令和３年度 第２回越前市環境審議会

日 時 令和３年７月２６日（月）午後３時３０分から
場 所 市役所 １階 ｅホール

会 議 次 第１ 開会

２ 審議（報告）事項（１）第１回脱炭素社会検討部会の結果について 会議録要旨、資料１、（２）意識調査アンケートの途中結果について 資料２（３）越前市版スマートシティに向けて 越前市版スマートシティに向けて（４）目指すべき環境像、基本方針及び施策案について 資料３（５）ゼロカーボンシティ宣言について 資料４-１、資料４-２

３ 閉会

越前市環境審議会委員名簿
委員：19人(順不同、敬称略）
うち部会5人
規則区分役

職

氏

名

備 考

奥村充司

会長

西出和彦

副会長

河野陽子

えちぜん環境認証機構 元理事
キョーセー(株) 勤務

右原まゆみ

越前市議会議員

清水一德

松浦與一

有定耕平

冨田隆

越前市消費者グループ連絡協議会

佐藤かよ子

越前市女性会

仲村恵子

福井工業高等専門学校

優れた識見を有する者（越前市環境審議会規則第２条第１項第１号）

越前市議会議員（越前市環境審議会規則第２条第１項第２号）

名

准教授

仁愛大学 教授
南越駅周辺整備開発ルール等検討委員会

一般社団法人

武生医師会

福井県丹南健康福祉センター

武生商工会議所

環境衛生部長青年部

越前たけふ農業協同組合

代表理事組合長

副会長

委員

NPO法人男女平等推進協会えちぜん主事

横山光

水辺と生き物を守る農家と市民の会

会長

恒本

明勇

部 会

○
部会長

関係機関から推薦された者（越前市環境審議会規則第２条第１項第３号）
武生めだか連絡会

会員

磯野泰子

エコラブえちぜん

代表

岡部

巴

事務局長

藤木靖夫

○

田淵

敬義

○

大竹敏一

○

越前市産業環境部長

奥山茂夫

○

市民公募

吉田聖子

武生商工会議所

北陸電力株式会社

丹南支店

株式会社福井村田製作所

市民からの公募による者（越前市環境審議会規則第２条第１項第４号）

営業担当課長

管理部長

会議録要旨(1) 会議の名称

第１回越前市環境審議会 脱炭素社会検討部会(2) 開催日時

令和３年７月８日（木曜日）午前１０時〜正午(3) 開催場所

越前市役所３階 第１委員会室(4) 出席委員氏名

西出委員、藤木委員、田淵委員、大竹委員、奥山委員(5) 欠席委員氏名

欠席者なし
環境政策課 課長 津田、副課長 山田、主幹 澤田、(6) 出席所管課職員職氏名

主事 宮崎
産業政策課 官民連携プロジェクト推進室 室長 川端、副課長 丸山（１）部会長の選出について（２）越前市の二酸化炭素排出量について(7) 会議議題（３）越前市の二酸化炭素排出削減目標（案）について（４）脱炭素社会実現に向けた取組みについて（５）北陸新幹線駅周辺でのスマートシティ形成も見据えた再生可能エネルギーの利用促進について（一部非公開）(8) 傍聴者の数

１人（２）【資料１】越前市の二酸化炭素排出量について（３）【資料２】越前市の二酸化炭素排出削減目標（案）に(9) 会議資料の名称

ついて（４）【資料３】脱炭素社会実現に向けた取組みについて（５）越前市版スマートシティに向けて（１）部会長の選出について事務局からの推薦を提案し、承認された。
事務局より、本審議会での在任期間等を考慮し、西出委員(10) 会議の内容の要旨を推薦したところ、承認された。
（２）越前市の二酸化炭素排出量について、事務局より説明した。

（３）越前市の二酸化炭素排出削減目標（案）について事務局より２案を説明の上、案２の採用を提案し、承認された。
（４）脱炭素社会実現に向けた取組みについて事務局より、再生可能エネルギー推進及び地球温暖化防止に関して市民・事業者・行政それぞれの取組み案を提案し、承認された。
≪意見≫・行動目標として示せるよう、各取組み案での削減量をシミュレーションしてはどうか。
（５）北陸新幹線駅周辺でのスマートシティ形成も見据えた再生可能エネルギーの利用促進について事務局より RE100エリアを北陸新幹線駅周辺に設置することを提案し、越前市版スマートシティ＆フォレストシティについて概要を説明した。
以下、非公開とし、各部会委員より、各所属での現状・今後の取組み等について報告があり、これらについて意見や質疑応答を行った。
≪意見≫・中小、零細企業はコロナ禍により大変厳しい状況にあり、事業者の取組み案にあるような設備導入は、元々の設備更新サイクルの兼ね合いもあり、難しいと考える。
また、導入後の削減効果やこれから整備されると思われる支援策について、簡単に分かりやすく示していただきたい。
(11) その他―

資料１

越前市環境審議会 脱炭素社会検討部会 資料概要
１ 二酸化炭素総排出量の推移
本市の 2013（平成 25）年度の二酸化炭素総排出量は、約 1,538.3 千ｔ-CO2、2018（平成30）年度の二酸化炭素総排出量は、約 1,460.8 千ｔ-CO2 となっています。

【越前市の二酸化炭素排出量の推移】※算定に使用するデータの一部が 2 年遅れでしか公表されないため、算定の最新年度は 2018（平成 30）年度となっています。

【越前市の部門別二酸化炭素排出量の推移】【越前市の二酸化炭素排出量の内訳】

２ 越前市の削減目標の考え方
本市の二酸化炭素排出削減目標は、国の最新の目標※と整合を図ることとします。
※2030 年までに 2013 年度比で温室効果ガス排出量を 46％削減、2050 年までに実質ゼロ

今回の環境基本計画改定後の最終年度は 2026（令和 8）年度となり、国と目標年度が異なることから、最初に 2030（令和 12）年までに 2013（平成 25）年度比で 46％削減することを設定し、そこから排出量を逆算して削減目標を定めます。
2013（平成 25）年度

１，５３８．３（千ｔ-ＣＯ２）
４６％削減

2030（令和 12）年度

８３０．７（千ｔ-ＣＯ２）

３ 越前市の二酸化炭素排出削減目標（案）について基準年度を、二酸化炭素算定の最新年度である 2018（平成 30）年度とする。

本市の二酸化炭素排出量を、2026（令和 8）年度までに 2018（平成 30）年度比で 29％削減することを目指します。
国の削減目標（2013 年度比−46％）と整合。

−29％

−46％

国の削減目標（実質排出ゼロ）と整合。
2050

基準年度

目標年度

【二酸化炭素排出量の推移と目標排出量】

国の削減目標を達成するために、達成しておかなければならない排出量。

目標年度

千 t-CO2

2018(基準)二酸化炭素排出量(実績)
排出目標値
前年度増減

2019

2020

2021

2022

2023

20242025

2026
(目標)

1,460.8
1,408.2 1,355.2

1,302.2 1,249.2

1,196.2 1,143.2

1,090.2

1,037.2

-52.6

-53.0

-53.0

-53.0

-53.0

-53.0

-53.0

-53.0

４ 脱炭素社会実現に向けた取組について本市が掲げる下記の削減目標の達成および脱炭素社会の実現には、市民、事業者、行政が、それぞれの立場で役割を果たしつつ、新たな取組みにも挑戦する必要があります。
項目単位
基準値
計画目標
目標
（2018:H30） （2026:R8）（2030:R12）
830.7
1037.2
千ｔ1,460.8
二酸化炭素総排出量（2013 年度比-46%）（-29%）
CO2
削減目標を達成し、さらにその先にある 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロに向け、再生可能エネルギー推進と地球温暖化防止の面から検討した具体的な取組み（案）について、次のとおり提案します。
１ 再生可能エネルギー推進に関する取組み（案）
市民の取組み・再生可能エネルギー設備及び蓄電池の導入に努める。
・再生可能エネルギー電気の購入を検討する。
・新築、改築時にＺＥＨ※への対応を検討する。
・木質チップやペレットを燃料とするストーブの購入を検討する。
・再生可能エネルギーに関する情報を入手・活用に努める。
※ＺＥＨ：net Zero Energy House の略語。住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現し、太陽光などでエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギーをゼロにする住宅のこと。

事業者の取組み・再生可能エネルギー設備及び蓄電池の導入に努める。
・再生可能エネルギー電気の購入に努める。
・ＰＰＡ※1 の実施を検討する。
・新築、改築時にＺＥＢ※2 への対応を検討する。
・木質チップやペレットを燃料とするストーブやボイラーの購入を検討する。
・再生可能エネルギーに関する情報を入手し、業務効率化に努める。
※1 PPA：Power Purchase Agreement の略語。施設所有者が提供する敷地や屋根などに、太陽光発電設備の所有・管理を行う会社が設置した太陽光発電システムで発電した電力を、その施設の電力使用者へ有償提供する仕組み。
※2 ＺＥB：net Zero Energy Building の略語。建物の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現し、太陽光などでエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギーをゼロにする建築物のこと。

行政の取組み・公共施設への太陽光発電設備設置を促進する。
・再生可能エネルギー電気の購入を検討する。
・市民の太陽光発電設備及び蓄電池の導入を支援する。
・下水汚泥消化ガスの活用を進める。
・再生可能エネルギー及び蓄電池に関する情報提供する。
・RE100 エリア設置について検討する。

２ 地球温暖化防止に関する取組み（案）
市民の取組み・国が提唱する運動「COOL CHOICE※１」を実践する。
・家電の買換え、購入時に高効率型や省エネ型家電の選択に努める。
・住宅の断熱化を検討する。
・「うちエコ診断※２」などを実施し、対策の実践に努める。
・住宅の電力契約について、より低炭素な電力への切り替えを検討する。
・公共交通機関の利用や自転車や徒歩での移動を心がける。
・電気自動車、燃料電池自動車の導入を検討する。
・自動車利用時はエコドライブを心がける。
※１ COOL CHOICE：CO2 などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」。「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」をしていこうという取組。
※２ うちエコ診断：受診される家庭の年間エネルギー使用量や光熱費などの情報をもとに、住まいの気候やライフスタイルに合わせて無理なくできる省 CO2・省エネ対策を提案する診断のこと。WEB 診断も可。

事業者の取組み・国が提唱する運動「COOL CHOICE」を実践する。
・設備の買換え、購入時に省エネ型設備を導入、活用する。
・高効率ヒートポンプ※1 やコージェネレーション※2 などエネルギー効率が高い設備を導入、活用を検討する。
・省エネ診断などを実施し、対策の実践に努める。
・事業活動の RE100 化（再エネ 100 宣言 RE Action※3 など）を検討する。
・ISO14001、KES※4、エコアクション 21※5 などの取得を検討する。
・電力契約について、より低炭素な電力への切り替えを検討する。
・出張の際は公共交通機関の利用を心がける。
・電気自動車、燃料電池自動車の導入を検討する。
・自動車利用時はエコドライブを心がける。
・製品等の配送距離を短くし、CO2 排出量削減に努める。
※1 ヒートポンプ：少ない投入エネルギーで、空気中などから熱をかき集めて、大きな熱エネルギーとして利用する技術のこと。
※2 コージェネレーション：ガスを燃料として発電し、排熱を回収して給湯に利用するなど、１つのエネルギー源から電気と熱などを同時に供給する、エネルギーの利用効率が高いシステムのこと。
※3 再エネ 100 宣言 RE Action：企業等の団体が、使用電力を 100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ 100%利用を促進する枠組み。
※4 KES：Kyoto Environmental management System の略。京都議定書の発祥地である京都から発信された「環境マネジメントシステ
ム」の規格。ISO と比べ、「シンプル」で「低コスト」であり、取り組みやすい環境マネジメントシステム。
※5 エコアクション 21：環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムで、中小企業が行う環境にやさしい経営の取組みに対して審査し、認証を与える制度。

行政の取組み・地球温暖化防止につながる情報を収集し、発信する。
・国が提唱する運動「COOL CHOICE」を普及啓発する。
・市役所も一事業者として、取組を検討する。
・電気自動車、燃料電池自動車の導入及び導入支援を進める。
・未利用資源（水素エネルギー）の調査・研究を行う。

資料２

意識調査アンケートの途中結果について
Ⅰ 調査の概要
１ 調査の目的
・本調査は、市民・事業者・高校生を対象に、環境に関する意識調査を実施し、地域で解決を目指すための課題を洗い出すとともに、今後の環境施策推進の基礎資料とすることを目的に実施しました。

２ 調査の概要
・調査概要は、以下のとおりです。
項目

市民事業者

高校生

調査対象

市内に住む 18歳以上の市民

市内の事業者

武生高校・武生東高校の学生調査時期

令和３年７月５日〜令和３年７月１６日

配布数
回収数※
回答率※

1,000 通
紙

203 通

Ｗｅｂ

63 通

200 通

266 通

26.6％

5通
59 通

64 通

32.0％

60 通
−60 通100％※7 月 12 日（月）末時点での回収数・回答率

３ 集計表記について・図表に示されている割合は、四捨五入して表記しているため、割合の合計が 100％にならないことがあります。
・本文や図表等の選択肢や回答の表記は、場合により語句を簡略化しています。

1

Ⅱ 調査結果概要●市民● ※設問数が多いため、設問の一部を抜粋しています
１

回答者の属性

年齢・家族の人数・居住形態

年齢

家族の人数

居住形態

・年齢は、「70 代以上」が最も高く 27.8％で、次いで「60 代」が 19.9％と高くなっています。
・家族の人数は、「３〜５人」が最も高く 55.6％で、次いで「２人」が 20.3％と高くなっています。
・居住形態は、「一戸建て」が大半を占めています。

２

環境に対する考えや意識（１）環境用語の認知度

・「内容まで知っている」の割合が高い環境用語は「食品ロス」と「海洋プラスチック汚染」で、回答者の約７割を占めています。
・「聞いたことがない」の割合が高い環境用語は「ＳＤＧｓ」と「カーボンニュートラル・脱炭素」で、回答者の約３割を占めています。

2

３

地球温暖化対策について（１）地球温暖化対策につながる設備の導入状況《「すでに導入している」の割合が高い上位３設備》

ヒートポンプ給湯器

ＬＥＤ照明断熱材・ペアガラス《「導入するつもりはない」の割合が高い上位３設備》

太陽光発電システム

燃料電池

薪ストーブ・ペレットストーブ

・「すでに導入している」の割合が高い設備は、「ヒートポンプ給湯器」「ＬＥＤ照明」「断熱材・ペアガラス」となっています。
・「導入するつもりはない」の割合が高い設備は、「太陽光発電システム」「燃料電池」「薪ストーブ・ペレットストーブ」となっています。

（２）災害への備えについて（複数回答）

・災害への備えは、「ハザードマップの確認」が最も高く60.9％で、次いで「こまめな水分補給 ・日差し 対 策」が48.9％と高くなっています。

3

４

自然環境の保全について（１）「コウノトリが舞う里づくり」に関する取組について「コウノトリが舞う里づくり」の認知度

生き物や環境に配慮した農業

コウノトリ呼び戻す農法米などの購入

・「コウノトリが舞う里づくり」の認知度は、「言葉は知っている」が 45.9％と高く、次いで「言葉も内容も知っている」が 45.5％と高くなっています。
・「コウノトリが舞う里づくり」に関連する取組「生き物や環境に配慮した農業」「コウノトリ呼び戻す農法米などの購入」について、「実施している」の割合はそれぞれ 9.4％と 0.8％となっています。
５

ごみ減量化について（１）「おいしいえちぜん食べきり運動」に関する取組について「食べきり運動」の取組状況

必要以上にものを買わない

料理の作り過ぎ、食べ残しを減らす

・「おいしいえちぜん食べきり運動」の取組状況は、「機会があれば参加・協力したい」が 47.7％と高く、次いで「この運動を聞いたことがない」が 43.2％となっています。
・関連する取組「必要以上にものを買わない」「料理の作り過ぎ、食べ残しを減らす」について、「実施している」の割合が回答者の半数を占めています。

4

６

市全体の環境について（１）越前市の将来イメージに近いもの（複数回答）

・越前市の将来イメージは、「③空気・水のおいしいまち」が最も高く 79.7％で、次いで「⑤豊かな自然を大切にするまち」が 63.9％と高くなっています。

（２）市に重点的に進めてほしい施策（複数回答）

・市に重点的に進めてほしい施策は、「⑤豊かな自然環境の保全」が最も高く54.5％で、次いで「②生活環境を守る」が 53.4％と高くなっています。

5

●事業者●
１※設問数が多いため、設問の一部を抜粋しています

回答者の属性

業種・従業員数・自動車保有台数

業種

従業員数

自動車保有台数・業種は、その他を除いて「製造業」が最も高く 42.2％で、次いで「卸売・小売業」が 12.5％と高くなっています。
・従業員数は、「10 人以上 50 人未満」が最も高く 32.8％で、次いで「10 人未満」が 25.0％と高くなっています。
・自動車保有台数は、「2 台以上 10 台未満」が最も高く 46.9％で、次いで「10台以上 50 台未満」が 32.8％と高くなっています。
２

環境に対する考えや意識（１）環境用語の認知度

・「内容まで知っている」の割合が高い環境用語は「ＳＤＧｓ」と「海洋プラスチック汚染」で、回答者の約半数を占めています。
・「聞いたことがない」の割合が高い環境用語は「ＺＥＢ」で、回答者の約６割を占めています。

6

（２）他の団体等と連携した環境保全活動について連携している団体（複数回答）

他の団体等との連携した活動状況

・他の団体等と連携した環境保全活動について、「すでに活動している」の割合は 14.1％となっています。
・連携している団体としては、「県や市などの自治体」が半数を占めています。
・活動してる内容としては、「森林保全活動」や「廃棄物やリサイクル活動」が多くなっています。

３

地球温暖化対策について（１）地球温暖化対策につながる設備の導入状況《「すでに導入している」の割合が高い上位３設備》

省エネ型業務用機器

外壁や屋根の断熱

ＬＥＤ照明《「導入するつもりはない」の割合が高い上位３設備》

コージェネレーションシステム

高性能ボイラーなどの高効率機器

7

BEMS

・
「すでに導入している」の割合が高い設備は、「省エネ型業務用機器」「外壁や屋根の断熱」「ＬＥＤ照明」となっています。
・「導入するつもりはない」の割合が高い設備は、「コージェネレーションシステム」「高性能ボイラーなどの高効率機器」「ＢＥＭＳ」となっています。
（２）災害への備えについて（複数回答）

・災害への備えは、「ハザードマップの確認」が最も高く75.0％で、次いで「緊急連絡体制の整備」が 67.2％と高くなっています。

４

自然環境の保全について（１）「コウノトリが舞う里づくり」に関する取組について「コウノトリが舞う里づくり」の認知度

貴重な生物の保全・保護活
動やビオトープの整備

コウノトリ呼び戻す農法米などの販売・購入

・「コウノトリが舞う里づくり」の認知度は、「言葉は知っている」が 51.6％と高く、次いで「言葉も内容も知っている」が 48.4％と高くなっています。
・「コウノトリが舞う里づくり」に関連する取組「貴重な生物の保全・保護活動やビオトープの整備」「コウノトリ呼び戻す農法米などの販売・購入」について、「実施している」の割合は低くなっています。

8

５

ごみ減量化・リサイクルについて（１）ごみの減量化に関する取組について

紙の使用量削減

製造や流通過程における廃棄物の減量・リサイクル

環境マネジメントシステムの導入・運用・「実施している」の割合が高いのは、「紙の使用量削減」「製造や流通過程における廃棄物の減量・リサイクル」となっています。
・一方、「実施する予定はない」の割合が高いのは「環境マネジメントシステムの導入・運用」となっています。

参考１）●学生● ※設問数が多いため、設問の一部を抜粋しています１

環境に対する考えや意識（１）環境用語の認知度

・「カーボンニュートラル・脱炭素」「ビオトープ」を除く環境用語は「内容まで知っている」が大半を占めています。
・「聞いたことがない」の割合が高い環境用語は「ビオトープ」で、回答者の半数を占めています。

9２

市全体の環境について（１）越前市の将来イメージに近いもの（複数回答）

・越前市の将来イメージは、「③空気・水のおいしいまち」が最も高く 75.0％で、次いで「④静かで落ち着いた雰囲気のまち」が 60.0％と高くなっています。

（２）市に重点的に進めてほしい施策（複数回答）

・市に重点的に進めてほしい施策は、「③美しい街並み景観の誘導」が最も高く60.0％で、次いで「②生活環境を守る」が 48.3％と高くなっています。

10

参考２）

●環境分野でイメージする言葉やキャッチフレーズについて●
・環境基本計画の基本方針になっている５つの環境分野について、比較的多く挙げられていたキーワードを整理しました。
《地球環境》
地球（と共存・なかよし・やさしい）、エコ、脱炭素、温暖化、クリーン（エネルギー） など《生活環境》
安心安全（安心・安全・実感できる）、きれい（なまち）、不法投棄、ポイ捨て
ど《自然環境》
コウノトリ（えっちゃん）、（豊かな）自然、自然環境、生き物など《資源循環》
ごみの分別、食品ロス、リサイクル、ごみ（の減量・少ない）など《環境共育》
みんなで（学ぶ・取り組む）、環境共育、人材育成、環境学習

11など

な環境基本計画 骨子（案）資料３

第１章 計画の基本的事項

第２章 計画の理念と基本方針①基本事項①基本理念 市環境基本条例に掲げる基本理念（地球環境の保全、健全な環境の維持、環境の適切な維持、自然環境の保全、文化環境の保全・活用）
これまでの取組み②目指す環境像 水きらめき 緑そよぐ 地球にやさしいまち 越前市

計画の背景・目的・位置付け
持続可能な開発目標について（SDGsとの関連付け）②計画の対象地域 越前市全域③計画の期間
令和４年度〜８年度までの５年間④市の概要
基礎情報（位置、人口、産業動態など）の記載

第３章 施策の展開③環境像の実現に向けて・計画の体系（５つの基本方針）
基本方針１ 脱炭素社会の実現に向けた都市づくり
基本方針２ 水や空気がきれいな安心安全が実感できるまちづくり
基本方針３ コウノトリが舞う自然豊かなまちづくり
基本方針４ 資源が循環する ごみの少ない都市づくり
基本方針５ 環境共育で環境を守り育むまちづくり

地球温暖化対策

新たな視点
脱炭素・５つの基本方針に対する現状や課題、施策、具体的な取組み、指標（数値目標）を提示。
・具体的な取組みとして、市民・事業者・行政（市）に分け、それぞれが取組むべき事項を記載。

１）脱炭素社会の実現に向けた都市づくり【施策１】再生可能エネルギーの普及推進【施策２】地球温暖化防止に向けた取組みの推進

重点項目

２）水や空気がきれいな 安心安全が実感できるまちづくり

Ａ）ゼロカーボンシティ宣言

Ｂ）二酸化炭素排出削減目標を設定

・２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロを目指すことを宣言。
（国は、2050年までに二酸化炭素の排出を全体としてゼロとする脱炭素社会の実現を目指すと宣言）

・２０２６（令和８）年度までに、２０１８（平成３０）年度比で２９％削減を目指す。
（国は、2030年までに2013年度比４６％削減を目指すと表明）【施策３】生活環境の保全【施策４】廃棄物の適正処理の推進

ゼロカーボンとは二酸化炭素排出量から森林などによる吸収量を差し引いて、『実質的に』ゼロにすること

３）コウノトリが舞う自然豊かなまちづくり【施策５】生物多様性の保全【施策６】環境調和型農業の推進

４）資源が循環する ごみの少ない都市づくり【施策７】３Rの推進【施策８】食品ロス削減、使い捨てプラスチックごみ対策

５）環境共育で環境を守り育むまちづくり

Ｃ）ＲＥ１００エリアの検討
・脱炭素化を目指す「越前市版スマートシティ＆フォレストシティ」（北陸新幹線駅周辺エリア）を Ｄ）公共施設への太陽光発電設置促進
エリアとして想定・２０３０年までに、設置可能な公共施設の50%に太陽光発電を導入。
RE100とは企業が自ら事業の使用電力を100％再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力等）で賄うこと【施策９】人材育成の推進【施策10】環境保全団体との連携・協働の促進（エコビレッジ交流センター）

第４章 計画の進捗管理①計画の進行管理 PDCAサイクルによる管理②計画の推進体制 数値目標の進捗について市環境審議会へ報告、年次報告書の作成

資料編

・計画改定の経過 ・市環境審議会名簿
・地区別環境マップ（１７地区）
・アンケート結果 ・用語説明資料４−１

越前市ゼロカーボンシティ宣言案

近年、世界各地で猛暑や豪雨など、地球温暖化が原因とみられる異常気象による災害が多発しており、気象危機とも言うべき極めて深刻な事態により、人々の生命や財産が脅かされ、生態系に甚大な影響が及ぶことが懸念されることから、地球温暖化対策の推進が求められています。
２０１５年に合意されたパリ協定では、「産業 命前からの平均気温上昇の幅を２度未満とし、１．５度に抑えるよう努 する」との目標が国際的に広く共有され、この目標達成に向け、我が国も令和２年１０月に「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを宣言しました。
越前市は、１５００年の歴史を誇る伝統産業から先端技術産業まで幅広い産業が集積する北陸有数のモノづくり都市として発展を続けるとともに、コウノトリが舞う里山を市民との協働により守り続けてきました。
また、北陸新幹線越前たけふ駅周辺の新たなまちづくりでは、ＤＸや再生可能エネルギーの導入推進等により、持続可能な経済と環境が両立する「越前市版スマートシティ＆フォレストシティ」の実現を目指しています。
本市は、かけがえのない地球環境を次世代に引き継ぐため、本年度に市環境基本計画を見直すとともに、２０５０年ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を着実に進めていくことを宣言します。

令和３年８月日越前市長 奈 良俊幸

資料４−２
令和３年８月３日 全員協議会説明会資料 環境政策課

２０５０年 ゼロカーボンシティの表明について
脱炭素社会の実現に向けた取組みについては、現在改定を進めている市環境基本計画に重点項目として位置付け、５つの基本方針のひとつである「（仮称）脱炭素社会の実現に向けた都市づくり」において、具体的な施策や数値目標値等を示します。
越前市の二酸化炭素排出量
区分
年度
排出量

基準
２０１８
１，４６０．８
算定最新年度

改定計画期間（５年間）
２０２２〜２０２６

市計画目標
２０２６
１，０３７．２
２０１８年度比△２９％（単位：千ｔ−ＣＯ２）
短期目標
長期目標
２０３０
２０５０８３０．７
０２０１３年度比 ２０１３年度比
△４６％
実質ゼロ

△46％

△29％

２０１８年度における二酸化炭素排出量の内訳
ガスや灯油、石油などの電力以外由来のCO2排出量
800.3千t-CO2 (55％)

電力由来のCO2排出量660.5千t-CO2 (45％)

脱炭素社会の実現に向けた取組みのポイント

再生可能エネルギーの普及促進（電力由来のＣＯ２排出量削減）①再生可能エネルギーの導入拡大②ＲＥ１００エリアの検討（電力以外由来のＣＯ２排出量削減）③太陽光発電等の再エネ設備の導入④再エネ電力の使用など（電力以外由来のＣＯ２排出量削減）⑤暮らしの中での省エネ⑥省エネ家電・設備等の導入⑦電気自動車・燃料電池自動車の導入

地球温暖化防止に関する取組の推進など