●北海道の課題

原

忘れられた道政改革を呼び戻そう
神勝

たので、先行きに大きな不安をいだいた。

もうひとつ、私は知事としての政治観を危惧した。議院内閣制の国の政治は与・野党の緊張が主軸で、官僚は政権与党と密着して行動する。けれ

ども、ひろく政治全体をみれば、自治体の政治的力量が増大した今日は、国レベルの与・野党対抗の政治だけでなく、国・自治体対抗の政治が重き

給与の削減は我慢できるにしても、地域との交流場の士気の低下を嘆く添え書きが何通かあった。

ここ数年、友人の道職員がくれた年賀状に、職高 く な り、 く わ え て ④ テ レ ビ 広 報 な ど を 利 用 し見える大きな失策が少なければ、知事への評価はしやすくなる。そして③在任中に不正事件や目に事選挙は、政策競争というよりは人気投票に傾斜な制度上の一般的要因だが、これによって、③知以上は知事に対する道民の評価が甘くなりがち

権改革は今後も続く未完の課題だが、市町村と国村の補完」へと一八〇度の転換が求められる。分を強いられてきたが、分権時代にあっては「市町補助金、天下り人事に縛られながら「国の補完」

足は官僚時代とあまり変化はないようである。

断をも誤らせる。けれども知事の思考・行動の軸道としての主体的な政策判断はもとより、国の判をなしている。だから知事は後者にしっかり軸足に欠かせない車の燃料費までままならない惨状をた、スマイルの露出による好印象の演出は支持率の中間に位置する道の役割の変化は、だれが知事を定めなければ、例えば近くは原発問題のように、吐露するものから、お金がないから仕事をしないをいっそう押し上げる。さらに、これが一番大きでもしっかり自覚しなければならない。道民・市

道人口の三五％）が知事選挙の行方を左右するとことが最大の仕事などと、皮肉交じりに嘆息するな問題なのだが、①から④に隠されて、⑤無為のいう、権限と票の間の制度矛盾がある。

ものまである。たしか四年前、道は五兆七千億円

責任、すなわち、知事としてなすべきことを怠っ

高い支持率と無為の責任の累積債務を五年で五兆円まで減らすと財政の再町村の参加を基本に、行政と議会の両面から、地１建を公言した。けれども、借り換えの連続で返済た責任は追及されにくいということになる。

道民の評価に直結する対人サービスが少ないか点が思い浮かぶ。①市町村と違って、道の仕事はう。なぜなのかと考え込む。さしあたって次の五は高く、六割の道民は肯定的に評価しているといそれでも新聞報道によれば、高橋知事の支持率

う も の か と 受 け 止 め つ つ も、 す で に 分 権 時 代 に僚が見ていた北海道ないしは北海道観とはそういい、前職の北海道経済産業局長、すなわち国の官就任直後だったから、まだ知事になりきれていなと述べたのである。正直いってショックであった。

なすべきことは国の政策メニューにすべてある」

時の言葉を鮮明に覚えている。知事は「北海道が現知事になって一一年が経過したが、私は就任わけでなく、また就任直後は前知事の「道政改革」始動していた。現知事は、堀氏と選挙戦を戦った

そうした道政をめざす改革は堀前知事の時代に換が必須の課題なのである。

で効果的な政策を実行する「道民の政府」への転域に根ざした道政を確立し、すぐれた手法と技術

集権時代の都道府県は、機関委任事務、通達、を先送りするだけで、現在に至っても一向に改善ら、道民のきびしい評価は概して生まれにくい。

入っていて、自主・自立の北海道への転換が求めの気配はなく、財政危機は深刻度を増している。

②指定都市の札幌市は道に匹敵する大きな権限をを継承するとものべていた。けれども現在に至る

道政改革のための三視点もち、その分札幌では道政の存在感は薄い。にもられる時代の認識とはあまりに乖離した発言だっ２

かかわらず、道政評価が甘くなる札幌の大票田（全6北海道自治研究 ２０１４年４月（Ｎo.543）

年」とない。自治分権時代に向けた道政改革という視点も死語になってしまった。残念の極みというほかまで、継承どころか「道政改革」という言葉自体蓄積などを主な内容とする、政策技術・行政技術の確立と財政健全化、自主的な政策法務の能力のの確立、政策評価制度の効果的な運用、財務規律民・市町村参加の制度化、実効ある総合計画手法

作法の改革は、政策情報の作成・公開の徹底、道向けて発展させていく」と議会で表明した。

あった。前知事は「今後は自治基本条例の制定にかったが、他面では道民投票を盛り込む新鮮さもが抽象的であるなど、規範性に欠けるところが多など内容の不備が多々あり、また全体として内容無力感と焦燥感はつのるばかりである。道政は原いわざるをえない。このままでは、道政に対するがらそれぞれの精度を高めていけば、道職員の政の革新のことである。これらを縦横に関連づけな全国初の「まちづくり基本条例」とともに、そのこの条例は、ニセコ町が二〇〇一年に制定したから、きびしく評価すれば、「失われた点に返って改革を再構築すべきではないか。

条例の見直しはもとより、実施状況の検証すら行後自治基本条例が全国にひろがる契機となった。

わないまま放置してきた。道は最近に至っても、けれどもその直後に就任した現知事は、発信元と第三の地域の改革とは支庁の改革である。道のなお「見直しの必要を感じていない」と公言して策能力が高まり、またそれらの作法や仕組みが正出先機関である支庁の存在は、広大な面積を管轄いる。行政基本条例は、行政運営の基本原則を定常に作動しているかどうかを確認することで、知する道政にとって格別な意味をもつ。けれどもこめるものだが、このままの放置状態が続けば、道地方分権推進法が制定された一九九五年、前知年）を、さらには道政改革推進委員会（一九九七

れまでは、札幌にある本庁のタテ割り事務の一部

事は「北海道政府の確立」とそのための「道政改革」～九八年）、支 庁 制 度 検 討 委 員 会（一 九 九 九 年 ～を地域で処理する「利便型支庁」にすぎなかった。

行政の劣化はますます進むことになる。

しての気概もなく、現在に至るまでの一一年間、二〇〇一年）などを設置して、精力的に道政改革

地域は道の「部分」ではなく「基礎」という認識組み込むことになっていたが、いまだ従来型の計事のリーダーシップも発揮しやすくなる。

を進めた。当時は、北海道から全国にひろがったにたって、道民・市町村の参加のもとに、管轄す画の域を出ていない。政策評価は「時のアセスメを公約して就任した。知事はただちに道民識者か官官接待にまつわる不正経理事件の発覚に対するる面の政策を実行する「政策型支庁」に転換する
自の広域政策の展開と市町村に対する補完政策をと普及に大きな影響を与えたが、以降は行政の内ント」にはじまって国・自治体の政策評価の導入らなる道政改革民間フォーラム（一九九五～九七

世論の批判もあって、改革による道庁再生の思いことは、広域自治体たる道の存立目的である、独私も副委員長・委員長の立場で約百項目の改革実効あらしめるための不可欠の改革課題である。

例えば、総合計画は支庁が策定する地域計画をが、道職員をふくめて全道で共有されていた。
提言の作成に深くかかわった。そのときは常に三部評価にとどまり、財政の健全化に貢献していな

い。市町村の道政参加も地域政策を策定しないた

行政が常道としてきた従来型の改革手法である。

一九九五年から二〇〇一年にかけて行った道政改二〇〇二年に「北海道行政基本条例」を制定した。

第 二 の 行 政 作 法 の 改 革 を ふ ま え て、 前 知 事 は三〇〇をこえている。その実効性では自治体間に都道府県の自治基本条例は少ないが、市町村は事な問題を軽視ないし無視してきたのである。のように現知事は、行政基本条例に規定された大実効ある参加が行われた形跡はほとんどない。こ

自治基本条例への進化をけれども、その必要性は否定しはしないが、経験革の成果を風化させないために、今後も継続して３つのことを念頭においた。第一は「組織の改革」、第二は「作法の改革」、そして第三は「地域の改革」である。組織の改革は、時代の変化や政策課題のに則していえば、一過性のそしりを免れず、これいく改革の指針としたのである。この行政基本条

めに、「連携」という言葉がむなしく躍るだけで、によって道行政の政策活動の原理や職員の思考・大きな格差があるとはいえ、各地の経験をとおし変化にともなう行政組織や人事政策の見直しで、行動様式が変化することはほとんどない。

例は道民参加をはじめ道民の権利規定が欠落する

そこで強調したのが第二・第三の視点である。

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て、「生ける自治基本条例」への課題はみえている。
おいて、支庁が管轄する地域を「面」としてとら支庁の名称を「振興局」から「支庁」にもどす。

②民間支庁長の登用を可能にし、支庁長に政策とえ、支庁固有職員制度を創設する。④道民・市町予算の提案権を付与する。③支庁長に人事権を与村参加をルール化し、支庁による地域総合計画をえ、この面における政策を総合的に立案・推進すここでは内容を詳しく述べないが、現知事は支るために「政策型支庁」への転換を提言した。
庁改革を引き継ぎはしたものの、地域政策を担う

私は「総合型自治基本条例＝自治基本条例＋関連条例を具体的に整備しなければ基本条例の実効性策定する。このような改革を通して、⑤支庁間の制度・条例の整備」を唱えてきた。関連の制度・は乏しくなる。とくに市民参加・情報公開・議会政策競争を呼び起こし、地域から道政を活性化すをとり戻している。この北海道の市町村合併率は支庁への改革という本来の目的はほとんど果たせみにくい。いまもって百年慣れ親しんだ「シチョ全国の三分の一だったが、これは北海道特有の事ていない。変わったのは名称だけと揶揄されていウ」と呼ぶ人が多い。「支」には幹に対する「枝」情を重く見た私たちの想定どおりであった。けれ

運営・総合計画・財務規律・政策評価・政策法務・レベルは低いが道議会も議会基本条例を制定しと、「支える」「助ける」という両用の意味がある。

ども、財政状況は好転したわけではなく、人口減市民投票などが重要で、道であればこれに市町村ている。これで行政と議会の基本条例がそろった

従来の支庁はまさに本庁の枝であったが、支庁改度をいかす精神」は「制度をつくる精神」に宿るるすぐれた自治基本条例を制定すべきである。「制〇一三年）にそって、今国会に提出された地方自問題をかかえている。地方制度調査会の答申（二人口稠密な指定都市（大都市）の行政区は類似の道政の焦眉の課題である。面積広大な道の支庁と支庁改革はもう一度心して再チャレンジすべき

どの自治体間協力を意欲的に進めて成果をあげる

ルギーの開発、市民施設の相互利用や事業協力な推進、地域資源に根ざした産業・雇用・自然エネ

務規律を保ちながら、すぐれた福祉・医療政策の営は今後も続いていく。こうした状況下でも、財市町村は合併旋風が去って、いくぶん落ち着きのだから、行政基本条例を発展的に解消して自治

革は地域を基礎として市町村を補完する支庁をめる。

基本条例を制定することは難しくない。関連制度・少、少子高齢化がくわわって、きびしい自治体運る。舌を噛むような「振興局」という名称は馴染条例の現状を、よいものは継続、改善すべきは修ざすのだから、名称変更の必要性は乏しい。

参加・支庁制度を加える必要がある。

正、必要なものは新設、不要なものは廃止、このから、関係主体（道民・市町村・知事・道議・道四つの視点から総点検して、道政の最高規範とな職員）の充実した参加による制定を望みたい。

自治体が多々存在する。

としても、道職員かぎりではたちまち情報や知恵道政が支庁改革によって面の政策を構想しよう

治法改正案は、大都市が選択するなら、窓口事務は枯渇してしまう。やはり、道民・市町村の参加の行政区を「総合区」に格上げし、議会の同意を得て選任する特別職の区長に、まちづくり、社会によって、域内道民・市町村の営為・知恵・情報地域から発信する道政へ福祉などの予算の提案権や区職員の任命権を付与をしっかり把握しなければ、道として行うべき政４

現知事は第三の支庁改革をどう進めたか。道のすることができるようになっている。これはまさ立案もできない。財政破たん状態の道政にあってしく自治分権時代にかなった都市内分権改革であは、もとよりあれもこれもの政策はできない。少行政はタテ割りで行われ、ヨコ割りという面の総この、いわば利便型行政区の政策型行政区へのない行政資源を「選択と集中」によって投下し、合性に着目した政策の枠組みをもたなかった。こ

転換は、私たちが北海道でめざしている支庁改革策課題の発見も、したがってまた効果的な政策のの方向と同じではないか。政策型支庁への転換にると評価しておきたい。

レス腱となってきた。そこでこれを打開するため効果をあげるためには、やはり支庁を再改革し、れが広大な面積（大県なら七県分、小県なら二三に、前知事の諮問機関であった支庁制度検討委員向けて、あらためて次の提案をしておきたい。①

県分、国土面積の二二％）を管轄する道政のアキ会は「支庁改革に関する試案」（二〇〇一年）に

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そ率先して支庁別常任委員会を試みるべきではな不可欠の改革課題として提起してきた。道議会こら、私もかねてから大都市議会と都道府県議会の案にないが、議会の意思かぎりでできることだか置すべきだと答申している。これは今回の改正法

市議会も区選出議員による区別の常任委員会を設の責任ではない。上述の地方制度調査会は、大都道議会も改革が迫られる。支庁改革は知事だけなんの成果もなく現在に至っている。

いする意味も薄れ、以降、北海道の道州制問題は次分権改革の議論がはじまって北海道だけ特別扱るために道州制特区推進法が制定されたが、第二検討すら行われていない。また、権限移譲を進めた。それからすでに十年を経たが、総合行政庁は案し、国にゲタを預けて問題を先送りしてしまっモデル的に権限移譲や共同事業を実施する」と提庁を道に統合する（道州政府の新設）。その間、合（北海道総合行政庁）し、次の五年で総合行政

道は二〇〇四年に「国は五年かけて出先機関を統東北州と州内の地域行政は、ひろさゆえに苦悩す県庁、福島県庁は北海道のような支庁になるのか。

合して東北州ができたとしよう。青森県庁、宮城制は実現できないし、すべきでもない。六県を統起因するデメリットを克服できないかぎり、道州提出するという。けれども、道州の広大な面積にば、その他は残務整理のようなものである。

ら処理しやすい。開発局さえ戦略的に統合できれ機関は他県にまたがらない。すべて一道一局だか

業依存体質を深めてきた。北海道にある国の出先政策の地域枠組みを再構築する必要がある。

いか。これを活用して、独自の道民・市町村参加ないが、北海道に関しては道州制論者である。な

私は全国を道州化する意味での道州制論者ではくむ面の地域行政を確立して、道州の自治のかた道州の北海道は、開発局・開発建設部の吸収をふる北海道と同じ問題にただちに直面する。すでに自民党は道州制基本法案を議員立法で今国会にのもとに、面にこだわる行政監視と政策提案を行う議会に変身すれば、政策型支庁への流れはたしかになり、議会の有効感も高まる。

ちを示せるか。北海道はこの基本視点を忘れては財政の窮迫状態は今後もきびしく続くから、道政ぜなら北海道は都道府県制のもとでも事実上の道他県との合併を要しない。全国規模の道州制の実は本腰を入れて、もてる行政資源を有効に活用す州になっているからである。道州制は区域と権限現を阻む最大の課題を解決しているのだから、残る政策手法と政策展開の地域枠組みを整備しなけ

北海道はすでに道州制である

この十年間、北海道は道州制問題に直面してきるは権限・財源面での分権である。けれどもこれればやっていけない。本稿では、行政基本条例と５た。道州制議論の常だが、大騒ぎしたわりには成は程度の問題で、どこまで権限・財源の分権化が全般的な行財政縮小時代にあって、とりわけ道果はゼロである。二〇〇〇年の第一次分権改革の進めば道州になるといえるものでもない。とすれならない。

前後から、国や政党が市町村合併と道州制導入をの両面の改革を要するが、北海道は区域の点では唱導するようになり、前知事も同年に識者による支庁改革の問題にふれて道政改革の課題を考えてと行動をもう一度呼び戻したいということであみた。結論をいえば、忘れられた道政改革の精神る。長年にわたる無為の道政の責任が問われない

ば北海道は都道府県制のままでも道州になっていしたがって北海道の道州問題は「より充実したなら、知事の座はますます居心地よいものになるるのである。
道州」にすることであり、その最大の課題は、国のかもしれないが、心ある道民の焦燥はつのるばを行ったほか、二〇〇三年には、道州制問題のほかに市町村と支庁のあり方を加えて三者を一体的の出先機関とりわけ国交省北海道開発局の道への「道州制検討懇話会」を設置してイメージづくりに構想するために、市長村長をメンバーに加えて統合である。開発庁時代をふくめて同局は、無駄

まさる・北海道大学名誉教授

けれども前知事はその直後に任期を終えてしまっ

かんばら「北海道・自治のかたち円卓会議」を設置した。

かりである。
会の目が及ばない事業過程の非民主性の問題をかな事業や補助金のバラマキ、二重行政、道民や議現知事が就任して間もなく、小泉首相が北海道かえてきた。そして北海道の国依存体質と公共事た。
における道州制特区を提案した。これを受けて、

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