ＶＴホールディングス（7593・JASDAQ スタンダード、名証 2 部）2013 年 3 月 27 日
今 期 収 益 は ほ ぼ 会 社 計 画 線 通 りアップデートレポート㈱アドバンスト・リサーチ・ジャパン
遠藤 功治
主 要 指 標 2013/3/25 現 在

今期営業利益は 78 億円と想定通り、そして配当増額
期初から会社側の収益予想は全く変化していない。今期会社計画の営業利益は前期比約 12 億円増益の 78 億円だが、実際の着地もほぼこの線となりそう。日産車の販売が当初想定を下回って推移しており、第 3四半期決算までは、若干だが期初計画に達しない懸念もあったが、第 4四半期から株高・景況感の回復等により、販社への来店客が増加している。ホンダ車の販売は軽自動車を中心に好調。昨年買収した埼玉の株

価1,033 円

日産系販社は想定以上の利益寄与が見込まれることから、最終的には、

1,100 円（13/03/08）
322 円（12/01/10）

今期業績はほぼ会社想定通りとなろう。増益幅のうち、既存事業で 4発行済株式数36,793,678 株表した。

売 買 単 位

100 株

時 価 総 額38,008 百万円

予 想 配 当30.0 円

M&A 価格算定の元となる直近決算の収益が悪いとなれば、当然販社買収

131.30 円の価格が低下することが容易に想像出来る。昨年度決算ではなく、よ昨年来高値
昨年来安値億円、新規 M&A による上乗せが 8 億円程度と推測する。好調な業績を背景に、従来 26 円としていた今期配当金を 30 円に増額することも発

新規 M&A 案件は来期に期待
今期に入る新規 M&A 案件は無い模様。一つには、今期の日産系販社の（会

予 想社）

E P S

（ ア ナ リ ス ト ）

実 績

P B R

2.08 倍

収益が、新車販売の不振により非常に悪化していることが挙げられる。

り業績の悪い今年度決算ベースで買収を検討する方が、当社にとっては必要資金が少なくて済む。経営陣の M&A に対する積極性には全く変化が無いことから、憶測の域は出ないものの、来期にかけてまた新た直前のレポート発行日な M&A 案件が出る可能性を期待したい。M&A が無くとも、既存の収益はベーシック

2012/07/02

来期も堅調と見られ、営業利益で 100 億円程度との従来からの予想にアップデート

2013/02/01

変更は無い。

業績動向

売上高百万円

前期比％

営業利益百万円

前期比％

経常利益百万円

前期比％

当期純利益百万円

前期比％

EPS円

8.3

3,080

63.8

89.6

2012/03 3Q(4-12 月)

実

績

65,607-2.5

4,1175.1

4,027

2013/03 3Q(4-12 月)

実

績82,313

25.5

4,541

10.3

4,432 10.1

2,425 -21.2

68.7

2012/03 通実績

95,974

3.6

6,662

12.5

6,562 15.1

4,361

126.9

期

新 ・会 社 予想（2013 年 2 月発表）

旧 ・会 社 予想

2013/03 通2014/03 通期

期

121.4

2012 年 5 月より変更なし（2012 年 5 月発表）

118,000

新・アナリスト予想

2012 年 10 月より変更なし

旧・アナリスト予想（2012 年 10 月発表）

118,000

新・アナリスト予想

2012 年 10 月より変更なし

旧・アナリスト予想

140,000（2012 年 10 月発表）

57.8

JASDAQ アナリストレポート・プラットフォーム

22.9

22.9

7,800

8,000

21.2 10,000

17.1

7,600 15.8

4,300

-1.4

124.1

20.1

7,800 18.9

4,500

3.2

131.3

25.0

9,800 25.6

5,500

22.2

136.21業績2013 年 3 月期の業績だが、会社想定の線で順調に進んでいる模様。第 3 四今期業績レビュー

半期までの累計営業利益は 45 億円と、通期計画に対する進捗率 58%であったため、やや弱めとの印象を市場に与えたようだが、実際には会社想定通り。
例年国内の自動車販売は 1-3 月が最も多く、利益寄与も突出して高い。実際、今年初からの販売は、円安や株高・金利低下などで、景況感が改善しているからか、販社への来客が想定以上に増加している模様。この第 4 四半期だけの営業利益は通期計画通りなら 33 億円と、第 1 四半期から第 3 四半期に比べると高水準であるが、十分達成できるものと予想する。
今年度収益は前年度に比べ、営業利益段階で 12 億円程度の増益幅を予想するが、そのうち昨年の新規 M&A からの寄与が約 8 億円程度、従来からの既存ビジネスからの寄与が 4 億円程度と見られる。新規 M&A 分では、埼玉の日産サティオが 10 億円近い営業利益を上げ、全国の日産系販社 140 社余りの中で、既に第 2 位の利益率を上げるほどに改善している。ちなみに 1 位は長野日産、3 位は静岡日産、4 位は三河日産と、当社傘下の販社がトップ 4 を占めている。一方で英国の三菱系 COLT 社は、欧州景気の悪化や三菱車の販売不振などもあり、今期はまだ数億円の赤字計上の見込みである。
日産車の国内販売であるが、年初からやや苦戦。これは上期に新型車が無かったことによるが、下期から新型ノートや新型セレナといった新車がようやく現われた。販売はやや回復したが、それでも当初期待されていた販売台数には両車種共に到達していないのが現状。国内では相変わらず、ハイブリッド車か軽自動車に人気が集中しており、双方で他社に劣る日産車の販売はかんばしくない。
一方のホンダ車であるが、軽自動車が極めて好調。N-BOX や N-ONE といった新型の軽自動車が絶好調で、先頭を走るダイハツやスズキのシェアに肉薄している。軽自動車と言っても、その平均価格は 150 万円を超えており、登録車である Fit などと比べても利益率は高い。当社が得意としているところの、オプションとのセット売りや、カスタムカーの販売などにも注力しており、当社傘下のホンダカーズ東海は収益を伸ばしている。
この他、外資車種を販売する販社の収益寄与は軽微、中古販社のトラストやレンタカー事業を手掛ける J-net レンタカーは堅調である。

2014 年 3 月期決算であるが、営業利益で 100 億円程度（今期比約 20 億円の日産・三菱共同開発の軽自動車増益）を推測する。ホンダ販社は今期同様に収益堅調、日産系列の販売会社
では、今年 6 月ごろに投入される新型軽自動車の投入に期待がかかる。これは、三菱自動車と日産自動車の共同開発による初めての軽自動車である。
従来日産自動車は、自前の軽自動車を持っておらず、スズキや三菱自動車かJASDAQ アナリストレポート・プラットフォーム

2

業

績
らの OEM 車に頼っていた。三菱自動車も、収益環境が依然厳しい中、軽自動車の開発で他社に大きく遅れていた。この両社が折半出資で設立した NMKV（軽自動車の規格・開発の会社）の第 1 号である軽自動車が、6 月の発売の前にして、この 3 月初旬に発表された。日産車は“デイズ”、三菱車は“ekワゴン”である。特に日産にとっては初めての自前の軽自動車（生産は三菱の水島工場）であり、この市場で大きく後れを取っていた当社、及び販社にとっては、来期の国内販売の要と映る。両者は軽自動車第 2 弾として、2014年初めにも車高が高い“スーパーハイトワゴン”を投入するとしており、来期の販売台数の増加に期待をかける。
ホンダ系販社も、来期中にあと 2 車種ほどの新型軽自動車を投入すると共に、現在モデル末期で販売不振となっているフィットの全面改良を秋に予定している。また、この新型フィットベースの新たな小型 SUV も投入予定である。
国内市場はエコカー補助金の終了により、前年同月比では、少なくとも来期上期中は厳しい状況が続くものと思われるが、来期下期になると、軽自動車を中心に消費税引き上げ前の駆け込み需要が期待出来よう。このタイミングで、ホンダ系にしろ、日産系にしろ、新たな新車群が相次いで投入されるわけで、販社にとっては比較的堅調な需要が期待されよう。

日産 DAYZ（デイズ）

出所：日産ホームページより抜粋

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3

業績
今期中での新規の M&A 案件は無い模様。こればかりは交渉事であり、買収し新規 M&A 案件は未だ藪の中ようとする特定販社のみならず、その後ろにいる自動車メーカーとの交渉も当然必要であり、当社の今までのトラックレコードを持ってしても、容易にまとまるものではない。また、今期の日産系販社の収益性が、弱い販売を背景に、この買収交渉に微妙に影響していることも推測できる。即ち、今期の日産系販社の収益性は総じて弱いと予想され、前年度比で大幅減益の可能性が高いと推測する。この場合、キャッシュフローや資産価値の低下から、買収金額が低下することが予想される。あわてて今期中に買収するよりも、来期に入ってからの買収の方が、少ない資金で買収できることになる。日産系の販売会社を多く持つ当社にとって、日産車の弱い販売は頭の痛いところであるが、これは販売効率の更なる向上などで、当社の場合は何とか横ばいから微増を維持している。あとは、より少ない資金で、一定の販社（特に日産系）を買収できれば、その改善・投資効果は更に大きくなることとなる。今回、会社側は今期末の配当金を、当初予定の 26 円から 30 円に引き上げたが、これは、今期の好業績や 30%配当性向の公約順守という側面に加え、来期収益への自信と取ることも出来よう。

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4Ｖ Ｔ Ｈ Ｄ [7593/JQ] 週 足

2013/03/27

201020111,100

2012

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
2013100

5,000

003/30 06/01

08/10

10/2601/1203/23

06/07

08/23

11/0101/1704/04
06/13
08/2909/03/30 - 13/03/25 [209]11/1401/2304/0906/25

09/03

11/19

02/04

（出所）㈱QUICK
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2010/03

株 価 推 移2011/032013/03 予（アナリスト）

2012/03

株価（年間高値）

円

232

360

562

-

株価（年間安値）

円

52137

221-

月間平均出来高百株

120,478

47,37923,194

-

売

高

百万円

88,27692,657

95,974

118,000

上営

業

利

益

百万円

4,464

5,919

6,662

8,000

経常利

益

百万円

4,226

5,700

6,562

7,800

当 期 純 利 益

百万円

1,809

2,7634,361

4,500

業 績 推 移
E

PS円

53.6

80.7

126.9

131.3

ROE％

21.1

25.2

30.9

24.9

流動資産合計百万円

23,152

20,634

26,631-

固定資産合計百万円

44,67645,09544,970-

資計

百万円

67,82965,73071,601-

貸借対照表

流動負債合計百万円

42,89337,813

41,872-

主 要 項 目

固定負債合計百万円

14,446

14,81512,807-

負計百万円

57,33952,62854,680-

株主資本合計百万円

9,567

12,086

15,737-

純 資 産 合 計

百万円

10,48913,101

16,921-

営業活動による CF

百万円

8,018

6,619

6,487

-

投資活動による CF

百万円

3,186-916-694-

財務活動による CF百万円-6,122-6,304-5,549-

現金及び現金同等物の期末残高百万円

6,982

6,3526,579-

キャッシュフ
ロー計算書
主 要 項 目産債合合JASDAQ アナリストレポート・プラットフォーム

5

リ

市
関スク

分

す場る リ

析にス ク

日本国内でのエコカー補助金が昨年 9 月に終了後、自動車の国内販売に減速感が出ている。今後、消費税率の引き上げの一方、自動車取得税の廃止などが議論され、また TPP 交渉では、軽自動車の優遇税制撤廃の議論もあり、景況感と相まって、国内の自動車販売の増減に一喜一憂する局面が続きそうである。
１）旺盛な資金需要

当 社 固 有 の リ ス ク

今後の新規 M&A 案件の規模や件数にもよるが、資金需要は依然として旺盛であろう。ここ数年でバランスシートは大きく改善、昨年末の固定株価資金調達により、最大で 36 億円の資金調達も可能となったが、新株予約権者による権利行使があって初めて資金調達となる訳で、すぐにこの金額が入る訳ではない。株価は急速に 1,200 円に近付いており、この資金調達には問題無いと思われるが、これ以上の資金ニーズは残っているものと推測する。
２）のれん代の発生も新規に買収する案件によっては、のれん代発生の可能性がある。相手側の収益性や財務体質などによっては、比較的規模が大きくなる可能性も残る。
３）経営効率の継続性
当社が経営しているホンダ系・日産系の販社は、利益率や基盤収益カバー率などの効率性から見て、既に販社としては相当高い水準まで到達している。
激烈な競争の中で、これを更に上乗せすることは容易なことではない。新規
M&A をした案件については、買収当初 1-3 年に渡って収益の改善は顕著に現われるだろうが、既存各社に関して言えば、そろそろ限界に近付いている、との印象もある。

JASDAQ アナリストレポート・プラットフォーム6デ ィ ス ク レ ー マ ー
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）に支払われています。
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＜指標の説明について＞
本レポートに記載の指標に関する説明は、大阪証券取引所ウェブサイトに掲載されております。
参照 URL ⇒ http://www.ose.or.jp/jasdaq/5578

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