第四章

新しいシャッター業界の展開

第四第四章
章 新新しいシャッター業界の展開
しいシャッター業界の展開
1. 廃嘘の中のシャッター
修理から始まった戦後
8 月 15 日，250 万の死者と壊滅的な破壊を残して，日本は無条件降伏を余儀なくされた。歴史上初めての敗戦が国民に与えた衝撃は，計り知れないものがあった。
シャッター・メーカーとしてよりは，兵器工場としてこの終戦を迎えた各社の混乱もまた大きかったといわなければならない。直接焼夷弾の洗礼を受けたのは，業界の中では鈴木シヤタアのみであったが，戦後の混乱は想像以上のものがあった。
鈴木シヤタアは，終戦の 4 カ月前 4 月 13 日の夜間空襲によって事務所及び工場設備のすべてを焼失し，辛うじて罹災を免がれた子会社の鈴木鉄工所，鈴木精工所の機械設備を，かねて軍の依頼により工場建設の準備を進めていた神奈川県伊勢原町に疎開させて，運転を再開し，その直後 8 月 15 日を迎えることになったわけである。
大野製作所，日本建鉄，小俣シャッター(田中シャッターの後身)のいずれも，戦災を逃れることはできたが，戦争直後の実情は，どこも同じであった。まず戦後処理。兵器産業の担い手として肥大化した日本建鉄の場合など，後々までそれが禍根を残すことになった。
高座海軍工廠に 300 余名もの従業員を出向させていた日本建鉄の終戦時の従業員数は約 2万名。その整理縮小が“けんてつ”の最初の仕事であったように，軍需産業から平和産業への切り換えが，業界の第一の課題であった。
平和産業への第一歩として“何をつくるか”が問題となったわけだが，資材という資材がほとんど統制下にあったがために，それまでの技術を総動員しても，作れるものには限度があった。何を作るかというより，作れるものは何でも作る時代が，昭和 20 年から4，5 年間にわたって続く“明るく楽しい民主主義”を謳歌する世相とは反対に，戦後のシャッター業界は，戦中に続く暗黒の時代の真っ只中にいたということができる。
当時の人々の記憶によれば，昭和 20 年の後半から 21，2 年にかけて作られた製品には次のようなものがあった。
（鈴シヤタア）農具用のマニュワー・フォーク，精米機，消火器。
（大野製作所）なべ，かまなどの台所用品をはじめ鉄製の種々雑多な家庭用品（三機工業）

台所用品，リヤカー。

（日本建鉄）

パン焼器，家庭用台ばかり，進駐軍用フット・ロッカー。

異常な時代だったとはいえ，これが少なくともかってのシャッターメーカーの現実だった。米よこせデモが皇居を取り巻き２･１ストがマッカーサーの指令によって中止になるなど，騒然たる世相にふさわしいといえばいえるが，昔日の面影の断片も見られなかったことは確かである。
一面の焼野原の中に仡立する焼けビルの中では，しかし，再生・復興への息吹が少しずつ芽生え始めていた。シャッターやサッシの修理がそれであった。
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第四章

新しいシャッター業界の展開

終戦当時，鈴木シヤタアの大阪出張所長をしていた小柴辰五郎はこう語っている。
「大阪はかなりの大空襲を受けているんですが，外郭が残ったビルとか，戦災を受けたがなんとか使えるビルがそれでも結構ありました。火の勢いで曲ってしまったシャッターの修理の注文は，戦争直後からかなりあったですね。シャッターを全部取り外して，スラットを一本一本たたいて真直ぐに伸ばし，もう一度差し込んで動くようにするわけです。特に記憶に残っているのは，美津濃運動具店のビルです。あそこは，全部のシャッターをたたいてやり直しました。ですから，結構忙しかったですね」

建築資材が完全な統制下にあり，新しいシャッターの需要はゼロに近かったが，シャッターの修理が，業界の命脈を保つ役割を果たしていた。先達の遺産が，敗戦にうちひしがれていた“シャッター屋”たちに，シャッターを思い起こさせる作用をしていたことになる。むろん，シャッターの修理は単なる職人の手間賃仕事にはちがいなかったが，修理も連日のように度重なると一つの事業になり，新しいシャッターの誘い水となる。
事実，小柴は，昭和 22 年末に早くも戦後初の新しいシャッターを岡山市のさるデパートに取付けている。資材は皆無に近かったとはいえ，シャッターの製造技術が無になったわ
けではないから，需要さえあれば生産は可能だったのである。資材不足の中では，戦争中に納品し，工事中止になったままになっていた材料を再び買いもどして新しいシャッターに衣替えするしか方法はなかったが，それでも昭和 22 年には，再建された鈴木シヤタアの工場内で、ロール機が動き始めていたことに注目したい。
大阪で，九州で，東京で，焼けたシャッターの修理が始められ，一方でなべやかまなどの生活用品が，一時凌ぎではあったが作られていた。終戦直後のシャッター業界(といってもわずか数社)を通観すると，こうした像が浮かび上がってくる。絶えず叫ばれていた食料危機とバラックの中で，シャッター業界は苦吟していたわけである。
当然サッシ業界も事情は同じだった。トップ・メーカーの日本建鉄の昭和 21 年は，次のようなものだった。
「工場と機械設備はある，技術者も揃っている。あとは販売だというので，東京・丸ビルの 2階に建材部門の営業所を開設し，ここを本拠にしてサッシの受注に乗り出した。しかし，敗戦の東京には焼けビルが痛ましい残骸をさらしてはいても，修理の資力もなく需要がない。開店休業の苦しい日々が続いたが，やがて僅かながらも焼けサッシの修理を頼まれるようになり，時には新しいサッシの受注をみるようになってきた。ところが，せっかくの注文があっても，（『けんてつの歩み』から）肝心の鋼材や部品が揃わないという有様だった」

明治以降，数々の大不況を経験した業界だったが，戦後のこうした混乱はそれらの不況をはるかに上回る未曽有のものであったということができる。

建築資材の統制解除
全国 115 都市，約 230 万戸(一説には 430 万戸)，戦火によって直接被災した数である。
戦後の建築界が担った最初の課題はその早急な復興にあった。しかし資材が底をついていたこともあって，わずか 6.25 坪の越冬のための応急住宅の建設さえままならない時に，その他の建設事業が進むべくもなかった。建築資材の経済統制は，敗戦を機に緩和されるどころか，かえって強化された。この経済統制のルーツとなるものは，昭和 12 年 1236

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新しいシャッター業界の展開月に公布された「鉄鋼工作物築造規則」だったが，これが，14 年 2 月の「木造建築物統制規制」とひとまとめになって，昭和 18 年の国家総動員、法による物資統制令，「工作物築造統制規則」に強化され，一般住宅建築の延べ面積は 30 坪を超えてはならないところまできていた。
戦後はさらにこれが強化され，臨時建築制限令(昭和 21 年 5 月)，生産資材割当統制規則(22年 1 月)がそれぞれ施行されて，不用不急用途の建築物の建設は，事実上禁止となるに至った。手の施しようもない，というべき事態が現出したわけである。
戦後の建築界は一般に 5 年毎に変身を遂げてきたといわれるが，昭和 20 年の敗戦時から，25 年の朝鮮特需ブームに至る 5 年間はただひとつ，21 年 8 月に公布されたバラック令(戦災援興土地区画整理地区内建築制限令)を除いて，明るい話題に乏しい 5 年間だったということができる。資材もなく建てるべき計画もない建築家たちは，ひたすら議論に精を出し，戦災を受けたビルの修理工事のために時を過ごしていた。統計によれば，
昭和 24 年の建築生産は戦後最低になっている。
しかし，こうした暗中模索の時代も，社会状勢の落ちつきとともに，しだいに明るさを増し，統制解除の朗報を日々耳にするようになってきた。
昭和 24 年，先の一般建築物の延べ面積制限が，12 坪から 30 坪に緩和されたのと前後し，鉄鋼二次製品(かすがい，ボールトなど)，木材，セメント，畳，建具，くぎ，スレートなどが続々と統制解除になり，25 年 7 月のトタン，圧延鋼の全面解除を最後に，建築界に枷を嵌めていた統制は，すべて撤廃されることになった。
シャッターやサッシがこうした時代にどのような命運を辿っていたかはいうまでもない。
22 年に復興なった鈴木シヤタアの工場で、ロール機が稼動していたことは先に述べた通り
だが，それは業界全体から見ても稀有な出来事だったわけである。
昭和 20 年から 25 年までの 5 年間は，建築界と同様，シャッター業界もまた，業界と呼べるものさえ存在しなかった時代なのである。なベ，かまの製造とシャッターの修理，そして，手つかずのまま残っていたシャッター材料を再加工して納品した時代。それが20 年代前半のシャッター業界の歴史である。
そして昭和 25 年，朝鮮戦争による朝鮮特需ブームが起る。戦後日本経済のカンフル剤にもなったこのブームは，シャッター業界をも潤すことになるが，昭和 25 年といえばもう一つ忘れてはならない大きな歴史的転回点がある。建築基準法の公布，施行がそれである。

建築基準法の施行「この法律は，建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めて，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」

第 1 条にこう謳った建築基準法は，折からの朝鮮特需によって引き起こされた建築ブームに呼応するかのように，昭和 25 年 5 月 24 日，その輝かしい第一歩を印すことになった。建築基準法の基となったのは，いうまでもなく，大正 8 年 4 月 5 日に公布された市街地建築物法だが，同法は 18 年 12 月，数次の改正を重ねた末，昭和 18 年 12 月の勅令による戦時特例法等によって，一時全面施行中止の憂き目に会い，戦後徐々に各規定が37

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新しいシャッター業界の展開復活するという歴史を辿っている。23 年 1 月，美観地区制及び特殊建築物耐火構造の規定を除き，全面的に復活した同法は，戦後復興の実情にそぐわない所もあって，建築基準法にバトン・タッチされることになった。
建築基準法は，そもそも戦災復興院が，戦後の復興に対処するため，建築物法規全体の見通しをするため，建築物法規調査委員会を設けて，昭和 21 年 5 月に審議を開始した
ことにはじまる。同年 12 月には，早くもその答申が出たが，新憲法発布以前のことでもあり，改めて，新制度にふさわしい検討を加えることになり，戦災復興院の事務を引き継いだ建設省が，その再検討を行ない，25 年，第 7 回通常国会に上程可決されたものである。
建築基準法案の作成主管となったのは建設省だが，建設省が建設行政の監督官庁として設置されたのは，建築基準法が上程されるわずか 2 年前の昭和 23 年 7 月のことである。それまで，建設行政の監督中央官庁がなかったわけだから「戦後」が建築業界にとって，またシャッター業界にとって，どれほどの意味を持つものかは，改めていうまでもない。
ちなみに，建築基準法の母胎となった市街地建築物法の施行事務は，内務省がこれを行ない，地方においては地方長官，東京では警視総監がその任に当った。さらに施行に当る職員(建築監督官及び建築監督官補)は，各府県の警察に配属されていた。このように，戦前及び戦後の一時期，すなわち建築基準法の公布，施行の直前まで，建築行政は事実上警察官僚の統轄下にあったわけである。今考えれば誠に不思議な感もするが，事実である。
建築基準法は市街地建築物法を下敷きにしたために，その基本思想，規定等に大きな変化は見られないが，旧法が主として都市改造を目標として成立した関係上，その適用地域が法で指定された都市や市街地に限られていたのに比べ，新法は，集団規定(道路，用途地域，形態地域，防火地域等)こそ都市計画地域内に限定適用されたが，単体規定(敷地，構造，建築設備等)が，全国一律に適用されることになった点に大きな特徴があった。
また法の施行については，法に基づく条令の公布及び法令の執行を，地方公共団体に大幅に権限委譲するなど，行政面での大幅な改革がなされ，復興のためのスピード・アップを企ろうとしていた。同時に，設計，施工にあたる技術者の資格，業務の内容を決めた「建築土法」，建築工事の施工者の業務の仕方を規制した「建築業法」が公布，施行され，戦後の建築界に立ち直りの機会を与えたのである。

明確になった防火戸の規定
建築基準法は，旧法の甲種防火地域には甲種防火戸，乙種防火地域には乙種防火戸の規定をそのまま引き継いだが，施行令第 110 条において，それぞれの防火戸を次のように規定することとなった。戦災による被害が生々しい時代だけあって，その規定はかなり詳細にわたるものであった。
第 110 条1 第 109 条第 1 項第一号の「甲種防火戸」とは，次の各号のーに該当する構造の戸とする。
一，骨組を鉄製とし，両面にそれぞれ厚さが 0.5 ㎜以上の鉄板を張ったもの
二，鉄製で鉄板の厚さが 1.5 ㎜以上のもの
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三，鉄骨コンクリート製又は鉄筋コンクリート製で厚さが 3.5 ㎝以上のもの
四，土蔵造の戸で、厚さが 15 ㎝以上のもの
五，前各号に掲げるものを除く外，建設大臣が国家消防本部長の意見を聞いて，これらと同等以上の防火性能を有すると認めて指定するもの
2 第 109 条第 1 項第二号の「乙種防火戸」とは，次の各号のーに該当する構造の戸とする。
一，鉄製で鉄板の厚さが 1.5 ㎜未満のもの
ニ，鉄骨コンクリート製又は鉄筋コンクリート製で厚さが 3.5 ㎝未満のもの
三，土蔵造の戸で厚さが 15 ㎝未満のもの
四，鉄及び網入ガヲスで造られたもの
五，骨粗を防火塗料を塗布した木材製とし，屋内面に厚きが 1.2 ㎝以上の木毛セメント板又は厚さが 0.9 ㎝以上の石膏を張り，屋外面に亜鉛引鉄板を張ったもの
六，前各号に掲げるものを除く外，建設大臣が国家消防本部長の意見を聞いて，これらと同等以上の防火性能を有すると認めて指定するもの
この規定によって，シャッターに関連するものは，第 1 項の二及び第 2 項の一の規定であるが，甲種が 1.5 ㎜以上，乙種がそれ以下というのは，これ以降変っていない。
さらに，基準法の中で注目しなければならないのは，特殊建築物に関する規定である。旧法においては，東京警視庁などの条例，布告等だったものが格上げされ，法第 27 条として全国どの地域でもこの規定が通用されることになった。表にすると以下のようになる。
建築物の用途
劇場,映画館,演芸場, 供用階(1) 観覧場,公会堂,集会場

供用床面積合計

病院,ホテル,旅館,下 供用階(2) 宿,共同住宅,寄宿舎,養老院(3) 学校,体育館

供用床面積合計供用階
供用床面積合計

百貨店,マーケット, 供用階(4) 展示場、舞踏場、遊供用床面積合計
技場(5) 倉庫(6) 自動車車庫

耐火建築物としなければならな 耐火建築物又は簡易耐火建築
いもの物としなければならないもの
3 階以上の階
200 ㎡以上（客席部分）
1000 ㎡以上（屋外観覧席）
3 階以上の階
300 ㎡以上(二階の部分)(病院は二階に病室ある場合)
3 階以上の階2000 ㎡以上
3 階以上の階3000 ㎡以上

500 ㎡以上(2 階の部分)

供用床面積合計

200 ㎡以上(3 階以上の部分)

1500 ㎡

供用階

3 階以上の階

供用階

150 ㎡以上(1) 劇場、映画館、演芸場で主階が一階にないものは、耐火建築物としなければならない。
附 (2) 倉庫で簡易耐火建築物としなければならないものについては（法２・Ⅸの３のロ）に限る。
記 (3) 令(116)の表に掲げる危険物で、表に掲げる数量を超えるものを貯蔵又は処理するものは耐火建築物又は簡易耐火建築物としなければならない。
「建築物法規概説」笠原敏郎、市川清志著。規模書房刊。P186 より引用

戦後複興−ビルブームに沸く
昭和 27 年 3 月，東京の日比谷交差点わきに，地上 9 階,地下 4 階の日活国際会館が竣工した。戦後初の近代的な偉容を誇る本格的なオフィス・ビルであった。超高層ビルの第一号の名誉は霞ガ関ビルが担っているが，戦後日本が自前の技術と資材で建てた最初のビルはこの日活国際会館ビルである。いかにも新時代を象徴するような軽快な外観は，当時の人々に，戦後が一つの区切りをつけつつあったことを告げていた。
日活国際会館の竣工に見られるように，バラックと焼けビルに呻吟していた日本の建築界は，昭和 25，6 年を境に大きな様変わりを見せはじめ，「ビル・ブーム」と呼ばれる一時代が現出することになった。東京では銀座を中心とする繁華街，丸の内から日比谷に続くオフィス街に，毎日のようにビル建設のリベット音が聞かれるようになってきた。日本は，壊滅的な被害の中からようやく立ち上ったわけである。先に述べた 5 年区切りの戦後建築史から39

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新しいシャッター業界の展開いえば，躍進の 5 年間がスタートしたことになる。
26〜30 年の 5 年間のビル・ブームは，日本の建築界に，集中的な新材料と新工法をもたらしたといわれる。軽量コンクリート，ＰＳコンクリート，軽量形鋼，ハイテンション・ボルトなどは，この時代に大量導入されたものである。
ビル建設の基本材となるセメント生産は図表に見るように，26

わが国のセメント生産高の推移

年には戦前の水準を超えていたセメント協会編『セメントの常識』1976.10 よりし，鉱工業生産は，戦前の平均を上回るほどになっていた。
こうした急成長と建築基準法の施行が相まって，シャッター業界は疲弊した状態から一挙に立ち直ることになった。当時シャッター・メーカーとして数えられるのは，鈴木シヤタア，大野製作所，小俣製作所くらいのものであった。日本建鉄は，主力工場である船橋工場が賠償工場となったり，平和産業への切り換えがうまくいかなかったりで 25 年 1 月解散，第二会社を発足させたばかりで，本業のサッシは別にして，シャッター部門にはまだ復帰していなかった。
急伸する需要と少ないメーカー。上記 3 社はこの時代に戦前をも遙かに凌ぐ急成長を印す。
シャッターもまたブームに沸き返ることになるわけである。25〜30 年の間に，シャッター業界は，その後に続く高度経済成長の地盤固めをし，建築材料としての地位を確立することになる。昭和 7 年三機工業に出向して，昭和 25 年，再び鈴木シヤタアにもどった営業担当の西村遼は，当時のブームを次のように語っている。
「私が戻った頃は建築ブームのはじまりで，それからは非常に順調でしたね。それこそ波に乗ったというわけですね。ともかく受注が次から次とあるものですから，いかにして納期に間に合わせるか，それが問題でした。工場が一杯で，どうしようもないんですよ。それこそ 1 升マスに 1 升 5 合入れるようなあんばいでした。それでもどんどん取ってくる。その結果，今度は間に合わなくなってお客に叱られることがよくありました。当然取付けの職人も間に合わない。素人に近い職員も総動員するようなこともありました。それこそ笑いが止まらないといった時代もあったわけですね」
このビルブームの真只中，昭和 29 年に業界のトップの座に躍り出た鈴木シヤタアは，富太郎の創立後，50 周年を迎えている。この時 50 周年を記念して，小冊子が発行されたが当時の模様を生々と伝える箇所が何カ所かあるので引用してみよう。
「昭和 24 年半ば頃より都市の復興熱は高まり行き，近代建築を誇るビルがポツポツ現はれて，焼けない建物をモットーに，シャタアの需要は増す許りとなり，昨 27 年には 2 回に渉り九州関西方面へ出張し，敗戦下の都市復興振りを目のあたりに見て，如何に早いか，各都市がこれで焼けたのかと思われる程立直りおることを，走る列車の窓辺にも眺めて驚嘆する許りであった。（中略）今や我社も 200 人以上を有する工場となり，最早単なる町工場ではない。建築界には押しも押されもせぬ存在として社会に認められ，戦災にて烏有に帰せし工場も機械も建築も，着々整備され，製品には最後の磨きをかける段取りとなった」(『50 年を顧りみて』P95，助川四郎)

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新しいシャッター業界の展開「昭和 24 年より東京はもとより国内到る処に鉄骨建の復興防火建築が盛に始まり，防火シャタアの必需時代に到達しました。今全国八割の註文を我社が一手に引受け益々隆盛になりますのは，当社が現下の時局に処し，能く事業本来の機能を発揮し，躍進の態勢を示して居（『50 年を顧みて』P85，江間政治）ることは，大いに意を強うする処」

文字通り順風満帆の時代が現出したのである。これは，特命によって独特の地位を築いていた大野製作所でも同様であった。わずか数社とはいえ，各社ともおしなべて，一足早い高度経済成長を遂げつつあったわけである。
鈴木シヤタアが創立 50 周年を祝っていた同じ年，業界には，もう一つの全く別な新しい胎動が始まっていた。次代の業界の動向を大きく左右する軽量シャッターの出現がそれであった。
取材メモから〈シャッター呼称の定義性について〉
シャッター史に取り組んで気が付いたことに，その呼称の定義性のうすい事があげられる。建築基準法の甲種，乙種はその板厚で区分されているから判るのだが，一般の呼び名としてはあまり使われていない。JIS では軽量シャッターと防火シャッターとがあり，内容にはそれぞれ入り組んだところがある。イメージとしてはスプリングバランスシャッターが軽量シャッターで，可動開閉シャッターが重量シャッターの感があるが，突き詰めて行くとすっきりしない点が出てくる。単位当りの区分だと考えるとその中間は，中長シャッターとでも言うのであろうか? とにかく，呼称の整理が必要だと考えられたので一つの問題として提起してみた。

2. 軽量シャッターの登場
軽便シャッターの時代
軽量シャッターの爆発的な普及のきっかけが誰によってつくられたか，諸説があっていまだに判然としないところがある。しかし，波型のスラットをバネでバランスさせ，スラットの下端に手や棒をかけて開閉させる軽便シャッターは，戦前からあった。現に大正 14年の鈴木シヤタアのカタログにも掲載されているし，輸入ものが大阪や東京の各所にとりつけられていたという記録もある。そもそも明治の後期にシャッターが輸入されたときにすでにこの波型のシャッターが入ってきているわけだから，軽量シャッターの歴史そのものは，いわれるほど新しいものではない。戦前の一時期，神戸に近藤式と称するプッシュ・アップ・タイプの波型シャッターがあったという証言もあり，軽量シャッターそのものは，特に珍しいものでも何でもなかったようだ。

大正 14 年頃すでに紹介されていた波形スラット

軽量シャッターの事情に詳しい熊谷源太郎(関西機械建材社長・当時)によれば，すでに昭和 25 年，軽便シャッター，簡易シャッターと呼ばれるプッシュ・アップ式のシャッターが，神戸の元町商店街や大阪丼池の繊維問屋街に，数は少ないが見られたという。これらをつくっていたのは，神戸鉄扉製作所，小川製作所，末広シャッター，三洋製作所等，主として神戸のメーカーが多かったようだ。したがって，戦後の軽量シャッターの発祥は神戸であった
ことは間違いがない。
この波型シャッターに注目し，昭和 28，9 年頃から大阪でつくり始めたのが，重量シャッ

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新しいシャッター業界の展開

ター・メーカーだった加地シャッター，日本シャッター，平和シャッター，そして前記熊谷の関西機械建材社であった。軽量シャッターが，関西から出現し全国制覇を遂げたといわれる火種となったのは，複数のメーカーだったようだ。
軽量シャッターは，それまでの本格的なシャッターに比べ，加工度が極めて低く，わずかな機械設備で製品化できる程のものであった。
「当時は何れの工場も規模が小さく，設備もお粗末で，製品も建材用浪板を加工するロールを利用して，未焼鈍の黒板を成形，鋲競りしたものに錆止め塗装をした程度」(前出熊谷)であったという。金物屋の副業としてでもできたというのもあながち誇張ではないようだ。

軽量メーカー続々誕生
29 年から 30 年にかけて，大阪・神戸などの関西地区を中心に，雨後の竹の子の形容そのままに，こうした「シャッター・メーカー」が続々と誕生しはじめる。昭和 30 年を境に日本のシャッター業界が大きく様変りを始めるこれが前兆だった。日本のシャッター業界に枢要な地位を占めるに至るメーカーは，いずれもこの時期に誕生している。日本シャッター工業会に加盟している各社の中から，この時代に創立したものを抜き書きしてみる。
日本文化鉄扉株式会社（30 年 4 月）
日本文化シヤッター株式会社（30 年 7 月）
東洋シヤッター株式会社（30 年 9 月）
三和シヤッター製作所（31 年 4 月）
これらの各社は，先の神戸の軽便シャッター・メーカーと同様，その規模や技術において殆んど差はなかった。中小企業というより零細というにふさわしかった。たとえば，シャッター・メーカーとしては最後発の部類に入る三和シヤッター製作所の出発は次のようなものだった。
「昭和 31 年 4 月，自宅裏の空地を作業場にして『三和シャッター製作所』がスタートする。
髙山(萬司社長−筆者註)を含め 3 人の超ミニ工場であった。
当時髙山が目をつけたシャッターは，軽便シャツターとかスプリング・シャッターとか呼ばれ，3 尺×6 尺のブリキの波板をそのままつなぎ合わせた，文字通り『軽便』なものであった。
銀行やデパートの開口部に，重々しく閉じられてある本式のシャッターは，この頃でも数十年の伝統をもち，見るからに〝鎧戸″然としてあったが，三和シヤッターの手がけようとしていたシャッターは，せいぜい商店の板戸の代用品といったものだった。（三和 20 年史，P 8)
昭和 20 年代の後半から 30 年の前半にかけて，日本のシャッター業界はこのように 2 色にくっきりと色分けすることができる。関西地区を中心にほうはいとして興った軽便シャッターを業とする多数の弱小メーカーと，東京に本社を置き，50 年の永い伝統と歴史の上に立って“本式”の重量シャッターを製造する 2，3 社の老舗のシャッター・メーカー。この対比はあまりにもあざやかといわなければならない。
25 年以降の建築ブームの波にのって，戦前をも遙かに凌ぐ実力を蓄え，自他ともにトップ・メーカーの地位を築いていた鈴木シヤタアは，関西から興った軽量シャッターをどのように見ていたか。当時代表だった鈴木久進は次のように語っている。
「ともかく，関西の方でそうしたものが流行していることは耳に入っていました。しかし，私は実物を見たこともありますが，あれは私どもで、作っていた簡易シャッターとも呼べな

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新しいシャッター業界の展開い代物でしたからね。殆んど問題にしておりませんでした。シャッターとは別の製品だと考えていたといった方が正確かもしれません」
鈴木が言うように，たしかに初期の波型のものはこれまでの常識からすればシャッターと呼べないような代物が多かったようだ。せいぜい商店の雨戸代わりの間仕切りといった認識しか得ていなかったようだ。しかし，軽便シャッターと呼ばれ，スプリング・シャッターと呼ばれながらも，需要は確実に伸びていった。特に，加地シャッターによって，スラットがインターロッキングになってからは，その勢いは関西だけでなく，全国に波及するようになってくる。

日本シヤッター協会設立
昭和 30 年 8 月，すでに過当競争気味になっていた関西地区に，価格ダンピングが起ったのをひとつのきっかけとして，日本スプリング・シャッター協会が誕生する。過当競争を避け，業界としてまとまっていこうというわけである。
この協会のメンバーは次のとおりであった。

（）内は代表者(株)日本シヤッター製作所（神田正平）
日本文化シヤッター株式会社（東海亨）

神戸鉄扉製作所（清水末太郎）
関西機械建材社（熊谷源太郎）(有)広シヤッター製作所（増田松治）(株)小川製作所（小川正三)
旭洋電興株式会社（立花君政）
三洋製作所（田崎由高）
平和シヤッター製作所（辻祥平)

波型からインターロッキングになって急速に伸びた
軽量シャッター

加地シヤッター工業株式会社（加地国太郎)
日本工業株式会社（松本礼蔵)
上記 11 社が，関西軽量シャッターを全国に推し拡める核となったわけである。
この協会誕生以降，軽量シャッターメーカーの発展は目を見張るものがある。昭和 34 年
10 月，軽量シャッターメーカーの集まりである日本シヤッター協会が設立されるまでに地区別に各協会が設立されることになる。これが，そのまま急成長を物語っているといってもよさそうだ。
30 年 8 月

日本スプリング・シャッター協会設立(大阪）31 年 11 月

日本軽量シャッター協会(東京)33 年 7 月

九州シャッター協会(福岡)34 年 3 月 中部日本軽量シヤッター協会（中部・北睦地区)
34 年 6 月 中国スプリング・シャッター協会（中国・四園地区)
34 年 10 月

日本シヤッター協会(全国)

この間，昭和 33 年 6 月には，すでに各協会を連携するものとして「全国スプリング・シャッター協会連合会」という，日本シヤッター協会の前身にあたるものが設立されている。
「シャッター工業の健全なる発達向上をはかり，もって日本経済の隆盛と公共の福祉の増進に寄与する」(定款，総則)ことを目的とすると謳った日本シヤッター協会の設立は，わが国
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新しいシャッター業界の展開にはじめて，業界らしい業界がスタートしたことを意味していた。
同協会は，その事業として
1. 関係法令の趣旨の普及および徹底
2. シャッターに関する知識の普及
3. 会員より提出され，または政府の公表するシャッターに関する統計ならびに資料の収集
4. 関係資料ならびに情報の収集，配布ならびに交換
5. シャッターに関する技術,規格の調査,試験,研究
6. 関係官庁に対する意見の具申ならびに答申
7. 会員相互の親睦および意見の交換
8. 会報ならびに刊行物の発行
9. その他，この会の目的達成上必要な事項を上げている。けだし見上げたものというべきであろう。協会の発足は，その事務局にあって粉骨努力している大塚吉則の力に依る所が多いが，特に業界全体としての統計その他，今後とも貴重な資料となる数々の数表は，業界の発展史を跡付ける時，非常な参考となるにちがいない。たとえばこれは創立よりもずっと後のことになるが，こんなひとつの数字がある。
( )は構成比創業メーカー数

大正 14 年

130 年

437 年

1

昭和 10 年

131 年

238 年

321 年

232 年

339 年

122 年

1小計9 (26%)

40 年

423 年

1昭和 34 年

341 年

126 年

235 年

229 年
小計

19 (26%)

創業36 年
小計

メーカー数

創業メーカー数

小計10 (29%)

合計

35 (100%)

27 (20%)

これは創立後 10 年を経た昭和 43 年 5 月に，一種正会員 41 社を対象に行なったアンケー
ト調査のうち“各社の創業年”に関するものである。創業年が必ずしもシャッターの製作開始と一致するとは限らないが，前表に見るように，戦前派はわずか 2 社，残りはすべて戦後派である。日本シヤッター協会加盟各社がいかに“新しい”かを物語っている。この時点においても，戦前から一貫してシャッターを作り続けていた鈴木，大野，小俣といったメーカーはこの協会に参画していない。二分された業界は，30 年以降，現在迄続いているのである。
取材メモから〈団体づくりの息吹は昭和 23 年頃からあった〉
戦後間もなく工業製品の規格化，品質の向上統一化などを図るべく役所の方向は決まっていた。シャッターも例外ではなかったようである。
日本シヤッター協会が 34 年，社団法人日本シヤッター工業会が 39 年に設立されているが，役所からの誘い水は 23 年からあった裏付けが見つかった。編集打合わせの席上で鈴木久進，鈴木喜良の両氏は昔を偲びながら. 23 年に日本建鉄の定野道彦氏から連絡を受け大手町辺で三者会合の件を話して呉れた，大野丈夫社長の不詳から，なんとなくまとまらないで流産のようになったようである。当時定野氏は日本建鉄の代表取締役で役所通いを日課のようにしていた。おそらく兼業ではあってもシャッターに縁がない訳でもないので役所の指示を受けて団体づくりのことで、呼び掛けたものと信じる。彼も早や故人なので確かめる事の出来ないのが残念である。

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