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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【四半期会計期間】

第３期第１四半期(自【会社名】

インフロニア・ホールディングス株式会社【英訳名】

INFRONEER Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-6380-8253（代表）【事務連絡者氏名】

財務戦略部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-6380-8253（代表）【事務連絡者氏名】

グループマネジメント部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

岐部

出口

一誠

一剛

堂森

宏三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/23

至

2023年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第２期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第３期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

第２期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

149,624

160,394

709,641

経常利益

(百万円)

8,454

6,126

41,768

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,309

4,021

35,870

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,835

12,75628,508

純資産額

(百万円)

350,923

359,748362,315

総資産額

(百万円)

850,426

916,412926,563

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

20.20

15.94

138.39潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

40.2

38.2

38.1

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（舗装事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した(株)ＳＥＫＩ及び(有)関栄興業を連結の範囲に含めています。
（インフラ運営事業）
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社としていた三浦下水道コンセッション(株)を当社グループにおける重要性が増したことにより、連結の範囲に含めています。
（その他）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBVN THANH CHUONG JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の範囲に含めています。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

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四半期報告書２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等が続く中、資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇がわが国の景気を下押しする懸念が拭えないものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行したことで、経済社会活動の正常化が進んでおり、企業収益や雇用、個人消費など、総じて緩やかに持ち直してきました。
建設業界においては、公共投資と住宅建設は底堅く推移しており、設備投資については企業収益の改善等を背景に持ち直してきました。
このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比107億円（7.2%）増の1,603億円、営業利益は前年同四半期比21億円（29.7%）減の51億円となり、経常利益は前年同四半期比23億円（27.5%）減の61億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期比12億円（24.2%）減の40億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
建築事業においては、売上高は前年同四半期比90億円（23.0%）増の485億円、セグメント損失は９億円（前年同
四半期はセグメント損失５億円）となりました。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は前年同四半期比32億円（10.3%）増の345億円、セグメント利益は前年同四半期比
29億円（165.4%）増の47億円となりました。
（舗装事業）
舗装事業においては、売上高は前年同四半期比51億円（10.2%）増の557億円、セグメント利益は７億円（前年同
四半期はセグメント損失15億円）となりました。
（機械事業）
機械事業においては、売上高は前年同四半期比４億円（5.5%）増の85億円、セグメント利益は前年同四半期比２億円（131.9%）増の４億円となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期比66億円（62.4%）減の40億円、セグメント利益は前年同四半期比71億円（99.6%）減の０億円となりました。
（その他）
その他の事業においては、売上高は前年同四半期比４億円（4.6%）減の88億円、セグメント利益は前年同四半期
比０億円（39.9%）減の１億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ101億円（1.1%）減少し、9,164億円となりました。負債は、工事未払金等の減少などにより前連結会計年度末に比べ75億円（1.3%）減少し、5,566億円となりました。また純資産は、前連結会計年度末に比べ25億円（0.7%）減少
し、3,597億円となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は3,501億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.1％から38.2％となりました。

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四半期報告書(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は1,025百万円です。
（建築事業・土木事業及びインフラ運営事業）子会社である前田建設工業(株)においては、「総合インフラサービス企業」に変革するため、生産性や品質の向上に加え、多様化する社会課題をビジネスを通じて解決することで社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。
当期の具体的な取り組み方針として、請負の自動化・省力化・ＤＸ分野、脱請負のさらなる加速を目的としたマ
ネジメント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野などに重点を置いています。
当第１四半期は個々の研究テーマの審査、確認を行った上で各種の開発に着手しました。昨今の素早い事業環境の変化に即応した研究開発課題への絞り込みを行い、経営資源の選択と集中を図っています。また、定期的に審査会を開催し、進捗状況の共有と新たに発生した課題への即時対応を進めています。
６月14日には、鉄骨建方の精度を立体に可視化し直観的に把握することができる、鉄骨建方精度管理システム「建方ナビ」をプレスリリースしました。鉄骨建方精度の品質確保及び不具合の未然防止手段の確立は、安全・安心な建築物の提供に不可欠であり、本システムの可視化機能を活用することで、作業者の熟練度に依存せずに精度
よく鉄骨建方の管理が行えるため、建設業界における重要課題の一つである「高齢化、担い手不足」と技術承継に貢献できると考えています。今後は、全国の鉄骨造の作業所にて活用していく予定です。
また、シールド工事の様々なデータを利活用するシールドDXを実現するため、全社共通データプラットフォームとなる「前田シールド統合管理システム（MAIOSS-Ⅱ）」を構築・導入しました。収集したデータを利活用すること
で、①トラブルの予兆を早期把握した安全・安心の施工、②機械化・自動化による担い手不足の解消、③職員の生産性の向上が可能になります。今後は、MAIOSS-Ⅱをシールド現場に順次導入していき、シールド工事の各種判断を
過去の施工データから行うことで、安全安心かつ生産性の高いシールド工事を目指します。
ＩＣＩ総合センター（茨城県取手市）においては、2022年度に同センター内に移築が完了した旧渡辺甚吉邸に関して、地元を含む外部からの強い要望にお応えする形で、2023年度より予約制の一般公開を実施しています。６月に開催した３日間の一般公開はすべての予約が埋まり、130名を超す方々に見学いただきました。今後も定期的に公開を行い、地域住民をはじめとする一般の方々との交流に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は604百万円となっています。

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四半期報告書（舗装事業）
子会社である前田道路(株)においては、「新たな収益基盤と未来への投資を確立すること」を研究開発部門の使命と捉えており、競争力の促進を図るため、「カーボンニュートラル(CN）に貢献する技術」、「次世代道路包括管理システムの開発」、「ICTやデジタル技術を活用した建設現場の生産性向上」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいます。
カーボンニュートラルに関しては、低炭素合材の販売促進に加え、４月にはプラントへの水素燃料の実用化に向けた検討として製造実験を行い、有効性を確認しました。道路包括管理については、2022年度に引き続き東京都府中市において、前田建設工業(株)とのJVで業務を進めながら、新たなシステムの開発に取り組んでいます。また生産性向上については2022年度、PRISM(官民研究開発投資拡大プログラム）で採択され検証した「ダンプトラック誘導システム」について、更なる検出精度向上に向け、(株)日立ソリューションズ・テクノロジーと開発を進めています。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は341百万円となっています。
（機械事業）
子会社である(株)前田製作所においては、カーボンニュートラルによる持続可能な社会の実現に向けた、バッテ
リー仕様機種のラインアップ拡充のための新機種開発、及びクレーンをより安全に使用するための安全装置を開発
し特許出願を行いました。また、新分野では、少子高齢化による労働人口減少の社会的課題への取り組みとして、機械の遠隔操作、自動運転に向けたデジタル要素技術開発等に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は80百万円となっています。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2023年８月９日)(2023年６月30日)
取引業協会名東京証券取引所
274,845,024
274,845,024
プライム市場
274,845,024

274,845,024

内容
単元株式数は100株−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年４月１日〜
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
−

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

20,000−5,000

274,845,024(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
12,629,400−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

261,752,000

2,617,520−

単元未満株式

普通株式

463,624−−

発行済株式総数

274,845,024−−

総株主の議決権−

2,617,520−② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)インフロニア・ホール
ディングス株式会社
計

所有者の住所

東京都千代田区
富士見２−10−２−

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

12,629,400−

12,629,400

4.60

12,629,400−

12,629,400

4.60(注)当社は当第１四半期会計期間において、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市
場買付により自己株式952,700株を取得しました。また、単元未満株式の買取請求により自己株式1,534株を取得しました。この結果、2023年６月30日現在の自己株式数は、13,583,730株となっています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産商品及び製品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産
公共施設等運営権
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

※2

10/23

88,800296,088

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)※2102,240
255,312

30
1,894
2,341
30,003
3,815
51,900
△140

30
1,894
3,162
36,3083,979
45,124△136

474,732

447,914156,264

155,670

105,144
27,15813,15913,651

103,649
32,697
11,554
13,255

159,113161,155

100,429
1,077
16,567
18,621△268

115,463
1,142
16,931
18,351△268

136,428
451,80524
926,563

151,621468,44750
916,412EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定のノンリコース借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
その他の引当金
公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他の引当金
公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/23

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

25,752
116,170
36,688922
10,00010,27237,807
342
9,989
4,664
1,030
44,634

18,31789,561
52,668922
10,0002,211
50,269
335
4,380
4,664
1,442
48,603

298,273283,376

48,00054,886
3,893
10,01817,055
169
99,59028,225
4,134

48,00052,2393,893
14,38917,147248
99,59233,753
4,023

265,974
564,248

273,286
556,663

20,000106,455
234,129△18,395

20,000106,484
224,062△19,535

342,189

331,010

9,850
△453
191
915

17,138828
211
966

10,502
9,622
362,315926,563

19,145
9,593
359,748
916,412EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

78,59871,02590,632
69,761

149,624

160,394

70,19558,182

78,99761,017

128,378

140,014

8,402
12,842

11,635
8,744

21,245
13,883
7,362

20,37915,203
5,175

42
1,034
712
152
64

49
880
505
46
78

2,006

1,561

567
244
102

525
−
86

914
8,454

611
6,126

17
231
35

19
312
142

284

474

23
177
8

15
−
7

209
8,529

23
6,578

3,482
△630

1,811
672

2,851
5,677
368
5,309

2,483
4,094
72
4,021

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
5,677(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
4,094

2,155
10
△113
97
6

7,269
1,276
36
45
33

2,157
7,835

8,661
12,756

7,442
393

12,66491

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した(株)ＳＥＫＩ及び(有)関栄興業並びに重要性が増した三浦
下水道コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBVN THANH CHUONG JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の範囲に含めています。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1) 株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行(株)（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、(株)日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所社員持株会」（以下併せて「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時
までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場
合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,355百万円、3,267千株、当第１四半期連結会計期間末3,211百万円、3,127千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末3,621百万円、当第１四半期連結会計期間末3,465百万円

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四半期報告書(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2022年９月より当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役（以下、当社の取締役及び執行役を総称して「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）)」（以下「本制度」という。）を導入しました。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の各中期経営計
画期間（当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間。）終了後の一定時期となります。
２．信託に残存する当社の株式信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表において自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末303百万円、377千株、当第１四半期連結会計期間末303百万円、377千株です。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1) 借入保証※大洲バイオマス発電(株)、エネシーベース鹿児島(株)、いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

浅井建設(株)665百万円

520百万円

大洲バイオマス発電(株)691−

エネシーベース鹿児島(株)30

30

いずもんリテイリング(株)

41

39

1,427

589

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

計(2) 工事入札・履行保証等※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は関係会社です。

Maeda Vietnam Co.,Ltd.

1,634百万円

損害保険ジャパン(株)計1,567百万円

776

776

2,410

2,344

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高2,656百万円

1,138百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

減価償却費

5,740百万円

6,097百万円

のれん償却額

1,683

1,647

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月13日
普通株式10,77040.0 2022年３月31日
2022年６月24日 資本剰余金
取締役会(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金168百万円、及び前田建設工業(株)が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月８日
普通株式
14,08855.0 2023年３月31日
2023年６月21日 利益剰余金
取締役会(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2023年５月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金179百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
建築
事業

土木
事業

舗装
事業

機械
事業

インフラ
運営事業

その他
(注１)

合計

計

(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

売上高
一時点で
移転される財1,455

290

39,863

7,001

4,024

52,635

6,231

58,866−58,866

一定の期間にわたり移転される財37,52031,045

10,742

63−

79,372

3,070

82,442−82,442

38,976

31,33550,605

7,065

4,024

132,007

9,301

141,308−

141,308

521

−

40

1,052

6,700

8,315

−

8,315

−

8,315

外部顧客への売上高

39,49731,33550,646

8,118

10,724140,322

9,301

149,624−

149,624セグメント間の内部売上高又は振替高

431

14

914

369

−

1,729

2,526

4,256

△4,256−

計

39,92931,34951,5608,487

10,724142,052

11,827

153,880△4,256

149,624セグメント利益又は損失
(△)

△509

1,774

△1,592

195

7,216

7,084

190

7,275

87

7,362

顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引87百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
建築
事業

土木
事業

舗装
事業

機械
事業

インフラ
運営事業

その他
(注１)

合計

計

(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

売上高
一時点で
移転される財1,501

311

42,142

7,373

4,016

55,345

6,787

62,133−62,133

一定の期間にわたり移転される財46,661

34,236

13,612

86−

94,596

2,082

96,679−96,67948,16334,54855,755

7,459

4,016

149,942

8,870

158,812−

158,812

414

−

44

1,106

17

1,581

−

1,581

−

1,581

外部顧客への売上高

48,57734,54855,799

8,565

4,033

151,524

8,870

160,394−

160,394

セグメント間の内部売上高又は振替高

411

29

816

439

−

1,696

2,622

4,319

△4,319−計

48,98934,57756,615

9,004

4,033

153,220

11,492

164,713△4,319160,394

セグメント利益又は損失
(△)

△909

4,709

774

453

28

5,057

114

5,172

3

5,175

顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引3百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

20円20銭15円94銭

5,309

4,021

−

−

5,309

4,021

262,848

252,324

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）は4,140千株、株式給付信託（ＢＢＴ）は657千株、当第１四半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）は3,196千株、株式給付信託（ＢＢＴ）は377千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】（剰余金の配当）
2023年５月８日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
14,088百万円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

55円00銭2023年６月21日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

理

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

亘

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飴

谷

健

洋

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフロニア・
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年
４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフロニア・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

23/23

上