令和２年第３回定例会環境生活委員会会議録
令和２年９月11日
午前10時～午後４時
全員協議会室
出席者氏名
岡部 賢士
大野みどり
山﨑 孝一
寺田 寿夫

委員長
委 員
委 員
委 員

執 行 部 説明 者
市長
産業経済部長
市民窓口課長
納 税 課 長
生活安全課長
農業政策課長
環境対策課長道路整備課長
都市施設課長
事

議

務
課

中山
松田
石塚
中嶋
重田
菅沼
富塚
永井
橘原

石嶋 照幸 副委員長
櫻井 速人 委員
椎塚 俊裕 委
員

一生
浩行
幸代
潔
正光
秀之
健二
悟
剛

市民生活部長
都市整備部長
税 務 課 長コミュニティ推進課長
商工観光課長
農業委員会事務局長
都市計画課長
下水道課長
納税課長補佐

斉田 典祥
宮本 孝一
大堀 敏雄
川崎 幸生
佐藤 昌一
八木下昭弘
落合 勝弘
湯原 秀一
武田 雅敏（書記）

係

中島 史順

局
長

松本 博実

長

題
議案第２号 龍ケ崎市手数料条例の一部を改正する条例について
議案第３号 龍ケ崎工業団地企業誘致調査委員会設置条例を廃止する条例について議案第５号 あっせんの申立てについて
議案第15号 令和２年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第９号）の所管事項
議案第20号 令和２年度龍ケ崎市下水道事業会計補正予算（第１号）
報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号））
報告第７号 専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）
議案第６号 令和元年度龍ケ崎市一般会計歳入歳出決算について（所管事項）
議案第８号 令和元年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について
議案第９号 令和元年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について1

議案第14号 令和元年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計歳入歳出決算について2

岡部委員長それでは、ただいまより環境生活委員会を開会いたします。
本日ご審議をいただきます案件は、今期定例会において当委員会に付託されました議案
第２号、議案第３号、議案第５号、議案第15号の所管事項、議案第20号、報告第１号、報告第７号、議案第６号の所管事項、議案第８号、議案第９号、議案第14号の11案件です。
これらの案件につきましてご審議をいただくわけでございますが、委員長から、委員会の運営に当たり一言申し上げます。発言は簡潔明瞭に、質疑は一問一答でお願いいたします。また、答弁者におかれましても、発言の際には質問内容に対して的確な答弁をされますようお願いいたします。会議が円滑に進行できますよう、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
議案の審査に入ります。
議案第２号 龍ケ崎市手数料条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
斉田市民生活部長。
斉田市民生活部長
議案第２号 龍ケ崎市手数料条例の一部を改正する条例について、議案書の２ページ、新旧対照表の２ページでございます。
この度の改正につきましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるデジタル手続法案、これによりまして、マイナンバーの通知カードにつきましては、新規発行や記載事項変更等の手
続が令和２年５月25日に廃止されたことに伴いまして、龍ケ崎市手数料条例の一部を改正しようとするものでございます。
具体には、議案書の別表第１中の２段目です。通知カードの再交付、この項目を削除す
る改正を行おうとするものでございます。
今回の法律改正は、社会のデジタル化を進める観点から、紙製のカードから公的個人認
証の電子証明が搭載されましたマイナンバーカードへの移行を早期に促していく観点から、行われたものでございます。
なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものとしてございます。
こちら、新規の条例案でございます。
説明については以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
岡部委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【発言する者なし】
岡部委員長
ないようですので、採決いたします。
議案第２号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。

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【異議なしの声】
岡部委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第３号 龍ケ崎工業団地企業誘致調査委員会設置条例を廃止する条例について、執行部から説明願います。
松田産業経済部長。
松田産業経済部長
議案書３ページをお開きいただきたいと思います。
議案第３号 龍ケ崎工業団地企業誘致調査委員会設置条例を廃止する条例についてご説
明いたします。
この条例は昭和 60 年 12 月 16 日に、龍ケ崎ニュータウン開発の一環として、つくばの里工業団地が当時の住宅・都市整備公団により整備されていく中で、本市及び本市議会並びに地元住民の意見を反映させ、適正な企業を誘致するため設けられた委員会を条例化したものでございます。
協議事項につきましては、企業の立地動向や適正業種、企業の誘致施策に関することであることから、近年での開催実績はございません。
以上のことから、委員会はその役割を終え、条例で規定した事項がないため条例を廃止
しようとするものでございます。
説明につきましては以上でございます。
岡部委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【発言する者なし】
岡部委員長
ないようですので、採決します。
議案第３号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
岡部委員長
ご異議なしと認めます。
議案第３号、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第５号 あっせんの申立てについて、執行部から説明願います。
松田産業経済部長。
松田産業経済部長
議案書11ページをお開きください。

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議案第５号 あっせんの申立てについてご説明いたします。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に起因して、龍ケ崎市が実施した放射線対策に要した費用のうち、東京電力ホールディングス株式会社が応じていない損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立てるに当たりまして、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
申立て額は9,771万1,089円で、平成23年度と24年度の２か年度分です。その内訳は、職員人件費、民間保育所等に関する補助金、保育所等で実施した除染委託費用及びこれに対する平成23年３月11日から支払済に至るまでの年５％の割合による遅延損害金でございます。
説明につきましては以上でございます。
岡部委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【発言する者なし】
岡部委員長
ないようですので、採決いたします。
議案第５号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
岡部委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第15号 令和２年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第９号）の所管事項について、執行部から説明願います。
斉田市民生活部長。
斉田市民生活部長
それでは、議案第15号 令和２年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第９号）について、ご説明させていただきます。
別冊１の１ページをお開きください。
歳入歳出の予算補正、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億7,526万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ349億5,409万9,000円とするものです。
続いて、５ページをお開きください。
第３表、地方債補正です。地方債の補正の廃止でございます。
まず駐輪場整備事業です。これは、龍ケ崎市駅東駐輪場の塗装工事の先送りに伴うものでございます。
宮本都市整備部長
続きまして、その下の変更でございます。

5地方道路等整備事業です。こちらは限度額の変更を行うものです。これは国庫補助の配当額の減により代替で市債の増額を行うためのものでございます。
８ページ、９ページ、お開きください。
８ページの森林公園使用料でございます。こちらにつきましては、新型コロナウイルス
感染症の影響で、施設の宿泊を行わなかったための減額となります。
斉田市民生活部長
続きましては、15国庫支出金、２戸籍住民基本台帳費補助金、社会保障・税番号制度シ
ステム整備費戸籍分でございます。
これは、今年度当初予算の歳出のほうの戸籍事務費で計上してございます戸籍システム修正に対しまして、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に関わるものとして、補助率10分の10が社会保障・税番号制度システム整備費補助金として、国より642万4,000円が交付されるため増額するものでございます。
続きまして、その下、社会保障・税番号制度システム整備費住基分でございます。
これは、歳出のほうの住民記録等証明事務費のほうに計上してございます委託料、住民情報基幹系システムに関しまして、海外転出者によるマイナンバーカード等の利用に関わるものとして、こちらも補助率10分の10で、社会保障・税番号制度システム整備補助金として国より352万円が交付されるため増額するものでございます。
宮本都市整備部長
９ページ、下から３枠目、循環型社会形成推進交付金です。これは、合併処理浄化槽設置助成事業の増額に伴い、国庫補助金を増額するものです。
続きまして、その下、土木費国庫補助金で、社会資本整備総合交付金道路整備分です。
これは、佐貫３号線整備事業で、国庫補助金の内示額に合わせての減額となります。
続きまして、10、11ページ、お開きください。
県支出金です。こちら、衛生費県補助金で合併処理浄化槽設置事業費です。これは、合併処理浄化槽設置助成事業の増額に伴い、県補助分を増額するものでございます。
松田産業経済部長
その下の儲かる産地支援事業費でございます。これは、茨城県の主要品目の拡大や、品
質生産性向上を図ることを目的とし、高品質な農作物を安定的に供給するために必要な機械、施設等の取得に要する経費について、助成を行うものでございます。この事業は茨城県の単独事業で、補助率３分の１以内です。
３つ飛びまして、国勢調査費でございます。これは、令和２年度国勢調査臨時追加交付
といたしまして、保健衛生用品購入費及び仮会場の借上げが追加で交付され増額するもの
でございます。
２つ飛びまして、みらい育成基金繰入金です。みらい育成基金を財源とした地域振興事
業の事業確定に伴い不要となった費用及び観光物産事業や、スポーツツーリズム振興事業
が新型コロナウイルス感染症の影響に伴って中止になったことから、その費用を減額する
ものでございます。
一番下の、農業中間管理事業業務受託収入です。これは、農地の集約、集積を推進する
ため、茨城県農地中間管理機構からの業務委託収入で、令和２年度は新たに北文間地区の6

農地の集約、集積を推進するほか、実質化された人・農地プランを作成するために、会計
年度任用職員１名の人件費、これは９か月分ですが、こちらを計上しております。
次ページをお開きください。
斉田市民生活部長
市債でございます。
総務市債、駐車場整備事業債でございます。これは、龍ケ崎市駅東駐輪場の塗装工事の先送りに伴いまして、2,550万円全額を減額するものでございます。
詳細は歳出のほうでご説明させていただきます。
宮本都市整備部長
その下の土木費債です。これは、地方道路等の整備事業債で、国庫補助金の配当減に伴う財源の振替となります。
歳入の説明は以上でございます。
16、17ページお開きください。
歳出に入ります。
斉田市民生活部長
17ページ、上から４番目です。地域振興費の市民交流プラザ管理運営費でございます。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりました市民交流プラザ主催の講座
等の関連予算及び休館等により未実施となりました清掃業務費など、50万1,000円を減額いたそうとするものでございます。
宮本都市整備部長
その下です。コミュニティバス運行事業です。これは、昨年９月の運行計画再編以降に、
道路交通事情によるものや、利用者からの強い要望があり、安全運行を確保するため、枝線ルート３ルートに新たに停留所標識を作成し設置するものでございます。併せてバスロ
ケーションシステムも変更を行うものでございます。
補償金につきましては、コロナウイルス感染症拡大に伴い、外出自粛等の影響で運賃収
入が落ち込んでいるため、補償金の増額を行うものでございます。
斉田市民生活部長
その下、新型コロナウイルス感染症市民活動応援費の負担金、補助及び交付金の補助金で、ＮＰＯ法人応援事業でございます。これは、ＮＰＯ法人が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、新しい生活様式に沿って実施する活動に要する経費等に対しまして、１法人当たり20万円を限度額として補助し、事業の継続を支援させていただこうとするものでございます。ＮＰＯ法人25団体を想定いたしまして、補助金500万円を計上させていただいたものでございます。
続きまして、その下、コミュニティセンター管理費の公有財産購入費の土地購入費でございます。これは、土地開発基金により取得いたしました北文間コミュニティセンター用地を一般会計で買い戻そうとするものでございます。
続きまして、その下、交通安全対策費の駐輪場管理運営費、工事請負費、龍ケ崎市駅東

7駐輪場塗装工事でございます。これは、駐輪場の塗装工事期間を約１か月程度と見込みま
して、定期利用者の大半が学生であることから、学生さんの利用の少ない夏休みの８月に駐輪場を閉鎖し工事を実施する予定でございました。しかしながら、発注を予定しておりました５月の時点で、コロナ禍の影響で学校が休業期間となっており、駐輪場を閉鎖し工事の実施を予定していた夏休みが短縮されるという見通しがございましたことから、工事期間の確保が困難との判断に至り、工事を先送りすることとしたため、工事請負費3,402
万3,000円を減額いたそうとするものでございます。
松田産業経済部長
３つ飛びまして、みらい育成基金費です。これは、駅名改称事業の事業確定に伴い、不用額となりました金額をみらい育成基金に繰り戻すものでございます。
次ページをお開きください。
斉田市民生活部長
総務費、戸籍基本住民台帳費、住民記録証明事務費の委託料、住民情報基幹系システム
修正でございます。これは、先程、歳入のほうでもご説明いたしましたが、海外転出者によるマイナンバーカード等の利用を可能とする利用範囲の拡大に向けた住民情報基幹系システムの改修を行うための経費としまして、補助率10分の10、352万円を増額するものでございます。
20、21ページをお開きください。
松田産業経済部長
上から３段目の統計調査費でございます。これは、新型コロナウイルス感染症防止対策のために、保健衛生用品、アルコール消毒液や、マスクでございますが、こちらの購入費用として、国勢調査指導員及び調査員に対し支給するものでございます。
27ページをお開きください。
宮本都市整備部長
27ページ、衛生費、し尿処理費でございます。
合併浄化槽設置助成事業でございます。これは、合併浄化槽設置に係る補助金申請が当初予算を上回ったため、抽選で補助採択の決定を行ったものですが、不採択となった申請及び業者への設置相談件数を合わせて19基程度が留保されているということで、環境衛生向上の観点及び国・県の補助金の追加採択が見込める見通しであることを踏まえまして、19基分を増額するものでございます。
続きまして、28、29ページお開きください。
松田産業経済部長
４つ目の枠になります。農業経営基盤強化促進対策事業です。今回の対象者は、水稲を主体に取り組んでいる法人１件で、導入する農業用機械は、穀粒判定機、金属検出機を各１台予定しております。
その下の、森林環境譲与基本基金費でございます。これは、今年度の本算定で、46万1,000円の増額となりましたが、一方で、市民健康の森整備工事、これは、園路整備でご8ざいますが、こちらを計画しております本税の使途の対象となりましたことから、工事の財源として、638万円を活用することとして減額しております。
２つ飛びまして、企業立地促進費でございます。これは、企業立地奨励金の交付を見込
んでいた２社が、期限までに申請されなかったため、交付見込額を減額するものでございます。
次ページをお開きください。
上から２段目の観光物産事業です。事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国選択・県指定無形民俗文化財であります撞舞が中止となり、撞舞のＰＲを目的に購入を予定していました観光ＰＲ用ウエットティッシュの費用が不要となったため、減額するものでございます。
交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、観光物産協会が主催する桜まつりと、撞舞保存会が主催する撞舞が中止となり、交付金が不要となったため減額するものでございます。
宮本都市整備部長
31ページ、一番下の太枠の中でございます。道路維持補修事業です。これは、市道第５の121号線ほかの道路側溝修繕工事を行うためのものでございます。場所につきましては、
いがらし病院付近でございます。
続きまして、その下、道路排水管理費です。工事請負費です。これは、改修を予定していなかった昭和住宅排水ポンプ場のポンプが故障し、優先して工事を実施したため、当初予定していたポンプ場の改修費用に不足を要するための増額補正とさせていただいております。
次ページお開きください。
33ページ、一番上です。急傾斜地崩壊対策事業の負担金でございます。これは、塗戸地区で行われている県事業の負担金で、事業費の増額に伴い負担金を増額するものです。
下から11行目、都市公園管理費で、市民健康の森整備工事です。これは、先ほど松田部
長のほうから説明があった、森林環境譲与税を活用しての園の整備を行うものでございます。
その下、森林公園管理運営費で、委託料と使用料及び賃借料を減額するものです。これは、コロナウイルス感染症の影響で、宿泊業務を中止したため、関連予算を減額するもの
でございます。
一番下、下水道事業会計操出金で、下水道事業会計への補助金。これは、令和元年度分
消費税納付見込額の増額と、会計年度任用職員報酬の増額及び資本費平準化債発行可能額の減額に伴う財源の補塡のためでございます。
説明は以上となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
岡部委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
山崎委員。
山﨑委員
２点ほどお聞きいたします。

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まず、この別冊１の17ページ、番号01024900、これはちょっと私聞き取れなかったのですけれども、このコミュニティセンター管理費の中の土地購入費ということで、これ北文間コミュニティセンター北側の駐車場のことでよろしいんですか。
岡部委員長
川崎コミュニティ推進課長。
川崎コミュニティ推進課長
今回コミュニティセンター管理費の公有財産購入費で土地購入費でございますが、これは、山﨑議員おっしゃるように北文間コミュニティセンターの敷地になります。ただ、北
文間コミュニティセンターの位置を申し上げますと、ちょうど建物の底に当たる部分に位置する土地を今回購入しようとするもので、今、おっしゃいました、駐車場の部分ではございません。
以上です。
岡部委員長
山﨑委員。
山﨑委員
川崎課長、これコミュニティセンターの駐車場じゃなくて、この建物内の一部ということですか。東側の部分でよろしいですか。裏側って。それで、それはどのぐらいの坪数購入するわけでしょうか。ちょっとお聞きしたいんですが。
岡部委員長
川崎コミュニティ推進課長。
川崎コミュニティ推進課長
位置については、今、おっしゃるとおり、コミュニティセンターの建物の底地になる部
分でございます。なお、購入する面積につきましては724平方メートルを購入いたします。
以上です。
岡部委員長
山﨑委員。
山﨑委員
分かりました。値段的に637万円ということですね、分かりました。
じゃ、続いてよろしいですか。別冊33ページ、それの01083300都市公園管理費についての工事請負費、本会議のほうの質疑で金剛寺議員の質疑がありましたけれども、詳細に内訳的なものをお願いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。
岡部委員長
橘原都市施設課長。

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橘原都市施設課長
都市公園管理費、工事請負費の市民健康の森整備工事の内容についてでございます。工事の内容といたしましては、森林群の既存園路に加えまして、樹木を間伐しまして、森林内を周遊できるように、新たに150メーターの園路を整備するものでございます。また、
間伐材につきましては、園路の脇に設置するベンチ、森林環境譲与税による整備であることを明記する看板にも活用する予定でございます。また、材料等費につきましては、全て
森林環境譲与税を活用しております。
以上でございます。
岡部委員長
山﨑委員。
山崎委員
分かりました。これは済生会病院北側の場所の森林ということでよろしいんですか。これを間伐して、周遊道路を造って、それで、ベンチを造って、市民のために憩いの場所にするということですね、分かりました。ありがとうございました。
岡部委員長
ほかにありませんか。
椎塚委員。
椎塚委員
２点ほどお伺いします。
17ページの01024400コミュニティバス運行事業ですけれども、停留所の要望があり４か所ほど増やしたということなのですけれども、実用的、経過的に見ても今回のコロナ禍の中で苦戦をしているという部分はもちろん否めないと思うんですけれども、今年に関しては、この運行日程に関しては、特に変更とか何かというのは、今の現時点では考えていらっしゃるんですか。
岡部委員長
落合都市計画課長。
落合都市計画課長
お答えいたします。
コミュニティバスの今回の補正予算に絡みまして、運行ルートの変更というご質問でございますが、昨年９月に運行ルートを改編したところなのですが、その後の状況といたしまして、利用者からの要望等、それから、事業者からの安全の確保という意味で、一部を改編してほしいということから始まりまして、今回の補正予算の中でも、新規で停留所の標識を新たに設置、あるいは再設ということで、計上させていただいております。
その中で、具体的に変更しようとしているルートでございますが、一つ目が、南が丘・長沖線でございます。こちらにつきましては、今現在、一部のルートのところで、千葉龍11

ケ崎線上を運行しておりますが、元々は旧道を走っていたところがありまして、そこの旧道からバスを利用されているお客様がおりまして、今回の改編に伴いまして乗れなくなってしまったと。元の再編前の既存のルートにもう一度停留所を戻してほしいという要望から、そちらを検討いたしまして、南が丘・長沖線のほうには、一部停留所を３基ほど設置しまして、再編前のルートを一部通るようなことを考えております。
それから、長戸・白羽線でございます。こちらにつきましては、今現在、潮来線の旧道を通っておりまして、半田、長峰、長峰中央、長峰沖、この箇所の朝の１便目だけなんですが、通勤のために工業団地に出勤される方の車と、コミュニティバスの擦れ違いがかな
り危険な状態であったり、擦れ違いを待つ間にダイヤが乱れてしまって、遅延の原因になっているということから、こちらの１便目のみを、旧道から県道のほうを通るというルー
トで、こちらも新たにバス停を４基設置していくという考えでございます。
それから、八原線でございます。こちらにつきましては、やはり利用者からの要望ということでございまして、一つはもともとあったバス停がなくなってしまって、そこから乗降していたお客様なのですが、元のルート上にバス停を一つ戻してほしいということと、それから、これは小学校に通う児童の通学の利用ということで、既存のルート上でございますが、ご自宅からバス停までかなり離れておりまして、こちらのほうに朝夕保護者の方が送迎しないと学校に通えないということから、なるべく安全に考慮しまして、乗り降り近い位置に、バス停を２基設置するという形で考えてございます。
以上でございます。
岡部委員長
椎塚委員。
椎塚委員
ありがとうございました。
今のルートの変更はもちろん分かったのですが、今、利用者がコロナ禍の中で減少でしている中で、もちろん学生は非常に乗っているのが分かるんですけれども、夕方とか何かは非常に座れないぐらい乗っている場面も私も見ているんですけれども、そうではなくて、全体的に、例えばこれから先の話になるかもしれませんけれども、鉄道なんかも、来年度に向けて、例えば終電時間を早くするとか、今、そういう方向で進んでいる中で、本数的な部分とか、今後なので、なかなかまだ決まってはいないと思いますけれども、その辺も決定されていくのかどうか、ちょっとその辺も確認させてもらいたいんですけれども。
岡部委員長
落合都市計画課長。
落合都市計画課長
お答えいたします。
椎塚委員がおっしゃるように、コロナの影響等によりまして、今後コミュニティバスの利用のほうにも影響が出るというふうなことでございますが、実際、今年３月あたりから、
４、５、６にかけましては、かなり利用者数も減ってきておりまして、そのために今回補
正予算のほうで補償金の補正をお願いしようとしているということでございますが、やは

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り利用者の減というのは、地域公共交通、当然コミュニティバスも影響を受けております
ので、今後、今現在、今月の７日から今月末まで、コミュニティバスの運行に関するアン
ケート調査を実施しておりますので、そちらの方の結果も踏まえながら、それから、地域
公共交通民間の公共交通の利用者数とか、ダイヤを考慮しながら、今後もコミュニティバ
スの運行計画につきましては柔軟に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
岡部委員長
椎塚委員。
椎塚委員
分かりました。ありがとうございました。
地域公共交通という観点からすると、もちろん非常に簡単ではないことは十分重々承知をしているんですけれども、このペースでいくと、今年度もまた補正を組まなくていけな
い状況なのかなと考えますので、市民の声を十分聴きながら、慎重に進めていただければと思います。
質問は以上です。
岡部委員長
ほかにありませんか。
【発言する者なし】
岡部委員長
別にないようですので、採決いたします。
議案第15号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
岡部委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第20号 令和２年度龍ケ崎市下水道事業会計補正予算（第１号）について、執行部から説明願います。
宮本都市整備部長。
宮本都市整備部長
別冊２の13ページをお開きください。
議案第20号 令和２年度龍ケ崎市下水道事業会計補正予算（第１号）です。
第１条は総則です。
次に、第２条に入ります。
第２条、収益的収入及び支出です。これは、既決の収入及び支出予定額に収入は第１款
公共下水道事業収益が5,802万6,000円の減額、第２款農業集落排水事業収益は57万2,000

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円を増額し、公共下水道事業収益を25億732万2,000円、農業集落排水事業収益を6,460万円とするものでございます。
支出は、第１款公共下水道事業費用を7,374万5,000円の増額、第２款農業集落排水事業
費用は57万3,000円を増額し、公共下水道事業費用を23億1,027万8,000円、農業集落排水事業費用を6,530万6,000円とするものでございます。
14ページ、お開きください。
第３条、資本的収入及び支出並びに資本的収支の不足する額の補塡についてでございます。これは、既決の収入及び支出予定額に、収入は第１款で公共下水道事業資本的収入では696万5,000円の減額、第２款が農業集落排水事業資本的収入は45万5,000円を増額し、公共下水道事業資本的収入を７億1,580万5,000円、農業集落排水事業資本的収入を2,412
万2,000円とするものでございます。
支出は、第１款で公共下水道事業資本的支出は696万5,000円の減額、農業集落排水事業
資本的支出は45万5,000円を増額し、公共下水道事業資本的支出を14億7,729万5,000円、
農業集落排水事業資本的支出を4,466万8,000円とするものでございます。
資本的収支の不足する額７億8,203万6,000円の補塡は、令和元年度公共下水道事業特別
会計及び農業集落排水事業特別会計の決算確定及び令和２年度下水道事業会計補正に伴う決算見込みにより、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額を501万6,000円から527万9,000円に、引継金等を9,588万6,000円から皆減に、当年度損益勘定留保資金を４億4,215万4,000円から５億5,283万4,000円に、当年度利益剰余金を２億3,898万円から２億2,392万3,000円に改めるものでございます。
次に、第４条です。
特例的収入及び支出です。これは、令和元年度以前の公共下水道事業特別会計及び農業
集落排水事業の特別会計において発生した未収金及び未払金について、令和２年度に属する債権及び歳入として整理する枠を、令和元年度特別会計決算の確定により未収金を２億7,151万7,000円から１億6,905万1,000円に、未払金を１億7,858万3,000円から１億8,212
万9,000円に改めるものでございます。
15ページ、お開きください。
第５条、企業債です。
はじめに、公共下水道事業資本費平準化債です。これは、起債の限度額を１億8,380万円から1,410万円を減額し、１億6,970万円とするものでございます。
次に、農業集落排水事業資本費平準化債です。これは、起債の限度額を1,390万から480万円減額し、910万円に改めるものです。
減額の理由は、公共下水道事業及び農業集落排水事業とも、資本費平準化債の発行可能額算出において、企業債の元金償還額の減少に加え、地方公営企業法適用に伴い、これま
での減価償却費相当額による算定から、減価償却費実額による算定に変更となり、減価償
却費が増額となった結果、資本費平準化債の発行可能額が減額となったものでございます。
16ページをお開きください。
第６条です。
議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。これは、職員給与費関連の増額補正に伴い、既決予定額6,686万3,000円に296万9,000円を追加し、6,983万
2,000円に改めるものでございます。
次に、第７条利益剰余金の処分です。これは、第３条の資本的収入及び支出において、

14

資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額の補塡財源の補正に伴い、利益剰余金処
分額を２億3,898万円から２億2,392万3,000円に改めるものでございます。
次に、第８条他会計からの補助金です。これは、令和元年度分消費税納付見込額の増額、会計年度任用職員報酬の増額及び資本費平準化債発行可能額の減額に伴う財源補塡などに伴い、一般会計から補助を受ける額を３億9,713万2,000円から４億1,728万1,000円に改めるものでございます。
17ページをお開きください。
地方公営企業会計基準を適用し、財務諸表を作成していること、それに伴う減価償却の方法、引当金の計上方法など、重要な会計方針を注記して掲載したもののうちⅡです。予
定貸借対照表等関連、企業債の償還に係る他会計の負担について、企業債償還金の減額に伴い一般の会計が負担すると見込まれる額を44億478万6,000円から43億8,808万3,000円に改めるものでございます。
次に、18ページから21ページは、補正予算実施計画として、目ごとの補正予定額を掲載しております。
補正予算の内容につきましては、後ほど補正予算の明細書によりご説明申し上げます。
次に、22ページをお開きください。
令和２年度龍ケ崎市下水道事業予定キャッシュフロー計算書です。
補正予算及び令和元年度特別会計決算確定に伴い修正するもので、資金残高の1,073万
7,401円に対し、資金期末残高は1,216万2,489円と見込んでいます。
次に、23、24ページお開きください。
公共下水道事業、農業集落排水事業、それぞれの予定キャッシュフロー計算書です。先ほどの下水道事業予定キャッシュフロー計算書の内訳となります。
次の26から29ページは、給与等一般職７名、会計年度任用職員２名の補正予算給与費明細です。給与及び手当の状況となります。
補正予算の内容につきましては、後ほど補正予算明細書によりご説明させていただきます。
次に、30、31ページ、お開きください。
令和２年度龍ケ崎市下水道事業予定貸借対照表でございます。
補正予算及び令和元年度特別会計決算確定に伴い修正するもので、資産合計348億838万1,692円、負債合計332億3,118万2,792円、資本合計15億7,719万8,900円と見込んでおります。
次に、32から35ページは、公共下水道事業、農業集落排水事業、それぞれの予定貸借対照表です。先ほどの下水道事業予定貸借対照表の内訳となります。
次、36、37ページをお開きください。
令和２年度龍ケ崎市下水道事業開始貸借対照表です。これは、令和２年度当初予算において、令和元年度の特別会計打切決算などの見込み、令和２年度４月１日現在の貸借対照表を作成したものです。公営企業会計に移行する初年度のみの掲載となりますが、令和元
年度特別会計決算確定に伴い修正するものでございます。資産合計356億2,427万4,594円、負債合計が343億196万7,946円、資本合計13億2,230万6,648円を見込んでおります。
次に、38から41ページにつきましては、公共下水道事業、農業集落排水事業それぞれの予定開始貸借対照表です。先ほどの下水道事業予定開始貸借対照表の内訳となります。
次に、42、43ページ、お開きください。

15令和２年度の龍ケ崎市下水道事業会計補正予算明細です。
はじめに、収益的収入及び支出の収入です。
上から説明させていただきます。
第１款が公共下水道事業収益、第２項が営業外収益、第２目国庫補助金です。社会資本整備総合交付金につきましては、水洗便所改造資金補助金交付件数の増を見込み、411万
5,000円を増額するものでございます。
次に、第３目です。県補助金です。下水道接続支援事業費補助金につきましては、水洗便所改造資金補助金交付件数の増を見込み、県負担分119万6,000円を増額するものでございます。
次に、第４目でございます。他会計補助金です。一般会計補助金として分流式下水道等に要する経費から、下から２番目の地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費までが、操出基準に基づく補助金であります。一番下の営業費用に対する補助金は、いわゆる基準
内操出となります。補正予算における対象経費をそれぞれの増減により合計で782万7,000
円の増額となります。
次に、第５目長期前受金戻入でございます。これは、支出の減価償却費の計上に伴い、減価償却対象資産の構築や取得に際し、財源とした補助金等を収益化するもので、現金が収入されるものではなく、会計上の資産管理のための計上でございます。
令和元年度に固定資産の整理により確定した試算に係る財源の収益化として、住宅都市整備公団により引き継いだ受贈財産の評価額、整備工事に係る国庫補助金、一般会計補助
金、受益者負担金の令和２年度における収益化額の増減による合計で7,146万4,000円を減額するものでございます。
次に、第２款です。農業集落排水事業収益、第２項営業外収益、第１目県補助金です。
農業集落接続支援事業費補助金につきましては、水洗便所改造資金補助交付金件数の増を見込み、県負担分64万円を増額するものです。
次に、第２目他会計補助金です。一般会計補助金として、分流式下水道等に要する経費
及び水洗便所に係る改造命令等に関する事務を要する経費が、操出基準に基づく補助金であり、営業費用に関する補助は基準内操出となります。補正予算における対象経費それぞれの増減により、合計で６万8,000円の減額となります。
次に、収益的収入及び支出の支出です。
はじめに、第１款公共下水道事業費用の第１項営業費用、第３目普及促進費です。
これは、下水道接続支援事業の水洗便所改造資金補助金について、現在の申請状況を勘案し、今後の交付件数の増を見込み、所要額として577万1,000円を増額するものです。
次に、第５目です。総係費です。一般職４名、会計年度任用職員２名の給与費について、人事異動に伴う令和２年度所属職員の確定に伴い、給料、手当、報酬、法定福利費、旅費、それぞれの増減により、合計で302万3,000円を増額するものでございます。
次に、第７目減価償却費です。令和元年度に固定資産の整理により確定した試算に係る
令和２年度中の減価償却費として有形固定資産で60万1,000円、無形固定資産で5,970万
6,000円、合計で6,030万7,000円の増額とするものでございます。
次に、44、45ページ、お開きください。
第２項営業外費用です。第１目支払利息及び企業債取扱諸費でございます。これは企業債における利子償還費について、令和元年度債の借入れにおいて、借入率0.17から0.2と低利で借入れてきたことにより401万4,000円を減額するものでございます。

16

次に、第３項特別損失、第２目その他特別損失でございます。これは、令和元年度公共下水道事業特別会計に係る消費税及び地方税について、確定申告による納付見込額に対する不足額として865万8,000円を増額するものでございます。
次に、第２款の農業集落排水事業費用です。第１項の営業費用、第３目普及促進費です。
これは、農業集落排水接続支援事業としての水洗便所改造資金補助金について、現在の申請状況を話し、今後の交付件数の増を見込み、所要額として66万円を増額するものでございます。
次に、第５目です。総係費です。一般職員１名の給与費について、人事異動に伴う令和２年度所属職員の確定に伴い、手当及び法定福利費の増減により合計で２万6,000円を減額するものでございます。
次に、第６目、減価償却費です。
令和元年度末の固定資産の整理により、確定した試算に係る令和２年度中の減価償却として、建物分1,000円を増額するものでございます。
次に、第２項営業外費用です。第１目支払利息及び企業債取扱諸費でございます。これは、企業債における利子償還費について、令和元年度債の借入れにおいて、借入利率が0.17％と低利で借入れできたことにより６万2,000円を減額するものでございます。
次に、46、47ページお開きください。
資本的収入及び支出の収入です。上から説明させていただきます。
第１款です。公共下水道事業資本的収入、第１項企業債、第３目資本費平準化債です。
これにつきましては、第５条企業債でご説明したとおりでございます。
次に、第２項他会計補助金、第１目の他会計補助金です。
一般会計補助金として、下水道事業債の償還元金に要する経費分が操出基準に基づく補助金、建設改良費に対する補助の基準内操出となります。下水道事業債のほか、令和２年度企業債の早期借入れに伴う令和２年度中の償還予定額の増により、合計で713万5,000円を増額するものです。
次に、農業集落排水事業資本的収入です。第１項企業債、第１目資本費平準化債です。
これにつきましては、第５条企業債でご説明したとおりでございます。
次に、第２項他会計補助金、第１目他会計補助金です。
一般会計補助金として、下水道事業債の償還元金に要する経費分として繰出基準に基づく補助金となります。令和２年度企業債の早期借入れに伴う令和２年度中の償還予定額の増により、525万5,000円の増額となるものです。
次に、資本的収入及び支出の支出です。
はじめに、第１款公共下水道事業資本的支出、第１項建設改良費、第１目管渠建設改良費です。一般職員２名の給与について、人事異動に伴う令和２年度所属職員の確定に伴い、給料、手当及び法定福利費の増により合計で５万8,000円を増額するものです。
次に、第２項の企業債償還金です。第１目企業債償還金です。これは、令和元年度企業債借入れの確定によるものです。令和元年度企業債の借入において、継続費設定事業の佐貫排水ポンプ場増改築事業に係る借入れが、逓次繰越により令和２年度中の借入となったことなどにより、令和２年度中に予定されている元金償還費につきましては、702万3,000
円を減額するものでございます。
次に、第２款農業集落排水事業の資本的支出です。
第１項企業債償還金、第１目企業債償還金です。これは、令和元年度企業債借入れの確17

定によるものでございます。企業債における令和元年度債の借入確定及び令和２年度の早期借入れに伴う令和２年度中の償還予定額を考慮し、元金償還費について45万5,000円を増額するものでございます。
下水道事業会計補正予算については以上でございます。
岡部委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【発言する者なし】
岡部委員長
ないようですので、採決いたします。
議案第20号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
岡部委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度龍ケ崎市
一般会計補正予算（第７号））について、執行部から説明願います。
松田産業経済部長。
松田産業経済部長
別冊２の議案書49ページをお開きください。
報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度龍ケ崎市一般会計補正
予算（第７号））です。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,886万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ344億6,464万3,000円とするものでございます。
53ページをお開きください。
歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の影響を受けている地方経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように交付されたものでございます。
次に、歳出の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策費でございます。
はじめに需用費です。こちらは消耗品で、感染症拡大防止に係る事務用品と印刷製本費
で、感染症拡大防止等周知用ポスターを作成いたしました。
委託料でございます。感染症拡大防止等周知ポスターのデザインを委託したものでございます。
使用料及び賃借料は、新型コロナウイルス感染症中小企業支援相談室で使用しています
コピー機のリース料で、このコピー機は、令和２年９月15日までは特別定額給付金事務で使用しておりましたが、その後の９月16日から令和３年３月31日まではこちらの相談室で使用するためのリース料でございます。
備品購入費でございます。こちらは、飲食店等が登録いたしました、いばらきアマビエ

18

ちゃん宣誓書を、店頭や店内の各テーブルに配置していただき使用していただきますが、それが汚れないようにラミネート加工するための器具の購入でございます。
負担金、補助及び交付金の感染症拡大防止協力事業者等支援事業は、当初、これは５月
専決でございますが、200件を見込み計上いたしましたが、県の支援事業が終了し、県の申請件数が300件を超えることが判明いたしましたことから、130件分を追加計上いたしたものです。
次に、感染症予防対策飲食店等支援事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、茨城県等が作成しているガイドラインに基づき、感染防止対策を講じて飲食店を営んでいる事業者で、茨城県が導入いたしましたいばらきアマビエちゃんに登録している事業者に対し支援金５万円を支援する事業でございます。件数につきましては、保健所登録事業者が約400事業者、また経済センサスによる飲食店数219事業者でございますことから、これらの平均値であります300件を想定したところでございます。
説明につきましては、以上でございます。
岡部委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【発言する者なし】
岡部委員長
ないようですので、採決いたします。
報告第１号、本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
岡部委員長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。
休憩いたします。
午前11時20分再開の予定であります。
【休 憩】
岡部委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続きまして、報告第７号 専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）執行部から説明願います。
宮本都市整備部長。
宮本都市整備部長
議案書33ページ、参考資料の５ページです。
参考資料にて説明させていただきます。

19

これは、令和２年６月17日の午前10時30分頃、龍ケ崎市馴柴町162番地先の県道龍ケ崎
市停車場線での路側帯において、市民団体が行う緑化活動の支援業務中、職員が除草作業を行っていたところ、使用していた草刈機によって小石が飛散し、当該作業箇所横の車道を通行していた龍ケ崎市に在住の方が所有する普通乗用車の左側前方バンパーを損傷させたものでございます。過失割合は市が100％となっております。
以上です。
岡部委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
椎塚委員。
椎塚委員
すみません、１点だけ聞きたいのですけれども、今回ボランティア作業中に職員の方が、事故を、起こしたということですけれども、これ同じ仲間の中で、例えばボランティアの方がそういう状況になった場合というのは、補償的には同じような形になるんですか。そこだけ教えてもらいたいのですけれども。
岡部委員長
宮本都市整備部長。
宮本都市整備部長
このボランティア作業の場合には、各路線でボランティアに配置されている方々に、ボランティア保険というものが適応されまして、今回のこの案件に関しましては、ボランテ
ィア活動の業務支援ということで、市職員は勤務時間中の事故ということで、今回は市のほうの保険を適応させるという形になっております。これがボランティアの人であれば、県道ですので、県のほうで入っている保険が適用されることになるんですが、今回については、市職員の勤務時間中ということで、県との話合いの中でそのような対応となったところでございます。
岡部委員長
ほかにありませんか。
【発言する者なし】
岡部委員長
別にないようですので、採決いたします。
報告第７号、本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
岡部委員長
ご異議なしと認めます。

20

よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。
これより、決算議案の審査に入ります。
議案第６号 令和元年度龍ケ崎市一般会計歳入歳出決算について（所管事項）について、執行部から説明願います。
斉田市民生活部長。
斉田市民生活部長
議案第６号 令和元年度龍ケ崎市一般会計歳入歳出決算（環境生活委員会所管事項）についてご説明させていただきます。
歳入歳出決算書の９ページ、10ページをお開きください。
歳入でございます。
１市税からご説明いたします。まず、１の市民税でございます。
個人の市民税につきましては、現年課税分は対前年比で調定額が9.2％、収入額で2.6％の減額となっております。徴収率98.6％でございます。
均等割現年課税分につきましては、対前年比で0.5％の増額となっておりますが、一方で所得割現年課税分では、株式譲渡や配当、上場等に係る分離課税の減少や、退職所得に係る課税の減少、さらに徴収率の低下などもございまして、対前年比で2.7％の減額となってございます。
個人滞納繰越分につきましては、対前年比で36.9％の減、徴収率61.7％でございます。
これは主に計画的な再交付書の送付、または差押え等滞納処分の実施、茨城租税債権管理機構に徴収困難な案件を移管するなど、滞納整理を計画的に実施したことによるものでございます。
続きまして、２の法人市民税でございます。法人数につきましては大きな変化はございませんが、法人税割現年課税分では、景気低迷や製造のほうを中心としました法人の課税所得の減少によりまして、対前年比で1.5％の減額となっており、法人滞納繰越分につきましては、前年比で34.4％の減、徴収率は7.3％となってございます。
次に、固定資産税でございます。
固定資産税の現年課税分につきましては、調定額で対前年比4.7％、収入額で4.2％増額となっております。徴収率は98.7％でございます。特に償却資産につきましては、大規模事業所の新増築に伴う新たな設備投資のほか、太陽光発電設備の新設や課税特例の終了などによりまして、15.7％の増額となっております。
滞納繰越分では、収入額で対前年比で18.5％の減、徴収率は43.2％となってございます。
次に国有資産等所在市町村交付金でございます。これは、国や県が所有する固定資産について、その固定資産が所有する市町村に対して、地方税法で定める固定資産税の代わりに公布される交付金で、前年並みでございます。
次に、３の軽自動車税でございます。
１環境性能割であります。これは、昨年の10月１日からの消費税10％引上げに伴いまして、自動車取得税が廃止され、新たに創設されたもので、新車中古車を問わず車両価格50万円を越えるものに対して課税したものでございます。
次に、目のほうの軽自動車税でございます。
軽自動車税は、軽自動車への買い替えが引き続き増加傾向にありまして、現年課税分が対前年比で3.9％の増額、徴収率が97.3％、滞納繰越分は対前年比で0.9％の減、徴収率は21

25.1％で対前年比で4.18ポイントの減でございます。
続きまして、次に市たばこ税でございます。喫煙率の低下や、加熱式たばこへの切替えなどがあるものの、対前年比で0.1％という微減、ほぼ横ばいとなってございます。
次に、５の都市計画税でございます。固定資産税と同様の理由で、前年度対比で土地の現年課税分で1.0％の減額、家屋では家屋の新築増によりまして、2.7％の増額となっており、全体では1.1％の増額となっております。徴収率は98.7％でございます。滞納繰越分
は、対前年比で19.7％の減、徴収率43.2％で対前年比6.36ポイントの減となってございます。
13ページ、14ページをお開きください。
宮本都市整備部長
14ページの下です。急傾斜地崩壊対策事業分担金でございます。急傾斜地崩壊対策分担
金につきましては、塗戸地区で行われている事業の受益者負担金10件分で、前年比で28％の増となっております。
15、16ページ、お開きください。
斉田市民生活部長
14の使用料及び手数料で、総務使用料でございます。
こちら備考欄の一番上、１番、庁舎施設目的外使用料を除きまして、２番から11番まで
市民生活部所管となりまして、ほぼ前年並みの収入額でございます。
この中で８番の駐輪場使用料、こちらにつきましては、令和元年度より龍ケ崎市駅東駐輪場及び佐貫中央第１、第２駐輪場の指定管理者の契約の内容が変更となりまして、使用料が市の収入となったことから新設されたものでございます。
続きまして、次のページ、17、18ページをお開きください。
18ページの上から５段目、衛生使用料の01番、斎場使用料でございます。使用件数の減に伴うもので、対前年比2.8％の減となってございます。
松田産業経済部長
その下の斎場施設目的外使用料と、一つ飛びまして、墓地施設目的外使用料と、その下の清掃使用料の清掃施設目的外使用料につきましては、前年度とほぼ同額でございます。
その下の職業訓練校施設目的外使用料は、こちらも前年度と同様でございます。
その下の１、市民農園使用料から７のたつのこ産直市場目的外使用料の中で、３の農業公園湯ったり館使用料は、前年度より約900万円の減額でございました。これは、新しい温浴施設ができたことに伴う利用者の減少や、年度末に施設改修工事及び新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のための休館によるものでございます。
また、６のたつのこ産直市場使用料は、前年度より約100万円の増額でございますが、これは利用者の増加によるものでございます。それ以外は前年度とほぼ同額でございます。
その下の１、まいん施設目的外使用料から、４、（仮称）撞舞広場施設目的外使用料につきましては、前年度とほぼ同額でございます。
宮本都市整備部長
その下の道路占用料から市営住宅施設目的外使用料まで所管でございます。

22

この中で都市公園使用料が前年比で33％の減、森林公園使用料が前年比で16％の減、市営住宅使用料滞納繰越分が80％の増、市営住宅駐車場使用料滞納繰越分が前年比55％の増となっております。その他の項目につきまして、例年ベースとなっております。
19、20ページ、お開きください。
斉田市民生活部長
手数料でございます。
総務管理手数料の２番の放置自転車等保管手数料から、その下の住民証明手数料まで、こちらが市民生活部所管でございます。収入額の増減につきましては、取扱い件数の増減に伴うものでございます。
松田産業経済部長
その下の狂犬病予防手数料と、その下の一般廃棄物処理業（ごみ）許可申請手数料に、
粗大ごみ処理・廃家電収集運搬手数料、その下の１、鳥獣飼養登録手数料は、前年度とほぼ同額でございます。
宮本都市整備部長
その下、土木手数料、屋外広告許可手数料61件分で、前年比26％の増となっております。
その下の開発許可関係手数料、前年比の40％増、市街化証明手数料が、前年比24％の減となっております。
21、22ページをお開きください。

斉田市民生活部長
国庫補助金の総務費国庫補助金です。
個人番号カード交付事業費と個人番号コード交付事務費が所管でございます。これら歳出の住民記録等証明事務費の地方公共団体情報システム機構への交付金等に対しまして、国から10分の10補助されるものでございます。対前年比ではどちらも増額となってございます。
松田産業経済部長
下から３行目で、５の放射線量低減対策特別緊急事業費でございますが、こちらは前年度とほぼ同額でございます。
宮本都市整備部長
その下、循環型社会形成推進交付金です。これは、個人が設置する合併浄化処理槽の設置で、単独浄化槽の撤去に係る補助金で、補助率は基準額の２分の１でございます。宅内
配管工事費が対象となったところが、単価件数が増加し、前年比で161％の増となっております。
松田産業経済部長
その下の地方創生推進交付金（創業支援分）は、こちらは前年度とほぼ同額でございま23す。
次ページをお開きください。
宮本都市整備部長
一番上、社会資本整備総合交付金（宅地耐震化分）でございます。これは、宅地耐震化推進事業の市町村に対する国庫補助金で、補助率は２分の１です。平成30年度からの繰越事業で皆増となっております。
その下、社会資本整備総合交付金（道路整備分）です。これは、佐貫３号線整備事業に係る管渠詳細設計や補償費調査業務委託に関する補助金で、補助率２分の１となっております。
続きまして、その下、社会資本整備総合交付金の橋梁長寿命化分です。これは、橋長、橋の長さですが、15メートル以下の橋梁長寿命化計画策定業務に関する補助金で、補助率10分の5.5となっております。
続きまして、その下、橋梁修繕分です。これは、朝日橋修繕工事に係る補助金で、補助率10分の5.5となっております。
その下の公園整備分です。これは、都市公園遊具設置工事に係る交付金で、30年度分がゼロであったため皆増となっております。補助率は２分の１でございます。
松田産業経済部長
中ほどより少し下になります。産地緊急支援事業費は、こちらは皆増で、令和元年８月以降の台風の影響によりまして、稲わらがほ場に流入及び蓄積されたことに伴いまして、
この稲わらの撤去及び処分について助成する国庫補助事業でございます。
斉田市民生活部長
一つ飛びまして、総務費委託金です。
徴税費委託金の精通者意見価格作成費でございます。これは、水戸税務署から委託されました精通者意見価格の調書の作成に関する委託金で、対前年比で若干増となってございます。
その下、戸籍住民基本台帳費委託金の中長期在留者居住地届出等事務費でございます。
これは、住民基本台帳法に基づきまして、外国人住民の居住地情報や、住民記載事項であります在留関連情報に係る法務省との情報連携事務に対するもので、対象者が増えたことに伴いまして、対前年比で14.7％の増となってございます。
次ページをお開きください。
宮本都市整備部長
26ページ、一番上です。土木費委託金で浅間ケ浦排水施設管理費です。これは、国道６号の雨水排水ポンプ場の維持管理に対する国からの委託金でございます。周辺地域の雨水を排除するため、国の負担率は３分の２となっております。自家発電設備の非常用蓄電池の交換を行ったため、前年比41％の増となっております。
斉田市民生活部長
26ページの中ほどでございます。県補助金、総務費県補助金の事務処理特例交付金（旅24券発給事務分）です。こちらパスポート関連でございます。こちら、取扱い件数の増によりまして、対前年比で22.2％の増となってございます。
次ページをお開きください。
宮本都市整備部長
民生費県補助金です。
上から13行目、災害救助費繰替支弁費交付金（応急仮設住宅分）です。これは、震災時、応急仮設住宅に係る賃貸住宅に対する交付金で、補助率は10分の10となっております。前年度は対象件数が４件から２件となったことから、33％の減となっております。
松田産業経済部長
その下の農林水産業費県補助金でございますが、１の農業委員会費交付金から次ページの16、儲かる産地支援事業までになります。
８の機構集積協力金交付事業費は、令和元年度は、大徳町１区Ｂ地区、宮渕２区、若柴地区で集積を図りましたが、宮渕２区と若柴地区の２地区は、集積面積が地域集積協力金の該当要件を満たさなかったため、前年度より約822万円の減少となりました。
13の農地耕作条件改善事業費は、前年度より約1,178万円の増額となりましたが、令和元年度は、平成30年度に比べて、暗渠排水工事の対象面積及び補助金交付額が減少したことによります。
14の多面的機能支払事業費は、前年度より359万円の増額となりました。これは、資源向上支払、これ長寿命化ですが、におきまして、県・国より追加配分が行われたことによるものでございます。
30ページに移りますが、一番上の16、６次産業化ネットワーク活動事業費は、平成30年度に六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を受け、令和元年度に事業実績となった新規事業で、皆増となったものでございます。
その下の19、儲かる産地支援事業につきましては、長戸北部営農組合が、水稲及び大豆の作付面積拡大や効率化を図るため、トラクター、ロータリー、ドライブハローを各１台導入し、補助決定がされたことから皆増となったものでございます。
それ以外につきましては、昨年度とほぼ同額でございます。
30ページを続けさせていただきます。
その下の１、身近なみどり整備推進事業費は、昨年度より約147万円の減額となりましたが、これは、平成30年度に比べ要望数が減少したことにより、事業実施面積も縮小したことによるものでございます。
その下の地方消費者行政推進交付金は、前年度より38万円の減額となっておりますが、
これは、これまでこの交付金の対象となっていました放射能測定器１台分の保守点検料が、
平成31年度より地方消費者行政強化交付金と変更になったことによります。
その下の事務処理特例交付金（商工会法に基づく事務分）は、昨年度とほぼ同額でございます。
その下の消費者行政強化交付金は、放射能測定器の保守点検料が、推進交付金から強化交付金に移行したため皆増しました。
宮本都市整備部長

25

申し訳ございませんが、前ページ、28ページへお戻りください。
事務処理特例交付金（浄化槽事務分）でございます。合併浄化槽の設置、申請など、受付事務に対する交付金で、前年比23％の減となっております。
その下、合併処理浄化槽設置費です。これは、個人が設置する合併浄化槽の設置、単独
浄化槽の撤去に係る補助金でございます。国庫補助基準額４分の１相当に加えまして県単独補助分が上乗せとされております。国庫補助金と同様、令和元年度より宅内配管工事費が対象となったことから前年比76％の増となっております。
続きまして、30ページ、お開きください。
土木費県補助金で、事務処理特例交付金、建築指導事務分と河川事務分につきましては、
例年ベースでございます。
その下、事務処理特例交付金の都市計画事務分で、国土利用計画法第23条１項に基づく土地取引等の事務処理19件分となります。前年比で53％の減となっております。
その下、緑の少年団活動費は、松葉小と城ノ内小学校で行っている緑の少年団の活動に対する補助金です。１校当たり１万3,000円で、例年ベースでございます。
斉田市民生活部長
下から６番目、委託金の総務費委託金の県民税徴収取扱事務費でございます。これは、市町村が県民税を賦課徴収することに要する費用を保障するために、茨城県が市町村に対して交付する費用でございます。対前年比で2.1％の増となっております。
次にその下でございます。戸籍住民台帳費委託金の人口動態事務費でございます。こちら例年ベースでございます。
次ページをお開きください。
松田産業経済部長
大変申し訳ございません。一度、28ページにお戻りいただきたいと思います。
28ページの中ほどです。５の事務処理特例交付金（環境事務分）とその下の自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費でございます。こちらは、昨年度とほぼ同額でございます。こちらを飛ばしてしまいました。
32ページにお戻りいただきたいと思います。
一番上の１、統計調査員確保対策事業費から９の国勢調査調査区設定費まででございま
すが、６の農林業センサス調査費と７、経済商業統合調査費と、８、全国消費実態調査費につきましては、５年に一度行われまして、こちらは皆増となりました。
９の国勢調査調査区設定費は、令和２年度に実施される国勢調査の調査単位区の見直しによりまして、県からの委託金で皆増となったものでございます。
宮本都市整備部長
土木費委託金でございます。
建築確認取扱事務費、防災調節池等維持管理費、破竹川調節池維持管理費が所管でございます。この中で防災調節池等維持管理費が、前年比15％の増で、その他につきまして例
年ベースでございます。
松田産業経済部長

26

下の枠になります。下の枠の上から五つ目、５のみらい育成基金利子につきましては、
ふるさと納税の増加により若干増えております。
三つ飛びまして、９の農業振興基金利子につきましては、前年度とほぼ同額でございます。
次ページをお開きください。
宮本都市整備部長
34ページの一番上、新都市ライフホールディングス配当金でございます。こちら例年ベースとなっております。
松田産業経済部長
二つ飛びまして、茨城県南流通センター残余財産収入は、竜ヶ崎卸売市場の建物設置者であります株式会社茨城県南流通センターの解散に伴う分配金です。
一つ飛びまして、ふるさと龍ケ崎応援寄附金は、ふるさと納税2,482件分の寄附金で、前年度より830万円の増額でございます。
三つ飛びまして、みらい育成基金繰入金は、令和元年度は、ふるさと納税寄附金の目的ごとに16の事業に充当いたしまして、前年度より２億7,400万円増額となりました。
二つ飛びまして、農業振興基金繰入金は、農業振興基金からの繰入金でございますが、
令和元年度の繰入れにより基金残高がゼロ円となり、基金は廃止となりました。
次ページをお開きください。
斉田市民生活部長
一番上の市税延滞金でございます。これは市税等に係る延滞金で、対前年比約1,156万
円の減、51.04％の減となってございます。
松田産業経済部長
その下の歩きたばこ・ポイ捨て等禁止条例違反金は、前年度とほぼ同額でございます。
次ページをお開きください。
一番上の自治金融資金貸付金元金収入は、前年度より200万円の増額となっております
が、これは、本市の貸付残高が増加したことから、案分比率が高くなったことによるもの
でございます。
一つ飛びまして、農業者年金業務受託収入は、昨年度とほぼ同額でございます。
その下の農地中間管理事業業務受託収入は、昨年度とほぼ同額でございます。
二つ飛びまして、清掃工場関連還元施設整備事業費負担金は、昨年度とほぼ同額でございます。
斉田市民生活部長
五つ下の土地改良区徴収交付金でございます。収入額は幾分か減額となっておりますが、
ほぼ平年ベースでございます。
松田産業経済部長
一つ飛びまして、霞ヶ浦・北浦地域清掃事業費は昨年度とほぼ同額でございます。

27

斉田市民生活部長
一つ飛びまして、自治総合センターコミュニティ助成金につきましては、コミュニティ
助成事業の採択により交付されたもので、皆増でございます。
次に、３の雑入でございます。
上から４段目の株式譲渡所得割還付金返還金でございます。こちら若干増額となってございます。
次ページをお開きください。
中ほどの31番、西部出張所電話使用料でございます。こちら平年ベースでございます。
宮本都市整備部長
34番、コミュニティバス定期券売払収入でございます。令和元年９月のコミュニティバ
ス運行事業の再編によるルート数の拡大及び便数の増加等に伴う利用者の増加により、大幅な増額、487％となっております。
斉田市民生活部長
その下、コミュニティセンター電話使用料、次のコミュニティセンター機器使用料、一つ飛んでの県民交通災害の加入推進費です。こちら所管でございますが、収入額につきましては、平年ベースでございます。
松田産業経済部長
その下の統計資料頒布収入と、六つ飛びまして、48、環境対策課刊行物頒布収入から53番の物産品等販売手数料まででございますが、こちらにつきましては、前年度とほぼ同額でございます。
宮本都市整備部長
その下です。54番から56番になります。こちらほぼ例年ベースでございます。
次ページをお開きください。
上から13行目78番です。換地図複写料と、79番、佐貫駅前イルミネーション電気使用料でございます。換地図の複写料につきましては、64件分で皆増となっております。その下、佐貫駅イルミネーション電気使用料で、イルミネーション事業による電気料金については、事業者よりも市宛てに支払われたものでございます。
斉田市民生活部長
22の市債でございます。
総務管理債の３番のコミュニティセンター整備事業債でございます。こちらは施設の改修工事の事業債でございます。起債率は対象事業の75％でございます。
松田産業経済部長
一つ飛びまして、県営土地改良事業でございますが、2,070万円の増額となりましたが、これは、令和元年度から県が実施している川原代地区の経営体育成基盤事業が始まったことによるものでございます。

28

宮本都市整備部長
その下、土木費債でございます。
地方道路整備事業債につきましては、道路改良事業等に係る起債なので、起債対象は工事費等の事業費及び事務費の90％となっております。対象事業の工事費減により、前年比で32％の減となっております。
その下、排水路整備事業債は、市単独の雨水排水事業に係る起債分で、起債対象は工事費等の事業費及び事務費の75％となっております。平成30年度から令和元年度に、川崎町の護岸改修工事や、羽原地区排水路工事を繰り越ししたことにより、大幅な増で277％の増となっております。
その下、都市公園整備事業債は、市単独の公園事業に係る起債分で、起債対象は工事費及び事務費で、補助分の起債充当率90％、市単独事業分は75％となっております。龍ヶ岡
公園駐車場整備等の事業増により、前年比で160％の増となっております。
歳入については以上でございます。
岡部委員長
休憩いたします。
午後１時、再開の予定であります。
【休 憩】
岡部委員長
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
執行部から説明願います。
斉田市民生活部長。
斉田市民生活部長
ここから歳出となります。
52ページの中ほど、総務費の市民行政推進活動費でございます。これはポイント制度を初め、様々な市民活動を促進するための経費でございます。対前年比で72.4％の増となってございます。これは、歳入のほうでもございました自治総合センターの宝くじのコミュ
ニティ助成事業補助金を含めまして、移動用ＰＡシステム、音響拡声装置の備品購入や消耗品費での地域コミュニティ協議会のユニホームの購入などによるものでございます。
続きまして、67、68ページをお開きください。
一番上から、出張所費でございます。
まず、西部出張所管理運営費です。一般職非常勤職員の報酬の増額、また、備品としての耐火金庫の購入などにより、対前年比で4.3％の増となっております。
続きまして、東部出張所管理運営費では、同じく一般職非常勤職員の報酬の増額により、
前年比2.7％の増となってございます。
次に、市民窓口ステーション管理運営費です。戸籍電算システムの契約更新によりまして、賃借料において、賃貸借料が令和元年９月から戸籍事務費より一括支払いとなったことなどにより、前年比で11.3％の減となってございます。

29

次ページをお開きください。
松田産業経済部長
中段やや下のふるさと龍ケ崎応援事業でございます。こちらは前年度の決算額と比較いたしますと、約910万円の減となっておりますが、委託契約内容の見直しを行いまして、委託料が寄附金額の２％から１％に変更となったために減額となったものでございます。
斉田市民生活部長
一番下から次のページにかけまして、市民活動センター管理運営費でございます。対前
年比で65.3％の減額と。
続いて、市民交流プラザ管理運営費が対前年比で18.8％の減額となってございますが、
これはどちらの施設も工事請負費の減額によるものでございます。
その下、集会施設整備助成事業費でございます。この事業は、地区の集会施設の新築、
あるいは、全面改装等を行う場合に経費の一部を補助するもので、エアコンの更新、トイレ改修など、機械設備の更新を行いました３つの施設に対し、補助してございます。前年
度では集会施設の新築等の助成がございましたので、対前年比では大幅に減額となってございます。
宮本都市整備部長
その下、コミュニティバス運行事業でございます。前年比で8,817万369円の増でございます。この事業は、令和元年９月、コミュニティバスの運行増、運行時間帯の拡大、乗り継ぎ環境の改善などにより、利便性の高い交通環境の実現を目指し、コミュニティバス運
行事業を再編いたしました、その再編時におけるバス停留所の製作費及びバスロケーショ
ンシステムの構築費、ルート拡大及び増便による運行補償金の増額などにより、前年比で170％の増となっております。
次ページ、お開きください。
公共交通対策費です。前年比で337万7,605円の減でございます。これは鉄道及び路線バ
スの利用促進を図るための事業で、稲敷エリア広域バスの美浦・龍ケ崎ルートが平成31年
３月末をもって廃止となり、その運行経費に対する負担金の減額などによるものでございます。前年比14％の減となっております。
次ページへお願いします。
斉田市民生活部長
76ページ、中ほどのコミュニティセンター費、コミュニティセンター管理費でございます。コミュニティセンターの施設維持管理に要します経費で、ほぼ平年ベースでございます。
次に、78ページでございます。
コミュニティセンター活動費でございます。コミュニティセンター活動を促進するための経費で、対前年比で93.8％の減額となっております。これは、令和元年度に松葉地区において、地域コミュニティーが設立されたことに伴い、コミュニティセンター活動推進協
議会への補助金の支出が減額となっております。

30

なお、松葉地区の地域コミュニティーに対しましては、地域コミュニティ推進費より補助金を支出してございます。
次に、78ページの一番下から79、80ページにかけまして、交通安全対策費でございます。
交通安全を推進するための経費で、対前年度比で7.5％の減額となっております。これはカーブミラーの修繕等の費用の減によるものでございます。
次に、80ページの上から２段目、駐輪場管理運営費でございます。この事業は、令和元年度からの駐輪場管理運営のための指定管理契約内容が変更になったことに伴い、新たに新設された事業でございます。駐輪場の修繕料、管理運営に係る委託料、また、放置自転車対策費から予算が組み替えされました駐輪場の一時利用の電磁ラックリースの使用賃借料などが主な項目でございます。
その下、放置自転車対策費については、一時利用電磁ラックリースの使用賃借料の予算組み替えにより、前年対比で減額となってございます。
松田産業経済部長
４つ飛びまして、みらい育成基金費は、みらい育成基金への積立金で、前年度の決算額と比較いたしますと、約832万円の増額となっております。この主な要因は、令和元年度の寄附金が増額となったことによるものでございます。
斉田市民生活部長
次に、15の諸費でございます。下から２番目、自治組織関係経費でございます。住民自治組織活動を促進するための経費で、地域コミュニティーが設立されていない地区の住民自治組織を対象とした地域づくり補助金が主な経費でございます。令和元年度に、松葉地区において、中核的な地域コミュニティーが設立されましたので、その分が減額となってございます。
次に、その下、このページから82ページにかけまして、地域コミュニティ推進費でございます。中核的な地域コミュニティーの活動を促進するための経費でございます。対前年比で5.6％の増額となっております。これは先ほども申し上げましたが、松葉地区において、中核的な地域コミュニティーが設立され、補助金が増えたことによるものでございます。
続きまして、中ほどです。旧長戸小学校施設管理費でございます。旧長戸小学校の施設維持管理に要する経費で、対前年比で130.8％の増額となっておりますが、これは旧長戸小学校用地に筆界未定の箇所がございましたことから、その境界確定業務に係る委託料の増額によるものでございます。
続きまして、次ページをお開きください。
北竜台防犯ステーション管理費です。施設の管理に要する経費で、ほぼ例年ベースでございます。
次に、防犯活動費です。防犯サポーターの人件費、防犯団体への負担金、防犯パトロー
ル車の維持管理に要する経費等でございます。対前年比で増額となっておりますが、これは前年度はございませんでした防犯カメラ等設置事業の補助金交付が３件あったことによるものでございます。
次に、一番下でございます。
防犯灯整備事業でございます。市内各所に設置してございます防犯灯に係る経費で、対31前年比で87.9％の増額となっております。これはＬＥＤ防犯灯機器の修繕等及び新規設置工事の増加に伴うものでございます。
斉田市民生活部長
86ページの一番下でございます。
空家等対策事業でございます。空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための経費でございます。対前年比で62.1％の減額となっておりますが、これは前年度１件50万円でございますが、老朽空き家等解体事業補助金の申請がございましたが、元年度にはなかったということによるものでございます。
88ページの次の市税過誤納還付金でございます。対前年比で22.9％の減となっております。これは法人市民税に係る還付額の減少などによるものです。
次に、徴税費、税務総務費の税務事務費でございます。対前年比で4.7％の減となっております。これは確定申告時等の繁忙期における臨時職員の減によるものです。
なお、負担金のほうに計上されております地方税共同機構につきましては、地方税電子化協議会から名称が変更になっております。
次に、賦課事務費でございます。対前年比で15.1％の増でございます。これは委託料における平成31年度の固定資産税、土地の時点修正に関しまして、鑑定評価の業務委託や住民情報機関系システム及びｅＬＴＡＸシステム改修に係る業務委託、その他、使用料、賃借料におけます地方税共通納税システムのサービス利用料の新たな支出などによるものでございます。
次に、一番下になります。
88から90ページにかけて、土地・家屋評価推進事業です。対前年比で151.8％の増でございます。これは土地及び家屋評価推進事業の委託経費で、令和３年度評価替えに伴う不動産鑑定や評価替えに関する土地評価や地図情報システムデータ更新等を行ったことによるものでございます。
続きまして、徴収事務費でございます。対前年比で10.4％の減額となっております。これは一般職非常勤職員１名減による報酬の減額、また、負担金において、茨城租税債権管理機構に徴収実績により支払う負担金が徴収実績額の減少に伴いまして、減額となったことによるものでございます。
次に、一番下、戸籍住民基本台帳費の戸籍事務費でございます。対前年比で28.5％の増でございます。これは一般職非常勤職員１名の増員分の報酬と戸籍電算システムの契約変
更により、市民窓口ステーション管理運営費より賃貸借料が令和元年９月より戸籍事務費より一括払いになったことによるものでございます。
続きまして、92ページになります。
住民記録等証明事務費でございます。これは市民窓口業務の全般に係る管理運営費で、対前年比で22.4％の増です。これはマイナンバーカードの交付件数等の増加に伴う地方公共団体情報システム管理機構への交付金の増加によるもので、歳入のほうの個人番号カー
ド交付事業費も同額の増額となっております。
その下、旅券発給事務費でございます。これは茨城県より委任されたパスポートの申請受付と交付事務に係る経費でございまして、対前年比12.3％の増です。これはＩＣ旅券用交付窓口端末機の入れ替えによるものでございます。
続いて、95、96ページをお開きください。

32

松田産業経済部長
下から２つ目の枠でございます。統計調査事務費でございますが、こちらは前年度とほぼ同額でございます。
その下の統計調査費は、前年度の決算と比較いたしますと、約123万円の減額となっておりますが、これは年度ごとに実施される統計調査が変わりまして、平成30年度に比較し、統計調査の規模が小さかったことによるものでございます。
100ページをお開きください。
斉田市民生活部長
上から３段目、市民法律相談等事業でございます。これは人権同和問題、法律問題に関する事務運営費で、主な支出は、市民法律相談の委託料でございます。ほぼ平年ベースでございます。
続きまして、125、126ページをお開きください。
宮本都市整備部長
一番下です。災害救助費の応急仮設住宅費です。前年比113万2,080円の減でございます。
これは応急仮設住宅として市が民間賃貸住宅を借り上げ、東日本大震災の被災者に対し供用するものでございます。対象者が４戸から２戸となり、前年比で44％の減となっております。
140ページ、お開きください。
松田産業経済部長
上段の狂犬病予防費とその下の環境審議会費、ともに前年度とほぼ同額でございます。
その下の環境行政推進費は、前年度より約463万円の減額となっておりますが、これは太陽光発電システムへの交付を終了したことによるものでございます。
その下の環境衛生対策費でございますが、前年度より146万円の減となっておりますが、これは委託料の雑草等除去の受託分が減少したことが主な理由によるものでございます。
次ページをお開きください。
一番上の不法投棄対策事業とその下の放射線対策事業ともに、前年度とほぼ同額です。
一番下の斎場管理運営費は、前年度より約1,203万円の減となっておりますが、その理由は需用費で、平成30年度は大きな緊急修繕がありましたが、令和元年度は修繕が少なかったことや、工事請負費が皆減したことが主な理由でございます。
次ページをお開きください。
中段中ほどになります。公害対策費は、前年度より142万円の増となっておりますが、これは委託料で、牛久沼における水質浄化促進対策として、二枚貝類の増殖実証研究に着手したことによるものでございます。
次ページをお開きください。
中段やや下の清掃事務費でございます。こちらは前年度とほぼ同額でございます。
その下の塵芥処理費は、前年度と比較いたしまして、約7,023万円の減額となっており
ますが、この主な要因は、ごみ処理施設や溶融固化施設の保守点検、修繕工事等が平成30
年度に終了したことにより負担金が減となったことによるものでございます。

33

次ページをお開きください。
上段のごみ減量促進費は、前年度より約144万円の増額となっておりますが、これは委託料と補助金が若干多くなったことによるものでございます。
宮本都市整備部長
その下の、し尿処理費です。これは龍ケ崎地方衛生組合へ搬入するし尿、浄化槽汚泥の処理手数料及び龍ケ崎地方衛生組合の運営に係る一般経費の負担金で、例年ベースでございます。
その下、合併処理浄化槽設置助成事業です。前年比で1,733万1,964円の増でございます。
合併浄化槽設置事業の補助件数が平成30年度の22件に対し、令和元年度は33件となったた
めに、大幅の増額となりました。前年比で97％の増となっております。
次ページをお開きください。
松田産業経済部長
上段の茨城県南水道企業団負担金は、令和元年度に新たに構成市町で負担することにな
りました県南水道企業団職員の児童手当に要する経費の負担金で、皆増でございます。
その下の労働事務費は、昨年度より約865万円の増額となっておりますが、これは令和元年９月９日未明に飛散いたしました職業訓練校の屋根の処分費及び、これにより被害を受けた住民への賠償金が生じたことが主な理由でございます。
一番下の枠になります農業委員会事務費は、昨年度より約78万円の減額となっておりま
すが、平成30年度におきまして住民情報基幹系システムの変更があり、農家基本台帳シス
テムの連携方法のシステム修正を行ったことが主な理由でございます。
次ページをお開きください。
中段になります。農業者年金受託事業は、前年度とほぼ同額でございます。
１つ飛びまして、農業総務事務費は、前年度とほぼ同額でございますが、近年、特定外来生物でアライグマの増加により、捕獲等の委託費用や捕獲用の専用箱わなの購入などを行いました。
次ページをお開きください。
一番上の農業振興事業は、平成30年度までは財団法人まちづくり・文化財団への補助を、
地域農業振興支援活動費と市まちづくり文化財団補助の二本立てで行っておりましたが、
令和元年度に農業部門以外も含めた市全体でまちづくり・文化財団への補助金を見直しいたしました。その結果、農政部門では人件費１名分の削減となり、約1,031万円の減額となったものでございます。
その下、龍ケ岡市民農園管理運営費は、前年度とほぼ同額でございます。
その下の農業公園湯ったり館管理運営費は、前年度と比較いたしまして約1,714万円の増額になりましたが、これは修繕費で、浴槽循環路洗浄や委託費の増、県南水道切替え工
事に伴う委託費、工事費、負担金が発生したことが主な理由によるものです。
その下の農業公園農業ゾーン管理運営費は、前年度と比較いたしまして約653万円の増額となりましたが、これは需用費の自動ドア修繕、指定管理料、備品購入費の電話機購入
及び県南水道切替え工事に伴う委託費、工事費、負担金を行ったための増額となったもの
でございます。
その下のたつのこ産直市場管理運営費は、前年度とほぼ同額でございます。

34

次ページをお開きください。
一番上の農業経営基盤強化促進対策事業は、前年度と比較いたしますと、約936万円の減額となっておりますが、これは前年度に比べて機構集積協力金の集積面積が減少してい
ること、さらに、経営体育成事業の事業実績がなかったことによるものでございます。
その下の龍ケ崎ブランド育成事業は、前年度と比較いたしますと、約3,746万円と大きく増額していますが、これは農産物ＰＲイベント出店に係る費用などの減額はあったものの、大きな取り組みでございます市内の農業者やたつのこ産直市場の出荷者を対象に、作物栽培のアドバイスなどを行う栽培指導員の設置による増加に加えまして、令和元年度において６次産業化を支援する国庫補助事業である６次産業化ネットワーク活動補助金の活用があったことで大幅な増額となったものでございます。
その下の環境にやさしい農業推進事業は、昨年度とほぼ同額でございます。
次ページをお開きください。
一番上の農作物風評被害等対策事業は、前年度と比較いたしまして約176万円の減額となっておりますが、これは農業政策課で実施している農畜産物などの放射能検査分を令和
元年度より学校給食センターで一括して検査を実施することになったことで、測定システ
ムの点検費用や人件費などが不要となったことが主な理由でございます。
その下の地域おこし協力隊事業、グリーンツーリズム事業につきましては、前年度と比較いたしますと、ほぼ同額でございます。
なお、地域おこし協力隊事業については、令和元年度で終了となっております。
その下の農業振興基金費につきましては、令和元年度で基金残高がなくなりましたために、この事業科目は今年度で廃止となります。
その下の畜産振興事業は、年度途中に95万円の補正を行いましたが、これは全国的な豚コレラの感染拡大を受け、国が緊急的に支援制度を策定いたしました豚コレラの感染防止を図るため、イノシシなど野生動物の侵入を防止する防護柵を設置する養豚農家へ支援を行ったことによるものでございます。前年度と比較いたしますと、ほぼ同額でございます。
宮本都市整備部長
下から２つ目の枠です。農業集落排水事業特別会計繰出金で、465万8,981円の増となりました。これは特別会計の公債費の増などにより増額となりました。また、給与費１名分も含まれております。前年比で10％の増となっております。
松田産業経済部長
その下の土地改良助成事業は、前年度と比較いたしますと約494万円の減額となりましたが、これは次ページに記載の農地耕作条件改善事業の補助金交付額が大幅な減額となったことが主な理由でございます。
次ページをお開きください。
一番上になります土地改良整備事業は、前年度と比較いたしますと約3,180万円の増額となっておりますが、これは川原代地区２区と３区の基盤整備事業の事業化に伴うものでございます。
その下の牛久沼土地改良区農業排水路管理費は、前年度と比較いたしますと約180万円の増額となっていますが、これは農業用排水路の維持管理経費のうち、牛久沼土地改良区が直営で行う作業に要した経費が増したことによるものでございます。

35

その下の生産調整推進対策事業は、前年度と比較いたしますと約406万円の減額となっていますが、これは加工用米の面積が減少したことに伴い、補助額金額が減額となったことが主な理由でございます。
その下の身近なみどり整備推進事業は、前年度と比較いたしますと約181万円の減額となりましたが、これは平成30年度３地区、中貝原塚、八代、若柴の整備を行ったものに対し、令和元年度は、１地区、羽原地区と、整備地区数、整備面積が減少となり、委託料の減少となったものでございます。
その下の森林環境譲与税基金費は、県より森林環境譲与税が贈与され、これらの基金として積立て、必要に応じて活用するための基金でございます。前年度と比較いたしますと、ほぼ同額でございます。
次ページをお開きください。
一番上の商工事務費は、前年度と比較いたしますと、約345万円の減額となっておりま
すが、これは平成30年度に商工会への補助内容の見直しをしたことが主な理由でございます。
その下の工業団地拡張事業特別会計繰出金は、前年度と比較いたしますと約1,828万円の減額となっています。その詳細につきましては、特別会計でご説明させていただきます。
その下の市街地活性化対策費は、前年度と比較いたしますと約1,401万円の増額となっておりますが、この主な要因は、３年に一度、本市において開催しております全国コロッケフェスティバルの開催に係る交付金やまちなか再生プラン策定のための業務委託料によるものでございます。
その下のまいん管理運営費は、前年度と比較いたしますと約1,918万円の減額となっておりますが、その主な要因は、平成30年度おける当施設の２階トイレ改修及び施設周囲のコンクリートブロック塀の改修工事に係る経費、「まいん」閉館に伴い、施設管理嘱託員
７名分の報酬がなくなったことによるものでございます。
その下のにぎわい広場管理運営費は、前年度と比較いたしますと約307万円の減額となっておりますが、その主な要因は、平成30年度ににぎわい広場改修工事を行ったためでございます。
その下の創業支援事業につきましては、前年度と比較いたしますと、ほぼ同額でございます。
次ページをお開きください。
企業立地促進費は、前年度と比較いたしますと約199万円の増額となっておりますが、その主な要因は、奨励金の交付対象企業が増加したことによるものでございます。
１つ飛びまして、観光物産事業は、前年度と比較いたしますと約1,007万円の減額となっておりますが、主な要因は、平成30年度に（仮称）撞舞広場整備工事で、倉庫新築工事と観光に係るポスターなどを作成する観光物産ＰＲ支援事業に対して交付金を支出いたしましたが、令和元年度はこれらがなかったことが主な理由でございます。
次ページをお開きください。
一番上の観光物産センター管理運営費とその下の消費生活センター運営費ともに、前年度と比較いたしますとほぼ同額でございます。
168ページをお開きください。
宮本都市整備部長

36

168ページ、上から３つ目の枠、営繕事務費です。前年比82万1,366円の減でございます。
これは、平成30年度は通常の事務費に加え、改修工事の実施設計業務委託がございましたが、令和元年度は委託がなく、前年比で73％の減となっております。
その下、公共施設維持補修事業で、前年比53万5，840円の増でございます。これは備品購入において、令和元年度は小型貨物自動車等の購入をしたことにより、前年比で11％の増となっております。
その下、宅地耐震化推進事業、皆増でございます。これは大規模盛土造成地の簡易地盤
次ページ、お開きください。
建築指導事務費です。こちら、例年ベースとなっております。
上から３つ目の地籍調査事業です。前年比で55万3,526円の減です。これは令和元年度
は新規の調査地区がなかったため、委託料における測量関係業務の減少により、前年比で66％の減となっております。
下から２つ目の枠、道路管理事務費です。535万4,969円の減です。これは平成30年度に
佐貫駅構内エスカレーター改修工事を実施いたしましたが、令和元年度は工事費の計上がなかったため、前年比で11％の減となっております。
一番下の道路整備促進費は、加盟団体への負担金で、例年ベースとなっております。
次ページ、お開きください。
道路維持補修事業で、前年比1,014万6,301円の減でございます。これは道路維持補修事
業に組み込まれていた予算のうち、橋梁分を176ページの橋梁補修事業へ組替えを行ったことにより、前年比で５％の減となっております。
その下、道路排水管理費で、需用費の光熱水費で、消費税引上げに伴う電気料金の変更等により、前年比で５％の増となっております。
一番下、交通安全施設整備事業で、こちらにつきましては区画線等を設置するものですが、例年ベースでございます。
次ページ、お開きください。
道路改良事業で、前年比4,577万7,676円の減です。これは龍ケ崎市駅東口広場の改修工事に係る実施設計等の委託費が減少したことや、平成30年度からの繰越し工事がなかった
ため、前年比で20％の減となっております。
一番下、市道１－380号線（佐貫３号線）整備事業で、前年比1,002万5,926円増です。
昨年度までは街路事業のほうの佐貫３号線と計上していたものですが、道路事業での実施
や市道認定を行ったことから、予算科目の組替えを行いまして、本年度より道路新設改良費の中で計上しております。委託料につきましては、管渠詳細設計に加え、早期の用地取得を進めるため、不動産鑑定、土地評価、境界確定並びに補償調査を昨年度中に集中して実施したことにより、前年比で31％の増となっております
次ページをお開きください。
市道第３－113号線整備事業でございます。前年比4,733万8,334円の減です。平成30年度に道路工事が完了し、当該年度は境界の設置のみを実施したため、前年比で94％の減となっております。
続きまして、市道Ⅱ－７号線整備事業で、2,928万1,363円の減でございます。
平成30年度に道路改修工事が完了し、繰越しをした委託料、境界の設置や登記簿、地目変更のみを実施したため、前年比97％の減となっております。
続きまして、橋梁維持補修事業2,975万5,000円、皆増でございます。さきに申し上げま37

したとおり、昨年度までは道路維持補修に組み込まれていたものですが、継続的かつ計画的に橋梁の維持補修を実施するため、本年度より単独で当該予算を計上しております。
次に、河川事務費になります。
河川事務費は10万9,500円の減です。これは県の河川協会先進地調査が台風19号の影響で中止になり、負担金の支出がなくなったため、前年比で40％の減となっております。
その下の準用河川管理費です。前年比391万1,347円の増です。これは準用河川や１級河川の防災調節池の維持管理で、除草業務の単価や刈草処分料の増加等により前年比で18％の増となっております。
その下の急傾斜地崩壊対策事業で、前年比800万4,940円の減です。負担金は、県砂防協会への負担金と塗戸町で行われております茨城県による急傾斜地崩壊対策事業の市町村負
担金でございます。県事業の減額に伴いまして、前年比44％の減となっております。
次ページをお開きください。
排水路整備費です。排水路整備事業で、前年比で6,538万9,923円の増です。排水路及び附帯施設の整備改修工事などで、令和元年度は通常の利用料に加え、川崎地区護岸改修工
事や羽原地区排水路工事が平成30年度からの繰越しとなったため、大幅な増250％となっております。
都市計画総務費になります。都市計画事務費でございます。前年比で2,245万8,216円の減です。これは委託料におきまして都市計画情報発信システム等のベース等になっている
地番図の更新費用を計上しておりますが、平成30年度に策定いたしました立地適正化計画
策定に係る業務委託等が完了したことから、大幅な減額となっております。83％の減でございます。
次ページ、お開きください。
街路事業費です。街路事務費で、負担金は県街路事業促進協議会と県用地対策連絡協議会への負担金で、例年ベースとなっております。
続きまして、公共下水道費です。公共下水道事業特別会計繰出金で、前年比で2,056万
3,790円の増です。これは雨水処理費など一般会計で負担すべき経費のほか、公共下水道
事業の安定を図るため一般会計より繰り出すもので、前年比で５％の増となっております。
また、下水道担当職員７名分の給与相当額も含まれております。
その下、都市下水路管理費です。都市下水路管理費は、前年比で426万3,465円の増です。
これは通常の維持管理費に加え、米町ポンプ場のポンプ交換工事や、浅間ヶ浦ポンプ場非常用蓄電池交換等を行ったことにより、前年比で117％の増となっております。
その下、公園管理費、都市公園管理費で、前年比が4,462万8,373円増です。これは通常の維持管理業務に加え、龍ヶ岡公園駐車場整備工事及び進入路整備工事が繰越し事業となったことから、前年比25％の増となっております。
次ページをお開きください。
森林公園管理運営費、森林公園の管理運営費に要する費用で、これは例年ベースでございます。
その下、緑化推進費、緑化推進事業で、これは花の苗や樹木の購入費でございます。
次ページ、お開きください。
住宅管理費です。市営住宅管理費で、前年比1,174万3,254円の減です。これは市営住宅の管理運営をする費用で、平成30年度の公営住宅等長寿命化計画策定と市営住宅管理用電算システム更新に係る業務の委託等が完了したことから、前年比で55％の減となっており

38

ます。
214ページをお開きください。
斉田市民生活部長
ページの中ほど、公民館費、償還金、利子及び割引料の都市再生機構公民館償還金でございます。これは五省協定建替施工償還金で、長山地区公民館建設に関する委託費でございます。
以上が歳出の概要でございます。
環境生活委員会の所管の令和元年度歳入歳出決算の説明を終わります。ご審議のほどよ
ろしくお願いいたします。
岡部委員長
これより質疑に入ります。
はじめに、通常どおり、委員会所属委員から口頭による質疑を行いますので、執行部から答弁をお願いいたします。その後に、所属委員以外の議員から書面質疑通告書が提出されておりますので、一覧表に基づき、議員ごとに私が指名いたしますので、執行部から答弁をお願いいたします。
それでは、質疑等はありませんか。
大野委員。
大野委員
決算書の40ページの0034と成果報告書の118ページです。コミュニティバスの定期券販
売実績ということで、こちらのコミュニティの定期券の収入のほうが408％上昇したということで、こちらの成果報告書は、高齢者の実績のほうが前年度比較でかなり伸びているということで載っております。このコロナ禍でちょっと利用者が少なくなって、また学生の状況も、学校が始まって、通学定期券はどのぐらいこの販売件数があったかなと思うのですけれども、通学定期券の販売件数と、あとランドセルチケットの販売件数が分かりましたら、教えていただけませんでしょうか。
岡部委員長
落合都市計画課長。
落合都市計画課長
お答えいたします。
まず、コミュニティバスの定期券の売払収入が増となっているところなんですけれども、こちらにつきましては、平成31年度の８月までが運行ルートの改定前となっておりまして、
その後、９月から３月までが改編後となっております。その中で、まずおたっしゃパス、
コミュニティバス限定のものにつきましては、全体で174件ございました。収入にいたしますと、91万4,400円となっております。
それから、おたっしゃパスでコミュニティバスと路線バスが使えるものでございますが、先ほどのおたっしゃパスのコミュニティバス専用につきましては、運行ルート改編後に、70歳までだったものが65歳に年齢が引き下がりました。そして、おたっしゃパスについて39

は、70歳のままでございますが、こちらにつきましては、全体で108件となっておりまして、合計額で42万4,000円となっております。
それから、通学定期券、こちらにつきましては、４月から３月までで13件となっておりまして、金額にいたしますと10万8,000円となっております。
以上でございます。
岡部委員長
大野委員。
大野委員
ありがとうございます。
すみません、ランドセルチケットの販売数は、分からない状況でしょうか。
岡部委員長
落合都市計画課長。
落合都市計画課長
ランドセルチケットにつきましては、ただいま確認をいたしますので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
岡部委員長
大野委員。
大野委員
分かりました。
学校が再開しまして、本当にコミュニティバスのほうを利用されている学生さんも多い
かなと思いますので、これからどんどん伸びていく状況はあるかなと思います。
このランドセルチケットを聞きたかったのは、どうしても小学生でコミュニティバスを使って、その状況によって使う小学生がいるのかなとは思うんですが、どれぐらいこのチケットを購入して、使っている小学生がいらっしゃるのかなと。今後、やっぱり小学生は無料にすべきじゃないかなと、私の考えではありまして、数をお聞きしながら、考え方といいますか、そのご検討していただきたいなと思いまして、考え方をお聞きしたかったのですけれども、よろしいですか。
岡部委員長
落合都市計画課長。
落合都市計画課長
ランドセルチケットの無料化につきましてですけれども、今現在は有料という形になっておりますが、今月、今現在実施しておりますコミュニティバス利用に関するアンケート
調査の結果なども踏まえながら、今後、検討してまいりたいと思います。

40

岡部委員長
大野委員。
大野委員
分かりました。ありがとうございます。
すみません、あと幾つかありまして、すみません。
決算書の142ページの01042200、不法投棄対策事業です。
一斉清掃がこのコロナ禍の中何度かなくなって、この不法投棄も、場所によっては、幾ら撤去していただいても不法投棄がされているという状況が、当市の中にも何か所かあると思うんですけれども、この中で、委託料になっている処理困難物処理、ありますよね。
これはどのようなものが処理されたか内容を教えてもらいたいんですけれども、お願いい
たします。
岡部委員長
富塚環境対策課長。
富塚環境対策課長
処理困難物につきましては、一斉清掃など、あるいは、不法投棄で回収をいたしました
冷蔵庫などが主なものでございます。
以上です。
岡部委員長
大野委員。
大野委員
すみません、ありがとうございます。
結構、冷蔵庫とか大きいものがあるということも、私も身近なところで、全く隠れていないところに冷蔵庫を発見したりということもあったのですけれども、処理していただいたこともあるのですけれども、今後、この一斉清掃の実施の開始の状況を教えていただきたい。かなりごみのほうが本当にニュータウンとか多分まちなかのほうは見受けられないのですけれども、地域によっては、本当にこんなにごみがあるのかというくらいに見受けられることがありますので、今後の検討、どのように一斉清掃始まるのかということをお聞きしたいと思います。
岡部委員長
富塚環境対策課長。
富塚環境対策課長
市内一斉清掃につきましては、コロナウイルスの関係もございまして、毎年、３月、６月、11月の実施をしておりますが、３月と６月については中止をしております。11月につきましては、今現在検討中でございまして、コロナウイルスの状況であるとか、あるいは地域によっては、高齢者の方がどうしてもその役員としてごみを集めるところに出ていた41

だくというような状況もあって、危険ではないかというようなお話もいただいております
ので、実施につきましては、現在検討中ですが、実施していただけるような地区について
は、回収のほうを行うようなことも考えながら、現在検討しているところでございます。
岡部委員長
大野委員。
大野委員
分かりました、よろしくお願いいたします。
最後に、すみません、もう一つだけ。
成果報告書の126ページ、空き家対策なのですけれども、この成果報告書の中に活動実績の中で、この改善指導を行って現在ということで、95件の中で建物を解体したのが13棟。
この68.8％改善が図られたということです。これ、全体的に空き家は何件ありますでしょうか、すみません。
岡部委員長
重田生活安全課長。
重田生活安全課長
お答えいたします。
空き家の全体の数ということですけれども、空き家等の調査を行った時点で、空き家であろうということで抽出された件数が1,051件ということで確認しております。ただ、それが全て管理不全の空き家ということではないので、その後、いろいろ苦情等が出てきた案件がありまして、この68.8％というのは、改善指導を行ってきた中で、その中で改善が図られた件数ということで、68.8％として算出しております。
以上です。
岡部委員長
大野委員。
大野委員
分かりました。
どうしても空き家のご近所とか、今後、台風とか、本当にその被害が、屋根の瓦とか、トタン等々がやっぱり飛んでくるのじゃないかというその心配もありまして、この改善をされている、連絡を取れている68.8％の空き家に関しては、いろいろ内容は違うとは思う
んですけれども、それ以外でなかなか改善されていないその空き家等の状況といいますか、
今後、どんな状況でまた対策をしていただけるのかなと思うんですけれども、粘り強く言っていかなければいけないとは分かっているんですけれども、何かありましたらお願いし
ます。
岡部委員長
重田生活安全課長。

42

重田生活安全課長
今後の対応ということですけれども、市民の方から苦情や相談とか受けたものにつきま
しては、おっしゃるとおり、粘り強く何度も通知をしたり、電話や直接訪問することによってお伝えしてまいりたいと思います。
それもありまして改善率も上がっているところでありますが、比較的想定されるものについては、定期的に指導をしてまいりたいと考えております。
以上です。
岡部委員長
大野委員。
大野委員
分かりました。よろしくお願いいたします。
岡部委員長
落合都市計画課長。
落合都市計画課長
先ほどの大野委員からのご質問にお答えさせていただきますとともに、先ほど数字申し上げましたものを、少し訂正をさせていただきたいと思います。
まず、高齢者定期券でございますが、全体の件数181件、収入額が59万5,700円でございます。
それから、通学定期券が全体で10件、収入額が６万400円でございます。
それから、ランドセルチケットでございますが、全体で137件、収入額で６万8,500円でございます。
以上でございます。
岡部委員長
大野委員。
大野委員
分かりました。ありがとうございます。
岡部委員長
休憩いたします。
午後２時10分再開の予定であります。
【休 憩】
岡部委員長
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

43

ほかに質疑等はありませんか。
山﨑委員。
山﨑委員
決算書の70ページです。この下段のほうのふるさと龍ケ崎応援事業ということで、決算額は4,966万9,482円になっておりますが、令和元年度のふるさと納税の収支はどのようになっておりますか、お聞きします。
岡部委員長
佐藤商工観光課長。
佐藤商工観光課長
令和元年度に龍ケ崎市がふるさと納税で寄附を受けた金額は、１億6,785万6,497円、返礼品などふるさと納税に要した経費のほうは、4,966万9,482円でございます。寄附を受けた金額からふるさと納税に要した経費を差し引きますと、１億1,818万7,015円の黒字となっております。
以上です。
岡部委員長
山﨑委員。
山﨑委員
今、お聞きしますと、寄附額とこれ事業費ですね、差し引いた額が１億1,818万7,015円の黒字になっているということでございますが、実際は、当市からほかの自治体のほうに納税している方もいると思うんですが、そういった税の控除の額を差し引いた実質収支ですね、これはどのようになっておりますか、お聞きいたします。
岡部委員長
佐藤商工観光課長。
佐藤商工観光課長
龍ケ崎市民の方がふるさと納税によりほかの自治体に寄附を行い、税額控除を受ける金
額は、6,830万3,929円でした。したがいまして、先ほど申し上げました１億1,818万7,015
円から6,830万3,929円を差し引きますと、4,988万3,086円の黒字となります。
以上です。
岡部委員長
山﨑委員。
山﨑委員
分かりました。4,900万円近くの黒字になっているということですが、それでは、決算書の80ページ、こちらのほうの中段のみらい育成基金費ということで、毎年、寄附金の全44額を積み立てると思いますが、今回のこの龍ケ崎市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運営状況審査意見書の３ページ、こちらのほうの下段のほうのふるさと納税についてということで、こちらのほうに載っているのですけれども、ちょっと読んでみますと、これは監査委員のほうのアドバイスだと思うんですが、ふるさと龍ケ崎応援寄附金は、返礼品数の増もあり、前年度より約800万円の増となった。寄附金の全てを特定目的基金であるみらい育成基金へ積み立てるのではなく、返礼品などの経費を差し引いた額として、一般財源を確保をすることを検討されたいという、こういう意見書の監査委員からのご報告があります。この点につきまして、どのように執行部のほうは考えているのか、お聞きしたいと思います。
岡部委員長
佐藤商工観光課長。
佐藤商工観光課長
ふるさと龍ケ崎応援寄附金について、当該年度の経費等を差し引いて、みらい育成基金
へ積み立てることについてです。
ふるさと納税応援寄附金につきましては、ふるさと龍ケ崎応援寄附条例に基づき、あらかじめ市が設定した事業の中から、寄附者自身が寄附金の使い道を指定することで、寄附者の龍ケ崎市に対する思いを反映できる制度となっております。
このような趣旨から、ふるさと龍ケ崎応援寄附金の取扱いにつきましては、いただきました寄附金をみらい育成基金に全額積み立てた上で、寄附者に指定いただきました事業ごとに基金を管理いたしまして、その意向に沿って活用させていただいております。
また、返礼品やそれに伴う経費は、寄附した方への本市からのお礼であり、これを寄附金から差し引くことは、寄附者の思いにそぐわないのではないかと考えております。
しかし、一部の自治体では、寄附金から経費を差し引く方法など取っているところもございますので、その取扱いについてはさらに研究してまいりたいというふうに考えており
ます。
以上です。
岡部委員長
山﨑委員。
山﨑委員
これはなかなか難しいというか、私ら素人から見ると、全体的に同じならいいのじゃな
いかという考えなんですが、やはり監査のほうは、やはりきちっとその差し引いたものを
みらい育成基金のほうに入れてくれというようなご注文だと思うんですが、佐藤課長の言われました市町村の自治体のほうで調べたところ、いろいろなパターンがあると、二通りあるということですので、龍ケ崎市のほうは現在、みらい育成基金のほうに全部１億6,000万近く入れてということで、いろいろやり方はあると思うんですが、研究していた
だいて、どちらのほうに入れるのかということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。

45

岡部委員長ほかにありませんか。
別にないようですので、書面質疑に入ります。
書面質疑一覧表に基づき、順番に質疑に対する答弁をお願いいたします。
答弁者におかれましては挙手をいただき、質問項目の決算書ページ、事業コード、事業
名、質問趣旨を読み上げ、それに対し簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
それでは、山村議員の書面質疑に対する答弁をお願いいたします。
落合都市計画課長。
落合都市計画課長
決算書の72ページ、事業実績データの39ページです。
事業ナンバー01024400コミュニティバス運行事業についてでございます。
質問の要旨でございますが、枝線は再編前と比較し、同等または減、循環ルートは１～２割増となっていますが、費用対効果と今後の対策について伺います。
お答えいたします。
コミュニティバスの運行に係る費用対効果と今後の対策についてです。
再編前と再編後とでは、運行ルート、運行本数及びダイヤ等が大幅に変更しております
ので、単純比較ができませんことを前提とした上でお答えをさせていただきます。
コミュニティバスの利用者数につきましては、令和元年度実績が19万7,776人となっており、平成30年度実績の19万2,745人と比較して、5,031人の増となっております。そのう
ち、循環ルートは12万6,626人で１万239人の増、一方、枝線は、７万1,150人で、5,208人の減となっております。
また、コミュニティバスの運行に対する市補償金につきましては、令和元年度が１億2,596万6,755円となっており、平成30年度の5,153万1,697円と比較しますと、7,443万
5,058円の増となっております。
利用者数の伸びについては、まだまだ小さいものではございますが、昨年のコミュニテ
ィバス再編においては、運行本数の増加や運行時間の拡大といった市民の要望や通えるまちづくり、コンパクトシティーの構築といったまちづくりの方針を踏まえたものとなっており、地域公共交通に対する市民の満足度の向上を図っていること、また、運賃の改定をしながらも、一定の利用者数の増加が見られることなどを踏まえますと、一定の費用対効
果は認められるものと考えております。
一方で、さらなる利用者数確保のため利用促進を図っていく必要がありますことから、今後の対策といたしましては、これまでも実施をしてまいりました市内小学校や幼稚園などへのモビリティマネジメント事業や、関係団体と協力した利用促進策の継続的な実施、さらには、高齢者の皆様に安価でコミュニティバスをご利用いただける定期券おたっしゃ
パスの継続的な周知などのほか、今現在実施しておりますコミュニティバスの利用に関す
るアンケートの結果などを踏まえながら、１人でも多くの方々にコミュニティバスをご利用いただけるような施策を展開してまいりたいと考えております。
以上です。

46

岡部委員長
中嶋納税課長。
中嶋納税課長
令和元年度龍ケ崎市歳入歳出決算書一般会計88ページの上段の部分、事業ナンバー
01027300、事業名が市税過誤納還付金の償還金3,772万5,048円についてでございます。
質問要旨でございますが、どのような原因で発生した還付金か、また、対象件数はでございます。
それでは、お答えいたします。
この市税過誤納還付金につきましては、納付した市税が申告と税の更正や修正申告などにより税額が変更されたことで税額が減額になったり、あるいは、同じ市税を重複して納付するなど、誤って多く納付してしまったり、本来納付すべき金額より多く納めてしまったことで過誤納金は発生しました。
また、この過誤納金が生じた場合には、地方税法第17条の規定により、速やかに還付の手続をしているところであります。
この過誤納還付金の還付対象件数でございますが、724件でございます。
以上でございます。
岡部委員長
佐藤商工観光課長。
佐藤商工観光課長
決算書150ページ、事業ナンバー01050100、労働事務費、質問要旨のほうは、補正予算額が約57％増額となった事由についてでございます。
お答えいたします。
これは、昨年９月９日未明、台風15号の強風により職業訓練共同施設の屋根が破損し、その屋根が飛散して、近隣の家屋や車両等に損害を与える事故が発生してしまったことから、この事故により損害が生じた６者に対しまして、その賠償を行うため、２月専決補正予算にて805万6,000円を計上したためであります。
以上です。
岡部委員長
次に、伊藤議員の質疑に対する答弁をお願いいたします。
落合都市計画課長。
落合都市計画課長
決算書72ページ、事業ナンバー01024400、コミュニティバス運行事業についてです。
ご質問の要旨でございます。
昨年９月に再編された料金が100円から200円になっています。乗車数は、実績データから比較しますと、再編後、循環ルートは増加していますが、枝線は約1,500人の減少です。
その中で、９月は無料期間があったこと、そして、３月は新型コロナの影響があるということから、９月と３月は除くということで、その中でのお考えはいかがでしょうかという

47

ものでございます。
お答えをいたします。
令和元年４月から８月までの５か月間と再編後の10月から令和２年２月までの５か月間で比較をいたしますと、循環ルートは約4,000人の増加となっている一方、枝線ルートでは約1,500人の減少となっております。
運行ルートや便数、時間帯が変わっており、単純比較はできませんが、枝線ルートにおける利用者減少の一つの要因といたしましては、長戸・白羽線及び八原線での利用者数に伸びが見られないことが影響しているものと考えております。
今後も様々な媒体を通じて、コミュニティバスの利用方法などの継続的な周知を行いながら、さらなる利用促進を図ってまいります。
続けます。
２つ目のご質問でございます。
決算書72ページ、事業ナンバー01024400、コミュニティバス運行事業の２つ目のご質問です。
質問の要旨でございますが、再編後、利用者からの要望はありましたか。要望とその対応をお聞きしますというものでございます。
お答えをいたします。
再編後における利用者からの要望及びその対応についてです。
まず、利用者からの要望ですが、以前利用していたバス停留所がなくなってしまい、現在は交通量の多い大きな通り、県道を渡って遠くまで歩いていくしかないので、再編前にあったバス停留所に戻してほしい。そして、通学のためにコミュニティバスを利用する児童が安全に通学できるよう、自宅近辺の既存ルート上にバス停留所を設置してほしい。それから、最後になりますが、これは利用者及び運行事業者からの要望ですが、一般車両とのすれ違いや交通事情の影響による慢性的な遅延が発生し、安全安心な運行に支障を来す状況が発生している２路線、これは佐貫・川原代線、そして長戸・白羽線でございますが、
この２路線について改善してほしいといった具体的な要望が出ております。
次に、これら要望等への対応でございますが、今定例会に補正予算を計上させていただ
きまして、コミュニティバス停留所の再設置や新設及び一部ダイヤ改正に伴うバスロケー
ションシステムの設定変更を行いますことにより、コミュニティバスのさらなる利用促進に向けた改善を図ってまいります。
なお、これらの変更につきましては、いずれも本年12月１日からの実施を予定しております。
以上でございます。
岡部委員長
川崎コミュニティ推進課長。
川崎コミュニティ推進課長
決算書の76ページ、事業ナンバー01024900、コミュニティセンター管理費、工事請負費についてであります。
なお、工事請負費については、決算書の78ページに記載がございます。
ご質問の要旨でございます。

48

工事請負費にトイレ改修工事があります。これで全てのコミュニティセンターのトイレ
改修は終了ですか。残っていれば、その状況をお聞きします。
お答えいたします。
コミュニティセンターのトイレ改修工事は、便器の洋式化、洗浄機能つき暖房便座の設置、多目的トイレの整備、床面の段差解消などを行っており、来館した皆様が快適にトイレを使用できるようにしております。
平成28年度での松葉コミュニティセンターでの改修工事以降、順次進めているところであり、令和元年度の龍ケ崎西及び久保台での改修工事をもって、11のコミュニティセンタ
ーで完了しております。
残りは、馴馬台及び城ノ内の２か所でありますが、２つのコミュニティセンターにつきましても、今後計画的に改修工事を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
岡部委員長
重田生活安全課長。
重田生活安全課長
続きまして、決算書の84ページ、事業ナンバー01026900、北竜台防犯ステーション管理費についてです。
質問の要旨です。
交番設置の要望が強いです。北竜台市街地だということだと思います。令和元年度の交番への取り組みにお聞きしますということです。
お答えいたします。
令和元年度におきましては、令和２年の１月27日に竜ケ崎警察署長、１月28日に茨城県警本部長宛てに、地域住民等から提出されました龍ケ崎市北竜台市街地に交番設置を求める要望書を提出しております。県警本部では、中山市長が萩原県議会議員、坂本県議会議員とともに直接要望書を提出しており、市長から、本市街地の抱える切実な状況をお伝えしております。
交番設置につきましては、毎年継続して要望書を提出していくことが重要であると考えており、県警本部にも熱意が届いているものと思われます。
今後におきましても、引き続き要望活動を続けてまいりたいと考えております。
続きまして、決算書の86ページ、事業ナンバー01027200、空家等対策事業についてです。
成果報告書の126ページにある７件の特定空き家の地域とその対応について伺いますということと、２としまして、管理の指導はどのように行われましたかということです。こちらについて関連しますので、併せてお答えいたします。
市の空家等対策推進協議会での審議を経まして、令和元年12月に、市長により空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項に規定する「特定空家等」としまして、７件を認定しております。
これらの特定空き家の地域の内訳につきましては、長戸地区が１件、北文間地区が１件、旧市内地区が４件及び龍ヶ岡地区が１件の７件となっております。
この特定空家等に認定されました７件につきましては、特別措置法の第14条第１項に基づき、空き家等の所有者等に対しまして、適切な管理のための必要な措置を取るよう助言

49

または指導を行っております。
助言または指導につきましては、龍ケ崎市空家等の適正な管理に関する条例施行規則第４条に定められております「龍ケ崎市空家等の適正な管理に関する助言（指導）書」によりまして、実施をいたしております。
具体的に申しますと、所有者宅等の直接の訪問により直接助言指導書を手渡しで行うほか、電話や来庁していただくことにより、窓口での助言、指導、あるいは郵送による通知を行っております。
また、助言、指導を行う際には、それぞれの空き家等の所有者が抱えていらっしゃる
様々な事情や状況を考慮した改善指導を行っております。
また、助言を行ってもなお何ら改善や相談がないなど、改善される意思が感じられない物件につきましては、次の段階としまして、指導書による改善指導を行っております。
参考といたしまして、特定空家等に認定後に、目に見える改善が図られたものといたしまして、実際に解体作業が開始されたものが１件、そのほか、解体後にソーラーパネルを設置予定となっているものが１件となっております。
以上です。
岡部委員長
富塚環境対策課長。
富塚環境対策課長
決算書140ページ、事業ナンバー01044100、環境衛生対策費、委託料、雑草等除去受託分です。
１つ目です。受託件数についてです。
令和元年度、空き地の所有者等から市が除草を受託した件数についてですが、受託した
空き地の筆数でお答えをさせていただきます。
市が推奨しております年２回の除草を受託した空き地は、178筆、年１回の除草を受託
した空き地は、前期48筆、後期73筆、合計121筆です。
前年度と比較しますと、１割程度減少している状況です。
２番目です。
除草を行わない所有者への具体的な対応についてです。
具体的な対応につきましては、住民等から相談が寄せられました管理不十分な空き地について、担当職員が現地の状況を確認した上で、所有者に対して、現場写真を添えて適正管理を促す通知を郵送しております。また、電話での連絡が行えるような場合につきましては、電話による指導も行っております。なお、それでも改善されずに冬の時期に至るよ
うな空き地につきましては、消防署から土地の所有者に対し、火災予防の観点から指導文書が送付されるよう、消防署に情報提供を行っております。さらに、その後も除草が行われない空き地につきましては、市条例に基づく除去命令書を送付いたしております。
続いて、決算書146ページ、事業ナンバー01023200、塵芥処理費です。
実績データ集では、ごみは家庭系、事業系でも増加をしているということで、令和元年
度の削減の対策についてのご質問でございます。
ごみ減量の取り組みにつきましては、市広報紙並びに公式ホームページを活用したごみの排出抑制に向けた啓発活動やごみ減量キャンペーンのほか、サンデーリサイクル、集団50

回収、地区回収などの資源物リサイクルの促進、生ごみ処理容器等の購入に対する補助制
度など幅広い取り組みを行っており、近年は、雑紙について市民の皆様に分別をお願いするなどして、ごみの排出抑制に努めてきたところです。
昨年度につきましては、家庭から排出される生ごみの自家処理を促進し、ごみの減量化をする目的で補助金を交付している生ごみ処理機器購入費の予算額43万円でございますが、
この執行率が99.8％になるなど、前年度より1.85倍金額が増え、多くの市民の皆様にご利用いただき、ごみ減量につきましてよい兆しが見られる取り組みもございました。
また、新たな取り組みとしましては、対策が急務となっている食品ロス削減につきまして、龍ケ崎料理旅館飲食組合に対して、食べ残しがないような料理の工夫等をしていただくなどの協力依頼を行ったところです。
しかし、こうした取り組み等にもかかわらず、昨年の秋には台風による強風が２度当市を襲い、雨どいやトタンなど強風で飛ばされた粗大ごみがくりーんプラザ・龍に持ち込まれており、それにより量が増加したと考えられております。年間の粗大ごみの量が前年度比32％プラス281.13トン、68.34トン増加ですが、これらによりまして、家庭系ごみにつきましては、前年度比プラス10.8グラムとなる669.5グラムとなったところです。
今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国的に民間企業におけるテレワー
クの拡大や、外出を控え、自宅で過ごす時間が多くなっていることなどもあり、ごみの排出量は増加傾向です。引き続き、従来の取り組みを維持継続しつつ、新たな取り組みを積極的に取り入れながら、ごみ減量を促進してまいりたいと考えております。
以上です。
岡部委員長
橘原都市施設課長。
橘原都市施設課長
決算書の184ページ、事業ナンバー01083900、事業名、市営住宅管理についてです。
ご質問の要旨につきましては、市営住宅の空き室についてと、空き室を減少させる対策の検討についてでございます。
それでは、お答えいたします。
はじめに、市営住宅の空き室数についてでございます。
市営住宅の令和２年９月11日、本日現在の空き室数につきましては、富士見住宅と奈戸
岡住宅、砂町住宅を合わせまして168戸ありますが、そのうちの43戸が空き室となっております。
次に、空き室を減少させる対策の検討についてでございます。
市営住宅の空き室につきましては、平成28年度以降は増加傾向にありまして、入居者募集についても、近年、募集戸数に対して申込数を下回る状況でありましたことから、対策の検討を進めてきたところでございます。
昨年度に実施した対策といたしましては、入居資格拡大でありまして、昨年度に市営住宅管理条例を改正し、一定の要件を満たす30歳以下の若年世帯と未就学児とその父母の世
帯に限り、市外からでも市営住宅の入居を可能にしたところであります。
また、昨年度は年１回であった市営住宅入居者の募集を、今年度につきましては年に２回実施したところでございます。

51

さらに、来年度以降につきましては、若者世帯等に住みたいと思われる住環境を創出するためのリフォームなども検討しているところでございます。
以上でございます。
岡部委員長
次に、金剛寺議員の質疑に対する答弁をお願いいたします。
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
決算書154ページ、事業ナンバー01060800、農業公園湯ったり館管理運営費、実績デー
タ集141ページです。
質問要旨は、昨年度の入館数は、一昨年と比べてどのように推移していますか。
もう１つは、トイレ改修はされましたが、入館者確保のため改修するべき箇所があると思われますがということです。
お答えいたします。
湯ったり館の入館者数につきましては、平成30年度は16万1,764人であったのに対し、
令和元年度は14万4,659人であるため、１万7,105人の減少となっております。
入館者数が減少した主な要因は、トイレ改修工事などを行うため並びに新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため、２月26日から臨時休館を設けたためであると考えております。
また、臨時休館を設けるなどの期間を除いた、４月から１月までの10か月間の利用者数で比較いたしますと、平成30年度は13万4,440人であったのに対し、令和元年度は13万
2,834人であるため、ほぼ同程度の利用者数であると認識しております。
続いて、湯ったり館の改修工事につきましては、昨年度にトイレ改修工事を行い、９台の和風大便器を洋風大便器に交換し、利用者の利便性の向上に努めたところです。しかしながら湯ったり館は、平成12年４月29日にオープンし、今年度で築21年を迎えており、施設の老朽化が進行しているところです。このため、利用者の利便性の向上の視点だけではなく、施設の長寿命化を図る視点で改修工事等が必要であると考えております。
以上です。
続けて、決算書、同じく154ページ、事業ナンバー01061000、たつのこ産直市場管理運
営費、実績データ集41ページです。
質問要旨、売上高の推移。
２番としまして、市内、市外の出店者及び売上高の割合。
３番としまして、昨年度のＰＲの取り組み。
以上の３つでございます。
お答えいたします。
たつのこ産直市場の売上高の推移でございます。
平成30年度４月の開設以降、毎年度の売上を申し上げますと、平成30年度は3,601万681円、令和元年度が前年比24.6％増、4,486万8,767円となっております。
今年度については、８月末時点で、2,600万9,169円の売上高で、前年度同時比44.13％増となっている状況です。
次に、出店者数及び売上高の市内、市外の割合についてでございますが、出店登録者数
は、昨年度末現在で、市内が92件で約75％を占め、市外が31件で約25％となっており、昨52

年の売上高実績において、市内は約70％、市外が30％といった比率となっております。
次に、昨年度のたつのこ産直市場に関するＰＲの取り組みについてでございます。
これまでも継続して取り組んできております日曜朝市や、たつのこマルシェなどの市内
定期イベントの出店や市外で開催される各種イベントへの出店に加え、昨年10月からは、市役所本庁舎玄関前で出張販売を開始したところです。
来館者に関しましては、市役所に用事があって来庁された方以外にも、出張販売を目的に来店くださる方も、見受けられるようになっております。また、昨年５月には、たつのこ産直市場と地元農産物のＰＲを目的に、ＳＮＳ、インスタグラムにおいて、たつのこ産
直市場の公式アカウントの運用を開始しております。インスタグラム開始以降、徐々にインスタ閲覧をきっかけにご来店くださる方が増えている状況であり、特に、20代、30代のお客様が増えていると感じているところです。
続きまして、決算書156ページ、01061100、農業経営基盤強化促進対策事業、新規就農者経営支援事業で、質問の要旨といたしまして、新規事業は、昨年２名が対象となりまし
たが、今後の見通しはいかがですか。
お答えいたします。
新規就農者経営支援事業につきましては、令和元年度から開始された新規事業であり、
令和元年度は２名の方が本制度を活用されました。このうち１名については、制度の対象条件である就農８年目を超えたため、現在は１名の方が利用されているところです。また
現在、新規就農に向け相談されている方並びに、農業次世代人材投資支援事業、こちら国の事業ですが、こちらを修了した方が本事業の活用に向け、面談等を実施しているところであります。このため、本制度の対象者が合致した場合には、新たに２名の方が活用することとなります。
以上です。
岡部委員長
佐藤商工観光課長。
佐藤商工観光課長
決算書162ページ、事業ナンバー01070200、商工事務費の企業活動支援事業についてです。
質問要旨は、１番目としまして、昨年度の実績は１件なので、制度の問題はないのか。
２つ目としまして、制度の見直しは考えていないのかでございます。
これらにつきましては関連がありますので、一括でお答えいたします。
本事業は、平成30年度に創設した龍ケ崎市展示会等出店支援事業補助金に基づき、自社で取り扱う製品等の販路拡大及び販売促進を目的とした展示会への出店に要する経費の一部を補助するものであります。
創設に当たっては関係者の意見を踏まえ制度化したもので、当初の説明会等でも企業支援の一環として、好意的な意見もいただいておりましたことから、制度上の問題はないと考えております。しかし、利用件数が少ないことから、現在、改めて関係者から意見を伺っているところです。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、展示会の中止や出店の見合わせなどもあることなどから、今後の社会情勢なども注視しながら、関係者の意見を参考に引き続き

53

検討してまいりたいと考えております。
続きまして、決算書162ページ、事業ナンバー01070500、創業支援事業、成果報告書87
ページ。
質問のほうは、１つ目としまして、創業スクールに参加された方は、どのように分類されますか。
２つ目として、創業促進事業に該当される方の今後の見通しについてでございます。
お答えいたします。
まず、創業スクールに参加された方の分類でございます。
年代別比率で言いますと、主に40代から50代の方が多い傾向にあります。男女比率では、女性が約６割という結果になっており、何か事業を自分でやってみたいと検討されている方は、やや女性のほうが多い傾向が見えます。
また、創業スクール受講者の中には、創業を希望される方のほか、既に創業されている方や創業したいけれども迷っている方々などもおり、創業スクールを通じて経営等について学び、今後の経営におけるノウハウや創業に向けてのきっかけづくりになるよい機会になっていると考えております。
次に、２つ目です。
創業促進事業に該当される方の今後の見通しはということについてです。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響から先の見えない部分があり、今後を見通すことは大変難しいところでございますが、昨年までのデータから推測いたしますと、今年度の創業スクールの受講予定が９月９日時点で、23名となっております。例年と変わらない状況であることを考えますと、この中から創業事業促進事業補助金に該当となるであろうと思われる方は、３名程度であると見込んでおります。
続きまして、決算書166ページ、事業ナンバー01070900、観光物産事業、新商品及び販路開発等支援事業、成果報告書84ページ。
質問要旨のほうは、一昨年認証したプティ アクーユ龍ケ崎のＰＲ活動はどのように実施されていますかというものです。
お答えします。
本事業は、龍ケ崎市にある地域資源から新たな付加価値の高い商品を開発するために実施しているもので、ＰＲ活動につきましては、イベントへの出店やインターネットなどによる情報発信がございます。
まず、令和元年度のイベント出店ですが、５月15日から19日にイトーヨーカドー龍ケ崎店で開催されました茨城フェア、７月７日にホテルオークラ東京で開催されました茨城県人会懇親会、９月14日に都内の月島第二公園で開催されました太陽のマルシェ、10月９日につくば国際会議場で開催された筑波銀行商談会、そして、１月23日から25日にＪＲ上野駅構内で開催されました茨城直産市に参加しております。
各イベントでは、商品説明や実演販売を通して、プティ アクーユ龍ケ崎のＰＲを実施
いたしました。
また、情報発信では、龍ケ崎市観光物産協会のホームページや、最新版の「るるぶ特別編集龍ケ崎」に商品を掲載し、本市の魅力の一つとして紹介しております。
さらに、本市が運営する龍ケ崎市観光物産センターは、たつのこ産直市場、湯ったり館にはプティ アクーユ龍ケ崎の特設コーナーを設置し、実際に認証された商品の販売を行っております。

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次に、同じように、２つ目の質問となります。
決算書は同じです。166ページ、事業ナンバー01070900、観光物産事業、新商品及び販路開発支援事業、成果報告書84ページ。
質問の趣旨は、ブランド認証商品の評判はいかがですかというものです。
お答えします。
プティ アクーユ龍ケ崎の認証商品については、令和元年度に新たに２商品を認証し、現在、７商品となっております。認証される商品は、ブランドコンセプトに沿って、龍ケ崎産の原材料を使用することや、必要最小限の食品添加物のみを使用するなど６項目を満たすことが基準となっております。認証につきましては、ブランドのメインターゲットである子育て世代の女性や専門知識を持つフードコーディネーターなどで構成される評価会を経て、最終的に龍ケ崎市観光物産協会における審査会で認証されることが必要となります。
いずれの商品も各店が一つ一つこだわりを持って作っておられ、多くの方からご好評をいただいていると認識しております。
以上でございます。
岡部委員長
永井道路整備課長。
永井道路整備課長
決算書174ページ、事業ナンバー01081900、道路改良事業、成果報告書158ページでございます。
１つ目の質問です。
龍ケ崎市駅東口ロータリー改修計画はどこまで進みましたかについてでございます。
お答えいたします。
龍ケ崎市駅東口ロータリー改修計画の進捗状況につきましては、平成27年度に基本計画の策定に着手し、基本設計や実施設計などを進めてまいりました。
昨年度の取り組みの主なものとしましては、改修工事を行う際に、路線バスなどの公共交通を生かしながらの段階的な施工となるため、茨城県警察本部と工事期間中における暫定計画分の交差点協議や、茨城県竜ケ崎工事事務所と仮設乗降所の設置に伴う県道龍ケ崎
市停車場線の歩道切下げ工事等についての事前協議を経て、暫定計画分の実施設計を行い、工事の実施に必要な設計図や設計書等の作成をおおむね完了したところでございます。
また、路線バスの運行に支障が生じないよう、今後、企業バスとの調整が必要となることから、企業バスの乗り入れ台数や種類、駐車時間などの調査を実施しております。
以上です。
続きまして、２つ目の質問でございます。
工事実施に入る時期の予定はいつですかについてでございます。
お答えします。
龍ケ崎市駅東口ロータリー改修工事の実施時期につきましては、令和３年度から工事に着手する予定で準備を進めております。
現在、ロータリーに乗り入れする路線バスや企業バス各社に出向いて、工事期間中や供用開始の運用方法など、バスの運行に支障がないか調整を行っているところであります。

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具体的な工事の実施時期につきましては、路線バスや企業バスとの調整が整った後に、工事に着手したいと考えております。
以上です。
引き続いて、決算書174ページ、事業ナンバー01081950、市道第１－380号線（佐貫３号線）整備事業についてです。
質問の内容は、昨年度、取り組みの進捗状況はいかがですかについてです。
お答えいたします。
市道第１－380号線（佐貫３号線）整備事業は、ＪＲ龍ケ崎市駅と一般県道八代庄兵衛
新田線を結ぶ都市計画道路であり、現在、未整備となっている佐貫地区から終点となる一般県道八代庄兵衛新田線まで、延長900メートルの区間を整備することとして、平成27年度から事業に着手しているところでございます。
昨年度は、本路線を交差する牛久沼幹線用水路の箱型暗渠の実施設計を行い、併せて、取得する土地の面積の確定、土地評価、不動産鑑定並びに建物や工作物など、補償対象となる物件を調査し、土地の買収価格及び物件移転補償費用の算定を実施しており、工事に必要な設計図書の作成及び用地交渉に向けた資料の整備をおおむね完了したところでござ
います。
以上です。
岡部委員長
中嶋納税課長。
中嶋納税課長
令和元年度主要施策成果報告書140ページ、事業名、市税の収納率向上及び令和２年度
市税概要38ページの（３）徴収率向上の取り組み及び（４）滞納処分等でございます。
１つ目の質問要旨でございますが、滞納額は毎年の取り組みにより減少していますが、昨年、差押えの取立て金額のうち、差押え種別による金額内訳についてであります。
お答えいたします。
財産差押えなどの滞納処分による取立て総額につきましては、3,444万3,803円であります。その内訳でありますが、差押え種別と金額でございますが、預貯金が2,413万9,491円、給与が455万5,551円、年金が108万3,152円、生命保険が251万7,308円、所得税等還付金が64万7,281円、交付要求によるものが73万5,457円、残預金は33万8,063円、賃料が６万5,000円、売掛金が36万2,500円であります。
２つ目の質問要旨でございますが、昨年度、茨城租税債権管理機構への移管者55人の滞納金額の総額は幾らですかであります。
お答えいたします。
移管しました55名の滞納本税総額でございますが、4,346万1,517円でございます。
３つ目の質問要旨でございますが、昨年度、茨城租税債権機構の取立て金額は幾らです
かでございます。
お答えいたします。
この取立て金額につきましては、2,143万9,980円でございます。
４つ目の質問要旨でございますが、昨年度、茨城租税債権管理機構より返還された案件のうち、執行停止とした金額は幾らですかであります。

56

お答えいたします。
執行停止とした税額でございますが、960万4,585円でございます。
５つ目の質問要旨でございますが、外国人の滞納強化とありますが、どのような状況ですかであります。
お答えいたします。
増加傾向にある外国人滞納者に対しての徴収強化についてですが、これまでの納税証明書については、仮に市県民税の納税証明書を出力した場合、ほかの税目に未納や、滞納がありましても、市県民税が完納されていれば、他の税の未納分、滞納分は、納税証明書には表記されませんでした。そのため、市県民税の未納分に納付し、その分の納税証明書を提出して、ビザの更新を行う事例が数多く見受けられました。
そこで、今年度、４月からですが、ほかの税に未納、滞納があれば、納税証明書の備考欄に、ほかに未納ありと表記をしまして、安易にビザが更新されないよう改善をしたとこ
ろであります。
このようなことから、ビザの更新をする際には完納が不可欠となりますので、外国人滞納者の徴収率向上につながるものと思われます。
以上でございます。
岡部委員長
次に、後藤敦志議員の質疑に対する答弁をお願いいたします。
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
決算書18ページ、事業ナンバー003、農業公園湯ったり館使用料、決算書154ページ、事業ナンバー01060800、農業公園湯ったり館管理運営費でございます。
質問要旨が平成30年度約900万円の減収となった要因と令和元年度について実施した経営改善についてでございます。
お答えいたします。
湯ったり館の使用料について、平成30年度は8,500万9,850円であったのに対し、令和元
年度は7,597万1,710円であるため、903万8,140円の減収となっております。この主な要因
は、トイレ改修工事などを行うため並びに新型コロナウイルス感染症拡大防止のために２月26日から臨時休館を設けたことにより、入館者数が減少したためと考えております。
次に、令和元年度に実施した新たな経営改善策についてです。
令和元年度は、湯ったり館の開業20年記念に当たるため、４月にスピードくじつき紅白
餅を配布したほか、５月には、新年号制定記念として、湯ったり館オリジナルタオルを配布しています。
また、これまでは１月に実施していた回数券ボーナスキャンペーンを６月にも実施するなど、リピーターの確保に向けて取り組みが行われております。
さらに、飲食部門の委託業者の変更に伴い、メニューのリニューアルが行われたほか、６月に生ビールまつり、12月にはショートケーキサービスが行われました。また、９月には、コミュニティバスのリニューアルに合わせたイベントを実施したほか、ＦＭ-ＵＵに湯ったり館のＰＲコマーシャル放送を週３回行ったところです。
このほか、年３回、市全域に湯ったり館のイベント情報などを回覧板で周知を図ったほ57

か、こもれび森のイバライドと連携し、キャンプツアーの参加者が湯ったり館を利用する
ような取り組みも行われたところです。
また、交通手段を持たない高齢者を対象に、湯ったり館までの送迎を行う日帰り湯ったり館を10月から月２回行うなど、利用者の利便性の向上に努めているところでございます。
続きまして、決算書34ページ、事業ナンバー001、茨城県南流通センター残余財産収入
でございます。
質問要旨が、茨城県南流通センター清算の経緯と当市の損害金についてです。
お答えいたします。
株式会社茨城県南流通センターにつきましては、平成26年３月に、龍ケ崎青果株式会社
から経営状況の悪化について報告がありました。その後、平成28年10月24日付で、茨城県
南流通センターへ卸売業務廃止届が提出され、同年12月15日に、竜ヶ崎地方卸売市場の廃止の許可を県知事より承認されております。
これに伴い、茨城県南流通センター解散の事務手続を進め、平成31年２月13日の臨時株
主総会で解散についての特別決議、平成31年３月１日に解散清算人選任登記、令和元年10月10日、解散、残余財産の確定、分配、清算確定申告書提出、令和元年11月１日に、国県へ決算報告書の承認を受け、令和元年度中に事務手続が全て終了したところです。
当市への清算金については、茨城県南流通センターの株券保有額550万円に対し、清算額は262万9,332円となり、その差額はマイナス287万668円となりましたが、これまで約40
年間、龍ケ崎市地方卸売市場は、農業者の出荷先として農業振興に寄与してきたほか、農業、卸売業、小売業、流通業など当市を中心とした茨城県南地域の産業経済の発展に大きな役割を果たしてきたものであると認識しております。
以上です。
岡部委員長
落合都市計画課長。
落合都市計画課長
決算書の72ページ、事業ナンバー01024400、コミュニティバス運行事業についてでございます。
質問の要旨ですが、コミュニティバス運行事業補償金、運行経費及び料金収入についてであります。
お答えいたします。
コミュニティバス全体の運行経費は、約１億4,603万円です。また、消費税及び端数調
整額を除いた料金収入額の合計は、全体で約2,007万円です。補償金は、運行経費から料金収入額を差し引いた額の１億2,596万6,755円となっております。
ルート別に申し上げますと、まず循環ルートでは、運行経費が約5,376万円、消費税を除いた料金収入額が約1,356万円です。補償金は、運行経費から料金収入額等を差し引いた額の4,019万7,000円となっております。
次に、枝線ルートでは、運行経費が約9,227万円、消費税を除いた料金収入額が650万円ですので、補償金は、運行経費から料金収入額を差し引いた額の8,576万9,755円となっております。
以上でございます。

58

岡部委員長佐藤商工観光課長。
佐藤商工観光課長
決算書70ページ、事業ナンバー01024100、ふるさと龍ケ崎応援事業、決算書80ページ、事業ナンバー01025900、みらい育成基金費。
質問要旨は２つありまして、１つ目として、経費等を差し引いたふるさと納税の実質収支について、２つ目として、寄附金の全てではなく、経費等を差し引いた額を積み立てることについてですが、この質問につきましては、山﨑委員に対する答弁のとおりでござい
ます。
以上です。
岡部委員長
菅沼農業政策課長。
菅沼農業政策課長
決算書154ページ、事業ナンバー01061000、たつのこ産直市場管理運営費です。
質問要旨が、職員人件費を含めた実質的な運営費について。
もう１つが、使用料収入と運営費のバランスについて。
運営費の収支は大幅な赤字ですが、使用料率改定等収支改善に向けた取り組みについて、検討を行っていますかでございます。
お答えいたします。
たつのこ産直市場の運営費についてですが、令和元年度決算額は1,704万3,141円となっており、主な支出内容として、管理運営業務委託費、建物リース費用が大半を占めております。これに、任期付職員課長補佐級１名の人件費の約700万円を加えますと、合計が約
2,400万円となります。ただし、このうち、約680万円が建物リースの費用であるため、この支出は令和４年度をもって終了予定ですので、それ以降の運営費は大幅に減額となってくるものと見込まれます。
次に、使用料収入と運営費のバランスということですが、現在、出荷者からの使用料は販売額の10％、ただし、事情により直売所側の集荷を伴う場合は、13％としており、これに荷札バーコードラベル印刷使用料収入を合算して、決算額合計は約470万円となっております。
議員ご指摘のとおり、人件費を含む運営費と使用料収入の比較では、採算が取れていな
い状況でありますが、たつのこ産直市場の運営に関しては、龍ケ崎地方卸売市場が廃止により発生した出荷農産物の受入れ先としての役割のほか、市内農産物の地産地消の推進の拠点として大きな役割を担っており、ひいては、農業者同士の情報交換等による技術の習得の品質向上、若手農業者育成の貴重な場であると捉え、農業振興におけるメリットは大
きいものと考えております。
とはいえ、売上額増加を図るため、ＳＮＳ活用による若年層の取り込みや積極的なイベント出店など、継続的な周知ＰＲとイメージアップに努めてまいります。
また、使用料の改定につきましても、農事施設の状況等を把握しつつ、必要に応じて検59

討してまいります。
以上です。
岡部委員長
富塚環境対策課長より訂正の申出がありましたので、これを許可します。
富塚環境対策課長。
富塚環境対策課長
先ほど、大野委員から質疑のありました決算書142ページ、不法投棄対策事業の13番、委託料、処理困難物の処理について、訂正をお願いいたします。
先ほどお答えしました処理困難物につきましては、12番、役務費の手数料のほうで処理を行っておりまして、13番、委託料につきましては、廃タイヤ、あるいはブロック、石膏
ボード、瓦などの産業廃棄物の処理をしております。大変失礼いたしました。
以上です。
岡部委員長
以上で、書面質疑を終了といたします。
最後に、委員の皆様から何かありませんか。
別にないようですので、採決いたします。
議案第６号、本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
岡部委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。
この後、特別会計の審査に入りますが、市民生活部につきましては関連がございません
ので、退席していただこうと思いますが、よろしいでしょうか。
【異議なしの声】
岡部委員長
ご異議ありませんので、市民生活部の皆様は退席していただいて結構です。
休憩いたします。
午後３時25分再開の予定であります。
【休 憩】
岡部委員長
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
続きまして、議案第８号 令和元年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について、執行部から説明願います。
宮本都市整備部長。

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宮本都市整備部長
令和元年度公共下水道事業特別会計決算についてでございます。
決算書256ページ、御覧ください。
はじめに、決算規模です。歳入歳出決算額は20億2,384万8,009円となっております。
次に、257ページの歳出決算額でございます。20億1,863万7,850円で、いずれも平成30年度の決算額対比で約5.4％の減額決算となっております。
この結果、歳入歳出差引き残額、形式収支は521万159円となっており、このうち、令和２年度への繰越額３億4,076万7,000円に係る繰越しすべき財源256万7,000円が含まれておりますので、実質収支は264万3,159円で、例年並みとなっております。
歳入です。
258ページ、御覧ください。
主なものについてご説明いたします。
まず、分担金及び負担金です。下水道受益者負担金、現年賦課分でございます。決算額
は435万5,690円。前年比で34.2％の減で、収納率は90.93％で、対前年比で6.62ポイント減となっております。
次に、下水道受益者負担金滞納繰越分です。決算額19万3,010円、前年度比で77.6％の減でございます。収納率6.25％、対前年比で1.28ポイント増となっております。
また、下水道受益者負担金の滞納繰越分につきましては、令和元年度に都市計画法第75条第７項に基づき、不納欠損処理を行っております。不納欠損処理額は61万1,800円、53件分となっております。
次に、使用料及び手数料で、下水道使用料現年賦課分でございます。決算額は９億6,869万8,763円で、前年比15.7％の減でございます。収納率は90.22％で、対前年比でマ
イナスの8.11ポイントとなっております。前年度と比較いたしまして、決算額及び収納率も減少していますが、これは令和２年４月１日から下水道事業が公営企業会計に移行した
ことに伴い、出納整理期間がなくなり、打切決算となったためでございます。この決算時点で未収となった使用料につきましては、企業会計において前年度分の未収金として、収入をしております。
次に、下水道使用料滞納繰越分です。決算額1,352万8,042円で、前年比でマイナスの6.2％、収納率16.83％で、対前年比マイナス0.9ポイントとなっております。また、令和元年度には612万2,154円、547件の不納欠損処理を行っております。
次に、国庫支出金でございます。社会資本整備総合交付金です。決算額１億2,330万円
で、前年比プラスの47.5％でございます。これは公共下水道の施設整備及び改築事業、下水道管宅内接続に関する国庫補助金で、補助率は２分の１となっております。平成30年度の佐貫排水ポンプ場改築事業の逓次繰越などにより増額となっております。
次に、県支出金、下水道接続支援事業費です。決算額は878万3,000円、前年度比で48.2％の増でございます。これは下水道の整備区域で公共下水道の供用開始後３年以内に下水道管を宅内接続したものに対する県の補助金でございますが、平成30年度からの４年間は制度を拡充し、３年以降でも補助対象となりました。かつ、世帯の年齢要件、所要要件に応じて、最大31万円上乗せとなっております。令和元年度は33件の利用がございました。
次に、繰入金です。公共下水道事業の経営安定などのため、一般会計より繰り入れるも61

のでございます。繰入金の総額は４億3,509万9,762円で、前年度比で4.9％の増でございます。令和元年度は、令和２年４月からの公営企業会計移行に伴う打切決算により、例年であれば出納整理期間に収納される下水道使用料等が決算時点で未収金となることから、決算における収入の黒字調整及び企業会計への引継ぎ現金確保のため、前年比で増額の繰入れとなっております。内訳といたしまして、公共下水道施設の整備改築維持管理市債償
還金、打切決算に伴う収支調整などのため、下水道事業費等繰入金が３億7,549万5,000円、
前年比で7.5％の増となっております。
続きまして、下水道事業職員給与費繰入金です。5,960万4,762円、前年度比で8.9％の減でございます。下水道担当職員７名分の給与相当額となっております。
次に、繰入金です。基金繰入金です。これは、霞ヶ浦常南流域下水道事業に係る市負担金及び公債費償還金などに関連下水道事業の資金に充てるための財源として積み立てたものでございまして、令和２年４月１日から公営企業会計への移行に伴い、既存の基金設置条例における規定を廃止したことにより、精算金として繰り入れたものでございます。前
年度比で皆増となっております。
260ページを御覧ください。
繰入金です。繰入金の総額389万6,537円、前年度比でマイナス54.3％でございます。内訳といたしましては、実質収入相当の公共下水道事業繰越金は147万1,497円で、前年度比でマイナス0.9％、おおむね例年並みとなっております。
続きまして、公共下水道事業繰越事業充当財源で、繰越額は242万5,040円で、マイナス
65.6％でございます。これは繰越事業の一般財源相当分ですが、平成30年度への繰越事業に比べ、令和元年度への繰越しは、佐貫排水ポンプ場改築事業への逓次繰越などの一般財源比率が低い事業が主なものとなったため、減額となっております。
次に、起債です。公営企業会計適用債です。決算額2,530万円で、前年度費でマイナス
25.4％です。公共下水道事業の地方公営企業法適用に向けた業務委託に係る起債分でございます。
次に、下水道事業債です。決算額１億4,700万円、前年度比でプラスの14.3％でございます。平成30年度からの佐貫排水ポンプ場改築事業の逓次繰越により、増額となっております。
次に、流域下水道事業債です。決算額1,810万円、前年比で22.3％の減でございます。
これは県の利根浄化センターの施設整備改築工事等に係る当市の負担に対するものでございます。
次に、下水道事業資本費平準化債です。決算額１億8,850万円、前年度比で0.3％の増でございます。ほぼ例年ベースでございます。
次に、下水道事業債（特別措置分）です。決算額7,890万円、前年比でマイナス3.2％でございます。下水道事業に係る地方交付税の制度改正により、算入率50％が42％になった
ため、その差８％分を補うための起債ですが、対象となる企業債の償還に伴い、減少いたしました。
歳出に移ります。
263ページを御覧ください。
下水道費の一般管理費は、職員５名分の給料費のほか、公共下水道事業全般に係る事務費、使用料の徴収事務費などでございます。決算額１億3,553万5,227円で、前年度比
14.9％の減となっております。

62

主な内訳です。職員給与決算額4,134万9,554円、前年比10.9％の減で、職員の人事異動によるものでございます。
下水道事務費は、決算額5,976万7,501円、前年度比で23.9％の減で、一般管理費が減額となった主な要因でございます。これは委託料において、平成20年度から継続事業である
地方公営企業会計移行支援が打切決算に伴い、令和元年度負担行為額2,544万8,044円が未払いとなったことが影響いたしました。この未払い分につきましては、企業会計において前年度分の未払金として支出しております。
続きまして、下水道普及費でございます。補助金の水洗便所改造資金補助対象件数が増加したことにより、前年度比で39.8％の増となっております。下水道使用料と徴収事務費
負担金の県南水道企業団徴収取扱事務費の打切決算に伴いまして、下半期分の負担金
1,988万9,498円が未払いとなったことが大きく影響し、前年度比で31.9％の減となっております。この未払いにつきましては、企業会計において前年度分の未払金として支出しております。
なお、流域下水道基金費につきましては、内容、決算額ともに例年ベースとなっております。
次に、256ページ、御覧ください。
下水道維持管理費です。公共下水道の汚水、雨水の管渠、ポンプ場、雨水調整池などの維持管理に係る経費のほか、流域下水道の維持管理費負担金であります。決算額は２億9,807万555円で、前年度比で30.8％の減となっております。
内訳といたしまして、公共下水道管理費は、決算額の2,514万1,555円、前年度比マイナ
ス29.1％となっております。委託料において、雨水排水ポンプ場維持管理、汚水中継ポン
プ場維持管理、管渠清掃などの支払いについて負担行為を行ったものが打切決算に伴い、未払いとなったことによるものでございます。この未払い分につきましては、企業会計において前年度分の未払金として支出しております。
続きまして、流域下水道管理費の負担金です。霞ヶ浦常南流域下水道維持管理費につきましては、決算額の２億7,292万9,000円で、前年度比30.9％となっております。負担金につきましては、四半期ごとに支出をしておりまして、第四半期分の負担金１億2,035万
4,000円が打切決算に伴い、未払いとなったことが減額の要因となっております。未払分を含めた年間負担金は３億9,328万3,000円となり、前年度比で0.5％の減となっております。この負担金は、茨城県の流域下水道維持管理に係る受益費市町村負担金で、毎年９月までの実績により算定する申告汚水料に加え、前年度の過大過少分担分の精算額を含めて、年間の負担金が算定されるものでございます。今回の打切決算に伴う未払分については、
企業会計において前年度分の未払いとして支出しております。
次に、下水道費の公共下水道整備事業費です。公共下水道の整備・改築に係る経費、担
当職員２名分の給与費のほか、流域下水道の浄化槽等の整備・改築に係る負担金などでございます。決算額は３億971万1,714円で、前年度比18.6％の増額となっております。
内訳といたしまして、公共下水道が決算額4,517万8,136円と、前年度比で4.7％の増となっており、ほぼ例年ベースでございます。
267ページ、御覧ください。
公共下水道改築等事業です。決算額２億2,588万9,370円、前年度比29.1％の増となっております。これは佐貫排水ポンプ場改築工事の平成30年度からの逓次繰越により工事請負費が決算額２億2,532万6,500円と、前年度比で28.8％増となったためでございます。

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続きまして、流域下水道事業で、整備事業です。決算額2,038万9,000円、前年度比で14.9％の減となっております。改築事業が公共下水道整備事業費を増額した主な要因でございます。
最後に、公債費です。下水道事業債元金償還費は、決算額で10億9,990万2,270円、前年度比で2.2％の増額で、同じく、下水道事業債利子償還費は、決算額１億7,541万8,084円、
前年度比でマイナスの11.8％となっております。公債費につきましては、減少傾向ではありますが、資本費平準化債や特別措置分の活用により、企業債の元金償還が令和６年度までで10億円台と高止まりすることなどから、今後も留意が必要となっております。
公共下水道事業特別会計については以上でございます。
岡部委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
それでは、金剛寺議員の書面質疑に対する答弁をお願いいたします。
湯原下水道課長。
湯原下水道課長
決算書263ページ、事業ナンバー03010200、下水道事務費、下水道事業広域化計画策定
検討基礎調査についてです。
質問の要旨が、基礎調査の内容はどのような項目ですかというご質問でございます。
お答えします。
この調査は、茨城県の広域化・共同化計画の策定に向けて、龍ケ崎市内の公共下水道、
農業集落排水、し尿処理等の汚水処理事業について、普及状況、稼働状況、運営状況等に関する資料を収集し、現状の分析と将来の予測により、処理施設の統廃合や施設の維持管
理業務の共同化など、広域化・共同化の可能性もあると想定される施策の抽出を行うものです。
令和元年度においては、これらの項目の調査から、課題の抽出と市内における広域化・共同化として有効となる施策案の検討・取りまとめを行いました。
２つ目の質問でございます。
基礎調査の期間及び計画策定はいつを目指すものですかという内容でございます。
お答えします。
広域化・共同化計画につきましては、都道府県単位で策定することが国により要請されており、茨城県においては、県の広域化・共同化計画を令和４年度に公表することを予定
しております。そのため、県内市町村におきましては、茨城県の計画への搭載に向けて、
市町村ごとに広域化・共同化施策の検討を行うこととなっております。また、茨城県と市町村とで開催しております茨城県広域化・共同化計画策定検討委員会において、茨城県の計画公表に向けた県及び市町村の作業フローが示されており、令和元年度はそれぞれの市
町村内の広域化・共同化施策の検討、令和２年度から３年度にかけては、行政界を超えた
市町村間の広域連携も視野に入れた施策を検討するようスケジュールが示されております。
以上になります。
岡部委員長
以上で書面質疑を終了といたします。

64

最後に、皆様から何かありませんか。
別にないようですので、採決いたします。
議案第８号、本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
岡部委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。
続きまして、議案第９号 令和元年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、執行部から説明願います。
宮本都市整備部長。
宮本都市整備部長
令和元年度龍ケ崎市農業集落排水特別会計歳入歳出決算でございます。
269ページを御覧ください。
はじめに、決算規模です。歳入決算額6,963万5,788円となっております。
次に、270ページの歳出決算額は6,410万8,546円で、一般会計繰入金の増、企業債の元金償還の開始による公債費の増などにより、平成30年度の決算対比で歳入が567万2,865円、8.7％でございます。
歳出が40万8,513円、0.6％の増額決算となっております。
形式収支は552万7,242円で、令和２年度への繰越しはございませんので、実質収支も同額となっております。
歳入です。
272ページ、御覧ください。
主なものについてご説明いたします。
まず、使用料及び手数料で、農業集落排水使用料、現年賦課分です。決算額375万1,066
円で、前年度比の0.4％増でございます。収納率は95.34％で、対前年比でマイナス0.7ポ
イントとなっております。
次に、農業集落排水使用料、滞納繰越分です。決算額14万1,130円で、前年比1,940％の増です。収納率は30.33％で、対前年比、プラス28.5ポイントでございます。令和元年度の不納欠損は６万4,430円で、２名の12期分で、長期間連絡不通状態が継続している状況などから、不納欠損といたしました。
次に、県支出金です。農業集落排水管理費県補助金です。農業集落排水接続支援事業費
で、決算額は33万円で、前年比プラスの31万円の増でございます。これは公共下水道と同様に、接続支援制度が拡充をされたために、増額となっております。農業集落排水は、全て供用開始後４年目であり、４万円補助に世帯の年齢要件、所要要件に応じた31万円の上乗せ分を加算した対象者１件の実績でございます。
続きまして、りん除去支援事業費です。決算額は49万円で、前年度と同額でございます。
霞ヶ浦の水質保全を目的とした経営補助で、補助率10分の10でございます。排水路１日当たり200立米未満の場合は、上限額が49万円となることによるものでございます。
次に、繰入金でございます。一般会計繰入金です。繰入金の総額は5,145万8,981円、前年度比で10％の増です。繰入金は、板橋、大塚地区の農業集落排水事業の経営安定化を図65

るため、一般会計より繰入れするもので、令和元年度は決算における収支の黒字調整及び企業会計への引継ぎ、現金確保のため、増額となっております。
内訳といたしまして、農業集落排水事業費等繰入金が決算額4,272万5,000円で、前年度比の11.6％増となっております。農業集落排水事業職員給与繰入金は、決算額873万3,981
円、前年度比で2.4％の増となっております。
次に、繰越金、農業集落排水事業繰越金です。決算額は26万2,890円で、前年度比マイナスの14.6％となっております。
次に、諸収入です。農業集落排水事業歳計現金運用利子でございます。決算額は21円です。
次に、市債です。農業集落排水事業資本費平準化債です。決算額1,320万円で、前年度比の4.8％増でございます。対象となる共済のうち、元利金と償還による元金償還額が前年度比より増額となった分の影響により、資本費平準化債の発行可能額が増加となったものでございます、
続きまして、歳出です。
274ページ、御覧ください。
農業集落排水事業決算額908万3,981円で、前年度比６％の増となっております。ほぼ例
年並みでございます。
続きまして、職員給与費につきましては、担当職員１名分の給料と水洗便所改造資金補助金１件分の実績でございます。
次に、農業集落排水事業の維持管理費で、施設の補修や修繕、光熱水費などで、決算額655万5,910円で、前年度費マイナス28.4％となっております。
内訳といたしましては、需用費が495万2,714円と、前年比で11.6％の増となっております。これは修繕料について、施設の老朽化に伴い、増加基調となっている影響でございます。
次に、委託料でございます。決算額が29万5,869円で、前年度比70.8％の減となっております。これは農業集落排水処理施設維持管理費286万円の支払いについて、負担行為を行ったものが打切決算に伴い、未払いとなったことが影響しております。この未払金につきましては、企業会計において前年度分の未払金として支出をしております。
次に、公債費、農業集落排水事業債元金償還費です。決算額4,235万4,483円で、前年度比7.8％の増となっております。平成30年度の資本費平準化債の償還開始などによる増額となっております。
最後に、公債費です。農業集落排水事業債利子償還費です。決算額611万4,172円で、前年度比でマイナス8.3％となっております。農業集落排水整備事業債の償還の進捗や近年の資本費平準化債の借入れに係る低金利などから、減少傾向となっております。
説明につきましては、以上でございます。
岡部委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【発言する者なし】

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岡部委員会ないようですので、採決いたします。
議案第９号、本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
岡部委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。
最後に、議案第14号 令和元年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計歳入歳出決算について。
執行部から説明願います。
松田産業経済部長。
松田産業経済部長
続きまして、336ページ、令和元年度龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計歳入歳出決算
でございます。
はじめに、歳入でございます。
一番上の欄になります。
工業団地拡張事業費等繰入金は、事業費等の一般会計からの繰入金で、前年度より
1,317万円の減額となっております。
その下の工業団地拡張事業職員給与費繰入金は、一般会計から職員給与費１名分の繰入金でございます。前年度と比較しますと、510万円の減となっておりますが、これは職員２名から１名になったことによるものです。
その下の工業団地拡張事業繰越金は、平成30年度事業からの繰越金でございます。
その下の工業団地拡張事業繰越事業充当財源繰越額は、継続費逓次繰越額に設定していた一般財源からの繰越充当分で、埋蔵文化財発掘調査業務委託費を繰り越したものでございます。
その下の工業団地拡張事業歳計現金運用利子は、預金利子によるものです。
その下の工業団地整備事業債は、工業団地整備事業に充てる事業債で、前年度より6,410万円減額となっております。
その下、土地貸付収入は、分譲地内に埋設されておりますＮＴＴ柱の支線１本分の占用料でございます。
歳入は以上でございます。
次ページをお願いいたします。
次に、歳出でございます。
上から２番目の枠になります。
工業団地整備事業は、前年度と比較いたしますと、約２億6,087万円の増額となっておりますが、これは工事請負費の造成工事が始まったことや、埋蔵文化財の発掘調査、さらに、土地の購入を行ったことが大きく増額した主な理由でございます。
その下の工業団地拡張事業債利子償還費は、市債の金融機関への利子償還分で、皆増でございます。
説明につきましては、以上でございます。

67

岡部委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
【発言する者なし】
岡部委員会
ないようですので、採決いたします。
議案第14号、本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】

ないようですので、採決いたします。
議案第14号、本案は原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
岡部委員長
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定することに決しました。
以上で、当委員会に付託されました案件の審査を終わりました。
これをもちまして、環境生活委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。

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