中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事における環境保全について（発生土積出ヤード整備ほか）

令和３年４月東海旅客鉄道株式会社

目次頁

第 1 章 本書の概要 ························································

2

第 2 章 工事の概要 ························································

22-1 工事の概要 ·························································

22-2 工事位置 ···························································

32-3 施工手順 ···························································

42-3-1 発生土積出ヤードの整備 ··········································

52-3-2 ベルトコンベアの設置 ············································

62-4 工事工程 ···························································

92-5 工事用車両の運行 ···················································

10

第 3 章 環境保全措置の計画 ················································

133-1 環境保全措置の検討方法 ·············································

13

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地 ···································

133-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ·······················

13

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ·································

143-3-2 土壌環境（土壌汚染） ···········································

17

3-3-3 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス） ·························

18

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置 ·······················································

20

3-5 環境保全措置の実施にあたっての対応方針 ·····························

22

第 4 章 条例に基づく事後調査、及びモニタリング ····························234-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの実施計画 ···················

234-2 条例に基づく事後調査の結果の取扱い ·································

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第 1 章 本書の概要
本書は、中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事を実施するにあたり、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【東京都】平成 26 年 8 月」及び東京都環境影響評価条例に基づく「中央新幹線 品川・名古屋間 事後調査計画（東京都）（平成 26 年 11 月）」により実施する環境保全措置及び事後調査に加えて、モニタリングの具体的な計画について取りまとめたものである。
本書は、発生土積出ヤード整備ほかの作業を対象としており、トンネル掘削等の内容については、計画の詳細を定めた後に、別途、環境保全の計画を取りまとめる。
第 2 章 工事の概要
2-1 工事の概要
・工事名称
・工事場所

： 中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）： 東京都港区港南から神奈川県川崎市中原区等々力の間※発生土積出ヤード整備ほかの作業は、東京都品川区北品川四丁目及び大崎一丁目で実施。
・工事契約期間 ： 平成 30 年 4 月 16 日～令和 8 年 3 月 15 日※発生土積出ヤード整備ほかの作業は、令和 3 年 4 月～10 月を予定。
※令和 3 年 3 月までは、シールド機製作、組立等を実施。
・工事概要： シールド工法によるトンネル掘削（約 9.2km）※発生土積出ヤード整備ほかの作業は、トンネル掘削により発生した土を搬出する発生土積出ヤードの整備及びその発生土を北品川ヤードから発生土積出ヤードまで搬送する設備（以下、「ベルトコンベア」とする。）の設置作業を実施。
・工事時間： 昼夜施工・休工日： 日曜日※工事の進捗、作業の内容、運搬物の状況等により、やむを得ず、休工日に作業や運搬を行うことがある。

22-2 工事位置
中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事の工事位置を、図 2-1 に示す。このうち、本書の対象である発生土積出ヤード整備ほかの作業は、北品川非常口の工事施工ヤードで行う。この工事施工ヤードを、図 2-2 に示す。また、同一の工事施工ヤードで別工事の北品川変電施設（地下部）新設工事を同時期に実施するため、相互に連携し、工事を行う。

図 2-1 工事位置

図 2-2 北品川非常口の工事施工ヤード3

2-3 施工手順
中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事の施工手順を図 2-3 に示す。このうち、本書の範囲である発生土積出ヤード整備ほかでは、トンネル掘削により発生した土を搬出する発生土積出ヤードの整備及びその発生土を北品川ヤードから発生土積出ヤードまで搬送するベルトコンベアの設置を行う。なお、協議結果や現地の状況、工事の進捗等により、施工手順等が変更となる場合がある。

図 2-3 中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事の施工手順

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2-3-1 発生土積出ヤードの整備
トンネル掘削により発生した土は、発生土積出ヤードより搬出を行う。あらかじめ仮囲いを設置した発生土積出ヤードには、トンネル掘削により発生した土を一時的に貯めておく「土砂ピット」と、周辺住民の生活環境への影響を軽減するための防音効果の高い「防音ハウス」を設置する。施工は「土砂ピット」の設置を行った後、「防音ハウス」の設置を行う。発生土積出ヤード内の各設備の位置は図 2-4 に示す。

図 2-4 発生土積出ヤード内の設備位置※類似工事の写真を掲載している。

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2-3-2 ベルトコンベアの設置
ベルトコンベアの設置位置を図 2-5 に示す。このベルトコンベアは、北品川ヤードから山手通りの車道の上を跨いで渡り、目黒川側の歩道を伝った後、目黒川の上を横断し、発生土積出ヤードへ至る経路となる。ベルトコンベアの設置イメージを図 2-6 に示す。

図 2-5 ベルトコンベアの設置位置

図 2-6 ベルトコンベアの設置イメージ（図 2-5 の①から見たイメージ）6

ベルトコンベアの設置は、以下の手順で行う。各施工内容を図 2-7 から図 2-9 に示す。
① 橋梁部基礎・架台設置
山手通り横断部及び目黒川横断部の橋梁部基礎、架台の設置を行う。
② 橋梁架設
山手通り横断部、目黒川横断部に橋梁を架設する。
③ 歩道部ベルトコンベア設置
山手通り沿いの歩道部にフレームを設置する。その後、橋梁部を含めてベルトコンベアを設置する。

図 2-7 ベルトコンベア設置の施工手順（①橋梁部基礎・架台設置）7図 2-8 ベルトコンベア設置の施工手順（②橋梁架設）

図 2-9 ベルトコンベア設置の施工手順（③歩道部ベルトコンベア設置）

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2-4 工事工程
本書の対象とする発生土積出ヤード整備ほかの工程を表 2-1 に示す。なお、本工程は令和 3 年 4 月時点での予定である。
表 2-1 本書の対象とする発生土積出ヤード整備ほかの工程※工程については、現時点での計画であり、工事の状況等により変更する場合がある。
※北品川ヤードでは、上記工事のほか、北品川変電施設（地下部）新設工事等を行っている。

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2-5 工事用車両の運行
使用する主な工事用車両は、トレーラー車及びトラック等である。工事施工ヤードへの入出場について、昼間は図 2-10、夜間は図 2-11 に示す。北品川ヤードについて、昼間は、山手通りを左折して北品川ヤードに入場し、出場時も北品川ヤードを左折して山手通りに出場する。なお、夜間の交通量の少ない時間帯は、右折やバックで北品川ヤードへ入場する車両もある。発生土積出ヤードについて
は、昼間・夜間ともに、2 箇所の出入口より入出場する。夜間のベルトコンベア設置作業時については、交通規制している目黒川沿いの車道に新馬場駅方面から入場し、大崎駅方面に出場する。
発生土積出ヤード整備ほかの作業において、1 日あたりの最大運搬台数は片道約 40 台となる。なお、工事施工ヤードのうち、北品川ヤードには、北品川変電施設（地下部）新設工事の工事用車両も出入りし、ピーク月の日平均計画台数は約 100 台となる。
北品川ヤードへの搬入は、朝の通学時間帯(7:30～8:30)を避けた時間で行う。

※入出場については、現地の状況等により変更する場合がある。
※北品川変電施設（地下部）新設工事の工事用車両も同様の入出場で計画する。
図 2-10 工事施工ヤードへの入出場（昼間）10※入出場については、現地の状況等により変更する場合がある。
※北品川変電施設（地下部）新設工事の工事用車両も同様の入出場で計画する。
図 2-11 工事施工ヤード及びベルトコンベア設置作業箇所への入出場（夜間）
工事用車両の工事施工ヤードの入出場に際しては、図 2-12 のように工事用出入口に交通誘導員を配置し、歩行者及び自転車優先のうえで工事用車両の誘導を行い、歩行者等への安全対策を施す。
北品川ヤードの工事用車両の入出場時は、山手通りに渋滞を発生させないよう後続車両の誘導も行う。なお、北品川ヤードの交通誘導員は、同一工事施工ヤードで工事を行う北品川変電施設（地下部）新設工事の工事用車両の誘導も兼ねる。
また、ベルトコンベア設置等作業時は、山手通りの目黒川沿いの歩道部に交通誘導員を配置し、工事用車両、歩行者及び自転車の誘導を行う。

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※現地の状況等により、配置は変更となる場合がある。
図 2-12 工事施工ヤード出入口及びベルトコンベア設置作業時における交通誘導員の配置

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第 3 章 環境保全措置の計画
3-1 環境保全措置の検討方法
評価書で予測した結果をもとに、評価書に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて下記に示す具体的検討手順により採否を検討した。なお、本書の対象とする発生土積出ヤード整備ほかの工事施工ヤード付近において、重要な種又は注目種等が確認されなかったため、重要な種又は注目種等の生息・生育地の回避検討は実施しない。
（具体的検討手順）
工事施工ヤードの詳細な検討にあたり、周辺の住民に及ぼす影響を考慮して検討

工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面・工事従事者の教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地
今回、環境保全措置を検討した事業計画地は、品川区北品川及び大崎である。

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、発生土積出ヤード整備ほかの工事において実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮し、以下の通り計画する。

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3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-1 及び図 3-1 に示す。
表 3-1(1) 大気環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

仮囲い・防音シ

仮囲いについて、住居等周辺工事施工ヤードの一部の周（粉じん等）

ート等の設置

環境を考慮した高さの検討を囲に高さ 3m の仮囲いを設置行ったうえで設置することする計画（写真①）とした。

で、粉じん等の拡散や騒音をなお、協議等により仮囲いの低減でき、防音シート等を設高さが 3m を確保できない場置することで、遮音による騒合は、防音シート等を設置音の低減効果が見込まれるし、遮音対策を行う計画とし（防音シートの遮音性能は、た。一部住居が近い場所にお透過損失 10dB とされている

いては、引き続き防音効果の（ASJ CN-Model 2007））。

高いパネル（写真②）を設置騒音する計画とした。
大気質

排出ガス対策

最新の排出ガス対策型建設機

工事施工ヤードで使用する（二酸化窒素、型建設機械の械の使用に努めることによ

建設機械は、極力最新の排出浮遊粒子状物採用り、二酸化窒素及び浮遊粒子ガス対策型を使用する計画状物質の発生を低減できる。

（写真③）とした。

質）
大気質

工事規模に合工事規模に合わせて必要以上工事施工ヤードで使用する（二酸化窒素、わせた建設機の建設機械の規格、配置及び建設機械は、工事規模を想定浮遊粒子状物

械の設定稼働とならないように計画すして必要以上の規格、配置及質、粉じん等）ることで、二酸化窒素及び浮び稼働とならない計画とし

騒音

遊粒子状物質、粉じん等、騒た。

振動

音、振動の発生を低減できる。

大気質

工事の平準化工事の平準化により片寄った工事施工ヤードで使用する（二酸化窒素、施工を避けることで、二酸化建設機械が、片寄った施工と浮遊粒子状物

窒素及び浮遊粒子状物質、粉ならないように配置・稼働さ質、粉じん等）

じん等、騒音、振動の局地的なせる計画とした。

騒音発生を低減できる。

振動14

表 3-1(2) 大気環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素
騒音

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

低騒音型建設

低騒音型建設機械の採用によ工事施工ヤードで使用する機械の採用

り、工事に伴う騒音、振動の発建設機械は、原則として、低生を低減できる。

騒音型建設機械を使用する計画（写真③）とした。

※工事の進捗に伴い、配置は変更となる場合がある。
※類似工事の写真を掲載している。
図 3-1 工事施工ヤードにおける大気環境に関する計画面の環境保全措置15工事中は、表 3-2 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-2 大気環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

建設機械の使工事の実施にあたって、高負工事施工ヤードで建設機械（二酸化窒素、用時における荷運転の防止、アイドリングの稼働に従事する者に対し浮遊粒子状物配慮

ストップの推進等により、二て高負荷運転の防止及びア質）

酸化窒素及び浮遊粒子状物

イドリングストップを講習・

騒音質、騒音、振動の発生を低減で指導する計画とした。

振動きる。

大気質

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な工事施工ヤードで使用する建（二酸化窒素、検及び整備に点検や日々の点検及び整備に設機械は、法令上の定めによ

浮遊粒子状物

よる性能維持より、建設機械の性能を維持る定期的な点検や日々の点検質）することで、二酸化窒素及び及び整備を行い、建設機械の騒音

浮遊粒子状物質、騒音、振動の性能を維持する計画とした。

振動発生を低減できる。

大気質

工事現場の清工事現場の清掃、散水を行う

工事施工ヤードでは、工事現（粉じん等）掃、散水ことで、粉じん等の発生を低場の清掃及び散水を行う計画減できる。とした。

大気質

工事従事者へ

建設機械の高負荷運転の抑工事施工ヤードで建設機械の（二酸化窒素、の講習・指導制、建設機械の点検及び整備稼働に従事する者に対して、浮遊粒子状物による性能維持について、工高負荷運転の抑制、建設機械質）事従事者への講習・指導を実の点検及び整備による性能維騒音施することにより、二酸化窒持について、講習・指導を実振動素及び浮遊粒子状物質、騒音、 施する計画とした。
振動の発生の低減が見込まれる。

上記の他、工事施工ヤードでの騒音、振動について、日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。

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3-3-2 土壌環境（土壌汚染）
工事中は、表 3-3 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-3 土壌環境に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

土壌汚染

有害物質の有汚染のおそれがある土壌に関係法令に基づく調査を事前に無の確認と汚遭遇した場合には、有害物質実施し、土壌汚染が明らかとな染土壌の適切の有無や汚染状況等を確認った際には、関係法令に基づきな処理する。土壌汚染が明らかとな対象物質の種類や含有状況等にった際には、関係法令等に基合わせた処理、処分を行う計画

づき対象物質の種類や含有とした。

状況等に合わせた処理、処分を行うことで、土壌汚染を回避できる。

173-3-3 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-4 に示す。
表 3-4 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する計画面の環境保全措置
環境要素
温室効果ガス

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

低 炭 素 型 建 設 低炭素型建設機械（例えば油圧現場状況に鑑み、低炭素型建設ショベルでは CO2 排出量が従来機械を使用するよう努めるとと型に比べ 10％低減）の採用によ

もに、低炭素型建設機械が無い

り、温室効果ガスの排出量を低等採用できない場合はできる限減できる。

り燃費性能の良い建設機械を使機械の採用用する計画とした。
温室効果ガス工 事 規 模 に 合 工事規模に合わせて必要以上の工事施工ヤードで使用する建設

わ せ た 建 設 機 建設機械の規格、配置及び稼働機械は、必要以上の建設機械の械の設定とならないように計画すること

規格、配置及び稼働とならないで、温室効果ガスの排出量を低ような計画とした。

減できる。

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工事中は、表 3-5 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図ると共に適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-5 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する工事の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

廃棄物等副産物の分場内で細かく分別し、再資源化

工事中に発生する副産物は、工温室効果ガス別、再資源化に努めることで、取り扱う副産事施工ヤードで細かく分別する物の量、温室効果ガスの排出量計画とした。

を低減できる。
温室効果ガス

高負荷運転の建設機械の高負荷運転を抑制す

工事従事者に対して、建設機械抑制ることにより、温室効果ガスのの高負荷運転の防止について、排出量を低減できる。

講習・指導を実施する計画とした。

温室効果ガス

温室効果ガス

温室効果ガス

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な点工事施工ヤードで使用する建設検及び整備に検や日々の点検及び整備により機械は、法令上の定めによる定よる性能維持

建設機械の性能を維持すること

期的な点検や日々の点検及び整で、温室効果ガスの排出量を低備を行い、建設機械の性能を維減できる。

持する計画とした。

資材及び機械

法令上の定めによる定期的な点工事施工ヤードで使用する資材の運搬に用い検や日々の点検及び整備により及び機械の運搬に用いる車両

る車両の点検資材及び機械の運搬に用いる車は、法令上の定めによる定期的及び整備によ両の性能を維持することで、温な点検や日々の点検及び整備をる性能維持

室効果ガスの排出量を低減でき行い、建設機械の性能を維持する。

る計画とした。

工事従事者へ

建設機械の高負荷運転の抑制、工事従事者に対して、建設機械の講習・指導

建設機械の点検及び整備によるの高負荷運転の防止、建設機械性能維持、資材及び機械の運搬の点検について、講習・指導をに用いる車両の点検及び整備に実施する計画とした。

よる性能維持について、工事従事者への講習・指導を実施する
ことにより、温室効果ガスの低減が見込まれる。

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3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-6 及び図 3-2 の通り計画する。
表 3-6(1) 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用いる工事施工に係る資材及び機械（二酸化窒素、の運搬に用い車両の運行ルートの分散化等の運搬に用いる車両の運行は、浮遊粒子状物る車両の運行を行うことにより、二酸化窒できる限り定速走行が可能な質、粉じん等）

計画の配慮

素及び浮遊粒子状物質、粉じ道路を運行する計画とした。

騒音ん等、騒音、振動の発生を低減

振動できる。

大気質

工事の平準化工事の平準化により資材及び工事施工に係る資材及び機械（二酸化窒素、機械の運搬に用いる車両が集の運搬に用いる車両の運行に浮遊粒子状物中しないことで、二酸化窒素ついて、車両を短時間に集中さ質、粉じん等）及び浮遊粒子状物質、粉じんせない計画とした。

騒音等、騒音、振動の局地的な発生振動を低減できる。

大気質

荷台への防じ

荷台に防じんシートを敷設す

工事施工に係る資材及び機械（粉じん等）

んシート敷設るとともに散水することで、の運搬に用いる車両の運行に及び散水

粉じん等の発生を低減できついて、積込時の発生土の状況る。

を踏まえ、必要に応じて防じんシートの敷設及び散水を実施する計画とした（写真①）。

大気質

資材及び機械資材及び機械の運搬に用いる工事施工に係る資材及び機械（粉じん等）の運搬に用い車両の出入口、周辺道路の清の運搬に用いる車両の運行にる車両の出入

掃及び散水、タイヤの洗浄をついて、必要に応じて車両の出口、周辺道路の行うことで、粉じん等の発生入口、周辺道路の清掃及び散清掃及び散水、を低減できる。

水、タイヤの洗浄を実施する計

タイヤの洗浄画とした（写真②、写真③）。

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表 3-6(2) 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械

法令上の定めによる定期的な工事施工に係る資材及び機械(二酸化窒素、の運搬に用い点検や日々の点検及び整備にの運搬に用いる車両において、浮遊粒子状物る車両の点検より、資材及び機械の運搬に定期的な点検や日々の点検及質)及び整備によ用いる車両の性能を維持するび整備を実施する計画とした。

騒音る性能維持ことで、二酸化窒素及び浮遊振動粒子状物質、騒音、振動の発生を低減できる。

大気質

環境負荷低減資材及び機械の運搬に用いる工事施工に係る資材及び機械（二酸化窒素、を意識した運車両の法定速度の厳守、急発の運搬に用いる車両において、浮遊粒子状物

転の徹底

進や急加速の回避を始めとし法定速度の厳守、急発進や急加質）

たエコドライブの徹底によ

速をはじめとしたエコドライ

騒音り、発生する二酸化窒素及びブを徹底する計画とした。

振動

浮遊粒子状物質の発生を低減できる。

大気質

低公害型の工低公害型の工事用車両の使用工事施工に係る資材及び機械（二酸化窒素、事用車両の選に努めることにより、二酸化の運搬に用いる車両において、浮遊粒子状物

定窒素及び浮遊粒子状物質の発低公害型の車両の使用に努め生を低減できる。

る計画とした。

質）
大気質

工事従事者へ

資材及び機械の運搬に用いる工事施工に係る資材及び機械（二酸化窒素、の講習・指導

車両の点検及び整備、環境負の運搬に用いる車両において、浮遊粒子状物

荷低減を意識した運転につい車両の点検整備等に関して工質、粉じん等）て、工事従事者への講習・指導事従事者への講習・指導を実施

騒音を実施することにより、二酸する計画とした。

振動化窒素及び浮遊粒子状物質、温室効果ガス

粉じん等、騒音、振動、温室効果ガスの発生の低減が見込まれる。

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※類似工事の写真を掲載している。
図 3-2 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

3-5 環境保全措置の実施にあたっての対応方針
環境保全措置の実施にあたっての対応方針は、以下の通りとする。
・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する仮設設備等については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・共同企業体職員に対し環境影響評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。
・同一工事施工ヤード内で工事を行う北品川変電施設（地下部）新設工事と相互に連携し、環境保全措置を実施する。

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第 4 章 条例に基づく事後調査、及びモニタリング
4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの実施計画
工事の施行中においての東京都環境影響評価条例に基づく事後調査、及びモニタリングについては、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【東京都】（平成 26 年 8 月）」及び東京都環境影響評価条例に基づく「中央新幹線 品川・名古屋間 事後調査計画（東京都）（平成 26 年 11 月）」により実施する。
中央新幹線第一首都圏トンネル新設（北品川工区）工事のうち、北品川非常口の工事施工ヤードで行う発生土積出ヤード整備ほかにおいて、条例に基づく事後調査の実施内容は環境保全措置の内容や現地の状況、工事計画を考慮して以下の通りとする。以下の項目は、工事中、継続的に調査を実施する。
－廃棄物等－温室効果ガス
また、条例に基づく事後調査とは別に、工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、事業者の取組みとしてモニタリングを実施するが、北品川非常口の工事施工ヤードで行う発生土積出ヤード整備ほかにおいては、該当する項目がないため、モニタリングは実施しない。騒音・振動については、モニタリングとは別に、図 4-1 に示す地点で簡易計測を実施し、その結果も踏まえて影響の低減を図る。
なお、簡易計測の実施地点は、協議等により変更となる場合がある。
工事開始後に、北品川非常口の工事施工ヤードで行う発生土積出ヤード整備ほかに係る環境影響について、新たに対応すべき点が生じた場合には、モニタリングについても、必要に応じて項目や地点数を設定するなどの検討を行っていく。

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※協議等の結果により、調査位置は変更となる場合がある。
図 4-1 簡易計測の実施地点（騒音・振動）

4-2 条例に基づく事後調査の結果の取扱い
・条例に基づく事後調査結果については、2 年に 1 度東京都へ提出を行う他、当社のホームページに掲載する。
・環境保全措置の実施状況については、年度毎に取りまとめ、東京都及び品川区へ送付を行う他、毎年当社のホームページに掲載する。
・必要により、環境保全措置の追加や変更を行う。

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