富士通株式会社/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/28 20:08:48

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

5,000,000,000
計

5,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成16年３月31日)

普通株式

2,001,962,672

計（注）

2,001,962,672

提出日現在発行数（株）(平成16年６月28日)

2,001,963,813

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京・大阪・名古屋

権利内容に何ら限各市場第一部、フランクフルト、ロンド

定のない当社における標準となる株

ン、スイス

式

2,001,963,813－－

提出日現在の株式の発行数には、平成16年６月１日から本報告書提出日までの間の新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権の権利行使を含む。）により発行した株式の数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】
新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
①

2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成14年５月27日発行）
事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)

新株予約権付社債の残高（百万円）

250,000

250,000

新株予約権の数（個）50,00050,000

普通株式

普通株式

208,159,866

208,159,866

1,201

1,201

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円／株）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項（注）平成14年６月10日

平成14年６月10日～平成21年５月13日（注）発行価格
資本組入額1,201601～平成21年５月13日（注）
発行価格
資本組入額

1,201601(1）当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後(1）当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権の行使はできないものとする。

本新株予約権の行使はできないものとする。

(2）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(2）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

譲渡制限はない。

譲渡制限はない。

繰上償還の場合には、当該償還日の前銀行営業日までであります。

- 33 -

富士通株式会社/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/28 20:08:48

提出会社に対して新株の発行を請求できる権利（旧商法第280条ノ19第１項に基づく新株引受権（ストックオプション））は次のとおりであります。
①

平成12年６月29日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成16年３月31日)

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)
－－

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（千株）

1,020

985

新株予約権の行使時の払込金額（円／株）

3,563

3,563

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成12年８月１日

平成12年８月１日～平成22年６月29日
発行価格
資本組入額

3,563
1,782～平成22年６月29日
発行価格
資本組入額

3,563
1,782

(1）権利を付与された者は、当社の取締役又は従業員たる地位(1）権利を付与された者は、当社の取締役又は従業員たる地位を失った後も、これを行使することができる。また、権利を失った後も、これを行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使すを付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合にも、(2）に定めることができる。ただし、いずれの場合にも、(2）に定める新株引受権付与契約に定める条件による。

る新株引受権付与契約に定める条件による。

(2）この他、権利行使の条件は、平成12年６月29日開催の定時(2）この他、権利行使の条件は、平成12年６月29日開催の定時株主総会決議及びその後の取締役会の決議に基づき、当社株主総会決議及びその後の取締役会の決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めと付与対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

るところによる。

・権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入・権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

その他の処分をすることができない。

- 34 -

富士通株式会社/(NotSelected)/2004-03-31②

2004/06/28 20:08:48

平成13年６月26日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成16年３月31日)

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)
－

－

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（千株）

1,360

1,325

新株予約権の行使時の払込金額（円／株）

1,450

1,450

新株予約権の目的となる株式の種類

平成13年８月１日～平成23年６月26日

新株予約権の行使期間

平成13年８月１日～平成23年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

1,450

発行価格

1,450の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

725

資本組入額

725

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(1）権利を付与された者は、当社(1）権利を付与された者は、当社の取締役又は従業員たる地位を失った後も、これを行使すの取締役又は従業員たる地位を失った後も、これを行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場ることができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、い合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合にも、(2）に定める新株引受権付与契約に定めずれの場合にも、(2）に定める新株引受権付与契約に定める条件による。
(2）この他、権利行使の条件は、る条件による。
(2）この他、権利行使の条件は、平成13年６月26日開催の定時株主総会決議及びその後の取平成13年６月26日開催の定時株主総会決議及びその後の取締役会の決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結す締役会の決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

る新株引受権付与契約に定めるところによる。

・権利を付与された者は、付与さ・権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができれた権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

ない。

当社は、旧商法第341条ノ２の規定に基づき転換社債を発行しております。
当該転換社債の残高、転換価格及び資本組入額は次のとおりであります。
平成16年３月31日現在
銘柄（発行日）無担保第６回転換社債（平成元年８月21日）

転換社債残高（百万円）
39,617

転換価格（円）

平成16年５月31日現在

資本組入額
（円）

転換社債残高（百万円）

876

39,615

1,751.50- 35 -

転換価格（円）
1,751.50

資本組入額
（円）
876

富士通株式会社/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/28 20:08:48(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額（百万円）

20,781
平成12年３月31日

平成13年３月31日（注）１．
58,018
（注）２．
2,800
（注）３．
11,488

資本準備金増減額（百万円）

10,374
1,962,939

1,977,227（注）４．

平成14年３月31日

資本金残高
（百万円）

10,374

（注）１．

（注）１．

306,246

34,648
（注）２．
1,398
（注）３．

41,133
（注）２．
1,398
（注）３．

314,652

7,007

8,977

（注）４．

19,452

9,706

9,706

（注）５．

（注）５．

2,001,962

369,793

380,170

（注）４．

（注）５．
5,281
（注）６．

資本準備金残高（百万円）

324,624

264
（注）６．

4,564
（注）６．

394,441

平成15年３月31日－2,001,962－

324,624－

394,441

平成16年３月31日－

2,001,962－

324,624△300,000（注）７．

94,441（注）１．転換社債の株式への転換（平成11.４.１～12.３.31)
２．新株引受権の行使（平成11.４.１～12.３.31）
３．転換社債の株式への転換（平成12.４.１～13.３.31)
４．新株引受権の行使（平成12.４.１～13.３.31）
５．転換社債の株式への転換（平成13.４.１～14.３.31）
６．富士通システムコンストラクション株式会社との株式交換
株式交換日：平成13年８月１日

株式交換比率：富士通システムコンストラクション株式会社の株式（１株の額面金額50円）１株につき当社の新株式（１株の額面金額50円）0.741株の割合
７．商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
（平成15年８月９日）
８．当事業年度末日後、平成16年５月31日までの発行済株式数、資本金等の推移
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

平成16年５月31日

1（注）９．

2,001,963

資本金増減額（百万円）
0（注）９．

（注）９．転換社債の株式への転換- 36 -

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

324,6250（注）９．

94,442

富士通株式会社/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/28 20:08:48(4）【所有者別状況】
平成16年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地方公共団体

金融機関

証券会社

1244

119

178

799,529

0.01

40.21

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

その他の法人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

外国法人等のうち個人

個人その他

2,312

718

100

226,561

229,955－

44,696

166,266

367,694311

610,210

1,988,573

13,389,672

2.25

8.36

18.49

0.02

30.69

100

合計

－

（注）１．自己株式1,631,022株は「個人その他」に1,631単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。
なお、自己株式1,631,022株は株主名簿記載上の株式数であり、平成16年３月31日現在の実保有株式数は1,629,912株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ370単元及び440株含まれております。

- 37 -

富士通株式会社/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/28 20:08:48(5）【大株主の状況】
平成16年３月31日現在
氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

住所

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

158,955

7.94

東京都中央区晴海一丁目８番11号

132,741

6.63

川崎市川崎区田辺新田１番１号

77,4213.87

東京都中央区晴海一丁目８番12号

60,2963.01

英国・ロンドン

54,5382.72

米国・ボストン

45,3472.27

機器制御口再信託受託者資産管理サービス信託東京都中央区晴海一丁目８番12号

40,6972.03

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区西新宿一丁目７番３号

40,2182.01

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

32,441

1.62

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋三丁目５番12号

22,943

1.15

665,600

33.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
富士電機ホールディングス株式会社
みずほ信託退職給付信託富士電機
システムズ口再信託受託者資産管理サービス信託
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行）
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行）
みずほ信託退職給付信託富士電機

計－（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。
２．みずほ信託退職給付信託富士電機システムズ口再信託受託者資産管理サービス信託及びみずほ信託退職給付
信託富士電機機器制御口再信託受託者資産管理サービス信託につきましては、富士電機株式会社（現富士電機ホールディングス株式会社）が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、それぞれ富士電機システム株式会社、富士電機機器制御株式会社の指図により行使されることとなっております。上記を含め、富士電機グループが退職給付信託財産として所有する当社株
式は、合計153,942千株であります。
３．モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドから平成15年12月11日付で大量保有報告（変更報告書）の提出があり、平成15年11月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）

モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド他９社

保有株式数

86,661,567株

発行済株式に対する保有の割合

4.33％- 38 -

富士通株式会社/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/28 20:08:48(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,753,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,986,820,000

1,986,820

同上

単元未満株式

普通株式

13,389,672－

同上

発行済株式総数

2,001,962,672－－

総株主の議決権－

1,986,820－（注）のない当社における標準となる株式「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、370,000 株（議決権の数370個）及び名義人以外から株券喪失登録のあった株式が18,000株（議決権の数18個）含まれております。

②【自己株式等】
平成16年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

富士通㈱

東京都港区東新橋一丁目５番２号

1,629,000－

1,629,000

0.08

富士テレコム㈱東京都板橋区板橋一丁目53番２号

83,000－83,0000.00

北陸コンピュータ・サービス㈱石川県金沢市駅西本町二丁目７番21号

18,000－18,0000.00㈱北海道電子計算センター札幌市中央区南一条
西十丁目２10,000－

10,0000.00㈱テクノプロジェクト

島根県松江市学園南二丁目10番14号

9,000－

9,0000.00

中央コンピューター㈱大阪市北区西天満五丁目14番10号

4,000－

4,0000.00

計－

1,753,000－

1,753,000

0.09

（注）

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に1,000株（議決権の数１個）含まれております。

- 39 -

富士通株式会社/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/28 20:08:48(7）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しており、旧商法第280条ノ19の規定に基づき、下表①、②の付与対象者に対して新株引受権を付与することを、平成12年６月29日及び平成13年６月26日開催の定時株主総会において決議しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
①

平成12年６月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの決議年月日

平成12年６月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役32名及び従業員のうち取締役に準ずる職責を持つ経営幹部15名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）

新株発行価額は、権利付与日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の各日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という）の平均値（終値のない日数を除く）に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）又は権利付与日の終値（終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い方とする。
なお、権利付与日以降、当社が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（転換社債の転換及び新株引受権の権利行使の場合を除く）には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。当社が時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券又は時価を下回る価額をもって新株を引き受ける権利を付与された証券を発行する場合も同様とする。
既発行株式数＋
調整後発行価額＝ 調整前発行価額×新発行株式数× １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新発行株式数

また、権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後発行価額＝ 調整前発行価額×１
分割・併合の比率- 40 -富士通株式会社/(NotSelected)/2004-03-31②

2004/06/28 20:08:48

平成13年６月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの

決議年月日

平成13年６月26日
取締役32名及び従業員のうち取締役に準ずる職責を持付与対象者の区分及び人数

つ経営幹部18名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）

新株発行価額は、権利付与日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の各日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という）の平均値（終値のない日数を除く）に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）又は権利付与日の終値（終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い方とする。
なお、権利付与日以降、当社が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（転換社債の転換及び新株引受権の権利行使の場合を除く）には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。当社が時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券又は時価を下回る価額をもって新株を引き受ける権利を付与された証券を発行する場合も同様とする。
既発行株式数＋調整後発行価額＝ 調整前発行価額×新発行株式数× １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新発行株式数

また、権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後発行価額＝ 調整前発行価額×１
分割・併合の比率

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年６月23日現在
区分
自己株式取得に係る決議

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（円）－－－（注）平成16年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる旨を定めております。

- 41 -

富士通株式会社/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/28 20:08:48

３【配当政策】
当社の利益配分の考え方は、株主に安定的な利益の還元を図るとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。
当期の業績につきましては、連結の営業利益が1,503億円で前期比49.7％の増益、単独の営業利益が329億円で前期比50.8％の増益と、過去２年間の事業構造改革により、収益力の回復も着実に進んできています。こうした本業による回復に加え、財務体質改善のスピードを上げるため、保有資産の効率化などの対策も着実に実行してまいりました。この結果、連結の当期純利益が497億円、単独の当期純利益が170億円と３期ぶりに益転いたしました。
これらを受け、平成14年度中間より実施を見送っておりました配当につきましては、１株当たり期末配当金３円00銭（年間３円00銭）を実施いたしました。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

最高（円）

5,030

3,780

1,815

1,094

752

最低（円）

1,885

1,386711

307

300

（注）

株価は東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

平成16年１月

２月

３月

最高（円）

752

718

643

739

677

680

最低（円）

582

570

557

634

618

603

（注）

株価は東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。

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５【役員の状況】
役名

氏名

生年月日
昭和36年４月

代表取締役会長

代表取締役社長

秋草

黒川直之

博昭

昭和13年12月12日

昭和18年４月９日

所有株式数（千株）

略歴
当社入社

昭和61年12月

システム本部長代理

昭和63年６月

取締役

平成３年６月

常務取締役

平成４年６月専務取締役

15

平成10年６月

代表取締役社長

平成15年６月

代表取締役会長（現在に至る）

昭和42年４月

当社入社

平成10年６月

ソフト・サービス事業推進本部副本部長

平成11年６月

取締役

平成13年４月

常務取締役

平成14年６月

常務執行役

平成15年４月

経営執行役副社長

平成15年６月

代表取締役社長（現在に至る）

昭和34年４月

富士電機製造㈱（現7富士電機ホールディングス㈱）入社
取締役

沢邦彦

昭和11年６月３日

平成７年６月同社代表取締役副社長

平成10年６月

当社取締役（現在に至る）

平成10年６月

富士電機㈱（現3富士電機ホールディングス㈱）代表取締役社長（現在に至る)

取締役

取締役

大浦

野中

溥

郁次郎

昭和９年２月14日

昭和10年５月10日

昭和31年４月

当社入社

昭和60年６月

当社取締役

昭和63年６月

常務取締役

平成元年６月㈱アドバンテスト代表取締役社長

平成13年６月

同社代表取締役会長（現在に至る）

平成15年６月

当社取締役（現在に至る）

昭和53年４月

南山大学経営学部教授

昭和54年１月

防衛大学校教授

昭和57年４月

一橋大学商学部附属産業経営研究施設教授

平成７年２月北陸先端科学技術大学院大学教授併任

平成９年５月カリフォルニア大学ゼロックス知識学ファ340

カルティ・フェロー（現在に至る）
平成12年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

平成16年６月

当社取締役（現在に至る）

昭和38年４月

通商産業省（現

平成８年８月㈱日本総合研究所顧問

平成９年６月

当社常務取締役

平成12年４月

専務取締役

平成14年６月

取締役専務執行役

平成16年６月

取締役副会長（現在に至る）（現在に至る）取締役副会長高島章

昭和14年３月18日

経済産業省）入省

昭和42年４月

当社入社

平成６年６月システムインテグレーション本部第一シス

平成８年６月取締役

平成12年４月

常務取締役

9

テム事業部長
取締役専務

斑目廣哉

昭和20年３月23日

平成14年６月

常務執行役

平成15年４月

経営執行役専務（現在に至る）

平成15年６月

取締役専務（現在に至る）- 43 -

12

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役名

取締役専務

取締役専務

取締役専務

氏名

鈴木

小倉

小野

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生年月日

國明

正道

敏彦

昭和20年８月28日

昭和21年６月30日

昭和22年４月19日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和44年７月

当社入社

平成９年８月西日本営業本部長

平成12年４月

マーケティング本部長

平成12年６月

取締役

平成14年６月

常務執行役

平成15年４月

経営執行役専務（現在に至る）

平成15年６月

取締役専務（現在に至る）

昭和44年４月

当社入社

平成11年６月

電子デバイス事業推進本部長

平成12年４月

電子デバイス事業本部副本部長

平成12年６月

取締役

56

平成14年６月

常務執行役

平成15年４月

経営執行役専務（現在に至る）

平成15年６月

取締役専務（現在に至る）

昭和48年２月

当社入社

平成11年６月

LSI事業本部副本部長

平成12年４月

電子デバイス事業本部副本部長

平成13年６月

当社取締役

平成14年６月

執行役

平成15年４月

経営執行役常務

平成16年６月

取締役専務（現在に至る）

昭和45年４月

当社入社

平成11年６月

パーソナルビジネス本部第二パーソナルシ

平成12年９月

パーソナルビジネス本部長代理

平成13年４月

パーソナルビジネス本部長

平成14年６月

当社執行役

平成15年４月

経営執行役常務

平成16年６月

取締役専務（現在に至る）

2

ステム事業部長
取締役専務

常勤監査役

常勤監査役

伊東高谷

稲垣

千秋

卓

博正

昭和22年10月10日

昭和17年２月18日

昭和40年４月

当社入社

平成７年６月当社取締役

平成11年６月

常務取締役

平成12年４月

専務取締役

平成13年４月

代表取締役副社長

平成15年４月

代表取締役

14

平成15年６月

常勤監査役（現在に至る）

昭和45年４月

当社入社

平成８年６月システム本部第一システム事業部長

平成12年12月

システム本部長代理

平成13年10月

システムインテグレーション事業本部長代

平成14年６月

システムインテグレーション事業本部副本

平成15年４月

当社経営執行役

昭和20年７月26日

4理

5部長
平成16年６月

常勤監査役（現在に至る）

昭和36年４月

富士電機製造㈱（現富士電機ホールディングス㈱）入社
監査役

加藤丈夫

昭和13年10月14日

平成７年６月

同社専務取締役

平成10年６月

当社監査役（現在に至る）

平成11年６月

富士電機㈱（現富士電機ホールディングス㈱）代表取締役
平成12年６月- 44 -

同社取締役会長（現在に至る）

0

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役名

氏名

2004/06/28 20:08:48

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和35年４月㈱第一銀行（現㈱みずほ銀行）入行

平成８年４月㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）取締

役頭取
監査役

近藤克彦

昭和12年９月５日

平成９年６月同行顧問

平成12年６月

当社監査役（現在に至る）

平成14年４月

みずほフィナンシャルグループ名誉顧問

0（現在に至る）
昭和58年９月

監査役

稲葉善治

昭和23年７月23日

ファナック㈱入社

平成元年６月

同社取締役

平成４年６月

同社常務取締役

平成７年６月

同社専務取締役

平成13年５月

同社代表取締役副社長

平成15年６月

同社代表取締役社長（現在に至る）

平成16年６月

当社監査役（現在に至る）
計（注）１．取締役
２．監査役

0118

沢邦彦、野中郁次郎の両氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
加藤丈夫、近藤克彦及び稲葉善治の３氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して経営の透明性ならびに経営の効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、社外役員を積極的に任用するとともに、経営の監督機能と執行機能を分離し、２つの機能間での緊張感を高めることにより、経営の透明性と効率性を向上させてまいります。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(ⅰ)会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社の経営の監督機関としては取締役会があり、執行機関である経営戦略会議と経営会議に代表される執行機能の経営監督を行います。執行機関のうち、経営戦略会議では、経営に関する基本方針、戦略について討議し、決定いたします。経営会議では、経営執行に関する重要事項について決定いたします。なお、経営戦略会議および経営会議に付議された事項のうち、特に重要な事項については、取締役会にて決定いたします。
また、監督機能として監査役（会）があります。監査役（会）は取締役会および執行機能の監査業務を行います。
(ⅱ)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
平成14年度は、経営の監督機能と執行機能の分離を実現するため、執行役員制度を導入し、取締役総数を32名から７名に大幅に削減いたしました。平成15年度は、取締役総数を７名から10名に増員いたしましたが、引き続き、比較的少人数の取締役会といたしました。取締役を増員した理由は、執行側の状況を把握している取締役の数を増やし、取締役会での議論を活発にしようとするものです。経営執行役兼務の取締役には、経営執行役として所轄の事業においては取締役会への説明責任を持つとともに、取締役として経営全般の見地から発言するということを期待いたしました。
平成15年６月の株主総会では、平成15年３月に取締役を退任しました福井
まして、社外の取締役としまして大浦俊彦氏（現日本銀行総裁）に代わり溥氏（㈱アドバンテスト代表取締役会長）を選任いたしました。大浦氏は、当社の役員経験者であるため、商法が規定する社外取締役には該当しませんが、取締役沢邦彦氏（富士電機ホールディングス㈱代表取締役社長）とともに、非業務執行の取締役とし、より客観的な立場から経営監督に参画しております。
平成16年６月の株主総会では、野中郁次郎氏（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授）を取締役に選任し、社外取締役を増員するとともに、若原泰之氏（元朝日生命相談役）に代わり、新たに稲葉善治氏（ファナック㈱代表取締役社長）を社外監査役として迎えました。
そのほかにも、平成14年度に設置したリスク管理委員会においては、引き続き企業活動におけるさまざまなリスク状況の把握とその対処方法の検討を行い、重要な事項は執行側の経営会議や監督側の取締役会に報告し対応を協議しております。これらにより、富士通グループとしての危機管理体制の強化を図っております。
(ⅲ)社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役および社外監査役は次のとおりであり、各社外取締役および監査役と特別の利害関係はございません。
社外取締役：沢邦彦、野中社外監査役：加藤郁次郎

丈夫、近藤克彦、稲葉善治- 46 -