平成３０年第１回安城市議会臨時会

議案

書（平成３０年５月１１日提出分）

目

議

案

番号

次件

名頁

承 認 第 ２ 号

専決処分について（安城市税条例の一部を改正する条例）

１

承 認 第 ３ 号

専決処分について（安城市都市計画税条例の一部を改正する条例）

９

専決処分について（安城市放課後児童健全育成事業の承 認 第 ４ 号 設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例）
専決処分について（安城市介護保険法に基づく事業及承 認 第 ５ 号 び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例）

１３

１５第５３号議案

工事請負契約の締結について（安城市環境クリーンセンターごみ焼却施設整備工事）

１７第５４号議案

工事請負契約の締結について（桜井小学校校舎増築主体工事）【説明書参照】

１９第５５号議案

財産の取得について（職員用パソコンの更新）【説明書参照】

２１第５６号議案

財産の取得について（教職員用パソコンの更新）【説明書参照】

２３

報 告 第 ５ 号

専決処分について（交通事故による損害賠償の額の決定及び和解）

２５

同 意 第 ４ 号

固定資産評価員の選任について

２７

承認第２号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定に基づき、安城市税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第３項の規定により議会の承認を求める。

平成３０年５月１１日提出

安城市長

-1-

神谷

学

安城市税条例の一部を改正する条例をここに公布する。

平成３０年３月３１日

安城市長

神谷

学

安城市条例第３１号

安城市税条例の一部を改正する条例

安城市税条例（昭和４４年条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第２２条中「第４６条第３項」を「第４６条第５項」に、「第５０条」を「第５０条第１項及び第４項」に、「及び」を「並びに」に改める。
第４６条第７項中「第５０条第２項」を「第５０条第４項」に改め、同項を同条第９項とし、同条第６項を同条第８項とし、同条第５項中「第３項の場合」を「第５項の場合」に改め、同項を同条第７項とし、同条第４項を同条第６項とし、同条第３項中「第５項第１号」を「第７項第１号」に改め、同項を同条第５項とし、同条第２項中「法の施行地に本店若しくは主たる事務所若しくは事業所を有する法人」を「内国法人」に、「第３２１条の８第２４項」を「第３２１条の８第２６項」に、「前項」を「第１項」に改め、同項を同条第４項とし、同条第１項の次に次の２項を加える。
２

法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この条において「内国法人」という。）が、租税特別措置法第６６条の７第４項及び第１０項又は第６８条の９１第４項及び第１０項の規定の適用を受ける場合には、法第３２１条の８第２４項及び令第４８条の１２の２に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

３

内国法人が、租税特別措置法第６６条の９の３第４項及び第１０項又は第６８条の９３の３第４項及び第１０項の規定の適用を受ける場合には、法第３２１条の８第２５項及び令第４８条の１２の３に規定するところにより、控除すべき額を第１項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。
第５０条第１項及び第２項中「によって」を「により」に改め、同項を同条第４項とし、同条第１項の次に次の２項を加える。

-2-

２

第４６条第７項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第７項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第３２１条の１１第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第４８条の１６の２第３項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第５０条第１項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から第５０条第１項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

３

第４８条第４項の規定は、第１項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべ
き市民税又は令第４８条の１５の５第４項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべ
き税額の納付があった日（その日が第５０条第１項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から同条第１項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
第５０条に次の２項を加える。

５第４６条第７項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第７項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第３２１条の１１第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第４８条の１６の２第３項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第５０条第４項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から第５０条第４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

６

第４８条第４項の規定は、第４項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべ
き市民税又は令第４８条の１５の５第４項に規定する市民税にあっては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべ-3-

き税額の納付があった日（その日が第５０条第４項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日より前である場合には、同日）から同条第４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
附則第３条の２第１項中「第４６条第３項」を「第４６条第５項」に改め、同条第２項中「第５０条」を「第５０条第１項及び第４項」に、「同条」を「これら」に改める。
附則第４条第１項中「第５０条に」を「第５０条第１項及び第４項に」に、「同項」を「前条第２項」に、「同条」を「これらの規定」に改める。
附則第１０条の２の見出し中「附則第１５条第２項第１号」を「附則第１５条第２項第２号」に改め、同条第１項を削り、第２項を第１項とし、同条第３項を削り、同条第４項中「附則第１５条第２項第７号」を「附則第１５条第２項第６号」に改め、同項を同条第２項とし、同条中第５項から第１０項までを削り、第１１項を第３項とし、第１２項を第４項とし、第１３項を第５項とし、同条第１４項中「附則第１５条の８第４項」を「附則第１５条の８第２項」に改め、同項を同条第６項とする。
附則第１０条の３第３項を削り、同条第４項中「附則第１５条の８第３項」を「附則第１５条の８第１項」に改め、同項第２号中「附則第１２条第１７項」を「附則第１２条第８項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第５項中「附則第１５条の８第４項」を「附則第１５条の８第２項」に、「附則第１２条第２１項第１号ロ」を「附則第１２条第１２項第１号ロ」に改め、同項を同条第４項とし、同条第６項中「附則第１５条の８第５項」を「附則第１５条の８第３項」に改め、同項第２号中「附則第１２条第２４項」を「附則第１２条第１５項」に、「同条第１７項」を「同条第８項」に改め、同項を同条第５項とし、同条第７項中「附則第１２条第２６項」を「附則第１２条第１７項」に改め、同項を同条第６項とし、同条第８項
中「附則第７条第９項各号」を「附則第７条第８項各号」に改め、同項第４号中「附則第１２条第３０項」を「附則第１２条第２１項」に改め、同項第６号中「附則第１２条第３１項」を「附則第１２条第２２項」に改め、同項を同条第７項とし、同条第９項中「附則第７条第１０項各号」を「附則第７条第９項各号」に改め、同項第５号中「附則第１２条第３８項」を「附則第１２条第２９項」に改め、同項を同条第８項とし、同条第１０項中「附則第７条第１１項各号」を「附則第７条第１０項各号」に改め、同項を同条第９項とし、同条第１１項中「附則第７条第１２項各号」を「附則第７条第１１項各号」に改め、同項第５号中「附則第１２条第３８-4-項」を「附則第１２条第２９項」に改め、同項を同条第１０項とし、同条第１２項中「附則第７条第１４項」を「附則第７条第１３項」に、「附則第１２条第２６項」を「附則第１２条第１７項」に改め、同項を同条第１１項とし、同条に次の１項を加える。
１２

法附則第１５条の１１第１項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成１８年国土交通省令第１１０号）
第１０条第２項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成２４年法律第４９号）第２条第２項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積（３）家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成１８年政令第３７９号）第５条第３号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第４号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別（４）家屋の建築年月日及び登記年月日（５）利便性等向上改修工事が完了した年月日（６）利便性等向上改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
附則第１１条の見出し中「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に改め、同条第６号中「にあっては」を「には」に改める。
附則第１１条の２の見出し中「平成２８年度又は平成２９年度」を「平成３１年度又は平成３２年度」に改め、同条第１項中「平成２８年度分又は平成２９年度分」を「平成３１年度分又は平成３２年度分」に改め、同条第２項中「平成２８年度適用土地」を「平成３１年度適用土地」に、「平成２８年度類似適用土地」を「平成３１年度類似適用土地」に、「平成２９年度分」を「平成３２年度分」に改める。
附則第１２条の見出し及び同条第１項中「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に改め、同条第２項及び第３項中「平成-5-

２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に、「にあっては」を「には」に改め、同条第４項中「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に、「当該課税標準額」を「前年度分の固定資産税の課税標準額」に改め、同条第５項中「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に改める。
附則第１２条の２の見出し中「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に改め、同条中「地方税法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第２号）附則第１８条第１項」を「地方税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第３号）附則第２２条第１項」に、「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に改める。
附則第１３条（見出しを含む。）中「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に改める。
附則第１３条の３第１項中「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に改め、同条第２項中「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に、「にあっては」を「には」に改める。
附則第１５条第１項中「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に改め、同条第２項中「平成３０年３月３１日」を「平成３３年３月３１日」に改める。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

（市民税に関する経過措置）
第２条

改正後の安城市税条例（次条第１項において「新条例」という。）第５０

条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定は、平成２９年１月１日以後に同条第１項又は第４項の申告書の提出期限が到来する法人の市民税に係る延滞金について適用する。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成３０年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成２９年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に取得された地方税法-6-等の一部を改正する法律（平成３０年法律第３号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下この条において「旧法」という。）
附則第１５条第２項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３

平成２４年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に取得された旧法附則第１５条第８項に規定する雨水貯留浸透施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

４

平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に新たに取得された旧法附則第１５条第３２項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

５

平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に新築された旧法附則第１５条の８第２項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち同項に規定する旧農地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

-7-

承認第３号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定に基づき、安城市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第３項の規定により議会の承認を求める。

平成３０年５月１１日提出

安城市長

-9-

神谷

学

安城市都市計画税条例の一部を改正する条例をここに公布する。

平成３０年３月３１日

安城市長

神谷

学

安城市条例第３２号

安城市都市計画税条例の一部を改正する条例

安城市都市計画税条例（昭和４４年条例第２０号）の一部を次のように改正する。
附則第１６項の見出し中「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に改め、同項中「地方税法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第２号）附則第１８条第１項」を「地方税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第３号）附則第２２条第１項」に、「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に改め、同項を附則第１７項とする。
附則第１５項中「第１９項から第２４項まで」を「第２０項から第２４項まで」に改め、同項を附則第１６項とする。
附則第１４項中「附則第４項及び第６項」を「附則第５項及び第７項」に、「附則第４項及び第７項」を「附則第５項及び第８項」に、「附則第５項、第７項及び第８項」を「附則第６項、第８項及び第９項」に、「附則第７項から第９項まで」
を「附則第８項から第１０項まで」に、「附則第９項」を「附則第１０項」に、「附則第１０項から第１２項まで」を「附則第１１項から第１３項まで」に、「附則第１１項」を「附則第１２項」に改め、同項を附則第１５項とする。
附則第１３項を附則第１４項とする。
附則第１２項中「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に、「にあっては」を「には」に改め、同項を附則第１３項とする。
附則第１１項中「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に改め、同項を附則第１２項とする。
附則第１０項を附則第１１項とする。

-10-

附則第９項（見出しを含む。）中「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に改め、同項を附則第１０項とする。
附則第８項中「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に、「附則第４項」を「附則第５項」に改め、同項を附則第９項とする。
附則第７項中「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に、「附則第４項」を「附則第５項」に改め、同項を附則第８項とする。
附則第６項中「附則第４項」を「附則第５項」に、「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に、「にあっては」を「には」に改め、同項を附則第７項とする。
附則第５項中「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に、「にあっては」を「には」に改め、同項を附則第６項とする。
附則第４項の前の見出し及び同項中「平成２７年度から平成２９年度まで」を「平成３０年度から平成３２年度まで」に改め、同項を附則第５項とし、附則第３項の次に次の１項を加える。
（改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）４

法附則第１５条の１１第１項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成１８年国土交通省令第１１０号）第１０条第２項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成２４年法律第４９号）第２条第２項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

（１）納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）（２）家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積（３）家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成１８年政令第３７９号）第５条第３号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第４号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別（４）家屋の建築年月日及び登記年月日-11-（５）利便性等向上改修工事が完了した年月日（６）利便性等向上改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
附則（施行期日）１

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の安城市都市計画税条例の規定は、平成３０年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成２９年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

-12-

承認第４号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定に基づき、安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第３項の規定により議会の承認を求める。

平成３０年５月１１日提出

安城市長

-13-

神谷学

安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。

平成３０年３月３０日

安城市長

神谷

学

安城市条例第２９号

安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年安城市条例第２９号）の一部を次のように改正する。
第１０条第３項に次の１号を加える。
（１０）５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの
附則

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

-14-

承認第５号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定に基づき、安城市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第３項の規定により議会の承認を求める。

平成３０年５月１１日提出

安城市長

-15-

神谷

学

安城市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。

平成３０年３月３０日

安城市長

神谷

学

安城市条例第３０号

安城市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

安城市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成２５年安城市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第３条第１号中「法人」の次に「又は病床を有する診療所を開設している者（複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護に限る。）に係る指定の申請を行う場合に限る。）」を加える。
附則

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

-16-

第５３号議案

工事請負契約の締結について次のとおり工事請負契約を締結するものとする。

平成３０年５月１１日提出

安城市長

神谷

学

記
１

契 約 の 目 的

安城市環境クリーンセンターごみ焼却施設整備工事

２

工 事 の 場 所

安城市根崎町地内

３

契約工事の概要

燃焼ガス冷却設備４契金５２９，２００，０００円

５契約の相手方

約金額

電気計装設備

受入供給設備ほか

名古屋市中区錦三丁目１５番１５号
荏原環境プラント株式会社中部支店
支店長

６

契 約 の 方 法

上成

嘉太郎

随意

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、必要があるため。

-17-

第５４号議案

工事請負契約の締結について次のとおり工事請負契約を締結するものとする。

平成３０年５月１１日提出

安城市長

神谷

学

記
１

契 約 の 目 的

桜井小学校校舎増築主体工事

２工 事 の 場 所

安城市小川町地内

３

契約工事の概要（１）増築工事
ア

構造

鉄筋コンクリート造

イ

面積

１階

２１０.２１平方メートル

２階

１９４.２１平方メートル

３階

１９４.２１平方メートル

計５９８.６３平方メートル

ウ

内容

普通教室

６（２）改修工事
ア構造鉄筋コンクリート造３階建

イ

内容

昇降口

４

契

約額

金１８３，６００，０００円

５

契約の相手方安城市横山町寺田３５番地４

金

配膳室

トイレほか

株式会社ナルセコーポレーション
代表取締役
６

契 約 の 方 法

成

瀬介

宣

条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処-19-

分に関する条例第２条の規定に基づき、必要があるため。

-20-

第５５号議案

財産の取得について次のとおり財産を取得するものとする。

平成３０年５月１１日提出

安城市長

神谷

学記
１

取得の目的

２

取得する財産

職員用パソコンの更新（１）種類

ノートブック型パソコン

その他機器

（２）数量

ノートブック型パソコン１８１台

その他機器一式３

契 約 金 額金３６，３９６，０００円

４

契約の相手方名古屋市西区名駅二丁目２７番８号
トーテックアメニティ株式会社
代表取締役

５

契約の方法

坂

井幸治

条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、必要があるため。

-21-

第５６号議案

財産の取得について次のとおり財産を取得するものとする。

平成３０年５月１１日提出

安城市長

神谷

学

記
１

取得の目的

２

取得する財産教職員用パソコンの更新（１）種類

ノートブック型パソコン（２）数量

１，２２８台３

契 約 金 額

金１１３，２２５，０４０円

４

契約の相手方安城市明治本町９番７号
株式会社安城電機
代表取締役

５

契約の方法

林典

英

条件付一般競争入札－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、必要があるため。

-23-

報告第５号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。

平成３０年５月１１日提出

安城市長

-25-

神谷

学

交通事故による損害賠償の額の決定及び和解について本市の職員が起こした交通事故に伴い、次のとおり損害賠償額を決定し、当該賠償額を相手方に支払うことを内容とする和解契約を締結するものとする。

記

１

損害賠償額

２

事故内容

金３９６，２６９円（１）発生日時

平成３０年２月７日（２）発生場所

安城市桜井町地内（３）経

上記地内の安城市桜井福祉センターの駐車場において、

過

午後５時４５分ごろ

公用車が駐車するため後退したところ、後方に駐車中の相手方車両と接触したもの
３

相手方の損害の程度

車体左前部の損傷

４

過失割合

安城市１００パーセント

相手方０パーセント

平成３０年３月３０日専決

安城市長

-26-

神谷

学

同意第４号

固定資産評価員の選任について

平成３０年５月１０日をもって固定資産評価員柴田正義が辞職したので、後任として次の者を選任したい｡
上記地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４０４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求める。

平成３０年５月１１日提出

安城市長

記

安城市福釜町蔵前９０番地２
藤倉正生

昭和４２年５月１日生

神谷学