第86回制度設計専門会合
日時：令和5年6月27日(火)14：00～17：00※オンラインにて開催
出席者：武田座長、岩船委員、圓尾委員、安藤委員、大橋委員、草薙委員、末岡委員、二村委員、松田委員、松村委員、山口委員（オブザーバーについては、委員等名簿を御確認ください）○田中総務課長定刻となりましたので、ただいまより、電力・ガス取引監視等委員会

第86回制度設計専門会合を開催いたします。
委員及びオブザーバーの皆様方におかれましては、御多忙のところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本会合はオンラインでの開催としております。
なお、議事の模様はインターネットで同時中継を行っています。
また、本日、山内委員は御欠席の予定でございます。
それでは、議事に入りたいと思います。
以降の議事進行は武田座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○武田座長

本日もよろしくお願いいたします。本日の議題は、議事次第に記載した９つでございます。本日は、議題が多いため、幾つかの議題につきましてはまとめて事務局から説明していただいた後に質疑の時間を取りたいと思いますので、どうぞよろしくお願
いいたします。また、資料12「小売市場重点モニタリング」につきましては、本日は資料配布のみとさせていただきたいと思います。
それでは、早速、議題１に参りたいと思います。議題１「旧一般電気事業者等によるカルテル事案への対応」につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○池田取引監視課長

資料３を御覧ください。旧一般電気事業者等によるカルテル事案につきましては、６月19日の親委員会で議決をいただきまして、同日、各社に対して業務改善命令を行うよう経産大臣に勧告を行ったところでございます。それが資料の２ページ目でございます。
２ページをお願いします。カルテル事案に関しては、各社への調査と個別の措置については親委員会において扱う整理にしてございますが、制度設計専門会合においても４月25-1-

日にカルテル事案を踏まえた今後の対応について御審議いただいておりましたため、本日、事務局による調査結果と勧告につきまして概要を御報告申し上げるものでございます。
次、３ページ目をお願いいたします。事実認定の概要でございます。中身に入る前に補足申し上げますと、幾つかの社は公取の処分に対する取消訴訟を提起することを既に表明
し、公取による事実認定、独禁法の解釈についても争おうとしています。しかし、旧一電同士が相互にカルテルと疑われるような行為を行うこと自体、電力の適正な取引の確保の観点から問題となるものでございまして、司法による独禁法の判断が定まるのを待つことなく改善を図るべきものでございます。このため、公取が行った事実認定に立脚するのでなく、監視等委員会が行った報告徴収によって確認された書類やヒアリングに基づき委員会として独自に事実認定を行い、業務改善命令を求めることとしたというのが趣旨でございます。
続きまして、１ポツ目ですけれども、関電を起点とした各社間において、少なくとも数十回に及ぶ頻繁な意見・情報交換が行われ、営業上重要な情報等に関するやりとりが行われていたことを一定回数以上確認したということで、このことは、カルテルの成否にかかわらず電気事業の健全な発展に支障を生ずるおそれがあると認められるというものでございます。
２ポツ目でございますが、頻繁に行われていた意見・情報交換の中には業務外の私的な懇親会という形式のものもございましたが、こうしたものも含めて会社内での情報共有が図られていたという点からすれば、個人的なものでなく組織的なものであると認められる
ところでございます。
また、３ポツ、４ポツでございますけど、研修や内部監査等の社内体制が奏功しなかったというところも認められたところでございます。
次、４ページ目をお願いします。以上の事実認定に立脚して、業務改善命令として実施を求めることとした内容を記したものがこのページでございます。ＰＤＦ化したときに実は普通の線と波線に分けておりまして、波線がちょっと薄くなってしまったので、後で資料を差し替えさせていただきたいと思いますが、波線を付したところとしましては電圧種
別等にかかわらずと。波線をしたところが、公正取引委員会の排除措置命令では求められなくて、今回、我々が大臣に対して業務改善命令で求める内容としてオリジナルの部分ということになりますが、１つは、「電圧種別等にかかわらず」将来競争制限的な行為等々を行わないこと。２つ目としましては、「再発防止のための改善計画を策定」の上、その-2-

次は波線を付しまして「社会に対して公表」すると。改善計画を公表するというところが
今回新たに求めるところでございます。
その下のポツも、「外部人材を構成員の過半数に含む組織体」により、社外の視点からチェックをしていく。ここは今回我々が求めるところでございます。
さらに一番最後のポツですけれども、「社内において競争に関する議題を扱う会議においてのモニタリングを行う仕組みを整える」こと。
次のページに行きますと、研修の実施は公取の措置でも求めているところでございますが、「対象者の受講率を把握することなどにより、研修の実効性が図られるものとする」
こと。あるいは「社内リニエンシー制度や内部通報制度について、役職員に対する継続的な周知徹底」を行うこと。そういうところを求めているところでございます。
さらに３ポツ目、「域外進出のこれまでの状況及び今後の域外進出の障害として認識している事項を、書面で報告すること」。実は４月の制度設計専門会合でも、全10社からこうしたことを求めるということを事務局から提案させていただいたところでございますけ
れども、この点につきましては、※のとおり、「本報告書の内容は非公開とした上で、業務改善命令の対象となる事業者以外の旧一般電気事業者全社にも別途求めること」としたい。これによって旧一電の域外進出が活発に行われることを期待したいということでございます。
４ポツ目としましては、「求めに応じて報告・説明をする」こと。これは今後も継続的にチェックをしていきますということでございます。
さらに、「発生原因の社会に対する公表」、「関係者の厳正な処分を求める」ということでございます。
これらの内容につきまして、現在、経済産業大臣名での業務改善命令を行うことについて手続を行っている最中であるというふうに承知しておりますが、監視等委員会の事務局
としましては、これらの事項が実現され、取引の適正化が図られることを期待しているというところでございます。
御説明は以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの説明につきまして、皆様から御質問・御発言いただきたく存じます。御発言のある方は、チャット欄にてお知らせいただければと思います。
二村委員、よろしくお願いいたします。

-3-

○二村委員

ありがとうございます。御報告ありがとうございます。今回、公正取引委

員会との連携によって監視委員会が主体的に踏み込んだ対応をされたことは、監視規制機関としての役割としてとても重要だと思います。電力自由化は、他の経済的な市場に比べれば新しいということもありまして、事業者の皆さんもいろいろ言い分もあるのではない
かとは思いますけれども、こうしたやりとりを重ねることで、自由化された電力市場の規律について、形式・内実共に練り上げて作っていただきたいなと思っております。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。
それでは、松本オブザーバーお願いいたします。
○松本オブザーバー

九州電力の松本でございます。旧一般電気事業者によるカルテル

事案対応について、当事者であります九州電力個社として発言いたします。
まず、今回の公正取引委員会の行政処分に関しましては、事実認定等に関しまして公正取引委員会との間で見解の相違もあることから、現在、各命令の内容を精査・確認しながら、今後の対応を慎重に検討しているところでございます。
他方、当社といたしましては、御指摘されました独禁法はじめ法令上疑義のある競争事
業者同士の頻繁な接触があった事実につきましては、真摯に反省の上、二度とこのような疑いを持たれることがないよう、既に再発防止策の取組を実施しております。
また、４月27日にもエネ庁様へ報告の上、取組を公表したところでございます。引き続き、独占禁止法を含む法令等遵守のための取組の一層の強化を図ってまいります。
なお、６月19日の電力・ガス取引監視等委員会様から経済産業大臣に対して行われました勧告に関しましては、現在、弁明の機会が付与されておりまして、その対応について現在検討しているところでございます。
発言は以上です。
○武田座長

ほか、いかがでしょうか。

それでは、草薙委員お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。草薙です。松本オブザーバーの御主張を踏まえましても、やはり今回の旧一電らが相互のカルテルを結ぶということ自体がゆゆしき事態であって、今回の措置は当然のことと高く評価したいというふうに思います。
１点思うのですけれども、報道によりますと、業務改善命令を経済産業大臣に建議をし-4-

て、しかし先ほどの御説明にもあったとおり今手続の最中であるということで、実はいつ命令が出るかは不透明な部分もあるというふうに私は聞きました。そのような報道もあったところでございます。業務改善勧告よりも業務改善命令のほうがより重いために、このように手続に手間がかかるということは理解できるのですけれども、やはり需要家の立場に立てば、あるいは国民感情からすれば、なかなかそれはもどかしいものだというふうに思われるところでございます。
したがって、法改正をもって直接的に監視等委員会が業務改善命令を発することができる、こういった制度設計のやり直しということが有意義なのではないかと強く感じますので、その点申し添えておきます。どうぞよろしくお願いします。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、事務局からコメント等ございますでしょうか。
○池田取引監視課長

ただいまの御発言を踏まえまして、監視等委員会の事務局としま

しても、この問題については今後とも継続的にちゃんと改善が図られるかどうかというところをしっかり見ていきたいと思います。
制度的な話については、即答はできない話でございますけれども、併せて事業者におかれましても引き続き理解を求めていきたいところでございます。ありがとうございました。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、議題２に移りたいと思います。
議題２「一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討」につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討についてです。
２ページ目をお願いします。本日の議論ですけれども、３点ございまして、１点目は、電力・ガス取引監視等委員会が今般行った各事業者の社長との面談について。２点目は、システムの物理分割について。３点目は、経済産業大臣に対する建議内容についてというものになります。
３ページ目以降お願いいたします。
次の４ページ目ですけれども、前回の専門会合におきまして、各事業者から５月12日に業務改善計画が提出された旨御報告いたしました。この業務改善計画の実効性・十分性を-5-

確認する観点から、委員会及び事務局における面談を実施しております。
ここに写真を掲載しておりますけれども、本委員会の委員長及び委員の御参加をいただ
きまして、命令対象事業者に対して対面での面談を行っております。その際には各社社長に対して、既にどのような取組に着手したのか、今後どのような点を意識しながら計画を実行していくのか、社長自身が内部統制の強化にどのように関与し、リーダーシップを発揮していくのかといった点を聞き取りしました。
その内容につきまして、５ページ以下に掲載しております。各社の社長からそれぞれに
方針あるいは今後の決意といいますか、リーダーシップを取っていくという決意が示されたところであります。
８ページ目は、非公開の場面で委員から各社に対して指摘した内容を掲載しております。
道徳的な原則や価値を尊重するカルチャーを醸成してほしい、重要な内部統制の第２線の役割についてきちんと理解してほしいといった指摘を各社に対して行っております。
９ページ目ですが、今後については実地確認、ヒアリング等を通じてモニタリングをしていきます。再発防止策が実際に機能しているか、効果が上がっているかといった点について確認してまいります。
10ページ目以降ですが、システムの物理分割についてです。
11ページですが、この論点では、各社における物理分割、共用解消のレベルの妥当性、工期等の算出方法について方針を確認いただきます。
12ページですが、以前の会合でハードウェアレベルの共用の解消を目指す、これを物理
分割と言うという点について議論させていただきましたが、その際、仮想化技術による共用状態の解消について事業者から指摘がありました
これにつきまして13ページですけれども、本日もＩＰＡから平本様に御参加いただいておりますけれども、ＩＰＡへのヒアリングなどを通じまして検証を実施いたしました。
14ページですけれども、まず最初に仮想サーバ基盤の特権ＩＤについてです。１ポツの３行目に書いてありますけれども、各仮想ハードディスクというのは、仮想化技術により基本的に独立している。前のページに戻っていただきまして、青のシステムとオレンジのシステム、横同士は見ることができない。これは技術的にそうなっているんですが、特権ＩＤというものを持っていると。要するに、下からは見られるような形になっている場合もあります。14ページに戻っていただきまして、基本的にこういう下からのぞき見をする
ような管理者というのは、クラウド事業者などでは基本的にはないと考えられ、一般的な-6-

対策を講じているわけですが、ただハードウェア領域の設定の変更、監視のすり抜けなど
によって、非公開情報にアクセスできるのではないかという懸念が引き続き残る、こうい
うことでございます。したがいまして、特権ＩＤを親会社が持っている、特定関係事業者
が持っている場合においては懸念事項が残るというように専門家の方からも伺っております。
15ページですけれども、別のケースですけれども、例えば特権ＩＤを管理するのが全く別の会社であるというような場合において、きちんとその会社において管理者ＩＤ、特権
ＩＤを管理しているような場合においては、その懸念事項というのは大幅に緩和されると、このようにも聞いております。
16ページですけれども、そういうことで、ハードウェアの管理の在り方につきまして３
つ場合分けをしまして、１点目は、送配電事業者がハードウェアを所有・管理して小売事業者に貸し出す。２点目は、小売事業者がハードウェアを所有・管理して送配電事業者は仮想サーバを使用する。３点目は、第三者がハードウェアを所有・管理するということですが、最初のケースですと、親会社からのぞき見られるということはないのかもしれませんが、送配電事業者が特定の会社だけにソフトウェア、ハードウェアを貸し出すというのは差別的取扱いの観点で問題となり得ると思います。
②の小売事業者のハードウェアを借りるというようなことですと、先ほど申し上げたよ
うな特権ＩＤの管理に係る懸念事項が残る。③の第三者がハードウェアを所有・管理する
場合は、懸念事項は大幅に緩和されるということでありまして、専門家からもそのようにお話を承っております。
17ページですけれども、そういうことでありまして、仮想技術を使う場合については第三者がハードウェアを管理する、かつ仮想サーバ基盤の特権ＩＤを親会社ないし小売事業者が入手できないというような状況においては、仮想化技術を用いたシステム分割において考え得る各種懸念事項は緩和されていると考えられるのではないかと思います。
18ページ以降は工期の論点ですけれども、前回会合におきまして、各社から出てきた３
年ないし５年の工期について検証するとしておりました。工期につきましては、プログラ
ム規模から工数を割り出し、そこから工期を割り出していきます。
これにつきましても専門家の方にお話を伺いまして、19ページですけれども、まずプロ
グラム規模につきましては、過去のシステムの規模などから算出しますけれども、いずれにしても適時適切に見直すことが大事ということであります。工数につきましても、過去-7-

の開発実績を基に算出するなどいろいろ工夫されていますが、東北電力においてはＩＰＡ
が生産性指標というのを出しておりますが、その中央値を用いています。ただ、これはＩ
ＰＡ自身もやや精度の問題があるということで、他の事業者と同じように推計式を用いたほうがいいというお話を承っておりますので、東北電力ネットワークにおいては、今後さらに精査を行っていただくことが重要と考えております。
20ページに行きまして、工期ですけれども、工期につきましてはＩＰＡないしＪＵＡＳの推計式を用いて出していますので、それはそれで妥当という話を入れております。
ということでありますが、今後、テスト等を行っていくことになりますので、そういうことも踏まえて工程の進捗状況をフォローアップしていきたいと考えております。想定外の事象が発生した場合には、その都度対応していただくとともに、工期の遅延が見込まれる場合には、速やかに報告するように求めたいと考えております。
21ページ以降、制度的措置に関する建議事項になります。
22ページですが、建議の内容です。具体的には４点ございます。23ページ以降に書いてございますが、１点目は、送配電事業者の内部統制体制等の構築ということで、小さな字で書いておりますけれども、ここに書いてある３点、23条の４の下の省令に規定するということを建議したいと考えております。１点目」はログの解析、２点目は内部統制の体制整備、３点目は内部通報の充実ということになります。
24ページ目は物理分割の関係ですけれども、分割方法について物理的に分割すべき旨。
それから、ハードウェアレベルでの分割を基本とし、仮想化技術については、それと同視し得る状態であることを求めるということにしております。
25ページは特定関係事業者、小売だとか親会社の禁止行為でありますけれども、電気事業法の23条の３がその旨禁止行為を列挙しておりますが、そこの内容に、省令を変更する
ことによって、特定関係事業者が送配電の情報を閲覧し、業務において利用するということが問題になる行為だということを規定したいと考えております。
また、偶発的に閲覧した場合については、これは利用とは言いませんが、望ましい行為
として、そういう状況になっているということを送配電事業者に報告するということが望ましいというふうにしております。
26ページですが、災害等非常時対応において必要な閲覧を共有する情報を整理するということと、それは新電力に対して委託するときも同様にするということを規定したいと考
えております。

-8-なお、本委員会の会合におきまして、新電力に対しても災害時非常時対応について協力を求めていくべきという御指摘がありましたけれども、その点については引き続き検討課
題としてはどうかと考えております。
以降は参考資料をつけておりますので、説明は割愛させていただきます。
事務局からの説明は以上となります。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの説明につきまして、御質問と発言の希望がありましたらチャット
欄でお知らせいただければと思います。指名させていただきます。いかがでしょうか。
それでは、松本オブザーバーお願いいたします。
○松本オブザーバー○武田座長

九州電力の松本です。委員さんの後でよろしいでしょうか。

お願いします。

○松本オブザーバー

それでは、発言いたします。九州電力個社として発言いたします。

６月６日の横山委員長以下委員の皆様と弊社社長の面談におきましていただきました意
見を真摯に受け止めるとともに、システム体制はもちろんのこと、社長のリーダーシップの下、意見を言い合える職場風土醸成を含む再発防止策にしっかりと現在取り組んでいる
ところでございます。今回はシステム物理分割に関しまして、補足説明とお願いを申し上げる次第でございます。
まず、システムの物理分割に関する検証事項について、スライド14を御覧ください。ス
ライド14の●１つ目に、「仮想サーバ基盤の特権ＩＤの管理者は、領域内の仮想ハードデ
ィスクを閲覧・操作できる場合がある。」との記載がありますが、この点誤解を生じかねないので、若干補足させていただきます。
次のスライド15の左側の図のとおり、当社は仮想サーバ基盤の特権ＩＤ管理者ですが、実態は仮想ハードディスクを閲覧することは不可能で、送配電側のハードディスクを閲覧することは不可能であります。送配電側のシステムの中にありますデータベースにアクセ
スする特権ＩＤは、仮想サーバ基盤の特権ＩＤとは異なりまして、仮想サーバを送配電側に引き渡した後に送配電側が独自に設定することになっております。このため、小売側は送配電データベース用の特権ＩＤは知らないということになりまして、送配電のデータベースにアクセスできませんで、送配電の非公開情報を閲覧することはできないという状況にあります。
次にお願いでありますけれども、スライド24に、適正な電力取引に関する方針に、「ハ-9-

ードウェアレベルでの分割、またはそれと同視し得る状態を担保し得る措置による分割ができないことが問題となる行為に該当する旨」を経産大臣に建議すると記載されております。仮に仮想化技術による共用状態の解消を前提に第三者への運用管理に移行する場合は、システムの保守運用面、それとサービス継続の信頼性に加えまして、極めて重要でありま
すセキュリティ面などについても十分な検討が必要でありますので、時間的猶予についても御配慮いただきますようお願いしたいと思っております。
発言は以上です。
○武田座長

それでは、送配電網協議会の山本オブザーバー、お願いいたします。

○山本オブザーバー

ありがとうございます。送配電網協議会の山本でございます。今回より前任の平岩に代わりまして出席させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からも、システムの物理分割について１点コメントいたします。今回、仮想化技術を用いたシステム分割、これを行う場合は、第三者がハードウェアを管理すること、こういったことでハードウェアレベルでの分割と同視し得る状態であるということが必要である、というふうに整理をいただきました。今後、システム構成や具体的な運用等を踏まえて、
ハードウェアレベルでの物理分割か、第三者の管理の下での仮想化技術を用いた分割、これは先ほど九州さんからもありましたけれども、検討していくという会社も他にもあろうかと認識しておりますので、引き続きの御確認をよろしくお願い申し上げます。
私からは以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。特に委員の先生方。
草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

草薙です。ありがとうございます。今回４つの建議事項がございますけれ

ども、先ほど、私は業務改善命令の経済産業大臣への建議についてコメントしましたが、今回の資料のものにつきましては、これが正しいというふうに考えております。ただ、松本オブザーバーと山本オブザーバーのお話をお聞きしても、クラウド上の共有ファイルになっているということ自体が本当に十分な対応というふうに言えるのかという疑問がまだ消えてはおりません。当事者ではなく第三者がハードウェアを管理しているから大丈夫という考え方は、ある程度の信頼性は感じるものの、完璧ではないように思います。クラウ
ド上にデータがあることを受け入れるとするといたしましても、やはり物理分割を志向す- 10 -

ることのほうが確実で説明もつきやすいのではないかと思います。
また、例えばアクセスログを持って何かを証明するということがあるとしても、そのログが改ざんされていないということをどのように証明するのか、こういったようなことについて、またこれも第三者が入っているから大丈夫だということになるのか、こういった論点は依然として残っているように思います。そのように、信頼性が非常に高まっているということは言えても絶対的ではないようにも考えられまして、その部分は注意が必要ではないかと思います。
建議のことでありますけれども、ガイドラインの改定であったり省令の改正であったりというようなことであれば、大臣に建議することがふさわしいというふうに思いますけれ
ども、特定の相手に業務改善命令を発するといったようなことは、監視等委員会が法律に基づいて自ら行うようになるべきだと思いますし、また、金銭的な罰を与える場合に、レベルを上げていって適切な罰を科すということを直接的に行う、直罰的にやっていくということも必要ではないかと思っておりますので申し添えます。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、岩船委員お願いいたします。
○岩船委員

岩船です。御説明ありがとうございました。強い意見といいますか特にシステムの物理分割の件なんですけれども、この件が、今草薙さん等からもお話ありました
けれども、仮想化技術で第三者が管理するということがどうしても必要なのか、それとも第三者ではなくても十分情報遮断ができると判断できるのかとかは、我々のような素人には正直いって分からないところだと思うんです。その中でこの建議事項でよいかどうかという判断って、かなり難しいなあと思って拝聴しておりました。
ここは専門家の方に聞いたというコメントが幾つかありましたけれども、なるべく複数の専門家の方に意見を聞いた上で、各社さんからの、こうであればいいのではないかみた
いな意見、ディスカッションを通して、必要な水準を何とか決めていただけないかなと思いました。
草薙委員からあった、やはり物理分割が一番という話は理解ができるんですけれども、費用とのバランスを考えて、本当にそれがいいかというと、私はそうではない可能性もあると思っております。その辺りの費用対効果、かかる時間、実際どのぐらいの独立性がどういう状況であれば保てるのかということをきちんと専門家を含めて議論する場を設けた- 11 -

上で、なるべく早くシステム改修に取りかかれるようなスケジュールを示していただきた
いと思いました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、松村委員お願いいたします。
○松村委員

松村です。発言します。まず物理分割に関しては、岩船委員が御指摘の点はもっともだと思います。クラウド上で行うので、物理分割するのと同程度に中立性、情報遮断が信頼でき、なおかつ低いコストでできるのであれば、それを頭から否定する必要はないと思います。ただ、明らかにある種の中立性や情報遮断効果が弱いのではないか、
例えば、同じようにクラウドを使うところと比較しても弱いのではないかという点がもしあれば、やはり指摘しなければいけないし、それは事業者も考えていただきたい。
なおかつ、これはもちろんこの委員会が適切に管理するものであるのと同時に、事業者もよくよく考えなければいけないこと。いかにも中立性が弱そうなやり方をし、それが原因で情報が漏れたなどということが将来起こったら致命傷になりかねない。事業者のほうも、本当にこれで大丈夫なのか、中立性は保たれるのか、外の人が納得してくれるのか、ということも考えながら自らも選択していただければと思いました。
次に、他の方が指摘していない細かい点でとても申し訳ないのですけど、システムに関して工数だとかを確認すること、監視等委員会がこんなに努力してくださっていることにはとても感謝します。一方で、送配電部門はこれ以外にもシステム改修はいろんなものがあって、送配電部門あるいは広域機関もそうだと思いますが、システム改修は、ひとつ間違うと安定供給に深刻な影響を与えかねないようなものも、潜在的にはそういう大きな影
響を与えるようなものも抱えていると思います。今回の不祥事対応を後回しにする、あるいは優先度が低いなどと言うつもりはない、ちゃんとやらなければいけないことはもちろんそうですが、送配電事業者には大きな負荷がかかっていることを考えると、仮に監視等委員会がこれぐらいの期間でできるはずだと思っていたものが数か月後ろ倒しになることがあったとしても、それを厳しく責める必要はないのではないか。「無理のない範囲で」というのは少し言葉が緩過ぎる気もするのですが、いろいろな改修を強いられているというか、負担がすごく重いことも頭に置きながら、急いでやって不完全なものができるよりも、一定の時間を取ってちゃんと対応するほうがいいことも十分あり得るので、その点については柔軟な対応を、監視等委員会のほうでもしていただければと思いました。

- 12 -

以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、二村委員お願いいたします。
○二村委員

ありがとうございます。御説明を聞いて、システムを分割するということが非常に費用も手間もかかるということはよく分かりました。ただ、本当にコストだとは思うのですけれども、こうしたコストを発生させた基になったのは、実態として不適正な情報の閲覧等が行われていたということは、しっかり確認しておく必要があると思います。
その意味では、建議をされる中でも、１番の内部統制の構築というところが非常に重要だと思います。なので、ぜひこれについてはしっかり進めていただければと思いますし、先ほど草薙先生から再三指摘があったと思いますが、監視等委員会の権限を強化したり、あるいはスピードを持った対応ができるようにしていくということも必要ではないかと思っております。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、石川オブザーバーお願いいたします。
○石川オブザーバー

中部電力ミライズの石川でございます。まず、内部統制の体制に関してお話をさせていただきます。先日は、実効性のモニタリングにつきまして弊社との面談の機会をいただき、ありがとうございました。面談の中で御指摘いただいた内容につきましては、社長のリーダーシップの下、内部統制の仕組みづくりに反映していく所存でございます。
今回の情報漏えいは、従業員への周知・理解不足、仕組みの欠如、組織風土などに原因があると分析しております。コンプライアンスの意識向上に向け、各役員が率先垂範するとともに、各再発防止に対して全力で取り組んでまいります。
また、取組につきましては、現場の意見なども聞きながら改善してまいりますが、電力・ガス取引監視等委員会殿とも進捗状況について今後も定期的な意見交換をお願いした
いと考えております。
以上です。
○武田座長

ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、事務局からコメントございますでしょうか。

- 13 -

○鍋島ＮＷ事業監視課長

御意見ありがとうございました。各委員から、あるいはオブザーバーからも御指摘がありましたけれども、例えば時間的猶予の問題であるとか、そうした点については事務局のほうでも気をつけていきたいというふうに考えております。
クラウドの点につきましては、非常に技術的なところでありますし、本日、これを詳細にさらに深掘りして議論ということは難しくはありますけれども、運用時において懸念がないようにきちんと確認していきたいと思いますし、その際には、ＩＰＡ含めて専門家の方々の意見を伺いながら進めていきたいと思います。そういう前提で、建議は建議として進めさせていただきたいというふうに思っております。もちろん本委員会の決議事項でありますが、そういうふうに進めていきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょ
うか。
○武田座長

どうもありがとうございます。物理分割の工程等につきましては、先生方から貴重な御意見をいただきましたので、注意すべきところは注意していくと、またスケ
ジュール感についても十分留意したいというのは、ただいま御説明いただいたとおりでございます。それを前提に建議事項の４つ、制度的措置に係る建議事項につきましては御意見いただいたわけですけれども、もし強い反対の御意見がここでなければお認めいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。いただいた御意見は今後の施策等に十分配慮していきたいと思います。よろしいでしょうか。──どうもありがとうございます。
それでは、制度措置に係る建議事項４つ、また物理分割の工程等について、いずれもお認めいただいたと扱わせていただきます。どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、議題３と４は合わせて御議論いただきたいと思います。議題３
は「現時点における旧一般電気事業者の内外無差別な卸売の評価結果（案）等について」、
議題４は「経過措置料金の指定解除に係る競争状況の確認について」でございます。
まず、議題３から東室長、説明をお願いいたします。
○東取引制度企画室長

取引制度企画室の東です。資料５に基づきまして、内外無差別の卸売について御説明させていただきます。資料が大部になっておりまして、詳細を全部
この時間で御説明することは難しいので、かなりかいつまんで御説明させていただければと思います。
まず、２ページ目でございます。全体の構成ですけれども、もともと定期的にフォローアップをやっていくということで、23年度分について今回評価をお願いしたいということ- 14 -

であります。資源エネルギー庁側で、監視委のフォローアップで内外無差別と確認されると常時バックアップの廃止の判断が可能というふうにもともと整理されているところであります。３月に評価基準につきまして御議論いただきまして、そのときの御指摘も踏まえて、一部修正したもので事務局案を作っております。加えて２つ、御報告事項も併せて資料に入れているという構成になっております。
３ページ目以降、Ⅰ．として、相対契約の現状に関するデータをお示ししております。
詳細は触れませんが、大きな傾向としては、23年度については社内・グループ内向けが少し増える一方で、社外・グループ外向けが少し減っているという傾向が出てございます。
次に、８ページ目以降、Ⅱ．として公正取引委員会からの情報提供についてということで御紹介しております。
９ページ目でございます。公正取引委員会から情報提供が３月に行われた中で、内外無差別に係る情報提供というのもございまして、大きく項目番号で言いますと５番と７番と２つ提供がございました。そこにつきまして旧一般電気事業者に対するヒアリングを行ったのと、項目７については新電力に対するアンケート調査も行ったということでございます。
10ページ目です。項目５につきましては、要はグループ内の会社に安価に卸していたという指摘でありますが、これにつきましてはコミットメント以前の案件でありまして、監視委からの指摘を踏まえて既に解消されたものであるということが確認されてございます。
この点は公正取引委員会にも確認済みということであります。
11ページ目お願いします。項目７として、エリア外で小売供給を行うようにということを条件に卸取引を行っていた事例があるという御指摘ですが、そのものずばりではないんですけれども、類例として、複数の会社において以前に契約書等にそういう条件を付していた事例というのがヒアリングで確認されましたが、一方で、現在ではこのような事例はないということも確認されました。
12ページ目でございますが、この件について新電力にアンケート調査を行ったところ、整合的な結果、つまり、本人たちが昔やっていましたという事業者にそういった契約を求められたことがあるといったヒアリング結果が得られました。ただ、それが直ちに問題になるか、影響について各社に聞いたところ、直ちに問題になるという意見は聞かれなかったということでございます。
それを踏まえまして15ページ目、今後の対応ですが、現在ではないということなんです- 15 -

けれども、あらためて各社には、合理的な理由なくこのような取引を再発させることはな
いようにというのを求めるとともに、監視委において今後ともフォローアップを行ってい
きたいと考えてございます。
16ページ目以降が、Ⅲ．として、今回の相対契約の評価案ということであります。
22ページ目、23ページ目に全体のサマリーというのを載せております。３月にお示ししました全部で27個のチェック項目を作りまして、◎、○、×という形で評価案をお示ししております。
下の表ですけれども、赤字になっている部分が、内外無差別と評価されるには満たすべきところに達していないというものでありまして、つまり◎が求められる項目について、○だったり×だったり、あるいは○が求められる項目について×だったりというのが赤字で記されております。先に結論として申し上げますけど、今事務局案のサマリーとして申し上げますと、北海道と沖縄については内外無差別が担保されていると評価されるのではないかということでございます。
以降、かなり詳細に確認していった中でいろいろな論点がございまして、主だった論点につきましてざっと御紹介させていただければと思います。まず24ページ目以降、交渉ス
ケジュールが内外無差別か、あるいはきちんと出せる供給の大宗を卸標準メニューという形で売っていたか、あるいは情報遮断の取組みがしっかりできていたかという論点について書いています。
26ページ目ですが、これは内外無差別の対象はどこまでかという議論ですけれども、グ
ループ内の電源によらずに小売事業者として独自に調達したグループ内電源というのを原資として卸売しているというケースがありました。ここについてグループ内に安く卸しているというケースが確認されたのですが、これは旧一電のいわゆるグループ内の電源でなければ問題ないと整理されるのではないかということを書いております。
次、27ページ目です。同じく、どこまでが内外無差別の対象かという議論ですけれども、四国電力において、規制需要相当分につきましてはそもそもコストベースで査定されている、あるいは積み上げているものであるので、社内である意味優先的にその分は確保しておいていいのではないかという考え方で、四国電力は卸売を行っているということですけ
れども、ここにつきましては、規制料金というのは発販一体のコストベースで算出を行う
ものですので、発電側で利潤が上がればその分が控除収益として出てくるということで、一体として見たときに費用回収ができているかという考え方に立っているので、規制料金- 16 -

が発販一体のコストベースで算出されているからといって、その分控除して卸売をすると、必ずそうなるとは言えないのではないかと。したがって、ここについては改善が必要なのではないかということを書いております。
３ポツ目ですが、もう一つ火力電源入札分、小売側が入札を行って調達した電源については、小売が確保したものであるので内外無差別の卸売は求められないのではないかということを書いております。
29ページ以降、情報遮断の取組みについて書いています。
31ページ目の最後のポツですが、北海道電力につきまして、北海道電力は第三者のブローカー、enechainという会社を使ったプラットフォームで取引をしているということで、
そのプラットフォーム上では情報遮断がしっかりされているということが確認されました。
一方で、ブローカーを経由しない相対交渉の結果などは、社内の共有フォルダの中で保存されていまして、そこにはログが残らないシステムになっているので、物理的にログが確認できないということがありました。ここについて事務局の案としては、取引の大宗を占めるブローカー経由の取引については遮断取組の実効性が確認されたので、今回はこれをもって実効性が確保されたと評価していいのではないかと書いています。
一方で、共有フォルダのアクセスログについても今後改善を求めることとして、来年度においても改善しない場合には、評価を変える必要があるのではないかというふうに書いてございます。
32ページ目ですが、中部電力ホールディングスと中電ミライズについては、ログが全く確認できないということでありまして、ここについては○という評価にとどまっているというふうに考えております。
33ページ目以降、今度はオプション価値について書いていまして、35ページ、四国電力
においてです。多くの会社で通告変更の期限ですとかシステムがかなり内外でそろってきてはいるんですけれども、四国電力においては一部内外で異なる設定となっている。交渉の結果ではあるということなんですけれども、標準メニューから社内だけが少し条件が変更した形で契約がなされているということで、内外無差別とは言えないのではないかということを書いてございます。
36ページ目以降は、長期契約に係る論点ということでありまして、東京電力グループあるいは東電、中部電力グループ、ＪＥＲＡにつきまして、既存の長期契約があるということで内外無差別とは評価できないのではないかと。北陸電力につきまして、社内向けの長- 17 -

期契約というのが10年で存在するということがありまして、社外向けの長期契約もあるにはあるんですが、同時期に同じような条件のものが提供されていたわけではないというところが確認されたので、ここにつきましては内外無差別とは言えないのではないかということを書いてございます。
38ページ目以降、転売禁止について書いています。
40ページ目になりますが、転売禁止に関しては39ページ、40ページに書いていますけれ
ども、各社とも一口に転売禁止と言いましても、需給調整の結果、生じる余剰分の処分というのについては各社とも許容していると。つまり計画値とのずれが出たときまで、例えばスポット市場で売ってはいけないと、そういうことではなくて、小売需要ではない目的
で取ることが転売禁止の趣旨であるということで、加えて別に社内小売に対しても同じルールが課されているということで、それ自体が単独で内外無差別の観点から問題があるとはされないのではないかということを書いております。
一方で、新電力にアンケート調査を行った結果として、新電力側には、結構そうした需給調整すらも禁じられていると理解して、そこが不満というか不服であるというお声もたくさん頂戴したので、ここについてはもう少し、ミスコミュニケーションがあるようですので、より明確な説明を行うことが必要ではないかと考えております。
42ページ目以降は、エリア内の需要の上限みたいなものを設けているケースについて書いていまして、43ページですけれども、東北電力、関西電力の入札において、エリア内需要を上限として入札を行っているということで、これはエリア内でシェアの大きい自社小売が有利な構造になっているのではないかということ。関西電力につきましては、計算の際に保有電源の控除というのも行っていまして、これは実質的に社内に有利に働いているのではないかという論点を書いております。
46ページ目以降、与信と取引実績による評価というところであります。
47、48ページに与信について書いていまして、まず47ページ目の２ポツですが、そもそも社内グループ内の与信というのをきちんと考慮する事業者と、そこは考慮しない、そも
そも自社内取引については与信という概念がないと整理している会社とありまして、後者につきましてどういう考え方で社外と接しているかというところを確認していますが、東電ホールディングスについては、入札を行った際に判定基準、与信の○、×の基準のところが自社グループ内小売もクリアできない基準が設定されていて、かつ、他に前払い・保証金といった選択の機会もなく、結果的に７割以上の事業者が与信で入札不可となったと- 18 -

いうことで、これは非常に内外という観点からも外に厳しい設定という、内外無差別の問
題の観点から問題ではないかと。
48ページ目ですが、九州電力については、社内外で設定が違うということではないんですけれども、社内小売が達成できない基準を設けているということではないんですけれども、こちらもやはり選択の余地がほとんどなくて機械的な基準で切られるということで、結果的には契約不可となった事業者も一定出たということで、こちらは○にとどまるのではないかということを書いています。
49、50ページ目以降に取引実績に基づく評価というのを書いております。こちらについては、50ページに評価を書いていますけれども、社外の事業者の間で過去の取引実績などを考慮して取扱いに差を設けること自体は問題ないんだろうと考えていますが、他方で、自社小売についてどういう整理をするのか。例えばグループ１、２と分けて販売する場合に、自社小売がどっちに入るのかということ。その設定の仕方として、もう完全に門戸が閉ざされてしまうと。一度、過去のある時点の実績だけで評価すると、ずっと新規参入者にとっては完全に門戸が閉ざされてしまうという意味で、そういった設定をしている場合には、問題なしとはしないという評価としてはどうかということを書いております。
51ページ目ですが、入札制を取っている事業者について確認した結果ということで、東電ホールディングスにつきましては、これは外形的になんですけれども、自社グループ内
小売が参加できない形、参加しない形の入札となっていまして、評価としては×になるのではないかということを書いております。
同じく51ページです。東電ＥＰにつきましては、グループ内小売が参加するという形で、自社そのものが、ＥＰ自身が参加しているわけではないんですけれども、これ自体は○という評価なんだろうと思っています。
一方で、52ページ目ですが、前回もお示ししましたけど、そもそも小売事業者が卸売をするということは、本来は発電部門が入札、卸売を行うことが望ましいということであります。現状、ＪＥＲＡからの長期契約の供給力の大宗はグループ内小売会社にいっているという中にあっては、卸売を行うのは仕方ないということなんですけれども、これについては今後、複数年契約へのアクセス機会が、ＪＥＲＡによる卸売の機会がグループ外にも開かれていくことが重要と考えていまして、53ページ目ですが、そうした観点から、今Ｊ
ＥＲＡが進めている26年度以降、現行の長期契約が終わった後の卸売の内外無差別整理というのを今後しっかりチェックしていくことが重要ではないかというふうに考えておりま- 19 -

す。
55ページ目以降、これは個別にいわゆるクローズドな形で相対交渉を行っている事業者についての評価というか論点を書いております。55ページですが、北陸電力につきまして
は社内の10年間の長期契約があるということで、これは社内ありきとも見えるところが内外無差別は担保されているとは言えないのではないかというところであります。
56ページ目ですが、中国電力に関しては、各社から希望を踏まえたある種のマルチプラ
イスオークションのような形を取っているんですが、コミュニケーションの中で何度か札を出し直すことができるということになっていまして、そうした結果、自社小売が最も安くなっているケースがあったということで、なかなか透明性が確保されにくいスキームの中で、結果として社内小売が安くなるといったようなことは内外無差別とは評価されないのではないかと。四国電力につきましても、同様に社内が安くなるという結果が確認されまして、同じく透明性の確保が困難ということであります。
57ページ目、九州電力につきましては、社内と社外で販売部門が異なると。また、少し価格の交渉のプロセスも異なるということで、内外無差別とは言えないのではないかということを書いております。
最後ですが、62ページ目以降、卸売と小売価格の関係についてでございます。複数の会
社で小売価格が調達価格を下回っていたということでありまして、その理由として、23年
度交渉時、まだ燃料が高くて取引価格が高くなったと。一方で小売価格というのはなかな
かそんな簡単に上げられるものではないので、こうした逆転が起こるということであります。２ポツですが、こうした説明は一定の合理性があると考えられる一方、こういう状況が続くと、発電から小売への内部補助を行っているのではないかという疑念も出てくるということであります。
こうしたことを踏まえると、今回は、こうした去年は高かったというのと、今年直ちに上げられる訳ではないという理由をもって、合理性があると、○という評価だとしても、今後もずっとそういう状況が続くと。「例えば今後２年」と書いていますが、そういった場合には、内外無差別とは言えないと評価してはどうかということを書いてございます。
以上を踏まえまして、65、66、67ページとまとめを書いていまして、基本的に同じことを繰り返していますが、一番大きなポイントとして、どこが内外無差別として評価できるのかという点で言いますと、65ページ目の２ポツで、北海道と沖縄については現時点で内外無差別な卸売を行っていると評価ができるのではないかということを改めて記載してお- 20 -

ります。
駆け足で恐縮ですが、事務局からは以上でございます。
○武田座長

恐縮なんですけれども、小売のほうも息を整えていただいて、続けてお願いできますでしょうか。
○東取引制度企画室長

資料６に基づいて、引き続き御説明させていただきます。こちらは、経過措置料金が依然として存続しているわけですけれども、その存続の適否についてお諮りするものであります。
２ページ目にもともとの経緯が書いてありまして、当初、2020年３月末までは経過措置
料金が残っていたと。2020年４月以降は、経過措置料金を残すことが必要な区域のみ指定するということになっております。2018年から19年にかけて、監視委の専門会合での御議論を踏まえて報告書をまとめまして、そのときの基準に従って、結局全エリアで経過措置
料金を残すということで今に至っております。
そのときの基準というのが３ページにございまして、大きく言うと３つです。１つは、自由化の認知度やスイッチングの動向、あと消費者の状況。２つ目が、シェア５％以上の有力で独立した競争者が区域内に２者以上いるかということ。３点目として、電源アクセスの公平性ということで、まさに先ほどの内外無差別の卸売ができているかと。こういったことを総合的に判断しましょうということになってございます。年度末のデータに基づ
いて過去２年もチェックを行ってきたんですけれども、この２番目の要件を満たしていな
いということで、状況が変わってきていないというのがこれまでのところであります。今回、直近の取引報に基づいて今年の３月、つまり22年度末のデータに基づいて、改めて現状についてお諮りしたいということでございます。
５ページ目ですが、最初の基準に照らすと消費者の認知は９割程度に至っているということと、スイッチングは足元では少し鈍化していますけれども、長期的には着実に進んでいると評価できるのではないか。
６ページ目ですが、２つ目の解除基準、５％×２者という点ですけれども、ここについてはどのエリアも実現していないということであります。１者いるという区域は、前年同期比プラス２区域で５エリアになっているんですけれども、２者５％を超えるエリアはな
いということであります。
７ページ目ですが、３つ目の基準につきましては先ほどの内外無差別のほうで御議論いただいて、仮にそこでクリアされていると判断されれば、それをもって当該エリアはパス、- 21 -

出てこなければ駄目ということかと思っております。
最後、８ページ目ですが、結論として、①については一定充足していると。②についてはいずれも不十分だと。③については、先ほどのもう一つの御議論次第ということですが、いずれにしても②をクリアしていないというので、現時点においては経過措置料金を存続することが適当なのではないかということを書かせていただいております。
以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、議題３、議題４。議題３は卸売市場の内外無差別性の評価、議題４は小売市場における経過措置料金、規制料金に係る競争状況の確認ということでありまして、２つの議題につきまして、御質問・御発言の希望がありましたらお知らせいただければと思います。
それでは、松田委員お願いいたします。
○松田委員

ありがとうございます。議題３と４について、事務局におかれましては大変丁寧に御整理いただきまして、どうもありがとうございました。今回の御整理について
特段の異論というものはございません。
議題４について若干のコメントを申し上げたいと考えております。議題４につきまして、
経過措置料金の指定解除ということで、電力供給というものが公的インフラの最たるものであって、社会生活において必須のサービスであるということからしますと、規制なき独占に陥ることがないようにということで、経過措置料金の解除においては引き続き慎重な検討が求められていると思います。
ただ、今回燃料調整費の上限にかかってしまったエリアなどでは、新電力が太刀打ちできないような価格水準の電力供給がされて、旧一電がかえって新規参入者の参入や事業拡大を妨げてしまったという面があったのではないかとも感じております。経過措置料金が自由料金を逆転してしまったことによる弊害であると思いますが、経過措置料金を当面据え置くということであれば、このような弊害は今後も生じることがないように何らか、例
えば燃料調整費の上限を撤廃するとか、あるいはもう少し柔軟に考えるなど、競争の進展を妨げないような手だてが打てないものかと思いました。
その経過措置料金の解除に関して、②、競争圧力の要件に関しては、５％の事業者が２者以上ということが例示として挙げられておりまして、今回10％以上のエリアも１者出てきているわけですけれども、一定の競争圧力を担保するという面でこのような指標は妥当- 22 -

と考えておりますが、ただ仮に新電力２番手がなかなか育たなくても、１番手が例えばシェア15％以上で、２番手と合わせて20％以上あるような場合ですとか、ある程度市場において有力な競争相手が存在するというふうに認められるケースであれば、例えば５％必ず及ばなくとも、場合によっては今後の競争状況や環境の推移を見ながら、必要であれば、その際にある程度の指標ですとか基準みたいなものを見直してもよいのかなと思いました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほかにいかがでしょうか。
それでは、二村委員お願いいたします。
○二村委員

ありがとうございます。１点質問があります。資料の最初のほう、内外無差別の部分でいろいろな項目を丁寧に調べていただいて、よく分かりました。１点だけ、転売の規制について聞いているところがあったと思いますが、基本的には転売を規制しているところはないということでした。一方で、ここのところで、域内の需要量に合わせてしか販売をしないことで入札の量が少なくなってしまって、太刀打ちできないようなケースがあるという話がありました。需要量までしか販売しないというようなことにもしなっていると、転売の禁止というのも、実際は禁止していなかったとしても、事実上転売できないような条件になっているケースもあるのかではないかと思ったものですから、そういったことについては何か調べられているか、あるいはコメントがあるかということを確認したいと思いました。よろしくお願いいたします。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、末岡委員お願いいたします。
○末岡委員

ありがとうございます。議題４のほうについて、先ほどの松田委員と似たような問題意識から１点コメントさせていただきたいと思います。
８ページの結論自体、今回はそのような結論になるということで支持できますし、また３ページに記載されている競争状態を判断するための３つの基準というものについても、それ自体違和感があるものではないんですけれども、２つ目の基準というのが、６ページの現状を拝見すると、近い将来に達成できそうという状況にはないように思われますし、
現在の経過措置というのがある限り、なかなか逆に達成しにくくなってしまっているというような要素もあると思いますので、３ページ記載の３つの基準については、真の意味で総合的に勘案していただくのがいいように思われます。

- 23 -

特に２つ目の基準について、数字的にこれらが未達であったとしても、１番手と２番手のシェアの差であったりだとか、３番手がどの程度のシェアまで追いついているのかとい
うこと次第では、他の①、③の基準も見つつ、競争状態にあると判断できる場合もあるのではないかなと思いますので、今後の区域の指定に当たって御検討いただければと思いま
す。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、松村委員お願いいたします。
○松村委員

松村です。まず、資料５について発言します。繰り返しこの委員会でも別の委員会でも指摘していますが、卸市場での売手と買手、発電事業者と小売事業者の両方がよいと言っていれば、それで問題ないと思わないでいただきたい。今日の説明でも小売事業者が問題としていないという説明が度々出てきて、私はとても不安に思っています。
小売事業者が不満に思っていることをすくい取り、本当にそれが合理的な不満かどうかを検討することはいいと思います。しかし不満がなかったら問題ないということでは決してありません。発電事業者にとっても小売事業者にとっても、競争をしなくて緩やかに市場を分割して分け合うほうが居心地がよい。だから、それに資するようなものであるから小売事業者も反対しないということが仮にあったとしても、それを監視等委員会は積極的に発言しなければいけないと思います。この点についてゆめゆめ忘れることのないように。
一つ一つの問題が本当に問題はないかどうかをきちんと考えていかなければいけないと思います。
次に、具体的に27ページ、四国電力が出てきましたが、事務局の説明、全くそのとおりだと思います。そもそも経過措置は、いわば一体会社だったというか、総括原価でつくられていたときの発想をそのまま引き継いでいて、電力事業全体としてコストを回収し適切な利潤を上げられるような、資本コストも回収できるような料金にするという発想。したがって、発電部門で収益が上がるか小売部門で収益が上がるかは全く区別していない。仮に自社の小売に売らなくて外に売ることがあり、その外で高く売れるとすると、それは控除収益という格好でコストから引く。そういう構造になっているのだということを考えれば、つまり規制料金の体系をちゃんと分かっていれば、こんな変なことは普通の事業会社
なら言い出さないと思います。
逆に言えば、こんなことを言い出すということは、そもそも規制料金の体系がちゃんと- 24 -

分かっていて、なおかつ能率的な経営というのをする。外で高く売れるのであれば外で売るということを前提として、それでコストを回収できるようにということになっているのに、そういう努力をちゃんとしているのだろうかという点を疑われかねない。認可したばかりの、値上げが認められたばかりの規制料金も、四国電力に関しては査定が甘かったのではないかなどという誤認すら与えかねない、そんなことは決してないと思うのですが、誤認を与えかねない議論だと思います。
今回の事務局の整理は正しく、このようなことは認めないと整理すべきだと思いますが、私自身は、こんな議論が出てきたということ自体に危機感を持っている。それが１社にとどまったことはむしろよかったと思います。
次に、グルーピングの話が出てきて、完全に同じ条件でやるのではなく、例えば他のところでいろいろな提携だとかをしている事業者、あるいは前からの付き合いのある事業者とそうではない事業者を区別するというのは、いわば内外無差別ではなく外外無差別とかという、そういうところの話であって、内外無差別とは関係ないなどという整理を絶対にしないようにぜひお願いします。
グルーピングを確認するとして、まずグループ１、グループ２と分けてグループ１を優遇するというときに、自社の小売部門がグループ２になっているのであれば、実質は内外差別なのだけれど、その内外差別を外外差別の問題にすり替えるために、ごまかすために
こういう手段を使っているとの疑いはほぼなく、実際に特定の合理的な目的があってしていると推定できる。もしそうだとすれば、必ずしも頭から否定する必要はないと思います。
しかし、自社のほうがグループ１に入っているとすると、それは内外無差別にひっかからないように自社を優遇するために、何か姑息なごまかしをしているのではないかとの疑いすら招きかねないもの。このようなことを安直に認めないようにすべき。例えば他分野ですが、通信の分野で、ＮＴＴグループが光卸の料金を仮に分けたとして、ＮＴＴドコモ
も含めた優良グループ１とそうでないグループ２を分けて、もし料金を変えるなどというようなことしたら、絶対に通らなかったと思います。それに比べてもはるかに透明性が低
いこの電力の卸市場において、そのようなことを認めることは極めて慎重にやらなければいけないのではないか。
もう一度繰り返しますが、グループ１のところに自社小売が入っているのだとすれば、それは相当に問題があると思います。この点については、恐らく新電力も含めてそのような差別をむしろしてほしいというようなことを、今まで一生懸命いろいろ付き合って関係- 25 -

を築いていた自分たちというのは優遇してほしいということをきっと言うと思いますから、
これはまさに最初に言った点と関連している。既に入り込んでいるところがお互いに仲良くやりましょうというようなことで、これから入ってくる人を締め出すようなことについては、今いる人も、今いる小売事業者も卸事業者も両方ありがたいときっと言うと思いま
すが、だからといってそんなものを安直に認めてはいけないと思います。
さらに、もし特定のグループで、他分野でいろいろな提携ができるところをこの卸売で優遇するのは、いわば市場支配力を持っている卸市場で、地域独占の時代に築いた圧倒的な優位性を持っていることを梃にして、他分野でも潜在的な競争者を取り込んで独占分野を広げていこうという意図なのかと勘ぐられかねないようなやり方だと思います。このようなことを安直に認めないように、十分考えていく必要があると思いました。
次に、転売規制とエリア規制、上限の設定のようなもの、特に上限の設定のようなものを問題視して、このようなものを安直にやらないようにするという事務局の姿勢は、とても高く評価されるべきだと思います。ぜひ実現していただきたい。
しかし、エリアの転売だとか、あるいはさらにある種のトレーディングのようなものに対して、何かとても冷たい対応のようにも見えます。今日最初の議題でカルテルのことが出てきました。そのときに事業者からも、とてもありがたいことに、今後、独禁法違反を問われるような不必要な接触は極力避けるとかということも言っていただきました。しかし、転売規制で外に売っちゃいけないとかというのは、そもそもそのエリアの利益ということから考えると、とても不自然な行動を取っている。これってまさにカルテルの発想そのものではないのか。
そうすると、今日１番目の議題は、公取に今後摘発されるようなことのないように気をつけてね、カルテルを結ぶんだったら、こういうエリアの転売規制のようなことで、接触だとかが必要のない形で市場分割してねと、まるで言っているようにも聞こえます。そのようなことは決してないと思いますが、もし万が一、経産省がこれに対して非常に甘い姿
勢を持っているのだとすると、そのような疑念を何年か後に持たれかねない。あのようなことは言ったのだけれども、実質的には独禁法にひっかからないようにしてほしいということだけが目的であって、カルテル防止に本気でやってなかったと誤認されかねない。この点については、１番目の課題と合わせてよくよく考えて、なぜこのようなことというのが安直に認められるのかということについては、十分慎重に考えていただきたい。
次に、価格に関してです。入札の仕組みをやったところは、今回、残念ながら来年無差- 26 -

別に認定されるところはなかった。私は、取組自体はとても進んでいる事業者もあったと思います。その際、それでも１者が１つの札しか入れられない格好になっていたとすると、
仮に全量出てきたとしても、圧倒的に多くを買うのは自社の小売部門で、自社の小売部門が落札して初めて全部売れるという格好になる。それ以外のところでは、絶対に需要のほうが小さくなっているということだと思います。そうすると、新電力としては、自社の小売部門よりも低い札を入れてしまったら全く買えなくなってしまう。だから、それよりも一定程度高い価格を入れて、不落のリスクは避けなければいけない。高い札を入れざるを得なくて、構造的に自社が一番低い価格で買える仕組みになっていると思います。
それは不当なことをしているのではないとしても、そのようなもともとビルトインされた有利なことがあるのだということは、まず認識する必要があり、そのときに１者が１札
しか入れられないという制約があると、その構造を強くすると思います。現時点で入札を入れているというところで、意図的に競争を制限するために１者１札という制限をしているのではないと思いますが、これ自体も本当は大きな問題になり得るということ、次回以降ぜひ事業者の方も頭に入れて、本当にそのような制約は必要なのかということはぜひ考えていただきたい。
次に、資料６です。経過措置料金に関して２番目の条件についていろいろ意見が出てきましたが、私にはとても違和感があります。もともとわずか５％のシェアで２者。わずか５％のシェアで２者というのだと、本当に競争的になるのか。他のいろいろな市場でも、３者しかいないというところではカルテルが起きやすいということは相当懸念されていて、
しかも、そのようなところでは５％ではなく通常10％という基準で整理されているのに対して、電力市場では相当に緩い基準を設定している。
したがって、これは十分条件というよりは、これが満たされないようなところではさすがに相当恐ろしいですよねということで、普通の市場で考えれば物すごく低いハードルのある種必要条件として、それでも電力という特殊性を考えてこうなっているということだと思います。まるでこれが十分条件だ、これだと満たしにくいからもっと柔軟に対応するというのは、もともとの整理に著しく反すると思います。本当にそれでいいのかということは考える必要があると思います。
携帯市場では、例えば２者しか競争者がいないときには、競争が機能しているのか疑われるところで、３者目が入ってきたときに、その３者目は相対的にマーケットシェアが低かったとしても相当アグレッシブな企業だったとすれば、この４者で十分競争が起きると- 27 -

かという議論はある。だから、シェアだけが問題ではないということは全く正しいと思いますが、それは有力な競争者が２者いるだけでは不十分かもしれないということ。本当にこの基準を安直に緩めて大丈夫なのかということは考える必要があると思います。
一方で、経過措置料金は、今のやり方をそのまま維持するのではなく変えるという選択肢があるのではないかという点については検討しなければいけないし、更に仮に経過措置
料金が廃止されたとしても、大口需要家における最終保障約款のような類いのものは整理しなければいけない。今、経過措置料金規制がそれも兼ねているということですが、長期的に小口の分野でもセーフティーネットのような料金はいずれにせよ必要になる。その議論は早めに始めないと、経過措置料金解除の議論もとても難しくなる。この議論を加速するように、監視等委員会からもエネ庁に要請することが必要だと思いました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

委員の先生方につきましては指名をさせていただいたと思います。よろしいでしょうか。
失礼しました。草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

すみません、チャットに申し入れるのを遅れまして失礼しました。草薙です。
私は、２つの議題にいずれも異存ございません。常時バックアップにしましても経過措
置料金にしましても、廃止の方向が望ましいと考えられてまいりましたし、旧一般電気事業者におかれてもその方向で努力していただきたいと願っているところでありまして、まさにそういう努力をいざなう、そういう審査がなされているということで高く評価したいと思います。
特に資料５の22ページを基に申し上げたいんですけれども、私は、内外無差別の審査で事務局に◎ではなくて○の評価をされた場合には、何をもって合理的な理由というふうに言われるのかといったことを説明していただきたいということを要望しました。今日の御説明は、まさにそれに沿う丁寧な御報告だったと思います。こういった御報告を受けて、結果的に旧一般電気事業者に非常によいメッセージを発しているというふうに思いますので、事務局が言われているとおり、バージョンアップしながらこういったことを継続していただきたいというふうに思います。
１点、今回の審査で、現在のところ内外無差別が担保されているというのが２者あるということで、北海道電力と沖縄電力なのですけれども、こういうことが継続しますと、い- 28 -

よいよ常時バックアップは廃止ということになろうかと思いますが、そのスケジュール感というのはどういうふうになっているのか。沖縄電力のほうは、65ページの記載によりますとちょっと宿題があるわけでございますが、北海道電力を念頭に置きますと、今後しっ
かりと当局と相談しつつ、例えば常時バックアップの契約の相手方に丁寧な対応をしながら次のステージにいざなっていただくと、こういうことを考えることになるのかというス
ケジュール感、これを教えていただきたいというふうに思います。
それから資料６のほうの６ページですが、まさに松村委員がおっしゃったように、経過措置料金を外す仕組みとしてこれを維持するということに私も賛成いたします。このようにまだまだ競争は成熟していないということで、新電力により一層の努力をお願いしたいということを、この点申し上げておきたいというふうに思います。
以上です。ありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、圓尾委員お願いいたします。
○圓尾委員

圓尾です。チャットボックスが出てこないので挙手機能でお知らせしました。
資料５について、基本的には事務局の整理で異存ないのですが、１点だけ質問です。31
ページで情報遮断について、下に北海道電力についての記述があります。ブローカーを介した取引ログはちゃんと確認できるけれども、それ以外のところのログがないと。その抜け落ちているログについて、一番最後のところですけれども、「今後改善が期待されるけ
れども、改善しない場合には内外無差別が担保されているとは評価できない」となっていますね。だから、改善してから、内外無差別が担保されていると評価すればいいと思うのですが、現断面で内外無差別が担保されていると評価するのは、大宗を占めているのがブ
ローカーを通した取引だからということでいいのでしょうか。とすると、その大宗というのはどのぐらいのものかを教えていただけないでしょうか。私は、別に焦って現時点で評価しなくてもいいのではないかと思いました。
資料６の②の条件については、私も、これは議論したときに最低限と思ってつくった条件ですから、しっかりと維持していってもらいたいと思っていますし、一連の不祥事で議論したように、越境を旧一電がしっかりとそれなりの割合でやるようになってくれば、簡単にクリアできる数字ではないかと思いますので、その辺の状況も見つつシェア５％以上２者の扱いを判断していけばいいと思いました。

- 29 -

以上です。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、小鶴オブザーバーと吉田様にお願いしたいんですけれども、手短にお願いできますでしょうか。まず、小鶴オブザーバーお願いいたします。
○小鶴オブザーバー

資料５について発言させていただきます。38ページです。転売禁止等につきまして、「需給調整の結果生じる余剰電力の売電を認めている転売条件禁止条
項単体では、社外小売のみに不利に働くものではないため、実質的な内外無差別の観点からも問題ないと評価されているのではないか。」ということですけれども、新電力が需要を伸ばしていくことを前提に購入量を設定して、実際には需要を伸ばせないこともある。
すなわち既存需要をベースとした需給調整の範囲内とすると需要を伸ばせないことにもなりますので、需給調整の結果が余剰電力としてどこまでが認められるのかというのは重要になってくると思いますので、この点の押さえも引き続きお願いいたします。
それから東北、関西、中国以外はエリア内需要限定となっていないが、エリア外の自社小売需要に充てることは問題ない、むしろ望まれるということでいいのか、ここの点は改めて確認させていただけますと幸いです。
24ページ、25ページ辺りになりますけれども、渇水ですとか電源脱落リスク分を卸量から差引いている事業者がいらっしゃいますけれども、電源脱落しなかったときの行き先はどこになっているのか、この辺りも確認をお願いできればと思います。
最後になりますけれども、33ページのオプション価値のところです。そちら、現時点で社内外共に未設定ということと、「実際の運用について、社内に有利な運用を行っている
事業者は確認されなかった。」と記載ございますけれども、外部からですとこの実態が確認できませんので、引き続きのフォローと、仮に今回、内外無差別の達成とみなされた場
合でも、今後もしこれらの項目などで不適合とされる事案が発生した場合には、いま一度元に戻す措置についても準備していただくようにお願いいたします。
以上でございます。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、中野オブザーバー代理の吉田様、手短にお願いいたします。
○中野オブザーバー（代理・吉田）

御発言の機会をいただき、ありがとうございます。

ＳＢパワー・中野の代理の吉田でございます。資料５及び６について発言させていただきます。

- 30 -

まず、資料５の62ページの小売価格への反映に係る価格確認結果についてですが、３ポ
ツ目に、小売価格が調達価格を下回る状況が今後も続くと問題となる期間の例として２年と挙げられておりますが、この２年というのは、評価を検討するための期間としては長過ぎると考えております。小売価格が調達価格を下回る状況は、廉売的な状態が起きているということで競争環境として成り立ってないことを意味しております。新規参入者側からしますと、２年もの間競争環境が放置されることになりますが、それが健全な状態と言えるかというのは疑問に思っております。そのため、どれだけ長くても１年とすべきと考えております。
また、次に昨年11月の本会合において、購入後のルール、卸入札を実施する事業者については全く内外無差別ではないという先生方の御発言が複数ありましたが、この点における対応の方向性が示されておりません。今回、内外無差別ではないと評価もしていただいておりますが、少なくとも指摘のあった点について何らか解消する手段の検討が必要であり、事務局が仮に放置しているとすれば大きな問題であるというふうに考えております。
本来のあるべき姿として、発電事業者と小売電気事業者による既存の長期契約が終了した26年度以降の取引については、新電力事業者を含め内外無差別的な扱いを検討いただいていると考えていますが、今年度のような内外無差別ではない状況のまま24年度も25年度
も２年間、ただ待ってくださいということになると、先ほど申し上げた小売価格の件と同様に、競争環境が整ってないことが当面継続することになります。今回、65ページにありますように、26年度以降の卸売に関する内容は取り上げていただいておりますが、少なく
ともこの２か年は、今ある仕組みの中で対応できることがあるのではないでしょうか。事業者に対して競争環境を整えないまま時間がただ経過するのを待てとおっしゃっているよ
うに感じます。
次に、全体についてですけれども、今回、評価と今後の対応として、内外無差別が担保されておらず、課題解消に対して様々な指摘がされている内容については、もっともだと思っています。一方でこの結果を受けて、来年度の卸取引で内外無差別が担保されるのかが示されておりません。来年度フォローアップしてまた１年かかるようなスケジュールですと、実際に事業をする立場としては、スピード感がないと言わざるを得ないと考えております。
また、本日提示していた資料で、内外無差別となっていない事業者についてはどうなるのでのしょうか。今回の評価によって一切のデメリットデメリットがないのであれば、当- 31 -

事者にとって内外無差別な環境にするというインセンティブが働かないと考えております。
各社からコミットメントをしていただいた際に、３年前のこの本会合でも先生方から、まずは自主的な取組という形で対応して、長期化したり十分機能しなければ、強い規制に移行していくこともあり得るといった御発言もあったと記憶しております。今回の結果によって、自主的取組では内外無差別に対する規律が十分に機能しないことが明らかになった
ため、行政が関与するようにガイドラインなどを課すというところは整理すべきだと考えております。
私どもは新電力を助けてほしいということを申し上げているつもりはなく、正々堂々と競争ができる環境になることを目的に発言をさせていただいているつもりでございます。
しかし、現状は新規参入者の努力だけでは競争が成り立たないと考えているため、早急に対応いただければと思っております。
続いて、資料６の内容について少しだけ発言させていただきます。既にこちら、多くの先生方から同様の御意見があったため、繰り返しの部分が少しございますが、私どもも現在の解除基準そのものを見直しすることが必要ではないかというふうに考えております。
現状における各エリアの新電力のシェア率は依然として低いままであり、規制料金には原価が適正に反映されていないという現状を考えますと、各社がシェアを大きく伸ばそうとしても、今の基準であるシェア５％、２者以上が達成するというのは現実的ではないと考えております。設定したシェアの大小という点ではなく、そもそも規制料金の存在によって新規参入者がシェアを拡大できないという点が問題であると考えております。
さらに言うと、結果として競争を阻害している規制料金自体をどうしていくのかという議論も必要と思います。この点、非常に難しい問題でありますが、一定の周知期間をもって、現行の競争を阻害し得るような規制料金の体系は変えていくことが望ましいと考えております。当然本件については資源エネルギー庁側の所管だと承知しておりますが、電力システム改革において、規制料金は競争が進展していくことを確認するまでの間のあくまで経過措置であるということを改めて考えていただいて、その在り方について早急に着手していただければと考えております。
最後に、資料の小売市場重点モニタリング調査結果についての点ですが、報告のみと伺っておりますので、こちら少しコメントさせていただきます。モニタリング調査では、特高・高圧の市場を中心にモニタリングしているのかもしれませんが、低圧の分野についてもモニタリングは今後も行わないのでしょうか。低圧についても別の議題で、卸の内外無- 32 -

差別的な取引が行われているかや、調達価格は小売価格に適切に反映されているかといった競争環境を調べていただいているとは思うんですけれども、今後はこちらのモニタリン
グにもぜひ踏み込んでいただいて、調査結果を定期的に分かるようにしていただければと思っております。
以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、國松オブザーバーお願いいたします。
○國松オブザーバー

日本卸電力取引所・國松です。私、66ページの購入量の上限と転売取引に関してでございます。購入量の上限をなくすということで、ある者が大きく買い占めて、その者が市場支配力を持つというようなことになってしまうと、それは結局おかしな話になりますから、入札の仕方でどうしているのかによりますけれども、購入量の上限をつけるのか、それとも転売を禁止にして事実上購入量の上限があるように振る舞わせるのかというのは、これは考え方なのかなと思いますけど、東北電力さんのお話の中では、今後の増やす量について、それも含めた購入量上限の設定をされたというような記載がございました。そこに関しては全く問題になる点ではないのかなと思います。
実質的にエリアでシェアが大きくて電源を持たない自社小売が有利かと言われると、電源を持たなくてシェアが大きい、供給量が大きいというのは、買わなきゃいけないので有利かどうかというと、その人にとってみたらこれは物すごく怖いことであって、どうなのかなと思います。購入量の上限設定というのは、買い占めの防止をどう考えていくのかというところ。それは転売禁止条項があったらそれもあるんだと思うんですけれども、そこをどう考えるかという点に注目すべきではないかなと思います。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、二村先生、草薙先生、圓尾先生から質問もありました。簡潔に質問に答えていただいて、またコメント等あれば。
○東取引制度企画室長

ありがとうございます。では、まず御質問の件からお答えしま

すと、二村委員から御質問ありました、転売規制と需要キャップどっちなんだという御指摘だと思うんですけれども、御説明の中で申し上げましたけれども、需要キャップをかけることによって他に需要が伸びていく分とか、外に売る分みたいなものが確保できなくなるという意味で、結局は需要キャップの問題に収斂するのかなと思っていまして、よって- 33 -

資料の中では、転売規制単体では、それが内外無差別の観点から問題ないんじゃないかということをお示ししておりました。要すれば、需要キャップの問題が解消すれば解消する
問題なんじゃないかなと思っています。
松村委員からもその点御指摘があったかと思うんですけれども、転売という点について、
私が御説明しなかったんですけれども、資料の一番最後のまとめのところでちょっと書いていますが、66ページです。転売禁止について、あくまで内外無差別という観点から、それをもって直ちに問題とは言えないというのではないかと思っていますが、そもそも競争促進の観点からは、必要性そのものを見直すことが望ましいということを書いておりまして、先ほども御指摘のカルテルも含めて、そもそも競争促進という観点からどうなんだということについては、必要性そのものも含めて見直すべきではないかということは論点として書かせていただいております。
それから草薙先生から御質問ありましたスケジュール感という点につきましては、これは既に資源エネルギー庁の審議会のほうで議論されておりまして、この６月頃をめどに定期的にフォローアップを行いまして、ここで仮に無差別と評価されると次年度、来年の４月以降の常時バックアップの有無に反映していくというスケジュールとされております。
そのリードタイムを確保するという意味でも年央のタイミングで評価をして、基本的にはそういうサイクルで毎年見ていってはどうかというのがそのときの議論だったと理解しております。
それから圓尾委員から御指摘のありました北海道電力の大宗とはどれぐらいかという点なんですけれども、資料の25ページ、それぞれどのメニューでどういうふうに売ったかという数字、各社出しているものでありまして、北海道でいきますと、そもそも卸標準メニ
ューで55％売っていますと。卸標準メニュー外のところで39％売っていますというのがありまして、これは大宗を同じプラットフォームの上で売っているというものでありまして、
手元で計算すると、トータルすると97～98％ぐらいは、下の常時ＢＵ、ＢＬ市場というのを除いた、あくまでこの上の94％のうちですけれども、このうちほぼほぼプラットフォー
ムが売ったということでありまして、そういう意味でほぼほぼカバーされているというふうに考えた次第でございます。
御質問は以上です。
ちょっと事務局から申し上げるのもあれですけど、今の点につきまして、事務局の案としては北海道と沖縄が内外無差別と評価されるのではないかというのをお示ししているん- 34 -

ですけれども、北海道電力につきましては今圓尾委員から御指摘ありましたが、逆にお伺
いするようですが、いかがでございましょうか、やはりこれは難しいというふうに考えるのか、今の御説明をもってある程度御理解いただけるのか、いかがでございましょうか。
○武田座長

圓尾先生、いかがでしょうか。

○圓尾委員

５％であれば、とりあえずいいのかと思いますが、要チェックですから、

来年以降また見てみたいと思います。
○武田座長

ありがとうございます。

○東取引制度企画室長

ありがとうございます。あともう少しだけ、資料６のほうです。

経過措置料金の方につきましては、そもそも基準自体を少し見直したほうがいい、あるいは逆に基準はすごく緩いものであって、これは必要条件というか絶対守られないといけな
い水準なのだという御意見、あるいは燃調上限を外すみたいなやり方もあるんじゃないかといった御意見ですとか、その最終保障的なセーフティーネットが必要なんじゃないかと、様々な御意見を頂戴しました。今回のこの時点の判断としては、存続するということです
けれども、様々な御指摘いただいたことを踏まえまして、少し事務的に検討といいますか
勉強して、どういった論点があるかというところから考えるのと、あと資源エネルギー庁の話もあるという御指摘もありましたので、資源エネルギー庁にも情報共有した上で検討したいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、議題３につきましては、今後の監視の在り方等について御意見いただきまし
たけれども、北海道電力、また沖縄電力については内外無差別な卸売がなされていると評
価され、またその他の社については65ページ以下に定められたような対応評価を行っていくということで御了承いただいたと扱わせていただきます。
また議題４につきましては、要件の在り方等について御議論いただきましたけれども、結論については委員の先生方に御異論なかったと思いますので、こちらも確定とさせていただきます。どうもありがとうございました。
どうぞ。
○東取引制度企画室長

すみません、１点だけ。結論に係る御指摘は先ほどクリアになった箇所で終わりだと思うんですが、それ以外にも個別の論点につきまして、例えば先ほどグルーピングするのがどうかとか、あるいは小売の判定のところが２年では長いと、- 35 -

種々御指摘いただきましたので、この点につきましては、また改めて事務局のほうでそれを踏まえて整理して、今回の結論に影響を与えるものではないと思いますけれども、今後の評価の在り方には大きく影響するものと思いますので、それはそれでまた整理させていただきたいと思います。
○武田座長

そうですね、大変貴重な御意見をいただきました。どうもありがとうございました。
それでは、私の不手際で時間がかなり押しております。議題５に移りたいと思います。
また、議題６と合わせて御議論いただければと思います。まず、議題５「三次調整力②の時間前市場供出について（入札価格に係る論点）」につきまして、まず東室長に御説明い
ただくということにしたいと思います。お願いいたします。
○東取引制度企画室長

引き続きまして、資料７に基づいて、三次調整力②の時間前市

場供出について御説明させていただきます。
論点は２ページに書いてありますが、三次調整力②の余剰分の供出にあたって、何らか
入札価格について、規律といいますか要請といいますか、一定のルールの下で札を出すことを求めるかという点でございます。
時間もないので、ファクトというか背景のところは割愛させていただきまして、論点になるのは９ページ目でございます。９ページ目、そもそもスポット市場における議論では、
市場支配力を持つ可能性のある事業者がいる場合には、入札価格について事前的措置を求めるという整理になっていまして、基本的にはここでも同じ考え方で、ＴＳＯが三次調整
力②の余剰分を持つことによって市場支配力があると判断されれば、入札について価格の事前的措置を求めるという考え方で検討してはどうかということを書いております。
13ページ目以降、スポット市場と同じように各エリア別に仮に市場分断が起きていると、市場の範囲は各エリアだという前提を置いて、シェア50％あるかという基準で照らしてみると、各ＴＳＯは市場支配力を有する可能性が高い事業者ではないというふうに判断されるのではないかということを書いております。
17ページ目、結論になりますが、いずれのＴＳＯもそういう考え方に基づく、つまりスポット市場と同じような市場支配力を持つ人、その可能性が高い人について事前的に措置を求めるという同じ考え方に立つと、そういう事業者には当たらないと判断されるのではないか。ついては、何か入札価格に関して措置を事前に求める必要はなくて、まずは供出を速やかに開始するということを促してはどうかと書いております。

- 36 -

誤解なきように申し上げますと、途中ちょっと省略してしまいましたが、基本は事後監視だと思っておりまして、時間前市場におきましても相場操縦という概念はありまして、
仮にそういったことが行われれば、監視委としてそれは監視の対象になりますし、ガイドラインに抵触する可能性もあるということで、事後監視はきっちり行うという前提であります。
それに関連して２ポツですけれども、ＴＳＯが特定のコマにおいて相場操縦を行う可能性は排除されない。また、今回の三次②余剰分の市場への供出の趣旨を没却するような非合理的な価格設定を行う可能性も排除されないと。つまり相場操縦、意図的に何かつり上
げようということではないにしても、合理性のない価格、高い価格で例えばずっと売りに出して全然売れないとか、今回余剰分をわざわざ出すという趣旨に照らして、合理性のな
いような価格設定というのもよろしくないということでありまして、こうした点を踏まえてまずはスタートしてもらうわけですが、供出が開始された後に一定期間経過後にレビューを行うこととして、そこで何か問題があれば、必要に応じてさらなる対応を検討するということとしてはどうかというのが今回の論点でございます。
その上で、最後18ページ目ですが、これまでも時間前市場におけるシングルプライスオ
ークションの導入の是非について議論がございました。これについては三次②の供出とも絡めた形で議論があったわけですが、今回に関しては、まず三次②への供出という議論を先に動かしたいというふうに考えております。というのも、最後のポツですが、三次②の話は時限的な措置でありまして、これに引っ張られて恒久的な措置を議論するというのもちょっと飛躍があるかもしれないということと、現実問題としてＳＰＡの導入には少し時間がかかりますので、まずは三次②の余剰分を速やかにという観点から、まずここは、今
回は切り離して御議論させていただきたいということを書いてございます。
事務局からは以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、議題６「需給調整市場の運用状況等について」について、事務局から御説明をお願いしたいと思います。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、ネットワーク事業監視課のほうから、需給調整市

場の運用等について資料を御説明いたします。
資料８ですけれども、２ページ目に今回の議題について書いております。３つのパートから成っておりまして、１点目は需給調整市場の運用について、予約電源と非予約電源、- 37 -

三次①と電源Ⅱの供出インセンティブのバランスなどについて事務局において検討いたしました。今回はその検討内容について御意見をいただきまして、引き続き議論したいと考
えております。
２点目は夏季のkW公募の調達結果の事後確認でありまして、事後確認結果について御確認いただきたいのと、一部事業者から疑義が寄せられましたので、その内容について御報
告いたします。考え方について御審議いただきたいと。
３点目はブラックスタート機能公募の調達結果の事後確認ということで、事後確認結果
について御確認いただきたいと。それから期待利潤の額の変更等々を認めるかというような考え方について御審議いただきたいと考えております。
まず、需給調整市場の運用についてというところになります。まず第１のパートにつきましては、これも３つから成っております。供出インセンティブのバランスについて、Δ
kWの価格規律について、事業者からの提案についてということになります。
最初のインセンティブのバランスについては、５ページで御説明いたします。この表でいきますと、最初、上側がΔkW、予約電源のインセンティブになっております。ΔkWにつきましては、固定費の解除済みのもの、未回収になっているものというふうに分かれておりまして、左側に現状と書いております。固定費回収済みのものでありますと、逸失利益
orマージンを獲得できるというようなことになっております。これからの変更案ということで、事務局で作っている案については、逸失利益＋マージンにするというような変更案を書いております。いろいろこの表で説明してしまいますと、予約電源のkWh市場の価格規律について言えば、限界費用の安い電源については現状は市場価格相当となっておりま
すが、これを限界費用＋マージンというふうにしたいというふうに考えております。
一方で、非予約電源のkWh市場の価格率ということで言いますと、現状は限界費用±マージン×10％であり、さらに固定費未回収電源については限界費用±固定費となっておりますが、いずれも限界費用±マージンとして、上げの場合は上げ９％、下げの場合は10％というような形でしていきたい。全体的に統一感を持たせるとともに、細かく言えば予約
電源のほうがkWh市場で９％、固定費回収済み、未回収でも限界費用で１％というふうにもらえるので計10％。非予約電源のほうは９％ということで、若干予約電源のほうがインセンティブは多いようにしたいというのが事務局の提案であります。
６ページは、予約電源のほうのインセンティブを増やしたいということ。
７ページは、調整力kWhのマージンを10％ということにしたい。ただ、これは先ほど申- 38 -

し上げたとおり、非予約電源を９％、予約電源はΔkWとkWh合わせて10％にしたいという提案です。
８ページ、下げ調整力についても、これは10％のマージンを課すということ。
９ページ飛ばしていただいて10ページですが、ここは先ほど申し上げたとおり、10％というインセンティブをΔkWとkWhで分割をする。１％と９％に割り振って、非予約電源についてはすごく小さな字で真ん中ぐらいに書いてありますが、非予約電源の限界費用のインセンティブは９％にすると、こういう提案です。
１ページ戻っていただきまして９ページですが、容量市場の電源との関係ですけれども、基本的には容量市場に参入している電源というのは、そこで固定費を回収しているので、固定費回収のための合理的な額というのは織り込まないというのが妥当ではないかと考えておりますけれども、一部、もしかすると電源によっては未回収固定費があるかもしれな
いので、その場合については、その範囲内での回収を認めるという考え方もあるのではな
いかという指摘もあります。一方で逆の指摘として、そんな電源はそもそもほとんどない
んじゃないかという指摘もございます。
11ページについては、細かいものですけれども、先ほどの表で言いますと、５ページの表で言いますと、ちょっと戻っていただいて、一番左上の固定費回収済みの限界費用の安いところが逸失利益orマージンというふうになっています。orになっているのを＋に変えるということで、横並びを取るという提案であります。
12ページに戻っていただきまして、ここからは事業者からの提案なんですけれども、今の需給調整市場のΔkWのガイドラインにおいて、未回収の起動費については精算するというふうになっているので、過去の審議会で整理した起動費の入札価格への反映は１回分までしか認めないという規律を撤廃してほしいという指摘を受けております。これにつきま
しては事務局で検討しまして、規律を緩和するということにしてはどうかと思います。使用しなかった起動費は適切に返還、取り漏れ起動費は先々の取引に計上することは認める、
こういうのがよいのではないかと考えております。
14ページ、これは三次①、１週間前に調達するものについて非常に高いΔkWになった場
合には調達しないと、上限価格を定めた上で調達しないということもあり得るようにしてはどうかという指摘を受けております。これについてはメリットはいろいろ考えられます
が、制度全体の観点からさらに検討が必要と考えております。
それから15ページ、事業者からの提案で、需要変動リスクを織り込んではどうかという- 39 -

御提案も受けておりますが、これは16ページ以降、いろいろ事務局でも検討しております
けれども、様々な場合分けが必要となっておりまして、15ページに戻っていただきまして、いずれにしても引き続き検討事項としたいと考えております。現時点では、盛り込むことは必ずしも適当ではないと考えております。
23ページ以降が第２パートになりまして、kW公募の関係になります。このkW公募については、５月19日に落札結果が決まりました。その結果について事務局で確認しましたが、一部事業者から疑義が寄せられておりますが、それはちょっと省略いたします。
25ページですが、kW公募につきまして、今回は30万kW募集して応札量が71万kW、ＤＲは1.6万kWで落札量は57.6万kW、電源のみとなっております。この結果があった後で、随意契約で東京電力ＰＧが一部事業者と0.5万kWの随意契約を結んだと、こういうものであります。
まず、落札された電源部分について26ページですが、燃料費、固定費等々を確認しました。燃料費について今回は、昨今の燃料価格の動きもあると思いますけど、燃料変動リス
クは応札価格に織り込んでいないということであります。固定費についても事務局で確認しまして、このうち修繕費については、要綱の規定もありまして按分して計上というふうにしております。
27ページ、28ページ、事務局での確認結果を書いておりますが、基本的には合理的であったと考えております。
29ページ、一部の事業者から疑義が呈せられた点ですけれども、これまでは安い案件から落札をしておりました。ところが、今回要綱が変わりまして、評価用価格を安価な案件から並べて、そのリストを基に、最低募集容量を下回らない範囲で最安値の資金で必要量を確保できるような組合せの案件を落札案件としたと、こういうことになっております。
30ページですけれども、この点につきまして、事務局としてもかねていろいろ工夫の余地がないか検討することを求めていたところでありまして、直ちに不適切とは言い切れな
いとは思いますが、改善・検討がなされることが適当なのではないかと考えております。
31ページですが、また別の事業者から上限価格の適切性について指摘がありまして、これにつきましては非公表の情報ですので、事前に委員の皆様方に説明を行いました。事務局としては一定の合理性があると考えておりますが、これについて異論がありましたら御意見いただければと思います。
次のページ、随意契約を東電ＰＧが結んだと申し上げましたが、随意契約にも至らなか- 40 -

った事業者がいまして、これについて、理由が開示されないので不適切ではないかという指摘をいただいております。ただ、上限価格自身はセンシティブなものだと思いますので、そういう観点から、理由の開示をしないということについても合理性があるのではないかと考えております。
33ページ、ということでして、問題となる点はないとは考えておりますけれども、先ほどの安い電源から取らなかったというような点に関しまして、改善・検討がなされることが適当ではないかと考えております。
それから第３パートのほうに移ります。ブラックスタート電源公募調達結果の確認についてです。49ページですが、この論点はブラックスタート電源、停電から復旧するときの電源につきまして、23年５月15日に落札案件が決定しましたが、この案件につきまして、かねて本専門会合で議論していた他市場収益の考え方等々がちゃんと守られているということを事務局において確認いたしました。それと28年度以降の公募における見直しについての対応について検討いたしました。
50ページですけれども、27年度向けブラックスタート機能公募の結果についてですけれ
ども、調達平均単価を見ていただくと、何十倍もの差がつくという公募でありますけれど
も、確認はいたしましたということであります。
51ページですけれども、かねての考え方に沿って入札価格が組まれているということを事務局において確認したところです。
54ページからですけれども、話題が変わりまして、広域機関のほうでブラックスタート
電源がkW、kWhを確保する必要があると審議されましたと。ですから、揚水発電所などにおいて、いざというときに動けるようにちゃんと上池に水がないといけないというようなこと。それから、公募においてそういう内容を明示することが決定されたということであります。
これに伴って過年度の契約額に影響する事業者がいるのではないかというような論点について３月の会合でお示ししたところですが、その後、聞き取りをいたしました。そうい
う上池の水の量を確認していなかったとか、そういう論点に気づかなかったとか、いろい
ろな話がありまして、55ページなんですけれども、じゃどうやって上池の最低水位を考えていたんですかといいますと、過去運用の状況などを見ながらそういうところを考えていたという事業者がいました。
ということで、過去案件の最低水位というのがこの事業者が想定していた水の量と考え- 41 -

るのが適当と思いますけれども、ただ過去の運用で全部水を使っていたとかいう運用をしていたような揚水につきましては、最低の池の水位をゼロとして想定していたと思われますので、そこはそういう事業者については応札額の期待利潤の額の変更を認めるということもあり得るべきかと考えております。
駆け足になってしまいましたが、資料の説明は以上となります。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、２つの議題、議題５と議題６につきまして、御質問・御発言の希望がありましたらチャット欄でお知らせいただければと思います。特に委員の先生、御発言の希望がありましたら、早めにお知らせいただければ幸いです。
それでは、松田委員お願いいたします。
○松田委員

ありがとうございます。ちょっと時間もあれですのでポイントを絞ってと思っておりますが、まず議題５については、事務局の御整理を支持したいと思っております。ただ、少しコメント申し上げるとすれば、今回の現在の時間前市場の約定量、現行の水準からしますと、今回の供出想定量はそれなりのボリュームなのかなというふうに思いますので、当該レベルが市場に与える影響については注視が必要というふうに考えております。
その上で、時間前市場の、とあるコマで形成される価格については、その前後のコマですとか同種の状況のコマの価格形成に影響を与える可能性もありますし、またスポット価
格における買入札価格の目線とも関係してくるところがあるかなと思っておりますので、
機会主義的な取引行動などによって不当につり上げられることのないように、特に初期においては丁寧な監視をお願いできればと考えております。
議題６につきましては、非常にたくさんの論点について御整理いただいて、どうもありがとうございました。少し気になったのは、スライド32のところで、応札事業者からの御指摘に関して、上限価格・追加性いずれで落ちたのか分からないというところで、追加性については改善すべきところがあるかどうか分からないというのが御指摘なのかなというふうに考えておりますが、こちらに関しては上限価格を超過した案件は追加性の判断のプ
ロセスに進めないという実務を前提とすれば、確かに致し方ないところもあるような気もするんですけれども、他方で従来から追加性の確認が取れていたような電源とそうでない電源というものについて、できる限り不平等があれば是正しておくべきと思いますので、もしこの辺り、実務上のフローを変えることによって、場合によっては追加性の判断につ- 42 -

いて別途回答することができれば、それはそれで有益かと思いますので、そういうものがもし可能であれば、今後改善ということで検討していただきたいと思いました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。
大山オブザーバー、お願いいたします。
○大山オブザーバー

ありがとうございます。広域機関

大山でございます。資料８の最後54枚目、55枚目ですけれども、特に55枚目に「応札額から控除される期待利潤の算定において、最低池水位を「０」として想定したことが確認できた契約年度についてのみ、」
契約額の変更を認めることというふうに書かれております。これと直接ではないのですが、ブラックスタート必要量を事後的に通知することに伴って、容量市場による供給力の提供に影響を与えないように検討が行われるものと認識しております。なお、容量市場側のリ
クワイアメント・ペナルティへの影響がある場合は、リクワイアメント・ペナルティを免除することは小売負担で確保した供給力を一般送配電事業者に回していることになるので、難しくなるというふうに考えております。
どうもありがとうございます。よろしくお願いします。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、松村委員お願いいたします。
○松村委員

松村です。資料８についてのみです。今後の議論ということなので、今言う必要ないのかもしれませんが、容量市場の受け渡しが始まった後24年以降に関して、固定費回収という議論が出てくるのに戸惑っています。意見は書いてはいただいている、そちらで回収している、だから不必要だというのではなく、もちろん容量市場で全ての固定費を回収するという形にはなっていないはずで、他市場収益でも一部回収することにはなっています。しかし、そのときにスポット市場は念頭に置いて監視等委員会でも一定の整理をし、監視をしているはずですが、調整力市場の他市場収益は24年度受け渡しのものを議論するときにちゃんと考えたのでしょうか。調整力市場がどうなるのか分からないということで、考えないというのが基本線だったような気がします。事業者のほうの言い分もそうだったし、監視委のほうも、それが織り込まれているとか織り込まれてないとかということを見ていないのではないかと思います。
もしそうだとすれば、他市場収益として織り込まなかったのにもかかわらず、ここでは- 43 -

織り込めるとするのはインコンシステントではないか。つまり、もしここで、未回収のものというのがあるのだから──それは当然未回収のものはあります、容量市場で全額回収するわけじゃないものだから。あるということだと認めるなどというようなことをするとすれば、過去、監視等委員会がした監視とコンシステントだということをきちんと説明してください。もしそうでなければ、監視等委員会は極めていいかげんな監視をしたことになってしまいます。そもそもそのようなものを認める余地はないと思います。
一方で、これから考え方を変え、これからの入札、将来の入札に関しては他市場収益というところで調整力市場もちゃんと考えて、そこでの収益がちゃんと織り込まれているかを監視し、それが終わった後、つまりこれからだとすれば４年後以降の受け渡しですが、４年後以降の受け渡しのものを28年、29年、30年とか、そういうようなところになったと
きには、これは回収を認めるようにするように変えるのは、提案としては意味があると思います。しかし24年のことを念頭に置いているのだとすれば、一貫性をきちんと示していただかないと、こんな議論はとても理解しかねます。
次に、今回のkW公募、上限価格にひっかかったとかというのは、それはルールどおりだ
し、今までの整理とも合っている。それから上限価格を２つに分けたというのに関しては、恐らく事業者にとって不満はあるとは思うのですけれども、今までの経緯を大幅に逸脱しているとは思わない。けれども今までの議論では、例えばＤＲのようなものが電源よりも低い価格で応札していて、でも全体の量は満たせなくて、電源のほうはロットが大きいので、それを取るとそれだけで超過するというときに、それよりも低い価格のものをＤＲというのは取らないかどうかということは、それ自身が明示的に議論されて、そのようなことをしたとすると、今後ＤＲの応募がなくなってしまうということになり、本当に文字どおり競争の余地がなくなってしまうということを恐れて、あえてちゃんと議論して、そういうときには取るようにとかつて整理したはずです。
それを今回大きく方針を変えたということですが、今までそういうことをしないということを審議会で整理されていたのにもかかわらず、大きく方針を変えたということがあるのだから、当然どこかの委員会で東京電力自体が説明するか、あるいは仮に出てきていなかったとしても、提出した資料で特に注意喚起をするような格好で、ここを大きく変えますという説明があったと思います。どこの委員会でどういう格好で説明がなされ了承したのかを後で教えていただけないでしょうか。
以上です。

- 44 -

○武田座長どうもありがとうございます。

委員の先生方はよろしいでしょうか。それでは、オブザーバーの方、手短にお願いいたします。
まず、國松オブザーバーお願いいたします。
○國松オブザーバー

日本卸電力取引所・國松です。資料７、三次調整力の時間前市場

供出についてでございますけれども、私ども時間前市場を使っていただくということに関しましては、これまで申し上げていたことが一つ実現されるということで、喜ばしく思っております。
もちろん時間前市場を使うということにつきましては、私どもの市場監視の仕組みの中でしっかり監視されるものであります。監視等委員会の監視とは違う市場管理者として、しっかり監視をしていくつもりではおります。
それでは、７ページです。この書きぶりがものすごく気になっているんですけれども、「ＴＳＯ職員が常時値動きを確認しながら差し替えを行う入札方法を取ることは現状困難であるから」、まとめてやって知らないよというやり方、これは何か書き方違うんじゃな
いかなと思っていて、余分に多く取っているものを、それが損失にならないように極力いいように売っていくということは、ＴＳＯの本来の仕事だと思います。どれだけ安く調整
力を調達するか。調達してきたものを売って、その部分を穴埋めというか、そうしたもの
でどうにか効率よくさせるかというところは本来の仕事であって、できないからまとめてやって、それでいいですよというのは違うような気はいたします。
何にしましても、この余剰分の時間前供出だけではなく、必要があれば時間前市場からの調整力、予備力の調達というものを引き続き検討いただきたいと考えております。
最終ページあまり触れられませんでしたが、今回の議案からも切り離すという御説明、誠に感謝しております。シングルプライスオークションに関しましては、いろいろな取引の状況を見ながら、しっかりと取引所でもそれに応じて検討をしていくつもりではおります。現状の中でシングルプライスオークションの必要性というのは、私どもは認められないと考えているところでございます。
あと資料８についてです。ちょっとブラックスタートに関して、これほど値段が違うのがずっと続くというのが適切なのかどうかというのは、これは取引所の運営者とちょっと関係なくなるわけですけれども、片や2,000万円と東京が265億円という、単価当たりでも112円と5,637円。この差、こういう形だからこれは適当だというのも一つなのですけれど- 45 -

も、どういうブラックアウト、コスト低減を考えているかというところだと思うんですが、東京だけがブラックアウトして東北はブラックアウトしていないのであれば、東北からの連系線を使いながら東京のブラックアウトというのは解消していくはずだと思いますし、両方ともブラックアウトしている状態のときに、東北をまず112円のものを使いながら復活させ、その後、東京を順次通電させていくという方法を取れば、この5,637円というのはどうしてもかけ離れているところ、この差の大きさというのは放置できない価格差がついているんではなかろうかなと思いました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、小鶴オブザーバー、手短にお願いいたします。
○小鶴オブザーバー

エネットの小鶴でございます。資料７について発言させていただ

きます。今回、事前的措置を求めるかどうかの判断基準として、一般送配電事業者が市場支配力を保有するかどうかを検証していただきましたが、シェアを算定する際にエリア内の発電容量を基準、分母としてシェアを算出いただいております。この方法で算出しますと、市場支配力を有する可能性が高いと思われる事業者はいなかったということですけれ
ども、時間前市場に限って見た場合には、領域Ａとして供出される量であっても、一定のインパクトがあるものと認識しております。今回は事前的措置の対象とはしないとの整理でございますけれども、資料にも記載いただきましたとおり、一定期間経過後にしっかりとまたレビューを行っていただいて、入札行動に問題はないかを確認していただければと思います。
以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、山本オブザーバー、手短にお願いいたします。
○山本オブザーバー

ありがとうございます。送配電網協議会の山本です。２点発言させていただきます。
まず、需給調整市場の運用についてですが、６ページに記載していただいておりますと
おり、調達不足解消の観点と調整力を確実に調達する観点から、非予約電源に対して予約
電源以上の供出インセンティブを設けないという方針に賛同しております。
また、調整力を確実に確保しつつ社会コストを低減するということで、需給調整市場に事業者が応札するインセンティブを認めつつも、週間調達であることによってリスクの織- 46 -

り込みが過剰となることを避けるために、価格規律を見直していくことが必要と考えております。
今回、７ページ以降で各論点を整理していただいておりますけれども、より合理的な調整力の運用に近づけられますよう、応札行動や約定実績を引き続き検証していただきます
ようお願いいたします。
また、現在継続しています三次調整力①、②の調達未達、この解消に向けまして制度検討作業部会あるいは広域機関の需給調整市場検討小委員会において、取引スケジュールの変更、調整力の効率的な調達方法への見直しが議論されておりますので、一般送配電事業者としても、引き続き検討に協力してまいりたいと思っております。
次に、ブラックスタート機能に関してですけれども、ブラックスタート機能公募要綱にkW、kWh必要量を明記したい旨、一般送配電事業者から御相談をさせていただきました。
その後、制度設計専門会合、また広域機関の調整力等委員会におきまして、確保の必要性
や必要量に関する内容を応募要綱へ明示すること、また、確保費用について御検討・整理
いただきました。感謝申し上げたいと思います。
本日、事務局案で御了承いただきましたら、今後、一般送配電事業者としまして公募要
綱の見直し等にしっかり対応してまいりたいと思っております。
私からは以上です。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、議題５についてはコメントよろしいですか。
○東取引制度企画室長

一言だけ。東です。しっかり監視をということですので、しっ

かりやってまいりたいと思います。
また、國松オブザーバーからＪＥＰＸにおかれてもしっかり監視をしていくということなので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、議題６につきましてお願いいたします。
○松本オブザーバー○武田座長

九州電力ですが、挙手しております。

申し訳ありません。大変失礼いたしました。

○松本オブザーバー

では、議題６、資料８のみについて３点手短に申し上げます。

まず１点目は、ΔkWの価格規律について、スライド９の２ポツ目、「本来ならば市場か- 47 -

ら退出するべき電源」との記載について、需給調整断面においては、容量市場で約定しなかった電源でも調整力として必要となる場合もあると考えています。このような電源を維持していく観点からも、４ポツ目の記載にある「容量市場に約定しているが、未回収固定費が発生している電源については、その未回収範囲内での回収を認めるという考え方」に限定するということは、調整力確保上はあまり好ましくないのではないかと考えております。仮に容量市場に約定しなくとも、ΔkWとしては必要となる可能性は否定できないので、容量市場に約定した電源に限定するのではなく、未回収固定費が発生している全電源について、市場収益も含めて回収が可能となるような仕組みを検討いただきたいと考えております。
また、固定費回収済みの電源については、スライド10の４ポツ目において、「限界費用×10％を、ΔkWと調整力kWhに分けて確保する」との記載がありますけれども、ΔkWと調整力kWhは性質が異なるものです。このため、ΔkWと調整力kWを配分的に分けるのではな
く、一定額10％確保した上で、ΔkWと別に応札インセンティブを単独で確保するのが有効ではないかと考えますので、引き続き丁寧な検討をお願いしたいと思います。
２点目はΔkWの上限価格についてですけれども、スライド14の２ポツ目に、「安定供給の観点及び取引額の推移から上限価格を定めた上で、調達未達となった場合は、余力活用
電源等を活用する仕組みを検討することがよい」と記載されておりますが、これ自体はあ
まりにも高額な入札価格を除外したいということかと理解しますが、しかしながら余力活用電源を前提とすることについては、広域機関の第86回調整力等委員会におきまして、余力活用契約は基本的には起動停止を有しないとされており、緊急時の対応を前提とすることは避けるべきで、必要な調整力は原則需給調整市場で調達するのが望ましいと整理がなされておりますので、今回の御提案というのはその整理と異なるのではないかと考えています。
従いまして、上限価格を設定した上で余力活用電源を含む需給調整市場外での調達を前提とするのではなく、委員会の整理のとおり、需給調整市場での調整力の数量全量確保をした上で、余力活用契約については経済的な差し替えを目的とした補足的な活用とするのが望ましいと考えます。
３点目は簡単にいきますけれども、需給変動のリスク織り込みについて、スライド15で事務局見解として、需給変動リスクの織り込みは不要との記載があります。スライド16から18の記載の変動リスクは、需要側の変動のみ例示されているが、一方で供給側の視点も- 48 -

考慮する必要があります。特に太陽光の出力は、想定時間の大きな変動要素となりますので、このため、三次①のスコープでありますゲートクローズ後のリスク対応につきましては、需要側の変動リスクのみをもって需給変動リスクの織り込みは不要と整理してしまうのではなく、太陽光発電の変動リスクなどの供給側の視点も踏まえ、引き続き丁寧な検討をお願いしたいと思っております。
発言は以上です。
○武田座長

松本オブザーバー、大変失礼いたしました。よろしいですかね。

それでは、議題６につきまして鍋島課長。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

御指摘ありがとうございました。最後、松本オブザーバーから御指摘いただいておりますけれども、最初に申し上げたとおり、今回は事務局として検討はしましたけれども、引き続き丁寧に検討していきたいと思いますので、御指摘いただ
いた点については確認させていただきます。
それから松村委員から、過去の容量市場のときの監視委の確認がどうだったのかという御指摘がありましたけれども、これについては、過去の整理をまた確認しまして御報告したいというふうに思います。
それに関連しまして、松村委員からは、今回の東電ＰＧの方針変更についての経緯について御指摘いただいておりますので、これも事務局で確認いたします。
松田委員からも御指摘いただきましたけれども、追加性だけでも説明するとかチェックするとか、そういう点御指摘いただいておりますけれども、後の議題にも関係しますが、ＤＲの育成という点ではいろいろ工夫するべき点もあると思いますので、そういうところも含めて事務局でも検討したいと考えております。
それから、大山オブザーバーからの広域機関としても容量市場のリクワイアメントを変えることは難しいという話がございましたけれども、今般、上池の水をゼロにすべきではないということに整理したことと、過去の容量市場の算定のときの容量をどういうふうにカウントしていたのかというような関係が、整理がなかなかまだできていないということではないかとは思いますけれども、本当にブラックスタート電源の趣旨に鑑みて、需給ひっぱくのときに上池に水を残すということが必要なのかどうかとか、そういう点については検討する余地があるのではないかというふうに思います。
いずれにしても、容量市場の中の回収の話とこのブラックスタート向けの公募の話は直接リンクするものではないと思いますし、もし広域機関のほうで何か御整理がつけば、そ- 49 -

れを踏まえて、またこういう形で議論をすることができればというふうに思っております。
私のほうからは以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、議題５については、事前措置は不要であるということで御確認いただきました。
議題６については、１つ目、需給調整市場運用等については、本日いただいた御意見を踏まえて、次回以降、詳細に継続して御検討いただくということにしたいと思います。議題６の２と３、結果の確認ですけれども、事後的に情報等を確認して提供していただくということを前提に、２つについて今回御確認いただいたというふうに扱わせていただきた
いと思います。よろしいでしょうか。──どうもありがとうございます。
それでは、続きまして、議題７と８になります。議題７「発電側課金の転嫁等について」、議題８「インバランス料金制度について」、続けて鍋島課長、御説明をお願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料９－１につきまして手短に御説明させていただきます。
２ページ目ですけれども、本日の議論ですが、発電側課金が来年度から入りますけれど
も、その際の課金の転嫁の在り方について御議論いただきたいと考えております。併せて
課金単価の現時点での試算値についてお示しいたします。それから蓄電池に関する論点、１点だけ整理しましたので、御確認いただきたいと思います。
４ページですけれども、これが課金の転嫁の全体像でございまして、スポット市場については限界費用にkWh課金分を織り込む。「詳細論点資料参照」と書いておりますが、説明割愛しますが、後ろに細かい資料をつけております。時間前市場、先渡市場は応札価格に入れる。ベースロード市場は資源エネルギー庁の審議会で整理済みですけれども、応札価格に織り込むことを可能とする。容量市場も同様です。需給調整市場につきましては、kW
課金、kWh課金分のうち限界費用にはkWh課金分を織り込む。先ほどもいろいろ議論ありましたけれども、固定費回収の一定額といいますか、インセンティブといいますか、そういったものにはkW課金分を織り込みますが、ただ先ほど議論した中での限界費用×○○％というところの限界費用にはkWh課金は含めないこととしてどうかと考えております。いず
れにしても、これは今後の議論だとは思います。
相対取引につきましては、転嫁ガイドラインを策定する予定でして、次のページで御説- 50 -

明いたします。
今回、転嫁ガイドラインの案を別途資料９－２という形でつけております。これは２年前に、前のバージョンを一旦停止した後で今般の議論を踏まえて修正したものであります。
具体的な修正点といたしまして、転嫁ガイドラインの趣旨、いろいろな政策的な発電の立地を最適化していくということの観点から、転嫁がきちんと図られていくことが重要というようなこと、制度趣旨を言及するとか、指針名を既存契約見直しという文言を削除して、少し対象を広げてみるとか、それから相手方にきちんと転嫁額の適切性について説明するように努めなければならないというようなことを注釈で書いたり、あるいは課金単価について試算値を活用することも有効というようなことを書いております。全体的にややフワっとしたことではありますけれども、ただ関係当事者間で議論する際の手がかりになるよ
うなものとしてのガイドラインを策定しております。それを適取ガイドラインにおいて位置づけていくということを考えております。ワード版資料については、お時間あるときに御参照いただければと思います。
６ページが課金単価の試算でございまして、一般送配電事業者からいろいろ情報を受領しまして計算しますとこうなりますというものです。全国平均では75円／kW・月額ということでありまして、以前お示ししたもの、かなり前ですけれどもお示ししたものとそんなに違わないとは思っておりますが、地域差がございます。kWh課金単価は0.26円です。ただ、これらについては割引額が加味されておりませんので、割引される人もいますし割引
相当額が上乗せされる人もいますので、その点については注意が必要です。
７ページ以降で発電併設蓄電池の取扱いについて書いております。
８ページですけれども、現在はＦＩＴ／ＦＩＰ電源に併設された蓄電池は、そのＦＩＴ／ＦＩＰ電源の電気だけをためるということになりますので、それであれば発電側課金は既認定ものについては課金されないということで整理はシンプルですが、系統から充電できるようにしようという見直しが行われる予定と聞いております。
そうなったときの整理ですが、９ページですが、系統から充電した場合の蓄電池に入った電気をまた系統に戻すような場合は、これはkWについては課金対象、kWhについては、
揚水発電の過去に、こういう場合は課金対象外にすると整理しましたので、課金対象外にすると、こういう整理にいたしました。
この資料については以上です。
続きまして、インバランス料金の見直しについてということで、資料10について御説明- 51 -

いたします。資料10ですが、前回会合でも補正インバランス料金の最高値Ｃの値、８％のときの値、Ｄの値について議論を行いまして、そのとき幾つか御指摘を受けましたので、それについて調べたことを御説明します。
３ページ目は前回会合資料ですので割愛します。
４ページ、５ページに前回の意見を添付しておりますが、これも割愛いたします。
６ページですが、今回の検証はＤＲの関係、小売電気事業者にとってのリスク回避手段の整備、Ｃ値、Ｄ値の関係の数値の検証です。
７ページ以降ですけれども、まずＤＲの関係ですが、８ページ目にＤＲの調達価格について書いておりまして、最近は150円から250円というのが大宗を占めていますという話。
９ページですけれども、電源１´のうちＤＲの応札量というのは伸びてきておりますということを書いております。
10ページ以降ですが、小売電気事業者にとってのリスク回避手段ということで、幾つか現状について記載しております。
12ページ、時間前市場ですけれども、スポット市場における約定量に対する割合が1.58％。伸びてきておりますがこういう状況ですということであるとか、先物について、現物の取引量に対する割合は3.7％。
13ページですが、伸びていますが、まだこの水準になっております。
14ページですけれども、旧一電によるグループ外への卸供給量の推移。これもまた伸びてきておりますけれども、十分かどうかというのは、先ほどもいろいろ御議論があったかと思います。
15ページ、ベースロード市場の取引状況、これも伸びてきておりますが、ただ東日本、
北海道においての約定量は限定的になっております。
16ページ以降ですが、Ｃ値、Ｄ値に関しまして、Ｃ値について前回オブザーバーの方から、複数年とってみるとどうかという御指摘がありましたが、複数年とって平均すると360円という数字になりました。Ｄ値についても、複数年でとりますと48.64円という数値になっております。
19ページは電源Ⅰ´の価格帯ということでありまして、21ページにまとめを書いてございますが、今御説明したような内容で前回の御指摘についての情報を整理しましたが、去年のこの時期、思い返せば需給がひっぱくしたりしてインバランス料金も高くなったというようなこともございましたので、もう少し状況を確認させていただいて、引き続き御検- 52 -

討いただきたいと考えております。
この資料については以上です。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの議題７と８につきまして、御質問・御発言がありましたらチャッ
ト欄でお知らせいただければと思います。
それでは、草薙委員お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。草薙でございます。前回議論した中で、Ｄの値を45円／kWhにするということについては、委員の間ではそれほど大きな議論にはならなかったように思うのですけれども、一方Ｃの値が、前回は大きく議論が分かれたというふうに認識しております。私は、原則Ｃの値は600円／kWhにするということを踏まえつつも、国民のあるいは需要家の電気料金の仕組みに関する漠然とした不安というのが今も非常に大きいものがあって、600円／kWhを避けるということに、まさに原則の例外を訴求すべき理由があるというふうに考えます。
そういうふうに考えますと、事務局案の考え方が正しい。21ページに示されております
ように、電源Ⅰ´に関するＤＲの応札量を見たときに、Ｃ値が200円／kWhと設定された2020年度以降も着実に増加しているという記述もございますが、ＤＲが成長しないのではないかという議論、こういったものも疑問が払拭できるというようなこともあり得るかなというふうに思います。
したがいまして、Ｃ値及びＤ値について、この夏の需給状況など直近の状況も踏まえてさらに検討するという案に賛成をさせていただきたいと思います。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、松田委員お願いいたします。
○松田委員

ありがとうございます。私は議題７、発電側課金についてコメント申し上

げたいと思います。今回、事務局において御整理いただいたとおりだと思っておりまして、
転嫁ガイドラインについては、一律ないし具体的に転嫁の内容を明示することは難しいという前提の下で、注意喚起すべき点などについて必要な事項を端的におまとめいただいた
ものと思っております。この内容について異論はございません。
ただ実際には、具体的な転嫁の内容などについて、事業者間の協議では速やかに結着がつかない可能性もあり得ると思っております。その場合に、あっせんや仲裁手続にまでは- 53 -

至らない場合でも、引き続き監視等委員会におかれましては、事業者からの御相談に丁寧に対応していただければと思っております。この点、事業者間の転嫁における協議にどこまで立ち入るかという問題も非常に難しいことであると思いますが、事業者の転嫁における整理の一貫性を中心に、例えば交渉を不当に引き延ばすことによって自らに有利な状況を引き出そうとする行為など交渉力の格差にも注目した上で、状況に応じた適切な指導をいただければと思っております。
また、併設蓄電池の論点については、御整理のとおりで従来の整理と整合的なのかと思いましたので、こちらも特に異論はございません。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、二村委員お願いいたします。
○二村委員

ありがとうございます。私はインバランス料金について発言をさせていただきます。事務局から御提案ありましたインバランス料金のＣ値、Ｄ値について、この夏の需給状況等も踏まえてさらに検討するという案については、支持をしたいと思います。
その上で、インバランス料金は他の市場価格にも大きく影響すると思っておりますけれ
ども、誤算定がかなりの頻度で起きていると認識をしています。大きなものもあれば小さなものもあると思いますし、調べてみますと、それぞれ理由は検証されて、ある程度公表
されているとは思いますが、それにしてもなかなかこの部分がなくならないということに関しては、インバランス料金そのものについての信頼性という点でどうしても疑念を持たざるを得ないと思います。
なので、一度インバランス料金の誤算定がなぜ起きるのかということについては、総合的に検討して防いでいくような仕組みが必要ではないかなと思います。この点がクリアになっていかないと、引き上げというのは慎重にならざるを得ないのではないかと思いまし
た。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、山口委員お願いいたします。
○山口委員

山口です。ありがとうございます。インバランス料金について、私も意見させていただきたいと思います。
まず、事務局に整理していただきました21ページの、この夏の状況を踏まえた上でさら- 54 -

に検討するということで、私としては、どちらかというと渋々ながら賛成です。渋々ながらというのは、21の青い囲みの中の箇条書きのところでして、例えば１つ目のＤＲの発展に対する影響について、200円でもＤＲが増加しているからよいというふうに考え、受け止めていいのか、それとも将来600円になるから今のうちにやっておこうと思っているのか、それはこの結果からでは判別できないということだと思います。
小売のリスク回避の手段も、増加傾向であるが限定的であるということで、これもＣ値をこのままであるべきだというふうには積極的に言えるものでもないのかなというふうには思います。ただ、草薙委員に御指摘いただいたように、消費者の漠然とした恐怖といい
ますか不安というものがあると、結局世の中全体に適用しなきゃいけないルールが不安の中で押しつけられるというのはよろしくないと思いますので、状況を見た上で、誤算定の御指摘もあったと思うんですけれども、着実に実行できる形で、納得いく形で値が定められるということが適切だと思いますので、そういった意味で賛成です。
以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、増川オブザーバーお願いいたします。
○増川オブザーバー

太陽光発電協会の増川でございます。ありがとうございます。私からは、資料９－１の発電側課金につきまして幾つかコメントがございます。
まず、５ページでございますけれども、相対取引における発電側課金の転嫁について、
このリード文にありますとおり、この２点につきましてはぜひお願いいたします。
それから下のほうの四角の中に囲ってありますけれども、前回の御意見等踏まえた転嫁
ガイドラインの関する主なポイントの中で３番目、「発電事業者及び小売事業者は、相手方から発電側課金の転嫁額の適切性を問われた場合には、その適切性を説明するよう努め
なければならない。」これは非常に重要でございまして、注釈に加えていただけるということは大変ありがたいんですけれども、可能性は別で、本文に書いていただければなと私ども思っております。なぜならば、太陽光発電の事業者って中小の事業者が多くございま
すので、そういった事業者でも不利益をこうむらないといった観点でも、この３番目を、もし可能であれば本文に加えるぐらいのことを検討いただければと思いました。これが１つ目のコメントでございます。
続きまして６ページでございますけれども、６ページにおきまして、参考値としてでありますけれども、発電側課金の課金単価に関する試算を示していただき、心より感謝申し- 55 -

上げます。それに加えて割引エリア、割合相当額につきましても本年９月をめどに公表す
る予定ということで、これもぜひともお願いいたします。発電事業者が立地場所を選定する際の重要な判断材料となりますので、ぜひ９月頃には公表いただけることを期待しております。
続きまして９ページ、発電併設蓄電池を設置した場合の発電側課金の扱いについてでございますけれども、まずkW課金につきまして、リード文に記載されていますとおり、「発電併設蓄電池を設置した場合のkW課金は、原則どおり課金する。」とあります。この「原則どおり」という意味ですけれども、例えば蓄電池と発電設備の単純な合計容量が課金対象となるのではなく、受電点における最大受電電力が基本となる、そういうことだと理解しております。その上で、左下の図のkW課金の対象イメージを例にいたしますと、例えば既設の発電設備100kWですと、これに事後的に蓄電池100kWを併設した場合は、合計容量は200kWになりますけれども、受電点の最大受電電力100kWとした場合は100kWの課金から変わらないので、蓄電池を併設した場合でも、この場合は、基本料金は変わらないというふ
うに理解します。
一方、発電設備がＦＩＴ／ＦＩＰの設備であった場合ですけれども、100kW、もともとはkW課金の対象になっていませんでした。これに蓄電池を併設した場合は、上の注釈を見ますと、「当該既認定ＦＩＴ／ＦＩＰ電源と蓄電池の発電設備容量で案分し、蓄電池分を課金対象として算定」するとありますけれども、この場合、もともと課金されてなかった
ものが蓄電池を事後的に設置すれば、もともと100kW、100kWの容量である場合は案分する、
多分50kW分が追加で課金されてしまうのかなというふうに理解しますけれども、系統側にかける容量的な負担という意味では、従来から100kWで変わらないのにそれが変わってしまうというのは、ちょっと蓄電池を事後的に併設する事業者からすると納得感が薄いのかなという気もしますので、もし可能であれば再考いただければありがたいと思いますので、そこは可能な限り再考いただければありがたく思います。
続きまして、この同じページのkWhの課金でございますが、これにつきましては右下の図でお示しいただいたように、発電設備から100kWh発電されて、それが蓄電池に蓄えられて、蓄電池の充放電ロス等がございますので、結果的に放電量が80kWhとなれば、発電設備から出た100kWhに課金されるのではなく、蓄電池からの発電分、放電分80kWhに課金されるものと理解しておりますけど、その理解で正しいかどうか御回答いただければ大変ありがたく思います。

- 56 -

ちょっと長くなりましたけど、私からの質問とコメントは以上のとおりでございます。
ありがとうございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、吉田様、手短にお願いいたします。
○中野オブザーバー（代理・吉田）

ＳＢパワーの吉田でございます。資料９と10について手短にコメントさせていただきます。
まず、資料９について。今回の指針案では、相対契約における転嫁の考え方について、買手も売手も適切に反映できない面がお互いありますし、協議の手間や時間が増えてしまうことが懸念されます。協議の手間を軽減するためにも、発電事業者、小売電気事業者両者の意見を聞いていただき、相対契約における転嫁の協議について、具体的な事例の記載を追加するなどの記載が必要だと考えておりますので、検討いただければと思っております。
続いて、転嫁に関しても内外無差別な扱いが担保される必要があると考えております。
個別の発電側課金の転嫁額は、この本会合の場で公になることは難しいと思いますが、新電力としましては、実際に内外無差別な課金となっているかどうかを事務局の皆様にはしっかりと確認していただきたいと考えております。転嫁が適正に行われているかについて
は、具体的にどのように確認して内外無差別であることを判断しようとしているかは、あらかじめ本会合でも整理いただきたいと考えております。
続いて、資料10についてですが、事務局案に異論はございませんが、今回のＣ値の検証においても、やはり600円とする理由が見られないと考えております。価格を決めたときの議論では、市場環境等に大きな変化があった場合には機動的に見直すという御説明がありまして、先生方からも、適正な水準は足元の水準を反映させて上で暫定期間中の２年間で議論していくのだろうといった趣旨の御意見もありましたので、直近の状況を含め、過去からの電源Ⅰ´のコストがどうなっていくかは一番重要な点になるであろうと考えております。
加えて、資料にあるように、リスク回避の手段についてもまだ限定的であるような状況ですし、需要予測の誤差を解消するために重要な時間前市場の活性化についてはこれから議論されることかと思っております。
いずれにしても、600円という数字そのものも議論していただきたいですし、もう少し
価格推移を見極めた上で検討していただくのが合理的であるというふうに考えております。

- 57 -

以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、神田オブザーバー、手短にお願いいたします。
○神田オブザーバー

大口自家発の神田です。ありがとうございます。発電側課金の転嫁ガイドラインについての発言をさせていただきます。
本日の資料について、具体的にどのページということではないのですが、前回整理をしていただいた論点に、ガイドラインにおける例示の要否ということが幾つかの項目で書かれておりました。併せて、これも前回の委員からのコメントで、例示をする場合には慎重な検討をして事業者ヒアリング等で意見を聞くことが望ましいとのコメントもあったと認識しております。例示は、基本的なものを書くのか、あるいは判断に迷うようなものを書くのかといったことも含めて、なかなか難しいことがあるとは思うんですが、今後各事業者が協議をするに当たっては、やはり例示があるほうが役に立つものと思いますので、具体的にどのようなガイドラインの記載になるか分からないところはあるんですが、分かり
やすさという点で可能な限り、各事業者へのヒアリング等はしていただいた上で例示を作っていただけるとありがたいと思っております。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、コメント等ございますでしょうか。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

ありがとうございます。手短にコメントしますが、御指摘踏

まえてガイドラインについて文言の精査はしますけれども、例示については、どういう例
示が──確かにあったほうが便利だという意見や見方はあるかもしれませんが、それによって当事者間の判断が思ったようにならなくなるというようなリスクもありますので、慎重に考えさせていただきたいと思っております。
その他意見につきましては、引き続きインバランスの議論などで、いただいた意見も踏まえながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、転嫁のガイドラインにつきましては、脚注を本文にというような御意見もありましたけれども、脚注も本文と同じ規範としての価値を持つと思いますので、このままでさせていただければと思います。また、例示につきましても先ほど御説明があったとお- 58 -

りで、この指針については御了承いただいたというふうに扱わせていただければと思います。
また、議題８につきましては、本日貴重な御意見いただきましたので、それを基に次回以降検討を進めていくということにいたします。ありがとうございました。
議題９につきましては、資料配布による報告ということにさせていただきます。どうもありがとうございました。
本日予定していた議事は以上でございますので、事務局に議事進行をお返しいたします。
○田中総務課長

本日の議事録については、案ができ次第送付させていただきますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
それでは、第86回制度設計専門会合はこれにて終了といたします。本日はどうもありがとうございました。

──了──

- 59 -