No.1291 2022 年 1 月 11 日
新年のごあいさつ

一般社団法人電波産業会
会長

遠藤 博 信あけましておめでとうございます。年頭にあたり、一言御挨拶を申し上げます。
会員の皆様には、平素より当会の事業に対し格段の御支援と御協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。
昨年は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言期間が続きましたが、10 月にようやく解除されました。当会の活動も大きな影響を受けておりましたが、オンラインでの会合開催など「新たな日常 (New Normal)」へ対応した業務形態により、活動を継続してまいりました。
これもひとえに会員の皆様並びに総務省をはじめ関係機関の方々の御支援、御協力の賜物であり、改めて深く感謝する次第でございます。 今後も予断を許さない状況ですが、議論を促進すべく、徐々に対面も交えて当会の活動を進めてまいります。
さて、本年は徐々にコロナ禍より立ち上がる経済・社会を支えるべく、第 5 世代移動通信システム(5G/ローカル 5G)のサービス普及促進を進める年になると同時に、Beyond5G について関係の団体と連携して技術開発・標準化の更なる促進を図っていく年になるとも考えております。
また昨年の東京 2020 オリンピック・パラリンピックでは、その感動が 4K/8K 衛星放送にて広く人々に届けられました。本年 2 月には北京 2022 冬季オリンピックも予定されており、4K/8K 放送の更なる普及に期待するとともに、より豊かな放送を目指し、地上デジタル放送の高度化の検討も進めてまいります。
さらに、当会では電波法改正を受けて、電波資源の有効活用を促進すべく、「ダイナミック周波数共用業務」を今年度中にも開始できるよう、設備・体制の構築等を進めていく予定です。
また DX やスマートシティなどの他、カーボンニュートラルを目指す上でも、社会の様々なシステムを連携する基盤として、5G/Beyond 5G/IoT などの無線技術は重要なものであり、今後も活用の促進や技術開発の推進に努めてまいります。
当会では、本年もこれらの社会的な動向に積極的に貢献し、通信・放送産業、電波利用一般に関する調査・研究・開発、標準規格の策定、普及啓発、電波利用コンサルティング、国際連携等の事業活動を積極的に推進してまいります。そして、電波産業の発展のため、内外の関係― 1 ―機関と連携を図りつつ、鋭意努力して参りたいと存じますので、会員の皆様の一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
令和 4 年元旦

第 186 回電波利用懇話会開催のお知らせ「NICT における知財・標準化活動の取組とパートナー企業への橋渡し」
情報通信研究機構（NICT）は国立研究開発法人として、基礎研究に軸足を置いた研究活動を実施していますが、応用研究や実用化に関しては、国の研究開発委託や NICT の委託研究開発を縁としてつながっている、パートナー企業とともに研究開発を実施しています。
NICT の技術シーズを製品・サービス化する上では、パートナー企業と連携した知財・標準化活動を行いつつ、ビジネスとして重要な局面では関連企業に適切に橋渡しを行うことが重要と考えておられるそうです。
今回の電波利用懇話会では、情報通信研究機構 オープンイノベーション推進本部において、イノベーション推進部門 標準化推進室長 兼 総合プロデュースオフィス プロデュース企画室長をお務めの中川拓哉様をお迎えして、パートナー企業と連携した知財・標準化活動や製品・サービス化に係る NICT のポリシーについてご講演頂くとともに、知財・標準化活動におけるパートナー企業とのより良い関係について受講者の皆様からご意見を頂き、ご議論頂ければと考えております。
今回は新型コロナウイルス対策として、オンラインセミナーとして開催いたします。会員の皆様には、是非ともご参加下さいますようにご案内申し上げます。
記
1 日

時 ：2022 年 2 月 16 日（水）14 時～15 時

2 場所・形態 ：オンラインセミナー（Zoom ウェビナー使用）
3 題

名 ：NICT における知財・標準化活動の取組とパートナー企業への橋渡し

4 講

師 ：国立研究開発法人情報通信研究機構 オープンイノベーション推進本部
イノベーション推進部門 標準化推進室長
兼総合プロデュースオフィス プロデュース企画室長 中川拓哉様

5 参 加 者 ：180 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。
）
ARIB 正会員、賛助会員対象
6 申 込 先 ：当会ホームページの「講演会等開催案内」よりお申込みください。
（https://www.arib.or.jp/osirase/seminar/index.html）
7 参 加 費 ：無料
8 問 合 せ 先 ：企画国際部 電波利用懇話会事務局 辻道
TEL: 03-5510-8592 E-mail: arib-seminar2021@arib.or.jp― 2 ―2021 年度 VSC セミナーを開催
ARIB が事務局を務める ITS 情報通信システム推進会議は、2021 年 12 月 16 日に「『2021年度 Vehicle Safety Communications（VSC）セミナー』〜VSC 関連国際会議結果と推進会議活動報告〜」をオンラインで開催しました。
1 名
2
3
45

称 ：「2021 年度 Vehicle Safety Communications（VSC）セミナー」〜VSC 関連国際会議結果と推進会議活動報告〜
日
時 ：2021 年 12 月 16 日（木）14 時～17 時 40 分
場所・形態 ：オンラインセミナー
主催 ：ITS 情報通信システム推進会議、国際対応専門委員会
参 加 者 数 ：約 120 名

セミナーは国際対応専門委員会山本専門委員長の司会進行で開催されました。3 種の報告とディスカッションから構成され、報告 1 として、C-ITS や自動運転に関する国内外の取り組み状況について 2 件の報告がありました。
(1) “自動運転の実現に寄与する協調型 ITS に関する総務省の取組”と題して、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課の井出室長より、国内の ITS 用通信の現状や自動運転時代に必要な通信事例、国際的な周波数利用状況を踏まえた周波数再編の検討に向けた各種の取り組み、5G 時代の Connected Car、自動運転の展望についてご紹介いただきました。
(2) “Level 4 Mobility Service の実用化に向けた欧米の動向”と題して、ITS Japan の内村常務理事より、欧州における Horizon Europe や AVENUE、SHOW プロジェク
ト、5G Corridors、米国における US-DOT の全体戦略や個々の研究開発プロジェクトに加え、米国各社の注目すべき動向についてご紹介いただきました。
報告 2 では、ITS 無線システムの国際標準化状況について 2 件の報告がありました。
(1) “ITU-R における ITS/自動運転関連の国際標準化動向”と題して、高度化専門委員会
CAV 検討 TG（ITU-R WP5A WG5 議長）の吉野氏より、CAV 向け無線通信要件に関する WP5A の作業文書 M .[CAV]および IMT システムの V2X を含む特定アプリ利用に関する WP5D の作業文書 M.[IMT.C-V2X]についてご報告いただきました。
(2) “APT/AWG および IEEE802.11 における ITS 関連の国際標準化動向”と題してミリ
波 WG 主査の高橋氏より、APT/AWG におけるミリ波帯の ITS 応用事例に関する作業
文書について、通信やレーダーに関する応用事例の報告がありました。また、IEEE
802.11bd における ranging や OCB 等の新規更新事項についてご報告いただきました。
報告 3 では、ITS 情報通信システム推進会議における次世代無線通信方式の検討状況について、1 件の報告がありました。
(1) “自動運転無線通信方式に関する検討-SIP ユースケース対応の進捗報告-”と題して高度化専門委員会 無線方式検討 TG 主査の浜口氏より、SIP 協調型自動運転通信方式検討 TF で検討しているユースケースを対象とした通信シナリオ / 通信要件検討の進捗状況についてご報告いただくとともに、今後の対応についてご紹介いただきました。
― 3 ―ディスカッションでは、“欧米の Connected Vehicles に関する動向とその課題考察に向けた質疑・討論”と題して、本格的な自動運転や安全運転支援システムに対する通信活用の実用化に向けた課題について意見交換が行われました。国際対応専門委員会 国際標準化推進 TG 主査 (WP5A SWG-ITS 議 長 ) 小 山 氏 の 進 行 に よ り 、 SIP-adus Workshop2021 Breakout
Workshop における欧米の専門家によるプレゼンテーション動画を題材として、マツダ小川氏、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課井出室長、電気通信大学小花理事から、米国の5.8GHz 帯周波数再割り当てによる日本への影響、欧州の C-ITS 実用化進捗状況への注視点と普及への課題、これらを踏まえた日本として努力すべき道筋などについて活発な議論が行われました。
閉会挨拶では小花企画部会長から、日頃の ITS 情報通信システム推進会議に対するご理解や、ご支援に対する感謝とともに、従来の ITS 無線通信に関わる活動は確実に進めつつ、EVやカーボンニュートラルなど世の中の動きを見据え、世界に先駆けた標準化などの情報発信に向けて改革をしていきたい、とのコメントをいただきました。
当日は ITS 関連省庁･団体、会員企業から約 120 名にご参加いただき盛況のうちに終了しました。なお、講演予稿集は、ITS 情報通信システム推進会議のホームページで公開しています（会員向け）。

配信会場の様子ディスカッションの様子：画面上段左から
国際標準化推進 TG 小山主査

総務省井出室長

SIP 自動運転国際連携 WG
Connected Vehicles テーマ
小川リーダー

電気通信大学小花理事― 4 ―ITU-R SG5 第 18 回会合 概要報告
1 会合の概要ITU-R SG5（Study Group 5：第 5 研究委員会） は移動業務、固定業務、無線測位業務、アマチュア業務及びアマチュア衛星業務を所掌しています。通常年 1～２回程度実施されており、配下の作業部会からの活動状況報告、勧告の採択、報告の承認などを行っています。
本報告では、WP 5D 関連について記載します。
日

程 ：2021 年 12 月 16 日（木）場所・形態 ：各拠点（Web 会議）
参 加 者 ：各国、各団体から 280 名程度 （日本代表団として総務省 移動通信課 丸橋係長を団長に 41 名、ARIB からは西岡理事、横山次長、加藤担当部長、小山主任研究員、佐藤（拓）主任研究員が参加）
2 主要結果
① IMT-Advanced 無線インタフェース勧告 ITU-R M.2012-4 改定案を合意し、引き続き承認手続きを進めることになりました。本勧告に採用されている 3GPP 技術に関し Release15 と 16 の更新内容が反映されました。
② IMT-2020 無線インタフェース勧告 ITU-R M.2150-0 改定案を合意し、引き続き承認手続きを進めることになりました。今回新たに ETSI/DECT forum 提案の DECT-NR 技術が 3GPPNR 技術と組み合わせる形で採用されました。
③ IMT-2020 無線インタフェースの TDD 同期運用に関する新報告
M.[IMT.2020.TDD.SYNC.]を承認しました。
④ IMT 技術の広帯域 PPDR（Public Protection and Disaster Relief）に関する報告
ITU-R M.2291-0 改訂案を承認しました。本改訂で IMT-2020 無線インタフェースに関する記載が追加されました。
3 次回会合スケジュール：
第 19 回会合は、11 月に開催予定です。

自営無線通信調査研究会 第 22 回会合を開催
自営無線通信に関係する行政、学識経験者、メーカ、ユーザが集まり、自営通信を取り巻く内外の技術動向、利用動向などについて調査し、自営無線通信の高度化について検討する「自営無線通信調査研究会」の第 22 回会合が、約 50 名の参加のもと 12 月 24 日(金)に Web 開催されました。
― 5 ―今回の会合においては、まず総務省から最新施策動向として、電波政策課 宮良理菜 周波数調整官より「周波数再編アクションプラン」についてプレゼンテーションがありました。
また、自営無線通信技術の高度化として、日本電業工作 社会インフラ事業部 システム部 中
島健三郎 次長より「長距離無線 LAN 通信システムとその利活用の現状と今後の展望」についてプレゼンテーションがありました。
本研究会では、今後も引き続き、自営無線通信を取り巻く政策動向や技術動向について調査研究を進めていく予定です。

今週の ARIB 内会合（1 月 11 日～1 月 14 日）
1 月 12 日（水）：デジタル放送システム開発部会 映像符号化方式作業

Web 会議併用

1 月 12 日（水）：デジタル放送システム開発部会 次世代音声符号化方式検討 JTG
Web 会議1 月 13 日（木）：スタジオ設備開発部会 スタジオ映像作業班

Web 会議

今週の国際会合（1 月 11 日～1 月 14 日）
参加を予定している会合はありません。

2.3GHz 帯における第 5 世代移動通信システムの普及のための周波数の割当てに関する意見募集【令和 3 年 12 月 17 日発表】
総務省は、第 5 世代移動通信システムの普及のため、周波数の割当てに関する開設指針案等を作成しました。
つきましては、2.3GHz 帯におけるダイナミック周波数共用を活用した 5G の普及のための周波数の割当てに関する開設指針案等に対して、令和 3 年 12 月 18 日（土）から令和 4 年 1 月21 日（金）までの間、意見を募集しています。
詳細については【令和 3 年 12 月 17 日の総務省報道資料】をご覧ください。

― 6 ―電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集－高度約 1200km の極軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu 帯非静止衛星通信システムの導入－【令和 3 年 12 月 20 日発表】

小型の人工衛星の実用化が比較的容易になったことにより、通信の遅延時間が短い中・低軌道に打ち上げた多数の小型衛星を連携させて一体的に運用する「衛星コンステレーション」を構築し、高速大容量通信など多様なサービスを提供することが可能となりました。
これを受けて、高度約 1200km の極軌道を利用する衛星コンステレーションによる Ku 帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和 3 年 12 月 21 日（火）から令和 4 年 1 月 24 日（月）までの間、意見を募集しています。
詳細については【令和 3 年 12 月 20 日の総務省報道資料】をご覧ください。

戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の令和 4 年度研究開発課題の公募【令和 3 年 12 月 24 日発表】

総務省は、情報通信技術分野の競争的研究費である「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」において、令和 4 年度から新規に実施する研究開発課題について、令和 4 年 1 月7 日（金）から同年 2 月 7 日（月）までの間、公募しています。
詳細については【令和 3 年 12 月 24 日の総務省報道資料】をご覧ください。

「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」に対する意見募集【令和 3 年 12 月 24 日発表】
総務省は、次期（令和 4 年度から令和 6 年度まで）の電波利用料の料額算定における考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」を作成しましたので、令和 3 年 12 月 25 日（土）から令和 4 年 1 月 17 日（月）までの間、意見を募集しています。
詳細については【令和 3 年 12 月 24 日の総務省報道資料】をご覧ください。

― 7 ―「デジタル変革時代に求められるワイヤレス人材の在り方」に関するアンケート調査（ウェブ調査）へのご協力のお願い

総務省では、今般、今後の電波利用の将来像を見据え、電波の有効利用の更なる促進を図ることを念頭に、電波政策上の課題の一つであるワイヤレス人材※の育成方策の検討等にあたり、ワイヤレス人材の需給状況及び、新たなワイヤレス人材育成方策のニーズの実態等について、アンケート調査（ウェブ調査）を実施することとしました。
本アンケート調査の実施に当たっては、一般財団法人情報通信振興会が調査事務を行い、NTT コム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が運営するウェブサイトでご回答をいただくこととしております。
本アンケート調査は、無線局免許人をはじめ、登録検査等事業者、登録証明機関、指定講習機関等、様々な分野においてワイヤレス人材を業務上配置し若しくは配置する予定のある企業・団体、ワイヤレス人材の育成に関係する学校等、並びに、新たなワイヤレス人材育成方策のニーズ等が見込まれる企業・団体等を対象に行うこととしておりますので、会員の皆様にアンケート調査の依頼がありましたら、ご多用の折、誠に恐れ入りますが、ご回答をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
※ワイヤレス人材 ： これまでの電波利用技術の知識・技能に加えて、デジタル変革を支える AI/IoT/セキュリティ/データ等の電波利用関連技術も兼ね備えて電波の有効利用に取り組む人材― 8 ―〠100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4 番1 号 日土地ビル11 階TEL 03-5510-8590 FAX 03-3592-1103
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