中途加入用

コープの毎年自動継続2022年度版

団体長期障害所得補償保険

お給料補償保険
組合員・配偶者さま向け
配 偶 者 さま の み の ご 加 入 も O K !

ケガや病気で収入ゼロ…

こんな時の備えは大丈夫?

団体割引率

月額補償額

保険料30％割引

最高30 万円まで※1口5万円、最高6口申込んだ場合

2 つのお申込み方法①郵送 でのお申込み

P6の加入申込票に必要事項をご記入のうえ、返信用封筒でお申込みください｡②WEBサイトでのお申込み
右 記の2 次 元コードから
ウェブサイトで遷 移のうえ
お申込みください 。

●お問合わせ先

コープのお給 料
料補
補償
償保
保険デスク
険デスク

（運営
（運営：
：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

0120-383-151

受付時間 9：00〜18:00(日・祝日・年末年始除く)●取扱代理店
大阪いずみ市民生活協同組合
株式会社タクス〒520-2351 堺市堺区南花田口町2-2-15
滋賀県野洲市冨波甲972〒590-0075●引受保険会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
関西企業営業第一部営業第一課
滋賀支店 滋賀営業開発課〒530-8555〒520-0818 大阪市北区西天満4-15-10滋賀県大津市西の庄19-11

1（2022年8月承認） A22-101726-11

お申 込み方 法
1

同封の加入申込票でご希望の加入口数をお選びください。

Step

1

2

加入申込票に必要事項を記入し、返信用封筒に入れてご返送ください。

Step

2

WEBサイトStepから
1

二次元コードからアクセスできます。

Step

案内に従って必要事項をご入力ください。

2

ご 加入の対象となる方(被保険者範囲)
生活協同組合コープしが❶の組合員さま保険始期日（2022年12月❸ 1日）
時点で20才以上59
才以下の有職者の方❷ 組合員さまの配偶者さま

生協口座登録がある方は、ご登録の生協口座よりお引き落とし生協口座登録がない方は、別途口座登録が必要です●被用者の健康保険の対象とならないパート
・アルバイト等※保険期間中に上記の対象外職種へ変更になった場合には必ず取扱代理店にご連絡をお願いします。
※万が一、上記の対象外職種でご加入されている場合には保険金をお支払いできない場合があるのでご注意ください。

2口
10万円

3口
15万円

4口
20万円

5口
25万円

●土・日・祝日および年末年始は休業させていただきます。
●ご加入の団体名（日本コープ共済生活協同組合連合会）
をお知らせください。

6口
30万円

417円
466円
588円
752円
1,005円
1,308円
1,408円
1,274円

320円
458円
626円
882円
1,132円
1,446円
1,470円
1,206円

834円
932円
1,176円
1,504円
2,010円
2,616円
2,816円
2,548円

640円
916円
1,252円
1,764円
2,264円
2,892円
2,940円
2,412円

1,251円
1,398円
1,764円
2,256円
3,015円
3,924円
4,224円
3,822円

960円
1,374円
1,878円
2,646円
3,396円
4,338円4,410円
3,618円

1,668円
1,864円
2,352円
3,008円
4,020円5,232円
5,632円
5,096円

1,280円
1,832円
2,504円
3,528円
4,528円5,784円
5,880円
4,824円

2,085円
2,330円
2,940円
3,760円
5,025円
6,540円
7,040円
6,370円

1,600円
2,290円
3,130円4,410円
5,660円
7,230円
7,350円
6,030円

2,502円
2,796円
3,528円
4,512円
6,030円
7,848円
8,448円
7,644円

1,920円
2,748円
3,756円
5,292円
6,792円
8,676円
8,820円
7,236円

2022年12月1日（午前0時）～2023年12月1日（午後4時）
毎月20日までのお申込みで翌々月1日（午前0時）～2023年12月1

補償 内容

最高6口（30万円）
までて ん 補 期 間 ※2

免 責 期 間 ※3

60才に達した日まで

60日

お申込み日
10月20日株式会社タクスに加入申
込票が到着

の場合

1月1日

2月1日

締切日
2月20日
3月1日

10 月21 日 11 月21 日 12 月21 日～11 月20 日 ～12 月20 日 ～1 月20 日

4月1日

1 月21 日～2 月20 日

補償開始日
4月1日
5月1日

2 月21 日～3 月20 日●保険料は生協登録口座から引き落とされます。保険料が2か月連続して引き落とされなかった場合は、加入のお申込みが不成立となり保険責任は開始しません。

保険料・補償開始
について
1

6月1日

3 月21 日～4 月20 日

保険料振替日
2月27日

12月1日
午後4時まで（同内容継続は手続き不要）

保険料振替日
5月27日

12月1日
午後4時まで

7月1日

4 月21 日
～5 月20 日

8月1日

5 月21 日
～6 月20 日

9月1日

6 月21 日
～7 月20 日

0570-022-808●受付時問［平日9:15~17:00（土•日・祝日および年末年始を除きます）］●電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
●携帯電話からも利用できます。
●電話リレーサービス、
IP電話からは03-4332-5241におかけください。
●詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

（1）
商品の仕組み団体長期障害所得補償保険は、身体障害による就業障害時の損失を補償する保険です。
※基本となる補償部分を解約し、補償が終了した場合等は、その契約にセットされた特約の補償も終了します。

（2）
被保険者の範囲

必ずご確認ください !

毎年自動継続（中途加入の方は、補償開始日の翌月27日）

おかけ間違いにご注意ください。

※毎年10月1日、11月1日の中途加入は行われませんのでご注意ください。
※WEB加入の最終締切日は7月5日となります。

●生協への口座登録をされていない方は、別途口座登録が必要です。
●お申込みいただいた組合員が生協（生活協同組合コープしが）を脱退されると、このコープの「お給料補償保険」を継続することはできません。

●こちらは日本コープ共済生活協同組合連合会の組合員さま向けの保険です。
団体保険としての団体割引30%（被保険者数が10,000名以上）が適用された保険料です。

●保険期間1年の契約で、原則としてご加入条件を満たすかぎり、継続してご加入いただける自動継続契約です。契約内容に変更・脱退のお申出がないかぎり、ご継続時満59才まで保険契約の満了する日と同一内容で継続加入のお取扱いをいたします。また、継続後の保険料は継続日時点の被保険者の年令・保険料率により、変更となる場合がございます。(1年更新型で5才刻みで保険料が変わります）（ご注意）
保険金請求事故が多発した場合などについて、ご継続を中止させていただくことがあります。
●募集の結果、被保険者数が10名に満たなかった場合は、保険契約が成立しません。

基本となる補償部分の被保険者は、会社員の方など、働いて収入（所得）を得ている方で、事前に保険契約者と協定した範囲の方のうち、始期日時点における年令が満20才から満59才までの方となります。詳細は保険契約者、取扱代
理店または引受保険会社までお問合わせください。

2基本となる補償、支払基礎所得額
および保険金額の設定等（1）
保険金をお支払いする場合

主なものを記載しています。詳細はパンフレット等の該当箇所、ご契約のしおり（普通保険約款 • 特約）
および協定書をご確認ください。
保険金
の種類
基本となる
補償の保険金

お申込み期間不備なく翌月15日ま 補償期間
でに受付された場合 （1日午前0時～）

お申込み日
1月20日

例 中途加入（金融機関休業日の場合は翌営業日）

補償開始日
1月1日

引受保険会社との間で問題を解決できない場合

1商品の仕組み毎月振替となります

締切日
11月20日指定紛争解決機関

契 約 概 要ご 説 明※精神障害による就業障害の場合、てん補期間は最長24か月となります。
※「妊娠に伴う身体障害補償特約」がセットされている団休契約のため、女性は「妊娠特約あり」、男性は「妊娠特約なし」となり、それ以外はご選択いただけません。
なお、「妊娠に伴う身体障害補償特約」の免責期間は90日となります。
※1．
補償額が「年収÷12」の50％以内になるように設定してください。加入口数の上限は6口です。
（免責期間の終了日の翌日から60才に達した日まで期間が3年に満たない被保険者については、てん補期間を3年とします）
をいいます。
※2.
「てん補期間」とは、60才に達した日※まで※60才に達した日とは、60才の誕生日前日をいいます。
※3.
「免責期間」とは、保険金受取りの対象外となる期間をいいます。

1月1日

おかけ間違いにご注意ください。

●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。

（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）

その他特約：精神障害補償特約、天災危険補償特約、妊娠に伴う身体障害補償特約（女性のみ）
セット

お申込みから補償開始までの流れ

0120-985-024（無料）〈受付時間〉24時間365日[ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）]

日（午後4時） 毎 年 1 2 月1日更新

1口5万円

事故が起こった場合 遅滞なくご契約の取扱代理店または下記にご連絡ください。

あいおいニッセイ同和損保あんしんサポートセンター

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽADRセンター

中途加入の補償開始

補 償 額 ※1

「加入者証」
等をお持ちの場合、お手元にご用意ください。
●一部のご用件は営業店等からのご対応となります。

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機
関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

保険期間（ご 契 約期間）

補償開始日

■申込人と被保険者（補償の対象となる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。

0120-101-060（無料）〈受付時間〉平日9:00~17:00

男性（M） 女性（F） 男性（M） 女性（F） 男性（M） 女性（F） 男性（M） 女性（F） 男性（M） 女性（F） 男性（M） 女性（F）

4月1日■ご加入に際して保険商品の内容をご理解いただくための事項をこの「契約概要のご説明」に記載しています。加入前に必ずお読みになり、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細はパンフレット、ご契約のしおり（普通保険約款•特約）、保険証券および協定書（注）などをご確認ください。また、ご不明な点につきましては、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

保険金をお支払いする主な場合
身体障害を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害が開始した場合に、てん補期間中の就業障害である期間1か月について、支払基礎所得額を基に協定書に記載の方法により算出した額を保険金としてお支払いします。ただし、てん補期間中の就業障害である期間1か月について、被保険者1名につき最高保険金支払月額を限度とします。
※てん補期間中における就業障害である期間が1か月に満たない場合または1か月未満の日数がある場合、その日数については1か月を30日とした
日割計算により保険金の額を決定します。

※保険金支払対象外の身体障害の影響などにより、保険金を支払うべき身体障害の程度
が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。

（2）
保険金をお支払いできない主な場合主なものを記載しています。詳細はパンフレット等の該当箇所、ご契約のしおり（普通保険約款 • 特約）
および協定書をご確認ください。
保険金の種類基本となる補償の保険金

1口
5万円

の場合

0120-383-151までご連絡ください。

引受保険会社へのご相談•苦情がある場合

保険始期日(2022年12月1日）時点での被保険者の年令に応じた月払保険料となります。

例 補償開始お申込みの際は、必ず右記二次元コードより「重要事項のご説明」、「 お支払いする保険金のご説明」、
注）
右記二次元コードからご確認できない場合は、「健康状態告知の解説」をご確認ください

引受保険会社の連絡・相談・苦情窓口

月払保険料
加入口数
補償額
年令
20~24才25~29才30~34才35~39才40~44才45~49才50~54才55~59才■団体長期障害所得補償保険の重要事項のご説明を必ずご確認ください。

（注）
ご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券は保険契約者（日本コープ共済生活協同組合連合会）に交付されます。また、協定書は引受保険会社と保険契約者との間で取り交わしています。

●欠勤等があった場合でも収入が減少しない個人事業主・役員等

右記の方は被保険者となることはできません。 ●専業主婦

契約概要•注意喚起情報のご説明（団体長期障害所得補償保険）

WEBで
完結!!

お支払い 方法※ 被保険者となることができるのは、勤労性所得のある有職者であり、就業障害が発生することにより収入が減少する、告知日時点で正常に勤務されている方です。
注意
事項

お申込みまで保険金をお支払いできない主な場合①保険期間開始時（注1) より前に就業障害の原因となった身体障
害を被っていた場合（注2) は保険金をお支払いできません。ただし、協定書に別の定めがある場合を除きます。
②次のいずれかによって被った身体障害による就業障害に対しては保険金をお支払いできません。
・保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失・闘争行為、自殺行為または犯罪行為・治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用
・むちうち症、腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注3)
・自動車等の無資格運転中、酒気帯び運転中のケガ・発熱等の他覚的症状のない感染③健康状態告知の回答内容等により補償対象外とする病気等（保険証券に記載されます）による就業障害は保険金をお支払いできません。など（注1) 継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間開始時となります。
（注2)この取扱いは、「ご契約時に正しく告知をして契約した場合」または「ご契約時に自覚症状がない
身体障害であってもそれが保険期間開始時（注1) よりも前に被ったものである場合」にも適用されますのでご注意ください。
（注3) 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

（3）
セットできる主な特約とその概要

ご希望によりセットできる主な特約の詳細については、パンフレット等の該当箇所、ご契約のしおり（普通保険約款 • 特約）
および協定書をご確認ください。

（4）
保険期間

お客さまの保険期間については、保険契約者、取扱代理店または引受保険会
社までお問合わせください。

（5）
支払基礎所得額および保険金額の設定

支払基礎所得額および保険金額の設定については、以下の点にご注意ください。詳細は保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。また、お客さまの支払基礎所得額および保険金額については、パンフレッ
ト、加入申込票等をご確認ください。支払基礎所得額は、被保険者の加入する公的保険制度（健康保険法等の法律に基づく保険制度をいいます。）
による給付内容を勘案し、次のとおり設定してください。なお、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月間所得額を超える場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/
ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
所得の平均月間額に対して次の範囲内となるよう設定してください。
定額型の• 健康保険、共済保険の加入者（給料所得者など）：50%
場合• 国民健康保険の加入者（個人事業主など）：70%

3保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）
保険料の決定の仕組み

保険料は、支払基礎所得額、保険金額、年令、性別、免責期間、てん補期間等によって決まります。お客さまの保険料については、パンフレット、加入申込
票等をご確認ください。

（2）
保険料の払込方法

お客さまの保険料の払込方法等については、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

4満期返れい金•契約者配当金

この保険には満期返れい金 • 契約者配当金はありません。

5解約と解約返れい金

ご契約を解約する場合は、保険契約者を通じ、取扱代理店または引受保険会
社までご連絡ください。なお、解約に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還する場合が
あります。

2

注 意喚起情報のご 説明■ ご加入に際して申込人・被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意い
ただきたい事項をこの「注意喚起情報のご説明」に記載しています。
加入前に必ずお読みになり、お申込みくださいますようお願いします。
■ この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細はパンフレット、ご契約のしおり（普通保険約款 • 特約）、保険証券または協定書（注）などをご確認ください。また、ご不明な点につきましては、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（注）
ご契約のしおり（普通保険約款 • 特約）、保険証券は保険契約者に交付されます。
また、協定書は引受保険会社と保険契約者との間で取り交わしています。

■ 申込人と被保険者（補償の対象となる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。

1告知義務（ご加入時にお申し出いただく事項）(1) 申込人または被保険者になる方には、ご加入時に危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めた項目（加入申込票上の「※」印の項目
（告知
事項）
）
について、事実を正確に告知する義務（告知義務）があります。
(2) 故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合、ご契約を解除することや保険金をお支払いできないことがあります（次の③に該当した場合は、ご契約を解除することがあります）
ので、今一度、告知内容をご確認ください。
①被保険者の生年月日、年令、性別②被保険者の健康状態告知
（注1）
（注2)
（注3)
告知事項
③同じ被保険者について身体障害による就業障害に対して保険金が支払われる他の保険契約等（注4) の有無（注1) 健康状態告知は、質問事項をよくお読みになったうえ、回答を「回答欄」に正しくご記入ください。その際、必ず被保険者ご自身が回答内容について事実に相違ないことを確認のうえ、ご署名ください。また、回答内容により、契約をお引受けできない場合や、特別な条件付きでお引受けする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注2) 継続契約については、補償内容が拡大しない契約内容で継続する場合は告知事項とはなりません。
（注3) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失により、回答がなかった場合や回答内容が事実と異なっている場合には、保険期間の開始時（＊）
から1年以内であれば、ご契約を解除することがあります。また、保険期間の開始時（＊）
から1年を経過していても、回答がなかった事実または回答内容と異なる事実に基づく保険金支払事由が、保険期間の開始時（＊）
から1年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
（＊）
継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。
（注4) 所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等をいい、いずれも団体契約、生命保険、共済契約を含みます。

2クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等について）
この保険は、ご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）
はできません。ご契約内容をお確かめのうえ、お申込みください。

3複数のご契約があるお客さまへ

被保険者またはそのご家族が加入されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、加入の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※1 複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
※2 補償が重複する可能性のある主な補償は、別紙「お支払いする保険金のご説明」をご確認ください。

4現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約（1）
現在のご契約について解約、減額などをする場合の不利益事項

多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込み保険料の合計額よりも少ない金額となります。

（2）
新たな契約
（団体長期障害所得補償保険）の申込みをする場合のご注意事項①被保険者の健康状態などにより、新たな契約をお引受けできない場合があります。
②新たな契約の保険期間の開始時より前に就業障害の原因となった身体障
害を被っていた場合、保険金をお支払いできないことがあります。
③新たな契約の始期日における被保険者の年令により計算した保険料（注）を適用し、新たな契約の普通保険約款 • 特約を適用します。そのため、新たな契約の商品内容が、現在のご契約と異なることがあります。

（注）
保険料の改定により、同じ年令でも保険料が異なることがあります。

5通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）

ご加入後、次の事項が発生した場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。遅滞なく取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
①ご契約時に支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額を保険契約締結
直前12か月における被保険者の所得の平均月間額より高く設定していたことが判明した場合②ご契約後に被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合

6補償の開始・終了時期(1) 補償の開始：始期日の午前0時（保険申込書に異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まります。
(2) 補償の終了：満期日の午後4時に終わります。

3

7保険金をお支払いできない主な場合「契約概要のご説明」2基本となる補償、支払基礎所得額および保険金額の設定等 (2) 保険金をお支払いできない主な場合をご確認ください。

8解約と解約返れい金

ご契約を解約する場合は、保険契約者を通じ、取扱代理店または引受保険会
社までお申し出ください。
(1) 解約の条件によって、解約日から満期日までの期間等に応じて、解約返れい金を返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
(2) 始期日から解約日までの期間に応じて払込むべき保険料の払込状況により、追加の保険料を請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、
その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

9被保険者からの解約被保険者が保険契約者以外の方の場合、保険契約者との間に別段の合意があるときを除き、被保険者は保険契約者に対しこの保険契約の解約を求める
ことができます。この場合、保険契約者は、引受保険会社に対する通知をもって、その保険契約を解約しなければなりません。
※解約する範囲はその被保険者にかかる部分に限ります。

⓾保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損
害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は90％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は100％補償されます。

�個人情報の取扱いについて

本保険契約に関する個人情報について、引要保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。

【個人情報の取扱いについて】

本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グ
ループ会社（海外にあるものを含む）
が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。あわせて、取扱代理店および加入生協が、それぞれの個人情報保護方針に従って本契約に関する個人情報を利用することがあります。また、引受保険会社は上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第53条の10)により、利用目的が限定されています。
詳細については、あいおいニッセイ同和損害保険（株）のホームページ(https://www.aioinissaydowa.co.jp/)をご覧ください。

その他ご 注 意いただきたいこと■ご契約内容および事故報告内容の確認について
事故について保険金のお支払いが迅速かつ確実に行われるよう同一事故にかかるご契約の状況や保険金請求の状況等について、損害保険会社等の間で確認をさせていただく場合がありますのであらかじめご了承ください。

■無効 • 取消し• 失効について(1) 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合、この保険契約は無効となり、既に払込んだ保険料は返還できません。
(2) 保険契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。この場合、既に払込んだ保険料は返還できません。
(3) 次のいずれかの場合は、この保険契約は失効となります。この場合、普通保険約款 • 特約に定める規定により保険料を返還または請求します。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
①被保険者が死亡した場合②身体障害以外の原因で業務に従事できなくなった場合■重大事由による解除
次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません。
(1) 保険契約者、被保険者、保険金受取人が、保険金を支払わせることを目的として身体障害等を発生させた場合(2) 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合(3) 被保険者または保険金受取人が保険金の請求について詐欺を行った場合など■税法上の取扱い（令和4年8月現在）
保険料負担者が個人の場合、払込んだ保険料のうち、ご契約内容により所定の金額について、税法上の生命保険料控除の対象となります。
※上記「税法上の取扱い」は、今後の税制改正により変更となる場合がありますので、ご注意ください。

■請求権等の代位について
保険金について、損失が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、引受保険会社がその損失に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は引受保険会社に移転します。ただし、移転す
るのは、次の額を限度とします。
(1) 引受保険会社が損失の額の全額を保険金としてお支払いした場合：被保険者が取得した債権の全額(2) 上記 (1) 以外の場合：被保険者が取得した債権の額から、保険金をお支払いしていない損失の額を差し引いた額（注）
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
※保険金のお支払いの前に、被保険者が第三者から損害賠償を受け、その損害賠償に保険金に相当する額が含まれている場合は、引受保険会社はその額を差し引いた損失の額に対して保険金をお支払いします。

■告知事項について●健康状態告知書の質問事項については、必ず被保険者ご本人（加入申込票の被保険者欄に記載された方をいいます。）
がご回答ください。
●健康状態告知書質問事項の回答案内や加入申込票記載事項（年令 • 他保険
加入状況・保険金請求歴等）
により、ご契約のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
●他の保険契約等の有無については、危険に関する重要な事項の告知事項として加入申込票に記入していただきます。正しく記入していただけなかった場
合には、ご契約を解除することがありますのでご注意ください。
■事故が発生した場合

1事故の発生(1) 事故が発生した場合には、30日以内に取扱代理店または引受保険会社まで
ご連絡ください。ご連絡が遅れた場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
(2) 他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。
(3) 補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損失に対して既に支払われた保険金の有無によって、引受保険会社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細はご契約のしおり（普通保険約款 • 特約）をご確認ください。
〈引受保険会社がお支払いする保険金の額〉（注1)①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の就業障害である期間1か月あたりの支払責任額（注2)をお支払いします。
②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、平均月間所
得額に所得喪失率を乗じた額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた額をお支払いします。ただし、この保険契約の就業障害である期間1か月あたりの支払責任額（注2)を限度とします。
（注1) お支払いする保険金の額や他の保険契約等の保険金の支払条件によっては、上記と異なる場合があります。詳細はご契約のしおり（普通保険約款 • 特約）をご確認ください。
（注2) 他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

2保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金受取人は、〈別表「保険金請求書類」〉のうち引受保険会社が求める書類を提出する必要があります。なお、必要に応じて〈別表「保険金請求書類」〉以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
3保険金のお支払時期引受保険会社は被保険者または保険金受取人より保険金請求書類の提出受領後その日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要となる事項の確認を終えて、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、引受保険会社は普通保険約款 • 特約に定める期日までに保険金をお支払いします。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
4保険金の代理請求
被保険者に保険金を請求できない次のような事情がある場合に、下記【被保険者の代理人となりうる方】が被保険者の代理人として保険金を請求することができる制度（「代理請求制度」といいます）
があります（被保険者に法定代理人がいる場合や第三者に保険金の請求を委任している場合は、この制度は利用できません）。
●保険金等のご請求を行う意思表示が困難であると引受保険会社が認めた場合●引受保険会社が認める傷病名等の告知を受けていない場合など【被保険者の代理人となりうる方】①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②上記①の方がいない場合や、上記①の方が保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする3親等内の親族③上記①および②の方がいない場合や、上記①および②の方が保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者
（注）
または上記
②以外の3親等内の親族（注）
法律上の配偶者に限ります。

万一、被保険者が保険金を請求できない場合に備えて、上記に該当する方々にご契約の存在や代理請求制度の概要等をお知らせくださるようお願いします。
被保険者の代理人からの保険金の請求に対して引受保険会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、引受保険会社は保険金をお支払いできません。
5保険金請求権の時効
保険金請求権については時効 (3年）
がありますのでご注意ください。保険金請求権が発生する時期等、詳細はご契約のしおり（普通保険約款 • 特約）
および協定書をご確認ください。
〈別表「保険金請求書類」〉（1） 保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）
引受保険会社の定める傷害（疾病 · 損害など）
状況報告書（2） ※事故日時、発生場所、原因等を申告する書類をいいます。また、事故状況を確認するためにこの報告書の他、(4)に掲げる書類も必要な場合があります。

保険金の請求権をもつことの確認書類（3） 書類の例：印鑑証明書、資格証明書・戸籍謄本・委任状・未成年者用念書 など
所得に関する保険金を請求する場合に必要となる書類①保険事故の発生を示す書類
書類の例：公的機関が発行する証明書（事故証明書など） など②保険金支払額の算出に必要な書類
書類の例：引受保険会社の定める診断書・所得確認書類（4）（源泉徴収票、確定申告書、決算書など） など③その他の書類
書類の例：調査同意書（事故またはケガ・病気などの調査を行うために必要な同意書） など

ご加入いただく内容に関する確認事項（ご意向の確認）
この保険商品およびご契約プランは、引受保険会社で把握したお客さま情報およびご意向に基づき提案させていただいております。加入申込票にご記入の内容が、最終的にお客さまのご意向に沿った内容であるか再度ご確認、ご了解のうえご加入ください。また、払込む保険料が正しいものとなるよう保険料算出に関わる事項などについてもご確認ください。その結果、修正すべき点があった場合は、加入内容を訂正させていただきます。なお、ご不明な点などございましたら保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
●今回お申込みのご契約についてご確認をお願いします。
1. 被保険者に関する「生年月日」「年令」「性別」について、すべて正しい内容となっていることをご確認ください。
2.「他の保険契約等」について、正しい内容となっていることをご確認ください。
3. 下記項目について、お客さまのご意向どおりとなっていることをご確認ください。
①補償の内容（お支払いする保険金、保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない場合など）②支払基礎所得額 • 最高保険金支払月額・約定給付率・保険金額③被保険者の範囲（ご本人のみの補償）※保険期間、保険料に関する事項および契約者配当金制度の有無については「契約概要のご説明」に記載のとおりの設定であることをご確認ください。

4. 支払基礎所得額が平均所得額の範囲内で設定されていることをご確認ください。
※支払基礎所得額の設定については「契約概要のご説明」 基本となる補償、支払基礎所得額
および保険金額の設定等 (5) 支払基礎所得額および保険金額の設定をご確認ください。

5. 補償の重複する可能性のある他のご契約の有無をご確認いただき、ご契約の要否をご確認ください。
●現在ご加入のご契約（満期を迎えるご契約）にご不明な点がある場合には、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお申し出ください。

〈用語の説 明 〉
【危険】とは
身体障害の発生の可能性をいいます。
【協定書】とは保険契約締結の際、引受保険会社と保険契約者の間で協議のうえ保険契約の内容を定める書類をいいます。
【回復所得額】とは免責期間開始以降に業務に復帰して得た所得の額をいいます。ただし、免責期間開始時点と比べて物価の変動があった場合には、物価の変動による影響がなかったものとして算出します。
【最高保険金支払月額】とは1被保険者について、1か月あたりの保険金支払の最高限度となる協定書に記載された金額をいいます。
【支払基礎所得額】とは保険金の算出の基礎となる額をいい、 1口あたり保険金額 × 加入口数 によって算出した額となります。
【所得】とは業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を差し引いたものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は所得に含みません。
【所得喪失率】とは次の算式によって算出された割合をいいます。
割合

= １ー

免責期間終了日の翌日から起算した各月における回復所得額
免責期間が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得の額

ただし、所得の額につき給与体系の著しい変動その他の特殊な事情の影響があった場合、または身体障害の程度や収入の状況の勘案が必要な場合は、所得喪失率の算出につき公正な調整を行うものとします。
【就業障害】とは被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している協定書に記載された状態をいいます。
被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない状態をいいます。
なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業障害とはいいません。
【身体障害】とは傷害（「ケガ」といいます）
および疾病（「病気」といいます）
をいいます。
また、ケガにはケガの原因となった事故を含みます。
【他の保険契約等】とはこの保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
【てん補期間】とは引受保険会社が保険金をお支払いする限度とする期間で、免責期間終了日の翌日からその日を含めて協定書に記載された期間をいいます。
「精神障害補償特約」がセットされた場合、この特約による保険金のお支払いは、基本契約のてん補期間にかかわらず、免責期間終了日の翌日から起算して「24か月」が限度です。
【免責期間】とは保険金をお支払いできない協定書に記載された就業障害が継続する期間をいいます。
免責期間開始後に一時的に復職し、その後再度就業障害となった場合には、免責期間に応じて定めた日数 (5日）
を限度として復職日数および免責期間を加えた期間を通算して1免責期間とします。
「妊娠に伴う身体障害補償特約」がセットされた場合、この特約の免責期間は設定されている免責期間または90日のいずれか長い方の期間とします。
【平均月間所得額】とは被保険者の就業障害が開始した日の属する月の直前12か月について、以下のとおり計算した額をいいます。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得
していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。
平均月間所得額 =（年間収入額※1) 一（働けなくなったことにより支出を免れる金額※2)12（か月）※1 給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入で、利子所得、配当所得、不動産所得等は含みません。就労の有無にかかわらず得られる役員報酬等がある
場合にはこれも含みません。
※2 被保険者が事業所得者の場合は、その事業に要する経費のうち、接待交際費 · 旅費交通費などをいいます。
【約定給付率】とは保険金の算出の基礎となる協定書に記載された率をいいます。

4

RP22

※印の項目は、ご契約に際して引受保険会社がおたずねする特に重要な事項（告知事項）です。事実と相違する場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分にご確認のうえ回答
（記入）
ください。

＜ 健康状態告知の解説 ＞
今回新たに加入する方、および継続加入する方で保険金額の増額（増口）など補償内容を拡大する契約条件の変更を伴う方は、下記の告知質問事項❶～❸のいずれにも該当しない場合のみ加入いただけます。
継続加入する方で補償内容を拡大する契約条件の変更をしない場合は、告知不要です。

定の期間内に医師の治療、診察、診断を受け、または治療のために服薬をしていたときは、保険金をお支払いできないことがあります。
●「医師の治療」には、投薬、注射、手術、放射線治療、心理療法、食事療法などを含みます。
●正常な妊娠または分娩は、告知の対象とはなりません。

●告知質問事項は次のとおりです。なお、告知質問事項に関しては右記の【病名】

がん（悪性新生物をいい、上皮内がん・肉腫・白血病・悪性リンパ腫・骨髄腫などの悪性腫ようを含む）
（注１）
●精神障害
・知的障害・発達障害（注2）もあわせてご参照ください。

お支払いする保険金のご説明（団体長期障害所得補償保険）

日中の
連絡先
生協への
口座登録

申込日をご記入のうえ、ご署名ください。
ありなし

2022年(令和4年)12月1日
現在の年令をご記入ください。

会社名

キリトリ

合、ご契約が解除され保険金をお支払いできないことがあります。
●告知の内容にかかわらず、新規加入日から一定の期間内に発生した就業障害に関して、就業障害の原因となった身体障害について新規加入日前の一（注１）
精神障害には、「うつ病」「躁病」「統合失調症」などの精神病、「パニック障害」「適応障害」などの神経症のほか、「非器質性睡眠障害」「心因反応」などが含まれます。
（注２）
具体的には、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類コードF00からF99に規定されたものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD102003年版）
準拠」によります。

電話番号

こち ら を 必 ず お 読みく だ さい︒●告知質問事項に該当するため本来加入できないにもかかわらず申込んだ場●

病名❶現在、医師から入院または手術を勧められている。
❷過去１年以内に、病気やケガで連続して14日間以上の入院をしたこと
がある。
❸「がん」
「精神障害」で下記の【病名】に記載のある疾病について、過去
２年以内に診断されたことがある、もしくは現在、医師の治療を受け
ている。

PL2HT

【他の保険契約等】同種の危険を補償する他の保険契約等（被保険者が同ーであり、所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等の身体障害による就業不能に対して保険金が支払われる他の保険契約等）がありますか（団体契約、生命保険契約、共済契約を含みます）。
「あり」の場合、○印のうえ、「合
計保険金額」にご記入ください。
（ご記入のない場合、「なし」と回答したことになります。）

団体長期障害所得補償保険の普通保険約款、特約または協定書の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。
詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款 • 特約）
または協定書をご参照ください。

2022年(令和4年)12月1日
現在の年令をご記入ください。

会社名※ご契約のしおり（普通保険約款 • 特約）
は保険契約者にお渡しいたします。また、協定書は保険契約者と引受保険会社との間で取り交わしております。

普通保険約款の補償内容〈ご注意〉被保険者またはそのご家族が加入されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、【他の保険契約等】同種の危険を補償する他の保険契約等（被保険者が同ーであり、所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等の身体障害による就業不能に対して保険金が支払われる他の保険契約等）がありますか（団体契約、生命保険契約、共済契約を含みます）。
「あり」の場合、○印のうえ、「合
計保険金額」にご記入ください。
（ご記入のない場合、「なし」と回答したことになります。）

既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、契約の要否を判断のうえ、ご加入ください。※複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

1. 被保険者（補償の対象となる方）が身体障害を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害が開始した場合に限り、てん補期間中の就業障害である期間に対して、保険金の算出の基礎となる支払基礎所得額を基に協定書記載の方法により算出した額を保険金としてお支払いします。
2. 被保険者は協定書に規定された方となります。
3．保険金支払対象外の身体障害の影響などにより、保険金を支払うべき身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
保険金を
お支払い
する場合

お支払いする
保険金の額

保険金をお支払いできない
主な場合

てん補期間中の就業障害である期間1か月 (1) 新規加入日から12か月以内に就業障害になった場合、就業障害の原因となった身体障害について、新規加につき、次の額をお支払いします。
入日前12か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき、治療のために服薬していたとき、または、通常は医師に診察を受けるような症状が現れていたときは、保険金をお支払いできません。
支払基礎
所得
約定給付率
所得額
喪失率
（100％）(2) 次のいずれかの就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。

××※お支払いする保険金の額は、てん補期間中の就業障害である期間1か月について、協定書に定める最高保険金支払月額を限度とします。
※協定書に定めるてん補期間を限度とします。

身体障害により︑就業障害となった場合※支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均
月間所得額を超える場合は、平均月間所得額を約定給付率で割った額を支払基礎所得額とします。
※てん補期間中における就業障害である期間が1か月に満たない場合または1か月未満の端日数が生じた場合は、1か月を30日とした日割計算により保険金の額を決定します。
※同一の身体障害により、免責期間を超える就業障害が終了した日からその日を含めて6か月以内に再び就業障害となった場合は、前の就業障害と同ーの就業障害として取り扱います。

項目をご確認のうえ②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって被った身体障害による就業障害

PL2HT③治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用によって被った身体障害による就業障害④戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動によって被った身体障害による就業障害※1⑤地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被った身体障害による就業障害※2

電話番号⑥核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性によって被った身体障害による就業障害⑦上記⑥以外の放射線照射または放射能汚染によって被った身体障害による就業障害⑧むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないものによる就業障害※3

1 2 3 4 5 6 7⑨被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被ったケガによる就業障害
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間

日中の
連絡先
生協への
口座登録

申込日をご記入のうえ、ご署名ください。
ありなし

2022年(令和4年)12月1日
現在の年令をご記入ください。

⑩被保険者が被った精神障害を原因として発生した就業障害※4• 他の保険契約等から保険金または共済金が支払 ※1 テロ行為によって発生した身体障害に関しては、自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
われていない場合は、この保険契約の就業障害※2「天災危険補償特約」がセットされた場合、保険金お支払いの対象となります。
である期間1か月あたりの支払費任額（＊）※3 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその• 他の保険契約等から保険金または共済金が支払根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
われた場合は、平均月間所得額に所得喪失率を※4「精神障害補償特約」がセットされた場合、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目（＊）
中の次の分類番号乗じた額から、他の保険契約等から支払われた就に該当する精神障害（統合失調症、躁
（そう）病、うつ病等）を原因として発生した就業障害は保険金のお支払い対象となります。
業障害である期間1か月あたりの保険金または共(1)F04~F09 (2)F20~F51 (3)F53~F54 (4)F59~F63 (5)F68~F69 (6)F84~F89 (7)F91~F92 (8)F95 (9)F99
済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保49「健康状態告知について
ご注意、1〜３のいずれにも該当しない場合に〇してください」
WEB サイトでもお申込みできます

12

47

20

会社名

【他の保険契約等】同種の危険を補償する他の保険契約等（被保険者が同ーであり、所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等の身体障害による就業不能に対して保険金が支払われる他の保険契約等）がありますか（団体契約、生命保険契約、共済契約を含みます）。
「あり」の場合、○印のうえ、「合
計保険金額」にご記入ください。
（ご記入のない場合、「なし」と回答したことになります。）

2022年(令和4年)12月1日
現在の年令をご記入ください。

46

8

51

2

会社名

（＊）
分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10(2003年度版）
準拠」によります。

（＊）
がセットされた場合、保険金のお支払い対象となります。
（＊）
女性の被保険者にのみセット可能です。
（＊）
他の保険契約等がないものとして算出した支払 ※5「妊娠に伴う身体障害補償特約」※6病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
うべき保険金または共済金の額をいいます。

5

キリトリ

①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失によって被った身体障害による就業障害※保険金または共済金が支払われる他の保険契約⑪被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障害による就業障害※5等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（＊）の合計額が、平均月⑫発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害※6など間所得額に所得喪失率を乗じた額を超えるとき（保険証券等に記載されます。）
による就業障は、下記の額を就業障害である期間1か月あたり (3) 健康に関する告知の回答内容等により補償対象外とする病気等
害に対しては、保険金をお支払いできません。
の保険金としてお支払いします。

険契約の就業障害である期間1か月あたりの支払責任額（＊）
を限度とします。

健康状態告知書質問事項に対する上記回答は真実に相違ありません。告知内容が事実と相違していた場合、保険契約を解除され保険金の支払いを受けられないことがあることに同意します。P5上段の「健康状態告知の解説」
およびP2〜P4記載の「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意
喚起情報のご説明」の「ご加入いただく内容に関する確認事項（ご意向の確認）」について確認し、申込内容が意向に沿ったものであることを確認するとともに、個人情報の取扱いに同意のうえ、加入を申込みます。

健康状態告知書質問事項に対する上記回答は真実に相違ありません。告知内容が事実と相違していた場合、保険契約を解除され保険金の支払いを受けられないことがあることに同意します。P5上段の「健康状態告知の解説」
およびP2〜P4記載の「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意
喚起情報のご説明」の「ご加入いただく内容に関する確認事項（ご意向の確認）」について確認し、申込内容が意向に沿ったものであることを確認するとともに、個人情報の取扱いに同意のうえ、加入を申込みます。

6

補 償 額 を 決 め る 際 の ポ イント
毎月受け取る補償額は 5 万円単位( 1 口～最大 6 口）で 選 べます！

月額5万円～30万円

ご加入いただける補償額はの50％以内「年収÷12」となります。

毎 月の補 償 額を決める ポイントは「備えたい目的」

住宅ローンに備えたい

目的

1

月額

家族の生活費 に備えたい

目的

2

10万円

月額

20万円

例えば、こんな時

近 年 、精 神 障 害により休 職される方 が 増えています■ 傷病別 傷病手当金支給件数における精神および行動の障害による構成割合の推移
（％）
30
20
10
0

約7.3倍
に!
4.45%
平成7年

32.72%

10.14%

傷病別に見ても ■ 傷病別■ 傷病別
傷病手当金支給件数の構成割合 高い傾向に!!
傷病手当金平均支給期間

1 位 精神および行動の障害

32.72%

1 位 精神および行動の障害 212.81日

2 位 新生物17.72%

2 位 神経系の疾患

204.30日

3 位 循環器系の疾患

196.95日

3 位 筋骨格系および結合組織の疾患 10.56%

平成15年

令和2年

いずれも出典：全国健康保険協会 現金給付受給者状況調査報告(令和2年度)

精神障害 による 休職 は他の病気に比べて 休職期間も長くなる傾向 にあります。
コープのお給料補償保険の

ポイント
3

3

3

3

うつ病 等の精 神 障 害 等を原 因とする身 体 障 害により、免 責 期間を超えても仕 事 ができない 状 態 が 続いている場 合は
補 償 対象となります。
（てん補 期 間 最 長 24か月）
例えば、こんな場合

1

44才男性の場合

年収 660万円

子ども 2人

住宅ローン8万円、光熱費3万円、食費生活費3万円、子ども教育費4万円、自動車維持費2万円…
少なく見積もっても20万円は必要だから、月額20万円補償されるプラン（加入口数4口）にしよう。
2

38才女性の場合

住宅ローン あり

年収 400万円

共働き世帯

1口あたり保険料

1,005円子ども 2人× 4口加入 =月々の保険料

4,020円

住宅ローン あり

夫が住宅ローン、光熱費は引き続き支払ってくれるけど、私の給料から支払っていた食費3万円、子ども教育費5万円、通信費2万円…分はマイナスになってしまう。
共働きで家計を賄ってきたから今まで通りの生活を維持するなら、少なく見積もっても10万円は必要だから、月額10万円補償されるプラン（加入口数2口）にしよう。

1口あたり保険料

882円

× 2口加入 =月々の保険料

1,764円