２５中建審・請第１号審査請求事件
審 査 請 求 年 月 日
審

査

請

求人

住所・氏名

平成２５年５月１４日
中野区□□○丁目○○○

審 査 請 求 の 内 容

４２条２項道路を前提とした建築確認処分の取消

処分庁（不作為庁）

株式会社グッド・アイズ建築検査機構

建 築 物 の 敷 地

審
査
請
求に係
る
建
築
物

地 名 ・ 地 番
地 域 ・ 地 区
建

築主

住 所 ・ 氏 名用中野区□□○丁目○○番○
第一種中高層住居専用地域

中野区□□○丁目○○番○―○○○号

途

一戸建ての住宅

敷地面

積

１１３．８１㎡

建

築

面

積

６１．７２㎡建

口 頭 審 査
年月日

準防火地域

築

審

査

会の㎡

処

第２種種高度地区○○○構造階数

延べ分

（面概積要

木造
地上３階／地下１６２．５５㎡）

平成２５年７月２４日
本件計画にかかる敷地の東側に接する土地が、建築基準法４２条２項に定める道路（以下「２項道路」という。）でないのにもかかわらず、これを２項道路であることを前提としてなされた本件処分は取り消されるべきである。

請求人の主張本件敷地が接道する道路について、中野区生活道路の拡幅整備に関する条例に基づき、２項道路として、その中心線を示す道路判定図が示され協議がなされていること、確認申請引受通知及び建築確認業務に関わる道路・敷地状況の照会により２項道路であることを確認していることから、２項道路であることは明らかである。よって本件処分は適法である。

処分庁の弁明裁 決 年 月 日

平成２５年８月７日

及 び 主 文本件審査請求を棄却する。
本件対象土地が２項道路であるか否かは、中野区告示による一括指定の対象に本件対象土地が含まれるか否か、すなわち、中野区告示の定める２項道路の要件を本件対象土地が満たしているか否か、という点の判断にかかることになる。この点、中野区告示は、１ないし４号として２項道路の要件を定めるところ、本件対象土地は１，２及び４号の対象には該当しないと認められるため、３号の要件について判断すべきことになる。
そこで、３号本文の要件を分析すると、
a) 基 準 時（「 建 築 基 準 法 施 行 の 際 」＝ 昭 和 ２ ５ 年 １ １ 月 ２ ３ 日 を 指 す 。以 下 同 じ 。）に お い て 、「 現 に 存 在 す る 幅 員 ４ メ ー ト ル 未 満 １ ． ８ ｍ 以 上 の 道 」 で あ る こ とb) 基 準 時 に お い て 、「 一 般 の 交 通 に 使 用 さ れ て 」 い る こ とc) 基 準 時 に お い て 、「 そ の 地 中 心 線 が 明 確 で あ 」 る こ とd) 基 準 時 に お い て 、「 そ の 道 の み に 接 す る 建 築 敷 地 が あ る 」 こ とが必要である。
また、当然のことながら、法４２条２項自体が定めるe) 基 準 時 に お い て 「 現 に 建 築 物 が 立 ち 並 ん で い る 」 道 で あ る こ と も 求 め ら れ る 。
以下、各要件について検討する。
本件対象土地の周辺の土地に関しては、以下の経緯が認められる。
昭和２２年段階から、既に本件対象土地に該当する部分には道状の空地が形成されていたことや、後述のとおりこの本件土地に該当する部分専ら敷地への出入りの用に供していたと認められる建物が、昭和２２年段階及び昭和２８年段階においても数軒認められることからすれば、大蔵省は払下げの前提としての分筆を行うにあたって、既に形成され利用に供されていた道を前提として、その形状及び裁 決 の 理 由位置を踏まえて分筆を行ったと考えるのが自然であり、これに反するような特別な事情は認められない。したがって、本件対象土地に該当する部分について、基準時において道が存在したことは認定されるところ、前記分筆後にその道の範囲及び幅について特段大きな変動が生じた形跡が認められないことからすると、その幅員は２．４６ｍないし２．５７ｍ程度であったと認定して差し支えないと考え る 。 よ っ て 、 上 記 a） の 「 基 準 時 に お い て 、 現 に 存 在 す る 幅 員 ４ メ ー ト ル 未 満
１．８メートル以上の道」であったとの要件は充足される。
次 に 、基 準 時 に お い て「 一 般 の 交 通 に 使 用 さ れ て 」い た か 否 か に つ い て 検 討 す る 。
この点、前記のとおり、基準時前後にわたっては、本件対象土地を専ら公道への出入りに用いていたと認められる数軒の建物が存在した以上、本件対象土地はこれらの建物の居住者や利用者、来訪者その他一般の交通の用に供されていたとみる の が 自 然 で あ る 。 よ っ て 、 上 記 b） の 「 基 準 時 に お い て 、 一 般 の 交 通 に 使 用 されて」いたとの要件も充足される。
次 に 、 基 準 時 に お い て 、「 中 心 線 が 明 確 で あ 」 っ た か 否 か に つ い て 検 討 す る 。
基準時の前後にわたって存在していた幅員２．４６ｍないし２．５７ｍ程度で一般の交通の用に供されていた道の存在、形状及び位置を踏まえて、大蔵省が分筆を行ったものと認められるところである。そして分筆を行うにあたっては、本件対象土地を専ら利用して公道への出入りを行うことになる○○番○（本件土地）及び○○番○○の所有者と○○番○○の所有者とが、本件対象土地を短冊状に分けて所有しあうこととなるべく、これを行ったものと推認される。そうであるとすれば、○○番○○と○○番○○の境界部分こそが、分筆時にすでに存在していた道の中心線を反映したものであると推認され、これに反する証拠はない。この中心線が明確であったことは、昭和３５年ころに○○番○○の土地に建築された

「○○○○○○」に係る建築計画の確認通知書図面（甲１３号証）からも見てとることができる。よって、上記ｃ）の「基準時において、中心線が明確であ」ったとの要件も充足される。
次 に 、基 準 時 に お い て 、「 そ の 道 の み に 接 す る 建 築 敷 地 が あ 」っ た か 否 か に つ い て検討する。この点については、既に述べたところからも明らかなとおり、本件対象土地のみに接していて、他の道路には接していない建築敷地であったことが認められる。よって、上記ｄ）の「基準時において、その道のみに接する建築敷地があ」ったとの要件も充足される。
最 後 に 、基 準 時 に お い て 、「 現 に 建 築 物 が 立 ち 並 ん で い る 」道 で あ っ た か 否 か に ついて検討する。まず、この法４２条２項のいう「現に建築物が立ち並んでいる」の 具 体 的 意 味 内 容 と し て は 、「 当 該 道 の み に 接 す る 建 築 物 の 敷 地 が ２ つ 以 上 あ れ
ば 、こ の 要 件 を 満 た す と 解 す べ き で あ る 」（東京高等裁判所平成２０年３月２６日
Ｔ Ｋ Ｃ 文 献 番 号 ２ ５ ４ ２ ０ ９ ４ ３ ）。そ し て 、前 述 の と お り 、基 準 時 の 前 後 に わ たって本件対象土地の西側に沿って少なくとも２軒の建物が立ち並んでいる様子が航空写真上で確認できるところである。よって、上記ｅ）の「基準時において、現に建築物が立ち並んでいる」道であったとの要件についても、本件においては充足される。
よって、本件対象土地は、２項道路としての要件をいずれも満たしているというべきであるから、中野区告示の一括指定の対象として２項道路としての指定を受けて現在に至っているというべきである。
審 査 請 求 人（ 以 下「 請 求 人 」）の 関 連 す る 主 張 に つ い て 、以 下 若 干 の 補 足 説 明 を 行う。
請求人は、昭和３６年に請求人の建築敷地に係る建築計画の際に、本件対象土地が２項道路ではないことが前提での確認処分がなされたと主張する。しかしながら請求人敷地は南側区道によって接道要件を満たしていることを加え、仮に請求人の上記建築計画にかかる確認申請に対して本件対象土地が２項道路でないことを前提とする確認処分が行われたとしても、それをもってただちに本件対象土地の２項道路たる性質に変動が生じるものではない。むしろ、周辺地のこれまでの建築計画に際しては、おしなべて本件対象土地が２項道路であることを前提とした建築計画の策定及び確認処分がなされてきた経過が認められる。
また、平成８年に確認処分を得ずに請求人敷地において建築物の建築を強行した
ことは請求人の自認するところであるが、請求人はこの建築後に住宅用家屋証明が中野区長から交付されたことをもって、請求人の主張の裏付けとして援用するようである。しかしながら、住宅用家屋証明は２項道路であるか否かという判断とは全く関係がない。むしろ、平成８年の上記建築時点で、本件対象土地の法的性質についての議論を行うべきであったのであり、確認処分を経ず建築を強行しておいて、その後１７年間経過した後に審査請求をもって本件対象土地の性質を争うこと自体、妥当性を欠くといわざるをえない。

再 審 査 請 求年月日

行 政 訴 訟年月日