〔策定〔最終変更

令和元年 8 月 28 日〕
令和 3 年 3 月 30 日〕

令和 2（2020）年度国土交通省事後評価実施計画「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第 86 号。以下「政策評価法」という。）第 7 条第 1 項の規定及び「国土交通省政策評価基本計画」（平成 31
年 3 月 27 日策定。以下「基本計画」という。）に基づき、「事後評価の実施に関する計画」（以下「実施計画」という。）を次のとおり定める。
Ⅰ

計画期間

本実施計画の計画期間は、令和 2（2020）年 4 月 1 日から令和 3（2021）年 3 月 31日までの 1 年間とする。
Ⅱ

政策評価法第 7 条第 2 項第 1 号に該当する政策及び具体的な事後評価の方法

基本計画Ⅶの政策のうち実施計画の期間内において事後評価の対象とする政策及び具体的な事後評価の方法については、基本計画における各手法の取組方針に記載されている内容に加え、次のとおりとする。なお、事後評価の対象とする政策について
は、政策の実施状況その他状況の変化により、変更がありうる。
１

政策チェックアップ（実績評価方式）
別紙１①、別紙１②のとおり、施策目標についてその達成度合いを表す業績指標
又は参考指標（以下「業績指標等」という。）を設定するとともに、各指標に係る令和元（2019）年度以降 5 箇年度以内の目標値（ただし、当該指標の性質上、令和
元（2019）年度以降 5 箇年度以内の目標値を設定することが困難である場合は、令和 6（2024）年度以降の目標値を設定する。）を業績目標として設定し、アウトカムの政策目標を対象に、政策チェックアップとして、モニタリングを実施する。

注）令和 3（2021）年度においては、評価結果を取りまとめる。
２

政策レビュー（総合評価方式）
別紙２①のテーマに係る政策について、政策レビューを実施し、令和 2（2020）
年度内に評価結果を取りまとめる。
なお、令和 3（2021）年度以降に評価結果を取りまとめるテーマは別紙２②のと
おり。

1

３

規制の事後評価（事業評価方式）
事前評価を実施した規制を対象とし、事前評価書に明記された事後評価の実施時期に事後評価を行う。令和 2（2020）年度の対象は別紙３のとおり。

４

個別公共事業の再評価（事業評価方式）
別紙４の個別公共事業（「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」第 3 の 1に該当するもの（政策評価法第 7 条第 2 項第 2 号イに該当するものを除く）及び「国土交通省所管のいわゆる『その他施設費』に係る再評価実施要領」第 3 に該当するものをいう。）について再評価を実施する。

５

個別公共事業の完了後の事後評価（事業評価方式）
別紙５の個別公共事業（「国土交通省所管公共事業の完了後の事後評価実施要領」
第 3 の 1 に該当するもの及び「国土交通省所管のいわゆる『その他施設費』に係る完了後の事後評価実施要領」第 3 の１に該当するものをいう。）について完了後の事後評価を実施する。

６

個別研究開発課題の中間評価（事業評価方式）
別紙６の個別研究開発課題（研究開発機関等が重点的に推進する個別研究開発課
題及び本省又は外局から独立行政法人研究機関、民間等に対して補助又は委託を行う個別研究開発課題のうち、研究開発期間が 5 年以上又は定めがないのもので、3年程度の期間が経過したものをいう。）について中間評価を実施する。

７

個別研究開発課題の終了時評価（事業評価方式）
別紙７の個別研究開発課題（研究開発機関等が重点的に推進する個別研究開発課
題及び本省又は外局から独立行政法人研究機関、民間等に対して補助又は委託を行うものをいう。）について終了時評価を実施する。

８

租税特別措置等に係る事後評価（事業評価方式）
法人税、法人住民税及び法人事業税に係る租税特別措置等を対象とし、3 年から5 年に 1 回は事後評価を行う。令和 2（2020）年度の対象は別紙８のとおり。

９

法律により事後評価の実施が義務付けられた計画等
社会資本整備重点計画法（平成 15 年法律第 20 号）第 4 条第 3 項第 2 号の規定によりその概要が同法第 2 条第 1 項の社会資本整備重点計画（以下「重点計画」という。）に定められた社会資本整備事業については、同法第 4 条第 3 項第 1 号の規定により重点計画に定められた重点目標に照らして政策チェックアップにより政策評価を実施する。そのために必要な評価対象に係る業績指標及び業績目標は別紙１2

①のとおりである。令和 2（2020）年度においては、モニタリングを実施し、評価結果については、令和 3（2021）年度に取りまとめる。
住生活基本法（平成 18 年法律第 61 号）第 15 条第１項の全国計画については、
政策レビューにより政策評価を実施する。

Ⅲ 政策評価法第 7 条第 2 項第 2 号イ又はロに該当する政策及び具体的な事後評価の方法

１

イに該当する個別公共事業の再評価（事業評価方式）「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」において同要領の第 3 の 1(1)に該当する事業のうち、同要領第 4 の 1(3)②2）及び③に掲げる種類の事業について再評価を実施することとされているが、令和 2 年（2020）度に対象となる事業はない。

２ロに該当する個別公共事業の再評価（事業評価方式）
事業採択後長期間（10 年間）が経過した時点で継続中の事業が対象となるが、国土交通省所管事業においては「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」第 3の 1(2)及び「国土交通省所管のいわゆる『その他施設費』に係る再評価実施要領」
第 3 の 2 により事業採択後長期間となる 10 年間を 5 年間に前倒して再評価を実施
しているため、対象となる事業はない。

Ⅳ

政策評価法第 7 条第 2 項第 3 号に該当する政策及び具体的な事後評価の方法
該当なし

3

別紙１①
業績指標及び業績目標一覧
業績目標

○政策目標

○施策目標
○業績指標

※１
※２

初期値
（基準年度）

太字は社会資本整備重点計画第2章の指標でもあるもの
指標名に*があるものは主要指標

政策目標、施策目標、業績指標名

○暮

ら

１

少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

１

２

し・環

目標値
（目標年度）

業績目標

境居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

1

最低居住面積水準未満率

4.2％（平成25年）

早期に解消（令和2年）

2

子育て世帯における誘導居住面積水準達成率 *（①全国、②大都市圏）①42％（平成25年）②37％（平成25年）①47％（令和2年）②45％（令和2年）

3

建替え等が行われる公的賃貸住宅団地（100戸以上）における、高齢 84.2%
者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設の併設率（平成28年度）

4

高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合 *2.1％（平成26年）

3.1％（令和2年）

5

高齢者生活支援施設を併設するサービス付き高齢者向け住宅の割合

77%（平成26年度）

84%（令和2年度）6

都市再生機構団地（大都市圏のおおむね1,000戸以上の団地約200団 0団地地が対象）の地域の医療福祉拠点化（平成27年度）

7

空家等対策計画を策定した市区町村数の全市区町村数に対する割合

0割（平成26年度）

おおむね８割（令和7年度）8

賃貸・売却用等以外の「その他空き家」数

318万戸（平成25年）400万戸程度におさえる（令和7年）

平成28～令和7年度の期間
内に建替え等が行われる団
地のおおむね９割

100団地程度（令和2年度）※令和7年度までに150団地
程度

住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

9

既存住宅流通の市場規模 *4兆円（平成25年）

8兆円（令和7年）

10

既存住宅流通量に占める既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅の割合

5%（平成26年度）

20％（令和7年度）11

25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している管理組合 46%の割合（平成25年度）

60％(令和2年度)

12

新築住宅における認定長期優良住宅の割合

11.5％（平成26年度）

16％（令和2年度）

13

リフォームの市場規模 *

7兆円（平成25年）

12兆円（令和7年）

14

マンションの建替え等の件数（昭和50年からの累計）

約250件（平成26年度）

388件（令和2年度）4

２

良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

３

４

総合的なバリアフリー化を推進する

15①83%（平成25年度）
公共施設等のバリアフリー化率等（①特定道路におけるバリアフ②約91％（平成25年度）
リー化率 *、②全ての一定の旅客施設の1日当たり平均利用者数に占③583駅（平成25年度）
める段差解消された一定の旅客施設の1日当たり平均利用者数の割合④約54％（平成25年度）*、③ホームドアの整備駅数、④不特定多数の者等が利用する一定の⑤(ⅰ)49％（平成25年度）
建築物のバリアフリー化率、⑤都市公園における園路及び広場、駐(ⅱ)44％（平成25年度）
車場、便所のバリアフリー化率（（ⅰ）園路及び広場 *、（ⅱ）駐車(ⅲ)34％（平成25年度）
場、（ⅲ）便所）、⑥特定路外駐車場のバリアフリー化率 *）⑥53.5％（平成25年度）①100%（令和2年度）②約100％（令和2年度）③800駅（令和2年度）④約60％（令和2年度）⑤(ⅰ)60％（令和2年度）(ⅱ)60％（令和2年度）(ⅲ)45％（令和2年度）⑥約70％（令和2年度）

16

車両等のバリアフリー化 *（①鉄軌道車両のバリアフリー化率、②乗 ①60%（平成25年度）
合バス車両（適用除外認定車両を除く。）におけるノンステップバ ②43.9％（平成25年度）
スの導入率、③適用除外認定を受けた乗合バス車両におけるリフト ③3.9％（平成25年度）
付きバス又はスロープ付きバスの導入率、④貸切バス車両におけるノ ④1,699台(平成29年度)
ンステップバス、リフト付きバス又はスロープ付きバスの導入数、⑤福祉タ ⑤13,978台（平成25年度）
クシーの導入数、⑥旅客船のバリアフリー化率、⑦航空機のバリア ⑥約29%（平成25年度）
フリー化率）⑦約93%（平成25年度）①約70%（令和2年度）②約70％（令和2年度）③約25％（令和2年度）④約2,100台（令和2年度）⑤約44,000台（令和2年度）⑥約50%（令和2年度）⑦100%（令和2年度）

17

高齢者（65歳以上の者）の居住する住宅の一定のバリアフリー化率*61％（令和2年）

海洋･沿岸域環境や港湾空間の保全･再生･形成､海洋廃棄物処理､海洋汚染防止を推進する

18

５

７

８

全国の海面処分場における受入可能年数 *約8年（平成26年度）

7年以上を確保(毎年度)

16%（平成26年度）

20%（令和2年度）

快適な道路環境等を創造する

19

６

41％
（平成25年）

市街地等の幹線道路の無電柱化率 *

水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

20

多様な水源（開発水、雨水、再生水等）による都市用水の供給安定度 *75％（平成28年度）

約79％（令和3年度）21

水源地域整備計画に基づく社会基盤整備事業の完了割合

68％（平成28年度）

約90％（令和3年度）良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

22

1人当たり都市公園等面積

10.3㎡／人(平成27年度)

11.0㎡／人(令和2年度)

23

都市域における水と緑の公的空間（制度等により永続性が担保されている自然的環境）確保量 *12.8㎡／人(平成24年度)

14.1㎡／人(令和2年度)

良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する

24

生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定割合

約43％（平成28年度）

約50％（令和2年度）25

下水汚泥エネルギー化率 *約15％（平成25年度）

約30％（令和2年度）26

汚水処理人口普及率 *約89％（平成25年度）

約96％（令和2年度）

27

持続的な汚水処理システムのための都道府県構想策定率 *約2％（平成26年度）

100％（令和2年度）28

汚水処理施設の統廃合に取り組む地区数（平成29年度から令和4年度末ま －でに取り組む地区数）（平成28年度)

450箇所(令和4年度）

5

29

３

25%
（平成26年度)50%(令和2年度）地球環境の保全９○安４

水辺の賑わい創出に向け、水辺とまちが一体となった取組を実施した市区町村の割合 *地球温暖化防止等の環境の保全を行う①直近5年間の改善率の年
平均-1％②直近5年間の改善率の年
平均-1％③直近5年間の改善率の年
平均-1％
（毎年度）

30

一定規模以上の輸送能力を有する輸送事業者の省エネ改善率（①特定貨物輸送事業者（鉄道300両～、トラック200台～、船舶2万総トン～）、②特定－旅客輸送事業者（鉄道300両～、バス200台～、タクシー350台～、船舶2万総トン～）、③特定航空輸送事業者（航空9,000トン（総最大離陸重量）～））31

燃費性の優れた建設機械の普及率（①油圧ショベル、②ホイール
ローダ、③ブルドーザ）①48%(平成23年度)②41%(平成23年度)③6%(平成23年度)①84%(令和2年度)②72%(令和2年度)③28%(令和2年度)

32

省エネ基準を充たす住宅ストックの割合

6％（平成25年度）

20％（令和7年度）

33①187億トンキロ
モーダルシフトに関する指標 *（①鉄道によるコンテナ貨物の輸送ト （平成24年度）
ンキロ、②内航海運による雑貨の輸送トンキロ）②333億トンキロ（平成24年度）①221億トンキロ（令和2年度）②367億トンキロ（令和2年度）34

環境負荷低減に資する内航船舶の普及促進によるCO2排出削減量(平成25年度比)－

157万t-CO2（令和12年度）

35

都市緑化等による温室効果ガス吸収量

約111万t-CO2/年（平成25年度）

約119万t-CO2/年（令和2年度）

全水害等災害による被害の軽減

1011

自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
24.4秒（平成22～26年度平均）

19.4秒以内（令和2年度）36

緊急地震速報の迅速化 *

37

大規模災害に対する電気通信施設の信頼性向上対策が完了した事務所等 67％の割合 *（平成28年度）

38

台風予報の精度（台風中心位置の予報誤差） *244km(平成27年)

200km以下（令和2年）

39

防災地理情報（活断層図）の整備率 *62％(平成28年度)

79％（令和5年度)40

防災性の向上を目的としたまちづくりのための事業が行われた市街地等の 13,935ha
面積（平成28年度）

21,000ha（令和3年度）41

一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された
大都市の割合約76％（平成24年度）

約89％（令和2年度）42

下水道による都市浸水対策達成率 *約56%（平成26年度）

約62%（令和2年度）43

地震時等に著しく危険な密集市街地の面積 *約4,450ha(平成27年度速報）

おおむね解消（令和2年度）

44

大規模盛土造成地の第二次スクリーニング計画（どの盛土造成地から安全 16%
性把握調査を行うかを決める計画）の作成率(令和元年9月時点）

100％（令和4年度）82％（令和2年度）

住宅・市街地の防災性を向上する

6

12

13

５

45

災害時における機能確保率 *（①主要な管渠、②下水処理場）①約46％（平成26年度)②約32％（平成26年度)①約60％（令和2年度)②約40％（令和2年度)

46

最大クラスの内水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村の割合(平成26年度)

100％（令和2年度）47①住宅・②建築物の耐震化率 *①約82％（平成25年）②約85％（平成25年）①約95％（令和2年）※令和7年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消②約95%（令和2年）

48

防災対策のための計画に基づく取組に着手した地下街の割合

3.0％（平成26年度）

100％（令和2年度）水害・土砂災害の防止・減災を推進する

49

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における①河川堤防の整備率（計画高までの整備と耐震化） *及び②水門・樋門等の耐震化率

①約37%
②約32%
（平成26年度）

①約75%
②約77%
（令和2年度）50

人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率（①国管理 *、②県管理）

①約71%
②約55%
（平成26年度）

①約76%
②約60%
（令和2年度）

51

最大クラスの洪水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村の割合 *(平成26年度)

100％（令和2年度）52

要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る土砂災害対策実
施率 *

約37％
（平成26年度）

約41％（令和2年度）

53①約42万区域（平成26年
土砂災害警戒区域等に関する①基礎調査結果の公表*及び②区域指定 度）数②約40万区域（平成26年度）

54

TEC-FORCEと連携し訓練を実施した都道府県数

17都道府県(平成26年度)

47都道府県(令和2年度)55

国管理河川におけるタイムライン策定数 *148市区町村（平成26年度）

730市区町村（令和2年度）

56

最大クラスの洪水等に対応した避難確保・浸水防止措置を講じた地
下街等の数

0（平成26年度）

約900（令和2年度）①約65万区域（令和元年度）②約63万区域（令和2年度）

津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する

57

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震
化） *

約39％
（平成26年度）

約69％（令和2年度）

58

最大クラスの津波・高潮に対応したハザードマップを作成・公表
し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村の割合 *（①津波、②高潮）①0%②（平成26年度）

①100%
②100%
（令和2年度）

安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

14

公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する
583駅（平成25年度）

15【再掲】ホームドアの整備駅数59

首都直下地震又は南海トラフ巨大地震で震度６強以上が想定される地域 97%等に存在する主要鉄道路線の耐震化率 *（平成29年度末）

7800駅（令和2年度）
概ね100％（令和4年度末）

15

16

60

事業用自動車による事故に関する指標（①事業用自動車による交通事故死者数、②事業用自動車による人身事
故件数 *）① 363人
② 33,336件（平成28年）

61

商船の海難船舶隻数 *386隻
204隻未満（平成23～27年の平均海難（令和11年）
隻数）62

船員災害発生率（千人率）

第10次船員災害防止基本
計画期間（平成25～29年度）の平均値：9.8‰

63

①0.67
航空事故発生率 *（①定期便を運航する本邦航空運送事業者に係る航空②16.20
事故発生率、②航空運送事業許可及び／又は航空機使用事業許可を受け③16.45ている事業者（定期便を運航する事業者を含まず）に係る航空事故発生④152.04
率、③国、地方公共団体に係る航空事故発生率、④個人に係る航空事故（平成25～29年の５ヶ年平
発生率）
均値の７%減）○活６①0.34以下②8.10以下③8.23以下④76.02以下（令和14年）

64

緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率 *75%（平成25年度）

81%（令和2年度）65

生活道路におけるハンプ等の設置による死傷事故抑止率 *-約3割抑止（H26年比）（令和2年）

自動車事故の被害者の救済を図る

自動車事故による重度後遺障害者に対するケアの充実（①訪問支援の実 ①(ⅰ)60.6％（平成27年度） ①(ⅰ)65.0％（毎年度）施割合（(ⅰ)全体、(ⅱ)新規認定者）、②短期入所を受け入れる施設の全国(ⅱ)86.5％（平成27年度）(ⅱ)100％（毎年度）カバー率 *）②12.8％（平成25年度）②100％（令和2年度）

自動車の安全性を高める

6718

第10次船員災害防止基本
計画期間の平均値から16%減少（第11次船員災害防止基本
計画期間（平成30～令和4
年度）の平均：8.1‰）

道路交通の安全性を確保・向上する

66

17① 235人以下② 23,100件以下（令和2年）

大型貨物自動車の衝突被害軽減ブレーキの装着率 *54.4%（平成24年度）

90.0%（令和2年度）船舶交通の安全と海上の治安を確保する

68

要救助海難の救助率 *96％（平成23年～27年の平均）

95％以上
（毎年）

69

航路標識の耐震補強の整備率 *78％（平成26年度）

100％（令和2年度）力

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

19

海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

70

国際船舶の隻数

214隻（平成28年央）294隻（令和3年央）

71

世界の海上輸送量に占める日本の外航海運事業者による輸送量の割合 *

約１0％（平成28年度）

１0％
（毎年度）

72

外航海運事業者が運航する日本船舶の隻数

237隻（平成29年度）300隻（令和4年度）73

内航船舶の平均総トン数 *715（平成27年度）

858（令和7年度）

8

20

21

22

23

74

海上貨物輸送コスト低減効果（対H25年度総輸送コスト） *（①国内、②国際）①②-①約3％減（令和2年度）②約5％減（令和2年度）

75

災害時における海上からの緊急物資等の輸送体制がハード・ソフト
一体として構築されている港湾（重要港湾以上）の割合

31%（平成26年度）

80%（令和2年度）76

港湾BCPが策定された国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾において、 39%
関係機関と連携した訓練の実施割合（平成28年度）100%（令和元年度）77

我が国に寄港する国際基幹航路の輸送力の確保①京浜港週27万TEU(欧州： ①京浜港週27万TEU(欧州：
週2便、北米：デイリー寄港、 週2便、北米：デイリー寄港、
中南米・アフリカ・豪州：3方 中南米・アフリカ・豪州：3方
面・週12便）面・週12便）を維持②阪神港週10万TEU（（欧 ②阪神港週10万TEU（（欧州：週1便、北米：デイリー寄 州：週1便、北米：デイリー寄
港、アフリカ・豪州：2方面・週 港、アフリカ・豪州：2方面・週
5便）
5便）を維持（令和元年7月）（令和5年度末）

78

訪日クルーズ旅客数

41.6万人（平成26年）500万人（令和2年）

79

都道府県が策定する地域防災計画における民間物資拠点の規定率

68%(平成29年度)

100%(令和2年度)観光立国を推進する

80

訪日外国人旅行者数 *622万人（平成23年）

4,000万人（令和2年）

81

訪日外国人旅行消費額 *0.8兆円(平成23年)

8兆円(令和2年)

82

地方部での外国人延べ宿泊者数

616万人泊（平成23年）

7,000万人泊（令和2年）

83

外国人リピーター数401万人（平成23年）

2,400万人（令和2年）

84

日本人国内旅行消費額

19.7兆円（平成23年）

21兆円（令和2年）

景観に優れた国土・観光地づくりを推進する

85

景観計画に基づき取組を進める地域の数（市区町村数） *458団体（平成26年度）

約700団体
（令和2年度）86

歴史的風致の維持及び向上に取り組む市町村の数

31団体（平成23年度)

約110団体
（令和2年度）

国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する

87

三大都市圏環状道路整備率 *68%（平成26年度）

約80%（令和2年度）

88

道路による都市間速達性の確保率 * ※（※主要都市等を結ぶ都市間リンクのうち都市間連絡速度（都市間 49%の最短道路距離を最短所要時間で除したもの）60km/hが確保されて （平成25年度）
いる割合）

約55%
（令和2年度）

整備新幹線の整備を推進する

89

24

鉄道整備等により５大都市からの鉄道利用所要時間が新たに３時間以内と 0なる地域の人口数 *（平成27年度）

航空交通ネットワークを強化する

9

140万人
(令和4年度)

７

首都圏空港の空港処理能力 *74.7万回(平成27年度)

74.7万回＋最大7.9万回(令和2年度)91

首都圏周辺の都市における国際線就航都市数

88都市(平成25年)

アジア主要都市並（令和2年）

92

航空輸送上重要な空港のうち、地震時に救急・救命、緊急物資輸送拠点としての機能を有する空港から一定範囲に居住する人口の割合

73%（平成26年度）

84%（令和2年度）都市再生・地域再生の推進

25

８

90

都市再生・地域再生を推進する

93

全国の地方圏における大都市圏との間の転出者数に対する転入者数の割 86.7％
合（平成23年度）

82.0％
（毎年度）

94

都市再生誘発量（基盤整備等の民間投資を誘発する事業が行われた区域 －等の面積の合計）（平成28年度）

13,500ha（令和3年度）

95

文化・学術・研究拠点の整備の推進（関西文化学術研究都市における立地 133施設
施設数）（平成28年度）

150施設（令和元年度）96

半島地域における社会増減率に係る過去５ヶ年平均との比－

1.00未満（ただし、過去５ヶ年平均が正の値であるときは1.00超）
（毎年度）

97

共助等による除雪体制が整備された市町村の割合

66％（平成29年度）

80％（令和4年度）

98

特定都市再生緊急整備地域における国際競争力強化に資する都市開発事業の事業完了数 *8（平成26年度）

46（令和2年度）

99

立地適正化計画を作成する市町村数 *278市町村（令和元年12月時点）

600市町村（令和6年度末）

100

自動二輪車保有台数１万台あたりの駐車場供用台数

492台（平成27年度）

530台（令和2年度）

101

中心市街地人口比率の増加率

前年度比0.13％増（平成25年度）

前年度比0.2％増
（毎年度）

102

物流拠点の整備地区数

80地区（平成28年度）

97地区（令和3年度）

15【再掲】公共施設等のバリアフリー化率等（②全ての一定の旅客施設の1日約91％
当たり平均利用者数に占める段差解消された一定の旅客施設の1日当たり（平成25年度）
平均利用者数の割合）

約100％（令和2年度）

33【再掲】モーダルシフトに関する指標（①鉄道によるコンテナ貨物の輸送トン 187億トンキロキロ）（平成24年度）

221億トンキロ（令和2年度）

89【再掲】鉄道整備等により５大都市からの鉄道利用所要時間が新たに３時間以内となる地域の人口数 *140万人(令和4年度)103

東京圏鉄道における混雑率 *①165％（平成25年度）（①主要31区間のピーク時の平均混雑率、②180%超の混雑率となっている②14区間（平成25年度）
区間数）

104

東京圏の相互直通運転の路線延長 *都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

26

27

鉄道網を充実・活性化させる

0（平成27年度）

880km（平成25年度）

地域公共交通の維持・活性化を推進する

10①150％（令和2年度）②0区間（令和2年度）
947km（令和4年度）

28

９

100件
（令和2年度）

地域公共交通再編実施計画の認定総数 *106

地方部（三大都市圏を除く地域）における乗合バス及び地域鉄道の輸送人 減少率1.0%
員の前年度比減少率（平成28年度）

107

バスロケーションシステムが導入された系統数 *11,684系統（平成24年度）

17,000系統（令和2年度）108

地方バス路線の維持率97.1％（平成20年度）

100％（令和5年度）109

航路、航空路が確保されている有人離島の割合 *（①航路、②航空路)①100%（平成24年度）②100%（平成23年度）①100％（令和2年度）②100％（令和2年度）

110

鉄道事業再構築実施計画（鉄道の上下分離等）の認定件数 *4（平成25年度）

10（令和2年度）111

デマンド交通の導入数

311市町村(平成25年度)

700市町村(令和2年度)112

LRTの導入割合（低床式路面電車の導入割合）

24.6%（平成25年度）

35%（令和2年度）①90.5％
公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合 *（①三大都 ②78.7％
市圏、②地方中枢都市圏、③地方都市圏）③38.6％（平成26年度）①90.8％②81.7％③41.6％（令和2年度）

減少率を毎年度縮小

都市・地域における総合交通戦略を推進する

113

29

15件
（平成28年度）

105

道路交通の円滑化を推進する

114

踏切遮断による損失時間 *約123万人・時/日（平成25年度）

約117万人・時/日（令和2年度）115

都市計画道路（幹線街路）の整備率 *61.7％（平成24年度）

66.5％（令和2年度）6工種（令和2年度）

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

30

社会資本整備・管理等を効果的に推進する

116

技術基準類の改訂等によりICT活用施工が可能となる工種数

2工種（平成29年度）

117

国土交通省の各地方整備局等が施行する直轄事業において用地取得が困難となっている割合(用地あい路率：過去５年度の平均）

2.55％（平成23～27年度の平均）

個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定率 *（①道路（（ⅰ）橋梁、（ⅱ）トンネル）、②河川（（ⅰ）国、水資源機構、（ⅱ）地方公共団体）、③ダム（（ⅰ）国、水資源機
118
構、（ⅱ）地方公共団体）、④砂防（（ⅰ）国、（ⅱ）地方公共団体）、⑤海岸、⑥下水道、⑦港湾、⑧鉄道、⑨自動車道、⑩公園（（ⅰ）国、（ⅱ）地方公共団体）、⑪官庁施設）①（ⅰ）-（平成26年度）（ⅱ）-（平成26年度）②（ⅰ）88%（平成26年度）（ⅱ）83%（平成26年度）③（ⅰ）21%（平成26年度）（ⅱ）28%（平成26年度）④（ⅰ）28%（平成26年度）（ⅱ）30%（平成26年度）⑤1％（平成26年度）⑥－（平成26年度）⑦97％（平成26年度）⑧99％（平成26年度）⑨0％（平成26年度）⑩（ⅰ）94%（平成26年度）（ⅱ）77%（平成26年度）⑪42％（平成26年度）

2.30％以下（平成29～令和3年度の平均）①（ⅰ）100％（令和2年度）（ⅱ）100％（令和2年度）②（ⅰ）※（ⅱ）100％（令和2年度）③（ⅰ）※（ⅱ）100％（令和2年度）④（ⅰ）※（ⅱ）100％（令和2年度）⑤100％（令和2年度）⑥100％（令和2年度）⑦※※⑧100％（令和2年度）⑨100％（令和2年度）⑩（ⅰ）※（ⅱ）100％（令和2年度）⑪100％（令和2年度）※②（ⅰ）、③（ⅰ）、④（ⅰ）、⑩（ⅰ）については、目標年度である平成28年度までに目標値100%を達成済。
※※⑦については、目標年度である平成29年度までに目標値100%を達成済。

11

31

32

33

不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

119

リート等の資産総額 *20兆円（平成28年度）

30兆円（令和2年度）120

指定流通機構（レインズ）における売却物件に係る各年度の成約報告件数 179千件*（平成28年度）

213千件（令和3年度）建設市場の整備を推進する

121

我が国企業のインフラシステム関連海外受注高（建設業の海外受注
高） *

1.0兆円
（平成22年度）

2.0兆円（令和2年度）122

専門工事業者の売上高営業利益率 *2.57％（平成24年度）

3.0％（平成30年度）

123

建設業における社会保険加入率 *（①企業単位、②労働者単位）①84％（平成23年）②57％（平成23年）①100％（令和元年）②90％程度（製造業相当）（令和元年）①1,277,000件（平成29年度）②260件(平成27年度)①1,327,000件（令和4年度）②390件(令和2年度)

市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る

124

34

35

地籍の整備等の国土調査を推進する

125

地籍調査対象面積に対する地籍調査実施地域の面積の割合 *49％（平成21年度）

57％（令和元年度）126

土地分類基本調査（土地履歴調査）を実施した面積 *40.3％（平成23年度）100％（令和元年度）

29.5％（平成30年度）

32％（令和5年度）自動車運送業の市場環境整備を推進する

127

36

統計の利用状況 *（①e-Statで公表されている結果表へのアクセス件数、②調査票情報の二次利用申請件数）

貨物自動車運送事業安全性優良事業所の認定率 *海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

128

海運業（内航）における新規船員採用者数 *

912人（平成30年度）

平成30年度からの累計で10,000人（令和9年度）129

船舶建造量の世界シェア *19％（平成27年）

30％（令和7年）○横断的な政策課題

１０37

国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

総合的な国土形成を推進する

130

国土形成計画の着実な推進（対27年度比で進捗が認められる代表指標の 8
項目数） *（平成28年度）

初期値以上
（毎年度）

131

①101自治体
大都市圏の整備推進に関する指標（①都市環境インフラ整備の広域的な（平成28年度）
取組みへ参加した延べ自治体数（首都圏）、②琵琶湖への流入負荷量（化②34,609ｋｇ/日
学的酸素要求量））（平成27年度）①130自治体（令和3年度）②34,004ｋｇ/日（令和2年度）

12

38

39

国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する

132

電子基準点の観測データの取得率 *99.57％（平成22年度）

99.50％以上
（毎年度）

133

地理空間情報ライブラリーの内容の充実（地理空間情報ライブラ
リー情報登録件数） *157万件（平成29年度）

169万件（令和3年度）134

地理空間情報の循環システムへの参加企業・団体等の数

14団体（平成28年度）

50団体以上（令和2年度）①390千人（平成27年度）②109千人（平成30年度）③2,589人（平成30年度）①345千人以上（令和2年度）②103千人以上（令和5年度）③2,600人以上（令和5年度）

離島等の振興を図る

135

40

１１

41

北海道総合開発を推進する

136

北海道総合開発計画の着実な推進（目標に向けた着実な進捗が認められる代表指標の項目数） *137

北方領土隣接地域振興指標（一人当たり主要生産額） *43

44

3.88百万円／人（平成25～29年度の平均）

初期値以上
（毎年度）

目標を達成した技術開発課題の割合 *

－

90％
（毎年度）

0件
（平成24年度）0件（毎年度）①1.0兆円（平成22年度）②4500億円（平成22年度）①2.0兆円（令和2年度）②7兆円（令和2年度）

89%（平成26年度）

95％（令和2年度）情報化を推進する

国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすＩＴ障害発生件数 *国際協力、連携等の推進

国際協力、連携等を推進する

140

１３

半数以上
（毎年度）

技術研究開発を推進する

139

１２

－

ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進

138

42

離島等の総人口 *（①離島地域の総人口、②奄美群島の総人口、③小笠原村の総人口）

我が国企業のインフラシステム関連海外受注額 *（①121【再掲】建設業の海外受注高、②交通関連企業の海外受注高）

官庁施設の利便性、安全性等の向上

環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する

141

官庁施設の耐震基準を満足する割合 *142

保全状態の良好な官庁施設の割合等 *①87％（平成29年度）（①保全状態の良好な官庁施設の割合、②官庁営繕関係基準等の策定事②54事項（平成28年度）
項数）※目標年度が到来したものの実績値等が判明していない指標について、一部前年度のものを置いている。
※今後目標を変更する可能性がある。

13①90％（令和2年度）②65事項（令和2年度）

別紙１②
参考指標及び業績目標一覧
業績目標

○政策目標

○施策目標
初期値
（基準年度）○参考指標※１

太字は社会資本整備重点計画第2章の指標でもあるもの

政策目標、施策目標、参考指標名

業績目標

○暮

ら

１

少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

２

し・環

目標値
（目標年度）

境１

居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

２

住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

３

４

総合的なバリアフリー化を推進する

参1

公 共施設等のバリアフリー化率（①視覚障害者誘導用ブロックを整①93％（平成25年度）
備した旅客施設の割合、②障害者対応型便所を設置した旅客施設の②80％（平成25年度）
割合、 ③不特定多数の者等が利用する一定の建築物（新築）のうち誘導③14％（平成21年度）
的なバリアフリー化の基準に適合する割合）

参2

高齢者（65歳以上の者）の居住する住宅の高度のバリアフリー化率

10.7％（平成25年）

25％（令和2年）

参3

共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車椅子・ベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率17％（平成25年）

28％（令和2年）

海洋･沿岸域環境や港湾空間の保全･再生･形成､海洋廃棄物処理､海洋汚染防止を推進する

参4

我が国の沿岸に重大な被害を及ぼす海洋汚染等の件数

0件（平成１8年度）

0件
（毎年度）

参5

油流出事故を起こした船舶の保険未加入隻数

0隻（平成19年度）

0隻
（毎年度）

98％
（平成28年度）

100％（令和6年度まで毎年度）

５

快適な道路環境等を創造する

６

水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

地盤沈下を抑制するための地下水採取目標量（※）の達成割合
参6

参7

７

①約100％（令和2年度）②約100％（令和2年度）③30％（令和2年度）（※）目標量は年間の地下水採取量を一定以下とすることを定めており、各対象地域の達成割合が100％を超える数値となったときは100％として評価する。

国際会議等において水に関するプレゼンテーション等を行った日本企業等 80団体の団体数
（平成28年度）

良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

14

138団体
（令和3年度）８３参8

特に重要な水系における湿地の再生の割合

約4.8割（平成26年度）

約7割（令和2年度）参9

広域的な生態系ネットワークの構築に向けた協議会の設置及び方針・目標の決定38％（平成26年度)

100%（令和2年度）参10

良好な水環境創出のための高度処理実施率

約41％（平成25年度）

約60％（令和2年度）参11

建設廃棄物の再資源化率等（①アスファルト・コンクリート塊(※1)、②コンク①99.5％
リート塊（※1)、③建設発生木材(※2)、④建設汚泥（※2)、⑤建設混合廃棄②99.3％
物（※3)、⑥建設発生土(※4)）③94.4％④85.0％※1再資源化率⑤3.9％※2再資源化等率⑥－※3混廃排出率（平成24年度）※４有効利用率①99％以上②99％以上③95％以上④90％以上⑤3.5％以下⑥80％以上（平成30年度）

参12

下水道分野における温室効果ガス排出削減量

約168万t-CO2（平成24年度）

約316万t-CO2（令和2年度）参13

新車販売に占める次世代自動車の割合

21.2％（平成24年度）

50.0％（令和2年度）地球環境の保全９○安４

良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する

地球温暖化防止等の環境の保全を行う

全

水害等災害による被害の軽減

10

11

12

自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

参14

天気予報の精度（明日予報における降水の有無の予報精度と最高・最低
気温の予報が３℃以上はずれた年間日数）（①降水の有無、②最高気温、③最低気温）①91.8%②33日③18日(平成28年）①92.7%以上②30日以下③15日以下(令和3年）

参15

地震、火山、地盤沈下等の地殻・地盤変動情報の関係機関への提供
数

97件/年（平成27年度）

135件/年（令和3年度）参16

関係機関への速やかな空中写真の提供（写真提供件数のうち、２日以内に提供できた件数の割合）

78％（平成26年度）

100％（令和2年度）参17

だいち2号観測データについて、国土全域の面積に対する解析した面 100％
積の率
（平成27年度）

100％
（毎年度）

住宅・市街地の防災性を向上する

参18

災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区で自立分散型面
的エネルギーシステムが導入される地区数

0地区（平成27年度）

15地区（令和2年度）参19

ハード・ソフトを組み合わせた下水道浸水対策計画策定数

約130地区（平成26年度）

約200地区（令和2年度）

①約40％
②約43％
（平成26年度）

①約78％
②約82％
（令和2年度）水害・土砂災害の防止・減災を推進する

参20

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における、水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率（①河川、②海岸）

15

13

５

参21

過去10年に床上浸水被害を受けた家屋のうち未だ浸水のおそれのある家 約6.5万戸
屋数（平成26年度）

約4.4万戸
（令和2年度）参22

人口・資産集積地域等の流域貯留施設の貯留量

約72万m3（平成26年度）

約97万m3（令和2年度）

参23

土砂災害ハザードマップを作成・公表し、地域防災計画に土砂災害の防災 約33%
訓練に関する記載のある市町村の割合（平成26年度）

約100%（令和2年度）

参24

地域防災計画に要配慮者利用施設の名称及び所在地に関する記載のある市町村の割合

約30%（平成26年度）

約100%（令和2年度）参25

活発な火山活動等があり、噴火に伴う土砂災害のおそれがある火山における火山砂防ハザードマップ整備率

約44%（平成26年度）

約100%（令和2年度）参26

重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率

約49%（平成26年度）

約54%（令和2年度）

参27

最大クラスの洪水に対応した浸水想定区域図の作成数(平成26年度)

約1,200（令和2年度）

津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する

参20【 再掲】南 海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における、水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率（①河川、
②海岸）

①約40％
②約43％
（平成26年度）

①約78％
②約82％
（令和2年度）参28

侵食海岸において現状の汀線防護が完了した割合

約74％（平成26年度）

約76％（令和2年度）参29

最大クラスの津波・高潮に対応した浸水想定区域図を作成した都道府県数（①津波、②高潮）①22②0（平成26年度）①39②19（令和2年度）

安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

1415

公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

参30

鉄道運転事故による乗客の死亡者数

0人(平成18年度)

0人
（毎年度）

参31

事業用自動車による飲酒運転件数

134件（平成28年）0件（令和2年）

参32

国内空港出発の航空機に係るハイジャック及びテロ（爆破等）発生
件数

0件（平成14年度）

0件
（毎年度）

参32

運輸安全マネジメントの普及（①運輸安全マネジメント評価実施事業者数、 ①6,105者（平成25年度）②運輸安全マネジメントセミナー及び認定セミナー等の受講者数）②17,799人（平成25年度）①10,000者（令和2年度）②100,000人（令和2年度）

参34

①39人
公共交通事故被害者等支援体制の整備等セーフティネットの充実度（①研（平成24年度）修を受けた公共交通事故被害者支援員の数、②被害者等支援計画を策定②17者
した公共交通事業者の数）（平成25年度）

①350人
②300者
（令和2年度）道路交通の安全性を確保・向上する-

約3割抑止（平成26年比）（令和2年）

参35

幹線道路の事故危険箇所における死傷事故抑止率

参36

通 学路※における歩道等の整備率
54%※交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第3条で指定された道路（平成25年度）における通学路65%（令和2年度）

参37

道路斜面や盛土等の要対策箇所の対策率62%（平成25年度）

75%（令和2年度）参38

踏切事故件数-

約1割削減（平成27年比）（令和2年）

16

16

自動車事故の被害者の救済を図る

17

自動車の安全性を高める

18

船舶交通の安全と海上の治安を確保する

○活

６

参39

海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数

0（平成14年度）

0
（毎年度）

参40

ふくそう海域における、航路閉塞や多数の死傷者が発生するなどの社会的 0件
影響が著しい大規模海難の発生数（平成14年度）

0件
（毎年度）

参41

航路標識の耐波浪補強の整備率78%（平成26年度）

100%（令和2年度）参42

航路標識のＬＥＤ灯器の耐波浪整備率52％（平成26年度）

100%（令和2年度）参43

海上交通管制の一元化実施海域数0箇所（平成27年度）

1箇所（令和2年度）力

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

19

20

海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

参44

マラッカ・シンガポール海峡における航路閉塞を伴う大規模海難の発生数0件(平成18年度)

0件
（毎年度）

参45

全国の港湾・河川区域等における放置艇隻数8.8万隻（平成26年度）

0隻（令和4年度）参46

南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に所在する港湾（重要港湾以 25％
上）における避難計画の策定率（平成26年度）

100％（令和2年度）

参47

大規模災害発生時における円滑な航路啓開・災害復旧等を可能とする全国の作業船保有水準（総トン数）

290万トン（平成26年）290万トン（毎年）

参48

直近の３年間に緊急物資輸送訓練が実施された港湾（重要港湾以
上）の割合

46%
（平成26年度）

100%（令和2年度）参49

出入管理情報システムを導入した国際コンテナターミナルにおけるPS（Port 96％
Security)カードの使用率（平成26年度）

参50

港湾物流情報システムを相互接続している国数

95%を維持（毎年度 ）

2カ国（平成26年度）

5カ国（令和2年度）①87％（平成25年度）②52％（平成25年度）①100％（令和2年度）②100％（令和2年度）①②-①20％増（平成26－29年度）②10％増（平成27－30年度）

観光立国を推進する

参51

無料公衆無線LANの整備率（①主要空港、②新幹線主要停車駅）

21

景観に優れた国土・観光地づくりを推進する

22

国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する

23

整備新幹線の整備を推進する

参52

北陸新幹線・北海道新幹線の開業を通じた交流人口の拡大（①北陸新幹線、②北海道新幹線）

17

24

航空交通ネットワークを強化する

参53

ＬＣＣ旅客の占める割合（①我が国空港を利用する国際線旅客、②
国内線旅客）①7%②6%(平成25年)①17%②14%(令和2年)

参54

主要航空会社の航空機操縦士の人数

5,600人（平成24年）

6,700人
（令和2年）

参55

国管理空港における地震・津波に対応する早期復旧計画を含む複合的・連続的な自然災害に対する空港BCPの策定空港数0空港（平成28年度）

95空港（令和元年度）参56

主要航空会社への航空機操縦士の年間新規供給数120人（平成24年）

約210人（令和2年）①13.5万回/年②16.4万回/年①24万回/年（令和元年度
末）②18.8万回/年（令和6年度末予定）～21.1万回/年※※進入方式の高度化については、今後の需要動向を踏まえ、地元の理解を得た
上で増枠を検討参57

７

都市再生・地域再生の推進

25

８

滑走路増設を図った後の滑走路処理能力（①那覇空港、②福岡空港）

都市再生・地域再生を推進する

参58

民間都市開発における公共施設等整備の誘発係数（民都機構が係わった 4.0倍
案件の公共施設等整備費を当該案件の民都機構支援額で除したもの）（平成24～28年度の平均）

4.0倍
（毎年度）

参59

都市機能更新率（市街地再開発事業等により４階建以上の建築物へ更新された宅地面積の割合）

44.5％（令和5年度）

参60

立地適正化計画に位置づけられた誘導施設について、市町村全域に存す
66％
る当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占（平成30年度）
める割合が維持又は増加している市町村数

評 価対象都市の2/3（令和6年度末）

参61

市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数70％（平成30年度）

評 価対象都市の2/3（令和6年度末）参62

立地誘導促進施設協定の締結数

０件

約25件
（令和5年度末）参63

低未利用土地権利設定等促進計画の作成件数

０件

約35件
（令和5年度末）

参64

都市計画道路の見直し（①見直しの検討に着手した市町村数の割合、②
見直しを行った市町村数の割合）①86.4%（平成29年３月末時点）②80.9%（平成29年３月末時点）①100%（令和5年度末）②90%（令和5年度末）

参18【再掲】災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区で自立
分散型面的エネルギーシステムが導入される地区数

0地区（平成27年度）

15地区（令和2年度）

12（平成25年度）

0（令和2年度）

40.5％（平成25年度）

都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

26

鉄道網を充実・活性化させる

27

地域公共交通の維持・活性化を推進する

参65

相互利用可能な交通系ＩＣカードが導入されていない都道府県の数

18９①約1,200人（平成23年度）④約2,400人（平成21年度）①約2,500人（令和2年度）②約14,000人（令和2年度）③約40,000人（令和2年度）④約4,800人（令和2年度）

26（平成26年度）500（令和2年度）

54市町村（平成25年度）

100市町村（令和2年度）参67

道路運送事業等に従事する女性労働者数（①バス運転手、②タクシー運転 ②約6,700人（平成25年度）③約20,000人（平成25年度）
手、③トラック運転手、④自動車整備士（２級））

地域公共交通網形成計画の策定件数

都市・地域における総合交通戦略を推進する

参69

29

約12,000万人(令和2年度）

高速バスの輸送人員

参68

28

約11,000万人（平成23年度）

参66

コミュニティサイクルの導入数

道路交通の円滑化を推進する

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

30

社会資本整備・管理等を効果的に推進する

参70

個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定率（①空港（空港土木施設）、②航路標識）①100%（平成26年度）②100%（平成26年度）①100%（令和2年度）②100%（令和2年度）

参71

点検実施率
（道路（橋梁）、道路（トンネル）、河川、ダム、砂防、海岸、下水道、港湾、空港（空港土木施設）、鉄道、自動車道、航路標識、
公園（遊具）、官庁施設、観測施設）-

各事業分野で計画期間中100%の実施を目指す①（ⅰ）-（平成26年度）（ⅱ）-（平成26年度）②（ⅰ）-（平成26年度）（ⅱ）-（平成26年度）③（ⅰ）-（平成26年度）（ⅱ）-（平成26年度）④（ⅰ）-（平成26年度）（ⅱ）-（平成26年度）⑤0％（平成26年度）⑥-（平成26年度）⑦31％（平成26年度）⑧100％（平成26年度）⑨99％（平成26年度）⑩0%（平成26年度）⑪100％（平成26年度）⑫（ⅰ）94%（平成26年度）（ⅱ）77%（平成26年度）⑬42％（平成26年度）①（ⅰ）100％（令和2年度）（ⅱ）100％（令和2年度）②（ⅰ）100％（令和2年度）（ⅱ）100％（令和2年度）③（ⅰ）※（ⅱ）100％（令和2年度）④（ⅰ）※（ⅱ）100％（令和2年度）⑤100％（令和2年度）⑥100％（令和2年度）⑦100％（令和2年度）⑧100％（令和2年度）⑨100％（令和2年度）⑩100％（令和2年度）⑪100％（令和2年度）⑫（ⅰ）※（ⅱ）100％（令和2年度）⑬100％（令和2年度）

参72

維持管理・更新等に係るコストの算定率（①道路（（ⅰ）橋梁、（ⅱ）トンネル）、②河川（（ⅰ）国、水資源機構、（ⅱ）地方公共団体）、③ダム（（ⅰ）国、水資源機
構、（ⅱ）地方公共団体）、④砂防（（ⅰ）国、（ⅱ）地方公共団体）、⑤海岸、⑥下水道、⑦港湾、⑧空港（空港土木施設）、⑨鉄
道、⑩自動車道、⑪航路標識、⑫公園（（ⅰ）国、（ⅱ）地方公共団体）、⑬官庁施設）※③（ⅰ）、④（ⅰ）、⑫（ⅰ）
については、目標年度である平成28年度までに目標値100%を達成済。

参73

参74

維持管理に関する研修を受けた職員のいる団体（①道路、②下水
道）

国及び地方公共団体等で維持管理に関する研修を受けた人数（①道路、②河川、③ダム、④砂防、⑤港湾、⑥空港（空港土木施設）、⑦鉄道、⑧航路標識、⑨公園、⑩官庁施設）

19①約24%（平成26年度）②約50団体（平成26年度）①約85%（令和2年度）②約1,500団体（令和2年度）①1,151人（平成26年度）②449人（平成26年度）③301人（平成26年度）④115人（平成26年度）⑤64人（平成26年度）⑥38人（平成26年度）⑦53人（平成26年度）⑧22人（平成26年度）⑨38人（平成26年度）⑩2,176人（平成26年度）①5,000人（令和2年度）②3,000人（令和2年度）③2,200人（令和2年度）④690人（令和2年度）⑤※⑥280人（令和2年度）⑦250人（令和2年度）⑧52人（令和2年度）⑨280人（令和2年度）⑩14,000人程度（令和2年度）※⑤については、目標年度
である平成30年度までに目
標値400人を達成済。

31

参75

基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化の割合（道路、河川、ダム、砂防、海岸、下水道、港湾、空港（空港土木施設）、鉄道、航路標識、公園、官庁施設、観測施設）-

各事業分野で計画期間中100%を目指す

参76

事業認定処分の適正な実施（訴訟等により取り消された件数）

0件（平成23年度）

0件
（毎年度）

参77

国土交通大学校における研修実施後のアンケート調査等に基づいた満足度

92.6％（平成20年度）

90.0％以上（毎年度）

参78

民間ビジネス機会の拡大を図る地方ブロックレベルのPPP/PFI地域プ 0
ラットフォームの形成数（平成26年度）

8ブロック（令和2年度）参79

地域プラットフォーム（ブロックプラットフォームを含む）を活用してPPP/PFI事業の導入可能性調査等を実施した地方公共団体数

ー(平成30年度)200(令和2年度）参80

地域プラットフォーム（ブロックプラットフォームを含む）に参画する地方公共 ー
団体数(平成30年度)600（令和2年度）

参81

国土交通省の技術者資格登録規程に基づき登録された民間資格を保有し のべ約34,600人ている技術者数（維持管理分野）（平成27年度)

増加傾向（を維持）（令和2年度末まで）

参82

インフラメンテナンス国民会議に参加する企業・団体等の会員数

199（平成28年度）

2,000（令和2年度）参83

ICT土工の累積件数(国及び地方公共団体)

1772件（平成29年度）

毎年度増加

参84

インフラ・データプラットフォーム（①連携するデータベース数、②活用累積
件数）

①ー
②ー
※インフラ・データプラット
フォームは令和2年度中に構築予定①毎年度増加②毎年度増加参85

地域単位での公共工事発注見通しの統合・公表に参加する団体の割合①国・都道府県：84％②市区町村：51％（平成30年度）①100%(令和2年度末）②100%（令和2年度末）

参86①国土交通省直轄：0.89②都道府県：0.77
４～６月期の平均稼働金額・件数と当該年度の平均稼働金額・件数の比率 ③政令指定都市：0.69（①国土交通省直轄、②都道府県、③政令指定都市、④市町村）④市町村：0.56※件数ベース（平成29年度）

参87

調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新まで
i-Constructionについて、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更 ICT土工：31.2％の時間短縮の全ての建設生産プロセス
新までの全ての建設生産プロセスにおける建設現場の生産性を2025年度 効果
における建設現場の生産性
までに2割向上することを目指す（平成30年度）を令和7年度までに2割向上することを目指す

参88

包括的民間委託をテーマにした勉強会等への参加自治体数

11者（平成30年3月時点）

令和2年度末までに20者

参89

包括的民間委託を導入した累積自治体数

－

毎年度増加

参90

国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割合－

令和2年頃までに20％

参91

インフラメンテナンスに係る新技術の現場試行累積数

17技術（平成30年12月時点）

毎年度増加※目標は設定せずモニターする

不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

参92

賃貸アパート、マンションに関する相談件数

31,828件（平成29年度）

28,000件以下（令和4年度）参93

宅地建物取引業免許行政庁における相談件数

1,748件（平成29年度）

1,210件以下（令和4年度）

20

32

参94

空き家・空き店舗等の再生による新たな投資

2.3億円（平成30年度）

約3.7億円（令和2年度から令和4年度
の平均値）

参95

不動産価格指数を掲載するホームページのアクセス件数

106,000件（平成28年度）

125,000件（令和2年度）

参96

法人及び世帯が所有する宅地などに係る低・未利用地（空き地等）の面積

13.1万ha（平成15年）13.1万ha以下（平成30年）

参97

所有者不明土地の収用手続に要する期間（収用手続きへの移行から取得 31か月まで）
（平成28年度）

21か月以下（令和元年６月以降に手続を開始したもの）参98

地域福利増進事業における利用権の設定数0件（平成28年度）

累計100件（令和元年６月から10年間）

建設市場の整備を推進する➀92％
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく施策の実②40.5%
施状況（➀ダンピング対策の導入、②予定価格の事後公表）（平成28年度）➀97％②60%（令和3年度）

週休２日工事を発注した国及び都道府県の数①1/1②41/47（平成29年12月時点）①1/1②47/47（令和元年度）

参101 建設関連業登録制度に係る申請から登録処理までの所要平均日数45日（平成29年度）

45日以下を維持（令和3年度まで毎年度）

参102 建設キャリアアップシステムへの建設技能者の加入率※システム運用開始前のた 100％
め実績値なし（令和元年度 （令和5年度末）運用開始予定）参99

参100 （①国土交通省において発注する直轄工事②47都道府県が発注する工事）①建設産業における入職者に占める女性の割合②建設産業における女性の入職者数に対する離職者数の割合①19.4％（平成29年）③「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」の内容を認知している建 ②66.7％（平成29年）
参103
設企業の割合③24.5％（令和元年）④都道府県単位で活動している女性定着に取り組む団体の「建設産業女 ④20都県（令和元年）
性定着支援ネットワーク」への加入①毎年増加（令和6年）②毎年減少（令和6年）③100％（令和6年）④47都道府県において各1
団体以上（令和6年）①328万人（平成30年）②－
建設技能者の処遇改善を図りつつ、建設市場の労働需要に応えられる建※システム運用開始前のた設技能者の確保（①「労働力調査」から算定する技能者数②建設キャリアー
参104
め実績値なし（令和元年度
アップシステムに登録している技能者数③「学校基本調査」から算定する入（モニター指標のため）運用開始予定）職数④「賃金構造基本統計調査」から算定する年間賃金支給額）③39万人（平成30年）④4,450千円（平成29年）
33

市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る

34

地籍の整備等の国土調査を推進する

35

自動車運送業の市場環境整備を推進する

36

海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

約560人（平成25年度）

参105 海洋開発関連産業に専従する技術者数

21

約2,400人（令和2年度）○横断的な政策課題

１０37

国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

総合的な国土形成を推進する

参106

38

国民への国土に関する情報提供充実度（国土数値情報のダウンロード件数）

電子国土基本図を用いた災害対応の事例数（国及び地方公共団体の対策本部における利用率）

39

離島等の振興を図る

40

北海道総合開発を推進する

参108 講演会・セミナー等の１開催当たりの参加人数の対前年度伸率

技術研究開発を推進する

42

情報化を推進する

43

79.1％（平成24年度）

100%以上(毎年度）

41件（平成25年度）50件（令和2年度）

21件（平成25年度）

25件（令和2年度）国際協力、連携等を推進する

単年度で終わらず、翌年度以降のトップセールスやさらに深掘りの調査事業に繋がった、案件発掘・形成調査（国土交通省実施）の件数

参110 我が国インフラ企業（国土交通省分野）が契約に至った回数

44

100％
（毎年度）

国際協力、連携等の推進

参109

１３

100％
（平成26年度）

ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進

41

１２

121万件
（令和3年度）国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する

参107

１１

33万件
(平成18年度)

官庁施設の利便性、安全性等の向上

環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する※目標年度が到来したものの実績値等が判明していない指標について、一部前年度のものを置いている。
※今後目標を変更する可能性がある。

22

別紙２①

政策評価法第７条第２項第１号に該当する政策レビューテーマ
テーマ

担当局等

１

運輸安全マネジメント制度

危機管理・運輸安全政策審
議官

２

水資源政策

水管理・国土保全局水資源部

３

住生活基本計画

住宅局

４

北海道総合開発計画の中間点検

北海道局

５

産業分野における気象データの利活用促進

気象庁

23

別紙２②

令和 3（2021）年度以降に評価結果を取りまとめるテーマ（令和 3（2021）年度取りまとめ）
テーマ

担当局等

１ i-Construction の推進

大臣官房

２ 無電柱化の推進

道路局

３ 空港の安全の確保

航空局

４ 地理空間情報の整備、提供、活用

国土地理院（令和 4（2022）年度取りまとめ）
テーマ

担当局等

１ 災害に強い物流システムの構築

公共交通・物流政策審議官

２ 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全 官庁営繕部の推進
３ 内航未来創造プランの進捗状況

海事局

４ インフラシステム海外展開の推進

国際統括官

５ 旅行業の質の維持・向上

観光庁（令和 5（2023）年度取りまとめ）
テーマ

担当局等

１ 第７次国土調査事業十箇年計画に基づく地籍整備の 土地・建設産業局
推進
２ 河川空間を活かした賑わい創出の推進

水管理・国土保全局

３ 地方部の鉄道の維持・活性化

鉄道局

４ 地域防災力強化を支援する気象防災業務

気象庁

24

別紙３

政策評価法第７条第２項第１号に該当する規制
件

名

施 行 日
平成27年6月1日
平成28年6月1日

1 建築基準法の一部を改正する法律

担当局等
住宅局

2 建築基準法施行令の一部を改正する政令

平成26年7月1日

住宅局

3 建設業法施行令の一部を改正する政令

平成27年4月1日

土地・建設産業
局

4 水先法施行令の一部を改正する政令

平成27年8月1日

海事局

5 航空法の一部を改正する法律

平成27年12月10日 航空局

6 建設業法施行令の一部を改正する政令

平成28年4月1日
平成28年6月1日

7 下水道法施行令の一部を改正する政令

平成27年10月21日 全局

25

土地・建設産業局
水管理・国土保別紙４

政策評価法第７条第２項第１号に該当する個別公共事業（事業採択後一定期間が経過している公共事業及び再評価実施後一定期間が経過している公共事業等）【公共事業関係費】【河川事業】（直轄事業）
事業名
網走川直轄河川改修事業
北上川上流直轄河川改修事業（一関遊水地）
馬淵川直轄河川改修事業
岩木川直轄河川改修事業
米代川直轄河川改修事業
最上川直轄河川改修事業
那珂川直轄河川改修事業
荒川直轄河川改修事業
富士川直轄河川改修事業
小貝川直轄河川改修事業
久慈川直轄河川改修事業
荒川下流特定構造物改築事業（京成本線荒川橋梁架替）

事業主体
北海道開発局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局

都道府県（実施個所）
北海道
岩手県
青森県
青森県
秋田県
山形県
茨城県・栃木県
東京都・埼玉県
山梨県・静岡県
茨城県・栃木県
茨城県

関東地方整備局

東京都

利根川・江戸川直轄河川改修事業（江戸川高規格堤防整備事業（高谷Ⅱ期地区））

関東地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局

千葉県
新潟県
新潟県
富山県
石川県
長野県・静岡県
岐阜県・愛知県・三重県
岐阜県・愛知県・三重県
岐阜県・三重県
三重県
鳥取県
鳥取県
鳥取県
島根県・広島県
広島県
広島県
広島県・山口県
愛媛県
香川県
佐賀県
福島県
宮城県
岩手県・宮城県
青森県
青森県
東京都・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県

荒川直轄河川改修事業
姫川直轄河川改修事業
庄川直轄河川改修事業
梯川直轄河川改修事業
天竜川直轄河川改修事業
木曽川直轄河川改修事業
長良川直轄河川改修事業
揖斐川直轄河川改修事業
鈴鹿川直轄河川改修事業
千代川直轄河川改修事業
天神川直轄河川改修事業
日野川直轄河川改修事業
江の川直轄河川改修事業
芦田川直轄河川改修事業
太田川直轄河川改修事業
小瀬川直轄河川改修事業
重信川直轄河川改修事業
土器川直轄河川改修事業
六角川直轄河川改修事業
阿武隈川総合水系環境整備事業
名取川総合水系環境整備事業
北上川総合水系環境整備事業
岩木川総合水系環境整備事業
馬淵川総合水系環境整備事業
利根川総合水系環境整備事業（利根川・江戸川環境整備）
利根川総合水系環境整備事業（中川・綾瀬川環境整備）
利根川総合水系環境整備事業（渡良瀬川環境整備）
黒部川総合水系環境整備事業
神通川総合水系環境整備事業

関東地方整備局

26

関東地方整備局

埼玉県

関東地方整備局

栃木県・群馬県

北陸地方整備局
北陸地方整備局

富山県
富山県

狩野川総合水系環境整備事業

中部地方整備局

静岡県

天竜川総合水系環境整備事業
矢作川総合水系環境整備事業
円山川総合水系環境整備事業
九頭竜川総合水系環境整備事業
斐伊川総合水系環境整備事業
芦田川総合水系環境整備事業
吉野川総合水系環境整備事業
那賀川総合水系環境整備事業
渡川総合水系環境整備事業
遠賀川総合水系環境整備事業
大淀川総合水系環境整備事業
白川総合水系環境整備事業
筑後川総合水系環境整備事業
本明川総合水系環境整備事業

中部地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局

長野県・静岡県
愛知県
兵庫県
福井県
鳥取県・島根県
広島県
徳島県・高知県
徳島県
高知県
福岡県
宮崎県
熊本県
福岡県
長崎県

事業主体
北海道開発局
東北地方整備局
関東地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局

都道府県（実施個所）
北海道
宮城県
茨城県
富山県
静岡県・愛知県
長野県
愛知県・岐阜県
京都府
愛媛県
熊本県
熊本県

事業主体
岐阜県
大分県
新潟県
岐阜県
大阪府
島根県
山口県
香川県

都道府県（実施個所）
岐阜県
大分県
新潟県
岐阜県
大阪府
島根県
山口県
香川県

【ダム事業】（直轄事業）
事業名
雨竜川ダム再生事業
鳴瀬川総合開発事業
霞ヶ浦導水事業
利賀ダム建設事業
天竜川ダム再編事業
三峰川総合開発事業
矢作ダム再生事業
天ケ瀬ダム再開発事業
山鳥坂ダム建設事業
立野ダム建設事業
川辺川ダム建設事業（補助事業）
事業名
水無瀬生活貯水池整備事業
竹田水害緊急治水ダム建設事業（玉来ダム）
胎内川総合開発事業
内ケ谷ダム建設事業
安威川ダム建設事業
波積ダム建設事業
平瀬ダム建設事業
椛川ダム建設事業27

【砂防事業等】（直轄事業）
事業名
最上川水系直轄砂防事業
富士川水系直轄砂防事業
姫川水系直轄砂防事業
手取川水系直轄砂防事業
安倍川水系直轄砂防事業
狩野川水系直轄砂防事業
木津川水系直轄砂防事業
重信川水系直轄砂防事業
月山地区直轄地すべり対策事業
譲原地区直轄地すべり対策事業
此田地区直轄地すべり対策事業

事業主体
東北地方整備局
関東地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
四国地方整備局
東北地方整備局
関東地方整備局
中部地方整備局

都道府県（実施個所）
山形県
山梨県・長野県
新潟県・長野県
石川県
静岡県
静岡県
三重県・奈良県
愛媛県
山形県
群馬県
長野県

事業主体
北海道
北海道
秋田県
長野県
長野県
長野県
長野県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県

都道府県（実施個所）
北海道
北海道
秋田県
長野県
長野県
長野県
長野県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県

事業主体
九州地方整備局
四国地方整備局
中部地方整備局

都道府県（実施個所）
山口県
高知県
三重県

事業主体
三重県

都道府県（実施個所）
三重県（補助事業）
事業名
山栗川事業間連携砂防等事業
外記川事業間連携砂防等事業
オンデの沢事業間連携砂防等事業
大沢川事業間連携砂防等事業
樽沢川事業間連携砂防等事業
月岡沢事業間連携砂防等事業
栂池地区事業間連携砂防等事業
西の平沢事業間連携砂防等事業
湯谷北沢事業間連携砂防等事業
水川橋向事業間連携砂防等事業
原事業間連携砂防等事業
平松藪下Ｂ事業間連携砂防等事業
口坂本No.2事業間連携砂防等事業【海岸事業】（直轄事業）
事業名
下関港海岸直轄海岸保全施設整備事業
高知港海岸直轄海岸保全施設整備事業
津松阪港海岸直轄海岸保全施設整備事業（補助事業）
事業名
上野・白塚海岸海岸保全施設整備連携事業28【道路・街路事業】（直轄事業）
事業名
北海道横断自動車道 根室線 本別～釧路
日高自動車道（一般国道235号）厚賀静内道路
帯広・広尾自動車道（一般国道236号）大樹広尾道路（忠類大樹～豊似）一般国道44号（北海道横断自動車道根室線）尾幌糸魚沢
道路
一般国道275号 江別北道路
一般国道452号 盤の沢道路
一般国道452号 五稜道路
一般国道4号 水沢東バイパス
一般国道46号 盛岡西バイパス
一般国道4号 大衡道路
一般国道13号 横堀道路
一般国道7号 遊佐象潟道路
一般国道13号 真室川雄勝道路
日本海沿岸東北自動車道 酒田みなと～遊佐東北中央自動車道 東根～尾花沢
一般国道13号 泉田道路
一般国道13号 新庄金山道路
一般国道13号 金山道路
一般国道47号 新庄古口道路
一般国道4号 伊達拡幅
一般国道49号 北好間改良
一般国道45号（三陸沿岸道路 登米～釜石） 歌津～本吉
一般国道45号（三陸沿岸道路 宮古～八戸） 侍浜～階
上

事業主体
北海道開発局
北海道開発局

都道府県（実施個所）
北海道
北海道

北海道開発局

北海道

北海道開発局

北海道

北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局

北海道
北海道
北海道
岩手県
岩手県
宮城県
秋田県
秋田県・山形県
秋田県・山形県
山形県
山形県
山形県
山形県
山形県
山形県
福島県
福島県

東北地方整備局

宮城県

東北地方整備局

青森県・岩手県

一般国道6号 牛久土浦バイパス
一般国道6号 牛久土浦バイパス（Ⅲ期）
一般国道4号 西那須野道路
一般国道17号 高松立体
一般国道18号 高崎安中拡幅
一般国道4号 東埼玉道路（延伸）関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局

茨城県
茨城県
栃木県
群馬県
群馬県
埼玉県

一般国道17号

与野大宮道路関東地方整備局

埼玉県

一般国道17号

上尾道路

関東地方整備局

埼玉県

一般国道17号

上尾道路（Ⅱ期）

関東地方整備局
埼玉県
関東地方整備局
一般国道468号 首都圏中央連絡自動車道（川島～大栄） 東日本高速道路株式会 埼玉県・茨城県・千葉県社
一般国道51号 北千葉拡幅
関東地方整備局
千葉県
関東地方整備局
一般国道468号 首都圏中央連絡自動車道（大栄～横芝） 東日本高速道路株式会
千葉県社
関東地方整備局
東日本高速道路株式会
東京都
東京外かく環状道路（関越～東名）社
中日本高速道路株式会
社

29

一般国道14号 亀戸小松川立体
一般国道15号 蒲田駅周辺整備
一般国道16号 保土ヶ谷バイパス（Ⅱ期）
一般国道246号 秦野ＩＣ関連

関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局

東京都
東京都
東京都
神奈川県

一般国道357号

東京湾岸道路(神奈川県区間)

関東地方整備局

神奈川県

一般国道20号

大月バイパス

関東地方整備局

山梨県

関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局

山梨県
長野県
長野県
新潟県
新潟県
新潟県
富山県
石川県
石川県
新潟県
岐阜県
岐阜県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
三重県
三重県
三重県
三重県
滋賀県
滋賀県
滋賀県
滋賀県
大阪府・奈良県
兵庫県
兵庫県
京都府
島根県
島根県
島根県
岡山県
岡山県
広島県
広島県
広島県
山口県
山口県

一般国道52号 上石田改良
一般国道18号 長野東バイパス
一般国道18号 野尻IC関連
一般国道17号 六日町バイパス
一般国道17号 浦佐バイパス
一般国道18号 上新バイパス
一般国道8号 入善黒部バイパス
一般国道159号 金沢東部環状道路
一般国道8号 小松バイパス
一般国道8号 柏崎バイパス
一般国道41号 石浦バイパス
一般国道158号 高山清見道路
一般国道1号 静清バイパス
一般国道1号 藤枝バイパス
一般国道1号 島田金谷バイパス
一般国道139号 富士改良
一般国道414号 河津下田道路(Ⅱ期)一般国道23号 岡崎バイパス
一般国道23号 蒲郡バイパス
一般国道23号 豊橋バイパス
一般国道23号 豊橋東バイパス
一般国道247号 西知多道路(東海ジャンクション)
一般国道42号 熊野尾鷲道路(Ⅱ期)一般国道42号 熊野道路
一般国道42号 紀宝熊野道路
一般国道42号 松阪多気バイパス
一般国道161号 小松拡幅
一般国道307号 信楽道路
一般国道161号 湖北バイパス
一般国道161号 湖西道路（真野～坂本北）
一般国道165号 香芝柏原改良
一般国道29号 姫路北バイパス
一般国道2号 相生有年道路
一般国道24号 寺田拡幅
一般国道9号 福光・浅利道路
一般国道9号 三隅・益田道路
一般国道54号 三刀屋拡幅
一般国道180号 岡山環状南道路
一般国道180号 総社・一宮バイパス
一般国道2号 安芸バイパス
一般国道2号 東広島バイパス
一般国道2号 広島南道路
一般国道2号 富海拡幅
一般国道491号 俵山・豊田道路

30

四国横断自動車道 阿南四万十線 阿南～徳島東
一般国道55号 高知南国道路
一般国道55号 南国安芸道路
一般国道55号 南国安芸道路（芸西西～安芸西）
一般国道56号 窪川佐賀道路
一般国道56号 佐賀大方道路
一般国道56号 大方四万十道路
一般国道497号 伊万里松浦道路
一般国道34号 大村諫早拡幅
一般国道205号 針尾バイパス
一般国道3号 芦北出水道路
一般国道210号 横瀬拡幅
東九州自動車道 清武JCT～北郷
一般国道10号 都城道路（Ⅱ期）
一般国道220号 油津・夏井道路
一般国道220号 日南・志布志道路

四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局

東九州自動車道 志布志～末吉財部
九州地方整備局
一般国道10号 白浜拡幅
九州地方整備局
一般国道10号 鹿児島北バイパス
九州地方整備局
一般国道329号 与那原バイパス
沖縄総合事務局
一般国道329号 南風原バイパス
沖縄総合事務局
首都圏中央連絡自動車道（千葉東金道路 東金JCT～松尾 東日本高速道路株式会
横芝）社
常磐自動車道（いわき中央～亘理）、仙台東部道路（亘 東日本高速道路株式会
理～仙台港北）社
地域高規格道路大阪市
大阪市道高速道路淀川左岸線
阪神高速道路株式会社
西日本高速道路株式会
一般国道42号 湯浅御坊道路 4車線化
社
西日本高速道路株式会
近畿自動車道 松原那智勝浦線 御坊～南紀田辺社
西日本高速道路株式会
中国横断自動車道 姫路鳥取線（播磨新宮～宍粟JCT）社
西日本高速道路株式会
四国横断自動車道 阿南四万十線（徳島沖洲～徳島JCT）
社

徳島県
高知県
高知県
高知県
高知県
高知県
高知県
佐賀県・長崎県
長崎県
長崎県
熊本県・鹿児島県
大分県
宮崎県
宮崎県
宮崎県・鹿児島県
宮崎県・鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
沖縄県
沖縄県
千葉県
宮城県・福島県
大阪府
和歌山県
和歌山県
兵庫県
徳島県

（補助事業）
事業名
地域高規格道路 下北半島縦貫道路
一般国道279号 むつ南バイパス
地域高規格道路 下北半島縦貫道路
一般国道279号 横浜北バイパス
地域高規格道路 下北半島縦貫道路
一般国道279号 横浜南バイパス
高規格ICアクセス
一般国道394号 榎林バイパス
高規格ICアクセス一般県道 村山大石田線 村山北IC 名取
高規格ICアクセス
主要地方道 新庄次年子村山線 村山北IC
地域高規格道路 会津縦貫北道路
一般国道121号 若松北バイパス

本飯田

31

事業主体

都道府県（実施個所）

青森県

青森県

青森県

青森県

青森県

青森県

青森県

青森県

山形県

山形県

山形県

山形県

福島県

福島県

高規格ICアクセス
一般国道354号 境岩井バイパス
地域高規格道路 茨城西部・宇都宮広域連絡道路
一般国道119号 宇都宮環状北道路
地域高規格道路 常総・宇都宮東部連絡道路
一般国道408号 宇都宮高根沢バイパス
地域高規格道路 常総・宇都宮東部連絡道路
一般国道408号 真岡南バイパス
地高ICアクセス
一般県道 植栗伊勢線
地域高規格道路 上信自動車道
一般国道353号 吾妻東バイパス2期
地域高規格道路 上信自動車道
一般国道353号 吾妻東バイパス
地域高規格道路 上信自動車道
一般国道353号 吾妻西バイパス
都道府県境道路
主要地方道 越谷流山線（仮称）三郷流山橋
空港・港湾等アクセス
一般国道464号 北千葉道路
都道府県境道路
主要地方道 大田調布線
主要地方道 宮内新横浜線
等々力大橋（仮称）
地域高規格道路 上越魚沼地域振興快速道路
一般国道253号 三和安塚道路
空港・港湾等アクセス
主要地方道 高岡小杉線(橋下条～南太閤山)
地域高規格道路 金沢外環状道路 海側幹線Ⅳ期
一般県道 蚊爪森本停車場線
市道 大浦・千木町線
地高ICアクセス 金沢外環状道路 海側幹線Ⅳ期
一般県道 蚊爪森本停車場線
地域高規格道路 新山梨環状道路
一般国道140号 新山梨環状道路(東部区間)
重要物流道路一般国道153号 飯田北改良
地域高規格道路 濃飛横断自動車道
一般国道257号 中津川工区
高規格ＩＣアクセス
一般国道256号 高富バイパス
地高ＩＣアクセス
市道 東濃東部都市間連絡道路
スマートICアクセス
市道 神坂44号線
空港・港湾等アクセス
一般国道150号 久能拡幅
高規格ICアクセス
一般国道152号 池島～大原
地域高規格道路 西知多道路
一般国道247号 青海ＩＣ～常滑JCT
地高ICアクセス
一般県道 豊川蒲郡線
地域高規格道路 西知多道路
一般国道247号 日長ＩＣ～青海ＩＣ

32

茨城県

茨城県

栃木県

栃木県

栃木県

栃木県

栃木県

栃木県

群馬県

群馬県

群馬県

群馬県

群馬県

群馬県

群馬県

群馬県

埼玉県・千葉県

埼玉県・千葉県

千葉県

千葉県

東京都・神奈川県

東京都・川崎市

新潟県

新潟県

富山県

富山県

石川県・金沢市

石川県

石川県

石川県

山梨県

山梨県

長野県

長野県

岐阜県

岐阜県

岐阜県

岐阜県

中津川市

岐阜県

中津川市

岐阜県

静岡市

静岡県

浜松市

静岡県

愛知県

愛知県

愛知県

愛知県

愛知県

愛知県

地域高規格道路
一般国道167号 磯部バイパス
高規格ICアクセス
一般国道421号 大安ICアクセス道路
地高ICアクセス
一般国道312号 大宮峰山ICアクセス道路
高規格ICアクセス
主要地方道 宇治木屋線 １工区
高規格ICアクセス
主要地方道 宇治木屋線 ３工区（犬打峠）
地域高規格道路 鳥取豊岡宮津自動車道
一般国道178号 (浜坂道路Ⅱ期)
高規格ICアクセス
主要地方道すさみ古座線 西向
地域高規格道路 北条湯原道路
一般国道313号 北条倉吉道路（延伸）
空港・港湾等アクセス一般県道 水島港唐船線
地域高規格道路 美作岡山道路
主要地方道 佐伯長船線（瀬戸JCT～熊山IC）
地域高規格道路 東広島高田道路
主要地方道 吉田豊栄線（向原吉田道路）
地域高規格道路 徳島環状道路
主要地方道 徳島環状線（国府藍住工区）
高規格ICアクセス一般県道 津田インター線（津田②工区）
高規格ICアクセス
主要地方道 阿南小松島線（立江櫛渕工区）
高規格ICアクセス
主要地方道 阿南勝浦線（渡り上り工区）
地域高規格道路 大洲・八幡浜自動車道
一般国道197号 八幡浜道路
地域高規格道路 阿南安芸自動車道
一般国道493号 北川道路2-2工区
空港・港湾等アクセス
主要地方道 門司行橋線 行橋市工区
地域高規格道路 有明海沿岸道路
一般国道444号 佐賀福富道路
地域高規格道路 佐賀唐津道路
一般国道208号 佐賀道路
地域高規格道路 島原道路
一般国道251号 瑞穂吾妻バイパス
地域高規格道路 北薩横断道路
一般国道504号 広瀬道路
地域高規格道路 北薩横断道路
一般国道504号 阿久根高尾野道路
空港・港湾等アクセス
一般国道504号 西光寺拡幅
地域高規格道路 都城志布志道路
主要地方道 志布志福山線 志布志道路
連続立体交差事業
新京成電鉄新京成線（鎌ヶ谷大仏駅～くぬぎ山駅間）
連続立体交差事業
西武鉄道新宿線（中井駅～野方駅間）
連続立体交差事業
東武鉄道伊勢崎線（とうきょうスカイツリー駅付近）
高規格ICアクセス
都市計画道路 環状3号線（南戸塚地区 外2）連続立体交差事業
相模鉄道本線（星川駅～天王町駅間）
都市計画道路和戸町竜王線（中央4丁目工区）

重要物流道路 都市計画道路
焼津広幡線（越後島工区）
連続立体交差事業
JR武豊線（半田駅付近）

33

三重県

三重県

三重県

三重県

京都府

京都府

京都府

京都府

京都府

京都府

兵庫県

兵庫県

和歌山県

和歌山県

鳥取県

鳥取県

岡山県

岡山県

岡山市

岡山県

広島県

広島県

徳島県

徳島県

徳島県

徳島県

徳島県

徳島県

徳島県

徳島県

愛媛県

愛媛県

高知県

高知県

福岡県

福岡県

佐賀県

佐賀県

佐賀県

佐賀県

長崎県

長崎県

鹿児島県

鹿児島県

鹿児島県

鹿児島県

鹿児島県

鹿児島県

鹿児島県

鹿児島県

千葉県

千葉県

東京都

東京都

墨田区

東京都

横浜市

神奈川県

横浜市

神奈川県

甲府市

山梨県

静岡県

静岡県

愛知県

愛知県

連続立体交差事業
南海電鉄南海本線・高師浜線（羽衣駅～高石駅間）
連続立体交差事業
阪神電鉄本線（住吉駅東方～芦屋市境）

大阪府

大阪府

神戸市

兵庫県

和歌山県

和歌山県

愛媛県

愛媛県

福岡県

福岡県

福岡市

福岡県

北九州市

福岡県

事業名
石狩湾新港西地区国際物流ターミナル整備事業
羽幌港本港地区耐震強化岸壁整備事業
沓形港本港地区国内物流ターミナル整備事業

事業主体
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局

都道府県（実施個所）
北海道
北海道
北海道

横浜港南本牧～山下ふ頭地区臨港道路整備事業

関東地方整備局

神奈川県

関東地方整備局

神奈川県

北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
沖縄総合事務局

富山県
石川県
石川県
大阪府
和歌山県
静岡県
愛知県
鳥取県
島根県
山口県
香川県
山口県
福岡県
大分県
鹿児島県
沖縄県

沖縄総合事務局

沖縄県

事業主体
東京都
東京都
富山県
新潟県
石川県
静岡県
岡山県
島根県

都道府県（実施個所）
東京都
東京都
富山県
新潟県
石川県
静岡県
岡山県
島根県

山口県

山口県

鹿児島県
大分県

鹿児島県
大分県

南港山東線（西浜3丁目～関戸1丁目）
連続立体交差事業
ＪＲ予讃線（松山駅付近）
連続立体交差事業
西鉄天神大牟田線（春日原駅～下大利駅間）
連続立体交差事業
西鉄天神大牟田線（雑餉隈駅付近）
地域高規格道路
戸畑枝光線（牧山ランプ～枝光ランプ）【港湾整備事業】（直轄事業）

横浜港南本牧ふ頭地区国際海上コンテナターミナル整備事業
伏木富山港伏木地区国際物流ターミナル整備事業
金沢港大野地区国際物流ターミナル整備事業
七尾港大田地区国際物流ターミナル整備事業
大阪港北港南地区国際海上コンテナターミナル整備事業
和歌山下津港北港地区エネルギー港湾整備事業
下田港防波堤整備事業
三河港神野地区国際物流ターミナル整備事業
鳥取港千代地区防波堤整備事業
浜田港福井地区防波堤（新北）整備事業
宇部港本港地区航路・泊地整備事業
高松港朝日地区国際物流ターミナル整備事業
下関港新港地区国際物流ターミナル整備事業
苅田港国際物流ターミナル整備事業
大分港西大分地区複合一貫輸送ターミナル改良事業
志布志港ふ頭再編改良事業
那覇港国際クルーズ拠点整備事業
平良港国際クルーズ拠点整備事業（補助事業）
事業名
東京港品川地区複合一貫輸送ターミナル整備事業
利島港前浜地区離島ターミナル整備事業
伏木富山港富山地区港湾公害防止対策事業
姫川港西ふ頭地区国内物流ターミナル整備事業
七尾港大田地区廃棄物海面処分場整備事業
田子の浦港港内地区港湾公害防止対策事業
水島港玉島地区廃棄物海面処分場整備事業
河下港垂水地区国内物流ターミナル整備事業
宇部港東見初地区国内物流ターミナル整備・廃棄物海面処分場整備事業
川内港唐浜地区国内物流ターミナル整備事業
大分港坂ノ市地区臨港道路細馬場線整備事業34

【住宅市街地総合整備事業】（補助事業）
事業名
千里高野台地区優良建築物等整備事業
東池袋四・五丁目地区密集市街地総合防災事業
庄内・豊南町地区密集市街地総合防災事業
灘中央地区密集市街地総合防災事業
若松町・清水地区地域居住機能再生推進事業
近鉄大福駅周辺地区地域居住機能再生推進事業
和歌山市南東部地区地域居住機能再生推進事業
東多聞台周辺地区地域居住機能再生推進事業

事業主体
都市再生機構
豊島区
豊中市、大阪府
神戸市
奈良県
和歌山市
神戸市

都道府県（実施個所）
大阪府
東京都
大阪府
兵庫県
大阪府
奈良県
和歌山県
兵庫県

事業名
国営追悼・祈念施設整備事業＜福島県浪江町＞

事業主体
東北地方整備局

都道府県（実施個所）
福島県

国営昭和記念公園

関東地方整備局

東京都

事業名

事業主体
ＵＲ都市機構都道府県（実施個所）
東京都

事業名

事業主体
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

都道府県（実施個所）

事業主体

都道府県（実施個所）

ＵＲ都市機構東京都

事業主体
関東地方整備局
中部地方整備局
九州地方整備局

都道府県（実施個所）
神奈川県
愛知県
鹿児島県

大阪府・富田林市【都市公園等事業】（直轄事業）（補助事業）
西巣鴨公園【整備新幹線整備事業】（補助事業）

北陸新幹線（金沢・敦賀間）

石川県、福井県【市街地整備事業】（補助事業）
事業名
品川駅北周辺土地区画整理事業【その他施設費】【官庁営繕事業】
事業名
横浜地方合同庁舎
名古屋第４地方合同庁舎
鹿児島第３地方合同庁舎

35

別紙５

政策評価法第７条第２項第１号に該当する個別公共事業（完了後の事後評価を実施する公共事業）【公共事業関係費】【河川事業】（直轄事業）
事業名
肝属川特定構造物改築事業（甫木水門改築）
最上川中流消流雪用水導入事業（岩ヶ袋地区）

事業主体
九州地方整備局
東北地方整備局

都道府県（実施個所）
鹿児島県
山形県

事業主体
水資源機構

都道府県（実施個所）
埼玉県

事業主体
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局・京都府道
路公社
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局

都道府県（実施個所）
北海道
北海道
北海道
北海道
岩手県
岩手県
宮城県
宮城県
秋田県
福島県
福島県
富山県
富山県
岐阜県
岐阜県
岐阜県

近畿地方整備局

和歌山県

四国地方整備局
九州地方整備局
沖縄総合事務局
沖縄総合事務局
沖縄総合事務局
沖縄総合事務局
東北地方整備局
東日本高速道路株式会社

愛媛県
宮崎県
沖縄県
沖縄県
沖縄県
沖縄県

中日本高速道路株式会社

静岡県・愛知県

西日本高速道路株式会社

福岡県・大分県

西日本高速道路株式会社

福岡県・大分県【ダム事業】（直轄事業）
事業名
武蔵水路改築事業【道路・街路事業】（直轄事業）
事業名
一般国道12号・275号 苗穂交差点
一般国道230号 小金湯拡幅
一般国道231号 雄冬防災
一般国道337号 当別バイパス
一般国道4号 盛岡北道路
一般国道45号 吉浜道路
一般国道45号 坂下拡幅
一般国道108号 花渕山バイパス
一般国道7号 秋田南バイパス
一般国道4号 白河拡幅
一般国道121号 会津縦貫北道路
一般国道8号 魚津滑川バイパス
一般国道8号 富山高岡バイパス
一般国道21号 坂祝バイパス
一般国道41号 高山国府バイパス
一般国道41号 下原改良
一般国道478号

丹波綾部道路一般国道2号 神戸2号交差点改良
一般国道169号 奥瀞道路（Ⅱ期）
一般国道42号 那智勝浦道路
近畿自動車道紀勢線 松原那智勝浦線（田辺～すさみ）一般国道56号 伊予インター関連
一般国道218号 北方延岡道路
一般国道329号 宜野座改良
一般国道331号 豊見城道路
一般国道331号 糸満道路
一般国道331号 中山改良
一般国道４５号（三陸縦貫自動車道（仙塩道路））（仙台港北～利府中）
第二東海自動車道 横浜名古屋線 （浜松いなさＪＣ
Ｔ～豊田東ＪＣＴ）
東九州自動車道
北九州ＪＣＴ～みやこ豊津
東九州自動車道 椎田南～宇佐

36

京都府
兵庫県
奈良県・和歌山県
和歌山県

宮城県

（補助事業）
事業名
地域高規格道路 長岡東西道路
一般国道404号 長岡東西道路
一般県道 引佐舘山寺線

事業主体

都道府県（実施個所）

新潟県

新潟県

浜松市

静岡県

事業主体

都道府県（実施個所）

北海道開発局

北海道

北海道開発局

北海道

北海道開発局
東北地方整備局
東北地方整備局

北海道
青森県
福島県

中部地方整備局

静岡県

中国地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局

広島県
大分県
宮崎県

事業主体
北海道開発局・東京航空局

都道府県（実施個所）
北海道

事業主体
関東地方整備局
九州地方整備局

都道府県（実施個所）
長野県
佐賀県

事業主体
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

都道府県（実施個所）【港湾整備事業】（直轄事業）
事業名
函館港万代・中央ふ頭地区国内物流ターミナル整備事
業
苫小牧港東港区中央水路地区国際海上コンテナターミ
ナル整備事業（耐震）室蘭港崎守地区道路整備事業
青森港沖館地区・油川地区防波堤整備事業
相馬港航路・泊地整備事業
清水港新興津地区国際海上コンテナターミナル整備事
業
広島港廿日市地区航路・泊地整備事業
中津港田尻地区臨港道路整備事業
細島港白浜地区国際物流ターミナル整備事業【空港整備事業】（直轄事業）
事業名
新千歳空港19L ILS双方向化事業【都市公園等事業】（直轄事業）
事業名
国営アルプスあづみの公園
国営吉野ヶ里歴史公園【整備新幹線整備事業】（整備新幹線整備事業）（補助事業）
事業名
北海道新幹線(新青森・新函館北斗間)

37

青森県・北海道

【都市・幹線鉄道整備事業】（幹線鉄道等活性化事業（形成計画事業））（補助事業）
事業名

事業主体
福井鉄道福武線活性化連携協議会
えちぜん鉄道活性化連携協議会

都道府県（実施個所）

事業名

事業主体

都道府県（実施個所）

仙台市東西線（八木山動物公園駅～荒井駅間）整備

仙台市

宮城県

東京地下鉄株式会社

東京都

事業主体
関東地方整備局
近畿地方整備局
四国地方整備局

都道府県（実施個所）
神奈川県
和歌山県
香川県

福井鉄道福武線交通結節機能向上事業
まつもと町屋駅新設事業

福井県
福井県

（都市鉄道整備事業）

有楽町線・副都心線

小竹向原駅改良事業【その他施設費】【官庁営繕事業】
事業名
平塚税務署
和歌山地方合同庁舎
高松地方合同庁舎（Ⅱ期）

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別紙６

政策評価法第７条第２項第１号に該当する個別研究開発課題（中間評価を実施する研究開発課題）
課題名

評価実施主体１ 成熟社会に対応した郊外住宅市街地の再生技術の開発

大臣官房技術調査課

２ AI を活用した地物自動抽出に関する研究

国土地理院地理地殻
活動研究センター

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別紙７

政策評価法第７条第２項第１号に該当する個別研究開発課題（終了時評価を実施する研究開発課題）
課題名

評価実施主体１ 中小スパン橋梁の点検・補修補強用移動足場ロボットの開発 大臣官房技術調査課と維持管理プラットフォームの構築
２ 氷結晶の品質を制御する多糖を活用したコンクリート構造 大臣官房技術調査課
物の新たな凍害抑制法の開発
３ 協調作業する掘削ロボットを用いた i-Construction システ 大臣官房技術調査課
ムの開発
４ 重金属含有建設汚泥のリサイクルに向けた高分子汚泥処理 大臣官房技術調査課
剤の開発
５ 新工法・新材料を活用した地下水排除工を用いた効果的な液 大臣官房技術調査課
状化・地すべり対策に関する技術開発
６ 防火・避難規定等の合理化による既存建物活用に資する技術 大臣官房技術調査課
開発
７ 安全で効率的な航空機の冬季運航を目指した滑走路雪氷モ 総合政策局技術政策
ニタリングシステムの技術開発課
８ 自律型海上輸送システムの技術コンセプトの開発

総合政策局技術政策課

９ 新型航空保冷コンテナの開発による内際空路コールドチェ 総合政策局技術政策
ーン網の構築課
10 海洋分野の点検におけるドローン技術活用に関する研究

総合政策局技術政策課

11 太陽熱を利用するハイブリッド給湯・浴室乾燥システムの技 住宅局住宅生産課
術開発
12 居住者の世帯構成や住まい方を反映した住宅環境設計手法 住宅局住宅生産課の開発
13 実環境下における仕上げ材付きコンクリートの中性化進行 住宅局住宅生産課の非/微破壊評価と外観維持型鉄筋腐食抑制技術の開発
14 構造用集成材を用いた建築物の火災時倒壊時間予測に基づ 住宅局住宅生産課
く設計技術の開発
15 人的被害および避難者数の大幅低減を目的とした耐震シェ 住宅局住宅生産課
ルターの開発16 健全な睡眠を確保するための自然光と人工光を組み合わせ 住宅局住宅生産課
た光環境設計・制御の技術開発

40

17 ドローンを活用した建築物の自動点検調査システムの開発

住宅局住宅生産課

18 RC 造方立壁の地震時損傷を低減する PCM 塗壁補強と改良型 住宅局住宅生産課
方立壁の技術開発
19 住宅用基礎梁の接合部補強構造に関する技術開発

住宅局住宅生産課

20 木材・木質部材を活用した高性能接合部の技術開発

住宅局住宅生産課

21 スマートセンサ型枠システムによるスラブコンクリートの 住宅局住宅生産課
品質管理高度化技術の開発
22 組立鉄筋ユニットを用いた住宅用基礎の設計・施工指針に関 住宅局住宅生産課
する技術開発23 燃料電池電車用電力変換装置の開発

鉄道局技術企画課技術開発室

24 索道用ロープテスターの開発（動索・固定索測定共用タイプ） 鉄道局技術企画課技術開発室
25 水防活動支援技術に関する研究

国土技術政策総合研究所

26 避難所における被災者の健康と安全確保のための設備等改 国土技術政策総合研
修技術の開発究所
27 建築物のエネルギー消費性能の向上を目指したファサード 国土技術政策総合研
設計法に関する研究究所
28 多様化する生活支援機能を踏まえた都市構造の分析・評価技 国土技術政策総合研
術の開発
究所
29 地震火災時の通行可能性診断技術の開発

国土技術政策総合研究所

30 地震災害時における空港舗装の迅速な点検・復旧方法に関す 国土技術政策総合研
る研究究所
31 地震と洪水の複合災害リスクマップの作成・提供

国土技術政策総合研究所

32 高潮と豪雨による複合型浸水発生時の減災対策のための浸 国土技術政策総合研
水予測システム開発究所
33 危機管理型波浪うちあげ高観測技術の開発に関する研究

国土技術政策総合研究所

34 地下水位のリアルタイム観測手法に関する検討

国土技術政策総合研究所

35 液状化等により被災した管路に関する情報収集および傾向 国土技術政策総合研
分析
究所

41

別紙８

政策評価法第７条第２項第１号に該当する租税特別措置等（事後評価を実施する租税特別措置等）
租税特別措置等の名称
１

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の
特別控除

担当局等
国土政策局

２

特定目的会社に係る課税の特例

土地・建設産業局

３

特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例

土地・建設産業局

４

換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（都市再開
発法の市街地再開発事業により権利等を取得した場合）

都市局

５

収用換地等の場合の所得の特別控除

水管理・国土保全局

６

収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例

水管理・国土保全局

７

転廃業助成金等に係る課税の特例（本州四国連絡橋に係るもの）

道路局

８

船舶の定期検査に係る特別修繕準備金

海事局

９

短期譲渡所得の課税の特例に係る税率軽減、追加課税の適用除外

42

航空局