C O N T E N T S●今号の目次2p 4団体、コミュニティ条項削除を批判「財産管理に絞りたい考え／過剰反応…」

標準管理規約改正、傾斜問題など
標準管理規約改正、
傾斜問題な
自分のマンションへの無
自分のマンションへの無関心さに警鐘をNPO神管ネット
NPO
神管ネット 会長 ●香川 泰男
昨年一年間は国交省の標準管理規約改正の問題に振り回された。皆が知っているようにこれは平成24年にはじまった「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」に端を発している。そもそもこの検討会の成り立ちそのものに多くの疑義があるのだが、検討会が進むにつれとんでもないことが検討されていることが分かり、多くのマンション関係者が驚き、一斉に反対ののろしを挙

於：東京・白金台の明治学院大学

4p 第23回管理組合基礎講座
大地震が発生したら管理組合はどうする？

6p CPD研修セミナー

げた。主には①標準管理規約からコミュニティ条項を削除②第三者管理の問題③議決権の価値による配分についてである。あまりの反対の多さに驚いたのか（？）この検討会は第9回を最後にして、平成24年8月にいきなり中断され、それは約2年半の長きにわたった。
昨年、平成27年2月にいきなり検討会が再開され、3月に2回目の検討会であたふたと終結となり、国交省よりこの検討会に基づき標準管理規約改正（案）「外断熱改修」「コミュニティ発展が作成され、広くパブコメが募集された。11月19日募集締め切り、この原稿

方策」報告を書いている12月末現在、パブコメの結果どのような結論が出されるのか判

次回は3月8日「設備改修について」明しない。予想ではパブコメの多くが反対論であると思うのだが、それを押し切って、ほぼ標準管理規約改正（案）どおりに改正されるのではないかと推測

7p 4／1 経済産業省
電力の小売り全面自由化スタート！

8p 地域ネット活動状況
滞納管理費、機械式駐車場など
テーマに

している。
問題はマンション居住者のほとんどが、このことを知らないことである。このことを知っているのは、マンション学会、マンション管理士のほか、我々のような管理組合団体、マンションに関係している人だけで、残念ながらマンシ
ョンに住んでいるほとんどの人は知らない。
とどめは横浜市で起きた、杭打ち不良から起きたマンション傾斜問題である。

神奈川県の相談窓口開設

ういう事実があったことはほとんどの人が知っているし、このマンションに住傾斜問題に関するQ&A

まわれている方々にとってはどう解決していったらよいのか、戸惑いと不安の毎日であろう。

12p 賛助会員ガイド
業種別賛助企業の一覧表を掲載

14p 会員マンション紹介
よこすか海辺ニュータウン
ソフィアステイシア管理組合

我々マンション管理組合ネットワークは、毎週個々のマンション相談を受けているが、このマンション傾斜問題に関しての心配事のご相談がさっぱりない。
このマンション傾斜問題は他人事であって、自分のマンションは心配にならないのであろうか。
あらためて、自分のマンションに対する無関心さに警鐘をならしたい。

Kanagawa Mansion Network 36

11p Caution！

本件はニュース性があるので、新聞、テレビに毎日のように取り上げられ、こ1

4団体、コミュニティ条項削除を批判「財産管理、物的管理に絞りたい考え／過剰反応…」
11／7 明治学院大学・白金キャンパス

学会、全管連、管理業協会、管理士会が共同提言
一般社団法人日本マンション学会は11月7日、東京・白金台の明治学院大学で国土交通省が発表したマンション標準管理規約改正案をテーマにシンポジウムを行った。
パネリストは日本マンション学会・梶浦恒男会長、全国マンション管理組合連合会・山本育三会長、マンション管理業
協会・山根弘美理事長、日本マンション管理士会連合会・親泊哲会長、千葉大学・小林秀樹教授（日本マンション学会・前会長）。
国交省から公表されたマンション標準管理規約改正案では「コミュニティ条項」を削除する考え方が示されている。これを受け、シンポジウムで学会の梶浦会長は「改正案を考えられてきた人たちは、財産管理、物的な管理に絞りたい考えがあってコミュニティ条項を目の敵（かたき）にしたのではな
いか」、小林教授は「コミュニティ条項の削除は明らかに過剰反応だ」とコメントした。
全管連の山本会長も「コミュニティ条項を削除したからといって、コミュニティ活動をしない？そんなこと通常は考えれない」とマンション管理の実態とかけ離れた改正案に苦言を呈していた。
さらにシンポジウム後には4団体により、「『コミュニティの形成に積極的に取り組むこと』の重要性」、「『コミュニティ条項』は存続することが望ましいが、同条項の存続や改廃の要否については個々のマンション管理組合の判断が最も尊重されるべきもの」などを盛り込んだ共同提言を発シンポジウムの壇上には4団体の表した。
「長」が集った■共同提言
1．マンションの区分所有者・居住者ならびに管理組合
は、日常、相互のコミュニティの重要性を認識しその醸成に努めること。特に改正案の趣旨に鑑み、組合活動と自治会活動の峻別に留意するなどコミュニティ活動を巡るトラブルの防止に努めること。
2．マンションの管理の適正化に関する指針案で示された「コミュニティの形成に積極的に取り組むこと」の重要性や、区分所有法第30条第1項の規定を踏まえると、現行のマンション標準管理規約のいわゆる「コミュニティ条項」は存続することが望ましいが、個々のマンション管理組合が行うそれぞれの管理規約における同条項の存続や改廃の要否の確認においては、1.の理解に加え、その個別事情を十分考慮し、管理組合ごとにその必要性を判断することが重要である、かつ、その判断が最も尊重されるべきものであること。
《区分所有法第30条（規約事項）》
建物又は敷地若しくは付属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。
〜略〜
3．マンション管理関係者である管理組合連合会、管理会社、マンション管理士、マンション管理研究者などは、引き続き、マンションのコミュニティの育成に寄与し、管理組合を強くバックアップすること。

2

11／7 シンポ基調講演

マンション標準管理規約の改正に向けた動きとその問題点
千葉大学 小林秀樹教授（日本マンション学会・前会長）◆規約改正に向けた経緯
最初に今回の標準管理規約の改正に向けた経緯を簡単に確認しておきたい。
直近の改訂は2011年。その時に第三者管理という専門家の活用をもっと深めなければいけない、と内容を先送りした。
それを受けて、2012年1月に「マンションの新たな管理ルールに関する検討会（以下、検討会）」が発足。
その後2012年8月にコミュニティ
条項の削除を提起したことから、迷走してしばらく検討会が中断した。
改正案は規約自治を尊中断したので我々は諦めたのかな
重していいないと話すと思っていたところ、突如2015年
小林秀樹教授2月に再開して3月に報告書をまとめ、それが今回の改正案の発表につながったと、こんな経緯である。
◆標準管理規約とは？
この経緯を踏まえて、改めて標準管理規約とは何かを確認したいと思う。
マンションというのは所有する、あるいは使用するの両面で「私的自治」「私有財産」といった個人の領域に属する。だから私的自治が原則で、公権力の介入というのは最小限にす
る、これが原則だ。
しかし、1戸建てと異なってマンションは共同の財産でもあるから、他の所有者との調整が必要となる。この調整に必要なひとつのルールは区分所有法で定める。もうひとつは地域との必要な内容を自治体が定めている。
とはいえ、法律や条例で定めているルールは非常にわずかだ。
そうすると、マンション管理を円滑に行うための他のルールとして、それぞれのマンションの管理規約に委ねることになる。これが「規約自治」と呼ばれるもので、この尊重が原則である。
標準管理規約が最初にできたのは30年前。分譲マンショ
ン業者のひな型に対する「指導的指針」として作られた。
1997年、マンションはいろいろなタイプがあるので単棟型、団地型、複合用途型の標準規約ができた。
2004年、前年の区分所有法の大改正を受けて標準管理規約を見直そうということになった。このとき、業者への「指導的指針」から、業者や管理組合それぞれが作る規約の「参考指針」に変化した。
この際、専門家の活用やコミュニティ条項がはじめて入ったほか、未納管理費の請求手続き、建替えに関する業務、修繕履歴等の保管、電子化への対応など、今課題になっている
ことの大部分を網羅した。
2011年は微修正。原案としてはいろいろな項目が提案されたが、専門家の活用などについてまだ突っ込み不足だということで、内容の多くが先送りされた。
しかし今回、「規約自治」を尊重する面がなく、管理組合を指導しようとする言葉使いが非常に多い。この辺が私は一番問題ではないかと思っている。
標準管理規約制定の流れ
昭和57年制定（業者に指針として通達）
・中高層共同住宅標準管理規約（平成16年にマンション標
準管理規約に名称変更）
管理規約のひな型を作成して、分譲業者に「指針」として示す
昭和58年改訂
・区分所有法改正（昭和58年）に伴う改訂
平成9年改訂（業者の成長⇔無関心層の増大）
・単棟型に加え、団地型、複合用途型を作成
長期修繕計画の作成、駐車場トラブルや専有リフォームへの対応、専有部分の面積に応じた議決権数の規定など。
平成16年改訂（参考指針という位置づけに変化）
・マンション管理適正化施行（平成13年）、区分所有法改正（平成15年）に伴う改訂
業者への指導ではなく、「管理組合等の参考指針」として位置づける。
専門家の活用、コミュニティ条項、未納管理費の請求手続き、建替えに関する業務、修繕履歴等の保管、電子化への対応、普通決議でできる修繕の範囲、開口部の修繕の取り扱いなど。
平成23年改訂（修正して用いる目安として提示＝規約自治の尊重）
・個別事情に応じて修正して用いるとの位置づけ
従来の理事会方式を前提とした改正案に対して、第三者

コミュニティ条項、なぜ揉めるか？
削除賛成派、反対派それぞれの言い分
そもそもなぜ、コミュニティ条項の削除に関して、賛成派と反対派がいるのか。なぜこんなにも揉めることなのか。さまざまな媒体や各方面の意見を集約し、表にまとめた。
国が一度、盛り込んだ条項を10年程度で、「問題だ」と言って削除するのは反発があって当然だ。しかし、その上で削除に賛成だという意見があるのも事実。神管ネットが所属する全管連は削除反対の意見だが、双方の言い分を見てみよう。
●コミュニティ条項について
削除反対派の意見
・区分所有者自身の日常生活と財産管理は一体となっている・管理組合は財産管理団体だ
けでなく、集合して住む共同体としての役割がある
・高齢者の見守り、防犯・防災等、地域の課題解決に役立つ・管理費の使途としてコミュ
ニティ活動の「行き過ぎ」の懸念があればコメントで注意喚起をすれば済む
・違法性の高いものにさえ注意すれば、あとは管理組合の規約自治に委ねられるべき・コミュニティ条項が入ったのは阪神・淡路大震災などの経験で、慣習的にいろい
ろな催し物をやることが大事だとわかったからだ
・専門家任せにもっていくための誘導策だ※1）自治会費等請求事件最高裁判決（平成17年4月26日第3小法廷）◆管理不全の対応から規約自治の軽視へ迷走
今回の検討会の改訂作業のもともとの問題意識は、マンシ
ョンでの今後懸念される管理不全にどうやって対処したらよいかというものだ。
そのため、専門家の活用、専門家を活用するための理事会の機能強化、滞納による管理不全の早期対処、老朽化のための建物の修繕等、震災時の対応の充実、暴力団への対応が大事になってくる。
ところが突如コミュニティ条項の削除が提起され、さらに新しい管理方式を提案したり、議決権の価値割合や、宅建業者への情報提供を細かくやったらどうかなどが検討課題となり、この辺から迷走がはじまった。
問題点を整理すると、役員の負担を重くみなすなどマンシ
ョン管理の実態を踏まえていない内容を含んでいるといえる。
それが狭い法解釈に基づいて、規約自治の原則を軽視する「〜すべきである」「〜に限定すべきだ」という記述だ。これが今回の一番の問題である。
円滑な管理を実現するという、本来の標準管理規約の目的から離れ、むしろ管理の現場に無用な混乱を引き起こす、そういう記述が多くなっているといえる。

理事会方式以外の新たな管理ルール作り
線上に異質な「コミュニティ条項」
明らかに国交省のミスリード!?
マンションの耐震化を促したい、建替え実績を増やしたい。
しかし理事会主導では議論の結論が出てこない。
さらに住民の高齢化、賃貸化、空き家化の問題が顕著になってきている。問題解決には理事会方式以外の新たな管理ルールをつくり、広めることだ。
そう考えた国土交通省が「マンションの新たな管理ルール
に関する検討会」を発足させた。委員には日本マンション学会会員の大学教授、弁護士等はおらず、当事者である管理組
合からの参加もなかった。唯一専門委員として参加した横須賀の管理組合出身である東要（あずま・かなめ）さんも、中断後の第10回にはメンバーから外された。
国交省が解決したかったマンション問題は、理事会方式以外、つまり外部専門家の活用、第三者管理を進める上で、一番やりやすい方法として、管理組合の業務は財産管理である
ことを限定する方向になった。
そこで際立って異質に見えてくるのがコミュニティ条項だ。
国交省はコミュニティ条項の削除まで「想定」していなかったようだったが、検討会の人選が偏ったことで目測を誤った。
そこで各方面（全管連含む）からの批判が相次ぎ、迷走した。
結局、検討会の顔を立ててコミュニティ条項は削除したが、管理適正化指針ではコミュニティの重要性を新たに盛り込んだ。そして、今度は削除賛成派からの批判を浴びている。
明らかに国交省のミスリードが原因で、コミュニティ条項
に関する意見が二つに分かれたといっていいだろう。
パブリックコメントでは、削除反対が賛成を3倍上回るという。果たして、国交省マンション政策室は、最後の「落としどころ」をどこに持っていくのだろうか？
改正は年度内を目指している。

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削除賛成派の意見
・管理組合の業務と称して管理費を使って懇親会の名目で飲み食いすることへの批判がある
・管理組合の業務は、マンシ
ョンの資産価値の維持向上
や権利関係の調整等に限定されるべき・自治会と管理組合の業務を明確に区分する必要がある
・お祭り等は趣味の世界で費用は参加者の会費で賄うべき・コミュニティという言葉があいまいで定義ができない
ため、規範に入れると揉める原因となる・自治会費を管理費とともに強制徴収し、それが違法とされた判例がある（※1）

管理を想定した改正の必要から、最小限の内容にとどめる。
役員の資格要件の緩和、財産の分別管理等に関する整理など。
平成27年改正案の発表
・規約自治の尊重から管理組合への指導指針という性格に変化？

3

ワンポイント

第 23回

管理組合基礎講座

大地震が発生したら管理組合はどうする？
〜震災後の被災生活から復旧、情報の共有、支援制度を考える〜―執筆者紹介―NPO浜管ネット管理運営部会
管理運営部会は管理組合交流会やセミナー、研究会等の企画・主催を担う。定例会は毎月第1月曜日17時〜、かながわ県民センターで行っている。メンバーは理事、個人正会員、個人賛助会員、準会員など15人。

大災害の後には長期間にわたる「被災生活」が予想されます。
被災者（すなわち明日の我々）は自らの「災難」を嘆くだけでなく、どうしたら次の生活を再建できるかを考えなければなりません。
生活の再建資金は？家（マンション）の復旧費用は？援助あるか？保険は？ローンはどうなる？日常生活に戻れる日はいつか？
今回は「もし大地震がきたら」ではなく「いつ大地震が来ても」と大地震は近々起こるものと考え、「大地震後の被災生活」と「マンションの復旧」について課題を整理してみました 。
情報の共有や在宅被災生活で必要な支援、復旧の法的な支援制度などについても取り上げます。

【１】在宅被災生活は立派な「共助」です！

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マンションに「住める」と判断したら在宅被災生活を送ることを勧めます。
地域防災拠点（避難所）は被災者でいっぱいになると考えられます。さらに学校の体育館など環境やプライバシーの面から決して安心して頼れるところではありません。
横浜市危機管理室は、自宅で「被災生活」を送ることも「共助の一つ」と話しています。
地域防災拠点（避難所）とは地域防災拠点（避難所）は避難のための広場と建物を備えた施設で、公立の学校等が指定されています。また情報や救援物資が集中します。
例えば、ライフラインの復旧状況、死者・負傷者・行方不明者数の発表。さらに生活情報の収集・伝達・応急手当や医療期間への引き継ぎなどです。
マンションの自主防災組織などは、そのマンションに在宅被災生活者がどのくらいいるのか、必要な物資は何か、困っていることは何かなど、地域防災拠点の運営委員に伝えることが大事です。各マンションには情報や救援物資が届きません。
このため、地域防災拠点を中心とする自治会連合会などと日頃からの人間関係が大事になってくるといえます。
各マンションでは、在宅被災生活を送る場合の共同生活の約
岩手県下閉郡に寄せられた束ごと（運営マニュアルなど）
救援物資を決めておきましょう。
「防災会」など、管理組合と自治会が協力して恒常的な自主防災組織をつくり、日頃から訓練しておくことが望まれます。
長期にわたる在宅被災生活の工夫＜水は運びにくい＞
・バケツにビニール袋をかぶせて運ぶ・釣り具用の布バケツなど折りたためるものがよい・ペットボトルなら子どもでも運べる＜トイレの準備＞・新聞紙プラスごみ袋（45リットル程度）を便器にセットし用を足し、袋を閉じてベランダやごみ置き場に置く＜食べ物の確保＞・3日分の備えが命の分かれ目（缶詰、レトルトなどを買いだ
めしておく）
・最低5日分のペットボトル12本、カセットコンロ、ボンベ＜着替え＞・非常持ち出し袋には下着も入れておく＜住環境への対応＞
・砕けたガラスなどへは厚手の靴・ほこりが舞うのでマスクの着用
・雨よけ、風よけ、ほこりよけにレインコートが便利＜気持ちが弱ることへの対応＞
・自主防災組織などに参加して積極的に声をかけ合う※居住者の高齢化が急速に進んでいます。「在宅被災計画」を作って高齢者等の弱者もともに協力して被災生活が送れるよ
うにしておきましょう。

【2】復旧費用は？援助あるか？
応急修理
災害救助法に「災害にかかった住宅の応急修理」（第23条1項六号）の規定があります。
「応急修理」で住宅に住めるようになれば、地域防災拠点の混雑解消や仮設住宅の入居難などの緩和に役立ちます。
ただし、費用は被災者への直接支給ではなく、工事業者が自治体と契約して修理するため、迅速性に欠けます。また、一般
基準は上限が52万円となっていますが、マンションの場合はどう計算されるのか（100戸では52万円×100戸？それとも
1マンションで52万円？）の規定がありません。
また、修理対象部分が「居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限度の部分」とされ、マンションでは使いにくいもののようです。
被災マンションで日常生活を各地域ネットでも営むには、雑壁や玄関ドアの補義援金活動を実施

修、ライフラインの復旧が優先されるべき項目だからです。
復旧と補助金
被災者生活再建支援法に次のような規定があります。
・基礎支援金
全壊100万円、大規模半壊50万円、ただし半壊、一部損壊の場合は支給なし。
・加算支援金住宅の再建が新築・購入の場合200万円、補修の場合100万円、賃借が50万円※補助金ではなく、見舞金のため、実際に要した費用如何ではなく全額支給される・被害認定
市町村による「り災証明書」（この判定を巡って苦情が絶えない）①全壊＝床面積の70%以上が壊れた（または経済的被害の損害割合が50%以上）②大規模半壊＝床面積の50%〜70%未満が壊れた（同40%〜50%未満）③半
壊＝床面積の25%〜50%未満が壊れた（同20%〜40%未満）※災害による住宅の被害について、国が示した「災害の被害認定基準（平成13年6月28日付通知）」等に基づき、市
町村の職員（必ずしも建築のプロではない）が被害の程度を認定する地震保険では設備は対象外〈表〉建物被害の判定方法
判 定 の 基 準判定者

住居の被害判定（り災証明書） 市町村
応急危険度判定
被災度区分判定
保険・共済の被害判定
司法判断

建築士（公益）建築士（民間）保険会社（民間）
裁判所、当事者

判 定 区 分全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊
危険・要注意・調査済み
倒壊・大破・中破・小・軽微
全損・半損・一部損滅失・一部滅失

用

途

な

ど

行政支援の要件
災害直後に倒壊などの危険性を示す
継続使用や共済金の支払い可否の判断
保険金や共済金の支払い可否の判断
司法上の権利義務の判断※「応急危険度判定」建築士が余震等による倒壊の恐れなどを緊急に外観から判定し、「危険」（赤色）、「要注意」（黄色）、「調査済み」（緑色）のステッカーを貼っていく。一度は赤色とされたが半壊であったり、黄色なのに後に全壊認定されたこともあるあります。
東日本大震災において、地震保険は75万件以上、1兆2,000億円を超え（平成26年7月の浜管ネット防災セミナー資料より）る保険金が支払われました。今後、首都圏で直下型地震が起こった場合にお住宅応急修理制度は、被災した住宅の生活に欠かせない部分の補修を支援
いても保険金の支払いに支障がないよう、現在7兆円の支払いが保証されてすることにより、被災所や仮設住宅の負担を軽減するものです。その適用期いるそうです。
間は発災から1カ月と言われています。
液状化についても、建物が一定以上埋没、傾斜した場合、3段階区分の損
ご存知のように、この制度は「マンションの共用部分には適用しない…」 害調査方法が明確化され、補償の対象になりました。
ものでありました。戸建住宅であれば、屋根、壁、柱、玄関、窓、廊下、階
東日本大震災では、仙台市内だけで地震保険の全壊認定を受けたマンショ
段、給排水設備、風呂、トイレ、台所…およそ生活に関連する部位のすべてンが100棟を超えています。
の修理が可能となります。しかるにマンションの場合には「共用部分」であ 〈地震保険の割引制度〉
るがゆえに壁、屋上、階段、廊下、受水槽、エレベーターなどが修理できま・建築年割引（1981年6月1日以降に新築された建物は10％引き）
せん。専有部分の風呂、トイレ、台所はOKだが受水槽はNGというのです。 ・免震建築物割引（国が定めた住宅性能表示制度に基づく免震建築物はまったく不思議な制度といえます。
30%引き）
おそらく、「個人財産の支援」が理屈かと思いますが、災害救助法の趣
・耐震等級割引（国の住宅性能表示か国交省が定める耐震等級を持つ建物は旨・目的からすれば、生活必須個所の補修が原則であるから、「共用部分」
10〜30％引き）という理由で排除される根拠は考えにくい。風呂、トイレ、台所はOKだが・耐震診断割引（自治体による耐震診断または耐震改修で耐震基準を満たし
受水槽はNGでは生活の確保などできないでしょう。
た建物は10%引き）
こうした不合理は幾分改善されたようですが、1日もあれば分かることが※重複適用は不可
幾分の改善に5カ月も要したことが残念でなりません。
被災マンションの再建等（以下、略）（1）復旧（区分所有法61条）
保険
建物の価格の2分の1以内の小規模滅失であれば、普通決議で復旧ができ（1）免責約款の問題ます。それを上回る大規模滅失の場合は特別決議（議決権4分の3以上、か自然災害が起きても火災保険、車両保険、各種共済等では必ずしも保険金
つ区分所有者4分の3以上の多数）が必要です。
が支払われるとは限りません。阪神・淡路大震災では、火災保険金が支払わ （2）建替え（区分所有法62条）
れなかった訴訟が約30件起きています。
建替え決議（議決権5分の4以上、かつ区分所有者5分の4以上の賛成）〈参考例〉
を経て、マンション建替え円滑化法によって建替えが可能になります。
東京都のマンションでは東日本大震災によって漏水事故が発生。保険会社 （3）再建（被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法）
が地震免責事項を適用して保険金の支払いを拒否したため、訴訟となった。
建物が全部滅失してしまった場合、区分所有関係は消滅しているので、マ一審は「地震免責条項は巨大な地震を想定しており、震度5程度の揺れでンションを再建しようとしても、全員合意がなければできませんでした。
は免責されない」と判断し、保険金の支払いを命じた。
阪神・淡路大震災後、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が制
しかし、控訴審は「地震の揺れや建物の耐震性を考慮していては実務上の定され、敷地持分の5分の4以上の多数でマンション再建が可能になりまし混乱を招く」として、一審の判断を覆した。
た。
※生命保険の場合、地震免責約款はあるものの、その適用は行われず、阪 （4）解消神・淡路大震災も東日本大震災のときも支払われている。郵便局の簡易保建物の取り壊しや売却、さらに敷地の売却は全員の合意が必要でした。
険も同様。
東日本大震災後、改正被災マンション法の成立により、重大な被害を受け（2）地震保険たマンションでは、5分の4以上の多数で建物の取り壊し、売却（適用政令
地震保険の対象は「居住用の建物と家財」で、設備は補償対象外です。支の施行の日から起算して1年以内）、さらに敷地または再建（同3年以内）払われる保険金の上限は火災保険金額の30〜50%、建物は5,000万円、が可能となりました。東日本大震災の場合は平成28年7月30日まで。
家財は1,000万円が限度。また、「全損」と認定されれば保険金額のさらに、耐震不足マンションについてもマンション建替え円滑化法の改正100%、「半損」は50%、「一部損」は5%の支払いなど、3段階の区分がで同様の措置が取れるようになった。

「3・11東北の経験から学ぶ」

Kanagawa Mansion Network 36

5神奈川県下マンション管理アドバイザー等CPD委員会主催

平成27年度「マンション相談員等のCPD研修セミナー」
第2回「外断熱工法の紹介」
日 時：11月14日豸13：30〜16：00
会 場：川崎市産業振興会館 第三研修室
テーマ：「外断熱工法の紹介」「欧州での外断熱情報」
講 師：高橋秀行川管ネット理事
Sto社（本社ドイツ）海外担当部長ミハイル・キム氏
共 催：川管ネット
近年、外断熱工法が大規模修繕工事で採用されることが徐々に増えてきている。そこで断熱とは？断熱材とは？外断熱工法とは？外断熱工法の種類とは？など基本的な事項の説
明を川管ネットの高橋秀行理事が行った。
熱の「伝導」「輻射」「対流」を防ぐことを断熱といい、断熱材を持って住宅に利用されている。外断熱工法とは、構造
体等の外側に断熱材を配置すること。躯体の耐久性の向上、結露対策、室内温度の変動が抑えられるなどのメリットがある。
外断熱を施した場合、初期コストは一般的な修繕工事より大きくなるが、修繕周期が延びることになり、LCC（ライフサイクルコスト）＝長期的展望にたってコスト計算の検討が

第3回「マンションと地域防災力」
日
会時：12月19日貍18：30〜20：00
場：ユニコムプラザさがみはら（Bono相模大野サウスモール3F）
テーマ：「マンションと地域の連携・共助による地域防災力の強化に関する研究」
講 師：（前）国土交通省国土交通政策研究所
研究官 阪井暖子氏
共 催：かながわ県央ネット
国土交通省国土交通政策研究所では都市居住における地域
防災力について平成24年度にマンション管理組合や町会へのアンケート調査を行った。
結論として管理組合と町会との連携により、地域防災がパワーアップする可能性があることがわかった。その上で具体的にするにはどうすればよいのか＝今後の進め方について、
平成25年度には「マンション管理における防災対策と地域

国土交通政策研究 第123号『マンションと地域の連携・共助による
地域防災力の強化に関する調査研究』
2015年3月
国土交通省国土交通政策研究所／発行

望まれるとした。
これを受けてドイツSto社のミハイル・キム氏は、外断熱工法の海外最新事情と実績などについて写真を交えながら紹介。外断熱システムがはじまった40年前の建築物で未だに断熱効果が機能していて、「少なくとも60年は機能する」と話す。
外壁等の修繕サイクルコストの低減であり、生活におけるエネルギー消費量の削減にも大きな効果を持つという。
外壁タイルの上から断熱材を貼り付けても問題ではないとし、大規模修繕工事とともに行った場合のコストは「通常の工事の1.5倍から2倍まではかからない」としている。
そして、やはり次の工事
は「30年後でも大丈夫だ」といい、ライフサイクルコ
欧州での外断熱事情について、通ストがよいことを強調して訳を交えて話すSto社のミハイ
いた。
ル・キム氏

との連携に関するアンケート調査」を実施。またマンションと地域が連携した防災の取り組みをヒアリングし、地域防災の先進事例集として取りまとめている。
アンケート調査結果から、町会が管理組合に対して上げた連携の可能性で多かったものは「一時避難場所としての共用スペースや屋上の開放」「役所や消防からの情報拠点としての管理室等の活用」「共用スペースの救援物資の一時保管、配給場所としての活用」等。
管理組合が避難者の受け入れ（一時避難場所）については、「町会等からの要請があれば」33.1%、「身元がわかっているなら」13.8%、「受け入れない」17.7%という結果だった。
現在、町会が災害時の協定を結んでいるところは「学校法人」23.9%、「行政」16.9%、「社会福祉法人」5.8%、「区域内のマンション」3.7%の順だった。
阪井氏は、「マンションなどの鉄筋コンクリート造の建物は倒壊しないと行政は考えている。このため情報等はマンションまで届かない。自主防災組織をつくり、災害時に地域との連
携・共助による地域防災力
現在は東京都都市整備局に出向しの強化が必要となる」と話ている(前)国土交通政策研究所研している。
究官の阪井暖子氏■27年度CPD研修セミナースケジュール
回数

日

時

セ ミ ナ ー 等 名 称 ・ 講 師

マンション設備改修工事のトレンド
3月8日貂
第4回
（給排水や電気設備の最新情報の紹介）
18:30〜20:30
講師：設備分科会Bグループ

6

会

場

かながわ県民センター
304号室

共

催

浜管ネット

マンション相談員等向けの研修ですが、一般の管理組合の方の参加も歓迎します。
参加希望者は、氏名（複数の場合は代表者）、所属組織名（管理組合、マンション管理士会、企業等）、参加人数、住所、
電話番号、メールアドレスを記入の上、下記まで。
●神管ネット事務局 蕁・FAX 045-620-6300 E-mail：info@jinkan-net.com

4/
1

電力の小売り全面自由化スタート！
電力会社・料金メニュー選択可能に

経済産業省資源エネルギー庁は2016年4月1日、電気事業者は、LP・都市ガス会社系や石油会社系、新エ力の小売り全面自由化をスタートさせる。
2000年3月に「特別高圧」区分の大規模工場やデパートの小売自由化以来、中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大。そして4月1日、「低圧」区分の家庭や商店などにおいて電力会社が選べることにより、電力の小売の全面自由化が実現するわけだ。
これまで家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社（東京電力、関西電力等）だけが販売しており、家庭や商店では購入先の電力会社を選ぶことができなかった。
このたび電気の小売業への参入が全面自由化されることにより、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社
や料金メニューを自由に選択できるようになる。つまり、ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになるのだ。
すでに1月より電力会社切り替えの事前受付が本格化。

全

管電気の小売を行う事業者として、政府が登録した小売電連

ネルギー会社系、ケーブルテレビ系など119社（12月21日現在）が登録している。
◇特徴
・時間帯別の電気料金など、多様な料金メニューの中から自分のライフスタイルに合わせたプランを選ぶことができる。
・電気とガスなどのセット割引や、ポイントサービ
ス、家庭の省エネ診断サービスなど、多様な新しいサービスが商品化する。
◇小売り自由化が不可のマンション
・高圧一括受電など、管理組合を通じてマンション
全体で一括して電気の購入契約を締結している場
合、各家庭で別の契約を結ぶことができない。

が

提

案

マンション再生法成立に向けて100年以上の長寿命化を射程に
NPO全国マンション管理組合連合会（全管連、山本◇区分所有法及び標準管理規約等の範囲と課題：

育三会長）は平成26年11月、「マンションの改良によ

現行の区分所有法は、約20年ごとに大改正されてはる再生を円滑に促進するための法律（マンション再生法）

いるが、マンションが建替えにくい住戸形態で今日のよ案」を発表した。衆参議員や国交省、各地域の行政や関うに高経年化することを想定していなかったのではない

連団体などに対し、「改良によるマンション再生」でかとさえ考えられる。まして100年以上の長寿命化を射100年以上の長寿命化を目標としたマンションの法整備程に入れた時、現実が法の枠を超えはじめている。具体を提案していく。

的な課題は下記の通りである。
①「共用部分の維持管理を目的とする管理組合に限定しマンション再生法の内容た管理」を一部専有部分まで射程に入れた長寿命化と◇定義：①長寿命化＝築後100年以上住み続けられる改良による再生ができる法にしないと、これまでの通②再生＝住要求・時代のニーズに応える改良による水準向上常の維持保全しかできない。
②結果として、不良住宅化を招き、社会的損失を招くこ①劣化対策、耐震化、設備の水準向上、可変性化、
バリアフリー、省エネルギー化、専有部分の増築、③管理組合が「共用部分の管理」を前提にしつつも、「規約によって一部専有部分を共同管理できる仕組み」の構築が急がれる。

敷地環境の改良、付属建築物等の新増、使用目的④その際、非同意者に対する扱いをどこまで規制できるの変更、団地管理組合の棟ごとに異なる再生そのかについて、「私有財産権と公権との相克」が、管理他上記に準ずるもの組合という組織の中でも必要になっているのではない②専有部分の配管等の更新か。直接民主主義実践の場である管理組合が社会実験の場でもある。

Kanagawa Mansion Network 36とになる。
◇再生対象項目：7

浜管ネット10／30
建築分科会Cグループセミナー
足場、塗装、防水シート貼り…を体験
10月30日18時〜、かながわ労働プラザで専門業部会建築分科会Cグループが大規模修繕工事体験型セミナー〈見て・聞いて・ふれて・食べて・感じる〉を行った。
当日、第1部はプロジェクターを用いた講演で、第2部が実演による体験型講習会とした。
1部では、技術者部会の島村利彦氏（英綜合企画設計）が大
規模修繕工事の準備段階から工事の発注、監理業務等を説明。
次いで関西ペイントの小林氏が建物調査診断の具体的な調査・試験・測定方法を紹介し、さらにアルテックの岡田氏が基本となる工事項目を解説した。
2部での体験型講習では、①足場（枠組み足場展示・部材紹介）、②塗装（2種類のローラーを使った塗装体験）、③防水（アスファルトシート防水のシート貼り体験）、④金物（パネル式によって外れる隔て板の実地体験、オートロックマンション
での非接触型キーシステムの紹介）、⑤備蓄品（最新のおいしい非常食の紹介）について、講師の説明のもと参加者に実際に体験してもらった。
実際の部材等は意外にも重かったり、硬かったり、と触れてみなければわからないことが多く、今回のセミナーは参加者にとって有益だったようだ。

2種類のローラーを使って実際に塗装を体験

アスファルトシート防水のシート貼り替えを体験

11／26
2015年度第２回研究会
滞納管理費等の回収・事例紹介

8

11月26日18時〜、かながわ労働プラザ第3会議室で、「滞納管理費等の回収方法・事例紹介」
をテーマに研究会を行った。
講師は個人賛助会員の濱田卓弁護士。
濱田弁護士は、管理会社には法的な代理権がない、氏名の公表やライフラインの停止は違法とされる、賃料の差押えは判決の必要がなく、給与の差押えは判決が必要など、多くの注意点
や基本的な知識を説明した。
次いで回収実績の多い「特定承継人」からの回収について、
近年では中間承継人に対しても全額請求できる判例ができたと解説。駐車場等使用料も「争いがあるが請求できる」とする判例ができたと話した。
先取特権による競売請求での最大の壁は「無剰余取消」（＝住宅ローンなどの抵当権が優先されるが、その最優先債権者の債権回収ができない価格の場合、競売申し立てが取り消されてしまう）。
こうしたリスクはあるが、抵当権が設定されていても、滞納を続ける区分所有者を交代させる手段としての考え方もある。
さらに近年は不動産価値が上がっている傾向があり、「思い切って競売をやってもよいと判断するケースが出ている」と話していた。
質疑応答では、「区分所有者が死亡して相続人が決まらない
場合は？」という問いに、「2、3年経っても相続人の協議がまとまらなければ5年以内（時効）に法的処置をとることが大切」とした。全員が相続を放棄した場合は申し立てにより、相続財産管財人が財産の換価（現金化）を行ってくれるという。
その他にも多くの質問があがり、盛況な研究会となった。
滞納管理費の回収方法について説明する濱田卓弁護士

11／28
建築分科会Bグループセミナー
機械式駐車場の維持管理と問題点を解説
建築分科会Bグループは11月26日18時〜、ハウスクエア
横浜セミナールームで「どうする！？機械式駐車場」と題して、機械式駐車場の維持管理と問題点、改修事例などを説明するセ
ミナーを行った。
セミナー冒頭では建装工業の井上幸雄氏が敷地内駐車場に空きスペースが増え、さらに維持管理・修繕費用の増大によって管理組合収入に支障を来たしている問題について言及。その上で、Ｂグループのメンバーが講師を務め、一般的なメンテナン
スや修繕の方法、材料選定などについて解説を行った。
最後は鹿窪建築設計の片山啓介氏が①機械式から機械式へ②機械式から自走式へ③機械式から平置きへ、といった3パターンの改修事例を紹介した。改修の目的としては、維持管理費の低減、居住者のライフスタイルや時流への対応、空きスペース
への用途変更があげられる。
駐車場会計は今後、管理組合
運営にとって大きな問題となることは必須である。専門家に情報提供を求めるなど、財政が逼迫することが懸念される管理組合は早めの検討を行うことが必要ではないだろうか。
質疑応答に応える各講師

川管ネット
11／7
第５回マンション管理基礎講座
エレベーター＆マンション自主点検
11月7日18時30分〜、中原市民館第3・4会議室でエレベーターメンテナンスとマンション自主点検チェックリストの活用方法をテーマに、第5回マンション管理基礎講座を行った。
第1部はジャパンエレベータサービス（JES）の渡邉秀明氏
が保守点検や定期検査、フルメンテナンスとPDG契約の違い、メーカー系保守会社と独立系保守会社の料金の差などについて説明を行った。東日本大震災の際、被災地では9割以上のエレ

ベーターが停止、復旧におおむね2、3日を要したが、病院や公共施設、商業施設の順で住宅の修理は最後になったという。
エレベーターの性能の限界については、25年〜30年とされているが、部品の供給がなくなる場合も考慮する必要があるとした。
第2部は高橋秀行理事によるとマンション自主点検チェック
リストの活用方法。当日資料として配布したチェックシートをもとに点検項目や、項目ごとの劣化現象、対応などを説明した。
管理組合自らにより目視点検を行い、軽微な不具合や異常を発見することで、費用負担が軽減するとしている。
また、点検用にテストハンマー（打診棒）、巻尺（メジャー）、
クラックスケール、カメラ、ルーペ、懐中電灯、ハケ・ブラ
シ・雑巾など、管理組合で揃えておくことも勧めていた。

エレベーターについて説明を行った渡邉秀明氏

自主点検用に私用のテストハンマ
ー等の点検道具を紹介する高橋秀
行理事

12／19
第３回マンション管理セミナー
30年耐久防水シート＆機械式駐車設備撤去

よこ管ネット11／14
平成27年度管理組合情報交換会
専有部分と共用部分の境界・管理責任について
11月14日13時30分〜、産業交流プラザ第2研修室で「専有部分と共用部分〜この悩ましきもの〜」と題して平成27年
度管理組合情報交換会を行った。講師は、マンション管理士でもある堀内敬之理事。
堀内理事はまず、前提としてマンションは専有部分と共用部
分、敷地から構成されていて、共用部分はさらに誰でも使用する共用部分と特定の住戸に住む人のみが使用する専用使用部分とがあると説明。
こうした区分の管理をあいまいにしておくと責任分担もあいまいになり、専有部分と共用部分の境界・管理責任について確認・実行しておく必要があると指摘した。
例えば、インターホン設備や火災報知器・ガス報知器について、端末やセンサー、通信線は専有部分にあるが、①ライフラインである②電気的な接続条件を守らないと故障の原因となる③設備の中では比較的安価であることから全て共用部分としている管理組合が多いという。
構造上、専有部分と共用部分が一体である給水管や排水管については、更新する際、区分所有者の負担となると足並みがそろわないので、管理組合が一斉に行う場合がある。
こうしたケースでは、①総会の多数決（反対者なし）で管理
組合の負担で実施②一時的に（あるいは恒久的に）管理規約で共用部分と規定して実施など、実務的な工夫している管理組合
は少なくない。
堀内理事は「大切なのはこの問題に関する法律、規則の類を押さえておくこと。その中に問題に応じた柔軟な解決法の応用がある」と話している。
また、当日は標準管理規約の改正案からコミュニティ条項の削除、専門家の活用、管理組合の権限強化を取り上げて説明。
電力供給業者を選べる「小口電力自由化」についても、そのメ
リット・デメリット等、「本当に値下げの期待できるか」と問題を提起し、参加者同士の情報交換につなげていた。
会場の様子。当日は20人以上が
参加した

湘管ネット
11／14
マンション管理セミナー
神奈川県「エネルギー構想」と太陽光発電導入
11月14日12時30分〜、藤沢商工会館ミナパーク505会
議室で「マンションの太陽光発電について考える」と題してマンション管理セミナーを行った。
講師は神奈川県地域エネルギー課・天野 一課長と、太陽光発電設備導入を提案する三菱電機クレジット㈱・佐藤永進部長。
神奈川県が進める「かながわスマートエネルギー構想」。
（1）
原子力に過度に依存しない（2）環境に配慮する（3）地産地Kanagawa Mansion Network 36

12月19日13時30分〜、溝の口の高津市民館で平成27年
度第3回マンション管理セミナーを行った。今回、第1部では
旭化成リフォーム㈱リモデリング事業所設計課の照沼聡課長が屋上の30年耐久防水シートと施工について、第2部ではハイネス溝の口管理組合修繕委員会の森弘太郎氏が機械式駐車設備
撤去について、それぞれ講演を行った。
30年耐久防水シートは、塩化ビニル樹脂系のもので、紫外線吸収剤、可塑剤（シートが固まらないようにする材料）の増量などの改良があり、2002年ころから30年耐久シートの施工を旭化成のヘーベルハウスなどで一般的になってきたという。ただし、施工は10年保証。
また、同じ約30年間の耐久性のある太陽光発電工事、30年の防汚・耐久性がある光触媒「デュラ光」による外壁改修など、耐用年数が同じで、メンテナンスを同時期にまとめて行える施工の説明も行った。
ハイネス溝の口は1983年竣工・84戸で、駐車場は機械式（2段）：20台、平置き８台の計28台。駐車場使用料は13,000円／月／台。当初10,000円で管理費会計に充当していたが、値上げとともに積立金会計に組み込んだ。
2008年ころから駐車場に空きがでて、機械式の故障が多く発生。そこで駐車場問題対策プロジェクト会議を2014年3月に立ち上げ、次に修繕委員会に議題を移し、駐車場改修を具体化していった。
工事の実施は2015年10月。機械式駐車場を撤去、平置きとし（20台→10台）、従来の平置きの場所を増設（8台→11台）、さらに平置きを3台新設し、結果として5台減少の
23台の全平置き駐車場が完成した。
工事を終えて管理組合では、費用負担（機械式のメンテ費用
機械式駐車設備撤去までの管理組55万円／年、20年間の修繕 合活動を話すハイネス溝の口管理
費用約1,800万円）の軽減が 組合修繕委員会・森弘太郎氏

できた、駐車場が使用しやすくなった、開放感が増したなど、多くのメリットがあったと話しているという。

9

消を推進する、を「3つの原則」としている。
中でも再生可能エネルギーとして、県が期待しているのが太陽光発電のポテンシャル。特に経済産業省調査では、棟数や屋根に活用可能範囲から「共同住宅」部門で神奈川県が全国2位の評価を受けた。
27年度太陽光発電における売電は、共用部分10kW未満が33円（余剰売電・10年）、10kW以上27円（全量売電・20年）。導入費用の回収から何年後に管理組合の収益となるのかはマンションの形状や立地によって異なる。
ただし、設備投資費は約10年目までに回収し、11年、12年後から収益に転じる計算式が一般的な説明のようだ。三菱電機クレジットではリース方式を推進。
リース料金から売電収入、節約した電機使用料の差額が管理組合の収支になり、導入費回収と収入が同時に行われることになるという。また、メンテナ
ンス費等、契約期間中も三菱電機クレジットの負担となる。将来的なものだとしても、管理組合が視野に入れておくべき課題である。

「かながわスマートエネルギー構
想」を説明する神奈川県地域エネ
ルギー課・天野 一課長

10

太陽光発電設備導入を提案する
三菱電機クレジット㈱・佐藤永
進部長●森慎司氏が、工事準備から着工、竣工までの各段階における管理組合の注意点を解説した。
大規模修繕工事の前提となる建物の調査診断では、情報公開や各意見への対応、修繕工事の必要性の周知がポイントとなる。
資金計画では変更・追加工事も想定し、予備費の計上の重要性、業者選定から決定までの経緯はガラス張りにすることなど、大規模修繕工事の各ステップでの注意点を解説した。
また、工事の種類から足場設
置から下地補修、防水、金物・外構、バリアフリー・エントラ
ンス改修などについて、写真を用いて説明。工事中のバルコニーの使用制限（洗濯物干し）についても1戸当たりではどのくらいかかるのか説明していた。 長計について説明する細井知英理事

大震災の映像などを使って説明する、藤沢市防災危機管理室の北村
守良氏

現場のプロの立場で大規模修繕工事を解説する㈱大和・●森慎司氏

かながわ県央ネット

10／24、11／28、12／19

11／8

研修交流会
10月度：長期修繕計画の目的と作り方
11月度：巨大地震に備えて、藤沢市の被害想定
12月度：プロから学ぶ大規模修繕工事

第12回マンション管理セミナー
超高層マンションの維持保全と大規模工事の考え方

毎月18時10分〜、藤沢市民活動センター実施している研修会。
10月度は10月24日、湘管ネット・細井知英理事が修繕積
立金額の根拠、計画修繕の円滑な実施など、長期修繕計画作成の目的を中心に説明を行った。
再検討が必要な長期修繕計画として、修繕費用の累計が修繕積立金の累計額を上回り、最終的（30年後）に赤字になってしまうケースを紹介。大きな費用が必要な立体駐車場設備の維持管理項目が5年ごとにあったり、計画年を25年のものから30年に延長してみると、築24年以降には給排水設備やエレ
ベーター設備等の多額な工事費がかかる改修・修繕項目が増え、修繕積立金の累計額より修繕費用の累計が上回ってしまう
ことがみえてくる。細井氏は「見直しの折に、修繕項目と周期の再検討をし、長期修繕計画をじっくり見て、管理組合として
長期ビジョンを決めておくことが重要」と話している。
11月度は11月28日、藤沢市防災危機管理室の北村守良氏
が、相模トラフを震源とする場合、藤沢市全体で全壊建物1万4,260棟、震災廃棄物362万トン、避難者187,980人を想定していると解説。北村氏は公助を期待せず、7日分の水、トイレの確保、何より自分の命が大切であることを強調していた。
その上で、災害時の自助・共助の大切さ、防災の備え、自主防災組織に対する防災補助金などについて、参加者同士の情報交換を行った。
こうした催しに参加する管理組合は一般的に防災意識が高く、複数のマンションでの取り組み・経験談を聞くことができた。
12月度は12月19日、大規模修繕工事を手がける㈱大和・

18時30分〜、ユニコムプラザさがみはらセミナールーム
で、「超高層マンションの維持保全と大規模修繕工事の考え方」
について、第12回マンション管理セミナーを行った。
講師は、「維持保全」について神奈川建物リサーチ・センタ
ー・丸山昭一級建築士、「大規模修繕工事の考え方」については日本大学・永井香織准教授が務めた。
丸山氏はまず、超高層マンションは強固に建設するため、高強度コンクリート、コンクリート充填鋼管構造、免震・制振（震）構造の採用など、一般のマンションとは異なる工法が用いられていると説明。その上で、事前調査や足場設置、高強度
コンクリートの補修、長期修繕計画作成など、維持保全、管理
運営を含めて実績等の不足から多くの課題が指摘されていると話した。
永井准教授は建築仕上材の開発・評価・施工方法を検討する立場から、材料の性能とコストについて述べ、「安くできてよかった」という発想から「なぜ安くできるのか」を確認しなけ
ればならないという。
特に超高層階と低層階が同じ材料で行えるのか、工事の効率性はどうなのか、経験値を持っている設計者や施工者を選定することが、コスト以外に必要不可欠な検討材料となってくると話した。

一級建築士として超高層マンションに詳しい神奈川建物リサーチ・センター・丸山昭氏

工学博士として超高層マンションに携わる永井香織准教授

マンション傾斜問題に関するQ&A

県が基礎工事に関する相談窓口を開設
神奈川県県土整備局・住宅計画課は平成27年11月6日、横浜市の分譲マンションにおける基礎杭（くい）に関する問題を受けて、マンション等の基礎工事に関する相談窓口を開設した。
相談窓口の代表は公益社団法人かながわ住まいまちづ
くり協会（まち協）。神管ネット傘下の各地域ネットも協力団体としてまち協と連携して管理組合をサポートしていく。
相談・問い合わせ先は16ページの神管ネット組織図参照。住まいの地域ネットが相談を受け付ける。
なお、県のホームページにおいて、Q&Aを一覧表に整理し、閲覧できるようになっている。下記に主なQ&Aを掲載した。

■ Q&A一覧表（抜粋）
No.

質

問

回

答

1

どのような相談に対応してくれますか。

2

旭化成建材㈱がデータの流用等を行った物件は、
旭化成建材㈱の物件としては平成27年12月25日現在37件の流用等が判明しています。ま神奈川県内では何件あっ た旭化成建材㈱以外の物件も1件判明しています。
たのか。

3

私が住んでいるマンションを設計した会社、施工した会社を確認する方法はありますか。

管理組合に設計図書等が保管されていれば、設計者や施工した建設業者等の情報が記載されている可能性があります。

4

今回のような事案の場
合、補償問題はどうなりますか。

購入時の契約が平成12年4月1日以降に締結されていれば、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の取得契約において、基本構造部分（基礎、基礎杭、柱、梁など）に瑕疵がある場合に、売主が10年間瑕疵担保責任を負うことになっています。
そのため、マンションの区分所有者は、「修補請求」「損害賠償請求」「売買契約の解除」（修補不能な場合に限る）を売主に請求できます。

神奈川県は今後、どういった対応を行うのか。

県では、平成27年11月16日に県内の全特定行政庁を集めた「くい工事データ流用等に係る特定行政庁連絡会議」を開催し、情報共有等を行うとともに、特定行政庁を通じて施工者等に現場確認等を求めるよう伝達するなど、12月10日までに計3回開催しました。
旭化成建材㈱でデータ流用等が判明している物件のうち、問題の発端となった横浜市内のマンション以外は現地確認の結果、不具合の無いことを確認し、現在、県内特定行政庁と協力、連携して、安全性の確認を進めています。
今後、国土交通省等の動向を注視して、対応を図っていきます。

5

この相談窓口は、今回の問題に関する初期的な相談に応じる窓口として設置しました。例えば、管理組合が今後どの様に対応していけばよいのかの道筋をつけるための相談等に応じます。

※内容については、今後、必要に応じて随時、追加・更新していく予定

本 の 紹介『限界マンション―次に来る空き家問題―』
けるためには、管理組合を機能させ、必要な修繕を行って資産価値を維持し、中古としても魅力的な物件として市場で流通・再利用されるよう努力していくしかない。
とはいえ、高齢化、高経年化を迎え、さらに現状の法整備で問題解決の糸口がみつかるだろうか。今後、限界マンション問
題は、超高層マンションへ引き継がれ、問題はさらに深刻化していく。

『限界マンション―次に来る空き家問題―』
富士通総研経済研究所 上席主任研究員
米山秀隆／著
日本経済新聞出版社／発行
四六判・並製・240 ページ
定価／1,600円（税別）
2015年12月17日発売
ISBN978-4-532-35671-2

Kanagawa Mansion Network 36

本書では、建物の老朽化が進み、同時に居住者の高齢化や空室化が進んで管理が行き届かなくなり、スラム化に至るものを「限界マンション」と定義。立地環境が悪く、建替えや再開発の可能性のない物件で、解体費用も捻出できなければそのまま放置されるケースが大量に発生すると予想している。
多くの老朽マンションにおいて、建替えは①住民の高齢化②
空室化・賃貸化③管理組合の機能不全④区分所有者の合意⑤余
裕のない容積率⑥既存不適格物件⑦解体・建替え費用⑧人口・世帯数減少など、いくつもの高いハードルによって可能性が極めて低い。
区分所有権の解消にしても解体費用の捻出ができずに老朽マ
ンションの放置につながると考えられる。
こうした「限界マンション」の最終責任はだれがとるのか。
そもそも共同住宅を分譲するという供給方式に問題があったのではないか。著者は、いよいよマンションの終末期問題に日本の社会が直面しつつあるという。
自分の所有するマンションがスラム化に至るような事態を避11

分譲マンションには、特有の法律やルール、さらには管理組合特有の性格があります。マンションという居住形態にどれだけ理解があるのかが、業者選定の大きなポイントになることに間違いはありません。ここでは、各地域の管理組合ネットワークに加盟する賛助会員から広告を募集し、有志の企業を掲載しています。参考の一助としてください。

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蕁03-3562-8122
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t-shibuya@j-anshin.co.jp
http://www.j-anshin.co.jp/service/daikibo

浜 川 東京都中央区東日本橋3-9-12 マン管専門の保険代理店でマンション保険Ｊビル2階
薔0120-540-931
蕭03-6800-1779
smile@ecrew.jp

横浜市旭区市沢町262-11
N・Kビル
蕁045-372-5900
http://www.nk-inc.co.jp
info@nk-inc.co.jp

大規模修繕 浜 川 よこ 央 （関東支社）

株式会社カシワバラ・
大規模修繕

大規模修繕

東京都港区港南1丁目8番27号
日新ビル9階蕁03-5479-1400
https://www.kashiwabara.co.jp

浜 川 よこ 横浜支店
横浜市西区平沼2-2-7
蕁045-290-6090
蕭045-290-6097
yokohama@kenso.co.jp
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神 浜 よこす。特徴は、①保険金請求にこだわり②比較見積りにこだわり（取扱い損保9社）
驚異の契約継続率が顧客満足度の証です。

大規模修繕 神 浜 川 よこ 央

シンヨー
株式会社

大規模修繕

株式会社富士防

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伊勝は専門知識をもとに、建物のライフサイク
ル・時代の変化に応じて、調査・診断を計画的に提案し、施工を行います。私たちは、完成してからが長いおつきあいの始まりと考えています。ア
フターケアには、自信を持ってお応えできる品質
保証システムを実行しています。

無料の調査・診断から弊社独自の技術、工事期間中の皆様のコミュニケーションを十分に行いながら30年以上の実績を積んで参りました。豊富な経験をもって最適な大規模修繕工事の提案をご提案致します。
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1.業界トップクラスの売上及び営業網
2.万全の品質管理体制
3.充実したアフターサービス体制
4.豊富な実績と信頼5.研究開発と社会貢献
よりよい住環境の実現を目指します！
業界トップクラスを誇る豊富な改修工事実績と、大規模修繕工事から設備改修、
内装リフォームまでトータ
ルに対応する総合リニュー
アルカンパニーです。
昭和15年創業・昭和53年には業界草分けとしてマンション大規模修繕工事に着手、以来37年間豊富な経験・実績を通じて、各種技術のノウハウを確立し、改修専門業者として付加価値のあるグ
レードアップ工事の提案を致します。

川崎市川崎区大川町8-6
蕁044-366-4840
re-eigyo@sinyo.com
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創業85年を迎え、大規模修繕工事を中心に売上100億を超える企業に成長してまいりました。居住者に笑顔をいただ
けるような仕事を全国でご提供し続けています。

大規模修繕 神 浜 よこ 央 湘 （本社）横浜市南区高砂町2-19-5

株式会社大和

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見積もりで、共用部分の最適な火災保険をご提案いたします。管理費節減にお役立てください。

グッド保険サービス

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蕭044-777-5120
office1@rngoto.com
http://www.rngoto.com

大規模修繕

私たちは「人に優しい住環
境」の創造を目指し、豊富な経験とノウハウでご満足のいく管理をご提供しております。

ドルミ代々木408号
薔0120-77-8160
蕭03-5302-6054
ito@goodhoken.co.jp

大規模修繕工事から防犯カ
メラ等の設備工事まで、マンション管理組合様を幅広くサポートさせて頂きます。

マンション大規模修繕工事の、建横浜市中区新山下2-12-43 築技術のプロ集団でございます。
１．安全第一 ２．品質管理
蕁045-621-3961
３．アフター点検
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優れた品質で、お客様に最高の満ALL@alteche.co.jp
足を提供して参ります。

大規模修繕 神 浜 川 よこ 川崎市中原区新城中町16-10

東京都渋谷区神泉町9-6
第2明和ビル蕁03-5489-7803
http://www.meiwa-kanri.co.jp

所 在 地

株式会社

12

企 業 名
大規模修繕

『くらしを見つめて、私たちにしかできないことを。』という企業ステートメントのもと、お客様のニーズと時代のトレンドに合った質の高いサービスをご提供いたします。

横浜市西区南幸2-21-5
蕁045-313-5435
yokohama@lifeport-s.com
http://www.lifeport-s.com
https://www.facebook.com/lifeportseiyo

P R

改修一般

株式会社
野村リビングサポートは、高品質なサービスとハー
トフルな対応で、ホスピ
タリティNo.1を目指します。

浜 川 よこ 央 湘 東京都渋谷区代々木1-57-2
取り扱い損保会社7社の比較

バスターズ

薔0120-585-366
http://www.credit.co.jp/mansion-reform

株式会社

株式会社サカクラ

企 業 名

保険

日精ビル12F

三菱電機クレジット 蕁03-5496-9497

株式会社
マンション・ビルの管理運営を基盤に、賃貸業、工事業などを融合させ、資産価値向上に向けたサービスを提供しております。

金融・保険
保険

所 在 地
浜 よこ 東京都品川区大崎1-6-3

東京都新宿区西新宿7-5-25西新宿木村屋ビル
横浜支店
神奈川県横浜市西区高島1-1-2横浜三井ビル
薔0120-395-310
http://www.mitsui-kanri.co.jp

浜 横浜支店株式会社

65,000戸）の管理実績があり、このスケ
ールメリットを生かしながら、「横浜」「町田」「湘南」を3拠点に支店を配置し、地域に密着した管理運営サポートを行っている管理会社です。

企 業 名
金融

蕁045-225-8200（東京支店）東京都港区芝浦1-14-5
薔0120-040-011
http://www.daiwa-co.com

マンション大規模修繕工事の専門業者として半世紀。 住み慣れた環境に時を取り戻す をスローガンに、常にお客様第一の姿
勢を貫き、質の高い技術とサービスを提供いたします。

よこ 本社：横須賀市森崎1-19-18 改修工事専業として、自社
蕁046-830-5481
東京支店：
中央区銀座8-18-7 エイワビル6階
蕁03-3549-3131
fujibow@bird.ocn.ne.jp

で多数の技術職人を有している会社です。お客様のニーズにお応え出来る技術・
品質・アフター・点検を提供して参ります。

企
業
名
は
五
十
音
順
に
掲
載
し
て
お
り
ま
す

改修一般

給・排水設備改修

企 業 名
浜 よこ 央 （本
大規模修繕

株式会社
ヨコソー
大規模修繕

所 在 地

P R

社）蕁046-834-5191（東 京 支 店）蕁03-3736-7751（横 浜 支 店）蕁045-595-0601（北 関 東 支 店）蕁048-449-0091
http://www.yokosoh.co.jp

建物の修繕工事を手がけて100余年。確かな経験と実績を活かしながら、個々のお客様のニーズや時代の要請にもしなやかに応えられる改修工事
No.1企業を目指しています。

浜 央 横浜市西区楠町10-8（神奈川営業所） リニューアル工事によって
蕁045-290-3222
蕭045-290-8363
sugimoto@ruxy.co.jp
http://www.ruxy.co.jp

株式会社
ラクシー

生まれる、新しいゆとりの空間をご提供できるよう、
建物調査診断、施工、アフ
ター点検まで一貫したサービスを提供しております。

所 在 地
浜

株式会社NB建設（旧相鉄建設株式会社）
大規模修繕

地元に密着したゼネコンとします。

リノベーション営業課
蕁045-911-5438
蕭045-911-5951
http://www.kudo.jp

おかげさまで地域の皆様より活躍の場をいただいております。大規模修繕、耐震
補強、省エネ化等、建物にかかわるご相談を承ります。
お問い合わせくださいませ。

給・排水設備改修
企 業 名
所 在 地
P R
給・排水設備改修 浜 川 横浜市金沢区鳥浜町4-18 『水』にこだわり60年、誠実蕁045-772-1424
蕭045-778-1024
eigyou@khj.co.jp
http://www.khj.co.jp

で質の高い給排水設備改修
工事・維持管理会社です。
集合住宅の『水』の問題は、
何でも当社にご相談下さい。

給・排水設備改修 浜 川 よこ 央 リニューアル事業部

弊社は集合住宅の改修実績
が年間約5000戸ございます。設計・施工・改修後のアフターフォローまで、実績と経験をいかし適切なサポートをさせて頂きます。

株式会社
神奈川保健事業社

川本工業株式会社

横浜市中区寿町2-5-1
蕁045-662-2759
蕭045-662-2780
http://www.kawamoto-ind.co.jp

浜 湘 東京都新宿区若葉1-12-5
蕁03-3358-4873
蕭03-3358-4876
http://www.keihin-se.com
keihin-se@keihin-se.com

京浜管鉄工業株式会社
給・排水設備改修

文化興業株式会社

浜 川崎市川崎区貝塚1-8-2
川

フジクス株式会社

蕁044-245-0822
蕭044-245-0824
jetmen@fujiks.com
http://www.fujiks.com

集合住宅の給排水改修工事の豊富な実績と経験を生かし、皆様の豊かなマンショ
ンライフのお手伝いをいたします。
年間30万世帯もの実績を持つ、排水管洗浄の専門業者です。建物ごとに綿
密な事前調査を行い、洗浄計画をご提案します。

Ｎ Ｐ Ｏ 浜 管 ネ ッ ト
技
術
者
部
会

P R

蕁046-837-2261
横浜営業所：横浜市金沢区寺前1-7-14
蕁045-781-3245
eigyo2@bunka-kogyo.co.jp
http://bunka-kogyo.jp

創業68周年、水漏れ、排水管詰まり
清掃、エアコン・給湯機の取替えか
ら給排水配管の全面改修工事まで、何でもご相談に応じます。実績と経験のもと、お客様のニーズにお応えできる工事を提供していく所存です。

電気設備改修企 業 名
電気設備改修所 在 地

P R

浜 横浜市西区戸部町4丁目158番地

P R

横浜市神奈川区栄町5番地1 して、建築・設備・耐震・
蕁045-451-8816（代表） 内装などのリニューアルをお客様の立場でご提案。地蕭045-451-8919
daimon-akiko@nb-const.co.jp 域社会の安心と発展に貢献

浜 建設事業部

工藤建設株式会社

給・排水設備改修

所 在 地
よこ 本社：横須賀市内川1-7-23

三沢電機株式会社

総合建設
企 業 名
大規模修繕

企 業 名
給・排水設備改修

蕁045-241-1621
蕭045-253-4744
j-okamoto@misawa-dk.co.jp
http://misawa-dk.co.jp

創業88年、地元神奈川で高い信頼と実績を築いて参りました。電灯幹線改修・弱電改修・省エネ改修（LED等）、お気軽にご相談ください。

建材メーカー・販売
企 業 名
塗料メーカー・販売 神 浜 川 よこ 央

関西ペイント販売
株式会社

所 在 地

P R

当社は塗料の製造・販売を
東京都大田区南六郷3-12-1 している会社です。これからも管理組合の皆様に有益蕁03-5711-8905
である「環境配慮形高性能
http://www.kansai.co.jp
塗料」を開発・提供することで貢献していきます。

外断熱・サッシ改修
企 業 名
外断熱メーカー

所 在 地
平河町ロンステート1階
蕁03-5216-1530
info@stojapan.com
http://www.stojapan.com

Sto Japan
株式会社
サッシ改修

P R

川 東京都千代田区平河町2-11-1

浜 よこ

株式会社LIXIL
リニューアルヨーロッパ最大手の外断熱メーカ
ーStoAGの日本総代理店です。日
本国内では北海道から沖縄まで施工実績があり、近年では結露防止工事・タイル剥離防止工事で弊社
工法が数多く採用されております。

横浜市西区みなとみらい
4-3-6-2F
蕁045-330-1064
https://www.lixil-br.co.jp

当社は、LIXILグループ内で唯一の窓や玄関ドア、手摺等
リフォーム専門の販売施工会社です。迅速な対応とサービスを心がけておりますので、お気軽にご相談ください。

所 在 地

P R

千葉県市川市下貝塚3-31-4
蕁047-375-1015
jaem@kni.biglobe.ne.jp
http://www1a.biglobe.ne.jp

弊社は機械式駐車装置のメーカーであり、現在では他社メーカー様の機械式立体
駐車場の保守点検も行っております。

機械設備メンテ企 業 名
機械式駐車場メンテ 浜

KMPメンテナンス
株式会社

加入するネットワークの略号蜷 神 神管ネット
相 相管ネット

浜 浜管ネット川 川管ネット

よこ よこ管ネット

湘 湘管ネット

央 県央ネット

企
業
名
は
五
十
音
順
に
掲
載
し
て
お
り
ま
す

NPO浜管ネット建築等専門技術者部会は、星川晃二郎部会長を中心に、マンション改修工事に豊富な経験を持つ一級建築士事務所等で構成しています。建物の現地相談から調査・診断、工事の設計・監理まで、管理組合の視点でお手伝いいたします。
【問い合わせ】 浜管ネット事務局 蕁045-911-6541

連絡先

氏名・所属事務所

連絡先

星川晃二郎
株式会社汎建築研究所

東京都中央区日本橋小伝馬町6-13
蕁03-5623-3881
http://www.han-kenchiku.co.jp

石川裕子
Lapis建築工房

横浜市南区榎町1-18-202
蕁045-744-2711
lapis0103@yahoo.co.jp

島村利彦
株式会社英綜合企画設計

横須賀市小川町25-5-203
蕁046-825-8575
http://www.hanabusa.e-arc.jp

吉岡誠
有限会社吉岡設計

横浜市西区南幸2-9-9-306
蕁045-311-6723
mktyoshi@cds.ne.jp

内田修司
デルフィ設計

横浜市鶴見区市場上町6-32
蕁０45-511-3998
derufi@clock.ocn.ne.jp

町田信男
有限会社トム設備設計

横浜市南区榎町1-18-202
蕁045-744-2711
http://www.tm-sethubi.com

東京都港区芝浦3-6-10-307
小島孝豊
蕁03-3457-6762
株式会社ＩＫ都市・建築企画研究所

伊藤和彦
総合環境技術株式会社

横須賀市湘南鷹取2-13-4
蕁046-869-4767
sp3r2c49@true.ocn.ne.jp

横浜市港南区日野中央3-24-5
岡田英二
蕁045-836-1267
株式会社岡田建築設計事務所

井田洋一郎
有限会社エルグ

横浜市港南区笹下6-23-27
蕁045-844-0844
erg@c3-net.ne.jp

横浜市都筑区茅ヶ崎中央44-5-503
尾崎京一郎
蕁045-532-9260
モア・プランニングオフィス

阿部一尋
株式会社みらい東京都文京区本郷1-18-5-802
蕁03-3830-0988
abe@mirai-mi.com

http://www5.ocn.ne.jp/˜ik-archi

okd-arc@mist.dti.ne.jp

http://homepage3.nifty.com/moa̲pKanagawa Mansion Network 36

氏名・所属事務所

13

会員
ション
マン
紹介

よこすか海辺ニュータウン
ソフィアステイシア管理組合

ＮＰＯ
よ こ 管 ネ ット
正会員

■マンションデータ
所在地：横須賀市平成町
2003年（平成15年）3月年竣工・地上8〜14階建て・4棟・総戸数309戸

クオリティの高さは防災力にあり
安全と安心は皆でつかみ取るもの「ソフィアステイシアのマンションクオリティの高さ
は防災力にあり」―2005年に自主防災会を設立し、地区防災計画のほか、住民共助の防災読本の作成、災害対策本部の班編成、避難誘導班ごとの住民交流会の開催、居住者台帳の作成等を行ってきた。
2014年には内閣府の地区防災計画制度において、ソ
フィアステイシア地区防災計画は、横須賀市防災会議に提案し、横須賀市地域防災計画の中の法定計画として組み込まれた。
昨年1月から第1回大規模修繕工事を実施。一連の建物改修のほか、全館一斉放送システムの導入、受水槽内への浮体式波動抑制装置（タンクセイバー）の設置、し尿処理能力のある災害用トイレやマンホールトイレの購入など、工事においても意識は常に「防災力」に向けられている。
水道本管からの直結給水化が普及している中で、あえて155トンの受水槽を残す選択をしたのは「水とトイレは最低限、管理組合の義務」という考えがあってのこと。
さらに新たに防災箱を、津波被害を想定して6F以上の12カ所に設置。防災箱には、発災直後の避難誘導の仕方、初期活動の作業手順を置き、年々避難道具や機材を増やして箱の中身を充実させていくという。
また、昨年6月には管理規約を見直し、その目的に「防災・減災に努め居住者の生命と財産を守る」と明14

近隣消防署の協力ではしご車も出動

平成27年から防災箱を12カ所に設置した

建物構造 ……………………………RC造
敷地面積 ……………………………13485.34㎡
建築面積 ……………………………5698.38㎡
管理費の戸当たり㎡単価（月額）…162円／㎡
修繕積立金の戸当たり㎡単価 ……120円／㎡
駐車場充足率（台数÷総戸数）……100%（309台÷309戸）
プラス来客用3台、身障者用
1台
駐車場使用料（月額）………………1,000円〜6,000円（平置き、自走式3階建て）
駐輪場使用料（月額）………………2 段 ラ ッ ク 式 1 0 0 円 ／ 台（下）、50円／台（上）、バ
イ ク 9 0 0 円 ／ 台 （ 大 型 ）、500円／台（小型）分譲会社 ……………………………日商岩井㈱建設会社 ……………………………㈱長谷工コーポレーション
管理会社 ……………………………双日総合管理㈱管理形態 ……………………………全面委託
管理員の勤務形態 …………………通勤管理2人（祝日のみ休み）
理事会 ………………………………月1回
任期 …………………………………2 年 、 １ 年 半 数 交 代 （ 理 事
12人、監事2人）

DATA記した。発災後の応急復旧費用は大規模修繕会計から支出ができる、災害により緊急の場合は居住者の同意を得ることなく専有部分に立ち入ることができる等、防災に関する具体的な記述を追加している。
管理組合の和久田幸志理事長は「防災訓練は避難ハッチからの脱出や隔壁板を割って避難するなど、住民の協力がなければできない。ソフィアステイシアでは309戸の大世帯で98％が居住者台帳を提出するなど防災意識は高い。これも管理組合と自治会がひとつになって自主防災会を盛り立てているからこそだと思う」と話す。
ソフィアステイシア自主防災会の合い言葉は「安全と安心の暮らしは、自ら努力して、皆で力を合わせて、つかみ取るもの」である。

40代が中心となって活動する、管理組合理事長（中央）と自治会のメンバー

12月5日に実施した防災訓練の様子

自治会防犯部会による夜の防犯パトロール

正月は自治会主催で餅つき大会を実施

イベント情報 ■■浜管ネット

蕁045-911-6541

技術者部会・専門業部会合同セミナー
テーマ：映像で見せる・聞かせる大規模修繕工事パートⅢ
日 時：4月13日（水）18：00〜20：00
講 師：建築分科会Eグループ
会 場：川本工業㈱8階小会議室（JR石川町駅北口徒歩5分）
参加費：会員無料、一般1,000円

川管ネット

蕁044-379-5334

ミニセミナー
テーマ：専有部分リフォームあれこれ
日 時：1月24日（日）10：00〜12：00
講 師：NPO川管ネット・斎藤眞弘理事
会 場：かわさき市民活動センターA・B会議室（JR武蔵小杉駅東口徒歩3分）
参加費：会員無料 定員：15名
マンション管理基礎セミナー
テーマ：大規模耐震改修工事を経験して〜管理組合の奮闘談〜
日 時：2月13日（土）13：30〜16：00
講 師：河原町分譲共同ビル管理組合法人
・神品勝征理事長
会 場：川崎市総合福祉センター（エポックなかはら）
大会議室（JR武蔵中原駅徒歩1分）
参加費：無料正会員と団体賛助会員との情報交換会
日 時：2月26日（金）18：00〜20：00
会 場：ミューザ川崎シンフォニーホール研修室1+2+3（JR川崎駅西口徒歩3分）
懇親会費：3,000円

よこ管ネット蕁046-824-8133

テーマ：映像で見る大規模修繕
日 時：2月20日（土）13：30〜16：30
講 師：よこ管ネット理事
会 場：産業交流プラザ（京急汐入駅徒歩１分）
参加費：会員無料
テーマ：マンション管理セミナー
日 時：3月19日（土）13：30〜16：30
講 師：神奈川県マンション管理士会
会 場：逗子文化プラザホール（京急新逗子駅北口徒歩3分）
参加費：会員無料

蕁0466-50-4661

研修交流会
会 場：藤沢市市民活動推進センターA会議室（JR藤沢駅北口徒歩8分）
参加費：会員無料、一般500円、定員20名（1月度）
日 時：１月23日（土）18：10〜20：00
テーマ：ちょっと気になる会計処理や現金事故を防ぐポ
イント
講 師：双日総合管理㈱ 難波純一氏（2月度）
日 時：2月27日（土）18：10〜20：00
テーマ：マンション管理会社に聞いてみたいこと・依頼
したいこと、管理会社として依頼されては困ること
講 師：大京アステージ、コミュニティワン、双日総合
管理、ウイッツコミュニティ（以上4社の団体賛
助会員）
（3月度）
日 時：3月26日（土）18：10〜20：00
テーマ：管理会社と上手に付き合うポイント
講 師：マンション管理士 杉本久美子氏
第3回マンション管理セミナー
テーマ：1）長期修繕計画見直しのポイント
2）大規模修繕工事の成功に向けて
日 時：平成28年3月12日（土）13：30〜16：30
講 師：1）譁神奈川建物リサーチセンター 丸山昭氏
2）譁大和 高森慎司氏
会 場：藤沢商工会館ミナパーク 505号会議室（JR藤沢駅北口徒歩3分）
参加費：会員無料、一般1000円、定員30名

新 会 員 紹 介
◆正 会 員
名 称

加入ネット

棟数

戸数

竣工年

川和団地管理組合

浜管ネット

18

280

1970

サンビームヒルズ
西菅第１期管理組合

川管ネット

3

165

1988

根岸マンション
管理
組
合

よこ管ネット

1

16

1975

◆ 賛助会員
主な業種

資本金

設立年

㈱イワサ・アンド・
エ
ム
ズ

名 称

加入ネット

大規模修
浜管ネット
繕工事

1億円

1970

ブロードマインド㈱浜管ネット 損害保険

2億8,379万円

2002㈱ 徳 馬 洗 管

川管ネット

給排水管
工事

500
万円

─

㈱建物保全センター

川管ネット

設計コンサ 1,000
万円
ルタント

1986

相模大野に新オフィス開設
かながわ県央ネットはこのほど、ユニコムプラザさがみはら（相模大野駅徒歩1分、bono
相模大野サウスモール3階）に新オフィスを開設した。
ユニコムプラザさがみはらは相模原市立の市民・大学交流センターとして、大学と連携し、地域の課題解決や活性化のために活動する個人・団体の活動拠点となる事務スペースを提供している。
かながわ県央ネットは、このユニコムプラザさがみはらの一部をシェアードオフィスとして借り受けた。横浜市、川崎市に次いで第3位の人口規模を擁する政令指定都市・相模原市
かながわ県央ネットの事務スペース
での活動拠点としていく予定だ。

Kanagawa Mansion Network 36

かながわ県央ネット

湘管ネット

15

編 集 後 記
厚生労働省と環境庁は12月21日、第3回「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を開催した。今年夏以降に報告書をまとめ、発表する予定としている。
「民泊サービス」とは自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するもので、外国人旅行者2,000万人達成や2020年の東京オリンピック開催のための宿泊施設の確保を目的として、内閣府などが積極的にすすめている国家戦略特区の一環である。
とはいえ、住居を専用とするファミリータイプのマンションに「民泊」がなじむだろうか？トラブル未然防止のため、「宿泊や滞在の用途に供してはならない」等の一文を管理規約に盛り込む改正を検討している管理組合もある。理事会の議
題として一考の価値はありそうだ。
（編集部）

神管ネット組織図
ＮＰＯ横浜マンション管理組合
ネットワーク（浜管ネット）

ＮＰＯ湘南マンション管理組合
ネットワーク（湘管ネット）

http://www.hamakan-net.com
蕁 045-911-6541

http://syokan-net.jimdo.com
蕁 0466-50-4661

定期無料相談：毎週土曜午後 ハウスクエア横浜

ＮＰＯかわさきマンション管理組合
ネットワーク（川管ネット）
http://www.kawakan-net.or.jp
蕁 044-379-5334
定期無料相談：毎週木曜 まちづくり公社ハウジングサロン（川崎）
毎月第 2、第 4 火曜 住まいの情報サロン（溝口）毎月第 1、第 3 土曜 かわさき市民活動センター（武蔵小杉）

定期無料相談：毎月第 2 土曜午後
藤沢市市民活動推進センター

ＮＰＯかながわマンション
管理組合ネットワーク（神管ネット）

ＮＰＯかながわ県央マンション管理組合
ネットワーク（かながわ県央ネット）
http://kenou-net.com
蕁 046-264-6054

http://www.jinkan-net.com
蕁・蕭 045-620-6300

定期無料相談：毎月第 4 月曜午後 秦野市役所東海大学前駅出張所
毎月第 4 火曜午後 海老名市役所 7 階会議室
毎月第 4 金曜午後 大和市役所市民相談課相談室
毎月第 3 土曜午後 大和市民活動センター会議室
毎月第 1 火曜午後 「IKOZA」内 1 階市民相談コーナー
毎月第 4 水曜午後 伊勢原市役所 1 階市民相談室〒 221-0835
横浜市神奈川区鶴屋町2-9-22-216

ＮＰＯよこすかマンション管理組合
ネットワーク（よこ管ネット）
http://www.yokokan-net.jp
蕁 046-824-8133

ＮＰＯ日本住宅管理組合協議会（日住協）
神奈川県支部

定期無料相談：毎月第 4 土曜午後 ヴェルクよこすか

事業内容

http://www.mansion-kanrikumiai.or.jp
蕁 045-762-1795

それぞれのマンション管理組合ネットワークは、マンション管理適正化と生活向上に寄与することを目的に、主に下記の事業を行っています。
（1）マンションの適正な管理運営のための指導相談、支援（2）マンション管理運営についての経験交流、情報交換、資料の提供（3）セミナー、シンポジウム、工事見学会、各種相談会などの実施（4）行政や他の公共団体との協働によるマンション施策の推進※定期相談以外の無料相談も随時、電話やメール等で行っています。詳細は各ネットワークへお問い合わせ下さい。

会員状況報告
日住協

浜管ネット

川管ネット

よこ管ネット

湘管ネット

県央ネット

神奈川県支部

113組合
26,499戸

44組合
8,187戸

63組合
10,668戸

12組合
987戸

20組合
4,610戸

41組合
8,209戸合計

293組合
59,160戸※平成28年1月15日現在〒108-0075 東京都港区港南１丁目８番27号
日新ビル９階TEL：03-5479-1400 FAX：03-5479-1401
http://www.kashiwabara.co.jp

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