規制の事前評価書
法 令 案 の 名 称 ：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案
規制 の 名 称：（１）不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所の義
務基準の見直し（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第14 条）（２）不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合の義務基準の見直し（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第 17 条）（３）劇場、観覧場、映画館若しくは演芸場又は集会場若しくは公会堂の客席に係る義務基準の新設

規制 の 区 分：■新設（３） ■拡充（１）（２） □緩和 □廃止

担

当部

局 ：住宅局建築指導課、参事官（建築企画担当）付

評 価 実 施 時 期 ：令和６年５月 14 日

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規制の必要性・有効性【新設・拡充】＜法令案の要旨＞
・ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年政令第 379 号。以下「令」という。
）においては、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物等（以下「特別特定建築物」という。
）の 2,000 ㎡以上の建築等の際に、令第６条に規定される建築物特定施設（バリアフリー化を進めるべき建築物の施設）が満たすべき基準（以下「義務基準」という。
）を定めているところ、今般、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図る観点から、下記のとおり改正を行う。
（（１）及び（２）について）
義務基準のうち、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所及び駐車場に係る基準（当該便所の設置数、当該便所に設ける車椅子使用者用便房の数及び当該駐車場に設ける車椅子使用者用駐車施設の数の基準）を拡充する。
（（３）について）「劇場、観覧場、映画館若しくは演芸場又は集会場若しくは公会堂（以下「劇場等」という。）の客席」に係る義務基準（劇場等の客席に設ける車椅子使用者が円滑に利用することができる場所（以下「車椅子使用者用部分」という。
）の数の基準）を新設する。
＜規制を新設・拡充する背景、発生している課題とその原因＞
・ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されたこと等を契機に、共生社会の実現を目指したバリアフリー化に対する社会的要請が一層高まっていることを背景に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るため、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所に設ける車椅子使用者用便房の数及びこれらの者が利用する駐車場に設ける車椅子使用者用駐車施設の数に係1

る基準の見直し並びに劇場等の客席に設ける車椅子使用者用部分の数に係る基準の新設に対する要望があったところ。
・ これを踏まえ、国土交通省において、有識者、障害者団体、事業者団体、劇場等関係団体、建築関係団体、
地 方 公 共 団 体 か ら 構 成 さ れ る 検 討 会 （ 建 築 物 の バ リ ア フ リ ー 基 準 の 見 直 し に 関 す る 検 討 WG
（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000183.html））を立ち上げ検討を進めてきたところ、令和６年３月にこれらの基準の見直し方針が示されたことを踏まえ、必要な政令改正を行う。
＜必要となる規制新設・拡充の内容＞
・（１）について【拡充】原則、特別特定建築物には、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階の数以上、これらの者が利用する便所を設置することを求めるとともに、当該便所を設ける階においては、当該便所のうち１以上（階の床面積が１万㎡超の場合は、２以上で床面積に応じた数以上）に車椅子使用者用便房を設置することを求める。
・（２）について【拡充】原則、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場に設けられる駐車施設の総数に応じた一定の数の車椅子使用者用駐車施設の設置を求める。
・（３）について【新設】劇場等の客席について、劇場等の客席に設けられる座席の総数に応じた一定の数の車椅子使用者用部分の設置を求める。
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規制の妥当性（その他の手段との比較検証）【新設・拡充】＜その他の規制手段の検討状況＞■検討した □検討しなかった（検討した内容・結果又は検討しなかった理由）
・

階の床面積が１万㎡超の場合の車椅子使用者用便房の設置数について、当初、今回導入する規制より緩和した規制を導入することを検討したが、建築物のバリアフリー基準の見直しに関する検討 WG において、委員から、１フロアが広い場合には車椅子使用者用便房を複数整備する義務基準にしてほしい、整備実態を踏まえた上で義務基準を検討すべき、などのご意見があった。これを踏まえ、当該 WG において事業者団体も交えて検討したところ、当初案では車椅子使用者のニーズに十分に対応できないことが判明したとともに、今回導入する規制（階の床面積が１万㎡超の場合は、２以上で床面積に応じた数以上の設置を求める）としても支障がないと判断されたため、当初案は採用しないこととした。
＜その他非規制手段の検討状況＞□非規制手段を全く導入しておらず、今回初めて検討した□非規制手段を全く導入しておらず、今回も検討しなかった□非規制手段を既に導入しているが、別途の非規制手段も検討した■非規制手段を既に導入しているため、検討しなかった（既に導入済みの非規制手段の内容）
・ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）第 17 条に基づく建築物
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の建築等の計画の認定制度（車椅子使用者用便房、車椅子使用者用駐車施設及び劇場等の客席に設ける車椅
子使用者用部分を、それぞれ多数の者が利用する便所、多数の者が利用する駐車場及び客席の規模に応じて一定数設置するなどの誘導基準に適合する建築物の建築等の計画について、所管行政庁が認定する制度）
・

建築物のバリアフリー設計のガイドラインである建築設計標準による関係者への周知・啓発（建築物のバリアフリー設計のガイドラインである建築設計標準において、施設の用途や規模に応じて車椅子使用者用便房、車椅子使用者用駐車施設及び劇場等の客席に設ける車椅子使用者用部分を設置することを標準的な例として記載、紹介している。
）
３効果（課題の解消・予防）の把握【新設・拡充】
・原則、特別特定建築物において、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階の数以上、これらの者が利用する便所が設けられ、当該便所の設置状況に応じて車椅子使用者便房が設けられるとともに、これらの者が利用する駐車場及び劇場等の客席の規模に応じて車椅子使用者用駐車施設及び劇場等の客席に設ける車椅子使用者用部分が設けられることにより、車椅子使用者がこれらの施設を利用しやすくなるため、更なるバリアフリー化に対する社会的要請に応えることとなる。
・ 今回の規制の対象である 2,000 ㎡以上の建築等を行った特別特定建築物は、直近５年間（平成 30 年度から令和４年度）の平均で、1,300 件程度であった。このことから、義務基準を改正することで、年間 1,300 件程度の建築物が改正後の義務基準に基づき整備されることが想定される。
・

これらの建築物に新たに設けられる不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所、車椅子使用者用便房、車椅子使用者用駐車施設及び劇場等の客席に設ける車椅子使用者用部分の具体的な数については、建築物の構造等により設置数の基準が異なることから、把握することは困難である。
４負担の把握【新設・拡充】＜遵守費用＞
・

当該規制強化に係る遵守費用として、特別特定建築物の建築主等において、建築物に設ける不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所、車椅子使用者用便房、車椅子使用者用駐車施設及び劇場等の客席に設ける車椅子使用者用部分の整備に伴う費用が発生する。当該施設のうち、建築物に設けるこれらの者が利用する便所については、当該便所の規模、構造等により異なるため、定量的に把握することは困難である。また、車椅子使用者用便房は、１か所当たり約 200 万円（車椅子使用者用便房に設ける一般的な設備費用等）を要し、車椅子使用者用駐車施設及び劇場等の客席に設ける車椅子使用者部分の整備に伴う費用は軽微であるが、これらの整備に伴う費用は、対象となる建築物の用途、規模、構造等により異なるため、定量的に把握することは困難である。
＜行政費用＞
・

建築確認の際に本規制に関する申請書類等の確認を行うこととなるが、現行の執行体制において対応することを想定しているため、発生する行政費用は軽微であると想定される。
＜その他の負担＞・

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所及び車椅子使用者用便房を3設ける場合、これらの施設にスペースを要するため、例えば店舗であれば売場など、これらの施設以外の部分に供することができる面積が減少することが想定される。
・

車椅子使用者用駐車施設及び劇場等の客席に設ける車椅子使用者用部分は、それぞれ一般の駐車施設、一般の座席に比べて面積が大きくなるため、これらの車椅子使用者用の施設を整備することで、駐車施設の総数や座席の総数が減少することが想定される。
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利害関係者からの意見聴取【新設・拡充、緩和・廃止】■意見聴取した □意見聴取しなかった＜主な意見内容と今後調整を要する論点＞〇主な意見内容＜車椅子使用者用便房＞
・ １フロアが広い場合には車椅子使用者用便房を複数整備する義務基準にすべき。
・ 整備実態を踏まえた上で義務基準を検討すべき。
・ 誘導基準の見直し案について、多数の者が利用する便所のある箇所の数え方を明確にすべき。
＜車椅子使用者用駐車施設＞
・ 車椅子使用者用駐車施設の舗装の色を青色とすることを全国的に周知すべき。
＜劇場等の客席に設ける車椅子使用者用部分＞
・ 構造（サイトライン（劇場等の客席に設ける車椅子使用者用部分からスクリーン、舞台等までの視線）の確保・前面の手すり高さ・同伴者席を隣接して設置）と分散配置の基準を、設置数の基準とセットで義務基準とすべき。
・ サイトラインの確保については、各施設の特性に合わせ設計やソフト対応で考えるべき。
・ 確認審査の効率性・実効性の観点から、サイトラインの確保を義務基準とすることは困難。
・ 前面の手すり高さについては、歩行者の安全性確保（転落防止）の観点も必要ではないか。
〇今後調整を要する論点
上記の「主な意見内容」に関して、それぞれ下記のとおり予定している。
・

車椅子使用者用便房及び車椅子使用者用駐車場に係る「各施設の設置数に係る基準」以外の意見については、令和６年度に予定している「建築設計標準」やガイドラインに反映する。
・劇場等の客席に設ける車椅子使用者用部分に係る「設置数に係る義務基準」以外の意見について、令和６年度以降も継続して、①現状の把握（海外制度含む）、②技術的検討、③実効性の高い枠組みの検討（義務付けの検討含む）等を進める。
＜関連する会合の名称、開催日＞
・ 建築物のバリアフリー基準の見直しに関する検討 WG（令和５年６月 23 日、８月 31 日、12 月８日、令和６年３月 12 日）＜関連する会合の議事録の公表＞
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https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000183.html
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事後評価の実施時期【新設・拡充】＜見直し条項のない法令案＞
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本規制案については、本政令案の施行から５年後に、事後評価を実施する。

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