No.902 2013 年 10 月 15 日
１０月は「受信環境クリーン月間」です
受信環境クリーン中央協議会では、例年 10 月 1 日から 10 月 31 日までの間を「受信環境クリーン月間」と定め、放送電波の受信障害の防止に向けた活動を集中的に展開しています。
会員の皆様も電波障害の防止に、なお一層のご協力をお願いします（詳細は ARIB ニュースNo.900 2013 年 9 月 30 日を参照ください）。

第 114 回電波利用懇話会を開催
10 月 10 日（木）、第 114 回電波利用懇話会を当会の会議室にて開催しました。
今回は、総務省 情報流通行政局 長塩義樹 地上放送課長を講師にお迎えし、「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に関する動向と展望について」と題してご講演を頂きました。まずV-Low帯域の利用に関する経緯と周波数割当ての基本方針についてお話を頂いた後、今後とも災害情報を適切に提供できるようにするための放送ネットワークの強靭化に関する課題と今後の取組の方向性及びV-Lowマルチメディア放送に関する制度整備案の概要と今後のスケジュール等についてお話を頂きました。
全体をとおし、80 名近くの会員の皆様に受講いただき、V-Low マルチメディア放送での具体的なセグメント利用などに関して、熱心な質疑応答が行われました。
なお、講演のプレゼンテーション資料については、当会の会員向け Web サイト「講演会等の申込受付（http://www2.arib.or.jp/aribmem/seminar/index.html）」において、ダウンロード公開予定です。

第 114 回電波利用懇話会の様子と講師の長塩地上放送課長― 1 ―高度無線通信研究委員会に 2020 and beyond の検討体制を整備
ITU-R において、IMT に関し検討を行っている WP5D では、2020 年及びそれ以降の移動通信システムのビジョン勧告の作成に着手する等、2020 年以降のシステムの検討が本格的に開始されつつあります。
一方、諸外国においても、中国ではIMT-2020 Project Group、韓国では 5Gフォーラムが設置されるとともに、欧州のWWRF 1やMETIS2等においても同様の検討が開始されています。
このような状況を踏まえ、高度無線通信研究委員会では、我が国においても関連する検討を加速するとともに、諸外国との対応を円滑に行うため、本年 9 月に「2020 and Beyond AdHoc」を設置することといたしました。本 AdHoc の目的並びに任務は下記のとおりです。本 Ad Hoc の第 1回目の会合は 10 月 1 日に開催され、サービスと技術それぞれの検討を行うグループを設置し、検討を進めていくことになりました。
活動の目的と任務
本 AdHoc は、2020 and beyond (20B)における移動通信システムの概念及び基本構成に関して検討を行うことを目的とし、以下の活動を行う
・ 2020 and beyond の移動通信システムにおいて使用される技術の調査検討
・ 2020 and beyond の移動通信システムの概念及び基本構成の検討
・ 2020 and beyond における移動通信サービス及びアプリケーションの検討
・ 2020 and beyond の移動通信システムに関して、内外の関連部門・機関との協力、連携

高度無線通信研究委員会

運営委員会
2020 and Beyond AdHocﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾜｲﾔﾚｽ
ｱｸｾｽ部会ﾓﾊﾞｲﾙﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ部会

MMAC 部会

ﾓﾊﾞｲﾙｺﾏｰｽ部会

標準化部会

高度無線通信研究委員会の構成

WWRF: Wireless World Research Forum
METIS: Mobile and wireless communications Enablers for the Twenty-twenty Information
Society1
2― 2 ―

第 199 回業務委員会を開催
第 199 回業務委員会を開催しましたので、その概要をお知らせします。
1

日時 2013 年 10 月 9 日（水） 午後 3 時 30 分から 5 時 30 分まで

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場所 当会第 2 会議室

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議事概要

(1) 第 89 回規格会議の結果について(2) ARIB-DVB 会合報告
(3) 日本・インド合同ワークショップの概要について(4) 日印 ICT 官民ミッションの結果概要について(5) その他(6) 近況報告(業務委員)

第 89 回規格会議の決議に基づく標準規格等の電子ファイルの公開について2013 年 9 月 26 日に開催された第 89 回規格会議の決議に基づき、以下の標準規格の改定 4 件、技術資料の改定 4 件の電子ファイルを ARIB Web サイトに公開しましたのでお知らせいたします。
1

IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System ARIB STANDARD / ARIB Technical Report（ARIB STD-T63 / ARIB TR-T12 Ver.10.10）

2

IMT-2000 MC-CDMA System ARIB STANDARD / ARIB Technical Report（ARIB STD-T64 / ARIB TR-T13 Ver.6.40）

3

LTE-Advanced System ARIB STANDARD（ARIB STD-T104 Ver.2.10）

4

特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備（テレビホワイトスペース帯、1.2GHz帯）標準規格（ARIB STD-T112 1.1版）

5

地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料（ARIB TR-B14 5.3版）

6

BS/広帯域CSデジタル放送運用規定技術資料（ARIB TR-B15 6.2版）
標準規格等の電子ファイルのダウンロードが初めての方は、以下のURLにある注意事項等を確認の上、行って下さい。標準規格等一覧も、このページからご覧になれます。
http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/kikaku_tushin/index.html
また、IPR 検索サービスについては、今回の規格会議での IPR 情報を近日中に更新する予定です。
この検索サービスは以下の URL でご利用いただけます。
http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/sakutei/IPR/index.php― 3 ―今週の ARIB 内会議スケジュール（10 月 15 日～10 月 18 日）
10 月 16 日（水）：放送国際標準化ワーキンググループ
10 月 18 日（金）：スタジオ設備開発部会

高周波利用設備における実験用設備の許容値の緩和に対する意見募集【平成 25 年 9 月 27 日の総務省報道資料から】
総務省は、高周波利用設備における実験用設備の許容値を緩和するため、関係告示等の一部改正案を作成しました。
つきましては、本改正案について、平成 25 年 9 月 28 日（土）から同年 10 月 28 日（月）までの間、意見を募集します。
1 改正の背景
現在、ワイヤレス電力伝送システムの実用化に向けて、研究開発が進められているところですが、漏えい電波による他の無線通信への影響等が懸念されており、これら漏えい電波を低減する技術についても研究開発を促進することが望まれています。
これまで、高周波利用設備においては、広帯域電力線搬送通信設備に限り実験を目的とした設備の漏えい電界強度の許容値の特例が設けられていましたが、電波法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 14 号）第 45 条第 3 号に規定する各種設備においても同様に、実験を目的とした設備の許容値を緩和するものです。
2 改正概要高周波利用設備における各種設備の許容値を、漏えい電界強度の低減技術の検証その他の実験用に限り、工業用加熱設備と同等の値とするほか、申請に当たって実験計画書の提出を要することとします（概要は別添 1 のとおりです。）。
3 意見公募要領等(1) 意見公募対象
・ 昭和 46 年郵政省告示第 257 号（通信設備以外の高周波利用設備から発射される基本波又はスプリアス発射による電界強度の最大許容値の特例を定める件）の一部を改正する告示案（別紙 1）
・ 無線局免許手続規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 15 号）の一部を改正する省令案（別紙 2）・ 高周波利用設備許可関係審査基準（平成 13 年 1 月 6 日総務省訓令第 77 号）の一部を改正する訓令案（別紙 3）(2) 意見提出期限
平成 25 年 10 月 28 日（月）午後 5 時（必着）（郵送の場合も、同日必着）
詳細については、別添 2 の意見公募要領を御覧ください。
なお、改正案等については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。
4 今後の予定寄せられた意見を踏まえ、告示等の改正を行う予定です。
連絡先
住所：〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2－1－2 総務省総合通信基盤局電波部電波環境課
担当：臼井電波監視官、黒田電磁障害係長
電話：（直通）03-5253-5905 （代表）03-5253-5111 内線 5905 FAX：03-5253-5914
E-mail：densyokakari_atmark_soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」として表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
― 4 ―日本放送協会が放送法第 20 条第 10 項の認可を受けて実施する「ハイブリッドキ
ャストサービスに係るインターネットを利用したコンテンツ提供業務」の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集―放送法第 20 条第 2 項第 8 号の業務の認可に係る意見募集―【平成 25 年 9 月 30 日の総務省報道資料から】
日本放送協会（会長：松本 正之。以下「協会」という。
）から、協会が放送法第 20 条第 10 項の認可を受けて実施する「ハイブリッドキャストサービスに係るインターネットを利用したコンテンツ提供業務」についての認可申請がありました。
総務省は、この認可申請に対する総務省の考え方について、平成 25 年 10 月 1 日（火）から平成 25 年 10 月 30 日（水）まで、広く御意見を募集します。
1 経緯
平成 25 年 9 月 24 日、協会から別添のとおり、放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 20 条第 10項の規定により、同条第 2 項第 8 号の業務として、「ハイブリッドキャストサービスに係るインターネットを利用したコンテンツ提供業務」についての認可申請がありました。総務省では、この認可申請に対する現時点の総務省の考え方を別紙 1 のとおりまとめました。
つきましては、考え方に対する御意見を広く募集します。
2 意見募集の対象
日本放送協会が放送法第 20 条第 10 項の認可を受けて実施する「ハイブリッドキャストサービスに係るインターネットを利用したコンテンツ提供業務」の認可申請に対する総務省の考え方（別紙 1）
3 意見募集の期間
平成 25 年 10 月 1 日（火）から平成 25 年 10 月 30 日（水）17 時まで必着※ 郵送の場合も必着とします。
4 意見提出方法
詳細については、意見公募要領（別紙 2）を御覧ください。
なお、本件意見募集の内容については、総務省ホームページ及び電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載するほか、以下の連絡先においても配布します。
総務省ホームページ：http://www.soumu.go.jp/
電子政府の総合窓口：http://www.e-gov.go.jp/
5 今後の予定提出された御意見を踏まえて検討を行い、平成 25 年 11 月開催予定の電波監理審議会に諮問することとしています。
連絡先
住所：情報流通行政局放送政策課
担当：佐藤課長補佐、関本係長
電話：03－5253－5111（内線 5778） FAX：03－5253－5779― 5 ―