SDGsとの関連

ゴール

ターゲット

_5.ジェンダー平等を実現しよう 5.1

関連性の説明あらゆる場所における全ての⼥性及び⼥児に対するあ 男性優位思考の社会において経済的・社会的困難に直⾯する⼥性を減らすことを⽬指す事業である。

らゆる形態の差別を撤廃する。

_3.すべての⼈に健康と福祉を

3.8

全ての⼈々に対する財政リスクからの保護、質の⾼い 孤独感・孤⽴感、いずれも健康上のリスクとして認知が広がっている。これらの解消は重要な課題

基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ である。
質が⾼く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成す_10.⼈や国の不平等をなくそう

る。
10.⼈や国の不平等をなくそう

男⼥の格差があるなかで、構造的な孤⽴感の改善、個⼈の感情としての孤独感の緩和等を⽬指す。
その機会は男⼥を問わず平等に提供されるべきである。

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の⽬的

198/200字

2011年に発災した東⽇本⼤震災の地震と津波、福島第⼀原発事故の複合災害により、福島県内は⼼⾝共にとてつもなく⼤きな被災体験をした。県外からの様々な⽀援を受けるなかで福島県内に拠点をおき、県内外の資⾦仲介をはたす福島専業のコミュニティ財団として2018年4⽉に設⽴。県内の課題についての理解を深め、同時に県内外の資源を地域内に積極活⽤することを通じて地域の課題解決と百年続く福島の反映の礎を築く。

(2)団体の概要・活動・業務

195/200字

地域の課題解決のための資⾦調達、資⾦提供＋ノウハウ提供等を実施する市⺠からの寄付によって設⽴されたコミュニティ財団として、東北では2番⽬に設⽴。設⽴からまだ間もないものの2019
年「令和元年東⽇本台⾵」において被災をした地域への⽀援助成を⽪切りに、休眠預⾦制度を活⽤したコロナ枠、通常枠を活⽤して福島県内のコロナ対策、並びにメンタルヘルスの改善事業、最近では⼥性の活躍を⽀援する事業を実施。

Ⅱ.事業概要

実施時期
直接的対象グループ

(開始)

契約⽇

(終了)

2026年3⽉31⽇ ⽕曜⽇

事業期間中に、福島県内に居住する⼥性（年代の定めなし）

対象地域

福島県内

(⼈数)

696⼈の新規利⽤者との関わりを得る

⾝体的性だけではなく、性⾃認上の⼥性、Xジェンダー等も含む<A_相談系>相談：3年で4実⾏団体、計600⼈以上の新規利⽤者と国籍は問わず、3.11（2011年）の居住地も問わないの関わりをえる＋必要な継続⽀援（＋既存の⽀援対象者）<B_シェルター等>3年で2実⾏団体、96⼈（1⼈3カ⽉程度の利⽤）＋必要な継続⽀援（＋既存の⽀援対象者）

最終受益者

・⼥性の配偶者、家族、親族、或いは両親等(⼈数)・地域コミュニティ、学校、職場等

696⼈の直接対象者の関係者
原家族から離れざるを得ない状況下において、家族換算で2⼈とした/実際は親兄弟がいるので、それらを含めれば、2〜3倍程度には膨らむが直接696×2⼈＝1392⼈

事業概要

785/800字 2023年から5年を⾒通した際に、①コロナ禍の影響、②元々地域の中にあった諸課題や地域の男尊⼥卑等の構造から⽣じている諸課題が国内の他地域同様に存在しつつ、福島においては東⽇本⼤震災の地震と津波、原⼦⼒事故の発⽣に起因する「③残された課題」が複合的に⼊り混じっている。本申請において東⽇本⼤震災の「復興の残された課題を主眼」とするものではなく「福島における⼥性の孤独・孤⽴に⾄る状況を主眼」とし、その背景・課題の⼀つに「復興の残された課題」があり、他地域同様に「コロナ禍の影響」があり「地域性の問題」がある、そういう整理を⾏いたい。これが、福島県の現在地であり地域性を形成している。
助成対象テーマは、福島県内に居住し孤独・孤⽴の状態並びにそのリスクが⾼い⼥性を対象に、a)相談活動・居場所等の拠点づくり（継続）・各種プログラム
提供・情報提供等の関わり（外国籍を含む）、b)シェルター等の住居⽀援、就労⽀援、物資提供等の関わり、以上2分野における孤独・孤⽴の予防や度合いの軽減、再度のつながりづくりを通じて経済的な⾃⽴を⽬指し、そして最悪の事象としての⾃殺の減少に影響が起こるとよい（⾃殺減少は本事業の直接指標にはしない）。LGBTQ等においては厳密には定めない。国籍と滞在ビザの種別を問わない。本助成のゴール指標は、個々⼈内⾯の孤独感の変化の計測は難しいため、地域資源たる実⾏団体との接続する新規の利⽤者数の増加等を中⼼に指標としたい。
福島県内の⼥性⽀援事業を展開している組織の中で⾮営利組織は資⾦的にも⼈的にも⼗分な状況ではないケースが多く、本助成で有給専従の雇⽤を実現してもひとり職場のような状況が想定できる。そこで、⾮資⾦的⽀援としては、実⾏団体の職員間の定期的なケース検討会、及び講師を招聘するような勉強会等を想定する他、事業継続のための基盤強化⽀援を⾏う。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)社会課題999/1000字

福島県の統計上の状況と他46都道府県で⽐較して突出しているのは⼀部の「男性の⾃殺率」程度で、全般的にワースト3に⼊るような著しく問題とされる状況も無ければ、さりとて⾮常に良い状況にあるわけでもない。従い単純⽐較論で殊更本申請事業の優位性は語ることは難しいかもしれない。
しかし我々が考える福島の現在地はもう少し複雑と考える。例えば、福島県の男性の⾃殺者のうち50代、30代、20歳未満が全国に⽐して⾼いと⾔われるが、本申請ではその⾃殺した男性の多さの影に隠れる配偶者・親族としての「⼥性の孤独」の⼀形態として喪失対応（グリーフケア）は⼗分だろうかと懸念する。男性の⾃殺率を下げる為の取組みは重要であるがそれでもなお我々が着⽬するのは⼥性の孤独・孤⽴である。シングルマザーは20-30代の⼥性と未成年の⼦どもの組み合わせだけではなく、30歳を超えた⼤⼈の⼦ども世代と親世代の課題もあり、福島における震災離婚という状況もあり、⼦どもが成⼈すれば問題が解決するわけでもない。世代間の連鎖ともいうべき状況もあり、3.11の発災直後に⾼い緊張感のなかで⼦ども期を過ごした当時の中⾼⽣は周りの⼤⼈にＳＯＳを発することは難しく我慢をせざるを得ない空気感にいた。2022年の今⽇、その中⾼⽣が20代の⺟親になった際に「⼀般的な⼦育てに関する苦しい状況」においてもＳＯＳを発することに躊躇があるケースを地元の研究者は指摘する。
発災以降、客観的に⼗⼆分に被災と負荷がかかっていると思われても、福島県⺠の意識として「⾃分よりも⼤変な⼈がいる」という思考があり、コロナ禍において「3.11の時を考えれば⾃分はまだ⼤丈夫」という意識がある。「我慢・仕⽅ない」という⾔葉を⼥性が使う時、個⼈の問題にされ統計にも表れず他県との⽐較もできなければ、助成を通じた影響評価としても設定できない。
男⼥共に我慢をため込んでしまう意識が広範にあり、福島県の他地域と同様の男尊⼥卑の⼟壌や、⾮正規労働者の⼥性の多さと賃⾦の男⼥格差等を加味すれば、⼥性がより厳しく苦しい状況にいるとの想定が必要である。3.11で強まった「我慢・⾃分よりも」の意識は、福島県のコロナ禍の影響、保守的な地域性にある状況の底辺に横たわり、顕在化を遅らせ、孤独・孤⽴感を深める重⼒として複合的に機能していると考える。これらの状況が福島の現在地と捉え事業に邁進したい。

(2)課題に対する⾏政等による既存の取組み状況

197/200字

2021年に⽇本政府が孤独・孤⽴対策担当⼤⾂を設置、内閣府に担当室が設置されるが現状把握と⽅針策定の状況。従来の⾃殺予防対策や結果的に孤独・孤⽴対策に含みうる事業は展開されているが、客観的かつ地域社会の構造的な意味を持つ「孤⽴」と、主観的な個⼈の感情である「孤独」を区別すれば、孤⽴予防にはなっているが孤独予防・対応まで届いていないと考える。福島においては⾏政の関与・介⼊が難しい側⾯でもある。
(3)課題に対する申請団体の既存の取組状況

197/200字

弊財団の⾃主事業として「ふくしまの未来と⼥性応援ファンド」を2021年に設置、2022年に公募を⾏い、福島県内7団体に計516万円を助成した。ふくしまの復興」に繋がる活動で、特に困難な状況に⽴ち向かいチャレンジする⼥性⾃⾝の活動、並びに⼥性の置かれた状況に変化を創出するための活動をテーマに、13件の申請があった。県内に暮らす外国籍の⼥性への⽀援については、⺠間の⽀援団体が少なく、実績はない。
(4)休眠預⾦等交付⾦に係わる資⾦の活⽤により本事業を実施する意義

158/200字

本テーマは、⾮営利の市⺠活動が得意とする対⼈援助の典型であり、孤独・孤⽴状態への⼥性に対して各種事業を展開する⼈材の⼈件費等がとても重要である点。事業の性質として単年度事業で改善できるテーマではなく、複数年の取組みが重要である点をふまえ、休眠事業の使途に関する制約がなく、複数年事業であり休眠事業はとても相性がよい。

Ⅳ.事業設計(1)中⻑期アウトカム
事業終了後5年後に福島県において、様々な背景をもつ孤⽴・孤独にある⼥性の状況、課題の背景について理解が、⾏政、社会福祉協議会、メディア等において共通の理解が醸成され、⼀般市⺠においても⼥性の孤⽴・孤独に関する相談先の認知度が向上している。その結果として、⼥性の⾃死の減少を⽬指す。その上で、官⺠のゆるやかな情報交換会議体が創設され、会員団体間で１）団体の存在、活動の内容等が共有され、２）課題や官⺠の各種取組み等が共有されている状況をめざす。福島の⼥性⽀援に関して必要な専⾨性の定義、有給専従職員が2022年⽐で10⼈以上増加し、団体間のスタッフの連携体制が構築されている。県内の⼥性⽀援のための寄付が年間500万円程度以上集まるくらいの状況理解が実現している。

(2)-1 短期アウトカム（資⾦⽀援）

100字 指標

100字 初期値/初期状態

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）

100字

100字100字ー①＜A相談関係＞・相談の受付⽇数、新規相談の受付件数・相談受付：⽉8⽇〜12⽇程度

・相談受付：⽉12〜20⽇程度

⼥性の孤⽴・孤独にかかるテーマを対象とする相談窓⼝、居場所の提供活・居場所等の開設⽇数、新規利⽤者の受付件数 ・居場所：新規 or 既存⽉4⽇〜8⽇

・居場所： ⽉8⽇〜12⽇

動、各種⽀援プログラムの実施等

・プログラムの提供数、新規利⽤者の受付件数 ・プログラム：新規 or ⽉1⽇〜4⽇

・プログラム：⽉4⽇〜8⽇

・新規利⽤者の継続利⽤数

・継続利⽤率：3〜5割

・継続利⽤率：3〜5割

2026年2⽉末②＜B_シェルター等＞

・2団体・各２部屋程度

・２団体・各4-5部屋程度

住居⽀援が必要な⼥性に対するシェルター事業を通じて、住居⽀援が必要な ・住居⽀援を受けた⼈数、及び⽇数・⼥性が⼊居できるシェルターの部屋数

・住居⽀援：8⼈/年/1団体

・住居⽀援：32⼈/年

⼥性に対して、⽣活拠点の⽀援を⾏えている※1部屋、1⼈、3カ⽉の利⽤を想定＝年間で1部屋4⼈の利⽤を ※1部屋、1⼈、3カ⽉の利⽤を想定＝年間想定＝2部屋持つ1組織＝年8⼈の⽀援想定で1部屋4⼈の利⽤を想定
2026年2⽉末③＜B_⽀援資源の拡充＞

・⽉15⽇程度

・⽉20⽇程度

相談活動を通じて、困窮・孤⽴状態にある若年⼥性のうち、特に⼀⼈親家庭 ・相談の受付件数・相談の受付⽇数・新規・⽉10-20件程度×2団体

・新規・⽉20件程度×2団体（シングルマザー）への⽀援を通じて、必要な情報や⾷料⽀援等を⾏う

・⾷料⽀援件数：10件程度

・⾷料⽀援件数：計30件程度（実⾏団体が・⾷料⽀援件数無償で受領した⾷料等を配布する）
2026年2⽉末③継続した関わり・拠点等の開設件数

・拠点等の開設：0件

・拠点等の開設：1件

シェルターや相談等の⽀援資源に接続した後に、継続的な関わりを持ち、社 ・拠点等の運営件数・拠点等の運営：0件

・拠点等の運営：1件

会的な孤⽴や離職等を予防する。

・拠点の利⽤：0⼈

・拠点の利⽤：15⼈/年

・拠点等の相談受付件数：50件/⽉・拠点等の相談受付件数：75件/⽉・拠点等の利⽤者数

フォローアップの⽬的で固定的な場所（拠点）を開設するケースと、⽀援者 ・拠点等の相談受付件数が個別に訪問するケースを想定

2026年2⽉

⽀援⼈材拡充（職員の採⽤・育成）

・事業系の有給専従職員の配置

・事業系の有給専従職員：3⼈（6団体合計）

・事業系の有給専従職員：6⼈（6団体合各団体において、1-2⼈程度の職員を新規に採⽤（経験を有する⼈物を想・事業系の有給専従職員の⽉間の稼働⽇数

・事業系の有給専従職員の⽉間の稼働⽇数：⽉5~15⽇程度× 計）定）、研修やOJT等で育成を⾏い、団体の⽀援活動を拡充できている・事業系の有給専従職員の研修参加回数

1⼈×2団体・事業系の有給専従職員の⽉間の稼働⽇

・事業系の有給専従職員の研修参加回数：0回

数：⽉15~20⽇程度×1⼈×6団体
・事業系の有給専従職員の研修参加回数：
年6回〜10回（6⼈）

(2)-2 短期アウトカム（⾮資⾦的⽀援）
100字

100字 指標100字

福島県の⼥性の置かれた状況について、メディア、⾏政、議会・議員、関係 ①連名のプレスリリースの配信回数

100字 初期値/初期状態

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）

100字ー（本事業においては）未実施① 年1回×3団体×3か年＝9回

団体等へ実⾏団体と連携をして広報や提⾔を⾏い、社会課題としての理解度 ②⾏政・議員等への働きかけの回数② 年1回×3団体×3か年＝9回を向上させる③ 年1回×6団体×3か年＝18回③地元新聞紙等における掲載回数

2026年2⽉
実⾏団体と共同で「⼥性のつながりづくり担当チーム」を組織し、各団体で ①検討チームの開催回数①検討チームの会議開催：0回①検討チームの会議開催回数：年4回×2時

新規採⽤された職員に対し、より⾼い⽀援効果を上げるために必要な研修を ②検討チームの参加⼈数②検討チームの参加⼈数：0⼈

間×2年

組⽴て、実施する。

③研修の実施回数：0回②検討チームの参加⼈数：6⼈③研修の実施回数③研修の実施回数：年10回×2年
2026年2⽉
規程の整備や公開、経理体制等、実⾏団体の組織運営基盤が強化され、安定 規程の作成、公開した事業運営ができるようになっている。

実⾏団体へのヒアリング

定款などを除き未整備必要な規程類が整備され、組織としての意識改⾰が実感されている状態
2024年3⽉

(3)-1 活動(資⾦⽀援)

時期

対象地域における⼥性の孤独・孤⽴にかかる環境（⽀援ニーズ、⾏政の取組みの課題など）を深掘しより正確な状況把握に努める。団体のこ 2023年3⽉
事業活動

れまでの活動を棚卸し、次の3か年の活動計画と、本助成⾦を活⽤した運営（含む⼈員）の計画を⽴てる。特に本助成原資を活⽤し、団体と0年⽬してのどう成⻑するのかに重きを置いた検討をする。公募開始後は事前相談等を通じて、休眠預⾦制度と公募内容についての理解も深める。

189/200字

助成決定後、相談受付機能構築や⽀援資源の拡充を図る為に必要な⼈員の確保、相談事業やシェルター等の⽀援、⼈員の雇⽤等の準備を早期 2024年3⽉
事業活動に⾏い、事業を早期に始動する。従来の相談・各種⽀援を継続しながら徐々に活動を拡張していく。⼈材確保については、本助成を活⽤して1年⽬効果的な⽀援業務が遂⾏できる能⼒開発など研修を⾏う。⾏政や関係機関に対し、本助成を活⽤して構築する⽀援体制、⽬指す社会変化などを共有する
相談・各種⽀援を継続し、その質と量的な拡充を図る。1年⽬を振り返り、実現できたこと、まだ実現できていないこと等を整理・確認し、

事業活動
2年⽬

195/200字

2025年3⽉

残りの期間の活動を検討する。⽀援⼈材の育成に取組んでいる場合は、理事など役員クラスとの意識共有を図りながら、必要な知⾒の更なる179/200字習得や必要に応じて先進事例の視察・研修派遣等も検討する。助成期間終了後の対応を資⾦分配団体と共に検討する。
相談・各種⽀援を継続し、質と量的な拡充を図る。助成期間終了後の団体としての活動を具体化する。助成事業を通じた変化、成果の評価を 2026年3⽉

事業活動
3年⽬

⾏いながら、次なる課題や更なるビジョン等を内部で議論する。当該社会課題に取組む関係機関（⾏政・⺠間）と意⾒交換を⾏いながら、地145/200字

域における効果的な課題解決策を考える。

(3)-2 活動(組織基盤強化・環境整備(⾮資⾦的⽀援))

時期

対象地域における⼀般的な広報に加え、公募説明会や個別相談を通じた、助成事業の具体的な内容について広報を図る。各団体の成⻑イメー 2023年3⽉
事業活動0年⽬ジと本助成事業が果たしうる役割、想定している事業イメージ等についての相互理解を深め、団体が有効に助成⾦を活⽤できるように、⽀援事前評価や⽀援拡充の⼀環としての⼈材育成プログラム設計の⽀援、⽉次MTGを通じた事業運営⽀援を⾏う。実⾏団体採択後、適切なタイ
事業活動
1年⽬

130/200字を⾏う。
2024年3⽉

ミングで記者発表を⾏い活動を広報する。実⾏団体同⼠のネットワークづくりを⽀援し、今後3年間にわたる連携関係の⼊⼝として担当レベ

171/200字ルまで必要な相互理解を深める。会計⽀援、採⽤時の労務関係の⽀援等も専⾨家を交えて実施する。
実⾏団体の中間評価⽀援、進捗に応じた計画の修正などを⾏う。実⾏団体同⼠の経験を共有する場・学びの場を継続して設け、活動の充実化 2025年3⽉

事業活動を図る。福島県内において本事業が取り扱うテーマにかかるフォーラムの開催を関係者と協議する（申請予算には未計上）。⾃⼰資⾦は、実2年⽬

⾏団体むけの助成原資として全額活⽤し、各助成先100万円を想定して基盤強化など事業と組織の成⻑に資する資⾦⽀援、伴⾛⽀援を⾏う。

190/200字

実⾏団体の中間評価⽀援、進捗に応じた計画の修正などを⾏う。実⾏団体同⼠の経験を共有する場・学びの場を継続して設け、活動の充実化 2026年3⽉
事業活動を図る。また4年⽬以降の取組みについて、実⾏団体の検討を⽀援する。実⾏団体の職員同⼠の学びあいやニーズに基づく研修等を継続して3年⽬

⾏い、また総括の報告書の発⾏等を⾏う。実⾏団体むけの⾃⼰資⾦を⽤いた基盤強化など事業と組織の成⻑に資する資⾦⽀援、伴⾛⽀援を⾏う。

191/200字

Ⅴ.広報戦略および連携・対話戦略

既に関係する法⼈のリストアップ、特に関係する領域で事業展開をしている団体とは申請前のヒアリングを⾏っているので、それらへ個別に公募情報
広報戦略を広報する。その他、過去の助成先、中間⽀援組織、弊財団ウェブサイト、SNS、地元メディア等へ広報をする。その他、本事業の公募にむけた広報 178/200字だけでなく、この事業を福島県内において展開をするという点を⾏政や関係機関に広報を⾏う。
本テーマについて、孤⽴・孤独に関するテーマということで福島県、基礎⾃治体の所管課や福島県の社会福祉協議会、外国⼈⽀援団体等とも定期的な連携・対話戦略

情報交換を図り、関⼼をもってもらうようにしたい。また、本テーマに掛る取組みを進めている県内外の組織とも、定期的な情報交換を図る。事業の193/200字

後半には本事業の総括の冊⼦の制作を⾏う。なお、県内広報にあたってはNPOなどの中間⽀援センターを含めた広報を実施する。

Ⅵ.出⼝戦略・持続可能性について

弊財団は福島専業のコミュニティ財団である。3.11や原発事故の影響は、何⼗年もかかると⾔われる廃炉が終わってなお、途中経過といえるかどうかの⾮常に⼤きい課題である。これらハードの問題が⼈々の意識にも影響している。他⽅で、因果関係として3.11由来といいきれない地域課題もあり、資⾦分配団体

また本申請のように複合的かつ多⾓的な視座でとらえることで問題の構造が⾒えることがある。⼥性と孤独・孤⽴の問題は根が深いため、休眠預⾦資 252/400字
⾦を呼び⽔に、弊財団独⾃の資⾦調達等を継続して⾏うことで、事業の継続を積極的に図っていきたい。
国としての予算措置は、当⾯既存の施策のラベルの張り直しという側⾯が⼤きいが、⼤々的に新規の事業を始めるより、既に地域のなかに実在し、コミュニティのなかで⼈間関係を構築している組織の利活⽤のほうが現実的である。また「あなたの孤独を解消します」という活動に参加する⼈は少な

実⾏団体

いため、別な活動の切り⼝において結果的に他者とのつながりを得られるようなものがいい部分もある。他⽅で、ある⼀定の分⽔嶺を超えた後は、しっかり関与を標榜する活動＝シェルター等が必要となり、両輪であると考える。それらの活動においては、今後本助成を通じて⽀援をうける実⾏団

332/400字

体が、県・基礎⾃治体等への制作提⾔や社会化等を通じて継続性を⾼めていけると考える。また資⾦分配団体としても積極的な⽀援を⾏いたい。

Ⅶ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果

303/800字

財団設⽴後、台⾵19号の⽀援事業、2020年休眠預⾦・コロナ緊急⽀援事業採択（総額2493万円を8実⾏団体へ助成）、2020年休眠預⾦・通常枠 ⽀援事業採択（3カ年で総額8019万円を4実⾏団体へ助成予定）、2022年コープみらいの寄付⾦により「ふくしまの未来と⼥性応援ファンド」を運営（総額516万円を7団体へ助成）し、福島県内の⼥性が直⾯している状況へ50万円〜100万円程度の助成を⾏った。
ふくしま連携復興センターを設⽴⺟体とし、設⽴から4年弱で総額58,677,702円、70団体への助成を⾏い、POに掛かる⼈材育成の体制があることで組織として助成事業に新たに関わるスタッフが経験値を上げている。
(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴⾛⽀援の実績、事業事例等
・383/800字

本事業の企画に際し、過去の助成先への聴き取り、並びに地元の研究者への聴き取りを計10件以上の実施をしている。また、助成事業は⼀つの調査事業として、コロナ枠、通常枠、⼥性応援ファンド、いずれも⽉次やフォローアップのタイミングにて状況の聴き取りを⾏い、現在進⾏形の福島の状況の把握に努めている。
・その他コロナ禍においても可能な限り地元団体が⾏う報告会等にも参加するほか、地元メディアの情報検索等を⾏っている。

・

休眠預⾦事業のコロナ枠、通常枠における実⾏団体同⼠の学びあいのワークショップの主催のほか、SDGsの助成応援ファンドでは、助成先と寄付元組織の相互理解や学びあい、課題の共有と連携のためのワークショップを2回開催し参加者から⾼く評価された。
・

助成事業の申請前の個別相談に定評があり、助成事業の質に直結する取組みとして丁寧に時間をさいて⾏っている。