2022 年 5 月 31 日
明治学院大学 御中
質保証外部評価委員会
2020 年度 質保証外部評価委員会による評価および提言
貴学の内部質保証体制については、2019 年度における取り組みとして、外部評価者を各委員会に内包する形式で体制を整えていたが、外部からの評価という位置づけを明確にするため、2020 年度からは、内部質保証体制について、質保証外部評価委員会として、文字通り、外部の視点で評価を行う体制へと変遷を経ている。今回、質保証外部評価委員会による内部質保証体制のマイナーチェンジ後、初めて評価を行う機会となった。
事前資料およびオンラインによる質保証外部評価委員会を通じ、以下に見解を述べる。
評価される点、改善を要する点として提言を述べる。
＜評価される点＞
内部質保証のための全学的な方針として「内部質保証方針」を定め、内部質保証体制の確立に向け、学内の組織体制、委員会の設置をはじめ、必要な措置は講じている。長年、自己点検評価を途切れることなく継続的に行い、その都度、外部評価も行ってきた点、またよりよい点検評価体制を模索するために、組織変更や方式の変更も行っている点は高く評価できる。
2019 年度の改善指示においては、学習者の視点に立った教育成果の実現という強いステートメントを出している。2020 年度については、自己点検・評価の結果、学長名で、各部局に改善を指示しており、どこに、何を、いつまでに改善するか等を明確に指示したことは、特に高く評価できる。
また、質保証体制を形成する委員会の一つとして、ピアレビュー委員会を設け、他学部からの評価を受けるピアレビュー制度を導入していることは評価できる。学内教員による相互評価は、学内の教育活動について、学部等の枠を超えた情報や経験を共有する機会のみならず、議論を行うことで、高いものを追求する姿勢ともなり、FD を深化させる面も併せ持つことから、今後、さらに充実した取り組みとなるよう期待する。
＜改善を要する点＞
大学全体の内部質保証体制の構築は、進展したことが評価できるものの、それを内包する各学部、各研究科の状況について、三つの方針に基づく、学修目標の具体化、授業科目・教育課程の編成や実施、学修成果の把握および可視化といった、教学マネジメントの基礎となる部分について具体的な取り組みを進め、社会に対し公表を行い、積極的な説明

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責任を果たすことが求められる。教育の質保証の各取り組み成果については、今回の評価資料からは十分に把握できなかった。
教職員すべてに、改革を見えるようにして進めていくことが、自己変革を成功に導く。
また、目の前にある目標を達成しようと引っ張っていくことが必要である。
内部質保証体制を構築する前に目標設定をしていなければ、質保証体制が適切なシステムかどうかを判定できない。現状は、自己点検・評価を行う前の期待値あるいは基準値が示されていない。目標や期待値があって、それを達成したのか、していないのかということを見るのが自己点検・評価である。
具体的に取り組む必要のある内容として、以下を提示する。これらは、取り組み内容の例示であり、手段を限定するものではない。質保証を統括する委員会のもと、十分に検討の上、今後の取り組みを進められることを期待する。
●教育目標、ディプロマポリシーにおける指標・到達度を測る整理
大学の 5 つの教育目標に準じ、各学部・学科、各研究科・専攻のカリキュラム毎に掲げる教育目標や卒業（大学院にあっては課程修了）の認定･学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を単文で示すなど、到達度を測る指標となり得る整理を行う。
●教学マネジメントの推進
教学マネジメントを構成する大きな二つの要素として、以下の二点から成る各システムの構築に注力をする。
・内部質保証マネジメントシステム（大学全体の内部質保証の見える化）＜質保証統括委員会のもとで取り組み＞
・教学業務マネジメントシステム（カリキュラムポリシーに基づく教育の実施と自己点検・評価）＜学部・学科／研究科・専攻を中心に取り組み＞
これら、2 つのシステムの関係性をより明確にすることで、実効性のある改革につながると思われる。
●学習成果、学生の授業評価の調査結果に基づいて、最初にやらなければならないのは、授業そのものの改善。その次にシラバスの検討をし、最終的にカリキュラムの改訂をする。その流れを理解しなければならない。
●到達目標の設定と評価指標、評価基準の設定
・「到達目標」は学生アンケート等を用いて、具体的な指標を策定する。測定は、毎年、入学時から卒業時まで同じアンケートを用いて最低 5 回測定することとする。ただし、入学時の調査方法は検討する必要がある。

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・大学の教育目標および学部・学科／研究科・専攻の教育目標を達成する手段や戦略は１つ以上とし、その手段や戦略がどの程度実行されたかが分かる評価指標と評価基準を設定することが望ましい。手段や戦略の計画が教育目標を達成する可能性については質保証統括委員会が点検・評価することとする。
・質保証統括委員会は学部・学科／研究科・専攻等が自己点検・評価を行うにあたり、「評価指標」と「評価基準」を示すと共に必要であればルーブリックなども示すこととが望ましい。
●PDCA の機能とその評価・いま、PDCA の中でここの位置にあるという理解をして、PDCA を機能させることが大事である。計画を立てようとすると絶対に目標が必要になる。目標を常に意識するような「達成目標」を定めその目標を達成したことを測定する「評価指標」と、どこまでを目指すかを示す「評価基準」を設定する。P から始めなくとも良い。
・質保証統括委員会のもと PDCA サイクルに関する評価を行う者は、一定の評価能力があると認定された者が望ましい。
●IR について
学習成果調査や学生アンケート、授業評価などの結果を IR のスタッフを置いてしっかり分析をしていくと、色々なことが分かってくる。IR を充実させるということは本気で考えていただきたい。なお、IR で何を明確にするのかを定め、どのようなデータを収集し、どのような分析を行えば良いかが見えてこないため、IR での個別的な目的を定めることも必要である。
●FD
FD をどう実質化するのかも見えてこなかった。今世界の流れは SoTL（Scholarship ofTeaching and Learning）と言って、授業改善を研究することに、FD はそちらに収斂している。
●教養教育と学部教育の関係
どのようにこの問題を解決されようとしているのかが見えてこない。貴学の教養教育体制の組織の現状を前提に、どのように教養教育を展開するのかの方策を具体的に策定すべきである。
●大学院教育文系では学部卒の方が大学院卒よりもマーケットバリューが高いというのが日本社会の現状としてある。その中で、明治学院大学における大学院の役割は何なのか、博士前期

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（修士）課程、博士後期課程の意義を真剣に考え、大学院教育をいかに充実させるかを考えていただきたい。なお、大学院教育においては、社会に広く役立つ高度専門人材育成の養成の場であるとの認識が出た（文科省の博士課程 Spring プログラムが一例）。このような潮流もにらみながらの大学院の将来像を検討すべきと考える。
●教員評価
教員評価をどうしようとしているのかが見えてこない。自己点検・評価報告において学部によっては採用、昇任の評価基準について定められていないという記述が見られた。併せて、教員自身がその教育力あるいは研究力を持続的に上げていくために何が必要なのか、また、教員自身の取り組みだけでなく大学の支援方策が適切かも評価し、検討する必要がある。
●内部質保証に関する中・長期計画
中・長期計画では、目標を設定して、その目標をいかに測定するかを決めた後に現状を把握し、5 年後、10 年後に、こんな状態をつくるというビジョンを示す必要がある。ここまでをつくるのが執行部。点検までやるのが執行部の責任で、ガバナンスである。そのガバナンスを示さない限り、学部は何をしていいか分からない。
たとえば、教育目標の達成期限として、次回の大学評価受審予定（2029 年度）と設定する。初年度となる 2022 年度については、PDCA サイクルの P に注力することを提案する。
なお、計画期間内において、3 か年ごとの見直しを行う（ただし、各学部・学科／研究科・専攻が 3 年よりも短い期間で見直しを行うことも可とする）。
7 年に 1 度の認証評価の準備段階として毎年毎年その質保証のための評価を行うことに、中長期計画を連動させ、合わせて評価していく。
18 歳人口が減少する中で、中長期計画とこの質保証とをどう連動させるかというのも今後の検討課題として考えていただきたい。
●ガバナンスと財務
大学がどのような危機に直面しているのかを自覚して、大学改革をする必要がある。
コロナ禍についていかに対応したか、さらに財務状況を検討して、自己点検の中に入れる必要がある。コロナ禍への対応が新たな教育投資となっていたのかを点検する必要があり、コロナ禍をきっかけとした新しい教育方法への移行の進展度合いや方向性の点検も可能と考えられる。
また、教育研究活動資金が低い。教育活動資金をいたずらに増やせば良いわけではないが、いかに増やせば、どういうような教育・研究成果を得られるのかを考えてもらいたい。
それが学生の教育水準の向上にどのようにつながるのか。それを実現していくことがガバナンスの最たる目的である。

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●企業が求める学生の質
企業が求めることを意識しすぎずに、大学は自分たちが授けなければならないという教育を、自信を持って授ければいい。具体的にどのぐらい資金を費やして、どのように人材を育てるのかというようなことを考えるのがガバナンスであり、リーダーの仕事である。
Do for Others に勝る教養はあまりない。ただ、そこに現代的なプラスアルファに何を付ければいいかということを考えるのが、教員の仕事であり、大学の仕事。
●質保証外部評価委員会の位置づけを明確にする
質保証外部評価委員会は何を目的にしているのか。明治学院の期待する外部評価、どこまでをミッションとするのかを整理してほしい。
以上

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