第２事業の概況等に関する特別記載事項

１．特殊法人等改革の動向について(1）特殊法人等整理合理化計画決定までの動き
特殊法人改革については、「行政改革大綱」（平成12年12月１日閣議決定）に基づき、全ての特殊法人の事業及び組織形態について抜本的な見直しが行われ、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）としてとりまとめられました。
この時点では、「国際ハブ３空港（成田、関西、中部）の経営形態のあり方については、従来の航空行政を厳密に検討した上、上下分離方式 注を含め民営化に向け平成14年中に政府において結論を得ることとする」とされました。
注：上下分離方式とは、平成13年９月21日に国土交通省が公表した「国際拠点空港の整備及び管理運営に関する経営形態の見直し（試案）について」の中で示された経営形態です。「国際拠点空港の整備」と「特殊法人改革」の２つの課題に対応するため、成田、関西及び中部の３つの国際拠点空港の整備事業と管理運営事業について官民の役割分担を再構築し、事業主体を「上下分離」するものです。具体的には、空港の管理運営は各空港ごとに民営化した法人（上物法人）が行い、空港の整備・保全、機能改良、騒音対策等は公的機能をもつ法人として各空港を統合した法人（下物法人）が行うというものです。なお、下記(2）の通り平成14年12月の政府の閣議決定による最終結論において、３つの空港を個別に民営化することとなったため、この上下分離方式は採用されませんでした。
(2）国土交通省交通政策審議会の動き「特殊法人等整理合理化計画」を受け、平成14年中に国際拠点空港の経営形態のあり方について結論を得るべ
く、平成14年４月５日に国土交通省交通政策審議会第１回航空分科会が開催されました。その後、航空分科会の下に「空港整備部会」を設けて審議が続けられ（全15回）、同年８月23日の第２回航空分科会において「中間とりまとめ」、同年12月６日の第３回航空分科会において、「今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策について」が答申されました。
「中間とりまとめ」においては、国際拠点空港の経営形態について、「空港の整備と管理運営を行う主体を分け、管理運営主体の民営化を図る上下分離方式が現実的で適切である。」とされる一方、「３空港の下物法人の統合、用地造成費等の負担の平準化措置の必要性等については意見があるため、最終とりまとめに向けて検討を進める必要がある。」とされました。
この「中間とりまとめ」については、運営主体や関係自治体、航空会社などからの異論が出されたことから、同年10月11日の第11回空港整備部会において改めて３空港関係者からヒアリングを行いました。その結果、上下分離３空港下物法人統合案で年末までに関係者の合意を得ることは困難であるとして、「中間とりまとめ」で示された上下分離方式による民営化方策は事実上白紙に戻されました。
その後、空港整備部会において改めて代替案についての審議が行われ、同年12月６日の第３回航空分科会において、「経営責任の明確化と経営の効率性の観点から各空港毎に一体として民営化を進めることを基本方針として、成田空港については、完全民営化に向けて、平成 16年度に一体として特殊会社化し、本来の平行滑走路（2,500ｍ）等の早期整備を着実に推進し、できる限り早期に株式上場を目指すことが必要である。」との答申がとりまとめられました。
同年12月17日には、継続協議とされていた当公団を含む特殊法人の改革の方針として、「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」が閣議決定されました。国際拠点空港については、審議会の答申を踏まえ、「政府は、それぞれの空港が創意工夫を活かせるような自立的な経営環境を整えるとともに、経営の一層の効率化、経営の透明性の向上、利用者サービスの向上等を推進することとし、その経営形態については、それぞれ単独で民営化を進める。」とされました。また、当公団については、「完全民営化に向けて、平成16年度に全額国出資の特殊会社にすることとし、そのための法律案を次期通常国会に提出する。」とされております。

− 5 −(3）当公団としての対応
当公団としては、航空分科会の「中間とりまとめ」が示された際には、国の役割を明確にしたうえで、民間の経営になじむ部分について民営化することについては賛成であり、国土交通省の上下分離３空港下物法人統合案を民営化のひとつの考え方として評価しました。
しかしながら、「中間とりまとめ」については、諸方面から異論が出されたことから、改めて空港整備部会において３空港関係者からのヒアリングが行われ、その場において、当公団からは、「上下分離案をひとつの民営化の方策として評価したが、白紙に戻して再検討するとすれば、単独での早期完全民営化が良い。ただし、上下一体あるいは分離といった形態については、最終的には地元の理解や投資家の評価が得られるものであることが不可欠であると考えている。特に環境対策・共生策の確実な実施については、上下一体による完全民間会社として、従来の公団同等の対策実施を担保し、周辺の方々に信頼を得られる仕組みづくりが不可欠であると考えている。一方で、民営化された会社が安定的な資金調達、早期上場、早期完全民営化を実現するうえで、投資家の方々やマーケットにとって魅力的かつ安心して投資できる企業にすることも極めて重要と考えている。」として、国際競争力の強化を念頭に、成田空港単独民営化を志向する旨の主張を行いました。
平成14年12月６日に示された航空分科会の最終答申は、こうした当公団の主張も反映されたものであると理解しています。また、答申には、「内陸空港であることに起因する騒音問題等の環境問題の大きさにも配慮し、地域と空港の共生を実現するために行われてきた様々な努力が引き続き確実に実施されるよう、環境対策・共生策の適切かつ確実な実施を担保することが必要である。」とされていますが、これについては、国土交通省から「法規制等を措置することにより担保する」という方針が示されています。当公団としても、法規制等による担保は、地元の方々の信頼を得られる効果的な担保策となると考えています。
この答申を踏まえ、当公団の改革の方針が、同年12月17日に「完全民営化に向けて、平成16年度に全額国出資の特殊会社にすることとし、そのための法律案を次期通常国会に提出する。」と閣議決定されました。
当公団としては、こうした国の動きに合わせて、平成16年度の特殊会社化に向けて、事業展開、事業の効率化、組織のあり方や移行に伴う諸課題を中心に、具体的な検討及び準備作業を進めているところです。

２．当公団の特殊会社化について
上記１(2）のとおり、平成14年12月17日に閣議において、当公団については、「完全民営化に向けて平成16年度に全額国出資の特殊会社化することとし、そのための法律案を次期通常国会に提出する。」と決定されました。
当公団民営化についての国土交通省の基本方針は、同年11月22日に開催された第13回空港整備部会において示されているところですが、その中で、国の当公団に対するこれまでの出資金の取り扱いについて、「早期の株式上場を目指す公益的な事業を行う会社を設立する観点からは、他の公的法人の民営化事例、公益事業者の例も参考に、適正な資本を設定することが必要。国のこれまでの出資分から適正な資本を設定し、残余は、国に返還することとなる。」とされております。
従って、当該出資金の一部が国に返還されることとなった場合、当公団の財政状態等に変化を及ぼす可能性があります。
返還の規模及び時期等の条件については、国土交通省において現在検討中です。

３．特殊会社化した後における本債券の元利払い主体について
上記のように平成16年度に全額国出資の特殊会社が設立され当公団の事業を実質的に引き継いだ場合は、それ以後、今回募集を行う第４回新東京国際空港債券の満期までの利金支払及び満期における元利金支払いの義務を負う主体は、当該特殊会社に変更になる旨、権利義務の承継に伴う経過措置として、特殊会社化の法律の中に書き込まれる見通しです。

− 6 −４．行政コスト計算書の作成等について
特殊法人等の会計処理の見直しについては、説明責任の確保と透明性の確保の観点から、財政制度審議会（財務大臣の諮問機関）において検討が進められてきましたが、平成13年6月に「民間企業と同様の会計処理による財務諸表の作成と行政コストの開示」について報告書が公表されました。これを踏まえ、当公団としても、平成12事業年度決算から行政コスト計算財務書類を公団法に基づく財務諸表と並列的に作成することとなり、平成13事業年度決算についても同計算書を作成し、平成14年８月30日に公表いたしました。当公団の行政コスト計算財務書類につきましては、当公団ホームページにその概要を掲載するとともに、本社や東京事務所などに備え置き、閲覧に供しています。
（1）行政コスト計算財務書類の体系について
行政コスト計算財務書類の体系は、以下のとおりです。
・行政コスト計算書
添付
民間企業仮定貸借対照表
民間企業仮定損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
民間企業仮定利益金処分計算書（又は、民間企業仮定損失金処理計算書）附属明細書
・連結行政コスト計算書添付
民間企業仮定連結貸借対照表
民間企業仮定連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
民間企業仮定連結剰余金計算書
連結附属明細書
平成12事業年度及び平成13事業年度の行政コスト計算財務書類は、81ページ以降に記載しています（附属明細書・連結附属明細書を除く）。
(2) 行政コスト計算書作成の趣旨について
行政コスト計算書は、個々の特殊法人等の特性を捨象し、特殊法人が民間企業として活動をしているとの仮定に立って企業会計原則に準拠した財務書類を基に作成されるものであり、最終的に国民負担に帰するコストを明確化するとともに、特殊法人等の財務状況の比較を可能にする書類です。
行政コストは、民間企業仮定損益計算書で計上された費用から、手数料収入等の自己収入を控除し、これに政府からの出資金や国有財産の無償使用など、通常はコストとして認識されない国の財政的措置を機会費用として加算したものです。

− 7 −(3) 行政コスト計算財務書類の概要
行政コスト計算財務書類のうち、行政コスト計算書、民間企業仮定貸借対照表及び民間企業仮定損益計算書について、その概要を示すと次のとおりです。
(ｲ) 行政コスト計算書(平成13年4月1日〜平成14年3月31日、単位：百万円)
Ⅰ 業務費用
民間企業仮定損益計算書上の費用(控除)業務収入

141,330△138,914

業務費用合計2,416

Ⅱ 機会費用
政府出資等の機会費用

4,147

公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額

24

機会費用合計4,171

Ⅲ 行政コスト

6,587(注)政府出資等の機会費用＝政府出資金×決算日における10年もの国債の利回り（1.40％）（ﾛ）民間企業仮定貸借対照表(平成14年3月31日)
公団法に基づく貸借対照表と民間企業仮定貸借対照表の主な相違点を整理すると下表のとおりです。
(単位：百万円)
公団法に基づく民間企業仮定貸借対照表（A）

貸借対照表(B)

流動資産

63,942

63,940△2

固定資産869,533

870,032499

投資その他の資産

5,469

5,416

△53

繰延資産

4,720

856

△3,864

943,666

940,245△3,421

区

分(B)‑(A)

主資産の部

資産の部合計貸倒引当金の計上

36,533

100,604

相違点△2

建設仮勘定の増(退職給付引当金繰入額及び賞与引当金繰入額のうち原価部門配賦額) 499
実質価格が著しく下落した投資有価証券の評価減△53
開発諸費は繰延資産非該当につき損金処理△3,864①
流動負債

な

1年基準の適用による固定負債からの振替え(新東京国際空港債券 59,924、長期借入金1,02864,071及び長期預り金2,693)

負②

債

①

賞与引当金の計上 425
1 年基準の適用による流動負債への振替△63,645

及

固定負債

615,964

559,687△56,277②

回収財源調整準備金の資本の部への振替

び△7,248資③

本の負債合計652,498

660,292

7,794資本金

296,256

296,256‑

退職給与引当金の積み増し 14,616

12年度末回収財源調整準備金6,260−過年度処理の部
欠損金△5,088△16,302△11,214

修正差額(開発諸費558、貸倒引当金6、賞与引当金352、退職給付引当金14,088、投資有価証券評価減53)△15,058−当期損失金△2,416

資本合計

291,167

279,953△11,214

負債資本合計943,666

940,245△3,421− 8 −（ﾊ）民間企業仮定損益計算書(平成13年4月1日〜14年3月31日)
公団法に基づく損益計算書と民間企業仮定損益計算書の主な相違点を整理すると下表のとおりです。
(単位：百万円)
区分

経常収益

公団法に基づく民間企業仮定損益計算書(A)

損益計算書(B)138,909

138,909(B)‑(A)

主な相違点0①

賞与引当金繰入 356②

退職給付引当金繰入(退職給付引当金積立不足額のうち当期対応分) 393

経常費用

133,152

135,573

2,421③

開発諸費償却④

業務管理費増(当期発生の開発諸費) 4,460△1,154⑤

一般管理費(賞与引当金期首計上分及び厚生年金基金への当期拠出額) △647

⑥
特別利益

055

特別損失

5,756

5,756

00

△2,416△2,416

当期利益(損失)金

回収財源調整準備金繰入 △987

貸倒引当金戻入 5

特別利益の増5−経常費用の増2,421− 9 −５．米国同時多発テロ発生に伴う成田空港への影響について
平成13年9月11日に発生した米国同時多発テロ事件による成田空港の平成13事業年度収入への影響は、次のとおりです。
（1） 8月までは空港使用料、施設使用料ともに前年同期を上回る水準で推移していることから、9月以降の前年同期との比較による減収額をこの事件による影響として整理しております。9月以降の主な収入の動きとして、空港使用料収入は国際線の着陸回数が前年同期比95％となり1,877百万円の減収、旅客サービス施設使用料は国際線の出発旅客数が前年同期比80％となり2,785百万円の減収、その他給油施設使用料、駐車場使用料等の収入についても1,559百万円の減収となり、全体で6,222百万円の減収となりました。
（2） 一方、航空会社や構内営業者にとっても、この事件によるマイナスの影響は大きく、その経営状況は非常に厳しいものとなっていたことから支援措置を実施しております。具体的な措置として、建物貸付料、構内営業料等の平成14年1月から3月までの3ヶ月分に限り、20％割引を実施した結果、収入としては1,502百万円の減収となっております。
なお、平成13年4月以降の運用状況は、下表のとおりです。
空港運用状況の推移
区

分

年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

10,954 11,253 10,972 11,350 11,269 10,392 10,860 10,387 10,697 10,443
航空機発着 Ｈ13(100) (100) (100) (100)
(99)
(94)
(96)
(95)
(95)
(95)
回数(回)
14,480 14,461 15,248 15,388 14,902 15,449 15,032
Ｈ14 12,059(110) (129) (132) (134) (137) (143) (142) (145)
国際線旅客 Ｈ13
数(千人)
Ｈ14

2,068(101)2,082(98)2,228(101)2,383(99)2,528(101)1,979(82)1,582(68)1,498(68)

2,114(102)2,270(109)2,341(105)2,564(108)2,805(111)2,661(134)

2,512(159)

2,340(156)

Ｈ13138(88)131(87)135(84)128(80)126(82)130(81)144(86)

142(88)Ｈ14150(108)

159(122)

168
(125)

169
(132)

162(129)

171(131)206(143)

192
(135)

貨物取扱量
(千トン)

２月

３月

9,527 10,896
(93)
(96)

1,800
(84)

1,895
(89)

1,893
(92)

2,284
(97)

135
(86)

115
(95)

125
(92)

155
(99)

446,893 439,762 462,868 457,587 408,135 413,460 396,326 409,259 401,162 369,429 423,401
Ｈ13 436,422
給油量
(97)
(98)
(99)
(99)
(98)
(92)
(92)
(91)
(90)
(92)
(91)
(92)
(キロリットル)
475,880 470,949 506,343 499,754 482,112 493,783 485,564
Ｈ14 427,091(98)(106) (107) (109) (109) (118) (119) (123)（注）（）書きは、対前年度比であり、単位は％で示しています。

６．暫定平行滑走路供用開始後の運用状況について
平成14年４月18日に供用を開始した、暫定平行滑走路は2,180ｍと本来計画よりも320ｍ短いため、成田空港における主要な航空機であるＢ747が離着陸できないことや運航距離が限られるなどの制約がありますが、韓国線や中国線などを中心とした近距離線に利用されています。また、航空会社によっては、暫定平行滑走路を到着にＡ滑走路を出発に使用して長距離運航するという工夫を行って利用されています。
暫定平行滑走路の発着回数は、11月実績においては、国際線は総発着枠数882回／週に対して766回と87％の利用率となっています。また、国内線の11月実績は、総発着枠数350回／週に対して175回と50％の利用率となっています。更に、暫定平行滑走路と従来のＡ滑走路と合わせた総発着回数は、国土交通省が認可した平成14年冬ダイヤにおける11月の第３週においては、総発着枠数3,794回／週に対し、3,461回／週となっており利用率は91.2％に達しています。

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