点検評価ポートフォリオ
神戸市外国語大学

2023 年 5 月

はじめにを用いて模擬的に実践しようとする模擬国連、専攻言語によって演じられる語劇、与えられたマー

第 2 次世界大戦終結直後の 1946 年、国際港湾都

ケティングの課題に対して英語によるプレゼンテ

市神戸の発展を願う市民の想いから、六甲山麓のーションを競う MCJ(マーケティング・コンテスト)地に神戸市立外事専門学校が創立された。本学は、といった本学の特徴的な課外活動は、学生自身にこれを前身として、1949 年に英米・ロシア・中国

よる自主的で献身的な努力によって支えられていの 3 学科を有する 4 年制大学として、教育研究活る。また、本学では、非常に多くの学生が在学中に動をスタートさせた。その後、学士課程において留学を経験するが、留学の目的やその計画を自分は、第 2 部英米学科(1953 年)、イスパニア学科

自身で設計して留学に旅立っていくと言う、いわ(1962 年)が設置され、1986 年に現在の神戸市西区

ば「個人旅行型」の留学が実践されている。こうしの学園都市にキャンパスを移転したのを契機とした留学のあり方もまた、学生自身の自主性や国際て国際関係学科(1987 年)が増設され、現在の 5 学

感覚の涵養に寄与していると考える。

科体制に至っている。また、大学院修士課程は、大学では、先輩方が築き上げてきた上記のよう1967 年に英語学・ロシア語学・中国語学・イスパな学風を維持しながら、より良い教育活動と内部

ニア語学の 4 専攻の設置より開始され、1991 年に質保証の充実に向けて様々な取組みを行っている。

国際関係学専攻・日本語日本文化専攻(現日本アジ

学士課程においては、ディプロマ・ポリシーを「能ア言語文化専攻)を、2004 年に英語教育学専攻を動的に学ぶ力」「世界の多様性を観る力」「高度な増設した。1996 年には専攻横断的な博士課程であ外国語運用能力」「専門的思考力・表現力」「グロー

る文化交流専攻を設置し、言語・人文・社会科学分バル化された社会で行動し生きる力」の 5 つの力

野での高度な研究活動を行っている。

を身につけることと改訂し、このポリシーに資す

本学は、適切な国際理解を深め有意義な国際交るカリキュラムを実現するためにコースを「語学流を行うためには、当該国の言語を基盤としなが文学」「国際法政」「経済経営」「多文化共生」「リベらも、その文化的・社会的背景の理解が必要不可

ラルアーツ」の 5 つのコースに拡充したカリキュ欠との考え方から、多様な専門分野を持つ教員ス

ラム改革を行った。修士・博士課程においても、3タッフを配置している。こうした人的資源を教育・ポリシーを見直すと共に、適切な定員管理を行う

研究活動に活かすために、本学では設立初期のべく各専攻領域の見直しを行うなどの対応を取っ1953 年よりコース制を採用して、語学教育と専門ている。

教育を 2 つの柱とした教育活動を行って「行動す本学は、2023 年 4 月より神戸市立工業高等専

る国際人」の育成に努めてきた。これまでに、

門学校と同一法人下での一体運営を行っている。

23,634 人の学士課程卒業生と 1,105 人の修士課

社会が直面する課題がますます複雑化・多様化し

程・博士課程修了者を輩出し、卒業・修了者は社会ている現代においては、多様な専門知識を総動員の様々な分野で国際的視野を活かしながら活躍しして問題解決を図る総合知が重要な意味を持つとている。

されている。本学でも一体運営を機に、学生に一

こうした多様な専門領域を学ぶ機会は、学生自層の多様性の機会を与えたいと考えている。今回

身が直面する様々な局面で深く考え、教職員や友の認証評価において、様々な観点からいただいた

人との交流を基盤としながら、自主的・自律的な指摘や意見を活かしながら、学生にとってより有

多種多様な活動を行う文化を作り出してきたと言益な大学運営を図っていきたい。

えるのかもしれない。現実の国連での活動を英語目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１

法令適合性の保証」に関する点検評価資料……………………………………………7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

取組み１「FD の取組みによる教育改善」……………………………………………………………………37
取組み２「科学研究費助成事業獲得向上のための支援制度の検証」……………………………………38
取組み３「学生動態報告を活用した内部質保証の推進」…………………………………………………39
取組み４「図書館による学習支援」…………………………………………………………………………40
取組み５「学修成果の可視化に向けた取組み」……………………………………………………………41

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43

取組み１「語学教育と専門教育を両輪とした教育課程」……………………………………………………45
取組み２「国際的に活躍する人材の育成」……………………………………………………………………46
取組み３「魅力発信事業支援制度の活用による特色ある取組みの支援」…………………………………47
取組み４「英語教育拠点としての地域貢献」…………………………………………………………………48
取組み５「行動する国際人を育む、特色ある課外活動の促進」……………………………………………49

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名神戸市外国語大学（２）所在地兵庫県神戸市西区学園東町 9 丁目 1（３）学部等の構成
学部：

外国語学部

英米学科、ロシア学科、中国学科、イスパニア学科、国際関係学科

外国語学部第 2 部英米学科
研究科：

外国語学研究科 英語学専攻（修士課程）、ロシア語学専攻（修士課程）、
中国語学専攻（修士課程）、イスパニア語学専攻（修士課程）、
国際関係学専攻（修士課程）、日本アジア言語文化専攻（修士課程）、
英語教育学専攻（修士課程）、文化交流専攻（博士課程）

その他の組織：外国学研究所、図書館、キャリアサポートセンター、国際交流センター
神戸グローバル教育センター、教職支援センター、地域連携推進センター（４）学生数及び教職員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
学生：学部 2,100 名、研究科 117 名
教員：78 名職員：101 名（５）理念と特徴
本学は、複眼的な視点により複雑化・多様化する問題を深く思考・分析し、国際社会において能動的に行動するとともに、異なる背景を持つ世界の人々を理解し協調することのできる「行動する国際人」の養成を通じて、地域社会や国際社会に貢献することを理念としている。
多様な専門分野を持つ教員スタッフと様々な問題関心を持つ学生がキャンパスに集い、学生間や学生・教員間のきめ細かい交流を通じて、学生が勉学をはじめとする諸活動に自主的・自律的に取り組む
点に大きな特徴を持つ。こうした学生の諸活動は、模擬国連活動や語劇祭等といった本学を代表する活動だけでなく、休学制度を利用したユニークな海外留学や地域に密着した種々のボランティア活動に及んでいる。このような学生の活動は、学生間の交流を通じて小規模大学ながら多様性を持つ学風を生み出している。

2

（６）大学組織図（教育研究上の基本組織）

3

（７）内部質保証体制図

P

学 長

全
学
レ
ベ
ル

方針指示

審議依頼・報告

課題に対する改善・ 向上策の検討

・ 改善・ 向上方策の策定

A

D ・ 部局への方針提示・ 取組み指示
・ 外部評価の受審

自己点検・ 評価の総括

C

各
部
局
へ
方
針
指
示

課題の把握

報告・提言

教学情報委員会（IR機関として支援）

分析依頼＊学生動態報告データ、法人評価、年度計画シート、
外部委員からの指摘等による課題把握＊課題に対する対応方針の検討＊各部局へ方針に基づき指示＊部局からのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸに基づき改善・向上策を検討＊評価企画会議からの方針指示に基づく対応＊年度計画シートに基づく進捗管理
方針指示
等を通して実施状況、結果、新たな課題を評価企画会議へ報告

報
告

総評
括価
企
画
会
議
で

改善・ 向上方策の検討
課題等報告

学部・学科

研究所

研究科

センター

事務局

方針指示

D

C

で各
総部
括局

＊部局ﾚﾍﾞﾙからの方針指示に基づく対応＊事務分担、シラバスに基づく業務、授業の実施

改善・向上
方策の検討

教 員

課題把握

事務職員

計画に基づく 取組み実施

構成員へ方針指示A

P 計画達成にむけた業務分担等

課題等報告

C

P 方針・取組み指示に基づく計画策定

A

委員会・部会
課題把握

報告
構
成
員
レ
ベ
ル

【内部質保証上での主な役割】＊自己点検･評価項目データの分析・報告＊評価企画会議での改善・向上策
検討のための分析支援＊部局への分析支援

報告 意見聴取報告
教育研究評議会（重要事項を審議）

評価企画会議（内部質保証の責任主体）

部
局
レ
ベ
ル

・ 内部質保証に関する方針・ 体制の整備

客観的なシ ラバスによる授業計画

D

事務分担に基づく 業務執行シ ラバスに基づく 授業実施

本学では、構成員レベル、部局レベルでの PDCA サイクルのほか、内部質保証推進の責任主体として学長を議長とする「評価企画会議」を設置し、全学的な PDCA サイクルを回している。
この会議では、本学の多様な活動について全学的な視点から自己点検・評価を行うほか、その結果明らかになった課題については対応方針の検討を行い、その方針に基づいた改善指示を出すとともに、必要に応じて教育研究評議会に対して報告や審議依頼を行っている。
特に教育に関する自己点検・評価については、本学の IR を担う教学情報委員会において毎年度作成される「学生動態報告」の検証をはじめ、3 年に 1 度実施する「学生生活調査」の詳細な分析等により実施することとしている。
このほか中期計画・年度計画の進捗状況や達成状況、法人評価委員会等の外部評価結果、各種会議における外部委員からの指摘や意見についても会議で検討を行い、対応方針を各部局等に指示すること等により、大学全学として質の保証・向上を図っている。

4

大学の目的【神戸市外国語大学学則】（目的）第１条 神戸市外国語大学（以下「本学」という。）は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）の精神に基づき、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の定めるところに従い、外国語並びに国際社会・文化に関する理論及び実際を教授研究し、広範な知識及び円満な人格を具備する人材を育成し、もって文化及び教育の面で地域の社会及び産業の持続可能な発展に貢献するとともに、我が国その他世界の高等教
育及び学術研究の向上に寄与することを目的とする。
【神戸市外国語大学大学院学則】（目的）第１条 神戸市外国語大学大学院（以下「本大学院」という。
）は、学術の理論及び応用を研究教授し、その深奥をきわめ、国際社会の持続可能な発展と文化の進展に寄与することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
1）理念と目的るように、コース制を採用している。コース制は建学間

本学は大学創設当初より、「外国語の習得を通じて、世界のもない 1953 年より導入された本学の特色であるが、設置

文化や社会を幅広い視野から研究することを目的とする、いわするコースについては時代の要請に応じて適時見直しをゆる『外国学』の教授・研究」を理念としてきた。この理念に則行っており、また 2021 年度からは従来コース制を敷いてり、大学の目的を「外国語並びに国際社会・文化に関する理論こなかった国際関係学科においてもコースを設定し、全及び実際を教授研究し、広範な知識及び円満な人格を具備

学科においてコースによる専門教育を選択できる全学コする人材を育成し、もって文化及び教育の面で地域の社会及ース制を実現した。

び産業の持続可能な発展に貢献するとともに、我が国その他

このような教育体系の下、必要となる専門領域の教員を

世界の高等教育及び学術研究の向上に寄与することを目的とバランスよく確保・配置している。その教員数は認証評価する。」と学則第 1 条に定めている。

共通基礎データに示す通り、大学設置基準に照らして適切本学が育成すべき人材像は、現代社会の要請に応じた高であると考えられる。

度な外国語運用能力を備え、国際的な知識と柔軟な判断力を

3）収容定員

持った、ビジネス・外交・教育など様々な分野で活躍できる「行入学定員充足率や収容定員充足率、その中期的な推移等

動する国際人」である。本学が考える「行動する国際人」とは、については、評価企画会議で行う自己点検項目としてお複数の領域に秀でた複眼的思考力を持った人物であり、複雑

り、毎年度確認を行い、その適切性を検討している。

化・多様化する国際社会において能動的に行動し、他者を理

認証評価共通基礎データに示す通り、収容定員充足率は解し他者と協調できる人物を指す。そのために、専攻する言語学部全体で 120％を超える高いものとなっているが、これとその背後に広がる文化と社会に通じていること、及び体系的は例年 200 名以上の学生が留学等海外体験のために休学な学問習得に裏打ちされた洞察力と論理的思考力を持つこすることによるものであり、教育の質に影響を与えるものと、その両方を具えた人材を育成することを目標としている。こではない（休学者を除く実質定員充足率は、下表の通り）。

の教育理念を踏まえて、2021 年度にあらためて学部・学科のなお、入学者選抜における合格者数については、欠員や教育研究上の目的の見直しを行い、大学ウェブページ等で広過度な超過が生じないように入試委員会と教授会においく公表し、2023 年度から学則にも反映させている。

て厳正に審議の上、学長が決定している。認証評価共通基2）教育研究上の基本組織

礎データに示す通り、2023 年度の入学定員充足率は 101～104％となっており、入学定員管理は適切であると考え本学は、学則第 1 条に定める大学の目的を達成するため、られる。

教育研究組織として大学に外国語学部を置き、英米学科・ロシ
ア学科・中国学科・イスパニア学科・国際関係学科を設置し、

表 1 各学科における学生数

外国語学部第２部に英米学科を設置している。
英米学科、ロシア学科、中国学科、イスパニア学科、第 2 部

学科

英米学科の 5 学科は、専攻する言語について、深い知識と運用能力を習得するとともに、その言語が使用されている地域の2023 年 5 月 1 日現在

収容定

在籍者

員

数

実質

実質定員

在学者数

充足率

英米学科

560

689

586

104.6％

文化・社会・法律・経済などを広い視野から研究することを目

ロシア学科

160

195

173

108.1％

指している。また国際関係学科では、英語を専攻語学としてそ

中国学科

200

233

203

101.5％の習得に努めるとともに、政治・経済・文化の諸相を国家や地

イスパニア学科

160

195

166

103.8％

国際関係学科

320

404

332

103.8％

英米学科

320

384

335

104.7％

1,720

2,100

1,795

104.4％

学部

域の枠組みを越えた国際的な視点から研究することを目指し
ている。

第2部

本学においては、各学科で専攻する言語による語学教育に合計加えて、学生の興味・関心に応じて「もう一つの専門」を得られ自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

神戸市外国語大学学則第１条（目的）大学ウェブページ
大学の使命と目的

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

（同上）

大学設置基準第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

神戸市外国語大学学則
第 3 条第 2 項 （学部及び学科）
大学ウェブページ
英米学科
ロシア学科
中国学科
イスパニア学科
国際関係学科第 2 部英米学科③

第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。

神戸市外国語大学学則
第 3 条（学部及び学科）
大学ウェブページ
教育研究上の基本組織
教員組織/教員数④

認証評価共通基礎データ⑤⑥⑦

第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること

（同上）
※該当なし
神戸市外国語大学学則
第 4 条（定員）大学ウェブページ
収容定員及び学生数
認証評価共通基礎データ
大学ウェブページ
入学試験実施状況
自己点検・評価実施要項⑧

第四十条の四（大学等の名称）
大学ウェブページ
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、 大学の使命と目的
当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
1）大学院の目的互に刺激し合い活性化するように、一専攻のなかに言語コ

大学院の目的は、学校教育法第 99 条の趣旨に基づき、大学
院学則第 1 条に定めている。また、研究科及び各専攻の教育研

ース、文化コース、国際社会コースの３コースを設置している。

究上の目的については、前回の認証評価の指摘を受けて 2017年に改善を図ったが、2021 年度にあらためて見直しを行い、大学ウェブページ等で広く公表し、また 2023 年度から大学院学則

専 攻

コース

文化交流専攻言語 ／文化 ／国際社会にも反映させている。
3）収容定員
2）教育研究上の基本組織

入学定員充足率や収容定員充足率、その中期的な推移

外国語学研究科の教育研究上の目的を達成するため、大学院等については、評価企画会議で毎年度確認を行ってい

学則第３条第２項に基づき、外国語学研究科に修士課程、博士る。修士課程においては一部の専攻（ロシア語学、イス課程を置いている。

パニア語学）で入学者数が定員を大きく下回り、収容定員充足率も低い状況が続いており、2021 年度の自己点〇修士課程

検・評価において課題をあらためて共有し、大学院運営

学部の５学科に対応した英語学専攻、ロシア語学専攻、中国語部会に改善策の検討を依頼した。その結果、効果的に教学専攻、イスパニア語学専攻、国際関係学専攻のほか、日本アジ員リソースを活用し教育を行うため、同部会で授業科

ア言語文化専攻と英語教育学専攻の７専攻を設置している。

目、授業実施方法、入試制度の改革等について検討を進

英語教育学専攻は、小・中学校・高校等の現職教員を対象としめている。

た高度な専門職業人としての英語教員の養成のための修士課程である。現職教員を対象としていることから、春学期と秋学期は金各専攻の収容定員充足率

2023 年 5 月 1 日現在

曜日・土曜日の週末、冬学期は土曜日、夏学期は２週間の集中講義というように授業時間に柔軟性を持たせている。また、現役教

課程

専 攻

収容

在籍

収容定員

定員

学生数

充足率

英語学専攻

20 名

11 名

55％

ロシア語学専攻

10 名

2名

20％

中国語学専攻

10 名

7名

70％

イスパニア語学専攻

10 名

1名

10％

員が勤務を続けながら就学できるよう、長期履修制度及び短期履
修制度を導入している。
領 域（英語教育学専攻はコース）

修士

専 攻

語学 ／文学 ／通訳翻訳学

ロシア語学専攻

語学 ／文学

国際関係学専攻

20 名

10 名

50％

中国語学専攻語学 ／文学

日本アジア言語文化専攻

24 名

29 名

121％

イスパニア語学専攻

語学 ／文学

英語教育学専攻

20 名

19 名

95％

国際関係学専攻

法律･政治 ／経済・経営 ／文化文化交流専攻

36 名

38 名

106％

日本アジア言語文化専攻

日本語 ／日本文化 ／アジア言語文化

英語教育学専攻

中・高等学校英語教育/児童英語教育

博士

英語学専攻

〇博士課程
博士課程文化交流専攻では、言語、文化、歴史、政治、経済、社会、国際関係等の領域を、「交流」、「接触」、「摩擦」、「共生」といった相互の関係性の中でとらえ、研究領域の枠組みをできるだ
け緩やかで柔軟なものにすることによって、それぞれの分野が相自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
神戸市外国語大学大学院学則
第 1 条（目的）①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

番大学ウェブページ
大学の使命と目的

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

神戸市外国語大学大学院学則
第 3 条第 3 項(研究科及び課程)
第 4 条第 2 項（専攻及び定員）
大学ウェブページ
外国語学研究科概要
神戸市外国語大学大学院学則
第 3 条（研究科及び課程）

神戸市外国語大学大学院学則
第 3 条第 3 項(研究科及び課程）
第 4 条（専攻及び定員）
第 11 条（修業年限）
第 13 条（長期にわたる教育課
程の履修）
第 14 条（長期履修制度）
大学院長期履修学生規則（同上）

神戸市外国語大学大学院学則
第 3 条（研究科及び課程）
第 4 条（専攻及び定員）
認証評価共通基礎データ（同上）

神戸市外国語大学大学院学則
第 4 条（専攻及び定員）
認証評価共通基礎データ
大学ウェブページ
収容定員及び学生数
大学ウェブページ
外国語学研究科概要

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
1）教授会

年齢構成（2023 年 5 月 1 日現在・()内は女性内数）

神戸市外国語大学学則第 16 条及び神戸市外国語大学大

29～

40～

50～

60～

39 歳

49 歳

59 歳

65 歳

6(2)

2(1)

7(3)

4(1)

19(7)

学科

学院学則第 7 条に基づき、大学に教授会を、大学院に研究科合計会議を設置している。原則として毎月 1 回程度開催し、学生の英米学科入学、卒業/修了、学位の授与、その他教育研究に関する事

ロシア学科

1

3(2)

2(1)

1

7(3)

項について、学長が決定を行うにあたり意見を述べている。

中国学科

3(1)

1

2(1)

2(1)

8(3)

2）教員組織イスパニア学科

0

1

4(3)

0

5(3)

国際関係学科

4(1)

6(2)

8(2)

4(2)

22(7)

科・中国学科・イスパニア学科・国際関係学科・総合文化グル

総合文化グループ

3

7(1)

5(2)

2(1)

17(4)

ープ）から構成される。学長の下に学生担当、教務担当、学術

合計

本学の教員組織は、５学科・１グループ（英米学科・ロシア学担当の副学長をそれぞれ配置するとともに、３名の副学長の中から、外国語学部及び外国語学部第２部の学部長として１名を任命している。各学科・グループからは学科代表を１名ずつ選出し、学科会議、グループ会議を定期的に開催することで、入試・教務等に係る部会・委員会や教授会との連携をはかり、学20(6)28(12)

13(5)

25.6％

35.9％

16.7％

78(27)

員比率は 19.2％であり、R4 年度版文部科学統計要覧による全大学平均の 26.4％、5.0％に比して高いものとなっており、ダイバーシティの実現に努めているといえる。
5）授業科目の担当状況
開設授業科目全てが本学にとって必要な科目と考えている

部運営の組織的な体制を構築している。

が、建学以来、語学教育と専門教育をその教育の両輪としてコ

3）教員の選考等
教員の選考については、「神戸市外国語大学教員選考基
準」、「神戸市外国語大学教員選考委員会規程」及びそれらの内規により定めている。教員の採用にあたっては、学長及び各学科・グループ代表から構成される学内ワーキングでの議論を経て、学長及び副学長が採用枠案をとりまとめ、教育研究評
議会及び理事会の審議を経て理事長が最終決定する。採用
枠の決定後は、学長が、教授会の下に常任委員会と専門委員会から成る教員選考委員会を組織し、専門委員会は募集条件の策定、公募による応募者の選定及び候補者の資格の審査を行う。常任委員会は専門委員会が選定した候補者について、専門委員会と協議を行い、候補者を決定し、教員選考委員会
として学長に答申を行う。学長は、教授会の意見を聴いた上で採用の可否を決定し、理事長に答申し、理事長は理事会でのース制を実施し、複数の領域に秀でた複眼的思考力をもった学生の養成を行ってきたことから、本学における主要授業科目
は、専攻語学と、専門教育としてのコース科目及び研究指導であると捉えている。このうち専攻語学の授業科目に関しては、外国語修得の効果を高めるため少人数化を図っており、
特に会話・作文の授業においては 1 クラス 20 人程度とするためクラス数が多くなっている（例として英米学科 1 年の場合、講読 4 クラス、会話 8 クラス）。そのため、専攻語学の全ての授業を専任教員が担うことは難しく、専任教員が担当するのは、授業の 41.1%であるが、専攻語学の指導に関するガイドラインの策定やシラバス記載内容の定型化、非常勤講師との懇談の実施等により、専攻語学の教育の質を担保する取組みを積極的に行っている。
なお、主要授業科目のうち、コース科目、研究指導に関して審議を経て最終決定することとしている。以上のように、教員の選考においては、必要な手順をとり、適切かつ慎重に実施しては、専任教員は 71.6%を担当している。
区分いる。
4）専任教員数・年齢構成等
専任教員数は、認証評価共通基礎データに示すとおり、大学設置基準に照らして必要な教員数を確保している。また、専任教員の年齢構成は次表に示す通りであり、全体的にバランスのとれた配置となっている。

授業科目数

うち専任教員

専任教員

担当科目数

担当比率

専攻語学（A）

574

236

41.1％

コース科目（B）

306

169.5

55.4％

研究指導（C）

182

180

98.9％

1，062

585.5

55.1％

488

349.5

71.6％

★合計（A+B+C）★専攻語学を除く（B+C）

なお、全教員に占める女性教員比率は 34.6％、外国人教
自己評価結果

17(4)
21.8％

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点

語学の授業については、少人数クラスの実現のためクラス数が増加し、専任教員比率が低くなっている。

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

神戸市外国語大学学則第 16 条（教授会）
神戸市外国語大学大学院学則
第 7 条（研究科会議）

番
号

①

学校教育法

教授会規則
第 2 条（組織）第 5 条（審議事項）
研究科会議規則第 2 条（組織）第 5 条（審議事項）

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること

神戸市外国語大学学則第 11 条（職員）組織規則
第 17 条（大学の教員組織）第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。

大学ウェブページ
シラバス検索第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

大学ウェブページ
教員組織/教員数

13

大学ウェブページ
教員組織/教員数
教員紹介
学科紹介（各学科の担当教員）
認証評価共通基礎データ
教員選考基準
教員選考委員会規程

職員就業規則第 30 条（兼業制限）
職員兼業規則大学ウェブページ
教員組織/教員数

認証評価共通基礎データ

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
年齢構成（2023 年 5 月 1 日現在）

1）教員組織本大学院では、教育研究上の目的を達成するため、神戸市

30～39

40～49

50～59

60～65

歳

歳

歳

歳

2

1

7

4

専攻（修士課程）

外国語大学大学院学則第３条に基づき外国語学研究科を置合計いている。同第３条第２項により研究科に修士課程及び博士

英語学専攻

課程を置き、第４条にて専攻を定め、研究科長がカリキュラム

ロシア語学専攻

1

3

2

1

7

との整合性等を考慮し各専攻の担当教員について所定の中国語学専攻

1

1

2

2

6

会議に諮り、各専攻から学長が指名した教員を構成員とし

イスパニア語学専

0

1

4

0

5

て含む委員会においてカリキュラム等について審議し、教員

攻の適切な役割分担及び連携体制を確保している。

国際関係学専攻

1

7

8

2

18

2）教員の選考等

日本アジア言語

2

2

1

0

5

英語教育学専攻

4

1

1

2

8

合計

11

16

25

11

63

30～39

40～49

50～59

60～65

歳

歳

歳

歳

2

6

16

6

大学院担当教員の資格は、「神戸市外国語大学大学院研

14

文化専攻

究科担当教員資格及び審査に関する規程」に従い、研究科長がカリキュラムとの整合性等を判断し、大学院担当教員資格審査専門委員会からの研究業績審査結果の報告をもとに研究科会議に諮り、学長が認定する。また、担当教員の過去専攻（博士課程）

５年間における研究業績の有無の確認を年１回行っているが、研究業績の公表促進のため全専任教員がリサーチマップ

文化交流専攻合計
30に登録している。
大学院担当教員の資格基準は下表のとおりである。

資格基準

新たに修士課程を新たに博士課程を担当する教員

担当する教員関連する専門分野において公関連する専門分野において公表された著書・論文等（共著を表された著書・論文等（共著を含む。）５点以上、あるいはこれ含む。）10 点以上、あるいはこと同等の研究業績を有し、かれと同等の研究業績を有し、つ、下のア、イ又はウのいずれかつ、下のア、イ又はウのいずかに該当する者。

れかに該当する者。

4）授業科目の担当状況
大学院の主要科目の担当状況については、教授、准教授、講師の専任教員が担当する科目数は 330 科目中 266 科目であり、全体平均で大学院主要科目の 81％を担当しており、教育活動を展開するために必要な教員を適正に配置している。

ア 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位も含む。）を有すること。
イ 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
ウ 専門分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

3）専任教員数・年齢構成
本大学院の専任教員は、神戸市外国語大学の学部の教授、准教授、講師のうち、当該研究科の教員資格審査を経た教員が兼務しており、認証評価共通基礎データに示す通り大学院設置基準に照らして必要な教員数を確保している。
年齢構成については表に示す通り、特定の範囲の年代に偏ることなく、各年代にバランスよく配置している。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること

神戸市外国語大学大学院学則第 6 条（職員組織）番号①

大学院設置基準大学ウェブページ
教員組織/教員数
教員紹介（各専攻の授業担当専任教員）
英語学専攻
ロシア語学専攻
中国語学専攻イスパニア語学専攻
国際関係学専攻
日本アジア言語文化専攻
英語教育学専攻
文化交流専攻言語コース
文化コース
国際社会コース
認証評価共通基礎データ②③

第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

15

認証評価共通基礎データ
教員選考基準研究科担当教員資格及び審査に関する規程（同上）

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
1）入学者の選抜

大学ウェブサイトにて公表している。なお、このシラバスに事アドミッション・ポリシーに基づき、受験生のさまざまな関心

前・事後学習の項目を設けるとともに、履修登録単位の上限にや資質、あるいは背景や経験を考慮した多様な入学者選抜

関する規則により年間履修登録単位数上限を 49 単位として、（一般、総合型、学校推薦型、帰国子女、外国人留学生、社会

単位の実質化を図っている。授業期間については、学年を前人特別）を実施している。

期、後期に分けて２学期とし、それぞれにおいて 15 週の授業

入学試験に関しては、入試委員会を設置し、本学の入学試
験の実施に関する事項について審議している。審議結果は教期間及び 1 週の試験期間を確保している。各授業科目の内
容、方法、計画等の情報はシラバスにより示している。

授会の議を経て学長が決定している。また、入試制度に関して

また、時代のニーズに適応した人材育成を行うため、随時教

は、入試研究部会で審議し教育研究評議会で決定している。

育課程の見直しを行っている。例えば、競合する学部の設置試験の作成及び点検に関しては、入試問題作成点検業務が相次いだ国際関係学科に関して、教育課程の見直しによりセキュリティポリシー（内規）及びセキュリティマニュアルを定

魅力を高め優位性を確保することを目的として、2017 年度にめ、機密性を厳重に確保するとともに、入試委員会のもとに、

ワーキンググループが設置されたが、ここでの議論は全学的な入試問題作成部会及び入試問題点検部会を設置し、全学的専門教育の見直しとして結実した。2021 年度より新コース制をに作成・点検を行う体制を確立している。

導入し、語学教育と両輪を成す専門教育の充実を図るととも

入学試験の実施にあたっては、入試委員会の統括のもと業に、これまでコース制をしいていなかった国際関係学科におい

務マニュアルを作成し、説明会を実施するなど学内への業務ては主・副 2 つのコース選択を可能とした。同時に、学科・コー

内容の周知・運用を徹底している。また、入学試験の結果は入スの枠を超えて特定のテーマについて学ぶテーマ研究プログ

試委員会で合否判定の原案を作成したうえで、教授会で審議

ラムをスタートさせた。

し、合格者を学長が決定することとしている。

3）成績評価基準・卒業認定基準
成績評価や単位認定等は、シラバスの評価基準により各科

以上のように、入学者選抜については、公正かつ妥当な方法により適切な体制で実施している。

目担当教員が厳正に行っている。成績評価の客観性・厳格性

2）教育課程の編成・授業科目及び単位等を担保するため、成績評価に疑義がある場合、学生が大学をディプロマ・ポリシーに掲げる５つの力を持つ「行動する国際通して教員に成績について問い合わせを行う成績問い合わせ人」に学位を授与する旨を定めている。それらの５つの力の育制度を設けている。また、GPA 制度を導入しており、学生には成に主として寄与する科目群をカリキュラム・ポリシーに定め、入学時に概要を説明するとともに、大学ウェブページで公表しカリキュラム・マップにより各授業科目が育成を図る力を明示ている。なお、成績評価基準については評価（543 不可）と評し、体系性を持った教育課程を編成している。

価点との関係を説明するに留まり、到達目標に言及したものと授業科目は学則、履修規則に基づき必修科目、選択科目

なっていないことについて評価企画会議から教務委員会に改及び自由科目に分けて開設し、履修規則、履修年次モデル等

善依頼をし、適切に見直しを行い、大学ウェブサイト上で公表

によりその年次配当を行っている。１単位の授業科目を 45 時を行ったところである。この成績評価基準の見直しにより、評価間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、点の判断において到達目標の設定が肝要となることから、専

基本的に 15 時間の講義を１単位として計算し、各授業科目の

攻語学については言語ごとの到達目標を定め、その他の科目

単位数を履修規則に定めている。

ついては評価点の分布の目安を教員へ示すことで適正な目

シラバスガイドライン・入力マニュアルを教務委員会におい標設定に努めている。

て全学的な作成方針として定め、これに沿って作成されるシラ

そのうえで、学則、履修規則に沿って必要単位を取得し、デバスを、教務部長の責任のもと、大学ウェブサイト上で広く学外ィプロマ・ポリシーに定める力を持つ「行動する国際人」に対しにも公表している。シラバスの「授業に関連する実務経験」欄て、学則、学位規則に従って、教授会の議を経て学長が卒業については実務経験のある教員等による授業科目としての適を認定し、学位の授与を決定している。

切性を教務入試班及び教務委員会でチェックし、その一覧を自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること

第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

神戸市外国語大学学則第 6 章入学、再入学及び編入学
2023 年度入学者選抜実施要項
入試委員会規程神戸市外国語大学学則第 29 条（教育課程）
外国語学部履修規則
外国語学部第 2 部履修規則
大学ウェブページ
カリキュラム・ポリシー
カリキュラム概要
大学ウェブページ
カリキュラム・ポリシー
神戸市外国語大学学則第 30 条（授業科目及び授業の方法）
神戸市外国語大学学則第 32 条（単位の計算及び授与）
外国語学部履修規則別表
外国語学部第 2 部履修規則別表
大学ウェブページ
シラバス検索2023 年度年中行事表
神戸市外国語大学学則第 32 条（単位の計算及び授与）
神戸市外国語大学学則第 30 条（授業科目・授業の方
法）
大学ウェブページ
科目ごとの DP との相関・科目
ナンバー・授業形態
シラバス検索大学ウェブページ
シラバス検索学習の評価、卒業認定基準等
外国語学部履修規則
第 4 条、第 5 条
神戸市外国語大学学則第 33 条（成績の評価）※ｼﾗﾊﾞｽｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ・入力ﾏﾆｭｱﾙ※成績問い合わせ制度の案内※成績評価基準の基本方針
神戸市外国語大学学則第 32 条（単位の計算及び授与）
第 33 条（成績の評価）
学位規則
外国語学部履修規則
第 2 条第 4 項（履修登録）
外国語学部履修登録単位の上限に関する規則

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
1）入学者選抜

日々の教育実践に基づいて教育者としての自己変革を目指

本大学院の入学者選抜では、研究科・専攻ごとのアドミッショせるよう 4 学期制・週末利用型で授業を行い、多様な文脈での

ン・ポリシーに沿って、専門的知識及び研究能力を問うため

英語教育のニーズに対応できるよう、児童英語教育と中・高等に、筆頭、口述（面接）による試験を実施している。出願希望者

学校英語教育の 2 コース間で一方のコース必修科目を他方のに対しては、入学者が希望する専攻と教育内容とのミスマッチ

コース選択科目とし、高度な英語運用能力の養成のため英語を防ぐため、出願前に指導を希望する教員に連絡を取り、今を媒介言語にした教育環境を提供している。

後研究するテーマについて教員が指導可能な分野であるかを

修士課程・博士課程とも、論文指導を含めて指導教員・副指確認することを求めている。

導教員の複数教員による指導体制を原則としている。なお、研大学院教務入試委員会及び研究科会議にて審議し学長が究指導に関して、学位取得までの流れを大学ウェブページや決定した各入学試験の実施要領に従い試験を行い、合格者

学生便覧で明示しているが、2022 年度の評価企画会議では大学院教務入試委員会及び研究科会議で審議の上、学長

は、研究指導計画に指導方法や内容が十分に示されていなが決定しており、公平・公正な試験の実施に努めている。

いとの課題が認識され、見直しを図るよう改善指示があった。

また、2017 年度より、職業を有する等の事情により研究・学
習活動の時間に制約がある者を対象とした長期履修学生制

大学院運営部会では早急に改善を図り、学生に公表できるよ
う進めているところである。

度、2018 年度より一定の社会的経験を積んだ上で学び直しを

また、2021 年度の自己点検において、修士課程の入学定希望する者を対象とした社会人入試（大学院修士課程・社会員充足率・収容定員充足率の未充足や超過等が課題とされ、人特別選抜）を導入した。社会人入試については 2022 年度

評価企画会議から大学院運営部会に対して改善方策の検討

入試より出願資格の社会人経験年数を 10 年以上から 3 年以が指示された。大学院運営部会では、効果的に教員リソース上に緩和する等、幅広い学生の受入れに努めている。

を活用し教育を行うため、授業科目、授業実施方法、入試

2020・2021 年度に関しては新型コロナウイルス感染症拡大

制度の改革等について検討を進めている。

防止の観点から、修士課程、博士課程、外国人研究生等の一

3）成績評価基準・修了認定基準

部の入試を試行的にオンライン（インターネットビデオ通話シス

授業科目の単位の認定の基準は、大学院履修規則に定めらテムによる面接）で実施した。その後の検証の結果、これらのうており、成績評価の方法・基準は、「成績評価基準の基本方

ち外国人研究生、研究生、研修員については今後もオンライ

針」と各授業科目のシラバスに示されている。授業科目の目標ンで行うこととした。

はディプロマ・ポリシーと密接に関連しており、シラバスに明示

また、2021 年度より、外国人研究生や研究生、研修員につされた成績評価の方法・基準により目標の達成度で評価されいて秋入学制度を実施している。

る。その上で、成績評価の客観性・厳格性を担保するため、成2）教育課程の編成・授業科目及び単位等

績問合せ制度を設けている。

本大学院では、修士課程、博士課程ともに専攻ごとの教育上

学位論文等の審査基準、最終試験の方法及び審査基準の目的を達成するため、カリキュラム・ポリシーに基づき、教育

は、学生便覧及び大学ウェブページにて公開されている。博課程を編成している。

士論文の審査は、指導教員を主査とし、本学の教員及び他大博士課程では、学際的・領域横断的な視点からの新たな問学（研究所等を含む）の教員等のうちから選定した４名以上の題の発見、独創的・創造的な問題解決を可能にする柔軟で自審査委員により行う。最終試験は原則公開の審査会の形で実立した思考を実現できるよう、専攻するコース以外のコースの施している。

授業科目も修了必要単位数への算入を可能としている。

研究科において所定の年限以上在学し、修了要件単位を修士課程では、英語教育学専攻を除く各専攻の学生が履修取得し学位論文または課題研究を提出し、審査及び最終試験

可能な共通授業科目を設け、広範な学識の習得等の機会をに合格した学生に対し、研究科会議を経て学長が修了を認定提供している。英語教育学専攻では、現役教員である学生がし学位を授与している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点

研究指導計画について適切に見直しを行い、早急に公表する必要がある。

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

神戸市外国語大学大学院学則第 16 条（入学資格）
第 18 条（入学志願の手続き）
第 19 条（合格者の決定）①
大学ウェブページ
修士課程に関する FAQ
第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること
②

③

④

⑤

⑥

第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

大学院教務・入試委員会規程
大学ウェブページ
カリキュラム・ポリシー
神戸市外国語大学大学院学則第 21 条（教育の方法）
大学ウェブページ
英語学専攻カリキュラム
ロシア語学専攻カリキュラム
中国語学専攻カリキュラム
イスパニア語学専攻カリキュ
ラム
国際関係学専攻カリキュラム
日本アジア言語文化専攻カリキュラム
英語教育学専攻カリキュラム
文化交流専攻カリキュラム
大学院履修規則
第 8～15 条（各専攻の履修方法）（同上）
神戸市外国語大学大学院学則第 22 条（授業科目、単位数及び履修方法）
大学院履修規則大学ウェブページ
シラバス検索
学位論文審査基準
学位取得までの流れ（修士課程/博士課程）
成績評価基準の基本方針
神戸市外国語大学大学院学則第 25 条（課程の修了要件）
神戸市外国語大学大学院学則第 22 条（授業科目、単位数及び履修方法）
第 8 条（学年）
第 9 条（学期）2023 年度大学院年中行事表
大学院履修規則
大学院履修規則別表
大学院長期履修学生規則

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）校地・校舎

3）図書館

本学は、1986 年 4 月に、5 大学 1 高専が集う現在の神戸図書館は、図書館規則に基づき必要な学術情報メディア（図研究学園都市へ学舎を移転した。校地は現キャンパス 1 箇所

書、学術雑誌、視聴覚資料等）の収集・整理、提供、保存等をのみであるが、敷地総面積は、84,846 平方メートル（定款より）行い、本学の教育・研究活動を支援するとともに、地域の教と、十分な広さを有し、恵まれた教育研究環境にある。認証評

育・文化の向上に貢献している。図書館運営に関わる重要事

価共通基礎データに示す通り、大学設置基準上必要とされる

項は、図書館部会規程に基づき、図書館部会の審議を経て決校地（第 34 条）、校地面積（第 37 条）、校舎面積（第 37 条の定している。館内には 290 席（閲覧室 108 席、第 2 閲覧室

2）は十分に満たしている。

164 席、書庫内キャレル 18 席）を配置し、以前は大学設置審

2）施設・設備の状況

査基準要項細則に定めのあった収容定員の 10％以上を確保

大学本部、学舎、第２学舎、研究棟、第２研究棟、共同研究している。さらにラーニングコモンズの開設、視聴覚ブースの整棟、図書館、体育館、学生会館、駐車場等を配し、また多目的

備により多様な学修のあり方を保証している。蔵書数は 2022

ホールである三木記念会館、大ホールなどの施設を有してい年度末で 409,074 冊である。内訳は和書 275,025 冊、洋書る。

134,049 冊であり、洋書の割合が高い点に外国語大学の図書

学舎には普通教室をはじめ、外国人留学生に開講するプロ館としての特徴がある。また雑誌は 5,348 タイトル、視聴覚資グラム（JLP）のためのスペースである「日本語プログラム教室」

料 11,063 点を所蔵している。資料の収集にあたっては、専任や、教職課程を履修する学生のための「教職サロン」を備えて職員を中心に選書を行うほか、教員の推薦、学生からの希望いる。

等を集約し、図書館部会に諮った上で決定している。また近年

第 2 学舎には大教室のほか、外国語の発声・発表・討論・グは論文データベース、電子書籍等電子リソースの拡充にも努

ループ学習などができるスピーキングルームやプレゼンテーシ

めている。本学の特色のある蔵書としては、黒人文庫（アメリカョンルームを備えた「スチューデントコモンズ」を整備しているほの黒人文学を中心に約 3,000 冊）、エスペラント文庫（エスペラ

か、学生の就職支援のための「キャリアサロン」や「ボランティア

ント図書約 1,500 冊）等を設置している。また、資料提供の機コーナー」を備えている。

能を強化するため、全国の大学図書館と協力して相互貸借を

大学本部棟には、理事長室、学長室、事務室、保健室、学生相談室、会議室等を設置し、研究棟・第２研究棟・共同研究行っているほか、神戸市立図書館と連携して料金負担なく資料を提供できる体制を整えている。

棟には、全専任教員に必要数の研究室を備え、AV 教室や学職員体制は、専任職員（市派遣、固有）の他、契約職員、人生コンピューター室、国際会議レベルで同時通訳・逐次通訳

材派遣職員を効果的に配置することで、質の高いサービスのの演習が可能な「応用視聴覚教室」、留学支援を行う「国際交提供を目指している。専任職員が専攻語学の知識を持って業流センター」を設置している。

務にあたる体制をとっていることも、本学図書館の特色である。

また、休日等は各教室や三木記念会館、大ホール等の施設

2013 年に学術情報リポジトリを設置し、本学発行の紀要類を外部にも貸し出しており、各種検定試験などに利用されていに掲載された論文等の登録を継続して行っているが、2020 年

る。運動施設としては、グラウンドや体育館のほか、弓道場や度には他大学に先駆けて、第 3 期中期計画で掲げていた「オテニスコート、バレーコート、プールを有している。体育館はアープンアクセス方針」を策定し、本学における研究成果の公開

リーナに加え、武道場、卓球場を備えた 2 階建ての建物となっをさらに推進している。地域貢献の面では、市民利用制度をており、市民の災害時の避難所としても指定されている。

2007 年 12 月より実施しており、市内在住・在勤者への閲覧・

建物を長期に渡って良好な状態で活用するため、長期保全計画を定め、毎年、計画的に修繕工事を行っている。

複写・貸出サービスの提供（登録料 500 円／年）による、図書館の利用を通じた市民の生涯学習に貢献している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

図書館については、毎年度詳細な活動報告を大学ウェブページ上に公表している。

改善を要する点20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

大学ウェブページ
キャンパスガイド/キャンパス
マップ
全体配置図

番
号

①

②

③

④

⑤

大学設置基準21

認証評価共通基礎データ（同上）
施設使用規則別表 1（本学の施設）
公式 YouTube チャンネル
VR キャンパスツアー※学生便覧（p.68 建物配置図、
p.76 施設の概要）※本部棟図面大学ウェブページ
施設案内
施設写真
図書館について（施設紹介）
保健室 学生相談室
スチューデントコモンズ
ラーニングコモンズ
AV 教室
学生会館
認証評価共通基礎データ※長期保全計画

大学ウェブページ
神戸市外国語大学図書館
図書館について
規程、規則、指針などについて
図書館活動報告
認証評価共通基礎データ

大学ウェブページ
施設案内

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）事務組織2021 年度に「性的指向・性自認（SOGI）に関する基本理念と本学は、「神戸市公立大学法人組織規則」第 12 条に基づ

対応ガイドライン」を策定した。本ガイドラインでは、SOGI に対き、業務の実施に関し必要な事務を処理するため大学事務局

する本学の姿勢と現時点での具体的対応策を示している。

を設置している。大学事務局は大学事務局長の下、総務グルSOGI に関する相談は、守秘義務のある保健室・学生相談室がープ、学生支援・教育グループ、研究所グループ、学術情報

当事者の悩みや要望を受ける窓口となっている。

グループで組織されており、「神戸市公立大学法人業務分掌【学生相談室】

規則」に定めるそれぞれの事務分掌に応じて連携を図りながら公認心理師の資格を持つカウンセラー1 名が 1 回 45 分の業務運営を行っている。各グループの上位には、事務職員及予約制で学業や日常生活（心身面）及び将来などに関する悩

び専任教員を部長に置き、教職協働の下で理事長及び学長

み及び不安について相談を行っている。授業期間中は、週 4を補佐する。

回（月・木の 12 時～19 時、水・金の 12 時～18 時）、長期休

事務事業の実施にあたっては、全学的な業務マニュアル化

業中は、水曜日のみ利用可能となっている。学生相談室だよりの推進や外部機関へのアウトソーシング、在宅勤務制度や電を年 3 回発行し、メンタルケアの情報提供を行っている。

子決裁等のグループウェアシステムの導入等により、効率的か【ハラスメント相談窓口】

つ機動的な執行体制を図るとともに、ノー残業デイや超過勤務

ハラスメントに対しては、相談体制として外部の専門家を含削減目標の設定と呼びかけによる意識啓発により、職員のワー

む 5 名の相談員からなる相談窓口を設けるとともに、その防止

クライフバランスの実現に向けて積極的に取り組んでいる。

と解決を図るため、ハラスメント防止に関する委員会を設置して職員数（雇用形態別）

いる。また大学ウェブページ上でハラスメントの定義や基本的2023 年 5 月 1 日現在

市派遣

固有職員

契約職員

その他

18 人

41 人

31 人

11 人

な心構えを周知することにより学生の意識啓発を図っている。
3）社会的・職業的自立を図るための体制「グローバルに活躍できる人材の育成」を目標に、「キャリア形
成」と「多様な進路選択」支援を進めている。

2）厚生補導の組織
学生が安心して充実した学生生活を送れるよう、大学事務「キャリア形成」においては、低学年からのキャリアデザイン

局組織に学生支援班を、委員会組織として学生支援部会を設

授業で、さまざまな分野からゲストスピーカーを招くことで学生置し、組織的な学生の修学支援、生活支援を行っている。そののキャリア設計への情報提供を行い、ワークやプレゼンテーシ

ほか保健室や学生相談室等を設けて学生の心身の健康を支

ョンを取り入れることで、将来のキャリアを自ら考えていくことを援している。

目指している。また国内だけでなく海外インターンシップも推奨【保健室】

しており、大学関与の香港と上海インターンシップは大学から

保健室では、学校保健安全法第 7 条に基づき、健康診断、一部費用を助成している。

健康相談、保健指導、救急処置その他の保健に関する措置を「多様な進路選択」においては、キャリアコンサルタント資格行っている。また、学校保健安全法第 13 条に基づき、毎年 5を持つ職員が、個人に合わせたきめ細かい対応を行う体制を

月に定期健康診断を実施している。保健室での相談（看護師

整えている。また就職ガイダンスや学内企業説明会を開催す2 名）、医師による健康相談（毎月 1 回第３金曜日）を行っていることにより、学生の就職活動を支援している。留学後の就職

るほか、保健室だよりを年 4 回に加え必要に応じて臨時で発については、帰国時期によって就職活動に影響が出やすいた

行し、心身の健康を保つための情報提供を行っている。

め、出発前の「留学と就職」セミナー開催や個別相談等で対応

全在学生を対象として心身の健康状態を把握するため、している。就職以外の進路を志向する学生への支援策として「心と身体に関する健康調査」を実施している。相談を希望す

大学院説明会、起業セミナー、OB 講演会開催等により情報提る学生や希死念慮のある学生に保健室から連絡をとり、相談供を行っている。

室と連携して継続的に援助を行っている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

組織規則
第 3 条（役員及び職員）

第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

業務分掌規則第 2 条（分掌業務）
業務分掌規則第 2 条（分掌業務）①

学生支援部会規程
性的指向・性自認（SOGI）に関する基本理念と対応ガイドラ
イン②
ハラスメントの防止等に関する規程
大学ウェブページ
学生サポート相談窓口
ハラスメント相談窓口③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

キャリアサポート部会規程
大学ウェブページ
キャリアサポートセンター

大学院設置基準④

業務分掌規則第四十二条（事務組織）
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。 第 2 条（分掌業務）23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）3 つのポリシーの策定受け、大学院運営部会で改定案が作成され、教育研究評議①大学会で承認されている。

ディプロマ・ポリシーでは、本学が養成を目指す「行動する国

以上、3 つのポリシーについては、大学ウェブページや大学

際人」が備えるべき力を、「能動的に学ぶ力」、「世界の多様性

案内（抜粋版）等で広く公表するとともに、アドミッション・ポリシを観る力」、「高度な外国語運用能力」、「専門的思考力・表現ーについては入学者選抜実施要項にも掲載している。

力」、「グローバル化された社会で行動し生きる力」とし、各学

2）ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫科・コースについて卒業時に身につけておくべき能力、姿勢等性の確保を定めている。カリキュラム・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシー①大学に定める前述の５つの力の育成に主として寄与する科目群及ディプロマ・ポリシーに定める、本学が養成を目指す「行動びそれぞれの教育内容、並びに、学修成果の評価について定する国際人」が備えるべき５つの力について、カリキュラム・ポリ

めている。アドミッション・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシーとシーでは、「能動的に学ぶ力」と「世界の多様性を観る力」は本

カリキュラム・ポリシーに掲げる目標を達成するために、求める学の学びを基礎づける力であり、この基礎の上に「高度な外国学生像及び求める学力、並びに入学者の選抜方法について

語運用能力」と「専門的思考力・表現力」という複眼的な力を養定めている。

い、これら 4 つの力に基づいて「グローバル化された社会で行本学では、2017 年 4 月の学校教育法施行規則の改正の動し生きる力」を養成し、「行動する国際人」の育成を図るとの際に、学長をはじめとした大学執行部からなる役員会（当時）

考え方により、当該５つの力の育成に主として寄与する科目群

で 3 つのポリシーについて自己点検を行い、制定が十分でな

及びそれぞれの教育内容、並びに、学修成果の評価について

いものについて策定・見直し行うことを決定した。大学役員会定めており、両ポリシーの一貫性を確保している。また、ディプでディプロマ・ポリシーの改定と、カリキュラム・ポリシー及びアド

ロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに沿って、各授業科目がミッション・ポリシーの策定方針について決定した上で、カリキュ

どのような力の育成を図ろうとするかをカリキュラム・マップに定ラム・ポリシーについてはカリキュラム部会、アドミッション・ポリ

めることにより、体系性、両ポリシーとの整合性を持った教育課

シーについては入試研究部会が各学科・コースと連携して検程を編成している。

討を行い、最終案を教育研究評議会で審議するというプロセス

②大学院

で行った。

2021 年度の評価企画会議での自己点検において、ディプ

ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは、2021 年度

ロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの策定単位が異なってお以降入学生への新カリキュラム、新コース制の導入に合わせてり、その一貫性が不十分との課題が明らかとなったため、大学改正を行っている。設置する新コースの理念や目的に合わせ

院運営部会に改善を求めた。これを受けて大学院運営部会でてディプロマ・ポリシーを見直すとともに、コースごとにカリキュ

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの見直しを行い、

ラム・ポリシーを策定し、カリキュラム部会や教育研究評議会で改定案を策定した。この案は教育研究評議会で決定され、大整合性の確認を行った後、最終的に教育研究評議会で決定

学ウェブページ等で広く公開されている。

している。
②大学院
大学院については、2016 年度の認証評価受審時にカリキュ
ラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーが課程ごとに定められていないとの指摘を受けたため、2017 年度にこれを改定した。またアドミッション・ポリシーについては、2022 年度に評価
企画会議で自己点検を行った際に、示されるべき入学者選抜の在り方についての基本的な考え方が明確でないとの課題が明らかになり、大学院運営部会へ改善指示がなされた。これを自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法施行規則①

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

大学ウェブページ
ディプロマ・ポリシー（大学・大学院）
カリキュラム・ポリシー（大学・大学院）
アドミッション・ポリシー（大学・大学院）番

大学案内（2023 年度版）
大学院案内（2023 年度版）
入学者選抜実施要項（アドミッ
ション・ポリシー）
カリキュラム概要

25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）法令等に定められた情報公表への対応

める他、ステークホルダー別の適切かつ戦略的な情報発信を学校教育法第 113 条、及び同施行規則第 172 条の 2 に基目標に掲げ、総務班の職員の増員や仕組みづくりなど、情報

づく教育情報の公表については、大学ウェブページや大学案

発信の体制強化に努めている。

内等紙媒体により適切に実施している。

その取組みとして、学内の情報(教員のメディア出演や書籍

個別の教員紹介については専門の研究分野、教育研究の出版、卒業生・在学生の活躍など)が上手く集約できていない

業績、学生へのメッセージなどを掲載し、その教員の人物像が課題を解決するため、2019 年度より各学科・グループ代表教

見えやすいような構成としている。また、卒業生の進路状況に員や同窓会事務局を通じた月次の情報収集体制を構築した。

ついては大学ウェブサイトの他、大学案内冊子や卒業生紹介

その結果、多くの情報が総務班に集まるようになり、収集した冊子においても公表しており、就職率や業種別の就職状況、

情報は大学ウェブサイトや学内広報紙への掲載をはじめ、さま

主な就職先や進学先など詳細な情報を公表している。

ざまな手段で情報発信を行っている。

授業料、入学料その他費用の情報は大学ウェブサイトにて

さらに、2020 年度に実施した大学ウェブサイトのリニューア

公表するとともに、大学案内冊子や募集要項にも掲載し、受験ルにおいて、ページ数の過多や複雑なレイアウト等の解消、利生やその保護者に向けた周知を行っている。

用者の多いスマートフォン等携帯端末向けのデザインへの対

学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援につ応など、閲覧者が利用しやすいウェブサイトへの刷新を図っ

いては、授業料減免制度や授業に関する相談について、大学た。

案内冊子や学生便覧への掲載の他、大学ウェブサイトにおい3）その他積極的な情報発信ても詳細を公表している。また、キャリアサポートや学生相談

第 3 期中期計画において、大学ブランドの確立に向けた組室、カウンセリング等の学生サポート情報についても同様に大織的かつ長期的な取組みを進める他、ステークホルダー別の学ウェブページ、大学案内冊子、学生便覧に掲載しており、在適切かつ戦略的な情報発信に努めている。受験生に向けた学生や受験生に広く情報が届くよう努めている。

「入試広報」としては、活用ができていなかった YouTube やその他法令に規定される情報の公表として、教育職員免許

Instagram・LINE・Podcast といった若年層が情報の収集に利用

法施行規則第 22 条の 6 に規定されている教員の養成の状況

する SNS を活用し、在学生の活動の様子や教員の研究、本学や、学校教育法第 109 条に定める自己点検・評価の結果及びの特色ある行事などをわかりやすく紹介している。また、新たに認証評価の結果等についても大学ウェブページにて公表してWEB 広告も活用することで、全国に向けより多くの人々へ本学いる。また地方独立行政法人法において公表が求められる中の情報を発信している。

期計画・年度計画や、自己評価結果報告書、法人評価受審結

さらに、メディアに対しては、複数の記者クラブへプレスリリー

果についても迅速に公表している。

スを配布している他、個別の記者への情報提供やオンラインプ

2）情報発信体制の整備

レスリリース配信サービスの活用により、積極的に本学の情報法令に規定される情報公表のほか、「情報提供の推進に関をより多くの記者に公開・提供している。

する指針」に基づき、大学事務局総務班が中心となり積極的に
各種の情報を発信している。また、ステークホルダー別（受験生、保護者、企業など）の情報発信をより充実させるため、2016 年度より入試・大学院・キャリア支援担当を総務班（旧企画広報班）へ兼務させ、総務班と連携した情報発信に取り組んでいる。2017 年度からは理事長直轄の広報戦略会議を発足させ、より戦略的な情報発信を図るなど、体制を充実させてきた。（2022 年度からは副理事長直轄へと変更）
さらに、2019 年度からの本学第 3 期中期計画においては、
大学ブランドの確立に向けた組織的かつ長期的な取組みを進
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

（同下）

学校教育法施行規則
第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

②

大学ウェブページ
教育情報の公表
大学の使命と目的
ディプロマ・ポリシー
カリキュラム・ポリシー
アドミッション・ポリシー
ディプロマ・ポリシー（大学院）
カリキュラム・ポリシー（大学院）
アドミッション・ポリシー（大学院）
教育研究上の基本組織
教員組織/教員数
教員紹介
入学試験実施状況
収容定員及び学生数
卒業生の就職状況
シラバス検索学習の評価、卒業認定基準等
成績評価基準の基本方針（大学院）
学位及び学位論文審査基準
キャンパスガイド/キャンパスマ
ップ
神戸市外国語大学図書館
外国学研究所
授業料・その他の諸費
学費・奨学金
給付金・奨学金・授業料減免・入学金減免
授業などに関する相談窓口
キャリアサポートセンターからのお知らせ
学生相談室・カウンセリング
教職課程情報の公表
自己点検・評価/認証評価
法人情報（中期計画・年度計画・
業務実績・法人評価）
大学案内（2023 年度版）
大学院案内（2023 年度版）
神戸市外大だより
縁（ゆかり）
大学ポートレート
広報戦略会議規則
情報提供の推進に関する指針27

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）全学的な内部質保証体制実施したほか、社会で活躍する方や豊富な経験や貴重な体験

大学学則第 2 条、大学院学則第 2 条に教育研究水準の向等を有する方を授業に招へいするゲストスピーカー制度、授業上を図るとともに、第 1 条の目的を達成するため、大学におけ運営の円滑化・効率化のために学士課程生又は修士課程生る教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、が授業補助業務を行うクラス・アシスタント制度、教員が他の教

その結果を公表することを定めている。

員の授業を見学できる授業見学制度、授業の運営方法や評

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みについては、価技術に関する課題、教育に関する悩みなどについて教員が内部質保証に関する方針を定めるとともに、全学的な内部質相談できる授業相談窓口、優れた授業を行う教員を表彰する

保証の推進に責任を負う組織として、2019 年度より学長を議

教員表彰制度を運営している。

長とした評価企画会議を設置している。評価企画会議では、

4）SD 活動の推進

大学 IR を担う教学情報委員会から提出される学生動態報告2022 年度に新たに「職員人材育成方針」を定め、計画的・や、全学生に対して 3 年に 1 度実施する学生生活調査、法人

組織的に職員の人材育成に努めている。

評価委員会での評価結果等をもとに自己点検・評価を行い、年 5 回程度、総務班の統括のもと各部会からの提案に基づ

教育の質保証・向上を図っている。そのほか理事会や経営協

き全学 SD 研修会を開催しているほか、事務職員については、

議会、法人評価委員会等での指摘や意見についても会議で研修・人事異動・職員派遣・自己研鑽助成等の様々な制度を検証を行っており、これらの自己点検・評価の結果、課題とな

通じ、人材育成に努めている。採用内定時から人材育成にかった事項については、同会議で改善方針を決定するほか、教かる諸制度を利用可とし、採用後は学内の一般研修にとどまら

育研究評議会を通じて学科等組織や委員会・部会等に報告をず、公立大学協会等の外部機関主催の研修に積極的に参加行うことで学内での情報共有を図っており、評価企画会議を中させるほか、将来の幹部職員育成のための昇任制度・中堅職

心とした全学的な内部質保証体制が確立されている。

員研修等、各種研修機会の充実を図っている。

2）教職協働2018 年度から正規職員を対象として、国や社会の動向、他

学内委員会においては、教員と事務職員の積極的な議論の大学の取組み事例、関係書籍等の情報を収集・分析する「ス

下で意思決定を行うほか、オープンキャンパスや模擬国連神ーパーSD プロジェクト」にも取り組んだ。また 2020 年度は公立戸大会等もこれらの協働により運営している。その他、教職員

大学協会に、2021 年度は設立団体の自治体にそれぞれ 1 年

合同の研修や学長・副学長と事務職員の意見交換会の定期

間職員を派遣するなど、業務における俯瞰的な視野の獲得や的な実施、教職員からの意見を大学運営に反映する「提案箱」

新たなネットワーク形成等の多角的な育成にも取り組んでい制度などを行っている。2021 年度の教職員を対象とした提案る。

箱では、「生理用品を女子トイレに常備した学生フレンドリーな

また、新型コロナウイルス感染症の影響により外部機関等の学校づくり」が優秀賞を獲得し、神戸市の施策とタイアップを図

集合型研修が縮小されたため、2021 年度から WEB 研修シスって 2021 年 10 月から実現することができた。2022 年度の提テムを導入した。大学改革を推進するプロフェッショナルな大案箱においては、「不必要な参考書・教科書のリユース」が最学職員の育成に向け、一定の効果を得ているところである。

優秀賞を受賞し、実現に向けての検討を行っている。

5）学習成果の把握

3）FD 活動の推進

毎年の授業評価アンケートにより、理論や考え方、専門用語

FD 推進部会を設置し、授業の内容及び方法の改善を図ってなどが身についたか、授業が思考力、批判力、議論力を高いる。毎年、学生による授業評価アンケートを実施し、結果のめ、国際人としての成長に役立ったかなどを、学生生活調査に概要を教授会等で全教員に周知するとともに、大学ウェブサイ

より、学生生活の成果、TOEIC の得点などを把握している。まトで公表している。さらに授業毎の結果を個別に担当教員にフた、TOEIC 得点による成績優秀者表彰を行い、900 点以上取ィードバックしているほか、それを踏まえた各教員のコメントを

得者を把握している。そのほか、学業成績が特に優れていると

本学ウェブサイトの学内専用ページ又は本学ポータルサイトで認められたもの、課外活動において特に顕著な成績を挙げ本

教職員・学生に公表している。また、授業や教育課程について学の課外活動の振興に功績があったと認められるもの、社会学生からの意見を聞く機会として「教員と学生による座談会」や活動において社会的に高い評価を受け本学の名誉を著しく高授業の内容及び方法の改善に資するよう FD ワークショップをめたと認められるものを把握し、学長が顕彰している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点

大学院における授業評価アンケートの結果や FD 等の公表を進める必要がある。

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
④ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行う
ために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。）に従つて行うものとする。

神戸市外国語大学学則
第 2 条（自己点検・評価）
神戸市外国語大学大学院学則
第 2 条（自己点検・評価）
大学ウェブページ
自己点検・評価/認証評価
2021 年度自己点検・評価報告書
2022 年度自己点検・評価報告書
内部質保証に関する方針
自己点検・評価実施要項
評価企画会議規則
教学情報委員会規則※2022 年度に行った提言とその対応状況

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

（該当しない）（該当しない）学校教育法第百九条に同じ大学設置基準⑤

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

⑥⑦

第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

ＦＤ・ＳＤ活動
※学長・副学長との意見交換会※提案箱FD 推進部会規程
2022 年度後期授業評価アンケー
ト結果概要※教員と学生による座談会要旨
大学ウェブページ
ＦＤ・ＳＤ活動
職員人材育成方針大学ウェブページ
ＦＤ・ＳＤ活動※2022 年度職員研修参加一覧

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行う
ものとする。

ＦＤ・ＳＤ活動

大学院授業評価アンケート結果
職員人材育成方針大学ウェブページ
ＦＤ・ＳＤ活動

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

学生生活調査リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）財務状況

ンサル業者による個人面談及び申請書添削支援等の取組

中期計画では６年間の、年度計画では当該事業年度の予算、みを実施している。2014 年度には、科研費補助金の不採収支計画及び資金計画を立て、適切に執行している。毎年、事択案件の一部について、研究継続を支援する本学独自の

業年度終了後には設立団体の長である神戸市長に対し財務諸取組み（リサーチプロジェクト）を開始し、申請に対する士気表等を提出し、法人評価委員会による評価を受審している。

向上に繋げる取組みも行っている。

過去５年間の決算状況（下表）は、収入総額が支出総額を常に②研究機会の提供上回る状況にあるが、人文系単科大学の特徴として、人件費の本学では専任教員を対象に、国内外で研究に専念できる

割合は高くなっている。その中でも経費を抑えるため、学内の照サバティカル及び特別研修の制度を設けている。サバティカ

明を LED へ切替えることにより電気使用量の削減を図ったり、ペル制度に採用された教員には、1 年以内に論文あるいは研ーパーレス会議を導入したりした。また、新たな収入の確保のた究成果を公表することを条件に、旅費の支給を行っている。

め、有価証券への投資や 2021 年度にはクラウドファンディング運2019 年度までは 1 年単位での申請を受け付けていたが、営会社と業務提携を行い、教育研究に関する事業の資金を学内2020 年度に制度を見直し、半期ごとの申請を可能としたこと

外から広く募った。

から、サバティカル制度では最大 6 名まで、特別研修では最〔表〕過去５年間の決算状況の推移
区分（単位：百万円）

大 4 名まで採用を可能とし、より多くの教員が本制度を利用

2017

2018

2019

2020

2021

できるよう改善を図った。
③大学院生の研究環境整備

収

運営費交付金

1,162

1,148

1,158

1,307

1,104

入

授業料・入学金・

1,151

1,137

1,130

1,111

1,085

大学院生には、研究活動に専念できるよう院生研究室を整備している。加えて、院生には図書館などで研究資料の検定料収入

印刷ができるようにコピーカードの貸与を行っている。

受託研究等収入

1

1

4

2

5

補助金収入

0

0

0

1

1

また、ティーチング・アシスタント（TA）制度により、博士課

その他

91

79

101

41

128

程の学生が将来教員・研究者になるためのトレーニングの

2,405

2,365

2,393

2,462

2,323

機会を提供するとともに、学生が経済的に安定して勉学に計専念できるように処遇の改善を行っている。
区分

2017

2018

2019

2020

④施設・設備の環境整備

2021

支

教育研究経費

278

280

278

270

270

出

一般管理費

161

172

205

223

248

1,810

1,769

1,740

1,665

1,711

受託研究等経費

1

0

5

2

4

施設・設備整備費

84

70

87

203

84

2,334

2,291

2,315

2,363

2,317

人件費

計

2）教育研究環境の整備

本学の施設は、2015 年に作成した長期保全計画に基づき、神戸市に対して予算要求を行い、修繕に取り組んでいる。2022 年度には、部室会館・合宿所・弓道場の外壁改修工事や屋外・学生会館の給水・給排水管更新工事等を行い、施工の際には教育研究に支障をきたさないよう、本学の休業期間中に工期を設定するなどの配慮を行い、授業開講等に影響を与えることなく竣工した。
老朽化による改修は、今後も予定しており、また、神戸市①研究費による環境整備
本学では、専任教員が個人で行う学術研究を助成するために、個人研究費を交付している。当該個人研究費は、運営費交
付金や授業料等の基礎的な収入を反映させた一定の算式に基づいて算出している。また、本学において競争的外部資金の大半を占める科研費の申請・獲得に向けて、資料配布や申請アド

立工業高等専門学校の地方独立行政法人化に伴い、2023
年４月から本学との同一法人下での運営が開始されたことから、学生交流のスペースなどを新たに整備する必要がある。これらの課題を解決するため、神戸市に対して、適切に予算が交付されるよう引き続き要求していく必要がある。

バイジング窓口の設置、制度説明会の実施、2016 年度からはコ
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

①

大学ウェブページ
法人情報・業務実績報告書
・財務諸表
・事業報告書
・決算報告書学内研究支援制度※長期保全計画

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

同上

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
1）ICT 環境の整備

ナウイルス感染症対策助成事業(食に対する支援）を活用し、情報基盤及び情報教育環境、各業務システム、教室等の整

ジェフグルメカードを配布した。(対象者：2022 年度の前期授

備・更新・改善及び改良等の事項はデジタル戦略委員会で審業料減免に採用された学生及び留学生 250 名のうち 200 名

議し、本学の有する情報資産を適切に保護・活用している。ま

金額：5,000 円）

た情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティに関する

3）留学支援重要事項は情報管理委員会で審議し、確実な情報保護の実

グローバルに活躍する人材の育成をめざす本学は、学生の施及び情報システムの安全で適切な運用を図るとともに教職留学を特に推奨しており、協定校の開拓や、補助金など様々

員・学生に対する研修等を行い、セキュリティ意識の啓発に努な支援制度を整えている。海外大学の学費は概して高額であめている。教職員・学生には、採用時及び入学時にアカウント

るため、留学支援策として、外部奨学金の開拓・本学独自の補を配布し、コンピューターやメールサービス、ポータルサイト、

助金や奨学金の支給などの資金援助策の整備、交換留学提無線 LAN などの認証に利用している。学内ネットワークは、国携校の開拓による学費免除の機会の拡大などに努めている。

立情報学研究所が運用している SINET を利用し、教職員及びまた、慣れない外国生活でも学生が安心・安全な留学生活を

学生のインターネット利用環境を構築している。また、国際学送れるよう、危機管理対策を講じている。

術無線 LAN ローミング基盤「eduroam」に参加し、教員と学生及① 経済支援び訪問者に対して、無線 LAN 利用環境を提供している。

ⅰ）日本人学生に対する支援

コロナ禍においては、オンライン授業実施の利便性を図るた

本学の海外派遣留学制度を用いて留学する学生に対し、「海め無線 LAN エリアの拡大や接続環境の改善を行っている。

外留学補助金」を設けている。また、1 年以上の長期留学者を

2）学生支援対象として卒業生の篤志に基づく「荻野スカラシップ」を整備し①学生支援ているほか、日本学生支援機構（JASSO）他外部奨学金の枠「ホ 事務組織に関すること」に示す厚生補導等のほか学生の獲得並びに申請する学生への支援を行っている。

が内容に応じて相談を行えるようチューター制度、授業などに

ⅱ）外国人留学生に対する支援

関する相談窓口、オフィスアワー、学生アドバイザー制度等を外国人留学生に対しても、JASSO をはじめとする各種団体が設けている。また、成績優秀者に対する学生顕彰を設け、学修交付する奨学金の枠の獲得並びに申請支援に尽力している。

の動機付けに努めるとともに、2013 年度から定期的(3 年に 1

また、本学には学生寮がないことから、交換留学生に対して度）に実施している学生生活調査を通して学習環境ひいてはは、本学が法人借り上げした民間アパートを寮として提供して学生生活の充実を図っている。

いるほか、一般の学生に対しては、奨学財団等の運営する学②障がいのある学生への修学支援

生寮への入居あっせんのほか、外国人留学生向けのサービス「神戸市外国語大学における障がいのある学生への修を提供している不動産会社の紹介、必要な場合には大学とし学支援に関する基本方針」、「神戸市公立大学法人障がいをての機関保証を行っている。

理由とする差別の解消の推進に関する規程」及び「同規程に② 危機管理おける留意事項」を定め、障がいのある学生に対し、等しく学

派遣留学生・受入留学生が安心して生活できるよう、必要な危修の機会が与えられるよう、本人との協議の上、必要な対応策

機管理体制を整えている。日本人学生に対しては、渡航前のを講じている。

生活オリエンテーションや危機管理セミナーを実施し、参加を③経済的支援義務付けているほか、本学が指定する内容の海外旅行保険の高等教育の修学支援新制度による授業料・入学金の減免

加入並びに危機管理サービスへの加入を義務付けており、トラのほか、大学院生、社会人、留学生等も対象に含めた本学独

ブル発生の際には、危機管理会社が即時対応できる体制を構

自の授業料減免を実施している。奨学金に関しては、日本学築している。また、受け入れ学生に対しては必要に応じて職員生支援機構のほか、地方公共団体及び民間育英団体などかが通院に付き添う等の支援のほか、慣れない海外生活で不安らの奨学金の情報を学生へ周知し、推薦を行っている。

になる学生も見られることから、英語での相談ができるカウンセ

また、コロナ禍における困窮学生への支援として、新型コロ
自己評価結果ラーを配置している。

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点
改善を要する点32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

デジタル戦略委員会規則
情報化推進基本方針
情報セキュリティポリシー
大学ウェブページ
キャンパスネットワーク

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

大学ウェブページ
授業などに関する相談窓口
チューター制度神戸市外国語大学における障がいのある学生への修学支援に関する基本方針
障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規程
障がいのある学生への修学支援に関するガイドライン
SOGI ガイドライン

①

②

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

③

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
④⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

大学ウェブページ
障がいのある学生への修学支
援大学ウェブページ
給付金・奨学金・授業料減免・
入学金減免
荻野スカラシップ
該当なし34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
1. 自己分析活動の方針及び体制

No.2

本学は、学則第 1 章第 2 条において、「本学は、教育研

科学研究費助成事業獲得向上のための支援制度の検証

究水準の向上を図るとともに、前条の目的を達成するた本学では、科学研究費助成事業への申請、及び研究費獲め、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検得支援のため、アドバイジング窓口の設置や説明会の開及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定

催、外部講師による講演会や情報交換のための座談会、外め、大学院学則第 1 章第 2 条でも同様の内容で自己点検・ 部専門業者による申請書添削など、さまざまな支援制度を創設し、支援活動を行ってきた。そうした取組みは科研費評価について定めている。
学則、及び大学院学則でのこの定めに従い、本学は内部の採択率の高さという結果として現れている。そうした研質保証体制を整え、自己分析・点検活動を行い、課題に対究費獲得支援の取組みについて検証する。

する改善、及び向上のための取組みを行っている。

No.3

学生動態報告を活用した内部質保証の推進

内部質保証の責任主体となるのが評価企画会議であり、内部質保証に関する方針に基づき、学長の下に学内外のこの組織が、学長からの方針の指示のもと、学生動態報告

教育研究に関わるデータの収集及び分析を行う教学情報

データ、法人評価、年度計画シート、外部委員からの指摘、 委員会を設置している。教学情報委員会は毎年度、「学生動
各部局、各教職員からの報告等に基づいて課題の把握を行態報告」を作成し、そこで見出された課題について分析、うとともに、把握された課題に対する対応方針を検討し、その結果ならびに提言を、本学の内部質保証推進の主体で教育研究評議会を介して担当の各部局へ、また部局を介しある評価企画会議に提供している。評価企画会議では、そて各教職員への課題解決や質向上に関する指示を行ってれらを点検、評価の上、関係部局に対して改善指示を行っいる。また、内部質保証に関わるデータの分析を行う機関ている。これらの取組みの状況について検証を行う。

として教学情報委員会を設置し、情報分析やその結果に基No.4

図書館による学習支援

文科省科学技術・学術審議会の『変革する大学にあってづいた報告や提言を評価企画会議に対して行う体制を取っている。

求められる大学図書館像』の中で、図書館に「学習支援及2. 具体的な取組み

び教育活動への直接の関与」が求められていることを受以上のような内部質保証体制の下で、本学は様々な課題

け、本学では語学司書が行うゼミガイダンスや、大学院生の解決、質向上の取組みを行っているが、ここではその具がラーニングアドバイザーとして行う卒論執筆に関わる体例として五つの試みを取り上げる。

アドバイスなど、様々な学修支援活動を行っている。そうNo.1

した図書館の学習支援の取組みについて検証する。

FD の取組みによる教育改善

本学では 2002 年から授業評価アンケートを行い、各授No.5

学修成果の可視化に向けた取組み

業に対する学生からの評価をもとに授業の質向上に努め

中央教育審議会大学分科会より示されている教学マネてきたが、さらに教育改善を進めるため、FD 推進部会をジメント指針の中で「学修成果・教育成果の把握・可視化」

中心に、ゲストスピーカー制度、クラス・アシスタント制のための取り組みを行うことが求められていることを受度、授業見学制度、教員表彰制度を創設したり、新任教員

け、学生が自身の学修成果を把握し、振り返りができるよや学生との座談会を行ったりするなど、たえず新たな試み

う複数の指標を組合せて可視化を行うための準備に取りを導入して授業の質改善に取り組んでいる。そうした教育

組んでいる。そうした学修成果の可視化に向けた取組みに改善の試みについて検証する。

ついて検証する。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

FD の取組みによる教育改善

37２

科学研究費助成事業獲得向上のための支援制度の検証

38

３

学生動態報告を活用した内部質保証の推進

39

４

図書館による学習支援40

５

学修成果の可視化に向けた取組み【学習成果】

4136３）自己分析活動の取組み
タイトル
FD の取組みによる教育改善（No.1）
2008 年度に設置された FD 推進部会を中心に、教育の質及び教育スキルの改善・向上のため全学的な取組みを進めてきた。授業評価アンケート（2002～）、新任教員や学生との座談会（2008～）
、ゲストス

分析の背景

ピーカー制度（2013～）、クラス・アシスタント制度（2015～）をはじめ、広報紙の発行、各種アンケー
トなどである。加えて、授業評価アンケートや新任教員との座談会で出た意見をもとに、新たな制度や取組みを導入した。さらなる教育改善のため、これらの取組みの効果について検証・分析を行う。
新任教員座談会の中で、授業実施の向上のため他の教員の授業を見学する機会や、相談する窓口を希望する声が上がったことを受けて、授業見学制度（他教員が実践する優れた授業手法を共有する機会：2019 開始）や授業相談窓口（授業や評価について相談できる機会：2020 開始）などの制度を導入した。また 2021 年度からは、教育面における業績が顕著な教員を表彰することにより、教員のモチベーションを高めるため、教員表彰制度を開始した。
1）授業評価アンケート
総合評価

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

平均

4.3

4.3

4.3

4.3

4.4

4.3

4.3

4.4

4.4

4.4

4.5

4.4

回答率(％)

66.6

62.6

67.7

68.8

63.4

68.6

76.1

74.2

77.1

60.2

52.9

32.5

従前より学生の評価が低い授業については、学科に情報を提供し改善を求めてきているが、2019 年
度より授業見学制度、2020 年度より授業相談窓口を創設することを FD 推進部会で決定し、さらなる改善を図ってきた。上記の表の通り、総合評価（5 点満点による）が着実に向上していることから、学生の評価が低い授業への対応を整備してきた成果が表われていると判断し、次のステップとして、すでに学生の評価が高い教員のモチベーションを高め、魅力的な授業を増やすことを目的とした教員表彰
制度を 2021 年度より開始した。2021 年度以降は授業形態がハイブリッドとなったことで、オンライン

分析の内容

でアンケートを実施したが、回答率が下がってきている。今後の課題として検討の必要がある。
2）オンライン授業に関するアンケート
2020 年度以降、コロナ禍でオンライン授業を取り入れたことに伴い、例年の授業評価アンケートに加え、オンライン授業に関するアンケートを実施し、学生の満足度や要望等の把握に努めた。
オンライン(ハイブリッド)授業の満足度

満足

やや満足

どちらでもない

やや不満

不満

2020 年度

22.3％

41.3％

22.0％

11.8％

2.7％

2021 年度

49.0％

34.9％

9.5％

5.9％

0.7％

やや理解できた

どちらでもない

あまり理解で理解できなかきなかったった

オンライン(ハイブリッド)授業の理解度

理解できた2020 年度

32.1％

44.1％

13.2％

9.6％

0.9％

2021 年度

50.1％

37.1％

9.3％

3.5％

0.0％

2020 年度に急遽取り入れたオンライン授業を学生の声に基づき検証し、2021 年度からはより使いや
すいハイブリッド授業へと発展させた。学生にとって柔軟な受講形態がとれることも含めて満足度は上昇している。一方で、貴重な対面での学びの機会が少なくなること、教員の負担が増える点などを課題としており、今後さらにコロナ禍及びアフター・コロナの授業方法について検討を行う。
FD 部会を中心に教育の質の向上を目的に様々な制度を実施している。平時から FD 活動の中で得ら自己評価れた意見から新たな制度を設け取り組んでいる。また、コロナ禍など急激な環境の変化の中にあっても教育の質を維持、向上させるよう、学生や教員からの意見を踏まえて新しい取組みや既存制度の柔軟な変更をして教育支援活動を行っている。
FD 推進部会規程

関連資料※FD 冊子大学ウェブページ「ＦＤ・ＳＤ活動」

37

タイトル
（No.2）

分析の背景

分析の内容

科学研究費助成事業獲得向上のための支援制度の検証
本学では、研究員の科学研究費助成事業（以下、科研費）の獲得支援について、学術研究推進部会において検討し、実施してきた。具体的には、科研費申請アドバイジング窓口の設置や制度説明会の開催のほか、外部講師を招いた講演会及び情報交換や意見交換を行う座談会を開催してきた。2014 年度より条件を満たす科研費不採択案件に対し、研究継続を支援することで、申請に対する士気向上にも努めてきた。上記取組みの結果を踏まえ、学術研究推進部会において科研費申請時の直接的な支援を充実させることによる採択率の向上を目的とし、2016 年度より外部専門業者に個別面談及び申請書添削を委託することとした。
1）近年の科研費獲得状況
表 1 は近年の本学の科研費獲得状況を示している。2017 年度から 2019 年度の 3 年間では申請件数が20 件から 29 件へと増加し高水準を保っていたが、2020 年度、2021 年度、2022 年度は前年度に比較して減少している。2020 年度の減少原因は、科研費採択率からも分かるように、2019 年度に申請した課
題が多く科研費に採用されたからであると考える。2021 年度、2022 年度の減少原因は、新型コロナウ
イルスの影響が大きい。外国語学部のみの単科大学である本学の研究者が科研費を申請する主な目的
は、科研費を用いて海外で研究調査することであり、よって、コロナ禍で海外渡航ができない不透明な状況下で新規申請が減ったと考える。
科研費採択率は、一般的に約三割と言われている中で、本学では近年 40％から 59％と非常に高い水準であった。注目すべきは、本学の全研究者に占める科研費受領者（研究代表者及び分担者）の比率が高い点である。この比率は近年 46％から 55％で推移しているため、本学の研究者の約半数が科研費を獲得し研究を行っていたことになる。本学では、科研費不採択の研究課題に対しても支援してきた。科研費に申請し採択に至らなかった研究のうち、審査結果の細目課題全体順位が A 評価である研究に対して、Research Project C として次年度の再申請を目的とした本学独自の研究助成を行っている。
表 1 科研費獲得状況
2017

申請件数
採択件数
科研費採択率（％）
全研究者に占める科研費受領者の比率（％）

20
8
40.0
49.1

2018

2019

27
13
48.1
45.5

29
17
58.6
55.2

2020

21
9
42.9
54.6

2021

14
7
50.0
54.0

2022

10
4
40.0
51.6

注：科研費・研究成果公開促進費・特別研究員奨励費・国際共同研究加速基金を対象。

2）他大学との比較
表 2 は全国外大連合に加盟している 7 大学の 2022 年度の新規と継続を合わせた科研費採択件数と新規採択率を示している。大学の経営形態や事業規模などが違うため単純に比較はできないが、新規と継続の採択件数と新規採択率に関して、7 校のうち本学はともに 4 位であり、中位にランクされ、新規採択率については平均値を上回っている。
表 2 全国外大連合の新規＋継続の科研費採択件数と新規採択率：2022 年度
新規＋継続の採択件数

新規採択率（％）

神戸市外国語大学

25

33.3

関西外国語大学

43

13.6

神田外語大学33

34.5

京都外国語大学

20

34.6

東京外国語大学

12537.9

長崎外国語大学

50.0

名古屋外国語大学

18

28.6

出所：
「研究者が所属する研究機関別 採択件数・配分一覧（令和 4 年度）」より抽出。
注：科研費（基盤研究・若手研究他）に限定。研究成果公開促進費・特別研究員奨励費・国際共同研究加速基金は含
まない。

自己評価

関連資料

本学では、科研費獲得を促進するために、上記のように、科研費の申請や獲得に向けた様々な支援策を行ってきた。科研費獲得状況の調査から、新規採択率と全研究者に占める科研費受領者の比率が高い水準であった。よって、様々な支援策は科研費獲得に一定の効果があったと考える。最近の科研費申請
数の減は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う海外渡航制限等を受け、採択済み科研費の繰り越しを余儀なくされたことに伴うものであり、コロナ禍の終息を受けて今後回復していくと想定される。現在実施している支援策に加えて、科研費申請への動機をより高めるような支援策の導入を進める。
表 2：日本学術振興会 科学研究費助成事業 科研費データ 研究機関別配分状況から抽出。
学内研究支援制度、学術研究推進部会規程

38

タイトル
（No.3）

学生動態報告を活用した内部質保証の推進
内部質保証に関する方針に基づき、学長の下に学内外の教育研究に関わるデータの収集及び分析を行う教学情報委員会を設置している。教学情報委員会は毎年度、「学生動態報告」を作成し、そこで見出さ分析の背景れた課題について分析、その結果ならびに提言を、本学の内部質保証推進主体である評価企画会議に提供している。評価企画会議では、それらを点検、評価の上、関係部局に対して改善指示を行っている。
これらの取組みの状況について検証を行う。
2016 年度より作成する「学生動態報告」においては、学籍異動、入試倍率、就職、留学に関する本学
データに基づき、経年変化や他大学との比較を行っている。2021 年度からは、それらの結果を、内部質保証推進のための重要資料の 1 つと位置づけ、評価企画会議で共有し、点検・評価を行っている。
例えば、2020 年度学生動態報告においては、1 年生（2020 年度入学者）の原級率の高さ、並びに、
2021 年度からの「新コース制」導入にも関わらず、本学の入試の実質倍率が横ばいであること等が課題として浮上したため、教学情報委員会でこれらについて追加分析と提言を行った。
1）2020 年度 1 年生の原級率の高さについて
表12020 年度 1 年生における原級（休学・単位不足）
・退学・進級比率

1 年生の原級者は 27 名で、原級率は、前年度比で 3.2 ポイント、5 年平均比でも 1.4 ポイントの上昇となった（表 1）。原級者 27 名の内訳は、単位不足による原級者 15 名、休学者 12 名であった。これらの者について、単位取得状況や被支援状況について個別に調査した結果、原級者 15 名のうち 10 名は、本学の学生支援班や学生相談室にて要支援対象となっていることが判明、その他の学生も含め、今後とも状態を注視していくこととした。加えて、学生相談室への聴き取りから、こうした状況の背景には、分析の内容 コロナ禍での行事中止やオンライン授業等による人間関係の希薄化があると考えられたため、教学情報委員会からの提言に基づき、学生の対人関係構築を全学的に支援するよう、評価企画会議から関係部署に指示を行った。それを受け、2022 年度には、従来から行っているチューター懇談会（1、2 年生対象）に加え、新たに、3 年生以上を対象としたゼミ単位での懇談会を全学的に開催した。
2）入試の実質倍率の動向について

表 2 国際関係学科における入試区分ごとの実質倍率推移

本学では、他大学との競合が激しい国際関係学科の魅力を高めることを目的に、2021 年度に、専門教育を担う「コース制」を再編し、5 コースからなる新たなコース制を導入した。一方で、本学の入試の実質倍率（全学科・全入試区分の平均）は、2021 年度を含
め、過去 5 年いずれも 2.7 倍と横ばいであった。こうした動向に関し、入試の実質倍率に対する新コー
ス制導入の影響の有無について、教学情報委員会で追加分析を行った。その結果、他学科に比して、国際関係学科では、一般入試（前期）や推薦型選抜（市内枠、市外枠）の実質倍率がいずれも上昇していることから（表 2）、新コース制導入による正の効果は、一定程度あると考えられた。一方で、こうした傾向には、その他の要因による影響も否定できないことから、今後とも動向を注視していくこととした。
加えて、新コース制そのものに対する受験生の認知度を測る必要があるとの教学情報委員会の提言に基づき、評価企画会議から関係部署に、入学時アンケートの改訂を指示した。この点については、2024 年度実施の入学時アンケートに反映すべく、現在、入試研究部会で検討を行っている。
教学情報委員会において分析を行い、その結果を評価企画会議に提供することで、適切に内部質保証

自己評価を推進している。評価企画会議及び教学情報委員会で管理すべきデータを精査し、引き続き、課題の把握及び改善に努めていく必要がある。
評価企画会議規則、教学情報委員会規則

関連資料

内部質保証に関する方針※2020 年度学生動態報告※学生動態報告で把握された課題についての報告と提言

39

タイトル
（No.4）

図書館による学習支援『－変革する大学にあって求められる大学図書館像－（文科省科学技術･学術審議会）』の中で、大学

分析の背景

図書館に求められる機能・役割として「学習支援及び教育活動への直接の関与」が挙げられている。
本学図書館ではラーニングコモンズを舞台に語学司書が行うゼミガイダンスや、ラーニングアドバイ
ザー（大学院生）による学修相談などの学修支援への取組みが行われている。また、「図書館による学修支援の充実」は第３期中期計画（2019～2024 年度）の取組事業ともなっている。
1）ゼミガイダンス
図書館職員は専門の主題分野を兼ね備える意味から、本学図書館には司書資格を有し、各専攻言語（英･中･露･西）に通じた語学司書を配置して選書やおすすめ本の館内展示に携わってきた。2014 年のラーニングコモンズの開設以降は、ゼミのテーマに沿った Web 検索実習と書庫見学からなる情報探索
指導等を、担当教員と連携して、授業の一環として実施してきた。
2）ラーニングアドバイザー（ＬＡ）の活動
ラーニングコモンズの活用については、先行する他大学の状況を調査した結果を踏まえ、大学院生を LAとして時間単位で雇用し、専用デスクに於いて学部生から寄せられるレポートや卒論の書き方等の学修
相談への対応や、空き時間にはおすすめ本の POP 作成等により図書館で行う学習支援を支えてきた。
3）コロナ禍における学習支援の変化
2020 年度当初からは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人と人との距離を保つ必要や、授業がオン
ラインで行われることから、ラーニングコモンズにおいて対面で実施していた学習支援は休止せざるを得ず、ゼミガイダンス内容の YouTube 配信やオンライン（メール、Zoom）による LA 相談を開始した。
4）学習支援活動の企画･運営と改善への取組み
LA が行う学習支援のコロナ禍によるオンライン活動への切替えには、担当職員だけでなく LA からも分析の内容

自発的に多様なアイデアが出され、対面からオンラインへの方式変更だけでなく、複数の LA によるオンラ
イントークイベントなど新たな企画が実現した。また、初めての試みでもあるため相談者やイベント参加者のアンケート結果などを踏まえて、担当職員と LA が協力し学習支援活動の改善に努めた。
5）学習支援活動の実施体制と点検･評価等の進行管理
学習支援活動には担当職員（語学司書）２名を配置し、担当教員と連携してゼミガイダンスを実施することや、応募者から面接などにより採用した大学院生の LA には適宜指導や助言を行っている。また、相談者やゼミガイダンス・イベントの参加者など、受け手の満足度等についてはアンケートを行いその把握に努めている。なお、図書館における学習支援については、その活動状況を毎年刊行する「活動報告」に記載して学内での周知を図っている。
図書館における主体的な学修の支援の充実（ラーニングコモンズの活用）は第３期中期計画の取組み項
目に位置づけられており、毎年度の事業計画、実施状況（取組実績）、自己点検及び評価等について
年度計画シートに記載し、事務局長がヒアリングを行うなどにより進行管理が行われている。当初は予定しなかったコロナ禍によるオンラインへの切替えや、オンライントークイベントなどの新たなサービスについても、「その他の取組み事項」として計画シートに追記し、実施状況の点検･評価を行った。
また、評価項目に係る業務実績については、評価企画会議を通して外部委員からなる法人評価委員会
へ提出し、協議を経た評価結果が自己評価と合わせて公表されている。
・各専攻言語に通じた語学司書の配置は特筆すべきであり、担当教員と連携したゼミガイダンスの実施
や、大学院生の LA への指導･助言による学習相談の充実が図られている。

自己評価・語学司書や LA の自発的なアイデアにより新たなサービスを企画･実施するなど、コロナ禍による逆境においても学習支援活動の充実が図られた。
・図書館による学習支援は第３期中期計画の取組み事業でもあるため、毎年度の事業計画策定から点検・評価（公表）までＰＤＣＡサイクルによる進行管理が行われている。
※「図書館活動報告」（大学 Web サイト）
・・・学習支援活動の詳細

関連資料※図書館ラーニングアドバイザー実施マニュアル・・・業務マニュアル

40

タイトル
（No.5）

学修成果の可視化に向けた取組み
2019 年度に中央教育審議会大学分科会より示された教学マネジメント指針の中で「学修成果・教育成

分析の背景

果の把握・可視化」のための取り組みを行うことが求められている。本学では、学生が自身の学修成果を把握し、振り返りができるよう、複数の指標を組合せた可視化の仕組みの構築を目指しており、これまでの取り取組みの状況について検証を行う。
1）可視化すべき能力の検証・見直し整備
学修成果の可視化にあたっては、2019 年度に示された教学マネジメント指針を踏まえて検討を行っている。2020 年度にまずは可視化すべき能力が適切なものであるかについて、内部質保証の責任主体である評価企画会議及びカリキュラム部会において、ディプロマ・ポリシーの内容の検証と見直しを行い、そのうえで同ポリシーと一体性をもち、2021 年度からスタートする新コース制度の基礎となるカリキ
ュラム体系について定めたカリキュラム・ポリシーを新たに策定した。
また、カリキュラム・ポリシーに基づきカリキュラム・マップを策定し、専門・語学を両輪とするカ
リキュラムの各科目とディプロマ・ポリシー上の目標との関係を定め、可視化のための準備を行った。
さらに成績評価基準の基本方針を定め、両ポリシーに即した授業の到達目標に基づき合否決定及び成績評価を行うこととした。
2）学修成果可視化の基本方針
３つの指標に基づく到達度策定の一環として、評価企画会議、語学教育改革 WG、カリキュラム部会
で検討を行い、2021 年度に本学における学修成果可視化の具体的検討のための基本方針を作成した。この基本方針において、次の３つの指標により可視化を行うこととした。
［指標 １］成績、単位数等を用いた DP に定める５つの能力についての到達度
の到達度

分析の内容

［指標 ２］専攻語学［指標 ３］学生の自己評価による DP に定める５つの能力についての到達度

3）語学の学修成果の可視化
３つの指標に基づく到達度測定の一環として、2020 年度から評価企画会議、語学教育改革 WG において、各学科の専攻語学及び兼修語学の到達目標の策定を行っている。具体的には、各専攻語学・兼修
語学の階程ごとに読む、聞く、話す、書くの 4 技能に関する到達目標を定め、相当する外部語学試験レベルを学科によっては副次的に記載することで、語学能力の可視化を行った。また到達目標は策定後も「受信す見直しや検討を進めた。すなわち当初 4 技能としていた一般的な技能を測定する指標に加え、る／わかる」、「発信する／つたえる」、「媒介する／つなぐ」、「探求する／さぐる」という、本学独自の高度な語学教育の成果をより適切に位置づけ、評価する新指標も導入し、それに基づき 2022 年度のシラバス上の到達目標も改定した。他方、学生による語学の到達度の自己評価を支援する取り組みの１つとして、2021 年度入学生より 1 年生時、3 年生時で TOEIC を受験する（受験料は大学負担）こととしたほか、外部語学試験の受験を促進するよう 2022 年度より専攻言語ごとに定めた試験に対し受験料補助を行っている。
4）可視化のためのプラットフォーム検討
可視化の基本方針に基づき、DP に定める５つの能力の可視化を具体化するための方策について検討を行い、2022 年度、学部長下に学修成果可視化のための WG を立ち上げた。現在のところ、各種シス
テムの仕様調査、事業者からの操作デモ等により、最終的に学生へ公開するプラットフォームのイメー
ジ形成を行っている。また、同 WG においては今後、成績、修得単位数を用いた到達度の定義付けや学生の自己評価の具体的方法等の検討も進める予定である。
学修成果の可視化に向けて、ゴールとなるディプロマ・ポリシーの見直しに始まり、複数の指標を用いた可視化の方針を決定した。可視化の方針に基づき、語学の到達目標を定め、内容の見直しを図りな

自己評価

がら運用を開始している。今後は、最終的に学生へ公開する可視化プラットフォームの形を含めて、制度の具体化に向けた検討が必要となる。学生にとって有用な可視化ができるよう引き続き取り組んでい
く。

関連資料

ディプロマ・ポリシー、評価企画会議規則、カリキュラム概要※学修成果可視化の基本方針※専攻語学・兼修語学到達目標

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
本学は神戸市を設立団体とする公立大学であり、大学にているが、その中でもとりわけ重要な活動が模擬国連世界

外国語学部、及び外国語学部第 2 部を、大学院に外国語学大会への支援である。
本学は日本で唯一 2016 年と 2022 年

研究科を置く単科大学である。つまり、本学は外国語、及に世界大会を開催した。この模擬国連活動をはじめ、国際び国際社会や文化に関わるグローバルな問題を教育研究的に活躍する人材の育成のために本学が行っている様々する組織であると同時に、神戸という一地域と密接な結びな試みについて検証する。

つきを持つ大学であり、グローバルなものとローカルなも

No.3のが交わるところにその目的や使命や主な活動領域を持

みの支援

魅力発信事業支援制度の活用による特色ある取組

本学では 2017 年度からふるさと納税による寄付などをっている。
そのことは、以下のような学則第１章、第 1 条に掲げら原資とし、また 2021 年度からはクラウドファンディングれた本学の目的からも読み取れる。
「神戸市外国語大学（以も利用して、本学の魅力を発信する学生や教員の活動を支（中略）、外国語並びに国際社会・ 援する事業を行っている。模擬国連世界大会、市民向けセ
下「本学」という。
）は、文化に関する理論及び実際を教授研究し、広範な知識及びミナー、国際交流活動、地域の外国語教育や国際理解教育

円満な人格を具備する人材を育成し、もって文化及び教育のサポートなど、この制度によって行っている支援活動にの面で地域の社会及び産業の持続可能な発展に貢献する

ついて検証を行う。

とともに、我が国その他世界の高等教育及び学術研究の向No.4「英語教育」拠点としての地域貢献

本学は第 3 期中期計画に掲げた「神戸市の教育拠点とし上に寄与することを目的とする。
」
本学がこれまで行ってきた特色ある教育研究の取組みての役割」を果たすため、大学院における現職英語教員へにも、グローバルとローカルという二つの方向性の交わりのリカレント教育、小学校外国語教育実践研修、中・高のをさまざまなところに見出すことができる。今回取り上げ英語教員を対象とする英語教員指導力向上研修や英語教る五つの取組みは必ずしもそうした傾向がよく現れたも育オープンクラス、また近隣の小学生の大学訪問、中学生のを選んだわけではないが、それでも、そこにはグローバを対象とするイングリッシュ・サマースクール、高校生英ルなものとローカルなものの交差という本学の拠って立語ディベートコンテストなど、様々な活動を行っている。

つ基盤が表れている。

こうした様々な地域貢献活動について検証する。

具体的な取組み

No. 5「行動する国際人」を育む、特色ある課外活動の促進

No.1

語学教育と専門教育を両輪とした教育課程

本学には学生が主体的に企画し、その取組みを大学が支

語学教育は外国語大学である本学にとって教育の根幹援している数多くの課外活動がある。本学が創設した全国をなすものであるが、本学ではさらに語学教育と並ぶもう規 模 の 英 語 に よ る マ ー ケ テ ィ ン グ 大 会 で あ る MCJ

一つの教育の柱として専門教育を充実させ、それによって（Marketing Competition Japan）、本学創立以来 70 回以

語学力と専門知識を兼ね備えた人材を育成することに努上開催されている語劇祭、国際交流や災害支援や教育支援

めている。この項目ではその取組みの成果を、「学生生活調などのボランティア活動などである。これらは本学の教育査」をもとに検証している。

方針である「行動する国際人」の育成に寄与するものであ

No.2

り、学生の自主性を尊重しながら大学も様々な形で支援を国際的に活躍する人材の育成

本学は国際的に活躍できる人材の育成を理念として掲行っている。その支援活動について検証を行う。

げ、それを実現するために学生の様々な課外活動を支援し

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

語学教育と専門教育を両輪とした教育課程

45

２

国際的に活躍する人材の育成

46

３

魅力発信事業支援制度の活用による特色ある取組みの支援

47

４「英語教育」拠点としての地域貢献

48

５「行動する国際人」を育む、特色ある課外活動の促進

4944３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
語学教育と専門教育を両輪とした教育課程（No.1）
各学科に 1 年次から 4 年次まで専攻語学科目を配置して本学の教育の根幹である徹底した語学教育を取組の概要

行いつつ、2 年次からは専門教育を行うコースを学部で 5 つ、第二部で 3 つ配置して各コースの専門分野に関する授業を提供することで、語学教育に支えられた高いコミュニケーション能力と、専門教育により培われた確かな洞察力の両方を兼ね備えた人材の育成に取り組んでいる。
1）取組みの詳細【語学教育】 英米・ロシア・中国・イスパニアの各学科では合計 44 単位分、第二部英米学科では合計 40 単位分、国際関係学科では合計 24 単位分の専攻語学科目を必修としている。授業科目は学年に対応した 4 つの階程にレベル分けして配置され、学生が段階的に学修を進められるようになっている。
【専門教育】 2 年次から語学文学、国際法政、経済経営、多文化共生、リベラルアーツの 5 つのコースに分かれて専門教育が行われる。国際関係学科の学生はこの中から 2 つ、それ以外の学生は 1 つを選択し、当該コースで提供される専門科目を履修しつつ 3・4 年次にはゼミに所属して具体的なテーマについて研究を深め、その成果を論文にまとめる。第二部英米学科では英語学・英語研究、英語圏文化文学、
法経商の 3 コースが設けられており、学生はその中から 1 つのコースを選択する。
2）取組みの成果

取組の成果

2019 年度に実施された「第 3 回学生生活調査」では、大学生活で身に付いたと実感できる力について「外国語の本を読んだり、外国語で話をする力」を挙げた者が 70.8% に上っている。学生による主観的な評価に加えて、各種語学外部試験の成績にも本学の語学教育の成果が表れている。毎年 50～60 名前後の学生が TOEIC スコアで 900 点以上、あるいはそれに相当する英語外部試験のスコアを取得しており、学生全体の TOEIC の平均得点も過去 6 年の間に746.2 点から 758.7 点へと上昇している。年次ごとの成績を見ると、1 年次の平均得点が 716.7 点であるのに対して 4 年次の平均得点は 801.2 点である（第 3 回学生生活調査）。年次が上がるにつれて平均得点の上昇が見られ、学生が本学在学中に語学力を伸ばしていることが分かる。
専門教育についても約 7 割の学生が成果を実感している。
「第 3 回学生生活調査」（2019 年度）では、68.7%の学生が大学生活で身に付いたものとして「専門分野での知識・理解」を挙げている。受動的に知識を吸収するだけでなく、卒業論文の成果報告会のように、コース及びゼミでの学修成果を発信・応用する取組みが行われている。学外向けの同様の活動としては、学外団体が主催するコンテスト（例えば、株式投資シミュレーションコンテスト（日経新聞と野村證券の共同開催））への参加、県内の中学生を対象とした英会話のオンライン授業の企画と運営、学会での研究発表などの事例がある。
語学教育と専門教育の連携を今後さらに推進するための端緒として、現段階で連携がどの程度行われているかを把握するために、2022 年度に専任教員を対象にアンケート調査を行った。今後調査結果を精査して、連携推進のための具体策を検討することになっている。
多くの学生が専攻語学教育の成果を実感し、語学試験の成績にもそれが表れている。専門教育では主

自己評価

体的な学びを通して得た知識や考え方を応用し、その成果を発信する取組みが推進されている。一方で、本学の教育の独自性は、語学力と専門知識のどちらかに偏るのではなく双方を兼ね備えた学生の育成にある。それを目指す上で、今後は語学教育と専門教育を効果的に連携させる工夫がさらに求められる。

関連資料

コース制、大学案内（2023 年度版）ｐ.16～17 「神戸市外大はコース制を再編しました！」「2019 年度（第 3 回）学生生活調査報告書」

45

タイトル
（No.2）

国際的に活躍する人材の育成
ディプロマ・ポリシーに掲げる、「行動する国際人」の育成に向けた取組みの中でも、最も特長的なも取組の概要のが模擬国連活動である。特に模擬国連世界大会（NMUN）は、日本初となる 2016 年に次いで 2022 年にも再び神戸の地で世界大会を開催した。神戸グローバル教育センター（2021 年設立）を中心に取り組
み、学生たちの高いパフォーマンスにより、大きな成功を収めている。
1）模擬国連とは国連の総会や各委員会の会議を模擬的に実施・体験する教育活動で、学生が出身国とは異なる国の大使となり、与えられたテーマについて自国の利益を最大とするために考えや政策を主張し、さらに他国との交渉や折衝を重ね、委員会としての決議をまとめるものである。高い教育効果が注目されており、世界各地で様々な取組みが行われている。
2）模擬国連世界大会（NMUN）日本初の開催（2016 年）と再びの開催（2022 年）
数ある模擬国連活動の中でも、模擬国連世界大会（NMUN）は大学生による模擬国連において世界最大規模の大会で、国連が唯一全面支援をする大会である。本学は 2008 年よりこの世界大会へ学生を派遣し、毎回多くの賞を受賞してきた。開催を希望する各国の大学の中から日本で初めて本学が選ばれ、2016 年に創立 70 周年記念事業の一環として開催した。本学学生の発案で、本部と交渉し、本来関係者
以外に非公開であった大会を高校生や市民にも公開し、模擬国連活動の一般への周知や国連に対する意識の向上に貢献したほか、会議の内容においても開催地が神戸であることを生かし、分科会の一つテー
マに防災・減災を取り上げるなどこれまでにない画期的取組みが高く評価された。その結果、再度の招致（2020 年）に成功し、コロナ禍による延期を経て、2022 年に再び開催することとなった。2022 年の大会（11.20～26）では、11 カ国約 375 人の学生や教員等が神戸の地に集結し、平和をテーマに白熱し取組の成果た議論・交渉を行った。最終的に 16 件の決議案が提出され、いくつかの修正を経てすべて採択された。
本学の大使団は各議場でリーダーシップを発揮し、決議の採択に貢献した結果、Outstanding Position
Paper 賞、Honorable Mention Delegation 賞を受賞するなど、優秀な成績を収めている。
3）日本大学英語模擬国連大会（JUEMUN）
国内で開催される模擬国連活動のうち、英語で行う数少ない大会の一つで、本学と京都外国語大学、
ノートルダム清心女子大学の共催で実施している。テーマは毎回 SDGs の項目から選択される。NMUN
へのステップとなる日本における模擬国連教育の集大成の場と位置付けている。
4）その他、国際的に活躍する人材育成のための取組み
海外インターンシップの受入れ先数や、将来の国際機関や政府機関での活躍につながる就職支援セミナーの開催件数を中期計画の数値指標に掲げることにより、全学的に取組みを進めている（コロナ禍により 2020 年度より海外インターンシップについては中止）。また、学生の留学等に対する多様なニーズに応えるため、継続的に留学制度の見直しを図っている。
5）神戸グローバル教育センターの設立
本学がこれまで培ってきた「英語による模擬国連活動」や、「国際理解教育」などを核として、意欲ある高校生の入学の促進、
グローバル人材の育成及び大学のブランド向上を図ることを目的として 2021 年にグローバル教育センターを設立した。高校で行われる模擬国連活動の支援等を通じて高大連携にも取組みを進めていく。
本学の教育理念やディプロマ・ポリシー（世界で活躍する人間にふさわしいリテラシーや倫理を備え、自己評価

多様な背景を持つ人々と協働する力を身につけた人材の育成）に沿った、特色ある取組みであり、高い語学運用能力と深い国際理解に基づいた、新規性の高い取組みと考えられる。

関連資料

模擬国連、2022 模擬国連特設サイト、2022 模擬国連世界大会閉幕、神戸市外大だより 219
2016 模擬国連世界大会実施報告
大学案内（2023 年度版）ｐ.4～5 模擬国連世界大会
JUEMUN2022（専用サイト）、JUEMUN2019 開催報告、神戸市外大だより 204
大学データ集 2022（p.30 海外インターンシップ実績）
city'super 香港インターンシップ派遣プログラム参加者募集、神戸市外大だより 205
大学案内（2023 年度版）ｐ.20～25 留学と国際交流、神戸グローバル教育センター

46

タイトル
（No.3）
取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

魅力発信事業支援制度の活用による特色ある取組みの支援
2016 年度の 70 周年記念事業をきっかけに、公立大学の利点を生かして神戸市と連携し、ふるさと納税制度による寄附の受入れを行っている。このふるさと納税を通じた寄附や本学への直接寄附等を原資に、学生や教員が取り組む本学の特色ある活動を支援し、広く社会に情報発信を行うことによりさらなる発展・拡充を図るため、2017 年度に魅力発信事業支援制度を創設した。
1）事業の運用方法・採択基準
本制度の利用を希望する教職員からの申請に基づき、当該事業が本学の魅力を発信できる内容である
か、大学の理念に沿ったものであるか、という点について学内（大学執行部による大学役員会）で審議を行い、理事長が採択を決定している。広報費を含む必要経費が措置され、組織的な発信が行われる。
なお、事業実施にあたっては、案件ごとに当該事業を担当する事務局組織（総務・財務・広報など）を決定しており、一丸となって業務支援や関係者との調整等を行っている。
2）制度導入による成果（実績）①日本大学英語模擬国連大会・模擬国連世界大会・ニューヨーク大会への学生派遣（2017～）
本学は国際的視野を持って活躍できる「行動する国際人」を育成するため、模擬国連活動を積極的に推進している。学生の経済的負担を減らすことでより多くの学生が参加できるよう、本制度を活用し、参加学生の参加費や宿泊費、旅費の補助を行っている。これらの支援のもと、学生たちは優れた賞を受賞するなど、優秀な成果を上げている。
②平和構築と教育（2018・2019）「平和」というキーワードを基軸に、学生・市民を対象に問題提起を発信し、平和構築に向けての問題意識を共有する機会を提供した。被ばく体験を題材とした映画の上映や発表、意見交換は、被爆者への差別や偏見、生涯にわたる苦しみや戦争の悲惨さを理解する機会となった。現在もジェノサイド以降の平和構築に大きな課題を抱えるルワンダ共和国で、「和解と癒し」のプロジェクトに取り組む佐々木和之氏の講演会開催や、ジェノサイドを生き延びたマリールイズ氏による講演会をきっかけに、アフリカやルワンダに関心を持つ学生が増え、実際にルワンダの大学に留学した学生もいた。
2 年連続で実施した平和構築に関する取組みは、兵庫ユニセフ、兵庫県内の「被爆者の会」の方々、NPO 団体、神戸情報大学院大学（留学生との交流）など、各種団体との連携を推進させ、地域の拠点としての本学の役割をアピールする取組みとなり、大きな成果を得た。
③神戸を拠点に活躍する講師による講演会（2020・2021・2022）
2020 年度に始まった神戸発シリーズの講演会は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、学びの場としての大学のありかただけでなく、新しい生き方や働き方をテーマにオンライン同時ライブ配信で実施した。国際的な感覚を磨き、好奇心を持ち続け、新しい分野を開拓してきた講師による講演は、参加者から「勇気づけられた」、「やりたいことをとりあえずやってみる」などの声が多く聞かれ、中にはこの講演会を通して、本学の社会人入試を受験し合格された方もいた。またオンラインで実施したことで、海外で活躍する卒業生や遠隔地在住の方への情報発信が可能となったとともに、アーカイブ配信によりリアルタイムで参加できなかった方にも講演会を視聴できるようにした。
④ジャック・ケルアック展覧会及びギャラリートーク（2021）
アメリカ文化及びカウンターカルチャーに大きな影響を与えた小説家・詩人ジャック・ケルアックの代表作「オン・ザ・ロード」の原稿などを展示した今回の事業は、本学教員の研究及びその成果を学会
や論文とは異なる形で、地域の方を含む学内外の方に広く知ってもらう機会となった。
3）その他、特色ある活動の自己収入獲得に向けた取組み：クラウドファンディング事業（2021～）
学生や教員が取り組む様々な活動に対して直接的な寄附を募るため、2021 年度よりクラウドファンデ
ィング事業を開始した。特定の事業に対して寄附を募ることで寄附目的がより明確になり、新たな寄附者を発掘することが期待されると同時に、本学が行う事業を対外的に発信する効果も期待できる。2021
年度はカンボジアの学生寮再建プロジェクト、2022 年度は模擬国連関連プロジェクトを実施している。
模擬国連世界大会などの活動に意欲的に取り組んでいる学生等に対して支援することにより、学生の国際問題への理解を深めるとともに交渉力を磨く機会ができており、また、活動を通じて本学の魅力を広く発信できていると判断する。
神戸外大魅力発信事業、神戸外大魅力発信事業支援制度寄附金、神戸外大の魅力を発信しよう!!
2018「平和構築と教育：神戸とルワンダ～被爆アオギリとルワンダ・ジェノサイド～」、「模擬国連世界
大会への学生派遣」
2019「原爆を記憶する〜『文化・メディア・教育』の可能性〜」、神戸市外大だより 205
2020「神戸発、いまだから・・・！―言葉でつなぎ、つむぐ７つの物語(ストーリー)―」、神戸市外大だより 210、2021「神戸発！音・声・ことば―新たなつながりを求めて―」、神戸市外大だより 214
2022「神戸発！場をつくる－Culture の芽を育てるために－」、神戸市外大だより 217

47

タイトル
（No.4）「英語教育」拠点としての地域貢献「神戸市の教育拠点としての役割」を果たすため、優秀な語学教員の養成や、大学院における現職教取組の概要

員を対象としたリカレント教育の実施などのほか、小・中学校・高校の英語教育の支援、高大連携の推進に取り組んでいる。神戸市教育委員会とは「連携協力に関するアクションプラン」を策定して、英語教育を中心に様々な連携事業を実施している。
1）現職教員へのリカレント教育
英語教育学専攻は、現職教員が教育現場で必要とされる高度な英語運用能力や英語教員としての専門的な知識・技術を向上させることを目的に 2004 年に開設された。勤務を続けながら大学院での学びを可能とする修学システムで、2022 年度末までに 136 人の学位取得者を輩出している。また夏学期の授業の一部は教員免許更新講習（選択領域）として公開していた（2021 年度制度終了）。
2）神戸市教育委員会との連携協力に関するアクションプランに基づく連携事業
神戸市教育委員会との間で、5 つの柱・14 の項目からなるアクションプランを策定し、これに基づき、地域連携推進センターを中心に毎年多くの連携事業を実施している。
■小・中学校・高校の現職教員に対する英語教育支援
・英語の教科化に伴う小学校教員の英語指導力向上の機会として、毎回本学を会場として小学校外国語教育実践研修を開催している（2021 年度はリモートで実施、2022 年度は対面実施）。また、本学の教員が神戸市内外の小学校や教育委員会に出向いて精力的に研修を実施している。
・中・高の英語教員を対象に英語教育オープンクラス（7 人参加）を実施したほか、外国語指導助手(ALT)の研修 (200 人参加)等を支援した（以上 2022 年度実績）。WWL 構築支援事業の拠点校に指定された神戸市立高校に対しては本学の教員が授業支援や教員研修等を実施するなどの支援を行っている。
■児童・生徒らの国際交流に関する理解の推進
・近隣の小学校の高学年が本学を訪れ、ボランティア学生の案内のもと、学内で英語によるインタビュ

取組の成果ーを行う機会を設けている。子どもたちが熱心に英語に取り組む様子を見て、小学校の校長などから「地域の大学だからこそできること」と、大学訪問による英語力向上の活動を高く評価されており、参加した小学生からも大変好評である。
・中学生を対象としたイングリッシュ・フェスティバル、イングリッシュ・サマースクールを開催している。
「実践的な英語力を発揮する機会が生徒の英語能力向上に貢献している」と学校側から高く評価されている。
3）そのほかの取組み
・兵庫県高等学校教育研究会英語部会が主催する兵庫県高校生英語ディベートコンテストは、例年、決勝大会を本学で開催するなど、本学が運営の後援を行っている。
（2022 年度は他大学で実施）
小・外国語教育に係

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

275

286

237

232

217

217

286

中止

中止

200

127

152

175

179

中止

中止

137

る教員活動研修：人小学生の大学訪問
：人

198

206

192

(2 校)

(2 校)

(2 校)

中学校 ESS：人

1010

798

908

650

900

559

404

中止

中止

465

高校 生 英語 デ ィベ

20

25

20

24

23

19

21

15

20

他会場

ートコンテスト：校

自己評価

いずれも参加者等から高い評価を得ているほか、神戸市のみならず地域の教育活動を支援する大きな役割を果たしており、英語教育の拠点として機能していると考えられる。
教職支援センター、卒業者の教員免許状の取得状況、※神戸市教育委員会との連携協力に関するアクションプラン、神戸市教育委員会・神戸市との連携、英語教育学専攻、教育・文化、英語教育オープンク

関連資料

ラス 2022 開催案内、中学生イングリッシュ・サマースクール 2019 開催報告、神戸イングリッシュ・フェスティバル 2018 開催報告、地元小学生の大学訪問報告 2022、兵庫県高校生英語ディベートコンテス
ト

48

タイトル
（No.5）「行動する国際人」を育む、特色ある課外活動の促進
本学には学生による魅力的な課外活動が多く存在する。MCJ（Marketing Competition Japan）、語劇祭、
ボランティア活動、休学制度を活用した多彩な海外経験や社会貢献活動などである。これらの活動は、本学

取組の概要の教育方針である「行動する国際人」の育成にも大きく寄与している。学生の自主性を尊重しながらも、教職員による運営サポートや教員による指導、大学からの経済的支援など、大学として様々なかたちで支援を行っている。取組み状況や結果については大学ウェブサイトに掲載し、学内外で広く共有している。
1）「行動する国際人」の礎を培う MCJ（Marketing Competition Japan）活動
MCJ は、2011 年に本学が創設した全国規模のマーケティング大会であり、企業・団体が提示する商品をテーマとしたマーケティングプランを学生がチーム毎に英語でプレゼンし、その内容と技術を競うものである。神戸グローバル教育センターや複数の教員アドバイザー、事務局が運営を担っている。
表 1 各開催年度の参加大学数とチーム数
開催年度

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

参加大学数

13

19

13

15

19

13

12

6

10

25

30

25

32

37

30

26

12

18

チーム数

2020
中止

2021

2022

4

10

12

20

学生には、英語力、表現力、対話的に学ぶ力等、「行動する国際人」の礎を培う場を提供すると共に、本学のキャリア教育の一翼も担っている。決勝大会は、一般にも公開されており、市内高等学校の生徒による観覧や YouTube でのライブ中継を行う（2021 年度）等、本学の魅力発信の場としても機能している。
2）生きた学びの場としての語劇祭
語劇祭は、創学以来、開催 70 回以上を誇る伝統行事である。毎年 100 名前後の学生が参加し、語学科毎に語劇団を結成、各専攻語で劇を上演する。日程調整、会場手配から、スポンサー探し、チケット販売まで、学生が一手に担う。公演は、地域にも開かれ広く親しまれており、協賛する企業・団体は、例年 60 社以上

取組の成果に上る。学生主体の活動ではあるが、事務局（学生支援班）が運営を積極的に支援し、本学教員も台本選定
や発音指導に協力するなど、全学的な取り組みとして定着している。本活動は、学生にとって、専攻外国語とその背景に広がる文化や社会について学修する「生きた学びの場」となっている。
3）地域貢献と学生教育に資するボランティア活動の推進
ボランティアコーナーを設置し、専任コーディネーターと学生スタッフ約 20 人が連携して、情報提供や活動支援を行っている。近年では、学生スタッフによるブログや SNS の運営など、学生目線による情報発信が盛んである。国際交流、災害支援、教育支援、地域貢献等の様々な活動に、直近 5 年間（2018 年度～2022年度）で延べ 3,390 人の学生を派遣した。学生の自主性、社会性、行動力を養うと共に、コロナ禍では、高齢者支援として『LINE でつながり作り講座』を開催する等、地域社会からの要請にも積極的に応えている。
長年に渡る「障がい者への支援活動」が評価され、2020 年度には、取組みが文部科学大臣表彰を受賞した。
4）HaMiDaSu（はみだす）学生を全学的に応援する取組み
本学では、大学の枠や既成概念からはみ出し、国内外で多彩な活動に取り組む学生が多い。自分の殻を破り、学問の枠や国境を超えて活躍する学生たちを全学的に応援するため、2021 年 6 月に、新たなコンセプ
トとして「HaMiDaSu」を打ち出した。HaMiDaSu のコンセプトアイコンとともに、「はみ出す」学生・卒業生たちの姿を本学の Web サイトや大学案内、各種 SNS などを通じて広く発信している。こうした取組みは本学のブランドイメージの強化、向上に貢献するものと考える。
本学では、約 60％の学生が何らかの課外活動に従事している。国内外を問わず、様々なフィールドで輝く学生の存在は、大学を活性化し、本学全体の品位を高めている。一方で、3 年毎に実施の「学生生活調査」

自己評価の結果によれば、課外活動に参加する学生の割合は、近年、減少傾向にある。特色ある課外活動の魅力発信
は、在学生のみならず、受験生獲得にも益が多いと考えられるため、引き続き、学生から成る「広報サポー

関連資料

ター」や学生 6 団体会議等の意見も取り入れながら、効果的な広報のあり方を検討していきたい。
MCJ 専用サイト、2022MCJ 決勝大会の開催、神戸市外大だより 219（MCJ・語劇祭・ボランティア）
大学ウェブページ 「語劇祭」、「ボランティア」、「HaMiDaSu」、「学生生活調査」
大学案内（2023 年度版）
p.32「MCJ Marketing Competition Japan 全国大学生マーケティングコンテスト」
p.30「語劇祭」
p.33「ボランティア活動」

49

50

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（2023年５月１日現在）
事
大

学

の

名

項

記

称

神戸市外国語大学

学 校 本 部 の 所 在 地

入

欄

備

考

兵庫県神戸市西区学園東町9丁目1
所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

別科・専攻科・附置研究所等の名称
開設年月日
別
科
等 外国学研究所
1951年1月29日

所

在

地

備

考

学部・学科等の名称

開設年月日

外国語学部英米学科
学
士 外国語学部ロシア学科課 外国語学部中国学科
程外国語学部イスパニア学科

1949年4月1日

外国語学部国際関係学科
外国語学部第2部英米学科
研究科・専攻等の名称

兵庫県神戸市西区学園東町9丁目1

1949年4月1日

同上

1949年4月1日

同上

1962年4月1日

同上

1987年4月1日

同上

1953年4月1日

同上

開設年月日

外国語学研究科英語学専攻（M)兵庫県神戸市西区学園東町9丁目1

1967年4月1日

大 外国語学研究科ロシア語学専攻（M) 1967年4月1日
教 学
育 院 外国語学研究科中国語学専攻（M) 1967年4月1日
研 課 外国語学研究科イスパニア語学専攻（M) 1967年4月1日
究 程 外国語学研究科日本アジア言語文化専攻（M) 1991年4月1日
組
外国語学研究科国際関係学専攻（M) 1991年4月1日
織
外国語学研究科英語教育学専攻（M) 2004年4月1日
外国語学研究科文化交流専攻（D)
専
門
職
学
位
課
程

研究科・専攻等の名称

学生募集停止中の学部・研究科等

同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

1996年4月1日

兵庫県神戸市西区学園東町9丁目1

なし
専

学部・学科等の名称

教授

准教授

講師

任

教

員

助教

等

計

基準数

うち教授数

助手

非常勤教
員

専任教員一人あたりの在籍学生数

外国語学部英米学科

7人

4人

2人

0人

13 人

8人

4人

人 42 人53.0 人

外国語学部ロシア学科

3人

4人

0人

0人

7人

5人

3人

人 16 人27.9 人

5人

3人

0人

0人

8人

6人

3人

人 15 人29.1 人学
外国語学部中国学科士
課 外国語学部イスパニア学科
程 外国語学部国際関係学科

3人

2人

0人

0人

5人

5人

3人

人 21 人39.0 人

11 人

9人

2人

0人

22 人

10 人

5人

人 45 人

18.4 人

外国語学部第2部英米学科

4人

1人

1人

0人

6人

4人

2人

人 65 人64.0 人

その他の組織等（総合文化グループ）

8人

7人

2人

0人

17 人

―人

―人

人 45 人

―

19人

10人

57人

30人

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

計

）

専
門
職
学
科
教 等
員 含
組 む
織

―

―

41 人

30 人

―
7人

―
0人

78 人
専

学部・学科等の名称

（

学
士
課
程

―

計

教授 准教授 講師

助教

計

専任
教員

任

教

員

―

―

0人 249 人

―

等

助手

非常勤
教員

専任教員一
人あたりの
在籍学生数

人

人

人

人

人

―

―

―

―

―

人

人

―

―

―

人

人

人

人

人

人

人

人

―

―

―

―

―

人

人

―

―

―

人

人

人

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人

人

―

人

人

人
―

―

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0 人

0 人

0人

0人

0人

人

考

―

うち実
うちみなし 基準数 うち教
うちみなし
務家教 うち2項該 専任教員
専任教員
授数
当数
員数
数
数

うち教 うち実務
家専任 うち2項
授数 教員数
該当数

備

人
0人

―

人

人
―

―

人
―

0 人

0人

0 人

―

助手

非常勤
教員

備

考

人

研究指導教員及び研究指導補助教員

研究科・専攻等の名称

研究指導教
研究指導補
うち教授数
員
助教員

研究指導教
員基準数

計

研究指導補助
基準数計
教員基準数

うち教授数

外国語学研究科英語学専攻（M)

14 人

11 人

0人

14 人

3人

2人

2人

5人

人

大 外国語学研究科ロシア語学専攻（M)学 外国語学研究科中国語学専攻（M)
院
課 外国語学研究科イスパニア語学専攻（M)
程 外国語学研究科日本アジア言語文化専攻（M)

5人

3人

2人

7人

2人

2人

3人

5人

人

1 人

専
門
職
学
位
課
程

6人

5人

0人

6人

2人

2人

3人

5人

人

5人

3人

0人

5人

2人

2人

3人

5人

人

4 人

4人

3人

1人

5人

2人

2人

3人

5人

人

8 人

外国語学研究科国際関係学専攻（M)

14 人

9人

4人

18 人

5人

4人

4人

9人

人

1 人

外国語学研究科英語教育学専攻（M)

7人

3人

1人

8人

3人

2人

3人

6人

人

8 人

外国語学研究科文化交流専攻（D)

30 人

26 人

0人

30 人

2人

2人

3人

5人

人

3 人

計

85 人

63 人

8人

93 人
専 任 教

21 人
員

18 人

24 人

45 人

0人

31 人

計
区

校
地
等

分

専任教員

うち実務家 うちみなし専任教
うち教授数
専任教員数
員数

うちみなし教
員数

非常勤
教員

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人
専用

0人

0人

0人

0人

0人

0 人
計

0 人

0人
0人
基準面積
―

運動場用地

―

その他

うち教授数

助手

うち実務家教員数人

校舎敷地面積校地面積計

基準数

14,000 ㎡―

共用

共用する他の学校等の専用

1,824 ㎡
17,000 ㎡

0

㎡

0

㎡

0

㎡

0

㎡

18,824 ㎡
1,118 ㎡

0

㎡

0

㎡

0

㎡

0

㎡

51

考

備

考

備

考

4 人
2 人

研究科・専攻等の名称

備

1,824 ㎡
17,000 ㎡
18,824 ㎡
1,118 ㎡

区

分

基準面積

校舎面積計
9,089 ㎡
20,100 ㎡
教
学部・研究科等の名称
室
数
校
員
外国語学部
研
100
室
外国語学研究科
究
舎
室
室
教
講義室
演習室
区
分
等 室
神戸市外国語大学
39 室
19 室
施
等
設
室
室
施
・
設
室
室
設
図書館等の名称
面積
閲覧座席数
備
等
図書館
290 席
3,300 ㎡
図
書
㎡
席
館
・
㎡
席
図
図書〔うち外国書〕
図書館等の名称
学術雑誌〔うち外国書〕
書
資図書館
409,074 〔 134,049 〕 冊
5,348 〔 1,530 〕 種
料
冊
〔
〕
〔
〕 種
等
〔
〕 冊
〔
〕 種
計
409,074 〔 134,049 〕 冊
5,348 〔 1,530 〕 種
体育館

共用

専用

共用する他の学校等の専用

0

0

㎡

実験演習室

㎡

情報処理学習施設
0

室

5

室

計
20,100 ㎡

語学学習施設
1

室

室

室

室

室

室

室

電子ジャーナル〔うち国外〕
16,636 〔 16,636 〕 種

16,636

〔

〕

種

〔

〕

種

〔 16,636 〕

種

面積

神戸市外国語大学

3,903 ㎡㎡

［注］１
２

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
３ 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
５ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
６ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
７ 上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
８ 教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考」欄に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
９ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１3条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６、並びに「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、及び学士課程（専門職学科等）においては、１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち2項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」または「学士課程（専門職学科等）」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）
第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（2023年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

英
米
学
科

項目

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

ロ
シ
ア
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）
在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

外
国
語
学
部

中
国
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

イ
ス
パ
ニ
ア
学
科
国
際
関
係
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）
在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

外
第国
2語
部学
部

英
米
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）
在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)

学部合計収容定員充足率（K/L）

2019年度

2020年度

633
157
141
140
101%
667
560
119%
236
47
45
40
113%
198
160
124%
307
56
52
50
104%
245
200
123%
194
46
43
40
108%
198
160
124%
444
94
88
80
110%
413
320
129%
368
96
92
80
115%
418
320
131%
2,182
496
461
430
107%
2,139
1,720
124%

2021年度

587
155
145
140
104%
674
560
120%
159
43
41
40
103%
198
160
124%
211
53
52
50
104%
244
200
122%
182
45
43
40
108%
190
160
119%
368
96
85
80
106%
406
320
127%
307
96
80
80
100%
393
320
123%
1,814
488
446
430
104%
2,105
1,720
122%

2022年度

703
152
143
140
102%
686
560
123%
119
44
40
40
100%
206
160
129%
211
54
52
50
104%
249
200
125%
200
44
42
40
105%
192
160
120%
493
92
84
80
105%
414
320
129%
297
93
85
80
106%
400
320
125%
2,023
479
446
430
104%
2,147
1,720
125%

入学定員に対する平均比率2023年度

604
157
142
140
101%
682
560
122%
163
46
43
40
108%
197
160
123%
173
56
50
50
100%
237
200
119%
190
45
41
40
103%
185
160
116%
394
91
87
80
109%
404
320
126%
269
90
83
80
104%
392
320
123%
1,793
485
446
430
104%
2,097
1,720
122%

583
151
141
140
101%
689
560
123%
135
43
41
40
103%
195
160
122%
208
54
52
50
104%
233
200
117%
228
45
41
40
103%
195
160
122%
466
87
83
80
104%
404
320
126%
280
87
82
80
103%
384
320
120%
1,900
467
440
430
102%
2,100
1,720
122%

備 考

102%

105%

103%

105%

107%

106%

104%

＜編入学＞
学
部
名

○
○
学
部

学
科
名
○
○
学
科
×
×
学
科

〇 〇 学 部 合 計項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度備 考

2023年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

53

0
0
0
0
0
0

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（2023年５月１日現在）
専
攻
名

項目

（

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)

）

研
究
科
名

入学定員充足率（A/B）

英
語
修
学
士
専
攻

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

(

ロ
シ
ア
修
語
士
学
専
攻

)
(

中
国
修語
士学
専
攻

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）)

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

(

イ
ス
パ
修専
ニ
士攻
ア
語
学

)

外
国
語
学
研
究
科

(

国
際
関
修
係
士
学
専
攻

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）)

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

(

言
日
語
本
修文
ア
士化
ジ
専
ア
攻

)

(

英
語
教
修
育
士
学
専
攻

)
(

文
化
博交
士流
専
攻

)

研究科合計

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

2019年度

2020年度

9
7
5
10
50%
15
20
75%
0
0
0
5
0%
2
10
20%
7
3
3
5
60%
6
10
60%
2
2
2
5
40%
4
10
40%
6
6
6
10
60%
15
20
75%
26
22
22
12
183%
34
24
142%
12
8
7
10
70%
39
20
195%
8
8
8
12
67%
33
36
92%
70
56
53
69
77%
148
150
99%

2021年度

10
5
5
10
50%
11
20
55%
3
2
2
5
40%
2
10
20%
12
5
5
5
100%
8
10
80%
3
3
3
5
60%
5
10
50%
6
4
4
10
40%
12
20
60%
25
20
20
12
167%
45
24
188%
11
10
10
10
100%
42
20
210%
10
10
10
12
83%
37
36
103%
80
59
59
69
86%
162
150
108%

2022年度

6
4
4
10
40%
12
20
60%
0
0
0
5
0%
2
10
20%
5
3
3
5
60%
9
10
90%
2
1
1
5
20%
3
10
30%
2
1
1
10
10%
9
20
45%
21
17
17
12
142%
39
24
163%
4
2
2
10
20%
32
20
160%
9
8
8
12
67%
39
36
108%
49
36
36
69
52%
145
150
97%

入学定員に対する平均比率2023年度

7
4
4
10
40%
10
20
50%
1
1
1
5
20%
2
10
20%
6
2
2
5
40%
7
10
70%
2
2
1
5
20%
2
10
20%
9
6
6
10
60%
10
20
50%
16
16
16
12
133%
37
24
154%
8
5
4
10
40%
26
20
130%
8
7
6
12
50%
42
36
117%
57
43
40
69
58%
136
150
91%

10
3
3
10
30%
11
20
55%
1
1
1
5
20%
2
10
20%
2
2
2
5
40%
7
10
70%
1
0
0
5
0%
1
10
10%
2
1
1
10
10%
10
20
50%
18
10
9
12
75%
29
24
121%
5
5
5
10
50%
19
20
95%
12
8
7
12
58%
38
36
106%
51
30
28
69
41%
117
150
78%

備 考

42%

16%

60%

28%

36%

140%

56%

65%

63%

＜編入学＞
学
部
名

○
○
学
部

学
科
名
○
○
学
科
×
×
学
科

〇 〇 学 部 合 計項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度備 考

2023年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

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