東海第二発電所
資料番号
提出年月日

Ⅴ-3-2-1

強度計算方法の概要

工事計画審査資料
工認-156

改1

平成 30 年 3 月 1 日

目

次1.

概要 ·················································································································· 12.

評価条件整理表 ··································································································· 2

1.

概要
本資料は，添付書類「Ⅴ-3-1

強度計算の基本方針」に基づき，クラス１機器，クラス２機器，クラス３機器，クラス４機器，重大事故等クラス２機器，重大事故等クラス２支持構造物
及び重大事故等クラス３機器が十分な強度を有することを確認するための方法について説明するものであり，以下の資料により構成する。

Ⅴ-3-2-2

クラス１管の強度計算方法

Ⅴ-3-2-3

クラス１弁の強度計算方法

Ⅴ-3-2-4クラス２管の強度計算方法

Ⅴ-3-2-5

クラス３容器の強度計算方法

Ⅴ-3-2-6

クラス３管の強度計算方法

Ⅴ-3-2-7

クラス４管の強度計算方法

Ⅴ-3-2-8

重大事故等クラス２容器の強度計算方法

Ⅴ-3-2-9

重大事故等クラス２ポンプの強度計算方法

Ⅴ-3-2-10

重大事故等クラス２管の強度計算方法

Ⅴ-3-2-11

重大事故等クラス２弁の強度計算方法

Ⅴ-3-2-12

重大事故等クラス２支持構造物（容器）の強度計算方法

Ⅴ-3-2-13

重大事故等クラス２支持構造物（ポンプ）の強度計算方法

Ⅴ-3-2-14

重大事故等クラス３機器の強度評価方法

1

2.

評価条件整理表
添付書類「Ⅴ-3-1

強度計算の基本方針」に示す強度計算の方針との整合を図るため，各強度計算書において，「評価条件整理表」を添付する。本項では「評価条件整理表」で整理する項目について説明する。なお，強度評価対象機器のうち以下の機器については，評価条件及び適用規格の比較等が不要であることから「評価条件整理表」は添付しないこととする。

・重大事故等クラス２機器であってクラス１容器又はクラス１管・重大事故等クラス２機器であって原子炉格納容器・消火設備用ボンベ又は消火器・火災防護設備用水源タンク
・重大事故等クラス３機器(1)

新設又は既設の判定
当該設備が新設又は既設であるかを記載する。

(2)

施設時の技術基準における規定の有無
表2-1

施設時の技術基準における規定の有無の判定区分

項目説明「容器」又は「管」のうち「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準」（昭和45年9月3日 通商産業省告示第５０１号）（以下「昭和45年告示第５０１号」という。）により施設時に評価を実施している機器（応力計算書を除く）＊1

有無注記「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準」（昭和55年10月30日 通商産業省告示第５０１号）（以下「昭和55年告示第５０１号」という。
）
又は「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005年版（2007年追補版含む。
））＜第1編軽水炉規格＞ ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１－2005/2007」（日本機械学会）（以下「設計・建設規格」という。
）
により施設時に評価を実施している機器「施設時の技術基準における規定がない機器」＊1：昭和45年告示第５０１号において，「容器」及び「管」の応力計算については規定されていないため，応力計算書については「無」に分類する。

2(3)

機器クラス

・クラスアップの有無
表2-2

クラスアップの有無の判定区分＊2

項目

説明

有

「原子炉冷却材圧力バウンダリ拡大範囲でありクラス２機器からクラス１機器になる機器」，「施設時に規定がなかった機器のうち今回クラス３機器に分類される機器」，又は「クラス１機器又はクラス２機器に属さない機器のうち重大事故等クラス２機器となる機器」

無

上記以外の強度評価対象機器

注記＊2：「施設時の技術基準における規定がない機器」，「重大事故等対処設備のうち設計基準対象施設として使用しない機器」又は「新設する機器」については「有」「無」に分類可能なものであっても「－」とする。

・施設時機器クラス
表2-3

注記

施設時機器クラスの判定区分＊3

項目

説明

DB-1

「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」（平成25年6月28日 原子力規制委員会規則第六号）（以下「技術基準規則」という。）第2条第2項第32号に規定する「クラス１容器」，「クラス１管」，「クラス１ポンプ」又は「クラス１弁」及びこれらを支持する構造物

DB-2

技術基準規則第2条第2項第33号に規定する「クラス２容器」，「クラス２管」，「クラス２ポンプ」又は「クラス２弁」及びこれらを支持する構造物

DB-3

技術基準規則第2条第2項第34号に規定する「クラス３容器」，「クラス３管」

DB-4

技術基準規則第2条第2項第35号に規定する「クラス４管」

Non

上記以外の容器，管，ポンプ，弁又は支持構造物－

設計基準対象施設として使用しない機器又は上記以外の機器＊3：施設時の適用規格が昭和45年告示第５０１号または昭和55年告示第５０１号の場合には，技術基準規則における機器クラスに読み替えて記載する。

3

・DBクラス：設計基準対象施設としての機器クラス
表2-4

DBクラスの判定区分

項目

説明DB-1

技術基準規則第2条第2項第32号に規定する「クラス１容器」，「クラス１管」，「クラス１ポンプ」又は「クラス１弁」及びこれらを支持する構造物

DB-2

技術基準規則第2条第2項第33号に規定する「クラス２容器」，「クラス２管」，「クラス２ポンプ」又は「クラス２弁」及びこれらを支持する構造物

DB-3

技術基準規則第2条第2項第34号に規定する「クラス３容器」，「クラス３管」

DB-4

技術基準規則第2条第2項第35号に規定する「クラス４管」

Non

上記以外の容器，管，ポンプ，弁又は支持構造物－

設計基準対象施設として使用しない機器又は上記以外の機器

・SAクラス：重大事故等対処設備としての重大事故等機器クラス
表2-5

(4)

SAクラスの判定区分

項目

説明

SA-2

技術基準規則第2条第2項第38号に規定する「重大事故等クラス２容器」，「重大事故等クラス２管」，「重大事故等クラス２ポンプ」又は「重大事故等クラス２弁」及びこれらを支持する構造物－

設計基準対象施設として使用しない機器又は上記以外の機器

評価条件

・条件アップの有無表2-6

条件アップの有無の判定区分＊4

項目

説明

有

設計基準対象施設としての使用時における最高使用圧力及び最高使用温度に，重大事故等時における使用圧力及び使用温度が包絡されない機器

無上記以外の強度評価対象機器

注記＊4：「施設時の技術基準における規定がない機器」，「重大事故等対処設備のうち設計基準対象施設として使用しない機器」又は「新設する機器」は「有」「無」に分類可能なものであっても「－」とする。

・DB条件：設計基準対象施設としての使用時における最高使用圧力及び最高使用温度
・SA条件：重大事故等時における使用時の値

4

(5)

既工認における評価結果の有無
表2-7

既工認における評価結果の有無の判定区分＊5

項目

説明

有

既工認において同等以上の評価条件にて評価されている機器

無

上記以外の強度評価対象機器

注記＊5：「施設時の技術基準における規定がない機器」，「クラスアップする機器」，「条件アップする機器」，「重大事故等対処設備のうち設計基準対象施設として使用しない機器」又は「新設する機器」は「有」「無」に分類可能なものであっても「－」とする。

5(6)

施設時の適用規格
表2-8

施設時の評価規格の判定区分＊6

項目
S45告示

昭和45年告示第５０１号により評価を実施している機器

S55告示

昭和55年告示第５０１号により評価を実施している機器

設計・建設規格
注記

説明

設計・建設規格により評価を実施している機器＊6：「施設時の技術基準に対象とする施設の規定がない機器」又は「施設時に上記以外の規格にて評価を実施している機器」は「－」とする。

(7)

評価区分
表2-9

評価区分

項目
既工認

説明
既工認における評価結果の確認による評価

設計・建設規格又は告示設計・建設規格又は告示第５０１号＊7のいずれか安全側の規格による評価＊8

設計・建設規格

設計・建設規格による評価＊9

同等性＊10同等性を示す手法による評価

注記

＊7 ：
「告示第５０１号」とは昭和45年告示第５０１号又は昭和55年告示第５０１号のいずれかを指す。
＊8 ：安全側の規格が容易に判断できない場合は，両規格による評価を実施する。
＊9 ：施設時の適用規格が設計・建設規格の場合又は施設時の技術基準に規定がない場合＊10：一部の部位のみ同等性を示す手法による評価を実施する場合においても列記する。

(8)

同等性評価区分a.

評価式が規定されていない場合(a)

長方形板の大たわみ式を用いた評価(b)

クラス３ポンプの規定を準用した評価(c)

ダクタイル管継手の評価

b.

精緻な評価を実施する必要がある場合

(a)
(9)

クラス１容器の規定を準用した評価

評価クラス(1)～(9)の分類に基づき，評価クラスを判別する。

6