平成 31 年度第 1 回定時理事会議事録（要旨）1

平成 31 年 4 月 25 日（木）開催の日時及び場所

午後 3 時 00 分～午後 5 時 10 分
調布市国領町 3 丁目 8 番地１
公益財団法人調布ゆうあい福祉公社 2 階
2

理事の現在数

7名

3

定足数

4名

4

出席理事数

5名

5

審議事項
議案第１号

専決処分の承認について（調布市国領高齢者在宅サービスセンター（通所介護及び調布市介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービス））運営規程の改正）

議案第２号

専決処分の承認について（居宅介護支援事業（介護予防支援事業
及び調布市介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケ
アマネジメント事業）運営規程の改正）

6

議案第３号

専決処分の承認について（平成 30 年度収支補正予算書第 1 号）

議案第４号

平成 30 年度事業報告（案）について

議案第５号

平成 30 年度収支決算（案）について

議案第６号

平成 31 年度定時評議員会の招集及び提出議案について

報告事項
報告第１号

理事長及び常務理事の職務の執行状況について

報告第２号

総括（３ヶ年）経営再建計画～介護保険事業（自主事業）～について(1）会議成立の報告
冒頭で理事長が定員数の充足を確認し，会議が有効であるとの報告があった。
(2) 議事録署名人の確認
定款に基づき，議事録署名人が理事長及び監事であることを説明し，議案の審議に移った。
(3)審議事項
ア

議案第１号

専決処分の承認について（調布市国領高齢者在宅サービスセンター（通所介護及び調布市介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービス））運営規程の改正）事務局より次のように説明があった。
「この改正は，通所介護事業の運営に関するもので，主な内容は，業務の実態に合わせてサービス提供時間の修正を行ったものである。介護保険法上，変更後 10 日以内での届出が義務付けられていることから，専決処分とした。」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。

- 1 -イ 議案第 2 号 専決処分の承認について（居宅介護支援事業（介護予防支援事業及び調布市介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジ
メント事業）運営規程の改正）事務局より次のように説明があった。
「この改正は，平成 31 年 3 月 31 日付で職員が 1 名退職し，事業所の員数が減員したことに伴うものである。介護保険法上，変更後 10 日以内に届出が義務付けられていることから，専決処分とした。主任介護支援専門員が退職者であったことから，4 月以降は特定事業所加算についても，取り下げをしている。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
ウ 議案第 3 号 専決処分の承認について（平成 30 年度収支補正予算書第 1 号）
事務局より次のように説明があった。
「本件は，役員報酬の支出，配食システムの入れ替え，事務室へのエアコン設置，ネット
ワークルーターの設置に伴う補正予算で，決算処理を迅速に行う必要があることから，専決処分とした。
収支補正予算書第 1 号の 1 ページ，2 ページ，損益ベースの正味財産増減予算において，事業費 155 万 9,000 円，管理費 105 万円。合計 260 万 9,000 円を減額としている。
4 ページ以降は，資金ベースの収支予算書で，事業別の節科目に集計したものである。
7 ページ，節科目集計で事業活動支出の「2 食事サービス事業費」の「4 食材費」を155 万 9,000 円，減額としている。
8 ページ，「3 管理費」の「1 管理費人件費」，「2 一般管理費」の合計で 105 万円減額をしている。こちらは，事務室のエアコン，ネットワークルーターの設置に伴うものである。
先ほどご説明した食材費の配食システムの入れ替えに伴うものと，管理費の補正，それぞれ固定資産の取得に当たることから，投資活動支出の固定資産取得支出を増額として
いる。
」
理事より，
「議案書の表題で，「平成 30 年度収支補正予算書第 1 号」とあるが，決算は「決算案」なので，予算案ということで「予算第 1 号」ではないのか。
」との質問があり，事務局より，「ゆうあい福祉公社の慣例的な取り扱いなのか，例年，こういった形で出させていただいている。今後の取り扱いについては，検討させていただき，訂正する必要があれば訂正したい。
」との答弁があった。
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
エ 議案第 4 号 平成 30 年度事業報告（案）について事務局より次のように説明があった。
「1 公社の現状」「公益財団法人調布ゆうあい福祉公社（以下「公社」という）は，昨年平成 30 年に設立
30 周年を迎えた。これまで公社は，高齢者などが住み慣れた地域で，生涯にわたり安心
して生活ができるような地域社会を創造することを，社会的な使命としてきた。公社設- 2 -立時からこれまでの間に，福祉を取り巻く環境も大きく変化し，超高齢化の進展により，認知症高齢者や単身高齢者が急激に増加し，その方々やご家族をどのように見守り支え
るか，「地域共生社会の形成」が重要な課題となっている。
国や市は，地域包括ケアシステムを構築することで課題解消を目指し，生活支援を一体的に提供することで，住み慣れた地域で，自分らしく暮らし続けていけるようにすることを目指している。公社が展開している協力会員を中心とした住民参加型の事業は，国や自治体が目指す姿に合致しているものとなっており，地域包括ケアシステムの深化を促す手法となっている。
平成 30 年度は，6 年間の第 2 次中期計画の初年度となり，各年度で作成する事業計画も，事業ごとの目標や目指すべき方向，また，成果指標を盛り込んでいる。その結果，各事
業における詳細な進捗状況が明確化され，課題に対する対応も迅速に行うことができた。
公社の経営については，
自主 3 事業の経営基盤の安定化に向けて取り組みを行った結果，
実質当期収支差額は，黒字決算となった。
」「2 30 年度の振り返り」（1）法人運営「ア 健全な公社経営」「平成 28 年度に策定した 3 年間の経営再建計画が，3 年目となった。訪問介護事業，居宅介護支援事業，入間町地域密着型認知症デイサービス「ぷちぽあん」事業のこれまで行ってきた様々な改善により，3 事業トータルでは平成 29 年度に引き続き，30 年度も黒字決算となった。受託事業である国領高齢者在宅サービスセンター事業においては，平成 30 年度から取り入れた個別機能訓練プログラムの導入により利用者の身体機能の改
善につながるとともに，加算取得にも努めてきた。また，これまで 4 台で行っていた利
用者送迎の 1 台を自主送迎に変更したことも改善となったことから，平成 31 年度はさらに自主送迎への変更を進めていく。
」「イ 運営体制の強化・整備」「介護職や相談職など，専門の資格や技術を持つ職員を多数必要とする公社にとり，人材確保とその育成は最重要課題である。そこで，経営感覚を持った職員を育成するため，
平成 28 年度，
平成 29 年度に中小企業診断士の監事に講師をお願いし，研修を実施した。
平成 30 年度は，効率的に情報伝達する方法を学ぶロジカルシンキング研修を実施し，コミュニケーション力のアップにも努めた。さらに，各種の専門研修に限らず，セクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止研修や法令順守（コンプライアンス）に関する研修も実施した。
また，職員のスキルアップ強化のため，個々人における研修や勉強会などへの参加も，常勤・非常勤を問わず推進した。
衛生委員会では，引き続き職場内の衛生管理や職員の健康保持に向けた研修を実施するとともに，高齢者を多く抱える施設として，緊急時にも対応できるよう普通救命の講習会を公社にて開催し，AED の使い方についても学ぶ機会とした。
」「ウ 施設改修の計画・準備」「浴室の改修など公社施設の利便性向上に向けた改修工事については，引き続き調布市と協議していく。なお，未設置であった空調機設置工事を行った。
」

- 3 -

（2）事業運営「ア 30 周年記念事業の実施」「平成 30 年 12 月 9 日に，調布市グリーンホール小ホールで開催した公社設立 30 周年記念式典では，127 人の出席者をお迎えし，調布市長などご来賓の方々からご祝辞を賜った後，協力会員や個人ボランティア・ボランティア団体の皆様を表彰した。また，高額寄附や継続寄附をいただいた皆様には，感謝状を贈呈した。
」「イ 地域の福祉人材の発掘・育成に向けた研修の充実」「住民参加型事業を支える協力会員等については，積極的な広報を行い，49 人の新規登録を獲得した。また，詐欺被害や老年医学など，身近な題材で研修を開催し，生活改善や地域づくりにつながる活動を展開した。
毎年，受け入れている実習生であるが，平成 30 年度は 3 校，6 人であった。また，公社
職員を，介護職員初任者研修など 46 件の研修等に講師として派遣し，人材育成の一助を担った。
」「ウ 認知症当事者と家族介護者支援の拡充」「認知症サポーター養成講座事業は，2 年目も順調に推移し，サポーターの養成とともに認知症への理解を広める活動に寄与した。サポーターへの支援では，「活躍の場リスト」を更新したほか，「地域見守り訓練」などを開催した。
家族介護者支援では，モデル事業を通して，病院の退院時などの際に，専門職のアドバ
イスに一定のニーズがあることを確認した。
認知症デイサービスでは，一般の通所介護事業所での受け入れが難しい当事者を積極的に受け入れた。
」「エ 介護保険報酬改定への対応」「改定に対応し，体制の変更や契約書類等の整備を行うとともに，利用者やそのご家族への説明が義務付けられた事項等について職員に周知を図った。
通所介護事業では，将来の加算取得も目指し，自立支援・重度化防止につながるサービ
ス展開を図った。
」「オ 医療介護連携の推進」「医療・介護の各種団体等が連携し開催した「ちょうふ高齢者応援大会」に参画し，医療介護連携の構築に努めた。当日は，専門誌やケーブル TV の取材も入るなど，初回にしては反響も大きく，盛況な会が開催できた。平成 31 年度も開催を予定している。
」「カ 地域共生社会の推進」「節分の時期に合わせ，小・中学生の親子で飾り絵巻寿司を作るセミナーを開催した。食
事サービスの協力会員にもお手伝いいただき，地域での有効な多世代交流が図れた。
また，公社が立ち上げから支援している「こくりょう子ども食堂わいわい」では，民生児童委員や地域の方々とともに，協力会員が主体的な事業運営に関わった。
」「3 重点プロジェクト」（1）ケースカンファレンス（事例検討会）の推進「職員間で，複合的，重層的な問題をはらんだ事例を中心に，検証や振り返りを実践することでスキルアップを図った。他の事業所等にも参加を呼びかけ，延べ 198 人が参加し
た。
」

- 4 -

（2）だれでもカフェ（認知症カフェ）の充実「男性介護者からの，ご自分の伴侶を介護する際，トイレ介助などで不審視されるといった声を受け，「介護マーク」の登録事業所となった。これは静岡県が考案し，厚生労働省
も普及啓発を推奨している事業で，周囲の方々に介助者であることを認識してもらうた
めのマークである。
また，利用者の要望を受け，調布市が推進する十筋体操を取り入れた。
」（3）先駆的な家族介護者向け支援の創出「だれでもカフェの開催にあわせ，家族介護者向け介護技術講座を 2 回開催した。モデル事業として取り組んだ出張介護技術講座は，平成 31 年度からホームヘルパー出張派遣
として事業化する。
」（4）調査研究開発の推進「職員提案では，新規事業と既存事業の改善・見直しに関するもの，両方合わせて 10 件が提出された。このうち，「封筒等の印刷物に，ゆうあいのロゴやキャッチフレーズを登載する」提案と，「認知症サポーター養成講座で，徘徊模擬演者を養成する」提案が，平成 31 年度に事業化が可能であると評価された。実施に向け取り組む予定である。
平成 30 年度の介護報酬改定で，高齢者の自立支援並びに重度化防止の観点から，日常動作の維持・改善につながる機能訓練を取り入れている事業所に対し，一定の条件のもとで，報酬が上乗せされるようになった。公社では，現在実施している介護予防・フレ
イル予防調査において，引き続きデータの蓄積を行い，分析の結果を将来の加算取得へとつなげる予定である。
」（5）福祉人材の育成・発掘に向けた研修の充実「協力会員や登録ボランティアなどへのアンケートで，要望の多かった医療に関する研修等を実施した。今後も，会員の要望に応える研修を企画，実施していく。
介護職カフェでは，毎回，地域の事業所からの参加者があり，技術向上だけではない交流が生まれた。
」「4 実施事業」（1）住民参加を基盤としたインフォーマルサービスの拡充「ア 有償在宅福祉サービス事業」「利用会員数，協力会員数ともに，目標値を達成できなかったが，協力会員説明会は，新たに地域福祉センターで開催をするなど活発な活動を展開し，目標値を大きく上回る実績を上げた。
」（ｱ）利用会員の状況「入会・退会はほぼ同数で，平成 29 年度と比較し，大きな変動はなかった。
」（ｲ）協力会員の状況「入会者が退会者を大きく上回り，平成 29 年度末より 14 人増加し，306 人の登録となった。これは，職員等が地域へ出向き，地道に広報活動に取り組んだ成果である。一方で，活動率がおよそ 50％で推移し，人的資源が必ずしも活かし切れていないといった課題もうかがえる。
」（ｳ）ホームヘルプサービス「平成 29 年度と比較し，利用世帯数・利用回数・利用時間計ともに，およそ 2％減少した。
」

- 5 -

（ｴ）食事サービス「平成 29 年度と比較し，会員利用者数・利用総食数ともに，減少した。特に，利用総食数はおよそ 10％の減少となった。この要因の一つは，下段の表「ｂ 食事サービス週当たり利用日数」から見てとれるとおり，
週 7 日利用する固定利用者の減少がうかがえる。
あわせて，食事サービスの担い手となる協力会員の確保が難しかったところも背景としてある。現役協力会員の高齢化とともに，今後の課題と認識している。」「イ 生活支援コーディネート事業「ちょこっとさん」「183 件の相談を受け，利用件数は平成 29 年度を 20 件上回る 130 件であったが，目標値には届かなかった。利用に至らなかった相談については，訪問し，自己解決や，改めて専門家等へ相談する等の助言を行った。
」「ウ 在宅福祉サービスに関する相談事業」「総合相談窓口として，昼夜問わず 365 日対応できるような体制を構築し，利用者の利便を図った。
生活相談は，平成 29 年度と比較し，総数で 10％以上の増加となった。全体の 6 割程度が電話による相談であるが，メール等での相談も急増している。
」（2）認知症施策の推進－認知症当事者とその家族への支援－「ア 認知症サポーター養成講座事業」「49 回の講座を開催し，
1,458 人が認知症サポーターになった。講座を受講した方々には，情報提供として「認知症サポーターの活躍の場リスト」を配布し，好意的な評価をいた
だいた。
フォローアップ研修として，「地域見守り訓練」と「認知症カフェの実践報告の講演会」を実施し，175 人の参加者があった。
」「イ 家族介護者支援事業」「毎月 1 回，定例的に開催した「だれでもカフェ」には，延べ 408 人の方々が参加し，目標値を大きく上回る実績となった。
家族介護者を対象として，介護専門職が介護のコツを伝える「家族介護者向けの介護技術講座」には，32 人の方々が参加し，これも目標値を大きく上回る実績となった。
」（3）フォーマルサービスの充実「ア 調布市国領高齢者在宅サービスセンター事業」「平成 30 年度は，年度当初から職員の人員体制が整わなかったことから，予定をしていた事業展開が充分に果たせず，目標値の達成ができなかった。
一方で，新たな試みとして，4 月から総合事業通所型サービス（市基準）のプログラム
内容を一新し，機能訓練を開始した。これについては，内容等の定期的な評価を行い，利用者の身体機能の維持･向上を検証している。
通所介護においても，個別機能訓練加算Ⅰを取得し，利用者が機能訓練指導員の作成したプログラムに基づき，転倒予防体操や運動機器を活用した訓練を実施している。これについても，定期的な評価を行い，利用者の身体機能の維持･向上を検証している。
認知症対応型通所介護では，調布市と連携し，認知症の行動・心理症状（BPSD）の改善が期待できる「日本版 BPSD ケアプログラム」を導入する準備を始めた。
また，利用者の送迎車 1 台を，外部に委託する方式から公社の職員が自主送迎する方式- 6 -に切り替える準備を進めた。」「イ 調布市地域包括支援センターゆうあい事業」「地域ケア会議参加者延べ人数は，目標値に届かなかったものの，介護予防関連事業参加者数と，みまもっと PR 活動件数については，目標値を達成した。
相談件数は，平成 29 年度と比較して減少した。内容の傾向として，社会資源の活用についての相談が増加している。
自治会や老人会，地域のサロン等の団体を対象とした研修会，また専門職を対象とした事例検討会等を多数開催できたことで，地域の多職種連携の推進が図れた。
介護予防の観点からは，要支援となる前のケアマネジメントの推進について取り組んだ。
年度途中で保健師の退職があり，補充ができないままとなっているが，調布市からは，
平成 31 年度中には，福祉圏域の再編成を行う予定であると伝達されていることもあり，専門職の確保は喫緊の課題となっている。
」「ウ 軽度生活援助事業」「本事業は，
介護保険サービスが適用されない認知症高齢者に対応した見守り事業である。
延べ利用者数は平成 29 年度より減少し，目標値にも達しなかったが，延べ利用時間数
は，平成 29 年度より増加し，目標値を達成した。
」（4）介護保険事業（自主事業）による自立支援の推進「ア 訪問介護事業，障害者訪問介護事業」「月次での収支バランスに注視しながら事業運営に取り組んだ。モデル事業として実施した出張介護技術講座については，一定のニーズがあったことから，ホームヘルパー出張
派遣と名称変更し，事業化する。
」「イ 居宅介護支援事業，介護保険要介護認定調査事業」「居宅介護支援事業では，特定事業所加算Ⅱを継続して取得したが，年度途中に職員の退職があり，人員体制が整わなかったことから，円滑な事業運営ができなかった。介護保険要介護認定調査事業においても同様で，平成 29 年度と比較し，認定調査件数は大幅に減少した。
」「ウ デイサービスぷちぽあん事業」「平成 29 年度末からの利用者数を維持するとともに，積極的な新規受け入れを行った結果，年間稼働率 86.4％と，目標値に匹敵する実績を達成した。
地域開放支援事業は，目標値には届かなかったものの，ほぼ全ての区分で平成 29 年度を上回る実績となった。
介護予防認知症対応型通所介護については，利用対象者がいなかったため，0 人となっている。
」
（5）公益法人として先駆的な役割を果たすための事業の推進「ア 普及啓発事業」「福祉講演会は，「市民相互の助け合い～支え合える地域を目指して～」というテーマで，設立 30 周年記念式典と同日に開催したが，出席者は 126 人にとどまり，目標値は達成できなかった。
協力会員・登録ボランティア説明会は，積極的に地域に出向き，市内各所の地域福祉センター，公民館，福祉施設等で開催した結果，目標値を上回る実績を達成した。一方で，- 7 -出張説明会については，目標値は達成しなかった。
」「イ 人材育成事業」「協力会員研修，ゆうあい福祉セミナーの参加人数は目標値を達成しなかったが，介護職
カフェには 292 人の参加者があり，目標値を大きく上回る実績となった。参加者に魅力を感じさせる研修内容の企画が課題である。
また，公社の社会的な使命として，医療，福祉，教育など幅広い分野から実習生を受け入れるとともに，地域において，様々な研修会や勉強会に講師として職員を派遣し，人材育成に貢献した。
」「ウ 調査研究開発事業」「調査実施件数，実践活動報告数ともに，目標値を達成した。
職員提案による事業とフレイル調査については，継続して推進していく。
」（6）健全な公社運営「ア 法人運営及び組織体制の強化・充実」「全職員を対象としたコンプライアンス研修の実施や公益通報窓口の設置を通じて，事業運営の透明性の向上や経営組織のガバナンスの強化に努めた。個別の目標・成果指標については，労働安全衛生に関する研修の実施をはじめ 5 項目を掲げ，うち 4 項目で目標を達成することができた。
」「イ 自主的，自立的経営に向けた財政基盤の強化」「平成 28 年度から取り組んできた「自主事業における経営再建計画」は，この 3 月をもって対応が終了した。経営再建計画における目標であった，自主 3 事業での収支均衡について，平成 29 年度に引き続き，平成 30 年度決算においても達成し，黒字となった。
」
理事より，「8 ページ，住民参加型事業は公社の基幹事業であると思うが，利用会員の状況
で，約 3 割が介護保険を利用していないという記載がある。この 3 割という数字の評価
は，公社としてはいかがか。また，その 3 割の方たちが介護保険を利用しないで，在宅で生活できているという状況で，顕著なケースがあったら教えていただきたい。」との質問があった。事務局より，「協力会員さんや近所の方からの紹介で，こういう方がいて，ちょっと勧めたら，安心のために入ろうと，こういう方は，制度を利用しないで健康な状態を維持していくためには，とてもいい形だと思っている。それで，何かあったときには，公社でそういった制度の利用に発展する。
実際的には，包括支援センターだとか，介護支援センター，ケアマネジャーの方からも相談があり，そういう場合は，ある程度介護の形でできていて，この部分を住民参加で担えないかといったご依頼もある。その 3 割の評価については，職員も，もっと増やしていきたいという思いである。ただ，介護度のある方の生活を成り立てる場面でも，市民が参加して生活を成り立てるという役割もある。協力会員さんの中でも技術を持った方もおられる。
そういった方が，介護度の重度の方のお宅に入ってやることもあるので，両輪という感じで捉えている。
あと，顕著なケースでは，多いのは，お掃除である。例えば雑巾を洗うだとか，絞る，
拭くのは協力会員さんにお願いしてと，一緒にお掃除をやる。
草取りなども一緒にやる。
今までできていたことができづらくなったので，協力会員さんと一緒にやるということ
で，自分でも達成感を得る。また，会話しながらやることで，自分の生活の質を維持し- 8 -ているというところが，特徴だと思う。
」との答弁があった。
理事より，「9 ページ，ホームヘルプサービスのところで，ひとり親家庭等については減少していると。今，親がいても子どもさんの食事が貧しい状況にあるという社会的な風潮がある中で，ひとり親家庭のところが減少している傾向というのは，どういうことか。
」との質問があり，事務局より，「この「ひとり親家庭等」の「等」の部分で，事業団さんに来るお子さんたちの食事を作りに協力会員さんが行っていたが，その部分は，事業団側で手当てができたので，「減少した」という表現をしている。実際は，そういったご家庭に援助に入られているのは，3 件程度である。
」との答弁があった。
理事より，「協力会員さんの登録の実態で，活動率が 51.5％とあるが，稼働しない協力会
員さんもおられるという判断でよろしいか。
」との質問があり，事務局より，「そのとおりである。この制度自体が 20 年になるため，当時の協力会員さんが利用会員になっている方もおり，まだ協力会員のままという方も中にはいらっしゃる。また，体調がすぐれないのでお休みし，活動をしていないということもある。協力会員さんも高齢化し，利用会員のほうへ行くということもあり，この辺の稼働率は課題として捉えている。個別に状況を伺い，活動できるようなコーディネートをしていく工夫をしていきたい。」との答弁があった。
理事より，「12 ページの「ちょこっとさん」のところで，「利用に至らなかったケースは職員が訪問して自己解決や家電量販店等へつなぐ等，適切に対応した」とある。例えば，
家電につないだりするのはわかるが，それ以外のところで，せっかく頼ってきたので，本当は対応してあげたかったが，できなかった，というケースがあったら教えてほしい。
」との質問があり，事務局より，「電話等で問い合わせが来るケースがほとんどで，話を聞いたときに，見に行かないと判断ができないということで，職員が見に行くと，単に電源が差してなかったというケースもある。そういうものは，利用には至らなかったが，一応は解決したということで考えている。
あと，専門的な内容になったり，例えばエアコンのフィルターを掃除してほしいといった場合に，適切な業者さんに紹介するとか，庭木の剪定とか，庭の草取りについては，
ホームヘルプサービスでもあるが，シルバー人材センターさんなどを紹介するといったこともある。
」との答弁があった。
理事より，「13 ページの相談件数の一覧表で，包括支援センターはまた別にこれぐらいの数字が上がってきているが，かなりの件数の相談を受けている。今，職員の体制を考えたときに，これだけの相談を受けるだけでもかなり厳しい状況にあるのではないかと思われる。平均して 1 件当たりの相談時間はどれぐらいとっているのか。一人一人を大事にするというところで，どれぐらいの時間を一人の方にかけているのか。」との質問があり，事務局より，「地域包括支援センターの相談は，一番初めに来られたご相談も入っている。あとは，ケアマネジメントで継続的に関わられている方の月の訪問とか，3 カ月に 1 回の訪問でお話しした人も入れている。初回は 2 時間を想定しており，2 時間で済
まないケースもたくさんあるが，ちょっとしたことは 30 分想定で計算している。相談件数と人数を日にちで割ると，ほぼ 8 時間相談に乗っているという計算になる。
」との答弁があった。
理事より，「相談というのは，相談後の記録も大事で，そこで追われてくるのだと思う。一- 9 -人一人を大事にするというところでは，インテークのところがとても重要で，これだけの件数がさばけているというのは，今のご説明を聞いて，職員さんが頑張っているのだ
なと思った。
」との意見があった。
理事より，「21 ページの権利擁護のところで，虐待予防相談が昨年からかなり減っている。
今，子どもの虐待がこれだけ大きなニュースになっているときに，高齢者のところが減少傾向にあるというのは，何か意味合いがあるのか。また，成年後見制度の活用推進というところで，例えば法的後見につないだケースもあるのか。
」との質問があり，事務局
より，「虐待予防相談が減っていることについては，実は私どもが実感しているのは，専門職への働きかけをきちんとすることで，こんなに過剰に反応しなくていいのではないかといったところを精査できたので，普及啓発を専門職にしているということが数に出たのかなと捉えている。
法的後見につなげているかというのは，
直接私たちがつなげることはあまりない。ただ，申立支援が必要な方がおり，申立が，親族でできる人が少ない方が相談としては増えている。申立支援をする専門職の方とつないで，申立支援からの関係が増えてきているかなと捉えている。
」との答弁があった。
理事より，「地域にそういう窓口があるというのは，いいことだと思う。本当にすごい活動をしてくださっているのだなと感じた。
」との意見があった。
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
オ 議案第 5 号 平成 30 年度収支決算（案）について事務局より次のように説明があった。
「初めに，15 ページ収支計算書（事業別集計）である。
」「1 概要」「平成 30 年度の収支決算額は，合計欄，予算額 5 億 8,774 万 3,000 円に対し，収入は，執行額が 5 億 4,631 万 8,889 円，支出は執行額が 5 億 3,521 万 5,864 円となった。
この結果，当期収支差額は 1,110 万 3,025 円となり，前期繰越収支差額と合わせて，平成 31 年度へ繰り越す次期繰越収支差額は 5,633 万 1,701 円となっている。
」「2 事業別」「まず初めに，補助事業等について，収入では，有償福祉サービス事業収入のホームヘル
プサービス利用収入，食事サービス利用収入について，利用の減少により減収となっている。そのほか，地方公共団体補助金収入は，調布市との清算後の金額となっている。
支出では，有償福祉サービス事業費について，こちらも利用の減少で，経費も連動して減少している。
事業費・管理費において，人件費は，職員の採用・補充が十分にできなかったことから未執行が目立った。
収支差額については，補助金の不用額を清算し，調布市へ返還後の額で，789 円となった。
16 ページ，受託事業である。
初めに，在宅サービスセンター事業では，支出について，人件費において，介護士の欠員が続いたことから，未執行が目立った。

- 10 -

市基準通所型サービス事業は，概ね予定どおりの執行となっている。
地域包括支援センター事業では，収入において，介護保険認定調査収入について予定を上回る結果となっている。人件費については，こちらも職員の欠員による未執行があった。
見守りネットワーク事業は，所管である地域包括支援センター係の担当職員の人件費を，配賦按分している。
認知症サポーター養成講座については，所管が住民参加推進係となっているので，担当職員の人件費を配賦按分している。
軽度生活援助事業は，単価契約による事業での実績に応じて経費を配賦している。こちらは，調布市との清算対象外の事業であり，収支差額が 24 万円余となっている。
受託事業についても，補助金同様に，必要な経費以外は不用額として調布市へ返還している。
17 ページ，自主事業である。
初めに，訪問介護事業，障害者訪問介護事業であるが，一体的に実施している事業である。ヘルパーの就業形態を見直したこと，また，固定経費の削減などが収支改善につながっている。収支差額については，訪問介護事業で 269 万円余，障害者訪問介護事業で163 万円余となり，黒字となっている。
居宅介護支援事業は，収支差額が 52 万円余の赤字となった。昨年度と比較して 392 万円余の収支が悪化をしているが，職員の欠員や新入職員のケアプランの受け持ちが十分にできなかったことにより減収となっている。
ぷちぽあん事業では，年間を通じて比較的高い稼働率で推移をしたことから，増収となり，収支差額は 398 万円余の黒字となった。
自主事業合計の収支差額は，779 万円余の黒字となった。
18 ページ，その他収入であるが，基本財産運用収入，寄附金収入等を集約したもので，合計で 306 万円余の黒字となっている。この結果，当期収支差額の合計は 1,110 万円余となっている。
19 ページ以降は，予算を執行していく節科目ごとに集計した収支計算書になる。
3 ページ，正味財産増減計算書は，当年度の正味財産の増減について表したものである。
正味財産の増要因である当期収支差額の黒字，固定資産の取得，また，反対に正味財産の減要因である固定資産の減価償却費を加味した結果，5 ページ，当期一般正味財産増
減額は 1,271 万 16 円となっている。結果，一般正味財産期末残高は 7,864 万 3,093 円となっている。これに基本財産である指定正味財産の 3 億円を加え，正味財産期末残高は 3 億 7,864 万 3,093 円となる。
6 ページ，正味財産増減計算書内訳表は，公社の会計を，公益目的事業を経理する会計と，法人管理を経理する会計に区分した内訳表である。内部取引消去は，デイサービス
利用者の昼食提供にかかわる食事サービス事業とデイサービス事業間での取引に関する分である。
9 ページは，財務諸表に対する注記である。会計方針に関するもの等，財務諸表，本文に対する補足説明となる。平成 30 年度は，基本財産の運用について，平成 30 年 6 月に満期となった公債について入替を行ったので，注記の主な部分，2，3，8 について記載- 11 -

をしている。
13 ページは，財産目録で，流動資産，固定資産の内訳である。補正予算のところでご説明したエアコン等の設置は，「什器備品」に記載している。また，配食システムについて
は，「ソフトウェア」に記載している。資産合計は 4 億 5,847 万 3,369 円となっている。
14 ページは，流動負債，固定負債の内訳である。
負債合計は 7,983 万 276 円となる。資産から負債を差し引いた正味財産は，3 億 7,864
万 3,039 円となり，正味財産増減計算書の正味財産期末残高と一致している。」
監事より次のように監査結果の報告があった。
「私たち両監事は，公益財団法人調布ゆうあい福祉公社定款第 24 条及び関連法令に基づ
き，平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの平成 30 年度における理事の職
務の執行を監査した。その方法及び結果について報告する。
」「監査の方法及びその内容」「業務監査については，理事会等に出席し，運営状況を聴取し，関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて，当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について監査した。
会計監査について，
会計帳簿及び関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて，計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録の適正性を確認した。
」「監査の結果」「事業報告及びその附属明細書については，法令及び定款に従い，法人の状況を正しく示しているものと認める。また，理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する事実は認められない。
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録については，一般に公正妥当と認められる公益法人会計基準並びに関係法令，定款及び会計規程等に従い，法人の財産及び収支の状況を正しく表示しているものと認める。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
カ 議案第 6 号 平成 31 年度定時評議員会の招集及び提出議案について
事務局より次のように説明があった。
「評議員会は，定款第 18 条の規定により理事会の決議に基づいて理事長が招集することになっている。このことから，平成 31 年 5 月 10 日，金曜日，午後 3 時半より，平成30 年度事業報告，平成 30 年度収支決算について審議するため，調布ゆうあい福祉公社
2 階団らん室にて，定時評議員会を開催いたしたく，提出するものである。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。

(4)報告事項
ア 報告第 1 号 理事長及び常務理事の職務の執行状況について
事務局より次のように報告があった。
「理事長の職務の執行状況」- 12 -

「平成 30 年度は，平成 29 年度に定めた公社ビジョンとビジョンの趣旨を具体的事業に反映していくために策定した，平成 30 年度から 6 カ年の行動計画である中期計画の初年度として，着実な取組に努めてきた。
法人運営において，まず初めに健全な公社運営であるが，平成 25 年度から 3 事業年度，
自主事業における赤字が続き，その解消が喫緊の課題であった。そのため，平成 28 年度から 3 年間の経営再建計画を策定し，目標管理をしながら経営改善・収支改善策を実施してきた。
平成 30 年度は，居宅支援介護事業では人員体制が整わず，収入が目標に達しない状況とはなったが，訪問介護事業は収入減を上回る支出の削減，デイサービスぷちぽあん事
業では高い稼働率を維持できたことから増収となり，その結果，3 事業合計では黒字のご報告ができる状況となった。これは，皆様のご指導をいただきながら，常に収支や進捗状況を把握するだけではなく，賞与の削減や働き方の改革など，職員全員が危機感を持って取り組んできた結果であると考えている。
経営再建計画については，後ほど総括の報告をさせていただくが，平成 30 年度をもって終了し，平成 31 年度以降は中期計画で自主事業の収支均衡を掲げている。これからも気を引き締めて，収入の確保，支出の削減に努め，収支均衡を図っていく。
また，
調布市国領高齢者在宅サービスセンター事業では，機能訓練プログラムを実施し，身体機能の客観的改善に努めるとともに，加算を取得した。また，利用者送迎の 1 台を自主送迎に変更し，経費の削減を図った。
その他の事業においても，中期計画で定めた具体的な対策や目標について，事業の進捗状況の把握，評価をしながら進めてきた。
次に，運営体制の強化・整備についてである。
法人としての運営は，財政基盤の強化とあわせ，人員体制の強化・整備が重要であり，さらに公社職員は，介護職や相談職などの専門職がほとんどで，人材の確保や育成は公社事業を左右する重要な課題である。
様々な分野で人手不足が言われているが，福祉分野でも大きな問題となっており，公社
でも人材確保に苦慮している。そこで，先月，インターネットの転職サイトを活用し職員募集を行った。現在，数度に分けて採用試験を行っているところであり，公社に必要な人材の確保に努めていく。
また，職員一人一人のスキルアップのための研修や勉強会への参加を促すとともに，事業によっては必須となる専門職の育成にも計画的に取り組んだ。さらに専門研修だけではなく，働きやすい職場づくりのためのセクハラ・パワハラ防止研修や，公益財団法人の職員としてしっかりと法令順守をしていくためのコンプライアンス研修も実施した。
事業改善と職員育成に関しては，平成 28・29 年度に引き続き，職員に対する事業提案を実施し，平成 30 年度は 10 件の提案が出された。これは職員の人材育成も目的に行っているので，提案した職員からのプレゼンテーション，内容を説明してもらった。10 件のうち 2 件については，平成 31 年度，すぐに実施していくこととした。1 つは，普及啓発事業として広報媒体の多様化を図るために，封筒等への「キャッチフレーズ」を掲載すること，2 つ目は認知症徘徊模擬演者を養成していく内容で，認知症サポーター養成
講座の質を向上させ，認知症への理解を促進させる事業である。

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その他にも，事業実施に向けてコストや運営方法など具体的な研究・検討をしていく必要がある提案や，現在実施している事業の中に提案の趣旨を活かしていくとしたもの，事業の効率化に向けて職員で検討を進めていく提案など，考え行動する職員としての提案内容となっていた。
法人運営の 3 点目，施設改修の計画・準備についてである。
施設の老朽化による雨漏りやデイサービスの浴室など，利用者本位のサービスを実施するために必要な改修について，平成 29 年度に設計が行われた。平成 30 年度での実施には至らなかったので，今後も市と協議・検討を進めていく。
なお，事務室への空調設備は設置した。
」「常務理事の職務の執行状況」「平成 30 年度の業務執行理事としての職務の執行状況を，私が出席した，外部協議会等について，時系列に沿って報告する。
初めに，5 月 31 日に開催した介護保険サービス調布事業者連絡協議会総会に参加をした。
これは市内介護保険事業者 81 社で構成された協議会で，私も運営委員をしているが，情報交換を行うほか，講演会やテーマを決めて年に数回の研修会を実施している。研修会の企画は研修推進委員によるもので，平成 30 年度は，介護技術の研修を初め，認知症，法令研修，職員のメンタルヘルスなどの研修を行った。この研修推進委員には公社からも職員 2 名が参加している。そのほか定例会に，7 月，11 月，1 月と参加をした。
6 月 22 日には，調布市高齢者救急業務連絡協議会が調布消防署で開催された。特別養護老人ホーム，老人保健施設やグループホームなどを行っている福祉施設等 34 団体で構成された協議会である。救急に関する知識の習得のため，施設職員を対象に，普通救命講習会を実施し，各施設の職員が参加をした。
6 月 27 日には，調布消防署住宅防火防災対策推進協議会が開催された。例年は秋口に開催されるが，本年は 6 月開催となった。調布市内に居住する高齢者等の災害弱者を火災から守るため，具体的な施策を検討し，推進をしている協議会である。市内で発生した火災の状況報告や原因について説明があり，住宅火災の死者の 7 割が高齢者であり，たばこ，コンロが主な火災の原因とのことであった。ゆうあい福祉公社に対しても，職員会議や食事サービス連絡会等で高齢者の自宅に伺う際は，火災に対する注意喚起をしてほしいとの協力依頼があった。
10 月 29 日には，調布市見守りネットワーク事業関連団体ネットワーク会議に出席をした。これは調布市高齢者支援室が主催で行うもので，地域包括支援センターを核とした自治会や商店会，その他，地域のネットワークと，市内全域を統括する医師会，社会福祉協議会，電力，ガスなどの関係団体で構成された会議である。当日は見守りネットワーク事業の概要説明や事例紹介など，意見交換が行われた。
国領みんなの広場は，小学校単位で各地域に結成されている地区協議会で，地域清掃を初め，盆踊り大会，地域運動会，野川のクリーン作戦，夏・冬に行う地域パトロールなどを実施し，ゆうあい福祉公社でも，地域包括支援センター職員と管理職で参加をしている。私も，運営会議に出席したり，夏・冬の夜間に実施する地域パトロールに参加をした。微力ではあるが，ゆうあい福祉公社として地域に少しでも貢献できればと考えている。

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昨年の 5 月 29 日に，市長とともに内閣総理大臣補佐官の視察があった。公社で行っている住民参加型の事業について，ホームヘルプサービスと食事サービスを担当している
協力会員の生活支援や見守りの活動について，お話を聞いていただき，当日，夕食も召し上がっていただいた。補佐官からは，住民参加型について率直な話を伺えたことに感銘したとのご意見とともに，引き続きお元気でご活躍をとのお言葉を頂戴した。
平成 29 年度に引き続き，6 月 28 日に，全国社会福祉協議会からの依頼で，福祉分野の研修で来ている，韓国，台湾，タイ，インドネシアの研修生の皆さんに住民参加により実施している配食サービスやホームヘルプサービス事業について，協力会員の方から日頃の活動を紹介していただいたほか，公社の概要をご説明し，施設を見学していただいた。
」
報告のとおり，了承された。
イ 報告第 2 号 総括（3 ヶ年）経営再建計画～介護保険事業（自主事業）～について
事務局より次のように報告があった。
「A3 横の資料，右側中段，当期収支差額のグラフである。
ゆうあい福祉公社は，平成 24 年 4 月から公益財団法人として認定をいただき，新たな出発をした。しかしながら，2 年目の平成 25 年から経営状態が悪化した。平成 25 年度
から平成 27 年度までの 3 年間，およそ 900 万～1,000 万円の赤字となった。
そのことから，平成 28 年に，着手できる改善策を進めながら，現状と課題の抽出をし，平成 29 年度に，その他の収入を含めた赤字解消，平成 30 年度で，自主 3 事業のみでの赤字解消を目標とした経営再建計画を策定し，改善に努めてきた。
左の上段に総合的な対策を示してある。まず，公社全体として実施した対策であるが，賞与の一部削減である。平成 28 年度と平成 29 年度の 2 カ年にわたり，自主事業に限らず，公社全体として実施をした。
さらに，目標に対して，毎月々の収支状況を，モニタリングシートを用いて，運営会議などで確認しながら，一つ一つの事業ごとの対策を行ってきた。
平成 27 年度，まず居宅支援事業における特定事業所加算の取得である。このことにより，
長年厳しい状況を続けていた居宅支援事業が，単独で黒字へと転ずることができた。
平成 28 年度から，ぷちぽあんにおける業者委託の送迎を自主送迎とし，人員体制の変更を行うとともに，営業活動の強化を図った。
訪問介護事業においては，サービス提供責任者，コーディネーターの体制変更を行うとともに，柔軟な訪問エリアの体制をつくった。
さらに，平成 29 年度においては，地域性を鑑み，ぷちぽあんサービス提供エリアの拡大，訪問介護事業にて就業形態の変更を行い，これまで一律であった単価を，介護内容
によって変更をし，手当の創設を行った。そのほか，訪問介護事業所の本部移転，ぷちぽあん事業と国領デイサービスとの組織統合により，いずれも，これまで本部と離れたところで行っていた事業の管理体制の強化を図った。
以上のような改善を推進したことにより，平成 28 年度は，その他収入を加えて黒字となり，平成 29 年度には自主事業のみで黒字へと転換することができた。
当期収支差額が，平成 29 年度で 600 万円，平成 30 年度で 770 万円の黒字へと転換す- 15 -

ることができ，再建計画を大きく上回る改善を図ることができた。あわせて，平成 29
年度には，公社としての 4 つの柱となるビジョンを明確化し，キャッチフレーズも作成した。これまで理事・監事の皆様を初め，調布市や評議員の皆様にご心配やご指導をいただいたが，何とか最悪の状態を回避することができ，新たなビジョンのもと迎えた 30
周年を機に，さらに安定した事業運営と地域福祉に努めていく。
」
報告のとおり，了承された。
以上で，本日の案件について全て終了した。

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