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NEAR Recommends …………………………… 12
NEAR短信 ……………………………………… 13
NEARセンター市民研究員の活動一覧 ……… 14

巻頭言（「自助」と「相互扶助」） ………………… １
回顧と展望 ……………………………………… ２
学会等参加報告 ………………………………… 11「自助」と「相互扶助」
NEAR センター研究員

山本

先 日（2019 年 ６ 月 29 ～ 30 日 ）、 東 京 大
学本郷キャンパスで「第 10 回スラヴ・ユー
ラシア研究東アジア学会」という学会が開催されたので、筆者も参加した。そこで中国と韓国の研究者と共に報告パネルを組織し、「東アジアにおけるクロポトキン主義の拡大―科学主義と道徳性」（Spreading of
Kropotkinism in East Asia: Scientism and
Morality）と題した英語による報告を行ってきた（この学会の共通語は、英語とロシア語である）。内容はタイトル通り、ロシアのアナーキスト、ピョートル・クロポトキ
ン（1842－1921）の思想の東アジアにおける受容について論じたものである。
こ の テ ー マ に 取 り 組 ん だ き っ か け は、
ショー・コニシの著書『アナーキズム的近代：近代日本における協同主義と日露知的交流関係』（2013）である。この本はとても面白い。英文で約 400 頁のこの本の内容を要約するのは難しいが、大雑把にまとめる と、 次 の よ う に な る だ ろ う か。1860 年
代から 1920 年代にかけて、日露の知識人の間に多様な国家外の交流があり、このような交流の過程で「協同主義的アナーキズ
ム」というべき現象（具体的には、ロシア
文学、トルストイ主義、非戦論、自然科学、
エスペラントが知識人に浸透した現象を指す）が見られたが、それは社会進化論と競争原理に基づく西洋由来の近代化モデルに

−1−

健三

対するアンチテーゼ、全世界の民衆が国境を越えた協同（相互扶助）を通じて発展するという理念―アナーキズム的近代―の具現化であった。つまりコニシは、知識の翻訳、科学技術の輸入、西洋からの衝撃として語られる「国家」的な近代とは別に、「非国家」的な近代があったと指摘しているのである。
20 世紀初頭の日本では（そして中国でも朝鮮半島でも）、クロポトキンの著作は知識人や学生によく読まれた。そのこと自体は、コニシのいう「アナーキズム的近代」という知的背景に当てはめると、非常に理解しやすい。しかし、なぜロシアの文学や思想が日本の知識人にこれほどまでに熱狂的に受け入れられたかまでは、コニシも十分に論じきっていない。筆者にも今のとこ
ろ、その問いに対する答えはない。現時点
では、その答えは当時の社会の雰囲気に求めるしかないと考えている。すなわち、日露戦争時に猖獗をきわめたといわれる立身
出世主義に対する反動と考えるべきではな
いかと。
福沢諭吉の『学問のすゝめ』と並ぶ明治期のベストセラーとして知られるサミュエ
ル・スマイルズの『自助論（西国立志編）』
は、「天は自ら助くる者を助く」という有名な言葉で始まる、立身出世主義の「教科書」として知られている。これに対し、クロポトキンの著作の中でおそらく最も多く読まれた『青年に訴う』は、いわば『自助論』
に対するアンチテーゼである。クロポトキ
ンは「青年」に次の言葉を投げかける、「自分の知力や才能を、今日貧窮と無知との中にうごめいている人達の解放を助けることに充てよう、という理想を少しも持たないのは、よほど堕落した、よほど悪徳に腐敗された者でなければならない」と。このよ
うに、個人的な成功に邁進する者を非難し、「相互扶助」の精神の尊さを訴えた。
本来は、「自助」か「相互扶助」かが問題とされるべきではない。両者は元々、表裏一体となって人間の生を成り立たせる概念であるはずだ。ただ 19 世紀後半から 20 世
紀初頭にかけての時期は、「自助」の論理が突出したため、「相互扶助」が対抗論理として浮上したのだ。現代においても、跳梁跋扈する権威と力の信奉者に対抗する思想・理念の出現が待たれるところだ。

そ し て、 研 究 代 表 者 を 務 め る 本 学 の 旧NEAR 財団の共同研究プロジェクト「ナショナリズムの再考と日中関係――“一帯一路”
構想と日本の対応」の研究活動の一環として、2019 年３月５～ 10 日に、研究メンバー
一同で「一帯一路」の最前線である中国雲南省を訪れ、中国 ･ ミャンマ国境貿易の現状を視察したとともに、雲南大学周辺外交研究センターとの共同主催でワークショッ
プ「“一帯一路”イニシアティブ枠組みにおける日中協力の可能性」を開催した。

回顧と展望（NEAR センター研究員
2018 年度研究活動自己点検）≪NEAR センター研究員（2018 年度から所属継続）が、過去１年間の研究活動を振り返り、今後の展望を語ります（編集部）≫
NEAR センター長李暁東

昨年度の研究活動は、まず、NIHU 事業関係の研究として、９月 23 日に民博で開催された NIHU 国際シンポジウム『北東アジア
における地域構造の変容：越境から考察す
る共生への道』で「近代法理学の中国における受容と展開――梁啓超を中心に」と題する報告をした。そして、その直後に、琉球大学で NIHU 事業の一環として国際ワー
クショップ「コンタクト・ゾーンにおける『近代』」を実施した。また、NIHU 事業との関連で、学内で「北東アジア研究会」を計７回開催し、充実した研究活動を展開した。
次に、個人研究の面では、まず、科研「中国格差社会における『つながり』の生成――基層社会の弱者に対する支援を手掛かりに」（基盤研究 B、課題番号 26300011）の最終年度にあたり、12 月８日に、プロジェ
クトの総括として研究集会「中国基層社会における『つながり』の生成と自治」を開催した。

科研の総括研究会の案内−2−

さらに、講演や報告を通して国内外の学界と学術交流を行った。
①５月５日に、中国東北師範大学歴史文化学院で「百姓の中国と『生』の政治」という題で講演した。
②９月７日に、南京大学の学衡研究院名家講座で「従封建・郡県到国会」と題する講演を行った。
③９月 14 日に、南京大学で開催された国際シンポジウム「2018 海峡两岸 香港人文社会科学論壇“融合與 変：中国伝統文化的現代転型”」で「晩清憲政討論中的中
国的邏輯」と題する報告を行った。
④ 12 月 16 日に、法政大学で開催された「思想史の会」で黄俊傑氏の著書『儒教と革命の間――東アジアにおける徐復観』（集広社、2018）に対する書評を行った。

NEAR 副センター長

福原裕二

今回の回顧と展望は、いつもとはやや趣向を変えて、時系列に記載していくことにしよう。
４月、最終年度となった「北東アジアの環境問題」PJ（以下、環境 PJ）のコアメン
バー会議開催で研究活動が始動した。同月、『現代地政学事典』刊行のために依頼を受けていた担当項目の執筆を終えた（担当項目は、「日韓漁業協定」と「竹島／独島」。今
年度中に丸善出版より刊行予定）。５月から７月にかけては、環境 PJ の研究会と日韓・日朝交流史研究会を立て続けに３度主催した。また、７月には朝鮮へ現地調査に赴いた。その成果の一部は出前講座で社会還元させていただいた（「朝鮮民主主義人民共和国の現在」と題する講義。2018 年９月 15 日。
サンクラフト社安全大会＠浜田建設会館）。
夏休みは９月修了を予定する博士後期課
程の院生（崔穎麗さん）の最終盤の論文指導に追われた。私自身、主査を務める論文
審査は初めてで色々とまごついたが、それにもかかわらず何とか『朝鮮民主主義人民共和国の「主体思想」に関する研究』と題する、北東アジア研究の充実に大変有益な論文を仕上げて修了してくれた。
11 月には環境 PJ に関わる国際シンポを台湾で主催した（詳報は前号を参照）。翌月には、インタビュー・実見調査を目的に、再び朝鮮へ赴いた。その成果の一部は、人間文化研究機構基幹研究プロジェクト「北東アジア地域研究」（北大スラ研拠点・富山大極東地域研）と北東アジア学会が連携して主催したシンポで報告を行った（「北朝 鮮 の『 安 全 の 保 証 』 か ら 見 た 非 核 化 問題」と題する研究報告。2019 年１月 26 日。
＠富山大学）。また、年末までに同僚（佐藤壮先生）との共著の体裁をとった論文の担当箇所を脱稿した（今年度中には“The
Dokdo/Takeshima Dispute: A Thorn inSouth Korea-Japan Relations”と題して刊行される見込み）。

調査途中に立ち寄った清津外国語学院にて。中国語の授業にお邪魔し、この後崔穎麗さんが教師に代わって授業を行った。2018年12月６日に筆者撮影越年してからは、１月から２月にかけて
日韓・日朝交流史研究会を２度主催する一方、先述の富山大でのシンポ、環境 PJ の総括シンポ（「北東アジア地域と朝鮮半島の環境問題」と題する研究報告。2019 年２月

工場からの噴煙［＠平壌市内］。
2018 年７月９日に筆者撮影−3−２日。＠島根県立大学）で報告を行い、自らの調査研究成果を公表した。
年度末が押し迫った３月には、私が独自に押し進める「ボーダー・スタディーズ」に有益な機会が２度与えられた。１度目は、NEAR 現地調査で中国・雲南地域を訪れ、中・ミャンマー関係に精通する雲南大学国際関係研究院・畢世鴻教授の案内により、中・ミャンマー国境を実見できたことである。しばしば人為的かつ厳格に生活圏が分断された国境地帯ばかりを調査してきた私としては、比較的柔軟に国境管理された現地は新鮮であった。

られて話をした。私としては韓国及びロシアのその現状やこれを取り巻く国境漁業に関心を有しており、シンポでの議論は今後の研究に大変示唆に富むものであった。
以上、駆け足で昨年度の研究活動を回顧した。反省点としては、調査や報告活動に追われ浮き足立って生産（執筆活動）に注力を怠った点である。今年度はさしあたり
環境 PJ の共同研究の成果を刊行物に取りまとめること、今年度スタートした「朝鮮半島の非核化」PJ（「“朝鮮半島の非核化”
をめぐる学際的考察」北東アジア地域学術
交流研究助成金・共同プロジェクト）及び科研費を得て行う研究（「北東アジアにおける国境漁業の実証的研究：海洋の公共財的共同利用の模索」課題番号：19K12530）を軌道に乗せることが課題となる。前年度の反省を活かし、地に足がついた研究活動を行う所存である。

NEAR センター長補佐

中・ミャンマー国境の畹町口岸にて。川を挟んだ後方がミャンマーの領域。2019年３月９日に李正吉研究員撮影

２度目は、韓国の盈徳郡江口というズワイガニで有名な漁港で海洋水産活性化に関わる国際シンポに参加できたことである。
その場で私は日本におけるカニの資源管理
及び保護の現状についての研究報告を求め韓国・盈徳郡江口はカニの集積漁港である。この
写真は 2015 年夏に調査で立ち寄った際に筆者が撮影したもの−4−

石田徹2018 年度の研究活動はおおよそ以下の通りであった。
① 科 研 費「 前 近 代 日 朝 外 交 に お け る「 訳官使」の基礎的研究」：2018 年度はこれまで同様韓国国史編纂委員会での史料調査・収集（８月・３月）に加え、池内敏名古屋大学教授・程永超同大特任助教のご協力を得て、「16－19 世紀東アジア国際秩序の成立と変容の研究」プロジェク
トに共催という形で参加させていただ
き、２本の報告「対馬藩における訳官使
接遇の諸様相」（シンポジウム報告：９月
７日＠名古屋大学）、「近世対馬における日朝関係認識：『隣交』を手がかりに」（シンポジウム報告：11 月 16 日＠本学）に加え、シンポジウム討論者（10 月 19 日＠韓国西江大学校）、シンポジウム司会者（２月 15 日＠名古屋大学）を担当した。なお、
当初計画では当年度が最終年度であったが、研究計画のもう一つの軸であった対馬歴史民俗資料館での調査が、館の整備に伴う一時休館のため出来なくなったことなどを踏まえて、補助事業期間の延長

を申請した。
②研究分担者として科研費「『開港期』朝鮮を中心とする『交隣』の総合的研究：東アジア世界秩序の再検討の試み」（研究代
表者：岡本隆司京都府立大学教授）に参加し、ワークショップ（４月 21 日＠韓国
東国大学校、７月 15 日＠東京女子大学、
12 月９日＠京都府立大学）に参加し、７月のワークショップでは「外交儀礼の観点から見る近世対馬・朝鮮間における『交隣』の実態」を報告した。
③９月 22 ～ 23 日に国立民族学博物館で開催された人間文化研究機構共同研究プロ
ジェクトシンポジウムに参加し、同 25 日に開催された NEAR 拠点ワークショップ「コンタクト・ゾーンにおける『近代』」（＠琉球大学）において、「対馬から考える『北東アジアの近代的空間』」と題する報告を行った。
④「近世対馬における異国船来着とその対応」『北東アジア研究』別冊４号、2018年９月。
⑤「対馬藩における訳官使接遇の諸様相」『歴史の理論と教育』152 号、2019 年３月。
2019 年度の展望として２点挙げておく。
①「前近代日朝外交における「訳官使」の基礎的研究」：今年度が最終年度となるの で、 史 料 調 査 収 集 に 加 え、 訳 官 使 につ い て の 論 考 を 重 ね た い。 ま た 関 連 して、今年度から「訳官使と通信使の統合的研究」（研究代表者：池内敏名大教授・19H01307）に研究分担者として参加することとなったので、訳官使についてさらに精力的に研究を進めたい。
②人間文化研究機構による北東アジア地域研究プロジェクトの拠点メンバーとして、拠点の掲げるテーマ（北東アジアにおける近代的空間の形成とその影響）をめぐって、「対馬」という視点を踏まえつ
つ、より広い視野からの考察を進めるよう努める。

NEAR センター研究員

井上治

平成 30 年度は、『中央ユーラシア史研究−5−

入門』（山川出版社）の「元朝北遷からリグ
デン・ハーンまで」を執筆したほかに刊行に至った論著はなかった。
科研費による活動として、「モンゴルの世
界遺産「大ブルカン・カルドゥン山」に関する学融合的研究」（代表：松川節）によるシンポジウムで「モンゴル出土山岳焚香祭
祀文について」（９月 21 日、ウランバートル）を報告した。また、「モンゴルに関する画像
記録を用いた地域像の再構築」（代表：小長谷有紀）によって 10 月 25 日から 28 日まで
クラクフでコトヴィチ・コレクションの古写真にタグ付け作業を行ったほか、ワーク
ショップにおいて“Tagging to the photosof W. Kotwicz’s collection”（12 月 15 日、
サンクトペテルブルク）を報告した。「18・19 世紀モンゴル語年代記の記述内容の変遷に関する研究」（代表：井上治）では、２月に東洋文庫でロシア科学アカデミー東洋文
献研究所所蔵モンゴル語文献マイクロフィ
ルムからの複写を入手した。
NIHU 関連では、９月 22 日に国立民族学博物館、９月 25 日に琉球大学、３月 16 日に国際日本文化研究センターでの研究集会に参加した。
個別の活動として、タタールスタン共和国科学アカデミー歴史研究所と共催した
学 術 会 議 に お い て「 モ ン ゴ ル 語 の 白 樺 写本」（７月 23 日、カザン）を報告し、ポー
ランド科学アカデミー主催の学術会議では“Mongolian Treasures from Pander E
Collection at the Jagiellonian Library”（10月 23 日、クラクフ）を報告した。
その他、３月には、青海省河南モンゴル族自治県に残る方言の音声資料を西寧で入手した。モンゴル諸語研究会を計９回開催
し The Zirni manuscript のグロッサリーを
データベース化した。また、しまね文化振興財団写真文化事業室所蔵並河萬里氏撮影
写真フィルム目録の刊行準備を進めた。また、石見神楽「風宮」の復活事業について
は、種神楽保存会による復活公演（１月３日、２月 23 日）を支援したほか、３月３日には匹見町に「風宮」の古い台本を求めたが、探し当てることができなかった。

NEAR センター研究員

江口伸吾

2018 年度は、主として、①中国の国内政
治の動向、②中国の国内政治が対外政策に与えた影響、③「一帯一路」に関する中国外交の展開といった諸課題に取り組んだ。
以下に、その内容を紹介する。
第一に、「協商民主（deliberative democracy）」の試みを取り上げ、「協商型権威主義体制」の 再 構 築 の 過 程 を 考 察 し た。 と く に 2018
年 ５ 月 ５ 日、 中 国 吉 林 省 長 春 市 の 東 北 師
範大学・歴史文化学院東亜研究院で開催された学術報告会において、「協商民主興中
国 政 治 」 と 題 す る 研 究 報 告 を 行 っ た。 なお、本研究は、日本学術振興会科学研究費
補 助 金 基 盤 研 究（C）「 現 代 中 国 の『 協 商民主』とガバナンスの近代化―権威主義体
制の再構築をめぐって―」（研究課題番号 :17K02029）の成果の一部である。
第二に、中国の国内政治が対外的な政策や既存の国際秩序に如何なる影響を与えるかを考察した。これに関して、2018 年 10 月 21 日、
早稲田大学において開催された日本現代中国学会第 68 回全国学術大会において、「習近平
政治の対外政策へのインプリケーション」と題する研究を報告し、習近平政権における国内の社会管理の強化に関する国内政治の諸動
向が対外政策に与えた影響を論じた。
第三に、中国の「一帯一路」を取り上げ、中国外交の国内政治の要因を考察した。2019
年３月６日、中国雲南省昆明市の雲南大学周辺外交研究中心が主催した「“一帯一路”倡
議框架下中日合作的可能性」学術研討会において、「『一帯一路』の展開と地方政府の諸動
向―サブナショナル・レベルからみた多層的な外交政策の可能性と課題―」と題する研究報告を行い、中国外交の課題として、主権国家間の対話を促すだけでなく、サブナショナ
ル・レベルの国境を越えた経済的・社会的ネッ
トワーク、興隆する市民層といった従来のシステムでは十分に包摂できなかった社会的諸勢力との対話の仕組み作りを進め、国際公共財としての正統性を広く獲得する必要性があることを指摘した。
習近平政権の中国は、「一帯一路」にみられる政治的、経済的な影響力の拡大により、−6−

国際秩序の変化を促しつつある。2018 年７月以降の米中貿易戦争とも称される貿易問題
をめぐる両国の対立の激化は、その変化の一端が顕在化したものとも言える。中国外交の行方を見極めるためにも、外交政策の展開を把握するとともに、それと密接に関係する国
内政治社会の複雑な動向を視野に収めた中国
政治の構造的変化の解明が求められる。

NEAR センター研究員

高一2018 年１月１日に発表された金正恩委員長
による新年の辞を契機とする北朝鮮の積極外
交は、平昌オリンピックを前後して南北関係を雪解けさせ、ついに６月には史上初めてとなる朝米首脳会談の開催にまでこぎつけることになった。この 2018 年前半における北朝
鮮による外交的展開の中でとりわけ重要なのは中国との関係である。2017 年までは厳しい状態にあった朝中関係は、2018 年３月の金正恩による初訪中を皮切りに６月までに３度訪中したことに象徴的なように、その復元が明らかになった。朝中関係を復元したうえで対米交渉に臨んだように、北朝鮮にとって中国は依然として対外政策の展開における重要なパートナーとなっている。このような実際の情勢変化を目の当たりにして、昨年度には、７月に「朝中関係の復元と停戦協定体制の行方」（『現代思想』第 46 巻第 12 号）という論考を発表した。そこでは、朝鮮戦争以来の朝中関係の歴史をふり返ることで、今後における停戦協定体制および朝鮮半島安全保障問題をめぐる中国の役割についての展望を示した。
さて今年度には、新たに発足した学内共
同プロジェクト研究「“朝鮮半島の非核化”
をめぐる学際的考察」のメンバーに加わることになった。プロジェクトの推進とも関連して、今年度も昨年度同様に朝鮮半島をめぐる国際政治の展開に関しての現状分析や展望を述べることに時間を割く傾向は続くと思われるが、今年度はアメリカのカー
ター政権の朝鮮半島平和構想についても取り組みたい。カーター政権では、1978 年末までに南北朝鮮間での対話を促進し、同年末までに国連軍司令部の条件付解体と緊張緩和方案を協議するための南北米中による４者政治会談を開催すること、さらには南
北朝鮮に対する米日中ソのクロス承認を達成するとともに、南北米中の４者の対話の枠組みの中で在韓米地上軍の撤収開始と国連軍司令部解体に伴う過渡的米韓合同司令部を発足させることも構想されていた。このような構想がどのような形で政策として展開していくことになるのか、主に米韓の外交文書に依拠することで研究を進めたい。このような実証研究の蓄積という土台があってこそ現状分析も可能になろう。

NEAR センター研究員

佐藤壮2018 年度は以下の研究活動を行なった。
○韓国国際政治学会（The Korean Associationof International Studies; KAIS） の 年 次
大 会（ 於 韓 国・ ソ ウ ル、2018 年 12 月１日）に、日本国際政治学会の国際交流事業の一環で招待派遣され、日韓合同パネル「不確実性の時代における韓日関係」
にて“Institutional Accommodation of a
Rising China: Implications for Northeast
Asia”と題する研究報告を行なった。台頭する大国・中国を既存の国際秩序の中に適応させるために制度的な対応が必要
であり、IMF や世界銀行での加重投票権
パワーの向上による国際的地位向上や、
アジアインフラ投資銀行（AIIB）設立による自己充足が国際秩序の安定に寄与する一方で、領土紛争やアメリカ・トラン
プ政権のアメリカ第一主義が不安定要因
として顕在化していることを論じた。
○北東アジア地域学術交流研究助成プロ
ジェクト「ナショナリズムの再考と日中関係：一帯一路構想と日本の台頭」（研究代表：李暁東 NEAR センター研究員）に参加し、雲南大学シンポジウム「『一帯一路』イニシアティブ枠組みにおける中日
協力の可能性」（2019 年３月６日）において、「『一帯一路』イニシアティブをめぐる地政学・地経学的戦略論の批判的検討」と題する報告を行なった。中国の一帯一路イニシアティブを国際政治学では地政−7−

学（geopolitics）や地経学（geoeconomics）の戦略的観点から位置付ける議論が大勢を占めている。すなわち、国家が政治的・
地政学的目的を達成するために経済的手段を体系的に取り入れるのが地経学的戦略であり、中国の一帯一路イニシアティ
ブはその典型例だとする議論である。本
報告は、そうした学説の整理を行った上で、領域主権国家の国益実現の正当化に偏重する地政学・地経学的分析の課題と限界を批判的に検討した。
○上記の李暁東プロジェクトの一環で、雲南省・ミャンマー国境地帯を視察し、「一帯一路」の経済活動状況の実態を把握す
る現地調査を行なった。国境ゲートを大小合わせて５箇所及び中緬国境線が村中を走る銀井村を視察し、活発な越境陸上輸送の状況と国境地帯における生活圏の実態を把握できた。奇しくも視察地域一
帯は、抗日戦争の折、日本軍と国民党軍が戦火を交えた地域であり、連合国軍の援蒋ルートや戦場跡、抗日部隊を訓練した雲南陸軍講武堂も合わせて視察・調査したことにより、かつての戦略的要衝が今日の物流ロジスティックの要衝となっている状況が把握でき、付近で建設中の高速道路や巨大な橋梁が「一帯一路」における活発な交通インフラ整備の一環であることが確認できた。
○書評の執筆：鈴木達治郎・広瀬訓・藤原
帰一編『核の脅威にどう対処すべきか――北東アジアの非核化と安全保障』法律文化社、2018 年の書評「北東アジアの非核化は可能か：『核の傘』への依存を脱却し、検証可能な非核化を目指す『ナガサキ・プロセス』」を『図書新聞』第 3369
号（2018 年 10 月６日）に寄稿。
○教育活動及び萌芽的研究活動として、隠
岐郡海士町でのフィールドワークを実施した。これは、海士町が実施する JICA（国際協力機構）のブータン青年研修員受入事
業（2018 年 11 月 13 日〜 17 日）に参加するゼミ学生を引率し、国際交流と地域づくりの融合と相互作用を探り、学生に対する教育的強化を検証することに努めた。

りまとめ、アウトプットに力を入れたい。

2019 年 度 は、 上 記 李 暁 東 プ ロ ジ ェ ク ト
で実施する北京大学との国際シンポジウム（2019 年）での報告及び「朝鮮半島非核化
プロジェクト」（研究代表：福原裕二 NEAR
センター研究員）での活動を予定している。

NEAR センター研究員

豊田

NEAR センター研究員

知世

2018 年は以下のような活動を行った。
○ ベ ト ナ ム の 国 際 会 議 に て、“Greenhouse
Gases reduction effect through infrastructure
export: Verification on modal shift"（International
Conference Business Sustainability in theContext of Industry 4.0）について研究報告を行った。インフラ輸出による温室効果
ガスの削減効果について、LCA（ライフサイクルアセスメント）の手法を用いて定量的な分析をおこなった。会議では、
今後交通需要が増加することが予測されているベトナムにおいて、どのように交通構造をシフトさせると環境負荷が少なくなるのかなどの議論が行われた。
○京都の国際会議にて "International Cooperationfor Sustainable Action in Consumption and
Production"（Civil Society, Firms, and Government
in Post-Transition and Emerging Economies, Kyoto
International Conference） に つ い て 研 究 報 告を行った。持続可能な社会のためには、生産者だけではなく、消費者が何を選らで消費するのか、といった行動も重要となる。グローバルサプライチェーンが形成されている現在の経済システムにおいて、持続可能な生産消費構造について評価する研究構造について報告した。本報
告をうけて、2019 年には「アジアにおける持続可能な消費と生産行動」をテーマに、共同研究を実施し、国際研究会にて報告予定である。
○また、2018 年は地域や高校にて、世界の環境問題に関することや、SDGs（持続可能な開発目標）と地域の取り組みに関することなど、環境に関する講演をさせて頂く機会が多かった。学会や講演会での報告の機会が多かったが、執筆活動がおろそかになっていたため、2019 年は研究成果を取

−8−

濵田

泰弘

①回顧
島根県立大学北東アジア地域研究セン
ター研究員に赴任し早や二年が過ぎた。こ
こで 2018 年の活動を振り返っておきたい。
3.11 以来従事している環境法領域では相変わらずドイツ原子力法多段階許可手続における実体的排除効違憲論についてドイツ
連邦基本法 19 条４項の「裁判に訴える権利」の重要性に着目し研究を続けている。昨年は 2015 年 10 月 15 日 の 欧 州 司 法 裁 判 所 のEU 法違反による「ドイツ排除効違憲判決」
判例を全訳したこと（未公表）が個人的には一つの収穫となった。同判例はドイツ環
境法、EU 法両域において極めて重要な判例であるにもかかわらずこれまでほとんど注目されて来なかった。ドイツ行政法においても EU 法においても「排除効効違憲判決」が投げ掛ける意義は大きい。
６月には環境法政策学会でドイツ高レベ
ル放射性廃棄物最終処分場立地選定法 2017年改正法の参加手続について学会報告を行った。同法（2013 年施行）及び 17 年改正法は参加手続の手薄さや組織の複雑さ等を理由にドイツの学説において多くの批判を受けている。だが同法に批判的なドイツの学説は日本では十分紹介されていない現状にあり、同法をそのままモデルケースとして日本に輸入しようとする向きも感じられる。無批判的にドイツの同法を受容する
ことには大きな問題があると考えているが日本の学界ではその点無自覚であるように感じられる。今後日本における高レベル放射性廃棄物最終処分立地選定をめぐる法制化も含めてドイツの試行の成果を一層注視していかねばならない。
一 方、Near セ ン タ ー 主 催 の 北 東 ア ジ アの環境問題プロジェクトに参加させていた
だき、日本の高レベル放射性廃棄物最終処
分場立地選定に関する研究報告を９月に行なった。さらに同メンバーとともに 2018 年
11 月には台湾の新北市淡江大學で国際シン

ポジウムに同行し、台湾の原発関連施設を見学する機会にも恵まれた。2019 年２月には北東アジアの環境問題のシンポジウムで日本の環境問題の概要について報告する機会を得られた。
他方、政治思想史の研究も再開し第一次大戦前後のドイツ・プロテスタント神学者
エルンスト・トレルチの政治思想の研究を進めつつある。
②研究活動・業績等
１．学会発表〇「ドイツ高レベル放射性廃棄物最終処分場
選定法（サイト選定法）における公衆参加に関する考察」環境法政策学会第 22 回学術大会 第四分科会 2018 年６月 16 日
２．その他〇「日本の高レベル放射性廃棄物最終処分
場立地選定をめぐる合意形成」―北東ア
ジアの環境問題の現在と将来―地域研究と地域比較の視点 於島根県江津市温泉
リゾート風の国、2018 年９月 30 日
〇島根県立大学 Near センター主催シンポ
ジウム 北東アジアの環境問題 ―地域研究と地域比較の視点― 「日本の環境問題」於島根県立大学総合政策学部浜田キャンパス 2019 年２月２日〇ワーキングペーパー「北東アジアの環境問題の現在と将来」
プロジェクト（『アジアの環境問題』刊行
プロジェクト）・ワーキングペーパー「日本の高レベル放射性廃棄物最終処分場立地選定をめぐる合意形成」〇シンポジウム帯同参加
国際学術会議「台灣・環境・文化（専題講演 夏曼・藍波安氏）」於台湾、淡江大學日本語學院、参加者、福原裕二、沖村理史（現広島市立大学大学院教授）、豊田知世他、2018 年 11 月 10 日。
③ 2019 年度の展望〇 2019 年度は第一に第一次大戦戦後のト
レルチの政治思想研究を形にすること、第二にアジアの環境問題で日本の高レベ
ル放射性廃棄物最終処分立地選定法に関する研究論文の作成と編集作業、第三に2015 年 EU 裁判所のドイツ排除効違憲判決に関する問題を旧来のドイツ原子力法の排除効と訴訟権について絡めて応用的な作業を進めること、第四に長期的な目標としてはドイツ高レベル放射性廃棄物
立地場選定法の参加手続に関する研究を進めて行くことを目標とする。

NEAR センター研究員

ムンフダライ2018 年度は、主に、『元朝秘史』におけるモンゴル語の漢字音訳の問題を中心に研究を行った。『元朝秘史』の原本は『モンゴル秘史』と呼ばれる中世モンゴルの歴史書であり、13 世紀にモンゴル文字で書かれたとされるが、モンゴル文原典が伝わらず、現存するのは 14 世紀後半に漢字によって音訳され、『元朝秘史』と名付けられた文献である。『元朝秘史』のテキストは、モン
ゴル語が漢字音訳されたため、その時代のモンゴル語と漢語の研究にとっての貴重な資料として研究者の注目を集めてきた。筆者はこの十数年間、特に、『元朝秘史』のモンゴル語と音訳漢字のコーパス作成、漢字音訳方式の研究に取り組んできたが、昨年度は、主にこれまでのデータ分析と記述を見直しながら、研究成果の刊行に向けて、原稿の修正や改善等を行った。『元朝秘史』の漢字音訳には「音の表記」と「音以外要素の関与」といった二つの側面があること
は、先行研究において取り上げられてきたが、本研究では、自作したコーパスに基づき、上述の二つの側面について網羅的に調査した上で、その全体像を把握し記述することを目的としている。まず、「音の表記」についての分析結果は、全 808 項の「モンゴル語音：漢字」対応関係において、例外
表記は 93 項であり、全対応項の約 12％に達するが、例外表記の実際の出現例は 705
回であり、それが全巻にわたる音表記回数（97748 回）のわずか 0.72% を占めることが確認できた。つまり、『元朝秘史』の漢字音訳において、通例表記が既に 99％に達しており、音訳の正確率が非常に高く、且つ音訳の規則性も高いことが確認された。次に、「音以外要素の関与」については、「意−9−るトゥラン主義」と題する講演を行い、極右勢力の台頭が目立つ現代ヨーロッパのイ
デオロギー状況の一端を紹介した。
2019 年度は、まず６月末に東京で開催される「スラヴ・ユーラシア研究東アジア会議」で筆者は「国家的なものとアナーキー」と題したパネルを組織し、報告も行う。８
月には筆者が「アナーキズム」と「ナショナリズム、ショーヴィニズム」の項目を担当した『ロシア文化事典』（丸善）が出版される予定である。９月にはサンクトペテル
ブルク大学で開催される「世界史における平和条約」という国際会議で報告する。そして 10 月にはソウル大学で開催される人間文化機構北東アジア研究プロジェクト・シ
ンポジウムで報告する予定である。また拙
稿「徴兵忌避者のグローバル・アナーキズ
ム」を含む論文集『国境を越える日本アナーキズム』（田中ひかる編、水声社）の出版予定もあるが、こちらは他の執筆者が早く脱稿してくれることを祈るのみである。

味関連」と「特定使用」の二通りに大別されており、分析の結果は、261 対応項において「音以外要素の関与」が認められ、全808 対応項の約 32％を占めていることが分かった。このような計量的分析により、『元朝秘史』の音訳漢字の使用の約３割が音だ
けでなく、音以外の要素も関与されており、これが『元朝秘史』の漢字音訳の一つの大きな特徴であることを定量的に示した。また、全ての音訳漢字の使い分けを全 808 対
応項の中で逐次に分析し、記述した。なお、
2019 年度は、引き続き、当研究成果の刊行実現に向けて作業を進めている。

NEAR センター研究員

山本健三

2018 年度は、「研究の進捗」という観点か
ら見ると、生産的な年度ではなかった。前年
度までに温めていたアイデアを与えられた機会に乗じてアウトプットしただけである。
学術論文は、モスクワ国立大学政治学部
紀要で、筆者が編集委員も務めている『ロシア政治学』第１巻第６号に発表した「M・カトコーフの政治的ナショナリズム」（露語）一本に留まる。これは、19 世紀後半ロ
シアの保守主義者カトコーフのナショナリ
ズム思想と現代ロシアの民族政策の関係を論じたものである。なお「ロシア・ナショ
ナリズム」は、日本でも注目されつつあるテーマであり、昨年は西山美久氏の好著『ロシアの愛国主義』（法政大学出版局）が発表された。筆者は『図書新聞』第 3374 号に書評を執筆した。
近年 NEAR センターはロシア連邦タター
ルスタン共和国科学アカデミー歴史学研究
所との学術交流を行っているが、昨年７月もカザンで「タタールスタン―日本：その相互関係の歴史と展望」という国際会議を共催した。筆者は「徴兵忌避と革命」という題目の報告を行った。ここではペトロフ＝パヴロフを中心とする徴兵忌避者グルー
プの動きはロシアだけでなく日本の官憲にも注視されていたことを指摘した。
学内では、７月に開催された市民研究員
研究会アカデミックサロンにて「よみがえNEAR センター研究員

渡辺圭2018 年度の研究活動は、主に①事典の項
目の執筆、②学術雑誌での研究発表、③国際会議における学術報告の三点に集約され、その他には④東京での資料調査が挙げられる。
①の事典とは丸善出版の『ロシア文化事典』のことであり、編集者の依頼により、『聖遺物崇敬』および『ソボールノスチ（霊的共同性）』という二つの項目を担当した。前者は「不朽体」と呼ばれる聖人の遺骸に対する崇敬について、後者はロシア宗教思想における当該の重要概念が東方正教会の神学に淵源を持つことについての解説である。両者ともに筆者の専門である宗教学に関連した項目であり、執筆作業は資料の読み込み等有益なものであった。その過程で筆者は、ビザンツ帝国からロシアにもたらされた東方正教信仰がいかなる歴史的展開を見たのかについて、再考を促されたのである。②は日本ロシア思想史
学会の『ロシア思想史研究』第９号への投稿
および本学の『北東アジア研究』第 30 号における資料紹介である。前者に対しては「ロ− 10 −

シア正教会の霊的文献における人間観」との表題で研究ノートを作成し、後者においては「掌院ニーコン・ヴォロビヨフの手紙から痛飲について」という史料の翻訳・紹介を行った。いずれも現在のロシア正教会が信者の啓蒙を眼目として刊行している教会文献＝霊的文献についてのものであり、本国で初めて発表された研究となった。③については、本紙
55 号で既に報告済みなので省略するが、国際会議の開催地であるロシア連邦タタールス
タン共和国のカザンにおいても、限られた時間の中で上述のロシア正教会の霊的文献を収集したことは付言しておく。
昨年度の本紙 54 号の「回顧と展望」では、
2018 年以降は前年の９月 24 日～ 10 月３日のシベリア調査（府主教インノケンティ（1797－1879 年）をめぐる資料収集）の成果を発表していきたいと結んでいたが、諸般の事情により叶わなかった。これについては、今年度の優先課題とさせていただきたい。④は部
分的に府主教インノケンティ研究を補強することになると見込まれる。国立国会図書館では、府主教インノケンティの霊的著作の翻訳である『天國の道志るべ 全』（石田約翰訳、
1885 年）等を閲覧・複写した。これは、シベリア調査で入手したロシア語テクストと対照することにより、日本の正教徒の内省的な翻訳業に接近するための重要な資料となる。
府主教インノケンティ関連以外では、東京復活大聖堂（ニコライ堂）で入手した資料として、主代郁夫による聖師父ダマスコのイオア
ン（676 年頃－749 年）の『正教信仰書』第一巻を考察した論文等が挙げられる。これらの資料も、今後の研究に活かしていきたい。

学会等参加報告
NEAR センター研究員

李暁東2019 年３月６日、雲南大学周辺外交研究センターと日本島根県立大学の共同主催によるワークショップ「“一帯一路”イニシア
ティブ枠組みにおける日中協力の可能性」
が中国の雲南大学で開催された。本ワーク

ショップは、旧 NEAR 財団の共同研究プロ
ジェクト「ナショナリズムの再考と日中関係――“一帯一路”構想と日本の対応」（代表：李暁東）の研究の一環として、雲南大学の畢世鴻教授の協力を得て実現したものである。本学の NEAR センターから、江口伸吾研究員、佐藤壮研究員、石田徹研究員、福原裕二研究員、李正吉研究員と李暁東が出席した。
ワークショップでは、雲南大の羅椿詠准教授による司会の下で、まず、研究代表者
李暁東が開会の趣旨を説明したあとに、江口研究員が「“一帯一路”の展開と地方政府の諸動向――サブナショナル ･ レベルからみた多層的な外交政策の可能性と課題」と題する報告を行い、「一帯一路」は新たな多元的な国際秩序を形成する可能性を提示した一方、展開の過程で、国境を越えた富の偏在や権威主義体制国家間の経済協力の脆
弱性などの問題を抱えており、今後、いかに国際公共財を提供していくかが問われている、と説いた。次に、雲南大の畢世鴻教
授が「“一帯一路”イニシアティブ枠組み
下の中日両国間の協力の可能性――東南ア
ジアを例にして」と題する報告をした。畢
教授は、東南アジア地域は「一帯一路」において重要な位置を占めており、それは同時に日本が提唱する「インド洋・太平洋経済帯」を構成する重要な地域だと指摘した
う上で、中国と日本が両国の企業間の補完性を活かして、第三国の利益を配慮しつつ、東南アジア地域において協力することの可能性と意義について論じた。その後、佐藤研究員は「“一帯一路”イニシアティブをめぐる地政学・地経学的戦略論の批判的検討」と題する報告を行った。佐藤研究員は“一帯一路”をもっぱら伝統的な地政学の観点、または地経学的観点という「単一要素決定論」的な捉え方の問題性を指摘した上で、グローバル・ガバナンスの視点から、「一帯一路」をめぐる中国外交思惑と日本外交について検討した。最後に、雲南大学の趙毅達准教授は「共同体協力を切り開く――
中・日・タイ三国間関係の現状と未来」と題する報告を行った。趙准教授は、タイの− 11 −

インフラ整備事業における中日両国の展開
は、中国は陸路を中心に「南北を貫通する」という特徴を持つのに対して、日本は港建設をベースにして、海での「東西連合」という特徴を持っていると指摘した。趙教授
は、このような異なった特徴をもたらした中日両国のそれぞれの文化的要因を分析した上で、共同体の理念を掲げて、三国間の対話メカニズムの構築の重要性を論じた。
報告のあと、討論が行われた。討論では、
2018 年 10 月に開催された日中第三国市場
協力フォーラムという試みや、RCEP の構
築をめぐる日中の協力の可能性と意義について話し合われ、福原裕二研究員は日中両国のナショナリズムの克服の不可欠性とグローバル・ガバナンスのアプローチの有効性を論じた。今回のワークショップを通じて、「一帯一路」の最前線である中国雲南省
で現地の研究者と直接に意見交換し、多くの新しい知見を得ることができた。

NEAR Recommends
高橋沙奈美『ソヴィエト・ロシアの聖なる景観―社会主義体制下の宗教文化財、ツーリズム、
ナショナリズム』北海道大学出版会、2018 年
NEAR センター研究員

渡辺圭

ある国や地域の文化遺産に思いを馳せるとき、浮かび上がってくるイメージがある。評者が専門とするロシアにも、文化遺産の心象風景としての「景観」があり、そこでは修道院などのロシア正教会の教会建築が重要な役割を果たしている。ロシアにおける「ユネスコ世界遺産」

は教会建築に代表されている。一例としては、
本書第５章でフィールド調査の対象となっている、中世の趣をたたえたウラジーミルとスーズ
ダリの教会建造物群（1992 年にユネスコ世界遺産に登録）が挙げられる。実際、ロシアの教会の「ネギ坊主」は、日本人にも親しみ深いもとなっているのである。そのロシアの景観を取り上げた画期的なモノグラフが 2018 年の２月に登場した。本書は現在九州大学大学院で教鞭をとる著者が、博士論文を土台にして内容と構成に大きな変更を加え、日本学術振興会の科学研究費補助金によって出版したものである。同年には「第８回地域研究コンソーシアム賞・登竜賞」を受賞している。
本書の著者がロシアの景観に何を読み込もうとしてきたのかについては、表題にヒントがある。研究書のタイトルと記述された中身の整合性は、論評を行う上で基本的な判断材料となる。
「聖なる景観」とは、ロシア正教会の「宗教文化財」が彩るランドスケープのことであり、「社会主義体制下」という部分からは、本書が考察対象とする時間軸は少なくとも、ソ連解体までであることが分かる。次に景観と直接結びついた「ツーリズム」という文言であるが、ロシア関連書籍でツーリズムといえば、東浩紀他著の『チェルノブイリ・
ダークツーリズム・ガイド』（ゲンロン、2013年）が想起される。しかし、高橋の研究は、社会主義体制下の宗教文化財を負の遺産とは見做さず、また宗教の聖地として単純に捉えているわけでもない。現在ロシア正教徒が聖人などの伝承等にまつわる宗教的行為としてのツーリズムは、主として「聖地巡礼」という枠組みで語られがちである。しかし著者はそこに位相の異なる視座を持ち込むのである。
「（…）2002 年、初めてロシアを訪れて抱いた
シンプルな疑問は、現在のロシアに残る教会
建築は、無神論を国是としたソ連時代に、どのように扱われてきたのだろうか、というものだった」（本書１頁）。著者は、スターリニ
ズムの終焉からペレストロイカ開始までの後期社会主義時代（1953－85 年）の初め頃、「雪解け」の時代には、共産主義国家の達成は消費主義的な欲求の充足が必要とされ、国民の健全な娯楽としてツーリズムが登場したと主− 12 −

張している（本書 62 頁）。後期社会主義時代のソヴィエト人は、西側文化の影響から関心の範囲を広げ、それは自らの過去の遺産であるロシア正教会のイコンや建築にも向かったということである。続いて「ナショナリズム」
であるが、本書において著者は、ワジム・ヴォ
ルコフや松井康浩、松戸清裕らの研究を参照
して、「公衆（общественность）」という用語を提示し、対象分析の鍵概念としている（本書 68 頁）。それによれば、「仲間うち（свои）」の共同体が発展し、社会に影響力を持つようになった公衆（オプシチェーストヴェンノス
チ）は、言論や行動を共有することにより連帯する人々の概念上の共同主体であり、国家や民衆（ナロード）とは区別される。仲間（スヴァイー）うちの延長線上にある公衆の空間
は、気楽な集まりにも政治的な目的を達成するための議論や活動を行う磁場にもなった。
そこには、宗教文化財の保存等の問題も含まれていたというのが著者の見解である。以上のように、ソ連時代のロシア正教会の文化遺産の分析に際して、著者が「科学的無神論を標榜する体制からの抑圧に対する抵抗」という紋切型の二分法を採用していない点は積極的に評価すべきである。
ロシア正教研究に携わっていると、様々な場面で自らが依って立つ宗教的信条について問われることがある。実際、日本におけるロシア正教研究は、自身正教徒である研究者によるものが散見される（言うまでもなく信仰は個人の内面にかかわる問題であり、その是
非は学術研究の目的とは無関係である）。評
者は基本的に「無宗教」という中立的立場
で、宗教学を基盤として研究活動を行っている。しかし、本書の著者は、近年の宗教社会学・宗教人類学の動向に鑑み、西欧で誕生したディシプリンとしての宗教学も相対化していく。宗教学が生成した西欧近代は、自然科学の発展による新たな知見がもたらした合理化、大航海時代以降の植民地の拡大によるキリスト教とそれ以外の宗教的価値規範との出会いが同宗教の脱自明化を促した時代であり、その事実を再考すべきであるとしている（本書 56 頁）。また、宗教という概念を普遍的な前提とした学問を宗教学（religious

studies）と定義し、その概念に回収されな
い複合的な学知としての、
磯前順一による「宗教研究（study of religion）」の理念を紹介している（本書 132 頁）。このような学知の整
理は、宗教研究を志す者にとって学ぶべき点が多いといえよう。
本書の著者が 2018 年に発表した研究ノート（「ボリシェヴィキの対ロシア正教政策とその帰結―国際関係、教会外交、「生きた宗教」」『ロ
シア史研究』第 101 号、ロシア史研究会）と本書を合わせて読むと、いかに著者が「生きた宗教（lived religion）」という概念を重視しているのかが分かる。これは、宗教的実践・活動を
時代背景や置かれた文脈によって変容する動態として捉えたものである。本書においてこの概念は、ソヴィエト的な人間であることと、冠婚葬祭や巡礼等の日常的な宗教的実践が両立していたことの説明として効果的に用いられている（本書 38－39 頁）。著者は明言していないが、生きた宗教の重視は、本書第５章から第７章に反映された綿密なフィールド調査が還元されたものではないか、と評者は推測している。著者
は、大学院生時代を次のように振り返っている。
「親からいただいた丈夫な体と健康が何にもまして取り柄の私は、取るものもとりあえず、ロ
シアに出かけて行っては、ロシアの研究者、学芸員、文化人の「仲間うち」に入れてもらって、先の見通しも、理論的枠組みもないままに、面白いと思ったものをとにかく調べていた」（本
書 414 頁）
。本著は、索引と文献一覧を除いても総頁数 417 頁という力作であるが、冗長さを感じさせない著者の研究者としてのフットワー
クの軽さが独自の魅力になっているのである。

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NEAR 短信（2019年４月～2019年７月）
研究会活動○第１回「朝鮮半島非核化」研究会【日時】2019年５月31日（金）16：30～18：00【場所】講義研究棟 会議室 B【内容】柳学洙（日本学術振興会特別研究員［東京大学］）「朝鮮民主主義人民共和
国の工業構造と経済改革：市場化と自力更生の共存は可能か」【内容】挨拶／ NEAR センターについての概要説明・NEAR センター研究員紹介／ NEAR センター市民研究員制度説明／
参加者の自己紹介／グループリサーチサ
ロン：共同研究にむけたマッチング○第 54 回日韓・日朝交流史研究会【日時】2019 年７月５日（金）16：30～18：00【場所】講義研究棟 会議室 B【内容】尹 喜（同志社大学社会学部教育文化学科准教授）「韓国の若者の自立と脱北者の家族社会学」○第１回市民研究員全体会の開催【日時】2018年５月18日（土）13：00～16：00【場所】島根県立大学浜田キャンパス交流センター 研修室【内容】開会挨拶／ NEAR アカデミック
サロン：豊田知世研究員「循環型社会とエコシステム：里海と地域エネルギーの事例から」／参加者自己紹介／記念撮影／グループリサーチサロン：共同研究の情報交換／閉会挨拶○第２回「朝鮮半島非核化」研究会【日時】2019年７月12日（金）16：30～18：00【場所】講義研究棟 会議室 B【内容】李良姫（兵庫大学現代ビジネス学部）「南北朝鮮関係の変化と DMZ 観光」○第 55 回日韓・日朝交流史研究会【日時】2019年７月16日（火）16：30～18：00【場所】講義研究棟 会議室 D【内容】朴昶建（韓国・国民大学グローバ
ル人文・地域学部日本学科助教授）「東北アジアプラス責任共同体：制度化された共同のための条件と努力」○第１回市民研究員研究会の開催【日時】2019年７月13日（土）13：00～15：30【場所】島根県立大学浜田キャンパス講義
研究棟 中講義室３【内容】開会挨拶／第１部（1）NEAR アカ
デミックサロン：有限会社山本粉炭工業社長
山本明男氏「粉炭で人間と自然の共生システ
ムの創造を～森林の恵みを賢く利活用して豊かな社会構築へ」：案内・福原孝浩市民研究員／（2）「大学院生と市民研究員との共同研究」審査結果発表と講評／第２部（1）市民研究員による研究発表：森須和男市民研究員「国際探偵佐田繁治について」（2）グルー
プリサーチサロン今年度の取り組みについての紹介①「環境」グループ、②「日朝研究」グループ｜※なお研究会開催に先立ち12：20 より「共同研究」採択者への研究倫理・コンプライアンス教育を行いました。

NEAR センター市民研究員の活動一覧（2019年４月～2019年９月）○2019年度第１回 NEAR センター交流懇談の集いの開催【日時】2019年４月13日（土）13：00～16：00【場所】島根県立大学浜田キャンパス交流センター 研修室【内容】挨拶／ NEAR センターについての概要説明・NEAR センター研究員紹介／ NEAR センター市民研究員制度説明／
参加者の自己紹介／グループリサーチサ
ロン：参加者同士の意見交換・マッチン
グ｜※なお集いに先立ち 12：00 より大学院生を交えての昼食会を開きました。

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2 0 1 9 年９ 月発行○2019年度第２回 NEAR センター交流懇談の集いの開催【日時】2019年４月20日（土）13：00～15：30【場所】島根県立大学浜田キャンパス交流センター 研修室

ホームページ:http://hamada.u-shimane.ac.jp/research/organization/near/− 14 −