タバコ に 関連 した 法律（第四章 熊本県における敷地内禁煙推進の取り組み）

たかの呼吸器科内科クリニック 高野義久

１ ． はじめにタバコは法律により運用されている。従って、法律にある程度精通しておくと、タバコ対策が実施しやすい。代表的なタバコ関係の法律を以下に記載する 。
1)

２ ． 健康増進法

2)

健康増進法 第五章 第二節 受動喫煙の受動喫煙 の 防止
第 25 条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のタバコの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
【解説】
健康増進法は、日本にあるただ一つとも言える受動喫煙防止を定めた法律である。この法律は屋内のみならず、屋外においても適応されることが判例（名古屋・健康増進法第 25条訴訟）で確定している。罰則が設けられていないため、それを知っていてもそれを遵守しない管理者が実に多いのが大きな問題点である。
現在ある法律がこの健康増進法だけである以上、この法律を基に活動していくしかない。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例のような罰則付きの国内法の制定が望まれる。
３ ． 神奈川県公共的施設における神奈川県公共的施設 における受動喫煙防止条例
における 受動喫煙防止条例

3)■ 規制の規制 の 内容
(1) 喫煙の喫煙 の 禁止
何人も何人 も 、 公共的施設の公共的施設 の 非喫煙区域においては非喫煙区域 においては喫煙においては 喫煙してはならない
喫煙 してはならない。
してはならない 。
(2) 施設管理者の義務
3.喫煙所、喫煙区域及び施設管理者専用区域から非喫煙区域に、タバコの煙が流れ出ないような別に定める基準を満たす措置をとること。
4.喫煙所及び喫煙区域には、未成年者を立ち入らせないこと。
5.喫煙所及び喫煙区域については、その旨を表示するとともに、未成年者-S1-の立入りができない旨を、当該区域の入口に表示すること。
6.当該施設内の非喫煙区域から吸い殻入れや灰皿等の設備備品類を撤去すること。
(3) 保護者の保護者 の 義務
保護者は保護者 は 、 その監督保護
その 監督保護に
監督保護 に 係 る 未成年者を未成年者 を 、 喫煙所、喫煙所 、 喫煙区域に喫煙区域 に 立 ち 入 らせてはならない。てはならない 。

■ 実効性を実効性 を 確保するための確保 するための措置するための 措置(1) 上記 6(1)の義務（非喫煙区域における喫煙）に反した者には、過料を科す。
(2) 施設管理者としての義務に反した者については、次の措置を講じる。
1.立入調査、2.指導・勧告、3.命令
4.罰則
4.罰則 次 の 場合には
場合 には過料には 過料を過料 を 科 す 。
【解説】
日本で唯一の罰則付きの受動喫煙防止法規である。他の国々では、すでにこのような罰則付きの上記条例より厳格な法律が制定され、受動喫煙の機会減少とともに、心臓病死の減少が報告されている 。日本でも国としての厳格な受動喫煙防止法の制定が必要であろう。
4)４ ． 労働安全衛生法 （平成 4 年 5 月改正公布）

1)

快適な快適 な 職場環境の職場環境 の 形成のための形成 のための措置のための 措置
第 71 条 の 2（ 事業者の事業者 の 講 ずる措置ずる 措置）
措置 ） ～事業者は，事業場における安全衛生の水準の向上を図るため，次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならない。
第 71 条 の 3（ 指針の指針 の 公表等）
公表等 ） ～厚生労働大臣は，前条の事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関して，その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
2 厚生労働大臣は，前条の指針に従い，事業者又はその団体に対し，必要な指導等を行うことができる。
第 97 条 （ 労働者の労働者 の 申告）
申告 ） ～労働者は，事業場にこの法律に違反する事実があるときは、労働基準局長・監督署長・監督官に申告して是正のため適当な処置をとるように求めることができる。
2 事業者はこの申告を理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
-S2-

第 69 条 （ 第 ７ 章 ・ 健康の
健康 の 保持増進のための保持増進 のための措置のための 措置、措置 、 健康教育等）
健康教育等 ） ～事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。
第 71 条 の 3（ 指針の指針 の 公表等）
公表等 ） を 受 けて
「 事業者が事業者 が 講 ずべき快適ずべき 快適な
快適 な 職場環境の職場環境 の 形成のための形成 のための措置のための 措置に措置 に 関 する指針する 指針」
指針 」『空気環境におけるタバコの煙や臭いについて，労働者が不快と感ずることのないよう維持管理することとし、必要に応じ作業場内における喫煙場所を指定する等の喫煙対策を講ずること。』（指針第 2 の 1 の(1)、通達第 2 の 1 の(1)）
「 職場における職場 における喫煙対策における 喫煙対策のための喫煙対策 のためのガイドラインのための ガイドライン」
ガイドライン 」（平成 8 年 2 月策定・平成 15 年 5 月改定）
• 喫煙室等の設置に当たっては、可能な限り喫煙室を設置すること• 空気清浄装置はガス状成分を除去できないという問題点があることから、空気清浄機ではなく、タバコの煙が拡散する前に吸引して屋外に発出する方式の喫煙対策をとること• 浮遊粉じんの濃度が 0.15mg／m 以下、一酸化炭素濃度が 10ppm 以下のほか、喫煙室等と非喫煙場所との境界で、喫煙室等に向かう気流の風速を 0.2m／sec以上とすること（平成 14 年 6 月「分煙効果判定基準策定検討会報告書」）【解説】
健康増進法施行を受け、労働者保護のための労働安全衛生法も改正された。雇用主は、受動喫煙を防止する対策を講じなければならない。運用指針としての「職場における喫煙対策のためのガイドライン」において、どうしても喫煙室を設置する場合には、空気清浄機ではなく排気型の換気扇の設置と浮遊粉じん濃度と一酸化炭素濃度を測定し、記録し、基準値以下になることを求めている。実際、ガイドラインが求める基準を満たす喫煙室を運用している事業所は皆無だろう。これらの値の測定は定期的に行わなければならないが、定期的な測定すら実施していないところがほとんどではないだろうか。
空気清浄機はフィルターによるろ過機能が主たる効果である。タバコの有害成分はほとんどがガス状物質であるため、フィルターは素通りするだけである。空気清浄機は実際には、タバコ煙を周囲に拡散させることになり、有害成分の除去のためには役立っていない。これは空気清浄機が稼動していても、タバコ臭さは変わらないことから感覚的にも理解できる。空気清浄機は分煙をしているかのような錯覚を与え、余計なコストがかかる。
メーカーの言われるままに高額な空気清浄機を設置し、それをつけておきさえすれば十分と考えている管理者が多いことが大きな問題である。
最も受動喫煙対策不備事例を知ることが多いのは、事務所での喫煙の放任、休憩室での喫煙の放任、タバコの煙が拡散・充満する飲食店等で働く従業員である。
労働者はガイドラインの規定にそぐわない職場について、匿名で下記の労働基準監督署-S335)

に通報を行うことができる（表１）。医療機関の主治医が、職場の受動喫煙問題に関して改善を申し入れたいとき、直接雇用主に連絡をとると雇用関係に悪影響を与えかねないため、労働基準監督署に患者の了解を得て、代理人として申し入れることも考慮すべきである。
そもそも雇用主は、喫煙室を設置せず、喫煙者に禁煙を推奨し（場合によっては禁煙に成功すれば禁煙のための治療費を補助する等）、事業所の敷地内を禁煙にする方向を打ち出せば、将来は煩雑な作業や事業所の受動喫煙の心配から開放され、労働者の健康を守ることができるのである。

表 １ ． 熊本県における熊本県 における職場における 職場の職場 の 受動喫煙被害に受動喫煙被害 に 関 する相談先
する 相談先 （2005 年 6 月確認時点）
名

称

熊本労働基準監督署
安全衛生課八代労働基準監督署
第２課
玉名労働基準監督署
第１課
人吉労働基準監督署
第１課

住所

電話番号

熊本市大江
096-362-7100
3-1-53
八代市大手町
0965-32-3151
2-3-11
玉名市岩崎 273 0968-73-4411

FAX

担当地区

096-362-7177

熊本、宇土、益城

0965-32-3153

八代、水俣、芦北

0968-73-4413

玉名、荒尾

人吉市下薩摩
0966-22-5151 0966-22-5152 人吉、球磨瀬町 1602-1
本渡市本渡町
本渡労働基準監督署
本 戸 馬 場 0969-23-2266 0969-23-2267 本渡、牛深、天草第１課
3018-1
菊池労働基準監督署 菊 池 市 大 琳 寺
0968-25-3136 0968-25-2392 菊池、山鹿、鹿本
第１課
236-4
阿蘇労働基準監督署 阿 蘇 郡 一 の 宮0967-22-0628 0967-22-0629 阿蘇第１課
町宮地 2318-3
熊本労働局
熊本市二の丸熊本県全域の政策決
096-355-3186
安全衛生課
1-2
定、取りまとめ＊厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課環境改善室（電話 03-5253-1111 内線 5501, 5506）に連絡し、熊本県域における｢職場の受動喫煙対策｣は、熊本労働局が指導する立場にあることを確認した。
＊各労働基準監督署への個別の相談について、相談者は何も気にせず“匿名”でもよいことを、熊本労働局に確認した。（2005 年 6 月）

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５ ． 消防法－
消防法 － 火災予防条例

1)

火災予防条例 第三節 火 の 使用に使用 に 関 する制限等する 制限等
第 23 条 （ 喫煙等）
喫煙等 ）次に掲げる場所で、消防総監が指定するものにおいては、喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込んではならない。
一 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場(以下「劇場等」という。)の舞台又は客席
3 第一項に規定する消防総監が指定する場所（同項第四号に掲げる場所を除く。）を有する防火対象物の関係者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める措置を講じなければならない。
二 前号に掲げる場合以外の場合 第一項に規定する消防総監が指定する場所以外の場所における適当な数の吸殻容器を設けた喫煙所の設置及び当該場所が喫煙所である旨の標識の設置【解説】
従来の火災予防条例では、劇場・ホール・映画館・百貨店・公会堂などに、火災予防の観点から、各フロアーに喫煙所の義務付けがあった。しかし、いろいろな場所に喫煙場所を設けると、あちらこちらで受動喫煙が生じてしまい、健康増進法との整合性がとれなくなった。
そこで、平成 15 年 12 月 18 日火災予防条例（例）の運用についてという通達（添付書類）があり、喫煙場所設置の義務付けがなくなった。禁煙表示や周知対策を講じた場合には、全面禁煙も可能となり、受動喫煙対策が進みやすくなった（消防予第 320 号、消防安第 238号） 。
火災予防条例（火災予防条例 （ 例 ） の 運用について運用 について （通知）
消防予第 320 号、消防安第 238 号、平成 15 年 12 月 18 日
指定場所を有する劇場等において喫煙所を階ごとに設けないことができる場合の火災予防上必要と認める措置の例（第 23 条第 5 項関係）
次に掲げる措置をすべて実施することを原則とするが、防火対象物個々の状況から判断して、当該階が全面的に喫煙の禁止が確保されると認められる場合は、必ずしもこのすべての措置を実施することを要しないこと。
(1)喫煙所を設けない階の見やすい箇所に当該階が全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置：例「全館禁煙」(2)当該階の全面的喫煙禁止及び他階の喫煙場所の案内等定期的な館内一斉放送【解説】
平成 15 年に火災予防条例の運用についての通知が出ているにも関わらず、熊本市内の消-S51)6 )6)

防署の指導は、今なお古い火災予防条例を基に行っているところがある。著者がある熊本
市内の有名ホテル内の和食店を利用したときのことである。この店は店内禁煙であるが、店の入り口に喫煙場所を設置しており、出入りのときに受動喫煙を受ける。店員に事情を問うと「消防署から喫煙場所を設けるように指導されている」との回答であった。このような事例は今でも多くあると思われる。受動喫煙対策上問題点がある事例が、消防署からの指導ということであれば、その点を消防署に正していき、誤解を解いていく必要がある。

６ ． 未成年者喫煙禁止法

1)

第 1 条 満二十年に至らざる者は煙草を喫することを得ず
第 2 条 前条に違反したる者あるときは行政の処分を以って喫煙の為に所持する煙草及び器具を没収す
第 3 条 未成年者に対して親権を行う者情を知りて其の喫煙を制止せざるときは科料に処す（科料の金額が削除された）
二.親権を行う者に代わりて未成年者を監督する者亦前項に依りて処断す
第 4 条 煙草又は器具を販売する者は満二十年に至らざる者の喫煙の防止に資する
為年齢の確認其の他の必要なる措置を講ずるものとす
第 5 条 満二十年に至らざる者に其の自用に供するものなることを知りて煙草又は器具を販売したる者は五十万円以下の罰金に処す【解説】
未成年者喫煙禁止法は、親や監督者、販売者に対する罰則を規定している。
インターネットを介したタバコ販売は、買い手が未成年かどうかを確認する方法がないことからすべて違法である。
当院を受診する未成年の禁煙希望の喫煙者に、タバコ入手元を問うと、コンビニエンス・ストアまたはタバコ小売店である。このような店はすべて未成年者喫煙禁止法違反である。

７ ． たばこ事業法
たばこ 事業法1)

第 23 条 （ 許可の許可 の 基準）
基準 ）財務大臣は、前条第１項（製造タバコの小売販売）の許可の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないことができる。
【解説】
タバコの小売は、財務大臣の許可の下、行われる許認可事業である。従って、違法な行為をしているタバコ小売店を発見した場合には、所轄警察署以外に、財務省九州財務局（096-353-6351）へ相談するとよい。
-S6-

８ ． 製造たばこ
製造 たばこ小売販売業許可等取扱要領
たばこ 小売販売業許可等取扱要領

1)

第 ２ 章 小売販売業の小売販売業 の 許可
第一 小売販売業の小売販売業 の 許可 （法第 22 条乃至第 24 条関係）
１ 許可の許可 の 基準
小売販売業の許可の申請が次の基準の一に該当するときは、許可しない。
法第 23 条第三号、規則第 20 条関係③ 自動販売機の設置場所が不適当な場合
次のイ又はロに該当する場合。なお、イ又はロに該当しない場合であっても、未成年者喫煙防止の観点から明らかに自動販売機の十分な管理・監督が期し難いと認められるときは、許可しない。
イ 一般小売販売業の許可申請
自動販売機の設置場所が、店舗に併設されていない場所である場合。
この場合の「店舗に併設」とは、自動販売機が、店舗内に設置されている場合又は店舗外に店舗と接して設置されている場合であって、店舗内の従業員のいる場所から当該自動販売機及びその利用者を直接かつ容易に視認できる状態をいう。
なお、「店舗」とは、原則として製造たばこの販売を対面で行う施設をいう。
ただし、他の商品販売（サービスの提供を含む。）を対面で行う施設についても、店舗とみなし、住宅、事務所、倉庫、工場、自動販売機コーナー等販売を対面で行うことが確認できない施設は店舗とはみなさない。
ロ 特定小売販売業の許可申請
自動販売機の設置場所が、施設の従業員又は管理者等未成年者喫煙防止の観点から当該自動販売機の管理について責任を負う者のいる場所から当該自動販売機及びその利用者を直接かつ容易に視認できない場所である場合。
【解説】
従来、店舗から店員が視認できない状況にあるタバコ自動販売機はすべて違法であった。
従って路上にある自動販売機はすべて違法なもので、これらを法律に基づき適切に取り締まらず、未成年の喫煙者を増加させた警察と財務省の責任は重い。
現在は成人識別タバコ自動販売機となったため、タスポ方式ではない自動販売機で路上やそれに近い状態で設置されている自動販売機は少なくとも上記法規に違反している。財務省（九州財務局 096-353-6351）に自動販売機の撤去と管理者のタバコ販売許認可の取り消しを求めるべきである。
-S7-

９ ． 道路交通法
第 76 条 （ 禁止行為）
禁止行為 ）
何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。
四 石、ガラスびん、金属片その他道路上の人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、又は発射すること。
五 前号に掲げるもののほか、道路において進行中の車両等から物件を投げること。
【解説】
喫煙者が車両運転中に、あたかも道路（公道）を私的なごみ捨て場のように、タバコの吸殻をポイ捨てする行為をよく目にする。これは道路交通法上違反である。2006 年島根県において、車中からポイ捨てされた火のついたタバコが後続車のワイパーを焦がした事故があった。この行為に対して、島根県警は道路交通法 76 条違反で運転者を書類送検している。島根県からポイ捨て行為についての見解も発表されている 。
7)10．
10． 自治体・自治体 ・ 公務員の公務員 の 責務（責務 （ 地方自治法・地方自治法 ・ 国家公務員法・国家公務員法 ・ 地方公務員法）
地方公務員法 ）地方自治法第 2 条 14（14（ 総則）総則 ）
地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
国家公務員法第 98 条 （ 法令及び法令及 び 上司の上司 の 命令に命令 に 従 う 義務並びに義務並 びに争議行為等
びに 争議行為等の争議行為等 の 禁止）
禁止 ）職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
地方公務員法第 32 条 （ 法令等及び法令等及 び 上司の上司 の 職務上の職務上 の 命令に命令 に 従 う 義務）義務 ）職員は、その職務を遂行するに当って、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
【解説】
地方自治体で庁舎内に高額な喫煙室を設置しているところがある。このような施設は健康増進法の意図と異なっており、公金（税金）で作っているものである。地方自治法の精神にも反する。空気清浄機の設置も同様である。
公務員は健康増進法をきちんと遵守する責務があり、公務中の喫煙行為についても同様である。
-S8-

11．
11． 医師法、
医師法 、 歯科医師法、歯科医師法 、 薬剤師法
医師法 第 １ 条
医師は、医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。
歯科医師法 第 １ 条
歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。
薬剤師法 第 １ 条
薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。
【解説】
医師、歯科医師、薬剤師のいわゆる三師は、社会の公衆衛生の向上と健康増進に寄与することが法的にも求められている。タバコ・喫煙という、国民の健康を害し、日本の公衆衛生上最大の害悪に対して、三師会が協力して社会的な活動を行う必要である。
参考文献
参考 文献

1) たばこれす: タバコ対策に活用できる法律.
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/tobaccoless/law/houki.html
2) 厚生労働省: 受動喫煙防止対策について.
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/judou.html
3) 神奈川県: 「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」骨子案.
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kenkou/gan/pubcom/tobacco_kosshi.html
4) 藤原久義, 飯田真美: 公共の場・職場の法的喫煙規制は心臓病を減少させる-わが国でも法的に全面的受動喫煙禁止地区を設定し、疾患発生が減少するかを調査する時期ではないか. 禁煙会誌 2(8),2007. http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200712/index.html#fujiwra5) 厚生労働省: 分煙効果判定基準策定検討会報告書概要.
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/06/h0607-3.html
6) 総務省消防庁: 火災予防条例（例）の運用について（通知）.
http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi1512/151218yo320.html
7) 島根県: 県政モニターの声.
http://www2.pref.shimane.jp/kouhou/h11/kankyou/monitor/m01_050.html-S9-