第４章

警戒宣言発令時の対応措置

警戒宣言が発令されたときから，大規模地震が発生するまで，または警戒解除宣言が発令されるまでの間に実施する対応措置について定める。

第１節
１

警戒宣言，東海地震予知情報，警戒解除宣言の伝達

伝達系統
次の系統図による。（水害予防組合は水防活動上必要と認めるときに限る。）(1)

警戒宣言，警戒解除宣言伝達系統
報

内 閣 総 理 大 臣
地震災害警戒本部
（内閣府）

道

関係

消防庁

警察庁

Z 県庁内各部局

市

関 東 管 区 警 察 局

町村

県 警 察 本 部

そ の 他 の 指 定行 政 機 関
日本赤十字社
茨城県支部

指 定 公 共 機 関

指定地方公共機関
茨 城 県 土 地 改 良 事 業 日立電鉄交通サービス
団体連
合会 株
式会
社
一 般 社 団 法 人 茨 城 県 ジェイアールバス関東
医師会 株
式会
社
公 益 社 団 法 人 一 般 社 団 法 人
茨 城 県 歯 科 医 師 会 茨 城 県 バ ス 協 会
公益社団法人茨城県
東 部 ガ ス 株 式 会 社
薬剤師会
公益社団法人茨城県
東日本ガス株式会社
看護協会
利 根 川 水 系 県 南 一般社団法人茨城県
水 防 事 務 組 合 高 圧 ガ ス 保 安 協 会
飯 沼 反 町 水 除 堤
株式会社茨城新聞社
水 害 予 防 組 合
茨 城 交 通 株 式 会 社 株 式 会 社 茨 城 放 送
関 東 鉄 道 株 式 会 社
鹿島臨海鉄道株式会社
一 般 社 団 法 人
茨城県トラック協会
首鉄

8

都道圏
株

新式都会

市社

社 会 福 祉 法 人
茨城県社会福祉協議会

(2)東海地震予知情報伝達系統
県 庁 内 各 部 局報道関係
県 民 セ ン タ ー

内 閣 総 理 大 臣
地震災害警戒本部
（内閣府）

消防庁

警察庁

市

関 東 管 区 警 察 局

町村

県 警 察 本 部

その他の指定行政機関
日本赤十字社
茨城県支部

指 定 公 共 機 関

指定地方公共機関
茨 城 県 土 地 改 良 事 業 日立電鉄交通サービス団
体連
合会 株式会社
一 般 社 団 法 人 茨 城 県 ジェイアールバス関東医師会 株式会社
公 益 社 団 法 人 一 般 社 団 法 人
茨 城 県 歯 科 医 師 会 茨 城 県 バ ス 協 会
公益社団法人茨城県
東部ガス株式会社
薬剤師会
公益社団法人茨城県
東日本ガス株式会社
看護協会
利 根 川 水 系 県 南 一般社団法人茨城県
水 防 事 務 組 合 高圧ガス保安協会飯 沼 反 町 水 除 堤
株式会社茨城新聞社
水 害 予 防 組 合
茨 城 交 通 株 式 会 社 株式会社茨城放送
関 東 鉄 道 株 式 会 社
鹿島臨海鉄道株式会社
一 般 社 団 法 人
茨城県トラック協会
首鉄9

都道圏株

新式

都会

市社

社 会 福 祉 法 人
茨城県社会福祉協議会

２

伝達事項

(1)

警戒宣言

(2)

東海地震予知情報(3)

警戒解除宣言(4)

その他必要と認める事項

３

市民等に対する警戒宣言の周知(1)

市は，警戒宣言の発令を了知した場合は地震防災信号，防災無線，県防災ヘリコ
プター，広報車等によるほか区長会，自主防災組織等を通じて市民等へ周知するものとする。

(2)

地震防災信号（大規模地震対策特別措置法施行規則第４条）
警鐘

サイレン

（５点）

（約 45 秒）

（約 15 秒）
備考

第２節

１

警鐘又はサイレンは，適宜の時間継続すること。

２必要があれば警鐘及びサイレンを併用すること。

警戒体制の確立

警戒宣言が発令された場合は，市は，直ちに災害対策本部等を設置して，社会的混乱の未然防止を図る等地震防災応急対策を実施するものとする。
その活動体制については，地域の実情に即した効果的な対策が実施できるよう確立するものとする。
市は，警戒宣言の発令を了知した場合は，県の活動体制に準じた体制として，直ちに市災害対策本部を設置する。
防災関係機関は，警戒宣言が発令されたときは，所掌事務又は業務に係る地震防災応急対策の実施及び東海地震発生時の災害応急対策の準備が円滑にできるよう，必要な警戒体制をとるものとする。

10

第３節

地震防災応急対策の実施

警戒宣言が発令されたときから東海地震が発生するまで，または発生する恐れがなくなるまでの間において，災害発生の未然防止及び被害の軽減をあらかじめ図るため，市をはじめ一般市民にいたるまでそれぞれの責務を果すとともに，関係機関が相互に協力して円滑な地震防災応急対策が実施できるよう努めるものとする。
１

広報対策
警戒宣言の発令，東海地震予知情報等の発表周知に伴う混乱の発生を未然に防止し，地震防災応急対策が迅速・的確に行われるよう，市は，県及び防災関係機関と緊密な連携のもとに市民等に対し，地域の実情に即した適切な広報を繰返し行い，その周知徹底を図るものとする。

(1)

広報の内容
以下の内容とし，特に重要な事項については，基本的文案をあらかじめ作成しておき，迅速に対応ができるよう配慮するものとする。

(2)

ア

警戒宣言，東海地震予知情報等の内容

イ

市長から市民への呼びかけ

ウ

事業所及び居住者等が緊急にとるべき措置

エ

交通規制の状況等，地震防災応急対策の内容と実施状況

オ

混乱防止のための措置

カ

その他状況に応じて事業所又は居住者等に周知すべき事項
広報の実施方法
市は，防災無線，広報車等によるほか区長会，自主防災組織等を通じて行い，情報混乱が起こらないよう十分配慮するものとする。
２

消防，水防対策
警戒宣言が発令された場合，市は，県及び消防本部等防災関係機関と連携して地域の出火防止と初期消火の準備体制の確立について，必要な対策を講ずるとともに，地震に起因する河川等の堤防決壊等による浸水に備えて水防活動も併せて実施するものとする。

(1)

消防対策に関する市及び消防本部の措置
市及び消防本部は，消防活動体制を確立するとともに防災関係機関と協力し，地域住民等が実施する地震防災応急対策（警戒宣言等情報の収集・伝達，火気使用の自粛等の出火防止措置，危険物等施設・消防設備等の緊急保守点検・巡視・修理，自衛防災組織の配備等）の徹底が期せられるよう，広報又は巡回点検等必要な措置を講ずるものとする。

11

(2)

水防対策に関する市（水防管理団体）の措置
東海地震が発生した場合，河川，ダム，溜池等において，出水時に不測の事態が生ずるおそれもあるため，施設の管理者及び防災関係機関は，警戒宣言が発令された場合，災害発生の未然防止に万全を期するものとする。
なお，この場合の水防対策については，市水防計画に基づき実施するものとする。
水防管理団体である市は，防災関係機関等と緊密な連携をとり，浸水による災害の未然防止と被害の軽減を図るものとする。
主な措置は次のとおりである。

３

ア

水防体制の確立イ

重要水防箇所の点検・監視ウ水防資機材の点検・整備

エ

避難の勧告・指示及び誘導

オ

その他必要な措置

危険物等施設対策
警戒宣言が発令された場合，危険物等施設の管理者，所有者，占有者（以下「管理者等」という。）は，地震に起因する施設の破壊に伴う危険物等の流出，爆発，火災等二次災害発生防止の必要な措置を講じ，安全確保に万全を期するものとする。

４

公共施設対策警戒宣言発令時においても，原則として社会生活機能は平常どおり維持するものとする。このため，公共施設の管理者は，通常業務の継続に努めるとともに，不測の事態にも迅速・的確に対処できるよう必要な措置を講ずるものとする。

(1)

上水道対策
ア

緊急貯水の実施
水道事業者等は，災害時における応急給水に備え，緊急貯水を実施するとともに，市民においても緊急貯水を実施するものとする。（このため，一時的に多量の水道水の確保が必要となるので，緊急貯水に係る措置に関する要領等を定める等，その確保方策の内容を明示するものとする。）
また，市民の緊急貯水に関する広報についても，必要に応じて明示するものとする。

イ

施設点検及び工事の中止
水道事業者等は，二次災害の防止等を図るため，警戒宣言発令後，ただちに塩素注入設備，緊急遮断弁等水道施設の点検及び水道に係る工事の中止の措置をとるものとする。（このため，その措置に関する要領を定める等，具体的な実施内容について明示すること。）

12

(2)

下水道対策
ア

業務の方針
警戒宣言が発令された場合においても，利用者への影響が軽減されるよう適切に対処するとともに，地震による災害発生の未然防止に努めるものとする。

イ

人員・資機材の点検確保(ｱ)

人員の確保と配備
勤務時間内，時間外及び休日におけるあらかじめ定められた動員計画にもとづき保安要員を確保し，警戒体制を確保する。

(ｲ)

資機材の点検確保
応急措置用資機材の点検整備を行う。

ウ

施設の保安措置
東海地震予知情報に基づき，次に掲げる保安措置を講じる。

(ｱ)

特別巡視及び特別点検等
下水道施設に対する特別巡視，特別点検及び機器調整等を実施する。

(ｲ)

工事中の施設についての対策
工事の一時中断と工事現場の安全措置を講じる。

エ

危険物等に対する保安措置(ｱ)

石油類等危険物の取扱い装置については，貯蔵タンク，サービスタンク等の元バルブを閉めるとともに，火気厳禁の指令及び市民を近づけないようにする。

(ｲ)

塩素ガス等
①

緊急遮断装置，中和装置の点検，苛性ソーダの残量を確認する。

②

塩素室の各扉を閉鎖し，外部への漏洩防止策を講じる。

③

状況に応じ塩素ガスボンベの元バルブ閉鎖を行う。

(ｳ)

消火ガス
①

消火槽各槽及びガスタンクの安全装置を点検する。

②

状況に応じ消火槽各槽及びガスタンクの元バルブ閉鎖を行う。

(ｴ)５

化学薬品等取扱い施設①

転倒，落下，流出拡散防止等の措置を講じる。

②

引火又は混合混しょく等による出火防止措置を講じる。

教育，医療，社会福祉施設対策

(1)

教育
ア

学校
学校は，警戒宣言が発令されたときは，次の措置を講じて，児童生徒等の生命の安全確保並びに施設の安全管理に万全を期するものとする。
13

(ｱ)

警戒宣言の内容の周知徹底①

市長は，市教育委員会を通じて，管内に所在する学校の長に対して，警戒宣言，東海地震予知情報及び警戒解除宣言等を伝達し，必要な指示をする。

②校長等は，警戒宣言が発令されたときは，直ちに，市（災害対策本部等）及び地域の関係機関と連携を図り，情報を収集し，警戒宣言及び東海地震予知情報等の内容を教職員に周知させるものとする。

③

教職員は，児童生徒等に警戒宣言及び東海地震予知情報等の内容を知らせ，適切な指示をする。なお，この際，児童生徒等に不安・動揺を与えないよう配慮する。

(ｲ)

児童生徒等の安全確保①

授業の中止等・ 警戒宣言が発令されたときは，授業又は学校行事を直ちに打ち切る。
・ 学校は，警戒宣言が解除されるまで休業する。
・ 校外指導時において警戒宣言が発令されたときは，速やかに学校と連絡をとり，原則として，直ちに帰校，帰宅又は待機の措置をとる。
②

児童生徒等の保護及び安全な下校
校長等は，教職員に，児童生徒等の安全な場所への避難並びに名簿による氏名及び人数の確認を行わせた上，児童生徒等の下校の安全性を確認し，次の方法により児童生徒等を速やかに帰宅させるものとする。

・ 幼稚園
緊急連絡網等により連絡し，直接保護者に引き渡す。
・ 小中学校
あらかじめ学校が実情に応じて定めた方法（通学班等）により帰宅させる。
なお，心身に障害のある児童生徒等については，緊急連絡網等により連絡し，直接保護者に引き渡す。
・ 高等学校実情に応じて，適切な方法で帰宅させる。
なお，交通機関利用者については，交通機関運行状況等を把握の上，適切な方法で帰宅させる。
・ 特別支援学校
スクールバスで通学している児童生徒等は，緊急連絡網等により，引き渡しの時刻及び場所を連絡し，直接保護者に引き渡す。
スクールバス以外で通学している児童生徒等は，緊急連絡網等により連絡し，直接保護者に引き渡す。
寄宿舎に入舎している児童生徒等は，寄宿舎に帰し，寄宿舎内で保護し，緊急連絡網等により連絡し，状況に応じて直接保護者に引き渡す。
・ その他
小学校，特別支援学校及び幼稚園の児童生徒等で保護者が留守等の者は，学校で一時保護し，直接保護者に引き渡す。
14

③

登下校中又は在宅中に警戒宣言が発令された場合の措置

・ 登下校中の場合は，直ちに帰宅し，家族と行動を共にする。
・ 在宅中の場合は，家族と行動を共にする。
(ｳ)

学校施設の安全管理①

出火防止
二次災害を防止するため，電気及びガスの設備並びに火気使用場所や器具等の点検及び巡視を行う。

②

消火器具及び設備の点検
防火用水，消火器及び消火栓等を点検する。

③

倒壊及び落下防止
ロッカー，下駄箱，掲示物及び体育器具等を点検し，倒壊及び落下を防止する。

④

非常時搬出物品の確認と準備重要な書類及び物品を確認し，搬出できるよう準備する。

⑤

薬品の管理
火災及び有毒ガスの発生等のおそれのある薬品は，所定の保管庫に収納する。ただし，保管庫に収納できない物については，地中に埋蔵する等適切な措置を講じる。

(ｴ)教職員の確保校長等は，当該学校の防災計画に基づき，地震防災応急対策活動に必要な教職員を確保するものとする。

(ｵ)

学校のとるべき事前措置
学校は，上記対策を適切に実施するために，あらかじめ次の措置を講じる。
①

校長等は，この対策の実施方法等について，実情に応じて具体的に定める。

②

校長等は，教職員に対して，警戒宣言の性格及び学校の安全対策並びに教職員の役割等について具体的に周知する。

③

教職員は，児童生徒等に対して，警戒宣言の性格及び学校の安全対策並びに児童生徒等の行動等について，具体的に指導し，安全教育の徹底を図る。

④

校長等は，保護者に対して，警戒宣言発令時の学校の安全対策について周知し，特に次のことについて協力を得る。

・ 警戒宣言の性格と学校の授業中止等の措置
・ 児童生徒等の登下校の具体的方法
・ 緊急連絡網の整備
イ

学校以外の教育機関
学校以外の教育機関については，アの学校に準じた措置を講じて，利用者の生命の安全及び施設の安全管理に万全を期するものとする。
15

(2)

医療機関
警戒宣言が発令された場合，各医療機関は次の措置を講じるものとする。
ア

外来診療は，可能な限り平常どおり行うこととするが，手術，検査等は，医師が状況に応じて適切に対処する。

イ

警戒宣言の発令を外来及び入院患者に伝達するとともに，過剰な不安を与えないよう必要な措置をとる。

ウ

外来及び入院患者の安全確保に万全を期する。

エ

建物及び設備等の点検を行い，薬品，危険物等の安全対策を図る。

オ

消防計画に基づく職員の分担業務を確認する。

(3)

社会福祉施設ア

防災組織の編成，任務分担を確認し，体制を確立する。

イ

情報の収集・伝達
施設長等施設職員は，入所者の保護者等や消防署，警察署，市災害対策本部等に連絡をとり，正確な情報の収集及び伝達を行う。（特に通園施設（中でも保育所）においては，警戒宣言が保育時間中に発令された場合，保護者からの引取り等の問い合わせが集中すると考えられるので，事前に連絡方法や対策を講じておく必要がある。）

ウ

消火活動の準備
危険箇所，危険物の安全確認，消防用設備の配備，火気使用の制限等出火防止のための措置を行う。

エ

救護活動の準備救急医薬品の確保，緊急救護所の設置を行う。

オ

応急物資の確保
食料・飲料水等の確保を行う。

カ(ｱ)

安全指導
設備・備品等の落下・転倒等の防止措置，非常口の開放，避難の障害となる備品の除去等を行うとともに，入所者に現在の状況を連絡し，不必要な動揺を与えないようにする。

(ｲ)

施設の立地条件，耐震性等から判断して，必要に応じ入所者等を避難場所に避難させる。

(ｳ)

入所者の保護者への引き継ぎは，原則として保護者が直接施設又は避難場所へ引き取りに来た場合にのみ行う。

16

６

劇場，百貨店，高層ビル等対策
不特定多数の者が出入りする劇場，百貨店，高層ビル等の管理者等は，警戒宣言の発令を市の広報，テレビ，ラジオの放送等で了知した場合は，顧客，観客，来訪者，従業員等（以下「顧客等」という。）の混乱防止と安全確保を図るものとする。
主な措置は次のとおりである。

(1)

自主防災体制の確立(2)

情報の収集・伝達
顧客等への情報の伝達については，避難誘導の必要がある場合は，従業員のそのための配備を完了した時点で行うものとする。

(3)

避難誘導の準備又は実施(4)

出火防止の措置ア

火気使用の制限又は中止

イ

火気使用器具，ＬＰＧボンベ，燃料タンク等の安全確認(5)

消防用設備，器具の点検及び使用準備(6)

転倒及び落下防止の措置
ア

窓硝子，看板等の建物の付属物

イ

ロッカー，陳列棚，商品等

ウ

薬品等の危険物(7)応急救護の準備(8)

顧客等の安全確保上必要と認めるときは，営業の自粛又は業務の制限(9)

その他必要な措置

７

がけ崩れ等危険区域対策
警戒宣言が発令された場合，市は県等関係機関の協力を得て次の措置を講じ，災害の未然防止に万全を期するものとする。

(1)

地すべり防止区域，山崩れの危険が予測される区域等の点検を行う。

(2)

地すべり，山崩れ等の危険が予測される地区に対し，避難勧告等の適切な措置を行う。

(3)

上記区域内で工事中のものがある場合は工事又は作業関係者に対し，工事又は作業を中止して安全対策を講じるよう指示するとともに，工事箇所への立入禁止等の措置をとる。

８

生活物資対策警戒宣言が発令された場合，市は関係機関・事業者・団体及び市民の協力を得て，日常生活物資の著しい不足，価格の異常高騰等による経済生活混乱の未然防止に努めるものとする。

17

９

金融対策

(1)

関東財務局水戸財務事務所の措置
必要に応じて関係機関又は団体と緊密な連絡をとりつつ，民間金融機関に対して，金融上の混乱の未然防止に十分配慮するよう協力を求める。

(2)

日本銀行水戸事務所の措置
ア

県内金融機関の現金保有状況の把握

イ

県内金融機関の資金決済の円滑の確保に向けた対応状況等の把握

ウ

県内金融機関の業務運営確保に向けた対応状況等の把握エ

地震防災対策強化地域内の金融機関店舗に対する為替取組，手形の取立停止等の要請

オ

上記各措置にかかる工法，情報収集，関係行政機関等との連絡・協議及び県内金融機関に対する指導・要請

第４節

市民等がとるべき措置

警戒宣言が発令された場合，本市の市民等は，東海地震に係る災害発生の未然防止又は被害の軽減を図るため，自ら又は協力して必要な措置をとるとともに，市長等が実施する地震防災応急対策に協力するものとする。
１
(1)

家庭
警戒宣言発令中は，テレビやラジオのスイッチは常に入れておき，正確な情報をつかむこと。また，市役所や消防署，警察署等からの情報に注意すること。

(2)

警戒宣言が発せられたとき家にいる人で，家庭の防災会議を開き，仕事の分担と段取りを決めて，すぐに取りかかること。

(3)

いざというときの身を置く場所を確認し，家具等重量物の転倒防止措置をとること。

(4)

火気の使用は自粛すること。

(5)

灯油等危険物やプロパンガスの安全措置をとること。

(6)

消火器や水バケツ等の消火用具の準備，確認を行うこと。

(7)

身軽で安全な服装になること。

(8)

水，食糧，携帯ラジオ，懐中電燈，医薬品等の非常持出品及び救助用具の用意を確認すること。

(9)万一のときの脱出口を確保すること。また，災害が大きかった場合に備えて避難場所や避難路等を確認すること。

(10) 自主防災組織は配置につくこと。
(11) 不用不急の自家用自動車や消防署等への照会の電話の使用は自粛すること。

18

２
(1)

職場防火管理者，保安責任者等を中心に，職場の防災会議を開き，分担に従いできる限りの措置をとること。

(2)

いざというときの身を置く場所を確認し，ロッカー等重量物の転倒防止措置をとること。

(3)

火気の使用は自粛すること。

(4)

消防計画，予防規程等に基づき，危険物等の保安に注意し，危険箇所を点検すること。

(5)

職場の自衛消防組織の出動体制を確認すること。

(6)

重要書類等の非常持出品を確認すること。

(7)

職場の条件と状況に応じ，安全な場所で待機すること。

(8)

不特定かつ多数の者が出入する職場では，入場者の安全確保を第一に考えること。
（第３節の６参照のこと）(9)

正確な情報の把握に努めること。

(10) 近くの職場同士で協力し合うこと。
(11) 自家用自動車による出勤，帰宅等は自粛すること。また，危険物車両等の運行は自粛すること。

19