いま教育の現場から（）屋智

道者の声を反映させる」としている。はたしてそう保障、財政再建など中長期的な諸課題について若中「一八歳選挙権年齢の引き下げ」と「主権者教育」◇ 引き下げの狙いと影響会を与え、再犯を予防する」ものである。犯罪の前歴が将来的にハンディとならないように、普通の社会生活を送れるようにと制定された少年法が一八歳に引き下げられ、成人並みの刑罰を受けてもよいのか、成人と同様に氏名を公表されてもよいのか（現在は法とは関わりなくネットで晒されることが生じているが）といった問題について、今後議論の必要がある。

は二〇一五年一〇月、「高等学校等における政治的「一八歳選挙権年齢の引き下げ」を受け、文科省

政治的中立性と政治教育者は、一般的に変化を嫌う傾向があると言われて教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動◇いる。このことは、憲法改正を目論む安倍政権に等につい て（通知）」を発出した。これに伴い、今後ますます有権者に占める比率が高まる高齢なのだろうか。
改正に関わる国民投票手続きについて定めた「憲とっては、反対票が多くなることを意味する。そ二〇〇七年五月、第一次安倍政権により、憲法法改正国民投票法」が制定された。この本則で憲

こで、政治に疎く、メディアの影響を受けやすいとともに生徒向け副教材『私たちが拓く日本の未法改正の国民投票は「一八歳以上」と定められ、来 有権者として求められる力を身に付けるために』附則において「選挙権年齢と民法の成人年齢も一八

そう考えると、昨年の「安保法制」に際してメ高校生の政治的活動を全面的に禁じていた一九六

ディアに執拗に介入し、言論統制を行っているこ及び教師用の指導資料を配布した。

九年通知は廃止となる。さらに、文科省は総務省とも頷ける。「強いリーダー」を待望していた人「高校で政治教育を実施」と言われている一方で、とされる若者を取り込み、比率を逆転したいとのそもそも世界の九〇％の国はすでに一八歳以上たちが、虚勢を張り、支離滅裂な自論を強弁して「政治教育は、学習指導要領にもとづき、校長を思惑があったのではないか。に選挙権が付されていた。ＯＥＣＤ加盟三四カ国いる指導者を盲目的に支持していることは、ネッ歳に合わせていく」とされた。ここから、「一八歳で一八歳に選挙権を与えていないのは、日本と韓ト空間をはじめ巧みな情報操作によるものかもし選挙権年齢の引き下げ」がマスコミの話題に上る国だけ（韓国は一九歳以上）であった。実は、多中心に学校として指導計画を立てて実施する」とになった。今後は、民法などで成人年齢が一八歳正され、選挙年齢が一八歳に引き下げられることともかく、二〇一四年一一月に公職選挙法が改の裁量が狭められる危険性がある。

教育はかなり厳しく制限され、現場の個々の教員づく」をどれほど厳密に考えるかによって、政治いう原則を示している。この「学習指導要領に基ようになる。

くの国が一八歳（国によっては一六歳）に引き下れない。に改正されることで、少年法も一八歳に引き下げ

ここでは、「高校生の政治的活動の一部解禁」、

げたのは、一九七〇～八〇年代のことであり、若政府は、今回の「一八歳引き下げ」によって、「若られる可能性がある。少年法は、「少年の健全育者の早熟化や徴兵年齢に合わせる動きからである。

年層の政治参加が進むことで、投票率が上昇し、日本の動きは遅きに失した感が拭えない。

民主主義の土台が強化される」、「若年層の投票率成」、「非行少年の矯正」を目的とし、「更生の機いて理解させることに重点が置かれていることでこの通知や副教材の特徴は、選挙の仕組みにつを上げることで、これからの政治課題である社会

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ての力を身につけさせるとしている。しかし、こ協働的に追究・解決する力」という、有権者としある。一方で、「論理的思考、公正に判断する力、本来教育として行わなければならないことをしっら、私たちは、現在の政治の右傾化に流されずに、「政治的中立性」とは不変のものであることか関係性を、私たちはあらゆる教育活動の場面を通納得できる論拠を示すような議論ができる力を、の価値観を尊重した上で、論理立てて多くの人がいる薄っぺらな関係性である。だからこそ、互いある。ててここで強調する意味が何なのかは甚だ疑問で柄を取り上げるのは止めよう」となってしまいが言葉にたじろぎ、「面倒なので学校で政治的な事「政府見解や最高裁判決に必ず触れる」といった「一方的な主義主張をしない」、「バランスよく」、教えればよいというものではない。いくら知識をることではないし、単にさまざまな権利についての「主権者」を育てるとは、選挙のルールを教えが今こそ必要であるとの声が高まっている。未来者」が育っていくのだと考える。「主権者教育」

そうした実践を積み重ねることで、真の「主権して育んでいかなければならない。

かりと腰を据えて実践することが重要である。

さらに、この通知や指導資料では、教員に対しちである。子どもたちに教えるべきことは、しっ

このままでは、「中立性」という言葉に騙されて、れらは今までの公民科（社会科）の授業や学校教「政治的中立性」をことさら強調している。「特定かりと教えなければならない。

育全般において行われてきたことである。取り立の政党を支持、又は反対するための教育」をやっ身に着けようとも、知識だけでは、「主権者」としての自覚は芽生えないし、「主権者」として成これまで「政治的中立性」が求められていたの明確に述べることも授業の中で適切に行うこととズンシップ教育」において、教員が自分の意見をることは別のことである。イギリスでは、「シティの教育」を行うことと、教員個人の意見を表明す教員が「特定の政党を支持、又は反対するため教えるのではなく、おかしいことは「おかしい」い。「教えるべきこと」として与えられたことを識した教育実践を積み重ねていかなければならなどもを権利主体とした教育活動」を行うことを意で民主的な社会をつくる形成者」となるよう、「子して「主権者」なのである。子どもが将来「平和主権を有する者である。誰もが、生まれながらに未来の主権者を育てる「主権者教育」は、教育委員会であった。時の政権や首長によっ奨励している。もちろん、教員の意見を生徒に強と言える、何がどうおかしいのかを主張できる、◇てはいけないことは、教育基本法に明記されている。しかし、「個人的な主義主張を述べてはいけな い 」、「 特 定 の 見 方 や 考 え 方 に 偏 っ た 取 扱 い にて、教育が変えられることはあってはならないと要することはあってはならないことである。大人そのような子どもたちを育てていくことが今必要長していくことはない。「主権者」とは、国家のするものである。すなわち、ここでいう「中立」の顔色をうかがって、期待されている「答え」をよって、生徒が主体的に考え、判断することを妨とは二つの考え方の中間ということではなく、時発言するような授業では、未来の主権者など育つげてはいけない」とは何を指すのか。そもそも「政代による変化に影響されず、普遍的なものとして治的中立性」とは何なのか。

教育のあり方が安易に変わらないように、というとされる「主権者教育」なのである。て話をすることはなかった。私自身の言っている一〇年前であれば、このように労働組合に呼ばれＩＮＥなどでの表面上の人間関係に過ぎず、意見る。今の高校生が呼ぶ「友人」とは、ＳＮＳやＬ今の高校生の実態から考えるに当然のことであ話すと嫌がるんです」と話してくれた。これは、ある高校生が「同級生に政治的な問題についてはずはない。

ことは変わらないのだが、最近は極端に右傾化し昨今の講演会・学習会で幾人かの講師が、「私はてしまい、私がリベラルの側に近い位置にいるこが対立しそこから弾かれることを恐れて生活して中屋智道（なかや ともみち）
七年間の中学校勤務の後、高校へ異動。標茶高校、豊富高校、札幌白石高校に勤務。二〇一四年七月より北海道教職員組合高校部長を務める。

意味だと解するべきである。とになってしまった」と、冗談交じりに話している。

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