公益財団法人兵庫県馬術連盟定款

第 1 章  総則
（名称）
第 1 条  この法人は、公益財団法人兵庫県馬術連盟（Incorporated Foundation Hyogo
Equestrian Federation）という。

（主たる事務所）
第 2 条  この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市北区しあわせの村 1 番 4 号に置く。
第 2 章  目的及び事業（目的）
第 3 条  この法人は、兵庫県における唯一の馬術に関する統括団体として、県民一般に基盤を置くスポーツとしての馬術に関する諸行事の実施及び普及向上を図るとともに、日本国内外の馬術競技に参加し、県内の学校体育、社会体育の振興発展並びに県民の健康増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、兵庫県を代表して公益社団法人日本馬術連盟及び公益財団法人兵庫県体育協会に加盟して次の事業を行う。
）馬術競技会の開催）馬術に関する講習会の開催
）国民体育大会等の馬術競技会への人馬の選考派遣）加盟団体への役員の派遣）公認審判員、公認コースデザイナーなどの養成並びに公益社団法人日本馬術連盟への推薦）会員その他に対する馬術関係事項の連絡通信）公益社団法人日本馬術連盟及び公益財団法人兵庫県体育協会その他の団体から受託
するスポーツ振興事業の実施）功労者及び功労馬の公益社団法人日本馬術連盟への推薦並びに功労者、優秀選手等の公益財団法人兵庫県体育協会及び兵庫県教育委員会への推薦
）各種競技会への審判員の派遣並びに後援 その他前条の目的を達するために必要な事業
第 3 章  資産及び会計（設立者の名称、住所、財産の拠出、その価額）
第 5 条 設立者の名称及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は次のとおりとする。

1  設立者  兵庫県馬術連盟（権利能力なき社団）       代表者会長 今村秀樹
  所在地  兵庫県神戸市北区しあわせの村１番４号
しあわせの村馬事公苑
  拠出財産及び価額  現金 500 万円（基本財産）
第 6 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長 第  条に規定する会長をいう。
以下同じ。 が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
 事業報告 事業報告の附属明細書
 貸借対照表
 正味財産増減計算書
 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
 財産目録
２ 前項の規定により報告し、また承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 監査報告 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
2 理事及び監事並びに評議員の名簿

（公益目的取得財産残額の算定）
第  条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 平成 
年内閣府令第  号 第  条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。

第  章   評議員（評議員）
第  条 この法人に評議員６名以上１８名以内を置く。
２ 評議員は、この法人又はこの法人の子法人の理事、監事又は使用人を兼務することができない。
（評議員の選任及び解任）
第  条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 平成 年法律第  号。以下「一般法人法」という。 第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事ロ 使用人ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
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④国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 1 項第 9 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第  条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第  条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでなお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第  条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章  評議員会
（構成）
第  条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第  条 評議員会は、次の事項について決議する。
 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任
 事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認
 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
 定款の変更
 残余財産の処分 基本財産の処分又は除外の承認 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第  条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第  条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
4 （議長）
第  条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第  条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
 監事の解任 定款の変更
 基本財産の処分又は除外の承認 その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第  条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第  条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員の中から選出された  名が記名押印しなければならない。
第６章  役員
（役員の設置）
第  条 この法人に、次の役員を置く。
 理事８名以上１４名以内
 監事２名以内
２ 理事のうち１名を会長、会長以外の理事のうち４名以内を副会長、会長及び副会長以外の理事のうち１名を理事長、４名を専門委員長とする。ただし、専門委員長は、会長、副会長、理事長または他の専門委員長を兼務することを妨げない。
３ 前項の会長及び理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専門委員長をもって、一般法人法第  条において準用する一般法人法第  条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第  条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、理事長及び専門委員長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第  条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び専門委員長は、理事会において別に定めるところにより、この5

法人の業務を分担執行する。
３ 理事長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、評議員会及び理事会の招集並びに理事会議長の職務を代行する。
４ 会長、副会長、理事長及び専門委員長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第  条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第  条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第  条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第  条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
 （報酬等）
第  条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章  理事会（構成）第  条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第  条 理事会は、次の職務を行う。
 この法人の業務執行の決定 理事の職務の執行の監督
 会長、副会長、理事長及び専門委員長の選定及び解職
（開催）
第  条 理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
（招集）
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第  条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会の招集通知は、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を２日に短縮することができる。
（議長）
第  条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第  条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 条において準用する一般法人法第  条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第  条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、当該理事会に出席した会長、理事長及び監事が記名押印しなければならない。
第  章  名誉会長、顧問及び参与
名誉会長、顧問及び参与 
第  条 この法人には、名誉会長、顧問及び参与をそれぞれ５名以内置くことができる。
２ 名誉会長は、会長経験者で、理事会が推薦した者につき、評議員会の決議を経て会長が任命する。
３ 顧問は、この法人の重要な役職経験者あるいは学識経験者の中から理事会の決議を経て会長が任命する。
４ 参与は、この法人の役職経験者、公益社団法人日本馬術連盟及び公益財団法人兵庫県体育協会の役員又は馬事に長じたるものの中から理事会の決議を経て会長が任命する。
５ 名誉会長、顧問及び参与は、会長の諮問に応じ、この法人の運営について意見を述べることができる。
 名誉会長、顧問及び参与の任期は、終身とする。
第  章  専門委員会
専門委員会 第  条 この法人の事業を推進するために専門委員会を置く。
２ 専門委員会の委員は、委員長の推薦により理事会において選任及び解任する。
３ 専門委員会の運営規則は、理事会の決議により別に定める。
第  章  事務局事務局 
第  条 この法人の事務を処理するために事務局を設け、事務局員その他必要な職員を置くことができる。
２ 事務局長は、理事長がその任に当たる。
３ その他の事務局員は、会長が任免し有給とする。
４ 事務局の組織、運営及び職員に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
7第  章  定款の変更及び解散
（定款の変更）
第  条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
（解散）
第  条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
 （公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属及び剰余金の分配）
第  条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第  号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。
第  章  公告の方法（公告の方法）
第  条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第  章  補則
委任 
第  条 本定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
この定款の変更は、兵庫県知事から公益認定を受けた日から施行する。
平成  年  月  日施行する。
平成  年  月  日改定する。
平成  年  月  日改定する。
令和  年  月  日改定する。
別表 基本財産（第 6 条関係）
財産種別
預金場所・数量等¥5,000,000-8