（電子提供措置の開始日

株

主

各

証券コード 9900
2023 年 ６ 月 ２ 日
2023年５月31日）

位
名 古 屋 市 守 山 区 八 剣 二 丁 目 118 番 地

株式会社サガミホールディングス
代表取締役社長

大西尚真

第53期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第53期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.sagami-holdings.co.jp/ir/shareholders-meeting-related/）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)
上記ウェブサイトにて、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により開催場所の変更が生じた場合には、以下のウェブサイトに掲載いたしますので、ご出席の際にはご確認いただきますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト（https://www.sagami-holdings.co.jp/)
なお、当日ご出席されない場合は、後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、
2023年６月27日（火曜日）午後５時45分までにインターネット又は書面により議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具

― 1 ―

記
2023年６月28日（水曜日）午前11時00分（受付開始は午前10時00分を予定しております。）
尾張旭市東大道町山の内2410番地の11
尾張旭市文化会館 文化会館ホール
開催場所が昨年と異なりますので、末尾記載の「第53期定時株主総会会場のご案内」をご参照いただき、お間違いのないようご注意願
います。

1.

日

時

2.

場

所

3.

会議の目的事項
報告事項
1.

2.

第53期 (2022年４月１日から2023年３月31日まで)
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
第53期 (2022年４月１日から2023年３月31日まで)
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
4.

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

その他招集にあたっての決定事項
代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面の提出が必要となりますのでご了承ください。

5.

招集ご通知の発送につきまして
会社法の改正に伴い、株主総会資料（株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類）の電子提供制度が2022年９月１日に施行されましたが、本株主総会の招集に際しては、電子提供制度が適用される初年度であることを考慮し、書面交付請求の有無にかかわらず、招集ご通知を従前どおり株主の皆様にお送りしております。
本招集ご通知は、書面交付請求に基づき交付される書面に記載すべき全ての事項を含んでおります。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―◎

当日当社役職員は、ノーネクタイの軽装（クールビズ）にて対応させていただきます。株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席いただきますようお願い申し上げます。
◎ 本株主総会会場におきましては、手指のアルコール消毒や検温計の設置、運営スタッフのマスク
着用等、感染拡大予防のための措置を講じてまいります。
◎ 当日10時05分より株主の皆様に当社をよりご理解いただけますよう映像を紹介させていただきま
す。

― 3 ―

議 決 権 行 使 についてのご案内
同封の株主総会参考書類又は、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

当日ご出席いただける場合株主総会へ出席

株主総会開催日時

2023年6月28日（水曜日）
午前11時

使書

議決権行

同封の議決権行使
書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

当日ご出席いただけない場合

書面による議決権行使「スマート行使」によるご行使

パソコン等によるご行使

行使期限

行使期限

行使期限

2023年6月27日（火曜日）
午後5時45分到着分まで

2023年6月27日（火曜日）
午後5時45分行使分まで

2023年6月27日（火曜日）
午後5時45分行使分まで議決権行使書

議決権

行使書

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株
主名簿管理人に到着するようご返送ください。議決権行使
書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意
思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」をスマートフォンか
タブレット端末で読み取ります。

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行
使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。

重複して行使された議決権の取扱いについて(1) 書面とインターネット(「スマート行使」を含む)により二重に議決権を行使された場合は、インターネット(「スマート行使」を含む)によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(2) インターネット(「スマート行使」を含む)により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する「議決権行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
― 4 ―インターネットによる議決権行使 のご案内
「スマート行使」によるご行使①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

議決権行使書※QRコード®は、
株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

②議決権行使ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

④③③各議案について個別に指示する④すべての会社提案議案に
ついて
「賛成」
する
確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタンを押して行使完了！

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

― 5 ―パソコン等によるご行使①議決権行使ウェブサイトへアクセスする
https://www.web54.net

クリック②ログインする
議決権行使コードクリック

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」をご入力ください。

③パスワードを入力する
パスワード

クリック

同封の議決権行使書用紙に記載の「パスワード」をご入力し、新しいパスワードを設定してください。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場
合があります。

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

議決権行使に関する
パソコン等の操作方法について
その他のご照会

証券代行部

0120-652-031
0120-782-031― 6 ―（９：00～21：00）（平日９：00～17：00）

第 53 期 事 業 報 告(2022年４月１日から2023年３月31日まで )企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果① 事業の状況
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、及び為替相場の急激な円安進行により、エネルギーや各種仕入れなど、あらゆる品目における価格上昇が、国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼしました。
また、感染症影響としては、一時的には再拡大の影響を受けましたが、政府による感染抑制と、全国旅行支援をはじめとした経済活動の両立策により、消費マインドの改善と人流に回復が見られました。
外食産業におきましては、行動制限解除後、一時的に感染症第７波・第８波の影響はあったものの、徐々に人流が回復したことに加え、全国旅行支援や入国制限の緩和を背景としたサービス消費、及びインバウンド消費の回復を主因として、回復傾向が更に強まりました。一方で、食材の仕入価格や人件費、光熱費、物流費等あらゆるコストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様及び従業員の安全と健康を守る観点から、感染症拡大の予防対策を最優先に取り組んでまいりました。また、
お客様起点の視座を堅持しつつ、中期経営計画『Challenge to “300”』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の具現化をテーマとして、基本的価値であるおいしさ・おもてなしの向上及び「食と健康」の追求に継続的に取り組んでおります。引き続き、お客様のニーズに対応すべく、テイクアウト商品の拡充やデリバリー対応店舗及びモーニング営業実施店舗の拡大、冷凍自動販売機の設置など、機動的に販売施策を継続し、お客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。

1.

― 7 ―

各事業部門の概況は次のとおりであります。
外食事業(a) 和食麺処サガミ部門
和食麺処サガミ部門では、売上高17,725百万円となり、連結売上高の67.0％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
全店販売促進企画として、「料理フェア」を９回実施いたしました。また、４月と10月に「サガミ公式Twitterフォロー＆リツイートキャンペーン」を各１回、４月に「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、６月に「父の日企画」、７月に「夏の大感謝祭」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」、11月に「冬の感謝祭」、12月に「ゆく年くる年クーポン配布企画」、１月に「JAF
plusクーポン配布企画」、２月に「恵方巻・はまぐり料理のクーポン付き告知チ
ラシ配布企画」、３月に「創業感謝祭」を各１回実施いたしました。一部地域販
売促進企画として、６月に「御園座ご招待キャンペーン」、10月と11月に「愛知セントラル交響楽団」との合同企画として公演会場でブランド訴求チラシの配布を各１回、石川県輪島市とコラボレーションし「輪島天然ふぐ天みそ煮込」
を限定店舗で販売、２月に愛知県の店舗限定にて、選挙投票後に受け取る「投票済証明書」の提示でお会計より10%OFFする「センキョ割キャンペーン」を実施いたしました。その他の取り組みとして、９月に和食麺処サガミ公式アプリをリリースいたしました。
これにより、既存店売上高は前年同一期間に対して25.0%増となり、既存店客数は前年同一期間に対して21.0%増、客単価が前年同一期間に対して3.3%増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 半田インター店」（９月）、「和食麺処サガミ
木津川城山台店」(12月)、「和食麺処サガミ 長久手店」（１月）、「和食麺処サガ
ミ 豊山店」（３月）を出店いたしました。その一方、「和食麺処サガミ 西大津店」（５月）、「和食麺処サガミ 藤枝店」（８月）、「和食麺処サガミ 加木屋店」(10月)を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数は133店舗であります。
(b) 味の民芸部門
味の民芸部門では、売上高5,782百万円となり、連結売上高の21.8％を占めております。
全店販売促進企画として「料理フェア」を７回、「母の日フェア」、「父の日フ
ェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、「敬老の日フェア」、「和食の日フェア」、「年末年始フェア」、「節分・恵方巻フェア」を各１回実施いたしました。
また、「夏の大感謝祭」、「秋の新メニューフェア」、「春のごちそう祭り」、「店内飲食およびテイクアウト10%引きキャンペーン」を各１回実施いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 西国分寺店」（８月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み51店舗であります。
― 8 ―(c) どんどん庵部門
どんどん庵部門では、売上高816百万円となり、連結売上高の3.0％を占めております。
全店販売促進企画として「料理フェア」を９回実施いたしました。また、４月に「麺大盛無料キャンペーン」、５月、10月及び２月に「GO!どんどん庵クー
ポンキャンペーン」を各１回実施いたしました。
店舗関係では、「かつたに 一宮尾西店」を業態転換し、「どんどん庵 一宮尾西店」（11月）を出店いたしました。その一方、「どんどん庵 飛島店」（12月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み32店舗であります。
(d) その他の部門
その他の部門では、売上高2,015百万円となり、連結売上高の7.6％を占めております。
団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を12回実施いたしました。また、７月より３店舗（天道店・大樹寺店・東郷店）でモーニング営業を開始いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を11回実施いたしました。
国内店舗関係では、岐阜県岐阜市に「十割そば二代目長助 岐阜岩滝店」（５月）、愛知県稲沢市に「十割そば二代目長助 稲沢店」（３月）、千葉県野田市に「十割そば二代目長助 野田店」（３月）を出店いたしました。その一方、「ごちたく味の民芸 練馬平和台店」（10月）、「ぶぶか 西台店」（11月）、「ごちたくサガミ 守山店」（12月）、「とと蔵 湘南台店」（12月）、「JINJIN 佐野店」（１月）を閉鎖したほか、「かつたに 一宮尾西店」（11月）、「あいそ家 豊山店」
（２月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、イタリア・ミラノ市郊外に「SAGAMI ベリンザーゴ・ロ
ンバルド店」（４月）をFCで出店いたしました。その一方、イタリア「SAGAMI
シエナ店」（８月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内25店舗、海外９店舗の合計34店舗であります。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,423百万円（前年対比23.8％増）、営
業利益は910百万円、経常利益は1,574百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は886百万円となり、当期末のグループ店舗数はFC店舗を含み250店舗となり
ました。

― 9 ―

事業部門別売上高は以下のとおりであります。
事 業 部 門 等 の 名 称

外 食 事 業

そ

の

上

高

構
千円

成

和食麺処サガミ部門

17,725,470

味 の 民 芸 部 門

5,782,059

21.8

ど ん ど ん 庵 部 門

816,967

3.0

そ の 他 の 部 門

2,015,511

7.6

83,0840.3

26,423,094

100.0

他
合

売

の

事

業

計

67.0

比
％

②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,353百万円であり、主な内容は
和食麺処サガミ部門３店舗、その他の部門４店舗の新規出店及び２店舗の業態転換並びに改装、改修であります。
③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、地政学的リスクの影響を受けた、食材仕入
れ価格や、エネルギーなどのコスト上昇圧力は継続することが予想されます。
また、人口減少・少子高齢化により、人材確保難による人件費や物流費の更なる上昇も予想され、収益面への影響が懸念されます。
当社グループは、お客様起点での視座を堅持しながら、「持続可能性」の追求と「再成長」の具現化をテーマとして、中長期的な視点に基づく取り組みについても推進してまいります。
そして、おいしさ・おもてなしの向上や「食と健康」を追求し、外食産業としての本質的な提供価値向上によって、国内にて、主力業態である「和食麺処サガミ」「味の民芸」及び小型業態の出店、また海外においては「SAGAMI」の出店を着実に進めてまいります。

― 10 ―

さらに、サステナビリティ推進室を新たに設置し、地球温暖化対策やESG推進への具体的な取り組みを促進し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社の経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～」の具現化のために、全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(2) 財産及び損益の状況の推移
期
区

分

別

第 50 期(2019年度)

第 51 期(2020年度)

売上高(千円)
26,437,378 20,344,856
経常利益又は経常損失（△）(千円)
60,631 △1,625,823
親会社株主に帰属する当期純利益又は△1,365,975 △2,478,691
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
１株当たり当期純利益又は△51円83銭 △93円41銭
１株当たり当期純損失（△）
１ 株 当 た り 純 資 産 額
474円79銭412円32銭
総資産(千円)
18,570,189 20,895,571
純
資
産(千円)
12,526,904 11,395,875(注)

第 53 期
第 52 期(当連結会計年度)(2021年度)(2022年度)
21,339,433 26,423,094
2,253,166
1,574,686
1,192,789

886,153

40円46銭29円38銭499円39銭
24,164,607
15,059,170

528円51銭
24,156,766
15,936,562

第53期
当連結会計年度につきましては、「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

― 11 ―

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容
飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導
飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導
グループの管理業務
店舗設備のメンテナンス業務
輸出入業務
食材の仕入・製造業務

サガミレストランツ株式会社

50,000千円

100.00％

味の民芸フードサービス株式会社

50,000千円

100.00％株式会社サガミマネジメントサポート

10,000千円

100.00％株式会社サガミフード

70,000千円

100.00％

サガミインターナショナル株式会社

10,000千円

100.00％

海外事業の統括SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.

5,250千米ドル

100.00％

海外事業（ASEAN）の統括

VIETNAM SAGAMI JOINT STOCKCOMPANY

6,490,600千ドン

100.00％

飲食店の経営― 12 ―

2.

株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株

100,000,000株
30,301,784株
20,685名

主

名

持

株

数

持 株 比 率百株％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

29,561

9.76

昭社

11,9403.94

ア サ ヒ ビ ー ル 株 式 会 社

10,320

3.40

株

行

9,239

3.05

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,649

2.19

株

式

会

社

昭

和

4,339

1.43

サ

ガ

ミ

共

栄

会

3,848

1.27

大

嶋

き

子

3,754

1.23

之

2,494

0.82

サガミグループ従業員持株会

2,001

0.66

合

84,147

27.78

和

産

式

岩

会

業

社

株

愛

式

知

つ
月

会

康

銀

計

（注）1.
2.
3.

持株比率は、自己株式を控除して算出しております。
当社は、自己株式として17,762株を所有しております。
当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会社日本カストディ銀
行（信託E口）が130,700株を所有しておりますが、ここでは上記自己株式に含めておりません。
（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役に関する事項（2023年３月31日現在）
地位氏

代表取締役会長
兼最高経営責任者（CEO）
代表取締役社長
兼最高執行責任者
（COO）

名

鎌

田

敏

行

伊

藤

修

二

担当及び重要な兼職の状況

取締役副社長執行役員

大

西

尚

真

取締役執行役員

長谷川喜昭

取締役執行役員

鷲

津

年

春

味の民芸フードサービス株式会社 取締役会長
株式会社サガミフード取締役会長
サガミインターナショナル株式会社 代表取締役社長
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD. 最高経営責任者 （CEO）
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY 取締役
株式会社サガミフード 代表取締役社長
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD. 取締役
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY 取締役
サガミレストランツ株式会社 代表取締役社長

取

締

役

川

瀬

千賀子

株式会社川瀬電気工業所 取締役会長

取

締

役

有

馬

祥

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会
社 コンサルティング事業本部組織人事ビジ
ネスユニットHR第４部マネージャー

取締役常勤監査等委員

古

川

賢一郎

子

取締役監査等委員

神

谷

俊

一

取締役監査等委員

村

上

貴

子

（注）1.

弁護士
弁護士法人三浦法律事務所 名古屋オフィ
ス所属
株式会社中外 監査役
東海ソフト株式会社 取締役（監査等委員）
三和油化工業株式会社 取締役（監査等委員）
公認会計士
公認会計士村上貴子事務所所長

取締役川瀬千賀子、有馬祥子、古川賢一郎、神谷俊一及び村上貴子の各氏
は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、各氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。

― 14 ―

2.

3.
4.

5.
6.

7.
8.
9.

情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を選定しております。
川瀬千賀子、有馬祥子、神谷俊一、村上貴子の各氏が兼務している他法人と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社は、各社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
監査等委員である村上貴子氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、被保険者の範囲を当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填するものであります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による違法行為に起因する損害賠償金等については、補填の対象外としております。被保険者の保険料負担は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。
取締役遠藤良治氏は、2022年６月23日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって任期満了にて退任いたしました。
2023年４月１日付で取締役大西尚真氏は当社代表取締役社長に、取締役鷲津年春氏は取締役常務執行役員に就任しております。
当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
就 任（2022年６月23日付）
取 締 役
有 馬 祥 子

― 15 ―

(2) 社外役員に関する事項
区

分

氏

名

取

締

役

川

瀬

千賀子

取

締

役

有

馬

祥

取 締 役
(常勤監査等委員)

古

川

賢一郎

取 締 役
(監査等委員)

神

谷

俊

一

取 締 役
(監査等委員)

村

上

貴

子

子

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
当期開催の取締役会16回の全てに出席し、発言を適宜行っております。
取締役会において主に経営の監督及び助言などの職務を実行しております。
社外取締役就任後開催の取締役会11回の全てに出席し、発言を適宜行っております。
取締役会において主に経営の監督及び助言などの職務を実行しております。
当期開催の取締役会16回、監査等委員会７回の全てに出席し、発言を適宜行っております。
主に当社の全般的なガバナンスの向上に関する
監督及び助言などの職務を実行しております。
当期開催の取締役会16回、監査等委員会７回の全てに出席し、弁護士としての専門的知見に基づき、発言を適宜行っております。
主に当社の法的なガバナンスの向上に関する監
督及び助言などの職務を実行しております。
当期開催の取締役会16回全てに、監査等委員会
７回のうち６回に出席し、公認会計士としての専門的知見に基づき、発言を適宜行っております。
主に当社の財務及び会計に関するガバナンスの向上に関する監督及び助言などの職務を実行しております。

(3) 取締役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、指名・報酬諮問委員会が代表取締役会長、代表取締役社長の報酬を決定し、取締役（監査等委員である取締役を含む）の報酬基準等を検討します。
この指名・報酬諮問委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の基準や報酬の構成、会社業績、職責、成果、監査等委員である取締役が受ける報酬基準の目安等に関する規定内容を諮問し、取締役会に意見として提案する仕組みになっております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を定めており、その概要は、以下のとおりです。
― 16 ―

（ア）固定報酬
指名・報酬諮問委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬を規程に定める賃金テーブルに基づき検討し、取締役会に答申します。
最終的には、取締役会、または代表取締役社長により決定されます。
（イ）業績連動報酬
業績連動報酬については、現金報酬及び株式報酬を支給します。
なお、現金報酬につきましては、当期純利益が事業計画を上回った場合に、取締役会の承認を得たうえで取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、その一定部分を原資として支給されることがあります。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の個人別の報酬の算定方
法につきましては上記の固定報酬の額のものに準ずることとします。
（ウ）非金銭報酬
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）への株式報
酬制度は、2016年８月16日より、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、あわせて「取締役等」という）への報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、
株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」という）を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した
金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等への株式報酬制度は、役位及び事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
業務執行取締役の種類別の報酬割合につき、報酬等の種類ごとの比率の目安
は、固定報酬等の額（58～100％）、業績連動報酬等の額（０～42％）、非金銭報
酬等の額（４～23％）となるように決定する方針であります。
また、決定方針は、取締役会が決定しております。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2019年6月27日
開催の第49期定時株主総会において年額２億5,000万円以内（うち、社外取締役
年額5,000万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取― 17 ―

締役は２名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会の決議において、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（社外取締役及び子会社の取締役のうち当社の使用人を兼務するものを除く）の業績連動報酬として導入を承認された株式給付信託（BBT）（以下、「本制度」という）につきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会の決議において報酬枠の取り直しを実施し、受益者要件を満たす取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を受益者とする信託を存続することについてご承認戴いております。本制度が終了するまでの間、原則として３事業年度ごとに本制度へ追加拠出する金額の上限を２億4,000万円（うち取締役分として１億4,400万円）と決議しております。
また、2021年６月24日開催の第51期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く及び社外取締役を除く）及び執行役員に対する株式報酬制度に係る報酬枠の再設定についてご承認戴いております。当該定時株主総会
終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において年額5,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会
終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、代表取締役の報酬は指名・報酬諮問委員会が規程に定められた賃金テーブルを基に決定しております。指名・報酬諮問委員会は取締役会の決議によって選定された取締役（監査等委員である取締役を含む）で構成され、委員長は、その構成員の中から選定するものとし、指名・報酬諮問委員会の決議により決定するものとします。更には３名以上で構成し、その過半数が社外役員で構成されます。
委任を受けた者の氏名
委員長 取締役執行役員
鷲津年春
社外取締役
川瀬千賀子
社外取締役監査等委員 神谷俊一
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が取締役（監
査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、代表取締役社長は、株主総会の決議及び取締役会の決議による委任の範囲で、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重して、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬を協議の上決定します。

― 18 ―

委任を受けた者の氏名
代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO)鎌田敏行
代表取締役社長兼最高執行責任者（COO)伊藤修二
これらの権限を委任した理由は規程に定められた賃金テーブルを基に協議される指名・報酬諮問委員会の審議によって報酬の透明性と合理性が十分に保たれているからです。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえて協議する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④

取締役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)

役員区分

報酬等の
総額
(千円)

取
締
役
（監 査 等 委 員 で 198,692
あ る も の を 除 く） (5,665)(うち社外取締役)
監 査 等 委 員 で11,880
あ る 取 締 役
(11,880)(うち社外取締役)

固定報酬

業績連動
報酬等

基本報酬

賞与

固定
部分

業績連動
部分

93,115(5,665)49,970
(－)

5,637
(－)

49,970(－)

７(２)

11,880(11,880)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

３
(３)

4.

非金銭報酬等（株式報酬）

対象となる
役員の員数
(人)

その他会社の状況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2023年３月31日現在)(単位 千円)
の
部
科
目
金
額
流
動
負
債
4,700,464
流
支払手形及び買掛金
772,579
一年内返済予定の長期借入金
1,160,629
未
払金
1,841,692
未 払 法 人 税 等
124,524
契約負債
98,248
賞 与 引 当 金
246,107
役 員 賞 与 引 当 金
49,970
店舗閉鎖損失引当金
10,711
未払
費
用
218,174
その他
177,827
11,687,561
固
定
資
産
定
負
債
3,519,739
9,214,472 固
有 形 固 定 資 産
長 期 借 入 金
2,681,188
2,138,535
建 物 及 び 構 築 物
長 期 未 払 金
165,952
382,679
機械装置及び運搬具
株 式 給 付 引 当 金
84,51177,805
器 具 及 び 備 品
資 産 除 去 債 務
477,123
20,184
リ ー ス 資 産
預 り 保 証 金
69,1296,442,133
土地
その他
41,835
153,134
建 設 仮 勘 定
負債合
計8,220,204
純 資 産 の 部
94,603無 形 固 定 資 産
主資本
15,732,382
62,563 株
借
地
権
資
本
金
9,090,653
32,039
そ
の
他
資
本
剰
余
金
6,192,923
2,378,485
投資その他の資産
利 益 剰 余 金
633,337
712,077
投 資 有 価 証 券
自己株式 △184,531
43,017 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
長 期 貸 付 金204,179
1,414,253
長 期 差 入 保 証 金
その他有価証券評価差額金
204,695
129,853繰 延 税 金 資 産
為替換算調整勘定△515
79,284
純 資 産 合 計
15,936,562
そ
の
他
資
産
合
計
24,156,766
負債・純資産合計
24,156,766(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
資

産

の
部
科
目
金
額
動
資
産
12,469,205
現 金 及 び 預 金 10,725,470
売掛
金693,270
148,159
商 品 及 び 製 品
401,068
原材料及び貯蔵品
246,156
前
払費
用
255,078
その他― 20 ―

負債

連 結 損 益 計 算 書(2022年４月１日から2023年３月31日まで )
科

目

金

売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
為
替
差
益
受
取
保
険
金
助
成
金
収
入
雑
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸
倒
損
失
雑
損
経
常
利
益
特
別
利
益
受
取
補
償
金
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失関 係 会 社 清 算 損
中
途
解
約
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益(注)28,55238,937
19,670566,950
46,1386,376
29,124412

34,2161,339
443,107
18,29635,168250,848△26,010

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―(単位 千円)
額
26,423,094
8,490,260
17,932,833
17,022,483
910,350

700,249

35,913
1,574,686
34,216497,9121,110,990
224,837
886,153
886,153

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月16日
株式会社 サガミホールディングス
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人

名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴 木

賢 次

公認会計士

川 口

真 樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社サガミホールディングスの2022
年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 22 ―

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

― 23 ―

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 24 ―

上

貸

借

対

照

表

(2023年３月31日現在)

(単位
資

産

の

部

科
目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
前
払
費
用
未
収
入
金
短
期
貸
付
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
器 具 及 び 備 品
リ
ー
ス
資
産
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借
地
権
電
話
加
入
権
ソ フ ト ウ エ ア
施
設
利
用
権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
長
期
貸
付
金
長 期 差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
流

資

(注)

産

合

計

負
金
額
8,203,399
6,634,962
127,334
1,231,031
210,000
72
12,433,611
8,183,751
1,622,098
207,353
323,764
2,763
67,183
18,917
5,788,536
153,134
85,89562,563
11,302
11,418610
4,163,964
712,077
1,258,263
392
1,093,853
914,014
40,132
124,106
21,125
20,637,011

流

科
動

債

の
目

負

債

一年内返済予定の長期借入金

未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
契
約
負
債
預
り
金
役 員 賞 与 引 当 金
賞
与
引
当
金
店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
株 式 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
預
り
保
証
金
長
期
未
払
金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

千円)

部
金
額
2,154,700
760,641803,766
42,83072,33990,248109,342
49,970202,098
10,00013,463
2,345,203
1,807,820
84,511
409,798
28,7101,283
13,0804,499,903
15,932,411
9,090,653
6,192,923
6,192,923
833,366
378,933
454,432
454,432△184,531
204,695
204,695
16,137,107
20,637,011

損

(
科

益

計

算

目

)
金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
為
替
差
益
受
取
保
険
金
雑
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸
倒
損
失
助
成
金
返
納
金
雑
損
経
常
利
益
特
別
利
益
受
取
補
償
金
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
(注)

書

2022年４月１日から2023年３月31日まで

30,5099,712
17,625
1,830
3,542
29,124
15,146
266

334,519847
338,265
25,904△23,466

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―(単位 千円)
額
2,565,617
1,750,876
814,741
758,01056,73059,67748,08068,328334,519

339,11263,7352,438
61,297

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月16日

株式会社 サガミホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

鈴 木

賢 次

川 口

真 樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社サガミホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 27 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 28 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以

― 29 ―

上監査等委員会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第53期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制・監査部門と連携の上、重要な会議における意思決定の過程及び内容を調査し取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取り組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 会計監査人 有限責任 あずさ監査法人と、会計監査人が指摘する当社のＫ
ＡＭ事案について討議及び検討をいたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 30 ―

2.

監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議と運用の状況の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取り
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月16日
株式会社サガミホールディングス 監査等委員会
監 査 等 委 員 長神谷 俊 一 ㊞
常勤監査等委員古 川 賢一郎 ㊞
監 査 等 委 員村 上 貴 子 ㊞(注)

監査等委員長 神谷俊一、監査等委員 古川賢一郎及び監査等委員 村上貴子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 31 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、今後とも激変する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めてまいります。配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として、業績や今後の事業展開並びに内部留保の状況等を総合的に勘案しながら、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
新体制への移行、経営陣の若返りによって、今後、更なる企業価値の向上及び当社グループの持続的な発展への決意を示すとともに、日頃のご支援に対し感謝の意を表するため、１株当たり２円の特別配当を加え、当期の期末配当につきましては、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(１) 配当財産の種類
金銭といたします。
(２) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金７円
総額 211,988,154円（うち、普通配当５円・特別配当２円）(３) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月29日― 32 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）
７名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は次のとおりであります。
候番
補
者号

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
当社入社
取締役第１営業本部担当
取締役営業統括担当
常務取締役営業本部担当
常務取締役管理本部担当
取締役
株式会社ディー・ディー・エー
（現サガミレストランツ株式会社）代表取締役社長
2013年６月 常務執行役員
2014年１月 味の民芸フードサービス株式会社
代表取締役副社長
2015年１月 味の民芸フードサービス株式会社
代表取締役社長
2017年３月 株式会社サガミマイスターズ
代表取締役社長
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY
取締役
2017年６月 取締役常務執行役員
2018年９月 株式会社ディー・ディー・エー 取締役
2020年４月 取締役専務執行役員
2021年４月 取締役副社長執行役員
味の民芸フードサービス株式会社
取締役会長
サガミインターナショナル株式会社
代表取締役社長
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
最高経営責任者（CEO）
2022年４月 株式会社サガミフード 取締役会長
2023年４月 代表取締役社長（現任）

所有する当
社株式の数

1982年３月
2007年４月
2008年４月
2009年４月
2011年１月
2012年１月

おお

にし

大 西
１

ひさ

し

尚 真

(1962年12月19日生)― 33 ―

9,000株

候番
補
者号

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
1985年３月
2007年１月
2009年１月
2011年１月
2012年１月
2013年４月
2013年７月
2014年１月
2015年６月
2017年４月

わし

づ

鷲 津

とし

はる

年 春

２
(1968年12月29日生)

2017年６月
2018年４月
2018年９月

2019年６月
2020年４月
2023年４月

当社入社
中京西運営部長
中京第２運営部長
中京第２営業部長
管理部長
株式会社サガミサービス（現サガミマネジメントサポート）
取締役
執行役員
管理統合推進部長
株式会社サガミサービス専務取締役
株式会社サガミマネジメントサポート
代表取締役社長
取締役執行役員管理担当
取締役執行役員営業担当
執行役員営業担当
株式会社ディー・ディー・エー
(現サガミレストランツ株式会社)取締役
取締役執行役員営業担当
取締役執行役員
サガミレストランツ株式会社代表取締役社長（現任）
取締役常務執行役員（現任）
サガミインターナショナル株式会社
代表取締役社長（現任）
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
最高経営責任者（CEO）（現任）
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK CAMPANY
取締役（現任）― 34 ―

所有する当
社株式の数

800株

候番
補
者号

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
1988年４月
2004年１月
2012年１月
2014年４月
2015年４月

※
み

３

つ

く

ち

三 ツ 口

ただし

質

(1966年２月３日生）

2017年４月

2017年６月
2019年４月

2021年４月
2023年４月
1996年４月
2010年２月
2012年１月
2014年４月
2017年４月※
４

な か じ まや す ふ み中 島

康 文
2019年４月(1973年１月15日生)

2020年６月

当社入社
東部営業部第２エリア
エリアマネージャー
管理統合推進部総務課次長
経営企画部グループ統括室次長
株式会社ディー・ディー・エー
（現サガミレストランツ株式会社）監査役
経営企画部部長
サガミインターナショナル株式会社
取締役
執行役員経営企画担当
株式会社サガミフード 監査役
株式会社サガミフード
代表取締役社長
執行役員(現任）
サガミレストランツ株式会社 取締役
サガミレストランツ株式会社
常務取締役（現任）
株式会社サガミフード
代表取締役社長（現任）
当社入社
西部営業部ブロックマネージャー
経営企画部営業企画室次長
経営企画部情報戦略次長
株式会社サガミマネジメントサポート
取締役
グループ管理部長
株式会社サガミマネジメントサポート
代表取締役社長（現任）
執行役員 管理担当（現任）
サガミレストランツ株式会社 取締役（現任）
共栄株式会社 取締役（現任）― 35 ―

所有する当
社株式の数

10,500株

1,000株

候番
補
者号

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
1997年４月※
か わ ぐ ち

５

な

川 口

お

奈 央

2008年５月
2012年３月
2014年４月
2017年４月
2019年４月
2019年６月
2020年４月(1974年３月４日生）

2022年４月
2023年４月

1977年４月
1983年４月
1985年10月
かわ

６

せ

川 瀬

ち

か

こ

千 賀 子

(1955年５月23日生)

1987年８月

1997年６月
2010年７月
2018年６月
2022年12月

所有する当
社株式の数

明星外食事業株式会社（現 味 の 民 芸 フ ー ド サ ー ビ ス 株 式 会社）入社
同社商品開発部部長代理
同社マーケティング部部長
同社経営企画室部長
同社第一営業部部長
当社経営企画部部長
株式会社サガミマネジメントサポート
取締役
執行役員 経営企画担当（現任）
味の民芸フードサービス株式会社
取締役（現任）サガミレストランツ株式会社 取締役（現任）
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.取締役（現任）
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY
取締役（現任）０株

株式会社すかいらーく人事部
同社商品開発部
ダイヤル・サービス株式会社
生活科学研究所
株式会社ラノップ
セールスプロモーション
プロデューサー
株式会社川瀬電気工業所 監査役
同社代表取締役会長
当社取締役（現任）
株式会社川瀬電気工業所 取締役会長
（現任）

０株

― 36 ―

候番
補
者号

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
1993年４月
2005年８月

あり

ま

有 馬
７

しょう

こ

祥 子

2021年４月（1970年８月23日生）

2022年１月

2022年６月(注)株式会社日本総合研究所入社
株式会社UFJ総合研究所入社（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティン
グ株式会社）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
株式会社コンサルティング事業本部
組織人事ビジネスユニットHR第４部
シニアコンサルタント
同社コンサルティング事業本部
組織人事ビジネスユニットHR第４部
マネージャー（現任）
当社取締役（現任）

所有する当
社株式の数

０株

1. ※は新任の候補者であります。
2. 各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
3. 川瀬千賀子氏及び有馬祥子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
4. 各取締役候補者（社外取締役候補者を除く）の選任理由①大西尚真氏は、取締役として営業部門、管理部門、購買部門、海外部門を歴任してまいりました。同氏は、2021年４月より副社長に就任し、営業事
業会社の管掌として売上拡大、業績回復に強いリーダーシップを発揮してまいりました。2023年４月より代表取締役社長に就任し、グループ経営の推進や更なる企業価値の向上を進めていく上で、取締役として適任と判断し、取締役候補者といたしました。
②鷲津年春氏は、2020年に当社の主力業態である「和食麺処サガミ」を運営するサガミレストランツ株式会社代表取締役社長に就任して以来、コロナ
禍からの業績回復に手腕を発揮してまいりました。同氏は、取締役として当社の管理部門、営業部門を担当した経験も有しており、各部門の意識改
革やおもてなしの向上、人材の育成に取り組むなど、取締役として適任と判断し、取締役候補者といたしました。
③三ツ口質氏は、入社後、主に和食麺処サガミの営業部門を担当し、その後、管理部、経営企画部、製造･物流、購買部門を歴任してまいりました。同氏は、グループ全体の経営に対する豊富な知識と経験を有しており、取締役として適任と判断し、取締役候補者といたしました。
④中島康文氏は、入社後、主に和食麺処サガミの営業部門を担当し、その後、経営企画部、管理部を歴任してまいりました。同氏は、経営全般に対する豊富な知識を有しており、コーポレートガバナンスの強化を更に進めてい
く上で、取締役として適任と判断し、取締役候補者といたしました。

― 37 ―

⑤川口奈央氏は、入社後、主に味の民芸にて営業部門、経営企画部を担当してまいりました。同氏は、経営企画担当として経営者の手腕を一番近くで学んでまいりました。コロナ禍における当社の経営戦略の構築や継続的に上昇するコストへの対策に取り組むなど、取締役として適任と判断し、取締役候補者といたしました。
5. 各社外取締役候補者に関する特記事項は、次のとおりであります。
（１）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割①川瀬千賀子氏は、長年にわたるサービス業界での経験や監査役、経営者としての幅広い見識と知見を当社経営全般に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏には、上記のような経験を生かし、当社において主に経営の監督及び助言などの役割を果たしていただくことを期待しております。なお、当社は同氏が取締役会長を兼務している株式会社川瀬電気工業所とは重要な取引その他の関係はございません。
②有馬祥子氏は、長年にわたり企業コンサルティング業務に携わっており、豊富な知識と幅広い見識と知見を当社経営全般に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏には、上記のような経験を生かし、当社において主に経営の監督及び助言などの役割を果たしていただくことを期待しております。なお、当社は同氏が兼務している三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社とは重要な取引その他の関係はございません。
（２）社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数
川瀬千賀子氏の社外取締役在任期間は、本総会終結時点において５年、有馬祥子氏は１年であります。
（３）社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、川瀬千賀子氏及び有馬祥子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、本議案が承認可決され、両氏が社外取締役に就任した場合、当該責任限定契約は引き続き効力を有するものとしております。
6. 川瀬千賀子氏及び有馬祥子氏が社外取締役に就任した場合、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
7. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により補填することとしております。保険料は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

― 38 ―

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候番
補
者号

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
1984年10月
2005年１月
2008年１月
2010年４月
2012年１月
2012年７月
2013年６月
2014年１月
2015年４月
2017年６月
2018年４月※
１は せ が わ

よしあき

長 谷 川

喜 昭

2018年９月(1964年11月５日生)

2019年４月

2019年６月
2021年４月

2023年４月

当社入社
管理部長
内部統制室長株式会社ディー・ディー・エー
（現サガミレストランツ株式会社）監査役
経営企画部グループマネージャー
執行役員経営企画部
グループマネージャー
取締役経営企画担当
共栄株式会社取締役
味の民芸フードサービス株式会社
監査役
取締役営業担当
取締役執行役員営業担当
取締役執行役員管理担当
株式会社サガミマネジメントサポート
代表取締役社長
執行役員管理担当
株式会社ディー・ディー・エー取締役
執行役員
サガミインターナショナル株式会社
代表取締役社長
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.CEO
SAGAMI ITALIA S.R.L. CEO
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY取締役
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.取締役
NADEERA GLOBAL CO.,LTD.取締役
取締役執行役員
株式会社サガミフード代表取締役社長
サガミインターナショナル株式会社
取締役
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.取締役
取締役執行役員サステナビリティ推進担当（現任）― 39 ―

所有する当
社株式の数

12,000株

候番
補
者号

２

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 地 位 及 び 担 当 な ら び に
重 要 な 兼 職 の 状 況

かみ

や

しゅん

いち

神

谷

俊

一

(1972年８月２日生)

1996年４月

野村證券株式会社入社

2002年10月

弁護士登録
濱田松本法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所) 入所
弁護士法人漆間総合法律事務所 開設
当社監査役
株式会社MTG 取締役監査等委員
株式会社中外監査役（現任）
取締役監査等委員（現任）
東海ソフト株式会社取締役
監査等委員（現任）
正信法律事務所 所長

2012年７月
2015年６月
2017年３月
2018年３月
2019年６月
2019年８月
2020年12月
2021年４月
2022年９月

３

(注)

むら

かみ

たか

こ

村

上

貴

子

（1966年１月６日生）

1991年９月
1996年４月
2003年12月
2018年６月
2019年６月

三和油化工業株式会社取締役監査等委員（現任）弁護士法人三浦法律事務所
名古屋オフィス 所属(現任）
監査法人伊東会計事務所入所
公認会計士登録
公認会計士村上貴子事務所
所長（現任）
当社監査役

所有する当
社株式の数

０株

０株

当社取締役監査等委員（現任）

1. ※は新任の候補者であります。
2. 各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
3. 神谷俊一氏及び村上貴子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める監査等委員である社外取締役候補者であります。
4. 監査等委員である取締役候補者（社外取締役を除く）の選任理由及び期待される役割は次のとおりであります。
長谷川喜昭氏は、入社後、営業部門、経営企画部門、管理部門を担当した
後、グループ会社の監査役及び購買・製造部門並びに海外部門の代表を務めた知識と経験を監査に反映していただくため、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。同氏には、上記の経験を生かし、全般的なガバナンスの向上に関する監督及び助言などの役割を果たしていただくことを期待しております。
5. 各監査等委員である社外取締役候補者に関する特記事項は、次のとおりであります。
（１）監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割①神谷俊一氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、これらの専門的な知識・経験等を当社の監査に反映していただくため、監査等― 40 ―

委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏には、
上記のような経験を生かし、当社において主に法的なガバナンスの向上に関する監督及び助言などの役割を果たしていただくことを期待しております。なお、同氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。また、当社は同氏が所属している弁護士法人三浦法律事務所と重要な取引その他の関係はございません。
②村上貴子氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、これらの専門的な知識・経験等を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏には、上記のような経験を生かし、当社において主に財務及び会計に関す
るガバナンスの向上に関する監督及び助言などの役割を果たしていただく
ことを期待しております。なお、同氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。
6. 社外取締役在任期間は、本総会終結時点において神谷俊一氏は４年、村上
貴子氏は４年であります。
7. 当社は、神谷俊一氏及び村上貴子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、各氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、当該責任限定契約は引き続き効力を有するものとしております。
8. 神谷俊一氏及び村上貴子氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定
であります。
9. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。保険料は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 41 ―

10.神谷俊一氏が2019年12月まで社外取締役（監査等委員）を務めていた株式会社MTGは2019年５月に同社グループにおいて不適切な営業取引行為および会計処理がなされていたことが判明しました。同氏は、事実が判明するまでそのことを認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等においてコンプライアンスの重要性について意見を述べておりました。本事実発覚
後には、再発防止の策定、実施等に関して適宜指摘を行うなどその職責を遂行しました。

― 42 ―

(ご参考)
議案が承認された場合の当社の取締役が有する専門性と経験（スキルマトリックス）
は、以下のとおりであります。
専門性と経験（スキルマトリックス）
取締役
監査等
委員

氏名

大西

尚真

鷲津

年春

三ツ口

独立
社外

指名・報酬
諮問委員

◎

※各人の有するスキル等のうち、主たるスキル最大４つに印をつけています。
マーケ
製造
企業経営 ティング
品質管理
店舗開発

●

●

●

●

質

中島

康文

川口

奈央

川瀬

千賀子

有馬

祥子

長谷川

喜昭

●

IT・DX

◎

●

●

俊一

◎

◎

村上

貴子

◎

◎

●

●

●

●
●

●

神谷

●
●

●

●

◎

●

●

◎

●
●

― 43 ―

グローバル

●
●

●
◎

ESG

●

●

◎

人事・労務
財務・会計
コンプラ
ファイナンス
イアンス●●

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
また、本選任の効力は、補欠の監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任する前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議により取り消すことができるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略 歴、 地 位 及 び 担 当 な ら び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
1975年４月

ふるかわ

けんいちろう古 川

賢 一 郎(1951年４月14日生)

1999年６月
2002年７月
2004年３月
2017年６月
2020年４月

株式会社中央相互銀行(現株式会社愛知銀行) 入行
同行知多支店支店長
同行犬山支店支店長
同行監査役室調査役
当社顧問
取締役常勤監査等委員（現任)

所有する当
社株式の数

０株

(注)1. 候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 古川賢一郎氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 補欠の監査等委員である取締役候補者に関する特記事項は次のとおりであります。
（１）補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由及び期待される役割
古川賢一郎氏は、長年にわたる金融機関での監査役室担当としての専門的な知見・経験を有しており、その専門的知識・経験を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。
（２）補欠の監査等委員である取締役候補者が監査等委員である社外取締役に就任してからの年数
古川賢一郎氏の監査等委員である取締役在任期間は、本総会終結時点において３年３ヶ月であります。
（３）補欠の監査等委員である取締役候補者との責任限定契約について
古川賢一郎氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
る予定であります。
4. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。保険料は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。古川賢一郎氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、当該保険の被保険者に含まれることとなります。
― 44 ―

第53期定時株主総会会場のご案内
会交

場：尾張旭市東大道町山の内2410番地の11
尾張旭市文化会館 文化会館ホール※館内および敷地内は全面禁煙となっておりますので、ご協力ください
ますようお願い申しあげます。
会場が昨年と異なりますので、ご注意ください。
通：○名鉄瀬戸線「尾張旭」駅下車 南へ徒歩約８分（名鉄瀬戸線「栄町駅」より「尾張旭駅」まで急行で約21分）○名鉄バス「尾張旭向ヶ丘」行「旭市役所前」バス停下車徒歩約５分※駐車場には限りがございますので、公共交通機関をご利用ください。
至 旭前駅

N
名鉄

瀬戸

線
尾張

尾張旭市役所

旭駅

尾張旭
幹部交番

中央

尾張旭グリーンセンター
ひまわりマルシェ通り

尾張旭郵便局

尾張旭市
商工会館

体育館南
瀬戸街

市役所南

道

三菱UFJ銀行
尾張旭支店
旭市役所前
中央公民館

図書館

尾張旭市
文化会館

至 三郷駅

総合体育館