シリーズ判決紹介

首席審判長 阿部 寛
− 平成20年度第3四半期の判決について −第1消事例が多かったので，まず，これについての判示内容

はじめにを紹介し，次に，相違点の判断の誤り，訂正請求を一体のものとして許否を判断した誤りについての審決取消事

平成20年度第3四半期に言い渡しされた判決について，

例の判示内容を紹介する。

概要を紹介する。

なお，ここで紹介する内容（特に，所感）には，私見

当期における判決総数は，特実 78 件（査定系 47 件，が含まれていることをご承知おき願いたい。

当事者系 31 件），意匠 4 件（査定系 4 件）であり，審決取
消件数（取消率）は，それぞれ特実 16 件（20.5％），意匠
3 件（75.0％）であった。

第2

審決取消事例

審決取消率の内訳を見てみると，特実では，査定系（取消件数 8 件）については，取消率（17.0％）は，前年度の1

特実系審決取消事件

取消率（11.8％）を上回っており，当事者系については，
当期の審決取消を要因別に分けると以下のとおりで

無効 Z 審決（取消件数 6 件）の取消率（35.3％）が，前年度の取消率（12.1％）を上回っているものの，無効 Y 審ある。

決（取消件数 2 件）の取消率（14.3％）は，前年度の取消（1）進歩性率（55.9％）を大幅に下回り，結果として，当事者系のア 本願発明の認定の誤り（事例①②）

取消率（25.8％）は，前年度の取消率（27.0％）を下回った。

イ 一致点の認定に誤り（事例③）
ウ 引用発明の認定の誤り（事例④⑤）

取消事由についてみると，当事者系，査定系を問わず，

エ 相違点の判断の誤り（事例⑥）

進歩性の判断において，「本願発明，引用発明（先願発明）（2）訂正請求を一体のものとして許否を判断した誤り（事等の認定誤り」が 7 件（審決取消 16 件中）と目立ってい

例⑦）

ることが今期の特徴である。

（3）共同出願要件違反の判断の誤り（無効 Y 審決）

この中には，特許請求の範囲の用語を明細書全体の記載を参酌して解釈し，本願発明の認定がなされた事例，（4）判断遺脱（無効 Y 審決）

審決が図面から引用発明を認定したところ，技術常識か（5）手続き違背らそのような認定はありえないとされた事例がある。本（6）補正の目的違背の判断の誤り

願発明の認定に当たっては，特許請求の範囲の用語は，それ自体の辞書・辞典的な意味ばかりでなく，明細書全（1）進歩性体の記載，及び技術常識を考慮した解釈についても検討

ア 本願発明の認定の誤り（事例①②）

しておく必要がある。また，引用発明の認定に当たって（特に，図面から認定する場合）は，その技術分野の技①平成 20 年（行ケ）第 10188 号（発明の名称；流体噴霧

術常識を考慮しておく必要がある。

装置）
不服 2007-5236，特願平 10-532037（特表 2001-508698）

意匠については，査定系において，3 件の取消事例が生じた。
取消事由についてみると，3件の取消事例のうち2件が，請求項：

本願意匠と引用意匠との共通点及び差異点認定の誤りで「【請求項 1】液体タンク（12）と，基部（13A）および側あった。

壁（13B）を備え，前記液体タンク内に配置される取り今期においては，進歩性の判断において，「本願発明，

外し可能かつ崩壊可能なライナー（13）と，前記ライナー

引用発明（先願発明）等の認定誤り」についての審決取（13）内の液体を分配するスプレーノズル（4）と，から

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構成される液体をスプレーするための装置であって，前よう，非崩壊状態において襞，波，継ぎ目，接合部また記ライナー（13）は，前記装置の動作の間にライナー内

はガセットがなく，側壁と基部との内部接合部に溝を有の液体が排出される際に崩壊するものであり，前記ライしておらず，前記液体タンクの内部に対応した形状を有ナー（13）は，前記液体タンク内にピッタリと密着するしていることを特徴とする装置。」

本願発明

図3

図9
引用発明（特開平 7-289956 号公報）

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的な意味を有するものではない。そして，本願明細書に判示事項：
本願発明のライナーは，自立構造（自立性ないし保形

おいて，崩壊可能の用語を，ライナーの側壁に関し使用性）を有するものであるのに対し，引用発明の袋は，内する場合には，手の圧力など，適度な圧力を加えること

容物たる塗料がない状態では，自立性ないし保形性を有により変形でき，基部に向かって押すことができるもの

しないものである。審決はこの相違点を看過している。

の側壁が破壊しない状態を意味すると定義されている。

そして，本願発明のライナーは，自立性ないし保形性

またライナーは，支持しなくて延在して直立した状態でを有することによりライナー自身を収納容器として使用立つことができる旨が記載されている，そうすると，本することも可能で，非使用時の保管・内容物の充填も容願発明のライナーは，手の圧力などの人為的な圧力を加易となる等の作用効果を有することも可能であるから，えない限り，側壁は変形せずに収納容器の形状を保つ性

この相違点の看過が審決の結論に影響を及ぼすことは明質を有するものであり，自立構造（自立性ないし保形性）

らかである。

を有するものといえる。この性質を有することにより，本願発明のライナーは，非使用時の保管・内容物の充填が容易であり，また内容物を充填したまま単なる収納容

所感：
本事例においては，審決は，相違点を「本願発明は，器として使用出来ると共に，使用後に廃棄する必要があ

ライナーが『基部および側壁を備え』かつ，『液体タンク

るときは，側壁が割れたり裂けるなどの破壊をすること

内にピッタリと密着するよう，非崩壊状態において襞，

なく，手で押しつぶして崩壊させ，廃棄に要する空間を

波，継ぎ目，接合部またはガゼットがなく，側壁と基部少なくできる等の意義を有するものと認められる。

との内部接合部に溝を有しておらず，前記液体タンクの以上の検討によれば，本願発明のライナーは，自立構内部に対応した形状を有している』のに対し，引用文献

造（自立性ないし保形性）を有するものであるのに対し，記載の発明の可撓性の袋は，形状等が不明な点。」及び「本引用発明の袋は，内容物たる塗料がない状態では，自立

願発明は，『ライナー内の液体が排出される際に崩壊す性ないし保形性を有しないものであり，審決はこの相違るもの』であるのに対し，引用文献記載の発明では，『塗点を看過している。

料が排出されると袋がつぶされるもの』である点。」と認

そして，本願発明のライナーは，自立性ないし保形性定した。

を有することにより，ライナー自身を収納容器として使これに対して，判決は，「本願発明（請求項 1）のライナー用することも可能で，非使用時の保管・内容物の充填もは，噴霧装置の液体タンク内に取り外し可能に配置され容易となる等の作用効果を奏するものであるから，このる液体を収容可能な内袋であり，基部と側壁とを備え，相違点の看過が審決の結論に影響を及ぼすことは明らかつ崩壊可能であって，非崩壊状態では襞等を有しないかであり，原告主張の取消事由 1 は理由がある。」と判示ものである（請求項 1，図 2，図 6 等。）

した。

従来の液体噴霧装置において，塗料などを使い捨ての判決は，請求項 1 の「崩壊可能」という用語は，日本

ライナーに収容して噴霧装置に装着し，噴射後にライ語として一義的な意味を有するものではないとして，明ナーを取り外すことにより清掃を単純化し，清掃に必要細書の記載を参酌し，本願発明の崩壊可能なライナーは，な溶剤の低減化を実現することは既に知られていたとこ

自立構造（自立性ないし保形性）を有するものであるとろ，本願発明のライナーは，それ自身が収納容器として認定した。そして，審決は，本願発明をこのようなものも使用可能であるとともに，噴霧装置の液体タンク内にであると認定しておらず，その結果，相違点を看過して配置される内袋としても使用可能で，非使用時の保管及いるとして審決を取り消したものである。本件の場合，

び内容液の充填も容易で廃棄の際には容易に崩壊できる「崩壊可能」について，明細書に明確に定義されているものを提供することを目的とするものである。

ものであり，このような場合は，本願発明を認定するにそのため本願発明のライナーは「崩壊可能」とされて当たって，明細書の記載を考慮した解釈も検討しておくいるところ（請求項 1）、「崩壊可能」は日本語として一義

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必要がある。

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第 1 のコンピュータの 1 つまたは複数の対話型音声応②平成 19 年（行ケ）第 10389 号（発明の名称；質疑応答
方法，および自動遠隔診断方法）

答ユニットから第2のコンピュータに前記問いかけのセッ不服2004-17884，特願平08-301730（特開平09-297734）

トを送信するステップであり，この問いかけのセットは，少なくとも一部に，他のユーザが以前に出会った問題を請求項 1：

含むデータベースエントリから選択され，このデータベー「【請求項 1】通信回路により遠隔第 2 のコンピュータにスエントリーは，ユーザが新たな問題に出会うと連続的連結される第1のコンピュータを有し，それらコンピューに更新されるようなステップ；タの各々がメモリに連結される中央処理ユニットとデー

第2のコンピュータのユーザが第2のコンピュータのディ

タ信号を目に見えて出力するためのディスプレイと音声

スプレイに引き続く問いかけのセットの表示を選択する

信号を出力するためのスピーカとを有し，第 1 のコンことが可能であるような音声信号を送信するステップ；

ピュータが，ユーザに問いかけのセットをあたえる 1 つ

第 2 のコンピュータのスピーカから問いかけのセット

または複数の対話型音声応答ユニットを有し，通信回路を出力するステップ；が音声信号とデータ信号の両者を転送させるシステムに

第 2 のコンピュータからの問いかけのセットに対するおいて，問いかけのセットに対する応答を得る方法は：

特定の応答を検出するために第 1 のコンピュータから通

図1

図3

図8
本願発明

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信回路をモニタするステップ；そして味するのか「データベースエントリ」の少なくとも一部

前記特定の応答の検出に応じて，であることを意味するのか……特許請求の範囲の記載の第 2 のコンピュータにデータ信号を含む引き続く問い

みからその技術的意義を一義的に明確に理解することはかけのセットを送信し，そして第2のコンピュータのディ

できないものというべきである。……「特許請求の範囲」

スプレイに引き続く問いかけを出力するステップ，の文言を正確に理解するために「発明の詳細な説明」のを含むことを特徴とする質疑応答方法。」

記載を参酌することは，当然に許されると解される。
そして，それを参酌すると，『問いかけのセット』の『少なくとも一部』は他のユーザが以前に出会った問題から

判示事項：
請求項 1 記載中の「少なくとも一部に，」という文言がなるデータベースエントリから選択されると解されるか「問いかけのセット」の少なくとも一部であることを意ら，審決には，原告が主張する相違点（本願発明におけ

図1

図5
引用発明（特開平 7-303158 号公報）

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る『データベースエントリ』がユーザが新たな問題に出したがって，本件補正後の請求項 1 の解釈については，

会うと連続的に更新されることにより，その更新された

他のユーザが以前に出会った問題から成る「データベー

内容が『問いかけのセット』の一部として選択されるこスエントリ」から選択されるデータが「問いかけのセット」とが可能となるために，新たな問題に対する回答を他のの少なくとも一部を成すものと解される。そして，上記ユーザに提供することが可能であるのに対し，引用文献「データベースエントリ」が「ユーザが新たな問題に出会

1 記載発明はこのような構成を有していない点）を看過うと連続的に更新され」ることにより，更新されたデー

した違法がある。

タベースエントリから「問いかけのセット」の一部を成すデータを選択し，データベースエントリの更新内容が「問いかけのセット」に反映されることが可能となるた

所感：
本事例においては，審決は，「請求項1で特定された，『問

めに，新たな問題に対する回答を他のユーザに提供する

いかけのセットは，少なくとも一部に，他のユーザが以ことが可能となるものである。これに対し，引用文献 1

前に出会った問題を含むデータベースエントリから選択

記載発明はこのような構成を有していないものである。

され』に関し，『少なくとも一部に』が『データベースエ

したがって，この点は本願発明と引用文献 1 記載発明

ントリ』に係るものと捉え，データベースエントリにつとの相違点として認定されるべきものであるところ，審いて，本願発明では，少なくとも一部に，他のユーザが決が認定した相違点 1 〜 4 はいずれもこの点について言以前に出会った問題を含む」と認定した。

及しておらず，審決は上記相違点を看過したものであ

これに対し，判決は，「『少なくとも一部に』が『問いる。」と判示した。

かけのセット』に係るものと解することも文理上不可能

ところで，「この問いかけセットの少なくとも一部は，であるとはいえず，結局，特許請求の範囲の記載のみか

他のユーザが以前に出会った問題を含むデータベースエらその技術的意義を一義的に明確に理解することはでき

ントリから選択され」というのは，当審拒絶理由通知以ないものというべきである。……『特許請求の範囲』の前のクレームの記載であり，この文言が「この問いかけ

文言を正確に理解するために『発明の詳細な説明』の記

セットは，少なくとも一部に，他のユーザが以前に出会っ載を参酌することは，当然に許される。

た問題を含むデータベースエントリから選択され」と補そして，それを参酌すると，「問いかけのセット」とは，正されたため，合議体は，意図的に問いかけセットの更第 1 のコンピュータによる階層的仕組みを用いた一群の新を行わない態様を含めてきたと判断したようである。

問いかけを意味するものであり，音声信号とデータ信号

しかし，合議体がこのように判断したとしても，結局の（ただし，データ信号は，初めの音声問いかけに対して

ところ，特許請求の範囲の記載のみからその技術的意義

図解的表示の提供を受けるという応答をした場合のみ）を一義的に明確に理解することはできないものとなったから成るものである。

といわざるを得ず，特許請求の範囲の文言を正確に理解

一方，「データベースエントリ」は，他のユーザが以前するために発明の詳細な説明の記載を考慮した解釈も検に遭遇した課題から成るものである。

討しておく必要があった。

そして，上記「問いかけのセット」は，他のユーザが以前に遭遇した課題から成る上記「データベースエントリ」

イ 一致点の認定の誤り（事例③）

から選択されるが，そのほかにコンピュータソフトウェ
アに関する一般的な問題も含みうるものであり，また，③平成 19 年（行ケ）第 10367 号（発明の名称；光触媒体

初めに音声信号により送信される「問いかけのセット」はの製造法）

情報の図解的表示の提供を受けるかどうかに関する問い

無効 2006-80181 号，特許 3690864

かけを含むものであるから，「他のユーザが以前に出会った問題を含むデータベースエントリ」から選択されるデー

請求項：

タは「問いかけのセット」の一部を成すものである。

「【請求項 1】光触媒を基体に担持固定してなる光触媒体

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の製造法であって，光触媒とアモルファス型過酸化チタ

甲 1（特開平 7 − 286114 号公報）調整方法：

ンゾルとを混合し，コーティングした後，80℃以下で乾「【0052】 四塩化チタン水溶液（TiCl4；酸化チタン濃度

燥させ，固化させて得たことを特徴とする光触媒体の製

28 重 量 ％）160g を 純 水 2000g で 希 釈 し た。 こ の 液 に造法。

15％アンモニア水を 230g 添加して中和し、加水分解さ【請求項 2】基体上に，光触媒によって分解されない結着

せゲルを生成させた。このゲルを洗浄したのち再度純水剤からなる第一層を設け，該第一層の上に，光触媒とに懸濁させ、TiO2 濃度として 2 重量％のスラリー 1500g

アモルファス型過酸化チタンゾルとの混合物を用いてを調製した。このスラリーに過酸化水素水（35％濃度）

調製した第二層を設けることを特徴とする光触媒体の340g を添加し、80℃で 1 時間加熱することにより、透製造法。

明な黄色のペルオキソポリチタン酸水溶液を得た。」【請求項 3】基体上に，アモルファス型過酸化チタンゾルを用いて調製した光触機能を有さない第一層を設け，該判示事項：第一層の上に，光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾ

甲 1 調製方法と本件調製方法とを対比すると，審決がルとの混合物を用いて調製した第二層を設けることを特指摘したとおり，両者は，……の処理の点で相違するが，徴とする光触媒体の製造法。

ほぼ共通する製造工程を経ていることから，その結晶状【請求項 4】光触媒として，酸化チタン粒子又は酸化チタ

態はともかく，いずれにおいても過酸化チタンゾルが生

ン粉末を用いて調製したものであることを特徴とする請成されていると考えられる。しかし，甲 1 調製方法と本

求項 1 〜 3 のいずれか記載の光触媒体の製造法。

件調製方法とは，その具体的な製造条件を異にするもの【請求項 5】光触媒として，酸化チタンゾルを用いて調製であって，当該相違が存在するにもかかわらず，その結したものであることを特徴とする請求項 1 〜 3 のいずれ晶状態を含めて，全く同一の生成物が得られることを認か記載の光触媒体の製造法。」

めるに足りる証拠は，本件記録に照らし，これを見出すことができない。すなわち，甲 1 調製方法により得られ本件調整方法：る「ペルオキソポリチタン酸」は，……直ちに「アモルファ「【0023】参考例 1（アモルファス型過酸化チタンゾルのスの状態」であると認めることはできない。

製造）

審決……には，甲第1発明の『ペルオキソポリチタン酸』

四塩化チタン TiCl4 の 50％溶液（住友シティクス株式が『アモルファス型過酸化チタンゾル』であるとした点会社）を蒸留水で 70 倍に希釈したものと、水酸化アンモに誤りがあり，この誤りは，審決中の本件特許発明 2 な

ニウム NH4OH の 25％溶液（高杉製薬株式会社）を蒸留

いし 51）についての特許を無効とした部分の結論に影響

水で 10 倍に希釈したものとを、容量比 7：1 に混合し、するというべきである。

中和反応を行う。中和反応後 pH を 6.5 〜 6.8 に調整し、しばらく放置後上澄液を捨てる。残った Ti
（OH）
4 のゲル

所感：

量の約 4 倍の蒸留水を加え十分に撹拌し放置する。硝酸

本事例においては，審決は，「甲第 1 ないし 5 発明の『ペ銀でチェックし上澄液中の塩素イオンが検出されなくな

ルオキソポリチタン酸』が本願発明の『アモルファス型

るまで水洗を繰り返し、最後に上澄液を捨ててゲルのみ

過酸化チタンゾル』に相当する」と判断した。

を残す。場合によっては遠心分離により脱水処理を行う

これに対し，判決は，「本件特許明細書の各記載を総ことができる。この淡青味白色の Ti（OH）
4 3600ml に、合すれば，本件調製方法により得られた『アモルファス

35％過酸化水素水 210ml を 30 分毎 2 回に分けて添加し、型過酸化チタンゾル』の結晶状態は，①実質的にアモル

約 5℃で一晩撹拌すると黄色透明のアモルファス型過酸

ファスの状態であって，かつ，②未だアナターゼ型酸化化チタンゾル約 2500ml が得られる。」

チタンに結晶化していない状態であるとされていること

1）本件特許発明 1 については、サポート要件違反とする審決が支持された。

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が理解される。

いて，また，甲 1 発明の「ペルオキソポリチタン酸」の

甲 1 調製方法と本件調製方法とを対比すると，両者は，結晶構造について深く検討しておく必要があった。

審決が指摘したとおり，四塩化チタン水溶液に水酸化アンモニウム溶液で中和後，pH 調整している点と，過酸

ウ 引用発明の認定の誤り（事例④⑤）

化水素水を添加した後の処理の点で相違するが，ほぼ共通する製造工程を経ていることから，その結晶状態はと④平成 20 年（行ケ）第 10098 号（発明の名称；基板端縁

もかく，いずれにおいても過酸化チタンゾルが生成され洗浄装置）ていると考えられる。しかし，甲 1 調製方法と本件調製

無効 2006-80274，特許 2948055

方法とは，……その具体的な製造条件を異にするものであって，当該相違が存在するにもかかわらず，その結晶

請求項：

状態を含めて，全く同一の生成物が得られることを認め「【請求項 1】回転塗布によって表面に薄膜が形成されたるに足りる証拠は，本件記録に照らし，これを見出すこ

基板を載置保持する基板保持手段と，その基板保持手段とができない。すなわち，甲1調製方法により得られる『ペによって保持された前記基板の端縁に溶剤を吐出して不ルオキソポリチタン酸』は，アナターゼ型酸化チタンに要薄膜を溶解する溶剤ノズルと，その溶剤ノズルから吐変化する前の物質である点において，本件調製方法によ出された溶剤および溶解物を吸引排出する排気管とを備り得られた『アモルファス型過酸化チタンゾル』と共通

えた基板端縁洗浄装置において，

するが，その結晶構造については，『アナターゼ結晶』と同一ではないが，X 線回折法により『アナターゼ結晶

前記溶剤ノズルを前記基板の端縁を挟んで上下両方に設け，に類似した結晶構造』ないし『アナターゼ類似結晶』を示すことが理解されるにとどまり，直ちに『アモルファ
スの状態』であると認めることはできないし，仮に『アモルファス状態』のものが混在するとしても，それが大部分を占めると認めることは困難である。
したがって，甲第 1 発明における『ペルオキソポリチ
タン酸液』が，本件特許発明 1 の『アモルファス型過酸化チタンゾル』に相当するということはできない。……
審決……には，甲第 1 発明の『ペルオキソポリチタン酸』
が『アモルファス型過酸化チタンゾル』であるとした点に誤りがあり，この誤りは，審決中の本件特許発明 2 な

図2

いし 5 についての特許を無効とした部分の結論に影響するというべきである。」と判示した。
判決は，本願発明の「アモルファス型過酸化チタンゾル」の「アモルファス型」の意味する結晶状態について，
本件特許明細書の各記載に基づいて解釈し，かつ，甲 1
発明の「ペルオキソポリチタン酸液」が，本願発明の「アモルファス型」の意味する結晶構造であるか否かについて，調製方法の製造条件等を考慮して十分に検討している。

図3

審決に際し，本願発明の「アモルファス型過酸化チタ
ンゾル」の「アモルファス型」の意味する結晶状態につ

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本願発明

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前記排気管の開口端を前記基板保持手段に保持された造を有することとなる。しかし，そのような構造の装置

前記基板の端縁よりも中央側に突出させるとともに，基では，現像液の流れがウエハ 3 に当接し，飛散する場所

板に対して非接触状態で基板の中央側に向けて開放するに隣接して周辺露光機 9 の光学系が配置されることとなことにより，基板端縁の上下に突出した上側部分と下側り，本来ゴミや汚れを避けるべき光学系の配置として部分を設け，この突出した上側部分と下側部分にそれは，極めて不自然なものになるというべきであるから，ぞれ前記溶剤ノズルを差し込むことにより，前記溶剤

安易に上記認定を採用することも困難といわざるを得

ノズルの吐出端を，前記排気管の開口端よりも内奥側ない。

に位置する状態で設けたことを特徴とする基板端縁洗審決が本件発明 1 と甲 1 記載の発明との一致点を「……

浄装置。」

基板端縁洗浄装置において，前記溶剤ノズルを設け，前記排気管の開口端を開放することにより，基板端縁の上下に突出した上側部分と下側部分を設け，この突出した

判示事項：
審決の甲 1 記載の発明の認定を前提とすると，本件コ上側部分に前記溶剤ノズルの吐出端を設けた基板端縁洗

字状部材が，周辺露光機 9 を保持するための「ホルダー」

浄装置」と認定したことは，誤りである。

の役割を持つと同時に，吸引時の現像液を含む気流を円滑に誘導するための「フード」の役割を持つこととなる

所感：から，甲 1 の周辺露光現像装置は，本件コ字状部材の上本件において，審決は，甲 1 について，「甲 1 記載の周側部分に周辺露光機 9 と現像液の供給手段を併設する構辺レジスト除去装置の『ウエハ 3 周辺部のレジスト液 5膜の表面層を除去するための，ウエハ 3 周辺部外側方向にレジスト膜の溶剤を吸引する手段』と『ウエハ 3 周辺
部外側方向に現像液が流れるように吸引する手段』とからなる吸引排気手段が，本件発明 1 の『排気管』に相当するとし，甲 1 について，本件コ字状部材の上側部分と下側部分とを連結する部分がウエハ 3 の中心側方向に開口する排気管となっていると見られるから，本件コ字状部材が，本件発明 1 の『上側部分と下側部分を設けた排気管に当たる』とし，また本件コ字状部材の上側部分には，これを貫通して溶剤ノズルの吐出端が設置されている」と認定した。
これに対し，判決は，「甲 1 に『チャック 8 を回転させ

第1図ながら周辺部のレジスト 5A を露光した後に同図の矢印
10 に示すように現像液を供給し，矢印 11 に示す方向に現像液が流れるように吸引して周辺部で残りの周辺レジ
スト 5A を確実に除去する』と記載されているとおり，
現像液の供給は露光処理をした後に行われるのであり，露光と現像液の供給は別個の処理であるから，第 5 図は，異なる時点で行われる露光と現像液の供給・吸引とを重ねて表示した図面であるといえる。
そうすると，第 5 図から，周辺露光機 9 とウエハ 3 と第5図の位置関係やウエハ 3 と現像液の流れの位置関係を把握することはできるとしても，周辺露光機 9 の位置の近傍

甲 1 記載の発明（特開平 4-206626 号公報）

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で現像液が供給される具体的態様については明らかではを除去する装置と，第 5 図のチャック 8 を有し露光後になく，第 5 図に，本件コ字状部材と現像液の流れについ現像液を流す装置とは，別の装置であると認められ，こての関係が開示されていると認めることは困難である。

のことに，甲 1 には，溶剤ノズルと本件コ字状部材とのしたがって，同図の本件コ字状部材の形状と現像液の関係についての説明が一切ないことを併せ考慮すれば，流れを示す矢印のみから，直ちに審決が認定するとおり

溶剤ノズルの吐出端が本件コ字状部材の上側部分を貫通に認定することはできない。

して設置されていると認めることはできない。

また，仮に審決の上記認定を前提とすると，本件コそうすると，甲 1 には，上側部分と下側部分とを有す字状部材が，周辺露光機 9 を保持するための『ホルダー』

る排気管も排気管の開口部の上側部分に，周辺除去用のの役割を持つと同時に，吸引時の現像液を含む気流を溶剤のノズル 6 を設けることも全く開示されていないこ

円滑に誘導するための『フード』の役割を持つこととなととなるから，審決が本件発明 1 と甲 1 記載の発明とのるから，甲 1 の周辺露光現像装置は，本件コ字状部材の一致点を「……基板端縁洗浄装置において，前記溶剤ノ上側部分に周辺露光機 9 と現像液の供給手段を併設する

ズルを設け，前記排気管の開口端を開放することにより，構造を有することとなる。しかし，そのような構造の

基板端縁の上下に突出した上側部分と下側部分を設け，装置では，現像液の流れがウエハ 3 に当接し，飛散する

この突出した上側部分に前記溶剤ノズルの吐出端を設け場所に隣接して周辺露光機 9 の光学系が配置されることた基板端縁洗浄装置」と認定したことは，誤りである。
」となり，本来ゴミや汚れを避けるべき光学系の配置とと判示した。

しては，極めて不自然なものになるというべきである

合議体は，甲 1 の第 5 図のみから，甲 1 記載の発明をから，安易に上記認定を採用することも困難といわざ

上記のとおり認定したのであるが，このように図面からるを得ない。

刊行物記載の発明を認定する場合は，周知技術や技術常さらに，本件出願当時にはウエハの位置認識・露光機識を考慮して慎重に行う必要がある。

の位置合わせ機構がコ字状部材となることは，当該技術分野における周知技術であったと認められる。

⑤平成 20 年（行ケ）第 10099 号（発明の名称；基板端縁

そして，甲 1 記載の発明においても，周辺露光を正確洗浄装置）に行うためには，周辺露光機 9 をウエハ 3 の周辺部の露無効 2006-80273，特許 2708337

光処理をすべき位置に正確に配置することが必要である
ことは自明であるから，同号証の周辺レジスト除去装置

請求項：においても，ウエハの位置認識をする手段が設けられて「【請求項 1】表面に薄膜が形成された角型基板を載置保いるものと考えるのが自然である。

持する基板保持手段と，その基板保持手段によって保

そうすると，上記周知技術に照らせば，周辺露光機 9

持された前記角型基板の端縁の表裏両面の少なくともが貫通する如く設けられている本件コ字状部材は，単ないずれか一方に溶剤を吐出して不要薄膜を溶解する溶るホルダーではなく，ウエハの位置認識・露光機の位置

剤吐出手段とを備えた基板端縁洗浄装置において，前合わせ機構であると認めるのが相当である。

記溶剤吐出手段に，前記角型基板の端縁に沿った複数

上記で検討したところからすれば，周辺露光機 9 が設の吐出口を備えさせるとともに，前記溶剤吐出手段をけられた本件コ字状部材は，甲 1 記載の周辺レジスト除前記角型基板の端縁に沿って相対的に移動する移動手

去装置の吸引排気手段の一部を構成するものではなく，段と，前記溶剤吐出手段を角型基板の大きさに応じて，ウエハの位置認識・露光機の位置合わせ機構であるから，その端縁に沿って直線的に移動できる位置に変位でき

本件コ字状部材の上側部分と下側部分とを連結している

るように，溶剤吐出手段を角型基板の端縁に対して遠部分が，ウエハ3の中心側方向に開口する『排気管』となっ近変位する位置調整手段とを備え，前記移動手段は角ているとする審決の認定は誤りである。また，甲 1 の第型基板の端縁に沿って相対的に移動する移動台を備え，

1 図のスピンチャック 2 を有し溶剤を吐出してレジスト

前記位置調整手段は，前記移動台に設けられたガイド

2009.5.22. no.253

129

tokugikonしかしながら，審決は，「引用発明 1 の前記構成によれば」とし，甲 1 の記載の内容のみから，大きさの異なる角型基板の偏向保持とそれに対するクリーニングヘッ
ドの変位が可能であると結論付けており，このような角型基板の保持形態が，当業者にとって周知技術又は技術
常識といえる事項を補って認められるものであることは何ら示していない。そして，甲1の記載を総合してみても，大きさの異なる角型基板の偏向保持について記載されているとは認められない。

所感：
本事例においては，審決は，「本件発明と引用発明 1 は，

図1……前記溶剤吐出手段を角型基板の大きさに応じて，そ

本願発明の端縁に沿って直線的に移動できる位置に変位できるように，溶剤吐出手段を角型基板の端縁に対して遠近変位する位置調整手段を備える……点で一致している」と認定した。
これに対し，判決は，「甲 1 には，……ガラス基板 a と大きさの異なる角型基板に関する処理については，何ら開示も示唆もされていない。すなわち甲 1 には，『角型基板の大きさに応じて』，溶剤吐出手段を角型基板の端縁に対して遠近変位することは，記載されてはいない。
しかしながら，審決は，『引用発明 1 の前記構成によれば』とし，甲 1 の記載の内容のみから，大きさの異なる角型
基板の偏向保持とそれに対するクリーニングヘッドの変図1位が可能であると結論付けており，このような角型基板

甲 1 記載の発明（特開平 4-65115 号公報）の保持形態が，当業者にとって周知技術又は技術常識といえる事項を補って認められるものであることは何ら示していない。そして，甲 1 の記載を総合してみても，大に沿って角型基板に対して遠近する方向に移動可能な

きさの異なる角型基板の偏向保持について記載されてい支持部材を備え，前記溶剤吐出手段は前記支持部材にるとは認められない。なお，審判手続ないし当審におい取り付けられていることを特徴とする基板端縁洗浄装て証拠として提出された書証によっても，偏向保持が当置。」

該技術分野の周知技術又は技術常識であると認めることはできず，大きさの異なる角型基板の偏向保持が甲 1 に実質的に記載されているとの審決の認定を首肯すること判示事項：はできない。」と判示した。

甲 1 には，……ガラス基板 a と大きさの異なる角型基板に関する処理については，何ら開示も示唆もされてい引用発明の認定においては，引用刊行物に記載またはない。すなわち甲 1 には，「角型基板の大きさに応じて」，

示唆されているか，あるいは，そのように認定すること

溶剤吐出手段を角型基板の端縁に対して遠近変位するこが周知技術又は技術常識を補って可能であるかを，十分とは，記載されてはいない。

に検討する必要がある。

tokugikon

130

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に，パルス電波の送受波を行い，アンテナ周囲の探知エ 相違点の判断の誤り（事例⑥）

画像のデータを生成し，所定の範囲の探知画像を表示
画面内に表示する移動体に装備されるレーダにおいて，⑥平成 20 年（行ケ）第 10130 号（発明の名称；レーダ）不服 2006-426，特願平 08-322402（特開平 10-160823）

前記移動体の移動速度を検知する移動体速度検知手段を備え，表示画面内における移動体の表示位置を前記

請求項：

表示画面内の基準位置から移動体の移動方向に対して「【請求項 1】 アンテナの指向方向を順次変えるととも

後方へ所定のシフト量だけシフトさせて前記探知画像

本願発明

図 1（A）（B）（C）

引用発明（特開昭 61-79179 号公報）

図 1（a）（b）（c）

周知技術（特開昭 59 − 17177 号公報）

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131

図1

tokugikon

を表示し，前記移動体速度検知手段により検知された

表示するとの技術が示されている。

移動体の移動速度が大きくなるほど，前記シフト量を一 方， 特 開 昭 59 − 17177 号 公 報 及 び 特 開 昭 54 −大きくする探知画像表示制御手段を設けたことを特徴

64991 号公報によれば，移動体の表示位置を表示画面のとするレーダ。」

中心位置から後方等へ移動させて表示する技術が記載され，同技術は，表示画面上に表示される探知画像の表示
面積を変えることなく，探知画像の描画中心位置を変化

判示事項：
引用発明では，衝突のおそれの有無にかかわらず，他させるものであって，周知技術であることが認められる航空機が表示されていることを前提として，真に衝突を（以下「オフセンタ機能という場合がある。）。

警戒すべき他航空機を操縦者に識別させて，注意をしや

上 記 の と お り， 引 用 発 明 で は，CRT 上（ 表 示 器

すくする目的で，「警戒空域」を表示させるという課題

DISPLAY 上）の全体の表示画面には，衝突のおそれの解決のための技術であるから，「警戒空域」の表示範囲有無にかかわらず，他航空機が表示されていることを前のみを，効率的に表示する目的でオフセンタ機能を採用

提として，既に，全体の表示画面に表示されている他航する解決課題，優位性ないし動機等は存在しないという空機の中で，操縦者に対して，真に衝突を警戒すべき他べきである。

航空機を操縦者に識別させて，注意をしやすくする目的

本願発明と引用発明とは，解決課題及び技術思想を互で，『警戒空域』を表示させるという課題解決のためのいに異にするものであって，引用発明を前提とする限り技術であるから，引用発明が，課題をそのような手段には，本願発明と共通する解決課題は生じ得ないにもかか

よって解決する発明である以上，『警戒空域』の表示範

わらず，審決は，解決課題を想定した上で，その解決手

囲のみを，効率的に表示する目的でオフセンタ機能を採段として周知技術を適用することが容易であると判断し用する解決課題，優位性ないし動機等は存在しないといて，引用発明から本願発明の容易想到性を導いた点におうべきである。

いて，誤りがあるといえる。

審決は，引用発明は，衝突回避操作に必要とされる時間を確保するために，自航空機の速度が増大するに従って，自航空機の前方の警戒空域の表示範囲をより広げる

所感：
本事例においては，審決は，「引用発明と周知技術は，と説示するが，他航空機等は，自航空機の速度を速くす

ともに移動体の前方の監視区域の表示範囲を広げるもる前から表示されているのであるから，オフセンタ機能のであるから，引用発明に該周知技術を適用して，自を適用する解決課題ないし動機付けはない。

航空機の速度が増大するに従って，自航空機の表示位

本願発明と引用発明とは，解決課題及び技術思想を互

置を表示画面の中心位置からより後方へずらせるよういに異にするものであって，引用発明を前提とする限りにすることは当業者が容易に想到し得たことである」とは，本願発明と共通する解決課題は生じ得ないにもかか判断した。

わらず，審決は，解決課題を想定した上で，その解決手

これに対し，判決は，「引用発明では，CRT 上（表示段として周知技術を適用することが容易であると判断し

器 DISPLAY 上）に他航空機の概略位置を示す全体の表て，引用発明から本願発明の容易想到性を導いた点にお示画面は，拡大又は縮小させることなく，一定の範囲のいて，誤りがあるといえる。」と判示した。

画像を表示することを前提としていること，全体の表示

判決は，引用発明は，表示器上に他航空機の概略位置

画面中に，衝突のおそれの少ない他航空機も表示されるを示す全体の表示画面について，拡大又は縮小させるこことにより操縦者の注意が散漫になるため，真の脅威機となく，一定の範囲内に位置する他航空機等のすべてをに対して神経を集中させて航空交通の安全を図るように表示させることを前提とした発明であり，全体の表示画させるとの課題が存在すること，その課題を解決するた

面に表示されている他航空機の中で，操縦者に対して，

めに，前記自航空機の速度に応じてその進行方向に直径

真に衝突を警戒すべき他航空機を操縦者に識別させて，が伸縮する円で示される『警戒空域』を CRT 上に重ねて注意をしやすくする目的で，『警戒空域』を表示させる

tokugikon

132

2009.5.22. no.253

という課題解決のための技術であることを根拠として，【請求項 3】〜【請求項 8】省略

『警戒空域』の表示範囲のみを，効率的に表示する目的で周知なオフセンタ機能を採用する解決課題，動機等〈訂正請求の訂正事項〉

が存在しない旨の判示をしているが，個々の具体的な訂正事項 1：本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項

動機付けはともかく，引用発明、周知のオフセンタ機

1 を次のとおりに訂正する。

能は，操縦者に航空機等を識別させて注意をしやすく「絶縁性支持体と，その片面のみに形成される複数の配する目的で，一定範囲内（警戒空域内）に位置する航空線とを備える半導体素子搭載用基板において，機等を表示するという点では共通するものであり，そ半導体素子搭載領域と，該半導体素子搭載領域の外側

して，そのためにどのような表示形態の表示器を採用の樹脂封止用反動体パッケージ領域とを，複数組備え，するかは当業者が適宜なし得ることであると考える方

上記配線は銅箔から形成される配線であって，上記が自然ではないかと考える。周知技術を第 1 の引用発明

絶縁性支持体の半導体素子を搭載する面側のみに 1 層あとして本願発明は当業者が容易に想到し得たことであり，る判断した場合は，異なった結論になっていたかもし

上記配線は，上記半導体パッケージ領域に形成されるれない。

ワイヤボンディング端子と，上記半導体素子搭載領域に形成される外部接続端子及びそれらをつなぐ配線を配線の一部として備え，（2）訂正請求を一体のものとして許否を判断した誤り（事

上記外部接続端子は上記配線の上記絶縁性支持体側の例⑦）面に備えられ，
上記ワイヤボンディング端子はその反対側の面に備え⑦平成 20 年（行ケ）第 10093 号（発明の名称；半導体素られ，子搭載用基板及び半導体パッケージ）
無効 2006-80140，特許 3352084

上記外部接続端子の形成される箇所の上記絶縁性支持体に，上記外部接続端子に達する開口部が設けられ，上

請求項：

記開口部の半導体素子を搭載する面側は，上記外部接続〈特許明細書の特許請求の範囲〉

端子で覆われており，「【請求項 1】

上記絶縁性支持体はポリイミドフィルムであって，上絶縁性支持体と，その片面に形成された複数の配線と記開口部の側壁に上記絶縁性支持体が露出していることを備える半導体素子搭載用基板において，を特徴とする半導体素子搭載用基板。」（下線部が訂正部

半導体素子搭載領域と，該半導体素子搭載領域の外側分）の樹脂封止用半導体パッケージ領域とを，複数組備え，訂正事項 2 〜訂正事項 5省略

上記配線は，
上記半導体パッケージ領域に形成されたワイヤボン

判示事項：

ディング端子と，上記半導体素子搭載領域に形成された2 以上の請求項を対象とする特許無効審判の手続にお外部接続端子とをつなぐ配線を含み，いて，無効審判請求がされている 2 以上の請求項につい上記外部接続端子の形成された箇所の上記絶縁性支持て訂正請求がされ，……特許請求の範囲の減縮を目的と体に，上記外部接続端子に達する開口部が設けられていする訂正である場合には，訂正対象請求項ごとに個別にることを特徴とする半導体素子搭載用基板。

その許否が判断されるべきものであるから，そのうちの【請求項 2】

1 つの請求項についての訂正請求が許されないことのみ

上記外部接続端子は，上記半導体素子搭載領域ごとにを理由として，他の請求項についての訂正事項を含む訂二つ以上設けられることを特徴とする請求項 1 記載の半正の全部を一体として認めないとすることは許されな導体素子搭載用基板。

い。そして，この理は，……無効請求の対象とされてい2009.5.22. no.253

133

tokugikon

る請求項及び無効請求の対象とされていない請求項の双うべきである。特許法は，2 以上の請求項に係る特許に方について訂正請求がされた場合においても同様であっ

ついて，請求項ごとに特許無効審判請求をすることがて，無効請求の対象とされていない請求項についての訂できるとしており（123 条 1 項柱書），特許無効審判の被正請求が許されないことのみを理由（……独立特許要件

請求人は，訂正請求することができるとしているのでを欠くという理由も含む。）として，無効審判請求の対あるから（134 条の 2），無効審判請求されている請求項

象とされている請求項についての訂正請求を認めないとについての訂正請求は，請求項ごとに申立てをするこすることは許されない。

とができる無効審判請求に対する，特許権者側の防御手段としての実質を有するものと認められる。このような訂正請求をする特許権者は，各請求項ごとに個別

所感：
本件訂正の内容は，特許請求の範囲の減縮を目的としに訂正を求めるものと理解するのが相当であり，また，て，請求項 1 を前述のとおり訂正する（訂正事項 1）とこのような各請求項ごとの個別の訂正が認められない

ともに，明りょうでない記載の釈明を目的として，訂とするならば，無効審判事件における攻撃防御の均衡

正前の請求項 4 を削除し，実質的に訂正前の請求項 5 なを著しく欠くことになるといえる。このように，無効

いし 8 の項番を繰り上げるもの（訂正事項 2 ないし 5）で審判請求については，各請求項ごとに個別に無効審判あった。本件特許権の（訂正前の）請求項 2 ないし 8 は，請求することが許されている点に鑑みると，各請求項

請求項 1 の記載を直接又は間接に引用する引用形式の請ごとに無効審判請求の当否が個別に判断されることに求項であるため，本件訂正（訂正事項 1）は，無効審判

対応して，無効審判請求がされている請求項について請求されている請求項 1 の訂正を請求するとともに，無の訂正請求についても，各請求項ごとに個別に訂正請効審判請求されていない請求項 2 以下の請求項の訂正を求することが許容され，その許否も各請求項ごとに個も請求するものであった（以下，請求項 2 の訂正後の発別に判断されるべきと考えるのが合理的である。

明を「本件訂正発明 2」という。）

以上のとおり，特許無効審判手続における特許の有

この訂正請求について，審決は，本件訂正のうち本

効性の判断及び訂正請求による訂正の効果は，いずれ

件発明 1 についての訂正請求は特許請求の範囲を減縮す

も請求項ごとに生じ，その確定時期も請求項ごとに異るものであるが，本件訂正発明 2 は，引用例 1 ないし 20

なるものというべきである。

に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容そうすると，2 以上の請求項を対象とする特許無効審

易に発明をすることができたものであり，29 条 2 項の判の手続において，無効審判請求がされている 2 以上の規定により特許出願の際独立して特許を受けることが請求項について訂正請求がされ，それが特許請求の範できないものであるとして，一体不可分に訂正請求を

囲の減縮を目的とする訂正である場合には，訂正の対認めなかった。

象になっている請求項ごとに個別にその許否が判断さ

これに対し，判決は，「昭和 62 年法律第 27 号によるれるべきものであるから，そのうちの 1 つの請求項につ改正により，いわゆる改善多項制が導入され，平成 5 年

いての訂正請求が許されないことのみを理由として，

法律第 26 号による改正により，無効審判における訂正

他の請求項についての訂正事項を含む訂正の全部を一請求の制度が導入され，平成 11 年法律第 41 号による改体として認めないとすることは許されない。そして，正により，特許無効審判において，無効審判請求されこの理は，特許無効審判の手続において，無効審判請ている請求項の訂正と無効審判請求されていない請求求の対象とされている請求項及び無効審判請求の対象

項の訂正を含む訂正請求の独立特許要件は，無効審判とされていない請求項の双方について訂正請求がされ請求がされていない請求項の訂正についてのみ判断す

た場合においても同様であって，無効審判請求の対象ることとされたこのような制度の下で，特許無効審判とされていない請求項についての訂正請求が許されな手続における特許の有効性の判断及び訂正請求によるいことのみを理由（この場合，独立特許要件を欠くとい訂正の効果は，いずれも請求項ごとに生ずるものという理由も含む）として，無効審判請求の対象とされていtokugikon

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る請求項についての訂正請求を認めないとすることは許されない。
本件においては，請求項 1 に係る発明についての特許について無効審判請求がされ，無効審判において，無効審判請求の対象とされている請求項 1 のみならず，無効審判請求の対象とされていない請求項 2 以下の請求項についても訂正請求がされたところ，本件審決は，無効審判請求の対象とされていない請求項 2 についての訂正請
求が独立特許要件を欠くことのみを理由として，本件訂正は認められないとした上で，請求項 1 に係る発明についての特許を無効と判断したのであるから，本件審

本件登録意匠の図面（正面図）

決には，上記説示した点に反する違法がある。」と判示した。
この判決は，平成 19 年（行ヒ）第 318 号最高裁判決（平成 20 年 7 月 10 日第一小法廷判決言渡）に従った判決である。

（2）意匠系審決取消事件
平成 20 年（行ケ）第 10185 号（物品の名称；腕時計）
不服 2007-15949，意願 2006-9371（本願意匠と引用意匠との共通点及び差異点の認定の誤り）
引用意匠 2）

判示事項：
本願意匠の主文字盤は，大きい目盛表示の間に細い目
盛線を表示しているのに対し，引用意匠は大きい目盛表

そうすると，本願意匠と引用意匠は，差異点が相まっ

示の間に細い目盛線を有していない点を差異点とすべきて，全体的な印象は大きく異なるというべきである。

である。
また，ガード部における切欠きの有無は，一見して明所感：

らかな目立つ部分であり，ガード部の形態全体に与える

本件においては，審決は，本願意匠と引用意匠は，「時影響を無視することはできないから，差異点として認定

計本体部の主文字盤は，目盛表示を大きくし，間に細いすべきである。

目盛り線を表示し，……竜頭と押しボタン部は，それぞ更に，本願意匠は，具体的態様によって，全体としれのガード部を備え，……が共通する。」と認定した。

て凹凸の多い立体的な印象を看者に抱かせるのに対し，これに対し，判決は，「本願意匠の主文字盤は，大き

引用意匠は全体としてスッキリとした平坦な印象を看い目盛表示の間に細い目盛線を表示しているのに対し，者に抱かせる。さらに，時計の正面にあって最も目立

引用意匠は大きい目盛表示の間に細い目盛線を有していつ部分である時計本体部主文字盤について，（省略），ないから，この点を差異点とすべきであり，また，本願異なっている。

意匠のガード部は，竜頭をガードしているということが2）小学館「DIME」2003 年 12 月 4 日発行 23 号 44 頁より要部抜粋

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tokugikon

できるが，押しボタン部をガードしているとすることは無効 2006-80131，特許 3723749）

できないのに対して，引用意匠ガード部は，竜頭ととも審決が，「金型製作は請求人から被請求人に発注されに押しボタン部をガードしているということができ，そることなく『両者は袂を分か』ち，請求人は同年『3 月時して，ガード部における切欠きの有無は，一見して明ら点で該金型の中国での製作を発注』している。これらがかな目立つ部分であり，ガード部の形態全体に与える影

請求人による本件開発委託契約上の（3）および（4）の響を無視することはできないから，この点を差異点とし業務の受領を拒絶するという業務委託義務違反の債務て認定すべきである。」と判示した。

不履行に該当することは明らかである。甲第 8 号証は，基本的構成態様が確立されている腕時計の分野におい期間内に債務を履行すべき旨を示した書簡で，平成 13ては，細部まで共通点、差異点を認定し，その差異点に

年 2 月 14 日を期限とする開発委託契約の法定解除の意

より，看者に与える意匠全体としての印象が，異なるも思表示に実質的に相当乃至示唆することは明らかであのであるか否かを検討しておく必要がある。

る。本件開発委託契約は，被請求人による解除権の行使により法定解除されたものである。請求人が本件特第3許発明に係る特許を受ける権利は請求人と被請求人のおわりに共有であるとする根拠である，甲第 5 号証（開発委託契約書）第 6 条第 1 項（2）の約定は，請求人の債務不履行

以上，平成 20 年度第 3 四半期に言い渡しのあった判決を紹介した。

を理由として被請求人が同開発委託契約を民法第 541 条

今期は，進歩性の判断において，「本願発明，引用発に基づいて解除をした結果，同法第 545 条第 1 項に基づ

明（先願発明），一致点の認定誤り」についての審決取消

き，または，特約のない合意解約により遡及的に消滅事例が多かったので，それらを中心に紹介した。

したから，同約定を根拠とする本件審判請求書におけ

今回，無効 Y 審決について審決が取り消された事例

る請求の理由である共同出願要件違反の主張を採用すを紹介しなかったが，簡単に紹介すると以下のとおり

ることができない。」と判断したところ，判決は，「甲 8である。

書簡中の『本開発委託契約を御解約される場合は』の主
体は，原告であり，同書簡において，被告が原告に対し主張した開発設計費支払請求の法的根拠は，債務不☆判断遺脱（平成 19 年（行ケ）第 10380 号（発明の名称：
打込機），無効 2005-80121，特許 2842215）

履行解除に係る損害賠償請求権ではなく，本件開発委

審決が，第 4 回弁駁書において請求人が主張した点の託契約の 4 条である。同条項の約定記載によれば，そのみを無効理由として取り上げ，判断したところ，判決は，解除権の行使の主体は原告に限定されており，同書簡「本件第 4 訂正後の請求項 1 ないし 4 の記載に照らし，当で言及された『御解約』の主体は原告であることは明ら

初無効理由 1 ①ないし 1 ③及び 1 ⑦のうち，無効理由 2

かであり，その他同書簡には債務不履行を理由とすると重複する理由以外の理由は，当然には，理由がなく解除の意思表示を認めるに足りる記載が見当たらない。

なったということはできないところ，本件審決が，こそうすると，同書簡をもって被告が期限付きの債務不れらの理由の成否について何ら判断していないことは，履行解除の意思表示をしたとした審決の認定は誤りで審決書の記載に照らし，明らかである。したがって，ある。また，認定した事実経緯の下における本件では，本件審決は，当初無効理由 1 ①ないし 1 ③及び 1 ⑦（無平成 12 年中に新型浄水器の設計開発作業は完了し，特効理由 2 と重複する理由を除く。）について，判断を遺許出願できる段階に至っていたのであるから，合意解脱した違法がある（36 条 5 項違反，甲 1，2 に基づく 29

除された平成 13 年 3 月 26 日には，本件効力存続条項に条 2 項違反についても同様の判示有り）。」と判示した。

よって，合意解除された後においても引き続き，原告及び被告は相互に特許を受ける権利の共有，共同出願☆共 同 出 願 要 件（38 条 ）違 反（ 平 成 19 年（ 行 ケ ）第義務を負担することになる。被告は平成 13 年 6 月 6 日に10351 号（発明の名称：ツインカートリッジ型浄水器），

単独で本件特許の出願をし，その登録を受けたもので

tokugikon

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あるから，本件特許の登録は特許法第 38 条に違反するものとして，同法第 123 条第 1 項第 2 号の無効理由を有することになる。」と判示した。
特許法 36 条 6 項 2 号（明確性）の判断にあたっては，「特
許法 36 条 6 項 2 号は，特許請求の範囲の記載において，特許を受けようとする発明が明確でなければならない
旨を規定する。同号がこのように規定した趣旨は，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許発明の技術的範囲，すなわち，特許によって付与された独占の範囲が不明となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあるので，そのような不都合な結果を防止することにある。そして，特許を受けようとす
る発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載のみならず，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術的常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるかという観点から判断されるべきである。請求項の記載がそれ自体で明確でない場合は，明細書の記載又は出願時の技術常識を考慮して請求項の記載を解釈し，請求項の記載が明確か否かを判断する必要がある。」（平成 20 年（行ケ）第 10107 号）に留意する必要がある。
無効 Y 審決の取消率は，ここ 10 数年来，一番低くなっている。これからも，この傾向が続くよう努力してい
く必要がある。

profile阿部寛（あべ ひろし）

昭和 50 年 4 月
平成 14 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 19 年 4 月
平成 20 年 7 月

2009.5.22. no.253

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入庁
東京地方裁判所調査官
審判部第 15 部門長
審判部第 15 上席部門長
現職