第２編 用地先行取得資金融資等
第１章 用地先行取得資金融資
第２条 貸付対象
１ 法第１条第１項の規定による資金の貸付けは、次に掲げる土地の買取りについて行う。
一 法第１条第１項第１号に掲げる土地（以下「都市施設用地」という。）で次に掲げる要件に該当するもの（１）おおむね５年以後１０年以内にその整備に関する事業の用に供される見込みがある公共施設の区域内にあること。
（２）当該公共施設が、市街化の傾向が著しくなるおそれがある地域内にあること。
（３）当該公共施設を整備するため枢要な部分の用に供されるものであること。
（４）土地所有者の買取りの申出があったものであること。
（５）土地に関する所有権以外の将来の整備に支障となる権利の目的となっているものでないこと。
（６）当該土地に建築物その他の工作物があるときは、当該工作物が除却される見込みが確実であること。
（７）令第３条第２号の都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１４号の生産緑地
地区内の特に良好な生活環境の確保に資する公園又は緑地として国土交通大臣が定める基準に該当するもの（以下「生産緑地地区内公園緑地」という。）にあっては、生産緑地法（昭和４９年法律第６８号）第１０条又は第１５条に基づく申出があったものであること。
（８）生産緑地地区内公園緑地にあっては特定市の区域（都の区域（特別区の存する区域に限る。）、首都圏整備法（昭和３１年法律第８３号）第２条第１項に規定する首都圏、近畿圏整備法（昭和３８年法律第１２９号）第２条第１項に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法（昭和４１年法
律第１０２号）第２条第１項に規定する中部圏内にある地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２５２条の１９第１項の指定都市の区域及びその他の市でその区域の全部若しくは一部が首都圏整備法第２条第３項に規定する既成市街地若しくは同条第４項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第２条第３項に規定する既成都市区域若しくは同条第４項に規定する近郊整備区
域又は中部圏開発整備法第２条第３項に規定する都市整備区域内にあるものの区域）内にあること。
（９）令第３条第４号の都市構成上重要な河川の高規格堤防（河川法（昭和３９年法律第１６７号）
第６条第２項に規定する高規格堤防をいう。）にあっては、河川管理者が高規格堤防（河川法第１６条第１項に規定する河川整備基本方針等にその整備を図る区間が定められている河川（利根川、江戸川、荒川、多摩川、淀川、大和川）において当該区間内で整備するものに限る。）を整備するために必要となる法面部にあてる土地であって、都府県又は市若しくは特別区が買取りを行うものに限るものであること。
二 法第１条第１項第２号に掲げる土地（以下「都市機能更新用地」という。）で次に掲げる要件に該当するもの（１）都市の機能を維持し、及び増進するため計画的に整備改善を図る必要がある重要な市街地の区域（以下「市街地整備区域」という。）内の次のいずれかの区域内にあること。
イ 都市計画法第８条第１項第３号の高度利用地区の区域、同項第４号の２の都市再生特別地
区の区域、同法第１０条の２第１項第２号の土地区画整理促進区域の区域、同法第１２条の４第１項第１号の地区計画の区域若しくは同項第２号の防災街区整備地区計画の区域、都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）第２条の３第１項第２号の地区（以下「２号地区」という。）の区域若しくは同条第２項の地区（以下「２項地区」という。）の区域、地方拠点都市
地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成４年法律第７６号）第８条
第１項の同意基本計画に係る拠点地区（以下「同意基本計画に係る拠点地区」という。）の区
域又は住生活基本法（平成１８年法律第６１号）第１７条第１項に規定する都道府県計画において定められた同条第２項第６号の住宅の供給等及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域（以下「重点供給地域」という。）の区域で面積が３ヘクタール（土地区画整理促進区域の

区域、地区計画の区域（都市計画法第８条第１項第１号に規定する第１種低層住居専用地域、
第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域以外の区域内の同法第１２条の５第３項に規定する再開発等促進区及び同条第４項に規定する開発整備促進区を除く。）又は重点供給地域の区域で、現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれることからその計画的な整備改善を特に促進すべき区域に係る国土交通大臣が定める基準に該当するものにあっては、２ヘクター
ル）以上のものの区域
ロ 中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律９２号）（以下「中心市街地法」という。）第１６条第１項の認定中心市街地の区域で次に掲げる要件に該当するもの① その区域の面積が３ヘクタール以上であること。
② その区域の大部分が昭和３５年の国勢調査の結果による人口集中地区（昭和３５年に人口集中地区が設定されていない場合には、人口集中地区の設定の基準を満たすとみなされる地区）の区域内にあること。
③ 中心市街地法第９条第７項の認定を受けた同条第１項の基本計画（以下「基本計画」という。）策定時の最近年の国勢調査が行われた年（以下この号において「最近年」という。）
から起算して２０年前の国勢調査の結果によるその区域内の人口に対する当該区域内の最近年の人口の減少率が２０パーセント以上であること。
④ 最近年の国勢調査の結果によるその区域内の人口のうち６５歳以上の人口の割合が１６パーセント以上であること。
⑤ 最近のおおむね１０年間においてその区域内における小売業の店舗数及び販売額が減少していること。
ハ 都市計画法第１０条の４第１項の被災市街地復興推進地域（２）（１）の地区計画の区域（第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層
住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域の区域内の再開発等促進区に限る。）内の土地にあっては、次に掲げるいずれかの区域内にあること。
イ 都市計画法第１２条の５第５項第１号の施設の区域
ロ 都市計画法第１２条の５第２項第１号の地区整備計画の区域
ハ イ又はロに掲げる区域に隣接した区域で、確実に１０年以内に地区整備計画が定められることとなると認められる区域（３）（１）の同意基本計画に係る拠点地区の区域内の土地にあっては、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成１０年法律１３６号）附則第２条第１項の規定により日本国
有鉄道清算事業団から日本鉄道建設公団に承継された土地（当該土地と一体的に整備を行う土地を含む。）であること。
（４）（１）の認定中心市街地の区域内の土地にあっては、次に掲げるいずれかの区域内にあること。
イ 高度利用地区の区域、都市再生特別地区の区域、地区計画の区域、２号地区の区域又は２項
地区の区域
ロ 都市計画に定められた土地区画整理事業の施行区域で当該区域の大部分が商業地域内にあるもの（５）（１）の被災市街地復興推進地域内の土地にあっては、土地区画整理事業が予定されている場
合にあっては当該土地区画整理事業の規模が１０ヘクタール以上、市街地再開発事業が予定されている場合にあっては当該市街地再開発事業の規模が３ヘクタール以上であること。
（６）（１）の高度利用地区の区域、都市再生特別地区の区域、土地区画整理促進区域の区域、地区計画の区域、住宅地高度利用地区計画の区域、再開発地区計画の区域若しくは防災街区整備地
区計画の区域、２号地区の区域、２項地区の区域、同意基本計画に係る拠点地区の区域又は重点供給地域の区域、認定中心市街地の区域又は被災市街地復興推進地域内にある買取りを予定する都市機能更新用地で次に掲げる公共公益施設（以下「公共公益施設」という。）の用に供されるものの面積の合計が、当該区域内にある買取りを予定する都市機能更新用地の面積の合計のおおむね２分の１以上あり、かつ、公共公益施設以外の用に供される土地についても、都市の再開発を円滑に推進するため有効に利用できるものであること。
イ 道路、鉄道、駐車場等の交通施設用地
ロ 公園、緑地等の公共空地
ハ 下水処理場、水道施設等の供給処理施設用地
ニ 河川等の水路用地
ホ 学校、図書館、公民館等の教育文化施設用地
ヘ 病院、保健所、乳児院等の医療社会福祉施設用地
ト 公営住宅、都市再生機構住宅等
チ 官公庁施設用地
リ 防災センター、備蓄倉庫、貯水漕等の防災施設用地
ヌ 公共公益施設の整備に伴う代替地（７）（１）の高度利用地区の区域、都市再生特別地区の区域、土地区画整理促進区域の区域、地区計画の区域、防災街区整備地区計画の区域、２号地区の区域、２項地区の区域、同意基本計画に係る拠点地区の区域、重点供給地域の区域又は認定中心市街地の区域内にある買取りを予定する都市機能更新用地の面積の合計がおおむね１ヘクタール以上であること。
（８）（１）の被災市街地復興推進地域内にある買取りを予定する都市機能更新用地の面積の合計
が、土地区画整理事業が予定されている場合にあってはおおむね３ヘクタール以上、市街地再開発事業が予定されている場合にあってはおおむね１ヘクタール以上であること。
（９）土地所有者の買取りの申出があったものであること。
（10）土地に関する所有権以外の将来の整備に支障となる権利の目的となっているものでないこと。
（11）当該土地に建築物その他の工作物があるときは、当該工作物が除却される見込みが確実であること。
２ 法第１条第２項第１号の規定による資金の貸付けは、同項に規定する地方公共団体の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第４９号）第３００条第１項の規定により指定された防災街区整備推進機構（一般社団法人又は一般財団法人であるものに限る。以下この章において同じ。）が行う同法第３０１条第３号イに規定する土地（防災街区整備地区計画の区域において、当該区域内の各街区の防災街区としての整備を図るために有効に利用できる土地として
同法施行令第５７条に規定するものに限る。）のうち都市機能更新用地に該当するもの（以下「防災機構買取用地」という。）で次に掲げる要件に該当するものの買取りに要する費用に充てる資金の貸付けについて行う。
一 市街地整備区域内における防災街区整備地区計画の区域で面積が３ヘクタール以上のものの区域内にあること。
二 都市防災推進事業制度要綱（平成２０年４月１日国都防第７６号）第２編第２条第３項第２号に規定する地区公共施設又は同項第３号に規定する防災まちづくり拠点施設の用に供されるもの
であること。
三 第１号の防災街区整備地区計画の区域内にあり、かつ、前号の施設の用に供される防災機構買取用地で、防災街区整備推進機構が買取りを予定するものの面積の合計がおおむね１ヘクタール
以上であること。
３ 法第１条第２項第２号の規定による資金の貸付けは、同項に規定する地方公共団体の中心市街地法第５１条第１項の規定により指定された中心市街地整備推進機構（一般社団法人又は一般財団法人であるものに限る。以下この章において同じ。）が行う同法第５２条第３号に規定する土地のうち都市機能更新用地に該当するもの（以下「中心機構買取用地」という。）で次に掲げる要件に該当するものの買取りに要する費用に充てる資金の貸付けについて行う。
一 市街地整備区域内における第２条第１項第２号（１）ロの認定中心市街地の区域内の同号（４）の要件に該当する土地であること。
二 次に掲げる要件のいずれかに該当する土地であること。
（１）買取りを予定する中心機構買取用地が基本計画の内容に即して行われる土地区画整理事業又は市街地再開発事業を円滑に推進するため有効に利用できるものであり、かつ、買取りを予定
する中心機構買取用地で公共公益施設の用に供される土地の面積の合計が、買取りを予定する
中心機構買取用地の面積の合計のおおむね２分の１以上あること。
（２）基本計画に定められた公共公益施設のうち、民間活力を活用したまちづくり又は住民と一体となって行うまちづくりの観点から中心市街地整備推進機構が自ら整備を行うもの又は中心市
街地整備推進機構が当該施設整備事業に参加するものの用地又はその代替地であること。
三 第１号の認定中心市街地の区域内にあり、かつ、前号の土地で、中心市街地整備推進機構が買取りを予定するものの面積の合計がおおむね１ヘクタール以上であること。
第２条の２ 貸付額
１ 法第１条第１項の規定による貸付金の額は、都市施設用地の買取りにあっては買取りを予定する
都市施設用地の価額（同一の土地所有者に属する一団の土地のうち、当該都市施設の区域にある一部を買い取ることによって生ずる残地で、従来利用していた目的に供することが著しく困難となったものを買い取る必要がある場合には、当該残地の価額を含む。）、当該用地に存する物件の移転に要する費用の額等当該用地の取得に要する費用の額、都市機能更新用地の買取りにあっては買取りを予定する都市機能更新用地の価額、当該用地に存する物件の移転に要する費用の額等当該用地の取得に要する費用の額とする。
２ 法第１条第２項の規定による貸付金の額は、防災街区整備推進機構又は中心市街地整備推進機構（以下この編において「機構」という。）が買取りを予定する防災機構買取用地又は中心機構買取用地（以下「機構買取用地」という。）の価額、当該用地に存する物件の移転に要する費用の額等当該用地の取得に要する費用に充てる資金に対し、地方公共団体が貸付けを行う額とする。
３ 前２項の用地の価額は、適正に鑑定評価された価額を限度とするものとする。
第２条の３ 地方公共団体貸付金の貸付申請の手続
法第１条第１項又は法第１条第２項の規定による貸付金（以下「地方公共団体貸付金」という。）の貸付けを受けようとする地方公共団体は、都市局長が別に定める期日までに、用地先行取得資金
貸付申請書（様式第２－１号）に次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる書類を添えたもの
を都市局長に提出しなければならない。
一 法第１条第１項の規定による貸付金
次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる書類
イ 都市施設用地 土地買取り計画書（様式第２－２号）、都市計画決定等関係書類（様式第２－４号）
ロ 都市機能更新用地 土地買取り計画書（様式第２－２号）、市街地整備計画書（様式第２－３号）、都市計画決定等関係書類（様式第２－４号）
二 法第１条第２項の規定による貸付金
土地買取り計画書（様式第２－２号。地方公共団体貸付金による地方公共団体の貸付金（以下「特定機構貸付金」という。）を受けて土地の買取りを行う機構の作成したものに限る。）、市街地整備計画書（様式第２－３号。特定機構貸付金の貸付けを受けて土地の買取りを行う機構の作成したものに限る。）、都市計画決定等関係書類（様式第２－４号）
第２条の４ 貸付決定の通知
支出負担行為担当官都市局長は、地方公共団体貸付金の貸付けを決定した場合には遅滞なく、地方公共団体に対して、用地先行取得資金貸付決定通知書（様式第２－５号）を送付するものとする。
第２条の５ 地方公共団体貸付金の支払請求の手続
地方公共団体は、前条の貸付決定に基づき、国からの地方公共団体貸付金の交付を受けようとするときは、用地先行取得資金貸付支払請求書（様式第２－６号）を支出官国土交通大臣官房会計課長に提出しなければならない。

第２条の６ 地方公共団体貸付金の交付
国の地方公共団体貸付金の交付は、前条の貸付金支払請求書の提出があった後、第２条の４の用地先行取得資金貸付決定通知書記載の貸付金交付時期、土地の買取りの時期等を勘案して行う。この場合において、地方公共団体は地方公共団体貸付金の交付を受ける時期、都市局長に借用証書（様式第２－７号）を提出しなければならない。
第２条の７ 利率
地方公共団体貸付金の利率は、法第２条第１項に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める利率とする。
第２条の８ 償還期間及び償還方法
１ 地方公共団体貸付金の償還期間は、都市局長が、地方公共団体が当該地方公共団体貸付金によって買取りを予定する土地又は機構が特定機構貸付金によって買取りを予定する土地に係る事業の施行の予定時期等を勘案し必要と認めて、別の償還期間又は据置期間を定めたときのほか、１０年（都
市施設用地のうち公園又は緑地で社会資本整備総合交付金交付要綱（平成２２年３月２６日国官会
第２３１７号国土交通事務次官通知）附属編附属第Ⅱ編第１章イ-12-(1)-2-Ⅱ及びロ-12-(1)-2-Ⅱに規定する防災緑地緊急整備計画に基づき買い取る用地（以下「防災緑地」という。）に係る地方公共団体貸付金にあっては３年の、その他の地方公共団体貸付金にあっては４年の据置期間を含む。）とする。
２ 地方公共団体貸付金の元金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとし、償還期日
は、毎年度９月１０日及び３月１０日とする。ただし、当該期日が、銀行休業日にあたる場合は、直後の営業日を償還期日とする。この場合において、半年毎の償還額に千円未満の端数を生じたときは、その端数は合計して第一回の償還期日に償還するものとする。
３ 利息は、地方公共団体貸付金の未償還残高に対し地方公共団体貸付金の元金の償還期日に支払う
ものとする。
第２条の９ 繰上償還
１ 地方公共団体は、この要領に別に定める場合のほか、次の各号の一に該当する場合には、前条の規定にかかわらず、地方公共団体貸付金を繰上償還するものとする。
一 地方公共団体が、地方公共団体貸付金によって買い取った土地について第２条の１４の特別会
計から他の会計への所管替若しくは他の者に対する譲渡（以下この章において「処分」という。）をした場合又は機構から特定機構貸付金の繰上償還を受けた場合において、次条第１項又は第２項の規定により、繰上償還の申込みをした場合（様式第２－８号）
二 第２条の１２第１項の規定により、又は第２条の１７、第２条の１８第２項、第２条の１９第２項若しくは第３項若しくは第２条の２３第５項若しくは第６項の規定に基づく指示により都市局
長が地方公共団体貸付金の全部又は一部の償還を請求した場合（様式第２－９号）
三 前２号に掲げる場合のほか、地方公共団体が特別の事由により繰上償還の申込みをした場合（様式第２－８号）
２ 都市局長は、前項第１号又は第３号の場合には、地方公共団体貸付金の繰上償還をすべきことを、
地方公共団体に通知するものとする。（様式第２－１０号）
第２条の１０ 処分が行われた場合等における繰上償還
１ 地方公共団体は、地方公共団体貸付金によって買い取った土地について処分をした場合においては、当該土地に係る地方公共団体貸付金の未償還残高を当該処分した日から起算して１月以内に償還しなければならない。この場合において、地方公共団体貸付金に係る土地の一部について処分をしたときは、地方公共団体貸付金の総額に地方公共団体貸付金によって買い取った土地の価額に対する当該処分をした部分の価額の割合を乗じて得た額に相当する額が、当該処分をした日までに償還した額のうち元金に相当する額と当該処分をした日から起算して１月以内に第２条の８第１項又は第２項の規定によって償還すべきこととされていた償還金との合計額を超える場合に限り、当該超える額を償還すれば足りるものとする。
２ 地方公共団体は、機構から特定機構貸付金の繰上償還を受けた場合においては、直ちに都市局長に報告するとともに、第２条の８の規定にかかわらず、当該繰上償還の額に相当する金額を当該繰
上償還を受けた日から起算して１０日以内に償還しなければならない。
３ 地方公共団体が前２項による償還を行った場合における地方公共団体貸付金の未償還残高の償還は、元金均等半年賦償還の方法によるものとし、その償還期間は、残存の償還期間（前項までの規定
による償還が据置期間中に行われた場合には、残存の据置期間を据置期間として含む。）とする。ただし、都市局長が事業の施行の予定時期等を勘案し必要と認めて別に償還期間又は据置期間を定めたときは、この限りでない。
第２条の１１ 延滞金
地方公共団体は、第２条の８又は前条による地方公共団体貸付金の償還を怠ったときは、当該償還すべき期日の翌日から支払の日までの日数に応じ当該償還すべき金額につき年１０．９５パーセ
ントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
第２条の１２ 貸付条件違反による繰上償還
１ 地方公共団体は、次の各号の一に掲げる場合において都市局長が償還期間の満了前に当該地方公共団体貸付金の全部又は一部に関し用地先行取得資金繰上償還請求書（様式第２－９号）により、その償還を請求したときは、これに応じなければならない。
一 正当な理由なく地方公共団体貸付金の償還を怠った場合
二 第２条の１４から第２条の２４までの規定に違反した場合三 機構が指定を取り消された場合
四 前各号に掲げる場合を除くほか、誠実に土地の買取りを遂行しない場合又は特定機構貸付金の貸付けを忠実に遂行しない場合
２ 地方公共団体は、前項（第１号を除く。）の規定により、又は第２条の１７、第２条の１８第２項、第２条の１９第２項若しくは第３項若しくは第２条の２３第５項若しくは第６項の規定に基づく指示により地方公共団体貸付金の償還期限が繰り上げられた場合においては、当該償還すべき元金及び利息に相当する額を償還するほか、貸付けの日の翌日から支払の日までの日数に応じ、地方公共団体貸付金の総額（地方公共団体が、その一部を償還した場合における当該償還の日の翌日以降の期間については、その額から既に償還した額を控除した額）に対し、国の債権の管理等に関する法律
施行令第３７条の規定により算出した金額を国に納付しなければならない。
第２条の１３ 貸付決定の取消し等
都市局長は、地方公共団体が第２条の１２第１項各号に掲げる事由に該当することとなった場合
においては、第２条の４の規定による貸付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は第２条の６の規定による地方公共団体貸付金の全部若しくは一部の交付を停止することができる。
第２条の１４ 地方公共団体の特別会計
地方公共団体は、地方公共団体貸付金による土地の買取りを行う場合又は特定機構貸付金の貸付けを行う場合については、当該土地の買取り又は当該貸付けに関する経理を明確にするため、特別会計を設けて一般会計と区分して経理しなければならない。
第２条の１５ 地方公共団体貸付金の目的外使用の禁止
１ 地方公共団体は、地方公共団体貸付金を第２条の４の用地先行取得資金貸付決定通知書で定める土地の買取り又は特定機構貸付金の貸付け以外の用途に使用してはならない。ただし、都市施設用地に係る地方公共団体貸付金を都市施設用地で第２条の４の用地先行取得資金貸付決定通知書で定めるもの以外のものの買取りのために使用する場合又は都市機能更新用地に係る地方公共団体貸付
金を都市機能更新用地で第２条の４の用地先行取得資金貸付決定通知書で定めるもの以外のものの買取りのために使用する場合において、あらかじめ、都市局長の承認を受けたときは、この限りでない。
２ 第２条の３の規定は、前項の承認申請の手続について準用する。
第２条の１６ 市街地整備計画等の変更
１ 地方公共団体は、第２条の３第１号の土地買取り計画書又は市街地整備計画書の内容を変更する
場合には、あらかじめ、都市局長の承認を受けなければならない。ただし、都市局長が別に定める軽易な変更については、この限りでない。
２ 地方公共団体は、機構に対し第２条の２２第３号、第４号又は第６号の承認を行う場合には、あらかじめ都市局長の承認を受けなければならない。ただし、都市局長が別に定める軽易な変更については、この限りでない。
第２条の１７ 土地の買取り等の中止
地方公共団体は、地方公共団体貸付金による土地の買取り又は特定機構貸付金の貸付けを中止しようとする場合は、都市局長の承認を受けなければならない。この場合において都市局長が必要な指示をしたときは、地方公共団体は、これに従わなければならない。
第２条の１８ 土地の買取り義務等
１ 地方公共団体は、地方公共団体貸付金により土地の買取りを行う場合にあっては地方公共団体貸付金の貸付けを受けた日の属する年度内に、特定機構貸付金の貸付けを行う場合にあっては地方公
共団体貸付金の貸付けを受けた日の属する年度内で、かつ１０日以内に第２条の４の用地先行取得
資金貸付決定通知書において定めるところにより土地の買取り又は特定機構貸付金の貸付けを行わなければならない。
２ 地方公共団体は、第２条の４の用地先行取得資金貸付決定通知書において定めるところにより土地を買い取ること若しくは特定機構貸付金の貸付けを行うことができない場合又は困難になった場
合には、ただちに都市局長に報告して、その指示に従わなければならない。
第２条の１９ 買い取った土地の処分又は利用
１ 地方公共団体は、地方公共団体貸付金によって買い取った土地を貸付けの目的以外の目的に供し、又は供させるため当該地方公共団体以外の者に譲り渡し、若しくは使用させてはならない。ただし、将来貸付けの目的に使用するための妨げにならない限度において一時使用し、又は使用させる場合
において、あらかじめ、都市局長の承認を受けたとき若しくは軽易なものとして都市局長が別に定める基準に該当するとき又は償還期間を満了したときは、この限りでない。
２ 地方公共団体は、地方公共団体貸付金によって買い取った都市施設用地の全部又は一部について
都市計画の変更により貸付けの目的に供することができなくなった場合にはすみやかに都市局長に報告し、その指示に従わなければならない。
３ 地方公共団体は、地方公共団体貸付金によって買い取った都市機能更新用地を第２条の３第１号
ロの市街地整備計画書において定めた整備計画の基本構想に適合した事業の用に供することが著し
く困難になった場合には、すみやかに都市局長に報告し、その指示に従わなければならない。
４ 地方公共団体は、地方公共団体貸付金によって買い取った都市施設用地の全部又は一部の処分をしようとするときは、あらかじめ、都市局長に報告しなければならない。（様式第２－１１号）
５ 地方公共団体は、地方公共団体貸付金によって買い取った都市機能更新用地の全部又は一部の処分をしようとするときは、あらかじめ、都市局長に都市機能更新用地処分計画（様式第２－１２号）を提出して、承認を受けなければならない。
第２条の２０

処分の基準

１

都市機能更新用地の処分の相手方は、第２条の３第１号ロの市街地整備計画書で定めた整備計画の基本構想に適合した事業を行うため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者のうちから定めなければならない。
２ 都市機能更新用地（道路、公園その他の公共施設の用に供されるものを除く。）の処分価額は、類地等の地価を基準とし、当該都市機能更新用地の買取り及び管理に要する費用（買取りのための測量、調査等に要する費用及び地方公共団体貸付金の利息の支払に要する費用を含む。以下「買取り費用等」という。）並びに当該都市機能更新用地の位置、品位及び用途を勘案して、定めなければならない。
３ 都市機能更新用地で道路、公園その他の公共施設の用に供されるもの又は都市施設用地の処分価額は、近傍類地の時価を基準とし、当該土地の買取り費用等を勘案して適正に定めなければならない。
第２条の２１ 買い取った土地を譲渡するときの条件
地方公共団体は、地方公共団体貸付金によって買い取った都市機能更新用地を、当該地方公共団
体以外の者に譲渡しようとするときは、次の各号を内容とする条件を付さなければならない。
一 当該土地を当該譲渡の日の翌日から起算して、地方公共団体が定める期間内に市街地整備計画
において定めた整備計画の基本構想に適合した建築物の建築その他譲渡契約で定める用途に供しなければならないこと。
二 当該土地を譲り受けた者が前号の規定に反した土地の利用を行ったときは、地方公共団体は民法（明治２９年法律第８９号）第５７９条の定めるところに従い、当該譲渡の日の翌日から起算して１０年を経過するまでの期間買戻権を行使することができる。
第２条の２２ 地方公共団体と機構との間の貸付契約に定めるべき事項
地方公共団体は、地方公共団体と機構との間の貸付契約において、次の各号に定める事項についての定めをするものとする。
一 機構は、特定機構貸付金に係る経理を会計帳簿により他の財源による資金と明確に区分して整理しておかなければならないこと。
二 機構は、特定機構貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用してはならないこと。
三 機構は、土地買取り計画及び市街地整備計画（第８号において、「土地買取り計画等」という。）のうち当該貸付契約で特に定めるものの変更をする場合には、地方公共団体の承認を受けなければならないこと。
四 機構は、土地の買取りを中止する場合には、地方公共団体の承認を受けなければならないこと。
五 機構は、特定機構貸付金を受けた日の属する年度内に土地買取り計画に従って土地の買取りを行わなければならないこと。また、機構は、土地の買取りが予定の期間内に完了しない場合又は困難となった場合には、速やかに地方公共団体に報告して、その指示に従わなければならないこと。
六 機構は、買い取った土地を貸付けの目的に反して使用、処分又は担保に供する場合には、地方公共団体の承認を受けなければならないこと。ただし、将来貸付けの目的に使用するための妨げにならない限度において一時使用し、又は使用させる場合において第２条の１９に規定する軽易なものとして都市局長が定める基準に該当するとき又は償還期間を満了したときは、この限りでな
いこと。
七 機構は、当該貸付契約で定めるところにより、土地の買取りが完了した場合には、当該土地の買取りの成果を記載した実績報告を地方公共団体に提出しなければならないこと。
八 機構は、地方公共団体により、前号に規定する実績報告に係る成果が当該貸付金の貸付けの目
的及び土地買取り計画等の内容に適合していないと認められた場合には、その指示に従わなければならないこと。
九 地方公共団体は、第５号又は第８号に規定する指示による場合のほか、次に掲げる場合には、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができること。
（１）機構が正当な理由なく特定機構貸付金の償還を怠ったとき。

（２）機構が第１号から前号までに掲げる事項についての定めに従わないとき。
（３）機構が当該貸付契約で定める期間内に特定機構貸付金を貸付けの目的に従って使用しないとき。
（４）その他機構が当該貸付契約の定めに従って誠実に事業を遂行しないとき
第２条の２３ 実績報告書等の提出等
１ 地方公共団体は、毎年度の地方公共団体貸付金による都市施設用地の買取り実績報告書（様式第２－１３号）を翌年度の４月末日までに都市局長に提出しなければならない。
２ 地方公共団体は、毎年度の地方公共団体貸付金による都市機能更新用地の買取り実績報告書（様式第２－１４号）を翌年度の４月末日までに都市局長に提出しなければならない。
３ 地方公共団体は、特定機構貸付金の貸付けを受けた機構の機構買取用地の毎年度の買取り実績報告書（様式第２－１４号）を翌年度の４月末日までに都市局長に提出しなければならない。
４ 地方公共団体は、地方公共団体貸付金の償還が完了するまでの間、地方公共団体貸付金によって買い取った土地又は機構が特定機構貸付金の貸付けを受けて買い取った土地の管理状況報告書（様式第２－１５号）を毎年度４月末日までに都市局長に提出しなければならない。
５ 都市局長において地方公共団体貸付金による土地の買取りの実績若しくは状況又は地方公共団体
貸付金によって買い取った土地の管理の状況が貸付けの目的に適合しないと認めて必要な指示をしたときは、地方公共団体は、その指示に従わなければならない。地方公共団体貸付金の買取り残額がある場合において、その使用について必要な指示をしたときも同様とする。
６ 地方公共団体は、機構から第２条の２２第５号又は第７号の報告を受けた場合には、速やかに都市局長にその内容を報告するとともに、第２条の２２第５号又は第８号の指示を行う場合には、あらかじめ都市局長に報告しなければならない。この場合において、都市局長が必要な指示をしたときは、地方公共団体は、これに従わなければならない。
第２条の２４ 帳簿書類の調査等
都市局長において債権の保全上必要があると認めて、地方公共団体貸付金の経理、土地の買取り、買い取った土地の管理等に関し質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、若しくは参考となるべき
報告若しくは資料の提出を要求し、又は地方公共団体貸付金の適正な運用を図るために必要な措置を講ずべきことを指示したときは、地方公共団体はこれに応じ、又は従わなければならない。
第２章 賑わい増進事業資金融資
第２条の２５ 国の貸付対象
国は、法第１条第２項の規定により、同項第３号の資金の貸付けを行う地方公共団体に対して、当該貸付けに要する資金の貸付けを行う。
第２条の２６ 地方公共団体の貸付対象
地方公共団体は、都市公園法（昭和３１年法律第７９号。以下「公園法」という。）第５条の６第１項に規定する認定計画提出者（以下「認定計画提出者」という。）に対して、同法第５条の７第１項に規定する認定公募設置等計画（以下「認定公募設置等計画」という。）に基づく同法第５条の２第１項に規定する公募対象公園施設（以下「公募対象公園施設」という。）及び同条第２項第５号に規定する特定公園施設（以下「特定公園施設」という。）の建設に要する費用の貸付けを行う。
第２条の２７ 国の貸付額
第２条の２５の規定に基づき国が地方公共団体に対し各年度に貸し付ける額は、地方公共団体の貸付額の２分の１を超えないものとする。
第２条の２８ 地方公共団体の貸付額
１ 第２条の２６の規定に基づき地方公共団体が一の認定計画提出者に対し貸し付ける総額は、公募

対象公園施設及び特定公園施設の建設に要する費用の合計の２分の１を超えないものとする。
２ 第２条の２６の規定に基づき地方公共団体が一の認定計画提出者に対し貸付けを行う年度においては、第２条の３０の認定計画提出者資金貸付金資金計画書に定める当該年度の資金支出が資金収入を下回らないこととする。
第２条の２９ 貸付条件
１ 国の貸付金（以下「地方公共団体資金貸付金」という。）及び地方公共団体の貸付金（以下「認定計画提出者資金貸付金」という。）は有利子とする。
２ 地方公共団体貸付金の利率は、法第２条第１項に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める利率とする。
３ 地方公共団体資金貸付金及び認定計画提出者資金貸付金の償還期間は１０年（４年以内の据置期間を含む。）以内とする。国及び地方公共団体は、これらの償還期間の範囲内において、認定計画提出者の業務の状況、資金の状況等を勘案して、認定計画提出者ごとに適正な償還期間を定めるものとする。
４ 地方公共団体資金貸付金及び認定計画提出者資金貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方
法によるものとし、償還期日は、毎年度９月１０日又は３月１０日とする。ただし、当該期日が銀行休業日に当たる場合は、直後の営業日を償還期日とする。この場合において、半年ごとの償還額に千円未満の端数を生じたときは、その端数は合計して第一回の償還期日に償還するものとする。
５ 利息は、地方公共団体貸付金の未償還残高に対し地方公共団体貸付金の元金の償還期日に支払う
ものとする。
第２条の３０ 地方公共団体資金貸付金の貸付手続
１ 地方公共団体資金貸付金の貸付けを受けようとする地方公共団体は、都市局長が別に定める期日までに地方公共団体資金貸付金貸付申請書（様式第２－１６号）に次の各号に掲げる書類を添えたものを都市局長に提出するものとする。
一 地方公共団体資金貸付金貸付計画書（様式第２－１７号）
二 次条第１項の規定に基づき認定計画提出者が提出した認定計画提出者資金貸付金貸付申請書、認定計画提出者資金事業計画書、認定計画提出者資金貸付金資金計画書、認定計画提出者資金貸付金収支計画書、認定公募設置等計画及び公園法第５条第１項の許可書
２ 支出負担行為担当官である都市局長は、地方公共団体資金貸付金の貸付けを決定した場合には、遅滞なく、地方公共団体に対して地方公共団体資金貸付金貸付決定通知書（様式第２－１８号）を送付するものとする。
３ 地方公共団体は、前項の貸付決定に基づき、地方公共団体資金貸付金の交付を受けようとする場
合は、地方公共団体資金貸付金支払請求書（様式第２－１９号）を支出官である国土交通大臣官房会計課長に提出するものとする。
４ 地方公共団体資金貸付金の交付は、前項の地方公共団体資金貸付金支払請求書の提出があった後、第１項第２号の認定計画提出者資金貸付金貸付申請書に記載された貸付金交付予定時期等を勘案して行うものとする。この場合において、地方公共団体は、地方公共団体資金貸付金の交付を受けるに当たり、都市局長に地方公共団体資金貸付金借用証書（様式第２－２０号）を提出するものとする。
第２条の３１ 認定計画提出者資金貸付金の貸付手続
１ 地方公共団体は、認定計画提出者資金貸付金の貸付けを受けようとする認定計画提出者から、認定計画提出者資金貸付金貸付申請書（様式第２－２１号）に次に掲げる書類を添えて提出させるものとする。
一 認定計画提出者資金貸付金事業計画書（様式第２－２２号）
二 認定計画提出者資金貸付金資金計画書（様式第２－２３号）
三 認定計画提出者資金貸付金収支計画書（様式第２－２４号）
四 認定公募設置等計画

五

公園法第５条第１項の許可書
２ 地方公共団体は、認定計画提出者資金貸付金を貸し付けるに当たり、認定計画提出者から認定計
画提出者資金貸付金借用証書（様式第２－２５号）を提出させるものとする。
第２条の３２ 地方公共団体資金貸付金貸付計画等の変更
地方公共団体は、第２条の３０第１項に規定する書類の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ、都市局長の承認を受けなければならない。
第２条の３３ 認定計画提出者資金貸付金事業計画等の変更
１ 地方公共団体は、認定計画提出者が第２条の３１第１項に規定する書類の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ、地方公共団体の承認を受けさせなければならない。ただし、都市局長が別に定める軽易な変更については、この限りでない。
２ 地方公共団体は、前項の規定に基づき第２条の３１第１項に規定する書類の内容の変更について承認しようとするときには、あらかじめ都市局長の承認を受けなければならない。
第２条の３４ 繰上償還
１ 地方公共団体は、次の各号のいずれか一に該当する場合には、第２条の２９第３項の規定に関わらず、地方公共団体資金貸付金を繰上償還するものとする。
一 認定計画提出者資金貸付金の貸付けを受けた認定計画提出者が、当該貸付金の全部又は一部を繰上償還した場合
二 第２条の３０第４項に規定する地方公共団体資金貸付金借用証書に定める貸付条件に基づき、都市局長が地方公共団体資金貸付金繰上償還請求書（様式第２－２６号）により地方公共団体資金貸付金の全部又は一部の償還を請求した場合
三 前二号に掲げる場合のほか、地方公共団体が特別の事由により繰上償還の申込みをした場合
２ 地方公共団体は、前項第１号又は第３号により繰上償還しようとする場合には、あらかじめ地方公共団体資金貸付金繰上償還申込書（様式第２―２７号）を都市局長に提出するものとする。
３ 都市局長は、地方公共団体より前項の地方公共団体資金貸付金繰上償還申込書が提出された場合には、地方公共団体資金貸付金を繰上償還すべきことを、地方公共団体資金貸付金繰上償還通知書（様式第２－２８号）により当該地方公共団体に通知するものとする。
４ 第１項第１号に基づき、地方公共団体が繰上償還する地方公共団体資金貸付金の額は、認定計画
提出者が繰上償還した認定計画提出者資金貸付金の額に相当する地方公共団体資金貸付金の貸付額とする。
第２条の３５ 貸付決定の取消等
都市局長は、地方公共団体が第２条の３０第２項に規定する地方公共団体資金貸付金貸付決定通知書に定める貸付条件に違反することとなった場合においては、同項の規定による貸付決定の全部又は一部を取り消し、又は同条第４項の規定による地方公共団体資金貸付金の全部若しくは一部の交付を停止することができる。
第２条の３６ 延滞金
地方公共団体は、第２条の２９による地方公共団体貸付金の償還を怠ったときは、当該償還すべき期日の翌日から支払の日までの日数に応じ当該償還すべき金額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
第２条の３７ 地方公共団体資金貸付金等の目的外使用の禁止
１ 地方公共団体は、地方公共団体資金貸付金を認定計画提出者資金貸付金の貸付け以外の用途に使用してはならない。
２ 地方公共団体は、認定計画提出者に認定計画提出者資金貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用させないようにしなければならない。
第２条の３８ 加算金の徴収等
１ 認定計画提出者が認定計画提出者資金貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき、その他
貸付けの条件に違反したときは、地方公共団体は当該認定計画提出者から加算金を徴収することができるものとし、かつその徴収した加算金の全部又は一部に相当する金額を国に納付するものとする。
２ 前項により地方公共団体が認定計画提出者から徴収することができる加算金の額は、償還期限を繰り上げられた貸付金の貸付けをした日の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該償還期限を繰り上げられた貸付金の額に年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した額とする。
３ 第１項の規定により地方公共団体が国に納付すべき金額は、同項の規定により徴収した金額に、当該貸付金を貸し付けた日の属する会計年度における、地方公共団体資金貸付金の額の認定計画提出者資金貸付金の額に対する割合を乗じて得た額とする。
４ 地方公共団体は、前項の金額をその徴収した日の属する月の翌月の末日までに国に納付するものとする。
第２条の３９ 貸付けの条件の基準
前条に定めるもののほか、地方公共団体資金貸付金又は認定計画提出者資金貸付金に関する償還期限の繰上げ又は延長、延滞金の徴収その他必要な貸付けの条件の基準については、次のとおりとする。
一 地方公共団体は、認定計画提出者が次のいずれかに該当するときは、貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができるものとすること。
イ 貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。
ロ 貸付金の償還を怠ったとき。
ハ イ及びロに掲げる場合のほか、貸付けの条件に違反したとき。
ニ 地方公共団体が、認定計画提出者に対し、災害、経済事情の著しい変動その他特別の事情により償還が著しく困難であると認めて、貸付金の償還期限を延長したときは、国の債権の管理等に関する法律第２４条第１項の規定の適用については、同項第６号に該当するものとみなし、かつ、この場合における国の貸付金の償還期限の延長については、同法第２６条第１項の規定は、適用されないものとすること。
三 地方公共団体は、認定計画提出者が貸付金の償還を怠ったときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還すべき金額に年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収することができるものとすること。
四 地方公共団体は、認定計画提出者に対し、担保を提供させ、又は法人と連帯して債務を負担する
保証人を立てさせなければならないものとすること。
五 認定計画提出者は、国又は地方公共団体が、貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るため必要があると認めて、認定計画提出者の業務及び資産の状況に関し報告を求
め、又はその職員に、認定計画提出者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させ、若しくは関係者に質問させる場合において、報告をし、立入調査を受忍し、又は質問に応じなければならないものとすること。
第２条の４０ 実績報告書の提出
１ 地方公共団体資金貸付金の貸付けを受けた地方公共団体は、翌年度の４月３０日までに地方公共団体資金貸付金実績報告書（様式第２－２９号）に次に掲げる書類を添えたものを都市局長に提出するものとする。
一 地方公共団体資金貸付金精算調書（様式第２－３０号）
二 地方公共団体資金貸付金受入調書（様式第２－３１号）
２ 地方公共団体は、認定計画提出者資金貸付金を認定計画提出者に貸付けた年度の翌年から当該認

定計画提出者による当該貸付金の償還が完了するまでの間、当該認定計画提出者から毎年度６月２０日（当該貸付金を貸付けた年度の翌年にあっては、４月２０日）までに前年度の認定計画提出者資金貸付金実績報告書（様式第２－３２号）及び認定計画提出者資金貸付金資金調書（様式第２－３３号）を提出させ、その写しを各年度の６月３０日（当該貸付金を貸付けた年度の翌年にあっては、４
月３０日）までに都市局長に提出するものとする。
３ 都市局長において地方公共団体資金貸付金の実績が貸付けの目的に適合しないと認めて必要な指示をしたときは、地方公共団体はその指示に従わなければならない。
４ 地方公共団体において認定計画提出者資金貸付金の実績が貸付けの目的に適合しないと認めた場
合には、地方公共団体は認定計画提出者に指示し、その指示に従わせなければならない。
第２条の４１ 届け出の義務
地方公共団体は、認定計画提出者資金貸付金の貸付けを受けた認定計画提出者から、当該貸付金の償還が完了するまでの間、認定計画提出者の住所、名称、役員、資本金、定款その他重要な事項が変更され、又は、認定計画提出者が設置又は管理する施設等の火災その他重大な事故が生じた場合には、速やかにその旨を届出させるとともに、速やかに都市局長にその内容を報告しなければならない。
第２条の４２ 経理の明確化
地方公共団体資金貸付金及び認定計画提出者資金貸付金は、他の経費と区分して経理し、台帳等を備え置いて経理状況を明確にしておかなければならない。
第２条の４３ 帳簿書類の調査等
都市局長において、債権の保全上その他貸付けの条件の適正な実施を図るため必要があると認めて、地方公共団体資金貸付金の経理等に関し質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、若しくは参考となるべき報告若しくは資料の提出を要求し、又は地方公共団体資金貸付金の適正な運用を図るために必要な措置を講ずべきことを指示したときは、地方公共団体はこれに応じ、又は従わなければならない。