「令和５年度高付加価値旅行推進事業」委託仕様書（案）Ⅰ

業務名「令和５年度 高付加価値旅行推進事業」

Ⅱ

業務目的

長野県には長い歴史を経て大切に守り抜いてきた伝統文化（工芸、芸能、食）があり、そこに暮らす人々の四季折々の営みには本県ならではの希少な価値が内包されている。これらはサステナビリティの意識が高い訪日外国人旅行者の旅の目的として高い付加価値として受け入れられることが推察される。
長野県（以下「県」という。
）及び長野県観光機構（以下「観光機構」という。）
は、この推察を観光マーケティングの視点による実証に向け、訪日外国人旅行者の地方誘客に関する調査や誘客戦略策定の実績・知見を有し、長野県の観光について知見のある専門人材とともに本県への外国人旅行者のニーズ等を把握するための調査・分析を行い、より明確な本県におけるインバウンドの誘客戦略を策定する。
特にサステナビリティを意識する、欧米豪市場の誘致強化にむけての準備を進め、本県への更なる外国人来訪者数および外国人宿泊者数の増加、外国人来訪者による消費単価の増加を図る。

Ⅲ履行期間
契約締結日から令和 6 年 3 月 15 日まで

Ⅳ

委託業務

１ 海外市場調査及び戦略立案事業（委託上限目安額：4,457,200 円）
２ デスティネーションガイド制作事業（委託上限額：2,169,200 円）
３ 長野県観光レップ事業（委託上限目安額：8,800,000 円）
４ 広告事業（委託上限目安額：4,257,000 円）

Ⅴ

対象市場
欧米豪市場（ドイツ・北米（アメリカを基本とする）・オーストラリア）

Ⅵ

個別業務内容１

海外市場調査及び戦略立案事業（委託上限目安額：4,457,200 円）（１）業務概要
本事業では、定性・定量調査を通じ、欧米豪旅行者の実態及び流通商品を把握・分析し、長野県として狙うべきターゲット及び流通チャネルを明らかにし、今後の誘客に向けた中長期的な戦略、効果的なプロモーンョン手法等を提言すること。

1

（２）委託業務内容① 海外市場調査
ア 仮説設定専門人材を配置し、長野県の外国人延べ宿泊数調査等の分析を行い、本県の現状・課題や調査目的、収集すべき情報、調査手法を再度洗い直し、仮説を設定するとともに、９月 29 日（金）までに観光機構に書面を提出すること。
イ

仮説検証のためのマーケティング環境分析
既存資料やリサーチデータ等のデータ分析、及び現地キーパーソンヒアリ
ング、インタビュー等の情報リサーチの実施、その他効果的と思われる手法
を用いて、年代・特性・所得などの欧米豪旅行者の属性、情報収集方法、旅行手配方法、旅行形態、ニーズ等や流通チャネル（流通業者、流通商品、商品の購入層、価格帯等）を調査分析すること。

ウターゲットの設定
上述の調査を踏まえ、長野県として狙うべきターゲットを市場毎に設定すること。

マーケティング環境分析についてまとめ、中間報告書を 12 月１日（金）までに観光機構へ提出すること。長野県のターゲットを中間報告書へ含めること。
②

中長期的（３～5 年）な誘客戦略の策定
今後の欧米豪旅行者誘致に向けて、効果的なプロモーション手法、訴求すべき地域コンテンツ、妥当な KGI 等を市場毎にまとめること。なお、上述で設定したターゲットへより効果的に訴求するため、B to B 、B to C それぞれの観点やプロモーションの費用対効果も念頭に置き、誘客戦略を策定すること。
調査・分析等をまとめた最終報告書を作成し、３月１5 日（金）までに観光機構へ提出すること。

（３）スケジュール項目
仮説設定

提出期日
令和５年 9 月 29 日（金）中間報告書

令和５年 12 月１日（金）備考マーケティング環境分
析、ターゲットの設定

最終報告書
令和６年３月１5 日（金）※上記提出にあわせて、県及び観光機構へ説明を行うこと（４）業務実施上の留意点
・ 調査対象市場の公的機関及び関連観光機関等が公表する各種統計データ等を参照して調査にあたること。なお、民間企業による調査結果等を活用する場合には、その目的及び信頼性を事前に明らかにすること。
・ 特定の企業、機関のみに利することのないよう、中立的な立場から公平性に十分配慮しながら、調査を実施すること。
・ 対象市場における調査実施に当たっては、調査対象者に本調査の目的、意図、留意点等を説明し、調査への協力の意思等を確認した上、実施すること。
・ 調査の結果得られたデータを中立的及び公平な観点から解釈するとともに、特定2の結果を得るための恣意的な分析を行わないよう、充分に配慮すること。

２デスティネーションガイド制作事業（委託上限額：2,169,200 円）（１）事業概要
海外市場のツアーオペレーターが長野県をディスティネーションとして流通商品に組み込めるよう、テーマ別に推奨旅程を企画すること。
（２）委託業務内容① デスティネーションガイドの制作想定されるターゲット層の誘客を目指す上で県が売り出すべきテーマを選定し、それに沿った県内旅程を海外ツアーオペレーターが商品化できるような B to B 向けガイドとする。
インバウンド顧客対応やランドオペレーター等との取引が可能な事業者（DMC/DMO）と連携し、地域観光素材や体験等の整理を行った上で、それらを活用し海外旅行会社（並びに連携するツアーオペレーター）がツアー企画、手配、運営を可能とするものとする。
【テーマ案】
自然、文化、ライフスタイル、サステナブルなどの観点を踏まえた上で、業務目的に見合い、対象市場のニーズに合致した長野県にふさわしい企画提案とする。
【実施方法】
選定したテーマに沿って提案し、実施するものとする。
・ 戦略的なプロダクトマーケティングの方向性を定める手法の提案
・ 旅提案の準備に必要なアクション
・ 旅提案の実証方法の提案
・ 提案型素材集（旅程含む）としてデスティネーションガイドの提案【制作上の留意点】
・ ガイドは、誘客ターゲットに訴求するコンテンツ、移動手段や宿泊施設など具体的に旅行を想起させる掲載内容とする。体裁その他、取り扱い対象については、定期的に機構と相談して進めること。
・ 記事には、写真又は画像（原則として１コンテンツあたり１枚以上）を必ず含むものとする。また、委託者の求めに応じ、指定する外部リンク（ウェブサイトの URL や RQ コード等）を記事中に含むものとする。
・ 文章は英語で作成し、１コンテンツあたり 30 ワードを目安とするが、掲載写真の点数やサイズにより調整すること。
・ 写真素材は本事業受託事業者が用意すること。写真の画質は、150dpi（解像度）以上のものとすることとし、必要に応じて観光機構が写真を提供する。
・ 記事の校正回数は 2 回以上とし、納品成果物としての入稿原稿は電子データ（Word 形式、PowerPoint 形式又は同等の編集可能なファイル形式及び PDF 形式）により提出すること。
・ 記事に関して、日本人が作成する場合は、ネイティブチェック者を手配し、ネイティブチェック体制を明確にすること。
② モデルコースの設定
長野県内を含む行程のモデルコースを５本作成すること。
3

【企画コースと条件】
・ ４日間コース（２本以上）、５～７日間コース（２本以上）
・ 長野県内だけで上記日程のコースも可能とする。
・ グリーンシーズンとウインターシーズン（うち、グリーンシーズンの４日間コースは１本以上）を作成すること。
・ コースの選定については、県及び観光機構と協議し、決定すること。
【参考：モデルコース】
https://www.go-nagano.net/en/trip-idea/category/sub-category/tag_id=640
https://www.japan.travel/en/sports/adventure/hokuriku-shinetsu/

３

長野県観光レップ事業（委託上限目安額：8,800,000 円）（１）事業概要
本事業受託事業者がドイツ、北米（アメリカを基本とする）、オーストラリアの３ヵ国において観光レップを設置し、現地の訪日旅行者目線で、現地旅行会社及び現地メディア等に対する営業活動や質の高い最新観光情報等の発信・提供、誘客プロモーションを行い、長野県への関心を高め、本県の認知度向上と訪日客の拡大を図る。
現地市場の情報収集や分析を通じて、宣伝や誘客に効果が期待できる企画を提案し実施へ繋げる。
なお、当該観光レップ事業自体を再委託することは妨げない。
（２）委託業務内容
中長期的な視点（3～５年程度）を踏まえた上での本年度の年間活動計画を作成し、遅延することなく事業を実施すること。なお、スケジュールについては、観光機構と確認すること。
① 現地観光レップの設置【各市場１か所以上】
本事業受託事業者は、観光レップを対象国（ドイツ・北米（アメリカを基本とする）・オーストラリア）に設置し、業務に必要な人員、人材を配置、監督すること。
なお、当該観光レップは、観光マーケティングに詳しいことに加え、長野県観光の知識を有する者が配置されていることが望ましい。ただし、長野県観光の知識を有する専門人材の指導の下、県及び観光機構に的確な提案を可能とする体制でも可とする。
【観光レップの役割】
ア アタッキングリストの作成【各市場 15 件以上】
次年度の各市場における旅行会社の商品造成スケジュールを鑑み、最新のニーズに合致した旅行素材を提供するため、現地旅行会社やメディア等をリストアップする。リストには次の内容を含めること。
＜リスト内容＞
・ 会社概要（会社名、役職、氏名、住所、メールアドレス等は、現地個人情報管理基準等に基づき、個人についての情報は可能な範囲とする。
）
・ 対応言語（英語、ドイツ語、日本語）・ 会社の特徴（得意分野など）
4イ

アタッキングリストに基づいた営業（市場調査）活動
長野県を含む旅行商品造成の促進及び記事露出の増加を目的として、現地旅行会社、メディア、業界キーパーソンなどに対して営業活動をすること。
営業にあたっては、効果的かつ具体的な営業活動方針を定め、それに基づく営業プランを作成し、観光機構と協議すること。
なお、営業活動の実績については、営業先ごとに次の内容を含む営業活動報告書を提出すること。
＜報告書内容＞
・ 会社名及び住所
・ 担当者名及びメールアドレス（現地個人情報管理基準等に基づき、個人についての情報は可能な範囲とする）、ウェブサイト、・ 会社の特徴、長野県への送客実績、記事掲載の有無
・ 営業活動内容
・ 相手方の反応（営業活動に関する相手方の意見・反応や要望）
・ 相手方の情報
旅行会社/営業形態、顧客特性、販売手法、商品造成スケジュール等
メディア/広報形態、記事掲載の見込み
・ 今後の対応に向けての分析と企画提案
・ その他参考となる情報

・ 営業活動報告書の提出は四半期に１回とし、今年度は 10 月 20 日（金）、１月19 日（金）、３月 15 日（金）の各日までに提出することとする。３月のレポー
トは年次報告として、年間を総評した年次報告書を提出すること。
・ 営業先が遠方の場合は、オンラインの実施も可とする。
ウ

次の掲げる②～⑤の事業への協力・支援②

プレゼンテーションの作成【３本：各市場１本】
対象３ヵ国において、営業活動用（イベント用を兼ねる）のプレゼンテーションを英語（北米及びオーストラリア市場向け）、ドイツ語（ドイツ市場向け）で作成すること。
作成にあたっては、必要に応じて、別途、観光機構が保有する写真素材やプレゼンテーション資料のサンプルを提供する。県及び観光機構が容易に編集・印刷可能なデータ形式（Power Point）で作成すること。
豪州 Japan Roadshow や欧州 ITB Berlin の代理出展【２か所：豪・欧１か所】
豪州及び欧州において、最も有効と思われる商談会を提案し代理出展をすること。
また、提案にあたっては、具体的な PR 活動や KPI を含めて、出展料、装飾費、パンフレットや資料の送料、交通費など、その他必要な経費を見積もることとする。なお、参加申込は観光機構が行うものとする。
商談会では、観光 PR ブースの設営及び装飾に加え、長野県への誘客プロモーションを行うとともに、ファムトリップやメディア取材を希望する業界関係者がいるか、ヒアリングを実施すること。商談会終了後、次の内容を含む報告書を提出すること。

②5

＜報告書内容＞
・ イベント概要（日時、場所、参加者、スケジュール）・ 商談で用いた資料
・ 成果指標に対する実績
・ コンタクトリスト（Excel データ）・ フォローアップメール（送信済みデータ）・ ファムトリップを希望する業界関係者のリスト（Excel データ）
・ 本県への誘客を促進するにあたって、現状の課題、課題を解決するための提案
・ その他、特記事項※

終了後、報告書を用いて、関係者意見交換会をオンラインで１回設定すること。
期日は、要相談とする。
（参考：JNTO 募集案内 ITB Berlin（2023 年３月））
https://www.jnto.go.jp/news/20221104_2.pdf（参考：JNTO 募集案内 Japan Roadshow（2023 年２月））
https://www.jnto.go.jp/news/20220916_10.pdf③

オンラインイベントの開催【各市場１回又は 3 カ国同時開催】［Ａ］県内事業者等を対象とした各市場の観光レップによる市場説明会、もしくは［Ｂ］各市場の現地旅行会社等を対象としたイベントのどちらかを開催する。
長野県の認知度向上を目指し、中長期的な視点から［Ａ］もしくは［Ｂ］のイベント提案をし、実施すること。
なお、オンラインイベントはアーカイブ配信も可能とする。イベント業務には、次の内容を含むものとする。
＜業務内容＞
・ 全体管理及び議事録の作成を行うこと。
・ 会場手配が必要な場合は、相当規模の会場を手配すること。
・ 各市場の旅行会社等を対象にした場合、参加者（現地観光レップが取りまとめた旅行会社等）の募集（招待状の作成・翻訳・発送）及び取りまとめを行うこと。
・ 県内事業者等を対象にした場合、日本側参加者（宿泊、観光施設等の事業者、市町村観光協会、連盟等の観光関連団体）の取りまとめを行い、イベント開催に向けた連絡調整を行うこと。
・ 各市場の観光レップと連携して事業を進行すること。
・ スムーズなオンラインイベント開催に必要なＭＣや通訳を手配すること。必要に応じて資料を作成し（画像・映像の編集を含む）、英語、ドイツ語への翻訳を行うこと。
・ イベントでは参加者に対しアンケートを実施することとし、アンケートの作成、翻訳、集計、分析を行うこと。
・ 事業内容は観光機構と協議の上決定するものとする。

④

ドイツ長野県観光セミナーの支援【１回：ドイツ市場】
別途、長野県が開催を予定している現地セミナー（11 月２日（木）予定、フランクフルト）について、県からの依頼に応じて、セミナー会場の選定、現地旅行関係者のリストアップ・フォロー及びリストアップした者の集客に関する支援6を行う。またセミナー当日の運営サポート、プレゼンテーションを実施するとともに、セミナー終了後、参加者へフォローアップメールを送信すること。同日に予定している JNTO（日本政府観光局）フランクフルト事務所の表敬訪問へ随行すること。
（３）その他
現地からの問い合わせ対応など、長野県への誘客のためのセールス及び情報提供に資する業務を適宜実施し、問い合わせがあった場合は、対応内容について営業活動報告書へ含めること。

４

広告事業【委託上限目安額：4,257,000 円】（１）事業の概要
長野県の認知度向上を図れるようなイメージ広告等を優良顧客層向け雑誌等（オンライン媒体含む）に掲載することで、本県への訪問意欲の増進を図る。
（２）委託業務の内容① 広告の企画提案・実施
実施時期、掲出媒体は、各市場の状況を想定した上で、業務目的を達成するために最適と思われるものを企画提案し、広告実施にあたっては、海外市場調査（上記１（２）①の事業内容）の結果を踏まえて観光機構と協議し実施すること。
また、広告については 3 市場全て実施する必要はない。企画提案はあくまでも想定案とするものの媒体掲出イメージを添付すること。
広告掲載にあたり、観光庁が保有する「Japan. Endless Discovery」のロゴを入れること。

または

②

効果測定
プロモーションに活用した掲出媒体（オンライン媒体含む）の個別ページでの PVや UU、広告等プロモーションツールからの流入数、広告費用換算額算定、経済効果の数値化等を示すこと。
その他、数値として把握できるもの（広告接触ユーザーの性別や年代、地域、興味関心など）を測定し、効果報告書を作成すること。

Ⅶ

実施報告書等の提出

事業が完了した場合は、上記Ⅳに掲げる１～４の事業について、事業の実施報告書及び実施報告概要書を作成し、Ⅲの履行期間までに県、観光機構に提出すること。
なお、実施報告書等の提出にあたっては、事前に観光機構の承認を受けること。
※ 実施報告書等の電子データは、Microsoft Word、Microsoft Excel、MicrosoftPowerPoint において編集可能ないずれかのファイル及び PDF 形式の両方で提出するものとする。
※ 実施報告概要書は、A４サイズカラー１枚で出力できるように編集すること。
7

Ⅷ

成果物一覧と提出期限

事業
１海外市場調査及び戦略立案事業

２デスティネーショ
ンガイド制作事業
３長野県観光レップ
事業

４広告事業

全事業

成果物
仮説設定

中間報告書
最終報告
書
デスティネーショ
ンガイド
営業活動
報告書

商談会の代理出展
報告書
オンライ
ンイベン
トの議事録、アンケートの報
告書
効果報告書

仕様・規格
Microsoft Word、
Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint
等において編集可能ない
ずれかのファイル及びPDF 形式（A4、電子デー
タ）
同上
同上

提出期限

令和５年 9 月 29 日（金）令和 5 年 12 月 1 日（金）令和 6 年 3 月 15 日（金）同上

令和５年 9 月 29 日（金）を目安とするが、早ければ尚良い【第１回】
令和 5 年 10 月 20 日（金）【第２回】
令和 6 年１月 19 日（金）【第３回】
令和 6 年３月 15 日（金）商談会出展後 1 か月以内（関係者意見交換会も実施）

同上

同上

同上
オンラインイベント終了後 1 か月以内

Microsoft Word、
Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint
等（A4、電子データと 2部）
実 施 報 告 （実施報告書）
書、Microsoft Word、実施報告
Microsoft Excel、概要書
Microsoft
PowerPoint 等において編集可能ないずれかのファイル及び PDF 形式（A4、電子データと2 部）（実施報告概要書）A4
カラー各事業 1 枚、電子データと各 2 部8

令和６年３月 15 日（金）17 時
令和６年３月 15 日（金）17 時

Ⅸ 完了検査・ 本業務の完了後、観光機構の検査を受けるものとする。
・ 検査の結果、観光機構から補正の指示があった場合は、速やかに補正を行い、再検査の結果をもって完了とする。

Ⅹその他留意事項

・ 本事業に関する事項について、機密を厳守し、無断で他に漏洩したり、利用してはならない。
・ 業務の詳細について観光機構と協議の上決定し、進捗状況や確認事項を綿密に観光機構へ連絡・報告すること。
・ 本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、観光機構と協議する。
・ 本業務を遂行するにあたり取り扱うこととなる文書、情報の管理を徹底すること。
・ 本業務を遂行するにあたり必要な費用は、原則としてすべて受託者の負担とする。
・ 受託者は、著作権、特許権、その他日本国又は外国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっているものを使用する場合、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
・ 事業履行の成果について生じた著作権、内容に関する著作権は、第三者から利用許諾を受けて使用するものを除き、県及び観光機構に帰属するものとする。
・ 受託者は事業を履行するにあたり、第三者に損害を与えたときは、その損害の賠償を行うものとする。

Ⅺ

監督職員
長野県観光機構 北林9