土木技術資料 55-8(2013)

報文

大規模地震災害における地域建設業の活動実態の特性と傾向
大橋幸子 ＊ 竹谷修一 ＊＊くが被災していたこと、ライフラインが途絶した

1．はじめに 1中での活動であったこと、道路ネットワークが寸我が国は毎年各地で多くの自然災害に見舞われ断されていたこと、多くの工事が施工中の時期でており、インフラに関しても、構造物の破損、交あったこと、東北建設業協会連合会を通じた災害通の途絶等、その機能が被害を受け続けている。

協定をはじめ多くの社が行政機関等と災害協定を

このような災害時には、多くの場合、被災後可能締結していたこと等が挙げられる。

な限り速やかに、地域建設業者らによるインフラ

2.2.2 平成20年岩手・宮城内陸地震
平 成 20年 （ 2008年 ） 6月 14日（土 ） 8時 43分に、機能の復旧活動が行われている。特に大規模災害時においては、速やかなインフラ機能の復旧が被岩 手 県 内 陸 南 部 を 震 源 と す る 平 成 20年 岩 手 ・ 宮

災地の救助・救援活動につながることから、その城内陸地震が発生した。

活動の重要性が認められるところである。

国土技術政策総合研究所、東北地方整備局では、そこで、本研究では、近年の大規模地震災害に平成20年9月から10月にかけて、建設関連団体をおける地域建設業の活動実態の特性と傾向を分析通じて建設関連企業に対するアンケート調査を実することで、今後の災害時におけるインフラ機能施した。このうち、地域建設業として、岩手県、の復旧の迅速性向上に有効な事項を明らかにする

宮城県、秋田県、山形県の県内に本社・本店があことを目的とする。

る企業を対象とし、185社から回答を得た。
岩手・宮城内陸地震に関する地域建設業の支援

2．分析方法活動を取り巻く状況の特徴としては、地震の発生

2.1 分析の流れが休日であったためまず従業員等の参集が必要で国土技術政策総合研究所では、東日本大震災、岩手・宮城内陸地震、新潟県中越沖地震についてあったこと等が挙げられる。
2.2.3 平成19年新潟県中越沖地震

インフラの復旧活動に関する建設関連企業の活動

平 成 19年 （ 2007年 ） 7月 16日 （ 月 ） 10時 13分

実 態 調査 を行 って いる 。本 研 究で は、 これ ら 3つに 、 新 潟 県 上 中 越 沖 を 震 源 と す る 平 成 19年 新 潟の調査を比較し、それらの特性と傾向を分析する。

県中越沖地震が発生した。

2.2 各調査の概要

国土技術政策総合研究所、北陸地方整備局、関2.2.1 平成23年東日本大震災

東地方整備局では、平成19年9月から10月にかけ

平 成 23年 （ 2011年 ） 3月 11日 （ 金 ） 14時 46分て、建設関連団体を通じて建設関連企業に対するに 、 三 陸 沖 を 震 源 と す る 平 成 23年 東 北 地 方 太 平

アンケート調査を実施した。このうち、地域建設洋沖地震が発生した。広い範囲で甚大な津波被害業として、新潟県、長野県の県内に本社・本店がを伴った。また原発事故も発生した。

ある企業を対象とし、268社から回答を得た。

国土技術政策総合研究所、東北地方整備局、東2.3 分析内容

北建設業協会連合会は、平成23年9月から10月に3つ の 調査 では 調査 内容 が 異な るこ とか ら、 共かけて、地域建設業として東北建設業協会連合会通に傾向をとらえることが可能な設問を抽出し、の会員企業を対象に、活動実態に関するアンケー比 較 分 析 す る こ と と す る 。 3つ の 調 査 で は 、「 活ト調査を行い、806社から回答を得た。

動 の 迅 速 性 に寄 与 し た事項 」「 災 害 時 の課 題 」に東日本大震災における地域建設業の支援活動をついて自由記述により調査しており、本稿ではこ取り巻く状況の特徴としては、活動した企業の多れ ら の設 問を 抽出 した 。分 析 は、 2つ の設 問の 回────────────────────────

答について、本研究において内容を確認のうえ分

Characteristics of Disaster Recovery Activities of Regional
Construction Contractors at the Recent Strong Earthquake

類し、項目ごとに言及していた社の数を調査する－ 42 －

土木技術資料 55-8(2013)

ことにより行う。なお、一つの回答の中で複数のの存在が迅速なインフラ機能の復旧に結びつくこ

内容が含まれているときは、それぞれの項目に計とが考えられる。しかし、これらを一括で有して上する。

いた地域建設業において、近年経営のコスト削減のために機械、人材の自社保有、自社雇用を見直3．結果す傾向が目立ってきており、今後、地域建設業が3.1 活動の迅速性担ってきた復旧活動の迅速性が損なわれることが活動の迅速性に寄与した事項について、分類結強く危惧される。

果を図-1に示す。各グラフの最大値は、それぞれ3.1.3 今後の課題の調査で活動の迅速性について回答のあった社の数とした。

今後の対策としては、自社の人材・資機材、現状の体制での災害対応という従来の想定に加え、全般としては、岩手・宮城内陸地震と新潟県中それを超える規模での対応という想定と、双方に越沖地震がやや似た傾向を示しており、東日本大ついて備えることが望まれる。また、地域におけ震災ではこれら二つの地震と傾向が異なる。

る人材・資機材の減少という災害対応力の低下を、

3.1.1 新 潟 県 中 越 沖 地 震 及 び 岩 手 ・ 宮 城 内 陸 地

地域及び国全体でどのようにとらえ、備えるかも震の特徴課題である。

新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震の特徴と し て は 、「 災害 対 応 マニ ュ ア ル や 防災 訓 練 など

200社

日 頃 の 備 え 」、ま た 「 過去 の 地 震 や 日頃 の 経 験」

150社

が、活動の迅速性に役立ったとする傾向がある。

100社

過去の経験としては新潟県中越地震を挙げた回答

50社が多く、また日頃の経験としては、維持工事によ0社

東 平
日 成
本 2
大震 3災 年

る経験を挙げた回答が多かった。一方で東日本大震災においてはこれらの項目が迅速性に寄与した

岩手・ 平
宮 成
城 2
内 0
陸 年
地
震

50社という回答は他の項目と比較すると多くはない。
これらのことから、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震では、過去の地震災害や日頃の維持0社工事等の経験と、活動内容が重なる傾向があったと考えられる。また、過去の地震や日頃の経験を100社

新潟 平
県 成
中 1
越沖 9
地 年
震

きっかけにマニュアルの整備や防災訓練の実施が進むなど日頃の備えに結び付けられていたことも50社考えられる。一方で、東日本大震災は、過去や日頃に経験したことのない災害であったことや、マ0社あったこと等が確認されたと言える。

ー東 日 本 大震 災の 特 徴と して は 、 他の 2つ の 地震と 比 べ 、「 地 域に 精 通 して い た こ と 」 や 「 地 元でクのネットワーク」、「人材や機械や資材の保有」等が迅速性に寄与したとする回答が多い。これらの事項は、地域建設業の特徴とも考えられる内容で

オ 過ペ 去レ ・日
タ 頃の・ 経作 験業員の自社
雇用ー

3.1.2 東日本大震災の特徴

資材の備
蓄ー

地 地 機域 元 械に で の精 の 自通 ネ 社
ッ 保ト 有ワ

ニュアルや訓練など日頃の備えでは対応が困難で

マ 協 連 社 業 そニ 定 絡 員 界 のの の 他
ュ意 体
ア
識 制ル
・
訓練・
備え

あり、地域建設業が大規模災害時に迅速な活動が可能な存在であったことが考えられる。

図-1

これらのことから、東日本大震災に類する災害活動の迅速性に寄与した事項

3.2 課題・教訓においては、地域の人材・資機材・ネットワーク－ 43 －

各災害における課題・教訓について分類した結土木技術資料 55-8(2013)

果を、図-2に示す。各グラフの最大値は、それぞ関係機関の間での災害協定の締結、災害対応マれの調査で活動の迅速性について回答のあった社

ニュアルやＢＣＰによる社内の体制の改善などがの数とした。なお、カッコ書きで示した項目は、図られてきたことが考えられる。ただし、新潟県

東日本大震災の調査では、別途行政への要望事項

中越沖地震の調査においては、地震が休日に発生として質問を設けたため、本項目での回答が少なしたことから、社内の体制として休日や勤務時間かった可能性がある。

外の連絡体制の構築が今後の課題として複数挙げ

3.2.1 共通する課題られていたものの、この点について十分な対策が3つ の 災 害 に共 通 する 課題 と し ては 、 ま ず 「電話の不通対策」が挙げられる。自由記入の回答と取られているかは確認できない。
3.2.2 東日本大震災の特徴

しては、携帯電話、固定電話がつながらなかった、東日本大震災のみで顕著に見られる項目としてまたはつながりにくかったため、事前に決めた連は 、「 燃 料の 調 達・ 備 蓄」、「 ラ イ フラ イ ンの 途絶

絡体制が機能しなかったという回答が多く挙げら対策」、「食料・物資の確保」がある。これの項目れていた。時系列でみると、新潟県中越沖地震、は、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震では岩手・宮城内陸地震で電話の不通が課題として認ほとんど見られないことから、特に大規模な災害識されていたものの、東日本大震災における調査での特徴と考えられる。

でも同様の回答が多く挙げられており、このことから、電話の不通に関して抜本的な対策が進んでいなかったことが考えられる。ただし、個別に進150社

められていた対策もあり、新潟県中越沖地震、岩100社

手・宮城内陸地震において携帯電話のメールによ50社る連絡が比較的有効だったことから携帯電話の

東 平
日 成
本 2
大震 3
災 年

0社

メールを利用した連絡体制も構築したとする社も
岩
手・ 平
宮 成
城 2
内 0
陸 年
地震みられた。
他 に 3つ の 災 害 に 共 通 す る 課 題 と し て は 、「 人材や資機材の確保」であるが、新潟県中越沖地震、50社

岩手・宮城内陸地震に比べ、東日本大震災においては、課題として挙げた社が増加している。自由0社

記入の内容として、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震では、早期の人材・資機材の手配方法に関する内容が多くみられたが、東日本大震災で

新潟 平
県 成
中 1
越9沖
地 年
震

100社

は、自社の雇用や、資機材の自社保有、また技術者・技能者の高齢化等、長期的な視点での人材確50社

保を課題として挙げている社が多い。これらのこ性の維持について、地域建設業者自身においても危惧されている状況がうかがえる。

で、課題が顕在化して、それを解決していくとい）つの災害で共通して一定数の回答がある。各地震

燃電人 ラ食マ訓社各地地社今そ行査通交 イ
料話材 イ料ニ練内機域域
会後の政定常通ンのの ・ フ ・ ュ ・ の関外に的の他の業業 ・ フ
調不資 ラ物ア意体 と と精
意災
指務務避 ラ
達通機 イ資ル識制のの通義害示の工難の・ 対材ンのの向のへ
体体 し
改改期場災
備策の途確整上
発の制制た
善善等所害
蓄人
確絶保備制の対信情・
報改確策
保対度
企共策
善保業有）
）

ま た 、「 マ ニ ュ ア ル の 整 備 改 善 」 に つ い て 、 30社（（（とから、地域建設業が担ってきた復旧活動の迅速うプロセスが続けられてきたことが考えられる。
最 後 に 、「 各 機関 と の 体制 」、「 社 内 の体 制 」 に
着 目 す る 。 こ の 2項 目 は 、 3つ の 災 害 に 共 通 す る
ものの、東日本大震災においては多くないことから、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震後に、－ 44 －

図-2

災害時の課題土木技術資料 55-8(2013)

新潟県中越沖地震

岩手・宮城内陸地震

東日本大震災
電話の途絶対策

電話の不通対策

一部効果的に機能

災害協定

社内の体制

各種規模の災害に対する今後の備え

大規模時の対応
BCP・災害対応マニュアル

各機関との体制

一部効果的に機能
大規模時の対応
地域での災害対応
力の重要性

人材・資機材の確保

長期的な人材・資機
材の確保
燃料・ライフライン・食料の確保
休日・夜間の参集・・・東日本大震災で明らかになった課題への対応

図-3

近年の大規模地震災害における地域の課題
災害対応
日頃の備え

4．まとめ

災害対応

本研究では、今後の災害時におけるインフラ機経験ることを目的に、新潟県中越沖地震、岩手・宮城の観点から特性分析を行い、課題を抽出した。本

-4にとりまとめる。
分析からは、各災害で新たな課題が確認されていること、災害の規模を問わずその経験が以降の備えに結びついていることが分かる。このことから、東日本大震災のような大規模の災害に備えることと併せて、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震以降残されたままの課題にも着目することが必要であると言える。また、災害協定が発効しない小規模な災害対応についても、情報を記録・

維持工事

訓練

維持工事

内陸地震、東日本大震災について、活動の迅速性題として図-3に、災害対応と日頃の備えとして図

マニュアル
改訂

大規模災害能の復旧の迅速性向上に有効な事項を明らかにす

稿で分析した結果を、近年の大規模地震災害と課大規模災害

図-4

謝

災害対応と日頃の備え

辞
本 稿 は 、「 東日 本 大 震災 に お け る 建設 企 業 の活動 実態調 査」「 平成 20年岩 手・宮 城内陸 地震に おけ る建設 関連企 業の地域貢 献状況 調査」「平成 19年新潟県中越沖地震における建設関連企業の地域貢献状況調査」の結果をもとに分析を行ったものです。調査にご協力いただいた皆様に改めて感謝の意を表します。
参考文献
1） 国土技術政策総合研究所資料第729号

共有するなど、日頃の備えに活かすしくみづくり

大橋幸子*

竹谷修一**

が必要であると言える。
ここで示した結果は、地域建設業の活動実態調査から得られたものであるが、課題は各行政機関で共有し、地域建設業をはじめとする地域の関係者と連携して解決に取り組む必要がある。
国土交通省国土技術政策
総合研究所道路研究部道路空間高度化研究室 主任研究官（前総合技術政策研究センター建設経済研究室）、博（工）Dr. Sachiko OHASHI－ 45 －

国土交通省国土技術政策
総合研究所総合技術政策研究センター建設経済研究室長、博（工）Dr. Shuichi TAKEYA