2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

四半期報告書
（第45期第２四半期）
自至2020年３月１日
2020年５月31日

株式会社オプトエレクトロニクス
埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号

2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【四半期会計期間】

第45期第２四半期（自【会社名】

株式会社オプトエレクトロニクス【英訳名】

OPTOELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６－１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６－１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

俵

2020年３月１日

管理部部長

政美

管理部部長

石川

石川

勝利

勝利

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年５月31日）

2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第２四半期連結
累計期間

第45期
第２四半期連結
累計期間

第44期

会計期間

自2018年
12月１日
至2019年
５月31日

自2019年
12月１日
至2020年
５月31日

自2018年
12月１日
至2019年11月30日

売上高（千円）

3,847,846

3,305,189

7,253,646

経常利益又は経常損失(△)（千円）

474,675△302,363△7,453期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

446,793△1,266,783

88,091

四半期包括利益又は包括利益（千円）

169,724△1,196,132△463,222

純資産額

（千円）

5,971,049

4,141,970

5,338,102

総資産額

（千円）

14,685,474

12,588,532

12,969,827

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失

（円）

72.32

△205.0514.26

自己資本比率

（％）

40.7

32.9

41.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

6,957

△201,881

117,403

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△77,962△211,613△197,179

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

442,118

387,011△430,695

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,959,297

4,909,380

4,888,714

親会社株主に帰属する四半期（当

（△）

回次

第44期
第２四半期連結会計期間

第45期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2019年
３月１日
至2019年
５月31日

自2020年
３月１日
至2020年
５月31日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

33.17

△4.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当第２四半期では１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。

- 1 -2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年５月31日）における世界経済は、年明けからの新型コロナウ
イルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞等により、先行きが不透明な状況となっております。
このような環境下において、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、33億５百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では14億82百万円（前年同期比10.2％減）、米国は７億12百万円（前年同期比6.7％減）、欧州・アジア他は11億10百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
日本では、前年同期比より売上減となったものの、工場及び医療機器の組み込み等で用いられる定置式スキャナが好調であり、計画通り推移いたしました。なお、中国委託先工場の早期再開及び部材の調達先の変更等により、新型
コロナウイルス感染症を原因とした生産・納入の遅延は抑制されており、売上に大きな影響を与えておりません。
海外においては、米国は第１四半期の減収も影響し、前年同期比で売上減となりましたが、計画通り推移しております。欧州・アジア他は新型コロナウイルス感染症による影響が最も大きく、欧州経済の減速による販売価格の低下、営業及び販売活動の停滞を反映し、前年同期比で売上減となりました。
利益面では、営業損失が２億80百万円（前年同期は４億83百万円の営業利益）、経常損失が３億２百万円（前年同期は４億74百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が12億66百万円（前年同期は４億46百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。2019年５月31日付で米国HONEYWELL社から提起されていた特許侵害訴訟の対応のため、販売費及び一般管理費が前年同期比で２億22百万円増加したこと、また、2020年２月７日（米国時間）にHONEYWELL社と一部和解契約を締結した結果、和解金９百万ドルを支払うこととなり、特別損失９億81百万円が生じたことが主な要因であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においての為替レートは、１ドル＝109.22円、１ユーロ＝120.79円で算出しております。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は125億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億81百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の減少４億63百万円並びに原材料及び貯蔵品の減少１億35百万円等により流動資産が３億82百万円減少したことによるものです。
負債は84億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億14百万円増加いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加１億76百万円等により流動負債合計が６億３百万円増加、長期借入金の増加２億12百万円
等により固定負債合計が２億11百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は41億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億96百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少12億66百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により２億１百万円減少、投資活動により２億11百万円減少、財務活動により３億87百万円増加となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は49億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは２億１百万円の支出（前年同期は６百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純損失12億83百万円、訴訟和解金４億90百万円及びたな卸資産の減少額５億69百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２億11百万円の支出（前年同期は77百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億11百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３億87百万円の収入（前年同期は４億42百万円の収入）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入18億円及び長期借入金の返済による支出14億11百万円等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、236百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 2 -2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録（2020年６月25日）
認可金融商品取引業協会名

普通株式

6,578,000

6,578,000

計

6,578,000

6,578,000

内容

東京証券取引所（注）

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数

－

100株

－

（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年３月１日～
2020年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）
6,578,000

－

- 4 -

資本金残高
（千円）
942,415

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金
残高（千円）
219,136

2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在

氏名又は名称俵政美

住所埼玉県川口市KBL EPB S.A. 107704（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)

43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG（東京都港区港南2丁目15-1）

所有株式数
(株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

1,180,100

19.10

651,600

10.55

株式会社俵興産

埼玉県川口市芝中田1丁目5-11

613,600

9.93

神尾

尚秀

Hoofddorp, The Netherlands

120,000

1.94

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川1-14-1

114,700

1.86

二反田

兵庫県西宮市86,4001.40

74,715

1.21

静太郎

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,

1300000（常任代理人ROUTE DE TREVES, L-2633
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

株式会社みずほ銀行決済営業部）（東京都港区港南2丁目15-1）

楊野

埼玉県蕨市

73,8001.19

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10

60,1000.97

60,0000.97

3,035,015

49.13

浩志

日本証券金融株式会社
ポリフォン

リミテッド

c/o Moores Rowland, P.O.Box 257,
Port Vila, Vanuatu.

計－（注）2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、上記大株主第２位のKBL EPB S.A. 107704は、当該株主の預託先であるKBL European Private
Bankers S.A.の資金管理口座であります。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者
サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）
住所
11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg
保有株券等の数
株式 686,500株
株券等保有割合
10.44％- 5 -2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,159,500

単元未満株式

普通株式

18,500－－

発行済株式総数

6,578,000－－

総株主の議決権－

61,59561,595－－②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オプトエレクト

埼玉県蕨市塚越４－12

ロニクス

－17
計

－

2020年５月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

400,000－

400,000

6.08

400,000－

400,000

6.08

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2020年５月31日)

4,898,714
1,624,251
2,009,847
131,976
1,112,910
229,696△38,707
9,968,690

4,919,380
1,566,794
1,546,533
180,681
977,574
437,788△42,677
9,586,075

1,454,916
96,569195,767
554,178
16,112
129,720
2,447,265

1,527,143
114,220
194,073554,178
14,321
51,9072,455,845

312,636
312,636

298,651
298,651

3,640
94,271
143,323
241,235
3,001,137
12,969,827

3,206
101,451
143,301
247,960
3,002,457
12,588,532

2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2020年５月31日)

654,2612,564,730
38,186－479,476
3,736,654

678,982
2,741,279
25,49757,475
836,454
4,339,688

3,851,778
13,83727,9201,534
3,895,070
7,631,724

4,064,105
11,95130,816－
4,106,873
8,446,562

942,415
219,136
5,207,842△212,441
6,156,951

942,415
219,136
3,941,059△212,441
4,890,168

101△818,950△818,848
5,338,102
12,969,827△332△747,865△748,197
4,141,970
12,588,532

2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

3,847,846
2,107,631
1,740,215※ 1,256,516

3,305,189
2,106,992
1,198,196※ 1,478,976

483,699△280,779

4,290
2,678
436
7,405

2,629
7,733
345
10,708

8,141
4,872
3,415
0
16,429474,675

7,681－
24,427
183
32,292△302,363－－

981,540
981,540

474,675△1,283,903

58,295△30,41327,882446,793△8,582△8,538△17,120△1,266,783

446,793△1,266,783

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

446,793△1,266,783△807△276,261△277,069
169,724△434
71,08570,651△1,196,132

169,724△1,196,132

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年５月31日)

474,675△1,283,903

133,428△3,15063,821△4,450
8,141
5,441
4,872
－
53,354△462,581△11,989△174,565
86,9974,450△7,833△87,076
10,419－6,957

99,453
3,516
57,475△2,789
7,681
3,715
－
981,540
66,263569,555
32,696△237,357
297,846
2,789△7,640△73,106
69,000△490,770△201,881△10,000
10,000△57,510△20,451△77,962△10,000
10,000△211,540△72△211,613

1,890,000△1,445,990△1,884△7442,118△173,377
197,736
5,761,561※ 5,959,297

1,800,000△1,411,124△1,863△0
387,011
47,14820,665
4,888,714※ 4,909,380

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）訴訟和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※

前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）

従業員給与

368,981千円

363,946千円

研究開発費

232,687

236,365

貸倒引当金繰入額

175

4,041

賞与引当金繰入額

20,485

17,598

支払手数料及び業務委託料

27,017259,177（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）

現金及び預金5,969,297千円

4,919,380千円

預金期間が３ケ月を超える定期預金△10,000△10,000

現金及び現金同等物

5,959,297

4,909,380（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年12月１日

至

2019年５月31日）

2019年12月１日

至

2020年５月31日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

- 13 -

2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年12月１日

至

2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント日本

米国

欧州・アジア
他

合計

調整額
（注）1

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注）2

売上高
(1）外部顧客への売上高

1,650,926

763,167

1,433,752

3,847,846－

3,847,846

362,930

6,620

182,913552,464(552,464)－

計2,013,857

769,787

1,616,666

4,400,310(552,464)

3,847,846

セグメント利益

205,01087,769

192,004

484,783(1,084)

483,699(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント日本

米国

欧州・アジア
他

合計

調整額
（注）1

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注）2

売上高
(1）外部顧客への売上高

1,482,853

712,057

1,110,278

3,305,189－

3,305,189(2）セグメント間の内部売上高又は振替高552,674

8,105

83,885644,665(644,665)－

計2,035,528

720,163

1,194,163

3,949,855(644,665)

3,305,189

セグメント利益又はセグメント
損失（△）△155,230

28,931△128,935△255,234(25,545)△280,779（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年５月31日）

72円32銭△205円05銭

446,793△1,266,783－－

446,793△1,266,783

6,177,953

6,177,953（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

２【その他】（訴訟）
１．米国訴訟の和解
当社グループは、HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,（以下「HONEYWELL社」といいます。）及びその子会社2社から、米国国際貿易委員会及びデラウェア州地方裁判所に、当社のバーコード読取製品が同社グループの特許を侵害しているものとして特許権侵害を理由とする米国への輸入差止め及び損害賠償の申立てを受けておりましたが、2020年2月7日（米国時間）において、下記のとおり和解契約を締結いたしました。
（1）和解の相手方の概要
名称： HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,
所在地： 115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950（2）和解の内容
当社は、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適切な反論を行ってまいりましたが、訴訟の長期化に伴い訴訟費用が経営に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に解決することが適当であると判断し、和解契約を締結いたしました。
当社はHONEYWELL社に対し和解金９百万米ドルを支払うものとし、HONEYWELL社はこの支払をもって米国国際貿易委
員会及びデラウェア州地方裁判所の訴えを取り下げます。なお、和解内容の詳細につきましては、和解契約に秘密保持条項が含まれているため公表することはできないこととなっております。
２．欧州訴訟の提起（1）訴訟が提起された裁判所等及び年月日（いずれも現地時間）
①

オランダ

地方裁判所

ハーグ

年月日

2020年1月9日（訴状送達日）（2020年1月17日）

訴訟を提起した者

名称：HAND HELD PRODUCTS, INC.,
所在地：9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707

訴えの内容

当社製品のヨーロッパにおける販売差止、並びに販売額、商流、顧客及び製品に関する情報の開示

損害賠償予定額

損害賠償額については、米国訴訟の和解契約時に支払った和解金をもって和解日以前の支払いは完了しており、和解日以降から新たに算定される見込みです。
現時点で算定が困難でありますため、判明次第改めてお知らせいたします。

費用（予定額）②

0.5百万ユーロ（約60百万円）

ドイツ

地方裁判所

デュッセルドルフ

マンハイム

ミュンヘン

年月日

2020年1月9日

2020年1月9日

2020年1月9日（訴状送達日）（2020年2月11日）（2020年1月22日）（2020年2月20日）

訴訟を提起した者

名称：HAND HELD

名称：HAND HELD

名称：METROLOGICPRODUCTS, INC.,
所在地：9680 Old Bailes

PRODUCTS, INC.,
所在地：9680 Old Bailes

INSTRUMENTS, INC.,
所在地：9680 Old Bailes

Road, Fort Mill, South
Carolina 29707

Road, Fort Mill, South
Carolina 29707

Road, Fort Mill, South
Carolina 29707

当社製品の当該地域にお当社製品の当該地域にお当社製品の当該地域における販売差止、売上、商流、顧客及び製ける販売差止、売上、商流、顧客及び製ける販売差止、売上、商流、顧客及び製品に関する情報の開示、並びに当社製品の排除品に関する情報の開示、並びに当社製品 の排除及品に関する情報の開示、並びに当社製品 の排除及

び破棄

び破棄

訴えの内容

損害賠償予定額

損害賠償額については、米国訴訟の和解契約時に支払った和解金をもって和解日以前の支払いは完了しており、和解日以降から新たに算定される見込みです。
現時点で算定が困難でありますため、判明次第改めてお知らせいたします。

費用（予定額）

3百万ユーロ（約350百万円）- 16 -

2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（2）訴訟の原因及び経緯
オランダ及びドイツにおいてもHONEYWELL社の子会社より米国訴訟と同様の訴訟が提起されましたが（以下「欧州訴訟」といいます。）、全ての訴状を確認する前に、上記１．のとおり米国訴訟については和解契約を締結し、和解金の支払いをもって訴えは取下げられました。
この和解金は、和解日以前に実施した全世界の２次元製品の販売にかかるロイヤリティに相当するものであり、欧州訴訟において想定されていた損害賠償額も含んでおります。
また、欧州を含む米国以外の地域の取り扱いについても、速やかに和解契約を締結し、欧州訴訟は審理開始前に取下げとなる見込みであったため、当社の財務諸表にかかる影響は非常に軽微なものと見込んでおりました。
しかし、今日までHONEYWELL社と慎重に協議を重ねてまいりましたが、合意に至っておりません。当社は、引き続き
HONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適切な反論を行っていく方針です。
なお、欧州訴訟手続にかかる弁護士費用等を算定した結果、総額で約3.5百万ユーロ（約411百万円相当）となる見込みとなっております。

- 17 -

2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2020/06/26 13:08:01／20625076_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月25日
株式会社オプトエレクトロニクス
取

締

役

会

御

中

三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

増

田

涼

恵

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

川

村

啓

文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日
から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。