業務案内 2021

Japan Finance Organization
for Municipalities

金融で地方財政を支え地域の未来を拓くMessage

理事長 挨拶

先行きが見通せない状況下でも地域の未来を拓く使命に邁進します。

地方公共団体金融機構
理事長

コロナ禍における迅速な業務対応と経済構造の転換に向けたデジタル化支援
地方公共団体金融機構は、地方公共団体に対して長期かつ低利の資金を融通することを主たる任務として、全地方公共団体の出資の下、法律に基づき設立された地方共同法人です。

また、資金調達においては、調達条件の不断の改善に努め、グリーンボンドの発行など、ESG投資の動向も踏まえつつ、地方公共団体の資金需要に適時適切に対応してまいります。
地方支援業務においては、令和３年度から市町村等にアドバイザーを派遣する「地方公共団体の経営・財務マネジメ

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症が全世界の政ント強化事業」を新たに実施することに加え、従来からの業治・経済・社会に大きな影響を及ぼした１年となりました。日

務について、オンライン形式の一層の活用により、充実を図っ本においても、国民の命と暮らしを守るため、政府により、「新てまいります。

型コロナウイルス感染症緊急経済対策」や「国民の命と暮ら健全な財政運営に寄与するという変わることのない役割しを守る安心と希望のための総合経済対策」が決定され、累次の補正予算及び令和３年度当初予算が編成されました。
当機構においても、非常時における公的資金に対する地当機構は、今後とも、経営理念及びキャッチフレーズ（「金方公共団体の期待に応えるため、令和３年度貸付計画にお融で地方財政を支え 地域の未来を拓く」）の下、機構及びいては、令和２年度の減収補塡債や、令和３年度において地方公共団体を取り巻く環境が大きく変化する中、地方公発行額が大幅に増大する臨時財政対策債への対応を中心

共団体の幅広い意見や課題、ニーズを十分踏まえ、地方共に、前年度比で8,500億円増額し、2兆5,100億円を計上い同の資金調達機関として求められる役割を果たし、機構自たしました。

身の信用力に直結する課題でもある地方公共団体の健全加えて、ポストコロナに向けた経済構造の転換の観点からな財政運営にも貢献できるよう、さらなる努力を重ねてまいりも喫緊の課題となっているデジタル改革について、公庫債権ますので、関係各位の御協力・御支援を宜しくお願い申し

金利変動準備金を令和３年度及び４年度に各々2,000億円上げます。

活用することにより、地域社会のデジタル化を集中的に推進1しつつ、地方交付税総額を確保することとされました。

Japan Finance Organization for Municipalities

JFMとは、Japan Finance Organization for Municipalities の略称です。
当機構が業務を遂行する上で求められる「安定感」「安心感」「信頼感」を象徴する3つのブロックが集まり、1つの円を形作ることで、機構の設立・運営における全地方公共団体の結束を表しています。また、地方公共団体（Local Government）の「公」と「L」の文字に由来する内部の「三角形」から、外に向かって放射状に線が延びることで、地方公共団体及び当機構の未来に向けた飛躍を表現しています。

●長期・低利の資金を安定的に供給するという「安定感」●地方財政の健全化と住民福祉の向上に寄与するという「安心感」●地方公共団体の信頼や資本市場における信認を得るという「信頼感」

経営理念
地方公共団体金融機構は、全ての地方公共団体の出資による地方債資金共同調達機関として、金融を通じて地方公共団体の健全な財政運営に寄与することを目指し、次の3つの方針を経営の基本に据え、業務を遂行します。

1

2

3

地方の政策ニーズへの積極的な対応

資本市場における確固たる信認の強化

強固なガバナンスの下で地方共同法人にふさわしい経営の確保

地方公共団体に対する長適切なリスク管理の下、健地方自らが責任をもって自期・低利資金の安定的な供給全かつ良好な財務体質の維律的・主体的に経営を行う体を基本とし、地方債を取り巻持を図りつつ、資本市場に対制の確立、適切なリスク管理

く環境の変化や地方公共団する説明責任を的確に果たや経営審議委員会及び会計体の政策ニーズを的確に把すことにより、資本市場にお監査人によるチェックを通じ握し、これらに対応したサー

ける確固たる信認を強化し、た強固なガバナンスの下で、ビスを、積極的かつきめ細か有利な資金調達を安定的に地方公共団体との対話を深に展開します。
また、地方公共実現します。
また、公共債市場めながら、地方共同法人にふ団体の財政運営について、良における基幹的な発行体としさわしい経営を確保します。

き相談相手となることを目指て、資本市場の健全な発展にし、各種の調査・研究を進め、貢献します。

情報発信を行います。

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2

About JFM

地方公共団体金融機構についてJFMの事業

地方公共団体に対する長期・低利な資金の貸付け

資本市場から資金を調達し、地方公共団体が行う公共施設の整備や上下水道等の公営企業に対し、長期かつ低利の資金の貸付けをしています。
貸付けの種類株式会社日本政策金融公庫から一般貸付 JFMが地方公共団体に対して行う貸付け

受託貸付 JFMが委託を受けて行う貸付け

長期貸付

同意・許可前貸付

短期貸付

公有林整備事業

草地開発事業

起債同意（許可）を得た事業に、機構資金を長期債として融資。

起債同意等予定額が決定された事業に対して、機構資金を「長期貸付」が行われるまでの間のつなぎ資金として融資。

各会計ごとの歳計現金の一時的不足を補うための資金として機構資金を融資。

地方公共団体が行う公有林整備事業を対象に融資。

地方公共団体が行う草地開発事業を対象に融資。

充実した財務基盤
JFMは、地方公共団体に対して、最長40年の長期の貸付けを行っていることから、金利変動リスクを負っていますが、金利変動準備金を設けて対応しています。
また、公営競技（競馬・競輪・オートレース・競艇）の施行団体から収益金の一部を受け入れて地方公共団体健全化基金に積み立てており、その運用益等を活用して地方公共団体への貸付けについて利下げを行っています。
JFMの基本的な仕組み

資金調達業務p.8

金融・資本市場

資金調達

債券発行等残高

20.7兆円地方金融機構債

地方公共団体
金融機構
出資金

166

金利変動準備金等貸付業務 p.5

貸付け

2.8兆円

貸付残高

23.1兆円

一般会計0.9

公営企業会計水道・下水道・交通・公営住宅・病院等

長期・低利運用益等で利下げ

公営競技納付金

地方公共団体健全化基金
約

地方公共団体億円（全都道府県・市区町村等による出資）

約

出資・経営参画

公営競技の収益金の一部兆円

地方支援業務
地方支援業務 p.7

3

Japan Finance Organization for Municipalities（令和3年3月末現在）

JFMの信頼性

全ての地方公共団体の出資による地方共同法人

JFMは、法律の規定に基づき、地方公共団体が自ら設立した「地方共同法人」です。
JFMの沿革昭和32年6月1日設立

平成20年8月1日設立

平成21年6月1日改組

公営企業金融公庫

地方公営企業等
金融機構

地方公共団体金融機構

全都道府県・市区町村の出資により設立

貸付対象を広く一般会計に拡大

国の特殊法人（全額国出資）

強固なガバナンス
地方公共団体の代表者等で構成される代表者会議を最高意思決定機関とするとともに、外部有識者の代表者会議・経営審議委員会への参画や、会計監査人による監査等により、責任あるガバナンスが確保されています。
JFMのガバナンスの仕組み

代表者会議

委員の任命

経営審議委員会
委員：外部有識者
定数：6人
任期：2年

委員：①地方三団体が選任する知事・市長・町村長②地方三団体が選任する有識者
定数：6人（上記①の委員3人、上記②の委員3人）
任期：3年
予算、決算等の重要事項の議決等

理事長の任命、解任
諮問・建議

会計監査人の選任
監事の任命

監査

理事長・副理事長等
定款変更認可違法行為等の是正要求

予算等の届出

監査

会計監査人
公認会計士
又は監査法人

監事

国

市場の信認
JFMの貸付先は地方公共団体（国又は都道府県の同意・許可がある場合に限る）のみであり、これまで貸倒れ（デフォルト）は1件も発生していません。また、仮に機構が解散する場合は、地方公共団体が債務弁済義務を負う旨法律に規定されており、債券の償還確実性が担保されています（地方公共団体金融機構法第52条第１項）。
地方公共団体金融機構債は、S&Pグローバルレーティング（S&P）、ムーディーズ・ジャパン（Moodyʼs）及び格付投資情報センター（R&I）
から国債と同等の格付を取得しています。

地方への還元（地方創生への貢献）
地方公共団体金融機構法附則第14条に基づき、令和2年度までに公庫債権金利変動準備金のうち総額で約2兆8,000億円を国庫納付しており、その納付金は、森林整備等の推進に係る森林環境譲与税の譲与額の増額のためなどに活用されています。

事業内容を動画でも紹介しています
JFMのホームページでは、JFM債や地方支援業務、職員派遣などの事業について詳しく解説した紹介動画を公開しています。
トップページからいつでも視聴可能ですので、ぜひご覧ください。

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4

貸付業務
長期かつ低利な資金を地方公共団体に融資しています。
地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債について、長期かつ低利の資金を融通し、地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に寄与します。
また、地方単独事業のうち政策的に対応する必要が大きい事業や住民生活に密着した公営企業等、さらには地域活性化の観点等、地方の視点から重要な政策分野、東日本大震災等大規模災害に関連する事業を支援します。

公営競技納付金等による低利の貸付け

最長40年に及ぶ長期の貸付け
令和3年度における主な貸付対象の償還期限は、次のとおりです。
令和3年度同意（許可）債
固定金利

貸付対象事業

利率見直し※1

償還期限 据置期間 償還期限 据置期間年以内
年以内
年以内年以内公共事業等※2255255

公営住宅事業255255

貸付利率を機構特別利率として設定しています。現在、ほとんどの事業について機構特別利率が適用されています。機構特別利率と基準利率との利差は、公営競技納付金により積み立てられた地方公共団体健教育・学校教育施設等整備事業

253253

福祉施設等

社会福祉施設整備事業

253253

一般廃棄物処理事業

203203一般事業※2305305

地域活性化事業305305てん化を図ることを目的に、その収益の一部を公営防災対策事業

30

530

5競技施行団体から納付いただくものです。

地方道路等整備事業

205205緊急防災・減災事業

30

530

5公共施設等適正管理推進事業

30

530

5緊急自然災害防止対策事業

30

530

530

540

5整備事業

一般会計債
一般単独事業

過疎対策事業

臨時財政対策債
減収補塡債※3

公営企業債

ーー

30

3市町村

ーー

20

3

都道府県・政令指定都市

30

330

3市町村

20

320

3水道事業

30

540

5工業用水道事業

30

540

5交通事業※230540

5電気事業※230

530

5ガス事業

25

525

5都道府県・政令指定都市

港湾整備事業

※230

54030

530

5市場事業

30

540

5と畜場事業30

530

5下水道事業305405※1 利率見直しは、借入後5年ごと、10年ごと、15年ごと、20年後、30年後の見直し（ただし、臨時財政対策債及び減収補塡債については、借入後5年ごと、10年ごとの見直し）となります。
※2 当該事業のうち、償還期限及び据置期間については、それぞれ最も長い事業について記載しています。
※3 当該貸付については、令和2年度同意（許可）債となります。

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全化基金の運用益等及び自己財源により補てんされています。
なお、公営競技納付金は、地方公共団体が行う公営競技（競馬・競輪・オートレース・競艇）の収益の均公営競技納付金積立て

地方公共団体健全化基金補てん

運用余剰

基金運用益補てん
基金運用益等による利下げ

0.15-0.20%

利下げ

0.35%

5

病院事業

※2

5

資金調達コストに見合う貸付利率を基準利率として設定し、政策課題に応じて基準利率を引き下げた

自己財源による利下げ

0.15-0.20%

基準利率（資金調達コスト）

機構特別利率※ 機構特別利率は、同一償還条件の財政融資資金の利率を下限としています。
※ 港湾整備、観光施設、産業廃棄物処理事業への貸付けは基準利率により行っています。

貸付業務の一例❹

海の駅おしどまり（北海道利尻富士町）

塩尻市浄化センター（長野県塩尻市）

25,000います。

18,32918,86418,041

19,255

18,60825,100

件数

17,251

17,32016,531

8,630

8,960

8,904

9,436

10,188

H26

H27

H28

H29

16,647

15,592

12,907

10,0000

うるま市役所新庁舎（沖縄県うるま市）

令和3年度の貸付計画は、地方債計画における機構資金計上額を踏まえ、約2.5兆円を計上して21,2705,000

佐賀地区津波避難タワー（高知県黒潮町）■ 公営企業債 ■ 一般会計債（東日本大震災分除き） ■ 臨時財政対策債 ■ 減収補塡債 ■ 東日本大震災分

20,00015,000❻ 合併特例事業❻DATA（億円・件）POINT

兵庫県立粒子線医療センター附属
神戸陽子線センター（兵庫県神戸市）❺ 緊急防災・減災事業❹ 公営住宅事業

一般会計債

❷❸
❺

鶴ヶ谷地区災害公営住宅（宮城県多賀城市）

貸付実績の推移❸ 病院事業❷ 下水道事業❶ 港湾整備事業

公営企業債

❶

7,535

H218,655

8,497

8,382

H22

H23

H24

貸付残高

POINT

（令和2年度末）

企業団・組合等
389団体
6,042億円

町村919団体
1兆7,748億円

23 1,443兆

都道府県
47団体
4兆8,232億円

団体種別

貸付団体数 14.2％

市・特別区
792団体
12兆6,413億円

R1R2

R3（年度）（計画）※四捨五入により計が一致しないことがあります。

減収補塡債
695億円

億円

1兆2,864億円

2.1％ 地方道路等整備

有料道路(公社貸付)
157億円

0.3％

5.6％ その他（受託貸付を除く）

54.6％

H30

11,679全体の30.5％を占め、ついで臨時財政対策債25.1％、水道事業13.5％の順となっています。

0.1％

2,180団体

H25

11,623

令和2年度末における貸付残高は約23.1兆円で、これを事業別にみると下水道事業が最も多く

公社
13団体
157億円

2.6％
7.7％ 20.8％

11,2250.1％

公営企業債
12兆5,036億円

25.1％

4,959億円

2.2％ 公共事業等
5,125億円

事業別

54.0％

（受託貸付を除く）

政令指定都市
2.4％ 旧臨時3事業（道路・河川・高校）
20団体
3兆2,852億円 5,532億円

4.7％ 合併特例
1兆919億円

13.5％

水道
3兆1,342億円

4.9％

20.5

3.6％ 緊急防災・減災％（旧含む）
8,147億円
一般会計債
4兆7,546億円
1.1％

30.5％

下水道
7兆674億円臨時財政対策債
5兆8,010億円

病院
1兆1,275億円

0.7％

工業用水道
その他
2,485億円 1,634億円

3.3％

交通
7,626億円

Japan Finance Organization for Municipalities

6地方支援業務
地方公共団体が抱える課題の解決に向け、多彩な支援を実施しています。
地方公共団体のニーズに合わせて、財政の健全性の確保、資金調達等をはじめ地方公共団体の財政運営全般にわたる課題について必要な調査・支援を実施し、地方公共団体の良き相談相手として、その期待に幅広く応えていきます。

調査研究
地方公共団体の財政運営や地域金融、諸外国の地方財政制度等に関する総合的な研究を実施し、その成果を人材育成・実務支援・情報発信に活用するなど、地方公共団体へ還元します。

JFM・GRIPS（政策研究大学院大学）
連携プロジェクト
地域金融に関する調査研究

GRIPSと連携し、「人口減少時代等社会構造変革下の地方財政」
をテーマに、令和3年度から令和7年度に調査研究を実施

諸外国の地方財政制度等に関する調査研究

人材育成・実務支援
地方公共団体のニーズ・課題に応える支援業務を展開しています。
実施に当たっては、eラーニングやWeb会議システム等を積極的に活用します。

地方支援業務メニュー

セミナー

4つの政策テーマについて、団体の状況や要請に応じて、市区町村等に継続的にアドバイザーを派遣
支援方法

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業（総務省との共同事業）▶ 市区町村、公営企業▶ 都道府県

各課題の対応、達成のため、継続的にアドバイザーを派遣し、団体の取組を支援

市区町村等に対して研修を行う場合に、講師として派遣（従前の専門家派遣事業と同様）

先進的な取組を行っている地方公共団体の事例発表や総務省の説明などを織り込んだセミナーを、実地開催・eラーニングで実施
JFM地方財政セミナー

JFM地方公営企業セミナー

資金調達入門研修・
資金運用入門研修

資金調達・運用に初めて携わる職員を対象とした研修を、実地開催・eラーニ
ング研修で実施

資金調達・運用に係る宿泊型専門研修

資金調達・運用に関する専門的知識の習得を目的とし、集中的に学べる宿泊型専門研修を、市町村職員中央研修所や全国市町村国際文化研修所と共催で実施

出前講座

地方公共団体の研修会において、ご要望に応じたテーマで自治体ファイナン（当面はオンライン会議で実施）ス・アドバイザー等が講師として出前講座を行います。

財政運営や資金調達等に係る実務支援

自治体ファイナンス・アドバイザー等が、団体の課題解決に向けて、電話やメール等で専門的なアドバイスを行います。

情報発信

財調・減債
基金残高

資金調達など財政運営の健全性を確保する上で、参考となる情報をホームページ、広報誌等で発信しています。

Japan Finance Organization for Municipalities

物件費
50

扶助費

元金償還

財政分析チャート
「New Octagon」

7

人件費

地方債残高

先進事例検索システム
お役立ち情報（調査研究・実務テキスト・主要経済指標一覧）90

繰出金補助費等

先進事例検索システム 掲載事例

財政分析チャート
「New Octagon」
レーダーチャート

資金調達業務
地方公共団体に長期・低利の融資を行うため、市場から安定的に資金を調達しています。
貸付業務等に必要な資金調達については、資本市場における地方金融機構債（政府保証のない債券）の公募による発行を基本としながら、地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券の発行、長期借入も併せて行います。
また、公営企業金融公庫から承継した債権の管理を円滑に行うため、政府保証債を発行します。

令和3年度資金調達計画
地方金融機構債

長期借入

１ 公募債

年間発行予定額 (億円)

750

年間発行予定額 (億円)

債券の種類

政府保証債

7,700

国内債
10年債

2,800

20年債

1,100

5年債

200

30年債

200

FLIP債※23,400

※1

国外債※3

3,500

フレックス枠※4

2,750

計

13,950

年間発行予定額 (億円)

債券の種類

600

4年債

※1：10年債については、原則毎月発行する予定です。
※2：FLIP（Flexible Issuance Program）債とは、投資家ニーズに応じて年限や発行額を設定して発行する機構独自の債券です。

２ 地方公務員共済組合連合会等 の引受けによる債券※5

年間発行予定額 ( 億円 )

債券の種類

10年債

2,600

20年債

2,700計5,300

DATA

資金調達額の推移

POINT

30,00015,00010,0005,0000※5：地方公務員共済組合連合会等とは、地方公務員共済組合（地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、東京都職員共済組合）、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会を指します。

機関が発行する債券（国債除く）としては、現時点において国内最大クラスの発行額です。

■ 政府保証国外債 ■ 政府保証国内債 ■ 地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券■ 長期借入金 ■ フレックス枠 ■ 地方金融機構債（国外債） ■ 地方金融機構債（国内債）

25,59825,26325,00020,000※4：フレックス枠については、各種国内債・国外債の増額、スポット債の発行、長期借入の増額等に活用します。

29,533（億円）※3：国外債は、MTNプログラム（多様な発行条件で機動的な債券発行を可能とするプログラム）に基づいて発行する債券です。

20,332 20,519
832

6,500
4,000

12,80010,3006,300

7,100
3,000
300
684

9,000

9,435

H22

H23

20,783 20,200 20,508 21,146
19,586

3,000
2,228
9,735

H24

3,000
455
3,224

10,054

H25

3,000
100
2,873
8,510

H26

7,200
3,855
350
1,875

6,011
4,240
500
2,832

6,920

6,925

H27

H28

7,653

4,980
140
2,333
6,040

H29

600

5,490

2,600

17,831

4,875

4,790

485
3,561

850
1,761

8,065

9,430

H30

R1

1,000

910
6,013

22,400
2,400
5,300
750
2,750

（注）1 債券の種類、発行額については、貸付状況、市場環境等により弾力的に対応します。
7,700（注）2 発行に関する情報については、発行の都度ホームページ等を通じてお（年度）知らせする予定です。
R3（計画）

3,500

12,585

R2

Japan Finance Organization for Municipalities

8Topics 業務拡充・改善事例
地方公共団体からの声を受け、JFMの業務を拡充・改善した事例
地方公共団体からの声

機構資金の償還期限を施設の耐用年数並みに延ばしてほしい。

過疎対策事業債について長期資金である
機構資金の対象事業を拡大してほしい。

以下の事業の償還期限を延長（H31 同意等債から）
学校教育施設等整備事業（幼稚園その他の学校施設等）/社会福祉施設整備事業

20年▶25年

一般廃棄物処理事業

15年▶20年

機構資金の対象事業を全事業に拡充（R2 同意等債から）（H30同意等債から簡易水道施設及び下水道処理施設が初めて対象事業となり、H31同意等債に診療施設を追加）

貸付業務
地方支援業務

公共施設等適正管理推進事業の市町村役場機能緊急保全事業について、機構資金の対象としてほしい。

機構資金の対象事業として同事業を追加（R2 同意等債から）制度に期限のある緊急防災・減災事業や緊急自然災害防止対策事業、公共施設等適正管理推進事業について、喫緊に取り組まなければならないものであり、重点的に貸し付けてほしい。

重点的に機構資金が配分されるよう地方債計画に所要額を計上減収補塡債について、機構資金の対象としてほしい。

機構資金の対象事業として同事業を追加し、所要額（6,000億円）を確保（R2同意等債のみ）

借入申込書類の作成に時間を要する。
効率化してほしい。

借入申込手続きのWeb化を実施（Ｈ30.10〜）

課題対応のための知識やノウハウが不足しており、技術的・専門的なアドバイスを継続的に受けたい。

総務省と共同で、地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業を創設し、個別市区町村等にアドバイザーを継続的に派遣（R3.4〜）

研修は活用したいが、県外など遠くへは出張しづらい。

Webによる受講が可能なeラーニング研修等を実施（R2.5〜）
Web会議システムを利用したオンライン出前講座を実施（R2.10〜）

Web研修での講師をお願いしたい。

PICKUP1

自団体の財政状況や課題を視覚的に把握し、経年や他団体との比較も行いたい。

財政分析チャート
「Octagon」
を公表（H31.4〜）
PICK
UP 2
「Octagon」
をWebベース化、操作方法の簡略化及び分析内容の高機能化により、大幅にリニューアルして「New Octagon」
としてリリース（R3.3〜）

他団体の先進的な取組事例を知りたい。

先進事例検索システムの運用開始（H31.2〜）、事例追加（随時）債券発行業務

安全性が高く、かつ投資した資金が地方に還元される債券として機構債が魅力的と感じている。
10年ラダー運用を行っているが、一部の年限が不足しているため、穴埋めしたい。
債券発行の予定が早めにわかると資金の運用計画を立てやすい。

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JFMの業務の拡充、改善Japan Finance Organization for Municipalities

多様な年限（定例債：5,10,20,30年）の債券及び投資家の指定する年限の債券（FLIP債）
を発行
四半期ごとに、債券の発行予定及び販売窓口となる証券会社をあらかじめ公表

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皆さまからのご意見をお待ちしています！

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JFMに対するご意見・ご要望をメールにてお寄せください。
メールアドレス：goiken＠jfm.go.jp

時代に合わせた実施方法で財政課題の解決に貢献

Webを活用したセミナー・研修

JFMでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、財政運営や公営企業に関するセミナー・研修をeラーニングで実施したり、地方公共団体の研修に講師を派遣する出前講座をWeb会議システムで実施するなど、JFMだよりWebを活用し開催しています。

POINT

各種事例掲載刊行物■参加費無料■セミナー・研修動画は好きな時間に何回でも視聴可能■研修動画内では、習熟度を確認できるテストを用意■eラーニングやWeb会議システムを活用するにあたってのシステムの導入は不要

研修動画には目次ボタンなど、視聴をサポートする機能が充実しています。

JFMを利用している地方公共団体の活用事例や事業紹介、金融に関するさまざまな情報を掲載しています。

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市町村の財政運営・財政状況の分析をサポート

財政分析チャート「New Octagon」

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主要経費・基金残高などの偏差値レーダーチャートが作成できます。
偏差値により他団体の平均と比較でき、財政状況の特徴や課題の発見にPOINTもつながります。
■利用料金不要/登録手続き
不要■Webブラウザ上でチャートの表示・操作・分析が可能■複数年度や複数団体分の地方支援業務パンフレット

チャートの表示が可能となり、比較が簡単■「New Octagon」を活用した出前講座も実施中

JFMが開催する、資金調達・資金運用をはじめとする財政課題を解決へと導くセミナーや研修などについて紹介しています。

団体と年度を選択するだけで、自動的にチャートが表示されます。

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地方公共団体の先進的な取組事例を検索可能

先進事例検索システム

財政運営や公営企業の経営などに関する先進的な取組事例を検索・参

ディスクロージャー誌2021

POINT照できます。
具体的な取組内容までを掲載し、情報収集をサポートします。
■利用料金不要/登録手続き不要■地方公共団体の関心の高い先進事例をデータベース化

ディスクロージャー誌2021に掲載しています。

■ JFMのホームページから簡単に利用可能
絞り込み&フリーワード検索機
能で簡単にアクセスでき、各事例の詳細情報を閲覧できます。

Japan Finance Organization for Municipalities

10お問い合わせ先
経営企画部
秘書役室
企画課
リスク管理統括課

TEL：03-3539-2629 秘書／人事／職員の育成
TEL：03-3539-2674 経営企画／予算等総括／ALMの企画、広報
TEL：03-3539-2675 統合的リスク管理／ALMの運営

管理部
庶務課
経理課
システム管理室

TEL：03-3539-2664
TEL：03-3539-2683
TEL：03-3539-2669

給与・福利厚生／法令審査
予算／決算／公営競技納付金／経理／出納／外部監査
システム管理TEL：03-3539-2696
TEL：03-3539-2695

資金調達／IR
資金運用管理TEL：03-3539-2823
TEL：03-3539-2843

資金貸付の総括・企画／貸付業務（公営企業の地方債）
貸付業務（融資課の所掌に属するものを除く）／貸付債権管理業務／受託受付業務

資金部
資金課
資金管理課
融資部
融資課
融資管理課
地方支援部
調査企画課
TEL：03-3539-2676 地方支援の企画立案／調査研究
ファイナンス支援課 TEL：03-3539-2677 地方支援の実務
審査室

TEL：03-3539-2853

融資審査／与信管理検査役

TEL：03-3539-2663

内部監査／財務報告に係る内部統制

祝田 通 り霞ケ関駅（丸ノ内線）

日比谷駅(千代田線）

大噴 水
市政会館（日比谷公会堂）

外務省

財務省

霞ケ関駅
（千代田線）

日生劇場
日比谷通り

総務省

日比谷公園

帝国ホテル

内幸町駅
（都営三田線）
日比谷図書文化館

公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所 提供

都営地下鉄三田線「内幸町」下車（A7）徒歩2分／東京メトロ丸ノ内線「霞ケ関」下車（B2）徒歩4分
東京メトロ千代田線「霞ケ関」下車（C3）徒歩3分／東京メトロ千代田線「日比谷」下車（A14）徒歩3分
JR線「新橋」下車徒歩8分、または「有楽町」下車徒歩12分〒100 - 0012
東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館
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