アジア情報化動向報告会

インドネシア 最新IT事情

2017年 9月 7日
一般財団法人 国際情報化協力センター
情報調査部

塩飽 裕彦

目次：

１.基本情報２.情報化の状況
３.情報化関連機関
４.情報産業の動向

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１.１ インドネシアの国勢および日本との関係□面積：190万平方ｋｍ （日本の約5倍強）□人口：2億5,870万人（2016年､世界第4位）□通貨：ルピア（ルピア＝約0.01円、2017年9月）□首都：ジャカルタ
□政体：共和制□元首：ジョコ・ウィドド大統領□民族構成：大部分マレー系、中国系3%他□主要言語：インドネシア語、民族言語□宗教：イスラム教88%、ﾌﾟﾛﾃｽﾀﾝﾄ6%他□日本との時差：-2時間（ジャカルタ）□失業率：6.3%（2017年）□名目GDP総額：9，324億米ドル（2016年）□一人当りGDP：3,604米ドル（2016年）□実質GDP成長率：5.02% （2016年）□在留邦人数：18,463人（2015年）□在留日系企業数：1,697社（2015年 10月）
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１.２ 政治および経済動向【政治状況】

働く内閣

・ジョコウィ大統領の目指す政治は・・・「古い既得権政治との決別」、「国民のための政治を創造」、「既存政党への依存から脱却」

・政権の経済課題は・・・「燃料などの補助金削減」、「食糧課題→農業の生産性向上」、「インフラ整備」、「製造業の強化と輸出振興」

2019年の大統領
選挙再選に向けて「成長」、「分配」、「クリーン」に加えて具体的な成果が求められる。

・少数与党という厳しい状況での政権立ち上げであったが，徐々に体制を強化。
国会の3分の2以上が与党勢力となるとともに，2度の内閣改造を経て政治基盤は安定化【経済動向】
6%成長が必要

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・雇用維持には、最低GDPの6%成長が必要
・2016年は5.02%と5%台回復。2016年の外国直接投資（実現ベース）は前年比8.4％増の396.6兆ルピアに達した。
国内投資も前年比20.5％増の216.2兆ルピアに達した。
・一方、足を引っ張ったのが政府部門で、政府は財政赤字を抱え成長のドライバーとして掲げるインフラ開発でも予算の上積みは難しくなっている。
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２.１国家開発計画と情報化政策概要：【インドネシアのITの課題】①インフラ ②情報リテラシ ③ 通信周波帯域の非効率性④ブロードバンドサービス価格 ⑤サイバー犯罪、等【Indonesia 国家開発計画】
国家長期開発計画（RPJPN）を補足、加速させる目的で2011年にＭＰ３ＥＩを発表。
「2025年に向けて自立、発展、公正、繋栄を目指す」旨宣言【Indonesia Broadband Plan (IBP)
2014-2019】
VisionIndonesia
2025

IndonesianWelfare& Dignity

VisionIndonesia
BroadbandTo support IndonesianTransformation throughBroadband Utilization
as META Infrastructure

Objective
IndonesiaBroadband

Main
Pilar

Connectivity
・Economic・Government

1.Accererate economic growth &competitiveness
2.Enhance the quality of human capacity
3.Seafguard National sovereignty
Infrastructure&Security

Adoption& creative
utilization

Regulation&registration

Funding

Foundation & pre-requisite of national Broadbanddevelopment□ RPJPN： 国家長期開発計画□ RPJMN： 国家中期開発計□ ICTマスタープラン

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２.２ 情報化政策①： IBP 2014-2019【実現施策】
１．ブロードバンドインフラ開発整備
２．ブロードバンドインフラの利活用促進
３．資金調達４．規則や制度など整備（参考：単位：約US$10K/百万円）

出典： BAPPENAS(インドネシア国家開発企画庁)
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２.２ 情報化政策②： ブロードバンドICTインフラ開発整備
Palapa Ringプロジェクト等ブロードバンドの整備と並行し通信情報省（KOMINFO） 主導でITエコシステムの構築を推進
・Telkom社も独自でインドネシア最北西端のサバン島から東部のパプア特別州を結ぶ
光ケーブル基幹ネットワーク整備（Indonesia Digital Network計画）
・2016年2月に「Palapa Ringフェーズ2」の入札を実施。2,700kmを結ぶ中部地区連結【ブロードバンドエコシステム施策】
1.ブロードバンドインフラの強化・拡大と維持
2.ネットワークセキュリティの確保
3.関連法案の整備
4.アプリケーションサービスの充実
5.ブロードバンド関連技術者・ユーザのスキル向上
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出典： BAPPENAS(インドネシア国家開発企画庁)

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２.３電子政府①：
2003年に電子政府推進戦略が発表され、ICTマスタープラン「IBP2014-2019」におけるブロードバンド活用優先領域の1つである。2015-2018年ではクラウド技術なども採用予定。
【電子政府実行計画（2014-2019）】【最近の主な推進事例】
・2015年7月にはシンガポールと電子政府に関する協力を謳った覚書を締結。
・2016年3月には韓国と共同で「eGovernment Cooperation Center」開設に関する合意書に調印。
・General Department of Taxation（DGT、財務省国税総局）は、国有及び民間銀行、郵便局の窓口で行ってきた納税手続きを、2016年1月からオンラインサービスeBillingに切り替え。
・2016年3月に、国家警察本部交通警察（INTPC）は、交通情報を効果的に活用する目的でデータ分析の活用につき方針を発表。
・2016年6月に、通信事業者Telekomは中国の華為と電子政府関連で連携表。

出典： 2015/4/30 通信情報省(KOMINFO)講演資料からCopyright©2017 CICC. All rights reserved.

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２.３電子政府②：電子政府ランキング【世界におけるIT競争力ランキング・国別順位（アセアン9ヵ国）】（単位：位）
国 名

２０１４

２０１５

２０１６

順位の変動シンガポール

２１１−

マレーシア

３０３２３１１

タイ

６７６７６２５インドネシア

６４７９７３６フィリピン

７８７６７７１ベトナム

８４８５７９６ラオス

１０９９７１０４７

カンボジア

１０８

１１０１０９１ミャンマー

１４６１３９１３３６ブルネイ
（参考値）
日本
（〃 ）

対象国数

４５−

−

１６１０１０１４８

１４３

１３９（2015→2016）−【IT競争力ランキング構成指標の国別順位（インドネシア）】（単位：位）
２０１４

２０１５

２０１６

政治、規制環境

６８

６２

６５

ビジネス、イノベーション環境

６２

５９６４

インフラ環境の充実度、デジタルコンテンツへのアクセスのしやすさ

８５

９８

１０５

手頃な料金設定

３７９９３８

スキル

６１

６３６５

個人による利用状況

９５

９７９２

ビジネスにおける利用状況

３６３５３４

政府による利用状況

４９６３６５

経済競争力への影響度

８６７８８５

社会的影響度

６３７２

７３

ＩＴ競争力ランキング（上記指標の総合評価）

６４７９７３

指標

出典：世界経済フォーラム「The Global Information Technology Report(2013年-2016年)
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8２.４ ＩＴ市場動向：
ASEANで4番目の市場で、2015年のUS$7Bで今後も年率7.8%の伸長が期待される。
主体はテレコム向け市場で2015年は全体の約50%、以降もほぼ同じ傾向が続く。
また、構成でハードウェアの比率が72%と高い。
【インドネシアのICT市場推移（2014-2019）】【インドネシアのIT内訳】（単位：MUS$）9,000

IT市場見込み内訳（2017年）

IT支市場見込み内訳（2020年）

8,000

14%

7,000
6,000

その他（個人は除く）

5,000

テレコム向け

4,000

企業向け

3,000

官庁向け

14%

16%
18%
66%

72%

2,000
1,000
ハードウェア

02014

2015

2016

2017

ソフトウェア・他

ハードウェア2018

出典： CICCにて各種データから分析＊民需は含まずCopyright©2017 CICC. All rights reserved.

サービス

出典： IDC社データに基き作成

9 ソフトウェア・他

サービス

２.５ モバイル市場動向①：
インドネシア携帯電話の加入者数と普及率
(百万人)

(%)

400

125.4%

350
300
250

61.6

87.8%

52.6
44.7

150

40.4
44.3
94

45.8

46.4
51.7

107

58.5

125.1

140
120

102.5%

32.6

50

132.3%

114.2%

200

100

128.8%

60.5
59.6

131.5

62.2
59.6
63.2

140.6

74.2
41.9
69.7

152.6

0

100
80

その他事業者加入者数

XL Axiata加入者数

60

Indosat加入者数

40

Telkomsel加入者数

20

携帯電話普及率0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
出典： ITU、INDONESIA-INVESTMENTSのデータを使って作成

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２.５ モバイル市場動向②：
モバイルの市場は、2020年には約US$105Bとなる見込み。
特に、データ通信の伸びが18.6%/年と大きい。一方、音声、SMSは漸減方向へ【タイプ別市場推移】

・インターネット：88.1百万人（人口の34%）（単位：兆ルピア）（参考：単位：約US$100M/百億円）

・スマホ：63.4百万人（同24.7%）・モバイル：308.2百万人（同121%）・モバイルでのインターネットアクセス：【世代別内訳推移】

3時間/日・固定ブロードバンド：3百万人
・ソーシャルメディア：2時間52分/日・ソーシャルメディア：74百万人（人口の29%）
・face book：69百万人

出典：Indonesia ICT Society
講演資料（2016年）

・Twitter：50百万人
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11２.６ インターネット市場動向：
インターネットユーザは2017年は1億人を超え、世界でも第5位にランクされている。
一方、国内の地域差は依然存在する。
【インターネット利用者数の推移】(単位：百万人)(単位：%)

出典：APJII Benyamin P. Naibaho氏発表資料（2016年2月23日）【インターネットユーザ数 世界ランキング】【地域別インターネットユーザ数】(Juta=百万人）

出典：APJII「The Profile of Indonesia s Internet Users 2014」
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出典：eMarketer「Top25 Countries Ranked by Internet Users
2013-2028」のデータを使って作成

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２.７ 電子商取引市場動向：
積極的なIT技術の取り込みとそれに伴う電子商取引業者の市場参画により、2016年はUS$5,648Mとなり、2021年にはUS$14,474Mに達する見込みがある。
一方、物流、電子決済導入半ば 、利用者のITリテラシの低さなどの課題もある【電子商取市場ポジションィング】 ★ 2015年人気ランキング上位サイト【電子商取引市場推移】(単位：ＭＵＳ＄)

★

★
★
★

★

★

出典： Statista【環境条件の評価】《消費者》《法制・ビジネス》《インフラ》《政府など公的サポート》▲ITリテラシ

Ｘ消費者保護法

Ｘ利用者のスキル△活用企業などへの資金支援▲ブロードバンド、端末等整備

Ｘ電子商取引法▲決裁システム、物流整備△利用者向けITトレーニング▲投資、出資関連
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３.１ 情報化関連機関：
機関名
Indonesian National ICT Council（インドネシア国家 ICT 委員会）
http://www.detiknas.go.id/

Ministry of Communication and Information
Technology （通信情報省）
大臣：Rudiantara
http://kominfo.go.id/

主な役割
大統領令 No.20/2006 により設立。ICT の全般的な政策や戦略的方針を策定し、ICT 推進における政府機関、産業、専門コミュニティ等関係部門の国内調整を行う委員会。同委員会は大統領が議長を務め、通信情報省と他大臣 9 名から構成される。
国の情報通信技術を所管する省。2005 年より省に格上げされ、従来所轄していなかった郵便電気通信分野も所轄することとなった。

APJII
1996 年設立。インターネットサービスプロバ
Indonesia Internet Service Provider
イダー（ISP）の業界団体で、インターネットAssociation
インドネシア・インターネットサービスプロバ の普及活動実施。接続料金の決定を行う。
イダー協会 (http://www.apjii.or.id/)

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APKOMINDO
the Indonesian Computer Entrepreneurs
Association
インドネシアコンピュータビジネス協会(http://www.apkomindo.id/)1991 年設立。流通業、製造業、システム会社などを中心に 131 社が加盟。IT インフラを中心とした IT 産業の競争力強化を目的としてフォーラムの開催や、海外視察などを実施。

IPKIN
Indonesian Computer Society
インドネシアコンピュータ協会(http://www.ipkin.or.id/)

1974 年設立。学術機関、民間企業、政府機関に所属している個人会員で成る。会員 1,000名、活動しているのは 200 名。

14３.２ 通信事業関連：【政府組織関連】・2005年1月にMinistry of Communication and Information Technology（KOMINFO：通信情報省）は、「大統領令2005年第9号」、同第10号により情報通信分野を所管する省庁が再編され、旧通信情報国務大臣府と旧運輸通信省の郵電総局が合併し、情報通信分野の政策策定と実施を行う機関として設立。
・2011年に省内の再編を行い、情報通信資源規格総局、情報通信事業体総局、情報技術活用総局、公共情報通信総局、人材育成研究開発庁を中心とする体制となった。「電気通信事業については、情報通信事業体総局」、「無線周波数は情報通信資源規格総局」の管轄となった。

【主要通信事業者、サービス状況】

65%
35%

66.5%

52.47%

固定電話1位：・加入者：9.5百万人(06/2014)

携帯電話2位：・加入者：54.3 百万人(09/2014)

携帯電話3位：・加入者：58.3 百万人(09/2014))

65%
携帯電話1位：・加入者：139.3百万人(09/2014)

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４.１ 主要ITベンダ状況①：
基本的には、他のASEAN諸国と同様にIBM、HP,Accenture等グローバルベンダが市場をリード。地場のベンダは、
PT.Astra Graphia、PT. Multipolar Tbk 、PT.Intikom Berlian Mustika、PT.Datacomm等の財閥系大手ベンダに加え中小ベンダが市場参画している。一方、日系ベンダは、日系の製造業、流通業向けのロールアウト案件中心に事業展開を進めてる。

【主要ITベンダ市場ポジショニング】【アプリケーションソフトウェア状況】
大手ITベンダは、政府、金融、テレコム、など地場大手企業を顧客としているが、市場の大半は中堅・中小企業である。
コスト面での優位性が問われ、ERP、SaaSあるいはクラウドへの期待が高い。
《アプリケーションソフトの内訳》(単位：B IDR)
（参考：単位：約US$10K/百万円）《ERPベンダの市場シェア》

出典：IDC: ASEAN IT SERVICES LANDSCAPE 2013
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出典：Indoglobit：Enterprise IT Solution in Indonesia

16４.１ 主要ITベンダ状況②：ご参考【主要地場ITベンダ活動状況】

PT. Multipolar, Tbk

売上:17兆8,142億ルピア
純利益:4,016億ルピア
純利益率:24%
資本金:9兆3,644億ルピア

Lippo財閥グループのIT企業。金融、通信、政府分
野にコンサル、ハード、ソフト、SIを提供する総合ITソリューションプロバイダ。

PT. Metrodata Electronics,Tbk

売上:10兆481億ルピア
純利益:3,223億ルピア
純利益率:3.2%
資本金:1兆8,492億ルピア

Metrodata businessグループのIT企業。
2011年ICT製品の小売市場へ進出。2015年6月、携帯電話組立工場稼働を発表

PT.Intikom Berlian Mustika

情報は非公開Salim財閥グループのIT企業。金融等の起業に対しITインフラシステム、ソフトウェア開発などを提供

PT.Datacomm

情報は非公開Telekom、Indosat等大手通信事業者を顧客に持つ。ネットワーク関連サービス、クラウドコンピュー
ティング関連サービス等を提供

PT. Jati Piranti Solusindo(JATIS)

情報は非公開銀行、テレコム系に強いITソリューションベンダー。
シンガポール、マレーシア、フィリピンへも進出済み

PT. Astra Graphia Tbk

売上:2兆6,546億ルピア
純利益:2,651億ルピア
純利益率:10%
資本金:9,018億ルピア

Astra財閥グループのIT企業。2011年にICTソリューション部門をPT Astra Graphia Information
Technology (AGIT)として子会社化
出典：各社ホームページから

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４.１ 主要ITベンダ状況③：ご参考【主要外資ITベンダ活動状況】
2016年3月

IBM（米国）

通信事業者のIndosatと協業しクラウドコン
ピューティングサービスを開始

サムスン電子（韓国）

インドネシアでのバーチャルリアリティー（VR）技術事業を強化する方針を発表

Face book、Google(米国)等

インドネシア政府は、Google、FacebookおよびTwitterなどに「脱税」と「租税回避」疑いを理由に同社が配信するサービスをブロックする可能性があるという声明を発表

2016年8月

Hutchison3

華為の最新技術LampSiteを採用した構内通信システムをジャカルタ国際空港に導入

2016年12月

Apple

インドネシアでの研究・開発に関する協業契約を締結。工業省主導にて産業分野での協業予定

出典：各社ホームページから

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４.１ 主要ITベンダ状況④：ご参考【主要外資ITベンダ活動状況】
2016年11月

Googleインドネシア政府との租税論争は、合意に至らず。

2017年1月

Alibaba（中国）

Alibaba傘下のUCWeb（優視）は、インドとインドネシアで「UCブラウザ」をニュースチャネルに育てるべく3,000万米ドルを投資

2017年2月

Facebook

インドネシア政府から、偽ニュースおよび不良コンテンツへの適切な対応に向けて現地組織解説要請

2017年3月

SAP

国営港湾運営会社(Pelindo Ⅲ)へ企業基幹システム「SAP Business Suite powered by SAP HANA」の導入を支援

2017年3月

Huawei（中国）

インドネシアの大学生に対しIT研修プログラム「SamartGen」を主要7大学に提供し2,000名の学生を対象に中国にてIT研修を実施

2017年4月

Grab

タクシ配車アプリサービス企業Grabは、インドネシアの電子商取引スタートアップ企業Kudoを7億米ドル投じて買収表
明
出典：各社ホームページから

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４.２ 社会公共関連でのＩＴシステム活用事例①：◇防災管理システム：
2008年に国家防災法に基づきBNPB（国家防災庁）や、地方政府にはBPBD（地方防災局）が設立された。
UNESCO、米国、ドイツ、日本等による国際協力の下、津波早期警報システム（InaTEWS）が開発され、2008年より運用されている。また、ジャカルタ特別州BPBDでは、2014年に富士通が納入した防災情報管理システムの本格運用が開始。2015年3月にジャカルタ特別州BPBDが、富士通により構築されたスマートフォンによる市民参加型災害情報共有システムの運用を開始。

◇国土空間データ共有システム：
2015年5月に各省庁が独自に整備、管理してきた国土空間データを一元化するため、測量地図庁が進めてきた
National Spatial Data Infrastructure(NSDI、国土空間データ基盤構想)プロジェクトが完了し、公開された。
NTTデータが開発した国土空間データ共有システムは、2015年5月に、海洋水産省や農業省など23の省庁や18の州などでシステム導入開始。（出典：ジャカルタ新聞 2015/ 5/22）◇港湾コンテナ管理システム：
2016年3月、政府は同国の24の港湾における海上コンテナの情報データを収集・共有し個別でコンテナのトラッキング状況の可視化実現を目指している。プロジェクトは、当初14の港湾で開始され、船積みから荷揚げまでのリードタイムの短縮および倉庫の効率化が期待されている。上記プロジェクトに1兆ルピアが投じられ、2018年1月にサービスが開始予定。（出典：GovInsider 2016/03/14）

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４.２ 社会公共関連でのＩＴシステム活用事例②：◇港湾課金システム：
2016年11月、インドネシアの主要銀行6行が同国最大の国有港湾管理会社Pelindo傘下の港湾運営会社と課金システム(Integrated Billing System：IBS)の全港湾展開で協業する。具体的には、PelindoⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの4っの港湾運営会社と国営銀行のMANDIR、BNI、BRI、BUKOPINを含む6行がIBS活用による請求から資金収支管理の推進および強化を行う。（出典：The Jakarta post 2016/11/30）◇国家Payment Gatewayシステム：2017年1月、Digital Economy成功の鍵となる、国家Payment Gateway(NPG)の構築の予定が発表された。現在、インドネシアにはPayment GatewayがなくPaypalでいくら支払いをしたか把握できない状況にあり、NPGシステム上で決済情報が把握できれば、国の金融政策の助けにもつながる。
また、NPGはATM、モバイルバンクおよびインターネットバンクなど支払システムと一体化したサービスを提供することによりシナジー効果も期待できる。（出典：Indotelko.com 2017/01/28）

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ご清聴ありがとうございました！

問い合わせ先：u （一財）国際情報化協力センター
u 情報調査部 塩飽裕彦
u メールアドレス： shiaku-hirohiko@net.cicc.or.jp

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