Growth and Value Creation

Growth and Value Creation
ソニーフィナンシャルホールディングスグループ（SFH グループ）は、
生命保険、損害保険、銀行の 3 事業すべてにおいて業界他社と異なる事業モデルを構築することで差異化を図り、合理的かつ利便性の高い商品・サービスを個人のお客さまに提供しています。
3 事業の継続的な成長に加え、グループシナジーの創出や新規事業分野への進出を通じてグループ全体の企業価値を高めていきます。

目 次

財務ハイライト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1

SFH グループの成長戦略 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2

SFH グループのご紹介 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
マネジメントメッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

SFH グループ子会社のご紹介
ソニー生命のご紹介 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

30

4

ソニー損保のご紹介 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

36

6

ソニー銀行のご紹介 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

40

ソニーバンク証券のご紹介 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

44

コーポレートガバナンス、社会貢献・環境活動セクション
コーポレートガバナンス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11
社会貢献・環境活動 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18

コーポレートセクション

財務セクション
2008 年度業績分析 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

46

SFH 連結財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

62

自己資本の充実の状況等について . . . . . . . . . . . . . . . . . .

83

会社概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22

ソニー生命（単体）の要約財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . .

94

役員一覧 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23

ソニー損保の要約財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

98

グループ役員一覧 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24

ソニー銀行（単体）の要約財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 101

株式情報 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26

用語集 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 104

主なトピックス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28

開示項目一覧 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 108

SFH グループの沿革

SFH ホームページのご案内 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 109■「 ライフプランナー」および「ライフプランナーバリュー」はソニー生命保険株式会社の登録商標です。
■「 MONEYKit」はソニー銀行株式会社の登録商標です。
■「 RiskGrade」はリスクメトリックス グループの登録商標です。

見通しに関する注意事項：
このディスクロージャー誌に記載されている、SFH グループの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況などに関する説明における「確信」
、
「期待」
、
「計画」
、
「戦略」
、
「見
込み」
、
「予測」
、
「予想」
、
「可能性」やその類義語を用いたものに限定されません。口頭または書面による見通し情報は、現在入手可能な情報から得られた SFH グループの経営者の判断にもとづいています。実際の業績は、様々なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しに依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常に SFH
グループが将来の見通しを見直すとは限りません。また、このディスクロージャー誌は日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。

財務ハイライト（単位:百万円 ）2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

653,259
12,2696,375

758,71125,377
11,537759,280
18,354
10,021

822,153
44,50024,255860,323
34,25330,722

3,282,269
総資産
182,817
純資産（注 2）
連結自己資本比率 ( 国内基準 )（注 3） 12.17%

3,917,048
263,040
9.99%

4,323,780
270,179
12.01%

4,977,450
261,627
14.62%

5,313,677
204,89713.32%

604,093
17,07010,102

696,426
24,3599,616

689,591
14,895
7,494

741,250
39,29018,514765,910
32,40933,783

2,617,266
141,142

3,103,241
217,833

3,445,970
216,568

3,659,786
182,6713,810,929
140,730

38,159△2,806△1,98145,703△764△441

51,0202,044
1,598

55,6492,817
2,185

61,882
2,178△1,556

46,68512,086

56,103
11,70967,46813,32078,645
15,38586,69813,6783 月 31 日に終了した 1 年間

経常収益
経常利益
当期純利益
3 月 31 日現在（連結）

3 月 31 日に終了した 1 年間（単体）

3 月 31 日現在

総資産
純資産（注 2）3 月 31 日に終了した 1 年間

経常収益
経常利益 (△損失 )当期純利益 (△損失 )3 月 31 日現在

総資産
純資産（注 2）

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

経常収益
経常利益
当期純利益

01
3 月 31 日に終了した 1 年間

（単体）

11,353△1,659△1,663

17,2252,228
3,258

19,4701,354
1,023

25,9882,746
4,492

33,361
414△710

618,459
35,318
11.97%

754,768
34,7159.24%

806,848
36,87811.49%

1,211,000
35,7129.15%

1,411,956
46,26413.37%

3 月 31 日現在

総資産
純資産（注 2）
単体自己資本比率 ( 国内基準 )（注 4）（注）1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てています。
2. 純資産額および総資産額の算定にあたり、2007 年 3 月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号）を適用しています。
3. 連結自己資本比率（国内基準）は、2007 年 3 月期以降は、銀行法第 52 条の 25 の規定に基づく平成 18 年（2006 年）金融庁告示第 20 号に定められた算式に基づき算出
しています。当社は第 2 基準を採用しています。なお、2006 年 3 月期以前は、銀行法第 52 条の 25 の規定に基づく平成 10 年（1998 年）大蔵省告示第 62 号に定められた算式に基づき算出しています。全期間において、保険子会社を連結の範囲に含めず算出しています。2009 年 3 月末より、「銀行法第 52 条の 25 の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の特例（平成 20
年（2008 年）金融庁告示第 79 号）」を適用しています。
4. ソニー銀行の単体自己資本比率（国内基準）は 2007 年 3 月末より「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年（2006年）金融庁告示第19号）に基づき算出しています。2006年3月期以前は、旧基準により算出しています。
なお、2009 年３月末より「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年（2006 年）金融庁告示第 19 号）の特例（平成 20 年（2008 年）金融庁告示第 79 号）」を適用しています。

ソニーフィナンシャルホールディングス（連結）
経常収益 （単位：億 円 ）経常利益 （ 単 位：億円 ）当期純利益 （単位：億円）

総資産 （単位：億円）

9,0 0 0600

600

60,0006,0 0 0400

400

40,0003,0 0 0200

200

20,000

0

0
05

06

07

08

0 9 （年）※3月31日に終了した1年間

0

0
05

06

07

08

0 9 （年）※3月31日に終了した1年間

05

06

07

08

0 9 （年）※3月31日に終了した1年間

05

06※3月31日現在

0708

0 9 （年）

財 務 ハイライト

経常収益
経常利益 (△損失 )当期純利益 (△損失 )SFHグループの成長戦略
お客さまから最も信頼される金融サービスグループを目指します。
SFHグループは、金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループになることを目指します。

SFH グループの成長戦略

ソニーフィナンシャルホールディングス
02

グル ープ の 成 長 戦 略

SFH

主要3子会社の継続的な成長
ソニー生命
ソニー損保
ソニー銀行
グループシナジーの創出
新規事業分野への進出＜現在イメージ＞＜将来イメージ＞

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（SFH）は、主要 3 子会社の継続的な成長をベースとした企業価値の向上に加え、クロスセル等によるグループシナジーの創出や、新規事業分野への進出を通じて、SFH グループの企業価値向上を図ります。

高い財務健全性の確保
成長を実現する一方で、金融機関としてお客さまからの信頼を維持・獲得するために、今後も高い財務健全性の確保に努めます。

健全性指標 （2009年3月31日現在）
ソニー生命

ソニー損保

ソニー銀行

ソルベンシー・マージン比率 2,060.5％

ソルベンシー・マージン比率 993.0％

単体自己資本比率（国内基準）13.37％（各指標の詳細については、P52、56、61 をご覧ください。
）

格付情報 （ 2009年7月1日現在 ）
格付機関

SFH

ソニー生命

ソニー銀行

格付内容

（株）格付投資情報センター（R&I）

発行体格付けAA−（株）格付投資情報センター（R&I）

保険金支払能力格付け

AA（保険金支払能力は極めて高く、優れた要素がある）（株）日本格付研究所（JCR）

保険金支払能力格付け

AA（債務履行の確実性は非常に高い）

ムーディーズ･インベスターズ・サービス

保険財務格付けAa3

スタンダード&プアーズ（S&P）

保険財務力格付け

A＋（Strong）

長期カウンターパーティー格付け

A−

短期カウンターパーティー格付け

A−2

長期優先債務格付けAA−

スタンダード&プアーズ（S&P）（株）日本格付研究所（JCR）

主要 3 子会社の強みと成長戦略
SFH グループの成長戦略は、中核企業であるソニー生命保険株式会社（ソニー生命）、ソニー損害保険
株式会社（ソニー損保）、ソニー銀行株式会社（ソニー銀行）が、それぞれの成長戦略を通じて持続的且
つ安定的な成長を続けることをベースにしています。3 事業は、それぞれの強みを活かし、成長を加速させていきます。

● 自動車保険（リスク細分型）● 預金（円、外貨）● 医療保険 など● ガン重点医療保険 SURE

● 住宅ローン● 投資信託、
外国為替証拠金取引 など

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

主力商品● 死亡保障保険03● インターネット● パートナー（募集代理店）● 電話

コンサルティング能力の高い

合理的な保険料で質の高い

インターネットの特性を活販 売 陣 容 に よ る、質 の 高 い

サービスの提供

かした利便性と質の高い商サービスの提供● インターネット

品・サービスの提供● ライフプランニングに基づ● 他社と比べ、相対的に安価

くコンサルティングを通じで合理的な保険料によるターネット銀行ならでは

強て、お客さま一人ひとりに独自性の高い商品の低コスト構造み

最適なオーダーメイドの生命保険を設計・販売● 充実したアフターフォロー● 他社との価格競争力を維持しつつ、高品質なサービ● 営業店舗を持たないイン● より有利で利便性の高い商品ラインアップ

スを実現

成長戦略

■ コンサルティングセールス■ 自動車保険市場全体に占■ 特徴ある新商品・サービが最も有効に機能する死

めるダイレクト保険のシェ

ス を 継 続 的 に 導 入 し、収亡保障分野への注力

ア拡大を牽引益 源を多様化しつつ、業■ 個人年金保険分野での積極的な商品開発■ 合理的なプライシング、事容を拡大

業費の適切なコントロール■ 個人のための資産運用銀により高い収益性を確保

行として、証券や外貨関連商品を中心に強化SFH

グル ープ の 成 長 戦 略

販売チャネル● ライフプランナー（営業社員）

SFHグループのご紹介
SFH グループは、SFH と、その傘下のソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行などから構成される総合金融サービスグループです。

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

グループの持株会社として、グループ会社の経営の独立を維持しつつ、横断的なサービス・商品の構築や機能統合を牽引するなど、グループとしての一体化した総合金融戦略を実践しています。

Sony Life Insurance(Philippines) Corporation04

グル ープ のご 紹 介

SFH

ソニーフィナンシャルホールディングスグループは、金融の持つ多様な機能 ( 貯める・増やす・借りる・守る ) を融合して、お客さま一人ひとりのビジョン

経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループになることを目指します。
お客さま本位
私たちは、お客さまが安心して豊かに暮らせるお手伝いをさせていただ
くために、お客さま一人ひとりの「声」を真摯に受けとめ、お客さまに満足される商品とサービスを提供します。
社会への貢献私たちは、金融サービス事業に特段の公共性が求められることを自覚

理念し、高い倫理観と使命感をもってビジョンを実現し、社会に貢献します。
また、社会の一員として、よき市民としての責任を果たします。
独自性の追求私たちは、常に原点から発想し、慣例等にとらわれず創造と革新を追求します。
自由豁達な組織文化
私たちが目指す金融サービス事業では、社員一人ひとりの貢献が重要であると認識しています。私たちは、個性を活かし、能力を十二分に発揮できる自由豁達な組織文化を支持します。

グループ各社の概要 （ 2009年7月6日現在 ）ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（英文名 :Sony Financial Holdings Inc.）
設立
所在地
事業内容

ソニー生命保険株式会社（英文名 :Sony Life Insurance Co., Ltd.）
設立
所在地
事業内容
資本金
発行済株式総数
株主

1979 年 8 月 10 日
東京都港区南青山 1 丁目 1 番 1 号
生命保険業
70,000 百万円
70,000,000 株
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 100%

ソニー損害保険株式会社（英文名 :Sony Assurance Inc.）
1998 年 6 月 10 日
東京都大田区蒲田 5 丁目 37 番 1 号
損害保険業
20,000 百万円
400,000 株
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 100%

ソニー銀行株式会社（英文名 :Sony Bank Inc.）
設立
所在地
事業内容
資本金
発行済株式総数
株主

2001 年 4 月 2 日
東京都千代田区神田錦町 3 丁目 26 番地
銀行業
31,000 百万円
620,000 株
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 100%

Sony Life Insurance（Philippines）Corporation
設立
所在地
事業内容
資本金
発行済株式総数
株主

1998 年 8 月 26 日
フィリピン共和国（Makati City, Philippines）
生命保険業
937 百万フィリピンペソ
9,370,000 株
ソニー生命保険株式会社 100%

ソニーバンク証券株式会社（英文名 :Sony Bank Securities Inc.）
設立
所在地
事業内容
資本金
発行済株式総数
株主

2007 年 6 月 19 日
東京都千代田区神田錦町 3 丁目 26 番地
金融商品取引業
1,500 百万円
30,000 株
ソニー銀行株式会社 100%

05
S
F
H

グル ープ のご 紹 介

設立
所在地
事業内容
資本金
発行済株式総数
株主

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

資本金
発行済株式総数
大株主

2004 年 4 月 1 日
東京都港区南青山 1 丁目 1 番 1 号
生命保険会社・損害保険会社・銀行・その他の保険業法および銀行法の規定により子会社とした会社の経営管理およびそれに附帯する業務
19,900 百万円
2,175,000 株
ソニー株式会社 60% ほか（詳細は P25 をご覧ください。）

マネジメントメッセージ
2008 年度は、特に下期以降、世界の金融市場が激変し、世界的な不況へと拡大した 1 年となりました。
SFH グループは、グループ各社の業容拡大に加え、グループ内の連携強化による相乗効果を発揮するとともに、経営体制を一層強化することで、グループ価値を持続的に成長させてまいります。

Q：2008 年度を振り返り、経営環境と連結業績を総括
してください。

より正味収入保険料が増加しました。また、ソ

A：米国に端を発した金融市場の混乱は、各国の実体経
済に多大な影響を及ぼし、世界的な不況へと拡大し
ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
06

100 万件を突破するなど、保有契約件数の増加にニー銀行も預かり資産（預金と投資信託の合計）
残高が 1 兆 4,036 億円まで増加しました。

ました。わが国経済も円高や株価下落などにより、一方、連結経常費用は 3 事業ともに増加し、前設備投資の抑制や雇用調整の動きが強まり、個人消

年度比 6.2％増の 8,260 億円となりました。これ

費も低迷するなど深刻な状況が続いています。

は、ソニー生命で有価証券の減損処理など資産

当社グループにおいても、株式市場や社債市場運用費用が増加、ソニー損保では自然災害によの影響などにより、ソニー生命を中心に保有有価る支払保険金等が増加、ソニー銀行では資金調証券の減損処理等が増加し、連結業績にも影響を達費用等が増加したためです。この結果、3 事業与えました。2009 年 3 月末のソニー生命の市場整

いずれも減益となり、連結経常利益は前年度比

合的エンベディッド･バリュー（MCEV：生命保険

23.0％減の 342 億円となりました。なお、特別損会社の企業価値を図る指標の一つ）についても、益において、主にソニー生命で価格変動準備金

2008 年 3 月末の 8,165 億円から 4,009 億円と大幅の一部を取り崩したことで特別利益 204 億円を、に減少しました。これは、株式、社債市場の影響に

また主にソニー損保で固定資産（ソフトウェア

加え、2009 年 3 月末における金利環境を反映した仮勘定）を除却したこと等により特別損失 39 億結果です。

円を計上しました。その結果、当期純利益は前年

マネジメントメッセージ

一方、当社グループの業容は着実に成長し、生命保険、損害保険、銀行の 3 事業すべてにおいて

度比 26.7％増の 307 億円となりました。
業容拡大に向けた取り組みとして、2008 年度

経常収益が増収となりました。また、顧客満足度

は個人年金保険を開発、販売する合弁会社の設調査などの外部評価においても、引き続き高い

立準備資金としてソニー生命に 100 億円を、さら評価を得ることができたことは、当社グループに業容が急拡大しているソニー銀行に自己資本の不断の取り組みをご支持いただけたものと考充実のために 120 億円の増資を実施しました。

えています。

Q：2008 年度における各事業の取り組みについてお当 社 の 連 結 経 常 収 益 は 前 年 度 比 4.6％ 増 の8,603 億円となりました。グループ各社の業容を見ると、ソニー生命は、保有契約高の伸展にともない保険料等収入が増加しました。ソニー損保
も自動車保険の保有契約件数が 2008 年 12 月末で聞かせください。まず、生命保険事業からお願いします。
A：ソニー生命では、「ライフプランナーバリュー」をスローガンに掲げ、お客さま視点に立ったソニー
生命ならではのサービスの提供に努めています。
ライフプランナー（営業社員）やパートナー（募集代理店）によるコンサルティングセールスを通じ2008年度外部評価
週刊エコノミスト『安心できる生保』
ランキング

1位

週刊エコノミスト 2008 年 8 月 26 日号

J.D.パワーアジア・パシフィック
2008年日本自動車保険
顧客満足度調査

1位

J.D.パワーアジア・パシフィック2008年7月29日発表

日経金融機関
ランキング
顧客満足度

1位

日本経済新聞 2008 年12月14日刊て、お客さま一人ひとりのライフプランに合わせたオーダーメイドの保障を提供するとともに、ご契約後のアフターフォローにより一層注力することで、お客さまの信頼をさらに高められるよう努
力しています。
2008 年度は、コンサルティングセールスの徹底とアフターフォローの強化を継続した結果、新契約高・保有契約高ともに前年度実績を上回ることができました。ソニー生命の成長には、ライフプ
ランナーをはじめとする販売チャネルの質・量両

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
07
マネジメントメッセージ代表取締役副社長

藤方 弘道

代表取締役社長

德中 暉久

代表取締役副社長

井原 勝美

面での強化が欠かせませんが、2009 年 3 月末のライ
フプランナーの在籍数は 3,891 名と前年度末より増加しております。
商品面では、2008 年 10 月に、解約返戻金のない

ソニー生命のライフプランナー在籍数（単位：人）

仕組みを導入することで、合理的な保険料の提供を5,000実現した『無解約返戻金型平準定期保険（無配当）
・

4,000

無解約返戻金型平準定期保険特約（無配当）』を発3,000売しました。

2,000

また、フィリピンに続く海外展開への準備として、台湾・香港・中国本土をカバーする大中国圏の金融・生命保険市場の調査を目的に、2008 年 10 月に中国・北京に、2009 年 7 月に台湾に新たに駐在員事務所を開設いたしました。

1,000
0
05

06

07

08

09

（年）

4,170 3,826 3,776 3,779 3,891※3月31日現在

Q：次に、損害保険事業の取り組みについてご説明く

事故解決サービスの面でも、東京の事故受付サー

ださい。
A：ソニー損保は、インターネットや電話を使った

ビスセンターに加え、2008 年 7 月に札幌事故受付「ダイレクト保険会社」というビジネスモデルを

サービスセンターを新設し、事故受付体制の強化

展開し、お客さまとの直接対話を通して、合理的を図りました。

で 質 の 高 い 保 険 サ ー ビ ス を 提 供 し て い ま す。

* カーライフ割引サービスはソニー損保が提携する企業からのサービス提供となります。

「 Feel the Difference 〜この違いが、保険を変ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
08

する「カーライフ割引サービス*」も開始しました。

えていく。〜」をスローガンに、ソニー損保なら

Q：銀行事業の取り組みは、いかがだったでしょうか。

ではの「価値」と「違い」を感じていただけるよう、

A：ソニー銀行は、インターネットを通じて個人のお客さまに深くコミットしたサービスの実現にお客さまを対象に資産運用を中心とした利便性取り組んでいます。

と質の高い金融商品･サービスを提供していま2008 年度は、テレビコマーシャルを中心としたす。2008 年度は、2001 年 6 月の開業以来築き上広告展開を継続しつつ、インターネットを通じたげてきた経営基盤や、ソニー銀行独自の優位性

新たな広告展開にも取り組みました。この結果、を最大限活用し、成長を加速することに重点を自動車保険とガン重点医療保険の合計保有契約件

置き、商品・サービスの強化、信頼性の向上に取数は、2009 年 3 月末で 115 万件と順調に増加しまり組みました。

した。特に、自動車保険は 2008 年 12 月末（発売開商品・サービス面では、2008年5月に、外貨運用

始から 9 年 3 ヶ月）に保有契約件数が 100 万件をの選択肢として外国為替証拠金取引の取り扱いを突破しました。

開始し、大変ご好評をいただいております。また同

マネジメントメッセージ

商品面では、自動車保険の保険開始日が 2009

年10月に、お客さまが貯めた外貨を使う機能とし

年 2 月 1 日以降の自動車保険で新規のお客さまがて、2通貨決済機能付クレジットカードの取り扱い

インターネットを通じてお見積り・ご契約されたを開始するなど、主力商品の一つである外貨サー

場合の割引額を拡大しました。また、2009 年 1 月

ビスを強化しました。

からウェブサイトに保険セレクションコーナーを

ソニーバンク証券との金融商品仲介サービスで新設し、ソニー損保の推奨商品第 1 弾として、アは、2008年10月、株式などの購入代金や売却代金

ニコム損害保険株式会社との提携によるペット保を銀行・証券間で自動的に振り替える「資金スイー

険の販売を開始しました。

プサービス」の取り扱いを開始し、利便性を高めま

サービス面では、自動車保険において、ご契約 1した。投資信託では、ラインアップの拡充や販売手

年目の方にも安心してロードサービスメニューを数料体系の見直しを行うなど、サービスを強化しご利用いただけるよう、レッカーサポートの無料ました。住宅ローンは提携を強化しており、2008

牽引距離を継続契約の方と同等の距離まで延長し年度は新たに株式会社セブン銀行を銀行代理店とました。さらに、新たなご契約者特典として、レンするなど、販売チャネルを拡充しました。

タカーやレジャー施設の利用を優待価格でご提供

ソニー損保の自動車保険保有契約件数の推移

また、振り込みによる不正出金等への対応策とし

ソニー銀行のリテールバランス（単位：億円）（単位：万件）（08 年12月末）

20,000

1 00

100万件

80

15,00060

10,000

40

5,000

20

0
05

0
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年）※3月31日に終了した1年間

06

07

08

0 9 （年）

7,027 9,145 11,336 15,944 18,807※3月31日現在現在

て、１日あたりの振り込み限度額の減額設定をイ Q：最後に、SFHグループの成長戦略をお聞かせください。
ンターネット上で可能にするなど、セキュリティ A：グループ各社は、いずれも業界他社と異なる事業モの向上にも努めました。以上の結果、2009年3月末

デルを構築することで差異化を図り、合理的かつ利のソニー銀行のリテールバランス（お客さまの円

便性の高い商品・サービスを個人のお客さまに提供

預金、外貨預金、投資信託、個人ローンの残高）は、

してまいりました。今後も各社の優位性をさらに強

1兆8,807億円と、前年度末から順調に成長を続け化することで成長を続け、それぞれの業界におけるております。

プレゼンスを確固たるものとしてまいります。

Q：SFH グループのシナジー効果はどのように発揮の連携強化による相乗効果を発揮すべく、それぞれの営業基盤を活用し、相互に関連商品を販売するクロスセルに注力しております。特に、ソニー生
命のライフプランナーのコンサルティング能力を活用したクロスセルは大きな成果を上げています。2008年度は、ソニー損保の自動車保険新規契約件数の約6％、ソニー銀行の住宅ローン新規融資
実行金額の約30％が、ライフプランナーの取り扱
いによるものとなっています。

の共有化、相互活用などを通じてグループとしての相乗効果を高め、従来の金融機関が提供できなかった付加価値の高い商品・サービスを提供していきます。同時に、既存の枠組みを超えた領域での新規事業展開についても積極的に検討し、グループ企業価値の向上を図ってまいります。
さらに、業容の拡大にともない、経営体制を一層強化することを目的として、2009年6月23日付で代表取締役を3名体制とし、新たに井原勝美が経営陣に加わりました。SFHグループの経営基盤ならびに事

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

されていますか。
A：当社グループでは、各社の業容拡大に加え、各社間

また、グループ各社の連携をより一層深めること
で、商品・サービスの提供や販売チャネル・インフラ業のさらなる拡充に向けて、全力で取り組んでまい
Q：2008 年度下期以降、金融市場が未曾有の混乱をきたしました。SFH グループの財務健全性は確保さります。皆さまにおかれましては、今後とも一層のごれていますか。
A：財務健全性を表す指標としては、保険業界では保2009年7月1日

険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン
比率、銀行業界では自己資本比率という指標があります。2009年3月末時点で、ソニー生命とソニー

代表取締役社長

損保のソルベンシー・マージン比率はそれぞれ
2,060.5%、993.0％と、業界でも高い水準を維持し
ています。
また、
ソニー銀行の連結自己資本比率（国内基準）も2009年3月末時点で13.25％（平成20年（2008年）金融庁告示第79号の特例*を適用しない

代表取締役副社長

旧来ベースでも11.08％）と、海外拠点を有しない銀行に求められる銀行法上の健全性基準である4％を大きく上回っております。
2008年9月に米国リーマン・ブラザーズが経営破たんした影響等から、2008年度下期に入って、金融資本市場は大きく変動しました。SFHグルー
プは、市場全体の影響は受けたものの、サブプライ
ムローン関連およびリーマン・ブラザーズ関連の有価証券は保有しておりません。昨今の厳しい環境下においても、ソルベンシー・マージン比率や自己資本比率など、財務状況は健全な水準を堅持できていると考えております。
* 金融機関の自己資本比率について、「その他有価証券評価差損」を控除せずに算出する特例。

代表取締役副社長

09
マネジメントメッセージ

支援、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

Corporate
Governance& CSR Section

コーポレートガバナンス、
社会貢献・環境活動セクション
コーポレートガバナンス . . . . . . . . . . . 11
社会貢献・環境活動 . . . . . . . . . . . . . . . 18

コーポレートガバナンス
するグループ会社の取締役会に答申することとしてコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方います。

SFH グループでは、「ビジョン」と「経営理念」を経■監査・監督について

営戦略の策定や経営の意思決定のよりどころとな（監査役監査）る諸活動の基本方針と位置づけています。そして、

SFH の監査役会は、社外監査役 3 名を含む監査役 5

ビジョンに掲げられた「お客さまから最も信頼され名で構成されています。
監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関すに向け、傘下のグループ会社の沿革、規模、業態などる重要な事項について報告を受け、協議・決議をしの差異を踏まえた上で、法令などの許す範囲内におています。

いてグループ会社各社の持つ事業特性・情報などを

各監査役は、監査役会で策定された監査方針およ

有効活用し、グループ一体の経営を行うことを目指

び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要しています。その前提として、何より業務の健全性な会議への出席や、業務および財産の状況を調査し、および適正性を確保することが最重要課題である

また、会計監査人および内部監査部門等から報告をと認識しており、グループ全体のコンプライアンス

受ける等、緊密な連携を保ち、取締役の業務執行をとリスク管理を重視した経営組織体制を構築して監督しています。

います。
*SFH では「コーポレートガバナンス報告書」を別途作成しています。
「コーポレートガバナンス報告書」につきましては、SFHのホームページ（http://www.sonyfh.co.jp）をご覧ください。

取締役・監査役監査等の体制について（2009 年 7 月 1 日現在）

また、原則3 ヶ月に1回、グループ常勤監査役連絡会を開催し、グループ内での情報連絡を行っています。
（内部監査）SFH は、内部監査部門として監査部を設置しています。監査部は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立的および客観的な立場から、内部監査を実施し、業務の適切性、リ

SFHの取締役会は、取締役9名から構成され、グルー

スク対応状況などを確認、評価しています。
（詳細はプの信頼の維持・向上を重視して、業務執行の重要P17 をご覧ください。）

な意思決定を決議するとともに、業務の執行を監督（会計監査）

しています。SFH は、純粋持株会社であり、グルー

SFH の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、プの一体化、ガバナンスの強化を図るために、当社所属および監査業務にかかる補助者の構成は、以下代表取締役等が子会社の取締役を兼任するととものとおりです。

ます。
（結果、子会社の取締役を兼任する者は 6 名となっております。）また、親会社であるソニー株式会
社からは、代表執行役を兼務する者 1 名、社外取締所属する監査法人名

あらた監査法人

公認会計士の氏名等

大塚 啓一、丸山 琢永会計監査業務にかかる補助者の構成公認会計士 3 名 その他 5 名役を兼務する者 1 名が、当社取締役に就任しております。同時に、SFH の経営の透明性・客観性を高めることを目的として、社外取締役 1 名が就任しております。
なお、SFH の定款において取締役は 12 名以内とすることが定められています。

■SFH 取締役およびグループ会社の代表取締役の個別報酬案について■SFHと社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
SFH の社外取締役・社外監査役は、SFH のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、また、社外取締
役個人・社外監査役個人と SFH の間には、特に利害関係はありません。
■取締役および監査役の責任免除

SFH 取締役の報酬およびグループ会社の代表取締

SFH は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務役の報酬に対する透明性・客観性を確保する観点かを怠ったことによる取締役および監査役（取締役でら、SFH に報酬等諮問委員会を設け、報酬についてあった者および監査役であった者を含む）の損害賠の方針、報酬体系および SFH 役員と各社代表取締役

償責任を、法令の限度において、取締役会の決議にの個別報酬案を決定し、SFH および SFH が直接出資

よって免除することができる旨を定款に定めていま

11
コーポレートガバナンス■取締役会についてに、子会社代表取締役が当社取締役を兼任しており

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

る金融サービスグループになる」という目標の実現

す。これは、取締役および監査役が職務を遂行する

出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款にあたり、その能力を十分に発揮して、期待されるで定めております。

役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

■責任限定契約の内容の概要

内部統制システム

SFH は、社外取締役との間で、会社法第 427 条第 1 項
および SFH 定款に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該
ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425 条第 1 項に定める最低責任限度額としています。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

SFH は会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」*を決定しており、当方針に基づいて内部統制システ
ムを適切に構築し、運用しています。
金融商品取引法の施行にともない、2008 年度より
「内部統制報告制度」が導入されました。SFH は上場会社として、適切な有価証券報告書等の財務報告を作成するために必要な内部統制を構築し、代表取締■株主総会の決議要件

役社長がその有効性を評価・整備した上で、公認会

SFH は、会社法第 309 条第 2 項に定める株主総会の特計士等の外部監査人による監査を受けています。

別決議要件について、議決権を行使することができ2008 年度については、SFH の財務報告にかかる内る株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席

部統制は有効であるとの報告書*を提出しています。

し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う旨を定款「* 内部統制システム構築の基本方針」および「内部統制報告書」につきましては、SFH のホームページ（http://www.sonyfh.co.jp）をご覧ください。

で定めております。
12

これらは、定足数を緩和することにより、株主総会

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が内部統制システム

SFH グループの内部統制
株主総会

SFH
監査役会

人 事・総 務 部

経営企画部

広 報・IR 部

取締役 / 監査役兼職
会議等への出席

ソニー生命

総合管理部

経理部

グループ方針等の伝達情報の共有・確認

アドバイス

ソニー損保

監査部

ソニー銀行

会計監査人

監査役

報酬等諮問委員会

利益相反管理方針（概要）SFHは、その傘下のグループ会社において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、銀行法、保険業法および金融商品取引法に基づき、「利益相反管む）および登録金融機関業務その他法令に基づき行
うことができる業務⑤ソニーバンク証券株式会社
金融商品取引業その他法令に基づき行うことができる業務理方針」を定め、所要の態勢を構築しております。

Ⅲ．利益相反管理体制■利益相反管理方針の概要
Ⅰ．基本方針当社グループ*は、銀行法、保険業法および金融商品

1．体制
当社は、当社総合管理部担当役員を利益相反管理統括責任者、当社総合管理部を利益相反管理統括責任部署とし、当社グループにおける利益相反管理態勢

ニーグループ金融会社等*との間、あるいは、当社グを構築します。

ループ会社のお客さまとソニーグループ金融会社等

2．措置のお客さまとの間に利益相反またはそのおそれがあ

利益相反管理統括責任者は、当社グループ会社からる場合において、当社グループ会社とお客さまとの取の報告や、当社へのお客さまの苦情等に基づき必要引により、お客さまの利益が不当に害されることのなと判断したときは、当社グループ会社に対し次の各

いよう、態勢を構築します。

号に掲げる必要な措置を講じるよう求めます。

*本方針において、「当社グループ会社」とは、ソニー生命保険株式会社、Sony Life Insurance (Philippines) Corporation、ソニー損害保険株式会社、
ソニー銀行株式会社およびソニーバンク証券株式会社をいいます。本方針において、「当社グループ」とは、「当社グループ会社」に当社を加えた総称をいいます。本方針において、「ソニーグループ金融会社等」とは、「当社グループ会社」に株式会社ソニーファイナンスインターナショナルを加えた総称をいいます。

①利益相反を発生させる可能性のある部門間の情報遮断②対象取引の中止または取引条件もしくは方法の変更③利益相反事実またはそのおそれがあることのお客さ
まへの開示④その他、利益相反管理統括部署が必要と判断する措置

1．当社は、次の各号に掲げる取引（以下「対象取引」という。
）によって、お客さまの利益が不当に害されることを防止するために、体制の整備その他必要な措置を講じるものとします。
①お客さまの利益と当社グループの利益が対立する場合において、当社グループの利益を得ることを優先する取引②お客さまの情報を利用して利益を得る取引③お客さま相互間の利益の対立等に乗じて利益を得る取引④その他、当社グループ会社がお客さまの利益を害していると認められる取引

2．本方針に基づいて、その利益を保護する「お客さま」
は、当社グループ会社における、次の各号に掲げる業務にかかるお客さまとします。
①ソニー生命保険株式会社
生命保険業および登録金融機関業務その他法令に基づき行うことができる業務②Sony Life Insurance (Philippines) Corporation
現地法に基づき行う生命保険業その他現地法令に基づき行うことができる業務③ソニー損害保険株式会社
損害保険業その他法令に基づき行うことができる
業務④ソニー銀行株式会社
銀行業（その銀行代理業者による銀行代理業を含

利益相反管理統括部署は、次の各号に掲げる事項を適切に記録し、5年間保存するものとします。
①対象取引の特定にかかる記録②お客さまの保護を適正に確保するための措置にかかる記録

反社会的勢力排除に向けた基本方針
SFHは、次のとおり、「反社会的勢力排除に関するグ
ループ基本方針」を定め、当社およびグループ各社において、反社会的勢力とは断固として対決すべく、態勢の整備に取り組んでいます。

■反社会的勢力排除に関するグループ基本方針
1. SFHグループは、反社会的勢力との関係を遮断する
ことの社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢を整備します。
2. SFHグループは、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶します。また、不当要求には組織として対応し、毅然とした姿勢で対応します。
3. SFHグループは、反社会的勢力から不当要求を受けたときに、適切な助言、協力を得ることができるよ
う、平素より警察等の外部専門機関との連携強化を
図ります。

13
利益相反管理方針︑反社会的勢力排除に向けた基本方針

Ⅱ．対象取引等3．記録

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

取引法に基づき、当社グループ会社*のお客さまとソコンプライアンス■コンプライアンスについての基本的な考え方
業務の運営を健全かつ適切に維持するためには、すべての役員・従業員が、SFH の経営理念および関係法
令等への理解を深め、関連するさまざまな法令、規則を遵守するとともに、高い倫理観のもと、透明性のある適切な業務運営を遂行する必要があります。SFH
はこれを「コンプライアンス」と定義し、経営の最重
ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

要課題の一つとして位置づけるとともに、各役員・従業員が法令等に基づく各自の義務、責任を十分に認識し理解する態勢を構築しています。
また、SFH は、保険会社、銀行等を子会社とする金融持株会社であり、グループ会社のコンプライアン
ス状況を把握し、必要と判断される場合にはグループ会社への助言等を行うことが求められます。コン
プライアンスにかかる責任は、まずはグループ会社
自身にあり、各社は自らの責任において、それぞれの業態・業務・規模等に応じた態勢を構築して、コンプライアンスの実効性を高めていくべきではあります

14

が、SFH は、グループ経営の観点からグループ会社のコンプライアンス態勢を常に把握し、その推進を図

コンプライアンスる役割を担っています。

■SFHおよびグループ会社のコンプライアンス態勢•SFH のコンプライアンス態勢
SFH では、取締役会において、「コンプライアンス・
マニュアル」*および「コンプライアンス・プログラム」**を策定し、その遵守状況・進捗状況について逐次把握し、SFH およびグループ会社のコンプライアンス態
勢の構築に率先して取り組んでいます。
SFH の経営会議は、取締役会の付託を受け、コンプ
ライアンスに関する必要な施策の策定およびその実施にかかる指示等を各担当部門に対し行っています。
SFH では、総合管理部が、SFH のコンプライアンス
諸施策の企画、立案、推進を統括するとともに、グルー
プ会社のコンプライアンス状況のモニタリングを行っています。
•グループ会社のコンプライアンス態勢
グループ会社は、自らの責任においてそれぞれの業
態・業務実態に応じた実効性のあるコンプライアン
ス態勢を構築しています。
•コンプライアンス連絡会議
SFH とグループ会社間のコンプライアンス関連事項にかかる事前協議や、コンプライアンス推進状況、法務関連事項にかかる情報交換等を目的とし、定期的に「コンプライアンス連絡会議」を開催しています。
本会議は、総合管理部を事務局とし、本会議のメン
バーは、その議題に応じ、SFH ならびにグループ会社の担当役員、部長、担当者等により構成されています。
また本会議における討議結果については、取締役会等に報告しています。
* コンプライアンス・マニュアル
コンプライアンスを実現するための SFH のコンプライアンス態勢、
役員・従業員が周知しておくべき経営理念等ならびに遵守すべき法
令等を掲げたもの。また、法令等に抵触する、即ち、コンプライアン
ス違反行為等を発見した場合の対処方法、コンプライアンス状況の確認方法等についても定める。
** コンプライアンス・プログラム
コンプライアンスを実現するため、コンプライアンス状況の確認、研修、その他にかかる事項についての具体的な実践計画として、原則年度ごとに策定する。

■社内通報制度
SFH および SFH グループ各社の役員、社員ならびに派遣社員と協力会社の従業員は、ソニーグループ、
SFH および SFH グループ会社の方針、事業活動その他の行為が、法令等あるいはソニーグループ、SFH、
または SFH グループ会社の内部規則等に違反している ( あるいは違反のおそれがある ) と確信する場合、
社内通報制度を利用して通報することができます。
情報提供者は、SFH グループ各社に設置されている
通報窓口か、ソニーグループ窓口としてソニー株式会社の「コンプライアンス・ホットライン」のうち、適切な窓口を選択して通報を行い、SFH では情報提供者を保護するための適切な措置を講じ、報告された情報を厳重に管理した上で所要の対応を行っています。
また、ソニー株式会社の「コンプライアンス・ホッ
トライン」が窓口として受理した通報および SFH 以
外のソニーグループ会社に関連し影響を与える通報などについては、ソニー株式会社と連携を図り適切な対応を行っています。

リスク管理SFH は、金融持株会社として、グループ会社の経営ています。SFH のグループリスク管理の基本方針は資源を集結することで SFH グループ全体のリスク

以下のとおりです。

管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っグループリスク管理の基本方針● 金融持株会社として、グループの経営方針および戦略目標に即したリスク管理態勢を構築し、各業態およびリ態勢を構築していることを確認し、所要の対策を講じる。
● 金融持株会社として、特定領域への過度なリスク集中の排除、グループ内取引等の適切な管理、リスク波及にかかる管理を行う。

SFH および SFH グループのリスク管理態勢
SFH では、取締役会がリスク管理基本規則を制定し、ています。具体的には、グループ会社において、各リ
スクについての評価、モニタリング、その他管理などを行うとともに、SFH のリスク管理統括部署である

応じて異なるリスクの所在および種類を把握し、各総合管理部が各社のリスク管理部門などと連携し種リスクを適切に管理する態勢を整備しています。

て、モニタリング、リスク管理会議の開催などを通また、取締役会の付託を受け、SFH の経営会議にて、じ、グループのリスク管理状況を把握し、取締役会、グループリスク管理に関する日常業務の執行を行っ経営会議へ定期的に報告を行っています。

SFH グループのリスク管理態勢
SFH
監査役会

株主総会

監査役

取締役会

代表取締役社長
報告

監査部
報告

報告

監査

経営会議
総合管理部
(リスク管理統括部署 )資産運用リスク所管部署：総合管理部

市場関連リスク

所管部署：
広報・IR 部

所管部署：
経営企画部

風 評 リスク事 業 継 続 リスク

事務リスク
保険引受リスク

信用リスク

システムリスク
流動性リスク

不動産投資リスク

確認

報告

ソニー生命

リーガルリスク

リスク管理会議

リスク管理方針など
の提示

ソニー損保
各社で自律的なリスク管理を実践

管理・助言
モニタリング

ソニー銀行

15
リスク管理

SFH 役員・従業員ならびにグループ会社に周知徹底を図り、グループ会社の規模、特性および業務内容に

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

スク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行うことにより、グループの事業価値向上を図る。
● グループ会社がそれぞれ独立した法人として、自己の責任に基づき、経営目標達成に向けて必要なリスク管理

管理すべきリスクの種類と定義
SFH およびグループ会社が管理すべきリスクには、以下のような種類があります。
市場関連リスク

流動性リスク

システムリスク

風評リスク

信用リスク

保険引受リスク

リーガルリスク

事業継続リスク

不動産投資リスク

事務リスク

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

SFHおよびグループ会社が管理すべきリスクの種類ならびに定義は以下のとおりです。個々のグルー
プ会社におけるリスク管理態勢構築においては、会社の規模、特性および業務内容に応じ、リスクの種類ならびに定義を最適化しています。また、ここに定めたリスクの種類ならびにリスクの定義は、
環境変化等に応じてリスク管理所管部門が適宜見直しを行い、必要に応じて追加等を行います。

市場関連リスク
金利、有価証券等の価格、為替等のさまざまな市場の事務管理上の不具合に関連して生じる過失・不正・ト

リスク・ファクターの変動により、保有する資産(オフ・ラブル等によって、グループが有形無形の損失を被る

バランス資産を含む)の価値が変動し、グループが損

リスク

失を被るリスク

信用リスク
16

事務リスク

システムリスクシステムに関連して生じるトラブル・損壊・不正利用・リスク管理

信用供与先(法人・個人等)の財務状況等の悪化等によ

情報流出等によって、グループが有形無形の損失を被り、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少なるリスク

いし消失し、グループが損失を被るリスク

不動産投資リスク

リーガルリスクグループが、下記において、法令等に抵触する手段・賃貸料等の変動等を要因として不動産にかかる収益が方法による業務遂行やその他不適切な業務遂行によ減少する、または市況の変化等を要因として不動産価

り被るリスク、および訴訟提起による損害の発生等に格自体が減少し、グループが損失を被るリスク

より被るリスク

流動性リスク
以下の内容により、グループが損失を被るリスク• サービス等• 新たな業務・サービスの開始• 資金繰りリスク• 新商品等の発売

決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決• 契約等済が履行できなくなるリスクや、資金の確保 に通• 新たな契約(覚書・確認書等、その名称は問わな

常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくい)の締結、または契約の更新・変更・解約・解除されることにより損失を被るリスク• 契約の規定にかかる実務運用• 市場流動性リスク• 訴訟等の提起

市場の混乱等により市場において取引ができな

風評リスク

くなり、保有するポジションを解消することが不社会倫理に反する行為、不公正な取引、不適切な情報可能となるリスクや、通常よりも著しく不利な価開示等に基づき市場や顧客の間における会社の評判格での取引を余儀なくされることにより損失をが悪化することによりグループが有形無形の損失を

被るリスク

被るリスク

保険引受リスク

事業継続リスク

経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測

財務内容の悪化、流動性問題、システムトラブル、不に反して変動することにより、グループが損失を被祥事件、災害・事故等、不測の事態 ( 危機 ) が発生し、るリスク

SFH もしくはグループ会社の事業継続が困難にな
るリスク

内部監査
SFH は、内部監査部門として監査部を設置していの把握を常時行い、必要と認められる場合は、グます。監査部は、代表取締役社長直轄の組織として

ループ会社の内部監査部門に対して助言、提案を他の業務執行ラインから分離され、独立的および行っています。監査部は、モニタリングの結果を、定期的に代表取締役社長および取締役会に報告しています。また、モニタリングの結果、代表取締役

グループ会社は、それぞれ内部監査部門を擁し、社長が必要と認める場合には、法令等に抵触しな業態、規模、保有リスクなどに対応した独自の内部

い範囲において、グループ会社に対して直接監査監査を実施しています。監査部は、グループ各社のを実施します。

監査計画や監査報告書などの閲覧および SFH グ
ループ内部監査部門会における情報交換などのモ

経営会議

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

客観的な立場から、内部監査を実施し、業務の適切性、リスク対応状況などを確認、評価しています。

業務執行部門

17

監査部は、監査役および会計監査人等外部監査人と適宜連携を図っています。

ニタリングを通じて、グループ会社の内部監査状況

内部監査の組織体制
SFH
代表取締役社長

監査役会

取締役会

報告

監査

報告

監査部

監査役

監査

内部監査

必要に応じて直接監査
モニタリング

ソニー生命

ソニー損保

ソニー銀行

内部監査部門

内部監査部門

内部監査部門( 内部監査部 )( 監査部 )

( 内部監査部 )監査

業務執行部門監査

業務執行部門監査

業務執行部門

個人情報保護の取り組み
SFH は、個人情報保護に関する取り組みとして、関情報保護にかかる規則規程およびマニュアルの整連法令に従い、「プライバシーポリシー」* を制定して備、個人情報保護および情報セキュリティに関する利用目的の範囲内での利用や個人情報の取得につ教育・研修等の実施があります。

いての方針を定め、「情報セキュリティ規則」を制定

SFH およびグループ各社は、お預かりした個人情

して具体的な安全管理措置を定め、その実施を推進

報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよ

しています。
また、SFH はグループ各社の各種安全管理措置のう努めるとともに、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するために、個人情報の保護状況等を監視しています。グループにおける具体的に努めています。

な取り組みとしては、プライバシーポリシーの制定・*「プライバシーポリシー」につきましては、
SFH のホームページ（http://www.sonyfh.co.jp）をご覧ください。

改正、個人情報保護推進組織や責任者の設置、個人

社会貢献・環境活動
社会貢献活動の取り組み
SFH グループは、金融サービス事業には特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもって「ビジョン」を実現することを通じて社会に貢献するとともに、社会の一員としての責任を果たす
ため、グループ各社でさまざまな活動を行っています。

日常活動の支援、チャリティーコンサートの開催

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

ボランティア活動
ソニー生命では「社会貢献推進室」を設置し、全国の社員によって行われているさまざまなボラン
ティア活動の情報の共有化と支援強化、活動範囲

くの知的発達障がいのある方々の自立と社会参加の開拓を目的として「ボランティア推進連絡会」ををサポートしていきます。

時の支援などを行っています。今後も「スペシャル
オリンピックス日本」の支援を通じて、一人でも多設置しています。
同社では、創立記念日を「ボランティア・デイ」とし、「全社員で地域・社会貢献活動を考え、実践する日」と位置づけて、地域の清掃などのボラン
ティア活動を行っています。
また、社員の積極的な社会貢献活動を促進する
ため、「積立（ボランティア）休暇」の設置、「骨髄ドナー休暇」の導入といった支援を行っているほか、「アイメイト募金」、「スペシャルオリンピックス日

18本」への支援や、これから社会へ羽ばたいていく生

社会貢献・環境活動

徒・学生に向けた「ライフプランニング授業」などを実施しています。
ソニー損保では、財団法人日本ユニセフ協会へ「スペシャルオリンピックス日本冬期ナショナルゲーム・山形」に参加したソニー生命の社員ボランティアの募金活動や、海外医療協力団体への使用済み切

アイメイト募金
ソニー生命では 1997 年度より毎年、視覚障がい者手の送付を行っています。

の社会参加の支援を目的に、財団法人アイメイト協会に対する「アイメイト募金」を実施しています。
この募金活動は、1 年間に社員から寄せられた募金
額に会社が同額の支援を行うマッチングギフト制
度をとっており、その募金を盲導犬の育成を行う財団法人アイメイト協会に贈呈しています。2008 年
度は、合計で 1,179 万円の寄付金を贈呈しました。
ソニー生命がこれまで盲導犬育成事業に対して行った寄付金の総額は 1 億 3 千万円を超えました。

ソニー生命のクリーンボランティア（清掃活動）の様子

スペシャルオリンピックス日本への支援活動
ソニー生命では、1996 年度より、知的発達障がいのある方々がスポーツを通じて自立と社会参加できる機会を提供することを目的に、認定 NPO 法人「スペシャルオリンピックス日本」へ賛助金の贈呈と大会運営などのボランティア活動を行っています。広く社会にスペシャルオリンピックスの活動を理解していただくために、各地区組織の設立や、ソニー生命の社員の子どもも参加して歩行訓練体験を行いました「ライフプランニング授業」を全国で開催〜夢に向かって人生を計画的に〜に最適な保障を提供するためにお客さまと一緒に具「Climate & Children Supporters」は、地球温暖化防

体的な人生の設計図を描いていきます。これが「ライ止プロジェクトへの支援とユニセフへの寄付を通

フプランニング」です。この「ライフプランニング」

じた子どもたちへの支援を同時に行っています。

の体験学習を、ライフプランナーが講師となり、高校

ソニー銀行ではこのプログラムへ参加することで、生を中心に中学生から大学生を対象として全国で実排出権購入・償却による地球温暖化防止への取り施しています。ライフプランナーがサポートしなが組みに加え、気候変動によって頻発する自然災害

ら、生徒・学生は仮想の家族を設定し、子供の誕生やの影響を受けやすい地域への支援を行っています。

進学プラン、住宅購入など実現したい夢や計画を自

お客さまからご協力いただいた排出権購入額に対由に描いていきます。そして描いた人生に必要な資して、3 年間にわたり毎年一定額（2 百万円）をユニ

金収支をソニー生命独自のシミュレーションソフト

セフへ寄付し、モザンビークにおける水と衛生プを使い、適切なアドバイスのもとに検証しながら夢ロジェクトを支援しています。

や計画の実現を具体的に体感し学んでもらいます。
【写真④が 1 枚入ります：内容としては「ライフプソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

ソニー生命のライフプランナーは、お客さまの人生

温暖化防止と開発途上国への支援を同時に行う
プ ロ グ ラ ム「Climate & Children Supporters」に参加

19

UNICEF/Mozambique

ソニー生命ボランティア有志の会
阪神・淡路大震災をきっかけとして、1995 年にソニー生命社員有志により発足した組織です。社員一人ひとりが運営主体となり、社員の募金によって運営されています。
「ソニー生命ボランティア有志の会」では、「阪神・淡路大震災」で被害に遭われた高齢者の方々への継続的な支援を行っているほか、青少年の育成支援活動として養護施設でのイベント開催、車いすマラソンの世界的な大会である「大分国際車いすマラソン」の大会運営サポート、「リレー・フォー・ライフ」への支援など、さまざまな活動を行っています。
「リレー・フォー・ライフ」とはがんと闘っている方々やその家族、そして遺族が24時間かけて競技場のトラックを周回し、がん撲滅を訴える世界的なチャリティー運動で、現在、世界20カ国5,000箇所以上で行われています。日本では、2006年に茨城県つくば市の筑波大グラウンドで8時間歩き続ける催しとして第一回が実施され、2008年には全国７箇所で開催するなど、その活動は確実に広がりつつあります。同年には、全国で700名以上のソニー生命の社員や家族が参画し、現在がんで苦しんでいる患者の方やそのご家族と24時間におよぶチームリレーを歩き続けるとともに、会場運営などのボランティア活動に汗を流しました。
当会では、全国各地で開催されるリレー・フォー・ライフを支援し、がんを恐れない社会、ともに生きてゆく社会を目指し、各地域の運営に協力するなど積極的な支援を行っていきます。

24時間チームリレーに参加したソニー生命の社員の様子

社会貢献・環境活動

ソニー生命の「ライフプランニング授業」の様子

環境活動への取り組み
SFH グループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであると認識し、環境保全に配慮した
さまざまな行動・取り組みを実施しています。

ISO14001 の取得

行距離を確認する仕組みを活用した「幼稚園にソー

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行の各社は、環境

ラー発電所を☆プログラム」を実施しています。契約

マネジメントシステムの国際規格である ISO14001

継続時に、実際に走った距離が予想年間走行距離をの認証を取得し、電力使用量・コピー用紙使用量の下回っていた場合、クルマの運転による CO2 排出量低減目標値を定めた省エネ・省資源活動や、事務用が予定より減ったことになり、ご契約者は環境保全

品におけるエコ商品比率を高めるグリーン購入のに貢献されたと考えられます。ソニー損保は、ご契約推進等を行っています。

者の環境保全への貢献に呼応する形で、ご契約者のグリーン電力の利用システム導入
ソニー生命は、2005年4月に、環境保全活動のCO2 排出量削減策の一環として、日本の生命保険業界で初めて、グリーン電力を事業活動に利用できる「グリーン

走らなかった距離の総合計 100km につき１円を「そらべあ基金」に寄付し、「そらべあ基金」は、ソニー損
保からの寄付金をもとに太陽光発電施設「そらべあ発電所」を全国の幼稚園や保育園に設置します。

電力証書システム」を導入しました。現在は、ソニー
損保、ソニー銀行も同システムを導入し、地熱、風力、「そらべあ基金のシンボルキャラクター そら（左）と べあ（右） の兄弟は、北極の氷が溶け出すことで、これまで住み慣れた生活環
境を失うなどの影響を受けているホッキョクグマをモデルにしたもので、デザイ
ンはShinzi Katohです。
」

太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電の普及促進に貢献しています。
20
社会貢献・環境活動

お客さまがソニー銀行所定の取り扱い投資信託を通じて温室効果ガス削減に貢献できる仕組み
ソニー銀行では、対象ファンドを一定額以上お持ちのお客さまに代わって排出権を購入し日本政府に「グリーン電力証書」

寄付することで、お客さま一人ひとりが温室効果ガ「グリーン電力証書システム」とはス削減に貢献できる仕組みを提供しています。排出太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーによっ権は、ソニー銀行が対象ファンドの販売会社としてて発電された電力（グリーン電力）を証書化して取引すること得る販売手数料や信託報酬の一部を用いて購入すにより、企業が直接発電設備を導入することなく、また、発電

るため、お客さまは資産運用を行いながら、環境保所が遠く離れていて直接グリーン電力を購入することができない場合でも、間接的にグリーン電力を使用したとみなす仕組
みです。これにより、企業などが自然エネルギーによる発電の普及促進に貢献するとともに、自主的な環境対策のひとつとして利用することができます。なお、グリーン電力証書システムについての詳細は、日本自然エネルギー株式会社のウェブサイト（http://www.natural-e.co.jp/）をご確認ください。

「そらべあ基金」への寄付活動〜幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム〜
ソニー損保は地球温暖化防止活動を行う「NPO 法人
そらべあ基金」と共同で、自動車保険契約時に年間走全活動に参加することが可能となっています。
対象ファンド保有のお客さま

排出権市場
(CDM)

販売手数料・
信託報酬

販売手数料・
信託報酬の一部から購入

ソニー銀行
貢献証明書発行

排出権寄付

日本政府

排出権

Corporate
Section

コーポレートセクション
会社概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22
役員一覧 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23
グループ役員一覧 . . . . . . . . . . . . . . . . 24
株式情報 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25
SFH グループの沿革 . . . . . . . . . . . . . . 26
主なトピックス . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28

会社概要
事業の内容
生命保険会社・損害保険会社・銀行・その他の保険業法および銀行法の規定により子会社とした会社の経営管理およびそれに附帯する業務

組織図 （2009 年7月1日現在）
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

監査役会

株主総会

監査役

取締役会

監査部

（当社を含む）グループ内会社監査

経営会議

業務執行部門

経営企画部

経営企画 / 事業管理
グループ傘下事業体間のシナジー推進 他

広報・IR 部

広報 /IR

総合管理部

リスク管理 / コンプライアンス

経理部

経理 / 会計

人事・総務部

人事 / 総務22
会社概要

事業系統図（2009 年3月31日現在）* 当社の連結子会社

商号・商標使用許諾
商 品 の 販 売・仲 介 等

ソニー ( 株 )

経営管理料
出資

SFH

＜生命保険事業＞＜損害保険事業＞＜銀行事業＞*ソニー生命保険 ( 株 )*ソニー損害保険 ( 株 )*ソニー銀行 ( 株 )＜生命保険事業＞＜生命保険事業＞＜銀行事業＞*Sony Life Insurance

ソニーライフ・エイゴン・
プランニング(株)*ソニーバンク証券 ( 株 )( Philippines ) Corporation（注）2008 年度より、ソニー生命の関連会社としてソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社（ソニー生命とオランダの AEGON
グループの折半出資）は、SFH の連結財務諸表における持分法の適用範囲に含まれています。

従業員数 （2009 年3 月31 日現在）

（単位：名）

SFH

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

SFHグループ

30

5,631

752

214

6,627

（注）SFH の従業員には、ソニー（株）、ソニー生命保険（株）、ソニー損害保険（株）、ソニー銀行（株）からの出向者も含まれています。

役員一覧（ 2009年7月1日現在 ）取締役および監査役
役

職

代表取締役 社長

氏名

德中

兼職等

暉久

ソニー生命保険（株）取締役
ソニー損害保険（株）取締役

代表取締役 副社長

藤方

弘道

ソニー生命保険（株）取締役
ソニー損害保険（株）取締役
ソニー銀行（株）取締役

井原勝美

ソニー生命保険（株）取締役
ソニー損害保険（株）取締役
ソニー銀行（株）取締役

取締役

於久田

太郎

取締役

山本

真一

ソニー損害保険（株）代表取締役社長

取締役

石井

茂

ソニー銀行（株）代表取締役社長 兼 CEO（注 1）

取締役

大根田

取締役

池田

靖（注 3） 三宅・今井・池田法律事務所パートナー

取締役

安田

隆二

ソニー（株）社外取締役

常勤監査役

佐野

宏

ソニー生命保険（株）監査役

伸行

ソニー生命保険（株）代表取締役社長

ソニー（株）取締役 代表執行役副社長 CFO（注 2）

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

代表取締役 副社長

ソニー損害保険（株）監査役

23
役員一覧

監査役

長坂

武見

ソニー（株）VP（注 4） 経理部門長

監査役

上田

ひろし

ソニー銀行（株）常勤監査役

監査役

佐藤

聡

ソニー生命保険（株）常勤監査役

監査役

矢島

孝俊

ソニー損害保険（株）常勤監査役
ソニー生命保険（株）監査役（注）1. CEO はチーフエグゼクティブオフィサーの略称です。
2. CFO はチーフフィナンシャルオフィサーの略称です。
3. 池田 靖取締役は社外取締役です。
4. VP はヴァイスプレジデントの略称です。

グループ会社役員一覧
ソニー生命 （2009 年7月1日現在）
取締役および監査役
役職

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
24

氏名

兼職等

取締役会長
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役

安藤 国威
於久田 太郎
嶋岡 正充
小泉 光廣
中 暉久

取締役

藤方

弘道

取締役

井原

勝美

常勤監査役
監査役
監査役

佐藤
佐野
矢島

聡
宏
孝俊

ソニーライフ・エイゴン・プランニング（株）取締役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）取締役−−
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）代表取締役社長
ソニー損害保険（株）取締役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）代表取締役副社長
ソニー損害保険（株）取締役、ソニー銀行（株）取締役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）代表取締役副社長
ソニー損害保険（株）取締役、ソニー銀行（株）取締役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）監査役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）常勤監査役、ソニー損害保険（株）監査役
ソニー損害保険（株）常勤監査役、ソニーフィナンシャルホールディングス（株）監査役

ソニー損保 （2009 年7月1日現在）
取締役および監査役
役職

氏名

グ ル ープ 会 社 役 員 一 覧代表取締役社長
取締役
取締役

山本
三坂
中

真一
則夫
暉久

取締役

藤方

弘道

取締役

井原

勝美

常勤監査役
監査役
監査役

矢島
佐野
松山

孝俊
宏
芳樹

兼職等

ソニーフィナンシャルホールディングス（株）取締役−
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）代表取締役社長
ソニー生命保険（株）取締役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）代表取締役副社長
ソニー生命保険（株）取締役、ソニー銀行（株）取締役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）代表取締役副社長
ソニー生命保険（株）取締役、ソニー銀行（株）取締役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）監査役、ソニー生命保険（株）監査役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）常勤監査役、ソニー生命保険（株）監査役
ソニー（株）経理部門経理部統括部長

ソニー銀行 （2009 年7月1日現在）
取締役および監査役
役職

氏名

代表取締役社長兼 CEO*
取締役兼 CFO*
取締役兼 CIO*
取締役

石井
中村
徳山
藤方

取締役

井原

取締役
取締役
取締役*
常勤監査役
監査役
監査役

十時
出井
中島
上田
竹中
吉川

兼職等

茂
英彦
正彦
弘道

ソニーフィナンシャルホールディングス（株）取締役−−
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）代表取締役副社長
ソニー生命保険㈱取締役、ソニー損害保険（株）取締役
勝美
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）代表取締役副社長
ソニー生命保険（株）取締役、ソニー損害保険（株）取締役
裕樹
ソネットエンタテインメント（株）取締役 執行役員専務
学
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）経営企画部長
徹
長島・大野・常松法律事務所パートナー
ひろし ソニーフィナンシャルホールディングス（株）監査役
英道
ソニー（株）経理部門企画・業務管理部国際企画課企画担当マネジャー
潤一
ソニー（株）経理部門連結経理部連結経理担当マネジャー*CEO は最高経営責任者、CFO は最高財務責任者、CIO は最高情報責任者の略です。
中島 徹取締役は社外取締役です。

ソニーバンク証券（2009 年7月1日現在）
取締役および監査役
役職

代表取締役社長
取締役
取締役
監査役

兼職等

氏名

杉浦
安積
大山
吉田

康浩
秀樹
正慈
政司

−
−
−
−

株式情報
資本金・株式の状況
資本金・発行済株式の推移
発行済株式
総数増減数（株）

年月日

2004年4月1日（注2）2004年6月25日（注3）2007年10月10日（注4）

発行済株式
総数残高（株）2,000,000
100,000
75,000

資本金増減額（百万円）

2,000,000
2,100,000
2,175,000

資本金
残高（百万円）

500
5,000
14,400

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金
残高（百万円）175,877
5,000
14,400175,877
180,877
195,277

500
5,500
19,900

大株主の状況 （2009 年3 月31日現在）
氏名または名称

ソニー株式会社
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4G)
ザ チェース マンハッタン バンク385036
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント
メロン バンク エヌエー トリーティー クライアント オムニバス

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

1,305,000
64,58754,623
48,573
46,46344,35731,01326,02024,49815,210

60.00
2.96
2.51
2.23
2.13
2.03
1.42
1.19
1.12
0.69

2007 年度
3,000.00 円
3,000.00 円
6,525 百万円
26.4%
2.5%

2008 年度
3,000.00 円
3,000.00 円
6,525 百万円
21.2%
2.8%

25
株式情報

上場証券取引所 （2009 年7 月1日現在）
東京証券取引所市場第一部（証券コード：8729）

配当政策
配当の状況
１株当たり配当金

2006 年度
3,095.24 円
3,095.24 円
6,500 百万円
64.9%
2.4%

期末
年間

配当金総額（年間）配当性向（連結）
純資産配当率（連結）株主への利益配分の基本方針
SFHは、株主に対する利益還元と株主資本利益率の向上を経営の最重要課題の一つであると認識しています。利益配分については、
グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために必要な高い健全性を確保するとともに、今後の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主への安定的な配当を実施することを基本方針としています。SFH は、年 1 回、期末配当として剰余金の配当を行っています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、SFH は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。2008 年度の年間配当については、上記の基本方針に基づき、2009 年 6 月 23 日開催の株主総会の決議により、１株当たり3,000円、総額65億25百万円の配当を実施いたしました。また、配当の時期については、
従来どおり、期末日を基準日とした株主総会決議による年 1 回の配当を継続する予定です。内部留保については、個人年金保険会社の設立をはじめとした新規事業開拓、業容拡大にともなうシステム投資等に有効活用し、事業の拡大と利益の向上をめざし、株主への利益還元を図っていく所存であります。

株価の推移
最高
最低

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス（注）1. SFH の発行可能株式総数は普通株式 8,000,000 株です。上記の発行済株式はすべて普通株式で、完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない SFH における標準となる株式です。なお、SFH は単元株制度を採用していません。
2. 会社設立によるものです。
3.100,000 株（１株につき 0.05 株）の株主割当によるもので、発行価格は１株当たり 100,000 円、資本組入額は１株当たり 50,000 円です。
4. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるもので、発行価格は400,000円、引受価格は384,000円、資本組入額は192,000円で、払込金総額は 28,800,000 千円です。

（単位：円）

2007 年度

2008 年度

2009 年 1 月

2009 年 2 月

2009 年 3 月

2009 年 4 月

2009 年 5 月

2009 年 6 月

451,000
375,000

487,000
205,200

349,000
262,200

316,000
245,300

304,000
215,500

323,000
259,400

328,000
266,800

281,900
226,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2007 年 10 月 11 日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については、該当事項はありません。

SFHグループの沿革
ソニーフィナンシャルホールディングス

ソニー生命

ソニー損保

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

1979 年 8月「ソニー・プルーデンシャル生命保険株式会社」（現、ソニー生命）設立

1980 年 2月「ソニー・プルデンシャル生命保険株式会社」（現、ソニー生命）に商号変更

1981 年 4月

ソニー・プルデンシャル生命、営業開始、ライフプランナー制度を発足

1986 年 10月

ソニー･プルデンシャル生命、変額保険「バリアブルライフ」（終身型）発売

1987 年 7月

ソニー・プルデンシャル生命、プルデンシャルとの合弁契約終了につき合意

1987 年 9月

商号を「ソニー・プルコ生命保険株式会社」（現、ソニー生命）に改称

1989 年 10月

ソニー・プルコ生命、募集代理店制度発足

1991 年 4月

商号を「ソニー生命保険株式会社」に改称

1992 年 4月

ソニー生命、総合医療保険発売

1998 年 6月「ソニーインシュアランスプランニング株式会社」（現、ソニー損保）設立

1998 年 8月

ソニー生命、「Sony Life Insurance (Philippines) Corporation」をフィリピン共和国に設立

1999 年 4月

ソニー生命、終身総合医療保険発売

1999 年 9月

商号を「ソニー損害保険株式会社」に改称、自動車保険のインターネットでの申し込み受付開始

26

グループの沿革

S
F
H

ソニー銀行

ソニー損保
営業開始時の交通広告

1999 年 10月

ソニー損保、自動車保険の電話での申し込み受付開始

2001 年 4月「ソニー銀行株式会社」設立
ソニー損保、事故受付サービスセンターを開設

2001 年 5月

ソニー生命のライフプランナーによる、ソニー損保の自動車保険の販売開始

2001 年 6月

ソニー銀行、営業開始（取扱商品は円普通預金、円定期預金、投資信託、カードローン）
ソニー銀行
サービスサイト
開業当初のインターフェイス「MONEYKit」「MONEYKit」オープン2001 年 9月

ソニー銀行、外貨預金の取り扱いを開始

ソニー銀行
外貨預金広告2002 年 3月

ソニー銀行、住宅ローンの取り扱いを開始
ソニー生命において、ソニー銀行住宅ローン向け団体信用生命保険の引受開始

2002 年 6月

ソニー損保、ガン重点医療保険の販売開始
ソニー損保、札幌カスタマーセンターを開設
ソニー銀行、目的別ローンの取り扱いを開始
ソニー損保
カスタマーセンター

「ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社」設立
傘下に、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行が入る

2004 年 6月

ソニー銀行、ソニー生命の個人年金保険商品の販売開始

2004 年 10月

ソニー損保、ソニー銀行住宅ローン専用火災保険の提供開始

2004 年 12月

ソニー生命のライフプランナーによるソニー銀行住宅ローンの申込み取次ぎ業務を開始

2005 年 7月

ソニー生命、「ライフプランナーバリュー（LIFEPLANNER VALUE）」を商標登録2005 年 12月

ソニー銀行、クレジットカードの取り扱い・金融商品仲介業務を開始

2006 年 4月

ソニー損保、「お客様とソニー損保のコミュニケーションサイト」を新設

2006 年 6月

ソニー銀行、モバイルバンキングサービスの提供開始

2006 年 9月

ソニー生命、銀座・ソニービルにショールーム
「Life Planning SQUARE」オープン
ソニー生命、ワタミ株式会社と介護事業で業務提携
ソニー生命「Life Planning SQUARE」

2006 年 10月

ソニー銀行、新カードローンの取り扱いを開始
ソニー生命、ソニー株式会社の新本社ビル「ソニーシティ」竣工

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

2004 年 4月

27

ソニー（株）新本社ビル「ソニーシティ」

ソニー銀行、「ソニーバンク証券株式会社」をソニー銀行100%子会社として設立

2007 年 8月

ソニー生命、「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」設立

2007 年 10月

ソニー銀行、ソニーバンク証券を通じた金融商品仲介サービスを開始
ソニーフィナンシャルホールディングス、東京証券取引所市場第一部へ上場

2007 年 12月

ソニー生命、ソニー銀行の銀行代理業に関する許認可を取得

2008 年 3月

ソニーフィナンシャルホールディングス、ソニー銀行を完全子会社化

2008 年 5月

ソニー銀行、外国為替証拠金取引の取り扱いを開始

2008 年 8月

ソニー銀行、株式会社セブン銀行と銀行代理業務で提携

2008 年 10月

ソニー生命、北京駐在員事務所を開設

2009 年 1月

ソニー損保、他社推奨商品を紹介する「保険セレクション」を新設し、推奨商品第 1 弾として、アニコム損害保険株式会社との提携により、ペット保険の販売を開始
ソニー損保
ペット保険サイトトップページ

2009 年 5月

ソニー損保、海外旅行保険の販売を開始

ソニー損保
海外旅行傷害保険サイトトップページ

2009 年 7月

ソニー生命、台北駐在員事務所を開設

グループの沿革

2007 年 6月

SFH

主なトピックス
ソニーフィナンシャルホールディングス

ソニー生命

ソニー損保

2008 年 5 月

2008 年 10 月

則 24 時間 365 日、外貨預金よりもさらにマーケッ

ソニー生命、無解約返戻金の仕組みを導入した新商品を発売
ソニー生命は、無解約返戻金の仕組みを導入することで、合理的な保険料の提供を実現した「無解約返戻金型平準定期保険（無配当）・無解約返戻金型平準定

トに近い水準でのお取引を可能としています。証

期保険特約（無配当）」を発売しました。

ソニー銀行、外国為替証拠金取引開始
ソニー銀行は、お客さまの幅広い外貨運用ニーズにお応えするため、「外国為替証拠金取引」の取り扱いを開始しました。外国為替証拠金取引では、原ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
28

ソニー銀行

拠金と預金の連携を高め、外貨のままでも資金移動をスムーズに行えるようにしているほか、デリバリー（現物受渡決済）にも対応している点が特徴です。

2008 年 7 月
ソニー損保、札幌事故受付サービスセンター
新設
2008 年 7 月、ソニー損保は、保有契約数の増加や大規模災害発生リスクなどへの対応態勢の強化を目2008 年 10 月
ソニー銀行、「2 通貨決済機能付クレジットカード」取り扱い開始
2008 年 10 月、ソ ニ ー 銀 行 は、国 内 で は 円、海 外 では米ドルで支払える2通貨決済機能を搭載した「Sony Card」の取り扱いを開始しました。米ドル
での利用代金は、お客さまの米ドル普通預金口座からの引き落としとなるため、両替にともなう為替コストを抑えることが可能です。

的に、2 ヶ所目の事故受付サービスセンターを札幌

主なトピックスに新設しました。

2008 年 9 月
SFH、発行体格付けとして｢AA−｣の格付けを取得
SFH は、成長を続ける当社グループにおいて、将来的に資金ニーズが発生した際に機動的に対応できる体制を構築することを目的に、（株）格付投資情報セン

2通貨決済機能付クレジットカード

2009 年 3 月
ソニー損保、カーライフ割引サービスの開始

ター（
「R&I」
）より、発行体格付け｢AA−（格付けの方

ソニー損保は、ご契約者特典として、カーライフの向性：安定的）｣を取得しました。

さまざまなシーンにおいて割引・優待サービスを2008 年 10 月ス」を開始しました。

提供する、ご契約者専用の「カーライフ割引サービ

ソニー生命、北京駐在員事務所を開設
ソニー生命は、中華人民共和国の金融・保険市場にかかる情報収集と調査を行うことを目的に、北京に駐在員事務所を開設しました。

ご契約者特典のページ

SFH Group
Company
ProfilesSFHグループ子会社のご紹介
ソニー生命のご紹介 . . . . . . . . . . . . . . . 30
ソニー損保のご紹介 . . . . . . . . . . . . . . . 36
ソニー銀行のご紹介 . . . . . . . . . . . . . . . 40
ソニーバンク証券のご紹介 . . . . . . . . . . 44

ソニー生命のご紹介

http://www.sonylife.co.jp

マネジメントメッセージをともに歩みながら、お客さまの夢の実現に貢献していこうという誓いが込められています。これは、当社が創立以来 30 年、お客さまとともに歩み続ける
中で、確信に至ったソニー生命の目指す理想です。
ライフプランニングに基づくコンサルティングを
ソ ニ ー 生 命 のご 紹 介

通じ、お客さまの夢や願い、ご家族への想いに加え、将来への不安や心配事も共有させていただき、万一の場合もお客さまの描いたご家族の将来を守り続けるために最適な保障の提供を図ってまいります。
ご契約をいただいた後も、お客さまが安心して人生を送りながら夢に向かっていただけるよう、ライ
フプランの変化、環境の変化に応じたきめ細やかな
アフターフォローと継続的な保障のメンテナンス

30
マネジメントメッセージ

によって、最適な保障を維持するとともに、質の高いサービスの提供に努めてまいります。
ソニー生命は、いつまでもお客さまに信頼され、お客さまにとってかけがえのない存在となるために、引き続き、一層の質の向上を目指すとともに、よ1979 年 8 月、生命保険の本来の価値を十分に発揮さり多くの方々に当社ならではの価値を体感してい

せたいという理想を掲げ、ソニー生命は誕生しましただけるよう努力を続けていく所存です。

た。以来30年間、「合理的な生命保険と質の高いサー

いつまでも、お客さまから強く支持され続けられビスを提供し、顧客の経済的保障と安定を図る」とる「質で世界一の生命保険会社」を目指し、成長をいう基本使命のもと、ソニー生命だからこそお客さ図っていくことをお約束いたします。

まへ提供できる価値を追求してまいりました。おかげさまで、この 2009 年度に創立 30 周年を迎え、保2009 年 7 月 1 日

有契約件数は 470 万件を超えました。私どもの生命保険販売に対する考え方や姿勢が、多くのお客さまからご支持、ご理解をいただけたものと考えており

ソニー生命保険株式会社

ます。

代表取締役社長
1

2008 年度の新契約高 * は前年度に比べ 1.9％増加
し、3 兆 8,737 億円となりました。さらに、2009 年 3
月末の保有契約高 *1 は前年度末に比べ 3.2％増加の
32 兆5,176億円と、開業以来伸展を続けております。
また、保険会社の健全性を示すソルベンシー・マー
ジン比率 *2 は 2009 年 3 月末で 2,060.5％と、引き続き高い水準を維持しております。
ソニー生命が企業スローガンとして掲げている「ライフプランナーバリュー」には、お客さまと生涯*1 新契約高、保有契約高は、個人保険と個人年金保険の合計です。
*2 ソルベンシー・マージン比率は、大震災など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力（ソルベンシー・マージン）を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つです。

業界動向とソニー生命の特徴
日本の生命保険市場は、米国に次ぐ世界第 2 位の市ても、順調にマーケットシェアを伸ばしています

場規模を有しています。しかしながら、人口減少社（参照：図 2）。
新たにソニー生命のお客さまとなった方々を年

険業界全体の新契約高や保有契約高は、いずれも代別に見ると、結婚や出産といったライフイベン

1990 年代をピークに縮小傾向が続いています。生トを経験されこれからの将来に向けて特に保障を命保険は保障分野別に終身保険・定期保険・養老必要とされる 30 代が他社に比べて多いこともソ保険などの死亡保障分野と、医療保険・介護保険な

ニー生命の特徴です。ソニー生命では、お客さまのどの 第三分野 と呼ばれる分野と、変額年金・定多様なニーズに対応するため、幅広い商品ライン

額年金などの個人年金保険分野に大別されます。

アップを揃えていますが、保有契約を商品別に見保障分野別では、依然、死亡保障分野が生命保険市

ると、8 割強が死亡保障などの保障性商品となって場の過半を占めているものの、この分野での新契います。一般的に死亡保障などの保障性商品は、商約高がここ数年伸び悩み、市場全体の縮小トレン

品に対するお客さまのニーズが潜在的ですが、おドを牽引しています。第三分野や個人年金保険分

客さまご自身が、ソニー生命のライフプランニン野においては、規制緩和により一時、市場の急拡大

グやコンサルティングを通じてその必要性をご認が見られたものの、2006 年度以降頭打ちという状識された結果として、死亡保障商品の割合が大き況になっています。特に、個人年金保険分野は、世くなっています。

界的な金融危機の影響により、商品魅力が低下し日本では人口減少が進んでいますが、団塊ジュたため、2008 年度下期以降、販売に大きくブレー

ニア世代がソニー生命の主要顧客層としての対象

キがかかっています。

年齢を迎えており、中期的には引き続きソニー生
命の強みを発揮し、成長が見込めると考えていまります。幅広い知識や豊富な経験を持つライフプ

す。一方で、50歳代・60歳代のシニア市場の拡大や、ランナー（営業社員）とパートナー（募集代理店）

長期的な日本市場の縮小を見据え、個人年金保険

が、コンサルティングセールスを通じてお客さま事業への本格的な進出や、海外市場への展開など、一人ひとりのライフプランニングに基づくオー

事業領域の拡大も検討しています。個人年金保険

ダーメイドの保障を提供し、保険ご加入後も、お客事業については、準備会社としてオランダのエイさまの状況変化に応じて適切な保障の見直しを行ゴン社と共同で設立（50％出資）したソニーライうといったアフターフォローに注力しています。

フ・エイゴン･プランニング株式会社で、個人年金

こうしたきめ細かなサービスがお客さまからご支保険商品を開発し、金融機関窓口ならびにライフ

持いただいた結果、ソニー生命の保有契約高は、業

プランナーを通じて販売する予定です。現在新し界全体が縮小傾向にある中でも、開業以来伸展をい生命保険会社の設立・営業開始に向けた準備を続けています（参照：図１）。また、新契約高につい進めています。

図1：保有契約高*シェア（単位：兆円）図2：純新契約高*シェア（単位：％）（単位：兆円）

2,000

4.0

200

1,500

3.0

150

1000

2.0

100

500

1.0

50

0

0

0

（単位：％）

7.0
6.0
6.0
4.0
3.0
2.0
1.0

92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08（年）

保有契約高

当社シェア

※3 月 31 日現在（出所）インシュアランス統計号・各社公表資料★いずれも個人保険

092 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07

新契約高

当社新契約高シェア※3 月 31 日に終了した 1 年間
※転換増減を除いたベース（年）

31
業界動向とソニー生命の特徴

ソニー生命の最大の特徴は、販売チャネルにあソ ニ ー 生 命 のご 紹 介

会の到来というマクロ環境の変化により、生命保ライフプランニングのご紹介
ソニー生命では、保障のご提案を行うにあたって、まずはお客さまのライフスタイルや将来のお考えをおうかがいします。何年先にどのような出来事が待っているのか、ご家族一人ひとりの「これから」を
詳しく予測することで、人生におけるお客さまのお考えを明確にしていくためです。その上で、お客さまが思い描く未来を守り続けるための保障を明らかにしていきます。
しかし、人生は長く、絶えず変化していきます。その人生を生命保険はしっかりと守り続けなければなりません。不確実な未来と、的確な保障。この二つを、ライフプランニングを通じて結びつけ、たとえ万一のことが起きても、お客さまとご家族のライフプランが揺らぐことのないよう、あらかじめ今後の暮らしを見通し、経済的なリスクや必要な保障の目安を明らかにして、お客さまの人生にふさわしい保
障をご提案します。
以下では、ソニー生命の独自ソフトであるライフプランニング･サポートサービス「LiPSS」を活用し、どのようにライフプランニングおよび保障プランニングをしていくかを、ご紹介します。
ソ ニ ー生 命 の ご 紹 介

ライフプランニング
お客さまの夢や希望を描くライフプランニングていきます。そして、今後予想される出来事やお客これから先、お客さまとご家族がどんな道を歩み、さまの将来へのお考えを、かなえたい夢や希望もどんな夢をかなえ、どんな出来事が待っているの含めて時間軸にそって「ライフプラン表」にまとめか。将来を予測しながら、ご家族全員の未来を描います。
ライフプラン表から見えてくること

32
ライフプランニングのご紹介

・今後数十年にわたる、ご家族の暮らしの変化を確認できます。
・幼稚園から大学までのお子さまの進学時
期とご家族の年齢の関係が見えてきます。
・お子さまが複数いらっしゃる場合、教育費用のかさむ時期が予測できます。
・ご両親との同居や老後のケア、ご自身の老後プランを具体的に検討するきっかけになります。
・住宅購入・リフォームなど支出額の大きなイベントを行う時期を検討できます。
・転職、独立などのキャリアプランや将来かなえたい 夢を実現する時期を検討できます。

ライフプラン・シミュレーション
将来にわたる家計の収支をシミュレーション

収支のバランスや支出の優先順位を検討しながらお客さまが描いたライフプランにそって生きていシミュレーションすることで、学費の資金計画を立くと、家計の収支はどのように変化するのか。今後てたり、無理のない住宅購入や繰上返済等のタイミ

予想される支出と収入を 1 年単位で対比し、「資金

ングを見つけることができます。

面からのライフプラン実現可能性」を検証します。
（生存時）年度別収支グラフ

金融資産残高グラフ

万一の場合の家計の収支もシミュレーション
そして、万一の場合のご家族の支出と収入を試算の後もライフプランを実現していけるかどうか、します。配偶者や遺族年金等による収入だけでそ

資金の過不足を総合的に検証します。

（万一の場合）年度別収支グラフ

金融資産残高グラフ

保障プランニング
そして、今後の経済的なリスクを明らかにした上万一の場合も、遺されたご家族が安心して暮らし

で、お客さま一人ひとりに最適なオーダーメイドのていくにはどうしたらよいか、描いたライフプラ

保障をご提案します。

ンを実現するにはいったいどれだけの資金が必要なのか。お客さまのライフプラン、そしてシミュ

必要保障額グラフ

ソ ニ ー生 命 の ご 紹 介

ライフプランに基づくコンサルティングセールス

レーション結果に基づいて、保険のプロフェッショナルであるライフプランナー、パートナーが、11 の33

項目*を踏まえてさまざまな視点から分析・検討し、* 人生の必要資金
教育資金
家賃・ローン
長期療養資金生活立て直し資金

子供の結婚資金
老後の生活資金
遺族の生活資金
相続対策資金住宅購入資金
緊急予備資金死後の整理資金・万一の場合のシミュレーションによって計算した収支のマイナス部分
から必要な保障額を算出します。
（遺族年金等の公的資金を差し引いてもなお、準備が必要と予測される部分です）
・お伺いした夢や希望、ご家族への想いをふまえ、お客さまの生命保険をつくりあげていきます。

ライフプランニングのショールーム「Life Planning SQUARE」「Life Planning SQUARE」（東京・銀座、ソニービ
ル内）は、ソニー生命独自のライフプランニングをより多くの方に楽しみながら知っていただくことを目的としたライフプランニングのショー
ルームです。
「Life Planning SQUARE」では、お客さまに楽しくライフプランニングを体験していただくためのさまざまなコンテンツをご用意しています。さらに、ソニー生命ライフプランナーによるライフプ
ランニングを実際に体験していただけます。また、
ソニー銀行の銀行代理店窓口を設置し、ソニー銀行の口座開設業務および住宅ローン申込業務も取り扱っています。

※ 当店内では、生命保険の新規ご契約およびご契約内容の変更等の手続きは行っておりません。

ライフプランニングのご紹介

アドバイスします。

エンベディッド･バリューについて
ソニー生命では、毎年度末のエンベディッド･バリュー（EV）を開示しています。EV は生命保険会社の企
業価値を図る尺度の一つとして、特にヨーロッパを中心に海外の生命保険会社を多面的に評価するツールとして普及しています。企業の業績は一般に財務諸表などからも読み取れますが、それを補足する情報として、ソニー生命では EV を経営上の重要な指標の一つとして捉えています。
2008 年度は、ソニー生命の EV について、その計算の方法を従来の伝統的なエンベディッド･バリュー（Traditional Embedded Value: TEV）から、市場整合的エンベディッド･バリュー（Market Consistent
Embedded Value: MCEV）に移行して開示しています。

■財務諸表の補足としてのEV
一般に、企業の期間損益を表す損益計算書では、売費用が増加し利益が減少する構造となっています。

ソ ニ ー 生 命 のご 紹 介

上が増えた年度はそれにともない利益も増えるこしたがって、財務諸表を補足する経営情報の一つとが期待されます。しかし、生命保険事業は、保険として、ソニー生命では、ヨーロッパで普及が進ん

販売年度に年間保険料以上の経費が発生し、保険期でいる EV を開示しています。

間中にそれを回収して収益を上げる収益構造です

また、機関投資家などの間でも、上場している生ので、単年度の決算情報だけでは経営内容を正確に

命保険会社への投資判断をする材料の一つとして、は評価できません。言い換えると、生命保険会社のEV が注目されています。

損益計算書では、新規の契約販売が好調な年度は、EVとは
34
エ ン ベ ディッド バ･ リュ ー に つ い て●EVとは、生命保険会社の企業価値を測る尺度の一つ●生命保険事業は、契約初年度に年間保険料以上の経費が発生し、保険期間中にそれを回収し、収益をあげる収益構造ですので、単年度の決算情報だけでは経営内容を正確には評価できません。
●そのため、ヨーロッパを中心とする海外では生命保険会社を多面的に評価するツールとして、EVが普及しています。

一般的な生命保険の収支イメージ図

収益の発生

契約日
期間

費用の発生

EV の構造
MCEV

貸借対照表等から計算される修正純資産（今までの事業活動の成果）
計算日時点の次の金額の合計
純資産の部合計＋価格変動準備金＋危険準備金＋一般貸倒引当金＋満期保有債券の含み損益＋土地・建物の含み損益＋退職給付の末積立債務＋無形固定資産−前 7 項目に係る税効果相当額の調整

保有契約の将来価値（既契約価値）（保有している契約から、将来見込まれる利益）
計算日時点での保有契約をもとに、1年後の利益＋2年後の利益＋3年後の利益・・・＋50年後の利益・・・と、
将来の利益の合計額を計算。
ただし、これらの利益は、計算日時点において獲得できるものではなく、また、将来における獲得が保証されているものではないことから、割り引きをして評価
日時点の価値に換算。
（金利水準の変動や死亡率の変動見込みといった、将来的な前提を反映して価値評価を行います）

ソニー生命は、毎年新しいお客さまからご契約を頂いていますが、エンベディッド･バリューは、ある計算日時点の純資産と保有契約の将来価値の合計ですので、将来獲得するであろう新契約の価値は、含まれていません。

■MCEV開示の背景
EV は、ヨーロッパの主要な保険会社の集まる会議

将来的にはこのルールに基づいた運用に統一されにおいて考案され、昨今、日本でも、上場している

る見込みとなりました。

生命保険会社や、損害保険会社の生命保険子会社

ソニー生命ではそうした動向を見据え、従来のが EVを開示しています。しかし、現状では、EV のTEV ではなく、MCEV Principles© に準拠した MCEV計算手法や開示ルールが統一されていないのが実を開示していくことにしました。

態です。そのため、これを統一すべく、ヨーロッパの主要な保険会社の集まる会議において、MCEV
Principles©というルールが2008年6月に制定され、■2009年3月末のソニー生命のMCEV（単位：億円）項目

2008 年 3 月末 2009 年 3 月末

増減

ソ ニ ー 生 命 のご 紹 介

2009 年３月末のソニー生命の MCEV 結果は下記のとおりとなりました。
MCEV（単位：億円）

10,000

MCEV

8,165

4,009

△4,156
7,500

修正純資産

2,485

1,954

△531

既契約価値

5,680

2,054

△3,625

5,000
2,500

35
08

うち、新契約価値

482

154

△329

MCEV

修正純資産

09

既契約価値

（年）

新契約価値

※3月31日現在

2009 年 3 月末の MCEV は、金利の低下など金融市場

場合においては、金利変動の影響が小さくなりますの変動により、将来見込める資産運用成果が 2008 年が、一致していない場合においては金利変動の影響が3 月末時点の見込みに比べて低くなることから、将来大きくなります。ソニー生命ではお客さまから保険料

利益の価値とも言える既契約価値（保有契約の価値）をお預かりする期間に比べ、資産運用の期間が短く、が大きく減少したこと、株式市況の悪化により保有

そのため、金利が上昇するとエンベディッド・バ

する株式や転換社債の評価額が下落したことから修リューが増加し、金利が低下すると、その逆になります。

正純資産が減少し、2008 年 3 月末の MCEV8,165 億円

ソニー生命では、今後、このエンベディッド･バから、4,156 億円減少の、4,009 億円となりました。

リューを向上させるために、新契約の増大や解約・失既契約価値の計算は、会社が計算日時点で保有し効率、事業費率の改善などに取り組んでまいります。

ている保険契約から、将来にわたってもたらされる

また、金利が低下した場合においても、エンベディッ

収支を見込み、これを金利で割り引き算出します。こド･バリューの減少を緩和するための施策を行ってこで使用する金利は、年度末時点における金利をもまいります。具体的には、お客さまの保険契約が長期とに計算します。2009 年 3 月末の金利は、サブプラである特性にかんがみ、2008 年度に引き続き、超長イム・ローン問題を契機とした世界的な金融市場の期債への投資を進めるなど、資産の長期化を進めて混乱も影響し、20 年を超える超長期金利を中心に、いく方針です。

2008 年 3 月末に比べ大きく低下しました。そのため、ソニー生命の MCEV 計算結果は、MCEV 評価について専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー･ファーム）であるミリマン・インク（Milliman, Inc.）から意見書を受領しています。
MCEV に 関 す る 情 報 の 詳 細 に つ き ま し て は、SFH の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.sonyfh.co.jp）をご覧ください。

将来生じる利益が減少する計算結果となり、エンベ
ディッド･バリューが減少しました。
保険契約は、お客さまからの保険料を長期間お預かりする中で、これを資産運用してまいります。お預
かりする期間と運用資産の残存期間が一致している

Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008

エ ン ベ ディッド バ･ リュ ー に つ い て0ソニー損保のご紹介

http://www.sonysonpo.co.jp

マネジメントメッセージ
ますが、この 10 年間は、規制緩和を背景として、損害保険の市場環境が大きく変化した時期でもありました。商品や保険料の自由化が進み、競争が激化する中で、保険会社の合併や新規参入が頻繁にありました。販売チャネルにも大きな変化が生じ、当社
ソ ニ ー 損 保 のご 紹 介

をはじめとするダイレクト型の保険会社が躍進したことも特徴でした。ダイレクト型の保険会社は、
消費者の合理的購買意識の高まりを背景として、成長を加速させており、今後とも高い成長性が期待できると考えています。
ソニー損保は、ビジネスモデルの特長を活かした
価格優位性の確立と高いレベルのサービスという基本戦略を軸に、今後とも事業を推進してまいりま36
マネジメントメッセージ

す。加えて、ネット時代を意識し、インターネット
による手続きやサービスあるいはマーケティングの充実を図り、ダイレクト保険会社のリーディン
グ・カンパニーとして、さらに成長してまいりたいと思います。引き続き皆さまのご支援をよろしくお2008 年度は、自動車保険の新規契約獲得が好調に推移したことで、全種目合計の正味収入保険料は前年度から 11.1％増え、611 億円となりました。これに資産運用収益等を加えた経常収益も前年度から11.2％増え、618 億円となりました。経常収益の増願いいたします。
* 固定資産処分損のうち主なものは、システムとオペレーションの効率化を目的に進めていました新システムの開発を一時中断し、開発方針を抜本的に見直すことにしたため、無形固定資産として計上していた
ソフトウェア仮勘定のうち、今後使用が確実視されないものを除却したことによるものです。

加があったものの、自然災害の影響により損害率が前年度に比べ悪化したこと、また、前年度には一部

2009 年 7 月 1 日

種目の責任準備金算出方法変更による利益押し上げ効果 5 億円があったことなどにより、経常利益は前年度より 22.7％減り、21 億円となりました。当期
純利益は、特別損失として固定資産処分損 * を計上したことにより、15 億円の純損失となりました。また、2009 年 3 月末のソルベンシー・マージン比率は993.0％となり、引き続き十分な財務的健全性を確保しました。
自動車保険は、新規契約獲得が好調なことにより、保有契約件数が順調に伸び、100 万件を突破しました。これもひとえに、お客さまにご支援をいただいた賜物であると、心より感謝申し上げます。
ソニー損保は、2009 年 10 月に開業 10 周年を迎え

ソニー損害保険株式会社
代表取締役社長

業界動向とソニー損保の特徴
日本の損害保険業界は 2000 年前後に大規模再編が全体の保険料収入減少といった環境においても、ダありましたが、昨今も大手損害保険会社数社が将来イレクト保険会社の保険料収入は今後も好調に推の経営統合を表明するなど、再び業界再編に向けた移しマーケットシェアはさらに拡大していくこと

動きが本格化しており、市場競争の激化も予想されが見込まれます。

ます。
ソニー損保は、1999 年 10 月の営業開始時より、お本の損害保険市場において最も大きな市場を持ち、客さま一人ひとりとのダイレクトな関係を大切に

業界全体の保険料収入の約半分を占めています。しし、常にお客さまにとっての新たな価値を提供すべ

かしながら、昨今の新車販売台数の減少、軽自動車

くチャレンジしてきました。ソニー損保の自動車保へのシフト、等級進行により、業界全体の保険料収

険は、お客さまの走行距離などでリスクを細分化す

入は低調に推移しています。特に、金融危機に端をることにより、充実した補償を納得感のある保険料発した景気後退の影響もあり、今後も自動車保有台で提供しています。また、サービス面においても、数の大幅な増加は見込めず、市場自体の拡大は望め

事故が起きて初めてお客さまが体験されることにない状況です。

なるサービスの品質について、あらかじめそのサー
ビスレベルをお約束するなど、サービス品質の良さを感じていただけるようにしています。こうした価

直接自動車保険の契約ができるダイレクト保険会

格・サービス体制の両面がひろく支持され、自動車社の保険料収入は順調に増加しています。自動車保保険において日本の主要なダイレクト保険会社 6 社

険市場におけるマーケットシェアについても、現在の中で、ソニー損保は約 30% のシェア * を確保しては、代理店を経由した販売を主とする大手損害保険

おり、ダイレクト保険会社のリーディング・ポジ

会社がその 9 割以上を占めていますが、ダイレクトションを堅持しています（参考：図 2）。

保険会社の割合が年々拡大しています（参考：図 1）。

また、自動車保険のほかには、幅広い保障を納得感

ダイレクト保険会社は、業務効率などの観点からのある保険料で提供することをコンセプトとした優位性のあるコスト構造のため、大手損害保険会社

ガン重点医療保険 SURE＜シュア＞に加え、2009 年と比較して安価な保険料を提示できるほか、高品質に入って新たにペット保険、海外旅行保険を販売す

かつ均質なサービスを提供できることについてのるなど、商品ラインアップの拡充も図っています。

認知も徐々に高まってきました。加えて、景気後退* 主要なダイレクト保険会社 6 社の自動車保険の元受正味保険料における 2008 年度のシェアです。

局面でのお客さまのコスト意識の向上の後押しもあることから、業界再編による市場競争激化や市場

図1：自動車保険マーケットとダイレクト保険会社のシェア（単位：億円）

40,000

図2：主要なダイレクト保険会社6社の自動車保険元受正味保険料のシェア（単位：％）

D

ソニー損保 32%

E

5.0
4.0

30,0003.0
20,0002008 年

C

2.0
10,0001.0

00
97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07（年）B

総元受正味保険料（国内社・外資社の全社合計）
ダイレクト保険会社のシェア※3 月 31 日に終了した 1 年間

※3 月 31 日に終了した 1 年間
（出所）各社公表資料から作成

A

37
業界動向とソニー損保の特徴

こうした市場環境において、1990 年代後半に出現したインターネットや電話を通じてお客さまがソ ニ ー 損 保 のご 紹 介

ソニー損保の主力商品でもある自動車保険は、日商品・サービス等のご紹介
ソニー損保では、自動車保険とガン重点医療保険 SURE を販売しています。また、2009 年 5 月から海外旅行保険の販売を開始しました。このほか、ソニー損保が代理店となって、2009 年 1 月からペット保険を、6 月から新ガン治療保険の販売をしています。

ソ ニ ー 損 保 のご 紹 介
38

1.ソニー損保オリジナル商品・サービスの開発

ソニー損保では、事故対応時のサービスとして「事故お客様にとって価値ある商品の提供を目指してきた

受付後 3 時間以内のお客様専任担当者からのご連絡」■ソニー損保の事故対応サービス

結果、ソニー損保ならではのオリジナル商品やサーをお約束しています。また、365 日、平日・土日・休日

ビスを創り出してきました。今後も、お客様にとってにかかわらず、0 時から 20 時の間にお電話での事故

価値あるソニー損保ならではの商品開発やサービス受付が完了した場合は、当日中に初期対応を行い、対提供に取り組み続けます。

応結果やその後の流れの説明を事故受付当日中にお■ 営業開始以来好評の自動車保険
ソニー損保の自動車保険は、お客様の車との付き合い方に着目して年間走行距離、車の使用目的、車の型

客様に報告する「即日安心 365」サービスも提供しています。ソニー損保では、お客様が事故時に感じる不安の早期解消の実現に、鋭意取り組んでいます。

式、車の初度登録後の年数、年齢、免許証の色をリス■60 歳以降の保険料が半額になるプランが好評の

ク細分項目に採用するとともに、ダイレクト販売にすることにより、お客様に納得していただける保険

ガン重点医療保険
ソニー損保のガン重点医療保険は、治療費が高額で治療期間も長くなる場合が多いガンの保障を手厚く料で提供しています。ソニー損保オリジナルの特約した商品です。ソニー損保が業界で初めて導入した、である、ご契約の車で外出した際の車を降りてから

満 60 歳以降にお支払いただく月々の保険料が半額による業務の集中化・効率化によりコスト削減を実現

商品・サービス等のご紹介の事故（ケガや身の回り品の破損など）を補償するなる仕組み * は、将来の保険料負担が軽減できること「おりても特約」を付帯することもできます。また、から多くのご契約者にご好評をいただいています。

リスク細分項目の一つである年間走行距離につい

また、すべての契約に「骨髄ドナーサポート特約」**て、走らなかった距離分の保険料を翌年の保険料かを自動で組み込み、損害保険事業を通じた社会貢献

ら割引く、ソニー損保独自の割引制度「くりこし割を目指しています。
* 60 歳以降の保険料が半額になるプランとは、満 57 歳以下の方向けに販売している「SUREスマートフィット」と「SUREワイド」を指します。
** 骨髄ドナーとして、ご自身の骨髄を提供すべく、骨髄幹細胞採取手術を受けられた場合に、保険期間を通じて 1 回保険金をお支払いするものです。
（保険始期日から 1 年間はお支払いの対象外となります）

引」もご好評をいただいています。

自動車保険商品パンフレット■ くりこし割引
リスク細分項目の一つである年間走行距離について、走らなかった距離分の保険料を翌年の保険料から割引きます。

今年走った距離分の保険料

走らなかった距離分の保険料を割引き（くりこし割引）
翌年に実際に払う
保険料

今年

翌年

継続契約の保険料

今年払った保険料

走らなかった
距離分の保険料

ガン重点医療保険SURE商品パンフレット

2.ウェブサイト上の取り組み■「お客様とソニー損保のコミュニケーションサイト」
お客様とのコミュニケーションを通じ、お客様のニーズに合った商品やサービスを提供し続ける「お客様とともに歩み続ける」ソニー損保の姿勢をお伝■お客様相談室
ソニー損保の商品やサービスを、より一層お客様にとって価値あるものに進化させていくため、伺った
お客様のご意見やご要望は共有データベースに集約
し、各部門での施策検討に活かしています。

えすることを目指したウェブサイトを開設してい■サービスセンターます。多くのお客様のご意見をお伺いできるよう、

自動車保険では、24 時間 365 日フリーダイヤルで事同サイト内のすべてのページから投稿コーナーに故受付をしています。事故受付後は、専任の担当者

リンクできるようにし、お客様からいただいたご意

がお客様とダイレクトにコミュニケーションをとり

見・ご質問には、担当者が随時回答しています。

ながら、お客様の立場にたって事故解決まで責任を持ってサポートします。
また、医療保険や火災保険でも、専任の担当者がお客様からのさまざまなご相談にお応えしながら、■ロードサービスデスク
自動車保険では、お客様の快適なカーライフをサポートするために、事故時はもちろん故障時もご利用いただけるロードサービス（トラブルサポート、
お客様とソニー損保のコミュニケーションサイト トップページ

3.ソニー損保のサービス体制
カスタマーセンターでは、お客様からの電話や E
メールによるお問い合わせ対応のほか、お客様の契ドライブサポートなど）を無料で付帯しています *。
ロードサービスデスクでは、お客様からのご連
絡にスピーディーかつ適切に対応し、お客様により大きな安心をお届けできるよう体制を整えています。
* 作業の内容などによってはお客様負担が発生する場合があります。

約手続の受付けから契約後のケアまで行っています。お客様との円滑なコミュニケーション、そして、お客様にとって最適なソリューションの提供ができるよう、スタッフ一人ひとりが常にお客様にとって分かりやすい説明やスピーディーな回答を心がけています。

緊急連絡用携帯カード

カスタマーセンター

39
商品・サービス等のご紹介■カスタマーセンター

ソ ニ ー 損 保 のご 紹 介

保険金のお支払いまできめ細やかにサポートします。

ソニー銀行のご紹介

http://sonybank.net /マネジメントメッセージの「2通貨決済機能付クレジットカード」の取り扱いを開始といった具合です。また、2008年10月からはソニー銀行の円普通預金口座とソニーバンク証券の証
券取引口座間での資金振り替えが自動的に行われる「資金スイープサービス」を開始し、資産運用サービ
ソ ニ ー 銀 行 のご 紹 介

スの利便性を高めました。お客さまからご要望の多かった提携ATMの拡大については2008年10月から
株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスのATMが、2008年11月からは株式会社イーネットのATMのご利用が可能となりました。
これらの活動を支える財務体質の充実という観点では増資で計120億円（2008年4月と2008年11月に各60億円）、劣後借り入れで20億円（2008年6月）を

40
マネジメントメッセージ

調達しました。2008年10月には、株式会社日本格付
研究所（JCR）より長期優先債務格付け「AA−」を取得しています。
2009年度も金融市場では不安定な展開が続くと見ています。ソニー銀行はあくまでもお客さまのニー

2008年度は年度の前半と後半では別世界かと見まがズに応えていきます。銀行と証券の規制緩和のメリッ

うほど、金融環境が異なった年でした。契機は2008

トを享受していただけるよう、まず現在のところ十分

年9月の米国リーマン・ブラザースの破綻でした。そとはいえないソニーバンク証券のサービスライン

れまでの先行きについての楽観は影を潜め、世界的にアップを多様化させ、取引の利便性の向上を目指しま

信用市場は収縮し、実体経済にも大きく影響しましす。また、お客さまから目に見えにくいところでは、た。サブプライム・ローン問題への関与が小さかった

オペレーションの見直しで一段の効率化を進めてい日本でも景気は悪化し、企業倒産が相次ぐこととなりきます。さらに信頼の基底を構成する財務体質につました。

いても強化し、対応力を支えるに十分な力をつけていソニー銀行もまたこのような金融環境の嵐を免れきます。

ることはできませんでした。そこで、戦略の軸足を将
来収益の基礎作りから当面の収益性重視へと移しま2009年７月１日した。具体的には、上期には競争的な金利を提示して預金の獲得を進め、下期にはこれまでどおり市場水準に基づいた合理的な金利設定を維持しました。一方、

ソニー銀行株式会社

貸出については商品性を説明できる銀行代理店での代表取締役社長 兼 CEO

販売が底堅く推移しました。
このような中でもソニー銀行は着実に新サービスを導入しました。2008年の新サービスを挙げると、2008年3月の「人生通帳」導入、2008年5月からの外国為替証拠金取引の取り扱い開始、2008 年 10 月から

業界動向とソニー銀行の特徴
日本の銀行業界は、2007 年 9 月に金融商品取引法

2009 年 3 月末時点では、口座数は 72 万件、預かが施行され、幅広い金融商品について横断的な利り資産（預金と投資信託の合計）残高は 1 兆 4,036

用者保護の枠組みが整備されました。また、2008

億円、一口座あたりの預かり資産残高が約 200 万

年 6 月には、銀行・証券会社間のファイアーウォー

円と高いレベルを維持しており、資産運用のため

ル規制の弾力化などを盛り込んだ「金融商品取引のインターネット銀行として、多くのお客さまか法等の一部を改正する法律」が成立し、業務範囲のらご支持いただいていることがうかがえます。

拡大等の規制緩和が進んでいます。

預金については、特に 2008 年度下期以降の混乱した金融市場においては、収益性重視との判断か混乱により、内外金融機関の信用不安が再燃する

ら適切なスプレッドが確保できる金利水準で提供とともに、経済環境の悪化から投資意欲の減退やしました。2009 年 3 月末の残高は、円預金のみで 1

リスク回避の動向が見られています。銀行業界に兆円を超える規模に成長しています。また、低い為

おいても、このような世界的な景気減速や金融危替コストと市場実勢に近い取引レートを実現する

機の顕在化を背景に、一層のリスクコントロールなど、当初から特徴的なサービスを提供してきた態勢の強化が求められています。

外貨預金については、広くその商品性がお客さまに認知されるまでに成長し、その残高は、銀行業界
全体の 5％超と存在感を示せる数値にまで達して客さまを対象に、資産運用を中心とする利便性のいます。住宅ローンでも、お客さま視点での利便性高い金融商品・サービスを提供しています。店舗型を追求し、お申し込みからご契約まで来店不要で、フルバンキングサービスを提供する既存銀行や、お借り入れ後の繰り上げ返済や金利タイプの変更

決済に軸足を置く他の新規参入行とは一線を画し、も容易にインターネットでできることなどが引きインターネット上で円預金・外貨預金、投資信託、続きご好評を博し、残高・業界シェアともに着実に

さらには外国為替証拠金取引などの資産運用商品

伸ばしています。特に 2008 年度は、ソニー生命のや住宅ローンを中心としたローン商品を、合理的

ライフプランナーや株式会社セブン銀行など、ソかつ市場実勢に近いフェアな価格でお客さまに提ニー銀行の銀行代理店としてお客さまとリアルに供するという独自のポジションで、ユニークな事対面する販売チャネルを経由した融資が増えてい業展開を行っています。

るのが特徴的です。
（参考：図 1）

図1：住宅ローン残高（単位：億円）

5 ,000
4 ,000
3 ,0002 ,000
1 ,000
0
05

一般

06

07

提携チャネル

08

09

（年）

銀行代理店

1,228 2,343 2,780 3,388 4,683※3 月 31 日現在

41
業界動向とソニー銀行の特徴

ソニー銀行は、インターネットを通じて個人のおソ ニ ー 銀 行 のご 紹 介

2008 年度は特に 9 月以降の世界的な金融市場の商品・サービス等のご紹介■サービスサイト
ソニー銀行は、店舗を持たずにインターネット上のウェブサイトを通じて営業を行っており、会社情報を発信する企業サイトと、お客さまが銀行取引を行うためのサービスサイト「MONEYKit」を提供しています。

http://moneykit.net/

サービスサイト「MONEYKit」■資産運用商品

ソ ニ ー 銀 行 のご 紹 介●円預金（円普通預金・円定期預金・積み立て定期預金）●外国為替証拠金取引

ソニー銀行では、まず円普通預金口座を開設していた

12 通貨ペア（: 対円）米ドル・ユーロ・英ポンド・豪

だき、この口座をもとに各種商品・サービスをご利用

ドル・NZ ドル・カナダドル・スイスフラン・香港ドいただいています。市場金利と連動性の高い金利を実ル（対米ドル）ユーロ・英ポンド・豪ドル・NZ ドル

現した円定期預金は、インターネットでいつでも自由原則 24 時間 365 日、外貨預金よりもさらにマーケッに満期日の設定や自動継続などを設定できるため、使トに近い水準でのお取り引きを可能としています。

う目的や市場金利のタイミングに合わせた自分なり

外貨のままでも資金移動をスムーズに行えるほか、の資産運用を可能とする商品です。

デリバリー（現物受渡決済）にも対応している点が●外貨預金（外貨普通預金・外貨定期預金・特約付外
貨定期預金）

特徴です。
●投資信託

42

8 通貨 : 米ドル・ユーロ・英ポンド・豪ドル・NZ ドル・（取り扱いファンド24社59本、2009年7月1日現在）

商品・サービス等のご紹介

カナダドル・スイスフラン・香港ドル

お客さま一人ひとりのさまざまなポートフォリオにあ

外貨預金のコンセプトは、「個人のお客さまをよりわせた良質なファンドを取り揃えています。円普通預

マーケットに近づける」です。原則24時間365日、外金口座から自動引き落としで毎月一定額の投資信託を国為替市場に連動して更新される為替レートでのお購入する「積み立てプラン」もご利用いただけます。

取り引きを可能とすることで、「マーケットに近い金利と為替レート」を実現しています。また、毎月末日の外貨預金残高（円換算額）に基づいて設定された3つの優遇ステージに応じて、翌々月の外貨定期預金金
利、為替コストおよび指値手数料を優遇する外貨預金優遇制度を設けています。
対顧客市場

銀行

銀行
顧客
取引

外国為替
ブローカー
銀行

仲介

ソニー銀行では、ソニーバンク証券（P44ご参照）とマ
ネックス証券株式会社の委託をうけて、金融商品仲介を取り扱っています。ソニー銀行のサービスサイト「MONEYKit」上で、ソニーバンク証券の証券取引口座の開設申し込みから資金振り替え、国内株式などの売

インターバンク（銀行間）市場

顧客●金融商品仲介

外国為替市場

買注文の媒介、取引報告書の確認まで、一連のサービスを提供しています。また、マネックス証券の証券総合取引口座の開設申し込み、外国債券、新規公開株式、

通貨当局

公募・売出株式の案内などを行っています。
●保険
将来に向けた長期の資産形成を行うための商品として、ソニー生命の2種類の円建て個人年金保険を取り扱っています。また、ソニー損保が提供する当社住宅ローン専用の長期火災保険「ソニー損保の火災保険
for MONEYKit」を販売しています。

■ローン商品・クレジットカード●住宅ローン●目的別ローン・カードローン

お申し込みからご契約までご来店の必要がなく、お借「教育ローン」「新車ローン」「一般ローン」の3種類のり入れ後も金利タイプの変更や繰り上げ返済がいつ

目的別ローンと、さまざまな資金ニーズにお応えする

でも何度でもインターネットで可能な利便性の高い

カードローンを取り扱っています。

住宅ローンです。固定金利（2・3・5・7・10・15・20年、20年超（全期間））の適用期間中でも変動金利や他の固定金利に金利タイプを変更できる機能や、変動金利に固定金利を組み合わせる部分固定金利特約もご利用
いただけます。また、団体信用生命保険に3大疾病（悪性新生物［がん］
・急性心筋梗塞・脳卒中）を保障する
特約を付保することも可能です。また、所定の適用条

ソニー銀行のサービスサイトよりオンラインペー
パーレスでお申し込み可能な5種類のクレジットカー
ドを取り扱っています。2008年10月に取り扱いを開始した「2通貨決済機能付クレジットカード」は、国内
では円、海外では米ドルで支払える機能を搭載しており、外貨預金で貯めた米ドルをそのままショッピング
などでご利用いただけます。

ソ ニ ー 銀 行 のご 紹 介

件を満たされたお客さまを対象に、ソニー銀行住宅●クレジットカード

ローン基準金利から一定の金利を引き下げる「住宅ローン金利プラン」を設けています。

■資産運用を支援するツール●人生通帳 : 次の 5 つの搭載機能でお客さまの資産運用をサポートします。
・お金マップ：お客さまの資産を収益性とリスクの観点でビジュアルに分析

43

・カレンダー：お金の情報をカレンダー形式で管理
・ポイントマネージャー：20を超えるポイントサービスの管理と交換シミュ
レーションが可能
・ライフプランシミュレーター：家族構成や収入・支出などの生活情報、金人生通帳 お金マップ

融資産の情報などから将来設 計をアドバイス●リスクグレード：金融資産のリスクを把握するための指標です。
●外国為替チャート：対円で 8 通貨、対米ドルで 7 通貨の為替レートをチャー
ト表示します。
●マーケットニュース＆レポート：最新の金融市場のレポートを随時配信しています。
外国為替チャート

■カスタマーセンター
土・日・祝日も、専門知識を持ったコミュニケーターが電話やメールで商品・サービスに関するお客さまのお問い
合わせにお答えしています。

■提携ATM
現金のお引き出し、お預け入れ、お振り込みなどのために、提携により以下のATMと接続しています。
● 三井住友銀行ATM ● ＠B∧NK（九州地区の＠B∧NKを除く） ● 三菱東京UFJ銀行ATM● ゆうちょ銀行ATM ● セブン銀行ATM ● ローソンATM（「ローソンATMマーク」のあるローソンATM）● イーネットATM（「イーネットマーク」のあるファミリーマートなどのATM）

商品・サービス等のご紹介

・口座情報一覧：110 を超える金融機関などのサービス情報を一覧で表示

ソニーバンク証券のご紹介

http://sonybank-sec.net/

ソニーバンク証券は、ソニー銀行の 100％子会社として、ソニー銀行に口座を開設されているお客さまに「株式」などの有価証券をお取り引きしていただくことを目的に 2007 年 6 月に設立されました。ソニー銀行
ソニーバンク証券のご紹介と連携しながら、個人のお客さまにフェアな金融サービスを提供し、長期的な観点で着実な成果を期待するお客さまをサポートしています。

ソニーバンク証券のホームページ「MONEYKit」でのお取り引き
ソニーバンク証券の証券取引口座の開設お申し込44

入出金ともリアルタイム・手数料0円の資金振り替えみ、ソニー銀行の円普通預金口座からの証券取引

資金スイープサービスを設定されない場合でも、口座への資金振り替え、国内株式などの売買注文

ソニー銀行の円普通預金口座とソニーバンク証券のお申し込み、ソニーバンク証券からの取引報告の証券取引口座では、入出金ともリアルタイムで書の確認など一連のお取り引きを、ソニー銀行の手数料がかからない資金振り替えを行うことがで

サービスサイト「MONEYKit」を通じて行うことがきます。リアルタイム入金によりタイミングを逃できます。さらに、ソニー銀行が取り扱う円預金、すことなく株式などを購入することができ、また、

外貨預金、投資信託などの金融商品と株式・ＥＴＦ

リアルタイムに出金できることにより、お客さまなどの金融商品を「MONEYKit」で同じテーブルにの資金は即時にソニー銀行の円普通預金に振り替

のせて比べることができます。お客さまが、ご自身えられます。

の投資目的にあわせた分散投資や、ポートフォリ
オの定期的な見直しなど、資産の一体的な管理・運用を便利に行えるようにしています。

資金スイープサービス
資金スイープサービスとは、お取り引き時にソニー
銀行の円普通預金口座とソニーバンク証券の証券取引口座間で、資金が自動的に振り替えられるサービスのことです。購入代金は買い注文時に自動的に円普通預金口座から出金され、売却代金も受渡日に自動的に円普通預金口座へ入金されますので、お客さまご自身で資金を振り替える必要がありません。

2008年度業績分析
経常収益と経常利益（単位：億円）SFH 連結（単位：億円）

10 ,0 0 0

800

7,5 0 0600

5,0 0 0400

2 ,5 0 0200■ 損益の状況00
08

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

経常収益

09

（年）

経常利益

8,221

8,603

445

342

※3月31日に終了した1年間

SFHの連結経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業で増加し、前年度比4.6％増の8,603億円となりました。
生命保険事業では、保有契約高が堅調に推移し、保険料等収入が増加したことにより、経常収益は前年度比3.4％増の7,662億円となりました。損害保険事
業では、自動車保険の新規契約獲得が好調であったことから正味収入保険料が増加し、経常収益は11.2％増の618億円となりました。銀行事業では、業容拡大にともなう運用資産残高の増加により、主に資金運用収益が増加し、経常収益は28.5％増の333億円となりました。
連結経常費用は、すべての事業で増加し、前年度比6.2％増の8,260億円となりました。生命保険事業では、株式相場の大幅な下落にともなう資産運用費用の増加により、経常費用は前年度比4.5％増の7,337億円となりました。
損害保険事業では、自然災害による支払保険金の増加等により、経常費用は13.0％増の597億円となりました。銀行事業では、資金調達費用の増加、シス
テム関連費用を中心とした営業経費の増加およびのれん償却等により経常費
用は44.0％増の339億円となりました。

46

連結経常利益は、前年度比23.0％減の342億円となりました。内訳は生命2008年 度 業 績 分 析︵ S F H 連 結 ︶保険事業が16.7％減の325億円、損害保険事業が22.7％減の21億円、銀行事業は5億円の経常損失（前年度は24億円の経常利益）となりました。
また、特別損益において、
特別利益204億円、特別損失39億円を計上しました。
特別利益は、主に、生命保険事業において価格変動準備金の一部を取り崩したことによるものです。特別損失は、主に、損害保険事業において固定資産等処分損を計上したためです。
経常利益に特別損益、契約者配当準備金戻入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純利益は、前年度比26.7％増の307億円となりました。

■ 財産の状況2009年3月末における総資産は、前年度末比6.8％増の5兆3,136億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が26.4％増の3兆7,030億円、金銭の信託が32.0％減の6,088億円、貸出金が31.1％増の5,975億円であります。
負債の部合計は、前年度末比8.3％増の5兆1,087億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が6.6％増の3兆6,807億円、預金が15.9％増の1兆3,253億円であります。
純資産の部合計は、前年度末比21.7％減の2,048億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、日本の株式相場の大幅な下落にともなう有価証券価格の下落により、
前年度末比797億円減の△48億円となりました。

■ キャッシュ・フローの状況
2008年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、銀行事業において預金の純増による収入は前年度より減少したものの、コールローンの純減による収入増により、前年度比2,845億円の収入増となり、7,300億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、金銭の信託の純減による収入となった一方、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことにより、前年度比1,645億円の支出増となり、7,698億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業において財務基盤の健全性を確保するために劣後債による借入れを行ったものの、前年度は新株式発行による288億円の資金調達による収入があったことから、前年度比268億円の収入減となり、45億円の支出となりました。
以上の結果、2009年3月末の現金及び現金同等物の残高は445億円減少し、916億円となりました。

■ リスク管理債権の状況（単位:百万円）

区分

2008 年2009 年

15
227
−
244
487

64
674
−
225
964

破綻先債権
延滞債権
3 ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

3月31日現在

SFHの連結業績は、生命保険事業、損害保険事業、銀行事業から構成されています。
ここでは、各事業別に2008年度の業績概況をご説明します。

経常収益と経常利益（単位：億円）

47（単位：億円）

8,000

800

6,000

600

生命の 100％子会社である Sony Life Insurance (Philippines) Corporation、

4,000

400

ソニー生命が 50％出資するソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会

2,000

200

SFH の生命保険事業は、SFH の 100％子会社であるソニー生命と、ソニー社（持分法適用関連会社）で構成されています。
2008 年度の生命保険事業の経常収益は、保有契約高が堅調に推移し、保
険料等収入が増加したことにより、前年度比 3.4％増の 7,662 億円となりま

0

0
08

経常収益

した。経常費用は、株式相場の大幅な下落にともなう資産運用費用の増加
により、前年度比 4.5％増の 7,337 億円となりました。その結果、経常利益

09

（年）

経常利益

7,413

7,662

390

325

※3月31日に終了した1年間

は前年度比 16.7％減の 325 億円となりました。
新契約高と新契約件数

以下では、SFH の生命保険事業の大宗を占めるソニー生命の単体
業績について、ご説明します。
■ 新契約高2008 年度に新たにご契約いただいた保障金額の合計額である「新契約高」( 個人保険 + 個人年金保険 )（単位：億円）（単位：万件）40,00080

30,00060

20,00040

10,00020

は、個人保険と個人年金保険の合計で、前年度比 1.9％増の 3 兆 8,737 億円、新契約件数は前年度比 1.8％増の 53.4 万件となりました。商品別では、家族収入保険の販売が好調でした。
新契約高の内訳は、個人保険が 3 兆 8,346 億円（前年度比 2.4％増）、個人年金保険が 391 億円（同 32.5％減）となりました。また、団体保険は 151 億円（前年度比 155.2％増）となりました。
2008 年度の新契約年換算保険料は、個人保険と個人年金保険の合計で、前年度比 2.8％減の 616 億円となりました。そのうち、医療保障・生前給付

0
05

新契約高

06

07

08

0 9（年）

0

新契約件数

37,242 33,921 34,294 38,025 38,737
53.4

51.2

51.7

※3月31日に終了した1年間

52.4

53.4

2008年 度 業 績 分 析︵ 生 命 保 険 事 業 ︶生命保険事業

保障等の年換算保険料は、前年度比 0.6％増の 134 億円となりました。

保有契約高と保有契約件数( 個人保険 + 個人年金保険 )（単位：兆円）

新契約高の増加にもかかわらず、新契約年換算保険料が減少した主な要（単位：万件）

因は、変額保険の新契約年換算保険料の減少によるものです。

40

600

30

450

20

300

10

150

高は、2009 年 3 月末で前年度末比 3.2％増の 32 兆 5,176 億円、保有契約件

0

数は前年度末比 6.1％増の 470.8 万件となりました。これは、ご契約内容が■ 保有契約高「保有契約高」とは、個々のお客さまに対してソニー生命が保障している0

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

05

06

07

保有契約高

27.8

08

0 9 （年）

お客さまに十分ご満足いただけたことに加え、アフターフォローのサービ

保有契約件数

29.0

30.2

31.4

金額の合計額をいいます。個人保険と個人年金保険を合わせた保有契約

スも高く評価された結果であると考えています。日本の生命保険業界全32.5体の保有契約高が 1996 年以来減少傾向にある中、ソニー生命の保有契約

355.9 384.5 414.5 443.8 470.8

高（個人保険と個人年金保険の合計）は、2008 年度も１兆 203 億円の増加※3月31日現在となり、開業以来 28 年間、順調に伸展を続けています。
保有契約高の内訳は、個人保険が 32 兆 2,291 億円（前年度末比 3.2％増）、

保険種類別新契約高状況

個人年金保険が 2,885 億円（同 10.9％増）となりました。また、団体保険の(2008年度実績、保険金額ベース )保有契約高は１兆 194 億円（前年度末比 8.8％増）、団体年金保険の保有契その他の保険 3.8％
変額保険 11.3％

終身保険 13.2％

約高は 734 億円（同 0.3％増）となりました。
2009 年 3 月末の保有契約年換算保険料は、個人保険と個人年金保険の合計で、前年度末比 3.4％増の 5,478 億円となりました。うち、医療保障・
生前給付保障等の保有契約年換算保険料は 1,266 億円と、前年度末から

48

2009 年3.1％増加しました。

2008年 度 業 績 分 析︵ 生 命 保 険 事 業 ︶■ 商品の販売状況
2008 年度の新契約の 80％以上を死亡保障性商品が占めています（主契約
養老・学資保険 10.3％

定期保険 61.4％

保 険 金 額 ベ ー ス）
。そ の 内 訳 は、終 身 保 険 が 全 体 の 13.2%、定 期 保 険 が※3月31日に終了した1年間

61.4％、養老・学資保険が 10.3％、変額保険が 11.3%、その他が 3.8％となっています。商品別では、家族収入保険をはじめとする定期性の商品の販売が好調でした。相対的に低廉な保険料で、合理的な保障を提供できる点が好

解約・失効率と継続率( 個人保険、保険金額ベース )（単位：％）

調の要因となっています。

（単位：％）

8100■ 解約・失効率と継続率

795

2008 年度の個人保険の解約・失効率 *（保険金額ベース）は、前年度より

6

90

5

85

0.71 ポイント上昇し、6.98％となりました。解約・失効率の上昇の主な要

0

0
05

06

07

解約・失効率
継続率13ヶ月目

08

0 9 （年）

因は、法人契約の定期保険と、個人契約の変額保険の解約の増加などによるものです。その背景には、景気や運用環境の悪化があるものと考えております。
また、個人保険契約の継続率（保険金額ベース）は、13 ヶ月目が95.2％（前継続率25ヶ月目

年度比 0.3 ポイント減）、25 ヶ月目が 90.2％（前年度比 0.3 ポイント減）と、

6.39

5.88

5.90

6.27

6.98

良好な水準を維持しました。

94.6

95.5

95.5

95.5

95.2

87.6

89.3

90.7

90.5

90.2

※3月31日に終了した1年間

その主な要因は、ライフプランナーやパートナーによるお客さま一人ひとりのライフプランに沿った丁寧なコンサルティングに基づくオーダーメ
イドの商品内容やきめ細かなアフターフォローの提供が、お客さまに十分ご満足いただけた結果と考えています。
* 解約・失効率は、契約高の減額または増額および復活により修正した解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率を表します。

■ 保険料等収入と保険金等支払金
保有契約高の伸展などにより、2008 年度にお客さまからお払い込みいただ

保険料等収入（単位：億円）

いた保険料は 6,606 億円と、前年度の 6,469 億円から順調に増加しました。

8,000

保険料等収入も、保有契約高の増加にともない前年度比 2.1％増の 6,620 億

6,000円となりました。一方、お客さまにお支払いした保険金は 620 億円（前年度
600 億 円）、給 付 金 は 328 億 円（同 284 億 円）、年 金 は 71 億 円（同 63 億 円）、
解約返戻金は 1,681 億円（同 1,418 億円）となり、保険金等支払金は前年度
比 14.0％増の2,747億円となりました。

4,000
2,000
0
05

ソニー生命の一般勘定における運用方針は、安定した利息配当収入の確保と資産の健全化を目標とし、収益性と市場リスクのバランスを重視した投07

08

0 9 （年）

5,516 5,805 6,055 6,484 6,620※3月31日に終了した1年間資を実行することです。国債を中心とした債券投資を行いながら、残存期間が短くなった債券から、より残存期間の長い債券への入れ替えを行い、一般勘定の資産構成

ポートフォリオのデュレーションの長期化を図っています。
2008 年度は、超長期債（10 年超）を中心に投資を行い、国内株式、転換社
債などのエクイティ性資産については市況変化や発行状況などに対応して保有残高の縮小を進めました。

不動産 2.3％

現預金・コールローン 1.6％

保険約款貸付金3.4％

その他 3.1％

金銭の信託
17.2％

2009 年 3 月末の一般勘定の資産は、3 兆 5,357 億円と、前年度末比 5.9％、2009 年
3 兆 5,357 億円

1,977 億円の増加となりました。一般勘定の資産構成は、国内公社債２兆3,844 億円（構成比 67.4％）、国内株式 509 億円（同 1.4％）、外国公社債 937

49

億円（同 2.7％）、外国株式等 215 億円（同 0.6％）、金銭の信託 6,076 億円（同
国内株式 1.4％
外国公社債 2.7％
外国株式等 0.6％
その他有価証券 0.2％

現預金・コールローン 580 億円（同 1.6％）、となっています。
ソニー生命では、区分経理を目的に金銭の信託を行っており、この中に国内公社債 67.4％※3月31日現在

エクイティ性資産としては、国内株式が 613 億円（うち、金銭の信託に含まれているものが104億円）で一般勘定資産全体の1.7％（前年度末は6.2％）、
転換社債が 2,981 億円（うち、金銭の信託に含まれているものは 968 億円）と、一般勘定資産全体の 8.4％（前年度末は12.8％）となっています。

■ 有価証券の含み損益有価証券の含み損益 * とは、帳簿価額と時価の差額のことをいいます。
時価が帳簿価額を上回る場合、資産を時価で売却すれば、売却益が得ら有価証券の含み益（単位：億円）
2,500
2,000
1,500
1,000

れることから、さまざまなリスクに対する備えの機能を持っているとい500えます。有価証券と不動産の含み損益の一部は、ソルベンシー・マージ0

ン比率（P52 ご参照）の計算上、ソルベンシー･マージン総額（分子）に算入されます。
2009 年 3 月末の一般勘定における有価証券の含み益は 509 億円と、前年度末から 60.2％減少しました。なお、有価証券の含み損益のうち、国内株式の含み益は 14 億円（前年度末は 508 億円）、国内公社債の含み益は 538 億円（同 834 億円）、外国証券は 38 億円の含み損（同 95 億円の含み損）となりました。なお、転換社債は 212 億円の含み損（前年度末は 92 億円の含み益）となりました。
（参考）株式含み益がゼロになる日経平均株価は、2009 年 3 月末現在、8,002 円、TOPIX は 763.47
ポイントです。
* 有価証券の含み損益は、有価証券のうち時価のあるものについて、満期保有目的の債券の差損益およびその他有価証券評価差額の合計値を記載しています。

05

06

07

08

09

（年）

有価証券の含み益

880 2,028 1,982 1,278※3月31日現在

509

2008年 度 業 績 分 析︵ 生 命 保 険 事 業 ︶17.2％）、保険約款貸付金 1,204 億円（同 3.4％）、不動産 817 億円（2.3%）、は転換社債や国内株式も含まれます。金銭の信託に含まれるものも含めた

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス■ 資産運用

06

保険料等収入■ 基礎利益

基礎利益

基礎利益とは、1 年間の保険本業の収益力を示す指標の一つです。ここで（単位：億円）

いう保険本業とは、お客さまからお預かりしている保険料をはじめ、運用400

収益から保険金・給付金・年金等をお支払いすること、また将来のお支払

300

いに備えるために責任準備金を積み立て、運用することなどを指します。
200

この基礎利益に有価証券売却損益などのキャピタル損益と臨時損益を加えたものが、損益計算書上の経常利益となります。

100

ソニー生命の 2008 年度の基礎利益は、保有契約高の増加にともなう保005

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
50

06

07

08

285

243

235

0 9 （年）

険料収入の増加と、超長期債の購入による利息及び配当金等収入の増加に

基礎利益

243

※3月31日に終了した1年間ともない、前年度比 61.2％増の 380 億円となりました。

380（注）ソニー生命をはじめ株式会社の形態をとる生命保険会社の多くは、主に無配当保険を販売しています。一方、相互会社の形態をとる生命保険会社では、ほとんどの商品が有配当保険であり、お預かりする保険料は、契約者配当の財源に相当する割り増しがなされ、基礎収益に計上されるとともに、基礎利益の中に先の契約者配当の財源が含まれています。そのため、同じ規模の株式会社と相互会社とを比較した場合、相互会社の基礎利益は相対的に大きくなります。

経常利益等の明細（基礎利益）
3月31日に終了した1 年間（単位:百万円）

2008 年

2008年 度 業 績 分 析︵ 生 命 保 険 事 業 ︶[Ａ ] . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
基礎利益キャピタル収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
金銭の信託運用益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
売買目的有価証券運用益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
有価証券売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
金融派生商品収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
為替差益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他キャピタル収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
キャピタル費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
金銭の信託運用損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
売買目的有価証券運用損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
有価証券売却損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
有価証券評価損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
金融派生商品費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
為替差損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他キャピタル費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
[Ｂ] . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
キャピタル損益[Ａ＋Ｂ] . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
再保険収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
危険準備金戻入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他臨時収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
臨時費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
再保険料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
危険準備金繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
個別貸倒引当金繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
特定海外債権引当勘定繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
貸付金償却 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他臨時費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
[Ｃ] . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
臨時損益[Ａ＋Ｂ＋Ｃ] . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
経常利益

23,571
29,963
5,304
324
24,023−310−
13,119
−
−
1,563
6,697
4,858
−
−
16,84440,416
1,662
−
−
1,662
2,787
−
2,776
10
−
−
−
△ 1,125
39,2902009 年
38,005
42,137−
1,084
32,115
8,937−−
63,914
12,842−
16,15731,899−2,614
399△ 21,776
16,22816,315−
16,315
−
134
−
−
134
−
−
−
16,18032,409（注）１．2008 年度の基礎利益（Ａ）の中には、インカム・ゲインにかかる金銭の信託運用益 11,986 百万円が含まれております。また、その他キャピタル費用には、投資事業組合の減損損失 399 百万円を記載しています。
２．2007 年度の基礎利益（Ａ）の中には、インカム・ゲインにかかる金銭の信託運用益 9,471 百万円が含まれております。また、その他臨時収益には、一部保険契約の将来にわたる健全性を維持するために追加して積み立てている責任準備金の戻入額 1,662 百万円を記載しています。

■ 逆ざや

逆ざや額

生命保険会社は、ご契約者にお支払いいただいた保険料の一部を、将来の保険金等のお支払いに備えて責任準備金として積み立てていますが、この責任準備金は、一定の利率により毎年運用されることを前提としています。

（単位：億円）
400
300

この利率のことを「予定利率」といいます。
「逆ざや」とは、運用環境の悪化などの理由により、一部の契約で実際の運用利回りが予定利率を下回っている状態のことをいいます。

200
100

2008 年度の逆ざや額は、利息および配当金等収入の増加にともない、前やに耐えうる十分な収益を上げるべく、経営のさらなる効率化に努めてい
きます。

05

06

07

08

331

373

267

0 9 （年）

逆ざや額

345

213

※3月31日に終了した1年間

また、2008 年度の基礎利益上の運用収支等の利回りは 1.90％（前年度は1.73％）、平均予定利率は 2.59％（同 2.68％）となりました。なお、2008 年
度の一般勘定の運用利回りは、保有有価証券の減損により前年度の 2.17％から低下し、1.11％となりました。

平均予定利率に対する基礎利益上の運用収支等の利回りと運用利回り（一般勘定）（単位：%）
4.00

逆ざや額の計算式
3.00

基礎利益上の運用収支等の利回り（注）1

平均予定利率（注）22.00

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

年度の 267 億円から 213 億円となりました。ソニー生命では引き続き逆ざ

0

1.00

一般勘定
責任準備金（注）3（注）1.「基礎利益上の運用収支等の利回り」とは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から契約者配当金積
立利息繰入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
2. 平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
3. 一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しています。
（期始責任準備金 ＋ 期末責任準備金ー予定利息）× 1 ／ 2

05

06

07

08

0 9（年）

平均予定利率
運用利回り（一般勘定）
基礎利益上の運用収支等の利回り

3.08

2.92

2.77

2.68

2.59

1.70

2.22

2.02

2.17

1.11

1.38

1.45

1.31

1.73

1.90

※3月31日に終了した1年間

経常利益と当期純利益（単体）■ 経常利益／当期純利益（単位：億円）ソニー生命の経常収益は、保有契約高の堅調な推移により保険料等収入が400増加したことから、前年度比 3.3％増の 7,659 億円となりました。経常利益

300は、保有契約高の増加にともない保険料等収入が堅調に推移する一方で、株式相場の大幅な下落にともなう資産運用費用の増加により、前年度比
17.5％減の 324 億円となりました。なお、金融市況の悪化にともなう運用
利回り低下に対応して、危険準備金の一部を取り崩しました。当期純利益
は、価格変動準備金の一部を取り崩したことにより、前年度比 82.5％増の
337 億円となりました。

200
100
0
05

経常利益

06

07

08

0 9（年）

当期純利益

170

243

148

392

324

101

96

74

185

337

※3月31日に終了した1年間

51
2008年 度 業 績 分 析︵ 生 命 保 険 事 業 ︶

逆ざや額

0

■ ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージンとは、「支払余力」という意味です。生命保険会社は、（単位：%）
2,5 0 0

将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通2,0 0 0常予想できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、大災害

1,5 0 0や株の大暴落などの環境の変化によって予想もしない出来事が起こる場合

1,0 0 0があります。そのような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる

500「支払余力」を有しているかどうかを判断する行政監督上の指標のひとつ
が、ソルベンシー・マージン比率です。

005

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
52

06

07

08

0 9 （年）

2009年3月末のソニー生命のソルベンシー・マージン比率は2,060.5％と、ソルベンシー・マージン比率

前年度末に比べ 312.6 ポイント上昇し、引き続き高い水準を維持していま

1,317.1 1,547.0 1,852.0 1,747.9 2,060.5

す。株価下落の影響等でソルベンシー･マージンの中の、その他有価証券の※3月31日現在

評価差額は減少しましたが、国内株式、転換社債等のエクイティ性資産を圧縮したことや、満期保有目的での超長期債の購入を進めたことなどから、資産運用リスク相当額が大きく減少したことにより、前年度末より上昇しました。

ソルベンシー・マージン比率
3月31日現在（単位:百万円）

2008 年

2008年 度 業 績 分 析︵ 生 命 保 険 事 業 ︶[Ａ ] . . . . . . . . . . . . .
ソルベンシー・マージン総額
資本金等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
価格変動準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
危険準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
一般貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他有価証券の評価差額 ×90％（マイナスの場合 100％）. . . . . . . . . . .
土地の含み損益 ×85％（マイナスの場合 100％）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
配当準備金未割当部分 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
将来利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
税効果相当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
負債性資本調達手段等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
控除項目 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

リスクの合計額

531,321
131,190
3,653
45,491
0
17,6794,899
302,226382
ー
25,797ーー[Ｂ] . . . . . . . . . . . . . .

69,11951,571R1 . . . . . . . . . . . . . .
R8 . . . . . . . . . . . . . .
R2 . . . . . . . . . . . . . .
R3 . . . . . . . . . . . . . .
R4 . . . . . . . . . . . . . .
R7 . . . . . . . . . . . . . .

17,9896,926
11,09545,3761,750
6,120

18,595
7,008
11,241
24,6891,375
7,243

×100 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
（［B］×1／2 ）1,747.9%

2,060.5%

2
2（R1+R8）+（R2+R3+R7）+ R4

保険リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額
予定利率リスク相当額
資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額
最低保証リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率2009 年

604,078
94,40724,09961,807
0116,735
5,172
287,332
2,347
787
11,388ーー［A］（注）1. 上記は、保険業法施行規則第 86 条、第 87 条、平成 8 年（1996 年）大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出しています。
（「全期チルメル式責任準備金相当額超過額」
は告示第 50 号第 1 条第 3 項第 1 号に基づいて算出しています。
）
2. 最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。

■ 不良債権
ソニー生命の資産査定の状況は以下のとおりで、リスク管理債権（貸付金のうち｢返済状況が正常でない債
権｣）は一切ありません。また、債権を債務者区分に基づいて区分すると、すべて正常債権に分類されます。
2009 年 3 月末のソニー生命の「貸付金残高」は、1,204 億円ですが、ソニー生命は「一般貸付★」を行っていませんので、残高の全額が回収可能な解約返戻金等を限度とした「保険約款貸付」となっています。
★ 生命保険会社は、資産運用の一環として貸付を行い、利息収入を得ています。貸付には、お客さまサービスとしての「保険約款貸付」と、保険約款貸付以外の貸付である「一般貸付」があります。この貸付金の総合計額が「貸付金残高」です。

債務者区分に基づいて区分された債権リスク管理債権の状況（単位:百万円）

区分
破綻先債権
延滞債権
3 ヶ月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
合計

2008 年2009 年

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

3月31日現在（単位:百万円）

区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
合計

2008 年2009 年−−−−−−
110,662 122,600
110,662 122,600

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

3月31日現在

53
2008年 度 業 績 分 析︵ 生 命 保 険 事 業 ︶経常収益と経常利益（単位：億円）

損害保険事業（単位：億円）

80 0

80

60 0

60

40 0

40

20 0

20

2008年度の損害保険事業の経常収益は、自動車保険の新規契約獲得が好調

0であったことから正味収入保険料が増加し、前年度比11.2％増の618億円とな

SFHの損害保険事業は、SFHの100％子会社であるソニー損保から構成されて

008

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
54

経常収益

09

（年）

経常利益

556

618

28

21

います。

りました。経常費用は、自然災害による支払保険金の増加等により13.0％増の597億円となりました。その結果、経常利益は、前年度比22.7％減の21億円となりました。

※3月31日に終了した1年間

以下では、SFH の損害保険事業を構成しているソニー損保の単体業
績についてご説明します。
保有契約件数( 自動車保険＋ガン重点医療保険 )■ 保有契約件数（単位：万件）

ソニー損保の主力商品である自動車保険、ガン重点医療保険はともに、

12 0

2008 年度もご契約者数が着実に増加し、2009 年 3 月末の自動車保険とが90

ん重点医療保険を合わせた保有契約件数は、前年度末から約 13 万件増加

60

し、115 万件を超えました。なお、自動車保険の保有契約件数は、販売開始

30から 9 年 3 ヶ月を経た 2008 年 12 月末に 100 万件に達しました。

2008年 度 業 績 分 析︵ 損 害 保 険 事 業 ︶

0
05

06

07

08

0 9 （年）

保有契約件数（自動車保険＋ガン重点医療保険）

67

82

93

102

115

※3月31日現在■ 正味収入保険料
正味収入保険料とは一般企業の売上にあたるもので、ご契約者からお預かりした保険料（元受正味保険料）から、再保険料を加減（受再正味保険料を加え、出再正味保険料を控除）した額をいいます。2008 年度のソニー損保の正味収入保険料は、前年度比 11.1％増の 611 億円となりました。正味収入保険料の保険種目別内訳では、自動車保険の正味収入保険料が前年度比

正味収入保険料（単位：億円）

12.1％増の 536 億円と、正味収入保険料全体の 87.7％となりました。また、

80 0

主にガン重点医療保険が含まれる傷害保険は、前年度比 6.6％増の 69 億円と、全体の 11.3% となりました。自動車保険、傷害保険以外の種目（火災保60 0

険、海上保険、自動車損害賠償責任（自賠責）保険）では、正味収入保険料が40 0

前年度比 15.4% 減の 5 億円となりました。

20 0
0
05

06

自動車保険
その他

合計

07

08

0 9 （年）

傷害保険

342

398

439

478

536

31

48

59

65

69

4

5

5

6

5

378

452

504

550

611

※3月31日に終了した1年間

■ 正味損害率
正味損害率とは、正味収入保険料に対する、保険金としてお支払いした額（正正味損害率（単位：%）

味支払保険金）と損害調査に要した費用（損害調査費）の合計額の割合をい60います。ソニー損保の 2008 年度の正味損害率は、自然災害の影響等により、

55

前年度の 53.5％から 1.5 ポイント上昇し 55.0％となりました。正味損害率を
保険種目別内訳で見ると、自動車保険では、前年度の 57.6％から 1.2 ポイン

50ト上昇し、58.8% となりました。また、ガン重点医療保険を含む傷害保険で

45

は、前年度の 21.0％から 1.4 ポイント上昇し、22.4% となりました。

0
05

07

08

0 9（年）

51.9

正味事業費率とは、正味収入保険料に対する、保険の募集や維持管理のた

52.3

53.6

53.5

55.0

※3月31日に終了した1年間めに使用した費用の割合をいいます。これらの費用の中には会社を運営する費用や新商品の開発費用なども含まれています。ソニー損保の 2008 年
度の正味事業費率は業務の効率化に努めたことにより前年度と同水準の26.7％となりました。
正味損害率と正味事業費率とを合算したコンバインド・レシオは、前年度の 80.3％から 1.4 ポイント上昇し 81.7％となりました。

■ 保険引受利益

正味事業費率（単位：%）
4030
20
10

保険引受利益とは、保険の引受けに関して、どれだけの利益を出しているかを示すものです。保険引受収益（正味収入保険料など）から、保険引受費
用（正味支払保険金や損害調査費など）と保険引受に係る営業費及び一般

0
05

06

07

08

0 9（年）

26.3

26.7

26.7

正味事業費率

34.6

55

30.3

※3月31日に終了した1年間加減して計算されます。ソニー損保の 2008 年度の保険引受利益は、正味収保険引受利益（損失）入保険料が増加した一方で正味損害率が上昇したこと、および前年度に責任準備金の算出方法を変更したことによる利益押し上げ効果５億円がなくなったこともあり、前年度から 26.9％減少し、16 億円となりました。保険
種目別では、自動車保険が 10 億円、ガン重点医療保険をはじめとする傷害保険は 3 億円となりました。

■ 経常利益（損失）／当期純利益（損失）ソニー損保の経常収益は、自動車保険の新規契約獲得が好調だったことか（単位：億円）
40
20
0

- 20
- 40
05

ら正味収入保険料が増加し、前年度比 11.2％増の 618 億円となりました。
経常利益は、保険料収入は増加したものの、自然災害による支払保険金の増加等により、前年度比 22.7％減の 21 億円となりました。また当期純損益

06

07

08

0 9（年）

保険引受利益（損失）△30 △11

16

22

16

※3月31日に終了した1年間

は、特別損失にて固定資産の処分損を計上したことにより、前年度の 21 億円の純利益に対し 2008 年度は 15 億円の純損失となりました。固定資産の処分損は主に、2006 年度からシステムとオペレーションの効率化を目的に進めていた新システムの開発を 2008 年度に中断し、開発方針を見直すこととしたため、無形固定資産（ソフトウェア仮勘定）として計上していたソ
フトウェア制作費用のうち今後使用が確実視されない分の 37 億円を除却

経常利益（損失）と当期純利益（損失）（単位：億円）30
150

したことによるものです。
- 15
- 30

05

06

経常利益（損失）0708

0 9（年）

当期純利益（損失）

△28

△7

20

28

△19

△4

15

21 △15※3月31日に終了した1年間

21

2008年 度 業 績 分 析︵ 損 害 保 険 事 業 ︶管理費を控除し、その他収支（自賠責保険などに係る法人税相当額など）をソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス■ 正味事業費率

06

正味損害率

■ 総資産の構成と運用方針

総資産の構成ソニー損保の 2009 年 3 月末の総資産は、前年度末比 10.2% 増の 866 億円と繰延税金資産 6.1％
その他資産 14.0％

現金及び預貯金 3.3％

なりました。総資産の内訳は、現金及び預貯金が 28 億円（全体の 3.3%）、有価証券が 643 億円（同 74.2%）、有形固定資産が 2 億円（同 0.3%）、無形固定資産が 18 億円（同 2.2%）、その他資産が 121 億円（同 14.0％）、繰延税金資産が 52 億円（同 6.1%）となりました。ソニー損保の運用方針は、市場環境、2009 年
866 億円

資産運用リスク等を勘案した上で、中長期的に安定的な運用収益の確保を目標に、円貨建て債券での運用を行うことを基本としています。

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

有形固定資産 0.3％
無形固定資産 2.2％

有価証券 74.2％※3月31日現在

ソルベンシー・マージン比率■ ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率は、損害保険会社にとって、保険金等の支払（単位：%）

い能力を示す重要な指標です。2009年3月末のソニー損保のソルベンシー・

1,5 0 0マージン比率は、前年度末から 80.9 ポイント低下の 993.0％となりました

1,0 0 0が、引き続き健全な水準を維持しています。

500

0
05

56

06

07

08

0 9 （年）

ソルベンシー・マージン比率

2008年 度 業 績 分 析︵ 損 害 保 険 事 業 ︶1,095.2

976.1 1,009.7 1,073.9

993.0※3月31日現在

3月31日現在（単位:百万円）

2008 年2009 年[Ａ ] . . . . . . . . . . . . .
ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
価格変動準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
危険準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
異常危険準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
一般貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他有価証券の評価差額（税効果控除前） . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
土地の含み損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
払戻積立金超過額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
負債性資本調達手段等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
控除項目 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

23,977
15,408
36
2
8,553
ー
△ 23
ー
ー
ー
ー
ー

24,195
13,85212
310,500
ー
△ 173
ー
ー
ー
ー
ー

2
2
（R1+R2）+（R3+R4）+R5 +R6 [B] . . . . . . . . . . . . . .

4,465

4,872

..............
..............
..............
..............
..............
..............

3,701
0
6
306
138
611

4,097
0
8
294
150
614

1,073.9％993.0％

リスクの合計額

一般保険リスク
第三分野保険の保険リスク
予定利率リスク
資産運用リスク
経営管理リスク
巨大災害リスク
ソルベンシー・マージン比率

R1
R2
R3
R4
R5
R6
［A］

×100 . . . . . . . . . . . . . . .
（［B］×1／2 ）（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第 86 条及び第 87 条並びに平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出しております。なお「資本金又は基金等」は、純資産の部の合計額から社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を控除した額であります。

■ 不良債権
ソニー損保の資産査定の状況は、以下のとおり健全です。

債務者区分に基づいて区分された債権リスク管理債権の状況
3月31日現在（単位:百万円）

区分

2009 年

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

3月31日現在（単位:百万円）

区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
合計

2008 年2009 年

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

破綻先債権
延滞債権 .
3 ヶ月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
合計

2008 年

57
2008年 度 業 績 分 析︵ 損 害 保 険 事 業 ︶経常収益と経常利益（損失）（単位：億円）

45

300

30

150

15

0

0
- 15

-1 5 008

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

経常収益

09

（年）

経常利益（損失）

SFH の銀行事業は、SFH の 100％子会社であるソニー銀行 * と、ソニー銀行の 100％子会社であるソニーバンク証券 ** から構成されています。
2008 年度の銀行事業の経常収益は、業容拡大にともなう運用資産残高の増加により、主に資金運用収益が増加し、経常収益は 28.5％増の 333 億円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加、システム関連費用を中心とした営業経費の増加およびのれん償却等により経常費用は 44.0％増の

259

333

24

△5

※3月31日に終了した1年間

339 億円となりました。その結果、2008 年度は、前年度の 24 億円の経常利益に対し、5 億円の経常損失となりました。
* SFH のソニー銀行への出資比率は、2006 年度の 88.0% から 2008 年 3 月に 100％へと変更しました。
** ソニーバンク証券は 2007 年 6 月に設立、同年 10 月より営業を開始しました。

業務粗利益

以下では、SFH の銀行事業の大宗を占めるソニー銀行の単体
数値と、ソニーバンク証券の業容についてご説明します。

（単位：億円）120
90■ 業務粗利益60

2008年度の業務粗利益は、主にその他業務収支の減少により、前年度比0.8％減の108億円となりました。ソニー銀行の業務粗利益の内訳は、資金運用収

30

58

銀行事業

（単位：億円）450

支、役務取引等収支、その他業務収支で構成されています。
0
05

06

2008年 度 業 績 分 析︵ 銀 行 事 業 ︶資金運用収支その他業務収支

合計

07

08

09

（年）

役務取引等収支

ソニー銀行は、お客さまからお預かりした預金を有価証券投資や住宅ローンを中心とした貸出で運用しています。資金運用収支は、そうした預金利息

37

48

45

51

66

等の調達コストと、有価証券利息、貸出利息等の運用収入の収支をいいます。

1

4

5

3

3

2008年度の資金運用収支は、有価証券利息配当金および貸出金利息の増加等

14

41

39

54

39

53

94

90

109

108

により前年度比30.2％増の66億円となりました。
役務取引等収支は、投資信託関連手数料や受入為替手数料などの手数料収※3月31日に終了した1年間

入と、ATM利用手数料、支払為替手数料などの収支です。2008年度の役務取
引等収支は、
主に証券関連手数料の減少により21.3％減の３億円となりました。

営業経費

その他業務収支には、資金運用収支や役務取引等収支に含まれない、外国（単位：億円）

為替売買損益や国債等債券売買損益、金融派生商品収支（有価証券などのヘッ

12 0

ジ目的で保有しているスワップなど金融派生商品にかかる損益）が含まれて90います。2008年度のその他業務収支は、外貨預金の運用による外国為替売買60

益は増加したものの、有価証券の減損処理を行ったことなどにより、28.3％

30減の39億円となりました。

0

05

06

07

08

0 9 （年）

70

76

81

103

営業経費

69

※3月31日に終了した1年間■ 営業経費2008 年 度 の 営 業 経 費 は、シ ス テ ム 関 連 費 用 等 の 増 加 に よ り 前 年 度 比
26.6％増の 103 億円となりました。

■ 経常利益（損失）／当期純利益（損失）ソニー銀行（単体）の経常収益は、業容拡大にともなう運用資産残高の増加

経常利益
（損失）
と当期純利益（損失）（単体）（単位：億円）により資金運用収益等が増加し、前年度比 28.4％増の 333 億円となりまし60た。経常利益は、市場環境の悪化にともない有価証券の減損処理を行った

40

こと等により前年度に比べ 84.9％減少し４億円となりました。また当期純20

損益は、経常利益が減少したことに加え、法人税等調整額が増加したため、前年度の 44 億円の純利益に対し、2008 年度は７億円の純損失となりました。

0
- 20

05

06

07

経常利益（損失）08

0 9（年）

当期純利益（損失）

22

13

27

4

32

10

44

△7

※3月31日に終了した1年間■ 口座数
ソニー銀行は、2008 年度も引き続き商品・サービスの充実や認知度の向上

口座数（単位：万件）を図りながら新規のお客さまの獲得に努めました。その結果、お客さまの80

口座数は着実に増加し、2009 年 3 月末には前年度末から 11.3 万件増の 72.3

60

万件となりました。

40
20
0
05

06

07

08

0 9 （年）

36.7

43.0

49.1

61.0

72.3

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

△16
△16

口座数

※3月31日現在

預かり資産残高2009 年 3 月末の預かり資産（預金と投資信託の合計）残高は、主に円預金（単位：億円）の増加により、前年度末比 12.5％増の１兆 4,036 億円となりました。内訳

20,000は、円 預 金 が 前 年 度 末 比 17.0％ 増 の １ 兆 442 億 円（預 か り 資 産 全 体 の15,00074.4％）、外貨預金が前年度末比12.1%増の2,821億円（同20.1％）となり、

10,000

預金合計で前年度末比 15.9％増の１兆 3,263 億円（同 94.5％）、また、投資5,000

信託が前年度末比 24.9% 減の 772 億円（同 5.5％）となりました。預金は、
02008 年夏にはボーナスシーズン特別金利効果で円定期預金が伸び、同年秋以降は円高進行の影響により外貨預金が好調でした。一方、投資信託

05

円預金
投資信託

06

07

08

09

（年）

外貨預金

は、世界的な株式下落などの影響からほぼ全てのファンドが大きく値下3,876 4,510 6,044 8,926 10,442

がりし残高が減少しました。

1,591 1,489 1,478 2,517 2,821
296

751

965 1,029

772

5,763 6,751 8,488 12,473 14,036

合計※3月31日現在■ 貸出金残高

貸出金残高

2009 年 3 月末の貸出金残高は、前年度末比 37.5％増加の 4,770 億円となり（単位：億円）ました。貸出金残高のうち、住宅ローン残高が 98.2％を占めています。住6,000

宅ローンのほかには、カードローンと目的別ローンを提供しています。

4,500

2009 年 3 月末の住宅ローンは、2008 年 1 月から開始したソニー生命のソニー銀行代理店業務の効果もあり、残高は着実に増加し、前年度末から

3,000
1,500

38.2% 増の 4,683 億円となりました。
0
05

住宅ローン

06

07

08

09

（年）

その他

1,227 2,343 2,780 3,388 4,683
36
合計

50

66

81

87

1,263 2,394 2,847 3,470 4,770※3月31日現在

2008年 度 業 績 分 析︵ 銀 行 事 業 ︶■ 預かり資産残高（預金と投資信託の合計）

59

■ 有価証券残高

有価証券残高（格付け別）（単位：億円）

ソニー銀行での有価証券の運用は、国債を中心に金利リスクをとった運用

1 0 ,0 0 0と、投資適格の事業債を中心に信用リスクをとった運用を行っております。

8 .0 0 0

2009 年３月末の有価証券残高は、コールローンでの運用を有価証券にシ

6,0 0 0

フトさせた結果、前年度末から 3,343 億円（68.4％）増加し、8,231 億円とな

4 ,0 0 0

りました。その内訳は、国債が 1,711 億円増の 2,883 億円、地方債が 53 億円

2 ,0 0 0

増の 53 億円、社債が 1,512 億円増の 3,033 億円、その他の証券が 606 億円増の 2,231 億円となりました。また、格付別では、AA 格以上が全体の 80.5%

005

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

AAA
その他

AA

06

07

A

BBB

08

0 9 （年）BB

なお、ソニーバンク証券への出資金 30 億円（資本金 15 億円、資本準備金

1,466 2,144 1,575 2,772 5,726
170

536

902

691

548

815 1,210 1,101 1,133 1,343

合計を占めています。

693

533

327

182

−

−

−

−

161
9

70

69

260

107

88

15 億円）については、株式に計上しています。
（注）格付けについては、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody s）、スタンダード＆プアーズ（S&P）
、格付
投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、フィッチ・レーティングス（Fitch）の５社の格付けをもとに、バ
ゼル II 標準的手法の基準により分類しています。

3,216 4,495 3,812 4,887 8,231※3月31日現在

総資産の構成買入金銭債権 1.1%

現金預け金 0.8%

■ 総資産の構成

その他 2.5%

コールローン
3.5%

ソニー銀行の 2009 年３月末の総資産は、前年度末から 16.6％増加し１兆60

4,119 億円となりました。主な総資産の内訳としては、有価証券が 8,231 億

2008年 度 業 績 分 析︵ 銀 行 事 業 ︶円（全体の 58.3％）、貸出金が 4,770 億円（同 33.8％）、コールローンが 499

2009 年
1 兆 4,119 億円

貸出金 33.8%億円（同 3.5％）、買入金銭債権が 161 億円（同 1.1％）となりました。

有価証券 58.3%※3月31日現在

自己資本比率（国内基準）（単位：%）■ 自己資本比率20

自己資本比率は、銀行の「健全性」を示す重要な指標です。2009 年 3 月末の15

ソニー銀行単体の自己資本比率（国内基準）は、前年度末の 9.15％から 4.22

10

ポイント上昇し、13.37％となりました。海外拠点を有しない銀行に求めら5れる銀行法上の健全性基準値 4％を大きく上回り、引き続き健全な財務基盤を維持しています。自己資本比率の上昇の要因は主に、SFH を引受け先

0
05

06

07

08

0 9（年）

11.97※3月31日現在

9.24 11.49とする増資を 2008 年度で 120 億円行ったこと、および金融庁の告示による基準の変更を適用したことにより自己資本の算出においてその他有価証券

自己資本比率（国内基準）

9.15 13.37

評価差額金が除外されたことによります。
（注）「銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年（2006 年）金融庁告示第 19 号）に基づき算出しております。なお、2008
年度より、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の特例」（平成20年（2008年）金融庁告示第79号）を適用しています。ソニー
銀行は国内基準を採用しています。

ソニー銀行の単体自己資本比率（国内基準）
3月31日現在（単位:百万円）

区分
■自己資本
基本的項目

2008 年2009 年

37,241−
25,00015,000
6,296
9,055
161
161
−
−
−
37,402−37,402

57,586−31,00021,000
5,586
−
2,211
211
2,000
2,000
−
59,798−59,798［G］ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資産（オン・バランス）項目 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
オフ・バランス取引等項目 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額 . . . . . . .
自己資本比率（ 国内基準）［F］／［G］ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
参考：Tier1比率（ 国内基準）［A］／［G］ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

408,710386,395
312
22,0029.15％
9.11％

447,052
422,826
1,395
22,83013.37％
12.88％

補完的項目

準補完的項目
自己資本総額
控除項目
自己資本額■リスク・アセット等
リスク・アセット等（注）「銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年（2006 年）
金融庁告示第 19 号）に基づき算出しております。なお、2008 年度より、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の特例」（平成 20 年（2008 年）金融庁告示第 79 号）を適用しています。ソニー銀行は国内基準を採用しています。

ソニー銀行では、個人向け貸出については小口分散を図るとともに、所定の与信審査基準等に則った審査、ならびに貸出後の管理を実施しています。この結果、不良債権に関する各種数値は、以下のとおり低い水準となっており、健全な資産構成を維持しています。

金融再生法に基づく資産査定額

リスク管理債権の状況（単位:百万円）

3月31日現在

区分
破綻先債権
延滞債権
3 ヶ月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
合計

2008 年2009 年

15
227
−
244
487

64
674
−
225
964

（単位:百万円）

3月31日現在

区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
合計

2008 年2009 年

152
154
90
584
244
225
350,854 485,603
351,342 486,568■ソニーバンク証券
2007 年 10 月に営業開始したソニーバンク証券の口座数は、2009 年 3 月末で 2.8 万口座（前年度は 1.1 万口座）となりました。また、預かり資産は、2009 年 3 月末で 102 億円（前年度末は 38 億円）となりました。

61
2008年 度 業 績 分 析︵ 銀 行 事 業 ︶■ 不良債権ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス［A］ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券 . . . .
資本金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資本準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他有価証券の評価差損（△）. . . . . . . . . . . . . . .
［B］ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
一般貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
負債性資本調達手段等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
うち期限付劣後債務及び期限付優先株 . . . . . . . .
［C］ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
［A＋B＋C］［D］ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
［E］ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
［D］
−
［E］
［F］ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

SFH 連結財務諸表
当社の連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ･
フロー計算書）については、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、あらた監査法人の監査を受けております。
また、当社の銀行法第52条の28第1項の規定により作成した書面については、会社法第396条第1項により、あらた監査法人の監査を受けています。

連結貸借対照表（単位：百万円）

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
62

2008 年3月31日現在

2009 年

資産の部
現金及び預貯金...........................................

60,05842,794..................................

424,868

95,709

買入金銭債権 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−16,163

コールローン及び買入手形

金銭の信託..............................................

895,672

608,846

有価証券................................................

2,930,441

3,703,062

貸出金..................................................

455,763597,542有形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

84,451

83,619SFH連結財務諸表

土地..................................................

−

33,076

建物..................................................

−

47,790リース資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−340

建設仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−

1,179

その他の有形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−

1,232

無形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

16,412

18,788

ソフトウェア . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−16,710のれん................................................

−

2,004

リース資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−0

その他の無形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−

72

代理店貸

................................................

−

1

再保険貸

................................................

256

144

外国為替

................................................

1,683

6,355

その他資産

..............................................

101,229

91,424

繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

6,937

49,889

貸倒引当金..............................................

△327

△665

資産の部合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,977,450

5,313,677

（単位：百万円）

2008 年3月31日現在

2009 年

負債の部
3,454,167

3,680,731

支払備金...............................................

31,653

34,843

責任準備金.............................................

3,418,006

3,643,348

契約者配当準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,506

2,539

代理店借 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,308

1,216

再保険借 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

926

1,042

1,143,476

1,325,320..................................

10,00010,000

借用金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−

2,000

外国為替 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

0

8

預金

....................................................

コールマネー及び売渡手形

その他負債...............................................

62,53068,086

賞与引当金...............................................

2,240

2,251

...........................................

11,92013,435

役員退職慰労引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

252

310

特別法上の準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

24,1363,667

63

価格変動準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

24,136

3,666..................................

01.............................................

4,156

0

..................................

706

706

.............................................

4,715,822

5,108,779

SFH連結財務諸表

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス...........................................

保険契約準備金

資本金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

19,90019,900

資本剰余金.............................................

195,277

195,277

利益剰余金.............................................

△26,417△2,251

株主資本合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

188,759

212,925

その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

74,902△4,853

繰延ヘッジ損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△1,345△1,449

土地再評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△1,475△1,475

為替換算調整勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

786

△248

評価・換算差額等合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

72,868△8,028

純資産の部合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

261,627

204,897

負債及び純資産の部合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,977,450

5,313,677

退職給付引当金

金融商品取引責任準備金
繰延税金負債

再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

連結損益計算書（単位：百万円）

2008 年3月31日に終了した１年間

経常収益

822,153

860,323

生命保険事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

740,596

765,145...........................................

648,178

661,676..............................................

646,748660,308

再保険収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,430

1,368

資産運用収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

87,542

99,064..................................

48,22756,056.....................................

14,776−................................

324

1,084

有価証券売却益.......................................

24,06832,145

有価証券償還益.......................................

145

807

金融派生商品収益.....................................

−

8,937

その他運用収益.......................................

033.........................................

4,875

4,404

損害保険事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

55,62561,872

保険引受収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

55,036

61,137.......................................

55,001

61,106

積立保険料等運用益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

3531...........................................

572

718

利息及び配当金収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

583

685

有価証券売却益.......................................

2461

有価証券償還益.......................................

−

3................................

△35

△31

.........................................

16

16................................................

25,93133,306

保険料等収入保険料
ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
64

2009 年..................................................

利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益

売買目的有価証券運用益

その他経常収益

SFH連結財務諸表

正味収入保険料

資産運用収益

積立保険料等運用益振替
その他経常収益
銀行事業

資金運用収益...........................................

17,162

22,046

貸出金利息...........................................

7,045

9,293

有価証券利息配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

7,320

10,452

コールローン利息及び買入手形利息.......................

2,647

2,021

預け金利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1710

金利スワップ受入利息..................................

26

10.....................................

104

258

役務取引等収益.........................................

1,753

2,106

その他業務収益.........................................

7,001

9,035

外国為替売買益.......................................

−

7,938

その他の業務収益.....................................

−

1,096

.........................................

15

118

その他の受入利息

その他経常収益（単位：百万円）

2008 年3月31日に終了した１年間

経常費用

2009 年

777,653

826,070

生命保険事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

702,056

733,544.........................................

241,114274,793

保険金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

60,056

62,102

年金

6,350

7,111

保険金等支払金................................................

給付金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

28,45732,898

解約返戻金...........................................

141,845

168,137

その他返戻金.........................................

2,054

2,172

再保険料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,350

2,371

責任準備金等繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

286,271

219,075

支払備金繰入額.......................................

−

1,708

責任準備金繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

286,257

217,327

契約者配当金積立利息繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1339...........................................

69,903

133,545

支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1542

金銭の信託運用損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−856

資産運用費用ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス..................................................

有価証券売却損.......................................

1,563

16,15765

有価証券評価損.......................................

6,697

31,899

有価証券償還損.......................................

21

262

金融派生商品費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,858

−

為替差損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

7

2,382

貸倒引当金繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

10

134

SFH連結財務諸表

賃貸用不動産等減価償却費..............................

3,149

2,932

.......................................

5,263

6,664

特別勘定資産運用損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

48,31572,212

94,18993,883.........................................

10,57812,246

損害保険事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

52,42059,257その他運用費用

事業費................................................

その他経常費用

保険引受費用...........................................

38,634

43,829.......................................

26,22529,952...........................................

3,204

3,632

諸手数料及び集金費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

586

681

.......................................

2,010

1,482

責任準備金繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

6,607

8,079

その他保険引受費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−

0

5

177

正味支払保険金
損害調査費

支払備金繰入額

資産運用費用...........................................

有価証券売却損.......................................

3143

有価証券評価損.......................................

−

29

有価証券償還損.......................................

2

4

営業費及び一般管理費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

13,763

15,242167

その他経常費用.........................................

連結損益計算書（続き）（単位：百万円）

2008 年3月31日に終了した１年間

銀行事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
66

2009 年

23,17533,268

資金調達費用...........................................

12,045

15,394

預金利息.............................................

11,37914,501

コールマネー利息及び売渡手形利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

133

58

−

38

..................................

532

796

......................................

00

役務取引等費用.........................................

1,049

1,225

その他業務費用.........................................

1,524

5,107

...............................................

8,411

11,264.........................................

144

275

経常利益

..................................................

44,50034,253

特別利益..................................................

2

20,471

0

1

借用金利息

...........................................

金利スワップ支払利息
その他の支払利息

営業経費

その他経常費用

固定資産等処分益.........................................

SFH連結財務諸表

特別法上の準備金戻入額....................................

−

20,470

価格変動準備金戻入額....................................

−

20,470...........................................

1−..................................................

3,820

3,917

.........................................

63

3,879

減損損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

125

20

その他特別利益
特別損失

固定資産等処分損特別法上の準備金繰入額....................................

3,228

−

価格変動準備金繰入額....................................

3,228

−

...........................................

402

16

契約者配当準備金繰入額又は契約者配当準備金戻入額（△） . . . . . . . . . . .

3,159

△429

税金等調整前当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

37,522

51,238

法人税及び住民税等.........................................

6,690

14,915.............................................

6,078

5,600

法人税等合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−20,516...............................................

497−

当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

24,25530,722

その他特別損失

法人税等調整額

少数株主利益添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2008 年3月31日に終了した１年間

2009 年

株主資本
資本金
前期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5,500

19,900...........................................

14,400−

当期変動額合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

14,400−

当期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

19,90019,900180,877

195,277

14,400−.......................................

14,400−

当期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

195,277

195,277△44,173△26,417

当期変動額

資本剰余金
前期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
当期変動額
新株の発行

...........................................

当期変動額合計

利益剰余金
前期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
当期変動額

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

新株の発行

67

.........................................

△6,500△6,525

当期純利益...........................................

24,25530,722................................

−△31.......................................

17,75524,166

当期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△26,417△2,251

142,203

188,759

持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計

株主資本合計
前期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
当期変動額
新株の発行

...........................................

28,800−

剰余金の配当.........................................

△6,500△6,525

当期純利益...........................................

24,25530,722................................

−△31

当期変動額合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

46,55524,166

当期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

188,759

212,925

持分法の適用範囲の変動

SFH連結財務諸表

剰余金の配当連結株主資本等変動計算書（続き）（単位：百万円）
3月31日に終了した１年間

2008 年2009 年

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金.............................................

125,043

74,902

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△50,140△79,756

当期変動額合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△50,140△79,756.............................................

74,902△4,853.............................................

△408△1,345

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△937

△104

当期変動額合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△937

△104

△1,345△1,449.............................................

△1,475△1,475

当期変動額合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−−△1,475△1,475.............................................

390

786

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

396△1,035

当期変動額合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

396△1,035786△248.............................................

123,549

72,868

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△50,681△80,896

当期変動額合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△50,681△80,896.............................................

72,868△8,028

前期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,425

−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△4,425−

当期変動額合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△4,425−

当期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−

−

前期末残高
当期変動額
ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額

当期末残高

土地再評価差額金
前期末残高

68.............................................

当期変動額

SFH連結財務諸表

当期末残高.............................................

為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額

当期末残高

.............................................

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分

当期変動額

（単位：百万円）

2008 年3月31日に終了した１年間

2009 年

純資産合計................................................

270,179

261,627

新株の発行 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

28,800−

剰余金の配当.............................................

△6,500△6,525

当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

24,25530,722....................................

−△31

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△55,106△80,896

当期変動額合計...........................................

△8,551△56,730................................................

261,627

204,897

前期末残高
当期変動額

当期末残高

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

持分法の適用範囲の変動

69
SFH連結財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2008 年3月31日に終了した１年間

2009 年

営業活動によるキャッシュ・フロー

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

税金等調整前当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

37,522

51,238

賃貸用不動産等減価償却費..................................

3,149

2,932

減価償却費

..............................................

2,363

3,243

減損損失

................................................

125

20

............................................

−

501

支払備金の増減額（△は減少） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,733

3,190

責任準備金の増減額（△は減少） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

292,865

225,407

契約者配当準備金積立利息繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1339........................

3,159

△429

貸倒引当金の増減額（△は減少） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

101

338

退職給付引当金の増減額（△は減少） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△118

1,936

......................

1057

価格変動準備金の増減額（△は減少） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

3,228△20,470

金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−0

のれん償却額

契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

70

利息及び配当金等収入.....................................

△65,973△78,789

SFH連結財務諸表

有価証券関係損益（△は益） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

31,61587,400

支払利息................................................

12,061

15,437

為替差損益（△は益） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

8,902

8,416

有形固定資産関係損益（△は益） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5468

持分法による投資損益（△は益） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−173.......................................

△62,352△130,007

預金の純増減（△） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

390,559

182,175

コールローン等の純増（△）減 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△249,509

302,659

外国為替（資産）の純増（△）減 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,472△4,671

外国為替（負債）の純増減（△） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

08

貸出金の純増（△）減その他..................................................

△575

22,823小計...................................................

411,410

673,703..................................

64,65381,813

利息の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△9,947△14,567

契約者配当金の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△1,264△1,577

法人税等の支払額△19,398△9,334445,452

730,038

利息及び配当金等の受取額.........................................

営業活動によるキャッシュ・フロー

...........................

（単位：百万円）

2008 年3月31日に終了した１年間

2009 年

投資活動によるキャッシュ・フロー
△177,263△34,758

金銭の信託の減少による収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−316,794..................................

△1,544,414△2,288,460

有価証券の売却・償還による収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,152,322

1,285,092

貸付けによる支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△44,140△47,351....................................

32,673

13,683

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△6,364△2,655...........................................

△587,187△757,656

営業活動及び資産運用活動計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△141,735△27,618

有価証券の取得による支出

貸付金の回収による収入

資産運用活動計

有形固定資産の取得による支出...............................

△4,981△2,413

有形固定資産の売却による収入...............................

0

1

無形固定資産の取得による支出...............................

△6,361△9,745

子会社株式の取得による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△6,750−

投資活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△605,280△769,81371

財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000......................................

28,800−...........................................

△6,500△6,515

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−△76

財務活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

22,300△4,591.............................

△45

△184

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△137,573△44,551

現金及び現金同等物の期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

273,760

136,186

現金及び現金同等物の期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

136,186

91,634

配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。
（注）上記連結キャッシュ･フロー計算書は、保険業法施行規則第 210 条の 10 の規定に基づく様式に準じて記載しています。

SFH連結財務諸表−

劣後特約付借入れによる収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
株式の発行による収入

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

金銭の信託の増加による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2008 年度）
1. 連結財務諸表の作成方針(1)

連結の範囲に関する事項
連結子会社は、ソニー生命保険株式会社、Sony Life Insurance (Philippines) Corporation、ソニー
損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニーバンク証券株式会社の５社です。
連結の範囲から除外した子会社はありません。

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス(2)

持分法の適用に関する事項○持分法適用の関連会社数
ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社 1 社です。なお、ソニーライフ・エイゴン・プラ
ンニング株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
○持分法を適用していない関連会社
該当する事項はありません。

(3)

連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
Sony Life Insurance (Philippines) Corporation の決算日は 12 月 31 日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。その他の連結子会社

72の決算日は、連結決算日と一致しております。

SFH連結財務諸表(4)連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
（会計方針の変更）
従来、部分時価評価法によっておりましたが、当連結会計年度から全面時価評価法に変更しております。この変更は、連結子会社の資産及び負債の評価方法として全面時価評価法がより合理的な方法として定着しつつある動向を踏えたものであります。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(5)

のれんの償却に関する事項
5 年間の定額法により償却を行っております。

2. 会計方針に関する事項(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価のないものについては移動平均法による償却原価法（定額法）又は原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しており
ます。

(2)

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

(3)有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
主として、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(4)

2 〜 45 年 動産

2 〜 20 年

無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（主として 5 年）に基づく定額法により償却しております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(6)

貸倒引当金の計上方法
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権等について
は、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した、その残額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間の貸倒実績率等に基づいて計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から 独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
賞与引当金の計上方法

73

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度

SFH連結財務諸表(7)に帰属する額を計上しております。
(8)

退職給付引当金の計上方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成 10 年（1998 年）6 月 16 日企業会計審議会）に基づき、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は、15 年による均等額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7〜10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(9)

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス(5) リース資産の減価償却の方法

役員退職慰労引当金の計上方法
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(10 ) 価格変動準備金の計上方法
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(11) 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
連結決算日の為替相場により円換算しております。
(12 ) ヘッジ会計の方法
銀行子会社の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第 24 号）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利ス
ワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。共に、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス(13) 消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
(14) 責任準備金の積立方法
保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
イ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式 ( 平成 8 年 (1996 年 ) 大蔵省
告示第 48 号 )74

ロ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

SFH連結財務諸表(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(16) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更○債券の保有目的区分の変更に関する当面の取り扱い
国内の生命保険子会社においては、「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 26 号平成 20 年（2008 年）12 月 5 日）が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告を適用し、「その他有価証券」の一部を「満期保有目的の債券」の区分に変更
しております。これにより、従来の区分で保有した場合に比べ、有価証券は 163 百万円増加、繰
延税金資産は 59 百万円減少、その他有価証券評価差額金は 104 百万円増加しております。なお、
区分変更した債券の概要等については「有価証券の時価、評価差額等に関する事項」の「保有目的を変更した有価証券」に記載しております。
○リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年
（2007 年）3 月 30 日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16 号同前）が 2008 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。なお、これによる経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(17 ) 表示方法の変更○（連結貸借対照表関係）「保険業法施行規則」（平成 8 年（1996 年）大蔵省令第 5 号）別紙様式が改正されたことに伴い、
当連結会計年度から以下のとおり表示を変更しております。

①「有形固定資産」の内訳項目として、
「土地」、
「建物」、
「リース資産」、「建設仮勘定」、および「その他の有形固定資産」を表示しております。なお、前連結会計年度末における「土地」は32,996百万円、「建物」は 50,068 百万円、「建設仮勘定」は 84 百万円、「その他の有形固定資産」は 1,302 百万円であります。
②「無形固定資産」の内訳項目として、「ソフトウェア」、「のれん」、「リース資産」、および「その他の無形固定資産」を表示しております。
なお、前連結会計年度末における「ソフトウェア」は13,817百万円、「のれん」は2,505百万円、「その他の無形固定資産」は 89 百万円であります。
金額的重要性が増したため、当連結会計年度から「その他業務収益」中の「外国為替売買益」を内訳項目として表示しております。なお、前連結会計年度における「その他業務収益」に含まれる「外国為替売買益」は、5,773 百万円であります。
(18) 追加情報○その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更
銀行子会社においては、その他有価証券として保有する変動利付国債については、従来市場価格に基づく価額により評価を行っておりましたが、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 25 号平成 20 年（2008 年）10 月 28 日）の公表を受けて、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、当連結会計年度末において市場価格を時価とみなせない状態にあると考えられる

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス○（連結損益計算書関係）

ため、合理的に算定された価額による評価を行っております。この結果、市場価格に基づく価額による評価と比較して、「有価証券」が 2,891 百万円増加、「繰延税金資産」が 240 百万円減少、「そのなお、「合理的に算定された価額」の決定にあたっては、当連結会計年度末日を基準とした CMT（コンスタント・マチュリティ・トレジャリー）モデルにより価格を算出しております。
主要な価格決定変数である利子率については、基準日における日本国債のフォワードレートを使用しております。また、割引率については日本国債のイールドカーブに一定の流動性リスクを考慮した値を使用しております。
○ 危険準備金の取り崩し
国内の生命保険子会社においては、保険業法施行規則第 69 条及び金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準（平成 10 年（1998 年）大蔵省告示第 231 号）第 6 条第 2 項に基づき、利差損のてん補に充てるため、危険準備金につき当連結会計年度において 19,000 百万円の取り崩しを行っております。
○ 価格変動準備金の取り崩し
国内の生命保険子会社においては、保険業法第 115 条第 2 項に基づき、株式等の売買、評価換及び
外国為替相場の変動による損失並びに償還損の額が株式等の売買、評価換及び外国為替相場の変動による利益の額並びに償還益の額を超える額のてん補に充てるため、当連結会計年度において21,207 百万円の取り崩しを行っております。

75
SFH連結財務諸表

他有価証券評価差額金」が 2,650 百万円増加しております。

注記事項（2008 年度）
1. 連結貸借対照表関係(1)

貸出金のうち、破綻先債権は 64 百万円（貸倒引当金控除前）、延滞債権額は 674 百万円（貸倒引当金
控除前）であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和 40 年（1965 年）政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。また延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
(2)

貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 225 百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債
権及び 3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

(3)

国内の生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年（1998 年）3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金とし76て純資産の部に計上しております。

SFH連結財務諸表○再評価を行った年月日 : 平成 14 年（2002 年）3 月 31 日
○同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年（1998 年）3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。
(4 )有形固定資産の減価償却累計額は、14,176 百万円であります。

(5)

保険業法第 118 条に規定する特別勘定の資産の額は、275,160 百万円であります。なお、負債の 額も同額であります。

(6)

有価証券には、関連会社の株式 2,795 百万円を含んでおります。なお、当該株式は全て、共同支配企業に対する投資額であります。

(7)

国内の生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前事業年度末現在高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,506 百万円
当事業年度契約者配当金支払額 ・・・・・・・・・ 1,577 百万円
利息による増加等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39 百万円
契約者配当準備金戻入額 ・・・・・・・・・・・・・・・ 429 百万円
当事業年度末現在高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,539 百万円(8)

担保に供している資産は次のとおりであります。
○担保に供している資産
有価証券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,266 百万円○担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形 ・・・・・・・・・・・・10,000 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有価証券 92,602 百万円を差し入れて
おります。

(9)

1 株当たり純資産額は、94,205 円 75 銭であります。

(10 ) 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。なお、連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
■ 売買目的有価証券（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
260,401

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額△73,616区

連結貸借対照表
計上額

分1,423,075
1,412,868
10,20642,524
1,465,599

公社債
国債・地方債社 債
その他
合 計（単位：百万円）

時

価

差

額

1,450,943
1,440,643
10,29942,372
1,493,315

27,867
27,77492△151
27,715

うち差益

うち差損

30,00429,884120
1530,020■ その他有価証券で時価のあるもの
区 分

取得原価

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額
1,618,569
1,084,890
533,679
47,970298,683
1,965,222

評価差額
15,61327,853△12,239
1,897△17,315
196

うち差益

うち差損

37,022
31,493
5,528
4,115
790
41,92821,4083,640
17,7672,217
18,10541,732（注）その他有価証券で時価のある有価証券について 34,402 百万円の減損処理を行っております。なお、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて 30% 以上下落した銘柄については原則として減損処理を行っております。

■ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
■ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（単位：百万円）

売却益

売却損

861,922

32,456■ 時価評価されていない有価証券の主な内容
区分

関連会社株式
その他有価証券
株式
その他
合

計

18,024（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
2,795
25,206
4
25,201
28,002（注）時価評価されていない有価証券のうち、その他有価証券について 399 百万円の減損処理を行っております。なお、当連結会計年度末の実質価額が取得原価に比べて50% 以上下落した銘柄については原則として減損処理を行っております。

77
SFH連結財務諸表

1,602,956
1,057,037
545,918
46,072315,998
1,965,026

公社債
国債・地方債
社 債
株 式
その他
合 計

2,137
2,109
27
167
2,304

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス■ 満期保有目的の債券で時価のあるもの

■ 保有目的を変更した有価証券「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」（実務対応報告第26号平成20年（2008年）12月5日）に基づき、当連結会計年度において、一部有価証券につき、その他有価証券から満期保有目的の債券へ
保有目的の区分変更を行っております。
① 有価証券の概要：日経平均連動債② 振替時の時価：41,266 百万円③ 変更日と事由：昨今の市場環境の著しい変化によって、同債券の流動性が極端に低下しており、適正な価格で売却することが困難な状況が相当程度継続しているため、平成 20 年（2008 年）12 月 17 日に変
ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
78

更を行いました。
④ 当連結会計年度末の時価：41,262 百万円⑤ 連結貸借対照表計上額：41,426 百万円⑥ 連結貸借対照表に計上されたその他有価証券評価差額金の額：△8,658 百万円■ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
区

分

１年以内

公社債
国債・地方債社 債
その他
合 計

1 年超 5 年以内

178,92169,732
109,188
75,150254,071（単位：百万円）

5 年超 10 年以内

565,455
195,995
369,460
203,977
769,432

10 年超603,313555,740
47,57325,851
629,165

1,693,954
1,676,290
17,663
43,622
1,737,577(11) 金銭の信託の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。

SFH連結財務諸表■ 運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
32,020△4,413■ その他の金銭の信託
区分

その他の金銭の信託（単位：百万円）

取得原価
568,520

連結貸借対照表
計上額

評価差額

576,826

8,306

うち差益

うち差損

17,4789,172（注）1. 本表には合同運用の金銭信託 271 百万円を含んでおります。
2. 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託について 12,605 百万円の減損処理を行っております。なお、金銭の信託において信託財産として運用している有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行っております。

(12 ) デリバティブ取引に関する事項は次のとおりであります。
①取引の状況に関する事項[ⅰ] 取引の内容
当社グループが利用している主要なデリバティブ取引は次のとおりです。
金利関連：金利先物取引、金利スワップ取引等
通貨関連：先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、外国為替証拠金取引
債券関連：債券先物取引、債券オプション取引等
株式関連：株価指数オプション取引、個別株式オプション取引、株価指数先物取引
その他 ：クレジットデリバティブ取引[ⅱ] 取引に対する取組方針
当社グループでは、資産・負債の総合的コントロールを実現すべくデリバティブ取引を活用します。これらの取引は資産・負債の各種特性に応じたヘッジ目的での利用を基本としておりま
すが、リスクの特定及び管理可能なデリバティブ取引については、あらかじめ定めた極度等の範囲内において、ヘッジ目的以外で取り組むことができることとしております。

[ⅲ] 取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、資産・負債の総合的コントロールを実現すべく、主にヘッ
ジ目的でデリバティブ取引を利用しております。取り組みにあたっては、取引内容、ヘッジ対象、取引枠等の目的を事前に設定し、取引の許容範囲を明確にしております。
銀行子会社の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき、貸出金を一定の残存期間毎にグルーピング
括ヘッジを適用しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定し、時価ヘッジを適用しております。
銀行子会社においては、ヘッジ目的でのデリバティブ利用以外に、あらかじめ定められた極度の範囲内において、短期的な金利・為替見通しに基づくトレーディングを実行する担当部門を設置し、機動的な取引を行っております。
[ⅳ] 取引に係るリスクの内容
当社グループが取り組むデリバティブ取引は、現物資産と同様に市場リスク（金利・株価・為替等市場環境の変化によりデリバティブ取引の価値が減少し損失を被るリスク）、信用リスク（デリバティブ取引の相手先やクレジットデフォルトスワップにおける対象企業が倒産等によソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

してヘッジ対象を識別し、当該グループ毎に金利スワップ取引をヘッジ手段として指定し、包り契約不履行に陥り損失を被るリスク）、市場流動性リスク（市場の流動性の低下により適正な価格・数量での取引が困難になるリスク）が存在します。

79

当社グループでは、持株会社がリスク管理に関するグループ全体の基本的な方針を決定し、各グループ会社がその基本方針に則って管理体制を整備し、リスク管理を行っております。
持株会社・グループ会社では各々取締役会・経営会議に対して定期的にデリバティブ取引に係る情報を含むリスクの状況及び極度等の遵守状況などのリスク管理報告がなされており、リスク管理・運営に関する重要事項を協議・決定しております。また、当該取締役会・経営会議の下部組織として、持株会社ではリスク管理会議、グループ各社では投資委員会、リスク管理委員会、資産運用モニタリング会議、ＡＬＭ委員会等を設置しており、適正なリスク管理の実現に努めております。加えて、取引実行部門と事務・管理部門の分離により、取引の締結・執行及びリスク量・損益の算出において厳正なチェック機能が働く態勢としております。
デリバティブ取引を含めた市場リスク・信用リスク等の極度に関しては、各グループ会社の資産・負債特性、規模等に応じ、統計的手法を用いた VaR（バリュー・アット・リスク）極度や、格付別有価証券保有残高極度等が設定されており、各グループ会社が設定する極度のうち重要なものに関しては、持株会社からガイドラインを提示することにより、グループを総合したリスク管理を実現しております。
②取引の時価等に関する事項[ⅰ] 金利関連取引
区

分

種

類

店

頭

金利スワップ
合 計（単位：百万円）

契約額等
169,864
−

契約額等の
うち１年超
151,640−時

価△4,738△4,738

評価損益△4,738△4,738（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記載から除 いております。
2.時価の算定方法：店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

SFH連結財務諸表[ⅴ] 取引に係るリスク管理体制

[ⅱ] 通貨関連取引
区

店

頭

種

類

契約額等の
うち１年超

契約額等

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

通貨スワップ
為替予約
売建
買建
外国為替証拠金
売建
買建
通貨オプション
売建
合 計

時

価

評価損益

1,791

−

△11

△11

115,880
268,513−−△1,053
4,716△1,053
4,716

15,66814,009

−
−

451
393

451
393

404
−

−
−

△13
4,482

△5
4,490

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2.時価の算定方法：割引現在価値等により算定しております。
3.引直し対象の先物為替予約も上記に含めて記載しております。

[ⅲ] クレジットデリバティブ取引
区

店
80

分

（単位：百万円）

分

頭

種

類

クレジット・デフォルト・
オプション
売建
買建
合 計

（単位：百万円）

契約額等

契約額等の
うち１年超

981
10,837
−

時

981
9,837
−

価

△223
1,135
912

評価損益

△223
1,135
912

SFH連結財務諸表（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定方法 : 割引現在価値により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(13) 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
[ⅰ] 採用している退職給付制度の概要
国内の生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度
及び確定拠出年金制度（平成 20 年（2008 年）5 月より導入）を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。
[ⅱ] 退職給付債務に関する事項（単位：百万円）

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金△23,504
4,538△18,965
2,486
5,065
△774
△12,189
1,246△13,435（注）当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

[ⅲ] 退職給付費用に関する事項（単位：百万円）

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
その他
退職給付費用

2,059
279
△141
414
132
△129
237
2,852

[ⅳ] 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準又はポイント基準
1.3% 〜 1.4%
3.3%
10 年
７年〜 10 年
15 年(14 ) 銀行子会社の当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス（注）1. 簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

の契約に係る融資未実行残高は、11,557 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの
81

が 11,557 百万円あります。

2,000 百万円が含まれております。
(16 ) 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における国内の生命保険子会社の今後の負担見積額は、7,482 百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

2. 連結損益計算書関係
1 株当たり当期純利益は、14,125 円 14 銭であります。
算定上の基礎である当期純利益は 30,722 百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。
また、普通株式の期中平均株式数は 2,175 千株であります。

3. 連結株主資本等変動計算書関係(1)

発行済株式の種類及び総数は、次のとおりであります。
（単位：千株）

前連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式
合 計
自己株式
普通株式
合 計

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計
年度末株式数

2,175
2,175

−
−

−
−

2,175
2,175

−
−

−
−

−
−

−
−

SFH連結財務諸表(15 ) 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金

(2)配当については、次のとおりであります。

① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

6,525 百万円

3,000 円2008 年3月31日

2008 年 6月27日

2008 年6月26 日
定時株主総会② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

2009 年 6 月 23 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額 １株当たり配当額

普通株式

利益剰余金

6,525 百万円

3,000 円

基準日

効力発生日

2009 年3月31日 2009 年 6月24 日

4. 連結キャッシュ・フロー計算書関係(1)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
現金及び預貯金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42,794 百万円
国内の生命保険子会社のコールローン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45,800 百万円
損害保険子会社の取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券 ・・・・・・・・・・ 3,040 百万円
現金及び現金同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91,634 百万円

82
SFH連結財務諸表(2)

投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

自己資本の充実の状況等について
定性的な開示事項(1)

連結の範囲に関する事項
当社の連結自己資本比率は、「銀行法第 52 条の 25 の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかを判断する ための基準（平成 18 年（2006 年）3 月 27 日金融庁告示第 20 号、以下「連結自己資本比率告示」）」に基づき、
連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団（以下、「持株会社グループ」）に属する連結子 会社をソ
ニー銀行およびソニーバンク証券としており、保険子会社であるソニー生命、Sony Life Insurance
20 条第 1 項第 2 号ハ（保険子法人等）に掲げる自己資本控除項目の対象として算出されています。一方、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる子会社としては、ソニー生命、Sony Life Insurance(Philippines)Corporation、ソニー損保、ソニー銀行、ソニーバンク証券の 5 社となっています。
ソニー生命、Sony Life Insurance (Philippines) Corporation、ソニー損保、ソニー銀行、ソニーバンク
証券の業務内容については、本誌 P30〜44 をご参照ください。
連結自己資本比率告示第 21 条が適用される金融業務を営む関連法人、同告示第 20 条第 1 項第 2 号イ
およびロに掲げる控除項目の対象となる会社、銀行法第 52 条の 23 第 1 項第 10 号に掲げる会社のうち同号イに掲げる業務を専ら営むもの、または同項第 11 号に掲げる会社であって、持株会社グループに属していない会社は、いずれも存在しません。

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス(Philippines) Corporation、ソニー損保の 3 社を連結の範囲に含めず、また、保険子会社 3 社を同告示第連結自己資本比率告示上の持株会社グループは、前述のとおり当社とソニー銀行、ソニーバンク証券であり、当社と両社間の資金および自己資本の移動に係る制限等は特段行っておりませんが、当社と両83社間の資金取引はなく、また当社は子会社であるソニー銀行の健全性に十分留意し、必要な自己資本を

自己資本の充実の状況等について維持するように努めています。
(2)

自己資本調達手段の概要
自己資本については、基本的項目（Tier 1）を普通株式の発行により調達しています。株主は、ソニー株式会社（持株比率60.0％）および一般株主（持株比率40.0%）です。また、補完的項目（Tier 2）として、期限付劣後借入金により調達を行っています。

(3)

連結自己資本比率告示上の持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しましては、連結自己資本比率告示に基づいて算出した 2009 年 3 月末時点の連結自己資本比率は 13.32％（Tier1 比率 46.63％）と、国内基準である 4％を大きく上回っており、経営の健全性、安全性を十分に保っています。連結自己資本比率算出に当たっては、信用リスクについては標準的手法を、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用しています。
また、連結自己資本比率告示上の持株会社グループにおける中核事業会社であるソニー銀行では自己資本比率による管理、評価に加えて、リスクと収益のバランスをとり十分な健全性を確保するために、「資本配賦」による管理を実施しており、当社はその「資本配賦」について、SFH グループのリスク管理手法の一つである「リスク管理ガイドライン」を設定しています。資本配賦は、信用リスク、市場
リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスクに対して、その特性に応じた方法でリスク量を計測し、ソニー銀行の経営体力（自己資本）の範囲で資本の割り当てを行うものです。当社は、「リスク管理ガイドライン」の設定等により、ソニー銀行における資本配賦の手法、配賦資本の水準ならびに 配賦
資本に対する実際の使用資本の水準等のモニタリングを行っています。これらにより、総合的な観点からソニー銀行単体自己資本ならびに持株会社グループの連結自己資本の十分性の確保を図っています。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる当社事業計画ならびにソニー銀行を含
むグループ会社の事業計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを図るとともに、業務拡大によるリスクの増加に対応して、必要に応じて当社およびソニー銀行の増資等による自己資本増強を図ってまいります。

連結自己資本比率告示上の持株会社グループに属する当社、ならびにソニー銀行の連結リス
ク・アセットにおいて、以下の各種リスクに関する事項に関しては、銀行持株会社である当社単体が保有する資産におけるリスク･アセットの占める割合は小さく、かつ当社単体では子会社株
式保有以外の有価証券投資、貸出、金融派生商品取引等は行っていないため、以下ではソニー銀行
におけるリスク管理に関する事項を中心に説明します。
ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

なお、当社は銀行持株会社として、以下に説明するようなソニー銀行におけるリスク管理態
勢全般をモニタリングしており、リスク管理ガイドラインの設定、リスク管理会議の開催等を通じ、SFH グループ全体としてのリスク管理を推進しています。SFH グループにおけるリスク
管理態勢全般については、本誌 P15〜16 の「リスク管理」をご参照願います。
(4 )信用リスクに関する事項
イ . リスク管理の方針および手続きの概要① 個人与信リスク「個人与信リスク」は、個人与信先の信用状況の悪化などにより、与信にかかる資産の価値が減少
ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は個人与信リスクの84

所在と性質およびその測定・管理手法を認識したうえで、個人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。

自己資本の充実の状況等について

個人与信リスクは、住宅ローン、目的別ローン、カードローン、その他個人与信リスク管理が必要と認められる対顧客取引を管理の対象としています。当該対象ローンは、個人与信リスク所管部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また個人与信リスク所管部署では、実行後債権のデフォルト状況を日々モニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てています。破綻懸念先債権に相当する債権について は、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能 見込額および保証による回収可能見込額を控除した残高を引き当てています。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により引当を行っています。
② 市場与信リスク「市場与信リスク」は、保有する有価証券の発行体の信用が変化することにより有価証券の時価が変動し、損失を被るリスク、および市場取引における契約相手の財務状況の悪化などにより、契約の履行が行われなくなることにより損失を被るリスクです。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、市場与信リスクの所在と性質、およびその測定、管理手法を認識したうえで、市場与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
市場与信リスクにおいては、有価証券取引、円・外貨資金取引、外国為替取引、金融派生商品取引（デリバティブ）およびその他リスク管理が必要と認められる市場取引から発生するリスクを管理の対象としています。市場与信リスクの管理方法は、原則として外部格付機関の格付けに基づくリ
スク所要資本極度等の設定、各種ガイドラインの設定およびクレジットモニタリングステージの設定を行い、設定した極度額やガイドライン等の遵守状況をモニタリング、報告し、極度額等を超過する場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。
なお、保有する有価証券については、ソニー銀行が定める自己査定基準や分類方法に従い分類し、問題債権の管理を行います。
ロ . リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとでの適格格付機関の使い分けは実施
しておりません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・イン
ベスターズ・サービス・インク（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サー
ビシズ（S&P）、フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）。
(5)

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要
ソニー銀行における貸出エクスポージャーは、住宅ローン、目的別ローン、カードローンの個人向け貸出（ローン）のみであり、十分な小口分散が図れています。目的別ローン、カードローンは保証会社による保証を取得し保全を図っています。一方、住宅ローンでは不動産担保を取得し保全を確保のう

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

当社ならびにソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の 5 つのえ、さらに債権管理回収会社（サービサー）へ回収業務を委託する仕組みにより、回収の実効性を高めています。なお、不動産担保に関しては、毎年 1 回評価の洗い替えを実施しています。

うちバーゼルⅡにおける信用リスク削減手法の対象はソニー株式会社のみとなります。当該保証の全貸出エクスポージャーに対する比率は 0.78％であり、過度の集中はありません。
有価証券の信用リスクを削減する手法として、一部クレジット・デリバティブを取り扱っています。
クレジット・デリバティブの取り組みにあたっては、プロテクションの提供者の格付けに応じて 取
引限度額を定め、特定の提供者に偏ることのないように制限をかけています。また、派生商品取引について、法的に有効なネッティング契約を用いるにあたっては、ISDA マスター契約を締結する上で、かかる法的有効性について確認を行っています。
(6)

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
ソニー銀行では、市場リスクの適切な管理を行うことを主な目的として、派生商品取引を取扱っています。派生商品取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されています。
市場リスクへの対応は、日次で取引評価損益および市場リスク量の算出を行っています。ソニー銀
行全体の市場リスク量は、予想最大損失額（Value at Risk）を用いて一元的に管理し、そのリスク量に限度額を設けることにより、リスク量が適切な範囲内に収まるように管理をしています。また、信用リスクへの対応として、取引先の格付け、取引期間に応じて、与信限度額を設定し、管理を行っています。これらの限度額については、資本配賦に基づいて経営体力の範囲で設定しています。なお、担保による保全および引当金の算定は行っていません。また、万一ソニー銀行の信用力の悪化により、取引相手に対して担保の追加提供をする必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分に保有しており、影響は限定的であります。
なお、長期決済期間取引は該当ありません。

自己資本の充実の状況等について

住宅ローンでは、不動産担保の代わりに、一部提携先の保証を取得しているものがあります。この

85

(7)

証券化エクスポージャーに関する事項
イ . リスク管理の方針および手続きの概要
証券化商品のリスクの認識については、市場動向、裏付資産の状況、時価評価および適格格付機
関が付与する格付情報などを把握することで、適切なリスク管理に努めています。また、格付けや満期までの期間に応じた取引限度額を設け、リスク管理を行っています。
なお、2009 年 3 月末時点において、証券化エクスポージャーの残高はありません。
ロ . 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

当社ならびにソニー銀行は標準的手法を採用しております。
ハ . 証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った適正な処理を行っています。
ニ . 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の 5 機関を採用しています。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・イ
ンベスターズ・サービス・インク（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・
サービシズ（S&P）、フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）。

86

(8)

マーケット・リスクに関する事項

自己資本の充実の状況等について

当社は、連結自己資本比率告示第 16 条に基づき、同告示第 14 条の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。
(9)

オペレーショナル・リスクに関する項目
イ . リスク管理の方針および手続きの概要
ソニー銀行では、事務管理上の不具合に関連して生じる過失、不正、トラブル等によって当社が有形無形の損失を被る「事務リスク」、システムに関連して生じるトラブル、損壊、不正利用、情報流
出等によって当社が損失を被る「システムリスク」、業務委託先の業務管理、情報管理が不適切であること、委託契約の継続が困難になること等により損失を被る「業務委託リスク」、法令違反の行為
または契約上の問題等により損失を被る「法務リスク」、社会倫理性に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示等により市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより損失を被る「風評リスク」等を、オペレーショナル・リスクと捉えています。各々のリスク所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、リスクの所在と性質、およびその測定、管理手法を認識した上で、リスク管理に関する基本方針の策定と、適切なリスク管理体制の構築を行います。
リスク所管部署は、所管するリスクのモニタリングを実施し、重大なリスクが顕在化した場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。
ロ . オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当社ならびにソニー銀行は基礎的手法を採用しております。

(10 ) 銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
連結自己資本比率告示上の持株会社グループにおいて銀行業を営む事業主体であるソニー銀行およびソニーバンク証券の連結グループにおいては、出資等または株式等エクスポージャーを保有しておりません。

(11) 銀行勘定における金利リスクに関する事項
イ . リスク管理の方針および手続きの概要
金利リスクとは、市場金利の変動により損失を被るリスクです。ソニー銀行においては、定期的な評価、計測を行い、適宜対策を講じる態勢としています。
具体的には、バーゼルⅡで計測する金利リスクの管理、評価に加えて、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク（BPV）や、予想最大損失額（Value at Risk）など、定期的に金利リスク量を計測し、経営陣への報告をするとともに、ALM 委員会で協議検討するなど、資産、負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めています。

銀行勘定における金利リスクは、金融機関における資産、負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば貸出金、預金、有価証券等）が、金利ショックにより発生するリスク量を見るものです。流動性預金に関しては、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金と定義
し、残高や満期を想定した上でリスク量を計測しています。
ソニー銀行では、バーゼルⅡにおける銀行勘定の金利リスク算定について、以下の定義に基づいて算定しています。

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

ロ . 内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要

・ 計測方法GPS 計算方式

・ 金利感応資産・負債

預金、貸出金、外国為替、有価証券、資金取引、金融派生商品

・ コア預金

対象：日本円流動性預金（普通預金）

87

算定方法： ①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高

自己資本の充実の状況等についてから差し引いた残高、③現残高の 50% 相当額、のうち最小の額を採用。
満期：5 年以内（平均 2.5 年）
・ 期限前返済

住宅ローンについて、過去の実績に基づき期限前返済比率を算出し、それを加味したキャッシュ・フローを生成

・ 金利ショック幅

過去 5 年の観測期間で計測される保有期間 1 年の金利変動の 99% タイル
または 1% タイル値

・ リスク計測の頻度

四半期ごと（前月末基準）

定量的な開示事項(1)

連結自己資本比率告示第 8 条第 1 項第 2 号イからハまでまたは第 20 条第 1 項第 2 号イからハまでに掲
げる控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

(2)

自己資本の構成に関する事項

3月31日現在

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
88（単位:百万円）

項目

2008 年2009 年■自己資本

自己資本の充実の状況等について

資本金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19,900
資本剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 195,277
利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
3,087
その他有価証券の評価差損（△） . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
7,788
連結子法人等の少数株主持分 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
−のれん相当額等（△）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2,505
基本的項目 計［Ａ］
207,970
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
−一般貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
161
負債性資本調達手段 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
−永久劣後債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
−期限付劣後債務及び期限付優先株 . . . . . . . . . . . . . . .
−補完的項目 計［Ｂ］
161
準補完的項目 計［Ｃ］−
自己資本総額［A＋B＋C］ ［Ｄ］
208,131
連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子法人等、保険子法人等、金融業務を営む関連法人等の資本調達手段 . . . . . . . . . . 145,881
控除項目 計［Ｅ］
145,881
自己資本額［D］−［E］［Ｆ］
62,249■リスク・アセット等
資産(オン・バランス)項目 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 389,532
オフ・バランス取引等項目 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
312
オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額 . . . . . 35,861
リスクアセット等合計［Ｇ］
425,705
連結総所要自己資本額［G］×4%
17,028
自己資本比率（国内基準） ［F］／［G］
14.62 ％
参考：Tier1比率（国内基準）［A］／［G］
48.85％

19,900195,277
1,926
−
−
2,004
215,098
−
211
2,000
−
2,000
2,211
−
217,310

155,881
155,881
61,428422,781
1,395
37,154
461,332
18,45313.32％
46.63％（注）1.「銀行法第 52 条の 25 の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかを判断するための基準（平成 18 年（2006 年）3 月 27 日金融庁告示第 20 号）」に基づき算出しております。なお、当社は第 2 基準（国内基準）を採用しております。
2. 2008 年度より、「銀行法第 52 条の 25 の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の特例（平成 20 年（2008 年）金融庁告示第 79 号）」を適用しております。
3. のれん相当額等は、連結自己資本比率告示第 17 条第 1 項第 1 号から第 4 号に掲げるものです。
4. 保険子会社を連結の範囲に含めず算出しております。

(3)

自己資本の充実度に関する事項

3月31日現在（単位:百万円）

2009 年
リスク・アセット 所要自己資本額
424,177
16,967424,177
16,967

227
5,688
2,869
3,162
3,359
−
1
283
−
1,434
17,028

5,697
142,21771,74579,06383,997−39
7,083−
35,861
425,705

8,861
93,66877,609114,396
113,020−
159
16,460−37,154
461,332

354
3,746
3,104
4,575
4,520
−
6
658
−
1,486
18,453( 注 ) 1. 所要自己資本の額＝リスク・アセット ×4％
2.「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフバランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
3.「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、外国の中央政府等以外の公共部門、国際開発銀行、国際決済銀行等のことです。
4.「三月以上延滞」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
5. オペレーショナル・リスクは、基礎的手法を採用しています。

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

イ．信用リスクアセット・所要自己資本の額合計① 標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー(ⅰ)ソブリン向け(ⅱ)金融機関向け(ⅲ)法人向け(ⅳ)中小企業等・個人向け(ⅴ)抵当権付住宅ローン(ⅵ)不動産取得等事業向け(ⅶ)三月以上延滞等(ⅷ)その他② 証券化エクスポージャー
ロ．オペレーショナル・リスク
ハ．連結総所要自己資本額（イ＋ロ）

2008 年
リスク・アセット 所要自己資本額
15,593389,844
15,593389,844＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）×15％
÷8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

89

6. 連結総所要自己資本額＝連結自己資本比率の算式の分母の額 ×4%

信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ . 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高および主な種類別の内訳■ 業種別または取引相手別エクスポージャーの期末残高（単位:百万円）

3月31日現在

ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
その他
合 計

2008 年
297,415
479,031104,283
106,874
239,991−
7,653
1,235,250

信用リスクエクスポージャー期末残高
うち貸出金
うち有価証券
2009 年2008 年2009 年2008 年2009 年
609,296−−
295,404
602,945
202,332−−
86,604112,104
121,895−−
103,769
121,288
153,933
106,964
154,129−−
322,900
239,991
322,942
−
−
−
−
−
−
−
16,584109−−−
1,426,943
347,065
477,072
485,777
836,338

三月以上延滞エクスポージャー
2008 年
−
−
−
39
−
−
−
39

2009 年
−
−
−
149
20
−
−
170

( 注 )「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのことです■ 貸出金の科目別・業務部門別期末残高（単位:百万円）

3月31日現在

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合 計

国内業務部門−339,088
7,498−
346,586

2008 年
国際業務部門
−
478
−
−
478

合計
−
339,566
7,498−
347,065

国内業務部門−468,420
8,096−
476,5172009 年
国際業務部門
−
555
−
−
555

合計
−
468,975
8,096−
477,072

自己資本の充実の状況等について(4 )■ 貸出金の残存期間別期末残高
3月31日現在

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
90（単位:百万円）

固定金利
26
300
892
1,969
156,284−
159,473

1年以下1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下7年超期間の定めのないもの
合 計

2008 年
変動金利
46
349
849
1,958
176,890
7,498
187,592

合計
72
650
1,741
3,927
333,174
7,498
347,065

自己資本の充実の状況等について

固定金利
25
439
1,273
2,100
233,727−
237,565

2009 年
変動金利
54
402
1,164
2,121
227,666
8,096
239,506

国内業務部門288,348
5,305−
303,353
−
7,848
−
−
7,848
604,854

2009 年
国際業務部門−−−−−231,483
215,319−
16,163
231,483

合計
79
842
2,437
4,221
461,394
8,096
477,072■ 有価証券の種類別・業務部門別期末残高
3月31日現在

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
外国株式
その他
合 計

（単位:百万円）

国内業務部門
171,157−−
152,107
−
9,705
−
−
9,705
332,971

2008 年
国際業務部門−−−−−
152,806
152,806−−
152,806

合計
171,157−−
152,107−
162,512
152,806−
9,705
485,777

合計
288,348
5,305−
303,353−
239,331
215,319−
24,011
836,338■ 有価証券の残存期間別期末残高2009 年3月31日現在（単位:百万円）

1年以下
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
その他
合 計

57,240−40,219−65,88749,723
16,163
163,348

1年超
3年以下
80,343
3,193
178,610−
107,281
107,281−369,428

3年超
5年以下
25,374−80,760−52,95952,959−159,093

5年超
7年以下
−
−
2,865
−
3,239
3,239
−
6,105

7年超
10年以下
9,944
2,112
−
−
2,115
2,115
−
14,171

1年超
3年以下
17,993−62,443−68,964
68,964−
149,401

3年超
5年以下
24,722−
69,051−
46,522
46,522−140,296

5年超
7年以下
−
−
1,032
−
9,959
9,959
−
10,992

7年超
10年以下
4,002
−
−
−
−
−
−
4,002

10年超
115,445
−
896
−
−
−
−
116,342

期間の定め
のないもの
−
−
−
−
7,848
−
7,848
7,848

2008 年3月31日現在

288,348
5,305
303,353−
239,331
215,319
24,011
836,338（単位:百万円）

1年以下
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
その他
合 計

合計

13,315−
18,575−27,36027,360−59,251

10年超
111,123
−
1,003
−
−
−
−
112,126

期間の定め
のないもの
−
−
−
−
9,705
−
9,705
9,705

合計
171,157−
152,107−
162,512
152,806
9,705
485,777

ロ . 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位:百万円）

3月31日に終了した 1 年間

期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合 計2008 年2009 年2008 年2009 年2008 年2009 年

当期増加額

152
161
9
91
162
253

161
211
91
244
253
456

当期減少額
目的使用
その他
−
152
−
161
−
9
19
72
−
162
19
233

期末残高
161
211
91
244
253
456

ハ . 業種別の貸出金償却の額（単位:百万円）

3月31日に終了した 1 年間

2008 年
個 人

2009 年
00

ニ . リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位:百万円）

3月31日現在

告示で定める
リスク・ウェイト区分

2008 年
格付けあり
241,336
55,185434,110−45,558−96,834−−−873,0242009 年
格付けあり
532,935
64,110167,959−
50,594−
112,076−−−
927,676

格付けなし
−
−
713
239,991
4,248
102,585
14,6860−−362,225

格付けなし
−
−
154
322,900
3,725
150,058
22,427−−−499,267（注）1. 格付は適格格付機関が付与しているものに限ります
2. エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています(5)

信用リスク削減効果に関する事項■ 信用リスク削減効果が適用されたエクスポージャー（単位:百万円）

3月31日現在

適格金融資産担保2008 年2009 年

保 証
2008 年2009 年

クレジット・デリバティブ
2008 年2009 年

信用リスク削減効果が適用された
エクスポージャー−

10,000

4,248

3,705

15,9978,668(ⅰ)ソブリン向け(ⅱ)金融機関向け(ⅲ)法人等向け(ⅳ)中小企業等・個人向け(ⅴ)抵当権付住宅ローン(ⅵ)不動産取得等事業向け(ⅶ)三月以上延滞等

−
−
−
−
−
−
−

−
10,000
−
−
−
−
−

−
−
−
4,248
−
−
−

−
−
−
3,705
−
−
−

−
8,760
7,237
−
−
−
−

−
4,112
4,555
−
−
−
−

91
自己資本の充実の状況等について

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
自己資本控除合 計

エクスポージャーの額

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス( 注 ) 貸倒引当金の対象は、すべて個人向けです。

(6)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位:百万円）

3月31日現在

2008 年
与信相当額の算出に用いる方式
グロス再構築コストの額

2009 年

カレントエクスポージャー方式
600
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
92①派生商品取引合計(ⅰ)外国為替関連取引(ⅱ)金利関連取引(ⅲ)金関連取引(ⅳ)株式関連取引(ⅴ)貴金属（金を除く）関連取引(ⅵ)その他コモディティ関連取引(ⅶ)クレジット・デリバティブ
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）②長期決済期間取引
合 計

カレントエクスポージャー方式
4,522
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

2008 年
1,557
1,715
1,557
−
−
−
−
−

2009 年
4,735
4,779
3,155
−
−
−
−
51

2008 年
1,557
1,715
1,557
−
−
−
−
−

2009 年
4,735
4,779
3,155
−
−
−
−
51

1,715
−
1,557

3,250
−
4,735

1,715
−
1,557

3,250
−
4,735

（注）1. グロス再構築コストは、0 を下回らないものに限っています。
2. グロス再構築コストの合計額およびグロスのアドオンの合計額から、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額は、上表の「一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果」に表示した額です。
3. 派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法は実施しておりません。
4. 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの種類は、クレジット・デフォルト・スワップのプロテクションの購入で、想定元本は 650 百万円です。
5. 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本は、10,187 百万円です。

自己資本の充実の状況等について(7)

証券化エクスポージャーに関する事項
イ . オリジネーターである証券化エクスポージャー
該当ありません。
ロ . 投資家である証券化エクスポージャー① 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
② 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等該当ありません。
③ 連結自己資本比率告示附則第 15 条の適用（証券化エクスポージャーに関する経過措置）により出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

(8)

マーケット・リスクに関する事項
当社は、連結自己資本比率告示第 16 条に基づき、同告示第 14 条の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

(9)

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
連結自己資本比率告示上の持株会社グループにおいて銀行業を営む事業主体であるソニー銀行および
ソニーバンク証券の連結グループにおいては、出資等または株式等エクスポージャーを保有していません。

(10) 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
当社、ならびにソニー銀行は信用リスクの算出方法として標準的手法を採用しているため、該当ありません。

(11) 銀行勘定における金利リスクに関する事項（単位:百万円）

3月31日現在

金利リスク量2008 年
金利ショックに対する経済価値の減少額
日本円
アメリカ・ドルその他
アウトライヤー比率

2009 年
3,447
3,056
185
204
9.2％

9,699
8,246
540
911
16.2％
ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス（注）1. 定性的な開示事項の、11. 銀行勘定における金利リスクに関する事項（P83）に記載の算定手法に基づいて、金利ショックに対する経済価値の減少額を計測しています。
2. 当社ならびにソニーバンク証券の金利リスクは僅少であるため、諸計数はソニー銀行単体ベースで管理しております。

93
自己資本の充実の状況等についてソニー生命の財務データ
財務諸表（単体）■ 貸借対照表
3月31日現在

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
94
ソニー生命の財務データ

資産の部
現金及び預貯金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
現金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
預貯金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
コールローン . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
金銭の信託 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
国債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
地方債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
外国証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他の証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
貸付金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
保険約款貸付 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
有形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
土地 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
建物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
リース資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
建設仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他の有形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
無形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
ソフトウェア . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
リース資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他の無形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
代理店貸 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
再保険貸 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
未収金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
前払費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
未収収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
預託金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
先物取引差入証拠金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
仮払金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他の資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資産の部合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

（単位：百万円）

2008 年
22,99919
22,97972,300893,952
2,388,932
1,425,010
35,869371,852
198,233
271,423
86,542
108,688
108,688
83,651
32,99649,787
−
84
783
8,095
8,045
−
49
−
144
81,09640,402845
29,724
5,336
2,183
1,288
1,316
−
△ 74
3,659,786

2009 年
25,17415
25,15845,800607,625
2,819,638
2,196,830
29,190270,253
70,620189,426
63,317
120,462
120,462
82,79333,07647,498
337
1,179
701
12,187
12,1360
49
1
104
61,911
29,096992
11,252
3,969
13,583
1,336
1,679
35,439△ 208
3,810,929

（単位：百万円）
3月31日現在

2009 年
3,614,027
19,111
3,592,376
2,539
1,216
880
36,891
9,530
6,032
11,883
883
360
6,252
−
−
388
1,560
12,727
95
3,653
3,653
−
706
3,670,198

65,000865
865
35,542
7,078
28,46428,464
101,40782,739△ 1,475
81,263
182,6713,659,786

70,0005,865
5,865
62,325
8,478
53,84753,847138,190
4,015△ 1,475
2,539
140,730
3,810,929

95
ソニー生命の財務データ

3,397,003
17,405
3,375,090
4,506
1,308
740
37,704
3,925
11,29011,754
971
361
5,803
1,812
63
−
1,721
11,32471
24,09924,0994,155
706
3,477,115

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

負債の部
保険契約準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
支払備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
責任準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
契約者配当準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
代理店借 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
再保険借 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
未払法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
未払金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
未払費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
前受収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
預り金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
預り保証金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
借入有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
金融派生商品 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
リース債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
仮受金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
役員退職慰労引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
特別法上の準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
価格変動準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
繰延税金負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
再評価に係る繰延税金負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
負債の部合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
純資産の部
資本金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資本剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資本準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
利益準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
繰越利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
株主資本合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
土地再評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
評価・換算差額等合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
純資産の部合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
負債及び純資産の部合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2008 年

■ 損益計算書
3月31日に終了した 1 年間

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
96
ソニー生命の財務データ

経常収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
保険料等収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
保険料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
再保険収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資産運用収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
利息及び配当金等収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
預貯金利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
有価証券利息・配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
貸付金利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
不動産賃貸料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他利息配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
金銭の信託運用益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
売買目的有価証券運用益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
有価証券売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
有価証券償還益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
金融派生商品収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
為替差益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他運用収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他経常収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
年金特約取扱受入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
保険金据置受入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
支払備金戻入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他の経常収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
経常費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
保険金等支払金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
保険金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
年金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
給付金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
解約返戻金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他返戻金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
再保険料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
責任準備金等繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
支払備金繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
責任準備金繰入額..........................................
契約者配当金積立利息繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資産運用費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
金銭の信託運用損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
有価証券売却損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
有価証券評価損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
有価証券償還損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
金融派生商品費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
為替差損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
貸倒引当金繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
賃貸用不動産等減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他運用費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
特別勘定資産運用損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
事業費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他経常費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
保険金据置支払金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
税金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
退職給付引当金繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
役員退職慰労引当金繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他の経常費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
経常利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

（単位：百万円）

2008 年
741,250
648,406
646,976
1,430
87,493
47,913476
31,346
4,319
11,609161
14,776324
24,023
145
ー
310
0
5,350
2,485
1,605
277
982
701,959
241,106
60,0526,350
28,457
141,8422,054
2,349
286,215
ー
286,202
13
69,895
15
ー
1,563
6,697
21
4,858
ー
10
3,149
5,262
48,31594,367
10,375
1,286
6,257
1,097
1,696
ー
37
39,2902009 年
765,910662,011
660,642
1,368
98,78155,803
039,033
4,732
11,632404
ー
1,084
32,115
807
8,937
ー
32
5,117
1,779
2,351
ー
987
733,500
274,778
62,0907,111
32,898168,135
2,172
2,370
219,0311,706
217,285
39
133,77742856
16,15731,899
262
ー
2,614
134
2,932
6,664
72,212
93,928
11,983
1,898
6,226
1,836
1,995
24
2
32,409（単位：百万円）
3月31日に終了した 1 年間

0
0
ー
ー
3,406
63
125
3,216
3,216
ー
3,159
32,725
4,897
9,313
14,21018,5142009 年
20,446ー
20,446
20,446
97
60
20
ー
ー
16
△ 429
53,18814,087
5,317
19,40433,783

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

特別利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
固定資産等処分益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
特別法上の準備金戻入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
価格変動準備金戻入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
特別損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
固定資産等処分損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減損損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
特別法上の準備金繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
価格変動準備金繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他特別損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
契約者配当準備金繰入額（△戻入額） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
税引前当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
法人税及び住民税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
法人税等調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
法人税等合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2008 年

97
ソニー生命の財務データ

ソニー損保の財務データ
財務諸表（単体）■ 貸借対照表（単位：百万円）

3月31日現在

2008 年2009 年

資産の部
現金及び預貯金ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
98...........................................

2,929

2,819

現金

..................................................

0

0

預貯金

................................................

2,929

2,819

有価証券

................................................

56,23764,309国債..................................................

2,316

14,502地方債................................................

35,79431,870社債..................................................

13,491

13,797807

1,097...........................................

3,828

3,040

有形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

231

270

201

220

外国証券

..............................................

その他の証券
建物..................................................

ソニー損保の財務データ

その他の有形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2950

無形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,075

1,898

...........................................

1,013

744

ソフトウェア仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

3,024

1,134

その他の無形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

3620

その他資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

10,736

12,139

未収保険料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

963

1,018

再保険貸

..............................................

112

38

外国再保険貸 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

ー1

ソフトウェア

未収金................................................

7,278

8,384

未収収益

..............................................

138

149

預託金

................................................

354

356

地震保険預託金.........................................

1922................................................

1,869

2,169

繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,434

5,260

資産の部合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

78,64586,698仮払金

（単位：百万円）
3月31日現在

2008 年2009 年

負債の部
保険契約準備金...........................................

56,95866,520

支払備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

14,246

15,72942,71150,791

5,284

5,411

再保険借 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

177

158

外国再保険借...........................................

73

未払法人税等...........................................

516

556

預り金

................................................

4

5

未払金

................................................

2,115

1,847

仮受金

................................................

2,462

2,839

リース債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

−1

退職給付引当金...........................................

462

39

37

賞与引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

529

575

特別法上の準備金.........................................

3612

価格変動準備金.........................................

36

12

負債の部合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

63,26073,02020,00020,00020,00020,000.......................................

20,00020,000

その他利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 24,591△ 26,147

繰越利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 24,591△ 26,147.......................................

△ 24,591△ 26,147...........................................

15,40813,852

純資産の部
株主資本
資本金

................................................

資本剰余金
資本準備金

...........................................

資本剰余金合計
利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金................................

△ 23

△ 173

....................................

△ 23

△ 173

...........................................

15,385

13,678

負債及び純資産の部合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

78,64586,698

評価・換算差額等合計
純資産の部合計99
ソニー損保の財務データ

412.......................................

役員退職慰労引当金

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

責任準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

■ 損益計算書（単位：百万円）

3月31日に終了した 1 年間

経常収益

2008 年..................................................

55,64961,882

保険引受収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

55,036

61,13755,001

61,106

正味収入保険料

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
100

2009 年.........................................

積立保険料等運用益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

3531

資産運用収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

567

717

利息及び配当金収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

578

684

有価証券売却益.........................................

2461

有価証券償還益.........................................

ー

3

△ 35

△ 31

積立保険料等運用益振替
その他経常収益..................................

ソニー損保の財務データ...........................................

4428..................................................

52,831

59,704

保険引受費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

38,97044,211.........................................

26,22529,952

損害調査費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

3,204

3,632

.....................................

922

1,063

支払備金繰入額.........................................

2,010

1,482

責任準備金繰入額.......................................

6,607

8,079

その他保険引受費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

ー0

資産運用費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

経常費用

正味支払保険金

諸手数料及び集金費

5177

有価証券売却損.........................................

3143

有価証券評価損.........................................

ー29

有価証券償還損.........................................

2

4

営業費及び一般管理費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

13,83815,308...........................................

16

7

経常利益

その他経常費用..................................................

2,817

2,178

特別利益

..................................................

ー

23

特別法上の準備金戻入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

ー23

価格変動準備金戻入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
特別損失..................................................

固定資産処分損

ー

23

413

3,819

...........................................

0

3,819

特別法上の準備金繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

11ー

価格変動準備金繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

11ー...........................................

402

ー

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

その他特別損失2,403△ 1,617

法人税及び住民税..........................................

1,674

765

法人税等調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 1,457△ 826

法人税等合計..............................................

ー

△ 60

当期純利益又は当期純損失（△） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,185△ 1,556

ソニー銀行の財務データ
財務諸表（単体）■ 貸借対照表（単位：百万円）

3月31日現在

2008 年2009 年

資産の部
現金預け金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

7,346

11,705................................................

7,346

11,705

コールローン . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

352,568

49,909

買入金銭債権 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

ー16,163

預け金................................................

488,777

823,174

国債..................................................

171,157

288,348

地方債................................................

ー

5,305

社債

..................................................

152,107

303,353

株式..................................................

3,000

3,000

...........................................

162,512223,168..................................................

347,065

477,072

その他の証券
貸出金

証書貸付..............................................

339,566

468,975

当座貸越..............................................

7,498

8,096

................................................

1,683

6,355

外国為替

...........................................

1,683

6,355

その他資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

外国他店預け

9,367

16,095322

51

未決済為替貸...........................................

1435

未収収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,592

3,140

先物取引差入証拠金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

3,267

2,831

金融派生商品...........................................

1,286

8,099

................................................

1,131

933

...........................................

752

1,004

有形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

未収金

その他の資産504

504..................................................

56

53

リース資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

ー

1

建物

その他の有形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

447

449

無形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,506

2,324

1,503

2,321

ソフトウエア...........................................

その他の無形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2

3

繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,433

9,106

貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 253

△ 456

資産の部合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,211,000

1,411,956

101
ソニー銀行の財務データ

前払費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

有価証券

（単位：百万円）
3月31日現在

2008 年2009 年

負債の部

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

預金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,144,398

1,326,360

普通預金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

216,677

280,297

定期預金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

675,445

763,161

その他の預金...........................................

252,276

282,901

コールマネー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

10,00010,000

借用金..................................................

ー

2,000

借入金

................................................

ー

2,000

外国為替

................................................

08...........................................

08

その他負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

未払外国為替

20,311

26,773...........................................

63

84

未払費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5,350

6,788

前受収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1

1

先物取引受入証拠金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

ー

7,328

...........................................

7,290

9,392

リース債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

ー1...........................................

7,605

3,176

賞与引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

369

274

退職給付引当金

157

213.......................................

50

61

負債の部合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,175,288

1,365,692

25,00031,000

未払法人税等

金融派生商品
1 02

その他の負債

ソニー銀行の財務データ..........................................

役員退職慰労引当金
純資産の部
資本金

..................................................

資本剰余金..............................................

15,00021,000

資本準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

15,00021,000

利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

6,296

5,586

その他利益剰余金.......................................

6,296

5,586

繰越利益剰余金.......................................

6,296

5,586

株主資本合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

46,296

57,586

その他有価証券評価差額金..................................

△ 9,055△ 9,688

繰延ヘッジ損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 1,529△ 1,633

評価・換算差額等合計△ 10,584△ 11,322

純資産の部合計......................................

...........................................

負債及び純資産の部合計...................................

35,712

46,264

1,211,000

1,411,956

■ 損益計算書（単位：百万円）

3月31日に終了した 1 年間

経常収益

2008 年2009 年

25,98833,361

17,152

22,044

貸出金利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

7,045

9,293

有価証券利息配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

7,320

10,452

コールローン利息.......................................

2,647

2,021

預け金利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

77

金利スワップ受入利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

26

10

その他の受入利息.......................................

104

258

...........................................

1,823

2,171

役務取引等収益.........................................

183

197

その他の役務収益.......................................

1,639

1,973

...........................................

7,001

9,035

外国為替売買益.........................................

5,773

7,938

国債等債券売却益.......................................

734

250

国債等債券償還益.......................................

00

金融派生商品収益.......................................

492

846

...........................................

11

111

.......................................

11

111

..................................................

23,242

32,947

資金調達費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

12,046

15,397

11,38014,503

その他業務収益その他経常収益

その他の経常収益
経常費用

預金利息

..............................................

コールマネー利息.......................................

133

58

借用金利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

ー38

金利スワップ支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

532

796

その他の支払利息
役務取引等費用.......................................

00...........................................

1,424

1,857

.........................................

69

76.......................................

1,355

1,780

...........................................

1,524

5,107

1,319

2,634

支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用

国債等債券売却損.......................................

国債等債券償却.........................................

ー

2,473

その他の業務費用.......................................

205ー................................................

8,145

10,309

営業経費

その他経常費用...........................................

100

274

.......................................

90

223

貸出金償却 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

00

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益.......................................

851..................................................

2,746

414

2,746

414

税引前当期純利益...........................................

法人税、住民税及び事業税....................................

3

3

法人税等調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

△ 1,749

1,121

法人税等合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

ー

1,124

当期純利益又は当期純損失（△） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,492

△ 710

103
ソニー銀行の財務データ

受入為替手数料

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス..................................................

資金運用収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

用語集 （あいうえお順）[ あ ] ■ 一般勘定（生命保険）■ 基礎利益（生命保険）

特別勘定を除いた財産を経理する勘定で、ここでは「基礎利益」とは、「経常利益」から、生命保険会社が一定の予定利率を保険契約者に保証しています。

保有している資産を売却することにより得られる利益など、いわゆる本業以外での利益である「有価証券■ 医療保険（生命保険・損害保険）
医療保険は、病気やケガで入院・手術をしたときに入院給付金や手術給付金を受け取れるものです。
■ 役務取引等収支（銀行）ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

役務とはサービスのことです。役務手数料として、銀行振込手数料、投信販売手数料などがあります。
[ か ] ■ 解約（生命保険・損害保険）
将来に向かって保険契約を解消することです。解約によって契約は消滅し、以降の補償はなくなります。
■ 解約・失効率（生命保険）
解約・失効率とは、保有契約に占める解約と失効の割合のことです。なお、ディスクロージャー誌では、解約、失効に加えて契約高の減額または増額および復活により修正した解約・失効高を年度始の保有契104約高で除した率を表しています。

用語集■ 解約返戻金（生命保険・損害保険）保険契約が解約、あるいは告知義務違反などにより解除された場合、保険契約者に払い戻す金額。解約返戻金の額は、保険の種類、保険期間、経過年数などによって異なります。通常は、払込年数が短いほど、払い込んだ保険料総額に比べて少なくなります。
■ 価格変動準備金 （生命保険・損害保険）保険会社が保有する株式・債券等の価格変動の著し
い資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的とした準備金で、貸借対照表の負債の部に記載されます。資産の一定割合
を保険業法第 115 条第 1 項に基づいて積み立て、株式の売買等による損失が利益を超える場合その差額を取り崩します。
■ 危険準備金（生命保険・損害保険）
危険準備金とは、保険リスク、予定利率リスクなどによる将来の異常な支払いに備える為の準備金のことです。決算時に保険会社が積み立てる責任準備金の構成要素の 1 つです。

売却損益」や「臨時損益」などを除いて算出したもの
で、保険本業の 1 年間の期間収益を示す指標になっています。
■ 逆ざや（生命保険）
逆ざやとは、保険会社が資産の運用において、実績が予定利率を下回った状態になることです。
■ 給付金（生命保険）
被保険者が入院したとき、手術をしたときなどに保険会社から受取人に支払われるお金。
■ 業務粗利益（銀行）
銀行本来の業務の収支である「資金運用収支」、「役
務取引等収支」、「特定取引収支」および「その他業務収支」の 4 つの合計が業務粗利益です。粗利益（売上げ−仕入れ）に相当するもので、銀行が本来の業務でどれくらいの利益をあげているかがわかります。なお、ソニー銀行では、現在、「特定取引収支」は発生していません。
■ 金融商品仲介業（銀行）
銀行の金融商品仲介業とは、銀行が証券会社等の委託を受けて、顧客に対して証券総合口座の開設や株式・外国債券等の有価証券の売買注文などの勧誘を行うとともに、申込があった場合に、それを提携証券会社等へ取り次ぐ業務です。
■（保険商品の）銀行窓販（生命保険・損害保険・銀行）
保険商品の銀行窓販とは、銀行が保険代理店となり、その窓口等で保険募集を行うことです。これまでは、販売できる商品が制限されていましたが、2007 年 12月 22 日に制限が撤廃され、銀行を通じてあらゆる種類の保険商品が販売されるようになりました。
■ 契約者貸付（生命保険）契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内
で、貸し付けを受けることができます。
一般的に、契約者貸付を受けている間も、保障は変
わりなく継続し、配当金を受け取る権利も継続します。
ただし、保険種類などによっては、利用できない場合があります。

■ 支払備金（生命保険・損害保険）

払い込まれた保険料から積み立てられた資金を原資支払義務が発生している保険金、返戻金その他の給として、契約時に定めた一定の年齢から年金を受け付金のうち、決算期末時点で、保険金支払額が未確定取れる保険で、年金を受け取る期間、年金の形態、保のものや保険金が未払いのものについて、その保険

険料の払込方法、年金受取開始日前の死亡保障によ金の見込み額や未払額を積み立てる準備金のことをり、いろいろなタイプがあります。

いいます。

■ 固定資産等処分損（生命保険・損害保険・銀行）■ 事業費（生命保険・損害保険）

有価証券以外の不動産・動産などを売却し、売却価

一般事業会社の販売費及び一般管理費に類似したも額が、その帳簿価額と譲渡経費の合計額を下回る場ので、保険会社の事実上の経費。生命保険会計では合に、その差額を計上します。さらに、この科目には、新契約の募集及び保有契約の維持保全や保険金など有価証券以外の資産に係る除却（取壊しなど）、災害・の支払いに必要な経費を計上します。損害保険会計

盗難による損失、および累積債務国に対する貸付金

では「損害調査費」「営業費及び一般管理費」「諸手数などの債権譲渡損失も計上します。

料及び集金費」を総称していいます。

■ コンバインド・レシオ（損害保険）■ 事業費率（損害保険）

保険会社の正味損害率と正味事業費率の合計値をい収入保険料に対する保険の募集や維持管理のためにいます。保険会社の収入・支払いベースの効率性を使用した費用の割合で、保険会社の経営効率化を示表す指標です。

す指標として用いられます。通常は、諸手数料およ[ さ ] ■ 再保険（生命保険・損害保険）保険会社が、自己の引き受けた保険のうち、主として高額契約などについて、保険契約のリスクを分散す約のことです。

加え、正味収入保険料で除した割合を指します。
■ 自己資本比率（銀行）
信用リスク・アセット（総資産のうち、万が一の場合に貸倒れの可能性がある資産）等に対して資本金などの■ 資金運用収支（銀行）

自己資本がどれくらいあるかを示す指標のことです。

業務粗利益の 4 つの収支の中でもっとも大きなウエ

多額の貸出金の回収ができないというような場合にイトを占めるのが資金運用収支です。銀行では、一は、自己資本を取り崩して処理をすることとなる可

般的に個人等から集まった預金やインターバンクで能性もあります。自己資本が大幅に減ってしまうと、市場調達した資金を、個人・法人向けの貸出や有価銀行の経営が困難となってきます。

証券運用に充てています。資金運用収支は、貸出金

自己資本比率規制とは、自己資本比率を一定水準などから受け取った利息の合計額（「資金運用収益」）

以上に保つことによって、銀行経営の健全性を確保しと預金などに支払った利息の合計額（「資金調達費

ようとするもので、重要な指標の一つとなっています。

用」）の差、つまり利息の収支です。利息の収支ということは、金利が変動することによる影響（例えば、■ 自動車損害賠償責任（自賠責）保険（損害保険）

預金金利は上がって、貸出金利が変わらなければ、そ自動車による人身事故の被害者を救済するためのもこから得られる利息の収支は減少します）や、預金やので、法律ですべての自動車に加入が義務づけられ

貸出金の残高による影響を受けます。

ている強制保険です。同様のものに自動車損害賠償■ 失効（生命保険）（共済）の賠償金の最高支払限度額は１事故１名につ生命保険契約を有効に継続させるためには、払込方

き、死亡 3000 万円、重度の後遺障害 4000 万円、傷害法に応じた期日までに継続的に保険料を払い込む必120 万円までと決められています。車やモノの損害に要があります。保険料の払い込みがストップし、払対しては保険金が支払われない点は注意が必要です。

責任共済（自賠責共済）があります。この自賠責保険込猶予期間が経過すると契約が失効（契約の効力がなくなり、保障がなくなる）してしまい、万一の場合、保険金などが受け取れないことになります。

105
用語集

るために国内・国外の再保険引受会社と結ぶ保険契び集金費に保険引受に係る営業費及び一般管理費をソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス■ 個人年金保険（生命保険）

■ 正味収入保険料（損害保険）[ た ] ■ 第三分野（生命保険・損害保険）

保険契約者から直接受け取った保険料（元受正味保第三分野とは、生命保険 ( 第一分野 ) と損害保険 ( 第険料）から再保険料を加減（出再正味保険料を控除

二分野 ) の中間に位置する保険のことで、医療保険、し、受再正味保険料を加える）し、さらに積立保険料

がん保険、介護保険、傷害保険などさまざまな種類がを控除した保険料をいいます。

あります。規制緩和の推進により、2001年7月からは、生命保険会社、損害保険会社ともに第三分野の全保■ 責任準備金（生命保険・損害保険）

険商品を取扱うことが可能となりました。

保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払いな
ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス

どの保険契約上の保険会社が負う債務に備え、保険料や運用収益等を財源として、あらかじめ積み立てておく準備金をいいます。これには、「普通責任準備金」「異常危険準備金」「危険準備金」「払戻積立金」「契
約者配当準備金等」などがあります。
■ その他業務収支（銀行）｢その他業務｣とは、銀行の本来の業務のうち「資金運用収支」、「役務取引等収支」、「特定取引収支」以外の業務ということです。例えば、ドルなどの外貨を売買する業務です。この場合、外貨をある金額で仕入れ、それより高く売れた場合は仕入れを上回った分が収

1 06

益（
「その他業務収益」）に、安く売った場合は仕入れを下回った分が費用（「その他業務費用」）になります。

用語集■ ソルベンシー･マージン（生命保険・損害保険）
ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予測できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、大災害や株の大暴落など、予想しない出来事が■ 団体信用生命保険（生命保険）
住宅ローンなどの利用者（債務者）を被保険者とする保険。被保険者が死亡すると、その時点での債務残高に相当する死亡保険金が債権者に支払われ、借入金が精算されます。
■ 定期保険（生命保険）
定期保険は、契約時に定めた保険期間内に死亡されたとき、または高度障害状態になられたときに保険金を受け取れるものです。
■ 特別勘定（生命保険）
特別勘定とは、変額保険や変額年金保険など、運用成果を直接契約者に還元するために、会社の有する他の財産とは区分して運用される勘定のことです。
■ 特約（生命保険・損害保険）
主契約に付加して契約することにより、主契約の保障内容を充実させることができます。特約のみでは契約できません。主契約に複数の特約を付加することができます。主契約が満期や解約などによって消滅すると、特約も消滅します。

起こる場合があります。このような「通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力」を有[ は ] ■ 被保険者（生命保険・損害保険）しているかどうかを判断するための行政監督上の指保険の保障・補償を受ける人、またはその人の生死・標の一つが「ソルベンシー・マージン比率」です。こ病気・ケガなどが保険の対象となる人をいいます。

の比率が 200％を下回った場合、監督当局（金融庁長

保険契約者と同一人のこともあり、別人のこともあ官）によって早期に経営の健全性の回復を図るためります。

の措置が取られます。
■ 不良債権（生命保険・損害保険・銀行）■ 損害調査費（損害保険）

不良債権とは、経営が破綻している先や業績不振な保険会社が保険事故の調査等に要した人件費・物件どによって経営が実質的に破綻している先、あるい費等の社費をいいます。

は破綻する危険がある先に対する債権のことです。
元本または利息の支払いが３か月以上とどこおって■ 損害率（損害保険）
収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられます。正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて正味収入保険料で除した割合をいいます。

いる貸出金や当初の条件どおりに返済できず、金利の減免（引下げ）や元本の返済が猶予されている貸出金も含まれます。

■ 変額個人年金保険（生命保険）■ 保険料（生命保険・損害保険）

株式や債券を中心に資産を運用し、その運用の実績

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払うによって年金や解約返戻金などが増減する個人年金

金銭のことです。保険契約の申し込みをしても、保保険で、投資リスクは個人が負うことになります。

険料の支払がなければ、保障・補償されません。

■ 変額保険（生命保険）■ 保有契約高（生命保険）

株式や債券を中心に資産を運用し、運用の実績に個々の保険契約者に対して生命保険会社が保障する

よって保険金や解約返戻金が増減する保険で、投資金額の総合計額。ご契約者から払い込まれた保険料

リスクは個人が負うことになります。

の総合計額（保険料収入）とは異なります。

保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務[ ま ] ■ 元受収入保険料（損害保険）
元受保険契約によって、保険会社が収入する保険料。

の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする（同法第1編第1条）日本の法律です。
■ 保険金（生命保険・損害保険）
生命保険では、被保険者が死亡されたとき、または高度障害状態になられたときに、または満期まで生存されたときに、また損害保険では保険契約によって補償される事故により損害が生じた場合や、第三分保険会社が被保険者に支払う金銭のことです。
■ 保険契約者（生命保険・損害保険）
保険会社と保険契約を結び、契約上のさまざまな権
利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料の支払義務）を持つ人。
■ 保険契約準備金（生命保険・損害保険）
保険契約に基づく保険金支払いなどの責任を果たすために、保険業法において保険会社が将来の保険金などの支払いに備えて積み立てることが義務づけられている準備金で、貸借対照表の負債の部に記載されます。保険契約準備金には、支払備金、責任準備金、契約者配当準備金があります。
■ 保険引受利益（損害保険）
正味収入保険料などの保険引受収益から、保険金や損害調査費などの保険引受費用と、保険引受にかかる営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものをいいます。なお、その他収支は自賠責保険等にかかる法人税相当額などです。

元受収入保険料（グロス）から諸返戻金（満期返戻金は除く）を控除したもの。
[ や ] ■ 養老保険（生命保険）
養老保険は、契約時に定めた保険期間内に死亡されたとき、または高度障害状態になられたときには死
亡・高度障害保険金を受け取れ、満期時に生存されていたときには満期保険金を受け取れるものです。
■ 予定利率（生命保険・損害保険）
保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。
その割引率を予定利率といいます。
[ ら ] ■ リスク細分型自動車保険（損害保険）
保険料算出の根拠となるリスク要因を細分化した自動車保険のことをいいます。保険業法施行規則により、年齢・性別・運転歴・使用目的・使用状況・地域・
車種・安全装置の有無・所有台数の９項目がリスク細分項目として認められています

107
用語集

野商品で被保険者が入院や手術をしたときなどに、■ 元受正味保険料（損害保険）

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス■ 保険業法（生命保険・損害保険）

開示項目一覧
保険業法施行規則第 210 条の 10 の 2、銀行法施行規則第 34 条の 26 に基づく開示項目と掲載ページ
保険業法施行規則第210条の10の2

銀行法施行規則第34条の26

保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項

銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項● 経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第271条の25第1項前段に規定す● 経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第 52 条の 25 に規定する子会社等

る説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。
）の経営管理に（法第 52 条の 13 第 1 項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与え係る体制を含む。
）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22

ない子会社等を除く。
）をいう。以下この項において同じ。
）の経営管理に係● 資本金の額及び発行済株式の総数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25

る体制を含む。
） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22
● 資本金及び発行済株式の総数. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25

● 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項■

氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称） . . . . . . . . . . . 25

各株主の持株数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25
■ 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25■

ソ ニ ー フィナ ンシャ ル ホ ー ル ディングス
1 08● 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項■

氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称） . . . . . . . . . . . 25■

各株主の持株数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25

● 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 . . . . . . . . . 該当なし

発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25
● 取締役及び監査役の氏名及び役職名 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23
● 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 . . . . . . . . . 該当なし

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項● 保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び● 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30〜44● 保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項● 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項● 取締役及び監査役（委員会設置会社にあっては、取締役及び執行役）の氏名及び役職名 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23■

名称 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5■

組織の構成 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30〜44■

主たる営業所又は事業所の所在地 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5■ 資本金又は出資金の額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5■

事業の内容 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5■ 設立年月日 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5■ 保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権

■

■

■

■

■
■

に占める割合 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5■

保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等

名称 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5
主たる営業所又は事務所の所在地 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5
資本金又は出資金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5
事業の内容 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5
設立年月日 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5
銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5■

銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合 . . . . . . . . . . . . . . . . 5

社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合 . . . . . . . . . . . . 5

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの● 直近の営業又は事業年度における事業の概況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 46〜61

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの● 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況 . . . . . . . . . . . . 46〜61● 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げ● 直近の3中間連結会計年度及び2連結会計年度又は直近の5連結会計年度

開示項目一覧

る事項
経常収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1

における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項■

経常収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1

経常利益又は経常損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1■ 当期利益又は当期損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1■■

経常利益又は経常損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1
中間純利益若しくは中間純損失又は当期純利益若しくは当期純損失 . . . . . 1

純資産額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1■

純資産額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1

総資産額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1
保険持株会社及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関■

総資産額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1

■
■

■
■

する次に掲げる事項

連結自己資本比率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1
銀行持株会社及びその子会社等の直近の2中間連結会計年度又は2連結会計●連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書 . . . 62〜69

年度における財産の状況に関する次に掲げる事項● 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
53、57、61■ 破綻先債権に該当する貸付金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47、● 中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は■延滞債権に該当する貸付金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47、53、57、61

3カ月以上延滞債権に該当する貸付金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47、53、57、61
貸付条件緩和債権に該当する貸付金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47、53、57、61● 保険持株会社の子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状■■

連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計
算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 62〜69● 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額■

破綻先債権に該当する貸出金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47、53、57、61■

延滞債権に該当する貸出金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47、53、57、61

況（法第130条各号に掲げる額を含む。
） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 52、56■

3カ月以上延滞債権に該当する貸出金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47、53、57、61● 保険持株会社及びその子法人等が 2 以上の異なる種類の事業を営んでいる■

貸出条件緩和債権に該当する貸出金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47、53、57、61■

場合の事業の種類ごとの区 分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」● 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項 . . . . . . 83〜93● 銀行持株会社及びその子法人等（令第4条の2第2項に規定する子法人等をいう。
）という。）として算出したもの（ 各経常収益等の総額に占める割合が少ない

が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当場合を除く。） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 62〜69、94〜103

該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この● 保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計号において「経常収益等」という。
）として算出したもの（各経常収益等の額 の総額算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監に占める割合が少ない場合を除く。
） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 62〜69、94〜103

査法人の証明を受けている場合にはその旨 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 62

● 法第52条の28第1項の規定により作成した書面（同条第2項の規定により作事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続成された電磁的記録を含む。
）について会社法第396条第1項による会計監査するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持人の監査を受けている場合にはその旨 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 62

株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号において「重要事象等」と● 銀行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算いう。
）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

等変動計算書について金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき公の具体的内容 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 該当なし

認会計士又は監査法人の証明を受けている場合にはその旨 . . . . . . . . . . . . . 62
● 連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 該当なし
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号において「重要事象等」という。
）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分
析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 該当なし

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