総合型選抜入学試験

〈出 典 一 覧〉
総務省

「令和 5 年版情報通信白書」p.34,p.36 より作成、一部改変

ビジネス

心理

日本経済新聞 2023 年 8 月 11 日

社説「人手不足に克つ ―― 社会機能を守るため大改革の時だ」

ビジネス

経済産業省	リクルートワークス研究所「リスキリングとは」「第 2 回デジタル時代の人材政策に関する会

許諾番号 2024 - 030：東洋経済新報社が記事利用を許諾しています。©東洋経済新報社

検討会」（2021 年 2 月 26 日）資料 2-2
フ

無断複写転載を禁じます。

週刊東洋経済 2023 年 6 月 3 日号

「超入門！四季報記者が教える決算書の読み解き方」p35

東洋経済新報社会フ

日本経済新聞 2023 年 9 月 2 日

社説「そごう・西武ストが投じた M&A の課題」

日文

福本繫樹

『「染め」の文化』

淡交社

歴文

安村敏信

『江戸絵画の非常識―近世絵画の定説をくつがえす』一部改変

敬文舎

福祉

総務省

「65 歳以上世帯員のいる一般世帯の家族類型別割合の推移（2005 年～2020 年）」（2020 年 国勢調査）

初教

全国 SLA 研究調査部「第 66 回学校読書調査報告（2021 年 6 月実施）」『学校図書館』853 号，2021 年 11 月，p.22

安

全気象庁

世界の年平均気温偏差より一部加筆 https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html

会フ

日本経済新聞 2023 年 7 月 28 日

「専業主婦世帯、3 割下回る」及び「きょうのことば「年収の壁」」より抜粋

昭和女子大学 グローバルビジネス学部

名❷(出典 : 日本経済新聞 2023 年 7 月 28 日付朝刊 3 頁「専業主婦世帯、3 割下回る」及び「きょうのことば「年収の壁」」より抜粋)

厚生労働省は壁を意識せず働けるよう、25 年の年金制度改正に向け、短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、第 3 号被保険者制度の見直しを進める。また当面の対応として、政府は雇用保険料を財源に壁を越えても手取りが減らないよう、賃上げなどに取り組む企業を対象にした助成金制度を創設する方針も示している。

(※注)「年収の壁」
配偶者に扶養されるパートやアルバイト労働者について、年収が一定額に達すると税金や社会保険料が天引きされ、手取りが減少してしまう問題。世帯収入への影響を懸念し、勤務時間を抑制する人が少なくない。こうした就業調整が、日本が足元で直面する人手不足に拍車をかけているとの指摘がある。
年収が「103 万円の壁」を超えると所得税が、101 人以上の企業の場合は「106 万円の壁」で社会保険料がかかる。
その対象でない場合も「130 万円の壁」で配偶者の年金扶養から外れ社会保険を払う必要がある。「150 万円の壁」
で配偶者特別控除が縮小する。

２０２４年度 総合型選抜入学試験
２次選考
壁の範囲内で働こうと就業調整して非正規を選ぶ女性は多い。税制面でもパートなど短時間労働者の場合、給与採 点
受収入が一定額以下であれば、会社員らの配偶者は配偶者控除の適用を受けられる。
験「小論文」
問題用紙（２／２）
政府は 23 年の男女共同参画白書で「働きたい女性が就業調整を意識しなくて済む」環境を整備するとして配偶者番控除を含む各種控除の見直しを進めると表明。与党の税制改正論議でこれまでも論点となったものの、抜本改正は号見送られている。
企業の配偶者手当も就労調整の要因のひとつだ。厚生労働省は 16 年に女性の就労環境の改善に向け、配偶者手当のあり方について企業に廃止を含めた検討を要請した。
共働きは増えてもこうした制度が女性の非正規雇用の高止まりを助長する。厚労省によると 1985〜2021 年、共働きで妻がフルタイムの世帯は 5.4%増の一方、妻がパートタイムの世帯は 3 倍近くに増えた。
22 年の総務省の就業構造基本調査によると「正規・非正規」の夫婦の組み合わせは共働き世帯の 6 割弱を占め「正規・正規」を上回る。女性の場合、出産を機に非正規雇用となり、正規に戻りにくくなる「L 字カーブ」の問題もある。
公的年金は 5 年に 1 度の財政検証をもとに必要な制度を改革するが、検証のモデル世帯は今なお専業世帯だ。所
得代替率（年金給付水準）が将来的にどう推移するかの見通しはモデル世帯を基準に示されており、共働き世帯の実態からかけ離れているとの指摘もある。
日本女子大の周教授は「女性の家事負担軽減や、賃金上昇につながるキャリア支援と並行し、共働きを前提とした社会モデルを構築する必要がある」と話す。

グローバルビジネス学部
会計ファイナンス学科氏 小論文（800字） 60分会計ファイナンス学科

氏
名

「小論文」

問題用紙（１／２）

番号

グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科受
小論文（800字） 60分験

昭和女子大学 グローバルビジネス学部
会計ファイナンス学科
２０２４年度 総合型選抜入学試験
２次選考
採 点

❶

壁の範囲内で働こうと就業調整して非正規を選ぶ女性は多い。税制面でもパートなど短時間労働者の場合、給与収入が一定額以下であれば、会社員らの配偶者は配偶者控除の適用を受けられる。
政府は 23 年の男女共同参画白書で「働きたい女性が就業調整を意識しなくて済む」環境を整備するとして配偶者控除を含む各種控除の見直しを進めると表明。与党の税制改正論議でこれまでも論点となったものの、抜本改正は見送られている。

日本女子大の周燕飛教授によると、いまの専業世帯のうち「経済的に働く必要が無い」「健康不良・介護など家族のケア負担が重い」などの理由で働かない層が約 3 分の 1 を占める。子育てに専念したい層が約 3 分の 2 だという。
22 年の総務省の労働力調査では、妻が 25〜34 歳の専業比率は 24.6%で 55〜64 歳の世帯は 33.6%。若年層の専業世帯の割合は低い。
40 年以上前の 1980 年は専業世帯は 1114 万と 6 割強だった。政府も専業世帯が主流だった状況を前提に各種制度を整備した。85 年に会社員らの配偶者は保険料を払わずに老齢基礎年金を受け取れる第 3 号被保険者制度を導入。
87 年には配偶者特別控除を設けた。
その後は女性の社会進出が進み、92 年に専業と共働きの世帯数が逆転した。産業構造の転換でサービス業の比重が増し、事務・販売職が増えたのに加え、高齢化で需要が高まった医療・介護へ多くの女性が就業した。
共働き世帯が増えるにつれ、専業世帯を前提とする制度と実社会の乖離（かいり）は広がった。男性が主に家計を担う考えに基づく昭和の社会保障モデルが「年収の壁」となり、女性が男性と同等に働くのを阻んだ。
会社員や公務員の夫に扶養される場合、その妻は年収が一定額以下であれば社会保険料が免除される。年収 106万円や 130 万円といった壁があり、これらの金額を上回れば社会保険料の負担が発生し、手取りが減る。

国内の専業主婦世帯の割合が 2022 年に初めて夫婦がいる全世帯の 3 割を下回った。この 20 年で専業世帯は約 350万減って 539 万になり、共働き世帯の半分以下になった。「年収の壁」((※注)など専業世帯を前提とした昭和モデルが根強く残り、女性の非正規雇用率が高止まりするいびつさは拡大している。
労働政策研究・研修機構によると、22 年に妻が無収入の専業世帯は 20 年で 4 割減り、共働き世帯は 3 割増の 1262万だった。夫婦がいる世帯全体に占める専業世帯の割合は 29.9%になった。

問題 以下は、「専業主婦世帯、3 割下回る」というタイトルの新聞記事である。この文章を読み、要約するとともに、本文の内容に即し、現在のわが国の労働環境に対するあなたの意見を述べなさい。なお、要約と合わせて 800 字以内とする。

総合型選抜入学試験（２次）

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