基安安発 0530第 1号
基安労発 0530第 1号
基安化発 0530第 1号
平成 25年 5月 30 日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部
安 全 課 長
労働衛生課長化学物質対策課長(契印省略)
港湾に停泊中の船舶における貨物室の洗浄等作業における留意事項について船舶カ冶らの廃物による
マルポール条約(船舶汚染防止国際条約)附属書 V (汚染の防止のための規則)が改Eされたことに伴い、圏内担保法である海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和 45年法律第 136号)が平成
24年 9月に一部改正され、平成 25年 1月 1日から船舶からの廃物の海洋投棄が原則禁止されています。
このことにより、海洋環境に有害な鉱石等のばら積み貨物を船舶から荷揚げした後に船内に残った貨物残澄や、船内を洗浄じた洗浄水について、荷揚げして陸上で処浬を行う必要が生じています。このため、港湾に停泊中の船舶において、海洋環境に有害な鉱石等のばら積み貨物を荷揚げした後の船内(船倉内)洗浄、洗浄後の貨物残澄及び洗浄水の回収、回収した貨物残澄及び洗浄水の荷
揚げ、といった作業が発生しており、今後、船内(船倉内)洗浄も含め、これらの作業を港湾労働者が行うケースが出てくることが想定されます。
ついては、これらの作業における留意事項を下記のとおり示すので、了知の上、これらの作業を行う場合の指導に際して留意願います。
なお、本件については、別紙のとおり関係団体等に対し要請を行っておりますので、併せて了知願います。
記

1 高所作業における墜落防止措置
鉱石等のばら積み貨物を荷揚げした後の船内(船倉内)の洗浄作業及び貨，

物残I
査及び洗浄水の回収作業は、船倉内に降りて作業を行うことになるため、作業前後の船倉内への昇降や、船倉上部の洗浄を行う場合の墜落防止措置をとる必要があること。

2 高圧水による洗浄作業における措置
船内(船倉内)の洗浄において、高圧洗浄機を使用する場合には、高圧水の直撃による死傷災害を防止するため、平成 23年 5月 23日付け基安安発
0523第 1号「高圧洗浄作業における安全対策マニュアルについて」において提示した「産業洗浄(高圧洗浄作業)安全対策マニュアノレJ に従い、十分な措置をとる必要があること。
なお、「産業洗浄(高圧洗浄作業)安全対策マニュアノレ」は lOMpa以上の高圧水を使用しての作業が対象であるが、使用する高圧洗浄機の性能が lOMpaに満たない場合であっても、高圧水の直撃による死傷災害発生のリスクを低減するため「産業洗浄(高圧洗浄作業)安全対策マニュアル」の内容に準じた措置をとる必要があること。

3 酸素欠乏症等の防止対策
酸素欠乏危険作業(労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号)
別表第 6に掲げる酸素欠乏危険場所における作業をいう。)に該当する作業を行う場合は、酸素欠乏症等防止規則(昭和 4 7年労働省令第 4 2号)を遵守するとともに、平成 10年 12月 22日付け基安発第 34号「酸素欠乏症等の防止対策の徹底について」の記に示した措置を講ずること。
4 化学物質へのばく露防止対策(1)荷主より、当該作業の前に当該鉱石等のばら積み貨物に含まれる化学物
質の危険有害性・取扱い上の注意事項について確認すること。当該内容は関係の労働者にも周知すること。
(2)密閉さ れたコンテナ内等で、作業中、換気が不十分となるおそれのある場合は、全体換気装置等を設け、空気中の化学物質の含有濃度が有害な程度にならないよう措置を講ずること。
(3)当該化学物質の危険有害性に応じ、適切な保護具、保護衣及び保護めがねを着用させること。
(
4)作業衣の脱衣時等における粉状の化学物質の吸入を防ぐために、作業終了後に事務所等へ移動する前に適切な方法によって作業衣に付着した粉じん等の除去を行わせること。
l(5)その他、当該化学物質の種類に応じ適用のある関係法令を遵守すること。

5 その他(1)回収した貨物残溢及び洗浄水は専用コンテナやフレコンバッグに入れた形等で取り扱うこととなるが、これらの取り扱い作業に係る安全対策としては、荷の飛来落下等による労働災害の危険に対する通常の措置をとる必要があること。
(2) 上記によるリスクのほか、作業の実施に当たってはリスクアセスメントを実施し、必要な措置をとることが望ましいこと。

(別紙)基安安発 0530第 2号
基安労発 0530第 2号
基安化発 0530第 2号
平 成 2 5年 5月 30 S
(別記団体の長あて)
厚生労働省労働基準局安全衛生部
安 全 課 長
労働衛生課長化学物質対策課長
港湾に停泊中の船舶における貨物室の洗浄等作業における留意事項について船舶からの廃物による
マルポール条約(船舶汚染防止国際条約)附属書 V (汚染の防止のための規則)が改正されたことに伴い、園内担保法である海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和 4 5年 法 律 第 136号)が平成

2 4年 9月に一部改王され、平成 25年 1月 1日から船舶からの廃物の海洋投棄が原則禁止されています。
このことにより、海洋環境に有害な鉱石等のばら積み貨物を船舶から荷揚げした後に船内に残った貨物残1
査や、船内を洗浄した洗浄水について、荷揚げして陸上で処理を行う必要が生じています。このため、港湾に停泊中の船舶において、海洋環境に有害な鉱石等のばら積み貨物を荷揚げした後の船内(船倉内)洗浄、洗浄後の貨物残澄及び洗浄水の回収、回収した貨物残澄及び洗浄水の荷
揚げ、といった作業が発生しており、今後、船内(船倉内)洗浄も含め、これらの作業を港湾労働者が行うケースが出てくることが想定されます。
ついては、これらの新たな作業においては、下記のとおり、災害リスク等を踏まえた留意事項が考えられますので、作業を行う場合に留意願し、ます。
日いき口

1 高所作業における墜落防止措置
鉱石等のばら積み貨物を荷揚げした後の船内(船倉内)の洗浄作業及び貨物残溢及び洗浄水の回収作業は、船倉内に降りて作業を行うことになるため、作業前後の船倉内への昇降や、船倉上部の洗浄を行う場合の墜落防止措置をとる必要があること。

2 高圧水による洗浄作業における措置
船内(船倉内)の洗浄において、高圧洗浄機を使用する場合には、高圧水の直撃による死傷災害を防止するため、平成 23年 5月 23日付け基安安発
o523第 1号「高圧洗浄作業における安全対策マニュアルについて」において提示した「産業洗浄(高圧洗浄作業)安全対策マニュアルj に従い、十分な措置をとる必要があること
なお、「産業洗浄(高圧洗浄作業)安全対策マニュアルj は 10Mpa以上の高圧水を使用しての作業が対象であるが、使用する高圧洗浄機の性能が 10Mpa
Oに満たない場合であっても、高圧水の直撃による死傷災害発生のリスクを低減するため「産業洗浄(高圧洗浄作業)安全対策マニュアル」の内容に準じた措置をとる必要があること。
3 酸素欠乏症等の防止対策

酸素欠乏危険作業(労働安全衛生法施行令(昭和 4 7年政令第 318号)
別表第 6に掲げる酸素欠乏危険場所における作業をし寸。)(こ該当する作業を行う場合は、酸素欠乏症等防止規則(昭和 47年労働省令第 42号)を遵守するとともに、平成 10年 12月 22日付け基安発第 34号「酸素欠乏症等の防止対策の徹底について」の記に示した措置を講ずること

O

4 化学物質へのばく露防止対策(1)荷主より、当該作業の前に当該鉱石等のばら積み貨物に含まれる化学物
質の危険有害性・取扱い上の注意事項について確認すること。当該内容は関係の労働者にも周知すること。
(2)密閉されたコンテナ内等で、作業中、換気が不十分となるおそれのある場合は、全体換気装置等を設け、空気中の化学物質の含有濃度が有害な程度にならないよう措置を講ずること。
(3)当該化学物質の危険有害性に応じ、適切な保護具、保護衣及び保護めがねを着用させること。
(4)作業衣の脱衣時等における粉状の化学物質の吸入を防ぐために、作業終了後に事務所等へ移動する前に適切な方法によって作業衣に付着した粉じん等の除安を行わせること。
(5)その他、当該化学物質の種類に応じ適用のある関係、法令を遵守すること。
5 その有也(1)回収した貨物残溢及び洗浄水は専用コンテナやフレコンバッグに入れた形等で取り扱うこととなるが、これらの取り扱い作業に係る安全対策とし

ては、荷の飛来落下等による労働災害の危険に対する通常の措置をとる必要があること。
(2)上記によるリスクのほか、作業の実施に当たってはリスクアセスメントを実施し、必要な措置をとることが望ましいこと。

(別記団体の長)‑港湾貨物運送事業労働災害防止協会会長‑一般社団法人

日本港運協会会長‑日本内航海運組合総連合会会長‑一般社団法人

日本船主協会会長

基安安発 0530第 2号
基安労発 0530第 2号
基安化発 0530第 2号
平 成 2 5年 5月 3 0 日
一般社団法人

日本船主協会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部
安 全 課 長
労働衛生課長化学物質対策課長

港湾に停泊中の船舶における貨物室の洗浄等作業における留意事項について船舶からの廃物によるマルポーノレ条約(船舶汚染防止国際条約)附属書 V (汚染の防止のための規則)が改正されたことに伴い、園内担保法である海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和 4 5年 法 律 第 136号)が平成

24年 9月に一部改正され、平成 25年 1月 1日から船舶からの廃物の海洋投棄が原則禁止されています。
このことにより、海洋環境に有害な鉱石等のばら積み貨物を船舶から荷揚げした後に船内に残った貨物残澄や、船内を洗浄した洗浄水について、荷揚げして陸上で処理を行う必要が生じています。このため、港湾に停泊中の船舶において、海洋環境に有害な鉱石等のばら積み貨物を荷揚げした後の船内(船倉内)洗浄、洗浄後の貨物残澄及び洗浄水の回収、回収した貨物残澄及び洗浄水の荷
揚げ、といった作業が発生しており、今後、船内(船倉内)洗浄も含め、これらの作業を港湾労働者が行うケースが出てくることが想定されます。
ついては、これらの新たな作業においては、下記のとおり、災害リスク等を踏まえた留意事項が考えられますので、作業を行う場合に留意願います。
記

1 高所作業における墜落防止措置
鉱石等のばら積み貨物を荷揚げした後の船内(船倉内)の洗浄作業及び貨物残澄及び洗浄水の回収作業は、船倉内に降りて作業を行うことになるため、作業前後の船倉内への昇降や、船倉上部の洗浄を行う場合の墜落防止措置をとる必要があること o2 高圧水による洗浄作業における措置
船内(船倉内)の洗浄において、高圧洗浄機を使用する場合には、高圧水の直撃による死傷災害を防止するため、平成 2 3年 5月 23日付け基安安発

052 3第 1号「高圧洗浄作業における安全対策マニュアルについて Jにおいて提示した「産業洗浄(高圧洗浄作業)安全対策マニュアル」に従い、十分な措置をとる必要があること。
なお、「産業洗浄(高圧洗浄作業)安全対策マニュアルJ は 10Mpa以上の高圧水を使用しての作業が対象であるが、使用する高圧洗浄機の性能が 10Mpaに満たない場合であっても、高圧水の直撃による死傷災害発生のリスクを低減するため「産業洗浄(高圧洗浄作業)安全対策マニュアノレ」の内容に準じた措置をとる必要があること。
3 酸素欠乏症等の防止対策
酸素欠乏危険作業(労働安全衛生法施行令(昭和 4 7年政令第 318号)
別表第 6に掲げる酸素欠乏危険場所における作業をしづ。)に該当する作業を行う場合は、酸素欠乏症等防止規則(昭和 4 7年労働省令第 4 2号)を遵守するとともに、平成 10年 12月 22日付け基安発第 34号「酸素欠乏症等の防止対策の徹底について」の記に示した措置を講ずること。
4 化学物質へのばく露防止対策(1)荷主より、当該作業の前に当該鉱石等のばら積み貨物に含まれる化学物
質の危険有害性・取扱い上の注意事項について確認すること

O

当該内容は

関係の労働者にも周知すること。
(2)密閉されたコンテナ内等で、作業中、換気が不十分となるおそれのある場合は、全体換気装置等を設け、空気中の化学物質の含有濃度が有害な程度にならないよう措置を講ずること。
(3)当該化学物質の危険有害性に応じ、適切な保護具、保護衣及び保護めがねを着用させること。
(4)作業衣の脱衣時等における粉状の化学物質の吸入を防ぐために、作業終了後に事務所等へ移動する前に適切な方法によって作業衣に付着した粉じん等の除去を行わせること。
(5)その他、当該化学物質の種類に応じ適用のある関係法令を遵守すること。
5 その他(1)回収した貨物残澄及び洗浄水は専用コンテナやフレコンバッグに入れた形等で取り扱うこととなるが、これらの取りす齢、作業に係る安全対策としては、荷の飛来落下等による労働災害の危険に対する通常の措置をとる必要があること(2)上記によるリスクのほか、作業の実施に当たってはリスクアセスメント
Oを実施し、必要な措置をとることが望ましいこと。

基安安発 0530第 2号
基安労発 0530第 2号
基安化発 0530第 2号
平 成 2 5年 5月 3 0 日
日本内航海運組合総連合会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部
安 全 課 長
労働衛生課長化学物質対策課長
港湾に停治中の船舶における貨物室の洗浄等作業における留意事項について船舶からの廃物によるマノレポール条約(船舶汚染防止国際条約)附属書 V (汚染の防止のための規則)が改正されたことに伴い、国内担保法である海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和 4 5年法律第 136号)が平成
24年 9月に一部改正され、平成 25年 1月 1日から船舶からの廃物の海洋投棄が原則禁止されています。
このことにより、海洋環境に有害な鉱石等のばら積み貨物を船舶から荷揚げした後に船内に残った貨物残澄や、船内を洗浄した洗浄水について、荷揚げして陸上で処理を行う必要が生じています。このため、港湾に停泊中の船舶において、海洋環境に有害な鉱石等のばら積み貨物を荷揚げした後の船内(船倉内)洗浄、洗浄後の貨物残漆及び洗浄水の回収、回収した貨物残澄及び洗浄水の荷
揚げ、左いった作業が発生しており、今後、船内(船倉内)洗浄も含め、これらの作業を港湾労働者が行うケースが出てくることが想定されます。
ついては、これらの新たな作業においては、下記のとおり、災害リスク等を踏まえた留意事項が考えられますので、作業を行う場合に留意願います。
言己

1 高所作業における墜落防止措置
鉱石等のばら積み貨物を荷揚げした後の船内(船倉内)の洗浄作業及び貨物残澄及び洗浄水の回収作業は、船倉内に降りて作業を行うことになるため、作業前後の船倉内への昇降や、船倉上部の洗浄を行う場合の墜落防止措置をとる必要があること。

2 高圧水による洗浄作業における措霞
船内(船倉内)の洗浄において、高圧洗浄機を使用する場合には、高圧水の直撃による死傷災害を防止するため、平成 23年 5月 231
3付け基安安発
052 3第 1号「高圧洗浄作業における安全対策マニュアノレについて j において提示した「産業洗浄(高圧洗浄作業)安全対策マニュアルj に従い、十分な措置をとる必要があること。
なお、「産業洗浄(高圧洗浄作業)安全対策マニュアル」は 10Mpa以上の高圧水を使用しての作業が対象であるが、使用する高圧洗浄機の性能が 10Mpaに満たない場合であっても、高圧水の直撃による死傷災害発生のリスクを低減するため「産業洗浄(高圧洗浄作業)安全対策マニュアル」の内容に準じた措置をとる必要があること。
3 酸素欠乏症等の防止対策

酸素欠乏危険作業(労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号)
別表第 6に掲げる酸素欠乏危険場所における作業をし、う。)に該当する作業を行う場合は、酸素欠乏症等防止規則(昭和 4 7年労働省令第 4 2号)を遵守するとともに、平成 10年 12月 22日付け基安発第 34号「酸素欠乏症等の防止対策の徹底についてJの記に示した措置を講ずること。
4 化学物質へのばく露防止対策(1)荷主より、当該作業の前に当該鉱石等のばら積み貨物に含まれる化学物
質の危険有害性・取扱い上の注意事項について確認すること 当該内容は関係の労働者にも周知すること。
O(2)密閉されたコンテナ内等で、作業中、換気が不十分となるおそれのある場合は、全体換気装置等を設け、空気中の化学物質の含有濃度が有害な程度にならないよう措置を講ずること。
(3)当該化学物質の危険有害性に応じ、適切な保護具、保護衣及び保護めがねを着用させること。
(4)作業衣の脱衣時等における粉状の化学物質の吸入を紡ぐために、作業終了後に事務所等へ移動する前に適切な方法によって作業衣に付着した粉じん等の除去を行わせること。
(5)その他、当該化学物質の種類に応じ適用のある関係法令を遵守すること。
5 その他(1)回収した貨物残澄及ひ寺洗浄水は専用コンテナやフレコンバッグに入れた形等で取り扱うこととなるが、これらの取り扱い作業に係る安全対策としては、荷の飛来落下等による労働災害の危険に対する通常の措置をとる必要があること

O(2)上記によるリスクのほか、作業の実施に当たってはリスクアセスメン l、を実施し、必要な措置をとることが望ましいこと。

基安安発 0530第 2号
基安労発 0530第 2号
基安化発 0530第 2号
平 成 2 5年 5月 3 0 日
一般社団法人日本港運協会会長殻厚生労働省労働基準局安全衛生部
安 全 課 長
労働衛生課長化学物質対策課長

港湾に停泊中の船舶における貨物室の洗浄等作業における留意事項について船舶からの廃物による
マルポール条約(船舶汚染防止国際条約)附属書 V (汚染の防止のための規則)が改正されたことに伴い、閣内担保法である海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和 4 5年法律第 136号)が平成
24年 9月に一部改正され、平成 25年 1月 1日から船舶からの廃物の海洋投棄が原則禁止されています。
このことにより、海洋環境に有害な鉱石等のばら積み貨物を船舶から荷揚げした後に船内に残った貨物残澄や、船内を洗浄した洗浄水について、荷揚げして陸上で処理を行う必要が生じています。このため、港湾に停泊中の船舶において、海洋環境に有害な鉱石等のばら積み貨物を荷揚げした後の船内(船倉内)洗浄、洗浄後の貨物残澄及び洗浄水の回収、回収した貨物残澄及び洗浄水の荷
揚げ、といった作業が発生しており、今後、船内(船倉内)洗浄も含め、これらの作業を港湾労働者が行うケースが出てくることが想定されます。
ついては、これらの新たな作業においては、下記のとおり、災害リスク等を踏まえた留意事項が考えられますので、作業を行う場合に留意願います。
ユ
コ
一
日
レ
ロ

1 高所作業における墜落防止措置
鉱石等のばら積み貨物を荷揚げした後の船内(船倉内)の洗浄作業及び貨物残澄及び洗浄水の回収作業は、船倉内に降りて作業を行うことになるため、作業前後の船倉内への昇降や、船倉上部の洗浄を行う場合の墜落防止措置をとる必要があること。

2 高圧水による洗浄作業における措置
船内(船倉内)の洗浄において、高圧洗浄機を使用する場合には、高圧水の直撃による死傷災害を防止するため、平成 23年 5月 23日付け基安安発
052 3第 1号「高圧洗浄作業における安全対策マニュアルについて」において提示した「産業洗浄(高圧洗浄作業)安全対策マニュアノレ」に従い、十分な措置をとる必要があること。
なお、「産業洗浄(高圧洗浄作業)安全対策マニュアノレj は 10Mpa以上の高圧水を使用しての作業が対象であるが、使用する高圧洗浄機の性能が 10Mpaに満たない場合であっても、高圧水の直撃による死傷災害発生のリスクを低減するため「産業洗浄(高圧洗浄作業)安全対策マニュアノレj の内容に準じた措置をとる必要があること。
3 酸素欠乏症等の防止対策

酸素欠乏危検作業(労働安全衛生法施行令(昭和 4 7年政令第 318号)
別表第 6に掲げる酸素欠乏危険場所における作業をし寸。)に該当する作業を行う場合は、酸素欠乏症等防止規則(昭和 47年労働省令第 4 2号)を遵守するとともに、平成 10年 12月 2 2日付け基安発第 3 4号「酸素欠乏症等の防止対策の徹底について」の記に示した措置を講ずること
O

4 化学物質へのばく露防止対策(1)荷主より、当該作業の前に当該鉱石等のばら積み貨物に含まれる化学物
質の危険有害性・取扱い上の注意事項について確認すること。当該内容は関係の労働者にも周知すること。
(2)密閉されたコンテナ内等で、作業中、換気が不十分となるおそれのある場合は、全体換気装置等を設け、空気中の化学物質の含有濃度が有害な程度にならないよう措置を講ずることO(3)当該化学物質の危険有害性に応じ、適切な保護具、保護衣及び保護めがねを着用させること。
(4)作業衣の脱衣時等における粉状の化学物質の吸入を防ぐために、作業終了後に事務所等へ移動する前に適切な方法によって作業衣に付着した粉じん等の除去を行わせること。
(5)その他、当該化学物質の種類に応じ適用のある関係法令を遵守すること。
5 その{也(1)回収した貨物残澄及び洗浄水は専用コンテナやフレコンバッグに入れた形等で取り扱うこととなるが、これらの取り扱い作業に係る安全対策としては、荷の飛来落下等による労働災害の危険に対する通常の措置をとる必要があること。
(2) 上記によるリスクのほか、作業の実施に当たってはリスクアセスメントを実施し、必要な措置をとることが望ましいこと。

基安安発 0530第 2号
基安労発 0530第 2号
基安化発 0530第 2号
平 成 2 5年 5月 3 0 日
港湾貨物運送事業労働災害防止協会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部
安 全 課 長
労働衛生課長化学物質対策課長
港湾に停泊中の船舶における貨物室の洗浄等作業における留意事項について
マルポール条約(船舶汚染防止国際条約) ~付属書 V(船舶からの廃物による汚染の防止のための規則)が改正されたことに伴い、国内担保法である海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和 4 5年法律第 136号)が平成
2 4年 9月に一部改正され、平成 25年 1月 1Sから船舶カミらの廃物の海洋投棄が原則禁止されています。
このことにより、海洋環境に有害な鉱石等のばら積み貨物を船舶から荷揚げした後に船内に残った貨物残澄や、船内を洗浄した洗浄水について、荷揚げして陸上で処理を行う必要が生じています。このため、港湾に停泊中の船舶において、海洋環境に有害な鉱石等のばら積み貨物を荷揚げした後の船内(船倉内)洗浄、洗浄後の貨物残澄及び洗浄水の回収、回収した貨物残澄及び洗浄水の荷
揚げ、といった作業が発生しており、今後、船内(船倉内)洗浄も含め、これらの作業を港湾労働者が行うケースが出てくることが想定されます。
ついては、これらの新たな作業においては、下記のとおり、災害リスク等を踏まえた留意事項が考えられますので、作業を行う場合に留意願います。
言己

1 高所作業における墜落防止措置
鉱石等のばら積み貨物を荷揚げした後の船内(船倉内)の洗浄作業及び貨物残澄及び洗浄水の回収作業は、船倉内に降りて作業を行うことになるため、作業前後の船倉内への昇降や、船倉上部の洗浄を行う場合の墜落防止措置をとる必要があること。

2 高圧水による洗浄作業における措置
船内(船倉内)の洗浄において、高圧洗浄機を使用する場合には、高圧水の直撃による死傷災害を防止するため、平成 23年 5月 23日付け基安安発
052 3第 1号「高圧洗浄作業における安全対策マニュアノレについて j において提示した「産業洗浄(高圧洗浄作業)安全対策マニュアノレ」に従い、十分な措置をとる必要があること
なお、「産業洗浄(高圧洗浄作業)安全対策マニュアノレ」は lOMpa以上の高O圧水を使用しての作業が対象であるが、使用する高圧洗浄機の性能が lOMpaに満たない場合で、あっても、高圧水の直撃による死傷災害発生のリスクを低減するため「産業洗浄(高圧洗浄作業)安全対策マニュアル」の内容に準じた措置をとる必要があること

O

3 酸素欠乏症等の防止対策
酸素欠乏危険作業(労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号)
別表第 6に掲げる酸素欠乏危険場所における作業をしづ。)に該当する作業を行う場合は、酸素欠乏症等防止規則(昭和 47年労働省令第 42号)を遵守するとともに、平成 10年 12月 22日付け基安発第 34号「酸素欠乏症等の防止対策の徹底について」の記に示した措置を講ずること。
4 化学物質へのばく露防止対策(1)荷主より、当該作業の前に当該鉱石等のばら積み貨物に含まれる化学物
質の危険有害性・取扱い上の注意事項について確認すること。当該内容は関係の労働者にも周知すること。
(2)密閉されたコンテナ内等で、作業中、換気が不十分となるおそれのある場合は、全体換気装置等を設け、空気中の化学物質の含有濃度が有害な程度にならないよう措置を講ずること。
(3)当該化学物質の危険有害性に応じ、適切な保護具、保護衣及び保護めがねを着用させること。
(4)作業衣の脱衣特等における粉状の化学物質の吸入を紡ぐために、作業終了後に事務所等へ移動する前に適卵な方法によって作業衣に付着した粉じん等の除去を行わせることO(5)その他、当該化学物質の種類に応じ適用のある関係法令を遵守すること。

5 そのイ也(1)回収した貨物残土査及び洗浄水は専用コンテナやフレコンバッグに入れた形等で取り扱うこととなるが、とれらの取り扱い作業に係る安全対策としては、荷の飛来落下等による労働災害の危険に対する通常の措置をとる必要があること o(2) 上記によるリスクのほか、作業の実施に当たってはリスクアセスメントを実施し、必要な措置をとることが望ましいこと。