Nishiwaki Law Office
Vol.6
201７. 7
◆今号の内容◆２、独占禁止法

１、独占禁止法
２、顧問先様ご紹介（VTVジャパン株式会社様）
３、5名様限定特別企画！セミナー開催のご案内
４、駒澤大学アメフト部にて独占禁止法の目的は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。いわゆる「自由競争」を促進すること

１、はじめにによって、消費者が、ニーズに合った商品を、適正な価格で入手できるようにし、国民経済が民主的に健全欧州連合（EU）欧州委員会が、２０１７年6月27日に、に発達するようにするための法律です。

EU競争法（独占禁止法）違反したとして、アメリカのGoogleに約27億ユーロ（約3000億円）の制裁金を課す事業者にとって注意しなければならないのは、故意・と発表したことがニュースになりました。

過失の有無を問わず、責任が問われることです。自社にとってよかれと思ってやった企業活動と思われるこ「独占禁止法」という名前を聞いて、「名前はよく聞くとも独占禁止法違反となることがあります。自社にとっが知らなくても今まで何でもなかったし、自分には関係てはプラスであり、相手方の会社が同意していたとしない。」と思われている方も多いのではないでしょうか。ても、消費者にとってマイナスとみなされれば、違法と聞いたことがあるとしても、時々ニュースになっているされてしまうのです。

「談合」や「カルテル」について規制しているのも独占禁止法ですが、こういうことはグローバルな大企業の独占禁止法の内容として、上述の、カルテル、入札話で遠い世界の出来事と感じられるかもしれません。

談合のような不当な取引制限だけでなく、私的独占でも、もっと身近な取引にも関わっています。私も契約（事業者が単独又は他の事業者と共同して、不当な低書を作成したりレビューをするときには、独占禁止法価格販売などの手段を用いて、競争相手を市場からに違反していないか、というのは最重要チェック項目排除したり、新規参入者を妨害して市場を独占しようの一つになっています。とする行為等）や、不公正な取引方法（公正な競争を阻害するおそれがある取引方法）等を規制しています。

独占禁止法は非常に抽象的で複雑な法律だと言われています。従って、実際の法の運用においては、公本指針は、この最後の「不公正な取引方法」に関連し正取引委員会が作成しているガイドラインが大変参考て、「我が国の流通・取引慣行について，どのような行となります。

為が，公正かつ自由な競争を妨げ，独占禁止法に違その中の一つ、取引先の事業活動の制限について反するのかを具体的に明らかにすることによって，事のガイドライン「流通・取引慣行に関する独占禁止法業者及び事業者団体の独占禁止法違反行為の未然上の指針」(「本指針」)が、平成29年6月16日付で改正防止とその適切な活動の展開に役立てようとするもされました。１ 取引先の販売価格や販売先について、の」です（本指針「はじめに」）。

合意があったとしてもコントロールすることや、二つの３、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針２

商品をまとめて一組で販売することは、独禁法違反とされうるのですが、それらについて具体的にどういう場合が違法で、どういう場合は適法か書いたのが、こ本指針によれば、「事業者の創意工夫を発揮させ，の指針です。

消費者の利益が一層確保されるようにするためには」当事務所のニュースレターで独占禁止法についてと「[1]事業者の市場への自由な参入が妨げられず，[2]りあげるのは初めてですので、今回は、今回の改正点それぞれの事業者の取引先の選択が自由かつ自主についてご紹介するのではなく、本指針全般について的に行われ，[3]価格その他の取引条件の設定がそみていきたいと思います。

れぞれの事業者の自由かつ自主的な判断で行われ，また，[4]価格，品質，サービスを中心とした公正な手１段による競争が行われることが必要である。」というこ

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170616_01.ht
ml

西脇法律事務所とです。

1

それでは、どのような行為が独占禁止法違反になるので② 事業者の示した価格で販売する場合にリベート、しょうか。今月は、多くの会社にかかわってくると思われ出荷価格の引下げ，他の製品の供給等の経済上のる再販売価格維持行為について検討し、その他につい利益を供与する場合，又は供与する旨を流通業者ては次号以降ご紹介いたします。

に対し通知・示唆する場合

2http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/ryutsutor③ 事業者の示した価格で販売しているかどうかを調べ

ihiki.html

るため，販売価格の報告徴収，店頭でのパトロール，派遣店員による価格監視，帳簿等の書類閲覧等の４、再販売価格維持行為行為を行うことによって事業者の示した価格で販売するようにさせている場合（１） 正当な理由がないのに、事業者が流通業者の販④ 商品に秘密番号を付すなどによって，安売りを行っ売価格を拘束する ３ ことは、違法になります。このようなている流通業者への流通ルートを突き止め，当該流行為は、取引の相手方の価格決定の自由を拘束し、ブ通業者に販売した流通業者に対し，安売り業者に販ランド内（同一ブランドの商品を取り扱う流通業者等の間売しないように要請することによって事業者の示したの競争）又はブランド間（メーカー等の供給者間の競争価格で販売するようにさせている場合及び異なるブランドの商品を取り扱う流通業者等の間の競争）市場における価格競争を消滅させ、公正な競争を⑤ 安売りを行っている流通業者の商品を買い上げ，当阻害する、と法は考えているのです。

該商品を当該流通業者又はその仕入先である流通例えば、ブランドの価値を維持したい、という目的で業者に対して買い取らせ，又は買上げ費用を請求すあっても、小売店に安売りを禁じればこれに該当し、違法ることによって事業者の示した価格で販売するようにになり得ます。

させている場合

これは、流通業者間での価格競争がなくなり、消費者に販売される価格が高いまま維持されるからです。「ブラ⑥ 安売りを行っている流通業者に対し，安売りについンドの価値を維持したい」というのは正当な理由にはなりてのその他の流通業者の苦情を取り次ぎ，安売りをません。

行わないように要請することによって事業者の示した契約書を見ていても、時々「小売店が販売する金額は価格で販売するようにさせている場合メーカーが決める」「メーカーの承諾なくしては安売りをしてはいけない」旨の条項をみます。これは、独占禁止法

４流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針違反になりますので、注意してください。

http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/ryutsutorihiki.html

３事業者が流通業者に対し示す価格には，確定した価格のほか，例え（３） 上記は、事業者が直接の取引先事業者に（例えばば次のような価格も含まれます（流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針）。
a 希望小売価格の○％引き以内の価格
b 一定の範囲内の価格（□円以上△円以下）
c 事業者の事前の承認を得た価格
d 近隣店の価格を下回らない価格
e 一定の価格を下回って販売した場合には警告を行うなどにより，事業者が流通業者に対し暗に下限として示す価格

メーカーが卸売業者に）対して行う場合のみならず，事業者が間接の取引先事業者に（例えばメーカーが小売業者や二次卸等に）対し，直接の取引先事業者を通じて，あるいは自ら直接に，その販売価格を拘束する場合にも当てはまります。
（４） ただし、下記の①・②のような場合であって，事業（２） 「●●円で売れ」のように明確に価格を拘束しな者の直接の取引先事業者が単なる取次ぎとして機能しかったとしても、事業者の示した価格で販売しない場合ており，実質的にみて当該事業者が販売していると認めに経済上の不利益を課し，又は課すことを示唆する等，られる場合には，当該事業者が当該取引先事業者に対何らかの人為的手段を用いることによって，当該価格でして価格を指示しても，通常，違法とはなりません。

販売するようにさせている場合も、再販売価格を拘束しているとして、違法になります。下記①から⑥は、本指針① 委託販売の場合であって，受託者は，受託商品のに記載されている例です ４。本指針の量はとても多く、読保管，代金回収等についての善良な管理者としてのみ込むためには時間とエネルギーが必要ですので、分注意義務の範囲を超えて商品が滅失・毀損した場合かりやすいように、まずは例をご紹介いたします。

や商品が売れ残った場合の危険負担を負うことはないなど，当該取引が委託者の危険負担と計算におい① 事業者の示した価格で販売しない場合に出荷停止、て行われている場合

出荷量の削減，出荷価格の引上げ，リベートの削減，他の製品の供給拒絶等の経済上の不利益を課す場
合，又は、課す旨を流通業者に対し、通知・示唆する場合

西脇法律事務所

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～顧問先様ご紹介～
VTVジャパン株式会社様② メーカーと小売業者（又はユーザー）との間で直接価格について交渉し，納入価格が決定される取引において，卸売業者に対し，その価格で当該小売業者（又はユーザー）に納入するよう指示する場合であっ今回は、顧問先の一つであるVTVジャパン株式会社て，当該卸売業者が物流及び代金回収の責任を負（「VTV」）様の主な業務の一つであるTV電話会議システ

い，その履行に対する手数料分を受け取ることとなっムについてご紹介したいと思います。VTV様とは、私がている場合など，実質的にみて当該メーカーが販売サンフランシスコで勤務していた時代からのお付き合いしていると認められる場合で、もちろんサンフランシスコ・東京間のTV電話会議で仕事を進めました。

（５） なお、事業者が設定する希望小売価格（上代）やここでは、 「TV電話会議システム」*についてご紹介させ建値は，流通業者に対し単なる参考として示されているていただきます。

ものである限りは，それ自体は問題となるものではありません。

*厳密には、テレビ電話会議システム、Web会議システム、多地点継続システム、ユニファイドコミュニケーションといくつか種類があります
が、ここでは「TV電話会議システム」と表記させていただきます。

（６） また、再販売価格の拘束が合法として認められる場合もあり、それも本指針に例示されています。

昨今ではTV電話会議もかなり一般的になってきました。

再販売価格の拘束によって競争促進効果が生じて、ブわざわざ遠くまで行かなくても、お互いに顔をみながら話ランド間競争が促進され、それによって消費者の利益がせるというのは、ビジネスをスムーズに進ませるためにと増進されるような場合で、その競争促進効果が再販売ても重要なことだと私も感じます。メールや電話だけの価格の拘束以外よりも競争を阻害しない方法では生じやりとりだった海外のお客様は表情がわかるだけで、一得ない場合です。

気に親近感がわくこともあります。

例えば，事業者が再販売価格の拘束を行った場合に，また、私の経験でも、対面の感覚で話すことで、メール当該再販売価格の拘束によって、いわゆる「フリーライによるコミュニケーションで相手に対して持っていた不満ダー問題」の解消等を通じ，実際に競争促進効果が生じが誤解であったことが判明し、一気にビジネスが進むということがよくあります。てブランド間競争が促進されます。それによって当該商品の需要が増大し，消費者の利益の増進が図られ，当株主総会や取締役会もTV電話会議システムを使って行該競争促進効果が，当該再販売価格の拘束以外のよりうことが会社法上、可能になりました。

競争阻害的でない他の方法によっては生じ得ないものである場合には，「正当な理由」があると認められること

VTV様の顧客事例では、情報システムの開発などを海になります。

外のパートナー起業や子会社に委託する場合に、日本のオフィスと海外のオフィスを常時接続することで、同じ６、まとめフロアで仕事をしている感覚をつくって効果をあげている会社様もいらっしゃいます。東西のキッチンスタジオをつないでの料理教室をしているという事例もお聞きしました。

独占禁止法を遵守することは、公正取引委員会からこのように、TV電話会議システムを有効に活用して、コ排除措置を受けたくないからというだけでなく、コンプラミュニケーションを豊かにすることによって、ビジネスを拡イアンスの観点からもとても重要です。

大していける例はたくさんあります。

私の知っている会社で、違法ではないにもかかわらず、ちなみに、現在多くの方が利用されている無償のサーコンプライアンス違反に近い行為が表沙汰になり、多くビスも手軽に使えて便利かもしれませんが、画像や音質の取引先を失ってしまい、会社の規模を大幅に縮小せの安定性に改善の余地が大きいだけでなく、通信用のざるを得なくなったところがあります。

経路（ポート）を自動で検出して外部と接続するため、セコンプライアンスに違反をするリスクのある企業と取引キュリティの問題があるそうです。そのため、利用する際をしていること自体が自社の評判を落とすと多くの会社にはそれでもいい内容か確認する必要があります。

が判断したのです。
独占禁止法は、相手方もあり、その事実が表沙汰にな

今まで当事務所では、無償サービスを利用していまし

りやすいと言えます。違反しないよう、社内教育等で細たが、TV電話会議システムの導入を具体的に検討して心の注意を払う必要がいるところです。 なかなかお会いできない遠方のお客あります。

様や、もちろん近くのお客様ともタイムリーに密なコミュニケーションを持ちたいと思っております。

西脇法律事務所

3少人数限定！
セミナー開催のお知らせ

駒澤大学アメフト部にて瞬く間に半年が過ぎました。６月の通常の業務と変◆テーマ◆「炎上・企業ブランド低下の心配はもういらない！？

わったこととして、駒澤大学のアメリカンフットボール部で改正個人情報保護法に対応し不祥事を防ぐ7つの方法」

リスクマネジメントについて話す機会をいただきました。
今回は、脳震盪、熱射病、落雷等の危険性や対処方法、◆日時◆

2017年7月26日（水）19時～21時

暴力（いわゆる体罰）、セクハラ、パワハラの防止等につ◆場所◆

渋谷区広尾1-11-2

いて、法的な観点をちりばめながらお話させていただきアイオス広尾ビル2階会議室ました。

5月30日から改正個人情報が全面施行されました。

今までも、大学や社会人を相手にセミナーをやらせてニュースレター１月号でも取り上げましたように、今までいただく機会はありましたがが、諸問題に直接かかわっ個人情報保護法の対象でなかった企業が対象となってている社会人に比べて、大学生の方の聴講態度は概しいます。てのんびりしたものでした。今回も、大学生が相手ということで、どういう話をしたら興味を持ってもらえるか、準備

改正法に対応し、不祥事を防ぐためには、下記７つのでは悩みました。

対策が必要です。
①改正法に基づく自社の有する個人情報の確認・分類

ところが、多くの学生達が真剣にメモをとりながら（試験②個人データの社内管理体制の確立も成績ないのに！！）聞いて下さり、質問も、制限時間③個人情報ごとの利用目的の確認、通知、公表いっぱいまでいただきました。一緒に聞いてくださった④個人情報が漏洩した場合の対応策の策定

ちょうど私と同年代のOBの方々からもご質問をいただき⑤第三者から個人データの提供を受けるに際しての、当ました。やはり駒大のアメフト部ともなれば、勝つための該第三者の情報及び情報取得の経緯について必要な危機管理という意識がしっかりしているのでしょう。

手続き⑥オプトアウトによる個人データの第三者提供を行うた

日本ではまだ昔ながらに、怪我をしてまでもプレーをしめに必要な個人情報保護委員会への届出のフローたということが賞賛される風潮が残っています。そのた⑦書類の改正・整備等

め、事故が起こっても原因を究明して予防しようという意
識が諸外国に比べるとまだまだ低いのが現状です。

勉強会ではこれらの一連の手続きについて、具体的にその陰で実は多くの痛ましい事故が起こっています。

確認して、貴社に何が必要かを検討したいと思います。

法的観点からそのような事故を防ぎ、皆さんがスポーツを安全に楽しんで貰えたらよいと思います。

今の状態で大丈夫か、何かしないといけないようだが、何をしたらよいかわからないという経営者、ご担当者の方は奮ってご参加ください。

最近、大学の法学部の人気がないという話をちらほら聞きますが、どんなことをやるにも法律また、個人情報の漏洩は従業員の方から起こってしまうが関わってくるということもありますので、従業員教育のポイントについてもおことも知っていただけ話したいと思います。

たらいいなぁと思いながら話しました。

より密に丁寧にお伝えしたいと思いますので、先着5名様限定の特別企画です。
◆お申込方法◆事務所情報

本文に、御社名、お名前を明記、題名に「セミナー申込」

事務所所在地：東京都渋谷区広尾1-11-2
アイオス広尾301号室
電話番号
03-6450-2953
FAX番号
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