古河 都 市計 画地 区 計画 の変 更 （古 河市 決 定）
都市 計 画

名崎 地 区地 区計 画 を次 のよ う に変 更す る 。
名称

名崎地区地区計画
古河市位

置

名崎の全部
恩名字鹿野
恩名字新三郎面積の各一部

約 ８ ３ .４ ｈ ａ

本地区は，古河市の東部に位置し，首都圏中央連絡自動車道境古河 Ｉ Ｃ か ら 北 に 約 6.5ｋ ｍ の 距 離 に あ る こ と か ら ， 市 総 合 計 画 で は ，「 産 業 ゾ ー ン 」， 市 都 市 計 画 マ ス タ ー プ ラ ン に お い て 「 産 業 誘 導 促 進エリア」及び「産業系市街地エリア」として位置づけられた地区である。
ま た ，「 地 域 経 済 牽 引 事 業 の 促 進 に よ る 地 域 の 成 長 発 展 の 基 盤 強 化
地区計画の目標に関する法律」に基づく「茨城県圏央道沿線地域基本計画」においては，重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域として地区の一部が位置付けられている。
このため，建築物等の規制誘導により，周辺の住環境，自然環境及び景観との調和に配慮しながら，本市の産業を支える産業系土地利用を図り良好な操業環境の確保を行うことを地区計画の目標とする。

区
域の土地利用の方針

本地区は，市の産業系市街地エリア等として位置付けられていることから，生産・流通の業種を主体とした工場及び関連施設の集積した工業系地区としての土地利用を図ることとする。

地区施設の整備方針

道路については，当地区の生産活動等が安全かつ機能的に行える
よ う 計 画 的 に 幅 員 25.5m の 道 路 を 配 置 す る と と も に ， 開 発 に よ り 地
区内に存する生活道路が分断されるため，生活道路機能についても確保できるよう適切に配置する。
緑地等については，周辺の住環境や自然環境との調和を図るため，適切な位置に配置し，その維持及び保全に努める。

建築物等の整備方針

用途の混在を防止し，産業系市街地エリア等としてふさわしい土地利用を図るため，建築物等の用途の制限，建築物等の容積率の最高限度，建築物等の建蔽率の最高限度，壁面の位置の制限，建築物の高さの最高限度，建築物等の形態又は意匠の制限を行うものとす
る。

整備・
開発及び
保
全の方
針

地区施設の配置
及び規模

地
区
区
分

道路
道路

幅員 6.0ｍ
幅員 25.5ｍ

延長 約 1,760ｍ
延長 約 560ｍ

地区の名称

Ａ地区

Ｂ地区

Ｃ地区

地区の面積

約７０．８ha

約０.４ha約１２.２ha

次に掲げる建築物等は建築又は設置してはならない。
神社，寺院，教会その他これらに類するもの
老人福祉センター，児童厚生施設その他これらに類するもの
３ 公衆浴場
４ 自動車教習所
５ カラオケボックスその他これに類するもの
６ 一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を業として行おうとする事業者が設置する廃棄物処理業の用に供する施設，建築物又は工作物（積替保管施設を含む）
７ 都市計画法施行令（昭和 44 年 6 月 13 日政令第 158 号）
第 20 条に掲げた建築物
８ 葬儀場

次に掲げる建築物等は建築又は設置してはならない。
１ 建築基準法（昭和 25 年５月 24 日法律第 201号）別表第二（わ）項に掲げる建築物
２ 神社，寺院，教会その他これらに類するもの
３ 老人福祉センター，児童厚生施設その他これらに類するもの
４ 公衆浴場
５ 自動車教習所
６ カラオケボックスその他これに類するもの
７ 一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を業として行おうとする事業者が設置する廃棄物処理業の用に供する施設，建築物又は工作物（積替保管施設を含む）
８ 都市計画法施行令（昭和 44 年 6 月 13 日政令第 158 号）第 20 条に掲げた建築物
９ 葬儀場

―

２００％

―

―

６０％―

１
２地区
整備計画

建
築物等に関する事
項

建築物等の用途の制限

建築物の容積率の最高限度
建築物の建蔽率の最高限度

次に掲げる建築物等は建築又は設置してはならない。
店舗・飲食店その他これらに類する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が 10,000 ㎡を超えるもの
２ ホテル，旅館
３ ボーリング場，スケート場，水泳場，スキー場，ゴルフ練習場，及びバッティング練習場その他これに類するもの
４ マージャン屋，ぱちんこ屋，射的場，勝馬投票券発売所，場外車券売場，場内車券売場，勝舟投票券発売所その他これらに類するもの
５ 神社，寺院，教会その他これらに類するもの
６ キャバレー，料理店，ナイトクラブ，ダンスホールその他これらに類するもの
７ 劇場，映画館，演芸場若しくは観覧場又は展示場，遊技場その他これらに類するもの
８ 老人福祉センター，児童厚生施設その他これらに類するもの
９ 公衆浴場
10 自動車教習所
11 カラオケボックスその他これに類するもの
12 一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を業として行おうとする事業者が設置する廃棄物処理業の用に供する施設，建築物又は工作物（積替保管施設を含む）
13 都市計画法施行令（昭和 44 年 6 月 13 日政令第 158 号）
第 20 条に掲げた建築物
14 葬儀場１壁面位置の制限

建築物の壁若しくはこれに代わる柱は，地盤面下の部分を除き，隣地境界線及び緩衝緑地から２ｍ以上離さなければならない。
ただし，延べ床面積が 10 ㎡以内の小規模な付属建築物又は，防災上必要な建築物についてはこの限りでない。

建築物の壁若しくはこれに代わる柱は，隣地境界線間に緑地等の空地を設けるなど、一定の離隔を確保し周辺環境に配慮したものとする。

建築物の壁若しくはこれに代わる柱は，地盤面下の部分を除き，隣地境界線から２ｍ以上離さなければならない。

建築物の高さの最高限度

周辺の土地利用状況等を考慮して，第１種又は第２種低層10ｍとする。ただし，第１種又は第２種低層住住居専用地域の日影規制（建築基準法別表第四第一項（は） 居専用地域の日影規制（建築基準法別表第四第一（に）欄(一)）を満たす場合に限り，高さの最高限度は定め 項（は）（に）欄(一)）を満たす場合は，この限りないこととする。
でない。

20ｍとする。ただし，周辺の土地利用状況等を考慮して，第１種又は第２種低層住居専用地域の日影規制（建築基準法別表第四第一項（は）（に）欄(一)）を満たさなければならない。

建築物等の形態又は意匠の制限

建築物の形態または意匠は次のとおりとする。
１ 建築物及び工作物の形態又は意匠は，周辺環境との調和及び景観に配慮したものとする。
２ 建築物及び工作物の色彩は，原則として原色を避け，周辺環境と調和し，周囲の景観に配慮したものとする。
３ 屋外広告物は，自家用広告物とし，敷地内へ設置するものとする。また，形態及び色彩は，原則として原色を避け，周辺環境と調和し，ネオン広告の場合は点滅させないなど，周辺環境に配慮したものとする。

「地区計画の区域，地区整備計画の区域は計画図に示すとおり。」
理由
周辺の住環境等との調和に配慮しながら，工業団地として操業環境の向上による産業の振興を図るとともに，地域の活性化に寄与するために，市街化区域への編入や用途地域の変更と合わせて，本案のとおり地区計画を変更するものである。

88

1-1
405 8
7

1589,,15-24
579 057
4

5,2

9-2

157

1-18

1-64

1-54

4
1-6

1-6

7

1-54

1-68

40 1-6
67 1-3

1-63

2-3,2-4
1553-2,15
54-1

1-15,1-14,1-35,1-19

1-20,1-21
1522-5,1522-2,1522-4,1522-3

2-9

1535-1,1535-7,1535-8,1535-9,1535-10,1535-11,1535-12,1535-13,1535-14,1535-15,1535-16,1535-17,1535-18,1535-19,1535-32,1533-2,1533-3

1578

-7,1

579-

2,15

79-1,159

0-1,

1590

-4,1516-3,1516-4,1517-1,1517-4,1517-3
1519-3,1516-1,1515-1,1513-1,1513-2

0100

1:2500200

300 m