A N N U A L R E P O R T 2023
2023 年 度 年 次 報 告 書

す べ て の 人 にス ポ ー ツ の 楽しさを『スポーツ・フォー・エブリワン』をスローガンに、国民一人
SSF は、

ひとりのスポーツライフを豊かにし、
明るく健康に満ちた社会づくりを目指すとともに、
すべての人にスポーツの楽しさを伝えてまいります。

公式サイト [日本語]公式Facebook

https://www.ssf.or.jp

https://www.facebook.com/ssf.jp

公式サイト [英語]公式X

https://www.ssf.or.jp/en/index.html

https://twitter.com/ssf_pr

CONTENTS
理事長メッセージ

2

笹川スポーツ財団が進むべき未来

3

スポーツとともに進んだ30 年

4

写真と数字で振り返る笹川スポーツ財団の1年

6

2023年度事業報告
研究結果紹介8

SSFセミナー13

特別寄稿 スポーツによる地方創生とは何か？

14

子ども・青少年のスポーツライフ・データ 2023

16

国際連携とTAFISA-JAPANの活動

18

自治体との連携

20

チャレンジデー

22

広報活動

24

貸借対照表

26

正味財産増減計算書

27

財団概要

28

SSF A n nual R ep o r t 2 0 2 31

2 0 2 3 年度を振り返って新SSFとしてスタートした１年変化を促し、成長・進化を加速

公益財団法人 笹川スポーツ財団 理事長

2

渡邉 一利

新型コロナウイルスが5類に移行し、人と人との学校の実態と課題解決のヒントを提供しています。

交流が戻った2023年度はスポーツの持つ価値がま

また、「 活動量計による身体活動・スポーツの実

すます見直された1年でした。コロナ禍では個人で態把握調査」や「運動部活動の地域移行に関する行うスポーツの実施率が増加しましたが、その後減

現状調査」では、知見を有する外部組織と連携協力

少傾向にあります。一人でスポーツを継続することを図りながら、効果的な実施を目指しました。
さらには容易ではありません。複数でスポーツを実施する「幼稚園・保育園以外における幼児の運動実施のことで人の輪が生まれ、それがコミュニティ形成へ実態調査」や「健康関心度とスポーツライフに関すと繋がります。そしてフレイルやロコモ等の予防となる調査」など、政策立案に求められるデータやエビる心と身体の健康にも寄与します。

デンスの獲得にも努めました。

しかしながら、少子高齢化が進む社会では、地域

私たちSSFは、調査研究で得た知見を「スポーツ

コミュニティや 自治体の機能低下は避けられませを通じたまちづくり」に活用してもらえるよう、
地方自ん。すでに地方だけではなく東京23区でも町丁目

治体のスポーツ施策を支援しています。
スポーツ推進レベルで限界集落問題が危惧されています。
このよ

計画の策定支援、計画実施での伴走、地域特性に鑑うな状況下において、スポーツシンクタンク“SSF”

みた政策提言など、
住民の健康増進や地域活性化とが果たすべき役割は一層大きくなるでしょう。

いった具体的な成果（アウトプット）の獲得に向けて2023年5月、チャレンジデー事業が31年の歴史の協働です。
2023年度も宮城県角田市はじめ複数に幕を閉じましたが、延べ2,392自治体・地域からの地方自治体と知見を共有し、事業を展開しました。

3,743万人の参加者を数えた同事業では、多くの自急速な社会の変動に対応し、成長・進化を加速さ治体において住民の運動習慣が図られ、発展し、レせるには、研究調査の質と量の向上、組織やネット

ガシーとして「スポーツを通じたまちづくり」が展開

ワークの強化が必要です。国内の地方自治体やポされています。

ルトガルのIPDJ（ Portuguese Institute of Sport

一方で、スポーツ推進に不可欠な新たな事業にand Youth）との連携協定はその一例です。2024年も着手しました。将来的に外国人労働者及びその家

度は各分野で深い知識を持つ研究者、研究機関、族の増加が予測されますが、多文化共生社会を実

行政、外部組織とのネットワークをさらに拡充する

現する観点でもスポーツは重要です。
「 国際化が進ことで、スポーツ政策形成のプラットフォーム構築

む公立小学校における子どもの運動・スポーツ実態を進め、既存事業の進化と新規事業の開発を加速調査」では、外国にルーツを持つ児童を受け入れる

させてまいります。

SSF A nnu al R ep o r t 2023

笹川スポーツ財団が進むべき未来

GOAL2025

スポーツによって長くアクティブに生きられる社会スポーツによる

幼少期から年代、国籍、

健康寿命の延伸

高齢期まで

障害の有無を超えて共に支え合うまちづくり

アクティブな市民（共生・共助）

調査・研究

実践・連携

「調査・研究」から得られた成果を「実践・連携」に活用

アウトプットインプット「調 査・研究」によるアウトプットを基に政 府に対する政 策提言や地方自治体への情報提供を行う。同時に、世論形成のため社会（メディア）に向けたわ
かりやすい発信も行う

地方自治体・スポーツ推進機関・海外組
織などと「実践・連携」することで、「調査・研究」に必要な情報・データを収集

主要研究テーマ● 健康とスポーツ● スポーツとまちづくり● スポーツボランティア● スポーツライフ調査● 障害者のスポーツ● スポーツ白書

プロセス● 子どものスポーツ「実践・連携」によって得られた情報・データを基に、SSFの強みを活かした「調査・研究」を行い、独自性のある成果（アウトプット）を生み出す

SSFスタッフ 行動指針
社会貢献

SSFスタッフは、公益に資する団体の一員として、スポーツを通じた社会貢献に取り組みます。

信頼

SSFスタッフは、多くのステークホルダーから信頼が置かれるよう、法令とモラルを遵守し、自らの価値を高めます。

協働と課題解決

SSFスタッフは、国内外の様々なパートナーと協働し、独自の視点でスポーツを通じた課題解決に取り組みます。

挑戦

SSFスタッフは、知的探求心を忘れず、
スポーツの多様な価値を活かした新たな取り組みの創出に挑戦します。

SSF A n nual R ep o r t 2 0 2 33

スポーツとともに進んだ
1990 〜

30年

笹川スポーツ財団（ SSF ）のあゆみ

スポーツ・フォア・オールの夜明け

2000 〜

1990「日本スポーツ機構」
設立

笹川スポーツ財団の前身である「日本スポーツ機構」
を設立しました。
スポーツ･フォア･オール先進国のアメリカとカナダを訪問し、さまざまな組織の調査を実施しました。

スポーツ・フォア・オールから
スポーツ・フォー・エブリワンへ

1991「笹川スポーツ財団」
誕生2002「青少年のスポーツライフ・データ」創刊

1 9 9 1 年 3月1 5日「 財 団 法 人 笹川スポーツ財団（SSF）」
が設立しました。
笹川良一名誉会長、坪内嘉雄初代会長。

調査対象を全国の10歳〜19歳とした、青少年のスポー
ツライフの全国調査。

「SSFスポーツエイド」
開始（〜2010）「日本のスポーツを元気に」をテーマに、
スポーツ
団体への助成活動を開始。20年間、SSFの根幹を成す事業として重要な役割を果たしました。

1992「スポーツライフに関する全国調査」開始

SSF独自の調査指標である「実施頻度・実施時間・
運動強度」
を開発しました。国内のスポーツの実態を把握する全国調査で、SSFを代表する調査となっ
ています。

2004

「湘南オープンウォータースイミング」開催（〜2008）
笹川スポーツ財団設立記念パーティー。左から笹川良一名誉会長、海部俊樹首相、アーノルド・
シュワルツェネッガー米国大統
領体力スポーツ審議会会長、坪内嘉雄会長（1991年6月10日
於ホテルオークラ）「スポーツ・フォア・オール
国際フェア」
開催（〜2002）

湘南オープンウォータースイミングの様子

2007「東京マラソン ボランティア運営」開始（〜2009）1993「チャレンジデー」
開催

1983年、
カナダで始まったチャレンジデー。SSFが運営ノウハウを学び、1993年に島根県・加茂町（現：雲南市）において国内で初実施しました。

マリンスポーツの素晴らしさを周知することを目的に、湘南海岸で開催しました。2009年以降
は運営を地元のマリンスポーツ振興組織に継承し、今もなお盛況に開催されています。

スポーツ・フォア・オール
国際フェア '92の様子

2007年から始まった東京マラソンのボランティア募集・運営
全般を、SSFが担いました。日
本におけるスポーツボランティ
ア文化の創造・発展に向けた礎となる機会となりました。

「スポーツライフ・データ」
創刊
スポーツライフ・データ1993

チャレンジデー、島根県・加茂町（現：雲南市）の様子

1994「SSF世界スポーツフォトコンテスト」
開催（〜2004）
1996「スポーツ白書」
創刊

日本初のスポーツの白書として創刊しました。
政府による従来の白書同様、スポーツに関する各種データや最新情報を集約するとともに、スポーツ界への提言も掲載しました。

東京マラソン。
ボランティアが選手にメダルをかける

2010

「子どもの
スポーツライフ・データ」創刊
調査対象を全国の4歳〜9歳とした、子どものスポーツライフの全国調査。

子どものスポーツライフ・データ2010

1997

小野清子会長就任
社会の出来事

スポーツ界の出来事

4

1994 自社さ連立政権が発足
1995 阪神淡路大震災
1995 地下鉄サリン事件
1991 世界陸上 東京大会
1993 Jリーグ開幕
1998 長野オリンピック・パラリンピック ／スポーツ振興投票法成立

SSF A nnu al R ep o r t 2023

社会の
出来事

スポーツ界の出来事

2004 新潟県中越地震
2005 愛・地球博
2008 リーマンショック
2000
2002
2006
2008
2010

スポーツ振興基本計画策定
FIFAワールドカップが日本と韓国で開催
第1回ワールド・ベースボールクラシックで日本が初代王者
ナショナル・トレーニング・センター供用開始
スポーツ立国戦略策定

2020 〜2011 〜

スポーツシンクタンクとしてスタート
2011
公益財団法人へ移行

2020「かくだ版アクティブ・チャイルド・プログラム」
実施（スポーツ庁委託事業）

スポーツシンクタンクとして新たな始動。
初代理事長には、小野清子が就任いたしました。

スポーツ庁が行うSport in Life推進プロジェクト受託。
スポネットかくだの幼児ス
ポーツを推進しました。

「笹川スポーツ研究助成」
開始（〜2019）

日本のスポーツ振興並びにスポーツ政策の形成に資する優れた人文・社
会科学領域の研究活動の支援および
若 手 研 究 者 の 育 成を目的としてス
タートしました。

Think & Do tankとして加速

2011年度 笹川スポーツ財団
研究助成研究奨励の会・研究者交流会の様子（中央・小野清子理事長）「Sport Policy for Japan」
開催

保育園での運動あそび出前講座

大学生によるスポーツ政策コンテスト。
2019年からSport Policy for Japan企画
委員会と日本スポーツ産業学会による共催、SSF後援のイベントとなりました。

2012「SPORT POLICY RESEARCH」
創刊

2019年に福知山市（京都府）と「スポーツ振興に関する連携と協力についての協定」を締結しました。体力や生活習慣などに合わせた身体活動量増進プログラムを開発することを狙いとし、実証研究を進めました。

「スポーツ歴史の検証」
開始

日本のスポーツを牽引し、輝ける足跡を残した人物や世界で頂点を極めた人物にフォー
カスをあてたインタビュー企画や、スポーツの歴史を紐解くコラムを継続してウェブサイト
に掲載しています。

「スポーツアカデミー」
開催

2021
福知山市との共同実践事業

2022
165か国加盟の国際統括団体「TAFISA」の理事に玉澤正徳が就任SPORT
POLICYRESEARCH
VOL.1

スポーツ歴史の検証
インタビュー第1回
小野喬氏

2017
「子ども・青少年のスポーツライフ・データ」
創刊「子どものスポーツライフ・データ」「青少年のスポーツライフ・データ」
としてそれぞれまとめてきた報告書を一冊に集約しました。

渡邉一利理事長就任

子ども・青少年のスポーツライフ・
データ 2017

2018
実践研究「SSF地域スポーツイノベーター（障害者スポーツ）」実施
大分県障がい者体育協会（現、大分県障がい者スポーツ協会）との共同実践事
業。
「SSF地域スポーツイノベーター」を任命し、障害者スポーツ推進にかかわるさまざまな事業を展開しました。

2019「TAFISAワールドコングレス2019東京」
開催
世界中のスポーツ・フォー・オール
関係者が一堂に会する国際会議「 T A F I S Aワールドコングレス」。
2019年は1993年（千葉県）以来初の日本開催となり、SSFも参画する
TAFISA-JAPANが主催しました。
TAFISAワールドコングレス2019東京の様子

2022年6月、第27回 TAFISA
ワールドコングレスが開催され、総会にて常務理事の玉澤正徳がTAFISA新理事に就任しました。日本人では3人目。
アジア地 域を代 表 する
TAFISA理事として地域を牽引しながら、世界にスポーツの価値を発信しています。

Wolfgang Baumann（TAFISA新会長：左）に祝福される
玉澤常務理事（右）2023「チャレンジデー」の全国一斉開催を終了
1993年から国内でコーディネートしてきた住民総参加型スポーツイベント「チャレンジデー」は2023年度をもちまして終了することとなりました。
これまでに延べ2,325の自治体・地域で開催され、3,600万人以上に参加いただきました。

角田市が「アクティブシティ」
を宣言
2024年2月、角田市の黑須市長がスポーツを通じて活力ある地域づくりを目指す「アクティブシティ」
を宣言しました。2024年度よりはじまる第2期角田市スポーツ推進計
画づくりにSSFも参画するなど、
将来ビジョンの着実な実現を目指し取り組みをすすめています。

角田市版地域スポーツ運営組織（RSMO）「スポーツネットワークかくだ」
設立
SSF政策提言2017・地域スポーツの実現のために、SSFが提唱する、地域の主要な既存スポーツ推進団体を母体とする新たな地域スポーツプラットフォームの実践研究がスタートしました。

社会の
出来事

スポーツ界の出来事

2011 東日本大震災
2013 富士山が世界文化遺産に2019 平成から令和へがワールドカップで初優勝 ／2011 「なでしこジャパン」
スポーツ基本法成立（スポーツ振興法改正）2012 スポーツ基本計画（第1期）策定
2013 東京がオリンピック・パラリンピック開催地に決定
2017 スポーツ基本計画（第2期）策定
2019 ラグビーワールドカップが日本で開催

社会の
出来事

2020
2021
2023
2024

スポーツ界の
出来事

2021
2022
2023

新型コロナウイルス感染症によるパンデミック
新型コロナウイルス感染予防対策のワクチン接種開始
新型コロナウイルスを季節性インフルエンザなどと
同じ
「5類」
へ引き下げ
能登半島地震延期となった2020年東京オリンピック・パラリンピック大会開催
第3期スポーツ基本計画 策定
ワールド・ベースボール・クラシック 日本全勝優勝
バスケットボール、バレーボール、2024年パリオリンピック
出場権を獲得SSF A n nual R ep o r t 2 0 2 35

2023 年度

写真と数字で振り返る

笹川スポーツ財団の1 年
2023年5月・8月

2023年7月〜 子ども調査セミナー開催

最後のチャレンジデー2023開催。感謝の集いも行い有終の美を飾る

SSFでは、
これまで子どものスポーツ活動に対する保護者の関与に関する研究を行ってまいりました。少子化や家族の最後の開催となります「チャレンジデー2023」
が、5月31日に開催されました。
フィナーレを飾あり方の多様化が進む今、どのような家庭の子どもでもス

るにふさわしく、全国67の実施自治体で、多くの住民が運動・スポーツを楽しみました。
また、ポーツを楽しめる環境、周囲のサポート体制が求められま「チャレンジデー 感謝のつどい」
を開催し、チャレンジデーに深い関わりを持つ方々にご参加す。
そのために必要なことは何か。有識者を交え、子どものス

いただき、皆様に感謝の思いをお伝えいたしました。

ポーツを「ささえる」視点から考えるセミナー『誰が子どもの
スポーツをささえるのか？』を複数にわたって開催しました。

2023年10月
大谷翔平（野球）が3回連続で1位！
過去最多得票率
SSFは1992年から2年ごとに、わが国の幼児から青少年までを対象に「スポーツライフに関する調査」を実施し、運2023年10月〜 障害者スポーツ調査（北九州市）

動・スポーツ実施状況、
スポーツ観戦率などを明らかにしてきました。10月に「好きなスポーツ選手」の調査結果を発表し障害者が身近な地域で運動・スポーツを親しめる環境整備に向けた効果的な施策や取り組みました。

を検討するため、地域の拠点となる障害者スポーツセンターの役割と備えるべき機能、および一青少年（12〜21歳）の「好きなスポーツ選手」調査結果

般の公共スポーツ施設、地域のその他社会資源の役割と備えるべき機能を明らかにし、地域にで、272名の名前があげられたなか、1位が大谷翔平、2位がおける障害者スポーツセンターを含めた関連施設のあり方を提言することを目的に調査を行い

三苫薫、3位がリオネル メッシであることが分かりました。

ました。

■ 12~21歳（中学生〜大学生世代）の■ ハブ施設・サテライト施設・地域その他社会資源とのネットワーク化のイメージ
ハブ施設
都道府県単位で障害者スポーツの拠点（ハブ）として機能する障害者スポーツセンター

サテライト施設
都道府県・市町村単位で障害者の日常的なスポーツ活動の場となる施設

地域のその他社会資源
ハブ・サテライト施設以外で、障害者のスポーツの場となる施設

2023年10月〜

活動量計調査国内において、計測機器による身体活動量の測定
は対象や地域が限られており、現時点では代表性のある客観的データが得られていないという課題がありました。
本調査では、
公益財団法人 明治安田厚生事業団との共同研究により、国民の身体活動量の実態把握に向けた第一歩として、三大都市圏で無作為に抽出された成人を対象として活動量計および質問票を用いた調査を初めて実施しました。

6

SSF A nnu al R ep o r t 2023

好きなスポーツ選手 2023

%

1

大谷 翔平
（野球）

22.3

2

三苫 薫（サッカー）

3.1

3

リオネル メッシ（サッカー）

2.7

4

石川 祐希（バレーボール）

2.3

5

羽生 結弦（フィギュアスケート）2.0

本調査のコンセプト

国民は「どのくらい動いているか」
実態把握

調査エリア拡大

三大都市圏調査

活動量計を用いた
身体活動の実態把握の第一歩

国民の身体活動をより高精度なデータで評価

客観的データエビデンスをもとにした
有効な施策へ

身体活動量の新基準

達成率：49.5 ％そして、
日本のスポーツと健康づくり施策の発展へ

2023年10月〜■ふだん遊んでいる場所（4~6年生）

66.2

自分の家

外国につながる子どもたちは、
プライベートな空間でより遊ぶ傾向

35.3

友だちの家

51.5

公園

A小の運動場や体育館
A小以外のグラウンドや体育館

東京23区内にある公立A小学校（以下A小学校）の1〜6年生の児童および保護者を対象とし、
「 国際化

区の集会所

が進む公立小学校における子どもの運動・スポーツ

学童・放課後事業
ご家族の勤め先（お店、事務所など）

まずは日常生活における具体的な経験の把握を試

5.9
16.2

学区内のお店みました。

注1）「よく遊ぶ」＋「ときどき遊ぶ」
の％

39.4

29.4

図書館

実態調査」
を同校との共同事業として実施しました。

45.5

16.2
21.2

0

2023年11月 国際スポーツ機関との連携

20

36.4
33.3
36.4
40

2023年11月〜

書（MOU）を締結いたしました。
この協定により、
スポーツ・フォー・オールおよび身体活動の分野で好事例や知識を共有するといった協力的な活動を推進し、両組織の発展に積極的に貢献してまいります。

72.1

54.5
55.9
60.3

54.5
48.5
日本人
（68）
移民
（33）

60

80

100（%）

スポーツでアクティブなまちづくり
対談動画配信スタート

SSFはPortuguese Institute of Sport and Youth (IPDJ)と相互協力関係を進展させ、友好的な関係性及び協力体制を模索するために2023年11月６日にポルトガルのリスボンにて覚

84.8

スポーツを通じた理想のまちづくりを目指し、創意工夫しな
がら、さまざまな取り組みを実践している全国の自治体や民間組織のリーダーにお話を伺うインタビュー動画をシリーズでYouTube配信しています。2023年度は、3人の市長が登場し、それぞれが抱える課題に対して、スポーツによる解決策をお話しいただきました。

石飛厚志 雲南市長対談

2024年3月

2023年11月

子ども・青少年のスポーツライフ・データ2023刊行

2年ごとにわが国の幼児から青少年までのスポーツの「実施

幼児の園外の運動実施状況を詳細に把握した初の全国調査頻度」や「実施時間」、「運動強度」などを調査し、現状を明らかにする「４〜21歳のスポーツライフに関する調査」
を実施してい

在園時以外における幼児の体を動かす遊びや運動実施の実態把握と生活環境、情緒・行動
特性、社会経済的要因との関連性を明らかにすることを目的としたインターネット調査を実施しました。外遊び・室内での運動遊び・運動の習いごとの3つの側面から幼児の園外の運動実施状況を詳細に把握した初の全国調査となります。

ます。本報告書では、「子ども・青少年のスポーツライフと健康」
をテーマに、4〜21歳の運動・スポーツの実施状況やメンタル
ヘルスのほか、取り組みが進む「運動部活動の地域移行」に関して、運動部活動の活動実態、生徒の健康認識や生活習慣な
どから地域移行のあり方を検討しています。

■幼児の園外での外遊び日数（1週間あたり）
1日

非実施

4日

5日

6日

7日

8.1 7.8

32.8

5.6 4.2 5.4 5.8

30.3

7.7

33.1

5.0 4.15.5 5.5

31.2

齢

全体
（n=2,903）

3日

2日

年中
（n=978）

8.0 7.9

32.7

6.3 4.2 4.76.3

29.9

年長
（n=953）8.3 7.8

32.6

5.5 4.3 6.0 5.6

30.0

年少
（n=972）

7.9

年

0

20

40

60

80

100（%）

注1）園にいる時間や運動の習いごと以外で体を動かす外遊びを行った日数
注2）過去1ヵ月、ケガや病気などで運動に支障があった幼児（n=241）
は除外した（1週間以内で治るケガや風邪などは含まない）SSF A n nual R ep o r t 2 0 2 3

7

「行動するシンクタンク」
として
スポーツ政策「Sport for Everyone社会」
研究所の実現に向けて邁進
2023年度事業報告「スポーツによる健康寿命の延伸」
をメインテーマに、
外部有識者と研究ユニットを組成し研究活動を進め、行政のスポーツ政策やスポーツ振興事業、スポーツ団体の普及事業等の改善・強化に貢献しています。
さまざまな社会課題をスポーツによって、皆で解決し、
日本に暮らすすべての人々が明るく健康に満ちた「共生」の社会を目指します。

研究結果紹介
「北九州市における障害者スポーツ施設運営に関する研究」― 社会福祉法人 北九州市福祉事業団との共同研究 ―概要
目的

障害者が身近な地域で運動・スポーツを親しめる環境整備に向けた効果的な施策や取り組みを検討するため、地域の拠点となる障害者スポーツセンターの役割と備えるべき機能、および一般の公共スポーツ施設、地域のその他社会資源の役割と備えるべき機能を明らかにし、地域における障害者スポーツセンターを含めた関連施設のあり方を提言することを目的としました。

対象施設の定義

本研究では、地域の施設ネットワーク化に向けたモデルとして、
北九州市障害者スポーツセンター・アレアス
（以下、
アレアス）
をハ
ブ施設と定義し、北九州市内の施設をサテライト施設、地域のその他社会資源とした。
ハブ施設：１施設（アレアス）

調査対象

サテライト施設北九州市内の公共スポーツ施設：90施設

地域のその他社会資源：237施設
北九州市内の多機能型施設（135件）、入所支援・自立訓練（生活・機能）（50件）、障害者福祉センター（2件）、公民館等（40件）、特別支援学校（10件）

主な調査結果■ ハブ施設・サテライト施設・地域その他社会資源とのネットワーク化のイメージ

1.サテライト施設、地域のその他社

ハブ施設

会資源の潜在的ニーズを明らかにし、

都道府県単位で障害者スポーツの拠点（ハブ）として機能する障害者スポーツセンター

2．障害者専用スポーツ施設のあり① 障害者のスポーツの場のコーディネートや質の高い指導が方、3．障害者専用スポーツ施設にお日本パラスポーツ協会「障がい者スポーツセンター協議会」
加盟施設（24施設）

ける専門職のあり方、4．障害者スポー
ツボランティアの活用について整理
し、施設ネットワーク化のモデルプロ
グラムを作成しました。

できる人材がいる障害者専用・優先スポーツ施設

サテライト施設

地域のその他社会資源

都道府県・市町村単位で障害者の日常的なスポーツ活動の場となる施設

ハブ・サテライト施設以外で、障害者のスポーツの場となる施設② ①を除く障害者専用・優先スポーツ施設③ ①と②を除く公共スポーツ施設④ 公民館、福祉施設、特別支援学校・一般校

コメント
本研究は、
「 障害者専用・優先スポーツ施設に関する研究2021」
において政策提言した障害者専用・優先スポーツ施設をはじめとした地域の施設ネットワーク化の実現に向けた事例研究の一つです。
2022年度に実施した東京都障害者スポーツ協会との共同研究により障害者専用スポーツ施設のあり方、そこで活動する専門職のあり方について定義することができました。2023年度は北九州市福祉事

8

SSF A nnu al R ep o r t 2023

業団との共同研究により障害者スポーツボランティアの活用について明らかにしました。身近な地域でスポーツに親しめる社会の実現のため、2024年度は東京都と北九州市において、施設ネットワーク
化の実現に向けたモデルプログラムを実施します。
政策ディレクター 小淵 和也

スポーツ政策研究所

自治体との連携

広報活動

資料・データ

健康関心度とスポーツライフに関する調査概要
わが国の健康づくり政策が抱える大きな課題の一つに「健康無関心層」
へのアプローチがあります。
その行動変容は重要か
つ難題の一つですが、
まずは国民の健康への関心について詳細に実態を把握する必要があります。
無関心層の特徴を明確にすることを主眼とした本調査では、
「意識」
「意欲」
「価値観」の3つの観点から健康に対する関心をより詳細に把握できる健康関心度尺度を用いて実態の把握と分析を行いました。

調 査 方 法WEBモニター調査

調 査 対 象全国18歳以上の男女（性・年代均等割付）

有効回答数

2,520

主な調査結果1. 健康への関心が低い「低関心」群の割合は5.4％で少数派● 健康に一定程度の関心がある「中関心」群の割合が最も高く77.0%● 健康に高い関心がある「高関心」群は
17.6%■ 健康関心度尺度（合計得点）の分布（n）

低関心群（12-24）

中関心群（25-36）

高関心群（37-48）

300

・
『意
2. 職業別では健康への『意識』欲』
・『価値観』のいずれも「専業
主婦（夫）」が最も高い

200● 健康関心度尺度の合計得点の平均

値が最も低かったのは「正社員」
（「学
生」
を除く）
● 健康関心度は性別や学歴、収入による影響を受ける

3. 運動実施群と運動非実施群の間

100

で健康への『価値観』に差はみられない● 運動・スポーツを行っている人たちは行っていない人たちに比べて健康への
『意識』
『意欲』
は高い
● 一方で、
健康への『価値観』には違いがみられない

0

10

20

30

40

50（点）

n=2,520 平均値=32.39 標準偏差=5.129

コメント
本調査では、全体的な傾向として健康関心度の高さが示され、職業によって差があることもわかりました。背景には労働や家庭に関わる環境要因が推察されます。
『 運動やスポーツをしたくても環境要因によってできない』
ような“無関心層のジレンマ”が生じているとすれば、それは社会全体で取り組むべき課題と言えます。一方、健康への価値観を高めるには、健やかな生活が送れる社会である
ことと同時に、一人ひとりが「健康でいたい」と思えることが不可欠です。健康の尊さに気づくことが価値観変容の鍵なのではないでしょうか。
シニア政策オフィサー 水野 陽介

SSF A n nual R ep o r t 2 0 2 3

9全国の幼児（3～6歳）
を対象とした運動実施状況に関する調査研究― 幼稚園・保育園以外における幼児の運動実施の実態調査 ―概要
2023年11月に、​在園時以外における幼児の体を動かす遊びや運動実施の実態把握と生活環境、情緒・行動特性、社会経済的要因との関連性を明らかにすることを目的としたインターネット調査を実施しました。外遊び・室内での運動遊
び・運動の習いごとの3つの側面から幼児の園外の運動実施状況を詳細に把握した初の全国調査となります。
調 査 対 象

全国に居住する3～6歳の幼児を養育する父親または母親​

主な調査結果全体では、週2日が32.8％と最も多びの日数が週に2日と7日を合わせるとおよそ6割を占めました。1週間のうち「全く外遊びをしない」幼児の割合

は8.1 %でした。平日・休日別にみると、園外で全く外遊びをしない幼児は
平日46.6 %、休日10.7 %でした。

園外での運動遊びの「質的な実態」
種類の基本的な動作の過去3ヵ月間における経験状況を確認したところ、

7.8

32.8

5.6 4.2 5.4 5.8

30.3

年少
（n=972）

7.9

7.7

33.1

5.0 4.1 5.5 5.5

31.2

年中
（n=978）

8.0

7.9

32.7

6.3 4.2 4.7 6.3

29.9

年長
（n=953）

8.3

7.8

32.6

5.5 4.3 6.0 5.6

30.0

0
非実施

に経験していない、③体のバランスをとる遊びや物を操作する動きは経験の機会が限られているといった実態が明らかとなりました。

40
3日

60

4日

5日

100（%）

80
6日

7日■ 幼児が園外で経験していない基本的な動き（n=2,903）

用具などを操作する動きき」、6 割が「逆さまになる動き」
を十分

2日

資料：笹川スポーツ財団「全国の幼児（3～6歳）を対象とした運動実施状況に関する調査研究」①「走る動き」は比較的よく経験できている、②幼児の7 割が「物を打つ動

20
1日

注1）
園にいる時間や運動の習いごと以外で体を動かす外遊びを行った日数
注2）過去1ヵ月、ケガや病気などで運動に支障があった幼児（n=241）
は除外した（1週間以内で治るケガや風邪などは含まない）

体のバランスをとる動き

として、運動・スポーツにつながる128.1

体を移動する動き幼児の7割が「物を打つ動き」、
6割が「逆さまになる動き」
を十分に経験していない

全体（n=2,903）

年

く、次いで週7日が30.3％であり、外遊■ 幼児の園外での外遊び日数（1週間あたり）

齢1週間のうち園外で「1日も外遊びをしていない」
幼児は 8.1％

17.6

走る遊び
（おにごっこ、かけっこなど）登る遊び（ジャングルジム、木登りなど）

34.4

逆さまになる遊び
（逆立ち、
鉄棒など）

59.5

水にもぐる、浮く、泳ぐ遊び（風呂にもぐるも含む）

53.8
47.2

物を蹴る遊び（サッカー、
石けりなど）

物を打つ遊び（バットで打つ、ラケットで打つなど）

67.1

押したり引いたりする遊び（すもう、
物を押す・引くなど）

48.7

0

10

20

30

40

50

60

70

80（%）

園にいる時以外で、経験した基本的な動きの種類。
習いごとでの活動も含む
注1）
注2）過去1ヵ月、ケガや病気などで運動に支障があった幼児（n=241）
は除外した（1週間以内で治るケガや風邪などは含まない）
注3）
12種類の基本的な動作のうち7種類の動作の経験状況を表示
資料：笹川スポーツ財団「全国の幼児（3～6歳）を対象とした運動実施状況に関する調査研究」

コメント
子どもの体力・運動能力低下は低年齢化の傾向にあり、幼児期か平日に外遊びをしておらず、体のバランスをとる・物を操作する動き

らの身体活動の重要性が指摘されますが、これまで幼児の運動実施

は経験の機会が限られていました。幼児の運動習慣には親が子ども状況を詳細に把握できる全国的なデータはありませんでした。本調と一緒に体を動かして遊ぶ頻度と関連していることから、保護者を支査から得られたデータは、子どもの運動習慣形成・体力向上のため援していく取り組みが必要です。

の施策への活用が期待されます。現代の幼児は、園以外では半数が10

SSF A nnu al R ep o r t 2023

シニア政策オフィサー 武長 理栄

スポーツ政策研究所

自治体との連携

広報活動

資料・データ

国際化が進む公立小学校における子どもの運動・スポーツ実態調査
概要
2023年10月に、東京23区内にある公立A小学校（以下A小学校）の1～6年生の児童および保護者を対象とし、「国際化が進む公立小学校における子どもの運動・スポーツ実態調査」
を同校との共同事業として実施しました。
外国につながる（外国にルーツのある）子どもたちはふだんどのような運動・ス
ポーツを経験しているのか。
日本国内でスポーツを通じた国籍を超えた共生は実現されているのか。
これらの問いの解明に向けて、
まずは日常生活における具体的な経験の把握を試みました。
調 査 対 象東京23区内にある公立小学校（A小学校）1～6年生の児童および保護者

本調査では、いずれかの保護者（ひとり親の場合も含む）の第一言語が「日本語以外」
であるケースを「移民」、すべての保護者（ひとり親の場合も含
む）の第一言語が「日本語」
の場合を
「日本人」
として区別していますが、あくまでも本調査による分析上の暫定的な定義として用いています。
■ ふだん遊んでいる場所（4~6年生）

主な調査結果66.2

自分の家

外国につながる子どもたちは、
プライベートな空間でより遊ぶ傾向

35.3

友だちの家

51.5

公園

ふだん遊んでいる場所について、

A小の運動場や体育館「 自分の日本人では「公園」72.1% 、家」66.2 % 、「 区の集会所」60.3 %区の集会所の 順 に多く、移 民で は「 自 分 の 家 」
84.8 % 、「 公 園 」および「 図 書 館 」

45.5

16.2
21.2

A小以外のグラウンドや体育館

学童・放課後事業

54.5 %となりました。

ご家族の勤め先（お店、事務所など）

16.2

学区内のお店注1）「よく遊ぶ」＋「ときどき遊ぶ」
の％

36.4
33.3

5.9

0

72.1

60.3

39.4

29.4

図書館

54.5
55.9

84.8

54.5
48.5
日本人（68）移民（33）

36.4

20

40

60

100（%）

80

資料：笹川スポーツ財団「東京23区内A小学校共同研究 国際化が進む公立小学校における子どもの運動・スポーツ実態調査」

外国につながる子どもたちは、「ドッジボール」
や「おにごっこ」の実施率が低い学 校で行ったスポーツや 運 動 遊■ 学校で行ったスポーツや運動遊び（4~6年生）野球・キャッチボール・ティーバット

ドッジボールが大きいのは「野球・キャッチボール・

バドミントン

ティーバット」（ 日本人26.5%＞移民

卓球＞3 6 . 4 % ）、
「 おにごっこ」（ 6 7 . 6 %＞

18.2

8.1
6.1

おにごっこ
遊具（すべり台、ぶらんこ、ジャングルジムなど）

一輪車
注) 複数回答

15.2

12.1
0

10

20

日本人（68）移民（33）

26.5
64.7

36.4

22.1

16.2
15.2

ダンス

45.5%）
で、
20～30ポイント程度の開きがみられました。

9.1

バスケットボール

びについて、日本人と移民で特に差

9.1%、
以下同）
「
、ドッジボール」（64.7%

17.6
21.2
26.5

サッカー

27.3

39.7

67.6

45.5

25.0
30

40

50

60

70

80（%）

資料：笹川スポーツ財団「東京23区内A小学校共同研究 国際化が進む公立小学校における子どもの運動・スポーツ実態調査」

コメント
本調査は、
アジア各国にルーツのある家庭の多い都内の公立小

いが、スポーツや運動遊びにも反映されている様子が浮かび上がり学校という一事例のみを対象にしていますが、外国につながる子どもます。今後、子どものスポーツの課題と可能性の両方をより明確に示たちに焦点をあてたスポーツの研究が非常に少ない状況において、すためにも、
さらなるデータ分析を進める予定です。

貴重な一歩を踏み出すことができたと考えます。
調査結果からは、子どもたちの普段の過ごし方やコミュニティの違政策ディレクター 宮本 幸子

SSF A n nual R ep o r t 2 0 2 3

11活動量計による身体活動・スポーツの実態把握調査
概要
国内において、計測機器による身体活動量の測定は対象や地域が限られており、現時点では代表性のある客観的データが得られていないという課題がありました。本調査では、公益財団法人 明治安田厚生事業団との共同研究により、国民の身
体活動量の実態把握に向けた第一歩として、三大都市圏で無作為に抽出された成人を対象として活動量計および質問票を用いた調査を初めて実施しました。
調 査 対 象満20歳以上80歳未満の男女650名（住民基本台帳から層化二段無作為抽出法により抽出）

本調査のコンセプト

国民は「どのくらい動いているか」実態把握
客観的データ

調査エリア拡大

三大都市圏調査

エビデンスをもとにした
有効な施策へ

国民の身体活動をより高精度なデータで評価

活動量計を用いた
身体活動の実態把握の第一歩

身体活動量の新基準

達成率：49.5 ％そして、
日本のスポーツと健康づくり施策の発展へ

主な調査結果650名の対象者のうち、196名から解析可能なデータが得られました（有■ 厚生労働省のガイドによる推奨身体活動量の達成率（%）（1日の3メッツ以上の身体活動の実施時間）

効回収率30.2％）。厚生労働省「健康2023」が定める1日の推奨身体活動量の達成率は、全体で49.5％でした。
が45.6％、65-79歳の高齢者が61.7％

男性

年齢別では、20-64歳の若年・中年者

年齢層別づくりのための身体活動・運動ガイド

52.9％となり、若年・中年者で達成率

女性

女性では20-64歳 43.6％、65歳以上

49.5

20-64歳（n=149）

45.6
61.7

65-79歳（n=47）

47.9

20-64歳（n=71）

66.7

65-79歳（n=30）となりました。性別でみると、男性では20-64歳47.9％、65歳以上66.7％、全体（n=196）

43.6

20-64歳（n=78）

52.9

65-79歳（n=17）が低いことがわかりました。

0

20

40

60

80

100（%）

コメント
身体活動量に関する代表性の高い客観的データの収集は、健康増進政策やスポーツ政策においても科学的根拠に基づく質の高いいます。本調査の継続的かつ調査エリアを拡大した実施を通じて信政策策定に貢献することが期待できます。
スポーツ政策の観点では、頼度の高いデータを蓄積し、身体活動の量と質の両面から総合的に国民のスポーツ実施率の向上等の量的な指標に焦点を当てた施策

評価する基準の提示を目指していきます。

に加えて、運動・スポーツによる健康の保持増進などの効果をより高12めるため、質的な視点をもった取り組みを推奨する方針が示されて

SSF A nnu al R ep o r t 2023

シニア政策ディレクター 吉田 智彦

スポーツ政策研究所

自治体との連携

広報活動

資料・データSSFセミナーSSFでは、
これまで子どものスポーツ活動に対する保護者の関与の実態や意識を明らかにする研究を行い、子どものスポーツ活動において、保護者の負担は母親の負担が大きい構造であることなど、さまざまな課題を明らかにしてきました。
少子化や家族のあり方の多様化が進む今、どのような家庭の子どもでもスポーツを楽しめる環境、周囲のサポート体制が求められます。
そのために必要なことは何か。有識者を交え、子どものスポーツを「ささえる」視点から考えるセミナー『誰が子どものスポーツをささえるのか？』を複数にわたって開催しました。
（会場とオンラインのハイブリッド開催）

第１回

子どものスポーツ活動と保護者の関わり

日時

2023年7月31日（月） 19:00～20:30

講師

岡田 千あき氏コーディネーター

宮本 幸子

申込者数

156名

大阪大学大学院人間科学研究科 教授

第2回

SSFスポーツ政策研究所 政策ディレクター

女子マネと母親の役割の共通項

日時

2023年9月13日（水） 19:00～20:30

講師

関 めぐみ氏
甲南大学文学部社会学科 講師

コーディネーター

宮本 幸子

申込者数

138名

第3回

SSFスポーツ政策研究所 政策ディレクター

子どものスポーツ離れを食い止める― 保護者の負担がない少年野球チーム作りから学ぶ ―日時

2023年11月29日（水） 19:00～20:30

講師

中桐 悟氏

コーディネーター

宮本 幸子

申込者数

364名

練馬アークス・ジュニア・ベースボールクラブ 代表
SSFスポーツ政策研究所 政策ディレクター

コメント
第1回・第2回のセミナーでは、
なぜ母親に負担がかかる状況が生法をご紹介いただきました。参加者にはクラブ指導者の方も多く、講じるのか、研究者のお立場からご講演いただきました。母親のお茶

演後も講師との間で活発な意見交換がなされていました。調査研究

当番などの身近な現象に対して、国際比較やジェンダーの観点など、から示された課題をより多くの方々と共有し、解決方法を議論する貴子どものスポーツ全体の見直しに通じる大局的な視点が示されまし

重な機会となりました。

た。第3回では、実際のクラブで具体的に保護者の負担を軽減した方政策ディレクター 宮本 幸子

SSF A n nual R ep o r t 2 0 2 3

13

特別寄稿

スポーツによる地方創生とは何か？
佐野 慎輔

尚美学園大学スポーツマネジメント学部 教授／産経新聞 客員論説委員
笹川スポーツ財団 理事／笹川スポーツ財団 上席特別研究員

2024年のゴールデンウィーク前のいるための数値で、出生数の減少はしばしば「スポーツによる地方創生」

4月24日、民間の有識者グループ「人加速し地方から東京圏への流出は相「スポーツによる地域活性化」という口戦略会議」
が2023年12月に公表さ変わらず多い。人口戦略会議では
「実

声を聞く。
なるほどスポーツで地方をれた「日本の地域別将来推計人口」

態として、少子化の基調は全く変わっ元気にするということはわかるが、何(国立社会保障・人口問題研究所)に基ておらず、楽観視できる状況にはなをどうすればいいのか、真っ向から問づき、
人口動向からみた全国1729自い」と警鐘を鳴らす。

われると一瞬、言葉に詰まる。スポー

治体の持続可能性について分析した

政府は「地方創生」
を掲げて地域のツによって人口減少・少子化が止まる

結果を公表した。
報告によると、人口減活性化に取り組み、地方からの人口

わけではない。関連企業（用品製作工

少が進むことで将来、共同体として維流出を防ぐため交付金などで支援し場等）の誘致は例外的であり、イベン

持できなくなる「消滅可能性自治体」にてきた。
しかし観光業の活性化などがトも年に一度、複数月に一度開催で744自治体があてはまるとされた。

目立つ一方、地元の人たちがその地は効果は限定的でしかない。海があ2014年5月に「日本創生会議」が方に魅力を感じるような施策にどこまる土地ならマリンスポーツ、山がある「消滅可能性自治体」のリストを公開で貢献できただろうか。地方に人が留ならトレッキングやスキーなど「スポー

してからちょうど10年、その時の896

まるためには、職場環境の充実、生活

ツのまち」
としての活性化に多くの自市町村と比較すると「消滅可能性自治

環境の充実、
コミュニティの充実、そし治体が飛びついた。確かに雇用創出体」の数は減少している。人口減少対て子育て支援が不可欠であることはにつながった例がある一方、消費者の策が奏効し、減少傾向が改善したと考いうまでもなく、自分の住んでいる土

動向をつかみきれなかった自治体もえたいが、決してそうではない。将来

地に魅力と誇りを感じることが重要で少なくない。

の外国人入国者の増加が見込まれてある。

スポーツによる地方創生の主眼は
健康寿命の延伸とコミュニティの活性化である。生まれたばかりの乳幼児か消滅可能性自治体の数

北海道

117
0

中部

中国・四国

109

93

76

SSF A nnu al R ep o r t 2023

東北

165
関東

91

近畿

93

「人口戦略会議」
は、744自治体が「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表

14

ポーツがあり、
そのスポーツを中核にして自治体がまちづくりを推進する。
生き生きとしたコミュニティが「まち」

沖縄

九州

ら高齢者まで結びつけるものとしてスを元気にし、健康的なお年寄りが子育て世代をバックアップする。2023年以来、実験が進む部活動の地域移行
も本来、学校は地域の中に存在しており、地域で部活動を守り育てることは自然な形である。いささかメルヘン的ではあるが、
こうしたコミュニティづくりが生まれ育った土地への愛着と誇りを生み、人口流出に歯止めをかける一歩となるのではないか。

行 政
スポーツ振興

健康・医療

福祉

教育

まちづくりに積極的に取り組む組織が分野横断で参加（主な候補組織）◯◯市町村アクティブシティ
推進プラットフォームのイメージ

民間・地域
スポーツ・運動体育・
スポーツ協会

スポーツ推進委員

トップチームスポーツ施設
指定管理者

総合型地域
スポーツクラブ

民間スポーツクラブ・施設

健康・医療

福祉

教育

その他

医療機関

社会福祉
協議会

学校
（小・中・高）

商工会・
青年会議所

介護サービス
事業者

障害者団体

幼稚園／
保育園

自治会・
町内会連合会

資料：笹川スポーツ財団「アクティブシティの推進」

笹川スポーツ財団(SSF)では2016など官・民・学9団体を結集した「スポ携の協議会をプラットフォームとして、

年、「 交流人口100万人都市」実現をネットかくだ」
はスポーツ施設が集まる

スポーツによるアクティブなまちづく

目指す宮城県南部の角田市と連携、「かくだスポーツビレッジ」と隣接するりを推進し、地方自治体のスポーツ推

スポーツ政策に関する助言、提言を「道の駅かくだ」を核にウォーキング

進、運動・スポーツによる健康増進、ス行っている。地方都市のご多分にもコースや幼児向けの遊び場などを整

ポーツによる地域課題の解決を支援れず少子高齢化と人口減少が進み、備、運動と食材の組み合わ せによるしていくねらいである。いうなれば誇

スポーツ推進が立ち行かなる予測も介護予防、健康相談も展開。
その実績りを感じるまちづくりにSSFが支援とでるなか、推進のためには既存のスが認められてスポーツ庁の第1回「ス助言を行い、
運営人材の育成も行う取ポーツ推進団体の一元化と「ヒト・モ

ポーツ・健康まちづくり」優良自治体

り組みである。

ノ・カネ・情報」
を集約した地域スポー

表彰を受けた。

スポーツによる地方創生とは何か？

ツ運営組織(RSMO)の構築を提唱。

SSFでは本年度から角田市との連SSFはSSFなりに答えをだそうとして2019年「スポーツネットワークかくだ携の成果などを踏まえて「アクティブいる。
スポーツによるコミュニティ活性(スポネットかくだ)」を創設した。角

シティ推進プラットフォーム」づくりに化ともたらすものへの期待、
それは少田市スポーツ協会、
スポーツ少年団、乗り出す。
スポーツ振興団体とまちづ

子化にまでは届かなくとも、人口流出

株式会社まちづくり角田に仙台大学

くりの関係者が集う分野横断・官民連に一石を投じるに違いない。

SSF A n nual R ep o r t 2 0 2 3

15

子ども・青少年のスポーツライフ・データ 2023
スポーツライフに関する調査報告書
SSFでは、2年ごとに国内の幼児から青少年までのスポーツの「実施頻度」
や「実
施時間」「、運動強度」などを調査し、
スポーツライフの現状を明らかにしてきました。
本報告書では、「子ども・青少年のスポーツライフと健康」
をテーマに、4～21歳の運動・スポーツの実施状況やメンタルヘルスのほか、取り組みが進む「運動部活動の地域移行」
に関して、
運動部活動の活動実態、生徒の健康認識や生活習慣などから地域移行のあり方を検討しています。

調査概要

調査対象

4～11歳のスポーツライフに関する調査

12～21歳のスポーツライフに関する調査

母集団

全国の市区町村に在住する4～11歳

全国の市区町村に在住する12～21歳

標本数2,400人3,000人抽出方法

層化二段無作為抽出法

調査方法

訪問留置法による質問紙調査（4～11歳は個別聴取法併用）

調査時期

2023年6月24日～7月21日

有効回収数（率）1,350（56.3％）

主な調査項目運動・スポーツ実施状況、運動・スポーツ施設、
スポーツクラブ・運動部、習いごと、
スポーツ観戦、
スポーツボラン
ティア、好きなスポーツ選手、健康認識・生活習慣、身体活動、個人属性 等

1,495（49.8％）

SSFスポーツライフ調査委員会
委員長

高峰

修

明治大学 政治経済学部 教授

委員

青野

博

公益財団法人 日本スポーツ協会 スポーツ科学研究室 室長代理

大勝

志津穂

椙山女学園大学 人間関係学部 教授

甲斐裕子

公益財団法人 明治安田厚生事業団 体力医学研究所 副所長／上席研究員

鎌田真光

東京大学大学院 医学系研究科 講師

城所哲宏

日本体育大学 体育学部 准教授

佐々木

玲子

慶應義塾大学 体育研究所 教授

澤井和彦

明治大学 商学部 准教授

横田匡俊

日本体育大学 スポーツマネジメント学部 教授

吉田智彦

公益財団法人 笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 シニア政策ディレクター
※所属・肩書は刊行時

コメント
今回の調査は新型コロナが5類に移行した後の2023年6～7月にた。
また、運動部活動の活動状況においては、
コロナ禍による活動

実施されました。
コロナ禍を経て変化した子ども・青少年のスポーツ

制限が緩和された様子もうかがえますが、2017年からは減少傾向がライフや健康・生活習慣に加え、地域移行が進む運動部活動の活動続きます。
しかし、活動日数や時間は生徒の希望よりも多い状態であ実態を詳細に示すデータとなっています。

り、地域連携・地域移行を進めるうえで生徒のニーズを踏まえた取り運動・スポーツの実施状況は、子ども・青少年ともに多少の増減は青少年が継続的に運動・スポーツに取り組める環境の整備が求め施率ではコロナ禍の影響による増減が確認され、青少年のスポーツられます。

観戦率やスポーツボランティア実施率にも同様の傾向がみられまし16

組みが重要です。子どもを取り巻く社会状況が変化する中、子ども・あったものの大きな変動はみられませんでした。一方、種目別の実

SSF A nnu al R ep o r t 2023

政策オフィサー 鈴木 貴大

スポーツ政策研究所

自治体との連携

広報活動

資料・データ

主な調査結果運動・スポーツ実施状況子

2019年調査から大きな変化はみられ

女最も高く、いずれの頻度群においても子の全体では「高頻度群」が43.3 %と2021年（n=1,496） 3.1

男

群の年次推移をみると、2023年調査ませんでした。

0

45.5
45.4
43.3
47.9
46.3
46.9
43.0
44.5
39.4

35.0
34.4
34.7
34.8
34.8
33.2
35.1
33.9
36.2

16.4
17.1
2023年（n=1,350） 3.4 18.6
2019年（n=792） 2.4 14.9
2021年（n=750） 3.9 15.1
2023年（n=701） 3.3 16.5
2019年（n=746） 3.8 18.1
2021年（n=746） 2.4 19.2
2023年（n=649） 3.5 20.8
2019年（n=1,538） 3.1

体

4～11歳の運動・スポーツ実施頻度■ 4〜11歳の運動・スポーツ実施頻度群の年次推移（全体・性別）全4～11歳：
全体では大きな変化はみられなかったものの、高頻度群は微減、
低頻度群が
微増の傾向

20

40

非実施群

低頻度群

中頻度群

60

高頻度群

100（%）

80

資料：笹川スポーツ財団「4〜11歳のスポーツライフに関する調査」
2023

健康・メンタルヘルス
健康の自己評価：
4～11歳『健康状態はよい』85.6 %■ 4〜11歳の健康の自己評価（全体・性別）1.9
69.1

全体（n=1,348）

4～11歳を対象に「あなたのいま

16.5

12.6
0.0
1.6

健康状態はよい 85.6％の健康状態はいかがですか。」とたずねたところ、全体をみると「よい」

69.1 %、「まあよい」16.5 %、
「ふつ

16.8

68.6

男子（n=701）

13.0
0.0

健康状態はよい 85.4％

う」12.6%、「あまりよくない」1.9%で、「よくない」と回答した人はいません

2.2

69.6

女子（n=647）

16.1

12.1
0.0

健康状態はよい 85.7％

でした。

0

性別にみると「よい」は男子68.6％、

20

40

よい

女子69.6％でした。

まあよい

60
ふつう

あまりよくない100（%）

80
よくない

資料：笹川スポーツ財団「4〜11歳のスポーツライフに関する調査」
2023

運動部活動の実態と地域移行のあり方
運動部活動の活動日数や時間は、生徒本人の希望より多い■ 運動部活動の実際の活動状況と本人の希望
中学校期

中学校期をみると、週あたりの活動
では「5日」が46.0％と最も高く、生徒
本人の希望（以下、希望）も同様に「5日」
が36.6％で最も高くなっています。
高校期では、
週あたりの活動日数は週あたりの活動日数

日数の実際の活動状況（以下、実状）「5日」が実状と希望ともに最も高く、それぞれ38.5％、35.6％でした。
実際の活動状況と本人の希望との活動状況において大きく、今よりも少ない日数や短い時間で活動したいという生徒の本音が垣間見えました。

本人の希望（n=177）1（0.4）

0（0.0）

2（1.1）

0（0.0）

4（2.2）

3（1.7）

7（2.8）

5（2.1）

1（0.6）

3（1.7）

21（8.3）25（10.3）

12（6.7）20（11.3）

本人の希望（n=243）0日

0（0.0）

1日

0（0.0）

2日
3日

差

4日

53（21.0）56（23.0）

16 (8.9）29（16.4）

5日

116（46.0）89（36.6）

69（38.5）

63（35.6）6日

46（18.3）

55（22.6）

60（33.5）50（28.2）

7日

9（3.6）

12（4.9）17（9.5）7（4.0）

平均（日／週）土日

差は、
中学校期、高校期ともに休日の

高校期
実際の活動状況（n=179）

実際の活動状況（n=252）

4.8

4.8

実際の活動状況（n=247）

本人の希望（n=243）

差

5.2

4.8

実際の活動状況（n=174）

本人の希望（n=177）0日

24（9.7）41（16.9）27（15.5）44（24.9）

1日

176（71.3）

175（72.0）93（53.4）

109（61.6）

2日

47（19.0）27（11.1）

54（31.0）24（13.6）

1.1

0.9

1.2

0.9

平均（日／土日）

差

差注1）差：AとBの差（％）
注2）⬆ ⬇：5ポイント以上 ↑↓：3ポイント以上
注3）
回答に小数点があった場合は四捨五入した
注4）休日の活動時間は土日に活動している者を集計の対象とした ＊0時間を除く：そのカテゴリーで最も高い割合の項目
資料：笹川スポーツ財団「4〜11歳のスポーツライフに関する調査」
2023

SSF A n nual R ep o r t 2 0 2 3

17

国際連携とTAFISA-JAPANの活動
国際スポーツ機関との連携
スポーツ・フォー・オールおよび身体活動を推進する国際機関や海外の組織との連携を行っています。
様々な国際会議に出席し、各国でスポーツ（・フォー・オール）政策への働きかけを行う組織やキーパーソンとネットワークを構築して海外と日本を繋ぐ懸け橋となることで、「スポーツ・フォー・エブリワン社会」の実現に貢献しています。

国際的連携強化に向けPortuguese Institute of Sport and Youthと覚書（ MOU ）を締結
笹川スポーツ財団（SSF）とPortuguese Institute ofSport and Youth (IPDJ) は相互協力関係を進展させ、友好的な関係性及び協力体制を模索するために2023年11月６日にポルトガルのリスボンにて覚書（MOU）を締結いたしました。
この覚書の目的は、SSFとIPDJが強固な関係を確立、維持し、スポーツ・フォー・オールおよび身体活動の分野で好事例や知識を共有するといった協力的な活動を推進することにより、両組織の発展に積極的に貢献することです。SSFとIPDJは、スポーツ・フォー・オールおよび身体活動の更なる推進に向けて協力、連携、交流を深めることの恩恵を認識しており、互いに連携し合うことを大いに期待しています。
第 17 回 ASFAAコングレス「スポーツを通じた家族関係の強化」
をテーマに、第17回
ASFAAコングレスが2024年3月15日から17日までマカオで開催されました。
総会では、世界中の専門家や学者による基調講演、グループセッション、パネルディスカッション、
地元のランニングイベントへの参加などが含まれています。
基調講演
セッションではSSF上席特別研究員の山口 泰雄が登壇。
また、
パネルディスカッションではSSF常務理事の玉澤 正徳が登壇し活発な意見交換が行われました。

TAFISAミッション2030ワークショップ「コミュニティとボランティア活動」に関するTAFISAミッション2030ワークショップが2023年1月17日にオンラインで開催されました。TAFISAミッション2030は、スポーツ・
フォー・オールと身体活動の推進を世界に広げ、世界が直面する課題の克服に貢献をすることで、より良い世界を作
り出すことを目的としています。今回のワークショップでは、スポーツボランティアへの取り組みを強化するための戦略が共有されました。ウェルカムスピーチをおこなった
SSF常務理事の玉澤 正徳は、あいさつの中で、スポーツ
ボランティアに関する2つのキーワード「ENJOYMENT」と「RESPECT」することの大切さを伝えました。

18

SSF A nnu al R ep o r t 2023

スポーツ政策研究所

自治体との連携

広報活動

資料・データ講師等派遣依頼
No

会議名

開催日

2

慶應義塾大学 健康スポーツプロモーション論

2023年 5月 9日 (火)4

多摩障害者SC 令和5年度初級パラスポーツ指導員養成講習会

2023年 6月 6日 (火)

1

3
5
6
7
8

慶應義塾大学 メディア・コミュニケーション研究所「取材論」

早稲田大学 スポーツビジネスマーケティング特論

令和5年度東京都障害者スポーツセミナー（区市町村職員対象）
早稲田大学 スポーツビジネスマーケティング特論
障害者のスポーツ施設利用促進研修会

日本体育・スポーツ・健康学会 第73回大会 応用（領域横断）研究部会テーマ別シンポジウム

派遣者

2023年 5月 8日 (月)澁谷茂樹

2023年 5月 17日 (水)姜泰安

2023年 6月 15日 (木)2023年 7月 5日 (水)2023年 8月 23日 (水)2023年 8月 31日 (木)

吉田智彦
小淵和也
小淵和也
姜泰安

澁谷茂樹

武長理栄

9

日本大学文理学部 アダプテッドスポーツ論

2023年 10月 10日 (火)

小淵和也

11

国際スポーツ・フォー・オール協議会（TAFISA）
ワールドコングレス 分科会

2023年 11月 4日 (土)

玉澤正徳

10

12

13

14

15

2023年度日本パラスポーツ協会公認中級パラスポーツ指導者養成講習会（作業療法士版）
北信越体育施設研究協議会

早稲田大学 スポーツビジネスマーケティング特論
大阪体育大学 地域スポーツマネジメント特論

令和5年度第2回福島県スポーツ指導者研修会

2023年 10月 21日 (土)2023年 11月 10日 (金)2023年 11月 10日 (金)2023年 12月 12日 (火)2023年 12月 17日 (日)

小淵和也
澁谷茂樹
姜泰安

吉田智彦
澁谷茂樹

16

スポーツボランティア・ラウンドテーブル2023

2023年 12月 24日 (日)

澁谷茂樹

18

早稲田大学 スポーツMBA Essence

2024年 1月 21日 (日)

吉田智彦

17

19

国際スポーツ・フォー・オール協議会（TAFISA）Mission 2030ワークショップ
東京都障害者総合SC 令和5年度初級パラスポーツ指導員養成講習会

20

ヤマハ発動機スポーツ振興財団主催シンポジウム

22

スポーツ立国推進塾 令和5年度第4回アカデミー

21
23

地域スポーツクラブスキルアップ研修会

アジアン・スポーツ・フォー・オール協議会（ASFAA）
コングレス パネルディスカッション

2024年 1月 17日 (水)2024年 2月 3日 (土)2024年 2月 17日 (土)2024年 2月 25日 (日)2024年 2月 27日 (火)2024年 3月 15日 (金)

玉澤正徳
小淵和也
小淵和也
澁谷茂樹
吉田智彦
玉澤正徳

委員等委嘱
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9

10
11
12
13
14
15

16
17
18

19

20

21
22
23
24
25
26

27
28
29
30
31

委員会等名称派遣者

スポーツ庁 スポーツ審議会健康スポーツ部会

渡邉一利

スポーツ庁 スポーツ審議会

関西スポーツ振興推進協議会
市原市 総合計画審議会

国際スポーツ・フォー・オール協議会（TAFISA）理事会
健康日本21推進協議会幹事会

令和5年度 Sport in Life推進プロジェクト公募モデル事業最終審査会
釜石市鵜住居復興スタジアム運営委員会

スポーツ庁 地域スポーツクラブ活動体制整備事業に係る実施方針策定検討委員会
日本スポーツ協会 スポーツボランティア部会 部会員
指導者育成委員会 事業推進プロジェクト

高知県スポーツ振興県民会議地域スポーツ推進部会
福知山市スポーツ推進計画意見聴取会議

日本スポーツ政策推進機構調査研究運営委員会

渡邉一利
渡邉一利
渡邉一利
玉澤正徳
玉澤正徳
玉澤正徳
玉澤正徳
澁谷茂樹
澁谷茂樹
澁谷茂樹
澁谷茂樹
澁谷茂樹
吉田智彦

スポーツ産業経済規模調査検討委員会

吉田智彦

角田市スポーツ推進審議会

吉田智彦

日本スポーツ協会マネジメント資格部会

スポーツ庁「盲ろう者に関する調査」有識者委員会

吉田智彦
小淵和也

スポーツ庁
「重度の障害者に関する調査」有識者委員会

小淵和也

第29期 東京都スポーツ振興審議会

小淵和也

スポーツ庁スポーツ審議会健康スポーツ部会障害者スポーツワーキンググループ
ふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアム ワーキンググループ

あいち障害者スポーツ連絡協議会

札幌市「障がい者スポーツセンター運営体制調査検討」
アドバイザー

日本パラスポーツ協会技術委員会

小淵和也
小淵和也
小淵和也
小淵和也
小淵和也

ヤマハ発動機スポーツ振興財団障害者スポーツプロジェクト

小淵和也

全国体力・運動能力、運動習慣等調査に関する有識者委員会

宮本幸子

日本体育・スポーツ・健康学会 体育社会学専門領域

国民スポーツ大会委員会３巡目国スポ在り方検討プロジェクト

令和５年度スポーツ庁委託事業「幼児期からの運動習慣形成プロジェクト」

日本スポーツ少年団活動開発部会

宮本幸子
宮本幸子
武長理栄
武長理栄

SSF A n nual R ep o r t 2 0 2 3

192023年度事業報告

自治体との
連携

スポーツによる
地域の社会課題解決
地方自治体との実践研究
研究活動により得た「エビデンス」
と
「仮説」
をもとに、
地方自治体や地域のスポーツ組織と包括連携協定を結ぶなど、スポーツを通じた社会課題の解決、まちの発展に向けて協働して取り組んでいます。

共同実践事業の実施
新たな地域スポーツ角田市（宮城県）協定締結：2019年4月

プラットフォームをSSFが提言する、地域の主要な既存スポーツ推進団体を政策提言母体とする新たな地域スポーツプラットフォームの実践研究

少子高齢化、
人口減少

として、かくだ版地域スポーツ運営組織（RSMO）「スポーツ

で地域スポーツ振興の停滞が危惧されるなか、ネットワークかくだ（スポネットかくだ）」
を設立。
ここでの議

既存スポーツ推進団体論をもとに角田市第6次長期総合計画（令和4年度～令和13を一元化することで、地

年度）に「スポーツによるまちづくり」「アクティブシティかく

域スポーツの課題であるだ」
を目指すことが記されました。
そして、2024年2月、黑須市

人材と財源を集約し、持続可能な地域スポーツ

長が「スポーツにより明るく楽しく健康で活力あるまち（＝アの環境整備を目指し取り

クティブシティかくだ）」の実現を目指すことを市民の前で宣組みを進めています。

言いたしました。第2フェーズへの移行が始まりました。

地域スポーツ運営組織（RSMO）
形成イメージスポネットかくだ 組織体制図

2024年2月「アクティブシティかくだ」
宣言セレモニーに登壇する渡邉理事長

福知山市（京都府）協定締結：2019年3月
2019年3月に、福知山市とSSFはスポーツ振興に関する連携と協力についての協定を締結しました。
福知山市民のスポーツの機運醸成と「する」「みる」「ささえる」
スポーツへの参画を目的とします。
2023年度は、
アクティブシティ推進市民会議の運営支
援、
福知山市スポーツ推進計画の中間見直し案の策定、
また、
福知山マラソンの見直しを議論する「福知山マラソン検討会議」にメンバー兼進行役として参画し、持続可能な大会を目指した意見交換を行いました。

20

SSF A nnu al R ep o r t 2023

スポーツ政策研究所

自治体との連携

広報活動

資料・データ地方スポーツ推進計画等の策定支援（参画、協力、情報提供等）
福知山市（京都府）
静岡県
札幌市（北海道）
東京都
釜石市（岩手県）
高知県
角田市（宮城県）
愛知県

福知山市スポーツ推進計画意見聴取会議

澁谷 茂樹

ふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアム ワーキンググループ

小淵 和也

札幌市「障がい者スポーツセンター運営体制調査検討」
アドバイザー 小淵 和也
第29期 東京都スポーツ振興審議会

小淵 和也

釜石市鵜住居復興スタジアム運営委員会

玉澤 正徳

高知県スポーツ振興県民会議地域スポーツ推進部会

澁谷 茂樹

角田市スポーツ推進審議会

吉田 智彦

あいち障害者スポーツ連絡協議会

小淵 和也

【動画】
スポーツでアクティブなまちづくり
スポーツを通じた理想のまちづくりを目指し、創意工夫しながら、さまざまな取り組みを実践している全国の自治体や民間組織のリーダーにお話を伺うインタ
ビュー動画をシリーズで展開しています。

スポーツをまちづくりへ
暮らしやすい、ずっと住み続けたいと思うようなまちには誰もが運動・ス
ポーツを楽しむことができ、それをみんなで互いに支え合う環境づくりが必要です。

東御市（長野県）
花岡 利夫 市長
対談

高齢化や人口減少が進み、社会が抱える課題が多様化していく中で、ス
ポーツによるまちづくりに多くの期待トップアスリートのデータで市民の「ライフパフォーマンス」向上を仕掛けるが寄せられるようになりました。
スポー
ツが地域住民の交流を活性化させるだけでなく、住民の健康増進による医療費の削減、交流人口の拡大による地域経済の活性化への貢献、さらには、
スポーツ関連領域で活躍する優秀な名寄市（北海道）加藤 剛士 市長
対談

人材の育成・輩出など、さまざまな効果が期待されています。
ずっと住み続けたいと思うようなま
ちづくりに、「 いま、何が必要なのか」、

目指すは“スポーツ地域商社”！ 教育・医療・観光・スポーツが一体となり、スポーツを通じて地域に好循環を生み出せる組織「スポーツでできることは何か」を考えます。

雲南市（島根県）
石飛 厚志 市長
対談
高齢化は進むが医療費は高騰しない? 一つのクラブに子から高齢者まで集まる?
チャレンジ条例?石飛市長が語る「地域をつくるすなわち人をつくること」の意味とは？

SSF A n nual R ep o r t 2 0 2 321

チャレンジデー
チャレンジデー2023の開催
毎 年５月の 最 終 水 曜日に行 わ れるにふさわしく、全国67の実施自治

る住 民 総 参 加 型スポーツイベント、体で、多くの住 民が 運 動・スポーツ

チャレンジデー。日常的なスポーツ

を楽しみました。1993年よりスターの 習 慣 化 や 住 民 の 健 康 増 進 、地 域

トし、全国のスポーツによるまちづくの活性化に向けたきっかけづくりをり、住民の運動・スポーツ率向上に目 的とします。最 後 の 開 催となりま

貢 献してきたチャレンジデーは、今す「チャレンジデー2023」が、5月31

回をもって、30年の歴史に幕を閉じ

日に開催されました。
フィナーレを飾

ました。

開

催

日

2023年5月31日（水）
AM0：00〜PM21：00

実施自治体

67自治体
（35市27町5村、初実施は1町）

総参加者数

1,080,566人

平均参加率

49.4％

主
後

催：笹川スポーツ財団、各実施自治体実行委員会
援：総務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、観光庁、スポーツ庁 他
特別協賛：公益財団法人 日本財団
協
力：ミズノ株式会社

名寄市（北海道）綱引き大会

東御市（長野県）ユニバーサルスポーツ体験

鳴門市（徳島県）青空ハワイアンフラ

大村市（長崎県）早朝ウォーク前（太極拳）

チャレンジデー2023アワード
賞

全実施自治体の中で、最も参加率の高かった自治体

⃝ 上野村
（群馬県）

賞

初実施自治体の中で、最も参加率の高かった自治体

⃝ 大町市
（長野県）

参 加 率 アップ 賞

前回と比較して最も参加率のあがった自治体⃝ 秦野市（神奈川県）

ベ スト P R 賞

全実施自治体の中で、最も多く報道機関に取り上げられた自治体

⃝ 鹿角市
（秋田県）

広 報 アイデ ア 賞

チャレンジデーを広く周知するために、ユニークな広報活動を実施した自治体

⃝ 苫前町
（北海道）

笹川スポーツ財団
特別賞

チャレンジデーの普及促進に貢献し、住民のスポーツ参加を積極的に推進した自治体

カ テゴリー 別優秀賞

各カテゴリー（1～5）
で最も参加率が高かった自治体⃝ カテゴリー1 上野村（群馬県） ⃝ カテゴリー2 八峰町（秋田県）⃝ カテゴリー4 羽島市（岐阜県） ⃝ カテゴリー5 横手市（秋田県）

大
新

22

人

SSF A nnu al R ep o r t 2023

⃝ 南部町
（山梨県）
⃝ 大村市
（長崎県）

⃝ カテゴリー3 男鹿市（秋田県）

スポーツ政策研究所

自治体との連携

広報活動

資料・データチャレンジデー感謝の集い
最後のチャレンジデーとなった今「チャレンジデーを振り返る～31年

年 度 、これまで の「 チャレンジデー

間の感謝を込めて～」をテーマに、フォーラム」を「チャレンジデー 感謝

出 席 者 同 士 の 懇 親 会 に 加 えて、このつどい」として開催いたしました。

れまでのチャレンジデーを振り返る

チャレンジデー2023実施自治体をコーナーやチャレンジデーの発展にはじめ、チャレンジデーに深い関わ大きく貢献した自治体の表彰を行いりを持つ方々に参加いただきました。

ました。

テ

ー

開

催

マ 『チャレンジデーを振り返る～31年間の感謝を込めて～』
日会

参チャレンジデー大賞表彰 上野村
（群馬県）

加

時

2023年8月24日（木）PM15：00～17：00

場

アークヒルズクラブ（東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル イーストウィング 37階）

者

チャレンジデー2023参加自治体、
チャレンジデー31年特別表彰受賞自治体など

チャレンジデー主な実績と記録
（万人）

（カ所）

400

140

実施自治体数・地域数

300

105

参加人数

200

70

100

35

0

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

21

22

0
23（年）

※2020年は新型コロナウイルス感染症拡大のため、中止

実施自治体・地域数

2,392カ所
コメント

最多実施自治体・地域数（単年実績）

130カ所（2015年）

参加者総数

最多参加者数（単年実績）

37,431,911人 3,391,469人（2017年）スポーツによるアクティブなまちづくりへ

チャレンジデーは、生涯スポーツの理念が徐々に浸透し、運動・ス

多くの自治体に取り組んでいただきました。

ポーツによる健康増進の効果が国民に広まっていった1990年代から

今後は、チャレンジデーのコーディネートを通じて培った知見や過の30年間に伴走した代表的な生涯スポーツイベントでした。時間や去の実施自治体との信頼関係を活かしながら、個々の自治体との連場所、種目を選ばずに運動・スポーツに参加できる「取り組みやすさ」

携・協働を深化させ、チャレンジデーが開催のねらいとしてきた運動・がベースとなり、人口規模が近い自治体との対戦により競争心をくす

スポーツの習慣化、住民の健康づくり、
スポーツによる地域コミュニ

ぐることで、
スポーツと関わりのない組織や普段スポーツをしない人

ティづくりを支援し、スポーツによるアクティブなまちの創出に貢献しを巻き込む住民総参加スポーツイベントとして定着し、長年にわたりていく予定です。

シニア政策ディレクター 澁谷 茂樹

SSF A n nual R ep o r t 2 0 2 3

23

2023年度事業報告

広報活動
掲載実績

広報活動
多様なステークホルダーにスポーツの価値を提供するため、広報活動を行っています。
研究レポートやコラム、インタビュー企画、出版物などを、公式ウェブサイトや会員向けメールマガジン、報道機関へのリリース、SNSなどを活用し積極的に社会に発信しています。
「東京都における障害者スポーツ施設運営に関する研究」、
2023年度は、「中央競技団体現況調査 2022」、「国内の身体活動・スポーツ実施状況に関する共同研究」、「小学生のスポーツ活動における保護者の関与・負担感に関する調査研究」、「データで見る日本のスポーツ」など、
社会課題を解決するために

SSFが行っている調査研究が注目を浴び、調査研究スタッフのインタビュー記事などが多数掲載されました。

掲載・引用実績
新聞・雑誌・ウェブサイト・テレビ等

合計

246 件 前年度193件● 研究結果の掲載実績● スポーツライフ・データ調査結果の記事掲載

50 件

前年度73件

196 件

前年度120件
朝日新聞、
日本経済新聞、
産経新聞、
読売新聞、
毎日新聞、
共同通信、
NHK、
TBSほか

メディア掲載画像
小学生のスポーツ活動における保護者の関与・負担感に関する調査研究

ReseMom 2023年10月25日

ABEMAヒルズ 2024年1月27日

障害者スポーツ施設運営に関する研究

WebマガジンRanRun 2023年9月25日

中央競技団体現況調査 2022

日本経済新聞2023年4月27日
日本経済新聞 2023年11月27日

日本経済新聞（WEB版）2023年4月26日

24

SSF A nnu al R ep o r t 2023

朝日新聞（宮城版）2023年10月3日

スポーツ政策研究所

自治体との連携

広報活動

資料・データスポーツライフ・データ2022

中国新聞 2023年5月3日

京都新聞 2023年4月28日

47NEWS 2023年4月5日

ウェブサイト運営
SSFはスポーツライフに関する調

ティングを行う「スポーツライフ・デー

査分析ならびに、自治体・スポーツ組

タコラム」などが、人気コンテンツとし織・企業・教育機関等と連携し、スポーて多くの人に読まれました。
また、海ツ振興、地域課題の解決につながる

外情報発信の基盤強化とし て、英語

取り組みを共同で実践しており、これ版ウェブサイトを定期的に更新しま

年間ユニークユーザー数

らの情報を国内のみならず世界に向した。スポーツライフ・データの目的

けて周知するため、ウェブサイトの活や特徴、TAFISAへのSSFの関わりな

1,357,883 人

用、拡充を図りました。日本のスポー

どを掲載。
日本の社会課題をまとめた

ツ政策について、何をテーマにどんな「Starter Pack」は多くの方に読まれ議論をしていくのか、アジェンダ セッ

ました。

年間アクセス数

2,555,440

ページビュー（PV）
前年度2,541,007 PV

前年度1,358,017人■SSF公式ウェブサイト PV推移
（PV）
4,000,000

PV数

3,500,000

約

3,000,000
2,500,000

255万PV

2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

2014

2015

2016 ※1

2017

2018

2019

2020 ※12021※22022※1 ウェブサイト改編

SNS活用

2023（年）※2 東京2020大会開催

ブース出展

スマートフォンやSNSの普及による情報

SSFが行っている調査

入手手段の多様化にあわせ、X/Facebook/

研究やスポーツによるまYouTube/Instagramでの情報発信を強化。

ちづくりのための自治体

人々が興味を持つ情報の分析を行い、「スとの共同実践事業につポーツライフに関する調査データ」
や「スポー

いて、広く周知啓発する

ツニュース」など内容に応じてSNSを使い分ことを目的に、ブースのけ情報を発信しました。

出展を行いました。

SSF A n nual R ep o r t 2 0 2 325

資料・データ
貸借対照表

2024年3月31日現在

Ⅰ  資産の部（単位：円）
科

１．
流動資産

目

当年度

前年度

現金預金

(1) 基本財産(2) 特定資産(3) その他固定資産

減116,715,115

106,494,928

10,220,187

未収金

21,0608,496,409△ 8,475,349

立替金

0

10,000,000△10,000,000

116,736,175

124,991,337△ 8,255,162

流動資産合計２．
固定資産

増

基本財産有価証券

5,401,204,500

5,324,993,500

76,211,000

基本財産合計5,401,204,500

5,324,993,500

76,211,000

退職給付引当資産

216,850,800

198,584,400

18,266,400

事業運営平衡基金

190,000,000

190,000,000

0

公益目的事業基金

203,348,045

275,134,820△ 71,786,775

特定資産合計610,198,845

663,719,220△ 53,520,375

23,196,493

26,875,428△ 3,678,935

747,196

1,254,519△ 507,323

什器備品

4,863,694

6,570,142△ 1,706,448

リース資産

2,043,360

3,792,672△ 1,749,312

111,278

340,186△ 228,908

3,774,275

3,774,275

0

建物
建物附属設備

一括償却資産
敷金
保証金

1,000,000

1,000,000

035,736,296

43,607,222△ 7,870,926

固定資産合計6,047,139,641

6,032,319,942

14,819,699

資産合計

6,163,875,816

6,157,311,279

6,564,537

未払金

17,293,779

48,088,896△ 30,795,117

預り金

2,534,364

2,253,882

280,482

リース債務

2,043,360

3,792,672△ 1,749,312

流動負債合計21,871,503

54,135,450△ 32,263,947

退職給付引当金

216,850,800

198,584,400

18,266,400

固定負債合計216,850,800

198,584,400

18,266,400

負債合計

238,722,303

252,719,850△ 13,997,547

指定正味財産合計

203,348,045

275,134,820△ 71,786,775（うち特定資産への充当額）

203,348,045

275,134,820△ 71,786,775

一般正味財産5,721,805,468

5,629,456,609

92,348,859（うち基本財産への充当額）

5,401,204,500

5,324,993,500

76,211,000（うち特定資産への充当額）

190,000,000

190,000,000

0

正味財産合計

5,925,153,513

5,904,591,429

20,562,084

負債及び正味財産合計

6,163,875,816

6,157,311,279

6,564,537

その他固定資産合計

Ⅱ  負債の部
１．
流動負債

２．
固定負債

Ⅲ  正味財産の部
１．
指定正味財産２．
一般正味財産26

SSF A nnu al R ep o r t 2023

スポーツ政策研究所

自治体との連携

広報活動

資料・データ

正味財産増減計算書
Ⅰ  一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(2) 経常費用

２．経常外増減の部(1) 経常外収益(2) 経常外費用

Ⅱ  指定正味財産増減の部（単位：円）

科目

基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産償還益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取補助金等日本財団助成金
スポーツ振興くじ(toto)助成金
受取寄付金
スポーツ歴史の検証寄付金(toto)
一般寄付金
雑収益
報告書頒布等収益
一般雑収益
経常収益計
事業費
スポーツ振興のための研究調査
スポーツ歴史の検証(toto)
国内スポーツ政策調査(基金事業)
諸外国スポーツ政策調査(基金事業)
運営体制の強化(基金事業)
スポーツ振興機関との連携(基金事業)
スポーツ振興機関との連携
共通費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
臨時雇賃金
法定福利費
一般福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
災害保険料
諸謝金
租税公課
図書費
渉外費
諸会費
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益
評価損益等計
当期経常増減額
雑収入
経常外収益計
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高受取補助金等日本財団助成金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ  正味財産期末残高

自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日
当年度

前年度

増

減

95,645,652
95,645,652
02,760,000
2,760,000
454,062,775
454,062,775
0
300,0000
300,000
3,889,596
3,416,965
472,631556,658,023
381,398,591
144,976,505
0
416,432
68,00027,879,355
43,422,988
0
164,635,311
174,703,153
16,922,995
56,588,517
12,274,400
13,673,521
10,595,253
3,054,384
71,8501,430,808
4,108,344
1,186,610
352,582
1,268,513
1,024,452
1,268,986
718,792
22,923,502
493,070
3,081,680
196,162
650,996
1,151,384
2,493,277
4,718,940
14,454,135
556,101,744
556,279
76,211,000
76,211,000
76,767,279
15,581,580
15,581,580
0
15,581,580
92,348,859
5,629,456,609
5,721,805,468

99,862,943
99,752,943
110,000
2,760,000
2,760,000
392,402,247
383,913,247
8,489,000
100,000
100,000
0
1,949,399
1,479,536
469,863497,074,589
363,427,751
116,183,790
13,495,010
1,441,124
718,310
17,559,813
045,351,634
168,678,070
148,965,828
16,252,723
41,105,264
8,821,000
10,072,552
8,226,118
2,453,976
96,014
3,405,970
3,423,087
1,806,953
806,922
1,173,638
985,549
7,289,038
802,579
20,829,523
336,460
3,145,500
251,060
647,048
571,973
1,722,055
0
14,740,826
512,393,579△ 15,318,990△ 197,760,800△ 197,760,800△ 213,079,790
1,050,703
1,050,703
01,050,703△ 212,029,087
5,841,485,696
5,629,456,609△ 4,217,291△ 4,107,291△ 110,000
0061,660,528
70,149,528△ 8,489,000
200,000△ 100,000
300,000
1,940,197
1,937,429
2,768
59,583,434
17,970,840
28,792,715△ 13,495,010△ 1,024,692△ 650,310
10,319,542
43,422,988△ 45,351,634△ 4,042,759
25,737,325
670,272
15,483,253
3,453,400
3,600,969
2,369,135
600,408△ 24,164△ 1,975,162
685,257△ 620,343△ 454,340
94,87538,903△ 6,020,052△ 83,787
2,093,979
156,610△ 63,820△ 54,898
3,948
579,411771,222
4,718,940△ 286,691
43,708,165
15,875,269
273,971,800
273,971,800
289,847,069
14,530,877
14,530,877
014,530,877
304,377,946△ 212,029,087
92,348,859

00△ 71,786,775△ 71,786,775
275,134,820
203,348,045

60,000,000
60,000,000△ 19,719,247
40,280,753
234,854,067
275,134,820△ 60,000,000△ 60,000,000△ 52,067,528△ 112,067,528
40,280,753△ 71,786,775

5,925,153,513

5,904,591,429

20,562,084

SSF A n nual R ep o r t 2 0 2 3

27

財団概要
名称

公益財団法人 笹川スポーツ財団

英語表記

SASAKAWA SPORTS FOUNDATION

所在地〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3階

TEL

03-6229-5300

FAX

03-6229-5340

E-MAIL

info@ssf.or.jp

URL

https://www.ssf.or.jp/

設立年月

1991年（平成3年）3月 ※公益財団法人への移行2011年4月／公益変更認定2013年4月

行政庁

内閣府

定款に定める
法人の目的・事業

この法人は、わが国のあらゆるスポーツの普及、振興、育成を図り、調査、研究、政策提言を行うことで、国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）
スポーツ政策に関する調査、研究及び提言（2）地域コミュニティ形成、人材育成を図るための事業に対する助成（3）
スポーツライフの充実に関する普及啓発（4）
その他この法人の目的を達成するために必要な事業

加盟機関

国際スポーツ・フォー・オール協議会（TAFISA）
日本スポーツ・フォー・オール協議会（TAFISA-JAPAN）
国際スポーツ・フォー・オール連盟（FISpT）

関連組織

特定非営利活動法人 日本ワールドゲームズ協会（JWGA）

基本財産

5,401,204,500円（2024年3月31日現在）

略称：SSF

財団理念

スポーツ・フォー・エブリワンの推進

組織体制図 （2024年3月31日現在）
評議員会

理事会

代表理事
（理事長）

業務執行理事（常務理事）

総務グループ
総務チーム／経理チーム

経営企画グループ
経営戦略チーム／広報チーム

WG推進グループ
WG推進チーム国際グループ国際チーム

研究調査グループスポーツライフ・データチーム／事業開発チーム<スポーツ政策研究所>

28

SSF A nnu al R ep o r t 2023

理 事・監 事・評議員（五十音順・2024年3月31日現在）

理事長

渡邉 一利

笹川スポーツ財団 代表理事

常務理事

玉澤 正徳

笹川スポーツ財団 業務執行理事

理事

青島 健太

参議院議員

佐野 慎輔

尚美学園大学 教授／産経新聞 客員論説委員

田口 亜希

一般社団法人日本パラリンピアンズ協会 副会長

土肥 美智子

公益財団法人日本サッカー協会診療所 院長

中村 考昭

クロススポーツマーケティング株式会社 代表取締役社長
ゼビオスポーツ総研 エグゼクティブフェロー

増田 明美

スポーツジャーナリスト

武藤 泰明

早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授

横山 文人

亜細亜大学 経営学部 ホスピタリティ・マネジメント学科 准教授

任期：2023年6月～2025年の定時評議員会終結の時まで
（2年間）

監事

佐藤 英夫

公益財団法人笹川保健財団 理事長

三浦 雅生

弁護士

任期：2023年6月～2027年の定時評議員会終結の時まで
（4年間）

評議員

伊藤 華英

一般社団法人スポーツを止めるな 理事

上治 丈太郎

一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構 理事

小熊 祐子

慶應義塾大学スポーツ医学研究センター・ 大学院健康マネジメント研究科 准教授

工藤 保子

大東文化大学スポーツ・健康科学部スポーツ科学科 准教授

滝川 哲也

株式会社時事通信社編集局 解説委員

長崎 宏子

有限会社ゲンキなアトリエ 取締役

前田 晃

公益財団法人日本財団 専務理事

山下 泰裕

公益財団法人日本オリンピック委員会 会長

山脇 康

公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター 会長

任期：2023年6月～2027年の定時評議員会終結の時まで
（4年間）

アクセス
1番出口

3番出口

至 赤坂見附

首相官邸

東京メトロ

2番出口
内堀通り
4番出口
復興庁

霞ケ関駅
A13番出口

内閣府
財務省

7番出口

金融庁

首
都
高
速

8番出口

特許庁

9番出口

霞が関
ビルディング

東京メトロ

南北線・ 銀座線「溜池山王駅」
9番出口より徒歩5分

文部科学省
文化庁

11番出口

住友不動産
虎ノ門タワー

銀座線「虎ノ門駅」
3番もしくは
11番出口より徒歩5分

3番出口

東京メトロ

丸ノ内線・ 千代田線
「国会議事堂前駅」
3番出口より徒歩5分

共同通信会館
至 六本木

虎の門病院

SSF A n nual R ep o r t 2 0 2 329