長 第 01070002 号
令和 ３年 １月 ７日
各和歌山県所管指定居宅サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護予防サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護老人福祉施設管理者
各和歌山県所管介護老人保健施設管理者
各和歌山県所管指定介護療養型医療施設管理者

様

各和歌山県所管介護医療院管理者
各和歌山県所管養護老人ホーム施設長
各和歌山県所管軽費老人ホーム施設長
各和歌山県所管有料老人ホーム管理者
各和歌山県所管サービス付き高齢者向け住宅管理者
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の対応について（周知徹底）
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の適切な実施について、誠に感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が全国で初めて 6,000 人を超え、本県においても、和歌山市内の高齢者住宅において、職員３名、利用者４名の集団感染が発表され、県内の新規感染者も過去最多となるな
ど、今後のさらなる感染拡大が非常に危惧される状況となっています。
こうした中、本日、首都圏１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に対し、緊急事態宣言が再び発出され、さらに、関西広域連合から「関西・府県市民緊急行動宣言」が、和歌山県からは、「県民の皆様へのお願い」が、別紙のとおり発表されましたので、内容にご留意の上、貴高齢者施設・事業所のすべての職員に対して周知徹底していただき、適切にご対応いただきますようお願いします。
高齢者施設・事業所におかれては、集団感染を発生させないため、手洗い、消毒、マスク着用等基本的な感染予防対策、毎朝の自宅での検温及び出勤時の検温等健康管理を適切確実に実施して、発熱や咳、味覚・嗅覚異常、全身倦怠感などの体調不良が少しでも認められる場合は、出勤しない、出勤させないことを再度周知徹底いただくようお願いするとともに、施設内に感染の持ち込みが発生しないよう、感染拡大防止対策の周知徹
底を改めてお願いします。
なお、高齢者施設・事業所の送迎に当たっては、送迎車に乗る前に、本人・家族又は職員が本人の体温を計測するとともに、職員が利用者の家族の健康状態の確認も行い、発熱や体調不良が認められる場合は、利用を断る取り扱いをされるよう改めて周知徹底をお願いします。
また、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について、厚生労働省から下記のとおり通知がありましたので、内容について了知いただくとともに、適切に対応いただきますようお願いします。
記
１ 県民の皆様へのお願い（令和 3 年 1 月 6 日）（主な項目）

・緊急事態宣言が発出される首都圏１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）への往来は控える
・特に感染が拡大している地域に出かけての会食や接待を伴った飲食をしない
・遅くまで集団で会食・宿泊をしない
・成人式など行事の前後は会食を控える◇これまでの下記の項目についても、御留意いただきますようお願いします。
・医療、福祉施設の職員は家族以外との会食を控える・症状が出れば通勤通学を控えて直ちにクリニックを受診・事業所では発熱チェック
・病院、福祉施設サービスは特に注意
・各事業所で感染拡大予防ガイドラインを遵守◇大阪府が府民に向けて要請している不要不急の外出自粛関係
・できる限り、大阪府への不要不急の外出は控えるようお願いします（令和 2 年 12 月 4 日～令和 3 年 1 月 11 日）
・感染が拡大している地域から、帰省等される方は、高齢者等へ感染させないような行動を願います

２ 厚生労働省からの通知(1) 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（令和 2 年 12 月 25 日付け厚生労働省事務連絡）(2) 退院患者の介護施設における適切な受入等について（令和 2 年 12 月 25 日付け厚生労働省事務連絡）３ 和歌山県からの通知(1) 「県民の皆様へのお願い（和歌山県）」 別紙のとおり(2) 「関西・府県市民緊急行動宣言（関西広域連合）」 別紙のとおり(3) 「和歌山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）補助金交付申請について（再々周知）（感染症対策支援事業等：かかり増し経費助成）」 別添のとおり

県介護サービス指導室
TEL：073-441-2527（直通）

事
務
連
絡
令和２年 12 月 25 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老
人
保
健
課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 17 報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準
等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課
認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 17 報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１ 介護保険施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入院患者増加に対応するため、感染流行時に自治体の要請等に基づき、新型コロナウイルス感染症患者受け入れ医療機関（受け入れ予定の医療機関を含む）から退院患者を受け入れた場合は、人員基準等の柔軟な取扱いが可能か。
（答）可能である。例えば、定員超過減算を適用しない、また指定等基準、基本サー
ビス費及び加算に係る施設基準について、当面の間、受け入れた入所（居）者を除いて算出することができる。
なお、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（看護）
小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護福祉施設入所者生活介護、（介護予防）
特定施設入居者生活介護（地域密着型含む）、（介護予防）認知症対応型共同生活
介護においても同様である。

事

務

連

絡

令和２年 12 月 25 日
都道府県
各 保健所設置市
特 別 区
都道府県
各 指定都市
中 核 市

衛生主管部（局）御中

介護保険主管部（局）御中厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課
退院患者の介護施設における適切な受入等について

新型コロナウイルス感染症患者の退院に関する基準や退院患者の受入については、「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について」（令和 2 年 6 月 30 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等においてお示ししているところです。
感染拡大に伴い入院患者が増加しており、確保病床を最大限活用するため、退院患者の介護施設における適切な受け入れ促進を図るための留意点等を以下に示しますので、貴管内市町村及び介護施設に対して周知をお願いします。
記
１．感染者等の退院患者の施設での受入について〇 新型コロナウイルス感染症患者の退院に関する基準については、現時点で得られている国内外の知見に基づき、以下のとおりとされている（イメージは別紙）。
【有症状者の場合】①発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合、退院可能とする。
②症状軽快後 24 時間経過した後、PCR 検査または抗原定量検査で 24 時間
以上間隔をあけ、２回の陰性を確認できれば、退院可能とする。
【無症状病原体保有者の場合】①検体採取日から 10 日間経過した場合、退院可能とする。
②検体採取日から６日間経過後、PCR 検査または抗原定量検査で 24 時間

1以上間隔をあけ、２回の陰性を確認できれば、退院可能とする。
（新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き 第 4 版より）
○ 上記の有症状者、無症状病原体保有者のいずれの場合においても、①の場合については、検査は不要とされている。
○ 国内外の知見によると、発熱等の症状が出てから７日～10 日程度経つと、新型コロナウイルス感染者の感染性は急激に低下し、PCR で検出される場合でも、感染性は極めて低いことがわかってきている。よって、発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合には、２回の PCR 検査の結果、陽性であった場合であっても、感染性は極めて低いため、退院可能とされている。
（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院の取扱いについて（再周知）」（令
和 2 年 11 月 25 日付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡））○ 上記の退院基準については、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）第３条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
第 22 条の「病原体を保有していないことが確認されたときは、当該入院している患者を退院させなければならない」ことに関する基準であり、上記事
務連絡でもお示ししたとおり、これらを満たした場合は、感染性が極めて低
いため、退院可能としているものである。
○ 以上のとおり、検査が実施されなくとも退院基準を満たす場合があり、そのような場合を含め、退院基準を満たす場合には、介護施設において適切な受け入れを行うこと。
○ なお、「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等
について」（令和 2 年 6 月 30 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事
務連絡）５において示しているとおり、施設系及び居住系サービス事業所において、本退院基準を満たし退院をした者について、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるとして入所を断ることは、受入を拒否する正当な理由には該当しないこと。当該退院者の病状等その他の理由により適切なサービスを提供することが困難な場合は、個別に調整を行うこと。
○ また、同様に、新型コロナウイルス感染症に感染していない患者が退院した場合に、施設系及び居住系サービス事業所において、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるという理由で入所を断ることも、受入を拒否する正当な理由には該当しないこと。当該退院者の病状等その他の理由により適切なサー2

ビスを提供することが困難な場合は、個別に調整を行うこと。
２．人員基準等の柔軟な取扱いについて○ 感染拡大に伴う入院患者増加に対応するため、感染流行時に自治体の要請等に基づき、新型コロナウイルス感染症患者受け入れ医療機関（受け入れ予定の医療機関を含む）から退院患者を受け入れた場合は、定員超過減算を適用
しないこと。
（「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 17 報）」（令和２年 12 月 25 日付厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡））○ また、指定等基準、基本サービス費及び加算に係る施設基準については、当
面の間、当該入所者を除いて算出することができる等柔軟な取扱いを可能とすること。
（「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基
準等の臨時的な取扱いについて（第 17 報）」（令和２年 12 月 25 日付厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡））３．要介護認定の取扱いについて○ 要介護認定の新規申請の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の取扱いについて」（令和 2 年 4 月 27 日付厚生労働省老健局
老人保健課連名事務連絡）１において示しているところであるが、要介護認
定申請中であっても、必要に応じ暫定ケアプランの活用が可能であり、認定結果が出る前に、介護サービスの利用が可能であること。

3

（別紙）
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き 第 4 版より

4

資

料

提

供

令和 3 年 1 月 6 日

県民の皆様へのお願い （令和 3 年 1 月 6 日）
首都圏において、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているため、政府では首都圏の１都３県を対象に、緊急事態宣言を発出する検討が行われています。
また、本県においても、年末年始より感染者が増加傾向にあり、県外からのウイルスの持ち込みや若年層を中心に複数人での飲食後、家族や友人に感染が広がるといった事例が見受けられます。
これらの状況を踏まえ、下記のとおり「県民の皆様へのお願い」をとりまとめましたので、県民の皆様におかれましては、さらに御留意のもと行動いただきますようお願いします。
・ 緊急事態宣言が発出される首都圏１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）への往来
は控える
・ 特に感染が拡大している地域に出かけての会食や接待を伴った飲食をしない・ 遅くまで集団で会食・宿泊をしない
・ 成人式など行事の前後は会食を控える
これまでの下記の項目についても、御留意いただきますようお願いします

・ 高齢者は、カラオケ、ダンスなどの大規模な催しへの参加を控える・ 医療、福祉施設の職員は家族以外との会食を控える◇◇・ 症状が出れば通勤通学を控えて直ちにクリニックを受診
・ 事業所では発熱チェック
・ 病院、福祉施設サービスは特に注意◇◇
・ 各事業所で感染拡大予防ガイドラインを遵守◇◇
・ 濃厚接触者は陰性でもさらに注意
・ 医療機関は、まずコロナを疑う

なお、大阪府が府民に向けて要請している不要不急の外出自粛は、1 月 11 日まで延長されていますので、できる限り、大阪府への不要不急の外出は控えていだきますようお願いします。
また、感染が拡大している地域から帰省等される方は、重症化しやすい高齢者等へ感染させないよう、より感染拡大防止を心掛けた行動をお願いします。
・ できる限り、大阪府への不要不急の外出は控えるようお願いします※期間：大阪府が府民へ不要不急の外出の自粛を要請している期間（令和 2 年 12 月 4 日～令和 3 年 1 月 11 日）※通勤や通学などで出かける場合は、基本的な感染症対策を徹底してください
・ 感染が拡大している地域から、帰省等される方は、高齢者等へ感染させないような行動を願います

和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部（危機管理局危機管理・消防課

073-441-2273）

小川・撫養 (むや)
（内線

2273）

関西・府県市民緊急行動宣言
緊急事態宣言が発出される首都圏同様に大都市部を抱える関西圏でも、これ以上感染拡大すると深刻な事態を招きかねません。緊急事態宣言発出に到らないよう、関西府県市民が一体となった一層の感染防止対策の徹底に取り組みましょう。
往来・外出自粛○ 緊急事態宣言が発出される首都圏（１都３県）への往来は控えましょう。
○ 首都圏以外でも感染が拡大している地域への不要不急の外出は控えましょう。 特にそれらの地域への飲食を目的とした往来は極力控えましょう。
○ 成人式など行事の前後は、会食を控えるなど、行動に注意しましょう。
ウイルスを持ち込まない○ 医療機関、社会福祉施設、家庭、職場にウイルスを持ち込まないよう、感染防止策の基本を徹底するとともに、飲食店等リスクが高い施設への出入りや飲み会など行動に注意しましょう。
○ 日頃から検温を行うなど体調管理に努め、発熱など症状のある場合には、出勤、通学等を控えるとともに、すぐに医師に電話し診断を受けましょう。
テレワーク等の推進○ 仕事であっても、人との接触を減らすよう、在宅勤務（テレワーク）やテレビ会議などを一層推進しましょう。

和歌山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）補助金
交付申請について（再々周知とお願い）（感染症対策支援事業等関係）

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の適切な実施について、誠に感謝申し上げます。
標記補助金の申請については、令和 2 年 7 月 28 日付け長第 07280002 号通知及び同年 11 月 10 日付け
長第 11010001 号通知により、各高齢者サービス事業者あてにご案内しているところですが、申請期限が、原則、令和 3 年 1 月 29 日（金）までとなっていますので、下記により改めて周知いたします。
この補助金は、令和２年４月１日以降に感染症対策等の取組を行った事業所・施設等について、幅広く補助対象となるため、積極的に標記補助金を活用いただき、下記の「和歌山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）補助金等交付要綱」(以下「交付要綱」という。)、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」申請要領（以下「申請要領」という。）及び「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）申請書記載マニュアル（以下「申請書記載マニュアル」という。）をご確認の上、漏れなく期限内に交付申請書
等関係書類を提出いただきますよう、お願いします。
また、この補助金は、補助上限額の範囲内であれば複数回の申請が可能（既申請額が補助上限額に達していないものに限る。）ですので、上限額の範囲内で、積極的に申請いただきますようお願いします。
記
Ⅰ 支援策の概要

１ 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業※詳細は申請要領参照【補助対象者】
令和 2 年 4 月 1 日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生したすべての介護サービス事業所・施設等【補助対象経費】
かかり増し経費（具体例は、別表の「(1)①感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業」中、「対象経費」a～o 及び別添「感染症対策支援・環境整備支援事業 対象経費の例」を参照）【補助上限額】
別表の「(1)①感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業」中、事業所・施設等の種別ごとに記載されている基準単価の額（短期入所系サービス事業所、入所施設、居住系サービス事業所にあっては、基準単価に施設の定員数を乗じて得た額）【補助金の額】
補助上限額（既に申請したことがある事業所・施設等にあっては、補助上限額から既申請額を控除して得た額）と対象経費の実支出額を比較して少ない方の額（1,000 円未満切り捨て）

２ 在宅サービス事業所による利用者への再開支援の助成事業※詳細は申請要領参照

【補助対象者】
令和 2 年 4 月 1 日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援（内容は申請要領を参照）を行った在宅サービス事業所（訪問系、通所系、短期入所系又は多機能型サービス事業所）【補助金の額】
利用再開支援を行った利用者 1 人当たり 1,500 円～6,000 円（別表の「(2)①在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業」中、事業所ごと、支援内容ごとに記載されている額）

３ 在宅サービス事業所における環境整備への助成事業※詳細は申請要領参照【補助対象者】
令和 2 年 4 月 1 日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所（訪問系、通所系、短期入所系又は多機能型サービス事業所）【補助対象経費】「３つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する費用（具体例は、別表の「(2)②在宅サービス事業所における環境整備への助成事業」中、「対象経費」a～f 及び別添「感染症対策支援・環境整備支援事業 対象経費の例」を参照）【補助上限額】
別表の「(2)②在宅サービス事業所における環境整備への助成事業」中、事業所の種別ごとに記載されている
基準単価の額【補助金の額】
補助上限額（既に申請したことがある事業所・施設にあっては、補助上限額から既申請額を控除して得た額）と対象経費の実支出額を比較して少ない方の額（1,000 円未満切り捨て）
Ⅱ 補助事業期間
令和 2 年４月 1 日（水）～令和 3 年 3 月 31 日（水）・ 事業の性格上、早期に執行が求められるものですので、なるべく早期に完了するようお願いします。
・ 期間最終日までに事業を実施の上、経費の支払先への支払まで完了してください。
Ⅲ 申請手続き
交付申請は、原則、法人が和歌山県内の各事業所・施設等分を取りまとめ、法人単位で申請してください。
１ 申請の際の留意点
本事業については、原則精算払い（事業の完了後に補助金を交付すること）としますので、事業の完了後（支払が完了後）に申請してください。
※概算払い（事業の完了前に補助金を交付すること）を希望する場合は、別途和歌山県介護サービス指導室までご相談ください。
２ 申請先、申請方法及び提出書類①

申請先
本事業については、事業所・施設等の種別等により、以下のとおり申請先が異なります。各事業所・施設等においてご確認の上、適切に申請いただきますようお願いします。

区分

種別○介護サービス事業所・施設（債
権譲渡を行っていないもの）

申請先①、②双方に提出① 和歌山県国民健康保険団体連合会（国保連）○養護老人ホーム、軽費老人ホー原則、電子請求受付システムによるインターネット申請

ム、有料老人ホーム及びサービス※インターネット申請ができない場合、国保連に郵送で必要書類（CD-R 又は書面）を送付

付き高齢者住宅（特定施設の※CD-R 又は紙による介護報酬請求を行っている

指定を受けているもの）

Ａ

事業所・施設についても、「ID、仮パスワード」を国保連が発行することにより、インターネット申請が可能ですので、積極的にご活用ください。詳細は、国保連(下記掲載)までお問い合わせください。
② 和歌山県長寿社会課へ郵送（書面）〒640-8585 和歌山市小松原通１－１○介護サービス事業所・施設（債
権譲渡を行っているもの）

Ｂ

和歌山県長寿社会課へ郵送（書面）〒640-8585 和歌山市小松原通１－１○養護老人ホーム、軽費老人ホー
ム、有料老人ホーム及びサービス
付き高齢者住宅（特定施設の指定を受けていないもの）※ １法人で区分Ａ、Ｂの事業所・施設等の分を併せて申請する場合は、すべて区分Ｂの方法で申請してください。
② 申請方法及び提出書類
申請要領及び申請書記載マニュアルをご確認ください。
なお、提出書類については、申請要領及び申請書記載マニュアルに記載している書類の他に、申請内容に応じて、別途必要書類（補助対象経費に関する理由書等）を求める場合があることにご留意ください。
３ 提出期限原則、令和 3 年 1 月２９日（金）まで（ただし、当該期間内に事業が完了せず、かつ、令和 3 年 3 月 31 日までに完了する見込みである事業に関しては、個別に相談に応じますので、和歌山県介護サービス指導室まで早めにご連絡ください。）
４ 国保連電子請求システムによるインターネット申請について
国保連電子請求システムによるインターネット申請を行う場合は、作成した交付申請書（Excel ファイル）を
下記ホームページにアクセスした上で、アップロードしてください。詳細は、申請書記載マニュアルをご覧ください。
http://www.e-seikyuu.jp
Ⅳ 留意事項
１ 各事業ともに、各介護予防サービスも対象となります。介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、1 つの事業所として取り扱うこととなります。

２ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業は、通所型
は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとしますが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、１つの事業所として取り扱うこととなります。
３ 介護保険法による医療みなし指定事業所の指定を受けている場合又は障害福祉サービス事業所の指定と介護サービス事業所の指定を受けている場合にあっては、介護事業所としての業務に必要な経費が発生している場合に、本事業の対象となります。医療機関や薬局としての業務又は障害福祉サービスとしての業務に必要な経費が発生している場合は、以下にてご案内しておりますので、ご確認ください。
なお、同一の対象に対し介護・医療・障害等の補助金を重複活用して支払うことは禁止されていますので、ご注意ください。
・ 医療機関等における感染拡大防止等支援事業（和歌山県医務課） TEL 073-441-2955
・ 障害福祉サービスにおける感染対策徹底支援事業（和歌山県障害福祉課） TEL 073-441-2537
Ⅴ その他
１ 県補助金等交付要綱、県申請要領、申請書記載マニュアル、各種様式等について「きのくに介護 de ネット」に掲載していますので、ご活用ください。
URL：https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/kinkyuhoukatsusienjigyou̲001.htm※ 随時更新しますので、最新のものをご確認ください。
２ 厚生労働省 事業の概要、パンフレット、国実施要綱、Q&A 集、広報動画等について
厚生労働省ホームページにて掲載されていますので、ご確認ください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431̲00144.html（担当)○感染症対策支援事業等に関すること
介護サービス指導室 TEL：073-441-2527（直通）○電子請求受付システム「ID、仮パスワード」発行に関すること
和歌山県国民健康保険団体連合会 TEL：073-427-4665○電子請求受付システムに関すること
介護保険電子請求受付システムヘルプデスク
TEL：0570-059-402

別表 基準単価
基準単価（単位：千円、１事業所又は１定員当たり）（１）① 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業
令和２年４月１日以降、感染症を対策を徹底した上で、介護サービス提供を行うために必要なかかり増し経費が発生した介護サービス事業所・施設等（１～２８）（※２）

助成対象事業所・施設等の種別（※１）

通所系

短期入所系

訪問系

多機能型

入所施設・
居住系

1
2
3
4
5
6
7
8

通常規模型
大規模型（Ⅰ）
大規模型（Ⅱ）
地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）
認知症対応型通所介護事業所
通所介護事業所

通所リハビリテーション事業所

通常規模型
大規模型（Ⅰ）
大規模型（Ⅱ）

9 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
10 訪問介護事業所
11 訪問入浴介護事業所
12 訪問看護事業所
13 訪問リハビリテーション事業所
14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
15 夜間対応型訪問介護事業所
16 居宅介護支援事業所
17 福祉用具貸与事業所
18 居宅療養管理指導事業所
19 小規模多機能型居宅介護事業所
20 看護小規模多機能型居宅介護事業所
21 介護老人福祉施設
22 地域密着型介護老人福祉施設
23 介護老人保健施設
24 介護医療院
25 介護療養型医療施設
26 認知症対応型共同生活介護事業所
27 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）
28 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）

対象経費（※３）

助成額

892
1,137
1,480
384
375
939
1,181
1,885
44
534
564
518
227
508
204
148
148
33
475
638
38
40
38
48
43
36
37
35

/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/定員
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/定員
/定員
/定員
/定員
/定員
/定員

/定員
/定員
a 衛生用品等の感染症対策に要する物品購入
b 外部専門家等による研修実施
c （研修受講等に要する）旅費・宿泊費、受講費用等
d 感染発生時対応・衛生用品補完等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等
e 感染防止を徹底するための面会室の改修費
f 消毒・清掃費用g 感染防止のための増員のため発生する追加的人件費
h 感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料
i 自動車の購入又はリース費用
j 自転車の購入又はリース費用
k タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用（通信費用は除く）
l 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の、賃料・物品の使用料
m 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用
n 訪問介護員による同行指導への謝金（通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合）
o 医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費
・事業所・施設ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、
1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
・また、１事業所・施設当たり上限額に達するまで助成することができる。
・１事業所・施設に（１）①と（２）①・②の両方を助成することができる。

※１ 事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けている者であり、また・ 各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、１つの事業所・施設として取扱う。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、１つの事業所として取扱う。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断すること。
※２ 利用者又は職員に感染者が発生しているか否かは問わない※３ かかり増し経費等として考えられるものを例示したものであるが、実際の助成に当たっては、実施主体である都道府県が、個々の事情を勘案し、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のための経費等であり、通常の介護サービスの提供時では想定されないものと判断できるものであれば、幅広く対象とする。

基準単価（単位：千円、1利用者又は１事業所又は１定員当たり）（２）①在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業（２）②在宅サービス事業所における環境整備への助成事業
令和２年４月１日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った在宅サービ 令和２年４月１日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所（1～21）
ス事業所(1～15、18～21）、居宅介護支援事業所（※２）

助成対象
事業所・施設等の種別（※１）

通所系

短期入所系

1

通常規模型

2 通所介護事業所

大規模型（Ⅰ）

3

大規模型（Ⅱ）

4 地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）
5 認知症対応型通所介護事業所
6

通常規模型

7 通所リハビリテーション事業所

大規模型（Ⅰ）

8

大規模型（Ⅱ）

9 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所（電話による確認の場合）1.5（訪問による確認の場合）3

10 訪問介護事業所
11 訪問入浴介護事業所
12 訪問看護事業所
13 訪問リハビリテーション事業所
訪問系

14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
15 夜間対応型訪問介護事業所
1617

居宅介護支援事業所

電話による確認（※3）
訪問による確認（※3）

1.5（看護師等（※４）が協力した場合：4.5）（※５）
3（看護師等（※４）が協力した場合：6）（※５）

18 福祉用具貸与事業所
19 居宅療養管理指導事業所
多機能型

20 小規模多機能型居宅介護事業所
21 看護小規模多機能型居宅介護事業所
22 介護老人福祉施設
23 地域密着型介護老人福祉施設
24 介護老人保健施設

入所施設・
居住系

（電話による確認の場合）1.5（訪問による確認の場合）325 介護医療院
26 介護療養型医療施設
27 認知症対応型共同生活介護事業所
28 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）
29 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）

-

200
200
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200

/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
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/事業所
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/事業所
/事業所

200

/事業所

200
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200
200
-

/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
-

・３つの密（「換気が悪い密閉空間」、多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発生をする密接場面」）を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用等
a 長机
b 飛沫防止パネル
c 換気設備d （電気）自転車（リース費用含む）
e タブレット等のＩＣＴ機器（リース費用含む。）（通信費用は除く）
f 感染防止のための内装改修費

対象経費（※６）

助成額

/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
-

・また、１事業所・施設における１利用者につき１回まで助成することができる。
・１事業所・施設に（１）①と（２）①・②両方を助成することができる。

・事業所・施設ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、
1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
・また、１事業所・施設につき上限額に達するまで助成することができる。
・１事業所・施設に（１）①と（２）①・②両方を助成することができる。

※１ 事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けている者であり、また・ 各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、１つの事業所・施設として取扱う。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合
は、１つの事業所として取扱う。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断すること。
※２ 具体的には以下の事業所を指す。なお、実際にサービス再開につながったか否かは問わない。
・在宅サービス事業所：在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員と連携した上で、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認を行った上で、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整等（感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等）を行った場合・居宅介護支援事業所：在宅サービスの利用休止中の利用者に対して、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認（感染対策に係る要望を含む）、サービス事業所との連携（必要に応じケアプラン修正）を行った場合※ 「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは、当該事業所を利用していた利用者で過去1ヶ月の間、当該在宅サービスを１回も利用していない利用者 （居宅介護支援事業所においては、過去１ヶ月の間、在宅サービス事業所のサービスを１回も利用していない利用者）※ 「～の確認」とは、１回以上電話または訪問を行うとともに、記録を行っていること※ 「連携を行った」とは１回以上電話等により連絡を行ったこと※ 「調整等を行った」とは、希望に応じた所要の対応を行ったこと※３ １利用者につき、16と17は併給不可である。
※４ 看護師、居宅管理療養指導を行う者（医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士）※５ 「協力した」とは、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の依頼を受け、看護師等が訪問をした上で、所要の対応を行ったこと※６ かかり増し経費等として考えられるものを例示したものであるが、実際の助成に当たっては、実施主体である都道府県が、個々の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経費等であり、通常の介護サービスの提供時では想定されないものと判断できるものであれば、幅広く対象とする。

感染症対策を徹底した上での介護サービス提供
支援事業（感染症対策支援）

在宅サービス事業所における環境整備への助成事業（環境整備支援）

マスク

〇

×

フェイスシールド〇

×

消毒用エタノール〇

×

非接触型検温器〇

×

サーマルカメラ

〇

×

ガウン

〇

×

エプロン

〇

×

使い捨て手袋〇×

飛沫防止パネル

〇

〇

空気清浄機

〇

〇

品目

自動車

ＩＣＴ機器（タブレット等）

パソコン

〇
〇
（使用用途による） （使用用途による）

〇

〇

〇
〇
（使用用途による） （使用用途による）

備考欄

感染症対策等につながるものに限り対象（使用例）
乗車人数を少なくして三密を防止するために通所サービス等に使用する送迎車の追加購入など※同型種の単なる買い換えは、基本的に感染症対策とはなりません。
（使用例）
・タブレット端末活用によるリモート面
会・事業所・施設業務に係るテレワー
ク、リモート会議実施※通信費は対象外※ウイルスソフトなどＩＣＴ機器導入に伴い必要となるソフトウェアは対象となるが、3年パック等令和2年度分を超える場合、対象経費となるのは令和2年度分のみ（月割で算定）
感染症対策等につながるものに限り
対象（使用例）
・職員の在宅勤務のため・使用台数を増やして、共有による接触機会を減らすため※単なる機器の買い換えは対象外※通信費は対象外※ウイルスソフトなどパソコン導入に伴い必要となるソフトウェアは対象となるが、3年パック等令和2年度分を超える場合、対象経費となるのは令和2年度分のみ（月割で算定）※両事業共に〇の場合は、金額を按分して感染症対策支援・環境整備支援の両事業で申請が可能