答 申 第2 2号

平成 23 年７月 19 日
加古川市長

樽 本 庄 一様
加古川市情報公開・個人情報保護審査会
委 員 長吉川直人

加古川市情報公開条例第 16 条第 1 項の規定に基づく諮問について（答申）平成 23 年１月 24 日付け加街整第 715－１号による下記の諮問について、別紙のとおり答申します。
記「加古川駅北土地区画整理事業に関し、平成 11 年の仮換地指定について変更等の決定の有無のあることが判る文書、ある場合、その逐次変更した文書」「加古川駅北土地区画整理事業に関し、加古川市及び加古川市土地開発公社所有の土地がどう仮換地指定されたか判る文書」に係る公文書部分開示決定に対する異議申立て

別答１

紙

申審査会の結論「加古川駅北土地区画整理事業に関し、平成 11 年の仮換地指定について変更等の決定の有無のあることが判る文書、ある場合、その逐次変更した文書」（以下「本件請求文書①」という。）及び「加古川駅北土地区画整理事業に関し、加古川市及び加古川市土地開発公社所有の土地がどう仮換地指定されたか判る文書」（以下「本件請求文書②」という。）の開示請求に対し、加古川市長（以下「実施機関」という。）が平成 22 年 12 月６日付けで行った公文書部分開示決定のうち、「仮換地指定台帳」の地番、地目、登記地積、街区、画地、仮換地面積、通知日及び効力発生日については開示が相当であるが、その余の部分を不開示と決定したのは妥当である。

２

諮問までの経過（１）異議申立人（以下「申立人」という。）は、平成 22 年 10 月７日付けで、加古川市情報公開条例（平成 10 年条例第 27 号。以下「条例」という。）第９条
第１項の規定により、実施機関に対し、本件請求文書①及び本件請求文書②の開示を請求した。
（２）実施機関は、本件請求文書①については、「東播都市計画事業加古川駅北土地区画整理審議会議事録（第７回～第９回）」（以下「本件開示文書①」という。）
及び「仮換地指定台帳」（以下「本件開示文書②」という。）を公文書として特定のうえ、条例第 10 条第１項の規定により、次に掲げる不開示情報を除いた部分について開示の決定をした。
ア

本件開示文書①における不開示情報（ア）条例第５条第１号（個人情報）に該当
土地・家屋所有者の氏名、基準地積、仮換地地積、土地・建物の権利内
容、仮換地街区・画地、ヒアリング内容、土地等の利用状況、仮換地位置等がわかる内容（法人・団体の名称・街区・画地等）等、現況（イ）条例第５条第５号（意思形成過程情報）に該当
加古川駅北土地区画整理審議会（以下「審議会」という。）にかかる発言
1

委員（審議会進行的なものは除く）の氏名、発言委員がわかる発言内容
イ

本件開示文書②における不開示情報（ア）条例第５条第１号（個人情報）に該当
地番、地目、登記地積、街区、画地、仮換地面積、氏名（①～④）、持分（①～④）、通知日、効力発生日、使用収益開始日（イ）条例第５条第２号（法人情報）に該当
街区、画地、仮換地面積、通知日、効力発生日、使用収益開始日
また、本件請求文書②については、本件開示文書②を当該請求に該当する公文書として特定のうえ、前記イの不開示情報を除いた部分について開示の決定をなし、平成 22 年 12 月６日付け加街整第 635-1 号により申立人に通知した。
（３）申立人は、本件開示文書①については、○○○○である申立人自身や、他の○○○○にこれまで審議の経過を開示しないことに納得ができず、本件開示文書②については、土地区画整理事業における土地の交換は公然と行われているため、個人情報や法人情報に該当しないとして、平成 22 年 12 月 16 日付けで、実施機関に対し、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第６条の規定による異議申立てを行った。
（４）実施機関は、平成 23 年 1 月 24 日付けで条例第 16 条第 1 項の規定により、当審査会に対し、本件異議申立てについて諮問した。

３

申立人の主張要旨（１）異議申立ての趣旨
部分開示決定を取消し、全部開示とするよう求める。
（２）異議申立ての理由
申立人は、主として以下の理由により、異議を申し立てている。
ア

土地区画整理事業における土地の交換は公然と行われているため、個人情報には該当しない。

イ

加古川市及び加古川市土地開発公社の土地は、加古川市の財産であるため、払下げや仮換地の指定は個人情報や法人情報に該当しない。

ウ

従前の土地（以下「従前地」という。）が、仮換地指定によってどこの土地を使用収益することができるようになったかを証明するものとしての証明願（以下「仮換地証明」という。）が発行されているので、登記情報、街区、
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画地、仮換地面積などは開示すべきである。
エ○○○○である申立人自身や、他の○○○○にこれまで審議の経過を開示しないことに納得ができない。

４

実施機関の主張要旨
実施機関の主張は、大要以下のとおりである。

（１）本件開示文書①は、土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号。以下「法」という。）に規定する仮換地の指定について意見聴取を行うために開催された審議会の議事録であり、議事録には仮換地指定を受ける権利者等の個人情報等が含まれているため不開示とした。
また、発言委員の氏名についても、現在土地区画整理事業が進行中であるため、氏名が公表されると、苦情などが寄せられるおそれがあることから不開示とした。
なお、審議会に諮る仮換地の指定は個人等の土地という財産に着目した審議であるため、会議は加古川市土地区画整理審議会議事規則（平成４年規則第 23号。以下「議事規則」という。）第 7 条の規定により非公開となっている。
（２）本件開示文書②は、仮換地案を審議会で意見聴取するため作成された文書であり、権利者にかかる個人情報や法人情報が含まれているため不開示とした。
（３）公文書公開における不開示の判断は、申立人が審議会会長であるといった個別の事情により変わるものではない。

５

審査会の判断（１）本件開示文書①について
ア

本件開示文書①は、以下のような内容の文書である。

（ア）地方公共団体が施行する土地区画整理事業においては、法第 56 条第１項の規定に基づき土地区画整理審議会を設置しなければならないこととなっており、その権限は同条第３項で「換地計画、仮換地指定及び減価補償金の交付に関する事項」に関し行使できるとされている。そして、法第 98 条第３項で仮換地指定等について「（略）施行者は、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならないものとする。」と定められている。

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（イ）加古川駅北土地区画整理事業は、東播都市計画事業加古川駅北土地区画整理事業施行に関する条例（平成４年条例第３号。以下「駅北区画整理条例」という。）に基づき、平成６年に当該審議会を設置し、審議を要する案件があった場合に随時開催されている。
審議会議事録の作成については、議事規則第 29 条に「議事の概要及びその経過」など所定の記載事項が規定されており、審議会委員２名の署名のうえ確定がなされている。
（ウ）本件開示文書①は、現在まで 11 回開催されているうち、第７回から第９回までの３回分の議事録であり、会長、副会長の選挙や、諮問した仮換地変更案を事務局が説明し、それに対する審議会委員の質疑等の様子が逐語記録として記載されている。
イ

条例第５条第１号（個人情報）該当性について（ア）条例第５条第１号は、実施機関に公文書の開示義務を課し、原則開示の基本原則を示したうえで、例外的に不開示とすることのできる場合を限定列挙している。そして、同条第１号は「個人に関する情報（略）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」と、「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を侵害するおそれがあるもの」を不開示とすることのできる情報と規定している。
なお、同条第１号の規定の例外として「ア

法令の規定により、又は慣行として公にされ、若しくは公にすることが予定されている情報」「イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要と認める情報」「ウ

当該個人が（略）当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を不開示とすることのできる情報から除くことを規定している。
（イ）「土地・家屋所有者の氏名」「基準地積」「仮換地地積」「土地・建物の権利内容」「仮換地街区・画地」「ヒアリング内容」「土地等の利用状況」「仮換地位置等がわかる内容（法人・団体の名称・街区・画地等）等」「現況」
当該文書には、審議会における報告や質疑などの中で、特定の個人権利
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者名が出され、個別の移転交渉や権利関係の状況などが詳細に記載されている。
このうち「土地・家屋所有者の氏名」については、個人を特定できる情報であり特に異論をはさむ余地はない。他の項目についても、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を侵害するおそれがあると認められ、条例第５条第１号ただし書アからウのいずれにも該当しないことから、不開示が相当である。
ウ

条例第５条第５号（意思形成過程情報）該当性について（ア）条例第５条第５号は、「実施機関内部若しくは相互（略）であって、公にすることにより率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれ、市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」を不開示とすることのできる情報と規定している。
（イ）「審議会にかかる発言委員（審議会進行的なものは除く）の氏名」「発言委員がわかる発言内容」
審議会委員は駅北区画整理条例により定数は10名であり、その内訳は、宅地所有者として選挙で選出されるものが７名、借地権者として選挙で選出されるものが１名、学識経験者として市長に選任されるものが２名となっている。
審議会委員は、施行区域内の権利者の代表として法定の職務を遂行するなかで、個々の権利者にかかる仮換地の変更案件等について発言しているわけであるが、これらの情報が公にされると、各審議会委員に対し、権利者をはじめとする利害関係者から、発言内容に対する苦情が寄せられることなどが容易に予想される。
このようなことは、学識経験者を除く審議会委員は自らの立候補により選挙で選出されるものであり、立候補する限りにおいては、自らの発言の権利者へ与える影響について、ある程度は想定の上であると言えなくもない。
しかしながら、審議会委員といえども権利者の一人であり、その一権利者が他の権利者の土地に対する仮換地指定の変更などの議案について意見を述べなければならないという審議会の特殊性から判断すると、氏名の公5

表が前提となれば、発言することに対し消極的になるなど率直な意見交換ができなくなったり、審議会委員の公正な立場としての職務遂行に支障が生じるおそれが認められるため、不開示が相当である。
（２）本件開示文書②について
ア

本件開示文書②は、以下のような内容の文書である。

（ア）加古川市（以下「施行者」という。）は、土地区画整理事業施行区域（以下「施行区域」という。）の宅地全てについて仮換地の素案を作成した上で、第４回（平成 11 年８月 12 日開催）及び第５回（平成 11 年９月 13 日開催）の審議会において、当該素案にかかる意見聴取を経たのち、正式に仮換地案を決定している。
（イ）決定された仮換地案は、それらの情報をコンピューター上で管理するシステム（以下「データベース」という。）に入力され、以後、仮換地の変更や指定の行政処分が行われた場合に、その都度データベースを更新している。
（ウ）施行区域では、法務局に備え付けの図面と現況とが一致していないため、施行者は、データベースの情報を基に、登記や融資等の手続きの際には、仮換地証明を、請求があれば何人に対しても発行している。
（エ）本件開示文書②は、仮換地指定済みの土地のみをデータベースより抽出し、紙に表形式で出力しているもので、従前地にかかる大字、字、地番、地目、登記地積、氏名、持分とその土地に対する仮換地先の街区、画地、仮換地面積が記載されており、従前地に対し、仮換地指定を行った場合は、分類、通知日、効力発生日、使用収益開始日に「指定済」や「年月日」の記載がされている。
イ

条例第５条第１号（個人情報）該当性について（ア）「地番」「地目」「登記地積」「街区」「画地」「仮換地面積」
実施機関は、当該項目が個人情報に該当すると主張するが、仮換地証明を何人に対しても発行していることから、当該証明書に記載されている項目については、条例第５条第１号ただし書アに該当すると認められるため、開示が相当である。
（イ）「氏名」「持分」「氏名」及び「持分」については、当初の仮換地案を作成する時点にお6ける登記簿に記載されている所有者となっている。以後、施行者が仮換地指定を行う際や、駅北区画整理条例に規定する権利の異動の届出がなされた場合には、その都度登記簿を確認し変更をしているが、それ以外は登記簿に記載されている所有者と異なる場合がある。
したがって、当該情報は、個人を特定できる情報であり、条例第５条第１号ただし書アからウのいずれにも該当しないことから、不開示が相当である。
なお、以前は仮換地証明において、所有者氏名も表示されていたようであるが、現在は、個人情報保護の観点から表示はされていない。
（ウ）「通知日」「効力発生日」「通知日」は、仮換地指定を行った日であり、「効力発生日」は、仮換地指定処分の効力が発生する日のことで、通知日以降の任意の日を指定する。
これらの情報を公にすることによって、それぞれの土地がいつの時点で仮換地指定が行われたかは明らかとなるが、それによって個人等の権利利益を害するおそれはあるとは認められず、開示が相当である。
（エ）「使用収益開始日」
仮換地指定が行われると、仮換地指定の効力発生日より仮換地を使用収益することができるが、仮換地先に支障物件があるときなど、使用収益開始日を効力発生日とは別に定めることができる。
この場合、一般的には使用収益が開始できる日まで、金銭による補償を行うこととなるため、当該情報を公にすることにより、関係する土地の所有者に対し、補償を行っているかどうかが明らかになり、個人の権利利益を侵害するおそれがあると認められ、条例第５条第１号ただし書アからウのいずれにも該当しないことから、不開示が相当である。
ウ

条例第５条第２号（法人情報）該当性について（ア）条例第５条第２号は、「法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示とすることのできる情報と規定している。
（イ）「街区」「画地」「仮換地面積」
実施機関は、当該項目がいずれも法人情報に該当すると主張するが、前7

記（２）イ（ア）と同様、仮換地証明に記載されている項目を公にすることで、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、開示が相当である。
（ウ）「通知日」「効力発生日」
前記（２）イ（ウ）と同様、当該情報を公にすることによって、当該土地がいつの時点で仮換地指定が行われたが明らかとなるが、それによって当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、開示が相当である。
（エ）「使用収益開始日」
前記（２）イ（エ）と同様、当該情報を公にすることにより、当該土地に対し、補償を行っているかどうかが明らかになるため、当該法人等の権
利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ、不開示が相当である。
（３）申立人のその他の主張について申立人は、異議申立書や口頭意見陳述で、加古川市及び加古川市土地開発公社の情報は個人情報や法人情報に該当しない旨を主張するが、本件開示文書①及び②を見分したかぎり、加古川市及び加古川市土地開発公社に関する情報は開示されている。
また、申立人は、実施機関が、自身が○○○○にあるのに、申立人にも他の○○○○にも、個人情報を理由に審議経過を開示しないと主張するが、条例に基づく公文書開示請求による開示・不開示の判断は、実施機関が主張するように個人の事情や立場により左右されるものではなく、条例第５条各号により判断されるべきものである。

６

結語
以上の次第であるから、当審査会は「１する。

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審査会の結論」記載のとおりに判断

（参考）
審

年月日

審

査

査の経過会

経過

平成 23 年１月 24 日

－・諮問書を受理平成 23 年２月８日－

・実施機関から理由説明書を受理

平成 23 年３月３日－・異議申立人から意見書を受理

平成 23 年３月 25 日

第 42 回審査会

・実施機関からの意見聴取
・審議

平成 23 年４月 25 日

第 43 回審査会

・異議申立人等からの口頭意見陳述
・審議

平成 23 年５月９日

第 44 回審査会

・審議

平成 23 年５月 19 日

第 45 回審査会

・審議

平成 23 年６月 13 日

第 46 回審査会

・答申案審議

平成 23 年７月 19 日

－・答申9