保険法・判例研究 ⑨

保険金請求権と損害賠償請求権の並存と信義則
三井生命

最高裁平成23年２月18日判決

平成21年（受）第216号

大山 佳織

損害賠償、中間確認請求事件 金商1363号16頁

控訴審

東京高裁平成20年10月30日判決

平成20年（ネ）第2628号

金商1363号21頁

第一審

東京地裁平成20年３月28日判決

平成18年（ワ）第17846号

金商1363号23頁

１．本件の争点
本件は、簡易生命保険契約の保険金受取人はＸ（原告・被控訴人・上告人）であるにもかかわらず、正当な権限を有さないＹ１、Ｙ２（被告・控訴人・被上告人）らが書類を偽造するなどして日本郵政公社1)（被告・控訴人）から保険金等を取得したことにつき、Ｘが主位的にＹ１、Ｙ２、日本郵政公社の従業員Ｙ３（被告・控訴人・被上告人）および日本郵政公社に対し不法行為に基づく損害賠償を請求し、予備的に日本郵政公社に対し保険金等の支払いを求めた事案である。
主な争点は、日本郵政公社からのＹ１およびＹ２に対する保険金の支払いは、準占有者弁済に当たらず無効であり、Ｘは依然として保険金請求権を有しており損害が発生していないことか「Ｙら」という）の主張
ら、不法行為に基づく損害賠償請求を免れるとするＹ１～Ｙ３（以下、が認められるか否かであった。
原審は、Ｙらの主張を認めＸのＹらへの請求を棄却し、一方、日本郵政公社に対する保険金請求を認容してこの部分は確定していたところ、ＸがＹらを相手として上告受理申立をした。
最高裁は、最判平成16年10月26日

裁判集民事215号473頁（以下、「平成16年最判」という）を引用のうえ、Ｙらが上記のような主張をして自らの責任を免れることは信義則上許されないとし、Ｙらの不法行為に基づく損害賠償請求を認めた。このため、Ｘには日本郵政公社に対する保険金請求権とＹらに対する損害賠償請求権の双方が認められる結果となった。

２．事実の概要
訴外Ａは、平成７年９月29日頃、国との間で簡易生命保険契約（普通養老保険）を締結した。被保険者はＸ（Ａの孫）、保険金受取人はＡ、保険金額500万円、保険期間の終期は平成17年９月28日であった。
― 60 ―

保険法・判例研究 ⑨

Ａは、平成９年１月10日に死亡し、訴外Ｂ（Ａの子）はＡの本件保険契約の契約者の地位を承継し、保険金受取人をＢに変更した。
Ｂは、本件保険契約の保険期間の終期の前である、平成17年８月27日に死亡し、その後、上記保険期間の終期である同年９月28日が経過し、（満期）保険金支払事由が発生した。Ｂは生前に公正証書遺言を作成しており、そこには、Ｂ所有の不動産および金融資産を含む一切の財産をＹ１（Ｂの配偶者）に相続させる旨が記載されていた。（Ｙ１は、訴訟において、当該公正証書遺言はＢによる保険金受取人の指定の意思表示であるとして、保険金受取人の地位を取得した旨主張したが、第一審において否認された。
）
簡易生命保険法第55条第１項第１号においては、養老保険において保険契約者が保険金受取人を指定せず（保険契約者の指定した保険金受取人が死亡し、更に保険金受取人を指定しない場合を含む。
）、被保険者の死亡以外の事由により保険金を支払う場合にあっては、被保険者を保険金受取人とする旨規定されていた。当該規定によれば、本件においては、本件契約の被保険者であるＸが保険金請求権を取得することとなる。


郵便局員であるＹ３は、平成17年10月３日頃、Ｙ１およびＹ２（Ｙ１の前妻Ｆとの間の子であるＧの妻）から本件保険契約に基づく満期保険金の請求を受けたが、その際、本件保険契約の保険金受取人は被保険者Ｘである旨説明した。


Ｙ１およびＹ２は、Ｘに無断でＸ名義の委任状を作成したうえで（以下、「本件委任状」という）、平成17年11月28日、郵便局員Ｙ３に対して本件委任状等を提出して、本件保険金等の支払を請求した。本件委任状には、これに記載されたＸの生年月日が本件保険契約の保険証書の記載と明らかに異なっているという不審な点があったが、郵便局員Ｙ３は、本件委任状と上記保険証書とを対照せず、これに気付かなかった。もっとも、上記保険証書の被保険者は「甲野花子」となっていたのに対し、本件委任状は「甲田花子」名義で作成されていたことから、郵便局員Ｙ３は、Ｙ２に対し訂正を求めたが、Ｙ２は、Ｘから委任を受けていることは確かであるから、そのまま手続を進めてほしい旨懇願した。そこで、郵便局員Ｙ３は、Ｘが自ら本件保険「甲野花子」名義の支金等の支払請求手続を執ったものとして手続を進めることとし、Ｙ２に、払請求書兼受領証を作成するよう指示してこれを作成させた上、実際には確認をしていないのに、Ｘ名義の国民健康保険被保険者証により本人確認をしたものとして虚偽の内容を記載した本人確認記録票等を作成し、支払手続を進めた。


その結果、Ｙ１およびＹ２は、平成17年12月12日、Ｘの代理人と称して、本件保険金等（保険金＋契約者配当金）合計501万7644円の支払を受けた。
Ｘは、日本郵政公社に対し、本件保険金等の支払を請求したが、日本郵政公社は、Ｙ１およびＹ２に対する上記の支払は有効な弁済であるとして、これを拒絶した。


そこで、Ｘは、主位的請求としてＹらおよび日本郵政公社に対して不法行為に基づく損害賠償請求をし、予備的請求として、日本郵政公社に対して保険契約に基づき、保険金等の支払を求め、訴えを提起した。
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

第一審では、ＸのＹらおよび日本郵政公社に対する共同不法行為に基づく損害賠償請求が認容された。Ｙらおよび日本郵政公社が控訴。その際、Ｙらは、日本郵政公社による保険金の支払いは準占有者弁済に当たらず無効であり、Ｘには損害が発生していない旨の主張を追加した。


原審はＹらの主張を認め、第一審判決を取り消し、「日本郵政公社が本件保険金等をＹ１およびＹ２に支払ったことについては、郵便局員Ｙ３に過失があり、有効な弁済とはならないのであるから、Ｘは依然として満期保険金等の支払請求権を有しており、その相当額の損害を受けたと認めることはできない」と判断し、ＸのＹらに対する損害賠償請求を棄却し、一方で、日本郵政公社に対する満期保険金等の請求については認容した。なお、Ｘの訴訟費用の一部（弁護士費用を含む）については、日本郵政公社の負担とした。日本郵政公社とＸの間では、原審判決が確定した。
ＸはＹらに対して不法行為に基づく損害賠償請求を求めて上告受理申立をした2)。

３．判旨（破棄自判）「……Ｙ１およびＹ２は、Ｙ３から本件保険金等請求権がＸに帰属する旨の説明を受けていながら、Ｘに無断で、本件委任状を作成した上、本件保険金等請求権の支払請求手続を執り、Ｙ３から本件委任状の不備を指摘されると、Ｘから委任を受けていることは確かであるとして、支払手続を進めるよう懇願し、……本件保険金等の支払を受けたものである。その後、Ｘは、日本郵政公社に本件保険金等の支払を請求したものの拒絶され、その損害を回復するために本件訴えの提起を余儀なくされた。他方、Ｙ１およびＹ２が、依然として本件保険金等請求権は消滅していないことを理由に損害賠償義務を免れることとなれば、Ｘは、Ｙ１らに対する本件保険金等の支払が有効な弁済であったか否かという、自らが関与していない問題についての判断をした上で、請求の内容および訴訟の相手方を選択し、攻撃防御を尽くさなければならないということになる。本件保険金等請求権が本来Ｘに帰属するものであった以上は、Ｙ１およびＹ２はＸとの関係で本件保険金等を保有する理由がないことは明らかであるのに、何ら非のないＸがこのような訴訟上の負担を受忍しなければならないと解することは相当ではない。
以上の事情に照らすと、上記支払が有効な弁済とはならず、Ｘが依然として本件保険金等請求権を有しているとしても、Ｙ１およびＹ２が、Ｘに損害が発生したことを否認して本件請求を争うことは、信義誠実の原則に反し許されないものというべきである（最高裁平成16年（受）第458号同年10月26日第三小法廷判決・裁判集民事215号473頁参照）。
また、……Ｙ３は、……内容虚偽の本人確認記録票を作成してまで支払手続を進めたのであるから、……共同不法行為責任を負うＹ１およびＹ２と同様に、上告人に損害が発生したことを否認して本件請求を争うことは、信義誠実の原則に反し許されないものというべきである。
……以上に説示したところによれば、上記部分に関するＸの請求は理由があり、これを認容した第一審判決は正当であるから、上記部分に係るＹ１らの控訴を棄却すべきである。……」― 62 ―

保険法・判例研究 ⑨４．評釈判旨賛成であるが理由等に疑問がある。


平成16年最判の概要
今回の最高裁判決（以下、「平成23年最判」という）で引用された平成16年最判は、何らの受領権限もないのに金融機関から預金債権の弁済を受けた者（以下、無権限で弁済を受けた者を「弁済受領者」という）に対して、債権者が不当利得返還請求訴訟を提起したところ、弁済受領者は、自らが受領した払戻しは債権の準占有者に対する弁済に当たらないから、本来の債務者（金融機関）から弁済を受けるべきと主張して自らの責任を免れようとした事案である。
平成16年最判において最高裁は、①弁済受領者が金融機関から自ら受領権限があるものとして払戻しを受けておきながら、訴訟において一転して金融機関に過失があるとして自らが受けた上記払戻しは無効であるなどと主張するに至ったものであること、②仮に、弁済受領者が、本件金融機関がした上記払戻しの民法478条の弁済としての有効性を争って、本件訴訟の棄却を求めることができるとすると、債権者は本件各金融機関が上記払戻しをするに当たり善意無過失であったか否かという、自らが関与していない問題についての判断をした上で訴訟の相手方を選択しなければならないということになるが、何ら非のない債権者がこのような負担を受忍しなければならない理由はないことから、弁済受領者が債権の不消滅を理由に債権者からの請求を争うことは信義則に反し許されないとした。
弁済受領者が債権者の損失を否定して争うことを信義則違反とした点については平成23年最判と共通しているが、主な相違点としては、第一に、債権者は、平成16年最判では弁済受領者に対して不当利得返還請求をしたのに対し、平成23年最判では弁済受領者に対して不法行為に基づく損害賠償請求をしていること、第二に、平成16年最判では債務者（金融機関）への履行請求はなされていないが、平成23年最判では債務者（日本郵政公社）に対して履行請求がなされ、これが原審において確定している点が挙げられる。
「追認説」「緩和説」「信義則説」について
平成16年最判のように、権利者ではない者に弁済をした金融機関に対する金銭債権請求権の消滅が確定していない場合でも、債権者の弁済受領者に対する請求を認容する考え方として、「追認説」、「緩和説」、「信義則説」の３つの学説がある。平成16年最判や平成23年最判は、このうちの「信義則説」を採用したものであるが、それぞれの説がどのような説なのかを確認し、さらには、最高裁がなぜ「信義則説」を採用したのか、疑問点も含め検討していくこととする。
①

「追認説」

債務者から弁済受領者への弁済が民法478条の準占有者弁済に当たらず無効とされる場合に、債権者がこれを追認することで、弁済受領者に対する不当利得返還請求権を根拠づけるという学説が従来から唱えられていた3)。民法116条（無権代理行為）の類推適用であり、債権者が弁済受領者に不当利得返還請求をすることをもって、債務者からの弁済受領者への弁済を追認し― 63 ―たとみなす考え方である。
ただ、この説によれば、弁済受領者が無資力であった場合には、債権者は不当利得返還の満足を得られなくなるというリスクがある（債務者からの弁済受領者への弁済を追認しているので、債務者への請求もできない）。
そこで、「不当利得の返還と同時履行での債権者の追認」という考え方が提唱された4)。つまり、債務者からの弁済受領者に対する弁済を、弁済受領者からの債権者に対する不当利得返還と同時に追認すること、すなわち、追認の効力発生時期を後ずらしにすることによって、債務者に対する弁済請求権と弁済受領者に対する不当利得返還請求権双方が認められるとするものである。
確かにこの説によれば、弁済受領者（および債務者）の無資力リスクは回避できる。しかしながら、この説の「不当利得の返還と同時の追認」が判決文でどのように表現されるのか（表現されない場合には混乱が生じないのか）不明であり、技巧的であるように思われ、疑問を抱かざるを得ない。
②「緩和説」「緩和説」とは、損害の概念を緩和し、債権の実現可能性の低下をもって損害と捉える考え

方5)である。
東京高判平成６年４月26日

金法1392号42頁（以下、「平成６年東京高判」という）において東京高裁は、「正当な権利者がその債権の内容を実現するについて、裁判機関による判定を要することとなるなど、さまざまな障害が生ずることとなる」等として、債権実現可能性の低下の事実、債権関係の不正常な展開に至った経緯とその原因等を考慮し、債権者による損害賠償請求を認容した。
しかしながら、この説で問題となるのは損害賠償額の算定であろう。平成６年東京高判においては、金銭債権と同額の損害賠償請求が認容されたが、果たして、債権実現可能性の低下のみをもってそのような損害賠償額を導くことができるのであろうか。
もっとも、平成６年東京高判は、「不当な弁済を受けた弁済受領者が、正当な権利者の権利主張に対し、まず本来の債務者から弁済を受けるべきことを主張して自らの責任を免れることができるとするのは、特段の事情でもない限り、合理性を欠く。以上の点を総合考慮すると、…
…」とも述べており、後述の「信義則説」で主張されている禁反言的行為を許さないとする考えも判決理由としているように読める。そうすると、金銭債権と同額の損害額を認めた判決も納得のいくものである。
③「信義則説」
信義則説とは、自らが正当な権利者として金融機関から弁済を受けた弁済受領者が、債権者から不当利得の返還を求められると、弁済は金融機関の過失により無効であり債権は消滅していないなどと主張して責任を免れようとすることは、先行行為と矛盾する行為（禁反言的行為）であり、信義則に反するとする説である6)。平成23年最判において、Ｙ１およびＹ２は自ら保険― 64 ―

保険法・判例研究 ⑨金を受領し、第一審では保険金請求権はＹ１にあると主張したにもかかわらず、原審において、Ｘは日本郵政公社に対する保険金請求権を有しているから損害は発生していないなどと先行行為と矛盾する主張をして責任を免れようとしたものであり、Ｙ３も第一審において弁済に過失は無く、有効な弁済である旨主張していたにもかかわらず、原審においてＹ１およびＹ２と同様にＸの損害を否定して争っていることから、信義則説を採用しＹらの主張を退けた判決は妥当と思われる7)。
もっとも、信義則の適用一般に対する警鐘として、法律や法律の類推解釈、判例等で処理できる事件に信義則を適用することは、「一般条項への逃避」であり、個々の規定の検討を怠り法律の権威の低下を招くとの指摘がされる8)。平成23年最判が一般条項への逃避と非難されるべきものであるかどうかは論者によって意見が分かれるところであろう。また、そもそも原審で保険金請求権が確定していてもなお、Ｘの請求を認容する必要があったのかとの批判もあり得るであろうが、最高裁はそのような批判を認識しつつも、不当な主張をしてきた者に対する制裁的な判決により、同様の事案を牽制しようとしたのではないかと考える。
平成23年最判における疑問点
以上、信義則違反を根拠とする本判決に賛同するものの、なお以下の疑問がある。

①「訴訟上の負担」について
平成23年最判は、弁済受領者が債権者の損害の発生を否認して争うことは信義則上許されないとした理由の一つとして、自らが関与していない問題について判断をした上で訴訟の相手方を選択する必要があることなどの、債権者の「訴訟上の負担」を挙げている（平成16年最判においても同様の理由が挙げられている）。
確かに平成16年最判では、弁済受領者のみを被告にしているから、このような理由づけにも根拠があると言える。しかしながら、平成23年最判においてＸは、第一審の段階から、主位的請求としてＹらおよび日本郵政公社に対して不法行為に基づく損害賠償請求を、予備的請求として日本郵政公社に対して保険契約に基づく保険金の支払いを求めていたのであり、本件では最高裁の指摘するような意味での「訴訟上の負担」はなかったはずである。一般論としても、複数の被告に対する請求が法律上相容れないものであったとしても、民事訴訟法41条に基づき「同時審判の申出のある共同訴訟」を提起すれば、統一的な審理と裁判が確保される。
そうすると、信義則違反の理由として、禁反言的行為があれば十分であるはずのところ、最高裁があえて「訴訟上の負担」を持ち出したのはなぜかとの疑問が湧く。
最高裁は、不当利得返還請求権（平成16年最判）ないし不法行為に基づく損害賠償請求権（平成23年最判）と債務履行請求権とは、民事訴訟法41条でいう「法律上併存し得ない関係」には該当せず、これら双方を請求する訴えに対し「同時審判の申出のある共同訴訟」は提起できないと判断しているのであろうか9)。
「法律上併存し得ない関係」の要件を具体的に規定することの（技術的）困難さについては、「一方の請求における請求改正論議においても指摘されていたようであるが10)、立法担当者は、― 65 ―

原因事実が他方の請求では抗弁事実になる等主張レベルで請求が両立しない場合」であるとしている11)。債権者が債務者（金融機関）に対して債務履行を、弁済受領者に対して不当利得返還ないしは損害賠償を求めて訴えを提起する場合を想定すると、準占有者弁済の成否は、「主張レベルで請求が両立しない場合」に該当し、同時審判の申出のある共同訴訟の定立は可能なようにも思われる。
たとえ、同時審判の申出のある共同訴訟の定立が認められなかったとしても、最高裁の懸念する「訴訟上の負担」は、単純併合や平成23年最判第一審のような訴訟の定立等により、ある程度軽減されると思われ、信義則違反の根拠とするには弱いように感じられる。
最高裁の真意は定かではないが、平成23年最判においては「訴訟上の負担」は必ずしもあてはまらないとしても、同様の事案において債権者が債務者と弁済受領者に対して別々に訴えを提起した場合でも、債権者にとって不合理な結果とならないよう、信義則違反となるような主張を封じるために、判決理由に訴訟上の負担を挙げたのではないか。そうすると、本判例は事「訴訟上の負担」を挙げた理由が明ら例的判例として捉えるべきではないということになるが、かとなっていないことからも、その評価は分かれるところであろう。
②

Ｘの二重取りについて
平成23年最判においては、Ｘに、不法行為に基づくＹらに対する損害賠償請求権と、日本郵政公社に対する保険金請求権双方が認められる判決が下された。日本郵政公社への請求権が確定してもなお、上告をしてＹらへの損害賠償請求権を得たＸの行為が無駄足とならないようにするためには、日本郵政公社ではなくＹらがＸに損害賠償金を弁済すべきと考えるが、原審は最高裁判決よりも２年以上も前に確定していることから、最高裁判決が出た段階では、既に日本郵政公社がＸに保険金を支払っている可能性が高く、さらにＹらが弁済するとＸの二重取りが発生することとなる。最高裁がそのような二重取りを認めているはずもないので、Ｙらが弁済を拒否するにあたっての法的論拠について検討することとする。
平成16年最判および平成６年東京高判に対する評釈において、不当利得返還請求権と債務履行請求権双方が発生した場合、債務名義を取得する段階あるいは執行段階で不真正連帯債務として調整するとの指摘12)がされている。この考えによれば、日本郵政公社とＹらのいずれかがＸに弁済することによって債務は消滅することから、平成23年最判において原審確定時に日本郵政公社がＸに保険金を支払っていた場合、ＸがＹらに損害賠償金の弁済を請求したとしても、Ｙらはこれを拒否できる（強制執行されたとしても、弁済の抗弁を主張して請求異議の訴えが認められる）こととなる。
保険金支払債務と損害賠償債務という異なる内容の債務を別々の債務者が負っている本件のようなケースを不真正連帯債務と捉えることについて、法的論拠に乏しいとの見解もあり得るだろうが、本件におけるそれぞれの債務は、経済的目的を同一としており、これらに不真正連帯債務を類推適用することには十分合理性があると思われる。
もっとも、不真正連帯債務を類推適用するとしても、債務者間の連携がうまくいかない場合― 66 ―

保険法・判例研究 ⑨や、一方の弁済後に他への強制執行が認められた場合には、Ｘの二重取りが発生してしまうが、二重払いとなった当事者がＸに不当利得返還請求をすることによって、Ｘの二重取りを解消することは可能であると考える。
なお、不真正連帯債務の類推適用以外の方法として、Ｘの二重取りを権利濫用の主張により「確定判決……等の債務名義に基づく強制執行が権利の回避できないか検討したが、判例13)は、濫用と認められるためには、……諸般の事情を総合して、債権者の強制執行が、著しく信義誠実の原則に反し、正当な権利行使の名に値しないほど不当なものと認められる場合であることを要する……」としており、債務名義に基づく強制執行に対する権利の濫用の主張はハードルが高いと思われる。
いずれにせよ、平成16年最判および平成23年最判においては、二重取り、二重払いをどのように回避、解消させるかについて最高裁の見解は示されていないことから、さらなる検討の余地はあるものと考える。
小括
平成23年最判によって、債務者に対する請求権を有していたとしても、弁済受領者の行為が信義則違反となる場合には、不法行為に基づく損害賠償請求権は妨げられないという最高裁の見解が、平成16年最判の不当利得返還請求事案に次いで改めて明らかになった。同様事案において、被害者ともいうべき債権者を保護する必要があることを考えれば、本判決の果たす役割は大きいと思われるが、一方で、二重取り、二重払いの回避、解消方法等、不明確な点もいくつか残されており、今後の議論が期待されるところである。
１) 後に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が同公社の権利義務を承継したが、本稿においては「日本郵政公社」と表記する。
２) 第一審および原審においては、Ｘの他、Ｘ’が原告となっていたが、原審において保険金等請求権に基づく請求が認容された段階で上告しなかった。また、Ｙ１およびＹ２がＸおよびＸ’との間において、保険金請求権がＹ１に属することの中間確認を求める請求（乙事件）も併合されていたが、第一審でＹ１に対しては棄却、Ｙ２に対しては却下となっており、原審においては控訴棄却とされている。
３) 藤原正則「無権限弁済受領者への債権者の不当利得返還請求の可否」民商132巻１号115頁（2005年）参照。
４) 藤原・前掲117頁参照。
」山田卓生ほか編「新・現代損害賠償法講座」272頁（1998年・日
５) 潮見佳男「債権侵害（契約侵害）
本評論社）参照。
６) 笠井修「不当利得返還請求訴訟における『損失』が発生していないという主張と信義則」法律のひろば2005年10月号54頁参照。
７) 平成23年最判は、ＹらがＸに無断で委任状を作成したことや、内容虚偽の本人確認票を作成するなどのＹらの不誠実な行為の態様を強調しているように思われる点から、「クリーン・ハンドの原則」を信義則違反の根拠としているとする解釈も可能と思われる。
８) 菅野耕毅「信義則および権利濫用の研究」97頁（1994年・信山社出版）参照。

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９) 木村哲也「不当利得返還請求訴訟において不当利得返還請求権の成立要件である「損失」が発生していないと主張して請求を争うことが信義誠実の原則に反するとされた事例」銀行法務21654号89頁（2005年）には、平成16年最判のような事案に同時審判の申出のある共同訴訟を活用することに肯定的と思われる記載がある。
（法務省民事局
10) 「民事訴訟手続に関する改正要綱試案補足説明」第二（当事者関係後注）２（14頁）
参事官室編「民事訴訟手続きに関する改正試案」（1994年・商事法務研究会）参照。
11) 法務省民事局参事官室編「一問一答新民事訴訟法」58頁（1996年・商事法務研究会）参照。
私法判例リマークス32号９頁（200612) 岡孝「不当利得返還請求訴訟における損失不発生の主張と信義則」
年）、判例タイムズ1153号155頁（2004年）参照。
13) 最判昭和62年７月16日

判例タイムズ655号111頁参照。

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