戦後自治のあゆみ

東日本大震災と自治体行政今井照

市立大川小学校というただ一例を除いて、日本中でただひとりの犠牲者も出していないことであごとに協議をし、避難路などの確認を住民自身が行っている。その結果、楢葉町では今回の災害でいくつかの集落が丸ごと津波に呑まれたにもかかわらず、直接的な犠牲者は一一人にとどまっている。このうちの何人かは消防団として救助活動にあたっていた人や他の地域にいて犠牲になった人たちである。現地を視認すればわかるとおり、驚異的に少ない数字といってもよい。

東日本大震災は地震、津波、原発による複合災のは、地震直後に親などが引き取りに来て、一旦、の生命を守っている。子どもに犠牲者が出ているめて、すべての学校で避難行動がとられ、数多く震によって損壊し、災害対応の初動に影響した自が使用不能になった自治体も少なくなかった。地地震、津波、原発という複合災害によって庁舎震災前の防災対策害だった。災害は自然現象そのものではなく、自家に戻って津波にあった場合がほとんどである。

緊急時の自治体行政

然現象が社会的脆弱性の隙を突くことで発生す

治体は、福島県だけでも郡山市、須賀川市、国見る。校舎や体育館が跡形もなく崩壊した学校を含る。事前の対策としては、地震であれば建物の耐町、川俣町の四所があり、福島県庁そのものも高ていた連絡網が使えず、国や市町村との間の情報そういう意味では、現在、計画されている巨大防伝達に支障を生じた。福島県では、地震は中通り震性や火災予防が求められ、津波では避難路の確

歴史上、再三の大津波に襲われてきた三陸海岸と呼ばれる内陸部のほうが激しく、住宅などの被層部が損壊して災害対策本部が設置できず、隣地の各市町村では、津波対策が取り組まれてきた。

害も大きかった。ただし福島市役所は震災直前に潮堤に頼らずに、一定の社会的な対策によって、しかし細かくみていくと市町村ごとに差異もみら新庁舎が完成し、免震装置が機能してほとんど揺千年に一度単位の大災害でも犠牲者を大きく減ら

関東大震災の犠牲者の大多数は火災による焼死れる。まして、平安時代の貞観津波以降、主だっれず、書架等の倒壊もなかった。岩手県陸前高田

保と避難行動が必要になる。ただし、原発についであり、阪神・淡路大震災の犠牲者の大多数は建た津波災害がなかった宮城県中部や南部、福島県市、同大槌町、宮城県南三陸町など、津波によっては原子力発電所という存在そのものが社会的脆物の倒壊による圧死であった。東日本大震災の犠沿岸部では、必ずしも津波対策が積極的に取り組て庁舎が丸ごと呑み込まれ、職員にも多数の犠牲の自治会館に本部を置いたため、当初、想定され牲者の大多数は津波による水死と考えられている

まれてきたわけではなかった。たとえば、東日本者 が 出 た 自 治 体 も あ っ た。 ま た 原 発 災 害 避 難 にすことができるという可能性を示している。

が、実はどのようにして犠牲になったのかという大震災直前には、沿岸部の全ての自治体で津波ハ弱性だったということになるだろう。もし原発が分析はあまり進んでいない。地域的な研究によれ

ザードマップが作成されていたが、専門業者に任なければゼロリスクも可能だからである。

ば、海が見えるほどの沿岸部では犠牲が少なく、よって庁舎を離れざるを得なくなった町村も延べ

じょうがん

多少、内陸に入って日常的には海との接触がないせて作成した自治体では市民のほとんどがその存で九町村があった。
このような中にあって、福島県楢葉町では津波ハザードマップを住民参加で作成していた。地区がいたずらに広域化したことによる影響も大きまた市町村合併によって、基礎的自治体の区域

おおつちちょう

地域で犠牲者が多いといわれている。津波の高さ在を知らないところさえもあった。
ならはまちという自然現象と犠牲者数との間には必ずしも因果関係があるわけではない。
特に象徴的なのは、小中学校では、宮城県石巻38

北海道自治研究 ２０１４年12月（Ｎo.551）

か っ た。 た と え ば、 平 成 の 大 合 併 に よ っ て 東 京
二三区に匹敵する面積に拡大した石巻市では、旧石巻市内の被害も甚大だったため、初期対応をそれぞれの支所（旧役場）に任せることしかできなかったが、合併前と比べれば、人材も資源も決定権も薄くなった支所では十分な対応ができず、多るというものである。最初に行ったのは東京都庁で、二〇一二年九月から一年間、土木職と建築職を被災地自治体に派遣している。ただし、これらの任期付職員制度や代行採用も、時間を置くにつ制度の不備も露呈した。たとえば、民間企業のれて募集定員が集まりにくくなっている。

をもって市民のために働き続けた。ただし、その族や同僚を犠牲にした職員たちも、高いモラール動が取り組まれた。自らも被災者であり、また家しかしそれでも全ての市町村で緊急時の支援活ている。

ンを果たすことができなくなった市町村が増加し守るという基礎的自治体の最低で最大のミッショつ。ただし、それまで有効な交流実績のない市町は、即座に応援職員が派遣されている事例が目立

たとえば友好都市や災害協定締結自治体との間でに、市町村間で応援職員を派遣するやり方である。

たのは、震災時までに重ねてきた交流実績を前提ている。このうち、最も早く、かつ有効に機能しに加え、「派遣」と「採用」によって増員策をとっにあった。そこで、アルバイトなどの非正規雇用職者によって、従前の体制すら確保できない状態が求められる。

れない。保護と規制をきちんと定めた法律の制定考えると、かなり強引な解釈であり、脱法性は免という解釈を伝えた。しかし本来の法の主旨から員の在籍出向を自治体が受け入れることができる的助言としての通知を自治体に出し、民間企業職た。そこで総務省は二〇一三年三月になって技術にはそれを受け入れる制度が存在していなかっ職員が被災地自治体の支援に入る場合、自治体側足を引っ張る要因も少なくなかった。国による「災村にはこの種の支援が来ない。

数の孤立地域を生みだした。住民の生命と安全を害査定」の細かさは自治体職員に過重な負担を強長会や全国町村会を通じて被災自治体が必要な職

これに対して派遣のもうひとつの柱は、全国市がら時間をかけて生活や町を再建していくことにいるためであり、結果的に被災住民に寄り添いなな「創造的復興」事業が市町村に押し付けられて職員不足もあるが、その最大の要因は過大で性急じて自治体行政の体制は不十分のままといえる。

以上のような各種の対応がとられているが、総いた。国による政策誘導としてのメニュー方式の計画は、地域に過大な公共事業と役所に膨大な業員とその数を要望し、総務省や都道府県庁を通じ「復興交付金制度」や国土交通省主導による復興務量をもたらし、地域単位でのていねいな住民合手間をかけられない状況が続いている。

付職員制度」であり、これを利用した「代行採用」＜という手法である。代行採用とは、被災地と離れあきら・福島大学教授て、 全 国 の 市 町 村 か ら 派 遣 職 員 を 募 る も の で あ規模が拡大していることがわかる。震災によって【参考文献】伊藤哲也「震災復興関係職員の不足解消
方策と課題」（第二八回自治体学会富山高岡大会報告、 二〇一四年 ）、今井照『 自治体再 建―原発避難と「移動する村」』（筑摩書房、二〇一四年）、
田中重好「東日本大震災を踏まえた防災パラダイム転換」（『社会学評論』六四巻三号）、室崎益輝・幸田雅治編著『市町村合併による防災力空洞化』（ミネルヴァ書房、二〇一三年）

いまいる。ただし、職員を派遣する側の自治体にとって通常業務の質も複雑化し、その量が増えている上た地域の自治体などが、震災対応のために任期付今回の震災対応で初めて多用されたのは「任期どの方策がとられたりすることになる。

なかったり、派遣期間を細切れにして対応するなはなく、結果的に需要数を満たす職員が供給できみれば、必ずしも自発的に職員を派遣するわけで意や創造性を奪った。

復興時の行政体制の課題
表は宮城県内の津波被災自治体について、震災前と震災後の決算規模を比較したものである。山に、復興関連事業が上乗せされていることによる。

職員を採用し、その職員を被災地自治体に派遣す

元町の八・九倍を筆頭に、軒並み、飛躍的に事業

これに対して自治体行政は、職員の犠牲者や退北海道自治研究 ２０１４年12月（Ｎo.551）

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表 2010/2013年普通会計決算規模の倍率＞