ダイジェスト版

第１期鳥取市国民健康保険
保健事業実施計画（データヘルス計画）【平成２６年度～２９年度】

平成２７年３月
鳥 取 市

目

Ⅰ

次

事業目的と背景１ データヘルス計画とは ………………………………………………………………………… P 1
２

データヘルス計画の方向性 …………………………………………………………………… P 1

３計画の期間 ……………………………………………………………………………………… P 2４

鳥取市国民健康保険被保険者の特性 ………………………………………………………… P 2（１）人口構成概要 ………………………………………………………………………………… P 2（２）医療費の状況 ………………………………………………………………………………… P 2（３）特定健康診査受診状況等 …………………………………………………………………… P 2（４）介護保険における要介護・要支援認定者の疾病別有病状況 …………………………… P 3（５）死因の状況 …………………………………………………………………………………… P 3

Ⅱ

現状分析と課題

１ 医療費状況の把握 ……………………………………………………………………………… P 4（１）基礎統計 ……………………………………………………………………………………… P 4（２）疾病別医療費（大分類）統計 ……………………………………………………………… P 5２

分析結果と課題及び対策の設定 ……………………………………………………………… P 6（１）分析結果 ……………………………………………………………………………………… P 6（２）課題及び対策の設定 ………………………………………………………………………… P 9Ⅲ

課題解決のための対応事業

１ 保健事業の目的・目標設定 …………………………………………………………………… P 10（１）目的 …………………………………………………………………………………………… P 10（２）成果目標 ……………………………………………………………………………………… P 10
２Ⅳ

保健事業の実施内容 …………………………………………………………………………… P 11

その他

１計画の公表・周知 ……………………………………………………………………………… P 14２

個人情報の保護 ………………………………………………………………………………… P 14

３

計画推進体制等 ………………………………………………………………………………… P 14

発行・編集者・禁止事項

Ⅰ 事
事業目的
的と背景
景
１ デー
ータヘルス
ス計画とは
デー
ータヘルス計計画は、レセプ
プトや特定健健康診査の結結果等から得らられる医療及及び健康に関する情報を活用用し、被保険険者の健康状態
態や健康課題
題を明確にした上でその課課題解決に向
向けて目標値値の設定を行い、その実現に向けた事業内
内容の企画推推進を行うことを定めたもものです。
〔根
根拠法令：国
国民健康保険法（昭和３３年
年法律第１９２号）第８２２条第４項の規定に基づきき厚生労働大大臣が定める国民健康保険法
法に基づく保健事業の実施
施等に関するる指針（平成１６年厚生労労働省告示第第３０７号）〕

２ デー
ータヘルス
ス計画の方向向性健康康日本２１（厚生労働省）、とっとり市
市民元気プララン２０１１（鳥取市）でで打ち出されれた『１次「特定健康診査
予防重重視』の考えに基づき、査・特定保健健指導」を軸にに、即効性ががあるが効果果額が小さい「短短期的事業」と、即効性ははないが将来来の大きな医
医療費削減に繋繋がる「中・
・長期的事業
業」を組み合わせせつつ（下記イ
イメージ図参参照）、ＰＤＣＣＡサイクル
ル技法を活用したポピュレ
レーションアプローチ
やハイ
イリスクアプローチの両面面から、効果果的かつ効率的的な保健事業
業を展開しまます。

‐1‐

３ 計画の期間
本計画の期間は、平成２６年度を初年度とし、第２期鳥取市国民健康保険特定健康診査等実施計
画等との整合を勘案し、平成２９年度を目標年度とする４年間の計画とします。

４ 鳥取市国民健康保険被保険者の特性
国保データベースシステム（ＫＤＢシステム）等より平成２５年度時点における各種データを抽出し、次のとおり本市の特性を集計・分析しました。

（１）人口構成概要
人口総数
（人）

人口（人）

高齢化率

（65 歳以上）（65 歳以上）

国保被保険
者数（人）

国保
加入率

国保被保険
者平均年齢

出生率

死亡率

鳥取市国保

194,164

45,205

23.3%

45,11923.2%

51.5 歳

4.8%

4.7%

県

578,992

153,14826.5%

146,17725.2%

52.3 歳

4.5%

5.4%

国

124,852,975

29,020,766

23.2%

22,679,387

29.7%

50.1 歳

4.3%

4.1%※ 高齢化率、被保険者平均年齢は、国・県とほぼ同じです。国保加入率は、国・県より低い状況にあります。

（２）医療費の状況
医療項目

鳥取市国保

県

医療項目

国

千人当たり
病院数

鳥取市国保

県

国

外来
0 .3

0.3

0.3

外来費用の割合

5 4 .7 %

55.2%

58.9%

診療所数

3 .8

3.5

2.6

外来受診率

6 0 1 .6

643.2

642.6

病床数

7 4 .661.1

45.4

一件当たり医療費(円)

2 1 ,0 7 021,44021,030

医師数

1 1 .2

11.9

7.7

一人当たり医療費(円)

1 2 ,6 8 0

13,79013,520

外来患者数

6 0 1 .6

643.2

642.6

一日当たり医療費(円)

1 3 ,3 2 0

13,36012,880

入院患者数

2 0 .4

21.5

18.7

一件当たり受診回数

1 .6

1.6

1.6

受診率

6 2 2 .0

664.7

661.3

一件当たり医療費(円)

3 7 ,2 4 0

37,54034,680

入院費用の割合

4 5 .3 %

44.8%

41.1%

一般(円)

3 7 ,4 2 037,60034,560

入院率

2 0 .4

21.5

18.7

退職(円)

3 5 ,0 3 036,90036,690

一件当たり医療費(円)

5 1 3 ,8 4 0

519,500

504,200

後期(円)

0

0

0

一人当たり医療費(円)

1 0 ,4 9 0

11,1709,420※ 診療所数・病床数(鳥取市＞国・県)、医師数(鳥取市＞国）

一日当たり医療費(円)

2 8 ,9 1 030,85030,900と、本市は他に比べ療養環境が整っていると伺えます。

一件当たり在院日数

1 7 .8

16.8

16.3

入院

（３）特定健康診査受診状況等① 特定健康診査※ 男性の受診率は、女性より低い状況で、国・県の平均受診率にも到達していません。

‐2‐

② 特定保健指導※ 利用率、実施率とも国・県より高い状況にあります。
（前年は、国・県より低い状況でありましたが改善されています。
）（４）介護保険における要介護・要支援認定者の疾病別有病状況
区分

鳥取市国保

認定者数（人）順位

県

1 0 ,3 0 3

糖尿病

実人数（人）

順位
33,364

2 ,9 0 1

高血圧症

2 7 .2 %実人数（人）

5 ,1 8 8

脂質異常症

4 9 .1 %

実人数（人）

2 ,8 5 0

心臓病

2 6 .3 %実人数（人）

6 ,3 0 0

脳疾患

6 0 .0 %実人数（人）

3 ,0 5 3

悪性新生物

2 9 .2 %実人数（人）

1 ,3 0 4筋・骨格

1 2 .6 %実人数（人）

5 ,1 8 7精神

4 9 .9 %実人数（人）

2 ,4 8 1

788,898
5

5

27.9%

20.7%

20,5891,717,585
1

1

61.0%

45.5%

10,690823,139
4

4

31.7%

21.9%

4,196

364,723
8

8

12.6%

9.7%

17,1891,466,677
2

3

51.2%

38.9%

9,050
7

有病率

39.1%

9,715

3
有病率

2

50.1%

8
有病率

1,481,936
3

4
有病率

18.6%

16,993

1
有病率

7

24.9%

6
有病率

706,966
7

2
有病率

順位

3,690,009

8,514
5

有病率

国

751,752
6

2 3 .9 %

6

26.9%

19.9%

※ 有病者の合計 29,264 人、要介護認定者が 10,303 人で１人当たり 2.8 種の疾病を併発しています。また、心臓病、高血圧症、脳疾患、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病が、上位の基礎疾患となっています。

（５）死因の状況
疾病項目

人数（人）

鳥取市国保

県

国

悪性新生物

573

48.2%

45.4%

48.3%

心臓病

323

27.2%

26.9%

26.6%

脳疾患

193

16.2%

19.3%

16.3%

自殺

40

3.4%

2.9%

3.5%

腎不全

36

3.0%

3.5%

3.4%

糖尿病

24

2.0%

2.0%

1.9%

合

計

1,189

※ 悪性新生物が半数を占めています。

‐3‐

Ⅱ 現状分析と課題
１ 医療費状況の把握（１）基礎統計
平成２５年４月から２６年３月診療分までの１２カ月分の医科・調剤レセプトを対象に、１カ
月毎に集計を行いました。
平成２５年度における被保険者数（月平均）は４５，７３２人で、入院外と入院を合わせた患者数は（月平均）２１，２５８人となります。この数値から、受診率を算定すると４６．５人（21,258
人/45,732 人×100 人）となり、被保険者の２人に１人は何らかの治療を受けていることが伺えます。また、患者１人当たりの医療費（月平均）は５０，９３７円となっています。
基礎統計
平成25年4月 平成25年5月 平成25年6月 平成25年7月 平成25年8月 平成25年9月 平成25年10月

AB

46,11645,61545,66145,67145,65845,55645,615

入院外28,33028,15927,221

28,42427,25826,911

28,573

入院

957

931

906

941

922

887

932

調剤

16,695

16,413

15,783

16,70015,967

15,696

16,866

合計

45,98245,503

43,91046,06544,14743,494

46,371

被保険者数（人）レセプト件数（件）C

医療費（円）※ 1,093,636,560 1,064,725,030 1,043,541,660 1,094,996,350 1,056,758,530 1,016,189,930 1,086,746,290

D

患者数（人）※

C/D

21,45821,21920,736

21,267

20,757

20,455

21,429

患者一人当たりの
平均医療費（円）50,96650,17850,32551,48850,91149,67950,714

C/Ａ

被保険者一人当たりの平均医療費（円）23,71523,34222,85423,97623,14522,30623,824

C/Ｂ

レセプト一件当たりの平均医療費（円）23,784

23,39923,76523,771

23,93723,36423,436

平成25年11月 平成25年12月 平成26年1月 平成26年2月 平成26年3月

AB

12カ月平均 12カ月合計

45,69145,76745,84645,77745,81045,732

入院外28,24028,737

27,76427,90529,921

28,120337,443

入院

963

961

924

929

984

936

11,237

調剤

16,52317,013

16,373

16,325

17,645

16,500

197,999

合計

45,726

46,71145,06145,15948,55045,557546,679
12,993,414,900

被保険者数（人）レセプト件数（件）C

医療費（円）※ 1,079,111,390 1,116,006,720 1,111,279,960 1,055,065,290 1,175,357,190 1,082,784,575

D

患者数（人）※

C/D

21,344

21,665

21,202

21,321

22,237

21,258

患者一人当たりの
平均医療費（円）50,55851,512

52,41449,48552,85650,937

C/Ａ

被保険者一人当たりの平均医療費（円）23,61824,38524,23923,04825,657

23,677

C/Ｂ

レセプト一件当たりの平均医療費（円）23,60023,892

24,662

23,36324,20923,768255,090

データ化範囲（分析対象）…医科、調剤の電子レセプトのみ。対象診療年月は平成25年4月～平成26年3月診療分(12カ月分)。
※医療費…医療機関もしくは保険薬局に受診されたレセプトに記載されている、保険の請求点数を集計し、金額にするために10倍にして表示。
※患者数…医療機関もしくは保険薬局に受診されたレセプトの人数を集計。同診療年月で一人の方に複数のレセプトが発行された場合は、一人として集計。

‐4‐

（２）疾病別医療費（大分類）統計
以下のとおり、大分類で疾病項目毎に医療費総計、レセプト件数、患者数を算出しました。
「循
環器系の疾患」が医療費合計の１６．７％を占めています。
「新生物」は医療費合計の１５．５％、「消化器系の疾患」は医療費合計の９．５％と高い割合を占めています。次いで「内分泌、栄養及び代謝疾患」も医療費合計の９．２％を占め、高い水準となっています。

大分類による疾病別医療費統計

網掛け※各項目毎に上位5疾病をA

疾病項目（大分類）

構成比
順位
（％）

医療費総計
（円）

※

Ⅰ．感染症及び寄生虫症
Ⅱ．新生物

2,052,420,177

Ⅲ．血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害

B

C

A/C

レセプト
件数

患者数

患者一人
当たりの
医療費

順位

（延べ件数）※

353,883,667

108,531,202

表示する。

（延べ人数）

順位

順位

（円）

※

2.7% 1255,387

9

13,347

6

26,514

17

15.5%

2

48,112

11

10,434

9

196,7053

0.8% 15

13,861

16

3,036

16

35,74815

Ⅳ．内分泌，栄養及び代謝疾患

1,218,717,433

9.2%

4

205,2381

18,3503

66,415

8

Ⅴ．精神及び行動の障害

1,188,651,365

9.0%

5

57,540

8

5,464

14

217,5422Ⅵ．神経系の疾患

677,491,009

5.1%

9

87,883

6

8,682

10

78,0347

Ⅶ．眼及び付属器の疾患

418,602,519

3.2% 1049,86910

11,9938

34,904

16

Ⅷ．耳及び乳様突起の疾患

0.8% 16

17,229

15

4,149

15

26,11418

Ⅸ．循環器系の疾患

2,204,262,818

16.7%

1

200,1703

16,436

5

134,1125

Ⅹ．呼吸器系の疾患

820,345,864

6.2%

7

116,468

5

20,531

2

39,956

14

9.5%

ⅩⅠ．消化器系の疾患

108,347,311

3

204,466

2

21,655

1

58,00810

ⅩⅡ．皮膚及び皮下組織の疾患

289,459,392

2.2% 1357,591

7

12,475

7

23,20320

ⅩⅢ．筋骨格系及び結合組織の疾患

997,203,202

7.5%

6

132,118

4

16,7094

59,681

9795,007,044

6.0%

8

40,155

12

7,726

12

102,900

6※

ⅩⅣ．腎尿路生殖器系の疾患

1,256,168,454

ⅩⅤ．妊娠，分娩及び産じょく※

44,929,967

0.3% 17

895

19

328

19

136,982

4

ⅩⅥ．周産期に発生した病態※

24,326,730

0.2% 20

173

21

79

21

307,933

1

ⅩⅦ．先天奇形，変形及び染色体異常

38,953,619

0.3% 19

1,861

18

681

18

57,20111

ⅩⅧ．症状，徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないも の

201,929,972

1.5% 1435,281

13

8,241

11

24,50319

ⅩⅨ．損傷，中毒及びその他の外因の影響

386,562,861

2.9% 11

21,170

14

7,180

13

53,83913

39,365,845

0.3% 18

10,499

17

1,763

17

22,32921

ⅩⅩⅠ．健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用

ⅩⅩⅡ．特殊目的用コード
分類外

0

0.0%

13,620,770
合計

13,238,781,220

0.1% 21100.0%

0643
1,356,609

0
20

240
189,4990
2056,753

12

69,862

データ化範囲（分析対象）…医科、調剤の電子レセプトのみ。対象診療年月は平成25年4月～平成26年3月診療分(12カ月分)。
データホライゾン社 医療費分解技術を用いて疾病毎に点数をグルーピングし算出。
※消化器系の疾患…歯科レセプト情報と思われるものはデータ化対象外のため算出できない。
※妊娠,分娩及び産じょく…レセプトの情報をそのままデータ化するため、想定しない結果が発生する場合がある。
※周産期に発生した病態…レセプトの情報をそのままデータ化するため、想定しない結果が発生する場合がある。
※医療費総計…大分類の疾病項目毎に集計するため、データ化時点で医科レセプトが存在しない（画像レセプト、月遅れ等）場合集計できない。
そのため他統計と一致しない。
※レセプト件数…大分類における疾病項目毎に集計するため、合計件数は他統計と一致しない（一件のレセプトに複数の疾病があるため）。
※患者数…大分類における疾病項目毎に集計するため、合計人数は他統計と一致しない（複数疾病をもつ患者がいるため）。

！）大分類におけるランク付けは上記のようになりましたが、同属のものをまとめて中分類として見た場合、さらには、その中分類を構成する疾病別にランク付けして分析した場合の本市国民健康保険の疾病構造は、次項のとおりとなりました。

‐5‐

２ 分析結果と課題及び対策の設定（１）分析結果① 医療費が高い疾病
大分類 TOP10
ﾗ
ﾝ
ｸ

1

疾病名

循環器系の疾患

中分類 TOP10
ﾗ
ﾝ
ｸ

疾病名

3

高血圧性疾患8

その他の心疾患② 患者数が多い疾病
大分類 TOP10

医療費が高い

‐6‐

疾病名

ﾗ
ﾝ
ｸ

3

その他消化器系疾患

便秘症、逆流性食道炎、大腸ポリープ

うっ血性心不全、慢性心不全、肺動脈性肺高血圧症

4

胃炎及び十二指腸炎

慢性胃炎、急性胃炎

6その他急性上気道感染症

急性上気道炎、急性咽頭喉頭炎、急性副鼻腔炎

10

急性気管支炎及び急性細気管支炎

15

高血圧症、
本態性高血圧症10

虚血性心疾患

狭心症、
労作性狭心症

1

2

疾病名

ﾗ
ﾝ
ｸ

消化器系の疾患

呼吸器系の疾患2新生物

2

その他悪性新生物

前立腺癌、腎癌、膵頭部癌

3

消化器系の疾患

4

その他消化器系疾患

便秘症、逆流性食道炎、大腸ポリープ5

その他内分泌、
栄養及び代謝疾患

高ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ血症、高脂血症、高尿酸血症

6

糖尿病

糖尿病、２型糖尿病、
4
糖尿病性腎症

筋骨格系及び結合組織の疾患-統合失調症、統合失調症

5

循環器系の疾患

2

4

内分泌、栄養及び代謝疾患

3

内分泌、栄養及
び代謝疾患

疾病名

1

周産期に発生した病態

3

妊娠及び胎児発育に関する障害2

精神及び行動の障害

6統合失調症、統合失調症
型障害及び妄想性障害

一人当たり医療費が高い上位疾病名
極低出生体重児
統合失調症
血管性認知症、初老期認知症

急性気管支炎、ﾏｲｺﾌﾟﾗｽﾞﾏ気管支炎、RS ｳｲﾙｽ気管支炎

1白血病

慢性骨髄性白血病、急性前骨隋球性白血病

その他内分泌、栄養及び代謝疾患

高ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ血症、高脂血症、脱水症

4

直腸Ｓ状結腸移行部及び直腸の悪性新生物

直腸がん、直腸Ｓ状
部結腸がん

糖尿病

糖尿病、２型糖尿病、糖尿病網膜症、糖尿病性腎症

7

悪性リンパ腫

悪性リンパ腫9

乳房の悪性新生物

乳腺症、乳がん1

6

筋骨格系及び結合組織の疾患-6

感染症及び寄生虫症-

7

呼吸器系の疾患-

7

皮膚及び皮下組織の疾患

7

皮膚炎及び湿疹

8

腎尿路生殖器系
の疾患

7

腎不全

慢性腎不全、末期腎不全

8

眼及び付属器の疾患

8

屈折及び調節の障害

9

神経系の疾患9

その他の神経系疾患

不眠症、
末梢神経障害

9

新生物

-

10

眼及び付属器の疾患-

10

神経系の疾患-ア）大分類において医療費が一番高いのが「循環器系の疾患」で中分類「高血性圧疾患」「虚血性心疾患」などの分類でも伺えるように、部位別では心臓の医療費が高い。
イ）次に高いのが大分類「新生物」であり、前立腺、腎臓、膵臓に関わる癌の医療費が高い。
ウ）３位が「消化器系の疾患」、第４位が「内分泌、栄養及び代謝疾患」であり高コレステロール血症、糖尿病などの生活習慣病なども高い医療費を生む原因疾患となっている。

疾病名

ﾗ
ﾝ
ｸ

血管性及び詳細不明の認知症

精神及び行動の障害

統合失調症

中分類 TOP1085型障害及び妄想性障害

大分類 TOP10

患者数が多い
上位疾病名

上位疾病名

ﾗ
ﾝ
ｸ

中分類 TOP10③ 一人当たり医療費が高い疾病

高血圧性疾患3

新生物

4

妊娠、分娩及び産じょく

10

妊娠高血圧症候群

妊娠高血圧症候群5

循環器系の疾患

5

くも膜下出血くも膜下出血、脳動
静脈奇形

湿疹、皮膚炎、アト
ピー性皮膚炎6

腎尿路生殖器系
の疾患

2

腎不全

慢性腎不全、糖尿病性腎症

近視性乱視、近視、遠視

7

神経系の疾患-8

内分泌、栄養及
び代謝疾患

-

9

筋骨格系及び結合組織の疾患-10

消化器系の疾患-

高血圧症、本態性高血圧症、高血圧性疾患※中分類第９位は「症状，徴候及び異常臨床所
見・異常検査所見で他に分類されないもの」であるが、属する大区分はランク外であるため表示されていない。

ア）大分類において患者数が一番多いのが「消化器系の疾患」で中分類「その他消化器系疾患」「胃炎及び十二指腸炎」などの分類でも伺えるように、部位別では食道、胃の患者数が多い。
イ）次に高いのが大分類「呼吸器系の疾患」であり、急性上気道炎、いわゆる風邪症候群、また、急性気管支炎などの患者数が多い。
ウ）３位が「内分泌、栄養及び代謝疾患」、第５位が「循環器系の疾患」であり高コレステロール血症、糖尿病などの生活習慣病などで治療している患者数も上位に位置している。

ア）大分類において一人当たり医療費が一番高いのが「周産期に発生した病態」で
中分類は「妊娠及び胎児発育に関連する障害」となっており、早産、低体重児の治療に要したものの医療費が高くなっている。
イ）次に高いのが大分類「精神及び行動の障害」であり、統合失調症の医療費が高くなっている。
ウ）３位は大分類「新生物」で、中分類中「乳房の悪性新生物」「白血病」「直腸」「悪性リンパ腫」の４分類が占めており、中でも白血病は中分類中第１位となっている。

④ 入院・入院外別入院による医療費は、新生物が１位で、入院外では、循環器系の疾患、内分泌栄養及び代謝疾
患などの生活習慣病が高くなっています。
入院における医療費総計が高い疾病（大分類）
入院
医療費
割合

45.5％

1位

新生物

2位

循環器系の疾患

3位

精神及び行動の障害

入院外における医療費総計が高い疾病（大分類）
入院外
医療費
割合

54.5％

1位

循環器系の疾患

2位

内分泌，栄養及び代謝疾患

3位

新生物

⑤ 年齢階層別医療費
年齢が高くなるにつれて医療費が高くなっており、循環器系の疾患、内分泌栄養及び代謝疾患などが上位を占めています。
医療費総計が高い年齢階層

医療費総計が高い疾病（大分類）

1位

1位

循環器系の疾患

2位

新生物

3位

内分泌，栄養及び代謝疾患

1位

新生物

2位

循環器系の疾患

3位

内分泌，栄養及び代謝疾患

1位

循環器系の疾患

2位

新生物

3位

内分泌，栄養及び代謝疾患

2位

3位

70歳～

65歳～69歳

60歳～64歳⑥ 高額（５万点以上）レセプトの件数と割合高額となる疾病の２位が腎不全、４位が循環器系の疾患、５位が心疾患となっており、生活習
慣病が基礎疾患となって重症化したものと考えられます。
高額
レセプト
件数
高額
レセプト
件数割合
高額
レセプト
医療費
割合

382件
（月間平均）

0.8％

33.1％

高額レセプトの要因となる疾病
一人当たりの医療費が高額な疾病（中分類）1位

白血病 （急性骨髄性白血病,慢性骨髄性白血病,急性前骨髄球性白血病等）

2位

腎不全 （慢性腎不全,末期腎不全等）

3位

脳性麻痺及びその他の麻痺性症候群 （脳性麻痺,痙性対麻痺等）

4位

その他の循環器系の疾患 （食道静脈瘤,腹部大動脈瘤,食道胃静脈瘤等）

5位

その他の心疾患 （うっ血性心不全,慢性心不全,発作性心房細動等）

6位

その他の呼吸器系の疾患 （誤嚥性肺炎,呼吸不全,慢性呼吸不全等）‐7‐

⑦ 糖尿病性腎症患者の状況
腎症の患者の状況を５段階にステージ分類したものであり、Ⅲ期以降の患者数は１，５４５人です。また、指導の優先順位が高い人は３７５人となります。
腎症の起因分析と指導対象者適合分析

腎症患者の全体像
腎症患者の全体像Ⅰ.腎症の起因分析

病期

臨床的特徴

治療内容

Ⅴ 透析療養期 透析療法中。

Ⅳ

腎不全期

Ⅲ 顕性腎症期

透析療養、腎移植。

蛋白尿。血清Crが上昇し、腎機能は著明低下する。尿毒症等の自覚症状あり。

食事療法（低蛋白食）、透析療法導入、厳格な降圧治療。

腎症前期

蛋白尿。腎機能は高度に低下。尿毒症等の自覚症 厳格な血糖コントロール、食事療法状あり。
（低蛋白食）、厳格な降圧治療。

尿蛋白は正常。血清Crが正常、時に高値。

透析療養期(Ⅴ)

737人

腎不全期(Ⅳ)

指導の優先順位が腎不全期(Ⅳ)

Ⅰ型糖尿病や、指導対象として適切でない患者（透析患者など）

顕性腎症期(Ⅲ)

微量アルブミン尿、血清Crが正常、時に高値。
Ⅱ 早期腎症期 ※尿蛋白、血清Cr共に正常だが糖尿病と診断され 血糖コントロール、降圧治療。
て10年以上の場合を含む。
Ⅰ

糖尿病起因以外の腎臓病患者

透析療養期(Ⅴ)

早期腎症期(Ⅱ)

高い患者 ３７５人

顕性腎症期(Ⅲ)

277人
腎症前期(Ⅰ)

血糖コントロール。

データ化範囲（分析対象）…医科、調剤の電子レセプトのみ。対象診療年月は平成25年4月～平成26年3月診療分(12カ月分)。

Ⅲ期以降腎症患者

合計 1,545人

データ化範囲（分析対象）…医科、調剤の電子レセプトのみ。対象診療年月は平成25年4月～平成26年3月診療分(12カ月分)。

‐8‐⑧ ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）の状況⑨ ジェネリック医薬品の利用状況

COPD患者の治療状況と潜在患者数

下記グラフは平成２５年度の状況を示していますが、平成２７年３月３１日
現在での普及率（確認値）は「５６．０８％」と、被保険者の認知度が徐々に

患者数
（人）

投薬治療患者

投薬治療が発生していない患者

推定潜在患者

広まりつつあります。

6,000

推定潜在患者

5,000※

投薬治療が発生していない患者
投薬治療患者※※

2. 数量ベース(全体)10,680人
989人
356人

薬剤数量

先発品薬剤数量のうちジェネリック医薬品が存在する数量

先発品薬剤数量のうちジェネリック医薬品が存在しな い数量

ジェネリック医薬品薬剤数量

旧指標 ジェネリック医薬品普及率（数量）新指標 ジェネリック医薬品普及率（数量）

線形 (旧指標 ジェネリック医薬品普及率（数量）)ジ ェ ネリック医薬品
普及 率（％）

線形 (新指標 ジェネリック医薬品普及率（数量）)

4,000

7,000,000
6,000,000

3,000

60.0%
48.2%

48.6%

47.9%

48.1%

48.5%

49.2%

49.6%

49.7%

50.1%

50.1%

50.8%

51.9%
50.0%

5,000,000
40.0%

推定潜在患者

4,000,000
25.4%

25.7%

25.8%

25.3%

25.3%

25.3%

26.5%

25.3%

26.4%

25.9%

25.8%

26.4%

30.0%

3,000,000

2,000

20.0%
2,000,000
1,000,000

1,000

0

0
40～44歳45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳データ化範囲（分析対象）…医科、調剤の電子レセプトのみ。対象診療年月は平成25年4月～平成26年3月診療分(12カ月分)。
※推定潜在患者…投薬治療患者の数に対し、日本の潜在患者数を参考に推定した患者数。
※投薬治療が発生していない患者…データ化範囲内において傷病名に慢性閉塞性肺疾患があるが投薬は確認できない患者数。
※投薬治療患者…データ化範囲内において傷病名に慢性閉塞性肺疾患があり、投薬も確認できる患者数。

70歳～

データ化範囲（分析対象）…医科、調剤の電子レセプトのみ。 対象診療年月は平成25年4月～平成26年3月診療分(12カ月分)。

10.0%

0.0%

（２）課題及び対策の設定 ≪方向性≫
医療費分析等に基づき、本市が取り組むべき健康課題とそれに対する対応策を次のとおり設定します。
健康課題区分

特定健康診査及び特定保健指導を基盤とする生活習慣病予防

生活習慣病の重篤化リスクのある患者への重症化予防

課題詳細

疾病大分類や疾病中分類において医療費が高額な疾病、あるいは患者数が多い疾病の中に、生活習慣病がある。生活習慣病は、適切な生活習慣により予防することが可能である。また、仮に発症しても軽度のうちに治療を行い、生活習慣を改善すれば進行をくい止めることができるにもかかわらず、多数の患者が存在し、医療費も多額である。

高額レセプトの要因となっている疾病の中に、生活習慣病が重篤化した疾病がある。これらの疾病は、重篤化する前に患者本人が定期的に通院し、服薬管理や生活習慣を改善することで重症化することを防ぎ、病気をコントロールすることが肝要である。

対応策
特定健診及び特定保健指導の制度を最大限に活用し、一次予防（発生の予防・啓発）及び二次予防（早期発見・早期治療等）を実施する。具体的には、特定健診未受診者等への受診勧奨及び特定保健指導利用者の拡大等である。
生活習慣病の重症化予防が必要な病期にあたる者や、生活習慣病の治療を中断している者、特定健診の結果、血管疾患のハイリスクであった者を特定し、個人に保健指導を行い、定期的な受診や生活習慣の改善を促す。

‐9‐

喫煙は、生活習慣病に関わりがあることは多くの者が承知しているが、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）についての認知度は低い。日本において、ＣＯＰＤの治療を行っている患者は約１７万３千人、潜在患者は５３０万人と推定されている。一方、本市国保の平成２５年度の患者数は３５
ＣＯＰＤの予防と早期発見６人であるが、日本における比率を基に換算すると、潜在患者は約１万６００人と想定される。

への対応

これは、本市国保被保険者５人に１人の割合であり、認知度が低いため医療機関受診することなく重症化しており、早期発見ができていない状況にある。また、ＣＯＰＤ患者のほとんどが、高ＣＯＰＤの認知度向上のため、啓発に重点を置き、ハイリスク者への医療機関受診の勧奨に取り組み、早期発見に努める。

血圧、心疾患等の循環器系疾患や、糖尿病、脂質異常症等の生活習慣病を併存しており、更には、肺癌、喘息などの合併疾患を生じる疾病でもあり医療費を高める要因疾患となっている。

地域の健康課題への対応

ジェネリック医薬品普及率の向上

受診行動適正化

特定健診・がん検診の受診者が少ない、高血圧・糖尿病の患者が多い、認知症患者が増加してい健康づくり地区推進員会、食育推進員会などの地域組織

るなどの地域の健康課題に対し、行政と連携して住民自らが改善に向けて行動することが重要でと協働して、受診率向上や食生活改善、生活習慣病予防ある。

等の啓発活動を行う。

厚生労働省が目標とするジェネリック医薬品普及率は、平成２９年度末の数量ベース（新基準）ジェネリック医薬品に切り替え可能な先発医薬品を服で６０％以上であるが、平成２６年３月時点で、本市国民健康保険における同普及率は「５１．

薬している患者を特定し、患者個人に切り替えを促す通９％」（年度間平均：４９．４％）である。

知を行う。

重複受診者、頻回受診者、重複服薬者が多数存在する。

対象者集団を特定し、適正な受診行動を促す指導を保健師等より実施する。

Ⅲ 課
課題解決
決のため
めの対応
応事業
１ 保健
健事業の目的・目標設
設定 ≪具体体的方向性
性≫
本計計画においては、「Ⅱ 現状状分析と課題
題」において抽抽出された健健康課題に対
対する改善に向け、各種保健健事業に共通した「目的」と、計画最最終年度における「成果目目標」を次ののとおり定めま
ます。

（１）目
目的

市民
民の生涯にわたる健康づく
くりを推進す
するため、「健健診の受診」を
を自身の生活
活習慣を見つめめ直す機会としし、自らが『行動』できるる市民を増ややす。また、生活習慣病患
患者及びそのの予備群の重症症化や発症を予予防することで国保医療費
費や介護給付付費の安定化を図る。

（２）成
成果目標

●

生活
活習慣病に着着目し、「糖尿尿病」「高血圧
圧症」「脂質異常症」を重重点３疾病とと位置付け、保保健指導等の強強化を図るこことで、自分分の病気を自身
身でコントロロールできる患者を増やすす。
⇒ 糖尿病性腎腎症の重症化化予防に取り組組む。（平成２６年度開始始）⇒ 高血圧症対対策に取り組組む。（平成２
２８年度開始））⇒ 脂質異常症症の重症化予予防に取り組むむ。（平成２９年度開始）●

特定定健診・がんん検診受診率率５０～６０％％台をめざすす。

●

脳血血管疾患・心心疾患・人工透析等の新規
規発症者数をを抑制する。

●

生活活習慣病の医
医療費支出額
額を現状以下にに抑制する。

●

ジェネリック医医薬品切換率率を６０％台ままで上昇させせる。

●

要支
支援・要介護護者の増加率率の低減を図るる。

●

全国
国健康保険協協会鳥取支部
部とのデータ共共同分析や情情報共有、さららには特定健健診等の受診率率向上や生活習習慣病の重症症化予防に向けた取り組み
みを包括的にに推進することで、地域全全体の健康づくりを効果的にに実施するととともに退職
職者の国保加入
入後における
る医療費を抑制する。

‐10‐

２ 保健事業の実施内容
前記述において定めた目標を達成するため、次のとおり中・長期的（即効性はないが将来の大きな医療費削減に繋がるもの）及び短期的（即効性があるが効果額が小さいもの）な保健事業を展開します。
なお、計画期間途中に事業の改変が生じた場合は、各年度における年間・中間評価の際に見直しを行うものとします。
【主な保健事業】
区分

事業名

特定健康診査未受診者対策事業

中・長期的事業

特定保健指導未利用者対策事業

目的

特定健康診査の男性の受診率は徐々に上昇の傾向にあるものの、女性の実施率と比較す
るとまだ低率です。種々の現状分析を踏まえて、受診率向上のための利用しやすい環境づ
くりに取り組むこととします。

特定保健指導の利用率は、年々上昇の傾向にあるが県平均と比べても依然として低率です。生活習慣病の発症リスクが高い方に対して、一人ひとりの身体状況に合わせた生活習
慣を見直すためのサポートを行うことでメタボリックシンドロームの該当者及びその予備群を減少させ、生活習慣病予防とともに中・長期的な医療費適正化を図る有効手段であるので、精力的に利用率向上に取り組むものとします。

目

目標達成のための取り組み内容等

アウトプット(結果)● 集団検診とがん検診の同日実施、休日健診など利便性に配慮した受診機会を増やす取り組みを行います。また、大型商業施設等、集客が期待できる場所での実施も検討します。
● 魅力ある健診サービスとして、引き続き国保人間ドックを実施します。
● コールセンターを活用した電話による健診受診の案内を行い、受診者増につなげます。
● 市の広報媒体やホームページ、ＣＡＴＶ等を通じて周知を図るとともに、納付書送付等の機会を捉え、対象者に対する啓発に努めます。また、集団検診の実施に併せて、未受診者への個別案内（DM 送付）の実施について検討を行います。
● 事業主健康診査等を受診した者の結果については、事業主に対し、本人の同意の上でその者の健康診査データを磁気媒体等により提供していただく取り組みを検討します。
● 保健師、看護師等が未受診者宅へ家庭訪問を行い、健診受診の必要性を説明し受診者増を図ります。

生活習慣病
重症化予防
訪問指導事業

訪問受診勧奨者の３０％が特定健診を
受診する。

生活習慣病
治療中断者
訪問指導事業▼生活習慣病に特化した医療費等を減少させる。（発症または重症化予防による効果指標）▼積極的支援及び動機付け支援対象者数を１０％減少させる。

● 特定保健指導の有効性、必要性をあらゆる機会をとらえて啓発します。
● 特定保健指導の未利用者に対して、嘱託看護師が個別に対象者宅を訪問することにより、本人データの入った資料や今後の生活習慣病発生の可能性等、生活習慣の改善に取り組む必要性について直接説明するとともに利用勧奨を行います。

方法

詳細

成果目標

特定健診の
実施率

対象者のうち、特定健診を受けた人数より算出する。

・男女別
・年齢階層別・全体

特定健診実施率６０％（計画
最終年度）

特定保健指導の実施率

対象者のうち、
特定保健指導を修了した人数より算出する。

動機付け支援及び積極的支援それぞれの実施率を算出する。

特定保健指導実施率６０％（計画最終年度）

訪問利用勧奨者の３０％が特定保健指導を利用する。

訪問利用勧奨者の利用率

利用勧奨者のうち、特定保健指導を受けた人数より算出する。

・男女別
・年齢階層別・全体

特定保健指導利用率３０％以上指導対象者の
生活改善の実行率（受診も含
める）

指導対象者のうち、生活改善等を実行した人数より算出する。

・男女別
・年齢階層別・疾患分類別・全体

受診を含めた生活改善実行
率３５％以上

指導対象者の受診・治療再開率

指導対象者のうち、受診または治療を再開した
人数より算出する。

・男女別
・年齢階層別・全体

受診・治療再開
率３０％以上▼特定保健指導利用者の各種検査値（利用者の健診結果平均値）の改善を図る。
▼利用率
26 年度…36.0%
27 年度…44.0%
28 年度…52.0%
29 年度…60.0%

生活習慣病要治療者またはその予備群の被保険者に対して、保健師・看護師・管理栄養士による受療勧奨及び食事・運動等の生活習慣改善のための訪問指導を行います。

訪問指導対象者の３５％が受診または生活改善を実行する。

生活習慣病（糖尿病、高血圧症、脂質異常症）のある被保険者のうち、毎月通院または２～３カ月間隔で治療していたが途中で中断したと疑われる者を抽出し、スクリーニング
後、嘱託保健師による訪問により、現在の症状や中断経過等の聞き取りを行った上で各種パンフレット等も活用したリスク説明を行います。最終的には、かかりつけ医療機関等への再受診を促すとともに特定健診未受診者には受診勧奨を行い、受診行動の変容による継続した治療に繋げます。

訪問受診勧奨者の３０％が受診または治療を再開する。

‐11‐

評価基準

▼実施率
26 年度…37.5%
27 年度…45.0%
28 年度…52.5%
29 年度…60.0%などの、重症化する危険因子を持った方に対する重症化予防対策を実施します。

生活習慣病で必要な治療を行っていたが、自覚症状がない、症状は進行していないなどの自己判断で治療を中断した者は、気がついた
時には重症化し、高額な医療費を負担しなければならない状況に陥ることが懸念され、特定健診未受診者である場合は一層の自己管理が必要です。治療中断者を受療に繋げ重症化予防対策に取り組みます。

アウトカム(成果)成果の確認方法▼特定健康診査の受診率を６０％とする。

特定健康診査を受診の結果、● 特定保健指導判定値未満であるが生活習慣不良と推測される者● 受診勧奨判定値未満であってメタボ判定（胸囲又はＢＭＩ）が非該当の者（有所見者）● 受診勧奨判定値以上であって健診異常値
放置による受診勧奨対象である者

標▼生活習慣病に特化した医療費等を減少させる。（発症または重症化予防による効果指標）▼脳卒中、心筋梗塞等の疾患で生活習慣病を基礎疾患とする患者数を減少させる。

生活習慣病治療中断
者数を１５％減少させ
る。

区分

事業名

糖尿病性腎症
重症化予防
事業

目

的

糖尿病患者が増加する状況にある中で、合併症の一つである糖尿病性腎症に着目し、腎不全による透析療法ステージに移行する前の糖尿病患者に対し、医師の指示のもと、個別の保健・生活指導を実施することで重症化（進行）を予防し、ＱＯＬの維持・向上を図ります。

日本では、２０１０年において約１万６千人の者
がＣＯＰＤの発症により死亡し、年々増加の傾
向にあります。その中で、日本における４０歳
ＣＯＰＤ（慢性 以上のＣＯＰＤ患者は、５３０万人と推定され、閉塞性肺疾患） 実際に治療を行っている患者は約１７万３千人に過ぎません。その理由としては、極端に認知の早期発見に向けた啓発事業 度が低く、医療機関への受診に繋がらず、重症化した段階で判明するケースが大半です。
認知度向上に向けて啓発活動に取り組むことで、早期発見早期治療に繋げます。

中・長期的事業

地域の健康課題対策に向けた健康づくり地区推進員及び食育推進員との連携事業

生活習慣病予防啓発事業

本計画策定において、医療費分析による各地
域（中学校単位）の健康課題が明確になる中で、保険者と健康づくり地区推進員及び食育推進員との連携・協働により、健康課題の解決に向けた取り組みを行うことで、各地域住民の健康意識の高揚を図ります。

国民健康・栄養調査では、国民の６人に１人が糖尿病又はその予備群であると推計されており、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病と伴に増加傾向にあり対策が急がれます。また、このことは医療費の増加を招き、診療時の自己負担や保険料の増額につながる原因にもなり、国保事業の安定運営のためにも、生活習慣病の一次予防の徹底や、特定健診受診
等をきっかけとした重症化予防を図ることが重要であることから、街頭や出前講座等における各種啓発活動に積極的に取り組みます。

目

目標達成のための取り組み内容等

アウトプット(結果)● 保健指導は、外部の保健指導会社に委託し実施します。
● 指導のコンセプトは、『食事の改善』『運動習慣』『健康学習』とし、自分の体の変化を自分で知ることから始め、改善に向けて無理のない目標設定を行い、少しずつ取り組んで行き、自身で体をコントロールできるようにする取り組みを行います。
● １カ月目と２カ月目は、面談指導（１回/月）と電話指導（１回/月）を行い、３カ月目以
降は、月２回の電話指導によるサポートを行います。
● ６カ月間の委託事業による保健指導終了後、本市の独自事業に移行し、嘱託看護師によるフォローアップ事業（１年間）を行います。

本市公式ウェブサイト・市報・ＣＡＴＶ等の媒体の活用、啓発チラシの配布等により、広く被保険者へ周知を図ります。また、保健センター等が実施する地域や市民向けの講演会や各種講座等の機会を捉えて、チラシ配布や講座提供など積極的に啓発活動を実施します。
26 年度 … 現状分析
27 年度 … 公式ウェブサイト・市報・ＣＡＴＶ等での啓発、継続分析
28 年度 … 啓発チラシの配布、出前講座等の実施、継続分析
29 年度 … 各種啓発活動の継続、新規事業（ハイリスクアプローチ）導入検討

地域で活動されている健康づくり地区推進員等へ情報提供することで、地域における健康課題を改めて認識していただくと伴に、地域活動の方針決定に活用していただきます。また、必要に応じて、糖尿病予防啓発キャンペーンや出前講座の開催、職員（講師）の派遣、統計等各種情報の提供等目標達成に向けた取り組みを支援します。

● 糖尿病予防啓発キャンペーンの開催≪内容≫
・簡易血糖値検査（無料）・医師、保健師、看護師、管理栄養士による健康相談（無料）≪会場≫
・リファーレンいなば、イオン鳥取北店、市役所駅南庁舎等での街頭啓発
・地区公民館まつりや各種イベント等での地域啓発≪協力≫・社団法人鳥取県臨床検査技師会● ＨｂＡ１ｃ検査・健康相談コーナーの開設（平成 27 年 9 月に新規開設）≪内容≫
・ＨｂＡ１ｃ検査（無料）・医師、保健師、管理栄養士による健康相談（無料）≪会場≫
・さざんか会館３階ロビー、市役所駅南庁舎● 糖尿病予防出前講座の実施
生活習慣病のうち、特に「糖尿病」ついて理解を深めていただくため、保健師または看護師及び管理栄養士の話をセットにしたミニ講座を実施する。（各地域・各種団体からの申込みによる。）‐12‐▼事業参加者の７０％が生活改善を実行する。
▼事業参加者の３０％が検査値（ｅ－ＧＦＲ、Ｈ
ｂＡ１ｃ等）を改善する。

特定健診受診者等のうち５０％の者がＣＯＰＤ
に関する簡易な知識を持つ。

▼各地域で健康課題解決に向けた取り組み
がなされる。
▼健診受診率の目標値を達成する。

▼来場者等が生活習
慣病（糖尿病等）に関する知識を持つとともに普段の生活において実践する。
▼定期的に特定健診等を受診する。

標
アウトカム(成果)

全保健指導対象者の糖尿病性腎症における病期進行者（人工透析移行等）を０人とする。

ＣＯＰＤ患者数を減少させる。（ハイリスクアプロ
ーチ等の検討の中で再検証を行う。）▼各地域での健康課
題が改善される。（大分類または中分類での健康課題としていた疾患に対する医療費等の減
少）▼各地域において、健康に対する特色のある取り組みが活性化される。

▼生活習慣病の患者数及び医療費が減少するとともに、国保事業の安定運営に繋がる。
▼健診受診率及び特定保健指導実施率の向上に繋がる。

成果の確認方法
評価基準

方法

詳細

成果目標

事業参加者の
生活習慣の改善率

アンケートによる参加者本人の評価を集計する。

自己管理及びＱＯＬに関するアンケート

生活習慣改善率７０％

事業参加者の検査結果数値の維持・改善率

参加者から提供される検査値を記録し、指導前と指導後の数値を比較する。

・ｅ－ＧＦＲ
・ＨｂＡ１ｃ等

指導後の検査値維持・改善率
３０％

ＣＯＰＤの認知度

アンケート等によって集計する。

特定健診受診者、健康づくり地区推進員、各種団体等に対してアンケートを実施

認知度５０％（計画最終年度）

健康課題解決に向けた取り組
み新規の取り組みまたはバージョ
ンアップした取り組みの実施状
況を確認する。

健康課題に即した取り組みであること

計画最終年度までに１つ以上実施する。

特定健診の目
標値に対する達成度

特定健診の受診実績と目標値との比較による。

・男女別
・年齢階層別・全体

目標値を上回る
特定健診の受
診率

―

―

―

―

区分

事業名

重複・頻回受診者訪問指導事業目

的同一の疾病で複数の医療機関を転々と受診する「重複受診」や１カ月の通院回数が多い「頻回受診」は、行く先々で同じ治療・検査を受けることでの医療費増大や薬の重複による副作用などの危険もあり、被保険者への経済的・身体的負担等が増すとともに国保会計にも影響が生じることが懸念されることから、重複・頻回受診者に対する訪問による働きかけを行うことにより、被保険者の行動変容を促し、健康保持と医療費の適正化を図ります。

短期的事業
ジェネリック
医薬品差額通知事業

近年、医療の高度化等に伴い、家計に占める
医療費の割合や国民健康保険財政の負担が年々大きくなっている中で、ジェネリック医薬品（最初に開発された新薬（先発医薬品）の特許が切れた後に製造される医薬品のことで「後発医薬品」とも言う。）の使用を促すことで、被保険者の治療にかかる費用負担を軽減するとともに国民健康保険運営の安定化を図ります。

目

目標達成のための取り組み内容等

被保険者のレセプトデータや保健支援事業システムをベースに、指導となる者の抽出及び受診状況の把握を行い、嘱託保健師の訪問により、重複・頻回受診が及ぼす弊害の啓発（重複検査、重複服薬等）や食事・運動等生活改善の指導を行います。
※）同一の疾病で３医療機関以上かつ３カ月以上継続受診されている被保険者または１カ月の通院日数が月１５日以上かつ３カ月以上継続受診している被保険者とします。

通知書送付対象者の選定基準及び送付頻度は、次のとおりとします。
● １００円以上の削減効果が得られると見込まれる者。（薬事法第６７条第１項に規定するがんその他の特殊疾病に使用されることが目的とされている医薬品、精神疾患等に使用する医薬品、短期処方の医薬品を使用している被保険者は除く。）● ジェネリック医薬品の利用率が１００％未満である者。
● 一度通知書を送付した者については、通知書を送付した日の属する月の翌月から４カ月間は通知書を送付しない。（５カ月間後にジェネリック医薬品に切り替えてない場
合は、再度通知書を送付することができる。）● ジェネリック医薬品への行動変容を促しやすいように、大きな削減効果を期待することが出来る者から順次通知書を送付する。
※ 記差額通知事業とは別に、地域に出向いてジェネリック医薬品使用促進に関する啓発活動も実施する。
≪内容≫
日常におけるお薬の取り扱いに関する注意点等及びジェネリック医薬品の使用促進に向けた説明を行うとともに、患者負担の軽減と医療費削減を図るため、市職員や薬剤師を講師とした啓発説明会実施する。（各地域・各種団体からの申込みによる。）≪協力≫
一般社団法人鳥取県薬剤師会

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標

成果の確認方法

アウトプット(結果)アウトカム(成果)

評価基準

方法

詳細

成果目標

指導対象者の医療費
が、指導前と比較して５０％減少する。

指導対象者数を５０％減少させる。

指導完了後の受診行動適正化率

指導対象者の医療費を、指導前と指導後で比較する。

受診頻度、受診医療機関数、薬剤投与数などの比較

指導完了後の医療費が、指導前と比較して５０％減少

ジェネリック医薬品普及率（後発医薬品のない
先発医薬品分は除く。）
が前年度と比較して５％向上する。

ジェネリック医薬品普及率６０％を達成する。

ジェネリック医
薬品普及率

通知開始前と通知開始後の年度平均を比較する。

ジェネリック医薬品普及率（数量ベース）を新指標で算出。

ジェネリック医薬品通知開始前年度より平均５％向上

Ⅳ その他
１ 計画の公表・周知
本計画の公表及び周知については、本市の公式ウェブサイトで公表するなど、あらゆる機会を通じて広く周知を図ります。

２ 個人情報の保護
個人情報の保護に関する法律、同法に基づく各種ガイドライン、鳥取市個人情報保護条例及び情報セキュリティーポリシーに基づく管理や周知徹底を図り、個人情報の漏洩防止に細心の注意を払うこととします。また、特定健康診査、特定保健指導及び糖尿病性腎症重症化予防事業等に関わる業務を外部に委託する際には、個人情報の厳重な管理や目的外使用の禁止について契約書に明記するとともに、委託先の契約遵守状況の管理を行うものとします。

３ 計画推進体制等●

保健事業の構築、検証、評価等を行う場合は、「鳥取市生活習慣病対策プロジェクトチーム」を調整機関として、関係部署が連携して取り組みます。

●

新規の保健事業等を実施する場合は、必要に応じて鳥取県東部医師会等の関係機関に対して事前協議等を行うものとします。

●

保健事業の積極的な推進を図るため、鳥取県国民健康保険団体連合会（保健事業支援・評価委
員会による国保・後期高齢者ヘルスサポート事業等の活用）や全国健康保険協会鳥取支部（鳥取市の健康づくり事業に関する包括連携協定に基づく健康増進策の推進）などの各種機関と連携及び協力を図るなど実施体制の整備に努めます。

●

市民主体の健康づくりを推進するためには、隣近所など地域の中での取り組みを進めていくことが重要であることから、各地域の健康づくり地区推進員や食育推進員と連携及び協力を図るな
ど実施体制の整備に努めます。

●

本計画の見直し等においては、鳥取市国民健康保険運営協議会へ報告を行うとともに、必要に応じて同会の助言・支援を求めることとします。

‐14‐

第１期鳥取
取市国民
民健康保険
険保健事
事業実施
施計画
（デー
ータヘルス
ス計画）ダイジェスト版
版
平
平成２７年３３月【発行】鳥取県鳥取取市【編

祉保健部保険
険年金課医療費費適正化推進進室
集】鳥取市福祉（住－０８４５所）〒６８０－
取市富安二丁目１３８番地
地４
鳥取県鳥取

（電

－２０－３４４１
話）０８５７－－２０－３４０７（ﾌｧｸｼﾐﾘ）０８５７－（E-mail）tekisei@ciity.tottori.lg.jp
注）本計画書におけける医療費等
等分析手法・図図表・イラス
スト等の無断断転載・無断転用等は固く禁
禁止します。