＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 青森型優良住宅「未来tunagu家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

青森県優良住宅協会

03

-

0235

-

0021

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

日野 高一

代表者所属先：日野建ホーム 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-3

代表者住所：

青森県青森市柳川１丁目2番62号

電話番号：0177236161（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 石郷岡
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 石郷岡 義長

印

事務局郵便番号： 036-8061
事務局住所：

青森県弘前市大字神田二丁目3番地12

事務局電話番号： 0172352100
事務局ＦＡＸ：

0172352135

事務局担当者E-mail： gou_nakajima＠ishigoka.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

青森型優良住宅「未来tunagu家」

２．グループの名称(必須）青森県優良住宅協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）青森県全域

４．結成年月（必須）平成22年4月

５．グループ代表者名（必須）日野 高一

６．グループ代表者の所属先（必須）日野建ホーム 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-3

８．グループ代表者所在地（必須）青森県青森市柳川１丁目2番62号

９．グループ代表者電話番号（必須）0177236161

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 石郷岡

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）

石郷岡 義長１３．グループ事務局郵便番号（必須）036-8061

１４．グループ事務局所在地（必須）青森県弘前市大字神田二丁目3番地12

１５．グループ事務局電話番号（必須）0172352100

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0172352135

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）gou_nakajima＠ishigoka.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

28

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

青森ヒバ

青森県津軽、下北半島地域 青森県産材認証制度

青森スギ

青森県全域

青森県産材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
25 戸

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本事業の有効活用により、長期優良住宅の普及拡大を推進していくべ
長期優良住宅る長期優良住宅
く、昨年度実績より８棟増と設定した。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

15 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

250 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

グループ内の仕様ルールの中で構造材の過半を県認証制度又は合法木材を取得した材とし、土台をヒバ、柱をスギの県産材を使用する。また、羽柄材の250 ㎥ 内、10％以上を県産材を使用することから左記の予定量を設定した。

長期優良住宅への取組実績がない、もしくは少ない工務店、また、被災地の工務店へ優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数31 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
17 戸

5 戸

竣工予定
12 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

2

Ⅰ - 1 青森県森林組合連合会

青森市松原一丁目16番25号

2

Ⅰ - 2 青森県木材協同組合

青森市大字高田字川瀬104-1

2

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
2

Ⅱ - 1 協同組合 秋田県北木材センター 秋田県大館市川口字上野101番地の1

2

Ⅱ - 2 齋藤木材 株式会社

青森市沖館3丁目10-1

2

Ⅱ - 3 株式会社 新宅製材所

青森県南津軽郡大鰐町大鰐191

2

Ⅱ - 4 青森県森林組合連合会

青森市松原一丁目16番25号

2

Ⅱ - 5 工藤木材

青森県南津軽郡大鰐町字川辺5-20

2

Ⅱ - 6 小館木材 株式会社

青森市大字油川字千刈127-20

6

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅲ - 1 株式会社 石郷岡

青森県弘前市大字神田二丁目3番地122

Ⅲ - 2 株式会社 丸勝木材

青森県八戸市青葉2丁目12-14

2

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅳ．

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

2

Ⅳ - 1 株式会社 ウッドハート

青森県弘前市大字神田二丁目4-17

2

Ⅳ - 2 株式会社 丸勝木材

青森県八戸市妙字大開5

2注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
2

Ⅴ - 1 株式会社 てる設計

青森県弘前市大字末広四丁目3番地の1

2

Ⅴ - 2 建築事務所 Ｃ-ＰＬＡＮ

青森市第二問屋町四丁目9番7号 ホームタウン芦谷Ａ205

2

Ⅴ - 3 若松設計

青森県弘前市大字南横町37-1

3注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

所在地

電話番号

構成員数：

28

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
2

注3

Ⅵ - 1 株式会社第一ホーム

031-0816 八戸市新井田西三丁目2番17号

0178258800

2

Ⅵ - 2

030-0947 青森市浜館1丁目6-11

0177410111

2

Ⅵ - 3 株式会社あさひほうむ

036-8087 弘前市大字早稲田二丁目2番地5

0172293700

2

Ⅵ - 4 株式会社伊藤光建設

030-0852 青森市大野若宮140-29

0177394466

2

Ⅵ - 5 株式会社鳥谷部建設

035-0062 むつ市仲町4-24

0175222360

2

Ⅵ - 6 株式会社小嶋建設

037-0023 五所川原市広田字榊森7番地80173337788

2

Ⅵ - 7 ワコウ建設株式会社

031-0823 八戸市港高台1丁目19番12号

0178353700

2

Ⅵ - 8

ファインホームズ株式会社

039-1113 八戸市西白山台三丁目23-1

0178277000

2

Ⅵ - 9

株式会社喜多山工務店

036-1312 弘前市大字高屋字福田309-90172822023

株式会社サイトーホーム2

Ⅵ - 10 株式会社リアルウッド

036-0242 平川市猿賀南野26-21

0172887058

2

Ⅵ - 11 有限会社やまの工藤建設

038-3524 青森県北津軽郡鶴田町大字境字北原73-24

0173223448

2

Ⅵ - 12 有限会社岩渕建築工務所

037-0015 五所川原市姥萢桜木270-1

0173356345

2

Ⅵ - 13 株式会社高山建設

031-0813 八戸市大字新井田字八幡川原1-1

0178250655

Ⅵ - 14 有限会社大平建設

036-0371 黒石市花園町37番地の1

0172535433

2
2

Ⅵ - 15 株式会社蹴和建設

039-2371 上北郡六戸町大字犬落瀬字下久保174-45

0176555252

2

Ⅵ - 16 株式会社長内建築事務所

036-8142 弘前市大字松原西三丁目6-18

0172874321

2

Ⅵ - 17 株式会社今工務所

037-0044 五所川原市字元町１番地

0173343361

2

Ⅵ - 18 有限会社舛舘工務店

034-0033 十和田市東五番町10-20

0176239176

2

Ⅵ - 19 有限会社ササキホーム

034-0107 十和田市大字洞内字樋口290-8

0176237053

2

Ⅵ - 20 有限会社家口建設

031-0802 八戸市小中野二丁目14番6号

0178442363

2

Ⅵ - 21 株式会社石豊建設036-1312 弘前市大字高屋字安田615番地3

0172822038

2

Ⅵ - 22 大和工業

033-0037 三沢市松園町2丁目6番20号

0176533390

2

Ⅵ - 23 有限会社田中工務店

039-3118 青森県上北郡野辺地町字寺沢48

0175642445

2

Ⅵ - 24 株式会社柏﨑組

039-2135 青森県上北郡おいらせ町立蛇71番地

0178506511

2

Ⅵ - 25 有限会社亜細亜建設

038-0031 青森市大字三内字丸山238番地1

0177666971

2

Ⅵ - 26 佐々冨建設

038-0031 青森市大字三内字沢部242-8

0177826755

2

Ⅵ - 27 株式会社黒田建設

030-0964 青森市南佃二丁目1番12号

0177434581

2

Ⅵ - 28 有限会社シラカワ住研

037-0023 五所川原市大字広田字榊森54-94

0173346806

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以元請の新築住宅供給戸数
直近3年平均うち木造の長期優良住宅
Ｈ25年実績

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

直近3年平均

19

5

17

○

○

○

28

○
38 戸
35 戸
1 戸
1 戸
Ⅵ - 1 株式会社第一ホーム
○
○
○
25 戸
25 戸
0 戸
1 戸
Ⅵ - 2 株式会社サイトーホーム
○
○
25 戸
25 戸
0 戸
0 戸
Ⅵ - 3 株式会社あさひほうむ
○
20 戸
18 戸
0 戸
2 戸
Ⅵ - 4 株式会社伊藤光建設
○
○
20 戸
18 戸
0 戸
2 戸
Ⅵ - 5 株式会社鳥谷部建設
○
○
○
12 戸
12 戸
0 戸
0 戸
Ⅵ - 6 株式会社小嶋建設
○
○
○
12 戸
8 戸
2 戸
3 戸
Ⅵ - 7 ワコウ建設株式会社
○
○
○
10 戸
9 戸
2 戸
2 戸
Ⅵ - 8 ファインホームズ株式会社
○
○
○
○
7 戸
6 戸
3 戸
1 戸
Ⅵ - 9 株式会社喜多山工務店
○
○
○
7 戸
5 戸
1 戸
1 戸
Ⅵ - 10 株式会社リアルウッド
○
○
○
7 戸
10 戸
0 戸
1 戸
Ⅵ - 11 有限会社やまの工藤建設
○
○
○
7 戸
7 戸
0 戸
1 戸
Ⅵ - 12 有限会社岩渕建築工務所
○
○
○
7 戸
6 戸
4 戸
3 戸
Ⅵ - 13 株式会社高山建設
○
○
○
○
6 戸
6 戸
5 戸
3 戸
Ⅵ - 14 有限会社大平建設
○
○
5 戸
5 戸
0 戸
0 戸
Ⅵ - 15 株式会社蹴和建設
○
○
4 戸
6 戸
1 戸
1 戸
Ⅵ - 16 株式会社長内建築事務所
○
○
4 戸
5 戸
0 戸
3 戸
Ⅵ - 17 株式会社今工務所
○
○
○
4 戸
4 戸
2 戸
1 戸
Ⅵ - 18 有限会社舛舘工務店
○
○
4 戸
3 戸
1 戸
1 戸
Ⅵ - 19 有限会社ササキホーム
○
4 戸
4 戸
0 戸
0 戸
Ⅵ - 20 有限会社家口建設
○
○
○
3 戸
3 戸
2 戸
1 戸
Ⅵ - 21 株式会社石豊建設
○
○
3 戸
3 戸
1 戸
1 戸
Ⅵ - 22 大和工業
○
○
○
○
3 戸
3 戸
0 戸
0 戸
Ⅵ - 23 有限会社田中工務店
○
○
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
Ⅵ - 24 株式会社柏﨑組
○
○
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸
Ⅵ - 25 有限会社亜細亜建設
○
○
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
Ⅵ - 26 佐々冨建設
○
○
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
Ⅵ - 27 株式会社黒田建設
○
○
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
Ⅵ - 28 有限会社シラカワ住研
○
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
上）

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
Ⅷ - 1

一般社団法人ＪＢＮ

3

東京都中央区八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館6階

Ⅷ - 2 一般社団法人全国木造建設事業協会 東京都中央区八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館6階
Ⅷ - 3 日野建ホーム株式会社

青森県青森市柳川１丁目2番62号

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

青森型優良住宅「未来tunagu家」

青森県全域(グループの名称）（結成年月）

青森県優良住宅協会
0 3 － 0 2 3

5 － 0

0

2

平成22年4月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.[青森型優良住宅「未来tunagu家」の取組み]
青森県は本州最北端に位置し、全域に於いて寒さが厳しい。特に日本海側の津軽地方は豪雪地方であり、今年(平成26年度)も積雪による建物の倒壊や交通マヒ等、大きな被害をもたらした。その為、建物の配置や屋根形状等
は落雪や除排雪を考慮した建物になっており、特に屋根形状の特徴として無落雪屋根が多く普及している。また、日本海と太平洋に囲まれている為、海洋型地震が多く、津波による被害も記録されている。
以上の内容を踏まえ、青森型優良住宅「未来tunagu家」の特徴として『雪と地
震に強い家』として構造材を骨太とし、『寒さに強い家』として熱損失係数基準を基に損失計算を義務付ける。また、環境に優しく省エ
ネルギーな居住水準の向上、経済的な住環境設備の採用を推進していく。
［平成25年度の取組みに於ける課題］『雪と地震に強い家』という概念から、青森県建築基準法施行細則より、積雪150㎝以上の地区は構造材を120㎜以上の角材、基礎幅を150㎜以上とし、また、積雪150㎝未満の地区は構造材を105㎜以上の角材、但し、隅柱及び通柱を120㎜以上とし、基礎幅を150㎜以上とするルールのもと取り組んできた。しかし、青森県は日本海側と太平洋側とでは積雪量が大きく異なり、積雪量が多い津軽地方の施工事業者や消費者にとっては120㎜以上の角材を使用することによるコストの大幅な上昇がネックとなり、「長期優良住宅の普及拡大」の障壁の１つとなった。
[問題解決に向けた平成26年度の取組み]
グループにおいて県内施工事業者の意見を集約した結果、構造材の過半を県認証制度又は合法木材を取得した材とし、うち、土台をヒバ、柱をスギの県産材を使用する。また、柱材に無垢材を使用する場合は120㎜以上の角材とし、集成材を使用する場合は105㎜以上の角材とした。これにより、
青森県全域に於いて公平性が保たれ、青森型優良住宅「未来tunagu家」の特徴である『雪と地震に強い家』という骨太構造のイメージも保たれる。また、より地域の気候等に沿った住宅を建設できるとともに、長期優良住宅の普及にも寄与できるものと考えた。次に、森林の活性化やCO2排出量の抑制、地域循環型社会への貢献等を目的とし、①ペレットストーブ又は薪ストーブ、②太陽光発電
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材の過半を県認証制度又は合法木材を取得した材と図面と施工写真
し、うち、土台をヒバ、柱をスギの県産材を使用する。また、柱材に無垢材を使用する場合は120㎜以上の角材とし、集tunagu家」証明書発行
成材を使用する場合は105㎜以上の角材とする。

「未来①ペレットストーブ又は薪ストーブ、②太陽光発電システム
図面と施工写真の導入。③ヒートポンプ式冷暖房システムの導入。④ヒート
ポンプ式給湯器の導入。⑤第一種換気システムのいずれ
tunagu家」証明書発行
かを採用する。

「未来

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ.[住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み]
施主の疑問や不安を解消する為に「青森型優良住宅 未来tunagu家」相談窓口を設置するだけでなく、県産材の木
材価格の単価統一を図り、消費者並びに施工事業者への「見える化」を推進していく。
［平成25年度の取組みに於ける課題］
グループの建材流通事業者が津軽地方の１社のみだったため、流通時の配送コストの上昇や納期遅れなど、効率の悪さが露呈した。また、ブランド化を利用して長期優良住宅に取り組んだ施工業者からの初めて使用する青森ヒバの土台やスギの柱の価格に対する問い合わせが多かった。
［課題解決に向けた平成26年度の取組み］
まず建材流通業者として、青森県南地方の事業者を一社追加
b. [住宅生産に於けるグループの信頼性向上に資する取組み]

住宅引渡時に「青森型優良住宅 未来tunagu家」仕様に適合している事を証明する「未来tunagu家」証明書を発行（チェックシートでの確認、全項目が満たされている事を確認）また、地域型住宅の統一見積書を作成し、消費者へ説明することで透明化を図った。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手
地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容段
上記の住宅生産の合理化・効率化に 「県産材価格表」を作成し、グループ構成員、消費者全てが 「県産材価格表」
資する取組、安定供給の長期維持体 納得した県産材木材の供給を行う。

制、グループの信頼向上に資する取組 「未来tunagu家」ガイドラインを活用し消費者へ説明の義務「未来tunagu家」ガイドライン
における共通ルール （任意）化を行う。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

青森型優良住宅「未来tunagu家」

青森県全域(グループの名称）（結成年月）

青森県優良住宅協会
0 3 － 0 2 3

5 － 0

0

2

平成22年4月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.[住宅メンテナンス体制及び住宅履歴情報の構築に於ける取組み]
JBN維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報として「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に蓄積と指定期間（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年）の点検の実施と完了報告の義務化。また、住宅引渡時にお施主に 日常の清掃とお手入れが重要であることを「JBN住まいの管理手帳」を使用し、住宅のお手入れの仕方を説明、引渡説明確認書に施主の署名押印をもらう。
［平成25年度の取組みに於ける課題］
長期優良住宅に初めて取り組んだり、「いえもり・かるて」を初めて利用した施工事業者から、「住宅履歴をデータとして蓄積する方法が分かりにくい」、「操作方法が知りたい」との指摘を度々受けた。
[問題解決に向けた平成26年度の取組み]
住宅履歴について、システムの使用法・活用方法等を中心とした講習会を開催し、利用者の理解を深めると同時に「住宅履歴預かり証」の提出と、指定点検時期の告知と報告書の提出を義務化する。
b.[グループ構成員の倒産時のバックアップ体制の構築に於ける取組み]
グループ構成員、特に施工事業者の倒産時に引き続き維持管理を行うことの出来るグループ内の施工事業者を実行委員会で決定することで柔軟に対応する。
［平成25年度の取組みに於ける課題］
グループ構成員の廃業や倒産は発生しなかった。
[問題解決に向けた平成26年度の取組み]
施工事業者（工務店）
が倒産等で工事途中に工事の続行が不可能となった場合、また、建物の完成引渡し後、アフターメンテナンス業務の継続が不可能となった場合、グループ実行委員会においてグループ内の工務店を斡旋、対象住宅の完成引渡・修理等をサポートする。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手
地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容段
指定期間（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年）の維持管理計画書の提出点検の実施と完了報告の義務化

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅引渡時にお施主に、 日常の清掃とお手入れが重要であることを「JBN住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入 引渡説明確認書の提出（施主の署名押印れの仕方を説明し引渡説明確認書に施主の署名押印をも あり）
らう。
JBN維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報と 住宅履歴預かり証の提出と蓄積図書一覧
して「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に蓄積の提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.[グループ内の技術力向上に資する取組み]
地域型住宅ブランド化事業の概略とグループ内の仕様ルールについて実務者研修会を行い、補助金申請及び実績報告書等の申請業務の効率化を図る。
［平成25年度の取組みに於ける課題］
補助金申請業務や実績報告書類の作成に関する問い合わせや、実務に於いて書類の訂正等が多く見受けられ、補助金の一括申請
業務の手続きがスムーズに行われなかった。
[問題解決に向けた平成26年度の取組み]
上記内容から補助金申請業務や実績報告書類の作成等に関する実務者研修会を開催し、実務に於いて簡素化とスピード化を図る。
b. [グループ内の技術力向上に資する取組み]
長期優良住宅の施工実績がない又は少ない施工事業者を対象に、一般社団法人ＪＢＮの協力指導を受け、設計実務に関する研修会や直接施工に携わる職人さんの技術力向上を図る。
［平成25年度の取組みに於ける課題］
長期優良住宅の施工実績がない又は少ない施工事業者のエントリーが少なかった。
[問題解決に向けた平成26年度の取組み]
長期優良住宅の施工実績がない又は少ない施工事業者に対し、一般社団法人Ｊ
ＢＮの協力指導を受け、設計実務や職人の技術力向上に関する研修会を実施し、長期優良住宅の普及と拡大に努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

一般社団法人ＪＢＮの協力指導を受け，設計実務に研修会修了証の提出
関する研修会や，施工に関する研修会を実施する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

青森型優良住宅「未来tunagu家」

青森県全域(グループの名称）（結成年月）

青森県優良住宅協会
0 3 － 0 2 3

5 － 0

0

2

平成22年4月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ.[地域産業の活性化に向けた取組み]
日本三大美林の一つ「青森ヒバ」は蓄積量、木曽ヒノキの約３倍、天然秋田スギの約７倍もあり、将来安定して消費者に供給できる木材である。一方、青森スギも同様、北国の厳しい冬を耐え抜いて長生きし、年輪が細やかで美しく均一な木目模様が特徴である。伐採期を迎えた木材（青森スギ、青森ヒバ）を多く抱える『青森県産材』の需要拡大を通して、地域の森林の保全や地域産業の活性化、循環型社会の構築に貢献する。使用する木材は、青森県産材認証制度によって産地証明がなされ、加えて合法木材を取得した青森ヒバと青森スギとし、トレーサビリティの確立され、消費者にとって安心できる材を選定する。また、伐採するだけではなく森林組合等が主催する植林活動にも積極的に貢献する。
［平成25年度の取組みに於ける課
題］
昨年は青森スギの原木が不足し、製材・集成材製造・合板製造に遅延が発生、それに伴い住宅の建設工期にも遅れが生じ、消費者に多大なるご迷惑をお掛けした。
［課題解決に向けた平成26年度の取組
み］
上記内容を踏まえ、原木が不足している事態は避けられないが、製材・集成材製造・合板製造に遅延が発生したという観点から、製材・集個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手
地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容段

地域材利用に関する共通ルール（必須）

構造材の過半を県認証制度又は合法木材を取得した材と県産材証明書、合法木材認定書にて確認
し、うち、土台をヒバ、柱をスギの県産材を使用する。また、柱材に無垢材を使用する場合は120㎜以上の角材とし、集「未来tunagu家」証明書発行
成材を使用する場合は105㎜以上の角材とする。
羽柄材のうち、10％以上を青森県産材とする。(母屋、束、大引は羽柄材として加算される)

県産材証明書、合法木材認定書にて確認「未来tunagu家」証明書発行

b. [県産材木材の情報やグループ構成員の情報の共有方法]
青森県優良住宅協会としてのホームページを開設しており、一般消費者への情報提供やグループへの取組実績，構造・完成見学
会開催のお知らせなどを随時更新する。また、グループ内の事業者への重要な情報はFAXやメール・電話で伝達する方法を取る。
c. [地場産業や地元の伝統的素材の活用状況]
グループとして義務付けてはいないが、推奨する素材を話し合い決定した。
① ブナコ…日本一の蓄積量を誇る青森県のブナの木を有効利用するために開発された木工品（主にブラケットなどの照明や家具に使用）② 津軽金山焼…津軽地方の金山の大溜池の底に堆積していた良質の粘土と、風雪に耐えてきた大量の赤松を使用した焼き物（主に器や照明器具に使用）これらの他にも、住宅建設を通して地場産業を盛り上げるための伝統工芸品や素材を模索していく。
地域産業の活性化や地域の住文化の継承。また、ブランド化事業住宅「未来tunagu家」オリジナリティのある特有の素材について、コスト面や耐久性等について実行委員会にて検討中である。
d.[地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性]
本申請内容は、青森県が作成（当協会会長も策定委員として参加）した「雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドライン」を参考に作成した。特に、雪と寒さに強い住まいを作るための技術基準について、県が目指すものと方向性を共にすることで、消費者の信頼性を確保できるものと考えている。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
該当なし
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手
段

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。