（電子提供措置の開始日

株

主

各

証券コード 9900
2024 年 ６ 月 ４ 日
2024年６月３日）

位
名 古 屋 市 守 山 区 八 剣 二 丁 目 118 番 地

株式会社サガミホールディングス
代表取締役社長

大西尚真

第54期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第54期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.sagami-holdings.co.jp/ir/shareholders-meeting-related/）

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)

上記ウェブサイトにて、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時45分までにインター
ネット又は書面により議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具

― 1 ―

記
2024年６月27日（木曜日）午前11時00分（受付開始は午前10時00分を予定しております。）
尾張旭市東大道町山の内2410番地の11
尾張旭市文化会館 文化会館ホール

1.

日

時

2.

場

所

3.

会議の目的事項
報告事項
1.

2.

第54期 (2023年４月１日から2024年３月31日まで)
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
第54期 (2023年４月１日から2024年３月31日まで)
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
4.

その他招集にあたっての決定事項
代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面の提出が必要となりますのでご了承ください。

5.

招集ご通知の発送につきまして
会社法の改正に伴い、株主総会資料（株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類）の電子提供制度が2022年９月１日に施行されました。
株主の皆様による株主総会資料の閲覧は、紙媒体から原則ウェブサイトでの閲覧になったことから、書面交付請求をされた株主様を除き、株主様へのお手元へは
簡易な招集ご通知のみをお送りしております。
以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎
◎
◎
◎
◎
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
書面交付請求されていない株主様には、本招集ご通知のみをご送付しております。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
当日当社役職員は、ノーネクタイの軽装（クールビズ）にて対応させていただきます。株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席いただきますようお願い申し上げます。
本株主総会会場におきましては、手指のアルコール消毒や運営スタッフのマスク着用等の措置を講じてまいります。
当日10時05分より株主の皆様に当社をよりご理解いただけますよう映像を紹介させていただきま
す。

― 2 ―

議 決 権 行 使 についてのご案内
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

当日ご出席いただける場合株主総会へ出席

株主総会開催日時

2024年6月27日（木曜日）
午前11時

同封の議決権行使
書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

当日ご出席いただけない場合

書面による議決権行使「スマート行使」によるご行使

パソコン等によるご行使

行使期限

行使期限

行使期限

2024年6月26日（水曜日）
午後5時45分到着分まで

2024年6月26日（水曜日）
午後5時45分行使分まで

2024年6月26日（水曜日）
午後5時45分行使分まで議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名
簿管理人に到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない
場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使
ウ ェ ブ サ イ ト ロ グ イ ン QR コ ード」をスマートフォンかタブレ
ット端末で読み取ります。

にアクセスし、同封の議決権行
使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。

重複して行使された議決権の取扱いについて(1) 書面とインターネット(「スマート行使」を含む)により二重に議決権を行使された場合は、インターネッ
ト(「スマート行使」を含む)によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(2) インターネット(「スマート行使」を含む)により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する「議決権行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
― 3 ―インターネットによる議決権行使 のご案内
「スマート行使」によるご行使①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

※QRコード®は、
株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

②議決権行使ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

④③③各議案について個別に指示する④すべての会社提案議案に
ついて
「賛成」
する
確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタンを押して行使完了！

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

― 4 ―パソコン等によるご行使①議決権行使ウェブサイトへアクセスする
https://www.web54.net

クリック②ログインする
議決権行使コードクリック

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」をご入力ください。

③パスワードを入力する
パスワード

クリック

同封の議決権行使書用紙に記載の「パスワード」をご入力し、新しいパスワードを設定してください。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場
合があります。

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

議決権行使に関する
パソコン等の操作方法について
その他のご照会

証券代行部

0120-652-031
0120-782-031― 5 ―（９：00～21：00）（平日９：00～17：00）

第 54 期 事 業 報 告(2023年４月１日から2024年３月31日まで )企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果① 事業の状況
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済
は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行したことにより、景気の自律的な循環を制約してきた要因は解消され、加えて政府による経済活動促進策の実施や訪日外国人旅行者数の増加などにより、消費マインドの改善と人流の回復がみられ、景気は緩やかに回復いたしました。
一方、不安定な国際情勢や、燃料及び資源価格の高騰、為替相場における円安の進行などによる物価上昇や輸入コストの増加により、先行き不透明な状況が依然継続しております。
外食産業におきましては、経済社会活動の正常化が進む中で、各種催事の復活や外出機会の増加による国内消費・外食需要の高まり、及びインバウンド消費の拡大などにより集客は改善しております。一方で、食材の仕入れ価格や人件費、光熱費、物流費などのコスト上昇やコロナ禍以降、顕著化する採用難な
ど厳しい経営環境が続いております。
このような環境下、当社グループは、中期経営計画2023-2025『Together』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値である“おいしさ・おもてなしの向上”及び「こころとからだ」の健康を目指した“食による提供価値の追求”に取り組んでおります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、引き続きお客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。

1.

― 6 ―

各事業部門の概況は次のとおりであります。
外食事業(a) 和食麺処サガミ部門
和食麺処サガミ部門では、売上高21,227百万円となり、連結売上高の68.4％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
全店販売促進企画として、「料理フェア」を７回実施いたしました。また、４月に「ゴールデンウィーククーポン配布企画」及び「新メニュー告知チラシの折り込み」、５月に「母の日メニュー」の販売、６月にうなぎメニューを訴求した「父の日企画」、７月に「夏の感謝祭」、９月に「シルバーウィーククーポン
配布企画」及び「敬老の日フェア」、11月に「冬の感謝祭」、12月に「年末年始割引券配布企画」、１月に「北のめぐみ・恵方巻告知チラシ折り込み企画」、３月に「創業感謝祭」を各１回実施いたしました。加えて、７月に「夏の感謝祭
テレビCM」、８月に「北海道味めぐりメニューのテレビCM」、11月に「冬の感謝祭テレビCM」、12月に「ゆく年くる年テレビCM」、３月に「創業感謝祭テレビCM」を放映いたしました。
一部地域限定の販売促進企画としては、４月に「センキョ割」、７月に「御園座招待企画」を実施いたしました。12月の年末においては、「そば食べ放題」や「年越しそば」の歳時企画を実施いたしました。
これらの施策により、既存店客数は前年同一期間に対して12.6％増、客単価は前年同一期間に対して4.1％増となり、既存店売上高は前年同一期間に対して17.2％増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 川名店」（５月）、「和食麺処サガミ 安城
桜井店」（７月）、「和食麺処サガミ 東郷店」（９月）、「和食麺処サガミ 常滑店」（10月）、「和食麺処サガミ 津島埋田店」（10月）、「和食麺処サガミ 岐阜
本巣店」（12月）、「和食麺処サガミ 亀岡千代川店」（２月）、「和食麺処サガミ
飯田インター店」（３月）を出店いたしました。その一方、「和食麺処サガミ
越谷南店」（７月）、「和食麺処サガミ 清水店」（11月）を閉鎖いたしました。
当期末での店舗数は139店舗であります。
(b) 味の民芸部門
味の民芸部門では、売上高6,551百万円となり、連結売上高の21.1％を占めております。
全店販売促進企画として、「料理フェア」を８回実施いたしました。
また、５月に「母の日御膳」メニューの販売、６月に「父の日フェア」、６月及び７月に計６日間「手延べうどん食べ放題企画」、７月に手羽先及びアルコー
ル商品をお値打ち販売した「夏のごちそうフェア」、９月に「敬老の日フェア」、10月に「秋のごちそうフェア」、11月に「和食の日フェア」、12月に歳時メニュー（年越しそば・宴会）訴求チラシの折込み、１月に「冬の土用フェア」、２月に「節分・恵方巻フェア」及び「もつ鍋総選挙」、３月に「春の感謝祭企画」を― 7 ―各１回実施いたしました。加えて、４月に岡山地区及び千葉地区において、「手延べうどんと季節メニューを訴求したテレビCM」、３月に関東地区において、「春の感謝祭と御膳メニューを訴求したテレビCM」を放映いたしました。更に、11月に東京都内の味の民芸18店舗を対象に「食べて応援！海の幸キャンペー
ン」、３月に「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」に参加いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 東大和店」（６月）を閉鎖いたしました。
当期末での店舗数はFC店舗を含み50店舗であります。
(c) どんどん庵部門
どんどん庵部門では、売上高950百万円となり、連結売上高の3.0％を占めております。
全店販売促進企画として「料理フェア」を12回実施いたしました。また、４月に「どんどん祭り」、11月及び１月に「GO！どんどん庵キャンペーン」を実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 名駅西店」（10月）を業態転換に伴い閉鎖いた
しました。
当期末での店舗数はFC店舗を含み31店舗であります。
(d) その他の部門
その他の部門では、売上高2,196百万円となり、連結売上高の7.0％を占めております。
団欒食堂「あいそ家」で、「料理フェア」を８回実施いたしました。大型セル
フうどん店「製麺大学」で、「料理フェア」を12回実施いたしました。セルフ十割そば「長助」で、「料理フェア」を、「かき揚げ十割そば長助」で10回、「十割そば二代目長助」で10回実施いたしました。また、「十割そば二代目長助 野田店」で、「十割そば食べ放題企画」を10回実施いたしました。
国内店舗関係では、「水山 新宿紀伊國屋店」（10月）、「JINJIN 新宿紀伊國屋店」(10月)、「かき揚げ十割そば長助 名駅西店」（12月）、「和麺サガミ レ
ストピアふじた店」（１月）、「十割そば二代目長助 豊田若林店」（１月）を出
店いたしました。その一方で、「Dela PASTA Kitchen土岐店」（８月）を閉鎖したほか、「あいそ家 東郷店」（８月）、「あいそ家 津島店」（10月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、イタリア・ベローナ市に「SAGAMI ベローナ店」（８月）をFCで出店いたしました。その一方で、「SAGAMI ボローニャ店」（１月）を閉鎖
いたしました。
当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内27店舗、海外９店舗の合計36店舗で
あります。

― 8 ―

この結果、当連結会計年度の売上高は31,006百万円（前年対比17.3％増）、営
業利益は1,656百万円、経常利益は1,722百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は909百万円となり、当期末のグループ店舗数はFC店舗を含み256店舗となりました。
事業部門別売上高は以下のとおりであります。
事 業 部 門 等 の 名 称

外 食 事 業

そ

の

上

高

構
千円

成

和食麺処サガミ部門

21,227,530

味 の 民 芸 部 門

6,551,484

21.1

ど ん ど ん 庵 部 門

950,464

3.0

そ の 他 の 部 門

2,196,399

7.0

80,3330.2

31,006,212

100.0

他
合

売

の

事

業

計

68.4

比
％

②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,876百万円であり、主な内容は
和食麺処サガミ部門６店舗、その他の部門５店舗の新規出店及び３店舗の業態転換並びに改装、改修であります。
③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種催事の復活や外出機会の増加による国内消費・外食需要の高まり、及びインバウ
ンド消費の拡大などにより集客は改善しております。一方で、食材の仕入れ価
格や人件費、光熱費、物流費などのコスト上昇やコロナ禍以降、顕著化する採用難など厳しい経営環境が続いております。
当社グループは、中期経営計画2023-2025『Together』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値である“おいしさ・おもてなしの向上”及び「こころとからだ」の健康を目指した“食による提供価値の追求”に取り組み、国内にて、主力業態である「和食麺処サガミ」「味の民芸」及び小型業態の出店、海外においては事業展開の強化を着実に進めてまいります。さらに、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、― 9 ―従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などを経営課題と認識し、新たに設置したサ
ステナビリティ推進室が中心となり、中長期的な企業価値の向上に向け取り組
んでまいります。
当社の経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～」の具現化のために、全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(2) 財産及び損益の状況の推移
期

別第 51 期(2020年度)

第 52 期(2021年度)

売上高(千円)
20,344,856
経常利益又は経常損失（△）(千円) △1,625,823
親会社株主に帰属する当期純利益又は△2,478,691
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
１株当たり当期純利益又は△93円41銭
１株当たり当期純損失（△）
１ 株 当 た り 純 資 産 額
412円32銭
総資産(千円)
20,895,571
純
資
産(千円)
11,395,875

21,339,433
2,253,166

区

分

(注)

第 54 期
第 53 期(当連結会計年度)(2022年度)(2023年度)
26,423,094 31,006,212
1,574,686
1,722,884

1,192,789

886,153

909,592

40円46銭29円38銭30円14銭499円39銭
24,164,607
15,059,170

528円51銭
24,156,766
15,936,562

557円15銭
24,943,132
16,815,995

第52期、第53期
新型コロナウイルス感染症にかかる感染拡大防止協力金を「助成金収入」として営業外
収益に第52期に2,804,252千円、第53期に566,950千円を計上しております。
第54期
当連結会計年度につきましては、「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

― 10 ―

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容
飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導
飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導
グループの管理業務
店舗設備のメンテナンス業務
輸出入業務
食材の仕入・製造業務

サガミレストランツ株式会社

50,000千円

100.00％

味の民芸フードサービス株式会社

50,000千円

100.00％株式会社サガミマネジメントサポート

10,000千円

100.00％株式会社サガミフード

10,000千円

100.00％

サガミインターナショナル株式会社

10,000千円

100.00％

海外事業の統括SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.

5,250千米ドル

100.00％

海外事業（ASEAN）の統括

VIETNAM SAGAMI JOINT STOCKCOMPANY

6,490,600千ドン

100.00％

飲食店の経営― 11 ―

2.

株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株

100,000,000株
30,301,784株
21,991名

主

名

持

株

数

持 株 比 率百株％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

25,663

8.47

昭社

11,9403.94

ア サ ヒ ビ ー ル 株 式 会 社

10,320

3.40

株

行

9,239

3.05

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,746

2.22

株

式

和

4,339

1.43

JP

MORGAN

385781

3,866

1.27

サ

ガ

栄

会

3,758

1.24

大

嶋

き

子

3,754

1.23

サガミグループ従業員持株会

2,746

0.90

合

82,373

27.20

和

産

式

会

業

社

株

式

愛

会

知

社

CHASE
ミ

銀

昭

BANK
共

つ

会

計

（注）1.
2.
3.

持株比率は、自己株式を控除して算出しております。
当社は、自己株式として18,017株を所有しております。
当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会社日本カストディ銀
行（信託E口）が101,700株を所有しております。
（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役に関する事項（2024年３月31日現在）
地位氏

代表取締役社長

大

名
西

年

真
春

サガミレストランツ株式会社 代表取締役社長
サガミインターナショナル株式会社 代表取締役社長
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD. 最高経営責任者 （CEO）
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY 取締役
株式会社サガミフード 代表取締役社長
サガミレストランツ株式会社 常務取締役
株式会社サガミマネジメントサポート 代表取締役社長
サガミレストランツ株式会社 取締役
共栄株式会社取締役
サガミレストランツ株式会社取締役
味の民芸フードサービス株式会社 取締役
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD. 取締役
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY 取締役

取締役常務執行役員

鷲

取締役執行役員

三ツ口

取締役執行役員

中

島

康

文

取締役執行役員

川

口

奈

央

取

締

役

川

瀬

千賀子

株式会社川瀬電気工業所 取締役会長

取

締

役

有

馬

祥

子

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会
社 コンサルティング事業本部組織人事ビジ
ネスユニットHR第４部マネージャー

長谷川

喜

昭

取締役常勤監査等委員

津尚担当及び重要な兼職の状況

質取締役監査等委員

神

谷

俊

一

取締役監査等委員

村

上

貴

子

（注）1.

弁護士
弁護士法人三浦法律事務所 名古屋オフ
ィス所属
株式会社中外 社外取締役
東海ソフト株式会社 社外取締役（監査等委員）
三和油化工業株式会社 社外取締役（監査等委員）
公認会計士
公認会計士村上貴子事務所所長

取締役川瀬千賀子、有馬祥子、神谷俊一及び村上貴子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、各氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。

― 13 ―

2.

3.
4.

5.
6.

7.

情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を選定しております。
川瀬千賀子、有馬祥子、神谷俊一、村上貴子の各氏が兼務している他法人と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社は、各社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
監査等委員である村上貴子氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、被保険者の範囲を当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填するものであります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による違法行為に起因する損害賠償金等については、補填の対象外としております。被保険者の保険料負担は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。
当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
就 任（2023年６月28日付）
取 締 役
三ツ口 質
取 締 役
中 島 康 文取 締 役
川 口 奈 央取締役監査等委員 長谷川 喜 昭
退 任（2023年６月28日付）
取 締 役
鎌 田 敏 行
取 締 役
伊 藤 修 二取締役監査等委員 古 川 賢一郎― 14 ―

(2) 社外役員に関する事項
区

分

氏

名

取

締

役

川

瀬

千賀子

取

締

役

有

馬

祥

子

取 締 役
(監査等委員)

神

谷

俊

一

取 締 役
(監査等委員)

村

上

貴

子

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
当期開催の取締役会16回の全てに出席し、発言を適宜行っております。
取締役会において主に経営の監督及び助言などの職務を実行しております。
当期開催の取締役会16回の全てに出席し、発言を適宜行っております。
取締役会において主に経営の監督及び助言などの職務を実行しております。
当期開催の取締役会16回、監査等委員会７回の全てに出席し、弁護士としての専門的知見に基づき、発言を適宜行っております。
主に当社の法的なガバナンスの向上に関する監
督及び助言などの職務を実行しております。
当期開催の取締役会16回、監査等委員会７回の全てに出席し、公認会計士としての専門的知見に基づき、発言を適宜行っております。
主に当社の財務及び会計に関するガバナンスの向上に関する監督及び助言などの職務を実行しております。

(3) 取締役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、指名・報酬諮問委員会が、代表取締役社長の報酬を決定し、取締役（監査等委員である取締役を含む）の報酬基準等を検討します。この指名・報酬
諮問委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の基準や報酬の構成、会社業績、職責、成果、監査等委員である取締役が受ける報酬基準の目安等に関する規程内容を諮問し、取締役会に意見として提案する仕組みになっております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を定めており、その概要は、以下のとおりです。

― 15 ―

（ア）固定報酬
指名・報酬諮問委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬を規程に定める賃金テーブルに基づき検討し、取締役会に答申します。
最終的には、取締役会、または代表取締役社長により決定されます。
（イ）業績連動報酬
業績連動報酬については、現金報酬及び株式報酬を支給します。
なお、現金報酬につきましては、当期純利益が事業計画を上回った場合に、取締役会の承認を得たうえで取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して、その一定部分を原資として支給されることがあります。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の個人別の報酬の算定方
法につきましては上記の固定報酬の額のものに準ずることとします。
（ウ）非金銭報酬
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）への株式報
酬制度は、2016年８月16日より、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、あわせて「取締役等」という）への報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、
株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」という）を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した
金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等への株式報酬制度は、役位及び事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
業務執行取締役の種類別の報酬割合につき、報酬等の種類ごとの比率の目安
は、固定報酬等の額（50～100％）、業績連動報酬等の額（０～50％）、非金銭報
酬等の額（４～27％）となるように決定する方針であります。
また、決定方針は、取締役会が決定しております。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2019年6月27日
開催の第49期定時株主総会において年額２億5,000万円以内（うち、社外取締役
年額5,000万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取― 16 ―

締役は２名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会の決議において、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（社外取締役及び子会社の取締役のうち当社の使用人を兼務するものを除く）の業績連動報酬として導入を承認された株式給付信託（BBT）（以下、「本制度」という）につきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会の決議において報酬枠の取り直しを実施し、受益者要件を満たす取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を受益者とする信託を存続することについてご承認戴いております。本制度が終了するまでの間、原則として３事業年度ごとに本制度へ追加拠出する金額の上限を２億4,000万円（うち取締役分として１億4,400万円）と決議しております。
また、2021年６月24日開催の第51期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く及び社外取締役を除く）及び執行役員に対する株式報酬制度に係る報酬枠の再設定についてご承認戴いております。当該定時株主総会
終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において年額5,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会
終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、代表取締役の報酬は指名・報酬諮問委員会が規程に定められた賃金テーブルを基に決定しております。指名・報酬諮問委員会は取締役会の決議によって選定された取締役（監査等委員である取締役を含む）で構成され、委員長は、その構成員の中から選定するものとし、指名・報酬諮問委員会の決議により決定するものとします。更には３名以上で構成し、その過半数が社外役員で構成されます。
委任を受けた者の氏名
委員長 取締役常務執行役員
鷲津年春
社外取締役
川瀬千賀子
社外取締役監査等委員 神谷俊一
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が取締役（監
査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、代表取締役社長は、株主総会の決議及び取締役会の決議による委任の範囲で、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重して、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬を協議の上決定します。

― 17 ―

委任を受けた者の氏名
代表取締役社長
大西尚真
これらの権限を委任した理由は規程に定められた賃金テーブルを基に協議される指名・報酬諮問委員会の審議によって報酬の透明性と合理性が十分に保たれているからです。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえて協議する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④

取締役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)

役員区分

報酬等の
総額
(千円)

取
締
役
（監 査 等 委 員 で 185,468
あ る も の を 除 く） (5,808)(うち社外取締役)
監 査 等 委 員 で18,854
あ る 取 締 役
(7,524)(うち社外取締役)

固定報酬

業績連動
報酬等

基本報酬

賞与

固定
部分

業績連動
部分

81,046(5,808)49,980
(－)

4,462
(－)

49,980(－)７(２)

18,854(7,524)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

３
(２)

4.

非金銭報酬等（株式報酬）

対象となる
役員の員数
(人)

その他会社の状況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2024年３月31日現在)(単位 千円)
の
部
科
目
金
額
流
動
負
債
5,288,231
流
支払手形及び買掛金
842,288
一年内返済予定の長期借入金
808,802未払
金2,204,147
未 払 法 人 税 等
285,559契約負債
65,206
賞 与 引 当 金
510,544
役 員 賞 与 引 当 金
49,980
未払費
用
253,546
固定資産
14,784,591
その他
268,156
有 形 固 定 資 産
10,249,062 固
定負債
2,838,905
建 物 及 び 構 築 物
2,882,064
長 期 借 入 金
1,908,892
機械装置及び運搬具
565,328
長 期 未 払 金
163,650
器 具 及 び 備 品
331,143
株 式 給 付 引 当 金100,665
資 産 除 去 債 務
559,097
リ ー ス 資 産
15,552
預 り 保 証 金
70,381
土地
6,442,133
その他
36,218建 設 仮 勘 定
12,839
負債
合計8,127,137
無 形 固 定 資 産
95,538
純 資 産 の 部
借地権
62,428
主資
本
16,466,534
その他
33,109 株
資本
金
9,090,653
投資その他の資産
4,439,990
資 本 剰 余 金
6,192,923
投 資 有 価 証 券
872,278
利 益 剰 余 金
1,330,941
長 期 貸 付 金38,889自己株式 △147,983
長 期 差 入 保 証 金
1,371,404 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
349,460
長期
預
金 2,000,000
その他有価証券評価差額金
354,054繰 延 税 金 資 産
110,401
為替換算調整勘定△4,594
その他
47,017
純 資 産 合 計
16,815,995
資産合計
24,943,132
負債・純資産合計
24,943,132(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
資

産

の
部
科
目
金
額
動
資
産
10,158,541
現 金 及 び 預 金 8,011,517
売掛
金
1,037,529
商 品 及 び 製 品
155,418
原材料及び貯蔵品
520,028
前
払費
用
258,148
その他
175,899― 19 ―

負債

連 結 損 益 計 算 書(2023年４月１日から2024年３月31日まで )
科

目

金

売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
為
替
差
益
受
取
保
険
金
リ サ イ ク ル 収 入
雑
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
保
険
解
約
損
雑
損
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益(注)27,4197,604
1,868
10,192
29,076
4,429
4,014
876

94
2,433
345
4,367
458,400
1,201
355,082△3,577

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―(単位 千円)
額
31,006,212
10,069,149
20,937,063
19,281,020
1,656,043

76,1609,320
1,722,884

2,528

464,314
1,261,097
351,504
909,592
909,592

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日
株式会社 サガミホールディングス
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人

名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴 木

賢 次

公認会計士

楠 元

宏

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社サガミホールディングスの2023
年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 21 ―

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

― 22 ―

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 23 ―

上

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)

(単位
資

産

の

部

科
目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
前
払
費
用
未
収
入
金
短
期
貸
付
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具
器 具 及 び 備 品
リ
ー
ス
資
産
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借
地
権
電
話
加
入
権
ソ フ ト ウ エ ア
施
設
利
用
権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
長
期
貸
付
金
長 期 差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
長期
預金繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
流

資

(注)

産

合

計

負
金
額
5,816,083
3,967,621
139,952
1,498,437
210,000
72
15,107,099
9,009,377
2,226,655
262,098
453,400
3,010
247,894
14,941
5,788,536
12,83988,68562,42811,302
13,972981
6,009,036
872,278
1,230,144
392
880,147
883,80234,4022,000,000
106,899
969
20,923,183

科
動

流

債

の
目

負

債

一年内返済予定の長期借入金

未
未
未
契
預
役
賞
そ

払
払

員

法
払
約

賞
与

人 税
費
負
り
与
引
の

引

当
当

固

金
等
用
債
金
金
金
他

定
負
債
期
借
入
金
式 給 付 引 当 金
産 除 去 債 務
り
保
証
金
期
未
払
金
の
他
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計
長
株
資
預
長
そ
負

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

千円)

部
金
額
2,616,512
680,481
993,001
91,761
109,571
57,025
202,387
49,980419,559
12,745
1,748,598
1,155,512
100,665
452,134
29,5501,283
9,452
4,365,111
16,204,016
9,090,653
6,192,923
6,192,923
1,068,423
378,933
689,490
689,490△147,983
354,054354,054
16,558,071
20,923,183

損

(
科

益

計

算

目

)
金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
為
替
差
益
受
取
保
険
金
違
約
金
収
入
雑
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
保
険
解
約
損
雑
損
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
子 会 社 株 式 売 却 益
受
取
補
償
金
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
(注)

書

2023年４月１日から2024年３月31日まで

28,832
4
1,222
6,192
5,323
2,519
4,014
779

21
2,433
31,881
331,397
345
2,652
331,397
1,201
54,043△5,659

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 25 ―(単位 千円)
額
3,140,475
1,917,180
1,223,294
792,264
431,030

41,575

7,313
465,291

365,734

335,597495,429
48,384
447,045

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日

株式会社 サガミホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

鈴 木

賢 次

楠

宏

元

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社サガミホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第54期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 26 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 27 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以

― 28 ―

上監査等委員会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第54期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制・監査部門と連携の上、重要な会議における意思決定の過程及び内容を調査し取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取り組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 会計監査人 有限責任 あずさ監査法人と、会計監査人が指摘する当社のＫ
ＡＭ事案について討議及び検討をいたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 29 ―

2.

監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議と運用の状況の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取り
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月20日
株式会社サガミホールディングス 監査等委員会
監 査 等 委 員 長神谷 俊 一㊞
常勤監査等委員長 谷 川 喜 昭 ㊞
監 査 等 委 員村
上 貴 子㊞(注)

監査等委員長 神谷俊一及び監査等委員 村上貴子は、会社法第２条第15号
及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 30 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、今後とも激変する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めてまいります。配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として、業績や今後の事業展開並びに内部留保の状況等を総合的に勘案しながら、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
今後、更なる企業価値の向上及び当社グループの持続的な発展への決意を示す
とともに、日頃のご支援に対し感謝の意を表するため、１株当たり普通配当８円に特別配当２円を加え、当期の期末配当につきましては、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(１) 配当財産の種類
金銭といたします。
(２) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円
総額 302,837,670円（うち、普通配当８円・特別配当２円）(３) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日― 31 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）
７名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は次のとおりであります。
候番
補
者号
１

おお

氏

名

にし

ひさ

し

大 西

尚

真

わし

づ

とし

はる

２

鷲 津

年

春

つ くち

ただし

３

三ツ口

質

み

なか

４

じま

やす

ふみ

中 島

康

文

かわ

５

６

ぐち

な

お

川 口

奈

央

あり

ま

しょう

こ

有 馬

祥

子

とお

７
(注)

やま

ま

き

遠 山

眞

樹

当社における現在の地位及び担当

取締役会
出席状況

再 任

男性

代表取締役社長

16回/16回（100％）

再 任

男性

取締役常務執行役員

16回/16回（100％）

再 任

男性

取締役執行役員

11回/11回（100％）
注１

再 任

男性

取締役執行役員管理担当

11回/11回（100％）
注１

再 任

男性

取締役執行役員経営企画担当
兼 サステナビリティ推進担当

11回/11回（100％）
注１

再 任
社外取締役
独立役員

女性

社外取締役

16回/16回（100％）

新 任
社外取締役
独立役員

女性

－

－

１．取締役会出席状況は当社取締役就任後のものとなります。

― 32 ―

候番
補
者号

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
1982年３月
2007年４月
2008年４月
2009年４月
2011年１月
2012年１月

2013年６月
2014年１月
おお

にし

大 西
１

ひさ

し

尚 真

(1962年12月19日生)

2015年１月
2017年３月

2017年６月
2018年９月
2020年４月
2021年４月

2022年４月
2023年４月

当社入社
取締役第１営業本部担当
取締役営業統括担当
常務取締役営業本部担当
常務取締役管理本部担当
取締役
株式会社ディー・ディー・エー
（現サガミレストランツ株式会社）代表取締役社長
常務執行役員味の民芸フードサービス株式会社
代表取締役副社長
味の民芸フードサービス株式会社
代表取締役社長
株式会社サガミマイスターズ
代表取締役社長
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY
取締役
取締役常務執行役員
株式会社ディー・ディー・エー 取締役
取締役専務執行役員
取締役副社長執行役員
味の民芸フードサービス株式会社
取締役会長
サガミインターナショナル株式会社
代表取締役社長
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
最高経営責任者（CEO）
株式会社サガミフード 取締役会長
代表取締役社長（現任）― 33 ―

所有する当
社株式の数

10,100株

候番
補
者号

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
1985年３月
2007年１月
2009年１月
2011年１月
2012年１月
2013年４月
2013年７月
2014年１月
2015年６月
2017年４月

わし

づ

鷲 津

とし

はる

年 春

２
(1968年12月29日生)

2017年６月
2018年４月
2018年９月

2019年６月
2020年４月
2023年４月

当社入社
中京西運営部長
中京第２運営部長
中京第２営業部長
管理部長
株式会社サガミサービス（現サガミマネジメントサポート）
取締役
執行役員
管理統合推進部長
株式会社サガミサービス専務取締役
株式会社サガミマネジメントサポート
代表取締役社長
取締役執行役員管理担当
取締役執行役員営業担当
執行役員営業担当
株式会社ディー・ディー・エー
(現サガミレストランツ株式会社)取締役
取締役執行役員営業担当
取締役執行役員
サガミレストランツ株式会社代表取締役社長（現任）
取締役常務執行役員（現任）
サガミインターナショナル株式会社
代表取締役社長（現任）
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
最高経営責任者（CEO）（現任）
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY
取締役（現任）― 34 ―

所有する当
社株式の数

1,800株

候番
補
者号

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
1988年４月
2012年１月
2014年４月
2015年４月

くち

ただし

三 ツ 口

み

つ

質

３
(1966年２月３日生）

なか

じま

中 島

やす

ふみ

康 文

４
(1973年１月15日生)

当社入社
管理統合推進部総務課次長
経営企画部グループ統括室次長
株式会社ディー・ディー・エー
（現サガミレストランツ株式会社）監査役
経営企画部部長
2017年４月 サガミインターナショナル株式会社
取締役
執行役員 経営企画担当
2017年６月 株式会社サガミフード 監査役
2019年４月 株式会社サガミフード
代表取締役社長
執行役員
サガミレストランツ株式会社 取締役
2021年４月 サガミレストランツ株式会社
常務取締役（現任）2023年４月 株式会社サガミフード
代表取締役社長（現任）
2023年６月 取締役執行役員（現任）1996年４月 当社入社
2010年２月 西部営業部ブロックマネージャー
2012年１月 経営企画部営業企画室次長
2014年４月 経営企画部情報戦略次長
2017年４月 株式会社サガミマネジメントサポート
取締役
グループ管理部長
2019年４月 株式会社サガミマネジメントサポート
代表取締役社長（現任）
執行役員 管理担当
サガミレストランツ株式会社 取締役（現任）
2020年６月 共栄株式会社 取締役（現任）
2023年６月 取締役執行役員 管理担当（現任）

所有する当
社株式の数

― 35 ―

12,000株

4,000株

候番
補
者号

氏
名
(生 年 月 日)

かわ

ぐち

川 口

な

略 歴、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況

お

奈 央

５
(1974年３月４日生）

1997年４月 明星外食事業株式会社（現 味 の 民 芸 フ ー ド サ ー ビ ス 株 式 会社）入社
2008年５月 同社商品開発部部長代理
2012年３月 同社マーケティング部部長
2014年４月 同社経営企画室部長
2017年４月 同社第一営業部部長
2019年４月 当社経営企画部部長
2019年６月 株式会社サガミマネジメントサポート取締役
2020年４月 執行役員 経営企画担当
味の民芸フードサービス株式会社
取締役（現任）2022年４月 サガミレストランツ株式会社 取締役（現任）
2023年４月 SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.取締役（現任）
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY
取締役（現任）2023年６月 取締役執行役員 経営企画担当
兼 サステナビリティ推進担当（現任）1993年４月
2005年８月

2017年７月
あり

ま

有 馬

しょう

こ

祥 子

６
（1970年８月23日生）

2021年４月

株式会社日本総合研究所入社
株式会社UFJ総合研究所入社（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティン
グ株式会社）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
株式会社コンサルティング事業本部
経営戦略部シニアコンサルタント
同社コンサルティング事業本部
組織人事ビジネスユニットHR第４部
シニアコンサルタント

2022年１月

同社コンサルティング事業本部
組織人事ビジネスユニットHR第４部
マネージャー（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）― 36 ―

所有する当
社株式の数

2,200株

０株

候番
補
者号

氏
名
(生 年 月 日)

略 歴、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
1988年11月

※
とお

７

やま

遠 山

ま

き

眞 樹

（1962年１月20日生）

(注)

所有する当
社株式の数

遠山有限会社（現 株式会社ティー・サポート）入社

2009年９月 株 式 会 社 Ｔ ・ コ ー ポ レ ー シ ョ ン 入 社
同社取締役（現任）2014年８月 株式会社ティー・サポート代表取締役（現任）
2015年６月 菊水化学工業株式会社社外取締役
2019年６月 同社監査役（常勤）2021年６月 同社取締役 戦略企画室戦略、SDGs担当
2023年４月 同社常務取締役 戦略企画室担当
兼 サスティナビリティ担当
2024年４月 同社常務取締役 管理本部長
兼 戦略企画室担当
兼 サスティナビリティ担当（現任）０株

1. ※は新任の候補者であります。
2. 各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
3. 有馬祥子氏及び遠山眞樹氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
4. 各取締役候補者（社外取締役候補者を除く）の選任理由①大西尚真氏は、取締役として営業部門、管理部門、購買部門、海外部門を歴任してまいりました。同氏は、2021年４月より副社長に就任し、営業事
業会社の管掌として売上拡大、業績回復に強いリーダーシップを発揮してまいりました。2023年４月より代表取締役社長に就任し、グループ経営の推進や更なる企業価値の向上を進めていく上で、取締役として適任と判断し、取締役候補者といたしました。
②鷲津年春氏は、2020年に当社の主力業態である「和食麺処サガミ」を運営するサガミレストランツ株式会社代表取締役社長に就任して以来、コロナ
後の業績回復に手腕を発揮してまいりました。同氏は、取締役として管理部門、営業部門を担当した経験も有しており、各部門の意識改革やおもてなしの向上、人材の育成に取り組むなど、取締役として適任と判断し、取締役候補者といたしました。
③三ツ口質氏は、主に和食麺処サガミの営業部門を担当し、その後、管理部、経営企画部、製造･物流、購買部門を歴任してまいりました。同氏は、グループ全体の経営に対する豊富な知識と経験を有しており、取締役として適任と判断し、取締役候補者といたしました。
④中島康文氏は、和食麺処サガミの営業部門を担当し、その後、経営企画部、管理部を歴任してまいりました。同氏は、経営全般に対する豊富な知識を有しており、コーポレートガバナンスの強化を更に進めていく上で、取締役として適任と判断し、取締役候補者といたしました。

― 37 ―

⑤川口奈央氏は、味の民芸にて営業部門、経営企画部を担当してまいりました。同氏は、経営企画担当として経営者の手腕を一番近くで学んでまいりました。当社の経営戦略の構築や継続的に上昇するコストへの対策やサス
テナビリティ推進担当としてTCFDに関する開示等に積極的に取り組むなど、取締役として適任と判断し、取締役候補者といたしました。
5. 各社外取締役候補者に関する特記事項は、次のとおりであります。
（１）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割①有馬祥子氏は、長年にわたり企業コンサルティング業務に携わっており、豊富な知識と幅広い見識とIT及びDX分野における知見を当社経営全般に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏には、上記のような経験を生かし、当社において主に経営の監督及び助言などの役割を果たしていただくことを期待しております。なお、当社は同氏が兼務している三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社とは重要な取引その他の関係はございません。
②遠山眞樹氏は、長年にわたり企業経営に携わってきた経験とESG分野における幅広い見識と知見を当社経営全般に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏には、上記のような経験を生かし、当社において主に経営の監督及びESG分野における助言などの役割を果たしていただくことを期待しております。なお、当社は同氏が兼務している菊水化学工業株式会社とは重要な取引その他の関係はございません。
（２）社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数
有馬祥子氏の社外取締役在任期間は、本総会終結時点において２年であります。
（３）社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、有馬祥子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、社外取締役に就任した場合、有馬祥子氏の当該責任限定契約は引き続き効力を有するものとし、遠山眞樹氏は同内容での契約締結を予定しております。
6. 有馬祥子氏及び遠山眞樹氏が社外取締役に就任した場合、東京証券取引所
及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
7. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により補填することとしております。保険料は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
8. 遠山眞樹氏が現在務めている菊水化学工業株式会社においては2019年３月
期において一部不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。当時社外取締役であった同氏は、事実が判明するまでそのことを認識しておりませんでしたが、本件事案発覚後の2019年６月より常勤監査役として、― 38 ―

再発防止の策定、実施等に関して適宜指摘を行うなど、その職責を遂行いたしました。
(ご参考)
議案が承認された場合の当社の取締役が有する専門性と経験（スキルマトリックス）
は、以下のとおりであります。
専門性と経験（スキルマトリックス）
取締役
監査等
委員

氏名

大西

尚真

鷲津

年春

三ツ口

独立
社外

指名・報酬
諮問委員

◎

※各人の有するスキル等のうち、主たるスキル最大４つに印をつけています。
マーケ
製造
企業経営 ティング
品質管理
店舗開発

●

●

●

●

質

●

中島

康文

川口

奈央

有馬

祥子

◎

●

遠山

眞樹

◎

●

長谷川

喜昭

IT・DX

●

俊一

◎

◎

◎

貴子

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村上

グローバル

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神谷

ESG

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人事・労務
財務・会計
コンプラ
ファイナンス
イアンス

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以

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上第54期定時株主総会会場のご案内
会交

場：尾張旭市東大道町山の内2410番地の11
尾張旭市文化会館 文化会館ホール※館内および敷地内は全面禁煙となっておりますので、ご協力ください
ますようお願い申しあげます。
通：○名鉄瀬戸線「尾張旭」駅下車 南へ徒歩約８分（名鉄瀬戸線「栄町駅」より「尾張旭駅」まで急行で約21分）○名鉄バス「尾張旭向ヶ丘」行「旭市役所前」バス停下車徒歩約５分※駐車場には限りがございますので、公共交通機関をご利用ください。
至 旭前駅

N
名鉄

瀬戸

線
尾張

尾張旭市役所

旭駅

尾張旭
幹部交番

中央

尾張旭グリーンセンター
ひまわりマルシェ通り

尾張旭郵便局

尾張旭市
商工会館

体育館南
瀬戸街

市役所南

道

三菱UFJ銀行
尾張旭支店
旭市役所前
中央公民館

図書館

尾張旭市
文化会館

至 三郷駅

総合体育館