戸田市長期優良住宅の認定等に関する要領
平成２１年６月２日市長決裁
（目的）
第１条

この要領は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０

年 法 律 第 ８ ７ 号 。以 下「 法 」と い う 。）の 規 定 に よ り 市 長 が 行 う 認 定 等 に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

法に定めのあるもののほか、この要領において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該の各号に定めるところによる。
(1)

認定基準

法第６条第１項第１号から第７号までの基準をいう。

(2)

性能評価機関

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年 法 律 第 ８ １ 号 。 以 下 「 品 確 法 」 と い う 。） 第 ５ 条 第 １ 項 の 登 録 住 宅
性能評価機関をいう。
(3)

住宅型式性能認定品確法第３１条第１項の規定による住宅型式性能認定をいう。
(4)

認証型式住宅部分等品確法第４０条第１項の認証型式住宅部分等製造者が製造をするその認証に係る型式住宅部分等をいう。
(5)

特別評価方法認定品確法第５８条第１項の規定による特別の試

験方法又は計算方法を用いて評価する方法の認定をいう。
(6)

住宅性能評価品確法第５条第１項に規定する住宅性能評価をいう。
(7)

住宅性能評価書品確法第５条第１項に規定する住宅性能評価書（法第６条第１項第１号に規定する基準に適合しているものに限る 。） を い う 。
（性能評価機関の確認）
第３条

法第５条第１項から第７項まで又は第８条第１項に規定する長期

優 良 住 宅 建 築 等 計 画（ 以 下「 長 期 優 良 住 宅 建 築 等 計 画 」と い う 。）又 は 長期 優 良 住 宅 維 持 保 全 計 画 （ 以 下 「 長 期 優 良 住 宅 維 持 保 全 計 画 」 と い う 。）の 認 定 又 は 変 更 の 申 請 を し よ う と す る 者 （ 以 下 「 申 請 予 定 者 」 と い う 。）
は、当該申請を行う前に、長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画が、法第６条第１項第１号に規定する基準に適合しているこ

とについて、品確法第６条の２第１項の規定により、性能評価機関による確認を受けることができる。
２

長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定の申請
を す る 者（ 以 下「 申 請 者 」と い う 。）は 、前 項 の 確 認 を 受 け た 場 合 に お いて、品確法第６条の２第３項の規定による確認書（以下「確認書」という 。） の 写 し を 認 定 申 請 書 に 添 付 す る も の と す る 。

３

前項の規定により添付する確認書は、法第６条第１項第１号に規定する 基 準 に つ い て 、適 合 し て い る こ と を 記 載 し た も の で な け れ ば な ら な い 。
（性能評価機関の住宅性能評価書と併せた確認）

第４条

申請予定者は、品確法第６条の２第１項の規定による確認の求めについて、同条第２項の規定により性能評価機関による住宅性能評価の申請と併せてすることができる。
２

申請者は、前項に規定する住宅性能評価と併せた確認を受けた場合において、品確法第６条の２第４項の規定による住宅性能評価書の写しを認定申請書に添付するものとする。

３

前項の規定により添付する住宅性能評価書は、法第６条第１項第１号に規定する基準について、適合していることを記載したものでなければならない。
（認定申請書に添付する図書）

第５条

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（ 平成２１年国

土 交 通 省 令 第 ３ 号 。以 下「 省 令 」と い う 。）第 ２ 条 第 １ 項 の 所 管 行 政 庁 が必要と認める図書は、次表（ア）欄の区分に応じ、それぞれ同表（イ）欄に定めるものとする。
（ア）(1) 品 確 法 第 ６ 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 性 能（イ）
確認書の写し評価機関の確認を受けた場合(2) 品 確 法 第 ６ 条 の ２ 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 性 能 住 宅 性 能 評 価 書 の 写 し評価機関の住宅性能評価と併せた確認を受けた場合(3) 第 １ １ 条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 基 準 が 適 用 される場合

当該基準に適合することを判断するために必要な図書

(4) 住 宅 型 式 性 能 認 定 を 受 け た 型 式 に 適 合 す る住宅又は住宅の部分を含む住宅

住宅型式性能認定書の写し(5) 住 宅 で あ る 認 証 型 式 住 宅 部 分 等 又 は 住 宅 の 型 式 住 宅 部 分 等 製 造 者部分である認証型式住宅部分等を含む住宅

認証書の写し(6) 長 期 使 用 構 造 等 と す る た め の 措 置 及 び 維 持 当 該 措 置 が 講 じ ら れ て保全の方法の基準を定める件（平成２１年 い る 旨 を 説 明 し た 図 書
国土交通省告示第２０９号）第３に定める 又 は 特 別 評 価 方 法 認 定
長期使用構造等とするための措置と同等以 書の写し上の措置が講じられていることの審査を要する場合(7) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 場 合

市長が必要と認める図書

２省令第２条第３項の所管行政庁が不要と認める図書は、次表（ア）欄の区分に応じ、それぞれ同表（イ）欄に定めるものとする。
（ア）

（イ）

(1) 品 確 法 第 ６ 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 性 能 各 種 図 書 の う ち 次 に 掲
評価機関の事前審査を受け、確認書の写し げるものを添付した場合又は品確法第６条の２第２ ア

設計内容説明書項の規定により性能評価機関の事前審査を イ

仕 様 書（ 仕 上 げ 表 を受け、住宅性能評価書の写しを添付した場
合含 む 。）
ウ

基礎伏図

エ

各階床伏図

オ

小屋伏図

カ

各部詳細図

キ

各種計算書

ク

機器表

ケ

前 項 の 表 (4)の 項 から (6)の 項 ま で に 定 める図書(2) 住 宅 型 式 性 能 認 定 書 の 写 し を 添 付 し た 場 合

当該認定書において明示することを要しない事項として指定されたものに係る図書(3) 型 式 住 宅 部 分 等 製 造 者 認 証 書 の 写 し を 添 付 当 該 認 証 書 に お い て 明
した場合

示することを要しない事項として指定されたものに係る図書（申請の取下げ）
第６条

申請者は、法第５条第１項から第７項まで又は法第８条第１項の規定による認定の申請を取り下げようとする場合は、長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画取下げ届（第１号様式）を市長に提出するものとする。
２

前項の場合において、認定申請書の正本及びその添付図書は返却しないものとする。
（建築等の取りやめ）

第７条

長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定を受 け た 者（ 以 下「 認 定 計 画 実 施 者 」と い う 。）は 、認 定 長 期 優 良 住 宅 建 築等計画又は認定長期優良住宅維持保全計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめようとする場合は、認定長期優良住宅建築等計画又は認
定長期優良住宅維持保全計画取りやめ届（第２号様式）に、認定通知書及び認定申請書の副本並びにその添付図書を添えて市長に提出するものとする。
（認定しない旨の通知）
第８条

市長は、法第５条第１項から第７項まで又は法第８条第１項（法第 ９ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 に よ る 認 定 の 申 請 に 係 る計画が認定基準に適合しない場合は、認定基準に適合しない旨の理由を記した、長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画不認定通知書（第３号様式）により申請者に通知するものとする。
（承認しない旨の通知）
第９条

市 長 は 、法 第 １ ０ 条 の 規 定 に よ る 承 認 の 申 請 を 承 認 し な い 場 合 は 、認定長期優良住宅建築等計画又は認定長期優良住宅維持保全計画承継不承認通知書（第４号様式）により申請者に通知するものとする。
（審査の委託）第１０条

市長は、法第５条第１項から第７項まで又は法第８条第１項の規定による認定の申請があった場合は、第３条第２項の規定により確認書を添付した場合又は第４条第２項の規定により住宅性能評価書を添付した場合を除き、認定に係る審査の一部を、性能評価機関に委託することができる。
（法第６条第１項第３号に係る基準）
第１１条

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第１２条の４第１項第１号に規定する地区計画のうち地区整備計画が定められている区域内において、当該地区計画に定める事項のうち建築物に関する制限（建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠の制限に限り、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６８条の２に基づく条例で定めら れた も の を 除 く 。） に 適 合 し な い も の は 、 認 定 し な い 。
２

景観法（平成１６年法律第１１０号）第８条第１項に 規定する景観計画の区域内（市全域）において定める事項のうち、建築物に関する制限（ 建 築 物 の 敷 地 、構 造 、建 築 設 備 、用 途 又 は 形 態 意 匠 の 制 限 に 限 る 。）に適合しないものは、認定しない。

３

次に掲げる住宅の建築制限のある区域内にあっては、原則として認定しない。ただし、申請建築物が市街地開発事業の施行区域内における施設建築物である建築物及び区画整理地内の除去が不要な建築物である等長期にわたる立地が想定されることが許可等により判明している場合はこの限りでない。
(1)

都市計画法第４条第４項に規定する促進区域

(2)都市計画法第４条第６項に規定する都市計画施設の区域(3)

都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業の区域(4)

都市計画法第４条第８項に規定する市街地開発事業等予定区域（報告の徴収）
第１２条認定計画実施者は、申請に係る住宅の建築の工事を完了した ときは、工事完了報告書（第５号様式）により、認定長期優良住宅建築等計画に従って工事が行われた旨を市長に報告しなければならない。
（改善命令）
第１３条

法第１３条第１項から第３項までに規定する改善命令は、市長が必要と認めるときに、改善命令書（第６号様式）により行うこととする。
（認定の取消し）
第１４条

法第１４条第１項の規定による認定取消し（同項第１号の場合に 限 る 。）は 、市 長 が 必 要 と 認 め る と き に 、１ 号 認 定 取 消 し 通 知 書（ 第 ７号様式）により行うこととする。
２

法 第 １ ４ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 取 消 し（ 同 項 第 ２ 号 の 場 合 に 限 る 。）は 、２号認定取消し通知書（第８号様式）により行うこととする。

３

法 第 １ ４ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 取 消 し（ 同 項 第 ３ 号 の 場 合 に 限 る 。）は 、３号認定取消し通知書（第９号様式）により行うこととする。
（その他）

第１５条
附

こ の 要 領 に 定 め る も の の ほ か 必 要 な 事 項 は 、市 長 が 別 に 定 め る 。
則

この要領は、平成２１年６月４日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要領の施行の際、現に印刷されている改正前の様式については、当分の間、取り繕って使用することができるものとする。
附則（施行期日）

１

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要領の施行の際、現に印刷されている改正前の様式については、当分の間、取り繕って使用することができるものとする。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和４年２月２０日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の戸田市長期優良住宅の認定等に関する要領の規定は、この要領の施行の日以後にされる申請について適用し、同日前にされた申請については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和４年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の戸田市長期優良住宅の認定等に関する要領の規定は、この要領の施行の日以後にされる申請について適用し、同日前にされた申請については、なお従前の例による。

３

この要領の施行の際、現に印刷されている改正前の第 １号様式及び第２号様式は、当分の間、取り繕って使用することができるものとする。