金融監査協会夏季集中セミナー
講演資料『金融機関におけるデジタル・トランスフォーメーション』～サードパーティリスクを見据えた対応～
令和元年8月29日
株式会社NTTデータ経営研究所
大野博堂© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

自己紹介

大野 博堂（おおのはくどう）
埼玉県飯能市出身
平成5年

NTTデータ 金融システム事業本部（デリバティブ取引のプライシングなどの企画を担当）

平成10年 大蔵省大臣官房総合政策課（金融再生関連法対応、金融市場分析を担当）

平成18年 NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット（中央省庁、金融機関、自治体向け調査・研究・コンサルティングを担当）（著書）「マイナンバー義務的対応&利活用ガイド」（2015 金融財政事情研究会）「サイバーセキュリティとBCPの実務」（2016 金融財政事情研究会）「AIが変える2025年の銀行業務」（2018 近代セールス社）「金融検査マニュアル廃止に伴う対応がよくわかる講座」（2019 近代セールス社 通信教育講座：監修と執筆）© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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本日のアジェンダ
最近の当局の動向
新しい技術が需要される背景

キャッシュレス時代の展望
金融機関におけるフィンテックの活用シーン
AIやRPA導入に際しての論点
金融機関における今後のIT投資戦略
外部リソース活用に際してのサードパーティリスク対応

FATF対応の次は「RAF構築」
オリパラを見据えたサイバーセキュリティへの対応© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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最近の当局の動向

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金融検査マニュアルの扱いについて
金融検査マニュアルが廃止される結果、十分な対応が可能な金融機関と、対応に苦慮する金融機関に二分する可能性があります

金融検査マニュアル廃止の背景考慮すべきポイント

 不良債権問題の収斂 金検マニュアルの廃止により、金融機関の対応力の差がはっきりと出てしまう可能性

 事業性評価に基づく融資拡大や、ベンチマークを念頭においた取組により、金融機関
ごとに向かうべき方向が分岐しつつある

 体力のある金融機関は、マニュアルに準じた内部体制を継続 他方、新たな管理指針などを定義できない金融機関が生まれる可能性

 画一的なチェックの弊害で、他の金融機関事例を踏襲するだけ、といった金融機関を生みだした、との反省© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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「金融行政方針」に基づく金融庁内の対応「金融行政方針※」のうち検査に係る内容については、庁内で項目別のKPIが設定されています。金融庁は、項目別のKPIを達成するため、各金融機関から情報収集し、庁内報告の材料としています
金融行政方針に基づくKPIの設定（イメージ）
金融行政方針（抜粋）
金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保
地域金融機関①持続可能なビジネスモデルの構築(ｱ)持続可能なビジネスモデルの構築に向けた対応(ｲ)金融仲介を客観的に評価できる共通の指標群を活用した深度ある対話と「見える化」の促進(ｳ)金融仲介の改善に取り組む地域金融機関への支援

３大メガバンク

・・・

保険会社

・・・

証券会社

・・・

・・・

②経済・市場環境の変化への対応③金融ビジネスの環境変化に対応したガバナンスの発揮

・・・
・・・

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KPI①
KPI②
KPI③
KPI④
KPI⑤

監視するKPIは150～200
項目に及んでおり、担当者がそれぞれ割り当てられている

KPIの状況把握にむけ、金融機関へ都度情報収集
 担当者はKPIを追いかけている状況 収集した結果は金融機関ごとに管理※本事務年度においては、従来の｢金融レポート｣と｢金融行政方針｣を統合し、｢変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針（平成30事務年度）～｣として公表

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昨年9月公表のいわゆる「新金融行政方針」の５つのポイント• 昨年９月に公表されたいわゆる「金融行政方針」では、５つのポイントが示されています。
とりわけ、内部不正への対応と内部監査の強化が強く打ち出された点が際立っており、• 複数の金融機関で発生した不正融資などの事案に、いかに金融庁がショックを受けているかが理解できます

デジタライゼー
ション戦略

内部不正
への対応

内部監査の
強化

サイバーセキュリティ対策

フィンテック機能の強化と留意すべき
ポイントの提示

複数の金融機関にみられた内
部不正をいかに排除するか、の問題提起

内部牽制機能の発現について言及

仮想通貨事業者における流出事件を契機に、新たな取組方針が提起© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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FATF対応来年に迫る対日第四次審査対応を目した、
現状への警鐘「デジタライゼーション戦略」の概要© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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「内部不正への対応」「内部監査の強化」の概要© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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金融庁における内部監査高度化への動き
金融庁は三つのステップで金融機関の内部監査の高度化を推進しようとしています。
最終形態としては、内部監査結果をそのまま当局としてモニタリングに活用することを念頭においており、それに向けた経営戦略そのものの検証を金融機関に要請する見通しです

通常の内部監査リスクベース監査

当局と連携した監査事務における
不備のチェック

特定リスクの重点的なチェック

経営戦略の遂行状況の監査

各行庫の内部監査結果を、金融庁が活用© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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新しい技術が需要される背景

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11顧客属性やマーケットの変化セキュリティの強化（システム）
内部統制の強化

新しい技術を活用したら、金融機関として何が実現できるのだろうか？
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決済データの活用可能性 ～誰が顧客データを利用しているのか？～
日々集まってくる決済データですが、金融機関が取得しているデータには限界があり、 現
実的には、「顧客と金融機関との間に位置付けられるフィンテック企業」に顧客データが集約され、彼らが顧客行動を捕捉している、といった実態になっているのではないでしょうか
相互補完一般のイメージ

実態

顧客

フィンテック
企業

金融機関

顧客

フィンテック
企業

金融機関
金融機関に情報が還元されず？

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決済データの活用可能性 ～携帯電話事業者の金融ビジネスへの進出～
他方で、ドコモやauは顧客情報を集約する一方、金融事業にも進出しており、フィンテック事業者としてのメリットと、金融サービス提供事業者としてのメリットを享受しつつあります。いずれもクレジットカードを持たない若年層がターゲットとされます
フィンテック事業者としての顔

NTTドコモ  GPSデータ収集による顧客位

置情報の活用 ポイント還元を前提にアンケート
調査で個人情報を収集・分析

au

金融サービス提供者としての顔 オンライン決済への少額融資スキーム提供（ｄ払い）（10万円以内）
 月々の携帯電話使用料に合算して請求 携帯電話利用状況と支払履歴に応じて個別に与信供与 GPSデータ収集による顧客位
 オンライン決済への少額融資スキーム提供
置情報の活用（auペイ）（10万円以内）
 月々の携帯電話使用料に合算して請求 ポイント還元を前提にアンケート
 携帯電話利用状況と支払履歴に応じて調査で個人情報を収集・分析
個別に与信供与

クレジットカードを持たない若年層がターゲット© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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API活用の今後

 これまでのAPI解放はフィンテック事業者のため
 金融庁主導でフィンテック事業者が金融データを取得可能に
 金融機関や既存のITベンダーに「旨味なし」の政策
 今後は、さらに当局ドリブンでレグテック対応へと進むものと予想

 欠かせないフィンテック事業者との連携の見直し このままでは金融機関にメリットはない 金融機関とフィンテック事業者との連携協定の見直しが必要
 金融機関は自らフィンテック事業へ進出することで代替も© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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金融庁のスタンスの変化

森長官時代 フィンテックを活用し、金融機能を高度化すべし
 リスク点検が後回し・・・

遠藤長官

 フィンテック事業者は大丈夫なのか？
 サードパーティリスクの台頭© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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キャッシュレス時代の展望

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欧米と異なる金融サービス環境• 米国では、銀行口座を持っていない世帯、銀行口座を持っていても高金利・高手数料のノンバンクを利用せざるを得ない世帯をあわせ、約3割もの世帯が銀行サービスを日常的に活用できない状況となっています
米国世帯
銀行口座利用状況（2013年）

金融に関する日米欧比較

日本
家計の
金融
資産

金融
サービス
利用
状況

規模
現金・預金割合
株式・投資信託割合
カード発行枚数／人
電子決済比率銀行口座保有率
MB利用率

通信
環境

インターネット普及率
スマホ普及率

米国

5.3
7.7
%
%

EU

1,717兆円 約8,400兆円 約3,000兆円
52.0%
13.2%
33.8%
17%
51.9%
30.6%
20%
2.1
3.8
英 3.1
約16％
約40％
英 約50％
95%
93％
67%
87～92.3％(18歳以上)（18歳以上）英 28%程度
17%程度
35％程度
仏 20％程度
90.6%
86.9%
77.9%
Unbanked (銀行サービス未利用者)
英 80.0%Underbanked (銀行サービス制限あり)
53.5%
69.6％
Fully banked (銀行サービス制限なし)
仏 71.6%
その他(出所) 国際通貨研究所および一般社団法人 FinTech協会を基にNTTデータ経営研究所作成© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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非金融事業者の銀行業、金融サービスへの進出• 非金融事業者（ITプラットフォーマー）は、自社が運営するECサイトやSNS等を利用する
顧客に対し、モバイルとの親和性や商流を活用により金融サービスの提供チャネルを確保しています。とりわけ彼らは比較的デジタルに親和性の高い若年層をターゲットにしています
金融サービスへの進出

モ
バ
イ
ル

Google（Android)

ポイント• 2011年5月NFC型お財布携帯「Google Wallet」スタート• 2015年5月モバイル決済サービス「Andoroid Pay」スタート(決済機能他に送金サービス機能も付与）• 2016年秋に日本でサービス開始と報道あり。ただし正式発表なし

 モバイルとの親和性を武器に、店舗での決済サービス、個人間送金に進出 CLO提供による需要喚起が
見込まれる

SNS

Facebook• 2014年9月ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞで決済ｻｰﾋﾞｽ等を展開できる金融ｻｰﾋﾞｽ免許取得• 2015年3月「Messenger」アプリに送金サービス（デビット）開始• 銀行とのAPI接続により、バンキングサービスがSNS上で利用可能 決済/送金サービス中心
 API連携により、バンキングサービ
スのインターフェースへ

amazon• 2012年にEC事業者向けの「AmazonLending」をスタート• 2014年2月に日本で「AmazonLending」の取り扱い開始• 2015年5月EC決済サイト「Amazonログイン＆ペイメント」をスタート

 EC上での決済サービスと共に顧客情報を活用したファイナンスサー
ビスを提供

Alibaba• 2014年10月金融事業を展開する会社を設立（アントフィナンシャル）• ｵﾝﾗｲﾝ決済(アリペイ)、ｵﾝﾗｲﾝ投資商品、中小企業向け少額融資を提供• 2015年に銀行免許取得、ネットバンキングを開始

 アリババはネットバンキングをスタートさせ、総合的な金融サービスの
提供

EC

Apple

• 2014年10月モバイル決済サービス「Apple Pay」スタート• 2015年11月個人間送金サービスを大手金融機関と検討中との報道（Wells Fargo、Chase、Capital One、JP Morgan）• 2016年10月に日本でサービス開始© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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キャッシュレス推進による金融機関業務のメリット
キャッシュレスの進展で、現金流通量が減少することが予想されます。
これにより、顧客接点のうち「現金」をキーとした業務や関連コストが減少することになります

顧客チャネルごとのメリット
営業店

 現金取扱事務の減少で事務効率が向上(要員減）
 現金保管コスト減少（金庫レス、キャッシャーレス・・・）

渉外 現金取扱いによる不正リスクの減少（横領など）
 現金取扱いによる犯罪リスクの減少（強奪など）

ATM

 ATM設置台数の減少で機械維持・事務コストが減少
 警備・紙幣充填回収・輸送などの安全コストが減少© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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キャッシュレス推進による金融機関チャネルでのデメリット
現金取扱量の減少による単純なコスト効果の反面、営業店や渉外チャネルの機能低下及び顧客からの「期待効用の減退」が進むことが予見されます

顧客チャネルごとのデメリット

営業店

 現金入金・振込みなどの需要減少で来店客減少
 現金取扱いにかかる店頭事務手数料収入の減少

渉外

 現金回収事務の減少による顧客訪問機会の減少

ATM 他事業者のATM利活用に向けた事務コストの発生そのままでは、顧客がますます来店しなくなる可能性© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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キャッシュレス推進によるチャネルごとの課題
キャッシュレスの進展で、現金流通量が減少しますが、預金取扱い金融機関としては、大規模震災や停電などを念頭に、キャッシュレス決済が滞った場合を想定した現金支払い事務が必要となり、これに向けたバックアップインフラの維持を継続せざるを得ません

顧客チャネルごとの課題
モノ

情報

営業店

 単純事務から高度
事務・ミッションへの転換

 営業店そのものの様
態や機能の転換

 大規模震災での現金供給機能の維持
 高度化する顧客要請に応えるための有意情報の収集渉外

 顧客訪問機会探索 高齢者への対応に向けた継続すべき取引の方法論確立 単純事務機能からコンサルティング機能への転換

 訴求力を高める新
たな商材の開発 コンサルティングを実現するための新たなツールの導入 その場で顧客要望へ迅速に対応するための有意情報の収集

ヒト© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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金融機関の個人顧客の変化

中高年層の顧客

若年層の顧客 デジタルデバイド

 デジタルネイティブ インターフェースや操作性の問題もあり、スマホの利用は限定的 スマホありきの生活を送る

 コミュニケーションロス

 コミュニケーション重視

 対面よりもネットで意思疎通しがち ネットで比較参照

 対面での意思疎通を重視

 目で見て・耳で聞いて比較参照

 人に話しを聞く前に「ネットで事前確認」（情報収集、意思決定、購買） 噂よりも「自分で直接確認したものを信頼する」傾向（情報収集、意思決
定、購買）

ただし、若年層が主要顧客層を占めるまでにはまだ時間を要するた
め、引き続き「中高年層」が金融機関の中心顧客である点に留意© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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キャッシュレス推進に向けた金融機関の悩ましい問題・・・
キャッシュレス決済は、外国人や若年層中心に拡大する見通し
中高年層は、ITリテラシーなどがネックとなり、利用拡大には時間が必要(地域金融機関の顧客は中高年層が中心）
 長期的には金融機関の顧客対応における事務コスト削減
 短期的には従前と変わらぬ顧客コスト構造が続く可能性

 この間、新規決済事業者などに若年層を中心とした顧客が流出する可能性も・・・© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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モバイルキャッシュレス決済の市場動向
ICT総研の調査によると、モバイルキャッシュレスサービスの利用者数は右肩あがりに伸長すると予測されています。

出典：ICT総研「2019年 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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小額決済時の利用動向
2018年12月のICT総研によるアンケート調査（標本数4062名）では、引き続き現金とクレジットカードが太宗を占めており、スマホのQR決済の利用割合は4％にとどまっています

出典：ICT総研「2019年 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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スマホアプリの利用動向
スマホアプリの電子マネー利用動向をみると、Suicaと楽天Edyが最も利用されていることがわかります出典：ICT総研「2019年 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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利用されるスマホのQRコード決済サービス
昨年12月のアンケート調査では、よく利用されるQRコード決済は楽天ペイ、PayPayとなっています出典：ICT総研「2019年 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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キャッシュレスの波は地域に根付くか？

2019年2月の大阪商工会議所の調査結果（大阪市内に事業所を持つ284社が回答）

「キャッシュレス対応済み企業」は13％
「キャッシュレス化を検討中の企業」は8％

「対応しない予定の企業」は40％

 客単価が少額でニーズがない 手数料が高い（今はキャンペーンで無料なだけ）
 暗証番号などの取り扱いが難しく扱える店員がいない© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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QRコード決済は「登録しても半数が利用せず」
本年5月に公表されたリサーチ・＆・ディベロプメント社の調査によれば、半年経過後の現在において、「QRコード決済は浸透しつつも継続使用者は約半数」とのことです。また、他の決済手段と比べてもデビットカードに次ぐ高率での中止率となっているのが特徴です
他手段と比べた中止率

QRコード決済の登録者と中止率（出典）㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント 元年5月29日公表資料© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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支払方法別にみた利用率
マクロミル社の調査によると、昨年10月調査にくらべ、本年4月での調査では、依然として現金決済の割合が高くなっています（出典）マクロミル© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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キャッシュレス払いの利用動機
マクロミルの調査では、過去半年でQRコード決済の利用が34％から67％に増加した一方、タッチ型決済の割合が88％から70％に低下しています。利用動機からみて、「QRコード決済のポイント還元で需要が集中し、タッチ型決済の利用率を低下させた」とみられます
スマホ支払で利用したことのある決済方法

キャッシュレス払いを利用する理由（出典）マクロミル© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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クレジットカードとQRコード決済の違い

利用者

加盟店

審査

ポイント還元

支払タイミング

クレジットカード

事前の与信審査厳格

還元あり

翌月もしくは翌々月

QRコード決済

ほとんどなし

還元あり

即時

審査

加盟店手数料

加盟店への入金

クレジットカード

加盟店審査は厳格

3％～5％

翌月末

QRコード決済

比較的「緩い」1％程度

翌日© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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QRコード決済事業者は儲かっているのか？
非上場の事業者や、特定企業のセクターに位置付けられる事業者が多いため、公表資料
から各事業者の足元の業績を推し量ることは現状では困難です。
ただし、記者レクなどの場で伝わる一部事業者の業況をみると、厳しい状況にあるようです

PayPay 2019年3月期決算
売上高（収益）当期利益© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

5億9500万円▲367億8700万円

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消費税上げ後の市場は？
多額の販促費を用いてスマホアプリのダウンロードを推進してきた各QRコード決済事業者ですが、今後、キャンペーンが終了し、加盟店での手数料負担が生じてきた段階で、離反が相次ぐことが予想されますキャッシュバック
キャンペーンの効果剥落 リターンに見合わないキャッシュバックキャンペーンの継続は困難

加盟店手数料の発生

 現在は無料や1％などで対応中の加盟店手数料
だが、近いうちに加盟店の負担として認知される

オペレーションの課題

 ①スマホ立ち上げ②アプリ
立ち上げ③金額入力、という動作が煩わしい コンビニからの、複雑化したオペレーション効率化要求への対応が困難© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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金融機関におけるフィンテックの活用シーン

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AI導入による「初期目標」と「最終ゴール」
AI導入による初期目標としては、属人的になりがちなスキルの棚卸、事務の効率化、顧客対応の高度化、といった点が挙げられます。さらにその先には、バックヤードのコストセンターから顧客対応を担うフロント部門への人材再配置が可能となることから、収益力の強化が視野に入ってくることとなります

属人的スキルの棚卸 俗人的に対応中の事務作業を可視化すること
で、プロの作業をAIが再現事務の効率化

顧客対応の高度化

 人手がかかり、コストセンター  職員ごとに異なる顧客対応力について、AIが代替するこになりがちな事務作業・応答とで均一な応対品質を確保
をAIが代替可能にバックヤードからフロントに人材を再配置

収益力の強化© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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AIの基本機能• AIは、認識系と分析系に大別されます。
• 「認識」「理解」「解釈」「推論」の機能ごとに、活用シーンを捉えるのが一般的です

インプット
認識系AI

文章
数字

認識

分析系AI

理解

解釈

推論

音声
画像

画像の中から人間の顔を認識

大量の画像の中から○○さんを抽出定形だけではなく、不定形のものも対象© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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大量のインプット
データの中から、○○さんの行動や考えとの相関関係を解き明かす明らかになった相関関係
から、今後どのように○○さんにアプローチすべきかを推測する

金融機関にて想定される代表的なAI活用シーンの検討• 金融機関にて想定される顧客対応業務について、AIの適用シーンを用意しました。
• ここでは代表的な事例についてご紹介します

顧客対応業務
情報
発信

需要
探索

顧客
接点

融資
稟議

顧客
管理

顧客満
足度
向上

金融機関の
サービスや
商品の認知
度向上

市場動向
の把握

顧客の
受入れ

融資稟議
の高度化

取引開始
以降の
顧客管理

顧客の
ために
できること

 事前調査背景・特徴から最適な参考例を抽出
 稟議起案
参考例をもとに、過不足をチェック© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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 ビジネスマッチング
過去に制約した事例をもとに、候補企業を抽出

金融機関におけるAI活用シーン①情報発信
主要サービス・商品ごとに、ホームページ上でAIによる質問受付・回答を自動化対応すること
で、サービスや商品の認知度向上と訴えたいメッセージの効果的な発信が可能となります
AIを活用したWEBでのサービス案内（横浜銀行の相続サービスの事例）①相続手続きの説明
遺言書や遺産分割協議書の有無などを対話形式で確認します（この部分がAI）②相続人の確認
法定相続人の範囲を確認します③必要書類のご案内①、②で入力した内容にもとづいて手続き方法や必要書類を表示します（出典：横浜銀行プレスリリース）© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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金融機関におけるAI活用シーン②コールセンター業務を活用した需要探索
世の中で何が好まれているのか、顧客動向はどうか、住宅市場の行方は？といった部分については、セルサイドアナリストなどのレポートを参考にされるケースが多いと思われます。今後は、ダイレクトに顧客や市場の声を拾いあげ、マーケティング機能として活用することが考えられます
コールセンター業務でのAI活用による需要の捕捉
顧客①顧客が質問
通話④AIがピックアップした回答をオペレータがお客様にお答え

オペレータ②顧客からの質問を入力

AI③テキスト化された通話内容
からAIがFAQ DBを参照
し、回答をオペレータへ
FAQ© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

⑤結果をFAQ DBに入力し、更新⑥学習により次回回答の精度が向上
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オペレータの回答を支援
顧客の悩みや課
題をキーワードで抽出
需要の変化や傾
向を捕捉

金融機関におけるAI活用シーン③顧客との接点
顧客との対応時、会話内容を自動的にテキスト化します。テキスト化された情報を参照すれば、簡単に議事要旨を作成可能です。また、テキスト化された文書から、必要な情報をもれな
く顧客に伝えたか、リスクのある言葉が交わされていないか、といったコンプラチェックも容易です
顧客との面談記録作成の効率化
利用シーン

テキスト化
顧客との会話の「概要」をテキストで表示
自動作成されたテキス
ト情報を参照すれば、
議事要旨の作成も簡単にタブレットで
商品説明

インテリジェント
マイクで録音

騒音の大きい場所
でも人間の声を拾えるマイクで録音© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

CRM入力の自動化により、営業事務を削減42

CRM

AIがコンプライア
ンスチェックを実行

金融機関におけるAI活用シーン④融資稟議の高度化
新規顧客との取引に際しては、顧客属性や実質的支配者情報の取得などの初期評価が欠かせません。その際、該当企業の営業実態や経営者を含めた風評情報を効率よく取得したうえで、AIを用いて良し悪しを分析すれば、融資稟議の高度化に直結することとなります
融資稟議の高度化イメージ
ＡＩが過去の審査DBから類似案件を抽出し、稟議書項目の記載漏れや書類の不備をチェック
チェック結果のフィードバック

入力データ
稟議書 添付資料+

顧客属性や収集すべき情報を自動でチェック

AI解析

＜稟議書＞
○○項目の記載が不十分＜添付書類＞
××が不足

過去の審査データ（稟議書、添付書類）© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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審査書類を、過去の事故情報と自動照合し、リスクを事前評価「過去に申請を受けた
ものの謝絶した案件」と自動照合し、結果を通知

融資稟議へのAI導入に際しての留意事項（AIは万能ではない）

融資稟議の全てをAIが代替することは現時点では困難（シンギュラリティには至っていない・・・）
ただし 定量的に捕捉可能な作業
 大量の風評情報の収集・分析

サポートツールとしてAIを活用することで、融資稟議事務の大幅な高度化が可能© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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金融機関におけるAI活用シーンの検討⑤顧客満足度向上 ～ビジネスマッチング高度化によるお悩み解決～

中小企業の多くでは後継者不足や新たな販路拡大を背景に、常に「買収」「事業承継」「提携」がテーマとなっています。例えば、金融機関の顧客間でのビジネスマッチングの高度化や迅速化を図るだけでも、顧客満足度を引き上げることが期待されます「Aという事業をしている会社を買いたい」「こういうスペックの人材を後継者として探したい」

経営者候補になりうる人
材の経歴などを登録

AIがあいまいな
指定条件でも、適切な企業や人材を特定してくれる

あいまい検索によるビジネスマッチング

候補者の経歴人材DB

候補者の得意分野

候補者の希望条件

検索解析「サプライチェーンからみて有用な、こういう企業との提携を検討したい」© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

取引先企業
の希望条件
などを登録
企業情報
DB

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後継者を探している
企業
買収を希望する企業
企業のサプライチェー
ンでの位置づけAIやRPA導入に際しての論点

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AI活用における一般的な論点①品質
従来のシステムではテストをする際に正解を用意し、それと出力結果を比較して正しさを判断するが、AIでは出力の正解をあらかじめ用意することは困難であることから、品質保証が不十分となるリスクがある
解釈

 AIは相関関係を見出した類推計算結果。したがって、正解の概念ではなく、答えらしきものへの「近似」でしかないとの理解。つまり、シーンによって複数の「答えらしきもの」が導出されることになる。これがいわゆる「品質を担保しにくい」背景となっている
 「今まで気づかなかったものを導出する」という点については、まさに「複数の事象間での相関関係の高さを導き出す」ことがAIの目的そのものであり、こういった利用方法であるならば、目的に合致© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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AI活用における一般的な論点②AIによる想定外の判断
AIは学習データによっては思わぬ学習を行い、想定外の判断をするようなリスクがある。 (MicrosoftのTayがヘイトスピーチをするようになったように）

解釈

 異なる事象間での相関関係を導出するわけであり、インプット情報が多ければ多いほど、導出される「答えらしきもの」が変化することに インプット情報を限定するか、あらかじめ「公序良俗に反するワードや概念」を登録しておくか、もしくは排除するような仕組みを用意しておかない限り、同様の事象が再現されることに・・・© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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AI活用における一般的な論点③パスワード漏洩や成りすましのリスク
RPAでパスワード入力などの認証を自動的に行うと、パスワード漏洩や成りすましなどのリスクがある。 (RPAの設定にパスワードが書かれて、それが漏れたり、別人がRPAを実行
して本人になりかわるなど）
解釈

 RPAは単なるプログラムにすぎず、決められた作業手順を自動化しているだけ
 例えば、RPAとAIを組み合わせると、処理途中にパスワードやIDらしきものを検知した場合、自動入力処理や「再現処理」（前回の入力情報を記憶しておき、そのまま自動入力する）といった作業を実施しない、といった制御は可能になる© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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RPA活用における一般的な論点①RPAは単なるプログラム

RPAとITシステムは異なる？

解釈 通常のプログラミングと同様、人間が考えた手順しか再現できないので、誤った手順を登録した場合、そのまま履行されてしまう
 つまり、「ミニチュア化されたITシステム」である

 したがって、プログラミングの際には二重・三重の検証作業が必要© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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RPA活用における一般的な論点②RPAはブラックボックス化してしまう可能性
いったん登録したRPA。おかげで事務作業に従事する職員を減らすことが可能となった。ところで、これは誰がメンテナンスするのだろうか？

解釈

 RPAは複雑な処理で且つ事務屋さんの職人芸となっているような面倒な処理を自動実行することが目的
 一度登録してしまうと、事務職員の手から離れてしまうことが考えられ、その間に人事異動などがあれば「どうしてこのような処理をしているのか？」が不明となる可能性が考えられる
 事前に「処理の目的」「参照すべき情報」などを整理した「処理フロー」を明文化しておかなければならない 一度登録してしまったRPAは「見直さない」傾向あり
 重要なのは「定期的なチェック」と「モニタリング」© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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RPA活用における一般的な論点③必要なのは「BPR」
現行の事務フローを効率化する目的で、現場の希望に応じて都度、RPAを導入した

解釈

 「今こなしている作業」をそのままRPAで代替するだけで、「処理時間の短縮」と人手の開放が図られることとなり、効用は高まる
 ただし、「そもそも、そのような処理が正しかったのか？」「もっと他の合理的な手順はなかったのか」「他の部門との連携を念頭においた場合に合理的な手続きなのか」といった点で非合理性が生じる場合がある 自動化モジュールを組み込む前に現行のワークフローを見直し、新たに他部門との連携も見越した合理的な手順を再定義のうえ、プログラミングする必要がある
 ただし、こういった既存の事務処理の見直しや点検がなされず、「現行フローのまま」自動化処理へと単純移行している例が多い© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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金融機関における今後のIT投資戦略

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現在の投資対象
現在の投資対象はレギュレーション対応とフィンテック対応が中心となっていますが、いずれも収益には直接に貢献しているようにはみえないのが実態です

売上に貢献するもの

商品・販売

売上に貢献しないもの

研究開発（商品、戦略・・・）

トップライン強化

原価低減

販売支援

販管費抑制

管理部門支援

国内規則対応帳票対応、管理機能、上場ルール準拠

海外規則対応FATF、FATCA,サイバーセキュリティ

ボトムライン対応

レギュレーション対応© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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トップライン強化 ～よくある姿～

目先の利益追求に向けた投資に偏りがち
売上に貢献するもの

商品・販売

売上に貢献しないもの

研究開発（商品、戦略）

トップライン強化

将来に向けた戦略的な投資にカネが振り向けられず© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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ボトムライン ～陥りがちなワナ～

外部リソースへの依存傾向強まる（ASP、SaaS）
原価低減

販売支援

販管費抑制

管理部門支援ボトムライン対応

対症療法的なRPA対応
で、「ミニチュアシステム」があちこちに存在© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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RPA化による人材の収益部門への移転で、ノウハウやスキルが継承されず

レギュレーション対応 ～よくある姿～

他行庫と全く同じ対応をカ
ネをかけてあえて独自化

国内規則対応帳票対応、管理機能、上場ルール準拠

海外規則対応FATF、FATCA,サイバーセキュリティ

レギュレーション対応

そもそも、海外での収益力と費用が見合っていない© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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実際にこのように経営計画を策定している金融機関が存在！
他金融機関では、金融機関全体の中長期経営計画について、個別部門が策定したものを積み上げて全体計画を策定する、といった誤った対応が実際にみられます・・・・（数値の積み上げはこの限りにあらず）

部門計画
を積み上げ
て、全体の
経営計画
を策定

商品計画
部門ごとに
計画策定

人材計画

金融機関としての
経営計画

店舗計画
IT計画

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まずは経営戦略、次に個別戦略
本来は全体戦略を策定し、そこから部門別方針へと展開のうえ、部門別戦略の策定へと進みます。当たり前のスキームですが、「正しい順番で策定が進んでいない」金融機関が存在するのは事実です

商品計画

外部環
境分析
金融機関と
しての経営
ビジョン

部門別
方針

店舗計画

内部環
境分析

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人材計画

IT計画

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部門別方針
に基づいて、
具体的な計画を策定

IT投資計画の策定
組織全体でのベクトルが決定し、投入すべきリソースなどが確定した段階で、「中長期IT投資戦略策定」へと進みます。次に単年度計画へとブレークダウンします
IT投資の目的
売上に貢献するもの

長期計画

単年度計画

売上に貢献しないもの

長期計画

単年度計画

原価低減

長期計画

単年度計画

販管費抑制

長期計画

単年度計画

国内規則対応

長期計画

単年度計画

海外規則対応

長期計画

単年度計画

トップライン強化ボトムライン対応

レギュレーション対応© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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実はビジネスモデルの構築ができないから目先のフィンテックへ？

 現在の地域金融機関の多くでは、ベンダーロックイン状態
 ITシステムが制約となり、新たなビジネスモデルへの転換が困難となっている可能性が否定できない
 そのため多くの金融機関が「根幹部分」ではなく新たな投資領域としてフィンテック
へと進んでいった？？？

結果として、金融機関は新たなリスクを囲い込むことに・・・（フィンテック企業によるサードパーティリスク）© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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外部リソース活用に際してのサードパーティリスク対応

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キャッシュレス推進など、新たな事業展開に必要な外部企業との連携における留意点

日銀では、2016年の決済レポートの時代から、新たな提携先企業における破綻リスクについて言及するなど、警鐘を鳴らしてきた
金融機関としては、顧客と金融機関との間に位置付けられる提携先企業の業況や、システムリスク、
顧客情報保護、といった新たな点検ポイントが増加© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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仮想通貨事業者に金融庁が検査に入ってみたら・・・・© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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業務部門が利用するITシステムの実態把握が必要• フィンテック企業との連携のみならず、業務部門が単独で他社のITシステムを利用するケースが存在します。この場合、IT部門の所管外であることが多く、システム管理台帳にすら掲載されていない企業も少なくありません。

全社利用システム

特定部門利用システム

・メール
・基幹系システム・フロント系システム
・スマホアプリ

IT部門が管理各部門で管理されるケースあり

システム台帳で管理

システム台帳に載らないケースあり（IT部門が把握していないモノ）

セキュリティコントロールの対象に

セキュリティ対処が部門に委ねられ、脆弱性を産み出す可能性© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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〇〇ペイの事例から ～サードパーティリスク～先日の〇〇ペイにおける不正利用は、①外部ベンダーへの依存、②認証技術への認識不足、の二つに起因しているものとみられます。
キャッシュレス決済における所管省庁は経産省となりますが、クレジットカード会社に比べて相対的に劣るQRコード決済事業者へのセキュリティ意識の啓発が課題となりそうです

誰がシステムを作っているのか？

取得データのサプライチェーンは把握しているか？

取得データはどこに保管しているのか？

金融機関では金融庁が高度化要求をつきつけているが、
QRコード決済事業者の実態は？
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中央省庁における委託先管理の厳格化

今年度より、中央省庁における委託先管理が厳格化
 委託先事業者そのもののチェック 委託先事業者の経営者、作業従事者のチェック
 重要なシステムの開発事業者のチェック© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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金融機関における外部委託先の自己点検へ？

経営者情報

サーバーの
設置場所

データのサプライチェーン

金融機関はどのように確認すべきだろうか？
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フィンテック企業で想定される「あっという間の経営様態の変化」
フィンテック企業を取り巻くリスクは、セキュリティのみではありません。
アイディアベースで事業規模拡大が志向される傾向にあり、ガバナンスやセキュリティが劣後されている可能性があります。そのため、経営者そのものや経営の意思決定メカニズムを含めた全体像を踏まえたリスク
コントロールや監査が必要です

対象想定される事象

経営陣

 経営陣のコンプライアンス意識が希薄 公私の峻別がついていない

株主・資本関係

 知らない間に株主が代わっていた/増えていた 怪しげな企業と提携していた

情報システム 情報システムの運用が不安定でトラブルが多い 情報システムのセキュリティに課題がある

意思決定 少数の幹部が複数部門を兼務で所管しており牽制機能が発揮されない 実は外部の第三者によって会社の意思決定が支配されていたビジネスモデル ビジネスモデルが陳腐化する（他社が同様のビジネスを実践してしまう）
 導入予定もしくは開発していた技術が実現されない
 想定していた収益を確保することができない
 第三者との間で知的所有権を巡るトラブルが発生する

リスク管理

 そもそもリスク管理がなされていなかった/脆弱性が存在していた
 経営層のリスク管理の意識が希薄だった© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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新たな提携先企業のチェックは継続的に実施する必要あり
提携当初のチェックに加え、経営様態が短期間に変わる可能性を念頭に、定期的な監査を行うことが必要となります。まずは、最低限必要な相手先企業の情報収集が欠かせません

提携先企業の初期監査

提携先企業の定点監査

 ビジネスモデルの有意性確認

 定点観測によるリスク管理

 技術評価 事業計画の評価

 株主の変化 提携先企業の変化
 システム開発の状況変化
 再委託の状況変化

 情報システム 開発状況 セキュリティアセスメント

 セキュリティ運用状況

 意思決定のプロセス
 関連規程類の整備状況

 当局レギュレーションへの準拠

 物理的対処の状況
 非物理的対処の状況

 意思決定メカニズムの状況

 兼務の状況 レギュレーションへの対応状況
 企業の対応意識

 牽制機能の実効性を検証

 規程類整備状況

 他社との資本提携・連携状況

 リスク管理の手順化状況

 提携先企業も資本関係、株主属
性などを漏れなく確認
 他社への再委託状況の確認© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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FATF対応の次は「RAF構築」

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金融庁におけるRAFの位置づけについて
平成30事務年度の「変革期における金融サービスの向上にむけて」において、金融庁は地域金融機関に的確な現状分析に基づく経営戦略の策定、これらを実行するための態勢構築を求めており、金融機関に応じて適宜RAF等を有効に活用するよう促しています。

金融庁が地域金融機関に求める適切な経営・ガバナンス

出所：金融庁「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針（平成30事務年度）～」© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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新監督指針における留意点
新事務年度における監督指針について、新たな視点について解説します

金融機関に対し、RAF(リスクアペタイトフレームワーク）等の経営管理の枠組みの活用を促す
金融機関に対し、ストレステストなどを通じた将来の自己資本の状
況を金融機関に義務付ける

以上に基づき、金融庁は金融機関へヒアリングを実施する© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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新監督指針で定義された「RAF対応」の事前準備

 足元の収益指標を基準にする早期警
戒制度を将来収益に着目する仕組みに変更
 今夏にも、ストレステスト後の自己資本比率を算出する一斉点検を開始

ニッキン
2019年4月12日© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

RAF対応の一部を構成する
ストレステストを金融機関内部
で実装、検証する必要あり
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RAFとは ～どのリスクをどの程度受容し、どう営業戦略に活かすか？～リスク・アペタイト・フレームワーク（RAF）とは、戦略目標や事業計画達成のため、進んで受け入れるリス
クの種類と量（リスクアペタイト）を決定したうえで、これらのリスクを全社でモニタリングする金融機関の共通的な枠組みであり、特定の規制対応とは異なるものです。
(規制対応とは異なり、特定の対応が済んでいればよいといったものではなく随時見直しが必要 )出所：日本銀行 リスクアペタイトフレームワークについて© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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RAFの構築に向けた対応の流れ
RAF構築に向けては、経営戦略、事業計画を遂行するにあたり発現するリスクを把握することが最初のステップになります。以降、金融機関が取れる最大のリスク量であるリスクキャパシティを確認の上、特定したリスクキャパシティが問題ないかについて、ストレステストにより確認します。その後、金融機関内でリスクアペタイトを設定し、実際に運用・見直しを行うこととなります。

個別金融機関のRAF導入の流れと、共通的に検討可能な機能

個別金融
機関での
検討フロー

経営戦略・事
業計画を基としたリスクの把握

リスクキャパシ
ティの把握

共通的に
検討可能
な機能

• 経営戦略・事業
計画とリスクの関係について• リスクキャパシティ
の計量化に向けた
データの整理© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

ストレステストの実施

リスクアペタイト・
ステートメントの策定

運用・見直し• ストレステストの業
務フローの整理• リスクアペタイト・ス
テートメントの作
成方法の整理• 運用態勢の整理として、対応体制、運用時のツー
ルの整理

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リスクの整理 ～業界ごとにほぼ同様の整理が可能～
経営環境分析の結果を踏まえ、経営戦略・事業戦略を踏まえたリスクを整理します。
RAF導入時におけるリスクの把握イメージ
経営・事業戦略

地元企業の個別リス
ク、集中リスクの増加

ROEの改善…

市場リスク

外債への投資

…

…

…

定
性
的
な
指
標

創業支援の強化

得られるリターン

…

定
量
的
な
指
標

信用リスク

許容するリスク…

事業性融資の強化

リスク・リターンの検討

オペリスク

IBの利用促進事務ミスが低下経費率（OHR）の改善

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
リスク

職員教育の徹底レピュテーションリスクが低下

内部不正の減少

その他のリスク

自然災害への対応

被害の矮小化

早期の金融サービス提供…

…
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ROEの改善

市場リスク・アセットの増加

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更に部門別
等に詳細化

リスクの計量化に向けたデータの整理
RAFの導入時に設定したリスクアペタイトを具体化するために、リスクの計量化に向けたデータ整理が必要となります。リスクには定量的に捕捉可能なもの、定性的に捕捉可能なものに分かれるため、それぞれについて
リスクの因果に着目し、インプットデータを整理することになります。
リスク軽量化に向けたインプットデータの整理イメージ

定
量
的
な
指
標

リスク分類

リスクアペタイトの設定イメージ

信用リスク

地元企業の個別リスク、集中リスク 等
市場リスク・アセットの量

オペリスク

事務ミス発生件数種類

流動性が高いもの流動性が低いもの株

取引所時価

個社のバリュエーション

金利

日本円金利指標（対象なし）

為替ロイター為替チャート（対象なし）…

市場リスク

市場リスク・アセット把握のためのインプットデータイメージ

レピュテーションリスクの発現状況

その他のリスク

大規模災害発生時の被害想定…

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レピュテーションリスクの把握のためのインプットデータイメージ
種類

インプットデータ

職員の業務状況• 事務事故件数• 職員の残業時間

情報漏洩• サイバー攻撃の件数• SNS口コミの件数…

コンプライアンス
リスク

…

定
性
的
な
指
標

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RAF対応に向けた留意点

個別金融機関で対応しても「カネ」のムダ 単独で対応した場合「最低でも1000万円」
 共同検討を進めれば安価に対応可能

RAF対応は「市場リスク管理」とは異なる コンサルは「市場リスク対応を中心」に検討しがちだが、実際は「経営を取り巻くあらゆるリスク」を検討せねばならない

共同でシステム基盤を整備すべし

データの集約と正規化がカギ
ストレステストを実現するためのシミュレーション機能
現状把握を速やかに実現するための経営ダッシュボード機能
内部監査手順も全行庫共通のものを用意可能© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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オリパラを見据えたサイバーセキュリティへの対応

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サイバーセキュリティにおける最近の指摘事例①

サイバー演習の指揮 サイバー攻撃に起因するシステム障害への対応として、経営トップ自らが指揮を執る演習を行い、その実効性を確保すること（事例）「現場担当者のみが限定的に参加する小規模訓練の実施にとどまり、結果報告だけをトップが受領するにとどまっている」© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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サイバーセキュリティにおける最近の指摘事例②

PDCAサイクルの組込み システムリスク管理態勢については、システム障害等の把握・分析、リスク管理の実施結果や技術進展等に応じて、不断に見直しを実施しているか（事例）「３年前に実施したリスクアセスメントのまま現状に至っており、定期的なリスクアセスメントやモニタリング、改善活動といったPDCAサイク
ルが組織行動として定義されていない」© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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平成30事務年度における「サイバーセキュリティ対策」のポイント
平成２７年度に公表された金融庁の取り組み方針は、昨年秋に最新版へと更新。
新たに大手と中小とで別れた対応方針が示されました(出典）金融庁ホームページ© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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ターゲット検査におけるサイバーセキュリティ態勢にかかる今後の重点ポイント
 経営者の意識は高いか？
 IT部門だけがサイバーセキュリティのミッションを担うような態勢になってはいないか？
 サイバーセキュリティ対応マニュアルが整備され、実効性の高いものとなっているか 継続的に実効性ある演習を企画もしくは参加し、PDCAサイク
ルを回すような改善活動を推進しているか

今後の重点検証ポイント© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.

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本日はありがとうございました

パートナー
金融政策コンサルティングユニット長

大野 博堂（おおの はくどう）
株式会社NTTデータ経営研究所〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル10F
TEL（03）5213-4115 FAX（03）3221-7022
E-mail: onoh@nttdata-strategy.com© 2019 NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, Inc.