2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
連結会計年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

売上収益

(百万円)

4,132,972

4,098,379

3,952,437

3,857,797

3,589,702

営業利益

(百万円)

117,455

182,489130,227

211,483

266,324

継続事業からの税引前利益 (百万円)

124,162

242,488

161,785

228,564

291,855

当期利益

(百万円)

95,317

177,255

110,718

160,326

213,523

親会社の所有者に帰属する
(百万円)
当期利益

88,489169,340

104,562

160,042

202,700

当期包括利益(百万円)

137,087

229,583

95,511

170,306

277,091(百万円)

129,191

219,838

89,311

171,361

264,945

資本合計

(百万円)

1,019,202

1,204,902

1,253,630

1,348,435

1,546,905

資産合計

(百万円)

3,191,498

3,121,522

3,104,842

3,187,445

3,190,206

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益１株当たり親会社所有者帰
属持分

(円)

429.805,283.85

5,585.35

6,197.11

7,287.15

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり当期利益

(円)

42.83

825.32512.50791.201,013.78

(円)

42.83

825.28512.33790.76

1,012.63

881,292

1,087,797

1,132,055

1,240,956

1,450,139

(％)

27.6

34.8

36.5

38.9

45.5

(％)

10.6

17.2

9.4

13.5

15.1

(倍)

15.90

7.93

15.58

12.33

15.78

(百万円)

250,331200,415

99,416347,263

307,947(百万円)△145,479△22,578

4,142△114,206△71,561(百万円)△98,896△112,496△136,622△193,164△219,626

現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高

383,969

452,671416,742453,036

481,833

親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する(百万円)
持分合計
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
(人)
155,069
140,365
132,138
129,071
126,371〔外、平均臨時雇用人員〕〔16,684〕〔16,106〕〔13,707〕〔12,876〕〔12,327〕（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
３．平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含めておりません。
４．当社は、2017年11月1日に富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡しました。これに伴い、富士通テンを非継続事業に分類し、2016年度の売上収益、営業利益及び税引前利益を組替えて表示しております。
５．当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。当
該株式併合が2017年度期首に行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

- 2 -2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

2,034,508

1,831,513

1,931,892

2,092,098

1,970,684

経常損益

(百万円)

13,893△5,444

6,102

181,342

143,367

当期純損益

(百万円)

44,963

121,083

46,371

182,198

158,121

資本金

(百万円)

324,625

324,625

324,625

324,625

324,625

2,070,018,213

2,070,018,213

207,001,821

207,001,821

207,001,821

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

715,477

810,670795,373903,662

1,030,919

総資産額

(百万円)

2,044,166

1,932,636

1,966,461

1,941,581

1,950,670

１株当たり純資産額(円)

348.93

3,937.74

3,924.22

4,512.72

5,180.51

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

9.00
(4.00)

11.00(5.00)

87.00(7.00)

180.00(80.00)200.00(100.00)

１株当たり当期純損益金額

(円)

21.76

590.13227.28900.73790.82(円)

21.76

590.12227.24900.42790.28

自己資本比率

(％)

35.0

41.9

40.4

46.5

52.8

自己資本利益率

(％)

6.4

15.9

5.8

21.4

16.3

株価収益率

(倍)

31.30

11.10

35.14

10.83

20.23

配当性向

(％)

41.4

18.6

66.0

20.0

25.3

従業員数(人)33,09532,96931,82732,56832,026

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

株主総利回り

(％)

165.6

162.0

200.1

246.9

401.6

（比較指標：TOPIX（配当込み））(％)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

(円)

720.8

927.0

8,260(826.5)

12,95017,250

最低株価

(円)

343.7

608.6

6,370
(633.0)

7,101

9,195

（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。
当該株式併合が2017年度期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．2018年度の1株当たり配当額87.00円は、中間配当額7.00円と期末配当額80.00円の合計となっております。
当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、中間配当額7.00円は株式併合前の配当額、期末配当額80.00円は株式併合後の配当額となっております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、2018年度の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、()に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号平成30年2月16日）等を2018年度期首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 3 -2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月
1935年 6月
1938年11月
1944年11月
1949年 5月
1951年 5月
1953年 8月
1954年 4月
1957年 6月
1960年12月
1961年10月
1962年 5月
1967年 6月
1972年 4月
1975年 6月
1976年 4月
1981年10月
1983年 9月
1986年 2月
1989年 3月
1990年11月
1991年 4月
10月
1995年12月
1997年11月
1999年10月
2001年 9月
2002年 4月
2005年 3月
4月
2008年 3月
10月
2009年 4月
5月
7月
10月
2017年 4月
11月
2018年 3月
5月
2019年 1月
2020年 1月
10月

摘要
富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立
本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転㈱金岩工作所（現 富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止）
東京証券取引所再開と同時に上場
電子計算機の製造を開始
無線通信機器の製造を開始
電子デバイスの製造を開始
新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場）
大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）
名古屋証券取引所に上場
富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立）
富士通株式会社に商号変更
富士電気化学㈱（現 FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）
日産コンピュータ㈱（現 ㈱富士通ビー・エス・シー）をグループ会社化（2000年10月に店頭登録、2004年12月にジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場、2018年2月当社の完全子会社化により上場廃止）
フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止)
ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止)
チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（2009年12月上場廃止)
日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（ニフティ㈱に商号変更。現 富士通クラウドテクノロジーズ ㈱）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止）
保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現 ㈱富士通エフサス）を設
立（2004年10月株式交換により完全子会社化）
英国ICL PLC（現 Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化
携帯電話の販売を開始
米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現 Fujitsu Network Communications,Inc.）を設立
富士通館林システムセンター（現 館林データセンター）開設
富士通明石システムセンター（現 明石データセンター）開設
ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（現 Fujitsu
Technology Solutions (Holding) B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化）㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)
サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立
プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡
液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結
LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱（現 富士通セミコンダクター㈱）を設立
Fujitsu North America Holdings, Inc.を設立
Fujitsu America, Inc.をFujitsu Management Services of America, Inc.へ商号変更
Fujitsu Computer Systems CorporationがFujitsu Consulting Holdings Inc.と合併し、Fujitsu
America, Inc.へ商号変更
第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化
ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡
ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡
個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡
カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡
携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡
個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡
富士通コンポーネント㈱を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡
Ridgelinez㈱を設立
富士通Japan㈱を設立- 4 -2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社及び子会社371社（うち連結子会社364社）は、ICT（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
主要なビジネスである「テクノロジーソリューション」については、当社が中心となって、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である新光電気工業（株）が中心となって、グループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行っております。また、「ユビキタスソリューション」については、当社や当社の連結子会社である（株）富士通パーソナルズにおいて、製品の販売を行っております。
各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（56社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2021年3月31日現在）は以下のとおりです。
〔テクノロジーソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）
・コンサルティング
・アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）
・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）
・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）
・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）
・セキュリティソリューション
・各種ソフトウェア（ミドルウェア、OS）
・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）
・ストレージシステム
・フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）
・車載制御ユニット及び車載情報システム
・ネットワーク管理システム
・光伝送システム
取り扱う主な会社

・携帯電話基地局：当社（子会社）
富士通フロンテック㈱、㈱トランストロン、㈱富士通ITプロダクツ、富士通テレコム
ネットワークス㈱、富士通アイソテック㈱、㈱富士通研究所、㈱富士通アドバンストエンジニアリング、㈱富士通九州システムズ、Ridgelinez㈱、㈱富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、㈱富士通ビー・エス・シー、
富士通Japan㈱、㈱富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズ㈱、㈱PFU
Fujitsu Network Communications, Inc.、Fujitsu Services Holdings PLC、
Fujitsu America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、
FUJITSU ASIA PTE. LTD.
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.

等

〔ユビキタスソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・パソコン
取り扱う主な会社：当社（子会社）㈱富士通パーソナルズ
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.

- 5 -等2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）〔デバイスソリューション〕
主要製品・サービスの内容： ・電子部品（半導体パッケージ、電池等）
取り扱う主な会社：（子会社）
新光電気工業㈱、FDK㈱等

また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。
名称

事業の内容
空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並び㈱富士通ゼネラルにサービスの提供

富士通リース㈱情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売㈱ソシオネクスト

SoCの設計、開発及び販売並びにサービスの提供

富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱

携帯端末の開発、製造及び販売

富士通クライアントコンピューティング㈱ ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売
富士通コンポーネント㈱

電子部品及び電子機器の開発、製造及び販売

なお、当連結会計年度よりセグメント区分の変更を行っております。詳細は、「第５表等連結財務諸表注記

６．セグメント情報」に記載のとおりです。

- 6 -

経理の状況

１．連結財務諸2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2021年3月31日現在）。

（持分法適用関連会社）㈱富士通ゼネラル、富士通リース㈱、㈱ソシオネクスト、富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱、富士通クライアントコンピューティング㈱、富士通コンポーネント㈱等- 7 -2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
2021年3月31日現在

名称

住所

富士通フロンテック㈱東京都稲城市

石川県かほく

㈱PFU

市

事業の内容

（百万円）

8,457

関係内容

議決権に対資本金

ATM、店舗システム等の開発、製造及び販売並びにサービスの提供する所有割

役員の合（％）

兼任等

100あり

100あり

提供

横浜市港北区

1,000 び車載用情報機器の開発、製造及び富士通テレコムネットワー
クス㈱石川県かほく市

100

システムサービスの提供並びに当社製品の販各種サーバ、ストレージシステムの開発及び製造

ネットワーク機器及びネットワーク

栃木県小山市100

福島県伊達市100 の製造並びにプリンタの開発、製造システム等の製造製品の一部を当社へ納

51.00

あり

100あり

当社製品の製造100あり

当社製品の製造100あり

当社製品の製造

100あり

当社製品の開発

100あり

販売並びにサービスの提供㈱富士通ITプロダクツ

入売及び保守自動車関連エレクトロニクス製品及㈱トランストロン

製品の一部を当社へ納

当社顧客に対する情報

情報システム及び ICT関連機器の開15,000 発、製造及び販売並びにサービスの営業上の取引等

入

デスクトップパソコン及びPCサーバ
富士通アイソテック㈱及び販売㈱富士通アドバンストエン
ジニアリング㈱富士通九州システムズ

東京都新宿区100

福岡市博多区300

東京都千代田Ridgelinez㈱区㈱富士通ソーシアルサイエ
ンスラボラトリ川崎市中原区㈱富士通ビー・エス・シー 東京都港区

富士通Japan㈱富士通ネットワークソリューションズ㈱㈱富士通パーソナルズ
新光電気工業㈱※２

運用及び保守サービスの提供

ソフトウェアの開発、サポート及び販売

当社製品の開発、販

デジタルトランスフォーメーション
100 に関するコンサルティング及び調査

当社顧客に対するコン
100

あり

研究活動

450

100

ソフトウェアの開発及びシステムの構築
ソフトウェアの開発及び販売並びにサービスの提供

100

あり

当社製品の開発

100なし

当社製品の開発
当社顧客に対するアウ

川崎市中原区情報システムの構築並びに保守及び運用サービスの提供並びに情報シス
9,401
テム向け機器及びソフトウェアの販
売

100

あり

横浜市西区

ネットワークシステムの企画、コンサルティング、設計及び施工管理並
3,942
びに運用及び保守並びにサービスの提供

100

あり

100

あり

長野県長野市

940

24,223

サルティングサービスの提供

100

東京都港区

売、導入サービスの提供

ソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービ
12,220 ス提供及びAIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進

東京都港区㈱富士通エフサス

ソフトウェアの設計及び開発並びにパソコン等の販売及びサービスの提供

トソーシングサービス等の提供、当社製品の販売及び保守並びに当社パートナーの支援

半導体パッケージの開発、製造及び(0.01)

販売

50.05

- 8 -

あり

なし

当社製品の販売及び保守

当社製品の販売及び保守

当社製品の販売
製品の一部を当社へ納入2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

FDK㈱
※２

㈱富士通研究所

Fujitsu Network
Communications, Inc.

31,709川崎市中原区

5,000

米国

Fujitsu Services

千米国ドル

240,815

千スターリン

Holdings PLC

英国
※１

事業の内容

（百万円）

東京都港区

グ・ポンド

1,598,001

関係内容

議決権に対

資本金

各種電池及び電子部品の開発、製造及び販売
情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発

する所有割

役員の合（％）

兼任等

58.90

あり

100

あり

ネットワーク機器・システムの開発、製造、販売及び工事並びに関連

100あり

入

研究開発の受託

る開発、製造、販売、工事及び保守

コンサルティング並びにシステム構
ビスの提供並びに情報システム向け製品の一部を当社へ納

当社製品の北米におけするサービスの提供
築、保守及び運用に関する各種サー営業上の取引等

当社海外顧客に対する100あり

情報システムサービスの提供

機器及びソフトウェアの販売

当社海外顧客に対するコンサルティング並びにシステム構
Fujitsu America, Inc.
※３

米国情報システムサービス

築、保守及び運用に関する各種サー(100)664 ビスの提供並びに情報システム向け

100

千米国ドル

あり

機器及びソフトウェアの販売の提供、FujitsuNorth America
Holdings, Inc.の子会社

Fujitsu Australia
Limited

オーストラリア

千オーストラリア・ドル

262,799

築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け

当社海外顧客に対する100なし

Solutions (Holding) B.V. オランダ
※１、※３

千ユーロ

構築、保守及び運用に関する各種サ

272,752 ービスの提供並びに情報システム向

当社海外顧客に対する100あり

シンガポールルドル

30,445

コンサルティング、システム構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売- 9 -情報システムサービスの提供

け機器及びソフトウェアの販売
千シンガポー

情報システムサービスの提供

機器及びソフトウェアの販売
コンサルティング並びにシステムのFujitsu Technology

FUJITSU ASIA PTE. LTD.

コンサルティング並びにシステム構

当社海外顧客に対する100あり

情報システムサービスの提供

2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）持分法適用関連会社
2021年3月31日現在

名称

住所

資本金（百万円）

議決権に対する所有割
合（％）

事業の内容

関係内容
役員の兼任等

空調機、情報通信機器及び電子デバ㈱富士通ゼネラル※２

川崎市高津区

区㈱ソシオネクスト

横浜市港北区

富士通コネクテッドテクノ 神奈川県大和ロジーズ㈱市

富士通クライアントコンピューティング㈱富士通コンポーネント㈱

44.09

あり

20.00

あり

40.00

なし

30.00

あり

44.00

あり

25.00

なしにサービスの提供
東京都千代田富士通リース㈱18,089 イス製品の開発、製造及び販売並び

1,000

30,200

情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売
SoCの設計、開発及び販売並びにサービスの提供

9,196 携帯端末の開発、製造及び販売

川崎市幸区

400

東京都品川区

90

ノートパソコン、デスクトップパソ
コン等の開発、設計、製造及び販売
電子部品及び電子機器の開発、製造及び販売営業上の取引等

当社製品の受託製造及び販売
当社製品の賃貸及び販売
製品の一部を当社へ納入製品の一部を当社へ納入製品の一部を当社へ納入製品の一部を当社へ納入（注）１．上記以外の連結子会社数は340社です。
２．上記以外の持分法適用関連会社数は14社です。
３．議決権に対する所有割合の欄の上段の（ ）内数字は間接所有割合で内数です。
４．※１の会社は特定子会社に該当します。
５．※２の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社です。
６．※３の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、2021年3月末時点で以下のとおりです。
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（その連結子会社を含む） 69,631百万円
Fujitsu America, Inc.（その連結子会社を含む）- 10 -

35,967百万円

2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況2021年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）テクノロジーソリューション

117,401

ユビキタスソリューション

766

デバイスソリューション

8,204
合計

126,371（注）1．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。
2．上表のほか、当連結会計年度（以下、当年度）における平均臨時雇用人員は12,327人です。
（2）提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

32,026

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19.6

8,651,494

43.8

セグメントの名称

従業員数（人）テクノロジーソリューション

31,544

ユビキタスソリューション

482

合計

32,026（注）1．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）です。
2．平均年間給与は、税込額で時間外勤務手当等及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。なお、就業人員数から、当社外から当社への出向者を除いて算出しております。
3．平均年齢及び平均勤続年数は、就業人員の平均です。
（3）労働組合の状況
当社グループには、全富士通労働組合連合会等が組織されており、同組合員数は約58,000名です。なお、春季交渉など同組合との主要な交渉事項については、いずれも解決しており、労使関係は引き続き安定しております。

- 11 -