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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月14日【事業年度】

第106期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

大豊工業株式会社【英訳名】

TAIHO KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市緑ケ丘３丁目65番地【電話番号】

豊田(0565)28―2225【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市緑ケ丘３丁目65番地【電話番号】

豊田(0565)28―2225【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

都 甲

都 甲

上 田 建 仁仁仁

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月（千円）

108,883,713

90,152,826

70,442,189

78,656,024

81,809,030（千円）

5,620,594△1,393,108

1,901,615

3,040,949

3,887,925（千円）

3,695,198△1,812,562

349,804

2,036,655

2,005,582

包括利益

（千円）

−

−

−

1,093,523

1,512,187

純資産額

（千円）

48,332,066

42,478,890

43,010,699

43,476,832

44,435,695

総資産額

（千円）

103,702,362

85,997,426

87,527,350

79,213,851

84,069,355（円）

1,709.99

1,499.26

1,517.69

1,532.93

1,566.47（円）

132.49△64.59

12.46

72.56

71.44

（円）

117.63

−

11.11

72.47

71.25

自己資本比率

（％）

46.2

48.9

48.7

54.3

52.4

自己資本利益率

（％）

7.9

−

0.8

4.8

4.6

株価収益率

（倍）

9.2

−

60.1

10.2

14.5

（千円）

12,121,078

4,300,256

7,981,024

6,999,325

6,360,866（千円）△8,926,670△7,720,614△3,209,576△1,976,312△4,086,360（千円）△2,689,022

902,754△1,682,983△8,942,024

531,702（千円）

13,782,647

10,449,464

13,641,853

9,445,652

12,095,935

（名）

3,259

3,354

3,464

3,487

3,554

〔486〕

〔471〕

〔373〕

〔389〕

〔361〕

売上高
経常利益又は経常損
失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額又は当期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇
用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第103期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第103期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、遡及処理後の数値を記載しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月（千円）

66,286,701

51,529,839

46,816,599

51,468,398

52,834,939（千円）

2,727,355△1,292,881

677,761

713,017

2,381,459（千円）

1,514,443△2,948,536

381,696

499,828

1,271,671

資本金

（千円）

6,160,676

6,193,989

6,193,989

6,193,989

6,213,204

発行済株式総数（千株）

28,161

28,222

28,222

28,222

28,264

純資産額（千円）

41,681,066

37,767,361

37,868,196

37,720,054

38,518,421

総資産額

（千円）

73,614,388

63,868,827

66,197,289

61,691,525

66,509,379

１株当たり純資産額（円）

1,486.54

1,342.88

1,345.96

1,340.32

1,366.80

１株当たり配当額

（円）

30.00

20.00

20.00

20.00

22.00

（円）

(12.00)(12.00)(8.00)(10.00)(10.00)

（円）

54.30

△105.08

13.60

17.81

45.29

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

48.21

−

12.13

17.79

45.18

自己資本比率

（％）

56.6

59.0

57.1

61.0

57.8

自己資本利益率

（％）

3.7

−

1.0

1.3

3.3

株価収益率

（倍）

22.4

−

55.1

41.5

22.9

配当性向

（％）

55.3

−

147.1

112.3

48.6

従業員数

（名）

1,495

1,524

1,729

1,702

1,651

売上高
経常利益又は経常損
失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)（１株当たり中間配
当額）
１株当たり当期純利
益金額又は当期純損
失金額(△)〔ほか、平均臨時雇
〔−〕
〔−〕
〔−〕
〔80〕
〔71〕
用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第103期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第103期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、遡及処理後の数値を記載しております。

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２ 【沿革】
年月概要

昭和14年12月

精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町(現西尾市)に資本金180,000円で西尾
精機株式会社設立。

昭和19年１月

挙母町(現豊田市)へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。

昭和20年11月

営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。

昭和21年10月

青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業(株)(現トヨタ自動車(株))からの依頼を受け、青銅鋳物ブ
シュの機械加工開始。

昭和33年10月

アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。

昭和36年７月

米国フェデラル モーグル バワー ベアリング社(現フェデラル モーグル コーポレーション)とすべり軸受に関する技術導入契約締結。

昭和44年８月

細谷工場新設。

昭和48年５月

米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「(株)大豊リバノイスオートメーション」を設立。(現連結子会社)

昭和52年７月

フェデラル モーグル コーポレーション社との技術導入契約の終結。

昭和53年11月「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。(現連結子会社)

昭和56年12月

米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」を子会社として設立。(現連結子会社)

昭和60年４月

豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。

平成３年11月

鹿児島県出水市に九州工場新設。

平成８年10月

米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」の工場操業。(現連結子会社)

平成９年９月米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS‑9000」の認証を取得。

平成10年８月

技術本館建設。
インドネシア現地法人「タイホウ ヌサンタラ 株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。(現連結子会社)

平成11年１月

ドイツ(デュッセルドルフ市)に欧州駐在員事務所を設置。

３月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

４月

愛知県春日井市に春日井工場を新設。

７月

株式会社ティーイーティーを子会社として設立。(現連結子会社)

平成12年３月
４月
平成13年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
幸海工場新設。
ハンガリー現地法人「タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。(現連結子会社)
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。

６月

韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。(現連結子会社)

10月

株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。(現連結子会社)

平成14年９月

米国現地法人タイホウ コーポレーション オブ アメリカと米国フェデラル モーグル コーポレーションとの間で合弁会社 ティーエフ グローバル ガスケット有限会社を設立。

10月

中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。

12月

大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）

平成15年４月

第２幸海工場建設。

７月

大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。

10月

タイ国現地法人「タイホウ タイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（当社出資比率49.0％）

11月

日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、平成16年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）

平成16年８月
10月
平成17年４月
10月

株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。（現連結子会社）
当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。
大豊岐阜株式会社を子会社として設立。（現連結子会社）
株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）

平成18年７月

ティーエフグローバルガスケット（有）を解散する旨の決議。

平成19年２月

タイホウマニュファクチャリング オブ テネシーLLCを子会社として設立。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社により構成され、その主な事業は各種自動車部品及び搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。
当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
自動車部品関連事業
当社は、メタル・ブシュ等の軸受製品、ダイカスト製品、ガスケット製品、組付製品等の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ コーポレーション オブ アメリカは、米国において軸受製品の製造・販売をしております。
タイホウ ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ
コーポレーション オブ ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。
韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。大豊岐阜(株)は、軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)はガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料及びガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ タイランド(株)は、タイにおいて軸受製品の製造・販売をしております。タイホウ マニュファクチャリングオブ テネシー LLCは、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。
関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料及びガスケット製品の製造・販売をしております。
自動車製造用設備関連事業
当社は、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。
当社は、連結子会社の大豊精機(株)及び(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。
当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)及び(株)ティーイーティーより購入しております。
その他
連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行なっております。
連結子会社の(株)タイホウパーツセンターは、自動車用部品の梱包・発送業を行なっております。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。

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４ 【関係会社の状況】
平成24年３月31日現在
名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の
内容

議決権
の所有
割合
(％)

関係内容
役員の
資金援助
兼任(名)

営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社)
設備及び設備部品の購入、当社金型の ―加工

大豊精機
株式会社 (注)４、５

愛知県
豊田市

千円
878,800

自動車製造用設備関連事業

100.0

兼任 3
転籍 1

―

株式会社
ティーイーティー

愛知県
豊田市

千円
75,000

自動車製造用設備関連事業

100.0

兼任 4
転籍 2

工場用地
当社より 当 社 金 型 の 加 工 設
及び機械
1 百 万 円 備及び設備部品の
装置の賃
貸付け
購入
貸

株式会社
タイホウライフサービス

愛知県
豊田市

千円
20,000

その他

100.0

兼任 3
転籍 1

―

人材斡旋、清掃業務 事務所の及び生協業務賃貸

株式会社
タイホウパーツセンター

岐阜県
土岐市

千円
40,000

その他

100.0

兼任 2
転籍 2

―

工場用地
自動車部品の物流、 及び機械
梱包
装置の賃
貸

大豊岐阜
株式会社 (注)４

岐阜県
可児郡
御嵩町

千円
1,700,000

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 5
転籍 2

―

自動車部品素材の工場用地
供給、自動車部品のの賃貸
購入

日本ガスケット株式会社 (注)４、５

愛知県
豊田市

千円
757,800

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 3
転籍 3

―

業務提携、技術提携

タイホウ コーポレーショ
ン オブ アメリカ (注)４

アメリカ
オハイオ州

千米ドル
17,550

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 2
出向 1

当社より 自動車部品の販売、324百万 自動車部品素材の ―円貸付け 供給

タイホウ ヌサンタラ株式会社 (注)４

インドネシア
カラワン市

百万ルピア
90,614

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 3
出向 1

―

自動車部品の販売、自動車部品素材の ―供給

タイホウ コーポレーショ
ン オブ ヨーロッパ有限会社 (注)４ハンガリー
ウィハルチャ
ン市

百万フォリ
ント
1,800

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 2
出向 1

―

自動車部品の販売、自動車部品素材の ―
供給

韓国大豊
株式会社

韓国
大邱広域市

百万ウォン
6,420

自動車部品
関連事業

92.2

兼任 3
出向 1

―

自動車部品の販売、自動車部品素材の ―供給

大豊工業(煙台)有限公司 (注)４

中国
山東省煙台市

千人民元
142,365

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 4
出向 1

当社より 自動車部品の販売、300百万 自動車部品素材の ―円貸付け 供給

タイホウタイランド株式会社

タイ
パトムタニ県

千バーツ
37,000

自動車部品
関連事業

49.0

兼任 2
出向 1

―

自動車部品の販売―

タイホウ マニファクチャ
リング オブ テネシー
LLC (注)２、４

アメリカ
テネシー州

千米ドル
6,500

自動車部品
関連事業

100.0
(100.0)

兼任 4

―

―

―

ニッポンガスケット
タイランド株式会社(注)２

タイ
パトムタニ県千バーツ
143,900

自動車部品
関連事業

100.0
(100.0)

兼任 3
出向 1

―

―

―

ニッポンガスケット オブアメリカ
株式会社 (注)２

アメリカ
ケンタッキー
州

千米ドル
4,050

その他

100.0
(100.0)

兼任 2
出向 1

―

―

―

インドネシア
カラワン市

百万ルピア
9,460

自動車部品
関連事業

50.0
(50.0)――――(持分法適用関連会社)
アストラニッポンガスケッ
ト インドネシア
株式会社（注）２(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有」欄の（内書き）は間接所有の割合です。
３．その他の関係会社であるトヨタ自動車(株)については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表(関連当事者情報)」の項で記載してあるため、記載を省略してあります。また、同社は有価証券報告書を提出している会社です。
４．特定子会社に該当いたします。
５．大豊精機(株)及び日本ガスケット(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
大豊精機(株)①売上高
12,971,260千円②経常利益
429,481千円③当期純利益316,535千円④純資産額
5,210,983千円
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日本ガスケット(株)⑤総資産額

10,578,616千円

①売上高
②経常利益
③当期純利益
④純資産額⑤総資産額

9,993,108千円
439,589千円
289,276千円
6,292,917千円
10,476,775千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
自動車部品関連事業

2,790

（144）

自動車製造用設備関連事業

350

（20）

その他

33

（187）

全社（共通）

381

（11）

3,554

（361）

合計

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)1,651

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平成24年３月31日現在
平均年間給与(円)

35.7

12.3

5,638,824（71）
セグメントの名称

従業員数(名)自動車部品関連事業

1,431

（71）

自動車製造用設備関連事業

83

（−）

全社(共通)

137

（−）

1,651

（71）

合計

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災による景気の停滞から緩やかな回復が見られた
ものの、欧州の金融不安や米国経済の低迷など世界的な景気の減速により、総じて不透明な状況で推移いたしました。
自動車業界におきましては、震災により自動車サプライチェーンが分断され、4・5月は大幅な減産を余儀なくされましたが、産業界あげての懸命な復旧活動により、想定よりも早く生産は回復いたしました。
また、タイ洪水の影響により、部品の供給不足が生じ、生産活動の影響を受けましたが、期末に向けて自動車生産台数の回復が見られました。
このような状況のなか、以下のような業績となりました。
売上高は、81,809百万円となり前期と比べ3,153百万円の増収（前期比4.0％増）となりました。営業利
益は、3,565百万円となり前期と比べ662百万円の増益（前期比22.8％増）となりました。経常利益は、
3,887百万円となり前期と比べ846百万円の増益（前期比27.9％増）となりました。当期純利益は、2,005
百万円となり前期と比べ31百万円の減益（前期比1.5％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、自動車部品関連事業においては、売上高が70,905百万円となり、前期と比べ1,146百万円の増収（前期比1.6％増）となりました。自動車製造用設備関連事業においては、売上が10,698百万円となり、前期と比べ2,030百万円の増収（前期比23.4％増）となりました。その他においては、売上が204百万円となり、前期と比べ23百万円の減収（前期比10.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,095百万円となり前期末より2,650百万円増加(前期比28.1％増)いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,360百万円となり、前期に比べ638百万円の資金が減少(前期比9.1％減)いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に税金等調整前当期純利益3,157百万円、減価償却費5,147百万円、売上債権の増加2,536百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,086百万円となり、前期に比べ2,110百万円の資金が増加(前期比106.8％増)いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に有形固定資産の取得による支出4,882百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、531百万円となり、前期に比べ9,473百万円の資金が減少いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に長期借入れによる収入4,500百万円、長期借入金の返済による支出3,375百万円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

自動車部品関連事業

71,152,897

1.8

自動車製造用設備関連事業

10,711,118

23.7

81,864,016

3.9

合計(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額算出基礎は、販売価格で計算しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。
セグメントの名称

受注高(千円)自動車製造用設備関連事業

前年同期比(％)

10,176,721

受注残高(千円)

32.1

前年同期比(％)

1,308,774△28.5(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

自動車部品関連事業

販売高(千円)軸受製品

32,777,904

4.7

ダイカスト製品

12,192,240△8.0

ガスケット製品

10,200,345

3.8

組付製品他

15,734,783

2.3

70,905,274

1.6

設備

8,958,662

24.5

精密金型

1,740,226

18.4

10,698,889

23.4

204,867△10.4

81,809,030

4.0

計
自動車製造用設備
関連事業

前年同期比(％)

計その他
合計(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
相手先至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
販売高（千円）
トヨタ自動車（株）

割合（％）

40,306,636

販売高（千円）
51.2

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42,711,970

割合（％）
52.2

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３ 【対処すべき課題】
先進国の経済成長が滞るなか、自動車市場におきましては、引き続き先進国から新興国へのマーケットシフトが著しく、アジア（中国、アセアン、インド等）を中心に市場が拡大してきており、生産・販売のグローバル化への迅速な対応や差別化できるオンリーワン製品が必要だと認識しております。
このような厳しい経営環境のなかで、当社グループは、「VISION 2015」で掲げた、①「自動車用すべり軸受分野で、世界Ｎｏ．１の実現。」、②「非軸受分野で、トップブランドの確立。環境・エネルギー・安全等の課題解決に寄与する新商品の開発・提供。」、③「工機分野で、大豊グループの総合力を生かした、型・設備・製造システム商品の確立。」を実現するために、次の中期経営計画を策定し、取り組んでまいります。
■中期経営方針「基本に忠実な企業体質づくりと未来への飛躍」■経営スローガン「基本にかえり、未来を創造」■中期目標
１．環境、安全、コンプライアンスが浸透した、地球と社会にやさしい企業グループ
２．技術・品質、Ｎｏ．１のトップブランド商品を提供する企業グループ
３．経営資源の最適配分により、世界に広がる企業グループ
４．未来を担う人材を育成し、成長を続ける企業グループ
今後、「VISION 2015」の実現に向けて、更なるグループの経営基盤強化を図り、施策を確実に成果に結びつけていく中で、株主、顧客、社員、地域社会等、全てのステークホルダーの皆様に信頼され、満足いただ
ける強固かつ高収益な体質づくりに向け、グループ一丸となり、努力してまいります。特に2012年度は、「VISION 2015」達成に向け、成長基盤確立のために2010年度にスタートした中期経営計画の集大成の年度として以下の３つの軸を念頭に置きながら、グローバル化を中心にこれまで以上にスピードを上げて課題に取り組んでまいります。
１．確固たるエンジニアリングに立脚した製造業を目指し、システム商品を拡大する。
２．生産・製造技術を革新する。
３．全社管理システムを革新する。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況のうち、当社グループの経営成績、株価及び財務状
況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の事項があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．特定の得意先への販売依存度
当社グループは、自動車部品および自動車製造用設備の製造・販売を主な事業としており、国内外の主要な自動車メーカーおよび自動車部品メーカーにOEM製品を中心に販売しております。これらの得意先の中で、トヨタ自動車(株)への販売依存度が最も高く、当期におきましては総販売額に占める割合は52.2％となっています。
従いまして、顧客企業の販売動向、調達方針の変更、予期しない契約の打ち切り等により、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高（特に企業グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）
は、当企業グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
また、企業グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品の価格競争力を低下させ、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

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６ 【研究開発活動】
当社企業集団は、トライボロジー（摩擦/磨耗/潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカーのニー
ズはもとより、環境、社会の動向を捉え、課せられた課題を明確に捉えながら新たな技術や製品を開発しております。
自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開発を行っており、 動きを支える 機能部品の創造に努めております。
当連結会計年度の研究開発活動は、次世代軸受に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発と高付加価値のコアコンポーネントの開発を重点に実施いたしました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次の通りであります。
自動車部品関連事業
1）軸受事業
すべり軸受関連では、高性能エンジンに対応したエンジン用軸受、コンプレッサ用特殊軸受、各種軸受などを引き続き開発してきました。
特に、燃費低減のための低フリクションを実現すべく様々な取組を実施しております。
近年の環境対応型エンジンであるハイブリッドエンジンにも当社の鉛フリー軸受が採用され、頻繁な起動停止に対応できる樹脂コーティングは高い信頼性を得ております。
樹脂コーティングは、自動車エンジン用軸受として2001年に世界で初めて量産採用され、生産量を着実に伸ばしていく中、次世代樹脂コーティングの開発を進めています。
尚、国内新規自動車メーカーおよび海外メーカーへの納入も拡大し、グローバル展開についても積極的に推進しております。中国で最大のアルミ軸受素材メーカーを翌期に子会社化し、日本の製造技術を移転して海外での素材〜加工工程までの一貫生産を進め、グローバル競争力を強化していきます。
製法については、従来工程の40％削減を達成し、2012年度国内拠点、その後海外に展開し、コスト競争力を確保できるものと考えております。
カーエアコン用コンプレッサ向けの特殊軸受では、当社独自の研究・開発により、今後更にビジネス拡大に寄与するものと考えております。
これら、軸受は省燃費、CO2削減のために摩擦低減技術をもっておおいに貢献できる分野であります。
2）ダイカスト事業
ダイカスト製品では、軽量化に有効な薄肉鋳造技術、及び原価低減として機械加工レスを実施しCAE（流動解析）解析から冷却・湯流れの最適化を行い量産化しました。高精度で、低コストな製品を提供し、顧客のニーズにこたえております。
また新技術として、従来重力鋳造でしか対応出来なかった曲率形状をダイカスト製法で生産可能とし、大幅なコスト削減につながる回転鋳抜き製法を開発しました。
3）組付電子事業2005年10月からスタートした商用車の新長期排気規制に対応した精密制御かつ大流量を確保した電子制御式EGRバルブを開発・量産化し、2009年の国内ポスト新長期排ガス規制、2010年の米国排ガス規制に対応したEGRバルブも量産しております。
この製品は、日野自動車㈱より２年連続で技術開発賞を受賞しました。
加えて、環境対応型エンジンである吸気システムを一新したエンジンに対し、新機構である負圧を発生させる機能を持ったバキュームポンプを開発し量産化いたしました。この開発は、各自動車メーカー
より強い関心を頂き、採用の検討をいただいております。
4）バランスウエイト事業
他にも環境配慮製品として、鉛フリーバランスウエイトを製品化しました。まずはクリップタイプの鉛フリー化を達成し最近では、海外でも採用されています。
加えて、今後益々需要が高まることが予想されます貼り付けタイプのバランスウエイトを量産化しております。
更に自動車のみならず２輪車への鉛フリーバランスウエイトも開発し量産化に成功いたしました。
5）ガスケット事業
エンジン用メタルヘッドガスケットについては、連結子会社の日本ガスケット(株)によるCAE、ノウハ
ウを活かした開発により、顧客と密接な連携のもと推進しております。

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自動車製造用設備関連事業
当社連結子会社大豊精機㈱において自動車製造用設備の専門部署である「技術開発部」を設置して、試験研究および開発を進め、「溶接設備の新コンセプトラインの構築」、「斜板基材の工法開発」などに取組、成果をあげてきました。
当社企業集団の研究開発費の総額は、3,020百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は2,810百万円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は209百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①退職給付引当金
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)財政状態の分析①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は39,263百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,051百万円増加しております。現金及び預金の増加2,189百万円、受取手形、売掛金及び電子記録債権の増加
2,438百万円が主な要因であります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は44,805百万円であり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少しております。繰延税金資産の減少536百万円が主な要因であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は20,269百万円であり、前連結会計年度末に比べ436百万円増加しております。支払手形及び買掛金の増加2,062百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少
2,552百万円、その他のうち設備未払金の増加1,015百万円が主な要因であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は19,364百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,460百万円増加しております。長期借入金の増加3,683百万円が主な要因であります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は44,435百万円であり、前連結会計年度末に比べ958百万円
増加しております。利益剰余金の増加1,432百万円が主な要因であります。

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有価証券報告書(3)キャッシュ・フローの分析「業績等の概要」の「キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状
況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,095百万円となり、前連結会計年度末より2,650百万円増加いたしました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、6,360百万円となり、前連結会計年度に比べ638百万円減少(前年度比9.1％減)いたしました。これは主に、売上債権の増加（前年度比2,251百万円増）及び仕入債務の増加（前年度比2,164百万円増）によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、4,086百万円となり、前連結会計年度に比べ2,110百万円増加(前年度比106.8％増)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加（前年度比2,654百万円
増）によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、531百万円となり、前連結会計年度に比べ9,473百万円増加いたしました。これは主に、社債の償還による支出の減少（前年度比5,999百万円減）、長期借入れによる収入の増加（前年度比4,500百万円増）によるものです。
(4)経営成績の分析①売上高
当連結会計年度における売上高は、81,809百万円となり、前連結会計年度に比べ3,153百万円増加(前年度比4.0％増)いたしました。これは主として、軸受製品及び設備・金型製品の売上が増加したことによるものです。
②営業利益
当連結会計年度における営業利益は、3,565百万円となり、前連結会計年度に比べ662百万円増加(前年度比22.8％増)いたしました。これは主として、製法の刷新、生産コストの低減などの効果によるものです。
③営業外損益当連結会計年度における営業外収益は、769百万円となり前連結会計年度に比べ12百万円減少(前年度比1.5％減)いたしました。これは主として、負ののれん償却額の減少によるものです。また、営業外費用
は、446百万円となり196百万円減少(前年度比30.6％減)いたしました。これは主として、為替差損の減少によるものです。
④経常利益
当連結会計年度における経常利益は、3,887百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ846百万円増加(前年度比27.9％増)いたしました。
⑤特別損益
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ76百万円増加(前年度比97.6％増)いたしました。これは主として、受取保険金の増加によるものです。また、特別損失は、492百万円増加(前年度比125.4％増)いたしました。これは主として、訴訟和解金によるものです。
⑥税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前述の要因により、前連結会計年度に比べ430百万円増加(前年度比15.8％増)いたしました。
⑦法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、1,151百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する比率（税効果会計適用後の法人税、住民税及び事業税の負担率）
は、前連結会計年度の23.5％から36.5％に増加しました。これは主として、法人税等調整額の増加によるものです。
⑧少数株主利益
当連結会計年度における少数株主利益は、連結子会社における利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ、49百万円減少(前年度比99.4％減)して、０百万円になりました。
⑨当期純利益当連結会計年度における当期純利益は、2,005百万円となり、前連結会計年度に比べ31百万円減少(前年度比1.5％減)しました。１株当たり当期純利益は前連結会計年度の72.56円に対し71.44円となりました。
(5)資金需要及び財務政策①資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。
②財務政策
当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当企業集団は、新製品切替や生産能力の向上、維持更新などを目的に、当連結会計年度は総額6,123百万円の設備投資を実施いたしました。
事業のセグメント別設備投資の内訳は、次の通りであります。
自動車部品関連事業
自動車部品関連事業では、提出会社において、新製品切替や、生産設備の能力増強を目的とした設備投資を実施いたしました。連結子会社において、国内では、新製品切替や生産設備の能力増強を主体とした設備投資を実施しました。主な子会社として大豊岐阜(株)が、軸受製品製造設備への投資を中心に実施いたしました。又、海外では、新製品切替や生産設備の能力増強を目的とした設備投資を実施いたしました。
主な子会社として、タイホウ コーポレーション オブ アメリカにて軸受製品の新製品切替を主体とした設備投資を実施しました。
上記の設備投資を含めた自動車部品関連事業セグメント全体の設備投資額は、4,789百万円であります。
自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業では、国内連結子会社における能力増強を目的とした設備投資を中心に総額254百万の設備投資を実施いたしました。
その他、提出会社における立体駐車場建設を中心とした総額1,080百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
類似の事業を営む事業所が多数設立されているため代表的な事業所名を示しそれらについてセグメントごとに主たる設備の状況を開示しております。

(1) 提出会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社及び本社工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

自動車部品生産設備

細谷工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

篠原工場
(愛知県豊田市)
九州工場(鹿児島県出水市)
幸海工場(愛知県豊田市)
土岐工場(岐阜県土岐市)

機械装置
土地
建物
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
752,645

1,477,574<8,594>

564,727(59,057)

自動車部品生92,946
産設備及び研 1,051,929 1,916,035(48,981)
究開発設備
自動車部品
自動車部品生関連事業
産設備及び精899,217437,503 1,229,780
自動車製造用 密金型製造設(36,088)
設備関連事業 備
自動車部品
自動車部品生318,374
275,775
214,121
関連事業
産設備(40,733)
自動車部品
自動車部品生2,550,000
639,348857,638
関連事業
産設備(63,238)
自動車部品
自動車部品生311,582
10,64527,247
関連事業
産設備(13,014)

その他

合計

従業員数
(名)

20,110133,336 2,948,393

510

52,25086,412 3,199,575

587

1,045

32,914 2,600,461

230―

49,510857,780

95―

10,794 4,057,780

209

―

1,675

351,1507(2) 国内子会社
平成24年３月31日現在
会社名
（所在地）

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

自動車製造設自動車製造用備組付装置、
大豊精機株式会社 設備関連事業
3,188,508
金型製造設備 1,417,064 1,380,785(愛知県豊田市)
自動車部品(72,278)
及び自動車部
関連事業
品生産設備
自動車製造用株式会社ティー
金型製造設備
設備関連事業
イーティー
及び自動車部
299,646
200,810―
自動車部品(愛知県春日井市)
品生産設備
関連事業
大豊岐阜株式会社
自動車部品
自動車部品生(岐阜県可児郡御嵩2,555,618 2,291,174
―
関連事業
産設備
町)
日本ガスケット
自動車部品
自動車部品生769,709株式会社
1,117,281
518,000
関連事業
産設備(63,959)(愛知県豊田市)

15/117

その他

合計

従業員数
(名)

10,187

82,272 6,078,819

309

4,854

26,981

532,291

119

14,407

134,262 4,995,463

173

3,162

138,041 2,546,196

262

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有価証券報告書(3) 在外子会社
平成24年３月31日現在
会社名
（所在地）

セグメントの
設備の内容
名称

タイホウ コーポレーション オ
自動車部品
ブ アメリカ関連事業(アメリカ オハイオ州)
タイホウ ヌサンタラ株式会社
自動車部品(インドネシア カラワン市)
関連事業
タイホウ コーポレーション オ
自動車部品
ブ ヨーロッパ有限会社
関連事業(ハンガリー ウィハルチャン市)
韓国大豊株式会社
自動車部品(韓国 大邱広域市)
関連事業
大豊工業(煙台)有限公司
自動車部品(中国山東省 煙台市)
関連事業

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

自動車部品
生産設備

305,083

432,606

19,512(82,551)

5,217

762,419

96

自動車部品
生産設備

51,583332,327―

3,004

386,914

131

自動車部品
生産設備

234,859445,562

50,697(49,988)2,169

733,288191

99,291

98,519173,426(17,980)

1,922

373,16052

648,175 1,069,365―

16,816 1,734,357

422

自動車部品
生産設備
自動車部品
生産設備

(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定金額を含んでおりません。
２ 上記中の＜内書＞は連結子会社外への賃貸設備であります。
３ 国内子会社において、株式会社ティーイーティー及び大豊岐阜株式会社は、提出会社より土地を賃借しており、土地勘定には記載しておりません。それらの取得価額及び面積については、株式会社ティーイーティーが1,066百万円(26,743㎡)、大豊岐阜株式会社が1,373百万円(62,263㎡)であります。
４ 海外連結子会社において、タイホウ ヌサンタラ株式会社及び大豊工業（煙台）有限公司は、土地使用権取得のみに関するものであり、上記土地勘定には記載しておりません。同取得価額相当は、それぞれタイホウ ヌサン
タラ株式会社が106百万円(30,200㎡)、大豊工業（煙台）有限公司が148百万円(76,611㎡)であります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 上記の他、賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
事業所名
（所在地）
細谷工場
(愛知県豊田市)
九州工場(鹿児島県出水市)
幸海工場(愛知県豊田市)セグメントの名称
自動車部品
関連事業
自動車部品
関連事業
自動車部品
関連事業

設備の内容

リース期間

OA機器及び事務機器、
ソフトウェア、車輌

５年〜６年

OA機器及び事務機器
機械装置

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

5,154

4,592

７年

648

1,080

12年

14,721

55,205(2) 国内子会社
会社名（所在地）
大豊精機株式会社(愛知県豊田市)セグメントの名称
自動車製造用設備関連事業株式会社ティーイー
自動車製造用ティー
設備関連事業(愛知県春日井市)
日本ガスケット
自動車部品
株式会社
関連事業
(愛知県豊田市)

設備の内容

リース期間

機械装置、OA機器及び
事務機器、
３年〜７年
ソフトウェア、車輌

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

29,46915,597

５年

886

738

車両、OA機器及び事務
５年
機器、

6,540

2,286

OA機器及び事務機器、
ソフトウェア

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は、80億円であり、事業所別の主要な設備投資の内訳は次のとおりであります。
会社名

提出会社

大豊精機株式会社

投資予定額(千円)(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

主要設備の内容

本社及び本社工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

ダイカスト製品製造
設備等

252,900

新製品切替・維
持更新

細谷工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

1,456,900

新製品切替・維持更新

篠原工場(愛知県豊田市)

自動車製造用設備関連事業

組付製品製造設備等

362,800

新製品切替・維
持更新

九州工場(鹿児島県出水市)

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

448,667

新製品切替・維持更新

幸海工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

63,100

新製品切替・維持更新

本社及び本社工場(愛知県豊田市)

自動車製造用設備関連事業

軸受製品製造設備等

194,000

新製品切替・維
持更新

株式会社ティーイー 春日井工場
ティー(愛知県春日井市)

目的

自動車製造用加工設備
設備関連事業

83,000 拡張・能力増強

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

128,000 拡張・能力増強

日本ガスケット株式 滋賀工場
会社
(滋賀県米原市)

自動車部品
関連事業

ガスケット製品製造
設備等

204,000 新製品切替

タイホウコーポレー
本社及び本社工場
ション オブ アメリ(アメリカ オハイオ州)
カ

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

485,000 新製品切替

本社及び本社工場
自動車部品
タイホウヌサンタラ(インドネシア カラワン
株式会社
関連事業
市)

軸受製品製造設備等

12,000 新製品切替

タイホウコーポレー 本社及び本社工場
自動車部品
ション オブ ヨー (ハンガリー ウィハル
関連事業
ロッパ有限会社
チャン市)

軸受製品製造設備等

33,000 維持更新

本社及び本社工場(韓国 大邱広域市)

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

63,000 能力増強

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

380,000 新製品切替

大豊岐阜株式会社

韓国大豊株式会社

本社及び本社工場(岐阜県可児郡御嵩町)

大豊工業(煙台)有限 本社及び本社工場公司(中国 山東省 煙台市)

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金を充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,400,000

計

48,400,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年３月31日) (平成24年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
28,264,657
28,315,657
名古屋証券取引所す。
(市場第一部)
28,264,657

28,315,657−−(注)提出日現在の発行数には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションの内容等は次の通りであります。
株主総会の特別決議(平成20年６月19日)
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日現在)

1,140(注)１

同 左新株予約権のうち自己新株予約権の数

────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

114,000(注)２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,269(注)３

同 左新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年８月１日〜
平成24年７月31日
発行価格 1,269
資本組入額 635
①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割
当契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

──

同 左
同 左

同 左

同 左
──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同 左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新
株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、
または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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有価証券報告書② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調 整 前
調整後行使価額 ＝×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

株主総会の特別決議(平成21年６月18日)
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

1,130(注)１620

新株予約権のうち自己新株予約権の数

────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

113,000(注)２

62,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）707(注)３

同 左

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年８月１日〜
平成25年７月31日
発行価格 707
資本組入額 354
①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割
当契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

──

同 左
同 左

同 左

同 左
──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同 左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新
株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、
または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
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有価証券報告書新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調 整 前
調整後行使価額 ＝×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

株主総会の特別決議(平成22年６月22日)
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日現在)

2,570(注)１

同 左新株予約権のうち自己新株予約権の数

────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

257,000(注)２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額（円）645(注)３

同 左

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成24年８月１日〜
平成26年７月31日
発行価格 645
資本組入額 323
①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割
当契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

──

同 左
同 左

同 左

同 左
──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同 左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新
株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、
または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調 整 前
調整後行使価額 ＝×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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有価証券報告書

株主総会の特別決議(平成23年６月15日)
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日現在)

2,520(注)１

同 左新株予約権のうち自己新株予約権の数

────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

252,000(注)２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額（円）808(注)３

同 左

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成25年８月１日〜
平成27年７月31日
発行価格 808
資本組入額 404
①対象取締役・執行役員の退任・対象
従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役・執行役員、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場
合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割
当契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

──

同 左
同 左

同 左

同 左
──

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同 左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新
株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、
または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
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有価証券報告書新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調 整 前
調整後行使価額 ＝×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成19年４月１日〜
平成20年３月31日（注）１
平成20年４月１日〜
平成21年３月31日（注）２
平成23年４月１日〜
平成24年３月31日
（注）２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

346,067

28,161,657

192,970

6,160,676

192,7229,790,786

61,00028,222,657

33,313

6,193,989

33,2599,824,045

42,00028,264,657

19,215

6,213,204

19,215

9,843,260(注)１ 新株予約権の行使により345,500株増加し、567株は転換社債の行使によるものであります。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

34

26

93

90

1

3,828

4,072

−

−

44,301

796

151,304

19,873

10

66,086282,370

27,657

−

15.69

0.28

53.58

7.05

0.00

23.40

100.00

−

外国法人等

個人
その他

個人

計

(注) 自己株式153,237株は、「個人その他」に1,532単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

9,676

34.24

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,446

5.12

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

1,427

5.05

日本発条株式会社

神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10

1,344

4.76

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番地８

1,071

3.79

東京都港区浜松町２丁目11番３号

658

2.33

東京都中央区晴海１丁目８番11号

558

1.98

大豊工業従業員持株会

愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地

509

1.80

ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭ
ＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯ
ＲＴＦＯＬＩＯ

東京都品川区東品川２丁目３番14号

438

1.55

野々山 秀 夫

愛知県豊田市305

1.08

17,43661.70

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)計−(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)1,446千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
658千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 558千株(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成24年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
153,200−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,083,800

単元未満株式普通株式

27,657−−

発行済株式総数

28,264,657−−

総株主の議決権−

280,838−

280,838−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式37株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）
大豊工業株式会社

愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地

153,200−

153,200

0.54

計

−

153,200−

153,200

0.54

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有価証券報告書(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社ならびに当社子会社の取締役
及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成20年６月19日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成20年６月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役13名
当社子会社取締役11名
当社従業員４名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社ならびに当社子会社の取締役
及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成21年６月18日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成21年６月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役16名
当社子会社取締役18名
当社従業員３名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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有価証券報告書

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社ならびに当社子会社の取締役
及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成22年６月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成22年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役16名
当社子会社取締役20名
当社従業員６名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社取締役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成23年６月15日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成23年６月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役８名、当社執行役員８名
当社子会社取締役20名
当社従業員６名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

98

67,130

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

153,237−

153,237−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元と事業の成長及び経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当の継続を基本に考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円の配当とし、中間配当（10円）と合わせて22円としております。
内部留保した資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成23年10月27日 取締役会決議

280

10

平成24年６月13日 株主総会決議

337

12

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

1,862

1,564

796

998

1,073

最低(円)

1,081

337

439

533

595

(注) 株価の最高・最低については、東京証券取引所の株価によっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年1月

2月

3月

最高(円)

761

693

715

744

930

1,073

最低(円)

653

595

631

672

713

862

(注) 株価の最高・最低については、東京証券取引所の株価によっております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役社長
（代表取締役）

上 田

プロジェクト
取締役副社長 推進室、（代表取締役） 技術、生産補助統括

取締役専務
執行役員

取締役専務
執行役員

取締役常務
執行役員

取締役常務
執行役員

取締役常務
執行役員

氏名

生産技術・
試作工機、
生産統括

管理統括

営業統括

技術統括、
研究部、
第１開発部
担当

生産統括、
生産管理部
担当

斎 藤

山 崎

近 藤

川 上

神 谷

楠

建 仁

和 幸

謙 一

隆 彦

真 也

荘 司

隆 博

生年月日

昭和25年１月１日生

昭和25年１月３日生

昭和27年１月31日生

昭和28年11月20日生

略歴

昭和32年２月23日生

所有
株式数
(千株)

(注)２

22

(注)２

10

(注)２

26

(注)２

31

(注)２

12

(注)２

11

4

昭和49年４月

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社

平成14年１月

同社第４開発センターパワー
トレーン制御開発部部長

平成16年６月

同社常務役員就任

平成21年６月

当社取締役社長就任(現任)

昭和49年４月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社

平成13年１月

同社試作部部長

平成15年６月

当社取締役就任

平成17年６月

当社常務取締役就任

平成19年６月

当社専務取締役就任

平成23年６月

当社取締役副社長就任(現任)

昭和51年４月

当社入社

平成11年６月

当社生産技術部部長

平成15年６月

当社取締役就任

平成19年６月

当社常務取締役就任

平成22年６月

当社専務取締役就任

平成23年６月

当社取締役専務執行役員就任（現任）

昭和52年４月

当社入社

平成13年３月

当社経営企画部部長

平成15年３月

当社海外事業企画部副部長

平成15年６月

当社取締役就任

平成19年６月

当社常務取締役就任

平成23年６月

当社取締役常務執行役員就任

平成24年６月

当社取締役専務執行役員就任（現任）

昭和52年４月

当社入社

平成18年３月

当社営業管理部・第１営業部部
長

平成18年６月

当社参与、営業管理部・第１営
業部部長

平成19年６月

当社取締役就任

平成22年６月

当社常務取締役就任

平成23年６月

当社取締役常務執行役員就任（現任）

昭和52年４月

当社入社

平成15年３月

当社研究部部長

平成17年６月

当社参与

平成19年６月

当社取締役就任

平成23年６月

当社執行役員就任

平成24年６月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

昭和56年４月

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社

平成17年１月

同社下山工場製造エンジニアリ
ング部部長

平成20年１月

同社下山工場第１エンジン製造
(注)２
部部長

平成23年１月

当社理事

平成23年６月

当社執行役員就任

平成24年６月

当社取締役常務執行役員就任(現任）

昭和28年１月29日生

昭和27年10月12日生

任期

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役名

職名

常勤監査役

氏名

佐 藤

常勤監査役

竹 中

監査役

章 雄

章

増井 敬二

監査役

井 上

監査役

安 田

洋 一

益 生

生年月日

略歴

昭和28年９月10日生

昭和26年６月10日生

昭和29年８月15日生

昭和33年１月10日生

昭和37年５月27日生

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

3

(注)６

2

(注)３

−

−

昭和52年４月

当社入社

平成16年６月

当社技術管理部部長

平成19年６月

当社人事部部長

平成23年１月

当社理事 人事部部長

平成23年６月

当社取締役常勤監査役就任(現任)

昭和45年４月

当社入社

平成17年３月

当社第２製造部部長

平成19年１月

韓国大豊株式会社社長就任

平成24年６月

当社常勤監査役就任(現任)

昭和52年４月

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社

平成17年１月

同社生産管理部部長

平成19年６月

同社常務役員就任

平成23年４月

同社調達本部副本部長（現任）

平成23年６月

当社監査役就任(現任)

平成24年４月

トヨタ自動車㈱専務役員就任（現任）

昭和55年４月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社

平成19年４月

同社貞宝工場管理部部長

平成20年１月

同社ダイエンジニアリング部部 (注)４
長

平成21年６月

当社監査役就任(現任)
トヨタ自動車㈱常務役員就任（現任）

平成５年10月

監査法人伊東会計事務所入所

平成９年４月公認会計士登録

平成14年12月

中央青山監査法人退所

平成15年１月

安田益生公認会計士事務所設立

平成22年６月

当社監査役就任(現任)

(注)５

計

−

124

(注) １ 監査役 増井 敬二、井上洋一及び安田益生は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成24年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 平成23年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 平成21年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成22年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成24年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は、コーポレートガバナンスの強化および経営意志決定・業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。
８ 平成24年６月13日開催の第106回定時株主総会後に引き続き開催の取締役会により、代表取締役の異動がありました。
退任代表取締役 天 野 利 紀（旧 代表取締役副社長 営業・管理統括）昭和23年５月25日生

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業は、株主から資本を託され、事業活動を通じて利益をあげ、継続的に株主価値を増大させることを期待されています。この株主の負託に応えることが企
業経営の基本的使命であり、この基本的な使命を踏まえた上で、企業は、従業員、顧客を含む取引先、債権者、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）に対するそれぞれの責任を果たしていかなければなりません。
これらを踏まえて事業活動を行うためには、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立が不可欠です。このコーポレート・ガバナンスを「株主に代わって、経営の効率性や適法性等をチェックする仕組み」であると捉え、この仕組みにもっとも適したものとして、当社は株主総会および取締役、取締役会、会計監査人のほかに、監査役、監査役会を設置しています。
また、コーポレートガバナンスを補完する仕組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを統括しており、不祥事の早期発見のために、内部通報制度（ホットライン）を設置しております。
②会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等(イ)会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含む５名体制であります。監査役は、取締役の業務執行を監視するために取締役会等の重要会議へ出席し、取締役の経営判断に対する牽制的役割を行うとともに、稟議案件の監督、取締役の職務の監視等、十分な経営管理体制のチェックができる仕組みになっております。
取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定と取締役の監督機関と位置付けており、原則として毎月１回開催しています。さらに、経営上重要な事項については、常勤役員会を開催し、十分な審議を行ったうえで取締役会に上程することにしております。
(ロ)（コーポレートガバナンス体制図）

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有価証券報告書(ハ)会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を整備しております。
業務の適正を確保するための体制
当社が「業務の適正を確保するための体制」として取締役会において決議した事項は、次のとおりであります。
1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役の職務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会、常勤役員会、経営会議他の機能会議等の会議体による意思決定および相互牽制をする。
当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士・従業員代表の労働組
合委員長および取締役・常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置する。
主な法令の啓発を目的として小冊子「役員ハンドブック」を配付する。
当社は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、整備運用を図る。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、稟議決裁書等を文書管理規程等の社内規程に従って適切に保存し、管理する。
各取締役および各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。
当社は、情報セキュリティ委員会を定期的に開催するとともに、役員・理事および全社員に「情報セキュ
リティガイドブック」を配付し、機密管理に努める。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長に直轄する部署として、監査室を設置し、毎年定期的に内部監査を実施する。
当社は、予算制度、稟議制度により、資金の流れを管理することで、リスク管理をする。
当社は、災害（地震・火災など）発生に備えて、建物および設備等の予防保全を行うとともに、「防災管理規程」を整備し、関係者を定期的に教育・訓練する。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、定期的に当該組織と業務分掌の見直しをする。
当社は、原則として毎月取締役会を開催し、重要事項の決定等を行う。
取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、常勤役員が出席する常勤役員会を毎月開催し、取締役会付議事項の事前審議およびその他の経営重要事項について審議を行う。
当社は、経営意思決定・業務執行のスピードアップを図るために、取締役数を必要最小限にするとともに、執行役員制度を採用し、効率的な経営を実施する。
5)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、主な法令の啓発と周知徹底をはかるために、各部門のコンプライアンス担当者をメンバーとする
コンプライアンス推進会議を定期的に開催する。
当社は、階層別教育によりコンプライアンスの徹底を図るとともに、全社員に「大豊社員の行動指針」を配付し、その定着浸透度チェックを毎年実施する。
当社は、内部監査部門（監査室）による定期的な内部監査を実施する。
また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度（ホットライン）を設置する。
6)株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社を管理する部署を設置し、子会社からの業務報告および情報の収集・伝達に関するルール
を定め、情報交換をする。
7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査業務の充実のために、必要に応じて、監査役の職務の補助業務を担当する使用人を置くこととする。
8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の任命、異動、評価、懲戒については、取締役と監査役が意見交換をする。
9)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役・執行役員・使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、直ちに監査役に報告する。

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有価証券報告書

10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役との会合を持ち、意思の疎通を図る。また、取締役は、業務の適正を確保する上で重要な機能会議等への監査役の出席を確保する。
さらに、当社の会計監査人と定期的な情報交換を実施し、連係を図る。
11)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社および子会社は、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断します。
このために対応統括部署を設け、社内の体制および社外との連携を順次整備しております。
③内部監査および監査役監査の組織、人員および手続、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
当社では、内部監査部門として監査室（１名)が代表取締役の直轄機関として設置されており、内部業務監査を実施し、問題点の指摘・改善勧告を行っております。
監査役は、監査室（内部監査部門）、弁護士、公認会計士等と連携を図るとともに、代表取締役への定期的な監査報告、重要な会議体への参加、書類の閲覧および子会社の常勤監査役と情報交換等により、取締役の業務執行を監督しております。
さらに、当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士・従業員代表の労働組合委員長および取締役・常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置しています。
また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度（「ホットライン」）を設置しています。
④社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係等(イ)社外取締役
当社は、社外取締役を選任しておりません。
現時点では、経営の効率や違法性をチェックするためには、業界知識、社内の事情を理解した取締役が適していると判断しております。
また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社外弁護士、従業員代表の労働組合委員長および取締役、常勤監査役をメンバーとすることで、社外取締役が期待される経営の監視機能を代替しています。
(ロ)社外監査役
当社は社外監査役を３名選任しております。
増井敬二および井上洋一は、トヨタ自動車(株)の常務役員であります。トヨタ自動車(株)は、当社議決権の34.4％を所有しており、最大の販売先であります。その他、特別な利害関係はありません。
安田益生は安田益生公認会計士事務所所長であり、当社との取引関係はありません。
社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。社外監査役の選任については、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見を有する人物を選任しております。主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査
計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、安田益生は証券取引所の定めに基づく独立役員として、公認会計士としての経験と専門的見地から意見をいただいております。

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有価証券報告書⑤役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)

監査役(社外監査役を除く。)

社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)対象となる
ストックオプ 役員の員数
退職慰労金
(名)
ション

報酬等の総額(千円)

基本報酬262,350

138,583

64,70031,25027,81616

33,80020,200

9,560

4,040

−

3

2,980

2,300

450

230

−

3

賞与

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等は、①基本報酬、②賞与、③退職慰労金、④ストックオプションにより構成しております。
取締役および監査役の報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内において、各々の職位等を勘案して決定しております。役員賞与については、業績等を考慮して金額を決定し、また、退職慰労金については、基本報酬および在籍年数に基づき決定しております。

⑥株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

63銘柄
958,962千円

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有価証券報告書ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数(株)
81,515

貸借対照表計上額(千円)
205,091

スズキ（株）

42,00078,078豊田通商（株）48,33066,308（株）ジェイテクト

40,00343,283

アイシン精機（株）

10,00028,880SPK（株）

23,10028,182（株）デンソー10,00027,600

愛三工業（株）29,00024,766

ダイハツ工業（株）

20,00024,240東海東京ファイナンシャル・ホールディング

78,75022,365（株）ファインシンター

76,50018,513ヤマハ発動機（株）

11,426

16,590豊田合成（株）

5,000

8,665

日野自動車（株）

20,0008,140（株）東海理化電機製作所

5,000

7,090

（株）アトム27,3006,661

トヨタ紡織（株）

5,000

5,985

山加電業（株）25,6005,964（株）三井住友フィナンシャルグループ

2,078

5,373

ミクロン精密（株）

5,000

5,050

日本電信電話（株）

1,300

4,855

岡谷鋼機（株）

5,000

4,460

いすゞ自動車（株）

10,0003,290

オイレス工業（株）

1,728

2,761

愛知製鋼（株）

5,000

2,515

フタバ産業（株）

5,000

2,345

三菱製鋼（株）

7,650

2,057

（株）T&Dホールディングズ

1,000

2,050

マツダ（株）

10,0001,830

中央発條（株）

5,000

1,640

銘柄
（株）豊田自動織機

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保有目的
取引先との
関係強化の
ため

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
株式数(株)
81,515

貸借対照表計上額(千円)
203,461

スズキ（株）

42,00083,034

豊田通商（株）48,33081,436（株）ジェイテクト

41,79741,420SPK（株）

23,10033,702

ダイハツ工業（株）

20,00030,320

アイシン精機（株）

10,00029,060（株）デンソー10,00027,650

愛三工業（株）29,00025,346

東海東京ファイナンシャル・ホールディング

78,75024,333（株）ファインシンター

76,50021,343ヤマハ発動機（株）

11,426

12,671ミクロン精密（株）

5,000

12,500日野自動車（株）

20,00011,960（株）アトム27,3008,954

豊田合成（株）

5,000

8,055

（株）東海理化電機製作所

5,000

7,095

山加電業（株）25,6005,785（株）三井住友フィナンシャルグループ

2,078

5,658

日本電信電話（株）

1,300

4,881

トヨタ紡織（株）

5,000

4,880

いすゞ自動車（株）

10,0004,850

岡谷鋼機（株）

5,000

4,450

オイレス工業（株）

1,728

2,816

フタバ産業（株）

5,000

2,335

三菱製鋼（株）

7,650

2,164

愛知製鋼（株）

5,000

2,135

（株）T&Dホールディングズ

2,000

1,918

中央発条（株）

5,000

1,715

マツダ（株）

10,0001,450

銘柄（株）豊田自動織機

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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保有目的
取引先との
関係強化の
ため

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有価証券報告書⑦業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川原光爵および戸田栄であり、あらた監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他９名であります。
⑧定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等(イ)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(ロ)取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合等(イ)剰余金の配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
(ロ)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ハ)取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社
法第425条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役および監査役の損害賠償責任を法令の定める額を限度として、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
⑩責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

44,496

3,975

39,217−

連結子会社

19,454−

19,224−

計

63,9503,975

58,441−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士に対して支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関連した会計ア
ドバイザリー・サービスによるものです。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び社内稟議決裁の上、監査報酬額を決定しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。
また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は専門誌の購読、外部団体等が主催する研修会への参加などでも入手し、適正な連結財務諸表等の作成に努めております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,378,506
15,154,952−
300,3811,811,919
1,565,183
2,451,820
1,251,490
1,321,077△23,563

12,567,813
15,204,196
2,389,636
299,2632,070,382
1,677,652
2,494,847
1,170,508
1,397,208△7,808

流動資産合計34,211,769

39,263,701

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

23,965,637※2

減価償却累計額△13,679,737△14,415,664

10,285,899
67,828,408

10,366,175
67,319,174

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具※2

減価償却累計額△54,730,121

14,428,087

12,589,053

13,785,013△12,938,205

14,239,989△13,486,919

846,807
12,687,269

753,069
12,971,445

工具、器具及び備品（純額）
土地※2△53,400,320

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

24,781,840

※2

※2

リース資産
減価償却累計額※298,650△42,021

リース資産（純額）

165,138△69,933

56,62895,205

建設仮勘定

1,588,582

3,567,969

有形固定資産合計

39,893,275

40,342,918

51,894496,306

57,774557,447

548,201

615,222

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

2,482,742※1

繰延税金資産その他※11,263,456
850,479△36,072

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

44/117※1※12,102,883
726,745
1,052,656△34,772

4,560,605

3,847,512

45,002,082

44,805,653

79,213,851

84,069,355

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計当連結会計年度(平成24年３月31日)

10,252,377
300,1073,395,382
41,406
3,840,197
535,067
154,101
1,314,395

12,314,705
300,000
842,575
55,472
4,072,925
263,301
154,418
2,265,724

19,833,035

20,269,122

13,281,817
65,540396,091
1,340,711
332,265
108,135
379,421

16,965,652
97,090409,154
1,344,940
269,987
108,311
169,401

15,903,983

19,364,537

負債合計

35,737,019

39,633,660

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,193,989
9,662,802
29,338,831△190,015

6,213,204
9,682,017
30,770,883△190,082

45,005,608

46,476,022

310,837△2,287,960

395,047△2,835,471

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,977,122△2,440,424

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

97,969350,377

95,654
304,443

純資産合計

43,476,832

44,435,695

負債純資産合計

79,213,851

84,069,355

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

78,656,024
65,107,004※1, ※2

売上総利益

81,809,030
66,963,702※2

13,549,019

14,845,327

856,916
332,985
2,385,840
707,352
261,341
397,558
442,164
93,960156,723
319,562
217,283
297,600
2,403,266

863,682
322,4992,410,791
747,333
230,550
399,928444,225
82,482
155,468
298,729
203,958
319,7133,020,977

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
役員報酬
従業員給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
賃借料
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

※1

※1

その他

1,773,654

1,779,829

販売費及び一般管理費合計

10,646,212

11,280,170

2,902,807

3,565,157

73,621
33,277
293,857
136,667
243,839

55,381
31,723
190,543
98,083
393,530

781,264

769,262

261,240
167,287

227,893
137,473

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損

※3

※3

その他

214,594

81,126

営業外費用合計

643,122446,4933,040,949

3,887,925

経常利益

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
新株予約権戻入益
貸倒引当金戻入額

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

28,856
8,095

受取和解金

−

※4

42,077−
26,460

受取保険金
退職給付制度改定益その他−
27,471
14,02280,329−6,137

特別利益合計78,445155,004

特別損失
退職給付制度改定損−

災害による損失−※542,374
211,307

訴訟和解金

−

※4

年金資産消失損−※6

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

101,120
292,011

特別損失合計300,010279,510−52,725393,131885,928

税金等調整前当期純利益

2,726,263

3,157,001

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

775,423△135,950

523,570
627,553

639,473

1,151,124

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益

2,086,789

2,005,877

少数株主利益50,134294

当期純利益

2,036,655

2,005,582

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,086,789

2,005,877

72,985△1,049,891△16,359

84,209△563,474△14,425△493,689△993,265※1

包括利益1,093,523

1,512,187（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,055,976
37,547

1,542,280△30,092

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
海外連結子会社における従業員奨励福利基金への積立金
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得
海外連結子会社における従業員奨励福利基金への積立金
当期変動額合計
当期末残高

49/117

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

6,193,989

6,193,989−

19,215−

19,215

6,193,989

6,213,204

9,662,802

9,662,802−

19,215−

19,215

9,662,802

9,682,017

27,930,677

29,338,831△617,535
2,036,655△561,390
2,005,582△10,965△12,140

1,408,154

1,432,051

29,338,831

30,770,883△189,727△190,015

△287

△67

△287

△67

△190,015△190,082

43,597,741

45,005,608△617,535
2,036,655−△287△561,390
2,005,582
38,430△67△10,965△12,140

1,407,866

1,470,414

45,005,608

46,476,022

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50/117

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

237,852

310,837

72,98584,20972,98584,209

310,837

395,047△1,234,295△2,287,960△1,053,664△547,511△1,053,664△547,511△2,287,960△2,835,471△996,443△1,977,122△980,678△463,302△980,678△463,302△1,977,122△2,440,424

87,384

97,96910,584△2,315

10,584△2,31597,96995,654

322,017350,377

28,360△45,933

28,360△45,933

350,377

304,443EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得
海外連結子会社における従業員奨励福利基金
への積立金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51/117

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

43,010,699

43,476,832△617,535
2,036,655−△287△561,390
2,005,582
38,430△67△10,965△12,140△941,733△511,550

466,133

958,863

43,476,832

44,435,695

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
受取和解金
訴訟和解金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,726,263
5,942,084△293,857△450,461
54,14730,431
6,024△106,899
261,240−−−
264,840△148
188,491△5,359△136,667
101,120△284,748△522,192△31,641△263,121
308,579

3,157,001
5,147,242△190,543
10,027△62,278317△15,629△87,105
227,893△80,329△26,460
300,0103,260△64,800
151,826△39,243△98,083−△2,536,700△557,905
2,132,881△110,127
175,988

小計

7,788,124

7,437,241

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
受取和解金の受取額
訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額

124,127△262,730−−−△650,195

129,357△230,245
80,32926,460△300,010△782,266

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,999,325

6,360,866

52/117

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,151,329
1,216,013△201,960
474,000△100,539
2,773△2,227,471
24,995△7,381
14,071−△19,485△311,904
756,390−
400,000△1,705
172,800△4,882,077
150,721△69,002
10,071△131,169△180,485△1,976,312△4,086,360△700,882−△1,578,405△5,999,000△287△41,114△617,390△4,543△400△107
4,500,000△3,375,638−△67△50,458△561,486△4,643
24,104△8,942,024

531,702△277,189△155,926

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,196,200

2,650,282

現金及び現金同等物の期首残高

13,641,853
9,445,652

9,445,652
12,095,935

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※153/117※1

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社
国内子会社は、大豊精機㈱、㈱ティーイーティー、㈱タイホウライフサービス、㈱タイホウパーツセンター、大豊岐
阜㈱及び日本ガスケット㈱の６社であり、海外子会社は、タイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ ヌ
サンタラ㈱、タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ㈲、韓国大豊㈱、大豊工業（煙台）有限公司、ニッポンガ
スケット タイランド㈱、タイホウタイランド㈱、タイホウマニュファクチャリング オブ テネシーLLC及びニッポン
ガスケット オブ アメリカ㈱の９社であり、それらの15社を連結の範囲に含めております。
② 連結の範囲の変更㈱タイホウテクノサービスは当第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
③ 非連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司
煙台日ガス有限公司
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社
アストラニッポンガスケットインドネシア㈱であります。
② 持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司
煙台日ガス有限公司
持分法を適用しない理由
上記非連結子会社は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日は当社の決算日と同じであります。また、海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券…償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…主として移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として下記によっております。
自動車部品関連事業
総平均法
自動車製造用設備関連事業
個別法
海外連結子会社
主として先入先出法
原材料
当社
総平均法
国内連結子会社
主として総平均法
海外連結子会社
主として先入先出法
貯蔵品
当社
先入先出法
国内連結子会社
主として先入先出法
海外連結子会社
主として先入先出法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、期末現在の売上債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能
見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用の減額処理しております。過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17〜18年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17〜18年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を残高基準として計上しております。
④ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息③ヘッジ方針金利スワップについては、金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。ただし、重要性のないのれんについては、一括償却しております。なお、平成22年４月１日より前に実施された企業結合等により生じた負ののれんについては、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【会計方針の変更】（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成
22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプ
ションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【表示方法の変更】（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「為替差損」（当連結会計年度7,334千円）は重要性が減少したため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた126,610千円は、「その他」として組み替えています。
２ 前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」（当連結会計年度3,260千円）は重要性が減少したため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた264,840千円は、「その他」として組み替えています。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
244,444千円
244,444千円
241,760千円

投資有価証券(株式)(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
投資その他の資産その他(出資金)※２

国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
200,892千円
183,306千円
50,000千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

３

当連結会計年度(平成24年３月31日)
282,948千円
282,948千円
372,929千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
200,892千円
183,493千円
50,000千円

偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成23年３月31日)
アストラニッポンガスケット
インドネシア（株）

当連結会計年度(平成24年３月31日)
45,000千円―

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自
至
一般管理費
当期製造費用計※２(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
3,020,977千円−千円
3,020,977千円

たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至

売上原価

※３

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
2,403,266千円
92,958千円
2,496,224千円

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
200,494千円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
165,161千円

固定資産除却損（営業外）の内容(自至

機械装置及び運搬具
その他
計

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
157,774千円
9,512千円
167,287千円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
133,378千円
4,095千円
137,473千円※４ 受取和解金・訴訟和解金は、（株）ヴァレオジャパンとの和解成立によるものです。
※５ 災害による損失は、主としてタイの洪水に関わる損失であり、被災したたな卸資産廃棄損および固定資
産の除却損です。
※６ 年金資産消失損は、当社および一部の国内連結子会社が加入している総合設立型の厚生年金基金における特定の投資顧問会社に関連する年金資産の一部消失に伴い、当連結会計年度末における年金資産の一部消失による棄損見込額に基づいて、当社および一部の国内連結子会社の負担見込額を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自 平成23年４月１日※１

至

平成24年３月31日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

89,611千円

組替調整額

2,560千円

税効果調整前92,171千円

税効果額△7,962千円

その他有価証券評価差額金

84,209千円

為替換算調整勘定△563,474千円

当期発生額
為替換算調整勘定△563,474千円

持分法適用会社に対する持分相当額△14,425千円

当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△14,425千円△493,689千円

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)28,222,657

増加

減少

当連結会計年度末−−

28,222,657

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)152,767（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

増加

減少

当連結会計年度末

372−

153,139

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

372株

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権−

当連結
会計年度期首

合計

増加

減少

−

−

−

−

97,969−−−−97,969４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月22日
定時株主総会
平成22年10月28日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式336,838

普通株式

280,697

株式の種類

基準日

効力発生日

12.00

平成22年３月31日

平成22年６月23日

10.00

平成22年９月30日

平成22年11月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

280,695

１株当たり配当額(円)

59/117基準日

効力発生日

10.00 平成23年３月31日 平成23年６月16日

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)28,222,657

増加

減少

当連結会計年度末

42,000−28,264,657

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)153,139（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

増加

減少

当連結会計年度末

98−

153,237

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

98株

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権−

当連結
会計年度期首

合計

増加

減少

−

−

−

−

95,654−−−−

95,654４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式280,695

普通株式

280,695

決議

株式の種類

平成23年６月15日
定時株主総会
平成23年10月27日
取締役会

基準日

効力発生日

10.00

平成23年３月31日

平成23年６月16日

10.00

平成23年９月30日

平成23年11月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月13日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

337,337

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 平成24年３月31日 平成24年６月14日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至
現金及び預金勘定
有価証券勘定前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
10,378,506千円
300,381千円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
12,567,813千円
299,263千円

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金
償還期間が３ヶ月を超える債券等

10,678,887千円△932,854千円△300,381千円

12,867,076千円△471,878千円△299,263千円

現金及び現金同等物

9,445,652千円

12,095,935千円

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容

主として、連結財務諸表提出会社における機械装置及び運搬具であります。

②

リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産その他(ソフトウェア)合計

期末残高相当額

247,936

164,495

83,440112,856

88,036

24,819251,536

202,571

48,965612,329455,104

157,225（単位：千円）

当連結会計年度(平成24年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産その他(ソフトウェア)合計

期末残高相当額

176,656

121,451

55,20563,57356,553

7,019

182,370

165,095

17,274

422,600

343,100

79,499(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)

未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

72,26584,959157,225

38,264
41,23479,499前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
103,313103,313（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
67,54767,547(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前連結会計年度(平成23年３月31日)
22,878
13,77636,655（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
14,94516,02330,969(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車部品及び自動車製造用設備事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金等で資金運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リ
スクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）
は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引は借入金に係る将来の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用力の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんど無いと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち30.4％が特定の大口顧客に対するものでありますが、格付の高い信用できる企業でありますので、信用リスクがあるとは考えておりません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(１) 現金及び預金

10,378,506(２) 受取手形及び売掛金

15,154,952

時価
（千円）

差額
（千円）

10,378,506−

15,131,389

15,131,389−

300,381299,957△424(４) 投資有価証券

1,873,177

1,873,292

115

資産計

27,683,453

27,683,144△309(５) 支払手形及び買掛金

10,252,377

10,252,377−

300,107

300,107−(７) １年以内返済予定長期借入金

3,395,382

3,396,3941,012(８) 長期借入金

13,281,817

13,444,366

162,549

負債計

27,229,683

27,393,244

163,561−−−△23,563

貸倒引当金（*1）(３) 有価証券(６) 短期借入金

デリバティブ取引（*1）受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(１) 現金及び預金

12,567,813(２) 受取手形、売掛金および電子記録債権

17,593,832

時価
（千円）

差額
（千円）

12,567,813−

17,586,024

17,586,024−

299,263

299,922659(４) 投資有価証券

1,563,625

1,563,625‑

資産計

32,016,725

32,017,384659(５) 支払手形及び買掛金

12,314,705

12,314,705−(６) 短期借入金

300,000

300,000−(７) １年以内返済予定長期借入金

842,575

843,7761,201(８) 長期借入金

16,965,652

17,072,571

106,919

負債計

30,422,932

30,531,052

108,120−−−

貸倒引当金（*1）(３) 有価証券

デリバティブ取引△7,808（*1）受取手形、売掛金および電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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有価証券報告書

資 産(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形、受取手形、売掛金および電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、並びに（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) １年以内返済予定の長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成23年３月31日

非上場株式

平成24年３月31日
609,565

539,258(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金10,378,506

−

−

−

受取手形及び売掛金

15,154,952

−

−

−

300,381

298,428

102,418−

25,833,840

298,428

102,418

−

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金12,567,813

−

−

−

受取手形、売掛金および電子記録債権

17,593,832

−

−

−

299,263−−−

30,460,908

−

−

−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計
当連結会計年度（平成24年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計(注４) 社債、長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1)国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるも
の

(2)社債

−

−

300,039

301,810

1,770

−

−

−

300,039

301,810

1,770

−

−

−

401,189

399,110△2,079−−−401,189

399,110△2,079701,228

700,920△308(1)国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(2)社債(3)その他
小計

合計

差額
(千円)

−

(3)その他
小計

時価(千円)

当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1)国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるも
の

合計

差額
(千円)

−

−

−

299,263

299,922

659

−

−

−

299,263

299,922659(1)国債・地方債等

−

−

−

(2)社債

−

−

−

(3)その他−−−

299,263

299,922659(2)社債(3)その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えない
もの

時価
(千円)

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２

その他有価証券前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
(千円)

(1)株式

1,255,729

409,768

845,960

(2)債券

−

−

−

150,940

150,000

940

1,406,669

559,768

846,900(1)株式

65,65972,943△7,283

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

65,65972,943△7,283

1,472,328

632,712

839,616(3)その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
(千円)

(1)株式

1,383,044

446,298

936,745

(2)債券

−

−

−

150,630

150,000

630

1,533,674

596,298

937,375(1)株式29,95034,456△4,505

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

29,95034,456△4,505

1,563,625

630,755

932,869(3)その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至
種類

株式
合計

当連結会計年度（自種類
株式合計

平成23年３月31日）

売却額
(千円)

平成23年４月１日

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

2,772

703

555

2,772

703

555

至

平成24年３月31日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

172,800

64,800−172,800

64,800−66/117

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４

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
その他有価証券の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理に当たっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損264,840千円を計上しております。
当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
その他有価証券の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理に当たっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損3,260千円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成23年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・受取
変動

長期借入金

合計
(注)

契約額等
(千円)

3,000,000

3,000,000−

3,000,000

3,000,000−

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
合計(注)

主なヘッジ対象

長期借入金

3,000,000

3,000,000−

3,000,000

3,000,000−

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び日本ガスケット㈱は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社大豊精機㈱は、定年退職者に対する退職給付制度として適格退職年金制度、途中退職者に対する退職金制度を設けております。一部の連結子会社
では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。
さらに、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の４社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
日本ガスケット㈱については、平成22年４月より適格退職年金制度から確定給付年金制度及び確定拠出
年金制度へ移行しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成22年３月31日現在)
日本自動車部品
愛鉄連厚生年金基工業厚生年金基金
金
年金資産の額129,842,640千円
144,741,649千円
年金財政計算上の給付債務
158,637,864千円
165,585,275千円の額
差引額△28,795,223千円 △20,843,626千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社、大豊精機㈱及び日本ガス
ケット㈱は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、
確定拠出型制度等を設けております。さらに、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の４社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
大豊精機㈱については、平成23年12月より適格退職年金制度から確定給付年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成23年３月31日現在)
日本自動車部品
愛鉄連厚生年金基工業厚生年金基金
金
年金資産の額124,049,409千円
140,751,796千円
年金財政計算上の給付債務
155,777,464千円
163,335,600千円の額
差引額△31,728,054千円 △22,583,804千円（注）上記の愛鉄連厚生年金基金の年金資産の額は、同基金からの報告に基づいたものであり、特定の投資顧問株式会社での運用資産
4,461,279千円が含まれております。今般、その年金資産の大半の消失がほぼ確実に見込
まれることとなったため、同基金に加入している当社および一部の国内連結子会社は、将来の追加的な掛金拠出に備え、平成24年3月
31日現在の同投資顧問株式会社への投資額は全額消失したとして、負担見込額279,510
千円を特別損失計上しております。

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
愛鉄連厚生年金基金 日本自動車部品工業厚生年金基
金
6.77％
0.84％

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
愛鉄連厚生年金基金 日本自動車部品工業厚生年金基
金
6.62％
0.87％

(3)補足説明愛鉄連厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高
23,292,172千円、及び繰越不足金5,503,051千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元
利均等償却であり、償却残余期間は13〜14年5ヶ月となっております。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金153,593千円を費用処理しております。
日本自動車部品工業厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債
務残高△21,625,291千円、及び剰余金781,665千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(3)補足説明愛鉄連厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高
31,387,904千円、及び繰越不足金340,150千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は19年となっております。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金
147,602千円を費用処理しております。日本自動車部
品工業厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高△
21,754,634千円、及び不足金829,170千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務△7,870,375千円②年金資産
6,254,292千円③未積立退職給付債務(①＋②)△1,616,082千円④会計基準変更時差異の未処理額△74,027千円⑤未認識数理計算上の差異
704,056千円⑥未認識過去勤務債務△354,658千円⑦連結貸借対照表計上額純額△1,340,711千円(③+④+⑤+⑥）⑧前払年金費用−千円⑨年金資産消失損−千円⑩退職給付引当金(⑦−⑧＋⑨）△1,340,711千円(注) １ 総合型の厚生年金基金については除いて記載しております２ 一部の連結子会社については、簡便法を採用しております。
３ 確定拠出年金制度の移行に伴う影響額は次の通りであります。
退職給付債務の減少
退職給付引当金の減少

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務△7,903,212千円②年金資産
6,213,673千円③未積立退職給付債務(①＋②)△1,689,538千円④会計基準変更時差異の未処理額△54,065千円⑤未認識数理計算上の差異△235,735千円⑥未認識過去勤務債務
930,217千円⑦連結貸借対照表計上額純額△1,049,122千円(③+④+⑤+⑥）⑧前払年金費用
16,308千円⑨年金資産消失損△279,510千円⑩退職給付引当金(⑦−⑧＋⑨）△1,344,940千円(注) １ 同 左２ 同 左３ 確定拠出年金制度の移行に伴う影響額は次の通りであります。
263,804千円

136,259千円

退職給付債務の減少

136,259千円

会計基準変更時差異の未処理額

1,616千円

未認識数理計算上の差異△507千円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は、
108,787千円であり、４年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額81,590千
円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用(注)557,099千円②利息費用
180,940千円③期待運用収益△145,156千円④会計基準変更時差異の費用処理額△15,874千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
30,338千円⑥過去勤務債務の費用処理額△28,294千円⑦厚生年金基金への拠出額
474,914千円⑧退職給付費用(①〜⑦の計)
1,053,967千円⑨退職給付制度改定損益△27,471千円⑩年金資産消失損−千円⑪その他
94,709千円⑫計(⑧＋⑨＋⑩＋⑪)
1,121,205千円(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は、勤務費用に計上しております。
２ 「⑩その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。
３ 当社の一部の国内連結子会社の確定給付年金制度への移行に際し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として27,471千円計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
②割引率
2.5%
③期待運用収益率
2.5〜3.0％④数理計算上の差異の処理年数
17年〜18年(発生時の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理することにしております。)⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年⑥過去勤務債務の額の処理年数
17年〜18年

未認識過去勤務債務
退職給付引当金の減少△51,094千円
213,818千円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は、
256,192千円であり、当連結会計年度において全額移換しております。
３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用(注)519,287千円②利息費用
173,489千円③期待運用収益△142,615千円④会計基準変更時差異の費用処理額△18,345千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
36,510千円⑥過去勤務債務の費用処理額△35,085千円⑦厚生年金基金への拠出額
478,959千円⑧退職給付費用(①〜⑦の計)
1,012,200千円⑨退職給付制度改定損益
42,374千円⑩年金資産消失損
279,510千円⑪その他
104,361千円⑫計(⑧＋⑨＋⑩＋⑪)
1,438,445千円(注) １ 同 左２ 同 左３ 当社の一部の国内連結子会社の確定給付年金制度への移行に際し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別損失として42,374千円計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
②割引率
2.5%
③期待運用収益率
2.5〜3.0%④数理計算上の差異の処理年数
17年〜18年(発生時の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理することにしております。)⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年⑥過去勤務債務の額の処理年数
17年〜18年
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有価証券報告書

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
39,440千円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
新株予約権戻入益
28,856千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

平成21年ストック・
オプション

平成22年ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役 13名
当社子会社取締役
９名
当社従業員 ３名

当社取締役 13名
当社子会社取締役
11名
当社従業員 ４名

当社取締役 16名
当社子会社取締役
18名
当社従業員 ３名

当社取締役 16名
当社子会社取締役
20名
当社従業員 ６名

株式の種類別のス
トック・オプションの数（注）普通株式 138,000株

普通株式 140,000株

普通株式 187,000株

普通株式 260,000株

付与日
権利確定条件

平成19年８月６日
権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間の定
めはありません

平成20年８月19日
権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間の定
めはありません

平成21年８月18日
権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間の定
めはありません

平成22年８月17日
権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間の定
めはありません

平成21年８月１日〜
平成23年７月31日

平成22年８月１日〜
平成24年7月31日

平成23年８月１日〜
平成25年７月31日

平成24年８月1日〜
平成26年７月31日

対象勤務期間権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成19年ストック 平成20年ストック 平成21年ストック 平成22年ストック・オプション・オプション・オプション・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末―
191,000
187,000―
付与―――
260,000
失効
―
―
―
―
権利確定
―
191,000
―
―
未確定残
―
―
187,000
260,000
権利確定後（株）
前連結会計年度
157,000
―
―
―
権利確定
―
191,000
―
―
権利行使
―
―
―
―
失効
19,00051,000――
未行使残138,000
140,000――

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書②単価情報
平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

平成22年ストック・オプション

権 利 行 使 価 格
1,824
1,269
707
645
（円）
行使時平均株価――――（円）
付与日における公正 な 評 価 単 価
222
138
208
180
（円）
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成22年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積もり方法
平成22年ストック・オプション
株価変動性
（注）１
60.510％
予想残存期間
（注）２
３年
予想配当
（注）３
20円
無リスク利子率 （注）４0.142％（注）１ ３年間（平成19年８月から平成22年７月）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されると推定して見積っております。
３ 平成22年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
48,497千円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
新株予約権戻入益
42,077千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成20年ストック・オプション

平成21年ストック・
オプション

平成22年ストック・
オプション

平成23年ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役 12名
当社子会社取締役
６名
当社従業員 ３名

当社取締役 11名
当社子会社取締役
８名
当社従業員 ２名

当社取締役 16名
当社子会社取締役
20名
当社従業員 ５名

当社取締役 16名
当社子会社取締役
18名
当社従業員 ６名

株式の種類別のス
トック・オプションの数（注）普通株式 114,000株

普通株式 113,000株

普通株式 257,000株

普通株式 252,000株

付与日
権利確定条件

平成20年８月19日
権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間の定
めはありません

平成21年８月18日
権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間の定
めはありません

平成22年８月17日
権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間の定
めはありません

平成23年８月８日
権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間の定
めはありません

平成22年８月１日〜
平成24年７月31日

平成23年８月１日〜
平成25年７月31日

平成24年８月１日〜
平成26年７月31日

平成25年８月１日〜
平成27年７月31日

対象勤務期間権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成20年ストック 平成21年ストック 平成22年ストック 平成23年ストック・オプション・オプション・オプション・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末―
187,000
260,000―
付与―――
255,000
失効
―
―
3,000
3,000
権利確定
―
187,000
―
―
未確定残
―
―
257,000
252,000
権利確定後（株）
前連結会計年度
140,000
―
―
―
権利確定
―
187,000――
権利行使―
42,000――失効
26,00032,000――
未行使残114,000
113,000――

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書②単価情報
平成20年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

平成22年ストック・オプション

平成23年ストック・オプション

権 利 行 使 価 格
1,269
707
645
808
（円）
行使時平均株価――――（円）
付与日における公正 な 評 価 単 価
138
208
180
219
（円）
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成23年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積もり方法
平成23年ストック・オプション
株価変動性
（注）１
61.280％
予想残存期間
（注）２
３年
予想配当
（注）３
20円
無リスク利子率 （注）４0.196％（注）１ ３年間（平成20年８月から平成23年７月）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されると推定して見積っております。
３ 平成23年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)(繰延税金資産)退職給付引当金
減価償却費
未払賞与
役員退職慰労引当金
未払事業税
繰越欠損金
その他

541,411千円
552,036千円
805,517千円
133,193千円
46,531千円
1,731,735千円
767,367千円

480,599千円
433,373千円
786,778千円
90,962千円
25,001千円
1,060,762千円
561,041千円

繰延税金資産小計
評価性引当額4,577,793千円△1,687,845千円

3,438,519千円△1,236,276千円

2,889,948千円

2,202,243千円△319,829千円△140,173千円−千円△75,719千円△235,371千円△771,093千円
2,118,854千円△309,378千円△111,694千円△2,602千円△75,719千円△214,748千円△714,143千円
1,488,099千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
海外子会社の減価償却費
特別償却準備金
連結子会社の土地時価評価差額
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債

２

前連結会計年度(平成23年３月31日)
1,251,490千円
1,263,456千円△396,091千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
1,170,508千円
726,745千円△409,154千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
子会社の配当金消去
海外子会社との税率格差
受取配当金等益金に算入されない項目
持分法投資利益
のれん償却
評価性引当金住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成23年３月31日)
39.9％

当連結会計年度(平成24年３月31日)
39.9％

3.6％
7.3％
△5.8％
△7.6％
△2.0％
△4.3％
△7.7％
1.0％
−％
△0.9％
23.5％

3.4％
10.4％
△4.4％
△10.4％
△0.7％
△2.4％
△6.0％
0.8％
4.4％
1.5％
36.5％

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年度法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げおよび、復興特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の39.9%から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.3%に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が94,141千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が138,342千円、その他有価証券評価差額金が44,201千円、それぞれ増加しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品関連事業」及び「自動車製造用設備関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車部品関連事業」は、軸受製品・ダイカスト製品・ガスケット製品・組付製品の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
自動車製造
自動車部品
用設備関連
関連事業
事業

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注３)

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

69,759,185

8,668,080

78,427,265

228,758

78,656,024−

78,656,024

セグメント間の内部売上高又は振替高−239,382

239,382

1,184,993

1,424,376△1,424,376−

69,759,185

8,907,462

78,666,648

1,413,752

80,080,401△1,424,376

78,656,024

セグメント利益

7,037,545

260,467

7,298,012

174,523

7,472,536△4,569,728

2,902,807

セグメント資産56,827,707

6,450,690

63,278,397

927,877

64,206,274

15,007,576

79,213,851

5,408,383

255,977

5,664,361

18,757

5,683,119

258,965

5,942,084

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の2,419,398
68,8162,488,215
82,2392,570,454△22,4392,548,014
増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・作業改善コンサルティ
ング・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△4,569,728千円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
(２) セグメント資産の調整額15,007,576千円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△22,439千円は、ソフトウェアの設備投資であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
自動車部品 自動車製造用関連事業 設備関連事業

計

その他
(注)１

合計

204,867

81,809,030

連結財務諸
表計上額
(注３)

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

70,905,274

10,698,889

セグメント間の内部売上高又は振替高56

195,147

195,204 1,234,614

70,905,331

10,894,036

81,799,367 1,439,481

83,238,849 △1,429,818 81,809,030

セグメント利益

7,483,231

659,325

8,142,556

143,723

8,286,280 △4,721,123

セグメント資産59,627,488

7,271,796

66,899,284

928,735

67,828,020

4,588,358

306,002

4,894,360

22,165

4,916,526

計

81,604,163− 81,809,030

1,429,818 △1,429,818−

3,565,157

16,241,335 84,069,355

その他の項目
減価償却費

230,716

5,147,242

有形固定資産及び無形固定資産の4,198,878
417,725
4,616,603
49,2394,665,843
604,195 5,270,038
増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△4,721,123千円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
(２) セグメント資産の調整額16,241,335千円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額604,195千円は、主として駐車場増設による設備投資であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

北米

67,955,532

アジア

3,049,895

5,897,465

その他
1,753,130

合計
78,656,024(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

北米

34,586,858

３

アジア

1,274,028

3,044,523

その他
987,865

合計
39,893,275

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

トヨタ自動車(株)当連結会計年度（自関連するセグメント名

40,306,636

平成23年４月１日

至自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業

平成24年３月31日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本
71,371,196

北米

アジア

3,067,158

5,471,964

その他
1,898,711

合計
81,809,030(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本
35,085,801

３

北米

アジア

1,655,261

2,858,954

その他
742,901

合計
40,342,918

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

トヨタ自動車(株)売上高
42,711,970

関連するセグメント名
自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却額残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

自動車部品関 自動車製造用設
連事業
備関連事業

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

計(負ののれん)
当期償却額

106,217

187,640

293,857−

293,857−

293,857

当期末残高

2,902

259,193

262,096−

262,096−

262,096

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
自動車部品関 自動車製造用設
連事業
備関連事業

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

計(負ののれん)
当期償却額

2,902

187,640

190,543−

190,543−

190,543

当期末残高−71,55371,553−71,553−71,553【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

その他
の関係
会社

トヨタ自
動車株式
会社

愛知県
豊田市

(注) １
２

資本金又
は出資金
(百万円)

平成22年４月１日

至

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

自動車及び
397,049 同部品等の
製造・販売

(被所有)
直接 34.5
間接 0.2

平成23年３月31日）
関連当事者
との関係

取引の内容

当社製品の 自動車部品販売等,役員 及 び 精 密 金
の兼任
型の販売

取引金額
(千円)

科目

24,296,737 売掛金

期末残高
(千円)

2,466,440

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

その他
の関係
会社

トヨタ自
動車株式
会社

愛知県
豊田市

(注) １
２

資本金又
は出資金
(百万円)

平成23年４月１日

至

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

自動車及び
397,049 同部品等の
製造・販売

(被所有)
直接 34.4
間接 0.2

平成24年３月31日）
関連当事者
との関係

取引の内容

当社製品の 自動車部品販売等,役員 及 び 精 密 金
の兼任
型の販売

取引金額
(千円)

科目

24,322,043 売掛金

期末残高
(千円)

2,479,380

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等①大豊精機株式会社
前連結会計年度（自
種類

会社等
の名称

所在地

その他
の関係
会社

トヨタ自
動車株式
会社

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

議決権等
関連当事
の所有
者
事業の内容
(被所有)割合
との関係
(％)

自動車及び
397,049 同部品等の
製造・販売

（被所有）
直接 34.5
間接 0.2

当社グ
ループ
製品の
販売

取引の内容

取引金額
(千円)

自動車部
営業 品及び精取引 密金型の販売

科目

9,170,119 売掛金

期末残高
(千円)

1,545,793(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自
種類

会社等
の名称

所在地

その他
の関係
会社

トヨタ自
動車株式
会社

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

平成23年４月１日
事業の内容

自動車及び
397,049 同部品等の
製造・販売

至

平成24年３月31日）

議決権等
関連当事
の所有
者
(被所有)割合
との関係
(％)
（被所有）
直接 34.4
間接 0.2

当社グ
ループ
製品の
販売

取引の内容

自動車部
営業 品及び精取引 密金型の
販売

取引金額
(千円)

科目

11,029,897 売掛金

期末残高
(千円)

2,003,029(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

②日本ガスケット株式会社
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
種類

会社等
の名称

所在地

その他
の関係
会社

トヨタ自
動車株式
会社

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

至

平成23年３月31日）

議決権等
関連当事
の所有
者
事業の内容
(被所有)割合
との関係
(％)

自動車及び
397,049 同部品等の
製造・販売

（被所有）
直接 34.5
間接 0.2

当社グ
ループ
製品の
販売

取引の内容

取引金額
(千円)

営業 自動車部
取引 品の販売科目

6,839,779 売掛金

期末残高
(千円)

722,619(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自
種類

会社等
の名称

所在地

その他
の関係
会社

トヨタ自
動車株式
会社

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

議決権等
関連当事
の所有
者
事業の内容
(被所有)割合
との関係
(％)

自動車及び
397,049 同部品等の
製造・販売

（被所有）
直接 34.4
間接 0.2

当社グ
ループ
製品の
販売

取引の内容

営業 自動車部
取引 品の販売

取引金額
(千円)

科目

7,360,029 売掛金

期末残高
(千円)

857,559(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,532.93円

1,566.47円

１株当たり当期純利益金額

72.56円71.44円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

72.47円71.25円(注) １

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

2,036,655

2,005,582

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,036,655

2,005,582

普通株式の期中平均株式数(株)28,069,702

28,075,627

普通株式増加数(株)32,58573,892(うち新株予約権)(株)(32,585)(73,892)

新株予約権方式によるストック・オプション

新株予約権方式によるストック・オプション

(平成19年６月20日決議 1,380個(平成20年６月19日決議 1,140個

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式の概要２

平成20年６月19日決議 1,400個）

平成23年６月15日決議 2,520個）

なお、概要は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

なお、概要は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

43,476,832

44,435,695

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)448,346

400,097(うち新株予約権)(千円)(97,969)(95,654)(うち少数株主持分)(千円)(350,377)(304,443)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)43,028,485

44,035,597

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)28,069,518

28,111,420（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック
・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプショ
ンの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準を適用しなかった場合の前連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額は72.47円であります。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、平成24年4月、中国の江蘇省常州市に本社を置く常州恒業軸瓦材料有限公司を買収することについて、同社の持分保有者と持分譲渡契約を締結しました。当社は同社の持分100％を取得し子会社化する予定であります。
（1）本買収の目的
中国での素材工程から加工工程までの一貫生産を実現し、グローバル市場における価格競争力の強化を図るものであります。
（2）持分取得の対象者
同社持分保有者（経営者等）（3）対象会社の概要①名称

常州恒業軸瓦材料有限公司②本社所在地中国江蘇省常州市

③従業員数

150名

④資本金

800千元

（4）持分取得時期（5）取得価額

平成24年6月（予定）約45百万元（6）取得後持分比率 100％

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

300,107300,000

0.69

１年以内に返済予定の長期借入金

3,395,382

842,575

1.11

１年以内に返済予定のリース債務

41,40655,472

13,281,817

16,965,652

65,54097,090

その他有利子負債−−

合計

17,084,254

18,260,790

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

1.15

返済期限

平成25年4月1日〜平成29年12月26日
平成25年4月1日〜平成29年3月25日(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済金額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

2,842,575

5,798,429

3,433,820

4,131,143

リース債務

41,09928,667

21,2216,102【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）
四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損
失金額（△）
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期
純損失（△）

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

16,482,686

37,581,861

59,046,596

81,809,030(千円)△128,737

979,858

2,235,776

3,157,001(千円)△165,106582,379

1,396,374

2,005,582

(円)

△5.88

20.75

49.75

71.44

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△5.88

26.63

85/117

第３四半期
29.00

第４四半期
21.69

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権売掛金

6,570,211
392,843−
9,079,332※1

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金

752,724
992,359875,244
1,215,887

※1

前払費用
短期貸付金

当事業年度
(平成24年３月31日)※19,177,515
377,030
1,773,436
9,120,854※1

704,947
962,926
852,964
1,529,412※1

53,102643,634※1

46,529927,114繰延税金資産その他
貸倒引当金

947,363
220,441△4,173

911,664592,561△4,966

流動資産合計21,738,970

26,971,989

固定資産
有形固定資産建物

10,716,395※2

10,810,078※2

減価償却累計額△7,789,192△8,037,308

建物（純額）

2,927,203

2,772,769

構築物
減価償却累計額

1,308,929△1,174,629

1,729,655△1,216,727

構築物（純額）134,300
46,036,031

512,928
45,544,228

機械及び装置※2

減価償却累計額△39,707,449

6,714,594

5,836,779

236,459△228,049

231,350△228,103

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額

8,410

3,247

9,029,402△8,639,399

9,217,924△8,899,507

390,0028,502,641

318,416
8,502,641

40,890△18,049

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

86/117※2△39,321,437※2

82,248△30,285

22,84051,962

974,326

1,839,054

19,674,319

19,837,799

221,948
23,29529,699295,371
21,44327,330274,942

344,145

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※1

短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用

※1

未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計負債合計

87/117

当事業年度(平成24年３月31日)

1,175,854
13,069,730
18,0004,461,602
3,762
1,167
9,442
1,076,309
198,173△10,750

1,109,592
13,063,930
18,0004,461,602
2,667
−
6,237
513,055
189,208△8,85020,003,292

19,355,444

39,952,554

39,537,390

61,691,525

66,509,379

5,793
5,681,543−
6,765,171

1,583,804
2,000,000
16,125
533,427
2,452,737

※1
※1

※1

2,117,524−
24,004912,257
2,725,181

53,622
83,31876,261
34,56986,037

52,692−
74,7106,318
55,135

12,607,241

12,732,997

10,000,000
30,323
1,035,091
202,243
96,57014,000,000
50,724
959,102
151,564
96,57011,364,229

15,257,960

23,971,470

27,990,957

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

6,193,989

6,213,204

9,824,045
24,572

9,843,260
24,572

9,848,617

9,867,832

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

1,098,493

1,098,493

17,710,000
2,688,964

17,710,000
3,399,245

利益剰余金合計

21,497,458

22,207,738

自己株式△212,682△212,749

株主資本合計37,327,382

38,076,026

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

294,702346,741

評価・換算差額等合計

294,702346,741

新株予約権

97,96995,654

純資産合計

37,720,054

38,518,421

負債純資産合計

61,691,525

66,509,379

88/117

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高

51,468,398

※1

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

746,22844,045,783

※2

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
52,834,939※1

752,724
43,919,652※2

合計

44,792,011

44,672,376

製品期末たな卸高

752,724
44,039,287

704,947
43,967,429

売上原価合計※5

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
販売手数料
役員報酬
給料
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
研究開発費

※3

7,429,111

8,867,509

1,114,027
16,983
158,005
1,084,320
427,661
125,211
46,13776,261
190,951
322,206
207,364
4,173
145,449
2,231,828

1,200,528
11,662
161,083
1,100,942
431,011
118,462
35,52074,710197,624
322,363
195,424792
164,6742,464,089

その他
販売費及び一般管理費合計

947,152

7,150,378

7,426,043

278,733

1,441,465

34,1491,183
503,917

24,424−
844,889

営業外収益受取利息
有価証券利息
※1

受取賃貸料

※1

受取ロイヤリティー※3

999,795

営業利益

受取配当金

※5

※1

135,673
79,142※1

132,907※1※1

98,959

その他

56,372

184,962

営業外収益合計

810,439

1,286,143

160,017
123,923

174,646
109,698

営業外費用
支払利息
固定資産除却損※4※4

貸与資産減価償却費
その他

53,91738,296

営業外費用合計

376,154

346,150713,017

2,381,459

経常利益

89/11740,182
21,623

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
新株予約権戻入益

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

28,856

受取和解金

−

※5

42,077
26,460その他

11,962

3,953

特別利益合計40,81872,491

特別損失
14

固定資産除却損※4

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損

96,570
1,591

※4

訴訟和解金

−

※5

年金資産消失損

−

※6

その他

7,043
−
1,850
300,010
241,909333424

特別損失合計98,509551,237

税引前当期純利益

655,327

1,902,712

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,844
133,654

24,132606,909

法人税等合計155,498

631,041

当期純利益

499,828

1,271,671

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

27,326,743

61.9

27,959,522

63.7

Ⅱ 労務費

8,584,987

19.5

8,330,203

19.0

8,208,433

18.6

7,633,563

17.4

44,120,165

100.0

43,923,290

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

944,939

992,359

45,065,104

44,915,650

992,359

962,926

26,96133,07144,045,783

43,919,652(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

2,911,773

2,175,185

消耗性工具器具備品費

1,907,137

1,596,598

665,549

866,466

外注加工費※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

その他流動資産17,78627,023

その他

9,174

6,048

26,96133,071計（原価計算の方法）
当社の原価計算は、製品群別実際原価計算によっております。
なお、精密金型については、個別原価計算によっております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

6,193,989

6,193,989−

19,215−

19,215

6,193,989

6,213,204

9,824,045

9,824,045−

19,215−

19,2159,824,045

9,843,260

24,572

24,572−−

24,572

24,572

9,848,617

9,848,617−

19,215−

19,215

当期末残高

9,848,617

9,867,832

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,098,493

1,098,493

−

−

当期末残高

1,098,493

1,098,493

その他利益剰余金
特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

6,737

−

△6,737−

当期変動額合計△6,737−−−

17,710,000

17,710,000

当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

92/117−−

17,710,000

17,710,000

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩

2,799,934

2,688,964△617,535
499,8286,737△561,390
1,271,671−

当期変動額合計△110,970

710,280

2,688,964

3,399,245

21,615,165

21,497,458△617,535
499,828△561,390
1,271,671

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

93/117△117,707

710,280

21,497,458

22,207,738△212,394△212,682

△287

△67

△287

△67

△212,682△212,749

37,445,377

37,327,382△617,535
499,828−△287△561,390
1,271,671
38,430△67△117,995

748,643

37,327,382

38,076,026

335,434

294,702△40,73152,038△40,73152,038294,702346,741

335,434

294,702△40,73152,038△40,73152,038294,702346,741EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

94/117

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

87,384

97,96910,584△2,315

10,584△2,31597,96995,65437,868,196

37,720,054△617,535
499,828−△287△30,146△561,390
1,271,671
38,430△67
49,723△148,141

798,367

37,720,054

38,518,421

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品 総平均法
原材料
総平均法
貯蔵品
先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
主として従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用の減額処理しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により、発生の翌年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を残高基準として計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

５ ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針金利スワップについては、金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更】（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】（損益計算書）前事業年度において区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」（当事業年度3,903千円）は重要性が減少したため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた11,962千円は、「その他」として組み替えています。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金
買掛金
短期貸付金
未収入金
短期借入金
未払費用

※２

前事業年度
(平成23年３月31日)
3,130,162千円
739,137千円
642,604千円
421,851千円
1,583,804千円
91,372千円

当事業年度(平成24年３月31日)
3,095,346千円
1,064,523千円
926,019千円
586,527千円
2,117,524千円
85,003千円

圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりで
あります。

建物
機械及び装置土地３

前事業年度(平成23年３月31日)
2,073千円
26,231千円
50,000千円

当事業年度(平成24年３月31日)
2,703千円
26,231千円
50,000千円

偶発債務
下記の会社の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

タイホウコーポレーション オブ アメリカ
大豊工業(煙台)有限公司

前事業年度(平成23年３月31日)
252,450千円
400,000千円

当事業年度(平成24年３月31日)
249,570千円−千円

652,450千円

249,570千円

合計

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(自
至

売上高
受取賃貸料
受取配当金
受取ロイヤリティー

※２

売上原価

一般管理費
計

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
115,397千円

機械及び装置工具、器具及び備品
車両運搬具

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
2,231,828千円
2,231,828千円

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
119,738千円
4,160千円
24千円

計

※５

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
99,467千円

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2,464,089千円
2,464,089千円

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
109,542千円
143千円
13千円

123,923千円

109,698千円

固定資産除却損（特別損失）の内容は、次のとおりであります。
(自
至

建物
計

(自
至

固定資産除却損（営業外）の内容は、次のとおりであります。
(自
至

※４

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
28,551,207千円
124,381千円
824,456千円
98,773千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自
至

※４

(自
至

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
(自
至

※３

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
28,384,613千円
125,572千円
482,463千円
78,731千円

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
14千円
14千円

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
7,043千円
7,043千円

受取和解金・訴訟和解金は、(株)ヴァレオジャパンとの和解成立によるものです。

※６ 特別損失に計上されている年金資産消失損は、当社が加入している総合設立型の厚生年金基金における特定の投資顧問会社に関連する年金資産の一部消失に伴い、当事業年度末における年金資産の一部消失による棄損見込額に基づいて、当社の負担見込額を計上しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

152,767

減少
372

当事業年度末−

153,139（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

372株

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

減少

153,139（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

98

98株

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当事業年度末−153,237EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、本社における車両運搬具であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具
及び備品
ソフトウェア
合計

期末残高相当額

235,936

159,215

76,72062,18347,90014,283

8,298

4,979

3,319

306,418

212,095

94,323（単位：千円）

当事業年度(平成24年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具
及び備品
ソフトウェア

期末残高相当額

176,656

121,451

55,20522,96818,955

4,012

8,298

6,638

1,659

合計
207,922147,045
60,877（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)（単位：千円）
当事業年度(平成24年３月31日)

未経過リース料期末残高相当額
1年内33,445
19,642
1年超60,877
41,234
合計
94,32360,877（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(自至支払リース料
減価償却費相当額

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
44,60644,606(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

100/117(自至（単位：千円）
当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
30,65130,651EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前事業年度
(平成23年３月31日)
12,2572,910
15,168（単位：千円）
当事業年度(平成24年３月31日)
5,670
4,140
9,810

(有価証券関係)
前事業年度（平成23年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,036,230千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成24年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,028,230千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)（繰延税金資産）退職給付引当金
減価償却費
未払賞与
役員退職慰労引当金
税務上の繰越欠損金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額(注)413,001千円
360,283千円
563,861千円
80,695千円
602,331千円
943,392千円
336,157千円

341,926千円
244,574千円
540,899千円
54,881千円
255,003千円
825,172千円
277,261千円

3,299,723千円△1,107,994千円

2,539,719千円△954,899千円

2,191,729千円

1,584,820千円△168,056千円△168,056千円
2,023,672千円△160,100千円△160,100千円
1,424,719千円

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産

２

当事業年度
(平成24年３月31日)

前事業年度(平成23年３月31日)
947,363千円
1,076,309千円

当事業年度(平成24年３月31日)
911,664千円
513,055千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
繰延税金資産に対する評価性引当額の増額
その他
法定実効税率変更による繰延税金資産増加額
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成23年３月31日)
39.9％

当事業年度
(平成24年３月31日)
39.9％

9.1％
△31.4％
1.9％
1.8％
2.4％
−％
23.7％

3.6％
△18.1％
0.7％
1.1％
△1.2％
7.3％
33.3％

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年度法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げおよび、復興特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の39.9%から、平成24年４月１日に開始
する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.3%に、
平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が113,201千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が138,543千円、その他有価証券評価差額金が25,342千円、それぞれ増加しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,340.32円

1,366.80円

１株当たり当期純利益金額

17.81円45.29円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

17.79円

45.18円(注) １

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

499,828

1,271,671

普通株式に係る当期純利益(千円)

499,828

1,271,671

28,069,702

28,075,627

普通株式増加数(株)32,58573,892(うち新株予約権)(株)(32,585)(73,892)

新株予約権方式によるストック・オプション

新株予約権方式によるストック・オプション

(平成19年６月20日決議 1,380個(平成20年６月19日決議 1,140個

平成20年６月19日決議 1,400個）

平成23年６月15日決議 2,520個）

なお、概要は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

なお、概要は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在
株式の概要

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成24年３月31日)

37,720,054

38,518,421

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)97,96995,654(うち新株予約権)(千円)(97,969)(95,654)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)37,622,085

38,422,767

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)28,069,518

28,111,420（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成
22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック
・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプショ
ンの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準を適用しなかった場合の前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は17.79円であります。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、平成24年4月、中国の江蘇省常州市に本社を置く常州恒業軸瓦材料有限公司を買収することについて、同社の持分保有者と持分譲渡契約を締結しました。当社は同社の持分100％を取得し子会社化する予定であります。
（1）本買収の目的
中国での素材工程から加工工程までの一貫生産を実現し、グローバル市場における価格競争力の強化を図るものであります。
（2）持分取得の対象者
同社持分保有者（経営者等）（3）対象会社の概要①名称

常州恒業軸瓦材料有限公司②本社所在地中国江蘇省常州市

③従業員数

150名

④資本金

800千元

（4）持分取得時期（5）取得価額

平成24年6月（予定）約45百万元（6）取得後持分比率 100％

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券その他
有価証券

81,51542,00048,3304,800
41,797
5,000
23,10020,00010,00010,000814,615

貸借対照表計上額(千円)
203,461
83,03481,43642,72041,42040,50033,70230,32029,06027,650345,657

1,101,157

958,962

株式数(株)（株）豊田自動織機
スズキ（株）
豊田通商（株）東豊工業（株）（株）ジェイテクト
大東工業（株）
SPK（株）
ダイハツ工業（株）
アイシン精機（株）（株）デンソー
その他51銘柄
計【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

その他
有価証券

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)（投資信託受益証券）
証券投資信託受益証券（２銘柄）

150,000千口

150,630

計

150,000千口

150,630

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物
10,716,395
109,606
15,923 10,810,078 8,037,308
構築物
1,308,929
420,725− 1,729,655 1,216,727
機械及び装置46,036,031 1,116,507 1,608,310 45,544,228 39,707,449
車両運搬具
236,459−
5,109
231,350
228,103
工具、器具及び備品
9,029,402
210,875
22,353 9,217,924 8,899,507
土地
8,502,641−− 8,502,641−
リース資産
40,89041,358−82,24830,285
建設仮勘定
974,326 3,090,154 2,225,427 1,839,054−
有形固定資産計
76,845,077 4,989,227 3,877,124 77,957,180 58,119,381
無形固定資産ソフトウェア
700,584
161,040−
861,625566,253
リース資産
34,4105,804−
40,214
18,770
施設利用権
163,549−−
163,549
141,925
電話加入権
5,706
−
−
5,706
−
無形固定資産計
904,250
166,845− 1,071,095
726,950
長期前払費用
19,322−−
19,322
13,084(注) １ 当期における増加の主なものは、次の通りであります。
(イ)構築物細谷工場
立体駐車場(ロ)機械及び装置 篠原工場
サンデン向斜板/シュー設備
技術部門
往復動荷重試験機（2台）
細谷工場
細谷5ライン整流化
本社工場
カムハウジング加工ライン(ハ)工具、器具
細谷工場
新規メタル用治具・工具
及び備品
本社工場
カムハウジング加工ライン用治具・工具(ニ)建設仮勘定
細谷工場
RRメタルライン
細谷工場
ダイムラー向メタル設備
細谷工場
サイズダウンめっき設備

256,996 2,772,769
42,097
512,928
1,871,231 5,836,779
5,060
3,247
282,317
318,416− 8,502,641
12,236
51,962− 1,839,054
2,469,940 19,837,799
87,617
7,655
2,368
−
97,642
3,205

295,371
21,443
21,624
5,706
344,145
6,237

386,697
220,507
123,864
84,70558,391

千円
千円
千円
千円
千円

19,516千円

19,024
324,865
92,50060,981

千円
千円
千円
千円

12,835
1,236,491
200,596
171,221

千円
千円
千円
千円

23,345千円

4,118
2,225,427

千円
千円

２ 当期における減少の主なものは、次の通りであります。
(イ)建物(ロ)機械及び装置(ハ)工具、器具及び備品(ニ)建設仮勘定

リニアライン移設に伴うパーテーション廃却
老朽化等による廃却
子会社及び仕入先等への売却
めっきライン移設に伴う生技センター設備の廃却
老朽化等による廃却
子会社及び仕入先等への売却
本勘定への振替【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

14,923

792

−

1,900

13,816

役員賞与引当金

76,261

74,71076,261−

74,710

役員退職慰労引当金

202,243

35,52086,200−151,564（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、ゴルフ会員権の売却による減少額であります。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成24年３月31日現在）における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金内訳

金額(千円)

現金

1,833

預金の種類
普通預金

1,914,409

当座預金

946,751

定期預金(3ヶ月内)

6,310,000

その他預金

4,520
小計

9,175,682

合計

9,177,515② 受取手形（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)

ヤハギ貿易株式会社

280,291

島津プレシジョンテクノロジー株式会社

23,765

有限会社湯原銘鈑製作所

12,107

株式会社クラタ産業

9,400

カルソニックカンセイ宇都宮株式会社

7,600

その他

43,865
合計

377,030（ロ）期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年４月期日

220,601５月〃

21,261

６月〃

108,368７月〃

18,083

８月〃

8,715
合計

377,030

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書③ 売掛金（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)

トヨタ自動車株式会社

2,479,380

アイシン・エイ・ダブリュ株式会社

1,022,132

株式会社ジェイテクト

683,101

日野自動車株式会社

458,087

サンデン株式会社

309,323

その他

4,168,828
合計

9,120,854（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高Ａ

当期発生高Ｂ

当期回収高Ｃ

当期末残高Ｄ

回収率

滞留期間

Ｃ
─────×100
Ａ ＋ Ｂ
(％)

Ａ ＋ Ｄ
─────÷Ｂ×366
２
(日)

86.65

56.24

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

9,079,332

59,218,690

59,177,168

9,120,854(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品内訳
品名

金額(千円)

メタル

317,832ブシュ

145,367

軸受その他

48,496

ダイカスト製品

60,297

精密金型

81,222組付製品その他

51,730
合計

704,947⑤ 仕掛品
品名

金額(千円)

メタル

385,168

ブシュ

278,178

軸受その他

39,640

ダイカスト製品

35,136

精密金型

221,513

組付製品その他

3,289
合計

962,926

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書⑥ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
アルミ系材料

39,472

銅系材料

16,928

その他材料

35,501

購入部品

117,957
小計

209,859

貯蔵品
消耗品

619,063

めっき薬品

23,038

梱包材

473

鋼材

529
小計

643,105

合計

852,964⑦ 関係会社株式
相手先金額(千円)

日本ガスケット株式会社

4,336,368

大豊岐阜株式会社

3,400,000

大豊精機株式会社

1,679,043

タイホウコーポレーションオブアメリカ

1,533,448

タイホウヌサンタラ株式会社

1,317,817

韓国大豊株式会社

575,938

株式会社ティーイーティー

75,000

タイホウタイランド株式会社

50,613

株式会社タイホウパーツセンター

40,000トヨタ自動車株式会社

35,700株式会社タイホウライフサービス

20,000

合計

13,063,930⑧ 関係会社出資金
相手先金額(千円)

タイホウコーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社

1,674,241

大豊工業（煙台）有限公司

2,787,360
合計

4,461,602

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有価証券報告書⑨ 買掛金
相手先金額(千円)

三菱UFJファクター株式会社

2,059,849

大豊岐阜株式会社

473,821

東豊工業株式会社

340,921

豊田通商株式会社

285,054

清峰金属株式会社

246,874

その他

3,358,649
合計

6,765,171(注) 三菱UFJファクター株式会社に対する買掛金残高は当社の一部取引先が、当社への売上債権を三菱
UFJファクター株式会社に譲渡したものであります。
⑩ 長期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

2,000,000

株式会社十六銀行

3,000,000

株式会社山形銀行

2,000,000

株式会社名古屋銀行

3,000,000

株式会社愛知銀行

1,000,000

株式会社大垣共立銀行

2,000,000

日本生命保険相互会社

1,000,000
合計

14,000,000

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.taihonet.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利剰余金の配当を受ける権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第105期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
平成23年６月16日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月16日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第106期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
平成23年８月10日関東財務局長に提出。
第106期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)
平成23年11月14日関東財務局長に提出。
第106期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)
平成24年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月20日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行 平成23年７月27日関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書の訂正報告書
上記(5)の有価証券届出書の訂正届出書 平成23年８月８日関東財務局長に提出。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月14日

大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 川 原 光 爵

指定社員
業務執行社員公認会計士 戸 田栄

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大豊工業株式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大豊工業株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成24年６月14日

大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 川 原 光 爵

指定社員
業務執行社員公認会計士 戸 田栄

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第106期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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