プレスリリース
2021 年 12 月 1 日
日本通訳案内士団体連合会

日本通訳案内士団体連合会が発足、東京で 12 月 1 日記者会見
全国通訳案内士等の地位確立および社会貢献を目的に設立！
通訳ガイド（通訳案内士法に於ける全国通訳案内士及び地域通訳案内士）を主な会員とする日本各地の団体（20 団体目途）で構成する「日本通訳案内士団体連合会」（会⾧：澄川雅弘、東京都）は、
12 月 1 日(水)東京都で記者会見を開催し、観光立国に資する為に、通訳案内士の地位の保全・向上および社会貢献に寄与すること等を発表します。
第 1 通訳案内士を取り巻く状況と課題
1949 年に「通訳案内士法」が施行され、国家資格としての通訳案内士制度が始動しました。幾多の志有る人々が難関の資格試験に挑み、合格を勝ち得て正規の通訳ガイドの道を歩み、訪日旅客が日本への印象・評価を高め、また、日本人に親しみを覚えることなど、インバウンドの振興に寄与してきました。
2003 年には、政府による観光立国宣言のもと，観光は重要な国家政策課題となりました。これ以降、通訳案内士は訪日旅客対応のプロとして、さらに重要性を増し、日本の観光立国及び国際親善に貢献してまいりました。2019 年には 3,000 万人を超える訪日旅客を迎えるまでとなりましたが、これに至る過程で通訳案内士が果たした役割は大きいと考えます。
一方、急増した訪日旅客に対処する事などを目的に 2018 年に通訳案内士法等が改定されました。
これにより、通訳案内士による業務独占の廃止、旅行業法による旅行サービス手配業者の規制強化等制度を大幅に見直すものとなり、名称も「全国通訳案内士」に変更されました。また、各特別法に基づいて地方公共団体等により認定される各種の地域ガイドが「地域通訳案内士」として、通訳案内士法の中で、統一した制度により運営される事となりました。
また、全国通訳案内士試験科目の見直し並びに観光庁登録研修機関による定期研修受講の義務付け等、通訳ガイドの質の維持・向上を目的とした新たな措置も講じられました。
しかしながら、それ以降の経過を踏まえると、以下の様な新たな課題・問題が浮き彫りとなりました。
(1) 通訳案内士制度の課題多様化した通訳ガイドの現状を踏まえた総合的な通訳ガイド政策の欠如(2) 全国通訳案内士試験の課題①試験問題についての課題
・観光庁の定める試験のガイドラインと実際の出題との乖離
・あまりに難しい問題の出題による合格率の低下
1・一定しない試験問題の傾向
・上記を原因とする、特に若者の受験離れ②受験者の減少・新型コロナの影響等に因る試験会場削減
・1 次試験における仙台、名古屋、広島会場の削減(2021 年度)
・2 次試験における福岡会場の削減(3)通訳案内士の地位・認知度の低さ
・ 旅行ガイドの最上位に位置付けられた「国家資格としての通訳案内士」でありながら、一般社会及び訪日客等における認知度の不足
・通訳案内士の資格を有しないガイドによる、訪日客に対する歴史・地理・一般常識等の知識の不足によるガイドサービスの増加
・上記等の結果としての我が国のインバウンドの基礎的な条件に対する悪影響(4) 経済的な困窮
⾧引く新型コロナウイルス感染症による訪日客の減少による通訳案内士の困窮と廃業(5)緊急対応
上記(1)～(4)の結果として、現役の通訳案内士が大幅に減少しており、訪日外国人に対する以下の緊急時における通訳ガイド支援機能の不足が懸念される・新型コロナ感染症など感染症やその他の病気・震災、台風、火事等、大規模災害・通信障害、交通障害等不測の事態発生時
第 2 当連合会設立に至る経緯
・通訳案内士は、個々がプロのガイドであり、就業・情報収集・研修・交流等の為に、通訳案内士の団体に所属している者が多くいます。
・この通訳案内士団体の規模は様々であり、全国組織、特定の地域組織、特定の言語などの性格を有しています。
・これまでは、第 1 に述べた諸課題が発生した場合、都度全国の主要な通訳案内士団体がネットワークを組み、連名で政府に働きかけることもありました。しかしながら、常設の組織なしで、臨時的な対応に終始したため、政府に対する提言機能は、必ずしも大きいといえないのが実情でした。
その結果、第 1 の(1)～(5)の課題の解決が遅れるどころか、年々拡大しているものもあるとの認識が広まってきました。
そこで、全国の声を集約し、政治的・制度的・経済的な要望を取りまとめ、自ら改善に向けた努力をするとともに、政府並びに関係各所に働きかける組織を設立して欲しいとの要望が全国の通訳案内士から寄せられる事となりました。
・一方、この通訳ガイド団体窓口の一本化や連合体の組織化は、2016 年９月、通訳案内士団体、旅行業者、日本政府観光局などの委員で構成された「観光庁の通訳案内士制度のあり方に関する検討
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会」(観光庁主催)において、「通訳案内士に共通する諸課題に対し、通訳案内士として一致団結して対応できるよう、通訳案内士の各団体を代表する連合体の創設に向けて、法改正の動向にかかわらず、関係者間での調整を進めていくべきである」とされ、5 年来の課題となっていました。
《参考》2016 年９月に「観光庁の通訳案内士制度のあり方に関する検討会」の名前において出された「通訳案内士制度の見直し方針について 中間取りまとめ」の「通訳案内士の各団体を代表する連合体の創設」部分は以下の通りです。
【現状・課題】
・現在、通訳案内士法では、通訳案内士の品位の保持及び資質の向上、業務の進歩改善を図ることを目的として通訳案内士に対する研修を行う団体について観光庁⾧官に届け出る制度があり、現在、１９団体が届出を行っている。
・しかしながら、現時点では、全団体を代表する組織はなく、一致団結して通訳案内士に共通する様々な課題に対応する連合体の創設が必要であるとの意見が出され、通訳案内士団体からも、その必要性についての認識が示された。
【今後の対応】
・通訳案内士に共通する諸課題に対し、通訳案内士として一致団結して対応できるよう、通訳案内士の各団体を代表する連合体の創設に向けて、法改正の動向にかかわらず、関係者間での調整を進めていくべきである。
・また、国、都道府県、試験を実施する国際観光振興機構及び通訳案内士の各団体は、これら団体になるべく加盟して研修等を受講し、通訳案内の質の向上を図るよう、登録された通訳案内士に対して連携して働きかけを行っていくべきである。
」
通訳案内士制度のあり方に関する検討会委員名簿（50 音順 役職は 2016 年当時）
石関 文昭

東京ＳＧＧ会⾧

興津 泰則

日本旅行業協会 国内・訪日旅行推進部⾧

小堀 守

国際観光振興機構統括役

斎川 昭雄

日本観光振興協会事業推進本部観光地域づくり・人材担当部⾧

櫻井 紀彦

和歌山県 商工観光労働部 観光局 観光交流課⾧

佐藤 博康

松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科教授

鈴木 のり子

東京都産業労働局観光部振興課⾧

高畑 重勝

京都市産業観光局観光 MICE 推進室⾧

谷脇 茂樹

日本商工会議所 流通・地域振興部課⾧

萩村 昌代

日本観光通訳協会会⾧

橋本 直明㈱トラベリエンス代表取締役

松本 美江

全日本通訳案内士連盟理事⾧

三好 一弘㈱日本旅行国際旅行事業本部 海外営業部⾧

森嶋 敏夫㈱はとバス国際事業部開発課次⾧
3矢ケ崎 紀子

東洋大学国際地域学部国際観光学科准教授

吉村 久夫㈱ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベルグローバルマーケティング部⾧

ランデル洋子通訳ガイド＆コミュニケーション・スキル研究会

李㈱ハナツアージャパン

光守理事⾧

国際事業部次⾧

第 3 当連合会の性格
以上の経過を踏まえて設立される新組織においては、通訳案内士の立場から様々な施策や課題について、あるいは通訳案内士が担うべき役割について、自助努力を重ねるとともに、より広範かつ的確に主張して行く為に、より多くの通訳案内士団体が一体となって現局面に対処する事が必要と考えました。そこで、これまでの緩やかな情報ネットワーク組織ではなく、新たな連合体組織を設立する事としました。
(1) 設立目的
当連合会の主たる目的は下記の 4 点です。
①通訳案内士の地位の保全・向上②通訳案内士に係る現在及び将来の問題・課題の分析・解決③インバウンド／通訳ガイド業界の発展への寄与④日本を代表する組織としてグローバルな対応も視野に入れた観光立国及び国際親善への貢献(2) 活動内容
当連合会は、前項の目的を達成するために、活動内容が競合するなどの理由で会員団体に不利益をもたらすと判断した活動を除き、次の活動を行うものとします。
①通訳案内士法に基づく通訳案内士（全国通訳案内士及び地域通訳案内士）に関する広報活動②通訳案内士法に基づく行政に就いての調査・研究及び提言(含む全国通訳案内士試験)③通訳案内士の待遇改善に資する行政・旅行業界への提言④会員に有用と思われる研究会等の開催⑤会員間の交流活動⑥会員に対する通訳案内士の業務情報の提供⑦海外の通訳・旅行ガイド団体との交流⑧前各号に附帯または関連する活動⑨その他連合会の目的を達成するために有用と思われる活動(3) 設立時参加団体（正会員）(50 音順)一般社団法人

関西通訳・ガイド協会

一般社団法人

九州通訳・翻訳者・ガイド協会
全日本韓国語通訳案内士

特定非営利活動法人

通訳ガイド＆コミュニケーション・スキル研究会

一般社団法人

日本中国語通訳案内士協会4特定非営利活動法人

日本文化体験交流塾

一般社団法人

ひろしま通訳・ガイド協会(4) 役員構成
役 職

氏 名

団 体 名

会⾧

澄川 雅弘

日本中国語通訳案内士協会(CGA)

副会⾧

ランデル 洋子

通訳ガイド＆コミュニケーション・スキル研究会(GICSS)

副会⾧

米原 亮三

日本文化体験交流塾(IJCEE)

専務理事

水谷 みずほ九州通訳・翻訳者・ガイド協会(K-iTG)

第 4 観光立国に向けて“Go to Travel”から”Come to Travel”へ。
国内観光・旅行業界の振興の為には、国内旅行振興（Go to Travel）に加え、インバウンド（Cometo Travel)の寄与も必要であり、通訳ガイドの活用普及を通じて観光立国実現を目指します。

本件に関するお問い合わせ先: 日本通訳案内士団体連合会〒160-0023 東京都新宿区西新宿 3-3-13 西新宿水間ビル６F
TEL: 050-5896-2489 (平日 10:00～17:00)
E-MAIL: info@tsudanren.org
sumikawa.m@cga-japan.org

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