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株式会社リヒトラブ(E00667)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年７月10日【四半期会計期間】

第76期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)【会社名】

株式会社リヒトラブ

【英訳名】

ＬＩＨＩＴ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区農人橋１丁目１番22号【電話番号】

06(6946)2525(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区農人橋１丁目１番22号【電話番号】

06(6946)2525(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社リヒトラブ 東京支店

ＬＡＢ．，ＩＮＣ．
田

中

早

早

宏

川

川

和

大

大

介

介

(東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第75期
第１四半期
連結累計期間自 2022年３月１日
至 2022年５月31日

第76期
第１四半期
連結累計期間自 2023年３月１日
至 2023年５月31日

第75期
自
至

2022年３月１日
2023年２月28日

売上高

(千円)

2,532,149

2,544,486

8,514,113

経常利益又は経常損失(△)(千円)

143,263△5,706△30,517

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

93,058△7,593△24,413

四半期包括利益又は包括利益(千円)

252,467

7,886

188,672

純資産額

(千円)

10,284,268

10,143,380

10,220,420

総資産額

(千円)

13,606,724

12,792,339

12,732,333

(円)

27.42

△2.24

△7.19

(円)

−

−

−

(％)

75.6

79.3

80.3

１株当たり
四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第75期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期第１四半期連結累計期間及び第75期は、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、12,792百万円となりました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、2,648百万円となりました。これは主として支
払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。純資産合計は前連結会計年度末に比べ77百万円減少
し、10,143百万円となりました。これは主として剰余金の配当により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は79.3％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日〜2023年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染収束に向けた規制緩和の動きを反映して、サービス消費を中心とした個人消費や企業の設備投資といった内需が牽引役となり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、インフレ抑制のための金融引締め政策や、米中関係の悪化などの影響による不安定な国際情勢を背景に、エネルギーや原材料価格の高止まりが続き世界経
済は減速傾向にあることから、今後の政府による経済対策や日銀の金融政策次第では景気が下押しされる懸念も内包しております。
当業界におきましては、官民一体でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進により企業のペーパレス化が更に進むことで法人需要の縮小が続いており、個人需要は生活様式の多様化に伴い、ホビーや嗜好品として求められる傾向が強まっております。また、販売チャネルも国内海外ともにＥＣ市場の成長は続き、通販ルートへのシフトがより進んでいくものと予想され、店頭ルートも専門店からスーパー・コンビニ・ドラッグス
トアといった業態のシェアが高まりつつあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、推し活応援サプライとして文具市場に新たなカテゴリーを提案いたしましたグッズ
収納シリーズ「ｍｙｆａ（ミファ）」、少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れないブックスタンド」、プリントとルーズリーフを一緒にとじられる２穴タイプの
軽量バインダー「プリントルーズバインダー」を発表し、売上を伸ばしました。一方既存製品では、主力製品の
机収納シリーズの「机上台」、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストＤ型リングファイル」、「ｓｏｅｒｕ（ソエル）シリーズ」、ＯＥＭ製品等が引き続きご好評をいただきました。
この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、量販及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収となりました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、僅かながら前年同期比減収となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,544百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

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利益面につきましては、増収ではあったものの、想定額に及ばなかったことに加え、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、23百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間は営業利益82百万円）、経常損失は５百万円（前第１四半期連結累計期間は経常利益143百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は７百万円（前第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
部

門

売上高（百万円）

構成比（％）

804
614
819
194
2,432
112
2,544

31.6
24.2
32.2
7.6
95.6
4.4
100.0

フ
ァ
イ
ル
バインダー・クリヤーブック
収
納
整 理
用 品
そ の 他 事 務 用 品
事
務 用
品
等
事
業
不
動 産
賃
貸
事
業
合
計

前年同期比増減
（％）
1.8
△1.4
5.0
△13.3
0.6
△2.1
0.5

［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は804百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバイン
ダー・クリヤーブック部門の売上高は614百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は819百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は194百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,432百万円（前年同期比0.6％増）となり、利益面につきましては、増収ではあったものの想定額に及ばなかったことに加え、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、61百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間は営業利益41百万円）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、一部空室の発生等により前年同期比減収となりました。売上高は112百万円（前年同期比2.1％減）となり、営業利益は38百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2023年５月31日) (2023年７月10日)

普通株式3,815,700

計3,815,700

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（スタンダード市場）
3,815,700
名古屋証券取引所（メイン市場）
3,815,700

内容

単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年５月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
3,815

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,830,000―

1,410,780(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 422,300
普通株式
3,378,700
普通株式

33,787−

14,700−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

3,815,700−−

総株主の議決権−

単元未満株式33,787−(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社リヒトラブ

大阪市中央区農人橋
１−１−22

422,300−

422,300

11.07

422,300−

422,300

11.07

計

−

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)

1,077,469
1,467,322
302,1222,049,307
113,390
677,186
342,185△3,687

1,405,823
1,523,889
475,545
1,673,255
91,817670,094
286,865△3,987

6,025,297

6,123,304

2,076,842
114,740
2,925,180
90,742

2,034,789
116,162
2,925,180
98,3705,207,506

5,174,503

16,37918,3701,096,500
392,762△6,112

1,083,602
398,670△6,112

1,483,149
6,707,035
12,732,333

1,476,160
6,669,034
12,792,339

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(単位：千円)前連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※

※

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185,843
130,000

当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)※

278,306
104,000

13,793
137,786
12,490305,540

12,539168,81422,875
370,657

785,454

957,192

315,000※

300,000

224,775
193,499
711,150
282,034

225,593
199,020
695,973
271,179

1,726,459
2,511,913

1,691,766
2,648,959

1,830,000
1,411,861
6,521,178△401,259

1,830,000
1,411,861
6,428,752△401,354

9,361,780

9,269,260

498,51486,605242,987
30,531

488,325
106,719
247,382
31,693858,639
10,220,420
12,732,333

874,119
10,143,380
12,792,339

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
2,532,149
1,774,132(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
2,544,486
1,869,117

758,017675,592
82,424675,369
698,727△23,358

7
4,810
1,811
55,845
2,561

12
8,539
1,647
8,649
1,815

65,036

20,665

1,990
1,628
578

357
2,115
540

4,197
143,263

3,013△5,706143,263△5,70650,204
93,058

1,887△7,59393,058△7,593

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
93,058(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)△7,593

22,26597,99237,393
1,757△10,189
20,113
4,394
1,161

159,408
252,467

15,4807,886

252,467
−

7,886
−

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年２月28日)
1,400,000千円

コミットメントラインの総額

- 千円

- 千円

1,400,000千円

1,400,000千円

借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)
1,400,000千円

当第１四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年２月28日)
600,000千円

コミット型タームローンの総額
借入実行残高当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)
600,000千円

600,000千円

600,000千円

- 千円

- 千円

差引額
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日

至2022年５月31日）

当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第１四半期連結会計期間は売上高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日

至2023年５月31日）

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
減価償却費

68,313千円

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当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
67,043千円

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株式会社リヒトラブ(E00667)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年４月18日
取締役会

普通株式

84,835

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月28日

2022年５月９日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2023年３月１日

至2023年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年４月24日
取締役会

普通株式

84,832

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月28日

2023年５月９日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
事務用品等事業 不動産賃貸事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

2,417,414

4,216

2,421,630−

2,421,630−

110,518

110,518−

110,518

2,417,414

114,735

2,532,149−

2,532,149

−

638

638

△638

−

計

2,417,414

115,373

2,532,787△638

2,532,149

セグメント利益

41,961

40,46282,424−82,424

その他の収益(注)３
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

Ⅱ

１
２
３

セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

当第１四半期連結累計期間(自2023年３月１日

至2023年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
事務用品等事業 不動産賃貸事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

2,432,214

5,921

2,438,136−

2,438,136−

106,350

106,350−

106,350

2,432,214

112,2712,544,486−

2,544,486

−

700

700

△700

−

計

2,432,214

112,972

2,545,187△700

2,544,486

セグメント利益又は損失（△）△61,710

38,352△23,358−△23,358

その他の収益(注)３
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１
２
３

セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

27円42銭△2円24銭93,058△7,593−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

93,058△7,593

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,393

3,393

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
2023年４月24日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

84,832千円
25円00銭2023年５月９日

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株式会社リヒトラブ(E00667)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月７日
株式会社リヒトラブ
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岡

田

博

憲

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒト
ラブの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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株式会社リヒトラブ(E00667)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

18/18

上