〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和４年第１号（通巻第 147 号）2022 年３月〉

インフラ老朽化対策と更新投資ファイナンスに関する考察
根本

要

祐二＊1

約

現在日本では，1960～70 年代の高度成長期に集中的に整備したインフラが一斉に老朽化しつつある。この状態を放置すると，橋りょうやトンネルの崩壊，道路陥没，水道管破裂やそれに伴う断水など甚大な事故につながり，国民の生命及び財産を著しい危険にさらす。すでにその兆候は始まっている。
この問題を解決するには速やかに老朽インフラを更新すべきだが，現在あるインフラを全量更新するための投資金額を試算すると年間 12.9 兆円の膨大な規模となる。
これを国債増発や増税で調達するのではなく，公共施設再編（広域化，ソフト化，集約化，共用化，多機能化）や，予防保全，リスク・ベース・マネジメント（RBM）など更
新投資規模を削減する様々な知恵を実施すべきである。これらの効果を試算したところ，全体の削減率は 40％となった。これを日本全国に準用すると，更新投資必要金額は年間 7.7兆円に縮小することになる。
ここで，2 つの論点を考える。第 1 は，削減することに対する現在の利用者の合意をいかに得るかという合意形成の問題である。第 2 は，削減後も残る大きな負担をどのようにファイナンスするのかという点である。
第 1 の合意形成に関しては，現在の東洋大学重点研究プロジェクトにおいて進めている
社会実験を紹介した。特に，複数回の匿名投票の合間に説明を入れる東洋大学式デリバレ
イティブ・ポリング（DP）には有効性が期待できる。
第 2 のファイナンスに関しては，特に必要な投資として，（a）統廃合後の学校に他の公共施設の機能を集約した拠点施設，（b）水道・下水道等の受益者負担型インフラ，（c）
道路・橋りょう等のキャッシュフローを生まないインフラをあげ，これらのファイナンス
は，従来型ではなく PPP（Public-Private Partnership）を基軸とするべきであると指摘した。具体的には，（a）サービス購入型 PFI，（b）公共施設等運営権，（c）アベイラビリ
ティペイメント（パブリックリートの活用を含む）等の手法を想定した。
これらのプロジェクトにはいずれもリスクを伴う。財政投融資には，ファイナンスが円滑に進むように，リスクテイクのできる専門的な金融機関への資金供給あるいは専門的なファンドの組成を含むリスクマネーの供給が期待される。
キーワード：インフラ，PPP，PFI，合意形成
JEL Classification：G32，H76＊１ 東洋大学大学院経済学研究科教授

公民連携専攻長兼 PPP 研究センター長- 87 -

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インフラ老朽化対策と更新投資ファイナンスに関する考察

Ⅰ．はじめに
現在日本では，1960～70 年代の高度成長期の方法」を整理し，これらを実施した場合の効に集中的に整備したインフラが老朽化し，問題果を定量的に把握する。最後に，必要な投資にとなっている1）。本稿は，まず，インフラ老朽

対するファイナンスを考察することを目的とし化問題の課題と発生原因を整理した後，現在あている2）。

るインフラを全量更新するための投資金額を把なお，本稿において，インフラとは，主に，握することで，今後は大幅な削減の必要がある

国または自治体が保有する公共施設（学校，公ことを明らかにする。次いで，個別のインフラ

営住宅，庁舎，社会教育施設等）および土木イの特徴を踏まえて，「できるだけ負担を減らし

ンフラ（道路，橋りょう，トンネル，水道，下つつ，残すべきインフラは確実に維持するため水道等）の総称として用いる3）。

Ⅱ．インフラ老朽化問題
Ⅱ－１．インフラ老朽化がもたらす障害に道路表面が陥没し事故に至るリスクがある。

インフラは，コンクリート，金属，プラスチッ

国土交通省によると，特に下水道管の破損に起クなど，使用年数が経過するにつれて損傷し機因する道路陥没の例は多く，年間約 3 千件と報能が劣化する材料で建設されている。

告されている。

表 1 はインフラに用いられている材料別に生橋りょうは崩落が最大のリスクである。東日じる典型的な劣化現象と，それにより発生する

本大震災時の鹿行大橋，熊本地震時の府領第一インフラの障害を整理したものである。まず，橋，また震災とは無関係の浜松市第一弁天橋な建築物には倒壊リスクがある。九段会館天井崩

どの例がある。このうち鹿行大橋崩落事故は通落（2011 年東日本大震災），宇土市役所崩壊

行中の車両が巻き込まれ 1 名が亡くなっている。

（2016 年熊本地震）は記憶している読者も多

道路付帯物であるトンネルは崩壊が最大のリいだろう。震災時の事例だが，多くの建築物がスクである。今までにトンネル本体が崩壊した

被害を免れるなか甚大な被害が生じたのは老朽例はないが，トンネルの排気用通路を仕切る天化が影響していると考えるべきである。

井板が崩落した例はある。中央自動車道笹子ト

道路は日常的に舗装表面の剥離が進むが，さンネル事故である。天井板はコンクリート製でらに，地中の上下水道管の老朽化により空洞があり，この落下により 9 名の方が亡くなっている。

生じ，その空洞が道路面に向けて上昇し最終的水道管はポンプで圧力を加えて送水する方式

１）根本（2011）２）本稿は，東洋大学重点研究推進プログラム「持続可能なインフラの提案によりグローバルな協調の再構築に貢献する研究」の研究成果の一つである。
３）この定義は，国の「インフラ長寿命化基本計画」における「インフラ」，地方自治体の「公共施設等総合管理計画」の「公共施設等」と同義である。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和４年第１号（通巻第 147 号）2022 年３月〉であるため，管の微細な損傷により破裂し，周年間約 2 万件発生している。

辺が洪水状態になるとともに，広域かつ相当の

上記の通り，インフラの老朽化によって引き期間にわたって断水する。地震の都度もっとも起こされる障害は，公共サービス停止だけでな

長期にわたって停止するライフラインの一つがく，国民の生命や財産に大きな影響を及ぼして水道である。水道管は耐用年数が比較的短いいることが分かる。

（40 年）こともあり，送水・配水管の事故は

材料別の老朽化による現象
木材

表１

インフラ老朽化がもたらす障害

建築物

道路

橋りょう・トンネル

水道・下水道

腐朽菌，シロアリ〇

疲労・塩害・凍害・ア スファ
中性化・アルカリ
ルト，コン
骨材反応・化学的
クリート
劣化

△

◎

◎

◎

〇

金属（鉄
骨・鋼・
鋳鋼等）

疲労・腐食・圧壊

◎

〇

◎

◎

プ ラ ス
チック

有機溶剤による破損・破壊（応力集
中・疲労）

〇

〇

障害

倒 壊， 天 井 崩 落，
外壁剥落

事例

鹿行大橋崩落事故
府領第一橋崩落事故
九段会館天井崩落 下水道管劣化による
浜松市第一弁天橋 水道管破裂事故
事故
道路陥没事故崩落事故（年間約 2 万件程度）
宇土市役所崩壊事故 （年間約 3 千件程度）
笹子トンネル天井
板崩落事故

陥没，表面損傷

崩落

破 裂・ 損 壊， 地 中
空洞（⇒道路陥没）（出典） 東洋大学 PPP 研究センター（2019）より筆者作成

Ⅱ－２．インフラ投資のパターンと更新投資終わるまでに着実に負債を減らし，更新投資の老朽化に対するもっとも単純な処方箋は更新際に新たな負債で調達する負債減少パターンで投資である。新しく更新すれば物理的な危険は投資されている。これも資金調達は可能なので減る。実際に民間では更新投資で対処している。

問題はない。

たとえば，工場の機械が一斉に老朽化するこ

つまり民間の資産は更新投資により安全性ととはない。不況時も着実に設備を更新し競争力

機能を維持しているのである。本来は，インフを維持するためである。これを平準化投資パラも同様にすべきである。

ターンと呼ぶ。このパターンで投資すれば，老しかし，少なくとも日本の場合は当てはまら朽化しても更新予算は確保されており，その予ない。インフラの多くは 1960～70 年代の高度算を用いて更新するので問題はない。

成長期に集中投資され，その後急激に減少する
4）

一方，独立系の百貨店やホテルなどは，平準ピラミッド型を描いており ，平準化投資パ化投資パターンの代わりに，初期投資の回収がターンではない。また，投資が減少するにつれ- 89 -

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インフラ老朽化対策と更新投資ファイナンスに関する考察て負債が減少するどころか，逆に負債依存度は

図 1 はこれらの関係を示したイメージ図であ高まっており負債減少パターンでもない。過去

る。老朽化による更新投資が集中するにもかかの公共投資ピーク時における国と地方の負債のわらず，更新投資のために負える負債の余力は合計額と名目 GDP の比率は約 50% 程度であっ

乏しくなっていることを示している。「増大すたが，更新投資の必要性が強まった現時点の比

る更新投資需要を，減少した公共投資予算と負率は約 250％である5）。新たに負債を負う余力

債負担能力で賄わなければならない」という矛は確実に乏しくなっているのである。

盾が存在するのである。

図１

日本のインフラ投資と負債のパターン

投資量（物理量）

負債対名目GDP比250％程度

投資実績

老朽化（50～60年）

更新投資

負債対名目GDP比50％程度
年代
1970年代2020/30年代～（出典） GDP 統計，IMF データ等より筆者作成

Ⅲ．更新投資必要金額の計算
Ⅲ－１．自治体別更新投資必要金額の計算方法

トは以下の個別積み上げ方式（ミクロ法）で更（ミクロ法）の解説

新投資必要金額を推計できるようにしている。

では，どの程度の規模の更新投資が必要なの（a）まず，インフラ種類別に，物理的に分離しか。本章では，定量的に把握する。図 1 のインて把握できる最小単位（公共施設は建物のフラ種類別データが存在すれば計算することが棟，水道・下水道は管など）を設定する。

できる。総務省は，「公共施設等総合管理計画（b）自治体は，所有するインフラの取得時期の策定にあたっての指針」（2014 年 4 月 22 日）（年），物理量を把握する。物理量は種類別発出にあたり，各自治体が予算過不足額を計算に異なる単位であり，たとえば公共施設はし，統廃合などの具体的な方法論を検討できる

延床面積，水道・下水道は管径別距離である。

ように「公共施設更新費用試算ソフト」（「総務（c）種類別に更新年数を設定する。法定耐用年

省ソフト」）を無償で公開した6）。総務省ソフ

数を基礎にしつつ実態を加味した年数を設４）国土交通省（2018）５）IMF World Economic Outlook Database６）総務省ソフトは，その後一般財団法人地域総合整備財団が管理していたが，2020 年 3 月にてサポートが終了している。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和４年第１号（通巻第 147 号）2022 年３月〉に延床面積 5,000m2 で更新すると仮定する。

定している。たとえば公共施設は一律 60 年，
水道管は 40 年である。

（e）種類別の更新単価は，市場価格を参考に全（d）各インフラは，取得年から起算して更新年数到来時点において，同じ物理量で更新

国一律に設定する。
（f）建築物に関しては 30 年後に大規模改修をすると仮定する。たとえば，1970 年に建設行うものとする。

した延床面積 5,000m2 の小学校は，2030 年

以上を整理したのが表 2 である。

表２
種類

物理量の単位

総務省ソフトの前提

更新年数

更新単価

計算の前提

2

公共施設

延床面積
（m2）

60 年

単位：千円 /m
市民文化系・社会教育系・行政系等施設 400，スポーツ・
レクレーション系等施設 360，学校教育系・子育て支援施設等 330，公営住宅 280

道路

舗装面積
（m2）

15 年

単位：円 /m2
一般道路 4,700，自転車歩行者道 2,700

橋りょう

面積
（m2）

60 年

単位：千円 /m2
鋼橋 500，PC 橋 425

水道

管径別距離
（km）

40 年

下水道

管径別距離
（km）

50 年

・更新年数到来時に更新
・建 築 後 30 年 後 に大規模改修を実施
・改修単価は，更新単価の概ね 6 割
・開始時積み残しは

単位：千円 /m2
一定期間内に解消
導水管・送水管：～300mm 未満 100，300～500mm 未満↓
114，配水管：～150mm 以下 97，～200mm 以下 100
更新投資必要額合計
X を計算
単位：千円 /m2
コンクリート管・塩ビ管等 124，更正管 134～250mm 61，
251～500mm 116

予算確保可能額（百万円）

最近 5 年間の該当インフラの投資額 Y

予算確保可能率（%）

Y/X にて算出（出典） 公共施設更新費用試算ソフト ver2.10 仕様書より筆者作成

ミクロ法は，データがあれば自治体ごとに計きい。

算できること（データさえあれば学校区や町内会などさらにミクロのレベルでも可能），デー

Ⅲ－２．日本全国の更新投資必要金額の試算

タ分析手法に習熟していなくても扱えること，

Ⅲ－２－１．総務省ソフトとの違い

国（総務省）が認めたルールでありルールの是

本稿では，ミクロ法を用いて全国の金額を推

非自体を議論する必要性がないこと等より，現計する。総務省ソフトとの大きな違いは，自治場では広く浸透している。

体にはインフラの取得時期（年）データがある

特に，まちづくりのレベルで計算できる効果のに対して，全国には存在しないことである。

は大きい。自分たちが住む地区を持続させるた

このため，年平均のみ計算する。計算方法は，

めにどの程度の費用が必要なのか，統廃合など

インフラ種類別に，年平均更新投資必要金額＝

努力すればどの程度効果があるのかを知ること

物理量×更新単価÷更新年数で算出し，これができる。インフラ老朽化問題を自分事としてを合計する方法である。筆者は，根本（2017）

位置付けることができるので，必然的に責任あにおいて一度推計し，年間 9 兆円という結果をる姿勢が身についてくる。この効果は非常に大得ている。

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インフラ老朽化対策と更新投資ファイナンスに関する考察

今回は，最新データへの更新に加えて，以下

Ⅲ－２－３．具体的な計算方法の 2 点の大きな改良を加えた。

具体的な計算方法は以下の通りである。
①建築物

Ⅲ－２－２．前回試算との違い

国有財産は国有財産統計，地方の財産は総務①建築物の大規模改修の追加

省公共施設等状況調査を基礎データとした。総根本（2017）においては除外していた建築物

務省ソフトの更新単価は種類別に設定されていの大規模改修費用を，今回は含めた。建築物は，るため，基礎データも可能な限り種類別に把握

躯体だけでなく設備や内装工事が必要である。

した。総務省ソフト同様，30 年後に大規模改

躯体は 60 年使えても，設備や内装は 20～30 年

修し 60 年後に更新すると仮定した。

ごとに更新する必要がある。総務省ソフトでは，②道路

設備・内装を更新する大規模改修を 30 年に 1

全国物理量（舗装面積）が開示されていない

回行うこととし，単価を更新単価の約 6 割に設ため，車道部面積×舗装率で推計した。更新

定している。根本（2017）では，現実には個々

年数，更新単価は総務省ソフトと同じとした。

の不具合が生じた際に修繕費処理している例が③橋りょう

多いことから「大規模改修せずに 50 年後に更すべて舗装されていると仮定したが，全国物新する」と仮定したが，今回は，大規模改修す

理量（面積）が開示されていないため，距離ることが望ましいという理解を促す意味も込め

×平均幅員で推計した。更新年数，更新単価て，「30 年後に大規模改修して 60 年後に更新

は総務省ソフトと同じとした。

する」とした。大規模改修費が 6 割必要になる④水道

一方，改修後の更新年数がその分延びるわけで水道統計から得た管径別距離×管径別単価はないので，年平均更新投資必要金額は増加すにより算出した。更新年数，更新単価は総務省ることになる。

ソフトと同じとした。

②土木インフラの見直し⑤下水道

総務省ソフトの欠点はインフラ種類のカバー

下水道統計から得た管径別距離×管径別単率が高くないことである。公共施設（建築物）

価により算出した。更新年数，更新単価は総務

はフルカバーしているが，土木インフラに関し

省ソフトと同じとした。

ては，橋りょう以外の道路付帯物（トンネル，⑥河川，港湾

街路樹，道路標識，ガードレールなど），管渠

国土交通省（2018）では，河川等（河川・ダ以外の上下水道施設（浄水施設，下水処理施設

ム，砂防，海岸），港湾の 30 年間合計の範囲（上など）が除かれているほか，河川等（ダム，砂限下限）が表記されている。推計方法は公表さ

防，海岸を含む），公園・緑地，港湾，空港等

れていないため，本稿ではこの数値をそのままが含まれていない。これらの種類は物理量を把採用し，「範囲の上限下限の単純平均値÷30 年」

握できないことが多いこと，更新単価の相場がを年平均更新投資必要金額とした。

なく金額を計算できないことから非対象となっている。本稿では，国土交通省（2018）に基づ

Ⅲ－２－４．結果

き，総務省ソフトでカバーされない土木インフ①合計金額の評価

ラの割合をできるだけ推計し加算することにし以上の結果，合計は年間平均約 12.9 兆円程度た。これにより，河川，港湾を追加することがと試算された。この金額を 1 年間支出すれば済できた。

むのではなく，持続的に支出し続ける必要がある。12.9 兆円は，名目 GDP の公的資本形成金
額年間約 27.9 兆円（最近 5 か年平均）の 46％- 92 -

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表３

年平均更新投資必要金額の推計結果

更新投資必要金額（兆円/年）

計算方法

公共施設

6.3

物理量
国：国有財産統計一般会計・特別会計合計の行政財産のうち公用財産と公共用財産の和
自治体：公共施設状況調（都道府県・市町村別，学校・公営住宅・行政施設・その他別）
更新年数，更新単価
総務省ソフトと同じ
大規模改修 30 年後に実施

道路

1.7

道路統計
全国一般道路車道部面積 5,408,300km2×舗装率 82.5%×更新単価（4.7 千円/m2）

橋りょう

0.9

全国一般道路（橋梁）距離 9,697,861m× 幅員（2020 年 8 月道路メンテナンス年報の全国点検橋梁実績約 117 千橋平均値 7.45m）× 更新単価 425 千円/m2

水道

1.8

水道統計管径別距離×管径別単価により算出（管径別単価は総務省ソフトと同じ）

下水道

1.2

下水道統計管径別距離×管径別単価により算出（管径別単価は総務省ソフトと同じ）

河川，港湾

1.0

「国土交通省所管分野における維持管理・更新費の推計結果（平成 30 年度）」に基
づいて推計

計

12.9

種類

道路統計

（出典） 筆者作成に相当する。確かに，新規投資を大幅に減らせ木インフラのウェイトが高まる可能性が高い。

ば賄えるとも言える。しかし，政策ニーズが多公共施設と土木インフラに関する自治体の関様化する中で様々なインフラへの新たなニーズ

心は，どちらかと言えば公共施設の方が高い。

は確実に登場するし，人口減少時代に合わせた

これは，利用者である住民の意識に連動していコンパクトなまちづくりをするにしても，そのる。土木インフラは空気のような存在で，当然場所には新規投資が必要になる。道路を例に持続されると考えて関心を持たない一方，立派とっても，渋滞路線を拡幅したり，右折車線をな公共施設ができれば話題になり，統廃合の話

新たに設けるだけでも舗装面積は確実に増えが出ると反対運動が起きることもある。この結る。長らく実現されなかった都市計画道路の完果，自治体職員も地方議員も，公共施設の方に成による利便性や防災性の向上も無視できない。

関心を奪われ，結果的に，インフラ老朽化対策

こうした新規投資ニーズがすべての種類のイ

も公共施設優先もしくは先行型となる場合が多ンフラにある状況で，毎年の予算の 46% を単い。Ⅳで述べる通り，公共施設は量が減っても純更新に割かれるのである。すべてのインフラ

公共的な機能を維持することは可能だが，土木を現在の物理量で更新することは不可能と言わインフラは量を減らすと機能だけでなく安全性ざるを得ない。

にも影響する。今回の計算結果は，公共施設で②内訳の評価はなく土木インフラに，より高い関心を持つべ

内訳は，公共施設 6.3 兆円に対して土木イン

きだということを明らかにしたと言えよう。

フラは 6.6 兆円であり，わずかながら土木インフラの方が大きい。今後，道路付帯物（ガードレー
ル，交通標識，街路樹など）や公園・緑地等のインフラが計算可能になってくると，さらに土- 93 -

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インフラ老朽化対策と更新投資ファイナンスに関する考察

Ⅳ．インフラ老朽化問題に対する対策
Ⅳ－１．インフラの種類別の対策の方向性

空き教室，民間のカフェやファミリーレストラ

前章では，すべてのインフラを現在の量で更ンでも可能である。同じように文化活動という新することは不可能であることを明らかにし機能は公共的だが，立派な文化ホールがなけれた。だからといって，前述の国と地方の負債のば文化活動ができないわけではない。このよう合計額と名目 GDP の比率を見ても分かる通に，公共施設の量を削減しても公共的な機能はり，今後の更新投資必要金額を主に国債増発に維持できる。そのように工夫する必要がある。

頼るのは問題外であるし，増税で賄うにも限界

一方，土木インフラは存在そのものが公共的

7）がある 。これら以外のありとあらゆる知恵とであり，それを利用する行為には公共性は求め工夫が必要である。こうした理解のもと，筆者られない。たとえば，道路は公共性が高いが，が整理した対策リストが表 4 である。

公共交通機関や緊急車両しか通行できないわけ

まず，インフラが提供する機能の公共性を，ではない。買物や娯楽など好きなように利用で公共施設と土木インフラに分けることからはじきる。つまり，誰でも目的を問わず自由に利用める。

できる存在そのものに公共性がある。この結果，

公共施設は，施設自体には公共性はなく，施土木インフラは量の削減が公共性の低下に直結設で行われる機能（教育，福祉など）に公共性してしまう。量をできるだけ削減せずに更新費がある。たとえば，住民の話し合いや社会教育用を削減する工夫が必要である。

活動自体は公共的だとしても，公民館や集会所がなければ活動できないわけではない。学校の
表４
種類
インフラが提供する機能の公共性

現状のイン
フラを前提
にする方法

新しいイン
フラに変更
する方法

インフラ老朽化対策の整理
公共施設（建築物）

土木インフラ

公共施設自体には公共性はないので， だれでも目的を問わず自由に利用で量を削減しても公共的な機能を維持 きる点に公共性があるため，単純にすることができる。
量を削減できない。

量を削減して機能を維持する方法

再編（広域化，ソフト化，集約化，間引き共用化，多機能化）

量を維持して費用を削減する方法

LCC 削減（点検・診断・監視，リスク・ベース・マネジメント（RBM），長
寿命化・短寿命化ほか，PPP/PFI）

施設やネットワークを使わない方法

分散処理，デリバリー，バーチャル化

サービスの受け手が移動する方法

移転・集住（コンパクトシティ，高台移転など）（出典） 筆者作成

７）現在の日本同様にインフラ老朽化問題が顕在化した 1980 年代の米国ではガソリン税率を引き上げた。日本
でも増税はありうる選択だが，仮に消費税（2020 年度消費税収約 19.3 兆円）であることを考えると，さらに大幅に引き上げる必要があり現実的ではない。

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Ⅳ－２．量を削減して機能を維持する方法

Ⅳ－２－３．集約化

公共施設は量を削減して機能を維持するため集約化は複数の同種施設を一つに集約するもに再編という手段が有効である。再編には，広ので，一般的には統廃合と呼ばれている。児童域化，ソフト化，集約化，共用化，多機能化の生徒数が減少し，適正規模を下回っている学校

5 つの方法がある。

の統廃合11） が典型例であるが，学校以外の施設でも同種施設が複数あれば統廃合の対象にな

Ⅳ－２－１．広域化

りうる。人口減少時代に施設数を維持すれば一広域化とは，利用者が複数自治体にまたがる

人当たりの負担は増える。人口減少（学校の場

大規模施設（文化ホール，総合運動施設，病院，

合は児童生徒数の減少）に見合う施設の削減は，廃棄物処理施設など）を共同設置することであ

老朽化問題と切り離しても推進するべきことでる。それぞれの施設の標準人口規模（例えばはないだろうか。

20 万人）を設定し，その規模になるように一部事務組合や広域連合を設置し，人口割合に応Ⅳ－２－４．共用化

じて負担金を支出すると考えれば試算すること

共用化は利用者が異なる同種施設を一つに統ができる。負担金は残るが，単独で設置する場

廃合して共同で利用するものである。図書館，合に比べると軽減される。

体育館，音楽室，調理室などは，学校と地域がそれぞれ設置している例が多い。これを共同設

Ⅳ－２－２．ソフト化

置して共同利用または時間を分けて利用する。

ソフト化は，公共施設を民間施設に切り替え

図書館は同時に多数利用できるので完全に共用

る も の で あ る。 福 祉8）， ス ポ ー ツ 施 設9）， 住

できる。その他の種類の施設では，同時に利用

10）など民間でも供給可能な施設が該当する。

できる人（グループ）が限られるので，時間を既存施設を民営化する場合もあるし，既存施設分けた利用（タイムシェア）が合理的だろう。

を廃止して民間施設を利用することもある。民午前・午後は学校の児童生徒，夕方～夜は地域

営化とは保育所民営化のような例である。民間

住民が利用するというのが一例である。

宅

施設利用とは学校プールを廃止し民間スポーツ
クラブに水泳授業を委託するような例である。

Ⅳ－２－５．多機能化

民間生涯学習機関への利用に補助する例（バウ以上の 4 つの方法を主としつつ，それが無理

チャー）もある。ソフト化後も民間に対する補な場合の選択肢が多機能化である。これは，独助金が必要な場合は多い。その場合は自治体が立施設にはせず，他の大型施設にそれぞれの必負担する補助率（例えば 25％）に応じた負担要な機能だけを移転するものである。学校の空が残るが，公共施設として維持するよりは軽減

き教室を集会所として住民が利用できるようにされる。

するのが一例である。独立施設であれば必要な
出入口，ロビー，廊下，階段，トイレ，共用会
12）
議室などの共用部分が不要になる 。その施設

８）日本では介護保険制度や補助制度が充実しており，社会福祉法人等による設置運営が可能になっている。
施設数に占める民間施設の割合の例。介護老人保健施設（94.4%），介護老人福祉施設（95.5%），有料老人ホーム（99.9%），児童養護施設（94.9%），保育所（69.1%），幼保連携型認定こども園（85.4%）。
９）民間スポーツクラブ。
10）住宅ストックに占める民間の割合は 89.7% である。住宅確保要配慮者のために民間賃貸住宅を登録し入居支援を行う住宅セーフティネット制度は，実質的に公営住宅分野のソフト化の事例である。
11）公立小学校適正規模（義務標準法，学校教育法施行規則） 35人/学級 ×12～18 学級＝420～630 人
学校基本調査 小学校児童数÷学校数＝322 人- 95 -

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インフラ老朽化対策と更新投資ファイナンスに関する考察の必要性が認められ，かつ，他の方法が使えな求めるのではなく，一定のリスクの範囲内でコいとしても，それを独立施設として維持する必

ントロールするという発想は理に適っている。

要はない。

実は，現状，道路では，大丈夫と思えるケース

以上，5 種類の再編方法を例外なく採用するでは更新頻度を減らすという方法で管理レベル

ものとして再編を行えば，量は劇的に減る。しを下げている。つまり，リスク・ベースで対応

かし，必要な機能はすべて確保されている。筆していると言える。これは，現場を預かる担当者は，公共施設再編こそがインフラ老朽化対策者が，予算がない中でのやむを得ない判断（つの主力と考えている。

まりリスク負担）で行っている。RBM とは，個Ⅳ－３．量を維持して費用を削減する方法

ル化しようという考え方ということができる。

人に負わせていた責任を，自治体組織としてルー
一方，土木インフラはできるだけ量を維持しつつ費用を削減する必要がある。

Ⅳ－３－３．長寿命化・短寿命化

Ⅳ－３－１．点検・診断・監視

利用する年数を伸ばすことで，1 年あたり費用

長寿命化は，長寿命化改修や予防保全の結果，まず，点検・診断・監視分野では，障害を未を削減する効果を持つ。公共施設の大規模改修

然に防ぐ予防保全技術が高度化，多様化してきは，長寿命化効果が見込めるので長寿命化改修た。従来は，障害発生後の事後対応だったものと呼ぶ場合もある。国の政策の名称がインフラを予防保全に切り替える。予防保全コストは必

長寿命化基本計画であることに示されている通要となるが，早めに修繕や部品の取り換えを行り，長寿命化はインフラ老朽化対策のもっともい，事故や大きな障害が発生した場合の費用

典型的な対策である。ただし，長寿命化の費用（事後保全費用）を節約できるので，ライフサ

対効果は常にプラスとは限らない。長寿命化にイクルコスト（LCC）も削減できる。そもそも，は費用が必要であり，その分長寿命化効果が期

住民の生命や財産に対する大きな危険が減るこ待できるとは限らないからである。

と自体好ましいことである。

一方，短寿命化とは，最初から短期利用を前提にして，その期間だけ維持できれば良いと考Ⅳ－３－２．リスク・ベース・マネジメント（RBM）

えて，簡単に壊せる，もしく簡単に用途転換でRBM は，すべてのインフラを同じレベルできるように建設する方法である。従来の建設業

管理するのではなく，重要度に応じてレベルをの技術開発からみると逆転の発想と言える。人変えるものである。たとえば，道路舗装は総務

口減少時代には，将来リスクを減らすための短省ソフト上 15 年で更新すべきとされているが，寿命化の技術開発が必要不可欠である。

生活道路では舗装面が多少劣化しても大きな支障はないと考えて，30～50 年間更新しないこ

Ⅳ－３－４．PPP/PFIとにするという例が該当する。生活道路は総面

PPP（Public-Private Partnership）/PFI

積の 8 割以上を占めており，RBM の導入で全（Private Finance Initiative）は，民間にイン体費用を大幅に削減できる。

フラの建設・維持管理・運営のリスクを移転し，

リスク・ベースとは，多少のリスクは受け入

創意工夫を促して LCC を下げるものである。
13）に基づく PFI 以外にも，DBO（Design

れるという姿勢である。膨大なコストを費やし

法律ても実現可能かどうか分からないゼロリスクをBuild Operation），公的不動産（Public Real12）一般的には公共施設の延床面積のうち 20～40% が共用部分とされる。多機能化すればこの分は複数の機能で共用できるので面積を減らすことができる。
13）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律- 96 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和４年第１号（通巻第 147 号）2022 年３月〉

Estate, PRE），指定管理者，包括民間委託など

訪問販売があるのも同様と言える。デリバリー

多様な方法がある。インフラはゼロにできるも型は昔懐かしいサービスだが，人口減少時代をのではなく，必要なインフラは今後も持続させ迎えて価値が見直されている。

なければならない。その際，PPP/PFI の導入によってできるだけ費用対効果を高めるべきで

Ⅳ－４－３．バーチャル化ある。

バーチャル化は IoT を用いる方法である。
電子図書館や遠隔医療が相当する。コロナ禍を

Ⅳ－３－５．公共施設への適用

契機に社会のリモート導入は急速に進んだ。学量を維持して費用を削減する方法は，土木イ

校教育でも遠隔教育は進むだろう。たとえば，

ンフラだけでなく公共施設にも適用可能であ

通常は地区の集会所の IT 機器で遠隔教育を受る。公共施設も統廃合を含む大胆な再編は不可

講できるようにして，定期的に学校までスクー

欠であるが，施設がゼロになるわけではない。

ルバスで送迎し集合教育を行うというハイブ

残すべき施設の LCC を削減するための予防保リッド教育であれば，中山間地域の小規模校を

全や PPP/PFI の導入はすでに多くの事例があ残す必要はない。役所の手続きもすべてオンラ

り，今後も大いに拡充すべきである。

インでできるようにすれば対人窓口は少なくて済む。施設種類の多い社会教育施設や福祉施設

Ⅳ－４．新しいインフラに変更する方法

でも工夫できる余地は多い。

従来のインフラと異なるサービス提供形態として分散処理，デリバリー，
バーチャル化がある。

Ⅳ－４－４．移転・集住
究極の方法は，サービスの受け手が移動する

Ⅳ－４－１．分散処理

移転・集住だ。現在のインフラは住民が居住し分散処理はネットワークで提供してきたサーている場所にサービスを届けることを前提にしビスを分散型で提供できるようにするものであて構築されている。サービス自体ではなく，そる。下水道における合併処理浄化槽が典型例でれを届けるコストが高いというのは本末転倒である。ネットワークインフラは人口が減少してはないか。コンパクトシティや集団移転によっもネットワークを維持する必要があり，人口一て人が動けば，コストを大幅に削減することが人当たりコストが高くなる。これに対して，分できるのである。

散処理方式は，ネットワークコストがかからな

移転・集住の中には，居住場所によって公共い分一人当たりのコストは低くなる。電力分野

サービスの提供方法を変える方法を含む。たとにおける再生可能エネルギー，水道における地

えば，市街地の一定エリア外では積雪道路の除下水専用水道方式も同様に分散処理の例である。

雪を行わない，下水道事業計画を変更して周辺部は合併処理浄化槽に切り替えるなどの方法でⅣ－４－２．デリバリーある。実はこれらの方法はすでに取り入れられデリバリーは文字通りサービスを配達するもている。

のである。上水道における給水車が該当する。

意識しているかいないかは別にして，われわ

デリバリーも公共施設に応用可能である。むしれは住民の居住の自由を前提にして考えてきろ公共施設の方が適用しやすい。たとえば，施た。居住の自由，少なくとも強制的に移住させ設としての図書館や病院に対しては，デリバられない権利は尊重されなければならない。しリー型の移動図書館や訪問診療というサービス

かし，社会を持続させるための費用対効果よりがある。民間でもスーパーマーケットという施も常に優先するということは自明のことではな

設を設置するのではなく，小型トラックによる

く，国民として議論すべき問題である。

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インフラ老朽化対策と更新投資ファイナンスに関する考察

Ⅴ．対策後の効果の試算
Ⅴ－１．公共施設再編の効果当分が残るものとする。

本章では，Ⅳで整理した対策を実行した場合の効果を試算する。

小学校は 4 校，中学校は 2 校に統廃合するものとする。廃校舎は，地区の集会所として残す

最終的には，日本全体のマクロの数字を算出

が，更新時に集会所の規模に縮小するものとすすることが目的であるが，まず，人口 5 万人のる。存続校は，拠点として，校区内の集会施設，

モデル都市を設定し，インフラ種類別の対策を地区図書館，地区スポーツ施設，支所の機能を具体的に適用していく。その上で算出された削移転するものとする。

減率を全国にも適用する方法を採用する。具体Ⅴ－１－３．結論

的な手順は以下の通りである。

以上より，総延床面積は 83,540m2，人口一Ⅴ－１－１．施設想定

人 当 た り 規 模 は 1.67m2 と， 当 初 の 約 47.8 ％筆者が調査した複数の類似都市の例を参考に

減14） となる。以上の通り，Ⅳで示した対策をしてモデル都市が所有する施設を想定する。小

そのまま実行すれば大幅な削減が可能になる。

学校 8，中学校 4，市民ホール 1，総合市民体

逆に言うと，これほどの大胆な再編を行っても

育館 1・地区スポーツ施設 2，子育て支援施設 4，半分しか削減できないとも言える。

集会施設 8，中央図書館 1・地区図書館 2，博物館 1，保養施設 1，老人福祉センター1・老人

Ⅴ－２．土木インフラの対策の効果

デイサービスセンター2，障害者総合福祉セン

土木インフラの対策は，個別施設計画15） にター1・障害者デイサービスセンター2，本庁舎

おいて具体的な方法や定量化できるデータが示

1・支所 4，公営住宅 3 である。面積はそれぞされていれば，それを用いて試算することがでれの標準的な規模とする。以上より，総延床面きる。方法論が示されていない場合の共通の対

22

積は 160,600m ，人口一人当たり規模は 3.21m

策 と し て， リ ス ク・ ベ ー ス・ マ ネ ジ メ ン トとなる。

（RBM）を実施すると仮定して試算する。

Ⅴ－１－２．対策想定とに A，B，C に 3 つのカテゴリーに分割する。

具体的には，それぞれのインフラの重要度ごⅣで述べた対策を実施するものとする。

量 の 割 合 は，A：10 ％，B：10 ％，C：80 ％市民ホール，総合市民体育館は計 20 万人規と仮定する。この割合は，概ね道路の区分（主模となるよう広域化（複数自治体での共同設

要幹線道路，その他幹線道路，生活道路）にし置）するものとして，人口割合に応じて 25％

たがっている。重要度 A は最も重要であり，負担とする（5 万人÷20 万人）。

ルール通りに更新する。重要度 B はそれに準

子育て支援施設，保養施設，老人および障害じるものであり，更新年数を 1.2～1.5 倍に設定

者デイサービス，公営住宅はソフト化（民営化）する。重要度 C はもっとも重要度の低いもの

し，保養施設以外は市町村負担として 25％相であり，更新年数を 1.5～2 倍に設定する。更14）広域化，ソフト化の場合財政負担を面積で換算して表現しているため，実際の延床面積はさらに減少する。
15）公共施設等総合管理計画を実行する上で必要となるインフラ種類別（道路，橋りょう，水道，下水道，学校など）の計画。自治体ごとに策定することが求められている。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和４年第１号（通巻第 147 号）2022 年３月〉

表５
項目

人口 5 万人のモデル自治体の公共施設の保有状況と対策の効果
現状

対策

対策後

公立小学校

7,000m2×8＝56,000m2

集約化（4 校に統合，残り 4 校を廃止，更新
時には集会所（各 200m2））として建替

7,000m2×4＝28,000m2
200m2×4＝800m2

公立中学校

10,000m2×4＝40,000m2

集約化（2 校に統合，廃校舎は売却）

10,000m2×2＝20,000m2

市民ホール
総合市民体育館

5,000m2

5,000m2

広域化（人口 20 万人に 1 施設として計算）

5,000m2×1/4＝1,250m2
同上

子育て支援施設500m2×4＝2,000m2

ソフト化（民営化）
ただし市町村負担 25％

集会施設

200m2×8＝1,600m2

4 か所は学校に多機能化（共用部分を一部除
いて 8 割）200m2×80％×4＝640m2
4 か所は旧廃校舎を活用

中央図書館

3,000m2×1＝3,000m2

統合後の中学校に移転し中学校図書室と共用化

地域分として従前分の50% 分を増加
3,000m2×50%＝1,500m2

地区図書館

1,000m2×2＝2,000m2

統合後の小学校に移転し中学校図書室と共用化

地域分として従前分の50% 分を増加
2,000m2×50%＝1,000m2

博物館

1,000m2×1＝1,000m2

統廃合後の小学校に機能移転し多機能化

共 用 部 分 を 除 き 80% を移転する
1,000m2×80%＝800m2

地区スポーツ施設

1,500m2×2＝3,000m2

統廃合後の学校と共用化

地域分として従前分の50% 分を増加
3,000m2×50%＝1,500m2

保養施設

4,000m2×1＝4,000m2

ソフト化（民営化）する

老人福祉セン
ター

2,000m2×1＝2,000m2

本庁舎に機能移転し多機能化

共 用 部 分 を 除 き 80% を移転する
2,000m2×80%＝1,600m2

老人デイサービ
スセンター

500m2×2＝1,000m2

ソフト化（民営化）する
ただし，市町村負担が 25％必要

1,000m2×25%＝250m2

障害者総合福祉センター

2,000m2×1＝2,000m2

本庁舎に機能移転し多機能化

共 用 部 分 を 除 き 80% を移転する
2,000m2×80%＝1,600m2

障害者デイサービスセンター

500m2×2＝1,000m2

ソフト化（民営化）する
ただし，市町村負担が 25％必要

1,000m2×25%＝250m2

本庁舎

12,000m2×1＝12,000m2

拠点として維持

本庁舎部分の面積は維持するものと想定12,000m2×1＝12,000m2

支所

500m2×4＝2,000m2

統廃合後の小学校に機能移転

共 用 部 分 を 除 き 80% を移転する
2,000m2×80%＝1,600m2

公営住宅

6,000m2×3＝18,000m2

ソフト化（民営化）する
ただし，市町村負担が 25％必要

180,000m2×25%＝4,500m2

160,600m2

計
一人当たり面積

3.21m

2,000m2×25%＝500m2

83,540m2

2

1.67m2（出典） 筆者作成- 99 -

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インフラ老朽化対策と更新投資ファイナンスに関する考察

新年数の上下限の幅はインフラの種類によって場合でも耐用年数の延長を 1.5 倍に抑える。こ決める。

のため合計削減率は 28.7% とやや小幅にとど道路は表面舗装が一定以上磨滅すると快適性まっている。

が低下するが，住民の生命に直結する事故につ土木インフラのうち，日本全国の試算に用いながる可能性は低いので幅は広く設定する。具た河川，港湾は現時点では，モデル自治体に落

体的には，重要度 C の生活道路は更新年数のとし込める程度の知見が得られなかったため，

延長率を 2 倍と大きく設定する。生活道路は全従来通り，道路，橋りょう，水道，下水道まで

道路の約 8 割を占めているため，道路全体の合とした。現在のところ，土木インフラは量を削

計削減率は 42.5% と公共施設並みに高くなる。

減しづらいという特性から，道路を除いては公

一方，生命の危険に直結しやすい橋りょうや，

共施設並みに削減できる方法は困難だと思われ生活の維持に不可欠な上下水道は，更新年数のるが，技術開発の余地が非常に大きい分野であ幅を小さく設定する。具体的には重要度 C のり，今後に期待したい。

表６

量

更新年数

1 年あたり

削減率
（個々）

削減率
（計）

重要度 A 主要幹線道路

10

150.0667

0

0.0

重要度 B

その他幹線道路

10200.0500

25%

2.5

重要度 C

生活道路

80

30

0.033350%

40.0

重要度 A 橋長 200m 以上

1060

0.0167

0

0.0

重要度 B

橋長 15m 以上

1075

0.0133

20%

2.0

重要度 C

橋長 2m 以上

80

90

0.011133%

26.7

重要度 A 導水管・送水管（水源地―浄水場―配水池） 10400.0250

0

0.0

重要度 B

配水管

10

50

0.0200

20%

2.0

重要度 C

給水管（配水管網―事業所・家庭）

80

60

0.016733%

26.7

重要度 A 本管（支管―処理場）

10

60

0.0167

0

0.0

重要度 B

支管

10

75

0.0133

20%

2.0

重要度 C

排水管（事業所・家庭―支管）

80

90

0.0111

33%

26.7

種類

道路

人口 5 万人のモデル自治体の土木インフラの保有状況と対策の効果

分類

例

計

橋りょう

42.5

計

水道

28.7

計

下水道

28.7

計

28.7

（出典） 筆者作成

Ⅴ－３．対策の効果の合算

Ⅲでは，日本の経済社会の機能を最低限維持す

表 7 は，公共施設と土木インフラの合算結果

るために必要なインフラ更新投資の金額を 12.9である。モデル自治体の全体コストは 40％削兆円であると示した。公共施設，土木インフラ減される。

ともに大胆な方法論を組み合わせても，まだこれを，Ⅲで試算した更新投資必要金額に掛

12.9－5.2＝7.7 兆円が必要ということである。

け合わせると，5.2 兆円に相当することになる。
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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和４年第１号（通巻第 147 号）2022 年３月〉

表７

モデル自治体における削減率総括表

対策前（a）

削減率（b）

対策後（c）
＝
（a）
×
（1－
（b）
）

公共施設

50.4

47.8%

26.3

道路

14.4

42.5%

8.3

橋りょう

4.6

28.7%

3.3

水道

18.7

28.7%

13.3

下水道

11.9

28.7%

8.5

合計

100

59.7

全体削減率

40%

（出典） 筆者作成

Ⅵ．合意形成の工夫
前章では，Ⅳで整理した対策をすべて実施で惑施設とされ反対される場合もある。負の外部きると仮定した。しかし，対策のすべてはもち性の基準は，時代，地域さらには個人の感じ方

ろん，一部でもインフラを減らすことには，利によって大きく異なるものである。

用者である住民の反対が予想される。住民合意

第 2 は正の外部性がある施設

16）

が廃止され

は対策を実施するうえで不可欠である。本章でる場合である。図書館，公民館，スポーツ施設

は合意形成について考察する。

などのいわゆる歓迎施設を廃止する際に反対が起きる。民間のスーパーマーケットやガソリン

Ⅵ－１．インフラ分野の合意形成

スタンドにおいても発生しうる。インフラの量一般論としてインフラ分野において合意形成を減らすという本稿の文脈で言えば，この問題に関する合意形成の方が深刻である。米国では，が必要となるのは二つのケースである。
第 1 は負の外部性のある施設の立地である。

こうした施設の誘致運動を NIMBY と対比しごみ焼却施設，火葬場など社会的には必要でもて YIMBY（Yes In My Backyard）と呼んで自分にとって負の外部性を及ぼすいわゆる迷惑いる。歓迎施設廃止反対は，歓迎施設の廃止自施設への立地に対する反対運動は以前よりあっ

体はやむを得ないとしても，自分が利用していた。米国では，1980 年代の原発立地の反対運る施設は例外としたいという動機に基づくこと

動 を 受 け て 発 生 し た NIMBY（Not In Myが多い。こうした総論賛成各論反対の意識はBackyard）が有名である。負の外部性は人体

NIMBY と共通している。NIMBY，YIMBY にに影響のある公害レベルの問題だけでなく，人どう対処したか，次節では米国での経験を記述によって評価の分かれる臭気，騒音，景観あるする。

いは犯罪リスクなども迷惑施設の理由になる。
近年では，障害者福祉施設，児童福祉施設，保Ⅵ－２．米国の合意形成手法の歴史と手法

育園などの立地への反対も報じられるように

米国に本拠を有する国際市民参加協会なってきた。個人住宅が美観を損ねるとして迷（IAP2：International Association of Public16）経済学的に価値財と言ってよい。

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インフラ老朽化対策と更新投資ファイナンスに関する考察

Participation）によると，1980 年代以降 NIMBYしている。表 8 の手法は，認識や行動の変容を的な活動が広がった後，個別案件での対立や妥促す手法として積極的に考案され活用されてき協を経て，合意形成方法が模索され手法の体系たものである。筆者は，これらの手法の共通点化が進んだとされている。

は物語性だと考えている。物語性とは，情報を表 8 は，米国で用いられてきた主な合意形成開示するだけでは不十分であり，コミュニティ手法である。IAP2 は，合意形成のもっとも重の過去／現在／未来を舞台として，過去と現在

要な要素が，「客観的情報提供」（balanced andの関係，想定される未来と現在との関係を物語

objective information）であるとしている。しることである。表 8 の手法は，住民が当事者とかし，同時に，単なる情報提供だけでは解決せして地域の将来を具体的にイメージできるようず，情報の受け手が，より積極的に理解し，必にする効果を持っている。

要に応じて行動できるようにする必要があると
表８

米国の合意形成手法

手法名称

意味

Open House
オープン・ハウス

パネルの展示やリーフレット等資料の配布により，事業や進め方に関する情報を提供する場。

Focus Group
フォーカス・グループ

特定テーマに関する世論を推測するために少人数の被験者の議論を通じて意見の傾向を把握する手法。

Serious Game
シリアス・ゲーム

エンターテインメント性のみを目的とせず，教育・医療用途（学習要素，体験，関
心度醸成・喚起など）といった社会問題の解決を主目的とするゲーム。

Asset Mapping
アセット・マッピング

地域の資源や欠点をポイントごとに地図化し，重ねてみることで問題点を把握し，解決策を検討する。

Charrette
シャレット

専門家が短期間に協同してデザインを行う。通常，1 週間程度の短期間に，様々な領域の専門家が，行政や住民と会合を重ね，何回も議論を繰り返しながら具体的な計画案を示し，最終的な合意案を確定する。

Participatory Budgeting
参加型予算編成

一般の人々が地方自治体または公的予算の一部をどのように配分するかを決定するプロセス。

Deliberative Polling
デリバレイティブ・ポリング

討論型世論調査。討論のための資料や専門家から十分な情報提供を受け，小グルー
プと全体会議でじっくりと討論した後に，再度，調査を行って意見や態度の変化を見る。

出典：国際市民参加協会（IAP2）資料より筆者作成

Ⅵ－３－１．ポジショニング効果

Ⅵ－３．東洋大学の社会実験東洋大学では，インフラ老朽化問題の最大の合意形成が進まない最大の要因は，住民がお障害を合意形成と考え，前節で取り上げた米国

互いに顔の見える関係にあると，内心賛成しての手法を日本に応用する社会実験を複数行っていても声の大きな人を気にして声に出せないこ17）

いる 。本稿ではデリバレイティブ・ポリングとである。普通の DP では，このリスクを取り（討論型世論調査，DP）を紹介する。

除けないので，本学の DP では匿名アンケートを実施し，討議の代わりに説明を入れることに17）根本祐二（2019）①，（2019）②，（2021）①，（2021）②- 102 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和４年第１号（通巻第 147 号）2022 年３月〉している。具体的には，1 回目投票⇒ファシリ

その結果，1 回目と 2 回目の間で，「賛成する」

テーターによる説明⇒ 2 回目投票⇒自由回答のが大きく増加し，「積極的に反対する」が大きプロセスとなる。

く減少した。投票結果に大きな変容が生じたの

表 9 は，ある都道府県内の市町村職員研修では，1 回目投票で自分の意見を自分自身で明確実施した DP の事例である。参加者に「障害者に意識することで，その後の説明を聞く真剣度

グループホームが近隣に立地することへの賛が高まり深く考察する結果だと考えている。

否」を匿名で質問している。回答の選択肢は，

この変容は，匿名性が保証された状態だから「賛成する」，「内心反対だが許容する」，「積極表れたものである。投票結果を受けて，強い反的に反対する」の 3 つである。研修当時は，精対者は，自分と異なる意見が存在することだけ

神障害者が加害者となった死傷事件が注目されでなく，自分の意見が少数派になったことを知ており，施設の安全性に関して厳しく問われる

ることになる。筆者はこの効果をポジショニン

状況であった。そこで，立地に賛同してもらう

グ効果と呼んでいる。自分の意見が絶対多数でための説得材料として，国としての障害福祉政はなく，異なる意見があること，あるいは少数策の変化（地域で受け入れるノーマライゼー派であることを知ることで，多くの場合，自身ションの推進），リスクを減らす対策（医師のの認識も変容するのではないだろうか。

診断やテストの実施）を説明した。
表９

デリバレイティブ・ポリング実施例（ある都道府県内の市町村職員研修）
質問内容

賛成する

内心反対だ
が許容する

積極的に反
対する

1 回目質問住宅街に，社会福祉法人が障害者グループホームを建設する
計画が発表された。この施設には，軽度の精神障害者も入所
10（19.6%） 32（62.7%） 9（17.6%）
する。あなたは近隣に居住しているとして，この立地に賛成（許容を含む）ですか，反対ですか。

2 回目質問現在の日本の障害福祉政策は，すべての障害者を社会から切り離すことではなく，地域で受け入れようというノーマライ
ゼーションという考え方に変わっています。また，実際の入 23（45.1%） 23（45.1%） 5（ 9.8%）
居にあたっては，国が標準化しているテストを実施したり，医師の診断を行った上で判断することにしています。

自由回答
（抜粋）

賛成：なくてはならない施設である，ノーマライゼーションの考え方が大切だから，差別があってはいけない，すべての人が多様性を許容すべき，差別や分断につながるのは良くない，一定の審査があって安心，基準がしっかりある，地域で助け合うことが必要，自分に直接何か影響はない，地域で受け入れることに協力したい，自分が健常者なのはたまたまである
反対：危険人物になる可能性もあるから，事件が起こってからでは遅い，他に適切な場所があるはずだ，
診断基準に信憑性がない，子どもがいるので心配，医師の判断時から急変するリスクがある，絶対安全の保障がない，国の基準が適切か不明，それでも危険であり心配は残る，近所に危険人物がいてほしくない（出典） 筆者作成

Ⅵ－３－２．コア理由把握効果

質問の結果，積極的反対は 1 割を切り，賛成が同じ質問の最後に，賛否の理由を自由回答で大幅に上回っている。今までの行政では，この問うている。この設問の意味は，最後まで残る状況で合意形成は完了したと考えるだろう。し反対者のコアな理由を知ることである。2 回目

かし，内心反対という意見が半数近く残ってい- 103 -

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インフラ老朽化対策と更新投資ファイナンスに関する考察るのは非常に不安である。内心反対派は実は納残ったリスクがあっても受け入れるべきではな得しておらず，ちょっとしたことで積極的反対

いか」と説得するのが正しい。このように，コに変化しうる。もう一段深く説得する方法を考アの賛成反対理由を把握することで，予め対応える必要がある。そのために，コアな反対理由

を考えることができるのである。

を把握することはきわめて重要である。
表 9 の自由回答部分に賛成，反対の理由を抜

Ⅵ－３－３．プライオリティ効果粋している。これをみると，反対理由は，「ゼ表 10 は，本件研修で追加したもう一つの問ロリスクではない」という点に集約できる。一である。複数の選択肢の中でもっとも困るもの

方，賛成理由には「リスクがない」という意見を一つ選んでもらう形式で，質問は 1 回のみとはない。「リスクはあるがそうすべきである」

なっている。「精神障害者入居施設の立地」同に集約されるだろう。この調査からみると，行様に反対が想定される事例として，「近隣にご政が合意形成にあたって「ゼロリスクを保証す

み焼却施設が立地する」，「近隣の公民館が統廃る」ことは正解ではない。「できるはずがない。

合され距離が遠くなる」，「近隣のミニスーパー

いい加減なことを言っている。」と反発されるが閉店し郊外まで買い物に行かないといけなくに違いない。「リスクはできる限り減らすが，なる」を追加している。

表 10
設問

デリバレイティブ・ポリング実施例（ある都道府県内の市町村職員研修）

次のうちあなたが最も困ると思うもの一つを選んでください。

回答

近隣に精神障害者入居施設が立地する

7（14.0%）

近隣にごみ焼却施設が立地する

29（58.0%）

近隣の公民館が統廃合され距離が遠くなる

0（ 0.0%）

近隣のミニスーパーが閉店し郊外まで買い物に行かないといけなくなる

14（28.0%）（出典） 筆者作成

このうちインフラ老朽化問題に対する反応を知るための選択肢が「近隣の公民館が統廃合さそれに比べると，公民館統廃合はそれほどではないことが分かる。

れ距離が遠くなる」である。実際に，公民館統

このように自分の意図の中で優先順位を意識廃合を提案すると，相当の確率で反対が起きる。

することで，「どちらかと言えば困る」と思っ

誰しも「近隣の公民館を統廃合して良いか」とていたことが「実はそれほどでもない」に認識問われれば，利用者は絶対反対するし，利用しを変容する効果が生じている。筆者はこれをプたことがない人も「ないよりはあった方が良い」

ライオリティ効果と呼んでいる。合意形成を進と答えるだろう。この結果大多数の住民が反対めるにあたっては，その問題だけでなく，他のしていることになり，計画が止まる。

様々な問題も提示して相対的評価を求めること

表 10 の設問は，絶対的な賛否ではなく，相が有効だと言える。

対的にどれが一番困るかを明らかにするもの

合意形成は，非常に重要なプロセスでありなだ。その結果，公民館統廃合の回答はゼロで最がら，まだ，解決の方法論が未成熟な分野であ下位であった。「あった方が良いか」と問われる。問題解決力のある多様な手法が開発される

れば「イエス」と答えても，その他の「困る」ことを期待している。

選択肢に比べると一気に支持が低下する。迷惑施設の立地やスーパーの廃止は確かに困るが，- 104 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和４年第１号（通巻第 147 号）2022 年３月〉

Ⅶ．持続可能なインフラ整備を支えるファイナンス
Ⅶ－１．ファイナンスを必要とする代表的なプが必要なプロジェクトとは具体的には以下の 3

ロジェクト

種類である。

本章では，Ⅴで示した資金をどう調達するか・拠点施設を考える。それぞれの分野でファイナンスが必・受益者負担型インフラ

要なプロジェクトとは何か，そのためのファイ・キャッシュフローを生まないインフラ

ナンスは何が適切かを検討する。ファイナンス

以下順に検討する。

Ⅶ－2．拠点施設へのファイナンス
図2

拠点のイメージ（出典） 筆者作成

まずは，統廃合後の学校である拠点建設のる商店やガソリンスタンドはもちろん，ニーズ

ファイナンスである。拠点は，学校としてだけの多い郵便局，銀行の支店，カフェ，花屋，本ではなく校区内の社会教育施設，集会所，役場

屋，病院，薬局，塾，民間福祉施設なども進出の支所などの機能を持つ。拠点施設に学校その可能になる可能性がある。拠点へのファイナン

他の施設が集約されると，子どもだけでなく，スは民間投資の起爆剤となるのである。

親世代，高齢者，若者も拠点周辺に利用しに来現在でも市町村の公共施設の約 4 割を占めてる。人口は減っても，人々が特定の場所に集中いるのは学校である。筆者はこの拠点を学校施して行動すれば，民間にとっては市場が拡大し設ではなく，多くの公共サービスを提供する拠たのと同じであり，損益分岐点が下がる。現在，点として捉えて，所有から生じる維持管理のリ

人口が減ってしまうと維持できなくなるとされスクを学校（長）から切り離し専門性の高い民- 105 -

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インフラ老朽化対策と更新投資ファイナンスに関する考察

図3

拠点施設へのファイナンス

納税

公共サービス提供
民間サービス提供

PFIサービス購入料
自治体

SPC

地域住民

公有地賃貸

利用料金

金融機関
（出典） 筆者作成間に委ねることを提案する。それを可能にする（運営権対価）を支払う必要がある。運営権者のが PFI である。基本的には収入がないため，は運営権を取得（購入）して将来の運営収入かサービス購入型 PFI が想定される。PFI は官ら投資を回収する。運営権対価が発生する場合

民間契約のため法律，財務などの専門家をアドは，そのファイナンスも必要になる。

バイザーに起用する必要があり，その固定費を上下水道は，電力，ガスなどと同様に，巨大カバーできる規模が必要となる。内閣府では事なネットワークインフラの維持管理・運営を行

業費 10 億円以上であれば適しているとしていうものであり，専門的な技術を有する民間企業

るが，拠点の投資規模は学校部分だけでも優にに移転し適切に管理することは正しい方向性で

18）

10 億円を超える 。民間投資の誘発が期待である。しかし，現在のところ，目立って進捗しきる立地や人口規模であれば，公有地からの賃ているように見えない。これには住民と民間に貸収入を期待してサービス購入料を削減するいそれぞれ理由がある。住民側の理由は，特に上わ ゆ る 公 的 不 動 産（Public Real Estate，

水道の場合に顕著であるが，民間が管理するこPRE）プロジェクトとすることも可能である。

とで生じる安全性や持続性に対する懸念である。「民間が作った水は安全ではない」というⅦ－３．受益者負担型インフラへのファイナンス

批判もある。しかし，これは誤解に過ぎない。

土木インフラは，水道，下水道の受益者負担

われわれは民間企業が製造したお茶やビールをのインフラと道路，橋りょう等のキャッシュフ

購入して心配せずに飲んでいる。食品も医薬品

ローを生まないインフラとに区分して考える必も体内に入れるものは基本すべて民間製だ。公要がある。

務員が作っていないのに安心しているのは，厳水道，下水道のファイナンスとしては，公共

しい安全基準に合格していることを知っている施設等運営権（PFI 法による手法，通称コン

からだ。このように，民間危険論は多分に情緒セッション）を想定する。上下水道の所有権を的なもので，しっかりした説明があれば多くの自治体に残したまま維持管理・運営を民間が行国民の納得を得ることができると考えている。

う権利を設定するものである。運営権は所有権

一方，民間が躊躇している点は，より本質的

同様物権の一種であり，取得する際には対価だ。それは，現在の料金が十分な維持管理に必18）拠点施設延床面積 7.8 千 m2（学校 12 学級 5.8 千 m2＋その他施設 2 千 m2）
× 更新単価 330 千円 /m2＝26 億円- 106 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和４年第１号（通巻第 147 号）2022 年３月〉

図4

受益者負担型インフラへのファイナンス

納税

公共サービス提供

コンセッション設定
自治体

SPC

地域住民

運営権対価

利用料金

金融機関
（出典） 筆者作成

要な費用をカバーしていない点である。自治体

注によって民間の知恵を発揮しやすい包括民間

職員が維持管理費はもちろん将来の更新費用も委託が増えてきている。

積み上げて値上げの必要性を訴えても，政治的また，PPP/PFI 推進アクションプランでは，な判断で値上げ幅を抑えられ，あるいは時期を

道路等のキャッシュフローを生まないインフラ先送りされてしまう。この結果，十分な維持管に関しては，マネジメントの成果に連動させて理と適切な時期での更新ができないまま老朽化

報酬を支払う方式を検討することとされていが進んでしまう。従来型であれば，障害が発生る。アベイラビリティペイメント方式（AP）

しても，一般会計から修繕予算を支出してもらとも呼ばれるこの方法は，米国の道路等においうことは可能であり，実際にもそうしている。

て導入実績がある。一般的な業務委託が仕様発

しかし，民間が主体となると難しい。必然的に注で行われ，契約に示された仕様を達成するこ

利用料金でカバーできるように設定されているとで委託料を受領できるのに対して，AP では必要がある。民間が運営すると値上げされると性能発注とされ期待された成果を下回った場合批判する人もいるが，これも情緒論であり論理には委託料が減額される（その代わり上回った

的には間違いである。民間が経営するから値上場合は増加の可能性もある）仕組みとなる。

がりするのではなく，維持管理に必要な費用を

いずれも恒常的に発生する維持管理費を委託カバーしていないために値上げせざるを得ない料で賄うという基本構造は変わらないが，民間のである。従来型でも本来値上げは必要なのでの自由度が高まるため，点検車両や解析機器なある。

どの設備投資が必要となる。さらに，水道，下水道と同様にコンセッションを設定すると，そⅦ－４．キャッシュフローを生まないインフラの権利の取得にはファイナンスが発生する。道へのファイナンス路，橋りょうはどの自治体にも存在し，それを道路，橋りょうはキャッシュフローを生まな

支える建設業，造園業など地元企業のビジネス

いインフラである。従来の考え方であれば，こチャンスにもなりうる。

のカテゴリーは自治体直営が基本であった。しさらに，こうしたインフラを現金化する方法

かし，自治体の技術系職員の減少，および民間もありうる。現在使っている道路，橋りょう，

側のノウハウの向上に伴い，専門的なノウハウ

場合によっては，水道，下水道，学校なども含を有する企業への業務委託，さらには，性能発めて，いったん民間ファンドに売却した上で借- 107 -

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インフラ老朽化対策と更新投資ファイナンスに関する考察

図 5 キャッシュフローを生まないインフラに対するファイナンス例（リート型）
納税

アセットマネジメント会社
包括管理

包括委託

パブリック・リート
リースバック（長期リース）
長期債務負担行為

インフラ売却

自治体

債券（市民
資金）

地域住民

融資

金融機関

出資

公的ファン
ド

インフラ資
産

（出典） 筆者作成

り受けて（リースバック）して使用する方法だ。

できる。投資家には地域住民も参加する。決し

図 5 は不動産投資信託（REIT）の仕組みをて高利回りとはならないが，地域のインフラ持使った場合のイメージ図である。

続を支援したいという動機は少なからずある。

自治体は現金収入を得ることができる上に，専門人材が減少してノウハウの継承が困難な維

普通預金やタンス預金からのシフトは一定額見込めるだろう。

持管理のリスクを民間に移転し，利用だけに専Ⅶ－５．財政投融資の役割

念することができるようになる。
ファンド側はリースバック先が自治体であ

財政投融資の性格から見て，上記のいずれがり，かつインフラというもっとも安定的な物件

適切かは今後の検討課題であるが，非常に大きであることから長期に安心して運用することがな規模のファイナンスであり，かつ，リスクも

表 11
種類

インフラ老朽化問題に対するファイナンスの役割と財政投融資への期待対象

ファイナンスの役割

拠点施設へのファイナンス

学校を中核と 拠点建設資金へのファイナンス（サービスする拠点施設 購入型 PFI，公的不動産（PRE））

受益者負担型インフラへのファイナンス

水道，下水道財政投融資への期待

公共施設等運営権対価の取得資金ファイナ リスクマネーの供給
ンス（リスクテイクのできる専門的アベイラビリティペイメント（AP）におけ な金融機関への資金供給あるる点検車両や解析機器などの設備投資資金 いは専門的なファンドの組成
キャッシュフローを生まないインフラへの 道路，橋りょう 公共施設等運営権の場合，運営権対価の取 を含む）
得資金ファイナンス
ファイナンスリートなどファンド型のファイナンス
（出典） 筆者作成- 108 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和４年第１号（通巻第 147 号）2022 年３月〉

小さくないことから民間だけで調達することは（リスクテイクのできる専門的な金融機関ある

難しい。財政投融資には，それぞれのファイナ

いは専門的なファンドの組成）を期待したいとンスを円滑にするためのリスクマネーの供給ころである。

参考文

根本祐二（2011）「朽ちるインフラ」日本経済

献実現のための「説明」の重要性に関する考察」

新聞出版社『地方財政』第 58 巻 8 号，pp.4-12

根本祐二（2015）「公共施設等総合管理計画策

根本祐二（2019）②「PPP への批判に答える

定のための標準モデルの提案と適用事例」東―スマホアプリを用いた合意形成のための社

洋大学 PPP 研究センター紀要第 5 号

会実験―」東洋大学 PPP 研究センター，公根本祐二（2017）「インフラ老朽化に伴う更新
投 資の 規 模 試 算（2016 年 度 版）」 東洋大学

民連携白書 2019～2020，pp.22-29
根本祐二（2021）①「アセットマッピングとオ

PPP 研究センター紀要第 7 号

ンライン市民ワークショップの可能性に関す

根本祐二（2018）①「公共施設等総合管理計画

る考察―埼玉県和光市での社会実験を通じての実効性を高めるための公共施設評価手法の開発」東洋大学 PPP 研究センター紀要第 8 号―」東洋大学 PPP 研究センター紀要
根本祐二（2021）②「インフラ老朽化問題と合根本祐二（2018）②「人口減少時代における地

意形成の役割」地方自治みえ

域拠点設定とインフラ整備の在り方に関する国土交通省（2018）「国土交通省所管分野におけ考察」東洋大学 PPP 研究センター紀要第 8 号

る社会資本の将来の維持管理・更新費の推計」

東洋大学 PPP 研究センター（2019）「インフラ同省「インフラメンテナンス情報」
web サイト

老朽化対策と維持管理技術」国立国会図書館〈https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/

科学技術に関する調査プロジェクト報告書

maintenance/index.html〉

根本祐二（2019）①「公共施設等総合管理計画- 109 -

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