卵の形は「創造」「エネルギー」の象徴であり、色調と合わせて経済社会のニーズに応えるために積極的にトライし、内部から新しいものを生み育てていく、若々しく逞しい行動力を表しています。

CSR・ディスクロージャー誌

http://www.dbj.go.jp/

DBJ では、本誌の制作にあたり環境に配慮した用紙を選択しました。表紙と P.1 〜 P.80、P.173 〜 P.180の用紙を適切な森林経営に協力することができる FSC（森林管理協議会）の認証紙を、P.71 〜 P.170の用紙を再生紙としています。

DBJ は、平 成 20 年 10 月 1 日の株式会社化（民営化）、
そしてその後の完全民営化に向けて、
自 立 的な経 営を行うべく準備を進めています。

DBJ は、豊かな未来の実現に向けて、お客様のさまざまな課題を解決し、社会価値・経済価値の創造に貢献するため、新たな挑戦に取り組んでいきます。

目次◆ 日本政策投資銀行（DBJ）のプロフィール

2◆ 財務ハイライト

3◆ 総裁メッセージ

4◆ DBJ の民営化について

6◆ DBJを知るための3つの視点

14

DBJ のコア・コンピタンス＝「3つの W」

16

DBJ の「課題解決」サポート

18

DBJ の「金融サービス」

20◆ DBJ のマネジメント機能◆ 財務の状況79

企業会計基準準拠決算

81

特殊法人等会計処理基準準拠決算

149

参考：特殊法人会計／企業会計の差異説明

154◆ 政策金融評価報告書

155

平成19年度政策金融評価報告書の概要
◆ 資料編

156
159

法律等

160

◆ コーポレート・データ

174

22

役員

174

経営体制

23

組織図

175

コーポレートガバナンス

23

沿革

176

内部監査

25

本支店・事務所等

所在地

177

コンプライアンス（法令等遵守）26

本支店・事務所等

照会先

178

リスク管理

27

ディスクロージャー

31◆ 投融資業務の概要

32

DBJ の投融資

33

平成20年度投融資計画

36◆ 社会の課題を解決する金融サービスの提供

180

37

DBJ の投融資重点3分野

38

地域再生支援40

環境対策・生活基盤

46

技術・経済活力創造

52

対日投資の促進および地域の国際化支援

56

セーフティネットとしての取り組み

57

その他の取り組み事例

58

情報機能の活用60◆ 社会の一員として果たすべき責任

63

社会とのコミュニケーション

64

人材育成と職場環境づくり

66

DBJ の環境マネジメント

68◆ 知的資産報告◆ 用語解説71

知的資産経営72

時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」

75

本誌の計数について
計数は各項目ごとに単位未満を切り捨てているため、各計数の和は合計に一致しないことがあります。
で、計数の全くない場
また、単位に満たない場合は「0」で示しています。
合には
「---」

1

日本政策投資銀行（DBJ）のプロフィール（平成20年3月31日現在）

設立

平成11年（1999年）10月1日 （旧日本開発銀行

総裁

室伏

職員数

1,347名（平成20年度）

資本金

12,722億円（全額政府出資）

本店所在地〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番1号

URL

http://www.dbj.go.jp/

支店・事務所

支店10カ所、事務所8カ所、海外駐在員事務所5カ所

総資産12兆5,248億円

貸出金

11兆5,129億円

当期純利益

539億円（平成19年度）

自己資本比率20.71%

財投機関債格付

Aaa（Moody s）、AA-（S&P）、AA（R&I）、AAA（JCR）

昭和26年（1951年）設立）（旧北海道東北開発公庫 昭和31年（1956年）設立）
稔（総資産、貸出金、当期純利益、自己資本比率は企業会計基準準拠・単体）

2 プロフィール

財務ハイライト
財務ハイライト（企業会計基準準拠決算・単体）（単位：億円）

平成17年度

平成18年度

平成19年度

970

943

918

△256

△250

△293

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

714

692

624

臨時損益

△41

△472

△474

経常利益

672

219

150

特別損益

254

531

389

当期純利益

926

751

539

資本金

12,722

12,722

12,722

純資産

20,106

19,81520,741

総資産

136,821130,739

125,248

貸出金

128,732

121,464

115,129

有価証券

4,295

3,664

5,321

自己資本比率（国際統一基準）
（%）

16.07

19.19

20.71

銀行法基準リスク管理債権比率（%）

1 .6

1.2

1.0

自己資本利益率（ROE）
（%）

4.77

3.90

2.66

総資産利益率（ROA）
（%）

0.67

0.57

0.42

経費率（OHR）
（%）

26.38

26.53

31.93

職員数（人）

1,357

1,352

1,347

業務粗利益
経費

（注1）平成17年度の「純資産」の欄には、「資本の部」の合計の数値を記載しています。
「自己資本比率」は、平成17年度は旧 BIS 基準ベース、平成18年度と平成19年度は新 BIS 基準ベース。
（注2）（注3）ROE、ROA は当期純利益ベース。
（注4）OHR＝経費／業務粗利益

純資産

経費率

（億円）
25,000（％）
50.00

20,10620,00019,81520,741
40.00

15,00030.00

10,000

20.00

5,000

10.00

0

31.93
26.38

26.51

平成 17 年度

平成 18 年度

0.00

平成 17 年度

平成 18 年度

平成19 年度

自己資本比率（国際統一基準）
（％）
25.00

平成19 年度

銀行法基準リスク管理債権比率
（％）
5.0

19.19

20.00

20.71
4.0

16.07
15.00

3.0

10.00

2.0

5.00

1.0

0

1.6

1.2

1.0

平成 18 年度

平成19 年度

0.0

平成 17 年度

平成 18 年度

平成19 年度

平成 17 年度

財務ハイライト 3

総裁メッセージ

私たち日本政策投資銀行（DBJ）は、政策金融機関として
わが国の経済・社会の発展に金融面から寄与するため、これまで活動を続けてまいりましたが、
平成20年10月に民営化（特殊会社として株式会社化）いたします。
民営化まで残り2カ月となり、現在、経営の自立性を高めるため、さらにその後の完全民営化を展望しながら、さまざまな準備のスピードを速めているところです。

これまで政策金融機関として培ってきた知識や経験、能力に加え、民間企業にふさわしく
お客様志向の姿勢を徹底することで、社会から期待される民営化後の姿を築いていきたいと考えています。

4

総裁メッセージ私たちが目指すもの
民営化にあたって DBJ は、「金融力で未来をデザインします」という企業理念を、新たな目標像として掲げます。これは、創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築きながら、ともに豊かな未来を実現していきます、という決意を表明したものです。
私たちは、この企業理念を、DBJ 固有の特性である「3つの W」により実現します。
ひとつ目は「Will ＜志＞」
。私たちが今後も大切にしたい「長期性」「中立性」「パブリックマインド」「信頼性」です。2つ目は「Wisdom ＜智＞」。これまで培ってきた経験・ノウハウ、
そこから生まれる先見性・目利き力、新しい金融技術への取り組みなどの知的資産です。そして3つ目の「With ＜連携＞」は、お客様や地方自治体、協業を行う金融機関などとの信頼関係です。これらが一体となって発揮される「課題解決の力」を「金融力」として、役職員一人ひとりがお客様に向き合います。
これまでと変わらず、短期の利益だけにとらわれることなく、長期的かつ中立的な視点で、お客様が描く未来像を形にするお手伝いをさせていただきたいと考えています。

私たちの企業倫理
私たちにとって CSR（企業の社会的責任）とは、一つひとつの業務を適切に遂行して企業価値の向上に努めつつ、社会の一員として責任ある行動をとり、持続可能な社会の実現に力を尽くしていくことであると考えています。
一方、私たちの企業活動は、そのすべてが社会、環境、経済に直接結びつくものであるた
め、DBJ は本業を通じて社会的責任を果たすことを CSR の基本姿勢とします。そこで、このたび発行する『CSR・ディスクロージャー誌2008』では、「CSR の視点で伝えるディスク
ロージャー」をコンセプトに、最新の DBJ の活動を皆様にご紹介しています。

オンリーワンの金融機関を目指して
私たちは民営化にあたって、「投融資一体型の金融サービス」を行う専門性の高い金融機関として、ビジネスモデルを確立することを目指します。
従来、DBJ は長期のシニアローンを中心としていましたが、多様化するお客様のニーズに対応するため、近年は長期的なプロジェクトの審査能力などを活かして、仕組み金融やファンド投資などの比率を高めています。
民営化後はこの投融資機能をさらに強化し、長期的視野に基づく投資・融資を両輪とした幅広いサービスを提供してまいります。これらに M&A アドバイザリーサービスやコンサ
ルティング業務などの情報サービスを加え、投融資一体型の金融機関という、国内外を通じてもユニークな、オンリーワンの金融機関を目指します。
お客様から必要とされ、選んでいただける金融機関となることを第一の目標に掲げ、これまで以上に、幅広いお客様の課題にしっかりと向き合う姿勢を徹底します。そしてお客様から「民営化してよかった」と喜んでいただけるよう、役職員一同、さまざまな変革にチャレン
ジしてまいりますので、一層のご理解とご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
平成20年7月
日本政策投資銀行
総裁

総裁メッセージ

5

DBJ の民営化について

DBJ は、より自由で先進的な金融活動によってお客様の課題を解決し、信頼を築き、豊かな未来をともに実現していきます。

金融力で未来を

6 DBJ の民営化について

新 DBJ は企業理念として「金融力で未来をデザインします」を掲げます。
このなかの「デザイン」という言葉には、お客様が掲げる目標の達成に向けて、ともに考え、ともに実現していくという意味を込めています。

DBJ では民営化を機に、これまで以上に役職員一人ひとりが「お客様第一主義」の姿勢を徹底し、お客様のさまざまな課題に対して、より自由で先進的な取り組みを拡大し、課題解決力を高めるために、たゆまぬ努力を続けます。

デザインします

DBJ の民営化について 7

株式会社日本政策投資銀行法成立

平成19年6月6日、第166回通常国会・参議院本会議において、「株式会社日本政策投資銀行法」（以下「新DBJ 法」）が可決、成立しました。
、その後、市場の動向を踏まえこれにより、日本政策投資銀行（DBJ）は平成20年10月に民営化（株式会社化）
つつ、概ね5〜7年後を目途に完全民営化されます。

「株式会社日本政策投資銀行法」の概要
規定❖株式会社への移行時期：平成20年10月❖政府保有株式の処分：設立から概ね５〜７年後（目途）（処分後、直ちに移行期に関する特別の法律を廃止するための措置が講じ られる）
（長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、株式の処分方法等について検討し、必要な措置を講ずることを規定）■目的• 株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする■業務の範囲• 現行業務（出融資・債務保証等、財政融資資金借入・政府保証債等）を基本として、資金調達面での補完的手段（譲渡性預金受け入れ、金融債発行など）、新金融技術開発に必要な業務を規定■政府関与を最小限に縮小 • 予算統制の廃止、社債・借入金の包括認可制、投資目的の子会社保有について規制しない
■資金調達

等

• 移行期間内は財政融資資金借入、政府保証債の発行などで、自力調達へ円滑に移行• 民間金融機関からの長期借入も可能• 現在の DBJ を活用する諸制度は、移行時期に他の法律においてイコールフッティングを検討■その他• 経過措置の規定• 危機対応時は、指定金融機関として対応するための措置を規定※「株式会社日本政策投資銀行法」については、P.170をご参照ください。

民営化までのプロセス
平成 18 年度

19

20

準備期間
（政府系金融機関）

平成19年6月
新 DBJ 法
成立

21

22

23

24

25〜27

移行期間（概ね 5〜7 年：市場の動向を踏まえつつ）（政府が株式を保有する特殊会社）

平成20 年10月
民営化（株式会社化）

28

完全民営化後

完全民営化

民間

株主

政府 100％

政府

民間 100％

会社形態

政府系金融機関（特殊法人）

株式会社（特殊会社）

株式会社

業務

現行 DBJ 法に基づく

新 DBJ 法に基づく一般金融法令に基づく

資金調達

政府保証債・財政融資資金借入・自己調達

自己調達・政府保証債・財政融資資金借入

自己調達※完全民営化後の業態については、移行期間における業務運営を踏まえ、最も適合した業態を選択します。

8 DBJ の民営化について

DBJ の民営化について

経営理念

経済価値の創造

社会価値の創造

政府系金融機関として培った「3 つの W」と、金融技術が総合的に結びついた創造的金融活動で課題を解決し、経済価値・社会価値を高めてまいります。

企業理念

金融力で未来をデザインします
私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます。

金融力の礎となる DBJ の「３つの W」と「４つの DNA」

３つの W ＜政策金融として培ったもの＞

Will ＜志＞

Wisdom ＜智＞• 政府系金融機関として培ってきた
４つの DNA を核とした基本姿勢• 私たちが培ってきた産業調査や審査力などのノウハウ• 金融技術の応用

With ＜連携＞• 私たちが築いてきた企業、公共機関、金融機関などとのネットワーク

４つの DNA ＜共有する価値観＞
1. 長期性

自己資本を有効に活用し、リスクをとってお客様の長期的発展に寄与することで国内外からの信頼に応え、投融資先の成長の成果をともに分かち合うという考え方を重視します。

2. 中立性

特定の企業グループにとらわれず、中立的立場を維持します。

3. パブリックマインド

公的機関として培った政策動向への知見を活かしながら、公共分
野や環境分野などへの取り組みに引き続き注力します。

4. 信頼性

上記１〜３の結果として得られた信頼性を大切にします。

DBJ の民営化について 9

新 DBJ のビジネスモデル
投融資一体型の特色ある金融サービスの提供を通じて、お客様の課題解決に取り組みます。

融資部門

投資部門

中長期融資やプロジェクト

メザニンファイナンスや

ファイナンスなどのエクイティなどの仕組み金融および劣後融資の提供

リスクマネーの提供

投融資一体型の金融サービス

コンサルティング／アドバイザリー部門
仕組み金融のアレンジャー、M&A のアドバイザー、産業調査機能や環境・技術評価等のノウハウを提供

お客様の課題を解決する DBJ の「金融力」
時代や地域の特徴を踏まえつつ、お客様（事業法人、公共法人、金融法人）の課題を「金融力」により解決し、新
たな経済価値・社会価値を創造して、豊かな未来づくりに貢献することを目指し続けます。

「企業の課題」【事業拡大支援】【財務基盤強化支援】〜お客様のさらなる成長、事業基盤拡大への支援〜〜お客様の財務基盤
強化・安定化への支援〜

設備の新増設事業再構築

M& A ・事業提携

資本再構築

技術開発・技術革新

負債再構築

新事業展開

企業再生

不動産開発

危機管理対応「時代の課題」「地域の課題」【持続可能な社会構築支援】〜お客様による社会貢献、社会インフラ基盤の整備、企業ブランド価値向上に対する支援〜
環境対策分野社会インフラ事業

資源・エネルギー分野

地域活性化事業

公共分野

災害復旧事業

ヘルスケア分野

10 DBJ の民営化について

DBJ の民営化について

民営化に向けての資産モデル●収益基盤確立のため、投融資をシームレスに展開することで徐々に資産内容を入れ替えながら、投融資をシームレスに展開することで融資中心の資産構成から投資のウェイトを高め、収益性の向上に努めます。
株式会社化から５〜７年目時点の投融資想定残高： 概ね８〜１０兆円＜経営の健全性を維持しつつ収益性を向上＞
ファンド等
1,600 億円

投資残高
5,000 億円程度〜

株式会社化以前の
融資残高
３兆円程度

株式会社化以降の融資残高
5 〜 6 兆円程度

融資残高12.3 兆円程度

株式会社化から５〜７年目時点での投融資残高イメージ

平成18年度末の投融資残高

ビジネスモデル構築に向けての組織体制（移行期）
株式会社として適切なガバナンス体制を構築するべく、以下のとおり検討しています。
会社法、金融商品取引法等金融法規により要請される収益確保と牽制機能のコンプライアンスの確保、利益バランスのとれた体制を整備

相反問題回避の体制を整備取得するリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理体制を整備（完全民営化後）完全民営化後は、新ビジネスモデルの構築に向けて投融資一体となった業務の強化を図ります。また、その機能発揮にふさわしい組織形態を今後選択します。
現行の金融関係法令に照らしつつ、完全民営化後は、銀行、投資会社、証券などから成る
一体的な金融グループを指向

DBJ の民営化について 11

DBJ の民営化についての Q&A

Question

Answer

新 DBJ の企業理念について教えてください。
民営化にあたり、DBJ は「金融力で未来をデザインします」を新たな企業理念、目標像として掲げます。これは、創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来をともに実現していきます、という決意を表明したものです。
この企業理念により、DBJ がこれまで培ってきた継承すべき独自性と、民間企業として求められる資質との関係を明確にするとともに、「民間企業としての新しい可能性や夢、意気込み」を「未来をデザインします」というメッセージに込めています。

Question

Answer

新 DBJ のビジネスモデルを具体的に教えてください。

DBJ は民営化にあたり、「投融資一体型の金融サービス」を行う専門性の高い金融機関として、
ビジネスモデルを確立することを目指しています。

DBJ は従来、長期の融資業務を中心としていましたが、最近は多様化するお客様のニーズに対応するため、長期的なプロジェクトの審査能力などを活かして、仕組み金融やファンド投資などの比率を高めています。民営化後は、この投融資機能をさらに強化して、長期的視野に基づく投資・融資を両輪とした幅広いサービスを提供していきます。
そして新たにM&Aアドバイザリーサービスやコンサルティング業務などの情報サービスを加えて、お客様にとって価値ある個性を発揮する、オンリーワンの金融機関を目指します。

Question

Answer地域に対する取り組みについて教えてください。

DBJ は、従来より地域への取り組みを、環境・技術と並ぶ3本柱のひとつとして位置づけてきました。民営化した後も、地方中堅企業の事業承継ニーズへの対応や主要産業を幅広くカバーするネットワーク等を用いた M&A、地域金融機関とのリレーションを活用した事業再生の取り組み等
により、お客様のニーズに対応していきます。

Question

Answer

海外業務についてはどうなりますか ?

お客様企業の多くがグローバルに事業を展開している状況下において、お客様のニーズに多面的に対応する必要があることに加え、法律上の制約はないことから、国際業務を展開することを視野に入れて対応していきます。

12 DBJ の民営化について

DBJ の民営化について

Question

Answer

指定金融機関としての危機対応業務（セーフティネット業務）に対する取り組みはどうなりますか ?

株式会社日本政策金融公庫法において、災害等の危機時に指定を受けた金融機関が日本政策金融公庫から必要な信用供与を受けつつ、特定貸金の貸付等を実施することが定められており、これまで培ったノウハウを活用して、引き続き指定金融機関として危機対応業務に取り組んでいきQuestion

Answerます。
政府保有株式はどのように売却される見通しなのでしょうか ?
政府保有株式の売却にあたっては、「行革推進法」等の趣旨を踏まえて、新 DBJ 法附則第2条
において、「政府」は、「会社の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項その他の事項について随時検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずる」ものとされており、基本的には政府において、具体的な株式処分の方法やスケジュール、処分先等について検討されます。

Question

Answer

Question

Answer

今後の資金調達について教えてください。

債券を中心として中長期の資金調達基盤を確立することに加え、ほかの金融機関等からの借入を行うなど、安定的・効率的かつ多様な資金調達基盤の確立に努めます。

どのような業態になるのでしょうか ?
当面は新 DBJ 法に基づく特殊会社となりますが、完全民営化までの間に、広くお客様のニーズに沿えるように検討を行い、グループ会社となることも含め、最終的な業態を決めていきます。

DBJ の民営化について 13

DBJ を知るための3つの視点

DBJ では、これまで培ってきた強みや能力・ノウハウを活かした「金融力」を発揮しながら、『お客様第一主義』を徹底することで、お客様の課題を解決し、お客様に特色あるサービスを提供しています。

智Wisdom
志

連携

Will

With

お客様の
課題解決

お客様の
課題解決

お客様の
課題解決

時代の課題

企業の課題

地域の課題

融資

投資

コンサルティング／アドバイザリー

14 DBJ を知るための3つの視点

DBJ のコアコンピタンス＝「3つの W」

P.16

DBJ の強みであり、「金融力」の礎となる、これまで培ってきた3つの固有の特性

DBJ の「課題解決」サポート

P.18

時代や地域の特徴を踏まえつつ、お客様の課題を解決し、新たな経済価値・社会価値を生み出し、日本社会の豊かな未来づくりに貢献

DBJ の「金融サービス」

P.20

お客様の課題を解決するための、投融資一体型の特色ある金融サービスの提供

DBJ を知るための3つの視点 15

DBJ のコア・コンピタンス＝「3つの W」「金融力」の礎となる、DBJ の固有の特性「3つの W」• 育み培ってきた無形資産／承継すべき価値（3つの W／4つの DNA）、• 金融技術力／情報力、• 厚い自己資本が一体となって発揮される、お客様の課題を解決するための力

経営

DBJ の金融力
力
現実によ• お客様、社会への
価値提供

る実

る
よ
に

現力

社員

志

• お客様第一主義の
姿勢・行動

連携

Will

With
智

• 政 府 系 金 融 機 関として 培ってきた４つの DNA（「長期性」「中 立 性」「パブリックマイン

Wisdomド」「信頼性」）を核とした基本姿勢• DBJ が培ってきた産 業 調 査や審査力などのノウハウ• 金融技術の応用
16 DBJ を知るための3つの視点• DBJ が築いてきた企 業、
公共機関、金融機関などとのネットワーク

Will ＜志＞

DBJの4つのDNA

DBJ の共有する価値観＝DNA である「長期性」「中立性」「パ
ブリックマインド」「信頼性」を核とした基本姿勢

長期性● 金融力の礎となるのが、これまでの信頼を支えてきた「社会価値を実現する」という姿勢です。短期の利益にとらわれず、長期的

信頼性

かつ中立的な視点を持つことを全役職員の志の中心に置いて、

パブリック
マインド

中立性

新たなビジネスへの革新と挑戦を続けています。

Wisdom ＜智＞
DBJ が培ってきた産業調査や審査力などの経験・ノウハウ、
そこから生まれる「先見性」「目利き能力」および「新しい金新金融手法による投融資実績
（億円）
8,000

6,000

融技術への取り組み」などの知的資産
4,000● 定評のある調査力と先見性に基づく審査能力は「金融力」の要です。高度な金融上の手法に加え、投資と融資を一体的に行う

2,000

ことにより、お客様の多様なニーズに応えるサービスを提供しています。

0平成 18 年度末

平成 19 年度末■■ ファンド関連投資残高■■ ストラクチャードファイナンス
■■ コーポレート・メザニンローン

With ＜連携＞

業務提携金融機関数累計
（機関）
120

DBJ が築いてきたお客様や公共機関、金融機関などとの信頼に基づくリレーションシップ

100

82

80

● Will ＜志＞、Wisdom ＜智＞を支える産業界や自治体、金融機

60関などとの連携も DBJ の強みです。金融プラットフォームとして40の機能を発揮し、より幅広い多様な活動を展開しています。

20

93

103

106

106

7

0
平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度

DBJ を知るための3つの視点 17

DBJ の「課題解決」サポート

社会の持続的な成長を後押しするソリューションの提供

お客様の課題解決
企業の課題• 事業再生・産業再生• 事業再構築• 円滑な事業継承（後継者問題・技能伝承）• 新産業創造（イノベーション・技術の事業化）• 資本政策・財務基盤安定化• CSR・ガバナンス強化
など

時代の課題

地域の課題

• 環境対策• 環境に配慮したエネルギー投資• 地球温暖化対策• 安全・安心・防災対策• グローバル化への対応• IT 化など急激な市場変化への対応• 鉄道事業等の地域インフラ・安全対策• 賑わいのあるまちづくりなど

18 DBJ を知るための3つの視点（都市再生緊急整備地域での都市再生等）• 地域での雇用創出事業• 魅力溢れる観光拠点の形成• 医療・福祉・高齢化対策など

お客様の課題解決
時代の課題解決

DBJ は、これまで時代の要請に応え、さまざまな分野で役割を果たしてきました。社会の持続的な成長を後押しする
ノウハウ・能力を最大限に活用し、社会情勢、経済情勢の変化に応じた適切な金融サービスを提供します。

投融資の対象事業がもたらした効果実績（平成 19 年度）■廃棄物処理施設整備による年間の増加処理量：

72.4 万 t■温室効果ガス削減量：
3.5 万 t

地域の課題解決

DBJ は、豊かな生活創造の実現に向けた地域経済振興、地域社会基盤整備、広域ネットワーク整備など、地域の抱えるさまざまな課題に対して、長期的な視点から適切なソリュー

投融資の対象事業がもたらした効果実績（平成 19 年度）■地域冷暖房の導入による供給延べ床面積：
37.5 万㎡

ションを提供します。

■鉄道の立体交差化支援による撤去踏切数：
355カ所

企業の課題解決

DBJ は、お客様のさらなる成長、事業基盤の拡大、財務基

投融資の対象事業がもたらした効果実績（平成 19 年度）

盤の強化・安定化、持続可能な社会づくりによるブランド価値の向上など、お客様の競争力強化に、多面的なアプロー■ベンチャー企業等による特許取得件数：

チから解決策を提供します。

55 件■再生・再建した企業の年商：
2.6 兆円DBJ を知るための3つの視点 19

DBJ の「金融サービス」

お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービス

融資● 中長期融資、プロジェクトファイナンス
などの仕組み金融および劣後融資の
提供

お客様の
課題解決へ

投資
● メザニン・ファイナンスやエクイティなどのリスクマネーの提供

コンサルティング／アドバイザリー● 仕組み金融のアレンジャー、M&A のアドバイザー、産業調査機能や環境・技術評価等のノウハウを提供

20 DBJ を知るための3つの視点

融資

DBJ では、時代の要請に応え、お客様のさまざまなニーズに合わせた中長期の融資を行っています。伝統的なコーポ

融資額実績（単体）（年度フローベース）（億円）
16,00012,780

レート融資によるシニアファイナンスに加え、プロジェクト

12,000

ファイナンス、ノンリコースローンやストラクチャードファイ

8,000

ナンスなどの先進的な金融手法を活用した融資まで、多様

10,926

10,804

平成 17 年度

平成 18 年度

4,000

化する資金調達ニーズに対応しています。
0

平成 19 年度

● 中長期の融資● 独自の高付加価値の金融サービスを提供（環境・社会的責任投

メザニン・ファイナンスのイメージ

資、防災・安全対策、技術の事業化等の評価付き金融など）

Debt エリア

Equity エリア● さまざまなニーズに対応するためノンリコースローン、担保・仕

（融資）

（投資）

組みを工夫したファイナンス（DIP、在庫担保、知的財産権担保
普通株

転換型優先株

償還型優先株

事業拡大・成長戦略や財務基盤整備など、お客様の抱える株式返済型融資

返済劣後型融資

投資

シニア融資など）を開発・提供

さまざまな課題に対して、ファンドを通じた支援や、メザニ
メザニン・ファイナンス

ン・ファイナンス、エクイティなどの手法により長期的視点に基づきリスクマネーを適切に提供しています。

投資額実績（単体）（年度フローベース）● 事業再生・再編、成長戦略、国際競争力強化、インフラ事業向
けに、メザニン・ファイナンス、エクイティなどのリスクマネーを

（億円）
1,600

提供

1,200

1,380

800

720

653

400
0

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

コンサルティング／アドバイザリー
業務提携金融機関とのネットワークを活かし、多様な業種・

M&Aアドバイザリー・コンサルティング契約件数

事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄（累計）

与する案件などについて、コンサルティングを行い、アドバ

（件）
200

イザーとしてサポートします。

150● 産業調査力と新金融技術開発力を活用した提案

100● 仕組み金融などのファイナンスのアレンジメント

50

159
129
98
66

0

36

平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度

DBJ を知るための3つの視点 21

DBJ のマネジメント機能

DBJ は、金融機関の一員として公共性を踏まえた社会的責任を果たし、社会からの信頼を得ることを第一ととらえています。 社会の声 を業務に反 映するべく、特に長 期 的 視 点から社 会の課題を適時・適切に把握し、収益性だけではなく経済・社会にとって真に有意義なプロジェクトを 見 極 め、適 正 な リ ス ク 評 価 を 行 い、良 質 な
資金と金融ソリューションを提供するため、適正な業務運営のマネジメントサイクルを遂行しています。そして、投融資をはじめ一つひとつの業務を誠実かつ公正に遂行していくことが、DBJ にとっての CSR であると考えています。

22

◆経営体制日本政策投資銀行（D B J）は、現行の日本政策投資銀て位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会行法のもと、いわゆる会社法を念頭におき、コンプライア

的規範に反することのない誠実かつ公正な活動を遂行しンス（法令等遵守）の徹底をマネジメントの基本原則としていきます。

◆コーポレートガバナンス
D B J は、政府（主務大臣）が策定する、3年ごとの中期②財務の健全性の確保の政策に関する方針（「中期政策方針」、P.163参照）に従D B J は、償還の確実性および収支相償の原則のもと、って業務を行い、事業年度ごとに「投融資指針」（P.165

リスクの一層厳格な管理および A L M（A s s e t L i a b i l i t y参照）を作成・公表しています。さらに、外部有識者に

M a n a g e m e n t：資産・負債の総合管理）体制の充実をよる「運営評議員会」を設置し、中期政策方針に記載され図り、政策金融機関として健全かつ効率的な業務運営た事項に係る業務の実施状況を検討・公表しています。

に努めています。

また、D B J は以下のような業務運営上の特色を有して③政策効果等の評価います。

DBJ は、政策金融の政策効果等を客観的に評価し、政府①民間金融機関の補完・奨励機関としてアカウンタビリティの確保に努めています。

日本政策投資銀行法では、民間金融機関との競争の禁止が規定され、民間金融機関の行う金融を補完・奨励することとされています。

日本政策投資銀行法に基づく業務運営のマネジメントサイクル
社会

Plan

公表

運営評議員（平成20年3月31日現在）

中期政策方針（3 年ごと）

※五十音順、敬称略（◎は運営評議員会会長）
茅 陽一（財）地球環境産業技術研究機構副理事長

主務大臣

岸 曉
（株）三菱東京 UFJ 銀行相談役
清水 仁
東京急行電鉄（株）取締役相談役
元（社）日本民営鉄道協会会長
新宮 康男
住友金属工業（株）名誉顧問
前（社）関西経済連合会会長

森地 茂
政策研究大学院大学教授

運営評議員会

政策金融評価

外部評価

内部評価

＝

松井 義雄
（株）読売新聞東京本社相談役

DBJ
DBJ

評価結果を
投融資指針に反映◎豊田 章一郎
トヨタ自動車（株）取締役名誉会長（社）日本経済団体連合会名誉会長
新村 保子
新村総合法律事務所顧問

投融資指針（1 年ごと）

中期政策方針の実施状況を検討・報告

投融資の実施See

Do

DBJ のマネジメント機能 23

一方、D B J は、適正な業務運営およびその成果に対す

また、金融機関として抱えるさまざまなリスクの管理

るアカウンタビリティを全うするため、P l a n（企画立案）にも取り組み、お客様、そして社会の信頼を得られるよう→ Do（実施）→ See（評価）→フィードバックというマネジ

努力しています。

メントサイクルを活用し、業務の改善を絶えず行っています。

Plan（企画立案）プロセス
P l a n プロセスは、政府が「中期政策方針」を策定し、それを踏まえて、D B J が「投融資指針」を作成する、という2段階から構成されます。

（２）投融資指針の作成
中期政策方針を踏まえ、D B J は事業年度ごとに投融資指針を作成します。これは、投融資制度の内容、対象となる事業、条件などを具体化したもので、投融資を行う際（１）政府による中期政策方針の策定の基本方針となります。

まず、主務大臣（財務大臣および国土交通大臣）により3年ごとに中期政策方針が定められます。これには、DBJの業務運営に関する基本的な考え方や寄与すべき経済・社会政策に関する事項などが明記されます。

Do（実施）プロセス
D o プロセスでは、P l a n プロセスにおいて作成した投融資指針に基づき、実際に投融資を行います。

D B J が手がける投融資案件は、1件ごとの個別性が強適用では対応しきれず、事業形成や情報提供、モニタリ
ング等も含む幅広いものとなっており、それにふさわしい評価システムも構築されています。

いため、D o プロセスの内容も指針・制度の単なる機械的See（評価）プロセス→フィードバック
See プロセスは、DBJ が自ら行う内部評価と「運営評議員室を設置して評価制度の適正な運用に努めるとともに、会」によって行われる外部評価の2段階に分かれています。

学識経験者からなる委員会を設置して評価制度の改善を図っています。

（１）内部評価（政策金融評価）

D B J では、①個別案件評価（すべての投融資案件につ（２）外部評価（運営評議員会）

いて、個別案件ごとに政策効果等を評価）、②投融資制度

D B J では外部有識者で構成される「運営評議員会」を評価（投融資制度の有効性等を評価）、③プロジェクト評

設置し、「中期政策方針」に記載された事項に係る業務の価（特定案件・業務分野、特定テーマ等の詳細評価）を行

実施状況について、透明性向上の観点から、評議員によい、それらの結果を政策金融評価報告書にとりまとめ、る検討結果を公表しています。

財務の健全性等を表す財務諸表とともに、総括評価として運営評議員会に報告したうえで公表しています。

そのほか、毎年度、予算が国会の議決を受け、決算に関D B J では、こうした内部評価が恣意的な結果に陥らなしても国会へ提出されるとともに、業務全般について会

いよう、行内に評価専門セクションとして政策金融評価

計検査院、財務省、金融庁等の検査が行われています。

24 DBJ のマネジメント機能

内部評価システム
運営評議員会

外部評価

報告

内部評価

経営企画部
総括評価
下記の各評価結果等について総括

政策金融評価室
二次評価
個別案件評価、投融資制度評価の論理的整合性やバランスをチェック

政策金融評価室主管部（注）
投融資制度評価
個別案件評価を投融資制度ごとに集計して評価を行い、投融資制度の改善につなげる

投融資部店

経営企画部等

プロジェクト評価

個別案件評価政策効果や投融資の役割が多岐にわたるプロジェクト、業務運営上重要と認められる特定の業務分野等について詳細に評価

個別の投融資案件についての評価
事前評価：投融資段階
事後評価：対象事業の稼働・運営
開始後

財務の健全性等の評価：各類型の内部評価を実施する DBJ の内部セクション（注）主管部とは、各投融資制度に係る投融資の方針・計画の立案等をつかさどるセクションのこと。
例えば、都市開発部（P.175 の組織図参照）は都市開発関連の投融資制度の主管部である。

評価の視点①対象事業の政策性：投融資対象事業が、実際に政策目的を実現するものであるか否か、
国民や地域住民にとってどのような有効性を持ち、どの程度の成果を上げられるものであるか。
対象事業の実施に際してどのような役割を果たしているか。
②投融資の役割：DBJ の投融資が、民間金融の補完・奨励原則に基づきつつ、◆内部監査
内部監査とは内部監査とは、行内のすべての部門から独立した立場

D B J には、業務運営にあたり、政府関係機関として社で、組織の内部管理態勢の適切性を総合的・客観的に評会的使命を果たすとともに、金融機関として健全性を維価するとともに、抽出された課題等に関して改善に向け持することが求められており、内部管理の適切性を確保た提言とフォローアップを実施する一連のプロセスです。

するため、内部監査機能が重要であると考えています。

内部監査体制D B J では、内部監査部門として他部門から独立した総内部監査体制の概要

裁直属の上席審議役／監査チームを設置して、リスク管総裁

理の有効性・効率性、財務報告の信頼性および法令等の遵守の維持・向上を図るため、内部監査を実施しています。

役員会

業務監査委員会

また、監査計画等の基本計画については、役員会の審議を受けたうえで総裁が決定することとしています。さらに、監査結果をはじめ内部監査に関する重要な事項に

上席審議役
監査チーム

ついては、業務監査委員会の審議を受けたうえで総裁に報告することとしており、公正かつ適切な監査を行う体

リスク統括部・投融資部店等制を整えています。

DBJ のマネジメント機能 25◆コンプライアンス（法令等遵守）
基本的な考え方DBJ では、コンプライアンスについての方針を、以下のように定めています。

とを十分認識し、常に法令等を遵守した適切な業務を行わなければならない。

①役職員は、当行の社会的使命および銀行の公の責任を②役職員は、業務の適法性および適切性に関して当行が深く自覚し、かつ個々の違法行為および不正な業務が国民に対する説明責任を有することを十分自覚して、当行全体の信用の失墜を招き、日本政策投資銀行法第業務を行わなければならない。

一条に定める当行の目的の履行に多大な支障を来すこ

コンプライアンス体制
D B J では、コンプライアンスに関連する事項の企画・状況の把握や行内体制の改善等について審議します。全

立案、およびコンプライアンスの総合調整を行うコンプ部店に設置されたコンプライアンスオフィサーは、各部

ライアンス統括部として法務・コンプライアンス部を設門、各支店・事務所において遵守状況の確認を行うとと置しています。

もに、コンプライアンス関連事項の報告・連絡窓口としまた、コンプライアンス等に関する審議機関として一て機能しています。

般リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの実践

コンプライアンス活動
D B J では、コンプライアンス実践のための具体的な行

さらに、コンプライアンス実践のための具体的な行動

動の留意点や関係法令を記載したコンプライアンスマニ

計画として、年度ごとにコンプライアンスプログラムを

ュアルを作成し、全役職員に配布しています。また、行内策定し、一般リスク管理委員会において審議し、総裁がにおいてコンプライアンスに関する基本的事項の周知・決定することとしています。

徹底を図るため、全役職員を対象に研修・説明会を実施
しています。

個人情報保護宣言
当行は、お取引先さま等からお預かりした個人に関する情報を、独立行

5. 個人情報の安全管理

政法人等が保有する個人情報の保護に関する法律を遵守の上、以下の通

当行は、お預かりしているお取引先さま等の個人情報が漏洩すること

り取扱います。

がないよう、安全管理を講じており、今後も継続的に改善措置を講じ

なお、当行の保有する個人情報の取扱いについてのご意見、苦情等につきましては、日本政策投資銀行個人情報保護窓口までお願い致します。

てまいります。そのためにお取引先さま等の個人情報を扱う当行役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては守秘義務契約を締結するなど、厳格な取扱いに務めております。

1. 個人情報を利用する目的
当行は、日本政策投資銀行法に定められた業務を確実に行うために、お取引先さま等から必要な情報をお預かりし、利用させていただきます。
2. 利用目的による制限
当行がお取引先さま等からお預かりした個人情報は、上記の目的以外には使用いたしません。なお、具体的な利用目的については、当行ホームページ上で公表し、それ以外の利用目的につきましては、それぞれ取得する際に明示いたします。
3. 適正な取得
当行は、お取引先さま等から個人情報をお預かりする場合には、虚偽の目的を伝えたり不正な方法で取得したりすることはありません。
4. 個人情報の内容の管理

6. 第三者への情報提供
当行は、お取引先さま等からお預かりしている個人情報については、ご本人さまの同意がある場合や同意が推定できる場合を除いて外部に提供いたしません。ただし、法令等で定められている場合やご本人さま
ご自身や公共の利益のために必要な場合には提供することがあります。
7. 個人情報の開示
当行は、お取引先さま等からお預かりしている個人情報について、ご本人さまからその開示請求があった場合には、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に定められた手続を実施いたします。
8. 個人情報の訂正、利用停止
当行は、お取引先さま等からお預かりしている個人情報のうち法律に定められた手続により開示したものについて、ご本人さまから訂正や当行は、お取引先さま等の個人情報の正確性を確保するよう務め、お利用停止のご依頼があった場合には、独立行政法人等の保有する個人

取引先さま等にもご協力をお願いしております。

情報の保護に関する法律に定められた手続を実施いたします。

26 DBJ のマネジメント機能◆リスク管理
金融の自由化、コンピュータ技術の発達にともなう金D B J では、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価融の機械化の推進、金融技術の革新等により、金融機関

値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリの抱えるリスクはますます多様化・複雑化しています。

スクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営

また、DBJ の業務におけるリスクも例外ではなく、リスク上の最重要課題として認識し、リスク管理態勢の整備に管理の果たす役割は従来にも増して重要なものとなって取り組んでいます。

きています。

ALM・リスク管理態勢
D B J では、業務を継続的に遂行する前提となる財務のALM・リスク管理態勢の概要

健 全 性 維 持 と 業 務 の 効 率 性 改 善 の 両 立 を 図 る た め、
監査・検査

A L M・リスク管理を行っています。具体的には、管理すべきリスクの管理部門を明確化し、リスクカテゴリーご

監事との適切な管理を進めるとともに、A L M・リスク統括部

経営会議

を統括部門とする A L M・リスク管理態勢を構築していま

業務監査委員会

総裁

上席審議役

ALM・リスク管理 委員会

監査チーム

す。A L M・リスク管理委員会は、総合的な A L M・リスク管理に関する基本方針を定めるとともに、各リスクにつALM・リスク統括部

いて定期的にモニタリングを行っています。
審査部

財務部

投融資部店

信用リスク管理信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、主的に資産の自己査定を実施し、信用リスクの適時かつ資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをい適切な把握に努めています。
「債務者格付」および「資産います。信用リスク管理には、個別案件の与信管理およ自己査定」の結果は監査法人の監査を受けるほか、A L M・び銀行全体としてのポートフォリオ管理が必要です。

リスク管理委員会に報告され、信用リスクや与信額の限度に応じた債務者のモニタリングに活用されています。

（１）個別案件の与信管理

D B J では、個別案件の審査・与信管理にあたり、営業

D B J は、投融資にあたっては政策意義や効果に加え、担当部署と審査部署を分離し、相互に牽制が働く態勢と事業主体のプロジェクト遂行能力や、プロジェクトの採しています。また、貸付金管理委員会および投融資委員

算性などを中立・公平な立場から審査しているほか、債会を随時開催し、個別案件の管理・運営における重要事「銀行法」お務者格付制度を設けています。また D B J は、項を審議しています。これらの相互牽制機能により、適よび「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。

融再生法）」の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、自DBJ のマネジメント機能 27

①債務者格付制度②資産自己査定制度

D B J の債務者格付は、取引先等の信用状況を効率的に資産自己査定とは、債務者格付と対応する債務者区分把握する方法として、「評点格付」と「債務者区分」とをおよび担 保・保 証 等の状 況をもとに、回 収の危 険 性、統合した信用度の尺度を用いて実施しています。

または価値の毀損の危険性の度合に応じて資産の分類「評点格付」とは、業種横断的な指標・評価項目を選択を行うことであり、適時かつ適切な償却・引当等を実し、取引先等の信用力を定量・定性の両面からスコア施するためのものです。

リングにより評価するものです。一方、「債務者区分」とは、一定の抽出事由に該当した債務者について、実態的な財務内容、資金繰り、債務返済の履行状況等により、その返済能力等を総合的に判断するものです。

債務者格付区分表
債務者区分

債務者格付

定義

1格

債務履行の確実性は極めて高く、複数の優れた要素がある。DBJの最上級の格付。

2格

債務履行の確実性は非常に高く、優れた要素がある。

3格

債務履行の確実性は高い。
債務履行の確実性は十分であるが、将来、事業環境が大きく変化した場合、上位

4格

正常先

5格

の格付に比べてより影響を受けやすい。
業況は良好であり、かつ、財務内

債務履行の確実性は問題ないが、将来、事業環境が大きく悪化した場合、債務履

容にも特段問題がないと認めら

行能力が低下する可能性がある。

れる債務者。

6格

債務履行の確実性は当面問題ないが、将来、事業環境が悪化した場合、債務履行能力が低下する可能性が高い。
現在の業況および財務内容に特段大きな問題はないが、将来、事業環境や財務状7格

況が悪化した場合、債務不履行となる可能性がある。
現在の業況および財務内容の一部に留意すべき要素があるが、一定の債務履行能力が認められるもの。創業時期にあるため本来の事業実態が格付に現れない

8格

が、債務履行能力に問題のないものを含む。

要注意先 A

9格

要注意先 B

10 格

損益や財務内容に重大な問題はないが、懸念が払拭されていない場合。
業況が低調ないし不安定な債務者または財務内容に問題がある

業況が低調または財務内容に問題がある場合。

債務者など、今後の管理に注意を
１年以内に延滞・条件変更の可能性がある場合、または、他の金融機関に対して

要注意先 C

11 格

要する債務者。

要管理先

12 格

要注意先のうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権である債務者。

延滞・条件変更中である場合。実質債務超過でも資金支援が認められる場合。

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に

破綻懸念先

13 格

陥る可能性が大きいと認められる債務者。具体的には、現状事業継続しているが、実質債務超過の状態に陥っており、業況が著しく低調で貸出金が延滞状態にあるなど元本および利息の最終の回収について重大な懸念があり、したがって損失の発生の可能性が高い状態で、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者。
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者。具体的には、事業を形式的には継続しているが、財務内容

実質破綻先

14 格

において多額の不良資産を内包し、あるいは債務者の返済能力に比して明らかに過大な借入金が残存し、実質的に大幅な債務超過の状態に相当期間陥っており、事業好転の見通しがない状況、あるいは天災、事故、経済情勢の急変などにより多大な損失を被り（または、これらに類する事由が生じており）、再建の見通しがない状況で、元金または利息について実質的に長期間延滞している債務者。

破綻先

28 DBJ のマネジメント機能

15 格

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者。具体的には、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交
換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者。

（２）ポートフォリオ管理
ポートフォリオ管理については、デフォルト実績など
債務者格付や資産自己査定に用いたデータ等を統計的にから EL の額を差し引いた非期待損失（UL：UnexpectedLoss）によって把握され、EL と UL の計測結果を ALM・リ
スク管理委員会に報告しています。

分析し、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク

こうしたモニタリングや対応方針の検討を通じて、リ量を計測しています。信用リスク量は、一定の与信期間

スクの制御およびリスクリターンの改善について鋭意検に発生すると予想される損失額の平均値である期待損失討を進めています。

（EL：Expected Loss）と、一定の確率で生じ得る最大損失

市場リスク・流動性リスク管理（１）市場リスク
市場リスクとは、金利・為替・株式など、市場のさま
ざまなリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オては、スワップ取り組み相手の信用力を常時把握するとともに、複数機関に取引を分散させることにより管理を行っています。

フ バ ラ ン ス 取 引 を 含 む）の 価 値 が 変 動 し 損 失 を 被 るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、D B J では主に金利リスクと為（２）流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや替リスクに大別されます。

予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難にな①金利リスクる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余

金 利リスクとは、金 利の変 動にともない損 失を被る

儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリス

リスクのことで、資産と負債の金利または期間のミスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなくマッチが存在しているなかで金利が変動することによなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀り、利益が低下ないしは損失を被るリスクです。D B J

なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リ

は、融資（バンキング）業務に付随する金利リスクに関スク）があります。

し、キャッシュフロー・ラダー分 析（ギャップ分 析）、

これらのリスクに関して、まず、DBJ における資金調達

Va R（Va l u e a t R i s k）、金利感応度分析（B a s i s P o i n t

は主に、預金をはじめとする短期資金ではなく、国の財政

Va l u e）等に基づいたリスク量の計測・分析を実施して投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機

います。また、この融資業務の金利リスクに関連し、ヘ関債などの長期・安定的な資金に依拠しています。

ッジ目的に限定した金利スワップを一部行っています。

また、不測の短期資金繰り調整等に備え、手元資金は

なお、D B J はトレーディング（特定取引）業務を行って安全性と流動性を勘案した短期資金を中心としているほ

いませんので、同業務に付随するリスクはありません。

か、複数の民間金融機関との間で当座貸越枠の設定等も②為替リスク

行っています。

為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベ

さらに、日銀決済の RTGS（Real Time Gross Settlement：ースで資産超または負債超ポジションが造成されてい１取引ごとに即時に決済を行う方式）を活用して営業時た場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相間中の流動性を確保するとともに、決済状況について適違することによって損失が発生するリスクです。D B J

切な管理を実施しています。

の為替リスクは外貨建融資および外貨建債券発行により発生します。これについては、通貨スワップを利用

D B J では、信用リスクのみならず、市場リスク・流動

することによりリスクヘッジを行っています。なお、ス性リスクについても、A L M・リスク管理委員会においてワップにともなうカウンターパーティリスク（スワップ審議を行っています。

取り組み相手が義務を履行できなくなるリスク）につい

DBJ のマネジメント機能 29

オペレーショナルリスク管理
D B J では、内部プロセス・人・システムが不適切もし（２）システムリスク管理

くは機能しないこと、または外性的事象が生起すること

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまから生じる損失に係るリスクを、オペレーショナルリス

たは誤作動などシステムの不備等にともない損失を被る

クと定義しています。D B J においては、リスク管理態勢

リスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにの整備等の取り組みを通じて、リスクの削減と顕在化のより損失を被るリスクをさします。D B J においては、適防止に努めています。

切なシステムリスク管理のために次のような内部体制をオペレーショナルリスク管理については、一般リスク管理委員会において審議を行います。

整備しています。
情報資産を適切に保護するための基本方針である「情オペレーショナルリスク管理のうち、特に事務リスク

報セキュリティポリシー」を制定し、一般リスク管理委員

管理およびシステムリスク管理については、以下のとお会においてシステムリスク管理に関する事項について審りです。

議を行います。また、情報セキュリティの維持管理を一元的に行うために、セキュリティ総括・管理部門を設置
し、各部門・支店における安全対策実施の責任者として（１）事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクで情報資産管理者を置くことでポリシー遵守体制を構築しています。

す。D B J においては、マニュアルの整備、事務手続きに具体的なシステムリスク管理策として、システム開発

おける相互チェックの徹底、教育・研修の実施、システム手順の標準化による障害の未然防止および信頼性の向上、化による事務作業負担の軽減等を通じ、事務リスクの削

アクセス権およびパスワード管理による不正侵入の防止、減と発生の防止に努めています。

情報資産管理の徹底による情報漏洩の防止等、各種対策を推進しています。また、主要なハードウェア／ソフト
ウェアの二重化を行っていることに加え、バックアップ
セ ン タ ー を 構 築 し、「業 務 継 続 計 画（B C P：B u s i n e s sContinuity Plan）マニュアル」を策定して障害や災害の発生時に備えています。

民営化に向けたリスク管理態勢等の整備の状況
金融の自由化、コンピュータ技術の発達にともなう金融
上席審議役／監査チームの機械化の推進、金融技術の革新等により、金融機関の抱えるリスクはますます多様化・複雑化しています。
また、当行の業務におけるリスクも例外ではなく、リスコーポレート部門※1

ク管理の果たす役割は従来にも増して重要なものとなってきています。当行では、経営の健全性・安全性を確保しつ
つ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを

RM 部門※2
総裁

理事
投資部門※3

副総裁
アドバイザリー部門

経営上の最重要課題として認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでいます。

監事※1 ALM･リスク統括部の設置、審査部内に投資･プロダクツ審査班

設置※2 組織再編・名称変更※3 投資戦略室を機能拡充させ投資統括部に昇格

30 DBJ のマネジメント機能◆ディスクロージャー
D B J は、経営の透明性を高め、お客様、地域社会、民間金融機関、地方自治体、政府をはじめとするあらゆるス

よう、コミュニケーションの拡充と、公正かつ適時・適切な情報開示に努めています。

テークホルダーの方々に一層ご理解・ご信認いただける

ディスクロージャー体制
DBJ は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関す家に対しては財務部、マスコミを含むマスメディア等にる法律」に基づき、情報開示に関して適切に対応する体制

対しては経営企画部広報室が中心となり、インターネッ

を整えています。

トや出版物などさまざまなツールを利用した情報開示を

また、ディスクロージャーを行うにあたっては、その対行っています。

象ごとに担当部署の役割の明確化を図っています。投資

情報開示資料など
DBJ は、次のような各種開示資料や広報誌、ホームページ等を通じて、幅広い情報開示を行っています。
①法令等に基づく情報開示資料
財務諸表等
業務報告書

当行の Annual Report & CSR
Report 2007が ADFIAP 主催の Best Annual Report Awardを受賞しました。

決算報告書
行政コスト計算書②自主的な情報開示資料

CSR・ディスクロージャー誌
Annual Report & CSR Report（英文）
債券報告書
③その他
（広報誌）
『DBJournal』
ホームページ

http://www.dbj.go.jp/

DBJ の取り組み

ダウンロードセンター
各種情報がダウンロードできます

プロジェクトへの取り組みについて紹介しています

かんたん DBJ 講座
DBJ について簡単に説明しています

DBJ の民営化について
DBJ の民営化について説明しています

このほかにもさまざまな情報を掲載しています

DBJ のマネジメント機能 31

投融資業務の概要

DBJ では、「地域再生支援」「環境対策・生活基 盤」「 技 術・ 経 済 活 力 創 造」の 3 分 野 を投融資における大きな柱とし、時代の要請に応えてきました。
今 後も先 進 的な取り組みを拡 大し、都 市・地域再生、防災対策、環境と経済の両立を図るプロジェクトの支 援を推 進するなど、社 会の持 続 的な成 長を金 融 面から支えて
いきます。

32

◆ DBJ の投融資
総合政策金融機関としての使命
日本政策投資銀行（DBJ）は、総合政策金融機関として、に資するため、長期資金の供給等を行い、もってわが国の一般の金融機関が行う金融等を補完・奨励することを旨

経済社会政策に金融上の寄与をすることを使命としてい

とし、

ます。

• 経済社会の活力の向上および持続的発展• 豊かな国民生活の実現• 地域経済の自立的発展

業務内容
D B J は、以下のような機能を複合的に発揮することにめに、さまざまなノウハウや出融資機能などを活用しより、総合政策金融機関としてわが国の経済社会政策上、つつ、構想・計画段階から事業化段階まできめ細かく

望ましいプロジェクトを支援しています。

支援しています。

①長期資金の供給等（出融資、債務保証等）③情報発信

長期・固定の良質な資金供給などにより、民間金融機

国 内・ 海 外 の ネ ッ ト ワ ー ク を 活 用 し、内 外 の 経 済・関と協調して国の政策に沿う政策性の高いプロジェク

社会・産業の重要テーマや国内各地域の経済・社会 ･トの支援を行っています。

産業などに関する調査・研究活動を行うとともに、幅②プロジェクト支援

広い情報提供を行っています。

政策性が高いプロジェクトの円滑な形成を促進するた時代の要請に応える役割・機能
D B J は時代の要請に応え、さまざまな分野において総テロ発生時のセーフティネットとしての対応など、役割

合政策金融機関としての役割・機能を果たしてきました。

を大きく転換しています。これからも、わが国の経済社

近年では、先進的な金融手法を活用した新たな市場の創会の持続的な発展に向けて、「地域再生支援」「環境対策・造（ファンドを通じた事業再生やベンチャー企業育成、プ

生活基盤」「技術・経済活力創造」といった分野において

ロジェクトファイナンス等）、地域金融における新たな試解決が必要とされている課題に積極的に取り組みます。

み（コミュニティクレジット、私募債への保証等）、災害・投融資業務の概要 33

政策課題と DBJ の対応
1945年

1970年

経済復興期

安定成長期

バブル期

2000年

ポスト・バブル期

経済の再建と自立のための資金供給に対する主な政策要請

D
B
J

高度成長期

1990年

持続可能な発展に向けた
構造改革期

地域企業の再生・育成

社会開発融資による国民生活の質的向上
公害対策

防災対策

サステナブルな社会形成のための環境問題対応
エネルギーセキュリティの確保

高度成長の基盤整備と社会開発

持続的発展のための新産業創造・
国際競争力の維持貸し渋り・起債ストップなど
金融市場の機能不全への対応
金融市場の未整備・未発達への対応
自治体財政改革
公的部門改革

の
機能・役割

D
B
J

民間金融の量的補完
長期資金供給やリスク補完機能等による財・サービス市場の補完
セーフティネット機能
SARS）（金融市場補完、
災害対応、
新たな金融・資本市場の創造・育成

中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表
平成17年度から平成20年度上期までの「日本政策投③自立型地域創造

資銀行中期政策方針」においては、以下の3つの視点に立

地域の社会基盤整備、活力創造、連携と自立支援等の脚して長期資金の供給等を行うこととされています。

ため、各地域の特性と個性を踏まえ、地域再生、都市再①経済活力創造生、社会資本整備、雇用機会の創出、地域産業の活性

経済構造改革、知的基盤の整備の推進等のため、産業化等を図ること。その際、地方の公共セクター、地域金の空洞化を防ぎ、未来産業の創造に向けて、新技術開融機関等との連携を深めながら、PFI 等の手法を重点的

発、新規産業の育成および事業再構築・再生支援等のに活用すること。

円滑な促進等を図ること。
②豊かな生活創造

なお、金融・資本市場が十分に機能しない場合あるい

環境対策、エネルギーセキュリティ対策、福祉・高齢は災害が発生した場合など、内外の経済・社会の緊急時化対策、交通・物流・情報通信ネットワークの整備のにおける政策的要請に対しては、適切かつ機動的に対応

促進等のため、環境配慮型経営の促進、リサイクルのすることとされています。

促進、安全で暮らしやすい社会の実現に向けた施策等に取り組むこと。

34 投融資業務の概要

資金調達の仕組み

財投機関債・長期借入金

財政融資資金
特別会計

融資等

サービス等

会

財投債

D
B
J

社

金融市場

政府保証債

民間事業者等

財政投融資計画

産業投資特別会計

平成19年度投融資【平成 19 年度投融資金額】【平成 19 年度末投融資残高】

1.4 兆円

12 兆円

社会資本整備促進
0.4%

社会資本整備促進
3.0%

技術・経済
活力創造
15.7%
技術・経済活力創造
35.6%

地域再生支援47.0%

地域再生支援52.8%
環境対策・生活基盤28.5%

環境対策・生活基盤
16.9%

投融資業務の概要 35◆平成20年度投融資計画
平成20年度投融資計画の重点と特徴
平成20年度は、政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続めのリスクマネーを供給します。さらに、防災・減災対

き民業補完に努めつつ、新金融手法への取り組みや成長

策や、環境と経済の両立を図るプロジェクト等を支援し、力・競争力の強化を推進し、また、都市・地域再生のた

国民の安全・安心の確保を金融面から支えます。

平成20年度資金計画の特徴
資金調達については、民営化後の安定した資金調達体
制への円滑な移行を図るため、政府保証債の発行や財政入を先行的に実施するなど、調達手段の多様化に取り組みます。また、財投機関債の発行規模を拡大します。

投融資資金借入に加え、他の民間金融機関からの長期借【平成 20 年度投融資計画】【平成 20 年度資金調達計画】

7,350 億円

7,350 億円

長期借入金
3%

回収 等
13%

財政投融資資金
借入金
24%

自己調達
50%

財政投融資
50%

技術・経済活力創造
28.6%
地域再生支援46.3%

環境対策・生活基盤
25.2%

36 投融資業務の概要

財投機関債
（社債）
34%

政府保証債
26%

社会の課題を解決する
金融サービスの提供

DBJ では、社会が抱えるさまざまな課題の解決に向けて、長期資金の供給、事業形成支援や情報提供などの多様なアプローチにより、有用なプロジェクトの円滑な実施を支援しています。近年は、新しい金融手法を開発・導入することで金融市場の機能の拡張を図るなど、より効率的な資金供給がなされる金融市場の創造に向けて鋭意取り組んでいます。

DBJ の活動はすべて「社会」
「環境」
「経済」に
結びつくものであり、本業である金融業務を通じた CSR の取り組みを進めています。

37

DBJ の投融資重点3分野

DBJ では、「地 域 再 生 支 援」
「環 境 対 策・生 活 基 盤」
「技 術・経 済 活 力 創 造」という3つの投融資重点分野を核に、経済活力創造、豊かな生活創造、自立型地域創造の視点に立脚した長期資金の供給等を行っており、本業を通じた CSR 活動に取り組んでいます。

地域再生支援（社会）地域再生支援投融資比率（平成19年度）●若年層の雇用・就業に貢献する地域の中核事業に対する支援●過疎など条件が不利な地域における雇用機会の増大に資する事業への支援

47.0%●景観・街並みに配慮した地域づくりの促進●地域の中堅企業の合理化・効率化投資に対する地域金融機関との協調支援

等

環境対策・生活基盤（環境）

環境対策・生活基盤投融資比率（平成19年度）●地球温暖化対策に資する事業への支援●省エネルギー対策に向けた包括的な取り組みに対する支援●環境スコアリングシステムの適用範囲の拡大● 防 災 対 策の促 進による暮らしの安 心・
安全の確保

16.9%

等

技術・経済活力創造（経済）

技術・経済活力創造投融資比率（平成19年度）●新産業の創造、新技術開発等による産業振興に対する支援●経済活力の創造に向けた市場型間接金融機能の一層の充実●情報技術等を活用した暮らしの安心・
安全対策の支援38 社会の課題を解決する金融サービスの提供

等

35.6%

社会

投融資重点3分野とトリプルボトムライン
トリプルボトムラインとは、社会・環境・経済の3要素を基盤として

地域再生支援サステナブルな
社会の構築

活
・生
対策

環境

活力

の基本的な考えであるトリプルボトムラインの領域と重なっています。

基盤

技術
・経
済

DBJ のミッション

環境

DBJ の投融資重点3分野は、それぞれ社会・環境・経済という CSR

創造

人々の生活や企業の活動が成り立っているという考え方のことです。

経済地域における特色のある産業や地域経済振興雇用開発に資する事業等を促進

各地域における都市・地域再生事業等について

地域社会基盤整備

PFI や PPP の手法も活用しつつ整備

交通・物流・情報通信等の全国的な広域ネットワーク整備

経済発展
済発展

インフラ整備を行う

環境対策

防災対策
安全で安心な
暮らしの確保持続可能な循環型社会の形成

エネルギー
セキュリティの確保

福祉対策
少子・高齢化対策

先端技術・経済活性化

経済社会基盤整備

次世代の経済発展を担うとともに、社会・生活など各分野への波及効果が大きいグローバ
ル公共財としてのテクノロジー
開発を促進する

先端的金融手法等を活用しつ
つ、事業再生、産業再生等を通じて経済の活性化を図る

社会の課題を解決する金融サービスの提供 39

社会的課題地 域再生支援
事業再編ニーズ、交通の利便性向上、地域再生や新たなビジネス機会の創出など、社会のさまざまな課題に対して、地域や企業と連携しつつ行ったさまざまな取り組み例をご紹介します。

事業再編・事業承継ニーズに MBO 手法により応える ........................................................................................ P.41
プロジェクトファイナンスによる共通 IC カード乗車券導入の支援 ................................................................... P.42
日本初の PFI 手法による刑務所整備・運営のサポート ....................................................................................... P.43
魅力ある地域の実現に向けて̶̶「地域再生計画」に基づく事業の支援 .............................................................. P.44
流動化手法を用いた病院の建て替え事業 ........................................................................................................... P.45

40 社会の課題を解決する金融サービスの提供

事業再編・事業承継
ニーズに MBO 手法に
より応える

社会的課題
経済のグローバル化の進展などから、企業を取り巻く事業環境の変化が加速しています。こうした変化は、大企業に経営の選択と集中を促し、一方で切り離し対象となった多くの傘下企業は、事業を清算するのか、新規株主を確保し独立して事業を継続させるのか、その選択を迫られています。このような企業が事業を継続させるための有効な方策として注目されているのが、現在の経営陣が外部の投資ファン
ド な ど と グ ル ー プ を 組 ん で、本 社 や 親 会 社 か ら 事 業 や 株 式 を 買 い 取 る MBO（Management Buy Out）です。

河北ライティングソリューションズ（株）のケース
河北ライティングソリューションズ（本社：宮城県石選択しました。しかし、M B O のスキーム構築にあたって

巻市）は、同社の経営陣と従業員が出資し、フィリップス

は、長期的な視野で技術力に投資し堅実な成長を図ろう

グループの傘下から平成18年8月に独立した、業務用特と考える経営陣と、極めて短期間での成長を求める投資

殊光源の専業メーカーです。フィリップスグループの光ファンドの姿勢が相容れず、一方、経営陣を中心とするス

源事業の戦略変更を受け、世界でもトップクラスの技術

キーム構築には時間を要し、一部借入で調達する買い取開発力と強い顧客基盤を活かすべく、M B O による独立をり資金のファイナンスも大きな課題でした。

① 現状︵企業戦略部︶

DBJ② SPC（特定目的会社）設立 + 株式取得

③ SPC が K 社を吸収合併

アドバイス• P 社は 100% 子会社のK 社の切り離しを決定• 経営陣（従業員）にて SPC を設立• SPC は P 社より K 社株式 100% を取得

P社

経営陣
（従業員）

DBJ 等
金融機関

経営陣
（従業員）

DBJ 等
金融機関

出資

出融資

出資

出融資

100％

現金

K社

P社

• その後直ちに、SPC は K 社を吸収合併

100％

SPC
株式

K社

新K社
K 社：河北ライティングソリューションズ
P 社：フィリップス

DBJ の取り組み
このケースでは、D B J は独立後の新会社の事業性を綿密に評価し、経営陣に加えて従業員からも出資を募ることで、投資ファンドを入れずに成立する M B O のスキーム
提案をはじめとするアドバイスを行いました。また、買い取り資金の一部を地域金融機関と連携して融資し、新会社への適切なファイナンスを実現しました。

M B O は、地方のオーナー企業で大きな課題となっている、世代交代の際のスムーズな事業承継にも応えられる手法です。
独立系の技術指向型企業として生まれ変わった河北ライティングソリューションズ

社会の課題を解決する金融サービスの提供 41

社会的課題プロジェクトファイ
ナンスによる共通 IC
カード乗車券導入の支援

首都圏では多数の鉄道・バス事業者が公共交通網を形成しており、異なる事業者間の乗り換えの利便性向上がかねてから求められていました。利用者のそうした要望に応えるために開発・導入されたのが、それ1枚で加盟する鉄道・バス事業者のすべての交通網を利用できる共通 IC カード乗車券「PASMO（パスモ）」です。

（株）パスモのケース
PA S M O の発行・運営を行うパスモは、平成16年2月

Suicaとの相互利用も実現し、オートチャージサービス、に複数の鉄道・バス事業者の共同出資により設立されま

紛失しても再発行できる記名式の導入など、乗車券としした。加盟事業者との間の運賃清算等を行う決済センタての利便性が高い PA S M O は、電子マネーカードとしてー機能を主要業務とし、設立以来、センターシステムのショッピングにも利用できます。また、膨大な量の情報構築や、S u i c a とも相互利用可能な共通 I C カード乗車券を記録でき、セキュリティも高いという特性を活かし、各「PA S M O」の開発を進めてきました。そして平成19年3

グループ系カード、他企業、地元商店街等との連携によ

月、100を超える鉄道・バス事業者の交通路線を1枚のり、乗車券の枠を超えた多様な付加サービスを提供する

カードで利用できる待望の新サービスをスタートさせま

ことで、生活カードとしてより幅広く利用されることがした。

期待されています。

利用者
デポジット・チャージ

輸送サービスの提供

参加 101 事業者
鉄道 26 事業者

直接協議

手数料の支払い
借入返済〔金融機関〕DBJ ほか※事業者数はサービス開始時点。

バス 75 事業者

運賃の支払い

Suica 事業者

デポジット・チャージ（株）パスモ（IC カード「PASMO」の発行・運営）
融資

相互利用
可能

●JR 東日本（首都圏 Suica エリア）
●東京モノレール●東京臨海高速鉄道●埼玉新都市交通●JR バス関東

DBJ の取り組み
パスモのケースでは、加盟事業者数が非常に多いうえに、大規模な事業であることから、各加盟事業者が合理的かつ公平にコストを負担できるスキームを構築することが課題でした。D B J は、プロジェクトファイナンスの手法を用い、中立的な立場からプロジェクト形成に関与することで、安定的に事業を継続させ必要かつ十分な開発資金を調達できる仕組みの構築をサポートしました。

平成19年3月よりサービスを開始した
共通 IC カード乗車券「PASMO」

社会の課題を解決する金融サービスの提供
42 社会の課題を解決する金融サービスの提供

社会的課題

日本初の PFI 手法
による刑務所整備・運営のサポート

PFI（Private Finance Initiative）事業は、従来、地方自治体等が担ってきた公共施設などの整備等について、民間の資金、経営能力および技術能力を活用して社会インフラの建設、維持管理、運営等を行うものです。PFI の手法は、英国で初めて導入され、日本では平成11年に PFI 法が制定された後、広がっていきました。 PFI 手法を導入するメリットとしては、地方自治体にとっては事業コストの削減、利用者・地域住民にとっては民間のノウハウを活かした質の高い公共サービスの享受、民間事業者にとっては新たなビジネス機会の創出などが挙げられます。その一方、複数事業者間の責任分担など事業実施体制上の課題、あるいはファイナンス上の課題も多く、事業遂行能力だけでなく、関係者間の調整能力や管理能力も求められます。

美祢社会復帰促進センターのケース
美祢社会復帰促進センター（山口県美祢市）は、日本で拘禁感を感じさせないような収容環境の改善を図ってい初めて P F I 手法を用いて整備・運営されている新設の刑ます。こうした試みにより受刑者の円滑な社会復帰を促務所です。事業者に選定された美祢セコムグループは、

すことは、再犯を防止するとともに、過剰収容問題の改

SPC として社会復帰サポート美祢（株）を設立、保安警備

善にも役立ちます。

の機 械 化をはじめとするノウハウを活かした施 設の整

また、この事業では、「国民に理解され、支えられる刑務備・運営の効率化により、20年の契約期間にかかる建設所」という基本理念のもと、地域との共生による運営を目「人
費・運営費を含めた総費用を約48億円節約するほか、指し、地元資源の有効活用、受刑者のみならず周辺環境

材の再生」につながる新たな矯正教育の実施や受刑者ににも配慮した開放的な施設・環境整備を行っています。

美祢社会復帰促進センターの事業スキーム
直接協定

融資団

事業契約

DBJ

返済

建設

出資・劣後ローン

SPC：社会復帰サポート美祢（株）

三菱東京 UFJ 銀行
地域金融機関

設計・
工事監理

法務省

維持管理

スポンサー
配当・返済

融資

総務

情報
システム

警備

収容関連
サービス

刑務作業

教育・分類
事務支援

医療

DBJ の取り組みD B J は、P F I 法の制定前からこの手法を日本に紹介し、金融機関として培ったストラクチャードファイナンスのノウハウや、官民にわたる幅広いネットワークを活用して、水道事業、住宅事業、宿泊施設、学校給食などさまざ
まな P F I 事業を支援してきました。美祢社会復帰促進セ
ンターのケースでは、三菱東京 U F J 銀行と共同で、社会復帰サポート美祢（株）と十分な協議・検討を重ね、最適施設の全景なファイナンスストラクチャーの構築に努め、地域金融機関も参加のうえ、総額150億円のプロジェクトファイ

美祢社会復帰促進センター

ナンス方式による融資契約を組成しました。

社会の課題を解決する金融サービスの提供
社会の課題を解決する金融サービスの提供 43

魅 力ある地 域の実 現に向けて̶「地域再生計画」に基づく事業の
支援

社会的課題
均衡ある地域の発展や、個性ある地域の活力なしには、わが国全体の活性化は図れません。しかし、少子高齢化の状況や地域格差をはじめ、地域ごとに事情が異なり、画一的な振興策には限界がありました。このため、地域経済の活性化と雇用機会の創出などによる地域の活力再生を目的に、国は平成15年10月に「地域再生本部」を設置しました。設置の狙いは、国の施策を全国に課すのではなく、地方公共団体が独自に策定する「地域再生計画」を認定し、その計画を支援することで地域再生の実現を図ることにあり、DBJ の融資もその支援メニューに含まれています。
ちなみに、地 域 再 生 法 施 行（平 成17年4月）後、平 成20年3月 末までに、全 国で999件の計画が認定を受けています。

函館市のケース
函館市では、地元企業の雇用調整、大手企業の撤退等

まな取り組みを行ってきました。これら市独自の取り組により厳しい雇用環境が続いています。これに対して函みを一層促進するため、平成17年7月に「函館雇用創出

館市は、北海道策定の「函館地域高度技術産業集積活性計画」を策定し、地域再生本部の認定を受け、同年12月

化計画」や市の観光基本計画に基づき、企業誘致、地場産には DBJ の融資メニューが計画に追加されました。

業の活性化、基幹産業たる観光業の振興策など、さまざ

DBJ の取り組み「地域再生計画」に基づく投融資案件

37 件

同計画に基づく事業への投融資金額（平成 20 年 3 月末） 149 億円

函館市の観光名所のひとつである五稜郭において展望

銀行など地域金融機関とともに協調融資を実行しました。

台および飲食・物販施設からなる「五稜郭タワー」を運営

旧タワーをはるかにしのぐ眺望の良さから、新タワー

する五稜郭タワー（株）は、老朽化の著しかった高さ60mの来訪者は予想を上回るペースで増えています。今後も、の旧タワーから、五稜郭の全景が見渡せる高さ107m のアトリウムを交流の場として充実させるほか、2年後には新タワーへの建て替えを行いました。アトリウムや売店、五稜郭内にも箱館奉行所が復元されるなど、2015年の地元老舗洋食店のカレーショップなどを備えた新タワー

北海道新幹線の新函館・新青森間の開業を控え、観光のの建設は、函館市の基幹産業である観光産業の活性化、ひ街・函館の魅力アップへの取り組みは続きます。

いては地域再生の推進に資する事業であり、D B J は北洋
函館市の街並みと五稜郭タワー

44 社会の課題を解決する金融サービスの提供

流動化手法を用いた病院の建て替え事業

社会的課題
病院経営をめぐっては、現在、高齢化の進展、医療制度改革、医療法人の M&A、
老朽化した病院の建て替えなどさまざまな課題が存在します。持続的な医療の提供を行うためには、医師の技能や医療機器等の向上に加え、財政面の課題の解決も重要なポイントになっています。

JR 札幌鉄道病院のケース
J R 札幌鉄道病院は、J R 北海道が運営する大型総合病

ことから、三菱商事グループ（ライフタイムパートナーズ

院で、内科・呼吸器科・循環器科・耳鼻咽喉科に強みを（株）ほか）との提携により、全面的な建て替えおよびその持つ地域中核医療機関です。病院建物の老朽化が進んだ

後の病院運営を行っていくこととなりました。

JR 札幌鉄道病院の建て替えスキーム

建物賃貸借契約

病院運営：
JR 北海道

信託銀行

新病院の建物を信託

DBJ
建設請負：
三菱商事（株）

LTP アセットマネジメント (有)シニア融資

建設元請契約

地方銀行 2 行

SPC：(有)ジェイエイチホスピタル
アセットホールディングス
アセットマネジメント

コンサルティング

銀行団
メザニン融資

土地の賃貸
建設協力金

（三菱商事グループ）
匿名組合出資ライフタイムパートナーズ（株）（三菱商事グループ）

DBJ の取り組み
このケースでは、資金調達を流動化の手法、すなわち新築する病院を S P C を利用して現金化するプロジェクトファイナンスの手法を活用しました。アレンジャーをライ
フタイムパートナーズが、共同アレンジャーを D B J がそれぞれ務め、シニア融資を地域金融機関、メザニン融資
を DBJ が実施し、総額40億円の融資となりました。

JR 札幌鉄道病院の建て替え完成予想図

社会の課題を解決する金融サービスの提供 45

環境対策・生活基盤
環境に配慮した経営の促進、企業の防災対応支援、
地球温暖化対策、交通問題、エネルギーの安定供給など、社会のさまざまな課題への取り組み例をご紹介します。

「環境格付」による環境配慮型経営の促進 ........................................................................................................... P.47
「防災格付」による企業の防災対応支援 .............................................................................................................. P.48
地球温暖化対策への取り組み .............................................................................................................................. P.49
多様な金融サービスによる自然エネルギー導入支援 .......................................................................................... P.50
鉄道立体交差化プロジェクト .............................................................................................................................. P.51
核燃料サイクル構築プロジェクト ....................................................................................................................... P.51

46 社会の課題を解決する金融サービスの提供

「環境格付」による
環境配慮型経営の促進

社会的課題
世界的に環境問題が喫緊の課題となり、企業には業種を問わず環境に配慮した事業運営を行うことが求められています。また、そのことは金融機関においても例
外ではなく、環境に配慮した投融資活動を行うことで、企業が環境配慮型経営を推進するのを支援し、サステナブル（持続可能）な社会の実現に資することが大きな使命として課せられています。

日本フィルム（株）のケース
全国で高いシェアを有する自治体指定ごみ袋をはじめ、み袋の上下に取っ手（グリップ）をつけ、ごみ回収者の作

各種プラスチック加工品を製造する日本フィルム（本社：

業安全面に配慮した「安全グリップ付きごみ袋」（2003「工夫は無限」を経営大分市）は、昭和47年の設立以来、年度グッドデザイン賞受賞）や、ごみ袋への再利用が可能

理念に掲げ、環境や安全に配慮した、特徴のある先進的な ト イ レ ッ ト ペ ー パ ー 包 装 ポ リ 袋「ら び っ と ぱ っ く」

なものづくりに取り組んでいます。主な製品としては、ご（2005年度同賞受賞）などがあります。

DBJ の取り組み
環境格付件数

120 件 平成 20 年 3 月末の投融資実績

1,573 億円

D B J は、平成19年2月、「環境配慮型経営促進事業」融

しかしその後、外部事業者と連携したモーダルシフトに

資制度により、日本フィルムに融資を実行しました。こよる環境負荷の低減、地道な資源の有効活用によるゼロの融資制度は、D B J が開発したスクリーニングシステム

エミッションの実質達成に加え、全社ベースで中長期のにより企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定

環境目標を設定し、内部監査制度により全従業員の環境し、得点に応じ段階的な適用金利を設定するもので、「環

意 識の向 上を図るなど、環 境マネジメントシステムの境格付」の専門手法を導入した世界初の融資制度です。

基盤構築を進め、D B J の環境格付に再チャレンジし、格日本フィルムは、最初にスクリーニングを行った平成付の取得を果たしています。

17年１月時点では、環境方針の作成や目標・計画策定等

日本フィルムのケースは、D B J の環境格付が企業の環の環境マネジメントシステムが整備途中であり、D B J の境に対する意識や、環境配慮型経営に向けた取り組みを

環境格付の認定ラインに達することができませんでした。

刺激した好例です。

日本フィルムの主要製品：
安全グリップ付きごみ袋（上）らびっとぱっく（下）

社会の課題を解決する金融サービスの提供 47

社会的課題「防災格付」による
企業の防災対応支援

阪神・淡路大震災、新潟県中越地震といった大災害は、莫大な経済被害をもたらし、長期にわたり営業停止を余儀なくされ、事業の継続に支障をきたした企業も少なくありませんでした。人や物の被害対策だけでなく、災害時の事業中断による利益の減少、顧客の流出を防ぐ業務継続計画（BCP: Business Continuity Plan）を策定し、企業の事業継続という観点から経営基盤を強固なものにすることが、企業の重要な経営課題となっています。

（株）オークワのケース
近畿圏で大型ショッピングセンターやスーパーマーケットました。社内横断的な取り組みのなか、店舗ごとのリスクを展開するオークワ（本社：和歌山市）は、地域住民に生活分析を行ったことで、費用対効果の最大化が期待できる対必需品を提供する事業特性から、地域貢献を企業の使命と策が実施できたほか、全社的とらえ、積極的に防災対策に取り組んでいます。 平成17

な防災マニュアルの再整備、年には、経営トップ直轄のプロジェクトチームを組成し、建各 部 署のチェックリスト形 式物・設備、保険・資金、情報システム、危機管理体制の4つの行 動 計 画の策 定が進めらをテーマに、東南海・南海地震への総合対策の検討を進めれました。

DBJ の取り組み
このような防災経営を促進するため、平成18年度よりする世界初の仕組みです。

開始された「防災対応促進事業」融資制度は、内閣府中央オークワのケースでは、耐震補強工事やシステム回線

防災会議の「『防災に対する企業の取組み』自己評価項目の二重化等が対象となり、災害時の来客の安全確保に加表」をベースとした D B J 独自の「防災格付」手法により、え、営業の継続による地域住民への生活必需品の安定供

防災に対する取り組みが優れている企業を評価・選定し、給等の防災体制が一層促進されるものと期待されます。

当該企業の防災対策に必要な事業資金を優遇金利で融資

防災格付による「防災対応促進事業」融資制度
企業

融資

新規の取り組み

融資対象事業：防災対応評価で取り上げる防災対策（非設備資金を含む）● 計画・マネジメント（BCP の作成等） ● 施設減災対応（耐震診断・改修等）● 生命の安全確保（二次災害防止策等） ● バックアップ体制整備（情報系等）（対象事業費の50％まで）

DBJ

取り組みが「優れている」〔政策金利Ⅰ〕 取り組みが「特に優れている」〔政策金利Ⅱ〕
既存の防災の取り組み

合格
自己評価項目表の
必須・基礎項目を中心とする取り組み分野（6 項目中、必須 4 項目に加え 1 項目を満たすこと）

自己評価項目表の基礎・推奨項目を中心とする取り組み分野

合格（6 項目中、4 項目以上を満たすこと）

未達

融資対象外

DBJ：準拠した独自の評価システム
中央防災会議（内閣府）「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表

48 社会の課題を解決する金融サービスの提供

社会的課題地球温暖化対策への取り組み

地球温暖化は、生態系、農業、社会基盤、人の健康など、さまざまな局面で地球環境への影響が予想されるため、温室効果ガスの削減に向けた国際的な取り組みが進んでいます。1997年に採択された ｢ 京都議定書 ｣ では、日本は温室効果ガスの排出量を第1約束期間（2008 〜 2012年）の年平均で、基準年（1990年）と比較し6％削減する義務を負っています。しかし、2006年度の日本の排出量は、基準年と比較し約6.2％増加しており、京都メカニズム活用の政府購入分および森林吸収源対策分を除くと、約6.8％の排出削減が必要となります。
日 本の二 酸 化 炭 素 排 出 量の3分の1を占める産 業 界では、不 断の努 力により、2006年度の排出量を基準年と比較し約4.6％削減しましたが、省エネレベルはすでに世界の最高水準にあり、排出削減余地は限られています。

京都議定書に定める京都メカニズムとはこうしたなか、費用対効果に優れ、かつ途上国の持続途上国等から「排出権」として受け取り、自国の削減量と的発展に貢献する温室効果ガスの削減手法として注目さしてカウントできる仕組みです。C D M ／ J I 事業は、温室れているのが、京都議定書に定める「京都メカニズム」で効果ガス削減の有効な手段とされる反面、経験の蓄積がす。｢ 京 都メカニズム ｣ は、活 動の種 類や実 施 国によりない新しい制度であることにともなう不確実性への対応「クリーン開発メカニズム（CDM）｣｢ 共同実施（JI）｣｢ 排出リスクをはじめ、カントリーリスクや建設リスクなど途権取引 ｣ に分類されます。その中核となる「C D M ／ J I」と上国等での事業にともなう多様なリスクが想定されるたは、先進国が途上国等への技術支援や資金提供などを通め、個別企業が取り組むにはかなりハードルが高いのもじて温室効果ガスを削減すると、先進国はその削減分を事実です。

DBJ の取り組み
温室効果ガスの排出削減が日本企業の最優先課題とな

すが、設立から3年が経ち、D B J のファンド関連業務のノるなか、D B J は、安定的に、かつまとまったボリュームのウハウや民間企業の温室効果ガス削減に関する実務面で排出権を獲得するスキームとして、「日本温暖化ガス削減のノウハウを最大限に活用し、中国やインド等のアジア基金（J G R F）」および「日本カーボンファイナンス株式会

諸国をはじめ中南米・アフリカ諸国などで幅広いポート社（JCF）」を考案しました。ファンドという枠組みを利用

フォリオを組成しつつ、着実に排出権購入契約の締結をすることにより効率的に優良プロジェクトを発掘し、数「アントニオ・モラン風
進めています。2007年8月には、十件のプロジェクトに分散投資することでリスク分散を力発電プロジェクト（アルゼンチン）」事業より、J G R F 初図ることを可能にしました。

となる約10万トンの排出権クレジットを獲得しています。

官民協調のもと2004年末に始動した J G R F ／ J C F で排出権移転スキーム
日本

途上国
温暖化対策プロジェクトの実施「排出権」として先進国に移転

排出量

投資国の
総排出枠

削減量

プロジェクトを実施しない
場合の排出量見込み

排出権購入分
+プロジェクトを支援（JGRF/JCF）

日本国内での排出削減分↓

アルゼンチンの「アントニオ・モラン
風力発電プロジェクト」

削減目標達成中国の「党河水力発電プロジェクト」

社会の課題を解決する金融サービスの提供 49

多様な金融サービス
による自然エネルギー
導入支援

社会的課題
地球温暖化の進行や原油価格の高騰などを背景に、自然エネルギー、代替エネル
ギーとしての風力発電への関心が国際的に高まっています。欧米諸国が風力発電事
業に積極的に取り組んでいるのに対し、日本では風力発電の普及が遅れており、国内設備容量は149万 kW（平成18年末）と世界第13位にとどまっています。こうしたなか、風力発電の取り組みを加速させるには、事業者の技術力の向上・ノウハウの蓄積とともに、さまざまな成長段階・規模に応じた事業者への円滑な資金供給が必要となっています。

日本風力開発（株）のケース
日本風力開発（本社：東京都港区）は、日本国内を中心（NAS 電池）による電力貯蔵システムを併設した風力発電に積極的な開発を行う風力発電事業者です。これまで培所建設を進めていますが、蓄電池併設風力発電所としてった優れたノウハウを活かし、青森県六ヶ所村で蓄電池

これほど大規模なものは世界初となります。

蓄電池による電力貯蔵システム

風力発電所

DBJ の取り組みD B J では、平成11年の日本初のプロジェクトファイナ

DBJ の風力発電所融資実績（平成 18 年度竣工ベース）

ンス方式による風力発電所への融資スキームの組成・資金提供を皮切りに、全国各地で次々と実施される風力発電事業に対して積極的な支援を続け、日本国内における風力発電所の総出力の約36％に相当する風力発電プロ
ジェクトに資金提供をしてきています。
近年は、日本風力開発のケースで私募債に応募し風力発電所開発に向けた長期安定資金を供給したのをはじめ、業務拡大に向けた第三者割当増資に応じて出資を行うな
ど、風力発電事業者の多様化する資金調達ニーズに対応
しています。

50 社会の課題を解決する金融サービスの提供

中国・
四国・九州
30%

北海道・

平成18年度合計
総設備容量11,307149 万 kW

東北

北海道・東北47%（34万2,000kW）

中部・関西
13% 10%
関東
甲信越
NEDO 調べ

関東甲信越（2万5,000kW）

中国・四国・九州（11万4,000kW）

中部・関西（6万2,000kW）

鉄道立体交差化
プロジェクト

社会的課題
鉄道の立体交差化は、慢性的な交通渋滞、遮断時間の長い踏切での歩行者のく
ぐりぬけなど、踏切をめぐる多くの問題点を解消し、道路・鉄道それぞれの安全性の向上を図るとともに、これまで鉄道により隔てられていた地域の一体的なまちづ
くりに役立ちます。

東京急行電鉄（株）のケース
目黒線立体交差化事業で撤去される踏切件数

18 件

総工事費

878 億円

東京急行電鉄の鉄道事業の路線は、東京・神奈川の人口集中地帯の住民に利用される都市生活路線です。踏切
ゼロの鉄道を目指し、地元自治体と協力しながら、積極
地下化による立体交差化後的に立体交差化を進めています。

DBJ の取り組み
立体交差化などの鉄道事業の安全・防災対策は、巨額

立体交差化前の費 用がかかる一 方、増 収を見 込みにくい事 業ですが、

D B J は、長期資金の安定供給により、プロジェクトの実
現に協力しました。

核燃料サイクル構築
プロジェクト

社会的課題
エネルギー資源の大部分を輸入に依存し、エネルギーの長期的な安定供給の確保が政策上重要な課題となっているわが国においては、使用済燃料の再処理で得られるプル
トニウム等の再利用を可能にする核燃料サイクルの構築が待たれていました。

日本原燃（株）のケース
日本原燃（本社：青森県六ヶ所村）は、核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された会社で、ウラン濃縮、使用済燃料の再処理および放射性廃棄物管理等を行います。

DBJ の取り組みD B J は、多額の資金と長期の建設期間を要するサイクル施設に対し、長期資金の安定供給を行うことによりプロジェクトの推進を図り、ウラン資源の有効利用および放射性廃棄物の適切な処分に資する使用済燃料再処理事
業の実現に寄与し、核燃料サイクルの確立、ひいてはエネ

再処理施設全景

ルギーの長期的な安定供給の確保に貢献しています。

社会の課題を解決する金融サービスの提供 51

技術・経済活力創造
企業再生、財務再構築、技術事業化といった社会のさまざまな課題に対して、多様なツールを用いた資金供給と技術を活かす銀行としての取り組み例をご紹介します。

動産を担保とする新金融手法を用いた企業再生 ................................................................................................ P.53
リファイナンスプランによるテーマパークの財務再構築 ................................................................................... P.54
「技術を活かす銀行」へ̶
̶ 技術事業化支援センターの取り組み ........................................................................ P.55

52 社会の課題を解決する金融サービスの提供

動産を担保とする
新金融手法を用いた
企業再生

社会的課題
1990年代後半の不良債権問題の発生以降、企業再生は大きな課題となりました。なかでも、民事再生法や会社更生法の申し立て手続き後、計画が認可決定されるまでの間の資金繰り支援は、事業性確認の困難さに加え、担保として提供できる資産が少ないなど多くの問題を抱えています。法的整理下にあるとはいえ事業性を有する企業の再生をいかに円滑に進めるかは、再生事業者、金融機関にとって大きな課題となっています。
ちなみに、平成19年度の倒産件数は14,091件（前年同期比6.4% 増）、負債総額は5兆7,279億円（前年同期比4.1% 減）でした。

（株）中村醸造元のケース
中村醸造元（本社 : 青森県藤崎町）は、江戸末期から約高いものがあります。しかし、過去の過剰な設備投資や140年続く老舗の醤油メーカーです。代表的な商品であ

資金繰りの行き詰まりを背景に、平成18年1月に民事再る「昆布しょうゆ」は北海道を中心に好調な売れ行きを記

生法の適用を申請、新たなスポンサーの目途もつき再建

録し、「カネカメ濃口醤油」は 日本料理の鉄人 神田川俊に着手したものの、運転資金の確保が障壁となっていま

郎氏の料理店でも採用されるなど、その商品力は非常にした。

DBJ の取り組み
DBJ は、民事再生法や会社更生法の申し立て手続き後、庫も対象とすることができるため、中村醸造元のような計画が認可決定されるまでの間、企業が事業を円滑に継ケースへの適用も可能になりました。D B J の融資や関係（D I P : D e b t o r I n
続 で き る よ う に、
「D I P フ ァ イ ナ ン ス」

者の支援、そしてなによりも中村醸造元の努力の甲斐がP o s s e s s i o n 占有継続債務者、法的手続き後も債務者があって、平成18年11月には民事再生手続きの終結決定

業務を執行）に積極的に取り組んできました。

を受けることができました。

また、担保の多様化にも早くから取り組みを始め、土平成18年7月には米国ゴードン・ブラザーズ社と共同

地・建物などの不動産担保に加え、知的財産権、売掛金、で日本初の本格的な在庫評価・処分会社である（株）
ゴー

意匠権などの無形資産に対象を広げてきました。

ドン・ブラザーズ・ジャパンを設立しましたが、これに中村醸造元のケースでは、「生醤油」という商品在庫をより動産担保のフィールドの拡大も図っていきます。

担 保とする D I P ファイナンスの取り組みを行いました。
商品在庫などを担保とする融資は増えていますが、通常は「添え担保」的な意味合いが強く、業況が良い会社向けのものがほとんどです。しかし、D B J の場合は在庫そのものを主要担保とし、適切な担保評価に基づき客観的な中村醸造元の醤油は、独自の匠技「吟醸六段仕込み」
によってつくり出された生醤油を時間をかけてゆっくりと絞り、製造されます処分可能価格を算出することで、業況が厳しい会社の在社会の課題を解決する金融サービスの提供 53

リファイナンスプラン
によるテーマパークの財務再構築

社会的課題
ホテル、旅館、テーマパークなどの観光インフラは地域社会に大きな影響を及ぼします。特にテーマパーク事業は、成功した場合の集客力、それにともなう宿泊・飲食等の面での地域経済への波及効果、交通手段などへの経済効果といった点で、極めて大きな影響力を持ちます。一方で、この事業は初期費用として多額の資金を必要とするだけでなく、魅力を維持し、中長期的に安定した入場者数を確保するために、さまざまな集客施策を継続的に実施する必要があります。

（株）ユー・エス・ジェイのケース
テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大ます。さらには、こうした財務戦略の見直しや株式上場

阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイは、経営課題によって得た余裕資金を集客強化のために活用し、開業であった借入金の返済とキャッシュフローのミスマッチ

後7年が経過するなか、ユニバーサル・スタジオ・ジャパの解決、当時の大株主である大阪市や米国ユニバーサル

ンの入 場 者 数は800万 人 台 後 半を安 定して推 移してお社による支援からの自立を実現するにあたり、優先株のり、地域活性化プロジェクトとして高い評価を得るだけ

活用による財務体質の強化に加え、借入金のリファイナ

でなく、国 内にとどまらず海 外でも知 名 度を上げていンスを実施し、平成19年3月には株式上場を果たしています。

DBJ の取り組みD B J はゴールドマン・サックス証券等と協力して、優先株出資による財務体質強化に加え、リファイナンスと株式上場を軸とするソリューションを提案し、来場者やUNIVERSAL STUDIOS JAPAN TM
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン TM

Universal Studios Japan TM & Ⓒ Universal Studios

54 社会の課題を解決する金融サービスの提供

株主のみならず、テーマパークを取り巻くすべての関係者にとって望ましい結果を導いています。

「技術を活かす銀行」
へ ̶̶ 技 術 事 業 化 支援センターの取り組み

社会的課題
自動車、電機などの製造業（ものづくり）は、日本経済の発展の原動力となってきました。しかしながら、ものづくり企業は、技術の多様化、多品種小ロット生産、BRICsなどとの国際競争、後継者の育成などの課題に直面しています。今や技術力のみでは事業を成功に導くことは難しくなっており、ものづくり企業は技術力と経営力を総合的に高めていく必要に迫られています。

DBJ の「ものづくり戦略インデックス ®」DBJ では、金融機関の立場から、ものづくり企業の成長

は品質、コスト、納期、技術対応力、経営力に係る約100

力の源泉となる技術経営力を適切に判断し、強み・弱みのインデックスから構成され、技術を事業に結びつける経を 見える化 するツールとして「ものづくり戦略インデッ

営の仕組みや、自社のビジネスモデルの特徴、解決すべき「ものづくり戦略インデックス ®」クス ®」を開発しました。

経営課題などを客観的に把握できるようになっています。

（株）伊藤精密製作所のケース
伊藤精密製作所（本社：岐阜県海津市）は、通信・電子

めています。I S O9001の取得をはじめ生産管理力の強機器用部品、ガス器具部品を中心に、真鍮・アルミ・ステ化に注力していますが、さらなる企業成長に向けて、自らンレス等の精密切削加工を主たる事業とし、最近では自動持つ技術力、カイゼン活動などの取り組みを経営戦略の

車部品事業の展開や多品種少量生産ニーズへの対応を進観点から再整理したいとの思いがありました。

DBJ の取り組み
このケースでは、D B J は大垣共立銀行と連携し、伊藤自社の技術をビジネスに結びつける技術経営力のさらな

精密製作所の「技術経営力診断」を行いました。この診断

る向上と人材育成を目指しています。また、大垣共立銀を通じ、自社開発設備を有効活用した工程設計や全員参行も、「ものづくり戦略インデックス ®」を活用することで加型経営に向けた企業文化づくりなどの客観的な観点か

財務分析とは異なる切り口から企業の成長を後押しし、ら、伊藤精密製作所の強みと課題を再確認し、それを踏さらなる地域密着型金融の機能強化を図る方針です。

まえて、カイゼン活動の目標設定とマネジメントのポイ
ント、事業多角化への取り組み方に関して、経営陣と大垣共立銀行、D B J の3者で意見交換を行い、今後の経営戦略上の課題について技術、経営管理、財務それぞれの観点から分析と検討を行いました。
伊藤精密製作所は、診断結果を叩き台として社内の議論を深めることで、問題意識と経営目標の共有化を図り、「技術経営力診断」により技術経営力の向上と人材育成を進める伊藤精密製作所

社会の課題を解決する金融サービスの提供 55

◆対日投資の促進および地域の国際化支援
社会的課題
社会的課題
外国資本による投資は、先進的な技術やノウハウの交流、での知名度の低さ、実績の不足、言語の相違など、さまざま

雇用の創出が期待されることから、日本経済の活性化のみなな非関税障壁が存在し、また、投資に必要な資金の調達や必らず、地域経済の発展に資するものと考えられます。

要な情報の入手が困難な場合も多く、対日投資促進の阻害要

一方で、外国資本企業が日本に進出する際には、日本国内

因となっています。

イケアのケース
イケアグループはスウェーデンで生まれ、世界36の国と地域で279店舗（2008年7月時点）を展開する世界最大の家具小売チェーンです。
イケアグループは、その物流ノウハウおよびデザイン
力を駆使して世界中の消費者に低価格で高品質な家具を提供しており、わが国では他に見られない独特のビジネ
スモデルや運営ノウハウを有しています。
イケアは1970年代に一度日本に進出しましたが、日本市場独特のマーケティングの難しさや、合弁進出による日本パートナーへの運営の依存により、イケアの目指すブランドイメージが浸透せず、1980年代半ばに入り撤退を余儀なくされました。しかしながら、大きな市場
IKEA 船橋店

である日本への進出はその後も検討が進められ、市場の緻密な分析の結果、20年近い年月を経て、2006年4月、すべて自社運営する形での再進出を果たしました。

DBJ の取り組み
本店国際部および海外駐在員事務所を中心に対日投

イケアの再進出のケースでは、1件当たりの投資額が大資セミナー、地域国際化セミナーといったセミナーの開きく、日本での事業実績もないことから、その円滑な整備

催や駐在員レポート等による情報提供、投資計画へのアのため、D B J の資金提供および呼び水効果が期待されま

ドバイスをはじめとするコンサルティングおよび自治体した。そこで、D B J は長年にわたって培われてきた外資や J E T R O 等の対日投資関連機関との連携等によるサポ系企業に対する理解、ファイナンスノウハウ、国内金融ートを柱に、外国資本による投資を側面から支援するこ市場に対する呼び水効果を活かし、愛知県弥富市においとにより、対日投資を促進し、また地域の国際化に寄与て整備される物流センターの建設費用100億円を資金面しています。

でサポートし、優れた技術の本邦導入、地域の経済活性化および雇用促進に寄与しています。

56 社会の課題を解決する金融サービスの提供

◆セーフティネットとしての取り組み
社会的課題
0 地震や台風といった大規模自然災害
D B J はこれまで、急事態が発生し、平時の金融プラットフォーム（P.75参が発生した場合の復旧・復興支援や、S A R S や B S E 等の照）が機能しない場合における緊急対応のための投融資

疫病、テロ、金融システム不安など広範な影響を及ぼす緊を行っています。

Section

金融危機対応
社会的課題
金融危機対応には、①連鎖倒産防止のための機動的かつ中堅企業への対応、③金融危機等に乗じた企業延命策を防前広な対応、②中小零細企業への波及作用が大きい大企業・止するための公平・中立性および高い審査能力が必要です。

DBJ の取り組みD B J は、貸し渋りや金融市場の機能不全に苦しむ自動への返済資金、長期運転資金、社債の償還資金への対応

車・鉄鋼・エネルギー・商社・鉄道などさまざまな分野を実施してきました。

の企業の設備投資資金や、設備投資に係る民間金融機関【参考】貸し渋り等への対応融資実績累計

1兆6,106億円

災害復旧対応
社会的課題
災害復旧対応には、①被災地域について十分な知見を有ことから、基盤インフラ関連の業界・事業について日頃の取する者が地域事情を勘案して対応にあたること、②重要な基引関係を通じて十分な知見を有し、かつ長期資金の供給ノウ

盤インフラの毀損には極めて速やかな復旧対応が必要である

ハウを有する者が対応することが必要です。

DBJ の取り組みD B J は、阪神・淡路大震災（平成7年1月発生）や新潟

たす製造業等まで、さまざまな分野の復旧事業への対応

県中越地震（平成16年10月発生）などの災害復旧に対を実施しました。

応しました。電気・ガス・鉄道・通信・放送・都市開発【参考】災害復旧融資実績累計 阪神・淡路大震災 1,848億円
新潟県中越地震 203億円

事業などのインフラ産業から、小売・食品関連などの生活関連事業、地域の雇用や経済活性化に大きな役割を果

テロ災害等対応緊急ファイナンス
社会的課題
テロ災害など緊急事態へのファイナンスは、日頃の取引関

給ノウハウを有する者が機動的に対応することが必要です。

係を通じて十分な知見を有し、かつ運転資金も含めた資金供

DBJ の取り組み
DBJ は、平成13年度には「緊急対応等支援制度」
を創設

交通・物流体制の維持を図るため、緊急融資を実施しま、S A R S など
し、米国同時多発テロ（平成13年9月発生）した。

により事業環境が急速に悪化した航空業界などに対し、【参考】テロ・SARS 対応緊急融資実績累計 4,370億円

社会の課題を解決する金融サービスの提供 57

◆その他の取り組み事例

DBJ はこれまで培ってきた事業形成・事業性評価のノウハウや新金融手法の開発機能を駆使し、中立的立場からプロジェクトの各段階できめ細かい支援を行い、資金供給と合わせたトータルなソリューションを提供して地域再生支援◆地場企業の事業再生
旧（株）新潟鐵工所
DIP ファイナンス、M&A、事業再生ファンドの考え方を活用した手法により、地場企業の持つ優れた技術や雇用の維持を図りながら事業再生を支援

います。

P.40〜 P.56でご紹介した取り組み事例の◆温泉旅館の事業再生（株）くつろぎ宿

ほかにも、全国各地でさまざまな金融サービ

会 津 東 山 温 泉の中 心 部に位 置する3旅 館を統 合して一 体スを提供しています。

同時に事業再生を図り、同温泉の面的再生および観光産業の基盤の維持 ･ 強化に貢献◆地域の子育て支援計画の推進
福島印刷（株）石川県が策定した「企業と地域の協同による新たな子育て支援計画」に積極的な取り組みを行う事業者に対して、地域金融機関と協調融資を実施◆社会インフラ資産の有効活用
箱根ターンパイク（株）
豪マッコーリー銀行と共同で日本初のインフラ投資専用フ
ァンドを設立し、箱根ターンパイク有料道路の営業譲渡取引に対して出資◆超低床車両の導入促進
広島電鉄（株）
広島市民の足として定着している路面電車へのバリアフリー型車両の導入を支援し、利用者の利便性および住民福祉の向上に寄与

58 社会の課題を解決する金融サービスの提供

環境対策・生活基盤

技術・経済活力創造◆日本最大の風力発電所の整備（株）グリーンパワー郡山布引◆炭素繊維複合材の開発・事業化
サカイオーベックス（株）

電源開発（株）が手がける国内最大の風力発電所に対し産業競争力強化を目指す福井県の地域再生計画に合致て融資を実施し、CO2 削減効果が期待される大規模クし、今後の事業化が期待される公的研究機関との共同

リーンエネルギー事業を支援

開発プロジェクトを、資金面から支援◆環境配慮型生産システムの推進
マツダ（株）◆高付加価値レンズ工場の設備強化（株）タムロン

環 境への取り組みが特に先進的と認められる環 境 配 慮

精密微細加工技術を駆使するレンズ工場の生産体制強型 経 営 促 進 事 業に対して融資を行い、地域や産業界全化を目的とした設備投資に対して融資を実施し、地域に体の環境対策の高度化を支援

おける高度技術の蓄積を促進◆産業廃棄物中間処理施設の整備
三光（株）
ダイオキシン規制に対応する産業廃棄物の中間処理施◆日本法人のスタートアップ支援
上海新致軟件有限公司
オフィスの入居保証金、ソフトウェアの開発資金など、設整備事業に対して融資を実施し、適正な廃棄物処理

上海の IT ベンチャーが日本法人を立ち上げるのに必要

および環境負荷の低減を促進な資金を提供◆ 金・銀・銅・レアメタル等のリサイクル施設の新設
DOWA グループ◆ MBO により高い生産技術の承継を支援
YOCASOL（株）

グループ会社の小坂製錬（株）が手がける製錬炉新設事

じ、高い生産技術と現有設備の承継を支援業に対して融資を行い、最先端の製錬技術を活用して行う金・銀・銅・レアメタル等のリサイクル事業を支援◆省 CO2 型都市デザイン推進事業の促進
池袋地域冷暖房（株）

太陽電池モジュール事業に対する MBO 資金の融資を通◆医薬品開発の支援
ノーベルファーマ（株）
希少疾病用医薬品の開発に対し、資金調達の多様化等を図るため、優先株式による第三者割当増資を実施

地球温暖化対策に積極的に取り組む熱供給事業者に対して京都議定書目標達成計画促進事業融資制度を初めて適用し、温室効果ガス削減を支援

社会の課題を解決する金融サービスの提供 59

◆ 情報機能の活用
情報提供活動D B J では、投 融 資を中 心とする幅 広い活 動を通して、多岐にわたる情報チャネルや人的ネットワークを活かし、社会と多面的な接点を持っています。企業をはじめ、国経済・社会が抱える課題の抽出、中立的な立場からの提内外の政府、政府機関、国際機関、地方自治体、大学など、言などを行い、質の高い情報発信を行っています。

●産業調査
産業界との広範な事業を背景に、D B J では各業種・業〔調査例〕

界の事情や市場動向、国際競争などについて調査・研究

・「住宅市場の動向について」を行っています。それとともに、各産業個別の状況報告（『DBJ Monthly Overview』No.120、2008/4/3）

書、技術開発等の動きや新産業・イノベーションに関す減少傾向が続く国内の住宅市場について、世帯構成のるレポートを作成するなどして、その成果をお客様を中

変 化、住 宅 販 売 戸 数、地 域 別の市 場 動 向などを整 理し、心とする社会に対してフィードバックしています。

今後の住宅需要の見通し等を調査しました。

・「太陽光発電をめぐる最近の動向」（『DBJ Monthly Overview』No.122、2008/5/2）

地球温暖化問題や原油高を背景に需要が高まる太陽光発電について、世界の太陽光発電の導入量、生産量の推移や、太陽電池原料の需給動向、技術開発の状況、各国政府の取り組みなどを調査し、太陽光発電の現状と今後の動向について報告しました。

●経済調査

D B J は、主な業務のひとつとして長期設備資金の供給〔調査例〕に取り組んできました。そのため、企業の設備投資に関・「2006・07・08 年度設備投資計画調査報告

する情報と研究の蓄積には定評があり、国内外の経済活（2007 年 6 月調査）」

動の状況や展望に関する報告に対して各方面から高い評（『調査』第 92 号、2007 年 9 月）

価を得ています。なかでも、「設備投資計画調査（アンケ

企業の設備投資動向をアンケート調査で把握する「設ート調査）」は、昭和31年以来半世紀に及ぶ長い歴史を持

備投資計画調査」の実施後、その分析を踏まえた調査結

ち、地域別の投資動向の調査、企業についての生きた情果を公表しています。

報を踏まえた分析などにより、国の経済運営や企業経営、あるいは研究機関や大学における研究・教育などさまざ・「M&A を選考する企業の特性」

まな場面で活用されています。

（『DBJ Monthly Overview』No.118、2008/3/5）

世界や日本の M & A の現状について、実証モデルによる検証結果をもとに、業種別実績と将来の活性化度合いを整理するとともに、財務面からの分析を行いました。

60 社会の課題を解決する金融サービスの提供

●調査・研究と投融資活動の融合

D B J の調査・研究活動の成果は、資料の公表のみなら（２）防災分野

ず、全国各地の講演会やセミナー等で紹介されています。

地震をはじめとする自然災害が発生した場合、いかに

さらに、全行的なネットワークを通じた投融資機能にそ対応し事業を継続すべきか̶こうした課題に対して、企の成果を反映させることで、新たな金融ソリューション

業には災害等への対策と備えをあらかじめ整えることがとして企業の CSR 活動や技術事業化などに役立てられて

求 め ら れ て い ま す。D B J で は、業 務 継 続 計 画（B C P：

います。

Business Continuity Plan）をめぐる動向に関する調査や、企業の防災への取り組み調査などを行い、その結果とし（１）環境分野て平成18年度より「防災格付」に基づく融資を開始しま

環境分野では、地球温暖化対策、循環型社会形成、企した。

業経営の持続可能性などのテーマに対し、国内外の各部門が調査レポートや講演会、専門誌・新聞・雑誌への寄（３）技術分野

稿などさまざまな形で活動を続けた結果、その成果が平技術関連では、バイオエタノールなどの動向調査のほ（環
成16年度から開始した「環境配慮型経営促進事業」

か、技術事業化支援センターが技術評価に関する活動を境格付）や地球温暖化対策等の融資メニューとして結実

行い、企業の持つ技術の事業化の支援をしています。

し、多くの企業に活用されています。

●地域への情報提供（２）地域づくり支援（１）地域振興に向けた情報提供活動
少子高齢化や市町村合併、財政難など、地域を取り巻「地域づく
地域づくりに DBJ のノウハウを活かすため、く環境は厳しさを増し、今まで以上に知恵や工夫が求め

り健康診断」を行っています。
「地域づくり健康診断」は、られる時代になっています。D B J では、国内19カ所、海地域診断チームがあらかじめ公表データなどから把握可

外4カ所（平成20年7月1日現在）のネットワークを活用

能な地域の現状分析をもとに、現地取材情報を加え、独し、地方自治体、各地域の経済団体、企業など内外のさま

自の分析による診断を行い、その結果を解説するものでざまな事業主体との情報交換等を通じて得られた情報のす。診断結果については地域の方々とディスカッション分析を行っています。その対象は、PPP（Public Private

を行い、それを通して地域の方々自らが地域の課題と可P a r t n e r s h i p：官民パートナーシップ）、観光振興、地域能性を発見し、今後の方向性の検討や行動の契機となるづくりやまちづくり、地方財政など多岐にわたり、分析結よう支援しています。

果は各種レポート、刊行物、寄稿、講演などの形で提供しています。

DBJ の刊行物

セミナーにおける地域の方々との交流

社会の課題を解決する金融サービスの提供 61

●産・学・官連携支援

D B J では、大学等におけるビジネス教育をサポートす大学等との連携協定

る TLO（Technology Licensing Organization：大学等の技術の民間移転を促進する技術移転機関）の設立支援、環境・防災分野をはじめとする広範な分野での業務連携の締結など、全国規模で産・学・官連携を推進しています。平成20年3月末までに37の国公私立大学等と連携協定を締結し、双方の機能および運営資源を幅広く活用
しています。

連携先機関

締結日

立命館アジア太平洋大学

平成 16 年1月（有）金沢大学 TLO

平成 16 年1月

岩手大学、岩手県立大学、岩手医科大学、ほか 5 研究機関、5 金融機関

平成 16 年 5 月（平成 19 年 8 月再締結）

北海道大学

平成 16 年7月

東北福祉大学、仙台市、仙台市産業振興事業団

平成 16 年

8月

九州大学

平成 16 年 10 月

東洋大学

Urban Land Institute平成 16 年 12 月
平成 17 年 2 月

立命館大学 大学院経営学研究科

平成 17 年4月

新潟大学

平成 17 年

7月

信州大学

平成 17 年

8月

亜細亜大学

平成 17 年8月

金沢大学共同研究センター、小松市

平成 17 年 11 月

名古屋市立大学

平成 17 年 12 月

広島大学

平成 18 年

1月

富山県立大学

平成 18 年

2月

三重大学

平成 18 年3月

鹿児島大学

平成 18 年6月

大阪大学 金融・保険教育研究センター

平成 18 年6月

宇都宮大学

平成 18 年

6月

国際医療福祉大学大学院

平成 19 年2月

名古屋大学

平成 19 年

6月

中国中信集団公司（CITIC グループ）との提携
近年、世界各国間において貿易および投資が拡大を続中国中信集団公司（CITIC グループ）

けており、ことに中国を中心としたアジア経済の躍進に

1979年、中国政府により設立。

は目を見張るものがあります。

持株会社として、傘下企業を通じて商業銀行業務、証券業

こうしたなか、D B J は、日中両国の経済交流の活性化を後押しする業務面での提携を目的として、2008年4月

務、保険業務、資産運用業務、信託業務、リース業務など
金融サービスを中心に事業を展開。
董事長：孔丹、本社：北京市

15日、中国中信集団公司（C I T I C グループ）と提携覚書を締結しました。
覚書では、D B J と C I T I C グループ傘下の C I T I C 証券との間における海外 M & A アドバイザリー業務での提携を皮切りに、幅広い分野での協働も視野に入れつつ、両者の協力関係を構築していくこととしています。

CITIC グループは中国、そしてアジアにおいて幅広い金融サービス網を有しており、今回の D B J との提携は、日本企業による中国市場等へのアクセスの充実に資するものと考えています。

62 社会の課題を解決する金融サービスの提供

調印式

社会の一員として果たすべき責任

DBJ にとっての CSR とは、本業である金融業
務を通じて社会に貢献することはもちろん、社会の要請を真摯に受けとめ、社会の一員としての責任を果たしていくことです。
そのためには、役職員一人ひとりが日常業務のなかで常に「社会」「環境」「経済」を意識して活動することが必要であり、それにより社会から信頼され、好まれ、選ばれる金融機関になることができる、と考えています。

社会の課題を解決する金融サービスの提供 63◆社会とのコミュニケーション
日本政策投資銀行（D B J）では、多岐にわたる社会・環
境問題を解決するには、さまざまな分野の皆様とともに考え、意見を交換することが重要であると認識し、セミナ
ーやシンポジウム、講演会等を通じ、できるだけ多くの（h t t p : / / w w w. d b j . g o . j p / j a p a n e s e / e n v i r o n m e n t /commu/index.html 参照）。
D B J では、今後ともサステナブルな社会を皆様とともに構築していけるよう努めていきます。

方々とのコミュニケーションを図るよう心がけています

環境をテーマとしたコミュニケーション
地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に向けては、

対して金融が果たす役割について理解が深まるよう、パネ

一人ひとりが正しい問題認識を持つことが必要となってルと連動したクイズを用意するなどの工夫もしています。

います。

また、
「北海道洞爺湖サミット」を記念して、平成20年

D B J では国内最大規模の環境イベント「エコプロダク

6月に札幌ドームで開催された「環境総合展2008」にもツ展」への出展や、関係機関と連携してセミナーやシンポ

出展しました。「エコプロダクツ展」と同様に D B J の取りジウムを開催することを通じ、環境と金融とのかかわり、組みを紹介し、多くの方との対話を通じて「環境と金融」

環境と企業活動とのかかわりへの理解の促進に取り組んのかかわりについて理解の促進を図りました。

でいます。

このほか、D B J は環境問題に対する企業のかかわりを「エコプロダクツ展」には、平成13年度に銀行として初

テーマとするセミナーやシンポジウムを関係機関とともめて参加して以来、毎年継続的に出展しています。
「環境に開催しています。C D P（カーボン・ディスクロージャ

配慮型経営促進事業」融資制度や UNEP FI（P.68参照）とー・プロジェクト）、U N E P F I との共催による特別セミナの連携、排出権取引など D B J のさまざまな活動を紹介すーや、NPO 法人社会的責任投資フォーラム（SIF-Japan）

るパネルの展示をはじめ、環境に関する各種レポートなとの共催によるシンポジウムなどを通じ、環境に配慮しどをブース内に用意し、理解を深めていただけるよう努た企業経営の促進に努めています。

めています。また、小・中・高校生向けには、環境問題に

地域活性化に向けたコミュニケーション
DBJ は、地域の自立的な発展を支えるには、地域の方々するのをお手伝いする「地域づくり健康診断」を行っていとともに「その地域に合った地域づくり」が重要であるとます。このプログラムでは、事前に関係者ヒアリングや認識し、地方自治体や大学と連携してセミナーやシンポ

その地域に存在する地域資源の調査を行い、最終日に、ジウムを開催しています。

地域の方々が参加するワークショップを実施しています。

また、D B J の職員が現地に赴き、客観的な指標と独自

こうした活動に加え、地域の金融機関との連携も強化の分析手法をもとに、地域の方々とディスカッションをしており、これらの成果をもとに、地域づくり活動中期ビ

行い、その地域の課題と可能性を地域の方々自身が発見

ジョンがまとめられています。

64 社会の一員として果たすべき責任

国際協力でのコミュニケーション
D B J は、
（財）日本経済研究所と協力して、戦後日本の国国家開発銀行およびマレーシア開発インフラストラク

産業経済を政策金融により支援してきた経験や、近年環チャー銀行に、国内外の援助機関と協力して技術協力を

境対策や民活インフラ整備等の政策課題に取り組むなか

実施してきました。平成19年には新たにベトナム開発銀で蓄積してきた知見を、アジアを中心とする開発途上国

行と業務協力協定を締結し、今後の双方向での協力につに対して提供しています。例えば、昭和42年以降39回

いて意見交換を始めたところです。D B J は、その経験と実 施している開 発 金 融 研 修には、延べ30カ国 以 上から知見を活かし、今まさにさまざまな課題に対するソリュ

346名を受け入れており、平成20年度には40回目の節ーションを必要としている、これらの開発金融機関に対目を迎えます。また、個別の開発金融機関向けでは、中して知的支援を行っています。

その他のコミュニケーション●情報発信活動

CSR レポートの発行
D B J では、ステークホルダーの皆様とのコミュニケー

昨年度より、「CSR の視点で伝えるディスクロージャー」

ションを深めるため、平成15年度には政策金融機関としをコンセプトに、ディスクロージャー誌と統合しての発て初の「社会環境報告書」を、平成16・17年度には「サ行となりましたが、今後とも、サステナブルな社会の実現

ステナブルな社会づくりレポート」を、そして平成18年に向けた DBJ の取り組みを報告していきます。

度には「CSR Report 2006」を発行しました。

●地域活動への参加
花のおもてなし運動

環境配慮型バスの運行支援

D B J は、名古屋市中心部において、街に彩りを添える

D B J は、大手町・丸の内・有楽町地区を無料で巡回す「花のおもてなし運動」に参加しています。官民連携の取る環境配慮型バスの運行に平成15年度より協賛していり組みである「アダプト制度」を利用したこの活動では、ます。環境配慮型バスの運行はビジネス街の環境意識の中部経済同友会の企業とともに、花の植え込みや世話を向上に貢献しています。また、環境配慮型バスには、環行い、美しいまちづくりに取り組んでいます。

境負荷の低減だけでなく、低床のバリアフリー化、低騒音化もなされています。

無料巡回バス『丸の内シャトル』

社会の一員として果たすべき責任 65

◆人材育成と職場環境づくり
職員一人ひとりの能力を最大限に引き出すために
D B J が最も誇るべき資産は「人材」です。そのため、体らされる職員の質の高いパフォーマンスが、日本の金融系的な人材育成制度の構築と安心できる職場環境づくり

分 野を先 駆 者として牽 引する D B J の力の源になっていに積極的に取り組むことで、職員一人ひとりの能力を最ます。

大限に引き出しています。こうした取り組みによりもた

人材開発ビジョン
D B J は、時代の要請に応えてその役割を大きく進化・の自律的かつ先駆的な行動を促す人材育成を行っていま発展させてきました。こうした革新性は、日進月歩の金す。スペシャリティを身につけることはもちろん重要で融分野において、常に時代をリードすることを求められすが、刻々と変化する時代のニーズに対応するためには、る DBJ にとって極めて重要です。

幅広い経験と奥深い知見、そして全体を俯瞰する力も必このためDBJにおいては、最も重要な資源である「人材」

要です。こうした考えのもと、ジョブローテーション、人の開発に関し、「ゼネラリストを超えたスペシャリスト」と事評価および教育・研修などの人材育成制度を構築していうビジョンを掲げ、金融のプロフェッショナルとしています。

「目標マネジメントシステム」の導入
DBJ では、職員が自律的に業務に取り組み、かつその行動を変革していけるよう、また、そうした取り組みを適正に評価するため、「目標マネジメントシステム」を導入しています。これは、職員一人ひとりが、上司との面談を通じて目標設定を行い、フィードバックを受けることで、自律的に P D C A（P l a n‐D o‐C h e c k‐A c t）サイクルを回す仕組みで、その充実に力を入れています。特に目標設定については、中長期的な視点で行内外の価値向上に取り組
むことも重視しており、実績の賞与等への反映と併せ、職員のモチベーションアップも図っています。

安心できる職場環境づくり
D B J では、安心できる職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。

チェックを通じたメンタルヘルス面でのサポート体制も構築しています。

職員が働きやすい環境を整えるため、セクシャルハラ

そして、意欲のある人が長く仕事を続けられるよう、出スメントの防止に関しては、周知徹底を図るとともに、相産・育児に係る休暇制度、介護休暇制度および定年後継談窓口を設置して対応しています。また、心身の健康サ

続雇用制度等を率先して導入しています。

ポートに関しては、定期健康診断に加え、研修やセルフ

66 社会の一員として果たすべき責任充実した人材育成制度
金融のプロフェッショナルとして活躍する職員を支え

また、年齢にかかわらず責任ある仕事を任せる実践的るのは、充実した教育・研修制度です。D B J では、階層な O J T に加え、複数の部署を経験した後、スキルやキャ等に応じた必須研修と職員のスキルや志向に応じて選択

リアに応じて中長期的な配属を実施するジョブローテー

できる自己啓発研修を組み合わせることで、職員一人ひションにより、中長期的なビジョンを持って実務経験をとりが計画的に自己のキャリアを描くことが可能となっ積み、能力開発を行うことができます。
さらに、グローバリゼーションが進むなか、国内外を問ています。
平成20年度には、高度な金融業務を担う前提となる、わず活躍できる職員の育成を図るため、欧米の大学院、海基礎的な知識の習得・理解の深化を図るべく、週1回の外研究機関、国際機関、関係諸官庁、国内研究機関など

ペースで通年開催となる「DBJ 金融アカデミー」を新設し多様な外部機関に積極的に職員を派遣して、能力開発とました。

ネットワーク拡充の支援をしています。

DBJ の人材育成制度
階層別必須研修

選択制研修

業務関連（自己啓発）等

国内外留学・トレーニー

外部講習・講演会

共通スキル分野

RM

等

・ 問題解決︑コミュニケーション
・ ロジカルシンキング
・ 英会話 ・ ビジネスマナー 等

・ ファイナンス理論研修
・ ファイナンス・ケーススタディ研修
・ バリュエーション研修
・ エクイティ関連研修
・
業務研修
等

入行２次研修・ 事業再生実務研修
・ ストラクチャードファイナンス研修・ シンジケートローン研修
・ 新産業創造セミナー
・ 環境・防災セミナー
等

基礎的ナレッジ分野

・ 会計基準関連研修
・ 税法研修 等

キャリア・
ディベロップメント・
プラン研修・ コンプライアンス研修
・ 法律実務研修
・ 会社法・金融関連法務研修 等

マネジメント研修

・ 投融資実務研修
・ 格付・資産査定研修・ 貸付金利基礎研修
・ 債権管理研修等

職 位

ライフプラン
研修

通信教育︑夜間通学講座︑公的資格取得

トップ
マネジメント研修

外部派遣等

DBJ 金融アカデミー
新人導入研修

経理システム
等研修

法律研修

自律的な
キャリア開発マネジメント能力・
行内手続き・基本
リーダーシップ等
実務の習得
の涵養

金融法務の
習得

計画的・継続的な人材開発

財務会計
知識の
習得

業務上必要な知識・スキルの習得

財務分析研修新人基礎
ファイナンス研修

金融スキルの習得など戦略・
重点分野

民営化を踏まえた金融スキルなど重点強化分野

戦略・重点分野への対応

民営化への対応

業務遂行の
基礎となる
能力の習得

金融
知識等

業務上必要な知識・スキルの習得

業務関連知識の涵養、専門的知識の習得、人材育成

より高いモラルを求めて半世紀にわたり総合政策金融機関として日本経済を

ライアンス研修」、I S O14001への理解を深め環境に配牽引し、今後は、今まで培った長期的視点、中立性、パブ慮した行動を促す「I S O 研修」、不正アクセスや情報漏洩

リックマインド、信頼性を大切にする民間金融機関へと等のリスクに対応するための「情報セキュリティ研修」な変貌する D B J において、職員一人ひとりにはより一層高どの受講を義務づけ、職員のモラル向上に努めています。

いモラルが求められます。

今後も、こうした取り組みに一層注力していきます。

D B J では、以前から、法令等遵守を徹底させる「コンプ社会の一員として果たすべき責任 67

◆ DBJ の環境マネジメント
D B J の環境への取り組みは、オフィスからの環境負荷に推進している点に特徴があり、全員参加で環境に配慮を低減するだけでなく、業務を通じた環境活動を積極的した活動を行っています。

環境マネジメントの推進
D B J は、平 成13年6月、日 本 の 銀 行 と し て 初 め ては政府系金融機関として初めて I S O14001の認証を取

U N E P（国連環境計画）の金融機関声明に署名し、U N E P

得するなど、環境保全とサステナブルな社会の実現に関と金融機関の自主的協定に基づく団体 UNEP FI（Finance

する取り組みを組織的に推進してきました。

I n i t i a t i v e s）に加盟しました。さらに、平成14年11月に
環境管理体制
環境管理責任者（経営企画部担当理事）
一般リスク管理委員会
環境管理責任者（副）（経営企画部長）

CSR 事務局（経営企画部）
実行部門
各部室長
環境推進責任者
環境メンバー
環境推進者
職員

環境基本方針D B J では、平成14年7月に環境方針、平成20年4月にる環境活動だけでなく、投融資活動や情報発信、地域社

は、これまでの取り組みを拡大するものとして、環境基本会における環境活動の推進を明記していることです。
「環方針を策定しました。DBJ の環境基本方針の特色は、紙・境配慮型経営促進事業」融資制度（P.77参照）は、この基電気の使用量、ごみの排出量の削減などオフィスにおけ

本方針に基づいた活動のひとつです。

UNEP FI との連携
D B J は、前述のように、平成13年6月に日本の銀行とそうした取り組みの一環として、D B J は U N E P F I に加して初めて、金 融 機 関が経 済 発 展と環 境 保 全の調 和を盟する日本の金融機関を代表して、「Sustaining Value：

目指し、協力して環境問題の解決に努力することを宣言

金融が持続可能な社会と価値の実現に向けて果たす役割」

した U N E P の金融機関声明に署名し、U N E P F I に加盟しをテーマに平成15年10月に「2003 UNEP FI 東京会議」

ました。そしてそれ以来、U N E P F I や他の機関と協力しを共催しました。この会議の成果として発表されたのが、ながら、声明の趣旨に沿った取り組みを続けてきました。

コンファレンス・ステートメント「東京原則」です。

68 社会の一員として果たすべき責任

この会議を契機に、日本のみならずアジア各国において金融機関の環境問題に対する意識が高まりを見せ、平開催し、同原則の広報用小冊子の作成に協力するなど、積極的にイニシアティブを発揮しています。

成17年1月には地 域における自 主 的 活 動の母 体としてさらに D B J は、平成17年10月にニューヨークで開催「アジア・太平洋地域タスクフォース」が設立されました。

された「UNEP FI 2005グローバルラウンドテーブル」に

D B J は同タスクフォースの議長を平成18年10月まで務

おいて、気候変動問題に関する日本の取り組み等についめたほか、同タスクフォースの日本グループの議長を引てプレゼンテーションを行ったほか、気候変動ワーキン

き続き務めています。また、平成18年5月には東京で「責グ・グループにもアジア地域を代表して参加するなど、

任投資原則並びに署名機関の公表に関する記者会見」をUNEP FI において積極的な情報発信に努めています。

【東 京 原 則】（1）環 境・社 会に望ましい投 融 資や保 険を選 定する、

【責任投資原則】世界の機関投資家の投資決定プロセスに、環境・（2）環 境・ 社 会 に 資 す る 金 融 商 品 の 開 発・ 販 売 に 努 力 す る、

社会・ガバナンスの問題を反映させることを目的に制定され、この（4）ステ（3）経営方針など、ガバナンス全般で最適な体制をとる、原則に賛同する署名機関が協働してその普及に努めていくこととークホルダーとの対話を通じ持続可能な社会の実現に努力する。

されています。詳しくは h t t p : / / w w w. u n p r i . o r g / を参照。

省資源・省エネルギーへの取り組み
DBJ では、環境マネジメントシステムの一環として、数で職員を啓発し、両面コピーの励行、裏紙の使用、印刷部

値目標を定めて紙・電気の使用量の削減、ごみの排出量数の適正化、エレベーターの利用抑制、リサイクルボックの削減に取り組んでいます。具体的には、ポスターなど

スの活用などの取り組みを進めています。

グリーン購入への取り組み
DBJ では、平成13年4月に施行された「国等による環境

また、環境負荷の少ない製品などの購入を普及させるこ

物品等の調達の推進等に関する法律」（通称「グリーン購入とを目的に結成されたグリーン購入ネットワークに、平成法」）に基づき、毎年度、数値目標を定めて環境負荷の低減

13年に政府系金融機関として初めて加盟し、以降そのガに効果のある物品やサービスの購入に取り組んでいます。

イドラインを参考に、自主的な取り組みも進めています。

DBJ の調達方針や過去の実績は次のウェブサイトで公表しています。
http://www.dbj.go.jp/japanese/environment/office/enviro01.html

代表的品目についてのグリーン調達実施状況

省資源・省エネルギーへの取り組み状況

平成19 年度
調達実績

平成20 年度
調達目標

紙類

コピー用紙等

99.2〜100%

100%

文具類

ファイル、事務用封筒、ノート等

73.1〜100%

100%

機器類

いす、
机、
棚、
ホワイトボード等

98.3〜100%

100%

OA 機器

コピー機、プリンター、ファクシミリ等 96.2〜100%

100%

照明

蛍光ランプ等

100%

100%

100%

100%

平成 19 年度
目標

平成 20 年度

実績

目標

コピー用紙使用量

2.5% 減4.8% 増1% 減

印刷用紙使用量

5% 減

23.4% 減1% 減

廃棄物排出量10% 減

24.5% 減

1% 減

電力使用量

0% 減

4.0% 増1% 減（注）平成 19 年度実績値は平成 16 年度比、
平成 20 年度目標値は平成19 年度（前年度）比。

インテリア タイルカーペット等

JQA-EM2770

社会の一員として果たすべき責任 69

DBJ 設立以降の環境分野への主な取り組み
平成11年 10月

新銀行法の目的に「持続的発展」を明記

平成13年 4月

グリーン調達、環境研修開始

6月
10月
平成14年 3月
7月
11月
平成15年 10月

UNEP（国連環境計画）の「環境と持続可能な発展に関する金融機関声明」に署名（邦銀初）UNEP 環の国金融機関環境会議主催
UNEP リオ総会にて基調講演「環境方針」策定（平成17年4月に一部改訂）

ISO14001認証取得「社会環境報告書」（第1号）発行
金融と環境に関する国際会議「UNEP FI 東京会議」を共催

平成16年 4月
9月

「環境配慮型経営促進事業」融資制度開始「サステナブルな社会づくりレポート」発行（社会環境報告書第2号）

11月

日本カーボンファイナンス（JCF）設立

12月

日本温暖化ガス削減基金（JGRF）設立

平成17年 1月

UNEP FI「アジア・太平洋地域タスクフォース」の議長に就任

4月「省エネ法トップランナー機器普及促進」融資制度開始

9月「サステナブルな社会づくりレポート」発行（社会環境報告書第3号）

10月

UNEP FI グローバルラウンドテーブルにて発表

11月

ISO14001認証取得（更改）

平成18年 4月

「京都議定書目標達成計画促進事業」融資制度開始

5月「責任投資原則並びに署名機関の公表に関する記者会見」開催

8月「CSR Report 2006」発行（社会環境報告書第4号）

平成19年 4月

「環境配慮型経営促進事業」融資制度のうち地球温暖化対策部分に対する利子補給制度開始

平成20年 4月

「環境方針」を「環境基本方針」に改訂

環境基本方針〔1〕環境理念○ 環境問題についての継続的な調査研究、幅広い提言

私たちは、「より豊かで持続可能な社会の実現」を目指すべく、地球○ 我が国の環境への取り組みの紹介等を通じた国際協力の展開

環境問題の解決を重要課題と認識し、環境関連法令、国際環境計○ 環境方針を含めた私たちの環境への取り組みについての情報

画（U N E P）金融機関声明にものっとり、次の環境指針に基づく業

受発信

務活動を通じて、環境に配慮した経済社会の形成に貢献します。
3. オフィスにおける環境配慮活動の推進〔2〕環境指針

業務活動から生じる環境負荷の軽減に向けて、環境法規制を遵

1. 投融資業務を通じた環境対策の推進

守し、環境に配慮した活動を推進します。

我が国の環境政策を踏まえ、環境対策事業を支援します。

○ 省資源・省エネルギー、資源のリサイクル活動の推進○ 温暖化防止や循環型社会形成等を促進するプロジェクトへの○グリーン購入法等に基づく環境配慮物品の調達の促進

資金の供給○ 環境汚染の予防○ 環境対策に資する投融資業務の継続的・質的改善○ 投融資業務にともない発生する環境面でのリスクの評価

4. 地域における環境配慮活動の推進
各地域において、環境に配慮した活動を推進します。

2. 環境コミュニケーションを通じた環境啓発の推進
知的貢献や情報受発信などの「ナレッジバンク」機能の発揮により、環境意識の向上や課題解決に貢献します。

70 社会の一員として果たすべき責任○ 地域社会における環境活動への協力○ 環境改善に資する取組みに対する支援

知的資産報告

DBJ の役 職 員は、「長 期 性」「中 立 性」「パブリックマインド」「信頼性」という4つの DNA を承継し、挑戦を続けています。DBJ がこれまで蓄積してきた知的資産の有効活用により、単なる資金供給にとどまらず、時代の要請に応える基 盤（金 融プラットフォーム）を整 備
し、企 業の CSR 経 営の高 度 化を促す役 割を果たしていきたいと考えています。

71

知的資産経営◆企業価値と知的資産経営
知的資産とは企業が持続的に利潤・利益を確保するためには、自社

目に見えないものではあるものの企業独自の強みとしての強みを維持・強化し、提供する商品やサービスの個性評価し得るものです。これらは企業価値の源泉として有を伸ばして他社との差別化を図り、それを自社の重要なしているものであり、将来的に企業の経済的利益として経営資源・競争軸として認識し、「差別化の状況を継続」

実現されることが期待されるもので、有形ではなく無形することが必要です。差別化を可能にするものは具体的であり、何らかの形で知的な活動が介在して生まれてくには技術、ノウハウ、人材、ビジネスモデルなどであり、るという意味で「知的資産」と総称できるものです。

企業価値向上に不可欠な知的資産経営
知的資産は、目に見えない資産（無形資産）であり、まさらに公開企業にとっては、このような知的資産を積たこれに関する情報は一部を除いて財務諸表に表れない

極的に開示することが、市場の適正な評価を得る有効な

非財務情報ですが、企業価値の源泉であり経営の根幹で方法であると見なされるようになっており、非財務情報もあることから、企業はこれを有効に活用すべく明確にの開示を促進・義務化する法制度の導入が欧州を中心に認識し、企業価値の向上に結びつける経営（知的資産経世界的に進められています。

営）を行うことが不可欠であると考えられています。

◆ DBJ にとっての知的資産日本政策投資銀行（DBJ）
は、その前身機関の時代から、

このような状況は、D B J の知的資産の集大成といえま

お客様そして社会の信頼を得ることが第一ととらえ、官す。課題解決に向けた新しい金融手法は、金融プラット

民にわたる幅広いネットワークを築いています。

フォームとして広く利用されており、経済・社会に貢献

D B J の役職員は、これまでの業務で培われた長期性、中するとともに、その経験は D B J にとっての新たな財産と立性、パブリックマインド、信頼性という4つの D N A を承なり、次の金融手法の開発につながっています。また、こ継しており、時代の要請に応え、挑戦を続けてきました。

うした財産は、D B J が変化する政策的要請に迅速に対応

また各役職員は、長期的に企業やプロジェクトを評価し、経済・社会に対して持続的に付加価値をもたらすう

する目利き能力を有しており、時代あるいは地域の課題

えで大きな役割を果たしてきました。

を意識した高い視点から長期的に審査・評価するノウハ
ウ・能力の蓄積は強みであるといえます。

今後、民間金融機関として経済・社会に貢献し続けるためには、知的資産を明確に認識し、活用していくことがますます重要になると考えています。

知的資産・ビジネスモデル・企業価値との関係
企業価値

ビジネスモデル

金融資産

有形固定資産( 経済産業省資料をもとに DBJ 作成 )72 知的資産経営

関係構造
資産

人的資産

知的資産

組織構造
資産

◆ DBJ における知的資産の活用状況
知的資産は、ネットワークや顧客基盤（関係構造資産）、の考え方となっています。以下では、この分類方法に従

経営陣や従業員（人的資産）、知的財産や業務プロセス（組って、D B J における知的資産の内容と活用状況について

織構造資産）の3つに分けて把握・報告するのが、ひとつ紹介します。

関係構造資産D B J では、投融資制度の企画・立案や実際の運用を行に、海外を含む公的あるいは民間の金融機関との協働や、うなかで、政策を担う中央官庁や地方自治体と連携し、大学教授、弁護士、公認会計士といった各方面のプロフ

問題意識を共有するとともに、政策的に意義のあるプロェッショナルとのネットワークを最大限に活用し、新たジェクトの支援を行っています。また、D B J は金融機関

な金融手法への取り組みと普及を通じた「金融プラット

として、投融資時の審査や資金提供、各種情報発信等のフォーム」の創 出・発 展に努めています。このような、活動を通じ、民間企業と直に接することで実際に各企業

産・学・官と各分野のプロフェッショナルをつなぐ多面が直面する課題を抽出し、これを政策にフィードバック

的なネットワークこそが、D B J にとっての関係構造資産する役割も果たし、中央官庁や地方自治体の行う施策をとなっています。

より良いもの、より有効なものへと導いています。さら人的資産
D B J の特徴である中長期の投融資を中心とした政策金の審査ノウハウを学ぶ「財務分析研修」をはじめ、さまざ融業務を適切に遂行するためには、全役職員が長期的なまなテクニカルスキルを習得するための研修メニューや視野を持ち、中立的な立場から金融判断と政策判断の両O J T を通じ、役職員の専門性向上を支援しています。ま方を行う必要があります。また、経済・社会が抱える課

た、D B J では、国内外の大学院や研究機関、国際機関な

題が複雑化し、ビジネススキルが高度化する今日、事業

どのネットワーク先への留学・派遣等を行い、個人レベ形成や金融ストラクチャーへの関与の巧拙で、その成果

ルのスキルアップを図るだけでなく、新たな金融手法のは大きく変わってきます。こうしたなかで、企業にとって研究・導入やネットワークづくりを行っています。また

も経済・社会にとっても最適なソリューションをもたら

設備投資研究所は、社会的共通資本や地球温暖化問題な

すには、役職員が各々の分野のプロフェッショナルとしどサステナブルな社会づくりにかかわる研究や金融研究てパブリックマインドを持って課題に対処できる人材と等を行い、中立的・長期的視点からのアカデミックな研なることが求められます。そうすることで、お客様および究成果により、学界や専門家から高い評価を得ており、貴社会から信頼される人材になれると考えています。

重な無形資産となっています。

さらに D B J では、全新人職員が2カ月半にわたり独自

組織構造資産製造業と異なり、D B J には特許権等の明示的な知的財上げてきた50年にも及ぶ長期財務データの蓄積、常にプ

産はありません。しかし、新たな金融手法を日本に導入

ロジェクトを経済合理性と経済・社会的意義の両面からし、民間金融機関と協働して金融プラットフォームの形検証する企業文化、さらには「財務分析研修」などを通じ成に寄 与し、経 済・社 会に独 自の貢 献を行っています。

て取得した共通言語による円滑かつ迅速なコミュニケー

こうした取り組みを可能にしてきたのは、課題をいち早くションプロセスなど、D B J ならではの組織構造資産であ把握し必要かつ適切な人材を配置するという小回りのき

るといえます。

く組織としての機動性や、これまでの投融資業務で積み

知的資産経営 73

◆ 知的資産を活用した新たな金融手法への先駆的取り組み
DBJ は、知的資産を活用して、新しい金融手法を、わが係者間で適切な役割分担を行い、事業の長期的継続を確

国に先駆的に導入しています。こうした魁となる試みは、実なものとするために、資金調達にはプロジェクトファ

地域との協働や、行内の人材、長年蓄積してきたノウハ

イナンスの手法を採用するのが一般的です。

ウ等の知的資産を最大限に活用することで実現するもの

さらに事業再生の分野では、民事再生法や会社更生法です。複雑な金融市場のなかにあって、いかにしてリスの手続き申し立て後、計画認可までの間において、運転資

クをコントロールし、分 散していくかという観 点から、金を調達できない場合に、事業の優良な部分の価値を継DBJ は取り組みを続けてきました。

続させるために一時的に運転資金を融資する「DIP ファイ

1992年 に 英 国 で 導 入 さ れ た 手 法 に「P F（
I Private

ナンス」や、事業の選択と集中による事業再構築等を通じ

Finance Initiative）」がありますが、わが国では DBJ が他て正常化を図り、必要に応じて債務の圧縮をはじめとしに先駆けてノウハウの吸収・蓄積を図り、数多くの案件

た抜本的対応を図ることを目的とした「事業再生ファンを手がけてきました。P F I とは、公共施設等の建設、維持ド」の組成等を行っています。これらは、アセットファイ

管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力

ナンス等のノウハウを活用しながら事業の価値を高めてを活用して行う手法であり、官民の適切なリスク分担をいく金融手法であり、事業と金融の一体的再生を実現す図ることにより、効率的かつ効果的な公共サービスを提るうえで重要な役割を果たしています。

供することができます。P F I においては、プロジェクト関◆ DBJ の知的資産と CSR との関係
D B J にとっての知的資産を、社会のなかの D B J という

D B J では、このような知的資産の有効活用により、単観点から見れば、右下の図のように、C S R と対照してとなる資金供給にとどまることなく、企業の C S R 経営の高らえ、評価することができると考えられます。そのような度化を促す役割を果たしていきたいと考えています。

意味で、知的資産と C S R は表裏一体の関係にあるといえます。
例えば、D B J が中央官庁や地方自治体・有識者・顧客等とのネットワーク、役職員のマンパワー、DBJ に蓄積された経験やノウハウ等の知的資産を総動員して考案した、「環境配慮型経営促進事業」融資制度と「防災対応促進事業」融資制度は、D B J の C S R にとって重要であるだけでなく、取引先の C S R も強力にバックアップする制度とし知的資産と CSR との関係
[ 知的資産の要素 ][ CSR の要素 ]関係構造資産顧客満足
サービスの質の確保
公正な競争

ネットワークや顧客基盤て注目されています。
実際、これらの制度により環境格付融資や防災格付融資を受けることができた企業においては、各種法令等を

人的資産
経営陣や従業員

人材育成
労働基準
人権
労働環境

遵守していることの再確認、安全・安心な職場環境や周辺環境の確保、適正な競争のもとで質の高い製品・サービスの提供を行うことによる顧客基盤の強化などを通じて、C S R の実践による企業価値の向上につながるものとなっています。

74 知的資産経営

組織構造資産知的財産や業務プロセス

法令等遵守
企業倫理

（経済産業省資料をもとに DBJ 作成）

時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」◆金融プラットフォームの定義
日本政策投資銀行（D B J）では、企業などのお客様が利として実効性を持つためには、それを利用する金融機関

用できる資金の量や質、調達手段の多様性などを左右すや事業者の経験や実務上のノウハウ、その結果として将る基盤（プラットフォーム）としての制度的仕組み、金融

来参考とされ得るような実績の蓄積（判例、取引事例なノウハウや慣行、市場の透明性、市場参加者の層の厚さど）が不可欠です。さらに、こうした法律などのハード面、等を総称して「金融プラットフォーム」と呼んでいます。

ノウハウなどのソフト面が整備されても、限られた少数金融システムの健全化がマクロ経済の活性化に不可欠の参加者にしか活用されない状況では金融プラットフォであるように、金融プラットフォームの充実度は事業再ームの機能は不十分であり、幅広いプレーヤーが参加す

生、都市・地域再生、新産業創出などの進展に大きな影るための呼び水、触媒となる存在が必要とされます。

響を与えます。しかしながら、一般的に利用可能で制度

DBJ は金融プラットフォームを維持・発展させるため、的な資本財ともいえるもののひとつでもある金融プラット

触媒となる中立的かつ先行的プレーヤーとして、民間金フォームは、一朝一夕に形成されるものではありません。

融機関と一緒に活動しています。

制度や法律が企業の経済活動を支援する仕組みや枠組み◆金融プラットフォームへの取り組み
取り組み例①：ストラクチャードファイナンス
D B J は、プロジェクトのキャッシュフローのみを返済役割を果たしています。また、D B J の中立的なポジショ

原資とするプロジェクトファイナンスや、その活用例でンは、関係者間の利害調整が重要であるストラクチャー

ある P F I、不動産の流動化ファイナンスなどの「ストラクドファイナンスにおいて、特定の利害関係に影響されな

チャードファイナンス」にいち早く取り組み、プラットフ

い提言・アレンジメントを行ううえで不可欠の前提であォームを整備することで、わが国における金融市場の発り、法 制 度・ルールの整 備や事 業 形 成への貢 献を通じ、展を支援してきました。

官民双方から調整機能への期待と信頼を寄せられてきまD B J の特 徴である長 期 的 視 点に基づくプロジェクト

した。こうした特性を活かしたストラクチャードファイ

メイキングや事業性評価の経験は、長期契約が基本であナンスへの取り組みを、産・学・官をつなぐ幅広いネッるストラクチャードファイナンスに取り組むのにもともトワークを最大限に活用し、金融機関と協働して行うこと適した土壌であったとはいえ、短期的な利益に左右さとで、ストラクチャードファイナンスに係る金融プラッ

れずにプロジェクトを長期的な成功に導くために重要なトフォームの維持・発展に貢献しています。

プロジェクトファイナンス――発電プロジェクトの例
スポンサー A

G 電力

発電事業会社

スポンサー B
銀行団

電力受給契約（15年）

出資（SPC：特定目的会社）

F 商社
融資
建設契約

C 製作所

プラント納入契約

操業保守契約燃料（石炭・ガス）
供給契約

E 工業
D 製作所

技術指導契約時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」 75

取り組み例②：ベンチャー企業支援
D B J は、10年以上にわたりベンチャー企業支援を行っ的に対応し、新株引受権付社債の引き受けや新株予約権てきました。その内容は、融資や保証を通じた支援、イン付融資を開始するなど、ベンチャー企業支援にふさわし

キュベーションファンドなどを通じた出資による支援、いリスク評価や支援の手法を開発してきました。

技術事業化支援センターを通じた技術開発成果のサポー

こうした成果は、長期的視点から企業やプロジェクト

トなど、多岐にわたっています。また、融資の手法についを審査してきた D B J の特性に加え、ベンチャーキャピタても、支援当初より行ってきた知的財産権担保融資の活リストや技術専門家との幅広いネットワークから生み出用に加え、経済・金融情勢の変化や法制度の改正に機動されてきたものです。

DBJ のベンチャー企業支援体系
企業価値

EXIT
M&A 等）（IPO、

新規事業投資（株）を通じた投資

知的財産権担保融資

新産業創出・活性化融資制度

一般融資

新株予約権付融資

インキュベーションファンド
事業の成長度
シード

スタートアップ

アーリー

ミドル

レイター

産・学・官連携

取り組み例③：事業再生
1990年代後半以降、倒産・業績不振企業の増加によ

振企業の株式取得などを通じて資本の再構築を支援する

る不良債権問題とこれにともなう金融システム不安の克「事業再生ファンド」、再建企業が通常の企業として活動

服により、資源の再配分を促進することが、日本経済活するための資金手当てを行う「EXIT ファイナンス」などが性化の重要な鍵となっていました。こうした状況下、DBJ

含まれます。こうした取り組みを可能にしてきた背景とは不振企業が保有する価値ある事業の維持・発展を支援

して、政策金融への長年の取り組みを通じて、ストラクチする仕組みづくりが、この課題の解決に有効であると考ャードファイナンスを踏まえた資本政策のあり方についえ、多様なツールを用いて事業再生を支援してきました。

て独自の知見などを蓄積してきたことが挙げられます。

その手法には、主に法的整理を申請した企業が再生計画

事業再生で得られた経験や知識は、企業価値の向上とい、不を策定するまでの資金を手当てする「アーリー D I P」

う目的に向けてさまざまな形で応用されています。

事業再生ファンドによる再生支援④

再生対象企業銀行団（再建計画に沿って事業再構築を推進）⑤

事業再生ファンド
民間の専門家を中心とする
マネジメント会社が運営②③
債権またはDES後の株式の購入・現物出資等

金銭出資

⑥

既存債権者

投資家（含む DBJ）

76 時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」

M&
A

・他ファンド等売却益・配当

再建計画

①

再建支援

再公開・

④

出資

株式処分

③

① 経済合理的な再建計画を策定（←法的整理、私的整理のガイドライン等）② 投資家はファンドへ金銭出資③ 債務圧縮などの財務リストラと出資
例：DES（債務の株式化）後の株式等の売却（または現物出資）（←企業価値のデューディリジェンス）④ ファンドによる再建支援（新規出資等を含む）および銀行団による DIP 融資等を通じての再生対象企業の事業再構築推進⑤ 企業価値の増大によりファンドの投資資産価値が増大⑥ ファンドの投資利益を配分

取り組み例④：環境・防災対策
D B J は従来より、環境との調和や安全・安心な社会の初めての融資・保証制度です。また、平成18年度に開始形成を支援しています。平成16年度には「環境配慮型経した「防災対応促進事業」融資制度は、内閣府中央防災

営促進事業」融資制度の運用を開始しました。この融資会議の「『防災に対する企業の取組み』自己評価項目表」

制度は、D B J が開発したスクリーニングシステム（格付をベースにした独自の格付システムにより、企業の防災システム）により、企業の環境経営度を評点化し、優れたに対する取り組みを評価し、優れた企業を選定して、当該（保証料）企業を選定して、得点に応じて3段階の適用金利

企業の防災対策事業に優遇金利で融資を行うという「防を設定するという、「環境格付」の手法を導入した世界で災格付」の専門手法を導入した新しい融資制度です。

「環境配慮型経営促進事業」融資制度の概要

DBJ
モニタリング・権利行使

コベナンツ︵契約事項︶

契約締結・与信実行[4 段階評価 ]：政策金利Ⅱ●先進：政策金利Ⅰ
●十分
：一般金利
●不十分
：対象外

融資に加えて私募債保証も対象

環境格付

環境スクリーニング

与信判断

信用格付

企業審査

与信相談

企業

[126 項目 ]※1①経営全般（コーポレートガバナンス等）②事業関連（設備投資等）③環境パフォーマンス関連※2（地球温暖化対策等）
それぞれ業種特性を考慮

4 段階評価で金利等に反映●特に先進※1 製造業の場合※2 環境省「事業者の環境パフォーマンス

指標ガイドライン」に準拠

取り組み例⑤：EQ-LINE
わが国の主要企業の間では、防災意識の高まりから業

EQ-LINE は、一定規模以上の震災発生時に企業の事業

務継続計画（BCP:Business Continuity Plan）を策定す

継続や災害復旧に必要な資金を融資することを震災発生るところが増えていますが、財務面での地震対策として前にあらかじめ契約しておくもので、リスクファイナン

は従来、地震保険以外に決め手となる有効な方策がありスの１類型として、企業にとって効率的でより確実な事ませんでした。そこで、D B J では大規模地震発生時に発業継続の対策をとることを可能にするものです。

）のアレン
動される融資予約の仕組み（通称「E Q - L I N E」
ジを行っています。

時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」 77

取り組み例⑥：M&A アドバイザリー業務
企業の発展の形が多様化し、「選択と集中」に向けた事りなどを背 景に、D B J では独 自のネットワークによる業再構築、産業再編などの動きが活発になるなか、M & A

M & A アドバイザリー業務を開始しました。それにともな（企業の合併・買収）が脚光を浴びるようになりました。

い、これまでの業務で培った広範なネットワークを活用

M & A は、敵対的買収のイメージが強いものの、企業の事

し、地域金融機関との連携をはじめ、法律・会計事務所

業を効率化しつつ、雇用の安定化や競争力の強化にもつ等との間に情報インフラとしてのネットワークを整備しながる点で有効な手段です。ただし価格交渉等の点で負ています。これにより、多様な業種・事業規模のお客様

担がかかることから、大企業中心の展開となっていましに対し、戦略的コンサルティング、M & A の買い手／売りた。しかしながら、M & A に対して地域企業の間でも関心

手へのアドバイザリー業務、資金供給などのサービスをが高まっていること、外資系企業の日本進出意欲の高ま提供しています。

M&A アドバイザリー業務の概要
地銀 M&A
ネットワーク
M&A 情報

JETRO
投資銀行
法律事務所
会計事務所
等

マッチング
＆

DBJ

市中銀行

融資

アドバイザリー

M&A 情報DBJ クライアント
DBJ 技術事業化支援センター

DBJ DIP 融資
DBJ 融資DBJ 出資【DBJ のネットワーク】
・3,500 社超の取引先
・700 件を超す外資系企業融資
・国内 19・海外 4 の拠点
・地域金融機関 78 行との地銀 M&A ネット
JETRO との海外ネットワーク
ワーク、
・国内外の会計事務所、法律事務所、金融機関、
投資ファンドとの関係（2008 年 7 月 1 日現在）

取り組み例⑦：セーフティネット機能
地震、台風などの大規模自然災害はもちろん、S A R S

面することになります。このような緊 急 時においても、や B S E など疫病関連、テロ、金融システム不安など広範

D B J は官民とのネットワークや平時と変わらない長期的

囲な影響を及ぼす緊急事態においては、予期しない資金

視野に基づくリスク評価能力といった知的資産を十分に需要が発生し、平時の金融プラットフォームが機能せず、活用し、経済・社会的に有用な事業のセーフティネット

経済・社会的に有用な事業を営む企業も存亡の危機に直として独自の役割を果たしています。

最近の取り組み
平成7年

阪神・淡路大震災復興

平成16年

新潟県中越地震復興

平成9年

金融環境対応（貸し渋り）

平成17年

福岡県西方沖地震復興

平成12年

有珠山噴火復興

平成18年

アスベスト対策

東海地方集中豪雨復旧支援
平成13年

米国同時多発テロ対応

原油価格高騰対応
平成19年

SARS 対策、BSE 対策

新潟県中越沖地震復興
平成 20 年

78 時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」

能登半島地震復興

岩手・宮城内陸地震復興

財務の状況

企業会計基準準拠決算
特殊法人等会計処理基準準拠決算
参考

特殊法人会計／企業会計の差異説明

79当行は、日本政策投資銀行法第38条第1項の規定に基づき、財政制度審議会公企業会計小委員会が定めた「特殊法人等会計処理基準」に準拠した財務諸表の作成を義務づけられております。
また、アカウンタビリティ確保の観点から、民間金融機関と同水準のディスクロージャーを行うべく、上記財務諸表に加えて、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、
連結財務諸表規則という。
）及び「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、財務諸表等規則という。
）に準拠した財務諸表を作成し、金融商品取引法第193条の2所定の監査証明に準ずる監査法人トーマツによる監査証明を受けております。
「連結財務諸表規則」及び「財務諸表等規則」に準拠した財務諸表に基づき作成した「企業会計基準準拠決算」については、P.81〜148をご参照下さい。
また、「特殊法人等会計処理基準」に準拠した財務諸表について
は、P.149〜153をご参照ください。

80

企業会計基準準拠決算

決算状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
連結財務諸表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ・・・・・・ 87
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更・・ 94
表示方法の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
連結貸借対照表関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
連結損益計算書関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
連結株主資本等変動計算書関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
連結キャッシュ・フロー計算書関係 ・・・・・・・・・・・・・・ 97
リース取引関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
有価証券関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
金銭の信託関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
その他有価証券評価差額金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
デリバティブ取引関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103
退職給付関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108
税効果会計関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109
セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109
連結附属明細表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110
財務諸表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112
損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114
株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115
重要な会計方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116
会計方針の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119
表示方法の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120
注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120
附属明細表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123
参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125
財務諸指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125
開示債権と引当・保全の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132
金融再生法開示債権の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133
リスク管理債権の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134
自己資本比率について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135
自己資本充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 137

Section 0 81

企業会計基準準拠決算
Ⅰ. 決算状況
平成19年度（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）の財政状態および損益状況の概要は次の通りです（単体ベース）。
・財政状態
当年度末の主要科目残高は、資産の部では、貸出金11兆5,129億円に対し、負債及び純資産の部では借用金6兆9,325億円、債券3兆1,571億円のほか、資本金1兆2,722億円等です。
・損益状況
当年度中の損益は業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

624億円

経常利益

150億円

当期純利益

539億円

となりました。

Ⅱ. 連結財務諸表等（企業会計基準準拠）
1. 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、前連結会計年度（自平成18年4月1日
則に基づき作成し、当連結会計年度（自平成19年4月1日

至平成19年3月31日）は改正前の連結財務諸表規至平成20年3月31日）は改正後の連結財務諸表規則に基づき作成しております。
なお、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第13号）に準拠しております。
前連結会計年度（自平成18年4月1日
19年4月1日

至平成19年3月31日）は改正前の長期信用銀行法施行規則に準拠し、当連結会計年度（自平成

至平成20年3月31日）は改正後の長期信用銀行法施行規則に準拠しております。

2. 当行は証券取引法第193条の2の規定に準じて、前連結会計年度（自平成18年4月1日 至平成19年3月31日）の連結財務諸表については、みすず監査法人の監査証明を受け、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、当連結会計年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）の連結財務諸表については、監査法人トーマツの監査証明を受けております。

なお、当行の監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度

みすず監査法人

当連結会計年度

監査法人トーマツ

82 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（決算状況）

【1】連結財務諸表等①連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

年度別

前連結会計年度

当連結会計年度（平成19年3月31日）

科目

金額

構成比（%）（平成20年3月31日）
金額

構成比（%）（資産の部）
貸出金※3, 4, 5, 6, 8

12,089,812

92.44

11,470,456

91.57

有価証券

※1, 2, 7, 10

420,860

3.22

549,117

4.38

金銭の信託

90,8050.69

74,469

0.59

買現先勘定

223,829

1.71

136,925

1.09

40,2640.31

182,916

1.46

その他資産

※7

53,2620.41

64,0540.51

有形固定資産※935,7780.27

35,723

0.29

1

0.00

1,429

0.01

273,965

2.09

126,833

1.01△146,626△1.12△111,828△0.89△3,093△0.02△3,121△0.02

13,078,861

100.0012,526,978100.00

現金預け金

無形固定資産支払承諾見返※11

貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計負債及び純資産の部（単位：百万円）

年度別科目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

金額

構成比（%）

金額

構成比（%）

債券

2,671,644

20.43

3,157,163

25.20

借用金

7,923,935

60.59

6,978,546

55.71

192,475

1.47

155,227

1.24

賞与引当金

1,617

0.01

1,653

0.02

退職給付引当金

29,5580.23

31,4320.25（負債の部）

その他負債

支払承諾

※11

負債の部合計273,965

2.09

126,833

1.01

11,093,197

84.82

10,450,856

83.43（純資産の部）
1,272,286

9.73

1,272,286

10.16

利益剰余金

809,898

6.19

860,0066.86

株主資本合計

2,082,184

15.92

2,132,292

17.02

21,5390.16

12,3000.10

繰延ヘッジ損益△122,294△0.93△72,039△0.58

評価・換算差額等合計△100,754△0.77△59,739

△0.48

4,234

0.03

3,567

0.03

資本金

その他有価証券評価差額金

少数株主持分
純資産の部合計

1,985,663

15.18

2,076,121

16.57

負債及び純資産の部合計

13,078,861

100.0012,526,978100.00〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結） 83

②連結損益計算書（単位：百万円）

年度別

前連結会計年度（自平成18年4月1日

科目
経常収益

当連結会計年度

至平成19年3月31日）（自平成19年4月1日

金額

百分比（%）

金額

348,723100.00335,697

百分比（%）

資金運用収益329,480

313,618

貸出金利息

325,844306,462

2,450

4,578

買現先利息

707

1,577

預け金利息

92

995

有価証券利息配当金

その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益

※1

経常費用

385

3

4,051

4,995

̶

534

15,192
325,716100.00

16,54993.40

322,856

資金調達費用

236,812

債券利息

33,97345,130

借用金利息

179,674

148,962

その他の支払利息

23,164

15,28865

29

その他業務費用

2,038

21,721

営業経費

25,35429,909その他経常費用 ※2

61,44561,813

役務取引等費用

至平成20年3月31日）

96.17

209,382

経常利益

23,007

6.60

12,841

3.83

特別利益53,00815.20

39,00711.61

固定資産処分益

068

償却債権取立益

5,875

1,982

貸倒引当金戻入益

47,13324,307

繰上弁済補償金 ※3
特別損失
固定資産処分損

12,648

̶
56

0.02

13

56

0.00

13

税金等調整前当期純利益

75,96021.78

51,83515.44

法人税、住民税及び事業税

661

0.19

13

0.00

法人税等調整額

10

0.00

△13

△0.00

少数株主利益（△は少数株主損失）

27

0.01

△773

△0.23

75,26021.58

52,608

15.67

当期純利益

84 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）③連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自平成18年4月1日

株主資本
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・
換算差額等
合計

1,272,286 734,637 2,006,923

3,415

̶

3,415

̶

̶

̶

資本金
平成18年3月31日残高

至平成19年3月31日）

評価・換算差額等

利益剰余金

少数株主
持分

純資産
合計

4,111 2,014,451

連結会計年度中の変動額
当期純利益

̶

75,26075,260

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

̶

̶

̶

18,124 △122,294 △104,170

̶

75,26075,26018,124 △122,294 △104,170

1,272,286 809,898 2,082,184

21,539 △122,294 △100,754

連結会計年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

̶75,260122 △104,047
122△28,787

4,234 1,985,663（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成19年4月1日

株主資本
資本金
平成19年3月31日残高

利益剰余金

至平成20年3月31日）

評価・換算差額等
株主資本合計

1,272,286 809,898 2,082,184

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・
換算差額等
合計

21,539 △122,294 △100,754

少数株主
持分

純資産
合計

4,234 1,985,663

連結会計年度中の変動額
国庫納付金

̶ △2,499△2,499̶̶̶̶

△2,499当期純利益

̶52,60852,608̶̶̶̶

52,608

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

̶̶

̶ △9,239

50,25441,015△667

40,348

̶

50,10850,108 △9,239

50,25441,015△667

90,457△72,039△59,739

連結会計年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高

1,272,286 860,006 2,132,292

12,3003,567 2,076,121〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結） 85

④連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度別

前連結会計年度（自平成18年4月1日

科目

至平成19年3月31日）

当連結会計年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

金額

金額

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
75,96051,835

減価償却費

779

763

のれん償却額（又は負ののれん償却額）

△20

91

税金等調整前当期純利益

̶

15,045△47,168△34,797

投資損失引当金の増減（△）額

△44

27

賞与引当金の増減（△）額

△40

35

△1,3291,874

資金運用収益△329,480△313,618

資金調達費用

236,713

209,382

持分法による投資損益（△）
貸倒引当金の増減（△）額

退職給付引当金の増減（△）額

有価証券関係損益（△）

47,077△416

金銭の信託の運用損益（△）△1,34915,656

為替差損益（△）△0△0

固定資産処分損益（△）

56

△55

繰上弁済補償金

̶△12,648

貸出金の純増（△）減773,633

619,356

債券の純増減（△）

410,555

485,518△1,080,539△945,389

借用金の純増減（△）
預け金の純増（△）減
買現先勘定の純増（△）減
社債・株式・その他の証券の純増（△）減̶△147,600△73,825

86,903

̶△129,498

資金運用による収入

334,315

316,487

資金調達による支出△236,130△209,417

その他△80,579

12,240小計

28,583

21,778

法人税等の支払額△27△1,241

法人税等の還付額

321̶

28,877

20,536△314,948△100,577

有価証券の売却による収入

̶60,901

有価証券の償還による収入

357,050

20,000

金銭の信託の増加による支出△64,674△8,781

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出

金銭の信託の減少による収入

3,609

6,324

有形固定資産の取得による支出

△445

△773

有形固定資産の売却による収入

2120

無形固定資産の取得による支出

̶△1,373

連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による収入90̶

△19,317△24,160△1,179△1,320△1,179△1,32000Ⅴ現金及び現金同等物の増加額

8,381△4,944

Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高

27,86936,250

Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高

36,25031,306

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付による支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額

86 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自平成18年4月1日

1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社

至平成19年3月31日）

9社

当連結会計年度（自平成19年4月1日（1）連結子会社

至平成20年3月31日）

10社

DBJ 事業投資（株）

DBJ 事業投資（株）

DBJ コーポレート投資事業組合

DBJ コーポレート投資事業組合

DBJ 新産業創造投資事業組合

DBJ 新産業創造投資事業組合

DBJ 事業価値創造投資事業組合

DBJ 事業価値創造投資事業組合

DBJ ストラクチャード投資事業組合

DBJ ストラクチャード投資事業組合（有）DBJ コーポレート・メザニン・パートナーズ

金融サービス育成投資事業組合

DBJ クレジット・ライン（株）（有）DBJ コーポレート・メザニン・パートナーズ

新規事業投資（株）

DBJ クレジット・ライン（株）

新規事業投資1号投資事業有限責任組合

新規事業投資（株）

当連結会計年度より「投資事業組合に対する支

新規事業投資1号投資事業有限責任組合

配力基準及び影響力基準の適用に関する実務

金融サービス育成投資事業組合については、当上の取り扱い」（企業会計基準委員会 平成18年

連結会計年度において新たに設立されたことに9月8日 実 務 対 応 報 告 第20号）を適 用したこ伴い、当連結会計年度より、連結子会社としてとにより、当連結会計年度より DBJ コーポレー

おります。

ト投資事業組合、DBJ 新産業創造投資事業組合、

DBJ 事業価値創造投資事業組合及び DBJ スト
ラクチャード投資事業組合を新たに連結の範囲に含めております。DBJ クレジット・ライン（株）及び新規事業投資1号投資事業有限責任組合
については、当連結会計年度において新たに設立されたことに伴い、当連結会計年度より、連結子会社としております。なお、DBJ 事業再生
投資事業組合は平成19年3月、DBJ コーポレー
ト投資事業組合に社名変更しております。
（2）非連結子会社

8社（2）非連結子会社

21社

あすか DBJ 投資事業有限責任組合

あすか DBJ 投資事業有限責任組合（有）GAD フィナンシャル・サービス（有）GAD フィナンシャル・サービス

UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責

UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責

任組合

任組合

UDS コーポレート・メザニン２号投資事業有

UDS コーポレート・メザニン2号 投 資 事 業 有

限責任組合

限責任組合

bhp 有限責任事業組合

UDS コーポレート・メザニン3号 投 資 事 業 有

DBJ みらい創造投資（有）

限責任組合

合同会社 DBJ WBS FUNDING

bhp 有限責任事業組合

合同会社 DBJ 日本海投資

DBJ みらい創造投資（有）
合同会社 DBJ WBS FUNDING
合同会社 DBJ 日本海投資

CITIC Japan Growth Partners, L.P.
トランスサイエンス・マテリアル投資事業有限責任組合

Bridgehead（株）（株）苫東
バイオテック・ヘルスケア一号投資事業有限責任組合
アイティーファーム一号投資事業有限責任組合
アイティーファーム二号投資事業有限責任組合〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結） 87

前連結会計年度（自平成18年4月1日

当連結会計年度

至平成19年3月31日）（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

マイルストーン投資事業有限責任組合
アント・DBJ 投資事業有限責任組合

International Financial Solutions Group,Ltd.
Zenshin Capital Management II, L.P.
Zenshin Capital Partners II, L.P.
（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

の範囲から除外しております。

（3）他の会社等の議決権の100分の50超を自己の（3）他の会社等の議決権の100分の50超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該

計算において所有しているにもかかわらず当該

他の会社等を子会社としなかった当該他の会

他の会社等を子会社としなかった当該他の会

社等の名称

社等の名称

（有）ADS グローバルパートナーズ、
（株）
サンセー・

（有）ADS グローバルパートナーズ、
（株）
サンセー・

インターナショナル・テクノロジー、新むつ小

イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル・ テ ク ノ ロ ジ ー、WISE

川原（株）、（株）苫東、WISE PARTNERS（株）（株）ダイフレックス HD、（株）
PARTNERS（株）、
ハイドロデバイス、いすゞパートナーズ投資事
業有限責任組合（子会社としなかった理由）（子会社としなかった理由）

当行の主たる目的である資金供給業務の一環

当行資金供給業務の一環として、投資育成目として出資したものであり、出資先の支配を目的のため出資したものであること、あるいは管的とするものではないためであります。

理業務に準ずる業務を行うため無限責任組合員の地位を有するものであり、出資先の支配を目的とするものではないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

同左（2）持分法適用の関連会社（2）持分法適用の関連会社1社

該当ありません。

イーバンク銀行（株）
イーバンク銀行（株）については、当行及び子会社が同社株式を取得したため、当連結会計年度
より持分法の適用範囲に含めております。

（3）持分法非適用の非連結子会社

8社（3）持分法非適用の非連結子会社21社

あすか DBJ 投資事業有限責任組合

あすか DBJ 投資事業有限責任組合（有）GAD フィナンシャル・サービス（有）GAD フィナンシャル・サービス

UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責

UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責

任組合

任組合

UDS コーポレート・メザニン2号 投 資 事 業 有

UDS コーポレート・メザニン2号 投 資 事 業 有

限責任組合

限責任組合

bhp 有限責任事業組合

UDS コーポレート・メザニン3号 投 資 事 業 有

DBJ みらい創造投資（有）

限責任組合

合同会社 DBJ WBS FUNDING

bhp 有限責任事業組合

合同会社 DBJ 日本海投資

DBJ みらい創造投資（有）
合同会社 DBJ WBS FUNDING

88 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）前連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

当連結会計年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

合同会社 DBJ 日本海投資

CITIC Japan Growth Partners, L.P.
トランスサイエンス・マテリアル投資事業有限責任組合

Bridgehead（株）（株）苫東
バイオテック・ヘルスケア一号投資事業有限責任組合
アイティーファーム一号投資事業有限責任組合
アイティーファーム二号投資事業有限責任組合
マイルストーン投資事業有限責任組合
アント・DBJ 投資事業有限責任組合

International Financial Solutions Group,Ltd.
Zenshin Capital Management II, L.P.
Zenshin Capital Partners II, L.P.
（4）持分法非適用の関連会社

15社（4）持分法非適用の関連会社

100社（株）テクノロジー・アライアンス・インベストメント

主要な会社名イノベーションカーブアウトファンド一号投資事

イノベーションカーブアウトファンド一号投資業有限責任組合

事業有限責任組合（株）日本エネルギー投資合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン（有）日本エネルギーキャピタル

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、（株）あすか DBJ パートナーズ

当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持地上の星投資事業有限責任組合

分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見知財開発投資（株）

合う額）等からみて、持分法の対象から除いて

知財開発1号投資事業有限責任組合

も連結財務諸表に重要な影響を与えないため、Bridgehead（株）

持分法の対象から除いております。

ヘルスケアマネジメントパートナーズ（株）
合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン

DBJ 野村インベストメント（株）
都市再生プライベートファンド投資事業有限責
任組合
合同会社トリニティヘルスケアファンド（有）エナジーバンクマネジメント
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、
当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有してい分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としるにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称なかった当該他の会社等の名称

アドバンスねやがわ管理（株）、RIJ 特定目的会社、グローバルインシュアランス
（株）
（
、株）
ゴードン・

石狩開発
（株）
、岩 手トラックターミナル（株）、

ブラザーズ・ジャパン、鳴海製陶（株）
、
（株）メ

（株）
エックス・キューブ、（株）
エイ・ディー・ディー、

ディクルード、（株）グリーンパワー・インベスト（株）大川荘、（株）オリオン、（株）加西北条都市

メント、（株）ロコモジェン、（株）アドバンジェン、〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結） 89

前連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

開発、（株）柏崎情報開発センター、川西都市開

当連結会計年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

General Enterprise Management Services

発（株）、釧路重工業（株）、（株）釧路熱供給公社、（株）VaxivaBiosciences 、（株）ア ン
Limited 、グローバルインシュアランス（株）、（株）けいはクス

んな、（株）ゴードン・ブラザーズ・ジャパン、（株）
札 幌エネルギー供 給 公 社、W.R. Hambrecht &（株）テクノ・シーウェイズ、東Co. JAPAN（株）、
北水力地熱（株）、苫小牧港開発（株）、苫小牧埠頭（株）、日本海曳船（株）、日本海エル・エヌ・ジー（株）、ネットライフ企画（株）、函館山ロープウェイ（株）、浜 松 都 市 開 発（株）
、北 海 道 機 械
開 発（株）、北 海 道トラックターミナル（株）、
幕張メッセ（株）、三沢空港ターミナル（株）
、室蘭
開発（株）
、
（株）メディクルード、山形熱供給（株）、（株）リプラス・チャイナ・アセット・マネジメ
ント、留萌港開発（株）、稚内港湾施設（株）

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項（関連会社としなかった理由）（関連会社としなかった理由）

当行の主たる目的である資金供給業務の一環

当行資金供給業務の一環として投資育成目的として出資したものであり、営業、人事、資金のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先の支配を目的とす

その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目るものではないためであります。

的とするものではないためであります。

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日

9社

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日

1社

3月末日

9社

子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。連結決算日と上記決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。なお、（有）DBJ コーポレート・
メザニン・パートナーズについては、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しております。
4. 会計処理基準に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定 額 法）、その他 有 価 証 券のうち時 価のあるものについては、連 結 決 算 日の市 場
価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移 動 平 均 法による原 価 法
又は償 却 原 価 法により行っております。
また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組 合 等の損 益のうち持 分 相 当 額
を純額で計上しております。
なお、その他 有 価 証 券の評 価 差 額については、全部純資産直入法により処理しております。

90 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）（1）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）同左

前連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）（ロ）金銭の信託において信託財産を構成して当連結会計年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）（ロ）同左

いる有価証券の評価は、上記（1）（イ）と同じ方法により行っております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っ（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左ております。
（3）減価償却の方法（3）減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産

当行及び連結子会社の有形固定資産は、定率

当 行 及び連 結 子 会 社の有 形 固 定 資 産は、定法（ただし建物（建物附属設備を除く）につい

率法（ただし建物（建物附属設備を除く）につては定額法）を採用しております。

いては定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：22年〜50年

建物：22年〜 50年

動産： 3年〜20年②無形固定資産

動産： 3年〜 20年②無形固定資産無 形 固 定 資 産の減 価 償 却は、定 額 法により無形固定資産は、定額法により償却しており償却しております。

ます。

（4）繰延資産の処理方法
債券発行費は、発生した期に全額費用として処（4）繰延資産の処理方法同左理しております。
（5）貸倒引当金の計上基準（5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

当基準に則り、次のとおり計上しております。

破 産、特 別 清 算 等 法 的に経 営 破 綻の事 実が発

破 産、特 別 清 算 等 法 的に経 営 破 綻の事 実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権について

下 ｢ 実質破綻先 ｣ という。
）に係る債権について

は、以下のなお書きに記載されている直接減額

は、以下のなお書きに記載されている直接減額

後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻のを計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」ときいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収いう。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ ･ フローを及び利息の受取りに係るキャッシュ ･ フローを合理的に見積もることができない債権について合理的に見積もることができない債権について

は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、そによる回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判の残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てておりま

断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要すす。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要す

る債務者に対する債権のうち、債権の元本の回る債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ ･ フロー

収及び利息の受取りに係るキャッシュ ･ フローを合理的に見積もることができる債権についてを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ ･ フローを当初の約定利子は、当該キャッシュ ･ フローを当初の約定利子〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結） 91

前連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

当連結会計年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てておりを貸倒引当金とする方法により引き当てており

ます。

ます。

上記以外の債権については、当行の平均的な融上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計

倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

上しております。

すべての債 権は、資 産の自 己 査 定 基 準に基づすべての債 権は、資 産の自 己 査 定 基 準に基づ

き、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、き、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定

当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価

証付債権等については、債権額から担保の評価

額及び保証による回収が可能と認められる額を額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額控除した残額を取立不能見込額として債権額から直 接 減 額しており、その金 額は56,267から直 接 減 額しており、その金 額は52,170

百万円であります。

百万円であります。

（追加情報）
上述の「上記以外の債権」については、従来、倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、貸倒実績額より算出された将来の予想損失率に基づいて計上する方法に変更しました。この変更は、貸倒実績額に関するデータが蓄積されたことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比較して、「貸倒引当金戻入益」が17,738百万円増加し、その結果、「税金等調整前純利益」及び「当期純利益」がそれぞれ17,738百万円増加しております。
（6）投資損失引当金の計上基準
投資に対する損失に備えるため、将来発生する（6）投資損失引当金の計上基準
同左

可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備える（7）賞与引当金の計上基準同左ため、従 業 員に対する賞 与の支 給 見 込 額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。
（8）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当 連 結 会 計 年 度における退 職 給 付 債 務
及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用
処理方法は以下のとおりであります。

92 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）（8）退職給付引当金の計上基準
同左

前連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

当連結会計年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

数理計算上の差異：発 生 年 度において全 額 費
用処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
（9）外貨建資産・負債の換算基準
当行及び連結子会社の外貨建の資産・負債に（9）外貨建資産・負債の換算基準
同左

ついては、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（10）リース取引の処理方法
当行及び連結子会社のリース物件の所有権が（10）リース取引の処理方法
同左

借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（11）重要なヘッジ会計の方針（11）重要なヘッジ会計の方針①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を同左採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段…金利スワップ

同左

ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金

b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジする

同左

ため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法

リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を同左評価しております。
なお、特例処理の要件を充たしている金利ス
ワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（12）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（12）消費税等の会計処理
同左の会計処理は、税抜方式によっております。
5. 連 結 子 会 社の資 産 及び負債の評価に関する事項
6. のれん及び負ののれんの償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全同左

面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんについては、投資効果の発現同左する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金 額に重 要 性が乏しい場 合には、発生年度において一括償却しております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結） 93

前連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

7. 連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ ･ フロー計算書における資金の範

計 算 書における資 金の囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現範囲

金及び流動性預け金であります。

当連結会計年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当連結会計年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

̶「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平
成17年12月9日）を当連結会計年度から適用しております。
当 連 結 会 計 年 度 末における従 来の「資 本の部」に相 当する金 額は2,103,723百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則により作成しております。
（投資事業組合に関する実務対応報告）̶「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 平成18年9月8日）が公表
日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告を適用しております。これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準）

̶「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年
12月27日）が平成18年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、各会計基準及び同適用指針を適用しております。
（有限責任事業組合等に関する実務対応報告）̶「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第21号 平成18年9月8日）が公表日以後終了する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告を適用しております。
これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成18年8月11日）が一部改正され、改正会計基準の公表日以後終了する事業
年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から
改正会計基準を適用し、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって連結貸借対照表価額としております。これ

94 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）̶前連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

当連結会計年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）に よ り、従 来 の 方 法 に 比 べ「そ の 他 資 産」中 の 社 債 発 行 差 金 は3,951百万円、「その他負債」中の前受収益は1,632百万円それぞれ減少し、「社債」は同額増減しております。
なお、平成18年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準実務対応報告第19号 平成18年8月11日）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を社債から直接控除しております。

表示方法の変更前連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

当連結会計年度（自平成19年4月1日「長期信用銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第13号）別紙様式

至平成20年3月31日）

̶が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号 平 成18年4月28日）により改 正され、平 成18年4月1日 以後開始する連結事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当連結会計年度から以下のとおり表示を変更しております。
（連結貸借対照表関係）（1）純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（又は「その他負債」）に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。
（2）負債の部の次に表示していた「少数株主持分」は、純資産の部に表示しております。
（3）「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）「動産不動産処分損益（△）」は、連結貸借対照表の「動産不動産」が̶「有形固定資産」、「無形固定資産」等に区分されたことに伴い、「固定資産処分損益（△）」等として表示しております。また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」は、「有形固定資産の売却による収入」等として表示しております。
̶前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの小計区分前の「その他」に含めて表示しておりました「預け金の純増（△）減」（前 連 結 会 計 年 度△3,700百 万 円）及び「社 債・株 式・その他の証券の純増（△）減」（前連結会計年度△40,038百万円）

については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、「社債・株式・その他の証券の純増（△）減」には、社債・株式・その他の証券に係るその他有価証券評価差額金の純増減等を含めて表示しております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結） 95

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）※1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式468百万円※1. 有 価 証 券には、非 連 結 子 会 社 及び関 連 会 社の株 式17,594及び出資金13,498百万円を含んでおります。
※2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）百万円及び出資金40,912百万円を含んでおります。
※2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当連（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当連

結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは

223,829百万円であります。

136,925百万円であります。

※3. 貸出金のうち、破綻先債権額は7,562百万円、延滞債権額は※3. 貸出金のうち、破綻先債権額は1,329百万円、延滞債権額は64,065百万円であります。

57,429百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかったは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった

貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上

貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上

貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※4. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は28百万円であります。

※4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は26百万円であります。

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

及び延滞債権に該当しないものであります。

※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は73,624百万円であり※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は60,988百万円であり

ます。

ます。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った

済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った

貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当しないものであります。

※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は145,280百万円であります。

条件緩和債権額の合計額は119,774百万円であります。

なお、上記3. から6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のなお、上記3. から6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券120,705百万円を金額であります。
※7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券123,155百万円を差し入れております。

差し入れております。

また、その他資産のうち保証金は399百万円であります。

また、その他資産のうち保証金は484百万円であります。

※8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出※8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限

り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありり、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、331,130百万円でます。この契約に係る融資未実行残高は、327,665百万円で

あります。

あります。

このうち、1年以内に融資予定のものは97,695百万円でありこのうち、1年以内に融資予定のものは153,869百万円であます。
※9. 有形固定資産の減価償却累計額
20,355百万円

96 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）ります。
※9. 有形固定資産の減価償却累計額
20,858百万円

前連結会計年度

当連結会計年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）※10. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（証券取引法第2条※10.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第第3項）による社債に対する保証債務の額は130百万円であ

2条第3項）による社債に対する保証債務の額は3,280百万円

ります。

であります。
※11.従来、支払承諾として計上していたクレジットデリバティブ

̶は、時価の合理性が確認できたことから、当連結会計年度より当該評価額により時価評価しております。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年4月1日

当連結会計年度

至平成19年3月31日）（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

̶※1. その他経常収益には、投資事業組合の利益分配13,569百万※2. その他経常費用には、貸出金償却2,982百万円、貸出債権の※2. その他経常費用には、貸出金償却7,913百万円、貸出債権の円を含んでおります。
売却に係る損失890百万円、株式等償却47,713百万円及び売却に係る損失198百万円、株式等償却723百万円、投資損

投資損失引当金繰入額112百万円を含んでおります。

失引当金繰入額1,392百万円、持分法による投資損失15,045
百万円及び金融派生商品費用8,602百万円を含んでおります。
※3. 従来、繰延計上してきた繰上弁済に伴う補償金を全額取り崩し̶たものであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年4月1日

当連結会計年度

至平成19年3月31日）（自平成19年4月1日（1）国庫納付金支払額

至平成20年3月31日）（1）国庫納付金支払額
2,499 百万円

該当ありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する国庫納付金のうち、国庫納付金の納付日が翌連結会計年度となるもの（2）基準日が当連結会計年度に属する国庫納付金のうち、国庫納付金の納付日が翌連結会計年度となるもの（決議）

国庫納付金（百万円）

基準日

納付日

（決議）

国庫納付金（百万円）

基準日

納付日

平成19年
5月10日
決算役員会

2,499

平成19年
3月31日

平成19年
5月31日

平成20年
5月14日
決算役員会

1,026

平成20年
3月31日

平成20年
5月30日

（連結キャッシュ ･ フロー計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年4月1日

当連結会計年度

至平成19年3月31日）（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

科目の金額との関係

平成19年3月31日現在（単位：百万円）

平成20年3月31日現在（単位：百万円）

現金預け金勘定

40,264

現金預け金勘定

182,916

定期性預け金等△4,000

定期性預け金等△151,600

財務代理人への信託金△14

財務代理人への信託金△10

現金及び現金同等物

36,250

現金及び現金同等物

31,306〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結） 97

（リース取引関係）
前連結会計年度（自平成18年4月1日

当連結会計年度

至平成19年3月31日）

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損

失累計額相当額及び年度末残高相当額

失累計額相当額及び年度末残高相当額

取得価額相当額
動産取得価額相当額
1,111百万円

724百万円

動産

その他

277百万円

その他

484百万円

合計

1,002百万円

合計

1,596百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

動産430百万円

動産

479百万円その他

151百万円その他

181百万円

合計

582百万円

合計

661百万円

減損損失累計額相当額

減損損失累計額相当額

動産

̶百万円

動産

̶百万円

その他

̶百万円

その他

̶百万円

合計

̶百万円

合計

̶百万円

年度末残高相当額

年度末残高相当額

動産294百万円

動産

631百万円

その他

125百万円その他

302百万円

合計

419百万円

合計

934百万円・未経過リース料年度末残高相当額

・未経過リース料年度末残高相当額

1年内215百万円

１年内304百万円

1年超

210百万円

１年超

634百万円

合計

426百万円

合計

939百万円・リース資産減損勘定年度末残高

̶百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

̶百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

246百万円

リース資産減損勘定取崩額
減価償却費相当額

・リース資産減損勘定年度末残高

̶百万円
237百万円

支払リース料
リース資産減損勘定取崩額
減価償却費相当額

292百万円
̶百万円
282百万円

支払利息相当額

8百万円

支払利息相当額

9百万円

減損損失

̶百万円

減損損失

̶百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期 間を耐 用 年 数とし、残 存 価 額を零とする定 額 法に同左よっております。
・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息同左相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引

2. オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料

1年内

̶百万円

1年内

̶百万円

1年超

̶百万円

1年超

̶百万円

合計

̶百万円

合計

̶百万円

（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

リース資産に配分された減損損失はありません。

98 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）（有価証券関係）※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ. 前連結会計年度
1. 売買目的有価証券（平成19年3月31日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成19年3月31日現在）
連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

時価

差額

うち益

うち損

国債

̶

̶

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債
社債
その他
合計

̶

̶

̶

̶

̶

44,28044,458

178

282

103

̶

̶

̶

̶

̶

44,28044,458

178

282

103

（注）1. 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

3. その他有価証券で時価のあるもの（平成19年3月31日現在）
取得原価（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

評価差額

うち益

うち損

株式

18,37531,936

13,561

13,61755

債券128,902

128,682

△219

282

502

120,902120,705

△196

282

479

̶

̶

̶

̶

̶

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

̶

̶

̶

̶

̶

8,000

7,977

△22

̶

22

̶

̶

̶

̶

̶

147,277

160,619

13,341

13,899558（注）1. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成18年4月1日

その他有価証券

至平成19年3月31日）（単位：百万円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

4,372

1,543

34

6. 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成19年3月31日現在）（単位：百万円）

金額

満期保有目的の債券
非上場社債

15,620

その他有価証券
非上場株式

91,430

非上場社債

21,496

その他

98,344〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結） 99

7. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成19年3月31日現在）

債券
国債（単位：百万円）

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

43,181

93,062

69,8594,000

19,99550,57550,134

̶

地方債

̶

̶

̶

̶

短期社債

2,996

̶

̶

̶

社債

20,18942,486

19,724

4,000

その他

̶

̶

̶

̶

43,181

93,062

69,8594,000

合計
Ⅱ. 当連結会計年度

1. 売買目的有価証券（平成20年3月31日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年3月31日現在）
連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

時価

差額

うち益

うち損

国債

̶

̶

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

46,501

46,663

162

522

360

̶

̶

̶

̶

̶

46,501

46,663

162

522

360

連結貸借対照表計上額

評価差額

うち益

うち損

社債
その他
合計

（注）1. 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

3. その他有価証券で時価のあるもの（平成20年3月31日現在）
取得原価（単位：百万円）

株式34,61741,355

6,738

13,412

6,674

債券162,181

164,639

2,457

2,881

423

140,661

143,530

2,869

2,881

11

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

16,00015,834

△165

̶

165

社債

5,520

5,274

△245

̶

245

国債
地方債

その他

5,852

5,943

91

191

100

合計

202,651

211,938

9,287

16,485

7,197（注）1. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3. その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当連結会計年度における減損処理額は、3,570百万円（うち、株式149百万円、債券2,480百万円、その他940百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価格に比べ50% 以上下落した場合と30% 以上50% 未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

100 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年4月1日

その他有価証券

至平成20年3月31日）（単位：百万円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

307

105

3,049

6. 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年3月31日現在）（単位：百万円）

金額

満期保有目的の債券
35,246

非上場社債
その他有価証券

142,038

非上場株式
非上場社債

0

譲渡性預金

149,000

その他

113,392

7. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成20年3月31日現在）

債券
国債（単位：百万円）

1 年以内

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

10 年超

36,240129,873

76,5193,754

20,08971,182

52,259

̶

̶

̶

̶

̶

地方債

15,834

̶

̶

̶

社債

317

58,691

24,2603,754

その他

149,000

̶

125

̶

合計

185,240

129,873

76,645

3,754

短期社債

（金銭の信託関係）
Ⅰ. 前連結会計年度
1. 運用目的の金銭の信託（平成19年3月31日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の金銭の信託（平成19年3月31日現在）
該当ありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成19年3月31日現在）

その他の金銭の信託（単位：百万円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

評価差額

うち益

うち損

90,83690,805

△31

58

90

（注）
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結） 101

Ⅱ. 当連結会計年度
1. 運用目的の金銭の信託（平成20年3月31日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の金銭の信託（平成20年3月31日現在）
該当ありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成20年3月31日現在）

その他の金銭の信託（単位：百万円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

評価差額

うち益

うち損

74,41774,454

410

674

263

（注）
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ. 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成19年3月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

金額

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

21,633
21,696△62△66
21,566△26
̶21,539（注）その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

Ⅱ. 当連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成20年3月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

金額

評価差額

12,831

その他有価証券13,095

その他の金銭の信託△263（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）△105

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

12,726（△）少数株主持分相当額

11（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△436

その他有価証券評価差額金

12,300（注）その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

102 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）（デリバティブ取引関係）
Ⅰ. 前連結会計年度
1. 取引の状況に関する事項（1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引・先物為替予約取引、信用関
連ではクレジットデリバティブ取引であります。
（2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引・通貨スワップ取引及び先物為替予約取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（3）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、また、通貨スワップ取引
は外貨建融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金

b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきまして
は、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。
（6）取引の時価等に関する事項についての補足説明「契約額等」は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ
取引のリスクを意味するものではありません。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結） 103

2. 取引の時価等に関する事項（1）金利関連取引（平成19年3月31日現在）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

金利先物

取引所

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

受取固定・支払変動

1,863,361

1,813,361△13,458△13,458

受取変動・支払固定

1,863,361

1,813,361

4,219

4,219

受取変動・支払変動

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

̶

̶

△9,239△9,239（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

（2）通貨関連取引（平成19年3月31日現在）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

通貨先物

取引所

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

2,410

̶

53

53

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

53

53

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

104 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）（3）株式関連取引（平成19年3月31日現在）
該当ありません。
（4）債券関連取引（平成19年3月31日現在）
該当ありません。
（5）商品関連取引（平成19年3月31日現在）
該当ありません。
（6）クレジットデリバティブ取引（平成19年3月31日現在）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

売建

697,877

697,877

130

130

買建

579,827

579,827

130

130

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

261

261

クレジット・
デフォルト・スワップ
店頭

その他

合計
（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

Ⅱ. 当連結会計年度
1. 取引の状況に関する事項（1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引・先物為替予約取引、信用関
連ではクレジットデリバティブ取引であります。
（2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引・通貨スワップ取引及び先物為替予約取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避または顧客の資金運用の効率化や各種金融リスクのヘッジ手段の提供を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデ
リバティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（3）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクの回避または顧客の資金運用の効率化や各種金融リスクのヘッジ手段を提供する目的で、また、通貨スワップ取引は外貨建融資及び外貨建債券発行における為替変動リス
クを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金

b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結） 105

④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきまして
は、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。
（6）取引の時価等に関する事項についての補足説明「契約額等」は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ
取引のリスクを意味するものではありません。
2. 取引の時価等に関する事項（1）金利関連取引（平成20年3月31日現在）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

金利先物

取引所

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

受取固定・支払変動

2,285,344

2,155,344

36,65836,658

受取変動・支払固定

2,285,303

2,155,303△36,755△36,755

受取変動・支払変動

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

̶

̶

△96

△96

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

106 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）（2）通貨関連取引（平成20年3月31日現在）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

通貨先物

取引所

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

15,337

̶

402

402

買建

100

̶

△0

△0

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計

̶

̶

402

402

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

（3）株式関連取引（平成20年3月31日現在）
該当ありません。
（4）債券関連取引（平成20年3月31日現在）
該当ありません。
（5）商品関連取引（平成20年3月31日現在）
該当ありません。

（6）クレジットデリバティブ取引（平成20年3月31日現在）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

売建

1,107,506

1,107,506△15,705△15,705

買建

602,416

602,416

868

868

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

△14,836△14,836

クレジット・
デフォルト・スワップ
店頭

その他

合計
（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結） 107

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
2. 退職給付債務に関する事項（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

当連結会計年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

金額

金額

退職給付債務（A）△44,460△45,019

年金資産（B）

14,902

13,586

未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B）△29,558△31,432

会計基準変更時差異の未処理額 （D）

̶̶

未認識数理計算上の差異

（E）

̶

̶

未認識過去勤務債務

（F）

̶

̶

△29,558△31,432̶̶△29,558△31,432

連結貸借対照表計上額純額（G）＝（C）＋（D）＋（E）＋（F）

前払年金費用（H）

退職給付引当金（G）−（H）（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

3. 退職給付費用に関する事項（単位：百万円）

区分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額

前連結会計年度

当連結会計年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

金額

金額

1,400

1,389

897

887

△493

△74

̶

̶

△861

1,841

会計基準変更時差異の費用処理額

̶̶

その他（臨時に支払った割増退職金等）

̶

̶

942

4,043

数理計算上の差異の費用処理額

退職給付費用4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分（1）割引率前連結会計年度

当連結会計年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

2.0％

2.0％

3.5％

0.5％

（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左（4）数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括償却

同左（2）期待運用収益率

108 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）（税効果会計関係）
前連結会計年度（自平成18年4月1日

当連結会計年度

至平成19年3月31日）（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産税務上の繰越欠損金

̶百万円

税務上の繰越欠損金

未払事業税

57

未払事業税

541 百万円
0

投資損失引当金否認

259

投資損失引当金否認

270

有価証券評価損406

有価証券評価損

604

その他

51

繰延税金資産小計
評価性引当額774△767

繰延税金資産合計

7繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

その他

3
1,420

繰延税金資産小計△1,420

評価性引当額繰延税金資産合計

0

繰延税金負債△66
0△66△59百万円

その他有価証券評価差額金
その他

△105
△17

繰延税金負債合計△122

繰延税金資産（負債）の純額△122百万円■セグメント情報
1. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）及び当連結会計年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

連結会社は銀行業以外に投資・組合運用事業等の事業を営んでおりますが、その事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
2. 所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）及び当連結会計年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
3. 国際業務経常収益
前連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）及び当連結会計年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

（関連当事者との取引）
Ⅰ. 前連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
Ⅱ. 当連結会計年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（重要な後発事象）
該当ありません。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結） 109

⑤連結附属明細表
債券明細表
会社名

（単位：百万円）

銘柄

発行年月日

1回〜21回

平成12年8月25日〜

政府保証債

平成20年2月19日

前期末残高

当期末残高

612,132

802,282

利率
（%）

担保

償還期限

摘要

0.80〜2.10

一般

平成22年8月25日〜

担保

平成34年12月19日

一般

平成40年9月4日

（国内債）
67次

平成10年9月4日

25,08725,083

1.81

政府保証債
当行

（注）1

担保

（外国債）
1次〜14次平成11年11月30日〜

政府保証債

平成19年11月26日

846,906

1,035,616 1.05〜6.875（2,350,000千 $） （2,350,000千 $）平成22年6月21日〜

担保

平成39年11月26日

一般

平成19年5月25日〜

担保

平成20年12月19日

一般

平成19年6月20日〜

担保

平成59年3月20日（750,000千 EUR） （1,450,000千 EUR）

（外国債）
196回〜211回 平成9年5月26日〜

72,76639,550

政府引受債

平成10年12月21日[33,250][39,550]

3回〜44回

平成14年4月19日〜

1,114,753

1,254,630

平成20年2月13日[150,000][129,997]

2,671,644

3,157,163

1次

一般

1.10〜2.60
0.40〜2.74

（注）2

財投機関債
合計

̶

̶

̶

̶

（注）1. 旧日本開発銀行において発行された政府保証債であります。
2. 旧北海道東北開発公庫において発行された政府引受債であります。
3.「前期末残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
4.「前期末残高」及び「当期末残高」欄の [ ] 書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
5. 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

169,547

109,986

369,842463,348344,798

区分

前期末残高

当期末残高

平均利率

借用金

7,923,935

6,978,546

1.78％

̶

7,923,935

6,978,546

1.78％

平成20年5月〜平成39年11月

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

金額

借入金等明細表

借入金（単位：百万円）

返済期限１年以内に返済
予定のリース債務
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
2. 借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

借入金（単位：百万円）

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

1,108,400

947,704

840,448

786,430

827,824【2】その他
該当ありません。

110 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（連結）Ⅲ. 財務諸表等（企業会計基準準拠・単体）
1. 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、前事業年度（自平成18年4月1日
当事業年度（自平成19年4月1日

至平成19年3月31日）は改正前の財務諸表等規則に基づき作成し、至平成20年3月31日）は改正後の財務諸表等規則に基づき作成しております。

なお、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第13号）に準拠しております。
前事業年度（自平成18年4月1日
月1日

至平成19年3月31日）は改正前の長期信用銀行法施行規則に準拠し、当事業年度（自平成19年4

至平成20年3月31日）は改正後の長期信用銀行法施行規則に準拠しております。

2. 当行は証券取引法第193条の2の規定に準じて、前事業年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）の財務諸表については、みすず監査法人の監査証明を受け、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、当事業年度（自平成19年4月1日

至平成20

年3月31日）の財務諸表については、監査法人トーマツの監査証明を受けております。
なお、当行の監査人は次のとおり交代しております。
前事業年度

みすず監査法人

当事業年度

監査法人トーマツ〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体） 111

【1】財務諸表等①貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

年度別

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）

科目（平成20年3月31日）

金額

構成比
（%）

金額

構成比
（%）

12,146,462

92.91

11,512,906

91.92（資産の部）
貸出金※3, 4, 5, 6, 8

12,146,462

証書貸付
有価証券

※1, 2, 7, 11

366,469

11,512,906
2.80

532,137

国債

120,705

社債

61,75387,022

株式97,804

185,767

その他の証券86,206

4.25

143,530

115,816

金銭の信託

27,8360.21

25,720

0.21

買現先勘定

223,829

1.71

136,925

1.09

現金預け金

34,1100.26

161,741

1.29

現金

3
34,107

預け金
その他資産

1

※7

53,740161,739
0.41

64,894

前払費用

92

135

未収収益

48,61042,766

金融派生商品

3,316

20,5101,721

その他の資産有形固定資産※935,7631,481
0.27

35,709

建物

15,08915,075

土地

20,386

20,340287

293

その他の有形固定資産

0.00

1,371

無形固定資産

0

権利金

0

0

̶

1,371

その他の無形固定資産
支払承諾見返※12

貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計112 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体）

0.52

0.28

0.01

334,965

2.56

172,833

1.38△146,742△1.12△112,030△0.89△2,456△0.01△7,329△0.06

13,073,980

100.0012,524,880

100.00負債及び純資産の部（単位：百万円）

年度別

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）

科目（平成20年3月31日）

金額

構成比
（%）

金額

構成比（%）

2,671,644

20.43

3,157,163

25.21（負債の部）
債券

2,671,644

債券発行高7,862,935

借用金3,157,163
60.14

6,932,546

借入金

7,862,935

その他負債

191,683

未払費用

33,34633,346

前受収益

17,913997

1.47

155,075

従業員預り金153

199

金融派生商品133,847

115,499

その他の負債

6,421

賞与引当金
退職給付引当金
支払承諾※12

負債の部合計55.35

6,932,546
1.24

5,032

1,617

0.01

1,653

0.01
0.25

29,5580.23

31,432334,965

2.56

172,833

1.38

11,092,404

84.84

10,450,705

83.44

1,272,286

9.73

1,272,286

10.16

810,1636.20

861,584

6.88（純資産の部）
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
準備金※10

繰越利益剰余金

810,163861,584

1,076,594

1,113,186△266,430△251,601

2,082,449

15.93

2,133,870

17.04

21,4930.16

13,0840.10

繰延ヘッジ損益△122,367△0.93△72,780△0.58

評価・換算差額等合計△100,873△0.77△59,695△0.48

株主資本合計その他有価証券評価差額金

純資産の部合計

1,981,575

15.16

2,074,175

16.56

負債及び純資産の部合計

13,073,980

100.0012,524,880

100.00〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体） 113

②損益計算書（単位：百万円）

年度別

前事業年度
（自平成18年4月1日

科目
経常収益

当事業年度

至平成19年3月31日）（自平成19年4月1日

百分比
（%）

金額

百分比
（%）

345,758

100.00335,891

100.00

資金運用収益329,710314,084

貸出金利息

326,472

307,725

2,449

3,815

買現先利息

707

1,577

預け金利息

80

961

その他の受入利息

0

3

3,405

4,836

3,405

4,836

̶

589

̶

166

有価証券利息配当金

役務取引等収益
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益

※1

̶

422

12,642

16,381

776

66

1,350

1,281

10,515
323,759

経常費用

15,03393.64

320,878

資金調達費用

236,720

208,866

債券利息

33,97345,130

借用金利息

179,674

148,446

金利スワップ支払利息

23,067

15,273

4

15

65

23

その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料

56

その他の役務費用

5917

その他業務費用

2,025

18,811

債券発行費

1,521

1,827

外国為替売買損116

̶

国債等債券売却損

̶6

国債等債券償却

̶2,480

金融派生商品費用30

14,167

その他の業務費用

356

329

営業経費

25,01529,316

その他経常費用

59,93363,861

̶

5,820

2,982

7,913

投資損失引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用※2

至平成20年3月31日）

金額

1

85

47,71331,200

0

383

9,235

18,456

95.53

経常利益

21,9996.36

15,012

4.47

特別利益53,22315.39

38,92211.58

固定資産処分益

068

償却債権取立益

5,875

1,982

貸倒引当金戻入益

47,017

24,221

投資損失引当金戻入益
繰上弁済補償金※3

特別損失
固定資産処分損
当期純利益

114 〔財務の状況〕
企業会計基準準拠決算
（単体）

330

̶

̶

12,648

56

0.01

56
75,166

13

0.00

13
21.74

53,92116.05

③株主資本等変動計算書（単位：百万円）

前事業年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

繰越
利益剰余金

準備金
平成18年3月31日残高

1,272,286 1,068,918 △333,921

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他
評価・
有価証券 繰延ヘッジ 換算差額等
評価差額金
損益
合計

734,997

2,007,283

3,401

̶

純資産
合計

3,401 2,010,684

事業年度中の変動額
準備金の積立̶

7,675△7,675

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

75,16675,16675,166̶̶̶

75,166

当期純利益

̶

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

18,092△122,367 △104,274 △104,274

事業年度中の変動額合計

̶

7,675

67,49075,16675,16618,092△122,367 △104,274

1,272,286 1,076,594 △ 266,430

810,163

2,082,449

21,493△ 122,367 △ 100,873 1,981,575

平成 19 年 3 月 31 日残高△29,108（単位：百万円）

当事業年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

繰越
利益剰余金

準備金
平成19年3月31日残高

1,272,286 1,076,594 △266,430

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他
評価・
有価証券 繰延ヘッジ 換算差額等
評価差額金
損益
合計

810,163

2,082,449

21,493

純資産
合計△122,367 △100,873 1,981,575

事業年度中の変動額
準備金の積立̶

36,592△36,592

̶

̶

̶

̶

̶

̶

国庫納付金

̶

̶

△2,499△2,499△2,499̶̶̶

△2,499

当期純利益

̶

̶

53,921

53,921

53,921

̶̶̶

53,921

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

△8,40849,586

41,177

41,177

̶

36,592

14,82951,421

51,421△8,40849,586

41,177

92,5991,272,286 1,113,186 △ 251,601

861,584

2,133,870

13,084△ 72,780

事業年度中の変動額合計
平成 20 年 3 月 31 日残高△ 59,695 2,074,175〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体） 115

重要な会計方針
前事業年度（自平成18年4月1日

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

至平成19年3月31日）

当事業年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券について（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券についは移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社ては移 動 平 均 法による償 却 原 価 法（定 額 法）、

株式及び関連会社株式については移動平均法によ子会社株式及び関連会社株式については移動る原価法、その他有価証券のうち時価のあるもの

平均法による原価法、その他有価証券のうち時については決算日の市場価格等に基づく時価法（売価のあるものについては決算日の市場価格等に却原価は主として移動平均法により算定）、時価の基づく時価法（売却原価は主として移動平均法

ないものについては、移動平均法による原価法又により算定）、時価のないものについては移動は償却原価法により行っております。

平均法による原価法又は償却原価法により行っ

また、投資事業組合等への出資金については組合ております。

等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間にまた、投資事業組合等への出資金については組係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のう合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計

ち持分相当額を純額で計上しております。

期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等のなお、その他有価証券の評価差額については、全部損益のうち持分相当額を純額で計上しており

純資産直入法により処理しております。

ます。また、一部の投資事業組合への出資金については、組合の中間会計期間に係る中間財務
諸表に基づいて、中間財務諸表項目を当行の出
資持分割合に応じて計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（1）と同じ方法により行っております。

2. デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法
3. 固 定 資 産の減 価 償 却の方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行ってお

同左

ります。
（1）有形固定資産（1）有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物附

有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物附

属設備を除く。）については定額法）を採用して属設備を除く。）については定額法）を採用して

おります。

おります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：22年〜50年

建物：22年〜 50年

動産： 3年〜20年（2）無形固定資産

4. 繰延資産の処理方法

動産： 3年〜 20年（2）無形固定資産

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却

無 形 固 定 資 産は、定 額 法により償 却しておりしております。

ます。

債券発行費は、発生した期に全額費用として処理

同左

しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
6. 引当金の計上基準

外貨建の資産・負債については、決算日の為替相同左場による円換算額を付しております。
（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金

予め定めている償却・引当基準に則り、次のと予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

おり計上しております。

破 産、特 別 清 算 等 法 的に経 営 破 綻の事 実が発

破 産、特 別 清 算 等 法 的に経 営 破 綻の事 実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権について

下「実質破綻先」という。
）に係る債権について

116 〔財務の状況〕
企業会計基準準拠決算（単体）

前事業年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

当事業年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

は、以下のなお書きに記載されている直接減額

は、以下のなお書きに記載されている直接減額

後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻のを計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」ときいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収いう。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができない債権について合理的に見積もることができない債権について

は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、そによる回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判の残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てておりま

断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要すす。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要す

る債務者に対する債権のうち、債権の元本の回る債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー

収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー

を合理的に見積もることができる債権についてを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ ･ フローを当初の約定利子は、当該キャッシュ ･ フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てておりを貸倒引当金とする方法により引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均ます。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間にお的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基

ける貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

づき計上しております。

すべての債 権は、資 産の自 己 査 定 基 準に基づすべての債 権は、資 産の自 己 査 定 基 準に基づ

き、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、き、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定

当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価

証付債権等については、債権額から担保の評価

額及び保証による回収が可能と認められる額を額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額控除した残額を取立不能見込額として債権額から直 接 減 額しており、その金 額は56,267から直 接 減 額しており、その金 額は52,170

百万円であります。

百万円であります。

（追加情報）
上述の「上記以外の債権」については、従来、倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法を採用しておりましたが、当事業年度より、貸倒実績額より算出された将来の予想損失率に基づいて計上する方法に変更しました。
この変更は、貸倒実績額に関するデータが蓄積されたことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比較して「貸倒引当金戻入益」が18,900百万円増加し、その結果、「当期純利益」が18,900百万円増加しております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体） 117

前事業年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）（2）投資損失引当金

当事業年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）（2）投資損失引当金

投資に対する損失に備えるため、将来発生する

同左

可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金（3）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備える

同左

ため、従 業 員に対する賞 与の支 給 見 込 額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。
（4）退職給付引当金（4）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備える

同左

ため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：発生年度において全額費用
処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
7. リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められ同左

るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
8. ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を採① ヘッジ会計の方法
同左

用しております。また、通貨スワップについて
は、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段…金利スワップ② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金

b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ ヘッジ方針
金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするた③ ヘッジ方針
同左

め、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。

118 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体）④ ヘッジの有効性評価の方法
同左

前事業年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

当事業年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

なお、特 例 処 理の要 件を充たしている金 利ス
ワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に同左よっております。

会計方針の変更
前事業年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当事業年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

̶「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平
成17年12月9日）を当事業年度から適用しております。
当 事 業 年 度 末 に お け る 従 来 の「資 本 の 部」に 相 当 す る 金 額 は2,103,942百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則により作成しております。
（有限責任事業組合等に関する実務対応報告）̶「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第21号 平成18年9月8日）が公表日以後終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同実務対応報告を適用しております。これによる貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
（金融商品に関する会計基準）

̶「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成18年8月11日）が一部改正され、改正会計基準の公表日以後に終了する事
業年度から適用することになったことに伴い、当事業年度から改正
会計基準を適用し、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としております。これにより、従来の方法に比べ「その他資産」中の社債発行差金は3,951百万円、「その他負債」中の前受収益は1,632百万円それぞれ減少し、「社債」
は2,319百万円減少しております。
なお、平成18年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準実務対応報告第19号 平成18年8月11日）の経過
措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均
等 償 却を行うとともに未 償 却 残 高を社 債から直 接 控 除しております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体） 119

表示方法の変更
前事業年度（自平成18年4月1日

当事業年度

至平成19年3月31日）（自平成19年4月1日「長期信用銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第13号）別紙様式

至平成20年3月31日）

̶が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号 平 成18年4月28日）により改 正され、平 成18年4月1日 以後開始される事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当事業年度から以下のとおり表示を変更しております。
（1）「利益剰余金」に内訳表示していた「任意積立金」及び「当期未処分利益（又は当期未処理損失）は、「その他利益剰余金」の「準備金」及び「繰越利益剰余金」として表示しております。
（2）純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として表示しております。
（3）「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）※1. 関係会社の株式（及び出資額）総額23,809百万円※2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）※1. 関係会社の株式（及び出資額）総額86,808百万円※2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当事（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当事

業 年 度 末に当 該 処 分をせずに所 有しているものは223,829

業 年 度 末に当 該 処 分をせずに所 有しているものは136,925

百万円であります。

百万円であります。

※3. 貸出金のうち、破綻先債権額は7,562百万円、延滞債権額は※3. 貸出金のうち、破綻先債権額は1,329百万円、延滞債権額は64,065百万円であります。

57,429百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかったは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった

貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上

貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上

貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※4. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は28百万円であります。

※4. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は26百万円であります。

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

及び延滞債権に該当しないものであります。

※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は73,624百万円であります。

120 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体）※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は60,988百万円であります。

前事業年度

当事業年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った

済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った

貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当しないものであります。

※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は145,280百万円であります。

条件緩和債権額の合計額は119,774百万円であります。

なお、上記3. から6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のなお、上記3. から6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

金額であります。

※7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券120,705百万円を※7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券123,155百万円を差し入れております。

差し入れております。

また、その他資産のうち保証金は382百万円であります。

また、その他資産のうち保証金は441百万円であります。

※8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出※8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限

り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありり、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、331,113百万円でます。この契約に係る融資未実行残高は、268,665百万円であります。このうち、1年 以 内に融 資 予 定のものは97,695あります。このうち、１年以内に融資予定のものは153,869

百万円であります。

百万円であります。

※9. 有形固定資産の減価償却累計額
20,347百万円※9. 有形固定資産の減価償却累計額
20,845百万円※10.当行における準備金は、日本政策投資銀行法（平成11年法律※10.同左第73号）第41条第1項の規定に基づいて積み立てられているものであり、任意積立金として「利益剰余金」に計上しております。
※11.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（証券取引法第2条※11.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第第3項）による社債に対する当行の保証債務の額は130百万円

2条第3項）による社債に対する当行の保証債務の額は3,280

であります。

百万円であります。
̶※12. 従来、支払承諾として計上していたクレジットデリバティブ
は、時価の合理性が確認できたことから、当連結会計年度より当該評価額により時価評価しております。

（損益計算書関係）
前事業年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

当事業年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

̶※1. その他経常収益には、投資事業組合の利益分配13,427百万̶※2. その他経常費用には、金融派生商品費用8,602百万円を含ん

̶※3. 従来、繰延計上してきた繰上弁済に伴う補償金を全額取り崩円を含んでおります。
でおります。
したものであります。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体） 121

（リース取引関係）
前事業年度（自平成18年4月1日

当事業年度

至平成19年3月31日）

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損

失累計額相当額及び期末残高相当額

失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産716百万円

動産

1,098百万円

その他

273百万円

その他

480百万円

合計

990百万円

合計

1,579百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

動産427百万円

動産

474百万円その他

149百万円その他

179百万円

合計

576百万円

合計

654百万円

減損損失累計額相当額

減損損失累計額相当額

動産

̶百万円

動産

̶百万円

その他

̶百万円

その他

̶百万円

合計

̶百万円

合計

̶百万円

期末残高相当額

期末残高相当額

動産289百万円

動産

623百万円その他

124百万円

その他

301百万円

合計

413百万円

合計

925百万円・未経過リース料期末残高相当額

・未経過リース料期末残高相当額

1年内212百万円

1年内301百万円

1年超

206百万円

1年超

629百万円

合計

419百万円

合計

930百万円・リース資産減損勘定の期末残高

̶百万円

・当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

̶百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

243百万円

リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

・リース資産減損勘定の期末残高

̶百万円
235百万円

支払利息相当額

8百万円

減損損失

̶百万円

・減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

289百万円
̶百万円
279百万円

支払利息相当額

9百万円

減損損失

̶百万円

・減価償却費相当額の算定方法

リース期 間を耐 用 年 数とし、残 存 価 額を零とする定 額 法に同左よっております。
・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息同左相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引

2. オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料

1年内

̶百万円

1年内

̶百万円

1年超

̶百万円

1年超

̶百万円

合計

̶百万円

合計

̶百万円

（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

リース資産に配分された減損損失はありません。

122 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体）（有価証券関係）〇子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ. 前事業年度（平成19年3月31日現在）
該当ありません。
Ⅱ. 当事業年度（平成20年3月31日現在）
該当ありません。

（重要な後発事象）
該当ありません。

④附属明細表
当事業年度（自平成 19 年 4 月 1 日

至平成 20 年 3 月 31 日）

有形固定資産等明細表（単位：百万円）

当期末減価償却
資産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

累計額又は償却

当期償却額

累計額

差引
当期末残高

有形固定資産建物

̶̶̶

34,374

土地

̶

̶

̶

20,340

その他の有形固定資産

̶

̶

̶

1,840

̶

̶

̶

56,554

20,845

権利金

̶

̶

̶

0

0

0

0

その他の無形固定資産

̶

̶

̶

1,371

̶

̶

1,371

̶

̶

̶

1,372

0

0

1,371

有形固定資産計

19,298686

15,075̶̶

20,340

1,546

71

293

758

35,709無形固定資産無形固定資産計（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

引当金明細表（単位：百万円）

区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額（目的使用）

当期減少額
（その他）

当期末残高

貸倒引当金

146,742

112,030

10,518136,223

112,030

一般貸倒引当金

97,04986,762

̶

97,04986,762

個別貸倒引当金

49,69225,26810,51839,17325,268

うち非居住者向け債権分
投資損失引当金
賞与引当金
計

̶

̶

̶

̶

̶

2,456

5,820

947

̶

7,329

1,617

1,653

1,617

̶

1,653

150,816

119,504

13,083

136,223

121,013（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 ･･････････････ 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 ･･････････････ 洗替による取崩額
投資損失引当金 ･･････････････ 洗替による取崩額〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体） 123

【2】主な資産及び負債の内容
当事業年度末（平成20年3月31日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。

① 資産の部
預け金

日本銀行への預け金711百万円、他の銀行への預け金161,028百万円であります。

その他の証券投資事業組合等への出資金113,516百万円その他であります。

前払費用

賃貸借契約に基づく前払費用であります。

未収収益

貸出金利息41,939百万円、有価証券利息703百万円その他であります。

その他の資産仮払金1,010百万円（出資金払込等）その他であります。

② 負債の部
未払費用

借用金利息24,552百万円、債券利息8,388百万円その他であります。

前受収益

保証料476百万円、債券に係る為替予約差額317百万円その他であります。

その他の負債

未払金4,357百万円その他であります。

【3】その他
該当ありません。

124 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（単体）Ⅳ. 参考情報
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1. 財務諸指標（1）貸出金等の状況① 貸出金の期間別割合
平成20年3月末現在
13%

47%

30%

10%

当行

0
1年以下

20

40

60

1年超5 年以下

5 年超10 年以下

80

100
（%）

10 年超

②貸出金等平均残高（単位：百万円）

前事業年度（自平成18年4月1日

当事業年度

至平成19年3月31日）（自平成19年4月1日

金額

貸出金

至平成20年3月31日）

金額

12,563,370

11,920,255

49,33950,928

社債（注）平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

③貸出金科目別期末残高（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門期末残高

12,146,462

平均残高

12,563,370

期末残高
平均残高

合計

̶

12,146,462

11,512,906

̶11,512,906

̶12,563,370

11,920,255

̶

11,920,255

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

期末残高

12,146,462

̶

12,146,462

11,512,906

̶11,512,906

平均残高

12,563,370

̶

12,563,370

11,920,255

̶

11,920,255

証書貸付

その他

合計

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報） 125

（2）貸出金残高の状況①業種別貸出状況（残高）（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

業種別

貸出金残高

貸出金残高

製造業

2,317,803

2,227,949

農業

298

144

林業

1,145

1,038

漁業

131

25

鉱業

29,002

24,521

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業

18,42815,3042,509,658

2,207,599

856,134

807,729

3,749,739

3,512,235

卸売・小売業558,661

542,865

金融・保険業259,330

273,730

1,218,389

1,256,794

625,974

641,346

情報通信業
運輸業

不動産業
各種サービス業
地方公共団体
合計

1,763

1,622

12,146,462

11,512,906② 地方公共団体の出資または拠出に係る法人（第三セクター）への融資について
当行は、地方公共団体の出資または拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資または拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く）として整理しております）が行う鉄軌道事業、空港ターミナル
事業、CATV 事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、社会資本整備促進融資を含む各投融資制度に基づいて投融資を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。これらの法人への当事業年度末の貸出金残高は1兆890億円です。
第三セクターに対するリスク管理債権（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

債権の区分

金額

金額

破綻先債権

5,085

733

延滞債権

18,88812,948

3ヵ月以上延滞債権̶̶

貸出条件緩和債権

49,414

44,687

合計

73,38858,370

第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要することに加え、経済低迷の影響で売上実績等が計画を下回った等の理由によるものです。当行といたしましては、地方公共団体をはじめとする関係者とも協調して、当該事業が継続されることにより本来の政策効果が維持されるよう努めております。

③地域別融資実績（単位：億円）

平成20年3月末残高（構成比）
地方圏

48,645 （41.7％）

大都市圏

68,019 （58.3％）

合計

116,664（100.0％）（注）1. 大都市圏とは、東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・京都で、その他は地方圏。
2. 特殊法人等会計処理基準ベース。

126 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報）

（3）借用金等の状況①借用金等平均残高（単位：百万円）

前事業年度（自平成18年4月1日

当事業年度

至平成19年3月31日）（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

金額

金額

債券

2,420,385

2,975,874

借用金8,560,886

7,487,074（注）1. 借用金等は、借用金及び債券を指します。
2. 平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

② 借用金の期間別割合
平成20年3月末現在
13%

46%

26%

15%

当行

0
1年以下

20

40

60

1年超5 年以下

5 年超10 年以下

80

100
（%）

10 年超

③自行債券の発行残高（単位：百万円）

平成 18 年度末

平成 19 年度末

685,810

842,560

政府保証債（海外）

873,154

1,062,443

財投機関債（国内）

1,115,000

1,205,000

政府保証債（国内）

財投機関債（海外）合計̶

50,0002,673,964

3,160,003④自行債券の期間別残高（単位：百万円）

前事業年度末残高（平成19年3月31日）

政府保証債（国内）

1年以下1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下̶̶250,000

80,000

7年超10年以下

193,000

10年超

90,000

政府保証債（海外）̶̶258,62175,000259,533

280,000

財投機関債（国内）

150,000

240,000

285,000

210,000

180,000

50,000

財投機関債（海外）

33,25039,560

̶

̶

̶

̶

合計

183,250

279,560

793,621365,000

632,533

420,000（単位：百万円）

当事業年度末残高（平成20年3月31日）

1年以下

1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超10年以下10年超

政府保証債（国内）̶

200,000

100,000

政府保証債（海外）̶

100,000

233,62180,000243,000

180,000

75,000259,533

財投機関債（国内）

130,000

180,000

475,000

394,289

210,000

155,000

105,000

財投機関債（海外）39,560

̶

̶

̶

̶

̶

合計

169,560

480,000

808,621365,000

657,533

679,289〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報） 127

（4）損益の状況①損益の概要（単位：百万円）

前事業年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

当事業年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

94,30591,809△25,015△29,316

人件費△14,891△18,365

物件費△9,145△9,842

税金△977△1,10869,29062,492

̶̶

69,29062,492

業務粗利益
経費（除く臨時処理分）

業務純益（一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前）のれん償却額業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金繰入額
業務純益

̶

̶

69,29062,492̶△2,063

うち債券関係損益△47,291△47,480

株式関係損益△46,722△36,912

不良債権処理損失△3,872△8,111

貸出金償却等△2,982△7,913

臨時損益

個別貸倒引当金純繰入額
その他の債権売却損等

̶

̶

△890

△198

3,303

△2,455

経常利益

21,99915,012

特別損益

53,16638,908

その他臨時損益

うち償却債権取立益

5,875

1,982

うち貸倒引当金戻入益

47,017

24,22175,16653,921

当期純利益（注）1. 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支

2. 業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金繰入額
3. 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたものであります。
4. 債券関係損益＝国債等債券売却益（＋国債等債券償還益）−国債等債券売却損（−国債等債券償還損）−国債等債券償却
5. 株式関係損益＝株式等売却益＋株式等償還益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金繰入額②営業経費の内訳（単位：百万円）

前事業年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

当事業年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

12,78813,130

退職給付費用

942

4,043

福利厚生費

1,160

1,191

減価償却費

777

758

給与・手当

1,468

1,545

営繕費

327

345

消耗品費

252

258

給水光熱費

208

213

旅費

700

683

通信費

413

405

土地建物機械賃借料

広告宣伝費

̶

̶

租税公課

977

1,108

その他

4,997

5,631

合計

25,01529,316（注）損益計算書中の「営業経費」の内訳であります。

128 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報）

③部門別損益の内訳（単位：百万円）

前事業年度（自平成18年4月1日

当事業年度

至平成19年3月31日）

国内業務部門

国際業務部門

資金運用収支

92,990̶

資金運用収益329,710̶

（自平成19年4月1日

合計

至平成20年3月31日）

国内業務部門

国際業務部門合計

92,990105,217

̶

105,217

329,710314,084̶

314,084

資金運用費用

236,720̶

236,720

208,866

̶

208,866

役務取引等収支

3,340

̶

3,340

4,813

̶

4,813

役務取引等収益

3,405

̶

3,405

4,836

̶

4,836

役務取引等費用

65

̶

65

23

̶

23

その他業務収支△2,025̶

△2,025△18,221

̶

△18,221

その他業務収益

̶

̶

̶

589

̶

589

2,025

̶

2,025

18,811

̶

18,811

̶̶

94,30591,80991,809

0.72％

0.73％

̶
̶

その他業務費用
業務粗利益

94,305

業務粗利益率0.72％④資金運用勘定・調達勘定の分析

0.73％（単位：百万円）

前事業年度（自平成18年4月1日

当事業年度

至平成19年3月31日）

国内業務部門

国際業務部門（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

合計

国内業務部門

国際業務部門合計

資金運用勘定13,123,926

̶13,123,926

12,622,122

̶

12,622,122

利息

329,710

̶

329,710314,084̶

314,084

利回り

2.51％

̶

2.51％

2.49％

̶

2.49％

平均残高

うち貸出金
12,563,370

̶

12,563,370

11,920,255

̶

11,920,255

利息

326,472̶

326,472

307,725

̶

307,725

利回り

2.59％

̶

2.59％

2.58％

̶

2.58％

平均残高

うち有価証券534,287̶

534,287

558,390̶

558,390

利息

3,157

̶

3,157

5,393

̶

5,393

利回り

0.59％

̶

0.59％

0.97％

̶

0.97％

26,268

̶

26,268143,475

̶

143,475

80

̶

80

961

̶

961

0.30％

̶

0.30％

0.67％

̶

0.67％

平均残高

うち預け金
平均残高
利息
利回り
資金調達勘定10,983,354

̶

10,983,354

10,465,047

̶

10,465,047

利息

236,720̶

236,720

208,866

̶

208,866

利回り

2.15％

̶

2.15％

2.00％

̶

2.00％

平均残高

うち債券
2,420,385

̶

2,420,385

2,975,874

̶

2,975,874

利息

33,973

̶33,97345,130̶

45,130

利回り

1.40％

̶

1.40％

1.52％

̶

1.52％

平均残高

うち借用金
8,560,886

̶

8,560,886

7,487,074

̶

7,487,074

利息

179,674

̶

179,674

148,446

̶

148,446

利回り

2.09％

̶

2.09％

1.98％

̶

1.98％

平均残高

（注）有価証券には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で証券取引法第2条第2項または金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものは含んでおりません。買現先勘定は有価証券に含まれております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報） 129

⑤資金運用利益の分析（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門残高による増減△21,767

利率による増減△16,347

純増減

合計

̶

△21,767△12,486̶̶

△16,347△3,139̶

△3,139△38,114̶

△38,114△15,626

̶

△15,626

残高による増減△19,336̶

△19,336△16,602̶

△16,602

利率による増減△20,141

̶

△20,141△2,144

̶

△2,144

純増減△39,477̶

△39,477△18,747

̶

△18,747

残高による増減

6

̶

6

232

̶

232

利率による増減

1,281

̶

1,281

2,003

̶

2,003

純増減

1,287

̶

1,287

2,236

̶

2,236

残高による増減

△376

̶

△376

785

̶

785

利率による増減

452

̶

452

95

̶

95

純増減

76

̶

76

881

̶

881

残高による増減△18,265̶

△18,265△10,344̶

△10,344

利率による増減△16,436̶

△16,436△17,509̶

△17,509

純増減△34,701̶

△34,701△27,854̶

△27,854

残高による増減

3,225

̶

3,225

8,424

̶

8,424

利率による増減

△172

̶

△172

2,732

̶

2,732

純増減

3,053

̶

3,053

11,157

̶

11,157

残高による増減△22,606

̶

△22,606△21,290̶

△21,290

利率による増減△18,790̶

△18,790△9,937

̶△9,937

純増減△41,396̶△41,396△31,228̶△31,228

資金運用勘定△12,486

うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定

うち債券

うち借用金

（注）有価証券には、投資事業組合等有限責任組合又はそれに類する組合への出資で証券取引法第2条第2項または金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものは含んでおりません。買現先勘定は有価証券に含まれております。

⑥役務取引等収支の内訳（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

国内業務部門

国際業務部門

3,405

̶

1,769

̶

役務取引等費用65

うち為替業務53,340

役務取引等収益
うち預金・貸出業務

役務取引等収支合計

国内業務部門

国際業務部門

3,405

4,836

̶

4,836

1,769

3,183

̶

3,183

̶

65

23

̶

23

̶

5

6

̶

6

̶

3,340

4,813

̶

4,813

⑦その他業務収支の内訳（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

国内業務部門

国際業務部門その他業務収支△2,025

外国為替売買損益

△116
̶

̶

△1,909

̶

国債等債券損益
その他

合計

130 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報）

合計

国内業務部門

国際業務部門合計̶

△2,025△18,221

̶

△18,221

̶

△116

166

̶

166

̶

△2,486

̶

△2,486△1,909△15,902̶△15,902（5）諸比率等①利鞘（単位：％）

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）（1）資金運用利回 ①

2.51

2.49

（イ）貸出金利回

2.59

2.58

（ロ）有価証券利回

0.47

0.83

（2）資金調達原価 ②

2.40

2.30

（イ）預金等利回̶̶（ロ）外部負債利回

2.17

2.02

（3）総資金利鞘 ①−②

0.11

0.19

（注）1.「外部負債」とは債券＋借用金であります。
2. 諸比率の算出式は以下のとおりであります。
資金運用利回 =資金調達原価 =貸出金利回 =

資金運用収益資金運用勘定平均残高×100

資金調達費用 + その他の業務費用 + 営業経費

×100

資金調達勘定平均残高
貸出金等利息貸出金等平均残高

×100

②利益率

ROA

ROE

（単位：％）

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

総資産業務純利益率（一般貸倒引当金繰入前）

0.52

0.49

総資産経常利益率

0.16

0.12

総資産当期純利益率

0.57

0.42

自己資本業務純利益率（一般貸倒引当金繰入前）

3.60

3.08

自己資本経常利益率

1.14

0.74

自己資本当期純利益率

3.90

2.66

③支払承諾の残高内訳（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

種類

件数

金額

件数

金額

保証

75件

334,965

63件

172,833④ 1 店舗当たり貸出金

1店舗当たり貸出金（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

1,104,223

1,046,627

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）⑤職員一人当たり貸出金

職員一人当たり貸出金（単位：百万円）

8,984

8,547

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報） 131

2. 開示債権と引当・保全の状況
資産自己査定、債権保全状況（平成20年3月期）（単体）（単位：億円）(参考)
引当金及び担保・保証等によるカバー率

リスク
管理債権

100.0%

破綻先債権
13

危険債権
562

うち担保・保証・引当金によるカバー 引当率91.6%(部分直接償却)
540
引当金は
0
うち引当金
非分類に計上
247

96.1%

延滞債権
574

要管理債権
610

うち担保・保証 信用部分にによるカバー 対する引当率
357
71.3%

88.1%

3ヵ月以上
延滞債権及び
貸出条件緩和債権
610

債務者区分

金融再生法に
基づく
開示債権

破綻先
実質破綻先
26

破産更生債権 全額担保・保証・引当金によりカバー
引当率100.0%
およびこれら26(部分直接償却)
引当金はに準ずる債権
うち引当金
182
非分類に計上
26
6

破綻懸念先
562

要管理先
689

非分類〜Ⅱ分類

Ⅲ分類

（Ⅳ分類）

貸倒引当金

252

(部分直接償却)
12

要注意先
6,419

867
正常債権
116,434

債権残高に対する引当率0.1%

正常先109,936

債権残高合計117,632

債権残高に対する引当率
8.9%

貸倒引当金
合計
1,120

開示債権合計117,632

債権残高に対する引当率
1.0%

リスク
管理債権
1,197

（注）1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に一致します。
「要管理先債権」は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
2. リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
3. 要管理債権及び危険債権のⅣ分類は、実質破綻先及び破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。
2. 危険債権（参考情報）（1）資産自己査定について債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪

当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成

化し、契約に従った債権の元本回収及び利息の受け取りができない可能性の10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」

高い債権等に準拠した「自己査定基準」に則り、各期末時点において債務者区分及び資3. 要管理債権

産分類を実施しています。

3ヵ月以上延滞債権（元金または利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日

格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部「破産更生債権及びこれとして3ヵ月以上延滞している貸出債権であって、がこれを決定し、ALM 及びリスク管理の総合的な意思決定機関である ALM・らに準ずる債権」及び「危険債権」のいずれにも該当しないもの）及び貸出条

リスク管理委員会に報告しています。

件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図り、当該債権

また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金の回収を促進すること等を目的に、債務者に一定の譲歩を与える約定条件の融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について「銀行等金改定等を行った貸出債権であって、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」

融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金

及び「危険債権」並びに「3ヵ月以上延滞債権」のいずれにも該当しないもの）の監査に関する実務指針」（平成9年4月15日、改平成11年4月30日

日本公

4. 正常債権認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に準拠した監査法人による債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債

監査を受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示しています。

権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外のものに区（注）当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。

（2）金融再生法に基づく開示債権分される債権（3）銀行法に基づくリスク管理債権「銀行法」に基づく資産の査定は、当行の貸借対照表の貸付金について債務者「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第6条に基づく資産の査定の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

は、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及1. 破綻先債権

び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸付金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合はその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

資産自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸出金
2. 延滞債権
資産自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金
3. 3ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
4. 貸出条件緩和債権

破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支する債権及びこれらに準ずる債権

払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で「破綻先債権」、「延滞債権」及び「3ヵ月以上延滞債権」に該当しないもの132 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報）

3. 金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権（部分直接償却実施後）（単体）（単位：百万円）

前事業年度末

当事業年度末（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

9,511

2,585

危険債権

62,12056,174

要管理債権

73,65261,014145,284

119,774

正常債権

12,393,730

11,643,392

合計

12,539,014

11,763,167

小計（単位：百万円）

部分直接償却実施額

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

56,26752,170開示債権合計残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単位：％）

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0 .1

0.0

危険債権

0 .5

0.5

要管理債権

0 .6

0.5

正常債権

98.8

99.0

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

保全状況（単位：％）

保全率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0

100.0

危険債権

100.0

96.1

要管理債権

82.7

88.1

信用部分に対する引当率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0

100.0

危険債権

100.0

91.6

要管理債権

61.6

71.3

8 .6

8.9

0 .1

0.1

その他の債権に対する引当率（部分直接償却実施後）
要管理先債権以外の要注意先債権
正常先債権〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報） 133

4. リスク管理債権の状況
リスク管理債権（部分直接償却実施後）（単体）（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

破綻先債権

7,562

1,329

延滞債権

64,06557,42928

26

3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

73,62460,988

合計

145,280

119,774

貸出金残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単体）（単位：%）

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

破綻先債権

0.1

0.0

延滞債権

0.5

0.5

3ヵ月以上延滞債権

0.0

0.0

貸出条件緩和債権

0.6

0.5

リスク管理債権合計／貸出金残高（末残）

1.2

1.0

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

業種別リスク管理債権（単体）（単位：百万円）

7,122

10,878農・林・漁業

51

59

鉱業

567

̶

建設業

̶

̶

製造業

559

3,691

情報通信業

10,844

5,498

運輸業

11,316

11,750

卸売・小売業、飲食店

7,738

3,705

電気・ガス・熱供給・水道業

̶

̶

不動産業

金融・保険業

63,47046,696

各種サービス業

43,61037,493

̶̶

145,280

119,774

地方公共団体合計（注）業種内容につきましては、平成20年3月31日時点の業種につき、平成19年3月31日分に遡及して調整を行っております。

134 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報）

5. 自己資本比率について
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを「告示」という。
）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方につ判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下、
いて算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において標準的手法を、オペレーショナル・リスクにおいて基礎的手法を採用しております。また、当行はマーケット・リスクを導入しておりません。

連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子会社等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）

1,272,286
̶̶̶
809,898̶̶△2,499
△63
̶
̶
4,208
̶
̶
̶
̶
̶
2,083,829
̶

1,272,286
̶̶̶
860,006
̶̶
△1,026
̶
̶
̶
3,563
̶
̶
̶
̶
̶
2,134,829
̶（A）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注 1）

2,083,829
̶

2,134,829
̶

9,734
̶
96,933
̶
̶
̶

5,592
̶
86,560̶̶̶

106,668
106,668

92,152
92,152

項目

基本的項目（Tier 1）

計

補完的項目
（Tier 2）

その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の 45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注 2）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注 3）
計
うち自己資本への算入額

（B）

控除項目

控除項目（注 4）（C）18,897133,012

自己資本額（ A ）＋（ B ）−（ C ）（D）

2,171,601

2,093,969

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額（E）
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（G）／ 8％）（F）（参考）オペレーショナル・リスク相当額（G）9,965,414
1,340,323
11,305,738
187,191
14,975

8,913,402
1,049,188
9,962,591
177,859
14,228計（（ E ）＋（ F ））リスク・アセット等

11,492,929

10,140,451

連結自己資本比率（国際統一基準）＝ D ／ H × 100
（％）

（H）

18.90

20.65

（参考）
Tier １比率＝ A ／ H × 100（％）

18.13

21.05

（注）1. 告示第5条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
2. 告示第6条第1項第4号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（１）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること（２）一定の場合を除き、償還されないものであること（３）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（４）利払い義務の延期が認められるものであること
3. 告示第6条第1項第5号及び第6号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。
4. 告示第8条第1項第1号から第6号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第2号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報） 135

単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：百万円）

項目

前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

1,272,286

1,272,286

資本金

̶

̶

新株式申込証拠金

うち非累積的永久優先株

̶

̶

資本準備金

̶

̶

その他資本剰余金

̶

̶

利益準備金

̶

̶

810,164

861,584

その他̶̶

自己株式（△）

̶̶

その他利益剰余金

基本的項目（Tier 1）

自己株式申込証拠金̶̶

対外流出予定額（△）△2,499△1,026

その他有価証券の評価差損（△）

△63

̶

新株予約権

̶

̶

営業権相当額（△）̶̶

のれん相当額（△）̶̶

企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）̶̶

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）

̶̶

2,079,886

2,132,844

̶̶

2,079,886

2,132,844

̶

̶

9,672

5,888

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）（A）

計

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注 1）
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の 45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額
補完的項目（Tier 2）

̶

̶97,04986,762

負債性資本調達手段等

̶̶

うち永久劣後債務（注 2）

̶̶

一般貸倒引当金（注３）

うち期限付劣後債務及び期限付優先株計̶̶

106,72192,650（B）

106,72192,650

控除項目

控除項目（注 4）（C）18,897133,012

自己資本額（ A ）＋（ B ）−（ C ）（D）

2,167,710

2,092,482

9,648,449

8,855,248

うち自己資本への算入額

資産（オン・バランス）項目

1,462,147

1,069,816（ E）

11,110,596

9,925,065

オフ・バランス取引等項目
リスク・アセット等

信用リスク・アセットの額

オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（G）／ 8％）（F）

187,125

178,355（参考）オペレーショナル・リスク相当額（G）

14,97014,268計（（ E ）＋（ F ））（H）

11,297,722

10,103,420

単体自己資本比率（国際統一基準）＝ D ／ H × 100
（％）

19.19

20.71

（参考）Tier １比率＝ A ／ H × 100
（％）

18.41

21.11

（注）1. 告示第17条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
2. 告示第18条第1項第4号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
3. 告示第18条第1項第5号及び第6号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。
4. 告示第20条第1項第1号から第5号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

136 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（参考情報）

Ⅴ. 自己資本充実の状況
自己資本比率は、銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成十八年三月二十七日金融庁告示第十九号。
以下、「自己資本比率告示」という。
）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準にて算出しております。
なお当行は本件情報開示の時点（平成20年7月現在）において、銀行法第十四条の二の適用を受けておりませんが、参考として自己資本比率告示に基づく自己資本比率を開示します。
自己資本比率計測にあたっては、信用リスクについて標準的手法を、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用しております。また、当行はトレーディング（特定取引）業務を行っておらず、自己資本比率告示第四条及び第十六条に該当するため、マーケット・リ
スク相当額を計測にあたり不算入としております。

【１】自己資本比率の状況（連結）
定性的な開示事項
1. 連結の範囲に関する事項

当社の連結自己資本比率は、自己資本比率告示第三条又は第二十六条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号（以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違点はありません。連結グループのうち、連結子会社は10社であり、新規事業投資（株）（未公開ベンチャー企業への投資）、DBJ クレジット・ライン（株）（信託受益権の取得、信託の運用委託及び指図等）等です。
自己資本比率告示第九条又は第三十二条が適用される金融業務を営む関連法人、同告示第八条第一項
第二号イからハまで又は第三十一条第一項第二号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下「法」という。）第十六条の二第一項第十一号に掲げる会社のうち従属業務を専ら営むもの及び同項第十二号に掲げる会社であって、連結グループに属していない会社は、いずれも存在しません。
連結グループにおいて自己資本不足にある会社はなく、現状では、資金及び自己資本の移動に制限等は特段行っておりません。

2. 自己資本調達手段の概要

自己資本については、日本国政府からの全額出資となっています。

3. 連 結 グ ル ー プ の 自 己 資

自己資本の充実度に関しましては、信用リスク、金利リスク、オペレーショナル・リスクを計量化し、そ本の充実度に関する評価

れらの合計額と自己資本額を比較することによって、自己資本の余力を計測しております。この余力を以方法の概要て、計量化できないリスクや不測の事態への対応、新規融資等のリスクテイクに十分かどうか判断し、業務運営の方向性を設定しております。

4. 信用リスクに関する事項

イ . リスク管理の方針及び手続の概要
融資・債務保証先の財務状況の悪化等により、資産価値が減少ないし消滅し、当行が被る損失を信用リスクと定義し、このうち一定の計測期間において平均的に発生が見込まれる損失を「予想損失」（EL）、
平均的に見込まれる損失額を超えて発生する損失を「予想外損失」（UL）として、UL と自己資本額とを定期的に比較して自己資本の余力を計測しております。
ロ . リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つの機関を採用しています。
なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス・インク（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

5. 信 用 リ ス ク 削 減 手 法 に関するリスク管理の方針
及び手続の概要

担保は原則として徴求するものとしており、担保徴求に際しては、担保物件の処分により回収が確実と見込まれる金額の多寡等の観点から有効性を判断しております。
担保評価等は、原則として投融資部店からの依頼に基づき、審査部が実施しております。投融資部店及び審査部はこの結果に基づき信用リスク管理を行っており、また原則全ての担保物件について年1〜2回の評価の見直しを実施して、担保物件の最新の状況を把握しております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況） 137

6. 派生商品取引及び長期決
済期間取引の取引相手の取引相手の格付や与信額の規模等を定期的に参照して、取引開始の可否の決定や既存取引のリスク把握を実施しています。

リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
7. 証券化エクスポージャー
に関する事項イ . リスク管理の方針及び手続の概要
当行が保有している証券化エクスポージャーはクレジット・デリバティブに該当するものを除けば、その多くが内部格付手法における「特定貸付債権（自己資本比率告示第一条第四十七号）に該当しており、
それらのエクスポージャーについては通常の企業向け与信に適用される行内格付とは異なる、特定貸付債権の特性により適した評点制度に基づき格付を付与し、その高低に応じたリスク管理を実施しております。なお、当該格付はエクスポージャーの新規取得時に付与するのみならず、その後も定期的に見直しを行っております。
また、当行は主に投資家として証券化取引に取り組んでおり、取得したエクスポージャーについては満期までの保有を原則としております。
ロ . 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当行は標準的手法を採用しております。
ハ . 証券化取引に関する会計方針
証券化取引について、資産売却あるいは資金調達等については、実際の入出金等が現実化した時点で会計上認識しております。
ニ . 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4機関を採用しています。なお、投資の種類ごとでの適格格付機関の使い分けは行っておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス・インク（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）
。

8. マーケット・リスクに関する事項
9. オペレーショナル・リス
クに関する項目

当行は自己資本比率告示第四条に該当するため、マーケット・リスク相当額に係る額を算入していない
ため、該当ありません。
イ . リスク管理の方針及び手続の概要
当行では、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することから生じる損失にかかるリスク」と定義しております。
当行は、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、
有形資産リスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針を定めています。
当行は、各部店にオペレーショナル・リスク・オフィサーを設置しリスクに関するデータ収集手続を定める等、リスクの把握やデータベースの整備を図っております。
また、金融業務の高度化・多様化等の進展に伴い生じうる多様なオペレーショナル・リスクを、適切に特定、評価・計測、モニタリング、コントロールするための管理手法・管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
ロ . オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当行は基礎的手法を採用しております。

10. 銀行勘定における出資等

当行では、投資先の収益・財務状況の悪化や市場環境の変化等により、投資価値が減少ないし消滅し、又は株 式 等エクスポー

当行が被るリスクを投資リスクと定義しております。新規のエクスポージャー取得にあたっては投資分野

ジャーに関するリスク管等ごとに投資リスクに見合うリターンが見込めるか検討を行い、その後も保有エクスポージャーのパフォー

理の方 針および手 続のマンス評価を定期的に実施しております。

概要

138 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況）

11. 銀 行 勘 定における金 利

イ . リスク管理の方針及び手続の概要

リスクに関する事項

長期かつ固定金利での貸付が多くを占めますが、これに見合う長期固定の調達等により金利リスクの低減化を図っております。金利リスクの計測手法としては、Earning at Risk
（EaR）を用いて金利変動による将来の損益分布をシミュレーションするとともに、Value at Risk（VaR）やバーゼルⅡのいわゆる「標準（※）を算出して経済価値の観点からの各リスク量を把握しております。
化された金利ショック」（※）下欄「ロ」の②及び③の計測手法

定期的に VaR や200bpValue と自己資本とを比較し、金利リスクが自己資本の一定範囲に収まることを確認しております。
ロ . 銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
当行では、以下の視点に基づいて金利リスクを算定しております。
＜経済的価値の視点＞① VaR：保有期間1年、観測期間5年、信頼区間99.9％、ヒストリカル法により計測② 保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1％タイル値と99％タイル値③ 200bpValue（ベイシス・ポイント・バリュー）：標準的な金利ショックとして金利が2％平行移動
した場合の経済価値変動額を計測（②及び③は、バーゼルⅡにおけるいわゆる「標準化された金利ショック」の手法に該当しております。）＜損益の視点＞

EaR：将来の資産・負債構成等に一定の前提を置いた上で、将来の金利変動により期間損益がどのように分布するかを計測

定量的な開示事項
1. 自己資本比率告示第八条第一項第二号イからハまで又は第三十一条第一項第二号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。
2. 自己資本の構成に関する事項

少数株主持分資本金
利益剰余金（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

4,208

3,563

1,272,286

1,272,286

809,898

860,006△2,563△1,0262,083,829

2,134,829

同告示第七条又は第三十条に定める準補完的項目の合計額

106,668

92,152

自己資本比率告示第八条又は第三十一条に定める控除項目の額

18,897133,012

その他
基本的項目合計
自己資本比率告示第六条又は第二十九条に定める補完的項目及び〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況） 139

3. 自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

904,459

797,007859,455

753,718

イ . 信用リスクに対する所要自己資本の額合計① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー( i ) 日本国政府・地方公共団体等向け

00( ii ) 金融機関向けエクスポージャー

11,872

7,120(iii) 法人等向けエクスポージャー

712,046602,231(iv) 出資等のエクスポージャー

130,619

141,195( v ) その他エクスポージャー② 証券化エクスポージャー

4,917

3,170

45,00343,288ロ . マーケット・リスクに対する所要自己資本の額
ハ . オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
ニ . 連結総所要自己資本額（イ＋ロ＋ハ）
ホ . 連結自己資本比率及び連結における基本的項目比率

̶̶

14,975

14,228919,434

811,235

連結自己資本比率

18.90％

20.65％

基本的項目比率18.13％

21.05％

4. 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ . 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

11,884,802

11,180,486

出資

238,364

348,996

コミットメント・支払承諾見返

560,065

347,057

債券（国債・公募債）

225,676

261,233

その他

417,196

480,828

13,326,104

12,618,602

貸出金

総計
ロ . 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち次に掲げる区分ごとの額（1）地域別（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

国内合計

13,326,104

12,618,602

国外合計

̶

̶

（注）
「国外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。
）でありますが、当行には、海外店及び海外連結子会社はありません。

（2）業種別又は取引相手別

製造業（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

2,430,120

2,306,846

農林水産業

1,570

1,210

鉱業

29,07924,593

建設業

18,672

15,437

卸売・小売業

614,060

580,550

金融保険業

753,473

942,904

不動産業

1,084,019

1,072,486

運輸通信業

4,544,855

4,184,234

電気・ガス・水道業

2,515,177

2,212,515

サービス業

1,009,150

923,857

325,924

353,966

その他

140 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況）

（3）残存期間別（単位：百万円）

5年以下
5年超10年以下
10年超15年以下15年超期間のないもの

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

2,913,063
4,962,861
3,431,991
1,395,425
622,763

3,275,639
4,725,787
3,195,201
1,124,221
297,752

ハ . リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額（信用リスク削減手法の効果を勘案した後の額）

リスク・ウェイト
0％
同
20％
同
50％
同
100％
同
150％
同
その他
自己資本控除（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

122,473
3,062,781
1,966,766
7,255,393
503,809418,879
18,897

146,290
3,368,620
1,717,763
6,552,762
307,837
525,328
133,012

5. 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減効果が適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

適格金融資産担保
保証又はクレジット・デリバティブ

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

218,389
1,908,266

136,924
2,096,290

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

与信相当額の算出に用いる方式
グロス再構築コストの額
ネッティングによる与信相当額削減額
ネットの再構築コストの額
グロスのアドオン額と取引種類別の内訳

カレント・エクスポージャー方式
85,69728,43557,26240,275
うち金利関連取引
23,006
うち外国為替関連取引
17,269ネットの与信相当額
97,537
与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの クレジット・
想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、
デフォルト・
プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
スワップ提供697,777
信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額
732,777

カレント・エクスポージャー方式
115,103
51,42863,674
49,16329,683
19,480112,838

941,810702,606（注1）派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法は実施しておりません。
（注2）与信相当額の算出の対象となるクレジット・デリバティブは、証券化エクスポージャーに該当するものを含んでおり、別掲の証券化エクスポージャーと一部デー
タにつき重複があります。

7. 証券化エクスポージャーに関する事項
イ . 連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャー
該当ありません。
ロ . 連結グループが投資家である証券化エクスポージャー（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

プロジェクト・ファイナンス
事業用不動産向け貸付
その他（債権等）（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

114,568
164,092
727,604

127,008
132,577
932,160（注）当行の証券化エクスポージャーは、クレジット・デリバティブに該当するものを除けば、その大部分が内部格付手法における「特定貸付債権」（自己資本比率
告示第一条第四十七号）に該当していることから、自己資本比率告示における特定貸付債権の分類（同告示第一条第四十三号〜四十六号、四十九号）を当該項目（1）及び後掲（3）における原資産の分類に適用しております。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況） 141

（2）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等

リスク・ウェイト
同上
同上

20％以下
20％超100％以下
100％超（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

残高

706,777

916,006

所要自己資本額

11,30814,657

残高

268,510

252,211

所要自己資本額

20,531

19,735

残高30,97523,528

所要自己資本額

13,164

8,896（注）自己資本比率告示附則第十五条の経過措置を適用した証券化エクスポージャーについては、経過措置の規定に則り個々のエクスポージャーごとにリスク・ウェイトを算出しております。

（3）自己資本比率告示第二百四十七条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

プロジェクト・ファイナンス

4,770

6,471

事業用不動産向け貸付

14,127108,188（4）自己資本比率告示附則第十五条の適用（証券化エクスポージャーに関する経過措置）により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）
平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

88,08366,756

信用リスク・アセット額
8. マーケット・リスクに関する事項

当行は、自己資本比率告示第四条に該当するため、マーケット・リスク相当額を第二条の算式に算入していないため、該当ありません。
9. 銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

28,67043,661

それ以外の出資等又は株式等エクスポージャー

317,486

344,146（2）子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券

89,383

136,929

イ . 連結貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額（1）上場株式等エクスポージャー

ロ . 出資等又は株式等エクスポージャーの売却損益の額
出資等又は株式等エクスポージャーの償却に伴う損益の額
ハ . 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

1,509

△617

47,713723

21,53912,300（注1）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額は、ありません。
（注2）海外営業拠点は、ありません。
（注3）自己資本比率告示附則第十三条が適用される株式等エクスポージャーの額は、ありません。

10. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
当行は信用リスクの算出方法として標準的手法を採用しているため、該当ありません。
11. 銀行勘定における金利リスクに関する事項

金利ショックに対する経済的価値の増減額

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

保有期間１年、観測期間５年

保有期間１年、観測期間５年で計測される金利変動の1％で計測される金利変動の1％

タイル値と99％タイル値のタイル値と99％タイル値の測定による金利ショックに伴測定による金利ショックに伴う経済的価値の減少額

う経済的価値の減少額

894億円

142 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況）

496億円

【2】自己資本比率の状況（単体）
定性的な開示事項
1. 自己資本調達手段の概要

自己資本については、日本国政府からの全額出資となっています。

2. 銀行の自己資本の充実度

自己資本の充実度に関しましては、信用リスク、金利リスク、オペレーショナル・リスクを計量化し、そに関する評価方法の概要

れらの合計額と自己資本額を比較することによって、自己資本の余力を計測しております。この余力を以て、計量化できないリスクや不測の事態への対応、新規融資等のリスクテイクに十分かどうか判断し、業務運営の方向性を設定しております。

3. 信用リスクに関する事項

イ . リスク管理の方針及び手続の概要
融資・債務保証先の財務状況の悪化等により、資産価値が減少ないし消滅し、当行が被る損失を信用リスクと定義し、このうち一定の計測期間において平均的に発生が見込まれる損失を「予想損失」（EL）、
平均的に見込まれる損失額を超えて発生する損失を「予想外損失」（UL）として、UL と自己資本額とを定期的に比較して自己資本の余力を計測しております。
ロ . リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つの機関を採用しています。
なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス・インク（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

4. 信 用 リ ス ク 削 減 手 法 に関するリスク管理の方針
及び手続の概要

担保は原則として徴求するものとしており、担保徴求に際しては、担保物件の処分により回収が確実と見込まれる金額の多寡等の観点から有効性を判断しております。
担保評価等は、原則として投融資部店からの依頼に基づき、審査部が実施しています。投融資部店及び審査部はこの結果に基づき信用リスク管理を行っており、また原則全ての担保物件について年１〜２回の評価の見直しを実施して、担保物件の最新の状況を把握しております。

5. 派生商品取引及び長期決
済期間取引の取引相手の取引相手の格付や与信額の規模等を定期的に参照して、取引開始の可否の決定や既存取引のリスク把握を実施しています。

リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
6. 証券化エクスポージャー
に関する事項イ . リスク管理の方針及び手続の概要
当行が保有している証券化エクスポージャーはクレジット・デリバティブに該当するものを除けば、その多くが内部格付手法における「特定貸付債権（自己資本比率告示第一条第四十七号）に該当しており、
それらのエクスポージャーについては通常の企業向け与信に適用される行内格付とは異なる、特定貸付債権の特性により適した評点制度に基づき格付を付与し、その高低に応じたリスク管理を実施しております。なお、当該格付はエクスポージャーの新規取得時に付与するのみならず、その後も定期的に見直しを行っております。
また、当行は主に投資家として証券化取引に取り組んでおり、取得したエクスポージャーについては満期までの保有を原則としております。
ロ . 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当行は標準的手法を採用しております。
ハ . 証券化取引に関する会計方針
証券化取引について、資産売却あるいは資金調達等については、実際の入出金等が現実化した時点で会計上認識しております。
ニ . 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4機関を採用しています。なお、投資の種類ごとでの適格格付機関の使い分けは行っておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス・インク（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況） 143

7. マーケット・リスクに関する事項
8. オペレーショナル・リス
クに関する項目

当行は自己資本比率告示第十六条に該当するため、マーケット・リスク相当額に係る額を算入していな
いため、該当ありません。
イ . リスク管理の方針及び手続の概要
当行では、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することから生じる損失にかかるリスク」と定義しております。
当行は、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、
有形資産リスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針を定めています。
当行は、各部店にオペレーショナル・リスク・オフィサーを設置しリスクに関するデータ収集手続を定める等、リスクの把握やデータベースの整備を図っております。
また、金融業務の高度化・多様化等の進展に伴い生じうる多様なオペレーショナル・リスクを、適切に特定、評価・計測、モニタリング、コントロールするための管理手法・管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
ロ . オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当行は基礎的手法を採用しております。

9. 銀 行 勘 定 に お け る 出 資

当行では、投資先の収益・財務状況の悪化や市場環境の変化等により、投資価値が減少ないし消滅し、等又は株式等エクスポー

当行が被るリスクを投資リスクと定義しております。新規のエクスポージャー取得にあたっては投資分野

ジャーに関するリスク管等ごとに投資リスクに見合うリターンが見込めるか検討を行い、その後も保有エクスポージャーのパフォー

理の方 針および手 続のマンス評価を定期的に実施しております。

概要
10. 銀 行 勘 定における金 利
リスクに関する事項

イ . リスク管理の方針及び手続の概要
長期かつ固定金利での貸付が多くを占めますが、これに見合う長期固定の調達等により金利リスクの低減化を図っております。金利リスクの計測手法としては、Earning at Risk
（EaR）を用いて金利変動による将来の損益分布をシミュレーションするとともに、Value at Risk（VaR）やバーゼルⅡのいわゆる「標準（※）を算出して経済価値の観点からの各リスク量を把握しております。
化された金利ショック」（※）下欄「ロ」の②及び③の計測手法

定期的に VaR や200bpValue と自己資本とを比較し、金利リスクが自己資本の一定範囲に収まることを確認しております。
ロ . 銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
当行では、以下の視点に基づいて金利リスクを算定しております。
＜経済的価値の視点＞① VaR：保有期間1年、観測期間5年、信頼区間99.9％、ヒストリカル法により計測②保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1％タイル値と99％タイル値③ 200bpValue（ベイシス・ポイント・バリュー）：標準的な金利ショックとして金利が2％平行移動
した場合の経済価値変動額を計測（②及び③は、バーゼルⅡにおけるいわゆる「標準化された金利ショック」の手法に該当しております。）＜損益の視点＞

EaR：将来の資産・負債構成等に一定の前提を置いた上で、将来の金利変動により期間損益がどのように分布するかを計測

144 〔財務の状況〕
企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況）

定量的な開示事項
1. 自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

1,272,286

1,272,286

利益剰余金810,163861,584

その他△2,563△1,0262,079,886

2,132,844

同告示第十九条又は第四十二条に定める準補完的項目の合計額

106,72192,650

自己資本比率告示第二十条又は第四十三条に定める控除項目の額

18,897133,012

資本金

基本的項目合計
自己資本比率告示第十八条又は第四十一条に定める補完的項目及び2. 自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

イ . 信用リスクに対する所要自己資本の額合計① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

888,847

794,005

851,004

754,94000( i ) 日本国政府・地方公共団体等向け( ii ) 金融機関向けエクスポージャー

10,866

5,248(iii) 法人等向けエクスポージャー

724,898

603,096(iv) 出資等のエクスポージャー

110,728

143,498( v ) その他エクスポージャー

4,510

3,097

37,84339,065̶̶

② 証券化エクスポージャー
ロ . マーケット・リスクに対する所要自己資本の額
ハ . オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

14,97014,268ニ . 単体総所要自己資本額（イ＋ロ＋ハ）

903,817808,273

単体自己資本比率

19.19％

20.71％

基本的項目比率18.41％

21.11％

ホ . 単体自己資本比率及び単体基本的項目比率

3. 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ . 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

11,927,864

11,224,105

出資

215,591

347,197

コミットメント・支払承諾見返

573,002334,826債券（国債・社債等）

176,676

202,184

その他

392,896

465,828

13,286,031

12,574,143

貸出金

総計

〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況） 145

ロ . 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち次に掲げる区分ごとの額（1）地域別（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

国内合計

13,286,031

12,574,143

国外合計

̶

̶

（注）
「国外」とは、当行の海外店でありますが、当行には、海外店はありません。

（2）業種別又は取引相手別

製造業（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

2,430,120

2,306,846

農林水産業

1,570

1,210

鉱業

29,07924,593

建設業

18,672

15,437

卸売・小売業

614,060

580,550

金融保険業

791,993972,697

不動産業

1,084,019

1,072,486

運輸通信業

4,544,855

4,184,234

電気・ガス・水道業

2,515,177

2,212,515

サービス業

1,009,150

923,857

247,330

279,713

その他（3）残存期間別（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

5年以下

2,928,063

3,306,258

5年超10年以下

4,969,460

4,740,893

10年超15年以下

3,443,391

3,197,762

15年超

1,395,425

1,124,221

549,690

205,006

期間のないもの

ハ . リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額（信用リスク削減手法の効果を勘案した後の額）（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

0％

122,473

146,29020％

3,062,781

3,297,974

同50％

1,966,766

1,717,763

同100％

7,281,455

6,552,762

同

150％

503,809

307,837

同その他

348,743551,514

18,897133,012

リスク・ウェイト
同

自己資本控除
4. 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減効果が適用されたエクスポージャーの額

適格金融資産担保
保証又はクレジット・デリバティブ

146 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況）（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

218,389

136,924

1,908,266

2,096,290

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

与信相当額の算出に用いる方式（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

グロス再構築コストの額

85,697

115,103

ネッティングによる与信相当額削減額

28,43551,428

ネットの再構築コストの額

57,262

63,67440,27549,163

うち金利関連取引

23,006

29,683

うち外国為替関連取引

17,26919,48097,537

112,838

697,777

941,810

732,777

702,606

グロスのアドオン額と取引種類別の内訳

ネットの与信相当額
与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの

クレジット・

想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、

デフォルト・

プロテクションの購入又は提供の別に区分した額

スワップ提供信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額（注1）派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法は実施しておりません。
（注2）与信相当額の算出の対象となるクレジット・デリバティブは、証券化エクスポージャーに該当するものを含んでおり、別掲の証券化エクスポージャーと一部デー
タにつき重複があります。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項
イ . 銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャー
該当ありません。
ロ . 銀行が投資家である証券化エクスポージャー（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

プロジェクト・ファイナンス

114,568

127,008

事業用不動産向け貸付

164,092

132,577

その他（債権等）

697,777

916,006（注）当行の証券化エクスポージャーは、クレジット・デリバティブに該当するものを除けば、その大部分が内部格付手法における「特定貸付債権」（自己資本比率告示第一条第四十七号）に該当していることから、自己資本比率告示における特定貸付債権の分類（同告示第一条第四十三号〜四十六号、四十九号）を当該項目（1）及び後掲（3）における原資産の分類に適用しております。

（2）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等

リスク・ウェイト

20％以下

同上

20％超 100％以下

同上

100％超

残高

（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

706,777

916,006

所要自己資本額

11,30814,657

残高

244,900

239,713

所要自己資本額

19,587

19,167

残高

24,75919,872

所要自己資本額

6,947

5,240

（注）自己資本比率告示附則第十五条の経過措置を適用した証券化エクスポージャーについては、経過措置の規定に則り個々のエクスポージャーごとにリスク・ウェイトを算出しております。

（3）自己資本比率告示第二百四十七条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

プロジェクト・ファイナンス

4,770

6,471

事業用不動産向け貸付

14,127108,188〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況） 147

（4）自己資本比率告示附則第十五条の適用（証券化エクスポージャーに関する経過措置）により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）
平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

88,08366,756

信用リスク・アセット額
7. マーケット・リスクに関する事項

当行は、自己資本比率告示第十六条に該当するため、マーケット・リスク相当額を第十四条の算式に算入していないため、該当ありません。
8. 銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

28,67043,558

293,654369,838

イ . 貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る貸借対照表計上額（1）上場している出資等又は株式等エクスポージャー（2）上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等
エクスポージャーロ . 出資等又は株式等エクスポージャーの売却損益の額
出資等又は株式等エクスポージャーの償却に伴う損益の額
ハ . 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額

777

△19

47,71331,20021,49313,084（注1）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額は、ありません。
（注2）海外営業拠点は、ありません。
（注3）自己資本比率告示附則第十三条が適用される株式等エクスポージャーの額は、ありません。

9. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
当行は信用リスクの算出方法として標準的手法を採用しているため、該当ありません。
10. 銀行勘定における金利リスクに関する事項

金利ショックに対する経済的価値の増減額

平成18年度

平成19年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）

保有期間１年、観測期間５年

保有期間１年、観測期間５年で計測される金利変動の1％で計測される金利変動の1％

タイル値と99％タイル値のタイル値と99％タイル値の測定による金利ショックに伴測定による金利ショックに伴う経済的価値の減少額

う経済的価値の減少額

894億円

148 〔財務の状況〕企業会計基準準拠決算（自己資本充実の状況）

496億円

特殊法人等会計処理基準準拠決算

決算状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 150
財務諸表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 150
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 150
損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 151
財産目録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 152
重要な会計方針等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 153

Section 0 149

特殊法人等会計処理基準準拠決算
Ⅰ. 決算状況
第9事業年度（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）の財政状態及び損益状況の概要は次の通りです。
・財政状態
当年度末の主要科目残高は、資産勘定では貸付金11兆5,767億円、出資金4,157億円に対し、負債・資本勘定では借入金6兆9,204億円、債券3兆1,600億円のほか資本金1兆2,723億円等です。
・損益状況及び利益金処分
当年度中の利益は利益金3,698億円

損失金

3,340億円

差引利益金

358億円

で、利益金のうち主なものは、貸付金利息の受入3,041億円であり、一方、損失金の過半を占めるのは借入金利息の支払1,621億円です。
当年度利益金については、日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）第41条第1項及び同法施行令（平成11年政令第271号）第3条の規定に基づき、347億円を準備金として積み立てました。

Ⅱ. 財務諸表等
当行の財務諸表（特殊法人等会計処理基準準拠）は、日本政策投資銀行法第38条第1項の規定に基づき、財政制度審議会公企業会計小委
員会が定めた「特殊法人等会計処理基準」に準拠して作成しております。

第 9 事業年度末貸借対照表
平成20年3月31日現在（単位：百万円）

資産の部
科目

貸付金
貸付金
直接貸付金

負債及び資本の部
金額

科目

11,576,662

借入金

金額

6,920,444

11,517,184

財政融資資金借入金

11,516,398

旧簡易生命保険資金借入金

29,792

産業投資借入金

231,068

民間借入金

100,000

代理貸付金

785
59,479

外貨貸付金

6,559,585

出資金415,653

寄託金

有価証券

367,346

債券

国債

277,587

未払費用

社債

81,748

未払借入金利息

28,240

その他の証券

8,011

未払寄託金利息

75

159,906

現金預け金
現金

2

未払債券利息その他未払費用

12,102
3,160,003
36,247

7,930
2

預け金

159,904

未収収益

43,469

貸付償還金

434

42,663

仮受金

493

未収貸付金利息

雑勘定

未収保証料

102

前受収益

未収有価証券利息703

その他雑勘定

1,511

雑勘定

支払承諾

20,26819,220121
173,456

仮払金

1,034

（負債合計）

10,322,522

保証金等

441

資本金

1,272,286

37

準備金

1,113,187

その他雑勘定動産不動産
営業用土地建物動産

35,894

当年度利益金35,75735,894（資本合計）

2,421,229

負債・資本合計

12,743,751

4,582

繰延勘定

4,582

債券発行差金
支払承諾見返173,456

貸倒引当金△ 34,730

資産合計

12,743,751

150 〔財務の状況〕特殊法人等会計処理基準準拠決算

第 9 事業年度損益計算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで

損
科目

経常費用
借入金利息

（単位：百万円）

失

利
金額

科目

334,020
162,115益
金額

369,777

経常収益

304,102

貸付金利息財政融資資金借入金利息

160,543

旧簡易生命保険資金借入金利息

1,001

直接貸付金利息

302,471571

代理貸付金利息

15

民間借入金利息
寄託金利息
債券利息
短期借入金利息
支払雑利息
事務費

貸付金利息

332
54,999

外貨貸付金利息
保証料

302,486

1,616
675

216

有価証券利息

2,564

510

受取配当金

319

28,740

預け金利息

957

773

受入雑利息

1,549

支払手数料

6

受入手数料

4,323

外国為替損

640

外国為替益

1,218

6

有価証券益

2,033

動産不動産減価償却費

有価証券損
出資金処分損15,661

出資金処分益

貸付金償却

19,814

償却債権取立益

債券発行差金償却586

債券発行費償却

1,827

雑損

13,064

貸倒引当金繰入34,730

当年度利益金35,757

合計

369,7771317

雑益15,414

貸倒引当金戻入

36,592369,777

合計（注）1. 旧簡易生命保険資金借入金利息には、上半期の簡易生命保険資金借入金利息を含む。
2. 当年度利益金35,757百万円のうち、34,730百万円は日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）第41条第1項及び同法施行令（平成11年政令第271号）第3条の規定により準備金として積み立て、1,027百万円は同法第41条第3項の規定により国庫に納付することとする。

〔財務の状況〕特殊法人等会計処理基準準拠決算 151

第 9 事業年度末財産目録
平成20年3月31日現在
科目

貸付金（単位：百万円）

金額

備考

11,576,662

13,236 口

11,517,184

13,194 口

直接貸付金11,516,398

13,189 口

代理貸付金

785

5口

貸付金

59,47942 口

出資金415,653

1,069 口有価証券

367,346

国債

277,587

外貨貸付金

社債

81,748

その他の証券

8,011

現金預け金
現金
預け金

未収収益
未収貸付金利息

額面

帳簿価額

政府短期証券銘柄
2口

137,100 百万円

136,926 百万円

利付国庫債券（2･5･10 年）

28 口

140,000 百万円

140,661 百万円

42 口
債務担保証券

2口

8,000 百万円

新株引受権行使により取得した株式

1口

10 百万円

新株予約権証券

1口

1 百万円

159,906
2
159,904

当座預け金

日本銀行外

23 行

8,904 百万円

普通預け金

三井住友銀行外 1 行

11,000 百万円

譲渡性預け金

あおぞら銀行外 3行

140,000百万円

43,46942,663

期末現在における既経過未収貸付金利息

未収保証料

102

期末現在における既経過未収保証料

未収有価証券利息703

期末現在における既経過未収有価証券利息

雑勘定

1,511

仮払金

1,034

保証金等

441

73 口 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金

37

94 口

その他雑勘定動産不動産
営業用土地建物動産

23 口

35,89435,894

土地

87 箇所 44,098m2 の 65％
延 2,242m の 95％2

什器

1,891 点

303 百万円

149 点

4 百万円

1口

0 百万円

支払承諾見返173,456

貸倒引当金△ 34,730計

延846m2 の 65％

4,582
4,582

12,743,751

152 〔財務の状況〕特殊法人等会計処理基準準拠決算} 及び延 105,735m 15,218 百万円

204 棟

権利金等
債券発行差金128,282m2 20,368 百万円

建物一括償却資産繰延勘定

及び債券の額面金額と売渡価額との差額
支払保証

63 件

2

重要な会計方針等
1. 有 価 証 券 の 評 価 基 準移動平均法による原価法によっている。

及び評価方法
2. 動産不動産の減価償却
方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、
減価償却累計額は次のとおりである。
動産不動産

3. 引当金の計上基準

20,936百万円

貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高 ( 貸付受入金残高を控除 ) の3／1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0／1000である。

4. その他財務諸表作成のための重要な事項（1）消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
（2）繰延勘定の処理方法
債券発行費
日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。
債券発行差金日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（4、5、6、7、10、12、15、20、30又は40年間）内で均等償却している。
（3）延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額（弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額）は、
6,591百万円となっている。
（4）クレジットデリバティブ取引
クレジットデリバティブ取引を活用した債務負担行為を行っており、当該取引にかかる信用リスクの引
受 取 引の契 約 額は1,107,507百 万 円、信 用リスクの引 渡 取 引の契 約 額は602,417百 万 円となっている。

5. 重要な会計方針の変更

動産不動産の減価償却方法については、法人税法の改正に伴い、本年度から、平成19年4月1日以降に取得した動産不動産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法とすることとした。

〔財務の状況〕特殊法人等会計処理基準準拠決算 153

参考：特殊法人会計／企業会計の差異説明

日本政策投資銀行法に基づく財務諸表（特殊法人会計基準ベース）と財務諸表等規則に基づいて作成した財務諸表（企業会計基準ベース）の間には主に以下の制度的相違があります。
項目
資産自己査定・
実質引当

特殊法人会計基準ベース

企業会計基準ベース（貸付金）日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の（貸出金）金融庁作成による「預金等受入金融機関

規定に基づき平成11年大蔵省告示第284に係る検査マニュアル」（以下「金融検査マ号第16条に規定された貸倒引当金（期末ニュアル」という。）に準じた債務者区分、貸付金残高の3／1,000上限）を計上。

債権分類を行い、部分直接償却を含め所要の引当金を計上。

（出資金）引当制度無し。

（株式） 貸出金と同様、「金融検査マニュアル」に準じ、一部減損を含め所要の投資損失引当金を計上。

退職給付会計

退職給付引当制度無し。

退職給付会計基準（「退職給付に係る会計基準の設（予算単年度主義）

定に関する意見書」（企業会計審議会平成10年6月16日））に準じ、退職給付債務及び年金資産の額に基づいて要引当額を計算し、数理計算上の差異を含め全額を計上。

金融商品時価評価、時価評価未対応

その他

金融商品会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年1月22日））に従い、保有有価証券の一部を時価評価。
金利スワップ取引に対するヘッジ会計の適用。
外貨建取引会計基準（「外貨建取引等会計処理基準の改定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年10月22日））に従い、外 貨 建 資 産の一 部を期 末
為替レートで計上。外貨貸付・外国債発行に係る通貨スワップには振当処理を適用。
その他、一般に公正妥当と認められる会計処理基準に準じて計算。
（経費支出に係る未払・前払補正等）

154 〔財務の状況〕参考：特殊法人会計／企業会計の差異説明

政策金融評価報告書

平成 19 年度政策金融評価報告書の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 156

DBJ の評価システムの全体像とマネジメントサイクル ・・・・ 156
平成 19 年度報告書の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 157
プロジェクト評価（特定案件・業務分野等の詳細評価）・・・ 158

Section 0 155

平成 19 年度政策金融評価報告書の概要

政策金融評価報告書は、前年度の個別案件評価及びこれを踏まえた当年度の投融資制度評価等、直近１年間の評価の実施状況をまとめた報告書で、毎年度、作成・公表しています。以下、日本政策投資銀行（DBJ）の評価システムの特徴及び平成19年度報告書の概要を紹介します。

1. DBJ の評価システムの全体像とマネジメントサイクル
DBJ の政策金融評価は、以下の3つの評価から構成されます。
これら3つの評価に財務の健全性等の評価を加えた総括評価は、マネジメントサイクルに活かされるとともに、外部有識者からなる運営評議員会による外部評価を受け、アカウンタビリティ確保の一環として、主務大臣に報告・国民に公表されます。
① 個別案件評価投融資担当セクションが、投融資時（事前評価）とプロジェクトの定常稼働後（事後評価）の2回実施（政策金融評価室が二次評価を実施）。
② 投融資制度評価
個別案件評価の結果等を踏まえ、企画立案セクションが全投融資制度について評価を実施、企画立案への反映事項を抽出（政策金融評価室が二次評価を実施）。
③ プロジェクト評価
特定案件や業務分野、テーマについて、政策金融評価室が詳細な評価を実施、個別案件評価や投融資制度評価を
補完。

【社 会】

【主務大臣】
中期政策方針Plan
中期政策方針の実施状況を検討・報告

投融資指針

See
【運営評議員会】

政策金融評価

外部評価

内部評価

助言・提言

二次評価

【政策金融評価検討委員会】③プロジェクト評価

金本良嗣

東京大学教授【政策金融評価室】

黒沢義孝

日本大学教授齊藤誠

一橋大学教授森田朗

東京大学教授山本清

国立大学財務・経営センター教授（五十音順、敬称略）

156 〔政策金融評価報告書〕平成19年度報告書の概要

財務の健全性等の評価【総務部等】

Do
投融資の実施②投融資制度評価【企画立案セクション】①個別案件評価【投融資担当セクション】

2. 平成 19 年度報告書の概要（１）個別案件評価①事前評価
・平成18年度に実施されたすべての投融資案件に係る投融資時点の評価を集計した結果を報告しています。
件数：1,007件、投融資額：1兆3,000億円、対象事業費：10兆9,000億円
・平成18年度事前評価対象からは、広範な効果が見込まれています。
売上増

雇用

2.0兆円

10.7万人対象事業を通じて、約2.0兆円の増収効果が期待されています。

対象事業の実施により、10.7万人分の雇用機会が確保されました。

廃棄物処理
の推進

立体交差化

72.4万ｔ環 境 対 策や３Ｒ推 進 の 一 環として、年間処理量 72.4万 t 分の廃棄物処理施設が整備されます。

355ヵ所
鉄道の立体交差化支援を進めることにより、新たに 355ヵ所の踏切が撤去されるなど、渋滞緩和・安全性向上が見込まれます。

・DBJ の投融資が果たした役割を8つの補完機能に類型化し、個々の投融資案件について把握しています。
（以下の％表示は、平成18年度事前評価対象に占める件数ベースの構成比。複数回答可）

補完機能の種類

選択数

プロジェクトの誘導・促進に際して果たす機能

リスクの直接負担

金融市場の機能の補完

リスク評価の困難性緩和

情報機能の活用

12 年度

18 年度

期間補完

67％

46％

投資回収に長期を要し、再調達リスク、金利変動リスク等を抱えたプロジェクトへの支援

事業リスク補完

11％

35％

事業リスクの定量的把握が困難な場合など、民間では負担しきれないリスクを抱えたプロジェクトへの支援

安定資金性

36％

33％

工事期間が長期にわたる場合等で安定的資金調達に懸念があるプロジェクトへの支援

緊急時対応

14％

2％

金融環境の悪化や大規模災害の発生時等の緊急避難的資金供給

信用リスク評価

14％

12％

DBJの審査機能を活用した信用リスク評価を通じて事業者の資金調達を円滑化

先進的金融手法の活用

3％

14％

DBJが先行的に蓄積した新しい金融手法に関するノウハウの活用を通じて、リスクの適切なコントロールを図りつつプロジェク
トの効率的な遂行を促進

事業形成支援3％

7％

プロジェクトの企画から実現に至る過程において、中立的ポジションを活かした調整・助言を通じてプロジェクトの円滑な遂行を促進

情報発信

2％

6％

審査を通じた対応策の提供等、情報機能によりプロジェクトの円
滑な遂行を促進〔政策金融評価報告書報告書〕平成19年度報告書の概要 157

②事後評価・過去に個別案件事前評価を実施した投融資案件のうち、原則として平成18年度が完成後2年目に該当する案件を対象として、対象事業の政策効果・DBJ 投融資の役割について、当初見込んだ成果が得られたか否かを事後的に検証し、◎、○、△の3段階で評価を行っています。
件数：792件、投融資額：1兆2,000億円、対象事業費：5兆7,000億円
・政策効果、投融資の役割ともに、9割以上の案件において、当初見込んだ成果が得られています。
適用制度に基づく政策効果

当行投融資の役割[3 段階の基準 ]◎：○評価の基準を満たす案件のうち、特に絶対基準の観点

◎

○

△

◎

○

△

から政策効果が顕著であった／投融資の役割が特に重要

5％

90％

6％

5％

92％

3％

であったと認められるもの

うち地域再生支援

3％

94％

3％

1％

97％

2％

うち環境対策・生活基盤

2％

94％

4％

6％

94％

0％

うち技術・経済活力創造

14％

70％

17％

15％

74％

11％

全案件（792 件）○：事前評価において見込まれた政策効果／DBJ 投融資の役割が概ね想定通り発揮されたもの△：政策効果／投融資の役割が、事前評価との対比において、満足な成果を上げていないもの（２）投融資制度評価
・平成18年度の投融資制度評価では、23の制度について「改善に向けた論点あり」、合計9の制度について何らかの「見直し」の必要性を指摘し、予算要求の過程で1事業が廃止・統合されました。
・平成19年度の投融資制度評価では、1事業について「改善・充実化を検討すべき」と指摘するとともに、合計6の制度について「見直し」を指摘しています。
廃止・統合：1事業

平成19年度投融資制度評価結果

改善・充実化を検討すべき

改善・充実化を検討すべき68
23

重点的見直しを検討すべき6

抜本的見直しを検討すべき

3

合

計

102

9

81

改善に向けた論点あり

15

重点的見直しを検討すべき2

抜本的見直しを検討すべき

4

合

計

20
反映

改善に向けた論点あり

継続すべき

1事業

年度予算要求等

継続すべき

2事業

平成

平成18年度投融資制度評価結果

6103

新規追加等： 2事業

3. プロジェクト評価（特定案件・業務分野等の詳細評価）
平成19年度は、個別案件評価の導入から7年、投融資制度評価の導入から5年が経過し、仕組み、内容が成熟してきたため、蓄積された評価結果を中長期的な視野から検証し、当行政策金融評価の有効性を確認しました。
個別案件評価の事前評価の経年推移からは、個別案件の採択の段階で、経済・金融情勢の変化に伴い、当行が果たすべき投融資の役割を変化させてきたことが確認されています。また、制度総数が平成14年度の145事業から約3割減と整理が進んだことに加え、事業設計の変更、運用の改善により39の投融資制度に改善がもたらされたことも確認され、当行の評価システムは有効に機能してきたことが確認されました。

158 〔政策金融評価報告書〕平成19年度報告書の概要

資料編

日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号：抜粋）・・・・・・ 160
日本政策投資銀行中期政策方針（平成17年度〜19年度）・・・ 163
運営評議員会の開催実績概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 164
日本政策投資銀行投融資指針（主要部分）・・・・・・・・・・・・・ 165
投融資制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 167
株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号：抜粋）・・ 170

Section 0 159

日本政策投資銀行法（平成 11 年法律第 73 号：抜粋）
第一条（目的）ロイに掲げるもののほか、事業の円滑な遂行に必要な無体財

日本政策投資銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、産権その他これに類する権利の取得、人員の確保、役務の受豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するた

入れ若しくは物品の購入等に必要な資金（経済社会の活力のめ、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策の自立的発展に特に資する資金として財務大臣が定めるもに金融上の寄与をすることを目的とする。

のに限る。）又は高度で新しい技術の研究開発に必要な資金
ハ第四条（資本金）げる資金の調達のために発行された社債の償還に必要な資

日本政策投資銀行の資本金は、附則第六条第四項及び第七条

金を含む。）

第四項の規定により政府から出資があったものとされた金額の二

経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の合計額とする。
2

イ又はロに掲げる資金の返済に必要な資金（イ又はロに掲実現並びに地域経済の自立的発展に資する事業に必要な資金

政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内の出資を行うこと。

において、日本政策投資銀行に追加して出資することができる。

三

前二号に掲げるもののほか、前二号の業務を円滑かつ効果的に行うために必要な業務（前二号の業務と密接な関連を有す第八条（役員）る業務として政令で定めるものに限る。）を行うこと。

日本政策投資銀行に、役員として、総裁一人、副総裁二人、理事十二人以内及び監事二人以内を置く。

四2

前三号の業務に附帯する業務を行うこと。
前項に規定する資金の貸付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲受け又は出資（以下「貸付け等」という。）は、当該貸付けに係る資金の償還、当該保証に係る債務の履行、当該取得に係る社債第十九条（役員の給与及び退職手当の支給の基準）
日本政策投資銀行は、その役員の給与及び退職手当の支給のの償還、当該譲受けに係る債権の回収又は当該出資に係る事業基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを公からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認め表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

られる場合に限り、行うことができる。
3

第二十条（業務の範囲）

第一項の規定により行う資金の貸付けの利率及び債務の保証の料率並びに同項の規定により取得する社債及び譲り受ける貸

日本政策投資銀行は、第一条に掲げる目的を達成するため、次付債権の利回りは、日本政策投資銀行の収入が支出を償うに足の業務を行う。

るように、かつ、一般の金融機関の貸付け若しくは債務の保証の一

通常の条件又は金融市場の動向を勘案して定めるものとする。

経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する事業に必要な資金であって、次に掲げる資金の貸付け、当該資金に係る債務の保第二十一条（業務の条件）

証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含

日本政策投資銀行は、その業務の運営に当たっては一般の金む。以下同じ。）、当該資金の調達のために発行される社債（特融機関の行う金融等を補完し、又は奨励することとし、これらと別の法律により設立された法人で会社でないものの発行する債券を含む。以下同じ。
）の応募その他の方法による取得又は当競争してはならない。
2

日本政策投資銀行は、一般の金融機関から通常の条件により該資金に係る貸付債権の全部若しくは一部の譲受けを行うこ

貸付け若しくは債務の保証を受け、日本政策投資銀行以外の者と。ただし、当該貸付けに係る貸付金の償還期限、当該保証にが応募その他の方法により取得する社債の発行により資金の調係る債務の履行期限（ただし、当該債務の保証の日から起算す達を行い、又は日本政策投資銀行以外の者から出資を受けるのみる。）、当該取得に係る社債の償還期限（ただし、当該取得の日では事業の遂行が困難である場合に限り、貸付け等（貸付債権のから起算する。）及び当該譲り受けをした貸付債権に係る貸付譲受けを除く。）を行うことができる。

金の償還期限（ただし、当該譲受けの日から起算する。
）は、一年未満のものであってはならない。
イ

第二十二条（中期政策方針）

設備の取得（設備の賃借権その他の設備の利用に係る権利

日本政策投資銀行は、主務大臣が作成した三年間の中期の政の取得を含む。）、改良若しくは補修（以下この号において「取策に関する方針（以下「中期政策方針」という。）に従って、貸付け得等」という。）に必要な資金、当該設備の取得等に関連する等を行わなければならない。

資金、土地の造成（当該造成に必要な土地の取得を含む。
）に2必要な資金又は既成市街地の整備改善に著しく寄与する事
業（住宅の建設に係るもので政令で定めるものを除く。
）に係

日本政策投資銀行は、主務大臣の中期政策方針の作成に当たり、主務大臣に意見を述べることができる。

3

中期政策方針には、日本政策投資銀行が寄与すべき我が国のる施設若しくは地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与

経済社会政策に関する事項その他の業務に関する重要事項につする施設の建設若しくは整備に必要な資金

いて記載しなければならない。

160 〔資料編〕日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号：抜粋）

4

主務大臣は、中期政策方針を作成しようとするときは、関係行

4 政府は、前項の規定による国庫納付金の一部を、政令で定めると政機関の長に協議しなければならない。

ころにより、当該事業年度中において概算で納付させることがで
きる。

第二十三条
（投融資指針）日本政策投資銀行は、中期政策方針に記載された事項を実施

第四十二条（資金の借入れ等）するために、政令で定めるところにより、投融資指針（日本政策

日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する業務を行う投資銀行の貸付け等の前提となる政策目的、対象事業その他貸ため必要な資金の財源に充てるため、政府から借入金をすること

付け等に係る各事業年度の指針をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
2

ができる。
2

日本政策投資銀行は、毎事業年度主務大臣が定める日までにめ必要がある場合その他財務省令で定める場合には、銀行その他

当該事業年度に実施予定の投融資指針を主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。

前項に定めるもののほか、日本政策投資銀行は、資金繰りのたの金融機関から短期借入金をすることができる。

5

日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する業務のうち、特定の政策に金融上の寄与をするために必要な資金の財源に充

第二十四条（運営評議員会）

てるため、政令で定めるところにより、寄託金の受入れをするこ

日本政策投資銀行に、運営評議員会を置く。
2

運営評議員会は、中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況を検討し、その検討結果を総裁に報告する。

3とができる。
第四十三条（日本政策投資銀行債券の発行）

総裁は、前項の規定により検討結果の報告を受けたときは、そ日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する業務を行うの検討結果を主務大臣に報告の上、公表しなければならない。

ため必要な資金の財源に充てるため、日本政策投資銀行債券（第4運営評議員会は、評議員八人以内で組織する。

四十五条第四項を除き、以下「銀行債券」という。）を発行するこ5

評議員は、学識又は経験のある者のうちから、財務大臣の認可とができる。

を受けて、総裁が任命する。
6

評議員の任期は、四年とする。

4

第一項に定めるもののほか、日本政策投資銀行は、銀行債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、銀行債券を発行することができる。

第二十八条
（予算）
日本政策投資銀行は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、これを財務大臣に提出しなければならない。
2

前項の収入は、貸付金の利息、債務保証料、社債の利子、出資に対する配当金その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、第四十二条第一項
又は第二項の規定による借入金の利子、同条第五項の規定による寄託金の利子、第四十三条第一項又は第四項の規定により発行する銀行債券の利子及び附属諸費とする。

3

財務大臣は、第一項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。

4

内閣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予
算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。

第四十一条（利益金の処分及び国庫納付金）
日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上利益金が生じたときは、準備金として政令で定める基準により計算した額を積み立てなければならない。
2

前項の準備金は、損失の補てんに充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

3

日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上の利益金から第一項の規定により準備金として積み立てた額を控除した残額を翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。

〔資料編〕日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号：抜粋） 161◆参考（役員の給与および退職手当の支給に関する基準）

1. 社会一般の情勢への適合
日本政策投資銀行法第19条では、役員の給与及び退職手当（以下「給与等」という。）の支給の基準を定めるに当たって、社会一般の情勢に適合することが求められている。その際、基本的な考え方として以下の点に配慮するものとする。
（1）役員の給与等は、各役職の職責及び必要とされる能力に応じたものであること。
（2）役員の給与等は、日本政策投資銀行の適切な業務運営を図るために必要な人材を確保しうるものとし、そうした人材の民間企業等における処遇の実情を勘案すること。
（3）役員の給与等は、日本政策投資銀行の業務及び財産の公共性に鑑み、その総額を含め適正かつ効率的なものとなるよう配慮すること。
2. 役員の給与等の区分
役員の給与等の区分は、次のとおりとする。
（1）役員給与：報酬、特別調整手当、特別手当、通勤手当（2）役員退職手当：退職手当
3. 役員給与（1）報酬
報酬は月額をもってこれを定め、毎月定額を支給する。
（2）特別調整手当
特別調整手当は報酬に100分の16を乗じた額として、毎月報酬と同時に支給する。
（3）特別手当
特別手当は、1月より6月までの分を6月に、7月より12月までの分を12月に支給する。国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する特別手当については、国家公務員退職手当法等を勘案した措置を設けることとする。
（4）通勤手当
通勤手当は、通勤のため公共交通機関を利用している役員に対して支給する。
4. 役員退職手当（1）退職手当は、当該役員の在職期間1月につき、当該役員の退職の日における報酬月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に総裁が別に定める委員会が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。
（2）総裁は、上記委員会が業績勘案率の決定を行う場合、退職手当の支給に当たりあらかじめ財務大臣に通知する。
（3）国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当については、国家公務員退職手当法等を勘案した措置を設けることとする。
5. 就退任に伴う給与等の計算
就任または退任の場合、報酬及び特別調整手当は日割により、特別手当及び退職手当は月割により計算する。
6. その他（1）役員の報酬の金額及び特別手当の支給率は、総裁がこれを定める。
（2）役員の給与等の支給に関する細則その他の事項は、別に定める。
（参考）役員の報酬月額及び特別手当の支給率
1. 報酬月額（単位：千円）
総裁

1,211

副総裁

1,103

理事

929

監事

766

2. 特別手当の支給率支給率3.35 ヶ月／年{
+ 特別調整手当）×0.2}] ×支給率
特別手当 =[（報酬月額 + 特別調整手当）+（報酬月額×0.25）+ （報酬月額◆参考（役職員の報酬・給与等について )平成17年12月24日閣議決定「行政改革の重要方針」に基づき公表が義務づけられている役職員の報酬・給与等については当行ホームページで公開しております。
（→参考 URL http://www.dbj.go.jp/japanese/public/no03_01_01.html）
・職員の給与水準について
集計対象職員数 1,147人

平成19年度の年間給与額（平均）9,029千円

162 〔資料編〕日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号：抜粋）

日本政策投資銀行中期政策方針（平成 17 年度〜 19 年度）
平成 17 年 3 月 31 日
平成17年度から平成19年度までの日本政策投資銀行の業務の運営は、下記の要領によるものとする。
記
Ⅰ. 日本政策投資銀行の業務運営に関する基本的な考え方
1.

2.

Ⅲ. 業務に関する重要事項

我が国においては、少子高齢化が進展する中、持続的な経済成

日本政策投資銀行は、業務運営に当たっては、運営評議員会の長軌道を確立するため、民間の意欲と地方の自主性が存分に発揮

意見を十分踏まえるとともに、次の事項について十分留意することされるよう、構造改革への取組をより推進するとともに、新たなとする。

成長に向けた基盤の重点強化を図ることが求められている。こう1. 民業補完の徹底した中、日本政策投資銀行は、政策要請に対する適切かつ機動的「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則のな対応を旨とし、地域再生、環境対策や生活基盤の充実、技術振下に、融資対象事業を縮減した上で、リスクの高い業務に特化し興等を推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊ていくこととする。このため、不断の事業見直しを行い、金融経

かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に寄与するこ

済情勢を踏まえつつ、融資規模及び貸付債権残高の圧縮を図る。

ととする。

また、保証機能を積極的に活用するとともに、金融手法の多様化

こうした業務運営に当たっては、国の経済運営に関する諸方針に努める。融資条件については、民間に準拠したリスク見合いのを踏まえるとともに、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年

金利設定を堅持するとともに、民業補完を徹底する観点から、事12月閣議決定）や経済財政諮問会議の議論等に沿って、民業補業の性格を踏まえつつ期間・融資比率の設定を行う。

完に徹した事業見直しを行うこととする。

2. 業務の合理化・運営の効率化
特殊法人等改革の趣旨等を踏まえ、経済社会情勢の変化に応Ⅱ. 日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項
日本政策投資銀行は、前節において示した業務運営の基本的な考え方に則り、以下の3つの視点に立脚し、長期資金の供給等を行うこととする。

じて、業務の一層の合理化・効率化に努めることとする。特に、出融資等の対象事業の新設又は拡充を行う際には、原則として、従前の対象事業の廃止又は縮小を行うこととする。
3. 財務の健全性の保持
業務運営に当たっては、償還確実性の原則、収支相償原則のまた、プロジェクトファイナンス等の考え方に基づく新しい金融下、多様な資金調達や、事業者の信用状況に応じた適切な債権管手法の開発、プロジェクト形成等を通じたノウハウの更なる蓄積に理を含め、厳格な A L M ・リスク管理を行うことにより、引き続き努め、これらを有効活用して事業の円滑な推進に寄与するととも財務の健全性の確保に十分努めることとする。

に、経済社会の変化を見据えた情報の生産・発信を行う等、「ナレッジバンク」機能を適切に発揮していくこととする。
1. 経済活力創造
経済構造改革、知的基盤の整備の推進等のため、産業の空洞化を防ぎ、未来産業の創造に向けて、新技術開発、新規事業の育成
及び事業再構築・再生支援等の円滑な促進等を図ることとする。
2. 豊かな生活創造

4. 適切なディスクロージャーへの取組
財務内容の透明性の一層の向上のため、資産自己査定及び外部監査の充実に努め、迅速な開示を行うこと等、引き続き適切な
ディスクロージャーに取り組むとともに、情報公開法への適切な対応を行うこととする。
5. 政策金融評価の実施と事業見直しへの反映
政策金融評価については、全投融資案件について個別案件評

環境対策、エネルギー・セキュリティ対策、防災対策、福祉・価を実施するとともに、投融資制度の有効性の評価、大規模プロ

高齢化対策、交通・物流・情報通信ネットワークの整備の推進

ジェクト等の詳細評価、これらを踏まえた総括評価を行い、その等のため、環境配慮型経営の促進、リサイクルの促進、安全で暮結果を事業見直しへ反映させるとともに、引き続き評価の仕組み

らしやすい社会の実現に向けた施策等に取り組むこととする。
3. 自立型地域創造
地域の社会基盤整備、活力創造、連携と自立支援等のため、各地域の特性と個性を踏まえ、地域再生、都市再生、社会資本整備、の充実に努めることとする。
6. 地域整備関連分野等に対する適切な支援の継続
日本政策投資銀行設立時に引き継いだ業務については、引き続き適切な運営を行うこととする。

雇用機会の創出、地域産業の活性化等を図ることとする。その際、地方の公共セクター、地域金融機関等との連携を深めながら、PFI 等の手法を重点的に活用する。
なお、金融・資本市場が十分に機能しない場合あるいは災害の発生等、内外経済社会の緊急時の政策的要請に対しては、適切かつ機動的に対応する。

〔資料編〕日本政策投資銀行中期政策方針（平成17年度〜19年度） 163

運営評議員会の開催実績概要
回数

年月日

概要

第1回

平成11年12月15日

・日本政策投資銀行概要と運営評議員会の今後の進め方
・政策金融評価の考え方について

第2回

平成12年 2 月10日

・平成12年度投融資計画について
・「経済活力創造」への取り組み〜経済構造改革・新技術開発〜

第3回「豊かな生活創造」を支える環境調和型エネルギー政策
平成12年 4 月28日 ・

第4回

平成12年 7 月 3 日

・平成11年度決算概況
・「自立型地域の創造」と「豊かな生活の創造」に向けた都市開発の取り組み

第5回

平成12年 9 月12日

・平成13年度概算要求について
・情報通信分野における政策銀行の取り組み〜ケーブルテレビ事業を事例として〜

第6回

平成13年 2 月15日

・平成13年度投融資計画について
・「自立型地域創造」に向けた政策銀行の取り組み
・中期政策方針の実施状況にかかる検討について（経過説明）

第7回

平成13年 4 月19日 ・我が国におけるベンチャービジネスの現状と当行の対応について

第8回

平成13年 7 月 2 日

・平成12年度決算概況
・「豊かな生活創造」に向けた物流ネットワーク整備への取り組み

第9回

平成13年 9 月 3 日

・平成14年度概算要求
・中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況に関する検討報告の取りまとめについて

第10回

平成13年12月 3 日

・平成13年度補正予算における対応について ・日本政策投資銀行運営評議員会報告書について
・政策銀行の社会環境問題への取り組み

第11回

平成14年 4 月15日

・第2期中期政策方針について
・今後の運営評議員会の進め方について・国内製造業のあり方に関するナレッジ活動について

第12回

平成14年 7 月15日

・平成13年度決算について
・ALM・リスク管理について

・資産査定とリスク管理債権等について

第13回

平成14年10月 4 日

・平成15年度概算要求について・「都市再生」への取り組みについて

・平成14年度日本政策投資銀行政策金融評価報告について

第14回

平成15年 2 月18日

・平成15年度投融資計画について
・事業再生への取り組みについて・プロジェクトファイナンスをめぐる新しい動き

第15回

平成15年 5 月15日 ・情報公開法施行への対応状況

・環境問題への取り組みについて

第16回

・平成14年度決算について
平成15年 9 月10日
・平成16年度概算要求について

・対日投資促進業務への取り組みについて

第17回

平成15年12月 3 日

・平成15年度政策金融評価報告について

・PFI への取り組み状況について

第18回

平成16年 2 月 3 日

・平成16年度投融資計画について
・平成15年度上半期決算について

・地域再生に向けた取り組みについて

第19回

平成16年 6 月 2 日

・地上テレビ放送の現状とデジタル化への対応について
・国際協力業務への取り組みについて

第20回

平成16年 8 月31日

・平成15年度決算について
・平成17年度概算要求について

第21回

平成16年11月 5 日

・平成16年度政策金融評価報告について
・日本政策投資銀行運営評議員会報告書の内容について

第22回

平成16年12月15日

・日本政策投資銀行運営評議員会報告書の取りまとめについて
・地域づくり活動中期ビジョン（案）について

第23回

平成17年 4 月18日

・第3期中期政策方針について
・平成17年度投融資計画について

・エネルギー・セキュリティ対策への取り組みについて

第24回

平成17年10月12日

・平成16年度決算について
・平成18年度概算要求について

・地域金融機関と日本政策投資銀行の連携について

第25回

平成17年12月21日

・平成17年度政策金融評価報告について
・環境配慮型経営促進事業融資への取り組み状況について

第26回

平成18年 4 月12日

・平成18年度投融資計画について

・都市再生ファンドへの取り組みについて

第27回

平成18年 9 月21日

・平成17年度決算について
・平成19年度概算要求について

・事業再生の取り組みと新たな展開について

第28回

平成18年12月21日

・平成18年度政策金融評価報告について

第29回

平成19年 7 月23日

・株式会社日本政策投資銀行法の概要および国会審議の経過について
・平成19年度投融資計画について
・平成18年度決算について

第30回

平成20年 2 月22日

・株式会社日本政策投資銀行のビジネスモデルのコンセプトについて
・平成20年度投融資計画について

164 〔資料編〕運営評議員会の開催実績概要

・新産業創造への取り組みについて日本政策投資銀行投融資指針（主要部分）
平成20年3月31日
日本政策投資銀行総裁
日本政策投資銀行は、日本政策投資銀行法第23条第1項に基づき、平成20年度（自平成20年4月1日

室伏稔

至平成20年9月30日）における投融資指針を以下のとおり定める。

【第1】総則なお、長期資金の調達力の特に高い企業（社債格付けがトリプ

1. 貸付け等の基本方針て30％以内とし、長期資金の調達力の高い企業（社債格付けが当行の貸付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲受け又は出資（以ダブル A 又はシングル A の企業）に対する貸付け等の比率の上限

下「貸付け等」という）は、民間金融の補完・奨励の趣旨及び償還確（注）は、原則として40％以内とする。

ル A の上場企業）に対する貸付け等の比率の上限は、原則とし実性の原則を踏まえつつ、中期政策方針及びこの投融資指針に従っ（注）但し、民間金融機関等の要請がある場合や、公共性が特に高い場合等については、例外的に融資比率の弾力的な運用を可能とする。

て行う。

（2）債務の保証
2. 記載の原則

債務の保証の限度額は、貸付け等と併せて、原則として、対象

日本政策投資銀行法施行令第2条に定める投融資指針の記載事項

事業費の80% とする。なお、保証の範囲については、原則としについては、この総則に定めるもののほか、貸付け等の項目毎にこて、対象事業に係る被保証人の債務の80％以内とする。また、れを定める。

社債に係る債務の保証の場合には、限度額等について弾力的に取り扱うこととする。

3. 貸付け等の利率等
貸付け等（出資を除く）に適用する利率等は、当行の収入が支出を償

5. 出資

うに足りるように、かつ、一般の金融機関の貸付け若しくは債務の（1）出資の対象事業保証の通常の条件又は金融市場の動向（社債市場および民間金融機
関貸出金利等）を勘案して、次の区分に従い、当行がこれを定める。
（1）貸付け
貸付けに適用する利率は、貸付け等の項目における対象事業毎に定めた各利率区分に対応して定めるものとする。
（2）債務の保証
債務の保証に適用する保証の料率は、一般の金融情勢等に応じ、民間銀行の保証料率等を勘案して定めるものとする。
（3）社債の取得
社債の取得にかかる利回りは、私募債の全額応募の場合は貸付けの利率と同様とし、一部応募の場合は他の投資家と同一とし、公募債（普通社債に限る）の場合は市場における利回りとする。

① 政策性、公共性の高い事業を対象とし、具体的には個別制度毎に記載する。
② ①の他、投融資指針に規定される貸付け等の対象事業に必要な資金の出資等を行う事業についても出資対象とする。
③ 政策的観点から望ましいものの、初期段階のリスク性あるいは低収益性等により速やかに採算に乗り難い等、民間のみでは対応が困難な事業を対象とする。
④ 民間企業から相当程度の出資が見込まれるものを対象とする。なお、収益性及びリスク性の観点から、民間のみで十分対応できるものは対象としない。
⑤ 当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合に限る。
（2）出資の比率

4. 貸付け等の比率

原則として、出資を受ける者の資本の額の50％以内とする。

対象事業の事業費に対する当行の貸付け等（出資を除く）の比率については、次の通りとする。
（1）貸付け及び社債の取得原則として、貸付け等の項目における対象事業毎に定めた比率の範囲内で、民間金融機関との協調融資を行うものとする。公
募債の応募については、対象事業費の50％又は発行額の50％のいずれか低い額を上限とする。

〔資料編〕日本政策投資銀行投融資指針（主要部分） 165

【第 2】貸付け等の項目別内容
大項目
地域再生支援環境対策・生活基盤

中項目

小項目

細項目

地域経済振興地域経済振興①地域経済振興

地域社会基盤整備

地域社会基盤整備①地域社会基盤整備

広域ネットワーク整備

広域ネットワーク整備①広域ネットワーク整備

環境・エネルギー・防災・福祉対策

環境対策①地球環境対策②環境配慮型社会形成促進

生活基盤①資源開発・供給機能整備②原子力開発③防災対策④福祉・高齢化対策

技術・経済活力創造

先端技術・経済活性化

先端技術・経済活性化①先端技術・経済活性化②新技術開発等

経済社会基盤整備（その他）地域再生低利融資

166 〔資料編〕日本政策投資銀行投融資指針（主要部分）

経済社会基盤整備①経済社会基盤整備

投融資制度について
地域再生支援地域経済振興項

目

対象事業
地域経済振興事業

政策目的
産業施設の立地促進、都市施設・宿泊施設の整備、寒冷地の気候に対応した技術や地域資源を活用した事業の創出、寒冷地における交流施設の整備、企業立地の促進、大規模基地関連施設の整備、地域毎の特性を活用・伸長する事業の実施、地域の創意工夫を凝らした自主的か
つ自立的な取り組みとして、各地方公共団体が作成し、地域再生本部

地域経済振興の認定を受けた地域再生計画に合致する事業の支援、景観・歴史的建地域経済振興

造物の整備、駐車場等の道路関連施設の整備等により、地域産業・地
域経済の振興・活性化、都市機能や地域開発の向上・促進、特定地域への過度の集中の是正、寒冷地の産業活動の活性化、地域における雇用機会の確保・増大、地域の自立的かつ特色ある発展、地域の活力の再生等を図ることを目的とする。
地域社会基盤整備
項

目

対象事業

政策目的

地域社会基盤整備

民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、事業

維持管理及び運営等の促進、市街地再開発事業等の推進、良好な市街地の形成に寄与する建築物や公共施設等の整備を伴った建築物等の整備・活用の促進、中心市街地の活性化に資する事業の促進、港湾における業務関連諸機能の整備、地域住民の日常生活を支える交通手段

地域社会基盤整備の整備、地域冷暖房施設の整備、地域の情報化の推進により、効率的

地域社会基盤整備

かつ効果的な社会資本の整備・活用による国民経済の健全な発展への寄与、土地の合理的かつ健全な高度利用、都市機能の高度化、防災性能の向上、質の高い都市・生活環境の整備、地域住民の交通基盤の整備と快適かつ安全な輸送の確保、地域特性にあった高効率熱利用の促進による環境負荷の低減等を図ることを目的とする。
広域ネットワーク整備
項

目

対象事業

政策目的

広域ネットワーク

大都市圏並びに都市間交通における国民の生活基盤である鉄軌道事

整備事業

業の整備、航空輸送の拠点となる空港施設の整備や航空機の安全運航整備に資する事業の促進、物流拠点の確保及び物流機能の高度化、外広域ネットワーク

広域ネットワーク

整備

整備

航海運事業の基盤整備、情報通信インフラの整備、放送デジタル化の推進、高度な情報システムの開発・導入の促進等により、快適かつ安
全な鉄道・航空輸送等による基幹交通網の整備、物流に係るサービスの向上及びコストの削減、貿易物資の安定的な供給の確保、食品等生
活関連物資の効率的かつ安定的な供給、高度情報通信ネットワーク社
会の形成、高度情報化社会の構築等を図ることを目的とする。

〔資料編〕投融資制度について 167

環境対策・生活基盤
環境・エネルギー・防災・福祉対策
項

目

対象事業
地球環境対策事業

政策目的
地球温暖化対策の促進に向け、省エネルギー対策の推進事業、新エネ
ルギー・自然エネルギー開発、環境対策を講じた建築物の整備、面・ネットワーク対策による省 CO2 対策事業、液化ガス発電の高効率化な

地球環境対策らびに天然ガス導入の促進、京都メカニズムの活用等により、地球環
境の保全、資源エネルギーの有効利用、生活環境の保全、環境負荷低減型エネルギー供給構造の構築等を図ることを目的とする。

環境対策

環境配慮型社会

既存ストックの有効活用、廃棄物の発生抑制、使用済み製品の再使用・形成促進事業

再資源化、廃棄物の適正な処理、公害防止に資する事業を促進することにより、循環型社会の形成、環境負荷の低減、生活環境の整備を図ることを目的とする。

環境配慮型社会形成促進

環境配慮型経営

企業の環境に配慮した取り組みの支援、環境金融の活性化、化学物質促進事業の自主的な管理改善、環境面に配慮した石油の生産・供給機能の整備を促進することにより、環境配慮型の産業基盤整備及び環境保全を図ることを目的とする。

資源開発・供給

資源開発・供給

我が国の自主的資源開発、石油等の備蓄の機能整備を促進することに

機能整備

機能整備

より、エネルギーの安定供給等を図ることを目的とする。

原子力開発

原子力発電及び核燃料サイクル事業の促進により、経済成長、エネル
ギー・セキュリティの確保、地球温暖化対策等の環境保全を図ること

原子力開発を目的とする。

生活基盤

防災対策

建築物やライフライン等に対して防災対策等を施すことにより、災害に強い都市の形成を図るとともに、企業の防災力の強化を促進するこ

防災対策とを目的とする。
福祉・高齢化対策

168 〔資料編〕投融資制度について

福祉・高齢化対策

高齢者・身体障害者による一般社会生活への参加を容易にすること
により、国民福祉の向上を図ることを目的とする。

技術・経済活力創造
先端技術・経済活性化
項

目

対象事業
経済社会的有用事
業資金調達円滑化の新たな金融手法導入を通じた企業への適切な資金供給の支援、円滑支援等な金融アレンジメントの実施、民間参入の促進に資するリスクマネー

先端技術・
先端技術・

政策目的
金融市場の活性化、厚みのある資本市場の整備、リスクコントロール供給を行うことにより、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

経済活性化

経済活性化

新産業創出・活性化

ベンチャー企業・中堅企業等の行う事業及び知的財産やコンテンツの事業

有効活用を支援する事業を促進することにより、我が国新産業の創出・活性化の推進、良質な雇用の確保、経済活力の維持を図ることを目的とする。

新技術開発等

新技術開発事業

民間企業の研究開発・技術開発活動を活発化させることにより、我が国の科学技術の進歩及び経済活力の維持向上を図ることを目的とする。

経済社会基盤整備項

目

対象事業
事業再生支援事業

政策目的
司法プロセス、私的整理を通じて、経済社会的に有用な事業の再生を支援することにより、経済の持続的な発展を図ることを目的とする。

安全対策支援等

喫緊の課題に機動的に対応するために必要な公共性の高い事業、原油
価格高騰対策に資する事業、セキュリティ対策事業、災害等の発生時における事業継続資金の供給を行うことにより、国民生活の安全性の経済社会基盤整備

経済社会基盤整備

向上や我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
経済構造改革支援

規制緩和分野における新規参入の促進、事業者が実施する事業再構

事業

築、共同事業再編、経営資源再活用、事業革新設備導入の支援、外国企業や外資系企業の対日直接投資を促進することにより、我が国産業の活力の再生及び事業者側の新陳代謝の活発化による経済構造改革の加速化、良好な対外経済関係の形成等、我が国経済の活性化を図る
ことを目的とする。

■出資

政策性、公共性の高い事業を対象とし、出資を行っており、主なものは以下のとおりです。
●

地域経済振興事業（地域競争力強化支援、地域金融機能高度化、地域再生計画に基づく事業）●

地域社会基盤整備事業（中心市街地活性化、鉄軌道整備促進、地方空港ターミナル施設整備）●

地球環境対策事業（新エネルギー・自然エネルギー開発）●

防災対策（防災対応促進事業）など

また、投融資指針に規定される対象事業に必要な資金の出資等を行う事業（ファンド等）に対し、出資を行っており、主なものは以下のとおりです。
●

事業再生・産業再生ファンド●

都市再生ファンド
ベンチャーファンド●など■債務保証・クレジットデリバティブ取引等
企業の民間金融機関からの借入等に対し債務保証を実施しています。また、クレジットデリバティブ取引等を活用した CLO（ローン担保証券）への取り組み（債務負担）を行っています。

〔資料編〕投融資制度について 169

株式会社日本政策投資銀行法（平成 19 年法律第 85 号：抜粋）
こと（募集又は売出しの取扱いについては、同法第二十八条

第一条（目的）株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）は、その完第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う金融商品取全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資

引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をを一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務をいう。以下同じ。
）の委託を受けて当該金融商品取引業者の営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融ために行うものに限る。）。

資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に

十四金融商品取引法第二条第八項第十一号に掲げる行為を行

対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することうこと。

を目的とする株式会社とする。

十五

金融商品取引法第二条第八項第十三号に掲げる行為を行うこと。

第三条（業務の範囲）

十六

金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為を行

会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むもの

うこと。

とする。
一

十七

預金（譲渡性預金その他政令で定めるものに限る。
）の受入

金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証れを行うこと。
二

資金の貸付けを行うこと。

三

資金の出資を行うこと。

四

債務の保証を行うこと。

五

券に表示されるべき権利を含む。
）又は取引について、同項各号に定める行為を行うこと（第三号、第五号、第七号から第九号まで、第十一号及び第十三号に掲げるものを除く。）。
十八

有価証券（第七号に規定する証書をもって表示される金銭

他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第八号において同を行うこと。

じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法

十九

他の事業者の経営に関する相談に応じること又は他の事（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六号に規業者の事業に関して必要となる調査若しくは情報の提供を定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下この号及行うこと。

び第十一号において同じ。）に該当するものを除く。）又は有価

二十証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするものに限二十一

金融その他経済に関する調査、研究又は研修を行うこと。
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

る。）を行うこと（第三号に掲げる業務に該当するものを除く。
）。
六

有価証券の貸付けを行うこと。

七

金銭債権（譲渡性預金証書その他の財務省令で定める証書

第五条（日本政策投資銀行債の発行）
会社は、日本政策投資銀行債を発行することができる。

をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡を行うこと。
八

特定目的会社が発行する特定社債又は優先出資証券（資産第九条（預金の受入れ等を開始する場合の特例）

流動化計画において当該特定社債又は優先出資証券の発行に会社は、第三条第一項第一号に規定する預金の受入れ又は日より得られる金銭をもって指名金銭債権又は指名金銭債権を本政策投資銀行債の発行を開始しようとするときは、あらかじ

信託する信託の受益権のみを取得するものに限り、特定社債にあっては、特定短期社債を除く。）その他これらに準ずる有価証

め、財務大臣の承認を受けなければならない。
２

券として財務省令で定めるもの（以下この号において「特定社財務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、
内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。

債等」という。
）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱いを行う

第十二条（株式）
会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第こと。
九短期社債等の取得又は譲渡を行うこと。

三十四条第四号において「募集株式」という。
）若しくは同法第十銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号においてじ。）その他政令で定める金融業を行う者のために資金の貸付「募集新株予約権」という。
）を引き受ける者の募集をし、又は株けを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うこと。

式交換に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとすると

十一

金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ

きは、財務大臣の認可を受けなければならない。

取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）を行うこと（第七号に掲げる業務に該当するものを除第十三条（社債、日本政策投資銀行債及び借入金）

く。）。
十二

金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為を行うこと。
十三

金融商品取引法第二条第八項第九号に掲げる行為を行う

170 〔資料編〕株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号：抜粋）

会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債（日本政策投資銀行債を除く。以下同じ。）及び日本政策
投資銀行債（それぞれ社債等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この条及び第十八条にお第二項に規定する信託会社をいう。）

いて同じ。）の発行並びに借入金（弁済期限が一年を超えるものに限る。以下この条及び第十八条において同じ。）の借入れについ六て、発行及び借入れの金額、社債及び日本政策投資銀行債並びに保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。）

借入金の表示通貨その他の社債及び日本政策投資銀行債の発行

七前各号に掲げる者に類するものとして財務省令で定める者

並びに借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同第二十条（定款の変更等）様とする。

会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。
）、合併、会社分割及び解散の決議は、財務大臣の第十五条（代表取締役等の選定等の決議）

認可を受けなければ、その効力を生じない。

会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、財務第二十二条（財政融資資金の運用に関する特例）

大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第二条の財政融資資金をいう。以下同じ。）は、同法第十条第一項第十六条（取締役の兼職の認可）の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社

第四条第二項の規程の適用がある場合を除くほか、会社の常の業務に要する経費に充てるため会社が借入れをする場合におけ務に従事する取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）は、財る会社に対する貸付け（第二十四条において単に「貸付け」とい務大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはう。）に運用することができる。

ならない。
財務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係

２

第二十三条

る事項が会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあ

財政融資資金は、財政融資資金法第十条第一項の規定にかかると認められる場合を除き、これを認可しなければならない。

わらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務に要する経費に充てるため会社が発行する社債又は日本政策投資銀行

第十七条（事業計画）

債（次項、次条及び第二十五条第一項において「社債等」という。）

会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところによに運用することができる。

り、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十五条（債務保証）
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭第十八条（償還計画）

和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところによ議決を経た金額の範囲内において、社債等に係る債務について、り、社債、日本政策投資銀行債及び借入金の償還計画を立てて、保証契約をすることができる。

財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十九条（主務大臣）
この法律における主務大臣は、財務大臣とする。ただし、会社第十九条（認可対象子会社）が第九条第一項の承認を受けた場合における次に掲げる事項に会社は、次に掲げる者（第三号、第四号及び第七号に掲げる者

ついては、財務大臣及び内閣総理大臣とする。

にあっては、個人であるものを除く。以下「認可対象子会社」という。）を子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。
）

附則としようとするときは、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなければならない。

第二条（政府保有株式の処分）

一

銀行

二

長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用

政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項の規銀行をいう。）
三定に基づき、その保有する会社の株式（次項及び次条において「政金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規府保有株式」という。
）について、市場の動向を踏まえつつその縮定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）
四減を図り、前条第三号に定める日から起算しておおむね五年後か貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条
第二項に規定する貸金業者をいい、前号に掲げる者を兼ねることその他財務省令で定める要件に該当するものを除く。）

五ら七年後を目途として、その全部を処分するものとする。
２

政府は、この法律の施行後政府保有株式の全部を処分するま
での間、会社の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条

維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項その他〔資料編〕株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号：抜粋） 171

の事項について随時検討を行い、その結果に基づき、必要な措置第十六条（承継される財産の価額）を講ずるものとする。

会社が政投銀から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。

第三条（この法律の廃止その他の措置）
政府は、政府保有株式の全部を処分したときは、直ちにこの法第十八条（主務大臣）

律を廃止するための措置並びに会社の業務及び機能並びに権利附則第十五条第一項の規定により会社が承継する資産（以下及び義務を会社の有する投融資機能に相応する機能の担い手とこの条において「承継資産」という。）の管理についての第二十六して構築される組織に円滑に承継させるために必要な措置を講

条第二項及び第二十七条第一項における主務大臣は、第二十九

ずるものとする。

条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一

北海道又は東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山第四条（準備期間中の業務等の特例）

形県、福島県及び新潟県の区域をいう。）における政令で定める会社がその成立の時において業務を円滑に開始するため、日本承継資産の管理については、財務大臣及び国土交通大臣

政策投資銀行（以下「政投銀」という。）は、準備期間（この法律の二施行の日から平成二十年九月三十日までの期間をいう。第五項前号に規定する承継資産以外の承継資産の管理については、
財務大臣

において同じ。）中、日本政策投資銀行法（附則第二十六条を除き、
以下「政投銀法」という。）第四十二条第一項及び第二項に定める

第六十六条（検討）

もののほか、長期借入金の借入れをすることができる。
8

政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事業会社の政投銀法第二十二条第一項に規定する中期政策方針であって日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石油の備

平成二十年四月一日を始期とするものについての同項の規定の蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の適用については、同項中「三年間の」とあるのは、「平成十七年四促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、エ

月一日を始期とする」とする。

ネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による公共第九条（出資）施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に基づく

政投銀は、会社の設立に際し、会社に対し、附則第十五条第二命令を含む。）の規定により政投銀の投融資機能が活用されてい項の規定により国が承継する資産を除き、その財産の全部を出資る制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつつ、他のするものとする。

事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。

第十五条（政投銀の解散等）
政投銀は、会社の成立の時において解散するものとし、その一第六十七条（会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用）

切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において会社が承継する。
２

政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の事業者

会社の成立の際現に政投銀が有する権利のうち、会社が将来にとの間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保す

わたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産るための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置を講ず

は、会社の成立の時において国が承継する。

るものとする。

172 〔資料編〕株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号：抜粋）

株式会社日本政策投資銀行法案に対する附帯決議
参議院財政金融委員会
平成十九年六月五日

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一

移行期及び完全民営化に当たって、移行期の新会社の業務の在り方や完全民営化機関への円滑な承継のために必要な措置等

一

新たなビジネスモデルの構築に当たっては、エネルギー、鉄道、について、経済社会情勢の変化や我が国の金融、産業の競争力の地域インフラの整備等の既存の出融資対象事業に対して引き続向上にも十分に配慮して、柔軟な対応を行うこと。

き円滑なファイナンスを提供できるよう、平成二十年十月までに、所要の措置を講ずるとともに、企業再生、証券化、ファンド

一一

新たに指定金融機関として担うこととなる危機対応業務に関設立等、最新の金融技術を十分に取り入れた業務展開を図るこ

しては、現行の日本政策投資銀行が担っている危機対応機能をと。また、極めて長期にわたる資金供給の必要性にも配慮して、踏まえ、株式会社日本政策金融公庫と連携しつつ、危機に際して安定的な資金調達基盤の確立に努めること。

の円滑な資金供給に遺漏なきを期すこと。

日本政策投資銀行の長期的企業価値が将来毀損されることの右決議する。

ないよう、株式の処分方法等の検討に際しては、処分相手先の選定、発行株式の種類等について、慎重な検討を行い、株主構成の安定性等への配慮に加え、株主による企業統治が十分に機能するよう配慮すること。また、株式の処分は、株式市場等に与える影
響にも十分配慮して行うこと。

〔資料編〕株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号：抜粋） 173

コーポレート・データ◆役員（平成20年7月1日現在）

副総裁

藤井

秀人

総裁

室伏

稔

副総裁

荒木

幹夫

裁

室伏

稔

副総裁

藤井

秀人

副総裁

荒木

幹夫

理

事

多賀

啓二

理

事

長岡

久人

理

事

竹内

洋

理

事

柳

正憲

理

事

進藤

哲彦

理

事

高橋

洋

理

事

平田

憲一郎

理

事

小島

康壽

理

事

石井

歓

理

事

堀内

昭義

監

事

井上

毅

監

事

石森

亮

総

174 〔コーポレート・データ〕役員

◆組織図（平成20年4月1日現在）

上席審議役／監査チーム
秘

書

室

人

事

部

経営企画部

政策金融評価室

ALM・リスク統括部

広

情報企画部

金融法人室

経

理

部

審

査

部

報

室

法務・コンプライアンス部
財

務

部

業務企画部
総

裁

副総裁
監

事

理

事

都市開発部

アセットファイナンスグループ

CSR 支援室

公共ソリューション部
国際部

企業金融第 1 部

（旧 産業・技術部）

企業金融第 2 部

（旧 情報通信部）

企業金融第 3 部

（旧 流通部）

企業金融第 4 部

（旧 交通・生活部）

企業金融第 5 部

（旧 環境・エネルギー部）

企業金融第 6 部

（旧 地方開発部、
旧 新産業創造部（一部））

投資統括部
金融企画第 1 部

グロース・クロスボーダー投資グループ

金融企画第 2 部

企業ファイナンスⅠグループ

金融企画第 3 部

新事業・技術投資グループ

企業ファイナンスⅡグループ
プロジェクト・ストラクチャードファイナンスグループ
クレジットビジネスグループ

企業戦略部
調

査

部

地域振興部
設備投資研究所

支店・事務所支 店：北海道、
東北、
新潟、
北陸、
東海、
関西、
中国、
四国、
九州、
南九州
事務所：函館、
釧路、
青森、
富山、
松江、
岡山、
松山、
大分
海外駐在員事務所
ニューヨーク、
ロサンゼルス、
ロンドン、
フランクフルト、
シンガポール〔コーポレート・データ〕組織図 175

◆沿革
年

月

事

項

昭和26年

４月

日本開発銀行設立

昭和31年

６月

北海道開発公庫設立

昭和32年

４月

北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌、仙台（現東北）の各支店を開設

昭和39年

３月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（資本金規定の整備等）

昭和47年

６月

日本開発銀行法を改正
１）目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正
２）大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加

昭和60年

６月

日本開発銀行法を改正
１）研究開発、都市開発またはエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資
機能を追加
２）研究開発資金融資機能を追加

昭和62年

９月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）

平成 ３年

４月

日本開発銀行法を改正
１）譲渡方式事業の対象拡大
２）ユーロ円債の発行
３）N T T 株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設

平成 ３年

４月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）

平成 ４年 12月

日本開発銀行法を改正（政府の追加出資についての規定の整備）

平成 ９年「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定

９月（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）
平成10年 12月

日本開発銀行法を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）
１）設備の取得と関連のない長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加
３）公募債取得機能の追加等

平成10年 12月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）
１）事業の実施に伴い必要な長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加等

平成11年

６月

平成11年 10月

日本政策投資銀行法成立
日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立
地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ

平成14年

５月

日本政策投資銀行法を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）

平成17年 12月

「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化することなどが決定される）

平成18年

5月

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」成立

平成18年

6月

「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定

平成19年

6月

株式会社日本政策投資銀行法成立

平成20年 10月（予定）

176 〔コーポレート・データ〕沿革

株式会社日本政策投資銀行設立

◆本支店・事務所等

所在地（平成20年4月1日現在）

北海道支店
釧路事務所

函館事務所

青森事務所

新潟支店
東北支店

富山事務所
北陸支店
岡山事務所
松江事務所

本店

中国支店
九州支店
東海支店
関西支店
四国支店
松山事務所

本店

大分事務所

支店（10 カ所）

南九州支店

事務所（8 カ所）
海外駐在員事務所（5 カ所）

フランクフルト駐在員事務所

ロンドン駐在員事務所

ニューヨーク駐在員事務所

シンガポール駐在員事務所

ロサンゼルス駐在員事務所〔コーポレート・データ〕本支店・事務所等

所在地 177

◆本支店・事務所等
本店

照会先（平成20年7月1日現在）

東京〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目9番1号
TEL 03-3270-3211（大代表）

北海道支店

札幌

〒060-0003
札幌市中央区北3条西4丁目1番地（日本生命札幌ビル）
TEL 011-241-4111（代表）

広瀬通
電力ビル
中央通
東急百貨店

全日空

みずほ銀行

札幌西武

青葉通

ダイエー

至 東京

千代田線
大手町駅
︵
出口︶

C

丸ノ内線
大手町駅
（A1 出口）新潟支店

新潟〒951-8066
新潟市中央区東堀前通 六番町 1058番地1（中央ビルディング）
TEL 025-229-0711（代表）至 富山

第四銀行本店
柾谷小路

エムザ

至 福井
京橋川

鹿児島

通り
照国

日本銀行

文化通り

中央
郵便局

朝日

通り

鹿児島
市電

三菱東京 UFJ 銀行
旧岩田屋

鹿児島商工会議所ビル 10F

福岡ビル
天神コア

渡辺通り

照会先

地下鉄
天神駅

西鉄 福岡天神駅

国体道路

178 〔コーポレート・データ〕本支店・事務所等

旧日銀

明治通り

瓦町駅

菊池寛通り

フェリー通り

中央通り

中央公園

南九州支店

昭和通り

高松琴平電鉄国道 11 号

広島袋町ビルディング 12F〒892-0842
鹿児島市東千石町1番38号（鹿児島商工会議所ビル）
TEL 099-226-2666（代表）

玉藻公園

百十四ビル 14F

相生通
鉄

広島電

平和大通

二宮橋通り

フタタ

高松築港駅

天神ビル 2F

袋町駅

福岡〒810-0001
福岡市中央区天神2丁目12番1号（天神ビル）TEL 092-741-7734（代表）

本通駅

九州支店

平和記念館

り

鯉城通り

京阪
電鉄

デオデオ

淀屋橋駅
御堂筋線
淀屋橋駅

平和記念公園

国際
センター駅

名鉄

ミッドランドスクエア

大阪市役所

日銀

淀屋橋三井ビルディング 13F

高松

原爆ドーム

全日空ホテル

日銀

伏見駅

県庁

JR

広島 線
駅

広島そごう
バスセンター

福岡銀行

市役所

御堂筋線梅田駅

北新地駅

広電ビル

阪神梅田駅

JR 東西線

桜通り〒760-0050
高松市亀井町5番地の1（百十四ビル）TEL 087-861-6677（代表）

JR 線

大阪駅

阪神電鉄

堂島川

錦通り

広島

〒730-0036
広島市中区袋町5番25号（広島袋町ビルディング）
TEL 082-247-4311（代表）

桜通伏見

四国支店

高

JR 線

アトリオ

中国支店

広島
市民球場

鶴舞線丸の内駅

名古屋駅

桜通線丸の内駅
伏見通り

堀川

名古屋国際センター線

松坂屋

キリックス丸の内ビル 5F

JRセントラルタワーズ

大阪〒541-0042
大阪市中央区今橋4丁目1番1号（淀屋橋三井ビルディング）
TEL 06-4706-6411（代表）

商工
会議所
尾山神社

香林坊

関西支店

金沢城跡

線

東大通

名古屋

〒460-0002
名古屋市中区丸の内1丁目17番19号（キリックス丸の内ビル）
TEL 052-231-7561（代表）

みずほ銀行

北陸
銀行

新潟駅

東海支店

武蔵ヶ辻

南町

J
R

万代橋
万代シティ
バスセンター

金沢中央ビル 5F

上大川前通り

信濃川
八千代橋

金沢

〒920-0937
金沢市丸の内4番12号（金沢中央ビル）
TEL 076-221-3211（代表）新潟中郵便局

中央ビルディング 7F

北陸支店

金沢駅

WITH ビル

東堀通り

松駅

NOF 仙台青葉通りビル 7F

JA ビル

KDDI

1

J
R

仙台
ホテル

あおば通駅

至 東京

東二番丁通

南町通

日本生命札幌ビル 4F

本店
七十七銀行

線

道庁

みずほ銀行

日経ビル

経団連

公庫ビル

日比谷通り

NTT

さくら野
百貨店

仙台駅

北洋銀行

日本政策投資銀行

三井生命

地下鉄仙台駅

至 神田

札幌駅
地下鉄
さっぽろ駅

J
R

仙台

〒980-0811
仙台市青葉区一番町2丁目1番2号（NOF 仙台青葉通りビル）
TEL 022-227-8181（代表）
至 盛岡

至 小樽

首都高速
神田橋ランプ

東北支店

大丸

天文館駅

福岡市役所

ワシントン
ホテル

三越

函館事務所函館〒040-0063
函館市若松町14番10号（函館ツインタワー）
TEL 0138-26-4511（代表）

釧路事務所

釧路

〒085-0847
釧路市大町1丁目1番1号（道東経済センタービル）
TEL 0154-42-3789（代表）
函館駅

長野市
福井市
鳥取市
宮崎市

釧路駅
至 根室

至 帯広
北洋
日生ビル

市役所

北大通

バス
ターミナル

相談センター026-266-7021
0776-36-5459
0857-26-0051
0985-22-1130（相談日は電話にてご確認ください。なお、相談日以外は最寄りの本支店に転送され
ます。）

函館
北洋ビル
市電函館駅前駅

函館ツインタワー 10F

国道 5 号線
ボーニ
アネックス 和光デパート

道東経済センタービル５F

ボーニ
デパート

高砂通り

フィッシャーマンズ
ワーフ MOO

釧路川

幣舞橋
日銀

NTT
函館
市役所

ロータリー

日銀

青森事務所

青森

〒030-0822
青森市中央1丁目22番8号（青森第一生命ビル）
TEL 017-773-0911（代表）

富山事務所

富山

〒930-0005
富山市新桜町6番24号（日本興亜富山ビル）
TEL 076-442-4711（代表）

県警本部
八甲通り

至 新潟

富山駅

旧税務署通り

柳町通り

青森駅

JR 線

至 金沢

新町通り

みずほ信託

CIC ビル
城址通り

富山市
電

日本興亜富山ビル 4F

県民会館
県庁

黄金通り

すずか
け通り

青森県庁

青森地裁

青森第一生命ビル 4F

市役所

国道4号線
松川

日銀

消防
合同庁舎

松江事務所

松江

〒690-0887
松江市殿町111番地（松江センチュリービル）
TEL 0852-31-3211（代表）
県民会館

岡山事務所

山陰中央ビル

岡山市電

53
京橋川

宍道湖

松江
大橋

新大橋

NTT
ネットワーク
センタービル
郵便局前駅

大橋川

NHK

NTTクレド岡山ビル 12F
JR 線

岡山中央
郵便局

岡山城

岡山県庁

松江駅

松山事務所

松山

〒790-0003
松山市三番町7丁目1番21号（ジブラルタ生命松山ビル）
TEL 089-921-8211（代表）

大分事務所

大分

〒870-0021
大分市府内町3丁目4番20号（大分恒和ビル）
TEL 097-535-1411（代表）

松山駅

西堀端

住友生命

松山城

市役所
大分銀行

南堀端

中央郵便局

駅
大手町

NHK

●ロサンゼルス駐在員事務所
601 South Figueroa Street, Suite 2190,
Los Angeles, CA 90017-5748, U.S.A.
TEL 1-213-362-2980●ロンドン駐在員事務所
Level 12, City Tower, 40 Basinghall Street,
London, EC2V 5DE, United Kingdom
TEL 44-20-7638-6210●シンガポール駐在員事務所
9 Raffles Place, #30-03 Republic Plaza,
Singapore 048619
TEL 65-6221-1779

府内城址
県庁

大分恒和ビル 2F

線

J
R

トキハ

JR

松山市駅

伊予鉄道

号

56

電気ビル

国道

ジブラルタ生命松山ビル 4F

後楽園

桃太郎大通り

農業会館
宍道湖
大橋

海外
●ニューヨーク駐在員事務所
1251 Avenue of the Americas, Suite 830,
New York, NY 10020, U.S.A.
TEL 1-212-221-0708

岡山シンフォニーホール

柳川筋︵国道 号︶

松江センチュリービル 8F

島根県市町村振興センター

西川緑道公園

市役所筋

日赤

県立博物館

岡山

〒700-0821
岡山市中山下1丁目8番45号（N T T クレド岡山ビル）
TEL 086-227-4311（代表）
岡山
駅

松江城
島根県庁

城址公園

NTT

青森市役所

線

大分

駅

〔コーポレート・データ〕本支店・事務所等

照会先 179

用語解説

インキュベーションファンド

ノンリコース（主としてシードあるいはスタートアップ段階におけるビジネスプ

リコースとは遡求を意味し、ノンリコースとは、融資対象プロジェ

ランニングから関与し、）ハンズオン型の投資・経営指導により投クトについて、その返済を親会社の保証に依存（＝遡求）すること

資先企業の成長や企業価値の向上を図る投資事業組合。

→

P.76

なく、子会社である S P C が当該事業から生み出す収益およびプロ
ジェクト資産のみに依存することをいう。リミテッドリコースもほぼ同義である。プロジェクトファイナンスでは、ステップインラ

エグジット（Exit）

イト（介入権）を金融団が行使できるよう、事業会社が有する債権、アセットファイナンスにおいて、元本の償還期日到来時、ないし期

契約上の地位、株式等はすべて金融団が担保として取得する。

限の利 益 喪 失 時における償 還 原 資を確 保するための戦 略のこと

→

P.21

で、
「出口戦略」ともいう。一般的には、対象プロジェクトが順調にキャッシュフローを生み続けている限り、社債発行や借入を通じプロジェクトファイナンス

たリファイナンスによる事業継続を図り、償還期日までにリファあるプロジェクトの資金調達において、返済原資をその事業からイナンスの見込みが立たない場合は、テイル期間（償還期間の後に生み出されるキャッシュフローのみに依存するファイナンスのこ

余裕度を持たせるために設ける期間）を設けてその期間内に売却手と。担保は当該事業に関連する資産に限定し、プロジェクトを行続きを図る、とするストラクチャーが多い。

う親会社の保証等は原則にはしていない。P F I においては、基本的

→

P.76

に当該 P F I 事業のみを行う S P C が設立されること、収入は当該事
業により生み出されるキャッシュフローに限られることなどから、

シニア・ファイナンス（シニア融資）

プロジェクトファイナンスになじみやすい。

シニア・ファイナンスとは、通常、他の資金より優先的に弁済され、→投資リスクが低い資金である。日本において発行されている社債、

P.21, 33, 42, 43, 45, 50, 74, 75, 141, 142, 147,
163, 164

金融機関から供給されている融資の多くが、シニア・ファイナン
スに該当する。

→

P.21, 45

メザニン・ファイナンス（メザニン融資）
メザニン・ファイナンスとは、銀行が従来取り組んできたシニア・
ファイナンスより返済順位が下位にある資金のことをいう（メザニシンジケートローン

ンとは中２階という意味）。メザニン・ファイナンスはややリスク

幹事金融機関（アレンジャー）が複数の金融機関をとりまとめてシの高い資金になるが、米国をはじめ幅広い投資家層を抱えるマー

ンジケート団を組成し、単一の契約証書で同一の約定条件に基づいケットにおいては、多様な資金供給手段のひとつとして重要な役て行う融資の形態。通常、参加金融機関の債権は譲渡可能となる。

割を果たしており、シニア・ファイナンスより高くて適切な金利水

→

P.67

準を確保することによって、金融機関にとって投資が可能となっている。

ストラクチャードファイナンス

→P.10, 17, 20, 21, 45

仕組み金融。事業の立ち上げ、操業期間、その他多様な場面におけるリスクを回避するために、契約や金融技術を駆使することによ

リファイナンスって、信用リスクをコントロールする金融手法。

借り換えのこと。償還期日の半年〜2年前に、リファイナンスアレ→

P.17, 21, 43, 67, 75, 76, 175

ンジャーがリファイナンス計画を策定し、償還期日までにリファイナンスに関するローン契約のクロージングを済ませることで、リデューディリジェンス（Due Diligence）

ファイナンス手続きが完了する。なお、リファイナンスが完了しな融資団のために行われる、融資対象不動産についての詳細かつ多かった場合に備え、テイル期間を設けて売却手続きを定めておく

角的な調査のことをいう。S P C が発行する社債の信用度評価のたのが通常である。アセットファイナンスにおいて、元本の償還のために要請される建物状況調査、環境調査、法的調査、市場調査なめの資金調達をいかに図るかは極めて重要である。

どがその主要なものである。

→（Due ＝「当然支払うべき」、Diligence ＝「努力」）

→

P.76

180 用語解説

P.54

ALM（Asset Liability Management）

PPP（Public Private Partnership）

金融機関が、その保有する資産および負債を統合して管理のうえ、

社会資本整備や行政サービスの提供に民間主体等を活用し、公民

それらに内在するリスクをコントロールすること。

協調により事業を実施する手法。PFI や民営化、民間委託等がある。

→

P.23, 27, 132, 163, 164→

P.39, 61

CSR（Corporate Social Responsibility）

SPC（Special Purpose Company）

企業の社会的責任。企業の責任は、これまでの製品やサービスの特定目的会社。プロジェクトファイナンスにおいては、特定のプロ提供、法規制の遵守等にとどまらず、ステークホルダーへの配慮やジェクトから生み出されるキャッシュフローを親会社の信用とは情報開示、環境への取り組みなど、経済的・法的な責任を超えたよ切り離すことがポイントであるが、その独立性を法人格的に担保すり広範なものとしてとらえられるようになってきている。

べく、単一事業会社として設立されるケースが多い。一方、アセッ

P.5, 18, 22, 37, 38, 39, 61, 63, 65, 71, 74

トファイナンスにおいては、オリジネーターがオフバランス化を図→るべく切り離した資産を、新たに保有する会社として設立される。

DIP ファイナンス

→P.41, 43, 45, 75

米国においては、再建型倒産手続きである連邦倒産法第11章手続き（チャプター 11）に入った企業（DIP：Debtor In Possession、UNEP（United Nations Environment Programme）

占有継続債務者）に対する融資のことをさすが、日本においては、

国連環境計画。地球環境等に取り組む国連の中核機関。D B J は、

再建型倒産手続きである民事再生法や会社更生法の手続き申し立

2001年6月25日、「環境と持続可能な発展に関する金融機関声明て後、計画認可決定前までの融資を DIP ファイナンスという。

（UNEP Statement by Financial Institutions on the Environment→

P.21, 53, 58, 74, 76, 78

and Sustainable Development ）」に、日本の銀行として初めて署名した。

M&A アドバイザリー→

P.64, 68, 69, 70

企業の買収・合併、事業売却、合弁、事業のリストラクチャリング、
スピンオフ、株式交換、レバレッジド・バイアウト（Leveraged Buy

O u t：L B O）、企業防衛などに対する多岐にわたるアドバイス業務のこと。企業経営にかかわる戦略的アドバイスやソリューションを提供することで、顧客の短期ならびに長期的な目標の達成を支援する。

→

P.5, 10, 12, 20, 21, 62, 78

MBO（Management Buy Out）
子会社や一事業部門の経営者が、親会社から当該事業部門の支配権を買収するもの。M & A の一手法であるが、事業の買収者が第三者ではなく、買収対象事業の経営者である場合が M B O である。通常、事業買収資金の全額を当該経営者が調達できるケースは少ないことから、当該事業の資産を担保とした借入を利用する L B O の方式をとることが多い。

→

P.41, 59

PFI（Private Finance Initiative）
民間の資金、経営能力および技術能力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う手法。1992年に英国で導入され、日本においては99年７月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進 に関する法律」（通称「PFI 法」）が制定された。租税（＝財政負担）の対価として最も価値のあるサービスを提供するというValue for Money（VFM）という概念が、判断基準のひとつである。

→

P.34, 39, 43, 74, 75, 163, 164

平成20年7月
発行

日本政策投資銀行

経営企画部広報室

URL：http://www.dbj.go.jp/

用語解説 181

CSR・ディスクロージャー誌 2008

卵の形は
「創造」
「エネルギー」の象徴であり、色調と合わせて経済社会のニーズに応えるために積極的にトライし、内部から新しいものを生み育てていく、若々しく逞しい行動力を表しています。

CSR・ディスクロージャー誌

DBJ では、本誌の制作にあたり環境に配慮した用紙を選択しました。表紙と P.1 〜 P.80、P.173 〜 P.180の用紙を適切な森林経営に協力することができる FSC（森林管理協議会）の認証紙を、P.81 〜 P.172の用紙を再生紙としています。

日本政策投資銀行

http://www.dbj.go.jp/