浅川町公共施設等総合管理計画

平成 28 年 5 月

浅

川

町

＜目

次＞

はじめに -------------------------------------------------------------------------- 1
１．計画の背景・目的 ---------------------------------------------------------------- 1
２．計画の位置づけ ------------------------------------------------------------------ 1
３．計画期間 ------------------------------------------------------------------------- 2
４．計画の対象範囲 ------------------------------------------------------------------ 2
第 1 章 人口等の現況と将来の見通し ---------------------------------------------- 4
１．浅川町の概要 --------------------------------------------------------------------- 4
２．人口の推移と今後の見通し ------------------------------------------------------- 5
３．歳入歳出の推移 ------------------------------------------------------------------ 8
第２章

公共施設等の現状 -------------------------------------------------------- 11

１．公共施設の現状 ----------------------------------------------------------------- 11
２．インフラ資産の現状 ------------------------------------------------------------- 15
第３章

公共施設等の維持管理・更新等にかかる中長期的な経費の見込み等 --------- 18

１．公共施設等の維持管理・更新等にかかる費用の算定 ----------------------------- 18
２．更新等費用に充当できる費用の見通し ------------------------------------------- 21
第４章

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針 -------------------- 23

１．現状や課題に関する基本認識 ---------------------------------------------------- 23
２．公共施設等の管理に関する基本的な考え方 -------------------------------------- 24
３．具体的な取組方策 --------------------------------------------------------------- 26
第５章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針--------------------------------- 31

第６章

推進体制 ---------------------------------------------------------------- 34

１．全庁的な取組体制の構築、情報管理・共有のあり方 ----------------------------- 34
２．フォローアップの実施方針 ------------------------------------------------------ 35

はじめに

１．計画の背景・目的

厳しい財政状況が続く中で、本町が所有する公共施設等は老朽化が進んでおり、今後、維持・修繕に係る経費は益々増加し、最終的には将来の建替え需要の集中的増大に直面することが予想されます。
また、人口推移・少子化等により、今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれる中で、公共施設等の全体を把握することに加え、将来の町の姿を見据えて戦略的・計画的に公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等の検討を進めていく必要があります。
このような状況の中、平成 26 年（2014 年）4 月、総務省から全国の地方公共団体に対し、『公共施設等総合管理計画の策定要請』がなされました。
以上の背景を踏まえ、本計画は、本町における公共施設等の全体を把握するとともに、
公共施設等を取り巻く現状や将来にわたる課題等を客観的に整理し、長期的な視点をもって公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的として策定するものです。

２．計画の位置づけ

平成 25 年（2013 年）11 月に策定した国の「インフラ長寿命化計画」は、あらゆるインフラを対象に、国や地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進するための計画です。
この計画において、地方公共団体は、インフラを所管する者として、その維持管理・更新等を着実に推進するため、中期的な取組の方向性を明らかにする行動計画を策定することとされています。また、当該行動計画に基づき、個別施設毎の具体的な対応方針を定める計画として、個別施設計画を策定することとされています。
これを受けて、上記の行動計画に該当するものとして、総務省から平成 26 年（2014年）4 月に地方公共団体に対して、速やかに「公共施設等総合管理計画」を策定するよう要請されています。
本計画は、上記要請に基づき、国の「インフラ長寿命化計画」などを踏まえて策定するものであり、今後の各施設の個別計画の指針となるものです。
1

また、「浅川町第 5 次振興計画」のもと、各種の政策、計画等と整合を図りながら、公共施設等の役割や機能を踏まえた横断的な内容とします。
図表１

イ
ン
フ
ラ
長
寿
命
化
基
本
計
画
（
国
）

本計画の位置づけ

浅川町第 5 次振興計画

浅川町公共施設等総合管理計画

各種施策・計画【公共施設】
・各施設の個別計画【インフラ資産】
・各施設の個別計画

３．計画期間

計画期間は、『浅川町第 5 次振興計画』に合わせて、平成 28 年度（2016 年度）から
平成 37 年度（2025 年度）までの 10 年間とします。ただし、計画期間内であっても、必要に応じて適宜見直すものとします。

４．計画の対象範囲

本計画の対象施設は、本町が保有・管理する建築系の公共施設及び土木・インフラ系の公共施設とします。
なお、建築系の公共施設については、次に示すような用途分類を行って施設の現状を整理します。

2

図表２

本計画の対象範囲

建築系施設

行政系施設、住宅系施設、子育て支援系施設、学校教育
系施設、コミュニティ系施設、スポーツ系施設、保健福祉系施設、文化系施設、その他施設

公共施設等〈屋外施設〉
公園、屋外スポーツ施設、交通施設など
土木・インフラ系施設

道路・橋りょう、上水道施設、下水道施設

図表３
大分類

用途分類一覧

小分類

01

該当施設（数字は固定資産台帳での施設番号）

18浅川集会センター、19山白石多目的研修センター、20浅川町

集会施設

北部地区多目的共同利用施設
21中里コミュニティ消防センター、31中央公民館、37浅川町コ

01

市民文化系施設

ミュニティセンター、39共同福祉施設、43滝ノ台交流セン
02

市民活動施設ター、68第4分団第4班屯所（大草班）、69第5分団第2班屯所（山白石3.4.7区）、70第1分団第1.2班（両町班）、71第2分団
第1班屯所（里白石班）、72第3分団第1班屯所（簔輪班）

02

03

04

05

06

07

社会教育系施設

01

博物館・資料館等

29歴史民俗資料館、41吉田富三記念館

スポーツ・レクリエーション施

01

グラウンド・運動場等

30町民プール、32町民グランド

設

02

体育館等

33町民体育館、40勤労者体育センター、42浅川町武道館

01

小学校

02浅川小学校、03里白石小学校、04山白石小学校

02

中学校

05浅川中学校

03

その他

26学校給食センター、27里小校長住宅、28山小校長住宅

01

幼稚園

25浅川幼稚園

02

保育所

34浅川保育所、35山白石保育所

01

保健施設

38保健センター

02

福祉施設

36浅川町地域福祉センター

01

庁舎等

01役場庁舎学校教育系施設

子育て支援施設

保健・福祉施設

行政関連施設06月斉陣場団地、07背戸谷地第１団地、08背戸谷地第２団地、
08

公営住宅施設01

09背戸谷地第３団地、10背戸谷地第４団地、11背戸谷地第５団

町営住宅

地、12里白石第２団地、13城山団地、14城山第２団地、15荒町
団地、16荒町第２団地、17みのわ団地

09

その他

01

公衆便所

10

インフラ施設01

上下水道処理施設等

22荒町公衆トイレ、23浅川駅前トイレ、24城山公衆トイレ
44浅川浄化センター、45大草地区農業集落排水処理場、46大明
塚水源、47東大畑浄水場、48城山配水池、54太田輪浄水場、58
根岸浄水場、61森下水源、62行人坊浄水場、63山白石配水池

3

第 1 章 人口等の現況と将来の見通し

１．浅川町の概要

本町は、福島県中通り地方の南部、石川郡の西南端に位置し、北は石川町、東は鮫川村、南は棚倉町、西は白河市と接しています。
東西８km、南北 12km、総面積 37.43k ㎡のまちで、北東部は森林が大半を占め、東部には阿武隈山地に連なる大小起伏の丘陵が広がり、北西部は社川周辺の平地と標高の高い丘陵から構成され、南部は丘陵及び山岳となっています。
本町は、昭和 10 年（1935 年）8 月 1 日に町制を施行し、その後、昭和 29 年（1954年）に山白石村を、昭和 30 年（1955 年）に西白河郡小野田村の一部である小貫、太田輪をそれぞれ合併し、現在に至っています。

図表 1-1 浅川町の位置

4２．人口の推移と今後の見通し（１）総人口の推移
国勢調査における昭和 55 年（1980 年）以降の総人口の推移をみると、平成 2 年（1990 年）の 7,727 人をピークに、年々減少傾向にあり、平成 27 年（2015 年）では 6,577 人（速報値）となっています。
5 年ごとの増減率をみると、ここ 10 年間の減少率が高くなっており、10 年前に比べて約 10％減少しています。

図表 1-2 総人口の推移

昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年(1980年) (1985年) (1990年) (1995年) (2000年) (2005年) (2010年) (2015年)
総人口
増減率（％）

7,488

7,621

7,727

7,625

7,484

7,272

6,888

6,577

-

1.8

1.4

▲ 1.3

▲ 1.8

▲ 2.8

▲ 5.3

▲ 4.5

資料：国勢調査、2015年は速報値

5（２）年齢３区分別人口の推移
国勢調査における昭和 55 年（1980 年）以降の年齢３区分別人口をみると、年少人
口（0～14 歳）は一貫して減少し続けており、平成 22 年（2010 年）には 1,000 人を割り込んで、昭和 55 年（1980 年）からの 30 年間で約 45％減少しています。
生産年齢人口（15～64 歳）は、総人口の推移と同様に、平成２年（1990 年）までは微増で推移していましたが、その後は減少に転じ、2000 年代に入ってからは５年ごとの減少幅が徐々に拡大しています。
老年人口（65 歳以上）は、一貫して増加し続けており、平成 12 年（2000 年）には年少人口を上回り、平成 22 年（2010 年）には 1,783 人と昭和 55 年（1980 年）の約 2 倍まで増加しています。
高齢化率（総人口に対する老年人口の割合）も昭和 55 年（1980 年）の 12.0％から年々上昇し、平成 22 年（2010 年）には 25.9％に達しています。

図表 1-3 年齢 3 区分別人口、高齢化率の推移

資料：国勢調査6

（３）将来人口の推計
浅川町人口ビジョン（平成 28 年（2016 年）3 月）では、平成 72 年（2060 年）までの将来人口を推計しています。それによると、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を勘案しつつ、「目指すべき将来の方向」である「安定した“しごと”を確保する」「新しい“ひと”の流れを生み出す」「だれもが安心して元気に暮らせる環境を実現する」「地域が輝く魅力的な“まち”をつくる」を適切に進めることを前提に、平成 52
年（2040 年）に約 5,500 人、平成 72 年（2060 年）に約 4,700 人を確保すると展望しています。

図表 1-4 人口の将来展望

出典：浅川町人口ビジョン

7

３．歳入歳出の推移（１）歳入の状況
平成 17 年度（2005 年度）から平成 26 年度（2014 年度）の過去 10 年における本町の歳入（普通会計）の状況をみると、町の歳入の根幹を占める地方税（町税）収入
は 6.2～7.0 億円の間で推移していますが、直近５箇年は 6.6 億円前後でほぼ横ばいに推移しています。
将来的に生産年齢人口の減少が見込まれる中では、今後、大幅な地方税（町税）の伸びは期待できないものと見込まれます。

図表 1-5 歳入（普通会計）の推移

資料：市町村決算カード（福島県）、決算統計資料（浅川町）

8

（２）歳出の状況
平成 17 年度（2005 年度）から平成 26 年度（2014 年度）の過去 10 年における本町の歳出（普通会計）の状況をみると、義務的経費である扶助費が年々増加傾向にあり、平成 26 年度（2014 年度）には、全体歳出額の約 11％を占めています。
今後においても高齢化の進行などにより扶助費の増加が見込まれるため、財政状況
はさらに厳しいものとなり、公共施設等の整備に要する経費である投資的経費についても、現在の水準を維持していくことが困難になるものと予想されます。

図表 1-6 歳出（普通会計）の推移

資料：市町村決算カード（福島県）、決算統計資料（浅川町）

9

（３）投資的経費の推移
公共施設の老朽化に伴う更新費用に対して、町はどの程度の投資的経費が負担できるかどうかをみるために、平成 22 年度（2010 年度）から平成 26 年度（2014 年度）の一般会計における投資的経費の実績を整理しました。
これによると、東日本大震災の影響で平成 23 年度、24 年度の災害復旧費が大幅に増えていますが、公共施設（建築物）にかかる投資的経費としては、毎年約３億円前後で推移しています。また、近年、道路にかかる投資的経費が増えています。

図表 1-7 投資的経費の推移

資料：決算統計資料（浅川町）

10

第２章 公共施設等の現状

１．公共施設の現状（１）施設保有状況
本町の公共施設は 58 施設（144 棟）で、総延床面積は約 44,800 ㎡です。
その内訳をみると、施設数では、「市民文化系施設」が 13 施設（構成比：22.4％）と最も多く、次いで、「公営住宅施設」（12 施設、20.7％）、「インフラ施設」（10 施設、17.2％）の順となっています。
棟数では、「学校教育系施設」が 43 棟（構成比：30.1％）で最も多く、次いで「公営住宅施設」（28 棟、19.6％）、「行政関連施設」「インフラ施設」（それぞれ 16 棟、11.2％）の順となっています。
延床面積では、「学校教育系施設」が約 16,000 ㎡（構成比：35.8％）と最も多く、次いで「公営住宅施設」（約 11,900 ㎡、26.6％）、「スポーツ・レクリエーション施設」（約 4,600 ㎡、10.2％）の順となっています。

図表 2-1 公共施設の施設数・棟数と延床面積
施設数

棟数
構成比
（％）

施設数

延床面積
構成比
（％）

棟数

面積
（㎡）

構成比
（％）

01 市民文化系施設

13

22.4

13

9.0

4,063.12

9.1

02 社会教育系施設

2

3.4

3

2.1

1,199.12

2.7

03 スポーツ・レクリエーション施設

5

8.6

11

7.6

4,553.23

10.2

04 学校教育系施設

7

12.1

43

29.9

16,013.64

35.8

05 子育て支援施設

3

5.2

9

6.3

1,862.16

4.2

06 保健・福祉施設

2

3.4

2

1.4

1,868.15

4.2

07 行政関連施設

1

1.7

16

11.1

1,395.50

3.1

08 公営住宅施設

12

20.7

28

19.4

11,896.19

26.6

09 その他

3

5.2

3

2.1

66.72

0.1

10 インフラ施設

10

17.2

16

11.1

1,873.52

4.2

総計

58

100.0

144

100.0

44,791.35

100.0

11

図表 2-2 公共施設の用途別構成比12

（２）建築年別整備状況
本町の公共施設は、昭和 40 年代から 50 年代にかけて整備された施設が多く、建築
後 30 年以上経過した公共施設の延床面積は、約 27,400 ㎡と全体の 61.2％を占めています。
一般的に、鉄筋コンクリート造の建物は、建築後 30 年程度で大規模改修、60 年程度で建替えが必要になるとされていることから、今後、昭和 40 年代から 50 年代にかけて整備された施設の大規模改修や更新に対応するための費用が集中的に発生することが予想されます。

図表 2-3 公共施設の建築年度別延床面積13用途別にみると、「学校教育施設」「子育て支援施設」「行政関連施設」で建築後 30
年以上経過した施設の延床面積割合が約９割を占めるなど非常に多くなっています。

図表 2-4 建築後 30 年以上経過した公共施設の延床面積割合（用途別）

14

２．インフラ資産の現状（１）道路・橋梁の整備状況
本町の町道は、路線数：160 路線、延長：114,070m、面積：679,106 ㎡となっています。
橋りょうは総橋りょう数：31 橋、延長：561ｍ、面積：3,784 ㎡となっています。
橋りょう延長別にみると、延長 14.5ｍ未満が 19 橋、延長 14.5ｍ以上が 12 橋と、比較的延長の短い橋りょうが半数以上を占めています。
構造別に橋りょう面積をみると、鋼橋が 1,940 ㎡（51.3％）と最も多く、次いで PC
橋（1,615 ㎡、42.7％）、RC 橋（229 ㎡、6.1％）の順となっています。

図表 2-5 インフラ資産の保有状況（道路・橋りょう）
分類
道路

橋りょう

施設数等
路線数：160
延長：114,070ｍ
面積：679,106 ㎡
施設数：31 橋
面積：3,784 ㎡※構成比は、小数点第 2 位を四捨五入して表記しているため、合計が 100.0％にならないことがあります。

15

（２）水道の整備状況
本町の水道施設（管路）は総延長：94,211ｍであり、その内訳は導水管：4,276ｍ、送水管：7,450ｍ、配水管：82,485ｍとなっています。
建設年次別にみると、比較的新しい施設が多く、40 年以上経過している施設は、全体の約 16％を占める程度です。しかしながら、今後 10 年の間には半数近くが 40 年以上を占めるようになり、かつ年度別のバラつきが非常に大きいことから、今後の更新に向けた費用の平準化を図る必要があります。

図表 2-6 上水道施設（管路）の整備状況
単位：ｍ

導水管
管路延長

送水管

4,276

16

7,450

配水管
82,485

（３）下水道の整備状況
本町の下水道施設（管路）は、公共下水道：15,987ｍ、農業集落排水：1,256ｍの合計 17,243ｍが整備されています。
建設年次別にみると、すべての管路が 2001 年以降の整備となっています。

図表 2-7 下水道施設（管路）の整備状況
単位：ｍ
コンクリート管

陶管

塩ビ管

更生管

その他

合計

公共下水道

616

0

15,311060

15,987

農業集落排水

0

0

1,256

0

0

1,256

616

0

16,567060

17,243

合計

17

第３章 公共施設等の維持管理・更新等にかかる中長期的な経費の見込み等

１．公共施設等の維持管理・更新等にかかる費用の算定（１）公共施設の将来負担費用
平成 28 年度（2016 年度）から平成 67 年度（2055 年度）までの 40 年間における公共施設の維持管理・更新等にかかる費用を推計すると、建替えにかかる費用総額が約 131.6 億円、大規模改修にかかる費用総額が約 40.8 億円、大規模改修で積み残している費用が約 48.0 億円となり、総額は約 220 億円、１年当たりの費用としては約5.5 億円と見込まれます。
大規模改修で積み残している額について、当初 10 年の間に優先的に実施すると仮定
すると、更新費用は平成 37 年度（2025 年度）に最初のピーク（約 11.7 億円）を迎え、次いで平成 49 年度（2037 年度）から平成 51 年度（2039 年度）にかけて第 2弾のピーク（約 9～10 億円）が訪れる見通しとなっています。

図表 3-1 公共施設の将来の更新等費用の推計
建替え
（億円）

131.6

大規模改修
（億円）
大規模改修
積残（億円）※「公共施設等更新費用試算ソフト」（総務省監修）により試算

18

40.8
48.0

合計
（億円）

220.4

（２）インフラ資産の将来負担費用
平成 28 年度（2016 年度）から平成 67 年度（2055 年度）までの 40 年間におけるインフラ資産の維持管理・更新等にかかる費用を推計すると、道路：約 85.1 億円、橋
りょう：約 11.3 億円、下水道（農業集落排水を含む）：約 8.4 億円、上水道：約 91.8
億円となり、総額は約 197 億円、1 年当たりの費用としては約 4.9 億円と見込まれます。
年度別にみると、上水道の更新時期に大きく影響を受け、平成 31 年度（2019 年度）に最初のピーク（24.3 億円）を迎え、平成 49 年度（2037 年度）に第 2 弾のピーク（20.6 億円）が訪れる見通しとなっています。

図表 3-2 インフラ資産の将来の更新等費用の推計
道路
（億円）

85.1

橋りょう
（億円）

11.3

下水道
（億円）

※「公共施設等更新費用試算ソフト」（総務省監修）により試算

19

8.4

上水道
（億円）

91.8

（３）公共施設等の将来負担費用
平成 28 年度（2016 年度）から平成 67 年度（2055 年度）までの 40 年間における公共施設とインフラ資産の維持管理・更新にかかる費用を合計すると、総額約 417 億
円、1 年当たりの費用は約 10.4 億円と見込まれます。
年度別にみると、上水道の更新等費用の影響によって、ピーク時とそうでない時の差が非常に大きいことから、予防保全の考え方を導入しつつ、年度毎の更新等費用の平準化を図る必要があります。

図表 3-3 公共施設等の将来の更新等費用の推計
単位：億円

道路
85.1

橋りょう
11.3

下水道
8.4

上水道
91.8

公共施設
220.4

※「公共施設等更新費用試算ソフト」（総務省監修）により試算

20

計
417.0

1 年当たり10.4

２．更新等費用に充当できる費用の見通し
浅川町における平成 22 年度（2010 年度）から平成 26 年度（2014 年度）の過去５年間における維持管理費や投資的経費の状況をみると、公共施設やインフラ資産の維持管理や更新等にかけてきた費用は約 6.0 億円です。

図表 3-4 公共施設等の更新等費用の推移
公共施設の更新等費用の推移

単位：億円

平成22年度（2010年度）

平成23年度（2011年度）

平成24年度（2012年度）

平成25年度（2013年度）

平成26年度（2014年度）

１年当たり（５箇年平均）

維持補修費

0.23

0.35

0.32

0.46

0.42

0.36

投資的経費（道路・河川を除く）

3.35

3.16

2.46

3.06

2.29

2.86

合計

3.58

3.51

2.78

3.52

2.70

3.22

資料：各年とも決算統計資料

道路・橋りょうの更新等費用の推移

単位：億円

平成22年度（2010年度）
道路・橋りょう

0.61

平成23年度（2011年度）

平成24年度（2012年度）

0.18

0.58

平成25年度（2013年度）
1.75

平成26年度（2014年度）
2.35

１年当たり
（５箇年平均）
1.09

資料：各年とも決算統計資料

下水道事業の更新等費用の推移

単位：億円

平成22年度（2010年度）

平成23年度（2011年度）

平成24年度（2012年度）

平成25年度（2013年度）

平成26年度（2014年度）

１年当たり（５箇年平均）

特定環境保全公共下水道事業

0.70

0.80

0.95

0.67

0.74

0.77

建設改良費

0.69

0.79

0.95

0.65

0.72

0.76

修繕費

0.01

0.00

0.00

0.02

0.02

0.01

農業集落排水事業

0.00

0.00

0.01

0.00

0.00

0.00

建設改良費

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

修繕費

0.00

0.00

0.01

0.00

0.00

0.00

合計

0.70

0.80

0.96

0.67

0.74

0.77

資料：各年とも下水道事業（特定環境保全公共下水道事業）及び下水道事業（農業集落排水事業）の決算資料

上水道事業の更新等費用の推移

単位：億円

平成22年度（2010年度）

平成23年度（2011年度）

平成24年度（2012年度）

平成25年度（2013年度）

平成26年度（2014年度）

１年当たり（５箇年平均）

建設改良費

2.01

0.35

0.73

0.65

0.57

0.86

修繕費

0.04

0.04

0.05

0.05

0.03

0.04

合計

2.04

0.39

0.78

0.69

0.60

0.90

資料：各年とも上水道事業決算資料
単位：億円

１年当たりの更新等費用の合計

21

5.99

この費用（約 6.0 億円）が今後とも公共施設等の維持管理や更新等に充当できる費用とすると、将来必要と見込まれる 1 年当たりの更新等費用（約 10.4 億円）との間に約4.4 億円の不足が生じると見込まれます。

年間
約 4.4 億円の不足

22

第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針

１．現状や課題に関する基本認識（１）厳しさを増す財政状況への対応
地方税収入は平成 20 年度（2008 年度）の 7.0 億円をピークに、以降は 6.6～6.7
億円で推移していますが、今後は生産年齢人口の減少に伴い、税収の落ち込みが懸念されます。また、歳出では、高齢社会の進行に伴う扶助費の増加が予想されており、財政状況は一層厳しくなるものと推測されます。
そのため、公共施設の維持管理及び運営においても限られた財源で効率的な投資を行い、なおかつ機能の維持を図っていく必要があります。
（２）人口減少・少子高齢化社会への対応
本町の人口は、平成２年（1990 年）の 7,727 人から年々減少傾向にあり、平成 52
年（2040 年）には約 5,500 人、平成 72 年（2060 年）には約 4,700 人まで減少すると推計されています。また、老年人口比率は平成 42 年（2030 年）に 34.9％に達するのに対し、年少人口は約 700 人台で推移すると推計されるなど、人口減少と少子高齢化がこれまで以上に進行するものと思われます。
これらのことから、今後の町の人口構成の変動に伴う町民ニーズへの変化に対応した、適正な公共施設の総量や規模、機能の再編成を検討していく必要があります。
（３）施設の老朽化への対応
本町の公共施設は、建築後 30 年以上経過した建物が約６割を占めており、老朽化が進んでいます。今後、これらの公共施設が随時更新時期を迎え、更新費用が増大する
ことが見込まれることから、従来と同様に大規模改修・建替え等への投資を継続すると、町の財政、行政サービス（機能維持）に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このような状況を回避するためには、大規模改修・建替え等にかかる費用を全体的に抑え、年度毎の支出を平準化させるとともに、中長期的な視点による計画的・戦略的な公共施設の再編成・管理に取り組んでいく必要があります。
さらに、現在の公共施設の情報管理は、当該施設の管理運営を行う各担当課がそれぞれで行っていますが、今後、計画的・戦略的な公共施設管理を推進する上では、情報を一元管理し、より効率的な管理・運営を推進する組織体制の構築を図る必要があ
ります。

23

２．公共施設等の管理に関する基本的な考え方

現状や課題に関する基本認識を踏まえつつ、人口構成など地域の特性や住民ニーズを踏まえながら、全庁的かつ長期的な視点に基づき、公共施設の適切な管理・運営、安全
で快適な利用環境を実現するため、以下の３つの視点を重視し、町民が必要とする行政サービスの維持・向上を図ることを基本方針とします。

① 供給量の適正化を推進します。
将来の人口動向や財政状況を踏まえつつ、施設総量（延床面積）の縮減を図り、公共施設のコンパクト化（統合、廃止及び取壊し等）及び、維持継続する施設の長寿命化を推進し、「供給量の適正化」を図ります。

② 既存施設の有効活用を図ります。
既存施設は、老朽化の状況や利用実態及び需要の見通しを踏まえ、今後も継続していく必要がある施設については、計画的な修繕・改善
による施設の品質の保持や機能の改善に努め、「既存施設の有効活用」
を図ります。

③ 効率的な管理・運営を推進します。
情報の一元管理や共有を図るための管理システムの構築、全庁的な推進体制の確立及び民間活力の導入の検討などにより、「効率的な管理・運営」を推進します。

24

具体的には、以下の供給・品質・財務に関する基本方針に基づき、公共施設等の総合的、計画的な管理を推進します。
①供給に関する基本方針■ 機能の複合化等による効率的な施設の配置
住民サービスを継続する上で廃止できない施設は、周辺施設の立地
や利用者状況を踏まえながら、機能の複合化や更新等により、効率的な施設の配置及びニーズの変化への対応を検討します。
■

施設総量の適正化
関連計画や重点施策との整合性、住民ニーズ等を踏まえながら、人口等の社会環境の変化や財政状況、費用対効果を勘案し、必要なサービスの水準を確保しつつ施設総量の適正化を推進します。

②品質に関する基本方針■ 計画的な長寿命化の推進
建築年代の古い施設については大規模改修の検討と併せ、長期的な修繕計画の策定や点検等の強化などにより、計画的・適切な維持管理を推進し、必要に応じて施設の長寿命化を推進します。
■

予防保全の推進
日常点検、定期点検を実施し、劣化状況の把握に努めるとともに、点検結果を踏まえた修繕や小規模改修の実施により予防保全に努めます。

③財務に関する基本方針■ 維持管理費用の適正化
現状の維持管理にかかる費用や需要等の費用対効果を分析し、維持管理費用や施設利用料等の適正化を図ります。
■

長期的費用の縮減と平準化
大規模改修・建替え等の費用の縮減と更新時期の集中化を避けることにより、財政支出の縮減と平準化を図ります。

■

民間活力の導入
指定管理者制度をはじめ民間活力の導入などの手法を活用し、施設の整備や管理・運営における官民の連携を図り、財政負担の軽減と行政サービスの維持・向上を図ります。

25

３．具体的な取組方策（１）点検・診断等の実施方針＜公共施設＞
建築年別の公共施設の状況をみると、建築後約 30 年以上経過した建築物の延床面積が全体の約６割を占めており、建築物や設備の老朽化に伴う機能の損失を未然に防止することが極めて重要になります。
公共施設の点検・診断にあたっては、建設時から経過した年月によって、その対処方法が異なると考えられます。そのため、公共施設を建設時期によって、以下の表に示すように①旧耐震基準、②新耐震基準（前期）、③新耐震基準（後期）の３段階に分類し、それぞれの分類における点検・診断の実施方針を整理します。
建築物の分類①旧耐震基準要件

昭和 56 年以前の旧耐震基準で建築された施設で、建築後 33
年以上が経過している施設とする。

②新耐震基準（前期） 新耐震基準に適合し、昭和 57 年から平成 10 年までに建築された施設で、建築後 16 年から 32 年経過した施設とする。
③新耐震基準（後期） 新耐震基準に適合し、平成 11 年以降に建築された施設で、建築後 15 年以内の施設とする。
１）旧耐震基準建築物
これらの施設は、旧耐震基準で建築されていることから、建物の安全性が確保されているか否かという点が重要です。そのため、耐震診断が未実施の施設については速やかに耐震診断を実施し、耐震性を有する建築物かどうかの把握に努めます。また、
既に耐震化済みの施設や耐震診断結果により耐震性を保有すると判断される施設については、機能の維持向上に留意しながら定期的な点検を行います。
２）新耐震基準建築物（前期）
これらの施設のうち、昭和 50 年代に建築された施設は、建築後概ね 30 年が経過し、既に大規模改修の実施時期を迎えています。そのため、これらの施設を中心に、施設の劣化状況の把握に努めるとともに、情報の一元管理を進め、大規模改修の実施の検討を進めます。
３）新耐震基準建築物（後期）
これらの施設は、建築後の経過年数も短く、施設の整備水準が比較的高い施設が多いことから、長期使用を前提として、日常点検、定期点検の実施により、施設の劣化
26

状況の把握に努め、建築後 15 年を目安に劣化調査等の実施を検討します。
＜インフラ資産＞
インフラ資産は、都市の基盤となる施設であることから、施設性能を可能な限り維持し、長期にわたり使用できるよう、「事後保全」から「予防保全」への転換を図ります。
そのため、定期的な点検・診断結果に基づき必要な措置を行うとともに、得られた施設の状態や対策履歴の情報を記録し、次期点検・診断に活用するメンテナンスサイクルを構築し、継続的に取り組んでいくものとします。

（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針＜公共施設＞
各施設における部位・部材等の修繕周期及び前述の点検・診断結果を踏まえ、適切な時期に修繕を実施することにより機能の維持に努めます。
また、民間事業者や地域住民との連携も視野に入れながら、効率的な施設の運営や行政サービスの維持・向上を図ります。
施設の更新にあたっては、人口の動向や住民ニーズ、周辺施設の立地状況等を踏まえ適正な規模を検討するとともに、機能の複合化や減築を検討し、効率的な施設の配置を目指すとともに、省エネ対応機器の導入等、トータルコストの縮減に努めます。
＜インフラ資産＞
インフラ資産は、費用対効果や経済波及効果を考慮して、新設及び維持保全をバラ
ンスよく実施します。また、施設の整備や更新にあたっては、各個別計画の内容を踏まえつつ、長期にわたって維持管理しやすい素材を使用するなどの改善を図ります。

（３）安全確保の実施方針＜公共施設＞
日常点検や定期点検により、施設の劣化状況の把握に努めます。さらに、災害時に避難所等となる防災機能を有する公共施設もあることから、点検の結果をデータベー
ス化し、危険性が認められた施設については、施設の利用状況や優先度を踏まえながら、計画的な改善・更新等により、機能の維持継続を検討します。
また、老朽化により供用廃止された施設や、今後とも利用見込みのない施設については、周辺環境への影響を考慮し、施設の取壊しや除去など、安全性の確保を図ります。
27

＜インフラ資産＞
点検・診断等の実施方針を踏まえ、「予防保全」を進めながら各インフラ資産の安全性の確保に努めます。

（４）耐震化の実施方針＜公共施設＞
現在、本町の避難所となる学校教育施設は、屋内体育館の耐震改修工事が進められたことにより、耐震性が確保されています。今後も、防災上必要な施設について、耐震性の向上を図るとともに、「建築物耐震改修促進計画」に基づき、重点的に耐震化すべき建築物に位置づけられた建築物（町立小中学校、不特定多数の者が利用する町立
施設等、民間建築物の公共的施設）について、Is 値（木造以外の構造耐震指標）≧0.75
または Iw 値（木造建築物の構造耐震指標）≧1.0 の耐震基準が確保されるよう、建築物の耐震化を計画的に推進します。
＜インフラ資産＞
インフラ資産は利用者の安全性確保や安定した供給が行われることが極めて重要です。そのため、各施設の特性や緊急性、重要性を踏まえて、点検結果に基づき耐震化を推進します。

（５）長寿命化の実施方針＜公共施設＞
施設の長寿命化にあたっては、長寿命化を実施することによりライフサイクルコス
トの縮減を見込むことができる施設を対象とし、定期的な大規模改修を実施すること
で建築後 80 年間使用していくことに努めます。
該当する施設は、定期点検や予防保全の結果を踏まえて計画的な改修を実施することにより、劣化の進行を遅らせ、施設の機能低下を長期間にわたって抑えていくこと
で、維持管理費用の抑制と平準化を目指します。また、これから大規模改修の時期を迎える施設は、長寿命化を併せて実施することで長期的な維持管理コストの縮減を図ります。
なお、今後新たに策定する個別の施設計画（長寿命化計画）については、本計画における方向性との整合を図りながら、計画の策定を進めます。
また、既に長寿命化計画を策定済みの公営住宅については、『浅川町公営住宅長寿命化計画』（平成 26 年 3 月）の内容を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを図りながら、長寿命化を実施します。
28

＜インフラ資産＞
インフラ資産については、今後の財政状況や社会情勢等を踏まえ、予防保全によって、致命的な大きな損傷となる前に健全な状態を維持し、長寿命化を図りながらライ
フサイクルコストの縮減を図ります。そのため、構造物の状態を客観的に把握・評価
し、優先順位を考慮しながら定期的な点検や修繕による適正な維持管理を図ります。
また、既に長寿命化計画を策定済みの橋梁については、『浅川町橋梁長寿命化修繕計画』（平成 27 年度）の内容を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを図りながら、修繕又は架替え対策を実施します。

（６）統合や廃止の推進方針＜公共施設＞
子育て支援施設については、保育サービスの多様化とニーズに対応するため、「浅川
町幼保一体化整備基本計画」（平成 26 年度）に基づき、幼保一体化施設による施設の統合を進め、施設総量（面積）のコンパクト化を図るとともに、維持管理経費の縮減を図ります。
また、現在利用していない施設や将来的に利用が見込めない施設などについては、施設の利用状況、運営状況等を踏まえつつ、人口構成の変動や財政状況等を勘案しながら、保有の必要性を検討し、保有総量の縮減を図ります。
なお、施設の廃止により生じる跡地については、借地の施設は建物を取壊し、敷地を更地にして返却することにより借地料の軽減を図ります。町所有地は売却や貸付等により、将来的に維持していく施設の維持管理・整備費用のための財源として活用します。
＜インフラ資産＞
インフラ資産は、今後の社会・経済情勢の変化や住民ニーズを踏まえながら、財政状況を考慮して、中長期的な視点から必要な施設の整備を計画的に行います。

（７）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針①庁内における意識啓発
公共施設等のマネジメントを推進していくためには、職員一人ひとりがその意義や必要性を理解して取り組んでいく必要があります。そのため、全職員を対象とした研修会の開催等により、庁内でのマネジメント意識の共有を図ります。

29

②民間活力の活用体制の構築
公共施設等のマネジメントを推進していくうえで、「運営経費の適正化」「町民サービス水準の維持・向上」を両立させていくことが極めて重要です。
本町ではこれまで、「浅川町行政改革大綱」や「浅川町集中改革プラン」等に基づき、指定管理者制度の導入や事業の民間委託などを行ってきましたが、今後も町の直営施設のうち民間活用による効果が期待できる施設については、PPP や PFI の導入を検討し、民間企業の資金やノウハウを活用して、事業の効率化や行政サービスの充実を図るための体制構築を目指します。
③町民との情報共有と協働体制の構築
公共施設等のマネジメントを推進していくためには、実際に町民が利用する施設の規模等の縮小や廃止等も視野に入れた検討も伴うことから、受益者である町民の理解が必要不可欠です。
そのため、住民の方に町が直面する状況を認識いただくとともに、公共施設のあり方を考えていただくため、町の財政状況や公共施設等の保有状況について、ホームページや広報紙等を活用した情報公開に努めます。
また、町民から広く意見を募り、公共施設等の総合的な管理に反映させる仕組みや、町民との協働による公共施設の維持管理のあり方について検討します。
さらに、現在、石川管内において締結している「公の施設の相互利用に関する協定」
を踏まえつつ、近隣市町村との共同運用やサービス連携等の展開方策についても検討
します。

30

第５章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

前章までの内容を踏まえて、用途ごとの将来の管理に関する基本的な方針を以下に整理
します。

公
共
施
設
（
建
築
物
）

施設用途
1
市民文化系
施設

2

社会教育系
施設

3

スポーツ・
レクリエー
ション施設

現状及び課題等
 施設数では 13 施設と本町保有施設の中で最も施設数の多い用途です。
 延床面積ベースでは築 30 年を経過した建物が全体の約 41％を占めていますが、棟数ベースでは約23％に留まっています。
 築 30 年を経過した施設の中で比較的延床面積が大きい施設は「中央公民館」です。
 今後 10 年の間に、築 30 年を迎える施設が３施設あり、これらを含めると全体の約８割（延床面積ベース）が築 30 年を経過する施設となることから、施設の老朽化に向けた対応が課題となっています。
 施設数では２施設と少ない用途です。
 延床面積ベースでは築 30 年を経過した建物が全体の約 32％に留まっているものの、今後 10 年の間にすべての施設が築 30 年を経過することから、施設の老朽化に向けた対応が課題となっています。

 施設数は５施設に過ぎませんが、延床面積ベースでは本町保有施設
全体の約１割を占めている用途です。
 延床面積ベースでは築 30 年を経過した建物が全体の約 34％に留まっているものの、今後 10 年の間に築 30 年を迎える施設が２施設あり、これらを含めると全体の約66％（延床面積ベース）が築 30
年を経過する施設となります。
 築 30 年を経過した施設の中で比31

基本方針 日常点検、定期点検等を実施し予防保全に努めるとともに、計画的な維持管理を推進します。
 建築年代の古い建物については、
長期的な修繕計画の策定や点検等の強化を図ります。

 日常点検、定期点検等を実施し予防保全に努めるとともに、計画的な維持管理を推進します。
 建築年代の古い建物については、
長期的な修繕計画の策定や点検等の強化を図ります。
 指定管理者制度を導入している施設については、引き続き制度の継続を図りつつ、利用者のニーズを踏まえたサービス水準の確保を図ります。
 耐震改修が未実施の施設について
は、「建築物耐震改修促進計画」に基づき、建築物の耐震化を計画的に推進します。
 建築年代の古い建物については、
長期的な修繕計画の策定や点検等の強化を図ります。
 比較的多くの住民に利用されている施設が多いことから、利用者のニーズを踏まえつつ、必要に応じて民間活力の導入などの手法を活用し、施設の整備や維持管理・運

施設用途

4

学校教育系
施設

5

子育て支援
施設

6

保健・福祉
施設

7

行政関連
施設

8

公営住宅
施設

現状及び課題等
基本方針
較的延床面積の大きい施設は「町営における官民の連携を図りま民体育館」です。耐震改修が未実す。
施であることから、耐震化を進める必要があります。
 施設数は７施設ですが、延床面積  日常点検、定期点検等を実施し予
ベースでは本町保有施設全体の約防保全に努めるとともに、計画的36％を占める最大の用途です。
な維持管理を推進します。
 延床面積ベースでは築 30 年を経 将来の人口動向や地域の年齢構成
過した施設が約 93％を占めます等を踏まえた適正な施設配置の検が、小中学校の屋内体育館はすべ
討を進めます。
て耐震改修済みとなっています。
 施設数は３施設と比較的少ない用  保育サービスの多様化とニーズに途です。
対応するため、「浅川町幼保一体化 延床面積ベースでは、築 30 年を経整備基本計画」（平成 26 年度）に過した施設が約 92％を占めてお基づき、幼保一体化施設による施り、施設の老朽化に向けた対策が設の統合化を進め、施設総量のコ課題となっています。
ンパクト化を図るとともに、維持管理経費の縮減を図ります。
 一体化によって生じる跡地については、借地の施設は建物を取壊し、敷地を更地にして返却することにより借地料の軽減を図ります。町所有地は売却や貸付等により将来的に維持していく施設の維持管理・整備費用のための財源として活用します。
 施設数は２施設と少ない用途で
 日常点検、定期点検等を実施し予す。
防保全に努めるとともに、計画的 築 30 年を経過した施設は現時点
な維持管理を推進します。
でありませんが、今後 10 年の間にすべての施設が築 30 年を迎える
ことから、施設の老朽化に向けた対策が課題となっています。
 該当する施設は役場庁舎のみで
 日常点検、定期点検等を実施し予す。
防保全に努めるとともに、計画的
 延床面積ベースでは築 30 年を経な維持管理を推進します。
過した施設が約 88％を占めてお 建築年代の古い建物については、り、施設の老朽化に向けた対策が長期的な修繕計画の策定や点検等
課題となっています。
の強化を図ります。
 施設数は 12 施設あり、延床面積で  既に廃止が決定している施設につも町保有施設全体の約 27％を占め
いては、入居状況を踏まえつつ、る用途です。
適切な時期に施設を廃止します。
 現時点では、築 30 年を経過した建  継続する施設については、「浅川町
物が約半数を占めるに留まってい公営住宅長寿命化計画」（平成 26
ますが、2 年後には 96％が築 30
年 3 月）に基づき、施設の長寿命
年を迎えることになるため、施設化を推進するとともに、計画的なの老朽化に向けた対策が喫緊の課維持管理を推進します。
32

施設用途

イ
ン
フ
ラ
資
産

9

その他の
建築物

10

道路・
橋りょう

11

上水道

12

下水道

現状及び課題等題となっています。
 町内の公衆便所３施設が該当します。
 ３施設のうち２施設についてはバ
リアフリー等対応が未実施です。
 ２施設が委託による管理運営形態を行っています。
 道路の総延長は 114km です。
 橋りょうは 31 橋あり、築 60 年を経過する橋りょうはありません。
なお、年代不明の橋りょうが 8 橋
あります。

基本方針
 地域のニーズを踏まえつつ、必要に応じて設備の更新を検討します。
 管理を委託している施設については引き続き継続します。

 道路については、事後における補修・修繕から、計画的かつ予防保全型維持管理に転換し、維持管理・更新費用の平準化に努めます。
 橋りょうについては、「浅川町橋梁長寿命化修繕計画」（平成 27 年度）に基づき、修繕又は架替え対策を実施します。
 上水道施設は、浄水場や配水池な  今後更新時期を迎える施設についどの施設が８施設あります。また、ては、「耐震化」や「緊急時の応急管路の総延長は約 94km となって給水施設」としての整備を図りまいます。
す。
 現時点では、築 40 年を経過する管  老朽化した施設は、漏水防止、安路は約 16％に過ぎませんが、今後定供給等のために計画的な更新を
10 年の間に約 44％の管路が築 40進めるとともに、人口動向や将来年を迎えることから、施設の老朽の水需要の動向を踏まえながら、化に向けた対策が課題となってい
適正な施設能力の確保に努め、安ます。
定した水の供給を確保します。
 下水道施設は浄化センターが１施  下水道施設については、全体計画
設、農業集落排水処理場が１施設に基づき、順次整備を推進します。
あります。また、管路の総延長は
約 17km となっています。
 管路はすべてが平成 13 年（2001年）以降に整備されたものです。

33

第６章 推進体制

１．全庁的な取組体制の構築、情報管理・共有のあり方（１）全庁的な取組体制の構築
これまでは、公共施設の所管課ごとに保有する公共施設の維持管理や情報把握により、「部分最適化」を推進してきましたが、今後は、町全体における「全体最適化」の視点
で、全庁的な取組体制を構築していきます。
そのため、公共施設等に関する情報の一元管理に関する仕組みづくりを進めるとともに、庁内の調整や方針の改訂、目標の見直しなどを行う部署の設置を検討していきます。
また、公共施設等のマネジメントの推進にあたっては、財政部局との密接な連携のもと、事業の優先順位等を検討していきます。
（２）情報管理・共有のあり方
公共施設等のマネジメントの推進には、人件費や修繕費等の維持管理費用、利用状況
や費用対効果など、必要な情報を適宜把握し分析する必要があります。そのため、今回把握した各施設の情報を一元的に扱えるデータベースとして活用するとともに、今後は、各施設の所管課から修繕履歴や建替え等に関する情報を更新できる仕組みを検討します。
また、この仕組みで一元化されたデータから施設の利用状況や点検結果等を把握し、そのうえで、施設の長寿命化計画策定のための基礎情報としての活用、余剰施設の抽出、施設の再編・再配置に向けた検討を進めるとともに、固定資産台帳などとの連携を図り、全庁的、横断的かつ効率的な管理・運営に努めます。
図表 6-1 情報の管理・共有のイメージ

施設所管課

施設所管課

施設所管課

情報の一元化・共有〈新たな組織の専任部署〉
公共施設等
総合管理計画連携
施設データベース（施設カルテ）34

公有財産台帳２．フォローアップの実施方針

本計画を着実に進めていくため、以下に示す PDCA サイクルを実施していくことが重要です。
「PLAN（計画）」では、上位・関連計画を踏まえながら本計画の策定を行い、「DO（実施）」では本計画に基づき、点検・診断の実施及び結果の蓄積等による情報管理や、再編・再配置の実施方針の策定及び推進等による公共施設等のマネジメントを庁内横断的に実施します。また、その後も「CHECK（検証）」として、施設データベースの活用などに
より定期的に評価・検証を行い、「ACTION（改善）」では、評価・検証の結果、機能の低下や利用者の減少などが認められた場合には結果を踏まえて費用の削減や機能の更新などを実施します。また、必要に応じて「PLAN（計画）」を見直します。

図 6-2 フォローアップの実施イメージ
浅川町振興計画等の上位・関連計画

公共施設等
総合管理計画

公共施設等総合管理計画の策定・
見直し

ＰＬＡＮ
（計画）

機能の低下などが認められた場合は費用の削減、機能更新等の実施総括管理
ＤＯ

ＡＣＴＩＯＮ
施設データベース（施設カルテ）

（改善）

ＣＨＥＣＫ

（検証）
施設カルテの活用などによる検証35（実施）・点検・診断の実施
及び結果の蓄積
等に よ る 情 報管
理・再編・再配置実施
方針の策定及び推進