資料

平成 27 年度事業計画

2015 年 4 月 1 日

公益財団法人日本セーリング連盟

平成 27 年度 JSAF 実行計画と基本方針
1．全般
セーリングスポーツは、ジュニアからシニアまで、またディンギー、ウインドサーフィンから大型艇まで、シームレスなスポーツとして発展している。
「普及」
「文化」
「勝利」の 3 本柱のスローガンを引き続き継承し、来る 2020 年東京オリンピック･パラリンピックの成功に向けた取り組みをする。
2．公益財団法人としての組織運営への対応(1) 上部団体からの補助金、助成金の適切な対応をする。
(2) 中央競技団としての更なる自立、ガバナンスの強化、財政基盤を強化する。
3．リオデジャネイロオリンピックのメダル獲得に向けてのサポート
2016 年リオデジャネイロオリンピックに向けた選手強化をオリンピック強化委員会において図る。また、東京オリンピック･パラリンピックを見据えたユース育成に取り組む。
4．2020 東京オリンピック・パラリンピックの対応
2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、オリンピックレース運営担当者の人材確保と育成
ならびに国際レースの招致及びレース開催支援をオリンピック準備委員会において取り組む。また、ス
ポーツ･フォー･トゥモロウ･プロジェクトの推進や ISAF コネクト･トゥ･セーリング･プロジェクトな
らびにユースセーリングプロジェクトの日本への導入推進を検討する。
5．国体･高体連の新艇種の実現
世界に羽ばたくユース世代育成のため制式艇種として、420 級とレーザー級を導入してきた。いよいよ本年は、和歌山国体および和歌山インターハイで本格採用される。引き続き、オリンピック強化委員会、国体委員会および高体連と協調しながら、スムーズな実施を目指す。また、8 月佐賀(唐津)で開催される 420 級世界選手権大会の成功のため支援する。
6．大型艇レースの活性化
ジャパンカップ、パールレース、ミドルボートなど国内レースを一層活性化させる。また、トランスパ
ック、ニューヨークヨットクラブ招待レースなどの海外ビックイベントに JSAF 代表艇を派遣する。
その一方で、主催者責任や安全対策について、危機管理ワーキンググループで検討する。
7．会員管理新システムへのスムーズな移行の実現
会員登録に関わる課題解決を目的とした会員管理新システムの、現行システムからのスムーズな移行を図る。そして、会員･加盟団体に対するさらなるサービスの質的量的向上を実現するため、新システ
ムの継続的機能改善を行う。
8．会報誌 J-SAILING から JSAF ホームページへ展開する広報の充実
昨年リニューアルした JSAF ホームページの更なる充実を図る。また、会報誌 J-SAILING 刊行を見直し、JSAF ホームページへスムーズな移行を図る。
9．その他(1) セーリングの競技推進に関して、ルール・レース・ODC 計測及び国際の各委員会を中心にジャッジ、アンパイア、レースオフィサー、メジャラーの資格者発掘を推進する。また、共同主催・公認・後援する大会における「後援」基準について検討する。
(2) セーリングの普及発展に関して、指導者・レディース・キールボート強化の各委員会活動の活性化

に取り組む。
(3) セーリング文化を支える事業開発・広報・環境・レディースの各委員会の活性化に取り組む。女性
セーラー参画、また環境コンテストなどの活動を推進する。

【総務・広報グループ】
総務委員会(委員長：安藤淳)

1. 新たな公益財団法人としての組織運営への対応(1) 公益財団法人への移行後 3 年間の活動実績・評価分析を踏まえ、関係委員会と連携しながら公益財団法人として相応しい主要会議体の運営と、それを実行する運営体制の整備・強化を推進する。
① 理事会の開催（3 ヶ月毎）
② 評議員会の開催（年 1 回）
③ 全国加盟団体代表者会議の開催（年 1 回）
④ 総務委員会（月 1 回開催）
(2) 中央競技団体としての更なる自律・自立を目指し、将来方向（ガバナンス強化、組織・財務基盤の強化、運営の適正・合理性の確立、加盟（特別加盟）団体との連携強化）を見据えた諸規程・基準の継続的見直しと、運用面での適正な実施を関係委員会と連携して行う。
2. 会員管理新システムへのスムーズな移行の実現（前年度から継続実施）(1) 会員登録に関わる課題解決を目的とした会員管理新システムの、現行システムからのスムーズな移行を図る。
(2) 会員管理新システム稼働後の運用状況をモニタリングし、会員、加盟（特別加盟）団体に対する更なるサービスの質的量的向上を実現するため、新システムの継続的機能改善を行う。
3. JSAF 公認、加盟（特別加盟）団体主催行事における適正運営の継続的実施(1) 安全・危機管理 WG 報告書（提言、平成 26 年 12 月 6 日）に基づき、JSAF が公認し加盟（特別加盟）団体が主催するレース等の行事における安全な実施のための基盤整備を関係委員会と連携して行う。
(2) JSAF が提供する現行の主催者保険、メンバー保険等の評価・検証を実施し、必要に応じて保険金給付事由、保険金額、付保条件等の見直しを行う。
4．JSAF 事務局業務の効率化の推進（前年度から継続実施）(1) 事務局業務の質的向上と効率向上を進める。
(2) IT 機器を含めた事務機器の効率的活用を検討し、業務の効率化と組織内コミュニケーション能力の向上を図る。
(3) JSAF 運営資料のデーターベース化を促進し、業務内容の質的向上を実現する。
5．表彰関係活動の充実（前年度から継続実施）(1) JSAF の組織活性化に向けて、加盟（特別加盟）団体や各委員会との連携を強化しながら、定期表彰
における規程や基準の見直しを進める。
(2) 外部団体からの表彰を、セーリング活動を通した社会的貢献をＰＲする有功な機会ととらえて、各
種情報の収集と推薦活動を推進する。

(3) 外部団体からの表彰を受けた会員の記録を整備する。
6. 2020 東京オリンピック・パラリンピック対応（前年度から継続実施）(1) オリンピック・パラリンピック準備委員会・強化委員会との連携を図り、2020 年実現へ向けた総務委員会としての所要の業務を遂行する。
(2) 2020 東京オリンピック・パラリンピック開催準備へ向けて、財政委員会他関係委員会との更なる連携により、JSAF 運営体制の強化を図る。

財政委員会(委員長：斎藤渉)

1．経理基盤の強化を図る。
2．各事業の適正な予算執行と速やかな会計報告の推進、管理を行う。
3．健全な財政基盤の確立を図る。

事業開発委員会(委員長：角野吉則)

昨年度全担当者との引き継ぎができず、また商品在庫もない中、商品及び備品の制作に当たってきた。
今年度においては商品制作に関しては極力抑え販売重視と考える。
1. 新ホームページでの商品の認知度アップ、販売の強化を図る
2. JSAF 公認グッズの作成
今年度は公認グッズとしてネクタイの製作を行う。ネクタイに関しては理事会承認を得た上での生産と考えている。
3. 2020 年のオリンピックを見据え、今年度は今後の JSAF 公認グッズの研究を行う。
4. 商品在庫の保管、管理の見直し。
現在地下倉庫にて管理しているが、商品在庫の整理、ネットでの販売に簡単に適応できるようにする。
5. イベントでの販売の研究。
（JSAF 会員増強との連動）
昨年度はボートショー、全日本 A 級ディンギー選手権、関東ヨットクラブ、プレ国体、国体、タモリカップと販路を拡大することができた。今後 2020 年に向けて全日本大会、
ワールド等の大会が増えることが予想されるため販路拡大の研究を行う
6. 2016 年 JSAF カレンダーの企画、製作。
2015 年度自主企画としてカレンダーを製作した。今年度の反省点（仕様、紙質、納期）を生かし来年度も自主企画と考える。特に納期に関しては 1 ヶ月早め 11 月初旬
からの販売を行うことにより販売部数を増やし確実に収益の出るものとしたい。
7. 5.6 に関して現状では事業開発委員会、事務局のメンバーで動くことに無理がある。
今後業務委託等と併せて考えていく必要がある。
上記に関して JSAF 本部と（専務理事、事務局）連携し推進する。

広報委員会(委員長：柳澤康信)

1. ステークホールダーとの関係強化を図る(1) 連盟登録会員へのサービスの向上/ロイヤリティーの強化

(2) 連盟・オリンピック強化委員会への協賛スポンサーへの一層の付加サービスの提供(3) 各委員会の情報発信のサポート強化
2. JSAF ホームページのさらなる機能強化・サポートの強化(1)「見やすい」、「わかりやすい」、「楽しい」、「役に立つ」を更に推し進める(2) ホームページを核にして、会員とのセーリング・コミュニティー強化を図る(3) 会員システム開設以降は、会員へのメールニュースの配信を行う(4) スポンサーにも商品紹介やタイムリーな情報をメールを活用して行う、など新たなサービスの提供を図る(5) J-SAILORS を開設し、会員・非会員、公認・非公認に関わらず活用できるヨット関連のイベント情報を提供。非会員の会員登録に繋がるサポートを図る(6) セーリングに関心を持つ一般人にも役立つ情報提供を図る（SEO の強化。
「ヨット」という WORD で検索できる。
「何処で乗れる・学べる」から登録までセーリング初心者に必要な情報を反映する）
3. 報道機関に対する広報対応(1) JSAF ホームページに『PRESS ROOM』を新設。タイムリーな情報発信を図る(2) 報道機関の「セーリング担当者リスト」の改訂・活用(3) 報道機関に対する最新情報（オリ特等）、ホームページ、J-SAILING の送付(4) 報道機関とのコミュニケーション・親交を図る(5) 広報資料・キットの配布
4. セーリング全体の認知･イメージアップのための広報活動(1) セーリング環境に近い機関・施設（ローカル CATV・FM 局、マリーナなど）との協業機会の創出(2) メディア・CM 等へ露出の機会を探る(3) 一般客が多いエリアでのレース観戦・レース告知への協力(4) 国体・プレ国体等の報道関連協力（報道部）(5) JSAF 主催・共催イベント等への協力、広報活動(6) ボートショーでのイベント開催
5. 事業委員会として事業開発委員会・環境委員会の連携の強化(1) JSAF ホームページ上でのグッズのネット販売の更なる強化(2) 環境委員会との連携による啓蒙活動への貢献(3) JSAF ホームページ上における活動紹介
6. 各委員会・県連・水域・クラス協会へのアプローチ(1) ホームページを有効に活用してもらえるよう、更なる啓蒙を図る

環境委員会(委員長：永井真美)

1. 環境キャンペーン： 全日本クラスの大会への補助金支給。対象大会を見直し、より環境啓蒙に特化した補助金とする。
2. 環境コンテスト：自分達で環境を守るために何ができるか、今何をすべきかを考えてもらい、優秀な案に補助金を出す。第三回目としてより内容を充実させる。

3. 環境啓蒙保全活動：① 国体でのトリプルエコバッグのワークショップを継続的に行う。
② 2013,2014 環境コンテストの優秀案の環境委員会としての継続支援③ その他 子供、若年層をターゲットにしたスポンサーへもアピールできる環境啓蒙活動の拡充
4. スポンサー対応策：スポンサーとの良好な関係の構築、継続、新たスポンサーの確保。
5. Web site を有効活用し、外への情報発信の拡充。

レディース委員会(委員長：吉留容子)

1. セーリング体験
女性、ジュニア、中高年を対象として、セーリング未経験者に新聞、JSAF ホームページ、開催場所の市政だよりや掲示板等を利用し、知人や友人等による広報を幅広く行う。セー
リング体験をする事によりセーリングの面白さを知って頂き、セーリング人口を増やし普及に努める。更に JSAF 会員増強に貢献する。
実施内容
日時：平成 27 年 7 月中旬予定
場所：葉山新港
参加者：約 80 名
使用艇：大型クルーザー
講師・スタッフ：約 30 名
2. チャイルドルーム(1) 平成 27 年 和歌山国民体育大会にて設置
実施内容：設置場所・セーリング会場内
人員：レディース委員若干名、保育士・現地ボランティア数名で実施(2) 全日本選手権大会及び全日本女子学連の大会でも設置する。
(3) JOC 並びに各競技団体に積極的に働きかけ広報に務める。
各競技団体への設置実施を推進し支援をする。
3. 対外活動(1) JOC 主催の女性スポーツ会議、フォーラム等に積極的に出席し、他のスポーツ競技団
体との情報交換を行いながら今後のレディース委員会の発展に役立てる。
(2) JOC キャリアアカデミー事業と連携し、女性選手の引退後のあり方などを検討する(3) 女子の選手権大会や特別加盟団体などと連携を図り、女性役員が主流となる大会をマ
ネージメントし、有能な女性役員の養成や派遣に協力する。
(4) 国際委員会と連携し、より迅速な情報を得る。国際的に通用する女性役員の在り方、
継続性、女性セーラー及び役員の普及、増加に努める。
(5) 2020 年東京オリンピック開催に際し、チャイルドルーム設置の実現化、若い人材の発掘に努める。
(6) 各水域とのネットワーク作りをする。女性の目線で熟慮し JSAF 委員会と連携しながら JSAF の発展に貢献する。

(7) JSAF における女性理事・女性役員 20%、女性が JSAF 役員職に推挙される事の実現に向け、より一層努力する。

【競技推進グループ】
ルール委員会(委員長：増田開)1. ルール関連資料の邦訳・発行(1) 目
的：セーリング競技の根幹であるセーリング競技規則（RRS）及び ISAF 規定，ISAF 公式
ルール解釈等を日本語訳して会員へタイムリーに提供する。
(2) 現
状： RRS とその ISAF 公式解釈である Case book，Call books を 4 年毎の改定の都度，日本語訳して発行している。加えて競技規則の一部である ISAF 規定（毎年改定），競技規則 42の ISAF 公式解釈，ISAF Q&A，ラピッドレスポンスコール等の ISAF が発行するルール関連資料
を都度日本語訳して WEB で展開している。
(3) 実施内容：Case book，Call books の追加修正（補遺版），ISAF 規定，その他 ISAF から発行されるルール関連資料を日本語訳してルール委員会 Web で展開する。
(4) 実施時期：ISAF による発行の都度
2.

ジャッジ・アンパイア関連書の邦訳・発行(1) 目
的：ISAF が発行するジャッジ，アンパイア向けマニュアルの日本語訳・展開により，国内ジャッジ，アンパイアのレベル維持・向上を図る。
(2) 現
状：ジャッジ・マニュアル，アンパイア・マニュアルの最新版・補遺版を都度タイムリーに邦訳・展開している。
(3) 実施内容：前年度までに日本語訳製本済みの最新版マニュアルを追加販売（目標 20 冊）。また，
補追版を ISAF による公表の都度日本語訳し，ルール委員会 Web で展開する。
(4) 実施時期：ISAF 発行の都度

3.

国際ジャッジ・アンパイア（IJ/IU）の育成(1) 目
的：世界に通用する国内のジャッジ・アンパイアを発掘養成して国内レースの質の向上を図ると共に，特にアジア諸国など海外のジャッジ・アンパイアの育成にも貢献することで，ナショナルオーソリティとしての世界での地位向上を図る。
(2) 現
状：IJ/IU 資格取得に必要とされる海外レース参加のための渡航費補助と参加機会獲得支援を継続的に実施している。現在国内 IJ は 7 名（H26 年度末時点：70 代 1 名，60 代 3 名，50 代
2 名，40 代 1 名）
，IU は 1 名（50 代）．若手 IJ/IU の継続的輩出が必要。
(3) 実施内容：国内 IJ/IU 候補者に海外レースを経験させるため，アジア諸国等との IJ/IU 候補交換交流や国内 IJ/IU により機会獲得を支援する。また，JSAF から ISAF に推薦する IJIU 候補推薦者選定のための IJIU 候補推薦委員会を開催する。なお，例年実施している国内 IJ/IU 候補者への渡航費補助については，今年度はオリンピック準備委員会事業として実施予定のため，今年度は本事業としては計画しない。
(4) 実施時期：機会獲得支援は都度．IJIU 候補推薦委員会は 7 月。

4.

ナショナルジャッジ・アンパイア講習会の開催（NU 認定，NJ-A 認定，スキルアップ）(1) 目
的：ナショナル A 級ジャッジ（NJ-A），アンパイア（NU）を養成することで，国内レースの質の維持・向上を図る。
(2) 現
状：新規 NJ-A，NU 認定講習会をそれぞれ年 1 回以上開催している．また，A 級ジャッジ
クリニックを毎年全国各地で開催し NJ-A のスキルアップに効果を挙げている。
(3) 実施内容：認定講習会は NJ-A を 3 回，NU を 1 回開催する．A 級ジャッジクリニック（スキルアップ講習会）を全国 10 カ所程度で開催する。
(4) 実施時期：NJ-A 認定講習会 3 回：1～3 月（予定）。NU 認定講習会 1 回：7 月（予定）。A 級ジャッジクリニック 10 回：1～3 月

5.

B 級ナショナルジャッジ（NJ-B）認定のための付帯業務(1) 目
的：国内の初級ジャッジの養成。
(2) 現
状：講習会開催と試験実施は加盟団体・特別加盟団体に委託し，JSAF では試験問題・講習用補助資料の提供と認定業務を実施している。
(3) 実施内容：試験問題・講習用補助資料の作成，認定業務と認定証発行業務。
(4) 実施時期：都度6.

JSAF 主催大会等へのジャッジ・アンパイア派遣(1) 目
的：国内レースの質の向上とナショナルジャッジ，アンパイアの養成。
(2) 現
状：JSAF 主催大会等へジャッジ，アンパイアを派遣し，開催地のジャッジ，アンパイアとの交流により，ジャッジ，アンパイアの養成と能力向上に寄与している。
(3) 実施内容：国体，ナショナルチーム選考レースを始めとする JSAF 主催大会等へのジャッジ，ア
ンパイアの派遣(4) 実施時期：都度

7.

選手・指導者向けルール講習会の開催(1) 目
的：特に初級選手やその指導者へのルールブック普及，スポーツマンシップとルールの理解を促進するとともに，ルールに関連した観点からセーリング競技をより魅力的なスポーツにすることで競技人口拡大にも貢献する。
(2) 現
状： 本事業は H21 年度に開始し 6 年間に渡って実施してきた．昨年度の受講者は 800 名を超えた．特に初級選手やその指導者へのルールやスポーツマンシップの浸透，普及率の低かった層へのルールブックの普及に効果を挙げている。従来の座学に加え，特に推進方法の規則についての海上講習への要望が高まっている。
(3) 実施内容：全国 20 カ所程度で座学講習会を，海上講習を 5 カ所程度で実施する。
(4) 実施時期：講師研修会：6 月，12 月，講習会：1～3 月．海上講習：6～12 月

8.

チームレースの普及(1) 目
的：フリートレースに比してゲーム性の高いチームレースの普及により，ルール理解の促進を図るとともに競技人口拡大への貢献を目差す。また，JSAF 派遣アンパイアと開催地の選手やアンパイアとの交流により，アンパイアを発掘・養成する。
(2) 現
状：国内ではアンパイア制の大会（マッチレース／チームレース）が長年に亘り減少傾向にあり，特にチームレースの大会は極めて少ない。ナショナル・アンパイアも減少してきており
現在 23 名．一方で，オリンピックや世界選手権等でのアンパイア制メダルレースの採用を背景に，国内でのアンパイア制レースの普及とアンパイア養成の必要性が高まっている。
(3) 実施内容：現在は国内のチーム対抗戦（例えば大学間の定期戦等）の殆どがフリートレース形式
で実施されており，これらの主催者への働きかけ等によりチームレースの普及を図る。新たにチームレース大会の継続的開催を計画する主催者を対象に，チーフアンパイアを派遣し，その派遣旅費の一部を補助する。
(4) 実施時期：都度。

9.

ルールブックの普及(1) 目
的：セーリング競技の根幹であるルールブック（RRS，JSAF 規程）の JSAF 会員への普及率を向上させる。
(2) 現
状：JSAF 会員約 1 万名に対し，改定前の前回ルールブック販売実績は 4 年間で 5 千冊程度。
(3) 実施内容：事業 7，8 の講習会等や，ルール委員会 Web，メーリングリスト等を利用してルールブック普及を図る(200 冊の追加販売目標)。
(4) 実施時期：都度。

委員会基本活動：ルール委員会の開催(1) 目
的：ルール委員会活動の実施(2) 現
状：多くの事業を遂行するために年 2 回の通常委員会（各 1 日）開催だけでは不十分なため，例年 1 回の臨時委員会（2 日間）を追加で開催している。
(3) 実施内容：小委員長会議を 1 回（1 日），委員会を 3 回（計 4 日間）実施。

(4) 実施時期： 小委員長会議：6 月，通常委員会：6 月，12 月，臨時委員会：3 月（2 日間）
委員会基本活動：ルール・ジャッジ・アンパイア情報の展開(1) 目
的：ルール・ジャッジ・アンパイアに関する JSAF 会員との接点を増やし，JSAF としての会員サービスを向上。
(2) 現
状：J-Sailing とルール委員会 WEB で情報展開している．他に，各加盟団体ジャッジ・ル
ール代表者，A 級ジャッジ等のメーリングリストが整備されており利用可能。
(3) 実施内容：J-Sailing，WEB，各種メーリングリストでの情報展開．特にメーリングリストの更新
管理と WEB の定期的更新によりタイムリーな提供情報を継続。
(4) 実施時期：都度レース委員会(委員長：川上宏)

JSAFレース委員会では、2020東京オリンピックに向けて、ISAFスタンダードに基づく海上運営の展
開・レベルアップに向け、オリンピック準備委員会等との連携のもと、国内外の世界大会への運営スタ
ッフの派遣を通じたコアメンパーの育成、国内主要大会と連携した国内コアメンバーの育成・レベルア
ップに向けて取り組みます。
また、JSAF共同主催レース等へのレース委員の派遣、JSAF共同主催・公認申請の審査、外洋レースの安全対策等についても引き続き取り組みます。
1. 方針(1) 組織として活動するレース委員会活動の定着化(2) 各水域におけるレース・マネジメント・レベルの向上(3) 2020東京オリンピックに向けた計画的な人材育成と準備(4) 外洋小委員会活動の継続的発展
2. 方策(1) 小委員会活動、各水域活動の活性化に向けた委員会活動の推進(2) ISAFスタンダードの定着に向けたレース・マネジメント・セミナの開催による各水域のボトムアップ(3) 国際大会への役員派遣によるISAFスタンダードの実践的トレーニングの実施及び視察員派遣による情報収集(4) 2020東京オリンピックに向けたコアメンバーの選出とレベルアップ
3. レース委員会のH27年の活動計画(1) オリンピック小委員会の開催(2) 海上運営チームのフレーム決定、コアメンバーの検討(3) プレ・オリンピック大会、 ISAF大会等への運営役員及び視察員派遣(4) ISAF Race Management Clinicの開催(5) レース・オフィサー認定講習会等講師認定制度の確立(6) レース・オフィサー認定講習会・試験の実施① ARO認定講習会・試験(全国各水域で開催)② CRO認定講習会・試験(開催を希望する県連、クラブで開催)(7) レース・マネジメント・セミナの実施① 学連及び高体連関係者も含め全国各水域で開催

② 国体、国体リハ大会、インカレ等開催地で開催(8) ISAFスタンダードに準じたトレーニングキットの更なる充実(9) ジュニア保護者、高校ヨット部顧問等運営初心者を対象としたCROトレーニングキットの充実(10) 外洋合同委員会の開催(11) 国民体育大会、国体リハーサル大会及びナショナルチーム選考レースヘのレース委員派遣(12) JSAF共同主催・公認申請の審査(13) JSAF主催・共同主催レースとクラス別全日本選手権等との日程調整(14) 各種講習会への講師の派遣(15) 管理水面における安全対策及び危機管理マニュアル等の充実(16) 全国レース委員会の開催(17) その他の国内におけるレース運営のレベルアップに関すること

ワンデザインクラス計測委員会（委員長：名方俊介）

1. ERS 新規認定講習会の実施
2. 国際大会に向けた、計測員資質向上を目的とした計測セミナーの開催
3. インターナショナル・メジャラー（IM）養成の支援
4. ERS 受講者名簿及び各クラスメジャラー名簿の管理
5. 日本セーリング連盟（JSAF）運営規則・ディンギー系全日本選手権大会に基づく計測管理、即ち、大会計測員名簿、各クラス大会用計測用紙（計測項目等一覧表）、計測実施報告書等の管理
6. 各クラス計測講習会実施の支援
7. 各クラス協会等との関係の調整と確立 （ERS 更新講習業務委託を含む）
8. 国際セーリング連盟（ISAF）のインハウス証明（IHC）プログラムに伴う AA（検査機関）としての業務と IHC ステッカーの管理業務
9. 国民体育大会（国体）および国体リハーサル大会の計測部員の推薦、当該種目のクラス協会チーフ
メジャラーおよび（または）開催県連計測部長と共同して、計測運営マニュアル等書式一式の当該年度版への修正、および広告問題対応等の支援
10. ワンデザインクラス計測委員会の体制拡充と強化
11. ワンデザインクラス計測委員会のホームページの充実
12. その他

国際委員会(委員長：戸張房子)

1. 国際セーリング連盟（ISAF）会議へのカウンシル、委員派遣(1) ミッドイヤーミーティング 2015/5/7-10 Muiden (オランダ)
出席予定者(2) 年次総会

大谷たかを

2015/11/7～11/14 海南島（中国）
出席予定者

小林昇、大谷たかを 柴沼克己、田中正昭、戸張房子、入部透、川原康嗣

2. ORC 年次総会 2015/11/7-12 海南島（中国） 出席予定者

植松眞、小林昇

3. アジアセーリング連盟会議 2015/11（予定） 出席予定者

中村隆夫

4. IRC 委員会との協力（IRC 普及促進）
5. 2020 年 東京オリンピック・パラリンピック準備委員会との協力。
2020 オリンピック・パラリンピック セーリング競技実施に関して ISAF との協議への協力。
6. スポーツ・フォー・トゥモロウ・プロジェクト（SFT）の推進。 リーダー 荒川博人
プロジェクト・チームを作成して 27 年度内の実施をめざす。
7. 国際的な情報収集およびその情報の迅速な提供
8. 日本から海外への情報発信
9. ISAF の＜コネクト・トゥ・セイリング・プロジェクト＞、＜ユース・セーリング・プロジェクト＞の日本への導入推進。セーリング普及プロジェクトへの協力。
10. オリンピック強化委員会と協力し、オリンピックセーラー育成、ゴールドプラン実現のための国際情報収集・提供。海外 MNA との友好関係の構築・強化、交流の促進。
2016、リオ・オリンピックに関しての情報収集。
11. ルール委員会、レース委員会、ワンデザイン計測委員会と協力してルールおよびレース・マネージメ
ントに関する情報収集、並びに IJ, IU, IRO, IM の育成サポート
12. ディンギー、外洋艇の国際レース開催、参加への協力。

医事･科学委員会(委員長：山川雅之)

1. 選手の健康管理、外傷予防に関する事項(1) 医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、トレーナーによる指導(2) 相談、要望に対する対(3) 講習の実施
2. アンチドーピングに関する事項(1) ドーピング検査に対する NA として参加(2) 選手、コーチ、監督、指導者にアンチドーピングの指導・啓蒙(3) スポーツファーマシストの育成
3. 競技会における救護に関する事項
救護体制の指導・助言
4. 安全の講習および公認コーチ講習に関する事項
講師の派遣
5. 海外派遣選手に対する医学的指導、医師、トレーナー等帯同に関する事項
相談・要望に対する対応
6. 公認スポーツドクター、公認トレーナーに関する事項(1) 日本体育協会への推薦(2) 更新の手続き
7. トレーニングに関する事項(1) トレーナーによる指導(2) JISS との連携
(3) コンディショニングの指導

8. 選手の栄養に関する事項
管理栄養士による管理、指導
9. 委員の増員、委員会組織の見直10. その他特命事項

ドーピング裁定委員会（委員長：棚橋善克）

1. ドーピング違反事件の発生時、随時委員会を開催する。
2. 医事委員会、国体委員会と協力し、ホームページ、国体、指導者講習会などの機会を利用して、ア
ンチドーピング思想の啓発を推進する。

【普及強化推進グループ】
普及指導委員会(委員長：川北達也)

1. 公認指導者養成講習会の開催。(日体協委託事業)(1) 本年度はジュニア・ユースの指導者をターゲットに公認コーチおよび上級コーチ養成講習を JSAFで開催。指導者育成を通じて加盟団体の組織活性化に貢献する。
全国の受講者を対象に受講生を募集。会場はヨットハーバー会議室などを候補に東日本地域を中心に、公認コーチ専門科目講習を前期(11 月～1 月)、後期(1 月～2 月)に開催する。
（28 年度は西日本中
心に開催。
）(2) 県体育協会と連携して、公認指導員専門科目講習会を主催頂く県連に対して、必要に応じて専門科
目講習の支援(講師斡旋/講師派遣)を行なう。
(3) 義務研修の受講情報の展開
日体協の義務研修登録方法が改定されたことに伴い、資格者への情報徹底と対応が必要になった。
そこで、レース委員会/ルール委員会/計測委員会開催の講習会参加が義務研修になることの認知を徹底する。また、公認コーチ専門科目のオブザーバー参加、加盟団体が主催する講習会を義務研修として認定するなどにより、義務研修の参加チャンスを拡大する。
2. 公認指導者養成講師研修会の開催(日体協助成事業)(1) ゴールドプラン実現に向け、ジュニア、ユースの一貫指導に関する研修会を開催する。27 年度は、アジア大会に着目して 29er の指導者育成を行う。
3. セイラー育成システムの標準化（普及活動）(1) 育成に必要な項目を標準化しガイダンスを作成する。
(2) オリ特委員会、ジュニア・ユース委員会などと連携して、育成カリキュラムに活用する教材の整理を行なう。
(3) 指導者がジュニア・ユース育成に活用できる教材を提供する。
(4) 全国のセーリングスクールを調査し、基準を満たす対象先の JSAF 公認を検討していく。
4. バッジテストシステムの充実(1) ボード向けバッジテスト実技講習全国展開サポート(2) バッジテストシステムの再構築バッジテストの目的と位置づけを見直し、加盟団体のセーリング人口増加活性化に貢献する。
5. 指導者リストの整備(1) 更新まで 1.5 年以内の指導者資格保有者に対して、義務研修受講情報の提供を行う。

国体委員会(委員長：末木創造)

1. 第 70 回国民体育大会和歌山国体セーリング競技会の準備を推進し、競技方法及び大会運営方法について検討を進め、同大会を開催する。
2. 岩手国体リハーサル大会の準備を支援し、同大会を開催する。
3. 第 71 回国民体育大会岩手国体セーリング競技会の大会開催の準備を推進する。
4. 中央競技団体として国体開催予定地の正規視察及び指導・助言を行う。
5．国体開催地正規視察を終えた茨城県、鹿児島県等の国体開催予定地の準備を支援する。
6．国民体育大会実施競技見直し(4 年毎)に伴う日体協調査及びヒアリングについて準備を進める。
7．日体協の国体改革に合わせ国体及びリハーサル大会の簡素化を進める。
8．国体イベント事業及び「見える国体」について支援及び実施する。
9．各都道府県連盟に国体参加資格（監督参加資格含む）規定の周知を行う。
10．少年種目の中学 3 年生の参加について推進する。
11．第 70 回和歌山国体から採用する 420 級、レーザー級、レーザーラジアル級の艇の普及を図る。
12．国体ウインドサーフィン級規則及び広告規定について検討を行う。
13．セーリングスピリッツ級、シーホッパー級の有効活用等の活動を支援する。
14．国民体育大会セーリング競技研修会を開催する。
15．国体委員会の事業収益について検討を進める。
16．県名・県番号の販売斡旋を行う。
17．国体ウインドサーフィン級の年度登録及び管理を行う。
18．上記の諸事業を通してメンバー増強推進を図る。

オリンピック強化委員会(委員長：西岡一正)

27 年度は、リオに向けて国枠獲得に向けクラス枠獲得と日本代表選手の選考が行われる。より多くのクラスで日本代表選手を送り出すことができるよう努力することになる。またメダル獲得に向けナショナ
ルコーチがそれぞれ特定選手に専念して強化プログラムを実施しながら、水域別に選手の強化に取り組んでいる。
また、2020 年東京に向けた次世代選手育成強化が、すでにはじまっている。すでに一年半かけて実施してきたオーストラリアパースでのレーザー選手育成強化プログラムは、成果が出てきており、今後も継続していく予定である。また SKIF（49er,FX,ナクラ）クラスについては 420, 470 からの転向選手に加えて、前段階の 29er から始める選手も育成強化するため、特別強化プログラムをスタートさせる予定。
世界で戦うには、明らかに選手の大型化と強靭な体力、心が求められる。このような選手が育つような環
境を整えながら、委員会として体力つくりにも積極的に関与していくことを考えている。

ジュニアユースアカデミー委員会(委員長：中村公俊)

1. 派遣コーチの登録
歴代オリンピアン及びナショナルチーム経験者（コーチを含む）を対象として、アカデミーコーチ
としての登録を依頼し、事業趣旨をご理解頂いた上で全国展開に必要な指導体制を整える。
2. ジュニアユースセーリング・シーマンシップアカデミー事業の開催
下記とおり、シーマンシップの啓発を目的として、全国で開催されるジュニア・ユー
ス世代が対象の合宿や大会等にアカデミーコーチを派遣し、海上実技指導及び陸上での講習を実施する。
記(1) 参加団体の希望日に合わせて、各回 2 名程度のアカデミーコーチを派遣できるよう調整する。
(2) 参加団体と実施内容について調整する。
①ジュニア・ユース選手へのコーチング②ジュニア・ユース選手とその関係者を対象とした講演③ジュニア・ユース指導者への指導助言④その他(3) 年間 15 回（1 泊 2 日/1 回）を開催の目安とする。
3. 指導用教本の作成
指導用教本としテキストを作成し、参加者及び希望者に配布することにより、シーマンシップ啓発の円滑化を図る。
4. 情報発信(1) 全国規模でアカデミー事業が活用されるよう、JSAF ホームページや J-Sailing 等を通じて広く参加を募集する。
(2) 派遣コーチやアカデミー委員が作成する各回リポートを JSAF ホームページや J-Sailing に掲載し、全国の水域やクラブ及びアカデミー事業の実施状況を紹介する。
5. ジュニアユースアカデミー委員会の開催
適宜、委員会を開催して事業内容の整理や見直し等を協議する。

キールボート強化委員会(委員長：中澤信夫)

キールボートの普及・活性化・強化をテーマに次の事業への支援を行なう。
1． JSAF へ届くキールボート系海外招待レースへの出場チーム選考、キールボートナショナ
ルチーム選考・支援及び代表チーム強化の環境構築。
2．セーリングパーク構想に向けた環境の開拓、推進、提案活動の実践。
3．キールボートワンデザインクラスの活性化に繋がる協力・支援活動。
4．大学対抗&U25 マッチレース選手権 2015 開催に向けての支援協力活動。
5．ネーションズカップ 2015 への日本代表チーム派遣及び支援。

オリンピック･パラリンピック準備委員会(委員長：河野博文)

1. 長期的な東京オリンピック・パラリンピック準備委員会の課題は以下のとおりである。
(1) オリンピック準備委員会の効率的な運営体制整備と人員の拡充(2) オリンピック会場の施設整備とオリンピック後の利用(3) オリンピックレース運営担当者の人材確保と育成(4) オリンピックレースボランティアの人材確保と育成(5) パラリンピックレースの準備・運営体制及び施設整備(6) 国際レースの招致及びレース開催支援(7) ISAF 等、国際機関との連絡及び調整(8) 水質等の環境関連及び気象・海象等の情報収集(9) その他
2. 長期的課題の中から平成 27 年度事業計画は以下の項目に対して重点的に予算配分する。
(1) オリンピックレース運営担当者の人材確保と育成① オリンピックレース運営に係る IRO,IJ,IU 及び IM 等の国際資格を取得するために、国内外で行われる国際的なレースに運営スタッフとして派遣する事業② 国際レース等での運営実績や経験を積むために運営スタッフとして派遣する事業③ 国内で資格取得のためのセミナーやクリニックを開催支援する事業④ 東京オリンピックの運営スタッフとなる人材を全国的に育成する事業(2) 国際レースの招致及びレース開催支援① レース招致や開催における後方支援や調整等を行う事業(3) ISAF 等、国際機関との連絡及び調整① ISAF や IOC 等の国際機関との交渉、ロビー活動、情報収集等を行うために要する事業【外洋艇推進グループ】
外洋総務委員会（委員長：鈴木保夫）

1. 外洋艇推進グループ内の会議開催(1)外洋合同会議・加盟団体長会議を開催する。（年 2 回予定）
(2)外洋常任委員会を開催する。 （年 4 回予定）
2. 外洋艇登録の管理(1)26 年度に継続して外洋艇登録情報開示艇数の増加を図り、開示することによる登録艇数の拡大を期待するとともに外洋専門委員会の活動を援助する。
(2)艇登録証の加盟団体からの発行システムについて管理する。
3. 外洋に関する情報の発信(1)引き続き外洋のホームページを運営して、会員に情報を発信する。

外洋計測委員会（委員長：吉田豊）
日本セーリング連盟に登録された様々な大きさと型式の外洋帆走艇を、公認するレーティングシステム
によって計測し、公平で信頼性のある証書を発行することを目的として事業展開を行い、関連する委員会と協力して、オフショア・レースの継続と発展に寄与する。
1. JASF が公認する IRC レーティングの一層の普及を

IRC 委員会と協働して、推進する。

2. 詳細な事業計画案は IRC 委員会による。
3. JSAF と日本 ORC 協会（ORCAN）との間の業務委託契約に基づき、同協会の活動内容と進捗状況を把握し、必要があれば意見具申と指導を行う。
4. セイルメジャラー部会と協力し、計測員への計測技術の講習と習得。そして

その適切な運用と円滑な計測業務を推進する。
5. パーフォーマンス・ハンディキャップ委員会を 八木氏を委員長が運用している。引き続き PHRF についての認識、理解を 各地のハンディキャッパーと共に会員に対して進める。
公認されたレーティングシステムと提携して、会員の増強と公認レーティングへの移行を進める。
6. ワンデザイン計測委員会に協力して、セーリング装備規則(ERS)等をはじめ計測規則の解釈に関する統一性を保ち、適切な計測業務が遂行されるように指導、監督する。
7. 外洋艇クラス協会（X35.J24,メルジェス協会）もクラスの計測業務を行うので、それらの計測状況の把握を目的として外洋計測委員会に委員派遣を要請して、外洋計測委員会を構成した。
8. 海外のレーティングシステムについての状況を調査して、関連する書類の翻訳を行う。また

それに関連して書籍や計測装備品の購入を進める。

外洋技術委員会（委員長：林賢之輔）

1. 小型船舶に対応する ISO の国内導入に関し、日本小型船舶検査機構(JCI)が主導する会議に出席し意見具申する。また ISO 国際会議に出席を要請された場合、人員を派遣する。
2. 法制委員会と協力し日本小型船舶検査機構（JCI）との懇談会に出席して、規制緩和に向けて意見具申する。
3. ISO12217－2 STIX (ISO スタビリティー基) の検討の為に メンバーの増強をした。
構成は 従前のメンバーに加えて 新たに金井氏に参加していただいた。

IRC 委員会（委員長：川合紀行）
IRC 委員会事業計画
1．今期の登録数
日本の外洋レースへの導入を始めて今年度で 9 年目を迎える。 ほぼ 国内全ての地域で IRCが導入された。当初から目標としてきた 国内の 300 艇の登録、400 枚の証書発行は一昨年は達成できたが、昨年度において、登録艇数はほぼ横倍だが、証書発行は変更・トライアルでの発行が減
り約 40 枚ほどの減少となった。委員会としては 日本国内では この規模が現有 最大の数値になると理解している。従って今期の登録数は現状維持の 300 艇と証書発行 400 枚を目標としたい。
今後も IRC レーティングシステムの一層の普及と拡充、そして 利用会員の利便性を増進して、引き続き委員会としての業務を継続し、これを更に展開する。
2. IRC レーティングの実績（証書発行）
2007 年度

96 艇 109 枚の証書発行

2008 年度 120 艇

150 枚の証書発行

2009 年度 220 艇

300 枚の証書発行

2010 年度 259 艇

334 枚の証書発行

2011 年度 275 艇

348 枚の証書発行

2012 年度 299 艇

380 枚の証書発行

2013 年度 314 艇

412 枚の証書発行

2014 年度 312 艇

371 枚の証書発行(世界での国別発行枚数の順位は 8 月末時点で 7 番目である)
3. 計測関係（申請費用）料金改定
2007 年の IRC 導入時より計測料金の改定は行っていなかった。
しかし、一昨年の後半よりイギリスポンドと円との為替が大幅に変化 （40% UP）した事
毎年の RORC からの料金値上げを考慮した上で、本年度の料金改定となった。
4. 計測員に対する更新講習会 ERS 講習会と認定
今年度は計測員の更新年度（2 年毎）であり 九州（長崎）、関西、関東、東北（青森）の 4 箇所での講習会を予定している。
5. IRC 普及活動
国内での IRC ルールの利用普及のために 各地で開催されるレースについて IRC 委員会として継続的に支援する。
6. 国際会議への参加
IRC コングレス(開催都市 マルセイユ)にも 引き続き委員を派遣して、国際的な活動でも貢献する。
ISAF 総会には 今年度も角氏（IRC レーティングオフィース）を派遣する。角氏の技術報告も引き続き 重要なので、国際委員会と共同して派遣を継続したい。
7. 全国 IRC 計測委員会会議の開催
長崎での全国外洋合同委員会会議(計測、レース、ルール、安全)で 全国 IRC 計測委員会会議を開催する。IRC コングレスの報告とルールの変更点の解説 及び その運用と計測組織についての説明。併せて 参加加盟団体の代表者や計測員からの質問を受け、要望や意見の聞き取りを行う。
8. IRC 委員会会議
IRC 委員会会議は 年間に 2 回から 3 回 開催している。
業務遂行に必要な事柄、ルールの解釈、計測員の認定、国際会議の報告、等を行う。
参加者は 10-15 名。
9. 計測機材の維持
計測機材については JSAF で 5 トン、12 トン、20 トンの 3 機種を保有して運用している。
それぞれの重量計の定期的なキャリブレーションを順次イギリスに送り実施する。
10. IRC オーナーズ協会からの普及活動

IRC オーナーズ協会会長は斜森会長が引き続き会長職を務める。

IRC 委員会としては 引き続き IRC の普及のために IRC オーナーズ協会と協力して各地のレースへの IRC 採用を働きかけるとともに普及活動を活発化する。
11. 国内で行なわれる主要規格レースへの支援
今年度もジャパンカップをはじめ、ミドルボート全日本、ミニトン全日本等のレースに 要請があれば IRC 委員の派遣を含めて支援(計測技術)を行う。

外洋安全委員会(委員長：大坪明)

1.外洋合同委員会の開催
外洋レースの全国均一化を図るために、加盟団体に情報提供の場として関係委員会と合同にて会議を開催する。
2.JSAF 外洋特別規定の普及(1) ユーザー向け JSAF 外洋特別規定解説講習会(2) レースオフィサー向け JSAF 外洋特別規定解説講習会(3) JSAF 外洋特別規定の作成（ISAF-OSR2016-2017 の翻訳とローカライズ）(4) JSAF 主催レースの協力(5) FIRST AID AT SEA（ADLARD COLES NAUTICAL 刊）の翻訳作業検討
3.安全航行の啓蒙(1) 安全航行に関わる情報発信
外洋安全委員会ホームページ、フェイスブックの運営。加盟団体担当者へメール送付など。
(2) 安全週間の実施
春と秋の 2 回、安全週間を設け安全航行に対する意識の向上を図る。
(3) .船舶安全航行に関わる情報収集
日本小型船舶検査機構との定期会合。海難防止協会委員活動など。
(4) 安全講習会への講師派遣(5) 安全航行に関わる諸法令の改正のための関係官庁に対する働きかけ
無線機器（PLB など）の使用認可や通信費用の低減などを行う。
(6) 安全航行アーカイブ（「ヒヤリ、ハッと」体験談）の作成
事故や事故未遂、安全対策などセーラーの体験談を収集、公表(7) Offshore Personal Safety（ISAF 刊）の翻訳作業検討
4.無線局の普及(1) .無線海岸局の管理

71ch・74ch 使用海岸局の認可など(2) 無線船舶局の普及
無線免許取得の補助（民間業者とタイアップして免許取得講習会費用割引など）

アメリカズカップ委員会（委員長：植松眞）

アメリカズカップへの調査･研究
アメリカズカップ等、大型艇によるトップレースへのチャレンジの可能性を探る活動を継続する。