現代社会研究

創刊号（2015 年）

研究ノート

災害報道とボランティア
安富
要

信 1）

約

20 年前の阪神・淡路大震災では，約 200 万もの人がボランティアとして神戸，阪神間に駆け付け，「ボランティア元年」と言われた．その後，こうしたボランティア活動は各地の被災地で展開が広がり，NPO 法人や NGO 活動へと発展していった．しかし，2011 年 3 月に発生した東日
本大震災では，駆け付けたボランティアの数は 140 万人と減少してしまった．災害の規模や死傷者の数からすると，当然，東日本大震災の方が阪神・淡路大震災よりも大幅に上回ってもおかしくないのではないだろうか．
なぜか，その原因は様々なことが指摘されているが，筆者は 1 つの大きな要因として，マスコ
ミ報道の影響が色濃く出ているのではないかと推論する．その仮説を，2014 年 8 月に相次いで発生した，兵庫県丹波市における豪雨災害と広島市安佐北区・安佐南区での土砂災害でのマスコミ報道の差が，ボランティアの足や義援金の集まりにどう影響したか，考察した．
Key words：ボランティア，マスコミ報道，丹波，広島水害

1．阪神・淡路大震災のボランティア
1995 年 1 月 17 日午前 5 時 46 分に発生したマグニチュード 7.2 の兵庫県南部地震は，神戸，阪神間，淡路島，大阪府内の一部に大きな爪跡を残した．死者 6,434 人，重軽傷者 43,792 人，最大の避難者数 319,368 人，全壊住宅 186,175 世帯，半壊・半焼 274,182 世帯，一部損壊 390,506 棟を記録し，経済的な被害額は実に 9 兆円を超し，のちに阪神・淡路大震災と名付けられた．
この被災地に全国からのボランティアたちが駆け付けた（P1）．兵庫県神戸市中央区にある

P1

様々なボランティア活動が繰り広げられた阪神・淡路大震災

1）

神戸学院大学現代社会学部社会防災学科― 137 ―

現代社会研究創刊号（2015 年）「ひょうごボランタリープラザ」の集計によると，1 月 17 日から 2 月 17 日までの 31 日間で 1 万 2000
か所の避難所や待機所で 1 日平均 2 万人合計 62 万人ものボランティアが活動し，1998 年 5 月までの3年4か月で延べ計191万6000人が活動した．2000年3月までの推計数は216万人を超えている．
阪神・淡路大震災当時，日本は高度成長期の終焉を迎え，バブル景気がはじけて，不景気の真っ（2）
ただ中にあった．（1）渥美公秀の災害ボランティア論入門（2008）は，
大澤真幸氏が展開している

議論（大澤，2008）を援用して，この時代は戦後の「理想の時代」から 1970 年代以降の「虚構の時代」を経て，1995 年は「不可能性の時代」へと変化していく画期であった，とする．すなわち，それは，1995 年までは，オウム真理教団やオタクをその極限として，虚構の時代を人々は生きており，それは「現実から逃避していた」時代でもあった．ところが，1995 年を境に，時代は 2 つの相反する方向へと引き裂かれていき，1 つは「現実へと逃避する」時代への変化である，とし，もう1 つは，現実の極度な虚構化とする．
この論を阪神・淡路大震災以降の災害ボランティアの動きに当てはめると，阪神・淡路大震災
が暴力的で危険に満ちた強烈な現実であることは異論ないであろう．多くの人々の私生活が剥き出しになって一触即発の雰囲気さえ漂う被災地に，強烈な現実を感じ取った人々は多かったはずである．阪神・淡路大震災の救援活動に参加したボランティアが「助けられているのは私かもしれない」と述べていたように，災害ボランティアと被災者との皮膚感覚を通した接触による互換，
偶有性が立ち現われていたのであり，「ボランティア元年」と言われた背景にはこうした若者たちの「現実への逃避」が被災地にあったのではないか？と推論するのである．こうした，一種ブームのように阪神・淡路大震災の被災地に若者たちが駆け付ける現象を，マスコミ報道でも多く取り上げられ，後に「ボランティア元年」という言葉を生み出していったのである．
もちろん，夢を失いかけていた若者たちや，冬休み期間中で比較的，大学生たちが「身軽だった」ということもあろう．「自分探しの旅」などと言う若者も多かったので，一概にマスコミ報道
ばかりが，彼らを被災地に駆り立てた，とは言えないかもしれないが，かなりの影響力を持っていたことは想像に難くない．テレビで活躍するボランティアの姿が連日のように映し出され，新聞でも「ボランティア元年」としての特集記事が再三にわたって掲載されていた．それまで，ボラ
ンティアというと，滅私奉公的で少し暗い雰囲気があり，特別な人たちがやるもの，というイメー
ジが強かったが，この時の活動ぶりで一気にそうした，一部の人たちのもの，というイメージは完全に崩れ，「僕にも」「私にも」やれる身近な活動と変化していったのである．

2．阪神・淡路大震災以降のボランティア，NPO 組織の台頭
こうしたボランティア熱ともいえる芽生えはその後も続き，こうした災害ボランティアは，続発する地震災害や水害などで活躍した．阪神・淡路大震災から 3 年後の 1998 年には，市民活動に対する制度的保証として特定非営利活動促進法（通称 NPO 法）が制定され，これを受ける形で NPOの設立・運営を支援する中間支援組織（NPO サポートセンター）が各地で創設された．
また，1997 年には，阪神・淡路大震災で明らかになった防災の課題を踏まえて，国の「防災基本計画」が改訂され，全国の自治体が地域防災計画の改訂．新設作業を一斉に行っていった（熊谷・佐藤，1997；多賀・村上，1997）．災害ボランティア活動についても，その重要性が認識され，「防災ボランティア活動の環境整備」と「ボランティアの受け入れ」に関する項目が「防災基本計画」に設けられた．とくに活動環境の整備においては，「日本赤十字社，社会福祉協議会等やボ― 138 ―

災害報道とボランティア

ランティア団体との連携を図り」「平常時の登録，研修制度，災害時の活動調整のための体制，拠点確保等について検討」することが記された．さらに，同年 12 月に改正された「災害対策基本法」
でも，国や自治体が「ボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項」に実施に努めなければならないことが明記されている．いわば，法律や条例などでボランティア活動がスムーズに行われるように，国や地方自治体の行政組織が後押しし始めたのである．
こうした災害ボランティア活動を行政的に支えてきたのが，社会福祉協議会である．これは，阪神・淡路大震災当時，ボランティアをめぐる問題の中で最も注目された反省点として，大勢のボランティアを受け入れ，活動につないでいく仕組みがなく，現場の混乱を起こしたことが挙げられる．「ボランティアをコーディネートする」という言葉が生まれ，その中心となったのが，社会福祉協議会が元となって立ち上げる「ボランティアセンター」である．2000 年 10 月の鳥取県西部地震や 2004 年 10 月の新潟県中越地震などを経て，こうしたボランティアコーディネーターは経験を積むことによってシステム化されていった．要するに，ひとたび大災害が発生すれば，全国から駆け付けるボランティアに対し，ボランティアセンターを立ち上げ，社会福祉協議会の職員らが中心となって，被災者のニーズを聞き，そこに効率的にボランティアたちを配置する仕組みである．こうしたシステムは着々と構築されていった．一見，非常に効率的でかつ便利な仕組みとなったのであるが，実はこのシステムに，疑問を呈していたのが，渥美公秀・大阪大学大学院
人間科学研究科教授である．渥美教授はこう記す（2008 年，災害ボランティア論入門）．「しかし，緊急時の被災地において見られた皮膚感覚を通じた現実感は，既存の社会が持つ秩序化へのドラ
イブによって巧妙に回収されていった．無論，国家なり行政なりの体制が，ボランティアの自由な活動を禁じて秩序を回復したのではない．そうではなく，悲しみにうち沈む被災者を救うボラ
ンティアを礼賛し，『ボランティア元年』と称することによって，災害ボランティアを社会の救世主として迎えた．「今の若者も捨てたものではない」というわけである．そして，そのように讃えられる行動であるからこそ，既存の秩序を乱さないように訓育さら，互いにコーディネートし，
ネットワークを貼り，災害ボランティアセンターなる社会装置を準備して，より効率的よく救援活動を展開するようになったのであろう．実際，災害ボランティアをコーディネートする災害NPOを認める法が整備され，身近なところでは各種のマニュアルが作成され，それに基づく研修会が開催された．（中略）事実，被災者支援に被災地にやってきたはずの災害ボランティアが，災害ボ
ランティアのコーディネートに追われ，災害ボランティアセンターの事務作業に埋没し，災害ボ
ランティアや災害NPOのしがらみに身動きが取れなくなるということが実際に起こっている」．つまり，本来は自由闊達なはずのボランティア活動が，ボランティアセンターなどの規律などに縛られ，ボランティア活動の本性を見失うのではないかという危惧を 2008 年の段階で抱いていたのである．この危惧は 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災で現実となってしまう．

3．阪神・淡路大震災に比べ激減した東日本大震災のボランティア
阪神淡路大震災から 16 年 2 か月を迎えようとしていた 3 月 11 日，午後 2 時 46 分に東北沖を震源とするマグニチュード 9.0 の巨大地震が発生した．度重なる大津波も相まって，岩手，宮城，福島
3 県を中心に死者行方不明 2 万人近く，戦後最悪の犠牲者を出した結果，「東日本大震災」と名付けられた．200 万人を超えるボランティアが全国，いや世界から駆け付けた阪神淡路大震災．その後も多くの災害を経験しただけに当然，多くの若者，いや若者だけではない老若男女を問わず― 139 ―

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多くの人たちが，被災地に駆け付けるものだ，と予想された．
ところが，そうではなかった．
東京電力福島第一原子力発電所が大津波の「想定外」の直撃を受け，外部電力が喪失，原子炉を冷やすシステムがダウンして最終的には「炉心溶融」という原発事故史上，レベル 7 という最悪の事態に陥り，大量の放射線物質を大気中や海中に放出することとなったことにより，被災地に入ることへの自粛ムードが広がった．
さらに，高速道路や一般道の寸断による燃料不足によって，被災地に入れないという実情も相まってボランティアの動きは鈍かった．下図にも示した通り，全国社会福祉協議会がまとめた今回の東日本大震災でのボランティア参加者数と，兵庫県の推計資料からまとめた阪神淡路大震災の参加者数を比べると，顕著である（表 1）
地震発生から20日が経過した時点での1日あたりのボランティア活動人数（東日本大震災は3月
31 日現在，阪神淡路大震災では 2 月 6 日現在）は東日本が 2735 人，阪神が 2 万 1000 人．50 日経過時点では，東日本 4058 人，阪神 1 万 2682 人．81 日経過すると，東日本 4579 人，阪神 1 万 1136 人．
111 日経過では東日本 4492 人，阪神 1 万 756 人．142 日が経過した 7 月 31 日現在では東日本 4368 人，
阪神が 8594 人と，約 5 か月が経過するまで，東日本大震災でのボランティア数が阪神淡路大震災のそれを上回っことは一度もなく，その後もこの傾向は変わらないだろう．
ボランティアの延べ人数を表した図 1 を見ても，東日本のそれが阪神淡路を上回ることはなさ
そうだ．
なぜ，このような事態になったのか．前述したような物理的な要素とは別に，巷でささやかれていることがある．それは，マスコミ報道の影響である．いわく，テレビやラジオ，新聞で繰り返し，ボランティアの足を止めるような報道があったのではないか，という「疑惑」である．被災
表1

東日本大震災と阪神淡路大震災のボランティア延べ活動人数の比較（全社協，兵庫県の資料から）― 140 ―

災害報道とボランティア

図1

東日本大震災と阪神淡路大震災ボランティア延べ人数の折れ線グラフ（9 月 25 日現在，全社協調べ）

図2

岩手，宮城，福島 3 県の 1 週間当たりのボランティア数

直後の被災地でボランティアに行った人たちに対し，こうした質問を直接，アンケートすることなどは出来ないため，多分に「机上の論」になるおそれはあるが，ボランティアに行く動機付けなどを論じ，その動機付けに，報道が何らかの影響を与えたのか，論じたい．
図 2 は，宮城（赤線）岩手（青線）福島（緑線）での 1 週間あたりのボランティア数である．やはり，原発事故の影響か，福島県が一番低い．

4．マスコミ報道はボランティアの動機付けを阻んだか
東日本大震災の大津波の被災地において，「今，むやみに被災地に入ることは，かえって被災した方々の迷惑になることがあります．ボランティアに行こうと思う人は自己完結出来ることが大事です」とか「あわてて駆け付けるのではなく，まずは情報収集と準備を」などといった記事を見たり，ニュースを聞いたりした．それがいつごろまでだったろうか？
― 141 ―

少なくとも 3 月いっぱい

現代社会研究創刊号（2015 年）

はそんな雰囲気だったように思えるし，4 月に入ってもしばらくはそんなムードが続いていたよ
うに思う．ようやく，4 月末のゴールデンウィークを迎えるあたりから，「被災地にボランティアに行こう」という世論が高まってきたように思う．
そうした世論作りにマスコミはどういう役割を果たしたのだろうか．阪神淡路大震災を機にボランティアの道に入り，現在，被災地 NGO 協働センター代表で CODE 海外災害援助市民センター（3）
事務局長の村井雅清氏（村井，2011）
は書いている．東日本大震災の初期の段階で，様々なマス

メディアから取材があり，「ボランティアはすぐに現地に行くべきかどうか」という同じ質問を何度もぶつけられた．村井氏の本音としては，一人でも多くの人に行ってほしいと思っていたけれ
ど，余震，燃料不足，原発事故という 3 つの問題があったため，「よく考えてから行きましょう」とやや抑えた表現に留めるしかなかった，とも記している．
村井氏によると，ボランティアは「十人十色」，「多様多彩」であるべきで，自発性・独立性・創造性を併せ持つ存在でなくてはならないと主張し続けてきたが，近年，災害ボランティアの重要性が認められれば認められるほど，奇妙なことに「災害直後に大勢のボランティアが行くと被災地が混乱する」という根拠不明の言説が広がっていった，と嘆く．
まさに，今回の言説がこれである．そして，村井氏はとりわけ今回の震災の初期においては，
マスメディアも，ボランティアが現地に行くのはまだ早い，現地の受け入れ態勢が整うまでは行
くべきではないといった見方に立って報道した，と断じている．「ボランティアが行くと迷惑になる，というマスメディアの論調はやはり行き過ぎだったし，過剰だったと思う」とする．さらに，
ボランティア迷惑論の根拠としてしばしば論じられている，阪神・淡路大震災の神戸でのボラン
ティアが再三，混乱を起こしたという話を強く否定している．
それでは，実際の記事を見てみよう．読売新聞の検索によると，ボランティアについて初めて触れたのが 2011 年3月13日の朝刊生活情報面．
「東日本巨大地震

被災地の外からできること」というタイトルで，救援物資に関する記事の最後に「一方，ボランティア活動について，NPO 法人『日本災害救援ボランティアネットワーク』（兵庫県西宮市）の常務理事は『状況がわからない段階で動くのは，二次災害に巻き込まれる可能性があるので危険』と指摘している」とし，ボランティ
アセンターについて調べる場合，被災地に直接，電話で問い合わせることは避けて，インターネッ
トで社協のホームページを見ることを勧めている．
3 月 17 日朝刊政治面には，ボランティアの調整に政府が窓口を設置したという小さな記事を掲
載．3 月 18 日朝刊第 2 社会面では，「ボランティア活動始動

炊き出し，拠点作り急ピッチ」とのタイトルでまとめている．ここでは，ボランティアセンターを設置する余裕のない自治体が多いことを紹介．
「阪神大震災でボランティア活動にあたった兵庫県芦屋市の芦屋ボランティア連絡会の会長は『被災地にやみくもに入るのは危険．現地と連絡を取り，十分に現状を理解したうえで，活動してほしい』と話している」と書く．同 19 日の朝刊生活情報面では，ボランティア団体の関係者らは「あわてて駆け付けるのではなく，まずは情報収集と準備を」と否定的な一方で，「被災地では，これから，救援物資の仕分けや避難所での炊き出し，廃材の撤去など幅広い分野でボラ
ンティアの力が必要になってくる」と論調が少し前向きに変わっている．
3 月 21 日の朝刊になると，やや風向きが変わってくる．「東日本巨大地震の被災地で，ボラン
ティアとして活動を希望する人から社会福祉協議会などに問い合わせが多数寄せられている．現時点では，受け入れ態勢が整っておらず，『事前に情報収集したうえで，宿泊場所や食料などを確― 142 ―

災害報道とボランティア

保していることが活動の大前提』と関係者は話している」となる．余談だが，新聞記事で「関係者」とぼかして書く場合は，とかく，記者（デスク）の気持ちが入りがちだが，そう考えると，世間の風潮が，ややボランティア抑制論に批判的になってきた証拠か．現に，この特集の後半では，宮城県女川町の社会福祉協議会の会長談話があり，「食料など物資は届き始めたが，避難者の数も多く，配給する人手が足りない．ノウハウを持っているボランティア団体に応援に来てもらいたい．
復興に人手は不可欠．全国に参加を呼びかけてほしい」と記述している．
ところが，ボランティアを送り出す方にはまだまだ，意識のずれが垣間見られる．3 月 22 日朝刊の高知地域版では「被災地で奉仕『まだ早い』 県ボランティアセンター・NPO センター」とのタイトルで，「現地に先走らず，連絡がほしい」とまだまだブレーキをかけている．
社説はどうか．3 月 28 日でボランティアについて触れ，「善意が生きる場を作りたい」と主張す
る．しかし，文中では「忘れてならないのは，ボランティアは食料，衣服，就寝場所など，すべてを自前で確保する自己完結型が鉄則ということだ．経験豊かなボランティア団体は即戦力になるが，未経験者が個人で被災地に入ってトラブルになることは避けなければならない」と論じている．
これに対し，ネット配信ではあるが，同じ読売新聞東京本社の医療情報部記者が室崎益輝・関（4）
西学院大学総合政策学部教授にインタビューし，「ボランティアは迷惑じゃない」という意見を紹介している．室崎教授はこの「ボランティア迷惑論」に憤慨しており，地震発生間もない 3 月中旬にボランティア組織の代表者がテレビで「迷惑だから被災地に行ってはいけない」と連呼していたことについて，「本当におかしいですね．被災地にすぐにでも飛んで行きたい人は大勢いたのに，あっという間に『行かない方がいい文化』が出来上がってしまった．NPO やボランティア団
体の多くは，震災直後から被災地で素晴らしい活動をしました．しかし，被災地はあまりにも広く，人手が足らなかった．地震発生から 1 か月間，最も人手が必要な時に，一般ボランティアが来なかった被災地では，避難者が次々と死んでいった．もっとたくさんのボランティアがいれば，助けられた命があったかもしれないのに」と嘆いた．

P2

朝，黙々と活動地に向かう学生ボランティア．活動後の記念撮影．笑顔がはじける．これがボランティアの醍醐味だ（2011 年 8 月，宮城県東松島市で）― 143 ―

現代社会研究創刊号（2015 年）

さらに，「多数のボランティアが押しかけた時，迷惑を感じるのは，ボランティアの登録作業などを行う行政関係者だけです．被災者にとって，交通手段がない中でもどうにかして駆け付けてくれるボランティアは本当に頼もしい存在で，いてくれるだけで，感謝の気持ちと勇気がわいてきます．被災地に行けば，できることはたくさんあります．仕事に迷ったら，被災者に聞いてみればいい．『私にできることはありますか』と．いくらでもありますよ．『迷惑』と言った人たち
は，被災地に足を踏み入れていません．阪神大震災の現場すら知らない人も多い．喜ぶ被災者の顔を見ていないので，迅速に駆け付けるボランティアがどれほど役立つか，どんなに感謝されるか分からず，『迷惑』『やめろ』を連呼する．自発的な一般ボランティアの活動までが，いつの間にかマニュアル化してしまったのです．その大きな弊害が出てしまった」と手厳しい．まさに，おっしゃる通りだ．大型連休前の記事だが，ようやく，ボランティア推進論が出てきた形だ．
そして，大型連休に入った 4 月 29 日の朝刊 1 面では「ボランティア 13 万人超す
以来

連休は 3 倍東北 3 県，震災混乱も」といった見出しでボランティア活動を論じている．新聞は必ず，課題とか問題点を指摘するのが常で，「大勢のボランティアが奮闘する被災地だが，外から大量の人が入ってくることで，新たな問題も生まれている」とし，「ボランティアと称して県外から不審者が入ってきている，といううわさに地域住民が警戒感を強めていることから，岩手県社会福祉協議
会は 4 月中旬，県内の各ボランティアセンターで参加証の配布を始めた．ボランティアセンター
がお墨付きを与え，活動を円滑にする狙いがある」という記述もある．事実とはいえ，まだまだ，
ボランティアを管理しようとする考えが強い．
震災から 3 か月近くがたって，ようやく，被災地で多くのボランティアが活動するようになった 5 月 4 日，読売新聞中部支社では「刻む・その時に備え」との検証記事を掲載している．その（3）で「ボランティア

善意の波

調整悩む」とずばり，今回の悩みを取り上げている．中部支社がこうした検証をする背景には，東海・東南海地震の発生が待ったなしの状況であるからだ．その意
味では切実である．その中で，特徴的な記述がある．「被災者のニーズを把握できなかったり，ボランティアをさばき切れなかったりしている地域もある．被害が大きく，広域から多くのボラン
ティアが集まるほど，センターの運営は難しくなる．『自治体や NPO，住民らと日頃から話し合
い，役割分担しておく必要がある』と課題を挙げながらも，『ボランティアの果たす役割の大きさを実感した』と力を込めた」ともある．
また，宮城県名取市の障害者支援団体からの要請を受けて発生翌日から現地に向かった障害者支援のボランティアグループの担当者は「ボランティアセンターの指示を待っていては間に合わない．初動の時に自分たちで適切に判断して動けるボランティアを育てる必要がある」と指摘．ここに至ってようやく，初期のボランティア不要論から必要論に変わっている．マスコミは多分に，その時その時に対応するものだが，多分に「ご都合主義」ではないかと感じる．
渥美氏が数年前から危惧してきた「災害ボランティアに対する秩序のドライブ」．今回の被災地
では様々な要素があったとはいえ，如実にその危惧が現実となってしまったのではないか．つまり，ボランティアは本来，「十人十色」，「多様多彩」であるべきで，自発性・独立性・創造性を持って活動すべきなのに，行政が管理下に置こうとしたため，その結果，ボランティアの受け入
れは行政や社会福祉協議会が主体となって「仕切ろう」としたために行き詰まった．というより，立ち上がることが出来なかったボランティアセンター至上主義が今回のボランティア激減に直結したのではないか．そこに，主体的な考えもないまま，被災地の一部行政の雰囲気に引きずられ，― 144 ―

災害報道とボランティア「ボランティア自粛論」を打ち出したマスコミにも大きな罪がある．
村井氏は言う．ボランティアは「何でもありや！」であり，「目の前の 1 人に寄り添い」，「最後の 1 人まで」助けられるのではないか．行政によって管理された官製ボランティアは機能しない．
「言われなくてもするが，言われなくてもしない」のがボランティアの本来の姿だと．

5．2 つの水害での報道格差2014 年 8 月は，「水害の年」と特筆されるだろう．8 月 16 日午後から，京都福知山市や隣接する
兵庫県丹波市市島町付近では猛烈な雨が降り始め，翌 17 日午前 2 時には市島町で 1 時間雨量 91 ミ
リを記録，午前 3 時ごろには，各地で土砂崩れが起きた．総雨量は 414 mm にも達した．被害状況
は 9 月 21 日現在の集計で死者 1 負傷者 4，住家で全壊が市島町で 17 棟，大規模半壊が 8 棟，半壊が39 棟，一部損壊 1，床上浸水 140 戸，床下浸水 723 戸．農機小屋や倉庫などの非住家では，全壊 27棟，大規模半壊 2，半壊 10，床上浸水 140 戸，床下浸水 789 戸合計で 2500 世帯以上に大きな被害が出た．また，土砂崩れによる農地や河川の被害も大きく，林地崩壊確認箇所数・流失土砂数早く
50 万 m3 と推計され，河川・道路で 15 万 m3，農地 15 万 m3，宅地 9 万 m3，山地 11 万 m3 の土砂が流れ込む大規模災害となった．
その 3 日後の 20 日未明，今度は広島市を中心にした土砂災害が発生する．同市安佐北区と安佐
南区でやはり時間雨量 100 mm 以上の猛烈な雨が降り，両区の住宅街を土砂が押し潰し，74 人の犠牲者が出た．テレビや新聞，ラジオは当初は福知山市内が水没した映像を流したり，丹波市の土砂崩れ現場の写真も公開したりしていたが，この日を境にマスコミは「広島一色」（P3，4）となってしまう．
なぜ，マスコミ報道は「広島一色」になってしまったのか？

答えは簡単である．犠牲者の数，

74 人対 1 人．広島は土砂市街現場が住宅地に集中しており，一目で被害の悲惨さがわかる．テレ
ビ業界的に言えば，「絵になる」のである．広島の土砂災害の被害と丹波市の被害の規模は実はほ
とんど同程度である．家屋の被害こそ広島の 2 分の 1 だが農地への土砂流入，大規模家屋の被災は同程度であり，住家の被害は 2008 年の兵庫県佐用町の水害（1790 棟）と同規模である．広島は全P3大規模な土砂災害が起きた広島市安佐南区の現場― 145 ―

現代社会研究P4

創刊号（2015 年）

連日のように報道された広島市の土砂災害

半壊以上が約 250 棟，流出土砂は約 50 万 m3 とこの規模委でもほぼ同じである．要するに犠牲者の数の性この報道格差を呼んだのである．
関西のマスコミは顕著だ．読売新聞大阪本社発行の新聞，全国版で見ると，8 月 20 日を境に記
事はほとんどが広島になっている．地域版で見てみると，読売の場合，但馬丹波版という名であるが，確かに地域版では連日，大きく掲載しているが，やはり全国発信しない限り，丹波で大きな被害が出ているという認識は薄れるばかりだ．よって，訪れるボランティアの数や集まってくる義援金に大きな差が出てくるのである．テレビ報道も新聞と似たり寄ったりで，毎日放送の放送記録を調べてみても，8 月 20 日以降は，画面から丹波は消えてしまった．9 月 27 日夕方放映の
同局情報番組で，「置き去りにされた被災地」というタイトルで丹波市の水害が取り上げられたのは，皮肉としか言いようがない．NHK 大阪放送局に同様の質問をしたが，「詳しい情報は出せない」との答えだったが，全国中継は，ほとんど広島一色だったことを認めている．某全国紙の知り合いの記者に聞いたら，「うちの幹部に，丹波の被害も書きましょう」と言ったら，「丹波ってなんか被害があった？」という調子だったそうである．笑えない話だ．まさに，阪神・淡路大震
災で課題とされた，報道の集中と過疎，すなわち，大きな被害が出たところや，絵になる所，被災者がたくさんいる避難所などに取材が集中した結果，義援金や支援物資，ボランティアの数に大きな影響を及ぼしたのだが，この体質は全く変わっていないと言える．むしろ，その格差はさらに広がっているようである．
こうした，インパクトのある写真や画像を取りあげたがる，遺族取材などで亡くなった方々の悲惨さを伝えたい，いわゆる「お涙頂戴」の報道（P5）が今なお多いのは，マスコミの大きな欠点
である．

6．マスコミに代わって威力を発揮した SNS の発信力
こうしたマスコミ報道の偏重ぶりに声を大にして反論したのが，室崎益輝・兵庫県立大教授で― 146 ―

災害報道とボランティア

P5

広島土砂災害から 3 か月を伝える新聞紙面

P6

丹波市への支援を訴える Facebook

ある．室崎教授は Facebook を利用して，1000 人以上の「お友達」に発信を始めた．「丹波市は大変な被害を受けているのに，マスコミが全く取り上げないので，ボランティアの数が足りません．
ご支援してください」と連日連夜にわたり訴え続けた．Facebook（P6）での室崎メモから一部引用する．
「ボランティアは地元のボランティアが積極的な役割を果たしている．重機ボランティアや
情報ボランティアなどの進化が見られる．しかし，神戸新聞を除くメディアによる報道の欠落により，ボランティアが丹波に来ないという状況が生まれている．発生から 1 か月以上もたった 9 月
26 日現在約 1 万 4000 人（佐用町では 3 週間で 1 万 7000 人）で，最近は 1 日 20 人程度の日もある．まだまだ被災された方のニーズはあるのに．これでは復興への道程はおぼつかない．義援金の集まりも，もう一つで 21 日現在 5600 万円（佐用町は 4 億円）という．
― 147 ―

現代社会研究P7

創刊号（2015 年）

Facebook で結成された緊急丹波支援のグループ

室崎教授はこうした発信を 11 月末までずっと続けてきた．こうした発信に答えるように，丹波市の現地へボランティアを続ける人たちの間で，「緊急支援グループ」丹波豪雨災害に関するグループ（P7）が誕生し，様々な情報を発信するようになった．こうした活動が，多くのボランティ
アを丹波に誘ったという．
こうしたいわば，東日本大震災をはじめとする各地の被災地で，ボランティア活動に従事した人たちが，この室崎教授の呼びかけに応じたとみられる．その多くが，毎週のように神奈川県横浜市や静岡県浜松市，東京都内から車で駆けつける人たちで，「関東地方では，丹波の災害はほとんど報じられていない．しかし，室崎先生をはじめとする，Facebook や Twitter なでのつぶやきや呼びかけで，被害が酷く，ボランティアの支援が必要だと知った」と話しているように，過去の被災地で知り合ったボランティアのネットワークが働き，全国各地から丹波に入ったとみられる．
いわば，マスコミが取り上げなくても，多くのボランティアが被災地入りしたという，初めてのケースではないかと思われる．
このボランティアの動きに，社会福祉協議会を中心とした丹波市はどう，対応したのか？
率直に言って，この丹波市のボランティアセンターに於いても，東日本大震災の時のように，ボランティアセンターの立ち上がりが遅れ，当初は県外からのボランティアの受け入れに消極的だった．そのため，市島，前山，竹田の 3 つのボランティアセンターが有機的に動き出したのは，被災から一週間たった 8 月 23 日ごろからだった．丹波市社会福祉協議会の集計によると，ボラン
ティアの受け入れは 8 月 20 日から始まり初日は 279 人，21 日 433 人，22 日に 519 人となり，ようやく 23 日に 1406 人，24 日は 1263 人と週末になってやっと 1000 人を超えた．3 つのボランティアセ
ンターは結局，11 月 30 日まで開設され，その後も，氷上町の方で細々と受け入れを続けており，
12 月 26 日現在で丹波市を訪れたボランティアの数は 1 万 7252 人となった．
こうした中で緊急支援グループ丹波豪雨災害に関するグループが，最も力を入れて支援したのが，福知山市に隣接する竹田地区のボランティアセンターである．この竹田のボラセンは，市島にあるボランティアセンターとは一線を画し，独自でボランティアの受け入れを進めたのである．
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災害報道とボランティア

P8

竹田ボランティアセンターで開かれた閉所報告会．左が報告する金田真須美さん

そこには，阪神・淡路大震災から佐用町の水害，東日本大震災での石巻市と，一貫して被災地支援を進めてきた「チーム神戸」代表の金田真須美さんの強い想いが込められている．石巻から急きょ飛んできた金田さんは，手作りのボランティアセンター運営を目指し，そこには，全国からのボランティアたちが常連のように駆け付けた．竹田ボランティアセンターはJR丹波竹田駅のすぐそばにあるという立地条件も重なり，車でなく，JR でボランティアに来る人たちも多かった．
筆者が務める神戸学院大学でも 9 月初めこそ，大学からボランティアバスを出し，約 40 人が活動したものの，10 月，11 月の計 3 回は JR 丹波竹田駅現地集合で活動し，列車で帰るという方式を取り，計 50 人近くが参加した．11 月 30 日には同センターで「支援活動 100 日を振り返る」報告会が開かれた（P8）．報告によると，8 月 19 日から 11 月 30 日までの 103 日間で訪れたボランティアは3833 人．これに対し，被災者からのニーズは，家屋内外，生活排水路，農水路，農地などの泥かき，泥出しや台風が来る前の土砂崩れ予防対策（土嚢積み）など 156 件に達した．活動は，これら
いわゆる「力仕事」だけでなく，地元の若いお母さんたちのグループ「虹きらら」は，外部からやってくるボランティアをもてなす活動も生まれた．
ここに，マスコミの力を必要としない，ボランティア活動が生まれたのである．

まとめ
阪神・淡路大震災以降，多くの災害が頻発している．そのたびに，マスコミ報道の課題が浮かび上がっている．被災者への集団的過熱取材（メディアスクラム）や避難所での過剰取材，ヘリコ
プター取材による爆発音，現地自治体への過剰取材など．その中でも，マスコミ取材の過疎化も指摘された．これは，テレビや新聞が「絵になる現場」や「悲しみを誘う対象」，「多くの被災者が困窮した生活を送っている姿」などを追い求めることによって，同じ災害の被害を受けているのに，毎日のように取材者が訪れ，テレビで報じられ，新聞に大きく掲載される．阪神・淡路大震
災ではこうした「被災地格差」は，神戸市や西宮市の避難所ばかりが報道され，義援金や救援物資の集まりに大きな差が出たことも事実である．
2004 年 10 月の新潟県中越地震でも全村避難した山古志村は全国から注目を浴びたが，同じように被災している小千谷市の一部地区ではほとんど報道されなかったという瑕疵があった．これは，マ― 149 ―

現代社会研究創刊号（2015 年）

スコミの本来持つ，インパクト性の重視，絵になる画面を追求しがちという欠点が顕著に出ているのだが，全国が注目される大災害に於いては，被災者への「利益誘導の差」として表れてしまった．
こうした指摘を実はマスコミ側はほとんど重要視していない，というのが実情である．なぜか？
阪神・淡路大震災から 20 年を経て，長い不況が続き，リストラや経費削減などがテレビ界や人文業界でも普遍化しており，「報道の過疎化」は最早，引き返せない状況になってしまっているのである．簡単に言えば，細かな報道に人員を割くことができない状況で，絵になる被災地へ報道陣が殺到する事態となるのである．
しかし，マスコミの中にもこうした事態が決して好ましい状況ではないと，認識している記者
はいる．関西の準キー局の中には前述したように，「置き去りにされた被災地」というタイトルで取り上げたり，ある全国紙の記者は何度も丹波入りして，細々と地域版で丹波の被害を書き続けたりしている．筆者が属する関西の報道陣の減災報道研究会「関西なまずの会」でも約 10 年前から，こうした，マスコミの不勉強による報道格差を少しでも少なくしようと，年に数回，様々な研究者やマスコミ関係者を招いて勉強会を開催しているが，当初は若い記者たちがそれなりに参加していたのが，最近は「心ある記者」が会社の目を盗んでひっそりと参加しているというのが現状である．
こうした現状で，今，南海トラフの巨大地震や首都圏直下型地震などの大地震がひっ迫している．南海トラフの地震では，被害が西日本に広く広がり，その中で津波など被害が甚大な地区とそうでもないが，やはり避難生活などを余儀なくされる地区も混在する．そうしたいわば，「国難」ともいえる事態に対して，マスコミ報道が再び，三度，「格差報道」を繰り返すことにより，その影響は重大である．新聞を読まない世代が広がりつつあり，テレビさえもあまり観ないと言う大学生も多い．20 年前の阪神・淡路大震災時と状況は大きく違っているのだろう．しかし，それにしても，その影響力は未だそれなりに健在であるとみられる．いや，マスコミが「広島と丹波」のような格差報道を繰り返す限り，その未来はないと思われる．今こそ，格差報道を生んだ
マスコミの体質を検証し，来るべき大災害に対して，どういった報道体制を取るのか，しっかり見つめ直してほしい．
参考文献（1）菅磨志保，山下祐介，渥美公秀，2008，「シリーズ 災害と社会 災害ボランティア論入門」弘文堂．
（2）大澤真幸，2008，「不可能性の時代」岩波新書．
（3）村井雅清，2011，「災害ボランティアの心構え」ソフトバンク新書．
（4）佐藤光展，2011，「佐藤記者の大震災報告

笑顔を守る」yomiDr.

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