目指す姿の実現に向けた戦略

目指す姿の実現に向けた戦略「深化×探索」を支える原動力

経営のレジリエンスの強化

データ

リスクと機会・マテリアリティ

横浜ゴムは2024年、新中期経営計画「YX2026」に合わせ、当社グループを取り巻く事業環境や社会課題の変化を踏まえてマテリアリティの見直しを行いました。外部要因と内部要因（事業活動）の観点から課題を認識し、事業が社会・環境に与える影響および社会・環境課題が事業に及マテリアリティの特定プロセス

ぼす影響をステークホルダーごとに評価し、リスクと機会を分析しました。

Step 1

Step 2

課題の認識と整理

影響評価・リスクと機会の分析

マテリアリティの特定（見直し）

外部要因と内部要因（事業活動）の観点から課題を認識し、リストとして整理

課題の影響、リスクと機会の分析を行い、重要性を評価して優先順位付けを実施

優先順位付けした課題について、社内各部門や外部有識者からの意見聴取を行い、社内で議論・承認

Step 3

マテリアリティの特定プロセス（詳細）https://www.y-yokohama.com/
sustainability/business/materiality/

環境の変化等を踏まえて定期的に見直し

マテリアリティ
持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供

脱炭素社会・循環型経済への貢献

リスクと機会リスク

中・長期 MaaS の普及によるマイカー所有者の減少などお客さまのニーズの変化に伴う製品需要の低下
中・長期 製品の安全性低下による事故・訴訟のリスク、リコール、ブランド価値の棄損
中・長期 性能、コスト等の要求水準の厳格化
短・中期 変化に適応できないことによる業績の低下

機 会

中・長期 お客さまのニーズの変化、規制強化への早期対応

リスク

中・長期 環境（タイヤの摩耗粉塵等）に関する法規制の強化・訴訟の増加

中・長期「CASE「」MaaS」への対応による新たなビジネスチャンスの獲得

中・長期 GHG（顧客企業の Scope3）削減のための再生可能エネルギー利用要求等によるエネ

E+ マーク（電動車対応）タイヤの商品数

2026年度：10商品

VF（Very High Flexion）規格およびPFO（Pressure Field Operation）規格に適合した

2026年度：合計384サイズ

DX を活用したタイヤのマネジメント / メンテナンスサービス（T.M.S）の利用数（車両登録台数 / タイヤ点検本数）

2026年度：車両登録台数5万台
タイヤ点検本数年間45万本

温室効果ガス排出量（Scope1+2）削減

2026年度：2019年度比30％削減
2030年度：同40％削減
2050年度：カーボンニュートラル達成

自社使用電力の再生可能エネルギー比率

2050年度：100％達成

再生可能原料・リサイクル原料使用率

2026年度：28％
2030年度：30％
2050年度：サステナブル原料100％達成「YOKOHAMA 千年の杜」活動における植樹・苗木提供本数

2030年度：植樹・苗木提供本数累計150万本

事業拠点の環境省「自然共生サイト」認定件数

2026年度：累計5拠点

重大環境事故件数（大気、水、土壌）0件の継続

従業員社会貢献基金「YOKOHAMA まごころ基金」による社会貢献団体支援

年間10件以上

タイヤサイズ数

ルギーコストの増加

機 会

自然との共生リスク

中・長期 環境問題に感度の高いお客様に向けた製品の販売
中・長期 EV の普及に伴うEV 向け製品の販売拡大

中・長期 天然ゴム農園における森林等の環境破壊による生物多様性への負の影響
中・長期 サプライヤーの GHG の排出による気候変動による災害激甚化

中・長期 大気汚染・気候変動による地域住民の被災、健康被害、地域の気候変動への影響

中・長期 水資源・廃棄物の不適切な取扱いによる地域住民の健康被害、生物多様性への影響

機 会

中・長期 製造プロセス効率の改善によるエネルギーコスト削減

目標

KPI

中・長期 リユース・リサイクルによる資源価格変動リスクの低減、運用効率の向上

目指す姿◦ 独自技術による品質と性能の向上を通じた安全で快適なモビリティ社会の実現◦ 農業・林業・建設などの産業車両向けタイヤの提供を通じた経済・社会の発展への貢献◦ DX を活用したサービスによる顧客の利便性・効率性の向上◦ 製品を通じた脱炭素社会への貢献◦ 温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減◦ 再生可能・リサイクル原料の利用拡大によるサーキュラーエコノミーへの貢献◦ ネイチャーポジティブに向けた取り組みの推進◦ 環境マネジメントの強化

中・長期 環境保全コストの低減

地域社会との共生

リスク

短・中期 廃棄物・排出物の環境影響による地域コミュニティの操業反対
短・中期 天然ゴム農園の開発による先住民の権利の侵害

中・長期 周辺の先住民の居住環境への悪影響の是正措置による収量減、生産コスト上昇

持続的な企業価値向上を実現する人材力

機 会

中・長期 地域住民との良好な関係構築による安定操業

リスク

短・中期 労働災害・自然災害・感染症等による労働力の減少

中・長期 地域子弟の教育（スカラーシップ、就業体験など）の実施による当社入社機会の創出
短・中期 メンタルヘルス不調による休業、満足度低下による生産性の低下

短・中期 従業員に対する長時間労働、生活賃金、結社の自由などの人権侵害

機 会

持続可能なサプライチェーンの構築

コーポレートガバナンス強化による経営のレジリエンス向上

中・長期 多様な人材の採用・育成、活躍によるイノベーションの創出、生産性の向上

リスク

中・長期 天然ゴム農園におけるワーカーの強制労働・児童労働等の人権問題の発覚による取機 会

中・長期 持続可能かつ高品質な原材料の調達

リスク

引停止、是正措置による生産コスト上昇

中・長期 地域社会の経済発展への貢献による取引の拡大

中・長期 独占禁止法、贈収賄、価格カルテル、輸出管理等の法規制の強化

中・長期 サイバー攻撃や機密情報の漏洩などによる信用・ブランド価値の低下

中・長期 気候変動、生物多様性保全の環境課題、人的資本、サプライチェーンにおける人権等のサステナビリティ関連知識・スキルを備えた人材の不足

中・長期 サステナビリティ課題に対応できなかったことによる企業価値低下

機 会

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THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

◦ 地域社会の課題解決への貢献

中・長期 サステナビリティ課題への対応による経営のレジリエンスと企業価値の向上

女性管理職（課長以上）比率（単体）2026年度：5％
2030年度：10％

男性育児休業取得率（単体）2026年度：100％
2030年度：100％（取得期間の拡充）◦ ダイバーシティー＆インクルージョンの推進

社員の65歳到達後の継続雇用率（単体）2024〜2026年度：期間平均65％以上
2027〜2030年度：期間平均70％以上◦ 従業員の能力開発によるイノベーションの創出と生産性の向上

能力開発研修受講率
・MBA 等経営教育受講率（単体）・DX リーダー育成教育受講率（単体）2026年度：・部門長の15％（累計）
・事務・技術系職員の10％（累計）◦ 安全で健康的な職場環境

従業員エンゲージメントスコア（単体）2024年度より従業員エンゲージメント調査を継続的に実施し、2026年度までに目標値を設定

天然ゴム農園の調査件数

2030年度：累計1,200件

天然ゴム農家向けセミナーイベントの実施件数

年間2件以上

サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス（インパクト・アセスメント）実施件数

年間1件

取締役会におけるサステナビリティ関連事案の報告・審議件数

年間4件（四半期に1回）以上◦ 従業員の人権の尊重◦ 持続可能な天然ゴム調達◦ サプライチェーンにおける人権の尊重◦ ステークホルダーエンゲージメントの強化◦ サステナビリティ課題のガバナンスの強化

Integrated Report 202427