新潟県建築国保組合の個人情報保護の取組みについて個人情報保護法施行
平成１７年４月１日から個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）が全面施行されました。これにより、被保険者の皆様の個人情報を扱っている当組合も個人情報の取り扱いに関する義務が課せられることとなり、その義務の一部として当組合が取得した被保険者の個人情報の取り扱いについて公表しなければならないことになりました。
つきましては、当組合としての個人情報保護に関する「考え方及び基本方針（プライバシーステートメント）」を被保険者の皆様に公表し、個人情報の適切な取り扱いと管理体制の強化に努めてまいります。

新潟県建築国民健康保険組合

基本方針

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当組合は、被保険者の皆様の個人情報を取り扱うに際し、皆様の人格を尊重する理念の基に、個人情報に関する法律を遵守し、個人情報保護のため以下の方針で取組ます。

個人情報の保護に関する組合の「個人情報の保護に関する規程」及び「個人情報の保護に関する法律」並びに関連する法令等を遵守します。
個人情報の取り扱いに当たり、その使用目的を明らかにし、その目的以外に個人情報は利用しません。
取得に際しては適正な方法により行い、取得後の利用目的の達成に必要な範囲において個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
個人情報を取得した場合は、あらかじめ公表してある利用目的以外に使用するときは、速やかにその利用目的を通知いたします。
個人情報の安全管理を行うため以下の措置を講じます。
①従業者の責任体制の明確化を図り、具体的な取組を進めるため個人情報保護に関し十分な知識を有する管理者を選任します。
②取り扱う個人データの適切な保護が確保されるよう職員に対する教育研修を実施し、個人情報保護意識を徹底します。
③個人データの盗難・紛失等を防止するための厳重なセキュリティー対策を実施します。
個人データを第三者に提供する場合は、公表した利用目的以外には提供いたしません。ただし、次に掲げる場合については、本人の同意を得ることなく被保険者のデータを第三者に提供することがあります。
①法令に基づく場合②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき・意識不明となった被保険者について、家族の連絡先等に関する情報を医療機関等に提供する場合③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき保有する個人情報を本人から開示を求められたときは、本人に対し、書面による交付による方法
等により、速やかに開示いたします。ただし、以下に該当する場合は、その全部または一部を開示しないことがあります。
①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合②当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③他の法令に違反することとなる場合「個人情報保護に関する考え方」及び当組合の「個人情報の保護に関する規程」は、法令の見直し等や社会情勢の変化により、適宜変更していきます。

１．国保組合が通常の業務で取り扱う主な個人情報の利用目的
個人情報保護法の定めに基づき、個人情報の利用目的を公表します。
利用目的
被保険者に対する当組合の内部での利用に係る者♠ 保険給付及び付加給付の実施

保険給付

他の事業者等への情報提供を伴うもの♣ 高額療養費及び一部負担金還元金等の払い♣ 海外療養費に係る翻訳のための外部委託♣ 第三者行為に係る損保会社等への求償

保険料の徴収等♠ 被保険者資格の確認♣ 被保険者の資格等のデータ処理の外部委託♠ 保険料の徴収♠ 組合員の世帯に属する者（家族）の認定♠ 被保険者証の発行

保健事業♠ 健康の保持・増進のための健診、保健指導 ♣ 保健指導、健康相談に係る保健師への委託
及び健康相談♠ 健康増進施設（保養所等）の運営♣ 医療機関への健診の委託♣ 健康増進施設（保養所等）の運営の委託♣ 健診結果の事業者への提供♣ 被保険者への医療費通知

診療報酬の審査・♠ 診療報酬明細書(ﾚｾﾌﾟﾄ)等の内容点検･審査

支払♣ レセプトデータの内容点検・審査の委託♣ レセプトデータの電算処理のための入力、画像取込み処理の委託

国保組合の運営の♠ 医療費分析・疾病分析

安定化その他♣ 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託♠ 国保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料♣ 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

２．個人情報の共同利用
当組合では、国保業務の円滑な遂行と被保険者の皆様の利便性の向上のため支部を窓口として運営を行っております。このたびの個人情報保護法の施行にともない被保険者の皆様の個人情報を「１．組合の通常の業務で取り扱う主な個人情報の利用目的」及び「３．組合が保有する個人情報の例」の範囲において下記に記載した支部及び関連団体と「共同利用」します。
責任者 新潟県建築国民健康保険組合 事務長

共同利用する支部及び関連団体
新潟市建築組合連合会
新津建築組合
東蒲原郡建築組合
白根建築組合新潟県建築国民健康保険組合岩船支部
新潟県建築国民健康保険組合亀田支部
長岡建築協同組合
加茂建築組合栃尾市建築組合
栄建設業組合下田建築同業組合
与板建築組合出雲崎町建築組合
魚沼市建築組合
六日町建築組合
十日町建築組合
津南建築協議会寺泊町建築組合
上越市建築組合南支部
頸南建築組合大潟建築組合頸城建築組合三和建築組合能生建設工業協同組合
新潟県建築組合連合会清里支部
一般社団法人新潟県建築組合連合会

阿賀北建築組合連合会
新潟県西蒲原燕建築組合連合会
新潟県建築組合連合会佐渡支部
新潟県建築国民健康保険組合村上支部
五泉市建築組合
横越建築組合三条市建築組合
見附市建築組合
田上町建築組合
中之島建築組合
三島建築組合和島村建築組合
小千谷市建築組合
塩沢町建築工業組合
大和町建築組合
川西建築組合柏崎刈羽建築組合
越路建築組合上越市建築組合北支部
柿崎建築組合吉川建築組合新潟県建築組合連合会板倉支部
新潟県建築組合連合会糸魚川支部
名立町建築組合
新潟県国民健康保険団体連合会

３．国保組合が保有する個人情報の例
個人情報の種類個 人 情 報 の 内 容
被保険者適用情報 記号・番号､氏名､生年月日､性別､住所､電話番号､職種､被保険者の員番､被保険者の整理番
号､資格区分､資格取得日､資格取得事由､資格喪失日､資格喪失事由､資格変更事由､取得前･喪失後保険者名､取得前･喪失後保険者保険者記号番号組合員の世帯に属する者(家族)の続柄､マル学(学校名・卒業予定日)に係る情報､家族の職業､家族の使用される事業所名､家族の医療保険適用状況､所属団体に係る情報､支部及び班情報､外国人の在留資格･在留期間労働保険の適用情報､雇用形態(事業主･従業員数)､従業員(雇用労働者･専従者･家族従業員)､一人親方(手間受け･外注扱い)､事業所の状況(事業所の形態=株式会社･有限会社･合資会社･合名会社･個人事業所･一人親方)､事業所番号､事業所の名称･所在地･電話番号､事業主の氏名､事業所関係異動日情報､事業所関係異動事由情報､健康保険適用除外承認日､厚生年金保険資格取得日､厚生年金保険資格喪失日､組合特定被保険者該当日､組合特定被保険者解除日､組合特定被保険者異動事由､保険料減免措置､保険料減免理由､特定疾病療養(認定疾病名･認定医療機関名称･認定医師名)､標準負担額減額認定､長期入院該当日､限度額適用認定(一定以上所得者を特定)､低所得区分(非課税世帯のⅠ又はⅡ区分)､前期高齢者該当､老人保健該当､寝たきり老人該当､福祉医療の適用(乳児･障害･母子･戦傷病者等)情報､介護第２号適用除外

被保険者ﾚｾﾌﾟﾄ情報 診療区分､保険者番号､記号･番号､給付割合､診療年月､府県ｺｰﾄﾞ､医療機関ｺｰﾄﾞ､氏名､性別､生年月日､特記事項職務上の事由､医療機関の所在地及び名称､診療科､傷病名､診療開始日､転帰､診療実日数､決定点数､公費点数､一部負担金額､患者負担金額､外来負担金額､入院負担金額､ﾏﾙｺ金額､処方薬剤薬局名､処方月日､数量､調剤料､調剤報酬､調剤点数､調剤請求点
数､薬剤負担金額､薬剤負担金額公費分食事療養日数､食事療養日数公費分､食事療養決定額､食事療養決定額公費分､食事療養標準負担額､食事療養標準負担額公費分､診療内容､画像(ﾚｾﾌﾟﾄ画像)､福祉医療(乳児･障害･母子･戦傷病者等)､公費番号､市町村番号

給付調整事務情報 被保険者証記号･番号､被保険者氏名､性別､住所､生年月日､電話番号､職業､組合員との続柄､勤務先名称･所在地･電話番号､労働保険適用情報､加害者又は損害賠償義務を負う者の氏名､性別､住所､生年月日､電話番号、職業、勤務先名称・所在地・電話番号、事故発生日時、事故発生場所、事故発生 理由、事故発生当時の状況､被害の程度､示談成立の有無､示談成
立日､示談金受領日､受領金額､示談不成立理由、診療を受けた医療機関､医師氏名､診療(見込み)期間､過失割合､症状固定日､自賠責保険(共済)及び任意保険(共済)の加入有無､保険
会社名･所在地･電話番号､担当者氏名､証書番号､契約者氏名､契約者住所、契約者電話番号､契約期間､車種､自動車登録番号､車台番号､目撃者の住所･氏名･電話番号､人身事故証明書
入手不能理由､分割納付の理由､分割納付期間､分割納付回数

被保険者健康診断 記号･番号､被保険者(組合員及びその家族)氏名及び住所､ 生年月日､電話番号､受診費用､情報
健診別給種ｺｰﾄﾞ､健診未実 施項目、健診種目名､健診受診日､健診機関名､健診機関所在地
画像(ﾚﾝﾄｹﾞﾝ写真)､相談･指導内容､所見､保健師･看護師名､緊急薬･常備薬購入記録､疾病既往歴､家族既往歴､心電図､眼底写真､嗜好(たばこ･酒)被保険者現金給付 記号･番号､氏名､住所､生年月日､電話番号､振込口座､受診医療機関名､受診年月､傷病名､医情報
療費､装具装着日､装具購入費用､前年度所得(非課税者のみ)､移送費用､移送先､ 移送方法､証明先医療機関名､労務不能期間､労務不能期間に受けた給与､労務不能期間の出勤状況､出産(予定)日､分娩の種類､出生児数､出生児名､続柄､死亡年月日､死亡原因(病名)､除籍謄本
記載内容､埋葬に要した費用､葬祭執行日

被保険者柔道整復、 請求者氏名・住所・電話番号・振込口座記号・番号､氏名､生年月日､住所､施術者名､施術
はり･きゅう､マッ 年月､施術金額､傷病名､部位､施術者の所属団体の名称・所在地・電話番号・団体代表者､サージ施術情報
振込先口座

４．同意項目の確認について《黙示の同意の方法で実施する項目》
同意項目

被保険者への医療費通知
法施行後も、従前のように「医療費通知は世帯単位でまとめて発行」いたします。
個人情報保護法（平成１７年４月１日施行）により、従来から世帯単位でお送りしておりました医療費通知は、被保険者一人ひとりの同意がなければ、被保険者一人ひとりに発行する必要があります。
しかし、特段の申し出がない場合は、従前のように「医療費通知を世帯単位でまとめて発行」することに同意いただけたもの（黙示の同意）として取扱いいたします。

◆ お問い合わせ先◆〒 951-8311

新潟市中央区川岸町３丁目１７－２

新潟県建築国民健康保険組合
ＴＥＬ 025-231-2856

ＦＡＸ 025-231-2936