平成２７年１月

城南衛生管理組合議会
総務常任委員会

会

議

記

録

平成２７年１月城南衛生管理組合議会総務常任委員会
開催日時

平成２７年１月３０日（金）午後２時

開催場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員（１１人）
委

長

原田

周一

副委員長

鷹野

雅生

委

員

橋本

宗之

委

員

村田

忠文

委

員

乾

秀子

委

員

阪部

晃啓

委

員

中井

孝紀

委

員

坂下

弘親

委

員

真田

敦史

委

員

関谷

智子

委

員

山崎

恭一

長

八島

フジヱ（オブザーバー）

専任副管理者

竹内

啓雄

事業部長

寺島

修治

施設部長

太田

博

安全推進室長

越智

広志

総務課長

杉崎

雅俊

財政課長

橋本

哲也

施設課長

川島

修啓

副

員

議

説明のため出席した者

奥山リユースセンター

所長

辻

巧

福西

博

新折居清掃工場
建設推進課長

新折居清掃工場建設推進課
担当課長

山之江 亨

新折居清掃工場建設推進課
主幹

村田

晃一

施設課主幹

池本

篤史

施設課主幹

馬渕

武志

総務課主幹

別所

尚紀

新折居清掃工場建設推進課
係長

長野満佐志
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施設課主査清水信宏

議会事務局長木下敦

職務のため出席した者

１）議

題

１

折居清掃工場更新施設整備運営事業等について

２（仮称）粗大ごみ処理施設等について

３

給与制度の総合的見直し等について
午後１時５８分開会○原田周一委員長

ご苦労さまでございます。時間が少し早いんですが、皆さんおそろいですので、ただ今から会議を始めたいと思います。
本日は何かとお忙しい中、総務常任委員会を招集いたしましたところ、八島副議長並びに委員各位におかれましてはご参集いただきまして、厚くお礼申し上げます。
ただ今の出席委員は、１１名であります。
それでは、ただ今から総務常任委員会を開会いたします。
初めに、理事者から挨拶の申し入れがございますので、お受けしたいと思います。
竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

本日は、総務常任委員会が開催されましたところ、委員各位

また八島副議長におかれましては大変お忙しい中、ご参集賜りまして厚くお礼を申し上げます。
また、年の初めのお忙しい中、去る１月８日、９日の両日にわたり行われました新日鐵住金株式会社大分製鉄所及び大分市福宗環境センターへの行政視察につきましては、
大変ご苦労さまでございました。
当組合管内におきましては、今年の１月からプラスチック製容器包装の分別収集が開始され、私どもの新施設の試運転にあわせまして資源化処理を実施しているところでございますので、議員の皆様よりのご意見、ご指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第と存じております。
さて、本日ご報告をいたしたく存じておりますのは、１つ目には、将来の廃棄物の処
理と工場運営に万全を期するため進めてまいりました、折居清掃工場更新施設整備運営
事業等についてでございます。既に公表しておりますとおり、落札事業者を決定したところであり、工事請負契約等の諸手続を進めてまいりたいと存じております。
２つ目に、今年１月より、先ほど申し上げましたように試運転に入っております（仮称）粗大ごみ処理施設等についてでございます。新しい施設の名称を確定させるなど、４月からの本格稼働に向けた諸準備を進めてまいりたいと存じております。
３つ目には、給与制度の総合的見直し等についてでございます。国における措置など、
その概要等につきましてご報告をさせていただくものでございます。
以上の３件でございます。
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それでは、本日配付を申し上げております委員会資料に沿いまして、担当よりご報告
を申し上げさせていただきたいと存じておりますので、委員各位のご指導、ご意見を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
○原田周一委員長

ありがとうございました。それでは、ただ今から本日の議題に入りたいと思います。
本日の議題としまして３点ございます。
まず、１点目の折居清掃工場更新施設整備運営事業等についての説明を求めます。
福西新折居清掃工場建設推進課長。
○福西博新折居清掃工場建設推進課長

新折居清掃工場推進課の福西でございます。

それでは、配付させていただいております資料に基づき、折居清掃工場更新施設整備運
営事業等についてをご説明させていただきます。
まず１ページ上段をご覧ください。１、折居清掃工場更新施設整備運営事業についてのこれまでの経緯と今後の予定を説明させていただきます。
これまでの経緯として、平成２３年２月に折居清掃工場の更新事業に係る建設構想を、
平成２４年２月には、ごみ処理基本計画と折居清掃工場更新事業基本計画を策定し、京都府環境影響評価条例の対象となる環境影響評価を４カ年計画で実施しております。
また、事業方式を決定するために実施しましたＰＦＩ導入可能性調査の結果から、建設と２０年間の運営を一体で実施するＤＢＯ方式とし、総合評価一般競争入札で事業者を選定するために学識経験者を含めた城南衛生管理組合折居清掃工場更新施設整備運
営事業者選定委員会を設置させていただきました。今年度に入り、平成２６年４月２３日に入札公告を行い、入札参加に必要な書類を提出する期限を平成２６年６月２０日に設定し、１者が申請されました。応募者が１者でも本入札を継続した理由としましては、
全国的なごみ処理施設の建設需要、現有工場の老朽化度合い、事業の延伸や再入札によるリスクを総合判断し、１者でも成立するため継続したものであります。
次に、平成２６年１０月３１日までに事業提案書が提出され、その内容を事業者選定委員会において審査され、平成２６年１２月１０日に優秀提案者落札として日立造船株
式会社グループが選定されました。今年に入りまして、平成２７年１月１４日の事業者
選定委員会において、審査講評が取りまとめられ、当組合へ報告していただきました。
この審査講評を踏まえ、次の日の平成２７年１月１５日に事業者を決定し、審査講評をあわせて公表させていただいております。
次に、１ページ下段の今後の予定ですが、平成２７年２月の議会定例会において、この契約案件を提出したいと考えております。
次に、２ページ上段をご覧ください。（２）事業概要ですが、現折居清掃工場の敷地
内の緑地広場に施設規模日量５７.５トンの焼却炉２基を設置した日量１１５トンの焼却施設を建設いたします。処理方式は現有工場同様の全連続燃焼式ストーカ方式で平成３０年４月１日の稼働開始を予定としております。
次に、事業期間ですが、建設の設計・施工期間は、契約締結日から平成３０年３月３3

１日まで、現有工場の解体期間は、新工場が稼働後の平成３０年４月１日から平成３２
年３月３１日まで行います。運営期間は平成３０年４月１日から平成５０年３月３１日
までの２０年間としております。
次に、２ページ中段をご覧ください。（３）総合評価ですが、落札額は、消費税込み
で予定価格範囲内の１６２億円であります。
内訳は、建設費約９１億２,２００万円、運営費約７０億７,８００万円となっております。
次に、優秀提案者（落札者）は、日立造船株式会社グループで代表企業は日立造船株
式会社、協力企業は日立造船の子会社でごみ焼却運転を行っている関西サービス株式会
社と地元の企業であり、環境調査・測定分析で実績のある株式会社ユニチカ環境技術センターとなっております。
次に、総合評価点は、非価格要素点は６０点満点中の３７.７点、価格評価点の４０点と合わせまして、合計は、１００点満点中の７７.７点でありました。
次に、２ページ下段（４）財源調書等をご覧ください。表１の建設費総事業費約９１
億２,２００万円の財源調書ですが、高効率発電施設であることから交付金が２分の１になるところもあり、概算になりますが、国庫支出金約３２億９,３００万円、起債が約５１億３,２００万円、一般財源（分担金）は、約６億９,７００万円と試算しております。
次に、表２、運営期間２０年間の運営費約７０億７,８００万円の内訳の概算ですが、修繕費等の点検補修費は約２２億７,６００万円、人件費は約３０億７,９００万円、用益費等は、固定費・変動費は約１７億２,３００万円であります。２０年間の平均年間運営費は、約３億５,４００万円となります。
次に、３ページをご覧ください。提案内容を表のとおり要約したものを記載させていただきました。
この提案は、全体的に実績や経験に裏づけられた施設設計・計画となっており、安全性・信頼性の高いシステムの構築となっています。特徴的な内容として、軽量の膜構造
煙突が提案されており、耐震性能の向上や災害時の灯台機能のメリットがあります。また、ボイラ排熱を低温域まで回収し、隣接する山城総合運動公園の温水プール等に熱供給することで、トータルとして多くのエネルギーの有効利用が達成されています。
長期運営に関しては、代表企業による運営事業者に対して、表に記載のとおり運転面や資金面で積極的な支援が提案されており、長期にわたる安定的な運営が確保されております。
その他として、地元企業の活用や運転員の雇用等について積極的かつ具体的な提案がされております。
次に、４ページをご覧ください。折居清掃工場更新事業に係る環境影響評価準備書説
明会の開催についてでございます。
（１）開催の案内については、準備書の住民説明会開催前に当組合及び宇治市・城陽市の広報紙やホームページで広報させていただき、またＦＭ宇治での声での開催案内もさせていただきました。また、関係地域１６の自治会、町内会、連合会の代表者様に事前に住民説明会の開催案内のお知らせ等をするとともに、関係地域内の住民の皆様へ全4戸約７,３００部配布させていただきました。
次に、（２）開催日及び場所ですが、表のとおり宇治市で３回、城陽市で１回開催させていただきました。
次に、（３）主な質問ですが、１日当たりの搬入車両台数や新工場での情報提供などの質問がありました。
（４）今後の予定ですが、この準備書については、現在、京都府環境影響評価専門委
員会で審議されており、去る１２月に１回目が行われ、平成２７年６月までにあと３回程度行われた後、委員会の意見書として、京都府に提出されます。その後、京都府では、この意見と関係市の意見を集約・精査した後、平成２７年７月頃知事意見書として、当組合に提出されます。当組合では、この意見書をもとに評価書を作成し、京都府へ提出します。そして、平成２７年１２月までに京都府においてこの評価書の広告・縦覧が実施された後、更新工事を着工させていただく予定としております。
以上、簡単ではございますが、折居清掃工場更新施設整備運営事業等についてのご説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○原田周一委員長

ありがとうございます。以上で説明が終わりました。それでは、ただ今から各委員の質問を受け付けたいと思います。質問の方、挙手でお願いいたします。
山崎委員。
○山崎恭一委員

今のが運営事業についてですが、添付いただいた資料の更新施設整備運

営事業という、これについては特に報告は今日ないですか、こんなことを聞いてもいいのかな、今のここで。
○福西博新折居清掃工場建設推進課長○山崎恭一委員

はい、どうぞ。

はい、わかりました。それでは、１つは残念ながら応募企業が１者しかなくて、競争性についてやっぱりちょっと心配なことがあるわけですが、施設の老朽化でおくらせられないということや、再入札したからリスクがというのは、再入札してもまた１者じゃないかという心配があるという意味かなと思うんですが、これで公正な競争原理が働いているというのはどんなふうに担保というか、検証されて選考されたのか、
そこのところに焦点を絞って簡単に説明いただけたらと思います。
○原田周一委員長○福西

福西推進課長。

博新折居清掃工場建設推進課長

本事業、一般競争入札であり、参加資格を満たして意欲のある者が誰でも参加できるという条件下で行ったものでありまして、結果的には入札が１者であったとした、競争性は確保されているものであると判断しており、一般競争には問題ないと考えております。
○原田周一委員長

山崎委員。
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○山崎恭一委員

焼却炉、特にストーカ式連続炉という指定がしていますので、実際には選考メーカーの大手は５者しかありませんし、よくちまたで言われるのは後発６者のうち２者を入れた７者ぐらいが実際の受注してきそうな企業だと。当組合の場合は、もう
ずっと日立造船になっていると。全国的にも、ある程度わずかな会社しかありませんので、すみ分けというのか、縄張り分けというのか、大分固定的な要素も強いと。それですと、私は以前も今の長谷山のときも、ちょうどそのときから議員をしていまして、作成の論議を聞いていましたが、当時談合による非常に高い炉の建設ということが問題になっていて、いろんな論議やチェックがされる中で、当組合についても予定価格よりはるかに安い価格で、予定価格というか、予算で見積もっていたよりは随分安くなりました。全国的な、いわば相場がぐーんと下がったという点では、少し遅れていれば高いのをつくらされて、ちょうどあのぐらいでよかったのかなとは思っていますが、今回の場
合、そういう同規模同種の他の発注者による落札状況等はお調べになったんでしょうか。
もしそれで参考になる数字があったら、ご紹介いただきたいと思います。
○原田周一委員長

どうですか、理事者の方。

福西建設推進課長。
○福西博新折居清掃工場建設推進課長

これにつきましては、調べたところ、大体５件ほど調べまして、総事業費大体２００億ぐらいでございまして、建設費におきまして
は大体９６億、運営費につきましては大体１１１億２,０００万ほどでございます。
（「規模は」と呼ぶ者あり）○福西

博新折居清掃工場建設推進課長

規模は大体１１５トンほどでございます。

（発言する者あり）○原田周一委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

申しわけございません。ＤＢＯでいろいろとやっておるとこ

ろを、平成２２年から平成２４年ぐらい、大体９５トンから１５０トンぐらいの規模の団体を調べまして、５ないし６自治体、６自治体ぐらいございますが、予定価格で大体
２００億円ぐらい、これは建設費と運営事業費が全部含みますけど、大体２００億円ぐ
らいの予定価格を設定されておられまして、実際に落札をして契約をされました額というのが１７５億ぐらいと、これぐらいのところが平均的なところになっております。
９５トンから１５０トンぐらいのところで、大体平均いたしますと１１５トン前後ぐ
らいの規模になってございますので。
ただ、これは施設というのは私どもの施設と全く同じ条件ではございませんので、例
えばちょっとしたリサイクルセンターと一緒に建てておられるところもありますし、そ6

れから解体という分は含んでいない。私どもでは解体も含んだりしておりますので、全く同じ条件ではございませんが、そういってもほとんどが焼却場がメインでございます
ので、先ほど申し上げましたように９５トンから１５０トンぐらいの規模で６自治体ぐらいの過去５年ぐらいの中で言いますと、予定価格で２０７億ぐらいですか、事業費が１７５億程度が平均的なところかなという、そういう個々の例としてはございます。
ただそれだから我々の今回の１６２億、私どもの予定価格、事業費がそれで適正であったかどうかというのは、即言えませんが、そんなにかけ離れた額にはなっていないということはわかるかなというふうには思っております。
○原田周一委員長○山崎恭一委員

山崎委員。
１者しかありませんので、そうやって少し類似点のあるところを調査されて価格比較をされるというのは、当然のことかというふうに思いますが、今聞いていますと２００億ぐらいの事業費で落札が１７５億というと、これは落札率が９割をちょっと割ったぐらいだったということになるのかしら。当組合の場合は、９９.８％という落札率で、公共事業の落札で、これだけ規模が大きくて９９.８というと、やはり少し懸念がわいてくるんですけども、その点についてどんなふうに見て、どんなふうに、了とされたんで当然しているんだと思いますが、疑問点というか、不安は感じる数字ですけど、いやそんなことない、大丈夫だと判断されたのは、どういうポイントなんでしょうか。
○原田周一委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

基本的な考え方といたしましては、我々はこれだけのものをつくってほしい、そのためにはこれだけの価格が適正な価格として予定価格を設定しておりますので、極論ですけども、予定価格と同額であっても、それは額としては適正であって、９８だから適正でない、８０だから適正だというふうになってきますと、最初から何かのり代をつくったような意味合いになりますので、基本的にはそういう考え方は持っておりません。
ただ、１者入札になりますと、結果としては我々としてもそういう競争性が働くかど
うか、結果としては働かなかったんだろうと思いますが、本意ではございません。
ただ、昨今の建設状況、非常にいろんなところで建設需要が多い中で、他団体におきましても非常に参加率が低い、２者しかないとか、１者しかなかった、全くなかった、
１者しかなかったけど、もう１回やったけども結局また１者であったとかという、結構
そういう事例も起こっておりますので、ある意味では、これは、あくまで我々の思惑ですけども、参加者が仮に少なかったとしても、高どまりしないような形で一定、他の団体の例も頭に入れながら、予定価格を設定したというのも事実は事実でございます。したがいまして、９９.８だから適正でなかったとか、何かこれはおかしいという考え方は持ってございません。
以上です。
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○原田周一委員長○山崎恭一委員

山崎委員。
ご説明はそれはそれとしてわからないわけではありませんが、やっぱり

９９.８という数字には少し不安がある。長谷山のときは、たしか７０前後だったんじ
ゃないかと思って、もともとの当初の価格がすごい高くて、世間相場が下がっていく、
また随分と談合が摘発されるそういうタイミングだったので、どこで見積もったかということで違いは出るのかなとは思いますが、少し危惧をいただいているということは表明をさせていただきます。
それで今度、運営の方の委託の件ですけども、これも例えば工場建設と一体のもので、実質上はそうなるんだろうと、つくったところと違う、日立がつくって、荏原が管理運営するとか、そんなことにはならないだろうというふうには、それは常識的には思います。その場合、それはそれとして２０年間という契約なんですけども、その間にいろん
なリスクが想定をした上で協定書等を結ばれると思うんですが、想定をした主なリスクというのは、例えば天災とか、事故とか、それからまたは社会経済の変化等は、どんなことが大体協定書の中でリスクとして想定されたのか、ちょっとご説明願います。
○原田周一委員長

理事者側、お答えになりますか。

山之江担当課長。
○山之江亨新折居清掃工場建設推進課担当課長

リスクと言いますのは、例えばこのご

み焼却施設に関連する法令、そういったものが、途中で、この２０年の間に変わるというようなことがありますので、そういったリスクとか、あと税金、消費税が今回も変わりましたけども、そういったものが変わることに伴って、じゃ、変わったときにどうするんかと、そういったリスクですね。あとは、いわゆる設計等に関係する許認可等の制度が変わるといったようなことがございますし、ごみそのものの質が変わったりとか、
運営段階ではそういったリスクですね。あとは、事故、天災、そういうリスクもあります。こういったものは、入札の際にリスク分担として、それを事業者側が負担するのか、発注者側が負担するのか、民間が負担するか、組合が負担するのかといったようなリス
ク分担を提示しまして、それに基づいて入札をされると、相手方は費用を算定されると、そういうことになります。
○原田周一委員長○山崎恭一委員

山崎委員。
２０年分ですから、いろいろ想定をして詰めていかれるんだろうと思う

んですけど、その協定書で結ばれると思うんですが、協定書の本文及び附属文書等もついていると思うんですが、総計すると大体何ページぐらいのものになるんですかね。細
かくは、５０とか１００とか２００とか、そんな単位で結構ですけど、何ページぐらいの協定書、附属文書になるか、お教えください。

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○原田周一委員長

山之江担当課長。

○山之江亨新折居清掃工場建設推進課担当課長

協定書そのものは、いわゆる契約に向けての覚書的な意味合いになるんですけども、これは十数ページという形になります。
協定書を受けて、あとは事業契約に入っていくわけですが、事業契約書は、基本契約とそれから建設請負契約と運営業務の委託契約ということになりますけども、基本契約
が大体１５ページぐらいのものです。これは建設、それから運営の共通の事項について定めたものです。建設請負契約は、これは工事についてになりますけども、一般的な工事の中身とほぼ同じような形になりますが、大体３０ページぐらい。運営については、
これも３０ページぐらいの中身の契約書になります。
○原田周一委員長○山崎恭一委員

山崎委員。
そうですか。いや、２０年分のいろんな想定したリスクがやられると、

もっとすごいことになったのかと思ったら、わりとシンプルな状態なわけですね。２０
年の間には、先ほども出ていました税制だとか、ごみ捨て変化というのもあるんだろう
なと思います。今、分別の仕方が変わったので、まだちょっと混乱しているようですけ
ども、落ちついてくると大分劇的に変わりそうな予想もあります。これについては、私もＰＦＩとかＤＢＯとかというのは自治体側の初期費用が低く見れますので、ちょっと打ち出の小づちかな、魔法の何か魅力的なふうに見えるんですが、実際に公的に必要なものが要るというものを、それをつくって運営するという本質はそう変わりませんので、これはスタートはしやすいけども、トータルで安くなるというもんでは本来はないんだ
ろうと思っているんです。よっぽど役所がぐうたらで、でたらめな金の使い方をしていれば別ですけども、真面目にやっている役所の仕事と民間がやろうと同じことをしていて、そんな費用が変わるということには僕はならないと思うんです。変わるとしたら、人件費をたたいているぐらいしか想定できないですね。
ですから、２０年間の契約でどういうふうになるか、私も契約書その他、また研究をしてみたいと思っていますが、２０年後に私がどういう立場で、我々がどういう立っているか、ちょっとあまりかかわっているとは思えませんので、白黒が出るときにどうなるかという思いはありますが、ちょっと時間の経過と変化について、全部に対応できるのかどうか、不安があって私ども、こういうやり方になかなか賛成できないという態度を表明させていただいたんですけども、不安がちょっといろいろご苦労はされているというのは理解はしているつもりなんだけど、完全にそうされているというふうにはならないなと思っています。
話が戻って恐縮ですが、先ほど言っていただきました６者の比較の表というのは、自治体名と規模と予定価格や運営と設備と、ちょっと簡単な１枚ものぐらいの表にして、こういう一覧だよという資料をご提示いただけますか。
○原田周一委員長

福西建設推進課長。

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○福西博新折居清掃工場建設推進課長

わかりました。差し支えのない範囲でちょっと提出させていただきたいと思います。
○原田周一委員長○福西

これは委員会の方に。

博新折居清掃工場建設推進課長○原田周一委員長

はい。

よろしくお願いします。

○山崎恭一委員以上です。

○原田周一委員長

ほかに。

坂下委員。
○坂下弘親委員

何か聞くのもせえなんやけども、こういう１者しかないということね。

それをちょっと聞きたいんですけども、募集要項、５月２３日にやって、４月２３日に入札公告をしましたよね。そのときには、どっか反応はあったんですか。そのときから
もう既に日立だけだったんですか。
○原田周一委員長○福西

福西建設推進課長。

博新折居清掃工場建設推進課長

４月２３日の時点では、まだ全然わからないということです。６月２０日に資格審査の申請の提出期限でございますので、ここまではわからないということです。その以前に、平成２５年１２月に、ここにも書かせてい
ただいていますけども、ＰＦＩ法に係る実施方針と要求水準書、事前にお見せしております。入札公告までの間、１２月から４月２３日の間には何者か問い合わせはありました。
以上でございます。
○原田周一委員長○坂下弘親委員○原田周一委員長○福西

坂下委員。
問い合わせはあったけども、申し込んだのは何者なんですか。
福西建設推進課長。

博新折居清掃工場建設推進課長

平成２６年６月２０日の時点で１者が申請されたということでございます。
○原田周一委員長

坂下委員。

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○坂下弘親委員

誰が見ても、それはまともじゃないというふうになっちゃうよね、これね。入札に、これだけの大きい工事に、希望者が１者しかないなんて普通考えられない
んですけども。
じゃ、日立造船グループというのは、この３者なんですか。関西サービスとユニチカだけなんですか、これ、この中に建築業者も入っているんですか、協力業者というのは、日立造船グループという中は、表、この３つだけですか。
○原田周一委員長○福西

福西建設推進課長。

博新折居清掃工場建設推進課長

日立造船が代表ということで建設の方を受け持つんですけども、日立造船の下に建設業者が入ってくるということで、建設自体の代
表者は日立造船がするということでございます。
○原田周一委員長○坂下弘親委員

坂下委員。
日立造船が建築できるわけじゃないから、どっかの大手の企業が入っていると思うんだけども、こんなんだったらもう構造物と何か分けたほうがいいぐらいの感じを受けますよ、入札方法をね。全部まとめて、建築工事も含めて、機械でしょう、
もちろん日立造船といったら、機械とあわせても一緒になるから、こんなふうになっちゃうので、建築なら建築屋さんだったら、まだよく建築屋の方が談合談合とうるさく言われるから、こんなのははっきり言って一番悪質な談合みたいなもんですよ、僕らが見たら、思えば、１者しかないというのは。談合する前に、もう話で指名に行かないという、とりに行かないということになっちゃっているんだからさ。こんなん大体もう、これは推測しかできないから、証拠があるわけじゃないから、あんまり言えないことやけども、明らかにちょっとおかしいですよね。だから、こういうのは、こんなことばかり続くんだったら、建築は建築で別にする、発注するということはできないんですか。
○原田周一委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

ちょっと先ほどの説明が不十分でございまして、少し大変恐

縮でございますけども、誤解があればちょっとあれですので、そういう意味でもお答えさせていただきますが、この応募グループにつきましては私どもはＤＢＯという形で建設と運営を一体で行う方式で事業発注をいたしております。その場合、プラントメーカ
ーが建設会社とＪＶを組んだり、いろんな共同体で応募してもらっても結構ですよ、あるいは単体で応募してもらっても結構ですよ。ただ、運営会社をどういうふうにするのか、それから地元の企業も入れなさいよと、これは要件にしております。したがいまして、そういうグループとして応募してくださいと。これは極端に言いますと、日立と地元の企業だけでもいいですし、日立さんがどこかの建設会社と共同体を組まれて応募されても結構です、その応募の仕方は我々として特に制限いたしておりません。
ただ、実際の建設をされますのは、長谷山の入札のときは、これはプラントメーカー
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だけが応募いたしましたが、実際には建設は建設会社に、下請という形になるんだろうと思いますけども、そういう形でされますので、この日立造船と関西サービスとユニチ
カだけしかこの事業に携われないということじゃ決してございません。ですから、そういう面ではちょっと誤解のないようにお願いをしたいと、このように思っております。
よろしくお願いします。
○原田周一委員長○坂下弘親委員

坂下委員。
そういうことは全く誤解していないんですよ。もうわかっている。この下にいっぱいあるというのはわかっています。そんな、こんなもん、この中でどこが建築するのかなと思って見ていたんだけどね。だから、それは確かに、多分、今までどおり日立造船と一緒に組んでいたところがやるんだろうと、これは推測はつきますけどね。
しかし、あまりにも９９.８％ですか、それで１者しか、よく水資源の事業団でも１者しか入札しないとあって、よくそこに同じような質問が出るわけですけど、本当に何か不純な分を感じると、これはもう普通の一般の人たちだって、みんなそう思うのですよね。だから、それはもう言ったって、誰も来ないんやから、おまえ、裏で談合しとる
やと、こう言えない部分があってしょうがないけど、ほんまに、だけど情けなく感じます。
それと、話は別なんですけども、何か、これがよかったと書いてあるでしょう。何や、
特徴的な内容として、膜構造煙突が提案されておりと、何か選定された審査の際に出された主な意見というのは、こんなん僕らわからないけど、どんな提案なんですか、これ。
耐震向上のメリットが多くと書いてあるけど、煙突が、膜構造煙突が提案されており、耐震性向上等のメリットが多く、有益な提案であると考えたというのは、これはどんな構造なんですか。
○原田周一委員長○福西

福西建設推進課長。

博新折居清掃工場建設推進課長

膜構造煙突についてのご説明をさせていただ

きます。
膜構造煙突といいますと、土台はコンクリートになるんですけども、上の部分が鉄筋で、つくり上げまして、その上に布を張るという構造になっております。ということは、
コンクリートでつくった煙突は地震とかでは、重いので揺れがきつくなって崩壊するおそれはあるんですけども、鉄筋になりますと地震力は３分の１に低減されるということ
で、そういう倒壊のおそれも非常に低いということと、あと１つ、特徴としましては膜というのはどういう膜を使っているといいますと、東京ドームがございますが、東京ドームは１９８８年につくって約２５年もたっているんですけども、東京ドームの天井はいまだにきれいくて透明になっていると思いますけども、そういう膜を使うということで、何十年使ったとしても、なかなか色あせたりしないという特徴もございます。
また、膜ですので、中身がすけて通るということで中のライトが見えるということでございますので、もし大震災が起こりまして、この辺一帯が真っ暗になったとしてまし12

ても、そこでライトをつけることによって、隣の山城総合運動公園が震災のときの拠点基地となっておりますので、これを目印に来れるという、夜真っ暗になったときに、そういう利点がございます。
以上でございます。
○原田周一委員長○坂下弘親委員

坂下委員。
その構造というか、膜構造煙突というのは、これは日立だけがやっているんですか。日立だけが使っているわけですか。ほかのところは、こういうことをやっていないんですか。特別、日立がこれを採用してやっているということなんですかね。
○原田周一委員長○福西

福西建設推進課長。

博新折居清掃工場建設推進課長

そうですね。これは最新技術を取り入れてということで、日立造船がこういう技術を発明したということで採用されるということでございます。
○原田周一委員長

よろしいですか。

坂下委員。
○坂下弘親委員ということは、もうほかの企業だったらこういうことはないと、コンク

リートの煙突になるという理解ですか。それでいいんですか。
○原田周一委員長○福西

福西建設推進課長。

博新折居清掃工場建設推進課長

ただ今のところの私どもの煙突が１号ということでございます。
○原田周一委員長○坂下弘親委員

坂下委員。
それと、じゃまたちょっと変わりまして、何か説明会が何回かされているみたいですけども、説明会というのは結構人が来られているんですかね。どの程度の人が来られています。
○原田周一委員長○福西

福西建設推進課長。

博新折居清掃工場建設推進課長

４回開催しましたので、順番に説明させていただきます。
平成２６年１２月５日、金曜日、宇治市の生涯学習センター第２ホールにございましては４名の出席がございました。
13２つ目の２６年１２月６日、土曜日の宇治市中央公民館の会議室でやらせていただいたときは４名の出席でございます。
続きまして、２６年１２月１２日、金曜日、城陽市福祉センター第１会議室につきましては、誰も来ておりません。ゼロでございます。
平成２６年１２月１４日、日曜日、宇治市生涯学習センター、２回目ですけども、これは４名出席されております。
以上でございます。
○原田周一委員長○坂下弘親委員

坂下委員。
説明会すると、１２日の場合はゼロ人ということやけど、説明どうするの。いなくても説明するんですか。
○原田周一委員長○福西

福西建設推進課長。

博新折居清掃工場建設推進課長

済みません。城陽につきまして、ここの影響範囲１.２キロということで範囲を指定しましたので、城陽市につきましては自治会等
住民の住まわれる方がおられないということで、企業さんが３つあるということでございまして、それでも一応城陽市全体ということで今回開催させていただきまして、６時半からやらせていただきまして、１時間ほど来られないかということで、待っていたんですけども来られなかったということでございます。
○原田周一委員長○坂下弘親委員

坂下委員。
こういう説明会というのは、本当に結構どこでも少ないと思うんやけどね。何かもうやる価値が、これ４人とかそんなんで、どうなんですかね、これ。やっぱり１人でも２人でも来たらやらなくちゃいかんのですか、これ。今後、これどうやって、説明会をするのなら、するように何か町内会も含めて、こういうのがあるから来てほしいということを何か啓蒙するというか、何かしないと、こんなん４人ぐらいやったってしょうがないでしょう、これ。そんなことは、どういう説明をしているんですかね。そこの近所の住民とか、市民に対して、何もただこういう広報か何かで、インターネット
でやっているのか、何でやっているのか知らんけども、どういう方法でこれみんなに告知したんですか。市民新聞か何かですか、市民だよりか、市政だよりかな。
○原田周一委員長○福西

福西建設推進課長。

博新折居清掃工場建設推進課長

これにつきましては、先ほど説明させていただきましたけど、関係地域に全戸７,３００部ということで各全戸に配布させていただ
きました。これをやっている理由とつきましては、京都府環境影響評価条例に基づきまして、９６トン以上の炉につきましては説明会をしなければなりません、４年計画でや
14

っておるですけども、最初に環境影響評価方法書といいまして、それはどういう計画を立てて、どういう環境影響評価の調査をするかということの説明をまず１回住民説明会
を、約２年前に平成２４年度にやらせていただいたんですけども、それもやりなさいということで条例に決まっておりまして、それから２５年度、１年間かけて調査しました
その結果をまた関係地域の住民を中心に説明しなさいよということで決められておりますので、それに基づきまして今回の準備書につきましても説明させていただいたことでございます。
○原田周一委員長○坂下弘親委員

坂下委員。
わかりました。いかに市民の人たちもあんまり関心を薄いかということのないように。要はこういう建設について、何かあったら文句を言ってくるけど、それ以外はこういう１９万おっても８人しか来ていない、宇治市ね。城陽７万おったってゼロだという、こんな結果なんですよね。だからもういろいろこれを見たらホームページ
とか、ＦＭ宇治で説明したとかいろいろご案内したと書いて、周知をしたということになっていたけども、結果的にはこういうことで非常に関心が薄いから、あんまり市民の方はわからないけど、実際この入札というか、候補でも１者だとなったら普通はもっとおかしいという人はいっぱい出てくると思うんですよね。何も関心がないから、それでましてや自分の金じゃないと思っているから、税金を市というか、こういう事務組合のやることについては実際自分の金が出ていたという印象がないから、こういうことなん
だと思いますけどね。こういう入札を見ると、いつも大変情けなく思って、こんなばかな、これだけの１７０億ぐらいですか、１６０億もするようなものに１者しか来ないな
んて普通考えられないでしょう。もし私が事業主だったら、それは飛んできますよ、仕事が欲しいということで。だけど、これを見ていて何か気力が抜けるというか、何かそ
ういうような思いがしてしょうがないですね。だから、もうこれは皆さんに言ったってしょうがないことだけど、相手があって、だからこれを見ていたら、ああ、まだ建設業
界の方がましだなと、こう思いますよ。こっちは非常にこうかつでずるい談合の仕方をしておるなというしか僕にはとれないですね。そんなこと言ったってせんないことやから、もうこれ以上言いませんけども、済みません、ちょっとどんなんだったか、聞きたかったので、済みません。結構です。
○原田周一委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

済みません。申しわけございません。説明会につきましては、

環境アセスメントの１つの手続として前回の方法書のとき、今回の準備書のときという形で、それができたときに縦覧をしまして、縦覧をしている一月間は住民説明会をやりなさいと、こういうことになってございます。
これが何も工場のないところに新たに清掃工場を建てるということになれば、非常にこれは関心があることですし、そもそもどこに建てるかということで非常に大きな関心があることですので、もっともっとたくさんの方が来られてしかるべきと考えておりま
15すが、現工場の敷地内で、現工場の規模を半分にして建てるということは、もうこれまでからいろいろな形でご説明もしてきましたし、そのことによって環境がどのように変わるかということの内容でございますので、基本的には今よりよくはなっても、悪くはならないというような内容でございます。
だからといってアセスはしなくてもいいということではございませんので、きっちりアセスをしてという形でやったわけで、結果的には非常に少ない人数でございますけども、環境アセスメントの説明会と実際に工事が始まりますときには、これは当然にいろんなことをやっぱりかかわってきますので、周辺住民の皆様に工事の内容はこんな内容
ですと、そして日中工事をしてるとどうなりますとか、何時から何時までですとか、どこにガードマンを立てますとかと、いろいろなことは当然これは住民の皆さんに説明していく必要がございますので、これはもう施工業者、議会でお認めいただいて契約ができまして、実施設計もできて、いよいよ着工ということになりましたときには、これはまたいろんな説明会、当然これはしていきたいと考えておりますので、そういう点ご理
解いただいたいと思います。
それから、もう重ね重ねでございますが、１者しかなかったことにつきましては、我々としては精いっぱい参加していただくような努力もし、また２０年間の長期包括も含めて魅力ある中身でいろいろ腐心もしてやったところでございますし、ＶＭＦの意向調査のときには五、六者からのアンケートもいただきましたので、何とか複数の参加応募の中で入札できるというふうにして思っておりましたが、結果的にこういうことになった。
それは諸般の今の全国の状況等々の中で、こういう結果になったということでございまして、我々としては委員のお考えはお考えかと思いますが、これまで談合等の情報については一切接しておりませんし、入札手続といたしましては１者であることを前提にしてはやっておりませんので、入札としては、我々としては最大限、適正また公平にやったつもりでございますので、どうかご理解を賜りたいと、このように思います。
○原田周一委員長○坂下弘親委員

今のところでよろしいですか。
その点は、よく理解しています。だけど、情けないなと思っただけで。

○原田周一委員長

ほかに質問はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○原田周一委員長

ないようでございますので、次に、２点目の（仮称）粗大ごみ処理

施設等についての説明を求めます。
川島施設課長。
○川島修啓施設課長

それでは、配付させていただいております資料に基づきまして、（仮称）粗大ごみ処理施設等についてのご説明をさせていただきます。
粗大ごみ処理施設等更新事業は、平成２４年度から本年度までの３カ年事業で実施し16

ているもので、２４年度は実施設計図書の作成・審査、機械設備の発注、２５年度は工事に係る各種届け出を行い、同年７月から工事に着手。仮設工事、土木建築工事、機械設備の発注を行い、本年度も引き続き土木建築工事、機械設備工事を行い、昨年１１月
から機械設備の最終調整や仕上げ工事を行いまして、１２月末をもって施設が完成いたしました。
そして、当月から新たなごみの分別となるプラスチック製容器包装の分別収集が開始
され、管内住民の皆様のご協力により、分別されたプラスチック製容器包装及び不燃ごみが、本施設に搬入されまして、施設の試運転を開始いたしております。
今後、約３カ月間の試運転を行いまして、３月末に引き渡しを受け、４月１日から本格稼働する予定としております。
それでは、資料１ページをご覧いただきたくお願いいたします。
まず１、施設の名称案でございますが、本施設は、現有の粗大ごみ処理施設であります奥山リユースセンターの更新施設として、従来の粗大ごみ処理施設に加え、新たにプラスチック製容器包装資源化施設が併設され、より資源循環を行える施設となります。
さらには、本施設の設置場所が奥山地区から長谷山地区へ移転いたします。現在、長谷山地区には焼却施設であるクリーン２１長谷山が所在し、また、缶・びん・ペットボト
ルなどの容器包装を処理する資源化施設と廃棄物の有効利用に係る体験学習ができますリサイクル工房や教室などの啓発機能を有したエコ・ポート長谷山が所在しております。より一層の資源循環ができ、かつ、長谷山地区に移転する施設であることから、本施設の名称案につきましてはリサイクルセンター長谷山としたものでございます。
次に、当組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例についてでございま
すが、資料中ほどになります。現行処理施設の規定なんですけれども、表の上になります。（現行規定）というふうにお示ししておりますけれども、現在はこの現行規定どおりになっております。４月１日以降につきましては、役目を終える現在の粗大ごみ処理施設が、奥山地区から長谷山地区へ移転することに伴い、今後は表の下になります（改正後）のとおり、その名称及び所在地、その他所要の改正を行うこととしております。
次に、本日お配りをさせていただいております２ページもので、カラーのページのついたほうの資料をご覧いただきたく願います。
表側に、２の搬入試運転状況とお示ししておりますけれども、２の搬入試運転状況についてでございますが、（１）施設の概要としましては、粗大ごみ処理施設の処理能力
は、日量６０トンとなっておりまして、処理対象物の種類は、粗大ごみ、不燃ごみとなっております。
また、プラスチック製容器包装資源化施設の処理能力は、日量１７トンとなっておりまして、処理対象物の種類はプラスチック製容器包装、右側にプラと書いたマークがございますが、このプラマークがあるものでございます。
次に、（２）の搬入量でございますが、今月の５日から搬入が開始されまして、まだ一月にも満たない期間ではございますけれども、参考までに先週末２３日までの構成市
町３市３町の総搬入量と日平均搬入量をお示しいたしております。
粗大ごみ・不燃ごみにつきましては７０７.５６トン搬入され、日平均搬入量は４７.
１７トンとなり、新たな分別となりますプラスチック製容器包装につきましては、３６17

５.７２トン搬入され、日平均搬入量は２４.３８トンとなっております。
次に、プラスチック製容器包装の資源化状況についてでございますが、資料の３ペー
ジ、カラーページの写真の方をご覧いただきたく存じます。
左上の写真です。資料の方は、プラスチック製容器包装手選別ラインという資料でございますけれども、左上の写真が、実際に手選別作業をいたしておる様子でございます。
その右側、これが新日鐵住金へ引き渡されるベールでございます。一月にも満たない稼
働状況でございますけれども、これまでに選別をいたしましてベール化をしたもののう
ち、計量いたしまして新日鐵住金へ搬出したベールにつきましては７５.０９トン、ベールにいたしまして２８８個でございます。
施設の試運転状況につきましては、施設は順調に稼働しておりますけれども、新たな分別が開始された直後であるため、プラスチック製容器包装の収集日に誤って不燃物が排出された例がございました。まだ一月にも満たない期間であり、まだまだ分別に適さない不適物が混入することは当然であると考えておりますけれども、プラスチック製容
器包装については、排出段階での分別精度が向上すれば、より安定した処理が可能になると考えており、引き続き、構成市町と連携して分別の啓発を行うことといたしております。
それ以降、実際に搬入された手選別ラインで除去されているものを、不適物の方を写真でお示しをしております。中ほどの方ですと、汚れのひどいものや中身の残っているもの、それと容器包装以外のプラスチック製品の混入でありますとか、プラスチック製
容器包装以外の容器包装となりますペットボトルや缶類の混入も見られております。これらは、手選別ラインで除去され、資源化されているという状況でございます。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○原田周一委員長

ありがとうございます。それでは、ただ今から質問をお受けしたいと思います。
山﨑委員。
○山崎恭一委員

今のお話ですと、２ページを見ていますと搬入されたプラスチック製容

器包装資源化施設へ入った量が３６５トンあって、選別をして、これがリサイクルへ回ったのが７５トンというと２割ぐらいということになろうと思いますが、つまり８割ぐ
らいは不適切なもんだったということになるのかしら。
○原田周一委員長

川島施設課長。

○川島修啓施設課長

前回の委員会でもご説明申し上げたんですけれども、今度はピット・アンド・クレーン方式といいまして、一旦ためて処理をするというような形になっております。
実際に２３日までに搬入されましたのが３６５.７２トンでございます。
ただ、あくまでも試運転でございますので、クレーンでつかんで処理ラインに実際流します。実際、処理ラインに流している量につきましては、約１８０トンございます。
18

それと、７５.０９ですけれども、これあくまでもベールを容リ協会に搬出するときにトラックに３２個しか載らなくて、３２個載せて計量して搬出します。その総量が２８８となっていまして、一個一個のベールの原体は搬出までは、搬出時以外ははかっていないんですけれども、今まで搬出しました７５.０９トン、２８８個で試算いたしますと現状で１個当たりが約２６０キロという計算になります。今まで１台３２個しか運搬できませんので、５日から２３日まで実際にでき上がっているベールの量は４８３個ございます。４８３個を、参考までに約２６０キロを掛け合わせますと約１２６トン資源化ができておるということでございますので、実際に処理に流したのは１８０トン、資源化に回っているのは約１２６トンと想定されますので、資源化といたしましては全体
的に約７０％ではないかというふうに考えております。
○原田周一委員長○山崎恭一委員

山﨑委員。
２割じゃひどいなと思ったけど、７０だと聞いてほっとしかけているんですが、でもまだまだですね。ちょっとこの写真を見ていても、うちの町内なんかを見ていても、違う、わかっていないという感じがする家もまだあったり、だから、あの人違うかなと、「もしもし、おたくちょっと違う」と宇治は言いにくいもんですから、何となく町内会の回覧で大体誰かわかっているんですけど、こうですよというて、もう１
回回覧を回してという話にしたり、そんな調子ですが、今が変わり目のところなので、適切な広報なり、非常に重要なときで、固定化すると、これでええのやというふうに思ってしまいますので、要るかなと思います。
ただ、宇治で言いますと、僕が引っ越して直後ぐらいだったですけども、個別回収だったのが拠点回収になったりして、そのときは多分ほぼ全町内会に市の職員が来て説明されていたんですよね、町内ごとに。協力もしてもらわなあかんということで協力要請もあったんですが、丁寧な説明をするもんだなと思って、来た直後だったら思っていた
んですが、今度のやつなんかは、ごみ辞典だとかを検索したり、どこをどうするんだとわかるように資料はくれていますけど、そういう丁寧な説明という点ではまだ、よその自治体はよくわかりませんけども、し切れてないんじゃないかなと思いますので、ちょっと構成６市町とも協議をいただいて、今がやっぱり大事な時期かなと思いますので、急速に浸透するようにご努力いただきたいと思います。それだけです。何かあったら。
○原田周一委員長

ほかに、ほかにご質問。

阪部委員。
○阪部晃啓委員

今言われている３市３町の中で、プラマークの分別での温度差があるというので、記事でちょっと見たんですけども、温度差というのはそちらが把握する中で、どういう感じなのか、説明していただければ。
○原田周一委員長

川島施設課長。

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○川島修啓施設課長

私も報道で確認をさせていただきましたけども、先ほども申しましたけど、まだまだ始まったばっかりですので、どこの市が、どこの町がというのは正直こちらの方では把握をしておりません。
今回の資料につきましても、とにかく施設が稼働いたしまして、試運転をいたしまして、とにかくご報告をさせていただくということで、２３日までで資料を取りまとめております。
また、市町におかれましては、今までの不燃収集を固定して、新たにプラの収集を開始された市町もございますし、また不燃ごみの回数を減らして、プラの収集日を増やされたという市町もございますので、実質的に年始が始まって、ワンサイクル回って、ツーサイクルもまだ回っていないような状況でございますので、なかなか、今、委員ご指摘のような把握はちょっとできていないというのが現状でございますので、ご理解願いたいと思います。
○原田周一委員長○阪部晃啓委員

阪部委員。
新聞の方では、城南衛管では３市３町の温度差があるということを分析したというふうにも書かれているので、ちょっと質問させてもらったんですけど、今言われている内容も含めて、いわゆる確かにいろんな状況の中で３市３町が温度差があるという、取り組みの意気込みというか、そういうものもあると思うんですよ。
それと、今回広報のエコネット城南とか、そういうなんで出されるということなんですけども、やはりその取り組みとアンバランスにならないように、やっぱり３市３町でそれぞれの市町さんにお任せしていくパターンなのか、それとも例えばごみ出す場所に
プラマークのものを掲示して、ここにそういうものを置いてくださいねと指示していくのかとかというのを、整合性を合わせながら協議していって、そういうものをやっぱりつくり上げていったほうが、より回収率のパーセンテージが上がっていくんではないか
なと思いますので、お願いして終わります。
○原田周一委員長

ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○原田周一委員長

ないようでございますので、２件目のテーマについてはこれぐらいにしておきたいと思います。
次に、３点目の給与制度の総合的見直し等について説明を求めます。
杉崎総務課長。
○杉崎雅俊総務課長

最後になりましたが、私の方から、給与制度の総合的見直し等についてということのご説明を申し上げさせていただきたいと思います。
資料の方、２ページ用意いたしておりまして、１ページ目の１番、給与制度の総合的
見直し、これにつきましては、昨年の８月７日に平成２６年の人事院勧告が出されまし20

て、この中で平成２６年度の給与改定とあわせまして、平成２７年度以降における国家公務員の給与制度の総合的見直しの内容が明らかになったことを踏まえ、均衡の原則等
により地方公共団体においても適正な措置を講じるよう要請がされているところでございます。
国の給与制度の総合的見直しの骨子といたしまして、四角内に要旨を記載いたしております。
まず、官民給与差や地域間の給与の状況を適切に反映させる必要性から、（１）としまして地域間・世代間の給与配分の見直しを行うため、①俸給表の見直しとして、中段のイメージ図でございますけど、左側の方、民間地域の低い地域の水準を反映いたしま
して、俸給表の水準を全体で平均２％引き下げ、あわせまして民間給与を上回っている
５０歳代後半層の職員が多くおります高位号俸については最大で４％引き下げるという勧告がされております。
また、逆に民間地域の高い地域に反映させるために、引き下げました原資を再配分する形で地域手当の支給の地域、支給割合を見直し、より的確に地域民間給与の反映を行うものとされております。イメージ図の右側の図のとおり、地域手当で調整を行い、高い地域の民間給与水準、例えば東京都の特別等々との均衡を図ろうというものでございます。
また、引き下げた原資の一部を活用しまして、四角内の（２）職務や勤務実態に応じた給与配分のための諸手当の改定を行うということとされており、広域異動手当・単身赴任手当、本府省業務手当の引き上げを行う。
また、災害発生時等臨時・緊急等にやむを得ず行う平日の深夜勤務に対して管理職員に対して特別勤務手当を新たに支給するというような制度が勧告されております。
これらの見直しにつきましては、平成２７年４月から実施が既に閣議決定されておりまして、法律の方も可決、公布されております。
これにつきましては、３年間の段階的に実施されることになっておりまして、いわゆ
る現給保障がされるということで、給与の引き下げについては３年間経過措置がなされるということになっております。
今回の給与制度の総合的見直しは、国においては民間の地域ごとの給与水準を反映する形で原資の再配分を行いまして、見直し後の実施後も全体の給与水準は維持される形となっております。
しかしながら、地方において、例えば、下段に参考書きとして京都府人事委員会報告
概要を記載させていただいております。その中で、今回の見直しを実施した場合、国と手当制度が異なること等から、給与改定において重視すべき民間給与水準との均衡が維持できないことから、今後において民間給与との水準の均衡を確保するための方策、地域間給与の配分の方法等について、引き続き検討していくことを報告しておられるところでございます。
１ページめくっていただきまして、次、２ページ目、国家公務員退職手当法の一部改正ということで、国の給与制度の総合的見直しが退職手当の支給水準に及ぼす影響を踏
まえまして、現行の退職手当の支給水準の範囲内で、職務の公務への貢献度をより的確に反映させる方法としまして、必要な措置として調整額の改定、これは退職前５年間の21

職責に応じて退職手当に加算する調整額を２０％から３０％を引き上げすることによりまして、退職手当への影響を薄めるという国家公務員退職手当法の一部改正を行うということが予定をされております。
これにつきましては、参考、退職手当の計算方法ということで、括弧内の勤務日数に応じた支給割合、ここが退職日の給料月額を使いますので、４％下がりましたら、それに応じて大幅に下がります。退職前５年間の調整額を加算するという方式をとっておる
んですけど、今回これを改正することによって、影響を少し踏まえるというような内容になっております。
次に、中段、２、本組合の給与状況（平成２６年４月１日現在）ということでございます。
（１）本組合職員のラスパイレス指数でございますが、事務組合につきましては算定の対象の団体ではございません。あくまでも試算の結果でございますけど９８.８ということで、国家公務員の給与と比較した場合、給与水準につきましては抑制基調、適正なものとなっておると考えております。
（２）また、組合の地域手当支給につきましては、各構成団体においてそれぞれ支給をされております支給割合に応じまして、それに人口を加重平均し、算定したものを使用しております。現在、４.５％、ただし管理職以外の職員につきましては、当分の間５％ということにいたしております。
次に、下段から、３、地方公務員法における人事評価制度についてでございます。
昨年５月に地方公務員法の一部が改正され、今後、地方公共団体につきましても、改正法の趣旨を踏まえ、新たな人事評価制度の構築、整備を行うことが求められているところでございます。
制度の主な内容をご紹介させていただきます。
人事評価制度という定義ですけど、改正法の第６条に定義化されており、人事評価とは任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価と定義をされており、つまり職員の勤務成績を能力と業績の両面から評価するというものにされております。
能力評価、業績評価は、ここに書かせていただいておるんですが、能力評価とは、職員の職務上の行動等を通じて顕在化した能力を把握して評価するもので、例えば標準的な職員に応じて定めることになっております標準職務遂行能力に対応しまして、項目的に、企画力、専門的知識、判断力、協調性などをそれぞれ項目ごとに評価を行うものでございます。
また、業績評価とは、職員が果たすべき職務をどの程度達成したかというものを把握して評価するもので、具体的な業務の目標、課題等を設定して、その達成度を評価する
目標管理型の評価システムでございます。
人事評価は、あくまで職員の執務の状況を把握するもので、評価結果を任用や給与等に活用して初めて人材育成や職員のモチベーション、能力向上につながりまして、結果としてそれが組織力の向上につながる、図られるというものであることから、一番下段、
改正法２３条第２項において、任命権者は人事評価を任用、給与、分限その他の人事管22

理の基礎として活用するものというふうに規定されているところでございます。
以上、国の給与の総合見直しの概要、地方公務員法における人事評価制度の概要を説明させていただきました。今後につきましては、組合における職員の給与制度、人事評
価につきましては、これまでの地方公務員法に定めます均衡の原則に基づき、国や京都府、構成市町における措置状況を踏まえて決定してきたところでございますが、今後についても引き続きその状況を踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
説明につきましては、以上でございます。
○原田周一委員長

ありがとうございました。

以上で説明が終わりました。この件に関して何か質問はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○原田周一委員長

特にないようですので、この件はこれぐらいにとどめておきます。

以上をもちまして、本日の議題は全て終了いたしました。
なお、本日の委員会の発言につきましては、また委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもって総務常任委員会を閉会したいと思います。どうもご苦労さまでございました。
午後３時１５分閉会23