平成 18 年３月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名
グリーンホスピタルサプライ株式会社
コ ー ド 番 号
3360
（ＵＲＬ http://www.ghs-inc.co.jp/）
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 取締役常務執行役員管理本部長
決算取締役会開催日
平成 18 年５月 12 日
米国会計基準採用の有無
無平成 18 年５月 12 日
上場取引所
東
本社所在都道府県 大阪府
ＴＥＬ (06) 6369−0130
氏 名 古川 國久
氏 名 黒田 敏史

１. 18 年３月期の連結業績（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）(1) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
18 年３月期
17 年３月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

62,22952,860

17.7
20.0

3,229
2,713

19.0
65.5

3,327
2,515

32.3
58.7

１株当たり
潜在株式調整後１株
当期純利益
当たり当期純利益
銭
円
円
銭

当期純利益
18 年３月期
17 年３月期

百万円

％

1,696
1,305

29.9
56.5

5,725
29,025

35
29

−
−

株主資本当
期純利益率
％

総 資 本
経常利益率
％

売 上 高
経常利益率
％

11.9
18.8

5.9
6.1

5.4
4.8

−
−

(注) 1.持分法投資損益
18 年３月期
14 百万円
17 年３月期
8 百万円
2.期中平均株式数(連結) 18 年３月期
289,787 株
17 年３月期
43,965 株
3.会計処理の方法の変更 無
4.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
5.平成 17 年８月 19 日付をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、18 年３月期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
6.株式分割が前期に行われたと仮定した場合の 17 年３月期の１株当たり当期純利益は、
5,805 円 06 銭であります。

(2) 連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

18 年３月期
17 年３月期

64,43547,410株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％18,316
10,130

28.4
21.4

円

銭

54,725
175,958

39
20(注) 1.期末発行済株式数(連結) 18 年３月期 334,012 株
17 年３月期
57,402.5 株
2.平成 17 年８月 19 日付をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、18 年３月期の１株当たり株主資本は、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
3.株式分割が前期に行われたと仮定した場合の 17 年３月期の１株当たり株主資本は、
35,191 円 64 銭であります。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

18 年３月期
17 年３月期

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円

△979
6,269

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△8,979△1,032

10,323
2,605

百万円

10,558
10,193(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 22 社 持分法適用非連結子会社数 −社
持分法適用関連会社数 １社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） ５社（除外） １社
持分法（新規） −社（除外） −社
２. 19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
売 上 高
経常利益
百万円

中
通

間

期
期

30,00070,000

当期純利益

百万円

1,290
3,700

百万円

560
1,800

(参考) １株当たり予想当期純利益(通期) 5,389 円 02 銭
※ 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料の 10 頁を参照してください。
なお、19 年３月期の１株当たり予想当期純利益(通期)の算定に際し、役員賞与金等、普通株主に帰属しない金額は、
予想当期純利益より控除しておりません。

ファイル名:011 企業集団の状況

更新日時:5/11/2006 12:39:00 PM

小川( ﾘｽｸ短縮）.doc

印刷日時:06/05/11 15:08

１.企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社22社及び関連会社(持分法適用会社)１社(平成18年3月31日現在)
により構成されており、医療・保健・福祉の３分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックシステム事業(医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供)、メディカルサプライ事業(診療材料及び医療用消耗品等の販売)、ヘルスケア事業(調剤薬局及び介護付有料老人ホーム等の運営、食事提供サービス業務)を主要事業として展開しております。また、その他事業として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等を行っております。
(1) トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販
売及びリース、建設工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する
事業展開を行っております。また、医療機関等の必要に応じて不動産賃貸業務等を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉 施 設

商品販売

商品販売

協力会社
（設備会社・商社等）

放射線
検査サ
−ビス

医療機器
リース

病院向け
システム
販売

コンサル
ティング

不動産賃貸

商品販売
当
社
誠光堂株式会社
商品仕入
医療機器メーカー等

グリーンエンジニ
アリング株式会社

株式会社シップ
コーポレーション

株 式 会 社
西 大 阪 地 所
株式会社三世会
遠隔画像診断支援サービス

医療機器リース
セイコーシステム
株式会社

リース会社

― 1 ―

株式会社大阪先端
画像センター

ファイル名:011 企業集団の状況

更新日時:5/11/2006 12:39:00 PM

小川( ﾘｽｸ短縮）.doc

印刷日時:06/05/11 15:08(2) メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、病院に対する診療材料・医療用消耗品等の販売を行っております。その販売手法は、通常のルート営業の他、院外ＳＰＤシステム(院内物流代行システム)による販売、整形及び循環器関連領域等の専門販売等を採用しております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。

医
商品販売

療

施

設

商品販売

商品販売

医療機器卸業者
商品販売
商品販売
当

商品販売

社

誠光堂株式会社
商品仕入

商品仕入

商品仕入

オ ル ソ メ デ ィ コ 株 式 会 社
株式会社カテネットコーポレーション
誠 光 メ デ ィ カ ル 株 式 会 社

一次卸業者

商品仕入
医療機器メーカー等― 2 ―ファイル名:011 企業集団の状況

更新日時:5/11/2006 12:39:00 PM

小川( ﾘｽｸ短縮）.doc

印刷日時:06/05/11 15:08(3) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、調剤薬局(調剤薬局部門)及び介護付有料老人ホーム等の運営(ライフケア部門)、食事提供サービス業務を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
＜調剤薬局部門＞
患＜ライフケア部門＞

者

顧 客 (有 料 老 人 ホ ー ム 入 居 者 等 )②処方箋提出 ④患者一部負担金支払①処方箋発行＜その他部門＞

入居費用支払
介護用品
レンタル
販売

特定施設入所者
生活介護

医療機関

顧 客 (有 料 老 人 ホ ー
ム 入 居 者 ・ 病 院 入院 患 者 等 )

食事提供
サービス

③調剤
日星調剤株式会社

ユ ナイトライフ株式会 社

株式会社ホスピタル

イング株式会社

ホロニックライフ株式会社

フードサプライサービス

有限会社わかば

春秋ライフ株式会社
弘道会ライフ株式会社⑤請求

あいのライフ株式会社
請求
誠光ライフ株式会社⑥支払
支払

社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険団体連合会

市

町

村

(4) その他事業
その他事業におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等を行っております。
理化学・環境機器等の販売はセイコー理化株式会社が行っており、動物病院の運営はグリーンア
ニマル株式会社が行っております。また、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等は当社が行っております。

２.経営方針(１) 経営の基本方針
当社グループは、「Ｓ．Ｈ．Ⅰ．Ｐ」(Ｓｉｎｃｅｒｅ(誠実な心)、Ｈｕｍａｎｉｔｙ(情の心)、Ｉ
ｎｎｏｖａｔｉｏｎ(革新の心)、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ(パートナーシップ精神))の経営理念のもと「地球と地域にやさしい“生命を守る人の環境づくり”をめざして」をアイデンティティとして、医療・保健・福祉を事業ドメインと定め、生命を守る人の環境づくりのためにソフト重視の付加価値型
ビジネスモデル「トータルパックシステム」を構築し、先端大型医療機器であるＰＥＴ(ポジトロン断層撮影装置)から日常消耗品のガーゼ、シリンジに至るまで広範囲の商品を一括供給し、業界改革時代の商流変革を先取りする効率経営を追求してまいります。

― 3 ―ファイル名:011 企業集団の状況

更新日時:5/11/2006 12:39:00 PM

小川( ﾘｽｸ短縮）.doc

印刷日時:06/05/11 15:08(２) 利益配分に関する基本方針
当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、｢安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分をすること｣を基本方針としております。このため、各期の連結業績を総合的に勘案しつつではありますが、中期的には連結配当性向20％を目標配当水準
として長期的に安定した配当の継続を目指していきたいと考えております。

(３) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、投資単位の引き下げにより株式の流動性を高め、個人投資家の参加を促し投資層を拡大することが公開企業の責務であると認識しております。
今後も投資単位の引き下げについては、株価及び１株当たりの指標を考慮しつつ適切な施策を講じて行く方針であります。

(４) 目標とする経営指標
現在、当社グループのヘルスケア事業のライフケア部門においては、投資段階であり、資産が増加する傾向にあります。また、院外ＳＰＤシステムの拡大に伴い在庫金額の増大傾向が見られます。今後は、ＥＶＡ（経済的付加価値）の指標も取り入れ、中長期的に資産の圧縮及び収益性の向上を果た
すことを目指してまいります。

(５) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略（1）トータルパックシステム事業①対処すべき課題
市場そのものの質的変化によりもたらされる新たな概念や新たなシステムを当社グループが短期間にどのように取り込み対処していくかが重要な課題のひとつとなります。
また、病院業界の動向から、今後、当分の間続く既存病院の新・増築需要や統廃合等の機能集約に対する対応、再生ビジネス型の病院事業再構築、また、Ｍ＆Ａによる病院のグループ化等への対応も重要な課題となります。一方で、今後予定されている第五次医療法の改正による影響、黎明期
から成長期に移行しつつある病院ＰＦＩ(民間からの資金投入、能力の導入等)の動向、地方独立行
政法人化や指定管理者制度の定着による影響等にどのように対処するかも重要な課題といえます。
②中長期的な経営戦略
当社グループといたしましては、市場の質的変化に対して「トータルパックシステム」の更なる進化の姿を、サービスプロバイダー機能を強化した「経営支援型ＳＰＣシステム」の展開と位置付
け、必要となる人材の集積と医療周辺サービス事業分野への進出を通じ関連事業ノウハウの取得を進めてまいります。また、引き続き病院事業再生ビジネスや病院Ｍ＆Ａビジネス、病院ＰＦＩビジネス、独立行政法人化関連ビジネス等の“旬”なビジネスチャンスを捉える事業展開を図ってまいります。
加えて、グループ各社との連結・連動とチーム力の更なる強化を踏まえた人財育成を重要経営課
題として位置づけ、推進してまいります。

― 4 ―ファイル名:011 企業集団の状況

更新日時:5/11/2006 12:39:00 PM

小川( ﾘｽｸ短縮）.doc

印刷日時:06/05/11 15:08（2）メディカルサプライ事業①対処すべき課題
本年４月の診療報酬の改定は、かつてない大幅なダウンとなり、販売価格の下げ圧力がより一層強まっている中で、経営効率を上げる等でこれをどう吸収していくか、また、急性期入院医療における診療報酬の包括化の流れが加速する中で、ＤＰＣ(診断群分類)対応型のシステム構築も重要な経営課題となってまいりました。
②中長期的な経営戦略
当社グループといたしましては、仕入機能の強化のために「業務本部」を新設し、その中に仕入機能を集約し経営・事業効率を高めるとともに、販売管理システムとＳＰＤ管理システムの再構築のための投資を行い、更なるコストの削減と経営効率の向上に努めてまいります。
また、同業他社の企業間連携や企業統合が進む中で、当社グループも企業間連携や企業統合を視野に入れた事業拡大を積極的に、かつ、スピード感を持って進めてまいります。
（3）ヘルスケア事業①対処すべき課題
調剤薬局部門については、医薬品卸業界の企業統合・グループ化が進んだことにより、仕入規模が直接コストに跳ね返る時代が到来し、調剤薬局事業規模がその収益性を左右するようになってきたという課題に対処する必要があります。
ライフケア部門の介護付有料老人ホーム運営については、行政による量的規制が明確となり、新規参入は抑制される時代となりました。今後は、サービス内容の品質競争時代に突入し、他社との差別化戦略が重要になるという課題に対処する必要があるといえます。
②中長期的な経営戦略
調剤薬局部門においては、当社グループ既存得意先門前薬局のＭ＆Ａによる店舗拡大を企図し、事業規模拡大に努め、仕入れコストの更なる低減を推し進めるとともに、確実な収益確保を前提にした堅実な新規店舗開設を図る予定としております。
ライフケア部門の介護付有料老人ホーム運営においては、他の企業には追従できない“医療”の視点から発想したビジネスモデル「〜医療と介護のコラボレーション〜」を創造する企業戦略により、徹底した差別化を図った施設づくりを展開します。これにより既に開設運営している２施設（定員454人）に引き続き、平成18年度２施設（定員349人）、平成19年度２施設（定員303人）、
平成20年度１施設（定員200人）を順次開設する予定としております。

(６) コーポレート・ガバナンスの状況(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の経営を基本方針とし、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指してまいりましたが、グローバル化の進展や企業価値重視の経営という流れの中で、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性はますます高まってきていると考え、コーポ
レート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実するための各種施策等に取り組んでおり
ます。

― 5 ―

ファイル名:011 企業集団の状況

更新日時:5/11/2006 12:39:00 PM

小川( ﾘｽｸ短縮）.doc

印刷日時:06/05/11 15:08(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況（会社の機関の内容）
ａ．委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
当社は監査役制度を採用しており、平成18年３月末現在、３名の監査役がおります。
ｂ．社外取締役・社外監査役の選任状況
現在当社には、社外取締役１名、社外監査役２名がおります。
ｃ．業務執行・監視の仕組み
当社の業務執行体制及び監視体制は、次のとおりであります。
「取締役会」は会社の業務執行に関する意思決定機関として、経営の妥当性・効率性・公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督いたします。
「監査役会」は取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査いたします。
「経営政策委員会」は社長の諮問機関として、取締役会において決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的な方針及び計画の策定、その他経営に関する重要な事項等について審議いたします。
「内部監査室」は会社における不祥事、誤謬等のリスクを未然に防止するための内部統制シ
ステムとして社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、事業所の運営状
況、業務実施の有効性及び正確性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
ｄ．その他
あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、財務諸表監査を受けております。また税務関連業務に関しても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
なお、当社では、法律に基づく報酬委員会、指名委員会及び監査委員会は設置しておらず、また社外役員の専従スタッフも配置しておりません。

② 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役と当社の間に取引関係はありません。

③ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会につきましては毎月の定例開催のほか必要に応じ随時開催しており、経営政策委員会につきましても毎月１回開催し、スピーディー
かつ十分に議論を尽くした上で業務の執行を決定しております。また、監査役監査及び内部監査の実施を通じ組織内部の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

― 6 ―ファイル名:011 企業集団の状況

更新日時:5/11/2006 12:39:00 PM

小川( ﾘｽｸ短縮）.doc

印刷日時:06/05/11 15:08④ 会計監査の状況について
a. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名指定社員 業務執行社員

佐藤雄一（あずさ監査法人）

指定社員

近藤康仁（あずさ監査法人）

業務執行社員b. 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士補

５名

⑤ その他について
役員報酬の内容a.

取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役 ８名 152,137千円
監査役 ４名b.

6,675千円

利益処分による取締役及び監査役賞与金
取締役 ８名26,000千円

監査役 １名3,600千円

監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 25,000千円
上記以外にＭ＆Ａ等にかかる財務調査に関する報酬 6,500千円が発生しております。
（注）公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬には、新株式発行及び株式売出に関するコンフォートレター作成費用を含めて記載しております。

(７) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

(８) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―ファイル名:011 企業集団の状況

更新日時:5/11/2006 12:39:00 PM

小川( ﾘｽｸ短縮）.doc

印刷日時:06/05/11 15:08

３.経営成績及び財政状態(１) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、個人消費や企業の設備投資などが緩やかに改善し堅調に推移したことにより、景気回復基調が徐々に鮮明になってきております。一方で世界経済は、個人消費が安定的に増加した米国経済や、好調な輸出に支えられて高成長を続ける中国を中心としたアジ
ア経済の景気は堅調に推移するも、欧州経済は景気回復が弱含みであったといえます。
当社グループの属する医療業界におきましては、医療提供体制に係る抜本改革の５ヶ年計画最終
年度を前にして、改革による影響が随所に顕在化するとともに、平成18年４月の診療報酬の改定幅がかつてない大幅なダウンとなったことを受け、業界全体として一時的な調整局面に入らざるを得ない状況に至っており、業界内各社は、厳しい経営環境を余儀なくされると予見されます。このため同業他社におきましては、業務提携、資本提携などの系列化や共同仕入などの動きが活発化しつつあります。一方で、民間の中規模から大規模病院を中心に老朽化と制度改正へ対応するための新・増築需要が引き続き堅調に推移するとともに、銀行の不良債権処理が進んだことにより、病院
再生ビジネスの商機が格段に拡大いたしました。
一方、調剤薬局業界では、平成18年４月の薬価改定と相まって再編淘汰の時代の流れがより強まってきております。介護業界においては、関連法改正とともに介護付有料老人ホームの新規開設を市町村単位で量的規制をかける時代となり、一気に新規開設ブームが冷え込むとともに、質的競争時代へ入ってまいりました。
このような業界動向の下、当社グループは、当連結会計年度において従来どおり長期管理していた大型プロジェクト案件を確実に売上計上するとともに、金融技術を駆使した病院再生ビジネスにチャレンジし、再生ビジネスに関するコンサルティングのノウハウを取得するとともに、大型再生案件を完了させました。また、当社は院外ＳＰＤシステム(診療材料等の一括供給による院内物流代行システム)の請負件数を６病院増加させるとともに、経営合理化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は62,229,830千円(前連結会計年度比17.7％増)となり、営業利益は3,229,818千円(前連結会計年度比19.0％増)、経常利益は3,327,205千円(前連結会計年度比
32.3％増)、当期純利益は1,696,135千円(前連結会計年度比29.9％増)となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
①トータルパックシステム事業
当連結会計年度においても、トータルパックシステム事業の性格上、売上計上が下半期、特に第４四半期に集中し、上半期に比べ下半期に売上・利益ともに大きく偏重する結果となりました。
また、前年度より研究してまいりました金融技術を利用した病院再生ビジネスを上半期に１件受注し完了させるとともに、下半期に大型再生ビジネス１件に取り組みこれを期内に完了させることに成功いたしました。
以上の結果、売上高は31,690,459千円(前連結会計年度比10.8％増)、営業利益は3,210,241千円(前連結会計年度比4.9％増)となりました。

― 8 ―ファイル名:011 企業集団の状況

更新日時:5/11/2006 12:39:00 PM

小川( ﾘｽｸ短縮）.doc

印刷日時:06/05/11 15:08②メディカルサプライ事業
当連結会計年度においては、大阪府下を中心とする地域限定戦略に基づき推進してまいりまし
た院外ＳＰＤシステムによる民間大型病院等への販路拡大に注力するとともに、引き続き院外Ｓ
ＰＤシステム運営合理化によるコスト削減と利益率向上を図ったことにより、下半期にその効果が現れ、期初目標額に近い営業利益を計上することができました。
以上の結果、売上高は22,769,551千円(前連結会計年度比31.0％増)、営業利益は615,489千円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。
③ヘルスケア事業
調剤薬局部門においては、期初に経営効率化の一貫として有限会社新世紀と有限会社わかばの２法人を、有限会社わかばを存続会社として合併するとともに、その後の業績も堅調に推移いたしました。
ライフケア部門においては、介護付有料老人ホーム第１号施設となる｢ウェルハウス尼崎｣(ユナイトライフ株式会社が運営)が期初より満室状況で運営し計画通りの経常利益を計上するとともに、第２号施設｢エスペラル城東｣(ホロニックライフ株式会社が運営)も昨年６月に開設し、順調に実績を重ねております。また、第３号施設｢ライフコート春秋｣(定員160人、春秋ライフ株式会社が運営) 第４号施設｢守口佐太有料老人ホームラガール｣(定員189人、弘道会ライフ株式会社が運営)も建設に着手し、順調に工事が進み平成18年秋に開設の予定となっております。
また、市町村による介護付有料老人ホーム新規開設の量的規制を踏まえて、新たな計画施設を前倒しで企画することとし、「街づくり」と「医療と介護の直結型」を基本コンセプトとした事
業案件として、千里ニュータウン再開発事業への参画による｢ウェルハウス千里中央｣(定員200人、
平成20年春開設予定)と西宮マリーナパークシティの医療福祉ゾーンでの｢アクアマリーン西宮浜｣(定員100人、平成19年春開設予定)の計画を確定させました。
以上の結果、売上高は7,058,324千円(前連結会計年度比17.1％増)となりましたが、ライフケア部門の施設開設までの費用等が影響し営業利益は249,779千円(前連結会計年度比8.6％増)となりました。
④その他事業
理化学分野の業績は堅調に推移いたしましたが、動物病院開院までの費用等の影響により、売上高は711,495千円(前連結会計年度比15.9％減)、営業利益は28,725千円(前連結会計年度比
70.6％減)となりました。

― 9 ―ファイル名:011 企業集団の状況

更新日時:5/11/2006 12:39:00 PM

小川( ﾘｽｸ短縮）.doc

印刷日時:06/05/11 15:08(２) 次期の見通し
次期の業績見通しにつきましては以下のとおりであります。
連結の業績見通し
決算期（単位：百万円、％）
平成19年３月期（予想）項目

平成18年３月期（実績）

構成比

前年比

構成比

売上高

70,000

100.0

112.5

62,229

100.0

経常利益

3,700

5.3

111.2

3,327

5.4

当期純利益

1,800

2.6

106.1

1,696

2.7

(ご参考) 単体の業績見通し
決算期（単位：百万円、％）
平成19年３月期（予想）項目

平成18年３月期（実績）

構成比

前年比

構成比

売上高

45,000

100.0

108.2

41,580

100.0

経常利益

3,220

7.2

108.5

2,969

7.1

当期純利益

1,800

4.0

103.6

1,738

4.2

平成19年３月期の１株当たりの配当予定額(期末)は、1,000円であります。

(３) 財政状態(1) 財政状態の分析①

流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、39,547,794千円(前連結会計年度末残高は31,840,787千円)となり、前連結会計年度末に比べ7,707,006千円増加いたしました。
その主な要因は、メディカルサプライ事業において、院外ＳＰＤシステムの受注先の増加に伴
い、たな卸資産が942,308千円増加し、また大型案件の売上計上が期末に集中したこと及び売上高増加に伴い受取手形及び売掛金が7,184,757千円増加したこと等によるものであります。
②

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、24,887,924千円(前連結会計年度末残高は15,569,627千円)となり、前連結会計年度末に比べ9,318,297千円増加いたしました。
その主な要因は、前連結会計年度に引き続きヘルスケア事業におけるライフケア部門の施設等に係る建物及び構築物が3,181,960千円増加したこと及び賃貸用資産建設用地取得による賃貸土地
が1,896,187千円増加したこと、病院向け等の長期貸付金が2,701,345千円増加したこと等によるものであります。
③

流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、34,414,260千円(前連結会計年度末残高は28,065,321千円)となり、前連結会計年度末に比べ6,348,938千円増加いたしました。
その主な要因は、大型案件に係る仕入が計上されたことに伴い支払手形及び買掛金が3,118,617
千円増加したこと及びその他に含まれている償還期限到来に伴う一年以内償還予定社債が1,084,000千円増加したこと、未払法人税等が837,264千円増加したこと等によるものであります。

― 10 ―

ファイル名:011 企業集団の状況④

更新日時:5/11/2006 12:39:00 PM

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固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、11,685,503千円(前連結会計年度末残高は9,182,236千円)となり、前連結会計年度末に比べ2,503,267千円増加いたしました。
その主な要因は、ヘルスケア事業におけるライフケア部門の施設建築資金等に係る長期借入金
が3,295,413千円増加し、社債の一年以内償還予定社債が1,084,000千円減少したこと等によるものであります。
⑤

少数株主持分
当連結会計年度末における少数株主持分の残高は、18,990千円(前連結会計年度末残高は32,770

千円)となり、前連結会計年度末に比べ13,780千円減少いたしました。
その主な要因は、ライフケア部門の各社の持分比率を80％に引き上げたことに伴う少数株主持分計上及び損失負担分の差し引き5,839千円等であります。
⑥

資本
当連結会計年度末における資本は、18,316,964千円(前連結会計年度末残高は10,130,086千円)となり、前連結会計年度末に比べ8,186,877千円増加いたしました。
その主な要因は、公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加6,756,438千円、利益剰余金の増加1,408,224千円等であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の10,193,746千円から364,569
千円増加し10,558,315千円となっております。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を3,318,572千円計上いたしました。売上債権は7,000,411千円増加し、

た な 卸 資 産 も 939,613 千 円 増 加 し ま し た が 、 減 価 償 却 費 を 593,951 千 円 計 上 し 、 仕 入 債 務 も3,060,858千円増加したこと等により、営業キャッシュ・フローは979,465千円(前連結会計年度比
7,248,824千円減)の支出となりました。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入475,880千円及び長期貸付金の回収による収入1,198,410千円等の収入要因がありましたが、ヘルスケア事業におけるライフケ
ア部門の施設建築等に係る費用及びトータルパックシステム事業における賃貸用資産建設用地取得よる支出5,780,314千円、病院向け等の長期貸付による支出3,681,000千円、新規連結子会社取得による純支出447,542千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは8,979,462千円(前連
結会計年度比7,946,876千円減)の支出となりました。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,400,886千円、社債の償還による支出284,000千円、配当金の支払額257,202千円の支出要因に対し、長期借入による収入
4,750,085千円、株式の発行による収入6,715,501千円等の収入要因により、財務活動によるキャ
ッシュ・フローは10,323,498千円(前連結会計年度比7,717,641千円増)の収入となりました。

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ファイル名:011 企業集団の状況

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なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
平成１６年
３月期

平成１７年
３月期

平成１８年
３月期

10.7

21.4

28.5

−

72.5

89.2

債務償還年数(年)

14.9

1.8

−

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

4.2

24.2

−

項目
株主資本比率(%)
時価ベースの株主資本比率(%)※ 株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出
しております。なお、平成１６年３月期は上場前につき株式の時価が算出できないため、記載は省略しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(４) 事業等のリスク(1) 事業環境等について
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新等の影響を受け、行政による各種規制が実施されている医療業界等に属しており、今後もこれら動向等により事業戦略
及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
(2) トータルパックシステム事業に関するリスクについて①

医療施設等の施設需要の動向について
医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。
②

コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。
③

外部の協力企業等との連携について
外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

大型案件への取組について
大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更または中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期または下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。

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ファイル名:011 企業集団の状況

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また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。
⑤

法的規制についてトータルパックシステム事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
(3) メディカルサプライ事業に関するリスクについて①

診療材料及び医療用消耗品における薬価引き下げの影響等について
特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績も影響を受ける可能性があります。

②

院外ＳＰＤ形態への注力について
院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、当社グループにとって医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

法的規制等について

ａ．法的規制について
メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
ｂ．薬事法改正による影響について
平成17年４月より施行された改正薬事法を踏まえた安全管理体制の構築や販売管理に関する情報化が当社の想定どおり機能しなかった場合、あるいは他社がより優れた体制を構築し医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ヘルスケア事業に関するリスクについて①

調剤薬局部門について

ａ．法的規制について
調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｂ．出店方針について
出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転または廃業
等、または他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。
ｃ．調剤業務について
調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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ファイル名:011 企業集団の状況②

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ライフケア部門について

ａ．法的規制について
ライフケア部門は、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、または、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町
村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．共同出資による事業展開について
当社グループのライフケア部門においては、取引先である医療法人の経営者等と共同出資による事業化を採用していることから、今後において何らかの要因により経営方針や事業展開等に相違が生じた場合には、当該事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．介護にかかる人員確保について
介護付有料老人ホームの人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。
ｄ．施設利用者の安全及び健康管理等について
介護付有料老人ホームの入居者は高齢者であり、かつ要介護者であることから、入居者の徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．今後における事業展開及び多額の設備投資について
当該事業計画においては、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、当該計画については開業までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画通りに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
③

個人情報の管理について
当社グループのヘルスケア事業においては、特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

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ファイル名:011 企業集団の状況④

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病院・福祉施設向け食事提供サービス業務について

ａ．法的規制について
当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｃ．食事提供業務について食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 医療機関等との取引等について①

医療機関等に対する与信・債権管理について
医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、経営環境が厳しくなっているものもあると考えられ、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。
また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。
②

取引先に対する経済的支援について
当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

信頼性の低下によるリスクについて
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合

やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グ
ループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 財政状態等について
有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、ライフケア部門の資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。

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ファイル名:012 連結BS.doc

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当連結会計年度
平成18年３月31日

比較増減４.連結財務諸表等(１) 連結財務諸表①

連結貸借対照表
前連結会計年度
平成17年３月31日
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

10,726,026

10,654,715△ 71,311

２ 受取手形及び売掛金※２17,720,927

24,905,685

7,184,757

３ たな卸資産1,996,314

2,938,622

942,308

４ 短期貸付金

217,102169,250△ 47,852

５ 繰延税金資産

190,081369,296

179,214

1,066,433

589,489△ 476,944

６ その他
貸倒引当金

△ 76,100△ 79,266△ 3,166

流動資産合計31,840,787 67.2

39,547,794 61.4

7,707,006

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額

1,934,504△ 258,568(2) 機械装置及び運搬具

13,049

減価償却累計額△ 7,904(3) 賃貸資産※２

減価償却累計額

5,384,791
1,675,936△ 526,894

4,857,897△ 268,326

302,657
5,145△ 30,130

2,226,722△ 748,067

3,450,286

272,526△ 22,225

2,841,158
1,478,654△ 790,907

3,181,960

289,607267,381

614,4362,050,250△ 42,839

571,596(4) 土地※２

4,855,663

4,873,751

18,088(5) 賃貸土地※２

758,4542,654,642

1,896,187

1,714,199

1,614,306△ 99,893(6) 建設仮勘定(7) その他
減価償却累計額

256,524△ 173,168

302,61283,356△ 200,288

46,088102,324△ 27,120

18,967

10,571,409 22.3

16,425,699 25.5

5,854,289(1) 営業権

350,000

233,333△ 116,666(2) 連結調整勘定

135,576

511,509375,933(3) その他

67,43576,6449,208

有形固定資産合計
２ 無形固定資産

無形固定資産合計

553,011

1.1― 16 ―

821,486

1.3

268,475

更新日時:5/11/2006 10:46:00 AM

ファイル名:012 連結BS.doc

当連結会計年度
平成18年３月31日

前連結会計年度
平成17年３月31日
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/05/11 13:14

金額(千円)

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期貸付金※１

1,824,055

2,186,656

362,601

1,058,727

3,760,072

2,701,345(3) 破産更生等債権

280,662

278,496△ 2,166(4) 差入保証金

727,150

783,632

56,481(5) 繰延税金資産

66,751

94,05827,306(6) その他

759,203822,10762,903△ 284,284△ 12,938

投資その他の資産合計

貸倒引当金△ 271,345
4,445,205

9.4

7,640,738 11.8

3,195,533

固定資産合計

15,569,627 32.8

24,887,924 38.6

9,318,297

資産合計

47,410,414 100.0

64,435,718 100.0

17,025,304― 17 ―

更新日時:5/11/2006 10:46:00 AM

ファイル名:012 連結BS.doc

前連結会計年度
平成17年３月31日
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成18年３月31日
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/05/11 13:14

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※２22,450,385

25,569,002

3,118,617

２

短期借入金

※２

2,196,000

2,996,000

800,000

３

一年以内返済予定
長期借入金※２

917,981

971,767

53,786４

未払法人税等

656,951

1,494,216

837,264５繰延税金負債

6,723

5,009

△ 1,714

６

賞与引当金

188,276

244,424

56,148７

その他

1,649,003

3,133,840

1,484,837

流動負債合計28,065,321 59.2

34,414,260 53.4

6,348,938

2,522,000

1,438,000△ 1,084,000

5,594,672

8,890,085

3,295,413

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債

316,264

346,994

30,730４

退職給付引当金

69,06386,267

17,204

５

役員退職慰労引当金

37,20041,600

4,400

６

その他

643,035

882,556

239,520※２

固定負債合計9,182,236 19.4

11,685,503 18.2

2,503,267

負債合計

37,247,557 78.6

46,099,764 71.6

8,852,206

32,7700.1

18,9900.0△ 13,780

2,288,862

4.8

5,667,081

8.8

3,378,219(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※５

Ⅱ

資本剰余金

3,215,087

6.8

6,593,306 10.2

3,378,219

Ⅲ

利益剰余金

3,876,403

8.2

5,284,628

8.2

1,408,224

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

750,313

1.6

772,528

1.2

22,215Ⅴ

自己株式△ 580 △0.0

△ 580 △0.0

−

資本合計

10,130,086 21.4

18,316,964 28.4

8,186,877

負債、少数株主持分及び資本合計47,410,414 100.0

64,435,718 100.0

17,025,304※６― 18 ―

更新日時:5/11/2006 9:39:00 AM

ファイル名:013 連結PL.doc②

印刷日時:06/05/11 13:16

連結損益計算書
前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
区分

注記
番号

当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
百分比(％)

金額(千円)

比較増減
百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

52,860,676 100.0

62,229,830 100.0

9,369,154

Ⅱ 売上原価45,508,605 86.1

54,388,447 87.4

8,879,842

7,352,070 13.9

7,841,382 12.6

489,312

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬

354,287

363,656

9,368

２ 給与手当1,301,895

1,035,940△ 265,955

３ 賞与

437,293354,496△ 82,796

４ 退職給付費用

40,646

26,267△ 14,379

4,400

4,400

―

６ 賞与引当金繰入額

154,463

156,178

1,714

７ 貸倒引当金繰入額

14,0671,870△ 12,197

５

役員退職慰労引当金
繰入額

８ その他

2,331,113

営業利益

4,638,168

8.8

2,713,901

5.1

2,668,755

4,611,564

7.4

3,229,818

5.2

337,642△ 26,604
515,916

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 金利スワップ評価益
３ その他

177,939

283,155

105,216―

70,231

70,231

75,128253,0670.5

148,199

501,586

0.8

73,071

248,519

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息250,922

257,1986,276

２ 社債発行費5,082―△ 5,082

３ 新株発行費57,65540,936△ 16,718

４ 貸倒引当金繰入額―

13,10013,100５ 金利スワップ評価損―

46,291

46,291

６ その他
経常利益

137,860

451,5200.8

2,515,448

4.8― 19 ―

46,671

404,199

0.6

3,327,205

5.4△ 91,188△ 47,321
811,756

更新日時:5/11/2006 9:39:00 AM

ファイル名:013 連結PL.doc

前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
区分

注記
番号

当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
百分比(％)

金額(千円)

比較増減
百分比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/05/11 13:16

金額(千円)

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益※１２ 持分変動利益

88,801
6,832

1,216
95,6340.2―△ 87,584
1,216

0.0

△ 6,832△ 94,417

Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損※２

113,245

2,149△ 111,096

２ 固定資産除却損

※３

4,129

1,000

△ 3,129

３ 減損損失※４―

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税及び事業税

117,375

0.2

2,493,706

4.8

6,699

9,848

0.0

3,318,572

5.3

6,699

824,865

1,031,785

1,821,301

789,516

過年度法人税等

34,498―△ 34,498

法人税等調整額

126,918

少数株主損失当期純利益

1,639,389

2.6

0.0

16,9520.0

11,7512.5

1,696,135

2.7

390,430

1,193,202

2.3

5,200
1,305,705― 20 ―△ 181,912△ 107,526△ 308,830

446,187

更新日時:5/11/2006 9:39:00 AM

ファイル名:014 連結SS.doc③

印刷日時:06/05/11 13:16

連結剰余金計算書
自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日
金額(千円)

自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日
金額(千円)

比較増減
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ299,800

2,915,287

資本剰余金期末残高

3,215,087

2,915,287

3,378,219

462,9313,215,087

6,593,306

3,378,219

2,677,242

3,876,403

1,199,160

2,915,287

3,378,219(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１

連結範囲変更に伴う利益剰余金増加高

２

当期純利益

Ⅲ

505
1,305,705

1,306,210

1,696,135△ 505
1,696,135

390,430

389,925

利益剰余金減少高

１

配当金83,250２

役員賞与

23,800Ⅳ−

利益剰余金期末残高

258,311
107,050
3,876,403― 21 ―

29,600175,061
287,9115,284,628

5,800

180,861
1,408,224

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc④

連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,493,706

3,318,572

減価償却費

434,215593,951

159,735

連結調整勘定償却額

13,990335,271

321,280

減損損失

824,865

―

6,699

6,699

△ 8,028△ 14,272△ 6,244

賞与引当金の増加(△減少)額

27,52540,58813,062

貸倒引当金の増加(△減少)額

持分法による投資損益△ 2,516

14,262

16,778

退職給付引当金の増加(△減少)額

5,948

8,683

2,734

役員退職慰労引当金の増加(△減少)額

4,400

4,400

―

有形固定資産売却益△ 88,801△ 1,216

87,584

有形固定資産売却損

113,245

2,149△ 111,096

有形固定資産除却損

4,129

1,000

△ 3,129△ 186,768△ 305,140△ 118,371

250,922

257,198

6,276

売上債権の減少(△増加)額△ 2,715,899△ 7,000,411△ 4,284,511

たな卸資産の減少(△増加)額△ 137,438△ 939,613△ 802,175

仕入債務の増加(△減少)額

7,074,186

3,060,858△ 4,013,327

役員賞与の支払額△ 5,800

受取利息及び受取配当金
支払利息△ 23,800△ 29,600

その他

216,095

559,390343,295

小計

7,475,113△ 87,229△ 7,562,342

173,743

346,628

172,885

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△ 258,439△ 225,603

32,836△ 1,121,058△ 1,013,262

107,796

6,269,359△ 979,465△ 7,248,824

定期預金の預入による支出△ 410,000△ 40,000

370,000

定期預金の払戻による収入

1,112,036

475,880△ 636,155

有形固定資産の取得による支出△ 3,486,653△ 5,780,314△ 2,293,660

有形固定資産の売却による収入

711,807

11,596△ 700,211△ 5,173,750

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

印刷日時:06/05/11 13:17

投資活動によるキャッシュ・フロー

短期貸付による支出△ 1,336,250△ 6,510,000

短期貸付金の回収による収入

2,472,447

6,557,100

4,084,652

長期貸付による支出△ 4,000△ 3,681,000△ 3,677,000

長期貸付金の回収による収入

343,666

1,198,410

854,744

無形固定資産の取得による支出△ 55,522△ 26,445

29,077

無形固定資産の売却による収入

―

368

368

投資有価証券の取得による支出△ 303,515△ 302,969

545

93,742―△ 93,742

匿名組合分配金受取額
子会社株式追加取得による支出
新規連結子会社取得による純支出

※２

△ 312

―

312

△ 185,193△ 447,542△ 262,348

関係会社株式取得による支出―△ 12,500△ 12,500

15,162△ 422,047△ 437,209△ 1,032,586△ 8,979,462△ 7,946,876

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 22 ―

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

区分
Ⅲ

注記
番号

印刷日時:06/05/11 13:17

前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加(△減少)額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

106,000

800,000

694,000

1,650,560

4,750,085

3,099,525△ 3,896,037△ 1,400,886

2,495,151

社債の発行による収入

308,000―△ 308,000

社債の償還による支出△ 162,000△ 284,000△ 122,000

株式の発行による収入

4,649,344

6,715,501

2,066,156

33,600―△ 33,600

少数株主からの払込による収入
自己株式の取得による支出

△ 360

―

360

配当金の支払額△ 83,250△ 257,202△ 173,952

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,605,856

10,323,498

7,717,641

2

―

△ 2

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加(△減少)額

7,842,632

364,569△ 7,478,062

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,370,945

10,193,746

7,822,800

Ⅶ

連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の減少額△ 19,832―

19,832

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

10,193,746

10,558,315

364,569※１― 23 ―

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

印刷日時:06/05/11 13:17

連結財務諸表作成のための基本となる事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

連結子会社の数……18社
主要な連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーション
誠光堂㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱グリーンエンジニアリング㈱㈱大阪先端画像センター
日星調剤㈱
㈲新世紀
イング㈱
㈲わかば
ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱弘道会ライフ㈱あいのライフ㈱上記のうち、グリーンエンジニア
リング㈱及び㈱大阪先端画像センタ
ー、弘道会ライフ㈱、あいのライフ㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、㈲わかばについては、新たに出資口を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
さらに、ノース・タウン・インベ
ストメント㈲については、重要性の観点から、当連結会計年度より連結から除外しております。なお同社
は、平成16年12月10日付で投資事業
年度終了に伴う会社清算により消滅
しております。

― 24 ―

自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日

連結子会社の数……22社
主要な連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーション
誠光堂㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱
日星調剤㈱
イング㈱
㈲わかば
ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱弘道会ライフ㈱あいのライフ㈱グリーンエンジニアリング㈱㈱大阪先端画像センター
誠光ライフ㈱グリーンアニマル㈱セイコーシステム㈱㈱ホスピタルフードサプライサー
ビス㈱三世会
上記のうち、誠光ライフ㈱及びグリーンアニマル㈱、セイコーシステ
ム㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、上記のうち㈱ホスピタルフ
ードサプライサービス及び㈱三世会については、新たに株式を取得した
ことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
さらに、前連結会計年度において連結の範囲に含めておりました㈲新世紀と㈲わかばは、当連結会計年度において㈲わかばを存続会社として合併しております。

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

２

持分法の適用に関する事
項

持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメント

印刷日時:06/05/11 13:17(1)持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメント(2)持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱エム・アール・ピー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

― 25 ―

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
個別法による原価法
ｂ その他
主として総平均法による原価法― 26 ―

自至

印刷日時:06/05/11 13:17

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
同左
ｂ その他
同左

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

項目

自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ｂ 賃貸資産
リース資産
リース期間を耐 用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額
を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産ａ 営業権
商法施行規則の規定に基づき償却しております。
ｂ 商標権
定額法を採用しております。
ｃ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理
しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理
しております。

― 27 ―

自至

印刷日時:06/05/11 13:17

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 社用資産
同左

ｂ

②

賃貸資産
同左

無形固定資産
営業権
同左

ａ

ｂ

商標権
同左

ｃ

自社利用のソフトウェア
同左(3) 繰延資産の処理方法① 新株発行費
同左
②

社債発行費

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

項目

自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払
未実現利益として繰延処理しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 28 ―

自至

印刷日時:06/05/11 13:17

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
同左(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
同左(6) 重要なリース取引の処理方法
同左

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

項目

自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可
能なものはその見積り年数で定額法により償却し、その他のものについては発生年度に一括して償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について連結会計
年度中に確定した利益処分等に基づいて作成しております。

自至

印刷日時:06/05/11 13:17

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、たな卸資産に係る控除対
象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。
同左
連結調整勘定は、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可
能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

会計処理の変更

自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用
指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が6,699千円減少
しております。なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき土地の金額から直接控除しております。

― 29 ―

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

印刷日時:06/05/11 13:17

表示方法の変更

自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日

１. 「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16 １. 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含
年法律第97号）により、証券取引法第２条第２項におめて表示しておりました「金利ｽﾜｯﾌﾟ評価益」についいて、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合へては、当連結会計年度において営業外収益の100分のの出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、10を超えることになったため、当連結会計年度より前連結会計年度まで「出資金」に含めていたみなし有区分掲記することに変更いたしました。
価証券及び当連結会計年度より発生した投資事業有限
なお、前連結会計年度における「金利ｽﾜｯﾌﾟ評価
責任組合出資金を「投資有価証券」に計上しておりま益」の金額は9,669千円であります。
す。
２. 前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含
この変更により、「投資有価証券」は107,889千円
めて表示しておりました「金利ｽﾜｯﾌﾟ評価損」につい増加し、「出資金」が同額減少しております。
ては、当連結会計年度において営業外費用の100分の２. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業
10を超えることになったため、当連結会計年度より外収益の「受取賃貸料」は金額的重要性を勘案し、区分掲記することに変更いたしました。
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておなお、前連結会計年度における「金利ｽﾜｯﾌﾟ評価
ります。
損」の金額は37,542千円であります。
なお、当連結会計年度における「受取賃貸料」の金額は28千円であります。
３. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業
外費用の「その他」に含めていた「新株発行費」は営業外費用 の100分の10を超えることになったた
め、当連結会計年度より区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度における「新株発行費」の金額は856千円であります。

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更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

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印刷日時:06/05/11 13:17

追加情報

自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

自至

１. スプレッド方式による新株発行
平成 17 年 2 月 21 日に実施した有償一般募集等による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額 343,000 千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ 343,000 千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益
及び税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日

１. スプレッド方式による新株発行
平成 18 年 3 月 10 日に実施した有償一般募集等による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額 332,904 千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ 332,904 千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益
及び税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。

２. 法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第９条）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度より外形標
準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成 16
年 2 月 13 日 企業会計基準委員会 実務対応報告12 号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が 23,792 千円増
加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

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更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

印刷日時:06/05/11 13:17

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
平成17年３月31日※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)68,527千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債
務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
建物及び構築物
1,341,956千円
賃貸資産937,594千円
賃貸土地
669,952千円
土地4,298,731千円
計
7,274,634千円(対応する債務)支払手形及び買掛金
44,524千円
短期借入金
2,050,000千円
一年以内返済予定長期借入金
753,421千円
長期借入金
5,563,992千円
計8,411,937千円
なお、上記の担保に提供している資産には当期に学校法人藍野学院から購入した担保付の土地
550,046千円(対応債務2,000,000千円)が含まれております。当該資産は、平成17年６月21日に担保解除されております。
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
受取手形割引高39,308千円
４ 保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱チェーンマネジメント
20,943千円※５ 当社の発行済株式総数は、普通株式57,406株であります。
※６ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式3.5株
であります。
７ 当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン設定契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約に係る借入金未実行残高
等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
6,810,000千円
借入実行残高1,096,000千円
差引額
5,714,000千円

当連結会計年度
平成18年３月31日※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)95,300千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債
務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
建物及び構築物
2,308,916千円
賃貸資産
910,991千円
賃貸土地
669,952千円
土地3,692,528千円
計7,608,788千円(対応する債務)支払手形及び買掛金
170,006千円
一年以内返済予定長期借入金
744,087千円
長期借入金
8,007,000千円
計
8,921,093千円

３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
受取手形割引高45,030千円
４ 保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱チェーンマネジメント
26,700千円※５ 当社の発行済株式総数は、普通株式334,030株であります。
※６ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式17.5株
であります。
７ 当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン設定契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約に係る借入金未実行残高
等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
9,800,000千円
借入実行残高1,696,000千円
差引額
8,104,000千円― 32 ―

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

印刷日時:06/05/11 13:17(連結損益計算書関係)

自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
す。
工具器具備品1,076千円
賃貸資産87,993千円
工具器具備品
744千円
車両
139千円
土地
63千円
計
1,216千円
計88,801千円※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
賃貸資産
2,112千円
建物及び構築物
31,284千円
その他(無形固定資産）36千円
機械装置及び運搬具
619千円
賃貸資産
1,729千円
計2,149千円
土地
79,053千円
賃貸土地
557千円
計
113,245千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
工具器具備品4,129千円
建物及び構築物
162千円
工具器具備品
838千円
計
1,000千円
※４

減損損失

※４

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損損失の金額(千円）

遊休 土地 和歌山県岩出市6,699千円(経緯)
上記の土地については、事務所移転予定地として取得しましたが、計画変更により現在は遊休資産としております。
今後の利用計画も無く、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産について
は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価格に基づく正味売却価額により評価しております。

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更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

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印刷日時:06/05/11 13:17(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金10,726,026千円
現金及び預金10,654,715千円
預入期間３ヶ月超の定期預金△532,280千円
預入期間３ヶ月超の定期預金△96,400千円
現金及び現金同等物
10,193,746千円
現金及び現金同等物
10,558,315千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
出資口の取得により新たに㈲わかばを連結したこ
株式の取得により新たに㈱ホスピタルフードサプとに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同
ライサービスを連結したことに伴う連結開始時の資社出資口の取得価額と同社取得のために支出(純額)
産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社との関係は、次のとおりであります。
取得のために支出(純額)との関係は、次のとおりで
流動資産
254,961千円
あります。
固定資産
12,506千円
流動資産428,995千円
連結調整勘定200,465千円
固定資産
9,181千円
流動負債△181,247千円
連結調整勘定389,611千円
固定負債△26,685千円
流動負債△138,767千円
固定負債△8,520千円㈲わかばの出資口の取得価額
260,000千円㈱ホスピタルフードサプライサ㈲わかばの現金及び現金同等物
74,806千円
680,500千円
ービスの株式の取得価額差引：㈲わかば出資口取得△185,193千円
による純支出㈱ホスピタルフードサプライサ
232,957千円
ービスの現金及び現金同等物
差引：㈱ホスピタルフードサプ△447,542千円
ライサービス株式取得による純支出― 34 ―

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

印刷日時:06/05/11 13:17(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至Ⅰ

平成17年３月31日)

トータル
パック
システム事業(千円)

メディカル
サプライ事業
(千円)

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

28,602,169

17,384,908

6,027,695

845,903

52,860,676―

52,860,676

328,622508,071―

114,096

950,790△950,790―

28,930,792

17,892,979

6,027,695

960,000

53,811,466△950,790

52,860,676

営業費用

25,869,967

17,362,465

5,797,794

862,395

49,892,623

254,151

50,146,774

営業利益(又は営業損失)

3,060,824

530,513229,900

97,605

3,918,843△1,204,941

2,713,901

14,274,183

7,730,341

9,710,787

1,172,560

32,887,872

14,522,541

47,410,414

減価償却費

183,692

9,551

206,468

14,225413,938

21,456435,394

資本的支出

169,693

129,5033,108,799

2,610

3,410,606

148,5193,559,125

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの運営等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用912,236千円の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は18,109,935千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

― 35 ―

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至Ⅰ

印刷日時:06/05/11 13:17

平成18年３月31日)

トータル
パック
システム事業(千円)

メディカル
サプライ事業(千円)

31,690,459

22,769,551

7,058,324

711,495

62,229,830―

62,229,830

457,734

313,02117,05985,203873,018△873,018―

32,148,193

23,082,572

7,075,383

796,699

63,102,849△873,018

62,229,830

営業費用

28,937,951

22,467,083

6,825,604

767,973

58,998,612

1,399

59,000,012

営業利益(又は営業損失)

3,210,241615,489249,779

28,725

4,104,236△874,418

3,229,818

24,054,474

9,933,007

13,815,435

1,431,113

49,234,030

15,201,688

64,435,718

180,91028,037343,432

11,099563,480

33,490596,971

―

―

―

―

―

6,699

6,699

3,516,385

158,289

2,514,509

244,977

6,434,161

116,896

6,551,058

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホーム等の運営、食事提供サービス業務等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は782,651千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は20,090,980千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用の支出額とその償却額が含まれております。

― 36 ―

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

印刷日時:06/05/11 13:17【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

（関連当事者との取引）
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

― 37 ―

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

印刷日時:06/05/11 13:17(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年３月31日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式291,749

1,550,715

1,258,965

②

債券

―

―

―

③

その他

15,047

23,6138,565

306,797

1,574,328

1,267,531

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

6,836

5,704

△1,131

②

債券

―

―

―

③

その他

45,18944,620△568

小計52,02550,325△1,700

合計

358,822

1,624,654

1,265,831(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容(平成17年３月31日)

その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

22,985

投資事業有限責任組合出資金

107,889― 38 ―

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

印刷日時:06/05/11 13:17

当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年３月31日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式306,019

1,578,836

1,272,816

②

債券

―

―

―

③

その他

63,237106,270

43,033369,257

1,685,106

1,315,849

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

6,170

5,040

△1,129

②

債券

―

―

―

③

その他

295,704

285,822△9,882

小計

301,874

290,862△11,012

合計

671,132

1,975,968

1,304,836(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容(平成18年３月31日)

その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

14,485

投資事業有限責任組合出資金

100,902(デリバティブ取引関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

― 39 ―

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

印刷日時:06/05/11 13:17(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至１

平成17年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務(注)② 年金資産291,303千円③ 退職給付引当金△69,063千円(注)３

退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
退職給付費用(注)(注)

４△360,366千円

41,022千円

退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については該当ありません。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至１

平成18年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務(注)② 年金資産325,412千円

連結貸借対照表計上額純額△59,975千円③ 前払年金費用△26,292千円④ 退職給付引当金△86,267千円(注)３

退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
退職給付費用(注)(注)

４△385,387千円

29,946千円

退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については該当ありません。

― 40 ―

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

印刷日時:06/05/11 13:17(税効果会計関係)

自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
流動資産
流動資産
貸倒引当金
1,022千円
貸倒引当金
1,894千円
賞与引当金
83,858千円
賞与引当金
65,369千円
賞与に係る法定福利費未払計上
11,744千円
賞与に係る法定福利費未払計上
8,216千円
未払事業税
120,464千円
未払事業税
51,946千円
商品評価損
61,035千円
商品評価損
61,035千円
一年内回収予定繰越欠損金
40,690千円
その他
1,618千円
連結上の未実現利益調整に係る金額
44,202千円
小計
190,081千円
その他
6,279千円
小計
369,296千円
固定資産
固定資産
減価償却超過額
9,045千円
減価償却超過額
15,334千円
役員退職慰労引当金
15,136千円
役員退職慰労引当金
16,927千円
投資有価証券評価損
49,921千円
投資有価証券評価損
43,730千円
貸倒引当金
105,519千円
貸倒引当金
78,574千円
退職給付引当金
25,167千円
退職給付引当金
31,912千円
繰越欠損金
134,161千円
繰越欠損金
447,909千円
繰延資産償却超過
10,540千円
繰延資産償却超過
1,411千円
固定資産の未実現利益
42,872千円
固定資産の未実現利益
58,588千円
営業権償却に伴う税効果
7,800千円
その他
7,381千円
その他
698千円
小計
701,769千円
評価性引当額△413,792千円
小計400,863千円
評価性引当額△134,161千円
繰延税金資産合計
657,273千円
繰延税金資産合計
456,783千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
流動負債
流動負債
貸倒引当金調整額
6,723千円
貸倒引当金調整額
5,009千円
固定負債
固定負債
有価証券評価差額金
530,215千円
有価証券評価差額金
516,215千円
前払年金費用
10,698千円
繰延税金負債合計
522,939千円
小計
540,913千円
差引：繰延税金負債の純額
66,155千円
繰延税金負債合計
545,923千円
差引：繰延税金負債の純額
111,350千円

１２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない金額
1.6％
交際費等永久に損金に算入されない金額
0.7％
住民税均等割額
0.4％
住民税均等割額
0.3％
過年度法人税等
1.3％
欠損金子会社の税効果未認識
3.3％
欠損金子会社の税効果未認識
5.4％
子会社軽減税率適用に伴う差異
0.3％
子会社軽減税率適用に伴う差異△0.4％
持分法による投資損益
0.2％
税額控除
△0.3％
連結調整勘定償却額
4.1％
その他
△0.9％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.4％― 41 ―

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

印刷日時:06/05/11 13:17(１株当たり情報)
当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

項目
１株当たり純資産額

175,958円20銭

54,725円39銭

１株当たり当期純利益金額

29,025円29銭

5,725円35銭(注)１

なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株 当期純利益金額については、希薄化式が存在しないため記載しておりま 効果を有している潜在株式が存在しせん。
ないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

1,305,705

1,696,135

普通株主に帰属しない金額(千円)29,60037,000(うち利益処分による役員賞与金)(29,600)(37,000)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,276,105

1,659,135

43,965

289,787

当期純利益(千円)

期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

２

新株予約権
株主総会の特別決議日―
平成18年２月16日(新株予約権10,000個)

株式分割について当社は、平成17年８月19日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりであります。
自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

１株当たり純資産額
35,191円64銭
１株当たり当期純利益金額
5,805円06銭― 42 ―

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

印刷日時:06/05/11 13:17(重要な後発事象)

自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

自
至

株式分割
当社は、平成17年５月17日開催の取締役会決議にもとづき、以下のとおり新株を発行することを決議しております。
① 発行の方法平成17年８月19日をもって普通株式１株を５株に分割する。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 229,624株(2) 分割方法
平成17年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割する。
② 配当起算日
平成17年４月１日
当該株式分割及び平成16年８月９日実施の株式分割(普通株式１株を３株に分割)が前期首に行われたと仮定
した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連
結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

20,548円14銭
１株当たり当期純利益
5,218円84銭

35,191円64銭
１株当たり当期純利益
5,805円06銭― 43 ―

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日

更新日時:5/11/2006 1:08:00 PM

ファイル名:015 連結CF及び注記2.doc

印刷日時:06/05/11 13:17

５.生産、受注及び販売の状況(１) 生産実績
該当事項はありません。

(２) 仕入実績
当連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

仕入高

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

27,368,946

12.4

メディカルサプライ事業

21,304,931

30.9

ヘルスケア事業

4,042,376△11.6

642,370△12.3

53,358,624

16.2

その他事業
合計
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３) 受注実績
該当事項はありません。

(４) 販売実績
当連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称

販売高

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

31,690,459

10.8

メディカルサプライ事業

22,769,551

31.0

ヘルスケア事業

7,058,324

17.1

711,495△15.9

62,229,830

17.7

その他事業
合計

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対する販売実績割合が10％以上の相手先はありません。

― 44 ―