2017 年度外部評価委員会の提言について（回答）「３ポリシーの適切性」※基準１〜４で示された各組織の３ポリシーの適切性に対する提言への回答としては、大学および大学院全体を除いては、各組織による検証に基づいたものをもって大学としての回答とする。

基準１

大学・大学院全体・教養教育センター・教職課程の３ポリシー

大学全体については、教育理念・ディプロマポリシー（以下、DP）、カリキュラムポリシー（以下 CP）、アドミッションポリシー(以下、AP)の一連の階層構造は構築されているものの、それを軸として、大学院、学部あるいは研究科の各３ポリシーをどのように展開し、それぞれ整合性をどう保ってゆくかについての方針やマネジメント体制が不十分であるとの指摘を受けた。この点については、第３期大学評価基準でもそうした体制や方針の必要性が示されているにも関わらず、現時点では、具体的な方針、体制作りに着手できていない。しかし、目下、内部質保証に関する管理運営体制の構築を検討しており、３ポリシーについても今後その体制下で方向性やマネジメント方針を明確化する予定である。
大学院について、３ポリシーのうち DP は形式上、大学全体との一貫性が維持できていると考えるが、教育理念の反映が不十分である他、内容が抽象的で CP や AP の具体性、教育理念との関連性を欠いているとの指摘を受けた。大学院全体の３ポリシーは、理念目的や大学全体の３ポリシーとの階層構造を保ちつつ、学部に比べ専門性がより強くなる各研究科の３ポリシーと包括的に整合させることは難しい課題ある。しかしながら、前述の体制下で他大学例を参考にするなどして早急に改善の糸口を探りたい。
教養教育センターについては、期待される学修成果の記述に CP で言及されるべき「教育方法」に関する記載があるため、期待される学修成果と CP の階層構造が乱れているとの指摘があったので、冒頭文を削除することとした。また期待される学習成果については大学全体のものとの整合性がわかりにくいのとの指摘から、内容を明確化し、教養教育センターでの学修成果が大学の DP に掲げられる具体的な達成目標を包括できるよう修正を行った。さらに学部との対比を念頭に、教養教育センターの存在意義の前提となるミッション、明治学院共通科目の基本的な組織体制について、目的・目標が体系化されるよう、今後の組織体制の再構築も含め検討してゆく。
教職課程に関しては、DP、CP のいずれもが抽象的で大学の教育プログラム展開の具体性や行動指針が読み取りにくいとの指摘から、教員免許状はどのようにしたら取得出来るのか、それにはどのような教育内容をどのような順序で提供するか、どのような学生を望んでいるかを具体的に示すようにした。

基準２

文学部・文学研究科・心理学部・心理学研究科の３ポリシー

文学部については、指摘の通り学部全体の CP が全般的な記述に留まっており、文学部固有の教育理念が十分に反映されているとは言いがたい。また、各学科の同ポリシーも現状を丁寧に説明しているものの、指摘の通り「教育の高度化に向けた強い意思」が伝わる水準には達していない。学部・学科のポリシーの記述に、どのような階層性を持たせるかという技術的な問題もあるが、「人材養成上の目的」との関連を意識しつつ、今後は何を、いかに教育してゆくのかという文学部教員の意思が、より明確に感じられる記述を工夫したい。
文学研究科については、「専門的職業人」の具体性がなく実効性に欠けるという指摘がなされているが、この文言は大学院全体の AP で使われている「自立した研究者や高度職業人」を受け、その整合性を取るために使用した。各専攻の記述をみても英文学専攻では「英米文学・文化、英語学・言語学、英語教育」、フランス文学専攻では「文学、批評、思想、芸術」、芸術学専攻では「音楽学、映像芸術学、美術史学、芸術メディア論」など各専攻レベルでは具体的に記述されていることから、それらを包括的に表現するために「専門的」という用語を使った。このことは、「上位であるほど抽象的で下位になるほど具体化すべきである」との助言に叶う構造になっていると認識しているが、こうした階層構造を分かりやすく示すために、どのような記述が相応しいかについては、大学全体の３ポリシーに対する方針に従うこととしたい。
心理学部としては、様々な指摘を通じ現在の３ポリシーが入学希望者や高等学校関係者の視点を意識したものではなかったことに気づかされた。今後迅速に対応していきたい。また、学科の各ポリシーが「抽象的すぎる」という指摘が随所に見られた事を踏まえ、DP、CP に関しては、学部の教育理念を元に、具体的に記述してゆきたい。また、大学院レベルの３ポリシーとの連続性についても併せて検討してゆく。
心理学研究科への提言のうち、人材養成上の目的・教育目標について「高度専門職業人」という表現が具体性に欠けるとの指摘に対しては、心理学領域の高度専門職業人として、各種資格を例示することも可能だが、本研究科としては、高度専門職業人を目指し、学部段階において心理学の基礎的な知識・スキルを修得し、心理学領域における高度専門職業人とは何かを理解した人々を対象としている。したがって、高度専門職業人についての具体的な定義を示すことは特に必要ないと考えている。人材養成上の目的・教育目標は、研究科全体の教育について包括的な記述が求められていることから、ある程度の抽象性はやむを得ないのではないだろうか。
DP に各専攻の修了要件が記載されているとの指摘については、各専攻の記述を包括するものとして、修正を行うこととした。

基準３

経済学部・経済学研究科・法学部・法学研究科の３ポリシー

経済学部については、学部全体・学科ともに DP の具体性に欠くとの指摘がなされた。2017 年 11 月の改訂に際し、経済学部の DP は経済学、経営学分野の基礎知識の獲得とその体系的理解、またその上で情報収集力・分析力による応用への展開、そしてコミュニケーション能力による現実対応力の涵養を柱としている。経済学科ではその中身について、幅広い教養と経済理論の知識と体系的理解、そして経済システムのメカニズムの理解として説明されている。経営学科では、経営学、マーケティング、会計学の基礎知識と横断的な理解として説明されている。国際経営学科では、経済・経営の基礎知識の上に、日本語、英語によるコミュニケーション能力として説明されている。学部、学科へとより具体的にその中身が特定化されたと認識している。
一方、CP では、体系性、順次性の一層の明確化が求められたことを受けて、導入から専門への移行の組み立て、およびコミュニケーション能力の育成のための少人数教育、実践的手法について説明した。

その上で、経済学科では、経済理論の体系的理解と経済システムの具体的なメカニズムの理解を可能にするための３コース制が組み立てられ、CP として丁寧に説明を試みた。経営学科では、経営学、マーケティング、会計学の横断的な理解と段階的学習を可能にする事例分析、双方的な少人数教育として説明している。国際経営学科では、グローバルな市場環境のもとでの基礎学力とビジネスコミュニケーション力の育成として説明している。さらに、Management & Strategy 科目群、Accounting & Finance 科目群、Trade & Industry 科目群として分類すること、また２年次秋学期のカリキュラム留学の準備とその後のビジネスコミュニケーション能力への展開として説明されている。改訂後は、CP について、各学科の特性を生かし、体系的、順次的に説明されたと考えている。
経済学研究科および各専攻のいずれもが DP、CP に具体性や明確さを欠くとの指摘に対しては、 「キリスト教による人格教育と学問の自由を基礎として、“Do for Others”の精神に基づいて国内外で貢献できる有意な学究者、および国際化・情報化時代に対応できる高度専門的職業人の養成を教育理念として展開している」との理念を基に修正を行った。
法学部に関して、学部の CP が明確ではないとの提言は、「DP から CP、AP への具体的な行動への体系的接続性が途切れがちになっている」という委員会の指摘が意味するところであると思われる。これに対しては、法学部４学科の「人材養成上の目的・教育目標」を上位概念とし、３ポリシーへの接続・体系性を意識して、３ポリシーの改訂を試みた。具体的には、「人材育成上の目的・教育目標」に即して、学生が身につけるべき能力を専門分野学習の前提として習得すべき能力、各学科の専門分野において習得すべき能力、他者とりわけ弱者を尊重する「自由で平等な社会」をつくりあげるための能力の３つに具体化し、それぞれの能力習得を卒業認定と学位授与の要件とした。AP については、法学部の教育課程に置いて取り組む前提として、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、高等学校で習得すべき基礎的な能力ないし科目を具体的に明示した。これによって高等学校でどういう科目を学習すれば法学部における学修に耐えうるか、また入学試験においていかなる能力が考査されるかが、受験生、保護者、高校教員にも理解されよう。
また、大学全体の３ポリシーが学部・学科の３ポリシーに展開されることが望ましいとの提言に対しては、大学の「人材養成上の目的・教育目標」を法学部における教育でどのように実践するかという見地から、法学部の人材養成上の目的を具体化した。
その他、学部全体と各学科の３ポリシーの接続性、体系性、連関性に留意し、学部―学科間において用語・表現の統一と内容の調整を行った。
法学研究科への「法学部と同様 DP と CP との接続の点で不明瞭である」との指摘については、教育理念および各ポリシーの体系性と接続性は実現できていると思われるが、CP が抽象的である点については現時点で修正に至っていない。これは、大学全体の教育理念と DP に、研究科の３ポリシーを対応させることに腐心したこと、また内容が異なる複数の提供科目に共通する DP を括り出すことに努めたためである。

基準４

社会学部・社会学研究科・国際学部・国際学研究科の３ポリシー

社会学部に対する提言のうち、AP が明確ではあるものの詳細すぎるという点については、2018 年 5

月の改訂で内容を簡潔に修正した。また、DP について学生が身につけるべき能力が具体的ではく学生の視点に立った明確さが求められるという指摘に対しては、今後、①両学科ともに４年間で探求するテーマ領域を２〜３のコースに分けていること、②授業を聞く、本を読むだけではなく話しあう、考える、書く、プレゼンテーションをするなどの表現能力を身につけていること、③その手法を学ぶためにフィールドワーク、表現法演習、実習・演習があること、④3 年次までに卒業を見据えたインターンシップや社会福祉学科での現場での実習があること、⑤４年次には集大成として卒業論文により学んだことを社会実践につなげる力を身につけることを記してゆく。ＣＰについては、順次性・体系性の説明が明確ではなく、かえって｢大学案内｣のほうが分かりやすくなっているので、これらを突合しながら改善することとする。また、学修成果の評価方法の明確化についての提言がなされたが、学科間の違い、さらに社会福祉学科ではコースの違いによって、CP の説明が異なるため、さらなる記述の検討が必要と考える。
そのため現在のところ、以下の方針で作業している。
・両学科ともに 1 年次から 4 年次まで一貫した少人数の演習を設け、基礎から専門、さらに応用を学ぶカリキュラムになっていること
・社会学科では、３つのコースのいずれかを選択し、社会福祉学科では２つのコースのいずれかを選択すること・社会学科では、いずれのコースにおいても社会調査の基礎と技法を学年によって積み重ねて 3 年次に社会調査実習を実施し、調査報告書を作成し、さらにそれを基盤として卒業論文へとつなげること・社会福祉学科の「ソーシャルワークコース」では、ソーシャルワーカーになるための必要な実習や事例検討が 3 年次から 4 年次へと段階的に配置されていること、「福祉開発コース」では社会をよりよくするための国内外の多様なフィールドで 3 年次で調査実習を行うこと。いずれのコースでも卒業論文へと発展させることこれらを大学レベルと学部、学科レベルの記述に配慮しながら、今後、修正を行ってゆく。
社会学研究科に対する「博士前期課程と後期課程の違いが明確ではない」との指摘について、具体的な対応は現時点では行えていない。社会学専攻では、前期課程から後期課程へ進学する学生が多いが後期課程では内容をより深化させることが目的であるのでその点に配慮した記述を検討したい。社会福祉学専攻においては、社会福祉の現場からのリカレントを受け入れ、前期課程で終える学生も多いため、前期後期の違いをより明確にしてゆく。
国際学部については、カリキュラムポリシーの順次性・体系性に関する記述に不足が見られ、大学案内を参考に検討をうながす提言がなされている。またこのほかに、具体性に欠ける、用語がわかりにくいなどの指摘もなされている。具体性のなさについては、特に「教養学部」である国際学部としては、多様な学問の特徴の全てを包括的にかつ具体的に示すことは非常に困難であると言わざるを得ない。今後は、用語を含めた、わかり易さの徹底、３ポリシーの接続性の再点検を進めてゆきたいと考えている。
国際学研究科については、CP の体系性に関する記述の不足について提言が示されているが、この指摘を受け、３ポリシーの全面的な見直しを行った。その結果、DP に関して、研究倫理の習得を明記するとともに、単位取得の要件をよりわかりやすい表記に改めた。また、CP と AP に関し、とりわけ他大学の研究科との差別化や教育過程の学際性と体系性の両立の確保はその必要性を強く意識していることから、改革案を議論している。ただし、これらは国際学研究科のアイデンティティと教育体制の根幹に関わる問題であるため現時点で拙速に３ポリシーに手を加えることは控え、引き続き研究科の教育体制の見直しを行う中で対応してゆきたいと考えている。

基準５ 各組織間のディプロマポリシー・カリキュラムポリシーの整合性、組織内での３ポリシーの整合性
総体的に教育理念から DP への接続性は明確であるものの、CP ・AP へのより具体的な行動への体系的接続性が途切れがちになっている点については、大学案内では具体性・体系性が示されている他、すでに具体的な方向性を明示化している学部学科もあることから、今後こうしたものを参考に学内全組織に共通した指針を定めて共有化し、具体性と体系性を備えた記述に努めたい。
一方、大学全体の３ポリシーを学部・学科の３ポリシーに、或いは大学院全体の３ポリシーを研究科・専攻の３ポリシーにそれぞれ展開していくにあたっては、各学部、研究科が大学全体や大学院全体で示された内容との整合を保ちつつ、それぞれの独自色を損なわずにいかに包括的に、かつ具体的に示してゆくかという点で苦心している。委員会でも示された通り、この課題を改善する方法は、様々にあると思われるが、まず各組織が一定の共通性を持って検討を進められるよう、大学として内部質保証を管理統括する組織の整備を行い、早急にその方向性を示したい。
また、大学院については多くの指摘がなされた。特に、研究科は DP の策定を各専攻に委ねている点、これを包括的にまとめる仕組みのないことは、早急に対応すべき課題と認識し、現在改訂作業を進めている。

基準６

入学希望者（受験生・保護者）の観点からの３ポリシーの適切性

各学部・研究科の３ポリシーに対する指摘にも散見されたとおり、いずれも表現が抽象的であり、ステークホルダーの視点に欠けているとの点は、新たに第３期大学評価基準で示された３ポリシーの策定に関する指針と趣旨を同じくすることから、早々に着手すべき課題であると受け止めている。2017 年 3月の改訂時には、この観点が欠落していたことは否めず、内向きな視点での検証にとどまった。すなわ
ち記述された用語や、各学科のカリキュラムの順次性・体系性等の構造について、いずれもわかりやすく表現しようとする配慮が欠けていたと考えられる。今後の改訂に際しては、この点に留意することとし、具体的な対応の一つとして、2017 度に、入学希望者（受験生・保護者）に向けた本学の AP を噛み砕 い て 説 明 し た 小 冊 子 「 明 学 の ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ー 」（ 下 記 U R L 参 照 ）https://www.meijigakuin.ac.jp/admission/information/topics/MG_Admission_policies.pdfを制作し配布を行った。カリキュラムポリシーについては大学案内の中で、従来通りわかりやすく示すよう留意してゆく。

基準７

高等学校関係者の観点からの３ポリシーの適切性

高大接続への取り組みが国や社会から強く求められ、大学入試のあり方が大きな変革期にある中、APをはじめとした３ポリシーは今後さらに大きな役割を果たしてゆくことは指摘の通りである。その点で、基準６においても示した通り、入学希望者のみならず、受験生を送り出す高校関係者へのアピールといった、外部からの視点に鑑みて、さらなる改訂の必要を認識した。DP、CP については入学希望者の観点と同様、各学部学科が目指す能力を明確化させるとともに、どのような教育内容をどのような段階を踏んで、いかなる方法で身につけてゆくかというルートマップを示してゆくことが肝要であると考えている。こうした努力が「選ばれる大学」となる一つの鍵と心得、今後は、大学が主導して全学共通して、示すべき要素・要件や用語の難易度について方針を示した上で、改訂作業に臨みたい。
一方で、AP で示す「〇〇学を学ぶ上で必要な高等学校等において習得すべき基礎的能力」との表現が高校の教育現場での混乱を招いている点については、こうした文言の採用には各学科からそれぞれの教育内容に応じて様々な意見があるのと同時に、本学の入試の有り様が、必ずしもこうした文言を具現化するに至っていないという問題がある。こうした点を含め、今後大学全体で方向性を検討してゆきたい。

基準８

社会（企業）の観点からのディプロマポリシーにおける能力要件の適切性

前述の通り第３期大学評価基準でのみならず、各補助金受給要件にも、企業（社会）の意見を取り入れることが求められるようになるなど、国や社会が人材育成について大学に大きな期待をかけていることは明白である。近年、大学の教育成果を測定し教育の質の保証を行うことを強く求められているのは、こうした背景によるものと理解している。
本学では、現在、教育の質保証の観点から、大学が掲げる５つの教育目標を基に、各学部学科・研究科専攻が各専門分野においてそれらを敷衍・展開した結果、学生にどのような能力を身につけて欲しいかについて、その具体的な能力用件の洗い出しを行なった。そして、学生へのアンケートを通じてこれらの能力の到達度を図ろうとする取り組みに着手した。
しかし、提言では DP や求める能力要件が、全体として常識的で、明治学院としての強い方向性が感じられないとの指摘がなされている。各組織が示す能力要件は本学の５つの教育目標、強いては教育理念である“Do for Others”につながるべきものであり、それが本学の独自性や特色を具現化したものでなければならないと認識している。しかし現在の DP に示されている能力は、一般的に社会の求めにかなう内容ではあっても、本学の独自性を十分に汲み取れないものということとなる。本学で学ぶ学生が、一般的な社会の要請にかなう能力だけでなく、本学らしさ、すなわち“Do for Others”の精神を携えた人材として社会に貢献することを期待し、今後、DP の検証に当たり、この点に留意して見直してゆきたいと考えている。

総括2017 年度の外部評価委員会で頂いた様々な指摘は、第３期の大学評価基準でも同様に謳われている。
すなわち、大学のともすると内向きな姿勢であったことをただし、社会の要請と歩調を合わせる組織にその構造や方針を転換してゆくことが必須であること、それが今後も求められる大学であり続ける条件であると認識している。３つのポリシーは本学の姿勢を学内外に示すいわば「説明書」であることから、提言の指摘を基に迅速に改訂を進めていきたい。そのためには、内部質保証を管理統括する組織を設置し、３ポリシー策定の基本的な指針やプラットフォーム作りを含め、各学部研究科と議論を重ねて３ポリシーを不断に検証できる体制を作りたいと考えている。