消防救急デジタル無線及び高機能消防指令施設システム整備業務委託に係る
公募型プロポーザル実施要領
相馬地方広域市町村圏組合（以下「組合」という）が発注する｢消防救急デジタル無線及び高機能消防指令施設システム整備業務委託｣について、最新機能を備えた機器の構築と安定稼働を行える最適なシステムを導入するため、高度な技術力、豊富な経験等を有する本業務の受託事業者を選定することを目的として、公募型プロポーザルを実施する。
１ 公告日 令和６年５月９日
２ 執行者 相馬地方広域市町村圏組合 管理者 門馬 和夫
３ 担当係 〒976-8601 福島県相馬市中村字北町 63 番地の３ 相馬市役所３階
相馬地方広域市町村圏組合 総務課財政係
電 話：０２４４－３５－０２１１
ＦＡＸ：０２４４－３６－８９３２
e-mail：zaisei@soma-area.jp
４ 業務概要（１）業務名消防救急デジタル無線及び高機能消防指令施設システム整備業務委託（２）業務内容
消防救急デジタル無線及び高機能消防指令施設システムを更新整備する。
なお、詳細については「消防救急デジタル無線及び高機能消防指令施設システム整備要求水準書」（以下「要求水準書」という）による。
（３）業務期間
契約締結の日から令和８年３月３１日まで（４）提案上限額（事業費）
1,022,025,000 円（消費税及び地方消費税相当額含む）
なお、上限額を超える見積書の提案は受理しない。
（５）支払条件
令和６年度 支払限度額 612,450,000 円
令和７年度 提案上限額から令和６年度支払額を除いた額を上限とする。
５ 参加資格要件等
プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、単体の業者もしくは共同企業体（JV）とし、本整備業務委託の実施に必要な能力を有するもので、次に掲げる要件を全て満たすこと。
（１）単体の業者①組合における令和５年６年度入札参加資格を有しており、指名停止要件に該当していないこと。
なお、登録の済んでいない場合には、参加表明書提出期限までに入札参加資格の登録をすること。
②監理技術者（電気通信）の資格を有するものを専任で配置できること。
なお、当該配置する技術者は、本参加資格確認申請のあった日において、３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを必要とする。

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③消防救急デジタル無線及び高機能消防指令施設システムの施工実績を有しているものであり、電波法(昭和２５年法律第１３１号)第３８条の２４第１項の規定に基づく工事設計の認証を受けていること。又は登録点検により対応できること。
④消防救急デジタル無線実験局を保有し、無線局免許状を総務省より直接交付されていること。
⑤電波法第２４条の２第１項による点検事業者(登録点検事業者の資格を有する者)の登録を受けていること。
⑥本整備業務委託を的確に遂行するに足る技術的能力を有しており、過去１０年間（平成２６年４月１日から令和６年３月３１日まで）において同種整備事業における元請け実績を有していること。
（２）共同企業体
共同企業体を構成する場合に必要な資格等は、前号のほか次のとおりとする。
①全ての構成員は、前号①についての入札参加資格の要件を満たしていること。
②前号②については構成員のいずれかが専任で配置すること。
③施工実績は、構成員のいずれかが所有、若しくは全構成員にてそれぞれの要件を満たすこと。
④その他の項目については、構成員のいずれかが所有していること。
６ その他の要件
応募者は次の要件を全て満たさなければならない。
（１）参加表明書及び技術提案書提出時において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（２）最近１年間の法人税、事業税、消費税又は地方税を滞納していないこと。
（３）下記法律の規定により申立て等がなされていないこと。ただし、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の決定日以降の日を審査基準日とする建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に規定する経営に関する客観的事項の審査を受け、その結果の通知を受けた場合を除く。
① 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立て又は同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法施行による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更生手続開始の申立て② 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立て又は平成１２年３月３１日以前に、同法附則第３条の規定によりなお従前の例によることとされる和議事件に係る同法施行による廃止前の和議法（大正１１年法律第７２号）第１２条第１項の規定による和議開始の申立て③ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定による破産手続開始の申立て又は同法附則第３条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法施行による廃止前の破産法（大正１１年法律第７１号）第１３２条又は第１３３条の規定による破産申立て④ 清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成１７年法律第８６号）第５１１条に基づく特別清算の申立て（４）警察当局から、各都道府県知事に対して、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続していないこと。
（５）資格確認基準日は、参加表明書提出期限の令和６年５月２４日（金）とする。なお、資格確認基準日以降、契約締結までに、応募事業者が資格要件を欠くような事態が生じた場合は、「消防救急デジタル無線及び高機能消防指令施設システム整備業務選定委員会」（以下、「選定委員会」という）の審議事項とする。また、資格確認基準日以降、契約締結までに資格要件を欠くような事態が生じた場合は、当該事業者は失格とする。
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７ 参加資格の喪失
次のいずれかに該当する場合は失格とします。
（１）提出書類に虚偽の記載があった場合（２）審査の透明性・公平性を害する行為があった場合（３）技術提案書等が提出期限を過ぎて提出された場合（４）前各号に定めるもののほか、提案にあたり著しく信義に反する行為があった場合
８ 参加表明手続き
参加を希望する者は、以下により参加表明書及び技術提案書を提出する。
９ 提出期限等（１）提出期限及び実施スケジュール
提出書類

提出期限及び期日「参加表明書」
令和６年５月２４日（金）１７時必着
参加資格要件資料｢参加資格要件提出一覧」「質問書」

令和６年５月９日（木）～令和６年５月２１日（火）１７時必着

技術提案書等「技術提案書等提出書類一覧」

令和６年６月６日（木）１７時必着

選考委員会
プレゼンテーション及びヒアリング

令和６年６月１１日（火）予定

審査結果通知令和６年６月中旬予定

仮契約締結日

令和６年６月中旬予定

契約締結日

令和６年６月２５日（火）予定（受付：上記期間の土曜日、日曜日及び休日を除く毎日９時から１７時）（２）提出先〒976-8601 福島県相馬市中村字北町 63 番地の３ 相馬市役所３階
相馬地方広域市町村圏組合 総務課財政係
電 話：０２４４－３５－０２１１
ＦＡＸ：０２４４－３６－８９３２
e-mail：zaisei@soma-area.jp-3-

（３）提出方法
持参、又は郵送とし、未着、遅延等の場合は、原因の如何を問わず、未提出として取り扱うものとする。
10 参加表明書、参加資格要件資料及び技術提案書等に関する留意事項（１）参加表明書
別紙「様式１-１」又は「様式１-２」により１部提出。
（２）参加資格要件資料
別紙｢参加資格要件提出一覧」により１部提出（３）技術提案書等に対する質問
技術提案書等に対する質問がある場合においては、次の通り質問書を提出すること。
①質問提出の方法
ア 提出書類：質問書（様式２）※電話や訪問等、質問書以外の方法での質問は、一切受け付けない。
※質問事項の記入にあたっては、要求水準書等の該当箇所が分かるように記載すること。
イ 提出期限：令和６年５月２１日（火）１７時
ウ 提出方法：電子メール（提出期限内必着） ※必ず電話で着信を確認すること。
エ 提出先：前記９（２）の提出先②質問に対する回答
質問に対する回答は、集約したものから質問者名をふせて、令和６年５月２７日（月） までに本組合の公式ウェブサイト（https://www.soma-area.jp/）で公表する。なお、当該業務に直接関係する質問に対してのみ回答を行うものとし、全ての質問に回答するとは限らない。
（４）技術提案書
提出は、技術提案書（様式３）を表紙として、正１部、副１１部を提出すること。
提案は、「要求水準書」に基づく内容を満たすとともに、「15 技術提案書の審査基準」を参考に作成すること。ただし、当該要求水準書の事項を満たさない場合は、必ずその事項を明記し、同等以上の代替案を提案すること。各提案項目に対する添付資料は、Ａ４（縦、横）を原則とする
が、Ａ３を使用するときは三つ折りとすること。
別紙「技術提案書等提出書類一覧」に基づき必要部数を提出（５）費用見積書①本整備業務委託に係る費用見積書及び保守点検費用見積書を提出すること。
様式は自由とし、代表者印を押印のうえ封印すること。
※整備費用見積書・保守点検費用見積書は「消防救急デジタル無線」、「消防指令施設システム」をそれぞれ別々に提示すること。
②整備業務が２件、保守点検が２件となる。
見積については、消費税相当額を含めた合計金額を記載すること。
③保守点検費用見積書については、要求水準書の要件を満たしたうえで、導入後１年間は契約不適合責任期間とし、翌年からの１１年間の保守点検費用を記載すること。
④費用見積書は、技術提案書を選定するための評価事項として用いる。
（６）維持管理経費に係る資料①機器導入後における１年間は契約不適合責任期間とし、翌年からの１１年間に想定される機器の更新及び部品交換等の経費及び通信運営費(月額)についての資料を提出すること。様式は自由とする。
②資料は「消防救急デジタル無線」、「高機能消防指令施設システム」をそれぞれ別々に提示し、消費税相当額を含めた合計金額を記載すること。
③参考資料は技術提案書を選定するための評価事項として用いる。
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（７）作成に用いる言語等
文字サイズは１２ポイント以上とする。言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
（８）技術提案書の無効提出書類について、この書面及び別添の書式に示された条件に適合しない場合は無効とすることがある。
11 優先交渉権者の選定方法（１）技術提案書等の審査及び評価については、選定委員会において実施する。
（２）提出された技術提案書を基に、プレゼンテーション及びヒアリングによる審査を行い、審査における最低基準（提案内容評価点の５割）以上の評価点を得た提案のうち、評価点が最も高い提案者を優先交渉権者に選定する。
なお、提案者が１社であっても当該審査を実施することとし、審査の結果、最低基準以上の評価点を得た場合は、その提案者を優先交渉権者として選定する。
（３）技術提案者は選定委員会において、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。
※時間配分の目安
・プレゼンテーション（技術提案書の説明）
・・３０分以内・ヒアリング（選定委員会からの質問）
・・・・１０分以内
なお、プレゼンテーション等の順番は本組合で決定する。
出席者は各社４名以内とする。
当組合ではモニター、電源及びＨＤＭＩケーブルを用意するが、それ以外の機材等は持参すること。
なお、詳細日時等については参加表明者に別途通知する。
（４）優先交渉権者の選定以前に、説明等のため選定委員会委員へ接触した業者は失格とする。
（５）選定委員会は原則非公開とする。
12 優先交渉権者への通知
選定委員会の結果を基に、組合から優先交渉権者へ通知するとともに組合ホームページに掲載により公表する。
13 契約手続き
契約については、優先交渉権者と組合により技術提案書の内容を基に協議を実施し、整備業務委託額を決定後に組合と仮契約を行う。この契約は、令和６年第２回組合議会定例会（令和６年６月２５日（火）予定）において可決された場合に本契約として成立するものとし、当該日までに可決されなかった場合又は否決された場合には無効とし、組合は一切その賠償の責めを負わない。
14 契約条件等
組合財務規則等による。
15 技術提案書の審査基準
技術提案書の審査する際の評価ウェートは以下のとおりである。

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№
１
消防
救
急デ
ジ
タル
無線

審査項目
１

２３４２
高機
能消防指令
施設シス
テ
ム

５６７８９10

機能等の実現について
・要求水準書で定義した要求機能を満たしているか。
・要求水準書記載の機能が実現できない場合は、代替案が示されており、かつ優れた内容であるか。
消防力向上を実現させる無線機器等について・回線制御装置、基地局無線装置及び陸上移動局等について、最新の技術を用い消防力を向上させる提案がされているか。
主要無線機器等の効果的な運用継続性について
・無線機器等の中枢装置に障害が発生した場合であっても、業務を継続できるようシステムの冗長性が確保されているか。
その他の提案
上記以外の付加価値について提案されているか。
機能等の実現について
・要求水準書で定義した要求機能を満たしているか。
・要求水準書記載の機能が実現できない場合は、代替案が示されており、かつ優れた内容であるか。
消防指令業務の迅速性・確実性・効率性について
・１１９番通報の受付、部隊の編制、出動指令、管制、現場活動支援等、通報から事案終了までの基本的な消防指令業務が迅速かつ確実に実施できるものになっているか。
・誤操作やヒューマンエラーを防ぐための工夫があるか。
大規模災害時の対応等について
・地震や豪雨による災害時において、119 番通報輻輳時における効果的な対応及び指揮統制力の向上についての提案がされているか。
主要システムの効果的な運用継続性について
・指令システムの中枢装置に障害が発生した場合であっても、業務を継続できるようシステムの冗長性が確保されているか。
消防 OA システムについて
・業務効率の向上が図られる提案になっているか。
・OA 化された情報と指令システムの相互連携による指令体制機能の強化が図られているものになっているか。
その他の提案
上記以外の付加価値について提案されているか。

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配点

100504010505030303010３施
工及び保守

４111213その他

14５価格等1516

現行システムからの安全な移行について・システム切り替えについて具体的な移行手順が示されているか。新旧システムの併設期間中における消防業務への影響や制限事項を最小限とし、安全で確実に移行できる提案がされているか。
保守体制について・消防業務の緊急性及び重要性を理解し、恒常的な保守体制の維持に関する考え方が示されているか。またその具体的な方策が示されているか。
システムの維持管理経費の低減等について・保守費用、中間更新費用の低減及び平準化についての工夫を具体的に示されているか。
・11 年間のシステム継続使用するために必要な更新計画について提案されているか。
システムの拡張性の考え方について・消防業務を取り巻く環境変化に柔軟に対応し、システムの増強、機能の拡充が容易に実施できるものになっているか。
・組織改正、消防車両等の入替、制度改正等に伴う改修が行われても容易に対応できるか。

30303010

初期導入費について整備費用について見積書により評価する。

300

保守点検費用について保守点検に係る費用について見積書により評価する。

100

合計

900

17 その他留意事項（１）技術提案書の作成及び提出に関する費用は、応募者の負担とする。
（２）技術提案書は、当該工事における具体的な提案を求めるものであり、提案内容に漏れがある場合は無効とする。
（３）技術提案書に虚偽の記載をした場合には、技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して組合入札参加資格の指名停止を行うことがある。
（４）提出された技術提案書は返却しない。また、技術提案書は、その選定以外に提出者に無断で使用しない。なお、選定された技術提案書を公開する場合は、事前に提出者の同意を得るものとする。
（５）技術提案書の提出期限後において、記載された内容の変更は認めない。
（６）技術提案書の選定後に、提案内容を的確に反映した特記仕様書の作成のために、委託の具体的な実施方法について提案を求めることがある。

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