-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ

４－１ サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【企業における業務継続体制の強化】＜企業の業務継続計画作成の促進＞
今後の情報周知、協力体制の構築について計画中である。

業務継続計画の未策定により、災害復興スケジュールの遅延が想定されるため計画作成の促進を図る必要がある。

【農林水産物の移出・流通対策】＜農林水産物の移出・流通対策＞■板柳町該当なし【物流機能の維持・確保】＜災害発生時の物流機能の確保＞
災害発生時における救援物資等の輸送、受入れ、仕分け及び保管等の物流機能確保のため、関係団体との連携を図る。

＜輸送ルートの代替性の確保＞
災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替交通手段確保のため、県と情報共有を図りながら、代替輸送ルートの確保を図っている。

災害発生時の物流に関する手順等が定められておらず、災害発
生時に物流が十分機能できない可能性があるため、物流を担う団
体との災害発生時の協力体制を強化する必要がある。

災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替交通手段確保のため、引き続き、県と連携した取り組みの必要がある。

【被災企業の金融支援】＜被災企業への金融支援等＞
県の連携資金制度の活用周知

資金繰りの悪化による倒産及び失業による困窮が想定されるため、引き続き情報の周知に取り組む必要がある。

【人材育成を通じた産業の体質強化】＜人材育成を通じた産業の体質強化＞
今後の情報周知、協力体制の構築について計画中である。

地域の人材に災害対策の必要性を啓蒙する必要がある。

事前に備えるべき目標 ４
経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ ４－１ サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を防ぐため、企業等における業務継続体制を強化するとともに、物流機能の維持・確保等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時において、円滑な連携が図られるよう商工会等とより一層の情報共有を図っていく。

町

災害発生時において物流機能の確保対策が円滑に実行される
よう、関係団体との連携を図りながら、課題を整理の上、手順の策定や訓練等の実施に向けた取組を推進する。

町

災害発生時において、円滑な連携が図られるよう県とより一層の情報共有を図っていく。

町

災害発生時において、円滑な連携が図られるよう商工会等とより一層の情報共有を図っていく。

町

各種講習会等で情報共有を図る。

町

重要業績評価指標（参考値）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（概要）

事前に備えるべき目標

４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ

４－１ サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞＜道路における障害物の除去＞ ※再掲【鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備】＜鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備＞

※再掲

※再掲

事前に備えるべき目標 ４
経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ ４－１ サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を防ぐため、企業等における業務継続体制を強化するとともに、物流機能の維持・確保等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ

４－２

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【エネルギー供給体制の強化】＜エネルギー供給事業者の災害対策＞※再掲＜石油元売会社からの供給確保＞
大規模災害発生時の病院等重要施設への石油燃料供給対策として、通常の流通経路によらない臨時的、緊急的な燃料供給を円滑に実施するため、石油元売会社との連携体制の構築について検討していく。

＜石油燃料供給の確保＞ ※再掲【企業における業務継続体制の強化】＜企業の業務継続計画作成の促進＞※再掲【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞＜道路における障害物の除去＞ ※再掲※再掲

石油元売会社との連携体制を構築するほか、災害発生時には石油元売り会社の大型タンクローリーが直接重要施設に供給することから、重要施設の設備等の情報を正確に共有しておく必要がある。

事前に備えるべき目標 ４
経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ ４－２ 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止を防ぐため、エネルギー供給事業者の災害対策や石油製品の安定供給体制の構築を推進するとともに、企業における業務継続体制の強化等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

災害発生時において、協定に基づき円滑に必要な施設等に石油燃料が供給されるよう、関係機関の情報を更新するとともに定期的に訓練の実施についても検討していく。

取組主体

町

重要業績評価指標（参考値）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ

４－３ 基幹的交通ネットワークの機能停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞※再掲＜道路における障害物の除去＞ ※再掲＜幹線街路の整備＞ ※再掲【基幹的道路交通ネットワークの形成】＜基幹的道路交通ネットワークの形成＞
被災地への速やかなアクセスや多様なルートを確保するため、津軽横断道路の整備を要望している。

【基幹的道路交通ネットワークの形成】＜鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備＞※再掲

被災地への速やかなアクセスや多様なルートを確保するため、早期に整備を進める必要がある。

事前に備えるべき目標 ４
経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ ４－３ 基幹的交通ネットワーク（陸上）の機能停止

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

基幹的交通ネットワークの機能停止を防ぐため、道路、鉄道施設の防災対策の強化を図るとともに、高規格幹線道路等の整備を推進する。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

被災地への確実かつ速やかなアクセスや多様なルートを確保するため、津軽横断道路の早期整備を要望する。

取組主体

県
国
町

重要業績評価指標（参考値）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ

４－４ 食料等の安定供給の停滞※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【被災農林漁業者の金融支援】＜被災農林漁業者への金融支援＞■板柳町該当なし【食料流通機能の維持・確保】＜食料市場の早期復旧体制の構築＞■板柳町該当なし＜災害発生時における適正価格の維持＞
農産品などについて、需給による極端な変動、風評被害による極端な低下などが起こらないよう、県と連携しながら適正価格の維持を図っている。

農産品の極端な高騰や低下などが起こらないよう、県と連携しながら市場・流通関係者との関係を深め、適正価格の維持を図る
必要がある【県産食料品の生産・供給体制の強化】＜食料生産体制の強化＞ ※再掲＜多様なニーズに対応した地元品づくり＞
町では、町りんご新品種育成研究会と委託契約を結び、りんごの新たな品種開発に係る調査研究等を行っている他、いたや
毛豆のブランド化や生産拡大に向けた取組を行っている。

＜地元食料品の供給を支える人づくり＞
安全・安心な農作物を今後も供給していくため、農業に携わる担い手の育成（りんごまるかじり塾）や省力化技術導入に向けた取組を実施している。

消費者等のニーズが多様化していることを踏まえ、これに対応した安全・安心な農産物を安定して供給するため、ニーズに即した品種の育成や特産物の生産拡大をさらに推進していく必要がある。

安全・安心な農産物を安定供給するためには、後継者等の確保が必要であるが、現状では減少傾向にあることから、多様な人材の掘り起こしを行い、後継者の育成及び労働力の確保が必要である。

＜食料品製造業者の供給体制強化＞■板柳町該当なし＜農業・水産施設の老朽化対策＞ ※再掲【用水供給体制の確保】＜用水供給体制の確保＞
異常渇水等による用水供給途絶に伴い、生産活動への甚大な影響が出ないよう、節水後方活動、給水制限及び応急給水を行うとともに用水確保に向けた取り組みを実施している。

生産活動に甚大な影響が出ないよう、関係機関と連携した用水確保に向けた取組を行う必要がある。

事前に備えるべき目標 ４
経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ ４－４ 食料等の安定供給の停滞

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

食料等の安定供給の停滞を防ぐため、自給食料の確保に向けて、平時から県産食料品の生産・供給体制の強化等を図る。

重点

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

農産品の極端な高騰や低下などが起こらないよう、県と連携し 町
ながら市場・流通関係者との関係を深め、適正価格の維持を図る。

多様なニーズに対応した品種開発や特産物の生産拡大を図る。

町

農業を維持・発展させ農産物を安定供給するため、多様な人材の掘り起こしを行い、後継者の育成及び労働力の確保に向けた取組を実施する。

町

生産活動に甚大な影響が出ないよう、関係機関と連携した用水確保に向けた取組を実施していく。

町

重要業績評価指標（参考値）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ

５－１ 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【エネルギー供給体制の強化】＜エネルギー供給事業者の災害対策＞※再掲＜ガス供給施設の老朽化対策＞
県では、県内ガス供給事業者が組織する組合等における施設
等の高度化を推進するため、中小企業高度化資金貸付事業を実施している。
＜避難所等への燃料等供給の確保＞※再掲＜企業の業務継続計画作成の促進＞※再掲

災害発生時においても地域内ガス供給事業者が円滑な供給を確保できるよう、引き続き、県と連携し、施設の整備等に向けた体制作りの構築が必要となる。

＜石油燃料供給の確保＞ ※再掲【再生可能エネルギーの導入促進】＜再生可能エネルギーの導入＞
県では、再生可能エネルギー等の地域資源を活用した災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入を推進するため、再生可能エネルギー等導入推進基金事業を実施している。

＜電力系統の接続制約等の改善＞
2030 年度の再生可能エネルギー発電導入量見込みを達成するために、県においては、送電線の増強や系統安定化のための対策を国に要望している。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞＜道路における障害物の除去＞ ※再掲※再掲

災害発生時等において必要なエネルギーが自給できるよう、地域のエネルギー資源を地域が主体となって活用するシステムづくりを行う必要がある。

送電網が脆弱な状況となっているため、再生可能エネルギー導入を拡大し、災害発生時においても有効に機能させるためには、送電線の着実な整備や蓄電池による系統安定化対策など、送電網の充実強化を図る必要がある。

事前に備えるべき目標 ５
必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
リスクシナリオ ５－１ 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止を防ぐため、エネルギー供給事業者の災害対策や石油製品の安定供給体制の構築を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入促進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時においても地域内ガス供給事業者が円滑な供給を確保できるよう、引き続き、県と連携し、施設の整備等に向けた体制作りの構築を図る。

町

再生可能エネルギーは、大規模自然災害等により既存エネルギーの生産基盤が打撃を受けた場合の代替機能としても期待できることから、導入等について検討していく。

町

脆弱な送電網を解消するため、県と連携しながら、送電網の充実強化について、検討していく。

県町

重要業績評価指標（参考値）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ

５－２ 上水道等の長期間にわたる機能停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【水道施設の防災対策】＜水道施設の耐震化・老朽化対策＞※再掲＜水道施設の応急対策＞ ※再掲＜水道事業者の業務継続計画の策定＞
災害発生時でも上水道供給業務が継続できるよう、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けて取り組んでいる。

災害発生時において、人・物等利用できる資源の制限を考慮する必要があることから、被害想定に基づく機能確保までの具体的な行動計画（初動対応や事前対策）等の必要な事項を網羅した業務継続計画を策定する必要がある。

事前に備えるべき目標 ５
必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
リスクシナリオ ５－２ 上水道等の長期間にわたる機能停止

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

上水道等の長期間にわたる機能停止を防ぐため、水道施設等の耐震化・老朽化対策や、早期復旧のための体制の整備等
を図る
重点

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

災害発生時における上水道供給の維持と被災施設の速やかな回復が図られるよう、水道事業の業務継続計画を策定する。

取組主体

町

重要業績評価指標（参考値）

水道事業業務継続計画
未策定【Ｒ２】→策定【Ｒ３以降】（水道危機管理マニュアル【Ｈ１９
作成】
）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ

５－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【下水道施設の機能確保】＜下水道施設の耐震化・老朽化対策＞※再掲＜下水道事業の業務継続計画の策定＞※再掲＜農業集落排水施設等の耐震化・老朽化対策＞ ※再掲＜農業集落排水施設の耐災害性の確保＞
町が管理する農業集落排水施設の耐災害性の向上を図るた
め、非常用電源装置及び受電設備の設置を検討している。

＜避難所等におけるトイレ機能の確保＞
災害発生時の避難所等における衛生環境の維持のため、既設
トイレ機能の確保のほか、仮設トイレ等の確保についても検討している。

【合併処理浄化槽への転換の促進】＜合併処理浄化槽への転換の促進＞■板柳町該当なし

農業集落排水施設の汚水処理施設については、災害発生時の停電による冠水を防止するための非常用電源装置及び受電設備の設置が必要である。

既設トイレ機能の確保のほか、仮設トイレ、簡易トイレ、携帯トイレ等の備蓄を検討する必要がある。

事前に備えるべき目標 ５
必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
リスクシナリオ ５－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を防ぐため、下水道施設や農業集落排水施設等の耐震化・老朽化対策等の推
進を図る。
重点

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時における農業集落排水施設の汚水の流下機能及び消毒機能の確保に向けて、非常用電源装置及び受電設備や固形塩
素剤の添加装置の設置について検討する。

町

既設トイレ機能の確保のほか、仮設トイレ、簡易トイレ、携帯トイレ等の備蓄数量等の検討、物資協定の締結を検討する。

町

重要業績評価指標（参考値）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ

５－４ 地域交通ネットワークが分断する事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞※再掲＜道路における障害物の除去＞ ※再掲【鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備】＜鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備＞※再掲【路線バスの運行体制の維持】＜路線バスの運行体制の維持＞
災害発生時等の交通手段確保のため、バス事業者と運行状況
等に関する上場共有を図っているほか、路線維持を図るため、
運航欠損・車両購入に対する補助を行っている。

災害発生時における人員輸送について、引き続き、バス事業者
等と運行状況等にかんする情報共有を図る必要がある。

事前に備えるべき目標 ５
必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
リスクシナリオ ５－４ 地域交通ネットワークが分断する事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地域交通ネットワークが分断する事態を防ぐため、道路施設や鉄道施設の防災対策を推進するとともに、バス
路線等の維持を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

引き続き、バス事業者と運行状況等に関する情報共有や、バス
路線維持に係る補助を実施するほか、災害発生時における人員輸送について、バス事業者等との連携体制構築に向けて対応を検討
していく。

取組主体

町

重要業績評価指標（参考値）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

６ 重大な二次災害を発生させないこと

リスクシナリオ

６－１

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策【ため池、ダム等の防災対策】＜農業用ため池の防災対策＞ ※再掲＜ため池ハザードマップの作成＞■板柳町該当なし【防災施設の機能維持】＜農山村地域における防災対策＞■板柳町該当なし

脆弱性評価

事前に備えるべき目標 ６
重大な二次被害を発生させないこと
リスクシナリオ ６－１ ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生を防ぐため、ダム施設、防災施設等の老朽化対策等を推進するとともに、ため池ハザードマップの作成により危険地区の周知や防災意識の醸成を図る。
重点

対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

６ 重大な二次災害を発生させないこと

リスクシナリオ

６－２ 有害物質の大規模流出・拡散※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【有害物質の流出・拡散防止対策】＜有害物質の流出・拡散防止対策＞
事業者に対し、災害発生に伴う危険物や毒劇物の流出・拡散防止のため、関係法令の遵守を徹底させる。

＜公共用水域等への有害物質の流出・拡散防止対策＞
事業者に対し、公共用水域等への有害物質の流出・拡散防止のため、関係法令の遵守を徹底させる。

＜有害な産業廃棄物の流出等防止対策＞
事業者に対し、有害な産業廃棄物の流出等防止のため、関係法令の遵守を徹底させる。

＜大気中への有害物質の飛散防止対策＞
事業者に対し、大気中への有害物質の飛散防止のため、関係法令の遵守を徹底させる。

災害発生時においても、危険物・毒劇物の流出・拡散が起こる
ことのないよう、適切な管理・保管や流出防止対策を実施する必要がある。

災害発生時においても、危険物・毒劇物の流出・拡散が起こる
ことのないよう、適切な管理・保管や流出防止対策を実施する必要がある。

有害な産業廃棄物（特に硫酸、苛性ソーダ）が事業場外に流出することにより、生活環境への影響、住民の健康被害が懸念されることから、適正保管の確保、緊急時による拡散防止対策、連絡体制等を整備する必要がある。

災害発生時には、被災建物等の解体等により大気中にアスベス
トが飛散する恐れがあることから、被災状況を把握する必要がある。

【坑廃水処理関係施設の稼働の継続】＜坑廃水処理関係施設の稼働の継続＞■板柳町該当なし【有害物質流出時の処理体制の構築】＜有害物質流出時の処理体制の構築＞
有害物質が河川に流出した場合の迅速な処理を行うため、平時から国及び県管理河川において水質事故発生時の連絡体制が構築されている。流出事故発生においては、公共用水域の水質保全のため、必要に応じて現地調査等の対策を実施する。

＜有害物質の大規模流出・拡散対応＞
有害物質の流出等が発生した場合は、被害の拡大防止、事態収束のため、関係機関が出動し対応する。

災害発生時に有害物質が河川等に流出した場合、水質汚染や健康被害の発生等の二次被害が発生する恐れがあることから、平時と同様の対策を迅速に実施する必要がある。

有害物質が大規模に流出等した場合は、早期に事態を収束させる必要があることから、関係機関との連携向上を図る必要がある。

事前に備えるべき目標 ６
重大な二次被害を発生させないこと
リスクシナリオ ６－２ 有害物質の大規模流出・拡散

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

有害物質の大規模流出・拡散による二次災害の発生を防ぐため、有害物質取扱事業所等に対する監視・検査指導等を通じた流出・拡散防止対策の推進や、抗廃水処理関係施設の稼働確保等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生に伴う危険物・毒劇物の流出・拡散を防止するため、関係団体と連携し、適切な管理・保管や流出防止対策を実施していく。

町

災害発生時に有害物質が流出したときに迅速に適切な措置を講じさせるため、関係団体と連携を強化する。

町

災害発生時の健康被害や環境への悪影響を防止するため、事業者に対し、薬品類の適正保管について普及啓発等をすすめる。

町

県と連携し、災害発生時における大気中へのアスベスト飛散度
合いを把握する。

町

災害発生時の有害物質の流出・拡散時に、迅速な処理が行える
よう、関係機関と連携を強化する。

町

有害物質が大規模に流出した場合における事態の早期収束のため、関係機関との連絡体制の強化を図る。

町

重要業績評価指標（参考値）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

６ 重大な二次災害を発生させないこと

リスクシナリオ

６－３ 農地・森林等の荒廃等による被害の拡大※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【荒廃農地等の発生防止・利用促進】＜農地利用の最適化支援＞
荒廃農地等の発生防止・解消と、農地の生産性向上を図るた
め、担い手への農地の集積・集約化を推進するとともに、荒
廃農地等の再利用の取組を支援している。

＜農地の適正管理支援＞■板柳町該当なし【森林資源の適切な保全管理】＜森林の計画的な保全管理＞■板柳町該当なし＜森林整備事業等の森林所有者への普及啓発＞■板柳町該当なし【農山村地域における防災対策】＜農山村地域における防災対策＞ ※再掲【農林水産業の生産基盤の防災対策】＜農業・水産施設の老朽化対策＞ ※再掲

有効利用に活用されていない荒廃農地・遊休農地は、災害発生に崩壊等の危険性が高いことや、湛水機能の低下を招き洪水発生リスクが高まること、さらに災害発生後の生産を維持していく上で障害となる可能性があることから、担い手への農地の集積・集約化と再生作業の支援により、更なる農地の集積・集約化と荒廃
農地等の解消を推進する必要がある。

事前に備えるべき目標 ６
重大な二次被害を発生させないこと
リスクシナリオ ６－３ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

農地・森林等の荒廃による被害の拡大を防ぐため、荒廃農地の発生防止・利用促進や森林資源の適切な保全管理を推進するとともに、砂防・治山施設等の老朽化対策等を実施する。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

災害発生時の被害発生・拡大の防止に向けて、町、農業委員会
及び農地中間管理機構等と連携し、農地の利用集積と再生利用を進め、荒廃農地等の発生防止・解消に取り組む。

取組主体

町

重要業績評価指標（参考値）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

６ 重大な二次災害を発生させないこと

リスクシナリオ

６－４ 風評被害等による地域経済等への甚大な影響※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【風評被害の発生防止】＜正確な情報発信による風評被害の防止＞
東日本大震災時から、県産品の安全を確認するとともに、消費者の信頼を確保するため、放射性物質モニタリング調査を実施し、県と町のホームページに公表している。

＜物流関係者との信頼関係の構築＞
美味しく、安全・安心な県産品をＰＲするため、トップセー
ルスや青森フェア等を実施し、県内外の販売関係者と信頼関係を構築するとともに、消費者に対する情報発信を行っている。
県産農林水産物の安全・安心確保に向けて、生産から加工・流通・販売に携わる関係者と情報を共有するための会議を開催している。

災害発生等により風評被害が発生した場合には、直ちに正確な情報を発信するなど被害軽減のための活動を実施し、速やかに風評被害を根絶する必要がある、

災害発生に伴う風評被害を防止するためには、日ごろから本県産の安全・安心性を積極的にＰＲし、物流・販売関係者や消費者との強固な信頼関係を構築しておく必要がある。

【風評被害の軽減対策】＜風評被害の軽減対策＞
東日本大震災時から、県産品の安全を確認するとともに、消費者の信頼を確保するため、放射性物質モニタリング調査を実施し、県と町のホームページに公表している。

災害発生等により風評被害が発生した場合には、直ちに正確な情報を発信するなど被害軽減のための活動を実施し、速やかに風評被害を根絶する必要がある、

事前に備えるべき目標 ６
重大な二次被害を発生させないこと
リスクシナリオ ６－４ 風評被害等による地域経済等への甚大な影響

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

風評被害等による地域経済等への甚大な影響の発生を防ぐため、平時より県産品に関する正確な情報を発信する体制の整備や、物流関係者との信頼関係の構築等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生等により風評被害が発生した場合には、国内外の消費者の不安を払拭するため、直ちに正確な情報を発信するなど被害軽減のための活動を実施する。

町

災害発生時の風評被害防止に向けて、量販店・スーパーや消費者等との間にさらに強い信頼関係を構築するため、県と市町村の連携によるトップセールスの実施や、ウェブサイトの適切な更新等により、安全・安心性のＰＲの強化を図る。
引き続き、生産・流通・販売等関係者との情報共有を図る。

町

災害発生等により風評被害が発生した場合には、国内外の消費者の不安を払拭するため、直ちに正確な情報を発信するなど被害軽減のための活動を実施する。

町

重要業績評価指標（参考値）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

７

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ

７－１ 大量に発生する廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【災害廃棄物の処理体制の構築】＜災害廃棄物処理計画の策定＞
災害廃棄物の円滑な処理を行うため、国の「災害廃棄物対策指針」等に基づき、町としての「災害廃棄物処理計画」を策定する予定である。

災害廃棄物は一般廃棄物とされ、基本的には被災市町村がその処理を担うことから、計画を実際に運用するための詳細な手順を確認する必要がある。

＜災害廃棄物等の処理に関する連携の強化＞
災害が発生した場合において、円滑に災害廃棄物処理やし尿処理が行われるよう関係団体や関係自治体と連携していく予定
である。

災害廃棄物の円滑な処理を行うため、事業者等に関係する情報を共有する等、引き続き関係団体との連携を推進する必要がある。

＜農林水産業に係る災害廃棄物等の処理に関する連携の強化＞
農業資材等に係る廃棄物の円滑な処理を行うため、関係団体等と連携し、処理体制を構築していく予定である。

災害発生時においても、被災農業資材等の廃棄物が円滑に処理されるよう、平時から、事業者等に関係する情報を共有し、引き続き、関係団体との連携を推進する必要がある。

＜大気中への有害物質の飛散防止対策＞ ※再掲【廃棄物処理施設被災による長期間の機能停止対策】＜廃棄物処理連携体制の構築＞
町内で発生するごみは、近隣６市町村で構成する弘前地区環境整備事務組合が管理するごみ処理施設、粗大ごみについては
板柳町一般廃棄物最終処分場へ搬入され、処理されている。
町内で発生するし尿等は、近隣８市町村で構成する津軽広域連合が管理するし尿等希釈投入施設で希釈し、県が管理する下水道浄化施設で処理されている。

大規模広域災害発生時は、ごみ処理施設そのものの被災によりごみの搬入制限が設定されることが想定される。この場合、民間の産業廃棄物処理施設や、管外（県内又は県外）のごみ処理施設への搬送を検討する必要がある。
し尿の処理についても同様に、管外（県内又は県外）のし尿処
理施設への搬送を検討する必要がある。

【斎場被災による長期間の機能停止対策】＜火葬施設連携体制の構築＞
平成２年度から供用している施設であり、老朽度調査等の実施を検討している。

老朽度調査に基づき施設改修を進め、施設の減殺を模索する必要がある。

事前に備えるべき目標 ７
地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
リスクシナリオ ７－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、市町村における災害廃棄物処理計画の策定を促進するとともに、災害廃棄物等の処理に関する連携体制の強化等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害廃棄物は一般廃棄物とされ、基本的には被災市町村がその処理を担うことから、町としての「災害廃棄物処理計画」を早期に策定する。

町

災害発生時において各種協定に基づき円滑に災害廃棄物が処理されるよう、引続き、関係団体間の情報共有を図り連携を強化する。

町

災害発生時においても、被災農業資材等の廃棄物が円滑に処理されるよう、関係団体との協定等の締結や、連携・連絡体制の構
築を図る。

町

民間の産業廃棄物処理施設や、管外（県内又は県外）のごみ処
理施設及びし尿処理施設と連携を図る。

町

老朽度調査に基づき施設改修を進め、施設の減災を模索する。

町

重要業績評価指標（参考値）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

７

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ

７－２ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【防災ボランティア受入体制の構築】＜防災ボランティア受入体制の構築＞
町の地域防災計画では「町は、災害が発生し、関係機関と協議して防災ボランティアセンターの設置を必要と判断した場合には速やかに設置し、防災ボランティア活動が円滑かつ効果的に実施できるよう必要な支援を行う」こととしている。

＜防災ボランティアの育成＞
町の地域防災計画では「町及び町教育委員会は県及び県教育委員会と協力して関係機関と連携を図り、ボランティア団体に
対し防災に関する研修、訓練等への参加を働きかけるなど防災
ボランティアの育成を図る」こととしている。

災害からの復旧・復興にはボランティアが大きな力となることから、防災ボランティアコーディネーターの養成が必要。

災害発生時に被災者の多様なニーズに対応し、円滑な救援活動を実施するためには、平常時から、個人や団体を対象とした防災に関する研修・訓練等を実施し、防災ボランティアを育成する必要がある。

【技術職員等の確保】＜復旧作業等に係る技術者等の確保＞※再掲＜災害応援の受入体制の構築＞ ※再掲【建設業の担い手の育成・確保】＜建設業の担い手の育成・確保＞■板柳町該当なし【農林水産業の担い手の育成・確保】＜農林水産業の担い手育成・確保＞
認定新規就農者、認定農業者の育成確保に努めている（農業の担い手育成・確保）
認定新規就農者、認定農業者の育成確保に努めている（林業の担い手育成・確保）■板柳町該当なし（水産業の担い手育成・確保）■板柳町該当なし

地域経済の中心である農業者も災害対策に関する知識習得に取り組む必要がある。

地域経済の中心である農業者も災害対策に関する知識習得に取り組む必要がある。

事前に備えるべき目標 ７
地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
リスクシナリオ ７－２ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、受援・連携体制の構築を図るとともに、建設業・農林水産業の担い手の育成・確保や産業を支える人材の育成等を図る。
重点

-

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

防災ボランティアを円滑に受け入れ、効果的な活動へ導くための重要な役目となる「防災ボランティアコーディネーター」の養成に努める。

町
事業者

防災ボランティアの育成を図るため、防災に関する研修や訓練等の機会等について情報提供を継続する。

町

各種農業団体との連携による講習会等開催。

町

各種農業団体との連携による講習会等開催。

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（概要）

事前に備えるべき目標

７

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ

７－２ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【人材育成を通じた産業の体質強化】＜産業を支える人材の育成＞
今後の情報周知、協力体制の構築について計画中である。

地域の人材に災害対策の必要性を啓蒙する必要がある。

【キャリア教育等の推進】＜キャリア教育等の推進＞■板柳町該当なし【防災人材育成】＜災害医療・救急救護・福祉支援に携わる人材の育成＞※再掲＜自主防災組織の設立・活性化支援＞※再掲＜消防力の強化＞ ※再掲＜消防団の充実＞ ※再掲＜被害認定調査等の体制確保＞
発災時に適切な被災者支援を行えるよう、平時より災害救助事務等に対応できる体制づくりを行っている。

被災者の住まいの迅速な確保、生活再建のため、住家の被害認
定調査の迅速化などの運用改善や、発災時に地方公共団体が対応すべき事項について、平時から的確に周知すると共に、災害時には迅速かつ適切に実施していく必要がある。

事前に備えるべき目標 ７
地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
リスクシナリオ ７－２ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、受援・連携体制の構築を図るとともに、建設業・農林水産業の担い手の育成・確保や産業を支える人材の育成等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

各種講習会等で情報共有を図る。

発災時に迅速かつ適切な被災者支援を行えるよう、平時より災害救助事務等の対応ができる体制づくりを進める。

取組主体

町

町

重要業績評価指標（参考値）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

７

リスクシナリオ

７－３ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【応急仮設住宅の確保等】＜応急仮設住宅の迅速な供給＞■板柳町該当なし【地域コミュニティの強化】＜地域防災力の向上＞
町内のコミュニティ連絡協議会が行うコミュニティ活動推進
事業に対し、補助金を交付するなど、後方支援を実施している。
＜地域コミュニティの維持・活性化＞
町内のコミュニティ連絡協議会が行うコミュニティ活動推進
事業に対し、補助金を交付するなど、後方支援を実施している。

地域コミュニティの希薄化により、地域防災力の低下が懸念されることから、地域コミュニティの維持・活性化を図るとともに、自助・共助を軸とした地域防災力の向上が急務である。

就労形態の変化による若い層の町内会参加の減少、少子化による子ども会参加者の減少、担い手の高齢化により、地域の行事の維持が困難になるなど、活動力の低下が進んでおり、地域コミュ
ニティの維持・活性化に向けた取組が必要である。

＜農山漁村の活性化＞■板柳町該当なし＜地域コミュニティの担い手育成＞
災害発生時における共助を支える地域コミュニティの強化に向けて、引き続き、地域における自主的な取組を支援し、地域活動の維持・活性化を図る。

＜地域を支えるリーダーの育成＞
町民によるまちづくり活動など、地域活動の活動費補助のほか、必要に応じて町でも活動をサポートする事業を実施している。

＜消防団の充実＞ ※再掲

町会活動の担い手不足が大きな課題となっているため、活動を担う人材育成に取り組む必要がある。

地域コミュニティ維持・活性化のためには、地域の核となるリーダーを育成する必要があるが、リーダーの数を増やすこと、人材のスキルを上げるには継続的な取組が必要である。

事前に備えるべき目標 ７
地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
リスクシナリオ ７－３ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、応急仮設住宅を迅速に供給する体制を確保するとともに、地域コミュニティ・農山漁村の活性化や地域を支えるリーダーの育成等を図る。
重点

-

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

地域の実状に合わせて自主的に防災訓練を行う団体を支援し、地域コミュニティの活性化とともに地域防災力の向上を図る。

町

災害発生時における共助を支える地域コミュニティの強化に向けて、引き続き、地域における自主的な取組を支援し、地域活動の維持・活性化を図る。

町

引き続き、地域コミュニティをけん引する人材の育成につながる支援を行っていく。

町

地域コミュニティ維持・活性化のため、引き続き、地域の核となるリーダーの育成につながる支援を行っていく。

町

重要業績評価指標（参考値）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

７

リスクシナリオ

７－４ 鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【鉄道の運行確保】＜鉄道事業者との連携による早期復旧＞
JR との情報共有体制の構築

災害発生時の帰宅困難者支援など、平時から情報共有をし災害に備える必要がある。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞＜道路における障害物の除去＞ ※再掲【基幹的道路交通ネットワークの形成】＜基幹的道路交通ネットワークの形成＞ ※再掲【代替交通・輸送手段の確保】＜代替交通手段の確保＞ ※再掲＜代替輸送手段の確保＞ ※再掲＜輸送ルートの代替性の確保＞ ※再掲※再掲

事前に備えるべき目標 ７
地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
リスクシナリオ ７－４ 鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、鉄道の運行確保や代替交通・輸送手段の確保を図るとともに、道路施設の防災対策や高規格幹線道路等の整備を推進する。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

引き続き連携を図り情報共有を行う。

-

取組主体

町

重要業績評価指標（参考値）