新見市内の事業者が活用出来る補助制度【目次】
１．新見市の支援制度①新見市中小企業支援事業補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2（１）展示会等出展事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2（２）店舗等改装事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2（３）多言語化対応事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3②新見市創業・事業承継支援事業補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3③新見市経営革新支援事業補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4④新見市資格取得費支援補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4⑤中小企業診断士による経営相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P5⑥先端設備導入計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P5
２．国の支援制度①小規模事業者持続化補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P6②ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 ・・・・・・・・・ P7③IT 導入補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8④事業再構築補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P9-10⑤事業承継・引継ぎ補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11⑥中小企業 119（専門家派遣） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12
３．その他の支援制度①中小企業診断士特別相談事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13②働き方改革相談事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13③経営革新計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P14④経営力向上計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P15⑤事業継続力強化計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P15⑥令和 5 年度定期相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P16⑦経営改善普及資金（マル経融資） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P17※要点のみを抜粋しているため、詳細は HP 等をご確認下さい。
※令和５年８月１日時点での内容をまとめたものになります。内容が変更や追加の支援施策が出ることがありますので、新見商工会議所指導課までお問い合わせ下さい。
（TEL：０８６７－７２－２１３９）
1

１．新見市の支援制度①新見市中小企業支援事業補助金〈目的〉
中小企業者が、技術または製品の販路開拓、店舗の改修、外国語表記のホームページなどの作成を行う場合に必要とする経費を補助することにより、地域経済を支える中小企業者などの競争力を高め、中小企業の振興に寄与することを目的とする。
〈補助対象者〉○市内に１年以上住所を有する個人事業主または市内に１年以上本社、事業所を有する法人○新見市納税等に係る公平性の確保に関する条例第２条に規定する特別措置の対象とならない者〈補助金ホームページ〉
https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/20.html（１）展示会等出展事業〈補助対象事業〉
自社の商品や製品の販路拡大のための展示会出展や商談会への参加〈対象経費〉
会場費（小間料）〈補助率及び補助限度額〉
補助率

１０／１０

限度額３０万円※１事業者１年度あたり３回まで利用可能（２）店舗等改装事業〈補助対象事業〉
経営の改善に資する店舗の改装（市内施工業者による改装で、１００万円以上の事業に限る）〈対象経費〉
改装に係る設計および工事費、一体的な設備整備費〈補助率および補助限度額〉
補助率

１／２

限度額

１００万円
2

（３）多言語化対応事業〈補助対象事業〉
外国語で標記したホームページ、案内パンフレット、商品メニューなどの作成〈補助対象経費〉
冊子、ホームページなどの作成および加工に要する費用〈補助率および補助限度額〉
補助率

１／２

限度額

２０万円

②新見市創業・事業承継支援事業補助金〈目的〉
新見市内での創業・事業承継を行う者に対して、創業等に要する経費の一部を補助することにより、創業等を促進し、市の産業・経済の活性化を図ることを目的とする。
〈補助対象者〉
市内において補助金の申請年度内に創業等を行う者もしくは創業等の日の翌日から起算して６月を経過しない者であって、以下の要件を満たす者
ⅰ） 個人にあっては、事業の完了までに新見市の住民基本台帳に記録される見込み（記録された者を含む）のある６０歳未満の者。法人にあっては、事業の完了までに市内に事業所を有すること。
ⅱ） 創業等の日以後、当該事業を５年以上継続して実施する見込みのある者〈補助対象経費〉
創業等に係る店舗等借入費、設備費、広報費等〈補助率及び補助上限額〉
補助率

以下の通り

補助上限額

１００万円

〈補助金ホームページ〉
https://www.city.niimi.okayama.jp/kurashi/kurashi_detail/index/1294.html
3

③新見市経営革新支援事業補助金〈目的〉
市内の中小企業者が、岡山県の承認を受けた「経営革新計画」に基づいて実施する事業に必要となる経費の一部を補助する※「経営革新計画」については P１４をご参照下さい。
〈補助対象経費〉
経営革新計画に基づいて実施する以下の事業に要する経費○市場、競争環境等の調査○マーケティング戦略の構築○商品の開発設計、試作及び改良○商品のデザイン、評価及びテストマーケティング○事業展開に必要な知識、技能を習得するために研修の実施または参加○販路開拓に資する事業○建造物、設備、備品等の取得または整備〈補助率及び補助上限額〉
補助率

１／２

補助上限額

２００万円

〈補助金ホームページ〉
https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/183.html④資格取得費支援補助金〈目的〉
従業員が取得する専門性が高い資格、免許などの取得費用を負担する事業所に対して、その経費の一部を補助することで、雇用の促進や定着、地域産業の振興を図る。
〈補助対象経費〉※対象となる資格は HP にてご確認下さい。

○資格試験などの受験料及び登録免許料○資格取得のため、国その他資格授与機関が受講を指定する講習の受講料等〈補助率及び金額〉
・対象経費が１０万円以上の場合・・・・・・・１／２以内（限度額１０万円）
・対象経費が５万円以上１０万円未満の場合・・・・・一律 5 万円
・対象経費が５万円未満の場合・・・・・・・・・・・・・・・全額〈補助金ホームページ〉
https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/226.html
4

⑤中小企業診断士による経営相談〈目的〉
中小企業診断士を市内中小企業へ派遣し、専門家の診断に基づく適切な助言をする
ことで、課題の抽出、経営計画の作成等により経営改善に繋げる。
〈主な相談内容〉
経営全般、資金調達、販路・マーケティング関係、人材関係など〈相談料等〉
１回あたり２時間以内

相談料 無料※１事業者１年度３回まで利用可能、日程は随時調整を行う。

⑥先端設備導入計画〈目的〉
市内中小企業者の労働生産性の向上に供する先端設備等の導入を促すため、「先端設備等導入計画」の認定を受け、先端設備等を導入する中小企業者を償却資産の特例措置等により支援〈先端設備導入計画の要件〉○計画期間○労働生産性

計画認定から３～５年間の計画であること
基準年度比で年率３％以上の向上が見込まれること〈支援措置〉
先端設備導入計画に沿って導入を行う以下の設備について固定資産税の課税標準を３年間、１／２に軽減（直前の事業年度と比較し、１．５％以上の賃上げを従業員へ表明した場合は、固定資産税の課税標準が１／３に軽減、措置期間が最長５年間に延長）○年平均の投資利益率が 5％以上となることが見込まれる以下の設備が対象
・１６０万円以上の機械装置
・３０万円以上の測定工具及び検査工具、器具備品
・６０万円以上の建物付属設備〈ホームページ〉
https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/723.html

5

２．国の支援制度①小規模事業者持続化補助金〈目的〉
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の経費の一部を補助することにより、生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。
〈補助対象事業〉策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等の取り組み。あるいは、販路開拓等の取り組みとあわせて行う生産性向上のための取り組み。
〈補助率及び補助上限額〉※通常枠以外の特別枠で申請を行う場合は、賃上げ等の追加要件を満たす必要があります。詳細につきましては、HP よりご確認下さい。
類型

通常枠

賃金引上げ枠

卒業枠

後継者支援枠

創業枠

２／３

２／３

２／３

２００万円

２００万円

２００万円

２／３
補助率

２／３

（赤字事業者は３／４）

補助上限

５０万円

２００万円

インボイス

５０万円

特例

※インボイス特例の要件を満たしている場合、上記補助上限額に上乗せ〈補助対象経費〉○補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する費用○パンフレット・ポスター等を作成及び広報媒体等を活用するための費用○販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト等の構築、更新、改修、開発、運用をするために要する経費（交付申請額の１／４が上限）○新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費○新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる費用〈公募期間〉
第１３回 令和５年９月７日（木） 消印有効
※約３か月毎に締切が設けられ、通年で公募が行われる予定です。
参考までに、昨年度は９月、１２月、２月に締切が設けられています。
〈補助金ホームページ〉
https://r3.jizokukahojokin.info/6

②ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〈目的〉
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援。
〈申請要件〉
以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定すること○事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加○事業計画期間において、事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする○事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加〈補助率及び補助上限額〉
申請枠

補助上限

補助率1／2

通常枠（小規模事業者は2/3）750万円～

回復型賃上げ・雇用拡大枠

1,250万円デジタル枠750万円～

エントリー
グリーン枠

1,250万円
1,000万円～

スタンダード2,000万円
2,000万円～

アドバンス
グローバル市場開拓枠

2／3

4,000万円
3,000万円

1／2（小規模事業者は2/3）※従業員数によって、補助上限額が変わります。申請枠毎の追加要件も含め、詳細は公募要領でご確認下さい。
〈補助対象経費〉○機械装置・システム構築費（税抜単価 50 万円以上の設備投資が必須）○知的財産権等関連経費

他〈公募期間及び申請方法〉
第 15 次公募

令和 5 年 11 月 7 日（火）17：00※約３か月毎に締切が設けられ、通年で公募が行われる予定です。
電子申請のみ （G ビズ ID プライムアカウント取得必須）〈補助金ホームページ〉
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

7

③IT 導入補助金〈目的〉
業務の効率化や DX の推進、セキュリティ対策のための IT ツール等の導入費用を支援。
〈補助率及び補助上限額〉
通常枠A 類型

補助額

B 類型

5 万円

150 万円～～150 万円

450 万円

未満未満

補助対象
経費

1/2 以内セキュリティ

デジタル化基盤導入類型

対策推進枠

会計・受発注・決済・EC ソフト

50 万円
以下

補助率

デジタル化基盤導入枠

3/4 以内50 万円超～350 万円

PC・

レジ・

タブレット

券売機等

等

～10～20万円

万円

2/3 以内1/2 以内

5 万円～
100 万円

1/2 以内サイバーセキ

ソフトウエア購入
費、クラウド利用料

ソフトウエア購入費、クラウド利用料（最大 2 年ュリティサー（最大 2 年分）、分）、導入関連費、ハードウエア購入費

ビス利用料

導入関連費

(最大 2 年分)

〈申請スケジュール〉○通常枠・セキュリティ枠

5 次締切

令和 5 年 8 月 28 日（月）17：00

6 次締切

令和 5 年 10 月 2 日（月）17:00○デジタル化基盤導入枠 7 次締切

令和 5 年 8 月 28 日（月）17：00

8 次締切

令和 5 年 9 月 11 日（月）17：00※以降のスケジュールは未定ですが、1～2 か月毎に締切が設けられる見込み。
〈申請方法〉
電子申請 （G ビズ ID プライムアカウント取得必須）※G ビズ ID の取得に 1～2 週間を要します。申請に当たって、G ビズ ID と連携させた「みらデジ」アカウントでの経営チェックが必要になりますので、申請を検討される場合は、お早めに取得をお願いします。
〈補助金ホームページ〉
https://it-shien.smrj.go.jp/※令和 5 年 8 月 1 日より受付事務局が変更となっています。
8

④事業再構築補助金〈目的〉
新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等を支援。
〈申請要件（必須要件）〉①経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った 3～5 年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関（会議所、金融機関等）の確認を受けていること。
②補助事業終了後 3～5 年で付加価値額を年率平均 3～5％以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均 3～5％以上増加させること。
〈申請枠・補助上限額等〉※申請枠が多い為、該当する事業所がありそうなものを抜粋※令和 4 年度にあった通常枠は、令和 5 年度よりなくなっています。
ⅰ）【成長枠】
必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと①取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態に属していること。
②事業終了後 3～5 年で給与総額を年率平均 2％以上増加させること。
●補助額
従業員数 20 人以下： 100 万円～2,000 万円

従業員数 21～50 人： 100 万円～4,000 万円

従業員数 51～100 人 ： 100 万円～5,000 万円
従業員数 101 人以上 ： 100 万円～7,000 万円
●補助率
中小企業

1／2

中堅企業

1／3ⅱ）【産業構造転換枠】
必須要件を満たし、かつ以下のいずれかの要件を満たすこと。
①過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転換すること。
②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の 10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、その基幹大企業との直接取引額が売上高の 10％以上占めること。
●補助額及び補助率
成長枠と同様9ⅲ）【最低賃金枠】
必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと。
①2022 年 1 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、2019 年～2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること。
②2021 年 10 月から 2022 年 8 月までの間で、3 月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員の 10％以上いること。
●補助額
従業員数 5 人以下： 100 万円～500 万円

従業員数 6～20 人： 100 万円～1,000 万円

従業員数 21 人以上 ： 100 万円～1,500 万円
●補助率
中小企業

3／4

中堅企業

2／3ⅳ）【物価高騰対策・回復再生応援枠】
必須要件を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと。
①2022 年 1 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、2019 年～2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること。
②中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること。
●補助額
従業員数 5 人以下： 100 万円～1,000 万円

従業員数 6～20 人： 100 万円～1,500 万円

従業員数 21～50 人 ： 100 万円～2,000 万円
従業員数 51 人以上 ： 100 万円～3,000 万円
●補助率
中小企業

2／3

中堅企業

1／2

〈申請スケジュール〉※次回公募開始時期未定〈申請方法〉
電子申請 （G ビズ ID プライムアカウント取得必須）〈補助金ホームページ〉
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

10

⑤事業承継・引継ぎ補助金〈目的〉
事業承継・M&A 後の経営革新や、M&A 時の専門家活用等を年間を通じて機動的かつ柔軟に支援。事業区分は「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の 3 区分
〈申請区分〉ⅰ)【経営革新事業】※2017 年 4 月 1 日～2024 年 1 月 22 日の事業承継等が対象
事業承継・M&A 後の経営革新（設備投資・販路開拓等）に係る費用を補助○創業支援型（Ⅰ型）
他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場合○経営者交代型（Ⅱ型）
親族内承継等により経営資源を引き継いだ場合○M&A 型（Ⅲ型）
M&A（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ場合ⅱ)【専門家活用事業】
M&A 時の専門家活用に係る費用を補助○買い手支援型（Ⅰ型）
M&A に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等○売り手支援型（Ⅱ型）
M&A に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す中小企業等
ⅲ)【廃業・再チャレンジ事業】
事業承継・M&A に伴う廃業に係る費用※経営革新事業もしくは専門家活用事業との併用可〈補助率及び補助上限額〉
補助率

1／2～2／3 補助

補助上限額

ⅰ～ⅲ共通

ⅰ及びⅱ ： 600 万円〈申請スケジュール及び申請方法〉※次回公募開始時期未定〈補助金ホームページ〉
https://jsh.go.jp/r4h/

11

ⅲ ： 150 万円

⑥中小企業 119〈概要〉
中小企業・小規模事業者等からの経営相談を受けた地域の支援機関が、相談対応した際に当該機関では解決が困難な経営課題について、それぞれの課題に対応した専門家を派遣し、専門的見地からの支援を行う。
〈専門家派遣回数〉
一年度当たり 5 回まで。なお、同一の案件で同一の専門家からの派遣を複数年度に渡って受けることは出来ない。
〈派遣可能期間〉
令和 5 年 6 月 1 日～令和 6 年 2 月 29 日まで〈謝金等〉
複数回利用の場合は、一部事業者が負担する。
支援回数

1 回目

2～3 回目

4～5 回目事業者負担額0円

8,800 円

17,600 円〈その他〉○派遣実施日は申請日の 5 営業日後から 30 日後まで設定可能。
○1 回あたり 3 時間以上の相談が謝金支払の対象となる。
○2 回目以降の支援を行う場合には、事前に専門家と委託契約を締結が必要○専門家派遣が必要かどうかの判断や依頼する専門家の候補選定等は支援機関で行うため、一度会議所まで相談にお越し下さい。
〈ホームページ〉
https://chusho119.go.jp/

12

3．その他の支援制度①中小企業診断士特別相談事業〈目的〉
新型コロナウイルス感染症や資材不足、原油・原材料価格の高騰、円安の進行によるコスト上昇等への対応のため、令和 5 年度岡山県支援機関特別相談員設置事業を活用し、特別相談窓口を設置。
〈主な相談内容〉
経営分析、経営改善等経営課題全般〈相談員〉
中小企業診断士

片山 警二 氏〈開催日〉
第 2・第 4 金曜日（要予約）※特別相談窓口の設置は、令和 6 年 2 月末までを予定。
※相談を希望される方は、事前に相談内容のヒアリングをさせていただきますので、新見商工会議所 指導課までご連絡をお願いいたします。

②働き方改革相談事業〈目的〉
働き方改革関連法などの労働法制等、制度改正等に伴い対応が必要となる小規模事
業者・中小企業等が円滑かつ適正に諸課題に対応出来る環境を整備することを目的に、「制度改正等の課題解決環境整備事業」を活用し、働き方改革における特別相談窓口を設置。
〈主な相談内容〉
働き方改革に係る労務相談及び付帯して必要となる各種規則や助成金活用等への助言〈相談員〉
社会保険労務士

白根 由恵 氏

〈開催日〉
相談希望があれば随時日程調整（月に 1 回程度を予定）※特別相談窓口の設置は、令和 6 年 1 月末までを予定。
※相談希望がありましたら、新見商工会議所 指導課までご連絡をお願いします。

13

③経営革新計画〈経営革新計画とは〉経済的環境の変化に対応して製品やサービスの一層の高品質化や市場指向性の向上等の目標を持って経営革新に取り組む事業者を支援するため、岡山県が経営革新計画の承認を行っている。承認を受けることで信用保証の特例を受けることができたり、補助金申請時の加点措置を受けたりすることができる。
〈対象となる事業活動〉
経営革新計画の内容が、「新たな取り組み（新事業活動）」によって当該企業の経営の相当程度の向上を図るもの○新事業活動の分類
1）新商品の開発又は生産
2）新役務の開発又は提供
3）商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4）役務の新たな提供方式の導入
5）技術に関する研究開発及びその成果の利用
6）その他の新たな事業活動〈承認を受けることで活用できる支援策〉※主なものを抜粋○融資等
・信用保証の特例
・日本政策金融公庫 新事業活動促進資金
・岡山県 経営革新資金○補助金の加点措置
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・事業承継・引継ぎ補助金○補助金
・新見市経営革新支援事業補助金〈ホームページ〉
https://www.optic.or.jp/kakushin/※計画作成から承認までは時間を要します。計画している内容が新事業に該当するかどうかの確認も必要になりますので、お早めにご相談下さい。

14

④経営力向上計画〈経営力向上計画とは〉
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための計画を作成し、国の認定を受けることで税制や金融等の支援を受けることができます。計画作成に当たっては、「事業分野別指針」に沿った計画書を作成する必要があるため、詳細につきましては、ホームページよりご確認下さい。
〈承認後に受けることのできる支援措置〉○中小企業経営強化税制（取得設備の償却特例）○低利融資等の金融支援○許認可承継の特例○小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金での加点措置

等〈ホームページ〉
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/※大きい設備投資を考えている場合は、先端設備導入計画と合わせて作成することをお勧めします。

⑤事業継続力強化計画〈事業継続力強化計画とは〉中小企業が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだ計画を国が認定する制度です。
〈承認後に受けることのできる支援措置〉○低利融資等の金融支援○防災・減災設備に対する税制措置○ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT 導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金での加点措置 ※申請枠によっては加点にならないものもあり〈ホームページ〉
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm〈事業継続力強化計画と事業継続計画（BCP）〉
どちらも似たような計画ですが、事業継続力強化計画は「初動対応」、BCP は「中核事業（重要業務）の特定と復旧する目標時間の設定」を重視した内容となります。
災害等有事の際に被害を最小限に留め、早期の復旧に繋げる為にも両計画は重要な役割を果たすことになりますので、作成をご検討下さい。
15

無料＜予約制＞相談をご希望の方は、予約が必要です。
定期無料相談では専門の相談員が皆さんの相談をお受けします。
相談日は変更となる場合もありますので、予約時にご確認下さい。
◎予約受付時期 相談日前日の正午までにお申し込み下さい。
◎申 込 先新見商工会議所 指導課℡ ７２－２１３９※但し、社会保険・年金のご相談は下記へ直接、お申込み下さい。
日本年金機構 髙梁年金事務所 お客様相談室

相談区分
相談員時間
（原則日）

特許商標相談

社会保険
年金相談

税理士

弁理士

黒杭税理士事務所

笠原特許商標事務所

日本年金機構高梁年金事務所

法律相談

金融相談

税務相談

弁護士

日本政策金融公庫
倉敷支店

太陽綜合法律事務所

13:30～

11:00～

13:00～

13:00～

9:45～15:30(第１木曜日)(第２水曜日)(第３水曜日)(第２木曜日)(第２・第４木曜日)

４月

4月6日

５月

5月11日 (木) 5月10日 (水) 5月17日 (水) 5月11日 (木)

６月

6月1日

(木) 6月14日 (水) 6月21日 (水)７月7月6日(木) 7月12日 (水) 7月19日 (水) 7月13日 (木)８月8月3日(木)９月9月7日(木) 9月13日 (水) 9月20日 (水) 9月14日 (木)(木) 4月12日 (水) 4月19日 (水) 4月13日 (木)

8月9日

6月8日

(木)

(水) 8月16日 (水) 8月10日 (木)１０月 10月5日 (木) 10月11日 (水) 10月18日 (水) 10月12日 (木)１１月 11月2日 (木) 11月8日 (水) 11月15日 (水) 11月9日 (木)１２月 12月7日 (木) 12月13日 (水) 12月20日 (水) 12月14日 (木)１月

1月11日 (木) 1月10日 (水) 1月17日 (水) 1月11日 (木)２月

2月1日

３月3月7日

2月21日
2月28日
3月6日
(木) 3月13日 (水)3月13日(木) 2月14日 (水)(水)
2月8日 (木)(水)(水)
3月14日 (木)
(水)

4月13日
4月27日
5月11日
5月25日
6月8日
6月22日
7月13日
7月27日
8月10日
8月24日
9月14日
9月28日
10月12日
10月26日
11月9日
11月22日
12月14日
12月28日
1月11日
1月25日
2月8日
2月22日
3月14日
3月28日

お申込・お問い合わせは

新見商工会議所・新見中小企業相談所〒718-0003 新見市高尾２４７５－７

TEL ０８６７－７２－２１３９

FAX ７２－０３４７※定期相談日は、都合により変更となる場合がありますので、ご相談の際は前もってご確認願います。

(木)(木)(木)
(木)
(木)
(木)
(木)
(木)
(木)
(木)
(木)
(木)
(木)
(木)
(木)
(水)
(木)
(木)
(木)
(木)
(木)
(木)
(木)
(木)

金利

1.09%

利子
補給

6/10

1.0９%

－％
（令和５年８月１日現在）※業況によってはコロナマル経での申込みも可能です。
での申込みも可能です。