電気事業の託送供給等収支に関する監査について
制定 平成 29 年 1 月 16 日
２０１７０１１６電委第 1 号
改正 平成 30 年 3 月 30 日
２０１８０３２９電委第１号
改正 平成 31 年 3 月 28 日
２０１9０３２７電委第 4 号
改正 令和４年６月 21 日
２０２２０６１５電委第５号
改正 令和６年６月 19 日
２０２４０６１７電委第１号

電力・ガス取引監視等委員会
電気事業監査規程（20150901 電委第８号）第５条（４）に規定する託送供給等収支に関する一般送配電事業者の監査（以下単に「監査」という。）については、例えば、以下の事項を確認することとする。ただし、下記１．から４．までは、沖縄電力株式会社の監査に限り適用する。なお、この確認事項で使用する用語は、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成 28年経済産業省令第 22 号）、電気事業託送供給等収支計算規則、電気事業会計規則（昭和 40 年通商産業省令第 57 号）及び電源線に係る費用に関する省令（平成 16 年経済産業省令第 119 号）において使用する用語の例による。
１．電気事業営業収益のうち、送配電部門の収益が、電気事業託送供給等収支計算規則
別表第１ 「事業者に係る託送供給等収支配分基準」（以下「本基準」という。）１．に基づき、次のとおり整理されていること。
（１）電灯料は、離島等供給に係る収益に限られている。
（２）電力料は、離島等供給及び最終保障供給に係る収益に限られている。
（３）地帯間販売電源料は、送配電部門が販売した電気の料金に限られており、調整交付金に相当する額（以下「調整交付金相当額」という。）が除かれている。
（４）地帯間販売送電料は、電源線に係る収益が除かれている。
（５）他社販売電源料は、送配電部門が販売した電気の料金に限られている。
（６）託送収益は、電源線に係る収益、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成 24 年経済産業省令第 46 号）第 13 条の 3 の 3 第 3 号に掲げる額（以下「調整力確保費用相当額」という）及び同条第 1 号に掲げる額のうち、調整力確保費用相当額に係るものの額が除かれている。

（７）電気事業雑収益は、次の額の合計額である。
①

接続検討料収益、自家発並列料（発電等設備の系統連系に伴い不可避的に提供するサービスに係る料金を申し受けることによる収益をいう。）及び災害等扶助交付金②

契約超過金収益、違約金収益、延滞利息収益（小売電気事業に係る料金又は託送供給等に係る料金の支払期日経過後に発生する利息に係る収益をいう。
）、臨時工事費収益、諸工料収益、検査料収益及び諸弁償代収益（電気工作物等の設備の賠償に伴い受領した収益をいう。）（以下「契約超過金収益等」と総称する。）のう
ち、託送供給等約款、最終保障供給約款及び離島等供給約款に基づき収受した収益③

電気事業雑収益（電源線に係る収益、調整交付金、①に掲げるもの及び契約超過金収益等を除く。）に費用比（電気事業営業費用（事業税、開発費、開発費償却及び電力費振替勘定（貸方）を除く。）の合計額に占める本基準２．及び３．に定めるところにより送配電部門の費用として整理された額（事業税、開発費、開発費償却及び電力費振替勘定（貸方）を除く。）の合計額の割合をいう。以下同じ。
）
を乗じて得た額（８）遅収加算料金は、当該額に料金収入比（電気事業営業収益（電気事業雑収益（（７）①に掲げるもの及び契約超過金収益等を除く。）及び遅収加算料金を除く。）の合計額に占める本基準１．及び３．に定めるところにより送配電部門の収益として整理された額（電気事業雑収益（（７）①及び②に掲げるものを除く。
）及び遅収加算料金を除く。）の合計額の割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額に限られている。
２．電気事業営業費用のうち、送配電部門の費用が、本基準２．に基づき、次のとおり整理されていること。
（１）一般管理費は、次のとおり整理されている。
電気事業営業費用のうち、送配電部門に係る費用は、次の方法により抽出することにより整理されている。
①

電気事業営業費用は、発生の主な原因を勘案して、水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、地帯間購入電力料、他社購入電力料、送電費、変電費、配電費、販売費、休止設備費、貸付設備費、一般管理費、接続供給託送料及びその他に整理されている。この際、一の発電所又は蓄電所内に存する発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部に共通して利用される設備に係る電気事業営業費用については、当該発電所又は当該蓄電所ごとの当該発電等設備、送電設備、変電設備及び配電設備の全部又は一部の帳簿価額比を用いて発電等費、送電費、変電費及び配電費に整理されている。

②①で整理された一般管理費は、次の方法により水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費、配電費及び販売費（以下「８部門」という。
）に配分することにより整理されている。
イ

一般管理費は、電気事業会計規則別表第２第５表（電気事業営業費用明細表）の費用項目（以下「営業費用項目」という。
）ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り８部門に直課されている。
ロ

イの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに整理されている。
（２）水力発電費（（１）により整理されたものを含み、水力発電所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る電気事業営業費用を除く。）、火力発電費（（１）
により整理されたものを含み、火力発電所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る電気事業営業費用を除く。）及び新エネルギー等発電等費（（１）により整理されたものを含み、新エネルギー等発電等所内に存する送電設備、変電設備及び配電設備に係る電気事業営業費用を除く。）（以下「水力・火力・新エネルギー等発電等費」という。）のうち離島供給に係る費用（以下「離島供給費用」という。）
及び指定区域供給に係る費用（以下「指定区域供給費用」という。）は、それぞれ、次の方法により抽出することにより整理されている。
①

水力・火力・新エネルギー等発電等費は、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り離島供給費用、指定区域供給費用又は離島等供給以外の費用（以下「非離島等供給費用」という。
）に直課されている。

②①の整理により難い費用は、別表第２．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに整理されている。

（３）地帯間購入電源費は、送配電部門が購入した電気の料金に限られており、調整交付金相当額が除かれている。
（４）地帯間購入送電費は、電源線に係る費用が除かれている。
（５）他社購入電源費は、送配電部門が購入した電気の料金に限られており、調整交付金相当額が除かれている。
（６）他社購入送電費は、電源線に係る費用が除かれている。
（７）非化石証書購入費は、送配電部門が電気の販売に応じて使用する非化石証書に関する費用に限られている。
（８）送電費（（１）により整理されたもの及び発電所又は蓄電所内に存する送電設備に係る電気事業営業費用を含む。）は、電源線に係る託送料及び減価償却費が除かれている。
（９）変電費（（１）により整理されたもの及び発電所又は蓄電所内に存する変電設備に係る電気事業営業費用を含む。）は、電源線に係る託送料及び減価償却費が除かれている。
（10）配電費（（１）により整理されたもの及び発電所又は蓄電所内に存する配電設備

に係る電気事業営業費用を含む。）は、電源線に係る託送料及び減価償却費が除かれている。
（11）販売費（（１）により整理されたものを含む。）は、それぞれ次の方法により、離島供給費用、指定区域供給費用及び非離島等供給費用に整理されており、非離島等供給費用は、それぞれ次の方法により、給電設備に係る費用（以下「給電費用」という。）、調定及び集金に係る費用（以下「販売需要家費用」という。）並びにその他販売費用（以下「一般販売費用」という。）に整理されており、給電費用から、一般送配電事業等に係る費用（以下「ネットワーク給電費用」という。）を抽出することにより整理され、販売需要家費用から、一般送配電事業等に係る費用（以下「ネットワーク販売需要家費用」という。）を抽出することにより整理され、一般販売費用から、一般送配電事業等に係る費用（以下「ネットワーク一般販売費用」という。
）を抽出することにより整理されている。
①

販売費は、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り離島供給費用、指定区域供給費用又は非離島等供給費用に直課されている。

②①の整理により難い費用は、別表第２．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、離島供給費用、指定区域供給費用及び非離島等供給費用に配分することにより整理されている。

③①及び②により整理された非離島等供給費用は、次の方法により、ネットワーク給電費用、給電費用のうちネットワーク給電費用以外の費用（以下「非ネットワーク給電費用」という。
）、ネットワーク販売需要家費用、販売需要家費用のうちネットワーク販売需要家費用以外の費用（以下「非ネットワーク販売需要家費用」という。
）、ネットワーク一般販売費用及び一般販売費用のうちネットワーク一般販売費用以外の費用（以下「非ネットワーク一般販売費用」という。）に整理されている。

イ①及び②により整理された非離島等供給費用は、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限り給電費用、販売需要家費用又は一般販売費用に直課されている。
ロ

イの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、給電費用、販売需要家費用及び一般販売費用に配分されている。
ハイ及びロにより整理された給電費用は、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限りネットワーク給電費用又は非ネットワーク給電費用に直課されている。
ニハの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、ネットワーク給電費用及び非ネットワーク給電費用に配分することにより整理されている。

ホ

イ及びロにより整理された販売需要家費用は、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限りネットワーク販売需要家費用又は非ネットワーク販売需要家費用に直課されている。
へ

ホの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、ネットワーク販売需要家費用及び非ネットワーク販売需要家費用に配分することにより整理されている。
ト

イ及びロにより整理された一般販売費用は、営業費用項目ごとに、発生の主な原因に応じて、可能な限りネットワーク一般販売費用又は非ネットワーク一般販売費用に直課されている。
チトの整理により難い費用は、別表第１．に定める活動帰属基準又は配賦基準により、営業費用項目ごとに、ネットワーク一般販売費用及び非ネットワーク一般販売費用に配分することにより整理されている。
（12）（１）から（11）の整理に基づき、別紙第１表により部門共通費用帰属明細表が作成されている。
（13）事業税（調整交付金で手当される事業税相当額を除く。）、開発費、開発費償却及び電力費振替勘定（貸方）が、当該額に料金収入比を乗じて得た額に限られていること。
３．次に掲げる収益又は費用が、本基準５．に基づき、それぞれ次の比率又は方法により、次のとおり整理されていること。
（１）財務収益 料金収入比（２）事業外収益（固定資産売却益を除く。） 料金収入比（３）固定資産売却益 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、固定資産帳簿価額比（電気事業固定資産（リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。）の帳簿価額の合計額に占める送配電部門に係る電気事業固定資産の帳簿価額の合計額の割合をいう。以下同じ。
）（４）特別利益 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、料金収入比（５）財務費用（電気事業に係るもの（支払利息を除く。
）に限る。） 固定資産帳簿価額比（６）支払利息（電気事業に係るものに限る。）

電気事業固定資産（リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。）の帳簿価額の合計額に占める送配電部門に係る電気事業固定資産（電源線に係るもの並びにリース資産及び資産除去債務相当資産を除く。
）の帳簿価額の合計額の割合（７）事業外費用（固定資産売却損を除く。） 費用比（８）固定資産売却損 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、固定資産帳簿価額比（９）特別損失 発生の主な原因に応じて直課。ただし、これにより難い場合にあっては、費用比
４．業務設備及びその建設仮勘定から、２．（１）、（２）及び（８）から（11）までの規定に準じて水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費、配電費、ネットワーク給電費用、ネットワーク需要家費用及びネットワーク一般販売費用に対応する固定資産が抽出・整理され、別紙第２表により共用固定資産帰属明細表が作成されていること。
５．本基準８．に基づき電気事業託送供給等収支計算規則様式第１第５表を作成するに当たり、電気事業営業収益及び電気事業営業費用のうち、離島供給に係る営業収益及び費用が、次のとおり整理されていること。なお、（１）において離島ユニバーサルサービス単価とは、電気事業法第 18 条第１項又は第５項若しくは第８項による当該事業年度における託送料金に適用された託送供給等約款の認可又は届出（以下「直近の託送供給等約款の認可等」という。）に当たり、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成 28 年経済産業省令第 22 号。以下「託送料金算定規則」という。
）
第９条第３項において算定した離島供給費に係る購入販売電源項目に託送料金算定規則第９条第１項において算定した離島供給費に係る水力発電費、火力発電費、新エネルギー等発電等費、販売費及び託送料金算定規則第 31 条第２項において算定した特定変動額の合計額（離島供給に係るものに限る。）を加えて得た額から、託送料金算定規則第８条第１項において整理した電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く）及び電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く）を控除したものの額を、当該直近の託送供給等約款の認可等に当たり算定した特別高圧需要、高圧需要及び低圧需要に係る電力量で除した額をいう。
（１）離島供給に係る営業収益は、次の額の合計額である。
①

電灯料（離島供給に係る収益に限り、基準託送供給料金（次のイ及びロに掲げる額を除く。
）に相当する額を除く。）

イ

離島ユニバーサルサービス費（離島ユニバーサルサービス単価に事業者が自ら行う離島供給に係る販売電力量（以下「離島供給需要」という。）（電灯料に係るものに限る。
）を乗じて得た額に限る。）
ロ

離島供給に係る燃料費調整分（離島供給需要のうち、電灯料に係るものに限る。
）②

電力料（離島供給に係る収益に限り、基準託送供給料金（次のイ及びロに掲げる額を除く。
）に相当する額を除く。）

イ

離島ユニバーサルサービス費（離島ユニバーサルサービス単価に離島供給需要（電力料に係るものに限る。）を乗じて得た額に限る。）
ロ

離島供給に係る燃料費調整分（離島供給需要のうち、電力料に係るものに限る。
）③

他社販売電源料（離島供給の用に供するために販売した電気の料金に限る。）④

託送収益（接続供給託送収益）（次のイ及びロの合計額をいう。）

イ

離島ユニバーサルサービス費（離島ユニバーサルサービス単価に接続供給に係る販売電力量を乗じて得た額に限る。）
ロ

離島供給に係る燃料費調整分（接続供給託送収益のうち、離島供給に係る燃料費調整分に限る。）⑤

電気事業雑収益
送配電部門の収益として整理された電気事業雑収益（１．
（７）①に掲げるものを除く。
）に離島費用比（本基準２．及び３．に定めるところにより送配電部門の費用として整理された額（事業税、開発費、開発費償却及び電力費振替勘定（貸方）を除く。
）の合計額に占める（２）に定めるところにより離島供給に係る営業費用として整理された額の合計額の割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額⑥

遅収加算料金（送配電部門の収益として整理された遅収加算料金に離島料金収入比（本基準１．及び３．に定めるところにより送配電部門の収益として整理された額（電気事業雑収益（１．
（７）①及び②に掲げるものを除く。）及び遅収加算料金を除く。）の合計額に占める（１）に定めるところにより離島供給に係る営業収益として整理された額（電気事業雑収益及び遅収加算料金を除く。）の合計額の割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額に限る。）⑦

社内取引収益（次の額の合計額をいう。）

イ

離島ユニバーサルサービス費相当額（離島ユニバーサルサービス単価に本基準３．
（１）①イに定めるところにより整理された基準託送供給料金に相当する額に係る販売電力料に相当する電力量を乗じて得た額に限る。）ロ

離島供給に係る燃料費調整分相当額（本基準３．
（１）①イに定めるところにより整理された基準託送供給料金に相当する額のうち、離島供給に係る燃料費調整分に相当する額に限る。）（２）離島供給に係る営業費用は、次の額の合計額である。
①

水力発電費（離島供給費用に限る。）②

火力発電費（離島供給費用に限る。）③

新エネルギー等発電等費（離島供給費用に限る。）④

他社購入電源費（離島供給の用に供するために購入した電気の料金に限る。
）⑤

非化石証書購入費（離島供給の用に供する電気の販売に応じて使用する非化石証書に関する費用に限る。）⑥

販売費（離島供給費用に限る。
）（３）その他収益は、次の額の合計額である。
①

財務収益（送配電部門の収益として整理された財務収益に離島料金収入比を乗じて得た額に限る。
）②

事業外収益（固定資産売却益を除く。送配電部門の収益として整理された事業外収益に離島料金収入比を乗じて得た額に限る。
）③

固定資産売却益（次の額の合計額である。）

イ

送配電部門の収益として整理された固定資産売却益のうち、発生の主な原因に応じて離島供給に係るものとして直課した額
ロ

送配電部門の収益として整理された固定資産売却益のうち、発生の主な原因に応じて離島供給又は離島供給以外に係るものとして直課した額を除いた額に離島固定資産帳簿価額比（送配電部門に係る電気事業固定資産（リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。）の帳簿価額の合計額に占める離島供給に係る電気事業固定資産の帳簿価額の合計額の割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額④

特別利益（次の額の合計額である。）

イ

送配電部門の収益として整理された特別利益のうち、発生の主な原因に応じて離島供給に係るものとして直課した額
ロ

送配電部門の収益として整理された特別利益のうち、発生の主な原因に応じて離島供給又は離島供給以外に係るものとして直課した額を除いた額に離島料金収入比を乗じて得た額（４）その他費用は、次の額の合計額である。
①

財務費用（送配電部門の費用として整理された財務費用（支払利息を除く。）に離島固定資産帳簿価額比を乗じて得た額に限る。）②

支払利息（送配電部門の費用として整理された支払利息に、送配電部門に係る電気事業固定資産（電源線に係るもの並びにリース資産及び資産除去債務相当資産を除く。
）の帳簿価額の合計額に占める離島供給に係る電気事業固定資産（リース資産及び資産除去債務相当資産を除く。）の帳簿価額の合計額の割合を乗じて得た額に限る。
）③

事業外費用（固定資産売却損を除く。送配電部門の費用として整理された事業外費用に離島費用比を乗じて得た額に限る。）④

固定資産売却損（次の額の合計額である。）

イ

送配電部門の費用として整理された固定資産売却損のうち、発生の主な原因に応じて離島供給に係るものとして直課した額
ロ

送配電部門の費用として整理された固定資産売却損のうち、発生の主な原因に応じて離島供給又は離島供給以外に係るものとして直課した額を除いた額に離島固定資産帳簿価額比を乗じて得た額⑤

特別損失（次の額の合計額である。）

イ

送配電部門の費用として整理された特別損失のうち、発生の主な原因に応じて離島供給に係るものとして直課した額
ロ

送配電部門の費用として整理された特別損失のうち、発生の主な原因に応じて離島供給又は離島供給以外に係るものとして直課した額を除いた額に離島費用比を乗じて得た額⑥

法人税等（税引前離島部門当期純利益に法定実効税率を乗じて得た額。ただし、零を下回る場合にあっては零。）

６．本基準９．に基づき電気事業託送供給等収支計算規則様式第１第６表を作成するに当たり、インバランス等取引に係る収益及び費用について、次のとおり整理されていること。
（１）インバランス等取引に係る収益は、次の額の合計額である。
①

地帯間販売電源料（電気の周波数の値の維持等及び需給調整市場における調整力に係るものを除く。
）②

他社販売電源料（インバランス対応、追加供給電力量及び追加供給力に係るものに限る。
）③

託送収益（インバランス供給及びインバランス調整に係るものに限る。）④

社内取引収益のうち、インバランス対応相当額取引収益及びインバランスの供給相当額取引収益の合計額⑤特別利益（インバランス調整に係るものに限る。）（２）インバランス等取引に係る費用は、次の額の合計額である。
①

地帯間購入電源費（電気の周波数の値の維持等及び需給調整市場における調整力に係るものを除く。
）②

他社購入電源費（インバランス対応、インバランス買取り、追加供給電力量及び追加供給力に係るものに限る。）③

社内取引費用のうち、インバランス対応相当額取引費用及びインバランスの買取相当額取引費用の合計額④

特別損失（インバランス調整に係るものに限る。）

別表第１．活動帰属基準、配賦基準分類表
費用等の項目

一般管理費

販売費

活動帰属基準

配賦基準

直課され役員給与た各部門

活動帰属
基準

配賦基準

直課され
―

人員数比

た人員数 ―
比

同上

―

同上

―

同上

―

同上

―

退職給与金

同上

―

同上

―

厚生費

同上

―

同上

―

雑給

同上

―

同上

―

消耗品費

同上

―

同上

―

給料手当
給料手当振替額（貸方）

各部門業

業務用建務用建物

物床面積床面積比

比（建物（建物に修繕費ついては、自己について―所有物件所有物件及び賃借及び賃借物件とす物件とする。）る。）
補償費―直課された各部門補償費比

各部門業ついて比（建物―について ―は、賃借は、賃借物件に限物件に限る。）

る。）
各部門業務用建物床委託費―直課された人員数比

物床面積

床面積比
賃借料

―
業務用建務用建物（建物には、自己 ―面積比（建物につい ―ては、自己所有物件業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）

及び賃借物件とする。）
損害保険料
普及開発関係費―直課された各部門損
害保険料比―

課された各部門普及 ―

た各部門

直課され―

―
―

た人員数 ―
比直課された研究費比 ―直課された各部門人諸費―

開発関係費比

人員数比
研究費直課された人員数比

各部門費用比又は直直課され養成費―員数比―直課された人員数比同上

直課され貸倒損――

た貸倒損 ―比

各部門業

業務用建

務用建物

物床面積床面積比

比（建物（建物に固定資産税ついて―は、自己る。）

る。）
直課された各部門雑税支出額比

比（建物床面積比
ついては、自己所有物件直課された人員数比

物床面積

務用建物
（建物に―業務用建各部門業減価償却費―に限に限―は、自己所有物件所有物件雑税について―については、自己所有物件に限る。）―に限る。）
固定資産除却費
建設分担関連費振替額（貸方）

同上

―同上

――

―

直課された人員数比

各部門費用比―同上

直課された各部門
設備別帳
簿原価比

附帯事業営業
費用分担関連費振替額（貸―方）
別表第２．活動帰属基準、配賦基準分類表
費用等の項目水力・火力・新エネルギー等発電 販売費
等費

役員給与

活動帰属基準配賦基準

活動帰属基準配賦基準―

直 課 さ れ た 人 直課された人 ―
員数比

員数比

―

同上

同上

―

給料手当振替額 ―

同上

同上

―

給料手当
（貸方）
退職給与金

―

同上

同上

―

委託集金費

―

―

契約口数比

―

厚生費

―

直 課 さ れ た 人 直課された人 ―
員数比

員数比

雑給

―

同上

同上

―

消耗品費

―

同上

同上

―

修繕費

発電等設備の ―

業務用建物床 ―

認可出力比

面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。
）

水利使用料

―

発電設備の認 ―

―

可出力比
補償費

賃借料

―

―

発電等設備の ―直課された人箇所数比

員数比

発 電 等 設 備 の 業務用建物床 ―
認可出力比

面積比（建物については、賃借物件に限る。）

委託費―

発電等設備の ―

業務用建物床認可出力比

面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）

損害保険料
普及開発関係費――

発電等設備の ―直課された人箇所数比

員数比

発 電 等 設 備 の 契約口数比

―

帳簿原価比
養成費

―

同上

直課された人 ―
員数比

研究費

―

同上

―

直課された人
員数比

諸費

―

同上

―

同上貸倒損

―

―

契約口数比

―

固定資産税

発電等設備の ―

業務用建物床 ―

帳簿価額比

面積比（建物については、自己所有物件に限る。）

雑税
減価償却費

―

発電等設備の ―直課された人

帳簿原価比

員数比

発電等設備の ―

業務用建物床 ―

帳簿価額比面積比（建物については、自己所有物件に限る。）
固定資産除却費同上―同上共有設備費等分 ―発電等設備の ―担額

帳簿原価比

共有設備費等分 ―同上―――――

直課された人担額（貸方）
建設分担関連費 発 電 等 設 備 の ―振替額（貸方）

帳簿原価比

員数比

附帯事業営業費 ―発電等設備の ―用分担関連費振帳簿原価比同上替額（貸方）
附則
この確認事項は、決定の日から施行し、平成２８年４月１日以後に終了する事業年度に係る監査について適用する。
附則（20180329 電委第 1 号）
この確認事項は、平成２９年４月１日以後に終了する事業年度に係る監査について適用する。
附則（20190327 電委第 4 号）
この確認事項は、平成３０年４月１日以後に終了する事業年度に係る監査について適用する。
附則（20220615 電委第 5 号）
この確認事項は、施行の日から適用する。
附則（20240617 電委第 1 号）
この確認事項は、令和５年４月１日以後に終了する事業年度に係る監査について適用する。

（別紙第１表）部 門 共 通 費 用 帰 属 明 細 表
年 月 日から年 月 日まで（単位 百万円）
発電等費
役

員

給給料

手給料

手

退厚

当職

雑消
修補
賃
委損
普養研
諸
固雑振替

額

当（給生耗

与貸与給費費費
料

品及開定

託
保発成究資）
金費

繕償
借
害

方

険
関係

産

費
料費
費
費費
税
税減
価償
却
費
固定
資産
除却
費
建 設 分 担 関 連 費 振 替 額 （ 貸 方 ）附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）合計（記載注意）
１２

一般管理費から整理された送配電部門の費用のみを記載すること。
必要に応じ、費用の算定根拠を脚注として記載すること。

送電費

変電費

配電費

販売費

合計

（別紙第２表）

共 用 固 定 資 産 帰 属 明 細 表（1）電気事業固定資産及び固定資産仮勘定
年
年

月
月日から日まで
（単位

帳簿価額
期首残高
期末残高

摘要
業務設備百万円）

帰属基準

発電費対応分送電費対応分変電費対応分配電費対応分
ネットワーク給電費用対応分
ネットワーク需要家費用対応分
ネットワーク一般販売費用対応分
離島供給に係る販売費対応分

建設仮勘定

業務設備発電費対応分
送電費対応分変電費対応分配電費対応分
ネットワーク給電費用対応分
ネットワーク需要家費用対応分
ネットワーク一般販売費用対応分
離島供給に係る販売費対応分
合計（記載注意）
１ 期首残高の帳簿価額には、この確認事項の規定により作成された最近の期末残高の値を記載すること。
２ 必要に応じ、資産の状態を正確に判断するために必要な事項を記載すること。

（2）業務設備に係る固定資産明細表年月日から年月日まで
（単位

期首残高
区分

帳簿原価

業務設備
建設仮勘定
業務設備
合計

工事費負担金等 減価償却累計額

期中増減額
帳簿価額

帳簿原価増減額

工事費負担金等 減価償却累計額
増減額
増減額百万円）

期末残高
帳簿原価

工事費負担金等 減価償却累計額

帳簿価額