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・新型コロナウイルス感染症は、今後も、感染拡大のリスクが存在するため、警戒度に関する判断基準及び警戒度に応じた行動基準により感染拡大状況等を継続的に監視するとともに、県民等に対し情報提供・共有を行う。
・感染が拡大する場合に備え、医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めるほか、検査機能の強化、健康福祉センターの体制強化及びクラスター対策の強化等に取り組む。
・的確なまん延防止策及び経済・雇用対策により、感染拡大の防止と社会・経済活動の維持の両立を持続的に可能としていく。
【診療・検査体制の状況】
診療：推計最大発熱患者数 7,000 人/日を超える 8,744 人/日の診療体制を整備
検査：推計最大検査需要 7,000 件（コロナ 900 件、インフル 6,100 件）/日を超える
11,644 件（コロナ 4,017 件、インフル 7,627 件）/日の検査体制を整備◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）○栃木県地域企業再起支援事業費補助金（新型コロナウイルス感染症対策支援補助金）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者について、事業継続・再起のための感染症対策や新たな販路開拓に要する経費の一部を補助。
補助上限：1,000 万円、補助率：３分の２以内○サプライチェーン対策のための県内投資に対する支援（企業立地補助金による国補助金への上乗せ）
国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用し国内投資を行う企業の県内への立地に対する上乗せ助成。
対象事業：Ⓐサプライチェーン分散 Ⓑ医療機器等生産、補助上限：ⒶⒷ２億円
補助率：Ⓐ大企業 1/4、中小企業 1/6、中小企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ 1/8Ⓑ大企業 1/6 中小企業 1/8○サプライチェーン再構築支援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損等により、海外に発注していた部品の自社製造への切り替えや新たな受注に対応するための設備導入等を支援。
補助上限：1,000 万円、補助率：２分の１以内○とちぎ航空機産業認証維持支援補助金
航空機産業に特有な認証（Nadcap、JISQ9100）の維持に必要な費用の一部を補助。
補助上限：１認証あたり、60 万円以内、補助率：４分の３以内○栃木県産業技術センターの使用料・手数料全額減免
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業を対象に、栃木県産業技術セン
ターにおける施設機器使用料と依頼試験手数料を 100％減免。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
保健福祉部 健康増進課
産業労働観光部 工業振興課
E-mail：kenko-zoshin@pref.tochigi.lg.jp
E-mail：kougyou@pref.tochigi.lg.jp
ＴＥＬ：028-623-3089
ＴＥＬ：028-623-3192

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（千葉県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■

基本方針
新型コロナウイルスに感染しない、させないため、県民一人ひとりが、日常において「人と人との距離を保つこと」「マスクの着用」「こまめな手洗い」等の「新しい生活様式」を実践するよう広く働きかけるとともに、医療機関等と協力し、医療提供体制やクラスター発生時の支援体制等について整備し、新型コロナウ
イルスの感染拡大の防止を図ります。
●

医療提供体制の整備
季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との同時流行に備え、県民の皆様が地域の診療所など、多くの医療機関で速やかに発熱等にかかる相談・診療・検査を受けられる体制を整備しました。
また、新型コロナウイルス感染症陽性患者の入院のための病床は、重点医療機関などを中心に確保しているところですが、無症状者や軽症者は、患者の状態などを踏まえホテル療養で対応することとしています。
●

クラスター発生時の支援体制整備
社会福祉施設等で新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合に、保健所長の要請により、事前に登録した感染管理等を専門とする医師及び看護師等からなる「クラスター等対策チーム」を現地に派遣し、感染拡大防止等のクラスター対策を行っています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）●自治体独自の事業持続化に向けた補助金の支給（令和２年１１月時点）
・千葉県中小企業再建支援金 売上が大きく減少している中小企業等への支援金 ２０万～４０万
・生産活動活性化支援事業 売り上げが大きく減少している就労継続支援事業所への支援金 ～５０万
・農業労働力確保のための緊急支援事業 多様な人材の援農や就農を促進するため、研修の際に必要となる農業用機械等の導入の支援
補助率２分の１以内 等●自治体内経済を下支えするための施策の実施（令和 2 年 11 月時点）
・新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた中小企業・小規模事業者向けの経営相談窓口の設置・下請中小企業を支援するため、各種相談助言や発注者と受注者のマッチング、経営全般に関する相談支援
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が減少している中小企業等への融資制度・専門家による中小企業への直接訪問支援
等◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携・他の地方自治体に協力・支援できる内容
特になし

・他の地方自治体に協力して欲しいことや課題と考えていること
他自治体の臨時医療施設又はコロナ専門病院の情報（運用方法、人材確保、法的整理等）について、情報共有を進めていきたい。
新型コロナウイルス感染拡大防止等担当
千葉県 健康福祉部 健康福祉政策課
担当者：三輪雅弘・菅佐原智哉
E-mail：kenkoukiki@mz.pref.chiba.lg.jp
ＴＥＬ：０４３－２２３－２３１５

（東京都）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）（基本的な考え方）
都では、新型コロナウイルス感染症の発生以降、都民の生命及び健康を保護し、都民生活及び都民経済に及ぼす影響が最小となるよう各種対策を実施しています。
保健衛生部門が実施する感染拡大防止等の取組は、感染者の発生状況や患者情報等の的確な把握、相談対応体制の整備、検査体制・医療提供体制の確保、都民等への正確な情報提供など多岐にわたりますが、特に都民の生命と健康を守る取組の根幹をなす検査・医療提供体制（療養体制を含む）の確保・充実については、重点的に対策を行っています。
（検査体制の拡充）
新型コロナウイルス感染症の検査需要の増大に対応するため、東京都健康安全研究センターにおける検査体制を増強するとともに、民間検査機関や医療機関における検査機器整備への支援を行い、検査能力の向上を図るとともに、都民が身近な地域の医療機関で検査を受けられるよう、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者の外来診察や検査を行う診療・検査医療機関を 3,000 か所以上確保しています。
（医療提供体制の整備）
感染症指定医療機関や都立病院をはじめ、多くの医療機関の協力を得ながら、通常医療や救急医療体制を維持しつつ、新型コロナウイルス感染症の患者の受入病床を確保することとし、発生状況に応じて病床確保を要請しています。また、入院重点医療機関の指定や専用医療施設の設置等により、重点的に患者を受け入れる医療機関を確保しています。
医療機関に対しては、空床確保料や患者受入謝金、特殊勤務手当の支給支援、高度医療機器や感染防止対策設備等の整備費補助、受入医療機関への臨時支援金や年末年始の診療体制確保の支援等を行っています。
また、入院治療を要しない軽症者等のための宿泊療養施設を感染状況に応じて確保しています。
（モニタリング及び東京ｉＣＤＣの創設）
各種対策の実施に当たっては、感染者の発生状況等を注視しながら、必要な対策を的確に実施するため、医療・公衆衛生の専門家を交えた都内の感染状況等のモニタリングを継続的に実施しています。
また、令和２年１０月に都の感染症対策の新たな拠点として東京感染症対策センター（東京ｉＣＤＣ）を立ち上げました。東京ｉＣＤＣには、公衆衛生学、検査・診断学、感染症疫学等の幅広い分野の専門家が参加する専門家ボードを設置し、専門分野ごとの検討チームで具体的な対策の検討を進め、都の感染症対策全般について、政策に繋がる提言を行っています。

◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）〇中小企業向け緊急融資…新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業を対象とした「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」等４メニューを実施<信用保証料…全額補助、利子補給…融資額１億円まで全額補給（融資実行後３年間）>（2020 年 12 月現在）
〇東京都家賃等支援給付金＜趣旨＞
事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付（３か月分）を実施＜申請期間＞
令和２年８月 17 日（月）から令和３年２月 15 日（月）まで

（神奈川県）～新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた施策～◆新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた基本方針・重点対策（検査体制・医療支援・感染予防対策等）■基本方針・重点対策
神奈川県は、ダイヤモンドプリンセス号の経験を基に、中等症患者を集中させる重点医療機関を柱とした医療提供体制「神奈川モデル」を構築し、新型コロナウイルス感染症と通常医療の両立を目指しています。

2020 年 12 月現在◆新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者向け支援策（補助金、優遇措置等の経済的支援等）(1) 中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金 予算額：約 71 億円
新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業者に対して、感染症拡大防止、非対面型ビジネスモデル構築、ＩＴサービス導入、生産設備等導入又はビジネスモデル転換等に取り組む経費の一部を補助します。
＜公募期間＞ 令和２年５月 22 日（金）から６月 30 日（火）まで＜実施状況＞
申請件数 4,018 件、申請金額 8,143,409 千円(2) 中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金 予算額：約 20 億円
県が普及している「感染防止対策取組書」に取り組んでいる中小企業者等が行う、感染症拡大防止、非対面型ビジネスモデル構築、ＩＴサービス導入、生産設備等導入に取り組む経費の一部を補助します。
＜公募期間＞
ア 非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業
令和２年８月３日（月）から 12 月４日（金）まで
イ IT サービス導入事業・生産設備等導入事業
令和２年８月３日（月）から 10 月 30 日（金）まで＜実施状況＞（令和２年 11 月 24 日現在） 申請件数 2,419 件、申請金額 1,925,443 千円(3) 県内消費喚起対策事業 予算額：75 億円
新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費意欲の減退した消費者の購買意欲を喚起し、県内事業者を支援するため、キャッシュレス決済時に、決済額の 20％（１人当たり上限 4,000 円相当分）を還元します。
※ 事業開始時期については、新型コロナウイルスの感染拡大状況を見ながら検討。
2020 年 11 月現在

◆新型コロナウイルス感染拡大対策における他の地方自治体との連携・他の地方自治体に協力・支援できる内容■LINE を活用した感染拡大防止対策についての情報提供
神奈川県では LINE 株式会社の協力のもと、個人の状態にあわせた情報提供「新型コロナ対策パーソナルサポート」や保健所が濃厚接触者を把握するための支援システム「LINE コロナおしらせシステム」等を実施しています。
■スマートアンプ法を活用した新型コロナウイルスの迅速検出法についての情報提供
神奈川県と理化学研究所が開発した「SmartAmp 法を活用した新型コロナウイルスの迅速検出法」について、文部科学省からの研究支援も活用して研究用試薬の改良に成功し、神奈川県と連携する株式会社ダナフォー
ムも加わって、検体採取後の前処理・等温増幅・測定等の全工程を簡易パッケージ化しています。
（約１時間で 24 検体の検査が可能）

新型コロナウイルス感染拡大防止等担当■医療提供体制について：
健康医療局医療危機対策本部室 調整グループ
E-mail：iryoukiki.chousei.7c7n@pref.kanagawa.jp、ＴＥＬ：045-285-0075■中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金、中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金及び県内消費喚起対策事業について：
産業労働局中小企業部中小企業支援課 中小企業支援グループ
E-mail：chusho@pref.kanagawa.jp、ＴＥＬ：045-210-5556