地方公務労働者の意識構造と労働者像⑸年 ― 労働基本権に係る意識について検討した。そこでは、組合員前稿（本誌二〇一三年一二月号）では労働組合で「自律的労使関係制度」への転換論が登場し、てきたが、二一世紀に入ってからの改革議論過程

渉権のうち協約締結権の否定といった制約を受け基本権は争議権否定（争議行為の禁止）、団体交へと方向転換した。この間には「公務員制度につする」と一般職非現業公務員への協約締結権付与に開かれた自律的労使関係制度を措置するものと全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む日）第一二条では、「政府は、協約締結権を付与

自治労北海道本部「組合員意識調査」のたちの労働組合活動への評価・労組信頼度は傾向基本権回復が検討されだした。本稿で取り上げる

いても、労働市場改革（労働ビッグバン）と整合紀的には高まってきていること、しかし、人員不足調査はこれらの新しい動きと重なる時期のもの

龍など職場の不満が強いと労組評価・労組信頼度とで、北海道の地方公務労働者たちの労働基本権に本も低く、そのことは労組を経ないでの職場の不満的な改革が必要」「過度の身分保障、年功賃金な杉の個人的表出、労組による集団的規制によらない係る意識を見るに好都合である。

制度改革の焦点の一つが、協約締結権「付与」を同様の労使協議制を導入」などが提起されていた。

（１）

どを見直し、民間並みの合理化を実現」「民間と労働基本権をめぐる動向使関係」であった。

（２）

るようになり、それを表現する用語が「自律的労梃子にして民間的な労使関係への転換に当てられ―「自律的労使関係制度」論
二一世紀の公務員制度改革の出発点になったの

１

個人的「解決」へと労働者を向かわせる可能性を表現すること、さらに労組の日常活動への組合員の参加状況が悪化し、労組基盤が不安定化してきたことなどを示した。そして、かような事態が進行するならば労働基本権回復という長年の要求が実現したとしても、その意義について危惧を感じは二〇〇一年の「公務員制度改革大綱」（二〇〇一二〇一一年六月には「自律的労使関係制度を措年一二月二五日閣議決定）で、そこでは、公務員両調査から置するため、一般職の国家公務員に協約締結権を・の労働基本権は現行の制約を維持するとされてい付与するとともに、これに伴い、団体交渉の対象調査と労働基本権に関する意識を取り上げる。一九四八

たが、その後の諸々の検討を経て制定された「国これに続く本稿は、ざるを得ないと指摘した。

年七月のいわゆる「政令二〇一号」とその後の法事項、当事者及び手続、団体協約の効力、不当労34

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10

家公務員制度改革基本法」（二〇〇八年六月一三11

改定・整備により、一般職非現業公務員等の労働0701

働行為事件の審査、あっせん、調停及び仲裁等にた時期に行われた権のみならず争議権の回復も検討対象になってき調査での「公務員の労働基本ついて定める」ことを旨とする「国家公務員の労半年前に行われたとの設問の回答状況を図表２に示す。

調査は労権（とくに争議権＝主にストライキ権）について」

07

調査と比べることには小さくはない無理があることを踏まえた上で回答当てる設問であるため、働基本権のうち争議権（とくにスト権）に焦点を07働関係に関する法案」が国会に提出された。
地方公務員についても同様の転換が検討され、本権確立への意識を紹介する。全体では労働基本

01

国家公務員に関する法案に準じて作成された「地（３）方公務員の労働関係に関する法案」として国会に提出された（二〇一二年一一月）。この法案は国会提出の翌日に衆議院が解散されたため、国家公務員に係る法案ともども廃案になり、その後、国家公務員制度改革論の中心は府省庁の幹部人事へと移動し、協約締結権回復を主内容とする自律的労使関係議論は国家公務員制度・地方公務員制度とも頓挫した状態に陥り、その後の動向も定かではなくなってしまっている。しかし、政令二〇一号以降、制約され続けてきた公務員の労働基本権のうち協約締結権の回復が法案という形で具体化したことは、公務員労働者と労働組合にとって画期的な事態であった。
なき公務員制度改革議論から、協約締結権回復をここで取り上げる調査結果は、労働基本権回復主とする自律的労使関係制度論へと転換した時期権確立に「賛成」するのがほぼ三分の二、「反対」

その後自律的労使関係議論が始まり、協約締結ほど労働基本権確立に積極的である。

上がるほど、組合活動に参加していればしている的顕著な傾向がある。すなわち、年齢が上がれば（４）と同時期のものである。これらの政治状況のなかは５％以下、「どちらともいえない」が三割程度

調査の結果に示された労働基で、北海道の地方公務労働者たちは基本権回復に労働基本権の回復・確立への意識だが、ここで取り上げた属性に関していえば比較

01

ついてどう感じていたのだろうか。

２

まず図表１で、「公務員制度改革大綱」決定の図表２ 公務員の労働基本権－とくに争議権（07調査）

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図表１ 公務職場における労働基本権の確立（01調査）

傾向を見ると、年齢が上がれば上がるほど、組合活動が役立っていると感じれば感じるほど、組合活動に参加していればしているほど、労働基本権ポイント程度

調査では労働基本権回経験年数）、労組の役立ち評価、労組活動へのことが分かる。労働基本権回復への意識は、年齢（とくに争議権）は保障されるべきと考えている（調査に比して参加と相関している。
だが、07
調査では労働基本権確立

調査では事実上、争議争議権の現実的意義への疑念

調査で、組合がストライキを含む争議行為行

３

こで次に、争議権に限定して検討する。

両調査結果の差異をもたらした可能性がある。そ権に限定したことである。争議権回復への意識が一般を問うたのに対し、

01
07る可能性があるのは、低下している。調査結果からこの変化を説明でき復を肯定する度合いが、おおむね01

使を決めた場合に参加するかを問うた結果が図表３である。労働基本権（とくに争議権）は保障さ％だったが（図表積極的参加層の争議行為への参加意欲の高さであ回復は棚上げされて、協約締結権付与が中心的論になってきた時期、つまり議論されてきた争議権れるべきとするのが全体の約２）、争議行為に積極的に参加すると答えたのは点となった時期に行われたが、この調査において（％、やむなく参加は約り上げている属性に注目すると、図表１、２のデーことの一つが、争議権回復の現実的意味への疑義

約タと同様の相関を見いだせる。しかし、図表２でである。

09

ここでは、これまで取り上げてきたデータとの問うた結果が図表４である。

争議権が保障されるべきとした割合から見ると、

11

調査は自律的労使関係議論が法案として明確積極的参加層は薄く感じる（例外は組合活動への調査に続いて）争議権付与をどう考えるかをり、日常的な活動参加が組合方針との一体感の基

図表４ 争議権付与について（11調査）盤になっていると思える）。ここから想定される

図表３ 争議行為への参加（07調査）％だった。ここで取573536

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≒

0732

の一を下回り、争議権が保障されたとしても行使を確立して組織強化をめざすと答えた割合は四分大きな相違が示される。争議権を含む労働基本権る潜在していた不安なのだろうと思う。

識、つまり民間企業的な労使関係への転換に対す復を要求している段階では顕在化しなかった意

にわたる調査から見えてきたのは、労働基本権回会的労組的情況と向き合うことになった。一〇年

たつのり・釧路短期大学教授＜かなども判断できない。

基本権の確立には争議権も含むと見ていたのか否情報をどれだけ得ていたかは定かではなく、労働内容になったが、当時の組合員たちがそのような金・労働条件決定制度を実現すること」との要求

務員に労働基本権を確立し団体交渉に基づく賃だった。検討の結果、労働基本権に関しては、「公ていた公務員制度改革の対案について問うもの（４） この設問は、当時の連合・自治労本部が検討し四一二（二〇一三年一月・二月）を参照されたい。

（下）」地方自治総合研究所『自治総研』四一一・員の労働関係に関する法律案』の内容と課題（上）（３） この内容や特徴については、小川正「『地方公務海道大学出版会、二〇〇六年が参考になろう。

とえば渡辺賢『公務員労働基本権の再構築』、北（２） なお、公務員の労働基本権全体に関しては、た七日、経済財政諮問会議［第一次安倍内閣時］）。

（１）「公務員制度改革について」（二〇〇六年一二月

すぎもと困難とするのがほぼ半数に達した。属性別では、復を求めてきた自治労組織・地方公務労働者たち【注】

労働基本権確立に積極的であった層（中高年層、労組高評価層、労組信頼層）ほど行使困難と考える傾向がある。これらは労組力量の現状をより感知しているということだろうか。そこに見え隠れするのは、近年の現実からして争議権行使は困難だとの疑念であろう。自治労組織としては積年の課題の一つである争議権について、その回復が公然と議論され始めるや、現場の労働者たちからの労働基本権回復への情況的不安疑念にさらされているのだ。

４
それでは、廃案になったとはいえ法案化された
調

協約締結権への意識はどうか。国家公務員に関する法案が提出されたのと同時期に実施された査での結果を図表５に示した。協約締結権を得ての更なる悪化を引き起こすものとして、とくに労も労働条件の維持・改善につながるか疑問ありとの回答が最多で、次いでわからないとするもの、組の力量をより熟知している層からは不安要素とほど、協約締結権回復の現実的意義に疑念が表明だが、それらが公然と議論され、一部が具体的な政令二〇一号以来の労働基本権の制約からの回して思念されているのではないだろうか。

されている。財政悪化を背景にした人員・賃金削制度設計として提示されたとき、改めて昨今の社ここでも年齢が上であるほど、労組を評価するしくないというものであった。

そして財政事情で労働条件が左右されやすく好ま

図表５ 団体協約締結付与について（11調査）

減が続く状況下での協約締結権回復は、労働条件

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