令和２年度 税制改正

イラスト挿入予定

令和２年３月財務省

令和２年度税制改正では、
持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制上の措置や連結納税制度の抜本的な見直しを行うとともに、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭に対する公平な税制の実現やＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度の見直しを行います。
あわせて、円滑・適正な納税のための環境整備等を行います。

目次

１個人所得課税・資産課税（１）
未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）
控除の見直し・・・・ P02（２）ＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度の見直し・延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P03（３）企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置・・・・・・・ P04（４）エンジェル税制の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P04（５）低未利用地の活用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P05（６）国立大学法人等に対する個人寄附の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P05（７）国外居住親族に係る扶養控除の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P05

２法人課税（１）オープンイノベーションの促進に係る税制の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P06（２）投資や賃上げを促す措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P07（３）連結納税制度の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P08（４）５G導入促進税制の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P09（５）その他の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P09

３消費課税（１）たばこ税の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10（２）法人に係る消費税の申告期限を延長する特例の創設・・・・・・・・・・・・・・・・ P10（３）居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化・・・・ P11（４）酒類の免許制度の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11

４国際課税（１）子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12（２）
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の見直し・・・・ P12

５納税環境整備（１）電子帳簿等保存制度の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13（２）国外財産調書制度等の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13（３）利子税・還付加算金等の割合の引下げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13（参考）令和2年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額・ P1401１

個人所得課税・資産課税（１）
未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）
控除の見直し○これまで、
同じひとり親であっても、離婚・死別であれば寡婦（夫）控除が適用されるのに対し、
未婚の場合は適用されず、婚姻歴の有無によって控除の適用が異なっていました。また、男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦（夫）控除の額が違うなど、男女の間でも扱いが異なっていました。
そこで、今回の改正では、全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、①婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」（控除額35万円）を適用することとします。

②上記以外の寡婦については、
引き続き寡婦控除として、控除額27万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限（所得500万円（年収678万円）
以下）を設けることとしました。

※ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）「」妻（未届）」の記載がある者は対象外とします。

【全てのひとり親に同様の控除が適用されます】
現行

改正後
所得
500万円
扶養親族 寡婦
（子以外）
あり

ひとり親
＜未婚の
ひとり親＞

所得
500万円

特別寡婦

扶養する
子なし

扶養親族
なし

寡夫

控除額35万円※全体について事実婚チェックなし

控除額27万円

現行

配偶関係
本
人
が
女
性

控除額35万円※住民票の続柄に
「夫
（未届）
「
」妻
（未届）
」
の
記載がある者は対象外とする【改正前後の所得税における所得控除の額（万円）】
寡婦（寡夫）
控除

寡婦

ひとり親

控除額27万円

改正後

合計所得

〜500万

500万〜

〜500万

500万〜

合計所得

〜500万

500万〜

〜500万

500万〜

未婚の
ひとり親
〜500万

子
扶 有
養
子
親
以外
族

35

27

35

27

35

ー

35

ー

35

27

27

27

27

子
扶 有
養
子
親
以外
族

27

ー

27

ー

ー

27

ー

ー

ー

27

ー

ー

ー

ー

無

離別

死別

配偶関係

無

離別

死別

ひとり親控除

寡婦控除
配偶関係
本
人
が
男
性

合計所得

〜500万

500万〜

〜500万

500万〜

合計所得

〜500万

500万〜

〜500万

500万〜

未婚の
ひとり親
〜500万

子
扶 有
養
子
親
以外
族

27

ー

27

ー

35

ー

35

ー

35

ー

ー

ー

ー

子
扶 有
養
子
親
以外
族

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

無

離別

死別

配偶関係

無

離別

死別

※合計所得金額500万円＝年収678万円※個人住民税についても同様の改正を行います（ひとり親控除は控除額30万円、寡婦控除は控除額26万円となります）。上記に伴い、現行の寡婦、寡夫、単身児童扶養者（児童扶養手当を受給している18歳以下の児童の父又は母）に対する個人住民税の人的非課税措置を見直し、ひとり親及び寡婦を対象とすることとします。
※令和２年分以後の所得税について適用します。
個人住民税については令和３年度分以後について適用します。

02

（２）ＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度の見直し・延長○つみたてNISA を５年延長します。
（令和５年まで20年の積立期間を確保）○一般NISAについては、原則として一階で積立投資を行っている場合には二階で別枠の非課税投資を可能とする二階建ての制度に見直した上で、５年延長します。
○ジュニアNISAについては、延長せずに令和５年末で終了します。

【改正のイメージ】
現行

成長資金の供給拡大
長期保有の株主育成

改正後（令和6年以降）

安定的な資産形成

2階

非課税期間20年

非課税期間5年（600万円）

成長資金の供給拡大
長期保有の株主育成

安定的な資産形成

非課税期間5年

非課税期間20年

1
階（510万円）

安定的な資産形成

1
階

安定的な資産形成

非課税期間5年（100万円）OR

一般NISA
（令和5年まで）

つみたてNISA（令和19年まで）

OR

新・NISA
（令和6年から5年の措置）

つみたてNISA（令和24年まで5年延長）※令和5年まで20年間の積立確保【改正後のNISA制度】
新・NISA
年間の
投資上限額

非課税期間

（

二階 102万円
一階 20万円

原則として、一階での投資を行った者が二階での投資を行うことができる

二階 5年間
一階 5年間

40万円

）

20年間

（一階部分は終了後に「つみたてNISA」に移行可能）
令和6年（2024年）〜令和10年（2028年）（５年間）

口座開設可能期間

二階
投資対象商品（

平成30年（2018年）〜令和24年（2042年）（令和5年まで20年間の積立確保）

上場株式・公募株式投資信託等（注）
一階 つみたてNISAと同様

例外として、
何らかの投資経験がある者が二階で上場株式のみに投資を行う場合には一階での投資を必要としない

投資方法

一階

二階 制限なし
つみたてNISAと同様

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目

102
20

積立・分散投資に適した一定の公募等株式投資信託）（商品性について内閣総理大臣が告示で定める要件を満たしたものに限る）

契約に基づき、
定額かつ継続的な方法で投資（単位：万円）※つみたてNISAへのロールオーバー可1年目 2年目 3年目 4年目

40

102

5
年
間

20
年
間

102
20
102

（注）

20
102
20

（注）
高レバレッジ投資信託など、一定の商品・取引について投資対象から除外。

03

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

40
40

・
・
・

40

・
・
・
・
・
・

・
・
・

40

（注）
同時に開設可能な最大年数

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

※現行一般NISAからのロールオーバー可（単位：万円）

17年目 18年目19年目20年目
・
・
・

40

20

制度イメージ

つみたてNISA

いずれかを選択・・・

（３）企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置○長期化する高齢期や、就労の拡大・多様化等を踏まえて、
私的年金について以下の改正が予定されています。
これらの予定された改正にあわせて、現行の税制上の措置を引き続き適用します。

①確定拠出年金（DC）の企業型や個人型（iDeCo）等の加入可能年齢の引上げや、受給開始時期の選択肢拡大⇒企業型DCは現在65歳未満の者が加入可能だが、これを70歳未満の者まで引上げ（いずれも厚生年金の加入者）。iDeCoについては、現在60歳未満の者まで加入可能だが、これを65歳未満の者まで引上げ（いずれも国民年金の加入者）。
⇒私的年金を受け取る年齢についても、DCは現状70歳までに受け取ることになっている
ものを、70歳を超えても受取可能に。確定給付型（DB）は60-65歳で企業が受給年齢を設定しているが、これを70歳まで拡大。

②中小企業向けに設立手続きを簡素化した「簡易型DC」や、企業年金の実施が困難な中小企業
がiDeCoに加入する従業員の掛金に追加で事業主掛金を拠出できる「中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）」について、制度の対象範囲を現行の100人以下から300人以下に拡大。

③企業型DC加入者がiDeCoに加入できるのは、現行労使合意に基づく規約の定めがある企業に限られているが、これを改め、
従業員本人が希望すれば、
iDeCoに加入できるように改善を図る。
④企業年金・個人年金制度間の資産の持ち運び（ポータビリティ）はこれまで順次可能としてきたが、その開通していない部分について改善を図る（DB終了時にiDeCoへの持ち運びを可能にする等）。
⑤その他、iDeCoの加入申し込みや変更手続きをオンラインで可能にするなど、DC・DBにおける各種手続きの改善を図る。

（４）エンジェル税制の見直し○都道府県に代わってエンジェル税制対象企業の証明を行える者に、認定クラウドファンディン
グ業者を追加します。
○投資額を総所得金額から控除する優遇措置の対象に、設立後３年以上５年未満で一定の試験研究を行っているベンチャー企業を追加します。

※原則令和２年４月１日以後の払込みにより取得する株式について適用となります。
※エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するために一定のベンチャー企業へ投資を行った個人
投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。

04

（５）低未利用地の活用促進○低未利用地の譲渡（親族間譲渡は除く。）をした場合には、低未利用地の譲渡益から100万円を控除することができることとします。
［主な要件］①譲渡価額がその上にある建物等を含めて500万円以下の譲渡であること②所有期間が５年を超えること③その低未利用地が都市計画区域内に所在すること④低未利用地であったこと及び譲渡後の土地の利用について市区町村の長が確認した書類が確定申告書に添付されていること※低未利用地：居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度が周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地
※個人が、土地基本法等の一部を改正する法律の施行の日又は令和２年７月１日のいずれか遅い日から令和４年12月31日までの間に譲渡を行った場合に適用される。

（６）
国立大学法人等に対する個人寄附の促進○国立大学法人等への個人寄附について、その寄附収入がイノベーティブな研究に挑戦する若手研究者への研究費助成事業等に充てられる場合（従来は修学支援事業に充てられる場合のみ）には、所得控除に加え、税額控除を選択できることとします。
※令和２年分以後の所得税について適用します。

（７）国外居住親族に係る扶養控除の見直し○所得要件(48万円未満)が国内源泉所得のみで判定されるために、国外で一定以上の所得を稼得している国外居住親族でも扶養控除の対象にされているとの指摘を踏まえ、令和５年分以後の所得税につき、留学生や障害者、送金関係書類において38万円以上の送金等が確認できる者を除く30歳以上70歳未満の成人について、扶養控除の対象にしないこととします。

（参考）森林環境譲与税の見直し○令和２年度から令和６年度までの森林環境譲与税について、地方公共団体金融機構の公庫債権
金利変動準備金を活用することとし、交付税及び譲与税配付金特別会計における譲与税財源の借入れを行わないこととした上で、各年度の譲与額を見直す等の措置を講じます。

（参考）所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応○土地又は家屋の登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間において、現に所有している者（相続人等）に対し、市町村の条例で定めるところにより、氏名・住所等必要な事項を申告させることができることとします。

○調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知した上で、使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができることとします。

05

2

法人課税

（１）オープンイノベーションの促進に係る税制の創設○企業の事業革新につながるオープンイノベーションを促進するため、事業会社が、令和２年４月１日から令和４年３月31日までの間に、一定のベンチャー企業の株式を出資の払込みにより取得した場合には、その株式の取得価額の25％相当額の所得控除を認めます。ただし、特別勘定として経理した金額を限度とします。

○上記の適用を受けた事業会社が、当該株式を譲渡した場合や配当の支払いを受けた場合等には、特別勘定のうち対応する部分を取り崩し、益金に算入します。ただし、特定期間（５年間）保有した株式については、この限りではありません。

【適用対象となる一定のベンチャー企業の株式】
オープンイノベーション性等の要件を満たすベンチャー企業に対する出資の払込みとして経済産業大臣が証明※したものにより取得した株式。
※出資後に企業から提出を受けた資料を、
経済産業省において確認し、出資した年及び特定期間
（５年
間）
中、
経済産業大臣が証明。

【適用要件】

出し手の要件・ベンチャー企業に直接又はＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じて出資を行う国内の事業会社
・特定期間（５年間）中の報告義務

事業会社
（出し手）

オープンイノベーション性の要件

1億円（中小事業者は1,000万円）
以上※の出資による払込み（適用上限あり）※国外のベンチャー企業への出資の場合は5億円以上

株式・革新性：事業会社にとっての革新性

・リソース開放性：ベンチャーの成長への貢献
・ビジネス変革性：事業会社のビジネス変革に寄与する可能性

受け手の要件（ベンチャー企業）

ベンチャー
（受け手）

・設立後10年未満の株式会社（新規設立を除く）
・非上場企業であること
・企業グループに属していないこと
等【所得控除のイメージ】【特別勘定を取り崩して、益金算入となる場合】

株式
25％
相当
取
得
価
額

所得控除

＝

特別勘定

※特定期間内の売却等の場合は取崩し

所得金額

・経済産業大臣の確認（オープンイノベーション性等の基準に適合することの証明）が取り消された場合
・株式の全部又は一部を有しなくなった場合
・配当を受けた場合・発行会社が解散した場合・出資法人が解散した場合

等06

（２）投資や賃上げを促す措置①特定税額控除規定の不適用措置の見直し（適用期限：令和３年３月31日）【現行制度の概要】
大法人について、次の要件のいずれにも該当しない場合、その法人には研究開発税制その他

一定の税額控除（特定税額控除※）の規定を適用しない。
①継続雇用者給与等支給額が前事業年度の継続雇用者給与等支給額を超えること②国内設備投資額が当期の減価償却費の１割の金額を超えること
但し、所得金額が前事業年度の所得金額以下の場合には対象外とする。

※特定税額控除：特定の地域、業種、中小企業を対象とする措置等を除く、生産性の向上に関連する租税特別措置（研究開発税制、地域未来投資促進税制、情報連携投資の促進に係る税制）の税額控除【改正内容】○上記②の要件について、「国内設備投資額が当期の減価償却費の３割の金額を超えること」とします。
○不適用措置の対象に、５Ｇ導入促進税制（新設。9頁参照）の税額控除を加えます。
※改正後の特定税額控除：研究開発税制、地域未来投資促進税制、
５Ｇ導入促進税制②賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し（適用期限：令和３年３月31日）【現行制度の概要（大法人向け）】（要件）①継続雇用者給与等支給額：対前年度増加率３％以上②国内設備投資額：当期の減価償却費の総額の９割以上（税額控除）
・給与等支給総額の対前年度増加額の15％の税額控除

教育訓練費増加
要件を満たす場合

・教育訓練費増加要件（当期の教育訓練費≧前期・前々期の教育訓練費の平均の1.2倍）を満たす場合には控除率を５％上乗せ（→合計20％）
給与等支給総額の・税額控除額は法人税額の20％を限度
対前年度増加額＋5%
合計20％控除15％控除【改正内容】○上記②の要件について、国内設備投資額について当期の減価償却費の総額の95％以上とする。

H29

07

H30

R1

R2

（３）連結納税制度の見直し○連結納税制度について、制度の適用実態やグループ経営の実態を踏まえ、企業の事務負担の軽減等の観点から簡素化等の見直しを行い、損益通算の基本的な枠組みは維持しつつ、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行うグループ通算制度に移行します。

※連結納税制度は、企業グループ内の個々の法人の損益を通算するなど、グループ全体を一つの納税主体と捉えて課税する制度です。

【改正の概要】●個別申告方式
企業グループ全体を一つの納税単位とし、一体として計算した法人税額等を親法人が申告する現行制度に代えて、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行う。

●損益通算・税額調整等欠損法人の欠損金額をグループ内の他の法人の所得金額と損益通算する。
研究開発税制及び外国税額控除については、企業経営の実態を踏まえ、現行制度と同様、通算グループ全体で税額控除額を計算する。

●組織再編税制との整合性
開始・加入時の時価評価課税・繰越欠損金のグループへの持込み等について、組織再編税制と整合性が取れた制度とし、通算グループの開始・加入時の時価評価課税や繰越欠損
金の持込み制限の対象を縮小する。

●親法人の適用開始前の繰越欠損金の取扱い
親法人も子法人と同様、グループ通算制度の適用開始前の繰越欠損金を自己の所得の範囲内でのみ控除する。
●中小法人判定の適正化
通算グループ内に大法人がある場合には中小法人特例を適用しない。
●地方税
現行の基本的な枠組みを維持しつつ、国税の見直しに併せて、所要の措置を講ずる。
●適用時期
企業における準備等を考慮し、
令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用する。

【見直し後の計算イメージ】＜親会社A＞＜子会社B＞＜子会社C＞

調整前所得金額（単体所得金額）

調整前所得金額（単体所得金額）

調整前所得金額（単体所得金額）

損

益

通

算

等

所得金額

所得金額

所得金額

調整前法人税額調整前法人税額調整前法人税額

税

額

調

整

法人税額

法人税額

法人税額

申告・納付

申告・納付

申告・納付

修更正による他の法人への影響を遮断

08

（４）５Ｇ導入促進税制の創設○安全性・信頼性が確保された５Ｇ設備の導入を促す観点から、
特定高度情報通信技術活用システ
ムの開発供給及び導入の促進に関する法律（案）の規定に基づく、認定導入計画に従って導入される一定の５Ｇ設備に係る投資について、税額控除又は特別償却ができる措置を創設します。
（適用期限：令和４年３月31日）
課税の特例の内容

新法の枠組みにおける支援スキーム
特定高度情報通信技術活用システム導入計画
主務大臣●認定された導入計画に基づいて行う一定の設備投資について以下の措置を講じる。

（認定の基準）認
定・安全性・信頼性 ・供給安定性
・オープン性（国際アライアンス）※開発供給事業者（ベンダー）の認定開発供給計画（仮称）の情報と連動策
定事
業者（支援措置）
・課税の特例 ・ツーステップローン等の金融支援
課税の特例（適切な供給及び早期の普及に関する確認基準）

主
務
大
臣

・全国５Ｇは、開設計画前倒し分の基地局
確認・より高い供給安定性（重要な役割を果たすもの）
・システムを構築する上で重要な役割を果たすもの
・全国基地局は、高度なもの

対象
事業者

対象設備

税額控除

特別償却

全国
キャリア

機械装置等

15％

30％

ローカル
5G免許人

機械装置等

15％

30％

（注）

（注）
控除税額は、当期の法人税額の20％を上限。

（対象設備）
・全国基地局（開設計画前倒し分であって高度なもの）
送受信装置、空中線（アンテナ）・ローカル５Ｇ送受信装置、空中線（アンテナ）、通信モジュール、
コア設備、光ファイバ（5）その他の見直し○地方拠点強化税制における雇用促進に係る措置について、移転型事業の上乗せ措置における雇用者１人当たりの税額控除額を３年間で最大120 万円（現行：90 万円）に拡充します。
（適用期
限：令和４年３月31日）※地方拠点強化税制とは、地方の本社機能を拡充する場合や東京から地方に移転する場合等に税制等の支援措置を受けることができる制度です。

○地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、手続の抜本的な簡素化・迅速化を図るほか、税額控除割合を現行の３割から６割に引き上げます。
（適用期限：令和７年３月31日）※地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは、法人が、地域再生法の認定地方公共団体が行った「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附金を支出した場合に、通常の損金算入（寄附の約３割の負担軽減）に加えて一定の税額控除ができる措置です。

○交際費等の損金不算入制度について、接待飲食費に係る損金算入の特例の対象法人からその資本金の額等が100億円を超える法人を除外します。
（適用期限：令和４年３月31日）※接待飲食費に係る損金算入の特例・・・交際費等のうち飲食のための支出（１人当たり5,000円超分）の50％を損金算入可能とする特例です。

（参考）
電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し○電気供給業のうち、発電事業及び小売電気事業に係る法人事業税について、資本金１億円超の普通法人にあっては収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額によって、資本金１億円以下の普通法人等にあっては収入割額及び所得割額の合算額によって、それぞれ課することとし、標準税率の見直し等を行います。

09

3

消費課税

（１）たばこ税の見直し○重量に応じて課税されている軽量な葉巻たばこ（１本当たり１グラム未満）について、紙巻たばこと同等の税負担となるよう、最低税率を設定します（本数課税への見直し）。
※紙巻たばこは、
重量にかかわらず、本数単位で課税されています。

○なお、激変緩和を図る観点から、たばこ税率の引上げスケジュールにあわせて、一定の経過措置を講じ、最低税率を段階的（令和２年10月・令和３年10月）に引き上げます。

見直しのスケジュール
15.244円/本（304.88円/箱）

紙巻たばこ
14.244円/本（284.88円/箱）
13.244円/本（264.88円/箱）＋1円/本（+20円/箱）＋1円/本（+20円/箱）

葉巻たばこ

2020.4（R2.4）「0.7グラム未満の
葉巻たばこ」を「0.7本の紙巻たばこ」に換算（＝紙巻たばこの7割の税負担）

経過措置期間「1グラム未満の葉巻たばこ」を「1
本の紙巻たばこ」に換算（＝紙巻たばこと同等の税負担）2020.10（R2.10）2021.4（R3.4）

2021.10（R3.10）2022.4（R4.4）（備考）
紙巻たばこの税率は、国及び地方のたばこ税の合計額。

（２）法人に係る消費税の申告期限を延長する特例の創設○企業の事務負担の軽減や平準化を図る観点から、法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける法人について、消費税の申告期限を１月延長する特例を創設します。

※令和３年３月31日以後終了する事業年度末の属する課税期間から適用します。
※延長された期間の消費税の納付については、利子税を併せて納付します。

3月決算法人の例
4/1

申告期限 申告期限（原則） （特例）

決算

課税期間（事業年度）

3/31

5/31

6/30

【改正前】
届出書の提出
【改正後】
届出書を提出した事業年度末の属する
課税期間以後の課税期間※の申告期限を1月延長

2ヶ月

1ヶ月

※事業年度末の属する課税期間に限ります10

(３)居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化○住宅の貸付けのための建物（居住用賃貸建物）の取得に係る仕入税額については、住宅家賃（非課税売上）に対応するものとして、本来仕入税額控除の対象となるべきものではありませんが、作為的な金の売買を継続して行う等の手法により、仕入税額控除を行う事例が散見されるため、仕入税額控除制度の適正化を図る観点から、令和２年10月１日以後に行う居住用賃貸建物の仕入れについて、仕入税額控除制度の適用を認めないこととします。

※令和２年３月末までの契約に基づき取得した居住用賃貸建物については、
一定の経過措置を設けます。
※仕入税額控除制度の適用が認められないこととされた居住用賃貸建物について、３年以内に住宅の貸付け以外の貸付けの用に供した場合又は譲渡した場合には、一定の計算を行った上、仕入控除税額に加算して調整することとなります。

（４）酒類の免許制度の見直し○日本酒の輸出拡大に向けた取組み等を後押しする観点から、輸出用清酒の製造免許を新たに設けます。
○具体的には、清酒の製造免許に係る最低製造数量要件（年間60㎘）について、輸出するために清酒を製造しようとする者が製造免許を申請した場合には、適用除外とします。
※免許取得については、令和３年４月以後の申請から適用します。

税制に関するパンフレットのご紹介
財務省では、税制に関するパンフレット「もっと知りたい税のこと」の令和元年10月版
を作成しています。
昨年９月に政府税制調査会でとりまとめた中期答申の内容などの情報も盛り込みつ
つ、税制の基本的な事項を分かりやすくまとめていますので、税制について知るきっかけ等として活用していただければと思います。
部数に限りはありますが、希望される方には本パンフレットを無料でお届けします。下
記ページからお申込みください。

https://www.mof.go.jp/tax̲policy/publication/brochure/haifu/index.php

11

4

国際課税

（１）子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応○法人が外国子会社株式等を取得した後、子会社から配当を非課税（※）で受け取るとともに、配当により時価が下落した子会社株式を譲渡すること等により、譲渡損失を創出させることが可能となっており、これが国際的な租税回避に利用されるとの指摘があることから、このような国際的な租税回避に適切に対応する観点から、以下のとおり見直しを行います。

※子会社からの配当は持株比率に応じ一定割合が益金不算入（非課税）。

【改正の概要】＜イメージ＞

法人が ⑴一定の支配関係にある外国子会社等から⑵一定の配当額を受ける場合、株式等の帳簿価額から、その配当額のうち益金不算入相当額（※）
を減額します。

法人（※）支配関係発生後の利益剰余金から支払われたと認められる部
分の金額を除くことができる。

⑴一定の支配関係にある外国子会社等（対象となる子会社）→法人（及びその関連者）が株式等の50％超を保有する子会社のうち、子会社が内国普通法人であり、かつ、設立から支配関係発生までの間において株式等の90％以上を内国普通法人等が保有しているものを除くもの⑵一定の配当額（対象となる配当）→１事業年度の配当の合計額が株式の帳簿価額の10％を超える場合の配当の合計額※但し、その合計額が ①支配関係発生後の利益剰余金の純増額に満たない場合 または ②2,000万円を超えない場合を除く。また、③配当の合計額のうち、支配関係発生から10年経過後に受ける
配当額を除く。
＊上記の見直しは、令和２年４月１日以後開始事業年度分の法人税について適用します。

②
配当

譲渡損を創出

③株式譲渡

①
買
収

子会社

子会社
配当後

時価減少

株式帳簿価額を引下げ（２）
非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の見直し○非居住者に係る金融口座情報の自動的交換（共通報告基準に基づく情報交換）については、現在
110か国以上が参加しています。日本は、2015年度（平成27年度）税制改正において、金融機関
による非居住者の口座情報の税務当局への報告制度を整備し、2018年（平成30年）から交換を開始しています。今般、この報告制度を共通報告基準により忠実に従ったものとするとともに、金融機関の負担を軽減する観点から、報告制度の対象となる者の範囲やその居住地国の特定方法等について見直しを行います。

※共通報告基準…Common Reporting Standard (CRS)
12

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納税環境整備（１）電子帳簿等保存制度の見直し○バックオフィスの効率化による企業等の生産性向上を図る観点から、電子的に受け取った請求書等をデータのまま保存する場合の要件について、ユーザーが自由にデータを改変できないシ
ステム等を利用している場合には、タイムスタンプの付与を不要とするなど、選択肢を拡大します。
改正前

改正後（左記に加え以下も可）

a.データの受領後遅滞なくタイムスタンプを付与、又はb.改ざん防止等のための事務処理規程を作成し運用

c.ユーザー（受領者）が自由にデータを改変できないシステム（サービス）等を利用
d.発行者側でタイムスタンプを付与
請求書発行者

発行者

受領者

受領者
アプリ業者等受領者側にてタイムスタンプを付与

参照

決済データ等（発行者側で付している場合も必要）

クラウド会計・経費精算サービス等（ユーザーによるデータ改変ができないことが条件）（注）令和２年10月１日から適用されます。

（２）国外財産調書制度等の見直し○国外において行われた取引等に関し、納税者による適切な情報開示を促す観点から、①国外財産調書制度及び②更正決定等の期間制限について、以下の見直しを行います。
①国外財産調書制度について、税務調査において納税者が指定された期限までに必要な資料を提示・提出しない場合には、加算税を加重することとします。
②納税者が必要な資料を提示・提出せず、税務当局が外国税務当局に対して情報交換要請を行った場合、その期間制限にかかわらず、当該要請から３年間は更正決定等を行うことを可能とします。
（注１）①の改正は、令和２年分以後の所得税又は令和２年４月１日以後に相続等により取得する財産に係る相続税について適用されます。
（注２）②の改正は、令和２年４月１日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用されます。
（注３）①②のいずれにおいても、納税者に帰責性がないと認められる場合には、加算税の加重措置や期間制限の特例は適用されません。

（３）利子税・還付加算金等の割合の引下げ○市中金利の実勢を踏まえ、利子税・還付加算金の割合の引下げを行います。
（改正前）
貸出約定平均金利＋１％→（改正後）
貸出約定平均金利＋0.5％（注１）延滞税については、納税の猶予等の場合に軽減される延滞税について、利子税・還付加算金と同様に割合の引下げを行います。
（注２）
令和３年１月１日以後の期間に対応する利子税・還付加算金等について適用されます。

（参考）
地方税共通納税システムの対象税目の拡大○新たに個人住民税の利子割・配当割・株式等譲渡所得割を対象とし、金融機関等の特別徴収義務者が電子で申告及び納入を行うことを可能とします。
13

（参考）
令和2年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額（単位：億円）
改

正

事

項

平年度

初年度

▲10

０

▲150
90

▲130
70

10
40

ー
40

1.個人所得課税
企業年金・個人年金制度等の見直し
2.法人課税（1）
オープンイノベーションを促進するための税制措置の創設（2）賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し（3）交際費等の損金不算入制度の見直し（4）5G導入促進税制の創設（5）連結納税制度の見直し（6）情報連携投資等の促進に係る税制の廃止
法人課税計

3.消費課税（1）軽量な葉巻たばこに係るたばこ税の課税方式の見直し（2）居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の見直し
消費課税

計

4.納税環境整備
利子税・還付加算金等の割合の引下げ
合

計

140
▲130

110
▲100

０

▲10

10
40

0
0

50

0

40

0

80

▲10

（注1）
上記の計数は、10億円未満を四捨五入しています。
（注2）
法人に係る消費税の申告期限の特例の創設によって、
令和2年度に帰属する予定であった消費税額の一部（240億円）が、納付時期のずれにより、
令和3年度税収に帰属することとなります。

14

税制ホームページ
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https://www.mof.go.jp/tax̲policy/tax̲reform/outline/fy2020/20191220taikou.pdf【令和２年度税制改正の大綱の概要】
https://www.mof.go.jp/tax̲policy/tax̲reform/outline/fy2020/02taikou̲gaiyou.pdf【所得税法等の一部を改正する法律】
https://www.mof.go.jp/about̲mof/bills/201diet/index.htm

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