終戦前後における陸軍兵籍簿滅失の原因とその類型化
─連隊区司令部における陸軍兵籍簿の大量焼却のケースを中心に─

近 藤

貴 明

（厚生労働行政（援護行政）研究家）

１

戦後、陸軍から最終的に陸軍兵籍簿を引き継いだ都道

本稿の課題

府県によっては、陸軍兵籍簿の保管率がきわめて低い、

戦後70年という節目の年を迎えた2015年は、歴史学

いわゆる「無資料県」と呼ばれる状況を引き起こした。

者のみならず広く一般の人々にとっても、「さきの大軍人恩給・戦没者遺族に対する特別弔慰金・遺骨収集

戦とは何であったのか」と考える機会が自然と増えた事業等からなる援護行政事務において、旧軍人の身上ことはいうまでもない。我々がさきの大戦について考調査はこれら事務処理の根幹をなす重要なものであえる時、先人たちによって蓄積された膨大な数の研究

り、原簿として供される陸軍兵籍簿の存在は不可欠で成果は汗牛充棟であり、豊富な史実とさまざまな解釈あることから、陸軍兵籍簿の多くを欠く「無資料県」

を提供してくれるが、これら研究成果の典拠となる一では、事務処理を進める上で数多くの困難が生じたと

次史料についても、国立公文書館アジア歴史資料センいわれている３）。

ターに代表される電子資料センターの設立により、イ

本稿ではこの陸軍兵籍簿の滅失について、⑴陸軍兵

ンターネットを通じて容易に接近・入手できるように

籍簿の中心的存在である陸軍兵籍の制度、⑵終戦前後なったことは 、歴史学における研究環境の裾野を大に行われた陸軍兵籍簿の大量焼却、本稿の締め括りときく拡げたといえる。

して、⑶陸軍兵籍簿が滅失するに至った原因（外的要１）

さきの大戦、特に旧日本陸軍について整理・考察す

因・内的要因）とその類型化の視点から整理を試みる。

る上で、防衛省防衛研究所が保管する陸軍省大日記は、

終戦前後における陸軍行政文書の大量焼却について

明治期から昭和期にかけての陸軍省発来簡の行政文書は、吉田裕（1996年）４）・原剛（1998年）５）・山本和重を編綴した第一級の一次史料であるが、2001年11月以

６）
７）
８）
（2004年）・丑木幸男（2007年）
・吉良芳恵（2015年）

来、国立公文書館アジア歴史資料センターにおいてもの研究が知られているが、いずれも陸軍兵籍簿の焼却

電子公開されていることから、インターネット環境をには直接触れていないことから、本稿が対象とする陸利用すれば、誰でも簡単にこの簿冊を検索・閲覧する

軍兵籍簿の滅失を扱った本格的な研究は、管見の限りことが可能である。これに対し、都道府県が現用の行皆無である。また、拙稿（2015年）９）では沖縄連隊区

政資料として保管する陸軍兵籍簿は、保管数量が約

司令部保管の陸軍兵籍簿について、沖縄戦前後をめぐ730万人分にも上る 履歴書群であり、陸軍省大日記る状況から滅失に至る顛末に触れているが、陸軍兵籍に匹敵する一次史料であるが、後述するように陸軍兵簿滅失の全体像からみれば、特異なケースであり、本籍簿は軍歴のみならず、家族構成や栄典賞罰歴を収め稿が求める課題に十分応えられていない部分があるのた高度の個人情報記録であることから、陸軍兵籍簿のも否めない。これらの点を踏まえ、本稿では、恩給行本人またはその遺族に限って公開されているのが現状

政実務担当者向けの雑誌『恩給』や厚生省・各県が発である。

行した援護行政史等の刊行資料、筆者が行った都道府

２）

史実を実証的・有機的に解明する歴史学にとって、

県援護行政部局における陸軍兵籍簿の保有状況調査結

一次史料の存否は研究成果の精度そのものを左右する果（2010年）10）を活用しつつ、陸軍兵籍簿滅失の一端

重要な要素であるが、ポツダム宣言受諾により終戦をの解明を試みたい。

迎える1945年８月、連合国側による戦争責任追及を恐れた陸軍中央の命令によって、大量の陸軍行政文書が中央・地方を問わず焼却された。このとき、地方にお２

陸軍兵籍の制度ける陸軍行政機関であった連隊区司令部でも、最重要

戦前・戦中期の陸軍は「国民皆兵の原則」の下、兵書類として保管していた陸軍兵籍簿の焼却が行われ、役法を法的根拠とした兵力動員体制を確立し、切れ目− 55 −

立命館平和研究第17号（2016.3）

ない人的資源の供給を可能としていたが、その原動力

種欄」、⑹適任証書の種類と付与年月日を記載する「適となったのが、徴兵の実務を担当した市町村役場の兵任証書欄」、⑺初めて陸軍兵籍を作成した時の陸軍出事行政部署である。近年、終戦前後の混乱期の滅失を身別（現役兵、士官候補生等）を記載する「出身別欄」、

逃れた市町村由来の兵事行政文書を用いた研究や自治⑻兵役法に基づく現役・予備役・第１（第２）補充兵体史の刊行が相次ぎ 、研究の深化が進んだ結果、当役・国民兵役・退役・兵役免除の始期を示す「服役区11）

時の市町村役場は平時・戦時を問わず、兵役法の対象分欄」、⑼叙位歴を年月日順に記載する「位階欄」、⑽となる住民の情報を的確に把握するため、在郷軍人名

叙勲歴を年月日順に記載する「勲等功級欄」、⑾記章・簿や壮丁連名簿など機能に応じた大量の個人情報を保微章・恩賜品・感状・表彰状・善行証書等の授与歴を有していたことが明らかとなっている。

記載する「賞典欄」、⑿禁固以上の刑・免職・停職・一方、市町村由来の兵事行政文書と並んで高度に機減俸・謹慎等の受刑歴や処分歴を記載する「刑罰欄」、

能化・体系化されていた陸軍兵籍簿については、各県⒀狙撃手・無線通信手等の軍内教育で習得した特業、が刊行した援護行政史の中で概説程度に触れられてい最終学歴が専門学校程度以上の場合、学校名と専攻学

るのみであり、近年の市町村兵事行政を対象とした研科名（医師・歯科医師・薬剤師・獣医師の場合は、免究状況と比較すると、管見の限りではあるが、陸軍兵許年月日と登録番号も併記）を記載する「特業及特有籍簿を対象とした研究状況は今ひとつ芳しくないといの技能欄」、⒁陸軍階級の進級・任官・失官・免官等

えなくもない。そこで、陸軍兵籍簿の滅失を取り扱う

を年月日順に記載する「官等級欄」、⒂入営（入隊・

本稿では、予備知識として、陸軍兵籍簿の中心的存在

応召）年月日・部隊転属編入歴・陸軍病院の入退院である陸軍兵籍について、沿革・様式・運用方法の側

歴・軍内教育歴・各陸軍学校の入退校歴・軍人恩給の面から整理をしてみたい。

受給権算定の基礎となる国境通過を含む戦地移動経「陸軍軍人の戸籍」とも称される陸軍兵籍の制度は、

過・除隊（召集解除）年月日等の膨大な軍歴を記載す

1888年に制定された陸軍兵籍規則にその起源を求める

る「履歴欄」と、陸軍軍人としての能力・戦歴・軍功ことができるが 、昭和期の陸軍兵籍とは異なり、明のみならず、家族状況や刑罰歴といった個人情報も把

治期の陸軍兵籍は、将校・准士官を対象とした第１種握することができる高度な情報収集機能を備えてい陸軍兵籍と、下士官・兵・生徒を対象とした第２種陸

た。

12）

軍兵籍の２種類の様式に分かれていた 。この２種類

陸軍兵籍の制度自体は、陸軍省人事局補任課が制度の様式からなる陸軍兵籍の制度は、その後、明治期か全体の企画・設計・改正を行い、実際の作成・更新・ら大正期にかけて存続することになるが、1927年に入保管等の運用方法については、陸軍部隊を中心に行わ

ると、第２種陸軍兵籍の対象者である下士官・生徒がれていたが、ここでは、陸軍兵籍の⑴作成時期・⑵所

士官・准士官に昇進した際、第１種陸軍兵籍に更新す

管区分・⑶作成実務に焦点を絞り、順を追ってみている作業が煩雑になってきたことを理由に、様式の統一

きたい。まず、⑴作成時期については、初めて陸軍にを目的とした陸軍兵籍規則の改正が行われた 。翌採用された時とされていたが、実際には、陸軍兵籍様

1928年には、兵役法制定に伴う陸軍兵籍規則の改正が式（図１）の「出身別欄」に記載される陸軍出身別に応再び行われ 、この時点で前年改正された様式の微調

じて、作成時期の取り扱いに若干の違いがみられた16）。

整が施された結果、ここに敗戦まで使用され続ける昭具体例を挙げれば、現役兵は部隊入営時に作成されて和期の陸軍兵籍が確立されることになる。

いたのに対し、各陸軍学校生徒は入校時に作成と、陸

13）

14）

15）

陸軍兵籍の様式は図１に示すとおりであるが、そこ軍軍人としての軍歴の始期だけではなく、陸軍生徒とからは、縦27cm×横39cmの用紙に、家族構成や栄典しての学歴の始期も含める形で、軍用履歴書である陸賞罰歴をはじめ、階級昇進・部隊の転属編入・戦地移軍兵籍が作成されていた点が注目される。

動経過等からなる軍歴から構成された軍用履歴書の機

つぎに、⑵陸軍兵籍の所管区分は、陸軍兵籍規則の能・形態をみいだすことができる。陸軍兵籍の項目欄「兵籍及兵籍謄本所管表」に基づき、在隊（在校）中を詳しくみてみると、⑴戸主・生年月日も併せて記載

であるか否か、また、在隊（在校）する部隊（官衙）

する
「氏名欄」
、⑵戸籍に基づいて記載する「本籍欄」、の所在地が国内か国外であるかで、陸軍兵籍を所管す⑶死亡年月日を記載する「死亡欄」、⑷妻・子・父・る部隊や官衙（以後、兵籍所管部隊と略）が明確に区

母・祖父・祖母・兄弟姉妹孫を記載する「家族欄」、分されていた17）。たとえば、国内（台湾・朝鮮・樺太⑸徴兵検査の結果、身体・技能に応じて決定される「兵も含む）部隊に所属する現役兵の場合、兵籍所管部隊− 56 −

終戦前後における陸軍兵籍簿滅失の原因とその類型化（近藤

貴明）

氏
名

本

妻

技有及特
能 ノ特 業

亡死

籍

役

母
級

級

功

孫 妹 姉 弟 兄

20cm

籍

兵

年
年

年

年
年

年

年

歴

履

39cm

軍

陸

罰

考

刑

分

典

賞

備

区

母祖 父祖

等

勲
等

役
除

役

退
免

父

階

兵国

服

充第
○兵
役補
役民

子

官

予
備
役

現

位

別 身 出 種兵書 証 任 適

27cm

年
年
年
年
年

年

年

年

年

年

19cm

13.5cm13.5cm

注： 「陸軍兵籍規則」（1928年11月24日陸軍省令第25号）陸軍大臣官房編纂『陸軍成規類聚』第 2 巻第
注： 4 類、川流堂小林又七、1941年、144頁、「陸軍兵籍様式細部の規定等に関する件」（1928年11月
注： 27日陸普第5412号）前掲『陸軍成規類聚』146頁の次（別紙）

図１

陸軍兵籍の様式は「所属部隊」とされていたのに対し、国外派遣部隊

で抹消するか、紙片を糊付けして記事を抹消することに所属する現役兵の場合、兵籍所管部隊は国外派遣部とされていた18）。一方、⒝更新方法については、国外隊の「留守部隊」とされていた。また、現役兵が現役

派遣部隊の陸軍兵籍を中心に、国内─国外と地理的に満期で除隊し、在郷軍人として市民生活に戻った場合、離れていても、情報精度の水準を保てるよう、体系化

兵籍所管部隊は本籍地所管の「連隊区司令部」に変更された一連の事務処理措置が講ぜられていた。すなわ

されたことから、陸軍兵籍の使用状況に応じ、部隊かち、部隊が国外へ派遣されることになった場合、留守ら官衙に所管区分をスライドさせていたとみることが部隊に陸軍兵籍を移管するとともに19）、動員部隊に陸できる。

軍戦時名簿を携行させ、派遣先における軍歴を逐一記⑶陸軍兵籍の作成実務は、⒜記入方法・⒝更新方

録し、復員後、陸軍戦時名簿の記事を陸軍兵籍に転記

法・⒞保存方法の3点を中心にみることで、陸軍人事することで20）、陸軍兵籍の記載漏れを防いでいた。

行政事務の独特の性格をうかがい知ることができる。

⒞保管方法については、退役・兵役免除・死亡・免まず、⒜記入方法については、墨汁や墨肉を用いて楷

官・失官となった場合、換言すれば、非現用の陸軍兵書体で記入し、記事を訂正する際は、朱線の見え消し籍となった場合、現用の陸軍兵籍群から分離・別冊に− 57 −

立命館平和研究第17号（2016.3）

編綴した上で、本籍地所管の連隊区司令部において20量焼却した連隊区司令部に焦点を当ててみてみたい。
終戦前後の時期、陸軍兵籍簿を大量焼却（焼失・消年間保存するよう定められていた 。
21）

このように、陸軍兵籍の制度を概観してみると、そ失）した連隊区司令部の滅失状況を整理すると表のとこからは軍用履歴書に要求される広範かつ多岐にわたおりとなるが、各地の連隊区司令部の損耗率がきわめる情報を収集・整理する機能を、陸軍兵籍が余すことて高い中、特に注目されるのが、師管区単位により陸なく備えていたことをみてとることができる。陸軍に軍兵籍簿の大量焼却が行われていた事実である。すな

とって、「陸軍軍人の戸籍」ともいわれる陸軍兵籍が、

わち、「所属師管区欄」にあるとおり、たとえば、東陸軍人事行政・陸軍動員行政を円滑に進める上で、枢部軍管区司令部─東京師管区司令部─（東京・浦和・要な位置を占める陸軍行政文書であったことはいうま横浜の）各連隊区司令部のように、陸軍兵籍簿を焼却でもないが、近年、陸軍兵籍の運用において、市町村（焼失・消失）した連隊区司令部のほとんどが、同一役場と密接な関連があったことが明らかにされつつあ師管区の管轄下にある連隊区司令部で占められていり、長野耕治・植松孝司・石丸安蔵（2015年） は、た。このことから、前述の原剛（1998年）が指摘した戸籍に記入する兵役の種類と陸軍兵籍に記入する戸焼却命令の指揮系統と伝達実施の事実と併せて鑑みる

主・家族構成・死亡年月日等の記載を最新なものとすと、本稿が対象とする陸軍兵籍簿の焼却についても、るため、連隊区司令部と市町村が互いに情報共有を図軍管区司令部─師管区司令部─連隊区司令部の指揮系っていた事実を指摘している。
「国民皆兵の原則」の統で焼却命令が伝達され、実際に焼却が行われたもの

下、陸軍が編み出した陸軍兵籍の制度は、陸軍のみなといえなくもない。

22）

らず市町村役場にも深く浸透しており、また、陸軍兵

一方、終戦前後における陸軍兵籍簿の大量焼却は、籍の沿革・様式・運用方法の側面から、高度に機能

実際どのようなものであったのであろうか。ここでは、化・体系化された堅牢な構造を持つ人事記録制度であ

名古屋連隊区司令部（名古屋師管区）と宮崎連隊区司ったということができる。1928年の制度確立以降、

令部（熊本師管区）のケースをつぶさにみることで、1945年の終戦に至るまで間、昭和期の陸軍兵籍が存続

陸軍兵籍簿の焼却状況と戦後の残存状況（保管数）のした事実は、そのことを如実に物語っているといえよ

一端を明らかにしてみたい。
終戦前後の名古屋連隊区司令部については、加藤良う。

治の優れた業績（1998年）があり、そこから一部引用

３

すると24）、1945年１月に司令部庁舎を南山中学校に疎

終戦前後における陸軍兵籍簿の大量焼却開させ、終戦翌日の８月16日（あるいは17日）から数

本稿冒頭でも述べたとおり、1945年８月の終戦前後

日間かけて、保管書類の大量焼却を行ったことが、名において、陸軍は中央・地方を問わず、組織全体を挙古屋連隊区司令部関係者の証言から明らかとなっていげて、保有する陸軍行政文書の大量焼却を実施した。

る。ちなみに、焼却当時の様子は、南山中学校の校庭

このときの陸軍の焼却命令については、原剛（1998年）を焼却場所とし、焼却時の火勢は10メートルほどの火が第16方面軍（九州７県の防衛を担当）司令部の焼却の輪ができるほどであったといわれている。また、自命令電報と独立混成第125旅団（鹿児島県）の焼却命

暴自棄になった連隊区司令部の部員が南山中学校の校令写しから、陸軍中央から発せられた焼却命令が末端舎にある内装・ガラス窓・備品を破壊し、幹部（大佐

部隊に至るまで伝達されていたことを明らかにしておあるいは中佐）が山中に逃亡を図るなど、終戦後の名り23）、また、兵力動員体制を支えた市町村役場の兵事

古屋連隊区司令部は混乱状態にあった。戦後、陸軍兵行政文書焼却についても、山本和重（2004年）や丑木

籍簿は名古屋連隊区司令部（1945年11月末廃止）─愛幸男（2007年）が豊富な史実を提供している。それで知地方世話部（第一復員省の地方機関、1945年11月─

は、終戦前後における陸軍兵籍簿の大量焼却はどのよ

1946年６月）─愛知地方世話部（内務省の地方機関、

うな規模で行われ、その損耗率と保管率にどのような1946年６月─1947年５月）─愛知県民生部世話課（地影響を与えたのであろうか。本節では、『恩給』に収方自治法に基づく都道府県部局、1947年５月─現在）

録された都道府県援護行政部局を紹介する「地方だよへと継承され今日に至っているが、愛知県の陸軍兵籍り」
・「北から南から」・「県だより」等の記事と、筆者簿の損耗率が総兵員数の70パーセントにもおよぶことが行った都道府県援護行政部局における陸軍兵籍簿のから25）、現在保管されている陸軍兵籍簿約140,000人

保有状況調査結果（2010年）を基に、陸軍兵籍簿を大分（約750冊）は26）、焼却前の保管数量の一部に過ぎ− 58 −

終戦前後における陸軍兵籍簿滅失の原因とその類型化（近藤表貴明）

連隊区司令部単位でみた陸軍兵籍簿の滅失状況

連隊区名（管轄区域）

所属軍管区名所属師管区名連隊区司令官の氏名・階級（終戦時の年齢・本籍地）

東京連隊区
（東京都）

東部軍管区
東京師管区

浦和連隊区
（埼玉県）

東部軍管区
東京師管区

横浜連隊区
（神奈川県）

東部軍管区
東京師管区

終戦直後の混乱した事情が原因で、多くの陸軍兵籍簿を喪失し鈴木春松中将（予備役）
たことから、神奈川県保管の陸軍兵籍簿等の数量は、全体の 40（58歳・神奈川県）
パーセントに留まる。

名古屋連隊区（愛知県）

東海軍管区
名古屋師管区

坂井徳太郎中将（予備役） 名古屋連隊区司令部が疎開先で保管文書の大量焼却を実施。こ
（60歳・愛知県）のとき全体の 70 パーセントにあたる陸軍兵籍簿も消失した。

静岡連隊区
（静岡県）

東海軍管区
名古屋師管区

篠原三郎少将（予備役）
静岡連隊区司令部が保管するすべての陸軍兵籍の焼却を実施。
（62歳・富山県）

陸軍兵籍簿の滅失状況

東京連隊区司令部が保管する陸軍兵籍簿の大部分を焼却したた
村井俊雄中将（予備役）
め、現在、東京都に保管されている陸軍兵籍簿は、終戦時の焼（58歳・滋賀県）
却を免れたごく一部に限られる。
終戦時、陸軍兵籍簿をはじめとする軍歴資料を焼失。現在、埼玉県に保管されている陸軍兵籍簿は国外派遣部隊が携行・返還したものであり、数量は全体の 40 パーセントに留まる。

太田藤太郎少将（57歳・山形県）

岡山連隊区司令部が保管する陸軍兵籍簿の大半を焼却。終戦時の焼却を免れた陸軍兵籍・陸軍戦時名簿が岡山県に移管され、現在に至る。

岡山連隊区
中国軍管区（岡山県） （旧広島師管区）

河村董中将（予備役）（62歳・東京都）

熊本連隊区
（熊本県）

西部軍管区
熊本師管区

津田辰参少将（予備役） 熊本連隊区司令部が保管する陸軍兵籍簿を焼却したため、戦後、（59歳・熊本県）
熊本県が継承した陸軍兵籍簿は全体の 30 パーセントに留まる。

大分連隊区
（大分県）

西部軍管区
熊本師管区

武藤一彦中将（予備役） 熊本師管区司令部の命令に基づき、陸軍兵籍簿の焼却処分を実（64歳・大分県）
施。

宮崎連隊区
（宮崎県）

西部軍管区
熊本師管区

熊本師管区司令部の命令により、陸軍兵籍簿のほとんどを焼却。
若松平治少将（予備役） 現在、宮崎県が保管する陸軍兵籍簿は、国外派遣部隊が携行していた陸軍戦時名簿や復員後に作成された仮兵籍から構成され（57歳・鹿児島県）ている。

鹿児島連隊区（鹿児島県）

西部軍管区
熊本師管区

大迫通貞中将（予備役） 戦災や熊本師管区に所属していたため、陸軍兵籍および陸軍戦（54歳・鹿児島県）
時名簿の 70 パーセントを焼失。

注：地方における陸軍行政機関である連隊区の司令官には、従来、大佐階級の者が任命されていたが、1945 年３月 31 日、都道府県知事との関係を考慮し、中将（少将）階級の者が新たに任命された（防衛庁防衛研修所戦史室編『本土決戦準備⑴─関東の防衛─』
朝雲新聞社、1971 年、256 − 257 頁）。なお、本表に掲載した連隊区司令官の情報は、陸軍将校等実役停年名簿・陸軍異動通報・陸海軍将官人事総覧の各資料に依った（陸軍省編『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』偕行社、各年版、陸軍省「陸軍異動通報」
第 74 号（1945 年３月 31 日）『陸軍異動通報 昭和 19 年 12 月 26 日−昭和 20 年 11 月 22 日』（中央−軍事行政異動通報− 62）、防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室所蔵（国立公文書館アジア歴史資料センター C12120955100）、外山操編『陸海軍将官人事総覧』陸軍篇、1981 年、177 − 178、204、220、229、251、254 − 256、268、294、304 頁）
出典：埼玉県民生部福祉課「地方だより─埼玉県─」『恩給』第 64 号、1972 年１月、17 頁、鹿児島県国保援護課「恩給事務を担当して」『恩給』第 129 号、1982 年 11 月、９頁、神奈川県民生部援護課「恩給事務を担当して」『恩給』第 142 号、1985 年１月、17 頁、静岡県民生部老人福祉課「恩給事務を担当して」『恩給』第 144 号、1985 年５月、19 頁、東京都福祉局福祉部援護課「恩給事務を担当して」『恩給』第 145 号、1985 年７月、19 頁、熊本県福祉生活部国保援護課「北から南から─こちら熊本県です─」『恩給』
第 164 号、1988 年９月、37 頁、岡山県民生労働部社会福祉課「北から南から─こちら岡山県です─」『恩給』第 165 号、1988 年
11 月、27 頁、愛知県民生部障害援護課「県だより─こんにちは愛知県です─」『恩給』第 189 号、1992 年 11 月、34 頁、埼玉県
生活福祉部社会福祉課「県だより─こんにちは「彩の国」埼玉県です─」『恩給』第 209 号、1996 年３月、27 頁、宮崎県福祉生
活部高齢者・援護課「県だより─こんにちは宮崎県です─」『恩給』第 219 号、1997 年 11 月、26 頁、加藤良治「戦争の史実をほりおこす─敗戦前後の名古屋連隊区司令部─」『歴史民俗学』第 12 号、1998 年 10 月、107 − 109 頁、鹿児島県保健福祉部国保援
護課「県だより─こんにちは鹿児島県です─」『恩給』第 225 号、1998 年 11 月、22 頁、大分県福祉保健部高齢者福祉課「県だより─こんにちは大分県です─」『恩給』第 236 号、2000 年９月、27 頁、愛知県健康福祉部医療福祉計画課「県だより─こんにちは愛知県です─」『恩給』第 237 号、2000 年 11 月、35 頁、岡山県保健福祉部保健福祉課「県だより─こんにちは岡山県です─」『恩給』第 239 号、2001 年３月、24 頁、神奈川県福祉部生活援護課「県だより─こんにちは神奈川県です─」『恩給』第 252 号、2003 年５月、26 頁、拙稿「陸軍人事資料制度にみる沖縄県所管の陸軍戦時名簿（陸軍兵籍簿）の概観とその由来─陸軍省制定の「留『沖縄県公文書館研究紀要』第 17 号、2015 年３月、53 − 54 頁。
守業務規程」と沖縄戦 ・ 終戦前後の混乱が与えた現存への影響─」

本・大分・宮崎・鹿児島の）各連隊区司令部の指揮系ないといえる。
宮崎連隊区司令部の場合は、終戦時、同じ熊本師管

統で焼却命令が伝達されたものとみることができる。

区管内にある熊本・大分・鹿児島の各連隊区司令部と現在、宮崎県には陸軍兵籍簿が約41,000人分・196冊

ともに、横並び一斉に陸軍兵籍簿の焼却を行っている（将校22冊、下士官・兵174冊）が保管されているが27）、ことから、
西部軍管区司令部─熊本師管区司令部─（熊その史料構成は陸軍兵籍簿焼却の影響を色濃く受けて− 59 −

立命館平和研究第17号（2016.3）

おり、他県と比較してきわめて特異なものである。すては、1945年４月の沖縄本島への米軍上陸以降、日米

なわち、現在保管されている仮陸軍兵籍は、陸軍兵籍の圧倒的な兵力の差を前に日本軍は劣勢・壊滅状態と簿の焼却により失われた陸軍兵籍を代替する目的で復なり、1945年６月、沖縄連隊区司令部が自然消滅の形

員後に作成されたものであり、また、陸軍戦時名簿はで解散したため、保管されていた陸軍兵籍簿も喪失し

国外派遣部隊が復員した際に返還したものであることたものと考えられている31）。そのため、現在、沖縄県

から 、宮崎県保管の陸軍兵籍簿は、復員行政機構（宮に保管されている陸軍兵籍簿は、1945年当時、さきに崎地方世話部）下で、復元・収集が進められたものとみた留守業務規程（1944年11月制定）により国外派遣

みることができよう。

部隊が保管していた陸軍戦時名簿が中心を占めてお28）

このように、終戦前後における陸軍兵籍簿の大量焼り、今日の援護行政資料としての陸軍兵籍簿が、陸軍

却は、連合国側による戦争責任追及を恐れた陸軍の兵籍と陸軍戦時名簿双方から構成されている点からみ「証拠隠滅をしたい」という心理と、陸軍中央から末ると、沖縄県保管の陸軍兵籍簿は特異な性質を持つと端部隊に至るまで、焼却命令の伝達を可能にした指揮いえる。

系統の存在という二つの要素が揃って、初めて実施可⑵「空襲による焼失」については、米軍による日本能な措置であったといえる。しかしながら、戦況が急

本土空襲の被害を避けるべく、1945年に入ると各地の速に悪化しつつあった1944年11月、陸軍人事記録の予

連隊区司令部は疎開を計画、これに従い、名古屋連隊

期せぬ喪失（焼失・海没）を未然に防ぐ観点から、日区司令部（1945年１月に南山中学校へ）32）・津連隊区

本本土で集中管理体制を敷くことを目的とした留守業司令部（1945年春に専修寺専精学舎へ）33）・水戸連隊務規程が新たに制定され29）、この新たな規程の下、陸区司令部（1945年５月に水戸商業学校へ）34）・新潟連

軍兵籍の運用方法についても重要な変更が行われてい隊区司令部（1945年６月に味方国民学校等へ）35）・浦る。すなわち、それまで国外派遣部隊の兵籍所管部隊

和連隊区司令部（1945年６月に竹沢村役場等へ）36）・とされていた「留守部隊」は、本籍出身地の「連隊区37）
富山連隊区司令部（1945年７月に音杉国民学校へ）司令部」に変更されることになり30）、結果として、が疎開を実施した。しかしながら、疎開作業中あるい

1945年中に大量の陸軍兵籍が連隊区司令部へ集約されは疎開先で空襲の被害に遭うケースもあり、1945年７るという事態を招いた。終戦前後における陸軍兵籍簿

月27日には津連隊区司令部38）、1945年８月２日には富の大量焼却は、これらの要素や環境が偶然にも重なっ

山連隊区司令部が空襲により焼失39）、特に富山連隊区た結果、「終戦」という国家の非常事態を前に発生し司令部では疎開作業中であったことから、このとき、

た、さきの大戦に関する重要かつ貴重な一次史料を一

旧司令部庁舎にあった陸軍兵籍簿の一部（全体の約35挙に失わせしめる歴史的事件であったといえよう。

パーセント）を喪失している40）。ちなみに、空襲を受けたものの防火作業により陸軍兵籍簿の焼失を免れた

４

ケースもあり、徳島連隊区司令部では防空壕に避難さ

陸軍兵籍簿滅失の原因とその類型化せた陸軍兵籍簿に、上から砂や水をかけることで未然

陸軍兵籍簿の滅失について、本稿ではこれまで陸軍に焼失を防いだ41）。

兵籍の制度と終戦前後に行われた陸軍兵籍簿の大量焼

戦後における滅失原因として挙げられる⑶「失火に却の視点から整理を進めてきたが、締め括りとして、よる焼失」は、1950年代に宮城・島根・秋田の3県で連隊区司令部（戦後の都道府県援護行政部局を含む）

相次いだ県庁舎火災により、終戦前後における大量焼保管の陸軍兵籍簿が滅失するに至った一連の原因を類却を逃れた陸軍兵籍簿が失われたものであり、その損型化することで、滅失構造全体の把握とその史料的意

耗率も高率なものとなっている。すなわち、1951年４

義を導き出してみたい。

月22日に宮城県仙台市で発生したいわゆる二日町大火

連隊区司令部と戦後の都道府県援護行政部局をめぐ

では、仙台市内から出火した火が宮城県分庁舎（宮黒る陸軍兵籍簿滅失の原因は、時間軸と内的・外的要因

地方事務所）にも類焼42）、宮城県に保管されていた陸軸を基準に類型化すると、外的要因としての⑴「沖縄

軍兵籍簿のほとんどを焼失したため、現在残されてい戦に伴う喪失」
・⑵「空襲による焼失」
・⑶「失火による陸軍兵籍簿はわずか518人分の陸軍戦時名簿のみにる焼失」、内的要因としての⑷「連隊区司令部による限られている43）。一方、1956年12月13日に島根県松江焼却」に大別することができる（図２）。個々の要因市内で発生した島根県庁火災44）と1957年８月12日に秋を詳しくみてみると、⑴「沖縄戦に伴う喪失」につい

田県秋田市内で発生した秋田県庁火災45）では、いずれ− 60 −

終戦前後における陸軍兵籍簿滅失の原因とその類型化（近藤

図２

貴明）

連隊区司令部における陸軍兵籍滅失の原因とその類型

も県庁舎の大部分を焼失し、結果として、島根県保管って機密・秘密・召集・徴募に関する書類等を焼却しのすべての陸軍兵籍簿 、秋田県保管のほとんどの陸ているが、陸軍兵籍簿については未召集者の陸軍戦時

46）

名簿を焼却するのみに留まっており、戦後、新潟県に軍兵籍簿 を喪失している。
47）

終戦前後における⑷「連隊区司令部による焼却」には数多くの陸軍兵籍簿約297,000人分（約2,100冊）がついては、その損耗率の高低率により、さらに３類型引き継がれている48）。一方、⑷−⒞「焼却なし」は、に細分化することできる。すなわち、⑷−⒜「大量焼連隊区司令官個人の判断によって、陸軍兵籍簿の焼却却」
は、これまでみてきた東京・浦和・横浜・名古屋・が見送られたケースであり、水戸連隊区司令部では部

静岡・岡山・熊本・大分・宮崎・鹿児島の各連隊区司員が議論の末、焼却を「一時見送る」とする意見が多令部で行われた陸軍兵籍簿の大量焼却のことであり、数を占め、連隊区司令官も焼却については「保留」のその損耗率は最も高率なものとなっている。これに対態度であったことから49）、陸軍兵籍簿は焼却を免れ、し、焼却範囲がごく一部に限定され、損耗率も低率に

現 在 の 茨 城 県 保 管 の 陸 軍 兵 籍 簿 約244,000人 分（ 約

留まったものが⑷−⒝「一部焼却」であり、新潟連隊

1,400冊・約52,000ファイル）50）の基礎を形成するに至区司令部のケースをみてみると、終戦後、数日にわたった。また、佐賀連隊区司令部では、陸軍兵籍簿の焼− 61 −

立命館平和研究第17号（2016.3）

却を連隊区司令官が体を張って取り止めさせたというも残っていない。同期生会関係書類も勿論である。怒話が残っており 、戦後、佐賀県にはほぼ全数にあた

鳴ってみたが後の祭り、私の留守中に書記が勝手に火る陸軍兵籍簿約127,000人分（約780冊） が引き継が

56）の中へ放り込んでしまったのである」との回想を残れている。これらの事実から、「連隊区司令部による

している。

51）

52）

焼却」は師管区司令部からの焼却命令を受領後、陸軍

これらの点から、終戦前後における陸軍行政文書の

兵籍簿の焼却を命令どおり実施するか否かについて、焼却（陸軍兵籍簿の大量焼却）は、陸軍中央において各連隊区司令部によって判断が分かれたことを示して事前に綿密な計画が練られた上、実施に移されたもの

おり、特に水戸・佐賀の両連隊区司令部における事実ではなく、「終戦」という事態を迎えて、急遽実施さ上の焼却回避は、規律に厳格かつ硬直した陸軍の指揮れた応急的な措置であったと結論づけることができ命令系統からみても、きわめて特異な出来事であるとる。戦後70年を経た今日、都道府県に保管されているいえる。

陸軍兵籍・陸軍戦時名簿の総数は約730万人分である

このように、陸軍兵籍簿が滅失した一連の原因を類が、さきの大戦において、軍歴を有した者は約970万型化してみると、空襲被害や戦後の火災等、外的要因

人といわれていることから、差し引きすると、約240による滅失が回避困難なものであったのに対し、内的万人分の陸軍兵籍・陸軍戦時名簿が不明という計算に要因による滅失、すなわち、連隊区司令部による焼却

なる57）。本稿でこれまでみてきたように、陸軍兵籍をは、焼却命令を遂行する立場にあった連隊区司令部にはじめとする陸軍兵籍簿が、高度の個人情報を含む軍

よって、その実施率や損耗率が大きく異なるという、用履歴書であった点から鑑みても、終戦前後における末期における陸軍全体の混乱した状況をみてとること

陸軍兵籍簿の大量焼却は、歴史学に不可欠な一次史料ができる。終戦前後に発せられた陸軍行政文書の焼却の喪失のみならず、さきの大戦に従軍した国民一人一命令について、本稿が対象とする陸軍兵籍簿に限って人の個人情報の喪失であり、このことは、援護行政事

は、終戦後に制定された復員関連規定、具体的には、

務の諸問題や陸軍人事行政における人事記録制度の研

帝国陸軍復員要領細則と外地部隊の者の戦時名簿携行究精度に、少なからず影響を与えたということができ帰還の件通牒によって、まず、1945年８月18日に陸軍

よう。

兵籍が 、つづいて1945年10月18日に陸軍戦時名簿
53）が54）焼却から一転、確実に保管していく方針に180度【注】変更されている。陸軍兵籍簿の重要性については、終１）牟田昌平「アジア歴史資料センターにおけるデジタル・ア

戦直後の水戸連隊区司令部における「兵籍、戦時名簿

ーカイブ」『アーカイブズ』第13号、2003年12月、1−10頁。

等には、作戦命令や作戦行動も詳しく記載してあるが、

２）厚生省援護局編『引揚げと援護30年の歩み』厚生省、1977年、これらを焼捨てたあと何をもとにし、どのようにして458頁、厚生省社会・援護局援護50年史編集委員会監修『援20数万におよぶ在籍軍人軍属の復員処理をするのか、

護50年史』ぎょうせい、1997年、274頁、拙稿「地方世話不幸にして戦に敗れたからといって、重要な復員処理部の設置・解消と地方自治法附則第10条の成立─都道府県

をしないで済ますことはできまい。焼却を一時見送っ

援護行政部局の由来と援護行政事務における陸軍人事資料ては」 という議論からも、陸軍兵籍簿の保管・運用の運用上の課題─」『季刊行政管理研究』第138号、2012年

55）

を掌る実務レベルでは、現実的問題として、陸軍兵籍６月、48頁。

簿の焼却によって生じるであろう、終戦後における復３）「無資料県」における援護行政事務上の困難については、

員行政事務の困難を的確に予想していたといえよう。

たとえば、秋田県や島根県のケースを参照されたい。秋田

ちなみに、終戦前後の焼却命令がいかに混乱したもの

県福祉保健部国保援護課「県だより─こんにちは秋田県でであったかは、陸軍兵籍簿の諸制度全体を所掌していす─」『恩給』第206号、1995年９月、26頁、島根県健康福た陸軍省人事局補任課における焼却時の様子からも明祉部高齢者福祉課「県だより─こんにちは島根県です─」

らかとなっており、当時、補任課の課員であった小林『恩給』第210号、1996年５月、26頁。

友一は、戦後、「昭和20年８月15日だったと思う。夕４）吉田裕「公文書の焼却と隠匿」『季刊戦争責任研究』第14号、

刻市ヶ谷台へ帰ると、前庭に猛烈な火焔と蒙々たる煙が立ち上っているではないか。副官の指示で一切の書

1996年９月、2−3頁。
５）原剛「陸海軍文書の焼却と残存」『日本歴史』第598号、類を焼いているのである。私は部屋へ走り込んで、自分の机を見ると、引出しの中は完全に空っぽで、なに1998年３月、56−57頁。
６）山本和重「自治体史編纂と軍事史研究─15年戦争期の町村− 62 −

終戦前後における陸軍兵籍簿滅失の原因とその類型化（近藤兵事書類を中心に─」『季刊戦争責任研究』第45号、2004貴明）

18）「陸軍兵籍様式細部の規定等に関する件」（1928年11月27日
陸普第5412号）の第14条（陸軍兵籍の記載方法）による。

年９月、31−32頁。
７）丑木幸男「兵事史料の形成と焼却─郡・町村文書を中心に─」『歴史評論』第689号、2007年９月、52−58頁。

前掲『陸軍成規類聚（1941年）』149頁。
19）前掲「陸軍兵籍規則（1928年）」の附表「兵籍及兵籍謄本

８）吉良芳恵「徴兵忌避者と所在不明者─史料からどうせまる所管表」による。

か─」荒川章二・河西英通・坂根嘉弘・坂本悠一・原田敬

20）「陸軍戦時名簿規則」（1928年11月24日陸軍省令第27号）前一編『日本の軍隊を知る─基礎知識編─』吉川弘文館、

掲『陸軍成規類聚（1941年）』159−162頁、拙稿「陸軍人2015年、40−41頁。

事資料制度にみる沖縄県所管の陸軍戦時名簿の概観とその

９）拙稿「陸軍人事資料制度にみる沖縄県所管の陸軍戦時名簿（陸軍兵籍簿）の概観とその由来─陸軍省制定の「留守業由来」48頁。
21）前掲「陸軍兵籍規則（1928年）」の第14条（非現用陸軍兵務規程」と沖縄戦・終戦前後の混乱が与えた現存への影
響─」『沖縄県公文書館研究紀要』第17号、2015年３月、籍の保管方法）による。
22）長野耕治・植松孝司・石丸安蔵「日本軍の人的戦力整備について─昭和初期の予備役制度を中心として─」『防衛研45−57頁。

究所紀要』第17巻第２号、2015年２月、143−144頁。

10）2010年７月、筆者は陸軍兵籍簿を保管する都道府県援護行
政部局に対し、その種類や保管数量の詳細について調査照

23）前掲「陸海軍文書の焼却と残存」56頁。

会を行い、多くの回答を得た。本稿ではこのときの調査結24）加藤良治「戦争の史実をほりおこす─敗戦前後の名古屋連果の一部を引用しているが、宮城県保健福祉部社会福祉隊区司令部─」『歴史民俗学』第12号、1998年10月、99−

課・茨城県保健福祉部長寿福祉課・愛知県健康福祉部地域109頁。

福祉課・島根県健康福祉部高齢者福祉課・佐賀県健康福祉

25）愛知県民生部障害援護課「県だより─こんにちは愛知県で本部地域福祉課・宮崎県福祉保健部国保援護課には大変おす─」『恩給』第189号、1992年11月、34頁、愛知県健康福世話になった。記して厚くお礼申しあげる。

祉部医療福祉計画課「県だより─こんにちは愛知県です─」『恩給』第237号、2000年11月、35頁。

11）この分野における近年の研究状況については、山本和重や
丑木幸男が仔細にわたって整理・検討を行っている。前掲

26）筆者の調査照会に対する愛知県健康福祉部地域福祉課の「自治体史編纂と軍事史研究」32−37頁、前掲「兵事史料2010年７月29日付回答文書。
27）筆者の調査照会に対する宮崎県福祉保健部国保援護課のの形成と焼却」58−68頁。
12）「陸軍兵籍規則」（1888年12月15日陸達第238号）陸軍大臣
官房副官部編纂『陸軍成規類聚』第5類、小林又七、1897年、2010年７月30日付回答文書。
28）宮崎県福祉生活部高齢者・援護課「県だより─こんにちは
宮崎県です─」『恩給』第219号、1997年11月、26頁、前掲

725−734頁。

宮崎県福祉保健部国保援護課の回答文書。

13）前掲「陸軍兵籍規則（1888年）」の第２条（陸軍兵籍の種類）

29）「留守業務規程」（1944年11月30日陸亜普第1435号）『留守による。
14）「陸軍兵籍の調製、整理並兵籍に関する諸通牒廃止の件陸業務規程綴』（沖台−沖縄−258）防衛省防衛研究所戦史研

軍一般へ通牒」（1927年４月28日陸普第1691号）『陸普綴第究センター史料室所蔵（内閣府沖縄振興局沖縄戦関係資料

１部 自大正14年１月至昭和２年12月』（陸軍省−陸普−閲覧室B03−4−107）、拙稿「陸軍人事資料制度にみる沖縄

T14〜1−29）防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室所

県所管の陸軍戦時名簿の概観とその由来」49−52頁。

蔵（国立公文書館アジア歴史資料センターC02030609900）、

30）前掲「留守業務規程」の第10条第１号（部隊および人員の派遣・帰還）による。

「陸軍兵籍規則」（1927年４月28日陸軍省令第10号）前掲『陸31）拙稿「陸軍人事資料制度にみる沖縄県所管の陸軍戦時名簿

普綴第１部 自大正14年１月至昭和２年12月』。

の概観とその由来」52頁。

15）「陸軍兵籍規則」（1928年11月24日陸軍省令第25号）陸軍大臣官房編纂『陸軍成規類聚』第２巻第４類、川流堂小林又七、

32）前掲「戦争の史実をほりおこす」99−100頁。

1941年、139−146頁。

33）伊藤正治郎「末期の津連隊区司令部」津平和のための戦争
展実行委員会編『津の戦災─記録と回想─』津平和のため

16）前掲「陸軍兵籍規則（1928年）」の第６条（陸軍兵籍の調製）の戦争展実行委員会、1989年、78頁。

による。
17）前掲「陸軍兵籍規則（1928年）」の第５条（陸軍兵籍およ34）茨城県民生部世話課編『茨城県終戦処理史』茨城県、1972年、

び陸軍兵籍謄本の所管）および附表「兵籍及兵籍謄本所管表」による。

650頁。
35）新潟県民生部援護課編『新潟県終戦処理の記録』新潟県、− 63 −

立命館平和研究第17号（2016.3）

1972年、26−27頁。
36）埼玉県編『新編埼玉県史』通史編６近代２、埼玉県、1989年、1101頁。
37）富山県厚生部社会福祉課編『富山県終戦処理史』富山県、1975年、209頁。
38）前掲「末期の津連隊区司令部」78頁。
39）前掲『富山県終戦処理史』209頁。
40）富山県厚生部社会福祉課「地方だより─富山県─」『恩給』
第61号、1971年７月、７頁。
41）徳島県保健福祉部保健福祉政策課「県だより─こんにちは
徳島県です─」『恩給』第214号、1997年１月、28頁。
42）「けさ烈風中・仙台に大火」『夕刊とうほく』1951年４月23日、仙台市消防史編纂委員会編『仙台市消防史』仙台市消防局、1981年、589頁。
43）筆者の調査照会に対する宮城県保健福祉部社会福祉課の2010年８月３日付回答文書。
44）「猛火一瞬にして庁舎を包む」『山陰新報』1956年12月14日
号外、「昨夜、島根県庁を全焼」『山陰新報』1956年12月14日。
45）「秋田県庁、白昼に焼く」『秋田魁新報』1957年８月13日。
46）前掲「県だより（島根県）」26頁、筆者の調査照会に対する島根県健康福祉部高齢者福祉課の2010年８月11日付回答
文書。
47）前掲「県だより（秋田県）」26頁。
48）前掲『新潟県終戦処理の記録』27、398頁。
49）前掲『茨城県終戦処理史』650−651頁。
50）筆者の調査照会に対する茨城県保健福祉部長寿福祉課の2010年８月４日付回答文書。
51）佐賀県厚生部援護課「地方だより─佐賀県─」『恩給』第40号、1968年１月、19頁。
52）筆者の調査照会に対する佐賀県健康福祉本部地域福祉課の2010年９月22日付回答文書。
53）「帝国陸軍復員要領細則」（1945年８月18日陸機密第369号）の第19条（陸軍兵籍・陸軍文官名簿・陸軍戦時名簿・功績
名簿・考科表等の処理方針）による。前掲『援護50年史』
480頁。
54）「外地部隊の者の戦時名簿携行帰還の件通牒」（1945年10月18日陸普第2060号）『陸普綴 昭和20年』（中央−軍事行政
法令−270）防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室所
蔵（国立公文書館アジア歴史資料センターC12120626000）。
55）前掲『茨城県終戦処理史』650−651頁。
56）小林友一「同期生会の想い出」小林友一追悼録刊行会編『小林友一追悼録』小林友一追悼録刊行会、1986年、470頁。
57）前掲『引揚げと援護30年の歩み』458頁、前掲『援護50年史』
274頁。

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