＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

11日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： いわて住環エコハウス

グループの名称：

直近採択グループ番号：

岩手住環境技術研究会

03

-

0372

-

0042

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

立花 清久

代表者所属先：株式会社 タックホーム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

岩手県盛岡市津志田西1-17-33

電話番号：0196361772（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 タックホーム
事務局構成員番号： Ⅵ-1

事務局担当者名： 立花 清久

印

事務局郵便番号： 020-0836
事務局住所：

岩手県盛岡市津志田西1-17-33

事務局電話番号： 0196361772
事務局ＦＡＸ：0196361936

事務局担当者E-mail： info@iwate-jukan.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

いわて住環エコハウス

２．グループの名称(必須）

岩手住環境技術研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岩手県全域

４．結成年月（必須）昭和61年4月

５．グループ代表者名（必須）立花 清久

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 タックホーム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）岩手県盛岡市津志田西1-17-33

９．グループ代表者電話番号（必須）0196361772

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 タックホーム

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）立花 清久

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

020-0836

１４．グループ事務局所在地（必須）岩手県盛岡市津志田西1-17-33

１５．グループ事務局電話番号（必須）0196361772

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0196361936

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@iwate-jukan.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

岩手県産材

岩手県

岩手県産材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
14 戸 本事業の活用により、長期優良住宅供給が増える事が予想され、経験会員がうち経験工務店による うち未経験工務店によ
未経験新会員にアドバイスする体制も整える事により、昨年より制度の長期優良住宅る長期優良住宅
利用が14 戸
4 戸 増える事を想定している
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

昨年実績を平均して予定量を設定
140 ㎥
140 ㎥
岩手住環エコハウス参加希望する全社に均等配分する。採択数が会員数を下回る場合、長期優良住宅の未経験工務店を優先する。また、長期優良認定を受けている物件や確実に認定を見込める工務店に優先配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

4 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

Ⅰ - 1 株式会社 柴田産業

二戸郡一戸町鳥越字上野平173

Ⅰ - 2 有限会社 二和木材

滝沢市後268-56

3

Ⅰ - 3 岩手県森林整備協同組合

盛岡市大沢川原2-5-38

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
3

Ⅱ - 1 三陸木材高次加工 協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷14-2

3

Ⅱ - 2 協同組合 さんりくランバー

気仙郡住田町世田米字田谷20-5

3

Ⅱ - 3 有限会社 二和木材

滝沢市後268-56

3

Ⅱ - 4 株式会社 柴田産業

二戸郡一戸町鳥越字上野平17

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
3

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 工藤材木店

1

盛岡市上堂三丁目2-15

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
3

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 工藤材木店

1

盛岡市上堂三丁目2-15

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
3

Ⅴ - 1 株式会社 タックホーム

盛岡市津志田西1-17-33

3

Ⅴ - 2 北日本ホーム 株式会社

盛岡市みたけ三丁目37-19

3

Ⅴ - 3 有限会社 ホクブプランニング

滝沢市巣子133-3

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

3

Ⅵ - 1 株式会社 タックホーム

020-0836 盛岡市津志田西1-17-33

0196361772

3

Ⅵ - 2

有限会社 インデュアホーム北盛

020-0815 盛岡市小杉山11-50196814731

3

Ⅵ - 3

有限会社 岩手ハウスサービス

020-0114 盛岡市高松二丁目2-70196633833

3

Ⅵ - 4

北日本ホーム 株式会社

020-0122 盛岡市みたけ三丁目37-19

0196436445

3

Ⅵ - 5 有限会社 山井建設

020-0631 滝沢市根堀坂559-5

0196882442

3

Ⅵ - 6

020-0611 滝沢市巣子133-3

0196886655

3

Ⅵ - 7 株式会社 松本

028-6505 九戸郡九戸村大字江刺家12-2-30195422293

有限会社 ホクブプランニング

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

7

7

4

3

○

○

○

○

3

Ⅵ - 1 株式会社 タックホーム

12

戸

10

戸

10

戸

6

戸

○

○

○

3

Ⅵ - 2 有限会社 インデュアホーム北盛

7

戸

6

戸

0

戸

1

戸

○

○

○

3

Ⅵ - 3 有限会社 岩手ハウスサービス

6

戸

3

戸

2

戸

2

戸

○

○

○

3

Ⅵ - 4 北日本ホーム 株式会社

6

戸

5

戸

5

戸

4

戸

○

○

○

3

Ⅵ - 5 有限会社 山井建設

2

戸

3

戸

2

戸

2

戸

○

○

3

Ⅵ - 6 有限会社 ホクブプランニング

2

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

3

Ⅵ - 7 株式会社 松本

0

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いわて住環エコハウス

岩手県全域(グループの名称）（結成年月）

岩手住環境技術研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 7 2 － 00昭和61年4月
4 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【岩手住環ｴｺﾊｳｽの取り組み】
岩手県は、本州で一番の最低気温を記録したほど、冬季は極寒地であるので、断熱した住宅が主流だが、量産メーカーを始め、内部結露など、建物の寿命を劣化が問題となり、20年程度で建替えをしている現実がある
南部曲り屋をはじめ、家族や動物の繋がりを重んじる県民性があり、住まいは家族の絆とする文化で大型住宅である反面、経済的に都市部から大きく劣っており、高品質価な建物を得られない事情がある
かつて、先人が風土に学んだ家づくりをしてきたものの、プレハブ化促進・輸入自由化のアオリで、全く風土に適さない、寒くて結露、耐久性のない住まいが、年々供給量が増えてている○ 住宅の高気密高断熱化で一時エネルギーの消費を抑え、省CO2を実現○耐震耐久性を向上し、長く住み続けられる住まいにする○地域材の木材・工業製品を活用した、地域還元住宅とする○東日本大震災を背景に、住宅の品質の低下が懸念されるため、啓発活動をする【平成24年度の取組における課題】
昭和61年から当会は岩手県のトップランナーとして風土に根差した住宅の研究をしてきたが、即席の地域型ブランド事業者が急激に増えてしまい、当会の歴史とは別に、補助金事業者としてユーザーへ情報発信業務が増えてしまい、研究活動が停滞してしまった【問題解決に向けた平成25年度の取組】
当会は、地域のトップランナーのプライドを持ち、ブランド化事業のPRは昨年同様とするが、新たに始まる新省エネ基準の一時消費エ
ネルギー消費量や外皮計算また認定低炭素の設計施工の知識を会員間で高めつつ、昨年同様の共通ルールで普及活動する
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

Ⅱ地域次世代基準を上回るQ値1.4以下とする

Q値計算書式の添付し事務局で確認

長期優良住宅とする

長期優良住宅認定書の添付し事務局で確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○ Q値計算を建物毎に行い、住宅の暖房に関わる総熱損失に応じた機器の選定をする
過剰な設備は、機器の効率の悪化を招くだけでなく、過剰な価格高騰の抑制につながる○ 気密測定を行い、計画換気が有効に働く躯体である事を確かめる
努力目標は、0.5㎝2/㎡とし、結果に応じた良好な換気設備とするのが狙いとする【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
既存の会員では当たり前の取組でしたが、新規会員への助言をすることで、グループの信頼を継続したいb.
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】○契約に際して、各社独自の契約見積もり書式の使用をするが、当グループの最低保証品質定め、見積書または契約書に、積算数量
で見えない品質や性能を明確にする
例としては、 Q値性能の保証・気密性能の保証・換気性能の保証等【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
ブランド化の取組以降、住み手が住宅会社の選定に当たり、グループ内の数社から選択する事例が増えてきた
当グループの活動をホームページに積極的に掲載して、他グループと差別化したうえで、安に価格競争に陥ることなく、品質に価格が有る事を会員間で共通の条件として訴求していきたい
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 Q値性能の保証・気密性能の保証・換気性能の保証 契約書か見積書の写しを事務局に提出する取組、安定供給の長期維持体制、 等の有無を契約書か見積書に明記
グループの信頼向上に資する取組にお気密測定の義務化
気密測定結果シートを事務局に提出ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いわて住環エコハウス

岩手県全域(グループの名称）（結成年月）

岩手住環境技術研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 7 2 － 00昭和61年4月
4 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
地域型住宅の長寿命化に向けて、履歴情報の蓄積を行い、点検診断を実行して、住まい手の安心と信頼を確保する○住宅履歴情報蓄積の義務化とする○維持保全計画書を作成して、維持保全計画の実行を義務化する○各会員は、住まい手に住宅履歴情報の内容と履歴情報の蓄積の内容を理解するよう努める【平成25年度の取組における課題】
住宅履歴サービスの事業者を統一しようとしたが、各会員の取引状況から統一が困難だった【問題解決に向けた平成26年度の取組】
住宅履歴サービス事業者は、各会員の自由とするが、維持保全管理計画を事務局で確認することで、今後の共通ルールの確立を目指すb.
施工事例の不具合等の報告と対策の共有
当会は、岩手の風土に根差した家づくりをしているが、世界や他地域での工法や実績を検証し、伝統建築に加え、次世代に向けて先進的な建築手法を確立してきた背景がある
近年のシロアリの被害の現状などの事例のように、環境温暖化などの要因で伝統建築手法が万全とも言えない会員間で、瑕疵やメンテナンスの実査例を協議して、同様の被害や問題を汲み上げて会員相互で解決策を協議共有する○定例会で瑕疵やメンテナンスの実例報告をする○会員とメーカー・建材店の意見も共有して、対策はもとより、同様の事例を共有する【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
現在までも、上記の取組は実行してきたが、同事業をきっかけに文章化する
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）維持保全計画書を作成して、維持保全管理計画の実行の義務化

維持保全計画書の、維持保全管理計画書を事務局に提出する

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅種履歴登録を行い、住宅履歴情報の蓄積義務 住宅種履歴登録を行い、事務局に提出する地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
当会は、長期優良住宅の設計や施工の経験者が比較的多く、住宅の消費エネルギーの計算Q値や、気密測定も義務化している
その事から、新規の会員を募集して、知識や経験を新たなメンバーと共有する事を実施する
歴史のある地域のグループの意識を持ち、新たに始まる新省エネ基準の一次消費エネルギー消費量や外皮計算また認定低炭素の設計施工の知識を会員間で高めつつ研究活動を行う○毎月定例会で、構造・温熱を含めた多岐にわたる研究テーマを設ける【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
新規会員は事前の知識が少ないため、新規会員向けの基礎学習を行う
顧問 岩手県立短期大学・本間教授著書の世界に一番やさしい断熱を利用しているb.
当会の賛助会員(ブランド化事業外)のメーカーには、東北や県内に本店・生産拠点を持つ企業が多い
具体的には、断熱材・断熱サッシ・ヒートポンプ熱源機器・温水パネルヒーター・住設機器等商品開発の意見交換を通じ、相互間の研究を重ね、住まい手の利益に寄与する【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
ブランド化事業の必須事務の簡略視点から協賛会員の活動の位置づけを明確にしていない
地域木材のイメージのブランド化事業だが、これまで通り、地域から生産される建築資材の共同研究を続ける

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

新省エネ基準の一次消費エネルギー消費量や外皮事務局が招集して、全会員が受講する
計算また認定低炭素の設計講習

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いわて住環エコハウス

岩手県全域(グループの名称）（結成年月）

岩手住環境技術研究会
0 3 － 0 3 7 2 － 004昭和61年4月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
岩手県産材証明制度は、県内の多くの木材関連業者が加盟しており、良質な県産材JIS製品JAS製品を安定して入手できるので使用する
岩手県産材は多くの樹種が有り、杉、唐松、赤松、栗、ケヤキなど、部位に適した使用方法が伝統的に受け継がれてきているので、使い分けを活用する【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
供給不足で、岩手県産材の入手が困難な場合あり、生産者グループの仕入により、近隣他県、国内、他国のJAS材JIS材合法木材など
品質の証明された製材品を使用する
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容主要構造材の過半にグループ指定の地域材を使用 木材明細書か納品明細書とともに、岩手県産材証明書、合法木材証明書を添付する

b.
【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】 26年度の新たな取り組み
原木供給・製材・集成材の供給状況は、施工会員では状況が把握できないので、工藤材木店が常時状況把握に努め、施工会員への供給量の情報を、構成員とのSNS等を活用し共有する供給不足で、岩手県産材の入手が困難な場合、生産者グループの仕入により、近隣他県、国内、他国のJAS材JIS材合法木材など品
質の証明された製材品を使用する

c.
【地場産業・地域産製品の積極的な活用】 26年度の新たな取り組み
岩手県内で生産または、生産拠点・販売拠点となっている断熱資材・サッシ・暖房機器等を使用に勤めて、製造・運送も含めたCO２削減に努め雇用の創出に貢献する
広義では、被災県の生産・販売拠点の製品の使用も含む〈当会賛助会員〉
具体的は、岩手県花巻市・エクセルシャノン サンポット 岩手県八幡平市・ピーエス
福島県いわき市・クリナップ ニチハ 宮城県仙台市・ダウ化学工業d.
【地域の街並み・景観ガイドラインとの整合性】 26年度の新たな取り組み
当グループは、岩手型住宅賛同事業者グループに登録されているので、一定の省エネ性能を備え、かつ、岩手らしさ（県産木材の活用、木質バイオマスエネルギーの活用、地域性への配慮）を備えた住宅を「岩手型住宅」として定義している事を順守する
住み手の要望も加味する必要があるため、一定の省エネ性能を備え、かつ、岩手らしさ・県産木材の活用の部分を、当会最低のルールとする
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 岩手型住宅ガイドラインのさらなる省エネ性能
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 岩手らしさの県産材活用を順守する
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

Q値計算と岩手県産木材活用の書類を事務局が確認

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
補足 地域材の供給の流れ
岩手県産材証明制度を使用した供給のフローですが供給不足で入手が困難となった
場合、プレカット・建材流通からの合法木材の供給となる場合が例外として想定される

岩手県産材証明制度

施工グルー
プ

設計グループ

原木供給グループ
製材・集成材・合板
プレカット・建材流通＊助言
顧問
岩手県立短期大学本間教授

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。