第 51 事 業 年 度 事 業 報 告（平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責にかんがみ、その品位を保持し、公認会
計士法第２条第１項の業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うこととされている（公認会計士法第 43 条第２項、協会
会則第２条）。

主な事業内容 ・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

昭 和 2 4 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
昭 和 2 8 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
昭 和 4 1 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公 認 会 計 士 法 第 43 条

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

役員の状況※ 任期は平成 31 年７月まで。
役 職
会 長
副会長

定 数
１名
７名以内

専務理事
常務理事

理

事

関
淺
鈴
武
柳
山
髙
高

氏
根
井
木
内
澤
田
田
濱

１名

海

34 名以内

尾
秋
新
井
小
加
岸
北
北
小
酒
佐
椎
柴
志
住
染
津
手
中
中
中
林
山
湯
渡
髙
柴
井
後
増
本
篠
富
石
小

役員定数
90 名から
理事以外
の役員の

子
富
治
信
一
彦
篤
滋

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

野

正

元･あおぞら銀行
執行役員

形
山
井
上
倉
藤
上
方
澄
暮
井
藤
名

克 彦
修一郎
達 哉
東
加奈子
達 也
恵 子
宏 樹
和 也
和 敏
宏 暢
裕 紀
弘
毅
さやか
清 芽
真 史
良 洋
正 彦
健
隆 之
元 彦
敬 子
眞之助
喜 雄
芳 樹
伊久男
和 範
浩 一
紳太郎
明 彦
正 紀
清 彦
正 浩
裕 一
彰

公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

村
田
葉
田
塚
尾
川
村
田
川
邊
野
田
上
藤
田
野
河
樫
沢
山

名
愛
万
昌
清
義
治

役

監

職

事

定 数
人数を除
いた数以内

４名

氏
野
嶋
中
川
山
林
木
本
谷
原
岸
城
品
張
川
藤
植
松
下

佐
大
田
梶
兼
上
鈴
藤
伏
前
峯
結
高
戸
小
加
柘
久
坂
堀
木 田
中 野
岩 井
北 山
廣 田
安 原
北 本
林
宮 田
天 羽
藏 田
石 川
工 藤
千々松
鳥 巣
荒 木
貞 閑
田 里

名
勝
良
昌

正
弘
夫
融
嘉 人
三子雄
真紀江
貴 子
充二郎
一 彦
芳 幸
秀 彦
彰
実
薫
真
里 恵
但
清 司
仁 志
稔
雄 介
正 彦
久 惠
壽 俊
徹
敏
俊 行
勇 人
満 則
修
千 晶
誠 介
英 樹
維 文
幸 介
孝 也
友 治

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

大

場 昭

義

一般社団法人日本投資顧問業協会
会長

山
石
和
長
大

浦
若
貝
地
塚

司
志
介
夫
春

明治大学大学院教授

久
保
享
孝
宗

公認会計士
公認会計士
公認会計士
早稲田大学名誉教授

「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」に基づく退職公
務員の役員就任状況について
氏
山 浦

名

役

職

久 司

理 事

就任年月日
平成 25 年７月３日

経歴

平成 20 年２月会計検査院官就任
平成 25 年３月会計検査院長就任
平成 25 年５月会計検査院長定年退官

大 塚

宗 春

監 事

平成 25 年７月３日

平成 14 年７月会計検査院官就任
平成 18 年１月会計検査院長就任
平成 20 年２月会計検査院長定年退官

職員の状況
平成 29 年３月 31 日現在 平成 28 年３月 31 日現在
職員

313 名

284 名

内訳：本部

205 名

190 名

支部

108 名

94 名

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等
添付「事業に関する事項」参照

事業に関する事項
１．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 登録審査会（開催：定例12回）
公認会計士、会計士補及び特定社員の登録、登録抹消及び準会員入会申込みについての審査等を行った。
なお、共同事務所の名称に係る登録の審査は４件、監査法人の名称審査は21件であった。
(2) 資格審査会（開催なし）
平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間、該当する審査案件はなかった。
(3) 倫理委員会（開催：全体委員会２回、作業部会等47回）①

諮問事項「会員の職業倫理の具体的実践を支援するため、倫理ヘルプラインの運営を行うとともに、職業倫理に関する具体的な資料の提供を検討されたい。」（17.9.9諮問）＜答申＞・倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」及び同第２号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」の改正について（28.4.12常務理事会承認、28.4.28協会ウェブサイト公表）
・「職業倫理ガイドブック」及び「職業倫理に関する必携ガイド」の作成（28.4.12常務理事会承認、28.6協会ウェブサイト公表）②

諮 問 事 項 「 国 際 会 計 士 倫 理 基 準 審 議 会 （ IESBA ） に お い て 、 倫 理 規 程 （ The Code of Ethics forProfessional Accountants）の改正に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（26.9.3諮問）＜答申＞・国際会計士倫理基準審議会（IESBA)公開草案「倫理規程におけるセーフガードに関する改訂案（フェーズ１）」に対する意見（28.4.12常務理事会承認、28.4.12提出）
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA)公開草案「職業会計士のための倫理規程の構成の改善（フェーズ１）」
に対する意見（28.4.12常務理事会承認、28.4.18提出）
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）再公開草案「監査業務における担当者の関与先との長期関与に係る倫理規程の改訂案についての限定的な再公開草案」に対する意見（28.4.12常務理事会承認、28.4.25提出）
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「会計事務所等所属の職業会計士に対する現行倫理規程パートＣの適用の明確化に係る改訂案」に対する意見（29.4.12常務理事会承認、29.4.25提出）
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「倫理規程におけるセーフガードに関する改訂案（フェーズ２）及び関連修正」に対する意見（29.4.12常務理事会承認、29.4.25提出）③

その他の活動・自主規制・業務本部

平成28年審理通達第１号「社会福祉法人の会計監査人就任に当たっての独立性に関する留意事項」を公表した（28.3.16常務理事会承認、28.4.1協会ウェブサイト公表、ニュースレター28年６月号）。
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）全体会議の資料検討を行った。
平成28年６月ニューヨーク会議、平成28年９月ニューヨーク会議、平成28年12月ニューヨーク会議、
平成29年３月ニューヨーク会議
・平成28年７月に国際会計士倫理基準審議会（IESBA）から公表された新規定「違法行為への対応」について、関係団体や関係する委員会等との意見交換を実施した。
・会員及び他の委員会からの職業倫理に関する照会・相談に対応した。
・職業倫理に関する研修会の実施（CPE等）について、講師の派遣や研修資料作成に協力した。
(4) 品質管理基準委員会 （開催なし）①

諮問事項「国内外の状況に応じ、新たな品質管理基準委員会報告書の作成又は既に公表している品質管理基-1-

準委員会報告書及び研究報告の改廃について検討されたい。」（18.9.8諮問）②

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）において国際品質管理基準（ISQC）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（19.9.5諮問）(5) 監査基準委員会（開催：全体委員会１回、正副委員長会議１回、起草委員会等53回）①

諮問事項「国内外の監査に係る状況に応じ、新たな監査基準委員会報告書の作成又は既に公表している監査基準委員会報告書の改廃について検討されたい。」（16.9.8 諮問）②

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）において国際監査基準（ISA）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（16.9.8 諮問）＜答申＞
・国際監査・保証基準審議会（IAASB）からのコメント募集文書「公共の利益を踏まえた監査品質の向上－職業的懐疑心、品質管理及びグループ監査」に対するコメント（28.4.12常務理事会承認、28.5.16提出）③

諮問事項「過去財務情報の監査及びレビュー業務に関する実務指針の作成・改廃及び当該業務を実務に適用するに当たって参考となるような研究報告の作成・改廃並びに研修会の実施について検討されたい。」（24.9.3 諮問）＜答申＞・監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について（28.6.14常務理事会承認、28.6.21協会ウェ
ブサイト公表）＜公開草案＞
・「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」（公開草案）の公表について（28.4.12
常務理事会承認、28.4.21協会ウェブサイト公表）④

その他の活動・以下の国際監査・保証基準審議会（IAASB）の資料検討を行った。
平成28年６月 ニューヨーク会議、平成28年９月香港会議、
平成28年12月 ニューヨーク会議、平成29年３月リマ会議
・監査法人のガバナンス・コード策定に向けて検討を行った。また、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）に対し、
平成29年１月31日付けでコメントを提出している。
・会員向け研修会の開催に協力した。
・「監査実務ハンドブック」の編纂に協力した。
・関係する委員会等の活動に協力した。

(6) 綱紀審査会（開催31回）
審査要請事案についての審査結果等は次のとおりである。
①

金融機関会社監査人の会則及び規則違反の有無（19.4.23審査要請、28.1.15綱紀審査結果申渡し、28.4.1処
分及び公示（ニュースレター28年６月号）※一部の会員は28.2.12不服申立）②

住宅建設会社監査人の売上計上に係る監査の会則違反の有無（19.11.21審査要請、審査中）③

半導体製造装置製造会社の売上高等の監査に係る監査人の会則違反の有無（24.10.23審査要請、28.3.31綱紀審査結果申渡し、28.5.30処分及び公示（ニュースレター28年８月号））④

情報サービス事業会社の監査に係る監査人の会則違反の有無（25.6.24審査要請、審査中）⑤

建築設計事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.3.17審査要請、審査中）⑥

監査業務審査会に対する調査協力義務違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（26.5.8審査要請、
29.3.30綱紀審査結果申渡し）⑦

軽合金鍛造事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（27.1.6審査要請、28.1.15綱紀審査結果
申渡し、28.4.1処分及び公示（ニュースレター28年６月号））⑧

軽合金鍛造ホイール等の製造販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（27.1.6審査要請、-2-

28.1.15綱紀審査結果申渡し、28.4.1処分及び公示（ニュースレター28年６月号））⑨

監査業務審査会に対する調査協力義務違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（27.2.27審査要請、
28.8.5綱紀審査結果申渡し、28.10.6処分及び公示（ニュースレター28年12月号））⑩

ソフトウェア関連及びコンピュータ関連サービス事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（27.4.6審査要請、28.3.31綱紀審査結果申渡し、28.5.30処分及び公示（ニュースレター28年８月号）※一部の会員は28.4.26不服申立）⑪

電子機械装置開発・製造会社の監査に係る監査人の会則違反の有無（27.4.6審査要請、28.8.5綱紀審査結果
申渡し、28.10.6処分及び公示（ニュースレター28年12月号）※一部の会員は28.9.4不服申立）⑫

継続的専門研修義務に違反した会員の法令等違反事実の有無（27.6.1審査要請、28.8.5綱紀審査結果申渡し、28.10.21処分及び公示（ニュースレター29年１月号））⑬

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（27.11.4審査要請、28.3.31綱紀審査結果申渡し、28.5.30処分及び公示（ニュースレター28年８月号））⑭

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（27.11.4審査要請、28.3.31綱紀審査結果申渡し、28.4.28処分及び公示（ニュースレター28年７月号））⑮

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（27.11.4審査要請、28.3.31綱紀審査結果申渡し、28.5.30処分及び公示（ニュースレター28年８月号））⑯

個別学習指導業務運営会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（27.11.4審査要請、28.5.27綱紀審
査結果申渡し、28.6.21処分及び公示（ニュースレター28年９月号））⑰

総合電機機器事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（28.4.6審査要請、28.6.21綱紀審査結
果申渡し、28.7.21不服申立）⑱

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（28.4.22審査要請、28.8.5綱紀審査結果申渡し、28.10.6処分及び公示（ニュースレター28年12月号））⑲

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（28.4.22審査要請、28.8.5綱紀審査結果申渡し、28.9.7処分及び公示（ニュースレター28年11月号））⑳

システム開発事業及びソフトウェア製品事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（28.8.26審
査要請、審査中）㉑

公認会計士法上の社員の競業の禁止違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（28.11.28審査要請、
29.3.30綱紀審査結果申渡し）㉒

公認会計士法上の社員の競業の禁止違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（29.2.7審査要請、審査中）㉓

公認会計士法上の社員の競業の禁止違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（29.3.7審査要請、審査中）(7) 不服審査会（開催18回）
不服申立事案についての審査結果等は次のとおりである。
①

システム開発会社の訂正監査に係る監査人の会則違反の有無（24.6.20審査要請、26.3.31綱紀審査結果申渡し、26.4.25不服申立、28.2.22不服審査結果通知、28.4.28処分及び公示（ニュースレター28年７月号））②

精密機械製造会社監査人の監査実施状況についての会則違反の有無（19.9.19審査要請、27.1.15綱紀審査結
果申渡し、27.2.13不服申立、審査中）③

金融機関会社監査人の会則及び規則違反の有無（19.4.23審査要請、28.1.15綱紀審査結果申渡し、28.4.1処
分及び公示（ニュースレター28年６月号）※一部の会員は28.2.12不服申立、審査中）④

ソフトウェア関連及びコンピュータ関連サービス事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（27.4.6審査要請、28.3.31綱紀審査結果申渡し、28.5.30処分及び公示（ニュースレター28年８月号）※一部の会員は28.4.26不服申立、29.3.28不服審査結果通知）⑤

電子機械装置開発・製造会社の監査に係る監査人の会則違反の有無（27.4.6審査要請、28.8.5綱紀審査結果-3-

申渡し、28.10.6処分及び公示（ニュースレタ28年ー12月号）※一部の会員は28.9.4不服申立、審査中）⑥

総合電機機器事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（28.4.6審査要請、28.6.21綱紀審査結
果申渡し、28.7.21不服申立、審査中）(8) 紛議調停委員会（開催なし）
平成28年４月１日から平成29年３月31日までの間、該当する調停申立案件はなかった。
(9) 会務運営諮問会議（アドバイザリー・ボード）（開催２回）
協会の会務運営の方向性等に関し意見を求め、協会会務運営の参考とすることを目的としており、いただいた
意見に基づき必要な対応を適宜実施している。
会議は、顧問（協会会員以外の有識者６名）の出席を仰ぎ、原則として６か月ごとに開催している。
(10) 選挙管理委員会
第21回役員選挙録を作成し、第50回定期総会において、選挙の経過及び結果並びに次期会長会議において選任された副会長、常務理事及び理事の選任結果について報告した。
(11) 推薦委員会①

平成28年４月２日

第３回推薦委員会を開催し、会長立候補者について、３月26日の１回目の面接に続き、２回目の面接を実施した。
全委員による活発な意見交換が十分に行われた後、被推薦者の決定については、委員総数の３分の２以上の同意が必要なことから、投票をもって確認することとし、投票の結果、関根愛子候補が３分の２以上の票を得た。この結果を受けて、関根愛子候補を次期会長候補者として当選者会議に推薦することで委員全員が了承した。
②

平成28年４月11日

当選者会議を開催し、同会議において、推薦委員会が推薦する関根愛子候補が、投票の結果、次期会長として信任された。同日、次期会長の決定について役員選挙用ウェブサイトに掲載し、本部及び地域会事務局において掲示を行うととともに、透明封筒による周知文書を４月15日に発送した。また、ニュースレター28年６月号には次期会長の決定とあわせてその選考手続及び選考理由について掲載した。
③

平成28年７月25日

第50回定期総会において、会長選考の手続き及び結果について報告した。

(12) 次期役員の選出（当選者会議、次期役員会議）①

平成28年４月11日

当選者会議を開催し、同会議において、推薦委員会が推薦する関根愛子候補が次期会長として信任された。
②

平成28年５月25日

次期役員会議を開催し、同会議において指名理事（地域会の副会長２名）の選任、次期副会長の定数及び次期常務理事の定数並びにこれらの選出、次期監事の選任を行った。
(13) 報酬委員会（開催１回）
会長及び専務理事の報酬について審議を行った結果、「会長及び専務理事の報酬について」を取りまとめ、平成28年８月５日の理事会に提案した。
(14) 税務業務協議会（開催：税務業務協議会３回、税務業務部会拡大幹事会１回、その他専門委員会等９回、研修会16回）①

税務業務協議会活動について
・国税局管轄地域に対応する形で各分会を設置し、正副分会長を配置していたが、徹底した会員管理、会員に対してより細やかな税務支援及び行政からの要請への対応の必要性から、各都道府県に正副分会長のいずれか少なくとも１名を配置した。
・研修企画専門委員会において、税務業務部会主催の研修会のほかCPE協議会主催の税務関係研修会を企画した。
・税務業務支援専門委員会において、税務業務開業支援及び綱紀監察事例に関する研修会を企画し、税務業務開業支援ツールを作成した。

②

税務業務部会活動について
・平成28年３月31日現在における税務業務部会の部会員及び賛助部会員数は、14,503名（内訳：部会員-4-

8,500名、賛助部会員6,003名）となっている。
・税務業務部会各分会により、各国税局及び各国税不服審判所等への挨拶回りを実施し、協会における租税施策の紹介及び税務業務協議会の活動内容について報告した。

・各地域会・税務業務部会分会共催として、各国税局及び各国税不服審判所担当官等を講師とする研修会及び租税相談員を講師とする税務事例研修会を開催した。
・平成28年４月１日から平成29年３月31日までの期間中に、税務業務部会の部会員及び賛助部会員を対象とした税務業務部会主催研修会を計16回開催した。各研修会のテーマは次のとおりである。
＜税務研修会＞
・第33回研修会（開催日：平成28年４月25日開催）
・課税当局による資料情報制度の拡充とマイナンバー制度
・第34回研修会（開催日：平成28年５月12日開催）
・相続税・贈与税

土地評価実務－基礎から具体的な減価要因の見極め方まで－

・第35回研修会（開催日：平成28年７月７日開催）
・公表条文から読み込む平成28年度税制改正における、法人課税等の改正ポイント
・第36回研修会（開催日：平成28年８月５日開催）
・小規模宅地等について重点解説～最近の改正内容について事例を用いて詳解する～
・第37回研修会（開催日：平成28年９月21日開催）
・財産債務調書制度及び国外財産調書制度の留意点
・第38回研修会（開催日：平成28年10月６日開催）
・国際税務中級講座―事例で学ぶ誤り易い国際税務と最近の動き―
・第39回研修会（開催日：平成28年10月25日開催）
・改正国税不服申立制度の概要と最近の裁決事例について
・第40回研修会（開催日：平成28年10月25日開催）
・税理士法違反となる行為について
・第41回研修会（開催日：平成29年３月29日開催）
・不動産譲渡所得の誤り易いポイント－不動産譲渡所得の主な相談事例等
・第42回研修会（開催日：平成29年３月29日開催）
・個人・法人の借地権課税＜開業するなら知っておきたい税務実務研修会＞
・第５回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：平成28年６月30日開催）
・税務業務開業支援ツール研修会
・第６回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：平成28年８月26日開催）
・国税通則法の基礎
・第７回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：平成28年９月13日開催）
・税理士法と公認会計士の税務・第８回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：平成28年11月10日開催）
・年末調整、法定調書合計表、給与支払報告書、償却資産申告書・第９回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：平成28年11月22日開催）
・所得税確定申告の基礎と実務・第10回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：平成29年３月21日開催）
・消費税の申告実務※上記で開催した税務業務部会主催研修会のうち、講師の許諾を得たものについては、研修会を撮影録画し、地域会主催のDVD研修会として活用できるよう研修会動画を提供した。
③

租税相談室活動について-5-

・租税相談室において、部会員及び賛助部会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。なお、平
成28年４月から平成29年３月における相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
年

月

相談日数

相談件数

１日当たり

28年４月

16日

163件

10.19件

５月

13日

86件

６月

16日

７月

年

相談日数

相談件数

１日当たり

10月

15日

125件

8.33件

6.62件

11月

17日

124件

7.29件

85件

5.31件

12月

15日

120件

8.00件

16日

130件

8.13件

29年１月

16日

119件

7.44件

８月

15日

129件

8.60件

２月

17日

114件

6.71件

９月

16日

117件

7.31件

３月

17日

114件

6.71件

計

189日

1,426件

7.54件

合

月

イ．税目別受付件数
法人税
相談日数

資産税
相談件数

97日

相談日数

943件

国際租税
相談件数

57日

相談日数

363件

相談件数

23日

67件

・現任の租税相談員を招き、租税相談室運営に関する意見交換会を開催した。
(15) 組織内会計士協議会（開催：全体委員会３回、専門委員会20回）①

組織内会計士協議会は、組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことによりその資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士の組織化を推進することにより会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進することを目的として、平成24年度に設置され、これまで下部組織として、「組織内会計士研修企画専門委員会」、「組織内会計士ネットワーク専門委員会」、「組織内会計士広報専門委員会」、「組織内会計士地域サポート専門委員会」及び「取締役及び監査役専門委員会」を設置し、具体的な活動を実施している。

②

今後、公認会計士たる社外役員等に向けた諸施策をより効果的に実施するために、組織内会計士協議会から「取締役及び監査役専門委員会」を独立させ、「社外役員会計士協議会」を設置する。
・意見具申「社外役員会計士協議会の設置要綱案」に関する件（29.2.22理事会承認）③

組織内会計士研修企画専門委員会は、組織内会計士の様々な業務に関する研修会を企画し、実施している。
本事業年度においては、次の研修会を実施した。
・平成28年４月５日「IASB鶯地理事に聞く、海外PAIBの活躍事情」

・平成28年６月29日「“公認会計士による、公認会計士のための”「コーチングによるリーダー開発と組織
風土変革」」

・平成28年８月24日「仮説に基づく事業計画の策定とプロセス～数字の遊びを防ぐ～」

・平成28年８月29日「企業経営における管理会計の役割～管理会計の経済的価値と勅許グローバル管理会計士の動向～」

・平成28年８月30日「グローバル・キャッシュ・マネジメント実務～資金管理に係わる一般的課題とソリューション～」

・平成28年10月３日「会計士がベンチャーで働く魅力、IPOを通じて得られたもの」

・平成28年11月８日「組織内会計士のための国際タックスプランニング入門」

・平成28年11月16日「IR戦略の潮流と実際」

・平成28年11月17日「BPOの変遷と最近のトレンド～事例を交えて」

・平成28年11月24日「連結業務の効率化、システムの上手な使い方」

・平成28年12月５日「昨今のサイバーセキュリティのトレンドと対策の傾向～従来のセキュリティ対策からの変化～」

・平成28年12月７日「組織内会計士のための監査視点と実務上の留意事項」-6-・平成28年12月８日「組織内会計士のための税務調査の留意事項」

・平成28年12月13日「帳簿管理の重要性を歴史から学びませんか」・平成28年12月14日「フィンテックで高度化する金融サービス～その背景と今後の見通し～」

・平成29年１月16日「企業金融に関する研修会～商流ファイナンスの最新動向～」

・平成29年１月19日「組織内会計士として知っておくべき企業経営のおけるマーケティング活動の実際」

・平成29年１月30日「組織内会計士に必要な企業内コミュニケーション能力～日立グループにおける組織活性化事例～」

・平成29年２月10日「組織内会計士のための法律知識と実務」

・平成29年２月14日「2017年３月期決算作成実務研修会」

・平成29年２月21日「ソフトバンク流

・平成29年２月22日「「組織内会計士の職業倫理」頻発する企業不正事件に対する組織内会計士の対応～新

明日から使える!プレゼンテーション研修」

国際倫理規程「違法行為への対応」が日本に与える影響～」
・平成29年３月９日「CFOに求められる資質～次世代を担うCFOとなるために～」・平成29年３月17日「組織内会計士のための適時開示制度とその実務～適時開示体制の整備と運用～」④

組織内会計士ネットワーク構築専門委員会は、組織内会計士ネットワークへの加入促進、組織内会計士に関する交流会を企画し、実施している。本事業年度においては、次のセミナー、交流会を実施した。
・平成28年６月２日「人材多様化時代に勝ち抜くためのマネジメントと働き方実践術」

・平成28年７月８日「IPOへの道３～公認会計士による起業、そしてIPO～」

・平成28年９月21日「会計士のキャリア

・平成28年12月６日「監査法人？事業会社？自分らしく生きるための会計士の多様なキャリアパス」

・平成29年１月６日「新年会～組織内会計士ネットワークの集い～」

・平成29年２月28日「組織内会計士ネットワークの集い～with オフィスツアー第４弾～」⑤

外資系企業の道」

組織内会計士広報専門委員会は組織内会計士ネットワークの運営及び管理、ウェブサイト、メールマガジン
配信などにより情報提供を行っている。加えて、本事業年度においては、次の活動を実施した。
・組織内会計士ネットワーク入会ご案内チラシの作成
・４専門委員長対談の開催
・組織内会計士ネットワーク会員向けのアンケートの実施⑥

組織内会計士地域サポート専門委員会は、東京会以外の各地域会を訪問して地域会執行部や当該地域会に属する組織内会計士との意見交換を行っている。本事業年度においては、次の地域会において意見交換会を実施した。
・平成28年９月22日

東海会

・平成28年12月４日

中国会⑦

取締役及び監査役専門委員会は、平成28年３月16日の常務理事会の議を経て設置され、取締役及び監査役に就任している公認会計士を対象とした様々な施策を検討している。本事業年度においては、下記の研修会及び意見交換会を実施した。
・平成28年12月５日

研修会「社会から期待される公認会計士たる社外役員の役割について」（近畿会）

・平成28年12月７日

研修会「社会から期待される公認会計士たる社外役員の役割について」（東海会）

・平成29年１月25日

研修会「社会から期待される公認会計士たる社外役員の役割について」（東京）・平成29年３月24日

東京会取締役・監査役プロジェクトチームメンバーとの意見交換会⑧

組織内会計士ネットワーク会員数は、平成29年３月31日現在で1,828名（正会員1,484名、賛助会員344名）となっている。正会員のうち、上場企業に勤務している者が634名、非上場企業に勤務している者が554名、官公庁に勤務している者が41名、非営利法人に勤務している者が17名、教育機関に勤務している者が19名、その他の組織に勤務している者が85名となっている。

-7-

(16) 公会計協議会（開催２回）＜地方公共団体会計・監査部会関係＞①

ジャーナル28年４月号～８月号にかけて公会計協議会「地方公共団体会計・監査部会」発足記念特集記
事を掲載した。

②

公会計協議会地方公共団体会計・監査部会の入会者数は、平成 29年４月５日現在、2,651人（部会員1,049人、賛助部会員1,602人）となっている。また、地方公共団体会計・監査部会では、部会指定の研修（ｅラーニング）として、初期研修及び継続研修の受講料無料化を実施しており、受講者数は、平成27年
４月から平成29年３月で延べ56,602人となった。

③

地方議会議員等向けの研修会を主催する地域会に対する支援を実施した。また、より強力に地方議会議員等向けの研修会を展開するため、前事業年度に引き続き本部より公会計担当研究員を各地域会へ講師として派遣した。

各地域会の主催による地方議会議員等向け研修会の実績は以下のとおりである。
【地域会名・日付・参加人数（カッコ内は議員の人数）】
東京会（板橋会）

平成28年４月６日

41名 （26名）

東京会（練馬会）

平成28年５月20日

28名 （11名）

北陸会

平成28年８月19日

26名 （18名）

中国会

平成28年10月25日

120名 （88名）

近畿会

平成28年11月17日

82名 （20名）

京滋会

平成29年２月17日

56名 （12名）

東京会（豊島会）

平成29年３月８日

８名 （８名）北陸会

平成29年３月15日

22名 （20名）※上記には地方公共団体職員向け研修（監査委員事務局職員向け研修等）は含んでいない。
＜社会保障部会関係＞④

公会計協議会では、医療法人、社会福祉法人の法定監査が導入されたことを踏まえ、公会計協議会の部会として、平成27年11月から社会保障部会を設置している。現在部会員は、2,101名（平成29年４月５日
現在）であり、情報の開示に同意のあった会員については「部会員リスト」に氏名等を掲載し公表している。また、当該業務に意欲のある監査法人のリストも参考資料として公表しており、リストに掲載されている監査法人は77法人である（平成29年４月５日現在）。

⑤

社会福祉法人・医療法人に関する官庁からの関係資料の公表状況や、関係分野の研修会の開催について、公会計協議会ウェブサイト又はＥメールの配信により、社会保障部会部会員に対して周知を行った。

⑥

社会福祉法人・医療法人関係者向けにリーフレット「公認会計士による監査が制度化されました」を作成し、社会保障部会部会員のうち必要な会員に対して配布した。また、官庁や地方自治体、地域会が主催する、社会福祉法人又は自治体職員を対象とする研修会においても配布を行った。

⑦

社会福祉法人・医療法人関係者に対して、公認会計士の監査に対する更なる理解を促すために、説明資料「公認会計士監査（会計監査人の監査）の概要」を作成し、公表した。

⑧「非営利法人会計監査六法 平成29年版」の社会福祉法人関連資料を抜き刷りにした「社会福祉法人監査資料集」を出版局の協力の下作成し、社会保障部会部会員のうち希望者に対して配布した。

⑨

中小事務所等施策調査会が主催の「第47回中小監査事務所連絡協議会の研修会」（平成29年１月31日実施）
は、社会福祉法人の法定監査がテーマとされたため、社会保障部会部会員の参加も可能とし、部会員に周知の上参加を募った。

(17) 継続的専門研修制度協議会（開催：全体委員会11回、その他専門委員会・専門部会27回）①

本協議会は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るため、公認会計士法第28条の趣旨を踏まえた継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成し研修会等の企画・運営を行うとともに、本会会長の命を受け、会員の履修結果等の審査及び管理並びに研修の免-8-

除及び必要単位数の軽減について必要な審査を行っている｡企画専門委員会では、これらの案件について事前に審査を行っている。
②

平成27年度の運営状況及び履修結果を取りまとめ意見具申等を行うとともに、義務不履行者に対しては措置・懲戒の実施を意見具申した。
・意見具申「平成27年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（28.6.14常務理事会承認）
・意見具申「平成27年度CPE義務不履行者に対する懲戒の特例及び必要な措置の適用について」（28.11.9理事
会承認）
・「平成 27 年度地域会別 CPE 履修結果について」（28.11.9 理事会報告）・意見具申「平成28年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（28.12.12常務理事会承認）
・意見具申「平成29年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（29.3.15常務理事会承認）③

公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令第４条に基づき、金融庁長官に研修の計画及び運営状況を報告した。
・「平成27年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（28.7.1報告）
・「平成28年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（28.12.22報告）
・「平成29年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（29.3.31報告）④

平成28年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）に基づき開催する全国研修会、終日セミナー、研究大会並びに必要に応じ開催する本部及び地域会主催研修会の案内を、「CPE研修会のご案
内」及び「CPEオンライン」に掲載した。
CPEの各種規定・取扱いの整備状況、履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などはCPEレター及びCPEオンラインにより周知を図り、特にCPEレター保存版において、各種申請書、規定を掲載して、履修及び申告について注意喚起を行った。

⑤

CPE制度の集合研修会を一般財団法人会計教育研修機構との共同開催とし、運営事務（参加申込みの受付から当日の運営、参加料の集金・管理まで）を同機構が行い、運営を行っている。

⑥

CPEプログラム専門部会では、「平成29年度継続的専門研修ガイドライン」の策定について検討し、取りまとめた。また、平成29年度版CPEカリキュラム一覧表の検討を行った。

⑦

教材作成専門部会では、CPEｅラーニングについて会員にとってより利用しやすいものとするよう継続して検討を行っており、特に講師と受講者が遠隔地でも双方向のコミュニケーションできるツールとしてバーチャ
ル型ｅラーニングの導入を決めるとともに実施に向けて検討を行っている。

⑧

IES検討専門委員会では、国際会計士連盟（IFAC）の独立した基準設定機関である国際会計教育基準審議会（IAESB）が、国際教育基準（IESs）等の周知と実施支援に取り組んでいることに対応して、これらの動向を把握するとともに、IESsの翻訳を行っている。
また、IAESBのボードメンバーとして早稲田大学商学学術院教授である川村義則氏、テクニカルアドバイザーとして髙田慎司IES検討専門委員会専門委員（前任：椎名弘前IES検討専門委員会専門委員長）がIAESB会議に出席していることを受け、以下のIAESB会議での両名のフォローを実施するとともに、その結果を報告した。
［国際会計教育基準審議会（IAESB）］
平成28年４月13日～15日（ヨハネスブルグ）（28.6.15理事会報告）
平成28年11月２日～４日（ニューヨーク）（29.1.18理事会報告）
平成29年２月３日（電話会議）［IAESBIES 7 タスク・フォース］

平成 28 年５月 31 日（電話会議）、平成 28 年６月 28 日（電話会議）
平成 28 年７月 12 日～13 日（ロンドン）、平成 28 年８月 15 日（電話会議）
平成 28 年９月８日（電話会議）、平成 28 年 10 月 13 日（電話会議）
平成 28 年 10 月 27 日（電話会議）、平成 28 年 12 月 13 日（電話会議）
平成 29 年１月 17 日（電話会議）、平成 29 年２月 21 日（電話会議）-9-平成 29 年３月７日（シカゴ）、平成 29 年３月 21 日（電話会議）［IAESB 職業的懐疑心タスク・フォース］
平成 28 年７月 12 日～13 日（ロンドン）、平成 28 年８月 11 日（電話会議）
平成 28 年９月７日（電話会議）、平成 28 年 10 月 12 日（電話会議）⑨

平成28年度の集合研修として、全国研修会（本部（東京）の講義をインターネット回線を利用して全国の遠隔地中継会場に同時（ライブ）配信）、終日セミナー、その他本部研修会を企画・開催した。
平成28年３月に金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」より提言「－会計監査の信頼性確保のために－」が公表されたことを受け、平成28年４月14日に、緊急全国研修会「金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」
提言を受けて」を開催し、ｅラーニングによる配信も行った。

⑩

本部（東京）では、事業年度末に受講機会を提供するため、平成29年３月24日（金）、25日（土）及び30日（木）に集合研修「DVD研修会」を開催した。

⑪

監査強化策の一環として、法定監査業務に従事する会員に係る必須単位数について、「監査の品質及び不正リスク対応」６単位のうち２単位以上は「不正事例研究」に該当する研修を履修しなければならないこととした。当該単位に係る履修機会の提供のため、「不正事例研究」に該当する研修会を開催し、また、必須単位数の変更について「CPE研修会のご案内」、CPEオンライン及び案内チラシ等により周知した。

⑫

全国16地域会をはじめ部会（県会、地区会）の会員が本部主催の集合研修会をインターネット中継により同時に受講できるインフラ整備を行い、遠隔地中継会場（29か所）において、全国の会員に対する研修の受講機
会均等、地域格差の是正に努めている。また、集合研修会開催後速やかなｅラーニング教材の配信を行い、会員の利便性向上とｅラーニングという研修ツールの利用促進に努めた。今後もｅラーニングを活用する方向でコンテンツの更なる充実を図ることとする。

⑬

会員の履修結果については、継続的専門研修制度に関する細則第29条に基づき、平成27年度の履修結果は平成28年６月中に全会員に対し郵送により通知した。また、平成28年度の期中履修状況は平成29年１月に電子申告登録会員（約26,766名）に対しては電子メールにより、またFAX申告会員（約1,300名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう努めた。

(18) 継続的専門研修制度推進センター（開催１回）
平成28年11月24日に継続的専門研修制度推進センター全体会議を開催した。当会議では、平成27年度地域会別
CPE履修結果を報告するとともに義務不履行者に対する措置・懲戒の適用について説明し、各地域会及び部会での履修促進に向けた活動等について意見交換を行った。
(19) 女性会計士活躍促進協議会（開催：全体委員会２回）①

平成28年７月の定期総会において女性会計士活躍促進協議会設置のための会則の一部変更案を提案し承認されたことを受けて、金融庁長官の認可日である平成28年９月30日に「女性会計士活躍促進協議会」を設置した。

②

平成29年１月16日に女性会計士活躍促進協議会設置に係るキックオフイベントとして、女性会計士活躍促進
協議会主催セミナー「公認会計士の魅力と女性活躍の展望」を公認会計士会館地下ホールにておいて開催し、その採録記事を会計・監査ジャーナルに掲載した（平成29年５月号）
また、同日にアルカディア市ヶ谷において、女性のネットワーキングを目的とした懇親会を開催した。

③

平成28年９月23日に日本経済新聞社主催シンポジウム「財務・会計スキルが広げる女性活躍社会のいま」を
日本経済新聞社カンファレンスホールにおいて開催し、その採録記事を会計・監査ジャーナルに掲載した（平成29年１月号）。

④

平成29年３月31日開催の女性会計士活躍促進協議会において、下部組織として、「研修企画専門委員会」、「就業・復職支援専門委員会」及び「広報・ネットワーキング専門委員会」を設置することを決議し、具体的な活動を行うこととした。

⑤

地域会における女性会計士のネットワーキング支援及び地域会の要望等を確認するため、次のとおり地域会を訪問し、意見交換会を開催した。
・平成28年11月22日

中国会において、中国会所属女性会計士との意見交換会を開催
-10-

⑥

・平成28年12月15日

北部九州会において、北部九州会所属女性会計士との意見交換会を開催

・平成29年３月24日

北部九州会において、北部九州会及び南九州会所属女性会計士との意見交換会を開催

他士業との連携の一環として、平成29年２月28日に第二東京弁護士会が主催する女性専門職のためのジョイ
ントミーティングに参加した。

⑦

IFAC会長及びCEOの来日の機会を捉えて、IFAC会長・CEOとJICPAの女性会計士・若手会計士を交え、公認会
計士のキャリア及び人材のダイバーシティをテーマに座談会を開催した。

(20) 品質管理委員会（開催：委員会15回、審査部会等85回）
品質管理委員会は、学識経験を有する者３人、会員８人の委員により構成されており、品質管理の状況のレビ
ューを実施し、その結果に基づき、措置を決定すること、上場会社監査事務所及び準登録事務所の登録に関する事項について審査及び決定並びに措置を決定すること、及び品質管理レビューの制度及び運用に関する意見を会
長に意見を具申することを職務としている。
平成28年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の品質管理委員会の活動は、次のとおりである。
①

品質管理レビューの審査・平成27年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ················ ９監査事務所（限定事項付き結論 ········································ ７監査事務所）（否定的結論 ·············································· ２監査事務所）
・平成28年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ················ 87監査事務所（限定事項のない結論 ······································ 77監査事務所）（限定事項付き結論 ········································ 10監査事務所）
・平成28年度品質管理レビュー審査未了事務所数 ·················· 14監査事務所②

フォローアップ・レビューの審査・平成27年度フォローアップ・レビュー報告書交付事務所数········· １監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ １監査事務所）
・平成28年度フォローアップ・レビュー報告書交付事務所数········· 53監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ 47監査事務所）（改善の不十分な事項のある確認結果 ························ ６監査事務所）
・平成28年度再フォローアップ・レビュー報告書の交付事務所数····· ３監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ ２監査事務所）
・平成28年度再フォローアップ・レビュー審査未了事務所 ·········· １監査事務所③

品質管理レビュー制度上の措置要否の決定
平成27年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づき、措置を講ずる必要があると判断した事務所
及び措置の内容は、次のとおりである（複数の措置を受けた事務所がある）。
・措置あり ···················································· ９監査事務所（一号

注意 ················································ ６監査事務所）（二号

厳重注意 ············································ ３監査事務所）（三号

監査事務所が実施する監査業務の辞退勧告 ·············· ２監査事務所）

平成28年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づき、措置を講ずる必要があると判断した事務所
及び措置の内容は、次のとおりである（複数の措置を受けた事務所がある）。
・措置あり ···················································· 24監査事務所④（一号

注意 ················································ 24監査事務所）（二号

厳重注意 ············································ ５監査事務所）

会則第122条第２項第二号（特別レビュー）のフォローアップ・レビューの審査
・発見事項のない事務所数 ······································ 10監査事務所⑤

品質管理実施状況の報告書の審査-11-

・品質管理実施状況の報告書提出事務所数 ························ 14監査事務所⑥

会長報告事案及び会長指示事項
・会則第123条第４項に基づく会長報告 ··························· ８監査事務所（平成27年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づく会長報告

５監査事務所）（平成28年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づく会長報告

３監査事務所）・会則第123条第４項に基づく会長指示書 ························· ４監査事務所
・会則第139条第３項に基づく会長指示事項 ······················· ６監査事務所⑦

上場会社監査事務所部会における登録の可否及び措置の要否の決定「９．上場会社監査事務所登録制度の運営」を参照⑧

平成27年度品質管理委員会年次報告書等
・平成27年度の品質管理委員会活動をまとめた年次報告書を作成し、品質管理審議会及び本会会長に報告した（ニュースレター28年８月号）。
・「品質管理レビューの概要(平成27年度)」を作成し公表した（ジャーナル28年８月号）。
・「平成27年度改善勧告事項事例集」を作成し公表した（ニュースレター28年９月号）。
・「平成28年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（ニュースレター28年９月号）を定め、平成28年
度の品質管理レビューにおいて実施した。

⑨

公認会計士・監査審査会への報告
・月次報告：平成28年３月から平成29年２月までの各月の月次報告
・年次報告：平成27年４月分から平成28年３月分までにかかる年次報告⑩

品質管理レビュー基準、レビュー手続及びレビューツールの改正
平成28年度の品質管理レビュー実施に当たり、関係諸規則及び実務指針等の改正に伴い、以下の見直しを行った。
・意見具申「品質管理レビュー手続の一部改正について」（28.7.25常務理事会承認）
・「品質管理レビューツールの改定について（その１）」（28.5.24常務理事会報告）
・「品質管理レビューツールの改定について（その２）」（28.7.25常務理事会報告）⑪

監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会（開催５回）
平成28年度における当連絡協議会は、両機関における主な審議事案の報告を行った。両機関から本会会長に報告された事案は、監査業務審査会から６件（監査法人２、公認会計士４）、品質管理委員会からは８件（監査法人６、共同事務所１、公認会計士１）であった。

(21) 上場会社監査事務所登録・措置不服審査会（開催９回）
上場会社監査事務所登録・措置不服審査会は、学識経験を有する者２人、会員３人の委員により構成されており、登録・措置における不服申立に関する審査を職務としている。
平成28年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）は、前期からの継続案件１件に加え、新たな新規案件が２件あったが、審査完了した案件がなかったことから、審査中の案件は３件となった。
(22) 品質管理審議会（開催３回）
品質管理審議会は、学識経験を有する者５人、会員２人の委員により構成されており、品質管理委員会及び上場会社監査事務所登録・措置不服審査会の活動の検討・評価を行うことを職務としている。
①

平成28年６月２日に開催した第58回会議では、平成27年度の品質管理レビュー及び上場会社監査事務所部会の運営の適切性並びに不服申立の手続及び審査の適切性を検討・評価し、その結果について、「平成27年度品質管理委員会活動に関する勧告書」を交付して、監査の品質管理システムの更なる質的向上を図るよう求めた（ジャーナル28年８月号）。平成27年７月から平成28年６月までの品質管理審議会の活動状況の概要を取りま
とめ、ジャーナル28年８月号に掲載した。

②

平成28年12月１日に開催した第59回会議では平成28年４月から９月末まで、平成29年２月10日に開催した第60回会議では平成28年10月から12月末までの品質管理委員会及び上場会社監査事務所登録・措置不服審査会の-12-

運営状況等の報告を受けた。
(23) 監査業務審査会（開催11回）
監査業務審査会は、15名の委員により構成されており、会員の監査業務の適正な運用発展を目的としている。
原則として月１回程度の会議を開催しており、平成28年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）は、合計で11回の審議が行われた。
その活動状況は、次のとおりである。
①

訂正報告書の提出案件、上場会社等の倒産案件、新聞・雑誌等に取り上げられた会計・監査上の問題があるとされた案件、監査ホットラインに寄せられた情報について、必要に応じて照会・面談等により事実関係を把握し、監査の実施状況及び監査意見の妥当性について審査を行い、必要な措置を行った。また品質管理委員会
から回付された個別案件についても同様の審査を実施している。なお、審査の結果、法令及び会則・規則違反の事実の有無について、より深度ある調査が必要と認められた案件については、規律調査会へ回付した。

②

上場会社の監査人交代については、開示情報より事実を把握しており、交代の経緯等から調査が必要と認めた案件等については、交代の経緯、引継の状況等に関する調査を行った。

③

監査業務モニター会議へ、定期的に活動状況の報告を行った。

④

品質管理委員会との連絡協議会を開催した（開催５回）。

⑤

当審査会での取上げ案件のうち、会員の今後の監査業務に資すると考えられる案件を要約し、平成28年７月１日付けで会員向けに「監査提言集」の改訂版を提供するとともに、その一部についてウェブサイトで一般にも公開した。

⑥

監査人交代の理由等の実態に関するアンケート調査を実施し、「監査人交代の理由等に関するアンケート調
査結果」として、平成28年７月25日付けで会員向けウェブサイトに公開した。

(24) 規律調査会（開催：10回、規律事案調査班会議35回）
規律調査会は、10名の委員により構成されており、監査業務審査会がより深度ある調査が必要と認めた事案、並びに倫理にかかわる事案及び会則規定により付託される事案について、法令、会則及び規則違反事実の有無の調査及び審議をし、処分に係る提案書を取りまとめ、協会会長へ懲戒処分について意見具申することを職務としている。
規律調査会は、次に掲げる事案について規律事案調査班を編成し、調査及び審議を実施した。
①

所得税法違反容疑で起訴された会員の会則及び規則違反の有無（24.1.1調査付託（22.4.14審査要請）、調
査及び審議中）②

業務上横領容疑で起訴された会員の法令等違反事実の有無（26.6.2調査付託、調査及び審議中）③

所得税法違反容疑で起訴された会員の法令等違反事実の有無（26.9.29調査付託、調査及び審議中）④

企業のセールスプロデュース事業運営会社監査人の法令等違反事実の有無（27.2.4調査回付、調査及び審議中）⑤

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（27.6.30調査付託、調査及び審議中）⑥

総合電機機器事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（28.1.22調査回付、28.3.29議決、
28.4.6綱紀審査要請）⑦

相続税法違反等の容疑で起訴された会員の法令等違反事実の有無（28.1.27調査付託、調査及び審議中）⑧

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（28.1.29調査付託、28.4.11議決、28.4.22綱紀審査要請）⑨

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（28.1.29調査付託、28.4.11議決、28.4.22綱紀審査要請）⑩

公認会計士法上の公認会計士の就職の制限違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（28.2.18調査
付託、28.6.13議決、調査及び審議終了）⑪

システム開発事業及びソフトウェア製品事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（28.4.7調査回付、28.7.19議決、28.8.26綱紀審査要請）
-13-

⑫

重要事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（28.6.13調査付託、調査及び審議中）⑬

公認会計士法上の社員の競業の禁止違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（28.6.13
調査付託、28.11.7議決、28.11.28綱紀審査要請）⑭

自動車部品及び電気器具メーカー、不動産等の事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（28.6.20調査回付、調査及び審議中）⑮

食品及び環境事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（28.7.25調査回付、調査及
び審議中）

⑯

アミューズメント事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（28.7.25調査回付、調査及び審議中）⑰

食品の製造・販売及びフランチャイズ事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（28.8.8調査回付、29.3.14議決、調査及び審議終了）⑱

公認会計士法上の社員の競業の禁止違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（28.10.11
調査付託、29.2.20議決、29.3.7綱紀審査要請）⑲

公認会計士法上の社員の競業の禁止違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（28.10.11
調査付託、29.1.16議決、29.2.7綱紀審査要請）⑳

公認会計士法上の社員の競業の禁止違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（28.10.11
調査付託、29.1.16議決、調査及び審議終了）㉑

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（29.1.30調査付託、調査及び審議中）㉒

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（29.1.30調査付託、調査及び審議中）㉓

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無に係る事案（29.1.30調査付託、調査及び審議中）㉔

電源機器の製造販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無に係る事案（29.2.6調査回付、調査及び審議中）(25) 監査業務モニター会議（開催４回）
監査業務モニター会議は、会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当会議は原則として３か月ごとに会員の監査業務の審査の適切な運用に資するために、審査・指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会、不服審査会）における活動状況をモニタリン
グし、各機関への改善提言するとともに、各機関が取り扱った事案の概要の公表を会長に提言することとしており、当年度の開催状況は次のとおりである。
回

数

開催年月日

活動状況報告対象期間

第57回

28.5.16

28. 1. 1 ～ 28. 3.31

第58回

28.7.13

28. 4. 1 ～ 28. 6.30

第59回

28.11.7

28. 7. 1 ～ 28. 9.30

第60回

29. 3.2

28.10. 1 ～ 28.12.31

第57回会議終了後、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの年間活動について、協会各機関に対する評価・提言を監査業務モニター会議提言として取りまとめ、協会会長に提出した。同提言は「平成27年度・監査業
務モニター会議提言」（ジャーナル28年９月号）として公表された。
また、第57回会議、第58回会議、第59回会議についても、会議における主な提言とそれに対する協会の考え方
及び対応を「監査業務モニター会議活動報告」（第57回会議：ジャーナル28年９月号、第58回会議：ジャーナル
29年２月号、第59回会議：ジャーナル29年５月号）として公表している。

-14-

(26) 修了考査運営委員会（開催：運営委員会５回、出題委員打合せ会52回（試験科目科目別打合せ含む））①

平成27年度修了考査の合否判定を行い、平成28年４月４日にウェブサイトで合格発表を行った。（願書提出者数：1,954名 受験者数：1,811名

合格者：1,301名）②「平成28年度修了考査の実施について」を平成28年４月に公表した。

③「平成28年度修了考査受験案内」を平成28年６月に公表した。

④

試験科目別に出題内容の検討、試験問題の作成を行った。

⑤

受験者から合格発表の前に氏名非公表の申請があった場合は、受験番号のみ掲載することができるよう修了
考査取扱指針を改正した。

⑥

平成28年度修了考査は、平成28年12月17日及び18日の２日間にわたり実施した。（願書提出者数：1,785名
受験者数：1,649名）⑦

平成29年度修了考査出題委員の人選を行った。

⑧

平成28年度修了考査の合否判定を行った。なお、合格発表は翌事業年度の平成29年４月10日に行っている。

(27) 会計基礎教育推進会議（開催１回）
平成28年７月の定期総会における会則変更により、会計基礎教育に関する施策の検討等を職務とする常設の機関として設置された。
本事業年度においては、会則に定められた会計基礎教育に関する基本方針のほか、会計基礎教育の普及の方策、中期的な活動内容等について、有識者の参画も得て、検討した。

２．常置委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
①○○○諮問：最初に諮問を発した日②

再諮問せず：平成28年８月以降に再諮問しなかった ⑥

記号◆：審議経過等の始め

③

審

⑦

記号◇：審議経過等の区切り

④

未

⑧

＜

議：当事業年度に審議した
審 議：当事業年度に一度も審議しなかった⑤

ジャーナル○月号：会計･監査ジャーナル○月号に掲載＞：当事業年度以外の経過等(1) 中小事務所等施策調査会（開催:全体委員会２回、その他専門部会等62回）【諮問事項】①

中小規模の監査事務所及び監査業務における品質管理の質を高める方策について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞28.7.13「中小事務所等施策調査会研究資料第２号「中小監査事務所向け監査ツール「品質管理のシステムの監視に関するガイド」」の改正について」答申◇28.7.25常務理事会承認②

関係委員会が公表する監査実務指針等に基づいた監査ツール及び中小監査事務所連絡協議会の研修会における研修資料の策定・整理・体系化について検討されたい。
＜20.10.9諮問◆＞28.4.4「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェ
ックリスト」の改正について」答申◇28.4.12常務理事会承認◆28.4.4「中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇28.4.12常務理事会承認◆28.7.13「中小事務所等施策調査会研究報告第５号「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇28.7.25常務理事会承認◆28.10.4「中小事務所等施策調査会研究報告第６号「半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇28.10.12常務理事会承認◆29.3.17「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◆29.3.17「中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申③

中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。
-15-

＜17.10.7諮問◆＞公開草案「「中小企業の会計に関する指針」の改正」◇28.10.12常務理事会承認◇29.2.7「「中小企業の会計に関する指針」の改正」答申◇29.2.21常務理事会承認④

IASBが作成するSME会計基準及びIFAC・SMP委員会が公表する報告書等の翻訳及び検討を行うなど、その問題点について調査研究されたい。
＜26.9.3諮問◆＞審議⑤

会社法制定に伴う諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞29.3.1「「会計参与の行動指針」の改正」答申◇29.3.15常務理事会承認⑥

IFRS適用に向けた中小監査事務所における監査対応について調査研究されたい。
＜26.9.3諮問◆＞審議【その他の活動】①

中小事務所等施策調査会監査専門部会の下に、中小規模の監査事務所及び監査業務の品質管理の質の維持・向上を目的として「中小監査事務所連絡協議会」を設置している。同協議会には、平成29年３月31日現在、上場会社監査事務所部会に登録している中小規模の監査事務所の95％以上の事務所が入会している。同協議会では、会計・監査に関する次のような喫緊の課題等について、平成28年７月13日（第44回）、10月24日（第45回）、11月25日（第46回）、平成29年１月31日（第47回）、３月13日・14日（第48回）に研修会を開催して、タイムリーに情報提供した。
＜監査対応＞
・中小監査事務所向け監査ツールの改正について
・公認会計士・監査審査会の講演
・社会福祉法人の法定監査における留意事項について
・品質管理レビューにおける金融機関監査に係る改善勧告事例について＜倫理対応＞
・頻発する企業不祥事に、会計士は如何に対応すべきか～新基準「違法行為への対応」の解説及びその他の国際倫理基準の動向～＜ＩＴ対応＞
・サイバーセキュリティを中心とした中小監査事務所等における情報セキュリティ体制事例及びその解説＜IFRS対応＞
・IFRSリース新基準
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
・IFRS適用時の典型的な論点について＜その他＞
・専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」等について
・公認会計士制度に対する社会の期待と日本公認会計士協会が果たすべき役割
・不正を見抜く力を高める研修・教育等について－「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受けて－②

地域会との共同開催で、中小監査事務所連絡協議会の研修会（第45回、第46回）においては、地域会においても開催した。第45回は、東海会及び関西三会で開催した。第46回は、北海道会、北陸会、東海会、近畿会、四国会、南九州会で開催した。

③

当協会のウェブサイト内に「中小監査事務所連絡協議会」の専用サイトを設置しており、中小規模の監査事務所に所属する会員の実務の参考に資する情報、監査ツールの提供及び会員からの意見や要望等の収集を行った。

④

当協会と日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が共同で設置している「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」に委員を派遣し、「中小企業の会計に関する指針」の改正について検討を行った。

⑤

当協会と日本税理士会連合会の共同で、「会計参与の行動指針」の改正について検討を行った。
-16-

⑥

当協会の関係委員会等に対して、中小規模の監査事務所としての視点から適宜コメントを形成し、提出した。

⑦

国際会計士連盟（IFAC）のSMP（Small and Medium Practices）委員会に参加する委員、テクニカル・アド
バイザーの意見発信をサポートした。

⑧

2009年に「IFRS for SMEs」（中小企業向けIFRS）が国際会計基準審議会（IASB）から公表され、JICPAは日本語への翻訳を行いIASBウェブサイトにおいて公表している。その後、2015年５月に「IFRS for SMEs」が修正されたのを受け、前回に引き続き日本語翻訳を行い、レビューを行った。

(2) 租税調査会（開催:全体委員会３回、その他専門部会等57回）【諮問事項】①

平成29年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
＜27.9.17諮問◆＞28.6.27「平成29年度税制改正意見・要望書」答申◇28.7.25常務理事会承認◇ジャーナル
28年10月号◆28.6.27「平成29年度税制の在り方に関する提言」答申◇28.7.25常務理事会承認②

平成30年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
28.9.15諮問◆審議③

クロスボーダー取引における我が国の消費税の問題点について調査研究されたい。
＜23.9.20諮問◆＞28.6.27「租税調査会研究報告第31号「国境を越える電子商取引と消費税について」」答申◇28.7.25常務理事会承認◆再諮問せず④

移転価格税制適用上の問題点について調査研究されたい。
＜24.2.16諮問◆＞審議⑤

法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点について調査研究されたい。
＜26.9.3諮問◆＞29.2.10「租税調査会研究報告第32号「法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点」」答申◇29.3.15常務理事会承認⑥

我が国の資産課税のあり方について調査研究されたい。
28.11.8諮問◆審議⑦（財産評価基本通達に従った）取引相場のない株式の評価の実務上の問題点等について研究されたい。
28.11.8諮問◆29.3.30「「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見」答申◇29.4.12常務理事会承認⑧

過去に公表された研究報告等について、公表後の税制改正等の状況の変化に応じた見直しをされたい。
＜24.2.16諮問◆＞審議【その他の活動】①

上記諮問事項に基づき答申した「平成29年度税制の在り方に関する提言」及び「平成29年度税制改正意見・要望書」（28.7.25常務理事会承認）を金融庁、自由民主党、民主党、日本経済団体連合会、日本証券業協会、
日本商工会議所、日本貿易会、日本税理士会連合会、日本租税研究協会にそれぞれ提出した。また、関係省庁
では金融庁、政党では自民党、民主党及び公明党からそれぞれ同要望書に関するヒアリング要請があり、同要望書における重要要望事項を中心に要望事項の説明を行った。そのほか、公明党の公認会計士議員と、本件に関する意見交換を行った。

②

上記諮問事項に基づく「平成29年度税制改正意見・要望書」の審議に当たって、税務業務部会員に対し税制改正要望アンケートを実施し、そのアンケート結果を同要望書策定の参考とした。

③

事業承継制度を検討事項とする租税調査会、経営研究調査会、中小企業施策調査会の専門部会等により、合同で「事業承継関連委員会による意見交換会」を開催し、各専門部会等の活動報告及び事業承継制度についての意見交換を実施した。

④

自民党事業承継小委員会において、租税調査会から委員を推薦し、事業承継の実務経験の紹介、課題についてのプレゼンテーションを行った。

⑤

平成 28 年 11 月に南アフリカ共和国で開催された GAA タックスディレクター会議に出席した。
-17-

⑥

地方税担当の総務省自治税務局に対し、協会の研究活動等について紹介をし、今後の連携について意見交換
を行った。

⑦

地域会から公表する税務に関する公表物のレビューを実施した。

⑧

会計・監査ジャーナルの税務連載記事「CPA Tax Insight」の執筆に協力した。

(3) 経営研究調査会（開催:全体委員会２回、その他専門部会等89回）【諮問事項】①

マルチステークホルダーアプローチによるサステナビリティ情報開示の在り方について調査研究をされたい。
＜22.9.2諮問◆＞28.6.6「経営研究調査会研究報告第58号「CSR報告書にみるサプライチェーンにおけるCSR課
題への取組と開示」」答申◇28.6.14常務理事会承認◇ジャーナル28年10月号（概要）②

温室効果ガスの排出量情報などのサステナビリティ情報に関する保証業務について基礎的な調査研究をされたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議③

事業承継支援業務の事例について、経営・法務・税務の観点から調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議④

公認会計士が不正調査を業務として行う場合のガイドラインについて調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑤

公認会計士がM&Aにおいて業務として行う取得価額配分（Purchase Price Allocation）に関するガイドラインについて調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞28.6.13「経営研究調査会研究報告第57号「無形資産の評価実務─M&A会計における評価とPPA業務─」」答申◇28.6.14常務理事会承認◇ジャーナル28年９月号（概要）◆再諮問せず⑥

早期事業再生手法と公認会計士の役割について調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑦

種類株式の評価について調査研究されたい。
＜24.6.7諮問◆＞審議⑧

統合報告の在り方について調査研究をされたい。
＜25.9.5諮問◆＞29.3.3「経営研究調査会研究報告第59号「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」」答申◇29.3.15常務理事会承認⑨

統合報告に関する保証の在り方について基礎的な調査研究をされたい。
＜26.2.12諮問◆＞審議⑩

ビジネス・バリュエーションに関する国際的動向と我が国の実務について調査研究されたい。
28.9.15諮問◆審議【その他の活動】①

環境省中央環境審議会が平成28年９月に公表した「第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について（案）」に対し意見を取りまとめ、平成28年９月30日付けで提出した（28.10.12常務理事会承認）。

②

国際監査・保証基準審議会（IAASB）が平成28年８月に公表したディスカッション・ペーパー「外部報告の新形態への信頼を確保する：保証業務に対する10の重要課題」（Supporting Credibility and Trust in
Emerging Forms of External Reporting: Ten Key Challenges for Assurance Engagements）に対し意見を取りまとめ、平成29年２月３日付けで提出した（29.1.17常務理事会承認）。

③

環境省が平成29年１月に公表した「グリーンボンドガイドライン2017年版（仮称）骨子案」に対し意見を取りまとめ、提出した（29.2.21常務理事会承認）。

④

上記諮問の検討に関連し、会員を対象として、早期着手による事業再生に関するアンケートを実施し、その結果について平成29年３月に協会ウェブサイトに中間報告を掲載した。

⑤

国際評価基準審議会（International Valuation Standards Council：IVSC）に加入し、年次総会にメンバーとして参加した。
-18-

⑥「環境省中央環境審議会」に委員を派遣した。

⑦

「環境省

⑧

「平成28年度エコアクション21の運営に関する検討委員会」に委員を派遣した。

⑨「第20回環境コミュニケーション大賞」の審査員として委員を派遣した。

⑩「日経アニュアルリポートアウォード2016」の審査員として委員を派遣した。

⑪「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」に委員を派遣し、登録支援専門家の登録

グリーンボンドに関する検討会」のオブザーバーとして委員を派遣した。

等に協力した。
⑫「国内VCファンドの時価評価に係る実務指針検討委員会」に委員を派遣した。

⑬

当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

⑭

A4S ABN（The Prince's Accounting for Sustainability Project Accounting Bodies Network）及びA4Sフォーラム会議に委員が出席した。

⑮

気候変動に関する開示基準審議会（Climate Disclosure Standards Board：CDSB）のTechnical Working
Groupに委員を派遣した。

⑯

第37回研究大会ふくしま大会において「バリュエーション業務の多様な進展と公認会計士に求められる変革」のテーマで研究発表を行った。

⑰

夏季全国研修「無形資産の評価実務－M&A会計における評価とPPA業務－」（平成28年８月）を企画した。

⑱

冬季全国研修「不正事例研究」（平成28年12月）を企画した。

(4) 中小企業施策調査会（開催:全体委員会２回、その他専門部会等10回）【諮問事項】①

中小企業・小規模事業者支援における公認会計士の関わり方について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら調査研究されたい。
＜26.9.30諮問◆＞審議②

中小企業の海外展開を支援するための公認会計士の役割について調査研究されたい。
＜26.9.30諮問◆＞審議【その他の活動】①

中小企業・小規模事業者支援および支援する公認会計士への支援として以下の活動を行った。
＜公認会計士による中小企業支援の周知＞・平成28年度６月末より協会ウェブサイトページ内「公認会計士による中小企業支援」のページを拡充し公開した。平成27年度に作成した中小企業支援のリーフレットの内容をベースに、中小企業支援関連のお知らせ、
中小企業支援関連の研修、中小企業支援関連の公表物一覧及び外部リンクなどをまとめている。
・日本商工会議所及び日本政策金融公庫に訪問を行い、協会の中小企業支援活動の紹介を行った。また、ウェブサイトの相互リンクについて依頼を行い、中小企業支援のウェブサイト内にリンクを設置した。
＜経営者保証ガイドラインへの対応＞
・中小企業支援対応プロジェクトチームによる報告「「経営者保証に関するガイドライン」における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」（平成26年９月３日公表）について、監査・保証実
務委員会から公表された専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に整合させるため、見直しの検討を行っている。また、同ガイドラインに基づいて保証人が行う、保証履行時の資産の状況に関する表明保証の適正性を確認するための手続例を検討している。
＜中小企業の事業承継支援への対応＞
・中小企業庁主催の事業承継を中心とする事業活性に関する検討会に協会委員を推薦した。また、中企庁から事業承継ガイドラインが公表されたことを受け、事業承継支援専門部会内に事業承継ガイドライン検討会議を設置し、上記検討会へ参加した委員を中心に中小企業庁財務課との意見交換を行った。

②

中小企業の海外展開を支援するために以下の活動を行った。
・平成28年６月６日に海外に駐在する会員の名簿を公表した。年１回ペースでの更新を予定しており、平成29-19-年３月30日に第１回更新を行った。第１回更新では登録情報の更新及び新規追加の他、日本での連絡先及び事務所のウェブサイト記入欄を追加し内容を拡充した。
・中小企業の海外展開を支援する経済産業省主導、JETRO窓口の新輸出大国コンソーシアムに支援機関として参加した。
③

中小企業支援に関して、国や関係諸団体との連携として以下の活動を行った。
＜国との連携＞
・中小企業支援に関する政策について、中小企業庁との定期的（当初毎月、現在は隔月で開催）意見交換を行った。
・中小企業庁の発するお知らせ・注意喚起を協会ウェブサイトに掲載して会員に周知するなど、協力を行った。
・総務省からの要請で公的団体会員として加入している「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」の第一回定期総会にオブザーバーとして中村元彦常務理事が参加した。
＜その他団体との連携＞
・定期的に開催している日本弁護士連合会との意見交換会を平成28年10月に実施した。

(5) 総務委員会（開催５回）【諮問事項】①

会則、規則、細則等に、各種法令の制定・改廃を受け整備を必要とする事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
28.9.15諮問◆審議②

会則、規則、細則等について、会務の現状、規定間の整合性等を踏まえた見直しが必要な事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
＜25.9.5諮問◆＞再諮問せず③

地域会が定める規約以外の規範のうち、会計に関する規範のモデルについて、検討されたい。
＜22.10.6諮問◆＞再諮問せず④

マイナンバー制度に対応するための規範の整備について検討されたい。
＜27.9.17諮問◆＞再諮問せず【その他の活動】①

当委員会の審議事項に関して、関係官庁と意見交換等を行った。

②

会則等に関する管理細則第３条第２項に基づき、以下の事項につき一部変更案又は制定案として取りまとめ、理事会に提案を行った。
◆28.4.1「女性会計士活躍促進協議会の設置に係る会則の一部変更について」意見具申◇28.4.13理事会承認◆28.4.1「法定監査関係書類等取扱細則の一部変更について」意見具申◇28.4.13理事会承認◇ニュースレタ
ー28年６月号◆28.4.1「会員情報の提供に関する細則等の一部変更について」意見具申◇28.4.13 理事会承認◇ニュースレ
ター28年６月号◆28.5.17「会計基礎教育推進のための会則の一部変更について」意見具申◇28.5.25理事会承認◆28.5.17「継続的専門研修制度に関する規則の一部変更について」意見具申◇28.5.25理事会承認◆28.5.17「法定監査関係書類等提出規則及び会費規則の一部変更について」意見具申◇28.5.25理事会承認◆28.5.17「埼玉会及び千葉会の設置に伴う役員選出規則の一部変更について」意見具申◇28.5.25理事会承認◆28.6.7「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」意見具申◇28.6.15理事会承認◇ニュース
レター28年８月号◆28.6.7「実務補習規程等の一部変更について」意見具申◇28.6.15理事会承認◇ニュースレター28年９月号◆28.7.15「各種業態別の協議会の運営細則の一部変更について」意見具申◇28.7.25理事会承認◇ニュースレ
ター28年10月号◆28.10.5「女性会計士活躍促進協議会運営細則の制定及び各種業態別の協議会の運営細則等の一部変更につ-20-

いて」意見具申◇28.10.13理事会承認◇ニュースレター28年12月号◆28.10.5「会計基礎教育推進会議運営細則の制定について」意見具申◇28.10.13理事会承認◇ニュースレタ
ー28年12月号◆28.10.5「実務補習規程の一部変更について」意見具申◇28.10.13理事会承認◇ニュースレター28年12月号◆29.2.13「法定監査関係書類等提出細則の一部変更について」意見具申◇29.2.22理事会承認◇ニュースレタ
ー29年５月号◆29.3.3「社外役員会計士協議会の設置に係る会則の一部変更について」意見具申◇29.3.16理事会承認(6) 公認会計士制度委員会（開催：全体委員会４回、正副委員長会議等３回）【諮問事項】①

諸外国における監査人の責任等に関連した諸課題への取組み状況に関して調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議②

不正リスク対応基準導入等に伴う監査実務への影響について検討されたい。
＜26.9.3諮問◆＞再諮問せず③

公認会計士制度に関する過去の研究報告等の改廃について検討されたい。
28.9.15諮問◆審議(7) 監査・保証実務委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議10回、その他専門委員会等107回）【諮問事項】①

既に公表されている監査・保証実務委員会実務指針等の整理・体系化及び監査実務に係る諸問題について検討されたい。
＜4.9.10諮問◆＞28.12.7「監査・保証実務委員会実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」の廃止について」答申◇29.1.17常務理事会承認②

監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞未審議③

監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞未審議④

連結の範囲に関連する監査・保証実務委員会報告等について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜18.2.17諮問◆＞未審議⑤

監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜20.9.4諮問◆＞審議⑥

サステナビリティ情報に関する保証業務の実務指針の在り方について検討されたい。
＜21.2.18諮問◆＞再諮問せず⑦

監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜23.10.13諮問◆＞再諮問せず⑧

訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項等について検討されたい。
＜24.5.17諮問◆＞再諮問せず⑨

工事進行基準の適用等に係る監査上の留意事項について検討されたい。
＜25.11.6諮問◆＞再諮問せず⑩

監査・保証実務委員会報告第68号｢監査人から事務幹事証券会社への書簡について」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
-21-

＜26.9.3諮問◆公開草案「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」◇28.3.16常務
理事会承認＞28.6.2「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」答申◇28.6.14常務理事会承認⑪

我が国における過去財務情報以外の保証業務に関する概念的枠組み及び実務上の留意事項等について検討されたい。
＜26.9.30諮問◆公開草案「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」◇27.12.7常務
理事会承認◇28.3.31「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」答申＞◇28.4.12常務理事会承認◇公開草案「監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」」◇28.4.12常務理事会承認◇28.7.7「監査・保証実務委員会研究報告「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」」答申◇28.7.25常務理事会承認⑫

銀行等取引残高確認書の電子化に係る監査上の留意事項について検討されたい。
28.6.14諮問◆審議⑬

合意された手続業務に関する実務指針等の整理及び見直し、並びに合意された手続業務に係る諸問題について検討されたい。
28.9.15諮問◆29.3.1「IFAC-国際監査・保証基準審議会（IAASB）合意された手続業務ワーキンググループからのディスカッション・ペーパー「合意された手続業務及びその他サービスに対する需要並びにIAASB国際基準への影響の調査」に対する意見」答申◇29.3.15常務理事会承認【その他の活動】①

金融庁の「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言を受けた協会の監査強化対応会議への対応として、有価証券報告書、臨時報告書等における開示の充実、適切な監査時間・監査報酬の確保、内部統制報告制度の実効性確保等の課題への対応及び意見発信の方法等を含め、検討した。

②

日本証券業協会におけるコベナンツ開示例示集の策定に関して、日本証券業協会と意見交換を行った。

③

日本取引所の上場審査に関して、日本取引所と意見交換を行った。

④「道路運送法の一部を改正する法律」において貸切バス事業許可の許可申請制度が導入されたことに伴い、公認会計士・税理士による許可申請書の確認業務について、国土交通省の検討協力依頼に対応して意見交換等
を行った。

⑤

関東財務局からの依頼により、関東財務局主催「有価証券報告書提出会社の実務担当者に対する説明会」において、監査を受けるに当たっての留意事項について講師を派遣し研修を行った。

⑥

関係する委員会等の活動に協力した。

⑦

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(8) 業種別委員会（開催：全体委員会１回、その他専門部会等132回）【諮問事項】①

既に公表されている証券業に係る実務指針等の見直し及び証券業に係る諸問題について検討されたい。
＜13.12.11諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」」◇28.4.12常務理事会承認◇28.7.13「業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」答申◇
28.7.25常務理事会承認◆再諮問せず②

業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の見直し及び投資事業有限責任組合に係る諸問題について検討されたい。
＜16.3.16諮問◆＞未審議③

業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の見直し及び特定目的会社に係る諸問題について検討されたい。
-22-

＜16.9.8諮問◆＞未審議◆再諮問せず④

既に公表されている投資信託及び投資法人に係る実務指針の見直し及びこれらに係る諸問題について検討されたい。
＜17.1.19諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」◇28.6.14常務理事会承認◇28.7.27「業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について」答申◇28.8.4常務理事会承認◆再諮問せず⑤

業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」の見直し及び電気通信事業に係る諸問題について検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞未審議◆再諮問せず⑥

既に公表されている銀行業に係る実務指針等の見直し及び銀行業に係る諸問題について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞審議⑦

銀行業の監査一般指針、内部統制、品質管理及び保証業務に係る実務指針等の見直し並びに当該実務指針等に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞未審議◆再諮問せず⑧

銀行業の資産査定に係る実務指針等の見直し及び当該実務指針等に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞未審議◆再諮問せず⑨

銀行業の外貨建取引及び金融商品会計に係る実務指針の見直し並びに当該実務指針に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞審議◆再諮問せず⑩

既に公表されている電力業に係る実務指針の見直し及び電力業に係る諸問題について検討されたい。
＜20.5.22諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」◇28.4.12常務理事会承認◇28.5.11「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」答申◇
28.5.24常務理事会承認◆28.12.20「経済産業省資源エネルギー庁「電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ」
に対する意見」答申◇29.1.17常務理事会承認◆公開草案「業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」◇29.1.17常務理事会承認◇29.2.28「業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」答申◇29.3.15常務理事会承認◆公開草案「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」◇29.1.17常務理事会承認◇29.2.28「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」答申◇29.3.15常務理事会
承認⑪

既に公表されているガス業に係る実務指針の見直し及びガス業に係る諸問題について検討されたい。
＜21.3.19諮問◆＞29.2.7「「経済産業省 資源エネルギー庁「ガス事業託送供給約款料金算定規則案」等に対する意見の募集について」に対する意見」答申◇29.2.21常務理事会承認⑫

業種別委員会実務指針第36号「グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針」の見直しについて検討されたい。
＜22.9.2諮問◆＞未審議◆再諮問せず⑬

金融庁の実施する経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施に関するフィールドテスト仕様書を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜23.5.19諮問◆＞未審議◆再諮問せず⑭

既に公表されている生命保険業に係る実務指針等の見直し及び生命保険業に係る諸問題について検討されたい。
-23-

＜23.11.10諮問◆＞未審議◆再諮問せず⑮

既に公表されている信用金庫等に係る実務指針等の見直し及び信用金庫等に係る諸問題について検討されたい。
＜23.11.10諮問◆＞未審議⑯

業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の見直し及び農業信用基金協会に係る諸問題について検討されたい。
＜24.2.16諮問◆＞未審議◆再諮問せず⑰

業種別委員会研究報告第11号「「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づく依頼により信託銀行にファンドの監査報告書等を直接送付する場合における覚書の文例」の見直し及び同研究報告に係る諸問題について検討されたい。
＜25.7.4諮問◆＞未審議◆再諮問せず⑱

業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の見直し及び年金基金に係る諸問題について検討されたい。
＜26.6.3諮問◆＞審議⑲

国際監査・保証基準審議会（IAASB）における金融機関特有の監査上の考慮事項に係るプロジェクトの検討
事項について、調査研究を行うとともに日本の銀行等金融機関における監査の実務上の対応について検討されたい。
＜28.1.13諮問◆＞審議◆再諮問せず⑳

日本国がアジア地域ファンドパスポート（ARFP）の協力覚書へ署名したことに伴う日本国内における年次レ
ビューの制度整備に協力するとともに、実務上の対応についても検討されたい。
＜28.2.23諮問◆＞審議㉑

資金決済法で仮想通貨交換業者に求められる利用者資産の分別管理監査及び財務諸表監査の実務上の対応について検討されたい。
＜28.3.16諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」」◇29.3.15常務理事会承認㉒

業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の見直し及び第一種金融商品取引業に係る諸問題について検討されたい。
28.9.15諮問◆28.12.20「業種別委員会研究報告第12号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法
令遵守に関する保証業務契約書の作成について」」答申◇29.1.17常務理事会承認㉓

投資信託、投資法人及び特定目的会社をはじめとしたファンドに係る実務指針の見直し及び諸問題について検討されたい。
28.9.15諮問◆審議㉔

保険業に係る実務指針の見直し及び諸問題について検討されたい。
28.9.15諮問◆未審議【その他の活動】①

業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の内容を周知するため、以下の研修会において専門部会関係者が講師として説明を行った。
・平成28年９月30日②「証券業における顧客資産の分別管理監査制度の改正と業務実施上の留意点」

アジア地域ファンドパスポート（ARFP）の共通ルールについて、金融庁、投資信託協会及び信託協会と意見交換を行った。

③

受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社に対する規制に関して、投資信託協会と意見交換を行った。

④

仮想通貨交換業者に対する規制に関して、金融庁、仮想通貨交換業者及び事業者団体と意見交換を行った。

⑤

銀行等金融機関の監査に関与している会員を対象に、以下の説明会を開催した。
-24-

・平成29年２月３日（第一部）－

平成 28 事務年度 金融行政方針

（第二部）
－

国際金融規制改革の動向と日本の課題⑥

デリバティブにおけるCVAリスクに関して、金融庁及び全国銀行協会と意見交換を行った。

⑦

今後の金融モニタリングと会計監査の連携について、金融庁と意見交換を行った。

⑧

金融機関における貸倒引当金に関する諸問題に関して、金融庁と意見交換を行った。

⑨

IAASBにおけるISA540改訂検討に係る銀行監査の影響に関して、金融庁と意見交換を行った。

⑩

金融商品取引清算機関における清算制度変更に伴う会計処理に関して、日本証券クリアリング機構と意見交換を行った。

⑪

厚生労働省における年金基金への会計監査の導入に係る諸問題について、同省と意見交換を行った。

⑫

送配電気事業者における託送料金の原価計算について、内閣府と意見交換を行った。

⑬

業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」及び業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正に関して、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会と意見交換を行った。

⑭

経済産業省から公表された「ガス事業託送供給約款料金算定規則案」等に対する意見を提出するに当たり、同省電力・ガス取引監視等委員会及び同省資源エネルギー庁と意見交換を行った。

⑮

経済産業省から公表された「電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ」に対する意見を提出するに当たり、同省資源エネルギー庁と意見交換を行った。

(9) 業種別研究部会①

建設業研究部会（幹事会１回）
・企業会計基準委員会「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」について

意見・

情報交換
②

電力業研究部会（幹事会０回）③

海運業研究部会（幹事会０回）④

鉄道業研究部会（幹事会１回）
・鉄道業を取り巻く諸問題について⑤

意見・情報交換

損害保険業研究部会（幹事会０回）【その他の活動】①

関係する委員会等の活動に協力した。

②

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(10) ＩＴ委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議12回、その他専門委員会等104回）【諮問事項】①

公認会計士のＩＴへの対応能力の一層の向上を目的として、より効果的な教育研修内容や実施方法など、Ｉ
Ｔ教育について検討されたい。
＜16.12.7諮問◆＞審議②

Trustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供を図られたい。
＜14.9.5諮問◆＞審議③

ＩＴに係る保証業務等について、特に個別の保証業務等の評価規準の確立を念頭に、想定される個々の業務における個別実務指針を検討し、会員に必要な情報の提供を図られたい。
＜20.9.4諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグ
リティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書の改正について」◇29.2.21常務理事会承認-25-

◆公開草案「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正について」◇29.2.21常務理事会承認④

会員や社会に対し、適宜有用なXBRLに関する情報を提供するとともに監査上の留意事項について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議⑤

会員事務所における情報セキュリティ意識の普及と具体的対応方法について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」の改正について」◇28.5.24常務理事会承認◇28.7.14「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」の改正について」答申◇28.7.25常務理事会承認◆公開草案「ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリ
ティの指針」Q&A」の改正について」◇28.5.24常務理事会承認◇28.7.14「ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正について」答申◇
28.7.25常務理事会承認⑥

監査基準委員会報告書に対応したＩＴに係る実務指針等について検討されたい。
＜24.9.3諮問◆＞28.9.30「ＩＴ委員会研究資料第８号「情報インテグリティ」」答申◇28.10.12常務理事会
承認⑦

電子的監査証拠の利用、監査人が実施する手続、監査手法、監査ツール及びこれらに関し留意すべき事項について検討されたい。
＜24.9.3諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」 」◇
28.9.15常務理事会承認◇28.11.28「ＩＴ委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」答申◇28.12.12常務理事会承認◆28.11.28「ＩＴ委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」の廃止について」答申◇
28.12.12常務理事会承認⑧

ＩＴの技術進歩を踏まえた情報の信頼性確保について調査研究されたい。
＜27.9.17諮問◆＞ジャーナル28年７月号及び８月号「テクノロジーの進歩がもたらす監査業務の変革に向けて（前・後編）」⑨

監査品質の向上及び業務の効率化に資するＩＴの活用について検討されたい。
28.9.15諮問◆審議【その他の活動】①

ＩＴ委員会研究報告第48号「ＩＴを利用した監査の展望～未来の監査へのアプローチ～」の概要の英訳を、
平成28年７月26日に協会ウェブサイトに公表した。

②

米国CAQ（監査品質管理センター）から公表されたガイダンス「Understanding Cybersecurity and theExternal Audit」の翻訳を行い、平成28年12月26日に協会ウェブサイトに公表した。

③

平成28年９月１日に国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表されたコメント要請「Exploring theGrowing Use of Technology in the Audit, with a Focus on Data Analytics」に対する意見を取りまとめ、
平成29年２月15日付けでIAASBに提出した。

④

ジャーナル28年11月号に、「会計データ収集の標準化の動向について～ISO/PC295 Audit Data Collection
における検討状況について～」を寄稿した。

⑤

監査人が標準的に行っているＩＴを活用した手続を示すことを目的として、「監査業務におけるＩＴの活用
事例」の取りまとめを行った。

⑥

国際監査・保証基準審議会（IAASB）に設置されたデータ分析プロジェクト諮問機関（Project Advisory
Panel）のメンバー募集に対して、推薦を行った。

⑦

平成29年３月22日に開催されたグローバル会計・監査フォーラム「国際的な市場経済を支える会計・監査の-26-

最先端動向」（日本経済新聞社主催）において、パネルディスカッション「未来の監査～ＩＴを活用した監査のイノベーション～」を実施した。
⑧

公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）から、金融機関における外部委託管理に関する有識者検討会へのメンバーの推薦依頼があり、ＩＴ担当常務理事が委員として参画した。全６回の検討会が行われ、平
成28年７月１日に「金融機関における外部委託に関する有識者検討会報告書」が公表された。
⑨

ISO/PC295（会計データのグローバル規模での標準を検討する国際的枠組み）における我が国の意見形成を支援することを目的として、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会内に委員会が設置されており、当該委員会に前ＩＴ担当の中村元彦常務理事が委員として参画している。

⑩

実務補習所のＩＴ関係講義に関する教材を作成し、東京実務補習所の講義を担当した。

⑪

平成28年度「監査人のためのＩＴ研修会」を開催した（東京：平成28年８月26日）。

⑫

第37回研究大会（福島大会）において、パネルディスカッション「クラウドサービス等で外部委託されたＩ
ＴシステムへのＩＴ内部統制に関する保証業務による信頼性の付与」を実施した。

⑬

本部CPE研修へ企画提案し、以下３テーマの研修を実施した。
・「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」の改定内容の解説（平成28年８月23日）
・国税スキャナ保存制度の改正に伴う研究報告について（平成28年10月20日）
・公認会計士業務における情報セキュリティ（平成29年２月10日）⑭

地域会主催のＩＴ研修会に講師として、委員を延べ２回派遣した。

⑮

ＩＴ委員会の審議事項に関して、関係官庁等（会計検査院、経済産業省（システム監査関係の意見交換））と意見交換を行った。

⑯

本会は、CPA CanadaとTrustサービスに係るライセンス契約を締結し、国内の公認会計士又は監査法人に対してサブライセンスを提供している。第50事業年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）は、５監査法人とサブライセンス契約を締結し、サブライセンス契約者からTrustサービスシールロゴが計５件発行された。

(11) 会計制度委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議９回、その他専門委員会等97回）【諮問事項】①

国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜6.9.6諮問◆＞再諮問せず②

既存の実務指針等についての見直し及び企業会計基準委員会（ASBJ）から公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜13.11.6諮問◆＞28.5.10「実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」に対する意見」答申◇28.5.24常務理事会承認◆28.7.5「実務対応報告公開草案第47号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」等に対する意見」答申◇28.7.25常務理事会承認◆29.2.13「実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」に対する意見」答申◇29.2.21常務理事会承認◆29.2.13「実務対応報告公開草案第49号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等に対する意見」答申◇29.2.21常務理事会承認◆29.2.13「実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」に対する意見」答申◇29.2.21常務理事会承認◆29.2.28「企業会計基準委員会における「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意
見の募集」に対する意見」答申◇29.3.15常務理事会承認（29.2.21理事会報告）③

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の金融商品会計に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される金融商品会計に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
-27-

＜14.5.13諮問◆＞未審議④

会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針」（中間報告）について見直されたい。
＜16.9.8諮問◆＞再諮問せず⑤

我が国の包括的な開示の在り方を調査・研究されたい。
＜26.4.15諮問◆＞未審議⑥

連結・企業結合等に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される連結会計、企業結合会計等に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜27.9.17諮問◆＞未審議⑦

税効果会計に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される税効果会計等に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜27.9.17諮問◆＞28.11.29「企業会計基準公開草案第59号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」 に対する意見」答申◇28.12.12常務理事会承認◆28.12.19「「税効果会計に関するQ&A」の改正について」答申◇29.1.17常務理事会承認⑧

国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等並びにIFRSに関する企業会計基準委員会（ASBJ）等から公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
28.8.4諮問◆28.10.3「IASB公開草案「事業の定義及び従来保有していた持分の会計処理（IFRS第３号及びIFRS第11号の修正案）」に対する意見」答申◇28.10.12常務理事会承認◆28.12.19「修正国際基準公開草案第３号「「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の改正案」に対する意見」答申◇29.1.17常務理事会承認◆29.2.28「IASB公開草案「IFRS®基準の年次改善2015－2017年サイクル」に対する意見」答申◇29.3.15
常務理事会承認⑨

役員、従業員等に対する各種インセンティブ報酬等に係る会計処理について調査研究されたい。
28.12.12諮問◆審議⑩

偶発事象等について調査研究されたい。
28.12.12諮問◆審議【その他の活動】①

平成29年２月６日付けで金融庁から公表された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等について意見を取りまとめ、平成29年２月28日付けで提出した（29.2.21常務理事会承認）。

②

平成29年３月２日付けで金融庁から公表された「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）について意見を取りまとめ、平成29年３月27日付けで提出した（29.3.15常務理事会承認）。

③

企業会計基準委員会（ASBJ）による「中期運営方針」、基準諮問会議への提出テーマ「「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実」、適用後レビ
ューの計画策定についての意見募集文書等に関するアウトリーチに協力した。

④

企業会計基準委員会（ASBJ）から収益認識に関する包括的な会計基準の開発における設例案作成に関して、協力依頼があったため対応を行った。

⑤

企業会計基準委員会（ASBJ）の専門委員会の検討状況について、適宜、事前検討・意見交換を行っている。

⑥

関係する委員会等の活動に協力した。

⑦

上記の他、当委員会の審議事項に関して、関係団体等と意見交換等を行った。

(12) 学校法人委員会（開催：全体委員会６回、その他専門委員会等33回）【諮問事項】①

学校法人会計基準の改正を踏まえた学校法人の会計に関する実務指針の新設及び見直しを検討されたい。
＜25.9.5諮問◆＞再諮問せず
-28-

②

学校法人の監査に関して既に公表されている実務指針等について学校法人会計基準の改正に対応した見直しを行うとともに、その他学校法人の監査に係る諸問題について検討されたい。
＜25.9.5諮問◆28.3.24「学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」の改正」
答申◇＞28.4.12常務理事会承認◆再諮問せず③

学校法人の会計に関する実務指針等の新設及び見直しを検討されたい。
28.9.15諮問◆28.12.7「学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」の改正」答申◇29.1.17常務理事会承認④

学校法人の監査に関する実務指針等の整備及び学校法人の監査に係る諸問題について検討されたい。
28.9.15諮問◆審議⑤

学校法人監査の実施状況を調査されたい。
＜25.9.5諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」⑫参照）⑥

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について検討されたい。
＜25.2.28諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」⑪参照）【その他の活動】①

東京会学校法人特別委員会研究報告書「知事所轄学校法人会計Q&A－東京都の事例を中心として－」（平成28年６月15日付け）の本文案のレビューを行った。

②

東京会学校法人特別委員会研究報告書「学校法人への寄附または譲渡－個人の税務の取扱いについて－」（平成28年６月15日付け）の本文案のレビューを行った。

③

東京会学校法人特別委員会研究報告書「学校法人経営診断書」（平成28年６月15日付け）の本文案のレビューを行った。

④

出版委員会の学校法人会計監査六法（平成29年版）の編集に協力した。

⑤

学校法人会計審理懇談会へのメンバー派遣及び調査・相談グループへの相談事項に対する事務局回答への支援を行った。

⑥

学校法人の会計及び監査に関する研修会を企画した。

⑦

地域会主催研修会への講師派遣に協力した。

⑧

公認会計士協同組合主催研修会への講師派遣に協力した。

⑨

日本私立大学協会主催研修会への講師派遣に協力した。

⑩

日本私立短期大学協会主催研修会への講師派遣に協力した。

⑪

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について、学校法人委員会で対応した。

⑫

文部科学大臣所轄学校法人の監査の実施状況について調査・研究を行っている。

⑬

文部科学省高等教育局私学部参事官室と学校法人会計・監査について意見交換を行った。

⑭

文部科学省初等中等教育局幼児教育課と子ども・子育て支援新制度における会計処理等について意見交換を行った。

⑮

日本私立学校振興・共済事業団と学校法人会計・監査について意見交換を行った。

⑯

私学団体関係者と学校法人会計・監査について意見交換を行った。

⑰「私学振興助成法監査及び認可申請監査の監査契約書及び監査約款のひな型」を改訂した。

⑱「施設型給付費を受ける幼稚園法人等の監査の監査契約書及び監査約款のひな型」を改訂した。

(13) 非営利法人委員会（開催：全体委員会４回、その他専門部会等165回）【諮問事項】①

非営利法人の会計の考え方について検討されたい。
＜23.9.20諮問◆＞28.7.27「非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理～反対給付のない収益の認識～」」答申◇28.8.4常務理事会承認②

非営利法人の保証業務について検討されたい。
-29-

＜23.9.20諮問◆＞審議③

非営利法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。
＜24.9.3諮問◆＞公開草案「非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正」◇28.6.14常務理事会承認◇28.8.29「非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正について」答申◇28.9.15常務理事会承認◆公開草案「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正」◇28.10.12常務理事会承認◇28.11.22「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正」
答申◇28.12.12常務理事会承認◆29.3.1「非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（平成20年基準）」の改正」答申◇29.3.15常務理事会承認◆公開草案「非営利法人委員会実務指針「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」◇29.1.17常務理事会承認◇29.3.6「非営利法人委員会実務指針第39号「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」答申◇29.3.15常務理事会承認◆公開草案「非営利法人委員会実務指針「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」◇29.1.17常務理事会承認◇29.3.6「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」答申◇29.3.15常務理事会承認◆29.3.6「非営利法人委員会研究報告第32号「会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」」答申◇29.3.15常務理事会承認④

非営利組織の実態調査を踏まえ、ガバナンスに関する課題を整理するとともに、望ましいガバナンスの在り方について検討されたい。
＜26.9.3諮問◆＞28.8.30「非営利法人委員会研究報告第31号「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」」答申◇28.9.15常務理事会承認⑤

非営利法人の会計及び監査に係る状況に応じ、新たな委員会報告等の作成又は既に公表している委員会報告
等の改廃について検討されたい。
＜7.9.5◆＞審議⑥

農業協同組合会計・監査における固有の課題について、検討されたい。
＜27.11.4諮問◆＞公開草案「非営利法人委員会実務指針「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」◇29.3.15常務理事会承認⑦

政治資金監査に係る諸問題について検討されたい。
＜20.3.27諮問◆＞未審議【その他の活動】①

内閣府公益認定等委員会「公益法人の会計に関する研究会」が公表した「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」（26年度報告）において、協会に協力依頼があった項目について、非営利法人委員会実務指針第38号へ盛り込む等の協力を行った。

②

厚生労働省の第17回社会保障審議会福祉部会（平成28年５月20日）の参考人として１名の役員が出席した。
また、同省が設置した「社会福祉法人会計監査円滑実施協議会」の委員３名、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」の委員１名の役員を推薦した。

③「社会福祉法人の会計監査人受嘱予定者向け説明会」を開催し、制度趣旨等や監査の留意点について説明を行った。

④

厚生労働省と社会福祉法人の会計及び監査について意見交換を行ったほか、社会福祉法人に関連する法令、通知、事務連絡等の制定・改正に協力した。

⑤

厚生労働省と医療法人及び地域医療連携推進法人の会計及び監査について意見交換を行ったほか、医療法人
及び地域医療連携推進法人に関連する法令・通知、事務連絡等の制定・改正に協力した。
-30-

⑥

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第50条第２項の規定に基づく農林水産省、金融庁、日本公認会計士協会及び全国農業協同組合中央会による協議の場及び実務者レベル協議に参加した。

⑦

農林水産省等と農業協同組合の会計及び監査について意見交換を行ったほか、農業協同組合等に関連する法令、監督指針ほか各種公表資料等の制定・改正に協力した。

⑧

厚生労働省の大学附属病院等のガバナンスに関する検討会の委員として各１名の会員を推薦した。

⑨

NPO 法人会計基準協議会が設置した「NPO 法人会計基準委員会」の委員として１名の会員を推薦した。

⑩

出版委員会の非営利法人会計監査六法（平成29年版）の編集に協力した。

⑪

会計・監査ジャーナルの特集記事「非営利組織会計検討プロジェクトについて」（28年11月号）の編集に協力した。

⑫

地域会からの非営利法人に関係する公表物についてレビューを実施した。

⑬

継続的専門研修制度協議会、各地域会、中小監査事務所連絡協議会主催の、非営利法人関係の研修会の開催に協力した。

(14) 公会計委員会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等17回）【諮問事項】①

地方公共団体の外部監査制度について、会員の実務に資する指針等を検討されたい。

＜21.9.3 諮問◆＞未審議（「その他の活動」の⑦～⑧について参照）②

独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人等の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜23.9.20 諮問◆＞審議（「その他の活動」の③～⑤について参照）◆28.3.30「「国立大学法人会計基準｣及び｢国立大学法人会計基準注解｣に関する実務指針」の一部改訂並
びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」答申◇28.4.12常務理事会承認◆28.7.12「公会計委員会研究報告「監査基準委員会報告書800及び805を公的部門に適用する場合の論点整理」」答申◇28.7.25常務理事会承認③

国際会計士連盟の国際公会計基準審議会が策定する国際公会計基準の各基準書を始めとして、新たに策定される公会計の基準等について検討されたい。
＜23.9.20諮問◆＞審議（「その他の活動」の⑩～⑬について参照）◆28.3.25「国際公会計基準審議会公開草案第59号「IPSAS第25号「従業員給付の修正」に対するコメント」
答申◇28.4.12常務理事会承認◆28.5.30「国際公会計基準審議会公開草案第60号「公的部門の結合」に対するコメント」答申◇28.6.14
常務理事会承認◆28.11.22「国際公会計基準審議会コンサルテーション・ペーパー「公的部門特有の金融商品」に対するコメント」答申◇28.12.12常務理事会承認④

海外の地方公共団体における監査インフラ（法令・監査基準）の整備状況、監査資源の投入状況、及び監査の実施状況に関する事例を調査することにより、我が国における地方公共団体の監査の実務のあり方について検討されたい。
＜27.3.18諮問◆＞28.6.1「公会計委員会研究資料「地方公監査に関する海外調査結果」」答申◇28.6.14
常務理事会承認◆再諮問せず⑤

地方公共団体の統一的な基準による財務書類の作成・活用における各種諸課題、地方公営企業会計における各種諸課題及び地方公共団体の監査のあり方について会員の実務に資する指針等を検討されたい。
28.10.12諮問◆審議【その他の活動】①

会計検査院と相互に情報交換するため、定期協議（平成28年10月－協会主催、平成29年３月－会計検査院主催）を交互に開催した。

②

会計検査院が開催した「公会計監査機関意見交換会議」において、会員がパネリストを務め、また、多くの会員が参加する等開催に協力した。
-31-

③

「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関する Q&A」の改訂等のため、財務省及び総務省と協議、打合せを実施した。

④

国立大学法人会計の実務上の論点について文部科学省と打合せを実施した。

⑤「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」並びに「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&Aの改訂等について、総務省と打合せを行った。

⑥「新公会計制度普及促進連絡会議」が開催したセミナー「新公会計制度推進シンポジウム2016～財務諸表の有効活用が自治体経営を変える～」について後援するなど開催に協力を行った。また、公会計担当研
究員の川口雅也氏が講師として登壇した。

⑦

地方公共団体における外部監査人・監査委員への会員の就任状況について調査を行うとともに平成27年度に実施された包括外部監査結果報告書のデータの収集及びそのDVD化を行った。

⑧

地方公共団体の外部監査人・監査委員に就任する会員を対象に「地方公共団体外部監査人意見交換会」
を企画・実施した。

⑨

地方公会計相談窓口において、会員からの地方公会計に関する相談について対応を行った。

⑩

IPSASBの会議における検討状況について、理事会に報告を行うとともに、ジャーナル28年４月号、７月号、10月号、29年１月号に審議状況を掲載し、会員への情報提供を行った。

⑪

IPSASBからの以下の公表物の解説記事を会計・監査ジャーナルに掲載し会員への情報提供を行った。
・IPSASB公開草案第59号「IPSAS第25号「従業員給付」の修正」（ジャーナル28年５月号）
・IPSASB公開草案第60号「公的部門の結合」（ジャーナル28年６月号）
・IPSASB最終文書「IPSASの適用範囲」及び「国際公会計基準の趣意書の修正」（ジャーナル28年９月号）
・IPSASB最終文書「IPSASの改善2015」（ジャーナル28年９月号）
・IPSASB最終文書「再評価される資産の減損（ IPSAS第21号「非資金生成資産の減損」及びIPSAS第26号「資金生成資産の減損」の修正）」（ジャーナル28年11月号）
・IPSAS第39号「従業員給付」（ジャーナル28年11月号）
・IPSASBコンサルテーション・ペーパー「公的部門特有の金融商品」（ジャーナル28年12月号）⑫

会計検査院及び総務省、財務省に対し、IPSASBの活動について説明等を行った。

⑬

公的部門の会計基準設定主体フォーラム2016の内容報告をジャーナル28年７月号に掲載し、会員への情報提供を行った。

⑭

日本会計研究学会 特別委員会（研究テーマ：新しい地方公会計の理論、制度、 および活用実践）の開
催に係る研究協力を行った。

(15) 法規委員会（開催：全体委員会９回、正副委員長会議等３回）【諮問事項】①

法務省からの意見照会等公認会計士の業務に係る法令の改正等に対応されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議②

監査等の業務に係る契約書の作成に関して公表された法規委員会研究報告について見直されたい。
＜15.9.4諮問◆＞28.9.23「法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について」答申◇28.10.12常務理事会承認③

既に公表している法規委員会研究報告等の改廃について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞28.6.21「法規委員会研究報告第１号「公認会計士等の法的責任について」の改正について」
答申◇28.7.25常務理事会承認【その他の活動】①「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に関連した事項について、関係省庁から協力を求められており、調査を実施する等の対応をした。

②

警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課「犯罪収益移転防止対策室」（JAFIC）の年次報告書の作成に協力した。
-32-

(16) 国際委員会（開催：全体委員会３回、その他専門委員会等12回及び国際業務相談１回）【諮問事項】①

国際会計士連盟（IFAC）やグローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）等の国際団体の動向に迅速に対応できるよう、これらの国際団体に参加する当協会の会員等を支援するとともに、国際団体の動向についての知識と国際的な素養を備えた会員の育成を図り、今後の国際人材を育成するための体制を構築されたい。
＜25.9.5諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）②

我が国及び諸外国の会計・監査制度の動向並びに国際会計士連盟（IFAC）や諸外国の職業会計専門家団体等の公表する出版物や活動に関するトピカルな情報を広く紹介するために、日本公認会計士協会ウェブサイトに定期的に掲載するべき情報の調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）③

会計・監査インフラ整備の進んでいない開発途上国を中心に、会計職業専門家の能力向上及び専門家団体自身の機能強化に積極的に協力できるよう、当協会における施策検討及び支援実施体制を整備されたい。
＜27.9.17諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）④

国際会計士連盟（IFAC）等の国際団体や、各国の主要な団体が公表する基準書及びその他の公表物の翻訳を行い、広く国内に紹介されたい。
＜26.9.3諮問◆＞再諮問せず
平成28年８月に、国際委員会では諮問事項④を取り下げ、海外の諸制度及び法令等の国内への情報発信の一つとして、②の諮問に取りまとめたため、当該諮問を検討するための専門委員会である翻訳レビュー対応専門委
員会を廃止し、海外及び国内向け情報発信専門委員会へ統合している。

⑤

国際業務に関しての会員からの相談に応じられるようにされたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議【その他の活動】①

国際委員会では、発出された諮問を迅速に検討するため、平成27年９月より、以下の専門委員会を設置し、活動を行っている。
＜国際団体対応専門委員会＞（開催４回）
IFAC総会・理事会（各基準設定審議会は除く）等の国際団体にボードメンバーとして参加する会員等が主体的な活動を行えるよう、これら国際団体で開催される会議の議題を分析し、ボードメンバー等へのインプットを行っている。
＜海外及び国内向け情報発信対応専門委員会＞（開催３回）
海外及び国内の会計・監査制度や職業会計専門家団体の動向等に関するトピカルな情報発信を行うため、英文アニュアルレポートの作成や英文パンフレットの作成等を行っている。また、当協会の会員を対象として、
IFACやCAPAなど国際舞台で活躍した経験のある会員や国際的な活動を幅広く行っている会員との勉強会や、現在様々な分野の国際舞台で活躍する会員へのキャリアに関するインタビューを実施している。
＜会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会＞（開催５回）
IFACやCAPA等において会計インフラ整備の進んでいない開発途上国を中心に、会計職業専門家の能力向上及び専門家団体自身の機能強化を図る取組みが行われていることから、これらの取組みにJICPAも積極的に貢献できるよう、会計・監査制度の構築支援及び会計士の能力育成等に関してどのような貢献がもとめられているかを調査し研修プログラムの策定実施を行っている。特に今事業年度では、ミャンマー公認会計士の能力育成に関する研修講座の立案及び実施を中心に活動するとともに、IFACやCAPA等における会計インフラ整備支援プ
ロジェクトに関する情報収集及び分析を行っている。
＜翻訳レビュー対応専門委員会＞（開催なし）
当協会の公表物の翻訳レビューをメール形式にて行った。

②

当協会内の各種委員会が作業を行うに当たり、IFAC等の国際機関の情報を提供するとともに必要に応じ委員会の審議に協力した。
-33-

③

国際業務相談の開催
原則毎月１回（基本的に第２木曜日）、国際業務相談日（開催日時は毎月のニュースレター誌上及びウェブ
サイトに随時掲載）を設け、毎回相談員２名で、会員・準会員からの国際的な業務に関する相談に応じている。
相談件数は、当事業年度内１回であった。

④

英文ウェブサイトの充実
海外に向けてより充実した情報提供を行うため、当協会のウェブサイトの英文ページの内容を充実させるべ
く、我が国の会計・監査制度について掲載すべき国内のトピックを審議し、英文記事を定期的に更新している。

⑤

協会ウェブサイト国際動向紹介ページの更新
海外の会計・監査制度及び公認会計士制度に係る情報等を会員に紹介するため、平成27年３月より定期的に記事を更新している。また、内容の充実を図るため、 アセアン会計士連盟（ AFA:ASEAN Federation of
Accountants）に関するページを追加し、関連する会計・監査ジャーナルの記事の掲載を行った（28年９月号、29年２月号）。

⑥

英文パンフレット及び英文アニュアルレポートの製作
日本の会計・監査制度及び公認会計士制度を紹介する英文パンフレット並びに当協会の活動を紹介する英文
アニュアルレポートを製作し、国外からの来客者及び海外の諸団体訪問時等に配布している。

(17) 広報委員会（開催：広報委員会９回、全国広報推進協議会２回）①「ハロー！会計」の開催
会計教育の裾野拡大への取組として、小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、各地で学校訪問及び公開授業を行った。開催状況は次のとおりである。
地域会

開催日

北海道会

平成29年3月10日

札幌市立北野中学校

訪問

140名

東北会

平成29年2月13日、14日

仙台市立東華中学校

訪問

150名

千葉会

平成28年12月20日

市川市立二俣小学校

訪問

61名

平成29年1月25日

市川市立百合台小学校

訪問

95名

平成29年2月21日

市川市立冨貴島小学校

訪問

76名

平成29年2月23日

私立日出学園小学校

訪問

123名

平成29年3月4日、5日

千葉商科大学公開

110名

平成28年5月31日

江東区教育センター

訪問

67名

平成28年6月6日

公認会計士会館

公開

11名

平成28年6月23日

新潟県立中野小屋中学校

訪問

24名

平成28年7月11日

東京都立小石川中等教育学校

訪問

15名

平成28年7月18日

江戸川区子ども未来館

公開

14名

平成28年7月21日

公認会計士会館

公開

17名

平成28年8月7日

公認会計士会館

公開

21名

平成28年8月10日

ホテルレイクビュー水戸

公開

18名

平成28年8月27日、28日

昭和女子大学

公開

78名

平成28年11月12日

大妻中学校

訪問

23名

平成28年11月13日

公認会計士会館

公開

71名

平成28年11月22日

前橋市立春日中学校

訪問

73名

平成28年11月30日

千代田区立麹町中学校

訪問

116名

平成28年12月10日

練馬区立光が丘四季の香小学校

訪問

69名

平成29年1月14日

練馬区立高松小学校

訪問

100名

平成29年1月20日

江東区立亀戸中学校

訪問

117名

東京会

訪問先・開催場所

-34-

訪問・公開

参加人数

平成29年1月21日

板橋区企業活性化センター

公開

10名

平成29年2月10日

千代田区立麹町中学校

訪問

84名

平成29年3月4日

板橋区立板橋第五中学校

訪問

16名

平成29年3月6日

千代田区立麹町中学校

訪問

104名

平成29年3月20日

公認会計士会館

公開（小学生）

47名

平成29年3月20日

公認会計士会館

公開（中学生）39名

平成28年6月30日

横浜市立青葉台中学校

訪問

170名

平成28年12月14日

横浜市立汲沢中学校

訪問

30名

平成28年6月11日

愛知商業高校訪問

80名

平成28年8月21日

日本公認会計士協会東海会

公開

117名

平成28年10月27日

東海高校

訪問

20名

平成28年12月10日

愛知商業高校訪問

80名

平成29年1月11日

新川小学校

訪問

80名

平成29年1月26日

桃栄小学校

訪問

90名

平成29年2月6日

高田学園

訪問

220名

平成29年2月28日

名進研小学校訪問

130名

平成29年3月6日

修学舎中学校

訪問

170名

北陸会

平成28年8月6日

ANAクラウンプラザホテル富山

公開

29名

京滋会

平成28年8月6日

ホテルグランヴィア京都

公開

74名

平成29年1月27日

同志社小学校訪問

90名

平成29年2月8日

ノートルダム学院小学校

訪問

136名

平成28年10月14日

大阪星光学院高校・中学校

訪問

193名

平成28年12月10日

智辯学園奈良カレッジ中学部

訪問

30名

平成29年3月26日

大阪新阪急ホテル

公開

50名

兵庫会

平成28年12月10日

兵庫会研修室

公開

30名

中国会

平成28年8月24日

なぎさ公園小学校

訪問

65名

平成28年10月17日

江田島市立三高中学校

訪問

8名

平成28年12月6日

武田中学校

訪問

41名

四国会

平成28年4月2日

ＪＲホテルクレメント高松

公開

38名

北部九州会

平成28年8月11日

リーガロイヤルホテル小倉

公開

59名

平成29年1月28日

西南学院中学校

訪問

23名

平成28年11月8日､9日

昭和薬科大学附属中学校

訪問

220名

平成28年12月15日､16日

沖縄尚学附属中学校

訪問

72名

神奈川県会
東海会

近畿会

沖縄会

②

公認会計士制度説明会の開催「公認会計士の魅力」の広報による公認会計士を目指す者の拡大への取組として、公認会計士制度説明会を
各地域会の協力の下、各地で行った。開催状況は次のとおりである。
ア．高校生対象
地域会

開催日

会場

参加人数

北海道会

平成28年11月19日

札幌第一高校45名

本部

平成28年10月13日

北海道旭川商業高校来会

40名

平成28年11月9日

中央大学附属高校90名

平成28年6月15日

群馬県立前橋高校

20名

東京会

-35-

平成29年1月31日

群馬県立高崎高校

43名

神奈川県会

平成28年10月21日

浅野中学校・高校

63名

東海会

平成28年10月8日

河合塾名古屋校

21名

平成28年10月27日

東海高校

35名

平成28年12月12日

岡崎北高校

35名

平成28年7月15日

小松明峰高校21名

平成28年9月3日

富山県立呉羽高校

36名

平成28年11月10日

立命館高校

21名

平成28年11月12日

洛星高校

220名

平成29年2月18日

同志社高校

13名

平成28年5月31日

大阪府清水谷高校

34名

平成28年6月10日

白陵中学校・高校200名

平成28年11月8日

大和田市立高田商業高校

200名

平成28年11月16日

帝塚山中学校・高校

19名

平成29年3月8日

四天王寺中学校・高校

20名

中国会

平成28年9月16日

広島県立海田高校

19名

四国会

平成28年7月22日

香川県立高松高校

16名

平成28年10月20日

松山西中等教育学校

23名

平成29年3月4日

河原学園

39名

平成28年7月13日

福工大城東高校

14名

平成28年11月8日

福岡高校

22名

平成28年12月10日

早稲田大学本庄高等学院

29名

平成28年6月18日

宮崎県立宮崎南高校

20名

平成28年10月20日

熊本県立熊本商業高校

75名

平成28年12月3日

熊本県立玉名高校

51名

平成29年1月11日

熊本学園

40名

平成28年7月6日

しごとミュージアム

50名

平成28年11月25日

沖縄尚学高校

68名

北陸会
京滋会

近畿会

北部九州会

南九州会

沖縄会

イ．大学生対象
地域会

開催日

北海道会

平成28年7月11日

北海道大学

7名

平成28年12月7日

小樽商科大学12名

平成28年6月8日

東北大学

150名

平成28年7月27日

東北大学

300名

平成28年7月28日

東北大学

300名

平成28年12月8日

東北学院大学150名

平成28年4月6日

獨協大学

45名

平成28年5月23日

埼玉大学

113名

平成28年7月7日

埼玉大学

129名

平成28年4月1日

明治学院大学600名

平成28年4月4日

中央大学

300名

平成28年4月4日

慶應義塾大学45名

平成28年4月6日

青山学院大学

40名

東北会

埼玉会

本部

会場

-36-

参加人数

東京会

神奈川県会
東海会

京滋会

近畿会

兵庫会

平成28年4月7日

専修大学

80名

平成28年4月9日

駒澤大学

250名

平成28年4月14日

上智大学

17名

平成28年4月14日

日本大学

94名

平成28年4月20日

立教大学

54名

平成28年4月22日

横浜国立大学

83名

平成28年5月25日

一橋大学

70名

平成28年6月25日

二松学舎大学50名

平成28年6月28日

早稲田大学

25名

平成28年7月20日

千葉大学

13名

平成28年11月16日

上智大学

3名

平成28年4月7日

東洋大学

140名

平成28年6月8日

白鷗大学

24名

平成28年6月24日

亜細亜大学

24名

平成28年5月31日

神奈川大学

64名

平成28年7月11日

横浜商科大学15名

平成28年4月26日

名城大学

220名

平成28年6月6日

愛知学院大学200名

平成28年6月7日

南山大学

350名

平成28年6月15日

名城大学

200名

平成28年6月16日

名古屋市立大学

230名

平成28年6月17日

名古屋大学

200名

平成28年6月30日

愛知学院大学200名

平成28年10月14日

名城大学

200名

平成28年4月4日

立命館大学

520名

平成28年4月26日

京都大学

194名

平成28年5月31日

同志社大学

30名

平成28年11月21日

滋賀大学

30名

平成28年4月6日

立命館大学

400名

平成28年5月9日

大阪大学

191名

平成28年5月24日

近畿大学

171名

平成28年5月31日

摂南大学

85名

平成28年6月14日

大阪経済法科大学

58名

平成28年6月18日

関西大学

183名

平成28年7月8日

大阪府立大学110名

平成28年7月22日

大阪市立大学

162名

平成28年9月6日

追手門学院大学

21名

平成28年10月11日

桃山学院大学95名

平成28年4月4日

神戸大学

250名

平成28年4月11日

関西学院大学300名

平成28年4月21日

兵庫県立大学90名

平成28年9月29日

関西学院大学400名

平成28年10月7日

甲南大学

60名
-37-

北部九州会

平成28年6月27日

佐賀大学

67名

平成28年6月28日

久留米大学

256名

平成28年7月5日

九州大学

82名

平成28年7月8日

福岡大学

249名

平成28年7月25日

長崎大学

47名

平成28年10月24日

九州産業大学93名

平成28年12月14日

西南学院大学3名

平成28年12月16日

九州市立大学142名

南九州会

平成29年1月11日

熊本学園大学40名

沖縄会

平成28年11月21日

琉球大学

18名

平成29年1月12日

沖縄大学

130名

③

公認会計士制度PR用パンフレット「FOR OUR FUTURE」の平成29年度版を制作した。

④

日本経済新聞社主催の高校生向けイベント「第16回日経エデュケーションチャレンジ」（平成28年７月26日、コングレスクエア中野（東京都中野区）にて開催）に参加した。また、当イベントに関する新聞広告において、公認会計士の仕事を紹介する全７段広告を平成28年６月26日付け日本経済新聞朝刊に掲載した。

⑤

ポスター「挑め！公認会計士」及びパンフレットを制作し、大学や専門学校などに配付した。また同テーマの15秒動画を制作し、大学内のキャンパスTVにて上映した。さらにポスターデザインを印刷した書籍袋を制作し、大学生協にて配付した。

⑥

アニメ版による職業紹介DVD「転校生は公認会計士！」について、希望者に貸出し、広く職業紹介の場で利用してもらっている。また、職業紹介PRの強化のため本DVDをマンガ本化したものを学校関係者へ寄贈する他「ハロー！会計」受講記念グッズとして配付している。

⑦

SNSによる広報活動として、Facebookには小・中学生向けの会計講座「ハロー！会計」、高校・大学を訪問して行う公認会計士制度説明会の開催告知や報告、その他学生向けの情報を掲載し、Twitterには協会ウェブ
サイトに掲載された「お知らせ」及び「専門情報」を配信している。

⑧

公認会計士制度及び協会案内のパンフレット「CPA」の平成29年度版を制作した。

⑨

会報「JICPAニュースレター」の掲載情報の収集、編集及び作成を行った。また、ニュースレターの掲載記
事については、ウェブサイト（会員マイページ）にも掲載している。

⑩

各地域会と連携し、「公認会計士の日」（７月６日）を記念した広報活動を各地域会が主体となって実施した。

⑪

協会が一体となって広報活動を推進していくため、平成28年10月19日及び平成29年３月21日に「全国広報推進協議会」を開催し、地域会における広報活動（後進育成活動も含む）について報告を受けるとともに、広報に関する基本方針の確認、情報の共有を行った。

⑫

国際委員会と共同で、日本の公認会計士制度及び会計・監査制度、協会の概要などを海外に広く紹介するための英文パンフレット「JICPA」、及び海外からの来客や海外での会議参加など様々な場面で協会の活動を説明するための英文アニュアルレポートを製作した。

３．出版局に設置する委員会の活動(1) 機関誌編集員会（開催：統括編集員会２回、内部情報編集員会10回）①

機関誌「会計・監査ジャーナル」では、協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委
員会（ASBJ）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告等の解説を取り上げた。

②

特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、機関誌「会計・監査ジ
ャーナル」冒頭特集等として次のとおり企画編集し、時機を逸しない掲載に努めた。

-38-

冒頭特集等

掲載号

載：公会計協議会「地方公共団体会計・監査部会」地方公共団体を巡る最新動向

729号

座 談 会：未来の監査をめぐって─ＩＴ委員会研究報告第48号「ＩＴを利用した監査の展望～未

730号

連

来の監査へのアプローチ～」─
特集：日本の会計・監査制度─資本市場の中核を担える態勢とは（Ⅰ）

座 談 会：監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」への対応─公表をめぐ

731号
731号

って─
特

集：日本の会計・監査制度─資本市場の中核を担える態勢とは（Ⅱ）

732号

特

集：緊急全国研修会 『「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受けて』報告732号

座 談 会：保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」─公表をめぐって─

732号

特

集：日本の会計・監査制度─資本市場の中核を担える態勢とは（Ⅲ）

733号

インタビュー：会計監査の信頼性確保に向けた日本公認会計士協会の取組みについて

733号

インタビュー：使おう！「職業倫理ガイドブック」、「職業倫理に関する必携ガイド」～作成の経733号

緯・使い方・ここがポイント～
特集：国、地方公共団体、独立行政法人の公会計の現状と今後の方向性（前編）

734号

特

集：国、地方公共団体、独立行政法人の公会計の現状と今後の方向性（後編）

735号

特

集：非営利組織会計検討プロジェクトについて

736号

特

集：国際会計基準審議会（IASB）理事Stephen Cooper氏に訊く─IASBの基本財務諸表及び736号

開示に関する取組み─
特集：第37回 日本公認会計士協会研究大会開催報告

737号

特

集：シンポジウム「財務・会計スキルが広げる女性活躍社会のいま」開催報告

738号

新 企 画：グローバル・リーダーズ③

第１回 ICAEW 会長 Hilary Lindsay

739号

特

集：日本公認会計士協会の国際評価基準審議会（IVSC）への加入について

739号

特

集：今３月期決算の実務ポイント［会計編］[税務編]740号

我が国においても国際財務報告基準（IFRS）の任意適用が認められ、予定も含めIFRS適用会社が100社を超えたことから、会員はもとより企業財務担当者をはじめとした各方面の方々にもIFRSを更に理解いただくため、
IFRSに関係する海外の要人が来日された際には座談会記事などを掲載した。

④

財務情報だけではなく、非財務情報の重要性も増してきたことから、国際統合報告評議会（IIRC）の動向を中心に掲載した。

⑤

会計プロフェッションをめぐる国際動向と題して、ASEANをはじめとするアジア地域における会計資格の相互承認や世界の各地域の会計プロフェッション団体間の連携等について解説記を掲載した。

⑥

冒頭のコラム「視点」欄では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、内部は副会長以上の役員、外部では公認会計士業務と関わりのある各界のトップクラスに執筆してい
ただいた。

⑦

企業会計基準委員会（ASBJ）、企業会計審議会、国際会計基準審議会（IASB）、国際会計士連盟（IFAC）等
内外の関係団体から公表された情報などを逐次掲載した。また、国際会計基準審議会（IASB）会議報告、国際会計士連盟（ IFAC）会議報告、国際監査・保証基準審議会（ IAASB）会議報告、国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）会議報告なども取り上げた。

⑧

会員の業務に資するため、税務業務について租税相談員による「租税相談Q&A」を掲載した。

⑨

公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等による解釈を「企業法務」欄に掲載した。

⑩

コラム「アカデミック・フォーサイト」・「書評」欄では、アカデミック・コーディネーター(学者)の協力を得て、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。

⑪

会計及び監査に関係する学会について、それぞれの学会の全国大会をメインに報告記事を掲載した。

-39-

⑫

会計・監査ジャーナルの認知向上及び掲載記事の有効活用につながること等から、日経テレコン21への記事の提供・掲載を行った。

(2) 出版委員会（開催：全体会議11回、編集会議等１回）①

会員の研鑚、並びに会員のみならず一般の会計実務者等への会計・監査制度の普及に資するため、新企画として各種委員会研究報告等の書籍化の可能性を探るとともに、会計監査六法シリーズ等の年度版の継続的刊行について検討を行った。

②

平成27年７月に日本公認会計士協会出版局発行書籍として「最新企業会計と法人税申告調整の実務～公認会
計士による徹底解説～」を1,000部発行したが、同年11月以降品切れの状態であったため内容をアップデート
し改訂版として発行した。

③

平成28年３月に発行した「監査実務指針集 三訂版」についてその後の在庫僅少の状態になっため平成28年６月に２刷、平成29年１月に３刷を刊行した。

④

平成28年３月に発行した「学校法人税務の取扱いQ&A」についてその後在庫僅少の状態になっため平成28年
７月に２刷を刊行した。

⑤

毎年刊行の会計監査六法シリーズ及び監査実務ハンドブック・会計監査六法Lite版への掲載について改訂・編集作業を行った。
「会計監査六法Lite版」に添付のCD-ROMには掲載・非掲載にかかわらず目次にある公表物のデータを収録し利用者の利便性を向上させた。
「会計監査六法」「金融会計監査六法」「学校法人会計監査六法」「非営利法人会計監査六法」は旧版からのアップデート、新項目の追加を行い刊行した。今回「金融会計監査六法」は目次を業種別に並び替え見やす
くした。

⑥

以下の書籍を、日本公認会計士協会出版局発行・発売書籍として企画・発刊した。
書
監査実務指針集
改訂版

編著者

発刊年月

本体
価格

製作
冊数

〃

平成28年６月

3,000

4,200

日本公認会計士協会東京会

平成28年７月

3,200

1,500

〃

平成28年７月

2,700

500

平成28年９月

4,500

1,500

平成28年10月

6,000

4,200

平成29年１月

3,000

1,000

平成29年３月

6,200

22,000

〃

5,800

2,100

〃

5,000

2,500

〃

5,500

2,000

名

三訂版

（２刷）

最新企業会計と法人税申告調整の実務～公認会計士による徹底解説～
学校法人税務の取扱いQ&A（２刷）

会計監査六法Lite版（平成28年）

日本公認会計士協会・
企業会計基準委員会 共編

監査実務ハンドブック（平成29年版）
監査実務指針集

三訂版

日本公認会計士協会（３刷）

会計監査六法（平成29年版）〃
日本公認会計士協会・
企業会計基準委員会 共編

金融会計監査六法（平成29年版）
学校法人会計監査六法（平成29年版）〃
日本公認会計士協会

非営利法人会計監査六法（平成29年版）⑦〃

会計監査六法の読者に限定して、協会ウェブサイトの専用ページにて収録資料の改正等の最新情報を閲覧できるサービスを行っている。

⑧

以下の日本公認会計士協会編集出版物の編集を行った。
書

名

発行・発売

発刊年月

企業監査法令・資料集（追録第965号～第967号）

第一法規株式会社

平成28年７月

企業監査法令・資料集（追録第968号～第979号）〃

平成28年８月

企業監査法令・資料集（追録第980号～第981号）〃

平成29年１月

企業監査法令・資料集（追録第982号～第988号）〃

平成29年２月-40-

４．特別委員会の活動(1) IFRS特別委員会（開催：専門委員会７回）
IFRSを取り巻く環境下において、より一層主体的かつ積極的に、IFRS適用拡大に向けた諸施策を実施していかなければならないことから、IFRS特別委員会を設置しており、次の専門委員会にて検討した。
なお、委員会規則第28条第１項に定める設置期間満了のため、当特別委員会は、平成28年７月31日をもって廃止され、その活動は、会計制度委員会のIFRS対応専門委員会へ引き継がれている。
①

IFRS のエンドースメントに関する対応検討専門委員会（開催３回）
平成25年６月に、企業会計審議会より、「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」が公表され、IFRSの任意適用の積上げの一方策として、IFRSのエンドースメント手続を実施すべきことが記載された。これを受け、ASBJにて「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」が設置され、平成25年８月から検討を開始してきたことから、当協会でも同作業部会に参加する協会のメンバーに対する進言や支援、情報共有を行うため、当特別委員会に専門委員会を設置し検討を行った。

②

ASAF 対応検討専門委員会（開催４回）
国際会計基準審議会（IASB）は、会計基準アドバイザリーフォーラム（ASAF）を平成24年３月に設置し、IFRS開発に向けて各国のニーズを聴取している。我が国の意見を収集するためにASBJ内に設置されているASAF
対応専門委員会に参加する協会のメンバーに対する進言や支援、情報共有などを行うために、当特別委員会においても専門委員会を設置し検討を行った。
また本委員会は、以下の公開草案及び意見募集について検討を行い、協会よりコメントを提出した。
・ASBJの修正国際基準公開草案第２号「「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の改正案」（2016年３月公表、2016年５月31日コメント提出）
・IFRS財団からの公開草案「体制とその有効性に関する評議員会のレビュー：IFRS財団定款の修正案」（2016年６月公表、2016年９月15日コメント提出）(2) 年史編纂特別委員会（開催２回）
平成30年７月６日に公認会計士制度70周年を迎えるにあたり、「公認会計士制度70年史－最近の10年」の編纂業務及び70周年式典プロジェクトチームから委託された式典用DVD制作業務について、制作委託会社の検討及び70年史の目次等について検討を開始した。

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 学術賞審査委員会（開催７回）①

第44回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書３点及び学術賞－
会員特別賞に著書１点を選出した（28.4.13理事会報告）。

②

第45回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書２点を選出した（29.4.13理事会報告）。

(2) 海外会計・監査調査研究基金資産（岡本ファンド）運営委員会（開催２回）
岡本ファンドによる海外派遣については、平成27年に引き続き、国内での研修を経てアジア諸国の現地大学での研修を受講する形式の海外派遣を実施した。平成28年１月から派遣員の募集を開始し、７名の派遣員を決定、
平成28年６月に派遣員の結団式を行った。平成28年６月に国内研修を実施した上で、平成28年８月28日より１週間の日程で７名をシンガポールの南洋理工大学における海外研修に派遣した。帰国後、平成28年11月の海外会
計・監査調査研究基金資産運営委員会にて派遣員の正副団長より派遣の結果報告が行われた。報告書の概要はジャーナル29年３月号に掲載し、また、図書資料室で全文の閲覧が可能である。
平成29年は、前年と同様の形式で第10回目の派遣を実施予定であり、平成29年１月より派遣員の募集を開始した。派遣時期は平成29年９月上旬、派遣先はシンガポールの南洋理工大学の予定である。

-41-

(3) 後進育成基金資産運営委員会（開催１回)
後進育成基金資産の具体的な使途につき、実務補習機関である一般財団法人会計教育研修機構の実務補習所運営委員会の協力を得ながら検討を進めている。
(4) 国際会計人養成基金資産運営委員会（開催２回）
第12期（平成29年９月から留学予定）について募集・選考を行った。
短期語学研修コースについても研修期間を上半期（１月から６月）と下半期（９月から12月）に分けて募集を行い、選考を行った。
なお、本基金受給者の累計は、留学中の会員等を含めて、２年間コース32名、１年間コース４名、短期語学研修コース24名の合計60名である。
(5) 「公認会計士の日」大賞選定委員会（開催１回）
大賞１名（平松一夫氏：関西学院大学名誉教授、前国際会計士連盟・国際会計教育基準審議会委員）の選定を行った。

６．各種プロジェクトチーム等の活動(1) 監査強化対応会議（開催５回）
昨今の会計不祥事を契機として、公認会計士監査の信頼回復に向けた協会の対応は関係者の注目を集めるところとなっており、協会の対応如何によっては、今後の公認会計士業務の在り方に大きな影響を及ぼす展開となる可能性もあることから、今後の審議会等への対応、広報活動、政連活動等について情報共有を密にし、一貫した方針に基づき機動的に対応していくことを目的として編成された。
本事業年度においては、公認会計士監査の信頼回復に向けた協会の広報活動等の方針について議論するとともに、金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受けた協会の対応、監査法人のガバナンス・コードに関する議論等について検討した。
(2) 開示・監査制度一元化検討プロジェクトチーム（開催８回）
会社法と金融商品取引法による二元的な開示制度による計算書類と財務諸表の作成者及び監査人の負担の問題、
有価証券報告書における開示後発事象の問題、不正リスク対応基準を踏まえた会社法監査時間の確保といった観点から、あるべき開示・監査制度の方向性を検討している。本プロジェクトチームでは、平成27年11月４日付け
で「開示・監査制度の在り方に関する提言－会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察－」を公表しておりこの報告に基づき開示・監査制度の一元化の取組を進めている。
当年度の主な活動は以下のとおりである。
①

日本再興戦略2016を受けて、日本経済再生本部の未来投資会議では、関係省庁における「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示」（以下「一体的開示」という。）の検討の報告がなされている。一体的開示は、開示・監査制度の一元化を段階的に進めるための工程と考えられるため、会社法と金融商品取引法に基づく開示
書類の記載内容の共通化、開示のタイミングによる影響の考察及び監査上の論点・留意点について検討を行っている。検討結果は、プロジェクトチーム報告として公表する予定である。

②

株式会社東京証券取引所から公表されたパブリックコメント「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」に対する当協会の意見をとりまとめ（28.12.12常務理事会承認）平成28年11月25日に提出した。また、平成29年２月10日付けで同取引所から「有価証券上場規程及び決算短信作成要領・四半期決算
短信作成要領等」の改正が公表された。これを受けて、協会からお知らせとして「株式会社東京証券取引所の決算短信・四半期決算短信の記載事項の見直しについて（決算短信・四半期決算短信に監査及び四半期レビュ
ーが不要であることの明確化）」を公表した。

③

監査人が十分な監査期間を確保するための説明ツール「高品質な監査の実施のための十分な監査期間の確保について」をとりまとめ（28.12.13理事会報告）協会ウェブサイトで公表した。説明ツールに関する記事がジャーナル29年４月号に掲載されている。

④「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」（山田治彦副会長出席）が開催され、今までの同研究-42-

会の取組のフォローアップのとりまとめが行われた。高品質な監査の実施のための十分な監査期間を確保するする観点から、会議において必要に応じて発言を行っている。
(3) 品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会（開催４回、課題部会19回、開示部会11回）
品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会（以下「研究会」という。）の下に、品質管理レビュー課題検
討作業部会（以下「課題部会」という。）に加え、品質管理レビュー制度の情報開示の拡充等について検討する
ために品質管理レビュー開示拡充検討作業部会（以下「開示部会」という。）を設置した （28.5.10設置、28.5.25理事会報告）。開示部会では、「品質管理レビューの結果の公表、あるいは上場会社監査事務所名簿での情報開示の拡充等に関する検討結果について（報告）」を取りまとめ、平成29年２月17日の研究会に報告を行った。
(4) CPE履修、会費納付等の義務履行の確保に関するプロジェクトチーム（開催４回）
会員の継続的専門研修の義務不履行、公認会計士名簿の登録事項に変更が生じた場合の変更登録申請義務違反
及び会費滞納に対する是正措置やこれらに関する社会への必要な情報提供について検討した。
(5) 統合報告プロジェクトチーム（開催４回）
平成28年４月及び12月に開催された国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council：
IIRC）カウンシル会議にメンバーとして参加した。また、IIRCと国際コーポレートガバナンス・ネットワーク（International Corporate Governance Network：ICGN）の合同会議に出席し、IIRC及び英国の関係団体や統合
報告の動向について情報収集を行った。
平成29年３月の統合報告プロジェクトチーム会議においては、IIRCのChief Strategic Officerとプロジェク
トチーム構成員との意見交換を実施した。IIRCへの対応に関連して、金融庁、経済産業省、株式会社日本取引所
グループ、公益社団法人経済同友会とも情報共有や連携を進めている。
さらに、統合報告の背景、現状と課題を整理した上で、統合報告の発展に向けた将来ビジョンと今後の戦略的対応を検討している。
(6) 外国監査規制対応プロジェクトチーム（開催なし）
外国監査規制対応プロジェクトチームは、平成14年７月に米国で制定されたサーベインズ・オックスレイ法に基づく規制等や、平成18年６月に欧州連合（EU）において第８法定監査指令が発効しEU域外の監査人に対する規制が盛り込まれていること等への対応を検討するために設置されている。今年度は関連する対応状況等について、
適宜情報共有を行った。
(7) IFRSデスク・ステアリング・コミッティ（開催９回）
教育研修の強化等をはじめ、国内外のIFRSに関する様々な情報の共有や当協会が実施する施策の方針について検討した。
(8) 非営利組織会計検討会（開催：全体会２回）
非営利組織会計検討会は、非営利組織会計のフレームワーク及び基準検討の基礎として、我が国における非営
利会計及び基準設定の在り方について検討を進め、その主な論点を整理することを目的としている。主な論点のうち特に重要なものについては、非営利法人委員会（非営利会計検討専門部会）において実務上の対応も考慮して更に検討を進め、その結果を研究報告として取りまとめており、当検討会において事前にレビューを実施している。
本事業年度は、非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理～反対給付のない収益の認識～」及び非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理～固定資産の減損～」（公開草案）についてレビューを行った。
(9) 非営利法人の監査の在り方検討プロジェクトチーム（開催なし）
平成29年４月以降、社会福祉法人や医療法人に対して順次、法定監査が導入される。公認会計士による監査は、
一般に公正妥当と認められる監査の基準で実施することとなる。一方で、監査の指導的機能の発揮や組織のガバ
ナンスの整備・運用への助言、規模の特性による効率的な監査、公的性格からくる行政監査目的の補完的機能等、非営利組織に対する監査では、社会ニーズにあった対応が求められている。自主規制機能としての品質管理レビ-43-ューといったモニタリングのあり方等、社会ニーズに合った監査の実施と監査品質の維持・向上を図るため、今後の施策の方向性等について関係役員を中心に適宜検討を進めている。
(10) 農業協同組合法改正対応プロジェクトチーム（開催：全体会２回）
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第50条第２項の規定に基づく農林水産省、金融庁、日本公認会計士協会及び全国農業協同組合中央会による協議の場等へ対応するため、農業協同組合等に関する制度、会計及び監査についての専門的な情報の集約を図り、農業協同組合等における会計監査人監査の円滑な導入に向けた協会としての対応方針を検討した。
(11) 国際戦略検討プロジェクトチーム（開催７回）
本プロジェクトチームは、当協会が国際的な活動を展開していく上での戦略的な方策及び当協会の国際的な活動を担う人材の発掘、育成のあり方並びに人事交流等を検討するために設置された。
機動性を担保するため、IFAC総会等の国際会議における審議事項や公開草案に対する対応や各種審議会への人
選などについては、関係者と個別に協議の上対応を行った。
(12) 協会財政の在り方検討プロジェクトチーム（開催６回）
公認会計士に対する社会からの高まる期待・要請に応えるため、協会の事業の範囲が拡大の一途を辿っている
ことを背景に、中長期にわたる協会財政を見通した上で、持続可能な協会財政の在り方について結論を得ることを目的として設置された。
本事業年度においては、協会財政に関連する各種データを集約して現状を認識するとともに、収益構造の在り方やコスト削減策等様々な論点について議論を行った。
(13) 本部・地域会の一体的な運営に関する検討プロジェクトチーム（開催なし）
本部・地域会の一体的な運営を一層推進していくための方針の検討のほか、人事、経理、ＩＴシステムなどの事務の改善に必要な施策を検討する。
(14) 会則・規則の全般的見直しプロジェクトチーム（開催なし）(15) 公認会計士健康保険組合検討プロジェクトチーム（開催なし）(16) 公認会計士制度70周年事業プロジェクトチーム（開催２回）
平成30年７月６日の公認会計士制度制定70周年に当たり、前回の60周年事業（記念式典及び記念講演会の開催、標語の制定等）を参考に、記念事業を執り行うこととし、記念行事及び記念事業の企画、地域会、関係団体等との調整を検討することを目的として編成された。
本事業年度においては、70周年記念式典及び記念講演会の開催日及び開催場所等について検討を行い、次のとおり記念式典及び記念講演会を開催することを決定した。
開催日：平成30年７月23日（月）時

間：午後１時から午後４時まで（予定）

開催場所：東京国際フォーラムホール(17) 監査事務所ローテーション等検討プロジェクトチーム（開催２回）
監査事務所のローテーションについて、諸外国で様々な議論が行われており、また、「会計監査の在り方に関する懇談会」による同懇談会提言（平成28年３月公表）を受け、金融庁が諸外国の監督官庁への調査研究を行っていることを踏まえ、本プロジェクトチームでは、我が国における現状のパートナー・ローテーションのメリッ
ト・デメリットを整理するとともに、監査事務所のローテーションに関する議論に対して必要となる対応を検討している。
(18) 品質管理レビュー制度等検討プロジェクトチーム（開催３回）
品質管理レビュー制度の情報開示の拡充及びその他の課題について、研究会の提言を受けて制度化を検討するために設置され（28.11.24設置、28.12.13理事会報告）、品質管理レビュー制度の開示拡充に係る論点整理等を行った。
(19) 監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム（開催３回）
平成28年３月に取りまとめられた「会計監査の在り方に関する懇談会」提言において、監査法人のガバナン-44-

ス・コードの策定が提言され、平成29年３月31日に「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバ
ナンス・コード）が公表された。提言においては、監査品質の指標（AQI）についても海外の動向等をフォローしていくことが考えられるとの言及があり、また、監査法人のガバナンス・コードでは、監査法人の運営状況の開示が求められるなど、監査法人の監査品質の向上に向けた取組の開示要請は今後増加していくことが予想され、「業務及び財産の状況に関する説明書類」等の記載内容にも波及することが見込まれる。また、監査基準委員会
報告書により財務報告の枠組みや比較情報の考え方の整理が進められたことから、本プロジェクトチームではその対応として、平成20年に公認会計士法改正対策プロジェクトチームから公表している「公認会計士及び監査法
人の説明書類に係るひな型」や「監査法人の計算書類に係るひな型」の改正、AQIについて情報の収集・分析とその取りまとめに向けて検討している。
(20) 租税施策検討プロジェクトチーム（開催なし）
会員にとっての税務の重要性が日増しに高まっている中で、公認会計士が税務分野で社会に貢献していくとともに、税の専門家として社会的なプレゼンスを高めるための積極的な取組みが必要であり、租税施策の両輪である租税調査会並びに税務業務協議会の現行の施策を振り返るとともに、全国の会員からの租税施策に関しての要
望を十分考慮した上で、関係機関、関係団体等との連携を含めた全国レベルの中長期的な租税施策等を検討することを目的としたプロジェクトチームを平成29年２月３日付で設置した。
(21) 税理士法対策プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）(22) 会社法改正対策プロジェクトチーム（廃止）(23) 日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言プロジェクトチーム（開催１回）（廃止）
今後、公認会計士制度改革が行われる場合に、協会がそのあるべき姿を提案することができるよう、前提となる議論の整理を行い、基本的な方向性を取りまとめることを目的として編成された。
公開草案による会員意見の集約を経て、平成28年６月６日付けで「日本の公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿に関する論点（中間報告）」を取りまとめた（28.6.15理事会承認）。
(24) 子ども子育て支援法対策プロジェクトチーム（廃止）
子ども・子育て支援新制度開始初年度に大きな混乱もなく、制度が軌道に乗ったことから、子ども子育て支援
法対策プロジェクトチームの当初の目的を達成することができたと判断し、同プロジェクトチームを廃止した。
なお、子ども・子育て支援新制度における会計処理や監査に関する諸問題が発生した場合の対応については、基本的に学校法人委員会にて検討する。
(25) 懲戒処分に関する審査手続等検討プロジェクトチーム（廃止）
平成23年に整備された監査業務審査・綱紀事案処理体制が３年運用された結果を踏まえ、懲戒処分に関する審査手続及び関連規定の見直しを検討するために設置され（27.2.4理事会報告）、審査及び懲戒処分を迅速かつ適正に実施するための施策を検討し、検討結果を踏まえ綱紀審査会及び不服審査会において運用を行っている。
(26) 実務補習在り方検討プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
実務補習所のカリキュラム、教材の見直しや費用負担の在り方等について、協会として会計教育研修機構に提案するための施策を検討することとして、平成27年度の平成27年４月15日に実務補習所在り方検討プロジェクト
チームが設置された。
プロジェクトチームにおいて、実務補習所の講師、カリキュラム、教材、補習生、実務補習所と監査法人との研修内容の重複の問題、運営方法等について施策を検討し、検討結果を報告書として取りまとめ、平成28年５月24日開催の常務理事会で承認された。
(27) 女性会員・準会員の活躍促進プロジェクトチーム（廃止）(28) 会計教育プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）(29) 会計専門家の国際化調査プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
本プロジェクトチームでは、二国間経済連携協定（EPA）、多国間FTA（環太平洋パートナーシップ協定等）な
どの政府間交渉における会計職業サービスの自由化討議に対する的確な対応及び国内の環境整備への取組みに向けた検討を適宜行っている。また、各国や各国会計職業専門家団体による資格の相互承認の状況や、各国におけ-45-

る公認会計士制度の動向についても適宜情報を収集行っている。
(30) 監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会（廃止）(31) 就職問題協議会（廃止）(32) 協会組織・ガバナンス検討プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）(33) 協会の基盤整備プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）
論点の洗い出し、スケジュールの検討等プロジェクトチーム開催に向けた事前の検討を行った。
昨今の医療保険制度改革の影響を踏まえ、再度健康保険組合の設立の可能性を調査している。
(34) 協会公表物デュー・プロセス検討プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）(35) 収益認識プロジェクトチーム（開催２回）（廃止）
平成26年５月に国際会計基準審議会（IASB）から公表されたIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）は、関係各方面からの関心が特に高いと考えられるテーマであり、ASBJにおいて、平成27年３月から日本基準の開発の議論が開始されている。本会としても、ASBJにおける我が国の収益認識基準の開発に向けて積極的に支援・協力するため、本プロジェクトチームを立ち上げ、ASBJ収益認
識専門委員会に参加するメンバーに対して進言や支援、情報共有を行った。
ASBJから平成28年２月４日に公表された「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」（以下「意見募集」という。）について検討を行い、会計制度委員会、業種別委員会からの協力を得て、本会意見のとりまとめを行い、平成28年５月27日付けで提出した。また、本意見募集に関する研修会を平成
28年３月14日に開催した。
なお、本プロジェクトチームはASBJの検討状況を鑑み、平成28年７月末日付けで廃止した。現在は、会計制度委員会

ASBJ対応専門委員会が本プロジェクトチームの役割を引き継いでいる。

(36) 税理士会研修義務化対応プロジェクトチーム（開催なし）（廃止）(37) 地方自治法改正対応プロジェクトチーム（開催：作業部会３回）（廃止）
平成26年５月15日に初会合が開かれた第31次地方制度調査会では、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方が検討され、平成28年３月に答申が公表された。答申に記載された論点のう
ち、地方公共団体のガバナンスのあり方に関連する論点について、平成28年６月22日付で総務省に「地方制度調査会「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申に対する意見書」」を提出した。
(38) その他
法務相談室を設置し、公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおりである。
相 談 日

原則として毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数

49件（平成28年４月～平成29年３月）

７．災害対策本部(1) 平成23年３月11日に発生した東日本大震災に対応して災害対策本部を設置し、被災地の復旧・復興の支援体制を整え、本年度も継続して復興に携わる関係機関、団体と連携して支援を行っている。
・平成23年10月に独立行政法人中小企業基盤整備機構と「東日本大震災によって被害を受けた中小企業等の支援に関する協定書」を締結し、同機構からの要請に基づく会計専門家の推薦体制を整備している。
・一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会の運営協議会へ委員を推薦している。
・東日本大震災を教訓として、自然災害による個人被災者の二重ローン問題に対処するため、金融機関、日本公認会計士協会、日本弁護士連合会等専門家団体等がメンバーとなり、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が策定（平成27年12月25日に公表）された。各専門家団体では、同ガイドラインに基づき、債務者を支援する登録支援専門家名簿を作成することとなり、当協会としても名簿を作成し、債務者支援に協力する態勢を整備している。

-46-

(2) 熊本地震への対応を次のとおり行った。
・平成28年４月14日に発生した熊本地震に対して、４月18日に会長声明を公表した。
・会員業務に関するサポートとして、県の学事課に学校法人の決算・監査に関する対応状況を照会するとともに、会員に対しては、本部の調査相談グループにて決算対応・監査対応の相談に応じた。
・熊本県・大分県に事務所・自宅のある会員・準会員に対し、安否確認を行った（事務所・自宅への被害が43件）。
・ 日 本 赤 十 字 社 を 通 じ た 一 般 の 被 災 者 向 け 募 金 （ 9,434,784 円 ） 及 び 会 員 ・ 準 会 員 の 被 災 者 向 け の 募 金（3,297,876円）を実施した。

８．当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応(1) 当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応
実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については、「常置委員会の活動」等を参照）。
◎監査・保証実務委員会関係

公表日○専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」

28. 4.27○監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への28. 6.17

書簡について」の改正について○「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について

28. 6.17○監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意28. 7.25

された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A◎業種別委員会関係○業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門

28. 5.24

収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について○業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の28. 7.25

分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の公表について

28. 8. 4○業種別委員会実務指針第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について

29. 2. 7○業種別委員会研究報告第12号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務契約書の作成について」の公表
について

29. 3.28○業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について

29. 3.28○業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部
門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について◎会計制度委員会関係

29. 3.16○「税効果会計に関するQ&A」の改正について

９．上場会社監査事務所登録制度の運営(1) 上場会社監査事務所部会への登録可否の決定にかかる審査
会則第128条第１項に基づく上場会社監査事務所名簿への登録の申請があり、平成28年度において品質管理レ
ビューを実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。
・登録の可否の審査 ············································ ２監査事務所（登録を認めない結論 ········································ ２監査事務所）-47-

また、会則第128条の２第１項に基づく準登録事務所名簿への登録の申請があり、平成28年度において面談等を実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。なお、会則第128条の２第１項に基づく準登録事務所名簿への登録の申請は、上場会社との契約毎に必要となり、複数の審査を受けた監査事務所があるため合計数は一致しない。
・登録の可否の審査 ············································ ５監査事務所（登録を認める結論 ·········································· ３監査事務所）（登録を認めない結論 ········································ ２監査事務所）【参考】上場会社監査事務所部会登録事務所の増減
平成28年
３月末

増加

145

0

14

131

品質管理レビュー実施前監査事務

7

2

2

7

所
品質管理レビュー実施済監査事務

3

1

0

4

2

2

2

2

上場会社監査事務所名簿
準登録事務所名簿

所
上場会社監査事務所名簿等抹消リスト

平成29年
３月末

減少

(2) 上場会社監査事務所登録制度上の措置要否の決定にかかる審査
平成28年度に上場会社監査事務所部会の登録事務所に対して実施した品質管理レビューを通じて、対象となった監査事務所の監査の品質管理の状況等に相当な疑念が生じたため、会則第131条に基づき監査の品質管理の状
況の整備等を促すための措置について審査し、措置を講ずる必要があると判断した事務所は次のとおりである。
平成27年度品質管理レビューに基づく措置
・品質管理の状況のレビューによる限定事項等の概要の開示··········· ２監査事務所
・上場会社監査事務所名簿への登録の取消し並びにその旨及びその理由の開示又は準登録事務所名簿への登録の取消し ······················································ １監査事務所
平成28年度品質管理レビューに基づく措置
・品質管理の状況のレビューによる限定事項等の概要の開示··········· １監査事務所(3) 上場会社監査事務所に対する金融庁による懲戒処分等の開示について
平成28年度において、会則第132条に基づき、上場会社監査事務所名簿に懲戒処分等の開示を行った事務所は、次のとおりである。
・公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、行政処分
又はその他の措置を講じるよう勧告された監査事務所 ·············· １監査事務所
・金融庁から業務改善命令を受けた監査事務所 ······················ ３監査事務所
・当協会の懲戒処分（戒告）を受けた監査事務所 ···················· １監査事務所(4) 定期報告及び変更報告
・定期報告 ·····················································

39件

・変更報告 ······················································ 109件
・定期報告を兼ねる変更報告 ······································ 109件

10．監査業務の審査機構に対するモニタリング制度の運営
監査業務モニター会議は、協会の監査業務の審査の適切な運営について公正性、透明性を確保する目的で、会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会、不服審査会）の活動のモニタリング並びにモニタリング結果の提言及び取扱い案件の概要の公表を会長に提言する機関であり、会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
平成27年度モニター会議提言においては、調査事案の継続的専門研修制度への反映等、監査法人の業務管理体-48-

制に問題があった法人が解散した場合の協会対応、監査調書の記載内容の十分性に不備があった事案のモニター
会議に対する報告内容、懲戒処分の量定に関する対応、個々の監査業務における審査に不備があったと判断する
場合のモニター会議に対する説明の充実、個別案件に係る問題点の原因となった事項のモニター会議に対する説
明の充実及び当該内容の協会における活用、懲戒処分の量定の加重又は軽減の考え方の整理、個別案件における監査手続の不備の要因に係るより深度ある調査の実施及び当該調査の協会における活用についての提言があった。
協会は、適切な措置を迅速に講じており、提言及び回答については会計・監査ジャーナル及び協会ウェブサイト
に公表している。

11．継続的専門研修制度(1) 公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
内閣府令第２条（研修の免除）及び第３条（研修の必要単位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。
研修対象の事業年度免除の承認会員数軽減の承認会員数

平成28年度1,408名

1,152名合計2,560名※平成28年度の承認会員数は、平成29年３月31日現在までの累計である。
また、内閣府令第４条に従い、金融庁長官に行う報告（研修の計画及び実施状況の報告）については、平成27
年度の実施状況報告は平成28年７月に、平成28年度の上半期の実施状況については12月に、平成29年度研修実施
計画については平成29年３月にそれぞれ行った。
(2) 研修機会の充実
全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年５回実施する全国研修会について、インターネットによる中継地点を、全国14地域会（東京会及び沖縄会を除く）の所在地と15の部会（旭川、帯広、新潟、宇都宮、群馬、三多摩、山梨、松本、静岡、岡山、松江、松山、徳島、長崎、鹿児島）を合わせ全国で29拠点とし、研修機会を提供している。このほか、集合研修CD-ROM及びｅラーニングについて、質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り組み（集合研修実施後10営業日程度の提供を目処）、研修機会の拡充に努めた。
(3) 研修会の案内について
研修会の開催については、タイムリーな案内に努めるべく、CPE研修会のご案内（毎月発行）及びCPEオンライ
ン並びにメール配信による広報を行った。
(4) 集合研修の実施結果①

平成27年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）
CPEレター平成28年夏号「平成27年度集合研修実施結果の概要について」として掲載した。

②

平成28年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）
CPEレター平成29年夏号「平成28年度集合研修実施結果の概要について」として掲載予定。

(5) 研究大会の準備①

第37回日本公認会計士協会研究大会（ふくしま大会）の開催に向け、東北会研究大会実行委員会とともに準備を行った。大会の詳細は次項に記載。

②

第38回日本公認会計士協会研究大会（金沢大会）の開催に向け、北陸会研究大会実行委員会とともに諸準備についての打合せを行った。

(6) CPE義務不履行者の対応
CPE制度に定める必要な単位数を履修申告せず義務不履行者となった会員については、会則第117条及び第51条に定める必要な措置及び懲戒処分を次のとおり行った。
平成27年度のCPE義務不履行者に対する懲戒処分等
・義務不履行者264名（履修勧告を行った者264名、監査業務の辞退勧告等の必要な措置及び履修勧告を行った-49-

者134名）に対し勧告を通知した。
・平成28年CPEレター冬号及びJICPAニュースレター29年１月号に会則第51条第２項に基づき、義務不履行者63
名の氏名等を公示した。

12．第37回日本公認会計士協会研究大会（ふくしま大会）
会員等の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって、第37回日本公認会計士協会研究大会を、平成28年９月16日（金）に福島県郡山市（迎賓館グランプラス）において、「東日本大震災からの復興、そして監査環境激変の中、私たち公認会計士はいかに対処すべきか」をメインテーマに、以下のプ
ログラムにより開催した。なお、大会参加者総数は、941名であった。
●研究発表（研究発表①）
テーマ１「東日本大震災を体験した東北の公認会計士の記録、そして教訓」
齋藤 憲芳 氏(新日本有限責任監査法人シニアパートナー、公認会計士)
鈴木 伸之 氏(公認会計士鈴木伸之事務所所長、公認会計士)
今江 光彦 氏(有限責任監査法人トーマツパートナー、東北会震災記録誌編集委員会委員、公認会計士)
齋藤 慶則 氏(齋藤慶則公認会計士事務所所長、東北会震災記録誌編集委員会委員長、公認会計士)
テーマ２「中小企業の経営改善計画の策定・モニタリングと計画未達成企業への対応と留意点～地域金融機関と公認会計士・弁護士との効果的な協働をめざして～」家森 信善 氏(神戸大学経済経営研究所教授)
佐藤 昌巳 氏(全国倒産処理弁護士ネットワーク専務理事、弁護士（愛知県弁護士会）、米国ニューヨーク
州弁護士)
小出 浩丈 氏(株式会社東邦銀行総合融資部総合融資課長)
稲垣

靖 氏(東海会中小企業施策委員会委員長、名古屋大学経済学研究科客員教授、経済学博士、公認会
計士)

テーマ３
「第44回日本公認会計士協会学術賞受賞作品

会計不正と実験制度会計論～未来の会計をデザインする～」田口 聡志 氏(同志社大学大学院商学研究科教授、公認会計士)
テーマ４「被災資産に関する会計処理及び税務指導の標準化への提言～災害損失引当金及び災害損失特別勘定について～」平野 秀輔 氏(博士（学術）、公認会計士、税理士)
テーマ５「クラウドサービス等で外部委託されたＩＴシステムへのＩＴ内部統制に関する保証業務による信頼性の付与」
小松 博明 氏(日本公認会計士協会ＩＴ委員会ＩＴアシュアランス専門委員会専門委員、公認会計士)
遊馬 正美 氏(日本公認会計士協会ＩＴ委員会ＩＴアシュアランス専門委員会専門委員、公認会計士)
清水 惠子 氏(日本公認会計士協会ＩＴ委員会ＩＴアシュアランス専門委員会専門委員、公認会計士)
加藤 俊直 氏(日本公認会計士協会ＩＴ委員会ＩＴアシュアランス専門委員会専門委員、公認会計士)
岡崎 芳雄 氏(日本公認会計士協会ＩＴ委員会ＩＴアシュアランス専門委員会専門委員長、公認会計士)（研究発表②）
テーマ１「東北の公認会計士による東日本大震災復興支援」-50-

帖佐 文夫 氏(帖佐公認会計士事務所所長、福島県産業復興相談センター統括責任者補佐、公認会計士)
谷藤 雅俊 氏(有限責任監査法人トーマツ執行役パートナー、トーマツグループ復興支援室長（兼務）、公認会計士)
峯岸 進一 氏(新日本有限責任監査法人シニアマネジャー、東北会震災記録誌編集委員会ワ－キング委員、公認会計士)
小池 伸城 氏(有限責任あずさ監査法人パートナー、東北会震災記録誌編集委員会委員、公認会計士)
テーマ２「国土強靭化、インフラ施設の老朽化対策と公会計の役割～福島県の復興の現況と基盤となる公会計の考え方～」
相澤 広志 氏(福島県土木部土木企画課課長)
山下 修弘 氏(会計検査院事務総長官房審議官（第１局担当）)鈴木豊 氏(学校法人青山学院常任監事、青山学院大学名誉教授、公認会計士)

守屋 俊晴 氏(元法政大学教授、公認会計士)
井上

東 氏(日本公認会計士協会前公会計・監査担当常務理事、公認会計士)

テーマ３「職業的懐疑心の高揚～職業的懐疑心に対する阻害要因の検討と会計不正の根本原因への監査対応について～」
大森 一幸 氏(公認会計士)
テーマ４「東日本大震災とその復興～会計職業人教育の果たす役割の視点から～」
伊豫田隆俊 氏(甲南大学教授)
杉本 徳栄 氏(関西学院大学大学院教授)
初川 浩司 氏(公認会計士)
猪熊 浩子 氏(公認会計士)
高田 敏文 氏(東北大学教授)
テーマ５「バリュエーション業務の多様な進展と公認会計士に求められる変革」
貞廣 篤典 氏(日本公認会計士協会経営研究調査会バリュエーション専門部会副専門部会長、公認会計士)
中嶋 克久 氏(日本公認会計士協会経営研究調査会バリュエーション専門部会専門委員、公認会計士)
太田 英男 氏(日本公認会計士協会経営研究調査会バリュエーション専門部会専門委員、公認会計士)
湯浅 雄士 氏(経済産業省経済産業政策局産業資金課課長補佐)
坂上信一郎 氏(日本公認会計士協会経営研究調査会バリュエーション専門部会専門部会長、公認会計士)●記念講演
講演テーマ：「「１％の力」～１％は誰かのために～」
講

師：鎌田 實氏（諏訪中央病院名誉院長、作家）

13．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（IFAC）①

下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
(a) 年次総会
平成28年11月16日～17日（ブラジリア）(b) 理事会
平成28年６月９日～10日（ニューヨーク）、平成28年９月８日～９日（シドニー）、
平成28年11月18日（ブラジリア）、平成29年３月２日～３日（ニューヨーク）(c) 専務理事戦略フォーラム（Chief Executives’ Strategic Forum）-51-

平成29年２月27日～２月28日（ニューヨーク）(d) 政策・規制アドバイザリー・グループ（PPRAG）
平成28年５月19日（電話会議）、平成28年11月２日（電話会議）、平成29年２月７日（電話会議）
その他、IFAC理事会会期中に適宜参加している。
(e) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）
平成28年４月26日（電話会議）、平成28年６月21日～24日（ニューヨーク）、
平成28年７月26日（電話会議）、平成28年９月19日～23日（香港）、平成28年11月１日（電話会議）、
平成28年12月５日～９日（ニューヨーク）、平成29年１月31日（電話会議）、
平成29年２月14日（電話会議）、平成29年３月13日～17日（リマ）［IAASBタスク・フォース／ワーキンググループ］
平成28年５月13日（パリ）他、電話会議及びIAASB会期中に適宜参加している。
［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
平成28年６月16日～17日（ニューヨーク）(f) 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）
平成28年４月25日（電話会議）、平成28年６月27～29日（ニューヨーク）、
平成28年９月26日～30日（ニューヨーク）、平成28年12月12日～15日（ニューヨーク）、
平成29年３月13日～15日（ニューヨーク）［IESBAタスク・フォース／ワーキンググループ］
電話会議及びIESBA会期中に適宜参加している。
［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
平成28年６月15日（ニューヨーク）(g) 国際公会計基準審議会（IPSASB）
平成28年６月21日～24日（トロント）、平成28年９月20日～23日（トロント）、
平成28年12月６日～９日（ステレンボッシュ）、平成29年３月７日～10日（ワシントンD.C.）(h) 国際会計教育基準審議会（IAESB）
平成28年４月13日～15日（ヨハネスブルグ）、平成28年11月２日～４日（ニューヨーク）
平成29年２月３日（電話会議）［IAESBIES 7 タスク・フォース］

平成 28 年５月 31 日（電話会議）、平成 28 年６月 28 日（電話会議）、
平成 28 年７月 12 日～13 日（ロンドン）、平成 28 年８月 15 日（電話会議）、
平成 28 年９月８日（電話会議）、平成 28 年 10 月 13 日（電話会議）、
平成 28 年 10 月 27 日（電話会議）、平成 28 年 12 月 13 日（電話会議）、
平成 29 年１月 17 日（電話会議）、平成 29 年２月 21 日（電話会議）、
平成 29 年３月７日（シカゴ）、平成 29 年３月 21 日（電話会議）［IAESB 職業的懐疑心タスク・フォース］
平成 28 年７月 12 日～13 日（ロンドン）、平成 28 年８月 11 日（電話会議）、
平成 28 年９月７日（電話会議）、平成 28 年 10 月 12 日（電話会議）②

基準・公開草案の公表に関し、会員に対する案内を行い、公開草案に対し、コメントを提出した（15．意見書等の提出・発表(8)国際関係公開草案を参照）。

③

IFAC各種委員会等代表他
国際会計士連盟（IFAC）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
組織名等

肩書

名前

代表

染葉

任期

＜IFAC理事会及び審議会＞(a)

理事会（Board）

-52-

真史

平成26年11月～平成29年11月

TA

海野

正

平成25年７月～

代表

染葉

真史

平成26年11月～

国際監査・保証基準審議会

代表

住田

清芽

平成27年１月～平成29年11月（IAASB）

TA

甲斐

幸子

平成21年１月～

住田清芽

平成28年３月～

甲斐幸子

平成28年３月～

甲斐幸子

平成26年12月～

加藤厚

平成26年１月～平成28年12月

福川裕徳

平成29年１月～平成31年12月

TA

矢定

俊博

平成26年１月～

国際公会計基準審議会

代表

伊澤

賢司

平成24年１月～平成29年12月（IPSASB）

TA

蕗谷

竹生

平成24年10月～

蕗谷

竹生

平成29年３月～

理事会サブグループ・政策・規制アドバイザリー・グループ（PPRAG）－注１(b)

IAASB タスク・フォース等
・品質管理WG

・監査報告WG(c)

国際会計士倫理基準審議会

代表（IESBA）(d)

IPSASBタスク・フォース等
・公的部門における測定のプロジェ
クト(e)

国際会計教育基準審議会

代表

川村

義則

平成28年１月～平成30年12月（IAESB）

TA

椎名弘

平成26年６月～平成28年11月

髙田慎司

平成28年11月～

・IES第７号改訂

川村義則

平成27年11月～

中小事務所委員会(SMPC)樋口尚文

平成29年１月～平成31年12月

納野知広

平成29年１月～

IAESB タスク・フォース等(f)TA(注)１．PPRAGは、政策・規制に関するIFACの施策、調査、渉外に関して、専門的インプットを与えるために設置された。

(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）①

CAPA理事会構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。
(a) 年次総会
平成28年５月19日（クアラルンプール）、平成28年10月21日（ハイデラバード）(b) 理事会
平成28年５月16日（クアラルンプール）、平成28年10月20日（ハイデラバード）(c) 会計職業専門家団体（PAO）開発委員会
平成28年７月８日（ウランバートル）(d) その他
平成28年５月17日～18日(クアラルンプール)「経済発展に資する財務改革：公共セクターフォーラム2016」②

CAPAに当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・CAPA理事会代表

染葉真史（平成25年９月～）

・同テクニカルアドバイザー

渡場

友絵（平成26年11月～）

・会計職業専門家団体（PAO）開発委員会メンバー

小林繁明（平成28年１月～）(3) アセアン会計士連盟（AFA）①

AFA準会員（アソシエイト・メンバー）として、次の会議に出席し、審議事項を検討した。
(a) カンファレンス及び総会
平成28年６月18日（シンガポール）、平成28年10月21～22日（バンコク）-53-

(4) グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）関係①

理事会
平成28年４月12日（電話会議）、平成28年５月10日（電話会議）、平成28年６月６日（ニューヨーク）、
平成28年７月12日（電話会議）、平成28年８月９日（電話会議）、平成28年９月６日（シドニー）、
平成28年10月11日（電話会議）、平成28年11月14日～15日（リオデジャネイロ）、
平成28年12月13日（電話会議）、平成29年１月10日（電話会議）、
平成29年２月28日～３月１日（ニューヨーク）②

グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・GAA理事会代表

海野正

・同テクニカルアドバイザー

染葉真史

・エデュケーション・ディレクターズWG

椎名弘（～平成28年11月）

髙田慎司（平成28年11月～）

須藤一郎

・タックス・ディレクターズWG(5) 外国の代表団等の当協会訪問

外国の公認会計士及び政府等関係者の来会については以下のとおりである。
①

国際会計基準審議会（IASB）IFRS教育イニシアチブ・前ディレクター来会（平成28年８月24日～25日）②

勅許管理会計士協会（CIMA）会長来会（平成28年９月２日）③

中国江西省審計局研修団来会（平成28年10月26日）④

IFAC会長等来会（平成29年３月21日～３月23日）(6) その他①

平成28年５月12日に韓国公認会計士協会（KICPA）との第23回日韓定期協議を済州島にて開催した。

②

平成26年から実施されてきた大和日緬基金とミャンマー公認会計士協会（MICPA）とのMoUに、新たに当協会が参加し、平成28年６月８日にヤンゴンで開催された調印式にて、ミャンマー公認会計士の能力向上に関する協力覚書（MoU）を締結した。平成28年12月から平成29年２月にかけて、当協会が担当するミャンマー
公認会計士を対象とする研修プログラムがミャンマーにて提供された。

③

プノンペンにてカンボジア会計士・監査人協会（KICPAA）、在カンボジア日本国大使館、カンボジア日
本人商工会等を訪問し、意見交換を行った。（平成28年12月19日）④

ヤンゴンにてミャンマー公認会計士協会（MICPA）、ミャンマー証券取引委員会（SECM）、JICAヤンゴ
ン事務所等を訪問し、意見交換を行った。（平成29年２月20日）

14．IFRSの円滑な導入に向けた対応(1) 関係諸団体等との連携①

企業会計審議会会計部会（第４回：平成28年７月22日、第５回：平成29年２月14日）が開催され、関係役員が参加し、協会の見解を示した。

②

FASF及び金融庁主催によるIFRS対応方針協議会が平成28年７月、平成28年９月及び平成29年２月に開催され、当協会関係者が参加した（３回実施）。

③

JFAELによるIFRS教育・研修委員会に会計制度・IFRS担当副会長が委員長として参加した(２回実施）。

④

ASBJによるのれんの償却に関する対応会議に当協会関係者が参加した（３回実施）。

⑤

FASFによる国際会計人材プールに関する検討会に当協会関係者が参加した（２回実施）。

⑥

ASBJの「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」及び「ASAF対応専門委員会」に当協会関係者が出席し議論に参加した。

⑦「保険会計に関する勉強会」を平成28年７月及び平成28年12月の計２回開催した。

⑧

IFRSに関する動向の把握のために、チューリッヒで開催されたIFRS財団主催のIFRSカンファランスに当協会関係者が参加し、終了後にはロンドンのIASBオフィスを訪問してIASB理事等へのインタビューを実施した（平-54-成28年６～７月）。
(2) 研修関係①

IASB 教育イニシアチブ前ディレクターの Mike Wells 氏等を講師に迎え、「フレームワークに基づく IFRS 教育」研修会を開催した（平成 28 年８月 24 日）。

②

IASB 客員研究員の倉持亘一郎会員等を講師に迎え、「IFRS 財務諸表における表示・開示」研修会を開催した（本部及び近畿会にて、平成 29 年３月２日、３月３日）。

③

IFRS に精通した人材を多く輩出するため、当協会の CPE プログラム及び会計教育研修機構にて実施するプ
ログラムにおける、IFRS に関するカリキュラムの策定を行った。
東京実務補習所（e ラーニング）
・国際財務報告基準（各論）【その５】（平成28年８月）

Mike Wells 氏

・国際財務報告基準（各論）【その６】（平成28年８月）

Mike Wells 氏

・国際財務報告基準（各論）【その７】（平成28年３月）

田中

弘隆

会員

・国際財務報告基準（各論）【その８】（平成28年３月）

田中

弘隆

会員

④

地域会主催（北陸会）の IFRS に関する研修会に、講師として IFRS デスク研究員を派遣した。

⑤

警察大学校主催及び金融庁主催の IFRS に関する研修会に、講師として IFRS デスク研究員、調査役を派遣し
た。

⑥

⑦

中小監査事務所向け研修会に参加し、IFRS について研修を実施した。（２回実施）
・「IFRS第16号「リース」」（平成28年７月）増山

俊和

研究員

・「IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」」（平成28年10月）増山

俊和

研究員

冬季全国研修会において、IFRS に関する研修を行った。
・「IFRSの最近の動向及びIFRS適用企業監査の現場で」

⑧

湯川

喜雄

常務理事、相川高志

会員

会計教育研修機構によるワンストップ特別セミナー「IFRS移行経験の共有～IFRSへの移行を円滑に進めるた
めに～」の開催に企画段階から協力した。

(3) 広報関係①

協会ウェブサイトに IFRS 専用サイトを開設し、IFRS 関連情報の提供を行っている。また、IFRS の最新情報
を希望者に配信する IFRS メールマガジンを毎月発信している。

②「会計・監査ジャーナル」に、関係者の協力を得て、以下の IFRS 関連記事を掲載した。
・Hans Hoogervorst IASB議長、関西で語る－関西経済連合会におけるHans Hoogervorst IASB議長との意見交
換会－（28年７月号）
・IFRSをめぐる動向（前編）－会計基準設定主体等の動向－（28年８月号）
・IFRSをめぐる動向（後編）－日本における取組みの振返り－（28年９月号）
・国際会計基準審議会（IASB）理事Stephen Cooper氏に訊く－IASBの基本財務諸表及び開示に関する取組み－（28年11月号）
・2016年IFRSカンファランス（チューリッヒ）報告（28年11月号）
・IFRS財団・日本公認会計士協会共催

第３回「フレームワークに基づくIFRS教育」研修会報告（2016年８月

24日東京）（28年12月号）③

IFRS に関して、外部の雑誌の執筆依頼に協力し、投稿した。
・月刊監査役

平成28年６月号「IFRSをめぐる日本及び世界の動向－これまでの経緯と今後の展望」（執筆者：岸上恵子

・季刊会計基準平成28年９月号「我が国におけるIFRS対応への適応」（執筆者：関根愛子

・イングランド・ウェールズ勅許会計士協会（ICAEW） By All Accounts

2017年１月号

encourages Japanese companies to apply IFRS standards?”（執筆者：又邊崇
④

常務理事）
会長）
“Japan: What

研究員、村山華TAC 株式会社と協力し、受験者向けに公認会計士の魅力及び IFRS に関する情報提供を行った。
・TAC NEWS 平成28年11月号

関根会長インタビュー
-55-

調査役）

・TAC受講者向け映像講座「IFRSの基礎知識①～会計士試験合格後の世界～」

増山

俊和

研究員

「IFRSの基礎知識②～日本基準との違い～」

増山

俊和

研究員

(4) 人材育成関係①

山田辰己・前IASB理事を中心とした「IFRS勉強会」を 12 回開催した。

②

FASFが主管する「国際会計人材ネットワーク」の組成及び募集に協力した。

(5) IFRSに関する相談関係
IFRS適用に関する実務上の具体的な諸課題及びIFRSに基づく財務諸表監査の円滑な導入に向けた会員の支援体
制として協会内に相談窓口を設置しており、会員からのIFRSに関する質問・相談に対して、関連情報を提供するなどの対応を行っている。また、特に中小監査事務所におけるIFRS対応に焦点を当て、各事務所の対応状況や協会への要望等についてヒアリングを行っている。

15．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
(1) 金融庁からの意見募集①「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見（29.2.21常務理事会承認、29.2.28提出）②「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）」に対する意見（29.3.15常務理事会承認、29.3.27提出）(2) 経済産業省からの意見募集①「電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ」に対する意見（29.1.17常務理事会承認、
29.1.17提出）②「「ガス事業託送供給約款料金算定規則案」等に対する意見の募集について」に対する意見（29.2.21常務理事会承認、29.3.3提出）(3) 環境省からの意見募集①「第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について（案）」に対する意見（28.10.12 常務理事会承認、
28.9.30 提出）。
②「グリーンボンドガイドライン 2017 年版（仮称）骨子案」に対する意見（29.2.21 常務理事会承認、29.3.3
提出）(4) 文部科学省からの意見募集「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」に対する意見（28.10.12常務理事会承認、28.10.7
提出）(5) 総務省からの意見募集
地方制度調査会「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申に対する意見書」（28.6.14常務理事会承認、28.6.22提出）(6) 株式会社東京証券取引所からの意見募集「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」に対する意見（28.12.12常務理事会承認、
平成28年11月24日提出）(7) NPO法人会計基準協議会からの意見募集「NPO法人会計基準の改正に関する公開草案」に対する意見（29.3.15常務理事会承認、29.3.17提出）(8) 国際関係公開草案①

IFAC関係＜IAASB関係＞
・IAASBコメント要請「データ分析に焦点を当てた、監査において増加するテクノロジーの利用の調査」に対するコメントを提出した（29.1.17常務理事会承認、29.2.15提出）。
-56-

・IAASBからのコメント募集文書「公共の利益を踏まえた監査品質の向上－職業的懐疑心、品質管理及びグループ監査」に対するコメントを提出した（28.4.12常務理事会承認、28.5.16提出）。
・IAASBディスカッション・ペーパー「外部報告の新形態への信頼を確保する：保証業務に対する10の重要課
題」（Supporting Credibility and Trust in Emerging Forms of External Reporting: Ten Key Challenges
for Assurance Engagements）に対する意見（29.1.17常務理事会承認、29.2.3提出）
・IAASBディスカッション・ペーパー「合意された手続及びその他サービスに対する需要並びにIAASB国際基準への影響の調査」に対するコメントを提出した（29.3.15常務理事会承認、29.3.29提出）。
＜IASB関係＞
・IASB公開草案「事業の定義及び従来保有していた持分の会計処理（IFRS第３号及びIFRS第11号の修正案）」に対するコメントを提出した（28.10.12常務理事会承認、28.10.31提出）。
・IASB公開草案「IFRS®基準の年次改善2015－2017年サイクル」に対するコメントを提出した（29.3.15常務理事会承認、29.4.12提出）。
＜IPSASB関係＞
・IPSASB公開草案第59号「IPSAS第25号「従業員給付」の修正」に対するコメントを提出した（28.4.12常務理事会承認、28.4.28提出）。
・IPSASB公開草案第60号「公的部門の結合」に対するコメントを提出した（28.6.14常務理事会承認、28.6.30
提出）。
・IPSASBコンサルテーション・ペーパー「公的部門特有の金融商品」に対するコメントを提出した（28.12.12
常務理事会承認、28.12.28提出）。
＜IESBA関係＞
・IESBA公開草案「倫理規程におけるセーフガードに関する改訂案（フェーズ１）」に対する意見を提出した（28.4.12常務理事会承認、同日提出）。
・IESBA公開草案「職業会計士のための倫理規程の構成の改善（フェーズ１）」に対する意見を提出した（28.4.12常務理事会承認、28.4.18提出）。
・IESBA再公開草案「監査業務における担当者の関与先との長期関与に係る倫理規程の改訂案についての限定的な再公開草案」に対する意見を提出した（28.4.12常務理事会承認、28.4.25提出）。
(9) IFRS財団からの意見募集
・「体制とその有効性に関する評議員会のレビュー：IFRS財団定款の修正案」に対する意見（28.8.4常務理事
会承認、28.9.15提出）。

16．会長声明等の発出
現下の公認会計士・監査制度を巡る諸問題への対応として、以下の会長声明を発した。
・会長声明「非営利法人への公認会計士監査の導入に当たって」（28.10.13）
・会長声明「「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」の公表を受けて」（29.3.31）
・会長声明「昨今の働き方改革の議論を踏まえた決算に関する業務の在り方について」（29.3.31）
また、平成28年４月に発生した熊本地震に関し４月18日付けで会長声明を発した。

17．広報活動(1) 公認会計士の魅力と社会における会計・監査に対する認識の向上に関する以下の広報活動を行った。
①

平成29年３月23日、協会主催のシンポジウム「グローバル会計・監査フォーラム「公認会計士監査の変革のとき②～品質による競争の時代へ」」を協会ホールにて開催した。

日本経済新聞社主催の次のシンポジウムに協賛及び特別協賛として参加した。また、平成28年９月23日のシンポジウムに係る採録が日本経済新聞紙面に掲載された。
-57-

③

・平成28年９月23日「財務・会計スキルが広げる女性活躍社会のいま」

・平成29年３月22日

グローバル会計・監査フォーラム「国際的な市場経済を支える会計・監査の最新動向」

放送大学埼玉学習センターからの要請に応え、昨年度に引き続き、平成28年11月12日、13日の２日間、放送
大学埼玉学習センター（大宮）で面接授業を行った。面接授業は、公認会計士の役割とその機能について理解を求めるため、会計・監査や公認会計士制度等について、８時限の授業を講師４名（広報委員会委員が担当）が講義を行った。

④

平成28年５月29日付け日経ヴェリタスに「資本市場の情報開示の充実と公認会計士の役割」と題して意見広告を掲載した。

⑤

会計大学院協会との共同で、平成28年８月24日付け日本経済新聞朝刊に「会計大学院連合広告」を掲載した。

⑥

平成28年８月26日付け日本経済新聞朝刊の広告特集「士業トップメッセージ～これからの士業～」のページに「社会に貢献する公認会計士として責務を果たす」と題して意見広告を掲載した。

⑦

平成29年３月29日付け日本経済新聞の文化面の広告欄に、「変革のときを迎えた、公認会計士監査」と題して意見広告を掲載した。

⑧

テレビ東京系列６局ネットで毎週月曜日午後10時から放送される「未来世紀ジパング～沸騰現場の経済学～」において、テレビCMを平成28年７月４日（６月27日放送分振替）まで放映した。

(2) 会計教育の裾野拡大及び公認会計士の魅力の向上に関する以下の広報活動を行った。
①

小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、各地で学校訪問及び公開授業を行った。

②「公認会計士の魅力」の広報による公認会計士を目指す者の拡大への取組として、公認会計士制度説明会を
各地域会の協力の下、各地で行った。

③

文部科学省及び日本税理士会連合会とともに全国高等学校簿記コンクールを後援し、開会式・表彰式にて挨拶・講演を行うとともに、実施費用の一部負担している。本事業年度は平成28年７月17日に行われ、関根愛子
会長が講演を行った。

④

学校法人大原学園主催「全国大学対抗簿記大会」及びTAC株式会社主催「簿記チャンピオン大会」（ともに年２回開催）の後援を行った。

⑤

株式会社日本政策金融公庫主催によるビジネスプランコンテスト、第４回「創造力、無限大∞

高校生ビジネスプラン・グランプリ」の後援を行った。
⑥

平成28年12月18日に開催されたアカウンティングコンペティション第１回準備委員会が主催する「第１回アカウンティングコンペティション」（大学生を対象とした会計系ゼミナール対抗の研究発表大会）に後援し、審査員として広報担当常務理事が出席した。

⑦

平成29年３月18日に開催されたU18アカウンティングコンペティション準備委員会が主催する「U18 アカウ
ンティングコンペティション」（高校生を対象とした研究発表大会）に後援し、審査員として広報委員会委員
が審査員として出席した。

⑧

公認会計士の魅力を伝えるための広報紙「実践躬行」第３号を発刊し、準会員や学生などに広く配布した。

(3) 会報「JICPAニュースレター」は、第298号（平成28年４月１日発行）から第310号（平成29年３月１日発行）
まで、12回発行し、平成28年４月号の付録及び臨時増刊を発行した。毎号、会務の状況及び会員・準会員限りの有益な情報を収録し会員への周知に努めた。
(4) 一般向けウェブサイトについて、広報活動に関するコンテンツの充実を図るため、「広報活動のお知らせ」「公認会計士制度説明会の紹介」「監査業務の１年」「公認会計士よくあるQ&Aコーナー」「社会貢献・会計教
育活動（ハロー！会計）」「学生向け公認会計士紹介講座」などのページの新設及び修正を行った。また、会員の利便性を高めるため、会員マイページトップ画面上に行事一覧を掲載した。
(5)

会員・準会員及び一般の者に対して、協会の動向等を周知するため、隔週で協会ウェブサイトに掲載した情報を取りまとめたメールを配信した。
(6)

IFAC会長来日の機会を捉えて、ダイバーシティをテーマとしたIFAC会長とJICPA会長の対談動画を撮影した。
-58-

(7) 時機に合ったテーマを中心に必要に応じて報道各社を呼んで記者会見を開催した。また、マスコミ各社からの個別の取材依頼に対しては、公認会計士監査への理解を深めるべく、会長又は担当の役員が対応を行った。
このほか、各地域会でも記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。なお、記者会見及び個別取材（地域会を含む）の状況については、四半期ごとにJICPAニュースレターで報告している。
今年度に本部において行った記者会見、プレスリリース及び個別取材の状況は次のとおりである。
①

記者会見

５回開催

開催日

内

容

報道出席状況

平成28年４月11日

次期会長の決定について

14社20名平成28年７月25日

新旧会長挨拶、定期総会報告・決議事項及び「公認会計士の17社27名日」大賞受賞者について
平成28年９月16日「第37回日本公認会計士協会研究大会 ふくしま大会2016」に６社６名

ついて及び本部・東北会の最新動向について
平成29年１月16日

監査強化に向けた取組及び非営利分野の新たな法定監査等へ

12社16名の対応並びに女性会計士活躍促進協議会の活動について
平成29年３月23日

IFAC会長・CEO来日を迎えての監査品質向上に関するシンポジ

12社17名ウム開催について②

プレスリリース

６回配付

配付日

③

内

容

平成28年６月６日「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）の公表について

平成28年７月25日

第50回定期総会の決議事項について

平成28年７月25日

第８回「公認会計士の日」大賞受賞者について

平成28年７月29日「平成29年度 税制の在り方に関する提言」及び「平成29年度
税制改正意見・要望書」の公表について

平成29年３月31日

会長声明「「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法
人のガバナンス・コード）」の公表を受けて」の発出について

平成29年３月31日

会長声明「昨今の働き方改革の議論を踏まえた決算に関する業務の在り方について」の発出について

配付先
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
30社

個別取材
ア．会長
新聞社等から計11回の取材を受けており、記事等で紹介された。
イ．関係役員
協会から発信した報告書や実務指針等に関して計25回の取材があり、それぞれ関係役員が対応を行った。

18．相談業務等の運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) 監査業務等に関する相談
本年度の相談件数は、2,147件であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
-59-

内

訳

件

数

内

訳

件

数

連結財務諸表関係

134 学校法人監査関係

436

中間（四半期）連結財務諸表関係

11 公益法人監査関係

136

個別財務諸表関係

279 監査契約及び日数・報酬関係

73

有価証券届出書、有価証券報告書、

23 倫理関係

219

取引所関係

5 監査概要書、監査実施報告書関係

25

会社法関係

53 内部統制関係（※）

16

監査手続・監査報告書関係

171 その他

566

半期報告書等

合

計

2,147

(※)内部統制報告制度に関する相談・照会等に対応するため、金融庁、日本経済団体連合会、日本公認会計士
協会の３団体共同で「内部統制報告制度相談・照会窓口」が設置され、平成20年４月16日より、内部統制の相談・照会に対応している。
(2) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会へ講師を派遣した。
地域会
北海道会
東 北 会
埼 玉 会
千 葉 会
東 京 会
神奈川県会
東 海 会
北 陸 会

開催年月日

参加者

地域会

開催年月日

参加者

京 滋 会

28.10.11（※３）他

85名

29. 3.22（※３）他

53名

28.10. 4（※３）他

341名

29. 4. 4（※３）他

285名

28.10. 7（※３）他

94名

29. 3.28（※３）他

71名

28.11. 4

16名

29. 3.23

12名

28.10.25

11名

29. 4. 5

18名

28.10.27

44名

29. 4. 3

47名

28.10. 6

52名

29. 4. 3

44名

28.11.11

36名

29. 3.27

21名

28.11.25（※１）

17名

29. 4.25（※１）他

21名

29. 1.19（※１）

19名

29. 5. 2（※１）他

35名

28.10.18

482名

29. 3.21

300名

28.12. 5（※１）他

61名

29. 4.11（※１）

33名

28.10. 5（※２）他

161名

南九州会

28.10.28

20名

29. 4. 6（※２）他

152名

沖 縄 会

28.10.20

15名

28.10.14

36名

29. 3.17

10名

29. 4. 7

28名

近 畿 会
兵 庫 会
中 国 会
四 国 会
北部九州会

監査事例研修会参加者合計（※１）DVD研修会

2,620名（29.5.18までの開催分）（※２）DVD研修会の人数を含む。
（※３）関西地区三会共催のDVD研修会の人数を含む。

(3) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
平成27年４月期から平成28年３月期までの１年間に係る監査概要書及び監査実施報告書に基づいて、監査時間、
監査報酬額等の監査実施状況に関する統計資料を作成し、役員会に提出するとともに、「監査実施状況調査（平成27年度）」として、ウェブサイト及びジャーナル平成29年３月号に掲載した。
(4) 有報サーチの運営①

システム利用時間
原則として24時間稼働
-60-

②

ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（平成29年３月31日時点）
個

人

契

約

団

体

契

約

合

会員・準会員

監査法人等

204名

110事務所（17,793名）

計

17,997名

イ．利用者アクセスの状況
期

③

間

延

べ

件

数

１か月平均

平成24年４月～平成25年３月（12か月間）

217,112件

18,093件

平成25年４月～平成26年３月（12か月間）

206,922件

17,243件

平成26年４月～平成27年３月（12か月間）

214,797件

17,900件

平成27年４月～平成28年３月（12か月間）

205,826件

17,152件

平成28年４月～平成29年３月（12か月間）

222,672件

18,556件

メニュー項目及び収録情報（平成29年３月31日現在）
収

メニュー項目
有価証券報告書

提

供

内

録

情

報

容

収録年度

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年３月決算～
企業の有価証券報告書

半期報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成14年10月中間決算～
企業の半期報告書

四半期報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成20年６月四半期決算～
企業の四半期報告書

臨時報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年４月提出～
企業の臨時報告書

訂正報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年４月提出～
企業の訂正報告書

招集／決議通知(有報添付書類）決算／四半期短信

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成16年３月決算～
企業の招集／決議通知・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年７月～
企業の決算／四半期短信

その他適時開示書類

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年７月～
企業のその他適時開示書類

内部統制報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場企業の内部統制報告書

IFRS

・IFRS早期適用会社及び外国会社の有価証券報告書（注1）外国会社はEDINET業種分類の外国会社かつIFRS基準の会社を対象としている。
（注2）平成16年３月決算以前は、EDINET提出が任意であったため未収録の企業がある。

19．公認会計士試験合格者等への対応(1) 公認会計士試験に新たに合格した者への採用活動は、平成23年以降、各会員事務所に対して合格発表日以後に開始することをお願いしている。平成28年度も、協会ウェブサイト上にその旨を掲載し、業界全体に周知を図っ

-61-

た。
(2) 平成28年の公認会計士試験合格者を対象とした協会主催就職説明会を、以下のとおり開催した。なお、３年前から本説明会では、求人事業所（監査法人及び一般事業会社）から合格者への一斉のプレゼンは行わず、各事業所に一定の時間会場のブースを貸与し、合格者からの質問等に個別に対応することとしている。
・平成28年11月12日（土） 日本公認会計士協会ホール

出席求人事業所社数 31事業所

参加合格者数 29名(3) 企業向けに公認会計士及び試験合格者の採用を検討していただくために配布しているPR用パンフレットの平成28年版（2016年版）を作成した。公認会計士及び試験合格者の採用を検討していただくための企業等向け説明会
を以下のとおり開催し、ご案内とともにPR用パンフレットを全国の上場会社及び大会社並びに大学法人（合計約5,450法人）の採用担当者宛てに送付した。説明会では、公認会計士及び試験合格者の採用することの利点を中心に、公認会計士試験制度、実務従事に関する制度、協会の就職・転職支援サイトであるCareer Navi等についての説明を行った。本説明会は金融庁との共催としており、当日は金融庁担当官もご出席及び説明をいただいた。
・東京会場

平成28年６月７日（火）公認会計士会館ホール

参加法人

69法人（事業会社68、学校法人１）(4) 公認会計士論文式試験受験生を対象に説明会を実施した。合格者の採用活動が合格発表後で、合格発表から採用までの期間が短く、合格発表後に混乱することがないよう、事前に試験合格後の就職活動や実務補習制度等についての情報提供を行うために論文式試験終了直後に東京及び名古屋で開催した。
・東京会場

平成28年９月２日（金）公認会計士会館ホール

参加者

49名

・東海会場

平成28年８月28日（日）東海会研修室

参加者

46名(5) 実務補習所の入所者でかつ準会員が、実務補習所への入所料・補習料（270,000円）の一括納付が困難な者を対象として、入所料・補習料の貸付制度を平成21年入所生から行っており、申請に基づき貸付を実施した。今年
度の貸付実施者数は３名であった。
(6) 試験合格者が公認会計士となるための資格要件である業務補助を満たす目的で、業務補助支援制度を行っている。本制度は中小監査法人、個人事務所に協力を依頼し、業務補助を希望する試験合格者を非常勤の監査補助者として契約し、２年間の業務補助の要件を満たすことを目的として、平成23年７月にスタートした。本制度を希望する者は「業務補助従事のための登録申請書」を協会に提出して登録し、協力いただける会員事務所を個別に紹介している。今年度の申請者は５名であった。

20．準会員会の運営(1) 平成28年６月11日及び12日に第１回全国幹事会及び通常総会を協会で開催し、総会には協会本部及び東京会の関係役員が来賓として出席した。総会後に懇親会を開催して役員・準会員会双方の親睦を深めた。
(2) 平成28年10月29日及び30日に第２回全国幹事会を札幌市で、平成29年２月11日及び12日に第３回全国幹事会を大阪市でそれぞれ開催し、各分会での活動状況を報告し、今後の活動計画の進め方等について審議した。なお、今回からは、分会同士の親交をより深めるため、全体をクループに分けての今後の準会員会のテーマについて議論をし、いくつかのテーマについては、今後も引き続き議論を深めていくこととした。
(3) 各界で活躍している会員・準会員、その他を講師として講演会、研修会、勉強会を開催した。
(4) 準会員相互の交流等を目的として分会ごとに研修会、懇談会等を実施した。
(5) 弁護士（司法修習生）、不動産鑑定士補等を含む各業種の方々との異業種間の親睦を目的とした交流会を開催した。
(6) 協会の業務多様化の活動の一つとして、主に公認会計士試験受験生を対象とした「就活セミナー」を全国各分会で開催し、参加者の意識調査、公認会計士試験合格後の意識改革などの相談に応じた。
(7) 国際的な活動として、IFRSの会長等来日の際に若手会計士との交流ということで準会員会の代表が食事会、談話会に出席をし、親睦を深めた。
(8) 年１回刊行の広報誌「JIJAジャーナル」を作成、発行し準会員に配布した。また、海外に行く機会の多くなると思われる準会員のために、海外での取材まとめたグローバル広報誌JICPA Global Journalを作成し準会員に配

-62-

布した。

21．公認会計士等無料職業紹介所の運営
公認会計士等無料職業紹介所（キャリアセンター）では、会員及び準会員等の就職・転職活動を支援する目的
で、求人側の採用等の条件と求職者側の希望等とを機械的にマッチングして案内することによって、応募、面接、採用までへと導くため、JICPA Career Naviシステムを平成22年11月から導入している。これまでに本システムを利用して多くの会員、準会員が就職している。（平成29年３月末時点での累計、公認会計士581名、試験合格者等1,758名）
このJICPA Career Naviシステムは、平成21年から22年の試験合格者の就職難を解消する目的で、一般事業会
社等にも協力を依頼して導入をしたものであるが、最近は試験合格者の就職状況は好転しているので、今後は会員、準会員の転職を軸に施策を進めていくことを考えている。
なお、本年度における東京及び近畿両紹介所におけるJICPA Career Naviシステムによる就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。）
①

東

求人数

前年度末
求職者数

本年度に
おける
求職者数

本年度に
おける求職
取消数

求職者次
年度
繰越数

公認会計士

948

609

672

50

672

559

試験合格者等

521

174

138

21

181

110

1,469

783

810

71

853

669

求人数

前年度末
求職者数

本年度に
おける
求職者数

本年度に
おける求職
取消数

求職者次
年度
繰越数

公認会計士

158

100

116

9

111

96

試験合格者等

81

35

60

6

42

47

合

239

135

176

15

153

143

京

合

②

近

計

畿

計

採 用
決定数

採 用
決定数

（注）求職者数は、JICPA Career Naviに求職登録を行った者の人数を示す。
採用決定数は、求職者より就職の連絡があった人数を示す。
JICPA Career Naviでは、求職者登録から１年を経過、又は６か月間１度も求人情報などへのアクセスがなかった場合は登録が抹消される。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。）
①

東

京

求人件数

求人数

採用数

監査法人

224

551

19

個人共同事務所

177

253

4

税理士法人

49

92

0

事務所
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

78

265

1

事業会社

206

258

5

官公庁等

37

42

0

その他

9

9

0

小計

780

1,470

29
42

本サイト以外

合

計

780

1,470

71

-63-

②

近

畿

求人件数

求人数

採用数

監査法人

73

168

5

個人共同事務所

17

26

0

税理士法人

1

1

0

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

12

14

0

事業会社

18

22

0

官公庁等

5

8

0

その他

0

0

0

小計

126

239

5
10

本サイト以外

合

計

126

239

15

22．調査研究の実施(1) 国内外での監査制度の改革に関する調査
欧州・米国などの諸外国での一連の監査制度改革（監査事務所ガバナンス・コード、監査報告書の長文化、監査事務所ローテーション、監査品質指標、等）について情報収集を行い、所管する委員会、プロジェクト・チー
ム、担当役員に情報提供を行った。調査の一環として、平成 28 年５月に欧州会計士連盟等を訪問し、欧州監査
制度改革の現状等についてインタビューを行った。
(2) 不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査の実施「監査における不正リスク対応基準」の適用状況や公認会計士の不正な財務報告等に関する意識等を調査し、不正な財務報告等に対して会計監査での適切な対応を行うための施策を検討する際の参考とするため、平成 26年４月期から平成 27 年３月期に係る１年間に上場企業の監査責任者として関与した公認会計士を対象に「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査」を実施し、調査結果を平成
28 年５月に公表した。
(3) 期末監査期間・監査時間・監査報酬等に関する調査
高品質な会計監査を実施するための環境整備を図る施策の参考とするため、既存資料の分析、インタビュー・
アンケート調査の実施などにより、期末監査期間、監査時間、監査報酬等に関する実態調査を進め、関係する委
員会、プロジェクトチーム、担当役員に情報提供を行った。
また、会計学者で構成する「監査人・監査報酬問題研究会」に上場企業における監査人及び監査報酬の実態に関する研究を委託し、その成果である「2017 年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を平成 29 年５月にウェブサイトに掲載した。
(4) 監査法人退職後の進路に関する調査
会員の態様に応じた会員サービスの提供及び公認会計士の多様な可能性を潜在的な公認会計士志望者にアピールする際の基礎情報の収集を目的として、平成 21 年１月～平成 26 年 12 月の期間に登録先を監査法人から個人に変更した会員・準会員を対象にアンケートを実施し、調査結果を平成 28 年７月に、会員向けに公表した。
(5) 公認会計士試験の受験者・合格者動向に関する分析
公認会計士試験の合格発表資料や補習所でのアンケート調査等を実施し、公認会計士試験の受験者・合格者動向の分析を行い、担当役員に情報提供を行った。
(6) 学会への参加
日本監査研究学会 課題別研究部会「会計不正事例と監査」に参画する他、国内外の会計学会の年次大会等に参加し、会計・監査等に関する研究動向の把握とネットワーク構築を行った。

23．各種資料の作成等(1) 会員名簿廃止（「会員情報の提供に関する細則」の一部変更（28.4.13理事会承認）により平成27年版をもっ
-64-

て終了）
(2) 公認会計士関係法規集〔平成28年版（内容現在：平成28年８月８日）〕発行
平成 28 年版より会員及び準会員への配付用として CD-R 版を作成した。

-65-

日本公認会計士協会 組織図

平成28年9月30日現在

総会
監事会
会計監査人

監査業務モニター会議

品質管理審議会

選挙管理委員会
推薦委員会

理事会

報酬委員会

理事

会務運営諮問会議

常務理事会

相談役会

会長
副会長
専務理事
常務理事

地
域
会
会
長
会
議

無
料
職
業
紹
介
所
（
東
京
・
大
阪
）

準
会
員
会

会
計
基
礎
教
育
推
進
会
議

支
部

総
務
委
員
会

資
格
審
査
会

登
録
審
査
会

総務・登録

広
報
委
員
会

出
版
委
員
会

機
関
誌
編
集
員
会

中
小
企
業
施
策
調
査
会

経
営
研
究
調
査
会

租
税
調
査
会

公
認
会
計
士
制
度
委
員
会

中
小
事
務
所
等
施
策
調
査
会

法
規
委
員
会

学
校
法
人
委
員
会

公
会
計
委
員
会

非
営
利
法
人
委
員
会

国
際
委
員
会

I
T
委
員
会

業
種
別
委
員
会

会
計
制
度
委
員
会

監
査
・
保
証
実
務
委
員
会

倫
理
委
員
会

品
質
管
理
基
準
委
員
会

監
査
基
準
委
員
会

公
会
計
協
議
会

地
方
公
共
団
体
会
計
・
監
査
部
会

社
会
保
障
部
会

組
織
内
会
計
士
協
議
会

属性別

税
務
業
務
協
議
会

税
務
業
務
部
会

北 東
海 北
道 会
会

埼
玉
会

千 東
葉 京
会 会

実
務
補
習
協
議
会

業務

広報・出版

監
査
問
題
協
議
会

女
性
活
躍
促
進
協
議
会

修
了
考
査
運
営
委
員
会

神
奈
川
県
会

東 北
海 陸
会 会

京 近
滋 畿
会 会

兵
庫
会

中
国
会

四
国
会

北
部
九
州
会

南
九
州
会

沖
縄
会

実
務
補
習
所
後進育成

継
続
的
専
門
研
修
制
度
推
進
セ
ン
タ
ー

継
続
的
専
門
研
修
制
度
協
議
会

研修

紛
議
調
停
委
員
会

綱
紀
審
査
会

不
服
審
査
会

規
律
調
査
会

監
査
業
務
審
査
会

監
査
問
題
特
別
調
査
会

自主規制

上
場
会
社
監
査
事
務
所
登
録
・
措
置
不
服
審
査
会

品
質
管
理
委
員
会

上
場
会
社
監
査
事
務
所
部
会