＜様式 1＞

平成24年 6月 6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

越後にいがたの新しい民家

グループの名称：

特定非営利活動法人新潟長期優良住宅推進協議会（グループ代表者）

代表者名：

理事長 菅原 守利

代表者所属先：特定非営利活動法人新潟長期優良住宅推進協議会

代表者住所：

新潟県新潟市中央区姥ヶ山１丁目３番３１号

電話番号：

０２５－２５７－８８１８

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 上記NPO法人の事務局 （株）菅原建築設計事務所内
事務局担当者名： 菅原 守利
事務局住所：

新潟県新潟市中央区姥ヶ山１丁目３番３１号

事務局電話番号： ０２５－２５７－８８１８
事務局ＦＡＸ：

０２５－２５７－８８１９

事務局担当者E-mail： info@niigatanominka.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後にいがたの新しい民家

新潟県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 特定非営利活動法人新潟長期優良住宅推進協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

平成２２年２月（認証制度等）

越後杉ブランド材 新潟県

越後杉ブランド認証制度

４．グループ代表者名（必須）６．グループ事務局事業者名（必須）７．グループ事務局事業者所在地（必須） 新潟県新潟市中央区姥ヶ山１丁目３番３１号
８．グループ事務局事業者TEL（必須） ０２５－２５７－８８１８ ９．グループ事務局事業者FAX（必須） ０２５－２５７－８８１９
１０．グループ事務局担当者名（必須） 菅原 守利
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@niigatanominka.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 7栃木県森林組合連合会
163,700 ㎥
Ⅰ- 1
0 宇都宮市西一の沢町8-22
30,000 ㎥Ⅰ- 2(株)栃毛木材工業
0 鹿沼市下永野777
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
1,006,124 ㎥
1006124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材(株)0 呉市広多賀谷3-1-1
25,000 ㎥25000 ㎥
Ⅱ- 2
二宮木材(株)
0 那須塩原市四区町741-5
長岡市横枕町195-4
7,700 ㎥
430 ㎥
Ⅱ- 3（株）諏方木材工業
0
700 ㎥
600 ㎥
Ⅱ- 4
山新林業（株）0 村上市瀬波中町13番32号
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
15,000 ㎥
500 ㎥
Ⅲ- 1
吉久（株）
0 富山県高岡市能町750
2,533 ㎥
845 ㎥
Ⅲ- 2（株）たかだ
0 新潟市中央区八千代2-2-1
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
910 戸
233 戸
Ⅳ- 1
（株）ウッディパーツ
0 富山県高岡市能町750
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 8
5戸
3戸
Ⅴ- 1
原建築
0 五泉市赤海1-7-52
三条市荒町2-2-21
浅弘ビル（有）オーブルデザイン
5戸
3戸
Ⅴ- 2
0
5戸
1戸
Ⅴ- 3
田代建築事務所
0 新発田市虎丸1703番地2（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
10
の
Ⅵ．施工
理事長 菅原 守利 ５．グループ代表者の所属先（必須） 特定非営利活動法人新潟長期優良住宅推進協議会

上記NPO法人の事務局 （株）菅原建築設計事務所内

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

家'Sハセガワ(株)原建築（有）斎藤仁建築
住いる工房（有）ロビン アート スタジオ（株）菅原建築設計事務所

田代建築事務所（有）俊幸建設
マモル建築(株)
(株)大庄
0
0
0
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 妙高市十日市473
00 五泉市赤海1-7-52
00 五泉市論瀬5706
0
三条市東三条１-6-23
000 新潟市中央区明石2-3-53
00 新潟市中央区姥ヶ山1-3-31
00 新発田市虎丸1703番地20
0 北蒲原郡聖籠町大字蓮野1341‐500 新潟市北区横土居1423-1
00 長岡市中之島405
0
00
0
00
0
構成員数： 000
構成員数： 0
00

38 戸
5 戸
5 戸
5 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

35 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
3 戸
0 戸
1 戸
1 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
2 戸
0 戸
4 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ91 栃木県森林組合連合会
Ⅰ
92 (株)栃毛木材工業
Ⅰ
34
3 ひろしま木材事業協同組合
Ⅰ
7
4 東白製材協同組合
Ⅰ
34
5 安芸北森林組合
Ⅰ
15
6 村上市森林組合
Ⅰ
15
7 関川村森林組合
Ⅰ
8
Ⅰ
9

代表者名

郵便番号

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 7宇都宮市西一の沢町8-22
鹿沼市下永野777
呉市広多賀谷3-1-1

地域材（丸太）供給量（㎥）163,700 ㎥
30,000 ㎥
23,100 ㎥
19,759 ㎥
4,980 ㎥
800 ㎥
440 ㎥

東白川郡塙町大字台宿字下稲沢385-1

安芸高田市吉田町吉田2124-2
村上市府屋121-2
岩船郡関川村大字上関1021-3

㎥
㎥
㎥

ー
ー

Ⅰ

ー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 中国木材(株)34
Ⅱ ｰ 2 二宮木材(株)9Ⅱ ｰ 3 （株）諏方木材工業
15
Ⅱ ｰ 4 山新林業（株）
15
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 4呉市広多賀谷3-1-1
那須塩原市四区町741-5
長岡市横枕町195-4
村上市瀬波中町13番32号

生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
25,000 ㎥7,700 ㎥
700 ㎥

1,006,124 ㎥
25,000 ㎥
430 ㎥
600 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
16
1 吉久（株）Ⅲ
15
2 （株）たかだ
Ⅲ
3
Ⅲ
4
Ⅲ
5
Ⅲ
6
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9
ー
ー

構成員数： 2富山県高岡市能町750
新潟市中央区八千代2-2-1

木材供給量

うち該当地域材

15,000 ㎥
2,533 ㎥

500 ㎥
845 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅲ

ー

10

Ⅳ．プレカットⅣ
16
1 （株）ウッディパーツ
Ⅳ
2
Ⅳ
3
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
ー

構成員数： 1
富山県高岡市能町750

プレカット戸数うち長期優良住宅

910 戸

233 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅳ

Ⅴ．設計
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15

ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

10

1 原建築
2 （有）オーブルデザイン
3 田代建築事務所
4 （有）斎藤仁建築
5 マモル建築(株)6 （有）ロビン アート スタジオ
7 （株）菅原建築設計事務所
8 番匠建築設計工房
9

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

10

Ⅴ

ー

11

Ⅴ

ー

12

Ⅴ

ー

13

Ⅴ

ー

14

Ⅴ

ー

15

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

構成員数： 8
五泉市赤海1-7-52
三条市荒町2-2-21 浅弘ビル
新発田市虎丸1703番地2
五泉市論瀬5706
新潟市北区横土居1423-1
新潟市中央区明石2-3-53
新潟市中央区姥ヶ山1-3-31
新潟市中央区米山4-1-1伏見ビルⅡ306

Ⅵ．施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

15
15
15
15
15
15
15
15
15
15

1 家'Sハセガワ(株)Ⅵ - 2 原建築
Ⅵ - 3 （有）斎藤仁建築
Ⅵ - 4 住いる工房
Ⅵ - 5 （有）ロビン アート スタジオⅥ - 6 （株）菅原建築設計事務所
Ⅵ - 7 田代建築事務所
Ⅵ - 8 （有）俊幸建設
Ⅵ - 9 マモル建築(株)Ⅵ -Ⅵ - 10 (株)大庄

木造住宅設計戸数

構成員数： 10
妙高市十日市473
五泉市赤海1-7-52
五泉市論瀬5706
三条市東三条１-6-23
新潟市中央区明石2-3-53
新潟市中央区姥ヶ山1-3-31
新発田市虎丸1703番地2
北蒲原郡聖籠町大字蓮野1341‐5
新潟市北区横土居1423-1
長岡市中之島405

Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．

うち長期優良住宅

5 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
1 戸

3 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

38
5
5
5
3
2
1
1
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

35
5
5
4
4
1
1
1
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0
3
0
1
1
2
1
0
0
0

構成員数： 0

1
2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ Ⅶ -

Ⅷ．

構成員数： 0

1
2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

1
2
0
4
1
1
1
0
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

越後にいがたの新しい民家

新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 特定非営利活動法人新潟長期優良住宅推進協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

平成２２年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉ブランド材

新潟県

越後杉ブランド認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
NPO法人新潟長期優良住宅推進協議会
情報交換・提供
同一部材供給による流通コスト等削減

原木供給者
製材加工

・NPOの広報活動による住宅に関する色々な情報提供
・材木生産、供給者と消費者とのつなぎ役

集成材、合板加工

木材流通・建材流通事業者
プレカット工場

設計事務所
一体で
連携

山、工場の見学
植林活動などプレカット工場・加工場

生産者の顔
が見える仕
組み
産地証明

（自社に工場がある場合）

工務店
デザインを含めた建物の高性能化

造り手すべての顔が見える
家つくり

大工・左官・建具等の各職方

越後にいがたの新しい民家

職人による
手造り

教育、技術の確立、伝承

施主様・住宅建設予定者

地域材供給の流れ
新潟県内
原木供給者

Ⅱ集成材・合板
製造事業者
ブランド
認証工場

Ⅰ原木供給者
工場
認証
検査

工場
認証
申請

【認証機関】
新潟県木材組合連合会

製品
認定
検査
製品
認定
申請

Ⅱ製材事業者
認証

越後杉ブランド認定
材
ブランド証明・
産地証明

Ⅴ 設計事務所

製材
工場
国産合法
木材

Ⅲ建材流通事業者
Ⅳプレカット事業者
Ⅵ構成工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

産地証明

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

越後にいがたの新しい民家

新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 特定非営利活動法人新潟長期優良住宅推進協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

平成２２年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉ブランド材

新潟県

越後杉ブランド認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）・地域材は次の理由から、越後杉ブランド材とする
１：「越後杉ブランド」（正式名：越後杉ブランド認証材）とは新潟県が定めた品質・性能基準を満たす、新潟県産杉を言い、新潟県木材組合連合会が認証した「越後杉ブランド認定工場」で生産され品質や性能が明確化され品質、産地証明を確実に取得できる。
２：新潟県では戦後植林された杉人工林の面積が１３万haに及び森林資源が豊富であり、新潟県でも積極的に越後杉の利用を呼びかけている。
３：新潟県木材組合連合会が主体となり大規模な工場から地域連携型の小さい工場まで、それぞれの地域特性に合った供給体制を整備している。
４：越後杉ブランドの合板の供給体制も構築されている。
５：越後杉ブランド材は品質・性能基準の表示が明確で認証表を貼り付けされて証明書と共に出荷している。
６：地元産の材料を使うことにより、地産地消の提言は元より、消費者（施主様）に材木生産者の顔が見えやすく、一般消費者の林業への関心を深めることができる。
７：地元産の材料は運搬時のCO２排出の削減、地域の林業の発展により山の荒廃を防ぎ、環境保全に役立つ。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
・使用する越後杉ブランド合板は生産事業者が複数あり、合板用の原木の供給者も県内各地に及び多数である。また、事業者毎の製造及び、出荷状況も一定ではないので、特定の製造事業者に限定するのは難しいと考える。よって構成員に合板の原木供給並びに製造事業者は組み入れない。製造事業者は特定しないが、使用する越後杉ブランドの合板は全て越後杉ブランド認証を受けた製造工場の製品を使用する。
・海外からの輸入材の使用については、原木供給事業者が海外であるため、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期限内での入手が不可能であったため、原木供給事業者の登録を行っていない。
該当事業者の原木出荷が適合していることを以下を以て示す。
（１） 以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品→ウェアーハウザー・カンパニーのPEFC認証証明書、中国木材（株）のPEFC認証証明書、ウェアーハウザー・カンパニーと中国木材（株）の関連書類（２） 原木の産出国がわかる書類のひな形の添付→ウェアーハウザー・カンパニーから中国木材（株）へ発行の納品書

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

越後にいがたの新しい民家

新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 特定非営利活動法人新潟長期優良住宅推進協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉ブランド材

新潟県

越後杉ブランド認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
新潟県は日本海側気候で一部に特別豪雪地帯を含む豪雪地帯である。特に山間部においては世界でも有数の豪雪地帯である。冬期は水分の多い重い雪が降り、低温で湿度も高い。夏季においては越後山脈の影響でフェーン現
象が起きやすく高温多湿である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 広大な越後平野に戦前は千町歩地主が５家あり、他各地域にも豪農が存在し、現在でも各地の「豪農の館」が数多く現存。農村部、漁村部、城下町などその地域においてそれぞれ、農家住宅、妻入りの街並み、町家が多数（必須）残っており、気候風土に適した住宅の特色のある造りを見ることができる。

先の中越地震、中越沖地震、長野県境での地震が連続して起き、住民は自然災害への関心が高い
新潟県の厳しい雪国の気象条件で育つ越後杉は吉野産等と比べ成長速度が遅く年輪が詰み強度がある。

(2) 地域材の特徴、地域材供 新潟県の林業は杉の生産が主であり、人工林蓄積で５９,０００千ｍ3である。新潟県においても補助金などの事業を行い積極的に県産材の消費をＰＲしている給の現状（必須）
県産ブランドの「越後杉ブランド認証材」を推進しており、県内各地に認証工場があり、木材、集成材、合板
迄、きめ細かい対応が可能である。

雪と地震等の自然災害に強く、厳しい気象条件に対応した住む人の体にやさしい家(3) 上記を踏まえた地域型住 生産者の顔が見える県産の杉、国産の材料をふんだんに使用し、積極的に化粧として表した木の宅の特徴、具体像等（必須） 温もりを感じさせる家
次世代省エネを上回る断熱、気密性能を備え、庇も深く夏も冬も快適に過ごせる省エネ住宅
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材は４寸以上を使用し、構造計算による計算を行い長期優 構造計算書を添付し、行政機関に長期優
良住宅に対応する。
良住宅の認定を受ける。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 断熱性能はＱ値1,7未満、C値1.０以下とする。又、燃料消費量を 断熱計算を行い、（計算ソフトQPEXを使
次世代省エネ基準相当の４０％に抑える(2) 地域型住宅に用いる地域材 産地の明らかな合法木材を使用し、かつ越後杉ブランドの認証の供給・加工・利用に関する共 を受けた構成員が供給する越後杉ブランド材を羽柄材を含め使通ルール（必須）用する。
主要構造材は産地の明らかな国産合法木材を主要構造材に６主要構造材（柱・梁・桁・土
０％以上使用し、かつ越後杉ブランドの認証を受けた構成員が台）における地域材使用の供給する越後杉ブランド材を羽柄材を含め床面積あたり
ルール（必須）0.1m3/m2以上使用する。
主要構造材以外の部材にお 構造用合板においては１００％越後杉ブランドの合板を使用する。又、床仕上材においては産地の明らかな国産材の床板をそける地域材使用のルールの使用面積の６０％以上の面積に使用する（必須）用）第三者機関の認証を受け、気密検査においては第三者による検査を行う。
出荷証明書、越後杉ブランド材においては品質検査証明書等を添付。

同上

同上

グループで決めたルールを表した詳細な設計図書と詳細な見積 設計図書及び見積書の説明を受けたとの確認書を施主様と取り交わす。

(3) 地域型住宅の積算に関す 書を施主様へ提出
る共通ルール（任意）

工事原価の情報開示(4) 地域型住宅で用いる資材 同一部材の供給ルートをまとめてコストの削減を図る（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）

各業者見積書を開示し施主様に説明を受けたことの確認書の取り交わす。
予算に反映

主要構造材自体はプレカットで良いが、化粧とする部分は大工が仕口を手加工したものを一定箇所以上表す。又、内部造作
設計図書に左記の内容を明記し材料の証材、建具、壁仕上げは既製品を極力使用せず職人の手によるも 明書と加工者名と加工時の写真を添付(5) 地域型住宅の施工に関す のとする。

る共通ルール（任意）

構造計算を行い、地盤調査証明書を提必ず地盤調査を行い適切な処置を講じ長期優良住宅の基準以 出。生コンの配合表、出荷表及び配筋の上の基礎を施工する。
状況（ピッチ、径）基礎の出来高寸法がわかる工事写真の添付
長期優良住宅の基準に則り３０年間の維持管理計画を含めた施維持管理計画書を施主様に提出し同意書(6) 地域型住宅の維持管理に 工者側のマニュアルとお客様用のマニュアル書の作成提出と定 を取り交わす。
期点検の実施関する共通ルール(必須）

長期優良住宅の基準以上の維持管理のしやすい設計をおこなう 第三者機関による認定(7) 地域型住宅に関するその 断熱材はグラスウールもしくはセルロースファイバーを使用し、基礎部分並びに補助的なもの以外は石油由来断熱材（発泡ウ
他の共通ルール（任意）レタン等）は使用しない

使用材の出荷証明と工事写真を添付。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

越後にいがたの新しい民家

新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 特定非営利活動法人新潟長期優良住宅推進協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

平成２２年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉ブランド材

新潟県

越後杉ブランド認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

越後にいがたの新しい民家
材木の生産者と住まいの造り手が一緒になり、山から職人までの顔が見え、伝統的な匠の技と最新の技術を生かした安心で健康的な新しい民家

NPO法人新潟長期優良住宅推進協議会
第三者
機関

代表理事

理 事
会 員
事務局

検査、証明等依頼

情報発信

造り手（設計・施工者）
グループ構成員一般ユーザー向け広報活動
会員への情報提供
内外講師による勉強会の実施
一般ユーザーの相談受付
住宅に関する情報発信生産者と住まい手との交流推進

材木等生産者
グループ構成員

住まい手
住宅取得予定一般
ユーザー

交流の場を設ける
見学会
植林体験等

越後にいがたの新しい民家の決まり事
雪・地震に強い家
国産・新潟県産の杉

冬暖かく、夏涼しい家
匠の技

長期優良住宅基準以上の構造強度と耐久性。
産地の明らかな国内産合法木材を主要構造材の６０％以上使用し、かつ、越後杉ブランド材を羽柄材を含め床面積当り０.１m3以上使する。（証明書を添付）
構造体に使用する構造用合板はすべて越後杉ブランド材を使用する。
床板(ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ）は使用床面積の６０％以上を無垢の国産材とする。
国産材、越後杉は産地と生産者の名前を提示。
木材の端材は全てリサイクル又は燃料に。
断熱性能はＱ値＝１.７未満、Ｃ値＝１.０以下をクリア。
庇を深くし夏の日差しを遮る。
大工手加工による木組みの仕口の構造体を２ヶ所以上化粧表し。
造作材、内部建具、枠の材料は８０％以上国産材を使用した職人の手作り。
室内の内、一室以上の壁は左官職人が仕上。

抜群の省エネ性能

次世代省エネ基準対比４０％以下の燃費（全館暖房時相当）。

心地よい室内環境

居室の内部仕上げ材においてはホルムアルデヒド規制対象外品を使用。
部屋毎の温度差や段差も無く、全てにおいてバリアフリー。

使用材全て環境に配慮

合板、集成材の接着剤、パッキン類、気密材、基礎断熱材、断熱及び気密の補助的な部分、塗料以外石油由来製品は使用しない。
屋根・外壁の断熱材は環境負荷も低く、リサイクル率の高いグラスウール又はセル
ロースファイバーを使用する。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

越後にいがたの新しい民家

新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 特定非営利活動法人新潟長期優良住宅推進協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞

平成２２年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉ブランド材

新潟県

越後杉ブランド認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）

構成員の募集開始※検討会内容 グループ申請の目的
１：自然環境の厳しい新潟で快適に暮らせる住環境を整備し居住者の健康増進に寄与する。
２：地元産、国内産の木材の使用により森林資源の確保、自然環境の保全及び運搬時等のCO2排出を削減。
３：新潟の気候に合った住宅を建設することにより建物の耐久性の向上をはかる。
４：職人の手による住宅造りで技術の向上と伝承を図る。
も募集を募る。
わせ。承認を得る

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

越後にいがたの新しい民家

新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 特定非営利活動法人新潟長期優良住宅推進協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

平成２２年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉ブランド材

新潟県

越後杉ブランド認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識と技術の向上の為研修会及び見学会の実施する。定期的に連絡会議等を行い情報を共有する。

○○○○○○(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 NPO法人として使える公的な媒体をフルに活用する。
須）○○○○○○

建設原価の公開○○○○○○

長期優良住宅の規定に基ずく３０年間の維持管理計画書の作成と定期点検を実施(2) 地域型住宅の適切な維持
グループ共通のお客様用と施工者用の点検維持管理マニュアルを作成し管理のための具体的取組（必 キメの細かいアフターを行う

○○
○○

須）

公的機関を使った広報や一般ユーザー向けの相談窓口設置。

○○○○○○(3) 地域型住宅の普及を促進
木材の生産現場（山）、製材、施工中及び、完成した住宅の見学会や植林するための具体的取組（必○○○○○○
体験等を実施須）
NPO並びに構成員のホームページによる広報、パンフレットや小冊子の作○○○○◎◎
成
既製品は使用しないで造る、職人の手による家造りを公開し一般ユー(4) 地域の住宅生産技術の継○○○ザーに向けてＰＲを行う

承に関する具体的取組(任意）

伐採から製材の仕事の重要性を積極的に情報発信を行う。

◎◎○○◎◎

生産者（林業）と造り手（職人）と施主と、お互いの顔見える流通形態の構(5) 新しい住宅生産技術の導◎◎◎○◎◎
築をはかる
入に関する具体的取組（任施工中及び竣工後の建物に関する色々な情報データーを集積し分析を行○○○○◎◎
意）い研究や構成員の技術指導に役立てる。
石油由来の材料は極力使用せず、リサイクルしやすい製品を採用。分別○○(6) 資源の循環利用に関する を厳に行い木材等の端材は全てリサイクル又は燃料に再利用する。
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）
必要に応じ、学生や若手職人対象に現場にて勉強会を開催できる体制を(8) 地域型住宅の生産に関す つくっておく。
る人材育成その他の取組（任 建築科がある学校（現時点では新潟工科専門学校）と提携し現場見学を意）
通じて教育活動の一環とする。
地域型住宅の供給予定戸数◎◎○○◎◎○○○○○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

小規模工務店10社各５棟 長期優良住宅に対応する

50 戸
50 戸
５．平成２４年度における地域型住（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
地域型住宅による地域材使用予定宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

600 ㎥

600 ㎥

１棟床面積平均120m2で0.1m3使用するので１２ｘ５０戸で６００m3

６．地域材使用に充当する他の補助金
新潟県による「新潟県のふるさと越後の家づくり事業」を想定。 越後杉ブランド、若者やUIJターンの名称・概要。他の補助金を充当しな者、農林水産従事者、県産瓦の使用により補助金が加算され交付 （希望者のみ）
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 採択され割り当てられた棟数により一社当たりの配分を決めるが、一定数に達するまで先着順に受
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 付しそれ以降は抽選とする。但しキャンセル等余分が出た場合は再度、規定数に達していない希望
ル（必須）
者に振り分ける
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

越後にいがたの新しい民家

新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 特定非営利活動法人新潟長期優良住宅推進協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

平成２２年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉ブランド材

新潟県

越後杉ブランド認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

対象
具体的取組
(1)地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）

躯体構造などの標
準や維持管理のためのマニュアルを造り、各工程ごとに内外部での検査体制を構築する

会員

顕在ユーザー
潜在ユーザー 構想～設計 設計～契約
公的機関を使った広報や一般ユーザー向けのセミナーの開催や相談窓口の設置

構成員
の技術
向上の
ための
研修会
見学会
連絡会
議の開
催

着工～完了

完了～入居

入居～維持管

建設過程の公開
工事原価の情報開示
光熱費・維持管理などのコストの明確化

内外の検査員による審査及び検査
燃費、住まい方の実際などのデーター収一般ユーザー向けにNPO並びに、構成員のホームページによる広報、パンフレットや小冊子などの作成と啓発活動(2)地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）(3)地域型住宅の普及を促進するため具体的取組（必須）

事務局が主体となり計画を策定(4)地域の住宅生産技術の継承及び人材育成に関する具体的取組(5)新しい生産技術の導入に関する具体的取組

グループ内に技術検討部会を設
置

ユーザー向けに維持管理マニュアルを作成し説明を行う

維持管
理マ
ニュア
ルの作
成

定期点検の実一般ユーザー向けにNPO並びに、構成員のホームページによる広報、パンフレットや小冊子などの作成と啓発活動

一般ユー
ザーを対象
に現場見学
会を実施

構成員に
よる技術指

生産者と造り手と施主とお互いの顔が見える流通形態の構築を図る。

林業の現場、製材工場見学会及び植林体験などを実施
し地元林業生産者の現状を知ってもらう機会を提供

学生、若手職人を対象に現場にて勉強会を開催する。

建築科がある
学校と提携

施工中及び竣工後の建物に関する色々な情報データーを集積
し分析を行い研究や構成員の技術指導に役立てる

構成員を対象とした勉強会、研修会の開催。

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。