統合報告書 2024

統合報告書 2024
2023年12月期

CATALOG NO.42-17
20240535

2

3

THK Integrated Report 202 4

サステナビリティ基本方針

目次

THKグループは、創業の精神である「経営理念」を脈々と受け継ぎ、「基本方針」を誠実に体現した事業活動を展開し、「行動憲章」に基づく自主的な行動を実践することで、本業を通じた企業価値の向上と持続可能で豊かな社会作りへの貢献の両立を目指します。

サステナビリティ基本方針

2

コンプライアンス

42

目次

3

贈収賄防止

44

THKについてTHKの歴史At a Glance

4
6

トップメッセージ

経営理念

基本方針

世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する

1. 価値創造と社会貢献
2. 顧客志向
3. 法令等の遵守

会長 CEOメッセージ8

社長 COOの挨拶・抱負

12

価値創造ストーリー
価値創造ストーリー

14

経営資本

16

ステークホルダーとの関わり

18

マテリアリティとKPI

20

行動憲章

経済社会の発展を担いつつ社会にとって有 用な存 在となり、持 続 可 能な社 会 の創 造に向けて高い倫理観を持って社会的責任を果たすための行動指針。日常業務の遂行にあたり基準となるコンプライアンス、
環境対応、人権尊重等を含む10原則。

45
46

BCP

47

役員紹介

48

社会との関わり調達

50

CSR 調達ガイドライン

51

品質保証 ー 信頼と安心・安全 ー

52

株主・投資家

53

安全・衛生

54

人権

56

人的資本

58

環境との調和

成長戦略
ビジネス領域の拡大に向けた成長戦略

情報セキュリティ
リスク管理体制22

企業価値向上に向けて

24

事業戦略 ー 産業機器事業 ー

26

事業戦略 ー 輸送機器事業 ー

28

DX 推進計画30

社外取締役対談

32

ガバナンス

環境経営

60

TCFD

61

カーボンニュートラルへの取り組み

62

環境負荷の全体像

63

ゼロエミッション、リスク物質管理の取り組み

64

外部認証

65

データセクション
財務・非財務ハイライト

66

会社概要

主要なリスクと当社の対応

36

連結財務諸表

68

ガバナンス

38

商

内部監査、内部統制

41

連結子会社および持分法適用関連会社
コーポレートデータ

79号

THK株式会社

設立年月日

1971年4月10日

本社所在地〒108-8506 東京都港区芝浦2-12-10

報告書概要

お読みいただくにあたって

報告期間2023年1月1日〜2023年12月31日（前後期間の内容も含めて掲載しています）

発 行 日

毎年5月末発行予定

報告範囲

THK株式会社、連結対象会社、非連結対象会社（各種データは項目ごとに報告範囲を記載しています）

参

統合報告書の編集にあたっては、価値報告財団（VRF）による「国際統合報告フレームワーク」と経済考

産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」（以下、価値協創ガイダンス）およびGRIスタンダードを参考にしました。なお、GRI対照表の詳細はHP上で紹介しています。

2024年1月1日付で、寺町彰博（前代表取締役社長）が代表取締役会長CEOに就任するとともに、寺町崇史（前取締役専務執行役員）が代表取締役社長COOに就任し、次世代に向けた新たな経営体制がスタートしました。
統合報告書2024年版のトップメッセージでは寺町会長から2026年度を最終年度とする経営目標2年目の成果、および寺町新社長の抱負と今後の取り組みについて取り上げています。また、ガバナンス、社会との関わり、環境との調和
セクションでは、現在取り組んでいるESGについての2023年度活動報告の開示に重点を置き内容をまとめています。
今後も各ステークホルダーの皆様からの信頼と期待にお応えできるよう様々な取り組みを推進し、積極的に情報開示を行っていきます。なお、ESGに関する各拠点での活動内容はHP上にも掲載していますので、ぜひともご覧ください。

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THKについて

THK Integrated Report 202 4

THK の歴史
事業環境が激しく変動するこの時代においても当社は長期的な成長と企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現に向けた様々な取り組みを推し進め、ステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えしていきます。
1981 THK America, Inc.設立（アメリカ）
1982 世界標準寸法 LMガイドHSR 形販売

ボールスプラインLBS 形販売

開始

開始

クロスローラーリングRB形販売開始

1972 初代LMガイドLSR形販売開始
1977 甲府工場設立
1979 ボールねじ B N 形 販売開始

1990 LM ガイドアクチュエータ K R 形
販売開始

1996 大連 THK 瓦軸工業有限公司設立

THK Europe GmbH設立（ドイツ）
1989 THK TAIWAN CO., LTD.設立（台湾）
株式店頭公開（中国）
ボールリテーナ入りLMガイドSSR
形販売開始

1997 THK Manufacturing of America,
Inc.設立（アメリカ）
1998 リニアモータアクチュエータGLM

成長戦略

5

社外取締役対談

売上収益

2011 超低ウェービング LMガイドSPR/SPS 形販売開始（フランス）という経営理念のもと、創造開発型企業として様々な革新を世界中にもたらしてきました。

リンクボールRBL 形販売開始

価値創造ストーリー

2000 THK Manufacturing of Europe S.A.S.設立

当社は1971年の創業以来、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」

1971 会社設立

トップメッセージ

蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司設立（中国）2001 東京証券取引所 市場第一部上場
ローラーリテーナ入りLMガイドSRG形販売開始
2003 THK（上海）国際貿易有限公司設立（中国）2004 THK（無錫）精密工業有限公司設立（中国）
大東製機㈱（現 THKインテックス㈱）を完全子会社化

2005 THK（遼寧）精密工業有限公司設立（中国）THK（中国）投資有限公司設立（中国）2006 THK LM SYSTEM Pte. Ltd.設立（シンガポール）2007 免震テーブルTSD型販売開始㈱リズム（現 THKリズム㈱）の全株式を取得
THK RHYTHM（THAILAND）CO., LTD.設立

THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.を連結

400,000

子会社化（マレーシア）

2012 THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.設立

350,000（メキシコ）THK（常州）精工有限公司設立（中国）
THK India Pvt. Ltd.設立（インド）
2015 TRW Automotive Inc.より欧州と北米のL&S事業を譲り受け、TRA設立
2017 垂直軸風車用低トルクシャフトユニットWLS形販売開始
Omni THK提供開始
TRAホールディングス株式会社設立（日本）2018 電動複合ブレーキ用ボールねじ販売開始
2020 OEE（設備総合効率）最大化プラットフォーム（タイ）

2008 THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.設立（ベトナム）（百万円）」正式受注開始「
自律搬送ロボットSIGNAS販売開始

2021 SEED Platform Robots SEED-R7シリーズ

300,000

250,000

200,000

150,000

100,000

販売開始

形販売開始

50,0001972年3月期〜1990年 3月期 単独売上高
1991年3月期〜2023年12月期 連結売上収益

2017年12月期は決算期変更の移行期間のため、3月期決算の連結対象会社は9 か月間、12月期決算の連結対象会社は12か月間の変則決算。
当社グループは2019年12月期よりIFRSを任意適用しており、2019年12月期との比較のため2018年12月期の数値もIFRSに準拠して表記しています。
01972/3

1980/3

1990/3

2000/3

2010/32017/3
3月31日に終了した会計年度

導入期

世界市場へ

新規分野の開拓多角化

2023/1212月31日に終了した会計年度

新時代に向けて
経営理念
ビジョン

ものづくりサービス業

ビジネス領域の拡大

サステナビリティ・ESG

創業時の本社（東京都目黒区）

1971年〜

創業

いざなぎ景気の終焉や変動相場制へ

初代LMガイドLSR形

1972年〜

LMガイドの登場の移行等、日本経済が大きな転換点

1972年、世界で初めて機械の直線運動部を“ころがり”化したLMガイドLSRを迎えるなか、当社は創業者 寺町博によって東京都目黒区に「東邦精工海外初の営業拠点 THK America, Inc.

1981年〜

海外拠点の設立

免震装置 直動転がり支承CLB型

1999年〜

事業領域の拡大OEE（設備総合効率）最大化プラットフォーム

2017年〜

当社の経営全体図

2022年〜Omni THK、提供開始

ものづくりサービス業への転換

ものづくりのグローバル化が進展し、それまで使用条件が厳しい工作機械

2017年に開始したお客様とのコミュ

当社を取り巻くビジネス環境に劇的な当社製品の世界での需要が拡大するを主戦場とするなかで、製造技術と製ニケーションプラットフォーム「Omni

変化が起きるなか、当社は単にものづ形が誕生しました。マシニングセンタのなか、「需要地生産こそが最適地生産」

品性能を磨いてきた当社は、既存技

THK」は、Web上でお客様の製品選

くりだけではなく、ビフォーサービスか

元祖で、当時世界トップクラスの米国というグローバル生産の基本コンセプ

術を組み合わせ適用範囲を広げること

定や手配に必要な幅広い情報を提供

らアフターサービスまでの一連の工程株式会社」として設立されました。も工作機械メーカーに採用されたことをトのもと、現地生産、現地販売を自前で様々な分野への需要拡大が可能にする等、新たな顧客体験価値を創造

をビジネスとするものづくりサービスのづくりに重要な理念であり、のちの契機に、LMガイドの工作機械への採で行う「販製一体体制」への転換を図なると考え新規事業を展開しました。

するサービスを提供しています。2020

業への転換を図っています。“製造業”、H（High
社名となるT（Toughness）
Quality）、K（Know-hoｗ）を表す3文用が進んでいきました。そして、1982りました。1981年にアメリカに営業拠

1999年以降は、自動車部品、免震・年に開始したOEE（設備総合効率）最という言葉にとらわれることなく、製品

年に世界標準寸法LMガイドHSR形、点、1996年には中国に生産拠点を設

制 震 装 置、電 動アクチュエータやユを製造し提供するサービス業として、
サービスを提供していきます。

字のブランドが生まれ、当社製品は頑1996年にはボールリテーナ入りLMガ

立し、海外には膨大な潜在市場が眠っ

ニット製品の専門の事業部を立ち上」大化プラットフォーム「は製品の状態を見える化し、お客様

丈で長持ちし、世界最高品質、そして

イドSSR形を開発する等、さらなる進ているという見通しのもと、米州、欧げ、開発提供を進めるとともに、資本の製造現場で発生している様々なロ

新たなノウハウづくりのお手伝いをする化・発展を遂げてきました。

州、中国、アジアへと次々に進出してい財から消費財（民生分野）への展開をスを削減するソリューションを提供しきました。

図りました。

ています。

という想いが込められました。

お客様にとって付加価値の高い製品・

6

THKについて

THK Integrated Report 202 4

At a Glance
事業概要
2023年度連結売上収益

3,519

億円

前年度比

■ 産業機器事業

■ 日本
■ 米州

売上収益構成比（％）

海外売上収益比率

成長戦略■ アジア他

社外取締役対談

研究開発費

287

億円

％

日本

17

設備投資額

69.1

7

中国

■ 中国

事業別

-10.6％
アジア他

■ 欧州

38

価値創造ストーリー

数字で見るTHK（2023年度）■ 輸送機器事業

輸送機器事業

トップメッセージ＊ 有形固定資産のみ

56

億円

31

地域別

売上収益構成比

産業機器
事業

62

（％）

欧州

20

米州

25

産業機器事業

売上収益

2,175

億円

30.7

-22.9％

売上収益

1,344

億円

64.2

％

輸送機器事業前年度比

親会社所有者
帰属持分比率

配当性向

前年度比

％

資産合計

5,563

億円

+20.4％

従来のリンケージアンドサスペンション事業に加え、CASEや工作機械や半導体製造装置等の産業用機械に不可欠なLM
ガイドをはじめとした製品群を供給しています。製品開発に注

MaaSに対応した新製品の追加や提案を進めています。 創

力し、産業用機械の高精度化や高剛性化、高速化に貢献す

業時から培ってきた技術やノウハウを最大限に活用した次世るとともに、生産ラインの自動化ニーズにもお応えします。

代製品の開発、ソリューションを提供します。

連結従業員数

海外従業員比率

13,36057.7＊ 輸送機器事業はTHKリズムとTHK RHYTHM AUTOMOTIVEの合計値

地域別売上収益、従業員数

欧州

中国

アジア他

日本

米州

698億円

599億円

250億円

1,087億円

883億円

1,798人

3,091人

888人

5,652人

1,931人名

知的財産（ ）内は海外

登録
公開

2,487
403

件（1,673件）
件 （315件）％

国家技能検定合格者数（THK日本、日本グループ（生産部門））

64

名

男性：51名
女性：13名事業所展開国数

25

か国

営業拠点：22か国
生産拠点：14か国
開発拠点： 3か国

太陽光発電量P.62-63

10,875MWh

太陽光パネル新規設置拠点： 4
合計設置拠点：107

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THKについて

THK Integrated Report 202 4

トップメッセージ

価値創造ストーリー

成長戦略

社外取締役対談

9代表取締役会長 CEO

会長CEOメッセージ

新体制のもと、スピーディーかつグローバルに「ものづくりサービス業」としての価値創出を追求
はじめに

トップメッセージ

中⻑期的な企業価値向上に向けて年頭に発生した令和6年能登半島地震において、お問委員会における検討・審議を経て、取締役会におい亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表しますととて選定されました。私も引き続きCEOとして、新体制をもに、被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

サポートしていく所存です。

微力ではありますが、1月初旬に日本赤十字社を通じ私が新体制に期待するのは、これまで培ってきた良いて寄付を行いました。被災地の一日も早い復興をお祈ところは残しつつ、時代の変化に合わせて大胆に変化

りいたします。

していくこと。特に重視しているのがグローバル化の進

社長交代について

寺町 彰博

寺町 崇史

若い社員たちにももっと日本の外に目を向けてもらいたい。その点、寺町新社長は大手商社時代に世界各地

取締役専務執行役員が代表取締役社長COOに、私がを飛び回っていた経験があり、グローバルな視点を持代表取締役会長CEOに就任することを決議し、2024

つ重要性を実感しているはずなので、彼が先頭に立っ

年1月1日から新体制がスタートしました。

て次世代を担う社員の力を結集し、THKをよりグローも振り返れば、社長就任時には45歳でしたが、それま代表取締役社長 COO展です。私自身は年間130日ほど海外に出ていますが、当社は2023年11月の取締役会において、寺町崇史

寺町新社長は45歳での社長就任となります。私自身

代表取締役会長 CEOしたので、今こそ世代交代の時期だと判断し、指名諮でに業務改革を牽引するなかで、経営者としての準備ができていたと感じていました。寺町新社長も、これまバルな存在にしてもらえると期待しています。

2023年度業績を振り返って

で子会社の社長や産業機器事業のトップに立ち、全体

2023年度は、2026年度を最終年度とする経営目
標の2年目となります。経営環境としては世界情勢の混を牽引するとともに、DX（デジタルトランスフォーメー

乱等により、需要の回復が予想より後ろ倒しになりましション）やGX（グリーントランスフォーメーション）の推た。期待していた自動車関連の設備投資も立ち上がり進を担ってきたことが、次世代に向けた舵取りを担う準が遅れ、ICT関連はコロナ禍の「巣ごもり需要」の時点

備になったはずです。実際、本人と今後の経営についてである程度の設備投資が進んでいたため、需要が伸び語り合うなかで、何を基軸にすべきかが見えてきており、悩んだ印象です。

環境変化に応じた変革を牽引していく意欲を示していま

こうした環境下にあって売上収益の約6割を占める産10

THKについて

THK Integrated Report 202 4

トップメッセージ

価値創造ストーリー

革へのビジョンとしてものづくりサービス業への転換を

受注残により売上収益を確保したものの、後半になっ掲げています。これまでは、直動製品をはじめ「ものても需要は回復しませんでした。残る約4割を占める輸づくりの手段」を提供してきましたが、今後はビフォー

送機器事業においては、コロナ禍の収 束と部 品 供 給サービスやアフターサービスも含めたサービス部分のものづくりサービス業への転換を図るうえで、カギと不足の緩和等により回復基調で進みました。

提案を拡大させ、ハードとソフトを融合させたトータル

なるのがデジタル人財です。デジタル技術が社会の隅々利益面では生産性向上を目指した各種の改善活動

なビジネスとして展開していきます。これにより、機械装まで浸透しつつあるなか、当社はお客様のDXを支援すを継続したものの、主に産業機器事業の売上収益の減置を製造するマシンビルダーだけでなく、実際に機械をる製品やサービスを提供することと同時に、社内のワー

少により売上原価率は上昇しました。また、コロナ禍が使用するマシンユーザーとの接点を拡大させ、貢献度

クスタイルにおいてもDXを推進しており、それらの牽引

明けて成長施策を本格化したこと等により、販管費比を高めていこうという考え方です。

役となるデジタル人財の育成に注力しています。

11

人財育成について2024年度以降は、こうした成長戦略をこれまで以上

特にコーポレートをはじめとした間接部門の社員は、これらの結果、2023年度の連結売上収益は前期比にスピードにこだわって推進していきます。お客様のニー

人がやるべき仕事とAI等デジタルに任せる仕事の切り

10.6%減の3,519億円、営業利益は前期比31.2%減の237億円となりました。前述したような需要回復の遅れを受け、8月には業績予想を下方修正せざるを得

ズに先手を打って対応・提案することで、当社に対する分けやどのようなデータをどう活用するかの見極め等、期待や信頼、パートナーシップを深めていきたいと思っ

より高度なデジタル活用のノウハウや能力を身に付けてています。

いく必要があります。

ませんでしたが、修正後の目標は達成することができま社外取締役対談

での連携もより強化していきます。

業機器事業においては、需要が減少する中で、前半は率も上昇しました。

成長戦略

産業機器事業におけるキーワードが自動化ならぬ

一方で、すべての業務にデジタル人 財が必 要かと「自働化」、生産設備が自ら働く仕組み作りです。
「自

いえば、その限りではありません。例えば製造現場で2024年度の見通しについては地政学リスクが沈静働化」を進めると現場で微調整する人が不在となり、ものづくりを担う社員には「3つの道」があると考えていその一環として、近年、社会的に注目されているPBR

化すれば、期待していた需要回復が進むでしょう。キー

いわゆる「チョコ停」が大きな被害につながる恐れがあます。1つ目は、技術を磨いて「巧」を究めていく道。職を重視しており、当社の企業価値向上にはROEを高め

ワードは「グローバルからグローカル」。半導体産業をります。そこで、設備内にセンサを組み込む「」人といわれる技能をコストは関係なく徹底的に追及しることが有効と考え、そのマイルストーンとして2026年

はじめとしてサプライチェーンのブロック化が進むなか、を導入し、故障の予兆を検知するといったソリューション

究める道です。2つ目が、ものづくりの仕方・手法を検度の経営目標においてROE17%を掲げています。そのブロック内での設備投資が必要になっています。2023を提案していきます。こうした IoTサービスは予兆保全だ

討する道。第1の道を歩む人財が究めたものを、広く世達成には各事業におけるROIC、とりわけその分子であ

年度は建物への投資が集中しており、2024年度以降

けでなく、製造現場におけるロス削減やエネルギー消

界中のお客様にお届けできるよう、一般市場で求めらるリターン（利益水準）を高めることが重要と考えていはその中身となる設備等への投資が加速しますので、こ費 削 減、CO 2排出削 減にもつながるため、電 気 使用れる価格で提供するためのレシピに落とし込む人財でます。そのために、各事業における取り組みを加速させれが業績成長のドライバーとなると考えています。

量や潤滑油の削減に寄与する直動製品の拡大と併せす。そして3つ目が、そのレシピを限られた時間内でフレるには、資金を設備投資、研究開発、人的投資等の成て、サステナビリティへの貢献度を高められると考えてキシブルに量産できる生産ラインを具現化していく道。

長投資に充当していく必要があり、これらの資金需要をいます。これらと並行して、半導体分野におけるナノ領

この道を選んだ人財は、省人化しつつも安定稼働する

勘案すると、配当性向は現時点では30%程度を継続

当社は成長戦略の柱として「グローバル展開」「新規

域の高精度や工作機械分野におけるコンパクト、高剛「自働化」ラインを実現するために、データサイエンティ

することが妥当だと考えています。そのような考え方で分野への展開」「ビジネススタイルの変革」を掲げ、変性等、最先端のニーズに応える製品開発に注力します。

スト的な素養も求められます。

進めるなかで、余剰資金が生じた場合は積極的に自社した。

成長戦略について

THK の経営全体図

経営理念
世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する

ビジョン

ものづくりサービス業

輸送機器事業ではCASEを追い風に自動車向け直同様に、営業現場においても、リモート会議やチャッ

株買いも検討する等、さらなる還元に努める所存です。

動製品の開発を加速させるとともに、世界的な潮流でトボット等のデジタルを活用して効率を追求する一方当社製品は量産のための試作を重ねてやっと本採用

あるEVへの対応を強化します。私自身もEVの快適さやで、新事業のアイデア出し等、フェイスtoフェイスのコになるもので、収益に結実するまでにはどうしても時間楽しさを体感しており、もはやエンジン車への後戻りはミュニケーションを大切にすべきところもあり、相手のを要します。一方で、納品した製品はお客様のもとで長ないと思っています。当社が独自開発したEVプロトタイ

ニーズを見極めながら、両者を組み合わせていくことがきにわたり働き続け、価値を創出します。こうしたビジ

プ「LSR-05」を「Japan Mobility Show 2023」にお大切です。

ネスの特性上、目先の収益を追うのでなく、10 年〜

いて発表したように、部品の軽量・小型化による車内

このように、デジタルを重視しつつも、デジタルに頼り切

環境の快適化や給電システムの進化による充電時間のり、任せ切りにならないよう柔軟な視点で幅広い個性を

20 年先を見据えた長期的な視野が自然と培われており、それがVUCA＊と呼ばれる不透明な時代を生き抜短縮および航続距離の拡大等、EVの価値向上に貢献

持った人財を育成し、適材適所での活躍を後押しするこ

く力にもなると自負しています。ものづくりサービス業

する技術・製品を提案することで、世界の自動車メーとで組織全体の価値創造力を高めていく考えです。

への転換をはじめ、今後の社会を見据えた布石をいく

カーのEV化を後押ししたいと思っています。
ビジネス領域の拡大

サステナビリティ・ESG

加えて、産業機器事業と輸送機器事業の連携による

ステークホルダーの皆様へ

シナジー強化も図ります。2023年度も輸送機器事業の株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆生産ラインの一部を産業機器事業の生産に振り分ける

様には、日頃のご支援・ご指導に対して深く感謝しており、といった体制面での連携が利益面で成果を上げました。

事業成果をいかに還元していくかを常に考え続けてい今後もこうした連携を拡大させるとともに、技術開発面ます。

つも打っており、将来の成長に確かな手応えを感じていますので、ステークホルダーの皆様も、どうか長期的な視点を持って当社を見守っていただければ幸甚です。
＊ VUCA：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、

Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとった言葉で、将来予測が困難な状態を意味する

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THKについて

THK Integrated Report 202 4

トップメッセージ

価値創造ストーリー

成長戦略

社外取締役対談

13

社長COOの挨拶・抱負

ステークホルダーとの共創により、豊かな社会作りに貢献する

代表取締役社長 COO

1971年に創業し、現在は連結ベースで約1万3ことです。社会に価値を提供していくうえでパート

千人のグループとなった会社の社長を引き継いでナーであるお客様やお取引先様から信頼を得られいくことは、大変名誉なこととともに、その重責にているからこそ、現在の当社はあります。この信頼

身の引き締まる思いです。

をさらに高め、共創していくことができるよう努力し

近年、新型コロナウイルスで始まった感染症のてまいります。3つ目は、イノベーションを大切にす

脅威やGゼロの世界での地政学リスクの増大、地ることです。当社の歴史は世の中になければ自ら球温暖化の深刻化、ロボットやAI等、人の仕事を作り上げる、もっと良いものがあればそれを具現化

代替するテクノロジーの浸透等、様々な社会課題

するトライ＆エラーを繰り返してきています。単にが複雑に絡み合いながら、実生活や実ビジネスにお客様に言われたものを作ったり、誰かに言われ大きな変化の波を起こしています。
そのようななか、たものを使ってきた訳ではありません。新しいもの

中長期的な視点を持ち、THKグループが持続的を作って終わりではなく、社会に浸透させることこに成長できる実行基盤を、スピード感を持って整そがイノベーションであり、これをしっかりと完遂しえていくことが私の役割だと思っています。

てまいります。4つ目は、社会・株主様を大切にす“THK”という社名は、“Toughness”（頑丈で長ることです。当社の事業活動の目的は、豊かな社持ちする製品をお届けする）、“High Quality”（世会作りに貢献することであり、SDGs 達成への貢界最高品質の製品をお届けする）、“Know-how”

献もその一環です。そのためには社員一人ひとり（新たなノウハウづくりのお手伝いをする）というが力を発揮し、それを結集させる必要があるのとお客様へのノルマの頭文字から構成され、当社の同時に、パートナーである株主様のご理解とご支ブランドでもあり、社員一人ひとりが大切にするコ

援も大変重要となります。叱咤激励を含めた株主

アバリューです。これまで当社は ｢世にない新しい様の声にもしっかりと耳を傾けながら、事業活動

ものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かなを進めてまいります。

社会作りに貢献する｣という経営理念のもと、全これらの当社の価値観を、時代環境の変化に合社一丸となり歩みを続けてきました。50年以上にわせて、どのような形で活かしていくかが、大きなわたりビジネスを続けてきた中で、得られた教訓あ

命題だと認識しています。環境が激しく変化するな

るいは価値観を私も大事に引き継いでいきたいとか、ものづくりサービス業への転換により企業価思います。その1つ目は、社員を大切にすることで値向上を成し遂げ、持続的にステークホルダーのす。当社にとって社員は最も重要な資産であり、皆様への還元をしっかりと果たしてまいります。そ長く ｢人財｣という言葉を使っているのがその表れのために、事業基盤を強くすべきところは徹底的です。社員が生き生きと働ける環境の整備と世のに強くし、変えるべきところは勇気をもって変えて中に価値を提供できる社員を輩出し続けられるよ

いく所存です。

う、教育と経験を積む機会の提供に注力していきます。2つ目は、お客様・お取引先様を大切にする

引き続き皆様の変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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THKについて

THK Integrated Report 202 4

価値創造ストーリー

トップメッセージ

価値創造ストーリー

アウトプット

社会ニーズを満たした製品開発を心掛け、様々な社会課題の解決に取り組むことで持続可能で豊かな未来の創成を目指します。

マテリアリティ

成長戦略
P.22-23

グローバル展開
新規分野への展開

バリューチェーン
開発・設計

生産• 高品質、長寿命、高剛性、高精度な製品

脱炭素・資源
循環社会の実現
多様で働きがいのある労働環境の実現

ビジネススタイル
の変革

調達・購買

当社の強み

産業機器事業

サステナブルな
価値創造基盤の強化• 直動・回転要素部品による自動化・ロボット• 直動・回転要素部品• 免震・制震装置• サービスロボット• FAソリューションサービス化への寄与• サービスロボットによる省力化支援•

P.28-29

によるお客様のOEE（設備総合効率）の向上地球温暖化防止P.62-63• 直動・回転要素部品による省エネ化への寄与• EVシフトが進むなか、アルミ製品による自動車の軽量化への寄与

DXの推進• 拠点における太陽光パネル

P.30-31

設置等の取り組みを加速• 新アプリケーションの開発• RPAロボットの導入・推進• デジタル人財の育成• Smart Factoryプロジェクト

自然災害低減• 直動技術を応用した免震・制震装置
による地震被害の低減

人財育成

デジタル技術の進展

P.58-59• 次世代育成支援• ダイバーシティの推進• 各種研修• DX推進による顧客満足度と生産性の向上• AI技術の社会実装を実現するNEDO研究開発
プロジェクト参画• 政府主催「デジタル技術展」出展

流通• 直動コア技術とそれを応用した
新製品開発

販売

• グローバル「販製一体体制」• 市場ニーズを満たす提案営業力

経営理念

THKの資本 2023年12月期

世にない新しいものを●吹き込み、豊かな社会作りに貢献する

親会社の所有者に帰属する持分：

3,572 億円

提案し、世に新しい風を●

事業基盤（ガバナンス、地域社会、環境 他）●

P.36-65

P.16-17

日本拠点数●

営業： 47●

生産： 12●

生産： 25

親会社所有者帰属持分比率：

海外拠点数

64.2%

●

営業： 74●

研究開発拠点数： 3

従業員：13,360名●

海外従業員比率： 57.7%

国家技能検定有資格者（THK日本、日本グループ（生産部門））

知的財産保有件数●●

男性： 1,516名

15

人手不足対策P.26-27• 次世代自動車部品• L&S部品

豊かな社会作りとイノベーションを通じた
社会課題の解決

社外取締役対談

アウトカム

輸送機器事業P.20-21成長戦略●

女性： 59名

登録： 2,487件●●

研究開発費：56 億円

公開： 403件

16

THKについて

THK Integrated Report 202 4

経営資本

マテリアリティ

考え方

サステナブルな

価値創造基盤の強化

社外取締役対談

17

製造資本

脱炭素・資源循環社会の実現

知的資本

人的資本

社会関係資本

豊かな社会作りとイノベーション

多様で働きがいのある
労働環境の実現

価値創造基盤の強化を通じた社会課題の解決

サステナブルな

自然資本

脱炭素・資源循環社会の実現• 当社の事業は外部環境の変化• 生産性向上の継続•「世にない新しいものを提案し、• 創造開発型企業として持続的に成長• 各ステークホルダーとの対話や各種• 企業活動による「負の影響の最小化」• キャッシュフロー創出力の強さ• ネットキャッシュポジションが• 客先要 求 やユー ザー 動 向 の• 直線運動を高精度かつスムー• 社内人財 育 成に向けた研 修および• スタートアップ企業向けの技術支援• 当社が開発した直線運動部の“ころが• 親会社の所有者に帰属する持分：
3,572億円• 親会社所有者帰属持分比率：64.2%• 信用格付・ 日本格付研究所（JCR）
A+ 2023年12月1日公表
・ 格付投資情報センター（R&I ）A+ 2023年12月1日公表• 設備投資額：287億円• 設備投資額：287億円• 生産拠点数：日本12、米州6、欧州4、中国6、アジア他9• 研究開発費：56億円• 知的財産保有件数
・ 登録：2,487件（THKグループ全体）
・ 公開：403件（THKグループ全体）• R&D：3拠点（日本1、欧州1、中国1）• 研修時間：30.75時間/人• 研修費用：21,949円/人• 国家技能検定合格者（THK日本、• 株主・投資家対応
・ 決算説明会：2回• 太陽光発電量：10,875MWh• リサイクル量：18,888t• ゼロエミッション：0.12%• CO 2の排出量削減および再生• コア技術である“ころがり”機械• 女性管理職比率 3.0%（2025年3月末）• 強度率 0.01以下（2026年度）• 度数率 0.50以下（2026年度）• グループガバナンス体制の強化• コンプライアンス意識の向上に向け• カーボンニュートラルの中長期目標
・ 2030年CO2排出量：基準年2018年
50% 削 減（対象範囲：THK日本、の影響を受けるものと認識し、事 業 継 続には強 固な財 務 基
盤、成長投資に必要な資金の確保は重要と認識。株主還元、成長分野への投資、強固な財務基盤維持のための内部留保
はバランスを見て判断

強み

2023年度

成長戦略

組んでいます。今後も事業基盤をより強固なものとするために、各資本の強化を図っていきます。

定着し、強固な財務基盤を維持

関連データ

価値創造ストーリー

当社は、創業以来築き上げてきた多様な資本を有効に活用することで、新たな価値創出と社会課題の解決に取り

財務資本

関連する

トップメッセージ

・ 個力の強化・ 機械稼働率向上：設備更新、「自働化」の推進（先手先手の対応）
・ 加 工しやすく、精 度 の良い
材料の探求
・ システムの有効活用

変 化を受けて、フレキシブルな生産体制をグローバルで実行可能• 客先要求に合わせたオーダー
メイド品の生産• 省エネにつながる摩擦係数の低い製品の生産

世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、創造開発型
企業として独創的な製品開発の継続ズに案内する“ころがり”機械要
素 部 品の技 術・経 験、さらに豊富なベースプラットフォーム
を基に、より個別最適化された製品の提供

し価 値を創造するのは、従業員一人ひとりである

支援（データ活用研修、
海外トレーニー制度）• 社外人財育成に向けた積極的な支援（THK 共 育プロジェクト、海 外 理 系
人財のインターンシップ受け入れ、官のプロジェクトへの協力）

日本グループ（生産部門））
・ 男性：51名
・ 女性：13名

活 動を通して互いの信頼関係を構築
し、事業活動の基盤を強化

サービス「アントシェルパ」等、将来にわたる日本の産業の持続的発展に向けた活動を継続

・ 機関投資家との面談：約270回
・ 大株主とのSR面談：適宜実施• 仕入先訪問・ サステナビリティ関連：2社
・ 資材関連：7社• 産学官との連携と「正の影響の強化」を図り、サステナ
ビリティの共通価値創造につながる
ように、個ではなく全体最適での行動り”化技術は、従来の“すべり”運動に比べて電気使用量や潤滑油の削減を実現＊ 成長投資：約1,700億円（2022年度〜
2026年度の 5か年・有形固定資産のみ）• 当社の事業における中長期的
今後、取り組む課題な成長分野が多岐にわたるな
か、産業機器事業、輸送機器事業のROICにおけるリターン（利益水準）を高めるべく、積極的な投資に資金を充当しつつ、適切な分配を実施

可能エネルギーの有効活用• 省エネルギー活動• DX 活動の推進

要素部品の深耕と製品展開• 豊富な実績に基づく部品状態の見える化（IoT）サービスへの展開• フロンティア（新分野）製品の事業化推進の実現に向けた取り組み

た各種取り組み• リスクマネジメント（BCP、情報セキュリティ）体制の強化

日本グループ）・ 2050年CO2排出量：実質ゼロ（対象範囲：THKグループ全体）の達成に向けた各種取り組みの強化

18

THKについて

THK Integrated Report 202 4

ステークホルダーとの関わり
ステークホルダー

主な対応

お客様

• 財務・非財務情報の開示• 市場要求を踏まえた• 経営目標達成に向けた

新製品開発

状況の説明

価値創造ストーリー

成長戦略

社外取締役対談

19

当社事業は各ステークホルダーの皆様との協業関係の上に成り立ち、皆様との積極的かつ継続的な交流を通じて課題の解決を目指しています。今後も速やかな情報開示を心掛けるとともに皆様からのご意見を反映させ、企業価値
向上と持続的な成長を図っていきます。

株主・投資家• 安定供給トップメッセージ

取引先• 強固なパートナーシップの構築• 信頼関係の確立• 高品質製品の提供

従業員

地域社会

行政

• 従業員代表制度• 地域コミュニティへの参画• 各拠点所在地での納税• 働きやすい職場環境の整備• 災害発生時の復興支援• 産学官連携への積極的な参画• 成長支援• 日本・海外の法令、規制への対応• 職場巡回による安全衛生確認と快適な職場環境の整備• 技術セミナー• 統合報告書• THK会総会• 社内報• 日本および海外展示会• HP上のIRサイト• THK会支部会• 掲示板、通達等• 業界団体の説明会参加• Omni THK• 株主総会• 会議、朝礼等• 共同研究• 決算説明会• 社員パーティ、社員旅行（コロナの影響により2020年

情報発信• 機関投資家との

• HP

• HP

からは未実施）

意見交換会• IR情報メール
配信サービスRIMSNET

2023年実績• 日本見本市：18回出展• 株主総会：3月開催• 海外見本市：24回出展• プライベートショー：57回• 競合会社への転注• 新任管理職研修：部長職13名、課長職46名•「MINATOシティハーフマラソン
2023」への協賛• 機関投資家との意見交換会：約270回• 仕入先金型状況確認（7社訪問）• データ活用研修：初級コース
280名、中級コース257名•「モノづくり体感スタジアム」出展• THK会総会：1回• THK会支部会：13回• 海外トレーニー：4名（ドイツ2名、インド1名、中国1名）• コンプライアンス違反等の• 労働災害事故• 株式市場とのコミュニケー
ション不足による企業価値

リスク

低下

• 競合会社にはない新製品
機会• 決算説明会：2回• 仕入先サステナビリティ
状況確認（2社訪問）

開発• 中 長 期 的 な当 社 の 成 長
ポテンシャルの訴求による
企業価値向上不祥事•「こども霞が関見学デー」出展• NEDO研究開発プロジェクト参画• THK共育プロジェクト• 自然災害によるインフラ損傷• 法令違反• BCPの強化• 内部監査、内部統制の強化• 若年人財の退職• 自然災害による供給停止• 高齢化• 海外を含む仕入先の多様化• 魅力ある人事および当社独自の福利厚生制度の新設• 労働災害事故撲滅に向けた取り組み

20

THKについて

THK Integrated Report 202 4

マテリアリティと KPI

価値創造ストーリー

トップメッセージ

成長戦略

社外取締役対談

21

指標と目標特定したマテリアリティの具体的な取り組みに向け、テーマごとに5つのワーキンググループ（WG）を設置しました。
その後WG内で議論を重ね、2023年10月に開催されたサステナビリティ委員会で「指標と目標」を決定しました。今後は当該「指標と目標」の達成を目指し、当社グループ全体で活動を進めます。

マテリアリティ（指標と目標）
当社グループはサステナビリティ経営の強化にあたり、最新の社会情勢や当社の内部環境の変化等を踏まえて体制図

2021年にマテリアリティの見直しに関する部門横断的なプロジェクトを起ち上げました。具体的には、当社グループを取り巻く様々な社会課題に対しプロジェクトメンバーを中心に意見交換を重ね「事業への影響度」を横軸、「社会の要請・期待」を縦軸とする2軸で評価および検討を行いました。その結果をマトリックス図化し、最終的に4テーマと付随する13項目が取締役会で承認されました。
マテリアリティの特定の流れ
フェーズ1

フェーズ3

社会軸、事業軸評価

マテリアリティ再特定案
作成

サステナビリティ推進部会委員長
代表取締役社長

統括者
寺町副社長

WG2 製品の品質・安全性
主幹部門：品質保証統括部

事務局
リスク管理室取締役会承認WG4 多様で働きがいのある労働環境の実現
主幹部門：人事総務統括部
WG5 サステナブルな価値創造基盤の強化
主幹部門：リスク管理室

マトリックス図非常に高い● 資源循環● 有害物質管理

社会の要請・期待● 労働安全衛生● 水資源● コンプライアンス● リスクマネジメント● 顧客志向● 適切な労務管理● 腐敗防止● 地域コミュニティへの貢献

高い● 生物多様性

WG1 イノベーションを通じた社会課題の解決
主幹部門：技術本部

WG3 脱炭素・資源循環社会の実現
主幹部門：リスク管理室 環境経営課

フェーズ4

▲

フェーズ2

▲

▲

マテリアリティ候補項目
リスト作成

サステナビリティ委員会● 税の透明性高い● 情報セキュリティ／データプライバシー● イノベーションを通じた
社会課題の解決● 気候変動● コーポレートガバナンス● 持続可能な調達

マテリアリティに対応した「指標と目標」項目● ダイバーシティの推進

イノベーションを通じた
社会課題の解決

宇宙、自動車、物流、医療分野を始めとする消費財向けの新製品・新サービス（DXを含むソリューション）の開発・提供● 製品の品質・安全性

製品の品質・安全性

ISO9001やIATF16949などの品質マネジメントシステムの適切な運営、対象拠点における認証の維持管理の推進● 人財育成気候変動

CO2排出量（Scope1、2）2018年比50%削減（2018年実績値：106,514 t-CO2、2030年目標値：53,257 t-CO2）

持続可能な調達

仕入先に対するサステナビリティ調達ガイドライン配付、質問表による調査とインタビューの実施

資源循環

ゼロエミッション＊1 の維持

有害物質管理● 豊かな社会作りとイノベーションを通じた社会課題の解決● 脱炭素・資源循環社会の実現

項目
イノベーションを通じた社会課題の解決

海外グループ

2026

THK日本

2026

THK日本、日本グループ

2030

THK日本

2026

THK日本、日本グループ（生産部門）

2026

グリーン調達ガイドラインの配布と不含有保証書の入手

THK日本、日本グループ、
海外グループ2026

多様で働きがいのある労働環境の実現

製品の品質・安全性

人権の尊重・配慮

人権教育のe-learningの受講率100%達成

THK日本

2026

ダイバーシティの推進

営業・管理・技術系部門配属の新卒採用における女性比率20%以上達成

THK日本

2026

THK日本（生産部門）

2026

THK日本

2026

THK日本

2026

THK日本

2026

持続可能な調達
資源循環
人権の尊重・配慮＊2＊2

労働安全衛生

強度率

人財育成

データ活用研修（基礎編）受講率95%以上維持

0.01以下達成・維持、度数率 0.50以下達成・維持

サステナブルな価値創造基盤の強化

ダイバーシティの推進

コーポレートガバナンス

年1回の取締役会の実効性評価の継続実施

労働安全衛生コンプライアンス

内部通報窓口・調査担当者の多様性の強化

人財育成
コーポレートガバナンス● サステナブルな価値創造基盤の強化

THK日本、日本グループ、

気候変動

有害物質管理● 多様で働きがいのある労働環境の実現

目標年度

脱炭素・資源循環社会の実現

非常に高い

マテリアリティのテーマと項目

対象範囲

豊かな社会作りとイノベーションを通じた社会課題の解決● 人権の尊重・配慮

事業への影響度

テーマ

指標と目標

コンプライアンス
リスクマネジメント

リスクマネジメント

年1回のリスク評価の継続実施

THK日本、日本グループ、
海外グループ＊1 ゼロエミッション：エミッション率（処分量／廃棄物総排出量）＊2 強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数（災害の重さ）、度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（災害の頻度）

2026

22

THKについて

THK Integrated Report 202 4

ビジネス領域の拡大に向けた成長戦略

トップメッセージ

価値創造ストーリー

成長戦略

社外取締役対談

23

新規分野への展開
自動車、医療機器、航空機、ロボット等、消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連等、
自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても新規分野への展開を積極化しています。消費財に近い分野

当社は、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」、用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」、

AI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーをあらゆる面で徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略のにおける膨大な需要を顕在化させるため、従来培ってきた直動システムのコア技術と豊富なノウハウに磨きをかけて、新規分野への展開を加速しています。

柱として掲げ、ビジネス領域の拡大を図っています。
自動車部品

免震・制震装置

航空機

ビジネス領域の拡大

ロボット©2018 Intuitive Surgical, Inc.

グローバル展開

医療機器
再生可能エネルギー

日本・米州・欧州・中国・アジアにおいて、現地で生産して販売するという需要地における「販製一体体制」を構築しています。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国やその他の新興国において、販売網の拡充ならびに生産体制の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が広がる中で着実に需要を取り込
むべく販売網を拡充し、さらなる成長へとつなげています。

ビジネススタイルの変革
デジタルテクノロジーが急速な進展を見せる中、AI、IoT、ロボットをはじめとする新たなテクノロジーを販売、生産、開発等のあらゆる面で徹底的に活用することにより、ビジネスの進め方や仕組みを変革し、ビジネス領域のさらなる拡拠点数、設備投資額大を図っています。
OEE（設備総合効率）最大化プラットフォーム

欧州

中国

アジア他

日本

米州

販売：12

販売：30

販売：22

販売：47

販売：10

生産： 4

生産： 6

生産： 9

生産：12

生産： 6

開発： 1

開発： 1

18億円

70億円

開発： 1

35億円

134億円

28億円

お客様とのコミュニケーションプラットフォーム

24

THKについて

THK Integrated Report 202 4

トップメッセージ

成長戦略

価値創造ストーリー

25

社外取締役対談

企業価値向上に向けて

目標達成に向けた事業別の取り組み
産業機器事業については、売上収益は3,650億円、大であり、これらに関連する投資は中長期的に拡大・企業価値向上に向けた考え方と2026年度経営目標

営業利益は920億円を目標値とし、過去の実績から市継続していくものと考えています。さらに、シェア拡大、

場平均成長率は年率約7%と推定されるため、2026DXの推進、新規分野へ向けた新製品の開発・投入等

年度までも同様の成長率としています。成長の主な牽により、この想定成長率を上回る成長を成し遂げてい引役としては半導体関連の需要の拡大、自動化・ロ

きます。

PBR（株価純資産倍率）＝

産業機器事業ROE（自己資本利益率）

PER（株価収益率）

輸送機器事業

資本コストを意識した経営の推進によるさらなる改善
経営目標（2026 年度）
連結売上収益：5,000 億円

営業利益：1,000 億円

EPS：590 円 ROE：17%

各事業におけるROIC の向上
産業機器事業（トップライングロース）
売上収益：3,650億円 / 営業利益：920億円

市場平均成長率約7%を想定●

シェア拡大、グローバル生産能力増強●

DXの推進（Omni THK、●新製品開発の加速）輸送機器事業（収益性改善）
売上収益：1,350億円 / 営業利益：80億円
市場平均成長率約5%を想定●

リカバリープラン継続・強化●

次世代自動車向け製品拡大●

アルミ製品強化●

ボット化の進展、そしてEV 等の環境関連の投資の拡利益重視運営

輸送機器事業については、売上収益は1,350億円、のEV化が加速するなか、小型軽量化に寄与する部品を営業利益は80億円を目標値とし、世界の自動車生産拡大させること等により、自動車生産を上回る成長を前の年率成長率を平均約5%と想定しています。自動車業

提とした目標値としています。なお、喫緊の課題である輸

界における
CASE
が進展するなか、■ 産業機器事業 これらに対応した次
上段：売上収益（億円）

送機器事業の収益性改善については、輸送機器事業の経営目標を拡大させていくとともに、既存製品についても自動車の目標値の達成を目指していきます。
EPS：590 円 ROE：17%■ 輸送機器事業
下段：営業利益（億円）
世代自動車新製品を開発・投入し、グローバルに供給

事業別の業績推移

3,534
498
3,188
■ 産業機器事業
上段：売上収益364（億円）2,745■ 輸送機器事業
下段：営業利益（億円）
182
2,022
332

設備投資：2022年度〜2026年度（5か年）産業機器事業約1,500億円 / 輸送機器事業約200億円
研究開発：新製品・サービスの開発と用途拡大

人的投資：インセンティブにつながる昇給 / 株式報酬制度の拡大を検討

当社の企業価値向上に向けては、ROEの向上が最大きなドライバーと考えています。輸送機器事業においても重要であるとの考えのもと、そのマイルストーンであるは、従来から進めている収益性改善の取り組みに加え、2026年度の経営目標において、連結売上収益5,000
億 円、営 業 利 益1,000億 円とともに、ROEの目標 値
として17%を設定しています。その達成のためには当様々な新製品投入によって収益性を改善させることが大きなポイントとなります。このような取り組みを加速させる

社の産業機器事業、輸送機器事業それぞれにおける資等の将来の成長投資に充当していき、人的投資につい

ROIC、とりわけ、その分子であるリターン（利益水準）ては、インセンティブにつながる昇給や株式報酬制度のを高めることが重要であると考えています。リターンを向拡大を検討していきます。これらの資金需要を勘案する上させるために、産業機器事業においては、引き続き高と配当性向は現時点では30%を維持することが妥当だ

い市場成長率を社内で検証していくなかで、膨大に成長と考えていますが、この考えで進めるなかで余剰資金が生する需要を着実に取り込むトップライングロースが最もじた場合には、積極的に自社株買いも検討していきます。

ために、資金については設備投資、研究開発、人的投

IFRS

2,189
-84
1,442
77

2,319
351

1,166
3,188
32
364

3,534
1,148
498
-8

（年度） 2017

2018

1,166
32

1,148
-8

968
-45

747
-161

863
-48

（年度） 2017

2018

2019

2020

2021

968
-45
2,745
182

747
-161

3,181
863
302
-48

2020
2021
2,189
-84
＊ 輸送機器事業は
THK2,386
リズムとTHK RHYTHM AUTOMOTIVE
の合計値
2,022
2,319
332
506
1,778
351
227
1,442
77

配当性向：30%を当面継続

これらを前提として余剰資金が生じた場合は自社株買いを検討

1,778
227

3,181
302

連結

各事業における取り組みの加速
ROIC における分子であるリターンを高めるべく、積極的な投資に資金を充当し、適切な分配を実施

2,386
506

営業利益：1,000 億円

3,936
344

IFRS

連結

再編策を中心とした取り組みを加速しており、
営業利益
売上収益：5,000 億円

2019

2,821
511
3,936
344
1,116
-166

2022

2,821
511

1,116
-166

2022

3,519
237

2,175
222

経営目標

3,650
中長期的な 売上収益：
5,000 億円
920
マーケットの拡大 営業利益：1,000億円

EPS：590 円 ROE：17%

3,519
1,344
237
16

2023

2,175
222

1,350
80

中長期的な
マーケットの拡大

3,650

2026
920(E)

1,344
16

1,350
80

2023

2026 (E)＊ 輸送機器事業はTHKリズムとTHK RHYTHM AUTOMOTIVEの合計値

事業別の設備投資額の推移
（億円）
400

316

200
（億円）
400

161

239

316

0
（年度） 2017■ 輸送機器事業

314

287

267

159
98

165

76
316

125
316

■ 産業機器事業
61■ 輸送機器事業
48

314
47

2018

2019

2020

2022

2021

258

0

76

125

61

48

達成を前提とした5か年の

47

産業機器事業 ：約 1,500 億円

輸送機器事業＊2：約 200 億円
連結累計

29
287
2023

214
191
＊200
1 有形固定資産のみ ＊2 輸送機器事業は
THKリズムとTHK RHYTHM AUTOMOTIVEの合計値
239
161
267
159
258
165
100
98
61

経営目標（連結売上収益 5,000 億円）
設備投資額 ＊1の想定

214

191

100
61

■ 産業機器事業達成を前提とした5か年の設備投資額 ＊1の想定

産業機器事業 ：約 1,500 億円

輸送機器事業＊2：約 200 億円
連結累計

29

：約 1,700 億円

経営目標（連結売上収益 5,000 億円）：約 1,700 億円

2026

26

THKについて

THK Integrated Report 202 4

事業戦略

トップメッセージ

成長戦略

価値創造ストーリー

社外取締役対談

27

なか、顧客対応力を高めました。また、設計・製造拠点

ネジメントを劇的に効率化する ｢スキル管理AIソリュー

をグローバルで展開するお客様には、よりきめ細やかなション｣を第4弾として市場投入しました。また、
マテハン対応が出来るように社内体制を見直しました。このようの自動化に貢献する新製品として ｢SIGNAS｣ の牽引に機械要素部品ビジネスでは、成長市場への新製品

重量1トンタイプのラインナップ追加ならびに次世代リ

産業機器事業

投入ならびに需要変動への供給対応力を強化し、日本

ニア搬送システムを公開しました。これらはマシンユー

お客様から信頼されるものづくりサービス業への転換に向けて市場のみならず、海外市場のシェアアップを果たせる体

ザーへの拡販に重点を置いています。お客様の多様化

制を強化しました。さらに、多様なお客様との接点拡大に加えて、顧客層を複層化することで、これまでの機械を目指して、IoTサービスやサービスロボットの展開に

要素部品ビジネス以上に市場動向の把握ならびに景力を入れました。｢

気変動による収益影響の軽減が期待できるため、長期産業機器統括本部長

寺町 崇史｣ においては製造現場の人財スキルデータを一元管理・可視化し、スキルマ的な事業基盤の強化につながります。

今後の事業展開

事業紹介
産業機器事業の主要製品は、高精度な位置決めを

販売サポート体制を整えています。今後も、AI・ロボット

実現するLMガイドやボールねじ、ボールスプライン等

等、デジタルテクノロジーの進展や主要国の労働力不足の直動製品およびクロスローラーリングという回転部に伴い、あらゆる産業での自動化・省エネ化のニーズが品です。さらに、機械要素部品を複合化したアクチュエー

見込まれ、当社主要製品の需要拡大が期待されていま

タやモジュール製品も手掛けています。これらは半導体

す。また、OEE（設備総合効率）最大化プラットフォーム

関連製造装置や工作機械、産業用ロボット、3Dプリン｢

タ、自動倉庫、手術用ロボット、新幹線、航空機、太陽等、サービスロボットの販売も開始しています。従来の機

光発電装置、風力発電装置等、幅広い機械装置に用い械要素部品ビジネスに、FAソリューションビジネスを加えられています。また、事業体制として、日本、欧米、韓国、ることで、マシンビルダーからマシンユーザーまで幅広い

中国、ベトナム、インドに生産拠点を持ち、グローバルでお客様の生産活動に貢献できる体制を目指しています。

｣ の展開や、テープレスAGV ｢SIGNAS｣

2023年度を振り返って

当社が開発したLMガイドの“ころがり”運動は従来のな領域での用途開発に注力していきます。そして、FAソ“すべり”運動に比べて摩擦抵抗を大幅に低減させる技

リューションビジネスにおいては、お客様のDX、GXに術で、創業以来その技術を磨いてきました。今後もお貢献しながら事業成長を目指していきます。さらに、機客様が使用される機械設備の省エネ化につながる研究械要素部品ビジネスとFAソリューションビジネスのシナ開発を推進し、製品の性能向上を図っていきます。
また、

ジー効果により当社独自のエコシステムを構築していき生産拠点では製造工程内のエネルギー消費量の削減ます。

はもとより、再生可能エネルギーの利活用によるCO2

産業機器事業では、社員一人ひとりが躍動しなが削減に努めます。2023年度においては山形、THK新ら、グローバル展開、新規分野への展開、ビジネススタ

潟、THK遼寧、THKリズムタイの4生産拠点で太陽光イルの変革を深耕し、世界中のマシンビルダーとマシン

パネルの設置を行いました。

ユーザー双方から信頼される製品とサービスの提供を

機械要素部品ビジネスにおいては成長市場に求め持続的に行う体制を構築して、ものづくりサービス業へられる製品の投入と供給力の向上、コスト競争力を強の転換を達成していきます。そして、人と地球環境を大化し、収益の拡大を図るとともに、宇宙関連等、新た切にしながら、豊かな社会作りに貢献していきます。

産業機器事業の進化

2026年度を最終年度とする経営目標においては、

進展や労働力不足等、経営環境の不透明さが増してい半導体関連の需要の拡大、自動化・ロボット化の進展、くことを想定していますが、これに対して産業機器事業

EV等の環境関連の投資の拡大を背景に、創業以来培ってきた機械要素部品技術はもとより、AI・IoT、ロではグローカル対応（グローバルとローカルを組み合わボット技術を駆使し、成長分野の下支えを担う役割を

まず、研究開発面では、半導体分野をはじめとしたより一層固め、売上収益3,650億円、営業利益920億

高精度・高剛性・コンパクト化に対応するため、ナノメー円の達成を目指しています。

トルオーダーの運動精度に対応可能な世界標準寸法

これまで（サプライチェーン）

これから（エコシステム）

マシンユーザー（機械を使う）

マシンビルダーマシンユーザーせたもの）を合言葉にQCDSの強化に取り組んでいます。

2023年度は半導体・ロボット等、全般的に需要がサイズの８条列構造のLMガイドおよび半導体チップの低位に推移するなか、前半は高水準の受注残を売上

生産能力向上に貢献するミニチュアLMガイドを公開し収益へとつなげましたが、後半に入っても需要は回復せました。また搬送や物流工程の自動化に対応するためず、売上収益2,175億円（前期比22.9%減）、営業利益

ホイールガイドやユーティリティースライドを市場投入し222億円（前期比56.6%減）と減収減益になりました。

ました。

利益面では、継続的な変動費や固定費の原価改善な製造面では、すべての工場で ｢自働化｣ ｢内製化｣ をらびに為替によるプラス影響もありましたが、売上収益推進し、着実な供給量の拡大とコスト競争力の強化をの減少に伴う数量効果のマイナス影響が大きく減益と進めました。

なりました。今後も設備投資需要の拡大と減少の波は

販売面では、ASEANで3番目となる販売拠点をベト

短期的に繰り返されることに加え、ブロック経済化のナムに立ち上げ、今後の同地域の需要増が見込まれる

連携
供給
マシンビルダー（機械を作る）

サービス
ロボット

進化

連携

次世代リニア
搬送システムIoTサービス（OMNI edge)

供給
機械要素部品ビジネス連携

機械要素部品ビジネス

FAソリューションビジネス

28

THKについて

THK Integrated Report 202 4

事業戦略
社会ニーズに合致した新製品開発の強化

29に加え、為替の円安効果等により輸送機器事業全体

目標達成に向けて、既存製品の強化や次世代新製品で売上収益は1,344億円、営業利益は16億円と単年の拡大等により自動車市場の成長率を上回る成長を成度黒字化を実現しました。2024年度は当社主力顧客し遂げ、売上収益1,350億円、営業利益80億円の達が今後増産を予定していることに伴い、当社の販売も成を目指しています。

増加が見込まれるとともに、利益成長に向けて、生産等により、自動車の生産と販売が回復するなか、価格再編やコスト削減等の収益性改善に向けた取り組みを進めていきます。

転嫁活動や生産再編および人員削減等のコスト削減

今後の取り組み − 持続可能な社会の実現に向けて −現在、自動車に要求されるのは「環境に優しい安全

事業紹介・戦略な乗り物」で、その実現に向けた製品の提案と安定供輸送機器統括本部は、大きく分けて以下3つの事業を展開しています。
（1）L&S（リンケージアンドサスペンション）部品の給が当社の役割と考えます。環境面では環境規制、燃構は、下図を参照ください。
（2）AMC（Automotive Mechanical Components）
事業

開発、製造、販売事業

自動ブレーキ、電動パーキングブレーキ用ボールね

車の基本性能「走る、曲がる、止まる」を支える主

じやアクティブサスペンション等の開発、製造、販売

要製品で、サスペンションリンク、ボールジョイント、タ事業で、自動運転技術にはなくてはならない要素部品

イロッドエンド、スタビリンクと呼ばれる部品の独自設です。

計を行っています。グループ企業のTHKリズムとTRA（3）電動アクチュエータ開発事業（THK RHYTHM AUTOMOTIVE）が日本、北 米、欧

自動運転の普及に対応し、乗り心地や安全性能向州、中国、その他アジアの自動車メーカーやトラックメー

上を目指し、自動車に直接組み込まれるモジュールのカー等の主要顧客や部品メーカー向けに提案・製造・開発を行っています。

販売を行っています。なお、サスペンションリンク、ボー全ての事業に共通して、市場の要求に応えるため、ルジョイント、タイロッドエンドの3製品は、重要保安部

製品のバリエーションを揃え技術をさらに磨き上げてい品に分類されています。当該部品が使用されている機く所存です。

費規制を遵守しつつ、EVシフトが進むなか、軽量化の観点からアルミ製品について北米では地場メーカーのみならず現地調達化ニーズのある日系メーカーにも採用が進んでおり、EVにマッチしたL&S部品の製品開発た電動アクチュエータ等、付加価値の高い製品を提供しました。自動車業界におけるCASEが進展するなか、することでより高い安全性を確保できると考えています。

これからの自動車技術の在り方について当社の考え方

新製品として開発、生産、販売を始めた自動車用ボールを具現化したもので、当社の直動技術を応用した先進＊

ねじは、自動ブレーキ、複合ブレーキ用としてCASE の自

今後はお客様がまだ気づかれていない5年先、10年では次世代サスペンション向けにも出荷を開始しました。

先のニーズを見据え、創造開発型企業として創業以来

さらに今後は、eアクスル、新たなブレーキシステム向け蓄積してきた知見や技術を生かし、将来の自動運転やのボールねじ等、新規分野へ拡販を図っていきます。

高齢者による運転事故の減少といった社会ニーズに合致した新製品開発を行うことで、持続可能な社会作りの実現を目指します。

＊ CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字を取ったもの

次世代に向けたコンポーネント

電動ブレーキ：ESB ™

電動複合ブレーキ用ボールねじ

可変磁束型インホイール
モーター：enemo ™

ステルスシート
スライドシステム：SLES ™

輸送機器事業の再編の進捗
2023年度 事業再編・黒字化

アクティブ
サスペンション：ALCS ™

リカバリープランの継続・強化

アクティブサスペンションシステム用
ボールねじ

生産再編・組織再編

車高センサー用ジョイント

非接触給電システム：CLPS ™

ステアリングリンケージ

不採算製品の返上
生産拠点の縮小・閉鎖検討

産業機器製品の生産
THKリズムでの生産

スタビライザーコンロッド

ステアリングタイロッド（ラック アンド ピニオンタイプ）

2024年度以降 利益成長の実現
約20億円コスト削減【既存製品】

収益性改善 アルミ製品強化【産業機器製品】

利益重視運営（縮小厭わず）
既存製品

Linkage and Suspension

サスペンションボール
ジョイント技術を搭載しています。

動運転技術には欠かせない要素部品となっており、現在

また、「Japan Mobility Show 2023」では実走行

Next-Generation Components

リンクアンドサスペンション

LSR-05も進めています。安全面では当社のコア技術を応用し可能なEVプロトタイプ「LSR-05」を世界で初めて展示

サスペンションアーム

社外取締役対談

輸送機器事業では2026年度を最終年度とする経営

2023年度はコロナ禍の収束と部品供給不足の緩和

槇 信之

MR流体減衰力
可変ダンパー：MRDT ™

成長戦略

価値創造ストーリー

2026年度経営目標達成に向けて（2023年度の振り返り、2024年度の取り組み）

輸送機器事業

輸送機器統括本部長

トップメッセージ

次世代製品へ発展
次世代新製品開発を加速・新規受注拡大

・不採算製品返上による効果0.6億円
・さらなる価格転嫁交渉を継続中
生産金額約21億円＊ 輸送機器事業の実績・計画に含まれる2024年度 生産金額約33億円
他生産拠点への横展開を検討【次世代新製品】

受注拡大・開発加速
新製品

新技術（2023年発表）

30

THKについて

THK Integrated Report 202 4

DX 推進計画

トップメッセージ

成長戦略

価値創造ストーリー

社外取締役対談

31

デジタル人財育成・DXツール
DX活動の原動力となる「DX人財」の育成に力を入れようデジタルツールの推進やデータ整備を行っています。

RPAでは、外部コンテスト入賞を果たしています。

て取り組むとともに、現場では自律的にデータ活用できる

Omni THK
お客様とより深くつながること（顧客体験価値の再構築）

各種サービスの会員IDを統合し、オンラインサービスとと様々な自動化技術を駆使して定型業務を減らすことで、従して顧客利便性の向上や顧客動態のデジタル化につなが業員全員がより付加価値の高い業務に取り組めるようOmni

るアプリケーションを開発し、デジタルとリアルの融合を進

THKを中核ツールと位置付けて開発と推進をしています。

めています。

マイページ

ツール

製品情報

迅速な
各種サービス提供

Omni THK
納期/出荷/
履歴情報

カタログ品選定

基幹システムOrders

THK営業・業務担当者

Designer

代理店様

EDI連携
（ODO）

図面管理/依頼Your Catalog

全従業員がe-learningで受講（2021年〜）3,728名受講
統計学からプログラミングまで（2020年〜）221名受講

見積依頼/取得
他システム連携等

営業担当者
業務担当者

迅速な
各種サービス提供

データ活用
スペシャリストの育成

上級

購買担当者

EDI連携
（ODO＊）

実績品検索

人財育成による
すそ野の広がりエンドユーザー様
設計担当者

サポート

全社的なスキルアップによりDX活動をさらに加速

データ活用研修（2019年〜）
901名受講（管理職 333名、初級 568名）

Omni THK（デジタル）を融合し、顧客満足度と生産性を向上させる
オンラインサービス

デジタル人財の育成

中級
画像解析、時系列分析、
プロジェクトマネジメント

管理職
初級

機械学習による予測モデル
Python初級（2021年〜）
289名受講

基礎
新入社員

生産部門
プロセスの改革と製品品質、生産性の持続的改善を進め

2023年度よりSmart Factoryプロジェクトを発足させ、多様なデジタルソリューションを展開しています。5M製造ています。

＊ ODO：Omni THK Direct Order System

現在推進中のSmart Factory実現のソリューション構成

OMNI edge

OMNI edgeの展開

製造業の人手不足や生産性向上等、社会課題を解決するうえでIoTは有効なテクノロジーであると当社はいち早
く考え、世の中のIoT化の促進につながるソリューション
開発に取り組んでいます。

は既に稼働している装置に後付け（レトロフィット）することで早くIoT化を実ソリューション名称

投入時期

2020年 1月〜
2022年 2月〜
2022年11月〜
2023年12月〜
2023年12月〜

第1弾

部品予兆検知AIソリューション（直動部品）

第2弾

部品予兆検知AIソリューション（回転部品）

第3弾

工具監視AIソリューション

第4弾

スキル管理AIソリューション
保全一元管理ツール

現し、2020年の販売開始以来、現在までに4つのソリュー本部を新設しました。今後も製造現場で発生している様々

ションと1つのツールを展開しています。社内組織では第1弾

なロスを低減/削減し、OEE（設備総合効率）を向上させの市場投入とともに新事業の積極的な推進に向け、従来るソリューションを自社製品周辺機器に限らず、継続しての部門横断的なプロジェクト体制からIOTイノベーション

市場に投入していきます。

接触角解析ソフト「Contact Angle 3Ｄ
Analysis Ｓystem」

Man
クラウド型測定
ソリューション
活用
仮想生産ライン
シミュレータ人の効率化を阻害する5大ロス
動作ロス

立ち上がりロス

編成ロスMan

段取り/調整ロス
刃具交換ロス
スキル管理AIソリューション

部品予兆検知AIソリューション
（直動部品、回転部品）

Measure

速度低下ロス

測定調整ロス

不良/手直しロス

Machine
分析

Method

作業者支援システム「Smart Follow」

見える化

Material

設備保全管理システム

設備稼働監視システム「イーグルシステム」

RFIDタグを活用したシステム「Hunter SYSTEM」

・「Help Link」「TenKen System」

Methodシャットダウンロス

Material
工具監視AIソリューション

・ 設備稼働状況とウェアラブル端末を連携。インシデントを即座に管理者、作業者へ通知
・ チョコ停、ドカ停の要因を分析、対策改善により、24時間365日正常状態・安定稼働を実現

生産設備稼働監視システム「E-Grouping SYSTEM」 ・ 生産設備、ロボットのリアルタイム稼働データを監視。ダッシュボード、KPI分析が可能

Machine 設備、機器保全管理システム

チョコ停/空転ロス

自動化置換ロス収集

主なデジタルソリューション

故障ロス

管理ロス

作業分析改善ソフトウェアセンシング（感知）

データ分析プラットホーム「BIツール」

設備の効率化

作業者支援システム

作業分析／業務最適化ソフトウェアの展開

・ スマートフォンにより設備機器点検、修理依頼データを登録、蓄積。異常警告を通知
・ 動画による動作分析、改善、デジタル標準化が可能。技術継承、後継者問題への対応

デジタル生産ライン3Dシミュレータの活用

・ 工場レイアウト、製品、ものの流れを半自動生成。工程ライン計画の事前予測が可能

THK基幹システム／製品ロット引当て管理の強化

・ 紙ベースでの製品情報管理から基幹システムによるトレーサビリティ管理への移行

RFIDソリューション「Hunter SYSTEM」

クラウド型IOT測定ソリューション
Measure「Smart Measureシステム」

・ RFIDタグと製品情報をシステム連携、見える化。作業改善とものの流れの見直し
・ 生産現場の測定作業、自動装置から抽出した検査デジタルデータを収集、蓄積
・ データのリアルタイムモニタリング・異常監視・分析、利活用・トレーサビリティ管理を強化

32

THKについて

THK Integrated Report 202 4社外取締役対談

対話とスピードでガバナンスを進化させ、世界で存在感を高めていく

トップメッセージ

価値創造ストーリー

成長戦略

社外取締役対談

33い」「 産 業 機 器・輸 送 機 器の2 事 業 本 部から外有識者も交えて議論したほうが良いとの提四半期ごとの概況報告を行うことで中長期視言に対し、早速次年度の取締役会から実践さ点の議論を深めたい」といった内容を取締役れました。このように取締役会のPDCAサイク会へ提言したことがあります。これに対し、当ルが非常に有効に回っていると感じます。現在

時の寺町社長（現会長）をはじめ、取締役会

では 2 事業本部における中期経営計画の進捗

全 体が我々の提 案をすぐに実 現してくれましや今後の展開も報告され、議論の解像度が上た。さらに、取締役会用の資料が事前に準備がっています。加えて私は、現場の空気感を知され十分に読み込む時間が確保される等、状ることも非 常に大 切だと感じ、他の社 外 取 締

況把握に向けた配慮がなされています。また、役とともに2023 年度は山形工場、山口工場、役職員のコーポレートガバナンス・コードに対岐阜工場、THKリズム浜松工場等、様々な拠する意識が高く、社外取締役として非常に安点を往査しました。結 果として、拠 点トップや心感があります。

管 理 職 31 名と面 談しましたが、経 年の変 化を観 測しつつ経 営トップと意 識を共 有するこ

社外取締役

上田 良樹

社外取締役

大村 富俊

大 村 同感です。私も上田さんと同じ2016 年に就任とで多くの有効な気づきが得られています。ましましたが、その頃の取 締 役 会はまだ「 意 思

た、財務経理や内部監査等、コーポレートの決定モデル」の延長線上にありました。しかし重要機能を担う部門とも緊密に連携し、時に同年の監査等委員会設置会社への移行に伴は企業会計についてかなり突っ込んだ議論をい、監 督 機 能 強 化に踏み出しています。中ですることもあります。こうした全社を挙げた対話も実 効 性 評 価についてはこれも一 例になりまも、取締役会の進化の土台になっていると思いすが、取締役の自己評価分析だけではなく社ます。

Q

では取締役会の実効性をさらに高めていくために、必要なことは何でしょうか。

THKは2026 年度を最終年度とする5か年計画において、市場平均成長率を上回る成長を目指しています。そこ

上 田 今後の課題は、取締役会の付議基準の見直し

用意してもらっていますので、それらを踏まえで企業価値向上の基盤となるガバナンスの実現に向けコーポレートガバナンス・コードの強化を図る一方、外部スです。現在の付議基準は2015年のコーポレーて現 実 的に何に注力していくべきかの議 題のテークホルダーの諸要請にしっかりと応えるため社内外の取締役・監査等委員が連携して取締役会の実効性向上

トガバナンス・コードが出る前に定められたた

見直しにはぜひ着手したいところです。

に取り組んでいます。

め、モニタリングモデルにそぐわない側面がある

今回は社 外 取 締 役の大 村 氏と上田氏のお二 人に、ガバナンス強 化のポイントや今 後の課 題について伺いました。

Q

社外取締役への就任以降、取締役会の実効性についてどのように感じていますか。

ことは否めません。コーポレートガバナンス・コー

上 田 2024年1月に就任した寺町新社長も、我々がドの要請を踏まえて付議基準をアップデートし、提 言した課 題を強く意 識されています。また、中長期の経営戦略・方針に関する議論を深め

2020 年 以 降 のコロナ禍で、いち早く現 場 やていく必要があると思います。

取 締 役 会がリモートに移 行できたのも、従 来から寺 町 新 社 長（当時は専 務 ）が DXを先 頭

大 村 そうですね。中期経営計画の最終年度であるに立って推し進めた結果、必要な風土や基盤

2026 年度に向けて執行部隊だけの観点ではが出来上がっていたからです。トップが社会の上 田 私が就任した2016 年以降の取締役会の実効てくれる等、風通しの良い企業風土が根付いなく、社 外を含めた多 様 な観 点 で 経 営 の目

趨 勢に機 敏に対 応していることで、確 実にガ

性は、着実に高まっています。と申しますのも、ているからです。一 例ですが、社 外 取 締 役で線合わせをしていく必要があるでしょう。幸い

バナンスの実効性が高まってきていると感じま

取締役会でも我々からの様々な課題提起に対議論し「従来同日開催だった執行役員会と取に我々社外取締役も様々なステークホルダーす。当社をより強い会社にしていくために、我々

して建設的に議論がなされ、真摯な対応をし締役会の開催日を分け、落ち着いて議論したからのご意 見をインプットする機 会を頻 繁にも協働したいと思っています。

34

THK Integrated Report 202 4Q

社外取締役から見て当社事業におけるリスクと機会、

THKについて

トップメッセージ

価値創造ストーリー

体を作り、自動車部品の優れた点を強調して社外取締役対談

35の並々ならぬ意欲を感じ感銘を受けました。

しまうという迫力あるPRに、イノベーションへ

そしてそれらに対する当社の現在の取り組みや課題をどのように捉えていますか。

上 田 精度の高いリスクマップをベースにリスク管理委

上 田 確かに、リスク分析の精度向上は今後の伸び

員会において定期的に議論を行い、年1回の取しろですね。当社のビジネスがグローバルから締役会でレビューしています。現在、輸送機器「グローカル」へと変化している一方で、現在事業の採算性が当社の課題の一つに挙げられての地域トップは日本人が多い状況にあります。こいますが、既に様々な対策が打たれており、リス

こで1段ギアを上げて、ローカルネットワークを

上 田 現状では経営陣の明確なメッセージや方針がクをチャンスに変える足固めが進んでいます。

最大活用するための体制作りが必要でしょう。

現場まで細分化されて落とし込まれ、良い意味

世界各地に拠点を構える企業では、往々にしでのトップダウンが機能しています。一方で、今大 村 当社のリスクと機会は、有価証券報告書や統て地域ごとに収益力や人事評価の差が生じて後の成長を見据えると、次世代の経営人財を早合報告書でテーマ別に網羅的かつ踏み込んだしまうものですが、これがスピーディーな事業い段階から育成する仕組みも必須でしょう。若開示がなされています。一方で、開発・設計、

展開の足枷になり得ます。幸い、当社はグロー

手社員が事業全体を見渡せる環境を増やしたり、調達・購買、生産、流通、販売といったバリュー

バルでロイヤリティの高い企業ですので、方針

ナンバー2を前線に出していくような制度を設けれチェーンを段階ごとにリスクと機会で精査してが打ち出されれば変革は進むと思います。前職

ば、ボトムアップで経営を突き上げていくパワーもいく手法もあるでしょう。当社の最大の強みはの総合商社での経験等も活かして世界中の経活性化できるのではないでしょうか。今の時代、「お客様視点」「イノベーション」であると私は営資源を最大化するための仕組み作りのお役

必ずしも経験則に基づかないデータドリブンな判考えていますが、これらをバリューチェーンの各に立ちたいと思っています。

断が可能ですから、その分、考えることを大切にし段階で実践する時、どのようなリスクと機会が

成長戦略

Q

経営目標の達成と、企業価値向上のための課題は何でしょうか。

また、これらの達成に向けて、従業員に期待することは何ですか。

ながら、常にアンテナを高くして、活力のある「下発生するか。特に、当社が重視する「販製一体大 村 上田さんのご示唆である「スピードアップ」に同体制」は、地政学リスクとも表裏一体です。そ感です。不確実性の高い時代、様々なリスクにうした観点で外部環境を分析し直すと、新しい的確かつ迅速に対応することが、企業価値を高大 村 売上収益の目標5,000億円は外部環境が改善

課題が見えてくるのではないでしょうか。

めていくためには非常に重要でしょう。最近はすれば達成できますが、営業利益・営業利益率

ESGを切り口としたリスクと機会を分析することの向上は容易ではないと思っています。改善す「イ
上 田 先ほど大村さんが挙げられた「お客様視点」が浸透しており、取締役会でも頻繁に議論が行る方法は売上単価を上げるか、コストダウンを

ノベーション」という２つの強みは、当社が打ちわれています。

図るか。前者は製造業にとってはなかなか難し込んでいる「ものづくりを良くするためのエコシス

く、生成AIのような技術革新をいかに活用するテム」の構築に通じています。今後は、その一つ

上 田 経営としても環境リスクを重視しており、電動化

かがカギになるでしょう。ただし、後者のコストダである「や脱炭素といった環 境ニーズにマッチした事

ウンは、
「自働化」
・省力化が進めば数字に表れてトフォームをさらに活用していくために、グロー

業はビジネスチャンスとして捉え注力していまきますし、材料領域でのイノベーションにも期待

バルでの認知度を向上させていくことが重要です。その一例が、当社が独自開発して「Japanできます。数%の削減を目指すのではなく、ぜひす。経営トップの言葉を借りれば “光のスピード

Mobility Show 2023」に出展したEVプロトタ

大胆な視点で進めていただきたい。先日、改めてで”、デファクト・スタンダードを取ることが目下

イプ「LSR-05」。イノベーションの粋を集め、日当社の50年史に目を通していたところ、「50%のの課題となるでしょう。時間とシェアを獲得する

本および海外の自動車メーカーにリアリティを

コストダウンを実現した」という過去のトピック

ためのM&Aも視野に入れながらチャンスを掴ん持って先行提案するセンスにとても感心しました。

が目に留まりました。当社が創業以来新しい風

でいく、そのスピーディーな意思決定においてもを生み出してきたという過去のDNAを受け継いだ

我々社外取締役の経験を活かせるよう、引き続

大 村 私も「 LSR-05 」の展示には驚きましたね。自社員一人ひとりがイノベーションの気概を持って、き密な対話を重視し、構想段階から議論に加動車メーカーではない当社が実走行可能な車目標の達成に取り組んでほしいと願っています。

わっていきたいと考えています。

意上達」を実行していってもらいたいですね。

」をはじめとした事業プラッ

36

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

社会との関わり

環境との調和データセクション37

主要なリスクと当社の対応
リスクマネジメント

リスク要因と対策

当社はお客様の心で考え、行動し、検証する「顧客志向」のもと、現地で生産して販売するという需要地における「販製一体体制」を構築しています。2023年末
現在、営業拠点121か所（日本47、海外74）、生産拠点37か所（日本12、海外25）となっています。

1. 日本および海外のグループ会社および各部門で、各社・各部門で認識しているリスクの洗い出し

よび世界各拠点における災害やテロをはじめとするあらゆる事業活動に関わるリスクに対して、リスク管理規し、リスク管理規程に基づく全社的なリスク管理体制るとともに、万が一リスクが顕在化した場合には、リスを構築しています。リスク管理委員会では当社グルークに適応した対策委員会を速やかに立ち上げ、迅速なプの事業活動に関して抽出されたリスクとその対応策

対応策を講じることで事業への影響を最小限にする体を策定するとともに、リスク管理体制が有効に機能し制強化を図っています。

ているかどうかの検証を行っています。また、リスクを組当社の事業継続上、数多の想定されるリスクから上織の収益に影響を与える「不確実性」とし、マイナスと記のプロセスを通じて選別した結果、重要性の高いリ

プラスの両面で捉えています。マイナス面では適切にリスクとして11項目が上がりました。想定されるリスクにスクヘッジする一方、プラス面では積極的なリスクテイ

対し、正の影響の強化として事業拡大や社内体制の構クを行うことで今後の持続的成長につながると考えて築（機会）、負の影響の最小化として軽減措置や社内います。

体制の構築（対応策）を図っています。

リスク管理委員会事務局

対策の報告
および検証
リスク管理
委員会

4.0

影響度

リスクマップの作成

悪影響• 仕入先、流通網被災による部品供給の停止

海外事業展開3.0

2.0• 事業および取引先拠点での政治、経済、テロ、国際紛争を含む社会動向• 供給元の生産能力不足、品質

社会

原材料、
部品調達

不良、コンプライアンス違反• 当社事業所の所在国でのロックダウン（都市封鎖）• 大規模災害によるサプライ
チェーン寸断• 原材料価格の高騰

戦略・マーケティング
開発・品質

経済

顧客

犯罪・事故

調達

1.0

3.0
発生可能性

4.0

5.0

環境

サービスの開発• 新製品開発、新規市場開拓• グローバル連携の強化• 被害を最小化とするBCP対策の構築•「危機管理サービス」による現地情報の早期把握•「THKグリーン調達ガイドライン」の配布• 仕入先監査• 年4回のTHK会での意見交換およびVA提案による新技術の開発• グローバル調達網の拡充• リサイクル、リユース活動の推進• 金利スワップ契約等のデリバティブ取引

人財• 優秀な人財の確保競争激化• 労使関係の悪化• 多様な人財が働ける環境作り• e-learningを利用した各種教育プログラム• 女性が活躍できる職場作り• 人財育成プログラム• 各種福利厚生プログラム

品質• 重大な品質問題の発生• 仕入先品質の低下• 仕入先品質監査の実施• ISO9001、JIS Q9100、IATF16949認証取得• 環境規制の厳格化• 重大な環境問題の発生•「THKグリーン調達ガイドライン」の配布• ISO14001認証取得• RoHS指令、REACH規則、PRTR法への対応• 再生可能エネルギー関連の製品開発• カーボンニュートラルに向けた製品開発

組織・企業文化2.0• 電動化、省力化製品の提案•「Omni THK」の活用による市場ニーズ把握•「」をはじめとする市場要求に合った製品・• 金利の上昇• 資産の評価額

情報システム

人事・労務・安全衛生

ロボットの開発

金利

運輸・物流

1.0

• 災害発生時に影響を把握する「危機管理サービス」の導入• 海外生産拠点も含む代替生産体制の構築• 罹災時の本社機能移転• 崩壊建築物内への進入ロボット、感染症対策の非接触• 為替予約• 現地調達の拡大

取引先

市場•「情報セキュリティ委員会」の設置• 日本および海外の個人情報保護を含む法規制への対応• 標的型攻撃メール訓練• 為替レートの乱高下• 在外子会社の財務諸表評価額

競合

法務・
コンプライアンスに配布• 社内外（リスク管理室、監査等委員会、顧問弁護士）に3つの通報窓口を設けた「THKグループヘルプライン」の開設• 各極拠点からの法令、規制動向の情報提供体制の構築

為替

自然災害・大規模事故

財務・経理

0.0
0.0

• 類似製品による低価格競争• 当社従業員の引き抜き

リスクマップ 主要項目
政治・行政・国際関係

対策
▲

▲

▲

各拠点

競合他社

マッピング図
5.0

各拠点

大規模災害
（感染症含む）6. リスク管理委員会に諮り対 策を講じるとともに、
1〜6のプロセスを通じて未然にリスクを防ぐよう努め

2評価軸で
５段階評価

や改ざん

• 生産活動停止による販売へのるため、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置

分析攻撃• 不正アクセスによるデータ破壊することでリスクマップを作成

管理体制の有効性を検証

評価

の適用

• 法令違反等による社会的信用「影響度」の平均値をそれぞれ算出し、マッピング

的確に把握し、経営陣による適切なリスクテイクを支え

リスクの
洗い出し

情報セキュリティの大きさで表示リスクアセスメントの流れ• 進出している各国の法令、規制• システム障害による情報流出

ごとにリスクスコアを算出し、リスクマップにおける円

当社グループの事業活動に関わるあらゆるリスクを

報告

ガバナンス

5. 各社・各部門からの評価結果をもとに、リスク項目

リスク管理体制

当社の対応•「コンプライアンス委員会」の設置•「THKグループ行動憲章」を12か国語版用意し、全従業員• 高度化、巧妙化したサイバー「影響度」の2つの評価軸で5段階評価

3. 2の評価結果をリスク管理委員会事務局に報告
4. 各社・各部門からの評価結果をもとに、「発生可能性」

リスクの低下

リスクが顕在化した場合に受ける影響を「発生可能性」

程に則りグループ企業全体を対象にリスク管理体制を構築しています。

コンプライアンス

2. 1で洗い出したリスク項目に対し、各社・各部門で、そこで当社の使命である「いかなる状況でもエッセン
シャルビジネスとして供給責任を果たす」ため、日本お項目

リスクの特定および対策

環境

38

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

社会との関わり

環境との調和データセクション

39

ガバナンス
基本姿勢
当社は「企業価値の最大化」に向け株主様を含む全

続的に成長することで中長期的な企業価値の向上を目指てのステークホルダーの皆様との適切な協働を通じて持すため、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

催としていたところ、より議論の時間を確保できるようい、内部監査室およびリスク管理室に指示伝達を行うに取締役会を原則として他の会議とは別日に開催する等各部署との調整を行います。

ように変更しました。さらに2026 年度経営目標達成に向けた施策に関して、集中して議論をするための時

指名諮問委員会・報酬諮問委員会

体制

任意の指名諮問委員会および報酬諮問委員会は、機関設計として監査等委員会設置会社を選択し、経各委員会規程において半数以上を社外取締役とする

執行役員制度を導入しています。

営の人事と報酬についてさらなる透明性、公平性を確

この結果、取締役会の監督機能の強化ならびに経保するため社外取締役が半数を占める任意の指名諮問

営に関する意思決定と業務執行の迅速化および効率

委員会および報酬諮問委員会を設置しています。また化を推進しています。

旨を定めており、それぞれ社外取締役 2 名を含む取締役 4 名にて構成しています。各委員会は、取締役会の諮問機関として取締役の候補者案、報酬案等について検討・審議し、その内容を取締役会に提案します。取
締役会では、その内容をもとに審議を行い、決議してガバナンス体制図

います。

株主総会
選任・解任
連携・報告

監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に従

選任・解任

選任・解任

監査等委員会

報告

報告

諮問

監査・監督

諮問

取締役会

指示

答申

諮問

答申

会計監査人

監査等委員会事務局
報告

報告

連携
リスク管理室代表取締役社長

内部監査室

報告

監査

答申

選定・解職・監督

報告

指示・監督

報告

諮問
答申

指名諮問委員会
報酬諮問委員会
リスク管理委員会
サステナビリティ委員会

コンプライアンス委員会

監督機能の向上に加え、業務執行に関する役割と責任を明確化するとともに、意思決定・業務執行の迅速化を図っています。取締役および執行役員の出席する執行役員会、さらに執行役員会のメンバーに加えて各事業部門、関 連会社の責任者が出席するグローバル
経営陣が連携することによりグループ全体で情報を共有化するとともに、
コーポレートガバナンスの向上を図っ

執行役員会
各事業部門（執行役員）
関連会社（執行役員）

その他各事業部門・関連会社

監査グループ監査役会

取締役会

執行役員制度の導入により、取締役会による経営

経営戦略会議を実施し、取締役および執行役員等のグローバル経営戦略会議

監査

執行役員制度

監査等委員会ています。なお、執行役員の業務執行に対する責任を明確化するため、執行役員の任期を1 年としています。

取締役会実効性評価

間を年 4回設けることにより、以前よりも議論が深まりました。
課題としては、取締役会における議論をより一層活性化するため、取締役会付議事項を見直すこと等が挙げられました。
今後もさらなる改善に取り組むことで、取締役会の実効性の確保、機能向上に努めていきます。

役員報酬【基本方針】
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、企業価値向上の持続的なインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針とします。
【確定金額報酬】
確定金額報酬は、前年度の業績を踏まえて当年度の取締役の確定金額報酬の総額を年額12億円以内において決定し、各取締役のそれまでの担当業務、貢献度合に応じた実績さらには貢献期待度等を踏まえて各人ごとの評価を行い、その評価に基づいて、前記決定に係る報酬総額を各取締役に配分する方法で決定し当社は取締役会の実効性の確保、機能向上を図る

ます。社外取締役は、年額120百万円以内とし、当社ため、毎年取締役会の実効性に関するアンケートを実と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえて決定します。

取締役会は、社外取締役2名を含む取締役（監査等

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名

施しています。アンケート結果に基づき、外部の弁護士委員である取締役を除く。）9名と監査等委員である社で構成され、内部統制システムを利用し、取締役およと取締役会事務局で回答結果を集計・分析し、この分

外取締役3名で構成され、経営全般の重要事項の意

び執行役員等の職務執行の状況について監査、監督

析結果をもとに5名の社外取締役が客観的な立場で議

思決定および取締役・執行役員等の職務執行についを実施します。

論を行い、分析結果のポイントを明確にしています。取

業績連動報酬は支給対象たる事業年度ごとの親会

締役会ではこれをもとにさらに議論を重ね、取締役会

社の所有者に帰属する当期利益の額に3%を乗じたの実効性について評価を行っています。

額に、当社事業の需給動向の変動を平準化して考慮て監督を行います。また、東京証券取引所および当社

また、監査等委員会は会計監査人、内部監査室およの定める独立性判断基準に従った独立性を有し、かつび内部統制の整備・運用を担うリスク管理室との連携

企業会計および経営全般に関する専門的な知見・資により、監査の実効性を高めています。加えて、監査等格等を有する社外取締役が5名と全取締役の3分の1

委員および監査等委員会の職務を補助し、その円滑な以上を占め、経営の中立性、適法性、妥当性をさらに職務遂行を支援する監査等委員会事務局を設置して高め、経営の監督機能の向上を図っています。

います。

2023年度の結果については、取締役会全般に関して総じて実効性が確保されていると評価しました。

【業績連動報酬】

するために、当該事業年度を含む直近 4 事業年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の額の平均額に2023年度の取締役会実効性向上に向けた取り組み

3%を乗じた額を加算した額を上限として、当該事業として、従来取締役会と執行役員会等の会議を同日開

年度における支給総額を決定し、その範囲内で、当該

40

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

社会との関わり

環境との調和データセクション41

内部監査、内部統制
事業年度における各取締役の担当業務や貢献度合を評価・考慮して決定します。なお、社外取締役へは支給しません。

【割合決定の方針】
確定金額報酬の額と業績連動報酬の額の割合については、会社業績やそれぞれの役割に対する成果・業績責任を明確にする趣旨に基づき、確定金額報酬では【譲渡制限付株式報酬】

会社業績に加味して年度ごとに見直すものとし、こうし

譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員であるて決定された確定金額報酬の額を踏まえ、当年度にお取締役および社外取締役を除く。）に対して、当社の企ける業績および直近4事業年度における業績さらには、

業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると経営陣全体としての貢献度合を考慮し、その割合を決定

ともに、株主との利害共有を図るために、一定の事由します。また、この割合の決定については、かかる原案をが生ずるまで譲渡が禁止され、かつ一定の事由が生じ

報酬諮問委員会に諮問し答申を得、これを尊重します。

たときは当社が無償で取得する等の制約に服する当社

譲渡制限付株式による報酬として付与する株式の数

普通株式を割り当てるものとします。なお、その総額は、は、導入当初では対象取締役に支給する確定金額報

当社の取締役会決議に基づき、確定金額報酬と合わせ酬の額の総額の5%を目途に算定するものとし、当社のて年額12億円以内（うち社外取締役年額120百万円

企業価値の持続的な向上に貢献し、かつ株価変動のメ以内。）かつ普通株式27万株以内で、取締役（監査等

リットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価委員である取締役および社外取締役は除く。）に割り当

値向上への貢献意欲が高まるように、今後の経営環境

てるものとします。

の変化に対応して、導入当初の前記割合をベースに調整し、適切な支給割合とします。

内部監査室では、「経営および監査対象部門に貢献

書にまとめ、経営および監査対象部門に回付します。

する内部監査」を基本方針に掲げて活動しております。
社長に直属する組織として、他の部門から独立した立

2023年度は、現地往査とオンラインを組み合わせて74の事業所・部門の監査を実施しました。

場で、事業部門における業務の活動状況をモニタリン

また、内部統制評価では、金融商品取引法に基づいグしています。
なお、内部監査室は内部監査と内部統制評価の２つの役割を担っています。

取締役会（16回/年）

監査等委員会（13回/年）

指名諮問委員会（3回/年）

寺町 彰博

100%

―

100%

100%

100%

100%

100%

寺町 崇史

100%

―

―

―

100%

100%

―

今野

宏

100%

―

―

100%

―

100%

100%

寺町 俊博

100%

―

100%

―

―

100%

100%

槇

信之

100%

―

―

―

100%

100%

―

下牧 純二

100%

―

―

―

―

100%

―

＊

の内部統制を22事業所、業務プロセスに係る内部統査することを基本に内部監査の結果は内部監査報告

制は12の事業所を評価しました。

内部統制
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の

7．当社グループにおける取締役等及び使用人又はこ事項を「内部統制基本方針」に定め、内部統制システム

れらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報を整備・運用しています。

告するための体制

が法令・定款に適合することを確保するための体制

サステナビリティ
委員会（4回/年）

コンプライアンス
委員会（4回/年）

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に
3．当社グループの損失の危険の管理に関する規程そ

―

―

―

100%

100%

―

甲斐莊 正晃

100%

―

100%

100%

―

100%

―

甲斐 順子

100%

―

―

―

―

100%

100%

日置 政克

100%

100%

100%

―

100%

100%

100%

大村 富俊

100%

100%

―

―

―

100%

―

上田 良樹

100%

100%

―

100%

100%

100%

100%

内部統制の運用状況を評価し、会計監査人による内部対象にした業務監査を実施します。年度単位で現地往

リスク管理
委員会
（1回/年）

100%

者が内部統制報告書を開示するにあたり、年度ごとに統制監査を受けます。2023年度は、全社的な観点で

報酬諮問
委員会
（2回/年）

中根 建治

た財務報告に係る内部統制の評価を実施します。経営

内部監査では、当社の各部門およびグループ企業を

1．当社グループにおける取締役・使用人の職務執行

取締役会、委員会活動状況＊ 13回/13回出席

内部監査

関する事項
の他の体制

4．当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

8．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

9. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
なお、内部統制システムの運用状況等については、毎

6．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを年1回取締役会で報告され、その概要を事業報告、有求めた場合における当該使用人に関する体制、並価証券報告書等に掲載しています。なお、現行の「内部びにその使用人の取締役（監査等委員である取締統制基本方針」は、HP上で紹介していますので、ご覧く役を除く。）からの独立性、及び使用人に対する指ださい。

示の実効性の確保に関する事項

42

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

社会との関わり

環境との調和データセクション43

コンプライアンス
THK グループヘルプラインフロー図
方針

コンプライアンス意識の徹底と不正を許さない職場環境の醸成■ THK従業員
上席者等に
連絡、相談

コンプライアンス意識の徹底を図るため、法令・社内規範・倫理規範の遵守を目的とした体制の整備や各種プログラムに取り組んでいます。

THKグループ社員心得（小冊子）の配布

通報対象
行為を発見

受理
上席者等へ
の連絡、
相談が困難、不可能

従業員としての使命を見失うことなく常時の適正な業務遂行を目的として、当社の「経コンプライアンス体制

営理念」「THKの基本方針（価社長を委員長とするコンプライアンス委員会を年4回

値 創 造と社 会 貢 献、顧 客 志

開催しています。社外取締役、顧問弁護士も参加し、

向、法令等の遵守）」「THKグ

年間活動計画の承認と実施報告、従業員のコンプライ

ループ行動憲章」を小冊子にアンス違反や内部通報案件への対応報告等を行っていまとめ、計12か国 語 版（日本ます。

語、英 語、中 国 語（ 簡 体 字、

改善なし
未解決

THK
グループ
ヘルプ
ラインへ

■ 子会社従業員
上席者等に
連絡、相談

調査対応
部署への
対応指示

通報者
に通知

改善なし
未解決

子会社の
通報窓口へ

通報
窓口

受付
判断

例外措置

通報者へ
対応結果報告

コンプライ
アンス
委員会で
調査・対応
チームを結成

改善なし
未解決

通報対象
行為を発見

不受理
上席者等へ
の連絡、
相談が困難、
不可能

コンプライ
アンス
委員会へ
報告

通報者に
追加確認

調査
結果を
書面で
受領

子会社の
通報窓口が
利用困難、
不可能

通報者に
理由を
付し通知

繁体字）、ドイツ語、フランス語、チェコ語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、マレーシア語、ベトナム語）を

コンプライアンス体制図
コンプライアンス委員会
委員長：代表取締役社長

オブザーバー

委員会事務局

社外取締役、顧問弁護士

リスク管理室用意し全従業員に配布しています。

2023 年度活動報告
年度計画

内容

THKグループでは新入社員に対し、THK日本、日本グループ
新入社員研修

THK日本、日本グループおよび海外グループでは、職場にハラスメント講習会

経営に大きな影響を及ぼす違法行為・不正行為の発生の防止的として、内部通報制度「THKグループヘルプライン」
理室、監査等委員会）、社外に1か所（顧問弁護士）あ

取締役および執行役員

コンプライアンス部会

り、匿名による通報も可能です。通報内容に関する守メンバー講習会

秘義務や通報を理由とした不利益取り扱いの禁止等をしています。また社内報を用いたTHKグループヘルプラ

ハラスメント講習会

下請法講習会を開設しています。通報窓口は社内に2か所（リスク管件の通報を受け付け、関係部門と連携し適切に対応

コンプライアンス／

向けハラスメント講習会が発生した場合でも早期に適切な措置を施すことを目定めた規程を誠実に運用しています。2023年度は21おけるハラスメントと適切なコミュニケーションに関する講
習会を実施（通年）

各事業所から選出されたメンバー

従業員のコンプライアンス違反を防止し、万一違反

および海外グループも含め多くの拠点でコンプライアンスに関する基礎教育を適宜実施

コンプライアンス部会

THKグループヘルプライン制度（内部通報制度）

結果

THK日本生産拠点および日本グループの計571名に対し、コンプライアンスの基礎、職場におけるハラスメントと適切なコミュニケーションの取り方に関する講習会を実施（9月〜12月）
取締役および執行役員26名に対し、ハラスメント防止に向けた当社の取り組みの報告および社外取締役によるハラスメン
ト講習会を実施（9月）
厚木支店の従業員11名に対し、下請法の概要と下請法遵守のためのポイントに関する講習会を実施（10月）「ハラスメント防コンプライアンス部会メンバー46名に対し、止に向けたコミュニケーションの取り方」をテーマに、外部講師による講習会を実施（10月）

e-learning教材の提供

標的型攻撃メール対策をテーマとしたコンテンツを追加（8月）

コンプライアンスに

季刊刊行物

従業員のより一層のコンプライアンス意識の醸成・定着を目

関する知識と意識の向上「こんぷらいあんすのツボ」

的として、身近な法令違反を取り上げた季刊刊行物を年4回

の発行

発行

インの紹介を年4回実施、ポスターをカフェテリアに貼

コンプライアンス態勢のコンプライアンス

コンプライアンス態勢の問題点の抽出と改善を目的として、従る等の周知を行っています。

自己点検

アンケートの実施

業員を対象としたコンプライアンスアンケートを実施（10月）

44

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

贈収賄防止

社会との関わり

環境との調和データセクション45

情報セキュリティ

THKグループでは「THKグループ行動憲章」等に基プに関連する業務・取引にあたり、贈収賄防止慣例法

づき贈収賄の防止に努めてきましたが、昨今の贈収賄令および本方針に違反する行為、または違反が疑われに関する法規制強化や摘発の厳罰化に鑑み、THKグる行為を行わないようお願いしています。万が一、THK

ループの贈収賄防止に関する考え方を明確にしたうえ

グループに関連する業務・取引を行うにあたり、違反行

で取り組みを推進すべく、「THKグループ贈収賄防止方

為または違反が疑われる行為を認識された場合は、速針」を制定し、本方針に基づき誠実に事業を行ってい

やかに関係するTHKグループの会社までご連絡いただます。

くとともに、当該THKグループの会社または関係する各

ビジネスパートナーの皆様には、役員、従業員および皆様のお取引先様に対し、贈収賄防止関連法令や国の捜査当局のいずれによる調査についても、全面的にご協力いただくようお願いしています。

本方針の趣旨を周知徹底いただくとともに、THKグルー

方針

当社グループの情報セキュリティ体制の確立、浸透、定着

現代社会では情報の利活用は企業を大きく発展させ

情報セキュリティ体制図るために必要不可欠である一方、当該情報に関するセ

情報セキュリティ委員会
委員長：代表取締役社長

キュリティリスクも大きくなっています。いったん情報漏洩等の問題が生じると企業は信頼を失うとともに、非常に大きな損害を被る可能性があります。当社では全社的な情報セキュリティ体制の強化を図るとともに、従
業員の意識レベルの向上に努めています。

THKグループ贈収賄防止方針

2021年12月制定

THKグループは、「目先の利益よりも法令遵守」という基本姿勢のもと、以下の事項を遵守し、贈収賄の防止に関する取組みを推進します。
1 贈収賄の禁止（1）T HKグループは、何人に対しても、直接・間接を問わず、贈収賄、またはそれらの申し出、約束をしません。

オブザーバー

委員会事務局

社外取締役、顧問弁護士

リスク管理室

情報管理責任者
各部署・各事業所の長

情報セキュリティ体制

指名

情報管理者

各部署・各事業所

社長を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を年4回開催しています。社外取締役、顧問弁護士も参加し、情報セキュリティ体制構築に関する方針の決定や情報セ
キュリティ事案の対応を審議しました。

（2）THKグループは、公務員や公務員に準ずる者等（以下「公務員等」といいます。）に対して、行政手続の円滑化等を目的とした少額の支払い（いわゆる「Facilitation Payments」）を行いません。
（3）T HKグループは、公務員等のみならず民間企業への贈収賄も違法となるなど、国や地域に特有の法規制があることに留意

2023 年度活動報告

し、その職務の遂行においては、適用される贈収賄防止関連法令を遵守します。

年度計画（4）THKグループは、代理人やビジネスパートナー等（以下、「ビジネスパートナー」といいます。）による贈収賄もTHKグループによる贈収賄とみなされる場合があることに留意し、ビジネスパートナーへ贈収賄を行うことを指示しません。 また、ビジネ
スパートナーによる贈収賄の事実やその兆候を知りながら、これを黙認しません。
2 贈収賄防止管理体制の構築、運用および内部監査

THKグループは、本方針に定める贈収賄防止の取組みを推進すべく、グループにおける贈収賄リスクを評価し、国・地域の特性やリスクに応じて、グループ各社で贈収賄防止に関する規程を制定するとともに、それが正しく運用されているか、定期的に内容
標的型攻撃メール

特定の部署の従業員362名を対象に、企業をターゲットとした標訓練の実施的型攻撃メールを模したメール訓練を実施（8月）THKインテックス仙台では新入社員および各 部 署の従 業員約160名を対象に情報セキュリティの基礎知識習得に向けた講習会

情報セキュリティ意識の強化

研修

3 贈収賄防止の周知および徹底

THKグループは、贈収賄防止に関する理解を深めるために役員、従業員に研修等を実施し、周知徹底を図ります。
THKグループは、グループ各社のビジネスパートナーと事業を遂行する前に適切なデューデリジェンス手続を行うとともに、それらの者との契約書に贈収賄を禁止する旨の条項を導入するよう努めます。

情報セキュリティ監査の情報セキュリティ体制の継続的な改善5 記録管理の徹底

THKグループは、全ての取引について正確に会計帳簿に記録し、関連資料を適切に保管します。

実施

THKグループは、贈収賄に関する重大なコンプライアンス違反を把握した場合には、必要な調査等を適切かつ迅速に実施します。

自己点検の実施を対象とした情報セキュリティ自己点検アンケートを実施（10月）

弱点の特定化
インフラ設備の強化

THKグループは、贈収賄防止関連法令や本方針に違反した役員、従業員を、グループ各社の社内規定等に従って厳正に処分します。

TME（フランス）ではコンサルタントによる• 物理的侵入• 内部からのシステムへの侵入• 外部からのシステムへの侵入• セキュリティ関連のシステムと手順の分析
等のシステムおよびインフラの弱点を特定化（12月）

また、各国の捜査当局により調査に対する協力を求められた場合には真摯に対応します。
8 処罰

状況の確認と改善支援を目的として情報セキュリティ監査を実施（5月、12月）。運用面で問題発生がないことを確認
情報セキュリティ体制の問題点の抽出と改善を目的として、従業員

THKグループは、贈収賄等の行為を早期に発見できるよう、相談窓口、通報窓口を整備します。また、THKグループの全ての役員、従業員に対し、贈収賄等の行為を発見した場合には速やかに通報するように求めます。

各事業所・部署における情報セキュリティに関するルールの遵守

情報セキュリティ

6 相談窓口の整備および通報義務

7 有事対応を開催（通年）

THK無錫（中国）では弁護士を招き、情報漏洩についての法規制勉強会を関係者40名に実施（8月）

監視・検査・評価します。また、評価結果に応じて贈収賄防止管理体制の見直しを行います。

4 デューデリジェンスの実施と贈収賄禁止条項の導入

結果

TMEでは新しいデータサーバー2台とバックアップサーバー1台をバックアップ体制強化

設置。サーバーのリアルタイムレプリカを実施し、ランサムウェアや
データ損失のリスクを防ぐための侵入不可能なバックアップを構築

46

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

環境との調和47

データセクション

BCP

リスク管理体制方針

社会との関わり

積極果敢なリスクテイクを要素とする攻めのガバナンスの実現

予期せぬ災害が発生した場合にも製品の供給責任を果たし、社会に与える影響を最小限にくい

方針

止めることが世界の産業を支えるTHKの重要な社会的責任である

経営陣によるリスクテイクを支えるため、経営陣が積ク管理体制を構築しています。リスク管理委員会は年1

事業継続に大きな影響を与える自然災害の影響が動指針の作成・訓練も検討事項としています。現状で極的に関与する「先を見越した」リスク管理体制の整回開催し、委員会の年間活動計画の承認、当社グルー年々高まり、従来のBCPを進化させる必要性を認識しは方針を受け、生産を継続的に行う罹災時の想定最大

備に取り組んでいます。

プの事業活動全体を見渡したリスクコントロールの実施ています。

リスクを低減する予防的対策を重点としています。しかを通し、リスク管理体制の確立、浸透、定着化を図ってリスク管理体制

地震対策

います。

リスクを全社的に管轄し対応するため、社長直属部署

委員長：代表取締役社長

経営の5課が設置され、各種想定されるリスクに対し、担当部署でリスクの回避、低減、移転等の対策を講じています。
さらに当社グループの事業活動に関わるあらゆるリス

オブザーバー

委員会事務局

社外取締役、顧問弁護士

リスク管理室BCP推進会議

緊急事態発生時の対応

政策保有株式に関する検証

主要な政策保有株式の検証

リスクアセスメント結果を取締役会へ報告
主要な政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を実施

現地対策室
対策本部

指示・報告

事務局設置

経営への報告

指示・報告

指示・報告

現地事務局設置におけるリスクの重要度を評価し、リスク対策の優先度を決定

任命

対策副本部長就任可能性」と「影響度」の２つの評価軸でマッピングし、当社グループ

対策本部設置リスクアセスメント結果の分析

対策本部長就任

各社・各部署におけるリスクアセスメント結果を集計のうえ、
「発生

長

レビュー

役付役員

リスクを洗い出し、リスクの識別、分類と評価を実施

社

日本・海外のグループ会社29社を対象として、各社で認識している

おけるリスクアセスメント

本社（リスク管理室・人事総務統括部、
社長室等）

社長室長
︵社長不在時︶グループ会社の事業活動に指示伝達

当社30部門を対象として、各部署で認識しているリスクを洗い出し、リスクの識別、分類と評価を実施

連絡任命

当社の事業活動におけるリスクアセスメント

所属長

発見者

結果

規程により

第一報

現地対策室設置

当局への通報緊急事態発生

平時予防活動の内容

索しています。

ら地震発生の警告が発出された場合の時間ごとの行士も参加するリスク管理委員会を設置し、全社的なリス

年度計画とステークホルダーの皆様に最適なソリューションを模ます。地殻の隆起・沈降は日々発生し、政府・民間か各事業所から選出されたメンバー

2023 年度活動報告

価値への影響度とリスクコストを相対的に評価し、当社

備えと訓練の必要性が一層高まっていると認識してい

議長：生産本部長支えるため、社長を委員長とし、社外取締役、顧問弁護

ク移転も検討しています。現在、保険加入による企業

現地対策室長クを的確に把握し、経営陣による適切なリスクテイクを想定被害地域の生産拠点を中心に地震保険によるリス域での余震群発のみならず各地での発生により今後のリスク管理委員会

は法務、内部統制、貿易管理、コンプライアンス、環境

リスクを勘案するとリスクファイナンスも必要と判断し、2024年早々に起きた能登半島地震の発生後、同地リスク管理体制図としてリスク管理室を設置しています。リスク管理室内にし、将来発生が見込まれる南海トラフ地震の想定最大＊ 社長不在時は、役付役員の協議によって副本部長を決定

2023 年度活動報告
年度計画

Active Shooter Training（THK America）

内容
職場での銃による無差別殺
人発生時の最善の生存方法のプレゼンテーション

結果
地元警察による講義。THK America本社では警察官を招いて120名、各営業拠点ではオンラインで10名が受講

48

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

社会との関わり

環境との調和49

データセクション

役員紹介
取締役・執行役員 （2024年3月16日現在）

社外取締役の選任

取締役

執行役員

甲斐莊 正晃

選任理由

経営コンサルティング会社の経営者として、また経営学に精通した大学教授としての豊富な経験と実績および見識を有しているため。

独立性その他の事項

1976年4月から1996 年 4月まで、当社の現在の借入先である株式会社三井住友銀行の前身である株式会社三井銀行に在籍していましたが、一貫してシステム関連部門に属しており、かつ当社は当時株式会社三井銀行との取引関係はなかったた
め、独立性を有すると判断しています。

選任理由

長年にわたり弁護士として培った法律に関する知識を有しており、法律の専門家として、豊富な経験と実績および見識を有しているため。

独立性その他の事項

同氏は直接的に会社経営に関与した経験はないものの、上記理由により当社の社
外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。

選任理由グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任者としての豊富な経験と実績および見識を有しているため。

独立性その他の事項

株式会社小松製作所の出身者であり、当社と株式会社小松製作所の間に当社製品の販売等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社および同社の売上高の1%未満であることから、独立性を有すると判断しています。

選任理由

長年にわたり公認会計士として培った企業会計に関する知識に加え、会計に関する専門家として、豊富な経験と実績および見識を有しているため。

独立性その他の事項

同氏は直接的に会社経営に関与した経験はないものの、上記理由により当社の社
外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。

上田 良樹

選任理由

グローバル企業における機械関連事業の分野に長年従事した経験を有しており、会社経営においても精通している経営者として、豊富な経験と実績および見識を有しているため。

重要な兼職状況
新東工業株式会社社外取締役取締役会長

独立性その他の事項

新東工業株式会社の社外取締役であります。当社と新東工業株式会社との間に同社製品の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社および同社の売上高の1% 未満であります。

常務執行役員2012年6月 当社社外取締役就任

木下 直樹

重要な兼職状況
株式会社KAINOSHO代表取締役

THK（中国）投資有限公司副董事長
THK（中国）投資有限公司総経理

佐藤 宜史

THK America, Inc. 代表取締役社長

星出 薫

産業機器統括本部技術本部長

寺町 彰博

代表取締役会長 CEO

寺町 崇史

代表取締役社長 COO

今野 宏

取締役副社長杉田 正樹

産業機器統括本部サービスロボット事業部長

林田 哲也

社長付特命担当

星野 京延

産業機器統括本部 IMT 事業部長
THKインテックス株式会社取締役副会長

松田 稔貴

THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Europe S.A.S. 代表取締役社長

澤田 雅人

輸送機器統括本部副本部長
THKリズム株式会社取締役副会長

寺町 俊博

取締役副社長 CIO

槇 信之

取締役専務執行役員
輸送機器統括本部長

下牧 純二

取締役専務執行役員
産業機器統括本部副本部長 営業管掌

髙橋 俊浩

産業機器統括本部生産本部長

中野 優

産業機器統括本部 LMシステム営業本部長

坂本 卓哉

産業機器統括本部 FAソリューション営業本部長
IOTイノベーション本部長

山田 幸男

産業機器統括本部 LMシステム営業本部副本部長
産業機器統括本部 LMシステム営業本部海外営業統括部長

甲斐 順子

2022年3月 当社社外取締役就任

重要な兼職状況
浜二・高橋・甲斐法律事務所 パートナー
成田国際空港株式会社社外取締役
JSR株式会社社外監査役

日置 政克

2014年6月 当社社外取締役就任
2016年6月 当社社外取締役（監査等委員）就任

重要な兼職状況
株式会社すき家社外取締役
株式会社瑞光社外取締役（監査等委員）

大村 富俊

2016年6月 当社社外取締役（監査等委員）就任
重要な兼職状況
公認会計士
大村公認会計士事務所所長

2016年6月 当社社外取締役（監査等委員）就任

中西 雄大

産業機器統括本部生産本部副本部長
産業機器統括本部生産本部グローバル調達統括部長

中根 建治

取締役 CFO 執行役員
経営戦略統括本部財務経理統括部長
経営戦略統括本部間接材購買統括部長

甲斐莊 正晃社外取締役（独立）

甲斐 順子

社外取締役（独立）

執行役員

木村 雅樹

社長室長
経営戦略統括本部総合企画統括部長

飯田 勝也

●

寺町 崇史

●

今野

宏

●

藤田 勝巳

寺町 俊博

●

経営戦略統括本部人事総務統括部長

槇

●

神戸 昭彦

下牧 純二

THK 新潟株式会社代表取締役社長

降幡 明

THKリズム株式会社代表取締役社長
TRAホールディングス株式会社代表取締役社長

社外取締役（独立）
監査等委員

大村 富俊

社外取締役（独立）
監査等委員

上田 良樹

社外取締役（独立）
監査等委員

企業経営
寺町 彰博

産業機器統括本部商品企画統括部長
産業機器統括本部技術本部技術開発統括部長
THK（中国）投資有限公司技術統括部長

日置 政克

スキル・マトリックス

榎本 敏彦

産業機器統括本部生産本部副本部長
産業機器統括本部生産本部生産技術統括部長
THKインテックス株式会社取締役
THK（常州）精工有限公司董事

信之

中根 建治
甲斐莊 正晃

財務・会計

●

グローバル
ビジネス

営業・
マーケティング

DX・IT

開発・技術・
製造

●

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●

日置 政克

●

大村 富俊

●
●

●
●

●

甲斐 順子

上田 良樹

ガバナンス・
リスクマネジメント

●

●
●

●

●

●

50

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

環境との調和データセクション

51

CSR 調達ガイドライン

調達2023 年方針方針

社会との関わり

1. グローバル調達、最適地調達の推進
2. 業務スピードアップ、DX 活用による業務の効率化
3. 取引先とともに増産体制構築、改善活動推進

サステナビリティ基本方針にある「本業を通じた企と考えています。そこでサプライチェーン全体で取り組業価値の向上と持続可能で豊かな社会作り」に向けてむべき事項をCSR調達ガイドラインとしてまとめ、取引は、サプライチェーン全体での取り組みが不可欠である

先企業の皆様に配布してご理解いただいています。

ＴＨＫグループ サプライヤー ＣＳＲ調達ガイドライン
１. コンプライアンス

るとともに改善活動を実行し、生産性の向上によるコス最適地生産に向けて需要環境に応じた部材調達をト競争力のある製品作りに取り組んでいます。

推進すると同時に、調達先とのコミュニケーションを図

調達体制

法令を遵守するとともに、高い倫理観をもって、公正な取引や事業活動に取り組む。
●●

バリューチェーンの強靭化に向け複数社購買を実施

守への取り組みを継続し、公正公平な取引を進めていすることでBCPの強化を図る一方、グローバル調達・ます。また、THK会を通じた取引先との継続的な情報

最適地生産の展開を加速しつつも下請法等の法令遵交換を図っています。

●

●

●

パートナーシップ構築宣言
取引先とのパートナーシップを強化するため「新た目的と捉え、協調体制を組み製品の改善活動に取りな共存共栄関係の構築」を宣言（ 2022 年 8月）
し、
「成

●

組んでいます。

長と分配の好循環」
を目指します。当社は仕入先を“共●に成長するための重要なパートナー”と位置付け、お2023 年度活動報告

●

内容

結果

THK会の開催

協力会を通じた情報交換

14回開催

VA提案件数（目標1,100件）

提案・改善活動の推進

提案件数1,533件

金型の保有状況の確認および取引先との
情報交換

●

●

7社訪問
●

１-４ 競争制限的行為、優越的地位の濫用の禁止
公正・透明・自由な競争を阻害する行為や、優越的地位を濫用し不利益を与える行為を行わない。
１-５ 汚職・賄賂の禁止
公務員に対して不正の利益等の取得を目的とする贈答・接待を行わず、政治、行政と透明度の高い関係を構築する。
１-６ 不適切な利益の供与・受領の禁止
社会的儀礼の範囲を大幅に超えた金品・接待の提供、受領や、インサイダー取引を行わない。
１-７ 反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力とは断固対決し、関係遮断を徹底する。

２-１ 非人道的な待遇の禁止
虐待、体罰、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、その他の非人道的な待遇を禁止する。
２-２ 強制労働の禁止
債務労働、奴隷労働、その他の強制という形態をとる労働を禁止するとともに、従業員が自由に離職することを認める。
２-３ 児童労働等の禁止
15歳未満の児童を雇用せず、また、18歳未満の者を、その健康、安全を損なうおそれのある業務に従事させない。
２-４ 差別の禁止
合理的な理由が無い限り、雇用及び処遇における差別を行わず、機会の均等を図る。
２-５ 責任ある鉱物調達
コンゴ民主共和国及び周辺国で人権侵害を行う武装勢力の資金源となる紛争鉱物（タンタル、スズ、タングステン、金）の調査を実施し、不使用に向けた取り組みを推進する。

3. 労働・安全衛生
従業員が安全で働きやすい職場環境を整備する。
●●●

３-１ 従業員との対話
従業員又は従業員の代表と直接・誠実に対話する。
３-２ 労働時間の管理
従業員の労働時間が、法定限度を超えないよう管理するとともに、従３-３ 適切な賃金
賃金に関する法令を遵守する。
３-４ 安全・健康な職場づくり
職場の安全衛生活動を推進するとともに、従業員の健康に配慮する。

4. 製品・サービスの安全・品質
安全、安心な製品･サービスを開発、製造、提供する。
●

１-３ 安全保障貿易管理
安全保障貿易管理に関する法令を遵守するため、必要な体制を整備する。

人間として幸せに生きていくための権利を尊重した行動をとる。
●

金型に関する状況確認

１-２ 知的財産権の保護・尊重
自社が保有する知的財産権が侵害されないように注意する一方で、第三者の知的財産権を侵害しないように十分な注意を払う。

2. 人権

客様に満足していただける製品の継続供給を共通の

年度計画

１-１ 不正行為の早期発見・対応
不正行為を早期に発見、対応するため、内部通報制度をはじめとする
各種制度を整備する。

業員のワークライフバランスを推進する。
●●

４-１ 製品・サービスの安全、品質
THKグループの安全基準及び品質基準を満たした製品・サービスを提供する。
４-２ 品質管理
製品・サービスの品質管理を推進するために、必要な体制を整備する。

5. 情報
各種情報の保護・管理を徹底するとともに、必要に応じて、積極的な情報開示を行う。
●●

５-１ 情報開示
経営、財務に関する情報や、取引に重大な影響を及ぼすような法令違反が発覚した場合には、適時、適切に情報開示を行う。
５-２ 情報セキュリティ
自社および第三者の機密情報・個人情報等の各種情報を適切に保護、管理するため、情報セキュリティ体制を整備する。

6. 環境
環境保全活動を推進するための体制を整備し、自ら目標を定め、その目
標達成に向けた活動を実行する。
●

●

●

●

●

６-１ 地球温暖化対策の推進
温室効果ガスの削減に努めるとともに、エネルギーの有効活用を図る。
６-２ 環境への影響の最小化
事業活動に伴う排水・汚泥・排気・廃棄物等の排出物について、必要な管理を実施する。
６-３ 省資源・省エネルギー対策の推進
事業活動に伴い利用するあらゆる資源・エネルギーのリデュース・リ
ユース・リサイクルを推進する。
６-４ 環境関連の法令遵守と行政手続きの実行
事業活動に関係する環境関連の法令を理解し、必要な手続きを実行するとともに、最新の情報を入手するように努める。
６-５ 製品含有化学物質の管理
THKグループの製品含有化学物質基準及び関連する基準の内容を遵守する。

7. 事業継続計画
地震その他の自然災害を始めとするあらゆる緊急事態が生じた際に、速やかに事業活動を復旧するため、事業継続計画を策定するよう努める。

8. 地域・社会貢献
地域・社会との調和を図るための 取り組 みを積 極的に実施するよう
努める。

52

品質保証 ＿ 信頼と安心・安全 ＿方針

社会との関わり

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

環境との調和データセクション

53

株主・投資家考え方

全ての顧客へ安心・安全な優良製品の提供とグローバルを考慮した

当社は公正・公平・迅速かつ、正確でわかりやすい

万全な品質保証体制の提供

開示を心掛け、IR活動に取り組んでいます。決算説明

イトや統合報告書等を利用した情報開示の充実と質の向上に努めています。

会やIRミーティング等のイベントに加え、HP上のIRサ

品質保証体制品質の強化にあたり、下記項目を実施しています。

当社は、日本および海外の拠点において品質マネジ
メントシステムであるISO9001を認証取得し、工作機械
や半導体製造装置、医療機器、ロボット、物流、免震・制震装置等に使用される要素部品の品質保証体制を基盤とし、自動車産業をはじめとする輸送機器事業、また航空宇宙産業等、新たな分野に適応する各種品質セク
ター規格を認証取得し、品質保証体制を構築しています。
また、ESGやSDGs等、環境に配慮したものづくりを
サプライヤーの皆様とともに取り組んでいます。

1. 設計品質の強化

製品の企画・設計・試作・試験・量産に至る開発プ

ロセス管理では、課題事項の解決を確認し、量産後の品質安定・維持の管理に努めています。

2. 製品品質の強化

グローバルで品質情報を共有できる体制を構築し、世界各地のお客様から届けられる声を収集・解析し、ものづくりサービス業として迅速かつ適切なサービスをご提供するとともに、市場ニーズに応えられる製品の開発、

品質システム概要

品質改善に取り組んでいます。

3. 製造品質の強化

製品の品質維持に必要な最適な測定機器を導入し、IR 活動
1998 年から「開かれた株主総会」を目指し、集中説明会で経営トップが業績ならびに戦略を説明する

日開催が常態化する中、より多くの株主が参加できる

ほか、2000 年から取り組んでいる海 外の機 関 投 資

よう3月中旬（ 2017 年までは6月中旬）の土曜日開催

家への訪問も定例化 ＊しています。この結果、外国人を定例化しています。さらに、株主総会終了後には当株 主比率は 2000 年 3月期の23.2%から2023 年 12

社の展示会を開催することにより、株主の当社事業へ

月期では 39.8% へと上 昇しています。今 後も種々のの理解をより深めていただいています。

IR 活動を通じてグローバルで評価される企業を目指

また、IR 部 門を2002 年に社 長 室 直 下に設 置することで経 営リスクを低 減し、資 本 市 場との対 話を強化しています。具体的な取り組みとして年 2 回の決算

します。
＊ 2020年以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により中断

IRサイトのご紹介
IRライブラリ

誤差を最小限に抑える測定品質の向上に努めています。

決算短信や詳細な財務データを収録したInvestor

4. 人財育成の強化

Informationをはじめとする決算関連資料に加え、統合報告書を掲載しています。毎年2月、8月に開催され安心・安全な製品を製造するために、製品知識（技術）、装置取扱（技能）、最適生産（品質）に関する人財る決算説明会後には、プレゼンテーション資料および育成に取り組んでいます。

動画をご覧いただけます。

品質マネジメントプロセス

IR情報メール配信サービス（RIMSNET）
主に個人投資家の登録者を対象に決算発表等の① 開発・設計② 試験・審査

機能、性能、シーズの追求
トライボロジー● 材料技術● 環境貢献

デザインレビュー
量産製造認可● 解析・分析力③ 購買・製造・検査
世界同一品質の追求
工程能力の確立● 生産技術力④

サービス・
品質情報収集●●●●顧客満足度の向上

●

●

●

●

IoTサービスの活用

品質体制強化の変遷

品質マネジメントシステム

JIS Q 9100

航空宇宙産業用IATF16949

自動車産業用

●1994年 山形、甲府
1995年 山口
1996年 三重1997年 岐阜、THKリズム浜松/九州
1999年 THKインテックス三島/仙台

2001〜2010
2001年 THKアメリカ＊1
2003年 THK新潟、THKリズム引佐2004年 TME（フランス）、大連THK（中国）
2006年 TMA（アメリカ）、THK無錫（中国)、TMI（アイルランド）
2007年 THK遼寧（中国）
2009年 THKリズムタイ

品質改善、市場ニーズ
の分析

登録サイト

https://rims.tr.mufg.jp/?sn=6481＊ IRメール配信サービスは、三菱UFJ信託銀行株式会社が運営しています

2023 年度活動報告

2011〜
2016年 TMV（ベトナム）
2018年 THK常州（中国）

2004年 THK 新潟
2004年 THKリズム北アメリカ
2005年 THKリズム浜松/引佐/九州
2006年 TMA（アメリカ）
2009年 THKリズムタイ/広州（中国）

ニュースメールを配信しています。

品質情報の解析・
フィードバック＊1：営業拠点（他は全て生産拠点）〜2000

ISO9001⑤

2011年 THKリズムマレーシア
2014年 THKリズム常州（中国）
2016年 THKリズムメキシコ
2019年 山形

年度計画

内容

結果

機関投資家との中長期的な視点に立った議論を通じた成長性の訴求

IR面談、SR 面談実施

約270件実施

ステークホルダーへの中長期的な成長性の訴求

株主総会、決算説明会開催

製品展示会併設株主総会の再開
HP上に動画掲載

HP全面リニューアル

3月に日本語サイト開設 11月にGlobal Englishサイト開設

開示情報の拡充＊

決算説明会2回開催

英文有価証券報告書発行

6月に発行

統合報告書発行

アニュアルレポートとサステナビリティレポートを統合し、5月に日本語版、8月に英語版を発行＊ SR：Shareholder Relations（シェアホルダー・リレーションズ）の略。株主と良好な関係を築くための活動

54

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

社会との関わり

環境との調和55

データセクション

安全・衛生方針• 健康障害の防止および健康の保持増進を図る• 安全で快適な労働環境の形成に努める

目標• 法定の健康診断の実施率を100%• 傷病による長期休業者を新たに発生させない• 有所見率の低下• 労働災害ゼロ

2023 年度活動報告（本社）
年度計画
衛生委員会の開催
職場巡回（衛生管理者 1 回 /週、産業医偶数月）
作業環境測定の実施
ストレスチェックの実施と事後措置
健康診断の実施と事後措置
インフルエンザ予防接種の実施
健康教育
健康づくりイベントの開催
交通安全対策の準備および
行事の実施

内容
各部門から委員を選出し、衛生に関する調査・報告・審議

結果

本社内の各職場を回り、安全衛生上の問題がないかのチェック
各職場の空気環境測定
新職業性ストレス簡易調査をWeb上で実施
社内にて巡回健診を実施。高リスク者に対して、産業医・保健スタッフの面談と就業制限を実施
社内にて予防接種の機会提供
通達掲示板上で産業医講話資料・保健室だよりを掲載
健診結果（問診も含め）等からテーマを決め計画
THK日本、日本グループの安全運転管理者を対象に安全運転管理者研修会を実施

毎月計12回実施
衛生管理者：計45回実施
産業医：偶数月計6回実施
偶数月計6回実施
8月に実施/受検率99.9%
受診率100%10月に実施。3日間で接種率61%
毎月計12回掲載（全社）
12月にアプリを使った「歩こうフェス」を開催、174名が参加
2月にWebにて実施、46名参加

THK 5 生産拠点（山形、甲府、岐阜、三重、山口）方針

1. 労働安全衛生向上を生産本部の最重要課題の一つに位置付け、各工場の事業活動の中で、安全で働きやすい快適な職場に向けて、負傷および疾病につながる有害な作業環境を排除し安全で健康的な職場づくりを推進します。

2. 各工場では適切な労働安全衛生目標を設定し毎年の見直しを通じて、労働安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善に取り組みます。

3. 各工場では労働安全衛生法をはじめ、関係する法令ならびに会社、職場で定めた労働安全衛生に関する決めごとを順守し、労働安全衛生の向上を図ります。

4. 各工場では職場の危険有害要因をリスクアセスメントによって除去し、危険源ゼロを目標とする活動を推進します。
5. 各工場では全従業員の積極的な協議および参加のもと、労働安全衛生マネジメントシステムを推進します。
6. 災害や事故の発生は、職場の体質や風土をそのまま反映したものであることを認識し、労働安全衛生マネジメン
トシステムの運用を通じて正しい習慣を身につける活動を推進します。

7. この労働安全衛生方針は、教育・訓練および意識向上活動等により各工場の全従業員に周知するとともに、労働安全衛生に関する情報の生産本部内外への適時開示を推進します。

内容

1. リスクアセスメントの実施

結果
教育規定に基づき各生産拠点で実施

3. KYT＊・ヒヤリハット活動を実施

KYT活動実施率：87.5% ヒヤリハット活動実施率：97.7%のリスクアセスメント実施）

5. 安全衛生委員会の活動推進
6. 内部監査・マネジメントレビュー実施
7. 交通安全活動の実施
8. 職場内安全パトロールの実施
9. メンタルヘルスの実施
10. 産業医の指導および疾病予防活動の実施
11. 定期・特殊健康診断の実施
12. 長時間労働（残業過多）の管理＊ KYT：Kiken Yochi Trainingの頭文字を取ったもの

毎月、外部専門講師による「法令条例改正確認会議」を実施し、各生産拠点へ周知。化学物質のリスクアセスメントについては、工場規定に基づき実施中
安全衛生委員会規定に基づき、各生産拠点で毎月実施
各規程に基づき実施
各生産拠点、任意で実施
各生産拠点の実施計画に基づき実施
本社指示のもと実施
各生産拠点で実施
各生産拠点で実施
各生産拠点で実施

働災害12件（休業災害4件、不休災害8件）で、連続無災害記録の達成はできませんでした。

表の内容の活動を進めています。2023年度結果は労化学 / 危険物質の取り扱い
労働安全衛生規則等の一部改正に伴う化学物質の定の全面見直しを行いました。この結果、当社の各生管理体制強化に向け、改正法令に基づく化学物質取産拠点での化学物質取り扱いは、従来以上に管理を扱管理規定の見直しと化学物質リスクアセスメント規

強化しています。

近隣対応（騒音等）
三重工場• 第3熱処理工場の設備稼働に伴う騒音が大きいと近• 11月初めに近隣住民から「玄関、居間等へ夜間に照隣住民から苦情が寄せられました。工場としては防音照明器具を70%の節電モードに切り替え、点灯時間

壁設置を進めています。

は20時までとしました。

明が差し込む」と苦情が寄せられました。工場として従業員対応（保護具の提供、機械装置の安全性確保）
現場の作業上で必要となる保護具（保護眼鏡、
イヤー
プラグ、防じんマスク、耐切創用手袋等）は全て支給しています。また、自動化設備の設置箇所では、安全柵を設け、安全性を確保しています。

その他
岐阜工場
「2023西濃STOP!転倒災害プ

データ関連
度数率・強度率

ロジェクト」に参加し、転倒災害防止に積極的に取り組み、休業4日

監督署より表彰を受けました。

各生産拠点の部門ごとに実施

2. 職場での安全衛生教育の実施
4. 最新の関係法規の管理と周知（化学物質

安全で健康的な職場を提供する証を取得し、年度計画に対しPDCAを回しながら前記た企業として12月に大垣労働基準

年度計画

労働安全衛生のパフォーマンスを継続的に改善する

労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認以上の労働災害を発生させなかっ2023 年度活動報告
労働に関係する負傷および疾病を防止する
・労働災害：0件
・無災害記録310万時間の達成（第一種無災害記録）

ISO45001の取り組み

甲府工場
10月に山梨県文学館
で「令和5年度山梨県産業 安 全 衛 生 大 会 」が開催されました。当社は山梨県労働局から「2022年度優良事業場奨励賞」で表彰されており、その事例紹介として「リスクと向き合う労働安全衛生の取り組
み」について発表を行いました。

2021

2022

度数率

1.43

0.88

2023
1.49

強度率

0.02

0.02

0.00

対象拠点
• THK5生産拠点（山形、甲府、岐阜、三重、山口）• 関連会 社 生 産 拠 点（ THK 新 潟、THKインテックス
仙台/三島、THKリズム浜松/引佐/九州、
日本スライド）

56

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

社会との関わり

環境との調和データセクション

57

人権
当社は「THKグループ人権方針」に基づき、THKグループ全体で人権尊重への取り組みを推進しています。本取り2023 年度活動報告

組みを通じて、当社が2020年に署名した「国連グローバル・コンパクト」の定める1分野「人権」への責務を今後も着内容

結果

ハラスメント防止講習会

職場におけるハラスメントの概要とその対策について２月から本社、テクノセンターの従業員を対象に講習会を順
次実施、最終的に計292名が受講

THKグループ人権方針

英国現代奴隷法声明文 2022 公表

英国現代奴隷法への対応

THKグループは、創業の精神である経営理念「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」をコンプライアンス/ハラスメント講習会

実に果たしていきます。

使命とし、THKグループと関係するすべての人が持つ人権を尊重します。

基本の考え方THKグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等人権に関わる国際規範を支持し尊重します。加えて、国連グローバルコン
パクト署名企業として、人権、労働、環境、腐敗防止に関する「国連グローバルコンパクト10原則」に基づき行動します。
本方針は「THKグループ行動憲章」等のTHKグループにおける人権尊重の取組みに関する規範の上位方針であり、THKグループにおける人権尊重の取組みについての約束を示すものです。

適用範囲

本方針は、THKグループのすべての役員、従業員に適用するものとし、THKグループ各社の役員、従業員は、本方針に加えて、自己が所属するTHKグループ各社における人権尊重の取組みに関する規範についても、それぞれ遵守するものとします。
また、THKグループは、THKグループの製品、サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対して本方針を支持し、遵守することを期待します。

行動指針

1．THKグループは、法令を遵守するとともに、高い倫理観をもって、公正な取引や事業活動に取り組みます。
2．THKグループは、個人の基本的人権と個性や多様性を尊重し、その人種、性別、言語、宗教、国籍、性的指向、性自認、障がいの有無等に基づくあらゆる差別、ハラスメント、その他非人道的な待遇を行いません。
3．THKグループは、一切の強制労働、児童労働を行いません。
4．THKグループは、労働契約を遵守するとともに、結社の自由と団体交渉に関する権利を尊重します。
5．THKグループは、安全かつ安心して、心身ともに健康に働くことができる職場環境を作ります。
6．THKグループは、すべての役員、従業員に対し適切な教育を行うとともに、多様な個性を持つすべての人が互いを尊重し合い、生き生きとした企業風土文化や組織風土の実現に努めます。
7．THKグループは、人権侵害について役員、従業員がいつでも誠実に問題提起できる仕組みを構築するとともに、デューディリジェンス
によって人権への負の影響を認識するよう努めます。
8．THKグループは、人権侵害が明らかになった場合には、速やかに再発防止を含めた適切な対応を取り、効果的な救済処置を講じます。
9．本方針はすべての役員、従業員に周知し、社外にも適切に公表します。

体制
委員会
社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置と連携のうえ、円滑なコミュニケーションを図っています。

ヘルプラインの設置
当社グループでは人権に関する問題をはじめ、不正、違反、反倫理的行為等に関する相談あるいは通報窓口としてヘルプラインを設けています。さらに、ハラスメントについては、別途専用窓口も設置しています。

2022年度の人権に関する活動報告を英国現代奴隷法に基づく声明文として公開

９月から生産拠点の従業員（一部グループ会社従業員を含む）に対してコンプライアンス/ハラスメント講習会を実施、
計1,022名が受講

コンプライアンスの概要/
セクハラ、パワハラ等について

1. ハラスメント防止に向けた取り組み

９月に甲斐取締役が講師となり、取締役/執行役員計26名が受講コンプライアンス部会全体講習会

ハラスメント防止に向けた
コミュニケーションの取り方

10月に外部講師による講習会を実施、コンプライアンス部
会メンバー計46名が受講

THKグループの人権デューディリジェンス実施

THKグループ会社を対象に、各社の人権尊重への取り組み状況を確認

11月〜12月にかけてTHKグループ会社23社より回答受領。
結果は英国現代奴隷法声明文2023に掲載

取締役および執行役員向け
ハラスメント講習会について
2. ハラスメント研修

人権への取り組み
教育
THKグループでは、Web会議システム、社内講師または社外講師による対面研修、e-learning教材、社内啓発活動
THKグループでは「THKグループサプライヤーCSR

イントラネット、社内掲示板等の様々な手段を活用しTHKグループの人権尊重への取り組みに協力いただくて、人権に関する有用な情報発信、教育を定期的に実よう要請しています。

施しています。

腐敗防止
THKグループでは、腐敗防止への取り組みの一環として、贈収賄防止に取り組んでいます。

調達ガイドライン」等を通じて、各サプライヤーに対して

しかしながら、2023年度の調査結果より、一部周知が不十分であることが判明いたしました。
各グループ会社協力のもと、THKグループの重要なサプライヤーに対して周知徹底を図ります。
また、THK日本における一次サプライヤーについて「THKグループ贈収賄防止方針」に基づき、各グルー

は、引き続きウイグル自治区に関連する調査を進めるとプ会社で対応を進めている状況です。2024年度は各ともに、人権尊重への取り組みへの協力を要請する予人権担当者と情報を共有するとともに、改めて当社グ定です。

ループ従業員全員に本方針を周知し、理解を促してい体制図

く予定です。
コンプライアンス委員会
委員長：代表取締役社長

し、その下部組織であるコンプライアンス部会および各グループ会社（グローバル）から選任された人権担当者

年度計画

オブザーバー

委員会事務局

社外取締役、顧問弁護士

リスク管理室

人権担当者

コンプライアンス部会

各グループ会社（グローバル）から選出されたメンバー

各事業所、各部署、日本国内のグループ会社から選出されたメンバー

当社グループ全体で足並みを揃えた腐敗防止に努めていきます。

上記取り組みをとりまとめた内容を英国現代奴隷法
声明文2023として、HP上にも掲載していますので、ぜ
ひご覧ください。

58

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

社会との関わり

環境との調和データセクション

59

人的資本
戦略

具体的な取り組みとして、女性向けのキャリア研修や育児社員座談会、管理職層向けのアンコンシャスバイアス研修等の実施に向けた検討を行っています。

当社は、独自の技術を活用して独創的な製品開発を

マテリアリティのテーマの一つに掲げ、「人財育成」、「ダ行う創造開発型企業として成長してきました。この成長

イバーシティの推進」、「労働安全衛生」、「人権の尊重」を担ってきたのは、経営理念の体現を目指す従業員一の取り組みを進めてきました。

人ひとりであると考えており、「人材」を「人財」と表して今後も、当社成長戦略の「グローバル展開」、「新規

いるように、当社が持続的に成長し価値を創造する上分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の達成と、でかけがえのない財産として捉えています。

その先の経営理念の実現を目指し、マテリアリティ項目

6．海外人財の採用強化
海外の理系人財をインターンシップ生として受け入れ、当社の技術を活用したソリューションを発表してもらうプロジェクトを行っています。また、海外現地大学におけるジョブフェアにも積極的に参加しています。
上記の取り組みを通じて、既にアジアの複数の国から学生を受け入れ、当社に入社をした従業員もいます。

上記の考え方に基づき、人財が互いの強みや個性をに加えて『サクセッションプラン』、
『採用』、
『精神的健

社内環境整備方針尊重し、安全かつ生き生きと働くことができる環境作り

康』、『身体的健康』、『育児休業』＊の観点から取り組みを目指し、「多様で働きがいのある労働環境の実現」をを推進し、人的資本経営に取り組んでいきます。

1．労働安全衛生の向上＊ 内閣官房の「人的資本可視化指針」に記載されている19項目から重要性を勘案し選定

労働安全衛生は企業経営の基盤をなすものと考えており、「安全で働きやすい快適な職場」を生産本部の最重要課題の一つとして掲げ、負傷および疾病につながる有害な作業環境を排除しています。
＊ 具体的な取り組み内容は、安全・衛生（P.54-55）参照

育成方針
1．グローバル人財の育成
社内人財の語学水準向上を目的として、
スピーキングテストやe-learningの導入等、英会話学習の支援を行っています。また、
グローバル人財の早期育成のため、20代後半からの若手を中心に海外グループの各拠点へ約1年間派遣する海外トレーニー制度を導入しています。

2．健康経営の推進
人財育成の基盤となる、健康的に生き生きと働くことができる職場を提供することを目標に、メンタル・フィジカルの両面から取り組みを行っています。また、ワークライフバランス（仕事と生活との調和）向上の一環として、育児・介護の両立支援のための施策を推進しています。
主な取り組み2．デジタル人財の育成
最新のテクノロジーを利活用することでビジネスの進め方や仕組みを変革させ、お客様の満足度向上や社内業務の効率化、

取り組み

内容

メンタルヘルス対策

全従業員を対象にストレスチェックを実施

産業医の指導及び疾病予防活動の実施

産業医による職場巡視と安全衛生委員会での指導

定期・特殊健康診断の実施

定期健康診断及び各生産拠点で該当者を対象とした特殊健康診断を実施

います。基礎と初級研修については全従業員が受講する活動を進め、既に9割以上が完了しています。今後は 中級・上級研修

長時間労働（残業過多）の管理

各拠点で管理するとともに本社部門で監視をより全社的に広げていくことで、さらに高度なデータ活用（機械学習を使った需要予測や画像認識等）の実践を目指していき育児・介護の両立支援

育児・介護のための両立支援ハンドブックの策定

その先にある循環型社会の実現や人財不足解消等の社会課題の解決に向けてイノベーションによる価値を提供できるよう、DX活動に力を入れています。
上記の一環として、各現場が自律的にデータを利活用できる姿を目指し、全従業員を対象としたデータ活用研修を実施してます。
また従業員のデータサイエンスに関する自発的な取り組みを促すために、研究成果を発表し切磋琢磨する場として社内コンペ
ティションを開催しています。

3．従業員全体の育成施策の拡充
従業員全体の育成施策についても充実を図ります。具体的には、技術研修やe-learningコンテンツ等の研修の充実に加え指標と目標
人財育成方針及び社内環境整備方針に対して、以下のとおり「指標と目標」を設定しています。

て、スキル研鑽やノウハウ共有を目的としたフォーラムの実施等、従業員全体のレベルアップを図っています。

指標

実績（2023年）

目標（2026年）

営業・管理・技術系部門配属の新卒採用における女性比率23.2%

20.0%以上（2025年3月末時点）

男性の育児休業取得率

66%

50%以上

育児休業取得後の復職率

100%

100%

育成状況を議論するレビュー会議の開催やマネジメント研修、適性アセスメント等を実施することで、経営人財の円滑なサクセッ

強度率

0.00

0.01以下

ションを図っています。また、候補人財の中長期的な育成を目的として、より若年層への展開を検討していきます。

度数率

1.22

0.50以下

また、創造開発型企業としての当社の強みを生み出す人財の成長やキャリア形成を促進するため、保有する専門性をもとに処遇する制度を導入しました。今後は、対象となる専門性の更なる拡大等を検討する予定です。

4．後継者及び次世代人財の育成
企業の中長期的な発展を見据え、計画的なサクセッションが必要とされる重要職位（キーポジション）を選定し、候補人財の5．ダイバーシティの推進
中長期的な企業価値の創造に向けては、多様な価値観を受容し活かすことのできる環境が重要であり、ダイバーシティの推進が重要と考えています。その第一歩として、女性の活躍推進を目指します。

＊ 対象範囲はTHK日本

60

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

環境経営

TCFD

環境方針

TCFD 戦略項目

THKグループは、機械要素部品のメーカーとして世状態で次世代に引き継いでいくことは企業の社会的責界に先駆けて開発した「直動システム」等を通じて社務であるとの認識に立って、環境負荷の継続的な低減

会・経済生活に貢献するとともに、地球環境を健全なと自然環境の維持・改善に取り組んでいます。

THKグループ 環境基本方針
1. 環境の保全を経営の最重要課題の一つに位置づ

5. 廃棄物の削減・再利用等を中心に、省資源化・リサ

け、当グループの事業活動および製品やサービスがイクル化の施策を継続的に推進するとともに、汚染環境に与える影響を的確に把握することに努めつの予防に努めます。

つ、適切な環境目標を設定して全部門で取り組みます。

6. 事業活動による生物多様性の影響を認識するとともに、生物多様性の保全に取り組みます。

2. 環境に関する法令等を遵守し、グループ内の自主基

7. 当グループが一体となった環境活動を展開するため

準を制定するとともに、適宜その見直しを実施して、に、関連会社および協力会社等に対して指導・支援

環境経営の効率性と効果の向上を図ります。

を実施するとともに、地域社会との協調と連携に努

3. 環境負荷の低減に貢献する製品の開発を継続的に推進します。

THKグループはマテリアリティのテーマ「脱炭素・資源循環社会の実現」内の1項目として「気候変動」を掲
げ、TCFD提言に沿った影響分析を行っています。提言内の中核的４要素の1つ「戦略」は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃
シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な影響を踏

ギー原単位の低減および温暖化ガスの排出削減を境に関する情報のグループ内外への適時開示を推

継続的に推進します。

進します。

シナリオ

要因

環境委員会は、社長を委員長として四半期ごとに開再生可能エネルギー
への切り替え環境委員会 年4回

リスク管理室 環境経営推進部

ら積極的な取り組みの必要性を認識するとともに、各事業所のエネルギー使用状況と省エネ活動の効果事
例等、有用な情報を共有し、改善活動につなげます。
具体的には、無駄なエネルギー使用の発見と除去、省エネ効果の高い生産設備や空調設備への更新、工場の屋根を活用した太陽光パネルの設置、照明のLED
化等、各事業所に適した環境負荷低減活動が報告されています。

省エネニーズの高まり（P.62）で詳細を記載しています。

リスク／機会
リスク評価

当社への影響当社の対策

大炭素税導入により、原材料への価格転嫁が進み、調達コストが増加• 原材料投入量の削減• 炭素税の低い原材料へ

操業コスト増加

リスク

大エネルギー調達
コスト増加

リスク

小

再生可能エネルギーへの切り替えにより、エネ
ルギー調達コストが増加

大エネルギー効率の向上を目的とした自動化および効率化のための設備
設計 、製作、改造、製品
需要が増加

大

省エネ化のコアとなる
パワー半導体を中心に、半導体製造装置部品の製造をはじめとしたビジ
ネス機会が拡大小生産性向上に貢献し、エネルギーロスの削減を実現する、IoT技術を駆使した故障診断・予兆検知
サービスの需要が増加

半導体ビジネス
機会拡大

故障診断・予兆検知
サービスの需要増加

環境経営課

環境に関する各法令の遵守状況等が報告され、適宜動推進担当者が集まり、環境負荷低減に向けた観点か「 指 標と目標 」はカーボンニュートラルへの取り組み

機会

機会

委員長：代表取締役社長

承認および省エネ活動やリスク物質管理状況、その他

度開催されます。各生産拠点とオフィス部門の環境活「リスク管理」は主要なリスクと当社の対応（P.36）、

炭素税導入により、日本のScope1、2の排出量に応じて炭素税の支払いコストが増加環境対応技術ソリューションの
需要増加

1.5℃

事務局

環境対策総合会議は、副社長を議長とし、半期に一他の3要素「ガバナンス」
はマテリアリティとKPI（P.20）、

環境活動推進体制図

催され、各年度の環境目標や環境推進スケジュールの必要な改善策を検討します。

も日本）を中心にシナリオ分析を実施しています。なお、炭素税の導入環境活動推進体制の体制を構築しています。

変化
調達コスト増加（2019年8月21日改定）

環境負荷低減に向けた各種取り組みを推進させるため

環境対策総合会議（THK日本）年２回

EV化の進展

議長：副社長

EV車関連部品の

需要増加

機会

機会

大

営業部門
環境貢献ビジネスの
拡大

生産部門
間接部門
グループ会社 生産部門

61

まえ当社の産業機器事業および輸送機器事業（いずれ8. この環境基本方針は、教育・訓練および意識向上
活動等によりグループ全部門に周知するとともに、環データセクション

気候変動に関する主なリスク／機会と対策めます。

4. 事業活動に伴うエネルギー使用を削減し、エネル

THK日本および日本グループでは、企業活動による環境との調和社会との関わり

4℃

気象災害の激甚化

EV化に伴い新たな製品が求められるようになり、
当社製品の需要が拡大の切り替え• 省エネ生産技術の開発• 低炭素、非化石エネル
ギーへの転換• 太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの内部調達• 省エネ化に寄与する
当社製品（ LMガイド、

電動アクチュエータ、
ユニット品等）の供給強化• 柔軟かつ迅速に対応する開発、生産、営業の体
制整備• 生産性向上に貢献する
IoTサービスの拡充ならびに営業およびソリュー
ションの強化• 柔軟かつ迅速に対応する開発、生産、営業の体制整備• 新規ビジネスの企画• 柔軟かつ迅速に対応する

ESG投資増加機会

小環境に貢献するビジネスを拡大することで、投資家の関心、評価が高まり、ESG投資が増加

サプライチェーン
寸断

リスク

小

原材料調達先の被災による、原材料供給の停止• 原材料調達先の分散化• 代替調達先の確保

気温上昇対応コスト
増加

リスク

小

気温上昇による、工場、物流拠点、オフィス等の空調コスト増加• 建屋の断熱性能向上

開発、生産、営業の体制
整備• 積極的な情報開示、
ステークホルダーとのコミュニケーション強化

62

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

カーボンニュートラルへの取り組み「正の影響の強化」対応としては、省エネに貢献する化」と「正の影響の強化」により、社会と企業がサステ

直動製品をはじめとする製品やサービスの拡充を図っ

ナビリティに代表される共通価値の創造につながることています。目標達成に向け、今後も様々な取り組みを加を踏まえ、個の最適化だけではなく全体最適で行動し速させていきます。

として、温室効果ガス排出量削減の「中期目標」および「長期目標」を2021年8月に策定しました。
ニュートラル推進プロジェクトを発足させ、事業活動内のCO2排出量のさらなる削減に取り組んでいます。一方• 2030年CO2排出量：基準年2018年 50%削減• 対象範囲：THK日本、日本グループ【長期目標】

点を中心にカーボンニュートラルに向けた活動を推進の全体像の再生可能エネルギー欄参照）。さらに、生しました。その結果、THK日本、日本グループのCO2

産設備等の高効率化機種への更新、LED照明への切排出量は85,103 t-CO2となり、基 準 年2018年 度比り替え等を積極的に進めました。各拠点での活動内容

20%削減、2022年度比17%削減となりました。
活 動の一 例として、4生 産 拠 点（山形、THK新 潟、
THK遼寧、THKリズムタイ）で太陽光発電設備の新規導入を図り、12月末時点では計10拠点で再生可能エ
ネルギーを活用しています。発電量は10,875 MWh、は、HP上で詳しく紹介しています。ぜひ、ご覧ください。
各拠点の環境活動結果は、各種会議体を通じて共有され、有効な手段については他事業所で横展開される体制を構築しています。

102,558

40,0004,000

20,0002,000

生産高

A重油（kℓ）
LNG（t）
プロパン（t）
灯油（kℓ）
電力（MWh）
地表水
水取水量 地下水（千㎥）
海水2022 年
2,662
226
1,752
14
327,631626
582023 年
2,427
220
1,501
12
275,105
630
55

ー

ー

ー

ー

ー

ー

生産随伴水

増減

‑9%
‑3%

‑14%
‑13%
‑16%

1%
‑5%

再生可能エネルギー＊2

太陽光発電量（MWh）

2022

2023

（年）

0

ガソリン（kℓ）
2,826

2021

軽油（kℓ）

4,206

2023

2022

（年）

2022 年
4,206

2023 年
10,875増減

159%2022 年
125
1,586

2023 年
84
1,225

内容

結果

THKグループの環境に関する目標や方針、推進計画の決議、
年4回（2、5、8、11月）開催
実施状況の報告
THK日本（管理部門、生産拠点）および関連グループ生産拠点の環境に関する取り組みを報告

THK日本（生産拠点）およびTHK新潟のカーボンニュートラル

に関する取り組みを報告

年2回（2、9月）開催
年4回（1、5、7、11月）開催

2023 年
70,050増減

2022 年
24,281
20,9462,675

2023 年
21,862
18,8882,2102022 年
971
195,2992023 年
980
172,013地表水

2022 年
329

2023 年
325

増減

地下水

ー

ー

ー

海水

ー

ー

ー

2022 年
4,395

2023 年
3,363

‑23%

‑23%

廃棄物
総排出量（t）
リサイクル量（t）
処分量（t）

増減

‑10%
‑10%
‑17%

大気への排出量

PRTR 法対象物質（kg）＊3
CO2排出量（t-CO2）

増減

1%
‑12%

水排出量
‑1%

増減

‑33%

エネルギー原単位＊5CO2排出量（t-CO2）

増減

‑23%

データ取得対象拠点は、以下の通りです。
＊1 環境負荷の全体像

2022 年年度計画

2022 年
91,174

製品生産高（t）

大気への排出量

主要管理項目 ＊ 3

環境に関する主な会議体

カーボンニュートラル推進
プロジェクト会議

‑28%

車両用燃料

8,000
6,000

環境対策総合会議‑15%

物流 ＊ 4

10,875

10,00060,000

環境委員会

増減

‑36%

水排出量
（千㎥）

（MWh）
12,00085,1032018

主要副資材（t）

2023 年
78,590
1,597
6,163

太陽光発電量80,00002022 年
123,335
1,869
8,542

主要原材料（t）

エネルギー消費量

2022年度比159%増加しました（次ページの環境負荷

100,000

OUTPUT

生産• 2050年CO2排出量：実質ゼロ• 対象範囲：THKグループ全体

THK日本、日本グループ、海外グループの各生産拠

CO2 排出量（データ取得期間：2023年1月〜12月）

生産材投入量【中期目標】

2023 年度を振り返って

106,514INPUT

梱包材料（t）

まず「負の影 響の最 小 化 」対 応としてはカーボン（t-CO2）120,000

THKグループ事業活動に伴う環境負荷の全体像＊1
資材調達ていくという考えのもと、持続可能な社会の実現に向け課題である地球温暖化がもたらす気候変動リスク対応

63

データセクション

環境負荷の全体像

THKグループは企業活動による「負の影響の最小た様々な取り組みを進めています。特に世界が直面する

環境との調和社会との関わり目標

0.532
ゼロエミッション（%） 0.50 未満
PRTR物質（kg）
49,2682023 年

結果

目標

結果

0.559
0.14
35,4720.705
0.50 未満0.690
0.12
38,816

ー

THK日本12生産拠点（山形、甲府、岐阜、三重、山口、THK新潟、THKインテックス（仙台、三島）、日本スライド工業、THKリズム（浜松、引佐、九州））
海外グループ8生産拠点（TMA（アメリカ）、TME（フランス）、TMI（アイルランド）、
大連THK（中国）、THK無錫（中国）、THK遼寧（中国）、THK常州精工（中国）、

TMV（ベトナム））＊2 豊田支店、山口工場、山形工場、THKインテックス三島工場、THKリズム浜松
工場、THKリズム九州工場、THK新潟、THK遼寧、THK常州精工、THKリズム
タイ工場の10拠点＊3 THK日本12生産拠点＊4 THK日本5生産拠点（山形、甲府、岐阜、三重、山口）、2商品センター（中部、山口）、3工場センター（山形、甲府、三重）＊5 エネルギー原単位：エネルギー使用量/付加価値高

64

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

ゼロエミッション、リスク物質管理の取り組み

外部認証

ゼロエミッションの達成・維持

ISO14064 − 第三者認証 ー

ゼロエミッションとは廃棄物の再利用等を通して、廃棄物を限りなくゼロにしようとする取り組みです。THK
グループでは「材料、副資材の投入管理」「排出量、最THK日本ではエミッション率0.50%未満（処分量／
廃棄物総排出量）を年度目標としています。2023年度は0.12%となり、2022年度に引き続き目標を達成しました。

終廃棄物の管理」「再使用・リサイクルの管理」の3つの観点からゼロエミッション活動に取り組んでいます。
当社の事業活動から発生する廃棄物は、金属スク
ラップ、廃油・廃液、研削スラッジ、梱包材、廃プラス
チック等ですが、徹底して分別することで「鉄系廃棄物の製鋼原料化」「砥石粉を含む汚泥のセメント原料化」「廃油の燃料化」「廃プラスチックの再生燃料」等への再利用または有価物化を進めています。
特に、近年注目されている「プラスチック廃棄物の削減」については、製造工程で使用されていたプラスチッ
クのリユースやリサイクル、また社員の飲食で用いられるプラスチック製品の削減（木製スプーンへの変更）
等、廃棄量削減を着実に進めています。

環境との調和社会との関わり65

データセクション

2023年度（2023年1月1日〜12月31日）のScope1＊1、
Scope2＊2のGHG排出量算定について一般財団法人
日本品質保証機構のISO14064-3に定める算定ルールに準拠している旨、第三者検証を受けています（検証基準ISO14064-3、限定的保証水準）。

廃棄物のリサイクル方法
廃棄物
研削スラッジマテリアルリサイクル＊1
金属、路盤材、セメント材料

金属スクラップ

路盤材、砥石砥石

再生紙、段ボール、ボード原材料

段ボール

ガラス原料

廃棄物
プラスチック
廃油
古紙・布・木屑類

2023年度 THK株式会社 GHG排出量 算定報告書
対象範囲：6生産拠点（山口、山形、甲府、三重、
岐阜、THK新潟）

プラスチック原料

対象項目：Scope1＊1、2＊2 のエネルギー起源CO2

水資源
サーマルリサイクル＊2
助燃材料、再生燃料＊1 マテリアルリサイクル：廃棄物を次の製品の原料や素材として再利用すること＊2 サーマルリサイクル：廃棄物を燃焼材料として利用すること

Scope1

7,816 t-CO2

Scope260,423 t-CO₂

合計

68,239 t-CO₂＊1 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出＊2 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出リスク物質管理の取り組み
製品に含有され人体や生態系の環境に悪影響を及請により必要な情報を提供しています。また、REACH

ぼす可能性がある物質を「環境リスク物質」と定義し、規則に従い関係省庁への必要な届出についても適切に部品や材料への含有を原則的に禁止しています。不純

対応しています。

物として混入の可能性がある物質は、許容値を定め対応しています。

取り扱い上の管理を厳格にしており、指定化学物質を＊1

EU（欧州連合）の有害物質規制法RoHS指令 お
よびREACH規則＊2や中国の電子情報製品生産汚染＊3

防止管理弁法 への対応として、日本・海外の生産拠含まない製品への切り替えを進めています。2023年度

ISO14001 − 認証取得事業所 ーの取扱量は法改正に伴い、対象物質が大幅に変更と日本なった為、38,816kgとなりました。

：電気・電子部品機器に含まれる
in Electrical and Electronic Equipment）
特定有害物質の使用制限に関する指令＊2 REACH規則（Registration, Evaluation, Authorisation of Chemicals ）：EUで販売されるほぼ全ての化学物質について安全性評価、情報登録を義務付ける規制＊3 電子情報製品生産汚染防止管理弁法：中国版RoHS指令と呼ばれる電子情報
製品・部品に含まれる特定有害物質の表示を義務付ける法律＊4 PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律欧州
生産拠点

点に「グリーン調達ガイドライン」を適用し、お客様の要＊1 RoHS指令（Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances

温室効果ガス排出量検証報告書

なお、PRTR法＊4で指定されている指定化学物質は山形工場、甲府工場、岐阜工場、三重工場、山口工場、THK新潟

THKリズム本社、浜松工場、引佐工場、九州工場

PRTR 物質取扱量と大気への排出量
取扱量
（kg）

大気への排出量（kg）

キシレン

929

208

トルエン

1,869

493

項目

エチルベンゼンベンゼン
メチルナフタレン

158

56

95

31

25,990

44

その他

9,774

149

合計

38,816980

対象：日本12生産拠点（山形、甲府、岐阜、三重、山口、THK新潟、THKインテックス（仙台、三島）、日本スライド、THKリズム（浜松、引佐、九州））

所在国

審査機関

JQA
日本

THKインテックス本社、三島工場、仙台工場

JIA
ClassNK

米州

所在国

審査機関

THK Manufacturing of Europe

生産拠点

フランス

AFAQ

THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH

ドイツ

DQS

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH

チェコ

DQS

所在国

審査機関

アジア
生産拠点

所在国

THK Manufacturing of America
THK RHYTHM NORTH AMERICAアメリカ

THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA（St.
Catharines）

SAI
GLOBALSQA
DQS

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA（Tillsonburg）

審査機関

DQS
カナダ

DQS

生産拠点
無錫工場

TÜV

大連THK工場、遼寧工場

TÜV中国

BUREAU
VERITASTHK RHYTHM MALAYSIA

マレーシア

DQS

THK RHYTHM（THAILAND）

タイ

URS

THKリズム（常州）汽車配件有限公司
THKリズム（広州）汽車配件有限公司

SGS

66

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

財務・非財務ハイライト

社会との関わり67

データセクション

環境との調和当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、会計処理の統一によるグローバル経営管理の強化を図ることを目的として、2019年12月期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。2019年12月期との比較のため、2018年12月期の数値もIFRSに準拠して表記しています。
2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/32017/12＊3

2018/122019/122020/122021/122022/122023/12

売上収益

168,366

185,466

217,678

240,478

273,577

286,603344,718

274,599

218,998

318,188393,687

351,939

日本

101,443

101,052

113,361

110,498

112,061

99,099145,238

40,000109,424

84,67520.0
100
115,517

134,660

108,740

（％）
50.0

米州

22,52728,90034,85650,34363,02567,194

59,79258,39030,00046,09756,36915.0
80

78,68488,38440.0

欧州

15,194

18,427

20,45630,42446,00454,00157,54053,766

37,62549,01462,507

69,839中国

13,203

19,351

28,302

27,96729,513200,000 41,410

48,55430,99634,006

68,662

84,04659,919アジア他

15,996

17,73420,70021,243

22,971

24,89633,592

22,021

16,594

28,62433,78925,056

売上総利益

44,29852,90367,02467,76670,464

72,112

101,985

067,46946,43002079,753

105,288

81,63010.0

営業損益

11,692

17,37028,38823,16924,65323,7070

税引前損益

14,73724,00433,501

19,612

23,057

親会社の所有者に帰属する当期損益

9,808

15,59022,705

13,575

16,731

25,72936,100

資産合計

293,145

336,416

373,610

407,808

414,931436,664

471,369

資本合計

189,058

222,148

250,498

250,540

251,540

281,754289,278

（百万円）
＊1

（百万円）
400,000

300,000

100,000

0 29,279
19/12
20/12

当期損益 −基本

76.96

123.16179.36107.24132.18

̶

̶

̶

̶

̶

当期損益 −希薄化後親会社所有者帰属持分

1,479.41

1,736.51

1,957.48

1,953.97

1,966.80

18

26

50

50

41

海外売上収益比率（%）

39.7

45.5

47.9

54.1

59.0

売上収益営業利益率（%）

6.9

9.4

13.0

9.6

9.0

5.4

7.7

9.7

5.5

6.7

配当金

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
（%）

0.62

■ 日本 ■ 米州 ■ 欧州 ■ 中国 ■ アジア他

営業損益／売上収益営業利益率
（％）
18.0

（百万円）

60,00040,00012.0

20,000

6.0（20,000）

1 株当たり配当金／配当性向（百万円）
40,000

（％）
20.0

（円）
100

（％）
50.0

30,000

15.0

80

40.0

20,000

10.0

60

30.0

10,000

5.0

40

20.0

0

0

20

10.0

（10,000）

23/12

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

（5.0）

0

19/12

20/12

21/12

22/12

■ 親会社の所有者に帰属する当期損益（左軸）● 売上収益当期利益率（右軸）■ 1株当たり配当金（左軸）● 配当性向（右軸）

総資産事業利益率（ ROA ）／親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）親会社の所有者に帰属する持分／
親会社所有者帰属持分比率

（％）
16.0

23/12

0

0

（％）
80.0

300,000

60.0

200,000

40.0

20/12

21/12

■ 営業損益（左軸）● 売上収益営業利益率（右軸）

22/12

23/12

（6.0）

（4.0）

20.0

100,000

0
19/12

20/12

21/12

22/12

● 総資産事業利益率（ROA）● 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

23/12

0

19/12

20/12

（6.0）

15.323/12
22/12

18,398337,281362,898

92.37（78.95）̶̶

2,214.98

2,105.54

2,442.90

4.0 32

15

60

61.3

63.7

12.0

0

60.2
（4.0）

6.719/12

181.97172.67150.08̶̶

2,707.51

2,914.23

87

46

65.8

69.1

̶ 300,000

（
3.9）
21/12
22/12

20/12

400,000

23/12

200,000
100,000
0

9.5

19/12

8.8
20/12

21/12

22/12

8.1 ■ 親会社の所有者に帰属する持分
6.7 （左軸）

3.7

4.1

（1.7）

6.3

6.6

4.7

59.8

57.9

59.0

59.2

64.2

0.47

0.65

0.73

0.63

PRTR 物質取扱量（t-CO2）

（％）
0.50

（kg）
80,000

0.40

60.0
40.0
20.0
0

5.3

● 親会社所有者帰属持分比率（右軸）ゼロエミッション率

（％）
80.0

6.7
23/12

4.2

CO2 排出量

90,00023/12

25,28923,007 ● 配当性向（右軸）21,198● 総資産事業利益率（ROA）（）● 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

120,000

22/12

60,0000.30
60,00040,0000.20

30,0000

20,000

0.10

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

0

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

0

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

CO2排出量：THK日本、日本グループ

8.0

0

21/12

21/12

20.0

ゼロエミッション率・PRTR物質取扱量：日本12生産拠点（山形、甲府、岐阜、三重、山口、THK新潟、THKインテックス（仙台、三島）、日本スライド工業、THKリズム（浜松、引佐、九州））

400,000

4.0

10.220/12
19/12

0

20/12

30.0

データの取得は、以下の拠点を対象としています。

（百万円）

12.0

57.9

34,460

（百万円）

0.58

0.61

22/12

65.4

0

19/12

314,289

0.75

0.59

21/12

85

0

29,984 ■ 1株当たり配当金
35,596（左軸）

275,148

（％）
16.0

8.0

6.0

30,268（5.0）

291,132

0.67

0.58

20/12

62

12.0

40

556,351

0.67

総資産回転率（回）

19/12

（％）
18.0

5.0

560,304

59.0

6.1

100,000

2,198.17

23/12

60

516,086

11.2

6.1
60.7

200,000

2,140.71

20,000

22/12

10.0

460,173

7.0

8.2
66.3

300,000

̶

21/12

（円）

468,945

62.0

5.7
65.3

（百万円）
400,000

285.23

̶（8,499）20/12● 売上収益当期利益率（右軸）11,690（9,992）

60.0

4.2
63.9

親会社の所有者に帰属する当期損益／
売上収益当期利益率

203.2840,000

19/12（％）

18,168（9,725）■ 親会社の所有者に帰属する当期損益（左軸）13.3

親会社所有者帰属持分比率（%）

売上収益60,00018,277（10,000）

23/12

9.9

総資産事業利益率（ROA）（%）（20,000）

10,000■ 営業損益（左軸）● 売上収益営業利益率（右軸）

＊2

19/12

22/12

20,000（百万円）

1株当たり（円）

052,84821/12

31,03452,262■ 日本 ■ 米州 ■ 欧州 ■ 中国 ■ アジア他

（百万円）

21/12

22/12

■ 親会社の所有者に帰属する持分（左軸）● 親会社所有者帰属持分比率（右軸）

23/12

0

人事データ

2019/122020/122021/122022/122023/12

連結従業員数（人）13,26012,914

13,073

13,502

13,360

従業員数（人）

3,891

3,957

3,968

4,058

4,068

平均勤続年数（年）

17.3

17.6

18.1

18.2

18.4

育児休業取得者数（人）

52

56

65

54

73

離職率（%）

1.5

1.2

1.7

2.4

2.3

障がい者雇用率（%）

2.30

2.32

2.23

2.19

2.25

連結従業員数以外は、THK日本のみ＊1 国または地域は販売先を基準に記載しています。
＊2 総資産事業利益率は営業損益および受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。
＊3 3月期決算の連結対象会社
は9 か月間、12月期決算の連結対象会社は12か月間の変則決算となっています。

68

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

社会との関わり

環境との調和データセクション

連結財務諸表【連結財務諸表】

連結財政状態計算書【連結財政状態計算書】（単位：百万円）（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

163,835
96,665
77,6301,500
13,309156,486
78,621
82,460504
15,388352,942

333,462

172,342
9,321
6,814
10,571
5,305
2,926
80

186,556
9,492
6,960
10,724
5,891
3,182
80

207,361
560,304

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
引当金
未払法人所得税
その他の流動負債
流動負債合計当連結会計年度（2023年12月31日）

51,631
22,961
3,732
129
7,169
17,53840,881
13,123
4,352
114
849
14,320103,162

73,643

222,889

非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

97,917
9,130
4,256
179
5,939
2,437

95,639
8,491
6,278
171
6,488
2,740

556,351

非流動負債合計

119,860

119,810223,023

193,453

34,60640,094245,941

34,606
40,102
253,440

自己株式
その他の資本の構成要素△17,160
28,406△17,130
46,245

親会社の所有者に帰属する持分合計

331,887357,264

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

非支配持分

5,393

5,633

資本合計

337,281362,898

560,304

556,351

負債及び資本合計

69

70

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

連結損益計算書【連結損益計算書】

社会との関わり

環境との調和連結包括利益計算書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)（単位：百万円）

当連結会計年度(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)

前連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

売上収益
売上原価

393,687
288,398

351,939
270,308

当期利益

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益105,288
58,991
2,015

81,63058,9582,318

その他の費用持分法による投資利益

14,421
569

1,322
40

営業利益
金融収益
金融費用

34,4603,335
2,199

23,7072,446864

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分税引前利益
法人所得税費用

35,596
14,78525,2896,550

当期利益

20,811

18,738

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

21,198△386

18,398339

20,811

18,738172.67－150.08－

当連結会計年度(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)

20,811

18,738

△482

532

649

△1,430

△59

54

108

△843

20,937

17,442511

360

21,44917,802

21,557

16,959

当期包括利益42,36935,697

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

42,086282

35,145551

当期包括利益42,36935,697

純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益

1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）
希薄化後1株当たり当期利益（円）

データセクション

71

72

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

社会との関わり73

データセクション

環境との調和連結持分変動計算書【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）（単位：百万円）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素

資本剰余金

利益剰余金

34,606－－

40,413－－

233,607
21,198－△11,237
－
－

5,506
－
20,779期首残高
当期利益
その他の包括利益

－
－
－
－

－
－
3

21,198－－－△5,95836

20,779－－－△9,460－－

当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
配当金

－

△323

－

－

948

－

－

595

－

－

－

－

－

－

－

－

△319

△8,864△5,922

948

34,60640,094245,941△17,160

27,234

資本金

期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額合計
期末残高

自己株式

その他の資本
の構成要素
資本剰余金

利益剰余金

34,606－－40,094－－245,941
18,398－△17,160－－

27,234－
17,590

－
－
－
－

－
－
8
－

18,398－－△9,807－△2
31－

17,590－－－－－△1,091

－

－

－

－

－

－

－

－

8

△10,89829－

34,606

40,102

253,440△17,130

44,825

非支配持分

合計

資本金

在外営業
活動体の
換算差額

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額合計
期末残高

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他

確定給付制
度の再測定

1,658
－

－
－

7,165
－

304,555
21,1989,733△386

314,289
20,811

30

△487

595

20,88820,888669

21,557

23
23
24

△487
－
－
－

595
－
－
－

20,888－－－42,086△5,95839△9,460282－－－

42,369△5,95839△9,460

38

－

－

948

624

△3,865△3,240

所有者との取引額合計
期末残高

－

確定給付制
度の再測定

1,171

－

28,406331,887

5,393

337,281－535－△1,379－16,747

18,39816,747339
211

18,738
16,959535△1,37916,74735,145551

35,697

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△2
40
△9,807

－
－
－

△2
40
△9,807

△287

1,379

1,091

－

－

－

－

－

－

－

△311

△311

所有者との取引額合計

△287

1,379

1,091

△9,769△311△10,080

期末残高

1,419

－

46,245357,264

5,633

362,898

合計

その他の
包括利益を
通じて公正
価値で測定
する金融
資産

期首残高
当期利益
その他の包括利益

非支配持分

その他の
包括利益を
通じて公正
価値で測定
する金融
資産

合計
合計
期首残高

△595

△595

－

－

－

－

－

－

－

△758

△758

－

△595

352

△14,754△4,623△19,377

1,171－

28,406331,887

5,393

337,281

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他

合計
合計

74

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

連結キャッシュ・フロー計算書【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)

35,596
20,834
13,641

25,28921,803
－

△413

△409

△3,335
1,086△569△2,446
1,589△40△9,481

22,035△9,714△1,0492,477△13,808491△1,03650,613
1,109△331△13,830

51,926
2,424△419△14,599

37,561

39,332△29,407
435
△551
10
△568

△27,045
125
△366
624
△433

△30,081△27,094△2,185△2,18520,000－△5,958△9,582△766△1,916

10,000△20,000△2△9,795△349△1,934△3,240－

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△3,6498,573△24,266
4,680

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

12,404
151,430△7,348
163,835

現金及び現金同等物の期末残高

163,835

156,486

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
リース負債の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出

環境との調和データセクション

セグメント情報（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費減損損失
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の増減額
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

社会との関わり

セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョ
イント等の輸送機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され
ており、
「日本」
、
「米州」
、
「欧州」
、
「中国」
、
「その他」の5つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

75

76

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4

社会との関わり

当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）

前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本

米州

欧州

中国

77

データセクション

環境との調和その他

報告セグメント

調整額
（注）3

合計

連結
日本

米州

欧州

中国

その他

調整額
（注）3

連結

売上収益

売上収益
外部顧客への売上収益

144,189

80,85562,71583,312

22,614

393,687－

393,687

外部顧客への売上収益

115,357

89,22570,54859,41017,397

351,939－

351,939

セグメント間売上収益

79,270

253

453

5,443

4,265

89,687△89,687－

セグメント間売上収益

57,812

268

410

4,544

3,749

66,785△66,785－

合計

223,459

81,10963,16988,75526,880483,374△89,687

393,687

合計

173,170

89,49470,95863,954

21,147418,724△66,785

351,939

セグメント利益（△は損失）（注）4

17,014△2,351△9,684

13,773

2,861

21,613

12,847

34,460セグメント利益（注）4

10,619

2,219

1,680

7,486

981

22,989718

23,707

金融収益

7,654

546

732

700

53

9,688

△6,352

3,335

金融収益

6,058

1,367

2,034

483

158

10,102△7,656

2,446

金融費用

941

264

1,644

25

173

3,048

△849

2,199

金融費用

899

372

1,794

29

61

3,157

△2,292864

税引前利益（△は損失）

23,727△2,069△10,595

14,4492,741

28,252

7,344

35,596

税引前利益

15,778

3,215

1,921

7,940

1,078

29,934△4,64425,289セグメント資産451,156

91,454

107,745

100,490

38,251

789,098△228,794

560,304

セグメント資産437,859

85,250118,445

102,325

43,514

787,393△231,042

556,351

減価償却費及び償却費

8,792

3,862

2,813

4,645

1,369

21,484△202

21,281

その他の項目

その他の項目
減価償却費及び償却費

8,111

3,738

3,072

4,644

1,093

20,660△286

20,374

減損損失

1,286

2,094

9,620

1,009

12

14,024△382

13,641

持分法で会計処理され
ている投資

6,960

－

－

－

－

6,960

－

6,960

持分法で会計処理され
ている投資

6,814

－

－

－

－

6,814

－

6,814

持分法による投資利益

40

－

－

－

－

40

－

40

持分法による投資利益

569

－

－

－

－

569

－

569

14,759

2,860

1,872

7,086

3,574

30,153－30,153

15,106

3,500

2,083

9,075

2,329

32,095－32,095

設備投資額（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(1）米州…………アメリカ等(2）欧州…………ドイツ、フランス等(3）その他………台湾、シンガポール等
3.調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（△は損失）の調整額12,847百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△228,794百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額△286百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(4）減損損失の調整額△382百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4.セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と調整を行っております。

設備投資額（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(1）米州…………アメリカ等(2）欧州…………ドイツ、フランス等(3）その他………台湾、シンガポール等
3.調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額718百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△231,042百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3）減価償却費及び償却費の調整額△202百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.当連結会計年度より、資本的支出の金額を設備投資額に変更しております。また、前連結会計年度についても変更しております。

78

ガバナンス

THK Integrated Report 202 4(3）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）
産業機器事業

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

285,001

輸送機器事業合計

221,184

108,685

130,755

393,687

351,939(4）地域ごとの情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）
日本

当連結会計年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

134,660

米州

108,740

78,68488,384欧州

62,507

69,839中国

84,04659,919その他
合計

33,78925,056393,687

351,939（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）
日本

当連結会計年度（2023年12月31日）

83,31688,415

米州

24,98026,053欧州

21,59822,588中国

38,01942,178

その他

13,74916,813

181,663

196,049

合計（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(5）主要な顧客に関する情報
売上収益が連結売上収益の10％以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。

社会との関わり連結子会社および持分法適用関連会社
連結子会社

2023年12月31日現在

主な事業内容所在地

議決権所有割合（%）

THKインテックス株式会社

機械要素部品、機械装置の製造・販売

東京都

トークシステム株式会社

機械部品、各種機械の販売

東京都

99.00

THK新潟株式会社

ボールスプライン等の製造

新潟県

100.00100.00

THKリズム株式会社

輸送機器事業静岡県

100.00日本スライド工業株式会社

スライドレールの製造・販売

東京都

100.00

TRAホールディングス株式会社

持株統括会社

東京都

100.00THK America, Inc.

LMガイド、ボールねじ等の販売

アメリカ、イリノイ州

100.00

THK Manufacturing of America, Inc.

LMガイド、特殊軸受等の製造

アメリカ、オハイオ州

100.00

THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.

輸送機器事業

アメリカ、テネシー州

100.00

THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.

輸送機器事業

メキシコ、グアナファト州

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION

輸送機器事業

アメリカ、ミシガン州

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED

輸送機器事業

カナダ、オンタリオ州

100.00THK Europe B.V.

持株統括会社

オランダ、アムステルダム市

100.00THK GmbH

LMガイド、ボールねじ等の販売

ドイツ、ラティンゲン市

100.00THK France S.A.S.

LMガイド、ボールねじ等の販売

フランス、トランブレ アン フランス市

100.00

THK Manufacturing of Europe S.A.S.

LMガイド、ボールねじ等の製造

フランス、エンジスハイム市

100.00

THK Manufacturing of Ireland Ltd.

ボールねじ等の製造

アイルランド、ダブリン市

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH

輸送機器事業

ドイツ、デュッセルドルフ市

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.

輸送機器事業

チェコ、ダチツェ

100.00THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY

米州の関係会社に対する融資及び資金管理業務アイルランド、ダブリン市

100.00THK FINANCE UNLIMITED COMPANY

欧州の関係会社に対する融資及び資金管理業務アイルランド、ダブリン市

100.00

THK（中国）投資有限公司

持株統括会社、LMガイド等の販売

中国、大連市100.00

THK（上海）国際貿易有限公司

LMガイド、ボールねじ等の販売

中国、上海市100.00大連THK瓦軸工業有限公司

ボールねじ、アクチュエータ等の製造・販売 中国、大連市

70.00

THK（無錫）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、無錫市100.00THK（遼寧）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、大連市100.00

蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司

輸送機器事業中国、広州市100.00

蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司

輸送機器事業中国、常州市100.00

THK（常州）精工有限公司

直動関連部品及びユニット製品の製造

中国、常州市100.00

THK TAIWAN CO., LTD.

LMガイド、ボールねじ等の販売

台湾、台北市100.00

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

LMガイド、ボールねじ等の販売

シンガポール、カキブキ地区

100.00

THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

輸送機器事業、産業機器事業

タイ、ラヨーン県

100.00

ベトナム、バックニン省

100.00

THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD. LMガイド、スライドレール等の製造・販売
THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.

輸送機器事業マレーシア、ペナン州

80.00

THK India Pvt. Ltd.

LMガイド等の製造・販売

インド、カルナータカ州

100.00

持分法適用関連会社

主な事業内容三益THK株式会社

所在地

LMガイド等の製造・販売

議決権所有割合（%）

大韓民国、テグ市

33.82

コーポレートデータ

2023年12月31日現在

会社情報
本

社

〒108-8506

株式情報
東京都港区芝浦2-12-10

株式Tel.03-5730-3911
設

68ページから78ページは有価証券報告書の一部を抜粋して掲載したものです。
注記情報を含めた有価証券報告書の全文は、EDINET（https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）及び当社ホームページ（https://www.thk.com/jp/ja/）にてご覧いただくことができます。

79

データセクション

環境との調和立

発行可能株式総数
発行済株式総数

465,877,700株
129,856,903株

1971年4月

上場取引所

従業員数

13,360人（連結） 4,068人（単独）

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

定時株主総会

3月

株主数

18,170名

ホームページアドレス

www.thk.com

監査法人

太陽有限責任監査法人

東京証券取引所（プライム市場）