石井町耐震改修促進計画

令和４年３月改定

石

井 町

はじめに
平成 7 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災は、建築物の倒壊や火災により多くの尊い命を奪い、甚大な被害をもたらしました。倒壊した建築物の多くは、昭和 56 年（1981年）6 月以前に建築されたいわゆる旧耐震の建築物でした。このことから、地震による災
害から人命や財産を守るためには、耐震診断、耐震改修を積極的に行い地震に強い建築物にすることが重要であると言えます。
このような被害状況の教訓を踏まえ、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が平成７年 12 月 25 日に施行され、多数の者が利用する建築物（特定建築物）の所有者に耐震診断・耐震改修の努力義務が課されることになりました。その後発生した新潟県中越地震、福岡県西方沖地震などを受けて、平成 18 年１月 26 日に施行された同法の改正では、特定建築物の対象に道路閉塞させる建築物が追加され、建築物の耐震化が積極的に図られるようになりました。
これを受けて徳島県では「徳島県耐震改修促進計画」を平成 19 年 3 月に、本町においては「石井町耐震改修促進計画」を平成 20 年 3 月に策定し、耐震改修等の実施に関する具体的な目標、耐震改修の促進を図るための施策等を定めました。
その後、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を受け、平成 25 年 11 月 25 日に施行された同法の改正では不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物等の耐震診断が義務化されるなど規制強化が行われることとなり、本町は平成 26 年 3 月に計画を改定し、徳島県においては、平成 28 年 4 月に発生した熊本地震を受け創設した「耐震シェル
ターの設置」に対する支援、平成 29 年 7 月の「中央構造線活断層地震被害想定」の公表、
平成 30 年 6 月に発生した大阪府北部地震を受けた「危険ブロック塀の撤去、新設」に対する支援などを実施してきました。
一方で高齢化が急速に進む実情を鑑みると、後継者の不在を理由として費用負担の大きな「耐震化」を控える高齢者が多い現実を踏まえた対策を進める必要があることから、家具固定や間取りの工夫等によって負担の少ない対策で命を守る「減災化」という視点が、上位計画である「徳島県耐震改修促進計画」の平成 3 年 7 月の改定で盛り込まれることとなりました。
このことから本町においても「耐震化」と「減災化」を両輪に、南海トラフ巨大地震、
中央構造線活断層地震など、大規模地震発生時の建物被害による「死者ゼロ」の実現に向け、耐震改修促進計画の内容を見直し、さらなる建築物の耐震化の促進を図ってまいりま
す。

目
第１章

次

計画の概要..........................................................1

1-1.基本理念..............................................................1
1-2.計画の目的............................................................1
1-3.計画の位置付け........................................................1
1-4.計画の期間............................................................2
1-5.耐震改修促進計画の変遷................................................2
1-6.用語の定義............................................................3
第２章

徳島県の地震環境....................................................4

2-1.想定される地震の規模..................................................4（１）南海トラフ地震......................................................4（２）南海トラフ巨大地震..................................................5（３）中央構造線・活断層地震..............................................8（４）直下型地震.........................................................11
2-2.想定される被害の状況.................................................12（１）過去の地震による被害状況...........................................12（２）想定される被害状況.................................................13（３）南海トラフ巨大地震による被害想定...................................14（４）中央構造線・活断層地震による被害想定...............................15
第３章

耐震化の状況と目標.................................................173-1.耐震化を取り巻く状況.................................................17（１）人口の推移と将来推測...............................................17（２）高齢化の進行.......................................................17
3-2.特定建築物の耐震化...................................................17（１）耐震化の状況.......................................................17
3-3.住宅の耐震化.........................................................20（１）耐震化の状況.......................................................20（２）耐震化に関する実態調査.............................................20
第４章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策.................224-1.基本的な取り組み方針.................................................224-2.建築物に対する取り組み...............................................22（１）重点的に耐震化すべき建築物.........................................22（２）耐震診断を義務付ける建築物.........................................23

（３）情報提供と普及啓発.................................................25
4-3.住宅に対する取り組み.................................................26（１）命を守る取り組み...................................................26（２）情報提供と普及啓発.................................................28（３）リフォームのタイミングに併せた耐震化への誘導.......................30
4-4.耐震診断・改修の促進を図るための支援策...............................31
4-5.安心して耐震改修等ができる環境整備...................................34（１）相談体制の整備.....................................................34（２）人材の育成.........................................................34（３）木造住宅耐震診断員制度の活用.......................................34（４）耐震改修施工者の情報提供...........................................34（５）優良耐震改修事例の整理・紹介.......................................35
第５章

地震に対するその他安全対策.........................................36

5-1.空き家対策の取組.....................................................36（１）石井町の人口と空き家の現状.........................................36（２）空き家施策との連携.................................................36
5-2.危険なブロック塀等の改善.............................................38
5-3.ハザードマップや防災マップの公表.....................................39
5-4.地震保険への加入促進.................................................40
5-5.その他の地震対策.....................................................40（１）文化財の耐震対策...................................................40（２）窓ガラスや外装タイルの落下防止対策.................................40（３）大規模空間を有する建築物の天井材の落下防止対策.....................40（４）エレベーターの閉じ込め防止対策.....................................40
第６章「死者ゼロ」を実現するための体制づくり.............................41

6-1.基本的な方針.........................................................41（１）所有者等の自助努力.................................................41（２）所有者等への支援...................................................41
6-2.役割分担と連携.......................................................41（１）関係部局及び各市町村との連携.......................................41（２）関係団体との連携...................................................42（３）自主防災組織等との連携.............................................42（４）福祉部局との連携...................................................43（５）関係課による協議会の設置...........................................43

第７章

その他.............................................................457-1.耐震改修促進法による指導・助言、指示、公表等.........................45
7-2.建築基準法による勧告又は命令等.......................................46

第１章

計画の概要

1-1．基本理念「助かる命を助ける」ことを最優先に「耐震化」と「減災化」を両輪に、南海トラフ巨大地震・中央構造線活断層地震など、大規模地震発生時の建物被害による「死者ゼロ」を目指します。
1-2．計画の目的
石井町耐震改修促進計画は、耐震改修促進法第 6 条第 1 項に基づき、本町の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために策定するものです。さらに「徳島県耐震改修促進計画（令和 3 年 7 月）」に基づき、「耐震化」とともに大地震による建築物の倒壊等から命を守るためのより負担の少ない取組である「減災化」について、関係団体と連携しつつ総合的・計画的に促進するための基本的な枠組を定めることを目的とします。
1-3．計画の位置付け
本計画は、防災基本計画による「石井町地域防災計画」や、上位計画となる「徳島県耐震改修促進計画」と連携するものとして位置付けられます。

図 1-1:本計画の位置付け

1－なお本町では、持続可能な環境や社会の実現に向け､2015 年の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献するため、石井町ならではの取組を推進しているところであり、本計画では特に関連が深い目標である「7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、｢9 産業と技術革新の基盤をつくろう｣、「11 住み続けられるまちづくりを」、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」を踏えつつ取組を推進してまいります。

図 1-2：ＳＤＧｓのアイコン

1-4．計画の期間
本計画の対象期間は、令和 4 年度から令和 8 年度までとします。なお、今後の社会情勢の変化や事業の進捗状況に応じて本計画の見直しを行います。
1-5．耐震改修促進計画の変遷●平成 7 年 12 月（1995.12）
建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」施行●平成 18 年 1 月（2006.1）
耐震改修促進法 改正
耐震化の数値目標を盛り込んだ計画の義務化（第 5 条第 1 項）
●平成 19 年 3 月（2007.3）
徳島県耐震改修促進計画

策定●平成 20 年 3 月（2008.3）
石井町耐震改修促進計画

策定●平成 25 年 11 月（2013.11）
耐震改修促進法改正●平成 26 年 3 月（2014.3）
徳島県耐震改修促進計画

改定

石井町耐震改修促進計画 改定●令和 3 年 7 月（2021.7）
徳島県耐震改修促進計画 改定●令和 4 年 3 月（2022.3）
石井町耐震改修促進計画 改定

2－

1-6．用語の定義
本計画で使用する主な用語については、以下のとおり定義します。

用語

定義

耐震診断

地震に対する安全性を評価することを言います。

耐震改修

地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕を行うことです。

新耐震基準

昭和 56 年 6 月 1 日に改正され建築基準法に規定されている耐震基準のこ
とです。

旧耐震基準

昭和 56 年 6 月 1 日の改正前に用いられた旧の耐震基準のことです。

耐震性

建築物が地震発生時の揺れに耐えられる度合のことをいう。耐震性がある
建築物とは、新耐震基準で建てられたもの、耐震診断の結果、耐震性があるとされたもの、耐震改修を実施したもの等を言います。

耐震化率

全ての建築物に対する耐震性がある建築物（新耐震基準によるもの、旧耐震基準で建てられたもので耐震性があるもの、耐震改修を実施したもの）の割合のことです。
耐震化率

耐震性ありの建築物
全ての建築物＝

特定既存耐震不適格
建築物

昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築され、新耐震基準に適合しない建築物のうち、学校、体育館、病院、老人ホームの他、多数の者が利用する一定規模以上のものや、一定数量以上の危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を言います。

避難路沿道建築物

災害時に救急・消火活動、物資輸送、復旧復興などのために通行を確保する必要があるとして指定された道路の沿道にある建築物で、地震が発生し倒壊した場合に前面道路の幅員の半分以上を塞ぐ恐れのあるものを言います。

要安全確認計画記載
建築物

避難路沿道建築物、防災拠点建築物であって耐震診断を義務付けられたものを言います。

所管行政庁

行政事務を管轄する機関であり、建築主事を置く自治体の長のことで、徳島県知事を言います。

3－

第２章

徳島県の地震環境

2-1．想定される地震の規模（１）南海トラフ地震『南海トラフ地震』とは、南海トラフ沿いで、フィリピン海プレートが陸側のプレートに潜り込み、陸側のプレートの変形が限界に達したとき、元に戻ろうとして発生する海溝型地震です。
歴史的に見て、100～150 年間隔でマグニチュード 8 クラスの地震が発生し、最近では昭和 19 年及び 21 年にそれぞれ発生していることから、今世紀前半にも発生するおそれがあるとされています。

「平成 18 年版 防災白書」 内閣府編より

図 2-1：日本列島とその周辺のプレート

イ．地震規模と発生確率『南海トラフ地震』の地震規模と発生確率は、地震調査研究推進本部において次のよ
うに発表されています。
表 2-1：南海トラフ地震規模と発生確率

領域又は地震名

長期評価で予測した
地震規模（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ）地震発生確率30 年以内南海トラフの地震

M8～M9 クラス

70％～80％

活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（令和 3 年 1 月 1 日）より

4－

（２）南海トラフ巨大地震
石井町では、『南海トラフ地震』のうち、東海～日向灘のすべての震源域で同時に地震が発生する『南海トラフ巨大地震』による被害が次のように想定されています。
イ．震度分布『南海トラフ巨大地震』が発生した際、県内の震度は全域で震度 6 弱から震度 7 と想定されています。石井町では、ほとんどの平野部で震度 6 強、町南東部のごく一部の地域で震度 7、町南部山際の一部で震度 6 弱と予測されています。

徳島県地域防災計画（R2.10）より

図 2-2：南海トラフ巨大地震による震度分布図

図 2-3：南海トラフ巨大地震による震度分布図（石井町の拡大図）

5－

ロ．液状化危険度分布『南海トラフ巨大地震』が発生した際、沿岸部及び吉野川に沿って液状化の危険度が極めて高いと予測されています。
石井町においては、町の南東部に危険度の極めて高い地域が存在しています。

徳島県地域防災計画(R2.10)より

図 2-4：南海トラフ巨大地震による液状化危険度分布

図 2-5：南海トラフ巨大地震による液状化危険度分布（石井町の拡大図）

6－

ハ．津波について
石井町に津波が到達する想定はありませんが、南海トラフ巨大地震が起こると県内沿岸部では、広い地域で津波浸水が予測されています。

徳島県地域防計画(R2.10)より

図 2-6：南海トラフ巨大地震による津波浸水想定

7－

（３）中央構造線・活断層地震
国内最大級の活断層である『中央構造線断層帯』を震源とする直下型地震で、長い年月をかけて大陸プレートにたまった「ひずみ」が限界に達したとき、プレート表面付近の岩盤が壊れて、ずれ動くことで活断層地震が発生します。
発生確率は低いとされていますが、「熊本地震(H28)」や「鳥取県中部地震(H28)」、「大阪府北部地震(H30)」と、近年、断層型の地震が相次いで発生しているため、活断層地震への備えも必要とされています。

地震調査研究推進本部事務局 「四国地域の活断層の長期評価（第一版）」より

図 2-7：中央構造線断層帯

イ．地震規模と発生確率『中央構造線・活断層地震』の地震規模と発生確率は、地震調査研究推進本部において
以下のように発表されています。
また、中央構造線断層帯は、近畿地方の金剛山地の東縁から大分県の由布院に達する長大な断層帯で、四国北部を東西に横断しており、本県に関係するのは、次の箇所です。
・讃岐山脈南縁東部区間（徳島県鳴門市付近の鳴門断層から美馬市付近の井口断層に至る区間）
・讃岐山脈南縁西部区間（徳島県美馬市付近の三野断層から愛媛県新居浜市付近の石鎚断層に至る区間）
8－表2-2：中央構造線・活断層地震の地震規模と発生確率

領域又は地震名

長期評価で予想した
地震規模（マグニチュード）地震発生確率
30年以内

Ｍ7.7程度

1％以下

中央構造線・活断層地震
讃岐山脈南縁東部区間(鳴門市付近～美馬市付近)

Ｍ8.0程度もしくは讃岐山脈南縁西部区間(美馬市付近～愛媛県新居浜市付近)

それ以上

ほぼ0％～0.4％

活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（令和3年1月1日）より

ロ．震度分布
『中央構造線・活断層地震』での石井町内の震度は震度 6 弱から震度 7 と予測されています。

徳島県地域防災計画(R2.10)より

図 2-8：中央構造線・活断層地震による震度分布9－図 2-9：中央構造線・活断層地震による震度分布（石井町拡大図）

ハ．液状化危険度分布『中央構造線・活断層地震』が発生した際、吉野川に沿って液状化の危険度が極めて高いと予測されています。

徳島県地域防災計画(R2.10)より

図 2-10：中央構造線・活断層地震による液状化危険度分布

図 2-11：中央構造線・活断層地震による液状化危険度分布（石井町拡大図）

10－

（４）直下型地震
石井町周辺で確認されている活断層に上浦-西月ノ宮断層があります。この断層は石井町南部を縦断しており、断層の長さは約 10km で地震が発生した場合の規模はマグニチュード 6.5 程度と予測されています。上浦-西月ノ宮断層による直下型地震の被害想定はされていませんが、震度分布図から、石井町内の震度は震度 6 強と予測されています。

徳島県の活断層Ｑ＆Ａ（平成 24 年 9 月）に加筆

図 2-12：上浦-西月ノ宮断層

四国地域の活断層の長期評価(第一版)に加筆

図 2-13：直下型地震による震度分布図

11－

2-2．想定される被害の状況（１）過去の地震による被害状況
平成 7 年 1 月に発生した阪神・淡路大震災において多数の犠牲を出す最大の要因となったのが、昭和 56 年以前に建築されたいわゆる旧耐震基準の住宅の倒壊や家具の転倒による圧死等であり、これによる死者数が全死者数の８割以上を占めました。さらに、住宅密集市街地等においては、建築物の倒壊に加えて発生した火災による死者数が全体の１割強を占めています。

建物倒壊による頭部損傷
内臓損傷、頸部損傷、窒息
外傷性ショック等

平成 18 年版 防災白書より

図 2-14：阪神・淡路大震災における犠牲者（神戸市内の死因）

平成 28 年 4 月に発生した熊本地震では、数多くの建築物が倒壊する被害が発生しました。日本建築学会が、地震動が大きく建築物の被害が著しかった熊本県上益城郡益城町中心部で実施した悉皆調査では、旧耐震基準（昭和 56 年 5 月以前）の木造建築物の倒壊率は28.2％(214 棟)に上っており、新耐震基準（昭和 56 年 6 月以降）の木造建築物の倒壊率（昭和 56 年 6 月～平成 12 年 5 月：8.7%（76 棟）、平成 12 年以降：2.2%(7 棟)）と比較して顕著に高かったとされています。

熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書（平成 28 年 9 月）より

図 2-15：木造の建築時期別の被害状況

12－

（２）想定される被害状況〈徳島県全域の最大被害想定〉
徳島県全域の建物被害の想定では南海トラフ巨大地震、中央構造線・活断層地震共に「冬の 18 時」で倒壊や焼失が多く、人的被害では共に「冬の深夜」で死者数が多い予測となっています。
表 2-3：徳島県全域の最大被害予測

南海トラフ巨大地震

中央構造線・活断層地震

全壊棟数

死者数

全壊棟数

死者数

(冬の 18 時)(冬の深夜)(冬の 18 時)(冬の深夜)

揺れ60,9003,900

44,400

2,860

液状化

540

0

430

0

急傾斜地

360

30

180

20

津波

42,30026,90000

火災

12,300470

18,700560

計116,400

31,30063,7103,440

徳島県地域防災計画(R2.10)より〈石井町の最大被害想定〉
石井町における被害想定は建物被害では南海トラフ巨大地震、中央構造線・活断層地震
共に「冬の 18 時」で倒壊や焼失が多く、人的被害は「冬の深夜」で死者数が多い予測となっています。
表 2-4：石井町における最大被害予測

南海トラフ巨大地震

中央構造線・活断層地震

全壊棟数

死者数

全壊棟数

死者数

（冬の 18 時）（冬の深夜）（冬の 18 時）（冬の深夜）

揺れ

2,000

130

2,300

150

液状化

10

―

20

―

急傾斜地

※

※

※

※

火災

70

※

20

※

計

2,100

130

2,400

150

徳島県地域防災計画(R2.10)より

1） ※は、若干数を表す。
2) 十の位又は百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

13－

（３）南海トラフ巨大地震による被害想定
イ．人的被害『南海トラフ巨大地震』では、多くの人々が住宅内にいる冬深夜に発生した場合で人的被害が最大となり、死者は約 130 人、負傷者は約 670 人と想定され、急傾斜地崩壊による人的被害も若干想定されています。
表 2-5：石井町における人的被害予測 (南海トラフ巨大地震)

季節

ﾌﾞﾛｯｸ塀、
人的被害

揺れ

急傾斜地

火災

自動販売機の転倒、

時刻

冬
深夜

夏
12 時

冬
18 時

合計

屋外落下物
死者

130( 10)

※

※

0

130

負傷者

670(170)

※

※

0

670

小計

800

※

※

0

800

死者

80(※)

※

※

※

80

負傷者

420(100)

※

※

10

430

小計

500

※

※

10

510

死者

90(※)

※

※

※

100

負傷者

470(110)

※

※

30

510

560

※

※

30

610

小計

徳島県地域防災計画(R2.10)より

1） ※は、若干数を表す。
2) 十の位又は百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。
3) ( )内は家具転倒による数値を表す。

ロ．建築物被害『南海トラフ巨大地震』では、建築物被害の要因は下記の分類に分けられ、それぞれの「冬深夜」「夏 12 時」
「冬 18 時」における町内の建物被害（全壊･焼失、半壊）の状況を示
します。
「揺れ」
「液状化」
「急傾斜地崩壊」それぞれの被害は、発生する時期によらず同じとされています。しかし、「火災」被害において、冬 18 時発生の場合の被害が他よりも多く、結果としてこの時の全壊建物被害が約 2,100 棟で最大になると想定されています。
要因ごとの全壊・焼失数を冬 18 時の場合で比較すると、揺れによる被害が最も多く約
2,000 棟、次いで火災による被害の約 70 棟、液状化による被害の約 10 棟の順になります。

14－

表 2-6：石井町における建物被害予測 (南海トラフ巨大地震)

季節

建物被害

時刻
冬
深夜
夏
12 時
冬
18 時

揺れ

液状化

急傾斜地

火災

合計

全壊・焼失

2,000

10

※

10

2,000

半壊

2,100

280

10

―

2,400

小計

4,100

290

10

10

4,400

全壊・焼失

2,000

10

※

※

2,000

半壊

2,100

280

10

―

2,400

小計

4,100

290

10

※

4,400

全壊・焼失

2,000

10

※

70

2,100

半壊

2,100

280

10

―

2,400

小計

4,100

290

10

70

4,500

徳島県地域防災計画(R.2.10)より

1） ※は、若干数を表す。
2) 十の位又は百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

（４）中央構造線・活断層地震による被害想定
イ．人的被害『中央構造線・活断層地震』では、冬深夜に発生した場合で人的被害が最大となり、死者は約 150 人、負傷者は約 720 人と想定され、急傾斜地崩壊による人的被害も若干想定されています。
表 2-7：石井町における人的被害予測 (中央構造線・活断層地震)

季節ﾌﾞﾛｯｸ塀、
人的被害

揺れ

急傾斜地

火災

時刻

冬
深夜

夏
12 時

冬
18 時

自動販売機の転倒、

合計

屋外落下物
死者

150( 10)

※

※

※

150

負傷者

720(190)

※

※

※

720

小計

870

※

※

※

870

死者

90(※)

※

※

※

90

負傷者

460(110)

※

※

20

480

小計

550

※

※

20

570

死者

110(※)

※

※

※

110

負傷者

510(120)

※

※

30

550

620

※

※

30

660

小計

徳島県地域防災計画(R.2.10)より

1） ※は、若干数を表す。
2) 十の位又は百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。
3) ( )内は家具転倒による数値を表す。

15－

ロ．建築物被害『中央構造線・活断層地震』では、建築物被害の要因は下記の分類に分けられ、
「揺れ」
「液状化」
「急傾斜地崩壊」それぞれの被害は、発生する時期によらず同じとされています。
しかし、「火災」被害において、冬 18 時発生の場合の被害が他よりも多くなると予測されています。
表 2-8：石井町における建物被害予測 (中央構造線・活断層地震)

季節
時刻
冬
深夜

夏
12 時

冬
18 時

建物被害

揺れ

液状化

急傾斜地

火災

合計

全壊・焼失

2,300

20

※

10

2,400

半壊

2,100

490

※

―

2,600

小計

4,400

510

※

10

5,000

全壊・焼失

2,300

20

※

10

2,400

半壊

2,100

490

※

―

2,600

小計

4,400

510

※

10

5,000

全壊・焼失

2,300

20

※

20

2,400

半壊

2,100

490

※

―

2,600

小計

4,400

510

※

20

5,000

徳島県地域防災計画(R.2.10)より

1） ※は、若干数を表す。
2) 十の位又は百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

「徳島県中央構造線・活断層地震被害想定」では耐震化により死者数を 9 割以上減少
する被害軽減効果があるとされています。

16－

第３章

耐震化の状況と目標

3-1．耐震化を取り巻く状況（１）人口の推移と将来推測
石井町では、人口減少・高齢化が進み、2015 年に 25,590 人であった人口は、2030 年に23,310 人、2045 年には 20,086 人にまで減少すると予測されています。
また、65 歳以上の人口は、2015 年の 7,755 人（人口割合：30.3%）が、2030 年に 8,366人（35.9%）、2045 年には 8,201 人（40.8%）に達し、おおよそ 10 人に 4 人の割合で高齢者になると見込まれます。
表 3-1：石井町における人口推移と人口推計

西暦

総人口

総人口指数

65 歳以上人口

65 歳以上割合(人)(2015 年＝100）

(人)

(%)

2015 年

25,590

100.0

7,755

30.3

2020 年

24,968

97.6

8,340

33.4

2025 年

24,194

94.5

8,421

34.8

2030 年

23,310

91.1

8,366

35.9

2035 年

22,326

87.2

8,211

36.8

2040 年

21,221

82.9

8,312

39.2

2045 年

20,086

78.5

8,201

40.8

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」より（２）高齢化の進行
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」によると、徳島県における世帯主の年齢が 65 歳以上の「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」を合わせた世帯数の一般
世帯数に対する割合が、団塊の世代が 75 歳以上となる令和 7 年には 3 割を超えると見込
まれています。家族の分散居住や少子化の影響により、高齢者の一人暮らしや夫婦だけで暮らす世帯が増えてきており、今後もこの傾向が続くことが予想されています。
3-2．特定建築物の耐震化（１）耐震化の状況
不特定多数の者が利用する特定建築物については、耐震化の状況が被害に大きな影響を与えることから、官民を問わず建築物の早急な耐震化を目指します。
石井町の特定建築物の棟数は令和 3 年 3 月時点で 50 棟（公共建築物 13 棟）あり、そのうち耐震性があると確認されている建築物が 43 棟（公共建築物 13 棟、民間建築物 30 棟）
で、耐震化率は 86.0%です。

17－

表 3-2：石井町特定建築物の耐震化の現状
建物用途（令和 3 年度末時点）

棟数

耐震性有り

公共

民間

昭和 55 年 昭和 56 年
以前
以降

規模要件
計

耐震化率
(%)

1

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校、養護学校

階数 2 以上かつ1,000 ㎡以上

9

0

9

2

7

100%

2

上記以外の学校（高等学校、大学）

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

0

0

0

0

0

-

3

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数 1 以上かつ1,000 ㎡以上

1

0

1

0

1

100%

4

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

0

1

1

0

1

100%

5

病院、診療所

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

0

7

7

0

7

100%

6

劇場、観覧場、映画館、演芸場

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

0

0

0

0

0

-

7

集会場、公会堂

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

1

0

1

0

1

100%

8

展示場

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

0

0

0

0

0

-

9

卸売市場

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

0

0

0

0

0

-

10

百貨店、スーパーマーケットその他の物品販売業
を営む店舗

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

0

1

1

0

1

100%

11

ホテル、旅館

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

0

0

0

0

0

-

12

賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

1

5

6

1

5

100%

13

事務所

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

0

2

2

1

0

50%

14

老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

階数 2 以上かつ1,000 ㎡以上

0

4

4

0

4

100%

15

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

階数 2 以上かつ1,000 ㎡以上

0

0

0

0

0

-

16

幼稚園、保育所

階数 2 以上かつ500 ㎡以上

0

1

1

0

1

100%

17

博物館、美術館、図書館

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

0

0

0

0

0

-

18

遊技場

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

0

0

0

0

0

-

19

公衆浴場

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

0

0

0

0

0

-

20

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンス
ホールその他これらに類するもの

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

0

0

0

0

0

-

21

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するもの

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

0

0

0

0

0

-

22

工場（危険物の貯蔵又は処理場の用途に供する建築物を除く）階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

0

2

2

0

2

100%

23

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

0

0

0

0

0

-

24

郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

1

0

1

0

1

100%

13

23

36

4

31

97.2%

0

14

14

0

8

57.1%

小計

0

14

14

0

8

57.1%

合計

13

37

50

4

39

86.0%

小計
25

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令で定める数量以上の危険物を貯蔵、処理する全ての建築物

18－

■特定建築物の該当要件
石井町耐震改修促進計画における特定建築物とは以下のものをいう。
(1)表 3-2 に示す建築用途（次の(2)～(5)を除く）で延床面積が 1,000 ㎡以上かつ 3 階建て以上の建築物(2)小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校、老人ホーム、老人福祉施設等は、延床面積が 1,000 ㎡以上かつ２階建て以上の建築物(3)体育館（一般の用に供されるもの）は、延床面積が 1,000 ㎡以上かつ 1 階建て以上の建築物(4)幼稚園･保育所は、延床面積が 500 ㎡以上かつ 2 階建て以上の建築物(5)一定量以上の危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物■検証
・町有特定建築物（庁舎、学校、体育館、集会場等）の耐震化率は平成 26 年度末に 100％を達成しています。
（平成 25 年：91.7％→平成 26 年：100%）
・新庁舎の建設等が耐震化率アップの要因となっている。
■特定建築物の耐震診断・改修の目標
・耐震性が必要な特定建築物の所有者、管理者に対して耐震診断・改修についての指導、助言などを行い耐震化を促していきます。
・学校校舎、体育館、公民館等の更なる安全性を確保するため、天井落下防止対策等の非構造部材の耐震化に取り組んでいきます。
特定建築物のうち災害時に被害の縮小や避難場所の確保、災害復旧の拠点機能確保の観点から、重要性の高い「学校」
「病院」
「庁舎」
「賃貸住宅(共同住宅)」の耐震化率は 100%となっています。

表 3-3：特定建築物のうち 4 用途の耐震化の現状

建物用途

昭和 55 年以前

棟数
(A)

耐震性なし
(B)

耐震性あり
(C)

（令和 3 年 1 月 1 日時点）

昭和 56 年以降
(D)

耐震性あり
(E=C+D)

耐震化率(%)
(E/A)

学校

9

0

2

7

9

100%

病院

7

0

0

7

7

100%

庁舎（役場）

1

0

0

1

1

100%

賃貸住宅
（共同住宅）

6

0

1

5

6

100%

19－

3-3．住宅の耐震化（１）耐震化の状況
石井町における住宅の耐震化の状況を表 3-4 に示しました。現存する住宅は、全部で8,788 棟あり、戸建住宅は 8,551 棟、共同住宅は 237 棟となっています。これらの住宅のうち、耐震性のある住宅は、6,602 棟で耐震化率は 75.1％であり、残りの約 2,200 棟の住宅について耐震化が必要な状況にあります。
表 3-4：住宅の耐震化の現状

旧耐震（S55 以前）
区分

住宅総数
（A）

の住宅数
うち耐震性なし(B)
うち耐震性あり(C)（令和 3 年 1 月 1 日時点）

H17 年～R2
年度までの新耐震(S56 年)以降 耐震改修のの住宅数
結果 1.0 以上
（D）
の住宅数
（E）

耐震性ありの 耐震化率
住宅数（%）
（F=C+D+E）
（F/A）

3,569
戸建住宅

8,551

4,982

2,256

79

6,374

74.5%

228

96.2%

6,602

75.1%

1,313
30
共同住宅等

237

207

9
21
3,599

合計

8,788

5,189

2,265

79

1,334
＊昭和 55 年以前の住宅の耐震性の棟数は、徳島県耐震改修促進計画における耐震性の有無の割合を参考に算出＊延床面積 40 ㎡以上の専用住宅及び共同住宅（２）耐震化に関する実態調査
国の平成 30 年の住宅・土地統計調査によると、県内の住宅の耐震化率は 81.9％でした。
県は令和 2 年 9 月～12 月に、12 町村で耐震化の状況や耐震改修をしない理由等をアンケート形式でヒアリングする実態調査を行いました。
〈実施方法〉
・昭和 56 年以前に着工された住宅を対象に、町村、建築関係団体の協力のもとに、戸別訪問によるアンケート調査を実施
・登記情報や現地での確認、アンケート回答済みの 2,288 戸のデータを基に分析
調査結果の概要
・高齢世帯においては、旧耐震の住宅の占める割合が高く、高齢世帯を除く一般世帯に比べて、古いまま使われている住宅が多い。
・65 歳以上の単身または夫婦の高齢世帯では「高齢のため・後継者がいない」また、高齢世帯を除く一般世帯では、「経済的な理由」、次に「関心がない・大丈夫だと思っている」との理由で、耐震改修をあきらめていることが多い。
・耐震改修の方法としては、本格的な耐震改修よりシェルター等の簡易な改修を選択する
ケースが多い。
20－

■検証
・住宅の耐震化率は平成 20 年から約 21 ポイント向上している。
（平成 20 年：53.8％→令和 3 年：75.1％）
・旧耐震の耐震性不足住宅の減少と新耐震以降の住宅が増えたことが耐震化率アップの要因となっている。
・平成 20 年から令和 2 年の 13 年間の住宅数の推移（旧耐震の住宅の戸数が 641 戸減少：4,240 戸→3,599 戸）（新耐震以降の住宅の戸数が 1,043 戸増加：4,146 戸→5,189 戸）■住宅の耐震診断・改修の目標
・地震発生時の被害を軽減するために、住宅の耐震化率の向上に引き続き取り組んでいく必要があります。特に建築年の古い旧耐震の木造住宅は、大きな被害が想定されることから、耐震診断・改修の重要性について、住民の認識を深めるとともに、住宅の耐震化に取り組んでいきます。
・現在の社会情勢として高齢世帯が増加している中、各世帯における様々な事情から耐震化が実施できない状況も浮彫となってきています。高齢世帯など事情のある方々に限っては、住宅が被災しても命だけは守る「減災化」の視点も取り入れ、地震発生時における「死者ゼロ」を新たな目標に取り組んでいきます。

21－

第４章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

4-1．基本的な取り組み方針
建築物を耐震化させることは大地震によって生じる建物倒壊等の甚大な被害を軽減させる有効な手段です。建築物の耐震化を促進するためには、建築物の所有者等が地域の防災対策を「地域の課題」そして「自らの課題」として認識することが重要です。
石井町では、建築物の所有者が耐震化をすすめるに際して、その取り組みをできるだけ支援する観点から、耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担の軽減など、耐震改修を後押しする対策を講じ、建築物の耐震化を促進します。
このため、徳島県や関連機関と連携を図りながら以下のような施策に取り組みます。
4-2．建築物に対する取り組み（１）重点的に耐震化すべき建築物
1.防災上重要な町有施設
・石井町地域防災計画において、災害時の拠点となる主な施設を以下の区分で位置付けており、これらの施設の耐震化に取り組んできました。
■災害対策本部：石井町本庁舎■応急活動拠点：消防署■災害活動拠点：防災交流センター■要介護施設 ：石井町保健センター■指定避難所 ：前山公園屋内運動場、石井小学校、石井町中央公民館等（20 施設）■一時避難所 ：農業構造改善センター、集会所、消防団詰所等（22 施設）
・これらの内、旧耐震の建築物に対しては優先的に耐震化を図り、令和 3 年 1 月 1 日時
点における耐震化率は 100％を達成しています。
2.特定建築物等
・民間の特定建築物は、不特定多数の住民が利用するため、地震による倒壊等により大きな被害が発生することが予想されることから、早急な耐震化を目指します。なお、町所有の特定建築物については、これまで継続的に耐震化に取り組んできました。そ
の結果、耐震化率は平成 26 年度末に 100％を達成しています。
3.道路を閉塞する恐れのある建築物
・避難路沿道建築物については、迅速な耐震化が図られるように支援、指導・助言を行い耐震化を図ります。
・石井町地域防災計画において「重点路線」と定められた沿道の既存耐震不適格建築物の耐震化を図ります。

22－

（２）耐震診断を義務付ける建築物
1.防災拠点建築物
耐震改修促進法第 5 条第 3 項第 1 号に基づき大規模な地震が発生した場合において、「利用を確保することが公益上必要な建築物」は、地震時における応急対策活動の中心となる施設や避難所となる施設等で、「要安全確認計画記載建築物」として耐震診断の結果の報告が義務付けられています。
災害対策本部に位置付けられている本庁舎については、旧庁舎が新耐震基準以前に建てられたものであり、地震により崩壊する可能性が耐震診断により判明したことから、平成
26 年 12 月末に新庁舎が建設されました。
2.避難路沿道建築物

緊急輸送道路は、災害発生時の救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等、復旧復興の大動脈であり、沿道にある建築物の倒壊による道路閉塞を防ぐことは、住民の命と財産を守るため極めて重要です。
また、耐震改修促法第 5 条第 3 項に基づき、徳島県地域防災計画（令和 2 年 10 月）に位置付けられた緊急輸送道路沿いの「通行障害既存耐震不適格建築物」の耐震診断を義務化する路線として、本町では表 4-1 に掲げる路線が位置付けされています。
令和 3 年 3 月 31 日までに所管行政庁に報告がなかった建築物の所有者に対しては、耐震化の必要性や支援制度について周知徹底し、速やかに報告を求めていきます。
求めに応じず報告がなされない場合は、耐震改修促進法に基づき、建築物の所有者に対し必要な命令をし、その旨を公表します。
表 4-1：沿道の通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断を義務化する路線

路線名

区 間

国道 192 号（第 1 次緊急輸送道路）

徳島市～三好市 愛媛県境

■緊急輸送道路
緊急輸送道路とは、地震発生時の人命の救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等、復旧復興を円滑にかつ確実に実施するための道路である。
①第 1 次緊急輸送道路
広域的な輸送に必要な主要幹線道路及び重要港湾・空港を接続する幹線道路②第 2 次緊急輸送道路
県内の防災活動の重要拠点である、県庁、総合県民局、東部県土整備局、県警察、市
町村役場及び地域の医療拠点、広域避難場所等の主要な施設と第 1 次緊急輸送道路とを接続する幹線道路③第 3 次緊急輸送道路
1 次、2 次路線を補完し、ネットワークを構築する路線
23－

図 4-1：耐震診断の義務付けを行う路線（徳島県まったなし住まいの耐震化ホームページより）

図 4-2：道路を閉塞する恐れのある建物

24－

（３）情報提供と普及啓発
1.パンフレットやホームページでの周知活動
広報やホームページを活用し、耐震診断・改修の進め方や支援制度について広く案内するとともに、自主防災組織等の地域住民からの要望等に応じて講習会等を開催し住民の意
識の向上を図ります。

図 4-3：緊急輸送道路沿道建築物の耐震化のパンフレット（徳島県まったなし住まいの耐震化ホームページより）

2.戸別訪問による普及啓発
民間の避難路沿道建築物については、県や関係団体と連携して戸別訪問を行い所有者、管理者に対して、耐震診断の必要性、支援制度等の説明を行うとともに、耐震診断、耐震改修についての相談も受けるようにします。
■検証
石井町における避難路沿道建築物で耐震診断義務化の対象となっている棟数は表 4-2 のとおりです。
表 4-2:地震発生時に道路を閉塞する恐れのある建築物の棟数（令和 3 年 1 月 1 日現在）

路線名

区間

棟数

診断済棟数

国道 192 号（第 1 次緊急輸送道路）

町内全線

17 棟

7棟

●避難路沿道建築物の耐震診断済棟数は 7 棟（41.2％）です。
■建築物の耐震診断・改修の目標
・耐震診断を義務付けられた避難路沿道建築物の所有者、管理者に対して耐震診断・改修についての指導、助言などを行い耐震化を促していきます。

25－

4-3．住宅に対する取り組み
住宅の耐震化の目的は、住民の生命や財産を地震による住宅の倒壊等の被害から守ることです。昭和 55 年以前に建てられた木造住宅は耐震性が低いと指摘され、大地震の発生時に大きな被害を受けることが想定されています。
世帯構成や生活形態、現状の耐震性の状況等により必要となる対策も異なるため、個々の状況に応じた誘導が必要です。また、高齢世帯では、「高齢のため」「後継者の不在」「多
額の費用負担」等の理由で、住宅の「耐震化」に踏み切れない世帯が多くなっています。
すぐには耐震化によって住宅全体の安全性を確保することができないにしても、被害を軽減する「減災化」の視点は重要であると考えます。そのため、耐震診断・改修の促進を前提に、事情のある高齢世帯等に対して、負担の少ない対策で命を守る「減災化」を目的とした施策も取り入れ「死者ゼロ」を目指します。

図 4-4：世帯別の取組例（１）命を守る取り組み
1.耐震化対策①住む人に合った耐震改修
耐震診断の結果、耐震性がないと判定された木造住宅を耐震改修することは費用的に大きな負担となります。このため、費用負担の平準化や家族の状況、生活環境の変化等に応じて、費用対効果の高い補強工事を優先的に行い、改修工事を複数回に分けて段階的に耐震化を進めるなど、実情に合った耐震改修方法を提案します。
［対象］全ての世帯②耐震シェルターの設置
大がかりな耐震改修工事ができない場合は、住宅の中でも最も滞在時間が長い居間や寝室などの個室を補強し、必要最低限の安全空間を確保することも、地震被害を軽減させる
有効な対策です。短期間で居ながらにして施工可能な耐震シェルターや耐震ベッドの設置を促進します。
［対象］全ての世帯
26－

③住替え
木造住宅の耐震化対策として、住宅の改修工事等を施さずに居住している耐震性のない
古い住宅の建替えや除却をすることも有効な耐震化対策となります。石井町ではこのような住宅の除却に対して木造住宅耐震化促進事業の一環として支援していきます。
［対象］全ての世帯
2.減災化対策①家具の転倒防止対策
阪神・淡路大震災では、家具の転倒や散乱によって、逃げ遅れたり室内で怪我を負った人が多くいました。この震災における震度 7 の地域では、住宅の全半壊をまぬがれたにもかかわらず、全体の約 6 割の部屋で家具が転倒し、部屋全体に散乱したと示されています。
このように家具が転倒することにより、その下敷きになって怪我をしたり、室内が散乱状態のために延焼火災からの避難が遅れてしまいます。
このため、耐震化を諦めている高齢世帯や、耐震改修が困難と思われる古い住宅の世帯等に対しては、地震被害を最小限に抑え、最低限でも身の安全性を確保するため、以下のような家具類の転倒防止対策を普及促進します。
・退避場所や避難経路の確保のため、家具を置かない安全スペースがある間取りの工夫をする。
・家具の転倒による被害防止や避難経路の確保のため、家具の配置の工夫、転倒防止器具の取り付けを行う。
［対象］全ての世帯②地震時の被害を最小限にする簡易対策
避難対策も含めて寝室の家具の配置工夫などの簡易対策を普及促進します。
・就寝時はカーテンを閉めることで、ガラスの飛散防止対策をする。
・寝室に背の高い家具を置かない。
（置く必要があるときは家具を固定する）
・揺れて破損する照明をコードのない天井付けの照明にする。
・避難通路を確保するため、出入り口や通路に物を置かない。
・避難経路への照明の準備を行う。
・寝る場所の近くにテレビ、パソコンを置かない。
・寝室にピアノを置かない。
［対象］高齢世帯や築年数が古くて耐震性が著しく低い住宅等、耐震化が困難な世帯③平時の実家の見守りをきっかけとした耐震対策
すまいのスマート化支援事業を契機として単身高齢世帯の家族が住む実家の耐震改修が期待できます。このため、後継者に対する実家の「耐震化・減災化の重要性」や「支援制度」の周知など、戸別訪問による普及啓発に努め、耐震化を促進します。
［対象］離れて暮らす後継者がいる高齢世帯を含む全世帯
27－

■スマート化工事とは情報通信技術(ICT)や人口知能(AI)を活用した設備を設置する工事です。
スマート化工事の種別
・高齢者等の見守り機能付きトイレの設置 ・高齢者等の見守りセンサーの設置
・見守り機能付きお風呂 ・遠隔操作機能付き給湯器の設置 ・スマートロックの設置
・その他 ICT や AI を活用した設備工事で町長が認める工事④感震ブレーカーの設置
東日本大震災における本震による火災の全 111 件のうち、原因が特定されたものが 108件で、そのうち過半数が電気関係の出火でした。
感震ブレーカーは、強い地震を検知した場合に自動的に電気を遮断し、電気が原因となる火災事故を相当程度抑制されると考えられることから、石井町では、耐震改修と併せて設置する感震ブレーカーに対する支援事業を実施しています。
［対象］全ての世帯（２）情報提供と普及啓発
1.パンフレットやホームページでの周知活動
石井町では、町民の意識向上を目指し、ホームページや庁舎等において配布しているパンフレットを用いて耐震診断・改修のさらなる啓発に努めます。

図 4-5：石井町のホームページ上の木造住宅耐震化促進事業の情報

28－

図 4-6：住まいのスマート化パンフレット

図 4-7：まったなし住まいの耐震化パンフレット

2.戸別訪問による普及啓発
県や関係団体と連携して、対象となる住宅を戸別訪問して、耐震化・減災化に関する技
術的アドバイス、支援制度や申請手続きの説明を行い、町民への情報提供と意識啓発に努めます。
■戸別訪問のポイント
・期間は令和 4 年度から令和 6 年度まで・世帯毎に「耐震化」と「減災化」の対策推進「耐震化」の推進 ＝

一般世帯「減災化」の推進 ＝

高齢世帯

図 4-8：戸別訪問の体制

29－

3.のぼり旗による普及啓発
住宅内部を補強する工法では、耐震改修を行っていることがわからない場合が多くあります。近隣の方に工事内容をお知らせするとともに、耐震改修を身近に感じてもらい、関心を高めるために工事補助制度を活用した工事を行う際には、住宅所有者の承諾を得てのぼり旗を掲げてもらいます。
4.あらゆる場面を通じた普及啓発
介護支援を受けている方には、地域包括支援センターをはじめとする福祉関係機関等や、地域のケアマネジャー、民生委員等を通じた普及啓発、子育て世帯には子供の防災教育を通じた普及啓発等とあらゆる場面を通じた普及啓発を図ります。
5.セミナーや講習会の実施
町民に耐震化・減災化の必要性について周知するため、セミナーや講習会を開催します。
また、徳島県が自治会や各種団体等を対象に実施する出前講座等、防災学習の機会を積極的に紹介し、耐震診断・改修等の啓発を図ります。
（３）リフォームのタイミングに併せた耐震化への誘導
リフォーム工事や増改築は、耐震改修を実施する好機であり、これらの工事と併せて耐震改修を実施することで費用負担の軽減にもなります。
さらに、近年の住宅を取り巻く環境として、高齢者や子供の見守り、外出先からの状況
確認、宅配業者の再配達の環境負荷軽減、WITH コロナ時代に対応した非接触対策など、ライフスタイルの多様化に伴う課題も生じており、住環境の改善や少子・高齢化社会への対策が急務となっています。
このような社会的課題を解決するため、石井町では IoT 機器や AI（人口知能）を活用した設備を住宅に設置する「住まいのスマート化」への支援を実施しています。
この支援事業がひとつの動機付けとして、リフォームと併せた木造住宅の耐震化を促すことで、一層の耐震化・減災化を図ります。

30－

4-4．耐震診断・改修の促進を図るための支援策
石井町では、国、県、関連団体等と協力して以下の支援策を活用し、住宅・建築物の耐震化、減災化を促進します。
■支援制度一覧
表 4-3：石井町民が受けられる耐震化に関する支援制度（令和 4 年度時点）

１． 木造住宅耐震化促進事業①耐震診断支援事業
対象
費用

・平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家を含む）
・在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法等により建築された3階建て以下の住宅・自己負担額：無料②補強計画支援事業
対象

・①の耐震診断支援事業で評点が1.0未満と判定された住宅

費用・自己負担額：無料③耐震改修支援事業
・①の耐震診断支援事業で評点が1.0未満と判定された住宅■工事に関する必須事項
・改修後の評点を1.0以上に向上
対象

・高さ1.5m以上の家具を全て固定
・県登録の施工業者が施工
・のぼり旗設置や見学会への協力
・分電盤タイプの感震ブレーカーを設置

補助金額
その他

・耐震化工事費の4/5(上限100万円)＋感震ブレーカー設置費用(10万円)＋上乗せ(20万円)
・上限130万円（国、県、町が補助）
・適切な耐震改修工事が行われるよう検査員を派遣④耐震シ ェルター 設置支援事業
・①の耐震診断支援事業で評点が1.0未満と判定された住宅■工事に関する必須事項
対象・県認定の耐震シェルター又は耐震ベッドを設置
・県登録の施工業者が施工
・高さ1.5m以上の家具を全て固定
・啓発モニターとして協力（シェルターの場合）

補助金額
その他

・耐震化工事費の4/5・上限80万円（耐震シェルター） 上限40万円（耐震ベッド）（国、県、町が補助）
・適切な耐震改修工事が行われるよう検査員を派遣⑤住ま いのスマ ー ト 化支援事業
・耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業と併せて行うもの
対象■工事に関する必須事項
・情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)を活用した設備を設置するスマート化工事

補助金額

・耐震化工事費の2/3・上限30万円（国、県、町が補助）

31－

⑥住替え 支援事業
・①の耐震診断支援事業で評点が0.7未満と判定された住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅で現在居住している住宅（空き家は不可）対象■工事に関する必須事項
・住宅の全てを除去
・建設業許可又は解体業登録がある解体業者が施工

補助金額
その他

・耐震化工事費の2/5・上限30万円（国、県、町が補助）
・適切な事業が行われるよう検査員を派遣

２． 石井町ブロッ ク塀等撤去支援事業
対象

・コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀
・道路に面する高さ1m以上のもの
・ブロック塀等の撤去に要する費用の1/2

補助金額・撤去するブロック塀の長さに1mあたり5,000円を乗じた金額
・50,000円
以上のうち少ない金額（町が補助）

３． 危険ブロッ ク塀等安全対策支援事業
対象・道路等に直接面する危険ブロック塀等
・撤去後に道路等からの高さが40cmを超えるブロック塀等を新たに設置しない・工事費の2/3

補助金額・撤去工事のみの場合：上限66,000円（国、県、町が補助）・建替え（撤去・新設）の場合：上限332,000円（国、県、町が補助）

４． 民間建築物耐震化支援事業
対象

・国道192号線沿いの診断義務化建築物

補助金額・原則100%補助（令和5年3月31日までに着手した場合）
・建物の規模等の条件により自己負担が生じる場合がある

５． 家具転倒防止対策推進事業
内容

・1世帯につき家具3個までを無料で固定

６． 住宅耐震改修促進税制
固定資産税の減額措置
・昭和57年1月1日以前に建てられた住宅
対象

・令和6年3月31日までに、評点1.0以上となる50万円以上の耐震改修工事を行った住宅
・（長期優良住宅に認定されたものは床面積が50㎡から280㎡まで)

控除額

・工事が完了した年の翌年度分の固定資産税について1/2に減額（1戸当り120㎡相当分までに限る）（長期優良住宅に認定されたものは1/3に減額（1戸当り120㎡相当分までに限る））

32－

■支援制度の実績
石井町では、住宅の耐震性を向上させるため、耐震診断、耐震改修、住まいの安全・安心なリフォーム事業等に対する支援を実施してきました。
また、平成 28 年度からは、耐震シェルター設置、住み替え支援事業が、令和 2 年度には住まいのスマート化支援事業が新たに追加拡充され、今後も住宅の耐震化を促進します。
表 4-4：住宅の耐震化に関する支援制度の実績
支援
事業

木造住宅
耐震診断

事業
年度

評点

診断
戸数

0.7未満

耐震改修

0.7～1.0

安全・安心 耐震シェル 住まいのス
リフォーム
ター
マート化

住替え

1.0以上

平成16年度

34

17

14

3

平成17年度

23

17

5

1

1

平成18年度

10

6

3

1

1

平成19年度

23

11

10

2

3

平成20年度

25

18

4

3

2

平成21年度

36

31

5

0

4

平成22年度

36

33

3

0

7

平成23年度

35

32

3

0

2

0

平成24年度

37

31

6

0

4

0

平成25年度

55

49

5

1

7

0

平成26年度

19

18

1

0

1

1

平成27年度

21

19

1

1

4

2

平成28年度

43

43

0

0

3

0

0

1

平成29年度

28

27

1

0

9

0

2

6

平成30年度

40

38

1

1

12

1

2

2

令和 1年度

25

24

0

1

12

1

1

4

令和 2年度

14

14

0

0

7

合計

504

428

62

14

79

33－

5

0

1

4

5

1

17

4-5．安心して耐震改修等ができる環境整備（１）相談体制の整備
安心して建築物の耐震化を相談できる機会として、県と（一社）徳島県建築士事務所協会、（公社）徳島県建築士会が主催する「建築物耐震相談所」や「住まいの耐震診断改修～
木造住宅耐震相談」を紹介します。
また、住宅の所有者に対して、耐震化・減災化に関するパンフレット、耐震診断・改修に関する資料や支援制度、税制度等の情報提供を行うとともに、各種相談を受け付けます。
表 4-5：主な相談窓口

石井町の相談窓口
石井町危機管理課

088-674-1171
徳島県の担当窓口

徳島県県土整備部住宅課

088-621-2598（公社）徳島県建築士会

住まいの耐震診断改修～
木造住宅耐震相談

088-653-7570

相談日：平日 午後1時～4時まで（一社）徳島県建築士事務所協会
建築物耐震相談所

088-652-5862

相談日：第2・4水曜日 午後1時～5時まで（２）人材の育成
耐震診断・改修を円滑に行うため、徳島県が実施する「徳島県木造住宅耐震技術者養成講習会」への積極的な参加を建築業者等に呼びかけ、技術者、事業者の育成に努めます。
（３）木造住宅耐震診断員制度の活用
木造住宅の耐震診断を行う「木造住宅耐震診断員」が県に登録され、ホームページ上で公開されています。今後も多くの木造住宅の耐震診断、耐震改修が必要とされることから、
この制度を活用し、耐震診断の啓発に努めます。
（４）耐震改修施工者の情報提供
徳島県では、住民が安心して耐震改修を行うことができるよう、県に登録された耐震改修施工の技術を有する事業者「木造住宅耐震改修施工者等」の情報を提供しています。
また、安心して耐震化を実施できるよう、計画から工事完了まで一貫してサポートする
優良事業所を「耐震スーパーバイザー」として認定しています。
石井町では、これらの事業者名簿を公開して、町民が適正な工法、適正な価格で所要の耐震性能を備えた住宅への改修が実施できるよう努めます。
34－

■木造住宅耐震改修施工者等とは
徳島県内に本店又は営業所を有する事業者に所属する者で、県が実施する「徳島県木造住宅耐震技術者養成講習会」の受講を終了し、県に登録した者をいいます。

（５）優良耐震改修事例の整理・紹介
優良な耐震改修事例について整理し、耐震改修を計画している町民、事業者の参考資料として紹介します。

徳島県まったなし住まいの耐震化ホームページより

図 4-9：耐震改修工事の一例

35－

第５章

地震に対するその他安全対策

5-1．空き家対策の取組（１）石井町の人口と空き家の現状
石井町の人口は、国勢調査によれば平成 27 年の 25,590 人から減少を続けており、高齢者の占める割合が増加し、生産年齢人口や年少人口の割合が減少している現状において、空き家はより増加していくと考えられます。
老朽化した空き家は、地震による倒壊で隣地に被害をもたらすと同時に、家屋の瓦礫が前面道路等を塞ぐことで、周辺住民の避難や緊急車両の通行、救助活動に支障をきたし地
震被害を拡大させる可能性があります。また、管理不全の空き家は、周辺地域に防犯、衛生面及び景観等に悪影響を与える可能性もあります。そのため、空き家を改修又は除却することによりこれらの被害を軽減する事ができます。また、現在居住している住宅についても、将来、空き家とならないような取組が必要です。
令和 3 年度に石井町が実施した空き家の実態調査の結果は以下のとおりです。
①空き家総数 630 棟②上記のうち住宅系（戸建住宅、長屋住宅、併用住宅及び共同住宅）546 棟(86.7％)
非住宅系（事務所・店舗、工場及び倉庫等）84 棟(13.3％)
表 5-1：石井町の空き家棟数と建物用途
建物用途
判定した
空き家棟数

戸建住宅 長屋住宅

店舗
併用住宅 工場等 共同住宅 倉庫等
事務所等

石井地区

193

153

10

19

5

0

2

4

浦庄地区

114

92

1

15

3

1

0

2

高原地区

108

89

1

13

5

0

0

0

藍畑地区

93

83

0

3

1

2

0

4

高川原地区

122

93

4

15

4

2

0

4

全体(総数)

630

510

16

65

18

5

2

14

石井町空家等対策計画（令和 4 年 3 月）より

（２）空き家施策との連携
石井町では地域防災力の向上及び住環境の保全を目指し、以下の空き家施策を推進します。
1.石井町空き家バンクの活用
現在空き家または、空き家となる予定の家を空き家バンクに登録することにより、ホームページで公開し、居住希望者に情報提供を行い空き家の有効活用を図ります。
2.石井町空き家リフォーム助成事業の活用
空き家の修繕、補修工事、バリアフリー対応工事などを行う際に、リフォーム工事の 50％（最高 50 万円）を補助し、空き家の発生増加を抑制し、地域環境の保全を図ります。
36－

3.その他の支援策
耐震性のない空き家をリノベーションして活用する際に併せて行う耐震改修や老朽危
険空き家の除却に対する支援を行います。
4.リバースモーゲージの活用
リバースモーゲージを活用した耐震化や子育て世代への借家活用を推進していきます。
相談窓口や石井町空き家バンクを通じて、現在空き家または、空き家となる予定の家の有効活用を図ります。
5.移住者が利活用できる環境整備
以上の施策を推進させるとともに、管理不全空き家の発生リスクを抑制し、本町への移住者が利活用できる環境整備に取り組んでいきます。
■リバースモーゲージ
リバースモーゲージとは、自宅を担保に、自宅のリフォームや住替える先の資金等を借入れし、借入金は借入人が死亡したときに不動産を処分して返済する仕組みです。

図 5-1：空き家活用啓発パンフレット（「とくしま回帰」住宅対策総合支援センター）37－

5-2．危険なブロック塀等の改善
平成 30 年 6 月に発生した大阪府北部地震では、老朽化した危険なブロック塀の倒壊により死者が発生し問題となりました。
このように危険ブロック塀が地震によって倒壊することは、死傷者がでるばかりでなく、倒壊により避難路を塞ぐことで、周辺住民の避難や緊急車両の通行、救助活動に支障をきたし地震被害を拡大させる可能性もあり、危険ブロック塀の倒壊防止対策は重要です。
徳島県は、「とくしま－０作戦」地震対策行動計画に、災害に強いまちづくりの促進としてブロック塀等の対策を位置付けていることから、基準に合わないブロック塀等を調査し所有者に対して改善指導を行っています。こうしたことから、石井町では、平成 30 年に支援事業を創設しブロック塀等の撤去費用の補助を行っています。今後の対策として、石井町地域防災計画において定められた、以下のブロック塀等の耐震対策を推進させ、県や関係団体と連携して危険ブロック塀等の解消に取り組んでいきます。
・ブロック塀等の耐震対策
ブロック塀等の所有者の自主的な点検及び安全性を確保するようよびかけます。
特に、通学路沿いのブロック塀等の所有者に対しては、建築基準法に適合したものとする
よう指導するとともに、定期的な点検と補強を働きかけます。

図 5-2：ブロック塀を点検しよう（発行:四国すまいづくり推進会議）38－

5-3．ハザードマップや防災マップの公表
住民意識の向上と、被害を最小限に抑えるために、ハザードマップを作成し地震の被害
予想や危険場所を把握しておく必要があります。
本町では、石井町ＷＥＢ版防災ハザードマップや防災冊子を作成し、ホームページで公表し、配布することで災害時の避難や救助活動が的確に行えるように情報提供に努めます。

図 5-3：石井町ＷＥＢ版防災ハザードマップ

図 5-4：石井町総合防災ハザードマップ(冊子版)39－

5-4．地震保険への加入促進
住民にとって、地震災害時の家屋が倒壊することによる経済的な負担は大きく、各自が地震保険に加入することは、各々の財産を守るとともに、地震に対する意識の向上を図る
うえでも重要です。
石井町では、あらゆる機会を通じて、地震保険の意義や割引制度の紹介を行うことで加入を促進し、防災意識の向上に努めます。
表 5-2:地震保険の割引率
割引制度（令和 3 年 1 月 1 日時点）
保険料の割引率

対象

建築年割引

昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合

10%

耐震診断割引地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合

10%

耐震等級割引「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表
示基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交
通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合

免震建築物割引「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免振建築物」であ
る場合

耐震等級1

10%

耐震等級2

30%

耐震等級3

50%
50%

5-5．その他の地震対策（１）文化財の耐震対策
文化財は歴史的、学術的に貴重なものであるとともに、住民の共有財産であることから、適正に保存して後世に継承して行かなければなりません。このため、石井町は文化財所有者等に対して防災知識の普及・啓発及び耐震対策のための指導・助言を行います。
（２）窓ガラスや外装タイルの落下防止対策
建築物の道路に面した、地震時に落下の危険性がある窓ガラスや外装タイルについては、飛散防止フィルムの貼り付け、タイルの補修等の対策が必要です。特に通学路及び避難場
所周辺に面する 3 階以上の建築物の所有者に対しては、点検の重要性、落下防止対策について、普及啓発を行います。
（３）大規模空間を有する建築物の天井材の落下防止対策
平成 23 年 3 月の東日本大震災において、大規模空間を有する建築物の天井が脱落した事案が多数生じたことを受け、建築基準法に基づく新しい技術基準が平成 26 年 4 月 1 日に施行されました。本町では、基準に適合しない建築物の所有者・管理者に対する県の改善指導に協力を行います。
（４）エレベーターの閉じ込め防止対策
国の「社会資本整備審議会建築分科会 建築物等事故・災害対策分科会」において、「エレベーターの地震防災対策の推進について」が示されていることから、建築物所有者等に、
地震時の閉じ込め防止対策を講ずるよう啓発します。
40－

第６章

「死者ゼロ」を実現するための体制づくり

6-1．基本的な方針
地震防災対策の多くの部分は、「自らの生命と財産は自らの手で守る」という意識のもとで行動する『自助』そして、「住民一人ひとりが隣人等と協力して、災害から地域を守る」
ための活動をする『共助』によるものです。
石井町は、住宅・建築物の所有者等の自助努力と各関係機関の連携・役割分担により耐震化・減災化を促進します。
（１）所有者等の自助努力
住宅・建築物の耐震化・減災化の促進のためには、所有者各々が防災対策を自らの問題、地域の問題として取り組むことが不可欠です。防災の基本は『自助』であるとの自覚のもと、自分の住宅・建築物が地域の安全性向上の支障とならないように配慮することが基本であり、住宅・建築物の所有者等は、このことを十分に認識して自助努力のもと耐震化・減災化を進めることが重要です。
（２）所有者等への支援
石井町では、国、県、関連団体等と協力して、住宅・建築物の所有者等にとって耐震診
断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や情報発信、負担軽減のための制度の創設などの必要な取り組みを進めていきます。
6-2．役割分担と連携
石井町、関係団体及び建築物等の所有者は、それぞれの役割分担のもと、相互に連携を図りながら耐震化・減災化の促進に努めます。
（１）関係部局及び各市町村との連携
徳島県では、「徳島県住宅・建築物耐震化促進協議会」を設置しています。石井町は県、各市町村と連携を図り、町内における住宅・建築物に関する耐震化の現状把握や目標設定に努め、耐震化を促進します。
■徳島県住宅・建築物耐震化促進協議会の具体的な事業は以下の通りです。
1. 耐震化促進に関する施策の調整等に関すること
2. 耐震化促進に関する普及・啓発に関すること
3. 耐震化促進に係る県、市町村の相互支援の体制整備に関すること
4. 建築物耐震技術者の養成に関すること
5. 防災、衛生、教育等関連部局との連絡及び調整に関すること
6. 情報収集等に関すること
7. その他協議会の目的を達成するために必要な事項に関すること41－

図 6-1：徳島県住宅・建築物耐震化促進協議会の概要（２）関係団体との連携
県が設置している「徳島県住宅・建築物耐震化促進協議会」を通じて、県、各市町村及び(公社)徳島県建築士会、(一社)徳島県建築士事務所協会、建設労働者による組合、住宅供給公社などの建築関係団体と連携協力のもと、戸別訪問や各種イベントでの相談会などを活用して「耐震化・減災化の必要性」や「支援制度」などの普及啓発に努めます。
（３）自主防災組織等との連携
住民の防災意識の向上を図るとともに、地震災害時には、住民一人ひとりが正しい知識と判断のもと、自らの生命と財産は自らの手で守るという行動ができるように、防災知識の普及徹底を図ります。
建築物等の耐震化・減災化の促進には、地域の最小単位である自主防災組織や自治会ごとに、住民の連携を深め、耐震化・減災化を含めた防災意識の向上や情報共有を行うことが重要であり、より地域に根ざした対策を講じることができます。
石井町では、自主防災組織が結成されていない自治会に対して、自主防災組織結成に向けた支援、協力を積極的に行っていきます。また、建築物等の耐震化を地域全体の問題と捉え、自主防災組織と連携、協力して、住宅の耐震化・減災化や危険ブロック塀の解消に
42－

努めるとともに、県が自治会や各種団体等を対象に実施している出前講座を紹介し「耐震化・減災化の必要性」や「支援制度」などの普及啓発に努めます。
（４）福祉部局との連携
介護保険を活用した住宅改修の相談に応じる場面のある地域包括支援センターや介護支援専門員（ケアマネジャー）、福祉住環境コーディネーター、福祉用具専門相談員等を通じて、「耐震化・減災化の必要性」や「支援制度」、「建築関係の相談窓口」などを周知します。
（５）関係課による協議会の設置
石井町では、「耐震改修促進法」の改正に伴い、計画的かつ効率的に耐震化を促進するた
めに、「石井町住宅・建築物耐震化促進協議会」を設置しています。これにより、関係課との連携を深め耐震化を促進します。
「石井町住宅・建築物耐震化促進協議会設置要綱」は以下のとおりです。

石井町住宅・建築物耐震化促進協議会設置要綱（名称）第１条 本会は、石井町住宅・建築物耐震化促進協議会（以下「協議会」という。
）と称す
る
（目的）
第２条 協議会は、町内における住宅・建築物に関する耐震化の現状把握や目標設定に努め
町と県の施策に関して連携を図り、耐震化を促進することを目的とする。
（事業）
第３条 協議会は前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１） 耐震化促進に関する施策の調整等に関すること。
（２） 耐震化促進に関する普及・啓発に関すること。
（３） 耐震化促進に係る町、県の相互支援の体制整備に関すること。
（４） 防災、衛生、教育等関連部局との連携及び調整に関すること。
（５） 情報収集等に関すること。
（６） その他協議会の目的を達成するために必要な事項に関すること。
（構成）
第４条 協議会は町で別表１に掲げる職にある者（以下「委員」という。
）で構成する。
（役員）
第５条 協議会に会長及び会長代理を置く。
２ 会長には危機管理課長を、会長代理には建設課長を充てる。
（会議）
第６条 協議会には総会を設置する。
２ 総会は全委員による会議とする。
３ 会長は必要に応じて総会を招集し、議長を務める。

43－

(合議)
第７条 第３条に定める事業に関し、軽微な変更をするときは、委員の合議で変更をすることができる。
（部会）
第８条 協議会は協議会の運営及び事業の遂行のため、部会を置くことができる。
２ 部会の設置及び構成員の選任は、協議会がこれを行う。
（事務局）
第９条 協議会の事務局は危機管理課に置く。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が委員に諮って定める。
附則
この要綱は、平成 20 年 1 月 28 日から施行する。
附則
この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要綱は、平成 31 年 3 月 20 日から施行する。
附則
この要綱は、平成 31 年 3 月 28 日から施行する。
付則
この要綱は、令和元年６月１日から施行する。

別表１
委員
副

町

参

事

総 務 課
財 政 課
寿社会課
福祉⽣活課
産業経済課
建 設 課
教 育 次
危機管理課

44－

第７章

その他

所管行政庁である徳島県は、耐震性が不十分な旧耐震基準によって建築された特定建築物等の所有者・管理者に対し、耐震改修促進法及び建築基準法に基づく指導及び勧告等を実施しています。
石井町では、優先的に指導等を行う必要のある建築物の選定や建築基準法による勧告、命令についても、その適切な実施に当たって、県と連携していきます。
7-1．耐震改修促進法による指導・助言、指示、公表等
表 7-1：耐震改修促進法に基づく徳島県の指導等の概要

1 .指導・ 助言の方針
・第12条第1項（附則第3条第3項で準用する場合を含む）

建築物の所有者に対し、耐震診断・改修の必要性について説明し、それらの実施を促しながら指導・助言を行います。

・第15条第1項→ 耐・第16条第2項

震・第27条第1項
診断・
耐

2 .指示の方針
・第12条第2項

指導及び助言のみでは耐震診断・改修が実施されない場合は、所有者に対し再度実施を促し、それでも協力が得られない場合は、具体的に実施すべき事項を明記した指示書を交付します。

（附則第3条第3項で準用する場合を含む）

震→ 改・第15条第2項
修・第27条第2項の実

3 .公表の方針
施・第12条第3項

建築物の所有者が正当な理由なしに指示に従わない場合は、社会 （附則第3条第3項で準用する場合を含む）
的責務は大きいと考え、その旨を公表します。公表は、所管行政庁のホームページやその他の適切な方法により、広く県民が閲覧できるよ・第15条第3項
うにします。
・第27条第3項

45－→

7-2．建築基準法による勧告又は命令等
所管行政庁は耐震改修促進法による公表を行ったにもかかわらず、建築物の所有者が耐震診断・改修を行わない場合等には、建築基準法の規定により、勧告又は命令を行います。
表 7-2：建築基準法に基づく徳島県の勧告等の概要

1.勧告
建築物の構造について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる場合
は、所有者に対し耐震化を図るための必要な措置をとるよう勧告します。

・第10条第1項

2.命令
正当な理由なしに勧告に係る措置を講じ なかった場合は、所有者に対し勧告に係る措置をとるよう命令します。

・第10条第2項

地震に対して、構造上主要な部分の安全性が著し く保安上危険であると認められる場合は、所有者に対し当該建築物の除却、移転、改築又は使用制限などの保安上必要な措置をとるよう命令します。

・第10条第3項

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