議員提出第４号議案「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書について上記の意見書を国に提出する。

平成２６年９月２５日

安城市議会議員近藤正俊〃石川

〃松浦

満康

〃

宮川金彦

〃

坂部隆志〃

早川

建一

〃

野場

慶徳〃

二村

〃

法福忍

守洋子

―提案理由―
この案を提出したのは、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向け、手話言語法（仮称）を制定することを国に要望するため。

「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書
手話とは、日本語を音声ではなく、手や指、体などの動きや顔の表情で伝える独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史がある。
２０ ０６ （平 成１ ８ ）年 １２ 月に 採択 さ れた 国連 の障 害者 権 利条 約に は、「手 話は言語」であることが明記されている。
障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、２０１１（平成２３）年８月に公布・施行された「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り 、言 語（ 手話 を含む 。） その 他の 意思疎 通の ため の手 段につ いて の選 択の 機会が確保される」と定められた。
また、同法第２２条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
よって 、国 にお かれ ては前 述の 趣旨 を踏 まえ、「手 話言 語法(仮称)」を 一日 も 早く制定されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２６年９月２５日
安 城 市 議 会

議員提出第５号議案

国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について

上記の意見書を国に提出する。

平成２６年９月２５日

安城市議会議員

宮川

金彦

〃

石川

〃

松浦

満康

〃

近藤

正俊〃

坂部

隆

志〃

早川

建一〃

野場

慶徳

〃

二村

〃

法

福忍

守洋

子

―提案理由―
この案を提出したのは、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、経常費補助の一層の拡充を図られるよう国に要望するため。

国の私学助成の増額と拡充に関する意見書
私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和５０年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じられてきた。
しかし、地方自治体では私学助成削減の動きが後を絶たず、愛知県においても、財政危機を理由として平成１１年度に経常費助成（一般）の削減がなされた。その後、県の私学関係予算は国の私学助成の増額を土台に、経常費助成単価では徐々に増額に転じてきたが、平成１９年度以降は、一進一退となり、この５年間は国からの財源措置（国基準単価）を下回る状態が続いている。そのため、多くの私立学校の経営は深刻な事態となっている。
また、私学の父母負担を見ても、県下では、初年度納付金で６４万円をこえ、授業料助成と入学金補助を差し引いても、納付金は平均で約４０万円にものぼっている。さらに景気回復は限定的であるため、経済的理由で退学したり、授業料を滞納する生徒が減らない状況も続いている。また、学費の公私格差が学校選択の障害となり、教育の機会均等が損なわれている。
このような状況下で、平成２２年度から高校無償化の方針の下、国公立高校のみが無償化されている。私学へも一定の就学支援金が支給され、今年度からは制度の見直しによって、年収９１０万円の所得制限を導入する一方で、私学の中低所得者層には就学支援金が加算され、新たに給付型の奨学金制度も実現した。しかし、今なお私学の生徒と保護者は高い学費、公私格差を強いられている。私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれ、公教育の一翼を必死に担ってきた私学の存在そのものが危うくなる恐れもある。
県下の高校生の３人に１人は私学で学んでおり、私学も公教育を担う機関であり、私学は、独自の伝統、教育システムに基づく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしてきている。
よって、国におかれては、国の責務と私学の重要性に鑑み、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２６年９月２５日
安 城 市 議 会

議員提出第６号議案

愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について

上記の意見書を愛知県に提出する。

平成２６年９月２５日

安城市議会議員

坂部

隆

志〃

石川

〃

松浦

満康〃

近藤正俊〃

宮川

金彦

〃早川

建一〃

野場

慶徳

〃

二村

〃

法

福忍

守洋子

―提案理由―
この案を提出したのは、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても、国から財源措置のある国基準単価を土台に、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策を実施されるよう県へ要望するため。愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書
私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、県においても、学費と教育条件の公私格差是正と父母負担軽減を目的として「経常費２分の１助成」、「授業料助成」など各種助成措置を講じられてきた。
しかし、平成１１年度に経常費助成が総額１５％カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に、単価では徐々に増額に転じ、この５年間は国からの財源措置（国基準単価）を下回る状態が続いている。そのため、多くの私立学校の経営は深刻な事態となっている。
また、私学の父母負担は、県下では初年度納付金で６４万円をこえ、授業料助成と入学金補助を差し引いても、納付金は平均で約４０万円にものぼっている。
このような状況下で、平成２２年度から公立高校が無償化され、私学にも就学支援金が支給された。しかし、県は財政難を理由に、県独自予算を大幅に縮小し、入学金や授業料以外の月納金を除く授業料平均額の無償化対象は年収約３５０万円未
満の家 庭に とど めて いる。 とり わけ 、乙 Ⅰ（年 収約 ６１ ０万 円未満 ）、 乙Ⅱ （年 収約８４０万円未満）では、公立が１１万８千８百円軽減された一方で、私学助成は、２万４千円の加算にとどまり、公私格差は大きく広がった。また、公立高校無償化により、学費の公私格差が学校選択の障害となり、教育の機会均等を損なっている。
今年度、国は制度を見直し、年収９１０万円の所得制限を導入する一方で、私学の中低所得者層には就学支援金を加算した。それに伴い県の授業料助成が拡充され、低所得者層（甲ランク）の入学金補助を１０万円から１５万円に増額するとともに、給付型奨学金制度を実現、中低所得者層（乙ランク）への助成額も４年ぶりに増額した。また、学校への経常費助成も一人当たり６，５７０円増額し、平成１０年度水準を回復した。しかし、父母負担の公私格差はまだ大きく、多くの県民が私学を自由に選択できず、経常費助成も国基準単価に未だ３，５４２円不足している。
私学は公教育を担う教育機関であり、独自の伝統、教育システムに基づく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしている。私立高校は、生徒急増期には、生徒収容の役割を担うなど、県下の公教育を支えきた。県の財政は厳しい状況にあるが、そうした時だからこそ、公私立間で均衡のとれた財政措置が求められている。
よって、愛知県におかれては、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても、国から財源措置のある国基準単価を土台に、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策を実施されることを要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年９月２５日
安 城 市 議 会