保険の基礎と社会的役割
慶應義塾大学大学院理工学研究科
数理科学科特任教授
山内恒人

講師経歴
所属

主な仕事

1981.04

1984.03慶應義塾大学大学院工学研究科

工学修士

1984.04

1987.07

ソニー・プルデンシャル生命保険

数理業務
変額保険の導入

1987.08

1994.08

プルデンシャル生命保険

会社設立
リビングニーズの導入

1994.09

2000.03

AXA生命保険会社設立

2000.04

2004.09

ソニー生命保険

商品・数理・ALM

1999.04

2001.11筑波大学大学院経営政策科学研究科

法学修士

2004.102012.12

AXA生命保険

団体営業担当役員(2007)(2012)

SBIアクサ設立 ネクスティア生命に改
称後 現アクサ・ダイレクト生命

会社設立〔インターネット生命保険会社〕商品・数理

2013.012013.03

ライフネット生命

コンサルタント2013.05

2015.06

韓国顧問

2016.04

サムスン生命数理

商品開発

慶応義塾大学理工学研究科 特任教授

日本アクチュアリー会正会員
大阪大学 数理・データ科学教育研究センター 非常勤講師 など
2009年「生命保険数学の基礎」（2014第２版）を東京大学出版会から出版

2

生命保険会社経営の中心となる考え方
3

〔例〕経費効率に資する販売方針
危険差益を大事にする経営
権力の集中が回避されている「短期」の収益目標は不要〔例〕株価のヴォラティリティ―で稼ぐ必要はない

健全な経営
方針

長期的に利
益を生む
収益の確保

会社の健全
な永続性
＝ソルベン
シーの確保
目的に即した
明確なリスク管理
自社を知った上でのリスク管理
資本とのバランスがとれたリスク
管理

市場からの
信頼の確保
この「市場」とは①資本市場②顧客市場の双方をいう

4

資本

リスク

リスクを取ったらそれに見合う資本が対応しなければならない

5

6

保険会社経営上の中核的な思想

会社の健全な永続性〔ソルベンシーの確保〕
この目的に向かってのみ、経営資源が注がれていると言って構わない
ただし、基本は「リスク管理」
リスク管理とは即ち『自社を知る』ことと同義

リスク管理

ALM

取締役会の活性化

ERM

監査役の権限強化

ソルベンシー基準

明確な監督基準

標準責任準備金制度

国際的なソルベンシー基準

保険計理人/実務基準

リスク管理を文化にする

6

7

リスク管理を学ぶ前に
リスク管理を学ぶまえにまずは生命保険そのものを知る必要がある

本日の講義
 生命保険の基本的な用語と登場人物
 販売組織の現況
 保険に関する契約法
 保険料計算と利益源泉
 過去に発生した大問題
7

生命保険の基本的な用語と登場人物
8

保険法第２条（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 保険契約 保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付（生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約にあっては、金銭の支払に限る。以下「保険給付」という。）を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料（共済掛金を含む。以下同じ。）を支払うことを約する契約をいう。

一定の事由
病気で入院
死亡
自動車事故
ホールインワン
稀勢の里の優勝？

応じたものとして保険料を支払う

自動車事故の発生の可能性を担保する保険加入にする⇒保険料を支払うことを了承する

保険法第２条
二三
四

保険者 保険契約の当事者のうち、保険給付を行う義務を負う者をいう。
保険契約者 保険契約の当事者のうち、保険料を支払う義務を負う者をいう。
被保険者 次のイからハまでに掲げる保険契約の区分に応じ、当該イからハまでに定める者をいう。
イ 損害保険契約 損害保険契約によりてん補することとされる損害を受ける者
ロ 生命保険契約 その者の生存又は死亡に関し保険者が保険給付を行うこととなる者
ハ 傷害疾病定額保険契約 その者の傷害又は疾病（以下「傷害疾病」という。）に基づき保険者が保険給付を行うこととなる者

解釈
保険者＝保険会社以外にも共済組合、公共団体なども保険者になれるがこれらは会社ではない。従って、「保険者」と言っている。
保険者と保険契約者が「保険契約の当事者」である。後述する「被保険者」や「保険金受取人」達は重要な関係者ではあるが「保険契約の当事者」ではない
被保険者
損害保険契約 実質的には「財産上の給付を受ける者」
生命保険契約 保険給付のトリガーとなる人

保険法第２条
五

六
七

八

九

保険金受取人 保険給付を受ける者として生命保険契約又は傷害疾病定額保険契約で定めるものをいう。
損害保険契約 保険契約のうち、保険者が一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約するものをいう。
傷害疾病損害保険契約 損害保険契約のうち、保険者が人の傷害疾病によって生ずることのある損害（当該傷害疾病が生じた者が受けるものに限る。）をてん補することを約するものをいう。
生命保険契約 保険契約のうち、保険者が人の生存又は死亡に関し一定の保険給付を行うことを約するもの（傷害疾病定額保険契約に該当するものを除く。）をいう。
傷害疾病定額保険契約 保険契約のうち、保険者が人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するものをいう。

解釈
保険金受取人 ＝ 生命保険契約・傷害疾病定額保険契約では保険給付が「金銭」に限られているので「保険金受取人」 になれる。損害保険契約では「財産上の給付」を受ける者であるので「保険金」ということはできない。損害や被害を受けたものが、その損失填補を受けるので「被保険者」が保険給付の受領者となる。

生命保険の登場人物

1.保険者：ここでは保険会社のことと考えてください。これは保険制度のインフラを設営し、保険金を支払う義務を負う者です。
2.保険契約者：保険制度の利用者です。保険料の負担義務を負います。
3.被保険者：生命保険契約では、その人の生死が保険金支払の契機となるその対象となる人です。
4.保険金受取人：保険者から保険金を受取る者を
いいます。
12

登場人物以外の保険の用語
1.保険事故：保険金請求の契機となる事象をいいます。生命保険契約の場合は被保険者の生存または死亡が保険事故となります。
2.告知：健康状態など保険の引き受けをするた
めに重要な事柄を保険契約者または被保険者から回答してもらう制度です。知っていることを正しく答えてもらう制度です。現在では告知書など会社が用意したものに回答する形
で告知がなされます。
3.保険給付：保険事故が発生した場合に保険者から給付されるものです。生命保険契約・傷13

14

保険契約の構成要素①
一定の金銭の支払い
保険金の支払保険者
生命保険会社

保険料の支払い

相手方
保険契約者

14

15

保険契約の構成要素②
一定の金銭の支払い
保険金の支払

第三者
被保険者
例（夫）
保険者
生命保険会社

保険料の支払い

相手方
保険契約者＝例（妻）契約の当事者

15

保険契約の構成要素③
一定の金銭の支
払い
保険金の支払保険料の支払い
保険者
生命保険会社

相手方
保険契約者＝会社
第三者
被保険者＝従業員

16

生命保険の用語まとめの問題〔設例問題〕

サザエさんは毎月4000円を支払って、マスオさんが死亡したときに息子タラオちゃんに3000万円の保険金が支払われる、という契約を磯野生命保険株式会社と交わしました。
このとき次に該当する人や数値は何でしょうか
1. 保険契約者：
2. 保険者：
3. 保険事故：
17

生命保険と損害保険①
生命保険
1.
2.
3.
4.

定額保証
「人」が対象長期的な保障が多い
医療保険も販売
代表例

a. 定期保険・終身保
険b. 養老保険
c. 医療保険

損害保険
1.
2.
3.
4.

実損填補
基本的に「物」が対象
短期的な保障が多い
医療保険も販売
代表例

a.自動車保険
b.火災保険c.医療保険18

生命保険の代表的商品
商品類型

保険事故

代表的な商品死亡保険

被保険者が死亡したとき

定期保険
終身保険

純粋生存保険年金保険などがあるが、純粋被保険者が一定期間経過 な生存保険はない
後に生存しているとき
本当の純粋生存保険は過酷な状態を生み出す可能性がある。

生死混合保険被保険者が保険期間内で死亡するか、保険期間の一定時に生存していると
き

養老保険

被保険者の
入院・手術など多種多様

いわゆる
医療保険
介護保険
など

医療関連保険

19

20

死亡保険①
定期保険

死亡・高度障害

加入

満了
20

21

死亡保険②
終身保険

死亡・高度障害

加入
21

22

生存保険
純粋生存保険
満期保険金

加入

満期

年金保険
加入
22

23

生死混合保険養老保険

死亡・高度障害

加入

満期保険金

満期

23

現況

24

保険会社の組織論
所有者＝保険契約者（社員）

会社利益⇒保険契約者（社員）
相互会社

意思決定機関⇒社員総代会
資本金はなく基金がある
日本の大手生保

保険会社

所有者＝株主株式会社

会社利益⇒株主意思決定機関⇒株主総会
資本金がある第一のほか外資 中小生保

一般事業会社の貸借対照表
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
売掛金
短期貸付金
商品
製品
など

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資など資産の部合計（A）

参考

負債の部
流動負債
支払手形
売掛金
短期借入金
など
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
など
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
評価差額金等
負債の部・純資産の部合計（B）

次のページとは異なる雰囲気を感じ取ってもらいたい 26

生命保険会社の貸借対照表
貸 借 対 照 表 (全４２社合計）
２０１５年３月末日（単位：百万円）
資産の部

負債及び純資産の部
構成比
%

構成比
%

有価証券

299,429,547

81.5

保険契約準備金

318,031,215

86.6

貸付金

36,810,301

10.0

うち責任準備金

311,405,876

84.8

その他

31,015,396

8.5
負債の部合計341,128,178

92.9

純資産の部合計

26,127,043

7.1

負債及び純資産の367,255,244
部合計

100.0

資産の部合計367,255,244

100.0

通常とは異なる貸借対照表
27〔負債に応じたポートフォリオを資産の部で構成している〕

販売組織の現況

28

現況

29

現況：インターネット生保
岩瀬社長「事業モデル 修正必要」 「他社参入、予想より早かった」
2016/8/1 3:30
日本経済新聞 朝刊
６月末にライフネット生命保険の共同創業者、出口治明会長（68）が最高経営責任者（ＣＥＯ）を外れ、岩瀬大輔社長（40）が経営のかじ取りを担う。保険業
界で再び躍進するための戦略と課題は何か。岩瀬社長に聞いた。
――設立から10年をどう振り返るか。
「（情報開示などで）保険業界に問題提起するなど社会的な役割を果たせた一方、思うように成長できていない歯がゆさもある」「国民の『慣性』が強かった。保険の対面販売は100年以上続いてきたスタイル。
（ネット販売に）経済合理性があっても社会の慣習は容易に変わらない」――競合他社の参入が増えてきた。
「（他社の参入が）思ったよりも早かった。ネットでしか得られない顧客層や乗り越えられない壁があるからだろう。そういう意味で経営の方向性は間違っていな
い。当初はネット販売が斬新で、新しい価値を提供できたが、今は事業モデルの修正を迫られている。これまで築き上げた土台から、どう発展させていくかが次の課
題になる」――ＫＤＤＩとの提携などで販路を広げた。
「環境の変化に応じて手法を変えていくのは当然。強い顧客基盤を持つ企業と提携して保険を売る考えは当初からあった」

現況「生保レディー」なぜいま増加
評価法変え離職減／客とつながり重視
2016/9/19 3:30情報元日本経済新聞「生保レディー」が再び増えている。生命保険協会によると、生命保険会社の営業職員が６年ぶりに増加に転じたことが分かった。インターネット販売や保険ショップの台頭で、従来型の訪問営業は劣勢のはず。現場を早速訪ねてみた。
企業や家庭を訪問する生保の営業職員は女性が９割超を占める。生命保険協会に聞いてみると、ピーク時は45万人近くいたが、1990年代以降は減少の一途をたどってきた。低成長下で販売ノルマをこなせず、離職するケースが相次いだためだ。
ところが金融庁に登録する職員数は、2016年３月末時点で22万9668人と６年ぶりに増えたことが分かった。
「離職者が減ったことが大きい」。大手生保の担当者はこう口をそろえる。２社で全体の半数近い10万人弱の営業職員を抱える日本生命保険と第一生命保険では、入社６年目まで働き続ける職員の割合を示す「５年後在籍率」がこの５年で３～５ポイント改善した。
最大の要因は給与につながる業績評価の見直しだ。第一生命は既存契約の継続を重視する給与体系を段階的に導入。新規契約の金額や件数だけでなく、日常的に接する顧客数を評価対象に加えた。
昨年度からは若手を対象に小口の契約でも顧客を増やす努力を評価し、職歴の浅い職員でも成績を上げやすくした。営業業務課の田中健太郎課長は「大口契約を重視する評価基準では職員の成績が伸びづらく、離職を招く要因になっていた」と振
り返る。
[続く]

現況

「生保レディー」なぜいま増加
評価法変え離職減／客とつながり重視
2016/9/19 3:30情報元日本経済新聞[承前]
営業職員の増加は人件費負担を増やす。それでも生保各社が職員のつなぎ留めに力を入れるのはなぜか。ネットや銀行窓口、保険ショップでの販売は顧客が頻繁に保険を替える可能性が高く、長く関係を築きづらいという事情がある。顧客と信頼関係を築き、付き合いが密接になれば、生活スタイルの変化に合わせて様々な保険商品を提案する機会も増える。
職員の定着は経営の安定にもつながる。担当者が頻繁に代わると顧客との関係が薄くなり、アフターサービスがおろそかになりやすく、それが解約につながる悪循
環を招いてきた。成果も出ている。生命保険協会がまとめた15年度の解約・失効
率は5.9％と10年前から３ポイント改善した。
小口の契約も評価に加えた背景には、保険契約者の変化がある。単身や共働きの世帯など家族形態が広がり、世帯主の父親に一家の大黒柱として死亡保険を勧める
営業手法は通じなくなった。日本生命や住友生命保険も顧客への定期訪問で継続率が高まれば成績が上がりやすくなる仕組みを採り入れている。
ネットや保険ショップの普及で、顧客の顔の見えない販売チャネルが広がる。顧客とのつながりを重視する営業への回帰は、生活に安心を与える「保険」の特性にかなっているように思える。

保険に関する契約法

33

34

法律のヒエラルキー
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ+

Ｅ+

保険法
「保険法」とは別の宇宙

保険業法

一般法：民法等
Ａ

Ｂ

Ｄ
Ｃ

Ｅ

■ 一般的なルールとして性質の許さないものを除きデフォルトとして民法などの一般的な法が適用■ 基礎となる法をそのまま使用すると不都合な場合は何らかの手当てをしないとデフォルトルール
34が適用されてしまう

35

保険法 第１章 総則（趣旨）
第一条 保険に係る契約の成立、効力、履行及び終了については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。
○ 成立・効力・履行・終了○ 他の法令とは主に民法（消費者契約法）
35

保険法 第１章 総則（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 保険契約 保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付（生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約にあっては、金銭の支払に限る。以下「保険給付」という。）を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料（共済掛金を含む。以下同じ。）を支払うことを約する契約をいう。
二 保険者 保険契約の当事者のうち、保険給付を行う義務を負う者をいう。
三 保険契約者 保険契約の当事者のうち、保険料を支払う義務を負う者をいう。

保険法 第１章 総則
四 被保険者 次のイからハまでに掲げる保険契約の区分に応じ、当該イからハまでに定める者をいう。
イ 損害保険契約 損害保険契約によりてん補することとされる損害を受ける者
ロ 生命保険契約 その者の生存又は死亡に関し保険者が保険給付を行うこととなる者
ハ 傷害疾病定額保険契約 その者の傷害又は疾病（以下「傷害疾病」という。）に基づき保険者が保険給付を行うこととなる者
五 保険金受取人 保険給付を受ける者として生命保険契約又は傷害疾病定額保険契約で定めるものをいう。
六 損害保険契約 保険契約のうち、保険者が一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約するものをいう。
七 傷害疾病損害保険契約 損害保険契約のうち、保険者が人の傷害疾病によって生ずることのある損害（当該傷害疾病が生じた者が受けるものに限る。）をてん補することを約するものをいう。
八 生命保険契約 保険契約のうち、保険者が人の生存又は死亡に関し一定の保険給付を行うことを約するもの（傷害疾病定額保険契約に該当するものを除く。）をいう。
九 傷害疾病定額保険契約 保険契約のうち、保険者が人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するものをいう。

38

保険法 第三章 生命保険 第一節 成立（告知義務）
第三十七条 保険契約者又は被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険事故（被保険者の死亡又は一定の時点における生存をいう。以下この章において同じ。）の発生の可能性（以下この章において「危険」という。）に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの（第五十五条第一項及び第五十六条第一項において「告知事項」という。）について、事実の告知をしなければならない。

38

告知書の例（あくまで一例）

告知書概要＜ご質問項目について＞

実際に告知書に記入される際に、その日時点の状態をご記入いただきます。
ご記入日（契約申込日・意向確認日・告知日）
被保険者の職業について（専業主婦・学生・乳幼児・年金生活者含めご記入）※学資保険については、契約者の職業となります。

最近３ヵ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬をうけたことがありますか？
過去２年以内に健康診断・人間ドックで異常の指摘※１をうけたことがありま
すか？
（検査・再検査の結果、異常がなく診療完了した場合は除きます。）※１：異常の指摘とは、経過観察や再検査、治療をうけるように指摘されたことをいいます。

過去２年以内に医師から経過をみるための診察・検査をうけるようすすめられたことがありますか？（１年に１回の経過観察をうけている場合も含みます。）

39

告知書の例（あくまで一例）
過去５年以内に手術をうけたこと、または継続して７日以上の入院をしたことがありますか？※２※２：手術には、帝王切開・内視鏡手術・レーザー手術なども含みます。女性の場合、妊娠・分娩に伴う異常による手術・継続して 7 日以上の入院を含みます。ただし、正常分娩による入院は除きます。

過去５年以内に初診から終診までの期間が 7 日間以上にわたる
医師の診察・検査・治療・投薬※3 をうけたことがありますか？
※3：１回の診察で７日分以上の薬をもらった場合なども含みます。

現在手・足の欠損または機能に障害がありますか？または背骨（脊柱）・視力・聴力・言語・
そしゃく機能の障害、著しい記憶の障害、知的障害がありますか？
満 16 歳以上の女性の場合は必ずご記入ください。

現在妊娠していますか？
40

告知書の例（あくまで一例）

 ★現在、入院中の方または入院・手術をすすめられている方はお申込み

いただけません。
 ★質問「９」が＜はい＞の場合、妊娠８ヵ月（28 週）以上の方はご契約をお引受できません。
 ★健康状態・今までの病歴・ご職業などによっては、ご契約をお引受できない場合があります。
 ★責任開始期前に発生した疾病・傷害を原因とする保険金などはお支払いの対象とならない場合があります。
 ★告知質問の内容は、実際のお申込みで使用される告知書を必ずご確認

ください。

41

42

保険法 第三章 生命保険 第一節 成立（被保険者の同意）
第三十八条 生命保険契約の当事者以外の者を被保険者とする死亡保険契約（保険者が被保険者の死亡に関し保険給付を行うことを約する生命保険契約をいう。
以下この章において同じ。）は、当該被保険者の同意がなければ、その効力を生じない。
旧商法
第六百七十四条 他人ノ死亡ニ因リテ保険金額ノ支払ヲ為スヘキコトヲ定ムル保険契約ニハ其者ノ同意アルコトヲ要ス但被保険者カ保険金額ヲ受取ルヘキ者ナルトキハ
此限ニ在ラス
２ 前項ノ保険契約ニ因リテ生シタル権利ノ譲渡ニハ被保険者ノ同意アルコトヲ要ス
３ 保険契約者カ被保険者ナル場合ニ於テ保険金額ヲ受取ルヘキ者カ其権利ヲ譲渡ス
トキ又ハ第一項但書ノ場合ニ於テ権利ヲ譲受ケタル者カ更ニ之ヲ譲渡ストキ亦同シ
42

43

保険法 第三章 生命保険 第一節 成立
 日本では同意主義を採用している
 被保険利益の存在は生命保険契約では必要としていない
 損害保険では「被保険利益」の存在は重要 英米法などでは「被保険利益」の存在は生命保険契約でも必要である
 米国の被保険利益の淵源は「愛情」にある

43

被保険利益とは家が焼けて困った

家が焼けていなければ得ていたであろう利益があるはず
この女性はこの家に対して「被保険利益」を有していた
当該保険事故なかりせば得ていたであろう利益を「被保険利益」
といいます

44

被保険利益とは亡くなる

夏目漱石が今現存するとして・・・

夏目漱石が現存するとして皆さんの中で漱石の死で経済的に困る人がいますか？？

経済的な損失を受けない皆さんは
夏目漱石に対して「被保険利益」を持っていません

45

被保険利益とは昔のイギリスでは（18世紀までは）有名人や政治家、王族に至るまで、だれがどれくらいで死亡するかで賭けが行われていた。

そこに生命保険も使われていた
要するに単なるバクチ
18世紀にこれを取り締まるために「被保険利益」を持っていない者が保険契約を組成することはできないという法律がイギリスで誕生した（Life Assurance Act 1774 ）From and after the passing of this Act no insurance shall be made by any person or
persons, bodies politick or corporate, on the life or lives of any person, or persons, oron any other event or events whatsoever, wherein the person or persons for whoseuse, benefit, or on whose account such policy or policies shall be made, shall have nointerest, or by way of gaming or wagering; and every assurance made contrary to thetrue intent and meaning hereof shall be null and void to all intents and purposes
46
whatsoever.

（生命保険契約の締結時 の書面 交付 ）第四十 条 保険 者は 、生命保 険契 約を 締結 した とき は、遅滞 なく 、保険 契約者 に対 し 、次 に掲げる事項を記載した書面 を交付 しな けれ ばな らな い。
一 保険者の氏名又は名称
二 保険契約者の氏名又は名称
三 被保険者の氏名その他の被 保険 者を 特定 する ため に必要 な事 項
四 保険金受取人の氏名又は名 称そ の他 の保 険金 受取 人を特 定す るた めに 必要 な事 項
五 保険事故六 そ の 期間 内 に 保険 事 故 が発 生 し た場 合 に 保険 給 付を 行 う もの と し て生 命 保 険契 約 で定める期間
七 保険給付の額及びその方法
八 保険料及びその支払の方法
九 第五十六条第一項第一号の 通知 をす べき 旨が 定め られて いる とき は、 その 旨
十 生命保険契約を締結した年 月日
十一 書面を作成した年月日
２ 前項 の書 面に は 、保 険者 （ 法人 その 他の 団 体に あっ て は、 その 代表 者 ）が 署名 し 、又 は記
名押印しなければならな い。
（強行規定）
第 四十 一 条 第 三 十 七条 の 規 定 に反 す る 特約 で 保 険契 約 者 又は 被 保 険 者に 不 利 なも の 及 び第三十九条第二項の規定に 反する 特約 で保 険契 約者 に不 利なも のは 、無 効と する 。

最近は保険証券とは言わない会社も増えてきた保険証券は単なる「証拠証券」であって「有価証券」ではない

47

第二節

効力

（第三者のためにする生 命保険 契約 ）第四十 二条 保 険金 受取 人が生 命保 険契 約の 当事 者以 外の者 であ ると きは、当該 保険 金受 取人
は、当然に当該生命保険 契約の 利益 を享 受す る。
（保険金受取人の変更）
第四十 三条 保 険契 約者 は、保 険事 故が 発生 する までは 、保 険金 受取 人の変 更を する こと ができる。
２ 保険金受取人の変更は、保 険者 に対 する意 思表 示に よっ てす る。
３ 前項 の意 思表 示 は、 その 通 知が 保険 者に 到 達し たと き は、 当該 通知 を 発し た時 に さか のぼってその効力を生ずる。 ただし 、そ の到 達前 に行 われ た保険 給付 の効 力を 妨げ ない 。
（遺言による保険金受取 人の変 更）第四十四条 保険金受取人の変更は、遺 言に よっ ても 、する こと がで きる 。
２ 遺言 によ る保 険 金受 取人 の 変更 は、 その 遺 言が 効力 を 生じ た後 、保 険 契約 者の 相 続人 がその旨を保険者に通知しな ければ 、こ れを もっ て保 険者 に対抗 する こと がで きな い。

「生命保険の買取」では、上記枠内の項目も論点になっていく
第４３条 受取人の変更に、現受取人への通知や新受取人への通知など必要でしょうか？？（誰に対して意思表示をするのでしょうか）48

（保険金受取人の変更に ついて の被 保険 者の 同意 ）第四十 五条 死 亡保 険契 約の保 険金 受取 人の 変更 は、被 保険 者の 同意 がな けれ ば、そ の効 力を生じない。
（保険金受取人の死亡）
第四十 六条 保 険金 受取 人が保 険事 故の 発生 前に 死亡 したと きは 、そ の相続 人の 全員 が保 険金受取人となる。
（保険給付請求権の譲渡 等につ いて の被 保険 者の 同意 ）第 四十 七 条 死 亡 保 険契 約 に 基 づき 保 険 給付 を 請 求す る 権 利の 譲 渡 又 は当 該 権 利を 目 的 とす
る質権 の設 定（ 保険 事故が 発生 した 後に され たも のを除 く。）は、被保 険者 の同 意がな けれ ば、その効力を生じない。
（危険の減少）第四十 八条 生 命保 険契 約の締 結後 に危 険が 著し く減 少した とき は、保険 契約 者は、保険 者に対し、 将来 に向 かっ て、 保険 料に ついて 、減 少後 の当 該危 険に 対応 する 保険料 に至 るま での減額を請求することがで きる。
（強行規定）
第 四十 九 条 第 四 十 二条 の 規 定 に反 す る 特約 で 保 険金 受 取 人に 不 利 な もの 及 び 前条 の 規 定に反する特約で保険契約者 に不利 なも のは 、無 効と する 。

第４６条 何も書いていなければ均等分割が前提（保険金は受取人の固有財産）第４９条 これは「片面的強行規定」と言われるもの＝契約者側（保険金受取人や被保険者を含む）に不利な変更は認められない
49

第三節

保険給付

（被保険者の死亡の通知 ）第五十 条 死亡 保険 契約 の保険 契約 者又 は保 険金 受取 人は、被保 険者 が死亡 した こと を知 った
ときは、遅滞なく、保険 者に対 し、 その 旨の 通知 を発 しなけ れば なら ない 。
（保険者の免責）第五十 一条 死 亡保 険契 約の保 険者 は 、次 に掲げ る場 合に は、保険 給付 を行 う責 任を 負わな い。
ただし 、第 三号 に掲 げる 場合 には 、被 保険者 を故 意に 死亡 させ た保 険金受 取人 以外 の保 険金受取人に対する責任につ いては 、こ の限 りで ない 。
一 被保険者が自殺をしたとき 。
二 保険契約者が被保険者を故 意に 死亡 させ たと き（ 前号に 掲げ る場 合を 除く。）。
三 保険金受取人が被保険者を 故意 に死 亡さ せた とき （前二 号に 掲げ る場 合を 除く。）。
四 戦争その他の変乱によって 被保 険者 が死 亡し たと き。
（保険給付の履行期）
第五十 二条 保 険給 付を 行う期 限を 定め た場 合で あっ ても 、当 該期 限が 、保 険事 故、保険 者が免 責さ れ る 事 由 その 他 の 保 険給 付 を 行 うた め に 確 認 をす る こ と が生 命 保 険 契約 上 必 要 とされる事 項の 確認 をす るた めの相 当の 期間 を経 過す る日 後の日 であ ると きは 、当 該期 間を 経過する日をもって保険給付 を行う 期限 とす る。
２ 保険 給付 を行 う 期限 を定 め なか った とき は 、保 険者 は 、保 険給 付の 請 求が あっ た 後、 当該請求に 係る 保険 事故 の確 認をす るた めに 必要 な期 間を 経過す るま では 、遅 滞の 責任 を負 わない。
３ 保険 者が 前二 項 に規 定す る 確認 をす るた め に必 要な 調 査を 行う に当 た り、 保険 契 約者 、被保険者 又は 保険 金受 取人 が正当 な理 由な く当 該調 査を 妨げ 、又 はこ れに応 じな かっ た場 合には、保険者は、これによ り保険 給付 を遅 延し た期 間に ついて 、遅 滞の 責任 を負 わな い。
（強行規定）
第五十 三条 前 条第 一項 又は第 三項 の規 定に 反す る特 約で保 険金 受取 人に 不利 なも のは、無効 50
とする。

第四節

終了

（保険契約者による解除 ）第五十四条 保険契約者は、いつでも生 命保 険契 約を 解除す るこ とが でき る。
（告知義務違反による解 除）第五十 五条 保 険者 は、保険 契約 者又 は被保 険者 が 、告 知事項 につ いて 、故 意又 は重 大な 過失により 事実 の告 知を せず、 又は 不実の 告知 をし たと きは、 生命 保険 契約を 解除 する こと ができる。
２ 保険 者は 、前 項 の規 定に か かわ らず 、次 に 掲げ る場 合 には 、生 命保 険 契約 を解 除 する ことができない。
一 生 命保 険契 約の 締結 の時に おい て 、保 険者が 前項 の事 実を 知り 、又 は過 失に よっ て知 らなかったとき。
二 保 険媒 介者 が、 保険 契約者 又は 被保 険者 が前 項の 事実の 告知 をす るこ とを 妨げ た と き 。
三 保 険媒 介者 が、保 険契 約者又 は被 保険 者に 対し、 前項 の事実 の告 知を せず、 又は 不実 の告知をすることを勧めた とき。
３ 前項 第二 号及 び 第三 号の 規 定は 、当 該各 号 に規 定す る 保険 媒介 者の 行 為が なか っ たと しても保険 契約 者又 は被 保険 者が 第一 項の 事実 の告 知を せず 、又 は不 実の 告知 をし たと 認め られる場合には、適用しない 。
４ 第一 項の 規定 に よる 解除 権 は、 保険 者が 同 項の 規定 に よる 解除 の原 因 があ るこ と を知 った
時から 一箇 月間 行使 しな いとき は、消 滅す る。生 命保 険契 約の 締結 の時か ら五 年を 経過 した
ときも、同様とする。

解除権は形成権＝相手方の同意は不要

51

（重大事由による解除）
第五十 七条 保 険者 は、次に 掲げ る事 由があ る場 合に は 、生命 保険 契約（第 一号 の場 合に あっては、死亡保険契約に限 る。） を解 除す ること がで きる 。
一 保 険契 約者 又は 保険 金受取 人が、保険 者に 保険 給付 を行わ せる こと を目 的と して 故意に被保険者を死亡させ、又 は死亡 させ よう とし たこ と。
二 保 険金 受取 人が、当該 生命 保険 契約 に基づ く保 険給 付の 請求 につ いて詐 欺を 行い 、又は行おうとしたこと。
三 前 二号 に掲 げる もの のほか 、保 険者 の保険 契約 者、被保険 者又 は保 険金 受取 人に 対する信頼を損ない、当該生命 保険契 約の 存続 を困 難と する 重大な 事由（被保険者による解除請 求）第 五十 八 条 死 亡 保 険契 約 の 被 保険 者 が 当該 死 亡 保険 契 約 の当 事 者 以 外の 者 で ある 場 合 において、次 に掲 げる とき は、当 該被 保険者 は、保 険契 約者 に対 し、当 該死亡 保険 契約 を解 除す
ることを請求することが できる 。
一 前条第一号又は第二号に掲 げる 事由 があ る場 合
二 前 号に 掲げ るも のの ほか 、被 保険 者の 保険 契約 者又は 保険 金受 取人 に対 する 信頼を 損ない、当該死亡保険契約の 存続を 困難 とす る重 大な 事由 がある 場合
三 保 険契 約者 と被 保険 者との 間の 親族 関係 の終 了そ の他の 事情 によ り 、被 保険 者が第 三十八条の同意をするに当た って基 礎と した 事情 が著 しく 変更し た場 合
２ 保険 契約 者は 、 前項 の規 定 によ り死 亡保 険 契約 を解 除 する こと の請 求 を受 けた と きは 、当該死亡保険契約を解除す ること がで きる 。

第５７条 重大事由解除は「反社会的勢力」排除の切り札
第５８条 どのような場合に使用されるか考えてみよう52

（解除の効力）
第五十九条 生命保険契約の解除は、将 来に 向か って のみそ の効 力を 生ず る。
２ 保険 者は 、次 の 各号 に掲 げ る規 定に より 生 命保 険契 約 の解 除を した 場 合に は、 当 該各 号に定める保険事故に関し保 険給付 を行 う責 任を 負わ ない 。
一 第 五十 五条 第一 項解 除がさ れた 時ま でに 発生 した 保険事 故 。た だし 、同項 の事 実に基 づかずに発生した保険事故 につい ては 、こ の限 りで ない 。
二 第 五 十六 条 第一 項 解除 に 係 る危 険 増加 が 生じ た 時 から 解 除が さ れ た時 ま でに 発 生し た
保険 事 故。 ただ し 、当 該 危険 増 加を もた ら した 事 由に 基 づか ずに 発 生し た 保険 事 故に ついては、この限りでない 。
三 第 五 十七 条 同条 各 号に 掲 げ る事 由 が生 じ た時 か ら 解除 が され た 時 まで に 発生 し た保 険
事故

『将来に向かってのみその効力を生ずる』という言い回しに慣れるように解除に伴う原状回復義務がなくなる
第２項第１号但し書きは『相当因果関係不存在』の場合の保険給付義務について記載している
ただし、解除の効果として支払うのであって
53
解除ができないとか解除を打ち消して支払うわけではない

保険料計算と利益源泉

54

保険料の計算保険会社の主なキャッシュフローは保険料  収入
保険金  支出保険会社の副次的なキャッシュフローは利息  収入（支出）
事業費  支出

純保険料

営業保険料

営業保険料計算の仮定• 予定の集合体• 予定発生率（死亡率・入院手術等発生率など）• 予定利率（長期の金利予測）• 予定事業費率

アクチュアリーには保守的な視点が求められる
予定損害保険とは異なり保険料を変更することは基本的にできない
5
年

10
年

100
年

生命保険会社の利益源泉
保険料の計算基礎
予定死亡率
予定利率
予定事業費率

予定と実際の差異から生じるものが利益源泉
予定死亡率

予定より死亡者が少ない

死差益（危険差益）

予定利率

予定より利回りがよい

利差益

予定事業費率

予定より事業費が少ない

費差益
57

生命保険会社の利益源泉

死亡・入院等を利益源泉とすることは保険事業以外には認められていない人が死亡することや人が入院等をすることは金利・株価・為替とは関係ない

人の死亡や入院等90°⇒ vertical ⇔ほとんど関係がない

金利・株価・為替などの経済情勢•••

経済情勢と人の死亡などに相関性がない（垂直の関係にある）
保険会社の収益はそれほど経済情勢に左右されない（左右されないはず）
経済情勢に左右される商品を主力商品にしてはいけない（持ち味が損なわれる）

58

生命保険会社の利益源泉
単位：億円
日本生命

H23

H24

H25

H26

H28

基礎利益

5,443

5,465

5,924

6,790

6,349

利差

316

317

1,147

1,906

1,482

危険差

4,510

4,477

4,048

4,089

4,325

費差

615

670

727

795

541
単位：億円

アフラック

H23

H24

H25

H26

H28

基礎利益

2,028

1,623

3,252

4,530

2,586

利差

30

-93

258

437

208

危険差

1,859

1,555

2,665

3,617

1,899

費差

139

162

329

475

479

危険差益が安定的な収入源©2017 tsuneto yamauchi

59過去に発生した大問題

60

低金利の三つの局面
解約原因の正しい理解
金利上昇は解約促進につながるか？
実は常識が通用しない世界

金利下降局面は生命保険にとって常にNG

持続局面

日
本

保有債券の
価値の暴落

？
61

過去40年間の国債の応募者利回り［月別データ］
1980年4月
8.888%

1990年10月
7.786%

現保険業法施行1996年

1987年6月
3.969%

2003年6月
0.548%

2012年7月
0.836%

破綻が集中

62

日経平均の年末値（各年の12月末の取引最終日）1950～1989年12月
38915.87円

現保険業法施行1996
年
バブル崩壊

破綻が集中

63

円ドルレート

1985年9月
プラザ合意

現保険業法施行
1996年

大量の外国債券か
ら損失発生

破綻が集中

64

主要都市の商業地の最高価格推移
1990年3月（H2）大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」
いわゆる「総量規制」

新保険業法施行1996

多くの生保が破たん

65

予定利率推移
6.25％

5.00％

多
く
の
破
綻
事
3.75％ 例

標準予定利率はさらに低下し２０１７年
４月以降締結分からは0.25％になった

2.75％

1.50％

66

日本の生命保険会社の集中的な破たん
予定利率

破綻時

処理完了

債務超過額

破綻前
（平均）

破綻後
（上限）

日産生命

97年04月

97年10月3,029億

不明

2.75％

東邦生命

99年06月00年03月6,500億

4.79％

1.50％

第百生命

00年05月01年04月

3,177億

4.46％

1.00％

大正生命

00年08月01年03月

365億

4.05％

1.00％

千代田生命

00年10月01年04月5,950億

3.70％

1.50％

協栄生命

00年10月01年04月6,895億

4.00％

1.75％

東京生命

01年03月01年10月

731億

4.20％

2.60％

大和生命

08年１０月 09年04月

643億

3.00％

1.00％

破たんへの道筋（諸説あり）
規模の拡大

配当競争

一時払養老
金利依存契約配当原資は利息配当だけ金利のよい外国債券購入
少し楽をして稼ごうと思った
1985年のプラザ合意
外国債券が毀損した

 利配収入の確保は問題なし
 株価はまだ高かった
 金利もまだ大丈夫 １０年たてば元に戻る（根拠のない慰め）
 他社も同様（これも慰め）

ところが！！ 株価の暴落・金利の急降下
なお、不動産もこのとき急落している
破たん

68

近時の日本国債の流通金利
今年の日本国債金利

2010年からの日本国債金利

1.2

3

1

2.5

0.8

2

0.6
1.5
0.4
1
0.2
0.5

0
-0.2

0

-0.4

-0.5

-0.6

-1
1Y

10Y

20Y

30Y

40Y

1Y

10Y

 全体的に上昇傾向が見える
 2013年の谷間は日銀の金融政策の変化が影響している 今年に入ってから長期債を中心に本当に緩やかに上昇 40年債でも2％に達していない
 10年未満の債券はほぼほぼマイナス金利

20Y

30Y

40Y

69

まとめ+アルファ70下記はあくまで個人的な見解ですが 生命保険契約は長期の契約である
 破綻だけは絶対に起こしてはいけない アクチュアリーだけがプロフェッショナルではない 法律・マーケティング・医学・リスク管理などの専門家が自らの力を出し合う職場である 「永続性のある経営」を行うことを心のよりどころとしな
ければならない 短期的な収益目標は極めて危険 危険差益を大事に育てる企業であるべき 今後は充実した内部留保が会社の命運を決める
 うまく行っているものを変える必要はない
 営業職員による販売は成功している
 格言「乱気流に入ったら練達のパイロットは一旦操縦桿を手から離す、無駄な操縦は死期を早める」
71ありがとうございました

72