ベトナム最新IT事情

2013年9月4日（一財）国際情報化協力センター
企画部長 市川欽也

目次

ベトナム

１.ベトナム概況①基本情報②政治・外交③経済④ベトナムの強みと弱み

２.IT概況
①情報化関連機関②情報化サマリー③IT産業統計④オフショア開発

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１-① ベトナム基本情報

ベトナム

・北部（首都ハノイ）は政治の中心地
・南部（ホーチミンシティ）は商業の中心地
・政治的に安定（社会主義、共産党一党支配）
・人口: 2012年：9,040万人（2011年：8,930万人）
平均年齢28.5歳
首都ハノイ:約676万人,ホーチミン市: 約760万人

・言語: ベトナム語
・経済成長率: 6.8 % （2010年）
5.9 % （2011年）
5.0 % （2012年）
・1995年7月 ASEAN加盟
・1998年11月 APEC加盟
・2007年1月 WTO加盟
・1人当りGDP:
2012年：US$１,527（2011年：US$1,374）※2010年までの目標：一人当たりGDP1,000ドル以上達成

・2020年工業国入り目指し直接投資を積極誘致
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2参考 :ベトナム－ASEANと中国を結ぶ交通の要所
昆明
昆明

南北回廊

深セン
香港

昆明
（中国）
↓
チェンライ
（タイ）
↓
バンコク
（タイ）

2日間(＋1日)注(ハノイ⇔深セン)

ハノイ

ハイフォン港
ラックヒュエン港
2日間(＋2日)注(ハイフォン⇔香港)

ベトナム

中越回廊
香港
↓
広州（中国）↓
南寧（中国）↓
ハノイ（ベトナム）

チェンライ

ビン
ナコンバノムターケーク
ピサローク

3日間(＋1日)注(ハノイ⇔バンコク)

ダナン
ムクダハン サワナケット

モーラミャイン

第一東西回廊バンコク

第二東西回廊ホーチミン

カイメップ・チー
バイ港
サイゴン港

2-3日間(＋1日)注(ホーチミン⇔バンコク)

7～10日間(＋1～2日)注(ハイフォン⇔バンコク)

注 括弧内はドア to ドアでかかる日数

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ダナンビン（ベトナム）（ベトナム）↓↓
サバナケット
タケーク
（ラオス）
（ラオス）
↓↓
ムクダハン
ナコンパナム（タイ）（タイ）↓↓
モーラミャイン（ミャンマー）

第３友好橋ルート

プノンペン

第２友好橋ルート

ホーチミン（ベトナム）↓
プノンペン（カンボジア）↓ポイペット（カンボジア）↓バンコク（タイ）ハノイ

2日間(＋1日)注(ホーチミン⇔バンコク)

１-②

政治・外交

ベトナム

■ 過去１０年間の平均GDP成長率7％超、一人当たり平均GDP倍増と急激な成長を達成した反面、地域格差・貧富差の拡大、物価高騰、汚職蔓延、環境汚染、土地バブルなどの社会問題が顕在化■ 2011年1月の党大会においてTrong（チョン）前国会議長が新書記長に選出
マイン前書記長の流れを汲み安定した政治を実現。
■ 2015年ASEAN経済共同体、2020年までに近代工業国家の実現という目標を達成する為には、南北統一からの旧態依然とした体制・制度・組織（特に対米戦争功労者・その子弟を軸とした政治社会システム）の改革・見直しが必要と言われる■ 中国との領有権問題、顕在化
昨年来、中国はベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島など三諸島を「三沙市」に格上げしたと発表、更に、中国大手国有企業、中国海洋石油が同海域で石油や天然ガスの資源開発の国際入札を発表し、ベトナムを筆頭に関係国との対立が激化。
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ベトナム

１-② 政治・外交
ベトナム最大の輸出市場

中国
中国・ASEAN FTA
政経重要パートナー

ロシア

米国

エネルギー、軍事面で提携

ベトナム
日本
日・ASEAN包括的経済連携協定
日越経済連携EU第4位の貿易相手
新規開拓市場アフリカ
中南米

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・第６位の貿易相手国・第２位（2010年）、第４位（2011年）の投資額

韓国
韓国ASEANFTA・最大のODA供与国・第５位の貿易相手国・第５位（2010年）第２位（2011年）の投資額

5

１-③

経済

ベトナム

■GDP成長率 2010年に世界経済危機から脱し、6.7％を達成するも■急激な物価上昇（過去15年間で最高）、自国通貨の不安定化などにより政府はマクロ経済安定化とインフレ対策を最重要課題とし、2011年初頭より明確な金融引締め政策■ベトナムの経済成長を大きく支えている要素の一つは、外国投資⇒政府は奨励分野を設け海外からの投資受け入れに積極的取り組み⇒韓国、台湾、シンガポールからの投資・進出が多く日本は第四位（申請ベース）＊但し、実行ベースでは日本は第二位■韓国資本の進出活発化⇒韓国企業のコンプライアンスをあまり気にしない？企業体質と政府と連携したトップダウンによる決断力の早さによると言われている■日本企業の進出⇒製造業を中心として進出投資は堅調に増えているが大手から中小企業へ⇒経済成長に支えられて拡大する人口8,600万人の内需市場を狙いサービス業や流通業での進出も増えつつある。
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6参考 : 活況を呈する国内経済 （ハノイ編）
例① 国内一高い「ランドマークタワー」

例③ 交通量の非常に多い中心部の道路

例② 近代的な高層建築物が増加中

例④ 市内の駐車場には高級車が並ぶ

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ベトナム

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参考 : 活況を呈する国内経済 （ホーチミン市編）
例⑤ 日系コンビニエンスストアの進出が加速

例⑦ 市内中心部は高層ビルが立ち並ぶ

例⑥ 日系大型ショッピングモールの開発進行中

例⑧ 同左

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ベトナム

１-④


ベトナム

ベトナムの強み （限定的な各種リスク）

国家として限定的なリスク。ベトナム戦争による経済発展の遅れが無ければ、、、・共産党一党独裁支配にて不透明性があるも、基本的に安定政治リスク
・３首脳（サン国家主席、ズン首相、チョン共産党書記長）による集団指導体制

・インドシナ半島の大国。低い洪水リスク
地学的リスク・南シナ海スプラトリー諸島の領有権問題について、中国との摩擦が顕在化

・治安の良さはトップレベル
社会・民族
リスク

・全人口の70％が農村部に居住・キン族（約86％）、華僑が介在しない社会構造
・80％が日本と同じ大乗仏。儒教の精神が広く浸透
出所：JCIF資料、外務省HP他

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１-④

ベトナムの強み（政府・社会の安定性）
トップ

コンセンサス

トップからの指示

中央でのコンセンサ
スおよび地方への根回し

基本的に地方分権

南部の ホー チ ミン
シティ は元 々 サイ
ゴンと 呼ば れ ていたが、故ホー・チ・ミン氏に因み、
ホーチ ミン シ ティに改名された。
故ホー・チ・ミン氏

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政府・社会・国民性の特徴
・歴史的に大国と単独で戦ってきたため、国民全体の団結意識や組織への帰属意識が高い(日本人の性質に近い)。
・中国のように強力なリーダーシッ
プ・強制力を発揮できない(例えば土地収用などは進みにくい)。
・『王様の権力は村の垣根まで』との言葉の通り、地方分権色が強い(省、市、村といった単位での利益を求める傾向がある)。
・コンセンサスが尊重されるため、迅速な合意形成が困難。
政府にとっての課題
・意思決定の迅速化
・有能な人材の育成・確保

ベトナム

１-④

ベトナムの強み（豊富で若い人口構成）

ベトナム

 ドイモイ（刷新）政策に基づきベトナムは市場経済を導入し、急速な経済発展と高い潜在成長率
 人口8,790万人（2012年）のうち、29歳以下が全人口の約55％を占め、豊富且つ安価な労働力実質GDP成長率

ベトナム人口構成ベトナム人口ピラミッド（2009年4月データ）

10.0%
9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
2013E

2012E

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1,000 2,000 3,000 4,000 5,000

85+
80-84
75-79
70-74
65-69
60-64
55-5950-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-90-4

男性

1996

0

5,000 4,000 3,000 2,000 1,0000※The 2009 Vietnam Population and Housing Census
出所：JCIF資料他

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女性

単位：1,000１-④

ベトナムの弱み（財政基盤）

ベトナム

 経済発展やインフラ整備のための原材料・中間財輸入により貿易赤字が恒常化
 輸出拡大により輸入も増えており、外貨準備不足が深刻化
ベトナム経常収支内訳・推移

ベトナム外貨準備推移

百万ドル
百万ドル

出所：IMF・JCIF資料他

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月

2-①

ベトナム

情報化関連機関【国家ICT運営委員会（NCICT）】
・情報通信関連最上位組織（ステコミ）
・政策/監督/評価/首相への提言等【情報通信省（MIC)】
・情報通信全般の担当省庁【科学技術省（MOST）】
・研究開発、専門家/学者等のIT人材育成
・MICと連携【教育訓練省（MOET）】
・学校教育へのIT普及
・MICと連携【商工省（MOTI）】
・電子商取引、IT企業国際参入支援
・MICと連携【公安省（MPS)】
・サイバーセキュリティ対策
・MICと連携
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2-②

情報化サマリーベトナム■ IT産業は成長過程にある～規模は小さいが⇒ ＩＴ産業売上高は、201１年は84％増、2012年は29％増⇒「ベトナムを情報通信技術大国にするための決定」（2010年）“2020年までに情報通信産業のGDP比率を8～10％に”■ IT利活用の度合いはまだ総合的に低い⇒世界144カ国中84位(2013年）＊世界経済フォーラム Networked Readiness Indexランキング

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2-②

情報化サマリーベトナム■ IT普及のスピードは速い。
⇒特にインターネットと移動通信が猛スピードで普及【携帯電話】
・2011年末携帯加入数 1億1,760万人（普及率：131.7％）
・2009年 3Gサービス開始, 2010年 第4世代携帯ネットワークトライアル開始⇒ コンテンツビジネス市場拡大の見込み【インターネット】
・2011年末インターネットユーザ数3,051万人（普及率：33.7％）*2006年時計画(2010年までに25-35％)達成
・一方でブログ・ゲームへの規制強化■ WTO 加盟（2007年1月）による環境変化⇒外資系企業の投資が活発化⇒政府が違法コピーソフトウェア（83％が違法：2010年BSA調査）取り締まり強化⇒知的財産保護の方策としてのオープンソースソフトウェア(OSS)普及に熱心
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ベトナム

2-② 情報化サマリ■ 電気通信法の施行（2010年7月）⇒通信分野への外資系企業参入の機会拡大■ 電子政府構築⇒2011～15年までの国家行政電子化計画～66億円の投資⇒国際機関、他国の政府、グローバルIT企業等の支援に期待
国連による電子政府ランキング

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早稲田大学による電子政府ランキング16

2-② 情報化サマリ

ベトナム■ クラウドコンピューティング⇒2010年首相決定：優先的開発技術⇒MS社,IBM社等との提携進める一方、環境整備（＊）が優先課題＊電力・回線容量不足、意識・慣習（ソフトウェア=無料）、違法コピー対策等への法の未整備⇒情報通信省）ベトナム国家ソフトウェア・デジタルコンテンツ産業研究所（NISCI）の推進するプロジェクト
iDragon；クラウド機器及びクラウドサービス環境の提供を目的としたプロジェクト－ クラウド機器：Cloud PC：一般のPCにiDragonのファームウェアを取り込む
Cloud Box：ユーザID管理やクラウドサービスのゲートウェイ－ クラウドサービス：資源、ソフトウェア、個人及び企業データ、音声・ビデオデータ、デジタルコンテンツなどの管理－ 利用メリット：・ 低価格、高性能、安定したサービスの提供
・ クラウド利用に対する新しい要求があった場合の即応、データの自動アップデート
・ DDoS攻撃に対応するemail、Internet、VoIP、Videoコンテンツのフィルタリング
・ インターネットエージェント管理やオンラインゲームサービスの提供、など■ ベトナムにソフトウェア開発委託を行う日本企業が増加
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172-③ IT産業統計

ベトナム●ベトナムのIT産業売上高（単位：100万ドル）

2008年 2009年 2010年 2011年

2012年
(予）
5,631 11,326
15,000

ハードウェア産業

4,100

4,627

ソフトウェア産業

680

850

1,064

1,172

1,300

デジタルコンテンツ産業
IT産業（全体）

440690

934

1,165

1,300

5,220

6,167

7,629 13,663

17,600

出典：“Vietnam Information and Communication Technology White Book 2012他"

08-11年までのIT産業の年平均成長率(CAGR)：37.8％●08-11年までのHW産業のCAGR ：40.3％●08-11年までのSW産業のCAGR：19.9％●08-11年までのデジタルコンテンツ産業のCAGR ：38.3%

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２-④ オフショア開発

ベトナム■ 日本のオフショア開発 発注先相手国■ IPA発表【日本からのオフショア開発発注国】
2009年：１位：中国、２位：インド、３位ベトナム（15.8％）
2010年：１位：中国、２位：ベトナム（17.8％）、３位インド
2011年：１位：中国、２位：ベトナム（23.3％）、３位インド
2012年：１位：中国、２位：ベトナム（19.2％）、２位インド⇒ 中国に代わる発注先として、日本語教育も進みつつあるベトナムが注目されてきている【開発の目的】
開発コストの削減⇒コスト的魅力（安価）ではインドネシアに次ぎ第2位【発注業務】「プログラミング」「単体テスト」が主体
段階的に「詳細設計」「結合テスト」へ
出典：『IT人材白書2012、2013』
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
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２-④ オフショア開発

ベトナム■ベトナムへのオフショア開発の魅力
１．費用対効果
日本からベトナムに開発を委託した場合の技術者の人月単価⇒15万円から25万円（日本の3分の1程度）
２．懸念（コスト･生産性）
・ベトナムは人月単価は低いが、生産性が低いと言われる⇒向上心が高く大学などでITスキルをしっかり身に付けた人材は増えている。
但し、まだITの歴史自体が浅く経験面で劣るため、カバーするための日本人ブリッジSEや日本人プロジェクトマネージャの設置で解消
・言語によるコミュニケーションが難しいという課題は、年々改善傾向
３．その他の魅力
・勤勉で真面目な国民性・高水準を維持する経済成長率
・30歳未満が人口の6割を占め若い人材が豊富
・IT産業市場規模の飛躍的な拡大
・IT企業優遇税制
・APEC,WTOに加盟、国際的地位の向上・安定した政治基盤
・対日感情良好（反日感情は全くない）
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