熊本県人権研修テキスト～人権全般編～
作成の目的
このテキストは、県や市町村の職員、企業や各種団体等の職員をはじめ、広く県民の皆さんに、人権全般について基本的事項を研修する際に使っていただくことを目的として作成しました。

構 成
l 熊本県人権教育・啓発基本計画において「人権の重要課題」と位置付けられた各人
権課題について、基本的な内容を学ぶことができるよう、人権課題ごとに 1～2 ページで構成しています。
l 「Ⅱ 人権の重要課題」のページは、次のような構成としています。
① 4 コマ漫画等により、受講者の興味・関心を高めるとともに、各人権課題の全体像をつかみやすくしました。
② 各人権課題について、具体的にどのような課題があるのかを示しました。
③ 各人権課題について、どのような取組みが行われているかを簡潔にまとめました。

研修等で使用するにあたってl このテキストは、各人権課題について上記の構成でコンパクトにまとめています。
受講者が研修中や研修後に人権課題の概略を知るために役立てることができます。
l 地域や職場等で行う講義型研修において、参考資料として活用していただくことができます。それぞれの研修において、受講者の実態、研修の目的や時間等に応じて、必要な内容に絞ったり、「課題」や「取組み」についてさらに詳しく解説したり、さらに内容を付け加えたりするなどして、より充実した研修となるようご活用くだ
さい。

目

次

Ⅰ 人権とは
自分には関係ない…？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
人権が守られるには… ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
人権尊重の社会づくりに向けた経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
人権尊重の観点から近年制定・改正された主な法律 ・・・・・・・・・・・5
Ⅱ 人権の重要課題
女性の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
子どもの人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
高齢者の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
障がい者の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
同和問題（部落差別）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
外国人の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
水俣病をめぐる人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
ハンセン病回復者及びその家族の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・20
感染症・難病等をめぐる人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
犯罪被害者等の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害 ・・・・・・・・・・・・・・・26
災害と人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
インターネットによる人権侵害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
様々な人権課題
ハラスメント・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
性的指向・性自認に関する人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
アイヌの人々の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
ホームレスの人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
刑を終えて出所した人等の人権、新たな人権課題等 ・・・・・・・・・・36
Ⅲ 人権に関する資料
世界人権宣言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
日本国憲法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 ・・・・・・・・・・・・・・・39
熊本県人権教育・啓発基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
熊本県人権センターのご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

1

Ⅰ

人権とは
自分には関係ない…？

みなさんは、「人権」という言葉に、どのようなイメージを持っていますか？
「誰もが生まれながらにして持っているもの」、「とても大切なもの」…なんだけど何となくあいま
いで、しかも、憲法や法律なども関係してくるから「わかりにくいもの」、「難しいもの」と感じる人もいるかもしれません。さらに、「人権問題」＝「差別問題」と捉えている人も少なくはないでしょう。
そして、その結果として「（自分は差別をしていない（されていない）から）自分には関係がない」と考えてしまっている人がいるかもしれません。
しかし、「人権」は「わかりにくいもの」でも「難しいもの」でもありません。まして、「自分には関係がないもの」では決してありません。そのことを一緒に確認してみましょう。

一緒に考えてみよう「人権」とは、読んで字のごとく「人間の権利」のことです。
今、みなさんは、どんな権利を持っていますか？下の空欄に、思いつくだけ書いてみて下さい。

どのような権利を、いくつくらい書けましたか？このように書き出すことで、「人権」を抽象的なものでなく具体的なものとして捉え直すことができたのではないでしょうか。
そもそも、「人権」とは英語の「human rights」を和訳したものです。ここで注目してもらいたいのは、「権利」を意味する「right」が複数形になっているという点です。このことから、「人権」とは「人間が持っているいくつもの権利の総称」であることがわかります。
「人権」とは、誰もが生まれながらにして持っている基本的な権利で、みなさんに考えてもらった
ように、一つ一つ具体的な権利なのです。
どうでしょうか？「人権」って「わかりにくいもの」でも「難しいもの」でもなければ、決して「自分とは関係のないもの」でもないと感じていただけましたか？

ちなみに、日本国憲法で保障されている権利には、法の下の平等、自由権（思想・良心の自由や表現の自由、学問の自由など〔精神の自由〕、職業選択の自由や居住・移転の自由など〔経済活動の自由〕、
奴隷的拘束からの自由など〔身体の自由〕）、受益権（裁判を受ける権利など）、参政権（選挙権、被選挙権など）、社会権（生存権、教育を受ける権利、労働者の権利）があります。
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人権が守られるには…
人権とは
20 世紀前半の二度にわたる世界大戦の反省に立って、地球上に生きる全ての人に対する基本的人権の尊重こそが世界平和の基礎であることを確認した「世界人権宣言」が、昭和 23 年（1948 年）に採択されてから、既に 70 年以上が経過しています。その前文では、「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」と謳われ、次のように規定されています。

「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。
」（第１条）「すべて人は人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地1 、その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
」（第２条）「すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
」（第３条）

人権は世界における自由、正義、平和の基礎であり、全ての人が人権と基本的自由を享受するうえで平等であるという普遍的な人権についての原則が、ここに明示されています。これは、人権の尊重と擁護が、国を越えた共通の課題であることを世界の各国が再認識し、その実現には各国の絶え間ない努力が必要であることを指摘したものであると言えます。

また、前のページで述べたように、日本国憲法においては、人種、信条、性別、社会的身分、門地１などによって差別されないとする法の下の平等、思想及び良心の自由、信教の自由、学問の自由、居住・移転の自由、職業選択の自由、身体の自由、生存権、教育を受ける権利、労働者の権利など、多くの種類の人権を基本的人権として保障しています。

人権尊重のまちづくりに向けて
熊本県では、「熊本県人権教育・啓発基本計画」において、県民一人一人が自らの尊厳に気づくとともに、多様性を容認する「共生の心」を育むため、人権教育・啓発の取組みを進めていくこととしています。そのことによって、全ての人の人権と基本的自由が尊重されること、すなわち、全ての人が独立した人格と尊厳を持った一人の人間として尊重され、自己実現できる社会、みんなが幸せに安心して自分らしく生きることのできるようなコミュニティを創造することを目指しています。

人権について学ぶことは、そうした「人権尊重のまちづくり」の第一歩となります。自分たちの住むまちを「自己実現と幸福追求が満たされる人権尊重のまち」へと築き上げていけるかどうかは、一人一人の意識と具体的な行動にかかっているのです。

そのため、継続的に人権について学ぶことによって、自らの尊厳に気付くとともに他の人々の尊厳と権利を尊重する人権感覚を磨き、様々な人権問題についての正しい理解を深めること、さらには、問題解決に向け行動できる積極的な態度を身につけていくことがとても大切です。

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門地：家柄、家の格３

人権尊重の社会づくりに向けた経緯「人権」を守るために…

全ての人にとって大切な人権が尊重される社会をつくるために、様々な取組みがなされてきました。
昭和 21（1946）年 日本国憲法○ 基本的人権を明文化、様々な権利の保障がうたわれた。
法の下の平等、自由権（精神の自由、経済活動の自由、身体の自由）、受益権、参政権、社会権（生存権、教育を受ける権利、労働者の権利）など。
昭和 23（1948）年 世界人権宣言○ 国連総会において「世界人権宣言」を採択。
（決議された 12 月 10 日は「人権デー」）○ 人権の尊重と擁護が世界共通の課題であると位置づけられた。
昭和 40（1965）年 同和対策審議会答申
この答申は同和対策の基礎となり、歴史的意義は大きい。
○ 同和問題を「もっとも深刻にして重大な社会問題である」と指摘。
○ 同和問題の早急な解決は「国の責務」であり、「国民的課題」としている。
昭和 44（1969）年～ 平成 14（2002）年 3 月まで
昭和 44（1969）年 同和対策事業特別措置法
昭和 57（1982）年 地域改善対策特別措置法
昭和 62（1987）年 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律○ 生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化などの総合的な施策が推進された。
平成 7（1995）年 人権教育のための国連 10 年 （～平成 16（2004）年）○ 各国において「人権という普遍的な文化」が構築されることを目指し、あらゆる学習の場における人権教育の推進、マスメディアの活用、世界人権宣言の普及などの目標をあげている。
○ この目標を推進するために、各国が国内行動計画を定めることを求めている。
平成 7（1995）年 熊本県部落差別事象の発生の防止及び調査の規制に関する条例 〔2020全部改正〕○ 同和地区に住んでいることや住んでいたことを理由として、結婚や就職の際に引き起こされる部落差別事象の発生を防ぐため、県や県民、事業者の役割と責務を明記。
○ 結婚や就職の際に、同和地区に住んでいることや住んでいたことについて、県民や事業者が調査を依頼することを禁止。
○ 県内事業者が自ら調査したり、調査を引き受けたりすることを規制。
平成 8（1996）年 地域改善対策協議会意見具申○ 同和対策を特別対策から一般対策に移行。
○ 同和問題を人権問題の重要な柱とし、依然として存在している差別意識の解消に向けた人権教育・啓発を推進することを提言。
○ 人権侵害救済制度の確立を目指した。
平成 9（1997）年 人権教育のための国連 10 年に関する国内行動計画○ 人権教育の積極的推進を図り、国際的視野に立って一人一人の人権が尊重される、真に豊かでゆとりのある人
権国家の実現を期する。
平成 11（1999）年 「人権教育のための国連 10 年」熊本県行動計画○ 「人権教育のための国連 10 年」の決議と、それに伴う国内行動計画を受けて策定。
○ これまでの取組みの成果を生かしながら、より一層人権教育・啓発を推進していくと明記。
平成 12（2000）年 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（人権教育・啓発推進法）○ 国と地方公共団体は、連携して人権教育・啓発を実施する責務を有することを明文化。
○ 国民は人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならないと規定。
○ 国と地方公共団体は、人権教育・啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有すると規定。

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平成 14（2002）年 人権教育・啓発に関する基本計画 〔2011一部改定〕○ 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、人権教育・啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定。
○ 国は、人権が共存する人権尊重社会の早期実現に向け、人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進していくこととしている。
平成 16（2004）年 人権教育のための世界計画○ 「人権教育のための国連 10 年」のフォローアップとして採択。
○ 2020～2024 年を第 4 フェーズとして「青少年のための人権教育」を重点とした行動計画が示されている。
平成 16（2004）年 熊本県人権教育・啓発基本計画 〔2008、2012、2016、2020改定〕○ 様々な人権問題の現状・課題を明らかにし、今後の人権教育・啓発の進むべき方向を明記。
平成 28（2016）年 部落差別の解消の推進に関する法律○ 「現在もなお部落差別が存在する」との認識を示したうえで、「部落差別の解消を推進し、部落差別のない社
会を実現することを目的」とし、相談体制の充実や、教育・啓発及び実態調査について国の責任と地方公共団
体の役割を明記。
令和 2（2020）年 熊本県部落差別の解消の推進に関する条例 （平成７（1995）年の条例を全部改正）○ 全ての県民は等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの、部落差別の解消の推進に向けた基本理念を明記。
○ 県の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実や教育・啓発など具体的な施策を明記。
○ 結婚や就職に際しての身元調査の規制について、対象となる事業者を県外事業者まで拡大。

人権尊重の観点から近年制定、改正された主な法律
 障害者基本法 〔2011改正〕
 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 〔2013制定〕
 生活困窮者自立支援法 〔2013制定〕

 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律 〔2014制定〕
 難病の患者に対する医療等に関する法律 〔2014制定〕
 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 〔2014改正〕
 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 〔2014改正〕
 部落差別の解消の推進に関する法律 〔2016制定〕
 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 〔2016制定〕
 ストーカー行為等の規制等に関する法律 〔2016改正〕
 いじめ防止対策推進法 〔2016改正〕
 児童福祉法 〔2017改正〕
 日本語教育の推進に関する法律 〔2019制定〕
 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律 〔2019制定〕

 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律 〔2019制定〕
 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 〔2019改正〕

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 〔2019 改正〕
 子どもの貧困対策の推進に関する法律 〔2019改正〕
 障害者の雇用の促進等に関する法律 〔2019改正〕

 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 〔2019改正〕
 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律〔2019改正〕

5Ⅱ

人権の重要課題
女性の人権
家事や育児の主役は…？

（漫画：桜田幸子さん）

男女が対等なパートナーとして尊重し合える社会に
本県の女性の就業率は、全国的にも比較的高くなっていますが、出産・育児期には落ち込んでいます。その要因としては、育児負担が女性に偏っていることや、長時間労働等を前提とした女性が働きにくい就業環境などが挙げられます。仕事と家庭・地域生活の両立のため、就業意欲のある女性が継続して働ける環境の整備や、育児・介護サービスの充実を図るとともに、男性の家庭や地域生活への参画が可能になるよう働き方の見直しを進める必要があります。
また、性差別意識や固定的な性別役割分担意識は、セクシュアルハラスメント（セクハラ）やドメスティック・バイオレンス（D V）など、女性に対する暴力や人権侵害につながっているともいわれています。
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どんな課題がありますか？
固定的な性別役割分担意識

令和元（2019）年に実施した「男女共同参画に関する県民意識調査」によると、県民の約 27%が「男は仕事、女は家庭」などと、性別によって役割を固定する考え方に同感しているという現状が見られます。

セクシュアルハラスメント（セクハラ）

相手の意に反した性的な言動により相手の心身を傷つけることをいいます。異性間だけでなく同性間でも起こります。

ストーカー行為

好意の感情やそれが満たされなかったことに対する恨みを充足させるために、特定の人やその家族に対して、つきまとい、名誉を傷つける言動、SNS 等を利用して繰り返し精神的苦痛を与える行為をいいます。

ドメスティック・バイオレンス（DV）

配偶者等からの暴力のことです。身体的、精神的、経済的、性的暴力などがあります。令和元（2019）年に実施
した「男女共同参画に関する県民意識調査」によると、県民のうち女性の 21.6％が DV 被害に遭っています。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な条約・法律等
女子差別撤廃条約 （女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）〔1979国連総会での採択 1985日本の批准〕
男女雇用機会均等法 〔1985制定 1997、2006、2012、2016、2020 一部改正〕
ストーカー規制法 （ストーカー行為等の規制に関する法律）〔2000制定 2013、2016一部改正〕
 DV 防止法 （配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）〔2001制定 2004、2007、2013、2014、2019一部改正〕
 女性活躍推進法 （女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）〔2015制定 2019一部改正〕※10 年間の時限立法

● 熊本県の主な取組み
1 性差別意識や固定的な性別役割分担意識の解消
男女共同参画社会の実現に向け、県民向けの啓発や学校における教育、地域で活躍する人材の育成を進めます。
また、各推進団体等とも連携し、性差別意識等に基づく地域慣行の見直しに取り組みます。

2 女性に対するあらゆる暴力の根絶
DV やストーカー行為、セクハラ等を未然に防ぐための意識啓発を進めるとともに、被害者を支援するための相談体制の充実を図ります。

3 仕事と家庭・地域生活の両立支援
就業意欲のある女性が継続して働ける就業環境の整備や、育児・介護サービスの充実を図ります。また、男性も含めた働き方の見直しを推進します。

4 性と生殖に関する健康・権利の尊重
全ての男女は肉体的、精神的、社会的にも良好な状態で、安全で満足のいく性生活を送り、子どもを産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを決める自由と権利を持つという「性と生殖に関する健康・権利」（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）を尊重する取組みを重視し、支援を充実させます。

〔関係する主な条例・計画等〕

熊本県男女共同参画計画 〔2001策定 2021 改定〕
男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現をめざし、取組みの方向を示しています。
熊本県男女共同参画推進条例 〔2002制定〕
県、県民、事業者及び市町村が連携協力しながら、男女共同参画社会の形成に向けた取組みを総合的かつ計画的に推進するために制定されました。
熊本県配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画 〔2005策定 2008、2014、2019改定〕「DV 防止法」に基づき、市町村をはじめ関係機関や団体等との連携を図りながら、「男女がともに人権を尊重され、配偶者からの暴力を容認しない社会の実現」に向けた取組みを推進するために策定されました。
熊本県女性の社会参画加速化戦略 〔2015策定〕
経済・労働分野における女性の社会参画を推進するため、産学官の連携により策定されました。
7

子どもの人権
虐待かも ？ と感じたら（漫画：桜田幸子さん）

家庭・学校・地域社会で子どもを守り、育てましょう
少子化の進行、家庭や地域の子育て力の低下等、子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。
家庭においては、経済的な問題や地域における人間関係の希薄化などに伴う育児不安や育児ストレスの増大等により、児童虐待問題が深刻化しています。
学校においては、いじめや不登校、中途退学等の課題への解決に向けた取組みがなされています。
子どもの人権を守り、子どもたちが社会的に自立していけるよう、保護者だけが子育てに関わるのではなく、社会全体で子どもの健全な成長を支えることが必要です。

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どんな課題がありますか？
児童虐待

保護者が 18 歳未満の子どもに行う、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト（保護者としての養育の放棄等）、
心理的虐待のことです。令和元（2019）年度に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は 193,780件（速報値）で、過去最多となっています。

いじめ子どもに対して、一定の人間関係にある子ども（その子どもが在籍している学校の子どもなど）が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、その行為の対象となった子どもが心身の苦痛を感じているものをいいます。

子どもの貧困現在から将来にわたり、全ての子どもたちが夢や希望を持てる社会を目指すため、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子どもを第一に考えた対策を総合的に推進する必要があります。

性的搾取

国内外での児童買春やインターネット上における児童ポルノの氾濫など、児童を性的な商売の対象にすることをいいます。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な条約・法律等
子どもの権利条約 （児童の権利に関する条約）〔1989国連総会での採択 1994 日本の批准〕
児童憲章 〔1951制定〕
児童買春、児童ポルノ禁止法 （児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）〔1999制定 2004、2014一部改正〕
児童虐待の防止等に関する法律 〔2000制定 2017一部改正〕
いじめ防止対策推進法 〔2013制定 2016一部改正〕
 子どもの貧困対策の推進に関する法律 〔2013 制定 2019 一部改正〕
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● 熊本県の主な取組み
1 子どもの人権を尊重する教育・啓発活動
子どもの人権を守り、子どもたちが社会的に自立していけるよう、保護者をはじめ、行政、学校、企業、地域社会、県民等が相互に協力し、子どもの育ちの環境づくり、教育環境の整備を総合的に推進していきます。

2 児童虐待への対応
児童虐待の防止を図るため、関係機関との連携協力体制のもと、虐待の発生予防・早期発見、早期対応に取り組みます。

3 いじめや不登校への対策「熊本いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの早期発見や組織的な対応を図るため、相談体制の整備や教職員研修の充実、学校、家庭、地域や関係機関の連携強化に取り組みます。

4 地域ぐるみの子育て支援体制の充実「第２期くまもと子ども・子育てプラン」に基づき、安心して子どもを生み育てることができ、全ての子どもが健やかに育ち、豊かなこころを育むことができる地域社会を目指します。

〔関係する主な条例・計画等〕
熊本県子ども輝き条例 〔2007制定〕

県民みんなで子どもの育ちを支え、全ての子どもが、いつも生き生きと輝く熊本の実現を目指して制定されました。 ※ 毎月 15 日は「肥後っ子の日」として、学校、地域、職場等で様々な取組みが行われています。

熊本県いじめ防止基本方針 〔2013策定 2020改訂〕

いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定されました。

くまもと子ども・子育てプラン 〔2015策定 2020改定〕

全ての子どもが健やかに育ち、豊かなこころを育むことができ、また、安心して子どもを生み育てることができる地域社会を目指して策定されました。
9高齢者の人権
社会にとって大切な宝（漫画：桜田幸子さん）「高齢者はこうあるべき…」と決めつけていませんか？
高齢者に対してどのようなイメージを持っていますか。高齢者であっても、働いたり地域活動等に参加したりする方も多く、ライフスタイルや価値観も様々です。高齢者に対する決めつけた考え方や接し方は、差別につながります。
また、養護者や養介護施設従事者等による高齢者への身体的・精神的な虐待や高齢者の有する財産権の侵害などの問題も深刻化しています。
加齢に伴う衰えは、誰もが避けることはできません。それにも関わらず、こうした高齢者を疎外したり、蔑視したりしていませんか。誰もが最後まで人としての尊厳を全うしたいと願っています。高齢者一人一人の生き方や考え方が尊重される家庭、地域、職場等を増やしていきましょう。
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どんな課題がありますか？
認知症に対する誤った理解や偏見認知症は、脳の病気が原因で起こります。記憶障がいなど様々な症状が現れますが、「何もわからなくなる」「何もできなくなる」ということではありません。不安や苦しみを最も感じているのは本人であり、本人の尊厳が守られ、安心して生活するための支援が求められます。

高齢者虐待

身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待、性的虐待、介護・世話の放棄、放任（ネグレクト）などがあります。

犯罪被害・消費者被害等振り込め詐欺や悪質商法の被害、財産管理上のトラブルなど、様々な犯罪や消費者被害等に巻き込まれる可能性があります。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な法律等
 高齢者のための国連原則 〔1991国連総会での採択〕
 高齢化に関するマドリッド国際行動計画 2002 〔2002策定〕
 高齢社会対策基本法 〔1995 制定〕
 高齢社会対策大綱 〔1996策定〕
 介護保険法 〔1997制定〕
 高齢者虐待防止法 （高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）〔2006制定〕
 高年齢者雇用安定法 （高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）〔2006制定 2017一部改正〕● 熊本県の主な取組み
1 活力ある明るい長寿社会の実現に向けた啓発

高齢期を健康で生きがいを持って暮らせる、活力ある明るい長寿社会の実現を目指し、国や市町村と連携した広報啓発に取り組みます。

2 認知症対策、虐待への対応

高齢者が住み慣れた地域で安心・安全に暮らせるよう、認知症に対する県民の理解の促進などに向けた取組みを進めます。また、高齢者への虐待の防止や身体拘束の廃止に向けて啓発や研修を実施します。

3 自立した高齢期を送ることができる環境づくり「熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例」（やさしいまちづくり条例）に基づき、高齢者が安心していきいきと暮らせるやさしいまちづくりに取り組みます。また、高齢者を適切な介護サービスにつなげたり、消費者被害から守るための体制整備を進めます。

4 生涯現役社会の実現に向けた取組み

高齢者が生きがいを持って暮らすことができる生涯現役社会の実現に向け、高齢者の希望や能力に応じた就労支援や、ボランティア活動など社会参加を促進する取組みを進めます。

〔関係する主な計画等〕
長寿・安心・くまもとプラン （第 8 期熊本県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画）〔2021年度～2023 年度〕

高齢化が進む中で、高齢者が住み慣れた地域において、できるだけ健やかで自立した生活ができるよう、熊本らしい高齢者福祉施策を推進するために策定されました。

認知症対策の推進「熊本モデル」と呼ばれる 2 層構造の認知症疾患医療センターと、かかりつけ医などの地域の各機関が連携することによる 3 層構造の「医療体制」、介護現場で働く方への認知症介護研
修や若年性認知症施策の推進などによる「介護体制」、認知症サポーターの更なる養成や活躍支援などによる「地域支援体制」の 3 つの柱を中心に取組みを進めています。
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障がい者の人権
ほんの少しの気づきと思いやりで…

（漫画：桜田幸子さん）

共に生きるために…
障がい者を取り巻く問題については、「ノーマライゼーション」の考え方に基づき、様々な取組みが行われてきましたが、障がい者に対する誤解や偏見、理解のない行動など、未だ多くの課題が存在しています。
障がいのある人が、ありのままで受け入れられ、不利益を受けることなく生活できる社会は、誰にとっても暮らしやすい社会であるはずです。
このような社会の実現のためには、障がいのある人が日常生活や社会生活で受けている制限や制約をなくすために必要な改善や変更（合理的配慮）を行ったり、障がいや障がい者のことを正しく理解し、日常的な触れ合いや交流を深めたりすることが大切です。
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どんな課題がありますか？
障がい者の社会参加をはばむ障壁
 関係施設を設置する際の地域住民の反対や、障がい者等用駐車スペースへの駐車といった、障がいや障がい者に対する誤解や偏見、理解のない行動などが多くみられます。
 発達障がいや精神障がいについては、社会的認知不足による誤解や偏見がみられます。
 就労意欲が高くても、事業所の障がい特性についての理解不足などにより、働く場所がない、働き始めても長続きしないといった問題があります。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な条約・法律等
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障害者の権利に関する条約 〔2006国連総会での採択 2014 日本の批准〕
児童福祉法〔1947制定 2017改正〕

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障害者雇用促進法 （障害者の雇用の促進等に関する法律）〔1960制定 2019改正〕
障害者基本法 〔1993改題 2011改正〕
発達障害者支援法 〔2005制定 2016改正〕
障害者虐待防止法 （障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律）〔2011制定〕

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障害者総合支援法 （障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律）〔2012制定 2018改正〕
障害者差別解消法 （障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）〔2013制定〕

障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針 〔2015策定〕● 熊本県の主な取組み
1 人格と個性が尊重される共生社会づくりに向けた啓発
障がいのある人もない人も、一人一人の人格と個性が尊重される共生社会の実現を目指し、障がいについての正しい理解を得られるような啓発活動に取り組むとともに、日常的な触れ合いを通した相互理解の促進を図ります。

2 障がい者虐待防止、成年後見制度等の普及
障がいのある人の権利擁護に取り組む人材を育成すること等により、障がい者虐待の未然防止や早期対応を図ります。

3 特別支援教育の充実
福祉・保健・医療・労働等の関係機関と連携しながら、支援が困難な事例ほどより専門性の高い支援が受けられる「段階的な支援体制」を構築することによる特別支援教育の充実を図ります。

〔関係する主な条例・計画等〕
やさしいまちづくり条例 （熊本県高齢者・障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例）〔1995 制定 2004 改正〕
障がい者等の自立と社会参加を妨げる様々な障壁（バリア）を取り除き、県民誰もが共にいきいきと暮らせるやさしいまちづくりを目指して制定されました。
障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例 〔2011制定 2015改正〕
全ての県民が障がいの有無に関わらず安心して暮らすことができる共生社会（共に生きる熊本）の実現を目指して制定されました。
第６期熊本県障がい者計画「くまもと障がい者プラン」 〔2021年度～2026 年度〕
障がいのある人もない人も、一人一人の人格と個性が尊重され、社会を構成する対等な一員として、安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指して策定されました。
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同和問題（部落差別）
本当に大切なことを見失わないで！

（漫画：桜田幸子さん）

同和問題（部落差別）の解決のためには…
同和問題（部落差別）とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分的差別により、今日においても、同和地区に生まれた又は住んでいるという理由だけで、根拠のない言い伝えや偏見によって差別され、全ての国民に保障されている基本的人権が、完全には保障されていないという重大な人権問題のことです。
現在もなお同和問題（部落差別）が残っているのは、この問題について正しく学んでいないことが大きな要因です。同和問題（部落差別）の解決のためには、正しく理解・認識するとともに、自分自身で考え、行動していく態度を養うことが必要です。
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どんな課題がありますか？
結婚や就職の際に、出身地を理由に差別等をされること

出身地を理由に、結婚に反対したり、就職の際の採用選考時に、本人の能力や適性とは関係のない不適切な質問を行ったりする等の事象が起きています。

インターネット上で差別表現や差別情報が流されること

インターネットの匿名性を悪用した、同和地区を誹謗中傷する差別書き込みが頻発する等、差別情報の掲載が問題となっています。

不動産売買等における「土地差別」

都市開発、マンション建築等に際して、特定の地域に対する差別調査を行ったり、不動産売買において同和地区の物件を避けたりする、いわゆる「土地差別」という同和地区を忌避する状況が報告されています。

職権の悪用等による戸籍謄本等の不正取得

一部の司法書士や行政書士等が、職務上の権限を利用して他人の戸籍謄本等を不正に取得するといった事件が相次いで発覚しています。

えせ同和行為

同和問題（部落差別）に対する誤った認識を利用し不当な要求をするえせ同和行為は、差別の拡散につながりかねず、部落差別の解消の大きな妨げとなっています。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な法律等
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同和対策審議会答申〔1965〕
地域改善対策協議会意見具申〔1996〕
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律〔2000制定〕（p39参照）
人権教育・啓発に関する基本計画〔2002策定 2011一部改定〕
部落差別解消推進法（部落差別の解消の推進に関する法律）〔2016制定〕● 熊本県の主な取組み
1 同和問題（部落差別）の解決に向けた教育・啓発の推進
現在もなお部落差別が存在することを明記し、部落差別のない社会を実現することを目的とする「部落差別解消推進法」及び「熊本県部落差別解消推進条例」の理念を踏まえ、同和問題（部落差別）の解決に向けた教育・啓発を推進します。

2 差別事象の早期解決と再発防止

同和問題（部落差別）に対する誤った認識等に基づいて発生する差別事象の早期解決と再発防止に取り組みます。

3 公正採用選考の推進

企業の採用選考に当たっては、人権に配慮し、応募者の適性と能力のみによって採否を決める公正な採用選考システムの確立が図られるよう取り組みます。

４ 隣保館活動の支援

地域福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点である隣保館の活動を支援します。

５ 相談機能の強化

様々な人権相談に迅速・的確に対応するため、相談機能の強化に取り組みます。

〔関係する主な条例・計画等〕

熊本県部落差別の解消の推進に関する条例〔2020制定 ※熊本県部落差別事象の発生の防止及び調査の規制に関する条例（1995）を全部改正し改題〕
部落差別解消に向けた基本理念や県の責務を明らかにするとともに、結婚や就職に際して、部落差別につながるような身元調査を行うことを規制しています。

熊本県人権教育・啓発基本計画 〔2004策定 2008、2012、2016、2020改定〕

同和問題（部落差別）をはじめとする様々な人権問題の現状・課題を明らかにし、今後の人
権教育・啓発の進むべき方向を明記しています。
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外国人の人権「ちがい」を理解すると「おいしい」ね！

（漫画：桜田幸子さん）

多文化共生の地域づくりを目指して
国際化の進展に伴い、日本に在住、あるいは訪問する外国人が増えていますが、就労差別や入居・入店拒否など、日常生活において差別事例が発生しています。
本県においても、在留外国人数は増加傾向にあり、観光やビジネスなども含め、諸外国との人的・物的交流の規模は今後も拡大していくと考えられます。
外国人に対する偏見や差別は、異なる民族・国・地域・文化等について正しい理解がなされていな
いことや、伝統的な価値観を有する地域社会の中で、外国人や異文化に対して閉鎖的になっていることなどが要因だと考えられます。
いろいろな国の人と交流し、歴史や文化の違いを知ることでお互いを一人の人間として認め合い、尊重し合う関係を築くことが大切です。
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どんな課題がありますか？
外国人であるというだけで、不当な扱いを受けることアパートへの入居や店舗への入店、施設の利用などを断られることがあります。また、就業を断られたり、就業した後の待遇面で差別されたりすることもあります。さらに、様々な店舗や施設、公共機関などで十分なサービスを受けることができないといった問題もあります。

ヘイトスピーチ

特定の民族や国籍の人々を誹謗中傷したり、排斥したりする言動です。こうした言動は、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせたりすることにもつながりかねません。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な条約・法律等
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人種差別撤廃条約 （あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約）〔1965国連での採択 1995 日本の批准〕地域における多文化共生推進プラン 〔2006策定〕
ヘイトスピーチ解消法 （本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）〔2016制定〕
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策〔2018閣議決定〕
日本語教育の推進に関する法律 〔2019制定〕
在留外国人に対しては、社会保険、国民健康保険、国民年金、雇用保険への加入対象になるなどの措置が取られています。
また、労働基準法などの労働に関する法律は、国内における労働であれば、日本人であるかどうかに関わらず適用されます。さらに、外国籍の子どもも日本の学校に就学することができます。

● 熊本県の主な取組み
1 外国人との相互理解を深めるための啓発や交流の推進
外国人への偏見や差別の解消に向け、県民一人一人が、異なる民族・国・地域の文化等についての正しい知識と広い視野を持って外国人との相互理解を深めていけるよう、啓発や交流を推進します。

2 多文化共生の地域づくり
行政、学校、企業・民間団体、県民などが、外国人の人権についての関心を高め、国籍や民族の違いを超えた、外国人が暮らしやすく、活動しやすい「多文化共生の地域づくり」を進めていきます。

〔関係する主な計画等〕
くまもと国際化総合指針 〔2009策定〕

交流と共生による「夢と希望あるくまもと」の実現を目指して策定されました。在留外国人住民の増加に対応し、「多文化共生社会」の地域づくりを進めるために、「コミュニケーション支援」「生
活支援」「多文化共生の理解促進」の 3 つの施策に取り組んでいます。
令和元（2019）年には外国人サポートセンターを開設し、外国人の方が安心して暮らせるように、多言語による生活相談を行っています。

ヘイトスピーチ対策についての強化策を求める意見書 〔2015〕

近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動（ヘイトスピーチ）が社
会的関心を集めています。国際連合からもいわゆる「人種差別撤廃条約」の締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告を受けています。こうしたことを受けて、熊本県議会において、全会一致で可決され、国における適切な対応を求めています。
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水俣病をめぐる人権
ちゃんと知ってください…

（漫画：桜田幸子さん）

水俣病について正しく学びましょう！
今なお、多くの人が健康被害に苦しんでいるだけでなく、「水俣」というだけで特別な目で見られ、県外で水俣出身を語れないなど、水俣病被害者、あるいは水俣病発生地域に対する偏見や差別の問題が存在しています。
こうした偏見や差別の解消のためには、水俣病について正しく理解するとともに、被害者の立場に立って考え、行動することが大切です。
水俣病の問題は、被害者、あるいは水俣病発生地域だけの問題ではなく、科学技術や経済的豊かさの恩恵を受けてきた社会全体に関わる問題です。だからこそ、この問題
を、自分自身の問題として受け止め、命や健康、環境の大切さを日頃から深く認識する
ようにしましょう。
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水俣病とは？
工場排水中のメチル水銀に汚染された魚介類を、長い間たくさん食べたことが原因となって発生した中毒症のことです。伝染病・遺伝病・風土病ではありません。
主な症状として、両手足の感覚障がいや視覚・聴覚障がい、運動失調等があります。妊娠している母親の体内に入ったメチル水銀が、胎盤を通して胎児へ取り込まれたことにより発症した胎児性水俣病も発生しています。

どんな課題がありますか？
病気や地域に対しての偏見や差別
水俣病の原因がまだはっきりしなかった頃、病気が伝染すると誤解され、患者やその家族は地域の付き合いを断られることもありました。
また、水俣地域は原因企業に経済的に大きく依存していたため、患者やその家族が原因企業と対立するもの
として偏見や差別を受けたり、患者が受ける補償金が、中傷やねたみをまねいたりするなど、地域住民の絆が損なわれました。
地域外では、水俣出身であるというだけで結婚や就職を断られる、水俣の産品が売れないなどといった差別が起き、地域全体を苦しめました。
様々な教育・啓発の取組みが進められた現在でも、地域の住民に対する差別発言や中傷電話があるなど、被害者や地域に対する偏見や差別は解消されていません。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な条約・法律等
 水銀に関する水俣条約 〔2013〕 今後の水俣病対策について 〔環境省通知 2005〕
 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法 〔2009制定〕● 熊本県の主な取組み
1 水俣病の正しい理解の促進に向けた教育・啓発
水俣病に関する情報や教訓を発信することにより、水俣病の正しい理解を促進するとともに、発生地域の再生状況等を広く発信することにより、環境を守ることや人権の大切さを伝えていきます。

2 被害者や家族への相談対応・支援体制の充実

被害者やその家族が地域において安心して日常生活が送れ、社会参加が促進されるよう、相談体制の整備等により地域生活を支援するための取組みを進めます。

〔関係する主な取組み〕
水俣に学ぶ肥後っ子教室
県内の全ての公立小学校及び義務教育学校 5 年生全員を対象に、水俣病への正しい理解を図り、偏見や差別を許さない心情や態度を育むとともに、環境問題への関心を高め、環境保全や環境問題の解決に意欲的に関わろうとする態度や能力を育成することを目的に実施しています。
水俣病に関する情報や教訓の発信
県内小中高等学校や教職員、保護者を対象とした水俣病の啓発事業を実施しています。さらに、リーフレット
等の作成・配布、市や町の啓発事業への支援を行っています。また、水銀による環境や健康への被害防止に向け、各国の「水銀に関する水俣条約」批准をはじめとする国際的な取組みが進むよう、研修等を行っています。
相談窓口の設置
水俣病発生地域に居住する住民の健康不安に対応するとともに、地域生活を支援しています。
〔学習・啓発のための施設〕
水俣病に関する資料の展示や語り部・伝え手による講話などを通して、水俣病の歴史や教訓を伝えています。
環境省水俣病情報センター 水俣病における歴史的・学術資料の収集、国内外への情報発信等において、中核となる役割を果たしています。
熊本県環境センター
環境の現状や環境問題について正しい理解と認識を深め、地球にやさしい行動を促すため、様々な環境問題についての学習指導を行っています。
水俣市立水俣病資料館

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ハンセン病回復者及びその家族の人権
ぼくだって知ってるよ！

（漫画：桜田幸子さん）

同じ過ちを繰り返さないために…
ハンセン病問題については、国の隔離政策などによってつくり出された偏見や差別をなくすこと、
ハンセン病回復者等への十分な医療や福祉を確保すること、さらには、地域社会から孤立することな
く、安心して豊かな生活を営むことができるようになることなど、多くの課題が残っています。
これらの課題の解決のためには、ハンセン病問題を他人事としてでなく、自分自身のこととして受け止めながら、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、ハンセン病について
正しい知識を学び、偏見や差別を許さない心情や態度を身につけることが大切です。
２０ハンセン病とは？
感染力が極めて弱い細菌による感染症です。現在、日本での感染・発症は実質的にゼロといえます。すぐれた治療薬により、障がいを残すことなく外来治療で完治します。後遺症として外見的な変形が残る場合がある
ため、いつまでも病気のままだと思われがちですが、完治後に感染することはありません。

どんな課題がありますか？
病気やハンセン病回復者及びその家族に対しての偏見や差別

患者の隔離を定めた「らい予防法」は平成 8（1996）年に廃止されましたが、90 年にも及ぶ誤った施策により、社会の中に強められた偏見や差別は根強く残されています。
本県においても、国立療養所菊池恵楓園の入所者に対するホテル宿泊拒否事件が起きた際に、被害者であるはずの入所者自治会に対して、誹謗・中傷の手紙や FAXが多数送り付けられました。

隔離政策により起きた人権侵害

 ハンセン病患者を県からなくす「無らい県運動」が、官民一体となって行われました。
 ハンセン病療養所内において、退所も外出も許されず、職員不足などを補うため、看護、耕作などの作業（患者作業）を強いられました。
 療養所長に懲戒検束権（療養所内の司法権・警察権）が与えられ、療養所内に監禁室が設置されました。
 裁判が、ハンセン病を理由に裁判所ではなく、特別法廷（療養所内あるいは医療刑務所内に特設された法廷）で行われました。 ※平成 28（2016）年に最高裁判所が司法行政事務の違法性を認め謝罪しました。
 療養所内で、結婚の条件として、断種や人工妊娠中絶が行われました。
 家族に対する偏見や差別を恐れ、療養所内では偽名を名乗ることを余儀なくされました。

どんな取組みが行われていますか？
● 関係する主な法律等
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ハンセン病訴訟熊本地裁判決 〔2001〕
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 〔2008制定 2014、2019一部改正〕
ハンセン病家族訴訟熊本地裁判決 〔2019〕
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律 〔2019制定〕● 熊本県の主な取組み
1 ハンセン病問題に対する正しい知識の普及・啓発

ハンセン病回復者及びその家族に対する偏見や差別の解消に向け、ハンセン病問題に関する正しい知識の普及・啓発を進めます。

2 地域社会との共生への支援
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の理念を踏まえ、療養所、県、合志市、民間団体が連携して策定した将来構想に基づき、高齢化するハンセン病回復者及びその家族が地域社会から孤立しないよう、地域住民との交流等を進めるとともに、社会生活に関する相談や支援を行う体制を整備し、共に安心して暮らせ
る地域づくりに努めます。

〔関係する主な取組み〕
菊池恵楓園で学ぶ旅

菊池恵楓園を訪問し、ハンセン病についての知識を学び、入所者との交流を深めることを目的として実施しています。

熊本県ハンセン病問題啓発推進委員会 〔2015設置〕

熊本県「無らい県運動」検証委員会報告書(平成 26(2014)年)の提言を受けて、この報告書から導き出される教訓が、県や県民によってどのように生かされているかを検討し、今後の道筋を明らかにするために設置しました。県や各界（医療界、法曹界、マスコミ等）の取組状況について、この委員会から意見・提言を受け、啓発の充実を図っていきます。

熊本県ハンセン病問題相談・支援センター「りんどう」 〔2020設置〕

ハンセン病回復者及びその家族が、地域で孤立することなく、安心して暮らすことができるように、相談対応や支援を行っています。
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