平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

平成 29(2017)年 12 月

東北文教大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

74

基準 A

74

大学開学による新しい人材養成である小学校教員への進路を支援す
る体制の構築と展開

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83東北文教大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1）建学の精神・大学の基本理念
東北文教大学（以下「本学」という）は「敬・愛・信」という言葉で表される、「『人を敬い、人を愛し、人を信じる』ことができる人間は、『人に敬われ、愛され、信じられる』人間になる」という学校法人富澤学園（以下「本学園」という）の教育理念を建学の精神とし、豊かな人間性と創造力を兼ね備え、修得した高度な知識と優れた応用力を有する、地域社会に貢献できる人材の育成を目的としている。
さらに、人材育成の理念は東北文教大学学則において「東北文教大学は、教育基本法
及び学校教育法に基づき、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を育成するとともに、「敬・愛・信」の建学の精神にのっとり人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする。」と定められている。
2）東北文教大学の使命
近年、社会が急速に変化し、複雑化・国際化するとともに、多様な考え方の人々が共存する社会になってきた。一方で、人と人とのつながりや地域における地縁的つながりの希薄化といった人間関係の問題から、様々なトラブルが発生している。さらに、家族形態や家庭教育の多様化・複雑化とともに、子どもの虐待や養育拒否など保護者の子育ての問題、様々なトラブルを教育の場に持ち込む保護者、子どもの精神的自立の遅れや社会的不適応、勉学意欲の減退や学力の低下、不登校、引きこもり、摂食障害、いじめ問題など、特に子どもの教育・保育に関する問題が社会的に深刻になっている。
こうした状況を踏まえ、「人間」そのものについて見つめ直すことが大切であるとの考
えのもと、「東北文教大学」は設置された。
学部名は「人間科学部」とし、人間及び人間の営みについて、地域社会・心理・教育面から多角的に捉えることのできる人材育成を目的とし、地域社会をキャンパスに地域
住民とのコミュニケーションをとおして、実践力の養成を行っている。地域社会との連携体制を基盤とする「地域社会」の分野、人間の尊厳を追求し、人間理解を基本とし、人間をサポートするために大切な「心理」の分野、子どもの育ちを系統的に捉え、望ましい子どもの育ちを支援できる実践的な教員・保育者の養成を図っている。
また、学科名は、文化の担い手としての子どものあり方、教育の重要性を考え、「子ども教育学科」とし、近年の子どもの育ちについての諸問題に対処できる教育研究の必要性から「地域社会・心理・教育面から多角的に把握し、自ら問題点を見出し、解決策を探求し、柔軟に対応できる保育・教育分野における人材の育成」を目指すとともに、望
ましい子どもの育ちを保障し、豊かな社会を実現していくことを目的とした教育研究を行い、地域社会の要請に応えることを使命としている。
3）東北文教大学の教育理念・目的
東北文教大学、人間科学部、子ども教育学科の教育理念・目的は学校教育法第 83 条に則り、以下のように定めている。

1

東北文教大学≪学校法人富澤学園の教育理念≫
人間性の基本原理としての「敬・愛・信」の精神を基盤とした人間教育を行うことを目的とする。
≪東北文教大学の教育目的≫
豊かな人間性と創造力を兼ね備え、修得した高度な知識と優れた応用力を有し、地域社会に貢献できる人材育成を目的とした教育を行う。
≪人間科学部の教育目的≫
人間および人間の営みについて、地域社会・心理・教育面から多角的に把握し、自ら問題点を見出し、解決策を探求し、柔軟に対応できる人材育成を目的とした教育を行う。
≪子ども教育学科の教育目的≫
子どもの育ちに深い洞察力をもち、教育・保育を構想し、具体化し、実践することができる人材育成を目的とした教育を行う。
4）東北文教大学の特色
1）学部の特色人間科学部では、「敬・愛・信」という建学の精神のもと、人間、または人間の営みについて、理解、研究するとともに、特に地域社会の諸問題、人間の行動や心理、保育や小学校教育等の課題を社会、心理、教育の 3 つの分野からの視点で探求し、社会に貢献できる人材を育成することを特色としている。
2）学科の特色子ども教育学科は、教育・保育に関する教育研究が中心である。特に乳幼児期から学童期の子どもの育ちに対しての重要性を踏まえ、地域社会や心理など多角的な視点から研究するとともに、子どもの育ちに合わせた円滑な連続した教育、専門的な心理の知識に基づくコミュニケーション能力を活用し、子育て支援による家庭教育力や地域社会の教育力の向上を実践できる人材の養成を行うことが特色である。

2

東北文教大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学校法人富澤学園は、大正 15（1926）年に富澤カネが、女性の職業的自立を目指し開校した山形裁縫女学校が始まりである。その後、昭和 16（1941）年に財団法人富澤学園を設立し、「敬・愛・信」の建学の精神を定めた。昭和 41（1966）年には、地域の女子
高等教育の発展に寄与するため、山形女子短期大学を開学し、国文科を設置。翌昭和 42（1967）年には高い見識と教養を有する保育者の養成を行うため幼児教育科を設置した。
昭和 62（1987）年には英語の能力と国際感覚を身につけた人材の養成を図るため英文科を設置、平成 11（1999）年には国際交流に対する地域社会の要請に応え、留学生別科を設置した。さらに平成 13（2001）年には、高齢社会に対処するため介護福祉士を養成す
る人間福祉学科を設置するとともに、男女共学とした（旧：山形短期大学）。
平成 17（2005）年度には、国文科と英文科を統合し総合文化学科に改組。人間と社会の理解を深め、総合的な知見に基づき、高いコミュニケーション能力を活かして地域社会に貢献できる人材育成を目的とした。さらに同年、幼児教育科の学科名を子ども学科に改称するとともに、地域社会のニーズに応えるため入学定員を 130 人から 180 人に変更した。
平成 22（2010）年には、「地域社会・心理・教育面から多角的に把握し、自ら問題点を見出し、解決策を探求し、柔軟に対応できる教育・保育分野における人材の育成」を目的として「東北文教大学」を開学し、「人間科学部子ども教育学科」を開設した。また、
東北文教大学開学に伴い短期大学の名称を「東北文教大学短期大学部」と変更した。
大正15年（1926）

富澤カネ

山形裁縫女学校開校

昭和 8年（1933）

山形女子職業学校と校名変更
看護婦養成科・タイピスト科付設（昭和17年に廃止）

昭和16年（1941）

財団法人富澤学園設立
実業学校令により文部大臣の認可を得て、山形高等女子職業学校と校名変更

昭和19年（1944）

山形城北女子商業学校と校名変更

昭和21年（1946）

山形城北高等女学校と校名変更

昭和23年（1948）

学制改革により山形城北女子高等学校と校名変更

昭和26年（1951）

学校法人富澤学園設立

昭和41年（1966）

山形女子短期大学開学
国文科設置

昭和42年（1967）

入学定員100人

幼児教育科設置

入学定員50人

付属幼稚園設置
昭和50年（1975）

幼児教育科定員増

昭和62年（1987）

英文科設置

入学定員70人

幼児教育科定員増
平成 2年（1990）

100人
130人

国文科定員増130人

英文科定員増100人

3

東北文教大学

平成11年（1999）

留学生別科設置

入学定員15人

平成13年（2001）

男女共学化に伴い山形短期大学に校名変更
人間福祉学科設置

入学定員80人

平成15年（2003）

留学生別科定員増40人

平成17年（2005）

国文科と英文科を統合して、総合文化学科設置
幼児教育科を子ども学科に名称変更

平成19年（2007）

留学生別科

平成22年（2010）

東北文教大学
人間科学部

入学定員120人

入学定員増180人

入学定員変更25人
開学
子ども教育学科

入学定員90人

山形短期大学は東北文教大学短期大学部に校名変更
東北文教大学短期大学部

子ども学科

入学定員変更90人

平成25年（2013）

ソウル女子大学と学術交流協定書を締結

平成27年（2015）

東北文教大学短期大学部

総合文化学科入学定員変更80人

東北文教大学短期大学部

子ども学科入学定員増100人

平成28年（2016） 台湾 銘伝大学、徳明財経科技大学、景文科技大学と大学間交流協定を締結
2．本学の現況
・大学名
東北文教大学・所在地
山形県山形市片谷地 515
・学部構成
人間科学部

子ども教育学科・学生数、教員数、職員数
学生数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
学部名・学科名

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

1年

2年

3年

4年

合計

人間科学部
子ども教育学科

90

10

380

87

86

69

75

317

4

東北文教大学

教員数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
学部名・学科名等

教授

准教授

講師

特任
教授

特任
准教授

特任
講師

合計

人間科学部
子ども教育学科

9

8

2

2

0

1

22

教職実践センター

0

0

0

0

1

2

3

幼保介護実習センター

0

0

0

0

0

1

1

学修支援センター

0

0

0

0

0

1

1

合計

9

8

2

2

1

5

27

職員数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
所属

専任職員

非常勤職員

合計

東北文教大学

16

4

20

5

東北文教大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性「敬・愛・信」という本学園の建学の精神に基づき、本学では、学則第 1 条で、「東
北文教大学は、教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を育成するとともに、「敬・愛・信」の建学の精神にのっとり人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実
践的な人間の育成を目的とする。」と定めている。【資料 1-1-1】
1-1-②

簡潔な文章化本学ホームページ（以下「ホームページ」という。）に、「学校法人富澤学園の教育
理念は建学の精神「敬・愛・信」という言葉で表される人間像の育成にあります。それは、「人を敬い、人を愛し、人を信じる」ことができる人間は、「人に敬われ、愛され、信じられる」人間になるという、創設者の信念に基づいています。この建学の精神は創立以来 90 年を迎えた学校法人富澤学園に今も脈々と流れています。」という文章で本学の使命・目的及び教育目的を簡潔に示している。【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】
また、建学の精神は教職員の名刺にも記載されている。【資料 1-1-4】【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】東北文教大学 学則第 1 条【資料 F-3】に同じ【資料 1-1-2】東北文教大学ホームページ（大学紹介 建学の精神「敬・愛・信」）【資料 1-1-3】教職員の名刺（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、建学の精神や教育理想、教育目的等について、「敬・愛・信」という創設者の教育的信念に基づく一貫した意思を明確に、かつ具体的に表現するように努めており、今後もこれを発展的に継承することが課題である。

6

東北文教大学

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、学則第 1 条に「「敬・愛・信」の建学の精神にのっとり人間性
豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする。」と明示している。
【資料 1-2-1】
また、「学校法人富澤学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第 3 条では、「この法人は、本学園の建学の精神「敬・愛・信」に基づき、教育基本法及び学校教育法
に従い、学校教育を行い、建学の精神の実現と、人間性豊かで創造的活力に溢れる人材を育成することを目的とする。」【資料 1-2-2】、同第 4 条では「この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。」と定めており、その中に「（1）東北文教大学

人間科学部 子ども教育学科」が位置づけられている。【資料 1-2-3】

本学は、現在、この学部学科のみの事実上の単科大学であるため、学部学科に固有の個性・特色は、学位授与の方針（ディプロマポリシー）において示している。
すなわち、「東北文教大学は、「敬・愛・信」の建学の精神に基づく教育を通して、
人間性豊かな、社会に貢献できる実践的な人間の育成を目的としています。
人間科学部は、人間の生涯にわたる成長を本質的に捉え、それを活かして社会に貢献できる人材の育成を目的としています。
子ども教育学科は、次に挙げる知識・技能・態度を身につけ、子どもの育ちを本質的に捉え、教育・保育を構想し、具体化し、実践することができる人材の育成を目的としています。
そして、基準となる単位数を修得した人に卒業を認定し、学士(教育学)の学位を授与します。
(1)乳幼児期から学童期までを中心とした子どもの理解と、それを教育・保育の実践に活かす判断力や応用力(2)子どもを取り巻く家庭環境の多様性や今日的課題の理解と、家庭に寄り添って子育て支援・家庭教育支援に取り組むカウンセリングマインド(3)子どもを取り巻く地域社会の教育資源や今日的課題の理解と、地域と連携して教育・保育の向上に取り組む関係構築力」【資料 1-2-4】ということが、それである。
1-2-②

法令への適合本学園の寄附行為第 3 条では、
「この法人は、本学園の建学の精神「敬・愛・信」に

7

東北文教大学

基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神の実現と、
人間性豊かで創造的活力に溢れる人材を育成することを目的とする。」と定め、学則第1 条で、「本学は、教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を育成するとともに、「敬・愛・信」の建学の精神にのっとり人間性豊かな、真に社会に貢献しうる
実践的な人間の育成を目的とする。」と定めており、学校教育法第 83 条に定める大学の目的に適合している。
1-2-③

変化への対応本学は、平成 22（2010）年度に地域社会・心理・教育面から多角的に把握し、自ら問題点を見出し、解決策を探求し、柔軟に対応できる保育・教育分野における人材の育成を目的に開学した。大学設置完成年度が平成 25(2013)年度であったので、この 4年間に中央教育審議会や教育再生実行会議から発表された重要な答申や提言、平成 24（2012）年 8 月「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続
け、主体的に考える力を育成する大学へ～」、平成 26（2014）年 12 月「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」等への対応は、これらの答申が、教員養成の段階で育む資質及び教職に就いてからの子どもを育む資質の育成等、カリキュラムポリシーやディプロマポリシーに関わるものであることから、アクティブ・ラーニングや単位の実質化を意識した授業改善にとどめたところである。
しかし、この間も、上記の答申や中央教育審議会大学分科会大学教育部会の平成 28
年３月発表の『「卒業認定・学位授与の方針」(ディプロマ・ポリシー)、「教育課程編
成・ 実施の方針」(カリキュラム・ポリシー)及び「入学者受入れの方針」(ア ドミッ
ション・ポリシー)の策定及び運用に関するガイドライン』、さらに平成 29 年３月に公示された新学習指導要領に対応できる教員養成に資するカリキュラムポリシーやディ
プロマポリシーを検討し、「リメディアル科目」の設置、外国語教育の充実、ICT 教育の検討等、教育課程の改善を図っている。【資料 1-2-5】
さらに、過去 5 年間の入学定員充足率が平成 25（2013）年度 90％、平成 26（2014）年度 76％、平成 27（2015）年度 78％、平成 28（2016）年度 95％、平成 29（2017）年
度 96％、であることと、【 資料 1-2-6】今後の大学進学者の減少化という現状を見据え、
平成 26（2014）年 12 月に「大学改革作業部会」、平成 29（2017）4 月に「四大改革ワーキンググループ」を設置し、進路状況と人材養成と教育課程の充実・発展等を目指し、本学の今後の人材養成の在り方を検討している。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】東北文教大学 学則第 1 条【資料 F-3】に同じ【資料 1-2-2】学校法人富澤学園寄附行為第 3 条【資料 F-1】に同じ【資料 1-2-3】学校法人富澤学園寄附行為第 4 条【資料 F-1】に同じ【資料 1-2-4】東北文教大学大学案内 2018
【資料 F-2】に同じ

8

ディプロマポリシー（26 ページ）

東北文教大学【資料 1-2-5】東北文教大学ホームページ（人間科学部≫子ども教育学科≫シラバス≫1 年生向シラバスのページへ≫リメディアル科目）【資料 F-12】に同じ【資料 1-2-6】東北文教大学ホームページ（情報公開「4.上記以外の情報」）（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
沿革にも記載されているように本学は、前身である山形短期大学時代の、建学の精神「敬・愛・信」を踏まえつつ、その時々の社会情勢、地域社会の要請に対応して改革を図ってきた実績とその改革精神を基盤に開設されたものである。したがって、本学は平成 26（2014）年度に設置完成年度を迎えたばかりであるが、社会の変化に対しては、本学における不易と流行を意識して適切に対応することのできる体制と姿勢が整っている。
しかし、本学の喫緊の課題は、開学後 8 年間の入学定員充足率が、平均 86％である
ことから、定員を満たすことであり、そのための方策を考案・実施しつつ、大学設置時の使命・目的等を点検・評価し、場合によっては新しい人材養成像とそのためのシステムを構築する必要がある。そこで、平成 29（2017）年 4 月に設置された「四大改革ワーキンググループ」において鋭意検討しているところである。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的は「寄附行為」や「学則」に記載され、学則は教授会での審議を経て学長が決定し、理事会の承認を得て規定されている。【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】また本学の教育理念は建学の精神「敬・愛・信」という言葉で表される人間像の育成にあり、「人を敬い、人を愛し、人を信じる」ことができる人間は、「人に敬われ、愛され、信じられる」人間になるという、創設者の理念に基づいており【資料 1-3-3】、これら本学の使命・目的・建学の精神は理事長・学長より新任者研修や教授会等、折に触れて全教職員に周知されるとともに、全教職員の名刺にも記載されている。【資料 1-3-4】
また、建学の精神が単なる道徳律として伝えられていくだけでなく、伝え方、内容の掘り下げ方を工夫し、揺るぎないものにしていかなければならないという考えから、

9

東北文教大学

平成 25（2013）年度に、全学的な自己点検・評価委員会の下に、「建学の精神点検・共有化ワーキング・グループ」を組織し、伝え方等の見直し検討を行った。その結果、建学の精神の共有化のため、本学採用時に全教職員に配付していた『想い出のままに』（創設者：富澤カネ著）の PDF 化を行い【資料 1-3-5】、全学生に向けた、読みやすい
簡易版の冊子を作成して配付し、役員・教職員だけに留まらず、学生への理解と浸透を図っている。
1-3-②

学内外への周知

建学の精神は、学則第 1 条に明記するとともに、入学式や学位記授与式などの式辞で学長が必ず言及し、本学ホームページへの掲載、教職員の名刺等への印刷、学園の新採用者及び学生への『想い出のままに』の配付、『東北文教大学学報』の学生・保護者・全教職員への年 2 回の配付【資料 1-3-6】、学生便覧など、様々な形で学内外に表明している。
また平成 26（2014）年度より、本学の教育目的をイメージとしたテレビ CM 放映とラッピングバスの運行を実施している他、平成 27（2015）年度にはロゴマークを刷新
し学内外への周知の強化を行っている。
■テレビ CM■ラッピングバス■ロゴマーク

10

東北文教大学

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学の使命・目的及び教育目的として学則第 1 条に、「本学は、教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を育成するとともに、「敬・愛・信」の建学の精神にのっとり人間性豊かな、 真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする」と明記している。
これを基に学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）、学生受入れの方針（アドミッションポリシー）の 3 つの方針が定められている。【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】【資料 1-3-9】
学位授与の方針（ディプロマポリシー）には、「東北文教大学は、「敬・愛・信」の建学の精神に基づく教育を通して、人間性豊かな、社会に貢献できる実践的な人間の育成を目的としています。」とあり、建学の精神が反映されている。
教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）では、基礎教育科目で「社会の出来事に幅広く関心を持ち、理解するための知識・技能の修得」を、専門教育科目では「教育・保育の現場で実践するために必要となる基礎的な知識・技能の修得を、専門発展
科目では専門教育科目で修得した知識・技能を一層高め、教育・保育の現場で実際に応用できる能力の育成を目指す。」とあり、教育目的が展開されている。
また、学生受入れの方針（アドミッションポリシー）では、「子ども教育学科は、教育の目標にかかげる知識・技能・態度を身につけ、子どもの育ちを本質的に捉え、教育・保育を構想し、具体化し、実践することができる人材を育成したいと考えています。」とあり、実践的な人間の育成という目的と合致している。
以上のとおり、使命・目的及び教育目的が 3 つの方針に反映されている。
本学は、人間について、または人間の営みについて、社会、心理、教育の 3 つの分野からの視点で、地域社会の諸問題、人間の行動や心理、保育や小学校教育等の多様な研究を行い、研究成果を公表して社会貢献を行う。また、日常的な暮らしの中における人間関係や人間と地域社会との関係、人間と文化の関わりなど人間を多角的に捉えながら、様々な問題点を見出し、解決策を探求する態度と方法を習得させ、地域に貢献できる人材を育成することを学部の特色としている。完成年度を過ぎた現在、本学の特色と使命・目的及び教育目的を踏まえながら、より一層社会貢献・地域貢献に寄与し続けていくことが本学の使命である。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学園は、「敬・愛・信」の建学の精神のもと、「人を敬い、愛し、信じる」ことのできる心の涵養と「人に敬われ、愛され、信じられる」人間の育成を基盤にして、地域社会の要請に応えた教育を行ってきた。昭和 41（1966）年には、地域の女子高等教育の発展に寄与するため、山形女子短期大学（現：東北文教大学短期大学部）を開学。
その後、学科新設や男女共学化等を経て、平成 22（2010）年度に短期大学部と併設で東北文教大学開学、人間科学部子ども教育学科を開設した。
子ども教育学科は、建学の精神に基づき、子どもの育ちを本質的に捉え、教育・保育を構想し、具体化し、実践することができる人材の育成を目的とし、社会で貢献で11東北文教大学

きる人材の養成を行ってきた。
この本学の使命・目的及び教育目的を実現するための教育研究組織として、人間科
学部子ども教育学科、地域連携・ボランティアセンター、教育開発センター、幼児教育研究センター、児童教育研究センター、附属図書館、コンピュータセンター、保健センター、幼保介護実習センター、教職実践センター、学修支援センター、国際セン
ター、進路支援センターが設置されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-1】学校法人富澤学園寄附行為第 3 条【資料 F-1】に同じ【資料 1-3-2】東北文教大学 学則第 1 条【資料 F-3】に同じ【資料 1-3-3】東北文教大学ホームページ（大学紹介 建学の精神「敬・愛・信」）【資料 1-1-2】に同じ【資料 1-3-4】教職員の名刺【資料 1-1-4】に同じ【資料 1-3-5】想い出のままに【資料 1-3-6】学報第 15 号入学記念号【資料 1-3-7】東北文教大学大学案内 2018

ディプロマポリシー（26 ページ）

【資料 F-2】に同じ【資料 1-3-8】平成 29 年度 履修の手引き（13 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 1-3-9】東北文教大学大学案内 2018

アドミッションポリシー（82 ページ）

【資料 F-2】に同じ（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、本学の人材養成像をディプロマポリシーで明確にするとともに、ディプロ
マポリシーに資する教育課程を編成し、カリキュラムポリシーで到達目標を明確にしている。したがって、学生は履修する授業科目の依って立つ位置を理解できるようになっている。
研究組織は、本学は 1 学部 1 学科の小規模大学であるので、学科の構成教員全員が1 研究組織であるが、大学の人材養成に係る教育指導体制が明確になるように、学生を「小学校グループ」「保育グループ」「横断グループ」「心理グループ」の 4 グループに所属させるともにその教員指導体制を、「小学校グループ」を小学校系授業科目担当
教員、「保育グループ」を保育系授業科目担当教員、「横断グループ」を技能系授業科
目担当教員、「心理グループ」を心理系授業科目担当教員としている。
さらに、1-3-④に記載したように、目的とする人材養成に向けての活動が円滑かつ十二分に展開できるよう、その支援体制として各種センターを設置するとともに、その運営体制が確立されているため、各センターは十二分に機能している。
以上のように、本学の使命・目的及び教育目的を果たすための、学部として取り組む体制と教職員の関わりも充実している。
また、中長期的な計画については、開学後の入学定員充足率の動向を踏まえ、平成
26（2014）年 12 月に「大学改革作業部会」を設置し、日本や山形県の大学進学率の動
向、日本や山形県の人材養成の動向、中央教育審議会の答申、教育再生実行会議の提12

東北文教大学

言、厚生労働省の子ども・子育て支援の取組み等を視野に入れ、今後の本学の大学像を検討した。平成 29（2017）年 4 月、そこでの検討結果を基に具体的な構想に着手するため、新たに「四大改革ワーキンググループ」を組織し、鋭意検討している。
［基準 1 の自己評価］
本学の人材養成は、前身の山形短期大学時代における人材養成を踏まえ、今日的な社会の要請であった幼小連携の推進や幼稚園と家庭の連続性に配慮し子育て支援の推進等に関わることができる高度な専門的知識を有した幼稚園教諭や小学校教諭の養成に、対応したものであり、これらの視点が使命・目的及び教育目的に明示されるとともにディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに適切に反映されている。
さらに、本学は、平成 22（2010）年度に開学し平成 26（2014）年度が設置完成年度であったが、その間に社会的な要請も大きく変化し、小中一貫教育、幼児教育の機会均等と質の向上、地方創生のための教育、これからの時代に資する教育等の課題に対応するため、平成 26（2014）年 12 月に「大学改革作業部会」を設置し、本学の将来像を検討した。
「大学改革作業部会」の検討結果は、逐次、学科会議、評議委員会、教授会等で報告され､教職員に共有されている。
「大学改革作業部会」の検討結果を受け、平成 29 年 4 月に「四大改革ワーキンググループ」を設置し、具体的な構想に着手している。
以上、本学の人材養成とその手法は、社会的要請や課題に対し透明性を持って速やかに対応し、地域社会からも相応しい評価を得ているので、当該基準 1 に適合していると
判断した。

13

東北文教大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学では、「敬・愛・信」の建学の精神に基づく教育を通して、人間性豊かな、社会に貢献できる実践的な人間を育成するため、次のように入学者選抜の基本方針を掲げている。【資料 2-1-1】＜人間科学部子ども教育学科

入学者選抜の基本方針＞

人間科学部子ども教育学科では、本学科の求める学生像に記された考えや目的を持った学生を適正に受け入れるために、推薦入試、試験入試（一般試験入試・大学入試セン
ター試験利用入試）、特別入試の３つの方法で選抜を行います。
（1）推薦入試では、教育者・保育者を目指す明確な見通しを持ち、人間性豊かで意欲的な学生を受け入れるために、面接を課します。
（2）試験入試（一般試験入試）では、教育者・保育者を目指すための基礎学力とともに論理的思考力・表現力を持った学生を受け入れるために、国語、英語、小論文を課します。試験入試（大学入試センター試験利用入試）では、教育者・保育者を目指すための幅広い基礎学力を持った学生を受け入れるために、国語・英語、そして国語・英語以外の得意な２教科２科目を課します。
（3）特別入試では、社会人としての経験や国外での経験を持つ人で、教育者・保育者を目指す明確な見通しを持ち、人間性豊かで意欲的な学生を受け入れるために、面接を課します。
そして、これらの方針を本学ホームページで公開するとともに、「募集要項」にも明記し、本学への進学を検討する者への周知を行っている。また、「大学案内」においては高校生が理解しやすいよう標記し、オープンキャンパスや学外での各種説明会、高等学校において開催される進路支援に関する説明会等で本学を紹介する際にも、本学の入学者受入れ方針についての理解が深まるように努めている。特に、「乳幼児期から
学童期の子どもの発達や連続した育ちに深い関心がある人」、「子育てに携わる保護者の支援に高い関心を持っている人」、「教育における地域社会の役割を深く認識している人」の入学を、なぜ本学が期待しているのかについては、現在の教育界、保育界が抱えている課題を踏まえながら説明し、理解を促している。

14

東北文教大学

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

体制については、学長を委員長とする入試委員会が組織され【資料 2-1-2】、各入学試験の実施体制や日程などが定められている。作題については、入試委員長が学内教員に作題を依頼するとともに、査読者に入試問題の査読を依頼する。
実施に当たっては建学の精神や入学者受入れの方針に基づいた公正かつ厳格な入試判定が行われている。
入試種別については、学生の多様化に対応するため、試験入試、センター試験利用
入試、推薦入試、編入学試験を設けている。全ての入試についての説明をまとめた学生募集要項の冒頭には、建学の精神および入学者受入れの方針を明記することで、入学の大前提に建学の精神および入学者受入れの方針の理解があることを示している。
【資料 2-1-3】
推薦入試には、指定校推薦入試、公募推薦入試、AO 入試がある。指定校推薦においては、出願の要件について、各高等学校に書面にて伝えるとともに、高校訪問を行い
進路指導教諭に本学が求める学生像についても伝えるように努めている。
公募推薦においても、高校訪問の際に進路指導教諭に本学が求める学生像について伝えるよう努めるとともに、小論文、面接において、子どもの育ちや保護者への支援、地域社会における教育力の重要性等への関心を問うようにしている。
AO 入試においては、出願までに予備相談、本相談を設けている。予備相談で全体に建学の精神およびアドミッションポリシーについて説明し、その後個別相談の時間を設け、入試に限定せずに、広く本学についての質問を受け付け理解が深まるようにしている。さらに本相談では入学者受入れ方針を理解した上で取り組むことが求められる課題を設定している。
編入学試験においては、面接において、子どもの育ちや保護者への支援、地域社会における教育力の重要性等への関心を問うようにしている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学の過去 5 年間の入学者数の推移は、エビデンス集（データ編）【表 2-1】のとおりである。過去 5 年間の入学定員充足率は 76％～96％の間を推移している状況である。
その原因は、開学後 8 年目という事情の中、県内および東北地区における本学の認知度の低さと私学経営にはやむを得ない高額な学費にある。県内を例に挙げると、学力の高い高校生にとっての第一志望は学費面も含めて国公立大学、次に県外の有名私立大学である。
保育者養成の四年制大学は、県内では本学一校であるため、県内で幼稚園教諭一種免許を含めた保育者に必要な免許・資格の取得を目指す場合の選択肢は本学のみであるが、小学校教諭を目指す場合には、県内および県外に本学よりも社会的評価および入試難易度の高い大学が複数あり、その大学を第一志望に目指す受験生が圧倒的に多いという状況にある。しかしながら、開学当初に比べ、平成 25（2013）年度に一期生が卒業してからは、小学校教員の採用試験をはじめ、好調な就職実績の積み重ねにより、認知度と評価が徐々に上がっている。過去 3 年間に、小学校教員志望の学生の 6割以上が現役で小学校教員採用試験に合格するという実績が県内高等学校に浸透し、

15

東北文教大学

県内および近隣の国公立大学および私立大学の併願校としての地位を確立しつつある。
【資料 2-1-4】また、学費面においても、試験入試において優秀な成績を得た受験生
対象の奨学金制度の充実を図ることで、学費面でも選択されやすい大学づくりを目指している。
【エビデンス集・データ編】【表 2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】東北文教大学大学案内 2018（82 ページ）【資料 F-2】に同じ【資料 2-1-2】東北文教大学・東北文教大学短期大学部 入試委員会規程【資料 2-1-3】平成 29 年度 入学者選抜学生募集要項出願書類一式（6 ページ）
【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-4】子ども教育学科教員採用試験受験動向（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
近年進んでいる 18 歳人口の減少や社会情勢を踏まえ、平成 28（2016）年度入試より、各入試種別定員の見直しや入学前奨学金制度を導入した。この結果や高大接続シ
ステム改革会議の「最終報告」や中央教育審議会大学教育部会から提言された『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラムポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッションポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』を踏まえ、今後も入試制度の見直しや奨学金制度のさらなる充実を図るため、入試委員会や奨学生委員会において継続審議を行っていく。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学の教育理念は、学園創設者である富澤カネの「人を敬し、人を愛し、人を信ずる。またそれは人に敬され、人に愛され、人に信じられる人間になってほしい、という願いがこめられている」という思いを受け継ぎ、建学の精神「敬・愛・信」という言葉で表される人間像の育成にある。【資料 2-2-1】
この教育理念に基づき、人材育成の目的として、学則第 1 条第 1 項に「東北文教大
学は、教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として、広く知識を授け、

16東北文教大学

深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を育成するとともに、「敬・愛・信」の建学の精神にのっとり、人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする」ことを定めている。【資料 2-2-2】
そして、人間科学部では、「人間および人間の営みについて、地域社会・心理・教育面から多角的に把握し、自ら問題点を見出し、解決策を探求し、柔軟に対応できる人
材育成を目的とした教育を行う」ことを定め、同学部子ども教育学科では、「子どもの育ちに深い洞察力をもち、教育・保育を構想し、具体化し、実践することができる人
材育成を目的とした教育を行う。」ことを定めている。
本学では、教育理念に基づき定められた学部、学科の人材育成目的に基づいて、ディプロマ・カリキュラム・アドミッションの 3 つのポリシーを定めている。教育課程の編成方針は次のとおりである。【資料 2-2-3】
子ども教育学科の教育目標に掲げる知識・技能・態度が身につくよう、基礎教育科
目、専門教育科目、専門発展科目の 3 つの科目群を編成し、講義・演習・実習の科目を適切に配置します。
（1）基礎教育科目：6 つの小科目区分で構成し、必修 5 単位を含む 16 単位以上の修得を卒業要件とします。
（2）専門教育科目：「専門発展科目」の基礎として、3 つの小科目区分で構成し、必修 6単位を含む 22 単位以上の修得を卒業要件とします。なお、保育から児童教育を段階的に学ぶことができるよう、保育（乳幼児期）に関する科目は原則として 1・2 年次、児童期に関する科目は原則として 2・3 年次に配置します。ただし、小学校教諭を目指す学生の学習意欲にも配慮し、児童期に関する科目を、1 年次に開講する場合もあります。また、教育・保育の専門職にとって重要な技能であり、熟達には継続性と個別指導が不可欠な音楽に関しては、全学年全セメスター（学期）に配置します。
（3）専門発展科目：専門教育科目で学修した知識・技能・態度を一層高め、教育・保育に応用できる能力の育成を目的として、6 つの小科目区分で構成し、必修 10 単位を含む 20 単位以上の修得を卒業要件とします。
以上のように、教育課程編成方針は明確であり、「人間性豊かな、社会に貢献できる
実践的な人間の育成」というディプロマポリシーとも結びついている。【資料 2-2-4】
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

1．教育課程の体系的編成と履修方法
先述のように、本学では教育課程を「基礎教育科目」「専門教育科目」「専門発展科
目」の 3 群で構成しており、全体として効果的に保育者・教育者を養成できるように体系化している。以下に科目群の概要を記載する。【資料 2-2-5】（1）基礎教育科目
1）入門ゼミ：大学で学修するために必要な学問研究の方法や態度を学ぶ科目を配置します。その科目については、授業担当の各教員の専門分野と関連付けながら、少人数クラスで開講します。
2）基礎教養：社会の出来事に幅広く関心を持ち、理解するための人文・社会・自然分

17東北文教大学

野に関する科目を配置します。
3）外国語：英語、フランス語、韓国語を文化や歴史も含めて学ぶ科目として配置します。
4）保健体育：健康の維持増進やスポーツに関する知識を獲得するとともに、学生自身が適度に運動に親しむことができる科目を配置します。
5）情報処理：様々な情報収集、目的に応じた適切な処理、分析資料の作成ができる科
目を配置します。
6）キャリア教育：学生が自己の適正等を学び、教育・保育職以外の職種も含めた社会人としての将来像を描き、それに向けた態度等を培うことができる科目を配置します。
（2）専門教育科目
1）子どもの理解：以下の 2 つの小科目区分の学修を深める上で重要な子どもの心理と健康、栄養に関する分野の科目を配置します。
2）保育・教育の基礎：保育・教育に関する基本的な知識と技術の科目を配置します
3）保育・教育の理解：保育・教育の目的・本質に関する知識とその指導法に関する科目を配置します。
（3）専門発展科目
1）人間と心理学の理解：子どもの理解から人間の理解へと学修の視野を段階的に広げ、深化することで、乳幼児期から児童期までの連続した子どもの育ちを理解し、子どもの育ちを保障できるようにする科目を配置します。
2）子育て支援：学修対象を子どもからその保護者にまで拡大することで、子どもの育ちの背後にある保護者に対する支援に必要な専門的知識・技術・態度について学修できる科目を配置します。
3）地域社会の理解：今日の地域社会の特徴や課題を教育・保育の視点から学び、地域社会の中での子どもの豊かな育ちを保障できるようにする科目を配置します。
4）保育・教育の実践：教職関係の実習等の他、子どもや保護者との野外活動を豊かにできるキャンプやネイチャーゲームなどの資格関連科目、スクールサポーターや保育現場のインターン等に関する科目を配置します。
5）保育・教育の研究：学修の集大成となる卒業研究などを配置します。
6）キャリア支援：保育者・教育者としてのキャリア教育や、それ以外の職種に向けた企業やＮＰＯでのインターンに関する科目を配置します。
上記の、3 科目群とは別に、自由科目としてリメディアル科目「国語基礎」「数学基礎」「理科基礎」「社会基礎」を平成 28（2016）年度から開講している。学生の学力状
況が多様化する中で、入学生全員対象のプレースメントテストの結果を基に履修推奨学生を決定し、各科目 10 人以下の少人数指導を行うことで、教育者・保育者を目指す
学びにスムーズに取り組めるようにする科目である。【資料 2-2-6】18

東北文教大学

2．授業内容・方法に工夫をしているか：工夫・開発の具体例（1）基礎ゼミ
大学における学習方法に関する基礎的な知識を習得することをねらいとして、1 年次の前期、後期に開講している卒業必修科目である。専門性の異なる 10 人の教員の下で、約 9 人の学生でゼミを構成し、ノートテイキングなどの学びの基礎、資料の収集及び読解方法、レポートの書き方、発表の仕方を中心に学ぶ。学生は前期と後期で異なる教員のゼミに参加することにより、異なる専門領域の視点から学びの基礎を習得する機会となっている。
（2）実習指導でのチーム・ティーチング
基礎ゼミ以外にも、複数の教員が携わり、それぞれの専門性を活かしながら授業内
容の充実を図っている科目があり、特に、実習事前事後指導科目は全て複数の専任教員で担当している。これは、多分野に及ぶ実習指導の内容を充実させる観点の他、教員間の FD、課外での学生の指導（他の科目よりも学生の質問等が多くなるため）に応じられる体制の構築につながっている。
（3）卒業研究での発表会
卒業研究に関しては、発表機会を 2 回（中間と最終）設け、下級生にも聴講させている。卒研学生自身の学習機会に加え、聴講した下級生が視野を広げ、研究への取り組み方を学ぶ機会にもしている。なお、少人数ゼミ形式の卒業研究では、専門分野ごとに評価に偏りを生じさせないため、平成 26（2014）年度以降、指導教員が評価の 7割を担当し、残りの 3 割を隣接領域の副指導教員が担当することとしており、発表会
でのプレゼンテーションの指導の充実にもつながっている。
（4）ゲストスピーカー
本学では、積極的にゲストスピーカーを招聘している。それは、現職教諭を招くことで実習指導における現場指導者の視点を学ばせたり、保育士を招くことで子育て支援への視点を深めさせたり、NPO スタッフを招くことで地域課題への理解を深めさせたりするなど、本学の教育目的と密接に関連する授業内容の深化や新たな視点の学びにつながるからである。なお、平成 28（2016）年度は延べ 28 人のゲストスピーカーを招聘している。【資料 2-2-7】
3．授業方法の改善を進めるための組織整備と運用（1）シラバスのウェブ公開
授業方法の改善を進める上で、授業概要を学生に提示するシラバスの改善は欠かせないとの認識から、授業のねらいと概要、15 回の授業計画、教室外学修、達成目標、
到達目標、単位認定の要件、テキスト、参考図書の項目を設けて整備してきたシラバ
スを、平成 27（2015）年度からウェブ上にも公開している。【資料 2-2-8】（2）学生による「授業改善アンケート」
授業方法改善のため、前・後期それぞれ全教員（専任、非常勤含む）対象に学生に

19

東北文教大学

よる「授業改善アンケート」を行っている。学生の自由記述やアンケート集計結果は担当教員にフィードバックされ、さらに、一定期間アンケート集計結果を学務課前に掲示するほか、アンケート集計結果と結果に対する教員コメントを学務課内で公開している。
4．履修制度の上限・単位の実質化：教室外学修
まず、履修登録単位数の上限を次のように定め、学生が 4 年間で計画的に、かつ適正な学習時間を確保できるようにしている。
「1 年間に履修登録できる単位数の上限を原則として 42 単位とする。ただし、ある学期の GPA が 3.0 以上であった場合には、教授会の議を経て、次の学期を含む 1 年間の履修登録単位数の上限を 4 単位加算することができる」【資料 2-2-9】
なお、上記の例外規定に該当するためには単純計算で平均点 85 点以上の成績が必要であり、厳格に運用する中で、適用申請者は、年度ごとに 1 ないし 2 人程度である。
次に、教室外学修に関しては、授業の履修における留意事項として「通常の授業である講義と演習は、教室の授業で 15 時間勉強し、教室外で 30 時間勉強することにな
ります。この教室外とは、自分で勉強する時間のことを指します。つまり、自分で勉強することが前提となっていることを自覚しましょう。」と指導している。【資料2-2-10】
なお、学生の教室外学修を推進する観点から、シラバスにおいて各科目に時間外学
修の項目を設け、授業担当者が求める内容を目安となる時間数を含めて明示している。
また、時間外学修の状況は、平成 26（2014）年度より教育開発センターがアンケート
をとおして把握し、教授会で報告することにより、教員が課題や助言をとおして学生の時間外学修を推進し、単位の実質化を目指す意識を共有している。【資料 2-2-11】
さらに、4 年間の履修計画については、学生の将来像に応じて履修モデルを用意し、オリエンテーションや担任面談で活用している。【資料 2-2-12】また、科目ごとに履修要件を定めている場合があるが、特に実習に関しては履修要件をシラバスに明記し、オリエンテーションで説明した上で履修モデルに反映しており、学生が計画的体系的に学びを深める履修になるようにしている。【資料 2-2-13】【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】東北文教大学ホームページ（大学紹介 建学の精神「敬・愛・信」）【資料 1-1-2】に同じ【資料 2-2-2】東北文教大学 学則第 1 条【資料 F-3】に同じ【資料 2-2-3】平成 29 年度 履修の手引き（13 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 2-2-4】平成 29 年度 履修の手引き（13 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 2-2-5】平成 29 年度 履修の手引き（13 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 2-2-6】東北文教大学ホームページ（人間科学部≫子ども教育学科≫シラバス≫1 年生向シラバスのページへ≫リメディアル科目）【資料 F-12】に同じ【資料 2-2-7】平成 28 年度前後期ゲストスピーカー一覧20

東北文教大学【資料 2-2-8】東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科シラバス）【資料 2-2-9】平成 28 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（19 ページ）
【資料 2-2-10】平成 29 年度 履修の手引き（17 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 2-2-11】2016 年度 前期学修時間と学修行動等についての調査集計結果【資料 2-2-12】平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：51-55 ページ、2 年次：51-57
ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 2-2-13】平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：33 ページ、2 年次：33 ページ、
3 年次：33 ページ、4 年次：33 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 2-2-14】平成 29 年度教務委員会職務分掌（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
1．ルーブリック評価の導入
客観的で学生にも分かりやすい評価を目指すため、平成 26（2014）年度からは教務委員会の中に小委員会を設け、ルーブリック評価の導入に向けた検討を進めている。
なお、導入の前段階として、成績評価の項目化と単位認定の基準での活用は行っている。【資料 2-2-14】
2．入学後に将来進路の変更を検討する学生へのカリキュラム上の支援
学生のほぼ全員が教育者・保育者になることを目指して入学してくるが、専門的な学びの中で、進路を変更する学生もいる。教職・保育職関係のカリキュラムの充実を図る一方で、進路変更を希望する学生も支援できるように、平成 29（2017）年度から
は 2 年次以降のカリキュラムにビジネスマナーや労働法関係の科目、及び企業・ＮＰ
Ｏ等でのインターン科目を整備しており、今後は更なる充実・改善を図っていく。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1. 教員と職員の協働
本学では、評議委員会をはじめとする委員会等に職員が構成員として参加している
ほか、教授会に事務局より事務長・事務次長・各課長が陪席し、教授会翌日の事務局
朝礼にて全事務職員に教授会資料が配付されるとともに、事務長及び各課長から教授会の議事内容が説明され、学長決定事項が教職員全員に速やかに共有されている。
【資料 2-3-1】
所属学科教員と学務課職員で構成されている教務委員会も、この職務分掌に位置づ

21

東北文教大学

けられており、定期的に委員会を開催しながら、より良い学修及び授業の支援に向けて活動を行っている。
教務委員会では、前・後期の授業開始前に行われるオリエンテーションにおいて「教務ガイダンス」の時間を設定し、各学年段階における履修の要点を解説することにより、学生が正しく履修登録を行えるようにしている。【資料 2-3-2】
また進路支援においては、水曜 5 コマ目に「進路ガイダンス」を設け、進路支援委
員と進路支援センター職員が協働でスケジュールを組み、学生への指導にあたっている。【資料 2-3-3】
特に小学校教員を志望する学生に対しては、4 人の教員と 2 人の事務職員による教職実践センターによる面談、サポートも行っており、定期的な意識づけと、進路動向の確認を行っている。
FD 活動については、大学、短期大学部計 6 人の委員による教育開発センターが主体となり、定期的な FD 研修会を開催し、授業改善やシラバスの改善などに役立てている。
平成 28（2016）年度に行われた FD 研修会は以下のとおりである。
開催日

研修名・内容等

6 月 16 日

本学の学生相談の現状と課題 パート 2

7 月 21 日

学科を超えて基礎教育を共有しよう！
(1) 子ども教育学科の事例から講師
非常勤講師・荒木園子
子ども教育学科・准教授
下村一彦(2) 総合文化学科の事例から

総合文化学科・教授
阿部裕美(3) 子ども学科の事例から子ども学科・准教授
曽根章友(4) 人間福祉学科の事例から

人間福祉学科・教授
橋本美香(5) 学修支援センターの活動内容

学修支援センター・特任教授
柳谷豊彦(6) 図書館の役割

図書館長
熊谷義隆

7 月 25 日

第 1 回大学改革研修会

リクルート進学総研所長、「高大接続と大学入試の現状と課題」

リクルート「カレッジマネ
ジメント」編集長
小林

12 月 15 日

私大における基礎教育の戦略

浩

同志社大学・教授
山田礼子

3 月 16 日

2016（平成 28）年度前期 学修時間と学修行 教育開発研究センター委員
動等についての調査報告

熊谷義隆

22

東北文教大学

2. 学修支援と授業支援①初年次教育大学で学ぶための基礎的な技能や態度を育成するため「基礎ゼミⅠ」「基礎ゼミⅡ」を設け、1 年次学生の必修科目としている。1 ゼミあたりの人数を最大で 10 人程度とし、資料の読解、文献検索、各種資料を収集する方法を習得させている。
【資料 2-3-4】②クラス担任制
本学では、クラス担任制を設け、学習上の悩みや学生生活全般について相談できる体制をとっている。
【資料 2-3-5】平成 28（2016）年度は、学長・副学長・学部長・学科長を除く全学科教員が新入生のクラス担任を受け持ち、クラス編成は入学時点における進路希望に基づき行われる。担任 1 人が受け持つ学生数は、学年ごとに約 5～6人程度である。このクラス編成は、原則として卒業研究の履修を以て解散となり、以後は卒業研究の担当教員が担任を受け持つ。つまり、学生には常に担任が付くことになる。
③GPA による学修支援
半期 GPA が 2.0 あるいは 1.5 未満の学生に対して、オリエンテーション時期にクラス担任との個別面談を行い、学習の方法の改善等を話し合い、学習に対する意欲の喚起を促すようにしている。さらに、連続した 2 つの学期で GPA が 2.0 未満となった学生に対しては、保護者を交えた話し合いを行うほか、必要に応じた補習等も継続して行っている。【資料 2-3-6】④オフィスアワー
本学では、学生の学習相談等に応えるため、平成 25（2013）年より、オフィスアワ
ーを週 1 コマ設けている。専任教員は、この時間帯は原則として研究室に常駐し、学生の質問や相談等に対応している。【資料 2-3-7】⑤中途退学者及び休学者への対応
欠席が目立つ学生については、定期的に開催される学科会議にて、その都度授業担
当者や担任より学生の状況報告が行われ、学科内で共有される。精神的な不安を抱える学生には、カウンセリングの受診を勧め、カウンセラーと組織的に対応している。
【資料 2-3-8】
また、中途退学者や休学者への対応については、原則として学科教員 2 人と、学生
本人ならびに保護者の 4 者で面談を行い、学生を取り巻く状況を判断した上で、本学での勉学を継続するか、あるいは休学や退学の判断を行っている。休学や退学の手続きが行われた際には、学生のプライバシーを考慮しながら、その理由や原因について
は教務委員会、評議委員会で報告されている。
⑥学生意見の汲み上げ
本学では、全開講科目（専任、非常勤含む）を対象とした「授業改善アンケート」

23

東北文教大学

を、前・後期それぞれの期末に実施しており、学生の自由記述やアンケート集計結果
は担当教員にフィードバックされる。【資料 2-3-9】
この結果は、教員からのコメントも追加され、学生から集められた授業評価に対する教員の感想や意見とともに、一定期間学務課内で公開され、学生は閲覧することができる。
また、年 1 回「学生との連絡協議会」を開催し、学生自治会と大学側との意見交換がなされている。そこでは、学生から大学の施設や授業等に関して、改善を要する意見が出されている。これら意見に対して大学側から回答を行うとともに、今後の大学施設や授業等の改善の参考にしている。
⑦TA 等の活用
本学では実施されていない。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】平成 29 年度 職務分掌
【資料 2-3-2】平成 29 年度 子ども教育学科オリエンテーション日程【資料 2-3-3】平成 28 年度 教職・保育職・一般職進路ガイダンス日程と内容【資料 2-3-4】東北文教大学ホームページ（人間科学部≫子ども教育学科≫シラバス≫1 年生向シラバスのページへ≫基礎教育科目≫基礎ゼミ）【資料 F-12】に同じ【資料 2-3-5】平成 29 年度 職務分掌【資料 2-3-1】に同じ【資料 2-3-6】平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（19 ページ）
【資料 F-5】 に同じ【資料 2-3-7】平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（36 ページ）
【資料 F-5】に同じ【資料 2-3-8】平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（36 ページ）
【資料 F-5】に同じ【資料 2-3-9】平成 28 年度 東北文教大学・東北文教大学短期大学部授業改善アンケ
ート集計結果（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
最近、高等学校までの学びが不十分な状態で、学修を行う学生が目立つようになってきた。そのため、平成 28（2016）年度より高等学校の教科科目や学習範囲に関する知識や技能を補うリメディアル科目として「国語基礎」「数学基礎」「理科基礎」「社会基礎」を設けた。また、同じく平成 28（2016）年度より学生の学修相談等に応じる学
修支援センターを設置し、基礎学力の向上を図っている。
また、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士を養成するにあたり、実習における実践的
学びに向けた指導時間をその配分を含め、再度精緻な検討を行う必要がある。これまでも 3～4 年次に行われていた卒業研究を、3 年次後期の「課題研究」と 4 年次の「卒業研究」にカリキュラム内容の改正を行ったことで、最も実習が過密となる本学 3 年

24東北文教大学

次学生の、実習も含めた単位バランスを改めた。今後、授業改善アンケートや、科目担当者、担任等からの報告とともに、カリキュラムに対する評価を行う予定である。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

1．単位認定各授業の単位数は大学設置基準に準拠して 1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、学則第 35 条が示すように授業形態（講義、演習、実験・実習・実技）ごとに単位数を定めている。講義及び演習については
15 時間から 30 時間までの範囲の授業時間数をもって 1 単位とし、実験・実習及び実技については 30 時間から 45 時間までの範囲の授業時間数をもって 1 単位としている。
1 つの授業科目について、講義、演習、実験、実習または実技のうち 2 つ以上の方法の併用により授業を行う場合には、組み合わせ方により前述の科目の授業時間数に応じて別に定める時間をもって 1 単位としている。【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】
授業時間は 90 分とし、前期・後期ともに 15 週の授業日と、試験実施期間に当たる
16 週目を確保し年間行事予定に示している。
【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】
単位の認定試験を受験できる者は、履修科目における授業回数の 3 分の 2 以上に出席することが定められている。
【資料 2-4-6】学修到達度をどのように評価するかは、各科目のシラバスに明示されている。【資料 2-4-7】
教育課程・履修方法及び成績評価の方法については、毎年新入学生に配付する「学生便覧－学生生活の手引き－」や「履修の手引き」にそって、オリエンテーションや
クラスミーティング（担任との面談）、授業の初回に担当教員より具体的な説明を行っている。【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】
出欠の扱いについても「学生便覧－学生生活の手引き－」や「履修の手引き」に記載されているが、入学時のオリエンテーションやクラスミーティングで学生には授業前にあらかじめ説明を行っている。
【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】また授業開始後には、各授業担当教員から欠席が 3 回に達した学生についてはその都度教務委員に報告が速やかに行われる。報告を受けた教務委員は 3 回以上欠席した学生をリストアップしたものを、全教員に周知するためメールで随時発信している。その情報に基づいて、必要に応じて担任が学生への指導や保護者との面談を行うようにしている。
なお、本学の成績評価は【表 2-4-1】のとおり、S、A、B、C、D、F、及び N をもって表し、C 以上を合格（単位認定）としている。
科目担当教員は、上記による単位認定要件に基づいて厳正な成績評価を行い、学期25

東北文教大学

末に Web 上の教務事務システムを利用して学務課に成績報告を行う。【資料 2-4-12】
各教員の成績報告を受けて学務課は各学生の成績表を作成し、学生の保護者に郵送している。また、4 年次の後期授業を除いて（2 月配付）、新学期のオリエンテーションのクラスミーティング時に担任が成績を確認し成績不良の学生の指導を行っている。
具体的には、GPA が 2.0 未満であったり、D 評価科目のある学生、再履修科目が多く在学中の免許・資格取得に向けた履修が困難な学生は、面談記録票を持参し、担任と面談を行い、担任の検印をもらうことになっている。また、GPA が連続して 2.0 未満である場合には、本人及び保護者と、担任だけでなく、教務委員（GPA2.0 未満連続 2回の場合）、学科長（通算 2.0 未満 3 回に達した場合）が同席し面談を行うことが定められている。GPA が 1.5 未満で学習意欲に欠ける学生には学部長が退学を勧告する場
合もある。【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】
なお、学生は、成績の誤記入やシラバスに記されている学修到達目標や成績評価の基準に照らして成績評価に疑義が生じた場合、原則成績通知日から 7 日以内に学務部長に「異議申立書」を提出することができることを、平成 28（2016）年度より明文化した。【資料 2-4-15】
他大学における単位認定については、大学コンソーシアムやまがたに加盟する大学（放送大学を含む）より提供される科目のほか、韓国のソウル女子大学（語学研修）と単位互換協定を結び、国際的な学びの機会を提供している。【資料 2-4-16】【資料2-4-17】また、本学の短期大学部との間でも、相互の交流と協力を振興し、学生に多様な教育を提供することを目的として年間 8 単位までの修得を認める単位互換を行っている。ただし、修得した単位は、N（単位認定）として、GPA や卒業単位には含めない。
【資料 2-4-18】【資料 2-4-19】 他大学等における既修得単位の取扱いについては、修学上有益と認める場合、本学における授業科目の履修によるとみなし、60 単位を超えない範囲で認定している（編入学の場合は 62 単位が上限）。単位認定は、学生より提出された「単位修得証明書」
・「授業要目」を教務委員会で詳細 に確認し、決定している。【資料 2-4-20】【資料 2-4-21】【資料 2-4-22】
2．進級要件進級要件については定めていない。実習に関しては、GPA2.4 以上を努力目標とし、かつ実習前に取得しておくべき科目と履修中であることが必要な科目を学生に周知している。また、GPA が 1.5 未満の場合には当該年度の実習を保留とすることを定めている。【資料 2-4-23】
3．卒業要件及び卒業認定
本学の卒業要件は、学位授与方針に基づいて、学則第 25 条に別表第 1 のように開設する科目および単位数を示し、学則第 37 条に 4 年以上在学し、別表第 1 に定めるところにより 124 単位以上修得しなければならないことを定めている。【資料 2-4-24】また、学則第 38 条・第 39 条において教授会の審議を経て、学長が卒業を認定し、学士（教育学）の学位を授与することを定めている。【資料 2-4-25】【資料 2-4-26】【資料2-4-27】平成 28（2016）年度における卒業判定は、学位授与方針に基づき当年度の成26

東北文教大学

績が決定した後、事前に教務委員会で確認を行い、3 月に開催される教授会（卒業判定会議）において決定している。【資料 2-4-28】
卒業に必要な単位数や資格については、『学生便覧』『シラバス』 に履修モデルや科
目ナンバリングとともに記載し、オリエンテーション等で説明を行っている。さらに、
1・2 年次、3 年次前期の担任や 3 年次後期・4 年次の卒業研究ゼミ担当教員からも重ねて指導し履修もれのないようにしている。【資料 2-4-29】【資料 2-4-30】
4．GPA の有効活用
本学では、学生の修得単位のほか、GPA を採用し学生の成績評価を数値化することにより、授業に対する学生の意識を高めるとともに、学期ごとの学習指導に役立てている。成績評価は 100 点満点中の得点を、前に示した【表 2-4-1】のように分類し、S、
A、B、C、D 及び F で示すが、それと同時に点数から 55 を引き 10 で除して GP を算出している。試験不合格・出席不足の GP は 0 点とする。その GP に単位数を乗じて得た数の総和を総履修登録単位数（N や履修不履行、W を除く）で除して GPA を算出している。GPA の活用方法としては、「保育実習・教育実習」の履修基準に用いるほか、「GPAを用いた学修指導」として先述したように学生の学修への奮起を促す判断材料としている。【資料 2-4-31】【資料 2-4-32】【表 2-4-1】
評価

得点

S

100 点―90 点

A

89 点―80 点

B

79 点―70 点

C

69 点―60 点

D

59 点以下

F

―

W

―

履修不履行
N

合否

GP

備考

4.5―3.5
合格

3.4―2.5
2.4―1.5
1.4―0.5

不合格

0
0

出席不足

―

―

放棄

―

―

―

履修不履行

―

合格

―

他大学などで取得した単位【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（7 ページ）
【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-2】東北文教大学 学則第 35 条【資料 F-3】に同じ【資料 2-4-3】平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（10 ページ）
【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-4】東北文教大学単位認定試験に関する規程第 3 条【資料 2-4-5】平成 29 年度 履修の手引き（1-12 ページ）【資料 F-12】に同じ

27

東北文教大学【資料 2-4-6】東北文教大学単位認定試験に関する規程第 4 条【資料 2-4-7】東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科シラバス）【資料 F-12】に同じ【資料 2-4-8】東北文教大学 学則第 8 章

教育課程及び履修方法【資料 F-3】に同じ【資料 2-4-9】平成 29 年度 履修の手引き（15-32 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 2-4-10】平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（11 ページ）
【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-11】平成 29 年度 履修の手引き（24 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 2-4-12】PC 室のパソコンと Web 履修システムへのログインについて【資料 2-4-13】面談記録票【資料 2-4-14】平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（19 ページ）
【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-15】平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（20-21 ページ）
【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-16】平成 29 年度大学コンソーシアムやまがたゆうキャンパス単位互換【資料 2-4-17】東北文教大学とソウル女子大学との学術交流協定書【資料 2-4-18】平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：37 ページ、2 年次：37 ページ、
3 年次：37 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 2-4-19】単位互換に関する内規【資料 2-4-20】東北文教大学 学則第 30 条【資料 F-3】に同じ【資料 2-4-21】東北文教大学編入学に関する内規第 2 項 2【資料 2-4-22】平成 28 年 4 月 14 日教務委員会会議録【資料 2-4-23】平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：33 ページ、2 年次：33 ページ、
3 年次：33 ページ、4 年次：33 ページ）
【資料 F-12】に同じ【資料 2-4-24】東北文教大学 学則第 25 条【資料 F-3】に同じ【資料 2-4-25】東北文教大学 学則第 37 条【資料 F-3】に同じ【資料 2-4-26】東北文教大学 学則第 38 条【資料 F-3】に同じ【資料 2-4-27】東北文教大学 学則第 39 条【資料 F-3】に同じ【資料 2-4-28】平成 29 年 3 月 9 日教授会 卒業判定資料【資料 2-4-29】平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（75-82 ページ）
【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-30】平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：39-55 ページ、2 年次：39-57 ページ、3 年次：39-59 ページ、4 年次：39-57 ページ）
【資料 F-12】に同じ【資料 2-4-31】平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（17-19 ページ）
【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-32】平成 29 年度 履修の手引き（30-32 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 2-4-33】平成 28 年 3 月 16 日学習成果検討小委員会・ルーブリック評価検証28

東北文教大学

WG 合同会議（議事録）【資料 2-4-34】平成 28 年 3 月 24 日教務委員会資料「平成 27 年度教務委員会内各小委員会活動報告」【資料 2-4-35】学修スタート診断について（報告）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、単位の実質化を図るため、授業時間の厳格な運用、シラバスに沿った授業計画の完遂、適正な成績評価、単位認定が実施されるよう科目担当者に周知している。シラバスには、授業のねらいと概要、教室外学修、達成目標・到達目標、単位認定の要件が明記されている。科目担当者は小テストや 課題提出により、履修学生の習熟状況を把握しながら教室外学修を促し、学修成果の向上を図っている。また、学修成果はシラバスに明示された評価方法及び評価基準にしたがって、適正に評価するよう周知している。さらに、卒業論文のように、学生の研究課題が異なり長期に学修が及ぶ科目は、中間発表の内容や各学期末の提出物に対し、主査と副査の複数の教員が話し合って評価を行うようにしている。しかし、全体的には、科目担当者によって、単位認定率及び成績評価基準に違いが認められる現状も否めず、現在、単位認定のあり方及び適正な評価基準・評価方法について、教育開発センターや教務委員会内の「学習成果検討小委員会」で検討を進めているところである。
【資料 2-4-33】【資料 2-4-34】
卒業認定は、毎年度 3 月に開催される教授会で審議される。卒業直前に卒業要件の不足という事態にならないよう、新学期ごとに成績不良学生（GPA2.0 未満）や再履修のある学生の担任面談を行うとともに、学生の卒業が不可とならないよう履修登録確
認を、担任や教務委員、学務課職員が連携して事前指導できるチェック体制の強化を図っていく。GPA については、大学開設の平成 22（2010）年度より導入し定着している。半期ごとに GPA を示し、学生がその学期の学修成果を把握できるようにしている。
入学選抜方法の多様化と学修成果(GPA)の動向を分析し，その検討結果の一つとして、
平成 28 年度より学修支援センターを立ち上げ、平成 28 年度の新入生から国語、数学、理科、社会に関するプレースメントテストを行ている。基準を下回るそれぞれの学生に対して、大学教育を受けるための基礎学力を培うために設けた「国語基礎」及び「数学基礎」「理科基礎」「社会基礎」の履修を勧め、学修支援を行っている。基礎学力試
験の結果は点数だけでなく、領域別の理解度などから分析を行い、学修支援に役立てている。さらに個々の学生の高校評定と基礎学力テスト結果の関連性や、入試選抜の種類と基礎学力テストの関係も分析し、今後の学生の受入れ方法の検討材料にしている。学修支援センターでは、大学だけでなく短期大学部も含めた全学生の学修の悩みの相談にも応じている。【資料 2-4-35】

29

東北文教大学

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備「カリキュラム内でのキャリア支援科目」「 進路支援センターによる就職等支援活動」「教職実践センターによる就職支援活動」の 3 項目を説明する。
1．カリキュラム内でのキャリア支援科目
カリキュラム内のキャリア支援科目としては「キャリア演習 A」「キャリア演習 B」「キャリア演習 C」がある。3 年次開講の「キャリア演習 B」は国語系科目を中心とし、「キャリア演習 C」は数学系科目を中心とし、いずれも保育士の公務員試験に合格できる土台を築くことをねらいとしている。4 年次前期開講の「キャリア演習 A」は小学校教員として幅広い教養と豊かな人間性を身につけることをねらいとしている。
2．進路支援センターによる就職等支援活動
本学には進路支援組織として、「進路支援センター」がある。センター長、副センタ
ー長、課長、専任の事務職員で組織されている。進路支援センターの運営は、月 1 回開催される「進路支援センター運営・進路支援委員会」で大綱を決める。
「進路支援センター」の主な業務は、職業安定法に基づく新卒者への職業紹介業務、進路ガイダン
ス等の就職支援活動等で、詳細は以下のとおりである。
（1）「進路ガイダンス」「進路支援センター運営・進路支援委員会」を経て実施する進路支援活動の中核を担うものに「進路ガイダンス」がある。毎週水曜日の 5 コマ目に位置づけ、
「教職」
「保
育職」
「一般企業・公務員」という進路希望に沿って年間計画を作成し、学内・学外講師等で実施している。進路意識の育成と職業的な知識・技能の向上を目指すもので、支援プログラムは毎年度改善し、充実させている。今までは主に 2 年次から行っていたが、28 年度は、早くからキャリアデザインの意識付けの強化を図るため、1 年次よりはじめ、年間 10 回の進路ガイダンスの実施をした。【資料 2-5-1】（2）進路アンケートと個別面談
各セメスターのオリエンテーション時、全学生を対象に「進路登録カード」（カルテ
方式で 4 年間使用）による進路アンケートを行う。【資料 2-5-2】
さらに、進路支援センター職員が、全学生対象の個別面談を定期的に年間 2 回行うとともに随時対応し、進路希望の変更等に応じている。これらの結果を受けて全教員

30

東北文教大学

で情報を共有し、進路支援センターでは具体的な職業紹介等を行う。
（3）「保育職ガイダンス」
幼稚園教諭、保育士等保育職希望者を対象に、3 年次後期「保育職ガイダンス」を行っている。県内の幼稚園・保育所の園長等 8 人ほどを迎え、1 人の学生が幼稚園長
及び保育所長の 2 人の模擬面接や講話を経験するようにし、進路意識の高揚を図っている。事後のアンケートによれば、学生自身からも面接担当者からも、積極性が必要であることが指摘されていた。【資料 2-5-3】（4）「企業研究会」
一般企業就職希望者を対象に、3 年次後期「企業研究会」を 28 年度より実施した。
県内の金融をはじめ、上場企業 4 社を迎え、各学生が 3 社、3，4 人のグループで企業説明、面談を経験するようにし、就労意識の高揚を図った。事後のアンケートによれ
ば、自己のアピールが十分できなかった、話を簡潔にわかりやすく伝えることが出来なかった等の反省あり、自分の課題が明確化されたようである。面談者からは、印象
はよいが、積極性に欠けるという指摘があった。
（5）保護者対象の進路研修会
毎年度 5 月、保護者会総会後の進路研修会で、卒業生の進路状況や本学の進路支援
体制について説明し、理解を図っている。また、その後は、保護者の希望に応じて個別面談を行い、進路や学生生活について話し合いを行った。平成 28（2016）年度の出
席者は 56 人で、個別面談は 20 人だった。事後のアンケートによれば、進路体制の内容や進路状況、雇用環境についての情報が知りたいという参加理由が大半を占め、情報取得ができたと回答した方が 98%、研修会事態の満足度は 85.3%であった。
（6）就労アンケートと事業所訪問
毎年度 6 月、進路支援委員会と進路支援センターが連携して、当年度卒業生の就職先に就労アンケートを実施している。また、6 月から 8 月にかけて当年度卒業生の事
業所訪問を行い、採用の御礼と勤務状況等の把握、卒業生への激励などを行っている。
平成 29（2017）年度に訪問した事業所数は県内 26 事業所、県外（東京、岩手、宮城、
大阪）14 事業所で、当年度卒業生のうち小学校教員を除く全事業所で実施した。
3．教職実践センターによる就職支援活動
本学には「教職実践センター」があり、センター長、副センター長、複数の非常勤
教員、専任の事務職員で組織されている。その主な業務は、小学校における教育実習
関係業務、教職希望学生への進路支援業務等である。教職実践センターは進路支援セ
ンターと連携して、その業務を行っている。詳細は以下のとおりである。
（1）教員志望の学生の相談活動
学年ごとに進路支援センターの面接に加えて教職実践センターでも小学校教員免許

31

東北文教大学取得希望者に面接を行い、本人の希望を確認するとともに小学校教員になるためのいろいろな準備、心構え等を指導して教員採用試験を受験するための指導を行うとともに、相談に来る学生への相談活動を実施している。
（2）教職情報センターとしての役割
各県の教員採用試験の資料を年度ごとに収集し、学生の希望があればそれらを閲覧できるようにしている。また、教育界での出来事をリアルタイムで知ることができる
ように新聞、雑誌等の充実を図っている。
（3）教育ボランティアの実施
山形市及び上山市と協定を結び【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】、教育に関わるいろいろな事業等に互いに協力し合うことを申し合わせているが、その一つに「スクールサポーター事業」がある。年度当初、学生の希望と市内小学校の希望とを調整し、学校で必要な人数をスクールサポーターとして派遣し、インターンシップとして実施している。なお、本人の申請により実習 1 単位を取得できるようにしている。【資料 2-5-6】【エビデンス集・データ編】【表 2-11】卒業後の進路先の状況（前年度実績）【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】平成 28 年度 教職・保育職・一般職進路ガイダンス日程と内容【資料 2-3-3】に同じ【資料 2-5-2】平成 28 年度入学・編入学進路登録カード（様式）【資料 2-5-3】第 5 回「子ども教育学科保育職ガイダンス」アンケート結果【資料 2-5-4】東北文教大学と山形市教育委員会の連携協力に関する協定書【資料 2-2-8】に同じ【資料 2-5-5】東北文教大学と上山市教育委員会の連携協力に関する協定書【資料 2-2-9】に同じ【資料 2-5-6】平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：36 ページ、2 年次：36 ページ、
3 年次：36 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 2-5-7】平成 28 年度 東北文教大学進路状況【資料 2-5-8】卒業時アンケート集計結果（平成 24～28 年度）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
2-5-①に説明した 1 から 3 及び、エビデンス集（データ編）【表 2-11】により、平成 28（2016）年度卒業生 79 人（男子 27 人、女子 52 人）のうち、75 人（97.4％）が就職、1 人（1.3％）が大学院に進学、無業者・未定者が 1 人（1.3％）という結果であった。
就職者の中で小学校教員希望者 18 人の結果は、正規採用 12 人、常勤講師 4 人で、88.9％であった。なお、非常勤講師 2 人を含めると 100％であった。また、幼稚園教32

東北文教大学

諭・保育士希望者は 34 人で 100％の 34 人が就職した。一般企業においては、希望者25 人で 100％である。進学希望者は 1 人で進学したのは 1 人の 100％という結果であった。【資料 2-5-7】
また、卒業時アンケートにおける進路支援に対する 5 段階評価での満足度では、平成 25（2013）年度は 3.92、平成 26（2014）年度では 4.11、平成 27（2015）年度では3.89 という平均値の結果であったため、具体的に低下したした要因を解明するため、
28 年度では、教員、幼稚園教諭・保育士、公務員、一般企業、その他の 5 つの進路別の支援の満足度の調査を実施した。結果として、教員志望では 80.8%、幼稚園教諭・保育士では 93.8％、公務員では 100%、一般企業では 88.2％、その他では 100%となった。一般企業の項目で不満だった理由として一般職の卒業生の講話の数を増やしてほしい意見があったことから、様々な業種の講和の設定の検討材料が見つかった。
今回、進路別に調査を行ったことにより、進路体制の改善点が明確となり、充実を図るきっかけとなったといえる。
一般職志望の学生の増加の傾向も鑑み、28 年度より 3 年次後期に企業研究会を実施
し、結果として、その後の学生の就職活動への意欲付けが十分にできたと考える。
今後の課題として、小学校教員採用試験および公務員保育士採用試験受験者が試験結果により、資格・免許を活かした職に就くか、一般企業へ変更するかという進路に迷う例が見られた。第一志望に邁進しながらも、第 2、第 3 の選択肢もあらかじめ考えることを促すなどし、また、柔軟な個別対応の充実を図る必要があると考える。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

1. 授業（成績）評価
シラバスにそれぞれの科目における「単位認定方法及び基準」と「達成目標・到達目標」「単位認定の要件」を明記し、学生に周知するとともに、期末試験やレポート、
授業内活動等を総合的に判断し適正な評価を行うように努めている。
【資料 2-6-1】また、評価に疑義がある場合は教員に問い合わせることのできる機会を設けている。
2. 学修指導
主に成績改善などが必要と考えられる学生を対象に次の 3 つの段階を踏んで学修指導を行っている。【資料 2-6-2】①

再履修科目がある場合や GPA が 2.0 未満の場合は必ずクラス担任と面談を行い、33

東北文教大学面談を経て履修登録が認められる。
②

連続した 2 つの学期で GPA が 2.0 未満になった学生に対しては本人及び保護者と担任及び教務委員が成績改善のため話し合いをする。また、必要に応じて補習等の継続した支援を行う。

③

通算で、3 つの学期で GPA が 2.0 未満になった学生に対しては、本人及び保護者と学科長、担任が成績改善のための話し合いを設ける。

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

・学生による「授業改善アンケート」
本学では、平成 22（2010）年度の開学より授業方法改善のため、教育開発センターが中心となり、
前・後期それぞれ全教員（専任、非常勤含む）対
象に「学生による『授業改善アンケート』」を行っている。学生の自由記述やアンケート集計結果は担当教員にフィードバックされる。また、アンケート結果に対して教員のコメントを任意で提出し、一定期間アンケート集計結果を学務課前に掲示、アンケート結果並びに教員コメントを学務課内で公開している。【資料 2-6-3】【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】東北文教大学ホームページ（人間科学部≫子ども教育学科≫シラバス）【資料 F-12】に同じ【資料 2-6-2】平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（19 ページ）
【資料 F-5】に同じ【資料 2-6-3】平成 28 年度東北文教大学・東北文教大学短期大学部授業改善アンケー
ト集計結果【資料 2-3-9】に同じ（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
現在、学生による「授業改善アンケート」実施が授業の 14 回目や 15 回目に設定されており、授業期間内に改善結果を反映することが難しい状況である。今後は改善結果をより授業に反映できるよう、実施時期や結果の詳細分析も含め検討していく。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

34

東北文教大学

2-7-①

学生生活の安定のための支援

1．学生サービス、厚生指導のための組織、機能
学生生活安定のための支援として、全学科教員・担当職員によって構成される学生厚生委員会が組織されている。【資料 2-7-1】
事務局には学務部を置き、学生生活の様々な支援を行っている。具体的には、生活に関する学生相談窓口、学生自治会・課外活動支援、日本学生支援機構等の手続き業
務、各種証明書の発行、アルバイト、ボランティア活動、止宿関係、留学生支援などを行っている。【資料 2-7-2】
2．健康相談、心的支援
学生の健康管理については、主に保健センターが担っている。
【資料 2-7-3】メンタ
ルケアやカウンセリングについては、必要に応じて保健センターと連携しながらカウンセリングセンターが担当し、学科の各担任とともに対応している。以下、具体的に説明する。
保健センターでは、4 月に全学生を対象に健康診断を実施し、特別な配慮を要する
学生の把握に努めている。また、特別な配慮を要する学生に関しては、評議委員会下の障害学生支援委員会において個別に対応し、担当教員と連携しながらサポートしている。
また、カウンセリングセンターでは、学生や教職員の悩み・不安に積極的に応える
ため、非常勤カウンセラー3 人を配置し、週 5 日メンタルケアが必要な学生等への対応を行っている。また、顧問として心療内科医 1 人を配置し相談に応じている。
【資料
2-7-4】なお、カウンセリングについては、基本的には個人の事情を最大限配慮し行っているが、必要に応じ、教員・保健センター・学務課との連携も行い、包括的に学生のケアを行っている。
保健センター及びカウンセリングセンターの利用については、エビデンス集【表2-12】のとおりである。
3．経済的支援（1）本学独自の奨学金
学生に対する経済面での支援としては、日本学生支援機構による奨学金の他、本学独自の奨学金として「学業成績優秀者奨学生（学園奨学生第 1 号）」「スポーツ・文化
活動優秀者奨学生（学園奨学生第 2 号）」「外国人留学生留学ビザ取得者奨学生（学園
奨学生第 3 号）」「緊急的経済困難者（学園奨学生第 6 号）」などの各種奨学生を認定し、経済的な支援を行っている。【資料 2-7-5】【資料 2-7-6】【資料 2-7-7】【資料 2-7-8】
なお、本学独自の奨学金平成 28（2016）年度実績は下表【表 2-7-1】のとおりである。

35

東北文教大学【表 2-7-1】本学独自の奨学金
奨学金制度

平成 28（2016）年度実績
1年

2年

3年

4年

計

学園奨学生第 1 号

A

1

1

1

1

4

学園奨学生第 1 号

B

1

1

1

1

4

学園奨学生第 1 号

C

1

1

0

2

4

学園奨学生第 2 号

A

2

2

0

1

5

学園奨学生第 2 号

B

2

0

0

0

2

学園奨学生第 2 号

C

1

0

0

0

学園奨学生第 3 号

0

0

0

0

0

学園奨学生第 6 号

0

0

0

0

0

｛0｝は対象学年だが該当者なし（2）独立行政法人日本学生支援機構奨学金
本学では、平成 28（2016）年度はⅠ種（45 人）、Ⅱ種（115 人）、Ⅰ種・Ⅱ種併用（9人）を合わせ、全学生のうち 169 人が給付を受けている（在籍総数 306 人中の割合
55.2％）。【資料 2-7-9】
なお、独立行政法人日本学生支援機構が管轄する「文部科学省外国人留学生学習奨
励費給付制度」については、対象となる学生の在籍がないことから給付を受けていない。
（3）その他の奨学金
・同窓会「耀（かがやき）」奨学生
東北文教大学同窓会の依頼を受け、経済的困窮度の高い在学生を対象として給付される奨学制度である。【資料 2-7-10】
平成 28（2016）年度は 2 人が給付を受けている。
・国際ソロプチミスト山形女子奨学金
国際ソロプチミスト山形が実施している奨学金制度で、女子学生が対象となる奨学制度である。【資料 2-7-11】
本学では、平成 28（2016）年度 1 人が給付を受けている。
4．学生生活支援
福利厚生を含めた日常の生活面では学生食堂、購買部を設置している。300 席を有する学生食堂は、授業期間の平日は毎日営業し、安価かつ栄養バランスを考えた食事が提供されている。購買部は学生食堂に近接した売店であり、授業期間中は毎日営業している。
通学利便向上のために、キャンパス敷地内に 100 台収容の駐輪場・177 台収容の無料駐車場を設置している。それ以外にも公共交通機関として JR、バスも運行されており、通学に対する配慮は十分行われていると判断する。
また、宿舎が必要な学生には、本学学務課が所掌する止宿協議会と大学周辺の民間

36

東北文教大学

アパートで組織する止宿協力会との連携により、学務課で止宿の斡旋を行っている。
【資料 2-7-12】
5．課外活動支援
本学では、学生厚生委員会が学生組織である学生自治会と連携を図りながら課外活動への支援を行っている。学生の課外活動を活発にすることで大学生活を充実させ、活気あるキャンパスを実現することを目的に、学生自治会に対し「保護者会」「教育後援会」と共に経済的な支援を行っている。具体的には、部・同好会活動補助や大学祭のイベント費用補助等に関する費用を支援している。
学生で組織する学生自治会は、学生の自主的活動により学生生活の向上を目的としている。学生自治会では、年度当初の総会、大学祭・スポーツ祭・新入生歓迎週間の企画・運営、自治会長選挙の管理、リーダーズ研修会の実施、部・同好会費の管理等を行っている。総会では、学生自治会前年度決算、当年度予算、部・同好会の設立・昇格について諮る場となっている。なお、決算・予算については学生厚生委員会に報告することになっている。【資料 2-7-13】
大学祭（東北文教祭）は、毎年 10 月に開催され、春に大学祭実行委員会を組織し、主体的な企画・運営を行っている。子どもを対象とした企画や高齢者を対象とした企画等を実施して幅広い層の集客を図ると共に、地域住民や企業によるブース出展にも積極的に取り組み、開かれた大学祭を行っている。
部・同好会活動は、学生厚生委員会の下に設けられた「体育部活動指導委員会」「文
化部活動指導委員会」が学生組織である「体育部長会」「文化部長会」と連携を図りながら課外活動への支援を行っている。平成 22（2010）年の大学開学から併設の短期大学部と共に活動をしており、平成 29（2017）年度は、文化系 25、体育系 20、計 45 団
体が活動している。部・同好会は各種大会・コンテスト等への参加のみならず、教育機関や福祉施設等での活動や、地域のイベントにも積極的に参加している。【資料2-7-14】
同好会は、有志の構成員 5 人と顧問が揃えば設立が申請でき、構成員が 10 人以上で、6 ヶ月の活動実績があれば部に昇格できる仕組みとなっており、課外活動に取り組み
やすい体制となっている。【資料 2-7-15】
また、学生表彰として、様々な活動に意欲的に取り組み、優れた成果を収めた学生を対象に毎年、「年間優秀団体・個人表彰」を行っている。平成 28（2016）年度は 3
団体、計 53 人が表彰を受けている。【資料 2-7-16】【資料 2-7-17】
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望把握と分析・検討結果の活用

学生の意見・要望を把握し、大学運営に広く学生の意見を反映させることを目的として年 1 回（7 月）「学生との連絡協議会」を実施している。協議会で審議された内容については、学内に掲示し、学生への周知を図っている。意見・要望についてはできるだけ応えるよう努力している。しかし、要望の中には校舎等の建物・設備に係る大規模な内容もあるため、十分に応えているとは言い難い状況である。今後も学生の要
求を慎重に確認し、本学の財政状況を勘案しつつ、優先順位をつけながら改善を図っ

37

東北文教大学ていきたい。

【エビデンス集・データ編】【表 2-12】学生相談室、医務室等の利用状況【エビデンス集・資料編】【 資 料 2-7-1】東北文教大学・東北文教大学短期大学部学生厚生委員会規程【 資 料 2-7-2】平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（26 ページ）
【資料 F-5】に同じ【 資 料 2-7-3】平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（34 ページ）
【資料 F-5】に同じ【 資 料 2-7-4】平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（36 ページ）
【資料 F-5】に同じ【 資 料 2-7-5】学園奨学金規程【 資 料 2-7-6】東北文教大学・東北文教大学短期大学部学園奨学生委員会規則【 資 料 2-7-7】富澤学園第 6 号奨学金貸与細則【 資 料 2-7-8】平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（57-58 ページ）
【資料 F-5】に同じ【 資 料 2-7-9】日本学生支援機構奨学金制度利用状況【資料 2-7-10】平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（57-58 ページ）
【資料 F-5】に同じ【資料 2-7-11】平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（57-58 ページ）
【資料 F-5】に同じ【資料 2-7-12】平成 29 年度止宿協力会アパート紹介【資料 2-7-13】学生自治会会則【資料 2-7-14】平成 29 年度 職務分掌【資料 2-3-1】に同じ【資料 2-7-15】部・同好会規程【資料 2-7-16】年間優秀団体・個人表彰規程【資料 2-7-17】平成 28 年度年間優秀団体・個人表彰者（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービス、厚生指導のための組織、機能については職員の年齢構成上ベテラン
職員が多く、その職員が培ってきたノウハウを、いかにスムーズに引き継ぐべきかが今後の課題である。
健康相談、心的支援についても教職員間の連携強化が必須であり、学生に対するア
ンケート調査を行っているが、そのデータをどのように共有していくかについては、検討の余地がある。またカウンセリングセンターの立地から「知らなかった」「行きづらい」等のアンケート結果もあり、周知や利用状況改善を図るとともに、教職員間の連携強化も図っている。

38

東北文教大学

経済的支援については東北各県にはいまだに東日本大震災の影響が根深く、失業等により学習が継続困難になる学生も多い。そのため平成 26（2014）年度に経済状況に合わせて支援基準を緩和、平成 28（2016）年度から新たに入学前奨学金を導入した。
学生生活支援として、「学生との連絡協議会」において学生からの要望が多かった項目についてはできるだけ応えるよう努力している。しかし、要望の中には校舎等の建物・設備に係る大規模な内容もあるため、十分に応えているとは言い難い状況である。
今後も学生の要求を慎重に確認し、本学の財政状況を勘案しつつ、優先順位をつけながら改善を図っていきたい。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

1. 教員配置の考え方
本学の教育課程は、ディプロマポリシーを踏まえ、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格の取得に必要な科目を軸に編成されているが【資料2-8-1】、大学における学修、ひいては学校教育や保育を担う教員、幼稚園教諭や保育士に必須の基礎的能力である問題解決能力の育成に資する科目、さらに高校までの教育では育むことが困難な実技・技能を育成する科目を卒業要件として必修化している。
そのため、必修科目については専任教員を配置している。【資料 2-8-2】【資料 2-8-3】
また、教育課程を学修の順序性を把握できるように授業科目を「基礎教育科目」「専
門教育科目」「専門発展科目」に 3 区分し、さらに「専門教育科目」と「専門発展科目」
は学修内容を把握できるように関連科目をまとめ小区分化している。また、平成 28（2016）年度より 1 年次に上記 3 区分の他「リメディアル科目」を設けた。
【資料 2-8-4】
そこで、それぞれの小区分には、小区分を構成する教科群の教育目標に資するため、「専門教育科目」では博士の学位を有するかまたは大学において教授の経歴のある教員、また「専門発展科目」では実務上の業績を有する教員を、少なくとも 1 人以上、専任教員として配置している。【資料 2-8-5】
さらに、ディプロマポリシーやカリキュラムポリシーを学生一人ひとりに定着させ到達できるよう、学生一人ひとりに丁寧に対応する支援体制を構築し特任教員（年度
更新の専任教員）を重点的に配置している。
以下に、具体的な教員配置を記載する。

39

東北文教大学（1）「基礎教育科目」への教員配置「基礎教育科目」における「基礎教養科目」は、高等学校まで学習歴に拘わらず、大学における学修が効果的に問題解決能力の育成につながるように、社会的あるいは日常的な現象の仕組みを様々な学問領域から把握し、その学問領域の見方や考え方を修得させるため、「基礎教養科目」11 科目のうち「くらしと倫理学」「くらしと憲法」「くらしと経済」「生物学の探求」「環境と生物を考える」「人間と宇宙を考える」の 6 科目を博士の学位を有する専任教員と本学短期大学部所属の教員及び元教授の非常勤講師が担当している。
（2）必修科目への教員配置
必修科目 12 科目のうち 11 科目について専任教員を配置して、教育効果を高めるようにしている。特に、「基礎教育科目」の「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」（1 年次）、「専門発展科目」の「課題研究」（3 年次）と「卒業研究」（4 年次）へと到達目標を段階的につなぎ、資料の収集・分析・仮説設定・検証・考察という学術研究の基礎的方法論を修得させ、実践的な教育研究能力が身につくように、専任教員の担当としている。
（3）「専門教育科目」と「専門発展科目」の小区分への教員配置「専門教育科目」及び「専門発展科目」においては、科目区分における小科目区
分ごとに、中核的な科目は、優れた業績を有し高度な専門教育ができる教授、及び教育実践力に優れた教員が担当するようにするとともに、資格取得上重要な科目に対して専任教員を配置するようにしている。
「専門教育科目」では、小区分「保育・教育の基礎」における「生活Ⅰ」、小区分「保育・教育の理解」における「理科教育法」に博士の学位を有する教授等を配置している。こうした専任教員が中心になることによって、「子ども理解」「保育・教育の基礎」「保育・教育の理解」における各科目の内容を相互に関連させながら効果的に教育することが可能になる。また、実技・技能の育成に係る「音楽Ⅰ・Ⅱ」「図画工作Ⅰ・Ⅱ」「体育Ⅰ・Ⅱ」には専任教員 4 人を配置している。
「専門発展科目」では、小区分「地域社会の理解」に博士の学位を有する教授等を配置している。また、「人間と心理学の理解」「子育て支援」「キャリア支援」など、現実的な問題への対処が課題となる小科目区分には、実践的指導能力に優れた専任教員を配置し、教育効果を高めるようにしている。さらに、ディプロマポリシー保証の中核となる小区分「教育・保育研究」の「課題研究」と「卒業研究」には、博士の学位を有する教員を含めた 15 人の教員を配置し教育効果を高めるようにしている。
2. 専任教員の配置（1）設置基準と教員配置
専任教員数については、エビデンス集（データ編）【表 F-6】に示すように、大学設置基準必要専任教員数 17 人に対し、本学の専任教員数は 27 人（うち、教授 11 人）と40

東北文教大学

大学設置基準を満たしている。必修科目を含め主要な科目を担当する教授 11 人のうち4 人は博士の学位を有し、全員が大学において教授や准教授の経歴を有している。准教授・講師 16 人のうち 9 人は修士の学位を有し、全員が大学・短期大学において講師（非常勤含む）や助教の経歴を有している。他の 7 人は教育分野において優れた知識
及び経験を有するとともに実務上の業績を有しており、大学での教育に携わる教育・研究能力を十分に兼ね備えている。
また、教員の任用については「東北文教大学教員審査内規」【資料 2-8-6】に基づき審査を行い、人事委員会【資料 2-8-7】、評議委員会、教授会の審議を経て学長が決定する。
（2）科目区分ごとの専任教員数
科目区分ごとに「基礎教育科目」には 5 人、「専門教育科目」には 9 人、「専門発展科目」には 6 人を配置している。ディプロマポリシーを踏まえ、子どもの教育・保育の中核となる「専門教育科目」に専任教員を最も多く配置し、次いで高度な知識と技能を学修する「専門発展科目」に教員を多く配置している。教育内容の点からみると、
バランスのとれた配置である。
（3）実務経験を有する教員
教育・保育の実践者を養成するためには、より実践的な内容を教授する必要がある
ことから、教育・保育の現場についての豊かな知識と経験に裏付けられた優れた実践
的指導能力を有する教員が不可欠である。こうした点を考慮して、小学校教員養成に係る教育課程については小学校校長の経歴を有する実務経験が豊かで研究業績のある
教員を 2 人（国語系科目及び算数系科目を担当）、また保育系教員養成に係る教育課程については、保育園園長の経歴を有する実務経験が豊かで研究業績のある教員を 1 人、の計 3 人を専任教員として配置している。
さらに、教育実習系の教育的効果を図るため、県教育次長や小学校校長の経歴等のある豊かな実務経験を有する教員 6 人を特任教員として配置している。【資料 2-8-8】【資料 2-8-9】
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

1．教員の採用・昇任等、教員評価
専任教員の任用・昇任は、「東北文教大学教員審査内規」【資料 2-8-10】に基づいて、
学位、教育能力、研究能力及び人格・識見、学会・社会活動、経験、業績などを総合的に勘案して本学の専任教員としての資質を確認し、本学人事委員会で学長に候補者を推薦し、教授会の審議を経て学長が最終候補者を決定して理事会に諮り、理事長が採用を決定している。
教員評価は、教職課程の科目を担当する教員もいるため、折に触れ、担当授業科目に資する教育・研究の実績をあげるよう意識づけているとともに、毎年度、課程認定の教員審査用教育研究業績書に則った「教育研究業績書」を提出させている。

41

東北文教大学

さらに、教育面においては、毎年度、全ての授業科目において「授業改善アンケート」を実施し、「総合平均」が 3.0 未満の授業科目については、科目担当者がアンケー
トの結果を分析し、報告書を学長へ提出させている。
2．研修、FD（Faculty Development）等、教員の資質・能力向上への取組み（1）教育・研究活動計画
年度初め（4 月）には当該年度の教育・研究計画書を学長に提出することを専任教員に義務づけている。
教育・研究計画書は、当該年度における教育活動と研究活動に関する計画で次のとおりとする。
1）教育活動
①教育活動全般にわたる目標と計画②教育方法改善の目標と計画③学生指導の目標と計画
2）研究活動①研究活動全般にわたる目標と計画②研究成果発表の目標と計画③研究費の使用計画（2）教育開発センターによる FD 活動
教育開発センターは、各学科から選出された教員で構成する組織で、大学全体のファカルティ・ディベロップメント（FD）を担当する。取り組み内容を以下に記載する。
【資料 2-8-11】1）授業改善アンケート及び学修時間と学修行動等についてのアンケートの実施
FD ネットワークつばさの加盟校として、同ネットワークが実施する授業改善アンケートを毎学期実施している。集計結果及び自由記述欄の内容は、授業担当者にフィードバックされ、学生には、集計結果と授業担当者のコメントが公開されている。また、学修時間と学修行動等についてのアンケートも継続して実施しており、今年度末に実施予定の FD 研修会において、その結果が報告される予定である。
今年度は、過年度の内容や教員コメントも含む詳細資料の閲覧と併せて、掲示板による公開も行うよう、学生へのアンケート結果の公開方法を変更するとともに、
アンケート結果に基づく教員の改善活動についても、教育開発研究センターを核にして組織的に行えるよう制度を整えるなど、その運用方法の見直しと改善を行った。
2）FD 研修会・SD 研修会の実施、学外各種研修会等への参加①第１回

FD 研修会

平成 28 年 7 月 21 日(木)本学は、学習支援センターを設置し、図書館の主導でラーニングコモンズも構想中である。そうした背景のもと、各学科の「基礎教育」への取り組みを大学全体が共有し、新たな改善や工夫のアイデアを得るため、ワークショップを行った。ワークショップでは、事例報告の後、グループに分かれて簡易シラバ
スを作成した。（教員の参加率は 80.6％）。

42

東北文教大学②第２回

FD 研修会（SD 研修会を兼ねる）

平成 28 年 12 月 15 日(木)同志社大学教授の山田礼子氏による講演会を実施した。テーマは、「私大における基礎教育の戦略」である。初年次教育の全般的な動向と、ラーニングコモ
ンズをはじめとする同志社大学の具体的な事例についての説明がなされた。今後、大学がなすべき教育活動について、具体的・客観的に学ぶ機会となった。
（参加者は、教職員 64 名）。第３回の FD 研修は、平成２９年３月に実施される予定である。
③FD・SD 研修会

平成 28 年 6 月 16 日（木）本学のカウンセラー荒木園子氏による講演会を実施した。テーマは「本学の学生相談の現状と課題」であった。
④学外の各種研修会への参加（実施日付順）
平成 28 年度は、第 17 回
第 16 回FD ネットワーク“つばさ” FD 協議会（6 月 4 日）、

山形大学 FD 合宿セミナー（9 月 5 日～6 日）、

第 66 回

東北・北

海道地区大学等高等・共通教育研究会（8 月 25 日～26 日）、 第 18 回

FD ネットワーク“つばさ” FD 協議会（12 月 10 日）に、本学から教職員を派遣した。
3)

自主的な研修活動への補助事業の実施
人間福祉学科の橋本美香教授に教育開発センターから資金の補助がなされた。
補助の対象となったのは、介護施設の高齢者の望ましい看取りの実現に資する書籍の作成である。

4)

その他「FD ワークブック」の作成に向けた検討を継続している。今年度は、情報や資料の収集を主に行った。

（3）教育改善のための研究誌
授業改善を含めた教育全般にわたる研究成果を発表する場として『教育研究』、授業改善のための教材や教育法を実践した成果を発表する『教育実践研究』を、『紀要』とは別に毎年発行している。【資料 2-8-12】【資料 2-8-13】（4）新任教員の研修
新任の教職員に対して前期に「新任者研修」を実施し、教職員としての職責に対する動機づけを図っている。この研修の中でも「授業改善」に関する内容を取り上げ、教職員全員に教育の質保証に対する意識づけを行っている。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学では、ディプロマポリシーでもうたっているように「人間の生涯にわたる成長を本質的に捉え、それを活かして社会に貢献できる人材」の育成を目的としている。
そのため、幅広い視野と教養を持ち、柔軟で論理的な思考力と問題解決力を有し、様々な角度から情報を処理し総合的に考察できる能力を育む必要があることから、教養教育を重視している。

43

東北文教大学

また、本学は、小学校教諭一種免許状と幼稚園教諭一種免許状取得と保育士資格取得のための教育課程を編成しているため、前者における「教育職員免許法施行規則第66 条の 6 に定める科目」と後者における「教養科目」を、教養教育科目として位置づけている。
そこで、教育課程の区分に「基礎教育科目」を位置づけ、さらに育む内容を明確にするため、「入門ゼミ」「基礎教養」「外国語」「保体」「情報処理」の小区分を設けている。
以上の理念を担保するため、以下の体制で教養教育を実施している。
本学は 1 学部 1 学科（人間科学部子ども教育学科）と短期大学部の 3 学科から構成される小規模大学のため、大学全体の教育課程は教務委員会が所掌するが、大学に係る教育課程は人間科学部で検討し、教務委員会、教授会で審議後、学長が決定することとなっている。したがって、教養教育についての実質的な検討は、人間科学部で行っている。
教養教育の実施内容については、教務委員 4 人を中心に、教養教育科目担当に配置される教員 5 人が責任を持って管理している。さらに、全学の教務委員会へ提案する
前に、必ず子ども教育学科の審議を経ているので、教養教育の現状については、子ども教育学科所属の全教員に共有されている。
以上のように、取りまとめは人間科学部子ども教育学科が責任を持って行っているが、開設されている授業科目によっては短期大学部の教員も担当することになるので、大学と短期大学部が協力して教養教育を展開している。
【エビデンス集・データ編】【表 F-6】全学の教員組織（学部等）【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-1】平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：41 ページ、2 年次：41 ページ、
3 年次：43 ページ、4 年次：41 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 2-8-2】平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：41 ページ、2 年次：41 ページ、
3 年次：43 ページ、4 年次：41 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 2-8-3】平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：15-16 ページ、2 年次：15-1 ページ、3 年次：15-16 ページ、4 年次：15-16 ページ）
【資料 F-12】に同じ【資料 2-8-4】平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：39-40 ページ、2 年次：39-40 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 2-8-5】東北文教大学ホームページ（東北文教大学人間科学部子ども教育学科
教員紹介）【資料 2-8-6】東北文教大学教員審査内規【資料 2-8-7】東北文教大学人事委員会規程【資料 2-8-8】東北文教大学ホームページ（東北文教大学人間科学部子ども教育学科
教員紹介）【資料 2-8-6】に同じ

44

東北文教大学【資料 2-8-9】平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：41 ページ、2 年次：41 ページ、
3 年次：43 ページ、4 年次：41 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 2-8-10】東北文教大学教員審査内規【資料 2-8-7】に同じ【資料 2-8-11】東北文教大学・東北文教大学短期大学部教育開発センター規程【資料 2-8-12】東北文教大学・東北文教大学短期大学部学術刊行物規程【資料 2-8-13】東北文教大学・東北文教大学短期大学部学術刊行物発行規程（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
本学の専任教員数は大学設置基準の 1.6 倍（27 人／17 人）、小学校教諭一種免許状の教職課程認定においては「教科に関する科目」の必要専任教員基準数の 1.8 倍（11人／6 人；特任教員の 5 人を含む）、「教職に関する科目」の必要専任教員基準数の 1.5倍（6 人／4 人）である。また、教育課程の科目区分である「基礎教育科目」「教育専門科目」「専門発展科目」における必修科目は専任教員が担当するとともに、それぞれの科目区分の教育課程上の役割を明確にするため、専任教員を案分しバランスよく配置している。したがって、専任教員の採用については、設置基準の遵守と小学校教諭
一種免許状取得に係る教職課程認定基準の維持を第一義に、責任と緊張感を持って行っている。
しかし、平成 22（2010）年度の開学時に、設置基準における教授数及び教職課程における教授数を確保するため、教授の経歴を有する教員の採用を優先とした。そのため、教授層と准教授以下の層との間に若干の年齢差が生じているため、その解消を目指した新規採用人事や教授に相応しい准教授の昇任人事を進めているところである。
本学では、教職課程の科目を担当し、中央教育審議会の課程認定委員会で教員審査を受ける教員もいるため、日常的に、担当授業科目に資する教育・研究の実績をあげるように意識づけているとともに、毎年度、課程認定の教員審査用教育研究業績書に則った「教育研究業績書」を提出させている。さらに、教育面においては、毎年度、全ての授業科目において「授業改善アンケート」を実施し、「総合平均」が 3.0 未満の授業科目については、科目担当者がアンケートの結果を分析し、報告書を教育開発センター長へ提出させている。
このように、教育面における教員評価は、評価結果を教育の質の向上のために活用しているが、研究面における評価は、第三者的な評価に委ね、大学独自の評価は実施されていない。課程認定委員会における教員審査は、課程認定申請時に実施されるため、審査時までは各大学の責任のもと、当該担当教員が教職課程の各授業科目の内容を教授するに当たって適当な業績を有しているか否かについて、丁寧に審査することになっている。そこで、必要に応じ当該教員の「教育研究業績書」を点検・評価する体制を整備する。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理45

東北文教大学

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

1. 校地
本学の校地面積は 32,598 ㎡であり、併設する短期大学部と共用している。収容定員
は 900 人（大学 380 人、短期大学部 520 人）であるが、学生一人当たり 35 ㎡以上の敷地面積があり、大学設置基準及び短期大学設置基準を十分に満たしている。【資料2-9-1】【表 2-18】【表 F-4】
また、本学の校地が蔵王駅（JR 奥羽本線で山形駅から 1 駅）から約 500ｍ（徒歩で約 7 分）に位置していることや、路線バス停留所「東北文教大学口」から同じく約 500
ｍ（徒歩で約 7 分）に位置しているため利便性を確保しているといえる。
【資料 2-9-2】
2. 体育施設
エビデンス集データ編【表 2-18】にもあるように、体育施設も、併設する短期大学
部と共用している。本学のある山形市は降雪を伴う寒冷地域であることから、11 月から 3 月の冬季期間も教育活動や部活動に支障をきたさないように、屋外運動場の他に体育館や多目的ホールを使用している。
併設する短期大学部と共用のため、授業に関しては、「体育Ⅰ・Ⅱ」「スポーツサイ
エンスⅠ・Ⅱ」等の体育施設を使用する授業が、短期大学部の授業と時間が重複しな
いように調整している。部活動に関しては、多目的ホールをダンス部、体育館を剣道部・バレーボール部・バスケットボール部・バドミントン部・卓球部・フットサル部（フットサル部は冬季のみ）が利用する。16 時から 21 時までの部活動時間を 2 分割
するとともに、ボール防護用ネットで体育館内を 2 分割して安全性を確保して、各部が毎週定期的に活動を行えるよう計画している。【資料 2-9-3】【表 2-22】
3. 校舎等施設（1）研究室
教育・学生指導・研究を充実させるため、センター業務を主とする教員を除くすべての教員に原則一人 1 室の研究室を割り当てている。また、教員間の活発な研究交流を図るために、複数の教員による共同研究の場としての「教員用共同研究室」（8 号館
3 階）も設けている。【資料 2-9-4】【表 2-19】（2）教室
教育効果を高めるために、授業形態に応じて講義室、演習室、実験・実習室で授業を行っている。演習のうち、「基礎ゼミ」については 1 ゼミあたり 10 人程度、「課題研究」及び「卒業研究」については 1 ゼミあたり 6～7 人程度、「英語コミュニケーショ

46

東北文教大学

ンⅠ」については 1 クラス 22〜23 人程度で、授業が行えるように教室を確保する。また、重点を置く科目「卒業研究」の授業をより効果的にするため、学生自習用の「共同研究室」（8 号館 2 階）を 2 室設けている。「共同研究室 1」は 3 年次学生、「共同研究室 2」は 4 年次学生が「卒業研究」のための自習に使用している。この「共同研究室」には、4 人 1 セットの対面型机を 4 セット設置している。
なお、先に述べた「教員用共同研究室」は、教員による共同研究の場であるとともに、複数の教員が合同で学生の研究指導を行う場合にも使用している。こうした学生の「共同研究室」や「教員用共同研究室」は、学生・教員それぞれの研究及び共同研
究活動の充実化を目的としている。【資料 2-9-5】【表 2-20】（3）福利厚生施設等
学生の休息等の空間も短期大学部と共用している。屋内における学生の福利厚生施設として、学生食堂（396.0 ㎡、300 席）、購買部（49.0 ㎡）、学生ホール（2 号館：62.59㎡、8 号館 99.61 ㎡）を備える。学生の部活動用の部室 16 室（部室棟に 14 室、体育館に 2 室）は、いずれも短期大学部と共用している。
具体的には、購買部では文具、書籍・雑誌、パンや菓子類、郵便切手などの日用品を取り扱っており、非常勤業務職員 2 人が販売に当たっている。学生食堂については、
カフェテリア方式の食堂であり、業者に営業を委託している。昼食時以外は学生が語らいの場として利用している。
「学生との連絡協議会」の席上で、学生より出される昼
食内容やメニュー等の要望については、大学より業者に伝えている。メニューにはカロリー表示を行っている。
学生寮は老朽化のため平成 23 年度に閉鎖したが、止宿を希望する新入生を対象に、随時学務課でアパートに関する情報を提供している｡また、大学周辺の民間アパートで組織する止宿協力会との懇談会を年 1 回設け、状況確認や情報交換を行っている。
【資料 2-9-6】
学生用の駐車場としては、敷地内に 177 台収容可能な無料の学生駐車場が設けられている。利用者には駐車許可証を発行し、事故のない安全な駐車を呼びかけている。
また自転車・バイク通学者のためには 100 台収容の屋根付き駐輪場を配置している。
【資料 2-9-7】【資料 2-9-8】
屋外に関しては、8 号館周辺や 2 号館入り口等に花壇や植え込みを設けて環境の美化を図っている他、6 号館と体育館の間のテラス（150 ㎡）にテーブル 7 台と肘掛付のイス 21 脚を、1 号館南側の藤棚（105 ㎡）にテーブル 1 台と 3 人掛けベンチ 4 台を置
いて、学生の憩いの場として提供している。
また、最近はノートパソコンやタブレット端末等の使用が増え、学生より学内の電源使用の要望が多く出されていたため、指定された場所でのコンセントによる電源使用を許可し、学生便覧にて周知を図り、学生の利便性の向上を図っている。【資料2-9-9】
4. 図書館
本学図書館は「東北文教大学附属図書館」と称し、短期大学部と共用で設置し、蔵47

東北文教大学

書数 123,366 冊・学術雑誌は 253 種・AV 資料は 1136 点に及び、座席数は 172 座席（エビデンス集【表 2-23】【表 2-24】参照）を有している。【資料 2-9-10】
学習成果獲得に向けた支援のため、図書館では、「授業に関わる主体的学習のための学習環境の整備・提供」「教育的支援活動」「学生の図書館利用の利便性の向上」の 3
つを基本方針として様々な支援を行っている。
主体的学習のための学習環境の整備・提供については、教員に対する授業関連情報
ニーズ調査を強化することで、授業関連資料の充実を行っている。指定図書・講義関連図書も積極的に収集し、複本・別置等の提供にも配慮している。また、ネットワー
ク情報資源の充実を図るため、有料データベースの積極的導入（EBSCO の Academic
Search Elite 及び PsyCINFO 導入）を行い、順次提供を増やしている。
教育的支援活動としては、学生が図書館を利用しやすいよう、入学時オリエンテー
ションで図書館が持つ情報資源と利用法の説明を中心とする図書館ツアーを実施している。あわせて、資料検索の支援など個別支援（レファレンス）にも留意し、使いや
すい図書館となるよう努力している。また教員に対しては、積極的に図書館の授業利用を呼びかけるとともに、授業時における個別的要望への対応を柔軟に行うことで、学習効果の向上、学生の図書館利用習慣の形成に努めている。
利便性の向上としては、期末試験・レポート作成時期の開館時間の延長や、実習利用・卒業研究利用等のための貸出期間延長等の個別設定を行い、学生のニーズに対応
している。また、実際の学生の資料探索行動にあった図書館整備の工夫や、学生の購入希望や文献複写依頼等の個別ニーズへも積極的に対応し、支援している。
さらに、滞在型図書館にするために、平成 28（2016）年度にラーニング・コモンズの施設・設備の導入を行った。

なお、図書購入は、図書館運営委員会【資料 2-9-11】で各学科等への予算配分を決定し、各学科並びに教員からの図書購入希望を受けて選定を行い、図書館長の決裁を受けて購入している。廃棄に関しては、資産に相当する蔵書は 3 年間所在不明の図書を廃棄扱いにしており、消耗図書については磨耗の程度に応じて随時廃棄扱いにしている。また、年度当初の教授会において各教員の担当する授業で参考図書扱いを希望する図書の選定を依頼し、各教員の希望する図書を指定図書として特定の書架に配架し、学生の利用に供している。
5. 安全性について
校地正門に守衛室を設け、部外者の入校を管理することで安全に配慮するとともに、校地内を禁煙とすることで健康的な空間を確保している。【資料 2-9-12】48

東北文教大学

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

保育関係の免許及び資格取得希望者を 90 人、小学校教諭一種免許状取得希望者を30 人以内と想定して時間割を組んでいる。前者は定員の 90 人を想定しているので問題はないが、後者の場合、希望者が 30 人以上になったときには、クラスを分割するな
どして適正規模の人数で授業ができるようにしている。
「基礎ゼミ」と「卒業研究」は、少人数で授業ができるように配慮している。
「基礎
ゼミ」は、1 ゼミあたり 10 人程度、卒業研究は 7 人程度に調整する。また、必修科目の「英語コミュニケーションⅠ」については、4 クラスを設定して 1 クラス 22～23 人程度にしている。さらに、多くの学生が履修すると予想される科目及び厚生労働省の告示科目については、原則として 2 クラスを設定し 1 クラス 45 人程度にしている。選
択科目の演習科目については、30 人以上の履修者が出た場合は、原則として 2 クラスにしている。【表 6-1】
【表 6-1】

授業と学生数授

業科

目

想定受講学生数

ゼミ数

授業あたりの学生数

90

9

10

課題研究

100（注）

15

6～7

卒業研究

100（注）

15

6～7

90

4

22～23

基礎ゼミⅠ・Ⅱ

英語コミュニケーションⅠ（注）編入学者 10 人を含む
【エビデンス集・データ編】【表 F-4】 学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 2-18】校地、校舎等の面積【表 2-19】教員研究室の概要【表 2-20】講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2-22】その他の施設の概要【表 2-23】図書、資料の所蔵数【表 2-24】学生閲覧室等【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-1】 東北文教大学ホームページ（情報公開「4.上記以外の情報」）【資料 1-2-6】に同じ【資料 2-9-2】 東北文教大学ホームページ（交通アクセス）【資料 F-8】に同じ【資料 2-9-3】 平成 29 年度 職務分掌【資料 2-3-1】に同じ【資料 2-9-4】 平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（135-139 ページ）
【資料 F-5】に同じ【資料 2-9-5】 平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（135-139 ページ）49

東北文教大学【資料 F-5】に同じ【資料 2-9-6】 平成 29 年度止宿協力会アパート紹介【資料 2-7-12】に同じ【資料 2-9-7】 平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（135 ページ）
【資料 F-5】に同じ【資料 2-9-8】 平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（120 ページ）
【資料 F-5】に同じ【資料 2-9-9】 平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（47-48 ページ）
【資料 F-5】に同じ【資料 2-9-10】東北文教大学ホームページ（附属図書館）【資料 2-9-11】図書館運営委員会規程【資料 2-9-12】東北文教大学ホームページ（情報公開「4.上記以外の情報」）【資料 1-2-6】に同じ（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
校地・校舎に関しては、充分な面積を整備しているが、老朽化が進んだ校舎もあり、防災対策も視野に入れながら改善策を検討している。耐震化対応は、平成 28（2016）
年度に建物が最も古く耐震診断で強度が不足している 1・2 号館の耐震補強工事を行った。（なお、その他 3～8 号館は、耐震診断で問題ないことが確認されている。）また、施設設備・備品等は各部署で管理されているが、その有効で効率的な活用のためにも、全体的な管理をどう行うか検討を加えていく。
図書館では、ネットワーク情報資源と印刷資料の並行利用を促進するとともに、ラーニング・コモンズ検討委員会を中心として、更なるラーニング・コモンズの充実と図書管理用の充実を進める。
［基準 2 の自己評価］
本学は、本学の使命と目的を図るため、建学の精神である「敬・愛・信」を踏まえたディプロマポリシーを到達目標に、それを担保するカリキュラムポリシー、さらに学修に資するアドミッションポリシーのもと、大学の質向上を意識しつつ学生の希望が叶う
よう、また学生の意見を可視化するように、それぞれに関係する各種委員会やセンター
で鋭意戦略を立て実施しているところである。
各基準項目の「改善・向上方策」において明示されているように、①収容定員率 100％の確立、②各種資格と開講科目の系統性の可視化、③単位認定における教員間の差、④
各種学生支援センターの機能的な配置、⑤多様化する進路先への対応等の課題もある。
しかし、卒業時における「卒業時アンケート」において、各質問事項で「満足」「まあ
まあ満足している」の割合が 80％以上を占めていること、さらに「教員の配置」も大学設置基準や職業資格関連の指定基準を大きく上回っていることは、3 つのポリシーを担保する基盤的体制が十二分に整備されていることを示している。
以上、本学の教学経営は概ね適格に運営されており、当該基準 2 に適合していると判
断した。

50

東北文教大学51

東北文教大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の設置者である学校法人富澤学園は、寄附行為第 3 条において、法人の目的を「この法人は、本学園の建学の精神「敬・愛・信」に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神の実現と、人間性豊かで創造的活力に溢れる人材を育成することを目的とする。」と明確に定めている。本法人の経営については設置する東北文教大学、東北文教大学短期大学部、山形城北高等学校、東北文教大学
付属幼稚園及び法人本部事務局のそれぞれにおいて組織を整備し「寄附行為」を遵守して実行している。【資料 3-1-1】
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学園は、法令及び寄附行為第11条の規定に基づく「理事会」と、寄附行為第18条及び20条の規定に基づく諮問機関である「評議員会」を設置し、法人の使命・目的に即した議事運営を行っている。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の関係法令に基づき制定した内部規程に則って適切に行っている。
法令の改定による関係規程の改正や提出事項も、遅滞なく行われている。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、平成 26（2014）年度よりクールビズを実施している。【資料3-1-2】空調について暖房は 20 度、冷房は 28 度の目標値を定めている。その他、照明等電気機器の細やかな停止等の奨励を行っている。また、構内を全面禁煙とし教職員及び学生に対して健康教育への理解と協力を求めている。
人権については、「東北文教大学就業規則」【資料 3-1-3】第 43 条にセクシャルハラ
スメント防止規定が定められている他、学生便覧においてもハラスメント相談窓口を

52

東北文教大学

明示している。【資料 3-1-4】また、「個人情報保護規程」【資料 3-1-5】及び「個人情報管理運用規程」【資料 3-1-6】を整備し教職員一人ひとりに高い倫理性と教育機関の教職員としての責任ある行動を促している。その他に「公益通報等に関する規程」【資料 3-1-7】も整備している。
安全管理については防犯対策として、効率的な監視体制と犯罪抑止効果のために、正門脇に守衛所を設置し常時人員を配置している。また、適宜校内巡視を実施し学生及び教職員の安全確保に努めている。災害時の安否確認については、Google アカウン
トを学生全員に与え、G メールによる安否確認体制を整えている。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

財務情報の公表については、平成 16（2004）年文部科学省高等教育局私学部長通知に従い「財務情報公開規程」【資料 3-1-8】を整備し、大学・短期大学のホームページ
で公表している【資料 3-1-9】。財務の状況については、前年度との増減理由や単年度経費では主要な支出項目等の事業も含め、わかりやすさに配慮している。財産目録等
財務諸表の閲覧については「財務書類等閲覧規程」【資料 3-1-10】を整備し本部事務局で対応している。学校教育法施行規則の一部改正に伴い、平成 23（2011）年 4 月 1日より施行された教育情報の公表関係については、財務情報と同様にホームページに掲載している。【資料 3-1-11】
具体的に「教育研究上の基礎的な情報」として、学科ごとの名称及び教育研究上の目的を掲載し、「修学上の情報」については、教員組織、各教員が有する学位及び業績、入学者に関する受入れ方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学者数、就職者数及びシラバス、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準（必修・選択・自由科目別の必要単位修得数及び取得可能学位）を公開している。
「学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援」については、各種センター
や進路支援、キャリア・就職支援「教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報」として、教育方針と教育システム及び大学・短期大学部の各学科の詳細情報を同様に公開している。
その他の情報として、「教員一人当たり学生数・収容定員充足率」「年齢別教員数・職階別教員数」「入学者推移、退学・除籍・卒業者数」「海外の協力相手校、社会貢献活動、産官学連携」「就職先の情報」を公開している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】学校法人富澤学園寄附行為第 3 条【資料 F-1】に同じ【資料 3-1-2】クールビズに関する資料【資料 3-1-3】東北文教大学就業規則【資料 3-1-4】平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（55 ページ）
【資料 F-5】に同じ【資料 3-1-5】学校法人富澤学園 個人情報保護規程【資料 3-1-6】学校法人富澤学園 個人情報管理運用規定【資料 3-1-7】学校法人富澤学園 公益通報等に関する規程53

東北文教大学【資料 3-1-8】学校法人富澤学園 財務情報公開規程【資料 3-1-9】東北文教大学ホームページ（情報公開「3.財務情報」）【資料 3-1-10】学校法人富澤学園 財務書類等閲覧規程【資料 3-1-11】東北文教大学ホームページ（情報公開「1.教育研究上の基礎的な情報」）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は教育の質の確保及び、社会的要請に対応すべく、経営の規律と誠実性に関しては諸規程・関係法規及び法令に基づいた運営を継続する。そのためにコンプライ
アンス意識向上と内部統制機能の充実を図り、社会環境や教育環境の変化及びニーズに応じた規程の改正や充実に向けて活動を継続し、社会の要請に応え、信頼される教育機関を目指す。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園は、理事会を最高意思決定機関として位置づけており、毎年5月、9月、12月、2月、3月の年5回定例理事会を開催する他、必要に応じて追加で開催している。理事会
は、寄附行為の定めに従い本学園の管理運営に関する基本方針、理事・監事・評議員
及び理事長の選任、予算及び重要な資産の処分に関すること、決算の承認、事業計画
及び事業報告、寄附行為や諸規程の改廃等、重要事項の審議を行っている。
【 資料3-2-1】
また、理事長・副理事長と寄附行為第6条第1項第1号及び第2号に規定する理事を常任理事とし、各学校間の協調と効率的な学校運営を図り、日常業務の処理に当たるた
め、常任理事会を原則月1回開催している。【資料3-2-2】
監事は理事会に2人、公認会計士の会計監査時に1人ないし2人が出席し、本学園の業務を監査している。
理事定数は、寄附行為第5条第1項により7人以上12人以内と定められている。選任区分は私立学校法第38条に定める第1号理事「大学学長、高等学校長、幼稚園長」、第2号理事「評議員のうちから評議員会において選任した者2人以上5人以内」、第3号理事「学識経験者のうち理事会において選任した者2人以上5人以内」となっている。選任された理事の任期は、4年とし、再任を妨げないものとしている。また、理事長、副理
事長は寄附行為第5条第2項において「理事のうち1人を理事長、1人を副理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長、副理事長の職を解任するときも、同様とする。」と定めている。【資料3-2-3】

54

東北文教大学

平成 28（2016）年度は 9 回の理事会が開催され、出席率は 95.5％であった。今後も出席率のさらなる向上に努める。なお、出席できない場合は、事前に議案提示を行い、意志表明書をもって決議に加わることとしている。【資料 3-2-4】【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】平成 28 年度 理事会議事録【資料 3-2-2】学校法人富澤学園寄附行為第 6 条【資料 F-1】に同じ【資料 3-2-3】役員名簿【資料 F-10】に同じ【資料 3-2-4】理事会出席状況（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
私立大学を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、教育の質の確保及び学校法人としての社会的要請への対応が不可欠となっている。このような状況の中で理事会は、積極的に学校運営に参画できるよう、適宜、外部理事からの多様な意見を取り入れながら、実現可能な事柄を取り込み、大学改革につなげる。さらに、常任理事会の協議等を十分に行うことによりその機能を充実させ、理事会との連携を強化し、理事会は最高意思決定機関として円滑で戦略的な体制を図る。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

平成 27（2015）年 4 月 1 日施行の学校教育法改正をうけ、平成 27（2015）年 4 月 1
日付の学則改定【資料 3-3-1】により、大学の意思決定は、教授会の審議を経て、学長が最終的意思決定者であることを明記し、意思決定の権限と責任を明確にしている。
教授会は全専任教員・特任教員から構成され、学長が教授会を主宰し、議長を務めている。
教授会は、東北文教大学教授会運営規程【資料 3-3-2】に定めた以下の事項について、各種委員会及び各種センター等から学長が委員長を務める評議委員会へ提案、審議を経て、教授会へ提案、審議の後、学長が決定している。【資料 3-3-3】【図 3-3-1】（1）学生の入学、卒業及び課程の修了（2）学位の授与（3）教育および研究に関する事項（4）学則その他重要な規則の制定・改廃に関する事項

55

東北文教大学（5）教員の選考に関する事項（6）学生の単位の認定および学業評価に関する事項（7）学生の厚生補導および賞罰に関する事項
本学は、人間科学部の 1 学部からなる単科大学であるが短期大学部を併設している。
したがって、教学面においては人間科学部と短期大学部は独立しているが、運営面では、機能性を最優先させるため、委員会組織､センター組織及び事務組織については、
人間科学部と短期大学部を一体化させて運営に当たっている。教授会も同様の趣旨で、共通性を持つ審議事項については、一体として運営している。
なお、教授会には、事務局より事務長・事務次長・各課長が陪席しており、教授会
翌日の事務局朝礼にて全事務職員に教授会資料が配付されるとともに、事務長及び各課長から教授会議事内容が説明され、学長決定事項が教職員全員に速やかに共有化さ
れている。

56

東北文教大学【図 3-3-1】東北文教大学

学長

副学長

教授会

平成 29 年度委員会組織図

評議委員会

将来構想委員会
表彰委員会
危機管理委員会
個人情報保護委員会
競争的資金等不正使用防止委員会
障害学生支援委員会
ハラスメント対策（苦情処理）委員会
FSD委員会
奨学生委員会
自己点検・評価委員会

自己点検評価作業・相互評価小委員会

入試委員会

入試広報センター会議

ホームページ運営委員会

人事委員会

情報管理委員会

情報環境推進委員会
事務システム検討委員会

出版・研修委員会

図書館運営委員会

教務委員会

実習委員会

学生厚生委員会

幼保介護実習センター会議
教職実践センター運営・会議

体育部活動指導委員会
文化部活動指導委員会
奨学生選考委員会

進路支援センタ会議

総務委員会

災害対策委員会
式典運営委員会
オリエンテーション委員会
学生便覧編集委員会
年間行事編成委員会

国際センター会議

体育館運営委員会

特別委員会

連絡協議会

57

高大連携委員会
教員免許更新講習対策委員会
ホームカミングデイ実施委員会

東北文教大学

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

本学は、子ども教育学科 1 学科を持つ人間科学部の 1 学部からなる単科大学であるが 3 学科からなる短期大学部を併設している。そこで、機動性を高めるため人間科学
部から副学長を 1 人、短期大学部から短期大学部長 1 人と、学長補佐を各学科から 1
人の計 4 人を配置している。学長補佐は、全学的視点から教員、特に若手教員の一人ひとりの意欲と能力を引き出すため准教授以下の教員をローテーションで配置している。さらに、本学における喫緊の課題や強化すべき課題に対応するため、学長特別補佐を配置できるようにしている。ちなみに平成 29（2017）年度は、高大連携と幼児教
育による地域連携に係る学長特別補佐を各 1 人配置している。【資料 3-3-4】
また、学長は評議委員会、将来構想委員会、自己点検・評価委員会、入試委員会、人事委員会の委員長を兼務し、さらに次年度事業計画ヒアリングを主宰する等、大学運営に係る人事・予算・組織再編にリーダーシップを発揮できる体制になっている。
学長は、評議委員会や教授会の議事に「学長報告」を設け、学長のビジョンを教職員に説明し理解を得るようにするとともに、ビジョンの推進・展開のためにワーキンググループの設置や学長裁量経費を積極的に活用している。
さらに、その改革方針は、学園本部で開催される理事会や評議員会等を通じ、理事長や学園本部と十分な意思疎通を図り、経営面からの支持・支援を得るようにしている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】東北文教大学 学則【資料 F-3】に同じ【資料 3-3-2】東北文教大学 教授会運営規程【資料 3-3-3】東北文教大学・東北文教大学短期大学部評議委員会規程【資料 3-3-4】平成 29 年度 職務分掌【資料 2-3-1】に同じ（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学には、多くのセンターがある。短期大学時代からのセンターもあるが大学開学後に新設されたセンターも多い。
「教職実践センター」や「学修支援センター」は学生の実態の点検・評価の分析結果等から、学長主導で設置された。これは、教授会や評議委員会をはじめとする各種の意思決定組織体制の下、学長によるリーダーシップが適切に発揮されている裏付けである。
課題としては、学長補佐を、若手教員一人ひとりの意欲と能力を引き出すための体制と位置づけ、また教員の意欲的な教育研究には学長裁量経費を計上する等、積極的に、教員の考えを大学運営に反映させる体制を整備していることから分かるように、大学の意思を決定する個々の仕組みの中で、全教職員が日常的に教学業務をこなすだ
けでなく、常に社会的要請を認識し、大学の質の向上を意識して職務分掌を担うとの意識を向上させることが必要である。そのために、学長が現在主導する取組みをより充実させ、全教職員の意識改革を図っていくことに改善の重点を置いている。

58

東北文教大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

本学園では法人と各校園間の協調と効率的な運営を図るために、理事長・副理事長・本部事務局長・大学事務長・高校事務長・幼稚園教頭による事務長連絡協議会を毎月1回各校園持ち回りで開催し、各校園の現況認識または緊急を要する事項及び理事会の委任事項の処理に当たっている。
また、理事長は評議委員会及び教授会にも出席しており、教授会での審議経過について状況を把握している。
評議委員会は、学長も正規のメンバーであることから、大学及び短期大学部の事案等についても審議・報告されており部門間のコミュニケーションも図られている。
管理部門と教学部門のコミュニケーションについては、評議委員会には一部の課長職以上、教授会には課長職以上全員が出席し議事進行運営に当たっている。また、各種委員会には事務職員からも委員が選出されており、積極的に提案や意見が出されている。
学生と教職員間のコミュニケーションは特に重要視しており、学生との連絡協議会
を年1回開催し、学生の要望等を聞くことにより、教育機関としての的確な学校運営を行っている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

本学園の監事は寄附行為で定数を 2 人とし、「監事は、この法人の理事、教職員、又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と定められている。
監事は理事会・評議員会には毎回出席するとともに、公認会計士による監査（年 4回）では公認会計士と意見交換を行い講評にも同席し、詳細な説明を受けている。また学園が行う入札にも毎回出席し、本学園の業務及び財産の状況を的確に監査している。
過去 4 年間の監事の理事会への出席状況は【資料 3-4-1】のとおりである。
評議員会は、寄附行為で「この法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、又役員から報告を徴することができる。」と定められている。

59

東北文教大学

寄附行為により評議員の定数は 24 人以上 26 人以内であり、選任区分は第 1 号から第 6 号である。平成 29（2017）年 6 月 1 日現在の評議員数は、第 1 号 3 人、第 2 号 9人、第 3 号 3 人、第 4 号 2 人、第 5 号 4 人、第 6 号 3 人の合計 24 人である。任期は 4年である。
過去 4 年の評議員会への出席状況は【資料 3-4-2】のとおりであり良好な出席状況で運営されている。【資料 3-4-3】
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は理事会や評議員会を運営するとともに、大学の評議委員会及び教授会、さらに FD や SD にも参加し、常に教育研究状況を適切に把握するなど、教学組織の意向を十分に尊重しつつ、予算編成・配分、教職員や学生の定員管理、組織の再編等、法人運営の重要事項の決定に際し、適切なリーダーシップを発揮している。
また、理事長は、新規採用者の研修で法人の建学の精神に基づく教学方針や経営方
針の説明を行うとともに、1 月の年頭挨拶においても富澤学園の全構成員に法人の在り方を示す等、法人経営のリーダーシップを発揮している。
大学では、若手教員で組織されている学長補佐体制、各種委員会及び各種センター
等から提案される事項を、学長を介して理事会や評議員会で報告し、教学側の考え方がボトムアップ的に法人運営に反映される体制を構築している。
また、本学は理事長のリーダーシップの下、学長に、教職員の意欲を図り、創意工
夫を奨励するための学長裁量経費を認め、すみやかに個人の発想等を法人運営に活かすボトムアップ制度を構築している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-1】過去 4 年間の監事の理事会への出席状況【資料 3-4-2】過去 4 年間の評議員会の出席状況【資料 3-4-3】理事会・評議員会の開催状況（平成 26 年度～平成 28 年度）（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
現在設置している各種委員会等の機能をさらに活性化させ、合理的かつ効率的な企画立案や問題解決を図っていく。また、教職員一人ひとりが関連法令や規程等を理解することにより、本学のガバナンスをより一層高めることが可能となる。そのための教育活動及び啓発活動を積極的に行っていく。
ガバナンス機能に関しては、監事の業務監査をさらに充実させるなどの積極的な工
夫を図る。

60

東北文教大学

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

本学の事務組織については、学校法人富澤学園組織規程【資料 3-5-1】、事務分掌規
程【資料 3-5-2】に基づき、大学及び短期大学部共通の事務部は、【図 3-5-1】平成 29
年度事務組織図に示す編成となっている。具体的な組織編成としては、総務部に総務課、施設管理課、入試広報センター、大学改革・評価室、IR 室、地域連携・ボランティアセンターを置き、さらに総務課の下に運営企画室を配置している。学務部として学務課、学修支援センター、幼保介護実習センター、教職実践センター、国際センタ
ー、保健センター（カウンセリングセンター含む）を置き、進路支援センター、コン
ピュータセンター、図書館、体育館を配置している。

61

東北文教大学【図 3-5-1】平成 29 年度事務組織図

事務局は、理事長・学長の統括の下に事務長、その下に事務次長、その下に総務部
長・学務部長・進路支援センター長を置き、各課・センターに課長を配して、責任体制を明らかにしている。
大学全体のバランスを鑑みて、教員の兼務者も含んで事務職員の適切な人員確保と配置を行っている。人件費節減の方針から、教育研究活動に支障をきたさない範囲において、非常勤職員の活用も行っている。外部委託が可能な警備業務は外部委託を実施し、業務の効率化を図っている。教務関連事務と学生生活関連事務との連携を強化するため、教学部門の事務を学務課としてまとめ事務職員の情報・意識の共有化や事務作業の効率化を行っている。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本学事務組織の業務執行管理体制は、学校法人組織規程【資料 3-5-3】、事務分掌規
程【資料 3-5-4】、稟議規程【資料 3-5-5】、公印取扱規程【資料 3-5-6】、文書取扱規程【資料 3-5-7】、個人情報管理運用規程【資料 3-5-8】等に基づき適切な業務管理がなされている。事務局の事務長、事務次長、各課長も大学評議委員会の構成員となっており、管理運営情報の共有を行っている。また、教授会にも陪席し、翌日には各課
長より全職員に詳細な内容説明が行われている。また、毎月事務長及び各課長で課長62

東北文教大学会議が開催され、翌日に全課員に審議内容が報告される。
さらに、入試委員会及び入試広報センター会議には入試広報センター課長、教務委
員会には学務課長等、各委員会にも事務局員が委員として構成されており【資料3-5-9】【資料 3-5-10】【資料 3-5-11】【資料 3-5-12】【資料 3-5-13】【資料 3-5-14】、教学部門と事務部門が連携を密にして業務を行っている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、本学では職員の資質・能力向上が重要であると捉え、事務局職員研修規程【資料 3-5-15】のもと、学内及び学外での積極的な SD活動を行っている。具体的には、（1）新任者研修（2）研修会（3）学外研修会への参加という 3 種類の SD 研修を軸としている。
新任者研修は新任者を対象に前期に行っている。職員への研修会は事務局研修委員会を設置し FD・SD の要素を含むものもあるが、年に複数回行っており、平成 28（2016）年度は 7 回の研修を行った。
この他に、日本私立短期大学協会・私学振興共済事業団等が主催する学外研修会にも参加し、職員の能力向上に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】 学校法人富澤学園 組織規程【資料 3-5-2】 学校法人富澤学園 事務分掌規程【資料 3-5-3】 学校法人富澤学園 組織規程【資料 3-5-1】に同じ【資料 3-5-4】 学校法人富澤学園 事務分掌規程【資料 3-5-2】に同じ【資料 3-5-5】 学校法人富澤学園 稟議規程【資料 3-5-6】 学校法人富澤学園 公印取扱規定【資料 3-5-7】 学校法人富澤学園 文書取扱規定【資料 3-5-8】 学校法人富澤学園 個人情報管理運用規定【資料 3-1-6】に同じ【資料 3-5-9】 東北文教大学・東北文教大学短期大学部 入試委員会規程【資料 2-1-2】に同じ【資料 3-5-10】平成 29 年度 職務分掌【資料 2-3-1】に同じ【資料 3-5-11】東北文教大学・東北文教大学短期大学部入試広報センター会議規程【資料 3-5-12】平成 29 年度 職務分掌【資料 2-3-1】に同じ【資料 3-5-13】東北文教大学・東北文教大学短期大学部 教務委員会規程【資料 3-5-14】平成 29 年度 職務分掌【資料 2-3-1】に同じ【資料 3-5-15】東北文教大学・東北文教大学短期大学部 事務局職員研修規程（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
職員全体研修や職場外の外部団体研修も積極的に実施されているが、全体計画をベースにした効率的・効果的な活動までに至っていない。職員研修制度の主旨や規程の63

東北文教大学

内容を再確認するとともに、事務局職員の能力開発及び資質の向上により大学組織力を向上させるという目的を徹底し、今後事務局研修委員会で、FD 研修との連携を図りながら、各組織で強化すべき能力を俯瞰した全体計画を作成し、活動を推進する。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学では、平成 26（2014）年 3 月に卒業した子ども教育学科第一期入学生の小学校教諭採用試験合格率は 61％と全国平均を大きく上回る成果を上げるとともに、保育職や一般企業への就職も良好であった。
【資料 3-6-1】しかし、子ども教育学科のさらなる発展のために、短期大学部総合文化学科の改組転換を視野に入れた将来構想を検討中である。
改組転換については、2 年後を目指すこととし、早急に結論を出す必要があると考えている。したがって、毎月 1 度の定例の常任理事会において、東北文教大学及び短期大学部の改組を視野に入れた中長期計画について鋭意検討を続けている。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

収支バランスについては、ここ 5 年間の帰属収支差額又は基本金組入前当年度収支差額がプラスであり、安定した推移をしている。日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づく経営状態は B0 と判定されている。
教育活動収入については、経常費補助金の特別補助及び文部科学省の競争的な補助金獲得に積極的に取り組んでいる。寄付金については、受配者指定寄付金、税額控除
対象法人の認定を受け、さらなる寄付金獲得の体制を作り上げている。
消費支出については、人件費の抑制、教育研究経費の充実と管理経費の削減に取り組んでいる。
本学園の各計算書類の推移は「資金収支の状況」【資料 3-6-2】、「活動区分資金収支の状況」【資料 3-6-3】、「消費収支の状況」「事業活動収支の状況」【資料 3-6-4】、「貸借対照表の状況」【資料 3-6-5】である。主な財務分析は「財務比率表 （旧会計基準に基づく財務比率）」【資料 3-6-6】、「財務比率表 （新会計基準に基づく財務比率）」【資料 3-6-7】のとおりである。収支の均衡が取れており安定した財務基盤となっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】東北文教大学大学案内 2018（36 ページ）【資料 F-2】に同じ

64

東北文教大学【資料 3-6-2】資金収支の状況【資料 3-6-3】活動区分資金収支の状況【資料 3-6-4】消費収支の状況

事業活動収支の状況【資料 3-6-5】貸借対照表の状況【資料 3-6-6】財務比率表 （旧会計基準に基づく財務比率）【資料 3-6-7】財務比率表 （新会計基準に基づく財務比率）（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
安定した経営基盤を維持するために、入学定員及び収容定員の確保と補助金や寄付金の増収に向けた取組みに積極的に取り組む。さらに、人件費の抑制と教育研究経費の充実と管理経費の削減に向けた取組みを継続する。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学園は学校法人会計基準に準じた「学校法人富澤学園経理規程」【資料 3-7-1】、「学
校法人富澤学園固定資産及び物品管理規程」【資料 3-7-2】、「学校法人富澤学園減価償却規程」【資料 3-7-3】、「学校法人富澤学園資金運用規程」【資料 3-7-4】を整備し、会
計処理はこれらの規程に準拠し適切に行っている。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

公認会計士による会計監査は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規程に基づく監査を受けており、会計監査は適正になされている。
平成 28（2016）年度の会計監査は、3 人の公認会計士と 4 人の監査法人職員により3 回の会計監査と 1 回の実査を年間 9 日間延べ 43 人で実施した。監査は、当該年度の監査計画の説明から始まり、元帳及び帳票等の照合、現金預金の実査、業務手続きの確認、計算書類の照合等が期中と期末に分けて実施した。「独立監査人の監査報告書」【資料 3-7-5】、「監査報告書」【資料 3-7-6】【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】学校法人富澤学園 経理規程
【資料 3-7-2】学校法人富澤学園 固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-3】学校法人富澤学園 減価償却規程65

東北文教大学【資料 3-7-4】学校法人富澤学園 資金運用規程【資料 3-7-5】独立監査人の監査報告書【資料 3-7-6】監査報告書（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
公認会計士の監査及び監事の監査は適切に行われており、公認会計士の監査報告書及び監事監査報告書でも明らかなとおり、本学園の計算書類、財産目録は学校法人の財政状況及び経営状況を正しく示している。会計処理は適正になされ、会計監査の体制も整備され、厳正に実施されているが、会計関連業務や事務職員の能力・資質の向上を含め、今後もさらなる改善と体制強化を目指し努力する。
［基準 3 の自己評価］
各基準項目の「改善・向上方策」で明示されているように、①教員・職員組織の成熟度をさらにレベルアップすることが必要である。ここには不断の PDCA サイクルの展開が求められ、前年度踏襲型になりがちな機能を改革型の機能へと転換させる必要があること、また、②入学定員充足率 100％を確実に達成し維持する必要があること等の課題がある。
しかし、上記のような課題はあるが本学は、基準項目 3-3 や 3-4 においても記述した
ように、小規模大学のメリットが十分に発揮され、教学面においては学長のリーダーシップとボトムアップの仕組みとのバランスのとれた運営、また経営面においては理事長のリーダーシップとボトムアップの仕組みとのバランスのとれた運営が、理事会や教授会等を中心に透明感を持って機能的に展開されている。また、入学定員充足率が 73％か
ら 99％（収容定員率 86％）と改善傾向にある中で、更なる教育の質の向上のため、設置基準の 1.2 倍の専任教員（20 人）に加え、8 人の特任教員を配置し、地域社会の要請に応えている。
以上、本学の経営・管理と財務は概ね適正かつ順調に運営されており、当該基準 3 に適合していると判断した。

66

東北文教大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学と併設している東北文教大学短期大学部の前身である山形短期大学において、
平成 3（1991）年 7 月に大綱化委員会を設置し、平成 6（1994）年 12 月自己・点検等についての学則規程を設けた。次いで平成 7（1995）年 4 月より大綱化・自己点検評
価委員会を設置して検討を重ね、平成 9（1997）年度より「自己点検・評価報告書」を作成して点検作業を実施してきた。平成 10（1998）年度には大綱化・自己点検評価委員会を自己点検・評価委員会と改称し、平成 19（2007）年度と平成 26（2014）年度には、短期大学基準協会による第三者評価で適格認定を受けるに至っている。
平成 22（2010）年 4 月の開学時に、上述の山形短期大学の自己点検・評価委員会を発展的に改組した自己点検・評価についての学則規程を設け【資料 4-1-1】、学長、副学長、学部長、学科長、学務部長、進路支援センター長、学長が委嘱した者（事務長、大学改革・評価室長）からなる自己点検・評価委員会を設置した。
【資料 4-1-2】そして自己点検・評価委員会を定期的に開催し、大学の運営や活動状況等に関する自己点
検・評価の実施計画を策定し、実施および運営にあたっている。【資料 4-1-3】【資料4-1-4】
平成 25（2013）年度より、自己点検・評価の重要性に鑑み、自己点検・評価委員会
を学長直属に組織改編し、評価室を開室した。さらに平成 27（2015）年度には、大学改革・評価室と名称変更すると共に、学長直属に組織改編し、専任職員を 1 人から 2人に増員することで（室長と専任職員 2 人の計 3 人の体制）、自己点検・評価活動を強化している。さらに、平成 27（2015）年度に IR 室を設置し、大学改革・評価室と連携して大学の諸活動に関わる情報データ、特に自己点検・評価に関する情報データを総合的に分析し大学の戦略策定に活用する体制とした。【資料 4-1-5】
また、平成 28（2016）年度に日本高等評価機構（以降、評価機構）の認証評価を受審し適格認定を受けている。
以上のとおり、大学の使命・目的を達成させるために、自己点検・評価を自主的・自律的に実施している。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学における自己点検・評価は、学則第 3 条において「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況

67東北文教大学について自ら点検および評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。
【資料 4-1-6】また同条 2 項には「前項の点検および評価結果ならびに本学職員以外の者による検証に関する事項は別に定める。」とあり、「自己点検・評価委員会規程」【資料 4-1-7】で規定された、学長、副学長、学部長、学科長、学務部長、進路支援センター長、学長が委嘱した者（事務長、大学改革・評価室長）からなる自己点検・評価委員会を定期的に開催し、大学の運営や活動状況等に関する自己点検・評価の実
施計画を策定し、実施および運営にあたっている。さらに下部組織として自己点検・評価作業委員会【資料 4-1-8】を設け、主たる役割は自己点検評価書の作成であるが、作成をとおし、自己点検・評価について全学的な意識化を図っている。
自己点検・評価委員会の構成員は、評議委員会の構成員と同じであり、自己点検・評価の審議内容は大学の管理・運営に反映する体制になっている。【資料 4-1-9】
以上のとおり、大学の教育研究水準の向上と社会的使命を達成するため、自己点検・評価を推進する体制が確立されている。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学は平成 28（2016）年度に日本高等教育評価機構の認証評価を受審し適格認定を受けており、今後も 7 年周期で受審していく予定である。
周期的な自己点検・評価活動としては、毎年「自己点検評価書」を作成し、本学の使命・目的とディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーとの関連、さらに 3 つの方針に沿って入試方法、教育課程、本学の目的に対する学生の質保証が的確に実施されているかを判断し、改善につなげている。
また、基準項目 4-2 にも記載したが、年 1 回から 2 回、入学目的【資料 4-1-10】、
進路と学生生活【資料 4-1-11】、授業改善【資料 4-1-12】、学修状況【資料 4-1-13】、大学生活全般の満足度等のアンケート（卒業時アンケート）【資料 4-1-14】を実施している。各アンケートの集計結果は、全教職員に配付し情報の共有化を図るとともに、FD・SD における討議題にする場合もある。
以上、自己点検・評価の周期については、毎年、自己点検・評価と改善を「自己点検評価書」として刊行していること、また自己点検・評価と改善が継続的なアンケー
トの実施による経年的な分析と各アンケートの分析に基づく総合的考察からなされていることより、適切に実施されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】 東北文教大学 学則第 3 条【資料 F-3】に同じ【資料 4-1-2】 東北文教大学 自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-3】 東北文教大学及び東北文教大学短期大学部 自己点検・評価規程【資料 4-1-4】 大学改革・評価室

ＩＲ室

活動スケジュール

【資料 4-1-5】 平成 29 年度 職務分掌【資料 2-3-1】に同じ【資料 4-1-6】 東北文教大学 学則第 3 条【資料 F-3】に同じ【資料 4-1-7】 東北文教大学及び東北文教大学短期大学部 自己点検・評価規程【資料 4-1-3】に同じ

68

東北文教大学【資料 4-1-8】 東北文教大学 自己点検・評価作業委員会規程【資料 4-1-9】 東北文教大学・東北文教大学短期大学部 評議委員会規程【資料 3-3-3】に同じ【資料 4-1-10】平成 29 年度 入学者アンケート【資料 4-1-11】平成 28 年度「進路と学生生活に関する意識調査」【資料 4-1-12】平成 28 年度 東北文教大学・東北文教大学短期大学部授業改善
アンケート集計結果【資料 2-3-9】に同じ【資料 4-1-13】2016 年度 前期学修時間と学修行動等についての調査集計結果【資料 2-2-14】に同じ【資料 4-1-14】平成 28 年度 子ども教育学科卒業時アンケート集計結果（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）「自己点検評価書」の全学的役割分担化の作成及び各種アンケートの分析結果の共有化により、自己点検・評価活動が全教職員に関わるものであること、さらに FD やSD の実施により、個々人が、自己の職務に対し日常的に点検・評価・改善を繰り返すこと（PDCA サイクル）が必要であるとの自覚を促しているため、PDCA サイクルシステ
ムは形成されている。しかし、教職員、各々の主体的な行動までには至っていないのが現状である。
原因として、①「自己点検評価書」は全学体制で作成しているが、基準項目の分担化により、個々の担当者の改善案が多面的・総合的視野からの考察まで至らないため、大学としての改善・向上方策につながらない、②実施されている各種アンケートが部
局間の意思疎通があまり図られていない形で実施されているため、ディプロマポリシ
ー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーとの関連性があまり意識されず、
アンケートの分析結果がこれら 3 つのポリシーに焦点化された改善につながらない。
そこで、①自己点検・評価・改善の共有化を、「自己点検評価書」の配布のみにとど
まらず、FD・SD 等で発表、審議するような体制を整える、②各種アンケートを集約するシステムを構築するとともにディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミ
ッションポリシーとの関連性を明白にする等を計画している。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

69

東北文教大学「自己点検評価書」の作成にあたっては、自己点検・評価委員会にて実施計画を提示し、日本高等教育評価機構における評価の基準項目、評価の視点及びエビデンス集を基に、自己点検・評価作業委員会、子ども教育学科会議、課長会議、学園法人本部
説明会、また個別説明会を実施し、教員・事務職員・本部職員関係者全員へ、自己点
検・評価はエビデンスに基づいて定量的に実施しなければならないことを周知徹底して、エビデンス作成にあたっている。したがって、各エビデンスのデータは全て客観的なデータに基づいて記載されており、そのエビデンスを基に定量的に自己点検・評価を実施している。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

現状把握のための調査として、「大学の質保証」を主眼とした下記【表 4-2-1】のアンケートを継続的に収集・分析し、客観的・定量的な自己点検・評価に反映させているとともに、戦略的方策にも活用している。
また、現状把握のための調査事項については、データの収集と分析を、大学改革・評価室及び IR 室が中心となり行っている他、短期大学基準協会や日本高等教育評価機
構の評価基準や評価視点に基づき、自己点検・評価委員会が中心となり、自己点検・評価作業委員会で検討・精査している。【資料 4-2-1】【表 4-2-1】アンケート一覧
実施アンケート

実施部署

対象

実施時期

入学生アンケート

ＩＲ室

全学生

4月

進路と学生生活に関

進路支援センター運営・進路

全学生

4月

する意識調査支援委員会

保護者会主催進路研

進路支援センター運営・進路

在学生保護者

5月

修会アンケート

支援委員会
高等学校教員

5月

教育開発センター

全学生

7月

学生生活アンケート

教育開発センター

子ども教育学科

10 月

後期授業改善アンケ

教育開発センター

全学生

12 月

卒業時アンケート

ＩＲ室

卒業対象学生

2月

オープンキャンパス

広報委員会

高校生、保護者

5 月/7 月/高等学校教員対象教育懇談会アンケート
前期授業改善アンケ
ート

ート

アンケート

8 月/10 月/3 月

70

東北文教大学

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表「自己点検評価書」は冊子として発行し、教職員全員に配付するとともに、一般に開放されている附属図書館で閲覧が可能になっている。また、ホームページにおいても公開している。【資料 4-2-2】
また、各種アンケートの集計結果は全て、教授会資料として提出されるか、データベースとして全教職員に配信されている。さらに「授業改善アンケート」は学生も閲覧できるように、
一定期間、紙ファイルで学務課内に設置されるほか、学務課前に掲示される。【資料 4-2-3】【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】平成 29 年 第 1 回自己点検・評価作業委員会配布資料【資料 4-2-2】東北文教大学ホームページ（大学紹介 大学評価）【資料 4-2-3】平成 28 年度 東北文教大学・東北文教大学短期大学部授業改善アンケ
ート集計結果【資料 2-3-9】に同じ（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在「自己点検評価書」の社会への公表は、併設の附属図書館と、ホームページでの公開である。
現状把握のためのアンケート調査と分析は、自己点検・評価委員会の下、担当部局が中心となって十二分に実施されているが、担当部局の主体的な行動に委ねているた
め、「大学の質の向上」につながる総合的な視点からの分析に欠ける場合がある。そこで、現在実施されている各種アンケートの位置づけをディプロマポリシー、カリキュ
ラムポリシー、アドミッションポリシーの観点から再確認することにしている。
また、現在アンケート等の自己点検・評価に関係するデータが一括管理されておらず、各組織に点在している状況である。より効率的で効果的な自己点検・評価を進めるためにも、必要なデータを一元管理するとともに、簡単にアクセスでき、改善活動につなげられる体制と運用方法へ見直しを行う。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

71

東北文教大学

自己点検評価書の作成及び現状把握のための各種アンケートの調査・分析は、自己点検・評価委員会の下、担当部局に任されている。さらに、改善と行動には予算を伴うことであるが、各学科、センター、部局ごとに事業予算要求ヒアリングを行い、積極的に改善と行動を支援している。
【資料 4-3-1】また、日常的な改善・行動には学長、副学長、学長補佐、学長特別補佐の執行部が速やかに対応している。
さらに、自己点検評価書及び各種アンケートの分析結果は全教職員に配付されるとともに、FD や SD の検討課題に取り上げ、全学的に改善方策を検討している。また、アンケートの分析は、経年変化の分析も行い、当該年度の点検・評価に活用するばかりでなく、改善の状況を把握できるようにしている。【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】
以上のように、全教職員の現状把握と課題認識の下、各部局等が責任を持って点検・評価を実施するとともに提案された改善・行動には速やかに対応する体制が整っており、PDCA サイクルは確立されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】事業予算要求について【資料 4-3-2】入学生アンケート経年変化集計結果（平成 24～29 年度）【資料 4-3-3】卒業時アンケート集計結果（平成 24～28 年度）【資料 2-5-8】に同じ（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は平成 22（2010）年 4 月に開学し、大学設置完成年度である平成 26（2014）年
度より、評価の基準項目や評価の視点を定めた本格的な自己点検・評価を行っている。
この間は、平成 25（2013）年度に提出した「設置に係る設置計画履行状況報告書」や「教職課程実地視察大学に対する講評」を基に自己点検・評価、改善を行ってきた。
そして、平成 28（2016）年度には、日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、適格認定を受けている。
自己点検・評価の体制は、自己点検・評価委員会が実施計画を策定し、自己点検・評価作業委員会を中心に自己点検評価書の作成を行っているが、作成をとおし全学的な意識化を図っている。
しかし、評価の各基準項目や評価の各視点に係る担当部局等における PDCA 活動に温度差がある。全学的に PDCA 活動のレベルをアップするためには、部局間の意思疎通を今以上に図り、アンケート等で浮かび上がった課題を当該部局のみに留めるのではな
く、全学的課題として解決に向かう意識に改革する。そのためには、部局等の PDCA
活動は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの 3
つのポリシーと深くつながっていることを再認識させる。
［基準 4 の自己評価］
自己点検・評価、改善は、短期大学大学部における実績を踏襲し実施しているので、PDCA サイクルは構築されている。各視点で述べたが、PDCA 活動に各部局等で若干の温度差が見られるが、そのサイクルは機能的に動いている。

72

東北文教大学

その結果、評価室を大学改革・評価室へと改組（平成 27（2015）年度）、IR 室の設置
（平成 27（2015）年度）、教職実践センターの充実（平成 27（2015）年度）、学修支援セ
ンターの設置（平成 28（2016）年度）、教育課程の改善（平成 28（2016）年度よりリメ
ディアル科目を設置）、入試選抜方法と募集人員の見直し（平成 28（2016）年度入試より実施）、改善が実施されている。さらに、大学改革作業部会を設置し、大学進学者の減少に向けた方策の検討を開始している。
また、PDCA 活動における部局間の温度差を解消するためには、SD を積極的に活用し、まず個々人の意識改革を図るという初歩的な PDCA 活動の確立を図る等、SD の見直しを検討している。
これらの改善が、平成 27（2015）年度、平成 28（2018）年度私立大学等改革総合支援
事業のタイプ 1「建学の精神を生かした大学教育の質向上」における補助金獲得につながっている。
以上、建学の精神を踏まえた「大学の質向上」に向けた PDCA の成果が十分に見られるので、当該基準 4 に適合していると判断した。

73

東北文教大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．大学開学による新しい人材養成である小学校教員への進路を支援する体制の構
築と展開
A－1

小学校教員を目指す学生の志望を実現化する進路支援体制の構築と展開≪A－1 の視点≫
A-1-①「教職実践センター」の設置

A-1-②

学生の教員志向を維持するための支援体制

A-1-③

教科指導の基礎力向上を図るための支援体制

A-1-④

学校における日常的課題の把握とその臨床的対応力の育成（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【独自基準設定の理由】
本学は、平成 22（2010）年に、総合文化学科、子ども学科、人間福祉学科の 3 学科から構成されていた旧山形短期大学における人材育成の実績を踏まえ、より高度な知識と優れた応用力を有する小学校教員、幼稚園教諭、保育士の養成を目的に開学した。
幼稚園教諭と保育士を目指す学生の志望の実現化に対しては、旧山形短期大学時代の卒業生の多くが山形県内に就職し活躍している事実から、その支援体制は充実しているので、その支援体制を活用すれば学生の志望に充分応えることができる。
一方、小学校教員を目指す学生の志望を実現させることについては、小学校教員は初めての進路先であり、新たに進路支援体制を構築するとともに、その支援体制を活発に展開し、学生の志望に応える必要があった。
本学は、学生の進路先を把握するとともに学生の進路先を意識化させるために、1年次に小学校教員を目標とする「幼・小プログラム」と、保育士あるいは幼稚園教諭を目標とする「幼・保プログラム」のどちらか 1 つを選択させている。平成 22（2010）年度入学者から平成 28（2016）年度入学者までの「幼・小プログラム」の選択者数は
平均 35 人程であり、平成 28（2016）年 3 月卒業者の小学校教員の免許取得者は 31 人であった。【資料 A-1-1】したがって、「幼・小プログラム」を選択し、さらに進路先として小学校教員を志望する学生の夢を叶えることが本学の具体的な目標になる。
文部科学省の「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成 28（2016）年 3
月卒業者の就職状況等について」によると、教員就職率（小、中、高、特支、幼稚園教諭を含み、さらに臨時的任用を含んでいる。母数は卒業者数（国立の教員養成系大学は計画養成であるので卒業者数イコール教員免許取得者数である。））は 58.9％であるので、本学では小学校教諭一種免許状取得者を母数にした 60％を数値目標にしている。
小学校教員を目指す学生の志望を実現化し、採用数を増加させることは、学生の夢の実現を図るばかりでなく、本学の知名度アップや定員確保等々、本学の維持・発展につながる不可避的重要な戦略である。
そこで、本基準を設置し、現在の支援体制を点検・評価することとした。なお、本74

東北文教大学

基準は固定化するものではなく、その時々の教員採用の選考方法や本学の学生の実態を踏まえ、逐次見直し、工夫を加え、常に進化していくものであることは論を待たない。
そのため、本基準の評価視点は、以下の点に留意して設置した。
・本学の学生の実態として、小学校教員を志望する学生の入学方法は AO 入試、推薦入
試、試験入試、大学入試センター試験利用入試と多岐にわたっているため「筆記試験対応力」「学力」「思考力」「コミュニケーション力」等において差があること。
・現在、教員に求められている資質能力が「社会から尊敬・信頼を受ける教員」「思考力・判断力・表現力等を育成する実践的指導力を有する教員」「困難な課題に同僚と協働し、地域と連携して対応する教員」（「学び続ける教員像」の確立を謳った中央
教育審議会平成 24（2012）年 8 月「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（答申）」で提言されている）であること。
・さらに、「アクティブ・ラーニング」や「チーム学校」及び「チームとしての学校と地域の連携体制の整備」等（中央教育審議会平成 27（2015）年 12 月「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員育成コミ
ュニティの構築に向けて～（答申）」）についての認識が必要なこと。
A-1-①「教職実践センター」の設置基準項目 2－5 キャリアガイダンスにおいても記載したが、小学校教員を志望する学生に対する支援は、「教職実践センター」を軸に「進路支援センター」と協働で実施している。特に、「教職実践センター」は、本学開学による新しい人材養成である小学校教員を念頭に、小学校教育実習の円滑な運営と小学校教員採用対策のために平成 24（2012）年 4 月に設置された。
「教職実践センター」は、センター長（併任、人間科学
部子ども教育学科）、副センター長（特任准教授）、特任講師 2 人、事務職員 2 人で構成され、少なくとも副センター長と特任講師の 2 人は、教職歴や教員採用選考試験に関わった経歴を有する実務家教員を配置するようにし、学生の相談に的確に対応できるようにしている。「教職実践センター」の小学校教員採用対策に関する業務として、以下の業務を挙げている。【資料 A-1-2】
・教員採用試験対策自主学習会の計画、実施
・教員採用試験情報収集、整備及び提供業務
・教員採用試験関係資料等貸し出し
・相談、支援業務
特に、「教員採用試験対策自主学習会の計画、実施」は、3 年次の 11 月から 4 年次の 9 月（二次試験の直前）まで、センター長、副センター長、特任講師 2 人（教職歴や教員採用選考試験に関わった経歴を有する実務家教員）、事務職員 2 人の総員 6 人体制で、毎週 1 回から 4 回、主に二次試験対策に軸足を置き、小論文、面接、模擬授業、集団討論等について、詳細な計画の下に実施している。【資料 A-1-3】
ここで、「教職実践センター」と小学校教諭を養成している人間科学部子ども教育学科との連携について説明する。教職実践センターの機能を果たすためには、子ども教
育学科と小学校教諭一種免許状の取得希望者一人ひとりの進路希望の動向を共有化し、75

東北文教大学

学科の構成員が取得希望者全員の進路動向を常に把握し、クラス担任やゼミ担当教員
ばかりでなく、学科全体としての支援体制を意識することが重要である。そこで、子ども教育学科の学科会議の構成にはセンター長（併任）、副センター長（特任准教授）、特任講師 2 人が含まれ、学科会議において小学校教諭一種免許状の取得希望者の一人
ひとりについて進路希望の動向について逐次報告するようにし、学生の「顔のみえる」
支援を意識している。
A-1-②

学生の教員志向を維持するための支援体制

小学校教員になるためには都道府県教育委員会が実施する教員採用選考試験を受験し合格しなければならない。本学では、前述の「幼・小プログラム」を選択し、小学校教員の免許取得に向け、必要単位数を修得している学生が教員採用選考試験の受験資格を持つことになるが、実際、教員採用選考試験を受験するのは、その中でも、特に教員志向の強い学生に限られてしまうのが現状である。平成 28（2016）年 3 月卒業
者の小学校教員の免許取得者は 31 人であったが、教員採用選考試験を受験した学生は20 人（64.5％）であった。
【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】教員就職率を高めるためには、
教員採用選考試験の受験率を高めることが先決である。
学生の希望とする職業に就かせるには基本的には学生本人の「やる気」であるが、本学の学生の実態をみると、「意欲はあるがどうしてよいか分からない」という学生もいれば、「頑張ってもなるようにしかならない」「やれと言われた以上のことをしない」
といった意欲や向上心に欠ける学生もいるため、学生個々に対応し、「やる気」を引き出し、「やる気」を持続させることが必要である。
つまり、「小学校の先生になりたい」という漠然とした目標から「小学校の先生を目指す」という強い目標に変容させる支援とともに、採用選考試験の状況を直視するにつれて弱気になる学生に対し、自信を持たせ強気にさせる支援が必要である。一方、小学校教員としての適格性についても判断し、学生によっては教員以外の進路を勧めることもある。
以上の支援として以下のことを実施している。支援①、②、③、⑥については、小学校教員を目指す学生数が概ね 40 人である小規模大学ならではの支援である。
①

定期的な支援：各学年の前期と後期の 2 回、1 年次から 4 年次までの小学校教員免許取得希望者全員に面接を行い、1 年次に対しては、希望の確認と小学校教員になるためのいろいろな準備及び心構え、2 年次以上に対しては、希望の再確
認（意志の確認）と採用を希望している都道府県及び政令指定都市の確認と希望の県等で実施されている教員採用選考試験の内容や具体的な対策を指導している。
また、各学生の意識の変容を確認するため面接の内容については、学生ごとに記録している。

②

不定期な支援：定期的な支援以外に、教職への質問や不安、教員採用選考試験についての相談には随時対応して指導するとともに、自主学習会への出席が少ないときなど、必要に応じ、教職実践センターで学生を呼び出し指導している。面
接内容については個人ごとに記録をとるとともに、全体の指導や自主学習会の計画に活用している。

76

東北文教大学③

教育ボランティア（山形市のスクールサポーター制度を含む）を 1 年次から参加できる支援体制として整備し推進している。週 1 回程度、学校現場で実際に教員の仕事や子どもの学校生活に触れさせることにより、目標をしっかり持たせ、「やる気」を持続させることができる。【資料 A-1-6】④

各県の教員採用選考試験の資料を年度ごとに収集し、学生の希望があればそれらを常時、閲覧できるようにしている。さらに、毎日、試験問題を 1 題、教職実
践センター入り口のパネルに掲示し、学生に臨戦態勢を意識させるようにしている。

⑤

教育界の出来事をリアルタイムで知ることができるように新聞、雑誌等の充実を図っている。

⑥

教育課程における工夫：本学では、「大学の質の保証」を考慮し、小学校教育実
習（3 年次前期）を履修できる条件として、2 年次後期までの GPA が 2.4 以上（本学では 2.4 は 79 点）であることを課している。
【資料 A-1-7】そこで、2 年次の後期に、2.4 以下の学生には、担任同席の面談を実施し、教職へ就く目標の強さや教職の心構え等を確認するとともに学修方法の確認及び学修への意欲等を喚起し
ている。

A-1-③

教科指導の基礎力向上を図るための支援体制

教員就職率を高めるためには、主に学力が問われる一次試験の合格率を高める必要がある。本学では、小学校教員を志望する学生の入学方法が多岐にわたること、偏差値が私立大学全体の下から 3 分の 1 程度の位置にあるので、入学時には学生間、さらには国立の教員養成系の大学との間には、学力に差があることも事実である。しかし、小学校教員になれば全教科を教えなければならない。国語、社会、算数、理科において教えるべき教科内容は、中学校における学習内容が基盤となっているので、高校でしっかり学修しておけば内容的には対応できるが、上述のような本学の学生の実態に合わせた支援が必要である。そこで、以下のような支援を実施している。
①

進路支援センターによる支援
進路支援センターは、
「教職」
「保育職」
「一般企業・公務員」の進路希望に沿った「進路ガイダンス」を 2 年次から全学生を対象に水曜日の 5 コマ目に開講している。
「進路ガイダンス」はカリキュラム以外の科目であるが、ほぼ全学生が受講している。
「教職」希望の学生に対しては、学外の教員採用試験対策講座を受講させている。【資料 A-1-8】②

学科教員によるインフォーマルな支援
学科教員の共通認識として、学生の教員採用試験の教科の弱点克服には、積極的に対応、支援することになっている。

③

理数科力をつける教育課程における工夫
教員免許状を取得させるための教職課程において、教科指導に関わる科目とそれらの最低修得単位数は、「各教科の指導法」の 18 単位（9 教科×2 単位）と「教科に関する科目」の 8 単位である。高校における学習歴で文系タイプの学生が多い本学の実態を考慮し、算数と理科の学習指導における基礎的・基本的な知識・

77東北文教大学

技能を確実に定着させるため、算数と理科の指導法の授業形式を「演習」とし 4
時間で 2 単位の構成、また算数と理科の「教科に関する科目」を 3 単位（2 単位
必修プラス 1 単位を取得推奨）開講している。
【資料 A-1-9】算数と理科の指導法
ではグループ単位での「学習指導案」の作成を課しているため、学習課題の選定、学習目標と評価、学習の流れ等を課題解決的に考察する必要があり、この作成過程はアクティブ・ラーニングとなっている。
A-1-④

学校における日常的課題の把握とその臨床的対応力の育成

教員採用試験の小論文、面接、場面対応、集団討論等では、今日的な教育的課題や学校における日常的な課題等に対する具体的な臨床対応力が問われる。課題の把握や具体的な臨床対応力は、大学と現場を往還することにより、大学における学びを学校現場で実感することにより育成されるものであり、「学び続ける教員像」を実感、意識させることにもつながると考えている。
そのため本学では、具体的な「臨床対応力の育成」を教育の一つの核と捉え、教育方針における特色の一つとして「地域社会とのつながりを深めます。」を謳い、学生の到達目標に「地域社会と積極的に交流し、多くの人々とふれあいながら地域全体で子どもを育てる実践力を身につけます。」を挙げ【資料 A-1-10】、アドミッションポリシ
ーやディプロマポリシーにも明言している。【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】
しかし、学校における課題は地域や学校の規模により異なり、またその解決方法も個々の学校により戦略が異なるので、立地条件を意識して学校の取組みを体験させる必要がある。この体験が、中央教育審議会平成 27 年 12 月答申にある「チーム学校」
や「チームとしての学校と地域の連携体制の整備」、既に施策化されている「学校を核とした地域力強化プラン」を意識させることになる。そこで、以下のような支援を実施している。
特に、支援事項にある「スクールサポーター」「大規模校観察実習」「小規模校観察
実習」は、上述の本学の特色を制度化するために開講している教職科目「教育臨床体
験」（1 単位）の授業内容として位置づけている。【資料 A-1-13】①「A-1-②

学生の教員志向を維持するための支援体制」においても記載した教育ボランティア（山形市のスクールサポーター制度を含む）を積極的に推進するため、山形市や上山市と「東北文教大学と山形市（上山市）教育委員会の連携協力に関する協定」を締結し、円滑な運営を図っている。
【資料 A-1-14】【 資料 A-1-15】②

様々な場面における臨床的対応を体験させるため、地域の学校における実習ば
かりでなく都市部の大規模校やへき地・小規模校で観察実習（「大規模校観察実習」と「小規模校観察実習」）を実践している。【資料 A-1-16】③

地域や生活面の課題は、学校ばかりでなく地域住民や保護者との直接的な触れ合いから発見・把握できることが多い。また、学級運営は保護者との関わりを避けては通れないが、教育実習では保護者との触れ合いは不可能である。これらの点を解決するため、学生サークルに「教育力向上サークル“ええじゃないか”」（平
成 29(2017)年度部員数 29 人）を設置し、幼児・児童・親子向けのイベントの企
画と運営を任せるとともに、地域イベントへの積極的な参加を促している。

78

東北文教大学【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】平成 29 年 3 月 9 日教授会 卒業判定資料【資料 2-4-29】に同じ【資料 A-1-2】平成 29 年度 職務分掌【資料 2-3-1】に同じ【資料 A-1-3】平成 28 年度 教員採用試験対策学習会実施状況【資料 A-1-4】平成 29 年 3 月 9 日教授会 卒業判定資料【資料 2-4-29】に同じ【資料 A-1-5】子ども教育学科教員採用試験受験動向【資料 2-1-4】に同じ【資料 A-1-6】平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：36 ページ、2 年次：36 ページ、
3 年次：36 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 A-1-7】平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：33 ページ、2 年次：33 ページ、
3 年次：33 ページ、4 年次：33 ページ） 【資料 F-12】に同じ【資料 A-1-8】 平成 28 年度 教職・保育職・一般職進路ガイダンス日程と内容【資料 2-3-3】に同じ【資料 A-1-9】 平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：39-40 ページ、2 年次：39-40
ページ、3 年次：39-42 ページ、4 年次：39-40 ページ）
【資料 F-12】に同じ【資料 A-1-10】平成 29 年度入学者選抜学生募集要項出願書類一式（6 ページ）
【資料 F-4】に同じ【資料 A-1-11】東北文教大学大学案内 2018

アドミッションポリシー（82 ページ）

【資料 F-2】に同じ【資料 A-1-12】東北文教大学大学案内 2018

ディプロマポリシー（26 ページ）

【資料 F-2】に同じ【資料 A-1-13】平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：36 ページ、2 年次：36 ページ、
3 年次：36 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 A-1-14】東北文教大学と山形市教育委員会の連携協力に関する協定書【資料 2-2-8】に同じ【資料 A-1-15】東北文教大学と上山市教育委員会の連携協力に関する協定書【資料 2-2-9】に同じ【資料 A-1-16】平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：35 ページ、2 年次：35 ページ
3 年次：35 ページ、4 年次：35 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 A-1-17】東北文教大学大学案内 2018（36 ページ）【資料 F-2】に同じ【資料 A-1-18】平成 28 年度 東北文教大学進路状況【資料 2-5-7】に同じ【資料 A-1-19】子ども教育学科教員採用試験受験動向【資料 2-1-4】に同じ【資料 A-1-20】平成 29 年度 職務分掌【資料 2-3-1】に同じ【資料 A-1-21】東北文教大学ホームページ（人間科学部≫子ども教育学科≫シラバス≫1 年生向シラバスのページへ≫リメディアル科目）【資料 F-12】に同じ【資料 A-1-22】平成 29 年度 職務分掌【資料 2-3-1】に同じ

79

東北文教大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
小学校教員は初めての進路先であるが、小学校教員を目指す学生の志望を実現し、採用数を増加させることは、学生の夢の実現を図るばかりでなく、本学の知名度向上
や定員確保等々、本学の維持・発展につながる不可避的重要な戦略である。そこで、開学（平成 22（2010）年）2 年後の平成 24（2012）年 4 月に小学校教員への採用率を高めるため「教職実践センター」を設置し、進路支援体制を強化するとともに、支援を活発に展開している。その結果、小学校教員採用試験合格率（合格者数／小学校教員就職希望者数）は平成 26（2014）年 3 月卒業者 61.1％、平成 27（2015）年 3 月卒
業者 66.7％、平成 28（ 2016）年 3 月卒業者 66.7％、平成 29（2017）年 3 月卒業者 66.7％、さらに小学校教員就職率（臨時的任用を含める）は、平成 26（2014）年 3 月卒業生 94.1％、
平成 27（2015）年 3 月卒業者 94.4％、平成 28（2016）年 3 月卒業者 93.3％、平成 29（2017）年 3 月卒業者 88.9％であり、志向性が高くかつ強く小学校教員への就職を志望している学生は、概ね小学校教員へ就職している。【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】
しかし、前述の文部科学省の教員就職率は、小、中、高、特支、幼稚園教諭、臨時的任用を含み、母数は卒業者数（教員免許取得者数）である。平成 28（2016）年 3 月
卒業者 58.9％）でみると、本学は平成 28(2016)年 3 月卒業者 53.1％であり、若干、
低いレベルにある。【資料 A-1-19】
この主な原因としては、教育実習や教員採用試験対策に参加し、教員の仕事や採用試験の問題に直面することにより、①教職への不安、②学力不足の実感を挙げることができる。したがって、今後の課題は、教職への不安に対しては「自信を持たせること」であり、学力不足に対しては「基礎学力の定着」である。そこで、以下の向上方策を計画している。
「自信を持たせること」については、「A-1-②学生の教員志向を維持するための支援体制」において記載した「①定期的な支援」と「②不定期な支援」のより一層の充実を図る。前者においては 3 年次の対応時期を教育実習の直後に実施するといった「タイムリーな対応時期」について、後者においては学生の利用状況を考慮し、授業終了後の対応時間の延長を検討している。さらに、人的面でも充実を図り、平成 28（2016）
年 4 月から「教職実践センター」に特任講師を 1 人増員し、センター長（併任、人間科学部子ども教育学科）、副センター長（特任准教授）、特任講師 2 人、事務職員 2 人の体制で運営している。【資料 A-1-20】
一方、「基礎学力の定着」については、「A-1-③教科指導の基礎力向上を図るための支援体制」のより一層の充実を図るため、平成 28（2016）年度から「リメディアル科目」として 1 年次に演習形式の「国語基礎」「数学基礎」「理科基礎」「社会基礎」（各1 単位）を開講した。
【資料 A-1-21】なお、この履修方法については、必修と選択の両面を持たせる。
「必修」的な面は、本学の学生の実態として、小学校教員を志望する学生の入学方法は AO 入試、推薦入試、試験入試、大学入試センター試験利用入試と多岐にわたっているため学習履歴に差があることを考慮し、入学者全員を対象に学習習熟度調査を実施して、学生に履修を課すか課さないか判定する。
この「基礎学力の定着」の課題は、上記のように教員採用試験対策ばかりでなく本学の学生全体の資質（学生の質の保証）に関わることであるので、平成 28（2016）年

80東北文教大学

4 月に新たに「学修支援センター」を設置し、全学的に対応している。【資料 A-1-22】「学修支援センター」は、センター長（併任、人間科学部子ども教育学科）、特任講師
1 人で構成され、センター長と特任講師は、教職歴を有する実務家教員を配置するよ
うにし、学生の学修全般の相談に的確に対応できる体制にしている。
［基準 A の自己評価］
小学校教員を目指す学生の志望を実現化し、小学校教員への採用数を増加させること
は、学生の夢の実現を図るばかりでなく、本学の知名度アップや定員確保等々、本学の維持・発展につながる不可避的重要な戦略である。そこで、当該基準 A を大学独自の基準として設置し、PDCA サイクルのもと、継続的に改善を図ることにした。
A-1 の視点に挙げた 4 つの支援事項により、①本学の学修支援の特色である「学生の顔が見える支援」が徹底していること、②小学校教員採用試験を受験する小学校教員への就職願望が非常に強い学生の教員就職率（臨時的任用を含める）が 95％に達している
こと、③本学のディプロマポリシーの一つである「地域と連携して教育・保育の向上に取り組む関係構築力」を意識していること、④「教職実践センター」と「人間科学部子ども教育学科」との連携により学科会議の構成員全員で PDCA サイクルを共有していること等、十分に成果を出しているので、当該基準 A に適合していると判断した。

81

東北文教大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし

該当なし

【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

82

東北文教大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人富澤学園寄附行為
大学案内
東北文教大学 大学案内 2018
大学学則、大学院学則
東北文教大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
平成 29 年度入学者選抜学生募集要項出願書類一式
学生便覧
平成 29 年度学生便覧－学生生活の手引き－
事業計画書
平成 29 年度主要事業計画
事業報告書
平成 28 年度事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
東北文教大学ホームページ（交通アクセスマップ、キャンパ
スインフォメーション）
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人富澤学園諸規定集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人富澤学園役員・評議員名簿、理事会・評議員会開催
状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）決算書類（過去 5 年）、監査意見書（過去 5 年）履修要項、シラバス
東北文教大学ホームページ（人間科学部≫子ども教育学科≫
シラバス）、履修の手引き

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

東北文教大学 学則第 1 条【資料 F-3】に同じ【資料 1-1-2】

東北文教大学ホームページ（大学紹介 建学の精神「敬・愛・信」）【資料 1-1-3】

教職員の名刺1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

東北文教大学 学則第 1 条【資料 F-3】に同じ【資料 1-2-2】

学校法人富澤学園寄附行為第 3 条【資料 F-1】に同じ

83

東北文教大学【資料 1-2-3】

学校法人富澤学園寄附行為第 4 条【資料 F-1】に同じ【資料 1-2-4】

東北文教大学大学案内 2018

ディプロマポリシー（26 ペー【資料 F-2】に同じ

東北文教大学ホームページ（人間科学部≫子ども教育学科≫【資料 F-12】に同じ

ジ）【資料 1-2-5】

シラバス≫1 年生向シラバスのページへ≫リメディアル科目）【資料 1-2-6】

東北文教大学ホームページ（情報公開「4.上記以外の情報」）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

学校法人富澤学園寄附行為第 3 条【資料 F-1】に同じ【資料 1-3-2】

東北文教大学 学則第 1 条【資料 F-3】に同じ【資料 1-3-3】

東北文教大学ホームページ（大学紹介 建学の精神「敬・愛・ 【資料 1-1-2】に同じ
信」）【資料 1-3-4】

教職員の名刺【資料 1-1-4】に同じ【資料 1-3-5】

想い出のままに【資料 1-3-6】

学報第 15 号入学記念号【資料 1-3-7】

東北文教大学大学案内 2018

ディプロマポリシー（26 ペー【資料 F-2】に同じ

ジ）【資料 1-3-8】

平成 29 年度 履修の手引き（13 ページ）

【資料 F-12】に同じ【資料 1-3-9】

東北文教大学大学案内 2018

【資料 F-2】に同じ

アドミッションポリシー（82ページ）

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

東北文教大学大学案内 2018（82 ページ）

【資料 F-2】に同じ【資料 2-1-2】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部 入試委員会規程【資料 2-1-3】

平成 29 年度入学者選抜学生募集要項出願書類一式（6 ページ） 【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-4】

子ども教育学科教員採用試験受験動向

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

東北文教大学ホームページ（大学紹介 建学の精神「敬・愛・ 【資料 1-1-2】に同じ
信」）【資料 2-2-2】

東北文教大学 学則第 1 条【資料 F-3】に同じ【資料 2-2-3】

平成 29 年度 履修の手引き（13 ページ）

【資料 F-12】に同じ【資料 2-2-4】

平成 29 年度 履修の手引き（13 ページ）

【資料 F-12】に同じ【資料 2-2-5】

平成 29 年度 履修の手引き（13 ページ）

【資料 F-12】に同じ【資料 2-2-6】

東北文教大学ホームページ（人間科学部≫子ども教育学科≫【資料 F-12】に同じ

シラバス≫1 年生向シラバスのページへ≫リメディアル科目）【資料 2-2-7】

平成 28 年度前後期ゲストスピーカー一覧

84

東北文教大学【資料 2-2-8】

東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科シラ
バス）【資料 2-2-9】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（19 ページ）

【資料 F-5】に同じ【資料 2-2-10】

平成 29 年度 履修の手引き（17 ページ）

【資料 F-12】に同じ【資料 2-2-11】

2016 年度 前期学修時間と学修行動等についての調査集計結果【資料 2-2-12】

平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：51-55 ページ、2 年次： 【資料 F-12】に同じ
51-57 ページ）

【資料 2-2-13】

平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：33 ページ、2 年次：33【資料 F-12】に同じ

ページ、3 年次：33 ページ、4 年次：33 ページ）
【資料 2-2-14】

平成 29 年度教務委員会職務分掌

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

平成 29 年度 職務分掌

【資料 2-3-2】

平成 29 年度 子ども教育学科オリエンテーション日程【資料 2-3-3】

平成 28 年度 教職・保育職・一般職進路ガイダンス日程と内容【資料 2-3-4】

東北文教大学ホームページ（人間科学部≫子ども教育学科≫【資料 F-12】に同じ

シラバス≫1 年生向シラバスのページへ≫基礎教育科目≫基礎ゼミ）【資料 2-3-5】

平成 29 年度 職務分掌

【資料 2-3-1】に同じ【資料 2-3-6】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（19 ページ）

【資料 F-5】に同じ【資料 2-3-7】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（36 ページ）

【資料 F-5】に同じ【資料 2-3-8】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（36 ページ）

【資料 F-5】に同じ【資料 2-3-9】

平成 28 年度 東北文教大学・東北文教大学短期大学部授業改
善アンケート集計結果

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（7 ページ）

【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-2】

東北文教大学 学則第 35 条

【資料 F-3】に同じ【資料 2-4-3】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（10 ページ）

【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-4】

東北文教大学単位認定試験に関する規程第 3 条【資料 2-4-5】

平成 29 年度 履修の手引き（1-12 ページ）

【資料 2-4-6】

東北文教大学単位認定試験に関する規程第 4 条【資料 2-4-7】

東北文教大学ホームページ（人間科学部 子ども教育学科シラ【資料 F-12】に同じ【資料 F-12】に同じ

バス）【資料 2-4-8】

東北文教大学 学則第 8 章

教育課程及び履修方法【資料 2-4-9】

平成 29 年度 履修の手引き（15-32 ページ）

【資料 F-12】に同じ【資料 2-4-10】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（11 ページ）

【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-11】

平成 29 年度 履修の手引き（24 ページ）

【資料 F-12】に同じ【資料 2-4-12】

PC 室のパソコンと Web 履修システムへのログインについて

85【資料 F-3】に同じ

東北文教大学【資料 2-4-13】

面談記録票【資料 2-4-14】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-15】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-16】

平成 29 年度大学コンソーシアムやまがたゆうキャンパス単位互換【資料 2-4-17】

東北文教大学とソウル女子大学との学術交流協定書【資料 2-4-18】

平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：37 ページ、2 年次：37【資料 F-12】に同じ

ページ、3 年次：37 ページ）
【資料 2-4-19】

単位互換に関する内規【資料 2-4-20】

東北文教大学 学則第 30 条

【資料 2-4-21】

東北文教大学編入学に関する内規第 2 項 2【資料 2-4-22】

平成 28 年 4 月 14 日教務委員会会議録【資料 2-4-23】

平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：33 ページ、2 年次：33【資料 F-3】に同じ【資料 F-12】に同じ

ページ、3 年次：33 ページ、4 年次：33 ページ）
【資料 2-4-24】

東北文教大学 学則第 25 条

【資料 F-3】に同じ【資料 2-4-25】

東北文教大学 学則第 37 条

【資料 F-3】に同じ【資料 2-4-26】

東北文教大学 学則第 38 条

【資料 F-3】に同じ【資料 2-4-27】

東北文教大学 学則第 39 条

【資料 F-3】に同じ【資料 2-4-28】

平成 29 年 3 月 9 日教授会 卒業判定資料【資料 2-4-29】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（75-82 ページ） 【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-30】

平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：39-55 ページ、2 年次： 【資料 F-12】に同じ
39-57 ページ、3 年次：39-59 ページ、4 年次：39-57 ページ）

【資料 2-4-31】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（17-19 ページ） 【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-32】

平成 29 年度 履修の手引き（30-32 ページ）

【資料 2-4-33】

平成 28 年 3 月 16 日学習成果検討小委員会・ルーブリック評【資料 F-12】に同じ

価検証 WG 合同会議（議事録）【資料 2-4-34】

平成 28 年 3 月 24 日教務委員会資料「平成 27 年度教務委員会
内各小委員会活動報告」【資料 2-4-35】

学修スタート診断について（報告）2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

平成 28 年度 教職・保育職・一般職進路ガイダンス日程と内【資料 2-3-3】に同じ

容【資料 2-5-2】

平成 28 年度入学・編入学進路登録カード（様式）【資料 2-5-3】

第 5 回「子ども教育学科保育職ガイダンス」アンケート結果【資料 2-5-4】

東北文教大学と山形市教育委員会の連携協力に関する協定書【資料 2-2-8】に同じ【資料 2-5-5】

東北文教大学と上山市教育委員会の連携協力に関する協定書【資料 2-2-9】に同じ【資料 2-5-6】

平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：36 ページ、2 年次：36【資料 F-12】に同じページ、 3 年次：36 ページ）
【資料 2-5-7】

平成 28 年度 東北文教大学進路状況

86東北文教大学【資料 2-5-8】

卒業時アンケート集計結果（平成 24～28 年度）

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

東北文教大学ホームページ（人間科学部≫子ども教育学科≫【資料 F-12】に同じ

シラバス）【資料 2-6-2】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（19 ページ）

【資料 F-5】に同じ【資料 2-6-3】

平成 28 年度 東北文教大学・東北文教大学短期大学部授業改【資料 2-3-9】に同じ

善アンケート集計結果
2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部学生厚生委員会規程【資料 2-7-2】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（26 ページ）

【資料 F-5】に同じ【資料 2-7-3】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（34 ページ）

【資料 F-5】に同じ【資料 2-7-4】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（36 ページ）

【資料 F-5】に同じ【資料 2-7-5】

学園奨学金規程【資料 2-7-6】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部学園奨学生委員会規則【資料 2-7-7】

富澤学園第 6 号奨学金貸与細則【資料 2-7-8】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（57-58 ページ） 【資料 F-5】に同じ【資料 2-7-9】

日本学生支援機構奨学金制度利用状況【資料 2-7-10】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（57-58 ページ） 【資料 F-5】に同じ【資料 2-7-11】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（57-58 ページ） 【資料 F-5】に同じ【資料 2-7-12】

平成 29 年度止宿協力会アパート紹介【資料 2-7-13】

学生自治会会則【資料 2-7-14】

平成 29 年度 職務分掌

【資料 2-7-15】

部・同好会規程【資料 2-7-16】

年間優秀団体・個人表彰規程【資料 2-7-17】

平成 28 年度年間優秀団体・個人表彰者【資料 2-3-1】に同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：41 ページ、2 年次：41【資料 F-12】に同じ

ページ、3 年次：43 ページ、4 年次：41 ページ）
【資料 2-8-2】

平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：41 ページ、2 年次：41【資料 F-12】に同じ

ページ、3 年次：43 ページ、4 年次：41 ページ）
【資料 2-8-3】

平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：15-16 ページ、2 年次： 【資料 F-12】に同じ
15-1 ページ、3 年次：15-16 ページ、4 年次：15-16 ページ）

【資料 2-8-4】

平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：39-40 ページ、2 年次： 【資料 F-12】に同じ
39-40 ページ）【資料 F-12】に同じ【資料 2-8-5】

東北文教大学ホームページ（東北文教大学人間科学部子ども教育学科教員紹介）【資料 2-8-6】

東北文教大学教員審査内規【資料 2-8-7】

東北文教大学人事委員会規程87

東北文教大学【資料 2-8-8】

東北文教大学ホームページ（東北文教大学人間科学部子ども【資料 2-8-6】に同じ

教育学科教員紹介）【資料 2-8-9】

平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：41 ページ、2 年次：41【資料 F-12】に同じ

ページ、3 年次：43 ページ、4 年次：41 ページ）
【資料 2-8-10】

東北文教大学教員審査内規【資料 2-8-7】に同じ【資料 2-8-11】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部教育開発センター規程【資料 2-8-12】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部学術刊行物規程【資料 2-8-13】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部学術刊行物発行規程

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

東北文教大学ホームページ（情報公開「4.上記以外の情報」） 【資料 1-2-6】に同じ【資料 2-9-2】

東北文教大学ホームページ（交通アクセス）【資料 F-8】に同じ【資料 2-9-3】

平成 29 年度 職務分掌

【資料 2-3-1】に同じ【資料 2-9-4】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（135-139 ペー【資料 F-5】に同じ

ジ）【資料 2-9-5】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（135-139 ペー【資料 F-5】に同じ

ジ）【資料 2-9-6】

平成 29 年度止宿協力会アパート紹介【資料 2-7-12】に同じ【資料 2-9-7】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（135 ページ）

【資料 F-5】に同じ【資料 2-9-8】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（120 ページ）

【資料 F-5】に同じ【資料 2-9-9】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（47-48 ページ） 【資料 F-5】に同じ【資料 2-9-10】

東北文教大学ホームページ（附属図書館）【資料 2-9-11】

図書館運営委員会規程【資料 2-9-12】

東北文教大学ホームページ（情報公開「4.上記以外の情報」） 【資料 1-2-6】に同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人富澤学園寄附行為第 3 条【資料 3-1-2】

クールビズに関する資料【資料 3-1-3】

東北文教大学就業規則【資料 3-1-4】

平成 29 年度 学生便覧－学生生活の手引き－（55 ページ）

【資料 3-1-5】

学校法人富澤学園 個人情報保護規程【資料 3-1-6】

学校法人富澤学園 個人情報管理運用規定【資料 3-1-7】

学校法人富澤学園 公益通報等に関する規程【資料 3-1-8】

学校法人富澤学園 財務情報公開規程【資料 3-1-9】

東北文教大学ホームページ（情報公開「3.財務情報」）【資料 3-1-10】

学校法人富澤学園 財務書類等閲覧規程88【資料 F-1 に同じ】

【資料 F-5】に同じ

東北文教大学【資料 3-1-11】

東北文教大学ホームページ（情報公開「1.教育研究上の基礎的な情報」）

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

平成 28 年度 理事会議事録【資料 3-2-2】

学校法人富澤学園寄附行為第 6 条【資料 F-1】に同じ【資料 3-2-3】

役員名簿【資料 F-10】に同じ【資料 3-2-4】

理事会出席状況

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

東北文教大学 学則【資料 F-3】に同じ【資料 3-3-2】

東北文教大学 教授会運営規程【資料 3-3-3】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部評議委員会規程【資料 3-3-4】

平成 29 年度 職務分掌

【資料 2-3-1】に同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

過去 4 年間の監事の理事会への出席状況【資料 3-4-2】

過去 4 年間の評議員会の出席状況【資料 3-4-3】

理事会・評議員会の開催状況（平成 26 年度～平成 28 年度）

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人富澤学園 組織規程【資料 3-5-2】

学校法人富澤学園 事務分掌規程【資料 3-5-3】

学校法人富澤学園 組織規程【資料 3-5-1】に同じ【資料 3-5-4】

学校法人富澤学園 事務分掌規程【資料 3-5-2】に同じ【資料 3-5-5】

学校法人富澤学園 稟議規程【資料 3-5-6】

学校法人富澤学園 公印取扱規定【資料 3-5-7】

学校法人富澤学園 文書取扱規定【資料 3-5-8】

学校法人富澤学園 個人情報管理運用規定【資料 3-1-6】に同じ【資料 3-5-9】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部 入試委員会規程【資料 2-1-2】に同じ【資料 3-5-10】

平成 29 年度 職務分掌

【資料 2-3-1】に同じ【資料 3-5-11】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部入試広報センター会
議規程【資料 3-5-12】

平成 29 年度 職務分掌

【資料 2-3-1】に同じ【資料 3-5-13】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部 教務委員会規程【資料 3-5-14】

平成 29 年度 職務分掌

【資料 3-5-15】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部 事務局職員研修規程

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

東北文教大学大学案内 2018（36 ページ）

【資料 3-6-2】

資金収支の状況【資料 3-6-3】

活動区分資金収支の状況【資料 3-6-4】

消費収支の状況【資料 3-6-5】

貸借対照表の状況

事業活動収支の状況89【資料 F-2】に同じ

東北文教大学【資料 3-6-6】

財務比率表 （旧会計基準に基づく財務比率）【資料 3-6-7】

財務比率表 （新会計基準に基づく財務比率）

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人富澤学園 経理規程

【資料 3-7-2】

学校法人富澤学園 固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-3】

学校法人富澤学園 減価償却規程【資料 3-7-4】

学校法人富澤学園 資金運用規程【資料 3-7-5】

独立監査人の監査報告書【資料 3-7-6】

監査報告書

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

東北文教大学 学則第 3 条【資料 F-3】に同じ【資料 4-1-2】

東北文教大学 自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-3】

東北文教大学及び東北文教大学短期大学部 自己点検・評価規程【資料 4-1-4】

大学改革・評価室ＩＲ室活動スケジュール【資料 4-1-5】

平成 29 年度 職務分掌

【資料 2-3-1】に同じ【資料 4-1-6】

東北文教大学 学則第 3 条【資料 F-3】に同じ【資料 4-1-7】

東北文教大学及び東北文教大学短期大学部 自己点検・評価規【資料 4-1-3】に同じ

程【資料 4-1-8】

東北文教大学 自己点検・評価作業委員会規程【資料 4-1-9】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部 評議委員会規程【資料 4-1-10】

平成 29 年度 入学者アンケート【資料 4-1-11】

平成 28 年度「進路と学生生活に関する意識調査」【資料 4-1-12】

平成 28 年度 東北文教大学・東北文教大学短期大学部授業改【資料 3-3-3】に同じ【資料 2-3-9】に同じ

善アンケート集計結果【資料 4-1-13】

2016 年度 前期学修時間と学修行動等についての調査集計結【資料 2-2-14】に同じ

果【資料 4-1-14】

平成 28 年度 子ども教育学科卒業時アンケート集計結果

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

平成 29 年 第 1 回自己点検・評価作業委員会配布資料【資料 4-2-2】

東北文教大学ホームページ（大学紹介 大学評価）【資料 4-2-3】

平成 28 年度 東北文教大学・東北文教大学短期大学部授業改【資料 2-3-9】に同じ

善アンケート集計結果
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

事業予算要求について【資料 4-3-2】

入学生アンケート経年変化集計結果（平成 24～29 年度）【資料 4-3-3】

卒業時アンケート集計結果（平成 24～28 年度）

90【資料 2-5-8】に同じ

東北文教大学

基準 A．大学開学による新しい人材養成である小学校教員への進路を支援する体制の構
築と展開
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．小学校教員を目指す学生の志望を実現化する進路支援体制の構築と展開【資料 A-1-1】

平成 29 年 3 月 9 日教授会 卒業判定資料【資料 2-4-29】に同じ【資料 A-1-2】

平成 29 年度 職務分掌

【資料 2-3-1】に同じ【資料 A-1-3】

平成 28 年度 教員採用試験対策学習会実施状況【資料 A-1-4】

平成 29 年 3 月 9 日教授会 卒業判定資料【資料 2-4-29】に同じ【資料 A-1-5】

子ども教育学科教員採用試験受験動向【資料 2-1-4】に同じ【資料 A-1-6】

平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：36 ページ、2 年次：36【資料 F-12】に同じページ、 3 年次：36 ページ）
【資料 A-1-7】

平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：33 ページ、2 年次：33【資料 F-12】に同じ

ページ、3 年次：33 ページ、4 年次：33 ページ）
【資料 A-1-8】

平成 28 年度 教職・保育職・一般職進路ガイダンス日程と内【資料 2-3-3】に同じ

容【資料 A-1-9】

平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：39-40 ページ、2 年次： 【資料 F-12】に同じ
39-40 ページ、3 年次：39-42 ページ、4 年次：39-40 ページ）

【資料 A-1-10】

平成 29 年度入学者選抜学生募集要項出願書類一式（6 ページ） 【資料 F-4】に同じ【資料 A-1-11】

東北文教大学大学案内 2018

ディプロマポリシー（26 ペー【資料 F-2】に同じ

ディプロマポリシー（26 ペー【資料 F-2】に同じ

平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：36 ページ、2 年次：36【資料 F-12】に同じ

ジ）【資料 A-1-12】

東北文教大学大学案内 2018ジ）

【資料 A-1-13】

ページ、 3 年次：36 ページ）
【資料 A-1-14】

東北文教大学と山形市教育委員会の連携協力に関する協定書【資料 2-2-8】に同じ【資料 A-1-15】

東北文教大学と上山市教育委員会の連携協力に関する協定書【資料 2-2-9】に同じ【資料 A-1-16】

平成 29 年度 履修の手引き（1 年次：35 ページ、2 年次：35【資料 F-12】に同じ

ページ 3 年次：35 ページ、4 年次：35 ページ）
【資料 A-1-17】

東北文教大学大学案内 2018（36 ページ）

【資料 F-2】に同じ【資料 A-1-18】

平成 28 年度 東北文教大学進路状況【資料 2-5-7】に同じ【資料 A-1-19】

子ども教育学科教員採用試験受験動向【資料 2-1-4】に同じ【資料 A-1-20】

平成 29 年度 職務分掌

【資料 2-3-1】に同じ【資料 A-1-21】

東北文教大学ホームページ（人間科学部≫子ども教育学科≫【資料 F-12】に同じ

シラバス≫1 年生向シラバスのページへ≫リメディアル科目）【資料 A-1-22】

平成 29 年度 職務分掌

【資料 2-3-1】に同じ※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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