設置の趣旨等を記載した書類
目

次① 設置の趣旨及び必要性… ｐ.2② 学科の特色… ｐ.5③ 学科の名称及び学位の名称… ｐ.5④ 教育課程の編成の考え方及び特色… ｐ.5⑤ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件… ｐ.6⑥ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画… ｐ.6⑦ 実習の具体的計画… ｐ.7⑧ 取得可能な資格… ｐ.10⑨ 入学者選抜の概要… ｐ.10⑩ 教員研究実施組織等の編制の考え方及び特色… ｐ.11⑪… ｐ.12

研究の実施についての考え方、体制、取組⑫ 施設、設備等の整備計画… ｐ.12⑬ 管理運営… ｐ.13⑭ 自己点検・評価… ｐ.13⑮ 情報の公表…

⑯ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等… ｐ.14⑰… ｐ.15

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制ー設置等の趣旨（本文）－1ー

p.14

設置の趣旨等を記載した書類①

設置の趣旨及び必要性

１．看護学科を設置する理由・社会的背景
藍野大学短期大学部は、前身の藍野学院短期大学看護婦学校として昭和 60（1985）年に開学し、平成 15（2003）年に看護学校指定（准看護師から正看護師養成の 2 年制）を受けた。
平成 19（2007）年に正看護師養成の 3 年制課程を設置し、従来の 2 年制課程を第一看護学科、3 年制課程を第二看護学科と名称変更等を行い開設した。平成 24（2012）年に、現在の藍野大学短期大学部に大学の名称変更をしている。なお、専攻科で保健師養成課程の地域看
護学専攻は平成 5（1993）年に指定を受け開設された。現在、第一看護学科（収容定員 200名）と専攻科（収容定員 40 名）が大阪府茨木市（大阪茨木キャンパス）に校地・校舎を構え、第二看護学科（収容定員 240 名）が大阪府富田林市（大阪富田林キャンパス）に校地・校舎を擁し教育研究活動を行っている。
本学を設置する学校法人藍野大学は、大阪府茨木市に藍野大学（保健医療学部看護学科、理学療法学科、作業療法学科、臨床工学科の 1 学部 4 学科と看護学および健康科学の 2 研究科）
、滋賀県東近江市にびわこリハビリテーション専門職大学（理学療法学科、作業療法学科、
言語聴覚療法学科の 1 学部 3 学科）を、大阪市阿倍野区に明浄学院高等学科（普通科、衛生看護科）を有する。明浄学院高等学校の普通科以外はすべて看護師等の国家資格又は准看護師の医療専門職を養成しており、この姿勢は昭和 43 年にこの法人が発足して以来一貫している。短期大学部の第一看護学科は、明浄学院高等学校の衛生看護科の卒業生の連絡進学先となっており、高校入学から 5 年間で正看護師免許を取得することができ、大きな社会的役割を担っている。
この度設置する学科は、令和 7（2025）年 4 月に現在二つに分かれている短期大学部第一看護学科と第二看護学科の校地・校舎を大阪市阿倍野区に移転統合することに合わせ、現在の 2 学科を 1 学科 2 専攻課程に改組し、名称を看護学科 2 年課程（既設の第一看護学科）、看護学科 3 年課程（既設の第二看護学科）とするものである。なお、収容定員については看護学科 2 年課程を 260 名（既設の第一看護学科は 200 名）に、看護学科 3 年課程を 180 名（既設の第二看護学科は 240 名）とし、短期大学全体の収容定員数は従来と変わらない。また、卒業時に与える学位（短期大学士（看護学））や教育課程についても変更はない。
看護師の社会的需要については、各種公的機関、人材バンク等の民間企業などでさまざまな見方、予測が見られるが、団塊世代が後期高齢者となるいわゆる 2025 年問題からも地域医
療構想の中核となる看護師のニーズは引き続き高いというのが一致した見解と思われる。と
くに訪問看護、回復期、介護保険施設、地方の中小病院における看護師の需要は高く、本学のこれまで行ってきた看護師養成を引き続き果たしていく。
２．養成する人材像
看護学科 2 年課程は、准看護師免許を有する者が入学資格となっており、免許を有さない
3 年課程とは、教育課程、卒業要件単位数が異なるため、各課程の人材養成像を掲げる。

ー設置等の趣旨（本文）－2ー

〇看護学科 2 年課程
2 年課程では、卒業後に看護師として従事することを前提に、准看護師から看護師へのステップアップをするために、専門的知識と技術の修得、生命の尊厳を基盤とする倫理観、豊かな人間力を養い、ヒューマンケアを中核としたより実践的な看護の知識技能の修得を図ります。また、チーム医療の中で看護の役割を果たすことができる人材育成を目指します。

〇看護学科 3 年課程
3 年課程では、看護に関しての専門的知識と技術の修得、生命の尊厳を基盤とする倫理観、豊かな人間力を養い、ヒューマンケアを中核としたより実践的な看護の知識技能の修得を図り、チーム医療の中で看護の役割を果たすことができる人材育成を目指します。

３．3 つのポリシー
2 年課程では准看護師免許を取得した者が入学資格となるため、アドミッション・ポリシー
は各課程で異なるが、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーは共通である。
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）※以下、表記は原文のまま。
藍野大学短期大学部では、医療や看護の十分な専門知識を身につけているのみならず、
医療環境の変化に対応してゆくことのできる柔軟性を持ち、さらに教育理念にあるように「医やすばかりでなく慰める」ことができる人間性の豊かな医療人を育成することを目指しています。
具体的にはカリキュラムに従った学修の結果、以下の項目を満たし、かつ所定の単位を取得した者に対して卒業を認定します。
（１）看護師として十分な専門知識と技能を身につけている。
（２）患者あるいは対象となる個人やその家族等と共感を持って接することができて、円滑なコミュニケーションをとることができる。
（３）社会人として、また医療人として豊かな人間性と高い倫理性を備えている。
（４）自己のスキルアップ、新しい知識の修得について意欲的であり、その方法について理解している。
（５）修得した知見を他者に対して論理的に説明できる。
（６）チーム医療の一員として同僚や他職種の人と協調性を保ちつつ積極的に関わることができる。
（７） 医療・保健・福祉における社会資源の知識を持ち、その活用方法を考えることができる。
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）
藍野大学短期大学部は、育成する人材像をディプロマ・ポリシーで定めています。その目標を達成するために以下の方針で教育課程の編成がなされています。また、学修効果を高めるために、アクティブ・ラーニングなどの教育方法を積極的に取り入れます。

ー設置等の趣旨（本文）－3ー

（１）基礎分野・専門分野等、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に則り、適切に科目を配置する。
（２）基礎科目、専門科目の比率を適切に定める。
（３）各科目の履修年次、履修順序を最も効果的に学修できるように配置する。
（４）豊かな人間性を涵養するため、幅広い教養教育を行う。
（５）論理的な思考や、それに基づいたプレゼンテーション能力を身に付ける。
（６）専門職業人としての自覚と能力を養うために、臨地実習を重視する。
各科目については、定期試験等により必要となる知識、技能が身についているかを判定します。実習科目は、看護師としての専門知識及び技能、協調性、コミュニケーション能力等について評価基準を基に、ディプロマ・ポリシーで掲げる能力が身についているかを評価します。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）〇看護学科 2 年課程
2 年課程では、卒業後に看護師として従事することを前提に、准看護師から看護師へのス
テップアップをするために、専門的知識と技術の修得、生命の尊厳を基盤とする倫理観、豊かな人間力を養い、ヒューマンケアを中核としたより実践的な看護の知識・技能の修得を図ります。また、チーム医療の中で看護の役割を果たすことができる人材育成を目指します。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に定める教育を通じて、ディプロ
マ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に定める学修の成果をあげるために必要な知識・技能や能力、目的意識・意欲等を備えた人を求めます。
（１）准看護師の基礎的な知識と技術を修得し、看護学を学ぶために基礎的な知識（国語の読解力や言語運用能力）や理解力を身につけている。
《知識・技能》（２）相手と気持ちを分かち合い、人の痛みがわかる感性を持ち、かつ自分の意見を発信
して、人との関係を大切にできる。
《思考力・判断力・表現力》（３）人や看護に関心を持ち、責任感や協調性を持って明確な目標に対しての実現に努力を惜しまず、主体的に挑戦し最後までやり遂げようとする意欲がある。《主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度》〇看護学科 3 年課程
3 年課程では、看護に関しての専門的知識と技術の修得、生命の尊厳を基盤とする倫理観、豊かな人間力を養い、ヒューマンケアを中核としたより実践的な看護の知識・技能の修得を図り、チーム医療の中で看護の役割を果たすことができる人材育成を目指します。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に定める教育を通じて、ディプロ
マ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に定める学修の成果をあげるために必要な、知識・技能や能力、目的意識・意欲等を備えた人を求めます。
（１）高等学校の教育課程を幅広く修得し、看護学を学ぶために基礎的な知識（国語の読解ー設置等の趣旨（本文）－4ー

力や言語運用能力、数学の計算能力、科学的素養）や理解力を身につけている。《知識・技能》（２）相手と気持ちを分かち合い、人の痛みがわかる感性を持ち、かつ自分の意見を発信して、人との関係を大切にできる。 《思考力・判断力・表現力》（３）人や看護に関心を持ち、責任感や協調性を持って明確な目標に対しての実現に努力を惜しまず、主体的に挑戦し最後までやり遂げようとする意欲がある。
《主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度》② 学科の特色
この度の学科の設置は、既設の第一看護学科と第二看護学科を１学科に統合し 2 専攻課程とすること、大学全体の収容定員数を変更せず課程間の収容定員数の変更を行うことが骨子である。その背景として、従来、第一看護学科と第二看護学科の校地・校舎の位置が異なっていたのを統合し、同じ校地・校舎で教育を行うことにより教育環境を向上させ、よい高い教育効果を発揮することを目的としている。また、統合場所は、同法人が設置する高等学校の衛生看護科および看護メディカルコースが設置されている明浄学院高等学校と隣接している。衛生看護科は 2 年課程にほぼ全員が進学することになり、看護メディカルコースからは半数以上の卒業生が 3 年課程に進学すると見込んでおり、明浄学院高等学校との接続・連携により、看護師 5 年一貫教育及び 6 年一貫教育を効果的に実現することが、最大の特色である。

③

学科の名称及び学位の名称● 開設学科の名称および英語表記
看護学科

Department of Nursing● 開設学科の学位の名称および英語表記
短期大学士(看護学) Associate degree in Nursing④

教育課程の編成の考え方及び特色
教育課程の編成については、短期大学設置基準及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則（以下、「指定規則」と言う。）及び本学のカリキュラム・ポリシーに基づき、既設の第一看護学科、第二看護学科で行ってきたもの（高等教育局医学教育課において指定を受けてきたもの）に変更を加えない。したがって、ここでは専攻課程ごとに、簡潔にその特色を記載
するにとどめる。
【資料 1－1、1－2 教育課程と指定規則との対比表】
なお、基幹教員制度に移行することを受けて、2025 年度より 2 年課程、3 年課程それぞれにカリキュラム委員会を設け、基幹教員として教育課程の編成および実施に責任を持つ体制
を作る。
〇２年課程
2 年課程では、高等学校または中等教育学校を卒業し、准看護士資格を取得した者が入学対象となっており、指定規則で 68 単位の教育内容が看護師国家試験受験資格に定められ

ー設置等の趣旨（本文）－5ーており、それより 1 単位多い 69 単位を卒業要件単位数に設定している。基礎分野 8 単位、専門基礎分野 14 単位、専門分野 47 単位で構成されている。カリキュラム・ポリシーにある論理的な思考やプレゼンテーション能力の醸成を図るため、基礎分野では「医療数学」「文章表現法」、専門基礎分野では「シン・メディカル論」（学校法人藍野大学の伝統であるチーム医療を学ぶ科目）などを配している。専門分野は、指定規則で決められている各看護領域に合わせた科目を配しており、「看護の統合と実践」の領域で指定規則よりも 1 単
位多く設定している。
〇３年課程
3 年課程では、高等学校または中等教育学校を卒業した者（社会人を含む）が入学対象となっており、指定規則で 102 単位の教育内容を看護師国家試験受験資格に定められており、本課程でも 102 単位を卒業要件単位数に設定している。基礎分野 14 単位、専門基礎分野 22
単位、専門分野 43 単位、臨地実習 23 単位で構成されている。カリキュラム・ポリシーにある論理的な思考やプレゼンテーション能力の醸成を図る科目、また心理学系の科目や情操教育を重視した科目を設定しているのが特色である。具体的には、基礎分野では「統計学」「華道」「カウンセリング心理学」「家族論」、専門基礎分野では「シン・メディカル論」（学
校法人藍野大学の伝統であるチーム医療を学ぶ科目）などの特徴的な科目を配している。専門分野は、指定規則で決められている各看護領域に合わせた科目を配しており、「看護の統合と実践」の領域で「エンドオブライフケア」「災害・国際看護学」などの特色ある科目を配している。

⑤

教育方法、履修指導方法及び卒業要件
学修成果の評価は、筆記試験、レポートによる評価だけでなく、学修ポートフォリオ等によりできる限り学生個々人の修得の伸長度を評価する。
履修指導については、2 年課程、3 年課程共に教育課程は必修科目のみで設定されており、基本的な履修登録方法、また臨地実習科目については履修要件を設けているため、その注意
点等の指導をクラス担任が行う。
【資料 2】履修科目の年間登録上限（CAP 制）については、
50 単位としている。
卒業要件については、既述の通り、2 年課程が 69 単位、3 年課程が 102 単位としており、既設の第一看護学科、第二看護学科から変更していない。
⑥ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画
本学でのメディアを利用した授業については、平成 13 年文部科学省告示第 51 号（大学設置基準第 25 条第２項の規定に基づく大学が履修させることができる授業等）において定められる事項を踏まえ、以下のとおり学則で定めている。
藍野大学短期大学部 学則第 10 条の 2
（メディアを利用した授業）

ー設置等の趣旨（本文）－6ー

第 10 条の 2 メディアを利用して行う授業は、あらかじめ指定した日時にパソコンその他双方向の通信手段によって行う。
２ 前項の授業を実施する授業科目については、別に定める。
実施方法はオンライン会議システムの ZOOM を用いた同時双方向型で教室で実施するもの、または学生が自宅で受講するもの、配信日時、期間を指定した LMS を利用したオンデマ
ンド型のがあるが、いずれも出欠確認等を行うことが規定されており、告示第 51 号の趣旨に合致している。

⑦

実習の具体的計画

ア．実習の目的
看護臨地実習についても、④の教育課程の編成と同様、既設の第一看護学科、第二看護学科で行ってきたことを踏襲する。以下の項目について、毎年「臨地実習要綱」を更新・作成し、学生と教職員に周知する。
【資料 3 2024 年度第一看護学科臨地実習要綱)】
Ⅰ 教育目標Ⅱ 臨地実習の目的・目標
Ⅲ 看護学実習における個人情報の取り扱いについて
Ⅳ 臨地実習における事故・災害時対処マニュアル
Ⅴ 特別警報・暴風警報発令時及び交通機関不通時の対応
Ⅵ 実習出欠席・実習停止及び公欠・追実習について
Ⅶ 実習評価について
Ⅷ 臨地実習における心得及び注意事項
上記のⅠ、Ⅱに実習の目的について記載しているが、目的は、「学内で学んだ知識・技術を用いて対象に応じた看護を実践できる能力、および豊かな人間関係を養う。
」を謳っており、6 つの具体的な目標を掲げている。
イ．実習先の確保の状況及び実習計画の概要
既設の第一看護学科と第二看護学科で依頼し実施してきた実習先で継続して行う。2 年課程及び 3 年課程それぞれの 2025 年度以降の実習施設一覧【資料 4】を添付する。従来と校地・校舎の位置が変わるが、大阪府内各地で十分な実習先を確保している。また、2 年課程及び 3 年課程それぞれの具体的な臨地実習計画について、【資料 5】を添付する。
ウ．実習先との契約内容
実習開始にあたっては、本学と病院・施設との間で実習計画、実習期間、実習費用、個
人情報の保護、機密情報の保護、実習中の事故およびその損害賠償、予防接種等について取り決めを行い、契約を結ぶ。その際、学生は実習施設に個人情報保護に関する誓約書を提出する。また、求めに応じて、抗体価検査の結果および予防接種の接種歴の提出を行う。
とくに、危機管理に関しては、実習中の交通事故、医療事故感染症罹患、個人情報の漏えい、ハラスメント等について、その防止および発生時の連絡経路等を記載した「実習指導要綱」を作成し、実習施設と実習担当教員、学生に配布し、周知することを徹底する。
エ．実習水準の確保の方策

ー設置等の趣旨（本文）－7ー

実習水準の確保を図るために、基幹教員と実習指導者との緊密な連携による実習内容の確認、役割や評価方法についての意見交換が欠かせない。本学では、従来、簡便な「実習指導者・専任教員の役割」【資料 6】を作成し、教員や実習指導者によって実習内容に差が生じないように必要な対策を講じている。
オ．実習先との連携体制
実習先との連携は、前項エで記したように、実習前に担当基幹教員と実習指導者との間で実習内容や役割、準備物等の確認を行っている。また、長期実習が開始される前に「実習指導者会議」を開催し、看護部長や教育担当師長等の参加者から意見を聞き、連携のあり方について改善を図るよう努めている。
カ．実習前の準備状況（１）感染予防対策
入学時の健康診断において全学生を対象に麻疹、風疹、水痘、ムンプス、B 型肝炎の抗体価検査を実施し、抗体価が基準値に満たない項目について、各学生に順次ワクチン接種を行うよう指導する。また、インフルエンザ、新型コロナについても、予防的観点から、毎年ワクチン接種を行うよう指導する。これらの抗体価検査とワクチン
接種歴については、実習施設から提出の申し出があった場合、速やかに提出できるよう対応するため、接種歴の把握と接種証明の保存を学生個人と学校の双方で管理する。
（２）損害賠償責任保険、傷害保険への加入
入学時に学生は全員、医療系学生の総合補償制度である総合生活保険 Will（障害補償）に加入する。
（３）学生へのオリエンテーションの内容、方法
学生オリエンテーションは、「臨地実習要綱」に従い実習開始前に実施する。オリエ
ンテーションの内容は、「臨地実習要綱」を用いて、実習の目標と心構えを指導し、自らの学習の目標を設定させる。また、身だしなみはもとより実習記録の取り方、メモの取り扱いなども、求められる行動の理由を含め詳細に指導を行う。医療人としての適切な行動、守秘義務および個人情報保護の意義と方法（SNS の使用に関しての注意点を含む）を理解させ、適切な行動がとれるよう指導する。
キ．実習の事前・事後における指導計画
実習の実施に当たっては、1）実習前オリエンテーション、2）実習事前学習、3）実習
実施、4)記録提出と実習報告会、5)評価に沿って行われる。実習事前学習については、領域ごとに実習における学習目標や注意点について、実習指導担当教員から説明を受け、質疑応答等を行う。記録提出と実習報告会については、担当教員は、学生の記録をチェックし、問題点を指摘する。そのうえで、実習報告会に学生が臨み、実習内容と具体的な学びについて所定の時間内に全員の前で報告を行う。教員は記録の内容、報告会の内容を吟味し評価を行う。
ク．教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
実習地(病院)における配置については、「地域・在宅看護論実習」以外は、常駐型実習体制とし、基幹教員または非常勤実習助手が各病棟に 1 名常駐し、臨地実習指導者ととー設置等の趣旨（本文）－8ー

もに実習指導に当たる。
「地域・在宅看護論実習」については、主に臨地実習指導者に指導を受け、基幹教員は巡回指導を行い、実習指導内容を共有する。【資料 6】「実習指導者の役割・体制」）
ケ．実習施設における指導者の配置計画
実習施設における実習指導者は、【資料 4】の臨地実習施設で基本的に 5 年以上の臨床経験を積んだ看護師、助産師等の指導者と本学の基幹教員および非常勤実習助手（すべて 5 年以上の臨床経験を有する者）により構成され、事前に各領域長が責任をもって配置する。
コ．成績評価体制及び単位認定方法① 評価の対象
出席状況と、以下の項目の能力と態度について評価対象とする。
１）基本的態度(行動と言動)
２）事前学習への取り組み
３）実習指導者による評価
４）実習記録と評価表の内容
５）実習報告会の内容② 評価基準
評価は、臨地実習が終了し、決められた期限に実習記録および自己評価表の提出があった
ときに実習評価を受けることができる。
A 80 点以上よくできる。

B 70～79 点

できる。

C 60～69 点

指導されてできる。

D 59 点以下

指導されてもできない。

※60 点以上が合格③ 評価および単位認定の方法
１）出席状況
実習日数の 90%以上を出席した学生は、評価を受けることができる。出欠は 1 日単位とし、遅刻・早退は 2 回で欠席 1 日とする。ただし、忌引き等やむを得ぬ事由がある場
合は欠席扱いとしない。病気・事故等、事前に出席が難しいことが判明した場合は、可能な限り代替日程の調整を行う。
２）領域別基幹教員、実習指導者による評価
各領域の基幹教員は、①の評価対象項目について評価基準を目安に、A、B、C、D で評価し、「評価表」に記入する。なお、非常勤実習助手が配置されている場合は、実習中から学生の実習内容、評価に係る態度や行動につき基幹教員が聞き取り、把握する。実習全体
について、今後努力すべき点、留意すべき点、その他総合的な印象や評価・助言等について記載し、学生と面談の上、課題を説明し今後の学習等を指示する。
在宅看護実習については、基本的に実習指導者による評価を重視し、学生の自己評価と実習指導者の評価を基に、最終的に担当する基幹教員が決める。

ー設置等の趣旨（本文）－9ー４）単位認定
最終的な成績評価は、領域別の基幹教員により評価し、領域長がチェックを行い、学科会議により全領域の成績一覧が出され評価の客観性、公正性が検討されたうえで、教授会の単位認定審議に付される。

⑧

取得可能な資格
両課程とも、卒業生が取得可能な資格は、次のとおりである。

● 看護師 国家試験受験資格
なお、教育課程と指定規則との対比表を、【資料 1－1、1－2】に添付する。

⑨

入学者選抜の概要「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」に基づき、「学力の 3 要素」である①「知識・技能」、②「思考力・判断力・表現力」および③「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を多面的・総合的に評価を行う。ただし、2 年課程の入学者選抜においては、出願資格が准看護士資格を有する者となっていることから、①「知識・技能」においては看護の知識、技能の評価を含み、②と③の資質の評価においても、准看護士に必要とされる「思考力・判断力・表現力」および「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」
について評価を行う。
（１） 総合型選抜入試（講義方式、プレゼンテーション方式）では、講義等理解力試験や受講態度、プレゼンテーション・面接、出題書類等によって、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に見ることで学力の 3 要素を評価・評価する。この入学試験では、学力の 3 要素のうち、②③に重点を置いて判定する。
（２） 学校推薦型選抜入試では、学校長から推薦され、入学を強く希望する学修意欲の高い人を選抜すべく、国語（2 年課程においては小論文）、面接、出願書類等にもとづいて総合的に学力の 3 要素を評価します。なお、3 年課程においては、知識・技能の観点から、高等学校での学習状況を重視し、調査書の「全体の学習成績の状況」を判定に加味する。この入学試験では、学力の 3 要素のうち、②に重点を置いて評価・判定する。
（３）

一般選抜入試では、入学後に必要な基礎学力を有する人を選抜するために、個別学力試験（2 年課程においては小論文、看護専門科目）、面接、出願書類等によって総合的に評価する。この入学試験では、学力の 3 要素のうち、①②に重点を置いて評価・判定する。
（４） 社会人選抜入試(3 年課程)では、小論文、面接、出願書類等で能力・意欲・適性等を多面的・総合的に見ることで学力の 3 要素を評価します。この入学試験では、学力の 3 要素のうち、②③に重点を置いて評価・判定する。

ー設置等の趣旨（本文）－10ー各選抜方式の募集人員
2 年課程

3 年課程

総合型選抜入試45

25

学校推薦型選抜入試

65

25

一般選抜入試

20

8

選抜方式

2

社会人選抜入試
計

⑩

130

60

教員研究実施組織等の編制の考え方及び特色

１．教員研究実施組織等の編制の考え方
本学科は冒頭で触れた通り、現在、異なる校地・校舎で運営されている第一看護学科（2年課程）と第二看護学科(3 年課程)の校地・校舎を統合し、1 学科 2 専攻課程にするものである。したがって、基本的には、既設の 2 学科を引き継いだ教員体制とし、校地・校舎が統合されたことにより両課程で同領域の授業担当を行う教員が増えるなど、より協力・連携できる編成とする。また、課程間で収容定員数を従来と変更（2 年課程：200 名→260 名、3 年課程 240 名→180 名）するため、教員編成においては主に、卒業要件単位数（2 年課程 69 単位、3 年課程 102 単位）および収容定員数、授業形態等を考慮した。
2 年課程においては、基幹教員数は 16 名で、内訳は基礎科目分野が教授 1 名(心理学)、
専門基礎科目分野が教授 2 名（薬理学、病態学）、専門科目分野が 13 名である。専門科
目分野の内訳は、基礎・統合看護及び地域・在宅領域が 3 名（教授 1 名、講師 2 名）、成人看護領域が 2 名（講師 1 名、助教 1 名）
、老年看護領域が講師 2 名、小児看護領域が 2名（講師 1 名、助教 1 名）
、母性看護領域が 2 名（講師 1 名、助教 1 名）
、精神看護領域が講師 2 名である。基幹教員はすべて基（主専）である。基幹教員の保有する資格・免許は、医師 1 名、薬剤師 1 名、看護師 13 名（内、保健師を有する者 1 名、助産師を有する者 2 名）である。看護師免許を有する 13 名全員が、5 年以上の実務経験がある。
3 年課程においては、基幹教員数は 17 名で、内訳は基礎科目分野が助教 1 名(日本語)、専門基礎科目分野が准教授 1 名（病態学）、専門科目分野が 15 名（内教授 3 名）である。
専門科目分野の内訳は、基礎・統合看護及び地域・在宅領域が 6 名（教授 2 名、准教授 1
名、講師 2 名、助教 1 名）
、成人看護領域が助教 2 名、老年看護領域が講師 2 名、小児看護領域が 2 名（講師 1 名、助教 1 名）、母性看護領域が 2 名（教授 1 名、講師 1 名）、精神看護領域が講師 1 名である。基幹教員はすべて基（主専）である。資格・免許は、看護師が 15 名（内、保健師を有する者 2 名、助産師を有する者 2 名）である。看護師免許を有する 15 名全員が、5 年以上の実務経験がある。
上記のとおり、両課程とも、看護学を修めるうえで重要な病態学、薬理学などの専門基
礎科目および専門科目の全領域にわたる主要科目は基幹教員が担っている。また既述のとおり、既設の二学科が統合することにより、オムニバス授業等により両学科で授業を担当する教員も多くおり、教育効果の高い教員配置となっている。

ー設置等の趣旨（本文）－11ー

本学科の完成年度を迎える 2027 年度末時点において、2 年課程では基幹教員の 16 名のうち 4 名が、3 年課程でも 17 名のうち 4 名が、就業規則に定める定年規定【資料 7】の年齢を超えているため、完成年度を迎える時点でそれ以降の教員体制の活性化を図る方策を立てる。
⑪

研究の実施ついての考え方、体制、取組

基幹教員については、研究能力を向上させるために、特に若手教員に対して大学院（前期課程・後期課程）への進学を推奨している。さらに、個人研究費を活用して、積極的に国内外の学会や研究会へ参加し、研究業績の蓄積を進めているところである。また、年間 24 日の学外研修日を設け、教員の研究時間を確保することが可能になっている。科学研究費補助金の応募を奨励しており、倫理審査に関しては研究倫理委員会を設けている。また、2020 年 4 月には、本学の附置機関であるメディカル・ヘルスイノベーション研究所を開設し、教育・研究・社会貢献ができる機関として、組織的かつ継続的に取り組んでいる。

⑫

施設、設備等の整備計画

ア．校地・運動場の整備計画
既述の通り、この度の学科設置は、異なる校地にある既設の 2 学科（大阪府茨木市と大阪府富田林市）を大阪市阿倍野区の校地に統合し 1 学科 2 専攻課程に改組するもので、大阪市阿倍野区にある旧明浄学院高等学校の校舎を大規模改修し、短期大学部の校舎とするものである。大阪市阿倍野区の校地面積は、4,068.8 ㎡で収容定員 480 名からすると不足が生じる。学生の空地の確保については、以下のように考えている。まず、校舎面積については、地上 5 階建て校舎、延床面積 5598.55 ㎡で、看護学部等で求められる設置基準上の校舎面積の 3,850 ㎡を大きく上回っている。通常の授業を行う教室は 12 室、看護の実
習室を 4 室整備する。2 専攻課程が使用する教室としては最大 7 室で、専攻科が 1 室を使用する。下記のフリー教室を除いても 2 室余裕がある。別棟の地下 1 階に食堂を主とした厚生施設が 907.11 ㎡あり、厚生施設には学生の交流が図れる喫茶・談話スペースも設ける。校舎の中には、自習室、談話室など多目的に使用でき、常時フリーとなっている教室（63.5 ㎡）が 2 室設、ラーニングコモンズタイプの教室 1 室及びグループ学習室を 8 室設ける。看護学科の収容定員が 440 名であるが、実際には各課程の 1 学年分（全体の 40％）
が学外実習に出ていることを考慮すると、上記の厚生施設や多目的ルームの活用により、学生の休息・交流スペースとして十分活用できると考えている。なお、2 年課程の学生の多くの学外実習施設となっている病院に隣接している学校法人藍野大学（大阪府茨木市）の所有地の一部を短期大学部の校地に組み入れている。具体的には、運動場施設について
大阪府茨木市にある学校法人藍野大学のグラウンド（10,906.73 ㎡）を大学と共用で使用できるようにしている。
（基本計画書の校地の共用面積）
イ．校舎等施設の整備計画
校舎の整備については、講義室が 2 年課程と 3 年課程の専用室として 5 室（各最大収容

ー設置等の趣旨（本文）－12ー

人員 180 名、174 名、144 名、117 名、80 名）、自習や談話などに使用する多目的フリールーム 2 室（各 60 名収容）、基礎・成人・老年看護実習室 3 室（314.81 ㎡、147.55 ㎡、107.69㎡）、（小児・母性看護実習室 1 室（123.44 ㎡）、在宅看護実習室 1 室（118.06 ㎡）、メディ
アルーム 1 室（50 人収容）
、フリーパソコンルーム 1 室、（50 人収容）、ラーニングコモン
ズスペース 1 室（44 人収容）、グループ学習室 8 室などが主な教室等となる。2 年制の入学
定員が 130 名、3 年制の入学定員が 60 名であるので、看護実習を 2 クラスで行ったとしても、十分対応できる。
以上に付随するものとして、学生ロッカー室、看護実習室ごとに準備室、保健室、学生相談室を設ける。研究室は、21.18 ㎡のものが 21 室で原則、准教授以上の職位が 1 名で、助教・講師は 2 名で使用する。助教・助手室は別途 1 室設け、非常勤講師室も 63.5 ㎡の余裕のあるスペースを確保し、学生指導等がしやすい環境を作る。
また、既設の第一看護学科、第二看護学科で使用している備品については、引き続き新校舎に移設し使用する。移設する看護学科既設備品 100 点程度の目録【資料 8】を添付する。
ウ．図書等の資料及び図書館の整備計画
図書館は、閲覧室 127.07 ㎡で 58 室、閉架書庫 63.54 ㎡を付属しており、16,000 冊程度の所蔵を予定している。既設の第一看護学科と第二看護学科が使用していた図書館から併せて約 12,000 冊の図書を移設して配架する。同じく視聴覚資料 200 点を移設する。既設学科の図書館で購読していた看護系および一般雑誌約 30 点を購読するとともにデジタルデータ
ベースとしてメディカルオンライン、医中誌 Web の 2 種を利用する。移設する看護学科既設図書 100 冊程度の目録を添付する。
【資料 9】⑬

管理運営

既設の第一看護学科、第二看護学科で行われてきた運営方法を踏襲し、校地・校舎が統合される利点を生かし、より機動性ある運営を行う。短期大学全体の意思決定機関は、学長、学科長、両課程の統括教員および事務責任者からなる大学運営会議が担う。教授会は、学校教育法に定められた審議事項について、准教授以上の構成員から意見を聞く。（教授会規程は従来のものを踏襲する。
）各種委員会についても、従来、既設の二学科合同で教務委員会、学生委員会、入試委員会、自己点検・評価委員会（2024 年度より内部質保証委員会）、実習委員会等で活動しており、それらを引き継ぐ。

⑭

自己点検・評価

本学には「内部質保証委員会」があり、内部質保証に関する方針の策定・実施、自己点検・評価報告書の作成を主な所掌としている。自己点検・評価の実施体制は、内部質保証委員会委
員長(学長)のもと、学科長、各種委員会委員長、事務センター長が主体となり、認証評価機関の評価項目に沿ってまとめている。自己点検・評価報告書は、本学 Web 上で公表している。

ー設置等の趣旨（本文）－13ー

⑮

情報の公表
現状、本学 Web 等で情報公開している項目は以下のとおりで、本学科の開設後も継続する。

ア 教育研究上の目的に関すること。
本学 Web の大学案内⇒目的・教育理念において、学校法人藍野大学の教育理念と大学、及び学科の目的を掲出している。また、本学 Web 情報公開項目でも掲出している。
イ 教育研究上の基本組織に関すること。
本学 Web の大学案内⇒組織図において、教学組織図を掲出している。また、本学 Web
情報公開項目で掲出している。
ウ 教育組織、基幹教員数、各教員が保有する学位並びに業績に関すること。
本学 Web の情報公開項目の「教員情報(名簿)」において、助手を含む全教員について学
歴・職歴、資格・免許、保有学位、及び諸業績を掲載している。
エ 学生の受入れの方針（アドミッションポリシー）、入学者数、収容定員数、在籍学生数、卒業者数並びに進路の状況に関すること。
本学 Web の情報公開項目の「AP 及び入学者情報」において、1．入学者受け入れ方針、
2．入学者数および入学者選抜の状況、3、収容定員および在籍学生数等（退学者数、除籍者数を含む）を公表している。
オ 授業科目、授業の方法、内容並びに年間の授業の計画に関すること。
本学 Web の情報公開項目の「授業科目・授業方法ならびに年間の授業計画について」に
おいて、1．教育課程表、2．シラバス・科目概要、3．実務経験科目一覧、4．学年歴を公表している。
カ 学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関すること。
本学 Web の情報公開項目の「学習の成果に係る評価に関すること」において、単位修得の要件、GPA 制度について説明している。
キ 校地・校舎等の施設及び設備その他学生の教育環境に関すること。
本学 Web の情報公開項目の、「校地・校舎等の施設及び設備その他学生の教育研究環境
に関すること」において、実施室の設備・備品を含め一覧で示している。
ク 授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること。
本学 Web の情報公開項目の、「授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること」において、学費および教科書代の概算費用、学生保険や自治会費などの費用を示している。
ケ 学生の修学、進路及び心身の健康等に係る支援に関すること。
本学 Web の情報公開項目の、「修学・進路選択および心身の健康等の支援に関すること」
において、学内の相談体制、障がい学生支援に関すること、学生が加入する保険に関すること、各種公的奨学金制度、本学独自の奨学金制度について公表している。
コ その他、認証評価結果、自己点検・評価報告書 5 か年分、法人情報など。

⑯

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

職員の資質向上の取り組みについては、従来、第一看護学科、第二看護学科共同の「FD・ー設置等の趣旨（本文）－14ーSD 推進委員会」を中心に研修プログラムの企画及び実施、授業評価アンケートの企画等を行っており、今後、同一校地・校舎に統合されることを受け、より緊密にかつ内容を高め実施していく。
2022 年～2023 年度に行われた研修テーマを挙げると、「教職員間のハラスメント防止に向けて」「学生からのクレーム対応を考える」「コンプライアンスについて」などである。FD・
SD 研修会の内容・頻度の方針は次のとおりである。
ア 授業の内容および方法の改善を図るための研修

年 2 回以上

イ 本学の教育状況や学生の状況に関する研修

年 2 回以上

ウ 大学職員として必要な知識や技能に関する研修

年 1 回以上

エ 研究方法や外部資金に関する研修

年 1 回以上⑰

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

ア

教育課程内の取組について
2025 年度より移動する新校舎では、グループ学習室や情報処理室、学生が自由に討論・演習に活用できるコモンズやフリールームが複数設けられるため、サークル活動や各種ボラ
ンティア活動において活用できる。また、これまでも地域活動の一環として教員の指導のもと、学生が子育てイベント（大阪府柏原市）において来場者の案内・授乳室への案内等のボ
ランティア活動を行なっている。さらに、ベビーマッサージイベント（大阪府富田林市）では、会場への誘導・ベビーマッサージの補助などを実施している。
ウ 適切な体制の整備について課外活動の取組みは、学科長と学科長補佐が所掌し、ボランティア引率担当者との連絡を密にしながら、学生一人一人が看護師としてのキャリア形成を達成できるような体制を整えている。
以

ー設置等の趣旨（本文）－15ー上