第２期中期目標期間の水産大学校業務実績自己評価明細表
独立行政法人水産大学校中期計画

総合評価・外部評価
大 中
項 項
目 目

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

項
目

最
下
位
項
目

Ⅰ

評
価

Ａ

１

運営の効率化

１

A

２

業務の効率化２A（１）教育研究業務の効率化
ア 自己点検イ 教育職員に対する研修等
ウ 教育職員の業績評価（２）教育研究支援業務の効率化
ア 職員の研修イ 職員の評価
ウ 管理事務業務の効率化・高度化
エ 支援業務の効率化
オ 施設、船舶、設備等

Ⅱ

小

（１）
ア
イ
ウ

A
A
A

ア
イ
ウ
エ
オ

A
A
A
A
A

（２）

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
Ⅱ
１

水産に関する学理及び技術の教育（１）本科
ア 水産専門教育については、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業
・水産学の特徴にかんがみ、低学年での動機付け教育から高度の専門教
育までを体系的に実施する。
その際、各学科に対応する高度の専門教育を行うとともに、学科の壁を超えた異なる分野の科目の選択を学生にわかりやすく提示する等により、水産に関する学理及び技術を総合的に教育する体制を強化する。
また、特に、水産業が水産食料等の国民への安定供給を目的としていることから、水産流通等に関する教育を各種水産専門教育に共通する重要科目と位置づけ充実強化する。
イ 乗船実習等の実地体験型教育を充実させる。
水産業・水産学の特徴にかんがみ、実習等の実地体験教育を通じ、海や水産物、魚食に慣れ親しむための導入教育を強化する。
また、漁業、船舶運航、舶用機関、海洋環境、つくり育てる漁業、資源管理、漁業取締、資源の有効利用等について、練習船、実験実習場での実習、情報化時代に対応した実習、現地調査等を重点的に実施する。
さらに、グローバル産業である水産業の特徴を踏まえ、練習船耕洋丸
及び天鷹丸により、公海域等での漁業実習、水産資源調査・海洋調査、
国際共同調査等を通じ、国際的視野での水産資源管理・利用教育を実施する。
ウ 水産行政、水産業及び消費者のニーズ等最新の動向を的確に反映した

Ａ
１

A
（１）
ア

A

イ

A

ウ

A

教育を強化する。
特に、水産庁をはじめとする水産行政機関、独立行政法人水産総合研
究センター等の試験研究・調査・技術開発機関、水産団体・企業等の幹部・担当責任者等による講義等を体系的に実施する。
さらに 、これらの機関・企業等で学生が実際に職場経験をすることは 、水産業に貢献できる人材の育成において極めて効果的であることから、
インターンシップの適切かつ積極的な実施を図る。
エ 高等教育に求められる教養教育及び専門基礎教育については、幅広い知識の教授及び基礎学力等の一層の向上に努める。また、必要な場合には水産専門教育との関連づけを意識しつつ、効果的・効率的に実施する。なお、特に、実用英語教育の充実を図る。
オ オ カリキュラムの作成は、大学校全体及び学科として育成すべき人
材像を強く意識して行うものとする。入学から卒業までを通じた教育の一貫性や基礎的・基盤的教育から高度な専門教育までのステップアップ 、
座学と乗船等の現場体験型実習とのリンク等に留意した効果的・効率的な科目編成と教育内容の充実に努める。
カ 教育職員自らの研究成果も含め、内外の最新の研究・技術開発情報及び演習、チュートリアル教育等問題解決型の教育手法を積極的に導入する。さらに、学内への授業公開、学生による授業評価等のＦＤ等の取組を行う。その結果を教育方法等の改善へ活用するとともに学生の教育環
境の改善を図り、これらにより教育の質的向上に努める。
キ 意欲ある学生の確保及び学生定員の充足を図る。少子化時代に対応して、定員の安定確保に留意しつつ、学生の応募状況、入学後の教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入試、一般入試等の改善を図る。
ク クラス担当による指導、修学状況の父母等への開示等を通じて学生の修学指導を実施する。
また、研究科生等によるティーチング・アシスタント制度導入等、必要な教育態勢の充実を図る。学生の修学指導として、クラス担当による指導、修学状況の父母等への開示等を行う。また、研究科生によるティーチング・アシスタントを活用する。
（２）専攻科（３）水産学研究科
２

水産に関する学理及び技術の研究

就職対策の充実

A

オ

A

カ

A

キ

A

ク

A

（２）
（３）

A
A

２

（１）教育対応研究ア 水産流通経営に関する研究（水産流通経営学科）
イ 海洋生産管理に関する研究（海洋生産管理学科）
ウ 海洋機械工学に関する研究（海洋機械工学科）
エ 食品科学に関する研究（食品科学科）
オ 生物生産に関する研究（生物生産学科）
カ 水産に関する研究（水産学研究科）（２）行政・産業対応研究活動
ア 水産物の流通及び水産業の経営管理の高度化並びに水産政策の分析（ 水産流通経営学科）
イ 水産資源の調査・解析方法と評価（海洋生産管理学科）
ウ 環境との調和や省人・省力に着目した水産機械システム（海洋機械工学科）
エ 水産食品の安全管理、機能性と有効利用（食品科学科）
オ 増養殖技術の高度化と沿岸環境・生態系の保全（生物生産学科）
カ 下関を中心とするフグ産業の高度化（学内共通）（３）共同研究等の推進（４）研究活動充実のための措置
３

エ

A
（１）
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

A
A
A
A
A
A

ア

A

イ
ウ

A
A

エ
オ
カ

S
A
A
A
A

（２）

（３）
（４）
３

S

４

教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等

４（１）行政との連携（２）業務の成果の公表・普及
ア 大学校の研究業績の公表を目的として 、「水産大学校研究報告」を発行するとともにその充実を検討する。
イ 研究業績は、水産大学校研究報告、国内外の学会誌掲載論文等として７０件以上公表する。その際、ファーストオーサーでの論文発表やインパクトの高い媒体への発表に努める。また、専門書、啓発書、専門誌等
への寄稿、講演会、セミナーへの講師派遣等を行う。
ウ 研究成果情報の発信及びホームページに掲載している各教員の研究情報データベースの充実を図る。
エ ホームページの充実等により 、教育研究活動等の広報活動を強化する 。
オ 研究成果のうち、特許等の知的財産権となり得るものについては、大学校の公益的使命と費用対効果を勘案しつつ積極的に出願するとともに 、その利活用に努める。
（３）研修
ア 漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者への教育研修
イ 資源管理、水産養殖等の分野での外国人研修生の受入や本校教員による海外技術協力（４）公開講座等の開催（５）その他活動の推進
ア 国内外の大学・試験研究機関と交流を行う。
イ 図書館開放等により、水産関係者や一般の者による図書利用の促進を図る。
ウ 大学校自身の教育研究活動に資するよう、以下の社会的貢献活動を行
う。
５

（１）
（２）

１
２
３

A

イ

A

ウ

A

エ
オ

A
A

ア
イ

A
A

（４）
（５）

学生生活支援等予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画

ア

（３）

５

（１）学生のインセンティブの向上（２）学生生活支援（３）課外活動支援（４）産業界・地域との連携

Ⅲ

A

ア
イ

A
A

ウ

A

A
（１）
（２）
（３）
（４）

Ⅲ

A

A
A
A
A

Ａ

予算実施計画
収支計画
資金計画

A

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅳ-Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅴ

Ａ

Ⅵ

剰余金の使途Ⅵ-

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶ

Ａ

１

施設・船舶・設備等の整備

１

A

２

人事に関する計画

２（１）人員計画（２）人材の確保

AAA

３

積立金の処分に関する事項

３

-

４

情報の公開と保護

４

A

５

環境対策・安全管理の推進

５

A

様式２
第２期

独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

自 己 評 価ラ
ン
ク

個 別 指 標
ごとの評価

Ⅰ

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 運営の効率化：：：：：

目標を大きく上回って達成している
目標を達成している
目標の達成がやや不十分である
目標の達成が不十分である
目標に対して達成が大幅に遅れている

具体的指標
・業務運営の改善が適切に行われているか
・事務事業評価が適切に行われ、必要な改善が進められているか

当該基礎項目に お け る
具体的な業務
の進捗状況

ランク
Ａ
Ａ

○業務運営の改善に係る業務の進捗状況
所要の業務改善及び業務の的確な推進を図るため、業務改革推進本部を設置して組織及び運営の見直しを行い、委員会の統廃合、新たな課題や時代の要請に応じた委員会等の設置、教育研究支援業務を行う事務系組織の改編、水産情報経営学科の水産流通経営学科への改組、水産流通関連科目の充実・強化、重点化による講座数の削減、監査役の設置による内部統制の強化等により新たな運営・教育体制の整備を行った。
平成２１年度から内部統制を図る目的で監査役を設置し、本校業務全般に亘り制度及び遂行状況について監査項目を列挙した上で合法性と合理性の観点から監査計画に基づき検証等を行い、その結果を理事長に報告するとともに、幹部が参加する運営会議を通じて周知した。
○事務事業評価の実施と必要な改善に係る業務の進捗状況
毎年度、外部の者を加えた評価を行い、その結果を独立行政法人評価委員会による評価の結果と併せて業務運営に反映させ、高大連携・地域連携の推進、水産学研究科における学生数の適正化、研究業績のインパクトの高い媒体への公表促進予算の新設、第３期に取り組む学内横断プロジェクトとして行政・産業・地域振興への貢献に繋がるテー
マについて検討し次期中期計画に盛り込むなど、所要の改善を行った。
自己評価において、シート及び添付参考資料の種類・構成の見直し、自己評価シートの様式変更、自己評価に用いる評価項目毎のウエイト付けの見直しなど、評価システムについても所要の改善を行った。

その他特筆
すべき事項

○平成２０年度に本科及び水産学研究科の教育課程に関する（独）大学評価・学位授与機構の審査及び本科の教育課程に関するJABEEの審査を受け、ともに認定を受けた。
○平成２２年に実施された行政刷新会議による事業仕分けにおいては、第２期中期計画
中の取組による実績を基に、本校の役割及び機能、存立意義が認められた。

その他（意見）様式２第２期

独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

自 己 評 価ラ
ン
ク

個 別 指 標
ごとの評価

Ⅰ

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 業務の効率化：：：：：

目標を大きく上回って達成している
目標を達成している
目標の達成がやや不十分である
目標の達成が不十分である
目標に対して達成が大幅に遅れている

具体的指標
・教育研究業務の効率化は適切に行われているか
・教育研究支援業務の効率化は適切に行われているか

当該基礎項目に お け る
具体的な業務
の進捗状況

ランク
Ａ
Ａ

○教育研究業務の効率化に係る業務の進捗状況
業務改革推進本部で業務改善に向けた各課題の検討を行い、その結果を平成２１年度に教育研究活動に関する自己点検報告書として取り纏め、本校ホームページにも掲載して公表した。自己点検報告書において平成２２年度から実施するとした事項（講座数の削減、実習教育センターの新設、研究成果公表促進費の予算配分）については取組を開始し、その他の事項については第３期中期計画に盛り込むなど、自己点検の結果を具体的な業務改善策に活用した。
若手の教育職員を中心に国内外の学会・研究会等に派遣し、また国内外の大学に研修留学させ、教育職員としての資質の向上を図り、教育の充実及び研究の活性化を推進した。
規程に基づき勤務実績を適正に評価し、評価の高い教育職員には定期昇給時に号俸を加算する措置を執るとともに、選考基準に基づき該当する者を准教授や教授に昇任させた。
教育職員が、自らの教育研究の活動計画及び実績を自己評価した上で、所属長等が再評価を行い、さらに教育職員業績評価委員会が総合評価を行うこととする新たな評価方
法を平成２２年４月から導入した。
なお、平成２０年度に受けた（独）大学評価・学位授与機構の審査では、何れの教員についても適当との評価であった。
○教育研究支援業務の効率化に係る業務の進捗状況
事務職員を人事院等が主催する給与事務、健康安全管理等の研修に、また、海事職員
を専門的知識や技能の習得のための研修や講習に派遣し、職員の業務遂行能力の向上を図り、業務の高度化・効率化を推進した。
規程に基づき勤務実績を適正に評価し、評価の高い職員には定期昇給時に号俸を加算する等の措置を執った。
農林水産省所管の独立行政法人１０機関で設置した人事評価検討会に参加し、そこでの検討結果を踏まえ、教育研究支援職員を対象とした新たな人事評価を平成２２年１０月から導入した。

支出の無駄削減に加え、事務処理の合理化・簡素化、業務の効率化等のため、無駄削
減プロジェクトチームを設置して業務の点検を行い、ドック方式の見直し、図書館の司書業務の外部委託化、専決文書の拡大などを行った。
少子化や学生の多様化への適切な対応、学生の就職支援などの充実強化及び内部監査体制の強化を図るため事務組織を改編し、平成２１年度から、入試統括役、就職統括役、学生支援課及び監査役を設置した。
講座外実習の教育レベルの向上、適切かつ効果的な実習のため、平成２２年度に練習船及び実験実習場の運営を一元管理する実習教育センターを新設し、練習船の効率的な運航を推進した。
関係法令に基づき有資格者・専門技術者等が行う必要があり本校の職員では対応不可
能なもの及び本校の職員が自ら実施する場合とのコスト比較において経費の節減が可能なものとして、施設保守及び校内警備業務などを外部委託し、経費を節減した。
地震等により倒壊又は崩壊する危険性が高いと診断された施設について耐震改修工事を行うなど必要な改修等を行い、校内の安全及び環境の確保に努めた。
業務改革推進本部において、水産系海技士の養成教育と全学科生を対象とした乗船実習を両立するための効率的な配乗、他機関と連携した調査研究等への活用といった視点を踏まえ、今後の練習船の体制に関する検討を行い、その結果として実習教育センターを設置した。
燃油価格の高騰の中、教育カリキュラムを円滑に実施するため、電気推進を積極的に利用して低燃費運転に努め、運航の効率化のため、実習航海の途次において調査海域に応じた卒論生等の臨機応変な乗船、海況及び混乗を考慮した学科・学年の効率的配乗を実施するとともに、練習船の余席（外部乗船可能人数）の状況を本校ホームページ上に公開した。
学生の乗船実習を実施しつつ、練習船の設備等を積極的に活用することにより、SEAF
DEC等との国際共同調査、水産庁 、（独）水産総合研究センター等と連携した調査を実
施した。

その他特筆
すべき事項
○引き続き、様々な視点からコスト削減に努めてほしい。
その他（意見） （以上、外部評価委員意見）

様式２
第２期

独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

自 己 評 価ラ
ン
ク

個 別 指 標
ごとの評価

Ⅱ

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 水産に関する学理及び技術の教育
：
：
：
：
：

目標を大きく上回って達成している
目標を達成している
目標の達成がやや不十分である
目標の達成が不十分である
目標に対して達成が大幅に遅れている

具体的指標
・本科での教育は適切に行われているか・専攻科での教育は適切に行われているか・研究科での教育は適切に行われているか

当該基礎項目に お け る
具体的な業務
の進捗状況

ランク
Ａ
Ａ
Ａ

○本科での教育に係る業務の進捗状況
学士の学位授与について（独）大学評価・学位授与機構が認定した教育課程の下で、
平成１７年度入学生から新しいカリキュラムを適用し、必要に応じて授業内容を見直しつつ、水産業を巡る最新の情勢や新しい研究成果等を適切に教育に反映させた。
各学科の高度な専門教育に加え他学科の異なる分野の科目も履修させることにより水産に関する総合的な知識を身に付けさせるため、各学科で他学科の学生向けの必修科目を開講するとともに、他学科の専門教育科目を自由選択科目として一定の範囲内で自学科の専門科目と同等のものと認める制度を運用することにより、他学科関連科目の円滑な履修を促進した。
全学科で水産について広く学ぶ水産学概論と水産行政官による講義を含む水産特論を必修科目として学生に受講させ、水産を体系的に理解させるとともに、水産行政が直面する課題とその対応など最新の水産業の状況について学ばせた。また、平成２０年度に改組した水産流通経営学科の水産流通分野の科目についての新設や内容変更により水産流通等の教育を充実強化した。
水産都市下関に立地しているといった特性を活かし、水産関連施設の見学を積極的に実施するとともに、魚市場において鮮魚の調理実習を行うなど、地域・産業界との連携の下、漁業協同組合、水産市場などの水産関係企業等に出向いて現地調査等を行う体験
型実習を実施した。
引き続き全学科で練習船による乗船実習を必修科目とし、乗船中に海洋観測、資源調査、漁業操業、漁獲物鮮度管理、船舶運航及び機関操作等の幅広い分野の実習を実施した。なお、遠洋航海実習では、フィジーやSEAFDEC、ブルネイ、タイ、ベトナム、パラオと共同調査を実施した。
実験実習場では、その立地環境・特性を活かして、増養殖や生態系等の水域環境、沿岸海洋観測等に係る実習を実施したほか、マルチメディアネットワークセンターでは統計データ活用等の情報システムに係る実習等を行った。
水産行政、水産業等の最新動向を的確に教育に反映させるため、導入教育として全学

科１年次生を対象とする水産学概論を開講するとともに、全学科３年次生を対象とする水産特論を必修化して水産庁幹部等による講義を行った。また、（独）水産総合研究センター等の試験研究機関、漁業協同組合、水産流通・加工・販売業者などの水産関連企
業の幹部・担当責任者による特別講義等を実施した。
平成１９年度からインターンシップを単位化して学生の参加を促進し、水産庁本庁、漁業調整事務所、（独）水産総合研究センター、市役所、水産関連企業等で学生がイン
ターンシップを実施した。
基礎学力向上を図るため、１年次生を対象に数学、物理、化学、生物に重点をおいた
水産数理科学セミナーを、また、英語力向上のための英語セミナーを開講し、学力に応じたクラス分け等を行った上で、リメディアル教育を効果的・効率的に実施した。また、各学科で専門科目に必要な基礎科目や専門科目の理解が不足している学生を対象とした補習授業を実施した。
実用英語教育については、航海英会話を開講して充実したほか、各学科のセミナー等
における英語輪読、上級海技士試験における英語の個人指導、外国人研修員との英語によるディスカッション等、あらゆる機会を通して実用英語力の向上を図った。
共通基礎科目を１年次前期から２年次前期に配当し、各学科の専門科目についても低学年に専門基礎科目を、その後段階を追って高度な専門教育科目を開講するカリキュラ
ムを編成した。また、本校の独自性や育成すべき人物像を念頭に、座学と実験・実習等
を効果的・効率的に配置した螺旋型教育を実施するとともに、特に水産系の海技士教育については、５カ年一貫教育を意識して、座学と乗船実習の科目が効果的・効率的になるようカリキュラムを編成した。
シラバスについては、「授業内容が本校の教育内容に沿ったものであるか」、「各科目間の授業内容が重複していないか」、「実際の授業内容とシラバスが乖離していないか」、「JABEE教育に対応したものであるか」などについて毎年度点検し、JABEE実地審査における指摘事項も踏まえて作成した。
水産物流通の動向変化、水産音響技術による資源調査、漁船機関から排出されるPMの低減化をはじめとする教育対応研究の研究成果から得られた知見、関連する文献や研究・技術開発情報を積極的に教育に導入した。
実習等において調査結果を基に対策を議論させるなど少人数のグループ編成による実践とプレゼンテーションや全体討論を組み合わせた問題解決型教育を行った。
学生による授業評価を実施するとともに、評価結果を踏まえて個々の授業の改善策を取り纏めて学生にも公表したほか、分かり易いシラバスとなるよう記載内容の改善、実習に対する学生による評価、教員間の授業参観とその後の意見交換を実施するなど、更なる授業の改善に努めた。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の一環として船舶職員の他の教育機関への派
遣、教育支援職員の研修会等への積極的な参加などにより資質の向上を図るとともに、専用の意見箱を設置して学生からの意見・要望を広く集め、寄せられた意見等を業務に適切に反映させた。
なお、本科の教育課程に関し、平成２０年度にJABEEから認定を受けたことにより、技術者教育としても満足すべき教育レベルにあることが認知され、卒業生が水産部門の技術士として活躍する道が広がった。
入試制度を見直し、海技士の資格取得を目指す者や水産業の後継者等を目指す者を対象とした推薦入試枠の全学科での新設、推薦入試における募集人員や評定基準の変更、一般入試における選択科目の変更、試験会場の増設などの改善を行うとともに、高校訪問、オープンキャンパス、高校生向けＰＲ用ＤＶＤの作成、ホームページ等における積
極的なＰＲ活動等により、より意欲の高い学生の確保に努めた。
これらの取組の結果、入試倍率は２．８倍から４．５倍、学生充足率は１１１％から
１１９％を確保するとともに、学生の出身地は全国４７都道府県にわたり、広く全国か

ら学生を集めることができた。
【本科の入試倍率】
入試倍率

Ｈ１８
３．８

Ｈ１９
２．８

Ｈ２０
３．４

Ｈ２１
４．４

Ｈ２２
４．５

Ｈ１８
１１１

Ｈ１９
１１１

Ｈ２０
１１８

Ｈ２１
１１９

Ｈ２２
１１７

【本科の学生充足率】
充足率（％）

なお、募集人員に対する入学者の割合が高い年度もあったが、教育水準の低下が生じることがないよう配慮して教育を行うとともに、その後、定員管理をより厳格化した。
クラス担当制により入学時から卒業までの４年間について同一の教員が一貫して学生を指導する体制をつくるとともに、クラス担当教育職員と学科長、一般職員が連携し、就学、進路、就職及び生活にわたる指導等を行った。
１～３年次までの成績状況（成績表）を保護者に郵送するとともに、学生に対してはクラス担当教育職員から別途成績表を手渡し、学校及び家庭の双方から就学指導を実施した。
研究科生の指導者としての技術の向上と本科学生への一層の教育内容の充実を図ることを目的としたティーチング・アシスタント制度を適切に運用し、水産学研究科の在学
生を教育補助に活用した。
○専攻科での教育に係る業務の進捗状況
平成１８年度に海技士資格の取得を目指す意欲ある学生のための推薦入試制度を導入したほか、教育職員と練習船の海事教育職員が連携して、本科関連学科入学段階から海技士の魅力、就職状況、国家資格取得者としてのメリット等を説明するとともに、水産関連海運会社等の説明会への参加を促して業界の実状を把握させるなど指導を行い、専攻科に対する学生の指向性を高めた。
近年の求人数と進学見込者の動向等を総合的に勘案し、平成１９年度から定員を７０
名から５０名に縮小した。
また、個人指導等の充実及び一級海技士免許筆記試験合格者に対する表彰制度を導入
し、魅力ある専攻科づくりに努めた。
これらの取組により、学生充足率は５４％から１１６％にまで改善された。
【専攻科の学生充足率】
充足率（％）

Ｈ１８
５４

Ｈ１９
７６

Ｈ２０
７４

Ｈ２１
１０６

Ｈ２２
１１６

本科と専攻科を合わせた５年間一貫教育として水産系の海技士養成に必要な教育を体系的に実施するとともに、三級海技士口述試験対策及び上級筆記試験対策を実施した。
特に、在学中に一級海技士免許筆記試験に合格するよう指導を行い受験を促進した。その結果、三級海技士免許取得率は８２～９８％、二級海技士免許筆記試験合格率は７１～８８％を確保した。さらに、一級海技士免許筆記試験にも２～１３名が合格した。
【三級海技士免許の取得状況】
Ｈ１８
取得率（％）
９５

Ｈ１９
９７

Ｈ２０
８９

Ｈ２１
８２

Ｈ２２
９８

【二級海技士免許筆記試験の合格状況】
Ｈ１８
Ｈ１９
合格率（％）
７６
８８

Ｈ２０
８７

Ｈ２１
７１

Ｈ２２
８２

【一級海技士免許筆記試験の合格状況】
Ｈ１８
Ｈ１９
合格者数
２
１３

Ｈ２０
９

Ｈ２１
１２

Ｈ２２
９

専攻科教育の抜本的見直しのため、他大学の専攻科教育の動向、海技士免許取得者ニーズの動向等に関して情報収集を行い、これらの情報や定員充足状況及び求人動向等を踏まえ、今後とも有為な水産系海技士の養成を行っていくため、実習教育センターを設置し、船舶教職員の配置や実習等の一元管理による効率化等を図ったほか、船舶運航課
程と舶用機関課程の定員を柔軟に運用するとの方針を決定した。
○水産学研究科での教育に係る業務の進捗状況
平成１８年度に水産管理学分野と水産利用加工分野を新設して研究指導教員と講義担
当教員を新たに配置するなど教育研究体制を整備した。また、平成２１年度には、定年退職者の増加に対応するため、（独）大学評価・学位授与機構から修士課程の研究指導教員として適合する旨の判定を受けた准教授が指導できるよう研究科担当教員の学内の資格基準を改定して教育・研究における指導体制の充実を図った。なお、定員超過の常態化への対応として、平成２２年度入試では研究科における教育・研究の質的向上を図るために定員の遵守を厳格化した。
特別実験に係るＦＤとして、研究科担当教員が、修士論文発表会と同一型式で模範となる発表会を行い、発表方法、質疑応答の様子等を学習させるとともに、修士論文発表
会には、研究科１年次生を参加させて発表方法等を学習させた。また、学会誌等への論
文投稿、口頭発表を促して研究成果の公表を推進した。平成２１年度には、研究発表を行った研究科生のうち３名が学会賞（日本機械学会三浦賞、日本冷凍空調学会・優秀講演賞、日本電気学会中国支部奨励賞）を受賞した。
平成１８年度にリサーチアシスタント制度を導入し、農林水産省等から委託を受けた
水産施策に関連した研究において研究科生をリサーチアシスタントや研究補助者として活用することにより水産現場での問題解決能力を養い、水産施策との関わりを実体験を通して学ばせ、学生の能力・資質の向上に努めた。
平成２０年度に水産学研究科の教育課程に関する（独）大学評価・学位授与機構の審査を受け、大学の修士課程に相当する教育課程であるとの認定を引き続き受け、毎年度、修士論文の審査を経て修了生全員が修士（水産学）の学位を取得した。

その他特筆
すべき事項

その他（意見）○自己評価でＡ評価となっている小項目や中項目の中には、Ｓ評価でも良いものが幾つか散見される。例えば、実習教育センターの設置は実習教育を体系立てたという点で他では見られない進んだ取組であり、水産庁幹部職員による講義は学生の刺激になり、水産学研究科生の学会賞受賞も評価されるところである。
○水産都市下関に立地していることが実地体験型教育を可能としている。その点を明示すべき。
○水産系海技士を養成する機関は国内で限られており、官庁船の航海士、機関士に占める本校の卒業生の割合は高いはずである。一方、航海士、機関士の高齢化も進んでおり、今後、益々水産系海技士の需要は高まる。また、中国、韓国などでは海洋権益の確保のため水産系海技士の養成に力を入れていると聞く。水産系海技士の養成についてアピールが必要。
○調査船では、洋上で故障した観測機器の修理を機関部の方々が行うなど、エンジニアとしても有能に対応して頂ける水産系海技士が必要である。その分野に携わる者から見れば当たり前のことも、部外者には分からない。こうした総合力を有する水産系海技士を育成していることも対外的に評価して良いのではないか。
○入試倍率、学生の充足率ともに高く、全国から学生を集めている実績から評価するとＳ評価でも良いのではないか。
○中高生を対象とした体験乗船は、さらなる学生募集につながると思う。
（以上、外部評価委員意見）

様式２
第２期

独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

自 己 評 価ラ
ン
ク

個 別 指 標
ごとの評価

Ⅱ

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 水産に関する学理及び技術の研究
：
：
：
：
：

目標を大きく上回って達成している
目標を達成している
目標の達成がやや不十分である
目標の達成が不十分である
目標に対して達成が大幅に遅れている

具体的指標
・教育対応研究は適切に推進されているか
・行政・産業への貢献につながる研究活動は適切に推進されているか
・外部資金の獲得、共同研究等は適切に推進されているか
・研究活動充実のための措置は適切に講じられているか

当該基礎項目に お け る
具体的な業務
の進捗状況

ランク
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

○教育対応研究に係る業務の進捗状況
水産情報経営学科において、水産情報経営に関する研究として、（ア）水産学を学ぶための基礎教育に関する研究 、（イ）水産経営・経済に関する研究 、（ウ）水産情報シ
ステムに関する研究の中課題３件の下に小課題を設定して研究に取り組み、研究成果として論文４２件、著書４件、口頭発表５４件、報告書１６件を公表するとともに、その成果を講義や卒業論文作成指導に取り入れて教育に反映した。また、平成２０年度に水産情報経営学科から水産流通経営学科に改組したことから研究課題についても見直しを行い、水産流通経営に関する研究として、（ア）水産学を学ぶための基礎教育に関する研究 、（イ）水産経営管理に関する研究 、（ウ）水産流通情報システムに関する研究の中課題３件の下に小課題を再設定して研究に取り組み、研究成果として論文５７件、著書１１件、口頭発表４９件、報告書３２件を公表するとともに、その成果を講義や卒業
論文作成指導に取り入れて教育に反映した。
海洋生産管理学科において、海洋生産管理に関する研究として、（ア）水産資源の持続的生産と利用に関する研究 、（イ）漁船の安全運航管理に関する研究 、（ウ）水産資
源変動および海況変動に関する研究の中課題３件の下に小課題を設定して研究に取り組
み、研究成果として論文１００件、著書１３件、口頭発表２４８件、報告書７６件を公表し、２件の特許出願をするとともに、その成果を講義や卒業論文作成指導等に取り入れて教育に反映した。
海洋機械工学科において、海洋機械工学に関する研究として、（ア）舶用機械システ
ムに関する研究 、（イ）海洋環境の保全とエネルギーの有効利用に関する研究 、（ウ）
海洋機械システムに関する研究の中課題３件の下に小課題を設定して研究に取り組み、研究成果として論文８４件、口頭発表１３１件、報告書２６件を公表するとともに、その成果を講義や卒業論文作成指導等に取り入れて教育に反映した。
食品科学科において、食品科学に関する研究として、（ア）水産食品の安全に関する研究 、（イ）水産物の機能性解明とその応用に関する研究 、（ウ）水産資源の加工利用

に関する研究の中課題３件の下に小課題を設定して研究に取り組み、研究成果として論文８５件、著書７件、口頭発表２４０件、報告書８１件を公表し、６件の特許出願をするとともに、その成果を講義や卒業論文作成指導等に取り入れて教育に反映した。
生物生産学科において、生物生産に関する研究として、（ア）資源生物の生理、生態および生育特性に関する研究 、（イ）資源生物の育成環境に関する研究 、（ウ）水産増養殖技術の高度化に関する研究の中課題３件の下に小課題を設定して研究に取り組み、研究成果として論文１４６件、著書２１件、口頭発表３５４件、報告書１１３件を公表するとともに、その成果を講義や卒業論文作成指導等に取り入れて教育に反映した。
水産学研究科において、水産に関する研究として、（ア）水産技術管理に関する研究、（イ）水産資源管理利用に関する研究の中課題２件の下に小課題を設定して研究に取り組み、研究成果として論文１３２件、著書６件、口頭発表１９６件、報告書２８件を公表するとともに、その成果を講義や修士論文作成指導等に取り入れて教育に反映した。
○行政・産業への貢献につながる研究活動に係る業務の進捗状況
地元下関に立脚した全学共通のテーマとして「フグ産業の高度化」を設定して、全学的（本科５学科と水産学研究科）に研究等に取り組み、研究成果をセミナーや技術指導、学会発表等を通して産業界に情報発信するなど、地域に密着した研究・情報発信を行った。特に、平成２０年度には西日本フク研究会（下関を中心としたフグ産業に係る情報や意見交換を目的とした産学公連携の研究会）との共催により、『本場・下関で「ふく」を語る～意外に知らないフグの秘密～』と題した公開シンポジウムを開催し、研究成果を取り纏めて業界関係者、一般市民に向けて情報発信した。
また、各学科で分野を定めて、下記の通り活動した。
『水産物の流通及び水産業の経営管理の高度化並びに水産政策の分析（水産流通経営学科）』
水産情報館に蓄積した水産物流通及び水産関連企業の経営情報をデータベースとして、産業界及び行政等の取組や施策に資する情報分析手法の開発・研究等に取り組み、研究論文や業界誌等で積極的に発表を行った。
また、東京水産振興会や魚価安定基金等が実施する水産物及び加工品の流通・販売に対する調査・研究や地域の水産業振興策への提言、水産業振興基本計画の取り纏め、うみ・ひと・くらしシンポジウムの開催、地域漁業学会の開催、水産業を核とする地域振興や沿岸漁業及び中小漁業経営の安定を目的とした山口県や業界等の委員会への積極的な参加など、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。
『水産資源の調査・解析方法と評価（海洋生産管理学科）』
水産資源の把握及び評価のため、ソフト的な調査・解析手法（操業実態資料、地理情報システム技術などによる）及びハード的な調査・解析手法（音響機器、選択漁具の利用などによる）を用いて、操業の効率性、漁場形成、魚群行動、漁場選択、資源の動態解明、資源管理情報の提供、数値解析、生態学的見地からの解析、定量的調査解析手法の開発などに渡る行政・産業に繋がる多様な研究活動に取り組んだ。
また、国等が行う対馬マウンド礁における計量魚探を用いた動物プランクトン分布調
査、知的クラスター創成事業、下関市沿岸海域魚礁設置適地調査等に携わるとともに、
瀬戸内海広域漁業調整委員会、山口県海面利用協議会等に委員として参加したほか、テクノオーシャン2010及びアグリビジネスフェア2010への出展、下関市立しものせき水族館海響館でのオープンラボの実施、OFCFの外国人研修の受入など、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。
『環境との調和や省人・省力に着目した水産機械システム（海洋機械工学科）』
環境との調和や省人・省力化を目指して、漁船用機関から排出されるPM等の環境汚染
物質の低減、漁船の損傷形態解析、海洋（自然）エネルギーの有効利用、漁場環境水質
浄化装置の特性の把握と予測、極低温流体や起電力の水産分野への活用、次世代環境対応型小型漁船の技術開発、鮮魚の品質評価の解析、小型漁船用エンジンの異常診断技術等に関して、漁協や産業界との連携を図りつつ共同研究等を行った。また、国等が主催する漁船等の環境対応に関した委員会や漁業構造改革総合対策事業に係わる協議会等に委員として参加したほか、本校の実習施設を活用した水産高校生向けの実習や同教諭向けの研修を実施した。また、農林水産省主催のアグリビジネスフェア2010に2件出展したほか、出雲産業見本市2010に参加した。このように、行政・産業への貢献につながる
研究・情報発信等を行った。
『水産食品の安全管理、機能性と有効利用（食品科学科）』
水産食品の安全性を確保し、かつ、水産物の高度利用を推進するため、水産物の微生
物学・化学的研究、健康増進機能に関する研究を行うとともに、実際に水産物が食品として高度利用される上で重要な鮮度や加工技術の研究に取り組んだ。
また、国等が行う地域資源活用型研究開発事業、薬剤耐性菌出現動向調査等の多くの事業等に携わるとともに、食品安全委員会、食の安心・安全審議会、山口県食品開発推進協議会及び山口県海物語認定委員会などに委員等として参加したほか、市立しものせき水族館海響館でのオープンラボ、「大学は美味しい!!」フェアや産学公シーズ・ニー
ズのマッチング会への参加、ジャパン・インターナショナル・シーフードショーへの出
展とセミナーの開催、JICAの外国人研修にも積極的に対応し、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。
『増養殖技術の高度化と沿岸環境・生態系の保全（生物生産学科）』
増養殖技術の高度化及び増養殖現場の環境保全のため、磯焼けの一因である食害への対策、水辺の小わざなどの生態系保全に資するための研究、免疫機能の活性化による安全・安心な養殖魚介類の生産技術の開発に関する研究などに取り組んだ。
また、国等が行う大型クラゲ国際共同調査事業、水産防疫技術対策事業、萩市八里ヶ瀬漁場調査等の多くの事業等に携わるとともに、山口県内水面漁場管理委員会、栽培漁業推進協議会、下関市環境審議会等の委員会等に委員として参加したほか、市立しものせき水族館海響館でのオープンラボや高大連携によるＳＳＨ認定校への協力、磯焼け対策や魚道設置等に関する各種研修会等への講師派遣など、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。
○外部資金の獲得、共同研究等に係る業務の進捗状況
競争的資金に積極的に応募し、国、地方公共団体、水産団体、民間企業等から委託を受けて調査・研究を毎年度３０件以上実施したほか、科学研究費補助金や公募型助成金を獲得して研究を行った。
【調査・研究の受託件数】
Ｈ１８
３６

Ｈ１９
４１

Ｈ２０
５５

Ｈ２１
４４

Ｈ２２
３１

【科学研究費補助金による研究】
Ｈ１８
件数
６

Ｈ１９
１０

Ｈ２０
１５

Ｈ２１
１９

Ｈ２２
１８

受託件数

都道府県の試験研究機関、独立行政法人、国立大学法人及び民間企業等と共同研究契約等を締結して共同研究を実施した。
【共同研究】
件数

Ｈ１８
１５

Ｈ１９
１５

Ｈ２０
１５

Ｈ２１
１６

Ｈ２２
２２

なお、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン」に基づき所要の体制を整備するとともに、学内説明会を開催して本校における公的研究費の不正使用防止に係る取組について周知徹底を図った。
○研究活動充実のための措置に係る業務の進捗状況
学内競争資金制度を適宜その内容を見直しつつ運用し、学内公募と選考により研究予算を重点配分した。
国や県の水産行政部局、試験研究機関との交流会等のほか、産学公交流イベントに積極的に参加し、研究成果の発信と情報収集を行った。
地元下関市近郊だけでなく、全国各地の企業、漁業団体、試験研究機関、行政機関等から技術相談や調査等の依頼を受け、必要に応じて現地にも赴き直接指導等を行うなど、依頼元に配慮して適切な対応を行った。
他大学の博士課程修了者を研究支援員として本校に受け入れ、受託事業においてその専門的知識を活かした研究支援業務を行わせることにより、当該事業を円滑に実施した
ほか、韓国海洋水産研修院の教授、学術交流協定を締結している上海海洋大学の准教授
を外国人研究員として本校に受け入れ、本校教員とともに共同研究に当たらせた。

その他特筆
すべき事項
○外部研究資金は、過去４カ年に亘って数値目標を大幅に上回っており、科学研究費補その他（意見）助金の獲得も増加している。当該項目については、第 2 期中期目標期間の自己評価をＡ評価に下げる必要はないのではないか。
（以上、外部評価委員意見）

様式２
第２期

独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

自 己 評 価ラ
ン
ク

個 別 指 標
ごとの評価

Ⅱ

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 就職対策の充実
：
：
：
：
：

目標を大きく上回って達成している
目標を達成している
目標の達成がやや不十分である
目標の達成が不十分である
目標に対して達成が大幅に遅れている

具体的指標

ランク

・水産関連分野への就職率が７５％以上確保されているか・大学校全体の就職対策方針が明確化され、教職員へ徹底されているか・大学校全体での取組と学科での取組の効果的連携がとられているか
・各種就職支援策が実施されているか
当該基礎項目に お け る
具体的な業務
の進捗状況

Ｓ
Ａ
Ａ
Ａ

○就職対策に係る業務の進捗状況
水産関連分野への就職率向上を目的とした取組について検討を重ね、運営会議及び部科長会議において本校全体の就職対策方針を明確化するとともに、教授会・学科会議等を通じて、全ての教職員に就職対策方針を周知徹底させた。
就職対策強化のため、就職対策検討委員会を設置するとともに就職指導を担当する教育職員を配置して、企業訪問、合同企業説明会及び就職ガイダンスの開催、進路状況の把握、就職指導を行うなど、それぞれが役割分担しつつ、学校全体での取組と学科での取組の効果的連携に努めた。
各種就職支援策として、全学科１年次生を対象とした水産学概論の開講による動機付
け教育、学生に対する求人情報の効果的・効率的な提供、本校学生の採用実績がある水産関連企業に係る情報のデータベース化、就職支援室の充実と有効活用、本校独自の就職活動手引書の作成と学生への配布、公務員採用試験対策講座の開講、同窓会や後援会と連携した就職対策等を行った。
以上のような取組を実施し、就職率は９５％以上、このうち水産業及びその関連分野
への就職割合（就職内定者ベース）は７５％以上を確保した。
【修了生の就職状況】
就職率（％）
水産関連分野への就職率（％）
【内定者ベース】

Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２
９５
９８
９８
９５
９６
７５

７６

７９

７７

８０

その他特筆すべき事項○就職率は高いレベルを維持しており、堂々とＳ評価として良い。背景として、教育とその他（意見）研究の着実な実施が結果として表れており、就職率の高さが優秀な学生の確保に繋がっていると思う。
（以上、外部評価委員意見）

様式２
第２期

独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

自 己 評 価ラ
ン
ク

個 別 指 標
ごとの評価

Ⅱ

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等
：
：
：
：
：

目標を大きく上回って達成している
目標を達成している
目標の達成がやや不十分である
目標の達成が不十分である
目標に対して達成が大幅に遅れている

具体的指標

ランク

・行政機関との密接な連携を図り、水産施策の立案及び推進への協力が適切に行われているか・研究成果等、業務の成果の公表・普及は適切に行われているか・水産に関する人材の育成と技術向上のための研修活動等は適切に行われているか・広く国民一般を対象とした公開講座は適切に行われているか
・国内外の大学等との連携、図書館の開放、学会活動への協力等は適切に行われているか
当該基礎項目に お け る
具体的な業務
の進捗状況

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

○水産施策の立案及び推進への協力に係る業務の進捗状況
大型クラゲ国際共同調査、ウナギ産卵生態調査、国際資源調査（天皇海山海底地形調査）など、水産政策上の重要案件について関係機関と協力して調査に取り組むとともに、SEAFDECへの技術協力、開発途上国の行政官等を対象とする研修の実施などを通じて、国際協力にも貢献した。
国・地方公共団体等の委員会・審議会等に委員として教職員を派遣するとともに、技術相談等に対しても適切な対応を行った。
○業務の成果の公表・普及に係る業務の進捗状況
外部及び内部による査読の上、毎年度、水産大学校研究報告を発行し、国内外の研究
機関、教育機関及び行政機関等に広く配付したほか、過去に発行した研究報告も含めて
掲載論文等を全て電子化し本校のホームページ上に掲載して常時閲覧可能とすることにより、外部への情報発信、研究成果の普及に努めた。
学会誌、水産大学校研究報告、学術論文集、国際シンポジウムの講演論文、専門雑誌への掲載及び著書として、毎年度７０件以上研究成果の公表を行った。このうち、ファーストオーサーでの論文等の発表は全体の約７割を占めた。
【研究成果の公表状況】
公表件数

Ｈ１８
１１４

Ｈ１９
１１５

Ｈ２０
１０３

Ｈ２１
１０１

Ｈ２２
１１０

研究業績のよりインパクトの高い媒体への公表を促進する方策について検討を重ね、予算的支援措置を導入するとともに、教育職員の評価においても加味することとした。
各種機関からの要請に積極的に対応し、各種の講演会・セミナー等に教育職員を講師として派遣した。
本校ホームページに教育職員の研究情報データベースを掲載するとともに、最新情報に適宜更新した。
産学公交流イベントに積極的に参加して、ブース出展するとともに、同時開催セミナーにおいて教員が講演を行い、研究成果情報の発信とその利活用を推進するとともに、出展の内容やその様子をホームページで積極的に紹介した。
平成２０年度から始まった「やまぐち地域資源活用研究者ニーズ集」の作成に協力し、本校が行っている地域密着型の研究について情報発信を行った。
平成１８年度にホームページを一新し、新たに水産大学校研究報告、研究成果、産学公連携等について掲載するなど、情報量と質の拡充を図った。さらに、平成２１年度には新メニュー「水大広場」を開設し、水産大学校の１年、本校キャンパスの航空写真、ビデオなどの情報発信を開始した。
本校の概要を紹介するパンフレットについては、平成１８年度に本校の設置意義や講座情報等を盛り込んで内容を一新し、各種イベントで配布を行った。平成２０年度には本校の紹介ポスターを作成し、水産行政機関、漁業協同組合、水産関係団体等、全国約
１，９５０箇所に配付し、さらに、平成２１年度には企業・業界向けに内容を特化した
パンフレットを作成し産学公交流イベントで配布した。
報道機関への情報提供の促進に努め、水産記者クラブにおける記者レク、下関市政記者クラブ等への記者発表を行ったほか、下関市教育委員会の後援を受けボランティアにより運営されている「いきいき市民講座」に出演するなど、積極的に研究成果の広報に努めた。
特許等の知的財産権の取得及び利活用促進のため、教育職員・学生を対象として、（社）発明協会広島支部から講師を迎え特許セミナーを開催したほか、担当職員を（独）工業所有権情報・研修センターが主催する知的財産セミナーに派遣して、知的財産権に対する認識の深化を図った。
研究成果のうち知的財産権となりうるものについては、出願、登録を行った。
○研修活動等に係る業務の進捗状況
漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者への教育研修の要請に積極的に応じ、研修等に教育職員を講師として派遣するとともに、本校に研修等の受入を行った。
特に、平成２０年度から開始された「水産やまぐち人材プロジェクト事業」の一環として地元水産高校生を受け入れ、本校の施設設備を活用した研修を行った。
JICAから委託を受け、毎年度、約２ヶ月に渡る研修全体をコーディネートして途上国の水産行政関係者を対象にした集団研修を２コース行ったほか、OFCFから委託を受け、
毎年度、途上国の水産行政関係者を対象に集団研修を行った。また、適宜要請に応じて個別の研修も行った。
○公開講座に係る業務の進捗状況
毎年度、本校キャンパスにおいて公開講座を開講し、その時々の水産に係る社会情勢等を基に設定したテーマについて講演を行い、併せて本校で実施している研究のパネル展示を行った。（延べ参加人数６８０名以上）
親子連れを対象として研究成果等をわかり易く紹介するため、市立しものせき水族館
海響館との協力の下、同水族館において「水産大学校公開講座‐オープンラボ」を周年に渡って開催した。（延べ１１７件、参加人数約９３，０００名）

本校ホームページや下関市役所のホームページに演題テーマを掲示し、依頼に応じて、一般市民や小学生を対象として出前講義を行った。（延べ２１件）
平成２０年７月に北九州市内のＳＳＨ指定校との間でＳＳＨ協力協定を締結し、以後毎年度、同校が行うＳＳＨの取組に市立しものせき水族館海響館とともに協力して講義や実習を行った。
○国内外の大学等との連携、図書館の開放、学会活動への協力等に係る業務の進捗状況
釜慶大学校（韓国）及び上海水産大学（現上海海洋大学（中国））との間で学術交流協定を締結し、隔年で相互の大学を訪問して講演会や意見交換を開催することによって学術交流を深めるとともに、SEAFDECとの間で学術・教育に関する協定を更新するとともに、本校の練習船を活用して同センターとタイ、ベトナム等において共同調査を行った。
東京海洋大学、鹿児島大学、北海道大学から依頼を受けて拠点大学方式による学術交流事業の協力機関となり、共同研究のため海外の研究者の受入れ等を行った。（受入人
数１１名、教員の派遣人数３０名）
図書館及び標本館について、本校の教員及び学生が利用するだけでなく、多くの専門書や貴重な標本を有効に活用するため学外者にも開放し、図書や標本の貸し出しを行った。また、学外者の利用を促進するため、近隣の市役所支所や漁業協同組合を通じた掲
示などによりＰＲに努めたほか、本校ホームページ内の図書館のページに新たに一般開放に関する情報や開館カレンダーを掲載して利用者の利便性向上を図った。
下関市内にある４つの高等教育機関との間で締結していた図書館相互利用協定を、５つの高等教育機関に拡大することとした。
国・地方公共団体、水産関係団体等の委員会・審議会等に委員として教職員を派遣したほか、国・地方公共団体等にアドバイザー・指導員等として教職員を派遣した。
練習船耕洋丸及び天鷹丸で海の日に一般公開を行ったほか、水産高校生等の船内案内を要請に応じて行った。
また、耕洋丸及び天鷹丸が遠洋航海で海外で寄港した際は、現地大学の学生や教員、
SEAFDECのスタッフを船に招き、船内案内を行った。
教育職員が、日本水産学会をはじめとする学会、研究団体等の理事や評議員として運営の中心に関わる職務に携わったほか、編集委員、広報委員といった実働の職務に幅広い協力を行った。

その他特筆
すべき事項
○マスコミ対応については露出が高かったが、さらに取組を継続することを期待する。
その他（意見） ○日祭日のイベント開催は、地域イベントと重複し、プレスとしては取材が困難になる。
水産業界紙の立場では研究成果の方が取り扱いやすい。
（以上、外部評価委員意見）

様式２
第２期

独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

自 己 評 価ラ
ン
ク

個 別 指 標
ごとの評価

Ⅱ

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
５ 学生生活支援等
：
：
：
：
：

目標を大きく上回って達成している
目標を達成している
目標の達成がやや不十分である
目標の達成が不十分である
目標に対して達成が大幅に遅れている

具体的指標
・学生のインセンティブ向上のための取組は適切に行われているか
・学生生活支援の取組は適切に行われているか
・課外活動への支援は適切に行われているか・企業、地方公共団体等との連携は適切に行われているか

当該基礎項目に お け る
具体的な業務
の進捗状況

ランク
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

○学生のインセンティブ向上のための取組に係る業務の進捗状況
平成１８年度から学業成績優秀者に対する表彰制度を導入し、また、平成２０年度から課外活動等で本校の名声を高める貢献を行ったと認められる個人及びグループを表彰する制度を導入し、卒業式において対象者の表彰を行った。
経済状況及び学業成績を勘案して授業料免除制度を適用し、経済的理由により学業の継続が困難な学生の支援を行った。
平成２０年度から成績優秀者授業料免除制度を導入し、対象者について半期の授業料を半額免除した。
○学生生活支援に係る業務の進捗状況
各学科クラス担当教育職員のオフィスアワーの公表、パンフレットの配付を行い、学生からの相談に適切に対応した。臨床心理士との面談の結果、対処が必要とされた場合
は、クラス担当の教育職員、臨床心理士、学生課職員が密接な連携を取って対応した。
心身の異常を自覚して自発的に健康相談を求めてきた学生に対しては、症状を把握してその緩和に向けた指導・助言を行い、必要に応じて処置を行うとともに、病院の紹介を行った。学生定期健康診断による検査データに基づき、健康相談及び食生活の指導を行い、必要に応じて病院の受診を勧めた。
臨床心理士によるメンタルヘルス相談を授業開講期間を中心に行い、クラス担当教育職員、医務室、学生相談室を訪れた学生のうち、メンタルヘルスを要する学生を臨床心理士に紹介した。
より住みよい寮とするため、寮役員と学生課職員との連絡会議を開催し、適宜指導・助言を行った。
アパート等の斡旋は水産大学校生活協同組合と連携をとって掲示等の協力を行い、アルバイトについては外部から依頼を受けた案件について掲示により情報提供を行った。

○課外活動への支援に係る業務の進捗状況
体育用品類の補充・更新、体育設備の保守・点検、体育諸施設の日常的な巡回を行った。
各クラブが安全、かつ、継続的に自主活動できるよう危機管理マニュアルの作成を指導したほか、クラブ指導を迅速・的確に行えるよう部員名簿等を提出させ状況把握に努めた。
教育内容と密接に関連し、本校の特徴が出せるクラブとして、舟艇を使う「カッター部」及び「ヨット部 」、水棲生物を広く扱う「水の生きもの研究会 」、海洋調査・海洋性レクリエーションに繋がる「ダイビング部」、「水泳部」及び「シーカヤック同好会」、
漁業取締等に役立つ「空手道部」、「柔道部」及び「剣道部」、漁村地域の活性化に資するため発足した「村おこし会」を位置づけ、活動を支援した。
学生自治会や執行機関である学園祭実行委員会の学内外での自主的活動に対して適宜助言や協力を行った。また、学園祭実行委員会が企画する大学祭では、学生企画行事の円滑な進行を支援した。
○企業、地方公共団体等との連携に係る業務の進捗状況
各学科で行政・産業対応研究活動の課題を設定して取り組み、成果をセミナーや技術指導、学会発表等を通して産業界等に情報発信を行った。また、学生の就職先でもある
水産関連企業・団体との間で委託研究や共同研究を行った。これらの成果の中には特許権の登録や新商品の開発に繋がったケースも現れてきている。
さらに、水産団体の委員会等への教職員の参加、研修会等への講師派遣、技術相談、産学公交流イベントへの参加など行政・産業界との連携・協力のほか、公開講座や市立
しものせき水族館でのオープンラボの開催、「いきいき市民講座」への出演など地域との連携を積極的に推進した。
このような取組を通して、産業界・地域との連携強化を図り、本校の独自性や特色、研究成果等をＰＲするとともに、学生の就職先の拡大等に努めた。

その他特筆
すべき事項

その他（意見）○学生による地域活性化の取組に感謝する。県として支援するので、さらなる取組をお願いしたい。
（以上、外部評価委員意見）

様式２
第２期

独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

自 己 評 価ラ
ン
ク

個 別 指 標ごとの評価

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

：
：
：
：
：

目標を大きく上回って達成している
目標を達成している
目標の達成がやや不十分である
目標の達成が不十分である
目標に対して達成が大幅に遅れている

具体的指標
・予算の計画・執行は適切か

当該基礎項目に お け る
具体的な業務
の進捗状況

その他特筆
すべき事項

その他（意見）ランク
Ａ○予算の計画・執行に係る業務の進捗状況
運営費交付金を充当して行う事業については、一般管理費は対前年度比３％、業務経費は対前年度比１％削減された予算を基に、練習船の燃油調達方法の変更、光熱水料の対前年度比較データの全職員への周知やエコガラスへの取替による光熱水料の節減に努めるなど、経費の節減を行った。
科学研究費補助金、農林水産省の競争的研究資金への応募に先立ち学内説明会を開催
して教員に積極的な応募を促すとともに、アグリビジネス創出フェアなどの産学公交流
イベントに積極的に参加して研究成果のＰＲを行うなど、外部資金の獲得に努めた。
自己収入としての授業料収入等については、学生定員を充足する等により安定的な収入を確保した。
資金配分については、教育研究活動の活性化と社会貢献活動のための経費、教育研究
成果の普及のための経費に増額配分するとともに、ネットワーク環境の改善や学生・教育環境の整備のための経費や光熱水料の削減に向けたペアガラスの設置や耐熱工事の実施などの経費節減のための経費にも配分した。
随意契約により実施している業務については、より国民の信頼性を確保するため、平成１９年４月に規程を改正し、随意契約の限度額及び契約に係る情報の公表の基準を国の基準額まで引き下げ、一般競争入札の範囲を拡大するとともに、随意契約の実施状況
をホームページで公開するなど、適切に対応した。
一括再委託の禁止措置及び再委託把握措置については、関連する規程を改正し対応し
た。

様式２
第２期

独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

自 己 評 価ラ
ン
ク

個 別 指 標ごとの評価

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

：
：
：
：
：

目標を大きく上回って達成している
目標を達成している
目標の達成がやや不十分である
目標の達成が不十分である
目標に対して達成が大幅に遅れている

具体的指標
・耕洋丸の売り払いは適切か

当該基礎項目に お け る
具体的な業務
の進捗状況

その他特筆
すべき事項

その他（意見）ランク
Ａ○耕洋丸の売り払いに係る業務の進捗状況
平成１９年度に耕洋丸の代船が竣工したことに伴って不要となった旧耕洋丸（1988.62トン）の売り払いを行った。
売払代金84,000,000円は、平成２３年３月１８日に国庫納付した。

様式２
第２期

独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

自 己 評 価ラ
ン
ク

個 別 指 標
ごとの評価

Ⅶ

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び船舶設備に関する計画
：
：
：
：
：

目標を大きく上回って達成している
目標を達成している
目標の達成がやや不十分である
目標の達成が不十分である
目標に対して達成が大幅に遅れている

具体的指標
・施設及び船舶の整備は適切に行われているか

当該基礎項目に お け る
具体的な業務
の進捗状況

その他特筆
すべき事項

その他（意見）ランク
Ａ○施設及び船舶の整備に係る業務の進捗状況
体育館及び武道館の建築工事（平成１７～１８年度）、講義棟の建て替え工事（平成１８～１９年度 ）、舶用機械総合実験棟の建て替え工事（平成２０～２１年度 ）、耕洋丸の代船建造（平成１７～１９年度）を計画通り行った。
平成２２年度に多目的学生教育棟（平成２２～２４年度）の建築工事に着手した。
耐震診断を行った結果、「地震の震動及び衝撃に対して、倒壊又は崩壊する危険性が高い」と診断された施設の耐震改修工事を行った。

様式２
第２期

独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

自 己 評 価ラ
ン
ク

個 別 指 標
ごとの評価

Ⅶ

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画
：
：
：
：
：

目標を大きく上回って達成している
目標を達成している
目標の達成がやや不十分である
目標の達成が不十分である
目標に対して達成が大幅に遅れている

具体的指標
・人員計画は適切か
・人材確保の取組は適切に行われているか

当該基礎項目に お け る
具体的な業務
の進捗状況

ランク
Ａ
Ａ

○人事に係る業務の進捗状況
企画情報部長、学生部長、学科長、水産学研究科長等について教育職員の併任とする
ことにより、人員増加を抑制した。
人件費抑制が強く求められていることから欠員補充については必要最少限とし、その中で公募により教員を採用するとともに、非常勤講師を委嘱し、大学設置基準に基づく
必要な教育職員を確保した。また、海技資格を取得するための教育に必要な教育職員については、所要の研修を受講させて必要な要員を確保するとともに、海事教育職員についても、人事交流において航海実習教育に対応できる有資格者を採用するなど必要な要員を確保した。船舶に必要な法定定員を確保するとともに、船舶職員養成機関として、
告示の要件による実習を担当する教育職員を維持・確保し、海技実習等を適切に行った。
人員を抑制しながら、少子化を背景とした学生定員充足等の問題に的確に対応するため、平成２１年度に以下の事務系組織の再編を行った。
・学生多様化の問題に対応するための学生支援課の新設
・学生の就職支援体制の充実強化を図るための専任の専門役の設置
・少子化を背景とした高等教育機関における定員充足問題に対応するための専門役の設置
教育職員の採用にあたっては、関係機関への文書送付に加え、本校ホームページ及び「ＪＲＥＣ－ＩＮ研究者人材データベース」への情報掲載を行うことにより広く公募し、選考基準に基づき厳正に選考した上で採用を行った。また、水産庁や（独）水産総合研
究センターとの人事交流にあっても、同様に選考基準に基づき公平・妥当性のある選考を実施した上で採用を行った。一般職員については、国家公務員Ⅱ種試験合格を受験資
格要件とし、既存の制度を活用しながら、公募により本校独自に人材を確保した。また、船舶職員についても、公募により本校単独に人材を確保した。
任期付職員の任用については、国立大学法人等における取組に関して情報収集し検討を進めたが、学卒者の就職難という社会情勢に加え、本校が団塊世代に当たる教育職員の大量退職期にあって教育・研究内容の継続性の維持確保のため、パーマネントの教育職員を採用する必要に迫られていることから、制度化までは至らなかった。今後も情報を収集しながら、新たな採用方法の導入について引き続き検討を進めていくこととして

いる。

その他特筆
すべき事項

その他（意見）様式２
第２期

独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

自 己 評 価ラ
ン
ク

個 別 指 標
ごとの評価

Ⅶ

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
４ 情報の公開と保護
：
：
：
：
：

目標を大きく上回って達成している
目標を達成している
目標の達成がやや不十分である
目標の達成が不十分である
目標に対して達成が大幅に遅れている

具体的指標
・情報の公開は適切か
・個人情報保護の取組は適切か

当該基礎項目に お け る
具体的な業務
の進捗状況

ランク
Ａ
Ａ

○情報公開に係る業務の進捗状況
本校ホームページに情報公開のページを設け、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」等に定められた情報について、積極的に公表及び情報提供し、何時でも誰でも自由に情報が得られるように整備した。
また、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求者に対して適切に対応できるよう情報公開窓口専用の個室を設け適切に対応した。
○個人情報保護に係る業務の進捗状況「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報の適切な管理を行ったほか、個人情報保護に関するパンフレット・機関誌等を配付・回覧し、職員への周知徹底を図った。

その他特筆
すべき事項

その他（意見）様式２
第２期

独立行政法人水産大学校業務実績自己評価票
独立行政法人水産大学校

基礎項目名

自 己 評 価ラ
ン
ク

個 別 指 標
ごとの評価

Ⅶ

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
５ 環境対策・安全管理の推進
：
：
：
：
：

目標を大きく上回って達成している
目標を達成している
目標の達成がやや不十分である
目標の達成が不十分である
目標に対して達成が大幅に遅れている

具体的指標
・環境に配慮した教育研究活動となっているか
・職場の安全衛生及び学生の安全への配慮が適切に行われているか

当該基礎項目に お け る
具体的な業務
の進捗状況

ランク
Ａ
Ａ

○環境に配慮した教育研究活動に係る業務の進捗状況
環境物品の購入等の取組みを進めるため、調達方針を定めるとともに、調達実績と併せて本校ホームページ上に掲載して公表した。また、環境報告書も本校ホームページ上に掲載して公表した。
○職場の安全衛生及び学生の安全への配慮に係る業務の進捗状況
職場の安全衛生を確保するため、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置、法定定期健康診断の実施、石綿健康診断等を行った。
学生の安全確保のため、耐震補強工事の実施等、所要の対策を講じて教育施設の維持管理に努めた。
学生の実験・実習における安全を確保するために、各学科、練習船において安全管理マニュアルを作成し、これに沿った安全管理を実施した。

その他特筆
すべき事項

その他（意見）自己評価関係委員（第２期中期目標期間）
独立行政法人水産大学校
１．総合評価会議
氏

○は議長
名

職

名

○ 鷲

尾

圭

司

水産大学校理事長

淀

江

哲

也

水産大学校理事

山

元

憲

一

水産大学校長兼実習教育センター長

中

里

靖

企画情報部長

島

田

正

総務部長

前

田

和

幸

学生部長

三

輪

千

年

水産流通経営学科長

濱

野

森

元

芝
酒

井

中

岡

黒

田

鎌

野

明

海洋生産管理学科長

映治

海洋機械工学科長

恒男

食品科学科長治己

生物生産学科長勉
拓

水産学研究科長
幸忠

練習船耕洋丸船長
練習船天鷹丸船長

２．外部評価委員会
氏

○は議長

名

職

田

仁

共和水産株式会社代表取締役会長

佐々木満

株式会社みなと山口合同新聞社本部取材部長兼下

相

名

関支社長
清

野

聡

子

国立大学法人九州大学大学院工学研究院准教授

冨

重

信

一

福岡県水産海洋技術センター所長

長

屋

信

博

全国漁業協同組合連合会常務理事

福

田

仁

一

公立大学法人九州歯科大学理事長

藤

井

克

彦

山口県農林水産部理事

三

木

潤

一

下関市農林水産部長

○ 鷲

尾

圭

司

水産大学校理事長