令和 2 年 7 月 10 日

令和 3 年度子育て支援関連予算・制度等に向けての意見書
NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会
少子化や核家族化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い顕在化した子育て家庭の社会からの孤立や不安を感じる子育て家庭が少なくない現況を踏まえ、以下の通り、
新型コロナウイルス感染症の対応、地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業及び地域の子ども・子育て支援の予算の拡充と制度の充実、地域の子育て環境の向上を図っていただきま
すよう、よろしくお願い申し上げます。
１．新型コロナウイルス感染症を踏まえて（１）乳幼児家庭の孤立の現状
当法人も協力させていただいた全国認定こども園協会が実施した「新型コロナウイルスに係る就学前の子育て家庭への緊急アンケート調査（2020 年 5 月実施）」を分析した結果（添付資料）、就学前家庭全体と地域子育て支援拠点利用家庭の比較からは、地域子育て支援拠点利用家庭の方が、①「子育てや生活での困り感」が高い傾向がみられる、②「親自身の感情や行動の変化」を感じ、特に「孤立感・閉塞感」を感じている傾向がみられることが把握されました。
また、当法人が 6 月に実施した「緊急オンラインブロック会議」（参加団体９５）では、交流機能を中止した自粛期間中でもあっても、つながりが切れないよう SNS を活用した情報発信やオンライン広場の開催を行ったところも多くありました。一方で、再開に当たっては、対応基準が市町村から示されず苦慮、スタッフの子どもが在宅になったために仕事ができない、ボランティアはじめ地域の人材活用が難しいといった課題も指摘がありました。相談機能、情報提供機能は継続して実施したところがあったことから、メールやオンライン相談については、今後の検討が求められます。また今後は、特に出産前後から見通しをもって地域につながりができるよう、地域子育て支援拠点との出会いを早める工夫、緊急時のオンライン等 ICT の活用、利用者の入退館を把握する体制づくりなど、これまで以上に就園前の子育て家庭の孤立や地域とのつながり構築を急ぐ必要があります。
提案１ 子育て世代包括支援センターから地域子育て支援拠点への確実な紹介と連携づくりの体制づくり
提案２ SNS、オンラインひろば開催等継続的な実施のためのオンラインシステム導入や月額使用料等の予算化
提案３ メール相談、オンライン相談実施のための基準づくり
提案４ 入退館システム導入のための予算の復活
1２．地域子育て支援拠点事業の支援の質や機能の向上（１） 地域子育て支援拠点事業の運営費の適正化
全国の自治体の中には、国基準で定められた基準額を下回る交付となっている自治体があると報告されています。職員の定着を図り、運営の質の確保を図るためには、安定的な人件費、運営費が欠かせません。補助金交付要綱に定められた基準額が適切に交付されるよう要望いたします。
（２） 就労家庭や妊娠家庭への利用促進のための土日祝日開所を推進
多様な働き方の就労家庭が増えるなか、地域子育て支援拠点の開所日については、
平成 29 年度の調査iにおいて、平日に加えて土曜日開所または、土日開所している拠点は利用組数が多いという結果が得られています。常勤者を配置する地域子育て支援拠点事業については、利用者支援事業同様に休日加算創設を求めます。
（３） 職員の適正な処遇改善と最低賃金を保障する補助金の見直し
対人援助業務については、他機関との連携も含めた職員の質的向上が求められます。拠点施設の責任者や職員のキャリアによる適切な処遇が行われるよう人件費の拡充をお願いします。児童福祉の担い手として、経験を積み、地域子育ての中核を担う人材を育成するためにも、人件費単価の見直しを要望いたします。
（４） 地域の子育て支援拠点として地域の子育て支援活動の展開を図るための取り組みの加算対象事業の追加
地域子育て支援拠点事業がすでに取り組んでいる事業として、その相乗効果が期待される以下の事業について、地域の子育て支援活動の展開を図るための取り組みの加算対象事業として追加することを要望いたします。
①ファミリー・サポート・センター事業②小学生、中学生、高校生と連携した赤ちゃんとのふれあい体験授業③妊娠期における家庭支援（両親教室の開催や講座）（５） 研修機会の確保、研修の体系化と研修予算の確保
研修に参加する場合の代替職員の加算についての新設、ありがとうございます。
平成 30 年度の調査研究iiにより、基礎的研修として位置づけられている子育て支援員研修「地域子育て支援コース（地域子育て支援拠点事業）」に関して、実施していると答えた都道府県（回収率 91.5%）は 27 カ所のみでした。量的調査からは、職員が従事する自治体によって研修の受講機会に格差が生じていることが明らかになりました。拠点事業に従事する職員の専門性の向上のためにも、代替職員の加算について周知を進めるとともに、研修機会の確保と研修の体系化を図っていただくよう要望いたします。
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（６） 施設整備費の拡充
現在、施設に関する経費は、開設準備経費のみとなっています。すでに 10 年以上を経過している地域子育て支援拠点も多いことから、修繕費の加算をお願いしたいと思います。
（７） 人口減少地域における地域子育て支援拠点の推進
人口減少地域であっても、中核的な拠点と出張ひろばを組み合わせて実施するな
ど工夫している自治体もあり、地域の関係機関との連携、アウトリーチ型支援の充実、土日開所など積極的に取り組んでいる拠点については評価するとともに推進をお願いいたします。
３．利用者支援事業について
今般の新型コロナウイルス感染拡大時の自粛期間においても、利用者支援事業（基本型）は継続して実施することができました。そこで、対面での相談対応が今後も難しい場合にも実施が可能となるよう、メール相談やオンライン相談の基準づくりなど体制整備について要望いたします（再掲）。
令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業（基本型）における利用者の個別ニーズの把握・相談対応状況に関する調査研究」iii
で明らかになったのは以下の点です。
・地域子育て支援拠点の職員は、日常生活における「身近な相談相手」として、利用者の悩みに応じて利用者 支援専門員につなぐか否かを選別する「トリアージ」としての役割と、「利用者支援事業へのパイプ役」「社会資源へのパイプ役」としての役割を有している。
・利用者支援専門員は、「身近な相談相手」であるとともに、「深い悩みを引き出す相談相手」や「詳細な情報の提供者」としての役割を有している。また、他の社会資源や当該地域子育て支援拠点へのつなぎを行い、必要に応じて同行や付き添いを行い、「社会資源への仲介者」としての役割を果たしている。
・地域子育て支援拠点に利用者支援専門員が配置されることで、利用者は日常の場（地域子育て支援拠点）と、 利用者支援事業という悩みを話し解消できる場を「往還すること」を可能とし、拠点のもつ「寄り添い型支援」を強化されると考えられる。

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以上を踏まえ、地域子育て支援拠点事業への利用者支援事業（基本型）の配置促進をお願いいたします。
４．地域における子ども・子育て支援事業の拡充
新型コロナウイルスの感染拡大によって、妊産婦の健診、両親教室、産前産後サポート、里帰り出産などが難しいという事態になりました。これからの社会を考えたときには、里帰りをしなくても実家機能を地域が果たせるよう、産前産後サポートが一般の家庭にも利用できるよう体制を整備していく必要があると考えます。
家事支援、子育て支援、地域住民の支え合いといった観点から、産前産後ヘルパー派遣事業、ファミリー・サポート・センター事業の拡充が必要です。高齢者の分野で、孤立した高齢者に医者が薬を処方するように社会とのつながりを処方する「社会的処方」iv、孤立という病を地域のつながりで治す方法に注目が集まっています。出産によって一時的に孤立する家庭を、地域が包括的に支援する体制づくりが求められ、子育て世代包括支援センターが中核を担っていくことになりますが、家庭をサポートする具体的な支援メニュー、地域の社会資源との仲介役である利用者支援事業等のコーディネーターが足りません。
全国、どの地域で子育てしても、産前産後ヘルパー派遣事業、ファミリー・サポート・センター事業が身近にあること、地域の支えがあることが専門職の支援に加えて、より重要であることが明らかになったと思っています。
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市町村の産前産後サポートの実態、産前産後ヘルパー派遣事業・ファミリー・サポート・センター事業・利用者支援事業等の実施率、認知度、利用率などを把握し、子育て分野でも「社会的処方」の拡充を求めます。
特に、ファミリー・サポート・センター事業について、以下の点の改善を要望します。
・運営費の基本分は、会員数によって段階的予算となっているが、上限が 3,000 人以上となっており大都市圏の実態にあっていないため、上限会員数をあげるとともに基本分の上限もあげてほしい。
・本部に加え、支部の設置が認められているが、加算は実態に合わせて支部数に乗じた額とすることを要望したい。
・土日実施加算も支部数を配慮した内容に変更をお願いしたい。
・ひとり親家庭加算が、50 万円となっているが、実施を後押しするためにも、実施規模または支部数に乗じた額等配慮した加算としてほしい。

i平成 29 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「地域子育て支援拠点の運営状況等に関する調査 報告書」三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
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平成 30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「地域子育て支援拠点事業に従事する職員の資質向上研修に関する調査研究 報告書」日本福祉大学教授 渡辺顕一郎
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令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「地域子育て支援拠点事業及び利用者支援事業（基本型）における利用者の個別ニーズの把握・相談対応状況に関する調査研究」NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会
iv「社会的処方 孤立という病を地域のつながりで治す方法」 西智弘編著 学芸出版社

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