半期

報（第28期中）

自
至

株式会社

告

書

平成14年４月１日
平成14年９月30日

松 屋 フ ー ズ

(431180)（1）／ 02/12/26 11:08（02/12/16 15:30）／ 431180̲03̲000̲2k̲02079074／カバー目次／松屋フーズ／半期

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

12(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

12(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

13(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

17(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

17(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

18

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

18

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

20(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

20(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

38

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

39(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

39(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

50

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

51

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］（3）／ 02/12/26 11:08（02/12/16 15:30）／ 431180̲03̲000̲2k̲02079074／カバー目次／松屋フーズ／半期

52

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成14年12月24日【中間会計期間】

第28期中（自【会社名】

株式会社松屋フーズ【英訳名】

MATSUYA FOODS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区下石神井４丁目１番７号【電話番号】（０３）３９０４−１１２１(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区下石神井４丁目１番７号【電話番号】（０３）３９０４−１１２１(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成14年４月１日

瓦葺

斉木

斉木

至

利夫

兼芳

兼芳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 02/12/26 11:09 (02/11/21 10:49) ／ 431180̲03̲010̲2k̲02079074／第０表紙／松屋フーズ／半期

平成14年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第 26 期 中

第 27 期 中

第 28 期 中

第

26

期

第

27

期

会計期間

自平成12年
４月１日
至平成12年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成12年
４月１日
至平成13年
３月31日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

売上高

千円

−

21,455,615

24,073,415−

43,919,390

経常利益

千円

−

2,494,499

2,241,328−

4,354,636

中間（当期）純利益

千円−

1,309,033

1,079,268−

2,087,094

純資産額

千円

−

23,350,082

24,723,590−

23,906,216

総資産額

千円

−

33,014,419

36,783,664−

35,150,888

１株当たり純資産額円−

1,224.83

1,296.94−

1,254.03

１株当たり中間（当期）
純利益

円

−

68.67

56.61

−

109.48

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

−

−

−

−

自己資本比率

％

−

70.7

67.2

−

68.0

営業活動によるキャッシュ・フロー千円−

2,445,355

3,174,573−

4,701,836

投資活動によるキャッシュ・フロー千円−△1,280,182△3,757,023−△5,401,234

財務活動によるキャッシュ・フロー千円−△1,471,411

934,814−△879,185

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高千円−

4,085,518

3,171,415

4,391,758

2,813,174

従業員数[外、平均臨時雇用者
数]

人

（

−
−）

790
（2,733）−993（3,034）

（

−
−）

809
（3,053）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第27期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株引受権方式によるストックオプ
ション制度を採用しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当中間連結会計期間から、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）を適用しております。

− 1 −(1) ／ 02/12/26 11:10 (02/12/13 23:50) ／ 431180̲03̲020̲2k̲02079074／第１企業／松屋フーズ／半期

(2）提出会社の経営指標等
回次

第 26 期 中

第 27 期 中

第 28 期 中

第

26

期

第

27

期

会計期間

自平成12年
４月１日
至平成12年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成12年
４月１日
至平成13年
３月31日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

売上高

千円

15,776,605

21,426,964

24,050,531

35,311,635

43,861,047

経常利益

千円

1,518,107

2,422,623

2,329,806

4,559,321

4,191,052

中間（当期）純利益

千円

667,779

1,279,665

1,194,216

2,106,111

2,003,735

資本金千円

6,655,932

6,655,932

6,655,932

6,655,932

6,655,932

発行済株式総数千株

19,06319,06319,06319,06319,063

純資産額千円

21,073,061

23,235,518

24,680,259

22,276,162

23,737,661

総資産額

千円

30,943,814

32,799,403

36,671,744

32,787,413

34,849,680

１株当たり純資産額円

1,105.39

1,218.82

1,294.66

1,168.50

1,245.19

１株当たり中間（当期）
純利益

円

35.03

67.13

62.64

110.48105.11

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

−

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）
配当額

円

12.00

12.00

12.00

27.00

24.00

自己資本比率

％

68.1

70.8

67.3

67.9

68.1

営業活動によるキャッシュ・フロー千円

1,273,187−−

5,651,225−

投資活動によるキャッシュ・フロー千円△2,044,346−−△4,303,567−

財務活動によるキャッシュ・フロー千円△3,495,932−−△4,967,854−

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高千円

3,463,843−−

4,110,737−

従業員数[外、平均臨時雇用者数]人

677（1,844）730（2,700）904（3,001）663（2,320）723（3,015）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期中間会計期間において、平成12年５月19日付で額面株式１株を額面株式1.2株に分割しております。
３．第27期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以降については営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たりの中間（当期）純利益金額については、新株引受権方式によるストックオプ
ション制度を採用しておりますが、第26期中及び第26期については、権利行使期間が未到来のため、第27期中、第27期及び第28期中については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当中間会計期間から、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
− 2 −(2) ／ 02/12/26 11:10 (02/12/13 23:50) ／ 431180̲03̲020̲2k̲02079074／第１企業／松屋フーズ／半期

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成14年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従

業

員

数

（人）

外食事業

904（3,001）

その他事業

89（
合計

33）

993（3,034）（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（）外数で記載しております。
２．その他事業の社員数のうち、69名は㈱松屋フーズからの受入出向者であります。
３．その他事業の社員数には、外部からの受入出向者２名と嘱託２名を含んでおります。
４．従業員数が前期末に比較して184名増加しておりますが、これは主に新規出店に伴う人員の増加であります。
(2）提出会社の状況
平成14年９月30日現在
従業員数（人）904（3,001）（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（）外数で記載しております。
２．上記従業員数には嘱託２名、顧問１名を含んでおります。
３．上記従業員数には、外部からの受入出向者６名と嘱託２名を含んでおります。
４．上記従業員数には契約社員17名、限定社員14名を含んでおります。
５．従業員数が前期末に比較して181名増加しておりますが、これは主に新規出店に伴う人員の増加であります。
(3）労働組合の状況
労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

− 3 −(3) ／ 02/12/26 11:10 (02/12/13 23:50) ／ 431180̲03̲020̲2k̲02079074／第１企業／松屋フーズ／半期

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、民間設備投資や個人消費の低迷、米国経済の減速により、引き続き大変厳しい状況で推移いたしました。
外食産業におきましても、個人消費の低迷と熾烈な低価格競争が続き、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で松屋フーズグループは、諸施策を推進し、業容の拡大充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営店45店舗（牛めし定食店44店舗、チキン亭１店舗）を出店いたしました（新業態店から牛めし定食店への業態変更店１店舗を含んでおります）。地域別では、当中間連結会計期間に初めて茨城県へ出店し、首都圏30店舗、東海圏８店舗、関西圏６店舗、東北・北関東・甲信越圏１店舗の出店となっております。また、直営店６店舗につきまして撤退いたしました（業態変更に伴う撤退１店舗を含んでおります）。したがいまして、当中間連結会計期間末店舗数は487店舗（うちＦＣ店11店舗）となりました。
設備投資につきましては、老朽化した28店舗の店舗改装（全面改装１店舗、一部改装27店舗）を実施した他、生産設備の充実を図るために、工場への生産機器等の投資を行いました。
業態開発面では、前連結会計年度よりチェーン展開を始めた、鶏肉メニューを扱うヘルシー志向の「チキン亭」につきまして、牛めし定食店に続く業態を目指し、新メニューの開発等を積極的に行いました。
商品販売面では、「チキン唐揚げ丼」、「チキン唐揚げカレー」、「夏野菜カレー」、「カレー＆マーボ」、「チキンスパイシーカレー」、「うまトマハンバーグ定食」を販売しました。また、販売促進策については、「毎月うれしいカレーな日」として６月・７月・８月の各６日間、チキンスパイシーカレーの値引販売（販売
価格250円）を実施し、「500店舗達成ありがとうセール」として９月の１週間牛めしの値引販売（販売価格240円）を実施しました。
店舗の運営面では、店舗を新たに９つのゾーンに分け、地域特性に考慮した店舗運営体制を構築しました。
また、時間限定の牛めし弁当値引販売や、地域イベントの際の店頭販売、ロードサイド店舗への清涼飲料の自動販売機設置を行うことにより、店舗の販売方法の拡大及び知名度の向上を図りました。さらに、店舗において計量の徹底等による食材管理の強化を図ることで、コストの削減に努めました。
また、松屋フーズグループにおける店舗総合メンテナンス及び厨房機器販売業務を担う㈱エム・テイ・テイ
は、事業拡大を図るべく、管工事業を営む㈱亀田設備と９月に合併いたしました。
以上の取り組みの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は240億73百万円と前年同期比12.2％の増収となりました。原価率につきましては、食材仕入価格及び労務費・製造経費の低減努力により、前年同期比1.4％
減の31.8％となりました。
外食産業を取り巻く厳しい環境により既存店の売上は落ち込んだものの、原価率の低減等により、利益の落ち込みを最小限にとどめました。連結ベースでの営業利益は前年同期比10.1％減の22億78百万円、経常利益は
前年同期比10.1％減の22億41百万円となりました。また、特別損失として過年度役員退職慰労引当金繰入、店舗撤退損失、固定資産除却損、役員退職金などを計上いたしまして、中間純利益は前年同期比17.6％減の10億79百万円となりました。
なお、当社は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社は、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。
(2）連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純利益が20億30百万円となりましたが、新規出店を主とする設備投資を積極的に進めたこと等により、前連結会計年度末資金残高に比べ３億58百万円の増加にとどまり、当中間連結会計期間末には31億71百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

− 4 −(4) ／ 02/12/26 11:10 (02/12/13 23:56) ／ 431180̲03̲030̲2k̲02079074／第２事業／松屋フーズ／半期（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比７億29百万円増加し、31億74百万円となりました。
これらの要因は、税金等調整前中間純利益が20億30百万円となったこと、並びに、減価償却費及びその他の償却費12億20百万円の計上、建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用４億99百万円の計上、たな卸資産の減少２億98百万円といった増加要因と、法人税等の支払い11億29百万円等の資金減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比24億76百万円増加し、37億57百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装・工場設備増強等の設備投資推進のため、建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出29億60百万円や建設仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出８億54百万円といった資金減少要因があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、９億34百万円（前連結会計期間は14億71百万円の使用）となりました。
これは、長期借入れによる収入20億30百万円といった資金増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出８億５百万円、配当金の支払い２億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は、直営店で最終消費者へ牛めし、定食等を直接販売する
方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、事業の種類別生産実
績及び事業の種類別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。
(1）生産実績
当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場にて単一食材（主に、肉類、野菜類、タレ・ソー
ス類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社の形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

肉類

2,026,331千円

1,889,391千円

野菜類

715,051

843,903

1,585,497

タレ・ソース類

997,096

941,146

2,081,668

その他

17,41024,37029,2593,755,888

3,698,811

7,267,153

製造品目

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

− 5 −(5) ／ 02/12/26 11:10 (02/12/13 23:56) ／ 431180̲03̲030̲2k̲02079074／第２事業／松屋フーズ／半期（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
3,570,728千円

(3）販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社は、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報を記載することが困難なた
め形態別販売実績を記載しております。
①

形態別販売実績

種類

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成13年４月１日 （自 平成14年４月１日 （自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日） 至 平成14年９月30日） 至 平成14年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

牛めし定食店20,721,011

96.6

23,450,833

97.4

42,442,581

96.7

チキン亭事業80,412

0.4

173,143

0.7

279,8200.6

焼肉レストランラーメン店

53,6130.2

26,3890.1

86,3800.2

カフェタイプ牛めし店

44,8850.2−−

84,0190.2

20,899,923

97.4

23,650,367

98.2

42,892,801

97.7

食材売上

474,780

2.2

349,976

1.5

865,143

2.0

子会社売上

28,651

0.1

22,8840.1

58,3420.1

ロイヤルティ等収益

52,2600.3

50,1870.2

103,1030.2

小計555,692

2.6

423,0481.8

1,026,589

2.3

合計

21,455,615

100.0

24,073,415

100.0

43,919,390

100.0

直営店売上

小計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．子会社売上の内訳（前中間連結会計期間）㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

13,529千円㈱エム・エル・エス（サプライ売上）

14,673千円㈱エム・ピー・アイ（採用事業売上）

447千円（当中間連結会計期間）㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

11,561千円㈱エム・エル・エス（サプライ売上）

10,643千円㈱エム・ピー・アイ（採用事業売上）679千円（前連結会計年度）㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

26,903千円㈱エム・エル・エス（サプライ売上）

27,945千円㈱エム・ピー・アイ（採用事業売上）

671千円

松屋フーズ建設㈱（店舗設計・施行管理売上等）

2,823千円− 6 −(6) ／ 02/12/26 11:10 (02/12/13 23:56) ／ 431180̲03̲030̲2k̲02079074／第２事業／松屋フーズ／半期

②

直営店の地域別店舗売上高実績

地

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

域
金額（千円）

構成比（％）

中間期末店舗数（店）東京都

12,287,945

52.0

227

千葉県

1,921,528

8.1

39

埼玉県

1,839,161

7.8

41

神奈川県

2,903,802

12.3

53

茨城県

20,331

0.1

1

大阪府

1,874,350

7.9

45

京都府

377,440

1.6

10

愛知県

1,143,660

4.8

30

兵庫県

593,668

2.5

13

静岡県

172,731

0.7

5

岐阜県

74,676

0.3

2

滋賀県

46,614

0.2

1

奈良県

114,856

0.5

2

和歌山県

70,310

0.3

2

三重県

139,105

0.6

3

福岡県

70,1820.3

223,650,367

100.0

476

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③

フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績

地

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

域
金額（千円）

構成比（％）

中間期末店舗数（店）東京都

367,052

65.1

7

神奈川県

139,158

24.7

2

大阪府

37,223

6.6

1

兵庫県

20,0763.6

1563,512

100.0

11

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 7 −(7) ／ 02/12/26 11:10 (02/12/13 23:56) ／ 431180̲03̲030̲2k̲02079074／第２事業／松屋フーズ／半期

３【対処すべき課題】(1）当社グループの現状の認識について
現在、外食産業各社は、個人消費の低迷や、本格的な低価格競争の激化により、企業淘汰と生き残りの時代に入っております。このような状況を松屋フーズグループは「企業規模拡大の機会」と捉え、効率的な経営体制を整備し、2007年を目途に売上高1,000億円、1,000店舗体制を目指しております。
(2）当面の対処すべき課題の内容
①

売上の伸長

②

出店と建設

③

収益性の向上④

生産・仕入・物流体制の整備⑤

店舗におけるオペレーションの強化

⑥

ＩＴ化推進

⑦

組織の活性化、人材確保、業務の改善改革⑧

ブランドイメージ・危機管理体制の確立⑨

食の安全性への取り組み⑩

新業態の確立(3）対処方針及び具体的な取組状況等
上記の当面の対処すべき課題への対処方針、及び具体的な取組状況等につきましては、以下のとおりです。
①

売上高1,000億円に向けて、新メニューの投入、販売促進策の強化等により、毎年15％以上の継続的な２桁成長を目指します。

②

1,000店舗体制に向けて、新規出店地域の拡大を図るとともに、新工法（モジュール工法）を積極的に採用すること等により建設コストの削減を目指します。また、ロードサイド店舗を中心に、看板、店舗レイ
アウトの見直しを行い、ＧＩＳ（Geographic Information System、地図情報システム）の導入により立地開発能力を高めます。

③

低原価メニュー開発の推進、海外における生産・仕入体制を強化すること等により、原価、人件費等のコスト削減に取り組み、収益性の向上を図ります。

④

店舗数の増加、出店地域の拡大に対応するため、新たに海外へ工場を建設し、ロジスティクスシステムの構築を行うこと等により、生産・仕入・物流体制の整備を進めます。
当社グループは、これら課題に対処するため、中華人民共和国山東省青島市に自社工場（敷地面積２万５千坪、第一期建設工場の建坪５千坪）の建設を現在検討しております。

⑤

ゾーンマネジャー制の導入、店舗組織の確立、教育面の強化、厨房機器の開発・強化を進めることにより、店舗におけるオペレーションの強化を図ります。

⑥

次世代の店舗システムである「ディスパッチシステム（券売機連動売上管理システム）」や新店舗システム等の導入によりＩＴ化を進め、効率化や意思決定の迅速化、業務の合理化を図ります。

⑦

社内公募制度、ベンチャー店長制度の拡充、確定拠出型年金制度の導入、ストックオプション制度の継続、
コンピテンシー評価等を進め、責任と成果を明確にして組織の活性化と人材の確保を図ります。
また、改善改革委員会を設置し、常に業務改革を行っていきます。

⑧

適正株価水準の維持及び知名度向上のため、広報・ＩＲ活動を充実させることにより、ブランドイメージの確立を図り、また、危機管理体制の確立も図っていきます。

⑨

お客様が安心して食事できるように、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ9001を導入し、また、品質管理部門の組織強化を図ります。

⑩「チキン亭」等の新業態店舗の黒字化を図り、主力業態の牛めし定食店「松屋」に続く新たな業態を確立
し、チェーン展開を行います。
当社グループは、お客様最優先の立場で、お客様のニーズにあった商品の開発と、安心して食事のできる環境の提供に努めてまいります、ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001取得企業にふさわしい企業活動を推進し、より以上に評価される企業を実現します。
− 8 −(8) ／ 02/12/26 11:10 (02/12/13 23:56) ／ 431180̲03̲030̲2k̲02079074／第２事業／松屋フーズ／半期

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

− 9 −(9) ／ 02/12/26 11:10 (02/12/13 23:56) ／ 431180̲03̲030̲2k̲02079074／第２事業／松屋フーズ／半期

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった設備の新設についての重要な変更は、次のとおりであります。
本社建設用の土地取得において、当初1,394百万円の投資金額を予定しておりましたが、2,642百万円に変更
し、完了予定についても平成14年11月から平成15年３月に変更しました。
(2）当中間連結会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、改修について完了したものは、次のとおりであります。
①

重要な設備の新設

会社名

事業所（所在地）

投資予定金額
設備の内容㈱松屋フーズ

新設店舗（関東圏、関西圏、東海、中国・北
九州圏、東北・北関
東・甲信越圏）

新設店舗（120店）㈱松屋フーズ

既存工場・物流セン
ター（埼玉県嵐山町・
大阪府高槻市）㈱松屋フーズ㈱松屋フーズ②

着手及び完了予定年月

総額
既支払額(百万円) （百万円）

資金調達方
法

着手

完了

完成後の能力
増加

4,683

1,954

自己資金及
び借入金

平成14年４月〜
平成15年３月

平成14年４月〜
平成15年３月

2,400席生産及び物流設備

830

367

自己資金

平成14年４月〜
平成15年３月

平成14年４月〜
平成15年３月

生産・物流能力拡充

本社（東京都練馬区）

コンピュータシス
テム関連設備及び
通信設備

172

13

自己資金

平成14年４月〜
平成15年３月

平成14年４月〜
平成15年３月

合理化、効率化

本社

土地取得（本社建
設用）

2,642

255

自己資金

平成14年８月〜
平成15年３月

平成14年８月〜
平成15年３月

本社機能充実

重要な改修
投資予定金額会社名

事業所（所在地）㈱松屋フーズ（注）

設備の内容

既存店舗（関東圏、関西圏、東海圏）

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

325

114

既存店舗改修自己資金

完成後の能力増加

着手

完了

平成14年４月〜
平成15年３月

平成14年４月〜
平成15年３月

既存店舗活性化

上記金額は、消費税等控除後で表示しております。

(3）今後の出店計画
(イ）月別
14/4

５

６

７

８

９

10

11

12

15/1

２

３

合計

牛めし定食店

4

9

5

14

3

9

10

8

12

16

14

15

119

チキン亭及び新業態
店

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

計

4

9

6

14

3

9

10

8

12

16

14

15

120

店舗数

（注）１．全て直営店舗であります。
２．平成14年４月から９月は実績を記載しております。

− 10 −(10) ／ 02/12/26 11:12 (02/12/14 0:00) ／ 431180̲03̲040̲2k̲02079074／第３設備／松屋フーズ／半期

(ロ）地域別
牛めし定食店（店）チキン亭及び新業態店
（店）

首都圏

71

1

72

関西圏

20

0

20

東海圏

19

0

19

中国・北九州圏

303

東北・北関東・甲信越圏

6

0

6

計

119

1

120

− 11 −(11) ／ 02/12/26 11:12 (02/12/14 0:00) ／ 431180̲03̲040̲2k̲02079074／第３設備／松屋フーズ／半期

計（店）第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）(平成14年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成14年12月24日)

普通株式

19,063,968

同左

計

19,063,968

同左

（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

−

−

−

「提出日現在発行数」欄には、平成14年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

− 12 −(12) ／ 02/12/26 11:13 (02/12/14 0:06) ／ 431180̲03̲050̲2k̲02079074／第４提出会社／松屋フーズ／半期

(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成14年６月25日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成14年９月30日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成14年11月30日）

587

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

587
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

58,70058,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,617

2,617

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自平成16年７月１日

自平成16年７月１日

至

平成19年６月30日

至

平成19年６月30日

発行価額

2,617

資本組入額

1,309

発行価額

2,617

資本組入額

1,309

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社の取締役又は従いて当社の取締役又は従業員であることを要す業員であることを要す

る。

る。

但し、対象者たる従業員

但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したが当社取締役に就任した

ことにより当社従業員たことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、る地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が及び対象者たる取締役が

当社従業員に就職したこ

当社従業員に就職したことにより当社取締役たるとにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又はび対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会

従業員が当社の完全子会

社に取締役又は従業員に

社に取締役又は従業員に就任又は就職したことに就任又は就職したことにより当社取締役又は従業より当社取締役又は従業員の地位を喪失した場合

員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

はこの限りではない。

譲渡、質入れ、担保供与

譲渡、質入れ、担保供与

その他一切の処分は認め

その他一切の処分は認め

ない。

ない。

− 13 −(13) ／ 02/12/26 11:13 (02/12/14 0:06) ／ 431180̲03̲050̲2k̲02079074／第４提出会社／松屋フーズ／半期

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成11年６月29日定時株主総会決議
中間会計期間末期間（平成14年９月30日）

新株予約権の数

提出日の前月末現在（平成14年11月30日）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

−
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

426,600

426,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）

5,074

5,074

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

5,074
2,537

自
至

平成13年７月１日
平成16年６月30日

発行価額
資本組入額

5,074
2,537

・対象者は、権利行使時・対象者は、権利行使時において当社の取締役
又は従業員であること

において当社の取締役
又は従業員であることを要する。
但し、対象者たる従業を要する。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したことにより当社従員が当社取締役に就任したことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者た業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が当社従業員に就職したことによりる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会

社に取締役又は従業員に就任又は就職したこ社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪とにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場合はこの限りではない。

失した場合はこの限りではない。

・対象者に法令又は会社
内部規律に違反する行・対象者に法令又は会社
内部規律に違反する行為があった場合又は対象者が当社と競業関係為があった場合又は対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、従業員、嘱にある会社の取締役、監査役、従業員、嘱託、顧問又はコンサル
タントとなった場合

託、顧問又はコンサル
タントとなった場合

等、付与の目的上対象者に権利行使させるこ等、付与の目的上対象者に権利行使させることが相当でない事由が生じた場合、対象者はとが相当でない事由が生じた場合、対象者は権利行使することができない。

権利行使することができない。

譲渡、質入れ、担保供与
その他一切の処分は認め

譲渡、質入れ、担保供与
その他一切の処分は認め

ない。

ない。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成13年７月１日
平成16年６月30日− 14 −(14) ／ 02/12/26 11:13 (02/12/14 0:06) ／ 431180̲03̲050̲2k̲02079074／第４提出会社／松屋フーズ／半期

②

平成12年６月28日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成14年９月30日）

提出日の前月末現在（平成14年11月30日）−−

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
197,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）197,300

3,193

新株予約権の行使期間

3,193

自

平成14年７月１日

自平成14年７月１日

至

平成17年６月30日

至

平成17年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価額

3,193

発行価額

3,193

発行価額及び資本組入額（円）

資本組入額

1,597

資本組入額

1,597

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社の取締役又は従いて当社の取締役又は従業員であることを要す業員であることを要す

る。

る。

但し、対象者たる従業員

但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したが当社取締役に就任した

ことにより当社従業員たことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、る地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が及び対象者たる取締役が

当社従業員に就職したこ

当社従業員に就職したことにより当社取締役たるとにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又はび対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会

従業員が当社の完全子会

社に取締役又は従業員に

社に取締役又は従業員に就任又は就職したことに就任又は就職したことにより当社取締役又は従業より当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場

員たる地位を喪失した場

合はこの限りではない。

合はこの限りではない。

譲渡、質入れ、担保供与

譲渡、質入れ、担保供与

その他一切の処分は認め

その他一切の処分は認め

ない。

ない。

− 15 −(15) ／ 02/12/26 11:13 (02/12/14 0:06) ／ 431180̲03̲050̲2k̲02079074／第４提出会社／松屋フーズ／半期

③

平成13年６月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成14年９月30日）

提出日の前月末現在（平成14年11月30日）−−

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
40,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）40,5002,668

新株予約権の行使期間

2,668

自

平成15年７月１日

自平成15年７月１日

至

平成18年６月30日

至

平成18年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価額

2,668

発行価額

2,668

発行価額及び資本組入額（円）

資本組入額

1,334

資本組入額

1,334

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社の取締役又は従いて当社の取締役又は従業員であることを要す業員であることを要す

る。

る。

但し、対象者たる従業員

但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したが当社取締役に就任した

ことにより当社従業員たことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、る地位を喪失した場合、および対象者たる取締役

および対象者たる取締役

が当社従業員に就職したが当社従業員に就職したことにより当社取締役たことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、る地位を喪失した場合、および対象者たる取締役

および対象者たる取締役

又は従業員が当社の完全又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したこ員に就任又は就職したことにより当社取締役又はとにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失し従業員たる地位を喪失した場合はこの限りではな

た場合はこの限りではない。

い。

譲渡、質入れ、担保供与

譲渡、質入れ、担保供与

その他一切の処分は認め

その他一切の処分は認め

ない。

ない。

− 16 −(16) ／ 02/12/26 11:13 (02/12/14 0:06) ／ 431180̲03̲050̲2k̲02079074／第４提出会社／松屋フーズ／半期

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

平成14年４月１日〜
平成14年９月30日−

19,063,968

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

6,655,932−

資本準備金残高（千円）
6,963,144(4）【大株主の状況】
平成14年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数(百株)

発行済株式数に対する所有株式数の
割合（％）

瓦葺利夫

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

64,79733.99

有限会社ティケイケイ

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

27,724

14.54

瓦葺一利

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

7,535

3.95

日本トラステイ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

7,508

3.94

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

6,505

3.41

瓦葺

香

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

6,493

3.41

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

5,184

2.72

ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号

5,120

2.69

包括信託受託者三井アセット
信託銀行委託者三井住友銀行

東京都港区芝３丁目23番１号

3,110

1.63

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ棟

2,968

1.56

136,94671.84

計（注）１．大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社

3,498百株日本マスタートラスト信託銀行株式会社

4,228百株

ＵＦＪ信託銀行株式会社

4,767百株

資産管理サービス信託銀行株式会社

2,968百株

２．「包括信託受託者三井アセット信託銀行委託者三井住友銀行」の持分数3,110百株については、委託者である「株式会社三井住友銀行」が議決権の指図権を留保しています。

− 17 −(17) ／ 02/12/26 11:13 (02/12/14 0:06) ／ 431180̲03̲050̲2k̲02079074／第４提出会社／松屋フーズ／半期

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成14年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式）

普通株式

800

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,041,800

単元未満株式

普通株式

21,368−−

発行済株式総数

19,063,968−−

総株主の議決権−

190,418−

190,418−②【自己株式等】
平成14年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社松屋フーズ
計

発行済株式総数に対する所有株式数の 割 合（％）

自己名義所有株 式 数（株）

他人名義所有株 式 数（株）

所有株式数の合 計 （株）

東京都練馬区下石神井４丁目１番７
号

800

−

800

0.0

−

800

−

800

0.0

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成14年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

最高（円）

2,400

2,670

2,520

2,610

2,380

2,575

最低（円）

1,995

2,295

2,200

2,220

2,240

2,280

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

専務取締役

店舗開発本部長兼
店舗開発企画部長

専務取締役

店舗開発本部長

新堀順一

平成14年８月12日

専務取締役

店舗開発本部長

専務取締役

店舗開発本部長兼
店舗開発企画部長

新堀順一

平成14年12月１日− 18 −(18) ／ 02/12/26 11:13 (02/12/14 0:06) ／ 431180̲03̲050̲2k̲02079074／第４提出会社／松屋フーズ／半期

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

− 19 −(19) ／ 02/12/26 11:13 (02/12/14 0:06) ／ 431180̲03̲050̲2k̲02079074／第４提出会社／松屋フーズ／半期

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成13年９月30日)

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金Ⅱ6,285,518

6,316,415

5,929,174

売掛金

18,812

17,91014,846

有価証券

2,312

−

−

たな卸資産

772,227

1,255,482

1,554,800

繰延税金資産285,006

330,730

265,007

その他

461,502548,060

510,214流動資産合計7,825,380

23.7

8,468,600

23.0

8,274,042

23.5

固定資産
１．有形固定資産
建物及び構築物※1,2

6,838,472

8,403,265

7,699,287

機械装置及び運搬具※１777,759

660,572

681,876

工具器具備品※１

1,519,417

1,868,725

1,751,352

土地※２

3,580,129

3,580,129

3,580,129

75,916364,169

8,415

建設仮勘定
有形固定資産合計

12,791,696

２．無形固定資産38.7

14,876,862

96,357

無形固定資産合計

96,35740.5

13,721,061

107,159
0.3

107,15939.0

205,5560.3

205,556

0.6

３．投資その他の資産投資有価証券

47,46939,75942,9909,809,934

11,071,095

10,702,864

長期前払費用

1,093,575

1,091,947

1,006,090

契約仮勘定

690,601

407,117

387,098繰延税金資産287,071

463,319425,096

その他

389,586

277,460

405,743

保証金・敷金

貸倒引当金
投資その他の資産合計※２△17,254△

19,656△

19,656

12,300,984

37.3

13,331,042

36.2

12,950,22736.9

固定資産合計25,189,038

76.3

28,315,064

77.0

26,876,845

76.5

資産合計

33,014,419

100.0

36,783,664

100.0

35,150,888

100.0− 20 −(20) ／ 02/12/26 11:13 (02/12/14 0:12) ／ 431180̲03̲060̲2k̲02079074／第５−１中間連結財務諸表等／松屋フーズ／半期

前中間連結会計期間末(平成13年９月30日)

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金

1,307,722

1,096,594

1,284,088

1,265,174

1,565,191

1,423,809

未払金

1,331,354

1,517,859

1,935,619

未払法人税等

1,161,935

1,058,555

1,111,696

賞与引当金

495,678595,690508,706

その他

297,503379,277

315,799

流動負債合計5,859,368

一年以内返済予定長
期借入金

Ⅱ

※２

17.8

6,213,168

16.9

6,579,719

18.7

固定負債
長期借入金

※２

3,168,693

4,964,111

3,880,777

退職給付引当金

297,408355,741

329,970

役員退職慰労引当金229,827

378,120322,863

その他

109,040

148,932

131,342

固定負債合計3,804,969

11.5

5,846,905

15.9

4,664,952

13.3

負債合計

9,664,337

29.3

12,060,074

32.8

11,244,672

32.0（資本の部）
Ⅰ

資本金6,655,932

20.1

−

−

6,655,932

18.9

Ⅱ

資本準備金

6,963,144

21.1

−

−

6,963,144

19.8

Ⅲ

連結剰余金

9,746,351

29.5

−

−

10,295,646

29.3

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金△15,190 △ 0.0

−

−

△

7,469 △ 0.0

Ⅴ

自己株式

△

156 △ 0.0−−△

1,037 △ 0.0

資本合計23,350,082

70.7

−

−

23,906,216

68.0

Ⅰ

資本金

−

−

6,655,932

18.1

−

−

Ⅱ

資本剰余金

−

−

6,963,144

18.9

−

−

Ⅲ

利益剰余金

−

−

11,108,276

30.2

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

−

−

△

1,734 △ 0.0

−

−

Ⅴ

自己株式

−

−

△

2,028 △ 0.0

−

−

資本合計

−

−

24,723,590

67.2

−

−

33,014,419

100.0

36,783,664

100.0

35,150,888

100.0

負債・資本合計− 21 −(21) ／ 02/12/26 11:13 (02/12/14 0:12) ／ 431180̲03̲060̲2k̲02079074／第５−１中間連結財務諸表等／松屋フーズ／半期

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

21,455,615

100.0

24,073,415

100.0

43,919,390

100.0

Ⅱ

売上原価

7,129,692

33.2

7,653,342

31.8

14,470,337

32.9

14,325,922

66.8

16,420,073

68.2

29,449,052

67.1

11,792,187

55.0

14,141,192

58.7

25,038,203

57.0

2,533,735

11.8

2,278,880

9.5

4,410,849

10.1

171,569

0.3

227,7820.5

4,354,636

9.9

2,378

0.0

310,707

0.7

4,046,308

9.2

1,959,213

4.4

2,087,094

4.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．賃貸収入47,965

２．その他

29,403

Ⅶ

77,3680.3

30,086

98,952
94,246

0.4

72,616

営業外費用
１．支払利息53,89653,424

100,980

２．賃貸費用

47,35670,649100,904

３．その他

15,351

経常利益
Ⅵ64,160116,604

0.5

2,494,499

11.6

7,724

131,7980.6

2,241,328

9.3

25,897

特別利益
１．貸倒引当金戻入

1,273

２．固定資産売却益

−

−
1,273

0.0

−

1,273
−

−

1,105

特別損失
１．店舗撤退損失
２．固定資産除却損※２

３．過年度役員退職慰労
引当金繰入
４．役員退職金
５．その他

53,02069,903

76,23735,77821,621

97,37253,25950,379106,520−

34,917−2,054

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

144,1130.7

2,351,659

10.9

1,172,978△130,353

34,139210,9610.9

2,030,367

8.4

1,059,196
1,042,625

4.8 △

1,309,033

6.1

108,098

30,5772,213,183
951,098
1,079,268

3.9 △

253,970

4.5− 22 −(22) ／ 02/12/26 11:13 (02/12/14 0:12) ／ 431180̲03̲060̲2k̲02079074／第５−１中間連結財務諸表等／松屋フーズ／半期

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成13年４月１日 （自 平成14年４月１日（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日） 至 平成14年９月30日）
至 平成14年３月31日）
区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高
１．連結子会社増加による剰余金増加高Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

8,666,379

91,19591,195

金額（千円）−−−

8,666,379

91,19591,195

連結剰余金減少高
１．配当金285,957

２．役員賞与

34,300−320,257−

514,723−

34,300549,023Ⅳ

中間（当期）純利益

1,309,033−

2,087,094

Ⅴ

連結剰余金中間期末（期末）残高9,746,351−

10,295,646（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
１．資本準備金期首残高

Ⅱ−

資本剰余金中間期末残高−6,963,144−

6,963,144−

6,963,144−−（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
１．連結剰余金期首残高

Ⅱ

−

−

10,295,646

10,295,646−−

利益剰余金増加高−

２．連結子会社の合併による剰余金増加高−

Ⅲ

１．中間純利益

1,079,268−

23−
1,079,291−−

利益剰余金減少高−

２．役員賞与

−

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末残高228,761−−

37,900−266,661
11,108,276− 23 −(23) ／ 02/12/26 11:13 (02/12/14 0:12) ／ 431180̲03̲060̲2k̲02079074／第５−１中間連結財務諸表等／松屋フーズ／半期−−−

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 ロー計算書
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) (自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

2,351,659

2,030,367

4,046,308

減価償却費及びその他の償却費

1,032,816

1,220,198

2,297,257

賞与引当金の増加額

47,32686,98360,354

役員退職慰労引当金の増加額

90,93455,257

183,970

退職給付引当金の増加額

29,40025,771

61,962

受取利息及び受取配当金

△

6,780

△

6,621

△

11,461

支払利息

53,89653,424

100,980

有形固定資産除売却損

35,77821,621

97,372

店舗撤退損失45,10869,46569,610−13,117

15,117

建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用

508,165499,571

1,231,930

売上債権の減少額

15,7202,076

19,686

329,095

298,573△ 1,113,968

188,203437,655

投資有価証券評価損

たな卸資産の増減額（増加：△）△

仕入債務の増減額（減少：△）462,730△

未払消費税等の増減額（減少：△）△

88,865

役員賞与の支払額△

34,300その他△

129,830

23,86567,8694,084,665

4,304,152

7,431,590△ 1,639,309△ 1,129,579△ 2,729,753

2,445,355

3,174,573

4,701,836

小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー△

136,582△

98,75637,900△34,300− 24 −(24) ／ 02/12/26 11:13 (02/12/14 0:12) ／ 431180̲03̲060̲2k̲02079074／第５−１中間連結財務諸表等／松屋フーズ／半期

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 ロー計算書
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) (自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
区分Ⅱ

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出△211,000△

29,000△ 1,127,000

定期預金の減少による収入1,576,000−

1,576,000

有価証券の償還及び売却による収入

102,909−105,379

建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出△ 1,657,839△ 2,960,443△ 3,622,543

契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出△ 1,078,298△

854,443△ 2,353,944

契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入

36,578

117,559

125,888

利息及び配当金の受取額

7,717

1,361

8,666

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号△56,249△32,057△

113,679△ 1,280,182△ 3,757,023△ 5,401,234

30,0002,030,000

1,530,000

805,284△ 1,791,419−

959

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出△ 1,162,138

自己株式の売却による収
入

959

△

自己株式の取得による支
出

△

674

△

991

△

1,555

利息の支払額△53,602△60,147△

102,447

配当金の支払額△

285,957△

228,761△

514,723

934,814△879,185

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 1,471,411− 25 −(25) ／ 02/12/26 11:13 (02/12/14 0:12) ／ 431180̲03̲060̲2k̲02079074／第５−１中間連結財務諸表等／松屋フーズ／半期

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 ロー計算書
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) (自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
区分Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

Ⅴ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

306,239352,365△ 1,578,583

現金及び現金同等物の期首
残高4,391,758

2,813,174

4,391,758

Ⅵ

合併による現金及び現金同等物の増加額

−

5,876

−

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

4,085,518

3,171,415

2,813,174（注）△

金額（千円）※

投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備
品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前中間（当期）純利益はこの分減額されます。
このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・
契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

− 26 −(26) ／ 02/12/26 11:13 (02/12/14 0:12) ／ 431180̲03̲060̲2k̲02079074／第５−１中間連結財務諸表等／松屋フーズ／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

１．連結の範囲に関する事

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）(1）子会社は、すべて連結して(1）子会社は、すべて連結して(1）子会社は、すべて連結して

項

おります。

おります。

おります。

連結子会社の数 ６社

連結子会社の数 ６社

連結子会社の数 ６社

連結子会社名連結子会社名連結子会社名㈱エム・テイ・テイ㈱エム・テイ・テイ㈱エム・テイ・テイ㈱エム・エル・エス㈱エム・エル・エス㈱エム・エル・エス㈱エム・ピー・アイ㈱エム・ピー・アイ㈱エム・ピー・アイ㈱エム・エム・シー・㈱エム・エム・シー・㈱エム・エム・シー・

エー

エー

エー

松屋フーズ開発㈱松屋フーズ開発㈱松屋フーズ開発㈱松屋フーズ建設㈱松屋フーズ建設㈱松屋フーズ建設㈱該当する会社はありません。

該当する会社はありません。

該当する会社はありません。

３．連結子会社の中間決算

すべての連結子会社の中間期

同左

すべての連結子会社の事業年日等に関する事項の末日は、中間連結決算日と一度の末日は、連結決算日と一致致しております。

しております。

２．持分法の適用に関する事項

４．会計処理基準に関する(イ）重要な資産の評価基準及

事項

び評価方法
①

(イ）重要な資産の評価基準及
び評価方法

有価証券

①

満期保有目的の債券

び評価方法①

満期保有目的の債券

有価証券
満期保有目的の債券

償却原価法

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格

②

有価証券

(イ）重要な資産の評価基準及時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評価基づく時価法（評価差額

差額は全部資本直入法には全部資本直入法によりより処理し、売却原価は処理し、売却原価は移動移動平均法により算定）

平均法により算定）

デリバティブ②

時価法によっておりま

デリバティブ②

同左

デリバティブ
同左

す。
③

たな卸資産

③

半製品 月別移動平均法

たな卸資産
同左

③

たな卸資産
同左

による原価法
原材料 月別移動平均法
による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法− 27 −(27) ／ 02/12/26 11:14 (02/12/14 0:20) ／ 431180̲03̲070̲2k̲02079074／第５−２中間連結財務諸表作成／松屋フーズ／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）(ロ）重要な減価償却資産の減(ロ）重要な減価償却資産の減(ロ）重要な減価償却資産の減

価償却の方法①

価償却の方法

有形固定資産①

定率法（ただし、平成10

有形固定資産価償却の方法①

同左

有形固定資産同左

年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築３〜47年
物
機械装置及び
３〜30年
運搬具
工具器具備品 ２〜15年②

無形固定資産②

定額法

無形固定資産②

同左

無形固定資産同左

なお、自社利用ソフト
ウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）によっております。
③

長期前払費用③

定額法(ハ）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

長期前払費用③

長期前払費用同左同左(ハ）重要な引当金の計上基準(ハ）重要な引当金の計上基準①

債権の貸倒れによる損失

貸倒引当金

①

同左

貸倒引当金
同左

に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しておりま
す。
②

賞与引当金

②

従業員に対して支給する

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

− 28 −(28) ／ 02/12/26 11:14 (02/12/14 0:20) ／ 431180̲03̲070̲2k̲02079074／第５−２中間連結財務諸表作成／松屋フーズ／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

③

③

③

退職給付引当金

退職給付引当金

従業員の退職給付に備え

退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末るため、当連結会計年度末における退職給付債務及びにおける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末

き、当連結会計年度においにおいて発生していると認て発生していると認められめられる額を計上しておりる額を計上しております。

ます。

また、数理計算上の差異

また、数理計算上の差異

は、その発生時の従業員のは、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定

平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定率の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処翌連結会計年度から費用処理することとしておりま

理することとしておりま

す。

す。
④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給④

役員退職慰労引当金

同左

役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中に備えて、内規に基づく当間連結会計期間末要支給額

連結会計年度末要支給額をを計上しております。な

計上しております。なお、

お、過年度相当額

過年度相当額（532,600千（532,600千円）について

円）については、５年間では、５年間で繰り入れるこ繰り入れることとしておりととしております。

ます。

(ニ）重要な外貨建の資産又は(ニ）重要な外貨建の資産又は(ニ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基

負債の本邦通貨への換算基

負債の本邦通貨への換算基

準

準

準

外貨建金銭債権債務は、中同左

外貨建金銭債権債務は、連間決算日の直物為替相場によ

結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益り円換算し、換算差額は損益として処理しております。

として処理しております。

(ホ）重要なリース取引の処理方法(ホ）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主(ホ）重要なリース取引の処理
方法

同左

同左

に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

− 29 −(29) ／ 02/12/26 11:14 (02/12/14 0:20) ／ 431180̲03̲070̲2k̲02079074／第５−２中間連結財務諸表作成／松屋フーズ／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）(ヘ）その他中間連結財務諸表(ヘ）その他中間連結財務諸表(ヘ）その他連結財務諸表作成

作成のための基本となる重作成のための基本となる重のための基本となる重要な

要な事項

要な事項

事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっておりま

同左

同左

同左

同左

す。
５．中間連結キャッシュ・

手許現金、要求払預金及び取フロー計算書（連結得日から３ヵ月以内に満期日のキャッシュ・フロー計

到来する流動性の高い、容易に算書）における資金の換金可能であり、かつ価値の変範囲

動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

──────

（自己株式及び法定準備金取崩等会（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
──────

計）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）
を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部
及び中間連結剰余金計算書について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

− 30 −(30) ／ 02/12/26 11:14 (02/12/14 0:20) ／ 431180̲03̲070̲2k̲02079074／第５−２中間連結財務諸表作成／松屋フーズ／半期

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）※１

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）※２

有形固定資産の減価償却累計※１

前連結会計年度（平成14年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計※１

有形固定資産の減価償却累計額は、7,884,233千円であり額は、9,685,726千円であり額は、8,858,946千円であり

ます。

ます。

ます。

担保資産及び担保付債務

※２

計

（千円)

952,754

建物及び構築物

2,900,219

保証金・敷金土地

963,419
4,816,394

計土地

917,832

918,456
2,900,219

保証金・敷金4,708,144

計

担保付債務は、次のとおりで951,033
4,769,710

担保付債務は、次のとおりで

あります。

あります。

（千円)

長期借入金

建物及び構築物

2,900,219

計

担保付債務は、次のとおりで（千円)

890,091

保証金・敷金あります。

一年以内返済予
定長期借入金担保に供している資産は、次のとおりであります。

のとおりであります。
（千円)

土地

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物及び構築物※２

担保資産及び担保付債務（千円)

1,048,485

一年以内返済予
定長期借入金2,917,493

長期借入金

3,965,978

計（千円)

1,282,681

一年以内返済予
定長期借入金

1,108,268

4,047,691

長期借入金

3,132,407

5,330,372

計4,240,675（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち※１

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと主要な費目及び金額は次のと主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おりであります。

おりであります。
（千円)

（千円)

（千円)

※２

（自
至

役員報酬

93,963

役員報酬

102,623

役員報酬

190,491

社員給与

1,364,955

社員給与1,642,015

社員給与2,689,416

雑給3,796,978

雑給4,610,628

雑給8,262,416

賞与引当金繰入458,309

賞与引当金繰入553,202

賞与引当金繰入水道光熱費

787,457

水道光熱費

941,042

水道光熱費

1,657,041

減価償却費

676,821

減価償却費

870,490

減価償却費

1,551,751

地代家賃

1,734,278

地代家賃

2,243,042

地代家賃

3,761,042

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（千円)

※２

474,977

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（千円)

（千円)

建物及び構築物

19,682

建物及び構築物

7,846

建物及び構築物

72,202

機械装置及び運
搬具

1,730

機械装置及び運
搬具

616

機械装置及び運搬具

2,971

工具器具備品14,364

工具器具備品

工具器具備品22,198

計

35,778

計

13,15821,621

計− 31 −(31) ／ 02/12/26 11:14 (02/12/14 0:20) ／ 431180̲03̲070̲2k̲02079074／第５−２中間連結財務諸表作成／松屋フーズ／半期

97,372

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）※

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高※

現金及び現金同等物の中間期末残高

前連結会計年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に記載されてと中間連結貸借対照表に記載されて結貸借対照表に記載されている科目

いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係の金額との関係（千円）
現金及び預金勘
定（千円）
現金及び預金勘定6,285,518（千円）
現金及び預金勘定6,316,415

5,929,174

預入期間が３ヶ月を超える定期 △2,200,000 4,085,518 (注)預金

預入期間が３ヶ月を超える定期 △3,145,000 3,171,415 (注)預金

預入期間が３ヶ月を超える定期 △3,116,000 2,813,174 (注)預金

有価証券勘定2,312

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

現金同等物に該当しない有価証 △券

2,312

現金及び現金同等物

3,171,415

2,813,174−

4,085,518（注）現金及び現金同等物とした「現金（注）現金及び現金同等物とした「現金（注）現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ及び預金」には、預入期間が３ヶ及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金2,515,000千円

月以内の定期預金40,004千円が含月以内の定期預金65,002千円が含が含まれております。

まれております。

まれております。

− 32 −(32) ／ 02/12/26 11:14 (02/12/14 0:20) ／ 431180̲03̲070̲2k̲02079074／第５−２中間連結財務諸表作成／松屋フーズ／半期

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

工具器具備品（千円）

工具器具備品（千円）

工具器具備品（千円）

取得価額相当額

392,619

取得価額相当額

301,578

取得価額相当額

358,095

減価償却累計額
相当額

289,390

減価償却累計額
相当額

268,145

減価償却累計額
相当額

292,184

中間期末残高相当額

103,228

中間期末残高相
当額

33,432

期末残高相当額

65,911

なお、取得価額相当額は、未同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が、経過リース料期末残高が、有形

有形固定資産の中間期末残高等

固定資産の期末残高等に占めるに占める割合が低いため、支払割合が低いため、支払利子込み

利子込み法により算定しており法により算定しております。

ます。
(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

額
（千円)

（千円)

（千円)

25,336

１年以内

51,624

１年超

8,096

１年超

14,287

合計

33,432

合計

65,911

69,795

１年以内

１年超

33,432

合計

103,228

１年以内(2）未経過リース料期末残高相当

同左

なお、未経過リース料中間期

なお、未経過リース料期末残末残高相当額は、未経過リース

高相当額は、未経過リース料期

料中間期末残高相当額が、有形末残高相当額が、有形固定資産

固定資産の中間期末残高等に占の期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利子

いため、支払利子込み法により込み法により算定しておりま

算定しております。

す。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費
相当額

（千円)

（千円)

（千円)

支払リース料

40,008

支払リース料

32,478

支払リース料

77,325

減価償却費相当額

40,008

減価償却費相当額

32,478

減価償却費相当額

77,325(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

残存価額を零とする定額法により算定しております。

− 33 −(33) ／ 02/12/26 11:14 (02/12/14 0:25) ／ 431180̲03̲080̲2k̲02079074／第５−３中間連結リース取引／松屋フーズ／半期

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

39,84130,394△ 9,447

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

36,131

19,387△16,743

75,972

49,782△26,190(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他合計

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

22,83423,9301,095

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

19,914

15,828△4,08642,74939,759△2,990(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他
合計

前連結会計年度末（平成14年３月31日）
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

24,72323,998△725

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

31,14418,991△12,152

55,86842,990△12,878(2）債券(3）その他
合計− 34 −(34) ／ 02/12/26 11:14 (02/12/14 0:25) ／ 431180̲03̲080̲2k̲02079074／第５−３中間連結リース取引／松屋フーズ／半期（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

契約額等（千円）

為替予約取引合計

時価（千円）

評価損益（千円）

307,011308,532

1,521

307,011308,532

1,521

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

為替予約取引合計

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

72,79673,175379

72,79673,175379

前連結会計年度末（平成14年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

為替予約取引合計

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

274,215275,184968

274,215275,184968− 35 −(35) ／ 02/12/26 11:14 (02/12/14 0:25) ／ 431180̲03̲080̲2k̲02079074／第５−３中間連結リース取引／松屋フーズ／半期（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成13年４月１日
月１日

至平成13年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成14年４

至平成14年９月30日）及び前連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）

飲食事業の売上高及び営業利益は、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成13年４月１日
月１日

至平成13年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成14年４

至平成14年９月30日）及び前連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成13年４月１日
月１日

至平成13年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成14年４

至平成14年９月30日）及び前連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

− 36 −(36) ／ 02/12/26 11:14 (02/12/12 10:10) ／ 431180̲03̲090̲2k̲02079074／第５−４中間セグメント情報／松屋フーズ／半期

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

1,224円83銭
68円67銭当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
１株当たり純資産額

1,296円94銭

１株当たり中間純利益
金額

56円61銭（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１株当たり純資産額

1,254円03銭

１株当たり当期純利益
金額

109円48銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引

中間純利益金額については、希薄化

当期純利益金額については、新株引受権方式によるストックオプション

効果を有している潜在株式が存在し受権方式によるストックオプション制度を採用しておりますが、新株引ないため記載しておりません。

制度を採用しておりますが、新株引受権に係るプレミアムが生じていな受権に係るプレミアムが生じていな

いため記載しておりません。

いため記載しておりません。
（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前中間連結会計期間及び前連結会計年度に適用して算出した場合の１株当た
り情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

1,224円83銭

1,252円23銭

１株当たり中間
純利益金額

１株当たり当期
純利益金額

68円67銭107円68銭

なお、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当式調整後１株当たり中間純利益たり当期純利益

金額について金額については、希薄化効果は、希薄化効果を有している潜を有している潜在株式が存在し

在株式が存在しないため記載しないため記載しておりません。

ておりません。

− 37 −(37) ／ 02/12/26 11:14 (02/12/12 10:10) ／ 431180̲03̲090̲2k̲02079074／第５−４中間セグメント情報／松屋フーズ／半期

（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)

中間純利益（千円）−

1,079,268

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間純利益（千円）−

1,079,268−

期中平均株式数（千株）−

19,063−

希薄化効果を有しないため、潜在株式−

商法第280条ノ20及び−調整後１株当たり中間純利益の算定に

第280条ノ21の規定に含めなかった潜在株式の概要

基づく新株予約権１種−類（新株予約権の数
587個）及び旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権３種類（新株予約権の目的となる株式の数664,700株）であります。これらの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
退職給付
当社は平成14年10月より「確定給付型年金制度」から「確定拠出型年金制度」及び「退職金前払い制度」の導入をいたしました。この導入に伴い、当事業年度において特別利益として212,229千円を計上いたしま
す。
(2）【その他】
該当事項はありません。

− 38 −(38) ／ 02/12/26 11:14 (02/12/12 10:10) ／ 431180̲03̲090̲2k̲02079074／第５−４中間セグメント情報／松屋フーズ／半期

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成13年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成14年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金5,846,713

5,902,482

5,388,968

売掛金

18,80912,516

14,829

有価証券

2,312

−

−

たな卸資産

745,089

1,218,085

1,520,192

その他

707,551874,635

760,551

流動資産合計Ⅱ

7,320,477

22.3

8,007,719

21.8

7,684,541

22.1

固定資産
１．有形固定資産
建物※1、3

1,268,503

1,634,785

1,409,085

建物附属設備※１5,331,520

6,598,541

6,097,948

工具器具備品※１

1,525,046

1,905,976

1,770,684

土地※３

2,892,059

2,892,059

2,892,059

75,916364,169

8,415

883,478

849,901

810,224

11,976,524

14,245,434

12,988,417

91,755100,078

107,384

建設仮勘定
その他

※１

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産保証金・敷金※3、59,809,737

11,070,639

10,702,661

その他

※２

3,618,162

3,267,528

3,386,331

貸倒引当金

△

投資その他の資産合計

17,254△

13,410,646

19,656△

14,318,511

19,656
14,069,337

固定資産合計25,478,926

77.7

28,664,024

78.2

27,165,139

77.9

資産合計

32,799,403

100.0

36,671,744

100.0

34,849,680

100.0

6,465,934

18.6（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金

1,023,224

933,445

1,140,089

1,257,014

1,561,111

1,419,729

未払金

1,704,693

1,772,121

2,195,283

未払法人税等

1,054,059

994,549

971,804

賞与引当金446,290

523,551

450,871283,567

382,285

288,156

一年以内返済予定
長期借入金

その他
流動負債合計※３※４

5,768,849

17.6

6,167,064

16.8− 39 −(39) ／ 02/12/26 11:15 (02/12/14 0:33) ／ 431180̲03̲100̲2k̲02079074／第５−５中間財務諸表等／松屋フーズ／半期

前中間会計期間末(平成13年９月30日)
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末(平成14年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
役員退職慰労引当金225,188

360,675

311,583

退職給付引当金

297,154355,741

329,462

3,163,653

4,959,071

3,873,697

109,040

148,932

131,342

長期借入金
その他

※３

固定負債合計

3,795,035

11.6

5,824,420

15.9

4,646,084

13.3

負債合計

9,563,885

29.2

11,991,484

32.7

11,112,018

31.9（資本の部）
Ⅰ

資本金6,655,932

20.3

−

−

6,655,932

19.1

Ⅱ

資本準備金

6,963,144

21.2

−

−

6,963,144

20.0

Ⅲ

利益準備金

209,276

0.6−−

209,2760.6

Ⅳ

その他の剰余金

9,917,814

28.4

１．任意積立金

7,818,563−

7,818,563

２．中間(当期)未処分
利益

1,603,948−

2,099,251

その他の剰余金
合計

9,422,511

28.7

−

−

Ⅴ

その他有価証券評価
差額金△

15,190

△0.0

−

−

△

7,469

△0.0

Ⅵ

自己株式

△

156

△0.0

−

−

△

1,037

△0.0

23,235,518

70.8

−

−

23,737,661

68.1

−

−

6,655,932

18.1

−

−

−

−

30.2

−

−

資本合計

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金−

資本剰余金合計Ⅲ

6,963,144−−−

6,963,144

19.0

利益剰余金
１．利益準備金−

209,276−２．任意積立金−

9,318,563−

３．中間未処分利益−

1,537,106−

利益剰余金合計−−Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

−

−

△

1,734

△0.0

−

−

Ⅴ

自己株式

−

−

△

2,028

△0.0

−

−

−

−

24,680,259

67.3

−

−

32,799,403

100.0

36,671,744

100.0

34,849,680

100.0

資本合計
負債・資本合計

11,064,945− 40 −(40) ／ 02/12/26 11:15 (02/12/14 0:33) ／ 431180̲03̲100̲2k̲02079074／第５−５中間財務諸表等／松屋フーズ／半期

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

21,426,964

100.0

24,050,531

100.0

43,861,047

100.0

Ⅱ

売上原価

7,117,533

33.2

7,646,928

31.8

14,448,270

32.9

14,309,431

66.8

16,403,603

68.2

29,412,777

67.1

11,910,935

55.6

14,171,477

58.9

25,247,712

57.6

2,398,495

11.2

2,232,125

9.3

4,165,064

9.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

155,855

0.7

231,7250.9

285,507

0.6

Ⅴ

営業外費用

※２

131,7270.6

134,0440.5

259,5190.6

2,422,623

11.3

2,329,806

9.7

4,191,052

9.5

−

−

−

−

−

−

144,3460.7

219,1990.9

311,549

0.7

2,278,276

10.6

2,110,607

8.8

3,879,502

8.8

1,875,766

4.3

2,003,735

4.5

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益
前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処分利
益

1,065,100△

66,4891,012,430
998,611
1,279,665

4.6 △
6.0

96,0392,037,016
916,391
1,194,216

3.8 △161,249

5.0

324,282

342,889

324,282−−

228,766

1,603,948

1,537,106

2,099,251− 41 −(41) ／ 02/12/26 11:15 (02/12/14 0:33) ／ 431180̲03̲100̲2k̲02079074／第５−５中間財務諸表等／松屋フーズ／半期

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基準及び評
価方法

前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(1）有価証券①(1）有価証券満期保有目的の債券

①

償却原価法
②

子会社株式

②

移動平均法による原価法③

その他有価証券
時価のあるもの②

その他有価証券

同左満期保有目的の債券償却原価法

左時価のあるもの

中間決算日の市場価格

①

左

子会社株式
同

③

(1）有価証券満期保有目的の債券
同

前事業年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

子会社株式
移動平均法による原価法③

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に等に基づく時価法基づく時価法（評価差額は全部資本（評価差額は全部資本直入法により処理し、直入法により処理し、売却原価は移動平均法

売却原価は移動平均法

により算定）

により算定）(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法によっております。
(3）たな卸資産
半製品

同(2）デリバティブ
左(3）たな卸資産
月別移動平均法同同左(3）たな卸資産
左同左による原価法
原材料

月別移動平均法による原価法貯蔵品
２．固定資産の減価償却の方法

最終仕入原価法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年

同(1）有形固定資産
左同

左４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７〜47年

建物附属設備

３〜42年

工具器具備品

２〜15年(2）無形固定資産(2）無形固定資産

定額法

同(2）無形固定資産
左同

左なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法

同(3）長期前払費用
左同− 42 −(42) ／ 02/12/26 11:15 (02/12/14 0:47) ／ 431180̲03̲110̲2k̲02079074／第５−６中間財務諸表作成／松屋フーズ／半期

左

項

目

前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(4）投資建物等（※）

前事業年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）(4）投資建物等（※）(4）投資建物等（※）

同同定率法（ただし、平成10年

左左４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物22年

建物附属設備

10〜22年

構築物

10〜30年

機械及び装置７〜30年（※）投資その他の資産の「その他」に含めております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に

同(1）貸倒引当金左同左備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞

同(2）賞与引当金
左同左与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

同(3）退職給付引当金
左従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計

見込額に基づき、当事業年度

期間末において発生している末において発生していると認と認められる額を計上しておめられる額を計上しておりま

ります。また、数理計算上のす。また、数理計算上の差異

差異は、その発生時の従業員

は、その発生時の従業員の平の平均残存勤務期間内の一定

均残存勤務期間内の一定の年の年数（14年）による定率法

数（14年）による定率法によにより、それぞれ発生の翌事り、それぞれ発生の翌事業年

業年度から費用処理すること度から費用処理することとしとしております。

ております。

− 43 −(43) ／ 02/12/26 11:15 (02/12/14 0:47) ／ 431180̲03̲110̲2k̲02079074／第５−６中間財務諸表作成／松屋フーズ／半期

項

前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

目

当中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に

同

左

前事業年度
（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間期備えて、内規に基づく期末要末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。なお、過年度相当額

なお、過年度相当額（525,200千円）について（525,200千円）について

は、５年間で繰り入れることは、５年間で繰り入れることとしております。

としております。

４．外貨建の資産及び負債

外貨建金銭債権債務は、中間の本邦通貨への換算基準

決算日の直物為替相場により円日の直物為替相場により円換算貨に換算し、換算差額は損益とし、換算差額は損益として処理

して処理しております。

しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に

同左

外貨建金銭債権債務は、期末

同

左

同

左

同

左

同

左

移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のため

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

の基本となる重要な事項

表示方法の変更
前中間会計期間

当中間会計期間
──────

（中間貸借対照表）「未払金」は前中間会計期間では流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間より負債及び資本の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記しております。なお、前中間会計期間の「その他」に含まれる「未払金」は、982,751千円であります。

− 44 −(44) ／ 02/12/26 11:15 (02/12/14 0:47) ／ 431180̲03̲110̲2k̲02079074／第５−６中間財務諸表作成／松屋フーズ／半期

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自己株式及び法定準備金取崩等会

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
──────

計）
当中間期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間期の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（自己株式）

──────

（自己株式）

前期まで流動資産の部に表示して前期まで流動資産の部に表示しておりました「自己株式」（前中間会

おりました「自己株式」（前事業年

計期間末115千円、前事業年度末464

度末464千円）は、財務諸表等規則千円）は、中間財務諸表等規則の改の改正により当会計期間末におい正により当中間会計期間末において、資本に対する控除項目として資て、資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

本の部の末尾に表示しております。

− 45 −(45) ／ 02/12/26 11:15 (02/12/14 0:47) ／ 431180̲03̲110̲2k̲02079074／第５−６中間財務諸表作成／松屋フーズ／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成13年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間会計期間末（平成14年９月30日）
※１

額

※２

有形固定資産の減価償却累計

前事業年度末（平成14年３月31日）※１

額

有形固定資産の減価償却累計
額

（千円)

（千円)

（千円)

7,553,373

9,349,141

8,523,256

投資不動産の減価償却累計額※２

投資不動産の減価償却累計額

（千円)

※２

投資不動産の減価償却累計額（千円)

313,125（千円)

327,733

321,015※３

担保提供資産※３

担保提供資産※３

担保提供資産①

担保提供資産①

担保提供資産①

担保提供資産

（千円)

（千円)
建物

943,621

建物

881,284

建物

909,485

土地

2,815,705

土地

2,815,705

土地

2,815,705

保証金・敷金
計②

保証金・敷金963,419

計4,722,746

上記物件に対応する債務②

917,832

一年以内返済
予定長期借入金
長期借入金
計

上記物件に対応する債務

計②

951,033
4,676,225

上記物件に対応する債務（千円)

1,044,405

一年以内返済
予定長期借入金

2,908,373

長期借入金

3,952,778

消費税等の取扱い

保証金・敷金4,614,822

（千円)

※４

（千円)

計

（千円)

1,278,601

一年以内返済
予定長期借入金

1,104,188

4,042,651

長期借入金

3,125,327

5,321,252

計

※４

同

左

※４

※５

──────

※５4,229,515──────

仮払消費税等と仮受消費税等
は、相殺の上、流動負債「その他」に含めて表示しており
ます。
※５

追加情報

追加情報

従来は、保証金・敷金のう

従来は、保証金・敷金のう

ち、借主側の責任による解約

ち、借主側の責任による解について償却条項が付されて約について償却条項が付さいるもので、解約による返還れているもので、解約によ不能見込額については保証る返還不能見込額について金・敷金に含めて表示しておは保証金・敷金に含めて表りましたが、当期首において示しておりましたが、当期要償却額666,151千円を長期首において要償却額666,151

前払費用に振替えておりま

千円を長期前払費用に振替す。

えております。

− 46 −(46) ／ 02/12/26 11:15 (02/12/14 0:47) ／ 431180̲03̲110̲2k̲02079074／第５−６中間財務諸表作成／松屋フーズ／半期

（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

営業外収益の主要項目

（自
至
※１

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

営業外収益の主要項目

（千円)

※２

営業外収益の主要項目
（千円)

受取配当金

48,180

受取配当金

89,164

受取配当金48,334

賃貸収入

81,316

賃貸収入

115,242

賃貸収入

168,273

営業外費用の主要項目※２

営業外費用の主要項目※２

営業外費用の主要項目

（千円)

（千円)

支払利息

53,742

支払利息

53,314

支払利息

100,694

賃貸費用

55,180

賃貸費用

73,024

賃貸費用

117,998

特別損失の主要項目※３

特別損失の主要項目

（千円)

※３

特別損失の主要項目
（千円)

（千円)

店舗撤退損失54,057

店舗撤退損失78,813

店舗撤退損失78,560

過年度分役員退職慰労引当金繰入52,520

過年度分役員退職慰労引当金繰
入49,640

過年度分役員退職慰労引当金繰
入105,040

投資有価証券評
価損13,117

投資有価証券評
価損

15,117

固定資産除却損の内訳
建物附属設備

19,682

役員退職金

34,917

工具器具備品14,364

保険契約解約損

21,021

その他

1,730

計

35,778

固定資産除却損の内訳

４

建物附属設備

72,202

工具器具備品22,198

7,846

その他

2,971

工具器具備品13,226

計

97,372計
減価償却実施額

固定資産除却損の内訳

建物附属設備
その他

４

※１

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

（千円)

（千円)

※３

（自
至

616
21,689

減価償却実施額（千円)

４

減価償却実施額

（千円)

（千円)

有形固定資産838,210有形固定資産1,027,365

有形固定資産1,891,947

無形固定資産25,159無形固定資産21,805無形固定資産48,8927,891

投資その他の資産

6,717

投資その他の資産

15,781

投資その他の資産− 47 −(47) ／ 02/12/26 11:15 (02/12/14 0:47) ／ 431180̲03̲110̲2k̲02079074／第５−６中間財務諸表作成／松屋フーズ／半期

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び期末期末残高相当額

期末残高相当額

残高相当額

工具器具備品（千円）

工具器具備品（千円）

工具器具備品（千円）

取得価額相当額

388,677

取得価額相当額

297,636

取得価額相当額

354,153

減価償却累計額
相当額

289,390

減価償却累計額
相当額

267,291

減価償却累計額
相当額

291,724

中間期末残高相当額

99,286

中間期末残高相当額

30,344

期末残高相当額

62,429同

なお、取得価額相当額は、未経

左なお、取得価額相当額は、未過リース料中間期末残高が有形固

経過リース料期末残高が有形固

定資産の中間期末残高等に占める定資産の期末残高等に占める割割合が低いため、支払利子込み法

合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

により算定しております。

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額
（千円)

（千円)

（千円)

１年以内

68,941

１年以内

24,548

１年以内

50,836

１年超30,344

１年超

5,796

１年超

11,593

合計

99,286

合計

30,344

合計

62,429

なお、未経過リース料中間期末

同左なお、未経過リース料期末残残高相当額は、未経過リース料中高相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間末残高が有形固定資産の期末残期末残高等に占める割合が低いた

高等に占める割合が低いため、め、支払利子込み法により算定し支払利子込み法により算定してております。

おります。

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相
当額

（千円)

（千円)

（千円)

支払リース料

40,008

支払リース料

32,084

支払リース料

76,866

減価償却費相当額

40,008

減価償却費相当額

32,084

減価償却費相当額

76,866４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残４．減価償却費相当額の算定方法
同

左４．減価償却費相当額の算定方法
同

左存価額を零とする定額法により算定しております。
（有価証券関係）
前中間会計期間（平成13年９月30日現在）、当中間会計期間（平成14年９月30日現在）及び前事業年度（平成14年３月31日現在）のいずれにおいても、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

− 48 −(48) ／ 02/12/26 11:15 (02/12/14 0:55) ／ 431180̲03̲120̲2k̲02079074／第５−７中間リース取引／松屋フーズ／半期

（１株当たり情報）項

目

前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利
益
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

当中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前事業年度（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

1,218円82銭

1,294円66銭

1,245円19銭

67円13銭62円64銭105円11銭

なお、潜在株式調整後１株当

なお、潜在株式調整後１株当

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新たり中間純利益金額についてたり当期純利益金額について

株引受権付社債及び転換社債のは、希薄化効果を有している潜は、新株引受権方式によるス

発行がないため記載しておりま

在株式が存在しないため記載しトックオプション制を採用してせん。

ておりません。

おりますが、新株引受権に係るまた、「商法第280条19の規プレミアムが生じていないため

定によるストックオプション

記載しておりません。

（新株引受権）の付与」の制度を導入しておりますが、新株引受権に係るプレミアムが生じていないため、記載しておりません。
（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会
計基準及び適用指針を前中間会
計期間及び前事業年度に適用して算出した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計
期間

前事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,218円83銭

1,243円74銭

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額

67円13銭103円66銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間
純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

− 49 −(49) ／ 02/12/26 11:15 (02/12/14 0:55) ／ 431180̲03̲120̲2k̲02079074／第５−７中間リース取引／松屋フーズ／半期

（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)

中間純利益（千円）−

1,194,216

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間純利益（千円）−

1,194,216−

期中平均株式数（千株）−

19,063−

希薄化効果を有しないため、潜在株式−

商法第280条ノ20及び−調整後１株当たり中間純利益の算定に

第280条ノ21の規定に含めなかった潜在株式の概要

基づく新株予約権１種−類（新株予約権の数
587個）及び旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権３種類（新株予約権の目的となる株式の数664,700株）であります。これらの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

退職給付

退職給付
当社は平成14年10月より「確定給当社は、平成14年10月より「確定付型年金制度」から「確定拠出型年給付型年金制度」から「確定拠出型金制度」及び「退職金前払い制度」

年金制度」及び「前払い型年金制の導入をいたしました。この導入に度」の導入を計画しております。こ伴い、当事業年度において特別利益の移行に伴う翌事業年度に与える影として212,229千円を計上いたしま

響額は、特別利益として207,024千す。

円計上する見込みであります。

(2）【その他】
平成14年11月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額………………228,756千円②

１株当たりの配当金額………………………12円00銭③

支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成14年12月９日（注）

平成14年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。

− 50 −(50) ／ 02/12/26 11:15 (02/12/14 0:55) ／ 431180̲03̲120̲2k̲02079074／第５−７中間リース取引／松屋フーズ／半期

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 27 期）（自 平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）平成14年６月26日関東財務局長に提出。

− 51 −(51) ／ 02/12/26 11:16 (02/12/05 15:13) ／ 431180̲03̲130̲2k̲02079074／第６参考／松屋フーズ／半期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 52 −(52) ／ 02/12/26 11:16 (02/12/05 15:13) ／ 431180̲03̲130̲2k̲02079074／第６参考／松屋フーズ／半期

中間監査報告書

平成13年12月26日

株式会社松屋フーズ
代表取締役社長 瓦葺

利夫 殿
監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

松野 雄一郎

印

関与社員

公認会計士

岸

印

務

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成13年４月１日から平成14年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、また、中間連結財務諸表の表示方法は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成13年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

(46) ／ 02/12/26 11:16 (02/12/07 0:05) ／ 431180̲21̲0109̲2k̲02079074／中間監査H13連結／松屋フーズ

中間監査報告書

平成14年12月20日

株式会社松屋フーズ
代表取締役社長 瓦葺

利夫 殿
監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

安浪 重樹

印

関与社員

公認会計士

岸

印

務

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

(47) ／ 02/12/26 11:17 (02/12/16 15:32) ／ 431180̲21̲0209̲2k̲02079074／中間監査H14連結／松屋フーズ

中間監査報告書

平成13年12月26日

株式会社松屋フーズ
代表取締役社長 瓦葺

利夫 殿
監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

松野 雄一郎

印

関与社員

公認会計士

岸

印

務

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第27期事業年度の中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社松屋フーズの平成13年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

(48) ／ 02/12/26 11:17 (02/12/07 0:04) ／ 431180̲26̲0109̲2k̲02079074／中間監査H13単体／松屋フーズ

中間監査報告書

平成14年12月20日

株式会社松屋フーズ
代表取締役社長 瓦葺

利夫 殿
監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

安浪 重樹

印

関与社員

公認会計士

岸

印

務

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第28期事業年度の中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社松屋フーズの平成14年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

(49) ／ 02/12/26 11:17 (02/12/16 15:33) ／ 431180̲26̲0209̲2k̲02079074／中間監査H14単体／松屋フーズ