電力・ガス取引監視等委員会

第２７回

制度設計専門会合

議事概要

１．日

時：平成３０年２月２３日（金）１３：００～１５：１５

２．場

所：経済産業省経済産業省本館地下２階講堂

３．出席者：
稲垣座長、圓尾委員、林委員、秋池委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、辰巳委員、松村委員、（オブザーバー等）＜電力＞
小山裕治 中部電力株式会社執行役員販売カンパニーお客様営業部長、金子禎則 東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役、國松亮一 一般社団法人
日本卸電力取引所企画業務部長、白銀隆之 関西電力株式会社電力流通事業本部副事業本部長、中野明彦 ＳＢパワー株式会社取締役兼ＣＯＯ事業戦略部部長、谷口直行 株式会社エネット取締役営業本部長兼低圧事業部長、中野隆
九州電力株式会社コーポレート戦略部門部長（エネルギー戦略担当）、仲本和也
沖縄電力株式会社お客様本部営業部長、澤井景子 消費者庁消費者調査課長、
鈴木健弘 公正取引委員会 調整課課長補佐、湧川直明 株式会社沖縄ガスニューパワー代表取締役社長、鍋島学 資源エネルギー庁電力基盤整備課電力供給室長＜ガス＞
幡場松彦 一般社団法人日本ガス協会副会長・専務理事、松村知勝 一般社団法人日本コミュニティーガス協会専務理事、佐藤美智夫 東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役、内藤理 一般社団法人全国ＬＰガス協会専務理事、押尾信明 石油連盟常務理事、笹山晋一 東京ガス株式会社執行役員総合企画部長、柴山豊樹 資源エネルギー庁ガス市場整備室長
４．主な意見

（１）ＬＮＧ基地第三者利用の促進について

LNG 基地の第三者利用の申請は現在まだ２件とあるが、今後、天然ガスへのシフトも考えられるので、第三者利用をしやすくすることが今後のためになる。そうした考えの下、しっかり取り組んでいってもらいたい。
受託製造約款は HP で確認できるが、より利用しやすい約款になるよう監視等委員会にチェックしてもらいたい。なお、利用促進の一環として、中途解約補償料を自主的に変えている事業者がいるという話も聞いている。
8 ページ、事前検討申し込みの際に必要となる情報が過剰であるために、事前検討申し込み時点で提出する情報が不足しており、申し込みを製造事業者から突き返される、事実上門前払いされる場合もあるのではないか。
1

6 ページ、事前検討の時点では詳細な報告を求めないとすれば、新規事業者の負担は軽減するのではないか。こういった点を工夫してもらうようしてほしい。
10、12 ページ、ヨーロッパはヒストリカルデータであるものの基地毎のデータが詳細に把握することができる。一方、日本はイメージ図に留まり、かつ単位も基地毎ではなく会社毎にまとめている場合もある。
ガス製造事業者は過去の審議会の整理に従って情報公開を行っているかもしれないが、ヨーロッパの情報開示レベルと全然違うことは事実である。委員会には、海外の例を調べて報告してほしい。
LNG 基地の運用を考えた場合、ビジネスとしてみれば LNG 基地の稼働率を上げるために利用促進を図るはずだが、利用がなかなか進んでいないのが現状である。
本来、LNG 基地の第三者利用を促すためにガス製造事業者自身が情報公開を積極的に進める筈だが、なぜ情報公開が進まないのか原因を考えるのも重要ではないか。
情報公開を事業者が進めない要因の一つに、情報公開が競争領域に触れるということも考えられる。また、競争促進の観点だけでなく、安定供給についても考える必要がある。こうした基地に関する考えをガス製造事業者にヒアリングすることが必要ではないか。
3 ページ、逆流託送を理由に検討を止めたという利用希望者からの意見が紹介されている。逆流託送はハードルが高いことは事実だが、もし逆流託送は認められないのだと思って利用が止まっているのだとすれば、基地利用以前の問題である。事実の詳細を確認いただきたい。
17 ページ、記載されている東京ガス、大阪ガス両社の約款には残念な印象を抱いた。特に東京ガスの約款を見ると、ルームシェア方式をそもそも想定していないように映る。もう既に変更されているとは思うが、そもそも最初こうした記載をしたことに不信感を抱く。ルームレント/ルームシェア方式については過去の審議会の時点から議題に上がっており、随分前から把握していたはずだ。それでもこのような約款になったのは残念。
余力の情報開示について、会社全体でまとめて情報公開するだけでは不十分ではないか。電力のようにエリア間の融通が難しく、払い出しエリア等その他の制度を見てもエリアごとに設定している部分が電力と異なり多く残っている。こうした現状の中、会社全体でまとまった情報のみ開示することが制度の趣旨にあっているのか、再考してほしい。
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事前検討の申込みの段階で求められる情報が過剰なことについては、様々なケースを考えられるので、そうした個別のケースに丁寧に対応するため、ガス製造事業者が情報を求めたのであって、決して悪意があってやったことではないことは分かる。しかし、情報によっては事前検討の段階で必要でない局面もあると思う。最初に求める情報量のハードルは低くするというやり方もあるのではないか。最初に求める情報を減らし、追加的に情報を新規事業者に求めるというやり方について、追加的に多くの情報を求めることによって利用を阻害されていると考える新規参入者もいるかもしれないが、丁寧に説明すれば理解されるだろう。

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ガス自由化が進展しない中、より新規事業者が参入しやすくなるようにしてほしい。
1 ページ、対象にならない LNG 基地もあるということか。参入が進まない地
域は、基地が立地していない都会でない地域だと思う。そういった事業者はこの制度を変えたところで影響はないのではないか。そうした事業者に対する補完的な政策はないのか。
4 ページ、小売の実績が積みあがらないとの意見があったが、需要が先なのか供給が先なのかどちらが先かはわからないが、こうした意見も参考にしてほしい。
13 ページ、原料途絶リスクはタンクを持っている。LNG の備蓄に関して政府は全く関与しないということなのか。こうした原料途絶リスクを共有することで基地同士での相互利用も可能ではないかと思ったので、この点について教示いただきたい。

そもそもタンク容量が空いていないと話にならない。14 ページの②③の需要増減リスクを詰めていく必要がある。過去の実績と照らし合わせてあっているか。合理的な設定方法がないのか確認していくべき。

製造余力について、製造事業者においてはあらかじめリスク容量の考え方を明確にしてほしい。また、事後的に委員会にも監視してもらいたい。
5 ページ、冬場余力がないという事業者からの意見があったが、過去の審議会でルームシェア方式を提案した。このやり方であれば可能。
19 ページ、最大貯蔵量と平均貯蔵量での算定例が示されている。しかし、これよりも実利用量である払出量の方が公平なコスト負担ができると考えている。19 ページに挙げられた 2 つの指標に限定することなく検討を進めていただきたい。

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事前に求められる船型に関しては、スポットで調達するような事業者の場合、売主側が船を決定するため、事前検討申し込み時での船型を求めることは実質的な参入障壁となり得る。事前検討申し込み時点では船型情報は不要とするようにしてほしい。



余力の算定については、過剰なものになっていないか事後検証が必要。
料金算定について、優先的に使える人と余力があるときに使える人は平等ではないと思う。余力があるときには安くするという考えもあるのではないか。
基地を持っている利用者とそれ以外だけでなく、新規事業者間のイコールフィッティングについても考えてほしい。自社の利益を阻害する事業者の利用が阻害されないよう留意してほしい。

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草薙委員から意見いただいた海外の事例については、機会をみて説明したい。
大橋委員から提案された事業者へのヒアリングは前向きに検討したい。
松村委員から指摘があった逆流託送による基地利用拒否については当該事業者に改めて趣旨を確認したい。
第三者間のイコールフィッティングについては、過去の審議会で議論されており、既存事業者を含めて同一条件同一料金となるように整理されている。
備蓄について、そもそも基地建設に多額の投資が必要となる中で、加えて備蓄義務を課すとさらにコストが嵩むことになり参入障壁となる恐れがあったため、備蓄義務は課していない。
リスク容量の設定について、確かに過剰に設定しているような場合については是正することが必要であるが、安定供給の面も無視はできないのでバランスをとることが重要だと認識している。
第三者利用制度を制度化したということは必要だと判断されたということであり、制度化した中で 2 件しか利用申請が無いというのは、制度が存在していないのも同じ。
今後必要に応じて委員会も監視していく必要がある。
確かに安定供給とのバランスも大事だが、事業者も利用を促進するという目的に向かって一緒に取り組んでほしい。

（２）法的分離（兼業規制）に伴う行為規制の検討（兼職等③）について


新々総特は・グループ経営方針に該当するもの
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緑の部分については送配電事業者共通の問題である。

広域性を担うで中立性を確保、送配電事業の中立と継続のための関与。兼職する場合には確保して議決への監視は禁止し、監視部門を設置し、その結果は取締役会・大臣に報告する。

中核の送配電での事後不祥事があれば、グループ全体に影響がる。ステークホルダーへの説明責任。それを果たすことは必要になる。中立性確保を大前提に、社内ルールを整備・徹底し事業者としての責任を果たす。

事務局・東電ＰＧのプレゼンは勢いがあったが、他の電力２社のプレゼンは当たり前にやることをやるというだけ。このようないい加減な説明でいいと事務局はお願いしたのか。他２社の説明はそれでいいのか。このような説明でいいとしてしまえば委員会としてだめだ。説明があったような確保します
でいいということはだめ。東京電力以外についても、しっかりとした説明してくれると我々も理解が進むと思うのだが。

類型を定めるとあるが、類型の条件を満たすかどうかは事業者が判断するものなのか。証明する義務はどちらにあるのか。満たしているということの証明責任を事業者が負うのか。それとも、事後的に証明していないことを事務局が証明するのか。



条文の立て付けは、おそれがない兼職を記載するということ。客観的な事実を備えることが大切になると考えている。今回は例外にあたることを確認するために監視を行うというもの。具体的な要件を満たしていただいているかを監視する。また、事業者に制度に適する兼職かどうか資料を出してもらって常に監視する。松村委員のご質問のように、満たしているかを議論することになると思うが、全体としては、チェックシステムに耐えれる内部の体制を備えているかどうかが重要になる。



満たすべき要件とはどのような要件になるかということは今後議論していくのか。

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省令の書き方にもよるところと考えている。Ｐ８の最後では該当しないことが確保することと記載している。確保しているかが省令上重要になる。事前に承認等というような記載にはならない。一義的には兼職禁止の例外に当たるかどうかを事業者が判断することになる。仮に、例外に当てはまらないことが事後的に判明した場合には大臣の是正命令を行うことになる。経済産業大臣として例外に当たるかを確認する。



このようなことが要件として必要ということを今後議論していくときに、監視するために必要だということを整理したにもかかわらず、対応できていない場合には指摘できるか。

確保というのは、体制が組めていない場合や、対応できていない時には指摘するということ。



もっと事業者説明がほしい。中立性確保が必要。今回の事業者説明では、親とＰＧをはじめとした送配電の関係に絞られている。東電は他とは事情が違うのではないか。以前は地方では人員リソースの部分で必要性があると聞いたががそのあたりについても、細かい説明があったほうがイメージしやすい。



東電のプレゼンについて、ニーズ３点。１点は同意だが、他 2 点は正直理解できない。

兼職ニーズ一つ目の主体の話は理解できた。福島に対しての責任をＨＤの一員たるＰＧも責任を果たすことを形でも示すことは理解できる。しかし、ＰＧの社長としての非公開情報をもっているのだから、監督と執行に分けているといった中立性の確保ではなく、ＨＤでのどのような議論をしているかということによって判断していくべき。

不可は２点目、資源の配分についてＨＤの議決権。極論をいうとＨＤの取締役会に変な人しかいないときには、ＰＧだけで資金を調達することができるのではないか。最終的には独立して経営を行える制度になっているのでは。
東電の兼職ニーズは絶対的な条件ではない。

５．３点目は、コスト削減はいろいろな取り組みへのモニタリングは、兼職を兼ねるとＨＤの取締役会のなかで報告して説明すれば十分ではないのか。
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ＨＤが発電小売の機微な情報を持ち、説明しモニタリングするということは、悪意があるまでは言い切れないが、発電小売に有利な形を作ることができるのではないか。
関電のプレゼンはちゃんと聞き取れていないが、親会社が不安定になっても安定供給を確保する必要があるとのことだが、最後、ＮＷ部門は自分で資金調達できる。一定の関与とおっしゃったが、だれが何を？という部分がわからなかった。発電小売のメリットになるような関与でないことを確認する。



九州の発言はモニタリングと同じと認識している。必ずしも取締役会の兼職によってみることではないのではないか。



監査は中立性をいかに確保することが柱。今回の例外の規定を守るのはもちろん、兼職をしている人を通じて情報が流れていないか、情報の管理をどのように行っているのかを含めて監査を必要なのではないか。

趣旨は原則禁止となっている。抽象的に全面禁止とはしていない。Ｐ８の提案は該当しないと確保されるとされているのでその中で検討。



趣旨について、前回、資本関係は残すが中立的な運営になるようにといったところまでではなく、小売に対してということということを理解した。



それによると、ｐ９の報酬は親会社が子会社の取締役の報酬を決めても直接ハツコに影響しないということになるため、報酬については問題ないのではないか。3 点めについても、そんなレベルについても個別についての判断はできないため問題ないのでは。業績連動はしないほうがいいとは思うものの、それによって直接的に中立性阻害行為が起きるということはないのではないか。

Ｐ２０の兼職だが、中立性阻害の誘発の類型について、Ｄの範囲は広いと認識している。個別具体的だけではなく、経営方針とか資金調達についてもＤに入るとしている。監査役でもはいるし、委員会等でも執行役等にそうとう寄せると、取締役は兼職禁止の例外になる可能性があるのでは。Ｃは個別的。
そこへ影響力。下への業務に影響を及ぼすものリストということ。Ｄには出ない人がついていいということ。中立まではもとめておらず、個別具体的な業務について発電小売を慮ることをさけるということ。Ｄにあたる人であっても、Ｃの範囲外となる人はそれなりにあるのでは。
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

金子社長についても、国内だけではないはず、他の事業については海外とは送配電も事業性が落ちていかないようにするグループ全体のモニタリングの発想は出てくる。事務局のＰ20 は枠に合致しているのではないのでは。
現行法上はこのような整理になるのでは。

監視は、例外要件の当てはめは、事業者サイドではないか。まずは事業者でしっかりと判断するべき。考え方をしっかりと整理する。自社の大枠の中でおさまっていることを説明してもらうということ。その説明が問題ないかの確認は、ひとつは会社が説明レビューをするということ、懸念されることはないということを責任もって資料を作成して示す。送配電だけではなく親会社サイドからのレビューも。委員会の監査では実際にレビューのとおりなっているかを事務的に確認するということになるのでは。



基本的には兼職は禁止で例外があるということ。東電ＰＧの紹介のなかで１番気にかかるのは、ＰＧと発電小売間の兼職はあるのか。そのことについて、どのように考えているのか。関西・九州もその点説明を行ってくれていない。
親会社との関係では必要という表現であったが、ハツコとの関係はどうなのか。基本的には兼職禁止だから、自信をもって説明しきる正当性はあるのか。



東電プレゼンの①についてはＥＰ・ＥＰへの兼職はないが、②については社
外取を兼職している。事務局案や今後提示される省令案に照らした際には、複数を兼務するのは場合によっては再検討が必要と認識している。



ＰＧの価値の向上について、関与したいのは国外の送配電事業に管理するのか。発電小売ではないのか。（金子社長リアクション？）わかりました。



この理由は気持ちがわかるが、この気持ちが認めると送配電の独立の弱さをみとめてしまう。他の審議会等でも影響するのではないのか。そもそもこのような懸念があるならまずい。



社外取締役としての兼任とあったが、社内取締役のレベルで発電小売からＰＧへの兼職は考えていないですね。東電はわかりやすい。ハツコとの区別もわかりやすい。親会社が発電・小売親会社だったら、ＰＧに対応する場合には、概念上は発電部門からＰＧが近い可能性がある。そのような透明性が低いところと、持株会社とであ説得力がまるで違うのではないのか。二つを比8較してしっかり考えるべき。


国外等をすることは損失を抱えるかもしれない。その場合には利益に関係する。親会社がみることに必要性はあるが、国内の送配電事業との無関係ならわかるが、国内の送配電事業の関係あると同様の整理は困る。

事務局案はもっともだが、事前のコミットメントをしっかりするべき。ハツコの役員が海外以外ではすべて参加していないことを会議録画し、議決は外していることを確実に確認すること。例外の人に相談のときは、相談内容の記録を残す。関係のない議決に関与しないことを確保するためには、強烈な体制が必要になるのではないか。その前提の上であれば事務局案でいいのではないか。

資料Ｐ14 のないことの証明は難しい。その事象がかわっていないことも説明させる。実効性の確保はしっかりすることの難しさも早期に認識してもらう。Ｐ13 名簿・根拠・取り組みが説明されることが大前提であり、具体的な監視が甘いと意味がないので留意が必要。兼職者が一切関与しないことを見破るのはむずかしい。録画等もひつよう。議事録メールも膨大になる。保存だけするのか扱いも難しい。要するに差別的取り扱いをしない抑止力とするべき。そのぐらいの厳しさが必要になる。今後の検討に期待したい。

発電・小売との兼職は基本的にはないと思うが、財務等といった他と比較し専門人材の場合にはニーズがあるのでは、持株と事業持株にとって、送配電は最大の子会社であるので、親会社のモニタリングはよくあること。現実的な関与を求めることになるのでは。原則禁止であって絶対的ではない。すべてのケースの想定はむずかしい中で、基本的には事後的な評価・監査でみていくということ。効率や生産性というところで、実際的な評価をしながらあるべき姿を探していくことになるのではないか。

阻害行為になるときに判断するということはわかりやすい。いまは電力事業にほぼ絞られているが、いろんなことを今後するなかで、グループの将来価値最大化への取り組みを考えていくことになる。過度に足かせとなる規制はどうか。ほんとに懸念する際の最低限の規制であり、将来性を閉ざさず規制すべき。
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新川・草薙わかるような説明を求める。抑止力となるようにすることが大切である。過度な規制はだめ、けど甘いものもダメ。そこの調整はとても難し
いが検討をしていくことが大切。

（３）電気の需要家がスイッチングを行う際の「取戻し営業」について※ 次回以降、議論（４）沖縄地域における卸市場活性化について

エネットは沖縄には進出していないが、パートナー企業が進出を検討している。今回のプレゼンで示されている小売価格と仕入原価のかい離が 2%というのでは、事業を行うのは非常に厳しいのではないかと感じた。新電力事業者の中にはいろいろな付帯サービスを行っている事業者もおり、沖縄エリアで競争が進むことは、需要家が安い電力を得られるようになるだけでなく、将来的には省エネサービス等いろいろなサービスが得られるようになるというメリットもあるため、引き続き検討が必要ではないか。

価格水準については、プライススクイーズが無いか、小売価格から託送料金を除いて赤字となるような需要家がいないかを、事務局ですぐに調べて欲しい。その結果、どの程度赤字となる需要家がいるかを明らかにして頂きたい。
そのうえで、例えば常時バックアップのオプション性などを最大限活用した場合の検討なども行っていただき、それでも赤字になる需要家がいれば、それはプライススクイーズであると考えられる。事実としてどうなっているのかを早急に調べて頂きたい。

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我々の会社は低圧が中心であり、ソフトバンクのユーザは沖縄にもいるため進出は検討しているが、今回の事業者プレゼンを聞いても正直、低圧でどうなるのかは検討もつかないという印象だった。今回の議論は高圧が中心となっているが、低圧についても検討を行ってほしい。

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今回の卸電力メニューについて、沖縄電力としては妥当な価格を設定したと考えており、今後は実際に提供した結果によって断頂きたい。
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今回当社が行った検証は、実際の需要家の需要実績ベースで行っている。その結果として競争厳しいというものであり、本土並みの競争環境が整うよう期待している。
以上

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