平成２９年度

事 業 計 画 書

学 校 法 人 国 士 舘

目次はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅰ．事業の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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１．創立100周年記念事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････

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２．施設・設備の整備 ･･････････････････････････････････････････････････････････

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３．防災・省エネルギー対策 ････････････････････････････････････････････････････

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４．管理・運営 ････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅱ．大学 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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１．教育・研究 ････････････････････････････････････････････････････････････････

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２．学生支援 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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３．地域・社会貢献 ････････････････････････････････････････････････････････････ 10
４．広報活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
Ⅲ．高等学校・中学校 ････････････････････････････････････････････････････････････ 12
１．教育への取組 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

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２．生徒支援 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
３．地域貢献・交流事業 ････････････････････････････････････････････････････････ 13
４．募集・広報活動 ････････････････････････････････････････････････････････････ 13
Ⅳ．財務の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 14
１．基本的な考え方 ････････････････････････････････････････････････････････････

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２．予算の概要 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 15

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はじめに
学校法人国士舘は、本年創立 100 周年を迎えます。平成 18 年度に立ち上げ、これまで実行してきた「学校法人国士舘創立 100 周年記念事業」は完成年度を迎えました。３期 12 年間にわたる当該事業計画は、主として学園の教育・研究等のハード面の整備・充実に重きを置いてきました。
これに加えて、平成 27 年度に学園全般に係る諸制度改革を主とするソフト面の全学的整備を目的とした「学校法人国士舘中長期事業計画」を策定し、様々な改革・改善に取り組みました。その中長期事業計画で設置した「国士舘教育総合改革検討委員会」において、法人と教学が一体とな
り、学園全体の教育・研究及び地域社会貢献活動の質的向上と改革に積極的に取り組んでまいりました。そして、引き続き大学学部改革、高等学校・中学校改革を中心に検討を進め、併せて国の高大接続改革を見据え、中学校教育での成果を更に発展させ、高等学校教育と大学教育との密接な連携のもと、新しい時代を捉えた高大接続の一体的改革を図ってまいります。
また、本年度の事業計画において特筆すべき事業は、来たる 11 月４日の創立記念日に行う創立100 周年記念式典・祝賀会です。本式典・祝賀会は、国内外から本学とゆかりの深い各界から多くの皆様のご臨席を得て、全学挙げての開催を予定しています。さらに、10 月 27 日から 11 月４日の記念式典までの９日間を在校生、教職員に加えて、卒業生対象のホームカミング、ご父母や地域の方々との一層の融和を図る祝賀行事として「国士舘 100 年祭」を開催します。
このほか、昨年度、高等学校・中学校生徒の課外活動充実のため、町田市野津田に取得した新キャンパスの整備に着手します。以上のとおり今年度の事業計画は、これまでにも増して事業の選択と集中により経費節減を徹底し、財政基盤の強化を図りながら、教育・研究環境の更なる充実に向けて、全学的に取り組んでまいります。
今後、私学を取り巻く環境は、社会的なニーズの多様化とともに厳しさを増していきます。このような状況下において、創立100周年記念事業の最終年度を迎え、全教職員が一致協力して記念事業の遂行に努め、更に新たな時代を先取りした改革・改善を一層進めてまいります。

Ⅰ．事業の概要
１．創立 100 周年記念事業（１）記念式典及び祝賀会
11 月４日、ホテルニューオータニ（千代田区紀尾井町）において、国士舘創立 100 周年記念式典及び祝賀会を開催します。
（２）100 年祭
10 月 27 日～11 月４日までの９日間を 100 年祭として、10 月 27 日に世田谷キャンパス
で開会式を開催します。また、各キャンパスでは主に次の行事を行います。
ア．世田谷キャンパス
・楓門祭（大学）
・秋楓祭（中学高校）
・模擬授業／公開授業
・学術シンポジウム- 1 -・記念展示（国士舘 100 年の歩み・国士舘スポーツの歴史）
イ．町田キャンパス
・鶴川祭
・模擬授業／公開授業
・記念展示（国士舘 100 年の歩み）
ウ．多摩キャンパス
・多摩祭
・模擬授業／公開授業
・記念展示（国士舘 100 年の歩み）
・各種スポーツ大会（３）大講堂の国登録有形文化財への登録
本学大講堂（大正８年建設）の国の有形文化財登録に向けた文化庁及び世田谷区教育委
員会との最終手続きを行います。
（４）記念植樹
国士舘創立 100 周年を記念して、太宰府天満宮から恵与される梅の木（３本）を世田谷、町田及び多摩の各キャンパスに植樹します。
（５）国士舘百年史編纂事業
ア．百年史（通史編）及びブックレットの刊行
国士舘 100 年の教育と研究の歩みを客観的資料に基づいて編纂した百年史（通史編）
及び同（通史偏）を、自校史教育のために編集したブックレットとして刊行します。
イ．国士舘関連収蔵資料の保存・展示
収蔵資料の中で貴重かつ劣化の著しい資料の複写・デジタル化及びオーラル・ヒスト
リー調査を行います。また、国士舘創立 100 周年企画展示として常設展示室の充実を図ります。
（６）極東国際軍事裁判研究
創立 100 周年記念事業の一環として、『極東国際軍事裁判審理要録（全６巻）』を発刊
し、第２回シンポジウムを 11 月に、「東京裁判」研究会を定期的に開催します。
（７）募金活動の強化推進
教職員、卒業生、在学生保護者及び企業に対して、記念募金の趣旨を改めて周知し、再度、募金の促進強化を図ります。

- 2 -２．施設・設備の整備（１）施設の整備
ア．世田谷キャンパス
・中央図書館外構インターロッキング改修工事
・10 号館３・４階空調機更新工事
・グラウンド人工芝張替工事
イ．町田キャンパス
・30 号館外壁補修工事
・15 号館シャッター及び濾過器修繕工事
ウ．多摩キャンパス
・管理棟Ａ・Ｂ棟トイレ改修工事
・平行棒着地マット及び段違い平行棒着地マットの更新
エ．新キャンパス
・町田市野津田に取得した新キャンパスの高等学校・中学校グラウンド整備工事（２）ＩＣＴ機器等設備の整備
ア．世田谷キャンパス
・34 号館教室設置ＡＶ機器のデジタル化対応への更新
・34 号館ネットワーク機器更新
・教育用端末室（11 室）のＡＶ機器及び教卓更新
イ．町田キャンパス
・11・13 号館及び 14 号館ＡＶ機器の一部更新
・教育用端末室（２室）のＡＶ機器及び教卓更新
・鶴川図書館の入退館システムの更新
ウ．多摩キャンパス
・教室管理棟ＡＶ機器の一部更新（３）キャンパスの保安維持
学園の保安維持・強化を図るため、防犯カメラ及び監視モニターの整備・増設を促進します。
３．防災・省エネルギー対策（１）防火・防災体制の強化
ア．防災・避難訓練の実施
大規模地震に備え、各キャンパスにおいて安否確認システムを導入した避難訓練を実施します。また、地域関係機関との合同訓練により、緊急時における相互の役割分担の- 3 -確認及び防災に関する情報の共有化を図ります。
イ．自衛消防組織の強化
職員の自衛消防業務講習受講者の増員及び既取得者の再受講（受講後５年を経過した者）を促進します。更に学外訓練施設を利用して、３キャンパス合同自衛消防隊訓練を実施し、自衛消防組織の強化を図ります。
ウ．防災点検の実施と備蓄品の整備
毎月 10 日を「防災点検日」に設定し、防災倉庫内の資機材の点検を行います。また、発災時における帰宅困難者用の備蓄品を、学生・教職員用として３日分確保します。
（２）省エネルギー対策
東京都の温室効果ガス排出量の削減義務率（17％）を達成するため、各キャンパスにおいて 15 日間の学園閉鎖期間を設けるとともに、照明器具等を省エネタイプへ更新します。
４．管理・運営（１）学園ガバナンス
法人と教学の意思疎通を図るために定例学内理事懇談会、学部改革等の教学の課題に取り組むために国士舘教育総合改革検討委員会、学園の危機管理に対応するために国士舘総合安全会議の３つの会議体において、法人と教学が一体となって意思決定の迅速化を図ります。
（２）大学事務組織改編
大学事務の効率化を図るため、教務部と世田谷キャンパス５学部の学部事務課を統合し、教務部統合学部事務課を設置、寮務課業務を学生・厚生課に移管し寮務課を廃止、図書館・情報メディアセンターの３課を１課に統合し、事務組織を改編します。
（３）募金事業記念事業募金終了後の募金事業に関する募金活動計画の策定及び実施体制の整備を図ります。また、古本を寄付することで、社会への還元と本学の教育・研究に役立てられる「大学古本募金」事業を開始します。
（４）ドキュメントステーションの活用進展
冊子類を含めた学内印刷の集中化を更に進めるとともに、情報システムと多機能な複合印刷機との融合を推し進めて、教育支援サービスの向上とペーパーレス化の促進を図ります。
（５）内部監査
定期監査及びフォローアップ監査の他、文部科学省が定めるガイドラインに基づき、科学研究費補助金に関わる監査を実施します。

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Ⅱ．大学
１．教育・研究（１）授業アンケートのＷｅｂ化 実施
全授業を対象としたアンケートの結果を、次年度の授業改善に反映させるため、現在マークシートで行っているアンケート調査をＷｅｂ化します。
（２）修学支援の充実
ＧＰＡ制度を活用して修学状況を掌握し、学業に関する指導を綿密に行い、学生と教職員との信頼関係の向上に努めるとともに、中途退学者の抑制を図ります。
（３）高大接続の推進
文部科学省が検討を進めている高等学校教育と大学教育を接続する大学入試の具体的制度設計に則して、本学の入試制度の在り方を検討します。
（４）防災教育の推進
全学的に防災の基礎となる自助、共助・公助についての教育を展開し、防災リーダー（防災士）の養成講義を推進し、災害現場での実習を通じて、発災時に防災リーダーとなり得る資質や能力の向上に努めます。
（５）図書館の充実
ア．利用者サービスの充実
図書館利用に関する各種セミナーの実施やレポート・論文作成、専門的学修の進め方
や各種ソフトの使用法を大学院生がわかりやすく解説するラーニングサポーターの充実を図り、学修研究活動を支援します。
イ．ラーニング・コモンズの活用
アクティブ・ラーニングの増加に備え、什器機材を整備し、併せて電子書籍、電子ジャーナル及び各種データベースの充実を図り、ラーニング・コモンズの活用を推進します。
（６）国際交流の推進
ア．海外協定校との交流
９カ国１地域の海外協定校からの交換留学生 25 人を受け入れ、本学からは６カ国１地域の協定校へ交換留学生８人を派遣します。また、海外協定校との学術交流を促進する
ため、教員・学生による大学交流セミナーを実施します。
イ．海外研修の実施
異文化理解と国際感覚を養成することを目的に、春・夏季の休業期間中にカナダ、アメリカ、中国、韓国、オーストラリア及びイギリスでの海外研修を実施します。

- 5 -（７）学術支援体制の強化
ＵＲＡ（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）制度の導入や科学研究費
申請再チャレンジ支援制度の推進等により、外部資金及び研究費獲得の体制作りを強化します。
（８）ＦＤ活動の推進
平成 28 年度に受審した大学機関別認証評価を基に改善計画を策定します。また、ＦＤシ
ンポジウム（年２回）やＦＤ研修会（年１回）を実施し、これらの活動結果を取りまとめたＦＤレターを発刊します。
（９）世田谷６大学コンソーシアム連携授業
多様な学修機会を提供することを目的に、世田谷区の６つの大学が相互に授業を開放しています。今年度は昭和女子大学の教員が本学で授業を行い、本学の教員が駒澤大学及び東京都市大学で授業を行います。
（10）各学部の主な取組
ア．政経学部(ｱ) 公務員養成対策
平成 28 年４月に開設した公務員養成支援室における学生の利用率の高まりを受け、更なる育成プログラムの構築や対策法を研究し、学生の進路に合わせた指導体制の充実を図ります。
(ｲ) 初年次キャリア教育
キャリア教育を重点としたプログラムを初年次教育のフレッシュマン・ゼミナールに組み込み、大学生としての基礎力を養成し、プレゼンテーションやグループワーク
を通して仲間作りを推進し、中退者抑制に努めます。
イ．体育学部(ｱ) 社会的ニーズに適応したカリキュラムの検討
保健体育教員、初等教育教員、養護教諭、公務員、救急救命士の養成及びトレーナ
ーの育成カリキュラムに加えて、社会的ニーズの高い養護、介護、看護、防災危機管理等のカリキュラムの検討を行います。
(ｲ) 学部創設 60 周年及び体育研究所開設 40 周年記念事業計画
平成 30 年の体育学部創設 60 周年に向けて、『体育学部 60 周年記念誌』記念号の発行等の事業計画を策定します。また、体育研究所開設 40 周年記念事業として、「記念講演会・シンポジウム」を開催し、『体育研究所報』記念号を発行します。
ウ．理工学部(ｱ) 社会の要請に応じた学系の検討
技術革新に対応し、新分野を網羅した教育・研究を継続的に行うために、平成 31- 6 -年度に向けて、現行学系との関連性を保ちつつ、社会の要請に応じたカリキュラムの改編と学系改革の検討を行います。
(ｲ) ものづくり教育を通した上級生による下級生支援
複数の学生が、ひとつの目標に向ってゴールを目指すものづくり教育において、経験を積んだ上級生との対話を通して、履修者の学習意欲の向上を図ります。
エ．法学部(ｱ) 入学前教育の実施
ＡＯ入試、推薦選考及びスポーツ武道選考における入学手続者を対象に、入学前教育として、入学後の大学教育に適応できるよう日本語表現法及び小論文作成の基礎的なトレーニングを行います。
(ｲ) 就業力育成講座の開講
一般企業への就職希望者を対象として、日本経済新聞を用いたスクラップ講座「キャリアデザイン」を開講し、グループワークを中心とするアクティブ・ラーニングにより、集団討論や面接に対応する力の向上を図り就業力を高めます。
オ．文学部(ｱ) 学部改革の継続
平成 31 年度に向けて、魅力ある文学教育に触れることのできる学部構成の改革を含めた教育環境整備と学生のニーズに合ったカリキュラム改革について、更なる対応を進めます。
(ｲ) きめの細かい指導体制の充実
修学意欲の保持・向上を目的に、面談の機会を増やし、手厚い指導や効率の良い授業運営のためのＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度を活用して、きめの細かい指導体制の充実を図ります。
カ．２１世紀アジア学部(ｱ) グローバルビジネスプログラム（ＢＭ５年一貫制）の普及発展
海外協定校である大連外国語大学（中国）での学びやインターンシップを含む５年間で、Bachelor（学士）と Master（修士）の課程を修了できるプログラムの普及に努
め、グローバルビジネスの第一線で活躍できる人材を育成します。
(ｲ) 海外語学研修・日本研修の充実
座学による語学の修得だけでは得られない現地の文化や風習などに触れ、異文化への理解を深めるために、必修科目として夏季休暇または春季休暇中約１ヶ月間、自己の選択した言語に関係する地域への海外語学研修（留学生は日本研修）を実施します。

- 7 -キ．経営学部(ｱ) 入学前教育の実施
推薦入試等合格者を対象として、学習習慣を維持させることに重点を置き、ｅラー
ニングによる「日本語表現法」を実施するほか、「英語文法力判定＆苦手克服プログ
ラム」を希望者へ実施し、基礎学力の向上及び強化を図ります。
(ｲ) 「経営ＴＯＥＩＣ英語」の開講
ビジネスで必要な英語力の強化を図るため、「経営ＴＯＥＩＣ英語」を開講します。
また、新入生オリエンテーションで全員が受験したＴＯＥＩＣの分析結果を授業に反映し、スコアに応じて単位認定を行うとともに英語の学習意欲向上に努めます。
（11）大学院の取組
ア．論文作成支援講義科目等の授業を通じて幅広く専門領域に関する学習を進めるとともに、研究の進め方、研究計画書の書き方や研究論文作成法等に関する論文作成講座（４回）を行い、２年次からの修士論文執筆に向けた基礎的研究活動を支援します。
イ．志願者増への取組
院生の研究成果やそれぞれの研究科が主催するシンポジウム等の研究活動をホームページや広報誌に掲載し、大学院における研究活動を周知することにより、学内外における志願者増に努めます。
（12）附置研究所等の主な活動
ア．イラク古代文化研究所(ｱ) 文化遺産研究プロジェクト「私立大学学術研究高度化推進事業（学術フロンティア推進事業）」として実施した事業を引き継ぎ、「ウム・カイス遺跡の円形劇場修復」のためのデータ整理を継続して実施します。
(ｲ) イラク写真画像のデータベース作成
文部科学省科学研究費の助成を受けて、イラク国内の 20 遺跡におよぶ発掘調査を実施した貴重な記録フィルムを、経年劣化する前にデジタル化するとともに、データベースの構築を図ります。
イ．防災・救急救助総合研究所(ｱ) ＡＳＥＡＮ諸国におけるＢＬＳの普及啓発事業「ＡＳＥＡＮ諸国（特にマレーシア、インドネシア、ベトナム）への学校を舞台にしたＢＬＳの普及啓発事業」を心肺蘇生法教育に関する研究事業として、国際交流基
金アジアセンターへ助成の申請を行います。
(ｲ) 防災訓練及びＢＬＳ講習の実施
日本赤十字社が実施する防災訓練、防災教育、減災セミナーへの参加協力、また、- 8 -

教育機関、地域行政、民間企業等での年間 150 件以上のＢＬＳ講習（エピペンを含む）
を行います。
ウ．ウエルネス・リサーチセンター(ｱ) 自然体験教室
世田谷教育委員会及び多摩市教育委員会の後援により、それぞれの地区の子供達を対象とした育成教育として、沖縄の無人島等での自然体験教室を行います。
(ｲ) 健寿の駅
多摩市在住の高齢者を対象に、健康づくりを目的とした「ノルディックウォーキング」「軽体操」「筋力トレーニング」「腰痛改善トレーニング」等を指導します。
(ｳ) 多摩市こども体験事業
多摩市の子供達の育成支援のため、自然体験・運動あそび・昔あそび等について、実体験を通した指導により教育支援を行います。
エ．アジア・日本研究センター(ｱ) 学術交流
一般聴衆向けシンポジウム、学内における学際的研究コミュニケーション活動であるＡＪ研究会、国内外の研究者を招聘した高度な研究交流であるＡＪフォーラム、特定のテーマについて意見交換・討議を行うＡＪワークショップ等の充実を図ります。
(ｲ) 出版・広報、地域交流
紀要「Asia Japan Journal」、活動報告書(ワーキングペーパー)の編集・発行、各
種研究活動のホームページでの紹介及び学園祭等におけるイベント「アジア・アフリ
カ教室」を通した地域交流を推進します。
２．学生支援（１）学生安全確保体制
発災時に学生の安否を即時に確認するためのシステム整備を一層推進し、学生の安全を確保し、救護・支援体制の構築を図ります。
（２）就職活動
キャリア・就職に関するガイドブックの作成・配付、各種ガイダンス、講座、セミナー、採用試験説明会等、様々なキャリア支援及び就職活動支援を行います。更に教員、公務員、
警察官・消防官に特化した採用試験対策講座を開講し、採用者数の向上に努めます。
（３）奨学制度
運動技能優秀奨学生、入学時の成績優秀奨学生、在学中の学業優秀奨学生、家計急変に
よる授業料等納付が困難な学生への修学援助奨学生等の奨学制度を継続します。

- 9 -（４）課外活動活性化
課外活動公認団体の主将会議及びリーダーズキャンプを実施し、活動時における規律並
びに事故防止等の周知徹底を図ります。更に課外活動における施設・設備等の整備及び諸経費の助成を行います。また、箱根駅伝や大学野球、高校野球での活躍を目指した「優勝特別支援」を推進します。
（５）健康管理
学生個々の健康に対する自己管理能力の向上（運動施設の利用促進、喫煙、飲酒、危険
ドラック等に対する注意喚起を含む。）に係る支援及び感染症予防対策を継続して行います。更に全キャンパス全面禁煙を目標に取り組みを進めます。
３．地域・社会貢献（１）生涯学習・公開講座の充実
ア．公開講座の拡充
講座期間の２期制を導入し、新規講座の開拓や受講者の手続きの簡素化を図り、新規会員の獲得に努めます。また、無料講座の試行的開設や地域貢献に寄与することを重視した講座の開設などにより、地域住民に対する生涯学習の機会の拡充を図ります。
イ．せたがやｅカレッジ推進
インターネットの活用により、全国どこからでも受講可能な「せたがやｅカレッジ」
を駒澤大学、昭和女子大学、東京農業大学、東京都市大学及び世田谷区教育委員会との共同運営により、魅力的な講座の配信に継続して協力します。
ウ．在学生向け資格取得講座の充実
在学期間中の資格取得をサポートするため、学部の専門性に関連する講座や学生のニーズに即した講座を整備するとともに、開設講座案内用のメールシステムの改善により、講座への参加促進を図ります。
（２）防災拠点としての取組
世田谷区、世田谷警察署、世田谷消防署及び近隣町内会等と連携し、災害時における相互支援の在り方について、継続的に協議を行います。また、防災に対する知識や発災時の対処法に関するセミナーを開催し、地域の防災拠点としてふさわしい活動を推進します。
（３）地域との交流等
地域に根差したグローカルユニバーシティとして、近隣住民及び公共機関との次の交流・協力事業等を継続します。
・「若林・三軒茶屋地域交流子ども駅伝」への協力
・近隣中学校からの「大学職場体験学習」の受け入れ
・鶴川第三地区の「サマーキャンプ」の引率支援及び「親子マラソン大会」への協力
・鶴川地区協議会主催「鶴川ｄｅウォーキング」への協力- 10 -

（４）福岡県太宰府市との文化交流
平成 26 年に太宰府市と締結した武道・スポーツ・文化交流活動の協定に基づき、各種大会等の運営に協力し、文化交流を継続します。
（５）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への協力
平成 26 年に大会組織委員会と大学連携協定を締結したことを踏まえ、継続してオリンピック・パラリンピック教育の推進、各種イベントの開催及び広報活動等を地域や関係機関と連携して推進します。
（６）東京マラソンへの協力
本学教職員及び学生・卒業生合わせて 200 人以上が、沿道救護活動（モバイルＡＥＤ隊、
ＢＬＳ隊）や通訳ボランティア活動により、東京マラソンの運営に協力します。
４．広報活動（１）学生募集広報の展開
ア．学生募集・入試広報の充実
大学案内のＷｅｂ版ＡＬＬ ＡＢＯＵＴ ＫＯＫＵＳＨＩＫＡＮの拡充を図り、現実に即した情報発信に努めます。また、携帯情報端末等を活用して受験生向けの入試情報や
オ－プンキャンパス情報を効果的に伝えるため、ホームページの充実を図ります。
イ．オ－プンキャンパスの開催
今年度は年間 10 回開催し、個別相談、女子高生向けの「女子カフェ」、学部紹介、模擬授業、小論文解説及び施設見学等を行います。また、「ふだんの大学見学会」として、休日に授業見学（公開）会を実施し、本学への理解促進に努めます。
（２）創立 100 周年記念事業の広報活動
ア．プロモーション映像の制作
本学の創立 100 周年の歴史と未来へのメッセージを取り入れたプロモーション映像を制作し、100 年祭や記念式典等での放映、またはＳＮＳを活用して、効果的な広報を展開します。
イ．ウゴパン特別号の発行
100 年祭期間中に、来場者用として配布するため、創立 100 周年特別号を 10 月に制作
し、100 年の伝統と歴史を持つ学園であることの周知を図ります。
（３）国士舘ブランドの醸成に向けた広報活動
ア．積極的な広報活動の展開
本学の教育研究、スポーツや文化活動などの成果・企画などを報道各社に積極的にプ
レスリリースし、広く社会に発信します。また、ホームページや定期刊行物（大学新聞、
国士舘要覧等）に、創立 100 周年に関連するイベントや成果を随時発信していきます。

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イ．東京マラソンＥＸＰＯでのブース開設
東京マラソン大会前日までの３日間開催される「東京マラソンＥＸＰＯ」において、本学のブースを開設し、映像や資料などにより、大会の協力スポンサーとしての周知を図ります。

Ⅲ．高等学校・中学校
１．教育への取組（１）K-Improve(学習サポート)の充実
高等学校全日制及び中学校の生徒を対象とする自学自習サポートシステムとして
K-Improve を導入し、今年はその完成年度を迎え、全学年の生徒が利用可能となります。
生徒の疑問点解消や理解力の更なる向上を目指します。
（２）定時制課程教育コースの設置
基礎教育と将来のニーズに合ったよりきめ細やかな教育に取り組むために、進学コースとキャリアコースを新設し、学力の向上に努めます。
（３）英語教育の強化
ア．実践的な英語教育の推進
中学校では、英語レベルの向上を目的に放課後を活用し、国士舘大学の留学生をネイ
ティブスピーカーとして、会話等の実践教育を行います。更に英国の伝統文化に触れ、実用的な会話力の向上を目指して、２年生は福島県の「British Hills」で２泊３日の語学研修を行います。
イ．英語教育環境の充実
外国語指導助手２人の派遣を得て、休憩時間や放課後に生徒達が身近で気軽に英会話が出来る環境作りを行います。
２．生徒支援（１）学習支援の充実
学校での自習時間の充実を図ることを目的に、朝７時からと放課後に自習を支援する教室を開放します。生徒同士の学び合いとともに、教員が常駐して自習や学び合いの支援を行います。
（２）課外活動の充実
充実した学校生活には部活動の役割は大きいことから、健やかな心身の成長を促すとともに、仲間との連帯感、創造性や社会性を育むことを目的に、全国制覇を目指す運動部や数々の賞に輝く文化部をはじめとした課外活動全体の充実を図ります。

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３．地域貢献・交流事業（１）都立光明特別支援学校との交流教育
都立光明特別支援学校が開催する行事に生徒会委員及び吹奏楽部が参加するとともに、文化部による作品交流を行います。また、両校の生徒会委員が集う「昼食交流会」を本学「スカイラウンジ」で開催する等の交流教育を継続します。
（２）環境保全への取組
高等学校・中学校の書道の授業において、使用済み半紙を無駄にしないエコ半紙「未来箋」を使用します。また、半紙のリサイクル活動として、授業・部活動だけでなく、地域の個人・団体からも反古半紙を回収し、環境保全への取り組みを推進します。
（３）地元商店街との文化交流「萩・世田谷幕末維新祭り」の奇兵隊パレードに、中学生全員が年間行事としてパレード・サポーターとして参加し、本学創立者柴田德次郎が範とした吉田松陰と幕末の歴史を学習するとともに、地元商店街の行事に協力して交流を図ります。
４．募集・広報活動（１）中学校及び塾訪問
高等学校生徒募集については、東京・神奈川を中心に 200 校以上の中学校を訪問し、中学校生徒募集については、通年で学習塾を訪問して、資料配布、本校の特色や教育内容の説明により、生徒募集活動の充実に努めます。
（２）模擬試験会場・塾対象説明会
本学の理解促進に資することを目的に、高等学校校舎を中学３年生対象の模擬試験会場として貸し出すとともに、塾関係者を対象とした説明会を開催します。

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Ⅳ．財務の概要
１．基本的な考え方
日本私立学校振興・共済事業団が実施した平成 28 年度の学校法人基礎調査によると、集計
学校数 577 大学における入学定員未充足校は、前年度に比べ７校増加して 257 校となり割合
では 1.3 ポイント上昇して 44.5％に達しています。こうした状況の中で、文部科学省は「地方創世のための大都市圏への学生集中是正方策」において、私立大学等経常費補助金を不交付とする入学定員超過率を、収容定員が 8,000 人以上の大学について、平成 30 年度までに段
階的に 1.1 倍以上とし、更に平成 31 年度には、1.0 倍を超える場合は、超過入学者数に応じた学生経費相当額を減免する措置を講ずるとしています。
本学の平成 28 年度の入学定員充足率は、115.5％を確保しました。しかしながら、今後の入学見込者数は、国の「定員管理の適正化に関する提言等」の厳格化により、更に逓減する傾向にあり、本法人の収入は、学納金への依存率が高いことから、大幅な収入減は避けられない状況にあります。
このような厳しい経営環境の中で、中長期事業計画に基づき教育研究の質の保証・向上を図るための財源を確保し、教育研究環境の充実に努めなければなりません。さらに、平成 29
年度は創立 100 周年の年にあたり、記念式典や諸行事が予定されています。従って今年度の予算編成では、これまでにも増して事業の「選択と集中」「経費の節減」を徹底し、予算編成方針に基づいた前年度予算比２～３％の削減を行いました。その結果、事業活動収入から事業活動支出を差引いた当年度収支差額（基本金組入前当年度収支差額）は、僅かながら将来に向けた財源確保となる収入超過を維持する予算を編成することができました。
以上を踏まえ、今年度の予算管理においては、特に次の諸点に重点を置いています。
【収入面について】（１）学生生徒等納付金の確保
学納金依存率（経常収入における学納金収入の割合）が 80%を超える本学において、継続して収支の均衡を目途に、財政基盤の安定を維持するためには、入学定員の確保とともに、中途退学者の抑制が必須です。加えて私立大学等経常費補助金では、交付要件である
入学定員の超過率抑制割合が更に厳しさを増していることもあり、学生生徒の定員確保を最重点課題として取り組まねばなりません。
（２）募金活動の推進
平成 30 年３月には、国士舘創立 100 周年記念事業に向けた寄付金の募集活動は終了します。しかし寄付金は重要な収入源であり、一定の寄付金収入を継続して確保することが求められます。
今後とも教育研究環境の一層の向上を図るため、募金活動を更に推進します。
（３）公的助成金事業への取組
教育の質を向上させるための教育・研究環境の整備充実を目的とする計画事業について
は、国及び東京都が募集する助成金事業の採択に向けて積極的に取り組みを図ります。

- 14 -

（４）資金運用収入の確保
近時の経済情勢においては、資産運用環境には厳しいものがありますが、同運用収入の確保は、事業活動に充てる限られた資金調達の手段として重要であるため、適正な手続き
及び運用商品の安全性等に配慮し、引き続き資金の安定的かつ効率的な運用を目指します。
（５）科学研究費補助金、受託研究費等外部資金の確保
科学研究費補助金や受託研究費等の獲得は、研究経費を補強するだけでなく、教育内容の質の向上という側面からも評価を高めることになることから、引き続き、外部資金の獲得に向けた取り組みを展開し、資金の確保を図ります。
【支出面について】（１）教育研究環境の充実に向けた重点的執行
教育研究の質の保証・向上及び教育研究環境の充実に資する取り組みに対して、限られた資金を効率的かつ効果的に使用するために予算の集中を図ります。また、競争入札の徹底、スケールメリットの活用、使用頻度、使用方法の見直し等により、更に経費節減を進め、支出予算の総額の抑制を目指します。管理的経費についても、同様にして、冗費節減を進めます。それぞれに事業の緊急度等を勘案した重点的執行に取り組みます。
（２）施設・設備関係整備の推進
本年度は、創立 100 周年記念事業として進めてきた教育研究施設等の総合整備が完了します。今後は、建物及び設備等の老朽化に伴う改修・補修等とともに、昨年 11 月町田市野
津田に取得した新キャンパス（土地・建物）の利活用に向けた整備を推進します。
（３）防災・省エネルギー対策の積極的な推進
地球温暖化防止対策としての温室効果ガス排出量の削減義務について、東京都の対応は特に厳しく、継続的な対処が求められていることから、設備更新事業を含め、引き続き必要な整備を進めます。
２．予算の概要
平成 29 年度における事業計画の遂行及び目標達成に要する事業予算については、次頁以降に示す「１．資金収支予算書」及び「２．事業活動収支予算書」において、平成 29 年度予算
編成方針に基づき編成された予算額を計上しています。

（１）資金収支予算書- 15 -

資金収支計算について、その主な内容を記載します。
（収入の部）（単位 千円）科目

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

平成29年度
予 算 額
15,684,737

平成28年度
補正予算額
15,601,517

486,121486,121

増減83,220

手

数

料

収

入

寄

付

金

収

入

50,10097,100△47,000

補

助

金

収

入

1,051,884

1,073,344△

21,460

資産

収入600,000

3,130,313△

2,530,313

付随事業・ 収益事業収入

235,391

198,391

売却

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入
雑200,023

225,023

入1,039,442

676,271収入

01,290,000

収入3,838,224

3,838,224

収

入

収

借

入

金

前

受

そ

の

等
金

他

の

資 金 収 入 調 整 勘 定

658,974△

5,164,902△

0

37,000△25,000363,171△

1,290,000
03,451,361△

2,792,387

4,471,455△

693,447

当 年 度 資 金 収 入 合 計

18,679,994

25,596,210△

6,916,216

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

8,029,824

9,264,436△

1,234,612

収26,709,818

34,860,646△

8,150,828

入

の

部

合

計

（支出の部）（単位 千円）出

平成29年度
予 算 額
10,164,647

平成28年度
補正予算額
9,621,313（ 教 職員 人件 費・ 役員 報酬 他）

8,848,862

8,850,556（）

1,315,785

770,757

545,028

教 育 研 究 経 費 支 出

4,810,189

4,085,998

724,191

管

科
人

件
退
理

目
費

職

支

金
経

支
費

出
支

増

減
543,334

△

1,694

出

1,240,062

986,699

借 入 金 等 利 息 支 出

77,764

157,494△

253,363
79,730

借 入 金 等 返 済 支 出

585,2022,322,002△

1,736,800

3,321,596△

850,896△

5,630,419

施

設

関

係

支

出

2,470,700

設

備

関

係

支

出

327,806

289,579

資

産

運

用

支

出

600,023

6,230,442

そ

の

他

の

支

出

926,777

739,720

187,057

費

100,0000

100,000

予

備

資 金 支 出 調 整 勘 定

924,021△50,756

当 年 度 資 金 支 出 合 計

20,328,393

26,830,822△

6,502,429

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

6,381,425

8,029,824△

1,648,399

支26,709,818

34,860,646△

8,150,828

1,234,612△

413,787

出

の

部

合

△

計

当 年 度 資 金 収 支 差 額△

974,777

1,648,399（２）事業活動収支予算書- 16 -△

38,227△

事業活動収支計算について、その主な内容を記載します。
（単位 千円）平成29年度
予 算 額
15,684,737

平成28年度
補正予算額
15,601,517

手数料

486,121486,1210

寄付金

23,10023,1000

経常費等補助金

1,050,356

1,054,576

付随事業収入235,391

198,391

37,000

科

目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

収事
入業
の活
部動

雑収入

83,220△4,220

1,039,442

676,271363,171

18,039,976

479,171

人件費

10,144,324

9,579,492

564,832

教育研究経費6,723,671

5,979,392

744,279

管理経費

1,566,701

1,306,720

259,981

徴収不能額等
教育活動支出計

70,60070,600018,505,296

16,936,204

1,569,092

教育活動収支差額

13,851

1,103,772△

1,089,921

収事
入業
の活
部動

受取利息・配当金

200,023

225,023△

25,000その他の教育活動外収入
教育活動外収入計00

200,023

225,023△

25,000

支事
出業
の活
部動

借入金等利息77,764

157,494△

79,730その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

0077,764

157,494△

79,730

教育活動外収支差額

122,259

67,529136,110

1,171,301△

1,035,191

030,393△30,393

経常収支差額
資産売却差額特別収支減18,519,147

教育活動収入計
支事
出業
の活
部動

増

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

その他の特別収入0054,73058,528

106,768△

48,240

施設設備寄付金ほか

57,00088,000△31,000

施設設備補助金
特別収入計

1,528

18,768△17,24058,528137,161△

78,6335,000

45,220△40,220

0

0

0

0

0

0

5,000

45,220△40,22053,52891,941△

38,413△

1,173,604

資産処分差額
その他の特別支出
災害損失ほか
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額

100,000

0

89,6381,263,242

100,000

3,388,710△

4,582,897

1,194,187△

3,299,072△

3,319,655△

25,558,089△

22,238,434△

3,319,655△

28,857,161△

25,558,089△

3,299,072

20,583（参考）
事業活動収入計

18,777,698

18,402,160

375,538

事業活動支出計

18,688,060

17,138,918

1,549,142- 17 -

教育活動事業収支予算状況
A・学納金 15,685

C・経常費等補助金

B・寄付金他
1,784
E・教育研究費
6,724

D・人件費 10,144

1,050
F・管理経費他
1,637

FE
教育活動支出
総額 18,505（ 単位：百万円 ）A

教育活動収入総額 18,519

D
C B

事業活動収入における事業支出構成比率
B・教育研究費
35.8%

A・人件費
54.0%

C・管理経費
8.3%
借入金等利息他

基本金組入前当年
度収支差額

1.3%

0.5%

C

B

事業活動収入100%- 18 -A