株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
基本約款 第 1.1 版

基

本 約 款

目

次第1章

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第2章

利用契約・・・・・・・・・・・・・・・・2

第1節
第2節
第3節
第4節

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
利用契約・・・・・・・・・・・・・・・・・3
利用契約の変更・・・・・・・・・・・・・・4
利用契約の解除・・・・・・・・・・・・・・4

第3章

料金等・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第4章

本サービスに関わる事項・・・・・・・・・7

第1節
第2節
第3節

第5章

サービス提供・・・・・・・・・・・・・・・7
契約者の義務等・・・・・・・・・・・・・・8
サービスの制限等・・・・・・・・・・・・・9

雑則・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

1

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
基本約款 第 1.1 版

第1章

総則

第 1 条（約款の適用）
１．株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（以下、「当社」といいます）は、以下のとおり構成される
当社約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」といい、当社と利用契約を締結したものを「契約者」といいます）を締結の上、インターネット関連サービス（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
(1)基本約款
利用契約の締結手続および本サービスに共通して適用される事項を規定するもの。
(2)サービス別約款
サービス基本約款：本サービスの基本サービスごとに、その本サービスの基本サービスおよびオプションサービスについてのみ適用される事項
２．利用契約には、本基本約款および利用者が利用するサービスに対応するサービス別約款が適用され、これらにより利用契約の内容が規律されるものとします。
３．本基本約款とサービス別約款に矛盾または抵触する規定がある場合、サービス別約款の規定が優先して適用されるものとします。
４．当社と契約者が別途取り決めを書面にて定めた場合は、当該書面の内容が本約款より優先して適用されるものとします。
５．利用契約の締結は、本サービスの基本サービスごとまたはオプションサービスごとに行われるものとします。
６．当社約款のいずれかにおいて定義された用語は、特に規定しない限り、他の当社約款においても同一の意義を有するものとします。
７．本基本約款およびサービス別約款中で指定されるウェブページ（ＵＲＬによる指定、名称その他の方法による指定を問いません）または指定する文書等についても、約款の一部を構成するものとします。また、契約者はこれを承諾するものとします。
第 2 条（約款の変更）
１．当社は、本基本約款またはサービス別約款の全てもしくは一部を変更することがあります。すでに締結された利用契約にも変更後の本基本約款またはサービス別約款が適用されるものとします。
２．本約款の変更は、当社が定めた日に効力を生じるものとします。
３．当社は、本基本約款またはサービス別約款の変更を行う際は、これによって影響を受けることになる契約者に対し、変更する 7 日前までに電子メールの送信もしくは当社のホームページに掲載することにより、または電子メールの送信および当社ホームページに掲載することにより通知するものとし、いずれの方法によるかは当社が選択できるものとします。

第２章

利用契約

第1節

総則

2

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
基本約款 第 1.1 版

第 3 条（権利譲渡の禁止）
１．契約者は、利用契約に基づく本サービスの提供を受ける権利、その他利用契約に関する一切の権利、義務または契約上の地位を当社の事前の書面による承諾を得ずに第三者に譲渡し、または担保の用に供することはできません。
２．契約者は、本サービスの利用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為（不作為を含みます）について、契約者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。
第 4 条（最低利用期間および違約金）
１．当社は、契約期間の定めのある本サービス利用契約について、最低利用期間を定めます。
基本サービスの最低利用期間は、サービス別約款に特別に定めない限り、当該基本サービスの利用開始日から１ヶ月が経過する日の属する月の末日までとします。
２．前項の最低利用期間内に、第１０条（契約者が行う利用契約の解除）第１項により本サービス利用契約を解約した場合、又は第１２条（当社が行う利用契約の解除）第 1 項の規定により本サービス利用契約が解除された場合、お客様は、本サービス利用契約に定めるとおり、違約金を支払わなければなりません。
３．前項の場合において、当社は、最低利用期間の残存期間に対応するサービス料金相当額を違約金として、お客様に対して請求することができます。

第2節

利用契約

第 5 条（利用申込）
１．本サービスの契約の申込者は、本約款に同意の上、当社所定の申込方法に従い必要事項を記入（または入力）し提出（または送信）するものとします。
２．当社は申込の記載内容を確認するために、必要な資料を申込者に提出していただく場合があります。
第 6 条（契約の成立）
１．当社が、第５条（利用申込）に従ってなされた申込を承認した日をもって、本申込は成立します。
２．本サービスを利用するための料金（以下、「利用料金」といいます。
）は、当社と契約者の間に別途格別な定めがない限り、本申込が成立した日（以下、「契約日」といいます。）から発生するものとします。
３．当社は、次の各号に該当すると判断した場合は、契約の申込を承諾しないときがあります。
(1)申込者が本基本約款またはサービス別約款に違反する恐れがあるとき(2)契約の申込内容にことさら虚偽の事実を記載したとき(3)申込者が未成年者等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意を得られない場合(4)過去または現在において、当社が提供するサービスの利用料金等の支払いを怠った場合、または怠るおそれがあるとき(5)過去に当社以外に対して、違法行為、契約違反行為または条理、慣習もしくは信義に悖る行為と判断される行為をしていたことが判明したとき
3

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
基本約款 第 1.1 版(6)本サービスの提供が技術上著しく困難なとき(7)本サービスの利用が違法行為を行うことを目的としていることが判明したとき(8)その他、当社が利用契約の締結において適当でないと判断したとき
４．前項の規定により、当社が本サービスの利用の申込を承諾しなかったときは、当社は申込者に対し当社の定める方法により、その旨を通知します。

第3節

利用契約の変更

第 7 条（利用契約の変更）
１．契約者は、本サービスの利用申込内容について変更があるときは、当社所定の変更方法に従い必要事項を記入（または入力）し速やかに当社へ届け出るものとします。ただし、変更内容によっては、希望日に間に合わない場合もあります。
２．契約者は、申込の際に記載した契約者の名称・商号・所在地・代表者、または住所・氏名、その他記載内容に変更があった場合は、速やかに当社へ届け出るものとします。
３．契約者が第 1 項に定める変更の届出を怠りまたは遅延した結果不利益を被ったとしても、当社は責任を負わないものとします。
４．契約者が第 1 項に基づき利用契約内容を変更し、当社が承諾した場合、従来の本サービスの契約は解除され、新たな本サービスの契約締結がなされたものとみなします。
第 8 条（地位の継承）
１．契約者が他の法人との間で組織再編を行う場合、契約者が存続会社となる吸収合併または契約者が継承会社となる吸収分割を行う場合を除き、その契約者たる地位を継承することについて当社が事前に書面で承諾した法人に限り、当社の契約者となるものとします。
２．前項の定めに拘らず、契約者は自らが当事者となる組織再編を行うこととなった場合、当社の指定する書面またはその事実を証明する書類を添えて、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。
３．契約者の地位を承継した法人と利用契約を継続することが適当でないと当社が判断した場合、当社は、組織再編行為の効力発生日または前項の届出を受けた日のいずれか遅い日から起算して３０日以内に限り、利用契約を解除することができるものとします。
第 9 条（相続）
１．契約者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から１４日以内にその利用契約上の地位を単独で承継するとして相続人が当社所定の書類を届け出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。

第4節

利用契約の解除

第 10 条（契約者が行う利用契約の解除）
4

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
基本約款 第 1.1 版

１．契約者は、事前に解除する旨について書面または入力をもって通知することにより、利用契約の解除を行うことができるものとします。この場合、利用契約の解除日は、当社が契約者から通知を受領した日より６０日を経過した日の当月末日とします。
２．前項にかかる、すでに支払の済んだ契約期間に対して未使用期間が発生する場合であっても、契約者は、差額分払い戻しを請求できないものとします。
第 11 条（暴力団排除措置による契約の解除）
１．申込者または契約者（申込者または契約者が法人である場合は、当該法人の役職員等を含む。以下同じ。）
は、次の各号のいずれかに該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。
）であること。
(2)反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(6)自己の親会社・子会社等の関連会社およびこれら関連会社の役職員等もしくは経営に実質的な影響を及ぼす者が、前各号までのいずれかに該当すること。
(7)下請け契約または資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手が前(1)～(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結した者であること。
２．申込者または契約者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを表明するものとします。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて当社または当社の関係者の信用を毀損し、または当社または当社の関係者の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
３．当社は、契約者が第 1 項各号及び第 2 項各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要さずに、契約期間にかかわらず契約を解除することができるものとします。
４．前項の規定によりこの契約が解除された場合は、当社は契約者へ違約金として最大で利用料金の 6 ヶ月分を契約者に請求できるものとします。
５．第 3 項の規定によりこの契約が解除された場合において、契約者は当社にその損失の補償を求めることができないものとします。
5

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
基本約款 第 1.1 版

第 12 条（当社が行う利用契約の解除）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の全部または一部を解除することができるものとします。なお、当社はこれにより契約者に生じた損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
(1)第２７条（サービスの停止）の規定により本サービスの利用が停止された場合において、契約者が当該停止となった事由を解消しないとき(2)本サービス提供施設の全部または一部が滅失または損壊し、その使用が不可能となり、復旧の見込みがない場合
２．前項の規定により本サービスを解除するときは、契約者に対しあらかじめその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３．前項の規定により本サービスを解除するときは、解除日を本サービスの利用終了日とします。
４．第 1 項(1)による契約解除については、契約解除の手続きに伴う必要な費用について、当社は最大で利用料金の 6 ヶ月分を契約者に請求できるものとします。

第3章

料金等

第 13 条（料金等）
１．本サービスにかかる料金は、サービス別約款に記載のとおりとします。
２．本サービスにかかる料金の支払方法および支払期日は、サービス別約款に記載のとおりとします。
３．本サービスの料金の利用単位は月単位とし日割り計算は行わないものとします。
４．当社は、その必要があると認めた場合には、利用料金について第７条（利用契約の変更）第１項の定めに基づいた手続きにより変更できるものとします。
第 14 条（契約者の支払い義務）
１．契約者は、その契約内容に応じ、第１３条（料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。なお、契約内容が変更された時は、契約者は変更後の契約内容に応じ、第１３条（料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。
２．契約者は、本サービスの開始日から、利用契約を解除または終了する日までの間、本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。
３．契約者は、第２７条（サービスの停止）の規定により、本サービスの提供が停止された場合における当該停止期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとし、前項の支払義務を免れることはできません。
4．第２６条（サービスの中断）または第３０条（サービスの休止）の規定により、本サービスの提供が中断、制限または休止されている間の利用料金については、第１５条（利用不能等の場合における月額料金の精算）の規定により取り扱われるものとします。
第 15 条（利用不能等の場合における月額料金の精算）
１．当社は、当社の責めに帰すべき事由または本約款に特段に定められた事由により、契約者がその利用契約の係る本サービスをまったく利用し得ない状態（まったく利用し得ない状態と同程度の状態にある場合。以下
6

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
基本約款 第 1.1 版

同じとします）が生じた場合において、当社がその状態を確認した時刻から連続して 24 時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます。
）継続した場合、当社は、その請求があった契約者に対し月額契約の場合は、利用不能時間を 720 時間で除した数（小数点以下 3 桁までを有効とし 4 桁以下は切り捨てます。
）に基本料金を乗じて算出した額を本サービスの利用金額の基本料金から減額します。
２．契約者が当該請求をし得ることとなった日から 3 か月を経過する日までに当該請求をしない場合、もしくは契約者が当該請求時に利用契約の解除をしている場合は、契約者はその権利を失うものをします。
第 16 条（遅延損害金）
１．契約者は、本サービスの利用料金の債務の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について日歩 4 銭（年率 14.6%）の割合で算出した額の遅延損害金を当社に支払うものとします。
第 17 条（消費税等）
１．契約者が本サービスに係る債務の支払を当社に対し行う場合に、消費税法および地方消費税（以下、「消費税」といいます。
）が賦課される場合、契約者は、当社に対して当該債務と、それに対する消費税等を合わせて支払うものとします。

第4章

本サービスに関わる事項

第1節

サービス提供第 18 条（提供するサービス）
１．当社が提供する本サービスの内容及びその条件は、サービス別約款に記載のとおりとします。
第 19 条（委託）１．当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、第三者に委託することがあります。
２．前項の場合、当社は、当該委託先を適切に管理するとともに、委託業務について、本約款の規定と同等の義務を負わせるものとします。
第 20 条（本サービスの維持、管理等）
１．本サービスに基づく当社の責任の範囲は、サービス別約款に記載のとおりとします。
第 21 条（通知方法）
１．本約款に基づき当社がお客様に対して行なう通知その他の連絡は、当社ウェブサイトによる掲示、電子メール、書面等の方式のうち、適切かつ合理的な方式でこれを行ないます。
２．前項の通知その他の連絡は、お客様の届けに従って行います。お客様の届け出た連絡先が事実とは異なるた
めに通知その他の連絡がお客様に到達しなかったときは、その通知等が通常到達すべき時にお客様に到達し7株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
基本約款 第 1.1 版たものとみなします。
３．通知その他の連絡を電子メールにより行った場合は、当社がお客様の届け出た連絡先のアドレスに電子メールを発信した時点で到達したものとみなし、ウェブサイトへの掲載により行った場合は、お客様がウェブサイトを閲覧することが可能となった時点で到達したものとみなします。

第2節

契約者の義務等

第 22 条（自己責任の原則）
１．契約者は、本サービスに保存された全ての契約者のデータは自己責任で管理するものとします。当社は契約者のデータの漏えい、毀損、滅失等、それらに付随する対応について何ら保証せず、一切の責任を負わないものとします。
２．契約者は、本サービスの利用に伴い、契約者のデータに関わる紛争等が起こった場合は自己の費用負担と責任において解決するものとし、当社は、契約者および第三者に対しては、何ら責任も負わないものとします。
３．当社は、契約者の故意または過失により当社が直接的または間接的な損害を被った場合は、利用期間および利用解除後に関わらず、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。
第 23 条（禁止事項）
１．契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはいけません。
(1)当社もしくは第三者の知的財産権(著作権、商標権等)、財産権、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する、またはそのおそれのある行為(2)当社もしくは第三者を誹謗中傷、およびその名誉・信用を毀損する、またはそのおそれのある行為(3)当社もしくは第三者のネットワークおよびそのネットワークに接続された機器等に不正にアクセスする行為(4)受信者本人の同意の無い広告・宣伝・勧誘のメール、受信者が嫌悪感を抱くメール、チェーンメールなどを送信する行為(5)当社もしくは第三者の通信に支障をきたす、またはそのおそれのある行為(6)猥褻、暴力、虐待など公序良俗に反する、またはそのおそれのある行為(7)当社がサービス毎に別途定めた仕様を超えて使用を行う行為(8)犯罪に結びつく、またはそのおそれのある行為(9)国内外の諸法令または本基本約款またはサービス別約款に違反する、またはそのおそれのある行為(10)電気通信設備またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に損害を与える、または与えるおそれのある行為(11)本サービスの運営を妨げる行為(12)本サービスの信用を毀損する行為(13)コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為(14)その他、当社が不適切と判断する行為
8

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
基本約款 第 1.1 版

２．契約者は、第 1 項の規定に違反し、当社が直接的または間接的な損害を被った場合は、契約者はその復旧に要する費用を負担するものとします。
第 24 条（契約者の協力義務）
１．契約者は、本サービスが不正に利用され、または利用されようとしている場合には、直ちに当社に通知するものとし、本サービスの不正利用に係る当社の調査に協力するものとします。
第 25 条（第三者の利用）
１．契約者は、本サービスの一部または全部を自己以外の者（以下、「エンドユーザ」といいます）に利用させる場合（有償か無償かを問いません。ID・アカウント・パスワード等を発行して利用させる場合を含みますが、これに限りません。
）、エンドユーザに対して基本約款およびサービス別約款を遵守させる義務を負うものとします。この場合、当社はエンドユーザに対して利用契約上何らの義務ないし責任も負いません。
２．本サービスにおいてエンドユーザが行った一切の行為（不作為を含みます）は、契約者の関与の有無を問わず、契約者が行った行為とみなされ、契約者は、当社および第三者に対して民事上の全ての責任及び義務（エンドユーザが当社及び第三者に対して負うものを含みます。
）を負うことについて同意します。

第3節

サービスの制限等

第 26 条（サービスの中断）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を継続的に中断することがあります。

(1)本サービスの提供を行うための電気設備、通信設備およびその他の設備（内蔵されているソフトウェア等を含みます。以下、「本サービス提供設備」と言います。）の保守管理、工事等の維持管理またはサービス向上に係る機器の変更、本サービスの安定的な提供を行うために必要な場合(2)本サービス提供設備に障害等が発生し、本サービスの提供を行うことが困難となった場合(3)当社が提供を受けている電力会社や通信事業者等の理由により安定的なサービスの提供をうけることができなくなり、安定的に本サービスの提供を行うことが困難となった場合(4)その他の理由により、安定的に本サービスの提供を行うことが困難となった場合
第 27 条（サービスの停止）
１．当社は、契約者が次の号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を停止します。

(1)第１４条（契約者の支払い義務）、第２３条（禁止事項）または第３４条（秘密保持）のいずれかに違反した場合(2)本基本約款またはサービス別約款に基づく債務を履行しなかった場合(3)その他、契約者として不適当と当社が判断する場合
２．当社が前項により本サービスを停止するときは、当社は、事前に理由および停止までの時期を契約者に通知します。ただし、契約者に通知することが不都合と判断される場合またはやむを得ない場合はこの限りではありません。
9株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
基本約款 第 1.1 版

３．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断するときは、事前の予告なく、契約者に対する本サービスの全部または一部の提供を停止します。
(1)前項の通知を行ったにもかかわらず、改善が見られない場合(2)第２３条（禁止事項）の定めに違背する行為がある場合
当該行為をただちに中止させないことで、他に回復困難な損害が生じるおそれがある場合(3)当社の裁量にて悪質または悪意をもった行為があると判断した場合(4)前各号のほか、本サービスの停止をすべき緊急の必要性が認められる場合
４．当社は、前項各号のいずれかに該当する場合、第１３条（当社が行う利用契約の解除）の措置を行う場合があります。
５．本サービスの停止中の期間の利用料金については、当社は、本サービスの提供があったものとして算出します。
６．本条に基づく本サービスの停止に起因して契約者が直接的または間接的に損害を被った場合であっても、当社は第３２条（免責事項）の定めにかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
第 28 条（サービスの再開）

１．第２７条（サービスの停止）に基づいた本サービスの停止後に契約者が本サービスの利用の再開を求める場合は、再開日およびその手段について、当社および契約者の協議の上、定めるものとします。
第 29 条（サービスの制限）
１．当社は、本サービス用設備等の利用・運営に支障を与える行為、本サービス利用上の違法行為、天変地異、DDoS 攻撃の大量通信等不可抗力事由があった場合は、契約者に通知することなく本サービスを停止することができるものとします。
２．当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあると認める場合は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給確保または秩序の維持のために必要な通信、その他公共の利益のために緊急を要する事項を優先的に取り扱うため、本サービスを制限することがあります。なお、これにより契約者に発生した直接的または間接的な損害について、当社は第３２条（免責事項）の定めにかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
第 30 条（サービスの休止）
１．当社は、本サービス提供設備の提供・保守等を行う事業者が事業の休止等、当社にて対応できない事由により、本サービスの全部または一部を提供できなくなった場合、本サービスの提供を一時的または継続的に休止する場合があります。
２．当社は本サービスの提供を休止する契約者に対し、事前にその理由および本サービスの提供を休止する期日を通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではなく、当社は契約者に対し本サービスを休止した後速やかに通知を行います。
３．本条に基づく本サービスの休止に起因して契約者が直接的または間接的に損害を被った場合であっても、当社は第３２条（免責事項）の定めにかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
10

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
基本約款 第 1.1 版

第 31 条（サービスの廃止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を廃止することがあります。
(1)本サービスと同等の新たなサービスを開始、または、既存サービスを拡張し、新たな内容でサービスを開始した場合。
(2)本サービス提供設備の老朽化や保守の停止などにより、本サービスの品質を保持できないと当社が判断した場合。
(3)その他、やむを得ない事情が発生した場合。
２．当社は、本サービスの提供を廃止する場合、事前にその理由と時期を当該サービスの契約者に通知します。
３．本条に基づく本サービスの廃止に起因して契約者が直接的または間接的に損害を被った場合であっても、当社は第３２条（免責事項）の定めにかかわらず、一切の責任を負わないものとします。

第5章

雑則

第 32 条（免責事項）
１．当社は、契約者が本サービスの利用に関して故意または過失に関わらず、一切の責めを負いません。
２．本サービスを利用して情報を送信または受信した結果、その情報が名誉毀損あるいは損害賠償等の法的紛争対象となり得る場合、当社がその情報を事前に知っていたか否かに関わらず、当社はその一切の責めを負いません。
３．本サービスを利用して当社サーバに保存された情報の消失または毀損等について、当社はその一切の責めを負いません。
４．天災、火災またはその他の不可抗力等、当社の責に帰すべからざる事由により本サービスにおける契約者のデータ等が滅失、毀損、その他本来の利用目的以外に使用され、利用者が直接的または間接的な損害を被ったとしてもその損害に対して当社はいかなる責任も負わないものとします。
５．本条第 2 項に起因して、第三者から当社になされた損害賠償請求等の補償についても、契約者の責任で対処するものとし、当社は免責されるものとします。
６．第三者の行為に起因する損害に対しては、当社は一切の責めを負いません。
第 33 条（通信の秘密）
１．当社は電気通信事業法第４条に基づき、契約者の通信の秘密を守るものとします。
２．当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による差し押さえ・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締役官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有するものから、法令等に基づき照会を受けた場合、第 1 項の規定にかかわらず、契約者の通信の照会に応じることができるものとします。

11

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
基本約款 第 1.1 版

第 34 条（秘密保持）
１．契約者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の機密情報を、第三者に漏洩しないものとします。
２．当社は、前条第 2 項または第 3 項の処分および照会があった場合は、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、第 1 項の規程にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者等に、当社が業務上必要な範囲内で契約者の秘密情報を提供することがあります。
４．前項の規定は、本サービスの契約が終了した後も継続するものとします。
第 35 条（個人情報保護）
１．当社は、契約者の個人情報を、当社ホームページ上において定める「個人情報の取り扱いについて」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第 36 条（協議）１．本基本約款およびサービス別約款に定めのない事項が生じた場合には、当社と契約者との協議によって定めるものとします。
第 37 条（紛争の解決）
１．本基本約款およびサービス別約款について、契約者と当社の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。
第 38 条（管轄裁判所）
１．本約款について、契約者と当社との間で紛争が生じた場合は、岐阜地方裁判所を第 1 審における合意上の管轄裁判所とします。
第 39 条（準拠法）
１．本契約に関する準拠法は、日本法とします。

附則２０１９年 ５月 ７日制定
２０２４年

７月 ２２日改訂

12