【産業競争力懇談会 ２０２１年度 研究会 最終報告】【緑のエコシステム】

２０２２年２月１０日

【エクゼクティブサマリ】

緒言および検討の方向性
地球温暖化を制御するには、CO2 の累積排出量を制限する必要がある。CO2 正味ゼロ排出を達成し、他の温室効果ガスも大幅に削減する必要がある。森林のもつ災害防止、生物多様性、食料確保、疾病の抑制にくわえ CO2 の吸収・蓄積能力が重要である。
森林における CO2 の吸収促進と都市における炭素固定の長期化という観点から対策を検討した。
すなわち森林での伐採が進めば新たな植林も可能となり、さらなる CO2 の固定につながる。
早生樹や高機能樹の育種と活用による、森林サイクルの短期化と CO2 吸収の効率化
日本の人工林は 50 年ないし 70 年と言われている。社会・経済情勢の変化により、経営が困難となっていて CO2 の吸収率が落ちている。早生樹による森林サイクルの短期化と CO2 を高効率で吸収する樹木の育種を図るべきである。
木材の耐久財としての多面的活用：バイオマス・プラスチック
木材から得られる木質バイオマスを原料とするプラスチックの開発が進められている。木材を原料とするもので、長期の炭素固定に寄与すると考えられる。木材を精製しセルロースやヘミセルロースを高分子として活用するほか、低分子に還元して高機能のプラスチックを製造する技術開発が必要。
森林や木材の CO2 経済への適応
森林や木材のもつ CO2 吸収・固定化能力の経済的価値に注目が寄せられている。欧州を中心に炭素税や国境取引調整金など、CO2 の排出に厳しい賦課が検討されている。環境問題に取り組む企業や事業に対する投資は巨額に達している。森林のもつ CO2 吸収能を合理的に炭素経済に組み込むべきである。
森林の CO2 吸収量の正確な把握
森林の CO2 吸収量は、対象森林地域から樹木をサンプリングして推定している。今後、より簡易な方法で高い精度の吸収量が求められると考えられている。高精度レーザーや AI を用いた樹種の判定など、ビッグデータ化の推進が期待される。
CO2 債権の信頼性保証と流通市場の形成
森林と木材製品に固定された CO2 は経済的価値を持つので、債権としての信用の確保が重要となり、個別の管理やブロックチェーンのような分散型台帳による国際的な流動性と仮想通貨などとの連動性の付与が必要となるだろう。
iライフサイクルアセスメント（LCA）を活用した緑のエコシステム全体の CO2 吸収・固定能力と経済性の評価
緑のエコシステムを包含する経済活動全体を通した環境配慮性能を LCA で定量化し、総合的なCO2 吸収・固定と経済波及効果を技術開発や施策の設計に組み入れる必要がある。
プロジェクト化への提言
CO2 経済における森林の CO2 吸収や都市での長期固定能力の向上と定量化、およびグローバルな債権化と森林への還流を可能とする、技術的インフラストラクチャー構築をめざし、COCN メンバー企業に林業や技術実装現場の関係者を加えたプロジェクトの設立を提案する。

ii

【目 次】

プロジェクトメンバー……………………………………………………………………………………2緒言………………………………………………………………………………………………….....4
活動状況について………………………………………………………………………………….….5
検討の概要……………………………………………………………………………………….……6
早生樹や高機能樹の育種と活用による、森林サイクルの短期化と CO2 吸収の効率化………....8
木材の耐久財としての多面的活用：バイオマス・プラスチック………………………………………8
森林や木材の CO2 経済への適応……………………………………………………………..…..10
森林の CO2 吸収量の正確な把握……………………..………………………………………......11
CO2 債権の信頼性保証と流通市場の形成………………………………………………………..12
ライフサイクルアセスメント(LCA)を活用した緑のエコシステム全体のCO2 吸収・固定能力と経済性の評価……………………………………………………………12プロジェクトへの提言………………………………………………………………………………...13
検討対象技術候補リスト…………………………………………………………………………….13
参考資料……………………………………………………………………………………………..14１【プロジェクトメンバー】

京都府立大学

生命環境科学研究科教授

宮藤 久士＊

顧問

久保 祐一＊＊

森林資源循環学研究室
第一三共株式会社
ENEOS 総研株式会社

エネルギー経済調査部

副部長

磯田 洋一

かたばみ興業株式会社

緑化造園本部

山林部長

馬場 崇

かたばみ興業株式会社

緑化造園本部

取締役執行役員

山口 充博

本部長
鹿島建設株式会社

環境本部地球環境室

次長

亘理 篤

鹿島建設株式会社

技術研究所

主席研究員

越川 義功

株式会社 小松製作所

CTO 室

フェロー

石野 力

顧問

高村 藤寿

グループ長

光田 展隆

株式会社 小松製作所
AIST 産業技術総合研究所

生命工学領域生物プロセス研究部門 植物機能制御研究グループ
AIST 産業技術総合研究所

生命工学領域 研究企画室

研究企画室長千葉 靖典

AIST 産業技術総合研究所

地質調査総合センター研究戦略部

イノベーション

張 銘（ちょうめいコーディネータ

Zhang Ming）

TSC バイオエコノミーユニット

ユニット長

水無 渉

サステナビリティ推進部 環境経

グループ長

上原 勉

シニアリサーチ

安部 陽子

NEDO 新エネルギー・産業技術総合開発機構
第一三共株式会社

営・グローバルヘルスグループ
株式会社 地球快適化イン

フューチャーデザイン室

スティテュート
日本電気株式会社

ャー事業インキュベーション本部

上席事業創造プ

遠山 みず穂ロフェッショナ
ル
日本電気株式会社

システムプラットフォーム研究所

辻

日本電気株式会社

システムプラットフォーム研究所

田中 修吉

日本電気株式会社

政策渉外部

橋本 宜明

日本電気株式会社

ＮＥＣソリューションイノベータ

プロフェッショ

第二ＰＦソフトウェア事業部

ナルＮＥＣソリューションイノベータ

主任

日本電気株式会社

第二ＰＦソフトウェア事業部
２

正芳

深田 彰
川崎 貴夫

株式会社 パスコ

事業統括本部

森林プロジェクト

高岸 且推進部
株式会社 日立製作所
株式会社 日立製作所
富士通株式会社

アドバイザー

小塚 潔

エネルギーセクター 経営戦略本ビジネスエキス菊地 達朗

部 コミュニケーション・渉外部

パート

富士通研究所研究本部データ＆特任研究員

佐藤 裕一

セキュリティ研究所
富士通株式会社

サステナビリティ推進本部環境統

小林 悠治

括部環境エンジニアリング部
株式会社 三菱総合研究所

サステナビリティ本部

主任研究員

上條 善康

株式会社 三菱総合研究所

サステナビリティ本部

主任研究員

宮﨑 昌

三菱電機株式会社

先端技術総合研究所

主席技師長

森 一之

ソリューション技術部＊リーダー、＊＊サブリーダー

事務局一覧（敬称略）
鹿島建設株式会社

執行役員 技師長

森山 善範

ソニーグループ株式会社

特任技監

島田 啓一郎日本電気株式会社

武田 安司

第一三共株式会社

渉外部

三浦 慎一

トヨタ自動車株式会社

未来創生センター R-フロンティア部

主査／担当部長

株式会社 東芝

佐藤 桂樹
五日市 敦

COCN

事務局長

３山口 雅彦【本 文】
緒言
２０２１年８月、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は第６次評価報告書（第１作業部会報
告書（自然科学的根拠））を発表した。報告書は「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」とし、「自然科学的見地から、人為的な地球温暖化を特定のレベルに制限するには、CO2 の累積排出量を制限し、少なくとも CO2 正味ゼロ排出を達成し、他の温室効果ガスも大幅に削減する必要がある。
」と断じた。
（図１）

自然界における CO2 主な吸収源は海洋と森林であることが知られている。しかし森林は世界の陸地の４分の１を占めるに過ぎない。古代文明の栄えた中国、メソポタミア、地中海沿岸などは、過度な樹木の伐採により砂漠や岩山となってしまった。現在は熱帯雨林のプランテーション化や放牧地などへの土地利用変化、パルプやバイオマス燃料用を含む違法伐採により、グローバルに森林の荒廃が進んでいる。すなわち、動物の生活や自然災害（火山、山火事など）で排出されたCO2 を、海洋の藻類や海草、森林が吸収し、長期的な均衡を保つべきであるところ、人類が過去に排出してなお排出しつつある CO2 が多すぎて昨今の課題に至っている。
日本は国土の７割が森林の森林国である。森林面積は２５００万ヘクタールであるが、国民一人あたりは０．２ヘクタールで世界平均（０．６ヘクタール）より大幅に少ない。そのうち人工林は森林総面積の４割にあたる約１０００万ヘクタールである。人工林の多くは戦後の植林活動による針葉樹（スギ、ヒノキなど）が主体であるが、木材需要が森林成長に追い付かず、高樹齢化４が進んでいる。また林業従事者が減少し、森林の間伐や下刈などの手当てが十分にできず、荒廃しつつある。
森林は、木材の供給源のほか、キノコや山菜などの食料、酸素の供給や大気の浄化、治水や防災などの国土のレジリエンス、生態の多様性など自然の保持、また人々に安らぎの場を提供するなど、多面的な効用を維持するためにも、しっかりと守っていく必要がある。
一方、CO2 の排出に課金する世界的な流れがある。いわゆる炭素税や国境調整金など、CO2 の排出源に対して、排出量に応じた負担を求めるものである。これに呼応して、CO2 の吸収・固定に対して、価値を付与する仕組みが取り入れられている。日本の森林については、CO2 吸収量増
大分について価値を付与する J-クレジット制度が運用されている。すなわち、CO2 の排出は負の価値を、CO2 の吸収・固定は正の価値を持ち、CO2 吸収・固定能は資産と考えることができる。
我々はこうした仕組みがグローバルに展開・発展するものと予測し、将来的に必要となる技術的インフラを整えることが、日本の産業力の強化と地球温暖化防止に寄与するものと考え、本研究会で検討を進めることとした。
なお、森林のもつ災害防止、生物多様性、食料確保、疾病や健康被害の抑制、観光などの生態系サービスは重要であり、これらの特性に悪影響を与えない対応が必要であることを前提とした。
本報告書では、これまでの本研究会活動をまとめ、プロジェクト化にむけた方向性について報告する。
活動状況について
本研究会立ち上げ時の当初の活動方針について、資料１に添付した。
研究会は以下のとおり開催し、テーマごとに有識者の発表に続いて、メンバー間で総合的に討論した。
（２０２１年～２０２２年）
第一回 ６月２９日 研究会の方針説明と各自自己紹介
第二回 ７月１２日 J-クレジットについて 馬場崇氏（かたばみ興業）、加藤史浩氏（Ｊ－クレジット制度事務局）
第三回 ７月３０日 バイオマス・プラスチックについて 宮藤久士教授（京都府立大）、光田展隆氏（AIST_産業技術総合研究所）、田中修吉氏 （日本電気株式会社）
第四回 ８月２６日 リモートセンシング技術について 高岸且氏（株式会社パスコ）
第五回 ９月１４日

ライフサイクルアセスメントとブロックチェーンについて

加用千裕准教授（東京農工大）、深田彰氏（日本電気）
第六回 １０月５日 CO2 排出量の削減を加速するための経済的取組（COCN 準備会）のご紹介

村山英樹氏（地球快適化インスティテュート）、METI カーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方研究会・中間報告について 五十嵐仁一氏（ENEOS 総研株式会社）
第七回 １０月２５日 木の建築が地球環境、地域経済に与える効果の定量化 渕上佑樹准教授（三重大学）
５

第八回 １１月１８日 日本の森林・林業・木材産業と森林組合 富山氏（全国森林組合連合会）、森林で日本は蘇るー林業の瓦解を食い止めよ 白井裕子准教授（慶應義塾大学）
第九回

１２月１０日Ｊ-クレジットを活用した官民連携による付加価値向上への取り組み

井上光悦氏（山陰合同銀行）、長期炭素固定を目指したバイオプラスチック開発の試み 宮藤久士
教授（京都府立大学）
第十回 １月６日 リグニンと総称される植物成分と新素材「改質リグニン」 山田竜彦氏（森林総合研究所）
検討の概要
森林（人工林）は植林、下刈、間伐、伐採のサイクルにより、CO2 を吸収し、樹林として固定することが知られているが、近年では主に国内林業の低生産性に起因する輸入材に対する国産材の価格競争力の低下とそれに伴う林業の衰退により、樹木の伐採と木材の搬出が滞っていると考えられる。（図２）

木材を大量に使用する CLT(Cross Laminated Timber, 直交集成板)などの木質新材料の開発も進んできてはいるものの、いまだ森林を取り巻く状況は厳しい状態にある。森林から伐採された木材は、利用用途に応じてその形状は変化するものの、燃やさない限り利用されている場所（主に人口密集している都市部）において CO2 を固定し続けていることに変わりはない。一方で、森林は CO2 を吸収・固定しており、固定化された CO2 に金銭的な価値を付加する制度が導入されている場合もある。木材の材料としての商業的な価値だけではなく、森林から伐採、搬出された後も固定化さている CO2 についても新たな市場を構築し、もって森林の状況を改善できるのではな
６いかと考えた。森林での伐採が進めば新たな植林も可能となり、さらなる CO2 の固定につながるとも考えられる。
そこで、森林における CO2 の吸収促進と都市における炭素固定の長期化という観点から、対策を検討した。
（図３、４）

７

早生樹や高機能樹の育種と活用による、森林サイクルの短期化と CO2 吸収の効率化
戦後の日本の人工林は大部分をスギ、ヒノキが占め、その森林サイクルは５０年ないし７０年と言われている。植林から収穫となる伐採までの期間が長く、その間の社会・経済情勢の変化により経営が困難となり、その結果として高樹齢化が進み、CO2 の吸収率が落ちている。
センダン、ユーカリ、コウヨウザンのような早生樹は、植林から伐採までの期間を短縮できる（バイオ燃料やプラスチック向けなら 5~10 年、材木としては２０年～３０年）ため、早期の収益化が可能で林業の経営向上に有用であり、社会・経済情勢の変化へ早期に対応できることから高樹齢化の心配も少ないため、森林全体の CO2 吸収の向上と木材・木材製品による CO2 固定量の増大が期待される。
今後既存のスギ、ヒノキを伐採した後の植林を早生樹へ転換するとともに、樹木を苗木の段階から個別管理することで、CO2 の固定量や経済的価値の見える化が可能となる（後述）。
また森林サイクルのさらなる短期化と CO2 を高効率で吸収する樹木の育種（例：交配、変異原育種あるいはゲノム編集、遺伝子組換えなどの技術を駆使し、成長が早い、もしくは成長速度は変わらずとも、高密度、高強度の木材を形成するスーパー樹木など）を図るべきである。
なおこの場合においても、環境に適した樹種の選択や混植、地域によっては自然林への回帰など生態系に悪影響を及ぼさないことが原則である。
（図５）

木材の耐久財としての多面的活用：バイオマス・プラスチック
木材は、古来建築や建造物に使われてきたが、強度や耐火性などの観点から小規模の物件に用途が限られていた。近年、CLT(Cross Laminated Timber, 直交集成板)や各種木質ボード類などの８

技術開発が進み、高層・大規模建築にも木材が使われるようになっている。
一方、木材から得られる木質バイオマスを原料とするプラスチックの開発が進められている。一般に「バイオプラスチック」は、環境中で分解して環境負荷を減らす「生分解性プラスチック」と、生物由来原料から製造される「バイオマス・プラスチック」に分類される。バイオマス・プ
ラスチックの中でも、木材を原料とするものを「木質バイオマス・プラスチック」と呼ぶ。
プラスチックの多くは化石原料から製造され、最終的に焼却処分されると、二酸化炭素を発生する。一方、バイオマス・プラスチックは大気中の CO2 を吸収した再生可能原料により製造されるので、原理的にはカーボンニュートラルが達成可能である。
プラスチックのうちでも、耐久消費財や工業製品に使用されるエンジニアリング・プラスチック
は長期間にわたり使用されるため、木質バイオマス・プラスチックに置き換えることにより、長期の炭素固定に寄与すると考えられる。
木材の構成要素をプラスチック原料となる低分子化合物に分解し、より高度な機能を持つバイオマス・プラスチックを製造するプロセスや、木材を精製しセルロースやヘミセルロースを高分子として活用する多糖類型バイオマス・プラスチックの製造プロセスを構築すべきであると考えた。
さらにプラスチック（種類を問わず）に木粉を混合した木質混合プラスチック（WPC: WoodPlastic Composite）の活用も促進すべきと思われる。
また木質バイオマス・プラスチックの市場拡大における課題（従来プラスチックとのコスト差）、およびその対策（高付加価値化、CO2 削減クレジットの付与）の検討も必要である。
（図６、７）

９

森林や木材の CO2 経済への適応
脱炭素社会に向けた検討が進むにつれ、森林や木材のもつ CO2 吸収・固定化能力の経済的価値に注目が寄せられている。すでに国内の間伐等の森林経営活動による増分に対して J-クレジット制度が運用されている（図８）ものの、取引が相対で市場が形成されていないこと、J-クレジットの付与が赤字の事業に限定されていることなどから、取扱量が小規模であり、制度の改善が検討されている。

１０

グローバルに目を転じると、欧州を中心に炭素税や国境調整金など、CO2 の排出に厳しい賦課が検討されており、産業界はこれを除却（オフセット）する手段を求めている。また、環境問題に取り組む企業や事業に対する投資（ESGs 投資、グリーンボンドなど）は、35 兆ドルを超す巨額に達しており、これらの資金を中心として巨大で国際的な「CO2 経済」が生まれるのは確実な情勢である。
今後どのような経済的な仕組みが成立し運用されるかは予断を許さないが、CO2 吸収・固定化能力が流通、取引されるためには、債権（または通貨）としての機能を持たなければならない。
森林の CO2 吸収量の正確な把握
森林の CO2 吸収量は、対象森林地域から樹木をサンプリングして、樹種や樹齢に基づいた係数を用いて、推定している。海外では実際の吸収量とクレジットの付与との差（ゴースト・クレジット）が問題となっており、今後、より簡易な方法で高い精度の吸収量が求められると考えられる。
植樹の際に、樹木に個別の標識（ID）を IC タグや高精度 GPS などで付与し、地球観測衛星、航空機、ドローンなどの活用と、高精度レーザーやＡＩを用いた高精度マッピングによる樹木の個別管理など、リモートセンシングや森林データのビッグデータ化の推進が期待される。これらの情報は、CO2 吸収量だけでなく、林業のデジタル化（DX）に有効な各種情報提供（下刈りや間伐、伐採の時期の決定、木材の搬出路の設計）や治水・防災など、幅広い森林価値の向上に寄与するものである。
（図９）

１１

CO2 債権の信頼性保証と流通市場の形成
樹木や耐久木材、木質バイオマス・プラスチックなどの固定 CO2 が経済的価値を持つのであれば、どこにどれだけあって、どのくらいの期間固定されていて、だれが所有しているかなどを明らかにするトラッキングが必要である。
これを実現するためには樹木一本一本や個々の製品ごとに管理単位を小口化して、マイクロチップの埋め込みなどによる IoT、高精度のマッピングなどの見える化を進める必要がある。
また債権の信頼性保証に、政府や事業体による信用付与以外にブロックチェーンなどの分散型台帳を用いれば国際的な流動性も得られるだろう。これによって、固定 CO2 の電子市場が生まれ、各国通貨、仮想通貨、消費者向けのポイントやマイレージと連動して、木材製品への価値の付与と管理が容易になる。
ライフサイクルアセスメント（LCA）を活用した緑のエコシステム全体の CO2 吸収・固定能力と経済性の評価
樹木は単に CO2 を吸収・固定するだけでなく、生命活動のため呼吸（酸素を吸収して CO2 を排出）している。また一連の緑のエコシステムを運用するための、植林、森林管理、伐採、木材搬出、加工、施工に必要な機材やエネルギーが CO2 を排出する。一方、木材の高度活用によって代替可能な、鉄・アルミニウムなどの金属製品、コンクリート、石化化学製品および石化燃料などによる CO2 排出を削減することができる。すなわち、緑のエコシステムを包含する経済活動全体を通した環境配慮性能の定量化を LCA の方法論により検討し、総合的な CO2 吸収・固定と経済波及効果を技術開発や施策の設計に組み入れる必要があろう。
１２

プロジェクト化への提言
CO2 経済における森林の CO2 吸収や都市での長期固定能力の向上と定量化、およびグローバルな債権化と森林への還流を可能とする技術的インフラストラクチャー構築をめざし、COCN メンバー企業に林業や技術実装現場の関係者を加えたプロジェクトの設立を提案する。
＊早生樹やバイオテクノロジーによるスーパー・ツリーの開発と植林への実装＊高規格木質バイオマス・プラスチックの大量製造を可能とする、木質原材料のロジスティク
スと化学製造過程＊樹木や木材製品の個別管理を可能とする、IoT やリモートセンシング技術（及び林業の電化、機械化、自動化などの施策との連携）＊固定 CO2 債権の信頼性保証と流通市場確立に寄与するブロックチェーン技術＊森林資源の利活用・維持拡張に対する（ソーシャル）ライフサイクルアセルメント手法開発と普及・標準化＊システムの構築、運用への SDGs 関連資金の導入とリターン＊森林経営のデジタル化促進＊一般企業や政府、地方自治体、林業経営体などの巻き込み検討対象技術候補リスト（図１０）炭素固定能の高い樹木の育種、育苗、バイオテクノロジー技術、獣害対策技術
バイオマス・プラスチック向け木材ロジスティックス、木材成分の化学変換、樹脂などの化学合成、用途開発技術
樹木および木材製品同定のための、IC チップ、精密センシング、GSP、ドローン、LiDAR、ミリ波レーダー、画像処理、マッピング、林業機材とのデジタル連携
フィンテック、ブロックチェーン
LCA 関連技術

１３

参考資料
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書 第 1 作業部会報告書（自然科学的根拠）https://www.ipcc.ch/report/sixth-assessment-report-working-group-i/
木材・石炭・シェールガス 文明史が語るエネルギーの未来 石井彰著 PHP 新書 2014
図解 知識ゼロからの林業入門 第 3 版 関岡東生著 家の光協会 2018絶望の林業 田中淳夫著 新泉社 2019
森林で日本は蘇る 林業の瓦解を食い止めよ 白井裕子著 新潮新書 2021
日本経済新聞 世界の ESG 投資額 35 兆ドル 2 年で 15%増 ２０２１年７月１９日
JETRO

グリーン成長を巡る世界のビジネス動向 世界で導入が進むカーボンプライシング ２０２１年９月１０・１５日
MIT Technology Review カーボン・オフセットの闇 気候対策の優等生で判明したゴースト・クレジットの実態 2021 年６月１５日
資料１
産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）
２０２１年度推進テーマ活動企画書
１．推進テーマのタイトル
緑のエコシステム研究会
１４

２．提案の産業競争力強化上の効果
１９９７年の京都議定書、２０１５年のパリ協定など、温暖化ガス削減は世界の重要課題であった。近年、異常気象とそれによる自然災害の激増により、各国政府・企業は２０３０年から２０５０年を目標年度とする温暖化対策を矢継ぎ早に打ち出し、すみやかに実行に移している。大手企業が原材料の調達先を温暖化対策企業に限定、消費者の環境意識の向上、さらに金融においても対応状況に応じた投融資の実施など、温暖化ガス対応は今や企業の重要経営課題で言っても過言ではない。
様々な温暖化ガス対策の中で、森林は主要な二酸化炭素吸収源であり、産出される木材は建材や新素材などとして長期にわたり二酸化炭素を固定化し、最終的に木質バイオマスとして、カーボンニュートラルに熱・電気エネルギーを生み出す。また木々の緑は、人々にいこいと安らぎをもたらす。この樹木を中心とした二酸化炭素の吸収、固定、エネルギー産生、環境対応を「緑のエコシステム」として、各社および関係団体の活動を参考にしながら、企業の技術面、財政面での関与を検討し、温暖化対策と企業活動に貢献していきたい。
３．実現すべき目標とベンチマーク
昨年度の「林業再生・木質バイオマス研究会」の検討結果をもとに、おもに育種、苗木の生産から伐採にいたる森林サイクルの構築と都市の木質化、新素材開発など CO₂固定能力の向上にむけた方策（技術面、財政面）を検討し、プロジェクト化を目指す。
４．検討内容と構築すべきエコシステムの要素
森林資源の効率的な木質バイオマス化によるエネルギーとしての活用と、炭素固定能力の向上にむけ、主に下記の点について技術面および財政面から企業のかかわりについて検討する。
①「エネルギーの森」を実現する育種、苗木の生産から伐採にいたる森林サイクルの構築②輸入木質バイオマス原料の国産化にむけた木材燃料化の合理化、規格化③都市の木質化と木材加工（製材、CLT*化）技術の推進、新素材の開発
CLT：Cross Laminated Timber、直交集成材
５．想定される課題、解決案、官民の分担
官民の有識者からのヒアリングや研究会メンバー間での情報交換、検討などから、取組みの現状を把握、確認しながら産業界視点で論点を整理し、課題の洗い出しと解決案の検討を行う。
６．目標実現までのロードマップ
ほぼ月次にネット上で開催する研究会において、メンバー間で課題について検討、協議する。
７．プロジェクトの出口、その後の推進主体案
検討の結果、あるいはその過程において、産業界として自発的に取り組むべきテーマが見出されれば、次年度以降のＣＯＣＮ推進テーマプロジェクトとしての取組みを検討する。
１５

８．プロジェクトの推進体制と想定する主なメンバー（敬称略）
リーダー：京都府立大学 教授 宮藤 久士
メンバー：昨年度研究会メンバーを中心に新規メンバーを加えて構成予定
事務局：
株式会社小松製作所

髙村 藤寿（担当実行委員）

鹿島建設株式会社

森山 善範（担当実行委員）

第一三共株式会社

久保 祐一（担当実行委員）

日本電気株式会社

武田 安司（企画小委員）

第一三共株式会社

三浦 慎一

１６

一般社団法人 産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）〒100-0011 東京都千代田区内幸町２－２－１
日本プレスセンタービル ４階Tel：03-5510-6931 Fax：03-5510-6932
E-mail：jimukyoku@cocn.jp
URL：http://www.cocn.jp/
事務局長 山口雅彦