展望論文
米国キャッシュバランス制度と年齢差別問題
小野正明井2004年8月23日投稿
2005年2月28日受理

概要
2003年7月31日，イリノイ州南部連邦地裁は，IBM社のキャッシュバランス制度（以下「CB制度」）について，「違法」の略式判決を下レた．この判決は，同じ第7巡回区裁判所の管轄下にあるインディアナ州南部

連邦地裁がOnan社のCB制度に関して2000年に下した略式判決と対立する．
双方の判決を比較すると，CB制度の登場によって，米国における給付建て制度における発生給付および給付発生率の定義の曖昧さが混乱の原因となっている現状を垣間見ることができる．さらに，雇用における年齢差別問題とのかかわりから，米国企業年金法制は「年金制度における年齢差別とは何か」という根本的な問題を突きつけられていると言える、

2002年12月に財務省・内国歳入庁が公表したCB制度の税制適格に関する基準案は，現状では整理困難と考えられる．CB制度が「適法」とされるためには，．給付建て制度と掛金建て制度の両方の給付発生基準を許容するような，エリサ法そのものの改正が必須と考える．

キーワード：キャッシュバランス制度，給付発生率，給付建て制度，掛金建て制度，年齢差別も，本判決との関連で，2002年12月に財務省およ1導入

び内国歳入庁（1nterml

2003年7月31日，イリノイ州南部連邦地裁は1BM

Revenue

Service：以下

rlRS」）が提案し，2003年4月に一部取り下げの状態

杜のCB制度が雇用における年齢差別法（Ageとなっている同制度に対する承認基準案の帰趨がDiscriminati㎝in

注目されている1．

Employme皿t

lnc㎝e

一方，本判決に関連してしばしば言及される判決

Act：以下「ERISA」）の規定に違反する，ととして，インディアナ州南部連邦地裁が2000年9に対応するエリサ法（E叩ployee
Se㎝rity

Act：以下「ADEA」）

Retir㎝entの略式判決を下した、本件は日本のメディアでも取り上げられているが，米国では，従来型の給付建て制度（以下「DB制度」）からのCB制度への移行が阻害

1最終的に本基準案は，同基準案の主旨に沿った規則を公表するために必要な資金の支出を禁止するConsolidated

されるのではないか，と懸念する向きが多し、．中でAppmpriationsActof2004の成立により，2004年6月14日に全面的に取り下げられている．

‡みずほ年金研究所〒135−0031江東区佐賀1−17−7

emai■＝ono＠mizuho−Pri．cojp

リスクと保険123

月に下したOnan社のCB制度に関する判決があり，

一方，IBM従業員も1999年に提訴を行なっているが，本件が政治問題化し，個々の年金制度の申請にIBM社の判決とは対立するものとなっている．

これらの判決の比較を通して，米国における企業

もとづき税制適格であることを判断してlRSが発行

年金法制のあり方を考察したい．まず第2章で，本する「決定通知（Favorab1e

Determination

Letter）」

テーマを中心とした個別のCB制度の動向とこれにの発行が停止されており，現在に至っている．なお，関連する連邦行政の対応を概括する．第3章，第4

日本的に考えるとr決定通知が得られないのに，何

章では，工BM社および0nan社の訴訟事例をそれぞれ

故その後もCB制度が続々と導入されているのか？」解説する．第5章で，財務省・IRSの提案規則を概という疑問が生じる．実は，決定通知というのは，括した後，若千の考察を行なう．

通知を発行した年以前の税に関して遡及して追加徴収することはない，といういわばrお墨付き」のよ

2背景

うなもののようである．また，決定通知の発行をも

2．1CB制度をめぐる経僅って，1RSが制度運営に関する適法性を全面的に保

周知のとおりERlSAは1974年に施行されたが，討ナ．ス主旨mホ、m不ホ、ナH、併〔ア個々の企盤け
口⊥フ ｝」」口 ノ） ノ ㌧ 〕 ひ甘一・ 1＾L一 』■目 、， 』」＿＾・｝，同法に規定されるDB制度の規制の骨格は，1980年

決定通知がなくともCB制度を導入し，掛金を損金代前半で確立されたとされる．同法において発生給処理している．

付や給付発生率を規制しているのは，主に第204条
であり，内国歳入法（Inteml

Rev㎝ueCode：以下「lRC」）第411条にも同様の規定がある．

1986年包括予算縮小法（0mibus
ReductionAct

2000年には本稿で紹介するOnan社の訴訟に関して，連邦地裁からCB制度に好意的な略式判決が下された．その後のCB制度の普及と相侯って，米国

Budgetof1986：OBRA86）により，ERISA，

IRC，㎜EAが改訂され，それぞれ第204条（b）項（1）（H），

政府はCB制度を好意的に捉え，2002年12月，それまで留保していたCB制度の決定通知発行の一掃が期待される哩準案」を公表した．

第411条（b）項（1）（H），第4条（i）項が追加された（内しかしながら，同提案に内在する矛盾・不具合を容は後述）．これを受けて，1RSは1988年に同規定指摘され，翌2003年4月，lRSは提案の一部取下げの解釈に関する提案規則を公表した1この提案は，に追い込まれた．その後，7月末に1BM社の訴訟に今日に至るまでr提案」のままであり，2002年12月

おいてCB制度に否定的な略式判決が下され，米国に公表された基準案も1988年の提案規則を改定し内では大きな波紋を呼んでいる．先頃上院では，CBたものである．

制度移行を規制する法案が可決され，またIBM従業CB制度は，i985年にBan㎞1ericaが導入したの員は前記略式判決を受けて，損害賠償の訴訟を起こが最初といわれているが，1990年代には急速に普及したとされている3．

した．これに伴って様々な問題が発生したと考えら

2．2各法律1こおける年齢差別禁止条項

れるが，lRSは1996年，いわゆるWhipsawの問

ここで，ERISA，IRC，ADEAの各法律において，

0BRA86によって追加された年齢差別禁止条項を確

題に対処するため，通知96−8を公表した2．

1990年代の後半になるとCB制度の訴訟が相次い認しておく．これらの条文は，OBRA第9202条によだ、本稿で取り上げる0㎜n社の従業員は1997年，って追加されたものであるため，似通った条文とな

同社CB制度がADEAに違反するとして雇用機会均等っているが，微妙に異なる部分もある．

委員会（Equal①ERlS＾第204条（b）項（1）（H）

Emp互。yment

OPPort㎜ity

Co㎜i

ttee＝

EEOC）に，1998年にはADEAおよびERlSAに違反するとして連邦地裁に提訴した．
3ここに記した法案が，脚注1にて指摘したとおり成立している．また，IBM社の損害賠償訴訟に関しては2004年
2月，遡及的な救済の無効を主張するIBM社の訴えが退け
2Whipsawの問題に関しては，小野［2002】を参照・

124

米国キャッシュバランス制度と年齢差別問題られている．

（i）前記各規定にかかわらず，年齢到達を理由とし度からCB制度に移行する中間段階で採用されたペて従業員の給付発生が停止され，または従業員のンションエクイティ制度（Pension

給付発生率が削減される場合，当該給付建て制度

制度）に費やされている．

は，六号の要件を満たしていないものとして取り

3．1．11995年1月工日改訂

扱われる．
②lRC第411条（b）項（1）（H）

標準引退年齢以降の（給付）発生の継続（i）前記の各規定にかかわらず，年齢到達を理由として従業員の給付発生が停止され，または従業員の給付発生率が削減される場合，当該給付建て制度は，六号の要件を満たしていないものとして取り扱われる、③＾DE＾第4条（i）項（1）本項において他に規定がある場合を除き，事業主，派遣会社，労働者団体，またはこれらの組み合わせが，以下を要件とする，または許容する従業員年金給付制度を設立または維持することは，違法である．

EquitV

Plan：PE1995年1月1日，lBMの取締役会はペンションエ
クイティ制度として知られる制度設計を採用する
制度改定を成立させ，新しい設計をr年金付与算定式（Pensi㎝CIeditFo㎜ula：PCF）」と名付けた．

この制度の給付設計は，日本におけるr退職金の年金化」と非常によく似ている．まず，支給率を，表1に従って毎年の点数を累積させることによって作成する．

表1基礎点および超過点
年齢
30歳未満

基礎点

超過点

7

o

30−34

9

1

35−39

12

2

40−44

15

2

45歳以上

16

3

基礎点は，基準給与のうち公的年金である社会保（A）給付建て制度の場合，年齢を理由として従業障年金制度で使用している社会保障賃金の上限ま員の給付発生を停止すること，または従業員の給での部分に適用，超過点はこれを上回る部分に適用付発生率を減少させることされる．基礎点は425点，超過点は75点を超えて上記のとおり，ERiSAとlRCは，まったく同じ文累積させることができない．

言となっているが，IRCには「標準引退年齢以降のつまり，基礎点に関していえば，30歳入杜の者は，（給付）発生の継続」というタイトルがつけられてい当初5年間は1年あたり9点，その後順次12点，る．また，ADEA第4条は，年金の設計に限らない条

15点，16点と累積させると，62歳で上限の425点文であるため，構成が異なっている、に到達する．この点数を1OOで除算（・4．25），更に2．3発生給付の定義

表2の年齢別変換計数で除算することにより，65歳

この章の最後に，ER王SA第3条（23）で，発生給付から支給される年金の支給率が算出される．前述のの定義を確認しておく．

62歳の者の例では，支給率はO．395（・4．25／10，756）

発生給付とは，となる、（A）給付建て制度の場合，（中略），標準引退年齢か

表2退職時年齢別給付変換要素（一音陣齢省略）
退職時年齢
給付変換要素ら開始する毎年の給付の形態で表わされる，制度の下で決定される個一人の蓄積された給付であり，（B）個人勘定制度の場合，個人の勘定残高である1

31BM社の判決
3．1経緯

40

5．498

45

7．017

50

8．537

55

10．38760

10．64961

10．70262

IBMの判決は，CB制度に関連して取り上げられる

10．75663

10．810が，以下のとおり，判決文の多くは伝統的なDB制

64

10．864

リスクと保険125

65

方法によって決定された制度給付を受取ること，お10，918

この支給率を，最も高い連続する5年間の給与のよび1BMに対して制度の継続を禁止することを求め

平均値に乗じることにより，65歳支給開始終身年金た．被告は，IBM年金制度およびIBM社である．本の年金額が算出される．給付変換要素は，65歳にお件の主な争点は，以下のとおりである．

ける終身年金現価率（lO．9I8）を55歳までは年複利①1995年1月1日改定（PE制度への移行）のER1SA

O．5％，55歳から45歳までは年複利4．O％，それ以下第204条（b）項（1）（G）および（H）に関する違法性

は年複利5．O％で，（途中の死亡等を考慮せずに）割り引いて算出されていると考えられる．

②1999年7月1日改定（CB制度への移行）のER1SA第204条（b）項（1）（H）に関する違法性

日本の退職金の年金化では，終身年金現価率で除して年金を算出する方法は事実上採用できないが，米国では選択一時金が年金と数理的に等価以上となることが求められていることもあり，このような方法に違和感がないようである．

3．2．2PE制度への移行

原告は，rPE制度の下では，年齢または勤務期間の増加により第204条（h）項（1）（G）に違反して給付は減少し，年齢または年齢の到達を理由として第204条（b）項（1）（H）に違反して給付発生率が低下す

3．1．21999年7月1日改訂る」と主張する．これに対して，被告は，原告の当1999年7月五日を発効日として，1BMは再び制度を改定し，キャッシュバランス算定式（Casb

Balan㏄

For㎜1a：CBF）を制定した．CBFの下では，加入者の給付は個人年金勘定（Pers㎝a1Pension

A㏄o㎜t：

PPA）として知られる仮想勘定と関連して決定される．

事者適格性の欠如を指摘している．
3．2．2．1第204条（b）項（1）（C）

この規定は，1974年のERISA導入時から存在して
おり，r給付建て制度は，加入者の発生給付が年齢または勤務期間の増加に伴って減少するなら，六号の要件を満たしているとはみなされない．」と規定

毎月，加入者のPPAには，従業員の給与の5％に相当する「給与クレジット（paycredits）」および1年

物の財務省証券の利回りよりも1％高い率に相当す
る「利息クレジット（interest

credits）」が蓄積され

る．

している．

原告は，r制度の下での従業員の発生給付額が従
業員の年齢とともに減少する」との理由で，PE制度が同規定に違反しているとの判定を求める部分的略式判決の申立てを行なった．

加入者が1BMを退職する際，加入者は自身の勘定
残高を一時金として引き出すこと，即時支給開始の終身年金に変換すること，あるいは一時金または終身年金の受給を一定の時期まで繰り延べることが可能である．

退職した従業員には給与クレジットは追加されないものの，利息クレジットはPPAが引き出されるか終身年金に変換されるまでの間，継続して蓄積される．

3．2判決文の概要
3．2．1争点

1BMの従業員であるCooper以下3名（原告）は，同様の立場にある1BM従業員（および元従業員）を代表

して，1BM年金制度がER工SAの規定する年齢差別禁止に違反する，と提訴し，ERISAの規定に合致した

被告は，r1BM制度の加入者の誰一人として年齢または勤務期間の増加に伴って発生給付が減少する
ことを経験したことがないため，原告は訴えを提起する当事者適格性を欠く」と主張して，同様に略式判決を求める申立てを行なった．

この件に対する裁判所の判断は，PE制度がER1SA違反である，というものであった．

理由は，採用時の年齢以外の条件がすべて同一の従業員に対して，同一期間勤務した後の発生給付（標準引退年齢から開始される年金給付の形態で表わされる給付1以下「標準引退給付」）を計算すると，採用時年齢が若い従業員の方が大きくなるため，というものである．

例えば，年齢35歳で勤務を開始し，50歳で退職するまでの15年間，年間給与が＄60，000であった従126

米国キャッシュバランス制度と年齢差別問題

業員を仮定する．この15年間，この従業員は215の給付を参照して比較することは，（貨幣の時間価

点の基礎点を蓄積する．100で割るた後，＄60，OOO

値を無視したものであり）経済的に無意味なことでを乗じて，この従業員には＄129，OOOの「基礎点の給ある」として，給付発生率は退職時に即時に支給さ付価値」が割当てられる．この従業員が50歳のときれる給付を基準とする，と解釈すべきであるとも主に退職が発生するため，給付変換要素8，537で降す

張する．

と標準引退給付としての発生給付は年額＄15，1正O．69，月額＄1，259．22となる．

判決は，r経済学的合理性の見地から被告の議論を肯定的に受け止めるが，そのことをもってDB制

同様に，勤務開始時の年齢を50歳に変更した場

度として合法的であるとはいえない」とする．本判

合，基礎点の累積は240点であり前述の若い従業員

決では，給付発生率は発生給付（標準引退給付）につよりも多いが，1O．918という給付変換要素の適用にき計測されるべきである，との判断基準が重要となより発生給付は年額＄13，189，23，月額＄1，099．lOに

る．

留まる．

また，25歳で勤務を開始し65歳で引退するまでたしかに，発生給付。㏄舳d及ηφ応）と給付発生率㎞胞ψ3伽抑㏄伽J）とは異なる用語であるが，毎年＄60，OOOを稼いでいた従業員を検討すると，58

判決は，rそれは議会が文法的な正しさを選択した

歳時点では，基礎点423点を保有し，給付変換要素

ことが理由である」として，同一の概念にもとづく

10，543が適用され，発生給付は年額＄24，072．84，月と解釈する．このことを説明するために，判決は，

額＄2，O06．07と算出される．1年勤務経過後，この

次のような例を掲げていいる．

従業員の基礎点は上限の425点に達するため，給付同様の例として，ポップコーンという言葉を考え

変換要素の上昇により65歳の発生給付は年額てみる．ポップコーンは；非常に高い温度でトウモ＄24，065．69，月額＄2，O05．47に減少してしまう．そロコシの粒を破裂させることによって作られる製の後は基礎点が累積されず，給付変換要素のみが増品を記述するために使用される言葉である．この過加するため，発生給付は年額＄23，355．93，月額程の速度に関連する語句の作成を依頼された場合，＄1，946．00に低下してしまう．

「ポップコーン率（r倣φρψCor

つまり，年齢の異なる2名を同一時点で比較してあろう．むしろ，文法的に正しくするために，rコも，同一の従業員を経年的に検証しても，年齢を理ーンがはじける率（励er

由として発生給付が減少することがあり得る，という．

うことである．
3．2．2．2第204条（b）項（1）（H）

原告は，「給付発生率は従業員の年齢に関して減）」とは言わないでeωrリゆ）」と言うであろ

つまり，第204条（b）項（1）（H）では，（G）との平灰を合わせる目的で，発生給付率依倣カノ㏄rmd
肋〃抑∫）というぎこちない用語でなく，給付発生率少するため，PE制度はERlSA第204条（b）項（i）（H）

仮倣ず3舳吻に違反する」として略式判決を求めている．原告の合理的である，ということである．

主張は，r給付発生率は発生給付について測定されるべきものである」との考えにもとづいている．

㏄伽）を使用したと考えることが判決文ではこの後，前述のPE制度の給付算定式のロジックを用いて年あたりの給付発生率を算出

一方，被告は，rER1SAの年齢差別規定は標準引退

し，年齢の異なる2名を同一時点で比較しても，同

年齢（65歳）に到達した者のみに適用されるのであ一の従業員を時系列的に検証しても，年齢を理由とり，それより若い原告は提訴の当事者適格を欠く」

して給付発生率が減少することがあり得ることをとの理由で，第204条（b）項（1）（H）の訴えの却下を示している．

申し立てる．

3．2．3CB制度への移行

また被告は，「25歳の従業員の給付発生率と64歳CB制度に関しては，原告は第204条（b）項（1）（H）の従業員の給付発生率とを，各々が蓄積する65歳についてのみ提訴している．（G）については，年齢

リスクと保険127

の異なる2名を同一時点で比較した場合には発生給付の減少が主張できるものの，同一の従業員を時系あり，当然のこととして㎜EA第4条（i）項も意識し列的に検証した場合に立証困難であることが理由てしかるべき，と考えられる．さらに，そうなればがもしれない．

OBRA86自身も検討の対象とすべきであると考えら

判決は，給付発生率に関して標準引退給付をもとに計測するとの立場から，前述のPE制度におけるロジックと同様のロジックにより，違法性を指摘している．

また判決文には，CB制度の違法性の指摘のみならず，PE制度やCB制度を採用したIBMの経営判断に対する批判的な指摘も目立つ．

曰く，「1995年のPE制度は若年層の給付価値を引上げ，寛大な早期引退補助を削減することを意図しれるが，判決の対象が限定的であったことに疑問を感じる．

また，ついでながら，退職金の移行による日本の年金制度はPE制度類似であるため，本判決主旨にもとづいてER1SAを適用した場合，ことごとく違法になると考えられる、

40o㎜社の判決
4．1経緯たものであり，制度に期待された機能により従業員

同社は1952年，DC制度の一形態である利益分配

構成が変化した．この制度変更によって1BMは，1997

制度を導入した．その後1976年，今回改定された

年末において＄80億の剰余金を保有，コントリビュ

制度のもととなるDB制度を導入した．

ーション・ホリデー（掛金拠出の停止）とともに，企

この2つの制度を全体としてみると，いわゆるフ業会計上はいわゆる年金収益を享受した．CB制度へ

ロアーオフセット制度という形態の制度となっての移行に際し，2009年までに年間＄5億近い費用のいる．DB制度の給付からDC制度の給付を控除する節約になる，との予測も得ていた．」等である．

ことにより，両制度を一体としてみたとき，DB制度

また，「1BMはCB制度により年齢差別の問題が発が給付の最低保証を担っていることになる．また，生することを事前に意識しており，従業員の否定的

米国の企業年金制度では一般的なインテグレーシな反応により，制度改定を行った．I馳は，給付建て制度（DB制度）を終了させて掛金建て制度（DC制

ョンの考え方も取り入れている．給付算定式は，以下のイメージである、

度）に移行することで目的を達成できたはずであ｛最終平均給与（退職前m年間のうち連続する5年る．」等の指摘もなされている．

の平均給与の最高額）を基準とした給付一社会保障

しかしながら，これらの指摘は年金制度の給付設給付の50％｝一利益分配制度からの給付計の変更という事業判断に対するものであり，判決文によれば，同制度が1986年税制改正法

ERISAに準拠していれば批判すべき問題ではない，（TRA86）に適合しないため，同社はコンサルティンというのがスジであろう．この点筆者は，指摘の一

グ会社に制度改訂の提案を依頼した．この提案を受部は本件から逸脱したものである，と考える．

けて1989年，同社は従業員に対して，5年後にCB3．3小括制度に移行することを提案し，1994年12月に1989

上記のとおり，本件判決を見る限り，IBM社の年金制度規定とERlSAのみにもとづき，同社制度を第204条（b）項（1）（G）および（H）に違反すると判示する，年1月に遡ってCB制度に移行した．

採用されたCB制度の概要は，概ね次のとおりである．

極めて単純なものである．一方，次に述べる0nan

Onan社のCB制度社の制度では，0BRA86によりERlSA，IRC，ADEAの①給与クレジット率として，給与のうち社会保障賃それぞれに追加された条項すべてを検討の対象と金上限までには2．5％，これを上回る部分にはし，同社制度が必ずしも第204条（b）項（1）（H）に違反するとは判示していない．

128

本件は年齢差別問題を主要な争点としたもので

米国キャッシュバランス制度と年齢差別問題

4．25％が設定されている．

②利息クレジットは毎月付利となっているが，利息クレジット率は，在職中と退職後（受給待期中）で③給付設計が後加重禁止ルール違反（ERlSA違反）

は異なる取扱いとなっている．退職後に関しては，④加入者の開始残高設定に使用した数理的仮定が前年の1年もの財務省証券と30年もの連邦債の利回りの平均，在職中はこれに2．25％が上乗せされている．

③移行時点の従業員に関しては，開始残高を1988

妥当性を欠く（ERlSA違反）
4．2．2年齢を理由とする給付発生率の低下

上記②〜④に関しては判断が示されていないため，本稿では①についてのみ解説する．年齢を理由

年末時点の発生給付の数理的現在価値として設とする発生給付率の低下に関しては，前述の1BM社

定，年金として給付する場合のみ経過措置給付，の判決とは異なる見解が示されている．

最低保証給付を提供することにより，勘定残高にもとづく給付より厚い給付を提供している．

④制度規約によると，発生給付は以下のとおり定義
されている．
・一 梛烽ﾆして表現した場合：勘定残高

・即時払の年金として表現した場合：勘定残高と等原告の主張は，r給付発生率は付与時の率（つまり給与クレジット率）でなく標準引退給付で計測すべきであり，将来の利息クレジットも給与クレジット
付与時に付与されたものとみなすべき」というものである．

これに対して被告は，「年齢差別禁止規定は標準価な単生命年金

引退年齢（65歳）以上の者に適用される」とし（つま⑤制度の標準的引退給付は，単生命年金（配偶者がり原告の当事者適格性の欠如を指摘），「仮に標準引いる場合はr適格な50％連生遺族年金」）とされて退年齢未満の者に適用されたとしても，議会には発いる．

生給付率を標準引退給付で計測することを求める

なお，CB制度移行に伴って利益分配制度への拠出

意図がなかった」と主張する．

を停止している、

判決は，r①法制定の経緯等から，この規定は標CB制度移行に伴い同社は1995年，1RSの地方事

準引退年齢到達前の者には適用されない，②仮に適務所にr決定通知」の発行を申請したが，1997年，所用されたとしても給付発生率は年齢に依存しない」

轄事務所は否定的な見解を示すとともに連邦事務として，被告の主張をほぼ全面的に受け入れている．

所に助言を要請した上で申請書を送付している．

なお判決文では，「OBRA86では『1988年2月まで

Eaton以下の同社従業員は1996年，1994年に導に給付発生率に関する連邦規則を作成する』と規定入したCB制度がADEA第4条（i）項に違反するとししているにもかかわらず，1RSもEEOCも同解釈規則てEE㏄に審判を申立て，翌1997年にはそれを訴因を定めていない」と指摘し，行政府の対応を批判しとして連邦地裁に提訴している．続いて1998年，ている（事実関係としては，1988年にIRSから提案

同制度がERISAに違反するとして連邦地裁に提訴，規則が公表されているが，提案のまま現在に至ってこの訴訟は同制度の影響を受ける制度加入者2，500

いる）．

人のうち1，500人が参加する集団訴訟となった．

4221適用範囲（当事者適格性）の問題

42判決文の概要
4．2．1争点

判決文は，「法律上の曖昧な文言は，議会の意図（議会報告），立法の経緯，および良識で判断する」

原告の主な申立ては，以下のとおりである1本略として，法律の条文以外にも様々な材料を補足的に式判決では，このうち①に関してのみ判断が下され利用できるとしている、その1っとして挙げられてている．

①年齢を理由とする給付発生率の低下（AEDAおよびERISA違反）②給付の選択肢として提供した一時金が年金と等価でない（ER1SA違反）

いるのが，条文中にあるタイトルである．
最初に確認したとおり1RC第411条（b）項（1）（H）には，「標準引退年齢以降の（給付）発生の継続」というタイトルがついている．このタイトルはERlSAや㎜EAの該当個所には存在しない．しかし前述のとおリスクと保険129

り，これら3つの年齢差別禁止規定は，OBRA86とい筆者は，公的年金の改革が企業年金を中心とした雇う同一の法律にもとづいて追加されたものであり，用関係にも影響してきたことが立法の背景にある，

同タイトルはERlSAおよびADEAにも類推適用が可と推測する．

能であるとする、事実，追加の根拠となる0BRA86

いずれにしても，判決が指摘するように，制定さ第9202条には，r標準引退年齢後の給付発生」といれた条文は別として，ER1SA第204条（b）項（1）（H）

うタイトルが付されている．

制定の背景には，同規定を標準引退年齢以降に勤務

この判断を裏付けるものとして，判決文は，議員の説明や議会報告を引用している．

例えば，Grassley上院議員は，「65歳の標準引退

年齢を過ぎて働く労働者の年金の給付発生が継続の意図があったようである．この理屈を採用した場
合，原告は当事者適格性を失うことになる、
4．2．2．2発生給付と給付発生率することを求めるために，㎜EAおよびER1SAを改正

判決はさらに，仮にERlSA第204条（b）項（1）（H）

する法案を制定する」と法案制定の理由を説明してが標準引退年齢到達前の者にも適用されるとした

いる．

場合，給付発生率は発生給付（標準引退給付）にもと同じく，Jeffords下院議員は法案の主旨説明におづいて測定すべきか，検討している．

いて，「我々の前にある法案は，標準引退年齢を過結論は，r給付発生率は，必ずしも標準引退年齢

ぎて働く高齢の米国人に対する年金の給付発生の支給開始の年金について計測する必要はない」とい保護を促進する年金法案でもある．r高齢米国人のうものである．

年金給付』規定が規定すること，規定しないことを第1に，「給付発生率」という用語は，ER1SAおよ

理解することは重要である．規定することは，年齢

び1RCの中で，必ずしも固有の定義があるわけでは到達を理由として，従業員年金給付制度が標準引退ないことを指摘している．例えば，lRC第401条

年齢到達以降の雇用期間について年金の給付発生（a）（4），第4正1条（b）（1）（A）〜（C）（いわゆる「給付発を廃止または減少させることを禁止することであ生ルール（後加重禁止ルール）」），およびERlSA第204る．」と述べている．

条（h）のそれぞれにおいて，給付発生率は異なる解さらにRouk㎝a下院議員は，r標準引退年齢前の釈を持つ．

給付発生については，ERISAおよびIRCのもとでのまた，論点となっているERISA第204条（b）項

既存の給付発生規則に準拠している年金制度は，新（1）（H）についても，r65歳を超えて勤務する従業員要件も満たすとみなされる．」と説明している．

に焦点をあてていることは否定できないし，その者

これらの説明は，r議会の合意のもとでは，年齢の給付発生を65歳（つまり獲得する前の時点）支給到達を理由とする給付発生の減少または停止を禁開始の年金に引きなおして評価することは合理的止する規則は，標準引退年齢に到達していない従業でない」と指摘している．つまりOBRA86は，65歳を員に対する標準給付発生要件を満たす制度に適用

超えて働く従業員の年金額が勤務に応じて増加しする意図はない．」とするOBRA86に関する議会報告ていくことを要請するものの，支給開始年齢が繰延と整合している．

べられることに対する原資の調整までは要請してつまり，本規定制定前は標準引退年齢を越えて勤いない．従って，65歳を超える年金を数理的等価な務を継続する従業員の給付発生を停止することが65歳支給開始の年金に変換すると年金額が減って許されており，OBRA86の主旨はこの取扱いを規制す

しまい，かえってERISAの基準を満たさない結果とることであった，ということであろう．社会保障年

なってしまう．このような理由から，給付発生率を金改革全国委員会（グリンスパン委員会）の勧告を一律に標準引退年齢支給開始の年金で計測すると受けて1983年，公的年金の支給開始年齢が65歳かいう議論は不合理と判断する．

ら段階的に67歳に引上げられることが決定した．

130を継続する従業員の給付発生にのみ適用しようと

米国キャッシュバランス制度と年齢差別問題

第2に，「曖昧な条文を判断するため，裁判所は

実践的影響や公序良俗を考慮してもよい」として，給付とならざるを得ないことを指摘している．「勘いくつかの事例を持ち出している．その1つが，DC

定残高のように，より明確に計測できる基準がある制度における給付発生ルールである．判決文では，のに，推定べ一スの金額の使用を要請することは議次のように指摘する．

会の意図ではなかった」として勘定残高を基準に計

原告が当番において非難するOnan社のCB制度設

測することを正当化している．

計の効果は，DC制度の事業主掛金の効果と同一であ以上のとおり，実践的効果と年金制度の年齢差別

る．25歳と45歳の人にとって同じ＄1，OOOは，金利禁止規定の立法経緯およびERISAの法律構成を検討の効果で，少なくとも65歳では異なる価値となる．

した結果，OBRA86の年金制度の年齢差別禁止規定は，

ADEAやERISAはDC制度においてこのような取扱い

給付発生率を標準引退年齢における年金の価値にを要請し，年齢によって異なる敢扱いを行なうこと

もとづいて計測することを容認しているのであっを禁止している．例えばER1SAは，従業員勘定へのて，強制しているのではない，と結論付けている．

割当額を，年齢到達を理由として停止させないこ

長々と理屈を掲げているが，要は，「給付発生率と，また割当額の基準となる率を低下させないことの計測を杓子定規に標準引退給付にもとづくとしを要請している．同様の取扱いは，DB制度の従業員てしまうと，立法主旨や既存の条文と整合しない点

拠出分にも見ることができる．このような効果をDBが数多く指摘できる．従って，このような解釈は適制度において禁止することを議会が望んでいた，と当でない．」ということであろう．

推測することは困難である．

4．3小括

さらに，公序良俗の観点から，次のように指摘する．

原告の主張に沿えば，給付発生率は利息クレジッ

トも含めて勤務を提供した年の給付発生と取り扱
われてしまう．これは，利息クレジットの付与をその後の勤務を条件とせずに保証していることによる．仮に，利息クレジットの付与に勤務要件を課したら，利息クレジットはその後の各勤務年に割当てられることになる．このような制度の下では，退職
従業員はインフレリスクに晒されることになり，退職後の年金価値の維持という健全な年金政策に反する、一般論として，約束した給付額の年間変化として給付発生率を計測するが，被告はCB制度の場
合，給付発生率は従業員の仮想勘定残高の年間変化として定義することを提案しており，当番もこれに同意する．Omn杜の年金制度は，発生給付を従業員の仮想勘定残高もしくは等価な即時支給開始の単生命年金として定義しているが，このような取扱い
はOBRA86の主旨に沿うものである、
最後に，標準引退給付によって給付発生率を計測する場合，発生給付を算出する際に合理的な数理的仮定（予想利息クレジット率）を使用した推定発生以上のとおり，本判決は条文そのものよりも，周辺情報や実態面を尊重する立場をとっている．筆者

は，本判決にはCB制度に移行する前の同社制度がDB制度とDC制度を統合したフロアーオフセット制度であったという事実が少なからず影響している，と推測している．

今まで見てきたとおり，伝統的な最終平均給与比
例のDB制度の給付カーブはDC制度と著しく異なる．

この2つを組み合わせてDB制度の給付を下限として保証するとしても，制度全体の給付カーブはDC制度の給付カーブに近いものになると考えられる．

統合した制度で認めていた給付体系をCB制度単体
では認めないというのは不合理である，と考えるのは自然であろう．一方，lBMは伝統的なDB制度をPE制度やCB制度に移行したわけで，DB制度の規制の枠内で整理できるため，このような配慮は不要であったのかもしれない．

しかし，次章で紹介するが，本質的な問題は，法律が発生給付や給付発生率に関してDB制度とDC制
度に異なる規制を課している，ということである．
両方の規制が互いに「数理的に等価」であれば，PE制

度やCB制度のようなハイブリッド制度において2つの規制が競合することもないであろう．

リスクと保険131

5C8制度の基準案
2002年12月，財務省およびlRSがCB制度に関する基準案を公表した．基準案は，CB制度の審査基準○給付を仮想勘定の支払いとして規定する○将来の勤務にかかわらず，年齢とともに低下す
ることのない適切な率の利息クレジットを受取る権利を加入者に提供するを示したものであり，2003年4月までの意見募集期○伝統的なDB制度をCB制度に移行する場合，本間を経て正式に採択される予定であった．ところが提案規則で特定された2つの方法のうちいずれか

2003年4月7日，1RSは提案の一部を取り下げるこによるとを発表した．以下，その内容を解説する．
5．1背景

発表された基準案は，前述の1988年提案規則にCB制度に対する要件を追加したものである．基準案
は，rCB制度は本質的に年齢差別的である」との主張を退けている．しかし，既存のCB制度が適合しない基準もある．また，基準が専らCB制度に焦点を当てているため，PE制度等の他の制度が差別禁止要件に抵触しているか判断しづらい，という問題もあ

第3の要件中の2つの方法とは，以下のとおりである．

・移行時点までに発生した旧算定式による発生給付と移行後のCB制度による発生給付の合計額を支給する方法
・1日制度における発生給付をr合理性のある数理的仮定」にもとづき現在価値に評価した額を下回らない額を開始残高として設定する方法
上記の提案に関しては，いくつかの留意点がある．

る．

lRC第411条（b）項は，年齢到達を理由とした給付発生率の低下を認めていない．ところがCB制度の場合，同じ給与クレジットによる年金の発生額は，標準引退年齢までの期間に対応する利息クレジットの影響で，年齢の上昇に伴なって低下してゆく．
このことは第411条（b）項（／）（H）に抵触する，と考えられる．従って，CB制度が年齢差別的でないとするためには，CB制度に対応した基準を設ける必要があった．基準案は同課題に対処すると同時に，高給従業員の給付・掛金の優遇を禁止する1RC第401条（a）項（4）に対応するCB制度の特別規則も規定している．

5．2第411条（b）項関係

今回の提案では2種類の審査基準を設定している．

まず，Wear−away問題である4．金利の低下により発生給付の価値が勘定残高を上回り，これによってWear−away問題が発生する可能性があるが，同提案
はr年齢差別的要素の結果によらないのであれば，
Wear−awayは年齢差別とは判断しない」という考え方をとっている．一方，開始残高の設定においてWear−away問題の鍵となるr合理性のある数理的仮定」であるが，具体的基準が示されていない．

次に，過去に給付建て制度から移行したCB制度
は基準に適合しないのではないかという懸念がある．過去にCB制度に移行した企業は，高齢の従業員を保護するために某かの配慮を行ってきた、その結果，例えば旧制度の早期引退給付に配慮して上記基準にもとづく額よりも大きな開始残高を設定しこのうち一般規則は，標準引退給付の増加率に対した場合，上回り額は移行年の給付発生として年齢差て適用されるが，r適格CB制度」に適用される特別別基準に適合しているかを審査されることになり，規則は，利息クレジットを除く仮想勘定の増加分に同基準に適合しない懸念がある．つまり，高齢労働適用されることになる．すなわち，r適格CB制度」

者保護のために某かの配慮を行った制度の方が基は掛金建て制度の基準で判断することになる．特別準に適合し難くなる，という皮肉な結果になる．

規則はr適格」でないCB制度には適用されないため，適格でないCB制度は第411条（b）項に適合し難い．

5．3第401条（a）項（4）関係基準案の主たる論点は第411条（b）項の年齢差別

従って，まずr適格」になることが重要となるが，その要件は以下のとおりである．
4Wear・awayの問題に関しても，小野［20021を参照．

132

米国キャッシュバランス制度と年齢差別問題

禁止規定であるが，第401条（a）項（4）の差別禁止審

査をCB制度に適用する場合の規定も含んでいる．

この規定は難解であり制度設計規制の全貌を知らないと把握できないが，以下のとおりと推測される．
第401条（a）項（4）は引退制度における掛金または給付が高給従業員を優遇するものであってはなら

6結語
6．1間題の所在

例えば，DB制度に関するER1SA第204条（b）項（1）（A）〜（C）は，給付発生ルールを以下のように規定する．

ないことを規定している．この規則に準拠している（A）3％基準ことを証明するために，複数の異なる制度を結合す

退職時に獲得する発生給付が，制度に加入し得る最る場合がある．例えば，制度提供者は，DC制度の掛低年齢から標準引退年齢まで継続して勤務した場

金を等価な年金の「給付発生」に変換することがで合に標準引退年齢で受給可能な標準引退給付の3路

き，これによって利益分配制度と伝統的なDB制度に、33と1／3年を超えない加入年数を乗じた額よとを統合して審査できる（これを「クロステスティ

りも小さくないこと．給与を基準とした給付を提供

ング」という）．しかし一方で，DC制度のみの場合はする場合、標準引退給付は1O年を超えない連続し掛金を基準として審査している現状もあり，lRSはた勤務期間のうち最も高かった期問の平均給与が掛金建て制度の割当を年金の給付発生の如く扱う

毎年継続するものとして算定される．

クロステスティングを限定的に扱ってきた．

（B）133と1／3％基準

ところで，前述のとおり適格CB制度は掛金建て

標準引退年齢で支給される発生給付が標準引退給制度の基準を用いて第411条（b）項の審査を行うこ付と一致し，各個人について将来の勤務期問にわたととされた．従って，第401条（a）項（4）の審査もDCり，各年の引退給付の獲得率が過去および将来の如制度基準で行う必要がある．このため，審査基準の．

何なる年における給付獲得率の133と1／3路（＝4／3

整備を試みたものと考えられる．

倍）を超えないこと．

しかし，結果として第401条（a）項（4）の審査にお（C）分数基準

いて，①従業員にCB制度または従来のDB制度に加

すべての加入者について退職時に獲得する発生給

入することを選択させる事業主，②r経過措置」従業付が，標準引退年齢まで同額の給与で勤務したと仮員に従来のDB制度を継続して適用する事業主，お定した場合に標準引退年齢から支給される毎年のよび③従業員にCBと従来の算定式のいずれか大き

給付の分数比率分を下回らないこと．分数比率は，い方を提供する事業主，等にとって基準の適合が難分子を退職時点の加入年数，分母を標準引退年齢ましくなってしまった．これは，意図せざる効果であで勤務した場合の加入年数とし，1を超えない．

るという理由で，1RSは2003年4月7日，提案のうこれらの基準は、大雑把に言えば、現在（退職時

ちこの部分を取り下げている．

点）の給付基準給与を固定して判定されるため、基5．4小指本的には毎年の勤務にもとづいて増加する支給率

今回のIRSの対応は，ある種の不手際と評価されても仕方がない．かなり強引な基準ではあるが，とに関する規制（就労期間の後半で支給率を増加させる後荷重（back−loading）を防ぐ）と理解される。

にかくCB制度の基準をDC制度準拠で治める試みは，その際，評価の対象となるのは，標準引退給付で第411条（b）項（1）（H）（ER1SA第204条（b）項（1）（H））

ある．つまり，規制の対象となる給付は，勤務を提に関しては達成されたかに見えたが，前述のDB制

供した年齢にかかわらず，一般的には将来時点であ

度とDC制度の接点である「クロステスティング」でる標準引退年齢の給付となる．

行き詰まってしまった．やはり，DB制度の規制と問題となる同条（b）項（1）（H）の規制（年齢到達をDC制度の規制が数理的に等価でないことが原因と理由とした給付発生の停止または給付発生率の削考えられる．

減の禁止）は，これらの条項に続いて規定されていリスクと保険133

る．したがってIBM判決のように，これが標準引退

年齢到達前の期間を含めた標準引退給付への規制と理解されることも自然かもしれない。

一方，DC制度の発生給付は勘定残高そのものであるから，給付発生基準は勘定残高に対して追加される掛金に対する基準となる．ER1SA第204条（b）項（2）（A）に規定する基準は、次のとおりである．

従業員の勘定への割当てが年齢の到達を理由として停止されたり，割合が低下したりするものでないこと．

この規定も，雇用における年齢差別法の主旨を受けたものである，給与に対する一定割合（掛金率）を掛金として個人勘定に割当てる場合には，一定年齢以上の掛金率をゼロとしたり，低く設定したりすることはできない，ということである。対象となるのは，勤務の提供と同時点の掛金率である．

例えば，標準引退給付に適用される年金支給率が勤務1年あたり1％と設定するDB制度，および掛金率を一律給与の5路と設定するDC制度は，それぞれの要件を満たす．DB制度とDC制度が分別されていた時には，両者の規制の違いが問題になることはな
かったと考える．

しかし，PE制度やCB制度といった，ハイブリッ
ド制度の出現によって，それぞれの規制が互いに矛盾するものであることが露呈されてしまった。DC制
度の基準に適合するように「給与クレジット率が一律給与の5％」と設計されたCB制度は，標準引退給付がDB制度の規制であるERISA第204条（b）項（五）（H）
を満たさない．なぜなら，利一自、クレジットを考慮す

ると引退までの期間が長い若年の給付発生額の方が大きく評価されるからである．これがlBMの判決の本質である．一方，掛金建て制度の基準を満たしていれば，このCB制度は適格であるとしたのが0nanの判決である．

以上のように，DB制度の基準とDC制度の基準とは，一見似たような基準であるが，・貨幣の時間価値

134

6．2行政当局の不幸

1BM判決後のCB制度をめぐる動きについては，前述のとおりであるので，繰り返さない．ここでは，CB制度をめぐる制度設計規制の難しさを考えてみたい．

よく言われることであるが，米国にCB制度が普及してきたことの背景の1つには，労働力の流動化に伴って，労働者の二一ズが雇用に中止的な年金制度に向いてきたことが挙げられる．ER1SAにより，事業主の裁量や著しく後加重の給付が規制されたことで，DB制度のポータビリティは，当時としては向上したと評価されている．しかし，DC制度との比較において，ERISAの想定するDB制度は依然として長期勤務者を優遇する後加重の給付設計となっている．その意味で，ERISAの制度設計規制には，労働市場の変化への対応が突きつけられているのかもしれないI

米国のメディアで，以下のような記述があったことを紹介しておきたい．

ERlSA制定前の昔，年金の世界にいる誰もが，DB制度の基本的ルールは給付が決められていることだ，と理解していた．専門用語では，適格な制度は「明確に確定できる（dφ〃吻〃e舳j伽肋）」給付を提供しなければならない，ということである（財務省規則Reg．11401一（b）（1）（i））．同程度に尊重すべき概念として，DB制度は標準引退年齢における年金を提供しなければならない，というものがある．しかし，ER1SAは1RC第411条（c）項（3）を追加した．

この条項は，r仮に従業員の発生給付が標準引退年

齢支給開始の年金の額と異なる金額として定義さ．れるのなら，そのような発生給付は数理的に等価でなければならない」と規定している（IRC第411条（c）項（3）および財務省規則1，411（c）一1（e））．このことによって，rER互SAはパンドラの箱を開いた」，

あるいはrER1SAは賢い者達の想像力に火をつけた」と評する者もいる．以下，略を考慮していないため，互いに両立しないものとな

このことは，0nanの判決文が指摘したとおり，発っている、これが，米国年金法制において給付発生

生給付は必ずしも標準引退給付とする必要はない，ルールが持つ矛盾であり，筆者が数理的等価性を欠との解釈につながる．そして，このような拡大解釈

くと指摘する点である．

を導入したのが，まさにERISAであった，というご米国キャッシュバランス制度と年齢差別問題

とであろう．ERISA制定当時はあまり注目されなかも設定しなければならない．これには設計時においった上記解釈が，CB制度の普及を支える重要な役回て適用される1RC第417条（e）項に規定するr適用死りを果たすことになる．つまり，仮想勘定残高を発亡表」（財務長官が定める），および「適用利率」（30年

生給付と定義できる状況を提供したのである．

もの財務省証券の利回り）を使用することが現実的一方で，DB制度の給付設計における他の諸規制はと思われる5．

依然として標準引退給付を想定したものであり，貨これまで検討してきた給付発生に関する判決は，幣の時間価値を無視して一律に適用すると館蠕を変化する労働市場の中で，米国自身にr年金制度に来たす．現在のDB制度とDC制度の給付発生ルール

おける年齢差別とは何か？」という根本的問題を提は，それぞれまったく異なる効果を持つ．CB制度の起している，と考えられる．米国は，数度の改正を基準案は，DB制度の中にDC制度の基準を持ち込も経て1986年以降，40歳以上の労働者について採うとしたものであり，調整が困難なことは目に見え用・解雇・賃金その他雇用の場面での年齢を理由とている．

する差別を原則的に禁止している．年齢差別に関し

このように，効果の異なる基準が並存する中で，てこれほど厳しい国が同じ法律の中で異なる基準

両者の辻接合わせを強いられたIRSは，ある意味でを持つことは理解に苦しむと言わざるを得ないが，は気の毒でさえある、本来なら，労働市場の変化を

これを解決する方策は，前述のような幅のあるr数反映した新基準をERlSA自体の改正として組み込む

理的等価性」による，年齢差別基準の導入であろう拮．

ことが先決であり，それが議会の責務である，と考2004年6月10日，メリーランド州地方裁判所でえる．

は，Om血判決と同主旨の判決が示されている7、趨

6．3対処案勢としてIBM判決が主流となるとは限らないと考え

筆者の私見として，DB制度とDC制度の給付発生られるのだが，議会はIBM判決の主旨に沿った立法

ルールを統合し，ER1SAにr両タイプの現行ルールの措置を済ませてしまった．このような対応を見るに幅に収まる給付設計であれば統合後の新基準を満つけ，CB制度に端を発した企業年金の設計基準の見たす」との主旨の改訂を施すことが最も単純な解決直しに関する米国の対応は，緒についたばかり，と方法である，と考える．これは，結果として貨幣のの印象を受ける．

時間価値を考慮しない（または，利子率をゼロとし以上て評価する）DB制度と，時間価値を考慮するDC制度とのギャップを埋めることになり，前述のクロステ
スティングも問題なく適用されよう．

具体的には，基準となる利子率を設定しておき，DB制度の標準引退給付に係る給付発生をO〜利子率の範囲の利率で割り引くことでDC制度の給付発生に換算し，DB制度はどちらかの給付発生ルールをクリアしていれば適格とみなす．刀C制度も，同様の換算を行い，いずれかの基準を満たせば適格とする．
ここで，換算利率に。〜利子率という幅を持たせる
ことが，既存制度の適格性を保証することになる．

ただし，これにはいくつかの技術的問題がある．

例えば，DB制度とDC制度との間の換算に使用する利率の上限を決定するための，利子率の基準のあり方である。換算のためには，利子率に加えて死亡率5これらは，選択一時金の下限を定めるために適用される仮定である．

6日本においては，給付建て制度の設計は法的に「労使合意」が求められているので，このような問題は顕在化しないかもしれない、しかしながら，公的年金の支給開始年齢の引上げ等を考慮した場合，将来的には，高齢者雇用の推進という公共政策の観点から，年齢の増加と給付との関係を整理する基準が必要になることも考えられる．
τDan

C．Toot1eCCB

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リスクと保険135

資料一本稿で参照した法律の条文抜粋（原文）Plan

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such

later

ERlS＾第204条（b）項（2）号（＾）

米国キャッシュバランス制度と年齢差別問題

iprecedingunderthePlan，anemPloyee
l

on

any

benefitisfyingrua

beforef

Notwithstandingc

beginningo

ERlS＾第204条（b）項（1）号（H）（i）

and

i

as

ch

to

e㏄師uted㎜der帖eservice）

ac

and

t

t

i

the

per㏄ntofthea㎜ualrateatwhichhecana㏄rue
year

on

from

separation

than1331／3

year

i

is

ir・ement

of

d，

p1an

ret

（as

e

p1an

is

accruedcontinued

Plan

eas

any

year

i

he

the

c

for

plan

of

the

benefiaccruenormal

plan

the
ent

i

in

sat

under

wh

ParticiPation

defined

if

o

s

i

he

Adefinedbenefitplansatisfiesthe
p1anyear

at

on

on，

Notwithstanding

thisnormal

from

ERlS＾第204条（b）項（1）号（B）

of

f

t

if

serviceofhisParticiPati㎝inthePlan．

requirements

age

bene

t

from
（no

ion

a

むy

years

t

taking

of

wh

the

age

（but

t

retirement− ≠№?奄???t㎜en㏄dParticiPationat
the

emen

determined

separat

than一
（i）

r

omPensplan，tservice
I

he

f

i

the

c

f

s

f

ipant

annua

i1

rement

s

ic

t

unt

requi

i

t

from

seParation

Adefinedbenefitplansatisfiesthe
th

i

par

i

f

o

t

any

paragraphretire冊entb㎝e川冊。ul

胡、1ノ万、＾

oI

cb

ion

i

his

「a

し、〒舌

to

separatf

dua1

aCCOunt．
し

t

this

entitledun−dertheplanasineffectonthedatecha㏄ountPlan，thebalan㏄oftheindividual

Fnlo■曲。∩

i

his

section204（c）（3）ofthistitle，exPressedin

nOrmal136

requirements

a

form

year．

age．

emp
he

a

l

oyee

s

bene

f

i

t

t

t

i

nmen

t

o

f

a

る諸問題（前編）」，『みずほ年金レポート』，No．3g

A− р??奄獅?рモ盾獅狽窒奄b浮狽奄盾獅垂撃≠獅唐≠狽奄唐?奄?唐狽?
requirements

of

a11

ons

oc

a

t

i

this

ParagraPh

o

he

t

oyee

s

ac

at

wh

i

ch

theemPloVee

s

a㏄o㎜t

and

the

a11mtedtoreduced，

becauseemPi｛，皿nde工thelceased，

t

rate

o

f

the

at

coun

t

Plan，

are

nc

amounts

tainment

小野正昭［2003〕，r米国キャッシュバランス制度のガイドライン」，r月刊企業年金』，2003年8月

t

are

号

isnot

of

any

age．

irementage

lRC第411条（b）項（1）号（H）
Continued

accl＝皿albeVond（i）Notwithstandingadefinedsatbene｛i

isfVing

theif，㎜der
ac

c

rua

t

t

a

ret

the

precedingsubparagraphs，

P1an

shal…

be

req1ユi］：ements

treatedof

thisthePlan，anemP1oyee

l

i

i

nmen

benefitatno］＝mal

s

ce

as

ed，o

accrua1
t

r

t

he

ra

t

e

o

not

paragraphsbenefit

f

an

is

reduced，

f

any

age．

otherwiseprovided

i

t

un

O

as

emp

becalユseloyee！softhe＾DE＾第4条（i）（1）
s

Except

ub

s

ec

t

i

as

on，

e㎜P1oyer，

sha

an

I−

emPl

be

oymentorganization，

or

anV

es

or

maintain

tabl

benef

i

ish

t

pl

（A）

i

n

t

h

e

c

an

wh

i

ch

as

e

o｛

a

ce

s

s

a

t

i

on

f

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emp

o

l

awf

u

in
l

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agency，

requi
de

f
l

res

or

ned

b

oyee

s

bene

thereofpermi

toPension

t

s

f

i

t

P1an，

t

i

t

ac

c

I，

e皿e
f

an

1abor

emPloyeeiracom1〕ination

an

this
o

一

rua

orthereducti㎝oftherateofan㎝Ployee
benef

i

t

acc］＝

al，

beca1ユseofDistrict

Court

for

he

s

age，

参考文献
UnitedStatesDistrict
vl

lBM

the

Southe工nof111inois［July31．2003］

Corporat

i

on

Order

（CIVIL

CooperNO．

99−829−GPM）

UnitedDisStatestricDistrict
t

o

f

I

nd

i

Court

for

Southern

ana

t

r

［Sep

embe

29．

2000］

Eatonv．OnanCorPorationOrder（lP
97−0814−C
Hewi

t

t

Balance

Assoc

H／G）
i

at

Pr⑪Posed

forE皿Ployers

es

LLC［February

Re91ユ1at

ions：

2003］

III1Pl

Cash

icat

ions

，3ρθc〃伽ρor㍑oC〃θ刀f∫

小野正昭［2002］，「キャッシュバランス制度をめぐ

リスクと保険137

Cash

Ba1ance

P1ans

andAgeDiscr1mmat1on

MasaakiMizuhoPensionIssuesm

the

US

Districtof

I11inois

Ono

Research

Institute

1・17・7Saga，Koto・ku，Toky0135・0031，Japan
ono＠m−izuho．I〕ri．co．jp

Abstract

0nJuIy31．2003，士hed−ecidedthatd−ecision，t11e

judgement
Because

in

the

s

Cash

Ba1ance

Federa1District

Court

two

district

courtsare

Court免rP1an
for

September2000，regarding

againstERISA．Prior

to

this

famousSouthem

District

of

made

an

opposite

Ba1ance

P1an

Cash
by

the

same

wi11beinteresting

to

get

the

higher1eve1decisions

In

this

articIe，I

wi11point

out

some

A㏄ruedAnother
p1an

them

the

most

ambiguous

Benefits

and

Rate

of

issue

designs

These

wou1d

with

issues

be

regar

cou1d

the1ack

regu1atory

issue

wou1d

A㏄rua1ofactuaria1

o

the

age

discrimination

not

be

disso1ved

米国キャッシュバランス制度と年齢差別問題

witbout

higherinin

Indianain

Onancourt，7th

Co叩。ration．
CircuitCourt，

co叩。rate

pensionthe缶ture．

issuesBene趾stheSouthernwasthecoveredtheit

p1ans．Among

138

IBM

Federa1District

be

in

the

US

the

conceptua1definitions

De丘ned−Bene丘tequitab1enessbetweencriteria．

amending

PensionERISAitse1f

DBof

P1ans．
andDC平成17年3月
平成17年3月
発

行

所

印
発

刷
行

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