2019 年 6 月 14 日
各位
会 社 名

代表者名

カワセコンピュータサプライ株式会社

代表取締役社長

川 瀬 康 平（コード ７８５１ 東証第２部）
問合せ先

最高財務責任者

糸 川 克 秀（TEL ０６－６２２２－７４７４）
中期経営計画の（ローリング計画）策定に関するお知らせ
このたび当社は 2020 年 3 月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定いたしました
のでお知らせ致します。
経営計画を策定の背景は、経営環境に与える要素が当時の想定以上に大きく変化し、前期 64 期においては売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべての項目において大幅な未達となりました。こうした点を踏まえ、中期経営計画において多くの分野で見直しが必要となったことから、中期経営計画を策定することといたしました。
今回の中期経営計画期間中の事業環境は、ペーパーレス化・電子化の進展が更に加速し、従来のペーパーメディア需要は引続き厳しい推移をするものと予想しております。
このような環境下、当社は印刷事業、情報処理事業の従来分野に加え、電子通知物事業に新たなビジネスチャンスを求め、メディアミックス製品を加えることで事業基盤を拡充してまいります。
今回改定した経営計画の事業活動に役員、社員一丸となって取り組み、恒常的な利益体質を構築し、経済、社会へ貢献してまいる所存です。
株主様をはじめ、ご関係の皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上

本資料に掲載されております計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、本書面の発表日現在における当社の戦
略、目標、前提または仮定に基づいており、実際の業績は、様々な要素により、記載の計画、予測または見通しなどとは大きく異なる結果となる可能性があります。

中期経営計画
2019〜2023
2019 年 6 月
カワセコンピュータサプライ
（株）

基本方針

「印刷事業者からコミュニケーション創造企業への転換」

当社がこれまで培った紙と情報処理の複合サービスに WEB、スマートフォン等の IT 技術を駆使し、お客様の販売支援、事務低減のお手伝いを行い顧客とその顧客をこれまでになく密接な関係に近づけ、人と人をつなぐことによりお客様と共に、社会・経済価値を創造できる企業を目指してまいります。

新しいコミュニケーション・スタイルの創造

印刷事業電子通知事業

情報処理事業

環境素材

事業別業績

業績の概況（事業別業績 2017〜2018）
対前年

事業別売上

2017 年度実績

2018 年度実績

増減

対前年

ビジネスフォーム

1,572,370

1,564,711-7,659-0.49%

情報

処

理

1,112,444

916,210-196,234-17.64%

仕入

商品

325,588318,437-7,151-2.20%

計

3,010,402

2,799,358-211,044-7.01%

益

22,525-60,373-82,898-368.03%

合
経

常利

単位：千円

業績の概況
１．印刷事業・企業業務における帳票類のペーパーレス化が進むと共に、仕様の簡素化により印刷需要が減少しました。
・上記に伴う競争の激化により販売価格が下落し市場環境は厳しさを増しております。

２．情報処理事業（データプリントサービス・BPO）

・金融機関、中央官庁、地方自治体及び通販などを中心に案件の獲得、人手不足によるアウト
ソースニーズの掘起しに取り組みました。
・ＡＲ（拡張現実）などの付加価値を付けた提案活動に注力いたしました。
・官公庁案件における参加可能案件の減少、大口案件のアプリ化によるペーパーレス通知への変更、仕様変更により従来設備での対応が困難となった案件の発生、他社との競合などにより受注額並びに利益額が減少し厳しい状況となっています。

３．その他

昨今の諸資材の値上がりを中心とした市況につきましては当社も例外ではなく、用紙仕入れ価格、副資材価格、物流費、人件費などが上昇しており業績に与える影響は軽微なものではない状況となっています。

具体的な施策
１．印刷事業への対応
印刷事業は、減少傾向にあるマーケット環境下においても安定した収益が見込める事業と位置付け、更なる小ロット化・短納期化および白紙カット紙化する環境に適応すべく、バリアブル機能を備えた印刷機に加えオンデマンドプリンターを駆使し、生産効率の最大化により一層の原価の低減に取り組みます。

２．情報処理事業（データプリントサービス・BPO）
２０１９年４月に最新のオンデマンドプリンターを導入致しました。これにより生産能力が従来から約５０％向上致しました。情報処理（データプリントサービス・BPO）事業は、新プリンターの性能を最大限に活用することで ONEtoONEマーケティングを実現し、千差万別である顧客にアプローチするパーソナライズと美粧性や、AR（拡張現実）といった IT 技術により、プロモーション性を一層高めてより効率の良いダイレクトマーケティングのお手伝いをいたします（メディアミックス商品の拡販）。情報処理事業は５年後の２０２３年には売上高約５０％増（２０１８年度比）を目指します。
＊ＡＲ（拡張現実）：
ＡＲアプリによりＡＲマーカーが配置された紙媒体をスキャンすると、任意の電子ブックや WEB サイト、動画などをスマートフォン上に展開させることが可能となります。
印刷物にＡＲを融合させることにより、紙面からＡＲを経由し更なる付加価値を訴求することが出来ます。

３．電子通知事業

電子通知事業に関しましてはこれまで限定的な対応に留まっていましたが、電子帳票保存法に準拠した当社独自のビジネスモデルであることから、優先的に投資を計画し、第三の事業の柱として増強いたします。今後は電子通知だけでなく、サプライヤーなどから送付される仕入明細などをクラウド上に取り込み、売掛買掛双方の管理を可能とするものへ技術進化させます。
さらに、お客様にてスキャンされた書類ＰＤＦをクラウド上に保存できるサービスの開発にも注力致します。
電子通知事業は５年後には総売上高の６％（約２億円）を目指し収益の柱となるよう取り組みます。
今後の新事業構築において必要に応じて M＆A を検討いたします。
KAWASECLOUD
SYSTEMCSVPDF/CSV

帳票生成

SSL

SSL
ID+PW

ID+PW

DM

電子生成されクラウド上で通知される請求書のイメージ

４．営業体制の強化
営業人員を増強し営業展開エリアの拡大を図ります（千葉県、埼玉県等）。
新たに導入したフルカラー高速オンデマンドプリンターの営業を強化し新案件の取り組みに注力します。
優先的に取り組む電子通知事業に特化した営業組織を３年間（２０１９〜２０２１）で構築いたします。
５．生産性向上
生産部門は、人・設備・職場環境に焦点をあて、中長期にわたる競争力のある強固な生産体制を目指し、人に関しては管理職の育成強化並びにマルチオペレータの育成を推進いたします。
設備投資に関しては、生産能力向上、業務効率の改善を目的とした自動化の投資を積極的に行い、生産性と品質の向上を進め、内製率の向上と共に小ロット短納期にも柔軟に対応出来る体制を構築し、合わせて多様化する情報セキュリティのリスクへの対応も行ってまいります。
職場環境におきましては、風通しの良い業務連携体制の改善と５Ｓ活動を通じ環境整備を推進します。

６．販売費・一般管理費の見直し全項目を対象に増加抑制・低減に努めます。
７．成長への人的投資
業績拡大・成長に向けて、人材採用は投資であるというスタンスに立ち、人員増に取り組みます。働き方改革関連法への対応を含め、健康で意欲的に働ける環境の整備、社員の定着化を図ります。
社員の意識改革・能力向上を支援すべく社外コンサルタントを活用した社員教育の充実に取り組みます。
さらに、当社が推し進める情報処理事業・電子通知事業の拡大に不可欠な IT・メーリングに関する知識や資格等の取得支援制度を充実させます。

８．環境保護への取り組み
環境保護に対応するべく不織布などの環境配慮型素材をベースにしたセールスプロモーション商品の開発を行います。
生産設備のスクラップ＆ビルドにおいて、より環境負荷の低い設備に更新してまいります。
ODPRPRMy

New flavor!

newfamily９．主要施策

2019 年

2020 年

2021 年

営業面

電子通知事業開発強化
メディアミックス商品本格営業展開
販売価格の見直し
官公庁開拓体制の再構築
営業力強化研修（社外コンサル活用）

電子通知事業特化営業組織構築
メディアミックスパッケージ型商品拡販
埼玉エリアへ新規営業展開
千葉エリアへの営業拡大
地方自治体開拓本格展開

営業組織体制整備
電子通知事業への営業強化

生産面

内製加工高（生産額）2％向上
新設備導入 ( プリンター、印刷付属設備）
印刷事業へのオンデマンドプリンター活用
事業内マルチオペレーター教育開始
三交替勤務の試験的実施
新製品の試作・開発

内製加工高（生産額）4％向上
加工設備の増強
新製品の試作・開発、リリース
各事業のマルチオペレーター 10 名体制構築
三交替勤務本格導入による生産効率向上
自動化開始

内製加工高（生産額）3％向上（2018 年実績比 +9.3％）
新設備導入
新製品の試作・開発、リリース
事業間のマルチオペレーターの育成 ( 印刷事業⇔情報処理事業）
左記取り組みのローリング
自動化拡大推進

全社共通

自動化による人件費の抑制検討開始
マネージャー研修（社外コンサル活用）
働き方改革関連法への対応
営業サポート部門拡充

社内組織体制再構築
働き方改革関連法への対応

左記取り組みのローリング１０．数値計画 2019〜2023

年度 / 項目5 ヶ年2018 実績 2019 計画 2020 計画 2021 計画 2022 計画 2023 計画 2018年度比

合計売上

2,799

2,850

3,000

3,100

3,200

3,300

117.9%

印刷事業

1,883

1,850

1,850

1,840

1,810

1,700

90.3%

情報処理事業（データプリントサービス・BPO）

905

980

1,110

1,200

1,300

1,400

154.7%

電子通知事業

1120

4060

90200

1818.0%

経常利益-60-32

732

72

150

+210

当期純利益

-82

-400

2260

138+220従業員数（人）114128132

137140145+31

金額単位：百万円

自己資本比率は７５％を維持しつつ、ROE については長期的（5〜10 年）に 5% 以上を目指してまいります。

将来見通しに関する記述についての注意事項

本資料における業績予想および将来予測に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき当社が判断した予想であり、今後の事業環境により、実際の業績が異なる場合がありますことをご承知おきください。