販売用資料
2019年11月1日
むさしのコア投資ファンド（安定型/成長型）［愛称：むさしのラップ・ファンド（安定型/成長型）]

ファンドレポートポートフォリオの見直しについて
今般「むさしのコア投資ファンド（安定型/成長型）［愛称：むさしのラップ・ファンド（安定型/成長型）]」（以下、むさしのラップ） は、現在の市場環境を鑑み、投資対象ファンドの入れ替えを実施し、目標資産配分比率を変更しました。

ポートフォリオの見直しの背景と概要
1

株式資産の配分比率引き上げ、債券およびヘッジファンド資産の配分比率引き下げ
今後の世界経済は、緩やかに拡大が継続すると想定しています。米中貿易摩擦などのリスク材料はありますが、各国における緩和的な金融政策や景気刺激策が景気を下支えすることで、債券よりも株式優位の展開が続くとみています。今回こうした市場環境の見通しを踏まえ、株式資産の比率を引き上げる一方、利回りの低下に伴い期待リターンが低下している債券および相対的に期待リターンが低位となっているヘッジファンドの配分比率を引き下げました。

2

国内債券、海外リート等およびヘッジファンド資産で投資対象ファンドの見直し
これまで国内債券資産の大部分は為替ヘッジ付外国債券などで運用していましたが、海外金利の低下により期待リターンが低下していることから、新たに国内の公社債を投資対象とする「マニュライフFOFs用日本債券ストラテジックファンド(適格機関投資家専用)」、「FOFs用日本債券ツイン戦略ファンドS（適格機関投資家専用）」の2ファンドを組み入れることとしました。
海外リート等資産については、昨年配分比率を半減させた「FOFs用MLPインデックスファンド（適格機関投資家専用）」についてパフォーマンスの改善が見られないことから、今回の見直しで除外することとしました。
ヘッジファンド資産については、パフォーマンスの伸び悩みなどを理由に段階的に配分比率を引き下げてきた「ManNumeric Integrated Alpha Market Neutral–Class A」を除外する一方、株式の下落局面においても相対的に安定したリターンが期待できる「MA Hedge Fund Strategies Limited」、「FOFs用 コモディティLSアルファ・ファンドS（適格機関投資家専用）」の2ファンドを新たに組み入れることとしました。

◆見直しを実施した投資対象資産の目標資産配分比率

株式
国内株式
先進国株式
新興国株式
債券
国内債券
先進国債券
新興国債券
オルタナティブ
国内リート
海外リート等
コモディティ
ヘッジファンド

むさしのラップ
（安定型）
変更前
変更後
22.8%
26.0%
12.1%
14.0%
9.0%
10.2%
1.6%
1.8%
34.7％
33.1%
26.6％
25.0%
7.6％
7.6%
0.5％
0.5%
42.5％
40.9%
6.0％
7.0%
3.5％
4.5%
8.0％
8.0%
25.0％
21.4%

変化
3.2%
1.9%
1.2%
0.2%
-1.6%
-1.6%
0.0%
0.0%
-1.6%
1.0%
1.0%
―
-3.6%

むさしのラップ
（成長型）
変更前
変更後
34.4%
36.0%
18.2%
19.0%
13.8%
14.5%
2.4%
2.6%
26.6％
25.3%12.3％
11.0%
13.5％
13.4%
0.9％
0.9%
39.0％
38.7%
7.0％
7.0%
5.5％
6.5%
8.0％
8.0%
18.5％
17.2%

株式
変化
1.6%
0.8%
0.7%
0.1%
-1.3%
-1.3%
-0.0%
0.0%
-0.3%
―
1.0%
―
-1.3%

配分比率
引き上げ

債券
配分比率
引き下げ

オルタナティブ
配分比率引き下げ※端数処理の関係で合計値が合わない場合があります。また、変化幅は端数処理の関係で数値が異なる場合があります。
※「安定型」とは元本保証等を意味するものではなく、「成長型」と比較して安定的な運用をめざすファンドであることを意味しています。

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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新規組入ファンドのご紹介

マニュライフFOFs用日本債券ストラテジックファンド(適格機関投資家専用)

多様な円建て債券に投資ファンドの特色

 マザーファンドへの投資を通じて、ユーロ円債を含む円建て債券のうち、主として投資適格債券に投資します。
 中長期的にNOMURA-BPI総合を上回る運用を目指します。

収益源泉の多様化によるリスク分散
 多様な投資対象への分散投資や債券先物取引等の活用により、収益源泉を多様化し、収益獲得の安定性を高めます。
運用会社：マニュライフ・アセット・マネジメント

 マニュライフ・アセット・マネジメントは、カナダを本拠にグローバルに金融サービスを展開する「マニュライフ・ファイナン
シャル・コーポレーション」傘下の運用会社の日本拠点として、日本で資産運用サービスを提供しています。運用資産残高はグローバルで約43兆円*、日本債券運用の受託残高は1.7兆円にのぼります。（2019年6月末現在）＊2019年6月末時点の為替レートでマニュライフ・アセット・マネジメントが円換算（2011年3月末～2019年8月末、月次）
125.00

累積リターン

リターン（年率）

類似ファンド23.66％

2.56％

1.67％

ベンチマーク21.30％

2.32％

1.67％

類似ファンド120.00115.00

ベンチマーク110.00リスク（年率）105.00100.00
95.00
11/3

13/3

15/3

17/3

※リスク（標準偏差）・リターンはグラフ期間の月次騰落率を基に年率換算。
※類似ファンドは、「マニュライフ日本債券アクティブ・ファンドM（FOFs用）(適格機関投資家専用)」（運用報酬等控除後）。ベンチマークは、NOMURA-BPI総合。
（出所）マニュライフ・アセット・マネジメントのデータを基にちばぎんアセットマネジメント
19/3
作成
（年/月）

※上記は「マニュライフFOFs用日本債券ストラテジックファンド(適格機関投資家専用)」と同様の運用を行うファンドの運用実績であり、「マニュライフFOFs用日本債券ストラテジックファンド(適格機関投資家専用)」の運用実績ではありません。過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

新規組入ファンドのご紹介

FOFs用日本債券ツイン戦略ファンドS（適格機関投資家専用）

事業債等国内債券に投資
 事業債等国内債券に投資を行うとともに、国債先物取引および国債に係る選択権付債券売買取引を行うことでNOMURA-BPI総合を上回る投資成果を目指します。

ファンドの特色

二つの戦略を組み合わせたポートフォリオ構築
 ポートフォリオは、クレジット戦略に基づいて事業債を中心とした銘柄選択を行い、また国債先物取引や国債に係る選択権付債券売買取引を活用した金利戦略に基づいてデュレーション等を調整しながら構築します。

運用会社：三井住友トラスト・アセットマネジメント【投資銘柄の選定プロセス】
クレジット戦略・クレジット・スプレッドの見通しを踏まえ、セクター戦略を決定
・クレジットアナリストによる個別銘柄分析を実施
・独自開発モデルに基づきスプレッド分析を実施

金利戦略・ベンチマーク対比のデュレーション戦略を決定
・イールドカーブ戦略を決定
・国債先物、選択権付債券売買取引を活用※ 資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、上記の運用ができない場合があります。

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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新規組入ファンドのご紹介

MA Hedge Fund Strategies Limited

公表された合併や買収案件等の関連企業の株式に着目ファンドの特色

 世界各国の企業の株式を主要投資対象とします。
 公表された合併・買収案件等において、買収先企業の株式を買い付け、または買収先企業の株式を買い付けると同時に買収元企業の株式を売り建てることを基本戦略とします。

為替変動リスクを低減
 原則として組入外貨建資産について対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。
運用会社：UBSオコーナー・エルエルシー

 UBSオコーナー・エルエルシーは、UBSグループ＊1の資産運用部門であるUBSアセット・マネジメント・グループに属しており、機関投資家や富裕層向けに約4,800億円＊2を運用しています（2019年4月1日時点）。ファンドの運用は、合併買収裁定戦略運用チームが行います。
＊1：UBSグループは、世界50カ国以上の主要都市にオフィスを配し、グローバルにプライベート・バンキング、資産運用、投資銀行業務などを展開しています。
＊2：2019年4月1日時点の為替レートでUBSアセット・マネジメントが円換算【合併買収裁定戦略の収益の源泉のイメージ図】

収益の主な源泉：公表買収価格と案件成立前の株価の差＜1対1の株式交換による合併・買収の場合＞
株価水準
売り建て

買収元企業の株価

公表買収価格売り建てによる損益株価の差（投資時－案件成立時）

時間の経過と共に企業価値が1対1になる株価水準に収束する傾向

買い付け

買収発表

買い付けによる損益株価の差（案件成立時－投資時）

買収先企業の株価

投資案件成立時間軸※上記は、合併買収裁定戦略の一例のイメージ図です。「MA Hedge Fund Strategies Limited」における合併買収裁定戦略の投資成果を保証するものではなく、買い付け、または売り建てた株式が予想された値動きをしない場合があります。また、上記の株価推移は、一般的な傾向を示したものであり、案件成立までに発生したイベントや市場状況等の影響を受けるため、必ずしも上記例示の通り推移することを保証するものではありません。

新規組入ファンドのご紹介

FOFs用 ｺﾓﾃﾞｨﾃｨLSｱﾙﾌｧ・ﾌｧﾝﾄﾞS（適格機関投資家専用）＊フォワード指数：ブルームバーグ商品指数と構成商品（エネルギー、穀物、非鉄、貴金属等に係る各種商品先物）および構成比率を同一としながら、異なる限月の商品先物で構成されたブルームバーグ商品フォワード指数のことです。

ブルームバーグ商品指数とフォワード指数の騰落率の差に着目ファンドの特色

 主としてブルームバーグ商品指数の騰落率とフォワード指数の騰落率の差に基づいて償還価格が決定される円建て債券に投資します

ロング・ショート戦略を活用
 円建て債券への投資を通じて、ブルームバーグ商品指数とフォワード指数の間でロング･ショート戦略に基づく運用を行い、特定の市場動向にかかわらず収益の獲得を目指します。

運用会社：三井住友トラスト・アセットマネジメント※ 資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、上記の運用ができない場合があります。

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ポートフォリオ見直し後の目標資産配分比率および投資対象ファンドの目標配分比率

資産名

安定型

国内株式

先進国
株式
新興国
株式

国内債券

先進国
債券

新興国
債券
国内
リート
海外リート
コモディ
ティ

ヘッジ
ファンド

目標配分比率

目標資産配分比率

投資対象ファンド

成長型

安定型

成長型

FOFs用JPX日経ｲﾝﾃﾞｯｸｽ400ﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

4.2%

5.7%

FOFs用日本株配当ﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

1.4%

1.9%

3.5%

4.8%

FOFs用 国内株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞS（適格機関投資家専用）

2.8%

3.8%

国内株式ｱｸﾃｨﾌﾞﾊﾞﾘｭｰﾌｧﾝﾄﾞ(適格機関投資家専用)

2.1%

2.9%

10.2％

14.5％ FOFs用外国株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

10.2%

14.5%

1.8％

2.6％

Wellington Emerging Markets Research Equity Fund Class J

1.8%

2.6%

FOFs用日本物価連動国債ﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

2.5%

1.1%

FOFs用世界ﾊｲｲﾝｶﾑ入替戦略ﾌｧﾝﾄﾞS(為替ﾍｯｼﾞあり)(適格機関投資家専用)

7.5%

3.3%

HYFI Loan Fund－JPY-USD ｸﾗｽ

5.0%

2.2%

2.5%

1.1%

FOFs用 世界物価連動債ﾌｧﾝﾄﾞS(為替ﾍｯｼﾞあり)(適格機関投資家専用)

2.5%

1.1%

マニュライフFOFs用日本債券ストラテジックファンド（適格機関投資家専用）

2.5%

1.1%

FOFs用日本債券ツイン戦略ファンドS（適格機関投資家専用）

2.5%

1.1%

FOFs用外国債券ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

5.6%

9.9%

13.4％ 大和住銀／ｳｴﾘﾝﾄﾝ･ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾎﾞﾝﾄﾞ(適格機関投資家専用)

0.8%

1.4%

LM･ｳｴｽﾀﾝ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ債券ﾌｧﾝﾄﾞ(適格機関投資家専用)

1.2%

2.1%

FOFs用新興国債券ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

0.5%

0.9%

14.0％

25.0％

7.6％

19.0％ FOFs用国内株式ｴﾝﾊﾝｽﾄ運用戦略ﾌｧﾝﾄﾞ(適格機関投資家専用)

Global Multi Strategy - U.S. Municipal Bond Fund
11.0％ JPY-H Dividend Retail Class

0.5％

0.9％

7.0％

7.0％ FOFs用J-REITｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

7.0%

7.0%

4.5％

6.5％ FOFs用ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙREITｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

4.5%

6.5%

FOFs用ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾓﾃﾞｨﾃｨ(米ﾄﾞﾙ建て)･ﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)
8.0％

8.0％

2.0%

2.0%

FOFs用ｺﾞｰﾙﾄﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ 為替ﾍｯｼﾞあり(適格機関投資家専用)

6.0%

6.0%

ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ･ﾘﾀｰﾝ･ﾀｰｹﾞｯﾄﾌｧﾝﾄﾞ･為替ﾍｯｼﾞあり(適格機関投資家専用)

4.3%

3.4%

BlueBay Investment Grade Absolute Return Bond Fund－ｸﾗｽS-JPY

3.0%

2.4%

FOFs用KIM ﾏﾙﾁｽﾄﾗﾃｼﾞｰ ﾘﾝｸﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

1.3%

1.0%

FOFs用ﾋﾟｸﾃ ﾏﾙﾁｽﾄﾗﾃｼﾞｰ ﾘﾝｸﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

2.8%

2.2%

ﾏﾙﾁ･ｽﾄﾗﾃｼﾞｰ･ﾌｧﾝﾄﾞ(適格機関投資家専用)

1.3%

1.0%

FOFs用米国株式LSﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

3.2%

2.6%

ﾉﾑﾗFOFs用 日本株ﾍﾞｰﾀﾍｯｼﾞ戦略ﾌｧﾝﾄﾞ（適格機関投資家専用）

2.1%

1.7%

MA Hedge Fund Strategies Limited

1.1%

0.9%

FOFs用 ｺﾓﾃﾞｨﾃｨLSｱﾙﾌｧ・ﾌｧﾝﾄﾞS（適格機関投資家専用）

1.1%

0.9%

FOFs用MAN AHL ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾌｧｲﾄﾞ ﾘﾝｸﾌｧﾝﾄﾞS(適格機関投資家専用)

1.3%

1.0%

21.4％

17.2％

※端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。
※目標資産配分比率および投資対象ファンドの目標配分比率は2019年10月11日時点のものであり、適宜見直しを行います。

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むさしのコア投資ファンド（安定型）／（成長型）[愛称：むさしのラップ・ファンド（安定型）／（成長型）]
ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク、金利変動リスク、リートの価格変動リスク、MLPの価格変動リスク、商品（コモディティ）の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、米国地方債に関する信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、資産等の選定・配分に係るリスク、ヘッジファンドの運用手法に係るリスク、仕組み債券に係るリスク、ブローカーの信用リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

お申込みメモ
信

託

決

期
算

間 無期限（2016年9月30日設定）
日 毎年7月10日（休業日の場合は翌営業日）
年1回の決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を行わないことがあります。分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益等の全額とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金再投資コースの場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

収益分

配

購

入

単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換金

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
購 入 ・ 換 金 申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申 込 受 付 不 可 日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日
課

税

関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用【 購 入 時 】 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問
購 入 時 手 数 料 い合わせください。
【 換 金 時 】 ありません。
信託財産留保額▼お客様が間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して年率1.58209％～1.89790％程度（税抜1.43827％～1.74472％程度）【保有期間中】実 質 的 な
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.386％（税抜1.26％））に当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.19609％～0.51190％程度（税抜0.17827％～0.48472％程度））を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。なお、投資対象ファンドによっては、別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。

【 保 有 期 間 中 】 有価証券等の売買･保管、信託事務に係る諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等をその都度、監査費用、ファンドが実質的にそ の 他 の 費 用 ・ 投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等を日々、ファンドが負担します（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。これら
手数料 の費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。 また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： ちばぎんアセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会 ： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については次ページ【販売会社一覧】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

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販売会社一覧
加入協会
商号等

株式会社武蔵野銀行

登録番号

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会○【 ご留意事項 】● 当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
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