2020 年 1 月 30 日
各位

不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区九段南三丁目8番11号
さくら総合リート投資法人
代表者名 執行役員
杉原 亨（コード番号 3473）
資産運用会社名
さくら不動産投資顧問株式会社
代表者名 代表取締役社長 守邦 ロバート 昭二
問合せ先 財務企画部長
小引 真弓
TEL: 03-6272-6608
スターアジア不動産投資法人との合併に関する基本合意書締結及び公正性担保措置に関するお知らせ
さくら総合リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日開催の投資法人役員会において、下記の通り、スターアジア不動産投資法人（以下「スターアジアリート」といい、本投資法人と併せて「両投資法人」といいます。）との間で両投資法人の合併（以下「本合併」といいます。）に関して基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することについて決議
し、本日付でスターアジアリートと本基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。
本投資法人は本合併に関する公正性及び透明性を確保することを目的として、2019年12月19日開催の本投資法人役員会において、特別委員会を設置することを決定し、本基本合意書締結に際しては、当該特別委員会での審議を経ております。
記
１．本基本合意書締結の目的等（１） 本基本合意書締結に至る経緯
本投資法人は、2019年5月10日、スターアジアリートのスポンサーグループであるスターアジアグループに属し、本投資法人の少数投資主であるライオンパートナーズ合同会社（以下「ライオンパートナーズ」といいます。）から、本合併に向けた提案（以下「スターアジアグループの提案」といいます。）を受け、当該提案に基づき、2019年8月30日にライオンパートナーズが投資信託及び投資法人に関する法律に基づき開催した本投資法人の臨時投資主総会（以下「本臨時投資主総会」といいます。）において、執行役員として杉原亨を選任すること、及びさくら不動産投資顧問株式会社（以下「さくら不動産投資顧問」といいます。）との資産運用委託契約を解約し、新たにスターアジア投資顧問株式会社（以下「スターアジア投資顧問」といいます。）との間で資産運用委託契約を締結することに係る投資主提案（以下「本投資主提案」といいます。）が承認可決されました（なお、別途お知らせしているとおり、承認可決された本投資主提案に関して、本投資法人の投資主であるギャラク
シー・ジェイリート・ピーティワイ・リミテッドより、投資主総会決議取消しの訴え、職務執行停止・代行者選任仮処分命令の申立て及び投資主総会決議効力停止等仮処分命令の申立てを受けており、現在も係属中です。）。
本投資法人は、本合併の協議を推進する目的で提案された本投資主提案が本臨時投資主総会において承認可決されたことを受け、本合併についての検討を開始いたしました。本投資法人は、下記（３）①「特別委員会の設置及び特別委員会による検討」に記載のとおり、本合併は構造上利益相反のおそれが否定できないことに鑑み、本合併を行うことの是非及びその条件の検討を行うにあたり、それらの判断の公正性を担保することを目的として、2019年12月19日開催の本投資法人役員会において、スターアジアグループ及び本合併から独立している本投資法人の監督役員である金田繁氏及び諌山弘高氏並びに第三者である渾大防清氏の３名により構成される特別委員会を設置した上、本合併を実施することの是非について検討し、本投資法人役員会に意見を述べることを委嘱しました（特別委員会における検討状況等については、下記（３）①「特別委員会の設置及び特別委員会による検討」をご参照ください。）。また、特別委員会は、本合併に関する本投資法人のファイナンシャル・アドバイザーとしてみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）を、リーガル・アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所をそれぞれ選任することを承認し、特別委員会としても、これらのアドバイザーから助言を得ながら本合併の検討を行っております。その他、本合併の検討にあたって
1

実施した本合併の条件の公正性を担保するための措置（以下「公正性担保措置」といいます。）の概要については、下記（３）「公正性を担保するための措置」をご参照ください。
その上で、本投資法人は、本合併の検討及びスターアジアリートとの協議を進める中で、下記（２）「本合併の意義」に記載のとおり、本投資法人に関する現状認識を踏まえれば、スターアジアリートとの間で本合併を行うことにより、資産規模の拡大が見込まれるとともに、エリア別及びアセット別の両側面におけるポートフォリオの分散の進展、スターアジアグループからの物件パイプラインの確保、運用コストの削減等を通じた収益及び分配金の向上・安定による投資主還元の充実、資産規模の拡大による継続的な外部成長の実現等によって、本投資法人の投資主価値の最大化に繋がる可能性があるとの判断に至ったため、特別委員会から、2020年1月30日付で、本投資法人が本基本合意書を締結し、最終合意に向けた検討・交渉及びデュー・ディリジェンスを実施することは合理的である
旨の意見を得ております。それに加え、上記の係属中の裁判の進捗状況も踏まえ、本日開催の本投資法人役員会において、スターアジアリートとの間で本基本合意書を締結することを決議し、本日付でスターアジアリートと本基本合意書を締結いたしました。
今後、本投資法人は、特別委員会から意見等を得ながら、スターアジアリートに対するデュー・ディリジェンスを実施するとともに、合併比率を含む本合併の条件について、スターアジアリートと協議・交渉を行う予定です。
（２） 本合併の意義
本投資法人の現状認識
本投資法人は、2016年9月に資産規模573億円（取得価格ベース）で東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しましたが、その後当初の計画に沿った外部成長の実現には至らず、2019年6月期末時点においても資産規模は575億円であり上場以来ほぼ横ばいとなっています。また一口当たり分配金については、固定資産税及び都市計画税等の特殊要因が除かれた上場第2期以降の推移においてもその水準は伸び悩んでいます。以上のように、物件パイプラインの不足による外部成長力の潜在的な欠如に起因して分配金の成長力・安定性が相対的に欠ける等の課題認識の下、本投資法人は将来的な合併の可能性も含めた成長戦略の再検討を行っていました。
このような状況下において、本投資法人は、2019年5月10日にスターアジアグループの提案を受け、スターアジアグループ以外の複数の投資法人及び国内外のファンド等に対し、合併を含む提携その他の提案の可否を打診し、最終的には投資主利益の最大化に資するという観点で最良と判断した投資法人みらいとの合併契約の締結に至りました。しかしながら、2019年8月30日に開催された本臨時投資主総会において本投資主提案が承認され、他方、同日に開催された本投資法人が招集した投資主総会において、投資法人みらいとの合併契約は承認されなかったことを受け、現在に至るまで本合併に関する検討及びスターアジアリートとの協議を行ってきております。
本合併により期待される主要なシナジー効果
本投資法人は、本合併により、資産規模の拡大が見込まれるとともに、エリア別及びアセット別の両側面におけるポートフォリオの分散の進展、スターアジアグループからの物件パイプラインの確保、運用コストの削減等を通じた収益及び分配金の向上・安定による投資主還元の充実、資産規模の拡大による継続的な外部成長の実現等による本投資法人の投資主価値の向上を意図して、本基本合意書を締結しています。本投資法人は、前記「本投資法人の現状認識」に記載の課題を認識していますが、本合併のシナジー効果の実現によりかかる課題を解消し、投資主価値の中長期的な成長に資することが期待できると考えています。
＜本合併により期待される主要なシナジー効果＞

資産規模の拡大によりエリア別及びアセット別の両側面における分散が進展し、ポートフォリオ収益の安定性が向上（首都圏比率3分の2超のオフィスを中心として住宅・物流等のアセット分散の利いた総合型ポートフォリオ）

運用コストの効率化の実現（不動産管理コストの削減及び金利コストの低減）
時価総額及び流動性の向上（合併による資産規模の拡大・流動性の向上を通じたマーケットプレゼンスの向上）
投資主利益の最大化に配慮したガバナンス体制
本投資法人は、本臨時投資主総会において、現資産運用会社であるさくら不動産投資顧問との資産運用委託契約の解除及び新たな資産運用会社となるスターアジア投資顧問との資産運用委託契約2

の締結を決議しています。これに伴い、さくら不動産投資顧問との資産運用委託契約を2020年2月29日付で解約し、3月1日以降は資産運用委託契約をスターアジア投資顧問に引き継ぐ予定です。スターアジア投資顧問は、本基本合意書を締結するスターアジアリートと資産運用委託契約を締結しており、かつ、本投資法人とスターアジアリートの投資クライテリアが重複していることから、本合併が行われるまでの間は資産運用上の利益相反が起こり得る状況が生じますが、スターアジア投資顧問において厳格な利益相反防止にかかる運用体制を構築することにより、本投資法人の投資主価値が棄損しないようスターアジア投資顧問と今後協議を行っていきます。
（３） 公正性を担保するための措置① 特別委員会の設置及び特別委員会による検討
本投資法人は、本投資主提案により選任された執行役員杉原亨が、本投資主提案の提出前までスターアジアリートの資産運用会社であるスターアジア投資顧問の取締役であり、また、その後も本投資主提案を行ったライオンパートナーズの代表社員を務めていたことに加え、スターアジアリート及びスターアジア投資顧問とスポンサーサポート契約を締結しているスターアジア・マネジメント・リミテッドの子会社であるスターアジア・マネジメントジャパン・リミテッド東京支店の従業員であるため、現時点においてはスターアジア投資顧問の取締役及びライオンパートナーズの代表社員は退任済
みであり、本投資法人の執行役員としての職務以外には従事していないものの、その意思決定に際してスターアジアグループの影響を受け得ると評価される可能性が否定できないことや、2020 年 3 月 1
日をもって、本投資法人の資産運用会社がスターアジア投資顧問に変更され、資産運用会社がスターアジアリートと共通になることが予定されていることにより、構造上利益相反のおそれが否定できないことに鑑み、本合併を行うことの是非及びその条件の検討を行うあたり、それらの判断の公正性を担保することを目的として、2019 年 12 月 19 日開催の本投資法人役員会において、特別委員会を設置した上、本合併を実施することの是非について検討し、本投資法人役員会に意見を述べることを委嘱しました。
特別委員会の委員には、本投資主提案が提出される以前から本投資法人の監督役員を務めており、スターアジアグループ及び本合併の成否から独立している金田繁氏及び諌山弘高氏に加え、スターアジアグループ及び本合併の成否から独立性のある第三者であり、J-REIT に関する豊富な知見を有する渾大防清氏を任命しました。渾大防清氏の略歴及び主な選定理由は以下のとおりです。

1988 年 4 月
1993 年 12 月
1995 年 8 月
2000 年 2 月
2003 年 7 月
2005 年 8 月
2008 年 2 月
2013 年 12 月

職 歴株式会社三菱銀行（現 三菱 UFJ 銀行）
三菱ファイナンス香港リミテッド
株式会社三菱銀行（現 三菱 UFJ 銀行）
シンガポール支店
株式会社東京三菱銀行（現 三菱 UFJ 銀行）金融商品開発部証券化グループ
三菱証券株式会社（現 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券）REIT 業務推進課
ドイツ証券株式会社 ディレクター不動
産投資銀行グループ 責任者同社マネージングディレクター不動産投資銀行グループ責任者
双日リートアドバイザーズ株式会社取締役副社長兼財務企画本部長（2017 年 6 月退任）

主な選定理由 スターアジアグループとの間に利害関係を有していないこと
 本合併の成否に対しては、本投資法人の投資口を50口保有しているが、一般投資主と利害が一致するため、独立性を有していると判断できること
 日系金融機関及び外資系投資銀行に勤務し、多数のM&A及びREIT案件に関与した経験を有するとともに、財務の知見が深いこと
 日系投資法人の資産運用会社の役員を務め、REIT運営に関する知見を深く有していること

特別委員会の設置に係る本投資法人役員会の決議においては、特別委員会の判断の取扱いとして、(i)役員会における本合併の意思決定は、本合併への賛否を含め、特別委員会の判断内容を最大限尊重して行うこと、及び(ii)特別委員会が本合併の実施、取引条件が妥当でないと判断した場合には、本合併の決定をしないこととすることを決議すると共に、特別委員会に対して、(a)本合併について、ス
ターアジアリートと交渉すること、(b)自らの財務若しくは法務等に関するアドバイザーを選任し、又は、本投資法人の財務若しくは法務等に関するアドバイザーを指名若しくは承認すること、及び(c)本3

投資法人の役員会から本合併に関する検討及び判断に必要な情報を受領すること等について権限を付与しております。なお、特別委員会の委員に対しては、委員としての職務の対価として、答申の内容にかかわらず、稼働した時間に応じた報酬を支払うこととしております。
特別委員会は、2019 年 12 月 19 日から本日までに５回の会合を開催するとともに、適宜、電子メール等により本合併に関する議論を重ねてまいりました。具体的には、上記（１）「本基本合意書締結に至る経緯」に記載のとおり、特別委員会は、本合併に関する本投資法人のファイナンシャル・アドバイザーとしてみずほ証券を、リーガル・アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所をそれぞれ選任することを承認し、森・濱田松本法律事務所から助言を得た上、本合併の検討にあたって講じるべき公正性担保措置の内容について検討し、承認しました。また、特別委員会は、みずほ証券からの助言を受けつつ、本合併の検討に至るまでの経緯、本投資法人を取り巻く環境と課題、スターアジアリートからの合併提案の内容、スターアジアリートとの間で本合併を行うことの意義・必要性、本合併以外の選択肢の実現可能性・想定効果、本合併により投資法人や投資主に生じる影響等について慎重に確認及び議論を重ねるとともに、本投資法人の利益に資する合併の実現可能性を踏まえ、複数の投資法人に対して、みずほ証券を通じて、本投資法人との合併を検討する意向があるか等の確認を行いました。かかる検討過程において、特別委員会は、みずほ証券から本合併の取引条件に関する暫定的な資料の提供及び助言を受けております。また、特別委員会は、本基本合意書の内容について意見を述べ、みずほ証券に対してスターアジアリートとの交渉方針の指示をするとともに、本プレスリリースの内容の確認を行いました。
その上で、特別委員会は、本投資法人役員会に対し、2020 年 1 月 30 日付で、本合併により、本投資法人の価値及び投資主の利益の向上につながる合理的な可能性が存すると認められるため、本投資法人が本基本合意書を締結し、最終合意に向けた検討・交渉及びデュー・ディリジェンスを実施することは合理的である旨の意見を提出しています。今後、特別委員会は、本合併の条件等についてスターアジアリートと交渉を行うとともに、上記委嘱事項に従い、本合併の是非に関して本投資法人役員会に対して答申を行うことを予定しております。
② 本合併に係る意思決定への利害関係を有する者の不関与
上記（３）①「特別委員会の設置及び特別委員会による検討」に記載のとおり、本投資法人の執行役員杉原亨は、その意思決定に際してスターアジアグループの影響力を受け得ると評価される可能性も否定できないことから、同氏は、本投資法人役員会における本基本合意書の締結に係る審議及び決議に参加しておりません。なお、同氏は、本投資法人の唯一の執行役員として、特別委員会に対して必要な説明や情報提供を行っているほか、本合併の検討のための各種の事務手続を行っておりますが、特別委員会における本合併に関する実質的な意思決定には関与しておりません。
③ 優先交渉義務
本基本合意書において、本投資法人及びスターアジアリートは、相手方以外の第三者との間で本合併と両立しない合併等の実現に向けた勧誘行為及び交渉を行わないこと（第三者（自らの資産運用会社を含みますが、これに限られません。）をして当該行為を行わせないことを含みます。）を合意しております。但し、本投資法人は、本基本合意書締結後に能動的に第三者に対して新たに接触したことに基づきなされた場合を除き、スターアジアリート以外の第三者から対抗提案があった場合には、特別委員会が合理的に必要であると判断する範囲において、対抗提案について協議・交渉等をすることは妨げられません。なお、本投資法人は、第三者の対抗提案に係る取引の実行が本投資法人の投資主利益に資すると判断した場合には、法的拘束力のある合意をする前に、スターアジアリートと協議することとされています。
このように、第三者による対抗提案及びその検討の機会を妨げないこととすることにより、本合併に係る手続の公正性に配慮しております。
２．本合併の要旨（１） 本合併の日程
両投資法人は、デュー・ディリジェンス等の必要な手続きを進め、早期の合併契約締結を目指します。
（２） 本合併の方式
本合併の方式については、追って両投資法人の協議により決定いたします。

4

（３） 本合併に係る割当ての内容
両投資法人は、デュー・ディリジェンスの結果や第三者評価機関の評価等を踏まえ、本合併における合併比率について誠実な協議に基づいて決定いたします。
（４） 本基本合意書の有効期間
本基本合意書の有効期間は、本基本合意書締結日から2020年5月31日、または本合併契約が締結され、両本投資法人の両方の投資主総会における承認がなされた時点のいずれか早い日までとされております。但し、両投資法人の書面による合意により有効期間を延長することができるものとされています。
３． 合併当事者の概要
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

(10)

(11)

(12)

(13)

決名
称
所
在地
執行役員の氏名
出 資 総 額設 立 年 月 日
発行済投資口の総口数
（注1）
決算
期
主 要 運 用 資 産
保 有 物 件 数
（注1）

期

末 簿
（注1）

価

主 要 取 引 銀 行

大 投 資 主 及 び所有投資口比率
（注1）

本投資法人
さくら総合リート投資法人
東京都千代田区九段南三丁目8番11号
杉原 亨
29,254百万円
2016年4月1日

スターアジア不動産投資法人
スターアジア不動産投資法人
東京都港区愛宕二丁目5番1号
加藤 篤志
52,745百万円
2015年12月1日

333,001口

540,824口

6月、12月不動産・不動産信託受益権
オフィスビル
8物件
商業施設
4物件
住宅
4物件
その他
2物件
オフィスビル
26,544百万円
商業施設
22,214百万円
住宅
6,583百万円
その他
2,378百万円

1月、7月
不動産・不動産信託受益権
オフィスビル
11物件
住宅
7物件
物流施設
8物件
ホテル
8物件
オフィスビル
36,068百万円
住宅
15,571百万円
物流施設
30,877百万円
ホテル
20,634百万円
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
他9行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託9.2％口）
日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信7.1％
託口）
STAR ASIA CAPITAL I
4.5％
LLCSTAR ASIA CAPITAL II
4.5％
LLC

株式会社三井住友銀行
他7行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ライオンパートナーズ合
同会社
野村信託銀行株式会社（投信口）
BNY GCMCLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC)

7.6％

6.2％
3.6％
3.1％
3.0％

STAR ASIA CAPITAL III
LLC

4.5％

STAR ASIA CAPITAL IV
LLC

4.5％

最近3営業期間の運用状況等

算期

営業
収益
営業
利益
経常利
益
当期
純利益
１口当たり当期純利益(円)（単位：百万円。特記しているものを除く。単位未満の値は切捨て。）
本投資法人
スターアジア不動産投資法人
2018年
2018年
2019年
2018年
2019年
2019年
6月期
12月期6月期
7月期
1月期
7月期
1,768
2,362
2,394
2,810
3,844
3,785
854
1,046
1,037
1,576
2,406
2,225
615
885
874
1,305
2,073
1,965
615
886
885
1,305
2,049
1,964
1,847
2,661
2,660
2,775
3,889
3,632

5

１口当たり分配金(円)
１口当たり純資産(円)
純
資産
総
資産
資産運用会社の(14)名
称
資産運用会社の(15)所
在地
資産運用会社の(16)代表者の役職・氏名(17)
当事者間の関係
資本 関
（注2）

係

1,848
2,662
2,660
89,70090,51390,512
29,87030,14130,14062,752
61,64363,389さくら不動産投資顧問株式会社（注2）
東京都千代田区九段南三丁目8番11号
代表取締役社長
守邦 ロバート

2,773
3,720
3,625
100,477
101,400
101,215
47,287
54,83954,73993,553111,079
110,240
スターアジア投資顧問株式会社（注2）
東京都港区愛宕二丁目5番1号
愛宕グリーンヒルズMORIタワー18階
代表取締役社長
加藤 篤志

昭二

本合併当事者には、記載すべき資本関係はありませんが、3月1日以降、本合併当事者の資産運用会社はいずれもスターアジア投資顧問となる予定です。
本合併当事者には、記載すべき人的関係はありませんが、本投資法人の執行役員である杉原亨は、スターアジアリート及びスターアジアリートの資産運用会社であるスターアジア投資顧問とスポンサーサポート契約を締結しているスターアジ
ア・マネジメント・リミテッドの子会社であるスターアジア・マネジメントジャパン・リミテッド東京支店の従業員です。

人的 関（注2）係

取引 関（注2）

係

本合併当事者及び資産運用会社並びにこれらの関係者及び関係会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

関連当事者への該 当 状 況（注2）

本合併当事者には、記載すべき関連当事者への該当状況はありませんが、3月1日以降、本合併当事者の資産運用会社はいずれもスターアジア投資顧問となる予定です。

（注1） 本投資法人については2019年6月30日現在の数値を、スターアジアリートについては2019年7月31日現在の数値を、それぞれ記載しています。なお、「所有投資口比率」は、小数第二位を四捨五入して記載しています。
（注2） 本投資法人は、2019年9月5日付で公表しました「資産運用委託契約の解約の通知に関するお知らせ」にて記載のとおり、2019 年8月30日付で、さくら不動産投資顧問との間の資産運用委託契約を解約する旨を通知しました。本投資法人は、今後、スターアジア投資顧問と新たに資産運用委託契約を締結する予定です。一方で、さくら不動産投資顧問との間の資産運用委託契約は2020年2月29日付で解約される予定です。なお、さくら不動産投資顧問
は、本投資法人に対して、さくら不動産投資顧問が資産運用委託契約上の権利を有する地位にあることを、2020年3月1日から、投資主総会決議取消訴訟の判決確定に至るまで、仮に定めるとの仮処分の申立て（以下「さくら不動産投資顧問仮処分申立て」といいます。）を行っていますが、本投資法人は、当該申立てが合理的な理由を欠くものと考えている旨を公表しています。
４．合併後の状況（１） 本合併後の投資法人の状況
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

名
称
所
在地
執 行 役 員 の 氏 名
出資総額
決算
期
純
資産
総資
産
資産運用会社の名称
資産運用会社の所在地
資 産 運 用 会 社 の代表者の役職・氏名

本合併後の投資法人
スターアジア不動産投資法人
東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー18階加藤 篤志
現時点で未定であり、今後、決定次第開示いたします。
現時点で未定であり、今後、決定次第開示いたします。
現時点で未定であり、今後、決定次第開示いたします。
現時点で未定であり、今後、決定次第開示いたします。
スターアジア投資顧問株式会社
現時点で未定であり、今後、決定次第開示いたします。
現時点で未定であり、今後、決定次第開示いたします。

6

（２） 本合併前後における大投資主及び所有投資口比率
現時点で未定であり、今後、決定次第開示いたします。
（３） 資産運用委託契約の変更の有無及びその内容
本投資法人は、2019年9月5日付で公表しました「資産運用委託契約の解約の通知に関するお知らせ」にて記載のとおり、2019 年8月30日付で、さくら不動産投資顧問との間の資産運用委託契約を解約する旨を通知しました。本投資法人は、今後、スターアジア投資顧問と新たに資産運用委託契約を締結予定です。従って、本合併後もスターアジア投資顧問が引き続き本合併後の投資法人の資産の運用に係る業務を受託する予定です。なお、さくら不動産投資顧問は、さくら不動産投資顧問仮処分申立てを行っていますが、本投資法人は、当該申立てが合理的な理由を欠くものと考えている旨を公表しています。

（４） 投資方針の変更の有無及びその内容
現時点で未定であり、今後、決定次第開示いたします。
（５） スポンサー等との契約内容の変更の有無及びその内容現時点で未定であり、今後、決定次第開示いたします。
５．1 口当たり分配金に与える影響
現時点で未定であり、今後、決定次第開示いたします
６．今後の見通し
今後の見通しについては現時点で未定です。今後の動向等につきましては、具体的な進展があり次第、お知らせいたします。
本基本合意書の締結による本投資法人の2020年6月期（2020年1月1日～2020年6月30日）の運用状
況に対する影響は軽微であり、運用状況の予想の修正はありません。
以※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※本投資法人のホームページアドレス：http://sakurasogoreit.com/

7上