ARIBニュース581号（2007.02.27）

ＡＲＩＢの動き
第126回業務委員会が開催される第126回業務委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。
１ 日 時 平成19年2月15日(木) 午前10時から12時まで
２ 場 所 当会第3会議室
３ 議事概要次の事項について事務局から説明がありました。

(1) 第38回理事会及び第23回通常総会について(2) アナログ周波数変更対策業務について(3) ICT国際競争力懇談会 中間とりまとめについて(4) 当会の活動状況について

電気通信・放送
行政の動き
高速無線ＬＡＮの導入に向けて

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会への諮問及び関係省令案等についての意見募集（2月7日付総務省報道発表から）

総務省は、様々な場面での普及が進む無線ＬＡＮについて、光ファイバー等の有線系ブロードバンドに遜色のない高速無線ＬＡＮの導入に向けた技術基準等を整備するため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、2月7日、電波監理審議会へ諮問しました。
つきましては、関係する省令案等について、平成19年2月7日（水）から3月14日（水）までの間、意見を募集します。
１ 背景

近年、無線ＬＡＮは、家庭内・オフィス内での構内ＬＡＮとしての利用形態に加え、駅やホテル等における公衆無線ＬＡＮスポットとしての利用、地域におけるデジタル・ディバイド対策のための各家庭への加入者回線（ラストワンマイル）としての利用等、利用形態が拡大しつつあります。

このように様々な場面で普及が進む無線ＬＡＮについては、ＡＤＳＬの高速化やＦＴＴＨの進展といった有線系システムのブロードバンド化を背景に、光ファイバー等の有線系ブロードバンドに遜色のない、100Mbps以上の伝送速度を実現する高速な無線ＬＡＮの早期実現が求められているところです。
また、平成17年12月に公表された「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」の報告書において提案されているとおり、次世代情報家電のホームリンクを実現するための手段としても、高速化に対応した無線ＬＡＮが期待されています。
こうした状況のなか、平成18年12月、情報通信審議会から「５ＧＨｚ帯の無線アクセスシステムの技術的条件」のうち「高速無線ＬＡＮの技術的条件」について一部答申を受けました。今般、この一部答申を踏まえ、高速無線ＬＡＮの導入のための関係規定の整備を行います。

２ 省令案等の概要
改正の概要(1) 電波法施行規則の一部を改正する省令案

免許を要しない無線局のうち、小電力データ通信システム（5.2GHz帯、5.3GHz帯及び5.6GHz帯）の無線局が使用する周波数の電波を追加する。

(2) 無線設備規則の一部を改正する省令案
小電力データ通信システム（5.2GHz帯、5.3GHz帯及び5.6GHz帯）及び5GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備のうち、占有周波数帯幅が38MHzまでのものの技術的条件を追加する。

(3) 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令
案
小電力データ通信システム（5.2GHz帯、5.3GHz帯及び5.6GHz帯）の無線局に使用する特定無線設備の規定を変更する。

(4) 周波数割当計画の一部を変更する告示案
小電力データ通信システム（5.2GHz帯、5.3GHz帯及び5.6GHz帯）及び5GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備のうち、占有周波数帯幅が38MHzまでのものの周波数等を追加する。

(5) 5GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する告示案
5GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数のうち、占有周波数帯幅が38MHzまでのものの周波数を追加する。

(6) 小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する告示案
小電力データ通信システムの無線局の無線設備のうち、占有周波数帯幅が38MHzまでのものの技術的条件を追加する。

(7) 5GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する告示案
5GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備のうち、占有周波数帯幅が38MHzまでのものの技術的条件を追加する。
(8) 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する告示案
小電力データ通信システムの無線局の無線設備の識別符号規定に、占有周波数帯幅が38MHzまでのものの周波数を追加する。

(9) 小電力データ通信システムの無線局の無線設備の使用場所を定める件

小電力データ通信システム（5.2GHz帯、5.3GHz帯）の無線局の無線設備の使用場所を規定する。

(10) 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案
5GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備のうち、占有周波数帯幅が38MHzまでものの周波数を追加する。

なお、省令案等については、準備が整い次第、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。
３ 意見募集の対象

電波監理審議会に諮問した省令等

・ 電波法施行規則 （昭和25年電波監理委員会規則第14号）
・ 無線設備規則 （昭和25年電波監理委員会規則第18号）

・ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 （昭和56年郵政省令第37号）
・ 周波数割当計画 （平成12年郵政省告示第746号）

その他

・ 5GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数を定める件（平成14年総務省告示第538号）
・ 小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件（平成19年総務省告示第48号）

・ 5GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件（平成17年総務省告示第1229号）

・ 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成6年郵政省告示第424号）
・ 小電力データ通信システムの無線局の無線設備の使用場所を定める件
・ 電波法関係審査基準（平成13年1月6日総務省訓令第67号）
４ 今後の予定

当該省令案等については、皆様から寄せられた御意見及び電波監理審議会の答申を踏まえ、電波監理審議会から原案を適当とする旨の答申を受けた場合においては、速やかに公布・施行する予定です。

なお、意見提出要領等の詳細は、(http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070207_8.html)を参照して下さい。

「ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改正（2月13日付総務省報道発表から）

総務省は、意見募集の結果を踏まえ、「ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（以下「ＭＶＮＯ事業化ガイドライン」といいます。）の改正を行いましたので、公表します。
１ 経緯

総務省は、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）※に関して、平成１８年９月の「新競争促進プログラム２０１０」において、ＭＶＮＯ事業化ガイドラインを改正することが明記されたことを受け、改正案を作成しました。改正案について、平成１８年１２月１３日から平成１９年１月１８日まで意見募集を行なったところ、１４件の意見が提出されました。
※ＭＶＮＯとは、既存の移動通信事業者の無線ネットワークを活用して多様な移動通信サービスを提供する事業者をいいます。

２ ガイドラインの改正意見募集において提出された意見を踏まえ、今般、ＭＶＮＯ事業化ガイドラインの改正を行いました。

３ 今後の予定

本ガイドラインは、現時点で想定されるＭＶＮＯのビジネスモデルを前提として作成したものであり、今後のビジネスモデルの登場などを踏まえ、必要に応じて、その内容を見直していく予定です。

なお、詳細は、(http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070213_1.html)を参照して下さい。