2020 年度事業計画

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社会・経済情勢の特徴（１）世界経済
ＩＭＦ世界経済見通し（2019 年 10 月 15 日公表）は、「世界経済は各国で成長の同時減速を続けており、2019 年の成長率は世界金融危機以降で最も低い 3.0%と予測されている。景気低迷は、高まる貿易障壁、貿易や地政学的な情勢をめぐる不透明感の増大がもたらした帰結である」、「2020 年における世界経済の成長率は 3.4％へとやや改善する見込みだが、４月の見通しからは 0.2％の下方修正となる」と述べています。
１月 20 日には、10 月発表の世界経済見通しの改訂見直しを公表し、2019 年と 2020 年は0.1%ポイント、2021 年は 0.2%ポイントと、下方修正されています。この下方修正は主に、インドをはじめとする新興市場国数か国における経済活動に対する負のサプライズを反映しており、それが今後２年間の成長見通しの再評価につながったとし、悪化した情勢不安の影響が再評価に反映されているとしています。
その後、世界中を覆いつくした新型コロナウイルスの猛威は、ＩＭＦの予測を根底から覆しつつあります。３月 20 日にはゴールドマン・サックスが、比較的好調とみられていたアメリカの 2020 年度の成長率についてマイナス 3.8％という予測を公表しました。同日のニューヨーク株式市場は３年３か月ぶりにダウ工業株平均が１万 9173 円という安値を付けました。新型コロナウイルスの終息の見通しが立たない中で、各国が経済の先行き不安に襲われています。
（２）日本経済① 日本銀行は「経済・物価情勢の展望（2020 年１月 22 日公表）」において、基本的見解として次のとおり述べています。
ア．わが国の景気は、当面、海外経済の減速の影響が残るものの、国内需要への波及は限定的となり、2021 年度までの見通し期間を通じて、景気の拡大基調が続くとみられる。
イ．先行きのわが国経済は、輸出は、当面、弱めの動きとなるものの、海外経済が総じてみれば緩やかに成長していくもとで、基調としては緩やかに増加していくと考えられる。
ウ．国内需要については、足もとでは消費税率引き上げや自然災害などの影響から減少しているものの、きわめて緩和的な金融環境や積極的な政府支出などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、増加基調をたどると見込まれる。
エ．先行きの物価を展望すると、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、当面、既往の原油価格の下落の影響などを受けつつも、見通し期間を通じてマクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることや中長期的な予想物価上昇率が高まることなどを背景に、２％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる。従来の見通しと比べると、成長率については、政府の経済対策の効果を背景に、2020 年度を中心に、上振れている。物価については、概ね不変である。
オ．リスクバランスをみると、経済の見通しについては、海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい。物価の見通しについては、経済の下振れリスクに加えて、中長期的な予想物価上昇率の動向の不確実性などから、下振れリスクの方が大きい。
２％の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要がある。
② 政府が 2019 年 11 月 14 日公表の７～９月期のＧＤＰは、実質ＧＤＰが年率換算で前期比 0.2％増となり、４四半期連続のプラスとなりましたが、2020 年３月９日に公表された 2019 年 10～12 月期のＧＤＰ成長率速報値では、実質マイナス 1.8％、年率換算でマイナス 7.1％と減少に転じています。
一連の台風による甚大な被害・消費税増税など、実体経済への悪影響となる要因が多数発生しており、先行きは非常に不透明といえます。
③ 2020 年２月 20 日の月例経済報告では、国内景気の基調判断を 14 ヵ月連続で「緩やかに回復している」としつつも、輸出に関する判断は 14 ヵ月連続で「弱さが続いている」とし、「製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いている」としています。また、日銀が 2019 年 12 月 13 日に発表した 12 月の短観では、業況判断指数（ＤＩ）が前回調査から４ポイント下落のプラス４で、４四半期連続で悪化しており、景況感は冷え込む一方となっています。このようなことから、安倍政権による経済政策は、引き続き手詰まり、停滞に陥っているといえます。
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以上のような経済状況の推移や経済の見通しに対して、すでに述べた新型コロナウ

イルスの終息の兆しが見えない国内における拡大は、現状では経済にとどまらず日本の社会システム全体に致命的といえる影響を及ぼしつつあります。
現在は、新型コロナウイルスによる感染の終息に向けてのあらゆる取り組みを進めていくと同時に、今後の対策の拡充に向けて感染拡大の防止のために要請された一斉休校などの様々な措置についての検証という課題が、すでにつきつけられています。

２

雇用情勢と賃金の動向
2020 年１月の完全失業率は 2.4％（前月比 0.2％増）、有効求人倍率は 1.49 倍（同 0.08ポイント減）で、製造業・サービス業・卸売小売業などを中心に減少しており、労働力需給はタイトな状況が続いています。日銀短観の雇用人員判断ＤＩも、産業計は 2013 年、製造業も 2014 年を境にマイナスに転じて以降 2019 年 12 月期まで減少し、労働力不足の度合いは強まる一方となっています。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から個別賃金水準の動向をみると、2014 年以降上昇に転じているものの、ピークであった 1997 年の水準にはいまだ到達せず、労働力需給の逼迫を反映して、短時間労働者の賃金の伸びは一般労働者を上回っています。

３

2020年度政府予算（１）政府は、2019 年 12 月 20 日に 2020 年度予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は 2019 年度当初より 1.2％増の 102 兆 6580 億円と８年連続で過去最大となり、当初予算として、２年連続で 100 兆円を突破しました。これは高齢化にともなう医療費増や高等教育、幼児教育・保育の無償化により医療・年金などの社会保障費が 5.1％増となり、全体を押し上げる結果となったものです。消費税増税での税収は過去最高を見込む
ものの、歳出を補うにはほど遠く、借金財政の運営が続きます。
（２）2019 年 10 月の消費増税に対応する景気下支えの臨時経済対策として１兆 7788 億円を「臨時・特別措置」として計上しました。
臨時経済対策の大半を占めるのが災害に備えるインフラ整備で１兆 1432 億円使うこととし、中小店舗を対象にしたキャッシュレス決済時のポイント還元策に 2703 億円を充て、マイナンバーカードの保有者にポイントを付与する新制度に対しは 2478 億円を計上するなどの消費対策がとられていますが、消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層への対策とはなり得ていません。
（３）社会保障費については過去最大の 35 兆 860 億円が確保されていますが、介護納付金の総報酬割の導入や薬価等のマイナス改定により、その実質的な伸びについて、今年度も高齢化による増加分に収めるという政府方針を反映しています。財源論による社会保障抑制は、持続可能な社会保障制度の構築とは相反するものであり、その批判は免れません。消費税の増税により生じた財源から、「新しい経済政策パッケージ」として保育士・介護人材の処遇改善に配分されたことは一定の評価はできますが、実際の処遇改善に結び付いているのか検証が必要となっています。

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地方財政対策（１）地方財政計画の規模は前年度比 1.3％程度増の 90 兆 7400 億円程度と、８年連続で増加し、初めて 90 兆円を突破しました。幼児教育・保育の無償化や会計年度任用職員制度への対応で歳出が膨らんだためです。
（２）地方交付税の総額は、自治体に配る出口ベースで 2.5％増の 16 兆 5882 億円と、財政需要に対応するため２年連続で増加し、交付税や地方税などを合わせた一般財源の総額は1.2％増の 63 兆 4318 億円と過去最高を更新しました。
水準超経費を除いたベースでの一般財源の総額は 1.8％増の 61 兆 7518 億円となり、地方債依存度は 10.2％程度と 0.3 ポイント程度低下しました。地方の借入金残高は３兆円程度減り、189 兆円程度となる見込みとなりました。
（３）歳入では、地方税が 1.9％増の 40 兆 9366 億円となり、消費税率 10％への引き上げによる増収分が押し上げた格好です。地方譲与税を含めると 1.6％増の 43 兆 5452 億円となる見込みです。
（４）交付税の内訳を見ると、所得、法人、酒、消費の国税４税の一定割合を原資とする法定率分は前年度より 1979 億円少ない 15 兆 3253 億円となり法定率分が減少しました。国税の過去の減額補正に伴う精算分を差し引くと 15 兆 898 億円となります。ただ、これに法定加算など 5187 億円を加えると、一般会計から交付税特別会計への繰入額（入り口ベース）は 575 億円増の 15 兆 6085 億円となります。
（５）交付税特別会計では、地方法人税の法定率分が１兆 4564 億円。法人住民税の一部を国税化して交付税として配り直す地方法人税は 10 月に規模が拡充されたため 7688 億円の大幅増を見込んでいます。さらに特別会計の剰余金 1000 億円の加算と、特別会計の借入金の償還 5000 億円の減算などを実施しました。その結果、入り口ベースの額に 9797 億円を積み増しすることになり、出口ベースの交付税額は 16 兆 5882 億円となりました。
（６）臨時財政対策債の発行は 1171 億円少ない３兆 1398 億円となり、地方財政の健全化に向け３年連続で縮減した。臨時財政対策債の 20 年度末の残高は 5000 億円減の 53 兆 3000億円となる見込みです。
（７）交付税の法定率分減少などにより地方の財源不足額は４兆 5285 億円と 1183 億円拡大しました。交付税額の積み上げや臨財債の発行に加え、財源対策債を 7700 億円発行することで不足額を補ったため、国と地方が半分ずつ財源不足を負担し合う「折半ルール」の対象は前年度に続き生じませんでした。折半ルールそのものは 22 年度まで延長することになっています。
（８）歳出では、高齢化による社会保障関係費の伸びや、2020 年度から幼保無償化の地方負担が生じることなどを受け、一般行政経費は 5.1％増の約 40 兆 3800 億円に膨らみました。このうち単独分には、会計年度任用職員制度の導入に伴う非常勤職員への期末手当支給に掛かる経費として 1738 億円を盛り込みました。地方創生を支援する「まち・ひと・しごと創生事業費」には引き続き１兆円を計上しました。
（９）地方法人課税の新たな偏在是正策で生じる財源約 4200 億円の全額を活用し、「地域社会再生事業費（仮称）」を新設。地域再生に向けた施策を幅広く支援する財源としました。
同事業費に対応した交付税は、人口減少や少子高齢化の進行が全国平均を上回っている自治体に重点的に配分するようにしたところです。
（10）投資的経費は 2.0％減の約 12 兆 7600 億円となり、国の防災・減災、国土強靱化の３カ年緊急対策に伴う財政需要が前年度に比べて減少しました。公債費は、建設地方債の発行が近年減少していることなどを踏まえ、1.8％減の約 11 兆 7000 億円としたところです。
（11）一方、2020 年度地方債計画によると、計画額は 2.3％減の 11 兆 7336 億円となり、内訳は、普通会計分が 1.6％減の９兆 2783 億円、公営企業会計等分が 4.7％減の２兆 4553億円としました。
（12）３カ年緊急対策の推進に向けた分が 4778 億円と 21.5％減少し、緊急自然災害防止対策事業に対応する分は引き続き 3000 億円を計上しました。
また、自治体が実施する川底掘削工事を財政支援する「緊急浚渫（しゅんせつ）推進事業」の分として 900 億円を確保しました。
（13）その他の事業として「次世代型行政サービスの推進」として Society5.0 の実現に向けて、その基盤となるインフラである光ファイバ等の全国的な整備及び高度化を推進するため地方財政措置を拡充するととともに、条件不利地域において地域課題の解決等を図るため、５Ｇ等の先端的な情報通信技術の導入に要する経費に対し地方財政措置を講ずることとしました。
「地域医療の確保」として地域医療構想の更なる推進に向けて、過疎地等で経営条件の厳しい地域における二次救急や災害時等の拠点となる中核的な公立病院について、その機能を維持するための繰出しに対して地方財政措置を講ずるとともに、周産期医療・小児医療など、特に公立病院が役割を果たすことが期待される分野について、地方財政措置を拡充することとしました。

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県予算の特徴（１）新年度の予算は、＜１人でも多くの皆様に「茨城県、わくわくするよね」と感じていただけるような「新しい茨城」づくりに向け、引き続き「４つのチャレンジ」を推進する＞という基本方針に沿って編成されました。
１「新しい豊かさ」へのチャレンジ
力強い産業の創出とゆとりある暮らしを育み、新しい豊かさを目指す。
２「新しい安心安全」へのチャレンジ
医療、福祉、治安、防災など県民の命を守る生活基盤を築く。
３「新しい人材育成」へのチャレンジ
茨城の未来をつくる「人財」を育て、日本一子供を産み育てやすい県を目指す。
４「新しい夢・希望」へのチャレンジ
将来にわたって夢や希望を描ける県とするため、観光創生や魅力度向上を図る。
（２）一般会計当初予算案の規模は、過去最高となる１兆 1632 億 19 百万円で前年度当初比2.4％の増となりました（災害関連や地方消費税の税率変更分等除きでは 1.3％の増）。これは台風被害に対応する災害関連事業の計上や地方消費税の税率変更に伴う都道府県清算金や市町村交付金の増、社会保障関係費の増などによるものです。
（３）歳入では、地方贈与税が 0.5％減で 516 億円となる以外は前年比増となりました。
県税収入総額は 3867 億円で、企業収益の減などによる法人事業税等の減が見込まれるものの、地方消費税の増により 0.1％２億円の増を見込んでいます。しかし、新たな感染症による景気の減速によっては収入減となる可能性が懸念されます。
地方交付税については、前年比 38 億円（2.1％）増で、1898 億円が計上されました。
（４）歳出では、公債費が前年比 0.2%減の 1473 億円となる以外は増となりました。
社会保障関係費は、幼児教育・保育の無償化や介護給付費負担金の増などにより 3.5％増の 1577 億円が計上ました。投資的経費は前年比 5.8％で 1598 億円が計上されました。
（５）大井川県政における政策課題の把握とＩＴを駆使した解決の手法を明確に打ち出した
具体的な施策として、以下のような「主な事業」を列挙しています。
①（ア）［新しい豊かさ］へのチャレンジ・茨城経営者育成事業として 15 百万円（新規ビジネスへのチャレンジを促す）
・事業継続力強化支援として 10 百万円（商工会議所等の計画策定に対する支援、２か所のモデルケース）
・事業承継支援に係る中小企業融資資金貸付金として 100 百万円（事業承継時に必要な資金の融資）
・地域新ビジネス創出支援事業として 15 百万円
・プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業として 83 百万円
・外国人財活躍促進事業として 107 百万円
・県北地域牽引産業・中核企業創出事業として 40 百万円
・イノベーション創発型対日直接投資促進事業として 73 百万円
・次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業として 128 百万円
・いばらき e スポーツ産業創出プロジェクト事業として 30 百万円
・いばらき宇宙ビジネス創造拠点事業として 145 百万円
・いばらき農林水産物トップブランド育成事業として 55 百万円
・優良繁殖和牛群整備対策事業として 155 百万円（イ）「新しい安心安全」へのチャレンジ・医師修学資金貸与事業として 786 百万円
・ＩＣＴ活用による医療体制強化支援事業として 31 百万円
・あすなろの郷再編整備事業として 93 百万円（ウ）「新しい人財育成」へのチャレンジ
・いじめ問題対策推進事業として 38 百万円
・外国語指導助手招致事業として 242 百万円
・小中学校における遠隔教育実証研究事業として 12 百万円
・県立学校先端技術活用教育推進事業として 107 百万円
・プログラミング・エキスパート育成事業として 45 百万円
・図書館魅力向上推進事業として 68 百万円
・里親養育包括支援事業として 58 百万円
・アクアワールド茨城県大洗水族館新館整備事業として 347 百万円
・県北ニューツーリズム推進事業として 43 百万円
・東京オリンピック・パラリンピック推進事業として 514 百万円（エ）「新しい夢・希望」へのチャレンジ
・集中的プロモーション強化事業として 30 百万円
・ビジット茨城・海外誘客プロモーション事業として 230 百万円
・ＤＭＯ観光地域づくり推進事業として 30 百万円
・スタートアップ・エコシステム拠点都市推進事業として 40 百万円
・都市間高速バスネットワーク強化事業として 90 百万円② しかし、「主な事業」としては例示されなかったものの、様々な課題が山積していることも事実です。
具体的には、医療・介護にまたがる地域医療計画の具体化、災害を想定した自主防災組織の強化、子供の貧困への支援、公共交通網の整備拡充、儲けの出づらい山間地におけるにおける農業・林業の支援などです。
センターとしては、「主な事業」の進捗状況と県民の生活課題への対応の成果の双方について検討していきます。

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事業計画

（１）調査・研究事業の推進① 調査研究活動
ア．原子力災害広域避難計画の策定に関する明らかになった課題については、ヒアリングの実施などを行い、調査を継続します。
イ．2020 年２月１日にシンポジウム「非正規雇用で公共サービスの質を守れるか」を実施しましたが、会計年度任用職員制度創設に伴い、その任用状況を含め「非正規」
職員配置の課題については、労働条件を中心とした議論とあわせて実態についての検討を進めます。
ウ．水戸市の中核市移行に伴う課題について検証を行っていきます。
エ．地方創生策について、自治体を選んで具体的な政策展開を調査します。
カ．県・市町村の決算データ、公立病院の決算データの収集整理を行います。
キ．調査研究の内容・結果については、「自治権いばらき」で公表します。
② シンポジウム・学習会の開催
ア．地方創生策についての学習会を開催します。
イ．地域医療構想（公的病院の再編統合）について「茨城の地域医療を考える会」と引き続き連携して調査を行います。
ウ．地方財政についての学習会を３月に開催します③ 研究会・研修会への参加
地方自治総合研究所などが開催するセミナーに参加します。
（２）公開・広報活動について
ア．機関誌「自治権いばらき」の発行を行います（年４回）。
イ．県内の図書館、大学への機関誌の寄贈を行います。
ウ．ホームページの充実を図ります。
（３）運営・研究体制について①運営についてア．事業の内容、取り組み方については理事会で決定します。
イ．収入基盤の確立、公益性の拡大をめざし会員の拡大に努めます。
②研究体制
ア．調査研究のテーマについては理事会で決定します。
イ．研究員体制について、一層の活用を図っていきます。
ウ．テーマによっては、県内外の研究者や団体と連携して調査研究を進めます。