り沖縄は本土から切り離される。
「銃剣とブルドーザー」で強制接収した土地に、米軍は広大な基地を造った。日本国憲法下であれば許されない行為である。
社説 憲法、米朝関係、日韓関係、政局
そして７２年の復帰後も基地を存続できるよう、国は５年間の時限つきで「沖縄における公用地暫定使用法」を制
朝日新聞／2017/8/21 6:00
定（その後５年延長）。続いて、本土では６１年以降適用さ
社説 憲法７０年／沖縄から地方自治を問う
れず死文化していた駐留軍用地特別措置法を沖縄だけに発日本国憲法から最も遠い地。それは間違いなく沖縄だ。
動し、さらに収用を強化する立法をくり返した。
「憲法施行７０年」の最初の２５年間、沖縄はその憲法「特定の自治体のみに適用される特別法は、その自治体の効力が及ばない米軍統治下にあった。
沖縄戦を生き抜き、の住民投票で過半数の同意を得なければ、制定できない」
６月に亡くなった元知事の大田昌秀氏は、戦後の苦難の憲法９５条はそう定める。
ある自治体を国が狙い撃ちし、日々、憲法の条文を書き写して希望をつないだ。
不利益な扱いをしたり、自治権に介入したりするのを防ぐ
それほどにあこがれた「平和憲法のある日本」。だが本土復帰から４５年が経ったいま、沖縄と憲法との間の距離は、 規定だ。
この条文に基づき、住民投票が行われてしかるべきだっどこまで縮まっただろうか。
た。だが国は「ここでいう特別法にあたらない」「沖縄だけに適用されるものではない」として、民意を問うのを避け■重なりあう不条理続けた。
米軍嘉手納基地で今年４月と５月に、パラシュート降下
復帰後も沖縄は憲法の枠外なのか。そう言わざるを得な訓練が強行された。
過去に住民を巻き込む死亡事故があり、い、理不尽な行いだった。
訓練は別の基地に集約されたはずだった。米軍は嘉手納で軍用地の使用が憲法に違反するかが争われた９６年の代の訓練を例外だというが、何がどう例外なのか納得ゆく説
理署名訴訟で、最高裁が国側の主張をあっさり追認したの明は一切ない。
も、歴史に刻まれた汚点である。
同じ４月、恩納村キャンプ・ハンセン内の洪水調整ダム■フロンティアに挑む
建設現場で、民間業者の車に米軍の流れ弾が当たる事故がそれでも９５条、そして「自治体の運営に関する事項は、起きた。演習で木々は倒れ、山火事も頻発して森の保水力地方自治の本旨に基づいて法律で定める」とする９２条をが低下。近くの集落でしばしば川が氾濫（はんらん）するてこに、沖縄が直面する課題に答えを見いだそうという提ため始まった工事だった。
案がある。
航空機の騒音、墜落の恐怖、米軍関係者による犯罪、不基地の存立は国政の重要事項であるとともに、住民の権十分な処罰、環境破壊と、これほどの不条理にさらされて利を脅かし、立地自治体の自治権を大幅に制限する。まさいるところは、沖縄の他にない。に「自治体の運営」に深くかかわるのだから、自治権を制
普天間飛行場の移設問題でも、本土ではおよそ考えられ限される範囲や代償措置を「法律で定める」必要がある。
ない事態が続く。一連の選挙で県民がくり返し「辺野古ノ辺野古についても立法と住民投票の手続きを踏むべきだー」の意思を表明しても、政府は一向に立ち止まろうとしない。
――という議論だ。
平和のうちに生存する権利、法の下の平等、地方自治――。
状況によっては、原発や放射性廃棄物処理施設などの立憲法の理念はかき消され、代わりに背負いきれないほどの地に通じる可能性もある話で、国会でも質疑がかわされた。
荷が、沖縄に重くのしかかる。
憲法の地方自治の規定に関しては、人権をめぐる条項な■制定時からかやの外どと違って、学説や裁判例の積みあげが十分とはいえない。
敗戦直後の１９４５年１２月の帝国議会で、当時の衆院見方を変えれば、７０年の歩みを重ねた憲法の前に広がる議員選挙法が改正された。女性の参政権を認める一方で、フロンティア（未開拓地）ともいえる。
沖縄県民の選挙権を剥奪（はくだつ）する内容だった。交
憲法から長い間取り残されてきた沖縄が、いまこの国に通の途絶を理由に「勅令を以（もつ）て定める」まで選挙突きつけている問題を正面から受けとめ、それを手がかりをしないとする政府に、沖縄選出の漢那憲和（かんなけんに、憲法の新たな可能性を探りたい。
わ）議員は「沖縄県に対する主権の放棄だ」と激しく反発
その営みは、沖縄にとどまらず、中央と地方の関係を憲した。
法の視点からとらえ直し、あすの日本を切りひらく契機にだが、連合国軍総司令部の同意が得られないとして、異もなるだろう。
議は通らなかった。
翌年、沖縄選出の議員がいない国会で、憲法草案が審議され成立した。
徳島新聞／2017/8/20 10:05
５２年４月には、サンフランシスコ講和条約の発効によ
社説 憲法改正 急がずに熟議を重ねよ12017 年 8 月 20～21 日 ④ 21 日 8 時現在

安倍晋三首相が意欲を見せる憲法改正の行方に不透明感が漂ってきた。
かねて、首相は憲法９条への自衛隊明記を掲げ、２０２０年の改正憲法施行を目指すと表明。臨時国会で自民党の改憲案を提示し、議論を進める考えを明らかにしていた。
だが、東京都議選で惨敗し、加計（かけ）学園問題などで内閣支持率が急落した後、「スケジュールありきではない」と述べ、事実上先送りした。
自民党は、臨時国会での提示を見送る方向だ。
もともと、国民の間で憲法改正に向けた機運が高まっていないのに、首相主導で改正項目や日程が定まっていくことには違和感があった。
憲法改正が必要かどうかも含めて、まずは論議を深めるべきだろう。
共同通信社の最近の全国緊急電話世論調査によると、安倍首相の下での憲法改正には賛成が３４・５％で、反対が５３・４％を占めた。
逆風が強まる状況で発議を急いでも、憲法改正の見通しは立つまい。改正の国会発議には衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成がそれぞれ必要だ。国民投票では過半数の賛成を得なければならない。
それなのに、与党内でも温度差が顕著になっている。
参院選の「合区」解消問題がその一例だ。自民党は、衆参両院選挙について定めた憲法４７条を改正する案を打ち出した。
これに対し、公明党の山口那津男代表は否定的な考えを示したばかりか「衆参両院で議論の成熟度に開きがあり、参院では議論が進んでいない。衆参で発議するのは簡単ではない」と述べ、改憲に消極的な姿勢を強めている。
憲法改正原案を審査する衆院憲法審査会は、先の通常国会で７回の実質審議を行ったが、参院の憲法審査会は与野党対立のあおりで、停滞している。
自民党内でも、石破茂元幹事長が首相の９条改正案を批判しており、岸田文雄政調会長も９条改正には慎重な立場を崩していない。
「安倍１強」が揺らぐ今、強引に改憲を推し進めれば、抵抗が強まるだけだ。
自民党は首相の提案を踏まえ、９条改正と教育無償化、緊急事態条項、合区解消の４項目を中心に議論してきた。
ここに来て、党内にも変化が現れた。党憲法改正推進本
部の教育無償化論議では「憲法に書くのではなく、法律や制度で手当てするのが望ましい」と一般法で対応が可能という意見が相次いだ。
教育無償化は、日本維新の会が改憲案の柱と位置付けている。早期改憲へ協力を得ようという首相の思惑が透けて見える中で、否定的な意見が出たことに注目したい。
2与党議員は首相に気兼ねせず、率直に意見を出すことが大事である。野党も積極的に憲法に関する見解を示し、熟議してもらいたい。
憲法改正を急ぐ必要は認められない。
しんぶん赤旗 2017 年 8 月 21 日(月)主張 朝日訴訟提訴６０年 今も生きる「人間裁判」の重み
岡山県の国立療養所で闘病中の重症結核患者、朝日茂さん（当時４４歳）が低すぎる生活保護費は憲法に違反すると裁判を起こしたのは６０年前、１９５７年８月でした。
“人間に値する生活とは何か”を提起した裁判は「人間裁判」と呼ばれ、日本の社会保障を前進させる上で重要な役割を果たしました。いま安倍晋三政権が社会保障切り捨てを強める中、朝日訴訟の意味が改めて問われます。
画期的な生存権保障判決
朝日さんは生活保護法に基づき医療扶助と生活扶助で暮らしていました。５６年、福祉事務所は音信不通だった朝日さんの兄を探し出し送金を要求、それを受け入れた兄は月１５００円仕送りすることにしました。月６００円の扶助費で苦しい生活をしていた朝日さんは兄の愛情に触れ涙を流しました。ところが福祉事務所は兄の送金を収入認定し１５００円から６００円を日用品費にあてさせ生活扶助費を廃止、９００円は医療費自己負担分として朝日さんに払わせる決定をしたのです。国が社会保障削減を進めていた時期です。
朝日さんは行政不服審査請求をし、それが却下された後、憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を踏みにじった決定であり、憲法と生活保護法違反だとして国を相手取り東京地裁に提訴しました（８月１２日）。月６００円という当時の生活扶助基準は、肌着なら２年に１枚、パンツなら１年に１枚しか買えません｡｢健康で文化的な生活ができない。せめて手元に千円残してほしい」。痛切な思いでした。
東京地裁（浅沼武裁判長）は６０年１０月、朝日さんの訴えを全面的に認める判決を言い渡しました。
「健康で文化的な生活水準」とは「必ずや国民に『人間に値する生存』あるいは『人間としての生活』といいうるものを可能ならしめるような程度のものでなければならない」として▽最低限度の水準は時々の国の予算配分によって左右されるべきものではなく、むしろこれを指導支配すべきだ▽「健康で文化的な水準」は全ての国民に保障されなければならない―などと指摘しました。
当時、憲法２５条は国の努力目標を規定したものにすぎないという考えが大勢の中、生存権保障の国の責任を明快に認めた判決は画期的でした。
判決と世論の広がりを受け、国も福祉の拡充に動かざるをえない状況にもなりました。
「憲法は絵に描いた餅ではない」。判決の前年、浅沼裁判長が朝日さんらに語っていた言葉です。
東京高裁で朝日さんは敗訴、６７年に最高裁は朝日さんの死去で訴訟終了としました。しかし、朝日訴訟は「人権としての社会保障」を求める運動の原点です。
権利はたたかう者の手に生活保護削減に抗するたたかいは脈々と引き継がれています。
７０歳以上に支給されていた老齢加算廃止反対の「生存権裁判」には１００人余りが各地で提訴、うち福岡高裁
は１０年に原告勝訴判決を出しました（最高裁で敗訴）。保
護基準をめぐる裁判では朝日訴訟以来の重要な出来事です。
安倍政権が強行した生活保護引き下げの違憲性を問う裁判
では千人近い利用者が原告になっています。
「権利はたたかう者の手にある」という朝日訴訟の精神を生かし憲法を実質化させる運動はさらに重要です。
琉球新報／2017/8/21 6:05
社説 米軍黒塗り報告書／隠蔽せず説明責任果たせ
これで事故報告書と言えるのか。公表が２年後と遅い上に、肝心な箇所をほぼ全て黒塗りにしており、再発防止に積極的に取り組もうとする米軍の姿勢が全く見えない。
こんな欠陥報告書を基に安全宣言をしたところで誰が信じられようか。速やかに全文を明らかにした上で、県民の生命を脅かす訓練は本国で行うよう強く要求する。
琉球新報が入手した、うるま市沖の米陸軍特殊作戦用Ｍ
Ｈ６０ヘリ墜落事故の報告書１９７ページは、ほとんど全てが黒塗りになっている。
事故の概要や事故調査委員会の分析、乗組員の証言など「調査結果」の７項目全てが非開示だ。財務省が森友学園問題の資料を黒塗りして「のり弁当」と批判されたが、米軍も全く同様だ。
墜落は２０１５年８月１２日に起きた。ヘリが米海軍艦船へのロープ降下訓練の際、回転翼が艦首マストに接触し、コントロールを失った。
米軍は当初「ハードランディング」（激しい衝撃を伴う着陸）と説明したが、報告書では「クラッシュ」（墜落）と明記している。発生当初は矮小化（わいしょうか）して発表し、報告書で修正するのは、米軍の常とう手段だ。過去にも何度かあり、隠蔽（いんぺい）体質は根深い。
事故原因は、機長が操作手順を誤った人為的ミスと結論づけているが、事故調査委の詳細な分析を伏せ、真相解明に必要な情報が開示されないのでは説得力がない。
米軍機が日常的に頭上を飛び交う県民からすると、到底受け入れ難い。再発防止策といくら言っても空手形にすぎない。復帰後、米軍機は平均で年１回以上墜落している。
日本政府は米軍に全文公表を強く迫るべきだ。事故調の勧告は１６年９月で、日本側への提供は７カ月後の今年４月。重大事故でありながら迅速に報告しなかったことを含めて、ただす必要がある。

そもそも、この事故は疑問だらけだ。発生時に地元通報が遅れた。領海内にもかかわらず米艦船上という理由で日米地位協定が立ちはだかり、第１１管区海上保安本部も県警も捜査できなかった。証拠物件の事故機は韓国に輸送されてしまった。陸自隊員２人の「研修」が実態は「共同訓練」だったとの疑いも強い。
１６年１２月に名護市安部沿岸にオスプレイが墜落した
事故も、いまだ米軍から事故報告書が提供されていない。
事故原因も不明なまま「機体には問題がない」として飛行を再開させ、ついには今月５日にオーストラリア沖で普天間飛行場所属のオスプレイがまた墜落した。原因を究明しない限り、再発防止策は実効あるものにはならない。
米軍はしっかりと説明責任を果たすべきだ。事実を隠すのは、訓練最優先で県民の存在が眼中にないからだろう。
全文開示しないのなら、米本国ではできない住宅密集地上空飛行を含め、危険な訓練を即刻やめてもらうしかない。
社説 週のはじめに考える 平昌冬季五輪と北朝鮮
東京新聞 2017 年 8 月 20 日
残暑厳しき折ですが、来年二月、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の話です。北朝鮮が核、ミサイル開発を加速する中で、「平和の祭典」に影響はないのでしょうか。
冬季五輪とパラリンピックは韓国北東部・江原（カンウォン）道の平昌郡と旌善（チョンソン）郡、日本海側の江陵（カンヌン）市で開催されます。
韓国の新聞には五輪の準備状況、スポーツ面にはスピードスケートなど有望種目の記事が載っています。新聞の一面はというと、最近は北朝鮮のミサイル発射と、韓国の防衛体制、米国との連携強化といったニュースが目立ちます。
ところが、北朝鮮の挑発行動と平昌五輪とを合わせて取り上げた記事は見当たりません。
◆核とミサイルの脅威
韓国では二十三日、全国一斉に北朝鮮の攻撃を想定した民間防衛訓練が二十分間実施されるので、備えは怠りないとは思いますが、訓練と冬季五輪との関連については説明がないようです。政府は先日、五輪のテロ対策会議を開いたが、海外で活動するイスラム過激派組織の動向が中心でした。
五輪開会まで半年足らず、不安をあおりたくないとの思いでしょう。ずっと危機と向き合ってきたし、これからも対応できると韓国の人たちは言います。
しかし、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、米国は北朝鮮に対する軍事行動も選択肢に加えています。
日本や中国から韓国を訪れる観光客は、今でも例年よりかなり減っているのに、緊張がさらに高まれば、平昌五輪ツアーをためらう人が出てくるかもしれない。北朝鮮政策を担当する韓国政府の友人にメールを送ったら、返事が来3

組んで、嵐を乗り切るべきではないか。
朝鮮半島と周辺を覆う危機、その先には何があるのか。
来年の平昌五輪が分岐点になりそうです。

ました。
「オリンピックという平和の祝典の期間に、北朝鮮が核実験をしたりミサイル発射をすれば、世界から完全に孤立するでしょう。私たちは同じ民族である北朝鮮選手団の参加を、必ず実現させます。万全の安全対策を取るので、心配なさらずに、ぜひ韓国に来てください」
それでも、南北分断の歴史を見ると、どうしても不安が残ります。北朝鮮は一九八八年ソウル五輪の妨害工作をしました。乗客、乗員百十五人が死亡した前年の大韓航空機爆破事件では、事故を装って韓国の航空機に乗るのは危険だと思わせ、五輪開催にダメージを与えるのが目的でした。
生き残った北朝鮮の金賢姫元工作員が証言しています。
北朝鮮は以後、韓国を狙ったテロは起こしていないが、当時、外交官を友好国に派遣して、ソウル五輪への参加を見送るよう説得を続けたほどです。
◆緊張緩和の契機にもところが、数年後に状況は一転します。北京で開催された九〇年アジア大会で、南北の選手団が朝鮮半島をデザインした統一旗を掲げて開会式で行進したのです。
韓国と北朝鮮はスポーツ交流を拡大し、二〇〇〇年シドニー五輪では南北の合同入場行進が実現します。それから七、八年間は南北それぞれのチームが何回か、相手国で開かれた国際競技会に出場しました。北朝鮮の女性応援団が訪韓して、大変な人気になったのもこの頃でした。
そして今、状況はまた反転します。文在寅大統領が繰り返し北朝鮮に平昌五輪参加を呼びかけ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も参加を促しますが、前向きな返事がありません。
スポーツの国際イベントがきっかけで、普段は対立する国々が緊張緩和に向かうことはしばしばあります。金正恩
労働党委員長はスポーツを通じた国威発揚に熱心だといいます。
北朝鮮が選手団を派遣すれば、一時的にしろ緊張が解けるのではないか。さらに北朝鮮が五輪の精神を尊重して、平昌五輪の開催中と前後の期間は、核実験もミサイル発射も自制すると約束するなら、事態は大きく動くでしょう。
激しく非難し合っている米朝が外交交渉を始め、来春の米韓合同軍事演習の規模が縮小される可能性も否定できません。
◆日中韓は同じ船に二〇年に東京五輪、二二年には北京冬季五輪と、来年の平昌も含めて今後五年間、五輪はすべて東アジアが会場になります。北朝鮮が核武装すれば、地理的に遠い欧州や中東、アフリカの人たちは、東京や北京も危険ではないかと疑ってしまうかもしれません。
日中韓は領土や歴史問題を抱え国民感情も複雑ですが、東アジアという同じ船に乗り合わせています。
北朝鮮の核、ミサイルという暴風雨に遭っている今こそ、日中韓は手を読売新聞／2017/8/20 8:00
社説 文氏「徴用工」／変節で日韓関係を壊すのか
日韓国交正常化の基盤である重要な合意を蔑（ないがし）ろにするつもりなのか。
韓国の文在寅大統領が就任１００日の記者会見で、植民地時代に朝鮮半島から動員された元徴用工について、日本企業に対する個人請求権は有効だとの考えを表明した。
歴代韓国政権が維持してきた見解を一方的に覆すもので、容認できない。大統領自らが歴史問題を煽（あお）り立てる姿勢は、日韓の溝を深めよう。日本政府が「未来志向の関係構築に水を差す発言だ」と抗議したのは当然である。
１９６５年の国交正常化に合わせて締結された日韓請求権・経済協力協定は、元徴用工を含めた請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と定めた。
盧武鉉政権は２００５年に、協定の適用対象を整理する中で、元徴用工に対しては協定が適用され、その補償や救済は韓国政府が行うとの結論を出している。
しかし、文氏は、韓国最高裁が２０１２年に元徴用工の個人請求権は消滅していないとの判断を示したことに安易に依拠し、「日本企業に対する民事的な権利は残っている」と主張した。
問題なのは、最高裁の判断が、法理よりも、反日ナショナリズムに基づいていたことだ。
日本では、時効などを理由に、韓国人元徴用工の賠償請求を退ける判決が確定している。韓国最高裁は「植民地支配は違法だった」という見解から、日本の判例に沿った下級審判決を差し戻した。
徴用についても、「植民地支配と直結した不法行為」として、請求権協定の対象外と判断した。
元徴用工が日本企業を相手取った訴訟は１４件以上で、うち３件が最高裁で係争中だ。司法の最終判断を先取りするような今回の文氏の発言を受け、賠償を命じる最高裁判決が出る可能性がある。
韓国政府が黙認すれば、賠償命令によって、日本企業が資産を差し押さえられるなど、韓国でのビジネスに影響が出かねない。深刻な事態だ。日本政府は、日本側に支払い義務はないとの立場を堅持し、対策を練る必要があろう。
文氏は１５日の演説で、元徴用工問題を巡り、日本側に「勇気ある態度」を求めただけでなく、北朝鮮と共同で被害実態調査を行う方針も打ち出している。
北朝鮮の核・ミサイル問題が緊迫度を高め、日米韓が連携を強めるべき時に、歴史問題で北朝鮮と「共闘」する姿勢は理解し難い。日韓の離間が進めば、北朝鮮を利するだ
けではないか。
4

争を繰り広げ、どのような国を目指すのかを明らかにするべきだ。野党第１党として、安倍政権に代わる「受け皿」となりえるのかが問われている。
１年前、蓮舫氏が旧民主党時代を通じて初の女性党首となった。清新なイメージで選挙の顔として期待されたものの、東京都議選で大敗した責任を取って辞意を表明した。
後任を決める選挙だが、党の前途は険しい。
通常国会の終盤、「加計（かけ）」、「森友」学園問題や閣僚の失言などが重なり、安倍政権の支持率は急速に下がっていった。にもかかわらず、民進党の支持率は上がるどこ
ろか、最新の世論調査でも７・３％と低迷したままである。
リーダーの一人である細野豪志元環境相が離党し、ほかにも党を見限っていく議員が後を絶たない状況だ。
都議選では、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」に、自民とともに惨敗し、選択肢とならなかった。
政権時代の失敗が尾を引き、十分な反省が見られず、有権者の信頼がまだ戻らないためだ。
路線問題も影響している。
安倍晋三首相は、悲願の憲法改正に向け動き始めている。
だが、民進党は憲法をどう位置付けるのか定まっていない。
原発も大きな対立軸となる。旧民主時代から「２０３０年代の稼働ゼロ」を掲げているが、電力総連などを抱える連合への配慮から、明快な立場を取ることができないでいる。
参院選で一定の効果が見られた共産党との選挙協力についても、党内のずれは大きい。
政策の違いを曖昧にしたまま国会議員票の多数派工作に走るようでは展望が開けない。アベノミクスへの対抗策など、国の根幹にかかわる問題についてしっかりと政策論争をした上で、自民とは違うもう一つの道を国民に示す必要がある。
代表選では地方票がカギを握る。疲弊する地方をつぶさに見て声に耳を傾け、実情に応じた活性化策を示すべきだ。

産經新聞／2017/8/21 6:00
主張 文大統領発言／国交の基盤まで崩すのか
韓国の文在寅大統領が、徴用工問題をめぐり個人の賠償請求権があると公式に発言した。
言うまでもなく、賠償問題は昭和４０年の日韓協定で解決済みである。協定は国交正常化に伴い取り交わされ、両国関係の基盤となるものだ。
従来の見解を覆し、基盤を損なう発言は、断じて容認することができない。
これは、正常な外交関係の継続をも困難にする異常事態といえる。政府は厳重抗議し、撤回を求めるべきである。
発言は、就任１００日の記者会見におけるものだ。
文氏は、元徴用工らの訴訟をめぐる平成２４年の韓国最高裁の判断を挙げた。
「強制徴用者個人」が日本企業を相手にする民事的権利は残っている判例だといい、「政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と述べた。
だが、その判例自体が「日本の植民地支配は不当な強制的占拠」などと、史実を無視して示されたものである。戦時徴用について「強制労働」との批判も誤りだ。法令（国民徴用令）に基づき、合法的に行われた勤労動員だ。
日韓請求権・経済協力協定では、日本が無償供与３億ドル、有償２億ドルを約束し、戦後補償問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。韓国はこの５億ドルをインフラ整備などに充てることによって「漢江の奇跡」と呼ばれる経済復興を果たした。
無償３億ドルには、個人の被害補償問題の解決金も含まれている。
盧武鉉政権でこれを認める見解をまとめており、当時大統領側近だった文氏が知らぬはずはない。
文氏の発言は戦後補償の枠組みのみならず、国交関係そのものをおかしくする暴言だが、そうした認識はないのだ「反日」
発言で国民に迎合する傾向が強いにしても、ろうか。
限度を超えている。
徴用工訴訟は、韓国の裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が相次ぎ、係争中のものもある。賠償命令が確定すれば、資産差し押さえなどの懸念がある。政府はその違法性を訴えるべきだ。
慰安婦問題が社会問題になったのは、国交正常化交渉時より「かなり後」とも言い出している。だから、日韓合意を蒸し返す権利があるというのだろうか。
請求権を認めたいなら、日本とは関係のないところで、自国民との間で解決を図ればよい。

社説 政治と世論を考える＜１＞ 変革を迫る大きな力に
東京新聞 2017 年 8 月 21 日
内閣改造後の三日夕、記者会見した安倍晋三首相は冒頭、謝罪の言葉から切り出した。
「さまざまな問題が指摘され、国民の皆さまから大きな不信を招く結果となった。改めて深く反省し、国民の皆さまにおわび申し上げたいと思う」
その約一カ月前、東京都議選の応援演説では「安倍辞めろ」と叫ぶ聴衆に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を張り上げた首相。目を閉じて頭を下げる姿からは「安倍一強」を謳歌（おうか）していたころの高慢な態度は消えていた。
国政選挙で惨敗したわけでもないのに、なぜ謝罪に追い

神戸新聞／2017/8/21 6:05
社説 民進党代表選／「受け皿」に変身できるか民進党の代表選がきょう告示される。前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官が名乗りを上げており、さらに立候補を模索する動きもある。選挙戦を通じて、開かれた政策論5込まれたのか。それは報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したからにほかならない。
例えば、共同通信社が毎月実施する全国電話世論調査。
五月に５５・４％あった内閣支持率は、六月に４４・９％に急落し、七月には３５・８％に続落した。二〇一二年の第二次安倍内閣発足後、最低だ。
背景には、首相自身が会見で指摘したとおり、森友学園への国有地売却、加計学園による獣医学部新設、防衛省・自衛隊の日報隠しに対する国民の反発がある。
世論（輿論（よろん）とも）とは「世間一般の人が唱える論。社会大衆に共通な意見」（岩波書店「広辞苑」第六版）を指す。その全体の動向を統計学に基づいて科学的な手法で調べるのが世論調査だ。
政権の座にある者はしばしば、世論調査結果について「一喜一憂すべきでない」と平静を装うが、内心では気になって仕方がないのが実態だろう。なぜなら内閣支持率は、政権基盤の一部を成す重要な構成要素だからである。
支持率が高ければ、その政権の政策実行力は強まるし、逆に低ければ反対を押し切ってまで政策を推進することはできない。何より支持率が低ければ次の選挙が戦えないとの空気が蔓延（まんえん）し、首相・党首交代論すら出かねない。
個別政策も同様だ。世論調査で反対の強い政策を進めるには、よほどの理由が必要となる。世論軽視との批判も覚悟しなければならない。
有権者の側からすれば、世論の動向は権力者に変革を迫る大きな力となる。政権を代えるのも、政策の方向性を決めるのも、突き詰めれば世論である。
×
×
私たちの世論は政治にどんな影響を与えているのか。政治と世論について考えます。
しんぶん赤旗 2017 年 8 月 20 日(日)主張 「森友」「加計」疑惑 新たな疑い次々、国会で解明を安倍晋三政権下で続発した、大阪の学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げなどの疑惑と、首相の「腹心の友」が理事長を務める岡山の学校法人「加計学園」での獣医学部開設の疑惑―。いずれも、通常国会でも閉会後の審査でも解明が尽くされないままとなっています。日本共産党など野党は、「森友」の名誉校長を務めていた安倍首相の妻・昭恵氏、加計孝太郎理事長らの国会招致や臨時国会の開催を求めていますが、安倍政権は拒否しています。
「森友」をめぐっても｢加計｣をめぐっても新たな疑いが相次いでおり、国会での徹底解明が不可欠です。
説明責任は果たされず疑惑が最初に報道されてから約半年を迎えた「森友」問
題では、籠池泰典理事長（当時）の国会での証人喚問が行6われました。
「森友」が国有地の小学校用地を格安で払い下げをうけ、昭恵氏が一時「名誉校長」を務めるなど建設を進めてきた大阪・豊中市内での小学校開設は断念され、小学校建設に絡んで国や大阪府の補助金をだまし取っていた疑いで籠池氏らが逮捕されています。しかし、財務省・近畿財務局が本来あり得ない国有地の「賃貸」で建設を認めたうえ、評価額の約９割引きという破格で払い下げた疑惑の核心は未解明です。昭恵氏が「森友」と財務省を仲立ちした可能性もあり、「森友」に対する「１００万円の寄付」疑惑も指摘されたのに全く説明責任を果たしていません。
国会で「森友」との交渉記録は破棄したとの答弁を繰り返した佐川宣寿理財局長は７月に国税庁長官に昇格、いまだに記者会見さえ開こうとしません。
近畿財務局が「森友」に値引き価格まで示して打診したという新疑惑まで明らかになっているのに、説明拒否は行政への不信を募らせるだけです。
一方「加計」疑惑をめぐっては、安倍政権が旧知の加計理事長のために、首相肝いりの「国家戦略特区」を使って行政をゆがめ、獣医学部新設に道を開いた疑いがあるのに、首相は通常国会ではまともに説明せず、加計理事長本人は一切表に出て説明していません。安倍首相は通常国会閉幕後の７月下旬開かれた衆参両院予算委の閉会中審査で「加計」が獣医学部開設を計画していたこと自体、正式決定の今年１月２０日まで知らなかったと言い出すありさまです。
ところがその直後、首相が「知った」という１年半以上も前に｢国家戦略特区｣の関連会議に「加計」幹部が出席して計画を説明していたことや、首相官邸で首相秘書官が「加計」幹部と会っていたことなどが相次いで明らかになり、首相発言の信ぴょう性が根本から疑われています。｢加計｣が出席した「国家戦略特区」関連会議の議事録などがねつ造された疑いもあり、徹底解明が不可欠です。
改造後の内閣も疑惑隠し「森友」疑惑も「加計」疑惑も安倍首相やその妻の昭恵氏が深くかかわった安倍政治の根幹にかかわる疑惑です。
８月初めに内閣改造が行われ、その後のどの新聞、テレビの世論調査でも、７～８割が「森友」も「加計」も解明が尽くされていないと答えています。安倍政権が疑惑解明を尽くさなければ、改造内閣も疑惑隠し内閣だということを証明するだけです。安倍政権に政治を任せられないことはいよいよ明らかです。
高知新聞／2017/8/20 10:05
社説 ASEAN50 年／アジア発展に欠かせない
東南アジア諸国連合（ASEAN）が発足５０年を迎えた。
冷戦さなかの１９６７年８月、フィリピン、タイ、マレーシアなど５カ国が、いわば反共同盟として結成したのが始まりだ。
当時は、ベトナム戦争が激化するなど東南アジアもイデオロギーの対立や混乱が続いていた。時勢を象徴する組織だった。
いまやどうだろう。加盟国は１０カ国になり、共産主義の影響を受けたベトナムやカンボジアも加わっている。５０年前とは目的も印象も大きく変わった。
現在、域内の人口は約６億４千万人で、総生産（GDP）も日本の半分を超え、今後一層の拡大が見込まれている。
ASEAN は巨大市場の代名詞になったといっていい。
国際社会での影響力も強まっている。異なる政治体制や対立の歴史を超え１０カ国が連携している意味は大きい。
大国と対話を重ねて存在感を高め、域内への投資も積極的に呼び込んできた。
経済ばかりではない。アジアの安定にも積極的に関わってきた。
日中韓を加えた「ASEAN プラス３」や、米国、ロシアも参加する東アジアサミット、アジア太平洋の国々が安全保障を協議する ASEAN 地域フォーラム（ARF）も主導する。ARF には北朝鮮も参加し、核開発などを巡り国際対話ができる数少ない場になっている。
通商では昨年、経済共同体を発足させた。ASEAN や日中韓など計１６カ国をカバーする東アジア地域包括的経済連携（RCEP）構想も目指している。
成功や実現はまだ見通せないが、挑戦を続ける姿勢は評価したい。アジアの発展に欠かせない存在になったといえるだろう。とはいえ、足元には多くの課題も抱える。
第一は域内の融和だ。東南アジアでは経済支援や投資に力を入れる中国の影響力が強まり、中国との距離感が域内の結束を揺さぶる。
特に南シナ海問題は顕著だ。中国と対立する国と親中派の国の意見が折り合わず、「全会一致」が原則のASEANは、会合で宣言・声明が出せない事態も起きている。
経済格差も大きい。１人当たりの国民総所得（GNI）はシンガポールとカンボジアでは約５０倍の開きがある。不満がたまれば結束の乱れにつながりかねない。格差縮小への対応が急がれる。
日本は、ASEAN と一貫して友好関係を保ってきた。政府開発援助や企業の投資だけでなく、文化交流も盛んだ。
最近は、台頭する中国と思惑がぶつかることが少なくないが、日中間の緊張が域内の混乱や分断につながることは避けなければならない。
ASEAN の発展は日中双方の発展にも欠かせない。世界は排外主義や保護主義が広がりつつあるが、アジアの発展と安定へ３者は一層関係を深化させたい。

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