ビジネスモデル変革の進捗

PART 2

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グローバルマトリクス体制の進化

グローバルマトリクス体制の進化

富士通グループは、グローバルビジネスの拡大と収益性強化に向け、「グローバルマトリクス体制」の下でお客様に対する営業やサービスデリバリーの仕組みを進化させてきました。
「グローバルマトリクス体制」の狙いと現状、今後期待される成果をレポートします。

新体制導入の背景「グローバルマトリクス体制」の現状「グローバルマトリクス体制」以前、当社グループは、日ビジネスモデル変革を目指す経営方針の下、当社グ本と海外でお客様へのフロント営業体制が分かれており、ループは現在、「ICT 企業としてグローバルに戦える体質」

現地法人ベースでコーポレート部門、デリバリー部門、マーを目指した様々な強化施策を打ち出しています。その過ケティング部門を持っていました。2014 年 4 月の「グロー程で営業体制や事業部門が整備・再編され、「グローバルバルマトリクス体制」のスタートによって、お客様を世界マトリクス体制」も指揮系統や地域・事業部門の役割分担の地域ごとに分けた地域軸と、当社が展開している製品やがより明確な形に進化しました。

サービスなどによる事業軸を組み合わせた体制に事業運地 域 軸については、体 制スタート時 の日本・アジア・営を再編するとともに、本社のコーポレートおよびマーケEMEIA・アメリカ・オセアニアの 5リージョン体制を基盤に、ティング部門に、海外グループ会社の機能を統合しました。

2015 年の経営方針で打ち出した日本とアジア各国の営新体制導入の背景には、世界各地域の拠点がそれぞれ業・サービスデリバリーの統合体制である「One Asia」を異なるバックグラウンドに基づき個別にサービスを提供し開始、続いて EMEIA リージョン責任者のダンカン・テイトがて成長を目指すステージから、「ONE FUJITSU」としてグアメリカのトップを兼務する体制となりました。事業軸につローバル展開を行い成長を目指すステージに至ったとい

いては、グローバルデリバリーグループをグローバルサーう経営判断がありました。また、日本を中心に据えた従来ビスインテグレーション部門に統合するとともに、IoT や AIの組織体制を、日本を世界の 1 つのリージョンとして捉えなどデジタルサービス関連のリソースを集約したデジタルる体制へと改めることで、各地域のそれぞれの強みを統合サービス部門を発足させました。これにより、グローバルしたグローバル企業にふさわしい組織・文化を醸成する狙

サービスインテグレーション部門、デジタルサービス部門、いもありました。

サービスプラットフォーム部門の 3 部門が事業軸を担っています。

グローバルマトリクス体制（2016 年 9 月末現在）

地域／お客様軸
グローバルサービスインテグレーション部門

サービスプラットフォーム部門
グローバルマーケティング部門
グローバルコーポレート部門

24

Fujitsu Group Integrated Report 2016

Oceania

One Asia

Americas

事業軸

デジタルサービス部門

EMEIA

グローバルデリバリーグループ

巻 頭 セクション
ビジネスモデル変 革の進 捗

写真左より
執行役員専務デジタルサービス部門長

執行役員専務サービスプラットフォーム部門長

取締役 執行役員専務
グローバルサービス
インテグレーション部門長

取締役 執行役員専務
グローバルコーポレート担当

執行役員常務グローバルマーケティング部門長

古田 英範

香川 進吾

河部本 章

谷口 典彦

塚野 英博

阪井 洋之

共有基盤の整備を通した効率化「ICT 企業としてグローバルに戦う」とは、付加価値の高「グローバルコーポレート」として海外のグループ会社いサービスを、世界のどの地域においても常に高い品質の管理機能を本社に統合したことも、グループ経営の効率でお客様に提供することであり、そのためには、最新の技性に変化をもたらしています。
「グローバルコーポレート」

術や過去の実績から抽出されたベストプラクティスをはじ共通のマネジメント基盤の整備が、管理部門のコスト削減めとする富士通グループが持つ経営資源を、リージョンのという表面的なメリットのみならず、ベストプラクティスや枠組みを超えて集約・活用する仕組みが不可欠です。

リソースの「見える化」、ひいてはマネジメントのグローバ「グローバルマトリクス体制」の中でも、特にグローバルル化にもつながっているからです。例えば人事に関してデリバリーグループは、リージョン横断的に人的リソース、は、リーダーシップ人材の選抜や適材適所の配置がよりグツール、標準化されたサービスをお客様に提供する、サーローバルかつ機動的になされる体制となり、ビジネスの拡ビスデリバリーの中心的役割を果たしています。特に、グ大を支えています（ローバルに事業展開を行うお客様との商談においては、参照ください）。

事業概況

経営資源の共有と活用を促す仕組み

成 長 戦 略 を 加 速 す る﹁ 資 本 ﹂のマネジメント

執行役員常務グローバルデリバリーグループ長

詳細は、P44-45 の「人的資本」をごま た、2015 年 9 月 に 日 本 で 提 供 を 開 始し た ク ラ ウ

たいだサービス内容などの契約を調整するなど、各リードをベ ースとするデジタ ルビジネス・プラットフォームジョンの営業担当をバックアップします。また、技術的課題「MetaArc」は、2016 年 5 月に EMEIA 向 け に も サ ー ビ スには技術支援チーム、サービス品質の保証に関しては品インし、いくつか有望な商談に結び付いており、世界共通質専任チームが、それぞれグローバルデリバリーセンターのサービスを高い品質で提供する取り組みはすでに拡大を全面的に支援しています。

しつつあります。

Fujitsu Group Integrated Report 2016

コー ポレー ト ガバナンス・会 社 情 報

地域横断的な戦略営業支援チームが、リージョンや国をま25ビジネスモデル変革の進捗

PART 2

グローバルマトリクス体制の進化

グローバルデリバリーセンターの役割
近年攻勢を強めるインドを中心とした海外の IT ベンダーや、グローバルな IT サービス企業との競争に勝つためにモートインフラ管理、また、富士通グループ向けにビジネスプロセスアウトソーシングとして会計・人事・受発注処理・翻訳などの業務代行を実施しています。

は、高付加価値・高品質のサービスに加え、サービスコス富士通の技術や業務ノウハウを集積し、グローバルにト効率化が必須です。そのカギを握るのが、オフショア／サービス展開するための Center of Excellence としての機

ニアショアサービス拠点であるグローバルデリバリーセン能も拡大しています。
グローバルデリバリー部門のマネジメントの下、世界 8ター（GDC）です。

GDC は、世界中のお客様に標準化された高品質なサーカ国に設置された GDC の人員規模を 2018 年 3 月期中にビスを提供するうえで中心的な役割を果たしています。具

18,000 人にまで拡充する計画は、2016 年 10 月現在、順調

体的には、お客様に提供するビジネスアプリケーションのに進捗しています。同時に、言語やオープンソースソフト開発・運用をはじめ、お客様からのお問い合わせに対してウエアの技術習得、開発手法の標準化をはじめ、教育にも30 を超える言語でサポートを提供する多言語対応サービ

注力することで、拡充した人材の早期の戦力化と GDC のスデスク、遠隔地からお客様の IT インフラを管理するリ活用に一層取り組んでいます。

GDC の規模（2016 年 9 月末現在）

ポーランド GDC

ロシア GDC

ポルトガル GDC

中国 GDC
フィリピン GDC

コスタリカ GDC
マレーシア GDC
インド GDC=500 人（人）

GDC 最多の要員を擁する

18,00020,000

インド GDC のプネ社屋

15,00010,0005,000

0

2015年9月

2016年3月

2016年9月

2017年（計画）

山本会長・田中社長を歓迎する
フィリピン GDC の社員たち

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Fujitsu Group Integrated Report 2016

巻 頭 セクション

GDC の拡充と活用に向けて

取締役 執行役員専務
グローバルサービスインテグレーション部門長

GDC の活用は、サービスコストの効率化に向けたティングを含めたビジネス・アプリケーション・サービ決め手となります。特に、現在の当社グループの収益ス（BAS）を拡大しています。MIS における幅広い対応基盤である日本でのビジネスに関しては、GDC の活力という従来の強みを活かしつつ、「MetaArc」をドラ用を通したコスト削減効果として、2016 年 3 月期からイバーとして当社ならではの差異化が可能なより付加の 3 カ年で累積 300 億円を計画、2017 年 3 月期まで価値の高い BAS を拡大する中で、今後 GDC の貢献度に 100 億円のコスト削減を想定しています。現在、当はますます拡大するものと見ています。

ビジネスモデル変 革の進 捗

谷口 典彦

社グループは要員の拡充を図っていますが、日本にお成 長 戦 略 を 加 速 す る﹁ 資 本 ﹂のマネジメント

いて一層の GDC 活用を促すには言語がハードルになるケースが多いことから、2017 年 3 月期は特にインド

GDC において日本語ができる人員の増強に取り組んでいます。

EMEIA・アメリカでは、従来、マネージド・インフラストラクチャーサービス（MIS）を中心とした事業を展開してきましたが、現在、経営方針の下で IT コンサル

日本顧客のインフラをリモートから管理する
インド GDCOne Asia

EMEIA

Oceania

Americas

営業

営業

営業

営業

サービス

サービス

サービス

サービス

事業概況

グローバルに柔軟なデリバリー体制

グローバルデリバリーセンター（GDC）
コー ポレー ト ガバナンス・会 社 情 報

要員の拡充（2015 年 9 月末時点 6,700 人 → 18,000 人規模へ）

オフショア活用によるサービスコスト効率化

Fujitsu Group Integrated Report 201627