長野県特別支援教育推進計画
原案

平成２９年９月

長野県教育委員会

１章 基本方向
本県では、平成 24 年９月に策定した「長野県特別支援教育推進計画」に基づき、障がいのある子の自立や社会参加に向けて、持てる力を最大限に伸ばすために最も必要な教育を受けられるようにしてい
くこと、また、それはできる限り身近な地域で実現され、すべての子どもが共に学び共に育つことができる教育を目指すことを基本的な考え方として特別支援教育を推進してきました。
今後も、この方向を一歩先に進め、更にインクルーシブな社会を目指す教育（「インクルーシブな教育」）を推進していきたいと考えます。
本県が目指すインクルーシブな教育とは、障がいのある子が、豊かな自立と社会参加に向け、できる限り身近な地域で同年代の友と共に学ぶ中で持てる力を最大限伸ばすことができる教育であるとともに、障がいのない周囲の子も含めたすべての子が、多様な仲間と出会い関わる中で多様性を認め合い、「多様な他者とつながる力」、「多様な価値観の中で問題解決をしていく力」を育む教育であると考えます。
この教育の推進のためには、これまで大切にしてきた、障がいのある児童生徒一人一人への教育の充実を図る視点はもとより、すべての児童生徒にとって必要な教育としてとらえ、多様性が当たり前のものとして大切にされ、多様な者同士がつながり合い、多様な一人一人が力を発揮できる集団を形成する視点を持つことが更に重要になると考えます。そして、この教育を推進していくことは共生社会の形成につながるだけでなく、これからの変化の激しい社会に対応し、新たな価値を創造する人材の育成にもつながると考えます。
このインクルーシブな教育を具現していくために、可能な限り「共に学ぶ」ことを追求することと、連続性のある「多様な学びの場」の中で、どの子も持てる力を最大限発揮できることを同時に目指す必要があると考えます。
そこで、次の方向を、基本方向とします。

障がいのある子もない子も一人一人が持てる力を最大限に発揮し、共に学び合うインクルーシブな教育

計画の位置づけ
１ この計画は、長野県教育振興基本計画の個別計画として策定する計画であり、本県において目指すべき基本方向と、その将来的な実現に向けて、およそ 10 年後を見据え、主に次期長野県教育振興基本計画と同期間（平成 34 年度まで）を目安とした施策推進の方向性を示すものです。
２ 社会情勢や、国の動向等を踏まえ、必要に応じて計画を見直します。
３ 県が策定する「長野県障がい者プラン」等との整合性を図り、関係部局等と連携しながら取り組みます。

長野県特別支援教育推進計画と関連する計画等
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35
長野県

長野県中期総合計画

長野県総合５か年計画

新たな長野県総合５か年計画

長野県教育振興基本計画

第２次長野県教育振興基本計画

第３次長野県教育振興基本計画

県教育委員会

長野県特別支援教育推進計画
長野県障害者プラン後期計画

県の関係する計画

長野県次世代サポートプラン◆学校教育法の一部改正

特別支援教育に係る国の動向等

長野県障害者プラン2012◆障害者基本法改正◆共生社会の形成に向けたインクルーシブ教
育システム構築のための特別支援教育の推進（報告)中央教育審議会◆障害者差別解消法交付（H28.4施行）

新たな長野県特別支援教育推進計画

新たな長野県障がい者プラン
子ども・若者支援に関する総合的な計画

２章 推進の方向
Ⅰ 小・中学校における特別支援教育の充実
発達障がい等のある子を含めたすべての児童生徒を支える学校チーム支援体制の強化

１ 発達障がい等配慮を要する児童生徒が安心して学べる授業づくり【現状と課題】○ 発達障がいの診断等のある児童生徒が増加している中、通常の学級担任がそれらの児童生徒に対する支援力を高めるとともに多様性を認め合える集団づくりの力量を高める必要がある。
○ 発達障がい等があり支援が必要な児童生徒について、周りにいる児童生徒や学級担任以外の教職員が十分に理解していない状況がある。
○ 通常の学級に在籍している支援の必要な児童生徒に対する「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」の作成を更に推進していく必要がある。
○ 小学校低学年段階における障がい等に起因する学習上のつまずきを的確に把握し、指導することが求められている。
○ 特別支援教育支援員の配置が拡大しており、支援員の支援力の向上とともに、効果的な活用が求められている。

取組の方向性と施策（案）(1) 多様な児童生徒が在籍する学級で、すべての児童生徒が力を発揮できるための指導の充実○ 多様な児童生徒が互いに認め合える学級づくりや、すべての児童生徒が力を発揮できる授業づくりを、どの学校・学級でも実践できるようにするため、指導内容や方法を具体的な実践事例とともに「信州型ユニバーサルデザイン（仮）」に示し、教員の資質向上に向けた研修の充実に取組みます。
○ 支援が必要なすべての児童生徒について、支援の方向を明確にして支援したり、必要な合理的配慮を提供したりできるようにするため、通常の学級における「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」の様式や作成手順、活用方法について明示し、その作成・活用を推進します。
○ 小学校低学年における読み書きの習得について、一人一人の実態を丁寧に把握した上で効果的な指導ができるようにするため、読み書きについての実態把握のあり方や指導内容・方法について研究し、支援プログラムを開発して普及を図ります。

(2) 特別支援教育支援員の効果的活用支援○ 特別支援教育支援員と学級担任等が連携し、発達障がい等があり支援が必要な児童生徒に対して効果的に支援ができるようにするため、具体的な活用事例とともに「特別支援教育支援員の活用の手引き（仮）」を作成し、普及に努めます。

(3) 発達障がいのある児童生徒への支援の充実（得意を伸ばし不得意をケアする支援の充実）○ 最先端の情報をもつ外部の専門家と連携し、発達障がいのある児童生徒の得意を伸ばし不得意をケアする支援のあり方について学ぶ機会を保障し、教職員の指導力の向上に努めます。
○ ＩＣＴ機器が不得意をケアし得意が伸ばせるツールとして日常的に活用できるようにするため、先進的に取り組んでいる事例を紹介したり、特別支援学校のセンター的機能により活用に向けての支援を推進したりします。

２ 必要に応じて適切な支援が受けられる「連続性のある多様な学びの場」の整備【現状と課題】○ 通級による指導が必要な児童生徒数に対して、ＬＤ等通級指導教室の設置数が少ない。
○ 特別支援学級の在籍率が高く、増加傾向が続いている。特別支援学級の増設に伴い、毎年、新しく特別支援学級の担任になる教員が多い。
○ 中学校特別支援学級卒業生の約７割は高等学校へ進学していることを踏まえ、将来の自立と社会参加につながる社会的技能の習得や人間関係の形成に関する指導の更なる充実が求められている。
○ 通常の学級から特別支援学級へ在籍を移す児童生徒数が多く、学年を追うごとに在籍率が増加しており、育ちに応じて柔軟に学びの場の見直しを行う必要がある。

取組の方向性と施策（案）(1) ＬＤ等通級指導教室の拡充と、巡回・サテライト型指導や相談支援体制の機能充実○ 通級指導教室担当教員の基礎定数化を踏まえ、本県全域の地域バランスを見ながら計画的にＬＤ等通級指導教室を設置します。
○ 本県の地理的特徴に対応しながら、通級による指導が必要なすべての児童生徒が通級指導教室を利用できるようにするため、巡回指導やサテライト型指導等を含めた効果的な通級指導教室の運用を進めます。
○ 高い専門性をもった通級指導教室担当教員を継続的に配置するため、複数配置により指導方法や運営について引き継げるようにするなど、通級指導教室担当教員の育成に取り組みます。
○ 「地域の中核となるコーディネーター養成研修」等の研修会を開催し、ＬＤ等通級指導教室の担当教員や地域の特別支援教育を中心となって推進する専門性の高い教員を育成します。

(2) 「共に学び育つ」力を育む特別支援学級担任の専門性の向上○ 集団の中での適応が困難な児童生徒が自立と社会参加に向けた力をつけていくために、社会的技能の習得や人間関係の形成に関する指導について、特別支援学級担任への研修や特別支援学校の自立活動担当教員等による巡回相談支援を更に充実し、特別支援学級における指導力の向上を図ります。
○ 特別支援教育に係る専門性を高めるために、認定講習会を継続して開催するとともに、特別支援学校からの人事異動を推進するなどして特別支援学校教諭免許状の取得率の向上を目指します。
○ すべての通常の学級における支援の必要な児童生徒に対して適切な指導が行えるような校内体制の構築に向けて、特別支援学級が校内における特別支援教育のセンター的な役割を担えるように運営のあり方や機能の拡充について研究します。

(3) 柔軟かつ適時適切に学びの場を見直すことのできる校内教育支援委員会の機能向上○ 校内教育支援委員会で児童生徒の育ちに応じた柔軟な学びの場の見直しができるように、地区の「校内教育支援研修会」等において、学びの場の柔軟な見直しについてのプロセスや配慮点を周知するとともに、特別支援教育推進員が市町村教育委員会に対して助言や援助を行います。

３ 学校全体がチームで支援していくための体制づくり【現状と課題】○

特別支援教育コーディネーターは学級担任を兼務しており、多忙のため職務を果たしたくても十分に果たせない現状があり、職務を軽減するための手立てが必要である。

○と発達障がい等のある児童生徒の支援に当たって、地域の医療や福祉、保育等の関係機関との連携を深め、多角的に役割を分担して支援することが求められている。

取組の方向性と施策（案）(1) 特別支援教育に関する「学校解決力」を高めるための体制づくり○ 発達障がい等があり支援の必要な児童生徒の教育的にニーズに応じて、関係職員が連携し学校全体がチームして支援していけるように、発達障がい支援をリードする教員「マネジメントリーダー（仮）」を各地域に配置し、具体的な支援や校内の支援体制についてともに考え、助言や援助をします。
○ 校内委員会を中心にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等との連携を強化し、チームとして支援できる校内体制の整備を促進します。
○ 学校全体としての支援力や予防的な実践力を高めるために、特別支援学校のセンター的機能の活用の仕方について研究し、研究成果を発信します。

(2) 学校と地域の関係機関との連携を促進するためのネットワークの構築○

各地区の取組の活性化を図るために、各地区の特別支援教育コーディネーター等連絡会の代表者が集まる「地区代表者連絡会」を組織し、情報共有や今日的な課題についての協議などを通して、各地区の連携の取組を支援します。
○ 「マネジメントリーダー（仮）」が中心となって、各地区の特別支援教育コーディネーター等連絡会の充実を図り、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、療育コーディネーター等が参画し、支援の必要な児童生徒が早期から生涯にわたって支援が受けられるように連携を強化します。

Ⅱ 高等学校における特別支援教育の充実
多様な教育的ニーズに応える学びの保障

１ 特別支援教育に係る専門性の向上【現状と課題】○

発達障がいの診断等のある生徒が増加しており、ほぼすべての学校に支援を必要とする生徒が在籍している。

○

これまで高等学校には特別支援学級や通級による指導など特別な教育課程編成を行う仕組みや専門で担当する教員の配置がなかったが、平成 20 年度よりすべての公立高等学校において特別支援教育コーディネーターの指名と校内委員会の設置がなされ、生徒の実態把握に基づいた特別支援教育に取り組んでいる。

○

教員の支援力向上や校内支援体制の充実が求められており、すべての教員が発達障がいに対応する基礎的な知識とスキルを身につけるとともに、特別支援教育コーディネーターの専門性の向上や高等学校における特別支援教育の推進をリードする教員を育成していく必要がある。

取組の方向性と施策（案）(1) すべての教員の特別支援教育に係る理解と支援力の向上○ すべての教員が発達障がいに係る基礎的な知識と支援力を身につけ、日々の教育実践に活かすために、特別支援学校のセンター的機能や外部専門家を活用した実践的・体験的な校内研修を実施するなど、高等学校教員を対象とする研修の充実を図ります。

○

支援が必要な生徒への具体的な支援を校内で検討する際に、より多角的、専門的視点から生徒を理解し支援の検討ができるように、地域の外部人材（教育、福祉、医療、労働等）を活用して相談できる仕組みを検討します。

(2) 特別支援教育に関する「学校解決力」の向上○

学校全体で特別支援教育の視点を共有し、チームとして、多様な生徒たちが皆、力を発揮できるための支援が実行するために、特別支援教育コーディネーター及び教務、生徒指導、進路指導等を担当する教員を対象とした高等学校特別支援教育研究会や管理職を対象とした研修を引き続き実施します。

○

地域全体の特別支援教育をリードしていくことができる高い資質・能力を有する教員を育成し、特別支援教育コーディネーター同士の連携を図りながら各学校の解決力を高めるために、学校長推薦等による特別支援教育に関する一定の経験や意欲のある教員等を対象としたスキルアップのための研修を創設し、地域全体の特別支援教育の推進を図ります。

○ 高等学校の教員が特別支援教育の推進に向け、特別支援学校で培われた専門的な知識やスキルを取り入れるために、特別支援学校と高等学校の人事交流の更なる推進について検討します。

２ 多様な教育的ニーズに応じるための仕組の整備【現状と課題】○ 平成 28 年 12 月に「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」等が公布され、平成 30年度より高等学校における通級による指導が実施可能となった。
○ 平成 27 年度よりモデル研究校において通級による指導の具体的な指導や運用のあり方について実践を積み重ねてきたが、今後はこれを踏まえた着実な推進が求められている。
○ 中学校特別支援学級卒業生の約７割が高等学校へ進学しており、中学までの支援を確実に引継ぎ、高校での指導に活かすことが求められている。
○ 高等学校に併設する高等部分教室が現在５教室あり、今後更に、双方の生徒にとって併設している良さを生かした教育活動の充実が望まれる。

取組の方向性と施策（案）(1) 高等学校における通級による指導の着実な展開○ 高等学校においても障がいによる学習上又は生活上の困難の改善・克服のため、生徒一人一人の状態に応じた自立活動の指導を実施するために、通級指導教室を、地域バランスや学校の実情を十分に考慮して順次設置します。

○ 通級指導教室においてより効果的な指導を実施するために、特別支援学校の自立活動担当教員と連携して指導する仕組や、通級担当者同士が協力して研究を行う機会を設けるなど、担当する教員の支援力を支える取組を推進し、通級による指導の充実を図ります。

(2) 中学校から高等学校に進学する支援を必要とする生徒の情報と支援の確実な引継ぎ○ 障がいのある生徒への適切な進路指導や切れ目のない支援を実施するために、高等学校教員と中学校教員が相互に情報交換する機会を設けるとともに、「プレ支援シート」や「個別の教育支援計画」等の書式の改善や作成・活用の啓発を進め、中学校・高等学校間の連携をより推進します。

○ 特別な支援を必要とする生徒の高等学校入学者選抜における合理的配慮の提供について、個別の事情を踏まえた対応を継続するとともに、必要な施策の研究を行います。

(3) 高等学校と特別支援学校分教室との互いの専門性を活用した教育活動の充実○高等学校と特別支援学校高等部分教室の生徒同士が、関わり合う中で互いに尊重し合い、これからの社会を生きるうえで必要な力を育むことを目指して、生徒同士の協働的な活動や双方の学校の教育資源や教員の専門性を活かした学習などをさらに充実するために、高等学校と特別支援学校の連携の強化を図ります。

３ 卒業後を見据えた進路先や外部機関との連携の強化【現状と課題】○ 高等学校においては、障がいのある生徒への進路支援はこれまでも校内中心に取り組んできているが、生徒が最新の情報や必要な経験をもとに進路実現を図るために、障がい者の就労支援の情報やノウハウを持つ関係機関との連携が必要である。

取組の方向性と施策（案）(1) 卒業後の自立に向けた高校在学中からの地域の相談・支援機関との連携○支援の必要な生徒の適切な進路選択や卒業後の自立を支えるため、高等学校と特別支援学校、福祉・労働等の関係機関が情報交換する機会を設定するなどし、在学中からの支援会議等をとおして卒業後の支援ネットワークづくりや、進路先への支援情報の引き継ぎを促進します。

Ⅲ 特別支援学校における特別支援教育の充実
インクルーシブな教育を支える、特別支援教育の拠点としての機能の再構築
１ 中長期ビジョンに基づく特別支援学校の整備【現状と課題】○

盲・ろう、肢体不自由、病弱養護学校児童生徒数は、ほぼ横ばい。知的障がい特別支援学校生徒数は、地域によって減少傾向の学校と増加傾向の学校がある。

○障がい種、地域性に応じた、それぞれの特別支援学校の役割の明確化と環境の整備が必要である。

○

保護者は、より身近な地域で専門性の高い教育を受けられることを願っており、それが両立できる仕組が求められている。

○

すべての特別支援学校の耐震化は完了しているが、特別教室等の教室不足解消や学習環境の更なる整備が必要である。

○

校舎の老朽化が進んでいる学校があり、計画的な改築・改修が必要である。

取組の方向性と施策（案）(1) これからの特別支援学校のあり方検討○ 障がい種ごとのニーズや、各校の児童生徒数の推移、地域の実情などを踏まえ、インクルーシブな教育を推進する中での各特別支援学校のあり方について引き続き検討します。
○ 検討にあたって、「身近な地域でより専門性の高い教育を受けられる体制」について、これまで行ってきた知的障がい特別支援学校の小・中学部分教室、市町村立特別支援学校、特別支援学級への特別支援学校教員による巡回支援の取組等を踏まえ、実施可能な方策について検討します。
○ これからの特別支援学校のあり方検討を踏まえ、寄宿舎設置の役割、寄宿舎の運営上の観点から、今後の寄宿舎のあり方を検討します。
○ 特別支援学校へ通う子も地域の小中学校に通う子も同年代の友として将来にわたっての関わりを育むことが期待される「副次的な学籍（副学籍）」について、既に実施している市町村の取組を全県へ発信するとともに、課題に対する支援策の検討を進めます。

(2) 県のファシリティマネジメントに基づく、特別支援学校の整備基本方針（仮）策定○ 県のファシリティマネジメント（公共施設等総合管理計画）に基づき、これからの特別支援学校のあり方検討を踏まえた、「特別支援学校整備基本方針（仮）」を策定します。
○ 教育環境の整備を計画的に進めるとともに、特に老朽化が著しい松本養護学校と若槻養護学校については、校舎の全面的な改築を含む具体的な対応策を検討します。

２ 多様な教育的ニーズに対応する専門性の強化【現状と課題】○

特別支援学校に在籍する児童生徒の障がいの状態は多様（障がいの程度の幅が広く、重複障がいのある児童生徒や医療的ケア、心理的な支援の必要な児童生徒も増加）であり、こうした児童生徒の自立を支援するために、自立活動に係るより高い専門性が求められている。

○

各特別支援学校の障がい領域ごとの専門性を担保していくことや、進路指導、生徒指導といった職務分野ごとの専門性の高い人材を育成していく必要がある。

○

多様な教育的ニーズに応え教育を充実していくためには、外部専門家等の地域資源を有効に活用する必要がある。
自立活動担当教員の増員（H29 までに延べ 80 人を増員）をしてきたが、すべての児童生○徒の自立活動の充実のためには、自立活動担当教員の増員が更に必要である。

取組の方向性と施策（案）(1) 自立活動等のさらなる充実と担当教員の拡充・専門性の向上○ 特別支援学校におけるすべての児童生徒の自立活動の充実を図るとともに、その専門性を地域の小・中・高等学校に在籍している障がいのある児童生徒への支援にも活かすため、自立活動担当教員等の拡充を進めます。
○ 多様な教育的ニーズに対応するため、センター的機能、重度重複障がい指導（医療的ケア）等、職務分野別の担当者が情報交換等を行う機会を必要に応じて設け、更なる担当教員の専門性向上を促進します。
○ 障がい特性に応じたＩＣＴ機器の活用を普及するため、具体的な活用事例の研究や、ＩＣＴ機器を利用した遠隔教育や教育相談の研究を進め、小・中・高等学校へも発信します。

(2) 外部人材を活用した障がい領域別のより高い専門性の確保と人材育成○ 児童生徒の多様な障がいの状態に適切に対応した指導や生活支援の充実を図るため、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理職等の専門職の活用や校内への位置づけを検討し、自立活動の指導の充実を図るとともに、その専門性を、小・中・高等学校に在籍する障がいのある児童生徒への支援に活かします。
○ より安全安心な医療的ケアが実施できるように、引き続き特別支援学校における医療的ケア実施体制の在り方について研究を進め、指導医との連携や看護師の常勤配置等について検討します。

３ 卒業後の多様な自立につながるキャリア教育の充実【現状と課題】○ 卒業後の自立と社会参加に向けて、自己理解を深め社会性を育む上では、小学部段階からの一貫したキャリア教育が必要である。
○ 特別支援学校の生徒の可能性を地域の方に理解してもらうために、特別支援学校の活動や生徒の様子を地域や企業の方に積極的に発信していく必要がある。
○ 高等部では、中学部からの入学者と中学校からの入学者が半々であり、生徒の障がいの程度の幅が広く、自立に向けた多様な教育的ニーズに応じる高等部教育の充実が必要である。
○ 高等部分教室においては、主に職業自立を目指す生徒に焦点を当てた特色のある教育活動を実践し、実績を上げている。
○ 在学中から地域における活動に参加し、卒業後も地域とつながりながら生き甲斐をもって生活できるような活動の場をつくっていく必要がある。

取組の方向性と施策（案）(1) 地域と連携した、キャリア教育の充実○ 児童生徒一人一人に応じた将来の自立と社会参加の実現のため、地域資源を活用しながら、卒業後を見据えた一貫性のあるキャリア教育を推進します。
○ 障がいのある児童生徒が生涯にわたって地域とつながり、地域の方も障がいのある児童生徒と共に生活することが当たり前になるように、信州型コミュニティスクールを参考に特別支援学校
ならではの仕組を検討・活用し、地域資源を生かした教育活動を推進するとともに、地域へ発信します。

(2) 生徒が希望する進路を実現できる支援の充実○ 一般企業への就労を希望する生徒の進路実現と、企業側の障がい者の理解や受け入れに向けた取り組みを促進するため、就労コーディネーターによる企業への働きかけとマッチング支援、特別支援学校技能検定の実施、協力企業登録制度の実施等を総合的に推進します。
○ 卒業後も関係機関（労働、福祉、医療、地域等）による支援を継続するため、在学中からの移行支援会議の実施や「個別の教育支援計画」を活用した関係機関との支援ネットワークづくりを推進します。
○ 進路先での定着支援について障害者就業・生活支援センター等関係機関に着実に引き継ぐため、必要に応じて学校が卒業後一定期間、関係機関と共に支援する体制を検討します。

(3) 高等部における教育活動の充実○ 多様な高等部生徒の教育的ニーズに応じる教育活動を実施するために、高等部における教育活動や学習集団のあり方について検討をし、教育活動の充実を図ります。

○ これまでの高等部分教室が、実情に応じた特色ある教育活動を実践し、主に職業自立を目指す生徒のニーズに応じる教育課程を提供してきた実績を踏まえ、必要に応じて現在高等部分教室がない地域への高等部分教室等の拡大や充実について検討します。
○ 高等学校と特別支援学校高等部分教室の生徒同士が、関わり合う中で互いに尊重し合い、これからの社会を生きるうえで必要な力を育むことを目指して、生徒同士の協働的な活動や双方の学校の教育資源や専門性を活かした学習などをさらに充実するために、高等学校と特別支援学校の連携の強化を図ります。
【再掲】(4) 生涯にわたる学びや社会とのつながりをつくる学習活動の充実○ スポーツや文化活動等を通じて生活を豊かにするとともに、障がいのある者もない者も共に活動する社会の実現を目指し、教育活動に多様な体験・交流等の機会を取り入れやすくするために、文化やスポーツ、生涯学習推進の関係機関等と連携して、情報提供や支援ネットワークづくりに取り組みます。

４ インクルーシブな教育を支えるセンター的機能【現状と課題】○ 幼保、小・中・高等学校からの相談件数は増加し続けている。こうした相談・支援にあたっては、個別の課題解決への支援に終始するだけでなく、学校全体としての「学校解決力」を高める支援へと転換していく必要がある。
○ 障がいの程度が学校教育法施行令 22 条の 3 に該当する児童生徒や医療的ケアの必要な児童生徒が、地元の小・中学校に在籍しているケースもあり、専門的支援が求められている。
○ 聴覚・視覚障がいのある幼児は、特に早期からの専門的支援が必要である。

取組の方向性と施策（案）(1) 小・中・高等学校の「学校解決力」を高めるための機能の構築○ 小・中・高等学校への支援について、個別の課題解決支援にとどまらず、学校全体としての支援力や予防的な実践力を高めるため、より効果的なセンター的機能を発揮するためのあり方について研究し、地域内の他の相談機関等とも連携した支援を推進します。
○ 特に、障がいの程度が学校教育法施行令 22 条の 3 に該当する児童生徒や医療的ケアの必要な児童生徒が小・中学校に在籍している場合、身近な地域で専門性の高い教育が受けられるよう、必要に応じて巡回支援を行うなど、特別支援学校がもつ専門性を積極的に提供します。

(2) 早期支援の充実（視覚障がい・聴覚障がいを中心に）○ 特に乳幼児期の視覚障がい児・聴覚障がい児に対して早期からの適切な支援を提供するため、医療や保健等と連携し、盲学校・ろう学校における、早期教育相談・支援体制の充実に努めます。

Ⅳ 地域連携・就学相談
生涯にわたって子どもたちを支える切れ目ない支援体制

１ ライフステージに応じた支援の充実【現状と課題】○ 乳幼児健診では早期アセスメントの導入をすすめ（65/77 市町村）、発達障がいの早期発見と早期相談に繋げることができるようになってきている。
〇 発達障がい幼児への対応と保育士の専門性向上の重要性が増している。
○ 保育の段階で「個別の支援計画」や「個別の指導計画」を作成し、個に応じた支援が行われつつあるが、進学、進路先で力を十分発揮するためには、乳幼児期から保育、保育から就学、進学、進路先へと支援情報が引き継がれる必要がある。
○ 医療、福祉、教育、労働等、ライフステージごとに一貫した支援が受けられるよう、関係機関が連携していく必要がある。

取組の方向性と施策（案）(1) 早期アセスメントを保育や教育に生かし、集団の中での育ちにつなげる取組○ 市町村が乳幼児健診等において実施する早期アセスメントやその後の療育支援が、保育や教育等につながり、一貫した支援が実施できるようにするため、市町村体制整備研修会や特別支援教育推進員による市町村訪問等を通して、幼稚園・保育所の段階からの「個別の支援計画」「個別の指導計画」の作成の意義を伝え、普及を図ります。
○ 幼児が適切な支援を受け、持てる力を発揮できるようにするため、保育専門相談員に対する特別支援教育推進員による研修や助言、保育士等を対象とした出前研修等を実施し、多様性を認め合える保育の充実を図ります。
○ 幼児教育の拠点となる「幼児教育支援センター（仮）」の設置に向けて、関係課と連携し特別支援教育に係る支援機能の充実を図ります。

(2) 乳幼児期の特別支援教育等に関する相談・情報提供○ どの市町村においても、保護者の思いに寄り添い、保護者が就学先の決定や就学後の支援について見通しを持つことができるようにするため、就学相談のプロセスを示す就学相談リーフレットの配布と保護者への相談窓口の周知等、情報提供を推進します。
○ 「幼児教育支援センター（仮）」と連携し、教育相談の充実を図るとともに、相談を市町村教育委員会や関係部署へ接続し、保護者への地域資源の情報提供を行います。

(3) 医療・保健・福祉・労働・教育等の関係機関の協働による支援体制の強化○ 関係機関が地域の中で円滑に連絡し合えるようにするため、「マネジメントリーダー（仮）」が自立支援協議会、特別支援教育コーディネーター連絡会等に参加し、身近な地域でのネットワークの構築を図り、活用を進めます。
○ 圏域ごとの自立支援協議会療育部会等と特別支援教育コーディネーター連絡会との合同開催等、情報の共有と連携の体制づくりについて福祉、医療等関係機関と協議を進め、整備します。

(4) ライフステージ間（乳幼児⇒小⇒中⇒高⇒進路先）の情報の接続強化○ 乳幼児期から進路先まで一貫した支援の充実に向け、市町村が保護者の了解のもと情報を共有する取組をさらに普及させるため、「わたしの成長・発達手帳（例）」や「個別の支援計画」、「個別の指導計画」等の様式や作成・活用方法を新学習指導要領に係る教育課程手引書の内容に盛り込んだり、情報管理の一元化についての取組を紹介したりして支援します。

２ 就学相談・教育支援の機能強化支援【現状と課題】○

教育的ニーズに最も適した就学先を決定するために、就学相談を担当する者には、適切な情報提供、実態把握、相談、資料作成等に関する高い専門性が求められるが、就学相談件数が増加している中、専門性を有する担当者の確保が課題となっている。

○

特に小規模な市町村や中山間地などでは専門家の確保が難しく、また教育支援委員会の運営を担当する職員の異動等により運営ノウハウへの支援が求められるケースがある。

○

特別支援学級へ在籍する児童生徒数は学年を追うごとに増加している。特別支援学級に在籍後、成長に応じて学びの場の見直しがなされるケースは少ない。

取組の方向性と施策（案）(1) 教育的ニーズに最も適した就学先決定を支える取組○ 教育的ニーズに最も適した就学先を決定する上で、就学相談担当者に求められる専門性が確保されるようにするため、就学相談担当者を対象とした専門研修を実施し、市町村の教育支援を支援します。
○ 特に就学相談や就学判断にかかわる専門家の確保が難しい市町村や運営ノウハウへの支援が必要な市町村に対し、特別支援教育推進員が定期的に訪問して運営や資料作成への助言を行うなど、市町村の教育支援を支援します。

(2) 学びのフォローアップ（柔軟な学びの場の見直し）の促進○ 校内教育支援委員会で児童生徒の育ちに応じた柔軟な学びの場の見直しができるようにするため、「校内教育支援研修会」等において、学びの場の柔軟な見直しについてのプロセスや配慮点を周知します。
○ それぞれの市町村において、特別な教育課程編成を行った児童生徒の育ちや支援の状況を市町村教育委員会等がフォローアップする仕組について、特別支援教育推進員が市町村教育委員会と共に検討します。

３ 共生社会の実現に向けた理解啓発の促進【現状と課題】○

障がいのある者もない者も共にいることが、社会にとって必要なことであるという意識を、より多くの人々に、体験を通して広めていく必要がある。
副次的な学籍の取組が進んでおり（H28 21 市町村）、それぞれの市町村の特色を生かし○た副次的な学籍の取組を更に推進していく必要がある。
○

障がいのある児童生徒は地域との接点が少なくなりがちであり、地域に開かれた教育活動をさらに推進する必要がある。

○

卒業後は更に学びや交流の場がなくなってしまう場合が多く、在学中から地域における活動に参加する等、地域とのつながりをつくっていく必要がある。

取組の方向性と施策（案）(1) 地域とのつながりの中で互いを知り、「共に育つ」機会の促進○ 本県の目指す「インクルーシブな教育」の重要性・必要性について、教員の資質向上にむけた「長野県教員育成指標」に位置付けるとともに、法定研修を含む様々な機会に周知し、リーフレットを配布して啓発します。
○ 特別支援学校へ通う子も地域の小中学校に通う子も同年代の友として将来にわたっての関わりを育むことが期待される「副次的な学籍（副学籍）」について、既に実施している市町村の取組を全県へ発信するとともに、課題に対する支援策の検討を進めます。
【再掲】○ 障がいある児童生徒が生涯にわたって地域とつながり、地域の方も障がいのある児童生徒と共に生活することが当たり前になるように、「特別支援学校の信州型コミュニティスクール」の仕組を検討・活用し、地域資源を生かした教育活動を推進するとともに、地域へ発信します。
【再掲】○ 障がいのある児童生徒への理解、多様な人々が共に生きる社会の実現についての理解を深めるた
め、幼保小中高の職員、PTA、地域の公民館活動等を対象に、発達障がい出前講座や手話伝達講座等による、理解啓発を推進します。

(2) 生涯にわたる学びや社会とのつながりをつくる学習活動の充実○ スポーツや文化活動を通じて生活を豊かにするとともに、障がいのある者もない者も共に活動する社会の実現を目指し、教育活動に多様な体験・交流等の機会を取り入れやすくなるため、文化やスポーツ、生涯学習推進の関係機関等と連携して、情報提供や支援ネットワークづくりに取り組みます。
【再掲】