寄稿論文
ISAP６成立までの議論の経緯
 
藤澤陽介*
2019 年 3 月 11 日
概要
 本稿では、国際アクチュアリー会の ERM プログラムに関するモデル実務基準 ISAP６が採択されるまでの議論の経緯を紹介する。その上で、成立した ISAP６の概要を説明するとともに、関連する ISAP１と ISAP
５を紹介した上で、日本の実務を踏まえた考察を行う。

キーワード：(50、リスク管理、,&3、,6$3、実務基準
開草案の概要は、藤澤>@を参照して欲しい。第1 はじめに３章で ,6$3６の公開草案に対する主要な意見を紹介した上で、第４章で公開草案からの変更点を中心

 「リスクと保険」 号において、国際アクチュア
リー会が公表した ,6$3６の公開草案 を紹介したに成立した ,6$3６の概要を説明する。第５章では、（藤澤>@）。日本アクチュアリー会では (50 委,6$3６を含むすべての ,6$3 のベースとなる ,6$3１

員会が中心となり、当該公開草案に対する日本アクを紹介し、第６章では ,6$3６と関連のある ,6$3５

チュアリー会としての意見を取り纏め、意見提出をを紹介する。そして、第  章で、日本の (50 実務を行った。その後、各国からの意見を反映した ,6$3

踏まえた考察を行う。

６が公開され、 年  月のメキシコ会議において、,6$3６が採択された。本稿では、日本アクチュ
アリー会が提出した意見も含め、,6$3６が成立する

2 ISAP6 の公開草案までの経緯

までの議論の経緯を紹介したい。

2.1 戦略的アクションプラン

本稿の構成は次の通り。第２章で ,6$3６の公開草国際アクチュアリー会は、 年  月  日に案が公表されるまでの経緯を概説する。,6$3６の公「 6WUDWHJLF $FWLRQ 3ODQ IRU ,QWHUQDWLRQDO
6WDQGDUGVRI$FWXDULDO3UDFWLFH」を公表した。
この中には、今後検討するモデル実務基準として、*スイス再保険会社日本支店

〒100-0004 東京都千代田,6$3６を含む５つの項目を取り上げることが記さ

区大手町 1 丁目 5 番 1 号 大手町ファーストスクエア

れている。

ウエストタワー9 階email: Yosuke_Fujisawa@swissre.com
1 正式名称は Exposure Draft of Proposed International

Standard of Actuarial Practice 6 (ISAP6) on Enterprise
Risk Management Programs and IAIS Insurance Core
Principles

1

,$6(PSOR\HH%HQHILWV ,6$3 ,)56;–,QVXUDQFH&RQWUDFWV ,6$3 (QWHUSULVH5LVN0DQDJHPHQW (50 ,6$3V

リスクと保険23

DQG

の検討を促進することを意図 したものである」%DVLF&DSLWDO5HTXLUHPHQW %&5 XQGHU（,$$>@）としている。具体的には、以下の６

GHYHORSPHQWE\,$,6,6$3

つの目的を挙げている。
*OREDO ,QVXUDQFH &DSLWDO 6WDQGDUG,&6 XQGHUGHYHORSPHQWE\,$,6

スを提供


こ の 内 、 ,6$3 ６ お よ び ,6$3 ７ は 、 ,$,6



アクチュアリーが提供する (50 に関する公

透明性と一貫性の向上を達成する一助と益の信頼性を向上させる一助となる

（ ,QWHUQDWLRQDO $VVRFLDWLRQ RI ,QVXUDQFH
6XSHUYLVRUV）からの依頼を受けて開発の検討に至なるったものである。また、本稿執筆時点において、,6$3
３および ,6$3５は成立しており、国際アクチュアリ取締役や管理職そして保険の規制当局に安心と信頼性を提供する一助となる

ー会のウェブサイトで公開されている。また、,)56 の保険契約に関するモデル実務基準は、,6$3

アクチュアリーの専門性の発展を促進する一助となる

４として、 年  月に２回目の公開草案が公表され、現在、国際アクチュアリー会から各国のアクチ

国際アクチュアリー会のコミットメントを示す

ュアリー会に対して意見募集が行われている（意見募集の期限は  年  月末）。

  さらに、,6$3６が対象とする範囲として、「この

2.2 Statement of Intent 年  月  日に、
国際アクチュアリー会は ,6$3

基準は ,&3８と ,&3 と整合的な規制に準拠した保６に関する 62,（6WDWHPHQWRI,QWHQW）を承認した。

ュアリーに適用する」（,$$>@）ものとしている。

この 62, の冒頭に ,6$3６が必要とされる背景の記載

具体的な項目は以下の通りである。

がある。
「 年に世界金融危機が始まってから、

険 (50 の実務に関する助言や意見を提供するアクチ

金融機関の業務規制は急速に進化している。最も急

リスクの特定

速な変化は銀行に適用されたが、保険会社も逃れる

リスクの原因の特定

ことはできない。
」（,$$>@）と、世界金融危機



様々な種類のリスクの定量化技術の一般が ,6$3６を必要とする外部要因としている。そして、的な考慮

「,$,6 は (50 プログラムの重要性を、２つの ,&3（「リス管理と内部統制」の ,&3８と「ソルベンシー

リスクの測定、分析、モデリングのプロセス

目的の (50」の ,&3）で認識した」（,$$>@）

と ,$,6 の活動に触れ、「(50 プログラムに関する議

経済資本と規制資本の十分性の相違点の意味合いの一般的な考慮

論をアクチュアリーが規制当局と行っているよう(50 フレームワークとリスク方針の文書

な地域において、国際アクチュアリー会が適切なモ



発生しているリスク、適用されている統制、

デル実務基準を採用し、それが実務基準設定機関の(50 と関連する文書化要件を含む一般的な礎となることで、アクチュアリーのサービスの利用考慮

者の信頼をかなり向上させることができる」

（,$$>@）としている。

単一とグループレベルの (50 フレームワー
クの相違点に関する考慮

また、,6$3６の目的として、「,6$3６で提供され24

アクチュアリーに有益で高質なガイダンるガイダンスは、国際アクチュアリー会のメンバー

 ここで、一般的な考慮という表現が複数出てきて組織と基準設定機関に、,6$3６の採択もしくは適応いるが、これは ,6$3 がプリンシプル・ベースであISAP6 成立までの議論の経緯

2

ることを意識しての表現である。実際、詳細な考慮う要請する。

については、,6$3 ではなく ,$1（,QWHUQDWLRQDO$FWXDULDO1RWH） で対処する方が相応しいとされてリスク管理機能

いる。

,&3監督者は、保険会社に、以下の２点を支援

することができる効果的なリスク管理機能を具備

2.3 ICP８と ICP16するよう要請する。


ここで、,6$3６の理解を深める目的で、,6$3６が対 象 と す る ２ つ の ,&3V （ ,QVXUDQFH &RUH

保険会社の重要なリスクを適時に特定、評価、モニタリング、低減、レポート

3ULQFLSOHV）の内容を紹介したい。なお、本稿での,&3 は  年  月時点の ,&3 を前提としている。

健全なリスク文化を促進、維持,&3８は「リスク管理および内部統制」に関する法務機能文書であり、「監督者に、コーポレート・ガバナン,&3監督者は、保険会社に、以下の２点を支援

スの全体的なフレームワークの一部として、リスクすることができる効果的なコンプライアンス機能

管理、コンプライアンス、保険数理に関する事項おを具備するよう要整する。

よび内部監査の効果的な機能を含む、リスク管理お

法的、規制、監督的義務に合致

よび内部統制の効果的なシステムを整備するよう

コンプライアンス文化を促進、維持

保険会社に要請」 ,$,6>@ する目的で作成されたものである。以下、,&3８に記載の大項目を列挙

保険数理機能する。

,&3監督者は、保険会社に、少なくとも、技術的準備金、保険料およびプライシング業務、資本十リスク管理と内部統制システム

分性、再保険および法規制上の関連要件の遵守を評,&3監督者は、保険会社に、効果的なリスク管価し、これらに関する助言を提供できる効果的な保理システムを確立し、その中で業務を行うことを要

険数理機能を具備するよう要請する。

請する。



,&3監督者は、保険会社に、効果的な内部統制

内部監査機能システムを確立し、その中で業務を行うことを要請,&3監督者は、保険会社に、保険会社のコーポする。

レート・ガバナンス・フレームワークの質と有効性

に関する独立した保障を取締役会に提供できる、効統制機能（一般）

果的な内部監査機能を具備するよう要請する。

,&3監督者は、保険会社に、必要な権限、独立

性、リソースを持つ効果的な統制機能を具備するよ

重要な活動もしくは機能のアウトソース
,&3監督者は、保険会社に、アウトソースした
重要な活動もしくは機能（例えば統制機能）の監督

2 IAN とは教育目的で作成されるものであり、拘束力をもおよび説明責任について、アウトソースしない活動

たない。ISAP の作成はアクチュアリー基準委員会が行うが、IAN の作成は各技術委員会で行う。ISAP６の場合は、Enterprise and Financial Risk 委員会が担当することとなる。

もしくは機能と少なくとも同水準を維持するよう要請する。

3 保険会社向けの総合的な監督指針：「保険コアプリンシプル（Insurance Core Principles; ICP）」において、保険会
社及びグループが統合的リスク管理（Enterprise Risk
Management; ERM）及びリスクとソルベンシーの自己評
価（Own Risk and Solvency Assessment; ORSA）を実施するように監督すべきことが規定されている。

,&3 は「ソルベンシー目的の (50」に関する文書であり、「監督者が、すべての関連する重要なリスクに対処するよう保険会社に要請するソルベン

リスクと保険325

シー目的のために、(50 要件を確立」 ,$,6>@確なリスク管理手続きを確立する目的で作成されたものである。以下、,&3 に,&3監督者は、保険会社に、保険引受リスクと記載の大項目を列挙する。

関連する明確な方針を含むリスク管理方針を具備

するよう要請する。

(50 フレームワーク－リスク特定と測定,&3監督者は、保険会社が負っているリスクの(50 フレームワーク－リスク許容度の文書

特性、規模、そして複雑性に適した技術を用いて、,&3監督者は、保険会社に以下を要請する。


十分に広範囲な結果の下で、保険会社の (50 フレー

許容度の水準を設定し、すべての関連するとを要請する。

重要なリスク分類とその間の関連性を考慮したリスク許容度のリミットを定義し(50 フレームワーク－文書化

たリスク許容度の文書を確立、維持,&3監督者は、保険会社のリスク測定が、対象



事業戦略の中でのリスク許容度の水準の

リスク管理方針と手順を通じて、日々のオ利用としているリスクの正確で詳細な描写と説明、測定方法および用いた重要な前提を提供する正確な文書によって支援されていることを要請する。

ペレーションの中で定義したリスク許容

度のリミットを埋め込む

(50 フレームワーク－リスク管理方針,&3監督者は、保険会社に、事業戦略と日々の(50 フレームワーク－リスク対応とフィードバッ

オペレーションにおいて、すべての関連する重要な

ク・ループ

リスク分類の管理方法の要点を示したリスク管理,&3監督者は、保険会社の (50 フレームワーク

方針を具備するよう要請する。

が、リスク・プロファイルの変化に対応するよう要,&3監督者は、保険会社に、保険会社の許容リ

請する

ミット、規制資本要件、経済資本要件およびリスク,&3監督者は、保険会社の (50 フレームワーのモニタリングのためのプロセスと手法の間の関クが、リスク・プロファイルの変化に応じて適時に係を説明したリスク管理方針を具備するよう要請

必要な行動を取ることを可能とする、適切で良質なする。

情報、管理プロセス、客観的な評価に基づくフィー,&3監督者は、保険会社に、$/0 活動の特性、

ドバック・ループを取り込んでいることを要請する。


役割、範囲を明確に特定する体系的な $/0 方針と、



商品開発、プライシング機能および投資管理の関連

リスクとソルベンシーの自己評価（256$）

性を含むリスク管理方針を具備するよう要請する。

,&3監督者は、保険会社に、自社のリスク管,&3監督者は、保険会社に、明確な投資方針の

理および現在と近い将来のソルベンシー・ポジショ

中で反映されたリスク管理方針を具備するよう要ンに関する十分性を評価するために、256$ を定期的請する。に実施することを要請する。





26

全体的、かつ定量的および定性的なリスク

ムワークが、リスク特定および定量化を提供するこ保険会社の投資活動の特性、役割、範囲と、,&3監督者は、保険会社の取締役会および上監督者によって確立された規制上の投資級管理職が 256$ に対する責任を負うことを要請す

要件の遵守方法を特定る。

市場でより複雑で透明性の低いクラスの,&3監督者は、保険会社の 256$ に、少なくとアセット投資、もしくはガバナンスや規制も保険引受リスク、信用リスク、市場リスク、オペの緩い証券について、投資方針の中で、明レーショナル・リスク、流動性リスク、およびグル

ISAP6 成立までの議論の経緯

4

ープのメンバーであることに起因して発生する追る。

加リスクを含む、合理的に予見可能で関連性のある

すべての重大なリスクを対象とすることを要請す なお、 年  月に ,0) が保険分野の金融セクタる。その評価は、リスク管理と必要かつ利用可能な

ー評価プログラム（)LQDQFLDO6HFWRU$VVHVVPHQW

リソースのレベル・質との間の関係を特定すること

3URJUDP)6$3）の結果を公開している。 年のを要請する。

)6$3 からの関連する推奨項目の実行状況を見ると、

,&3 の「7RHQKDQFH UHTXLUHPHQWVRQ(50DQG

256$－経済資本と規制資本

FDSLWDODGHTXDF\」という推奨事項について、「-)6$

,&3監督者は、保険会社に、以下の事項を要KDVLPSOHPHQWHG256$EDVHGRQ(50LQDIWHU

請する。

DSLORWVWXG\LQ」と  年に導入された 256$



256$ の一環として、自社のリスク選好度とに関するコメントが掲載されている。,&3８に関す事業計画を踏まえ、経営するために、そしる記載は特段存在しない。

て監督上の要件を満たしていることを説

明するために、必要な財源全般を確定

経済資本、規制上の資本要件、財源、およ3 ISAP６の公開草案に対する意見

び 256$ の考慮をベースにした自社のリス ,6$3６の公開草案に対して、日本アクチュアリー

ク管理行為

会を含む  の団体・個人からコメントが寄せられ規制上の資本要件および追加的な資本ニた。

ーズを満たすために、資本リソースの質と

インド・アクチュアリー会



英国財務報告評議会

256$－継続性分析

ドイツ・アクチュアリー会

,&3監督者は、保険会社に、以下の事項を要

フィンランド・アクチュアリー会

十分性を評価請する。



日本アクチュアリー会



保険会社は、256$ の一環として、規制上の

2OLYHU/RFNZRRG（個人）

資本要件を算定するために通常使用され

カナダ・アクチュアリー会

る期間よりも長いタイム・ホライズンで、

英国アクチュアリー会

自社の事業継続能力と、事業継続に必要な

アイルランド・アクチュアリー会



リスク管理および財源を分析



米国損保アクチュアリー会

保険会社の継続性分析は、保険会社の中長

オーストラリア・アクチュアリー会

期的な事業戦略の定量的・定性的要素の組



み合わせに対処し、保険会社の将来の財務

 国際アクチュアリー会が用意した意見提出のフポジションの予測と将来の規制上の資本ォーマットは以下の４つの質問と、一般的なコメン

要件の充足能力の分析を含む

トで構成される。


リスク管理における監督の役割
,&3監督者は、256$ を含む保険会社のリスク

4 1990 年代のアジア通貨危機を踏まえて導入された金融管理プロセスと財務状況のレビューを行う。監督者

システムの健全性評価の仕組み。保険セクターについては、
ICP に沿った評価が行われる。2012 年に実施された詳細な評価と異なり、2017 年は ICP の詳細な評価は含まれていない。

は、必要な場合、保険会社のリスク管理、ソルベン
シー評価および資本管理プロセスの強化を要請す

リスクと保険527

4：,VWKLVJXLGDQFHFOHDUDQGXQDPELJXRXV",I

質問１について、,6$3６がアクチュアリーに適用さ

QRWKRZVKRXOGLWEHFKDQJHG"

れ る 状 況 を よ り 明 確 に 説 明 す る た め に RU4：,VWKLVJXLGDQFHVXIILFLHQWDQGDSSURSULDWH"

VLJQLILFDQWO\LQYROYHGLQをより定量的に定義し,IQRWKRZVKRXOGLWEHFKDQJHG"

て欲しいとするコメントがあった。また、一般的な

4：,VWKHJXLGDQFHDWWKHULJKWOHYHORIGHWDLO"

コメントを見ると、

,IQRWZKDWWH[WVKRXOGEHRPLWWHGEHFDXVHLW

LVWRRGHWDLOHG",QZKDWDUHDVGRDFWXDULHVQHHG
PRUHGHWDLOHGJXLGDQFH"

RXWDUHDVZKHUHDFWXDULHVKDYHGLVWLQFW

4 ： $UH WKHUH RWKHU PDWWHUV WKDW VKRXOG EH

LQSXWLQWKH(50SURFHVV

LQFOXGHG LQ WKLV VWDQGDUG" $UH WKHUH VRPH

7KH,6$3([SRVXUH'UDIWLVDWDYHU\LQFOXGHGKHUHWKDWVKRXOGQRWEH"

KLJKOHYHODQGDVVXFKPD\QRWKDYHPXFKSUDFWLFDODSSOLFDWLRQ 質問１はガイダンスの明確性、質問２はガイダン

28

7KH,6$3FRXOGEHPRUHVSHFLILFWRSRLQW

$Q $FWXDU\ SHUIRUPLQJ WKH UROH RI

スの十分性と適切性、質問３はガイダンスの記述の2SHUDWLRQDO5LVN0DQDJHUDUJXDEO\IDOOV

詳細レベル、質問４は他にガイダンスに含めるべき

RXWVLGH RI VFRSH 3HUKDSV WKLV LV

事項・含めるべきではない事項はあるか否かを確認

LQWHQGHG"

するものである。

  の意見提出者の内、概ね賛同の意見が、質問１と、実務面での課題に関連する意見や質問が複数存

は８、質問２は８、質問３は７、質問４は６と全般在する。これに対し、国際アクチュアリー会は、プ的に賛同の意見が多かった。なお、日本アクチュア

リンシプル・ベースであることに触れた上で、必要リー会からも、質問１～４については賛同の意見をであれば ,$1 で対応するとの姿勢を示している。ま

提出した。

た、３点目のオペレーショナル・リスク管理者につ 藤澤>@は、,6$3６の公開草案に対して３つのいては、,6$3６の対象になると明示している。この論点を提示した。１つ目はセクション１「総則」の回答から推測されることとして、,&3８に含まれる「範囲」に関する論点である。,6$3６の「総則」で法務部や内部監査部で働くアクチュアリーについは、,6$3６の範囲を、,&3８および ,&3 に準拠しても、,6$3６の対象となると考えられる。

た規制の範囲内の (50 プログラムの一部もしくはす ２つ目の論点は、セクション２「適切な実務」でべての要素の開発、実行、維持またはレビューに対列挙されているアクチュアリーが考慮すべき要素

して責任を負う、もしくは重大な関与を伴う（RUの十分性である。公開草案でのコメントを受けて、

VLJQLILFDQWO\LQYROYHGLQ）アクチュアリアル・成立した ,6$3６では、幾つかの要素が追加されていサービスとしている。２章で説明したように、,&3る。１点目は、リスク特定における「7KHVWUDWHJLF

８には、リスク管理機能以外にも、法務機能、保険

REMHFWLYHVRIWKHHQWHUSULVH」。２点目は、同じ

数理機能、内部監査機能が含まれる。したがって、

く リ ス ク 特 定 に お け る 「 ,QSXW UHJDUGLQJ WKH

保険数理機能のようなアクチュアリーの伝統的業

LGHQWLILFDWLRQRIULVNVIURPPDQDJHPHQWRWKHU

務である決算や商品開発に対して責任を負う、もしNQRZOHGJHDEOHSHUVRQVZLWKLQWKHLQVXUHURWKHU

くは重大な関与を伴うアクチュアリーも ,6$3６の

VXEMHFWPDWWHUH[SHUWVDQGVXSHUYLVRUV」。３点

適用範囲になると解釈できる。日本への導入を見据

目は、リスク評価およびリスク対応における「7KH

えた場合、この論点をどのように整理するのかが一

DSSURSULDWHQHVV RI WKH DVVXPSWLRQV UHJDUGLQJ

つのポイントとなる。

IXWXUH DFWLRQV WDNHQ E\ PDQDJHPHQW DQG E\ この論点と関連するコメントも掲載されている。

H[WHUQDO SDUWLHV WDNLQJ LQWR DFFRXQW SULRU

ISAP6 成立までの議論の経緯

6

H[SHULHQFHV LQ WKH LQGXVWU\ ZLWK VLPLODULQFOXGLQJ WKH SULQFLSDO  ZKRP WKH DFWXDU\DFWLRQV」。４点目は、同じくリスク評価における

LQWHQGV WR XVH WKH RXWSXW RI WKH DFWXDULDO「&RQVLVWHQF\RIULVNDVVHVVPHQWVRYHUWLPH」。

VHUYLFHVDWWKHWLPHWKHDFWXDU\SHUIRUPVWKRVH

５点目は、リスク対応における「+RZWKHQDWXUHDQG

VHUYLFHV」と、アクチュアリアル・サービスの結果

UHODWLYH LPSRUWDQFH RI ULVNV PD\ FKDQJH RYHU

を利用することが想定される当該サービスの依頼

WLPH 」。５ 点目は、 同じく リスク対 応におけ る者（3ULQFLSDO）等としている。
「依頼者」は、顧客「 &RQWLQJHQF\ SODQV WR UHVWRUH WKH LQVXUHU V

やアクチュアリーの雇用者を含む概念と定義され

ILQDQFLDO VWUHQJWK DQG YLDELOLW\ LQ VHYHUH

る。したがって、例えば保険会社で働く生保アクチ

DGYHUVHFLUFXPVWDQFHV」。
６点目は、256$ の際の「7KH

ュアリーもしくは損保アクチュアリーの場合、保険

YDULRXVDFFRXQWLQJEDVHVRIWKHLQVXUHU」であ会社からの依頼を受けて当該保険会社のために提る。このように、公開草案を経て、アクチュアリー

供するアクチュアリアル・サービスはコミュニケーが考慮すべき要素の十分性は拡充された。なお、こションに含まれる。また、年金アクチュアリーやコれらの追加された要素も、限定列挙したものではな

ンサルタントの場合、顧客からの依頼を受けて当該

く、日本の各社の (50 実務を踏まえて、考慮すべき顧客のために提供するアクチュアリアル・サービスか否かを判断すべき事項である。

はコミュニケーションに含まれる。このように用語

 ３つ目の論点はセクション３「コミュニケーショ

集の改定を受けて、コミュニケーションの定義は明ン」について、どのレベルのコミュニケーションを確化されたものの、依然としてどのレベルのコミュ

対象にすべきなのかという論点である。,6$3６のセ

ニケーションを対象とするのかまでは明確化されクション３については、公開草案から形式的な修正ておらず、全般的にプリンシプル・ベースの記述と以外は施されていないので、考慮すべき要素は公開なっている。

草案から変更されていない。一方、,6$3６成立と同

 本章の最後に、日本アクチュアリー会が提出した

じタイミングで「*ORVVDU\RI'HILQHG7HUPV8VHG

意見についても紹介したい。公開草案では、リスク

LQ ,QWHUQDWLRQDO 6WDQGDUGV RI $FWXDULDO

特定の際に、スタッフのスキル（VNLOOEDVH）の十3UDFWLFH」（以下、用語集）も改定され、この中で分性を要素としていたが、スキルの十分性という表コミュニケーションに関連する事項が明確化され現は曖昧なので明確化して欲しいという意見を提ている。まず、コミュニケーションの定義は「$Q\

出した。これに対し、国際アクチュアリー会は表現

VWDWHPHQW LQFOXGLQJRUDOVWDWHPHQWV LVVXHGRU

を修正し、「VWDIIKDYHDGHTXDWHTXDOLILFDWLRQVPDGH E\ DQ DFWXDU\ ZLWK UHVSHFW WR DFWXDULDOWUDLQLQJDQGH[SHULHQFH」と、より客観的にスキVHUYLFHV」と、「DFWXDULDOVHUYLFHV」に関連してルを図ることが可能な表現に変更された。

アクチュアリーが行う、いかなる発言（口頭での発 また、公開草案では、リスク特定の対象を、重要

言 も 含 む ） と し て い る 。 こ こ で 、「 DFWXDULDO

で予見可能な（IRUHVHHDEOH）すべてのカレント・

VHUYLFHV」とは「6HUYLFHVEDVHGXSRQDFWXDULDO

リスクおよびエマージング・リスクとしていたが、

FRQVLGHUDWLRQVSURYLGHGWRLQWHQGHGXVHUVWKDW

,&3 との整合性の観点から、合理的に予見可能なPD\ LQFOXGH WKH UHQGHULQJ RI DGYLFH（UHDVRQDEO\IRUHVHHDEOH）という表現への修正を

UHFRPPHQGDWLRQVILQGLQJVRURSLQLRQV」と定義要請した。この点については、他の意見提出者からされる、アクチュアリーが、「対象とする利用者も同様のコメントがあったようで、日本アクチュア（LQWHQGHGXVHUV）」に対して提供する、アドバイリー会が指摘した通りの修正が施された。

ス、提言、調査結果または意見を含むかもしれない 公開草案では英語の解釈が曖昧な表現も存在し概念であるとしている。また、「対象とする利用者」ていた。例えばリスク評価における「7KHRSHUDWLRQ

は 、「 $Q\ OHJDO RU QDWXUDO SHUVRQ XVXDOO\DQG HIIHFWLYHQHVV RI WKH ULVN FRQWURO DQG

リスクと保険729

PLWLJDWLRQSURFHVVHVDQGPHFKDQLVPV」は、DQG がD

,6$3６を採択（$GRSWLRQ）

連続して登場しており、複数の解釈が存在し得る文E

,6$3６のカスタマイズ（&XVWRPL]DWLRQ）

章である。この項目について、日本アクチュアリーF,6$3６を支持（(QGRUVHPHQW）

会からも指摘を行い、最終的に「7KHRSHUDWLRQDQG

G

既存の基準を修正（0RGLILFDWLRQ）

HIIHFWLYHQHVVRIWKHSURFHVVHVDQGPHFKDQLVPV

H

既存の基準を確認（&RQILUPDWLRQ）

XVHGWRDGGUHVVULVNFRQWURODQGULVNPLWLJDWLRQ」

と読みやすい表現に修正された。これは私見である

 なお、,6$3６は ,6$3１に依存しているため、既存が、日本アクチュアリー会が国際アクチュアリー会の基準と ,6$3１との実質的に整合性の確認も必要の活動に貢献できる主要なポイントの一つに、非英とされている。

語圏の国の代表として、実質的に主に欧米系のアク 

チュアリーが作成した基準等について、ノンネイテ

4.2 イントロダクション

ィブの国々でも解釈可能な表現にするという点が この部分の表現はあまり修正されていないので、あると考えている。ノンネイティブであることに臆藤澤>@を参照して欲しい。
することなく意見提出することで、今回提出した意見のように、最終的にはノンネイティブの国のアク

4.3 セクション１「総則」

チュアリーにとっても解釈しやすい表現となる可 ,6$3６の「範囲」は、(50 プログラムの一部もし能性がある。これは、ノンネイティブの国の中ではくはすべての要素の開発、実行、維持またはレビュ

比較的多いアクチュアリーを有する日本が、国際アーに対して責任を負う、もしくは重大な関与を伴う

クチュアリー会の活動に貢献できる重要なポイン

アクチュアリアル・サービスとされる。,6$3６の「範トであると考えている。

囲」について、第３章で紹介したように、幾つか確

 なお、,6$3６の公開草案に対する日本アクチュア

認を求めるコメントが提出されているものの、公開リー会からの意見は、(50 委員会の有志で組成され草案から文言の修正は行われていない。

たタスクフォースで検討を行った。短時間で、最終

的な ,6$3６の内容の変更に資する意見を取り纏め

4.4 セクション２「適切な実務」

ることができたことを、この書面を借りて御礼申し

 このセクションでは、「リスクの特定、評価、管上げたい。

理」、「統合的リスク管理」、そして「256$」に責任を負っている、またはかなり関与しているアクチュ
アリーが考慮すべき要因が列挙されている。以下、4 成立した ISAP６の概要

公開草案から追加、修正があった部分に下線を引い

 ,6$3６は、序文、イントロダクションから始まり、

た上で、各要因の概要を紹介する。

セクション１「総則」、セクション２「適切な実務」、



そしてセクション３「コミュニケーション」で構成

4.4.1 リスクの特定、評価、管理される。

 リスク特定を行うアクチュアリーは、以下の要因

を考慮すべきとされる。

4.1 序文 国際アクチュアリー会は、実務基準の設定機関にD

企業の戦略的目的

対 し 、 ,6$3 ６ と 実 質 的 整 合 性 （ VXEVWDQWLDOO\E

リスクを特定するスタッフの資格、訓練、経験の十分性

FRQVLVWHQW）のある基準を維持することを推奨してF

いる。これは、以下の５つの方法で実現される。

リスクを特定するプロセスの十分性30

合理的に予見可能で、関連する、重要性の高い

ISAP6 成立までの議論の経緯

8

G

,&3８および ,&3 に記載のリスク

WKDWV\VWHP」と定義される。また、この定義の「デH

リスク発生の時間枠

ータ」とは、「)DFWVRIWHQFROOHFWHGIURPUHFRUGV

I

合理的に予見可能な保険会社の事業の変化

H[SHULHQFHRUREVHUYDWLRQV'DWDDUHXVXDOO\J

オフバランスシートのエクスポージャ、
複雑なTXDQWLWDWLYHEXWPD\EHTXDOLWDWLYH([DPSOHVRI

資産や再保険の構造等

GDWDLQFOXGHPHPEHUVKLSRUSROLF\KROGHUGHWDLOV

合理的に予見可能なリスクの原因と結果を十FODLPVGHWDLOVDVVHWDQGLQYHVWPHQWGHWDLOV

分に特定したか

RSHUDWLQJ H[SHQVHV EHQHILW GHILQLWLRQV DQG

リスク管理活動の結果として生じる、もしくは

SROLF\WHUPVDQGFRQGLWLRQV$VVXPSWLRQVDUHQRW

増大するリスク

GDWD EXW GDWD DUH FRPPRQO\ XVHG LQ WKH

保険会社の文化、ガバナンス構造および報酬が、

GHYHORSPHQWRIDFWXDULDODVVXPSWLRQV」と定義さ経営陣とスタッフに与える可能性のある影響

れる。

K
L
M
N

また、用語集では、ストレス・テスト、リバース・

リスク特定に関する経営陣、有識者、監督者等
からのインプット

ストレス・テスト、シナリオ・テストを以下のよう

に定義している。

 リスク評価を行うアクチュアリーは、以下の要因

ストレス・テスト：DSURFHVVIRUPHDVXULQJWKH

を考慮すべきとされる。

LPSDFWRIDGYHUVHFKDQJHVLQRQHRUUHODWLYHO\

IHZ IDFWRUV DIIHFWLQJ DQ RUJDQL]DWLRQ V
ILQDQFLDOSRVLWLRQD

定性的なリスク評価

E

大災害、パンデミック・リスク、複雑なアウト

リ バ ー ス ・ ス ト レ ス ・ テ ス ト ： D SURFHVV IRU

ソーシング・リスク等

LGHQWLI\LQJHYHQWVRUVFHQDULRVWKDWZRXOGOHDG

リスク・モデル、ストレス・テスト、リバース・WR D SUHGHWHUPLQHG DGYHUVH RXWFRPH IRU DQ

ストレス・テスト、シナリオ・テストの適切性

RUJDQL]DWLRQ

確率と損害規模を測定するリスク・モデルが、シナリオ・テスト：DSURFHVVIRUDVVHVVLQJWKH

市場整合的な結果を提供する程度

LPSDFW RI RQH SRVVLEOH HYHQW RU VHYHUDO

(50 プログラムの基礎となる評価手法の整合VLPXOWDQHRXVO\ RU VHTXHQWLDOO\ RFFXUULQJ性

SRVVLEOHHYHQWVRQDQRUJDQL]DWLRQ VILQDQFLDO

I

リスク対応、軽減策の有効性

SRVLWLRQ

J

経営陣や外部の第三者が行う将来のアクションに関する前提の妥当性

 リスク管理の統制、リスク軽減、モニタリング、K

確率と損害規模に関する経営陣、有識者、監督もしくはリスク・コミュニケーションとレポーティ

者等からのインプット

ングを行うアクチュアリーは、以下の要因を考慮す

経時的なリスク評価の整合性べきとされる。

F
G
H

L




 ここで、用語集を見ると、「モデル」とは「$D

リスク管理方針、リスク・アペタイト、リスク
許容度

VLPSOLILHG UHSUHVHQWDWLRQ RI UHODWLRQVKLSVEDPRQJRUJDQL]DWLRQVRUHYHQWVXVLQJVWDWLVWLFDO

保険会社の財務力とリスク・プロファイルの関係

ILQDQFLDOHFRQRPLFRUPDWKHPDWLFDOFRQFHSWVF$PRGHOKDVDVSHFLILFDWLRQXVHVDVVXPSWLRQV

リスク許容度とリスク・リミットの評価の重大な不一致の有無

GDWDDQGPHWKRGRORJLHVWRSURGXFHUHVXOWVWKDWDUHLQWHQGHGWRSURYLGHXVHIXOLQIRUPDWLRQRQ

G

リスク・モデルが、市場整合的な結果を提供す

リスクと保険931

ジ、モニタリングの質、程度、有効性

る程度
H

リスク対応、軽減策の有効性

I

経営陣や外部の第三者が行う将来のアクショJG

監査、および調査結果に対する経営陣の対応

ンに関する前提の妥当性

H

利益相反の管理

リスク軽減を行うことをコミットし、実行する

I

リスク管理とリスク評価が保険会社の意思決定の実務に使われている程度

ための保険会社の文化
KJ

合理的に予見可能な将来の不利な環境がリス

K

リスク管理プロセスにおけるフィードバッ

L

経時的なリスクの特性や重要性の変化の仕方

M

4.4.2 統合的リスク管理

N

下の要因を考慮すべきとされる。
保険会社の財務力、リスク・プロファイル、経O

256$ の妥当性

営管理、ガバナンス構造、保険会社を取り巻くP

危機管理計画環境 

リスク管理プロセスが、リスク・アペタイト、保険会社がグループの一員である場合、アクチュ

リスク許容度、リスク・リミットに基づいて、

アリーは以下の要因を考慮すべきとされる。

適切に保険会社の目的および戦略に適合しているか否か

D

資本の代替性

保険会社の資産と負債に関連するリスクの相E

保険会社の資本とソルベンシーおよび事業継互依存性（ストレス時に変化する可能性も考続能力に影響を与える可能性のあるグループ慮）

構造の合理的に予見可能な変化G

オフバランスとなっているエクスポージャ

F

H

リスク分散の便益

から受け取るサポートを考慮したリスク・モデ

ル、ストレス・テスト、リバース・ストレス・ 保険会社の (50 フレームワークの構築、実行、維G

下の要因を考慮すべきとされる。

E

F

保険会社がより大きなグループの一部である
場合の前提の適切性D

グループ構造の変化と他のグループ・メンバー

テスト、シナリオ・テスト

持、もしくはレビューを行うアクチュアリーは、以32(50 フレームワークが適用される規制要件とガイドラインに準拠する程度

F

(50 フレームワークが保険会社とその環境変化に対応する程度

 統合的なリスク評価を行うアクチュアリーは、以E

方針、プロセス、メカニズムに関連する主要な(50 フレームワークの運用品質と有効性

D

(50 フレームワークの運用に関連する事故および違反の報告、対応の有効性と適時性

ク・ループの存在と有効性
M

リスク・コミュニケーション、チャネルの有効性

ク軽減の実務の可用性と有効性に与える影響L

直近のレビューの程度と結果、統制の有効性のH
リスク・アペタイトおよびリスク・プロファイ

グループ管理によるリスク管理統制と許容リ
ミット

ルの評価、設定、モニタリング、レビューにおI

管轄区域間の法的規制用件の違い

ける取締役会の関与

J

保険会社の資本とソルベンシーに影響を与え

現在および予想されるリスク・プロファイルとる可能性のある同一グループ内の他のメンバ

リスク管理戦略のための、保険会社のリスク管ーの不利な状況が伝播する影響

理のリソースと能力の妥当性



フレームワークに反映された独立性、
チャレン

4.4.3 ORSA

ISAP6 成立までの議論の経緯

10

 256$ の開発、実行、維持、そしてレビューを行う

びリスク管理システムの間に重大な不一致がアクチュアリーは、以下の要因を考慮すべきとされ存在する場合る。



5 ISAP1 の概要

D

考慮する期間E

定性的および定量的リスク評価と 256$ プロセ,6$3６を日本に導入するには、,6$3１と実質的整スで使用される財務的な予測が、その意図され合性のある基準の存在が前提となる。本章では、た目的に適しているか否か,6$3６のベースとなる ,6$3１の概要について解説

前回の 256$ 以降の保険会社のリスク・プロフ

する。,6$3１（一般的なアクチュアリー実務）は ァイルとリスク・アペタイトの変化の有無

年に、,6$3１$（モデルのガバナンス）は  年にG

保険会社の会計の基盤採択された。その後、,6$3１と ,6$3１$ の統合に関H

外部環境の合理的に予見可能な変化に関するする議論が行われ、統合後の ,6$3１は  年に採前提択された。

F

,6$3１は、序文から始まり、セクション１「総則」、

I

新規事業やランオフ

J

財務的なストレス時の新しい資本へのアクセセクション２「適切な実務」、そしてセクション３ス「コミュニケーション」で構成される。

規制資本と保険会社の資本ニーズの自社評価



K

の違い

5.1 序文L

保険会社の資本財源の質と十分性 ,6$3 はモデル実務基準であり、個々のアクチュアM

リスク・モデル、ストレス・テスト、リバース・

リーを拘束するものではないとされる。また、国際

ストレス・テスト、シナリオ・テストの損害額

アクチュアリー会は、各国の実務基準の設定機関にの水準

対して、実質的に整合的な実務基準を推奨している

不定期な 256$ が必要となる可能性のある状況

点も、,6$3６と同様である。
「この ,6$3 を翻訳する

N

際に、採用する機関は、直訳でなくても、PXVW

4.5 セクション３「コミュニケーション」

VKRXOGおよびPD\の概念を表現する３種類の動 ,6$3１のコミュニケーションの遵守が必要であ詞を選択して使用すべきである」というように、実り、その項目は第５章で紹介する。ここでは、,6$3

務基準の設定機関が ,6$3 を採用する際の留意点も６特有のコミュニケーションに関する項目を取り記されている。

上げる。

  



5.2 セクション１「総則」

D
E
F

,&3８および ,&3 に準拠した規制によって要5.2.1 目的求されるリスク管理の要素が適所でない場合

 ,6$3１は、「アクチュアリアル・サービス」を提リスク・エクスポージャが、十分に特定または供する際に、「対象とする利用者」に対して、以下定量化できない場合

のような信用を与えることを目的としている。

選択した前提やリスク・シナリオが、過去の経験、既知および予想される将来の変化、または適切な注意をもって、遂行される

合理的に予見可能な潜在的な極端な事象よりも著しく小さい結果または低い発生頻度をもG

アクチュアリアル・サービスが専門的に、その結果は、対象とする利用者のニーズにたらす場合

関連し、明確に分かりやすく示されており、保険会社の財務力とリスク・プロファイルおよかつ網羅的である。

リスクと保険

11

33



34

使用した前提と手法（モデル及びモデリン

5.2.5 合理的な判断

グの技法を含むが、それに限定するもので

 判断が合理的とは、,6$3 の精神、意図、任務の種はない）が適切に開示されている。

類、適切な時間と資源の制約を考慮するという意味である。比例性の原則に基づいており、範囲外とさ ここで、「アクチュアリアル・サービス」とは、「対れる業務遂行までは求めない。,6$3 が要求する判断象とする利用者に提供されるアクチュアリー関連

は、アクチュアリーの専門的判断（SURIHVVLRQDO

の考察に基づいたサービスであり、アドバイス、提MXGJHPHQW）を意図している。ここで、「専門的判断」

言、調査結果又は意見の表明を含むかもしれない」と は 「 7KH MXGJHPHQW RI WKH DFWXDU\ EDVHG RQ

のことであり、「対象とする利用者」とは、「アクチ

DFWXDULDOWUDLQLQJDQGH[SHULHQFH」と用語集でュアリーがアクチュアリアル・サービスを実行する

定義される。

際に、そのレポートを利用することが想定される法

人または自然人（通常は依頼者を含む）」とされて

5.2.6 言語いる。

 「PXVW」で規定された条項は、強制的であり、法

令や行動規範とコンフリクトがある場合を除き、従5.2.2 範囲

わなければ ,6$3 の不遵守となる。
「VKRXOG」で規定

 ,6$3１は、一般的な基準であり、法令や等で除外された条項は、不適切な結果となる等の場合を除いされる場合を除き、原則すべてのアクチュアリアて、従うことが期待されることを意味する。従わなル・サービスに適用される。

い場合は、その事実と正当性を示すべきとされる。

「PD\」で規定された条項は、行う必要はなく、そ5.2.3 遵守

れを期待するものでもないが、状況によっては適切 法令や行動規範が ,6$3 とコンフリクトする場合、となり得る行動を意味する。

法令や行動規範が ,6$3 を優先するとされる。また、「VKRXOG」で記載された条項を遵守しなかった場合、

5.2.7 相互参照

何らかの説明が求められる。
「PXVW」で記載された

 ,6$3 の適用後に、参照した文書が変更された場合、条項は、法令や行動規範とのコンフリクトがない場

適切か否かを検証しなければならない。

合、不遵守は想定されない。



5.3 セクション２「適切な実務」

5.2.4 適用

5.3.1 任務の引受

 ,6$3１は他のすべての ,6$3 の土台を成すもので アクチュアリアル・サービスを提供する場合、アあり、他の ,6$3 と重複する点は規定しない。コン

クチュアリーは依頼者に以下のような項目を確認

サルティングを行うアクチュアリーへの適用だけすべきとされる。

でなく、社内のアクチュアリーにも適用される。ア

クチュアリー・サービスを提供する相手として、従D

依頼者の役割

業員、管理職、経営陣、外部アドバイザー、監査人、E

アクチュアリーに関する制限と制約

監督者等が挙げられている。アクチュアリーは、F

アクチュアリーが満たすべき要件

,6$3 の精神と意図の遵守に努めるべきであり、依頼G

スケジュール、コスト、必要なリソースの特定

者の期待を考慮し、またレポート内容を限定するこH

機密情報等の情報の取扱い

とがあるかもしれないが、その合理性は説明すべきとされている。

 さらに、アクチュアリーは、任務を引き受ける場合、以下のような項目を確認すべきとされる。

ISAP6 成立までの議論の経緯

12

とである。D

資格、もしくはサービスを遂行する能力と適切



な経験

 アクチュアリーが、他の関係者が用意した情報にE

行動規範の下での遂行

依存して言及する場合、以下の項目を考慮すべきと

F

時間、
リソース、
関連する社員等へのアクセス、される。

文書や情報へのアクセス、
情報とコミュニケー



ションを行う権利に関する合理的な保障

D

関係者の特定を含む事実をレポートに開示E

依存の特性と範囲をレポートに開示

5.3.2 関連事情に関する知識F

明確な欠点に対する情報の調査

 アクチュアリーは、利用可能なデータと他情報G

可能であれば、
情報の合理性と整合性のレビュー（経緯、プロセス、事業の性質、法令、事業環境等）
H

の知識を有すべきとされる。

情報依存の適切性を決定するために、
アクチュ
アリー行った手順をレポートに開示
5.3.3 他者への依存 アクチュアリーが関係者を選択する場合、以下の 他の国の関係者が準備した情報の場合、アクチュ

項目を考慮すべきとされる。

アリーは、その国の法令や許容されるアクチュアリーの実務の違いも考慮すべきとされる。

D

関係者の資格E

関係者の能力、誠実性、目的

5.3.4 重要性F

情報の利用方法の意識 アクチュアリーは、重要性を評価すべきとされる。

G

アクチュアリーと関係者の間の、利用する情報そして、それが重要であれば、アクチュアリーはレに関する重大な影響を与え得る既知の事実にポートの中にそれを開示すべきである。重要性の閾

関する、議論と対応

値を決定する際の考慮のポイントは以下の通りで関係者の文書のレビューの必要性

ある。

H
 



 他の関係者が情報の責任を主張することなく作D

アクチュアリアル・サービスの目的を認識した

成した情報をアクチュアリーが用いる場合の留意上で、対象とする利用者の視点での重要性を評点は以下の通りである。

価
E

アクチュアリアル・サービスの種類と分野

当該情報の利用が、許容されるアクチュアリーF

必要に応じて依頼者と相談

の実務に沿っていることの確認



経営陣のための適切な手続きの確立と情報の5.3.5 データの品質レビュー アクチュアリーはデータの十分性を考慮すべき

情報ソースの開示の必要がないこととされる。データの検証にあたって、データの適切


D
E
F


性、信頼性、正確性をレビューする合理的なステッ ここで、用語集によると、「許容されるアクチュ

プをとるべきとされる。具体的には、

アリーの実務」とは、「,6$3又は適用される専門的な実務基準の範囲内でアクチュアリアル・サービスD

監査された財務情報等との照合

を実行する際、行うことが適切であるとアクチュアE

外部データもしくは独立したデータとの合理性の検証

リー専門職の中で一般に認識されている実務」のこ

リスクと保険

13

35

F
G

内部的整合性、および関連する情報との整合性

5.3.7 アクチュアリーが設定する前提と手法の検証

 アクチュアリーは、業務の目的や状況等を考慮し過去の期間のデータとの比較

て、適切な前提と手法を選択すべきであるとされる。



そして、対象とする利用者のニーズとアクチュアリが挙げられている。

アル・サービスの目的も考慮すべきである。   前提の妥当性は、用いた手法の各要素を考慮すべ また、前提を設定する際のデータは、アクチュアきであるとされる。前提には、専門的判断を伴うこリアル・サービスの対象となる事象に固有なデータとが一般的である。前提には、過去データ等からのを使用すべきであり、そのようなデータが使用でき解釈もしくは将来のトレンドを含む。

ない場合、業界データや公的データを必要に応じて バイアスのない計算が求められていない場合、不調整して使用すべきとされる。当該データを修正し確実性に対処する為、安全割増で調整する範囲も検た場合はレポートで明示すべきである。

討すべきである。また、安全割増の組み込みはレポ

 利用前に行ったデータの修正（補正、補外、調整、ートにおいて明示すべきである。

異常値の除去等）はレポートで開示すべきである。

 前提と手法に関する経験が不連続にあることも さらに、データに欠陥（十分でない、整合的でな考慮すべきである。これは、内部環境や外部環境のい、完全でない、正確でない、合理的ではない等）

結果として起こる可能性がある。

がある場合であって、欠陥を解決する満足できる方

 前提は個々に妥当であっても全体として妥当で法が見つからなかった場合、アクチュアリーは以下ないこともある。そのような場合、アクチュアリーの点を考慮すべきとされる。

は適切な調整を行うべきである。

 アクチュアリーは、前提と手法の内部的整合性が

D
E

F

アクチュアリアル・サービスの引受もしくは遂あるか否かも確認すべきである。重要な不整合があ行の継続を断る

れば、レポートに開示すべきである。

アクチュアリアル・サービスの変更もしくは適 重要な前提について、手法の感応度テストも検討

切な追加データや他の情報の取得を依頼者とすべきとされる。感応度テストを適切に行う場面の作業

決定においては、アクチュアリアル・サービスの目

行動規範の遵守を条件に、アクチュアリアル・的を考慮すべきである。

サービスを実行し、レポートにデータの欠陥を開示

5.3.8 指定された前提と手法

 アクチュアリーが、依頼者や他の関係者によって5.3.6 前提と手法指定された前提や手法を支持する場合、他者が指定

 前提と手法には、以下も含まれる。

する前提や手法である旨を明示した上で、自身も支持する旨をレポートに明示すべきとされる。一方、D

アクチュアリーが設定

以下のような理由で支持しない場合は、その事実とE

依頼者や他の関係者によって指定

他者が設定する理由を明示すべきとされる。

F

法令で指定

D

重要なコンフリクトがある

レポートに特段の記載がなければ、レポートを作成E

したアクチュアリーが前提と手法の責任を負うこ

36

アクチュアリアル・サービスの目的の適切性とアクチュアリーが、追加作業無しに、その前提ととなる。

や手法の妥当性を判断できない、
もしくは前提の妥当性を判断する資格を有していない

ISAP6 成立までの議論の経緯

14



ある。

 依頼者から、アクチュアリーが適切でないと判断

される前提を用いた追加の計算依頼があった場合、D

モデルに対する権限のない変更の回避

依頼者に計算結果を提供するかもしれない。その結E

変更内容とモデルに与える重要な影響の履歴

果を第三者に共有する場合、アクチュアリーは前提F

元に戻す変更の許容

のソースとアクチュアリーとしての妥当性に関す



る意見をレポートに記載すべきである。

 モデルの結果を利用する場合の留意点は、以下の通りである。

5.3.9 法令等で定められた前提と手法

 法令で指定される前提と手法について、法令に基D

モデルの利用条件

づくものであるという事実と、他の目的への適用にE

モデルの入力と出力に関する適切な制御

は限界があるかもしれないことをレポートに明示F

モデル検証が全体として実行されるべきか、
部
分的に実行されるべきか

すべきである。
G

モデルの異なる結果の重要な相違点の理解と、適切な統制プロセス

5.3.10 モデル・ガバナンスH ここで対象とするモデルは、意思決定を支援するモデルの中で想定される経営上の行動と対応の理解

アクチュアリアル・サービスを実行する時に用いらI

れるすべてのモデルに適用される。すなわち、単純モデルの限界、入力、重要な前提、対象とする利用者、モデルの結果の文書化

なスプレッドシートから複雑なシミュレーションも対象となる。

 モデル・リスクが特定、評価され、適切なリスク

 ここで、用語集を見ると、モデル・ガバナンスは軽減策（モデルの検証、文書化、プロセス・コント「7KHDSSOLFDWLRQRIDVHWRISURFHGXUHVDQGDQロール）を具備していることを確認すべきである。

RUJDQL]DWLRQDO VWUXFWXUH GHVLJQHG VR WKDW モデル検証には、

LQWHQGHGXVHUVFDQSODFHWKHLUFRQILGHQFHLQWKHUHVXOWVRIWKHPRGHO」と定義される。また、モデDモデルが意図した目的に合理的に対応

ル・リスクは、「7KHULVNWKDWGXHWRGHILFLHQF\E

モデルが仕様書に合致

LQWKHPRGHORULQLWVXVHDQLQWHQGHGXVHURI

F

モデルの再現性

WKHUHVXOWVRIWKHPRGHOZLOOGUDZDQLQFRUUHFWFRQFOXVLRQIURPWKRVHUHVXOWV」と定義される。

が含まれる。モデル検証は、モデル開発とは別人が行うべきとされる。

5.3.11 プロセス管理

 アクチュアリーは、モデルの適切な条件、背景、

 アクチュアリーは、プロセス管理の程度や方法を結果の利用方法を理解する必要がある。また、モデ

検討し、選択した前提と手法によって生成される結ルの限界はレポートに明示すべきである。

果をレビューすべきとされる。

 モデルの設計、開発、運用、そしてモデルの設計



や限界を含む、利用する際の適切な条件は文書化す

5.3.12 ピア・レビュー

べきである。この文書には、範囲、目的、手法、統 アクチュアリーは、報告前に、レポートが独立し計的品質、キャリブレーション、意図した目的とのたレビューをどの程度まで受ければ妥当であるか適合性等が含まれる。

を検討すべきとされる。ピア・レビューの目的は、

 以下のような変更管理プロセスも確認すべきでレポートの品質を保証することにある。適切なピリスクと保険15

37

ア・レビューのためには、 レポートには以下の内容を含めるべきとされる。





D

E

独立かつそのアクチュアリアル・サービスの業D

レポートの範囲と利用目的

務分野に経験のあるレビュアーを選択すべきE

アクチュアリアル・サービスの結果

である

F

手法、前提、データ等

レビュアーがアクチュアリーの場合、
当該レビ

G

配布に関する制約

ュアーはレビューを行う際に、適用される実務H

レポートの日付

基準のガイダンスに準拠すべきである

I

レポートの作成者





5.3.13 後発事象の取扱い

 レポートにおいて、該当する場合は以下の情報も

 業務に影響のある後発事象を考慮し、その事実を開示すべきとされる。

レポートに明示すべきとされる。





D

,6$3１からの重大な逸脱

5.3.14 文書の保管

E

アクチュアリーが責任を放棄する、
他者が用意 合理的な期間にわたり、以下の目的に十分な文書

した情報への依存を保管すべきとされる。

F

重要な省略、過小評価、過大評価

G

データの検証、修正、欠陥

D

ピア・レビュー、監督者の検査、監査

H

前提や手法における安全割増

E

法令遵守

I

使用した前提に関する重要な不整合性

F

他のアクチュアリーが定期的に行う業務の前J

アクチュアリーが支持していない、他者が指定提した前提と手法

K

法令等で強制された前提と手法

 文書化は、同一業務の資格を有する他のアクチュL

モデルの限界と不確実性

アリーが、作業を理解し、成された判断を評価できM

モデルで想定される経営行動と反応

るのに十分な詳細が含まれていればよい。

N

重要な後発事象

5.4 セクション３「コミュニケーション」

 レポートに記載すべき作成者の情報は以下の通5.4.1 一般的な原則りである。

 あらゆるコミュニケーションは、状況にあわせて

適切なものであるべきであり、利用者がコミュニケD

アクチュアリーの名前

ーションの意味を理解できるように、対象とする利E

組織を代表する場合、組織名とアクチュアリー

用者のスキル、理解力、専門性のレベル、ニーズを

38

の役職

考慮すべきであるとされる。

F

アクチュアリーの立場G

アクチュアリーの資格D

形式と内容

H

従っている行動規範と実務基準

E

明確さ

I

証明と依存（該当する場合）

F

コミュニケーションのタイミングG

アクチュアリー自身と所属会社の表明

 レポートは異なる形式で複数のコミュニケーシ



ョンが含まれるかもしれない。複数のコミュニケー

5.4.2 レポート

ションを行う場合、アクチュアリーは、対象とする

ISAP6 成立までの議論の経緯

16

各利用者とコミュニケーションすべきである。また、を採択（$GRSWLRQ）、カスタマイズ（&XVWRPL]DWLRQ）、

合理的な期間内において、レポートは再作成できる支持（(QGRUVHPHQW）、もしくは既存の基準を修正

ようにすべきである。

（0RGLILFDWLRQ）、確認（&RQILUPDWLRQ）すること

 レポートの内容は、法令、規制、会計等の制約をを推奨している。また、この場合、既存の基準が ,6$3

受けるかもしれない。アクチュアリーは、このよう１と実質的に整合的していることの確認が不可欠な制約の中において、合理的な範囲で、適用されるである。

実務基準の開示のガイダンスに従うべきであると

 

される。

6.2 イントロダクション

 ここで、 用語集を 見ると、 レポー ト は「 7KH

 ,6$3５は、保険会社の統合的なリスク・モデルのDFWXDU\ VFRPPXQLFDWLRQ V SUHVHQWLQJVRPH RU

利用を含むアクチュアリアル・サービスを実行する

DOORIWKHRXWSXWRIDFWXDULDOVHUYLFHVWRDQ

際のガイダンスを提供するものである。特に、,&3

LQWHQGHGXVHULQFOXGLQJDQ\UHVXOWVDGYLFH

のソルベンシー目的の (50 および ,&3 の資本十分

UHFRPPHQGDWLRQVILQGLQJVDQGRSLQLRQVLQDQ\

性において、統合的なリスク・モデルの重要性が明UHFRUGHGIRUPLQFOXGLQJSDSHUZRUGSURFHVVLQJ

示されている。


RUVSUHDGVKHHWILOHVHPDLOZHEVLWH V VOLGH
SUHVHQWDWLRQVDQGDXGLRRUYLGHRUHFRUGLQJV」

6.3 セクション１「総則」と、必ずしも紙でのレポートだけを想定していない

 総則の「範囲」において、,6$3５は、ストレス・点にも留意が必要である。また、この中の RSLQLRQ

テストやシナリオ・テストを含む、統合的なリス

は 、「 $Q RSLQLRQ H[SUHVVHG E\ DQ DFWXDU\ DQGク・モデルの選択、変更、開発、利用を伴うアクチ

LQWHQGHGE\WKDWDFWXDU\WREHUHOLHGXSRQE\WKH

ュアリアル・サービスを実行する際に適用されるもLQWHQGHGXVHUV」と定義される。

のとしている。


6.4 セクション２「適切な実務」

6 ISAP５の概要

6.4.1 リスクと不確実性の理解,6$3６のイントロダクションを見ると、,6$3６は

 アクチュアリーは、対象とする作業に関するリス

ストレス・テスト、シナリオ・テストや他のモデリ

クと不確実性の特性を十分に理解すべきとされる。

ング技術を含む (50 プログラムに対処するものであ

リスク評価に関連するアクチュアリアル・サービス

るが、,6$3５（保険会社の統合的リスクモデル）は、を実行する場合、以下のような点を考慮すべきであ

これらの項目について有益なガイダンスを提供する。

るものであり、,6$3６の理解を支援するリソースとなる可能性があるとしている。,6$3５は  年にD

保険会社の財務力、リスク・プロファイル、経営管理、リスク環境に関する情報採択された。本章では、この ,6$3５の概要を紹介すE

る。

自社のリスク管理フレームワークとアプロー
チに関する情報

,6$3５は、序文、イントロダクションから始まり、F

セクション１「総則」、セクション２「適切な実務」、

保険会社の財務力、リスク・プロファイル、経そしてセクション３「コミュニケーション」から構

営管理、リスク環境と、保険会社のリスク管理成される。

フレームワーク・アプローチの関係

6.1 序文6.4.2 比例性

 ,6$3６と同様、国際アクチュアリー会は、,6$3５

 アクチュアリーは、リスクの特性、規模、複雑性

リスクと保険

17

39

E

に関する比例性を考慮すべきである。

限界


6.4.3 前提の設定

 保険会社の統合的なリスク・モデルに含める前提

6.4.5 モデルの間の整合性の評価を選択もしくは助言を行う場合、アクチュアリーは 例えば、会計上の要件、規制上の評価、資本ニー

以下の要素を考慮すべきである。

ズを決定するためのリスク評価のように、同じ保険会社であっても異なる目的で複数のモデルもしく内部の方針、起こり得る経営行動、過去の経営は複数のストレス・テストやシナリオ・テストを開行動の経験

発することがある。アクチュアリーは、これらの複E

契約上の要件、方針の記載、過去の経験

数のモデル、ストレス・テスト、シナリオ・テスト

F

契約者行動、税制、規制要件、積立要件等の管の結果の重要な相違点の理由を評価すべきである。

理統制の外にある要素



D

G

再保険やヘッジ等のリスク低減の技術とその6.5 セクション３「コミュニケーション」

限界

 まず、,6$3１のコミュニケーションの遵守が必要

な点は ,6$3６と同様である。,6$3５特有の項目は以 保険会社の統合的なリスク・モデルの構築もしく

下の通りである。

は助言を行う場合、以下のような適切な情報源から



情報を取得し、レビューすべきである。

D

保険会社の財務力、リスク・プロファイル、経営管理、リスク環境と、自社のリスク管理フレ

Dモデリングされる保険会社の経営

E

保険会社の有識者

F

保険会社の事業計画と、利用可能であれば、悪ームワーク・アプローチの重大な不一致
EF

外部の専門家H

法令上の要件I

他の領域の専門家

統合的なリスク・モデルの中の、経験データと複数の極端な事象発生の違いの説明

能するかの直近の評価
G

リスク・モデルの中の、経験データと潜在的な
極端な悪い値の違いの説明

化シナリオにおいて保険会社がどのように機G

ストレス・テストとシナリオ・テストで用いられる重要な前提

H

ストレス・テストとシナリオ・テストの既知の限界とこれらの限界が結果に与える潜在的な

影響の評価

 モデルに確率分布を組み込む場合、アクチュアリIーは、想定される分布と相関がヒストリカルな情報

複数のモデル、複数のストレス・テストとシナと予想される将来の変化に対して適性であること

リオ・テストを用いる場合、結果の重要な相違を満たす必要がある。また、考えられる極端な値も点の適切な説明

考慮すべきである。


7 考察

6.4.4 ストレス・テストとシナリオ・テスト
 ストレス・テストとシナリオ・テストに関して、

 ここまで、,6$3６成立までの議論の経緯と成立しアクチュアリーは以下を開示すべきである。

た ,6$3６の概要、そして関連する ,6$3１と ,6$3５

 の概要を紹介した。本稿の最後に、日本の実務を踏D

40

ストレス・テストとシナリオ・テストの既知のストレス・テストとシナリオ・テストにおけるまえた考察を行う。

重要な前提

 まず、そもそも (50 に関する実務基準が必要なの

ISAP6 成立までの議論の経緯

18

か否かという論点である。この論点について、河野管理に関わっていないアクチュアリーであっても、>@は、「基準は各会員にとって有用か」という実務基準の不遵守に問われる危険性もある。したが問いに対して、賛否両論あると指摘している。

って、個々のアクチュアリーに対する実務基準に関

する継続的な教育制度がないと、予期せざる事態が

1R という意見

生じうる可能性があるので留意が必要である。



今のところそれがなくても何とかなって

 次に、,6$3６は ,&3８や ,&3 と整合的な実務基いる

準であるので、日本に ,6$3６を導入するか否かに関余計な仕事は我々と顧客にとってコスト

わらず、個別の保険会社が自社のリスク管理体制を増となる

検討、構築、改善する際に、参考資料として使うと基準は、他の専門職との競走上、我々を不いう利用方法も考えられる。第２章で紹介したよう利な立場に置くに、,0) は５年に一度、金融セクター評価プログラムを実施している。また、保険会社向けの総合的な<HV という意見

監督指針の中にも、統合的リスク管理の項目におい

専門職にとって良いガバナンスの土台は、て ,&3 に関する記述がある。,6$3６の内容に沿った行動規範、資格認定基準および実務基準

リスク管理態勢を構築することは、日本の監督当局* はすべての専門職に基準を要請していが求めるリスク管理態勢の構築に繋がる。但し、繰る

り返しになるが ,6$3６で列挙されている項目は限アクチュアリーのサービスについての国

定列挙されたものではない。また、比例性の原則も民の信頼が増加する

考慮が必要である。したがって、単に ,6$3６に記載



自主規制は外部から押し付けられた規制

された項目をチェックリストとして用いるのではに勝る

なく、各社が保有するリスクの特性、規模、複雑性、



重要性等に応じて、,6$3６の項目の関連性と十分性

第４章で紹介した ,6$3６の概要を見ると、必ずしもを考慮した上で、参考資料として用いる必要がある。


定量的なリスク評価に関する項目だけでなく、定性 最後に、,6$3６のベースとなる ,6$3１について、的なリスク評価も含まれていることがわかる。また、私見を述べて本稿を締めたい。,6$3１に記載の項目第３章で紹介した公開草案に対する意見の中にはは極めて基本的な内容で、敢えて基準化する必要はオペレーショナル・リスク管理のように、必ずしもないと考える読者もいるかもしれない。実際、日本

アクチュアリーが担うとは限らない業務も ,6$3６

では、,6$3１の項目の多くは、2-7 によって自然との対象とされている。第２章で紹介した 62, を見る

習得したアクチュアリーが多いと思われる。仮に、と、その目的に「アクチュアリーに有益で高質なガ

日本に同様の実務基準を導入する際には、日本でのイダンスを提供」するという点があり、(50 という実務の在り方を踏まえて検討する必要があるので、包括的な業務について、必ずしも定量的ではない分,6$3１の単純な和訳は実務基準にはなりえないだ

野についても有益で高質なガイダンスがあると、一ろう。しかしながら、数  年、ときには  年を定の質を担保することができる。また、このような超える保険契約の仕組みの理解をサポートするア

実務基準があることで、リスク管理に携わるノンア

クチュアリー記号と同様、変化の激しい昨今においクチュアリーとの差別化に繋がる可能性もある。アて、敢えて基本的な内容を基準化することの意義もクチュアリーには懲戒制度が存在する。国によって存在するのではないだろうか。毎月勤労統計調査を違うかもしれないが、実務基準の不遵守は懲戒に繋はじめとする統計で、長年にわたり、不適切な取扱がる可能性がある。一方、藤澤>@でも指摘したいをしていたことが社会問題になっている。この問

ように、,6$3６の適用範囲は広いので、直接リスク

題は、基本的な項目を敢えて基準化する必要性を社

リスクと保険19

41

,$$*ORVVDU\RI'HILQHG7HUPV8VHGLQ

会に投げかけているのかもしれない。

,QWHUQDWLRQDO6WDQGDUGVRI$FWXDULDO

3UDFWLFH>'HFHPEHU@

8 おわりに,$$,6$3–(QWHUSULVH5LVN0DQDJHPHQW 本稿では ,6$3６が成立するまでの経緯を説明す

3URJUDPVDQG,$,6,QVXUDQFH&RUH3ULQFLSOHV

るとともに、成立した ,6$3６の概要および関連する,$$3URIHVVLRQDOLVP&RPPLWWHH5HYLHZRI

,6$3１と ,6$3５の概要を紹介した。その上で、日本&RPSOLDQFHZLWK'XH3URFHVV )LQDO5HSRUW ,$$,6$3–(QWHUSULVH5LVN0DQDJHPHQW

の実務を踏まえた考察を行った。本稿における日本
語訳の誤りや解釈の誤解は、すべて筆者の知識不足

3URJUDPVDQG,$,6,QVXUDQFH&RUH3ULQFLSOHV

によるものである。また、本稿は筆者の個人的な意

5HSRUWRQ7UHDWPHQWRI&RPPHQWVRQ([SRVXUH

見であり、所属するいかなる組織や団体を代表する'UDIW
,$$6WUDWHJLF$FWLRQ3ODQIRU,QWHUQDWLRQDO

ものではない。

6WDQGDUGVRI$FWXDULDO3UDFWLFH>-XQH

本稿を通じて、,6$3６の理解を拡充するとともに、

@

今後日本で想定される ,6$3V に関する議論の一助と,$$6WDWHPHQWRI,QWHQW 62, IRU,6$3>@–

なれば幸いである。

(503URJUDPVDQG,$,6,QVXUDQFH&RUH



3ULQFLSOHV>5DWLILHGE\&RXQFLORQ

参考文献

6HSWHPEHU@,$,6,QVXUDQFH&RUH3ULQFLSOHV XSGDWHG

河野年洋>@「,$$ におけるモデル実務基準

1RYHPEHU （,6$3V）の議論の状況」公益社団法人日本ア,0)-DSDQ)LQDQFLDO6HFWRU$VVHVVPHQW3URJUDP

クチュアリー会

7HFKQLFDO1RWH–,QVXUDQFH6HFWRU5HJXODWLRQ

藤澤陽介>@「,6$3６の公開草案の概要と論点」

DQG6XSHUYLVLRQ>6HSWHPEHU@

リスクと保険9ROXPH
安井義浩>@「保険分野の金融セクター評価プ

ログラム結果 特に責任準備金評価について」



ニッセイ基礎研レポート,$$,6$3,QWHUQDWLRQDO6WDQGDUGRI$FWXDULDO3UDFWLFH—*HQHUDO$FWXDULDO
3UDFWLFH>'HFHPEHU@,$$,6$3,QWHUQDWLRQDO6WDQGDUGRI$FWXDULDO3UDFWLFH—,QVXUHU(QWHUSULVH5LVN
0RGHOV>'HFHPEHU@,$$,6$3,QWHUQDWLRQDO6WDQGDUGRI$FWXDULDO3UDFWLFH—(QWHUSULVH5LVN
0DQDJHPHQW3URJUDPVDQG,$,6,QVXUDQFH&RUH
3ULQFLSOHV>'HFHPEHU@,$$,QWHUQDWLRQDO6WDQGDUGRI$FWXDULDO
3UDFWLFH—(QWHUSULVH5LVN0DQDJHPHQW
3URJUDPVDQG,$,6,QVXUDQFH&RUH3ULQFLSOHV>)LQDO5HYLHZ'UDIW-XO\@42

ISAP6 成立までの議論の経緯

20

Describing the development of ISAP6
Yosuke Fujisawa

Abstract

ISAP6 is guidance regarding enterprise risk management (ERM) programs of insurancecompanies. The ERM programs are under regulations consistent with two of the Insurance Core
Principles (ICP8 and ICP6) of the International Association of Insurance Supervisors (IAIS). This
article outlines 1) story before the exposure draft of ISAP6, 2) comments to the exposure draft,and 3) summary of ISAP6, as well as ISAP1 and ISAP5, adopted by IAA. It concludes inconsideration of ERM practice in Japan.

リスクと保険43