13第期

定時株主総会招集ご通知日時

2022年６月28日（火曜日）
午前10時（受付開始時刻 午前９時）
場

所

大阪国際会議場（グランキューブ大阪）
10階 会議室

インターネットによるライブ配信で株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけます。詳細は５～６頁をご覧ください。

大阪市北区中之島５丁目３番51号（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）（会場が前回と異なっておりますので、お間違えのないようご注意願います。）

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、健康状態に関わらず、株主総会へのご来場を見合せていただく
こともご検討くださいますようお願いいたします。

株主総会の議決権行使は、ご出席いただく方法のほか、書面又はインターネットによる方法もございます
ので、積極的なご利用を併せてお願いいたします。

招集ご通知がスマホでも！
パソコン・スマートフォンからでも招集ご通知がご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/8714/

証券コード：8714

ごあいさつ
株主の皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜り厚く御礼申しあげます。
第13期定時株主総会を2022年６月28日（火曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。

代表取締役社長 兼 CEO

経営理念『幅広いご縁』と『進取の精神』を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆様に『愛される』金融グループを目指します。
経営方針■

 と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、人
お客様から最も『信頼される』金融グループを創ります。

‌■ 情 報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グ
ループを創ります。
■

■

■

■

1

 全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つと
健
ともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。
 ・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチング
産を通して、『地域との共生』を進めます。

目次■ ごあいさつ…

■ 第13期定時株主総会招集ご通知… ………… 2■ 議決権行使についてのご案内…

…………… 3■ イ
 ンターネットによる議決権行使のお手続きについて……………………………… 4■ 株主総会参考書類…

………………………… 7

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役９名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

第５号議案

資本準備金の額の減少の件（資本準備金をその他資本剰余金へ振り替え）■ ご参考…

…………………………………… 25

 令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行う
法
ことによって、社会からの信頼向上に努めます。

■ 事業報告…

 ループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向グ上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。

■ 計算書類…

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

………………………………… 1………………………………… 37■ 連結計算書類…

…………………………… 60………………………………… 62■ 監査報告書…

……………………………… 64

招集ご通知証券コード：8714
2022年６月１日

株主の皆さまへ大阪市北区茶屋町18番14号

鵜 川淳

第13期定時株主総会招集ご通知

事業報告

株主総会の模様をインターネットによりライブ中継いたします。
詳細は５頁から６頁をご覧ください。

ご参考

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第13期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ３頁
から４頁に記載の方法により2022年６月27日（月曜日）午後５時40分までに、議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具

株主総会参考書類

代表取締役社長 兼 CEO

インターネット参加によりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、インターネット参加を通じて株主総会において株主さまに認められている質問、議決権行使や動議の提出を行うことはできません。議決権行使は、行使期限にご留意いただいたうえで、議決権行使書の郵送や別途ご案内しているインターネット投票をお願いいた
します。

記
時

2022年６月28日（火曜日）午前10時

2場

所

大阪市北区中之島５丁目３番51号

連結計算書類1日

大阪国際会議場（グランキューブ大阪）10階 会議室

計算書類（末尾の会場ご案内図をご参照ください｡）
新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場
合がありえます。その場合はインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.
senshuikeda-hd.co.jp/）に掲載しますのでご確認くださいますようお願い申しあげます。

3 目的事項
報告事項① 第13期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件② 第13期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告
の件

監査報告書

決議事項

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第５号議案 資本準備金の額の減少の件（資本準備金をその他資本剰余金へ振り替え）
SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

2

議決権行使についてのご案内
インターネット等による議決権行使

議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2022年６月27日（月曜日）午後５時40分まで

書面による
議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限

POST

当日ご出席による議決権行使
第13期定時株主総会
議決権行使書

招集ご通知

2022年６月27日（月曜日）午後５時40分到着分まで
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、健康状態に関わらず、株主総会へのご来場を見合せていただくこともご検討くださいますようお願いいたします。
株主総会の議決権行使は、ご出席いただく方法のほか、書面又はインターネットによる方法もございますので、積極的なご利用を併せてお願いいたします。
ご出席される場合には、同封の議決権行使書用紙を、株主総会当日、会場受付にご提出ください。

※当日お預かりする議決権行使書用紙は株主さまご本人確認のためお預かりするものです。
（議決権行使内容をお預かりするものではありません）※議決権行使書による行使は６月27日（月曜日）午後５時40分までに到着するようご返送ください。
機関投資家の皆さまへ

株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
■

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び定款第23条の規定に基づき、当社
ホームページ（https://www.senshuikeda-hd.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。

１．事業報告２．計算書類等

 当社の新株予約権等に関する事項 ❷財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本❶方針 ❸業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 ❹特定完全子会社に関する事項❺親会社等との間の取引に関する事項 ❻その他
❶個別注記表❷株主資本等変動計算書❸連結注記表 ❹連結株主資本等変動計算書

本招集ご通知添付書類は、会計監査人が会計監査報告書を作成するに際して監査をした計算書類及び連結計算書類の一部であり、監査役が監査報告書を作成するに際して監査をした事業報告、計算書類及び連結計算書類の一部であります。

■

 業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正事
事
項を上記ホームページに掲載いたしますのでご了承ください。

池田泉州ホールディングス ミニディスクロージャー誌（SIHD REPORT）について

3

より充実した報告をいち早くお届けするため、招集ご通知とミニディスクロージャー誌を合冊化して株主さまへ送付するとともに、当社ホームページ（https://www.senshuikeda-hd.co.jp/ir/kabunushisoukai.html）に掲載しております。
SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知インターネットによる議決権行使のお手続きについて

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使は、
スマートフォン又はパソコン等から当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。
 送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り郵扱わせていただきますのでご了承ください。
■ 
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また
パソコン、スマートフォン向けサイトで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
■

議決権行使期限2022年６月27日（月曜日）午後５時40分まで※ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止いたします。

ご参考

QRコードを読み取る方法
を読み取りいただくことで、「ログインID」
及び「仮パスワード」
スマートフォンの場合 「ログイン用QRコード」
が入力不要でログインいただけます。※下記方法での議決権行使は1回に限ります。
（タブレット含む）❶ QRコードを読み取る●❷ 議決権行使方法を選ぶ●

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

❸ 各議案の賛否を選択●

画面の案内に従って各議案の賛
否を選択。

事業報告

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」
を読み取る。

議決権行使書副票（右側）

画面の案内に従って行使完了です。

QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）0120-173-027（通話料無料）（受付時間 午前９時から午後９時まで）

計算書類

システム等に関する
お問い合わせ連結計算書類▼「ログイン用QRコード」
はこちら

皆さまの議決権行使が新型コロナウイルス対策医療支援につながります。
インターネット等による議決権行使により削減される郵送費用を新型コロナウイルス感染症緊急支援に寄付します｡

監査報告書

インターネット等による議決権行使をご利用いただくことにより削減される郵送費用を新型コロナウイルス対策医療支援に寄付をさせていただきます。株主の皆さまの議決権行使が、社会貢献にもつながります。インターネットによる議決権行使を是非積極的にご利用ください。
【寄付先】
国際医療ボランティア団体 特定非営利活動法人ジャパンハート「新型コロナウイルス感染症緊急支援」
SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

4

インターネットによるライブ配信についてのご案内
当社の株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、株主さま専用サイト「Engagement Portal」よりライブ配信を実施いたします。併せてご利用ください。
ライブ配信日時

2022年６月28日（火曜日）
午前10時から株主総会終了時刻まで※当日ライブ視聴ページは、午前９時30分頃よりアクセス可能となります。

株主さま専用サイト「Engagement Portal」のログイン方法
スマートフォン等でログイン用QRコードを読み取るか、下記URLにアクセスの上、ロ
グインID・パスワードをご入力ください。
なお、スマートフォン等をご利用の場合、
右記議決権行使書裏面に記載のQRコードを読み込んでいただくことで、「ログインID」と「パスワード」の入力を省略してログインすることができます。
1 同封の議決権行使書裏面に記載のログインIDとパスワードをご入力
2 利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェック
3「ログイン」
ボタンをクリック

株主総会オンラインサイト URL

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/

5

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

■
1
3

2

招集ご通知インターネットによるライブ配信についてのご案内

株主総会参考書類

ライブ配信のご案内
株主総会の様子をご覧いただけるよう、ライブ配信を行います。なお、当日の会場撮影は、ご出席株主さまのプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしま

ご参考

すが、やむを得ずご出席株主さまが映り込んでしまう場
合がございます。あらかじめご了承ください。

2022年６月28日（火曜日）
午前10時～株主総会終了時刻まで

事業報告

配信日時

※配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃よりアクセス可能となります。

※天変地異等により、インターネット配信が実施できなくなる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

連結計算書類ご留意事項■ インターネット参加によりライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、インターネット参加を通じて株主総会において株主さまに認められている質問、議決権行使や動議の提出を行うことはできません。議決権行使は、行使期限にご留意いただいたうえで、議決権行使書の郵送や別途ご案内しているインターネット投票、または委任状等で代理権を授与する代理人による当日のご出席をお願いいたします。
■ インターネットで株主総会にご参加いただけるのは株主さま本人のみに限定させていただきます。

計算書類■ ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は固くお断りいたします。
■ ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる
場合がございますのであらかじめご了承ください。
■ ご視聴いただくための通信料金等は、
各株主さまのご負担となります。

株主さま専用サイトに

証券代行部

0120-676-808

監査報告書

関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社（通話料無料／土日祝日を除く平日9：00～17：00、ただし、株主総会当日は9：00～株主総会終了まで）
ライブ配信（動画プレイヤーの視聴不具合等）に関するお問い合わせ株式会社Jストリーム

0120-597-260（通話料無料／株主総会当日9：30－株主総会終了まで）
SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
第１回第七種優先株式１株につき、定款の定めにより15円（中間配当を含
め、当期の配当金は年間30円）を配当いたしたいと存じます。
普通株式につきましては、１株につき６円25銭（中間配当を含め、当期の配当金は年間10円）を配当いたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、2,126,826,407円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日といたしたいと存じます。
当社の株主還元方針としましては、株主還元率30％以上を掲げております。当期の親会社株主に帰属する当期純利益に日本銀行による「地域金融強化のための特別当座預金制度」に基づいて追加的に付利（特別付利）された利息（13億円）が含まれており、当制度の趣旨から剰余金処分の対象に含めることは適切ではないと判断し、剰余金の配当につきましては、この金額を控除した利益に対して、株主還元率30％となる額としております。

7

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知第2号議案 定款一部変更の件

事業報告

今まで

株主総会資料（招集ご通知）連結計算書類

議決権行使書

紙で確認

来年の定時株主総会から
アクセス
URL

株主総会資料通知書面

ウェブで確認

計算書類

議決権行使書ご参考（ご参考）電子提供制度のイメージ

株主総会参考書類「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（1）変更案第23条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（2）変更案第23条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（3）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第23条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

電子提供制度について

監査報告書

2022年9月1日に株主総会資料の電子提供制度が施行されます。
電子提供制度が施行されますと、2023年3月以降開催の株主総会からは、株主総会資料※は当社ウェブサイト等に掲載し、株主の皆さまには株主総会資料を当社ウェブサイト等に掲載した旨及び当該ウェブサイトのアドレス等を記載した招集ご通知を書面でお届けすることになります。お手元に届いた招集ご通知に記載されている当社ウェブサイト等にアクセスすることで、株主総会資料をご覧いただくことができます。
2023年3月以降開催の株主総会について、引き続き株主総会資料を書面で受領したい株主さまは、当該株主総会の基準日までに「書面交付請求」のお手続きをお取りいただくこととなります。「書面交付請求」のお手続きにつきましては、口座を開設している証券会社又は当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行へお問い合わせください。
※株主総会資料とは、株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類を指します。

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

8

株主総会参考書類（定款変更の内容）
現行定款（下線は変更部分を示します）
変更案

第４章 株主総会
第４章 株主総会（株主総会参考書類等のインターネ （電子提供措置等）
ット開示とみなし提供）
第23条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
第23条 当会社は、株主総会の招集に 際 し、 株 主 総 会 参 考 書等の内容である情報につい類、事業報告、計算書類及て、電子提供措置をとるもび連結計算書類に記載またのとする。
は表示をすべき事項に係る ②	当会社は、電子提供措置を
情報を、法務省令に定めるとる事項のうち法務省令でところに従いインターネッ
定めるものの全部または一トを利用する方法で開示す部について、議決権の基準
ることにより、株主に対し日までに書面交付請求したて提供したものとみなすこ株主に対して交付する書面とができる。
に記載しないことができる。

9

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知

変更案

ご参考
事業報告
連結計算書類計算書類（附則）①	現行定款第23条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）の削除および変更案第23条（電子提供措置等）の新設
は、会社法の一部を改正す
る 法 律（ 令 和 元 年 法 律 第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
②	前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款
第23条はなお効力を有する。
③	本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

株主総会参考書類

現行定款

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

10

株主総会参考書類

第3号議案 取締役９名選任の件
取締役 鵜川 淳、太田享之、細見恭樹、井上愼治、和田季之、古川 実、小山孝男、山澤倶和、小笠原敦子の９名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては社外取締役４名を含む取締役計９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
＜取締役候補者の指名の基本方針＞
当社の経営理念に基づき、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待できる人物を取締役候補者として指名することとしております。
また、当社の事業やその課題に精通する者が一定数必要であることに加え、取締役会の独立性・客観性を担保するため、取締役会メンバーの知識・経験・能力の多様性を確保することとの観点から、当社は、当社の事業やその課題に精通する者を経営陣幹部その他の業務執行取締役候補として指名するほか、多様な知見やバックグラウンドを持つ候補者を、社外取締役として指名することを基本方針としています。
＜取締役候補者の指名手続＞
取締役候補者の指名につきましては、人事委員会を設置しており、同委員会での検討結果をもとに、取締役会にて審議・決定するプロセスをとっております。
候補者
番 号

11

氏
う

かわ

1

鵜

2

太 田

3

和 田

4

阪 口

た

わ

だ

さか

ぐち

つか

たか

ゆき

とし

ゆき

ひろ

ひと

季 之
広 一

ごし

おさむ

かわ

みのる

塚

6

古

7

小 山

越

8

山 澤

9

小 笠 原

治

川

こ

やま

やま

ざわ

お

淳

享 之

5

ふる

あつし

川

おお

名

がさ

実

たか

お

とも

かず

孝 男
倶 和
わら

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

あつ

こ

敦子

現在の
当社における地位

取締役会
出席状況

再

任

代表取締役社長兼CEO

100.0%（15回/15回）

再任

代表取締役会長

100.0%（15回/15回）

再任

取締役専務執行役員

100.0%（15回/15回）

新

任

新

任

再

任

社

外

取締役（社外）100.0%（15回/15回）

再

任

社

外

取締役（社外）100.0%（15回/15回）

再

任

社

外

取締役（社外）100.0%（15回/15回）

再

任

社

外

取締役（社外）100.0%（15回/15回）

常務執行役員

か わ

鵜

あつし

川

淳
略

任

男

性

(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

1980年４ 月	㈱池田銀行（現㈱池田泉州
銀行）入行
2006年８ 月	同行企画調整部長
2006年11月	同行執行役員
2010年５ 月	㈱池田泉州銀行執行役員
2011年６ 月	同行取締役
2012年６ 月 当社取締役
2014年６ 月 ㈱池田泉州銀行常務取締役
2016年６ 月 同行取締役専務執行役員

2018年６ 月	当社代表取締役社長兼CEO（現任）
2018年６ 月	㈱池田泉州銀行代表取締役
頭取兼CEO（現任）

ご参考

生年月日

1956年７月19日

歴再株主総会参考書類

1

う

招集ご通知

候補者番号

（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO

満年齢
65歳

所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

取締役候補者とした理由

普通株式 45,000株

2

お お

太

た

田

た か

享
略

之
歴

再

任

男

性

(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

1981年４ 月	㈱泉州銀行（現㈱池田泉州
銀行）入行
2009年６ 月 同行審査部長
2010年５ 月 ㈱池田泉州銀行執行役員
2011年６ 月 同行理事審査一部長
2013年６ 月 同行執行役員
2014年６ 月 同行常務執行役員
2016年６ 月 当社取締役

2016年６ 月	㈱池田泉州銀行取締役専務
執行役員
2018年６ 月 当社代表取締役会長（現任）2018年６ 月	㈱池田泉州銀行代表取締役会長（現任）

計算書類

生年月日
1958年１月29日

ゆ き

連結計算書類

候補者番号

当社グループの㈱池田泉州銀行において企画部門、事務システム部門等を経て取締役に就任、就任後は事務統括部長、企画部長、地区担当役員、融資部門、人事部門等の担当役員を歴任。特に企画部門、事務システム部門に精通しており、当社グループの業務全般に亘って的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ代表取締役として十分な社会的信用を有しているものと判断いたしました。

事業報告

在任年数
10年

（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行代表取締役会長

在任年数６年
所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

取締役候補者
とした理由

監査報告書

満年齢
64歳

当社グループの㈱池田泉州銀行において融資部門、営業部門を中心に部長、本部長を歴任。また地区担当役員として支店経営の管理においても実績があることから、当社グループの業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ代表取締役として十分な社会的信用を有しているものと判断いたしました。

普通株式 43,580株
SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

12

株主総会参考書類
候補者番号

3

わ

和

だ

田

と し

季
略

生年月日

1963年10月８日

ゆ き

之
歴

再

任

男

性

(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

1986年４ 月 日本銀行入行
2007年５ 月 同行総務人事局参事役
2010年７ 月 同行松本支店長
2012年10月 同行金融機構局上席考査役
2014年６ 月	同行金融機構局審議役兼金融機構局上席考査役
2016年４ 月 同行検査役検査室長
2017年６ 月	㈱池田泉州銀行常務執行役員

2019年５ 月 当社執行役員
2020年６ 月 当社取締役
2020年６ 月	㈱池田泉州銀行取締役専務
執行役員（現任）
2021年６ 月	当社取締役専務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行取締役専務執行役員

満年齢
58歳

在任年数
２年
所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

取締役候補者とした理由

日本銀行において人事部門、金融システム部門等の要職を歴任。2017年６月より㈱池田泉州銀行において融資部門の副担当役員、人事部門、企画部門の担当役員をつとめ、その職務・職責を適切に果たしており、当社グ
ループの業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験と、かつ十分な社会的信用を有しているものと判断いたしました。

普通株式 24,700株

候補者番号

4

さ か

阪

ぐ ち

口

ひ ろ

ひ と

広
略

一
歴

新

任

男

性

(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

1988年４ 月	㈱池田銀行（現㈱池田泉州
銀行）入行
2016年５ 月	㈱池田泉州銀行本町支店長
2016年６ 月 同行執行役員
2020年６ 月 同行常務執行役員

2021年６ 月	同行取締役常務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行取締役常務執行役員

生年月日
1964年10月26日
満年齢
57歳
在任年数
所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

取締役候補者とした理由

普通株式 23,940株

13

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

当社グループの㈱池田泉州銀行において融資部門の経験長く、本町支店長、地区担当役員、営業部門の副本部長を歴任。取締役就任後も営業部門の担当役員として実績があり、当社グループの業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験と、かつ十分な社会的信用を有しているものと判断いたしました。

塚

ご し

おさむ

越

治
略

歴

新

任

男

性

株主総会参考書類

5

つ か

招集ご通知

候補者番号

(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

1988年４ 月	㈱泉州銀行（現㈱池田泉州
銀行）入行
2016年６ 月 ㈱池田泉州銀行監査部長
2017年６ 月 同行執行役員
2019年５ 月 当社執行役員
2021年６ 月 当社常務執行役員（現任）

2021年６ 月	㈱池田泉州銀行取締役常務
執行役員（現任）（重要な兼職の状況）㈱池田泉州銀行取締役常務執行役員

ご参考

生年月日

1964年12月27日
満年齢
57歳

在任年数

当社グループの㈱池田泉州銀行において融資部門、監査部門、企画部門の部長を歴任。取締役就任後も人事部門の担当役員として実績があり、当社グ
ループの業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験と、かつ十分な社会的信用を有しているものと判断いたしました。

事業報告

所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

取締役候補者とした理由

普通株式 19,800株

連結計算書類
計算書類
監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

14

株主総会参考書類
候補者番号

6

ふ る

古

か わ

みのる

川

実
略

1966年４ 月
1994年６ 月

生年月日

1943年６月13日
満年齢
78歳

在任年数
５年
所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

普通株式 25,000株

歴

再

任

社

外

男

性

(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)
2017年６ 月

日立造船㈱入社

同社理事経理部長
1998年４ 月 同社取締役
2001年６ 月	同社代表取締役
専務取締役
2005年４ 月	同社代表取締役
取締役社長
2010年６ 月	同社代表取締役
取締役会長兼社長
2013年４ 月	同社代表取締役
取締役会長兼CEO
2016年４ 月	同社代表取締役
取締役会長
2016年６ 月 ㈱池田泉州銀行社外取締役

2017年６ 月
2018年６ 月
2021年６ 月

当社社外取締役（現任）㈱ 池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）（現任）

ＯＫＫ㈱社外取締役（現任）
日立造船㈱顧問（現任）（重要な兼職の状況）

2017年４ 月

日立造船㈱取締役相談役
2017年６ 月 同社相談役
2017年６ 月	ユニチカ㈱社外取締役（現任）

日立造船㈱顧問
ユニチカ㈱社外取締役㈱大阪国際会議場 社外取締役
ＯＫＫ㈱ 社外取締役
大阪商工会議所 監事
一般社団法人日本機械工業連合会
理事・副会長
公益社団法人関西経済連合会 理事㈱池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）

日立造船㈱の代表取締役、大阪商工会議所、日本機械工業連合会及び社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

関西経済連合会等の要職を歴任しており、2017年６月から社外取締役

として、経営を適切に監督いただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

古川実氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

同氏は、当社が定める「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」を充足しております。

同氏が顧問を務めている日立造船㈱と当社グループ企業との間には、
独立性について通常の銀行取引がありますが、直近事業年度における同社と当社グループとの取引の双方の経常収益に占める割合はいずれも１％未満であることから独立性に影響を与えるものではありません。

同氏が顧問を務める日立造船㈱における役割は主として財界・社会貢献活動であり経営には関与されておりません。また、同氏は日立造船㈱の取締役を退任されて５年が経過しております。

15

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

小

や ま

山

た か

お

孝
略

男
歴

再

外

男

性

㈱日立製作所入社
2004年４ 月 同社関東支社長
2007年４ 月	同社執行役常務
関西支社長
 日立ソリューションズ
2011年４ 月 ㈱代表取締役副社長執行役員
2012年４ 月	同社取締役
副社長執行役員

2016年６ 月

2017年６ 月
2017年６ 月㈱池田泉州銀行社外取締役
当社社外取締役（現任）㈱ 池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）（現任）（重要な兼職の状況）

ご参考

生年月日

社

(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

1971年４ 月

1948年12月11日

任株主総会参考書類

7

こ

招集ご通知

候補者番号

㈱池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）

満年齢
73歳

所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

普通株式 25,000株㈱日立製作所の執行役常務関西支社長として、マーケティング、営業部門の統括本部副本部長、その後㈱日立ソリューションズにおいて代社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

表取締役副社長を歴任しており、2017年６月から社外取締役として、

事業報告

在任年数
５年

経営を適切に監督いただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

連結計算書類独立性について小山孝男氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

同氏は、当社が定める「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」を充足しております。

計算書類
監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

16

株主総会参考書類
候補者番号

8

や ま

山

ざ わ

澤

と も

倶
略

生年月日

1947年11月26日
満年齢
74歳

在任年数
４年
所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

普通株式 25,740株

か ず

和
歴

再

任

社

外

男

性

(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

1971年４ 月	京阪神急行電鉄㈱（現阪急阪神ホールディングス㈱）入社
1999年６ 月	同社統括本部副本部長
兼広報室長
2000年６ 月 同社取締役統括本部長
2002年４ 月 同社取締役
2002年４ 月	㈱第一阪急ホテルズ
代表取締役社長
2005年４ 月	㈱阪急ホテルマネジメント
代表取締役社長
2007年６ 月	阪急阪神ホールディングス㈱取締役
2008年４ 月	㈱阪急阪神ホテルズ
代表取締役社長
2012年４ 月 同社代表取締役会長
2012年６ 月 同社相談役
2012年６ 月	阪神高速道路㈱代表取締役社長
2014年４ 月	㈱阪急阪神ホテルズ顧問

2016年６ 月 阪神高速道路㈱顧問
2017年６ 月 ㈱池田泉州銀行社外取締役
2017年９ 月	㈱チャーム・ケア・
コーポレーション
社外取締役（現任）2018年６ 月 当社社外取締役（現任）2018年６ 月	㈱池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）（現任）
2019年４ 月	㈱阪急阪神ホテルズ特別顧問（現任）
2020年６ 月	阪神高速道路㈱ シニア
アドバイザー（現任）（重要な兼職の状況）㈱阪急阪神ホテルズ 特別顧問㈱チャーム・ケア・コーポレーション
社外取締役
阪神高速道路㈱ シニアアドバイザー㈱池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）

阪急阪神ホールディングス㈱のグループ企業や阪神高速道路㈱の代表
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

取締役を歴任しており、2018年6月から社外取締役として、経営を適切に監督いただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

山澤倶和氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

同氏は、当社が定める「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」を充足しております。

同氏が特別顧問を務めている㈱阪急阪神ホテルズと当社グループ企業
独立性についてとの間には、通常の銀行取引がありますが、直近事業年度における同社と当社グループとの取引の双方の経常収益に占める割合はいずれも１％未満であることから独立性に影響を与えるものではありません。

同氏が特別顧問を務める㈱阪急阪神ホテルズにおける役割は主として財界・社会貢献活動であり経営には関与されておりません。また、同
氏は阪急阪神ホールディングス㈱の取締役を退任されて14年、㈱阪急阪神ホテルズの取締役を退任されて10年が経過しております。

17

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

が さ

わ ら

小 笠 原

あ つ

敦 子
略

満年齢
61歳

普通株式 4,700株

社

外

女

性

(地位及び担当並びに重要な兼職の状況)

1983年４ 月 ㈱毎日新聞社入社
2006年４ 月 同社岡山支局長
2008年４ 月 同社大阪本社経済部長
2011年５ 月 同社京都支局長
2014年７ 月 同社大阪本社編集局次長
2016年４ 月 同社総合事業局長
2017年５ 月	公益財団法人日本高校野球連盟理事（現任）
2018年６ 月	㈱毎日新聞社大阪本社
副代表
2018年６ 月	公益財団法人大同生命国際文化基金理事（現任）2020年４ 月	国立大学法人大阪大学理事（非常勤）（現任）所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

任2020年６ 月
2020年６ 月

当社社外取締役（現任）㈱ 池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）（現任）2021年２ 月	一般社団法人関西イノベー
ションセンター理事（現任）（重要な兼職の状況）
公益財団法人日本高校野球連盟 理事
公益財団法人大同生命国際文化基金 理事
国立大学法人大阪大学 理事（非常勤）
一般社団法人関西イノベーションセンター
理事㈱池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）

事業報告

在任年数
２年

歴

再

ご参考

生年月日

1960年10月６日

こ株主総会参考書類

9

お

招集ご通知

候補者番号

㈱毎日新聞社で要職をつとめるなど、実業界で幅広い経験と実績があり、2020年６月から当社初の女性取締役として、経営を適切に監督い

ただいています。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その知見を活かした監督

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

独立性について小笠原敦子氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

同氏は、当社が定める「社外取締役および社外監査役の独立性判断基

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

18

監査報告書

注１．取締役候補者古川実氏、小山孝男氏、山澤倶和氏及び小笠原敦子氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
なお、古川実氏、小山孝男氏、山澤倶和氏及び小笠原敦子氏は東京証券取引所の定める要件に加え、当社の定める独立性の基準を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ており、原案通り選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。
２．古川実氏、小山孝男氏、山澤倶和氏及び小笠原敦子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって古川実氏、小山孝男氏は５年、山澤倶和氏は４年、小笠原敦子氏は２年となります。
３．社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役との間において、当該社外取締役が職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第１項が定める額とする内容の責任限定契約を締結
しております。本総会において社外取締役に選任された場合、再任の４名については当該契約を継続する予定であります。
４．役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ&Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。
Ｄ&Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会で決議のうえ、これを更新する予定であります。各候
補者が就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることになります。

計算書類

準」を充足しております。

株主総会参考書類

第4号議案 補欠監査役１名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役
１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
よ し

吉

も と

本

け ん

健

い ち

一

社
略

生年月日

1949年３月31日
満年齢
73歳

在任年数

歴

外

男

性

(地位及び重要な兼職の状況)

1974年４ 月 和歌山大学経済学部 助手
1979年４ 月 同大学 経済学部 助教授
1986年４ 月 大阪大学 法学部 助教授
1994年４ 月 同大学 法学部 教授
1997年８ 月 同大学 評議員
1999年４ 月	同大学大学院
法学研究科 教授
2003年１ 月	大阪商工会議所
企業法制委員会
副委員長
2004年４ 月	大阪大学大学院
高等司法研究科研究科長
2004年４ 月 同大学大学院 教授
2005年４ 月 同大学 法務室長

2006年５ 月 古野電気㈱ 社外監査役
2012年４ 月 神戸学院大学 法学部教授
2012年８ 月	弁護士法人第一法律事務所
客員弁護士（現任）2014年４ 月 神戸学院大学 評議員
2016年６ 月	㈱池田泉州銀行
社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
弁護士法人第一法律事務所 客員弁護士㈱池田泉州銀行 社外監査役

所有する当社の株式の種類及び種類ごとの数

注１．吉本健一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．吉本健一氏は補欠の社外監査役候補者であり、東京証券取引所の定める要件に加え、当社の定める独立性の基準を満たしているため、就任した場合、同取引所に独立役員として届出を行う予定です。
３．吉本健一氏を補欠の社外監査役候補者とした理由については、大学教授としての経験及び幅広い見識から当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な監査をしていただけるものと考えるためであります。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
４．補欠の社外監査役との責任限定契約について
当社は、吉本健一氏が社外監査役に就任された場合には、定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第１項が定める額とする内容の責任限定契約を締結する予定であります。
５．Ｄ＆Ｏ保険契約の締結
当社はＤ＆Ｏ保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。
吉本健一氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

19

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知＜ご参考＞当社「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」

株主総会参考書類

当社グループは、社外取締役および社外監査役の候補者の独立性に関しては以下の基準に基づき判断しております。

＜独立性判断基準＞

原則として、現在または最近（※1）において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

１．当社グループを主要（※2）な取引先とする者またはその業務執行者
２．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

ご参考

３．当社グループから役員報酬以外に多額（※3）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律家（当該財産を得ている者が法人等の場合は、当該法人等に所属する者）

４．当社の主要株主（※4）またはその業務執行者

５．当社グループから多額の寄付等を受ける者またはその業務執行者
６．過去（※5）に当社グループの業務執行者であった者

事業報告

７．次に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（※6）
Ａ．上記１～６に該当する者

Ｂ．当社グループの企業の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等

連結計算書類※1	
「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む※2「主要」の定義：直近事業年度における年間連結総売上高（当社の場合は年間連結経常収益）の２％以上を基準に判定※3「多額」の定義：過去３年間の平均で、年間10百万円以上※4「主要株主」の定義：直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を保有する者※5「過去」の定義：10年以内※6「近親者」の定義：２親等以内

計算書類

以 上

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

20

株主総会参考書類

第5号議案 資本準備金の額の減少の件（資本準備金をその他資本剰余金へ振り替え）

１ 提案の理由（1）はじめに本議案に係る資本準備金の額の減少は、当社の第１回第七種優先株式（以下「本件優先株式」といいます。）を取得するための財源を確保し、本件優先株式の取得を確実に遂行することを目的とするものであります。後記（2）のとおり、本件優先株式の取得は、当社の企業価値維持・向上、株主の皆さま全体の利益に資するものであると考えております。
（2）第１回第七種優先株式の取得について
当社は、本件優先株式25,000,000株を発行しているところ、当社定款
第17条第２項によれば、当社は、2022年７月１日以降の日で取締役会の決議で定める日（以下「本件取得日」といいます。）に、本件優先株式を保有する株主（以下「本件優先株主」といいます。）から法令上可能な範囲で本件優先株式を取得することができることとされています。そして、同項に従って本件優先株式を取得する場合、当社は、本件優先株式を取得するのと引き換えに、本件優先株主に対して、本件優先株式１株につき1,000円に本件優先株式に係る優先配当金の額を本件取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から本件取得日の前日（同日を含む。）までの日数で日割計算した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。
）（但し、本件取得日の属する事業年度において本件優先株主等に対して優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭を支払うこととされています（定款第17条第２項後段・第３項）。
これに対して、当社定款第17条の２第１項によれば、当社は、2025年
３月31日に、本件優先株主に対して、その有する本件優先株式数に本件
優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を普通株式の時価（当社
定款第17条の２第２項本文に定める方法によって算定される時価をいいます。但し、当該時価が同項但書に定める「下限取得価額」を下回る場合には「下限取得価額」とし、当社定款第17条の２第３項に基づく調整が行われない限り、「下限取得価額」は464円です。）で除した数の普通株式を交付することと引き換えに、本件優先株式を取得することも可能とされ
21

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

計算書類
監査報告書

22

連結計算書類SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

事業報告

このように、本計画は、市場の信頼に沿うものであり、本件優先株主に対する配当コストの軽減及び普通株式の希釈化回避に資するものであるほか、自己資本比率の観点からも問題がないことに鑑み、当社の企業価値の

ご参考

市場の信頼
当社は、本件優先株式を発行した当初より、本件優先株主に対して、本件優先株式については、当社定款第17条第２項に基づき金銭を対価として取得する予定である旨を説明してまいりました。よって、金銭を対価として本件優先株式を取得することは、市場の信頼に沿うものと考えております。
② 本件優先株主に対する配当コストの軽減
普通株式を対価として本件優先株式を取得する場合には、2025年
３月31日まで１年当たり７億5,000万円の優先配当金の支払が必要となりますが、金銭を対価として本件優先株式を早期に取得すること
により、かかる本件優先株主に対する配当コストを軽減することができます。
③ 普通株式の希釈化回避
普通株式を対価として本件優先株式を取得する場合には、発行済普通株式が増加し、結果として普通株式が希釈化されることとなります
が、金銭を対価として本件優先株式を取得することにより、かかる普通株式の希釈化を回避することができます。
④ 自己資本比率の維持
金銭を対価として本件優先株式を取得したとしても、当社連結の自己資本比率、並びに株式会社池田泉州銀行の単体及び連結での自己資本比率は、いずれも引き続きバーゼルⅢの定められた基準を満たすことが見込まれています。

株主総会参考書類

①

招集ご通知

ています。
このように、当社としては、本件優先株式の取得に関して、①金銭を対価とする取得条項による方法、②普通株式を対価とする取得条項による方法のいずれかを選択することができる状況にありますが、当社としては、
以下の各点を理由として、当社定款第17条第２項に基づき、本件取得日に、金銭の支払と引き換えに本件優先株式を取得することを計画しております（以下「本計画」といいます。
）。

株主総会参考書類

維持・向上及び普通株主の皆さまを含む株主の皆さま全体の利益に資するものであると考えております。
（3）取得財源の確保
前記（2）のとおり、金銭を対価として本件優先株式を取得する場合、優先配当金の日割分を除くと、本件優先株主に対して支払うべき金銭は、250億円（＝1,000円／株×25,000,000株）となります。そこで、当社は、今般、あらかじめ250億円の財源（その他資本剰余金）を確保し、本計画を確実に遂行するため、後記２のとおり、資本準備金の額を減少させることにつき、株主の皆さまのご承認をお願いするものであります。
２

資本準備金の額の減少の要領① 減少する資本準備金の額
2022年３月31日現在の資本準備金の額65,499,286,962円を、25,000,000,000円減少させます。
② その他資本剰余金に振り替える額
前記①により減少する資本準備金の額25,000,000,000円を、全て
その他資本剰余金に振り替えます。
③ 効力発生日
2022年６月28日（予定）以上

23

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知株主総会参考書類

ご参考

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

24

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

当社のコーポレートガバナンスに関する取組について
1 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、池田泉州銀行などを子会社とする持株会社であり、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指すことを経営理念に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取組んでおります。
（１）株主の皆さまの権利を尊重するとともに、平等性の確保に努めます。
（２）ステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。
（３）会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。
（４）取締役会及び監査役会は株主の皆さまに対する受託者責任を踏まえ、業務執行の監督及び監査の実効性向上に努めます。
（５）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主の皆さまとの建設的な対話に努めます。
コーポレートガバナンス体制図
株主総会

選任／解任

選任／解任

選任／解任

池田泉州ホールディングス

会計監査人

サステナビリティ委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
ALM委員会
生産性向上委員会

重要事項の付議
業務執行の報告

審議事項の
付議・報告

企画総務部

取締役会

監査報告

会計監査

連携

選定・監督
代表取締役

経営会議

指揮・命令

助言
監督

監査報告

人事委員会
報酬委員会

監査役会
連携

監査報告
取締役・執行役員

グループ戦略部

人事部

監査役会

株主総会

監査部
内部監査

総合リスク管理部

SX戦略室

株主総会

経営会議

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
ＡＬＭ委員会営業店

25

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

本部

池田泉州TT証券

池田泉州銀行

取締役会

人事委員会
報酬委員会

監査

監査役会

取締役会
経営会議
営業店

コンプライアンス委員会
本部

招集ご通知株主総会参考書類

2 当社の取締役会・監査役会について当社の取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針について、以下のとおり基本方針を定めております。

〈取締役候補者の指名の基本方針〉
当社の経営理念に基づき、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待できる人物を取締役候補者として指名することとしております。

ご参考

また、当社の事業やその課題に精通するものが一定数必要であることに加え、取締役会の独立性・客観性を担保するため、取締役会メンバーの知識・経験・能力の多様性を確保することとの観点から当社
は、当社の事業やその課題に精通するものを経営陣幹部その他の業務執行取締役候補として指名するほか、多様な知見やバックグラウンドを持つ候補者を、社外取締役として指名することを基本方針として
います。

事業報告

〈監査役候補者の指名の基本方針〉
業務執行者からの独立性の確保と、当社の持続的成長と社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する事を期待できる人物を監査役候補者（社外を含む）として指名することとしております。

視する観点から取締役会の員数を設定しており、現状、9名の取締役と4名の監査役を選任しております。
なお、独立社外取締役4名全員が他社での経営経験を有しております。
取締役の中には国際部門や海外勤務の経験者も在籍し、いずれも優れた知識・経験・能力を備えており

連結計算書類

当社は取締役会における実質的な協議・検討の様々な機会を確保するとともに、意思決定の迅速性を重ます。また、ジェンダー面では、女性社外取締役を選任しているほか、職務経験面では、報道関係の勤

計算書類

務経験者も在籍しております。加えて年齢面では50歳代3名、60歳代3名、70歳代3名（第3号議案承認後）とバランスよく選任し、多様性の確保に努めております。

うち女性1名■ 社内取締役■ 社外取締役

社外比率

5名

44.4％

監査報告書

第3号議案で承認後の取締役会の構成

4名
SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

26

当社のコーポレートガバナンスに関する取組について
3 取締役のスキル・マトリックス
企業経営・
ガバナンス

財務・
会計

リスク管理・
コンプライアンス

組織・
人材

淳

●

●

●

●

享之

●

季之

●

広一

●

塚越

治

●

●

古川

実

●

●

孝男

●

倶和

●

項目名

鵜川
社 太田
内
取 和田
締
役 阪口

社
外 小山
取
締 山澤
役

小笠原

敦子

●

ＩＴ・
社会
デジタル （ESG・SDGs）

金融

地域

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

マーケ
ティング

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※各スキル項目は以下の基準を満たす場合に●印をつけています。
企業経営・ガバナンス
・経営トップや経営戦略、経営管理、内部統制の統括部門、もしくはそれらに準ずる部門を経験しているほか、社外取締役を長く経験するなど、企業経営・ガバナンスについての高い見識を有している。
財務・会計
・経理財務部門、会計部門またはそれらに準ずる部門を経験するなどして、財務や会計についての高い見識を有している。
リスク管理・コンプライアンス
・リスク管理部門や法務部門、もしくはそれに準ずる部門を経験しているほか、弁護士資格を有しているなど、リスク管理・コンプライアンスについての高い見識を有している。
組織・人材・人事部門、経営トップとしての組織全体の運営またはそれらに準ずる部門を経験するなどして、組織や人事についての高い見識を有している。
マーケティング・営業部門（銀行の営業店長を含む）またはそれに準ずる部門を経験するなどして、マーケティングについての高い見識を有している。
ＩＴ・デジタル・システム部門、IT戦略の企画立案部門またはそれらに準ずる部門を経験するなどして、IT・デジタルについての高い見識を有している。
社会（ESG・SDGs）
・ESG関連施策を企画立案する部門、広報部門またはそれらに準ずる部門を経験するなどして、社会（ESG等）についての高い見識を有している。
金融・銀行業務への従事を経験している、または金融当局等の勤務を経験するなどして、銀行業務や国内外の金融経済情勢および規制の動向について精通している。
地域
・当社または子銀行での勤務を経験するなどして、子銀行営業エリアの顧客やトレンド、歴史的・地理的・文化的特性について精通している。

27

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知株主総会参考書類

4 当社の政策保有株式に関する考え方（１）政策保有株式に関する基本方針
2010年の銀行合併以来、株式保有リスクの縮減を目的に、政策保有株式を縮減してまいりました。
今後も、政策保有株式を縮減してまいります。政策保有株式の縮減は、株式保有リスクや資本の効率性等を総合的に検討の上で、取引先企業との十分な対話を前提に進めてまいります。
但し、当社グループおよび投資先の中長期的な企業価値向上に資する、あるいは、地域創生および地

ご参考

域活性化にあたり必要と判断される場合には、限定的に株式を保有することがあります。
（２）2022年度政策保有株式の方針
2021年度に連結純資産に占める政策保有株式（みなし保有株式を含まない）の期末帳簿価格の割合を10%未満とすることを目標といたしておりましたが、みなし保有株式に関しましても相当額の保有があ事業報告ることからこの目標とあわせて、連結純資産に占める政策保有株式（みなし保有株式を含む）を20%未満にすることを目標に追加いたしました。第5次中期経営計画期間中（2023年度末まで）の目標達成を
目指してまいります。

連結計算書類（３）政策保有株式の保有状況
政策保有株式（みなし保有株式を含む）の残高と当社連結純資産比率①政策投資株式時価額②取得原価

当社連結純資産比率（①/当社連結純資産）

282銘柄
192銘柄

（億円）
1,000
800
600

784
790

400

36.8%

449

2010年
3月

2017年
3月

692

173銘柄

161銘柄

157銘柄

（%）

152銘柄 50.0

40.0
27.8%

369

2018年
3月

522

22.1% 420
18.1%

519

21.0%

517

20.4%

304

267

261

256

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

みなし保有株式を含まない
連結純資産比率 10.2％

30.0
20.0
10.0

監査報告書

200
0

184銘柄

916

計算書類

45.0%

銘柄数

0.0

( 3月実績 )2022年

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

28

当社のコーポレートガバナンスに関する取組について
1 役員報酬の決定方針について
当社の個別役員報酬の決定方針の詳細については、本招集通知51頁をご覧ください。

2 第14期（2022年度）の役員報酬について決定方針の下での第14期の役員報酬の内容については以下の通りとなります。
株式会社池田泉州銀行との兼務者にあっては、同行から支給される金額を含んでおります。
１．報酬の全体像
 役員報酬は基本報酬、業績連動報酬、ストック・オプションで構成される。
総報酬額
（万円）
代表取締役社長

3,552～4,752

代表取締役会長

3,012～3,762

取締役専務執行役員

2,220～2,760

専務執行役員1,980～2,520

常務執行役員1,716～2,076

執行役員

1,632～1,857
基本報酬

業績連動報酬

２．基本報酬
 基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定める。

29

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

ストック・オプション

招集ご通知３．業績連動報酬項目

株主総会参考書類

 第14期における業績指標は下記の通りとし、達成率に応じて業績連動報酬額が変動する。なお達成率が設定範囲を下回った場合は、あらかじめ設定した業績連動報酬額の下限額を、上回った場合は上限額を支給するものとする。各指標の目標値については取締役会で定める。
業績指標

収益性指標

銀行単体コア業務純益（投資信託解約損益を除く）

将来性指標

ソリューション件数

健全性指標

持株会社連結自己資本比率

ご参考 ただし業績連動報酬は下記の業績指標が取締役会で定める一定値を下回った場合は支給しない。
銀行単体コア業務純益（投資信託解約損益除く）
親会社株主に帰属する当期純利益（持株連結）

事業報告

 また、社長・会長以外の取締役については、業績連動報酬のうち一定比率を各個人の職務遂行状況に応じた定性評価により決定する。職務遂行状況の評価基準は取締役会が定め、当該基準に基づく個別の評価を社長に委任する。
４．非金銭報酬

連結計算書類 ストック・オプションとして付与する新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
 新株予約権の払込金額に相当する額は、役位、職責、株価等を踏まえて決定する。その額をブラッ
ク・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格で除し株式数を算出し、株式数を100で除したものを新株予約権の個数とする。

計算書類

 なおストック・オプションには、違法もしくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触す
る行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、当社が該当する新株予約権者の保有するすべての新株予約権（当社の非金銭報酬として付与したものに限る。）を無償にて取得することができるクローバック条項を設ける。

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

30

Vision’25の実現に向けて
経営理念「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆様に「愛される」金融グループを目指します。

Vision’25
徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、自らのポテンシャルを引き上げていくことで、誰もが安心して輝けるような未来社会づくりに貢献します。
1 お客さまのさまざまな課題を知り、お客さまの視点に立って、…
最適なソリューションを的確にご提供します… …………………………… お客さま…
2 お客さまの信頼にお応えすることで、やりがいを感じ自らも成長し、職員が多様な活躍が出来る職場を創ります… …………………………………… 職員

基本方針

3 事業活動を通じて、地域社会の持続的な発展と…
地域の皆さまの安心で豊かな暮らしづくりに貢献します… …………………… 地域

当社グループは、合併10周年の節目となる2020年５月に、2025年大阪・関西万博の飛躍の年に向けて当社グループのありたい姿として、Vision’25を策定しました。第４次中期経営計画の体質強化期間を終え、第５次中期経営計画ではVision’25を見据えた成長戦略の実現を目指します●

2020年５月

合併10周年

20202018
第４次中期経営計画
第１の矢 済第２の矢 済

体質強化期間31

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

Vision’25
第３の矢 済2022年度第５次中期経営計画

２年目

2021

2023

（2021年度〜2023年度）

第５次中期経営計画

2025

2030

大阪・関西万博

SDGs

Vision’25の実現
池田泉州ホールディングスグループは
持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています。

招集ご通知Vision’25の実現に向けて『徹底したソリューション』
Vision’25実現に向け、グループの特徴であるポテンシャルB/Sを拡大し、徹底したソリューション
ビジネスを展開します●

株主総会参考書類

ポテンシャルB/S（＝可能性のバランスシート）
アドバンテージ

恵まれた地盤

プレゼンス
UP
共感力
UP

地域

計算書類

サービス・商品

雇用サポート、事業承継、M&A
サポート 等
池田泉州TT証券、自然総研 等

多様な人材
高付加価値
戦略パートナー

連結計算書類2022年4月大阪市全域「スーパーシティ」
に指定

リソース

事業報告

未来社会の実験場

大学

研究
機関

ご参考

大阪・関西万博（2025）

行政
自治体

夢の実現

メディア
マスコミ
金融
機関

緑とイノベーションの融合拠点

ベンチャー
スタートアップ

お役に立つ

うめきた2期（2024~）

士業

事業
会社

お客さま

ニーズ・課題

成長機会

オープンな連携、
脱自前、産学官等異業種

徹底したソリューション

マーケット（経済規模、アジアゲート）
イノベーション
（大学・研究機関の集積地、開業数）
高齢富裕層、多様な産業の中小企業

アライアンス

ポテンシャルUP

監査報告書

さまざまなネットワークの活用と人材育成により、ポテンシャルB/Sを拡大➡質の高いソリューションを提供

変化する未来社会への果敢なチャレンジに対する6つキーワード『成長のS』の実践（『 成 長 のS』Speed突 破 力, Small Success小 さ な 成 功 か ら, Solution課 題 解 決, Support伴 走,
Suitability最適な提案, Sustainability持続可能を求め）

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

32

サステナブル経営
1 サステナビリティ宣言
池田泉州ホールディングスグループは、経営理念に基づき、幅広いパートナーシップを活用し 事業活動を通じて地域の課
題を解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいります。

池田泉州ホールディングスグループは
持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています。

●●

SDGs・ESGを経営に取込み「ビジネスモデルの変革」を図るための推進、監督体制を強化します
持続可能な地域社会の実現や脱炭素社会の実現に向けて、新たな目標を掲げ取組みを強化してまいりますNew

サステナビリティ体制の強化

New

サステナビリティ長期目標

CO2排出量削減目標※※2013年比Scope1とScope2の合計

サステナビリティ委員会
SX戦略室

New

2020年度

気候変動（TCFD）への対応

気候変動が当社グループのビジネスに及ぼすリス
クと機会を評価し、経営戦略やリスク管理へと反映させ、TCFD提言に基づく開示に努めていく
リスク※

移行リスク
対象セクター
物理的リスク

与信関連費用の増加額
卸売含む）

最大で50億円程度

機会●脱炭素化を支援する商品・サービス関連事業者、再生エネル●

自然災害対応のための企業の設備資金需要の増加

ギー事業者の事業機会の増加※各種専門機関（TCFD、IEA等）のシナリオ等を基に分析

33

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

▲60％

2050年度カーボン
ニュートラル

サステナブルファイナンス目標

最大で30億円程度

電力、石油・ガス・消耗燃料（石油小売、与信関連費用の増加額▲39％

2030年度

2030年度

サステナブルファイナンス実行額累計（2022年度〜2030年度）

1兆円

招集ご通知ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み

相互理解風土の醸成
アンコンシャス・
バイアス研修相互理解風土の醸成のため、役員を含めた幹部職員に対し、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の排除に向けた研修を実施しました。

女性活躍推進におけるポジティブ・アクション
女性活躍の推進に向けた数値目標として下記の数値目標を定め、2027年3月末までの達成に向け取組んでまいります。

管理職（※）に占める女性の割合を30％以上とします。

目標２

男女とも育児休業の取得率を100％とします。

（※）（2022年 3月末時点

男性

44.9％

女性

100％

男女とも

21.6％）

71.3%）

 理職とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者。具体的には、部下管を持つ職務にある「課長代理」「調査役」以上の職位にある者。

事業報告

女性リーダー研修（2022年 3月末時点

ご参考

行動計画

目標１

株主総会参考書類

1 ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けた取組み（池田泉州銀行）

女性活躍を推進するうえで『ポジティブ・アクション』のひとつとしてキャリアデザインやモチベーションアップを目的とした研修を実施しています。

ジェンダーフリーへの取組み

連結計算書類

制服の刷新

2021年11月に制服を刷新いたしました。
新制服はカラーブレザーのみとし、コシノヒロコ氏のデザインを採用しております。
これまで女性にのみ制服着用を義務付けておりましたが池田
泉州銀行職員で構成された「制服見直し検討ＷＧ」で議論を行い、ジェンダーフリーの観点から、新制服のデザインは１種類とし、性別にかかわらず営業店の全役職員が着用することといたしました。
また本部職員については、新しいことにチャレンジしていく組
織風土を醸成するとともに、職場でのコミュニケーションを促進し、より一層自由闊達で多様性や働きがいのある職場づくりの一環として、ビジネスカジュアルを導入いたしました。

計算書類

仕事と育児の両立支援

監査報告書

「復帰応援
ミーティング」の開催

出産前から育児休業復帰後まで、それぞれ同じ立場の行員が集まる機会として、「復帰応援ミーティング」を開催しています。銀行からの情報提供、参加者同士の情報交換、先輩行員の体験談などを通して、自身の両立方法や今後のキャリア形成について考えます。2013年度より、毎月開催しており参加者はのべ1,800人を超え、男女関係なく、出産前から子育て中の行員の重要なネットワーク作りの場となっています。
復帰応援ミーティング

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

34

プランニング
ダイアリー・
PAPA’S HAND
BOOK

出産した女性行員へのお祝いとして、職場復帰を支援するツール「プランニングダイアリー」を贈呈しています。
また、仕事と家庭の相乗効果を図るため、お子さんが誕生した男性行員に、誕生後に必要な情報が多数掲載された『PAPA’S HAND BOOK』を贈呈しています。
新たにママ・パパとなった行員にはお祝いとして、頭取からのメッセージを贈呈しています。

企業主導型保育所の共同利用による活用

慢性的な保育所不足が続く中、企業主導型保育所の共同利用を積極的に進め、企業が主体的に保育
PAPA’S HAND BOOK所を確保し、育児休業からの復帰を支援しています。

ワーク・ライフ・バランスの向上「kid’sバンキング
カレッジ」の開催

2015年度より、行員の子どもたちを対象に実際の店舗で「kid’sバンキングカレッジ」を開催しています。銀行の仕事や親の職業について学びながら、親子で働くことについて考えることで、行員自身のワーク・ライフ・バランスの向上に繋げています。
実際に制服を着用して、銀行内の内部を探索したり、パパ・ママの仕事のやりがいについてインタビューするなど、親子で楽しみながら参加できるイベントとなっています。
kid’sバンキングカレッジ

2 外部からの評価（池田泉州銀行）
えるぼし認定女性の活躍を推進している企業を認定する制度。
2016年、最上位である「三つ星レベル」を取得しています。

プラチナくるみん

仕事と育児の両立支援に取組んでいる企業を認定する制度。
2017年に「くるみん」、2020年にはより高い水準をクリアした企業として「プラチナくるみん」に認定されました。

均等・両立推進企業表彰（厚生労働省）2016年度、「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において「厚生労働大臣優良賞」を受賞しました。

大阪市女性活躍リーディングカン
パニー市長表彰（大阪市）

2016年1月から12月までに認証された95団体の中から、特に先進性に富む、あるいは地道な努力を続けている企業として、「最優秀賞」を受賞しました。

大阪サクヤヒメ表彰 2016年度は3名、2017年度は1名、2018年度は1名が「活躍賞」、更に2019年度は1名が（大阪商工会議所） 「大阪サクヤヒメ賞」を受賞しました。

35

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知株主総会参考書類

ご参考

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

36

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

添付書類

第13期 事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．当社の現況に関する事項(1) 企業集団の事業の経過及び成果等
企業集団の主要な事業内容
当社グループは、銀行持株会社である当社、株式会社池田泉州銀行並びに池田泉州ＴＴ証
券株式会社を含む連結子会社20社及び持分法適用関連会社２社から構成され、銀行業を中心に、リース業などの幅広い金融サービスの提供を行っております。
主要な事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
●◎：連結子会社（株）池田泉州ホールディングス
銀行業▼ 情報サービス提供業務◎ 投資事業組合

(株)

自然総研

７

組合

▼ 投資助言業務・投資一任業務▼ 現金精算・印刷・事務代行業務▼ 投資業務▼ クレジットカード業務▼ クレジットカード業務

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

▼ クレジットカード業務▼ 証券業務37○○▼ コンピューターソフト開発・販売業務

(株)

(株)

▼ 駅のATMの企画・運営業務(株)ステーションネットワーク関西◎ 池田泉州投資顧問

(株)

○○

◎ 池田泉州システム

(株)

(株)

◎ 池田泉州ビジネスサービス(株)◎ 池田泉州キャピタル(株)池田泉州VC◎(株)

池田泉州DC◎(株)池田泉州JCB◎◎ 池田泉州TT証券

(株)

その他

◎ 池田泉州オートリース(株)◎ 池田泉州リース(株)◎ 近畿信用保証

池田泉州銀行◎ 池田泉州信用保証

◎
(株)

リース業

○ ：持分法適用関連会社

招集ご通知●金融経済環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度に続いて、新型コロナウイル

株主総会参考書類

ス感染症の影響に翻弄される１年となりました。４月下旬には主要都市を対象に３度目の緊急事態宣言が発令され、経済活動は停滞しました。７月に入ると、政府は2021年度経済成長率を+3.7％と１月発表時の予想から下方修正し、７月中旬には４度目の緊急事態宣言が発令されました。その後は、ワクチン普及の拡大などにより、感染抑制と消費活動の両立が進み、感染症への警戒感や供給制約の影響が和らいでいきました。９月

ご参考

末には、全国的に緊急事態宣言も解除され、夜間飲食等の営業時間や人数制限が逐次緩和されるなかで個人消費の持ち直しの動きが続いてきました。

しかしながら2022年１月に入り、新たな変異型であるオミクロン株の感染が国内でも拡大し、一部の地域にはまん延防止等重点措置が適用されるなど、足元の景況感は再び悪化しました。

事業報告

この間、海外経済については、需要回復の一方でサプライチェーンの混乱が続いたことから、半導体等の供給制約や資源・原材料価格の上昇が生じ、米国などではインフレ懸念が高まりました。さらに、2022年２月下旬から始まったロシアのウクライナ侵攻によって、資源価格が軒並み急騰し、多くの品目で物価上昇圧力がさらに高まっており
金融情勢に目を転じますと、米国では６月に米連邦準備理事会（FRB）が2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示し、2022年３月には0.25％の利上げを決定しました。
このように米国が金融緩和縮小に向かう中、日本銀行は大規模な金融緩和方針を維持し連結計算書類ます。

ております。その結果、日米金融政策の方向性の違いから2022年３月下旬には、対米計算書類

ドル円レートが120円台まで下落し、2016年２月以来約６年ぶりの円安水準となりました。企業の資金繰りについては、今後無利子無担保の制度融資の返済が本格化するため、収益力の弱い中小企業の事業再生や事業転換の促進・支援が社会課題として強く意識されるものと思われます。

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

38

事業報告
日経平均株価
日経平均株価につきましては、９月に 【日経平均と為替】
為替
岸田新政権が発足し景気浮揚策への期待 （円）（円）
32,000が高まったこともあり、３万670円と約 130
30,000
31年ぶりの高値を付けました。しかしな 125
がら、11月に入り新型コロナウイルスの 120
28,000
新たな変異型であるオミクロン株の感染
26,000115
懸念が強まると、日経平均株価は軟調に
110
24,000
推移し、2022年１月にFRBの早期利上げ
22,000
観測が高まると、26,000円台前半まで下 1052021
2022
４月 5月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月12月 １月 ２月 ３月
落しました。さらに2022年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、国内外の株式市場でリスク回避姿勢が強まったことから、欧米の主力株価指数とともに日経平均株価
も一時24,000円台後半まで下落しましたが、年度末終値は、27,821円となりました。

当連結会計年度における事業の経過及び成果
2021年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
経常利益は140億47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は114億円となりました。
資金利益は、新型コロナウイルス感染症対策としての保証協会制度融資の増加に伴う預貸収益の改善や、日銀預け金利息の増加等により、前年度比24億78百万円増加して、
442億96百万円となりました。
役務取引等利益は、ソリューション型営業への転換を図っているプロセスにあることから、預り資産販売手数料が減少しましたが、住宅ローン関連を中心に融資関連手数料が増加したことから、前年度比９億72百万円増加して、140億16百万円となりました。
その他業務利益は、年度末にかけての金利上昇の影響もあり、債券関係損益を中心に
前年度比23億76百万円減少して、１億32百万円の利益となりました。
営業経費は、これまでカットしていた賞与の復枠を実施したこともあり、人件費が増加したことから、前年度比６億72百万円増加して、461億55百万円となりました。
株式等関係損益は、政策保有株式の売却が減少し、前年度比10億57百万円減少して、
６億93百万円の利益となりました。
与信関連費用は、前年度に感染症拡大による融資取引先の信用リスクに備えて予防的に貸倒引当金を計上しておりましたが、想定ほど倒産等が発生しなかったことから、前
年度比66億78百万円と大幅に減少し、35百万円となりました。
●

39

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、114億円となり、前年度に比べて62億97百万円と大幅に増加しました。池田泉州銀行の本業利益は、営業経費は増加し
株主総会参考書類

ましたが、預貸収益及び役務取引等利益の増加により、前年度比12億10百万円の増益となり、厳しい環境下でも一定の収益を上げ得る経営体質に転換しております。

当社グループの連結自己資本比率は、前年度末比0.08％上昇し、国内基準行に求められる基準（４％）を十分に上回る9.96％となりました。

金

信

利

託

報

役

務

取

引

そ

の

他

業

業

株

式

与

信

経

等

利

務

利

関
関

係
連

44,296+2,478

減

酬

－

11

+11

益

13,04414,016

+972

益

2,508

132

△2,37645,483

46,155

+672

損

益

1,750

693

△1,057

費

用

6,713

35

△6,678利

7,714

14,047+6,333

5,103

11,400+6,297

本

益※

5,226

6,436

+1,210

率

%

%

業
結

自

利
己

資

本

比

※貸出残高×預貸金利回り差+役務取引等利益－営業経費

9.88

9.96

連結計算書類益

親会社株主に帰属する当期純利益
連

常41,818

費

経

等

増

事業報告

営

益

2021年度ご参考資（単位：百万円）

2020年度%+0.08

また、当社単体の業績につきましては、経常利益は29億13百万円、当期純利益は28

億94百万円となりました。

計算書類

次に、当社グループの中核子会社である池田泉州銀行の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

預金・譲渡性預金残高につきましては、引き続き流動性預金を中心に前年度末比

1,495億円増加し、2021年度末残高は５兆5,991億円となりました。池田泉州ＴＴ証券

監査報告書を含めた個人総預り資産残高につきましては、個人預金に加えて、投資信託・保険の残高も増加したことから、前年度末比1,721億円増加して、2021年度末残高は５兆731億円となりました。

貸出金残高につきましては、中小企業向け融資に加えて、住宅ローンも増加したことから、前年度末比2,153億円増加して、2021年度末残高は４兆5,268億円となりました。
SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

40

事業報告

池田泉州ＴＴ証券は、お客さまの多様なニーズにお応えできる金融商品の充実や専門性の高いコンサルティング機能の提供、そして、地銀系証券会社として地域の皆さまに「愛される」証券会社を目指しています。同社は７カ店の店舗で営業を行っており、2021年４月１日には法人推進室を設置し、法人部門の強化も図りました。また、グループ一体での運営を心掛け、引き続き総合金融サービスを提供してまいります。
●

対処すべき課題

子会社の池田泉州銀行において、2021年10月に元職員による着服事件が発覚いたしました。株主の皆さま、お客さま、地域の皆さまにご心配とご迷惑をおかけいたしまし

たことを改めて深くお詫び申し上げます。元職員側からの弁済により、被害金額は全額回収しておりますが、役職員一同、本不祥事を厳粛に受け止め、内部管理態勢の強化

や、コンプライアンス意識の再徹底をはかり、再発防止に全力で取り組み、皆さまの信
頼回復に努めてまいります。

当連結会計年度は、第５次中期経営計画（計画期間2021年度～2023年度）の見直しを行いました。本中期経営計画では、「成長戦略・生産性向上」
を重点戦略と位置づけ、「徹

底したソリューションの構築・提供」をメインテーマに掲げ、「お客さま起点」の営業施策を展開しております。その初年度の進捗は、当初計画を上回るものとなりましたが、一方で、人手不足、資源・原材料価格の高騰と海外金利の急上昇や円安進行の影響、ウクライナ情勢の緊迫化等、国内外のリスクファクターにより、実体経済や金融市場の先行き見通しの不透明感は高まっております。このような環境変化を踏まえて、現場起点、
お客さま起点のソリューション型営業を徹底していくために、本中期経営計画の基本方

針に沿って、成長戦略をアップデートする観点で、第５次中期経営計画の見直しを実施
いたしました。

41

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知見直し後の第５次中期経営計画の主要計数は、以下のとおりであります。

2021年度実績

株主総会参考書類

見直し後の第５次中期経営計画（2021年度〜2023年度）主要計数
2023年度目標

2022年度
見直し後計画

当初計画

見直し後

当初計画60

79億円

70億円

86億円

ROE

4.6％

3％台前半

3％台前半

3％台半ば

自己資本比率9.9％

12％台半ば

11％台半ば

12％台前半コア業務純益

113億円

135億円

115億円

137億円

本業利益

64億円

77億円

70億円

97億円

コアOHR

79.0％

75％台

78％台

74％台

連結計算書類

当初計画55

事業報告

ＢＫ単体

114億円

ご参考

ＨＤ連結

当期純利益

このような情勢のもと、神戸から和歌山に至るまでのベイエリアを主要地盤とする当計算書類

社グループは、この地域で活躍されるお客さまに徹底したソリューションを通じ、お客さまと共に当社グループ自身も成長してまいります。

株主の皆さまにおかれましても、変わらぬご愛顧とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

42

事業報告
（主要計数）

HD当期純利益※（億円）
2021年公表
今回見直し後

BK コア業務純益（億円）※当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益

2021年公表
今回見直し後目指す水準

150億円以上目指す水準

100億円以上
135
114

うち日銀特別付利
（13）

86

80億円
以上

92 92

79

51

101

115

第5次中期経営計画

70
55

113

130億円
以上

137

20年度 21年度
実績
実績

60

22年度 23年度

25年度

BK 本業利益の推移（億円）
第5次中期経営計画

20年度 21年度
実績
実績

22年度 23年度

25年度

2021年公表
今回見直し後目指す水準

110億円以上

BK与信コスト（億円）
97

62
うち
予防的引当※
（45）

77
64
40

40 40 40 40

52 50

58

70

70億円
以上

2

20年度 21年度
実績
実績

22年度 23年度

新型コロナウィルス影響の長期化、
グローバル規模不確実性の高まりを踏まえ、年40億円を継続

25年度※コロナ影響による将来の与信コスト増加リスクに備え、予防的引当を実施

43

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

第5次中期経営計画

20年度 21年度
実績
実績

22年度 23年度

25年度

自己資本比率3％半ば 今回見直し後
3％前半

9.9%

バーゼルⅢ
最終化
完全実施後

9.9%

10％程度

20年度 21年度
実績
実績

第5次中期経営計画

22年度 23年度

20年度 21年度
実績
実績

資本政策
2021年公表
今回見直し後

優先株
250億円

80％台
78％台

74％台

株主還元方針

株主還元率

第5次中期経営計画

22年度 23年度

25年度

7.5

円以上

➡ 10

円以上
今回見直し後

監査報告書

1株あたり
の配当

20年度 21年度
実績
実績

当初計画通り2022年7月
コール期日到来時に取得･消却予定（コスト▲7.5億円）

計算書類

79.0%
75％台

22年度 23年度

連結計算書類BK コアOHR
82％台

事業報告

バーゼルⅢ
2023/3早期適用
届出予定
第5次中期経営計画

81.5%

2028年

11％台半ばご参考

2.2%

12％台前半 今回見直し後

長期目標
安定的に
5％以上

株主総会参考書類

4.6%

招集ご通知

ROE

30

％以上

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

44

事業報告

(2) 企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ．企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度経常収益97,30388,221

81,32884,012

経

常

利

益

9,698

4,946

7,714

14,047

親会社株主に帰属する当期純利益

6,139

3,943

5,103

11,400

包

括

9,316

△1,216

17,448

7,127

純

資

総
注

利

益

産
資

額

236,462

232,373

247,042

250,860

産5,450,878

5,492,555

6,705,548

7,044,417

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．当社の財産及び損益の状況
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

益

6,334

4,667

3,590

3,766

額

5,601

3,936

2,906

2,906

銀 行 業 を 営 む 子 会 社

5,600

3,936

2,906

2,906

社

―

―

―

―

益

5,365

3,773

2,909

2,894

円

円

円

営

業

受
そ
当

取
の
期

収
配

他

の
純

当
子

会

利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

45

銭

銭

銭

円

銭

15 62

10 79

7 69

7 65

産

194,012

193,426

193,747

192,646

銀行業を営む子会社株式等

188,398

188,398

188,398

188,398

そ の 他 の 子 会 社 株 式 等

2,423

2,423

2,423

2,424

総

注

（単位：百万円）

資

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知(3) 企業集団の使用人の状況
当
注

年

度

末

使

用

人

数

リース業

2,231人

その他

34人

合計

250人

株主総会参考書類

銀行業

2,515人

使用人数には、執行役員、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。

(4) 企業集団の主要な営業所等の状況

当

年
店

度

末
うち出張所

阪

府

106

(

２

)

兵

庫

県

30

(

１

)

京

都

府

1

(

―

)

県

1

(

―

)

都

1

(

―

)

139

(

３

)

歌

東

山
京

合

計

事業報告

大

和

ご参考

イ．銀行業
株式会社 池田泉州銀行（本社：大阪市）（本社：大阪市）

ロ．リース業
池田泉州リース株式会社
池田泉州オートリース株式会社（本社：大阪市）（本社：大阪市）

計算書類

池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社

連結計算書類

注１．上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を214か所設置しております。
２．上記のほか、当年度末において駐在員事務所を２か所設置しております。
３．当年度において、住之江支店内で店舗内店舗方式にて営業を行っていた長居支店並びに住之江支店は、2021年５月10日に
旧長居支店跡地に移転いたしました。

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

46

事業報告

ハ．その他
当社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
株式会社池田泉州ＪＣＢ
株式会社池田泉州ＤＣ
株式会社池田泉州ＶＣ
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社（本社：大阪市）（本社：大阪市）（本社：大阪市）（本社：大阪市）（本社：大阪市）（本社：大阪市）（本社：大阪市）（本社：大阪市）（本社：大阪市）(5) 企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）

銀行業
設 備 投 資 の 総 額
注

2,833

リース業

その他

1,033

合
25

3,892

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．重要な設備の新設等（単位：百万円）

会社名

注

内

容

金

額

銀行業

株式会社
池田泉州銀行

店舗・事務機器等
ソフトウエア933

リース業

池田泉州オートリース
株式会社

車両運搬具
（リース資産）937

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

(6) 重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。

47

計

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

1,891

招集ご通知ロ．子会社等の状況
主要業務
内
容

所在地

資本金

当社が有する
子会社等の議決権比率100.00％（―％）

池田泉州信用保証
大阪市北区
株
式
会
社

信 用 保 証 業 務

180百万円

100.00％（100.00％）

近 畿 信 用 保 証
大阪市北区
株
式
会
社

信 用 保 証 業 務100百万円

100.00％（100.00％）

池 田 泉 州 リ ー ス
大阪市淀川区株
式会
社

リ ー ス 業 務

50百万円

100.00％（100.00％）

池田泉州オートリース
大阪市淀川区株
式会
社

リ ー ス 業 務

80百万円

95.00％（95.00％）池田泉州ＴＴ証券
大阪市北区
株
式
会
社

証

務

1,250百万円

60.00％
（―％）

株
式
会
社
大阪市北区
池 田 泉 州 Ｊ Ｃ Ｂ

ク レ ジ ッ ト
カ ー ド 業 務

60百万円

100.00％（100.00％）

株
式
会
社
大阪市北区
池 田 泉 州 Ｄ Ｃ

ク レ ジ ッ ト
カ ー ド 業 務

30百万円

100.00％（100.00％）

株
式
会
社
大阪市北区
池 田 泉 州 Ｖ Ｃ

ク レ ジ ッ ト
カ ー ド 業 務

40百万円

100.00％（100.00％）

池田泉州キャピタル
大阪市北区
株
式
会
社

投

務

90百万円

100.00％（100.00％）

池田泉州ビジネスサービス 大阪市北区
株式会社

現金精算・印刷・
事 務 代 行 業 務

30百万円

100.00％（100.00％）

池田泉州システム
大阪市北区
株
式
会
社

コンピューターソフト
開発・販売業務

50百万円

98.00％（98.00％）池田泉州投資顧問
大阪市北区
株
式
会
社

投資助言業務・
投 資 一 任 業 務120百万円

100.00％（100.00％）

券

資

業

業

注4

計算書類

61,385百万円

業

連結計算書類

務

行

事業報告

銀

ご参考

株
式
会
社
大阪市北区
池 田 泉 州 銀 行

その他

株主総会参考書類

会社名

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

監査報告書

注１．記載金額は単位未満を、当社が有する子会社等の議決権比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．当社が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は、子会社等による間接所有の割合（内書）であります。
３．当社の連結対象子会社は上記13社及び投資事業組合７組合、持分法適用関連会社は２社であります。
４．当社は、当社の完全子会社である株式会社池田泉州銀行との間で、当社が同行に対して行う経営管理に関して、2009年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。

48

事業報告

(7) 主要な借入先該当事項はありません。

(8) 事業譲渡等の状況
該当事項はありません。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

49

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知２．会社役員（取締役及び監査役）に関する事項
氏

名（年度末現在）地位及び担当

太

田

享 之

鵜

川

淳

細

見

恭 樹

取締役専務執行役員

井

上

愼

治

和

田

季

之

重

要

な

兼

職

その他

代表取締役会長

株式会社池田泉州銀行代表取締役会長

銀行業

代表取締役社長兼CEO

株式会社池田泉州銀行代表取締役頭取兼CEO

銀行業

取締役（非業務執行役員）

株式会社池田泉州銀行取締役専務執行役員

銀行業

取締役専務執行役員

株式会社池田泉州銀行取締役専務執行役員

銀行業

銀行業

ご参考

日立造船株式会社顧問
ユニチカ株式会社取締役（社外役員）
ＯＫＫ株式会社取締役（社外役員）
古川実

取締役（社外役員）

株式会社大阪国際会議場取締役（社外役員）
大阪商工会議所監事

注１,３

事業報告

一般社団法人日本機械工業連合会理事・副会長
公益社団法人関西経済連合会理事
株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）
小

山

孝

男

取締役（社外役員）

株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤） 注１,３

澤

倶

和

取締役（社外役員）

阪神高速道路株式会社シニアアドバイザー
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション取締役（社外役員）

連結計算書類株式会社阪急阪神ホテルズ特別顧問
山

株主総会参考書類(1) 会社役員の状況

注１,３

株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）
公益財団法人日本高校野球連盟理事
公益財団法人大同生命国際文化基金理事
敦子

取締役（社外役員）

国立大学法人大阪大学理事（非常勤）

注１,３

計算書類

小笠原

一般社団法人関西イノベーションセンター理事
株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）
北

川

智

司

監査役

前

野

博

生

監査役

信

静

治

監査役（社外役員）

中

西

孝

平

監査役（社外役員）

梅新法律事務所長
丸紅建材リース株式会社取締役（社外役員）

注２,３

監査報告書

森

注４
北恵株式会社取締役（社外役員）

注２,３

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

50

事業報告
注１．取締役のうち古川実、小山孝男、山澤倶和及び小笠原敦子の４名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち森信静治及び中西孝平の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当社は、「社外取締役および社外監査役の独立性判断基準」を定め、この基準をもとに社外役員を選任しており、社外取締役古川実、小山孝男、山澤倶和及び小笠原敦子並びに社外監査役森信静治及び中西孝平の社外役員全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

４．監査役前野博生は、長年に亘って財務・会計業務に従事したことによる財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．2021年６月23日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって、取締役前野博生及び平井博将並びに監査役川上晋及び佐々木敏昭は任期満了により退任いたしました。

（参考）当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない各執行役員の氏名、地位及び担当は次のとおりで
あります。
氏

名

地

田

彰

専務執行役員

入 江
塚 越
御 前 啓

努
治
介

常務執行役員
常務執行役員
執行役員

平

己

執行役員

大 塚 篤 史篠 原 共 幸

執行役員
執行役員

原

松

勝

位

担
当
グループ戦略部副担当
池田泉州リース株式会社代表取締役社長
池田泉州オートリース株式会社代表取締役社長
総合リスク管理部担当
人事部担当
総合リスク管理部長
グループ戦略部副担当
池田泉州キャピタル株式会社代表取締役社長
グループ戦略部デジタルバンク担当
グループ戦略部長(2) 会社役員に対する報酬等

51①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上と金融業としてのプルーデン
ス確保を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
２．基本報酬
 基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。
３．業績連動報酬
 業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値
は、各事業年度の予算計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

（単位：百万円）

報酬等の総額（年間・合計）

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬等

連結計算書類

支給人数

事業報告

分

ご参考

区

株主総会参考書類②取締役及び監査役の報酬等の総額等

招集ご通知

４．非金銭報酬
 株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を、毎年、一定の時期に付与する。付与する新株予約権の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定する。
５．構成割合 業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規
模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬や株式報酬のウェイトが高まる構成とする。
６．決定手続き
 個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の個人評価を踏まえた賞与の評価配分とする。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が起案した賞与の評価配分の原案について報酬委
員会による諮問ののち取締役会にて決議するものとする。なお、非金銭報酬として付与する新株予約権は、取締役会で取締役個人別の割当個数を決議する。

非金銭報酬等

取

締 役

11人

75

72

―

2

監

査 役

6人

52

52

―

―

計

17人

127

124

―

2

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

計算書類

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．定款又は株主総会で定められた報酬限度額
取締役の報酬等額：2021年６月23日開催の第12期定時株主総会決議により、年額360百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）とし、うち基本報酬年額200百万円以内（うち社外取締役に対して年額80百万円以内）、業績連動報酬年額100百万円以内、非金銭報酬60百万円以内と定めております。
監査役：2010年６月29日開催の第１期定時株主総会決議により、月額６百万円と定めております。
なお、定款で定める取締役の員数は15名以内、監査役の員数は６名以内であり、第12期定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）、第１期定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名であります。
３．当社の取締役の個人別報酬額の具体的内容については、取締役会の委任決議に基づき、取締役社長兼CEO鵜川淳が決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには取締役社長兼CEOが最も適任であるからであります。
報酬等の額は、社外取締役を委員長とする報酬委員会に諮問され、取締役会にて同委員会の検討内容及び手続が報告されております。取締役社長兼CEOは、取締役会における報告内容に基づき、株主総会で決議された報酬総額の限度内で担当職
務、業績、貢献度等を総合的に勘案して各取締役の報酬を決定しております。

52

事業報告
４．当社の取締役が、当社の子会社である株式会社池田泉州銀行の取締役を兼職中に、同行から当社取締役へ支払われた年間報酬等については、下記のとおりであります。

（単位：百万円）

区
取

分
締

支給人数
役

計

報酬等の総額（年間・合計）

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等11人

106（9）

97

―

9

11人

106（9）

97―9

注 非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であり、上記「報酬等」の欄に括弧内書きしております。
 社グループが導入するストック・オプション制度は、株主の皆さまとの価値の共有を図り、中長期的な企業価値の向上に対当する貢献意欲を引き出すことを目的としています。当社グループは、対象者である当社及び株式会社池田泉州銀行の取締役（非業務執行取締役を除く）並びに執行役員に対し、新株予約権の払込金額の総額に相当する報酬支払債務を負担し、会社法第246条第２項の規定に従い、金銭の払込に代えて、対象者が有する上記報酬支払債権をもって相殺するものとしています。当該事業年度にかかる報酬等として、対象者に付与した新株予約権の個数は、2,549個（254,900株）となりました。

(3) 責任限定契約
氏

名

責

古

川

小

山 孝 男

山

澤 倶 和

任

限

定

契

約

の

内

容

の

概

要

実

小笠原 敦 子
森

信 静 治

中

西 孝 平

定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第１項が定める額とする内容の責任限定契約を締結しております。

(4) 補償契約
該当事項はありません。

(5) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
被保険者の範囲
当社及び連結される子会社
及び子法人
当社及び連結される子会社
及び子法人の取締役及び監査役、執行役員、重要な
使用人等

53

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

役 員 等 賠 償 責 任 保 険 契 約 の 内 容
被保険者が行った行為に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用が補償されます。ただし、被保険者の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながらおこなった行為に対する損害等は補償対象外となります。

招集ご通知３．社外役員に関する事項
氏

名

兼

職

そ

の

他

の

状

況

川

実

小

山 孝 男

株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）澤 倶 和株式会社阪急阪神ホテルズ特別顧問
阪神高速道路株式会社シニアアドバイザー
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション取締役（社外役員）
株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）信 静 治

北恵株式会社取締役（社外役員）
梅新法律事務所長

中

西 孝 平

丸紅建材リース株式会社取締役（社外役員）

計算書類

注１．社外取締役 古川実氏の兼職先である日立造船株式会社と株式会社池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、ユニチカ株
式会社と株式会社池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、株式会社大阪国際会議場と当社の間には、通常の会議場利用
取引があります。
２．社外取締役 山澤倶和氏の兼職先である株式会社阪急阪神ホテルズと株式会社池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、
阪神高速道路株式会社と株式会社池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションと株式会社池田泉州銀行との間には、通常の銀行取引があります。
３．社外監査役 森信静治氏の兼職先である北恵株式会社と株式会社池田泉州銀行との間には、通常の銀行取引があります。

連結計算書類森

事業報告

小笠原 敦 子

公益財団法人日本高校野球連盟理事
公益財団法人大同生命国際文化基金理事
国立大学法人大阪大学理事（非常勤）
一般社団法人関西イノベーションセンター理事
株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）ご参考

古日立造船株式会社顧問
ユニチカ株式会社取締役（社外役員）
ＯＫＫ株式会社取締役（社外役員）
株式会社大阪国際会議場取締役（社外役員）
大阪商工会議所監事
一般社団法人日本機械工業連合会理事・副会長
公益社団法人関西経済連合会理事
株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）山

株主総会参考書類(1) 社外役員の兼職その他の状況

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

54

事業報告

(2) 社外役員の主な活動状況
イ．取締役会及び監査役会等への出席状況及び活動状況
氏

古

小

山

名

川

山

澤

小笠原

森

55

信

実

孝 男

倶 和

敦 子

静 治

在任期間

取締役会及び監査役会等
へ の 出 席 状 況

取締役会及び監査役会等における発言その他の
活
動
状
況

４年９カ月

当年度開催の全ての定例取締役会（15回）に出席しております。
また、諮問委員会の委員として、当年度開催の全ての人事委員会（６回）並びに全ての報酬委員会（３回）に出席しております。

上場会社の代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしておりま
す。

４年９カ月

当年度開催の全ての定例取締役会（15回）に出席しております。
また、諮問委員会の委員として、当年度開催の全ての人事委員会（６回）並びに全ての報酬委員会（３回）に出席しております。

企業の代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。

３年９カ月

当年度開催の全ての定例取締役会（15回）に出席しております。
また、諮問委員会の委員として、当年度開催の全ての人事委員会（６回）並びに全ての報酬委員会（３回）に出席しております。

企業の代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。

1年９カ月

当年度開催の全ての定例取締役会（15回）に出席しております。
また、諮問委員会の委員として、当年度開催の全ての人事委員会（６回）並びに全ての報酬委員会（３回）に出席しております。

報道機関で要職をつとめるなど実業界での幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役
として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。

４年９カ月

当年度開催の全ての定例取締役会（15回）及び全ての監査役会（19回）に出席しております。

弁護士としての幅広い経験と高い見識及び他社における社外取締役としての経験と見識に基づき、当社の社外監査役としての役割を果たしております。

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

名

西

孝 平

取締役会及び監査役会等における発言その他の活動状況

当年度開催の全ての定例取締役会（15回）及び全ての監査役会（19回）に出席しております。

銀行の取締役や企業の社外取締役を通じて培ってきた、国際金融に関する幅広い知識と見識並びに企業経営に関する経験及びコーポレートガバナンスに関する知見に基づき、当社の社外監査役としての役割を果たしてお
ります。

４年９カ月

区
取

分
締

支給人数

（単位：百万円）

報酬等の総額（年間・合計）

ご参考(3) 社外役員に対する報酬等

株主総会参考書類

中

取締役会及び監査役会等
へ の 出 席 状 況

在任期間

招集ご通知

氏

当社の子会社からの報酬等（年間・合計）

4人

33

2

監 査 役

3人

17

―

計

7人

51

2

事業報告

役

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社の社外取締役が、当社の子会社である株式会社池田泉州銀行の取締役を兼職中に、同行から支払われた年間報酬等については、「当社の子会社からの報酬等（年間・合計）」の欄に記載しております。

連結計算書類(4) 社外役員の意見
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

56

事業報告

４．当社の株式に関する事項
(1) 株

式

数

発行可能株式総数 普通株
式第１回第七種優先株式
発行済株式の総数 普通株式
第１回第七種優先株式

注１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

850,050千株
25,000千株
281,008千株
25,000千株

２．当年度末における普通株式の自己株式は716千株であります。なお、当年度末における優先株式の自己株式はありません。

(2) 当年度末株主数
(3) 大

株

普
通
株
式
第１回第七種優先株式

48,330名
13名

主イ．普通株式
株 主 の

氏

名

又

は

名

当 社 へ の 出 資 状 況

称

持 株 数 等

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）％34,88612.44

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）31,038

11.07

池

田

泉

12,943

4.61

株

式

会

州

銀

菱

業

Ｆ

持

株

会

Ｊ

銀

5,934

2.11
1.82

伊

3,692

1.31

業

Ｕ

員

5,118

産

三

従

行

丹

社

行

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
株

式

会

社

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ３８５７８１

3,497

1.24

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ４）

2,968

1.05

日

本

M S C O

生

命

保

険

C U S T O M E R

社

2,505

0.89

S E C U R I T I E S

相

互

会

2,468

0.88

注１．持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して算出しております。
３．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

57

持 株 比 率千株

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知ロ．第１回第七種優先株式
の

氏

名

又

は

名

当 社 へ の 出 資 状 況

称

持 株 数 等

株 式 会 社 オ ー シ ー ・ フ ァ イ ナ ン ス

持 株 比 率
千株

5,000

％

20.00

ダ

イ

キ

ン

工

業

株

式

会

社

5,000

20.00

株

式

会

社

あ

お

ぞ

ら

銀

行

3,000

12.00

丹

産

業

株

式

会

社

2,000

8.00

亜

鋼

業

株

式

会

社

2,000

8.00

非

破

会

社

2,000

8.00

Ｎ Ｅ Ｃ キ ャ ピ タ ル ソ リ ュ ー シ ョ ン 株 式 会 社

検

査

株

式

1,000

4.00

阪 急 阪 神 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

1,000

4.00

株

式

会

社

島

精

機

製

作

所

1,000

4.00

み

ず

ほ

リ

ー

ス

株

式

会

社

1,000

4.00

ー

ト

製

薬

株

式

会

社

1,000

4.00

野

義

製

薬

株

式

会

社

500

2.00

日

本

会

社

500

2.00

紙

管

工

業

株

式

事業報告

ロ
塩

ご参考

伊
日

壊

株主総会参考書類

株 主

注１．持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

連結計算書類(4) 役員保有株式
該当事項はありません。

(5) その他株式に関する重要な事項

計算書類

該当事項はありません。

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

58

事業報告

５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の状況（単位：百万円）

氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

その他

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 南波 秀哉
指定有限責任社員 刀禰 哲朗

18

注3，4，5，6

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
３．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
４．当社、子会社及び子法人等が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額は107百万円であります。

５．当社の子会社である池田泉州TT証券は、会計監査人に対して、非監査業務として、証券業務における分別管理に係る検証業務の報酬として１百万円を支払っております。
６．上記のほか、当社の子会社である池田泉州信用保証株式会社は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属するEY税理士法人に対して、税務アドバイザリーの報酬として０百万円を支払っております。

(2) 責任限定契約
該当事項はありません。

(3) 補償契約
該当事項はありません。

(4) 会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６．会計参与に関する事項
該当事項はありません。
59

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

第13期末 連結貸借対照表 (2022年３月31日現在)
目

金

額

科

目

（ 資 産 の 部 ）
現

金1,723,186

コールローン及び買入手形

368

債券貸借取引受入担保金

買

入

49

借

金

銭

金

け
銭

の
価

権

信

国

そ

の

有

形

24,521

外

替

302

信

託

勘

定

借

513

金

4,503,834

そ

の

他

負

債

55,870

為

替

7,506

賞

与

引

当

金

2,504

資

産

76,322

役

金

90

資

産

36,452

退 職 給 付 に 係 る 負 債141

物

13,886

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

4

員

賞

与

引

当

15,056

睡眠預金払戻損失引当金

286

ー

ス

資

産

6

ポ

イ

ン

ト

引

当

金

64

建

設

仮

勘

偶

発

損

失

引

当

153

金

1,160

7,348

特 別 法 上 の 引 当 金

11

形

固

ソ

フ

定
ト

資

産

4,165

繰

エ

ア

3,360

支
負

ウ

その他の無形固定資産805

退 職 給 付 に 係 る 資 産

23,402

繰

延

税

3,778

資

支

払

承

貸

倒

金
諾

産

債

の

部

合

本

債

237

諾

7,437

計

6,793,557

金

102,999

見

返

7,437

資

本

剰

余

金

42,108

金△14,865

利

益

剰

余

金

89,320

己

式

△145

計

234,283

その他有価証券評価差額金

7,607

繰

△24

主
延

計

7,044,417

へ

本
ッ

合

ジ

損

益

退職給付に係る調整累計額

6,468
14,051

株

予

約

権

監査報告書

合

株

資

その他の包括利益累計額合計
新

部

負

承

当

株

の

金

（ 純 資 産 の 部 ）

自

産

税
払

計算書類

引

資

延

連結計算書類定その他の有形固定資産

事業報告

地

リ

土

資

為

1,082,890

648,256

定国

84,792

金

券

建

無

用

5,557,248

託

他
固

金

証
出

外

預

ご参考

貸

債

額

（ 負 債 の 部 ）

金

有

預

金

株主総会参考書類

科（単位：百万円）

86

非

支

配

株

主

持

分

2,438

純

資

産

の

部

合

計

250,860

負債及び純資産の部合計

7,044,417

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知

連結計算書類60

連結計算書類第13期 連結損益計算書 (2021年４月１日から2022年３月31日まで)
科
経

目

常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
信
託
報
酬
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
睡眠預金払戻損失引当金戻入益
償
却
債
権
取
立
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
金融商品取引責任準備金繰入額
そ の 他 の 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

61

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

金45,31039,784
2,906
16
2,566
36
11
21,211
2,253
15,227500
105
868
13,752
1,013
902
1
△105
85
39
91
7,195
2,120
46,155
13,48013,480
89
109
177
2
8
1,640
622

（単位：百万円）

額
84,012

69,965

14,04789
298

13,8392,262
11,576
176
11,400

第13期末 貸借対照表 (2022年３月31日現在)
目

金

額

科

目

（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

額

（ 負 債 の 部 ）
1,781

金

962

未

金

606

未

払

法

人

未 収 還 付 法 人 税 等

195

未

払

消

費

そ

他

17

未

産

190,865

賞

産

債

344

費

用

17

税

等

123

税

等

22

金

126

金

20

0

役 員 賞 与 引 当 金

20

工具、器具及び備品

0

そ

他

13

形

産

1

計

344

ソ フ ト ウ エ ア

1

投 資 そ の 他 の 資 産

190,863

関 係 会 社 株 式

190,822繰 延 税 金 資 産

40

未

固

及
収

無

預

入

の
定

有

び

形

資
固

固

定

定

資

資

負

動
払

払
与

債

の

株

主

102,999余

金80,222

備

金65,499

その他資本剰余金

14,723

益

金

9,139

その他利益剰余金

9,139

繰越利益剰余金

9,139

己

本
資

計

192,646

剰
本

準

剰

余

株

式

△145

約

権

86

計

192,302

負債及び純資産の部合計

192,646

株
資

予
産

の

部

合

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

監査報告書

金

本

計算書類

192,215

連結計算書類

本

資

純
合

合

資

資

新
部

部

（ 純 資 産 の 部 ）

自

の

当

の

利

産

引

事業報告

負

金

流

ご参考

産

現

資

金

株主総会参考書類

科（単位：百万円）

招集ご通知

計算書類

62

計算書類

第13期 損益計算書 (2021年４月１日から2022年３月31日まで)
科
営

目

業
関

収

係

会

経
業
販

売

営

業

営

社

受

業

及

び

外

配

2,906

料

860
857

般

管

費

857

益

5
利

費

理

2,908

収
外

金

益

取

業

当

理

一

収

雑
営

取

用

利

受

3,766

管
費

費

額

益

営

営

金

息

0

入

5

用

雑

損

0
失

0

経

常

利

益

2,913

特

別

利

益

0

関 係 会 社 株 式 売 却 益

0

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

63（単位：百万円）

法

人

税

法

人

当

期

等

税

調
等

純

2,914
30
△10

整

額

合

計

19

利

益

2,894

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
2022年５月16日

池田泉州ホールディングス
取締役会 御中

株式会社

E

Y

新

日

東

京

有

務

所

限

責

監

査

法

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 南波

秀哉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 刀

禰

哲

朗

人

ご参考

任

事

本

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社池田泉州ホールディングスの2021
年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

64

監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

65

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
2022年５月16日

池田泉州ホールディングス
取締役会 御中

株式会社

E

Y

新

日

本

有

任

監

査

法

東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

南

波

秀

哉

公認会計士 刀

禰

哲

朗

人

ご参考

責

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員限

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社池田泉州ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

66

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

67

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

招集ご通知監査役会の監査報告書謄本
査

報

告

書

株主総会参考書類

監

事業報告
連結計算書類
計算書類

2022年５月16日

ご参考

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第13期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、テレビ会
議や電話会議等の手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、
事業報告書に記載の子銀行元行員による不祥事件については、コンプライアンス意識の再徹底、内部管理態勢の一層の充実・強化を図り、再発防止に取組んでいることを確認しています。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告書

株式会社池田泉州ホールディングス 監査役会
監査役
（常勤）
北 川 智 司 ㊞
監査役
（常勤）
前 野 博 生 ㊞
監 査 役
森 信 静 治 ㊞
監 査 役
中 西 孝 平 ㊞

（注）監査役森信静治及び監査役中西孝平は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であ
ります。

以

上

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

68

〈メ

69

モ

欄〉

SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

スマートフォンやタブレットから招集ご通知をご覧いただけます
株主総会の議決権行使は、ご出席いただく方法のほか、書面又はインターネットによる方法
もございますので、積極的なご利用をお願いいたします。

招集ご通知をインターネットで簡単・便利に!!

「ネットで招集」のご案内

本招集ご通知は、「ネットで招集」を採用しています。ぜひ、ご活用ください。
招集ご通知の掲載内容をコンパクトにまとめ、スムーズな画面遷移を実現した「ネットで招集」は、パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からいつでもどこからでもご覧いただけます。
PO I N T

1

QRコードの読み取り、議決権行使
ウェブサイトへ簡単アクセス！

アクセスはこちら!!

https://s.srdb.jp/8714/

こちらを押すと「読取」か「移動」ボタンが選択できます。
「読取」を選択
すると自動でカメラが起動しますので、同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読み取りください。1回に限り「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。
（「移動」を選択した場合、議決権行使ウェブサイトへアクセス可能です。
）
POINT

2

POINT

3

簡単スケジュール登録
開催日時はGoogleカレンダーと連携しています。Googleカレンダーを利用している方は簡単にスケジュール登録をすることができます。

株主総会会場へのアクセスにも便利

開催場所の地図はGoogleマップと連動しています。
SENSHU IKEDA HOLDINGS, INC.

70

スマートフォンでの議決権行使は
QRコードを読み取り、ご行使ください。
議決権行使書

株主総会会場ご案内図

会場が前回と異なっておりますので、お間違えのないようご注意願います。

大阪国際会議場（グランキューブ大阪）
10階 会議室
所在地〒530-0005 大阪市北区中之島５丁目３番51号

http://www.gco.co.jp/
JR環状線

福島駅

高速
阪神

「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
QRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

URL

ホテル阪神

阪神本線

JR東西線

新福島駅

3番出口

堂島
クロスウォーク

2番出口

皆さまの議決権行使が新型コロナウイルス対策医療支援につながります。

福島駅

11

田線
号池

詳細につきましては３～４頁をご覧ください。

大阪地方
検察庁

堂島リバーフォーラム
ABCホール

3番出口
関西電力
病院

京阪電車中之島線

中之島（大阪国際会議場）駅
下福島公園

2番出口

リーガロイヤルホテル

大阪国際会議場（グランキューブ大阪）
インターネット等による議決権行使をご利用いただくことにより削減される郵送費用を新型コロナウイルス
対策医療支援に寄付をさせていただきます。
詳細は４頁をご覧ください。

住友病院

株主総会にご出席の株主さまにお配りしておりましたお土産をとりやめさせていただいております。

何とぞご理解をくださいますようお願い申しあげます。

地球環境を考え、
植物油インキを使用しています。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。