令和３年度 事業計画
新型コロナウイルス感染拡大および感染予防のための行動変容は、協会の事業介護支援専門員業務の方法を大きく変えた。言うまでもなく協会の活動の柱といえば定款に定められた介護支援専門員の資質向上への取り組みである。特に近年介護支援専門員法定研修カリキュラム改正等にあたり、職能団体として、研修体制や法定外研修も含めた各支部における研修実施方法の伝達含めて強化してきた。さらに、その内容もより記憶への定着が図られるスタイルとして講義中心の知識伝達型から、グループダイナミズムを生かした演習型を多用する形態へと変わってきていた。ところが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、感染予防を徹底して図るためには人と人が接しないことを徹底することが求められ、また、やむを得ず参集する場合でもフィジカルディスタンスを推奨し、人数制限を行うなどの対応が求められた。昨年後半にやっとオンライン研修や会議も定着してきたため、オンラインライセンスを増やすなど各部や支部において、これらを活用した取り組みが進められるように支援を行っていく。
また、今年度は介護報酬改定が行われた年になる。改定された内容が各地域においてどのように定着が図られてくるかを、検証し情報収集や地域ごとの意見交換などが行える場づくりも重要である。介護報酬単独改定ではあったが、医療介護連携に関する内容もあり、引き続き関係団体とも連携を図っていきたい。
また、会員役員の増加を主眼とした役員選考の在り方への取り組みについて、コロナウイルス感染対応などでスタートを遅らせる形となった。ワクチン接種も始まり国によっては徐々に制限が解除され始めている地域もあるようである。デジタル化も含め協会事業の新しい進め方も定着すべく、事業振興を図っていく。

《令和３年度各部活動事業計画》■ 学術研究部（計画総括）
介護支援専門員は、「介護保険法」第７条第５項において『要介護者又は要支援者（以下、要介護者等）からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ各種サービス事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するもの。
』と位置づけられている。
本年度においては、介護支援専門員としてケアマネジメントプロセスにおいて重要な、「質の高いアセスメント力」と、新型コロナウイルス感染症対策として「医療との連携力」などの強化を目標とし、要介護者等が自立した日常生活を営むために必要な専門的知識の習得を目標に公益事業の研修を少人数で、回数を増やした開催の実施を計画している。
また、研修センターと協力のうえ学術研究を行い、大阪府をはじめ関係団体からの委託による調査研究事業があれば、実施協力していく。
＝活動計画＝（委員会の開催）
1．委員会の開催：毎月第３木曜日（計画内容：公益事業として実施）
1．アセスメントの向上をめざした研修の実施①「楽しくアセスメントしよう！（ＯＣＭＡシートの活用）」②「課題整理総括表と評価表を学ぼう（習熟編）」③「ケアプランの作成を振り返る」
2．医療との連携力強化として、「感染症対策」
3．日常生活を営む要介護者等への支援に必要な専門的知識習得の研修実施。
①「財産管理について」②「“看取り”（人生の最後を支える）について」
4．その他①「主治医意見書の活用の仕方」②「ＡＣＰマニュアルの活用の仕方」
5．大阪府等関係機関からの委託による調査研究等の実施
6．介護支援専門員の資質向上のため、他団体等との連携による研修・学術調査を行う
7．当協会が主催する研究大会及び近畿介護支援専門員研究大会への協力支援

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職能対策部

（計画総括）
介護保険制度を活用されている利用者や施設入居者ご本人（以降、ご本人と記す）が、地域でどのように生活を継続していきたいか、そして、これからどのような人生や時間を送りたいかを、表出出来るような地域社会構築を目指したいと誰もが考えている。
そのためには、地域包括ケアシステムの具体的な実施、実践が早急に必要だと考える。

介護支援専門員が、ご本人やご家族と信頼関係を構築する礎としてのコミュニケーション能力を高め、特に会員に対し、円滑なスーパーバイズができるような、研修等を組立、実施したいと考える。
1．医療機関との連携を図る。
2．1 人職場で勤務する介護支援専門員をサポートする体制を整備する。
3．施設に勤務する介護支援専門員を対象とする研修会を企画・開催し、介護支援専門員同士または関係機関との連携強化を図る。
4．主任介護支援専門員フォローアップ研修（事例検討会等）を企画・開催し、資質向上を図る。
5．多職種協働での研修を企画・開催する。
6．会員の意思や意見を集約し、活動に反映する。
＝活動計画＝委員会の開催：毎月第 4 金曜日
1．多職種協働での研修を企画、開催
2．主任介護支援専門員のスーパーバイズ能力向上研修を企画、開催
3．施設介護支援専門員対象の研修会を企画、開催し、親睦を深める
4．会員同士の情報交換及び交流の場の企画、開催
5．会員にとって、魅力的と思える研修会等の企画・開催■

ブロック活動部（計画総括）
ブロック活動部は、昨年度に引き続き、支部支援活動（①活動休止支部活動再開、②支部活動支援、③ブロック活動強化とブロック間活動支援、④会員増員）を実施する。これに基づき、活動が困難な状態になっている支部のため、各ブロック理事と連携し、支部支援を検討し、また支部活動が安定的に運営できるための環境づくり等を実施していく。
また、他事業部と連携し、支部会員の職能向上に向けた取組を行う。そして、多職種連携を推進するため、支部及びブロック等で、関連団体等の他職種との連携強化を進める。
今後もブロック活動部は、支部支援を通じて支部と大阪協会、日本協会の３層構造の充実を図る。
＝活動計画＝（委員会の開催）
1．委員会の開催：毎月第３木曜日（偶数月は集合会議、奇数月はＷEB 会議とする）（計画内容）
1．活動休止状態支部の活動再開支援活動① 各支部の活動状況実態把握② 支部活動休止状態と判断された支部の活動再開に向けた支援活動
2．地域支部支援と協会との連携事業① 支部長会開催② 支部交流会開催③ 支部長合同研修会開催④ 地域支部への講師派遣及び研修支援（法定外研修を含む）⑤ 地域支部への役員派遣及び総会支援

⑥ 地域支部支援（啓発活動及び地域活動支援等）
3．支部支援活動①情報伝達システムの構築②ＷＥＢ会議及び研修開催支援③支部関連帳票の整理及び支部活動マニュアル作成
4．ブロック活動支援とブロック間連携強化
5．法定研修と法定外研修の連動による地域のケアマネジメント力の向上
6．協会会員増員活動
7．他事業部との連携による支部会員の職能向上
8．関連団体との連携強化
9．人権研修を府民情報発信部と共同で実施■ 府民情報発信部（計画総括）
府民情報発信部は、当協会の他の事業部と協働し、当協会の普及啓発に資するため活動を行う。当協会会員に対して、介護保険制度を中心とした関連情報の提供や、協会活動の周知を図るとともに、大阪府内の公的機関や関係団体などに、協会の活動内容を発信することにより連携を深める。また、ホームページや講演会などを通じて、一般市民向けに介護に関連した情報の提供を行う。
介護支援専門員の資質向上や、職能団体としての責務を果たすべく下記の事業活動を展開する。
＝活動計画＝（委員会の開催）
1．委員会の開催：偶数月第 4 火曜日（計画内容）
1．委員会の開催：偶数月第 4 火曜日他
2．協会会員や関連機関・団体へ向けた情報の発信①ホームページの運営・管理（情報の更新や掲示板管理）の推進②機関紙「OCMA 通信」の編集/年 4 回発刊（1 月・4 月・8 月・10 月）発行
③介護支援専門員向けのジャーナル誌・機関紙（ＯＣＭＡ通信特別号）の検討
3．当協会の各支部やブロックの研修や各種事業の活動を集約、発信
4．一般市民に対して、リーフレット等を活用した啓発活動
5．展示会等においての広報活動
6．広告規程等、府民情報発信部管理の各種規程の管理・運用■

総務部（計画総括）
総務部は本会他の事業部と協力し合い法人法に準拠した組織体制の強化、介護支援専門員の意識向上を図るために以下の事業を進める。

＝活動計画＝（計画内容）
1．諸規程の整備、運用管理に努める。
2．改正倫理綱領の普及啓発を行い、介護支援専門員の倫理的自覚の向上を目指す。
3．総会等に人権研修を含めた理事研修を開催し、人権意識向上に努める。
4．業務を執行する理事として選定された者に対し 3 箇月に 1 回自己の職務の執行の状況を理事会に報告する書面提出を促す。

■ 災害対策委員会（計画総括）
様々な大規模災害の発生に備え、継続的に災害支援ケアマネジャー養成研修を実施するとともに、修了者が BCP(事業継承）を可能にする地域のネットワーク作り、様々な災害支援団体との連携が取れる体制の構築を目指し、シンポジウムやスキルアップ研修、法定外研修によるケアマネジャーへの伝達を含め実施できるようにしていく。
＝活動計画＝（委員会の開催）
1．委員会の開催：毎月第３金曜日（計画内容）
1．災害支援ケアマネジャー養成研修（日本協会主催）への派遣
2．災害支援ケアマネジャー養成研修（大阪協会主催）
3．災害シンポジウム「医師会、DWAT、災害支援ケアマネジャーそれぞれの役割と連携の方法を考える」
4．災害支援ケアマネジャーの情報発信（各行政に対して）■ 研修センター（計画総括）
研修センターは、大阪府や各市町村を始めとする行政機関と連携、他事業部や大阪府介護支援専門員法定研修実施団体などの他団体と協力しながら、①（研修会場における新型コロナウイルス感染症対策を講じた）法定研修の実施や法定研修に係る必要な会議や調整等、②各市町村介護給付適正化事業のケアプラン点検を実施、③介護支援専門員の資質向上研修に係る事業を実施する。
＝活動計画＝（計画内容）
1．大阪府介護支援専門員法定研修の実施及び連絡協議会の運営と実施①大阪府介護支援専門員実務研修（一般財団法人大阪府地域福祉推進財団と共同企業体として運営）②大阪府介護支援専門員再研修③大阪府介護支援専門員更新研修（未経験者向け）④大阪府介護支援専門員更新研修（実務経験者向け）専門研修課程Ⅰ⑤大阪府介護支援専門員現任者向け研修 専門研修課程Ⅰ

⑥大阪府主任介護支援専門員研修⑦大阪府主任介護支援専門員更新研修
2．大阪府介護支援専門員法定研修作業部会の実施・事務支援
3．大阪府介護支援専門員法定研修に係る講師調整
4．法定研修講師の勉強会・研修支援の実施
5．法定研修講師資質向上の支援
6．大阪府介護支援専門員法定研修に係る各団体及び大阪府との連携
7．大阪府介護支援専門員実務研修の見学・観察実習の実施支援（説明会開催・ホームページへの実習受け入れ事業所一覧掲載）
8．大阪府介護支援専門員資質向上委員会及び連絡協議会への参画
9．介護支援専門員更新制度における資格、申請に事務手続きの支援
10．各種研修（法定研修・法定外研修など）及び更新手続きに関する相談支援
11．各市町村介護給付適正化事業への協力・実施及び企画
12．介護支援専門員活動に必要な自主研修で資質向上を図る
13．介護支援専門員資質向上研修の支援（法定外研修、自主研修等）
14．大阪府介護支援専門員法定研修における新型コロナウイルス感染症対策の実施■ 事務局（計画総括）
介護支援専門員の健全な活動を支援するため会員管理を行い、日本介護支援専門員協会との情報共有・連携を充実させる。又協会支部の状況把握と密なる連携を図っていく。大阪府よりの受託研修、法定研修に関わる研修事務や登録事務作業を実施するため、行政・他団体との情報共有や連携により事業推進を図っていく。
＝活動計画＝（事務局会議の開催）
1．事務局会議の開催：必要時随時（計画内容）
1．公益法人事務作業
2．会員管理における一般社団法人日本介護支援専門員協会との事務連絡の連携
3．支部会員の管理・地域活動支援
4．会員への入会金の管理（督促等の案内事務）・
5．会員への啓発活動支援・情報誌の発送事務作業の支援
6．各部会活動に対する事務作業の支援（委員会・研修等）
7．大阪府より委託の介護支援専門員資格の登録事務（申請から新証の発行事務）
8．介護保険制度改定等の研修・啓発支援
9．近畿介護支援専門員研究大会の支援・当協会が開催する研究大会の準部及び支援
10. 大阪府指定の法定研修に関する事務作業の支援（ホームページの周知等）
11. 法定研修の事務作業の支援及び関係団体との協働・連携
12.

法定外研修に関わる行政・支部との連携

13.

各種会議における事務作業14.

府民に対する介護保険制度・介護支援専門員への相談・周知活動

15.

コロナウイルス感染症対策における事業体制の実施