービスプログラム等の開発・改定も進んでいます。これらの事項を把握することは、太陽光発電のリスクマネジメントには重要となります。また、保険会社の動きに理解した上で保険プログラム設計、サービスプログラムの調査及び定期的な見直しの重要となります。
弊社は、保険仲立人（保険ブローカー）であり、何処の保険会社にも属さず、お客様の側に立って各保険会社の提供する保険及びサービスを調査・評価し、リスク実態に即したコンサルティング、ご提案を行っております。

４．本レポートのまとめ
2023 年 2 月 10 日 に、「GX 実 現 に向 けた基 本 方 針 」が閣 議 決 定 されました。この基 本 方 針は、「第 ６次 エネルギー基 本 計 画 」、「地 球 温 暖 化 対 策 計 画 」及 び「パリ協 定 に基 づく成 長 戦 略 としての長 期 戦 略 」を踏 まえたものになっています。
また、サブタイトルが、「今 後 10 年 を見 据 えたロードマップ」と表 現 されており、気 候 変 動 対 策 の国17

際 公 約 （2030 年 度 に温 室 効 果 ガス 46％削 減 、さらに 50％の高 みに向 けて挑 戦 及 び 2050 年
度 にカーボンニュートラル）達 成 に向 けて、今 後 10 年 間 を見 据 えた GX の方 針 の大 枠 と方 向 性 が記 されています。
その柱 となる項 目 は以 下 のとおりです。
（1）エネルギー安 定 供 給 の確 保 を大 前 提 とした GX の取 組 み推 進
● 徹 底 した省 エネの推 進● 再 エネの主 力 電 源 化● 原 子 力 の活 用
● その他 の重 要 事 項 の推 進
（水 素 ・アンモニアの生 産 ・供 給 網 構 築 支 援 制 度 、予 備 電 源 制 度 、長 期 脱 炭 素 電 源
オークションの導 入 等 ）（2）「成 長 志 向 型 カーボンプライシング構 想 」等 の実 現
● GX 経 済 移 行 債 を活 用 した先 行 投 資 支 援● 成 長 志 向 型 カーボンプライシングによる GX 投 資 インセンティブの創 設● 新 たな金 融 手 法 の活 用 （債 務 保 証 等 ）● 国 際 戦 略 （アジア・ゼロエミッション共 同 体 構 想 実 現 等 ）、中 小 企 業 の GX 推 進 （人材育成等）
（3）進 捗 評 価 と必 要 な見 直 し実 施
「GX 推 進 会 議 」等 において進 捗 評 価 を定 期 的 に実 施 し、必 要 な見 直 しを効 果 的 に実 施
GX 基 本 方 針 の柱 を具 現 化 する政 策 推 進 の立 法 措 置 が、「GX 推 進 法 」、「GX 脱 炭 素 電 源
法 」の成 立 ・施 行 となります。
「GX 推進法」（正式名称：「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」）は、2023 年５月に成立しています。骨子は以下のとおりです。
（1）GX 推進戦略の策定・実行（第 6 条）
戦略原案作成は経済産業省が行い、財務大臣、環境大臣と協議の上、閣議決定されます。
（2）GX 経済移行債の発行（第 7 条）と償還（第 8 条）
①エネルギー対策特別会計（財源は、石油石炭税23や電源開発促進税24）の負担で 2023 年
から 10 年間公債発行が可能で、20 兆円規模となります。ただし、各年度の予算は、国会議決の範囲内で実施されることになっています。

23

石油石炭税は、国内で採取される「原油」、「ガス状炭化水素」、「石炭」、保税地域から引き取られる「原 油」、「石油製品」、「ガス状炭化水素」、「石炭」に対して課税されていますが、租税特別措置法に「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例」が設けられ、2012 年 10 月 1 日から適用されています。

24

電源開発促進税（1974 年～）は、電源開発促進対策のための財政上の措置に要する費用に充てるため、販売電力量を課税標準として電気事業者に課せられるものです。

18

②償還財源は、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の収入で 2050 年度までに償還されます。
（3）成長志向型カーボンプライシングの導入①化石燃料賦課金の導入（2028 年～）
化石燃料の輸入事業者等から、輸入等する化石燃料に由来する CO2 の排出量に応じて化石燃料賦課金が 2028 年度（GX 経済移行債から 5 年後）から徴収開始されます。
②特定事業者負担金の徴収（2033 年～）
発電事業者に対して CO2 の排出枠（料）を有償又は無償で割り当てることとし、有償部分は入札で行われ、獲得した者が特定事業者負担金を納付します。
（4）GX 推進機構の設立（第 20～72 条）
正式名称：「脱炭素成長型経済構造移行推進機構」
GX 推進機構が新たに設立され、次の業務を行います。


化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の徴収

特定事業者排出枠の割り当て及び入札の実施



GX 経済への移行のための投資を行おうとする事業者への債務保証等（5）進捗評価と必要な見直し
化石燃料賦課金と特定事業者負担金については、改めて別の法律によりその実施を具体化すると規定、詳細な制度設計は、この法律の施行後２年以内に法制上の措置を行う旨が、附則において規定されています。
「GX 脱炭素電源法」（正式名称：「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」）は、次の 5 つ法律の改正を一本化して改正した束ね法です。
「電気事業法」「再エネ電気の利用の促進に関する特別措置法」（略称：再エネ特措法）「原子力基本法」「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（略称：炉規法）「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」（略称：再処理法）（1）地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援（電気事業法、再エネ特措法）①再エネ導入に資する系統整備のための環境整備


広域系統整備計画で特に重要で大規模な送電線の整備計画は、経済産業大臣が認定し、推進



広域系統整備計画のうち、再エネ利用の促進に資するものについては、工事に着手段階から交付金を交付し、設備投資を促進②既存再エネの最大限の活用のための追加投資促進
太陽光発電の更新・増設部分は既設部分と区別して新たな買取価格を新設・適用されます。
既設部分でこれまで認定・取得していた有利な FIT／FIP 価格に影響を与えない措置です。
③地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化
19

再エネの事業計画・事業内容を周辺住民に対して事前に周知させ、地域との共生を確実なものとします。



関係法令違反業者へは、各種支援の一時留保します。法令違反が解消しなかった場合は支援相当額の返還命令が発出されます。



省令措置として、森林法、盛土規制法等の許可を FIT／FIP の認定要件とします。
なお、森林法、盛土規制法等の許可権限は都道府県です。

（2）安 全 確 保 を大 前 提 とした原 子 力 の活 用 ／廃 炉 の推 進 （原 子 力 基 本 法 、炉 規 法 、電気 事 業 法 、再 処 理 法 ）①原 子 力 発 電 の利 用 に係 る原 則 の明 確 化
原子力基本法に、安全最優先、原子力利用の価値の明確化、使用済み核燃料の再処理、廃炉、特定放射性廃棄物の最終処分、原子力事故の発生の防止・特定核燃料の防護のための措置について、「国・原子力事業者の責務」と新たに条文立てされています。
②高経年化した原子炉に対する規則の厳格化
運転開始から 30 年を超えて運転しようとする場合、10 年以内ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行い、それに基づき長期施設運営計画を作成し、規制認可委員会の認可を義務付けられます。
③原子力発電の運転期間に関する規律の整備
運転期間は、原子炉が最初の使用前検査合格日から起算して 40 年、延長期間は 20 年とし、安全規制に係る制度・運用の変更、司法判断等限定された停止期間を運転期間から除外でき、実質的に 60 年超運転が可能となります。
④円滑かつ着実な廃炉の推進「使用済燃料再処理・廃炉推進機構（NuRO）」に、以下の業務を追加されます。


全国の廃炉の総合的調整

研究開発や設備調達等の共同実施



廃炉に必要な資金管理」等

気 候 変 動 対 策 についての国 際 公 約 の最 初 の節 目 である 2030 年 度 （温 室 効 果 ガス 46％
削 減 、さらに 50％の高 みに向 けて挑 戦 ）の達 成 に向 けては、時 間 が迫 っていることもあり、今 般の「GX 基 本 方 針 」、「GX 推進法」、「GX 脱炭素電源法」を基に期限を切ったスピード感のある政策・施策展開がなされると思われます。
また、ノルドストリーム爆破によるロシアから EU、特にドイツへの天然ガス供給停止に起因する EU エネル
ギー政策の変化、COVID19 による労働力不足等に端を発した物流サプライチェーンの停滞、エネルギー
価格の上昇傾向、世界的なインフレ等の外部環境の短期間かつ急激な変化を政府がどう踏まえて対応するのか注目されるところです。
以上

20

＜追補＞
◆Net Zero Insurance Alliance （NZIA）の動向◆
気候変動問題に取組む保険業界最大の連盟 NZIA からメンバー会社の脱退が相次いでいます。
2023 年 5 月 25 日に弊社ホームページで掲載しました【GRS Risk Management Report May
2023:「カーボンニュートラルを実現する社会経済改革の進展と現状について」】におきまして、
ミュンヘン再保険、チューリッヒ保険、ハノーバー再保険、スイス再保険の脱退を紹介しています。
その後も脱退が相次いでおり、直近では 17 社の加盟が確認できます。当初メンバーのほぼ半数が脱退しており、足並みの乱れが目立つようになっています。Bloomberg が、「NZIA については、複数の米共和党の州司法長官から反トラスト法（独占禁止法）違反の指摘等を受け、このことにより脱退が相次いでいる。」と報道しており、存続を含めた組織の趨勢を見ていくことになります。
しかしながら、個社としては、ほとんどの会社が、脱炭素社会への移行に貢献する方針には変更なく、実現に向けた取組みを今後も推進していくと述べています。
１．UN Environment Program ホームページ上の NZIA メンバー（2023 年 7 月 19 日現在）

２．Net-Zero Insurance Alliance (NZIA) 設立メンバー
青のラインマークの会社は脱退しています。
1

Achmeaオランダ

2Allianz

ドイツ

3Hellenic Hull

デンマーク

4

ASR Nederland

オランダ

5

AVIVA

イギリス

6

AXA

フランス

7

beazley

イギリス

21

8

BENEVA

イタリア

9

CREDIT AGRICOLE ASSUARANCES

フランス

10

FIDELIS Insurance

バミューダ

11

GENERALI

イタリア

12

Catalana Occidente

スペイン

13

Hannover re

ドイツ

14

ICEA LION Group

ケニア

15

iag

オーストラリア

16

INTESA SANPAOLO VITA

イタリア

17

KB Insurance

韓国

18

LLOYD‘S

イギリス

19

MAPFRE

スパイン

20

Matmutフランス

21

MA&AD Insurance Group

日本

22

NN

オランダ

23

QBE

オーストラリア

24

SAMUSUNG FIRE & MARINE INSURANCE

韓国

25

SCOR

フランス

26

Shinhan Life

韓国

27

SOMPO HOLDINGS

日本

28

Swiss Re

スイス

29

Tokio Marine Holdings

日本

30

Munich Re

ドイツ

31

Zurichスイス

22

本レポートに関するお問い合わせ先
銀泉リスクソリューションズ株式会社 業務企画部
TEL/ 03-6776-7932

FAX/03-6772-2825

E-mail / info_grs@ginsen-gr.co.jp

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