平成２９年度に係る事業報告書

平成３０年６月
地方独立行政法人京都市産業技術研究所

１

地方独立行政法人京都市産業技術研究所の基本情報

（１）

概要

ア

目的
地方独立行政法人京都市産業技術研究所は，京都のものづくり文化の優れた伝統を継承し，発展させ，新しい時代の感性豊かで先進的な産業技術を創造する使命を持つ公的な産業支援機
関として，産業技術の向上に資する事業を積極的に推進することにより，中小企業等の振興を図り，もって京都をはじめとした地域経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。（地方独立行政法人京都市産業技術研究所定款第１条）

イ

業務内容
産技研は，地方独立行政法人京都市産業技術研究所定款第１条の目的を達成するため，次に掲げる業務を行う。
⑴

京都市産業技術研究所を設置し，これを管理すること。

⑵

技術相談，試験・分析，人材育成，研究開発等を行い，及びその成果を普及し，又は技術を移転すること。

ウ⑶

新産業の創出に関する技術支援その他の支援を行うこと。

⑷

試験・分析，研究開発，調査等のための設備及び施設の提供に関すること。

⑸

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

沿革
大正
同５年１０月京都市染織試験場が発足

９年 ３月 京都市工業研究所を設立（昭和３０年

京都市工芸指導所， 昭和４１年京都市工業試験場に改称）
平成１５年

４月

京都市染織試験場と京都市工業試験場を組織的に統合し，京都市産業技術研究所を開所。各施設を繊維技術センター，工業技術センターに改称

同２２年１０月 繊維技術センターと工業技術センターを京都リサーチパークにて立地的に統合し，新しい京都市産業技術研究所を開所
同２２年１１月 同研究所内に「知恵産業融合センター」を創設
同２６年 ４月 地方独立行政法人へ移行

1

2

エ研究マネ
ジメント
統括理事

副理事長

理事

理事

知恵産業推進課長

事務局次長＜知恵産業推進課長充職＞＜経営企画課長充職＞＜第１～４研究部長充職＞

知恵産業融合センター長

京都ものづくり協力会
・研究会事務局長＜知恵産業融合センター長充 職＞＜内１名は知恵産業融合センター長兼職＞

文化財修復連携担当
研究部長

研究部長（４名）

技術支援 研究フェロー

文化財修復研究フェロー

研究戦略フェロー

総合相談窓口第１担当係長

バイオ計測センター管理者＜研究戦略リーダー兼職＞

事務局主任＜知恵産業推進係長充職＞＜総務係長充職＞＜各チームリーダー充職＞

事業化支援担当係長

研修修了生支援担当係長

知恵産業推進係長

チームリーダー（８名）（高分子系・金属系・窯業系・製織シ
ステム・バイオ系・表面処理・デザイ
ン・色染化学）総合相談窓口第２担当係長

市民公開事業担当係長

総務係長

ネットワーク管理者
研究戦略リーダー

企画係長

経営企画課長研究室副室長（２名）

研究室長

経営企画室長※平成３０年３月３０日付け退職の理事（経営企画室長）を含む。

監事

理事長

組織図（平成３０年３月３１日現在）

オ

その他法人の概要
該当なし。

（２）所在地京都市下京区中堂寺粟田町９１番地（３）資本金の額（前事業年度末からの増減額を含む。）（単位：百万円）
区分

期首残高

京都市出資金

当期増加額

当期減少額

003,310

期末残高
3,310

（４）役員の氏名，役職，任期，担当する業務及び経歴（平成３０年３月３１日現在）
役職名氏名任期担当

経歴
昭和 60 年 4 月

京都大学工学部助教授

平成 5 年 12 月

京都大学工学部教授

平成 9 年 4 月

京都大学大学院工学研究科 教授

平成 18 年 4 月

京都大学大学院工学研究科長・
京都大学工学部長

理 事 長

西本清一

自 平成 28 年 4 月 1 日

京都大学副学長

至 平成 30 年 3 月 31 日

平成 23 年 1 月

京都市産業技術研究所

平成 24 年 4 月

京都大学名誉教授

平成 24 年 7 月

公益財団法人京都高度技術研究所所長

理事長（兼務）
平成 26 年 6 月

地方独立行政法人京都市産業技術研究所 理事長

昭和 57 年 4 月

京都市役所 職員局 採用

平成 18 年 4 月

文化市民局 市民生活部 人権文化推進課長

副理事長

森川佳昭

自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日

平成 22 年 4 月

山科区副区長平成 25 年 4 月

文化市民局 文化芸術都市推進室長

平成 27 年 4 月

同局 共同参画社会推進部長

平成 28 年 4 月

地方独立行政法人京都市産業技術研究所 副理事長

理事

吉田多見男

自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日

法人の研究

昭和 54 年 4 月

株式会社島津製作所 入社

業務及びそ平成 17 年 6 月

同社 取締役れに関連す

平成 21 年 6 月

同社 顧問，技監る業務を組

平成 24 年 4 月

国立大学法人京都工芸繊維大学

織横断的に総括する事
務監事
平成 26 年 4 月

地方独立行政法人京都市産業技術研究所 理事

3

横田久幸

※

自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 30 日

経営企画室の業務を総括する事務

昭和 55 年 4 月

京都市役所 職員局 採用

平成 21 年 4 月

市会事務局 議事課 課長

平成 23 年 4 月

産業観光局 産業振興室 担当部長

平成 25 年 4 月

新産業振興室 グリーンイ

ノベーション創出支援担当部長
平成 28 年 4 月

理同局

事

地方独立行政法人京都市産業技術研究所 理事・経営企画室長

昭和 57 年 6 月

京都市役所 経済局染織試験場
採用

平成 24 年 4 月

早水督

自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日

研究室の業
務を総括す

産業技術研究所

企画情報室

研究担当課長平成 26 年 4 月

る事務

地方独立行政法人京都市産業技術研究所 研究部長

平成 27 年 4 月

同研究所

知恵産業融合センター長・研究副室長
平成 28 年 4 月

同研究所

昭和 38 年 3 月

京都大学経済学部卒業

昭和 38 年 4 月

東洋信託銀行株式会社

理事・研究室長（現・三菱 UFJ 信託銀行）入社
昭和 51 年 4 月

等松・青木監査法人（現・有限責任監査法人トーマツ）入社

監事近藤一郎

昭和 58 年 7 月

公認会計士事務所開業

自 平成 28 年 4 月 1 日

昭和 60 年 6 月

ローム株式会社監査役

至 平成 30 年 3 月 31 日

平成 16 年 12 月

税理士法人常磐代表社員

平成 25 年 4 月

公益財団法人京都高度技術研究所監事（その他，京都市土地開発公社ほか京都市関連団体の監事に就任）

平成 26 年 4 月

地方独立行政法人京都市産業技術研究所 監事※平成３０年３月３０日付け退職

4（５）常勤職員の数（前事業年度末からの増減数を含む。）及び平均年齢並びに法人への出向者の数（各年度３月末日現在）
職

種区分

平成２８年度

平成２９年度

５６名

５２名

常勤再雇用職員

１名

２名

常勤嘱託職員

６名

７名

６３名

６１名

９名

８名

（９名）（８名）

常勤再雇用職員

０名

０名

任期付職員

２名

３名

常勤嘱託職員

７名

８名

常勤職員
研究職

小計
常勤職員
（うち京都市からの出向者数）

事務職

小計

１８名

１９名

合計

８１名

８０名

４３．６歳

４３．４歳

平均年齢
※

役員を除く。ただし，常勤職員を兼ねる役員（経営企画室長，研究室長）は，表中の研究職又は事務職の常勤職員に含む。

＊＊

平成３０年３月３０日付け退職の経営企画室長を含む。

5

２ 財務諸表の要約及び財務諸表に記載された事項の概要（１）財務諸表の要約
ア 貸借対照表
単位：千円
資産

負債

金額

固定資産

金額

固定負債

建物

2,768,844

資産見返負債

432,702

機械装置

399,281

長期寄附金債務734,105

工具器具備品61,635 流動負債

美術品・収蔵品

34,200

前受受託研究費等

ソフトフェア42,919

未払金

投資有価証券

802,811

未払消費税等2,949

預り金

14,489流動資産

158,453

負債合計

1,350,398
純資産

現金及び預金293,703

未収入金

136,868 資本金

3,310,000

未成研究支出金

1,203 資本剰余金

その他

513

（損益外減価償却累計額）
利益剰余金

資産合計

7,697

105,070△ 554,426
234,549

目的積立金等

73,296

積立金

7,987

当期未処分利益

153,265

その他有価証券評価差額金

96,390

純資産合計

3,191,584

負債・純資産合計

4,541,982

4,541,982※金額欄について，千円未満を切り捨てているため，合計とは一致しないものがある。

6

イ 損益計算書
単位：千円
経常費用

金額

業務費
業務部門人件費496,208

研究・技術支援経費

435,786

受託研究費

105,650

受託事業費

86,358

一般管理費
役員人件費

80,566

管理部門人件費

102,348

管理運営費

57,453

経常費用合計（①）

1,364,374

経常収益

金額

運営費交付金収益

1,087,743

使用料手数料収益

29,665

受託研究等収益89,184

受託事業収益92,109

寄附金収益

15,335

補助金等収益4,279

資産見返負債戻入

174,338

その他収益

21,580
経常収益合計（②）

1,514,235

経常利益（③＝②－①）

149,861

臨時損益

金額

臨時損失（過年度損益修正損）

35,367

臨時収益（過年度損益修正益）

35,367

臨時損益合計（④）

0

当期純利益（⑤＝③＋④）

149,861

目的積立金取崩額（⑥）

3,404

当期総利益（⑤＋⑥）

153,265※金額欄について，千円未満を切り捨てているため，合計とは一致しないものがある。

7

ウ キャッシュフロー計算書
単位：千円
金額

業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動による支出△ 1,167,944

原材料等購入による支出△ 371,686

人件費支出△ 752,559

その他業務支出業務活動による収入△ 43,699
1,483,436

運営費交付金収入

1,062,553

使用料・手数料収入

29,310

受託研究等収入79,465

受託事業等収入121,559

寄附金収入

50

補助金等収入156,893

その他収入

21,748

預り金の増減△ 10,576

利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー合計（①）
投資活動によるキャッシュ・フロー

22,432
315,491
金額

投資活動による収入0

定期預金払戻しに係る収入0

有価証券の償還による収入
投資活動による支出

0△ 218,734

定期預金預入れに係る支出

0

固定資産取得に係る支出△ 218,734

有価証券の取得による支出

0

投資活動によるキャッシュ・フロー合計 （②）△ 218,734

資金増加額（③＝①＋②）
資金期首残高（④）
資金期末残高（③＋④）

96,756
196,946
293,703※金額欄について，千円未満を切り捨てているため，合計とは一致しないものがある。

エ 行政サービス実施コスト計算書
単位：千円
行政サービス実施コスト金額
業務費用
1,116,384
損益計算書上の費用
1,364,374（控除）自己収入等△ 247,989
損益外減価償却相当額
131,845
引当外賞与増加（減少）見積額△ 4,866
引当外退職給付増加（減少）見積額△ 68,577
機会費用
1,285
行政サービス実施コスト
1,176,072※金額欄について，千円未満を切り捨てているため，合計とは一致しないものがある。
8

（２）財務諸表に記載された事項の概要
ア 資産，負債，純資産，経常費用，経常収益，経常利益，当期総利益，キャツシュ･ フローなどの主要な財務データの経年比較・分析(内容・増減理由)（ア）主要な財務データの経年比較表
区分
平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度（単位：千円）
平成２９年度

資産

4,214,689

3,970,900

4,615,102

4,541,982負債

950,848

817,067

1,533,759

1,350,398

純資産

3,263,841

3,153,833

3,081,343

3,191,584

経常費用

1,337,438

1,311,952

1,430,049

1,364,374

経常収益

1,398,837

1,342,975

1,493,187

1,514,235

経常利益

61,39831,023

63,137

149,861

当期総利益

61,39831,02365,625

153,265

業務活動によるキャッシュ・フロー

402,757

141,961

181,229

315,491

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 207,434△ 152,248△ 169,318△ 218,734

資金期末残高195,322
185,035（注１）第１期中期計画の期間：平成２６年度～平成２９年度（４年間）（注２）金額欄については，千円未満を切り捨てている。

196,946

293,703（イ）主要な財務データの経年比較・分析(内容・増減理由)※前年度比の数値について，円単位で計算した後に千円未満を切り捨てているため，経年比較表で計算した数値と異なる場合がある。
【資産】
平成２９年度末現在の資産合計は４，５４１，９８２千円と，前年度比７３，１１９千円減（１．６％減）となっている。これは，松本油脂製薬(株)株式の株価が上がったことにより投資有価証券が前年度比９１，６９１千円増となったものの，建物等の固定資産が減価償却により前年度比１８２，６６９千円減となったことが主な要因である。
【負債】
平成２９年度末現在の負債合計は１，３５０，３９８千円と，前年度比１８３，３６０千円減（１２．０％減）となっている。これは，固定資産取得等に係る事務手続を早期に行ったことにより，未払金が前年度比１１４，７６８千円減となったこと，資産見返負債が前年度比５２，８０９千円減となったこと，また，京都市に対して平成２８年度までの退職金残の返還に伴い，運営費交付金債務２７，８７２千円を収益に振り替えたことが主な要因である。
【純資産】
平成２９年度末現在の純資産合計は３，１９１，５８４千円と，前年度比１１０，２４０千円増（３．６％増）となっている。これは，利益剰余金が前年度比１２５，８４３千円増となったことが主な要因である。
平成２９年度利益剰余金は２３４，５４９千円で，その内訳は，目的積立金７３，２９６千円，積立金７，９８７千円及び当期未処分利益１５３，２６５千円（うち，退職金返還分１０４，１３８千円含む。）となっている。
【経常費用】
平成２９年度の経常費用は１，３６４，３７４千円と，前年度比６５，６７５千円減（４．６％減）となっている。これは，退職金の減等により業務部門の人件費が前年度比７８，５１６千円減となったことなどが主な要因である。
【経常収益】
平成２９年度の経常収益は１，５１４，２３５千円と，前年度比２１，０４８千円増（１．４％増）となっている。これは，受託研究等収益が前年度比２８，４５５千円減，受託事業収益が前年度比１０，８９０千円減，資産見返負債戻入が前年度比１６，９２３千円減となったものの，運営費交付金債務を収益に振り替えたことにより運営費交付金収益が前年度比８０，１１７千円増となったことなどが主な要因である。

9【経常利益】
上記経常費用及び収益の状況により，平成２９年度経常利益は１４９，８６１千円（うち，退職金返還分１０４，１３８千円含む。）と，前年度比８６，７２４千円増（１３７．４％増）となっている。
【当期総利益】上記経常利益に目的積立金取崩額３，４０４千円を計上したものが当期総利益となり，平成２９年度当期総利益は１５３，２６５千円（うち，退職金返還分１０４，１３８千円含む。）と，前年度比８７，６３９千円増（１３３．５％増）となっている。
【業務活動によるキャッシュ・フロー】
平成２９年度の業務活動によるキャッシュ・フローは前年度比１３４，２６１千円増（７４．１％増）となっている。これは，補助金等収入が前年度比１０８，９８８千円増，松本油脂製薬(株)株式の配当金により，利息及び配当金の受取額が前年度比２０，７９５千円増であったことが要因である。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
平成２９年度の投資活動によるキャッシュ・フローは４９，４１５千円減（前年度比２９．２％減）となっている。これは，業務システムの再構築を含め固定資産取得に係る支出が前年度比３９，４１５千円増であったこと，また，当年度は有価証券の償還による収入（前年度１０，０００千円）が発生しなかったことが要因である。
【資金期末残高】
上記業務活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況により，平成２９年度資金期末残高は２９３，７０３千円と，前年度比９６，７５６千円増（４９．１％増）となっている。

イ 目的積立金の取崩内容等
平成２６年度から平成２８年度の経営努力によって生じた剰余金１５０，０６０千円のうち，平成２８年度は４９，３４１千円を１１機器等の購入に充当し，平成２９年度は２７，４２１千円を業務システムの再構築に充当した。

ウ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）（ア）行政サービス実施コストの経年比較表
区分
平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度（単位：千円）
平成２９年度

業務費用

1,264,809

1,127,379

1,140,898

1,116,384

損益計算書上の費用

1,360,264

1,311,952

1,430,049

1,364,374（控除）自己収入等△ 95,455△ 184,572△ 289,150△ 247,989

損益外減価償却相当額

141,756

141,031

139,792

131,845

引当外賞与増加（減少）見積額△ 2,292

6,166

1,109

△ 4,866

引当外退職給付増加（減少）見積額△ 54,299

3,959△ 84,659△ 68,577

12,929

0

1,944

1,285

行政サービス実施コスト
1,362,903
1,278,536（注１）第１期中期計画の期間：平成２６年度～平成２９年度（４年間）（注２）金額欄については，千円未満を切り捨てている。

1,199,086

1,176,072

機会費用（イ）行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）※前年度比の数値について，円単位で計算した後に千円未満を切り捨てているため，経年比較表で計算した数値と異なる場合がある。
平成２９年度の行政サービス実施コストは，１，１７６，０７２千円と前年度比２３，０１４千円減（前年度比２．０％減）となっている。これは業務費用が，前年度比２４，５１３千円減（前年度比２．１％減）となったことが主な要因である。
10

３ 重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等該当なし（２）当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし（３）当事業年度中に処分した主要施設等該当なし

４ 予算及び決算の概要
単位：百万円
区分

Ｈ２９予算

決算差額

備考

収入
運営費交付金913

9130

施設整備補助金

60600

自己収入

319311△8事業収入3948

9受託研究等収入

90

97

7受託事業等収入110

92△ 18 (注1)

補助金収入

22220

雑収入

2425

1

目的積立金取崩3427△ 7 (注2)

計

1,292

1,284

△8924851△ 73

技術研究経費6555△ 10 (注3)

受託研究等研究経費

114

105

△9受託事業等経費

115

86△ 29 (注1)

職員人件費630605△ 25 (注4)

施設整備費

111

112

1

一般管理費

257

235

△ 221,2921,198

△ 94

支出
業務費

計

※退職金除く。
※予算と決算の差異に関して（注1） 当初予定予算と最終確定執行額との相違のため，収入・支出とも減少したことによるものです。
（注2） 目的積立金を財源とした基幹システム再構築の執行額が当初予定予算より減少したことによるものです。
（注3） 全般的に執行額が減少したことによるものです。
（注4） 各外部資金への振替，人員減少，職員の構成の変化及び時間外勤務減少によるものです。

11

５ 経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況（１）経費削減及び効率化目標
当法人では，中期計画において，財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置として，予算の効果的かつ効率的な執行と，外部資金の活用を含めた自己収入の確保を掲げている。
予算の効果的かつ効率的な執行においては，光熱水費を含めた経費節減の目標として一般管理費を前年度比３百万円削減し予算化した。また，予算執行において更に経費節減を行った結果，決算額２３５百万円となり，予算に比べ２２百万円減とし，目標以上の経費節減を達成することができた。
自己収入の確保においては，決算額（目的積立金取崩除く。）が２８４百万円と予算に比べ１百万円減となっているものの，概ね目標を達成することができた。
（２）上記目標の達成度合いを図る決算の経年比較
ア 予算の効果的かつ効率的な執行
区分

予算

一般管理費

単位：百万円
差額

決算
257235△ 22

イ 自己収入の確保（目的積立金取崩除く。）
区分

予算

単位：百万円
差額

決算

自己収入

285284△1事業収入3948

9受託研究等収入

90

97

7

受託事業収入11092△ 18補助金収入22220雑収入

2425

1６ 財源の内訳（１）内訳
当法人の収入は１，２８４百万円で，その内訳は，運営費交付金９１３百万円(全体の７１．１％)，施設整備補助金６０百万円（全体の４．７％），自己収入が３１１百万円（全体の２４．２％）となっている。
（２）自己収入の内訳
当法人の自己収入は，機械装置や施設の使用料収入，依頼試験及び技術指導に伴う手数料収入等の事業収入，国等の外部資金を含めた受託研究等収入及び受託事業等収入や補助金収入があり，また，目的積立金取崩額（２７百万円）等を含め，平成２９年度は３１１百万円となっている。
自己収入の全体の６０．８％(１８９百万円)は受託研究等収入及び受託事業等収入であり，主な収入先は，国又は地方公共団体等の公的機関（８９．８％），民間企業等（１０．２％）となっている。

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７ 業務の実績に基づく説明及びその他事業に関する事項（１）職員人件費（退職金除く。）
平成２９年度における産業技術研究所の人件費（獲得した外部資金の人件費は含まれていない。）＜業務ごとの決算状況＞
区分

単位：千円
金額

備考

費用

職員人件費

605,387

財源

運営費交付金605,387（２）技術相談
依頼者に既成事実や知識を単に伝達するだけでなく，課題解決の糸口を具体的に指導し，その解決を図り，中小企業等の技術の下支えとなる技術相談を強化した。
業務ごとの決算状況
区分

単位：千円金額

備考

費用

技術指導経費

1,996

財源

技術指導手数料

6,058（３）試験・分析
産技研の得意技術・固有技術を活かして，試験結果等から導き出された課題解決のための糸口を具体的に指導し，中小企業等の技術の下支えとなる試験・分析を強化した。
＜業務ごとの決算状況＞
区分

単位：千円
金額

備考

費用

試験分析経費3,141

財源

試験分析手数料

23,240（４）中小企業等の成長支援や下支えのための研究開発の推進
ア 重点的研究の推進
将来，成長が予想される分野や中小企業等の下支えとなる分野の研究開発を重点分野に位置づけ，予算，人員を優先的に配分し研究開発を実施した。
＜業務ごとの決算状況＞
区分

単位：千円
金額

費用

研究開発経費13,009財源

運営費交付金

13,00913

備考

イ 松本油脂製薬基金事業
平成２８年度に寄付を受けた株式の配当金を財源にして研究開発を推進するため，「松本油脂製薬基金事業実施要領」を整備し，研究開発８テーマを実施した。（うち６テーマは平成３０年度も継続して実施）＜業務ごとの決算状況＞
区分

単位：千円
金額

備考

費用

研究開発経費

6,552

財源

配当金収入

20,825

財源の残りはＨ３０年度継続テーマの経費として使用

ウ 外部資金の活用
国や公益財団法人等が実施する競争的研究事業を積極的に活用し，事業化・産業化が期待される研究開発や，これから進展する研究開発をさらに充実させた。
＜業務ごとの決算状況＞
区分
競争的研究資金・受託事業経費

単位：千円
金額

備考

168,112

直接経費（薬品等，研究に直接要する経費）

5,743

間接経費（光熱水費等，研究に間接に要する経費）

173,855

NEDO，経済産業省（近畿経済産業局）等

費用
一般管理費
財源

競争的研究資金・受託事業収入

エ 共同研究・受託研究
共同研究や受託研究を積極的に提案・実施し，大学や中小企業等との連携を強化した。
＜業務ごとの決算状況＞
区分
費用
財源

単位：千円
金額

備考

共同研究・受託研究経費

14,101

共同研究・受託研究収入

13,180

運営費交付金921（５）知恵産業融合センター事業の推進
京都の伝統技術と先端技術の融合による新たな京都ブランドの創出や新技術・新製品の開発，企業マッチングの促進，販路開拓の強化をより一層推し進めた。
＜業務ごとの決算状況＞
区分

単位：千円
金額

備考

費用

事業経費

5,716

財源

運営費交付金5,716

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（６）人材育成
中小企業等の技術者を受け入れて，試験・分析や研究を通してトレーニングするＯＲＴ事業（On theResearch Training）や，伝統産業においては，新たな展開に向けて，基礎研修から応用研修，さらには新商品の企画立案，製作発表までを体系立てた計画的な研修を実施した。
＜業務ごとの決算状況＞
区分
費用
財源

単位：千円
金額

備考

人材育成経費19,782

受講料等収入11,772

運営費交付金8,010（７）機器整備の推進
京都市の施設整備補助事業や公益財団法人ＪＫＡの補助金を活用して，必要な設備・機器を整備した。
【導入機器】
・集束イオンビーム加工観察装置（京都市１／３，ＪＫＡ２／３負担）・レーザー加工機 など＜業務ごとの決算状況＞
区分費用

財源

単位：千円
金額

備考

導入経費

83,046

施設整備補助（京都市）

60,000ＪＫＡ補助

21,600その他（配当金収入等）

1,446

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