平成２６年１０月

城南衛生管理組合議会
総務常任委員会

会

議

記

録

平成２６年１０月城南衛生管理組合議会総務常任委員会
開催日時

平成２６年１０月２２日（水）午前１０時

開催場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員（１１人）
委

長

谷口

重和

副委員長

鷹野

雅生

委

員

橋本

宗之

委

員

村田

忠文

委

員

乾

秀子

委

員

阪部

晃啓

委

員

中井

孝紀

委

員

坂下

弘親

委

員

真田

敦史

委

員

関谷

智子

委

員

山崎

恭一

長

八島

フジヱ（オブザーバー）

専任副管理者

竹内

啓雄

事業部長

寺島

修治

施設部長

太田

博

安全推進室長

越智

広志

総務課長

杉崎

雅俊

財政課長

橋本

哲也

施設課長

川島

修啓

副

員

議

説明のため出席した者

奥山リユースセンター

所長

辻

巧

施設課主幹

池本

篤史

施設課主幹

馬渕

武志

安全推進室主査

吉川

健一

施設課主査

清水

信宏

議会事務局長木下敦

職務のため出席した者

１）議

題

１

（仮称）粗大ごみ処理施設等の進捗状況について２

地球元気プランⅢの概要について

1

午前９時５８分開議○谷口重和委員長

皆さん、おはようございます。本日は何かとお忙しい中、総務常任委員会を招集いたしましたところ、八島副議長並びに委員各位におかれましてはご参集
いただき、厚く御礼申し上げます。
会議前の連絡事項についてご報告を申し上げます。ただ今の出席委員は１１名全員であります。本委員会に傍聴の申し出及び報道機関より写真撮影の申し出がありますので、委員長においてこれを許可しております。
それでは、ただ今から総務常任委員会を開会いたします。
初めに、理事者から挨拶の申し出がございますのでお受けいたします。
竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

おはようございます。本日、総務常任委員会が開催されましたところ、委員各位におかれましては大変お忙しい中、ご参集を賜りまして厚くお礼を申し上げます。八島副議長におかれましてはご多忙の中、ご臨席を賜りましてまことに
ありがとうございます。
基準値を超過したばいじん処理物を大阪湾広域臨海環境整備センターへ搬出した事
案につきましては、過日、ご連絡させていただきましたとおり、同センターへの搬入が停止されておりましたばいじん処理物及び焼却灰のうち、焼却灰の安全性が確認され、同センターから搬入が再開できる旨の通知を受けたところでございます。これを受けまして、当組合でこれまで一時保管をいたしておりました焼却灰につきましては、１０月２０日月曜日から順次搬出を再開いたしております。
なお、依然、搬入停止措置が継続しておりますばいじん処理物につきましても、一刻も早い解除がいただけますよう、引き続き原因の究明などに努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、本日ご報告をいたしたく存じておりますのは、現在、建設をしております（仮称）粗大ごみ処理施設等の進捗状況につきまして、そのことと、当組合の第３期地球温暖化対策実行計画でございます地球元気プランⅢの概要についての２点でございます。
それでは、本日配付を申し上げております委員会資料に沿いまして、担当よりご報告
を申し上げさせていただきたいと存じますので、委員各位のご指導、ご意見を賜ります
ようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
○谷口重和委員長

それでは、ただ今から１点目の（仮称）粗大ごみ処理施設等の進捗状況についての説明を求めます。
川島施設課長。
○川島修啓施設課長

最初に、本報告資料の配付が本日になりましたことにつきまして、おわびを申し上げます。
それでは、配付させていただいております資料に基づきまして、（仮称）粗大ごみ処
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理施設等の進捗状況について、ご説明をさせていただきます。
これまで、構成市町とともにごみの分別や減量・資源化に努力をいたしているところ
でございますが、本施設につきましては、既設の奥山リユースセンターの老朽化に伴う更新にあわせ、さらに、プラスチック製容器包装廃棄物の分別収集、資源化を行い、環境への負荷を極力減らし、循環型社会の構築・地球環境保全などのさらなる３Ｒの推進を進めるため、プラスチック製容器包装資源化施設を併設したものでございます。
まず、資料をごらんいただきたく願います。
１ページ目でございます。１．の施設概要でございますけれども、本施設は（１）のとおり、所在地が城陽市富野長谷山１の２７０番地でございまして、焼却施設クリーン２１長谷山に隣接をいたしております。
（２）の総事業費でございますけれども、２０億９,３９９万４,０００円の施設となっております。処理系列は、先ほども申し上げましたが、粗大ごみ処理施設とプラスチ
ック製容器包装資源化施設の２つのラインからなる施設でございます。
（３）の処理系列別の概要をご説明いたします。粗大ごみ処理施設、これは既存部門ですけれども、組合管内から収集されました粗大・不燃ごみを既設の奥山リユースセン
ターと同様に機械的に破砕をいたしまして、磁力や風力などによる選別処理する施設でございます。処理能力は日量６０トン、年間約１万３,０００トンを処理できるものでございます。
また、既設の奥山リユースセンターの貯留方式はホッパー方式としておりましたけれ
ども、新しい施設はピットアンドクレーン方式を採用いたしたことから貯留容量につきましては約２日分、１,２００㎥を貯留できる容量となっております。破砕方式は、既設の奥山リユースセンターは、竪型高速回転式破砕機のみの破砕方式でございましたが、新しい施設は、二軸低速回転式破砕機を追加いたしまして、２段階破砕を採用しております。一番下の処理構成でございますけれども、従来どおり鉄類、アルミ類、可燃物、不燃物及びプラスチック類となっております。
次に、プラスチック製容器包装資源化施設、これは新設部門でございますけれども、処理能力は日量１７トン、年間約３,８００トンを処理できるものでございます。受入
供給はピットアンドクレーン方式といたしまして、貯留容量は約２日分、１,７００㎥となっております。供給されましたプラスチック製容器包装ごみは、機械選別で重量物、軽量物に分けまして、不適物を手選別除去し、残ったプラスチック製容器包装につきまして圧縮・梱包いたしまして、容器包装リサイクル法に基づく分別基準適合物に仕上げまして、資源化ルートに搬出する施設です。除去する不適物につきましては、可燃性不適物、不燃性不適物、プラスチック性不適物に分別して除去をいたします。運転時間でございますけれども、始業点検等、運転準備時間や停止後の機器整備・清掃時間等を勘案いたしまして、１日当たり５時間の運転を設定しております。年間稼働日数は、土曜
日・日曜日及び年末年始を除く２５０日としております。
次に、（４）稼働予定日でございますけれども、平成２７年４月１日を予定しております。
次に、（５）施設の試運転期間は、平成２７年１月５日から３月３１日でございます。
試運転期間は、実際にごみを投入いたしまして、当組合が発注仕様書等で示している性
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能を達成しているかについての試験を行うものでございます。
また、この期間に当組合職員が具体的なごみ処理を通しまして教育訓練を受け、施設の引き渡し後、操業運転に備えるものでございます。なお、施設の試運転にあわせまして、組合管内のプラスチック製容器包装の分別収集が開始をされます。
次に、２ページをごらんいただきたく願います。
（６）の工事の進捗状況でございますが、本工事は平成２４年度から平成２６年度までの３カ年事業でございます。２４年度は実施設計図書の作成・審査、機械設備等の発注、２５年度は工事に係る各種届出を行い、７月から工事に着手をいたしまして、仮設工事、土木建築工事、機械設備の発注を行っております。２６年度も引き続きまして、
土木建築工事、機械設備工事を行っております。本年９月末現在の工事の進捗状況につきましては８３.６７％、ほぼ予定どおりの工程で進捗しておるところでございます。
土木建築工事では計量器棟、工場棟、各種貯留ヤードを建設いたしますが、（６）の資料の写真のとおり、建物の建設工事は順調に進捗しておりまして、１０月以降の工事
は太陽光パネルを含む屋根工事、シャッター等を設置いたします建具工事、外壁の塗装
等の外装工事及び室内の内装工事等となっております。その他、外構工事といたしまして、アスファルト舗装、雨水排水関係、植樹関係の整備を行う計画となっております。
また、プラント機械工事は、主な機器でございますクレーン、破砕機、各種搬送コン
ベヤー、アルミ選別機等を設置済みでございます。１０月以降の工事は、貯留ホッパー
集じん機、ダンピングボックス、計量器の設置となっており、１０月末には受電を予定
いたしております。
次に、２．の運営についてでございますが、（１）運営体制（案）といたしまして、
粗大ごみ処理施設は、既設の奥山リユースセンターと同様に直営といたしまして、新たな施設でありますプラスチック製容器包装資源化施設は民間委託を基本としております。
次に、（２）運営経費でございますが、主要な概算経費を記載いたしております。
組合職員の人件費につきましては、管理体制が未確定なことから含んでおりませんが、入札時に工事請負業者より提出をされた、維持管理経費の７年平均から算出した各点検整備や、その他必要な消耗品委託料等を算入しており、プラスチック製容器包装資源化
施設１億４,０００万には、運転委託費１億８００万を含んでございます。
主要な経費の総額は、概算となりますが、約２億９,０００万を所要しております。
今後、経費につきましては、より精査してまいりたいと考えております。
なお、本施設の稼働予定日は平成２７年４月１日となっておりますが、実質的には、
平成２７年１月から処理を開始することとなりますので、プラスチック製容器包装資源化施設の運転委託につきましては、年内に処理体制を整える準備が必要となります。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○谷口重和委員長

以上で説明が終わりました。質問応答は簡単・簡潔にお願いいたします。質問はございませんか。
山崎委員。

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○山崎恭一委員

以前にご説明いただいたことがあるのかなと思うんですけど、ピットア

ンドクレーン方式とホッパー方式の違いを、少しご説明いただきたいというのが１つ。
もう１つは、プラスチック製容器の資源化施設の方は民間委託だということですが、理由のところに書いていますと、業務の効率的・効果的執行を図るためというのは直営でやったら効率が悪いのかと、いつもこういう文章を見ると思うんですが。早い話が、人手がかかるから、民間委託の方が安くつくと、こう言っているんだと思うんですが、その解釈でよろしいか。
実際にこの業務にかかる人数ですね。委託だから、こちらから直接ではありませんが、何人ぐらいの人がかかるというふうに想定されていますか。
以上です。
○谷口重和委員長○辻辻所長。

巧奥山リユースセンター所長

私の方からは、ホッパー方式とピットアンドク

レーン方式の説明をさせていただきます。
既設の奥山リユースセンターにつきましては、ホッパー方式という形をとっておりま
すのは、実は受入コンベヤー方式という形になりまして、それの投入の形状がホッパー状になっていることから、ホッパー方式ということになります。
ピットアンドクレーン方式につきましては、各焼却工場と同様にごみピットという形で、今回の場合は容器包装プラピット、それから不燃粗大ごみピット、この２点に分かれました中で、クレーン、受け入れ供給として、それぞれの受け入れ口のところのホッ
パーに、これは受けるホッパーというのは同様でございますけれども、そういうふうな形のところに供給を開始するところから始まるものであります。
以上です。
○谷口重和委員長

川島課長。

○川島修啓施設課長

まず、プラの委託の関係ですけれども、プラスチック製容器包装の資源化につきましては新規部門ということもございまして、また２７年度から供給を開始するわけですけれども、処理の計画といたしまして、平成３０年度がプラスチック
製容器包装が安定して搬入される年度と推計をしております。
したがいまして、そのプラスチック製容器包装が安定的に搬入される年度の間は、メーカーのノウハウも生かしながら、円滑な運転ができるように検討してまいりたいと考えているところでございます。
あと、２点目の何名ぐらいということなんですけれども、何名とは明確にはちょっとお答えできませんけれども、いろいろこちらの方で検討している中では、約２０名を超えるような人員が必要ではないのかなというふうに想定をしております。
○谷口重和委員長

山崎委員。

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○山崎恭一委員方式の２つの違いは、ご説明いただきましたけど、わかったようなわからないような、まあ、そんなすごく大きな違いがあるというものでもなさそうだというのは見当がつきました。
あと、２つ目の民間委託の話ですが、今の川島課長のお話ですと、安定的に入るまでの間は民間で、それ以降は直営もあり得るというようなニュアンスなんですか。ちょっと、その辺の話が聞き取りにくかったんですが。まだ、ぼちぼち来る程度で大量に来ないと。安定した量が大体確定するのは、３０年以降は、ほぼそれなりに安定した量がずっと入ってくると。だから、加入各自治体の取り組みの伸展や、かなり大ごとですから、住民全体への徹底という問題なんかがあって、少しタイムラグがあるのかなというふうには聞いたんですが。
それで、安定した時期以降は委託でなく直営ということもあり得るような、そういう見当のお話なのかどうか、ちょっと確認をお願いします。
○谷口重和委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

先ほどの課長の説明からいくと、そういうふうに受け取られる面もあったかと思いますが、決してそういうことではございません。ここに書いてございますように、主な作業が人海戦術といいますか、手選別によるような作業が中心になります。もちろんクレーンの操作とか、そういう機械操作も一部ございますけども、主にそうした作業が中心になってございます。
これは基本的には、人件費が安いから委託するんだということではなしに、これまで
からの城南衛生管理組合の基本的な今後の方向性といたしましては、昨今のいわゆる行政の役割、官民の役割分担、また、厳しいそれぞれの構成市町の財政状況を踏まえながら、行政として責任を持ってやるべき部分、民間に任せられる部分は民間に任せていこうと、こういう基本的な流れの中で、これまでも委託できる部分については委託をいた
してまいりました。また、同様のこうした選別作業が中心になっている、現在のエコポ
ート長谷山あたりも、こういった部分については既に委託もやっております。
そういう中で、当然、基本的な考え方といたしましては、民間に任せられる部分では民間に任せて、限られた行政経費の効率的・効果的な執行を図っていくというのが理由でございます。したがいまして、安定するまでは委託、安定してからは、また別途考えますということではございません。基本的には、民間委託という形で進めていきたい、
このように考えております。
○谷口重和委員長○山崎恭一委員

山崎委員。
民間委託については比較的、批判的な意見をよく言うことが多いわけですが、この分別作業なんかについては委託先についてもいろいろご配慮もいただいて、単に効率だとか費用だけではなくて、広い社会的な意義のある点なんかも考慮された発注をされているということは承知をしております。
引き続き、そういう点を重視した上で、単に効率や効果だけではなく、自治体として
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社会的にどういう広い責任も果たしていくかということも考慮の上での発注を、ぜひ引
き続きご配慮いただきたいと要望して終わります。
○谷口重和委員長○阪部晃啓委員

阪部委員。
何点かお聞きしたいんですけれども、まず民間委託として、どのように決められていくのか。いつまでに決めていくというか、募集とか決定ですね、その日程はどうなっているのか。
あと、耐久年数ですね。耐久年数と、また、点検をどのように考えておられるのか。
教えていただけませんでしょうか。もしあれでしたら、試運転の期間が１月５日から３
月３１日までとあるんですけれども、この試運転の流れ、その流れがもし詳細にわかれば教えてください。
○谷口重和委員長

川島課長。

○川島修啓施設課長

試運転ということで、２７年１月５日から始まりますけれども、実際、市民・住民の方々については、本格稼働という形で分別に取り組んでいただくよ
うな状況になりますので、１月までにはどうにか万全の態勢を整えられるような形で、契約事務を進めていきたい、このように考えております。
それと、耐用年数ですけれども、一般的にごみ処理施設に関しましては２５年、３０年というのがございますけれども、一定、機器設備、その辺の耐用年数につきましては、７年間というのが一般的ではないかなと考えております。
試運転につきましてですけれども、先ほど申し上げましたように、１０月末には受電を開始いたします関係から、１１月中には空運転という形で一旦、ごみを投入せずに空で施設を運転いたします。それで状況を見定めて機器調整をいたしまして、実際、１２月半ばには構成市町さんの方にご協力をいただいて、新施設に一旦、何日か粗大ごみの方を搬入していただきまして、有負荷運転ということで試運転を検討しております。
ただ、プラスチック製容器包装につきましては、完全に新しい新規部門になりますので、これは１月５日以降に貯留をいたしまして、その中で調整をしていくと、このような試運転の計画となっております。
○谷口重和委員長○辻辻所長。

巧奥山リユースセンター所長

委託スケジュールにつきましては、容器包装プ

ララインの稼働が１月１２日からということを、現在、予定、計画をしております。
ですから、そのところからの委託の検証だというふうにご理解をお願いいたします。
○阪部晃啓委員○谷口重和委員長

いいです。
ほかにございませんか。
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坂下委員。
○坂下弘親委員

運営経費の件なんですけれども、先ほど組合職員ですか、２０名を超えるほどは要るという話だったけど、このプラスチックの方と粗大ごみの方と、プラスチ
ックの方は民間委託ですから、もう組合員は誰も行かないというのか、何人かはやっぱりいるんですか。それとも、この２０名以上というのは、全部粗大ごみの方だけなんですか。
○谷口重和委員長

川島課長。

○川島修啓施設課長

プラスチック製容器包装の二十数名の相当分につきましては、プラスチック製容器包装資源化施設の運転ということで、直営の職員はおりません。
（「いないんですね」と呼ぶ者あり）○川島修啓施設課長

はい。ただ、施設全体としては、（仮称）粗大ごみ処理施設等ということで破砕部門と委託部門、プラスチック部門というところがありまして、現段階では、破砕部門につきましては直営ということで計画をしておりますことから、行政としての全体のチェック機能は十分に維持できるのではないかなというふうに考えております。
○谷口重和委員長○坂下弘親委員

坂下委員。
そうすると、今のレジュメによると、粗大ごみ処理施設に全部入るということになると、もうプラスチックの方は完全に任せて、技術的なものは全然、今の城南衛管では継承というのが難しくなるわけですね。全部それは民間に任せちゃって、誰もついていないということですか。
○谷口重和委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

部門部門の説明からいたしましたので、そういうご質問になったかと思うんですけども、基本的には、この２つの部門がございますけれども、これは１つの一体とした施設として、当然、管理をいたしますので、その管理につきましては、当然、組合職員である、今のところ、どういう職員にするかというのはまだこれからなんでございますけども、例えば、そこに所長が置かれれば、所長が全体を統括するという、こういうような管理責任となります。
ただ、そういう中で既存部門につきましては、基本的には今の体制を基本にして、この部分については、今までとそう大きく変わらない形の直営体制にしていきたい。それで、新設部門の実際の運転・操業の部分については、手選別作業等が中心となりますので、こういった理由で委託をしていきたいということにしておりますが、全体としての8

責任・所管は、当然、組合としてやっていく必要がございます。
それとあわせまして、ここにはまだ書いてございませんが、今後の平成２７年度の執行体制の問題になりますが、この施設は焼却場の横に隣接してできますので、今後、全体的なこうした技術継承の問題につきましては、いろいろこの間、いろんな問題で技術継承の問題も課題になってございますので、長谷山エリアを全体として焼却場あり、こ
うした粗大ごみ処理施設あり、埋立処分地もあり、いろいろな施設があそこに集積しておりますので、長谷山エリア全体として、こういったものも含めて、ここはもう民間に任せたから、この部分はもう全然技術はノータッチだということではなしに、全体的に組合としての技術継承や、そういったことをしていけるようなことは、また考えていきたいと思っております。
○谷口重和委員長○坂下弘親委員

坂下委員。
それと、全体的な経費の件でなんですけど、組合員の職員人件費は、粗大ごみの方の運営経費の方にプラスするということでいいんですね。
プラスチックの方は１億４,０００万で、粗大ごみは１億５,０００万、これに粗大ご
みの方には、運営費では、二十数名の人件費が乗るという理解でいいんですかね。
○谷口重和委員長

寺島部長。

○寺島修治事業部長

説明を再度させていただきますと、施設課長の方が申し上げましたように、プラスチック製容器包装資源化施設１億４,０００万と記しておりますが、ここの体制が民間委託で、委託しますので委託先での体制になりますが、それが二十名相当以上ぐらいの体制が要るやろうという形で考えてございます。
直営部門の粗大ごみ処理施設につきましては、ここの概算経費の１億５,０００万については、職員の人件費は含んでおりません。体制でございますが、これはまた次年度の執行体制も含めて、専任副管理者が申し上げましたように、今後、所長を置くとか、そういった形で検討しますけれども、現行の奥山リユースセンター、粗大ごみの処理をしております施設で申し上げますと、１２名の直営の職員で対応いたしておりますので、それをベースに検討するという形になろうかというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
（「すいません、ちょっと勘違いしていました。この施設全部で２０名の方がやっているのかと思ったら、このプラスチックの方で２０名ということですね、
わかりました。ありがとうございました」と呼ぶ者あり）○谷口重和委員長○坂下弘親委員

坂下委員、よろしいですか。
はい、結構です。

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○谷口重和委員長

ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○谷口重和委員長

ないようですので、２点目の「地球元気プランⅢ」の概要についての説明を求めます。
越智推進室長。
○越智広志安全推進室長

それでは、地球元気プランⅢの概要につきまして、ご報告をさせていただきます。
まず、計画の趣旨でございますが、この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づきまして、地方公共団体が自ら行う事務事業につきまして、温室効果ガスの削減を図っていこうという、いわゆる地方公共団体実行計画として策定をするものでございます。当然、目的といたしましては、地球温暖化の防止の実行を図っていく、そのために資源の有効利用、廃棄物の抑制と再資源化、大気・水質等の環境汚染物質の削減を進めていく、それから、私どものメインの仕事でありますごみ処理につきまして、施設の改善により、高度な処理を目指していくということを計画の目的といたしております。
第２期計画につきましては、平成２１年度から２５年度までの計画ということで進めさせていただきまして、その実績につきましては、目標といたしまして基準年度の平成
１３年度の温室効果ガスの排出量につきまして、二酸化炭素換算で４万５,２１５トンというところを、平成２５年度は２２.４％減の３万５,０８５トンにしようという計画でございましたけれども、実績につきましては１６.０４％減の３万７,９６０トンという結果で、目標を達成することはできないという状況でございました。この状況につきましては、例えば、クリーン２１長谷山の売電によりまして、電気使用に伴う温室効果ガスの排出量というのは、これは基準年に対しましてマイナス１１３.５％、要するに電気の使用量より売電量の方が多くなってきたというような、そういう大幅な削減もございましたけれども、当組合の場合には、温室効果ガスの排出量の９５％を廃プラスチ
ック類の焼却が占めてございまして、この廃プラスチック類の焼却量が増加をしてきたということから、排出量で申しますと９.３％増加したということがございまして、目標の達成には至らなかったという状況でございました。
今回の第３期の計画でございますが、これは、平成２６年度から３０年度の計画ということにいたしておりまして、表にございますように、削減目標といたしましては、基準年度の平成１３年度に比べまして２５％減の４万４,９３９トンにしようという計画でございます。ここで、下に排出係数の変更というふうに書いてございますけれども、排出係数なり、温室効果ガスの算定方法といいますのは、地球温暖化対策法の施行令で規定をされておりまして、そこが改正されたということで、その改正されました排出係数で換算をいたしますと、平成１３年度の基準年度の４万５,２１５トンというのが、換算後は５万９,９１９トン、２５年度の実績３万７,９６０トンというのが、４万９,
１８９トンというふうになるということでございまして、したがいまして、実質、平成10２５年度の排出量４万９,１８９トンからいたしますと、目標年度の３０年度、４万４,
９３９トンのところは、現状から４,２５０トンの削減が必要ということになっていまいります。
その削減のための主な取組でございますけれども、ただ今ご報告いたしましたように
廃プラスチック類の分別・再資源化が開始をされますので、それによりまして、廃プラ
スチックの焼却量が削減できるということで、この効果が二酸化炭素の排出量につきましては３,９３１トン、一酸化二窒素の排出量につきましては１１６トン、合計で４,０７４トンの削減を見込んでございます。
したがいまして、先ほどの削減必要量からいきますと、残り２０３トンということになるわけでございますけれども、それにつきましては、ＩＳＯを基礎といたしました環
境マネジメントシステムの運用によりまして、さらなる省エネ等の徹底を図っていくというようなこと、あるいは各市町の協力もいただきまして、ごみ処理基本計画に基づき廃棄物のさらなる減量を進めていくというようなことで、削減を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○谷口重和委員長

以上で説明が終わりました。質問はございませんか。

阪部委員。
○阪部晃啓委員

目標値の平成２５年度の上の四角の２つ目ですね、３万５,０８５トンとなっているんですけど、これを３つ目の四角のところの排出係数の変更ということで、今、計算してみたら、目標値が４万５,４６４トンなんですね。
今回、平成３０年度に対しての目標値が４万４,９３９トンということで、結局これを計算すると、この５年間の中で５２５トンしか、目標値として削減を考えていないということなんですけど。もちろん、作業とか活動の制限とかいろいろと出てくるとは思うんですけども、そこら辺の目標値の設定の、こういう排出係数が若干変更している部分もあるとは思うんですけれども、削減量の部分についてどういうふうにお考えなのか、
ちょっとお聞かせ願いたいなと思いまして。
○谷口重和委員長

越智室長。

○越智広志安全推進室長

換算係数につきましては、これは物によって全ていろいろ違います。ですから、単純に全体量の比だけで増減が決められません。廃プラスチックの焼却というのが係数が物すごく大きくなっているとか、ガソリンの係数は逆に小さくなっているとか、個々に計算しないと換算できませんので。今ちょっと申しわけございま
せん、その詳しい数値は持ちあわせてございませんが、いずれにしましても、先ほど申しましたように、平成２５年度の実績に比べまして、平成３０年度までに四千トン強を削減していくという目標でやっていきたいというふうに思っているところでございます。

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○谷口重和委員長○阪部晃啓委員

阪部委員。
いや、私が言っているのは、この平成２５年度に掲げた目標値から実質に行われた数値が、平成１３年度と比べると結構頑張ってやられているというふうに思うんですよ。その中で、平成３０年度に向かう目標値の中で、もう少しチャレンジしてもいいんじゃないかなという思いで計算させてもらって発言させてもらっている部分なので、もちろん、物質によっても非常に変わってくるというのはよくわかるんですけ
ど、無理のない程度で、その作業、もちろんそういう制度もいろいろあると思うんです
けども、現実的な可能数値というので挙げられてきているんだろうなとは思うんですけ
れども、目標なので、もう少し掲げていてもいいんじゃないかなというふうな思いで述べさせていただきました。
以上です。
○谷口重和委員長

ほかにございませんか。

山崎委員。
○山崎恭一委員

１つは、廃プラスチック類がふえたため目標達成に至らなかったというご説明ですが、廃プラスチック類がふえた原因というのは、どういうことだとつかんでおられますか。
もう１つは、排出係数の変更なんですが、今、ちらっと一部お話をいただきましたが、随分大きな数字の変更で、一体何がどう変わったのかと。もともとＣＯ２の数字というのは、何かはかって出てきたわけではなくて計算値なんだろうなと思っていますので、多分その計算の方式が改正というんだから、より正確になったと思うんですが、じゃ、
今までは低く見積もっていたのかと、ちょっと考えが及ばなくて、別に衛管のせいじゃないですけども、思っていた以上にもっとＣＯ２がたくさん出ていたという変更なのかと思うんですが。
その辺、ちょっと簡単でいいから何がどう変わったのかご説明いただいたらと思うんですが、２つです。
○谷口重和委員長

越智室長。

○越智広志安全推進室長

１点目、廃プラの増加の原因でございますけれども、これは当組合の場合は、基本的に廃プラはずっと不燃物ということで処理をしてきたと。その全体のごみ量の増加、例えば、容器関係にいたしましても、ビン・缶からペットボトル
等プラスチック類にシフトしてきたというような全体的な要因から増加してきたんじ
ゃないかなというふうに思ってございます。
それから削減係数でございますが、これはいろいろございまして、個々にご説明するのはあれなんですけれども、一般的に申しまして、国の方で新しい知見ですとかあるいは実態ですとか、そういったものを調査する中で排出係数を定めてきているということでございまして、例えば、端的には電気の使用に伴う排出量につきましては、電気の製
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造の工程で火力がふえる、あるいは原子力がどうだというところでかなり変わってくるという実態もございますので。
ちょっと申しわけございません。個々にどうこうというのは、今、正確に持ちあわせてございませんが、いずれにいたしましても、先ほど申しました地球温対法の施行令の中で算出方法、それから排出係数というのが定められておりまして、それに基づいて計算をしておるというところでございます。
○谷口重和委員長○山崎恭一委員

山崎委員。
廃プラがふえたというのは、日本の社会全体の動きの反映ですので、衛管でどうこうできる問題ではないかなというのはご説明を聞いてわかりました。それの対応策としては、包装リサイクル、廃プラの有用物を分別して減らしていくという、今度の方向なんだろうというように思います。
ただ、何といいますか、ビンや缶が減って、どんどんペットボトルだとかプラスチッ
ク系の容器に変わっていく。売る方はそれでいいかもしれませんけど、その終末の処理のところで当組合のようなところが非常に苦労したり、ＣＯ２の問題でいうと、ここに押しつけられるのは、本当はお門違いだという気がする、つくったやつはどうなんだという気は正直言うとするんですけど、そういうことについての、言うたら環境衛生についてのプロとして世間に発信をしていく、声を上げていく。大もとの上流のところに、やっぱり配慮をしていく方向、改善していただくということについての意見発信も、当組合の大事な仕事ではないかというように思っているんですが、それについてどう思われるかということが１つ。
もう１つ、排出係数の変更ですが、かなり複雑そうだなというのはちょっとわかりました。ところが、例えば電気なんかですと、電気の発電の要素で火力の割合がふえたら、電気を１㎾使ったときのＣＯ２換算が上がったりしているのかなというのは、今のご説明でちらっと見当がつきましたが、あれですかね、新旧対照表とか説明とかの文章というのは、専門的にわかりにくいものでとか、分厚い資料になるのかしら。比較的、簡便なものがあったら、資料として出していただきたいと思うんですが、これが２つ目です。
○谷口重和委員長

越智室長。

○越智広志安全推進室長

まず、排出係数につきましては、地球元気プランの方に一覧

表で、具体的には２ページ程度で出ておりますので、これは、早急にちょっと、ご相談の上、資料として提出できるかと存じます。
それから、上流対策ということでございますけれども、基本的には、やはり製造から一貫しての流れの中で、いわゆる大量生産・大量消費・大量廃棄ではなくて、循環型社
会への転換ということが言われているわけでございますので、その流れの中で考えていかなきゃいけない問題だろうなというふうには思っております。
容器包装リサイクル法にいたしましても、基本的には、それまで家庭から出てまいり
ます一般廃棄物につきましては、全て市町村の責任で処理をしましょうという中で、い13

わゆるＥＰＲ、拡大生産者責任の考え方で、その廃棄物についても生産者に一定の責任を負わせようということから、その容器包装に係るリサイクル経費については、生産者の負担にしようということで、これまで市町村の責任であった一般廃棄物の処理の一部でございますけれども、その処理責任を生産者に移転をしたという意味では、上流へ踏み込んだ制度に、スタートとしてはなっているんだろうなと。その後、家電リサイクル法ですとか自動車リサイクル法等々、拡大生産者責任の考え方に基づいて生産者の方に転嫁をしていくという動きはございますけれども、ただ、それでうまくいっているかというと、現実問題としては例えば容器包装リサイクル法にいたしましても、排出の段階
で、市民の皆さんにいろいろ分別の手間ですとか、洗っていただかなければいけないと
か、いろんなことがございます。負担もございます。
それから、処理する側についてもその分別をしたり、あるいは一定、保管をするといったようなところでかなり費用もかかってくるというようなこともございます。ですから、その責任転嫁が全て生産者に行っているかというと、なかなかそういう実態もないというのが現実であろうと思いますけれども、国の方でも、そういう制度をどうやって見直すかというのは、いろいろ検討されているというふうに聞いておりますけれども。
いずれにいたしましても、そういった中で各市町のご協力もいただきながら、プラス
チック製容器包装の分別、それから再資源化がスタートするということで、今後とも循
環型社会の形成に向けまして、組合として各構成市町と連携協力しながら、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○山崎恭一委員○谷口重和委員長

結構です。
ほかにございませんか。

真田委員。
○真田敦史委員

この元気プランは３期目ということで、今、過去の資料を見ていても、大変努力をして削減の方に向かってやってこられたということはわかるんですが、これ
実際、目標値を、はっきり言うたらこれ以上どうやったら、地球温暖化の対策の努力をしていけば、この目標値を達成するというのか、今、この取り組みのことをやったとしても、残り２０３トン足りないと。
じゃ、その残り２０３トンを削減するのに、あと何が必要なのかと。いろんな地方公共団体で地球温暖化対策の計画が出されていますけど、ほとんどのところが目標値を達成でき切れていないのが現実やと思うんですけど、そしたら、ここの２０３トン、幾ら目標を立てたって、あと何ができるのかというところを明確に考えていかないとあかんのちゃうかなというふうには感じるんですけど、そこについてどうお考えなのか、お聞
かせください。
○谷口重和委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

先ほどの２５％の目標をもっと引き上げたらどうだという委14

員からのご意見もございましたし、今もそういうご質問がございまして、正直言うて、なかなかこれ、じゃ、あとどこでやれば減るのかといいますとですね。私、正確な知識、ちょっと正しい説明ができるかは別にいたしまして、私が読んで理解しておりますのは、各家庭で生ごみとか一生懸命減らしてもらう、紙を出すのを減らしてもらう。それは幾ら減らしても、そもそも生ごみとか紙とかはＣＯ２を吸収して、それがまた出ていくだ
けのことなので、カーボンニュートラルというんですか、ふえも減りもしてないというような関係に、どうもあるようですね。
ところが、例えば灯油を使うとか、それからプラスチックを燃やしたりすると、これは何十億年かけて、もともとはＣＯ２を吸収した化石燃料かもわかりませんけども、それが一挙に大気に出てくるわけですから、これでもって組合としては灯油を使ったり、結局、廃プラスチックを燃やすことによって、ＣＯ２を出すわけですけども、正直言うて、もうぎりぎりの状況に来ていると思っております。したがいまして、新しい施設をつくって、できるだけプラスチック類容器包装については再利用なり、資源化できるものはしていこうということで、そこで何とか減らしていこうというところが、もう限界
かなという感じは個人的にはしております。
ただ、この２５％という目標は、京都府の方での条例に基づく１つの目標値でございますので、やっぱりこれはこれとして掲げて、達成はできませんでしたけども、今後も何とか、これが平成１３年の基準年比較で２５％が達成できるように、とにかく努力はしていきたいと、こういうふうな考え方です。
○谷口重和委員長○真田敦史委員

真田委員。
いや、本当に副管理者がおっしゃったように、ぎりぎりのところに、もう来ている状況があって、過去、その平成１３年から地球温暖化のところの部分で言われてたときと比べて、やっぱりいろんな環境改善が進んできている中で、もうあとは、
本当にそういう微調整のいろんなところがやっぱりやっていかなあかんことになっていくと思うんですけど、これ、でもほんまに城南衛生管理組合だけでできることではもうなくなってきている状況がある中で、ほんまに目標値ということでやっているけど、ただやらなあかんということで、どんどんしんどくなっている現状がある中で、ほんまにそこは京都府とかも含めて、トータルでいろいろ考えていく時期に来ているんじゃな
いかなと。
で、目標を達成できませんでしたと言うたら、じゃ、何で達成できひんねんということを追及せざるを得ない状況があるじゃないですか。ただ、だけど、今おっしゃったよ
うに、もうぎりぎりのところでやられていて、これ以上減らすということになると、言うたらほんまに、大きく減らすというたら停止するかとかいうようなところでしかなくなってくるような状況がある中で、ほんまにそこのことについて、もうちょっとやっぱり大きく協力していただいてというようなことも含めて、やっぱり城南衛生管理組合、３市と３町がまた協力して、どこにするのかということは、本当は明確にもうちょっと考えていく時期に来ているのではないかというふうに思うんです。
ですので、その改善していくということでやっていかれているのはわかるんですけど、15

ここのところ、ほんまに目標値とあわせて削減のところはしっかりと、また、その説明のところも、もうこれ以上のところは、例えばここのところは、あとは協力が必要だと
か、やっぱり何がどう、そしたらあとは必要なのかとかも含めて、明確にしていってい
ただけたらありがたいなというふうには要望として思いますので、努力していただいているのは大変わかっているんですけど、やっぱり目標を達成しないということは、どうしてもできていないという印象になってしまうのは実態としてあると思いますので、今の現状と目標のところの誤差の部分をしっかりと改善していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○谷口重和委員長

ほかに質問はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○谷口重和委員長

特にないようでございますので、以上をもちまして本日の議題は終了いたしました。
なお、本日の委員会の発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありまし
た場合は、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもって総務常任委員会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午前１０時５０分閉会

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