CONTENTS
１ 新年のご挨拶
２ 協会業務報告
３ 温暖化対策最前線（30）CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
平成 31 年度 実施課題の紹介(6) バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野(2)社会システム革新低炭素化技術開発分野

藤沼 康実・舩橋 誠壽（プログラムオフィサー）
４ 平成 31 年度 CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
エコプロ 2019 出展及び成果発表会開催報告
５ 業務報告0

明けましておめでとうございます。令和 2 年、行動を多くのステークホルダーが共有することで2020 年の年頭にあたり、新年のご挨拶を申し上げしょう。期待されるのは、国内外でさまざまな動きます。

が強まっていることです。たとえば、脱炭素社会を目指す企業や若者の動きは世界に拡大しています。

今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催

また、2016 年 12 月にオーストラリアの１都市で始される年です。また、2015 年に採択されたパリ協

まった、パリ協定の順守や温室効果ガス排出の実質定が始動する年でもあります。それぞれの準備は進ゼロの早期達成を目指す気候非常事態宣言が急速んでいますが、必ずしも順調とはいえないかもしれに広がり、昨年末には世界の 1200 以上の自治体にません。東京オリンピック・パラリンピックは、昨及び、日本でも宣言する自治体が増加しています。

年夏に東京が猛暑に見舞われたことをうけ、急遽、さらに、日本で独自に展開されている『2050 年にマラソン・競歩の会場を札幌に変更するという思いCO2 実質排出ゼロ（ゼロカーボンシティ）』を宣言がけない決定がなされました。一方、昨年 12 月にした自治体は本年１月７日までに 33 に達し、居住マドリードで開かれた、パリ協定における市場メカ人口の合計は 4900 万人にのぼります。

ニズムなどの詳細なルールつくりと、各国の温室効当協会の業務については、毎月の本協会ニュース

果ガス削減目標の引き上げなどを目指した COP25で専務理事から報告されますが、本年も環境省からは、会期を 2 日延長した末にぎりぎりの合意に達しの受託業務である環境研究総合推進費制度運営・検て閉幕しました。

討事業、CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実COP25 の結果をめぐってはさまざまな見方があ

証事業管理・検討事業を中心に、環境研究の科学るでしょうが、会合が終了した 12 月 25 日に、「私的・技術的推進に資することを目指してまいります。

は COP25 の結果にがっかりしている」と述べたア

また、2017 年度から取り組んでおります海洋マイントニオ・グテーレス国連事務総長の声明が、クロプラスチックのモニタリング手法の調和等業

COP25 に期待していた人びとの気持ちを表してい務は、その成果の一部が、環境省の HP（英語版）るようです。とくに、パリ協定の実施ルールの決定に「海洋表層中のマイクロプラスチックのモニタリの先送りに物足りなさと不安が残るのでしょう。しング手法に関するガイドライン」として昨年 5 月にかし、グテーレス事務総長が続けて述べた「われわ掲載されました。

れはあきらめてはいけないし、私は今後もあきらめ当協会の出版事業である学術会誌については、英ない」というメッセージが、大多数の人びとの気持

文誌の「小笠原保全研究最前線」と和文誌の「人口ちを代弁しているとも感じます。

減少社会への対応と地域循環共生圏の構築」の出版

地球温暖化の進行に伴い、海面上昇や干ばつ・豪準備を進めています。

雨などの気象災害が頻発し、人命にも人びとの健康改めまして、当協会に対するご支援とご協力に感にも、社会・経済にも深刻な影響が増しつつありま謝申し上げますとともに、皆さまの一層のご活躍をす。その有効な対策は、科学的な理解に基づく対処祈念いたします。

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新年明けましておめでとうございます。本年もよ

年始にかけては、オーストラリアでの記録的な熱ろしくお願いいたします。

波による森林火災（九州と四国の合計面積を上回る

昨年末は、アメリカでは下院がトランプ大統領弾森林が焼失）が続いていて、しばらくは世界的に気劾訴追を可決し、イギリスでは保守党が EU 離脱を候変動問題が話題に上りそうです。我が国も、発信掲げて圧勝し、フランス・香港・イラン・インドで力のある小泉環境大臣の下、対策の一層の拡充が期は大規模デモが発生するなど世界は揺れ動いてい待されます。

ましたが、日本は比較的穏やかだったようです。カ

さて、協会も気候変動対策については、CO2 排出

レンダーどおりに土日祝日を休める勤め人は、12削減対策強化誘導型技術開発・実証事業に関わって月 28 日の土曜日から 1 月 5 日の日曜日まで 9 連休いるところです。12 月 5 日～7 日に東京ビックサイでした。皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか。

トで行われたエコプロ 2019 では事業概要等を紹介

年末には、毎年恒例の「今年の人」、「今年の単語」

し、12 月 16 日には飯野ビル・カンファランスセンなどが各所から発表されましたが、日本のマスコミターで成果発表会（詳細は 5～6 頁）と応募相談会でもよく取り上げられる TIME 誌の「2019 年の人」を開催しました。応募相談会は 12 月 23 日にも開催（Person of the Year 2019）は、気候変動学校ストし、計 16 件の相談を受け付けました。

ライキ創始者で今や世界的に有名な環境活動家のその他の主要業務では、環境研究総合推進費関係少女グレタさんでした。

では、追跡評価に係る書面調査、個別ヒアリング調

TIME 誌は、30 年ほど前の 1989 年の新春に地球査のとりまとめを行っています。

環境問題の高まりの中で、人ではなく地球（Theマイクロプラスチックを含む海洋ごみに関するEndangered Earth）を「プラネット・オブ・ザ・モニタリング手法の調和等に向けた検討業務では、イヤー」として表紙に載せ話題になりました。そのモニタリングガイドラインの改訂作業を進めると後対策が進んできていることは間違いありません

ともに、世界各地で行われてきている調査の結果をが、それでも気候変動問題などは深刻さを増してき収集し、海洋表層マイクロプラスチック濃度の二次ていて、グレタさんに「How dare you!」などと言元マップを作成すべく準備を進めています。
今月半ばから 2 か月ほどの間、CO2 排出削減対われている状況です。
そうした中、Oxford Languages は「2019 年の策強化誘導型技術開発・実証事業の中間評価・新規単語」（Word of the Year 2019） に 「climate案件採択のための評価委員会・分科会、環境研究総emergency」を選んでいます。前年より 100 倍以上合推進費の企画委員会・追跡評価委員会、マイクロに使用頻度が高まっているとのことです。また、プラスチック国際専門家会合等の各種会合が目白Collins Dictionary は「climate strike」（日本人の押しです参加は少ないようですが・・・）を選んでいて、い引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よずれも気候変動絡みです。

ろしくお願いいたします。

2前号では、バイオマス・循環資源低炭素化技術開システムを、自立分散化・高効率化・省資源化等に発分野の事業で、平成 31 年度に終了予定の事業 6より高度化することで、低炭素型へと革新する技術課題のうち 4 課題を前号で紹介しましたが、本号で開発・実証を対象とします。現在 5 件の事業が進行は引き続き、残りの 2 課題を紹介します。

中ですが、本号では平成 31 年度に終了予定の事業1 課題を紹介します。

加えて、社会システム革新低炭素化技術開発分野

なお、環境省の CO2 排出削減対策強化誘導型技の事業を紹介します。本分野は社会システムを低炭素型へと革新する技術開発・実証を対象とします。

術開発・実証事業のホームページ

例えば、水素・バッテリー・キャパシタ・蓄熱によ（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_fund

る蓄エネ技術や、IoT・AI・ビッグデータ解析等のs/ongoing.html）には、すべての採択課題の概要が技術を改良等して活用し、エネルギーインフラ・情掲載されていますので参照ください。

報インフラ・物流等の CO2 排出源となっている社会【バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野】◎100％バイオ由来 PEF（ポリエチレンフラノエート）製ガスバリア容器の製造技術開発（H29～31 年度、 東洋紡(株)）PEF（ポリエチレンフラノエート）は、糖を原料に製造される FDCA（フランジカルボン酸）と MEG（モノエチレングリコール）の重合によって製造される新たな樹脂です。MEG にもバイオ由来の原料を用いることで、PEF は 100%バイオ由来樹脂とすることができます。
PEF は汎用樹脂の１つである PET（ポリエチレンテレフタレート）に類似した物性を有しつつ、酸素や CO2 等を通しにくい、つまりガスバリア性に優れるという特徴を有しています。従って、従来の石油由来のプラスチックの置き換えだけではなく、これまでガスバリア性が低いために汎用プラスチッ
3クが使われてこなかった様々な用途に普及が進む

本事業では、PEF 樹脂、PEF 製ガスバリア容器ことが期待されています。の製造技術の高度化を進めています。そして実用化

PEF 製ガスバリア容器の製造技術の開発により、に向けた市場開拓を行い、PEF 製品の導入による多くのガラス瓶（特にワンウェイ瓶）の PEF 瓶・CO2 削減効果とともに、PEF 製品が大規模に普及パウチへの代替が可能となると考えています。ガラ

した際の既存の容器等のリサイクルシステムへのス瓶から PEF 瓶・パウチへの代替が進めば、将来影響を評価し、さらに PEF 製品の最適なリサイク的にわが国のエネルギー起源の CO2 排出量を削減ルシステムを検討しています。

することが可能となります。
◎建物運用時に発生する高油分有機性廃棄物からのバイオガス回収技術の開発・実証（H30～31 年度、 (株)竹中工務店）
持続可能な地域づくりの推進を受け、生ごみからからもバイオガスを回収するシステムの構築を目

メタン発酵により再生可能エネルギーを生成し、リ指しています。

サイクルを推進、CO2 削減を促進する技術が注目さ

油脂分はバイオガスを多量に生成しますが、過剰れています。

な投入はシステムの機能低下を引き起こすため、こ

平成 25 年に、日本一の超高層ビルであるあべのれまでは一定量除去する必要がありました。しかし、ハルカス（大阪市）に同ビル内で発生する生ごみに油脂分の少ない有機物（リサイクルの困難な厨芥乾加えて、厨房排水中の汚濁物からもバイオガスを回燥物や廃シロップ等）を副資材として投入すること収するシステムが導入されました。このシステムは、により、油脂分を除去しなくても効果的にバイオガ

生ごみ 1t/日程度の規模でも経済的に導入可能なシスを回収することができます。そこで、効果的な副ステムであり、大規模商業施設や小規模コミュニテ資材を選定し、油脂分を除去しなくとも、生ごみ・ィへの導入により、地域循環を構築することが可能

厨房排水・グリーストラップ汚泥をリサイクルしてであり、他の商業施設への展開が進んでいます。

バイオガスとして回収できるシステムの実証運転

このシステムをより効果的なものとするために、をミニプラント（400L 規模）で行い、大規模商業本事業は、建物内で今までリサイクルされていなか施設等への導入を検討するとともに、従来システムった厨房排水中の油脂分やグリーストラップ汚泥に比べ CO2 削減量や経済性を評価しています。

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【社会システム革新低炭素化技術開発分野】◎ 革新的低コスト塗布型 RFID の技術開発及び動作実証 （平成 29～31 年度、 (株)東レ）
RFID（Radio Frequency Identification）とは、Nano Tube)複合体分散液をインクジェットで電極商品等につけた荷札（タグ）を無線で読み取ること間に吹き付けることで回路の基本部品である薄膜で商品を特定する認識技術です。極超短波（UHF:トランジスタ（TFT: Thin Film Transistor)を形成

Ultra High Frequency）無線を用いることで数 mし、集積回路（IC）として仕上げて、シリコン半導ほどの距離の通信や複数一括読み取り等に特徴が体並みの性能を実現することを目論んでいます。
CNT を用いた低コスト塗布型極超短波 RFID のあり、商品購入時の料金支払いの完全自動化や、物流分野の大幅な効率化が期待されています。

実現によって、RFID は小売・物流分野に幅広く普及拡大し、サプライチェーン全体の効率化と CO2

環境面では、小売・物流の自動化・効率化により、省エネルギー化や運送量の低減ができて CO2 排出排出量削減に貢献すると期待されます。

が大幅に削減されます。さらに、昨今問塗布型RFIDタグ

題となっている小売・流通業における過IC重労働や労働力不足の解決にも貢献します。
しかし、現行のシリコン製の集積回路（IC: Integrated Circuit）チップを用いた RFID タグ価格は、10～20 円/枚と高く、 フィルム基板整流素子（電波→電力変換）CMOS回路（情報処理）

メモリ回路（情報記録）

アンテナ

限定的な使用に留まっています。そこで本事業では、印刷プロセスでフィルム基塗布型薄膜トランジスタ（ＴＦＴ） 塗布型薄膜トランジスタ

板上に回路などの薄膜を形成する技術をインクジェット開発することにより RFID タグの価格を電極大幅に低減することを目指しています。

CNT複合体分散液

絶縁層

ここでは、図に示すように、CNT(Carbon基板

CNT複合体

半導体ポリマーCO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
エコプロ 201９出展 及び 2019 年度成果発表会開催報告【エコプロ 2019】
令和元年 12 月 5～7 日の 3 日間、東京ビッグサイ会社、株式会社竹中工務店、那須電機鉄工株式会社、ト（東京都江東区有明）西 1～4 ホールにて、「エコ西日本電信電話株式会社の皆様にご協力をいただ

プロ 2019

き、事業紹介用のポスターパネルを制作、展示しま－持続可能な社会の実現に向けて－」が開催されました。

した。

当協会は、環境省 COOL CHOICE ブース内の会場では、担当プログラムオフィサーが来場者か「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」

らのご質問にお答えするともに、パンフレットや前展示コーナーを担当しました。

回の公募要領を配布して事業紹介を行いました。

今年は、株式会社デンソー、株式会社豊田自動織ブースにお立ち寄りくださった皆様、どうもあり機、神戸大学、三菱電機株式会社、三菱化工機株式がとうございました。
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写真 1：ポスターパネル展示の様子

写真 2：PO による説明の様子【2019 年度 成果発表会】
令和元年 12 月 16 日（月）、イイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区）において、「2019 年度環境省 CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業成果発表会」が開催されました。
環境省「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」は、CO2 排出量の削減の推進により将来的な地球温暖化対策の強化に貢献することを目的とした事業であり、対象分野は、交通低炭素化技術開発分野、建築物等低炭素化技術開発分野、再生可

写真 3：会場の様子

能エネルギー低炭素化技術開発分野、バイオマス・
循環資源低炭素化技術開発分野、社会システム革新（株式会社イズミ車体製作所）

低炭素化技術開発分野の 5 つです。

●夏の太陽熱と家庭内排湯熱を活用した燃料ゼロ

成果発表会では、同事業において実施され、前年の低温融雪システム技術開発度に終了した課題の中で特に優れた成果を挙げた（株式会社トラストプラン）

ものについて、広く情報提供を行うことを目的とし●既設管水路の未利用エネルギーを最大限活用すています。今回は、約 120 名の来場者のもと、近藤るマイクロ水力発電システムの開発と実証

地球環境局長の開会挨拶、環境省地球温暖化対策事（ダイキン工業株式会社)業室による「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の説明に続き、事業実施者による成【社会実装事例】

果発表及び社会実装事例発表が行われました。

●都市部における中小規模建物の超低炭素化(ZEB

以下に発表タイトルと事業実施者名を紹介しま化)に関する実証（大成建設株式会社）す。
なお、令和 2 年度新規課題の公募についての詳細＜発表プログラム＞は、環境省報道発表にて、今月中旬に発表の予定で【事業成果】

す。

●EV バス、トラックの普及拡大を可能とする大型車用 EV システム技術開発

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

12/2(月)：CO2 対策事業 検討会に出席（東京）（イイノホール＆カンファレンス）CO2 対策事業 打合せ（環境省）

マイクロプラ事業 打合せ（協会）

3(火)：CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

19（木）：推進費制度 打合せ（ERCA 東京事務所）

CO2 対策事業 現場視察（滋賀）

20(金)：CO2 対策事業 視察及び検討会に出席（大阪）

4（水）：CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

マイクロプラ事業 打合せ(環境省)

CO2 対策事業 エコプロ 2019 搬入（東京ビッグサイト）

23(月)：CO2 対策事業 応募相談会を開催（AＰ虎ノ門）

CO2 対策事業 ステージゲート打合せ(東京)

24（火)：CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

CO2 対策事業 フォローアップ打合せ（協会）CO2 対策事業 ステージゲート（福島）

5(木)-7（土）：CO2 対策事業 エコプロ 2019（東京ビッグサイト）

25(水)：マイクロプラ事業 打合せ（環境省）

9(月)：CO2 対策事業 視察及び検討会に出席（岩国）

26(木)：CO2 対策事業 打合せ(協会)

10(火)：CO2 対策事業 打合せ(東京)マイクロプラ事業 会場下見及び打合せ

マイクロプラ事業 打合せ（環境省）（アルカディア市ヶ谷）

11(水)：CO2 対策事業 現地視察(瀬戸)
12(木)：推進費制度 PD.PA.PO 情報交換会（第 3 回）＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務（AP 東京丸の内）

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・

13(金)：CO2 対策事業 現地視察（四日市）実証事業管理・検討等事業

マイクロプラ事業 打合せ（環境省）

マイクロプラ事業：マイクロプラスチックのモニタリング手法

マイクロプラ事業 国内準備 WG（東京）の調和及び国際連携等に係る検討業務

16(月)：CO2 対策事業 成果発表会及び応募相談会を開催

ERCA：独立行政法人環境再生保全機構〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp

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