特集「ミクロ経済データによる統計解析」［原著論文］

統計数理（2009）
第 57 巻 第 2 号 277–303
c 2009 統計数理研究所


法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の統合データによる企業データベース：
1983 ∼ 2005 年
1

2

周防 節雄 ・古隅 弘樹 ・宮内 環

3（受付 2009 年 5 月 29 日；改訂 9 月 7 日；採択 10 月 1 日）

要旨

統計法に基づいて目的外使用の許諾を得た法人企業統計調査および事業所・企業統計調査それぞれの個票ミクロデータを用いて完全照合によるパネルデータを作成し，企業データベースを構築した．法人企業統計調査のパネルデータの作成では，1985 年から 2005 年に亘る毎年の年報調査および四半期調査それぞれの調査名簿と調査票データについて同一法人企業のレコードを接続した．事業所統計調査，事業所・企業統計調査のパネルデータの作成では，1991 年，
1994 年の事業所統計調査および 1996，1999，2001，2004 の各年の事業所・企業統計調査について，完全照合の方法により同一事業所のレコードを縦断的に接続した．さらに，2004 年時点
における法人企業統計調査の調査名簿と事業所・企業統計調査の民営事業所漢字リストテープの企業名や所在地を突合し，相互のパネルデータにおける企業レコード間の接続を行った．本稿では，これらの企業データベースの構築におけるパネル作成および相互リンケージに係る手法について詳解する．
キーワード： パネルデータ，完全照合，文字列照合，統計ミクロデータ．
1.

はじめに

我が国の統計調査システムは所轄省庁による分散型であり，カナダのような集中型ではない．
また，海外で行われているような税務記録を利用した母集団名簿の整備（Wallgren and Wallgren,2007）についても未だ実現が難しいのが現状である．このような状況下で，事業所・企業に関する統計調査の母集団名簿を整備するためには，別々に管理された母集団名簿を統合するための完全照合（exact matching）
が必要である．なお，先行研究である松田（1991）
では，複数の統計調査を接続するための方法論の提示と部分的な実験が行われている．また，Ruggles and Ruggles（1999）では複数の企業ミクロデータの統合と分析が行われている．
著者らが参加する研究プロジェクト（謝辞を参照）では，統計法に基づく目的外使用申請を行い，事業所・企業統計調査と法人企業統計調査それぞれのミクロ（個票）
データが利用可能となった．それらを完全照合手法によってマッチングを行い，相互の接続情報を利用した分析が可能な企業データベースの整備作業を行った．
1
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3

兵庫県立大学 神戸学園都市学術情報館：〒651–2197 兵庫県神戸市西区学園西町 8–2–1
兵庫県立大学 経済学部：〒651–2197 兵庫県神戸市西区学園西町 8–2–1
慶應義塾大学 経済学部：〒108–8345 東京都港区三田 2–15–45

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法人企業統計調査は，平成 19 年調査までは金融保険業が調査対象から外されてきたが，包括的企業統計としては日本で唯一のもので，年次と四半期で財務情報に関する標本調査が行われている．一方，事業所・企業統計調査の調査対象は事業所概念に基づく悉皆調査であり，ミクロレベルの企業行動分析に適した調査といえる．両者の接続によって企業レベルの情報を事
業所レベルで捉えることができ，これまでにできなかった新たな分析集計を行うことが可能になる．
1.1 法人企業統計調査のミクロデータ
財務省が実査する法人企業統計調査には，営利法人等を調査対象としたその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」（昭和 23 年調査開始）と，資本金，出資金又は基金 1,000
万円以上の営利法人等を調査対象とした四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」（昭和 25 年 1 ∼ 3 月期調査開始）がある．今回目的外使用申請で使用を許可されたミクロデータには，1983 年 ∼ 2005 年の各年について
1 年次別と
2 四半期別の二種類がある．それぞれの種類ごとに「企業名称」や「所在地」などの情報をマッチングキーとしてパネル化を行った．文
字列マッチングに関する技術的手法は第 2 節で，パネル化作業の詳細は第 3 節で述べる．
1.2 事業所・企業統計調査のミクロデータ
総務省統計局が実査する事業所・企業統計調査は，民営の事業所及び企業を対象として，事業の種類や従業者数等，事業所及び企業の基本的事項を調査し，行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的 としている．当初，「事業所統計調査」の名称で昭和 22 年に始まり，平成 8 年調査から企業の実態把握を充実 させたことに伴い，「事業所・企業統計調査」に名称を変更し，この中間年の調査は事業所・企業統計
調査の「簡易調査」と位置づけられた．平成 11 年に簡易調査として初めて実施され，平成 16年（2004 年）の調査は簡易調査としては 2 回目に当たる．この調査は昭和 23 年調査から昭和 56
年調査までは 3 年ごと，昭和 56 年以降は 5 年ごとに実施されている．また，民営事業所を対象として平成元年及び平成 6 年に事業所名簿整備のための調査も実施された．今回目的外使用
申請で使用を許可されたミクロデータは， 1981 年 ∼ 2004 年の調査データである．このデータには当該年次の id 番号と前回調査時の id 番号が付与されている．この情報をマッチングキー
として，2004 年調査から 1999 年調査まで遡って接続したパネルデータを作成できた．さらに，統計局作成の事業所 id 番号の変遷情報データを使って 1991 年まで遡って接続したパネルデー
タを作成できた．なお，2001 年データには本研究プロジクトの別の研究班で行われた作業による「親子企業」と「本所・支所」の名寄せ結果が含まれている．このパネルデータについては
第 4 節で述べる．
1.3 事業所・企業統計調査と法人企業統計調査の完全照合
異なる二つの統計調査の完全照合実験として，2004 年の事業所・企業統計調査と法人企業統計調査のミクロデータを使った．その際のマッチングキーとしては企業名称と所在地の漢字情報を使用した．ユニークな id 番号でマッチングする訳ではないので，文字の上では小さな違い
がプログラムによる照合結果に大きく影響してしまう．プログラムによる照合の誤判定を軽減するための様々な工夫を施した上で，厳しい制約条件を少しずつ緩めながらプログラムで照合を行い，緩めた照合条件のもとで行った処理結果を，人間の目で見て確認する作業も行った．
これについては第 5 節で述べる．
本稿の最後でこうした一連のパネル化や異なる統計データでの完全照合の精度について第 6節で述べた上で，第 7 節で問題点や今後の課題について触れる．

法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の統合データによる企業データベース：1983 ∼ 2005 年

2.

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文字情報による照合技法

特定の調査客体について，同一の統計調査の異時点間で接続するパネルデータの作成や，異なる統計調査の同一（近接）時点における相互接続を行いたいとき，個々の調査客体を同定して接続するための情報（いわゆるリンクコンスタント）を利用できる場合や，共通の識別番号を使用している場合には問題は無いが，そうでない場合，例えば法人企業統計調査と事業所・企業
統計調査における企業データの相互接続用に個々の企業データの接続情報が提供されていない
場合では，接続するデータ間で共通する調査項目，例えば名称，所在地，電話番号などの文字情報を用いて独自に照合を行う必要がある．
文字列照合を行う前の事前調査として，比較する項目において使用されている文字の分布を調査するのが望ましい．それによって，想定外の記号や全角・半角の違いなど，当該項目における不適切な入力データや事前処理の不具合が明らかになることが多い．その上で，以下のような事柄について考慮する必要がある．
• 空白文字，区切り記号などの除去の必要性• 長音記号，句読点などの記号表記• 文字の半角・全角• 英字の大文字・小文字• カタカナ・ひらがな• 漢字表記における異体字• 促音および拗音の大書き・小書き

また，今回の作業のように企業名称を照合する際の問題は，「∼ 株式会社」のような企業形態の有無や，「∼（株）」のような省略記号の使用による表記揺れが挙げられる．単純にこれらを除去してしまうと，株式会社と有限会社で異なるのに同名と判定されたり，これらが名称の前後どちらに付くかで企業が異なるため判別できないといった弊害が出る．そのため，企業名
称における企業形態の種類と前後の位置を名称と分けて照合するといった手法が必要となる．
加えて，統計調査によっては住所の情報を正規化（コード化）
することで住所の表記揺れによる弊害をなくす工夫がなされているが，このような方策がとられていない場合や，異なる正規化手法が使われている場合には相互の住所に関する文字列情報を照合する必要がある．
所在地の照合における最大の問題は番地情報の表記揺れである．例えば，「1–2–3」という番
地表記は「一丁目二番三号」や「1 丁目 2 番地の 3」など，種々のパターンで表記されるため，
この表記揺れ問題を解決しなければ住所情報の文字列照合は成功しない．つまり，同一の住所正規化手法を用いて共通のコード化を行うか，番地情報の表記を統一するよう変換処理を施すことが必要となる．住所については他に市区町村合併の影響もあり，新旧住所表記の混在に加え，調査名簿の整備時点や調査時期による時間的差異も絡んでくる．
表記を統一する方法は情報の内容を損なわずに照合の成功率を高める方法であるが，すべての表記パターンについて適切な変換処理を行うことは高度なパターンマッチング技術が要求される．そこで，多少の情報の正確さを損なうことになるが，重要な部分をうまく残してマッチングの確率を高めるための照合用キーを作成するアプローチもある．例えば，ひらがな・カタ
カナはカタカナに統一し，漢数字・算用数字・ローマ数字は算用数字に統一，住所の番地表記
も数字だけ（1–2–3 は 123）にするなどである．
文字情報の照合手順としては，最も厳しい照合条件から徐々に条件を緩和しながら照合し，マッチングできたレコードは以降の照合作業では除外するようにすれば，以降の照合件数を少なくでき，多重接続（1 対多，多対 1，多対多）を抑えることができる．ただし，厳しい条件下で

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1 対 1 で接続したレコードは問題ないが，緩い条件下での接続や多重接続の場合については，
後で目視チェックをするなど，ケアが必要になる．
3.

法人企業統計調査のパネルデータ作成

財務省が所管する法人企業統計調査について，目的外使用申請によって提供を受けたミクロ
データを用いて法人企業パネルデータを作成した．
法人企業統計調査では，資本金 1 億円以上の法人企業は管理法人名簿によって整備されている．低階層法人名簿は，資本金 1 億円未満の法人のうち既定の方法によって抽出された調査対
象法人について作成されたものである．上記 2 つの法人名簿によって標本抽出の方法が異なり，資本金階層別，業種別に分類層化した各セルから標本法人が抽出されている．
標本法人数の資本金階層別の内訳を表 1 に示す．なお，資本金階層が 1 億円以上 10 億円未満の法人企業において，その抽出方法から，実質的に資本金 6 億円以上については悉皆調査対象である．
3.1 ミクロデータの概要
法人企業統計調査（1983 ∼ 2005 年）における年次別調査および四半期別調査それぞれについて以下のテキストファイル（CSV 形式）の提供を受けた．

調査名簿
法人母集団から調査対象となる法人を抽出した名簿データ．
調査票
調査名簿の法人に対して調査を行った結果の回答個票データ．
推計データ
調査結果を基に算出した各集計項目の母集団推計データ．個票データではなく集計量デー
タのため，今回のパネルデータ作成では使用しない．
調査年次別の調査名簿および調査票データにおけるレコード数を表 2 に示す．なお，調査年次とデータの種類毎にファイルは分割されており，資本金 1 億円以上の管理法人と 1 億円未満の低階層法人は分けられておらず，季報データについても同一調査年次の場合は同一ファイルに 4 回分の四半期調査データが含まれている．
なお，調査項目の大幅な改定が行われた影響で，2002 年以前と 2003 年以降では調査項目が異なっている．また，法人名称や所在地の文字列データが前者では半角のため日本語部分はカ
表 1.

法人企業統計調査における資本金階層別標本法人数．

法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の統合データによる企業データベース：1983 ∼ 2005 年
表 2.

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法人企業統計調査の調査名簿および調査票データにおける調査年別レコード数．

タカナだったが，後者では全角になり漢字表記が可能になっている．
法人企業のパネルデータを作成するにあたり，資本金 1 億円以上の管理法人と 1 億円未満の低階層法人では，法人を識別する法人番号の割り当て方法が調査年次間で異なるため，同じ方法で作業を行うことができない．そのため，これらを別々にパネル化作業を行い，最終的に両者を統合することにした．それぞれのパネル化作業については以下で解説する．
3.2 管理法人部分のパネル化
資本金 1 億円以上の法人企業，いわゆる管理法人については，40000 番未満の法人番号が割り当てられており，年報調査および季報調査の両方で調査対象となっている．また，管理法人については基本的に調査年が変わっても同一法人には同じ番号が割り当てられている．ただし，調査名簿において法人の統廃合や減資によって生じた法人番号の欠番は新規の管理法人に再割当されるため，今回の照合作業が必要になった．
事前準備として照合対象となる法人名と所在地に対して記号処理・表記統一処理を施した後，以下の比較順位で照合して，調査年次間の法人番号による法人企業の同一性，連続性をプログ
ラムで判定した．判定結果は表 3 に示すように，照合条件と一致度合いに応じた判定コードを付与した．

（1） 同一法人番号を持つレコードについて，調査名簿データを前後の調査年で比較し，その一致度合を判定コードとして付与する．
比較項目： 法人名称，所在地（2） 調査名簿データで判定できない場合，調査票データがあれば，前後の調査年で比較し，その一致度合を判定コードとして付与する．

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比較項目： 当初資本金，資本金（期首，期末）（3） 上記の比較で判定できない場合は新規法人とみなす．
5 桁の数値で表記される現行の法人番号では，欠番が再利用されており，1983 ∼ 2005 年の間に調査名簿に掲載された全ての法人企業を一意に識別することができないことから，法人番号の末尾に 2 桁のサブコードを追加した 7 桁の法人パネル ID を新たに作成した．なお，法人番（初期値は 00）を号
（5 桁）の新規法人への重複割り当てがあった場合に，末尾 2 桁のサブコード
インクリメントすることで，全調査年次において法人企業を一意に識別できるようにした．
なお，上記の比較手順では以下の規則も適用している．
• 年報名簿と季報名簿では同一調査年において共通の法人番号を持ち，四半期の途中で法人の入れ替えはないとものとする．
• 調査名簿データの比較では，前後の調査年において年報と季報（×4）の計 5 つの項目のいず
れかと一致すればよいとする．
• 調査票データの比較では，年報と季報は別々に比較する．
• 調査名簿データにおいて法人番号が途中の調査年で欠番になった場合，その前後は別法人とみなす．

季報調査では，調査対象法人は 4 ∼ 6 月期の調査から更新され，1 年間継続して調査が行われている．季報調査は四半期毎の調査であることから，調査年次の途中で名称や所在地が変わった場合には，同一調査年次で複数の名称と所在地の情報を名簿情報に保持することになる．この情報は一種の変遷情報であるから，この年次の前後の調査年との照合においては，この変遷
情報と比較することで両者の接続が可能となる．また，調査票データの項目については年報と季報では調査項目や調査時期が異なることから比較する際には区別している．調査名簿における法人番号の欠番については，その番号を使用していた法人企業が統廃合や減資によって管理法人名簿から外れたことを意味しており，実際に調査名簿上で法人番号が欠番となった後で同じ法人企業が再び同一番号を割り当てられることは非常に稀なケースであった（なお，プログ
ラム処理結果の目視チェック作業で確認したところ，このようなケースは 22,737 件中 1 件だけだった）．
プログラムによる判定結果を表 4 に示す．ただし，2002 年以前と 2003 年以降の法人の比較照合では，文字情報が半角文字（英数・カタカナ）と全角文字（漢字）で異なるため，この間のプログラムによるマッチングの精度には多少の問題があることを留意されたい．この点について
は，2003 ∼ 2004 年における判定結果のばらつきからも読み取れる．なお，最終的にはプログラ
表 3. 管理法人パネルの作成における接続判定条件．

法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の統合データによる企業データベース：1983 ∼ 2005 年

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表 4. 管理法人パネルの接続結果件数（目視修正前）．

ムによる判定結果について目視作業による調整を行ったが，これについては後述する．
表 4 の結果において，1992 年以降で非接続件数が増えているのは商法の改正によって調査対象となる法人企業の増加が影響していると考えられる．なお，この商法改正に伴って，1995
年度の調査から資本金階層区分とその層別標本法人数が変更されている．
3.3 低階層法人部分のパネル化
資本金 1 億円未満の低階層法人については，調査対象法人の負担軽減のために，年次別調査と四半期別調査とで標本法人が重複せず，2 年連続で抽出されないよう配慮されている．また，資本金階層別，業種別に分類層化した各セルにおける最低標本数は，資本金 1 千万円未満の階層（年報のみ）では 30 社，1 千万以上 1 億円未満では 50 社となっている．ただし，前者のセル
で 60 社未満，後者のセルで 200 社未満のように母集団の法人数が少ない場合は複数年連続で調査対象になることがある（表 5 参照）．
管理法人部分のパネル化と同様に，1983 ∼ 2005 年における年報・季報それぞれの調査名簿
データを用いて低階層法人パネルデータを作成する．管理法人の場合は年報と季報で共通の法
人番号（00001 ∼ 39999）が割り当てられており，調査年が変わっても法人番号が変わらないことを前提にパネルを作成することができたが，低階層法人の場合は年報と季報で異なる法人番号が割り当てられている（年報：40000 ∼ 79999，季報：80000 ∼ 99999）ことに加え，調査年ご

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表 5.

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低階層法人における複数年連続して調査対象になる（再抽出の）可能性が高い資本金階層と業種．

とに法人番号が新規に割り振られており，管理法人の場合のように法人番号を用いて接続することはできない．さらに連続する調査年次で調査対象になっている法人かどうかを見るためには，年報と季報の統合パネルを作成する必要がある．低階層法人パネルの作成は以下の手順で行った．
（1） 事前準備照合対象となる法人名と所在地に対して記号処理・表記統一処理を施す（管理法人の場
合と同様）．
（2） 年報パネルの作成
全ての調査年次の組み合わせについて調査名簿間の照合を行い，法人名と所在地が両方一致することを条件としてリンクテーブルを作成する．
（3） 季報パネルの作成
年報パネルと同様に全ての調査年次の組み合わせについて調査名簿データを照合してリンクテーブルを作成する．ただし，先行年の第 4 四半期と後続年の第 1 四半期で比較する．
（4） 年報と季報のリンケージ
各調査年次の名簿データを用いて法人名および住所の一致を条件としてリンクテーブ
ルを作成する．ただし，季報データが先行年の場合は第 4 四半期，後続年の場合は第 1
四半期の情報と年報データを比較する．同一年次の場合は，第 1 四半期と第 4 四半期の両方を比較し，一方が一致すればよいとする．
（5） 統合パネルの作成
年報と季報のリンクテーブルをもとに，年報パネルと季報パネルを統合し，同一法人を識別するための法人パネル ID（7 桁）を付与する．
管理法人のパネル化では，法人番号が基本的に変わらないことを前提として，さまざまな条
件を設定して判定作業を行ったが，低階層法人の場合は法人番号が使えないため，法人名と所在地がともに一致する場合に限り同一法人とみなす最も厳しい条件下で 1983 ∼ 2005 年の全年
次間の組み合わせで照合を行っている．このため，法人名や所在地が変わった場合は別法人という判定となり，目視作業による確認も行っていない．
2002 年以前と 2003 年以降では文字情報が半角文字（英数・カタカナ）と全角文字（漢字）で異なるため，両者を接続することは技術的に困難であるが，2003 年以降の全角データにおいても，2002 年以前の半角カタカナを全角カタカナに変換しただけのデータも含まれていたため，可能な限り比較データを半角変換して照合を行った．しかし，作成したパネルにはこれに起因する大きな断層が 2002 年以前と 2003 年以降の間に存在するため，ここでは 1983 ∼ 2002 年に

法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の統合データによる企業データベース：1983 ∼ 2005 年
表 6.

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低階層法人（年報・季報統合パネル，1983–2002 年）におけるパネル長別法人数．

おけるパネル作成作業の結果について述べる．
作成した低階層法人の年報・季報統合パネルについて，パネル長（年数）別の法人企業数の分
布を表 6，1983 ∼ 2002 年の間に 5 回以上抽出された法人（パネル長 ≥ 5）について業種別資本金
規模別（セル別）の法人数のグラフを図 1 に示す．
（なお，2003 年以降も含む 1983 ∼ 2005 年の年
報・季報統合パネルでは，パネル長 = 22 は 7 件，パネル長 = 23 は 2 件であった．）
低階層法人名簿の対象外である資本金 1 億円以上の法人企業が存在するのは，標本抽出後に回収した調査票データに応じて事後修正したからと考えられる．同一調査年次の年報と季報では標本法人が基本的に重複しないことから，年報・季報統合パネルでは，両方で標本抽出されている 1 千万以上 1 億円未満の資本金階層で標本法人数が多くなっている（表 1 参照）．表 5 で示した業種では企業数が少ないため，標本に選ばれる確率がかなり高いことや，放送業（2003
年以降は情報通信業）でもすべての資本金階層で再抽出が多いことがわかる．
4.

事業所・企業統計調査のパネルデータ作成

事業所統計調査及び事業所・企業統計調査のミクロデータを用いたパネルデータの作成について述べる．まずパネルデータ作成に用いた事業所・企業統計調査のファイルについてその概略を述べ，つぎにこれらファイルにおける同一事業所を時系列的に接続したパネルデータの作成について述べることにする．
以下では，記述の簡潔さのために，「事業所統計調査」と「事業所・企業統計調査」を区別する必要のない場合には，これらを「事業所・企業統計調査」で代表させることにする．また，混乱の恐れの少ない場合には 1994 年に実施された「事業所名簿整備調査」についても「事業

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図 1.

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低階層法人（年報・季報統合パネル，1983 ∼ 2002 年）における業種別資本金階層別のべ
法人数（パネル長 ≥ 5）．

所統計調査」あるいは「事業所・企業統計調査」と記述する．
4.1 ミクロデータの概略
事業所・企業統計調査のパネルデータの作成には，1991 年の事業所統計調査，1994 年の事業
所名簿整備調査および 1996，1999，2001，2004 の各年の事業所・企業統計調査のミクロデー
タを用いた．
事業所統計調査及び事業所・企業統計について指定統計の目的外使用の許可が得られたのは，
1981，1986，1991，1994 の各年の事業所統計調査及び 1996，1999，2001，2004 の各年の事業
所・企業統計調査であるが，パネルデータの作成に 1981 年，1986 年の事業所統計調査を含めなかった．というのは，松田（1991）の完全照合の方法でも使われたが，同一事業所を時系列的に接続するための情報が，これまでのところ 1991 年の事業所統計調査から 2004 年の事業所・企業統計調査までの範囲に限られていたからである．
事業所・企業統計調査のパネルデータの作成に用いたミクロデータには大別して 2 種類のファイルが含まれている．1 つは事業所番号などのほかに事業所の名称や所在地などの文字情報を含むファイルで，これを「事業所漢字リストテープ」と呼ぶ．もう 1 つは事業所の名称や所在地などの文字情報を含まず，事業所番号や従業者数や産業分類などの情報のみを含むファ
イルで，これを「事業所データテープ」と呼ぶ．
提供されたミクロデータでは，基本的に民営の法人事業所のみが含まれており，経営組織が個人経営と法人でない団体，および地方公共団体は含まれていない．
（ただし，1994 年調査の事
業所データテープを除く． 1994 年調査は事業所名簿整備調査として実施され， 1994 年の事業
所データテープには法人以外にも経営組織が個人経営と法人でない団体である民営事業所がす法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の統合データによる企業データベース：1983 ∼ 2005 年

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べて含まれている．他のファイルにこれらの事業所が含まれていないのは統計法に基づく目的
外利用申請時の書類の内容によるものである．）
パネルデータ作成に用いたファイルの一覧を表 7 に示す．以下本稿では記述の簡潔さのために，ファイル番号（#欄）とファイルの略称を用いることにする．参考までに，ファイルに含まれる事業所数（レコード数）と，総務庁統計局（1992，1995，1998，2000）および総務省統計局（2003，2006）に報告された民営事業所数，うち民営の法人事業所数を併せて記載する．レコー
ド数と公表値に差異があるのは，公表後にもデータ編集が行われていることや，公表値に含まれていない詳細未詳の事業所（未回答，回答拒否，移転，廃業，等）がデータテープに含まれていることが主たる原因であった．
表 8 に各年次のデータテープにおける経営組織別の事業所数を示す．ただし 1994 年の事業
所名簿整備調査では事業所の経営組織の別は調査されていないので，1994 データテープにおける事業所のレコード数は表 8 から除いてある．
4.2 パネルデータ作成手順
事業所・企業統計のパネルデータの作成は表 7 の事業所漢字リストテープと事業所データ
テープのファイルの双方に含まれる事業所のレコードのうち，各事業所レコードに割り当てら
表 7.

事業所・企業統計調査のパネルデータ作成に用いたファイルと公表された事業所数．

表 8.

ファイル内の事業所レコードのうち本所・支所の別，経営組織の別が報告されている事
業所レコード数．

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れた識別コードに相当する地域番号や事業所番号を手がかりに完全照合の方法によって同一の事業所のレコードを接続した．以下にこの方法について述べる．
表 7 の事業所漢字リストテープと事業所データテープに含まれる事業所のレコードにはすべて市区町村番号，調査区番号，事業所番号が付与されており，これらを合わせると個々の事業所の識別番号として利用できる（なお，極めて稀なケースとして重複番号が存在したが，これらはデータ編成上のミスとして処理した）．これを以下では便宜上「現行事業所 ID」と呼ぶことにする．
ただしこの現行事業所 ID は，菅・宮川（2008）に示されるビジネスレジスターなどの例に見られる特定の事業所に付与される永久事業所番号とは異なり，事業所・企業統計調査の実施年ごとに事業所番号が付け直されるなどして変更されているため，異なる調査年の事業所・企業
統計調査の事業所漢字リストテープや事業所データテープに同一の事業所のレコードが含まれているとしても，その同一の事業所のレコードを現行事業所 ID によって同定することはできない．
しかし幸いなことに，事業所・企業統計調査のミクロデータでは，当該実施年における事業所が，前回実施年においても調査対象であり回答があった場合には，前回実施の調査において付与された事業所 ID（これを以後は「回顧事業所 ID」と呼ぶ）が当該実施年における事業所レ
コードに付与されている．なお，表 7 の事業所漢字リストテープと事業所データテープのうち，
2004，2001，1999 のファイルには，現行事業所 ID と回顧事業所 ID との対応の情報が各事業所のレコードに含まれている．この対応を用いて 2004 の事業所漢字リストテープあるいは事
業所データテープから，2001，1999 そして 1996 の事業所データテープにまで遡ってこれらのファイルにまたがって存在する同一の事業所のレコードを接続することでパネルデータの作成が可能である．さらに 1996 年から 1994 年，さらに 1991 年については，別途提供されたこれ
らの調査年における事業所 ID の対応表を用いて同一事業所のレコードの接続を行った．
（この対応表を以下では 1996 年から遡る事業所 ID という意味で「1996 コンスタント」と呼ぶことにする．なお「コンスタント」とは事業所 ID が事業所に決め付けで付与される定数であることからこのように呼ばれる．）
具体的には表 9 に示された要領でレコードの接続作業を行った．「接合に用いた事業所 ID」
欄はこの作業で完全照合に用いた 2 つの事業所 ID を左右に対応させて示している．これら事
業所 ID のうち，左側が表頭に「接合したファイル」とある欄のファイルに含まれる事業所 ID，
右側が一つ前の接合作業で得られたファイルに含まれる事業所 ID で，表の同一行に記された左右の 2 つを完全照合に用いた．なお，「接合に用いた事業所 ID」欄にある括弧内の番号は，接合の試みの順序を表し，（1）の試みで接合ができなかった場合に限り（2）を試し，（2）で接合ができなかった場合に限り（3）を試した．
4.3 作成したパネルデータについて
事業所漢字リストテープや事業所データテープに含まれる現行事業所 ID や回顧事業所 ID を用いた 2004 年から 1996 年までの事業所・企業統計調査パネルデータの作成においては，事業所のレコードについての複数対応のケース，つまり，当該調査時の複数の事業所が前回調査時の単一事業所へ接続するような回顧事業所 ID が重複するケースについては，例外的ともいえるほどその件数は少なかったが，1996 コンスタントを用いた 1994 年と 1991 年においては非常に多くの複数対応のケースが見られた点は注意を要する．
事業所・企業統計調査のミクロデータのファイルの接合作業の概要を表 10 に，データテー
プおよび漢字リストテープの接合状況を図 2 に示す．また，本稿で作成した事業所・企業統計
パネルデータにおいて，2004 年調査時点で当該パネルデータに含まれる事業所のレコードを起

法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の統合データによる企業データベース：1983 ∼ 2005 年
表 9.

289

事業所・企業統計調査のパネルデータ作成のためのファイルの接合手順．

点として過去に遡ることができる事業所のレコードを表 11 に示す．
5.

法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の完全照合

ここまで法人企業統計調査と事業所・企業統計調査それぞれのパネルデータ作成について解説してきたが，それぞれのパネルデータを接続することができれば，法人企業の財務情報と，その傘下の事業所の詳細な情報を接続することができる．しかし，相互の統計調査の個票デー
タを接合する情報，いわゆるリンクコンスタントが無いため，独自に接続を試みることにした．
名称や所在地を漢字データで照合可能でかつ同一調査年が存在するのは 2004 年であることから，今回の作業で使用したデータおよび照合対象レコード数は，それぞれ，パネル ID 付与
済み法人企業統計調査 2004 年度調査名簿データ（70,639 件），パネル ID 付与済み事業所・企業
統計調査 2004 年漢字リストテープ（1,513,098 件）である．
5.1 準備作業
照合作業に先立ち，相互の比較項目に対する共通化作業や，文字列情報の調整作業を行った．
詳細を以下に示す．
1） 照合項目における表記・コードの統一
名称

法人名簿の法人名称は基本的に会社組織名（株式会社，有限会社，等）を含まない
が，事業所企業の正式名称ではこれらを含むため，事業所名称から分離した．また，本社事業所名称に特有の語句（本社，本部，本店，等）も併せて除去した．
所在地
番地表記の統一．丁目，番地，号はハイフン区切りに．
文字列共通
拗音・促音は大書き，長音記号の統一，空白や記号（ピリオド，中黒，等）の除去．

290

統計数理

図 2.

第 57 巻

第 2 号 2009

事業所データテープの接合状況．

法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の統合データによる企業データベース：1983 ∼ 2005 年
表 10.

表 11.

事業所・企業統計調査のパネルデータ作成のためのファイル接合状況概要．

2004 年時点から遡ることのできる事業所のレコード数：事業所・企業統計調査パネル
データ．

291

統計数理

292

第 57 巻

第 2 号 2009

資本金階級
法人名簿の規模コードと事業所企業の資本金規模コードは区分が合致しないため，
法人名簿の調査時資本金額を用いて事業所企業の資本金階級に統一した．
2） 比較対象レコードの絞り込み
名寄せ処理を効率化するために，あらかじめ候補となる事業所を絞り込んでおく．
• 本支の別が単独事業所または本所事業所• 経営組織が会社法人• 産業分類コードが金融・保険業（大分類 = K）を除く
3） 重複調査法人の除去
事業所企業との多重リンクを避けるために，法人名簿に存在する重複法人をあらかじめ除去しておく．法人名簿における活動状況区分コード別の回答状況を調査したところ，回答があった活動状況区分は活動法人と移転法人に限られていた．このため，それ以外の活動区分（重複・休廃業，等）は照合対象から外した．それでもなお法人名および所在地が一致する法人については，当該年次の回答率やパネルの長さを選択基準とした．
5.2 照合作業
所在地に関する照合条件を表 12，全体の照合順序とその条件を表 13 に示すように，厳しい照合条件から徐々に緩めて照合を行った．
なお，法人名簿は 2002 年以前は半角カタカナだった影響か，名称および住所が全角カタカ
ナで入っているものがあるため，事業所名のフリガナとも照合する必要がある．名称の照合については，事業所企業の正式名称には，（株）などの会社形態，店名，部門名などが企業名に加えて入っていることが多いため，部分一致（事業所名称が法人名称を包含）するかどうかや，事業所の通称名との一致についても調べた．
所在地の照合については，法人名簿の所在地は市区郡名からビル名まで単一項目に入っており，都道府県名は基本的には含まれない．市区町村名や番地等のデリミタとして空白が入っている場合もあるが，規則が統一されていないため，事業所・企業統計の所在地情報（都道府県，
市区町村，町丁字番地号，ビル名等）の各項目に対応するように分割することはできなかった．
このため，所在地の照合では法人名簿の所在地において事業所企業の町丁字番地号やビル名が含まれているかどうかで判定を行った．また郵便番号も照合対象とした．
法人企業統計では，法人番号 40000 未満の管理法人を対象に 1 年間で年次調査および四半期
調査（4 回）の計 5 回の調査が行われており，それゆえ 5 つの調査名簿がある．加えて，本店住所と連絡先住所の 2 種類があり，調査年次の途中で移転や法人名称の変更があることを考慮するため，それぞれの組み合わせでも照合できるように配慮する必要があった．
プログラムによる接続結果の件数を表 14 に示す．
最終的に，緩い照合条件下で接続したものについては目視による確認を行い，誤った接続については修正を行った．目視確認の結果については後述する．
6.

結果および評価

ここまで法人企業統計調査と事業所・企業統計調査のパネルデータの作成の概要と，プログラムによる完全照合の手法と結果について述べてきたが，照合や判定処理を行ったプログラムの有効性を評価するためには，処理結果を人の目でチェックすることが不可欠である．今回の作業では法人企業統計の管理法人パネルの作成および法人企業統計と事業所・企業統計の完全

法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の統合データによる企業データベース：1983 ∼ 2005 年
表 12.

表 13.

293

所在地の一致条件．

法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の照合条件．

照合において文字列照合による接続処理を行っているため，それぞれにおける判定条件を緩和した場合の処理結果について，名称・所在地を含む照合項目をリストアップして目視による確認作業を行う必要があった．
目視作業では，プログラムの照合に使用しなかった属性項目やインターネットの情報などを用いて判定作業を行っており，プログラムによる判定が疑わしいと目視判断した場合は誤判定とした．最終的にプログラムによる処理結果に目視作業による修正を反映させた接続情報を元に企業データベースを構築した．
以下では目視確認によるプログラム処理結果の訂正作業を通じてプログラムの有効性を評価

統計数理

294
表 14.

第 57 巻

第 2 号 20092004 年時点における法人企業統計と事業所企業統計の 1 対 1 接続の結果件数表（目視
修正前，低階層法人を含む）．

する．また，作成した企業データベースを用いて，事業所・企業統計調査（2001 年）の名寄せ済
みデータ
（本所事業所とその支所事業所，親子企業）と同年の法人企業統計調査との接続を試みた結果についても述べる．
6.1 法人企業統計の管理法人パネルデータ
法人企業統計の管理法人（資本金 1 億円以上）のパネルデータをプログラムで作成した結果については，照合条件を緩和して継続法人と判定したもの（判定コードが 5 ∼ 8）と，新規法人と判定したもの（判定コード = 9）について，目視による処理結果の確認作業を行った．プログラムによる判定結果の目視訂正件数を表 15 に示す．
2002 年以前の半角文字情報から 2003 年以降の全角漢字情報に切り替わるところで判定精度がかなり悪くなることを予想していたが，2003 年（前年の 2002 年との比較）よりも 2004 年（前年の 2003 年との比較）の方がプログラムによる判定結果が悪く，訂正件数が多いことが分かる．
これは，2003 年の法人名簿データが 2002 年の半角文字を全角文字に変換しただけのものが多く含まれていたためで，2004 年以降に漢字データへ移行したケースが目立ったことが理由としてあげられる．

法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の統合データによる企業データベース：1983 ∼ 2005 年
表 15.

295

法人企業統計管理法人パネルにおける目視作業結果．

以上の作業によって，1983 ∼ 2005 年の 23 年分の調査名簿データを用いて，各管理法人にユ
ニークな識別 ID である法人パネル ID を付与できた．パネルの接続年数の分布を調べた結果
を表 16 に示す．ここでのパネル長は接続年数を意味しており，パネル長=23 となっている約14％の法人企業が調査名簿に 23 年間掲載されていることがわかる．
6.2 法人企業統計調査と事業所・企業統計との接続結果
法人企業統計調査と事業所企業統計調査の 2004 年調査データを用いたプログラムによる完
全照合の結果については，表 14，条件については表 12，表 13 を参照されたい．
照合条件を緩めに設定した照合結果のうち，Lv.5 以降については，名称及び所在地情報等の属性の組み合わせをリストアップし，プログラムによる判定結果を目視にて確認する作業を行った結果を表 17 に示す．照合レベル Lv.5 ∼ 12 では誤判定は無かったが，所在地の照合条件を緩和した Lv.13 以降において約 2 割の誤判定が生じる結果となった．しかし，条件緩和に
よって残り約 8 割の接続結果を拾うことができたことは評価すべきと考える．
事業所・企業統計調査の漢字リストテープは調査名簿ではなく回答データであるため，接続できた事業所データからは調査票の回答項目の情報を得ることができる．一方，法人企業統計の照合データは調査名簿なので，回答（調査票）データが存在するとは限らず，回答項目の情報

統計数理

296
表 16.

第 57 巻

第 2 号 2009

パネルの長さ（接続年数）別法人数の分布．

を得るためには調査票データとの接続が必要となる．
相互の接続結果について，法人企業統計の調査名簿（2004 年）における資本金別および業種別の法人数の分布をそれぞれ表 18 に示す．この内で年報調査票の回答データが存在する法人数の分布を表 19 に併せて示す．法人企業統計の調査名簿のレベルでは全体として 5 ∼ 6 割の法
人企業が接続できており，回答データである調査票（年報）データのレベルでは 7 割前後の接続率であった．
6.3 法人企業統計と事業所・企業統計名寄せデータとの接続
法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の接続は，調査年次と照合する名称や所在地の文字データの都合から 2004 年時点のみの照合となった．2004 年調査は残念ながら事業所・企業
統計調査は簡易調査であり，本所事業所とその支所事業所や親子関係にある企業について名寄せを行うために必要な名称・所在地に関する設問がないので，名寄せ集計自体を行うことができない．
図 3 に今回の照合状況（予定を含む）を示すが，本所・支所事業所や親子企業の名寄せ済み
データが存在する近傍の事業所・企業統計調査は大規模調査年である 2001 年である．しかし，法人企業統計の調査名簿データが漢字ではないため，完全照合による接続は困難であるが，パネルデータの接続と 2004 年の相互接続を経由すれば，疑似的に 2001 年での相互接続が可能である．
この手法を用いて，2001 年時点での相互接続を試みた．事業所・企業統計の 2001 年調査に

法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の統合データによる企業データベース：1983 ∼ 2005 年
表 17.

297

2004 年時点における法人企業統計と事業所企業統計の 1 対 1 リンケージの目視訂正件数表．

おける本所・支所事業所および親子企業名寄せ済みデータは同調査年の漢字リストテープおよび確報データテープと共通の事業所 ID を持つため，2004 年調査データとは回顧事業所 ID を用いれば直接接続することができる．
ただし，ここでは 2 つの留意すべき問題がある．1 つは 2001 年調査と 2004 年調査の経年による事業所の属性変化である．例えば，2004 年調査を用いた法人企業統計と事業所・企業統計
調査の接続作業において，事業所企業の照合対象は単独事業所と本所事業所に限定し，支所事業所を対象としなかったが，回顧事業所 ID で 2001 年に遡って接続すると，当該事業所が支所事業所であったケースが存在した．
（2004 年時点で法人企業統計の調査名簿と接続した本所事業所または単独事業所で，2001 年調査への回顧事業所 ID を持つ事業所は 9,045 件あり，そのう
ち 212 件は 2001 年調査では支所事業所であった．）
同一企業のまま当該事業所の位置付けが変わったのであればその本所事業所と法人企業を接続すればよいが，異なる企業に変わった場合はそのまま接続できないことになり，これらの判断をプログラムで機械的に行うことは難しい．
もう 1 つは補完事業所の存在である．これは，名寄せ処理の過程で判明した回答データのない重要な事業所についての補完があり，2004 調査から回顧事業所 ID を用いてこれらの補完事

統計数理

298
表 18.

2004 年の相互リンケージ結果
別（上），業種別（下）．

第 57 巻

第 2 号 2009

調査名簿におけるリンク数および割合：資本金規模

業所データに接続することができない．
（重要な事業所とは，共通の本所事業所を持つ多数の支所事業所が存在するも名寄るべき本所事業所の回答データが無い場合や，多数の子会社を持つ
事業所企業で自身も子会社であるが名寄るべき親会社の回答データがない場合のように，重要な事業所企業の回答データがみつからなかった場合に事業所データの補完が行われている．）
実際に，2004 年調査における新設事業所（回顧事業所 ID を持たない事業所）と 2001 年調査の名寄せ済みデータにおける補完事業所を接続することを試みたが，これまでに述べてきた同様の手法を用いて事業所名称と所在地の文字情報で照合したところ，結果として，429 件の補
完事業所（2001 年）に対して 97 件の新設事業所（2004 年）と接続することができた．ただし，事業所の経年変化に関しては考慮することができないので，ここでの問題は事業所名称および所
在地が 2001 年から 2004 年の間で変わらなかった事業所に限定された接続になってしまうことである．
2004 年時点の法人企業統計と事業所・企業統計の相互接続情報を用いてそれぞれの統計調査のパネルデータを接続し，さらに補完事業所についても加味した上で，2001 年時点の法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の名寄せ済みデータとを接続した．法人企業統計の回答デー
タ（年報調査データ，2001 年）
がある法人企業について，業種別資本金階層別の法人数の分布を

法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の統合データによる企業データベース：1983 ∼ 2005 年
表 19.

2004 年の相互リンケージ結果
模別（上），業種別（下）．

299

年報調査票におけるリンク数および割合：資本金規表 20 に示す．2004 年時点では低階層法人（資本金 1 億円未満）への接続が含まれていたが，法人企業統計調査のパネルデータでは低階層法人部分は標本調査であるために接続率が非常に悪く，結果的に管理法人（資本金 1 億円以上）にほぼ限定されてしまうことがわかる．
7.

まとめと課題

今回の作業で法人企業統計調査と事業所・企業統計調査それぞれのパネルデータの作成，および 2004 年時点での相互接続を行った．加えて，事業所・企業統計調査の大規模調査年である 2001 年時点での相互接続も試みた．事業所・企業統計の 2001 年調査における本所事業所とその配下にある支所事業所の名寄せ情報と法人企業統計調査の法人名簿との接続結果を用いる
ことで，法人企業を事業所概念で捉えることが可能になる．また，同様に親子企業名寄せの結果と法人名簿のリンケージ結果を用いれば，近年関心が持たれている連結企業に関する調査に対応するための名簿整備にも役立てることができる．

統計数理

300

図 3.

表 20.

第 57 巻

第 2 号 2009

企業データベースにおける照合関係．

2001 年の相互リンケージ結果

年報調査票（業種 × 資本金規模）．

ただ，現状では相互の調査年が一致し，かつ，名寄せ作業で使用する項目（名称，住所）が全角情報であるミクロデータが 2004 年調査のみであるため，この一時点での完全照合になる．2004
年の事業所・企業統計調査は簡易調査であるため，法人企業との接続によるメリットが限定的である．また，2001 年時点の相互接続は， 2004 年の相互接続時点からそれぞれのパネルを経由した間接的・疑似的な接続である．
パネルデータの構築に関する問題点としては，事業所企業統計は悉皆調査であるが，照合で法人企業統計調査と事業所・企業統計調査の統合データによる企業データベース：1983 ∼ 2005 年

301

使用した事業所漢字リストテープは，回答データであるため，未回答を含む事業内容不詳の事
業所は名称や所在地の情報が無いので照合できない．事業所・企業統計調査のパネルデータに関しても，実際には存続事業所であったにもかかわらず，回答データが無いまたは移転のために，前後の調査年と接続できないケースがある．
法人企業統計は調査名簿を使用しているので回答の有無に影響されないが，悉皆調査対象法
人（資本金 10 億円以上，実質 6 億円以上）を除けば標本調査であるため，毎年の標本替えによる影響がある．また，法人企業統計のパネルデータについては，管理法人（資本金 1 億円以上）についてはある程度の年数を連続して調査対象になっていることに加え，年報・季報の両調査対象にもなっているため，時系列分析にも耐えるデータベースを構築することができた．一方，
低階層法人（資本金 1 億円未満）については，母集団が少ない特定業種の法人を除き，負担軽減の観点から連続する複数調査年で調査対象にはならず，年報・季報の調査についても同一調査
年ではいずれか一方のみ調査されるため，パネルデータとしての集計用途には不向きである．
今後の課題としては，統計法に基づく目的外使用の追加申請によって利用可能となった 2006
年までのミクロデータを用いて，2006 年時点における法人企業統計調査と事業所・企業統計調
査の相互接続である．事業所・企業統計調査の 2006 年調査は大規模調査であり，実現すれば，本所・支所の名寄せデータや企業の親子名寄せデータを法人企業統計の財務情報と直結して利用可能になる．さらに，大規模調査年である 2001 年と 2006 年の時点間の事業所・企業統計調
査と法人企業統計との接続結果を用いて比較分析することができる．
謝

辞本研究の成果は，日本学術振興会科学研究費補助金（研究種目：基盤研究（A），課題番号：17203017，研究課題：法人企業統計調査と事業所・企業統計調査のミクロデータの統合新統計の編成と解析研究，研究代表者：松田芳郎）のもとで，統計法第 15 条 2 項に基づきミクロデー
タの目的外使用の許可を指定統計「法人企業統計」（官報第 4562 号総務省告示第 240 号）と指定
統計「事業所統計」及び「事業所・企業統計」（官報第 4648 号総務省告示第 463 号）
について頂いたことにより得られました．ここに関係各位に対し深く感謝しお礼申し上げます．とりわけ，研究代表者でもある松田芳郎青森公立大学教授には丁寧にご指導頂きました．また，プログラ
ム処理による照合結果の目視確認作業では（財）
統計情報研究開発センターの中川雅義参与と石井達男普及部長には大変お世話になりました．さらに当科学研究費の全体研究集会（2007 年 10月 18 日開催）で報告を行い研究会参加者からは貴重な助言をいただき改稿の機会を得ました．
すべてのコメントを本稿に生かすことはできませんでしたが，ここに重ねて深く感謝しお礼申し上げます．なお本稿におけるすべての誤謬は筆者に帰するものです．

参 考 文 献松田芳郎（1991）. 『企業構造の統計的測定方法』，岩波書店，東京．
Ruggles, R. and Ruggles, N. D.（1999）. The analysis of longitudinal establishment data, Macro- andMicrodata Analyses and Their Integration（eds. N. D. Ruggles and R. Ruggles）, 235–267,
Edward Elgar Publishing, Northampton, Massachusetts.（First appeared as a presentation at
the Bureau of the Census and NSF Conference on Longitudinal Establishment Data File andDiversification Study, Alexandria, Virginia, October 17–18, 1984）
総務庁統計局（1992）. 『平成 3 年事業所統計調査報告』，総務庁統計局，東京．
総務庁統計局（1995）. 『平成 6 年事業所名簿整備調査報告』，総務庁統計局，東京．

302

統計数理

第 57 巻

第 2 号 2009

総務庁統計局（1998）. 『平成 8 年事業所統計調査報告』，総務庁統計局，東京．
総務庁統計局（2000）. 『平成 11 年事業所統計調査報告』，総務庁統計局，東京．
総務省統計局（2003）. 『平成 13 年事業所統計調査報告』，総務省統計局，東京．
総務省統計局（2006）. 『平成 16 年事業所統計調査報告』，総務省統計局，東京．
菅 幹雄，宮川幸三（2008）. 『アメリカ経済センサス研究』，慶應義塾大学出版会，東京．
Wallgren, Anders and Wallgren, Britt（2007）. Register-based Statistics Administrative Data for Statistical Purposes, Wiley Series in Survey Methodology, John Wiley and Sons, England.
財務省財務総合政策研究所研修部（2006）. 『平成 18 年度研修部教材（9）
法人企業統計実務』，財務省財
務総合政策研究所研修部，東京．

Proceedings of the Institute of Statistical Mathematics Vol. 57, No. 2, 277–303 (2009)303

Integrated Enterprise Database of “Financial Statements Statistics ofCorporations by Industry” and “Establishment and Enterprise Census”:
1983–2005
Setsuo Suoh1 , Hiroki Furuzumi2 and Tamaki Miyauchi3
1 Library and Academic Information Center, Kobe Gakuentoshi, University of Hyogo
2 School of Economics, University of Hyogo
3 Faculty of Economics, Keio University

We construct an Enterprise Database from microdata of two sets of statistics: “Financial Statements Statistics of Corporations by Industry” (1983–2005) and “Establishment
and Enterprise Census” (1991–2004) , permitted by the law of statistics. We make twopanel datasets of these statistics and connect them to each other. We explain how to makethis panel dataset and integrated enterprise database.

Key words: Financial statement statistics, estabilishment and enterprise census, exact matching,regional economic indicators.