平成２４年１０月城南衛生管理組合総務常任委員会

開催日時

平成２４年１０月３１日（水）午前１０時

開催場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員（１０人）
委

員

長

上林

昌三

副委員長

鷹野

雅生

委

員

細見

勲

委

員

岡田

久雄

委

員

太田

健司

委

員

阪部

正博

委

員

塚本

五三藏

委

員

浅見

健二

委

員

河上

悦章

委

員

水谷

修

委

員

矢野

友次郎

員

太田

健司

欠席の委員（１人）
委

説明のため出席した者
専任副管理者

竹内

啓雄

事業部長

寺島

修治

施設部長

浅田

清晴

事業部次長

清水

孝一

財政課長

杉崎

雅俊

施設課長

川島

修啓

クリーン２１

福井

均

太田

博

長谷山所長
（事務局）
局

長

会議次第
１

京都府南部地域豪雨の被害状況及び対応にについて

２

再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）について

３

平成２４年度夏季節電結果について1

４

平成２４年度人事院勧告について

５

退職手当の支給水準引き下げ等について（その他）
生活排水処理基本計画についての概要説明
午前９時５５分○上林昌三委員長

開会

皆さんおはようございます。本日、総務常任委員会を招集いたしま

したところ、委員各位には何かとご多用のところ、ご参集を下さいまして、誠にありがとうございます。会議前に連絡事項について報告申し上げます。太田委員より公務の為欠席したい旨の届け出がありましたので、報告いたします。それでは、定刻より少し早いですが、ただ今から総務常任委員会を開会いたします。始めに、理事者からの御挨拶がございますのでお受けしたいと思います。
竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

本日、総務常任委員会が開催されましたところ、委員各位におかれましては、大変お忙しい中、御参集を賜りまして厚くお礼を申し上げます。皆様方には、日頃から当組合議会の円滑な運営に御指導をいただきまして、重ねてお礼を申し上げます。また、去る１０月２８日に開催の予定でございました第２５回の環境まつりにおきまして、組合設立５０周年の記念イベントを準備いたしておりましたが、当日の早朝より雨が降り出し、さらに昼からも、雨脚が強まるとの予報がされておりまして、苦渋の決断ではございましたが、中止の決定をし、御連絡を差し上げましたところでございます。自然の巡り合わせにより、残念ながら開催が叶いませんでしたが、議員各位より、御協力、御理解をいただき、誠にありがとうございました。
さて、本日御報告を致したく存じておりますのは、お手元資料表紙のとおり「京都府南部地域豪雨の被害状況及び対応」、「再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆ
るＦＩＴ制度への移行について」、「平成２４年度夏季節電結果」、「平成２４年人事院勧告」、「退職手当の支給水準引下げ等」の５点をご用意いたしております。それでは、配布を申し上げております委員会資料に沿って、御報告を申し上げさせていただ
きたいと存じておりますので、委員各位の御指導、ご意見を賜りますようお願い申し上げまして、開会にあたりましての御挨拶とさせて頂きます。本日は、どうぞよろし
くお願い申し上げます。
○上林昌三委員長

有難うございました。それでは本日の議題に入りたいと思います。

本日の議題は、レジュメにもありますように報告事項としまして５点ございます。そ2

れでは、一点目の京都府南部地域豪雨の被害状況についての説明を、お願い致します。
清水事業部次長○清水孝一事業部次長

この間、８月に速報並びに途中経過という形で報告しておりま

すが、改めてこの場で報告させていただきます。被害状況は、落雷によりますものと大雨によりますもの、この２点ございまして、落雷に関しましては折居工場でボイラー関係の計装設備、ここに落雷がございまして、被害額が約３４４万円。それと、ごみクレーンの操作部、中央操作室で自動的にできるという操作がございますが、ここにも影響がございまして、被害額が３０万円。それと、三郷山ですが、奥山埋立処分地内の排水処理施設の流量計、ここにも落雷の影響がございまして、被害額が８万円。
これにつきましては、備考欄に記載しておりますが、全国自治協会の建物災害共済の保険が適用されます。それと、大雨による影響ですが、クリーン２１長谷山で、隣接します自衛隊敷地内の処理水配水管が露出いたしました。土砂で埋戻しを実施いたし
まして、８月２４日に完了いたしましたが、この件につきましては、２ページ目に写真で表しております。被害の状況は、長さ２０メートル、深さ最長で１.７メートル
ほど、大雨でえぐられてきたという状況でございます。職員で、私どもの重機で修復いたしまして、６番にございますように、８月２１日から２４日まで、４日間かけまして、元通りに修復いたしました。１ページ目にお戻りいただきまして、災害の対応
ですけども、市町の搬入に合わせまして、平日の時間延長、これにつきましては８月の１４日から２７日までの８日間、対応いたしました。それと、土日の開庁は、１８・
１９・２５・２６、この４日間、開庁で受入れを行いました。それと、し尿ですけども、業務課が対応いたしておりますが、私どもの組合直営車両と委託車両、合わせて災害収集を実施いたしまして、炭山地区の約１００件、これが一番多かったんですけ
ども、その他、合計４１７件、約１５０キロリットルを収集いたしました。それと、不燃ごみですけども、奥山と三郷山がございますが、奥山につきましては災害関連ごみ約２４８トンが搬入されました。三郷山につきましては、１，５６０トンの搬入があり、その内、土砂が約１，５４７トンございました。可燃ごみは、折居工場におきまして、少ないですけども、０.２トン搬入されました。それと、職員駐車場の一部
を災害廃家電の一時保管場所として使用いたしました。これは宇治から、約２１０トンの搬入がございました。それと、長谷山ですけども、可燃ごみ１.８トンの搬入がございました。詳細につきましては３ページ目をご覧ください。市町ごとの搬入を記載しておりますが、可燃・不燃合わせまして、下段から２つ目ですけれども、ごみ全体というところで、全体で１，８０９トンの搬入がございまして、その内、宇治が１，５５０トン、約８６％が宇治市の関連でございます。それと、最下段、し尿でございますが、１５６キロリットルの内の、１０６キロリットル、６８％が宇治市から搬入がされております。もう一度１ページの方にお戻りいただきます。さきほどの、３ペ3ージの資料ですが、２行目に記載しておりますように、災害廃棄物として搬入されたものだけですので、通常の定期収集で搬入されました災害廃棄物の量はここには含んでおりませんので、ご了承ください。もう一度１ページにお戻りいただきまして、最下段の、物品の支援ですが、８月２７日、これ、金曜日なんですけども、翌日からボ
ランティアが入るということで、不足する物品といたしまして、宇治市災害ボランティアセンターに、軍手５００双、ゴム手袋１００双を提供いたしました。それと、９月に入りまして、９月６日から１０月１０日まで、志津川の浄化センター、ここに土砂が入りまして、微生物がほとんどいなくなって、機能がしなくなり、私どもの方か
ら種汚泥として３２キロリットルを提供いたしました。以上、簡単ではございますけ
ども、この間の被害状況と災害対応の報告とさせていただきます。
○上林昌三委員長

説明が終わりました。質問等がございましたらお聞きいただきたいと思います。
「なし」という声あり○上林昌三委員長

質問がないようですので、二点目の再生可能エネルギー固定価格買取制度ＦＩＴへの移行についての説明をお願いします
浅田施設部長
○浅田清晴施設部長

再生可能エネルギー固定価格買取制度、ＦＩＴ制度への移行についてご説明もうしあげます。先ず、１ページから表を中心に説明を申し上げます。表
の中の項目は若干前後しますが、よろしくお願い申し上げます。現在、クリーン２１
長谷山では、発電した電力を、施設運転用に使用し、残った余剰電力については、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、ＲＰＳ制度といいますけ
ども、これに基づき電力会社、現在は関西電力に売却しているところであります。しかし、今年の７月１日に新しく電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法という法律ができまして、この法律による新しい制度、ＦＩＴ制度により、ごみ焼却発電も買取の対象となったことから、現行のＲＰＳ制度と比較を行ったところ、新制度のＦＩＴ制度によることが有利であるとの判断から、再生可能エネ
ルギー固定価格買取制度のＦＩＴ制度へ移行することとし、現在所要の手続きを進めているところでございます。ＦＩＴ制度は、バイオマス等の再生可能エネルギーにより発電した電気を国が定めた期間において、国が定めた価格で電力会社に買い取ることを義務づけたものであります。まず、買い取り期間でありますが、ＦＩＴ制度では、
最長２０年間と定められており、また、クリーン２１長谷山のように既に稼働している既存施設も今年の１１月１日までに所要の申請をすれば適用可能となり、クリーン4

２１長谷山はこの法律施行日の７月１日を基準にすると、稼動後約６年１カ月が経過したことになります。今後、１３年１１ケ月の間、ＦＩＴ制度での売電が可能となるものであります。次に、買い取り価格についてですが、バイオマス、つまり厨芥や紙類、植物など石油に由来しないものを燃料として発電した電気について、固定価格ということですので、１７．８５円で買い取ることとなっています。例えば、ごみ全体
で厨芥などのバイオマスが占める比率を４０％とし、１００万ｋｗｈ発電した場合、全体の４０％の４０万ｋｗｈが１７．８５円で売れるということになりますので、残りの６０％の６０万ｋｗｈについては、プラスチックなど非バイオマスにより発電した電気となり、ＦＩＴ制度では、非バイオマスに係る価格は、例えば関西電力単価であります、５．３４円となります。参考までに、他のエネルギーのことを申し上げま
すと、一般家庭の屋根のほうにも見受けられますけれども、太陽光で発電した電力につきましては４２円、風力発電でございますけれども２０ｋｗｈ以上でしたら２３．
１円、同じく２０ｋｗｈ未満であれば５７．７５円等に金額は現在設定されているところでございます。一方、ＦＩＴ制度は、現行のＲＰＳ制度に比べ管理が厳格となっています。例えば、現行のＲＰＳ制度ではバイオマス比率を３カ月ごとに、公定分析
機関により算定し、報告することとなっていますが、今度のＦＩＴ制度では毎月算定して、報告しなさい。ということになっています。更には、運転維持管理費等事業費の国への報告義務が発生するのと、国内でのメンテナンス体制確保が必要になってきます。なぜ国内でのメンテナンスの体制が必要かということについて、若干説明申し上げますと、この制度は安定供給ということが求められます。そういった観点から、
例えば外国のメーカーなんかを採用いたしまして、長期間のメンテナンス期間が必要となることがあれば、その間、電気の発電ができませんので、年間をとおしての安定供給につながらないということもございまして、そういう懸念もあってか国内でのメンテナンス体制確保が必要ということになっているようでございます。ただし、細かな内容につきましては、まだ確定していないような状況でございます。次に、次のページをご覧ください。横長の表ですけども、ＦＩＴ制度とＲＰＳ制度のコスト比較を示しております。算定条件を表下段の①から⑥と仮定し、その内、例えば②のＲＰＳ
制度の買取単価は、関西電力の２４年度実績単価の８.１８円/ｋｗｈとして試算しております。③のＦＩＴ制度の買取単価は、バイオマス分を先ほど申し上げましたが１７.８５円/ｋｗｈ、非バイオマス分を５.３４円/ｋｗｈということに設定しております。
ただし、買取期間は１３年１１ヵ月ということですので、その１３年１１ヵ月経過後につきましては、買取単価は、全量５.３４円/ｋｗｈということにしております。それから⑥ですけれども、消費税率は変更もあるようですけれども、この比較表の中では消費税等は現行税率で試算しております。例えばこの表で申しますと売電量を１，５００万ｋｗｈ、１，３００万ｋｗｈ、１，０００万ｋｗｈと区分して、それぞれバ
イオマス比率を４０％、４５％、５０％と区別して比較しております。ここでは、今

5

後のその他プラスチック製容器包装の資源化も始まりますので、そのことも考慮致し
まして網掛け部分にあるように、売電量を１,３００万ｋｗｈとし、バイオマス比率
を４５％とした場合、先ほど申しました条件で、試算いたしますと２０年間で約２億５千万円の増収が見込めるものとしているものであります。この表につきましては以上でございます。次ページはコスト比較を図にしたものとして添付しておりますので、また参照頂ければと存じます。なお、当組合における今後のスケジュールですけども、今、鋭意申請の手続きを進めておりまして、先ほど申しました１１月１日までには経済産業省のほうに申請を行いまして、経産省のほうでそれ以降２カ月の間で審査をされましてＦＩＴ施設として認定された暁には、年明けの１月から２月の期間に所定の契約を行いまして、今回の場合は３月１日からＦＩＴ制度による売電へと移行することになります。その１年ごとの契約となりますので、長期の契約もございますけども、改めて契約することが必要で、その場合は４月１日から３月３１日までという契約になるものでございます。ＦＩＴへの移行につきましては以上でございます。よろしく
お願い申し上げます。
○上林昌三委員長

説明が終わりました。質問等がございましたらお聞きいただきたいと思います。
「なし」という声あり○上林昌三委員長

質問がないようですので、三点目の平成２４年度夏季節電結果についての説明をお願いします
清水事業部次長○清水孝一事業部次長

今年５月頃に、大飯の原発の再稼働が難しく計画停電も準備されているということで、６月２０日に節電対策を設けてまいりました。目標としたしましては、２２年夏季と比べて１５％の節電と発電量の２１％の増、期間につきましては、７月１日から９月末までの３ヶ月間。その他の項目といたしまして、クールス
ポット対策といたしまして、ガラス教室と親子教室を実施してまいりました。その結果ですが、中段下あたりに太枠で囲っていますように節電対策は、１５％の目標に対しまして、１５．３％でございました。７月に行っていた全炉停止それを２４年度は６月に設定いたしまた。そのことがクリーン２１長谷山での大きな要素です。それとクリーンピア沢ですが、爆気ブロワーという装置がありまして、微生物処理槽にエアーを供給するものですが、その運転の調整をしてきたこと。それと折居清掃工場で通常は１１０㌧／日、毎日運転していますが、それを９５㌧まで減量して運転したこと。
以上のことが大きな要素となりまして１５.３％が達成できました。一方、発電量で6

すが２１％の目標でしたが、最終は１２.９％に至りました。この要素ですが、８月から９月初めまで落雷が続いておりまして、その落雷と故障による影響で２炉運転が５日間減りました。７月から９月までの９２日間で２炉運転を予定では、５７日間予定しておりましたが、それが５２日間、５日間減りまして、１日２炉運転を１炉運転に切替えますと、約４万ｋｗｈの発電量が下がります。よって５日間ですので、約２０万ｋｗｈが下がってまいりました。その他の項目ですが、クールスポットですが親子合わせて参加者が５７名ご参加いただいたところです。あとこの削減量ですが、電気使用量で４９万３千ｋｗｈ、それと発電量の増加分４２万４千ｋｗｈと合わせて９
１万７千ｋｗｈとなりまして、１世帯あたりの平均から申しますと、約３千２百世帯の１カ月分の電気使用量に該当することとなります。
○上林昌三委員長

説明が終わりました。質問等がございましたらお聞きいただきたいと思います。
水谷委員
○水谷

修委員

お金に直すとどうなりますか。増えた分。減った分。

○上林昌三委員長

清水事業部次長○清水孝一事業部次長

電気料金事態があがっておりますので、単純な比較は出来ませ

んが、平成２２年度と比較して、支払った金額で申しますとマイナス４５０万円、売電で６３０万円、合わせて１，０８０万円が、マイナスとなっています。
○上林昌三委員長
○水谷

修委員

水谷委員
経費のかかった部分はないですか。

○上林昌三委員長

清水事業部次長○清水孝一事業部次長

経費的には、八幡市のごみを中継で、沢から折居に運んでいますのをクリーン２１に運んでいますので、あえて言いますと軽油代くらいです。
○上林昌三委員長

他に質問は、ございませんか。質問がないようですので、四点目の

平成２４年人事院勧告についての説明をお願いします
寺島事業部長○寺島修治事業部長

４点目の平成２４年の人事院勧告につきまして、配布資料により

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その概要を報告させていただきます。本年８月８日に、人事院は、一般職の国家公務
員の給与について、国会と内閣に勧告いたしました。本年の給与勧告のポイントは、２つございます。一つ目のポイントにつきましては、１月例給・特別給の欄に記載いたしておりますとおり、月例給、特別給いわゆるボーナスでございますが、ともに改定なしとなっております。官民比較の結果は、本来の給与額では、国家公務員給与が民間給与を１人当たり平均２７３円、０.０７％上回っていたというものです。しかしながら、実際の支給額は、本年４月から給与減額支給措置が講じられており、この減額措置後の官民比較では、国家公務員給与が民間給与を 1 人当たり平均２８，６１
０円、７．６７％下回っていたという結果でございます。二つ目のポイントでございますが、昇給・昇格制度の見直しに記載いたしておりますとおり、５０歳台後半層における給与水準の上昇を抑制するための制度見直しでございます。具体的には２ペー
ジに表で示しておりますが、５５歳を超える職員について、現行制度では、たとえば、標準、良好の勤務成績であれば、毎年、２号昇給いたしておりますが、今回の制度見直しによりまして、標準の勤務成績では昇給が停止するというものでございます。また、高位の号俸から昇格した場合の俸給月額の増加額を現行より下位の号俸に決定し、増加額を抑制するというものでございます。これについても２ページにイメージ図を示しております。次に、平成２３年勧告の積み残し等につきまして、ご説明を申し上げます。昨年の９月３０日の人事院勧告では、給与構造改革における経過措置額、いわゆる現給保障でございますが、平成２４年度は２分の１、上限１万円を減額し、平成２５年４月１日に廃止するという内容でありましたが、本年２月に成立した国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律、いわゆる給与改定臨時特例法により、国家公務員の給与は平成２３年９月の人事院勧告のマイナス０．２３％を実施したう
えで、平成２４、２５両年度は、さらに東日本大震災の復興財源に充てるために平均
で７．８％の給与削減が実施されるため、経過措置額については平成２６年４月に全額廃止することになっているものでございます。次に参考として記載いたしておりま
すが、去る１０月１０日に京都府の人事委員会勧告が出されております。勧告のポイ
ントは、月例給は平均でマイナス０．１％の改定、特別給は改定なしでございます。
また報告の中で、昇給・昇格制度の見直しについては、国や他の都道府県の措置状況
及び京都府の実状等を踏まえ、必要な措置について検討していくこととなっております。給与構造改革に伴う経過措置いわゆる現給保障につきましては、国や他の都道府県の措置状況に留意するとともに、経過措置額を受給している職員の状況が国とは異なるという京都府の実情も考慮したうえで、廃止について検討を進める必要があるとされております。なお、参考資料といたしまして、本年の人事院の給与勧告の骨子を添付いたしておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
○上林昌三委員長

説明が終わりました。質問等がございましたらお聞きいただきたい8

と思います。
「なし」という声あり○上林昌三委員長

質問がないようですので、五点目の退職手当の支給水準引き下げ等についての説明をお願いします
寺島事業部長○寺島修治事業部長

次に５点目の退職手当の支給水準引き下げ等について、ご説明をさせていただきます。ご案内のとおり、本年８月７日に、国家公務員の退職手当の支給水準について、平均で約１４．９％引き下げる方針が閣議決定されたところでございます。国家公務員の退職手当の支給水準につきましては、概ね５、６年ごとに実施する民間企業の退職金実態調査により官民比較を行い、民間の退職金との均衡を基本に見直しが行われているものでございます。国家公務員の退職手当について、官民比較調査の結果及び共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議の報告を踏まえ、官民格差の解消を図るというものでございます。官民格差については、平均で約４０２万６千円でございます。具体的には、官民の支給水準の均衡を図るために、国の退職手当法上設けられている調整率を段階的に引き下げるというものでございます。この段階的な引き下げ措置につきましては、過去の引き下げ時の段階的措置に比べ、一回当たりの引き下げ幅を２倍程度とし、かつ、引き下げ間隔を１年から９か月に短縮するというものでございまして、表に記載のとおりでございます。勤続３５年以上の者の支給率を例にしますと、現行５９．２８月分が５５．８６、５２．４４、４９．
５９月分へと引き下がるものでございまして、最終的には９．６９月分の減額となる
ものでございます。早期退職募集制度の拡充でございますが、有識者会議報告において、今回の見直しに当たり、人事院の調査結果にみられる民間企業の早期退職優遇制
度や希望退職制度の一時金割増の状況も参考に、退職手当に係る現行の早期退職特例
制度、定年前１年につき２％割増、定年前１０年以内、の内容を拡充して、早期退職に対するインセンティブを付与するための措置を併せて講ずることが適当であるとされたところでございます。具体的には政令で定めることになっておりますが、拡充後の措置としては、定年前１５年以内に退職する勤続２０年以上の者を対象として、定年前１年につき最大３％の割増という内容でございます。地方公務員への準用については、８月７日付の総務副大臣名の要請文書を添付いたしておりますので、ご覧い
ただきたいと存じます。以上、報告とさせていただきます。なお、当組合職員の退職手当につきましては、従来から国家公務員に準じた取り扱いをいたしており、引き続き、国や京都府、近隣団体の動向を見定めながら、職員団体と協議をして参りたいと考えております。以上でございます。

9

○上林昌三委員長

説明が終わりました。質問等がございましたらお聞きいただきたいと思います。
水谷委員
○水谷

修委員

何で副大臣が、地方自治体に言う権限があるんですか。当組合からしたら早期退職を促進するような状況は、年齢層からみて無いと思います。構成市町の動向を見るとか言われていますが、当組合の年齢構成を考えると全く事情は違うと思うんですね。早期退職を促進して幹部候補が出来るのかと言う事を考えると何で、副大臣にこのような事を言われなければならないのか解らないけれども、組合として考えればいいと思うのが一点と、何で副大臣に言われなあかんのですかね。
○上林昌三委員長

寺島事業部長○寺島修治事業部長

副大臣が、何故かということですが、本通知は地方公務員法第５９条に基づく技術的助言及び地方自治法第２４５条の４によるという注意書きがあるのでございますが、あくまで強制力を持っている法律ではない助言というふうに受けとめております。今、委員がおっしゃいました城南衛生管理組合の職員の年齢構成についても留意いたしまして、今後、早期退職の募集にいたしましてもどういう形がいいかということを充分検討させていただきたいと思います。
○上林昌三委員長
○水谷

修委員

水谷委員
その条文に副大臣がするとなっているのですか。省庁とか代表する大臣がするのか、副大臣にそんな権限は無いはずです。そもそも、早期退職を推進する
ような退職金の制度の問題なんかを含めて全体のパイが少ない組合で、しかも団塊の世代がいっきに抜けたら後の事を考えるとぜんぜん他の構成団体とも自治体とも事情が違うし、組合としての考えでやればいい事だと思うんですけどいかがでしょうか。
○上林昌三委員長○竹内専任副管理者

竹内専任副管理者
国の技術的助言につきましては、副大臣であるとかという事でな

く、国という事でありますので、副大臣名であったり、あるいは総務省の役職でくる場合もあり、色んな差出人があります。地公法に基づく技術的助言であるという事でございます。退職手当そのものの考え方なんですが、勿論、国における職員の構成とか都道府県における構成とか、組合における構成とか色々これは、違いますし退職に10

至る経過も、確かに国の高級官僚におられる層の新陳代謝を促進するというような国には大きな目的がありますけれども、そういった事は私どもの組合にはございません
ので、そういう違いはあろうかと思いますけれども退職手当というのは、勿論、勤務条件としていろんな説がございまして、賃金の後払いであるとか、生活保障的な面もあるとか、永年勤続に対する報償という３つの要素が複合的に絡まっているという考え方が一般的でございます。したがいまして、懲戒処分を受けたら退職金も全部とんでしまうと、こういう事ですので必ずしも賃金の後払いでもないと。国家公務員であれ地方公務員であれ組合の職員であれ一定の年数公務員として勤務した報償というふうに考えれば、国も都道府県も市町村もそんなに大差は無いと思います。そういった考えからこれまでの退職手当につきましては、過去、都道府県、市町村、組合は、高い支給率の時代もありましたが、今日では全て国に準拠した制度となっております。
そういった基本的な考え方で、ご説明させていただきたいと思います。私ども組合での早期退職については、国の方の新陳代謝と違う部分がございますが、一方こういう形で退職金の支給率を下げて行くという厳しい措置もする一方で一定のそれぞれの職員の人生設計、これからの設計の中で、早期退職して次の事を考えられる職員の方もおられるかと思いますので、そういう職員の方には早期割増というものを今よりも条件を引き上げて措置するというようなバランスを取られたというふうに理解しておりますので、その意味合いがあると思っています。退職手当につきましては、今まで国に準拠して行ってきたという事もございますし、その前の人事院勧告の部分につきましても基本的に国の勧告に従って、私ども、行ってきたという事で、今日の報告につきましては、国の内容の報告でございますが、今後、これを基本に検討していきたいと思っております。以上でございます。
○上林昌三委員長
○水谷

修委員

水谷委員
職員さんの生活を守るという側面が一つと、もう一つは幹部候補生や人員構成等を私は考慮すべきと思います。場合によっては、よそが消えてしまった定年延長も含めて少人数の職員構成でしかない本組合では、別に独自で行っていけばい
いと私は思いますが、そういう事も含めて組合の幹部候補生といいますか、そこも考慮して、何も横並びにしなければならないとは思いません。生活保障については、横並びと副管理者おっしゃいましたが、幹部候補生や人員構成等も考慮して独自の事を考えられたらいいと思いますので意見としておきます。
○上林昌三委員長

他に質問は、ございませんか。質問がないようですので、総務常任委員会資料による報告説明を終了いたします。次に、生活排水処理基本計画についての概要説明を願います。

11

川島施設課長○川島修啓施設課長

生活排水処理基本計画についてですが、この計画の概要を一枚にまとめておりますのでご覧いただきたく願います。生活排水処理基本計画は、平成２３年度の実績を基に計画をいたしました。計画期間ですが、平成２４年度から平成３
３年度の１０年間とし、その最終年度である平成３３年度を計画目標年度、平成２８
年度を５年目の中間目標年度に設定しています。次に計画目標値ですが、中間目標年
度の２８年度及び計画目標年度の３３年度の推計結果について説明しますが、変動率については基準年度であります平成２３年度の実績との比較であります。先ず人口推計ですが、構成市町下水道事業計画推計人口及びごみ処理基本計画行政区域内人口との整合を図り、過去の実績をもとに処理形態別の推計結果を採用しています。管内合計で申しますと、１０月１日現在で平成２３年度の実績３８２，５６１人に対して、
平成２８年度では３７７，７３７人、平成３３年度では３７１，６８６人の推計結果となっています。次に水洗化・生活雑排水処理人口ですが、平成２３年度の実績３３
２，６７４人、管内人口に対して水洗化率が８７％、平成２８年度では３４６，１６
３人、同じく水洗化率が９２%、平成３３年度では３４９，５４２人、同じく水洗化
率が９４%の推計結果となっています。次にし尿及び浄化槽汚泥の総排出量と要処理量ですが、平成２３年度の実績５８，２３１KL、一日あたりの要処理量が１５９ KL/
日に対して、平成２８年度では３７，７７４KL、一日あたりの要処理量が１０３KL/日、平成３３年度では２７，３５７KL、一日あたりの要処理量が７５ KL/日の推計結果となっています。なお、これらの推計結果については、構成市町との調整を終えています。

以上でございます。よろしくお願いを申しあげます。

○上林昌三委員長

説明が終わりました。質問等があればお聞きいただきたいと思いま

す。
水谷委員
○水谷

修委員

いつ改訂されたのですか。

○上林昌三委員長○川島修啓施設課長

川島施設課長
基本計画の裏面にも記載のとおり、平成２３年度改訂版ということで、発行が８月になります。平成２３年度の実績を使用し改訂といたしましたので、実際の策定といたしましては８月策定ということになると思います。よろしくご理解をお願い申し上げます。

12

○上林昌三委員長
○水谷

修委員

水谷委員
それは、２４年度改訂でいいんですか。２３年度では無いんですね。

○上林昌三委員長

川島施設課長○川島修啓施設課長

ごみ処理基本計画は、平成２３年度推計を使用し、２３年度改訂といたしたのですが、生活排水は、より実勢に近い数値ということで、２３年度の実
績を置きましたので、実際の事務処理は年度を跨ってしまいましたが２４年度に行いました。結果としては２４年度に出来上がってしまったということになりますが、２
３年度改訂版８月発行としたものです。
○上林昌三委員長
○水谷

修委員

水谷委員
役所の場合よくありますが、２３年度予算で準備していて５月６月くらいに出来あがる事がありますが、２３年度の予算で計画策定を行っていたと言う事なんですか。２４年度事業ならば、２４年度改訂で、一番うしろに２４年８月と書いてあるので私は見て言っている訳ですが。役所の統計資料なんかで、６月頃出たものが、たまたま前年度版と書いたり、２４年度に調整をして決めたものなら２４年度改訂でいいんじゃないですか。うしろの日付けにそう書いたら。
○上林昌三委員長○川島修啓施設課長

川島施設課長
ごみ処理基本計画につきましてはコンサルタント委託とし、２３年度の予算で計画を策定いたしたところですが、生活排水処理基本計画につきまして
は、委託を行わず直営で計画策定いたしたことから、この分で何か委託経費が掛かったということはございませんし、２４年度でも委託経費が掛かったということはございません。
○上林昌三委員長○浅田清晴施設部長

浅田施設部長生活排水処理計画も、ごみ処理基本計画も、基をただせば一般廃棄物処理計画でございますので、既に出させていただいている、ごみ処理基本計画との整合性をとるために２３年度改訂版という事にさせていただきました。ただし、課長が申し上げましたように平成２３年度ぎりぎりまでの実績を基に作成しておりますので、発行が２４年８月というふうになっておりますが、実質的には２４年８月が13

改訂日になると思いますが、ごみ処理基本計画との整合性も含めての改訂日付としております。
○上林昌三委員長

塚本委員○塚本五三藏委員

２４年度改訂ならば、それでいいと。２３年度の実績に基づいて２４年に改訂したと。今年ですねこの８月に。２３年度ベースに２４年に改訂したらそれでいいんじゃないですか。この日付けだけ見れば、去年何も無かったのに今年、急に出てきたという感覚しかないんですが。
○上林昌三委員長○浅田清晴施設部長

浅田施設部長
基本計画の策定指針で申しますと、計画期間として１０年から１５年で策定する事が望ましいとされております。人口等につきましても、ごみ処理基
本計画との整合性を計る必要から先程、申し上げましたように本来でしたら実質的には２４年改訂という事になりますが、整合性を計るという意味から２３年度改訂版という形で取り扱いさせていただいたところでございます。
○上林昌三委員長

他に質問はございませんか、質問がないようでございますので、次に、その他について、でございます。委員各位の方で何かございましたら。
[なし]と言うものあり○上林昌三委員長

特にないようでございますので、以上をもちまして本日の議題は終了いたしました。これをもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。
午前１１時０３分閉会

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