資料３

電力・ガス取引監視等委員会の検証について
令和6年2月26日
電力・ガス取引監視等委員会
事務局提出資料

１．電力・ガス取引監視等委員会について

２．電力・ガス取引監視等委員会に関する検証の趣旨について
３．電力・ガス取引監視等委員会の関連分野の状況について（参考）
４．検証の論点項目及び検証の視点について

５．今後の検証の進め方について
2

電力・ガス取引監視等委員会・専門会合の構成

電力・ガス取引監視等委員会（委員長及び委員4名で構成）
横山 明彦 委員長
圓尾 雅則 委員長代理
岩船 由美子 委員
北本 佳永子 委員武田 邦宣 委員

料金制度
専門会合

制度設計
専門会合

火力電源入札
専門会合

電気の経過措置料金に
関する
専門会合

電取委の
検証に関する
専門会合
3

電力・ガス取引監視等委員会の委員長・委員構成⚫ 委員は、法律、経済、金融又は工学の専門的な知識と経験を有し、その職務に関し、公正かつ中立な判断をすることができる者のうちから、経済産業大臣が任命。

横山 明彦
(委員長)

圓尾 雅則
（委員長代理）

岩船 由美子

北本 佳永子

武田 邦宣

【工学】

【金融】

【工学】

【会計】

【法律】

東京大学
名誉教授

SMBC日興証券
ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

東京大学
生産技術研究所
教授

公認会計士

大阪大学
大学院法学研究科教授
4

【参考】電力・ガス取引監視等委員会の専門会合等の構成（2024年2月時点）＜制度設計専門会合委員等名簿＞（座長）（委員）
武田 邦宣 大阪大学大学院 法学研究科長・法学部長 教授＜料金制度専門会合委員等名簿＞（座長）（専門委員）
山内 弘隆
武蔵野大学経営学部 特任教授

（委員）
岩船 由美子 東京大学 生産技術研究所 教授
圓尾 雅則
SMBC日興証券株式会社 マネージング・ディレクター

（委員）
北本 佳永子 公認会計士
圓尾 雅則
SMBC日興証券株式会社 マネージング・ディレクター

（専門委員）
安藤 至大 日本大学 経済学部 教授
大橋 弘
東京大学大学院 経済学研究科 教授
草薙 真一 兵庫県立大学 副学長
末岡 晶子 森・濱田松本法律事務所 パートナー
二村 睦子 日本生活協同組合連合会 常務理事
松田 世理奈 阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー
松村 敏弘 東京大学 社会科学研究所 教授
山内 弘隆 武蔵野大学経営学部 特任教授
山口 順之 東京理科大学 工学部電気工学科 教授（専門委員）
安念 潤司
中央大学大学院 法務研究科 教授
大屋敷 知子 有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士
梶川 融
太陽有限責任監査法人 会長
川合 弘造
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士
河野 康子
一般財団法人 日本消費者協会 理事
東條 吉純
立教大学法学部 教授
華表 良介
ボストンコンサルティンググループ
マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー
平瀬 祐子
東洋大学理工学部 准教授
松村 敏弘
東京大学社会科学研究所 教授＜送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ委員等名簿＞（座長）（専門委員）
松村 敏弘
東京大学社会科学研究所 教授（委員）
北本 佳永子 公認会計士
圓尾 雅則
SMBC日興証券株式会社 マネージング・ディレクター
（専門委員）
河野 康子
一般財団法人 日本消費者協会 理事
華表 良介
ボストンコンサルティンググループ
マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー
平瀬 祐子
東洋大学理工学部 准教授

5電力・ガス取引監視等委員会の概要⚫ 電力・ガス取引監視等委員会（以下「電取委」という。）は、電力・ガスの自由化に当たって、市場の監視機能等を強化し、健全な競争を確保するために設立された、経済産業大臣直属の組織。
⚫ 本委員会は、委員長（横山 明彦 東京大学 名誉教授）及び委員4名で構成。
⚫ 事務局は、本省約80名、地方局約60名。弁護士や公認会計士等の外部の専門人材を積極的に採用。

経済産業大臣（地方）

電力・ガス取引監視等委員会⚫ 委員長（1）、委員（4）事務局⚫ 事務局長

総務課

経済産業局
指揮・監督
北海道経済産業局 電力・ガス取引監視室
東北経済産業局 電力・ガス取引監視室
関東経済産業局 電力・ガス取引監視室
中部経済産業局 電力・ガス取引監視室

総合監査室

電力ガス事業北陸支局 電力・ガス取引監視室

取引監視課

中国経済産業局 電力・ガス取引監視室

取引制度企画室

九州経済産業局 電力・ガス取引監視室

ネットワーク事業監視課

近畿経済産業局 電力・ガス取引監視室
四国経済産業局 電力・ガス取引監視室
沖縄総合事務局 経済産業部電力・ガス取引監視室

ネットワーク事業制度企画室

6

電取委が設置された経緯⚫ 2013年に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」において、電力市場の全面自由化などを進めることが決定されたが、その中で、独立性と高度な専門性を有する新たな規制組織を設けることが掲げられた。

⚫ その後、2015年に成立した電気事業法改正法において、正式に、電力取引監視等委員会の設立が決定され、同年9月に設立された。

電力システムに関する改革方針（2013年 閣議決定）【抜粋】
行政の監視機能の強化
自由化された市場における電力取引の監視・モニタリングやルール整備、送配電事業に関する料金規制や広域性の厳格な実施、緊急時及び平時における安定供給確保等の万全を期すため、行政による監視機能を一層高める。このため、電気事業に係る規制をつかさどる行政組織のあり方を見直し、2年後を目途に、独立性と高度な専門性を有する新たな規制組織へと移行する。

7

【参考】電力システム改革専門委員会での議論（資料）第10回電力システム改革専門委員会（2012年12月）

8【参考】エネルギーシステム改革のスケジュール
2015年

2016年

2017年

2020年

（平成27年）
4月1日（平成28年）
4月1日（平成29年）
4月1日（令和2年）
4月1日

2022年（令和4年）
4月1日

【電力】
広域的運営
推進機関設立

電気の小売
全面自由化

送配電部門
の法的分離
2020年4月以降、事業者ごとに競争状態を見極め
規制小売料金を撤廃

小売料金の経過措置期間【都市ガス】

ガスの小売
全面自由化

（大手3社）

2017年4月以降、事業者ごとに競争状態を見極め
規制小売料金を撤廃【監視等委員会】
電力取引監視等委員会の設立（2015年9月）

導管部門
の法的分離

ガスについても業務開始※電力・ガス取引監視等委員会に改称9電取委の役割⚫ 電取委は、法律に基づき、電力・ガスの適正取引の監視や、ネットワーク部門の中立性確保のための規制等を厳正に実施。
⚫ また、各種ガイドラインや、電力・ガスシステム改革の詳細制度設計等のルール整備も実施。

厳正な取引等の監視ルールの整備等①不適正な行為の監視（報告徴収、立入検査等）①競争促進や消費者保護のルールづくり→必要に応じ、事業者への勧告等を行う→必要に応じ、経済産業大臣への建議等を行う＜例＞• 各種ガイドラインの作成• 電力・ガス改革の詳細制度設計• 競争状況の評価や市場活性化策の検討＜例＞• 消費者被害、新規参入者の阻害、取引所におけるインサイダー取引や相場操縦• 送配電部門による中立性を欠く行為②料金等の審査＜例＞②広報・消費者保護の取組＜例＞• 託送料金や経過措置小売料金の審査及び事後
評価• 消費者や事業者向けの周知、相談の受付• 小売事業者の登録の審査• 世界のエネルギー規制機関との連携• 国民生活センター等との連携

10【参考】関係法令により電取委が行うこととされている事項①⚫ 電取委は電気事業法・ガス事業法・FIT法に基づき、その権限に属させられた事項を処理することとされており、法令上の具体的な規程は以下のとおり。
○建議（電力・ガス取引についてのルール整備）委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項に関し、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるとき
は、電気事業に関し講ずべき施策について経済産業大臣に建議することができる。また、建議に基づいて講じた施策について報告を求めることができる。

○意見回答（規制料金の審査を含む）

経済産業大臣は、電気事業法等に基づく処分（登録、命令、認可等）をしようとするときは、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。

○事業者への業務改善勧告、大臣への勧告

委員会は、監査、報告徴収、立入検査の結果、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者又は経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。

○報告徴収、立入検査

委員会は、経済産業大臣から報告徴収・立入検査について権限委任を受けており、電気事業者等に対して報告徴収・立入検査をすることができる。

○監査委員会は、経済産業大臣から監査について権限委任を受けており、毎年、一般送配電事業者等に対して監査をしなければならない。

○あっせん、仲裁委員会は、電気供給事業者等から契約等に関する協議不調等を理由とするあっせん・仲裁の申請があった場合、あっせん・仲裁を行う。

○苦情の処理委員会は、電気事業者の電気の供給等に関して苦情の申出があった場合、苦情を処理する。

11

【参考】関係法令により電取委が行うこととされている事項②⚫ 電取委は、専門的知見に基づき、経産大臣の処分の内容について、経産大臣に意見することが期待されている。
⚫ また、電取委は、専門的知見を活用し、経産大臣に代わって、電気事業者等に対し、報告徴収、
立入検査及び監査を行うことが期待されている。

⚫ さらに、電取委は、その専門的知見を活用し、経産大臣が所掌する電気事業法等の範囲において、電気事業者等に対して業務改善勧告を実施したり、経産大臣に建議することができるとされている。
⚫ 一方で、電取委は、経産大臣が所掌する電気事業法等の範囲を超えて、業務改善勧告を実施したり、経産大臣に建議する権限は有していない。
⚫ 例えば、建議については、「この法律の規定によりその権限に属させられた事項に関し、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるとき」は建議をすることができることとされている。また、勧告については、「監査、報告徴収、立入検査の結果、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるとき」は必要な勧告をすることができるとこととされている。

12

【参考】関係条文
電気事業法（昭和39年法律第170号）（抜粋）(設置)第六十六条の二 経済産業省に、電力・ガス取引監視等委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(権限)第六十六条の三 委員会は、この法律、ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)、熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
(職権の行使)第六十六条の四 委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。
(組織)第六十六条の五 委員会は、委員長及び委員四人をもつて組織する。
２ 委員長及び委員は、非常勤とする。
(委員長)
第六十六条の六 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
２ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(委員長及び委員の任命)
第六十六条の七 委員長及び委員は、法律、経済、金融又は工学に関して専門的な知識と経験を有し、その職務に関し公正かつ中立な判断をすることができる者のうちから、経済産業大臣が任命する。
13

電力・ガス取引監視等委員会 MVV（平成30年6月委員会決定）

14

１．電力・ガス取引監視等委員会について

２．電力・ガス取引監視等委員会に関する検証の趣旨について
３．電力・ガス取引監視等委員会の関連分野の状況について（参考）
４．検証の論点項目及び検証の視点について

５．今後の検証の進め方について
15

２．電取委に関する検証の趣旨⚫ 2023年12月26日の第68回電力・ガス基本政策小委員会において、電力システム改革に係る改正電気事業法附則の検証規定に基づき、電源確保のあり方、送配電のあり方、電気料金制
度など電力システム改革全体の根本部分までさかのぼって包括的に検証を開始することが整理され、今後、資源エネルギー庁の審議会において、本格的な議論が進められる見込み。
⚫ 電取委では、2020年8月に、当時の関西電力の金品受領問題の発覚や、電力・ガスシステム改
革が進められる中、多数の事業者が電力市場等に参入し、発送電分離も実現するなど当委員会を巡る状況変化が起きている点等を踏まえ、有識者にて構成される「電力・ガス取引監視等委
員会の検証に関する専門会合」を立ち上げ、これまでの電取委の取組状況・成果に関する検証（以下「前回検証」という。）を実施し、同年11月にとりまとめを行っている。
⚫ その上で、前回検証以降、大手電力による情報漏えい・カルテル事案等の発覚、各電力市場の変化（容量市場や需給調整市場の開始等）など、電取委を巡る業務状況は更に大きく変化しており、これに対する各対応も都度取られてきた。加えて、2023年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」では、当委員会の監視機能の強化について明記がなされているところ。
⚫ これら昨今の状況に鑑み、引き続き、電取委として期待される役割を適切かつ迅速に遂行していくためにも、今回の検証（以下「本検証」という。）においては、今後の電取委において取り組むべき重要項目などを設定する観点からの中期方針や、当該方針を実現するために必要となる電取委の監視機能強化の方針（仮称）の策定などを行うこととしたい。
⚫ なお、本検証においては、これまでの電取委の活動実績についても一定の検証を行い、これにより抽出された評価や課題事項なども踏まえた形で、上記方針等の策定を進めることとしたい。
16

【参考】資源エネルギー庁における電力・ガスシステム改革の検証
2023年12月26日
第68回電力・ガス基本政策小委員会

17【参考】電取委における前回検証のとりまとめ（2020年11月）概要
電力市場・ガス市場への対応⚫ 電取委は、需要家からの相談に対応するとともに、不適正な行為には業務改善勧告等を通じて是正するなど、電力・ガスの適正な取引を確保（業務改善勧告：計10件）⚫ また、既存の大手事業者が発電設備の大多数を保有するといった特殊な市場構造を踏まえ、ガイドラインの制定等の提言や大手事業者への働きかけを行い、公正性を確保し競争を活性化（大臣への建議：計23件）⚫ 電取委は、託送料金を厳格に審査するなど、ネットワーク部門の中立で適正な運用を確保⚫ これらにより、電力・ガスとも新規参入者のシェア拡大や、卸電力市場における取引量の拡大／価格シグナルの発信など、改革は着実に進展しており、電取委は、期待された役割を果たしていると言える
関西電力における金品受領問題等への対応⚫ 関西電力の事案は、電力取引とは直接関係のないコンプライアンス違反事案であるため、電取委が調査を行わなかったことや報道前に事案を把握できなかったことは、特に問題となるものではない⚫ 一方、電取委への意見聴取なく経済産業大臣が業務改善命令を発出した件への対応については、手続きの適正性を重視し、まずは処分の撤回を求めるべきであった組織の在り方⚫ 電取委は期待された役割を適切に果たしてきており、中立性や独立性にも問題は生じていない。したがって、現行の法的位置づけや委員の任命の在り方（任期上限(＝現行ルールでは10年)含む）等に問題はないと考えられる⚫ 今後電取委が取り組むべき課題を踏まえると、専門人材の確保・活用など、体制強化が重要

今後注力すべき主な課題⚫ 新たな託送料金制度の詳細設計・運用（再エネ拡大等に必要な系統整備とコスト抑制の両立）⚫ 市場間相場操縦の防止や容量市場の監視など、複雑化する市場への対応⚫ 市場メカニズムの活用といった観点から、再エネ対策などにも積極的に提言

18

【参考】規制改革実施計画（令和5年6月閣議決定）（関係箇所抜粋）
電力・ガス取引監視等委員会の機能強化
経済産業省は、新電力の顧客情報の情報漏洩・不正閲覧事案やカルテル事案等を踏まえ、再発防止に向けて、電力・ガス取引監視等委員会について、諸外国の類似した規制機関の例も参考に、独立性を前提に監視機能強化について検討する（当該委員会の職員を増強する（特に専門性の高い外部出身者の割合を増やす。）など。）。
令和5年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置

19

１．電力・ガス取引監視等委員会について

２．電力・ガス取引監視等委員会に関する検証の趣旨について
３．電力・ガス取引監視等委員会の関連分野の状況について（参考）
４．検証の論点項目及び検証の視点について

５．今後の検証の進め方について20

３－１．電力小売全面自由化関連の状況

21

小売電気事業者の登録数2024年1月22日
第69回電力・ガス基本政策小委員会⚫ 小売事業者の登録数は増加傾向にあったが、足元では減少。2023年10月末時点で731者。
⚫ そのうち2023年10月末時点の事業休止中の件数は25件、自由化以降の事業承継は累計で140件、事業廃止や法人の解散等は99件となっている。
小売電気事業者の登録数の推移

［件］

800
700
600
500
400
300
200
100
0
4月 ７月10月１月４月７月10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 ４月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月
2016年

2017年

2018年

2019年

4月 ７月 10月 １月 ４月 ７月 10月 1月 4月 7月 10月 1月
登録件数

2020年

2021年

2022年

2023年

4月 7月 10月 1月 ４月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月

291 318 356 374 394 407 427 453 478 496 528 559 595 596 619 637 644 662 684 695 716 729 734 744 743 739 733 729 726 730 731

事業休止件数

0

1

1

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

3

3

4

4

5

14

14

事業承継件数

0

3

3

3

6

6

8

10

18

22

24

28

32

55

59

61

67

72

82

84

94

96

99 105 112 114 124 129 132 136 140

事業廃止・解散・取消件数

2

4

4

4

7

8

8

9

9

10

11

12

12

15

16

16

20

25

27

33

38

38

42

※登録件数は、月末時点で実際に登録されている件数の合計。
※休止、承継、廃止・解散・取消は2016年4月以降の累計。

14

48

14

61

18

71

26

75

32

86

37

96

43

97

（出所）資源エネルギー庁調べ

44

99

22

2024年1月22日
第69回電力・ガス基本政策小委員会

多様な料金メニュー⚫ 2016年の小売全面自由化以降、需要家のニーズを踏まえた料金メニューが拡充。
完全従量料金・基本料金を０円とした完全従量制の料金メニュー。

特定時間帯無料料金
・特定の時間帯（例えば朝6時～8時）の従量料金が無料の料金メニュー。

動画配信サービスとの連携
・電気と動画配信サービスをセットで提供したり、電力会社が年会費相当額を負担したりする料金メニュー。

省エネ機器サブスクリプション型
・一定量までの電気料金と電化機器（エコキュートや
EV充電器など）のリース料金がセットになった料金メ
ニュー。

水力・地熱特化型
・FIT制度を利用していない水力や地熱発電所の電気100％を提供する料金メニュー。
節電割引

・夏季及び冬季において、小売事業者があらかじめ指定する最も需要が多い時間帯の節電実施状況に応
じて電気料金を割り引く料金メニュー。
EV割引
・EV所有者の毎月の電気料金から一定金額を割り引く（又はポイント還元する）サービス。
再エネ余剰電力有効活用型
・再エネが余剰となる春秋の昼間を安く、朝夕には高くし、需要シフトを促す料金メニュー（各社で検討
中）。
23

低圧需要におけるスイッチングの推移⚫ 低圧需要におけるスイッチングレートについては、全国平均で概ね2020年度頃がピークとなっている。
8.00%

7.00%

6.00%

5.00%

4.00%

3.00%

2.00%

1.00%

0.00%
2016年度
北海道

2017年度
東北

2018年度
東京中部

2019年度
北陸

2020年度
関西

中国

2021年度
四国

九州

2022年度
沖縄

2023年度 ※全国平均※2023年度は4月から10月までのデータで集計
注）上記グラフは域外みなし→新電力、新電力→域外みなし、新電力→新電力へ変更している件数の合計値で集計（出所）電力取引報

24新電力のシェアの推移

2024年1月22日
第69回電力・ガス基本政策小委員会⚫ 全販売電力量に占める新電力のシェアは、2023年7月時点では約16.5％。
うち家庭等を含む低圧分野のシェアは、約26.1%。
全体

［%］
35.0

2016年度

2017年度

2018年度特別高圧
2019年度

高圧

低圧
2020年度

30.0

2021年度

2022年度

低圧
26.1%

25.0

20.0

15.0

高圧
17.0%

全体
16.5%

10.0

5.0

特別高圧

5.1%
0.0

※上記「新電力」には、供給区域外の大手電力（旧一般電気事業者）を含まず、大手電力の子会社を含む。
※シェアは販売電力量ベースで算出したもの。

（出所）電力取引報25

大手電力の域外進出の状況

2024年1月22日
第69回電力・ガス基本政策小委員会⚫ 大手電力（旧一般電気事業者）の域外進出は、2023年9月時点で約2.4％。
⚫ 特に高圧分野において進展がみられたが、足元では減少傾向にある。
※100%子会社を含む。

※大手電力の100％子会社を除く。

全体※100%子会社を含む。

特別高圧

低圧

高圧
0.1

100%
5.0

90%

8.6
0.2
11.512.2
14.0
15.2
17.618.3 16.4
0.9
1.8

0.1

3.7

0.8 1.3

8.3 7.6

2.8 2.8

4.8

4.5

4.7 4.9

5.0 6.0

10.1
15.0
15.2
18.5
14.9
18.0
21.4
0.5
22.0
17.9

3.5
4.0

80%

5.2 6.0 6.3

3.8 4.9

2.6

1.7

2.4

4.0

4.4
94.8
90.6
86.7
84.3
82.281.2
82.0
70%
78.477.3

0.7

4.6 4.0

3.5
94.7
92.5
93.2 92.5
92.3
92.3 90.4
86.7
86.4

0.2 8.6
12.9
16.4
0.3
20.3
25.9
23.2
23.0
0.5

99.9

6.6 7.4
7.1 7.4

89.4
83.3

81.1
80.2
78.0
75.5
74.5 71.2
70.8

0.5
95.3
0.5 0.6
91.0
0.5
86.6
82.9
79.3
76.376.4
73.6

60%
0%

※シェアは販売電力量ベースで算出したもの。
※「域内」「域外」は、（子会社にあっては親会社たる）大手電力の供給区域内外における販売電力量の実績を示す。
※大手電力の100％子会社は、「大手電力（域外）（域内）」に含み「新電力」には含まれない。

（出所）電力取引報

26旧一般電気事業者等による電力カルテル事案⚫ 電気事業法上、経済産業大臣は、「小売電気事業の運営が適切でないため、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるとき」に、
業務改善命令を実施できる規定がある。
⚫ また、電取委では、制度設計専門会合において、新電力シェアの推移のほか、旧一般電気事業者やその関連会社による域外供給の状況について、モニタリング報告を行ってきており、全国及び地域別に、その時点における域外供給のシェアの公表を行ってきた。
⚫ こうした中で、公正取引委員会の排除措置命令書等によれば、中部電力及び中部電力ミライズ、
中国電力、九州電力及び九電みらいエナジーは、それぞれ、2018年10月又は11月～2020
年10月までの間、関西電力との間で、互いに相手方の供給区域で顧客獲得競争を制限する
合意（カルテル）を行っていたとされた。
⚫ 電取委では、今後、このような事案が再度発生しないよう、電力の適正な取引の確保を図る観点
から、2023年6月19日、関西電力、中電MZ、中国電力、九州電力及び九電みらいに対して業務改善命令を行うよう、経済産業大臣に対し、勧告を行った。その後、同年7月14日、経済産業大臣から各社に対して業務改善命令が発出された。

27

３－２．卸取引（電力市場）関連の状況

28

全面自由化後の卸取引市場の状況（取引量）

2024年1月22日
第69回電力・ガス基本政策小委員会⚫ 卸電力取引所の取引量は、小売全面自由化当初（2016年4月1日）には、総需要の約2%であったのに対し、2019年頃から現在まで、40％前後を推移。
※2023年10月よりグロスビディングが休止したため、これ以降は取引量の低下が想定される。

JEPX取引量（約定量）のシェアの推移
100,000

50.0%
総電力需要量45.0%

JEPX取引量（約定量）のシェア

80,00040.0%

70,00035.0%

60,00030.0%

50,0002019年頃から総需要の40％前後を推移

40,00030,00020,0002016年4月1日（総需要の約2％）

25.0%

20.0%
15.0%
10.0%

10,000

5.0%

0

0.0%

（出所）JEPX、電力取引報

JEPX取引量（約定量）のシェア（％）

総電力需要量（百万kWh）

90,00029

2024年1月22日
第69回電力・ガス基本政策小委員会

スポット市場価格の推移⚫ スポット市場の価格は全面自由化以降、年間平均で10円/kWh弱であったが、2020年度当期の需給ひっ迫や2021年度後半からの燃料価格の高騰等で価格高騰や変動が発生。また、2020年度ごろから徐々に0.01円/kWhのコマが増加している。
取引価格（スポット市場）<2023年7月16日～2024年1月6日分>［円/kWh]［円/kWh]

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

275
250
225
200

システムプライス(日別)175

システムプライス(7日移動平均)150
システムプライス

125
100
75
50

2023/1/1
2023/4/1
2023/7/1
2023/10/1

2021/10/1
2022/1/1
2022/4/1
2022/7/1
2022/10/1

2020/10/1
2021/1/1
2021/4/1
2021/7/1

2020/1/1
2020/4/1
2020/7/1

2019/1/1
2019/4/1
2019/7/1
2019/10/1

2017/10/1
2018/1/1
2018/4/1
2018/7/1
2018/10/1

2016/10/1
2017/1/1
2017/4/1
2017/7/1

2016/4/1
2016/7/1

02024/1/1
2024/1/6

25（出所）JEPXホームページ
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
平均価格（円/kWh）
最高価格（円/kWh）
200円/kWh超えの時間帯
100～200円/kWhの時間帯(参考)0.01円/kWhの時間帯

16.5
55
0
0
0

14.7
44.6
0
0
0

※2023年度の各データは2024年1月6日時点のもの。

9.8
44.9
0
0
0

8.5
40.0
0
0
0

9.7
50.0
0
0
0

9.8
75.0
0
0
0

7.9
60.0
0
0
0.1%

11.2
251.0
0.3%
1.7%
1.5%

13.5
80.0
0
0
1.6%

20.41
100.0
0
0.05%
3.3%

10.93
52.94
0
0
4.3%

30

（参考）時間前市場価格の推移

2024年1月22日
第69回電力・ガス基本政策小委員会⚫ 時間前市場における取引価格もスポット市場の取引価格と概ね同様の傾向。なお、2023年度
は、平均11.91円/kWhで推移。
取引価格（時間前市場）［円/kWh]

275

250
225
200

時間前平均価格

175

日平均価格

150

7日移動平均

125
100
75
50
25
0

（出所）JEPXホームページ

31燃料輸入価格の推移

2024年1月22日
第69回電力・ガス基本政策小委員会⚫ 日本では、LNGと石炭火力の比率が高いため、電気料金はその燃料価格に大きな影響を受ける。
⚫ 激変緩和対策が始まった際、電気料金に反映される燃料輸入価格は高騰していたが、2023年に入り低減。
ただし、同年後半になるにつれ、LNGの価格が上がってきており、燃料輸入価格の今後の動向を注視する必要。
円/t
180,000

2月ウクライナ侵略

最高値
164,909 円

電気・都市ガス料金の激変緩和対策の開始時期

160,000

LNGは最高値と比べて半減。
また、昨年2月のウクライナ侵略後の価格を下回っている。

140,000

120,000

LNG

100,000

2022年2月
95,033円
2023年11月
92,642円

80,000石炭は最高値と比べ、３万円近く価格が下落している。

60,00040,000

最高値
59,180 円

20,000石炭
2023年11月
26,785円
2022年2月
22,537円

0

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
2023年
2022年
※財務省貿易統計より。2023年11月の価格は12月27日公表の確報値。

32

2024年1月22日
第69回電力・ガス基本政策小委員会資料を基に事務局で作成監視する市場の種類⚫ 電力システム改革の３つの目的に加え、３Ｅ＋Ｓを、事業者の経済合理的な行動を通じてより効率的に達成する観点から、必要な市場を整備してきた。

電源等の価値*取引される価値（商品）取引される市場

電力量【kWh価値】

実際に発電された電気(ｽﾎﾟｯﾄ、ﾍﾞｰｽﾛｰﾄﾞ市場等)

容量（供給力）【kW価値】

発電することが出来る能力

容量市場

調整力
【ΔkW価値】

短時間で需給調整できる能力

調整力公募→需給調整市場

その他【環境価値**】

非化石電源で発電された電気に付随する環境価値

非化石価値取引市場

卸電力市場（*）上図は電源を想定して記載しているが、ネガワット等は需要制御によって同等の価値を生み出すことが可能。
また、一つの市場において、複数の価値を取り扱う場合も考えられる。
（**）環境価値は非化石価値に加えて、それに付随する様々な価値を包含した価値を指す。

33

容量市場の仕組み

2024年1月22日
第69回電力・ガス基本政策小委員会を基に事務局で作成⚫ 電力広域的運営推進機関は、2020年度より、実需給年度の4年前に容量市場のオークションを開催し、発電事業者等から全国で必要な供給力を募集。オークションに応札があった電源等のうち、金額が安いものから順に落札され、約定価格が決定。
⚫ 発電事業者等は、容量確保契約で定められた義務を履行することで、約定価格に応じて決められた「容量確保契約金」を受け取る。その原資は、小売電気事業者や一般送配電事業者等が支払う「容量拠出金」によって賄われる。
オークションの開催

容量に対する支払い

電力広域的運営推進機関
入札価格の安い電源から落札(シングルプライスオークション)

小売電気事業者
電源を確保するための費用を支払い
容量拠出金

入札

発電事業者

4年後
電力広域的運営推進機関
容量確保契約金供給力の必要量を調達
従来一体で取引されていた電力の価値のうち、kW価値を取引〇容量市場 ➡ 将来の供給力(kW価値)〇卸売市場 ➡ 電力量（kWh価値）

発電事業者
電力を供給可能な状態にしておく必要

34

2024年1月22日
第69回電力・ガス基本政策小委員会【参考】容量市場メインオークション結果概要（第1回～第3回）
実施年度
実需給年度
約定総容量（万kW）

第1回

第2回

第3回

2020
2024

2021
2025

2022
2026

16,769北海道

16,534

16,271

5,242

8,749
5,833
5,834

東北
東京
エリアプライス（円/kW）

中部
北陸

14,137

3,495
5,832

関西
中国
四国
九州

5,242

8,748

約定総額（経過措置控除後）（億円）

15,987

5,140

8,504

総平均単価（経過措置控除後）（円/kW）

9,534

3,109

5,226

（出典）約定総容量、エリアプライス、約定総額（経過措置控除後）については、電力広域的運営推進機関が公表している各オークションの約定結果
総平均単価（経過措置控除後）については「約定総額（経過措置控除後）÷約定総容量」にて算出

35

非化石価値取引市場について

2024年1月22日
第69回電力・ガス基本政策小委員会⚫ 小売電気事業者による高度化法の目標達成を促すため、非化石電源に由来する電気の「非化石価値」を顕在化し、非化石証書として取引する非化石価値取引市場を2018年に創設。
⚫ 再エネ電気への需要家ニーズの高まりに対応するため、①需要家の直接購入を可能とし、②価格を引き下げることで、グローバルに通用する形で取引できる再エネ価値取引市場を2021年11月に創設し、引き続き小売電気事業者の義務達成を促す高度化法義務達成市場と分割。

再エネ価値の取引【再エネ価値取引市場】•••

小売電気事業者及び需要家が購入可能
取引対象は「FIT電源」
2021年度から全量トラッキング※。（※RE100へ活用するためには、発電所の位置情報等のトラッキングが行われている必要あり。）
広域的運営推進機関（OCCTO）

再エネ価値取引市場
日本卸電力取引所（JEPX）

小売電気事業者

需要家

高度化法義務の達成【高度化法義務達成市場】•

小売電気事業者のみ購入可能 ※一定の条件を満たす場合は、需要家は発電事業者から非FIT証書を直接取得することが可能。

•

取引対象は「非FIT電源」•

2022年2月よりトラッキング開始済。
高度化法義務達成市場

発電事業者

日本卸電力取引所（JEPX）

小売電気事業者

一定の条件（2022年度以降営業運転開始の非化石電源等）を満たす場合取引可能

需要家

36

2024年1月22日
第69回電力・ガス基本政策小委員会

非化石証書の取引推移⚫ 非FIT証書（再エネ指定あり・なし）の取引量は、高度化法義務の中間目標値の引き上げに伴って増加傾向にある※１。
⚫ 2021年の再エネ価値取引市場創設以降、 FIT証書の取引量は増加傾向にあり、2023年11月に開催された第2回オークションでは、過去最高の約定量となった。
（億kWh）

非FIT証書（再エネ指定あり・なし）の取引推移

FIT証書の取引推移（億kWh）

200

1400

180

1200

160

1000

140
120

800

100
600

80
60

400

40

200

20

0

0
2021年度

2022年度

2023年度(12月末時点※１)

2021年度

2022年度

2023年度※１ 2023年度の非FIT証書・FIT証書の取引量は、23年12月末時点における暫定値。非FIT証書の相対取引分は23年12月末時点で売買申請書が事務局宛てに提出された量を計上しており、高度化法の期末である6月に売買申請書が集中的に提出される傾向にあるため、今後増加する見込み。
37※２非FIT証書の推移は、高度化法義務対象事業者の提出した達成計画を基に集計。

2024年1月22日
第69回電力・ガス基本政策小委員会

内外無差別な卸販売⚫ 同質財である電気の小売事業における競争上、安価な電源調達は極めて重要。電源の大宗を保有する旧
一般電気事業者が、自社の小売部門を優遇し、社外・グループ外の小売事業者と比べて有利な条件で卸売を行うことにより、小売市場における適正な競争を歪める懸念が指摘されるようになった。
⚫ こうした中、監視等委員会において、2020年7月、旧一電各社に対し、「中長期的観点を含む発電利潤最大化の考え方に基づき、社内外・グループ内外の取引条件を合理的に判断し、内外無差別に電力卸売を行うこと」へのコミットメントを要請。
⚫ 加えて、大手電力の不適切事案（カルテル、情報漏洩）を受けた経済産業大臣からの指示（2023年4月）を踏まえ、内外無差別な卸売の更なる強化、具体的には、卸売りの長期化や競争制限的な条件（※）の解除・緩和を実施。
（※）転売禁止、購入（応札）可能量の制限、エリア外への供給の制限のこと。

卸取引

発電設備保有シェア※

旧一般電気事業者
新電力等

発電部門

25%

旧一般電気事業者等

社内取引

社外取引

75%

電源の大半を
旧一般電気事業者が保有

自社小売部門を優遇し、社外より安価に卸供給を行うおそれ

小売取引

小売部門

需要家

新電力

需要家

旧一般電気事業者の小売部門が廉売行為等により競争を歪めるおそれ※電力調査統計（2022年6月）より作成。全発電事業者の供給力（kW）に占める旧一般電気事業者及びJERA・電源開発旧卸電気事業者の供給力(kW）38

３－３．送配電関連の状況

39託送料金制度の概要⚫ 託送料金については、総括原価方式に基づいて設定がなされてきたところ。
⚫ 2020年の電気事業法の改正により、一般送配電事業者が一定期間ごとに収入上限（レベニュー
キャップ）を算定し承認を受ける新しい託送料金制度を、2023年度より導入することになった。
【託送料金の設定のしくみ】＜従来＞
向こう３年間に発生する費用を算定（総括原価方式）↓

料金単価を設定事業者から申請がなされない限り改定されず＜2023年4月～＞
向こう5年間の事業計画を策定しそれに必要な費用を算定↓

収入上限を設定
収入上限を超えない範囲で事業者が料金単価を設定

5年ごとに収入上限を設定
・事業計画が未達の場合は翌期の収入を減額・効率化の成果を5年ごとに反映

制度の詳細設計を電取委が担当
40

新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）⚫ 大手電力会社（送配電部門）が規制期間（5年間）ごとに収入上限（レベニューキャップ）を算定し承認を受け、収入上限の範囲内で託送料金を設定する新たな制度の導入を2023年度より導入。
⚫ 大手電力会社（送配電部門）における再エネ主力電源化や、レジリエンス強化等を図るための必要な投資の確保とコスト効率化を両立させることを目的とする。

41

発電側課金の導入⚫ 現在の託送料金制度においては、一般送配電事業者が小売事業者に対し、送配電網の利用料金（託送料金）を全て請求。その上で、小売事業者は需要家に対して発電費用と送配電網
利用料金（託送料金）を請求し、費用を回収。
⚫ 2024年度より導入が予定される発電側課金においては、発電事業者に負担を一部求め、発電事業者は小売事業者への卸価格に転嫁。同時に、一般送配電事業者から小売事業者への需要側託送料金を引き下げる（託送料金の総額は不変）。

＜現行の託送料金制度＞ 小売事業者（需要側）に100％課金
発電※エリア外に立地しているケースあり

送配電

託送料金※需要家が存在するエリアの送配電に支払い

小売

電気料金

需要家

発電費用

＜発電側課金の導入後＞託送料金の一部について発電事業者に負担を求める（託送料金の総額は不変）
（10）

発電

発電側課金
※エリア外に立地している
場合は発電所が立地するエリアの送配電に支払う

（90）

送配電

需要側料金
※需要家が存在するエリアの送配電に支払い

小売

電気料金

需要家

発電費用（発電側課金の導入を踏まえて見直し）42

【参考】発電側課金の導入によるエリア間負担の公平化⚫ 現行の託送料金制度では、再エネ電源の導入などに伴う系統増強費用は、当該エリア内で負担することになる。一方、発電側課金の導入後は、価格転嫁を通じ、当該エリアの電気を利用する他エリアの需要家も系統増強費用を負担することとなる。

東北エリア

現行の託送料金制度
系統増強費用発生

系統増強費用は、エリア内の小売事業者に課される託送料金を通じ、エリア内の需要家で負担

エリア外への電気の販売

発電側課金の導入後

東京エリア

系統増強費用の一部を発電事業者が負担し、当該費用を売電費用に上乗せすることで、当該発電事業者の電気を購入する需要家が負担（電気がエリア外に販売される場合は、エリア外の需要家が負担）
43

送配電部門における「行為規制」

2024年1月22日
第69回電力・ガス基本政策小委員会⚫ 送配電会社がグループ内の小売会社を優遇して、小売競争の中立性・公平性を損なうことのないよう、人事や業務委託等について適切な「行為規制」を講じている。
一般送配電事業者における「行為規制」の概要
１．兼職等に関する規律（１）取締役又は執行役は特定関係事業者（＝グループ会社）の取締役又は執行役等を兼業してはならない。
（２）特定関係事業者の従業者を、電気供給事業者間の適正な競争関係の確保のためその運営における中立性の確保が特に必要な業務に従事させてはならない。（適正な競争関係を阻害するおそれがない場合を除く）
2．情報の目的外利用・提供の禁止（１）託送供給等の業務に関して知り得た他の電気供給事業者に関する情報及び電気の使用者に関する情報を当該業
務（及び再エネ特措法の業務）の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
３．差別的取扱いの禁止（１）送配電等業務に関し、特定の電気供給事業者を不当に優先的に、あるいは不利に取り扱ってはならない。
４．グループ内での取引に関する規律（１）通常の取引の条件と異なる条件で、特定関係事業者等と取引を行ってはならない。
（やむを得ない事情があり、あらかじめ経済産業大臣の承認を受けた場合はこの限りではない）
５．業務の受委託等に関する規律（１）託送供給等の業務等を特定関係事業者及びその子会社等に委託してはならない。
（災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な委託としてする場合等はこの限りではない）（２）最終保障供給・離島供給の業務を委託する際は公募しなければならない。
（３）特定関係事業者から小売電気事業、発電事業等の業務を受託してはならない。
（災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な委託としてする場合等はこの限りではない）
６．情報の適正な管理のための体制整備等（１）託送供給等の業務に関して知り得た情報その他業務に関する情報を適正に管理し、かつ、託送供給等の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置を講じなければならない。
※ 上記のほか、特定関係事業者にも行為規制あり 44

一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えい事案⚫2000年3月の特別高圧の自由化後、自由化範囲を段階的に拡大。2016年4月から低圧部門も含めた小売全面自由化を実施。さらに、小売部門の公平な競争を促進するため、2003年以降、送配電部門への規制を導入。
⚫送配電部門の中立性確保を更に徹底するため、2020年４月に、送配電部門の発電・小売部門からの分社化（法的分離）を義務づけるとともに、行為規制遵守のための体制整
備※を義務づけ。
※情報システムを発電・小売等と共有する場合、アクセス制限、アクセス者の識別等の措置を講ずること。 等⚫こうした中、2022年12月に関西電力送配電から託送業務で知り得た新電力の顧客情報が関西電力側から閲覧可能になっており、多数の関西電力社員・委託先から閲覧可
能になっているとの報告があった。
⚫電取委は、各一般送配電事業者及び関係小売電気事業者に対して、2023年４月17日付で、業務改善命令若しくは業務改善勧告を発出、又は、行政指導を実施。
電気事業法上、一般送配電事業者に求められる情報管理⚫情報システムを発電・小売等と共有する場合、アクセス制限、アクセス者の識別等の措置を講ずること。 等
アクセス制御（論理分割）による情報遮断
アクセス制御発電・小売（論理分割）

送配電システムを共用しているが、一部データには発電・小売からアクセスできないようにする（参考）別システム化（物理分割）による情報遮断※現行ルール上、必須ではない
別サーバー化
発電・小売（物理分割）

送配電

45

2024年1月22日
第69回電力・ガス基本政策小委員会資料を基に事務局で作成需給調整市場について⚫ 周波数を維持し安定供給を実現するため、一般送配電事業者は需要と供給を最終的に一致させる調整力を確保するという、極めて重要な役割を担っている。そのため、2016年10月より調整力公募を毎年実施し、周波数維持義務を果たすために必要な調整力をエリア内で確保してきたところ。
⚫ また、2021年4月よりエリアを越えた広域的な調整力の調達・運用と、市場原理による競争活性化・透明化による調整力コスト低減を図るため、需給調整市場を開設し取引を開始した※。DR事業者や新電力等の新規事業者も市場に参加し、より効率的で柔軟な需給運用の実現が望まれている。

※2021年度は需給調整市場の商品のうち三次調整力②のみ取引開始。2022年度からは三次調整力①の取引を開始し、他商品は2024年度より導入予定。

⚫ 他方、三次調整力①・②の取引において、募集量に対する応札量の不足や調達費用の大幅な上昇等の課題が生じている。

需給調整市場創設前(調整力公募)
各エリアの一般送配電事業者が公募により調整力を調達
一般送配電事業者A

電源A

一般送配電事業者B
エリアB

電源A

一般送配電事業者C

公募
電源B

エリアC

公募
電源B

※ ｢電源｣は旧一電電源、新電力電源、DR等

一般送配電事業者がエリアを超えて市場から調整力を調達
一般送配電事業者A
一般送配電事業者B
一般送配電事業者C

エリアA

公募

需給調整市場創設後

電源C

電源C

需給調整市場
エリアA

エリアB

エリアC

電源A

電源B

電源C

電源A

電源B

電源C
46

最終保障供給の契約電力及び件数の推移

2024年1月22日
第69回電力・ガス基本政策小委員会⚫ 一般送配電事業者が行う最終保障供給は、すべての需要家が電気の供給を受けられることを制度的に担保するためのセーフティネットとの位置付け。
⚫ 国際燃料価格やスポット市場価格が高騰した2022年春以降、多くの新電力が撤退や事業を縮小。他の大手電力や新電力への切り替えができず最終保障供給を受ける需要家が増加。
⚫ 大手電力が標準メニューでの受付を再開（2023年4月供給開始）したことにより、最終保障供給を受ける需要家は減少している。
契約電力(kW)

（件）

契約件数

最終保障供給の契約電力及び件数（2022年2月28日～2024年1月4日）

50,0008,000,000

45,87142,937
41,916
41,73641,406
40,24737,86635,84645,00040,00035,0007,000,000
6,000,000

30,38930,0005,000,000
25,39525,0004,000,000

19,92520,00016,98914,691
13,18815,00010,0005,000（kＷ）5,478 5,118

14,227
12,686
11,537
10,0103,000,000
8,871 8,021

2,000,000
6,922

1,000,000

8750（出典）電力・ガス取引監視等委員会 公表資料を基に資源エネルギー庁作成

047

３－４．ガス関連の状況

48

ガス導管事業者の状況

2023年11月20日
第50回料金制度専門会合資料を基に事務局で作成⚫ 2023年11月20日時点において、全国のガス導管事業者は220社※1。

49

自由化後のガス小売事業者の登録状況①

2023年8月8日
第64回電力・ガス基本政策小委員会資料を基に事務局で作成⚫ ガス事業法に基づく「ガス小売事業」として100者が登録されている。このうち、都市ガスネットワークに参入し、一般家庭へ供給（予定を含む）しているのは、42者。（2023年8月8日時点）
電気事業者（7者）
・東北電力
・東京電力エナジーパートナー ※１
・中部電力ミライズ ※１
・関西電力 ※１
・四国電力
・九州電力 ※１
・北海道電力 ※１

旧一般ガス事業者（8者）
・東京ガス ※１
・日本ガス ※１
・東彩ガス ※１
・東日本ガス ※１
・北日本ガス ※１

・西部ガス佐世保 ※１
・西部ガス長崎 ※１
・西部ガス熊本 ※１

ＬＰガス事業者（31者）
・河原実業 ※１
・レモンガス ※１・サイサン ※１・イワタニ長野・赤間商会
・ガスパル ※１・クリーンガス金沢
・有限会社ファミリーガス
・有限会社神崎ガス工業
・エネックス ※１
・三ツ輪商会
・藤森プロパン商会
・日東エネルギー ※１
・九石プロパンガス
・宮崎商事
・いちたかガスワン ※1
・丸新
・エルピオ ※1
・有限会社久富商店

・共和石油販売株式会社
・宮古ガス
・ダイプロ大分販売
・関西ガス
・新見ガス
・静清ガス ※１
・有限会社永田石油ガス ※1
・有限会社ながた ※1
・福原プロパン・グッドライフエネルギー
・福島堀川ガス販売
・新居浜エルピーガス販売事業
協同組合

旧大口ガス事業者※２（19者）
・朝日ガスエナジー
・岩谷産業
・三菱ケミカル・テツゲン・仙台プロパン・ネクストエネルギー
・上越エネルギーサービス
・東京ガスエンジニアリングソリューションズ
・北陸天然瓦斯興業
・合同資源
・鈴与商事
・鈴興
・甲賀エナジー・エアウォーター西日本
・エネクスフリート（小倉興産エネルギーから事業承継）
・熊本みらいエル・エヌ・ジー
・日本製鉄
・プログレッシブエナジー
・りゅうせき ※１

旧ガス導管事業者※３（8者）
・ＥＮＥＯＳ ※１
・石油資源開発
・ＩＮＰＥＸ・三愛オブリ・南遠州パイプライン
・東北天然ガス・エネロップ・筑後ガス圧送その他の事業者（27者）

・豊富町
・ファミリーネット・ジャパン ※１
・百一酸素 ※１・エバーグリーン・マーケティング（イーレックス ・四国セントラルエナジー
から事業承継） ※１
・グランデータ ※１
・中央電力 ※１
・新居浜LNG・CDエナジーダイレクト ※１
・西部ガステクノソリューション
・関電エネルギーソリューション
・PinT ※１
・エフビットコミュニケーションズ ※１・エクスゲート（イーエムアイから事業承継） ※１
・CSエナジーサービス
・びわ湖ブルーエナジー ※１
・島原Gエナジー ※１
・ひむかエルエヌジー・アースインフィニティ ※１
・JERA
・テプコカスタマーサービス
・グローバルエンジニアリング ※１
・T&Tエナジー ※１
・東京エナジーアライアンス ※１・ミツウロコグリーンエネルギー ※１
・伊藤忠エネクス
・エコログ（注１）旧一般ガス事業者及び旧簡易ガス事業者のうち、みなしガス小売事業者は除く。
（注２）事業譲渡の場合は除く。
（注３）下線は第61回電力・ガス基本政策小委員会（4月27日）以後に登録した事業者※１都市ガスネットワークに参入し一般家庭への供給を実施又は予定している小売事業者（旧一般ガス事業者の場合は、他の都市ガスネットワークに参入し一般家庭への供給を実施又は予定している者）。
※２旧大口ガス事業者 年間ガス供給量 10万㎥以上の大口需要家へのガスの供給を行う者で、一般ガス事業者、簡易ガス事業者、ガス導管事業者に該当する者を除いた者※３旧ガス導管事業者 自らが維持し、及び運用する特定導管により、卸供給及び大口供給の事業を行う者のうち、一般ガス事業者や簡易ガス事業者に該当する者を除いた者

50

自由化後のガス小売事業者の登録状況②

2023年8月8日
第64回電力・ガス基本政策小委員会資料を基に事務局で作成⚫ 一般家庭への供給（予定を含む）を行っている新規参入者は、以下のとおり。参入区域の追加（１者）が見られた。（2023年8月8日時点）（注）下線は第61回電力・ガス基本政策小委員会（4月27日）以後に、当該区域でのガス小売事業に参入（予定を含む）した事業者、〇は複数地域に参入した事業者

大阪ガスネットワーク区域
〇関西電力
〇ガスパル
〇東京電力エナジーパートナー〇エフビットコミュニケーションズ〇エクスゲート〇アースインフィニティ〇東京エナジーアライアンス〇エバーグリーン・マーケティング〇ファミリーネット・ジャパン〇ミツウロコグリーンエネルギー
〇PinT
〇サイサン
〇グランデータ○エルピオ

西部ガス区域

大津市区域〇関西電力
・びわ湖ブルーエナジー

東京ガスネットワーク周辺エリア

北海道ガス区域〇日本ガス〇北日本ガス
〇サイサン
〇東彩ガス
〇河原実業
〇東京ガス
〇東日本ガス〇ENEOS
・京葉ガス○エルピオ
・永田石油ガス○東京電力エナジーパートナー

・いちたかガスワン
・北海道電力仙台市ガス局区域○グランデータ（予定）東京ガスネットワーク区域

広島ガス区域・イワタニ山陽

・九州電力
・島原Gエナジー〇サイサン
・西部ガス佐世保・西部ガス長崎・西部ガス熊本〇グランデータ○エルピオ(予定）東邦ガスネット

日本ガス区域・コーアガス日本○グランデータ（予定）沖縄ガス区域・りゅうせき・白石・沖縄協同ガス・エッカ石油ワーク区域

・中部電力ミライズ〇東京電力エナジーパートナー〇ガスパル〇エクスゲート〇エフビットコミュニケーションズ〇サイサン〇グローバルエンジニアリング
・Ｔ＆Ｔエナジー〇東京エナジーアライアンス〇エバーグリーン・マーケティング〇ファミリーネット・ジャパン〇ミツウロコグリーンエネルギー
〇PinT
〇エルピオ
○グランデータ○アースインフィニティ

静岡ガス区域・百一酸素○グランデータ（予定）・静清ガス（予定）・ながた・カジマヤ（予定）〇東京電力エナジーパートナー
〇日本ガス
〇東彩ガス
〇東日本ガス〇北日本ガス〇河原実業
・レモンガス〇ガスパル〇ファミリーネット・ジャパン〇ENEOS〇エバーグリーン・マーケティング
・中央電力
・CDエナジーダイレクト・エネックス
〇PinT〇エフビットコミュニケーションズ〇エクスゲート・日東エネルギー〇アースインフィニティ〇グローバルエンジニアリング〇東京エナジーアライアンス〇サイサン〇ミツウロコグリーンエネルギー〇エルピオ〇グランデータ・エネクル

51ガス：他社スイッチングの動向

2023年8月8日
第64回電力・ガス基本政策小委員会資料を基に事務局で作成⚫ 家庭用スイッチングのピークは、近畿、中部・北陸、九州・沖縄地域では小売全面自由化直後、関東地域では2019年4月頃となっている。

家庭用スイッチング件数（地域別）

（件）

北海道

関東

中部・北陸

近畿

中国・四国

九州・沖縄

120,000

100,000

80,00060,00040,00020,0000（出所）電力・ガス取引監視等委員会 「ガス取引報」より作成

52

ガス：販売量における新規小売の動向

2023年8月8日
第64回電力・ガス基本政策小委員会資料を基に事務局で作成⚫ ガス販売量における新規小売の販売量比率及び販売量は、増加傾向となっている。

ガス販売量における新規小売の販売量比率及び用途別販売量

18.5
14.9

15.4
14.1

家庭用

10.6

商業用

11.8

9.2

19.7
15.7

21.6
17.8
14.3

1.7

合計
1.3

18.6
15.4

12.0

4.8

工業用

22.5

8.2
4.9

6.3

7.8

（％）
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0

2.9

0.0

（千㎥：標準熱量45MJ換算）
7,000,000
6,000,000
5,000,000

家庭用

4,000,000

商業用

3,000,000

工業用

2,000,000

その他用

1,000,0000
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（出所）電力・ガス取引監視等委員会 「ガス取引報」より作成

53

ガス：家庭用の販売量における新規小売の動向①

2023年8月8日
第64回電力・ガス基本政策小委員会資料を基に事務局で作成⚫ 家庭用の販売量における新規小売の割合（全国）は15.7%。
⚫ なお、2021年4月に九州・沖縄地域における新規小売の割合が大きく上昇しているのは、西部瓦斯株式会
社の分社化に伴う体制移行による影響であり、市場に大きな変化があったものではない。

30.0%

25.0%

20.0%

15.0%

10.0%

5.0%

家庭用の販売量に占める新規小売の割合（地域別）
九州・沖縄
24.8%
近畿 21.2%
中部･北陸
17.9%
全国 15.7%
関東 14.5%
北海道 2.8%

0.0%（出所）電力・ガス取引監視等委員会 「ガス取引報」より作成

54ガス：家庭用の販売量における新規小売の動向②

2023年8月8日
第64回電力・ガス基本政策小委員会資料を基に事務局で作成⚫ 2023年4月の新規小売の家庭用販売量は全体としては前年同月から減少したが、北海道エリアでは増加が見られた。
⚫ なお、みなし小売も含めたガス小売事業者全体のガス販売量は、前年同月と比較して全エリアで減少している。
（千㎥：標準熱量45MJ換算）
250000

新規小売の地域別家庭用販売量
北海道

関東

中部・北陸

近畿

九州・沖縄

20000015000010000050000

0（出所）電力・ガス取引監視等委員会 「ガス取引報」より作成 55

１．電力・ガス取引監視等委員会について

２．電力・ガス取引監視等委員会に関する検証の趣旨について
３．電力・ガス取引監視等委員会の関連分野の状況について（参考）
４．検証の論点項目及び検証の視点について

５．今後の検証の進め方について
56

４（１）本検証の全体構成⚫ 本検証では、今後の電取委の組織方針（中期方針や監視機能強化の方針）の策定を行うことを目的とする。
⚫ 組織方針の策定に当たっては、電取委の組織を取り巻く状況や、電取委における活動実績、海外規制機関の現状等について、整理を行った上で、これに対する評価を行う中で抽出された論点事項なども踏まえながら、必要な議論を行うこととしたい。
⚫ また、組織方針の策定に当たっては、必要に応じて、組織MVVの改定なども考えられる。
組織方針の策定
MVVの見直し

電取委の設立意義や組織を取り巻く状況• 電取委が設立意義の確認• 電取委を取り巻く状況変化の整理等⚫中期方針（2024～2026年で想定）⇒今後、電取委として取り組むべき課題の整理など⚫監視機能強化の方針⇒中期方針を踏まえた監視体制・手法の在り方、専門性の向上など

電取委の活動実績• 電取委の取組を分野・項目別に整理した上で、それぞれの活動実績の整理、傾向把握等

活動実績にかかる評価• 活動実績に対して、例えば、説明性（データに基づいて監視や審査を行う等、合理的な根拠をもって対応できているか）、透明性（課題についてオープンな審議会で議論する等、外部に対して情報発信ができているか）、専門性（外部の専門人材を積極的に取り入れる
等、専門性を確保できているか）、などの観点からの評価の実施

海外規制機関との比較検証
57

４（２）活動実績の検証に当たっての分野・項目整理⚫ 電取委における前回検証（2020年）では、2013年に閣議決定された「電力・ガスシステムに関する改革方針」を踏まえ、電取委と関連する分野・項目（①電力小売全面自由化、②卸電力市場の公正性の確保及び取引の活性化、③送配電関連分野の制度改革、④ガスシステム
改革等）を設定し、これに沿って、電取委の活動と、果たしてきた役割について検証を実施するとともに、今後の課題と、当該課題に取り組むための電取委の組織の在り方について議論を実施。
⚫ 本検証では、前回検証の分野・項目設定も参考にしつつ、2020年の前回検証以降の、各料金審査関連への対応や、各電力市場や内外無差別などの監視業務範囲の拡大、大手電力・ガスの不祥事対応など、当委員会に係る取組変化等を踏まえ、以下のとおり分野・項目を設定の上、検証・評価を行うこととしてはどうか。
【電力】
ー小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革
ー卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化
ー送配電関連分野の監視・審査と制度改革 など【ガス】
ー小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革（熱供給を含む）
ーガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化
ー導管関連分野の監視・審査と制度改革など

58

１．電力・ガス取引監視等委員会について

２．電力・ガス取引監視等委員会に関する検証の趣旨について
３．電力・ガス取引監視等委員会の関連分野の状況について（参考）
４．検証の論点項目及び検証の視点について

５．今後の検証の進め方について
59

５．本検証の進め方⚫ 本検証は、これまでの取組実績に関する検証を行いながら、最終的に、組織方針（MVV、中期
方針、監視機能強化の方針）の策定を行うものであることから、 本委員会により議論を行うこととしたい。

⚫ なお、本検証の中立性・公平性をより担保する観点から、本検証において、各論を議論するに当たっては、事務局において事前に、各論テーマに関連する有識者・実務者からヒアリングを実施することとし、当該ヒアリング結果も踏まえて本委員会にて議論を行うこととしてはどうか。さらに、一部の有識者・実務者には各論ごとに、電取委の取組内容や方針等に関するプレゼンを行っていただくこととしてはどうか。
⚫ なお、本検証については、最終的にパブリックコメントを実施した上で、この結果も踏まえ、本年6月を目処にとりまとめを行う方向で進めてまいりたい。

60

【参考】電取委検証のスケジュール案について
2024年
第1回検証【今回検証】

2月

3月

4月

5月

6月

2月26日14時～15時➢ 検証の全体像（趣旨、検証構成 等）➢ 総論（組織発足からこれまでの活動実績等）

第2回検証➢ 各論【電力part】①小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革②卸電力市場等の公平性の確保及び取引の活性化

有識者等
ヒアリング

3月18日10時～12時

第3回検証➢ 各論【電力part】③送配電関連分野の監視・審査と制度改革➢ 各論【ガスpart】①小売全面自由化を踏まえた監視・審査と制度改革②ガス卸等の公平性の確保及び取引の活性化③導管関連分野の監視・審査と制度改革

第4回検証➢ 電取委の中期方針

有識者等
ヒアリング

4月16日15時～17時

有識者等
ヒアリング

5月17日14時～16時➢ 電取委の監視機能強化の方針 等

第5回検証

5月27日15時～16時➢ 本検証のとりまとめ案の提示

パブリックコメント

第6回検証➢ 本検証とりまとめ

6月下旬

61