目次

あいさつ
１．経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

３．経営管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４．事業の概況（令和５年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５．農業振興活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
６．地域貢献情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
７．リスク管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
８．自己資本の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
９．主要な事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【経営資料】
Ⅰ

決算の状況
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
４．注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
５．剰余金処分計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
６．部門別損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
７．財務諸表の正確性等にかかる確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

８．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
２．利益総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
３．資金運用収支の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
４．受取・支払利息の増減額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
Ⅲ

事業の概況
１．信用事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81（１）貯金に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81① 科目別貯金平均残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81② 定期貯金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81（２）貸出金等に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81① 科目別貸出金平均残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81② 貸出金の金利条件別内訳残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81③ 貸出金の担保別内訳残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82④ 債務保証見返額の担保別内訳残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82⑤ 貸出金の使途別内訳残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
1

⑥ 貸出金の業種別残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83⑦ 主要な農業関係の貸出金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況・・・・・ 85⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額・・・・・・・・・・・・・・・・ 87⑪ 貸出金償却の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87（３）内国為替取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87（４）有価証券に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88① 種類別有価証券平均残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88② 商品有価証券種類別平均残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88③ 有価証券残存期間別残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88（５）有価証券等の時価情報等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89① 有価証券の時価情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89② 金銭の信託の時価情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
２．共済取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90（１）長期共済新契約高・長期共済保有高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90（２）医療系共済の共済金額保有高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90（３）介護系その他の共済の共済金額保有高・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91（４）年金共済の年金保有高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91（５）短期共済新契約高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
３．農業・生活その他事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92（１）購買事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92①受託購買品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92②買取購買品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92（２）販売事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92①受託販売品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92②買取販売品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
４．指導事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
Ⅳ

経営諸指標
１．利益率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
２．貯貸率・貯証率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
２．自己資本の充実度に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
３．信用リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
４．信用リスク削減手法に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107
2

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・・・・109
６．証券化エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・109
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・110
９．金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111
Ⅵ

役員等の報酬体系
１．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113
２．職員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
３．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114

Ⅶ

ＪＡの概要
１．機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
２．役員構成(役員一覧）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
３．会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
４．組合員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
５．職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
６．組合員組織の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
７．子会社の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120
８. 特定信用事業代理業者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
９．地区一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
10．沿革・あゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
11．店舗等のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124

3

ご あ い さ つ

組合員の皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
また、平素よりＪＡの事業運営に一方ならぬご支援・ご協力を賜り、心より厚く御礼を申し上げます。
さて、令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行を受け、これまで自粛要請をされていたイベントの復活や国内外への旅行客の増加といった動きも見受けられ、ようやくコロナ前の賑わいを取り戻した年となりました。一方で、経済面においてはロシア、
ウクライナ戦争を発端とする円安に拍車がかかり、肥料・飼料価格をはじめ輸入を主とする原材料や原油価格の高騰が続き、生産者はもとよりＪＡ事業にも大きな影響がありました。
農畜産物の情勢につきましては、当ＪＡの基幹作物であるお茶では、リーフ茶の消費の減少から在庫過多となり、価格面では厳しい取引となりました。また、全国茶品評会「普通煎茶 10 ㌔の部」において、南九州市が４年連続で産地賞を獲得しました。さらに、優れた活動や業績を上げた農林水産経営者を表彰する「2023 年度農林水産祭

農産・蚕糸部門」

で㈱枦川製茶（知覧）が最高賞である天皇杯を受賞したことは、本県の茶業界にとって大変喜ばしいニュースとなったところです。
さつまいもにつきましては、生産者や行政、ＪＡなど関係機関が一体となって取り組んだ結果、さつまいも基腐病の発生の減少に繋がりました。しかし、でん粉工場の集荷量につきましては、酒造会社向けへの流失があり、操業以来の低い集荷量となりました。今後は、生産者と協議を重ねつつ、澱粉集荷体制の見直しをすすめることが急務となっています。
畜産部門につきましては、子牛価格の下落や枝肉価格の低迷に加え、飼料の価格高騰も相まったことで、収支が悪化し大変厳しいものとなりました。また、管内におきまして、
初の高病原性鳥インフルエンザが発生し、１万 3,000 羽が殺処分となりました。このような中、生産者をはじめ行政等関係機関との連携により、一定の被害で止めることができました。今後も継続的に疾病等の未然防止と防疫体制の強化に取り組んで参ります。
事業面について、営農部門におきましては、拠点型営農センターを２拠点設置し、営農指導員の資質向上や情報の共有化、出向く体制の強化を図り、月 60 先の訪問を目標に生産者の声を聴く取り組みを展開しています。また、産地づくり 10 年ビジョンに基づき 17 品目を設定し、ＪＡ南さつまの産地振興対策に取り組んでいるところです。
経済部門においては、生産コスト低減に向けた事業本部制による一元管理と購買品の予
約統制率の向上を図るため営業力強化に取り組んでいます。また、県連と共同による生産コスト低減策として、県内第一号の広域配送拠点となる「南薩広域配送センター」が完成
し、６月より稼働しました。予約注文にかかる各種対策を講じながら、生産コスト低減に向けて取り組みをすすめています。
このような厳しい環境下ではありましたが、令和５年度は、年度途中の利用高に応じた
期中戻しや生産資材等の価格高騰対策として４億 1,700 万円余りを還元できましたことは、
まさに協同活動の成果であり、改めて感謝申し上げます。
4

ＪＡは組合員・地域住民の皆様あってのＪＡです。ＪＡ南さつまでは経営理念である「農家の庭先がＪＡの窓口」をモットーに「地域に信頼され、愛されるＪＡ」となれるよう「対話と考動による不断の自己改革」に取り組んでいます。一昨年から実施している庭先対話
活動においては、組合員の皆様と語り合うことがＪＡの原点と考えていますので、今後もご意見・ご要望をいただき、皆様の負託に応えて参ります。
本年度は、中期３か年計画の最終年度として、引き続き「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に向けて取り組んで参りますので、なお一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。結びに、関係機関のご指導・ご支援に深く感謝しますとともに、組合員各位のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、ごあいさつといたします。
南さつま農業協同組合
代表理事組合長 山下良行

5

１．経営理念〔基本姿勢〕
・ 皆様から信頼されるＪＡ南さつま・ 地域から必要とされるＪＡ南さつま・ 社会に誇れるＪＡ南さつまを目指します。

「農家の庭先がＪＡの窓口」であり、組合員・地域住民の皆様に親しまれ、信頼され、誇りにできるＪＡを目指します

ＪＡ南さつま組合員が誇れるＪＡ

夢のもてる地域づくり

地域に根ざし、競争力ある営農事業で安心と健康を提供し、高齢者も若者

住みやすい地域をつくる運動の展開

も組合員の所得を高める運動の展開

・ 地域の実態に応じた農業の仕組みづくりを構築します・ 組 合 員・地 域 住 民 が 満 足 す る 魅 力・ 組 合 員 の 所 得 確 保・経 営 安 定 を・ 安心して暮らせる生活ネットワ

あ る 商 品・サ ー ビ ス を 提 供 し ま す

目指した営農指導を構築しますークづくりを支援します

運動を支えるＪＡの機能と経営体質を確かなものにする対策
財務体質・経営効率を高めます

誇れる事業機能と明るい職場をつくります6

２．経営方針
Ⅰ．基 本

方

針

日本経済は、ロシア・ウクライナ戦争や中国の肥料輸出規制、歴史的な円安等による物価高騰や世界的な食料不足や温暖化・異常気象の発生などにより社会・経済面で大きな影響が生じています。
農業を取り巻く情勢は、国際貿易協定の進展により、関税削減等による国内農業生産への影響が懸念される中、国内においては、生産資材の高騰、農業人口の減少や高齢化、労働力不足の深刻化、相次ぐ異常気象の影響等により生産基盤の弱体化が進み、農家の経営
環境は、引き続き厳しい状況となっています。
ＪＡ経営においては、組合員の高齢化に伴う離農・死亡による組合員数の減少や農家経営の悪化、他企業との競争激化により厳しい環境下での事業運営を迫られています。加えて、改正早期警戒制度の適用により「持続可能な収益性と将来にわたる健全性を確保する態勢が整備されているか、信用事業のみならず経営全体としての態勢が整備されているか」といった将来に軸足を移した新たな視点での事業運営が求められています。
令和６年度においては、中期３か年計画の最終年度として、「持続可能な収益性と将来にわたる健全性の確保」の実現に向けて、不断の自己改革に取り組むとともに、実践状況について組合員と対話を行い、自己改革方針等の決定・見直しを行う自己改革実践サイク
ルの構築・実践に取り組みます。
農家・組合員の営農とくらしの向上を図ることを第一義とし、産地の維持・発展のため、総合事業体としての強みを活かした施策を展開し、さらなる財務の健全化と事業の効率化に取り組みます。
組織面においては、自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の実現に向けて、組合員との対話をすすめながら、産地の維持・拡大を図るため、産地づ
くり 10 年ビジョンの実践など、将来を見据えた農業振興・産地育成に取り組みます。
人口減少がすすむ地域社会においては、農と地域の結びつきを再度見直し、安心して生活することができる地域インフラ機能の発揮が求められています。
このことから、事業面においては「地域の活性化」に向けＪＡの総合力と組織力を活かした多様な組合員・地域住民との接点を通じて、それぞれのニーズに対応したサービスの提供により、ＪＡへの理解促進により組合員の結集力を高め、地域に根差した活動を展開することが必要です。
経営面においては、総合事業体としての機能を発揮した事業展開をすすめ、中期３か年計画を基本とした労働生産性向上対策や営農・経済事業の収益力強化・収支改善に向けた取り組みを積極的に行い、内部留保の充実と組合員加入・増資運動等による自己資本の増強を着実にすすめます。
さらに、事業・経営の変革を確実に実践するための人財確保と育成、活力ある職場づくりを展開するとともに、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営基盤を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用頂くために、適切な内部統制の構築・運用に取り組みます。
地域に根差した、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支
7

える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、経営理念である「農家の庭先がＪＡの窓口」を基本に、組合員との徹底した対話を通じ「自己改革」に不断に取り組みます。
① 営農部門・地域農業振興を図るため、営農センター（南部・西部）を中心とした営農指導を実施し、地域農業振興・農産物販売の強化に取り組みます。
・労働力確保対策として、無料職業紹介所の活用促進及び外国人人材派遣会社・１日農業バ
イトアプリの紹介等を実施し、経営規模拡大及び生産基盤の強化を図ります。
② 茶業部門・多様な消費者の期待に応える生産体制を整え、安心・安全なお茶づくりのため産地表示・
生産履歴・異物混入防止対策など茶生産工程管理の取り組みを強化します。
・各認証制度の取得・継続支援を行い、生産性と品質の向上を図り健全な茶業経営の維持・発展に取り組みます。
・通販システムの充実や県内外の積極的な販促活動と地域において世代に関係なくお茶を飲む習慣の普及を行い、小売茶販売を伸長し、茶の知名度向上と消費拡大に努めながら茶業振興に取り組みます。
③ 畜産部門・農家の経営安定と管内の畜産生産基盤の維持を図るため、補助事業の活用やＩＣＴ機器を活用して労働力軽減と生産性の向上に取り組みます。併せて飼料等の生産コストが高騰する
中、系統事業機能を最大限に発揮した取組みや農家の経営把握による経営指導強化に取り組みます。
・豚熱・高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病侵入防止対策のため、飼養衛生管理基準を遵守した指導強化に努めます。
・畜ふんの適正処理と環境対策に取り組みながら良質堆肥づくりに努め、堆肥利用による土づくりや低コスト肥料原料としての安定供給による農家のコスト抑制など、地域と共存できる環境保全型農業を推進します。
④ 経済部門・物価高騰の続く中、広域配送センターの活用や、関係部署と連携を図りながら収入拡大・コスト抑制対策に取り組みます。
・ＪＡの総合力・組織力を活かし、豊かなくらしづくりに貢献し各種資材の安定供給に努め、安心して暮らせる地域社会づくりに取り組みます。
・農業機械の普及・拡大に努め労働力の軽減に寄与いたします。
・ＳＳの利便性向上および、「安心・安全」なガス供給体制の構築に努めます。

8

⑤ 金融共済部門
・地域・組合員への関心・参画を促すような金融サービス施策を提供して「地域貢献」を実現し、一人ひとりのニーズに寄り添い、投資信託等の商品の提供や豊かなくらしのサポートを行います。また、農業者所得の向上への貢献と貸出実施体制の整備・強化プロジェクトを導入して体制を見直し、地域・組合員への関心・参画を促すような金融サービス施策の提供を行います。
・共済事業においては、組合員・利用者に「寄り添い」、暮らしにかかる包括的な安心を「届け」、農業・地域社会とより広く・より深く「繋がっていく」ことにより、バランスの取れた総合保障の提案を通じて安心と満足を提供する普及活動に取り組みます。

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思を反映できるような体制のもと、理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
併せて、組合員・地域から信頼され将来にわたって持続可能なＪＡ経営基盤を確立・強化するために、中期３か年計画を基に中長期のシミュレーションを作成し、労働生産性の向上対策や、営農・経済事業の成長・効率化に向けた取り組みや、信用・共済事業の収益向上対策を行いながら、内部留保・増資運動等による自己資本の増強をすすめ経営基盤強化を図ります。
また、組合員の結集力強化の取り組みとして、支所を拠点とした地域協同活動と組合員・地域住民との対話活動の充実により、地域の資産（人・もの・金・情報・知恵）を結集し、組合員・地域の生活インフラ機能としての総合事業を基本とした事業・活動を展開します。
さらに、活力ある職場づくりを展開するため、働きやすい、働きがいのある職場風土の醸成と環境整備をすすめるとともに、自ら考動する人材づくりに取り組みます。

9

４．事業の概況（令和５年度）（１） 全体的な概況
農業・ＪＡを取り巻く環境は、組合員・農家の高齢化や後継者不足等による就農人口の減
少・農地の荒廃化・生産基盤の弱体化等、農業・農地の維持が課題となっています。また、
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行を受け、これまで自粛要請をされていたイベントの復活や国内外への旅行客の増加といった動きも見受けられ、ようやくコロナ前の賑わいを取り戻した年となりました。一方で、経済面においてはロシア・ウクライナ戦争を発端とする円安に拍車がかかり、輸入を主とする原材料や原油価格の高騰が続き、肥料・飼料等の価格をはじめ、生産者はもとよりＪＡ事業にも大きな影響を及ぼし非常に厳しい状況となりました。
このような中、当ＪＡにおきましては、中期３か年計画の中間年度として、組合員の営農・生活を守るため各事業部門で農家経営対策を講じるとともに、自己改革に向けた取り組みを進めて参りました。
農産部門では、当ＪＡの基幹作物であるお茶については、一番茶は、２～３月の平均気温が平年より高く推移したため、早生品種を中心に生育が早まり、前年より４日早い摘採開始となりました。荒茶歩留まりは比較的良かったものの、新茶ムードが高まらない中での取引となり、終始厳選した選択買いにより価格差が大きい相場展開となりました。販売実績については前年より減少し、燃油・資材価格の高止まりなど生産コストがかかり、茶業経営環境は厳しい状況となりました。このような中、茶園管理や製造指導および各種認証制度の継続・取組支援など品質の向上に努めました。甘しょにおいては、基腐れ病軽減対策（種芋蒸熱処
理・バイオ苗の利用）を進め収量確保に努めましたが、でん粉工場の集荷量については、酒造会社向けへの流失等も影響し、操業以来の少ない集荷量となりました。また、設置後２年目となる拠点型営農センターを起点とした広域的指導や販売強化対策に取り組み、巡回による組合員・生産者の「声を聴く運動」を展開しました。
経済部門においては、円安・燃油高騰に伴い、肥料農薬資材が高止まりする中、ＪＡ南さ
つまの堆肥を利用した低価格肥料・経済連推奨品目の推進を実施し価格対策を行いました。
南薩広域配送センターの稼働に伴い、要領の改訂を行い組合員の利便性向上に努めるとともに、予約統制率の向上、組織単位による統一設計の普及、免税軽油の推進、農薬の各種フェアー等を実施し生産コスト抑制に取り組みました。また、農機展示会、自動車フェスタ、電化ショーを開催し、サービスの向上に努めました。
畜産部門においては、世界情勢の影響により飼料等の生産コストが高騰する中、鶏卵相場
は高病原性鳥インフルエンザ感染拡大の影響により鶏卵生産が減少し高相場で推移しました。
肉牛については、生活資材等の値上げラッシュにより節約志向が高まり、消費が低迷し枝肉
相場は軟調に推移しました。農家経営は依然として、飼料等の生産コスト高騰が経営に多大な影響を与え、先行きに不安を残す一年となりました。このような状況を踏まえ、畜産クラスター事業などの各種補助事業の活用や繁殖雌牛増頭運動の展開を図り、畜産生産基盤の強化に努めました。また、巡回指導による飼養衛生管理基準の遵守の徹底や枝肉重量の確保・肉質改善等の生産性向上に取組み、農家経営の安定化に努めました。配合飼料の高騰対策として、期中戻しや飼料高騰対策を行い、農家の生産コスト抑制による経営安定の支援に取り
10

組みました。
生活文化部門においては、女性部組織を中心に料理教室や、女性大学の家庭菜園サークルなど家の光を活用した生活・文化活動を行いました。高齢者活動の一環である給食サービスの需要は高まり、健康管理活動ではＪＡ厚生連と連携した人間ドック・ピンクリボン検診等を実施しました。食農教育活動として学校等への出前事業やアグリスクールに取り組みました。
金融部門においては、利用者の満足度を高め、地域に根ざす金融機関を目指し、貯金においては、年金友の会員の拡大とＪＡ独自商品の取扱いにより個人貯金の増強を図ることができました。貸出においては、農業融資体制の強化・各種ローンキャンペーンの取扱いや訪問活動を徹底し融資拡大に向けて取り組みました。
共済部門においては、３Ｑ訪問活動による保障点検活動を積極的に展開し、組合員の保障
ニーズに合わせた普及活動に取り組んだ結果、推進総合ポイント目標を達成することができました。
経営管理部門においては、各事業の収支改善、機能強化に努め、組合員加入・増資運動や自己改革・県域事業連携を進めるとともに、『庭先対話活動』により組合員・地域の声を聴く
活動を充実・強化し、持続可能なＪＡ経営基盤の強化に取り組みました。また、活力ある職場づくりを目指し、職場の活性化と人材育成に努めました。さらに、公認会計士監査に対応するため内部統制の充実と、自主監査機能の強化により、年間を通じて計画的な定期・内部監査を実施しました。
決算処理においては、組合員の皆様方のご協力により、国際基準に対応した会計処理を行った結果、128,186 千円の当期剰余金を計上することが出来ました。
令和５年度の事業部門ごとの事業概況と実績については、次の通り報告致します。

(２) 信用事業
信用事業を取り巻く環境は、高齢化や奨励金の減少等依然として厳しい状況となりました。
このような環境のもと、調達部門の貯金においては年金友の会員の拡大や独自商品の取扱いにより個人貯金の増強を行った結果、残高で 1,683 億円となり前年対比伸び率 102.1％の実績となりました。
運用部門の貸出金においては、農業融資体制の強化・各種ローンキャンペーンの取扱いや訪問活動を徹底し融資拡大に向けて取組んだ結果、残高については 248 億円となり、前年対比伸び率 101.5％の実績となりました。
余裕金運用については、系統預金を中心とした運用を行い、金利情勢を勘案し有価証券の購入や系統外預金の預入を行った結果、計画以上の実績となりました。
① 貯金積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。

【貯金積金残高

168,340 百万円】
11

② 貯金商品
当ＪＡの代表的な貯金商品として「年金友の会員」や「相続貯金」を対象とした金利上乗せ商品を販売し「よりぞうグッズ」等を提供しています。
本商品の内容や、この他当ＪＡで取扱っている商品等の詳細につきましては、本所・各支所窓口へお問い合わせ下さい。
③ 貸出金残高
組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆様の暮らしや、農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金を貸出しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへの貸出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
貸出金残高24,818 百万円－

うち組合員等

17,491 百万円

70.48%

うち地方公共団体等

6,187 百万円

24.93%

うち金融機関1,000 百万円

4.03%

うちその他

140 百万円

0.56%－

14.74%

貯金積金に占める貸出金の割合④ 制度融資の取扱い状況
鹿児島県や当ＪＡ管内の市町と協調して、借入者の負担が少しでも軽減できる制度融資も取扱っています。
資

金

名

取扱実績

制度の概要
農業施設の高度化や近代化を図るため

農 業 近 代 化 資 金

1,492 百万円 に、必要な資金を国及び県の助成（利子補給分）により低利で融資します。
農業経営の改善を推進しようとする農業者に対し、既往債務の負担の軽減を

農業経営負担軽減支援資金

16 百万円 図り、効率的かつ安定的な経営体の育成に資することを目的とする資金です。
畜産経営が抱える営農負担を長期低利

畜 産 特 別 資 金

327 百万円の資金に借り替えることにより、経営再建を図ることを目的とする資金です。

12

農業経営基盤強化促進法等に基づき農業経営改善計画等の認定を受け効率的・安定的な経営体を目指す農業者のスーパーＳ資金

0 百万円 必要とする運転資金を低利、かつ円滑に融通することを目的とする資金です。

⑤ 融資商品当ＪＡの代表的な融資商品として、組合員が行う地域農業および農村地域の発展に寄与するための[農業近代化資金」があります。
また、住宅関連資金として、新築・増改築・借換等、低金利で対応できるＪＡ住宅ローン（固定変動選択型）等をご提供しています。
本商品の内容や、その他当ＪＡで取扱っている商品等の詳細につきましては、本所・各支所窓口へご照会ください。

(３) 共済事業
組合員・利用者に「寄り添い」、「ひと・いえ・くるま・農業」のバランスの取れた総合保障の提案を行い３Ｑ活動による全戸訪問を積極的に展開した結果、新契約推進額 400 万
ポイントの目標に対し 418 万ポイント（達成率 104.5%）の実績となり、長期共済保有高は3,947 億 3,483 万円となりました。生命系共済の件数が減少するなか、こども共済が契約件数 203 件（前年比 131.7%）と伸長しました。
自動車共済は、契約台数が 20,180 件となり、窓口でのカウンターセールスでグレードアップを積極的に取組んだ結果、弁護士費用特約付帯率 67.6%（前年比 104.8%）、人身傷害保障特約付帯率 78.5%（101.2%）となりました。
自賠責共済は、共済代理店の減少・組合員の高齢化により 13,441 件（達成率 97.3%）の取扱い実績となりました。
地域貢献活動については、小中学生書道・ポスター作品コンクールの実施（管内小中学
校 31 校、970 作品の応募）及び、交通安全立哨や、交通安全街頭キャンペーンを実施しま
した。

13

①

長期共済保有高（単位：千円）令和 2 年度実績

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

令和５年度実績

済

137,598,630

131,817,390

124,398,660

117,300,430

定 期 生 命 共 済

233,400

262,400

434,400

566,400

養 老 生 命 共 済

31,190,420

27,542,180

24,339,410

21,388,030

こども共済

5,855,200

5,907,000

5,753,000

5,764,600

医

療

共

済

1,162,350

1,098,550

997,250

933,250

が

ん

共

済

966,500

940,500

913,000

888,500

定

期

医

療

200,900

194,600

178,300

153,900

介

護

共

済

647,460

714,870

740,270784,660

認 知 症 共

済

－

－

－

－

生

活

障

害

－

－

－

－

年

金

共

済

－

－

－

－

建 物 更 生 共 済

262,944,980

260,201,520

256,902,090

252,719,660

計

434,944,640

422,772,010

408,903,380

394,734,830

済

3,203,870

3,216,270

3,153,030

3,059,350

年 金 開 始 前

1,973,870

2,018,710

1,867,690

1,867,690

年 金 開 始 後

1,230,000

1,197,560

1,191,660

1,191,660

共 済 付 加 収 入

552,270

537,930

511,139473,710

種
終

年
度
末
保
有

類
身

高
年

共

金

共

（注）１．金額は保障金額（年金共済は年金年額）である。
２．こども共済は養老生命共済の内書きである。
②

短期共済新契約掛金額
種

令和 2 年度実績

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

令和５年度実績

済

8,341

8,191

8,847

8,291

済

753,245752,827751,290758,200

済

4,369

4,681

4,450

4,092

賠 償 責 任 共 済

275

292

340

365

274,406

252,481

253,303

222,564

計

1,040,636

1,018,472

1,018,230

993,512

共 済 付 加 収 入

228,658

227,521

227,971

226,193

火
自
傷

自

類

（単位：千円）

災
動

共
車

害

賠

共
共

責

共

済

14

(４) 購買事業
耕種部門では、円安・燃油高騰に伴い、肥料農薬資材が高止まりする中、営農指導員と連携を図り「出向く体制」の確立、予約統制率の向上、組織単位による統一設計の普及、ＪＡ南さつまの堆肥を利用した低価格肥料・経済連推奨品目の推進を実施し価格対策を行いました。また、基腐れ・ジャンボタニシ対策、各種フェアや鳥獣侵入防止事業を行い、コスト抑制に取り組み、部会組織肥料予約結集推進対策要領に基づき、部会と一体となった予約積み上げ運動を実施しました。
経済連と連携し甘藷・水稲のドローン受託防除の面積推進、あいさいマルチの普及拡大を行い組合員の労力軽減に努めました。また、南薩広域配送センターの稼働に伴い、要領の改訂を行い組合員の利便性向上に努めました。
配合飼料価格は、主要原料である米国産とうもろこし・大豆等の相場は大きく値下がりしたものの、世界情勢による相場変動、海上運賃の値上がりにより価格は高止まっており、引き続き農家の生産コストが大きくなっています。このような中、予約購買による飼料の安定供給に努めるとともに、配合飼料価格安定基金の加入推進を行い、飼料価格差補てん金の発動による支払事務を迅速に行い、農家経営の安定化に取り組みました。
また、令和５年度は配合飼料の取扱拡大推進に取り組むとともに、配合飼料の高騰対策として、期中戻しや飼料高騰対策を行いました。さらに畜産資材の共同購入や粗飼料の集合販売（３回）の実施による安価な提供を行い、農家の生産コスト抑制による経営安定の支援に努めました。
生活部門では、女性部組織を中心に生活指導員による食生活改善の一環として、エーコープマーク商品を中
心に「安心・安全」をテーマとした共同購入運動に取り組みました。また、「県内産農畜産物、加工品」の取扱いや、年２回発行の「つどい・ふるさとギフト」の活用・「見本市」の開催により、利用しやすい「組織共同購入運動」を展開しました。南さつま電化ショー（春夏・秋冬期）の開催や、経済連と連携して管内の巡回を行い、情報収集に努めるとともに、シロアリの無料点検やリフォーム事業、ハウスクリーニング事業を展開
し、快適な住まいづくりに取り組みました。
また、高齢者や買物弱者等の支援するため、Ａコープと連携した宅配給食サービスの展開や、移動購買車で管内をくまなく巡回を行い、地域住民の利便性の向上に努めました。
葬祭事業では、利用者のニーズに対応した葬儀を執り行うために各ルミエールで「事前相談」を行い、地域住民・組合員への情報提供と、喪家の立場となった真心のこもった人柄葬に努めました。
農業機械では、新型コロナウィルスが５類感染症に変更されたこともあり組合員要望の高い、県統一農業機
械大展示会が４年ぶりに開催でき、低減コスト農機や農家応援フェア商品の提案を図りました。また、農機保有台帳を活用した機械の更新活動や各種補助事業への迅速な対応を図りスマート農機による農作業省力化の実演会・安全講習会を開催しました。さらに、農繁期の休日対応や点検整備会を実施し、サービスの向上に努めました。
自動車では、近年安全運転支援システムを搭載した安全運転サポート車が急速に進展している中、営農・生活の両面で欠かすことの出来ない自動車フェスタを開催し、農家組合員や地域生活者のニーズに対応した新車・中古車・ＪＡ軽トラの販売を行いました。一方、自動車整備センターでは、民間車検センターとして顧客管理を徹底し、車両販売・車検整備の充実に努めました。
各給油所では、週２回揮発油の謝恩キャンペーンの実施や、毎月ＬＩＮＥ会員キャンペーンを行い、ファンづくりに努め燃料油の取扱数量拡大を図りました。また、安心・安全・迅速をモットーに各種講習会や研修会に参加し知識・技術力の向上を図り、ＴＢＡマッチレースを行い油外商品の供給拡大に努めました。
ＬＰガスセンターでは、ＬＰガス消費世帯等支援事業の取組みを行い、家庭用ガス等を対象に利用料金の値

15引きを行いました。また、夏・冬のふれあいキャンペーンを実施し、ガス器具の普及拡大と燃料転換による消費量の拡大・充実に努めました。また、保安体制強化を図るため、安全化システムと無線化システムの普及拡大に取組みました。

◇

購買品取扱実績
分
生

生

産（単位：千円）類

497,542

601,903

農

薬543,361

533,751資肥料

899,899

888,750

材

小計1,940,802

2,024,404

飼料

4,408,242

4,766,826

材

332,945

413,721

計4,741,187

5,180,547

品

226,098

223,421

米類

23,017

21,198

酒類

26,88523,089

材

75,951

70,568

こ34,66933,271

宅

144,055

130,176

材

62,83561,472

計593,510563,195

畜
産

産

活
資

資

小
食

生

資

令和5年度実績

材

畜産

令和4年度実績

料

生

活

た

資
ば

住
材

耐

久

資

小
農

農

機

具

543,637

601,103

機

自

動

車

23,15940,913

燃

油類76,00455,783料

小計642,800

697,799

Ｌ Ｐ ガ ス セ ン タ ー

371,028

361,224

所

1,906,891

1,811,237

自 動 車 整 備 セ ン タ ー

56,12662,031

葬ー

293,835

278,808館

31,78930,032

ター

26,93328,767

産館

24,18232,278

大浦ふるさとくじら館

48,601

52,154

川 辺 さ え ん ば た け

30,05628,1352,789,441

2,684,666

10,707,740

11,150,611

特

別

給

油

祭

四
会

計

セ

ン

季

給

食

特

攻

彩

セ

ン
物

小
合

タ

計
計

16

(５) 販売事業
耕種部門では、ＪＡ産地づくり 10 年ビジョン 17 品目の目標達成に向けて、担い手の育成確
保・面積の維持・拡大に努め、安心で安全な農作物生産を進めました。
販売対策では 2024 年物流問題への対応を県連と共に検討し農産物安定供給に努めました。
また、産地のＰＲや消費拡大に向け活動を行い、買取販売（学校給食センター・ふるさと納税返礼品）直販事業の強化、農家経営の安定に努めました。
茶業部門では、全国の茶園面積は、高齢化や価格低迷による影響で廃園が進み、前年に比べて 900ha 減少し 36,000ha(前年比 97.6％)となり減少傾向が続いています。本県においても新植はあるものの山麓・中山間地帯の条件不利地帯で廃園が進み、110ha 減少し 8,140ha(前年比 98.7％)となり、管内では 12ha 減少し 2,168ha(前年比 99.4％)となりました。
令和５年産一番茶は、２～３月の平均気温が平年より高く推移したため、早生品種を中心に生育が早まり、前年より４日早い４月３日から摘採開始となったものの、４月前半は日照不足や冷涼な気温で推移し、中晩以降の気温上昇に伴い摘採に追われるなど短期集中の生産になりました。荒茶歩留まりは比較的良かったものの、新茶ムードが高まらない中での取引となり、終始厳選した選択買いにより価格差が大きい相場展開となりました。二番茶については、一番茶期の気温が低く推移したことにから摘採開始が遅れ、降雨や夜温が低く産地間差が広がり長期間の生産になりました。全体的に色のりがやや悪く終始厳しい相場展開となりました。三番茶以降はドリンク原料の在庫等から軟調な相場展開となりました。生産量は昨年より減少し、特に三番茶以降については相場低迷により刈捨てを行う茶工場もありました。
販売実績については前年より減少し、燃油・資材価格の高止まりなど生産コストがかかり、茶業経営環境は厳しい状況となりました。このような中で、全国茶品評会において南九州市が４年連続で産地賞を獲得し、また、㈱枦川製茶が令和５年度農林水産祭において天皇杯を受賞するなど茶の一大産地として全国にＰＲできました。さらに需要の変化に柔軟に対応できるように、第三者認証制度の継続・取得支援や異物混入防止指導などを実施
し、銘柄確立や茶業振興に取り組みました。

17

◇

農産物販売実績品

令和4年度実績

目

数量

か
ぼ
ち
ゃ
メ
ロ
ン
ら っ き ょ う
ピ
ー
マ
ン
レ
タ
ス
レ
イ
シ
青 果 用 甘 し ょ
加 工 用 甘 し ょ
白
ネ
ギ
キ
ャ
ベ
ツ
加
工
大
根
人
参
セ
レ
ベ
ス
オ
ク
ラ
ソ
ラ
マ
メ
そ の 他 豆 類
そ の 他 野 菜
野菜
計◇

（単位：頭・千個・ｔ・千本・千円）
令和5年度実績

420
41
434
377
123
29
91
1,041
93
224
531
467
73
10
244
59
－
－

販売高
129,473
20,722
235,762
182,233
13,296
12,632
46,852
115,334
30,113
10,917
82,33747,8504,857
6,182
103,21139,585472,492
1,553,848

数量
443
39
495
383
106
21
187
1,068
122
435
658
502
57
9
169
60
－
－

販売高
142,979
18,927235,213
197,901
11,786
9,152
46,057
134,365
38,351
24,27091,13558,794
4,440
6,081
108,540
39,313514,998
1,682,302

農産物販売実績

品
早
キ
タ
ポ
デ
ブ
ビ
そ
果

目

生 み か
ン
カ
ン
カ
ン
カ
コ
ポ
ド
の

数量
ん
ン
ン
ン
ン
ウ
ワ
樹
計

他 果
樹
米
工 業 用 甘 し ょ
雑 殻 そ の 他
普通作
計茶
茶 （ 買 取 販 売 品 ）
野

花
特
耕

菜

（

種

買

取

産
部

販

売

門

（単位：頭・千個・ｔ・千本・千円）
令和5年度実績

令和4年度実績

品

）

卉
計
計

販売高
28
196
181
48
30
－
1
－
－
2,097
4,956
143
－
4,015
－
－
994
－
－

9,073
126,659
60,477
10,62820,266
－
1,761
3,486
232,350
243,908
145,605
26,361
415,874
4,059,960
666,372
115,436
91,6804,933,448
7,135,520

18

数量

販売高
38
182
120
68
25
－
1
9
－
2,085
3,965
300
－
3,912
－
－
1,081
－
－

12,466125,034
40,52812,473
18,847
－
1,472
4,159
214,979
265,528
149,763
31,182446,4733,614,737
717,040
134,133
101,618
4,567,528
6,911,282

畜産販売事業については、肉牛の枝肉価格は消費者の節約志向の高まりにより低迷し、子牛価格についても相場が下落し、牛取扱高は計画比 96.6％の実績となりました。又、肉豚の枝肉
相場は、輸入量の減少等で相場高となり、計画比 114.3％の実績となりました。鶏卵価格は、
高病原性鳥インフルエンザの影響により生産量が減少し、相場が高騰したことで計画比111.6％の実績となりました。

◇

畜産物販売実績

品
肉
子
肉
種
鶏
そ
畜

令和4年度実績

目の産（単位：頭・千個・ｔ・千本・千円）
令和5年度実績

数量
牛
牛
豚
卵
卵
他
計

3,247
1,653
37,903
4,678
8,438
－
－

販売高
3,520,096
765,583
1,454,457
201,487
1,689,043
252,697
7,883,363

19

数量
3,170
1,618
38,287
4,617
8,136
－
－

販売高
3,479,499
687,598
1,546,826
204,454
2,002,174
191,871
8,112,422

（６） 業務の適正を確保するための体制
当ＪＡでは、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用していただくために、内部統制システム基本方針を策定し、運用しております。

＜内部統制システム基本方針＞

１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑴ 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
⑵ 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
⑶ 内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
⑷ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
⑸ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度(ヘルプライン)を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑹ 監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
ＪＡ経営理念実施の指針として、役職員の行動規範、倫理基準を定め、定期的な研修会の開催を通じてコンプライアンス意識の向上に努めている。業務分掌等により、各理事の所管業務を明らかにし、各理事のもと内部統制の整備運用を行うことを明確にしている。自主検査、内部監査の実施、ヘルプラインの設置・運営により、
不正行為の早期発見に努めている。さらに、監事による監査が実施されている。

２．理事の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制⑴ 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行にかかる情報を適切に保存・管理する。
⑵ 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
情報セキュリティにかかる基本方針及び個人情報保護方針に基づき、重要情報を一元的に管理し、重要性に応じてリスクへの対応を図っている。

20

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴ 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
⑵ 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
リスク管理基本方針を策定し、組合をとりまくリスクの把握に努めるとともに理事会で定期的に協議・検討を行っている。

４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴ 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
⑵ 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
中期経営計画及び事業計画を策定し、その進捗状況を月次で把握している。人づくり方針を策定し、中長期的な視点から人材育成に取り組んでいる。

５．監事監査の実効性を確保するための体制⑴ 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
⑵ 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
⑶ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。
理事と監事は、業務の運営や課題等について、定期的に協議を行っている。内部
監査部門には監事との十分な連携を指示し、監事監査の実効性確保を支援している。

21

６．組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制⑴ 各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。
⑵ 「子会社管理規程」に基づき、関連事業にかかる重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
⑶ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。
自主検査等により各部門の内部統制の整備・運用をはかるとともに、子会社管理規程を制定し、子会社における内部統制整備やリスクの把握に努めている。

７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制⑴ 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
⑵ 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
⑶ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
⑷ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。
経理規定・要領を整備し、適切な会計処理の選択、会計上の見積りを行うことに努めている。

22

５．農業振興活動⑴ ＪＡ産地づくり 10 年ビジョンの実践と農家経営支援
ＪＡ産地づくり 10 年ビジョン 17 品目の目標達成を図るため、生産部会・行政等の関係機
関と共に活動を展開しました。また、ＪＡグループのブランド向上に向けたＪＡ域を超える
ブロック別の推奨品目の選定をすすめ、広域営農団地構想の整備に向けてＪＡグループ鹿児
島一体となり取り組みました。
営農指導においては、営農支援システムを搭載したタブレット端末をすべての営農指導員に携帯させ、生産現場で有効活用した営農指導活動を実施しました。また、設置後２年目となる拠点型営農センターを起点とした広域的指導や販売強化対策に取り組み、巡回による対面指導を重点に組合員・生産者の「声を聴く運動」を展開しました。
⑵ 組合員の収入拡大・コスト抑制対策
米穀実需者及び消費形態に対応した用途別米生産拡大に取り組み、水稲農家の経営安定に取り組みました。また、施設園芸農家に対し、補助事業を活用した環境抑制機器の導入推進を行い、品質・収量向上による収入向上と労力軽減に取り組みました。
かんしょ類では、さつまいも基腐れ病軽減対策（種芋蒸熱処理：約 180ｔ・バイオ苗の利用）を進め収量確保に努めました。
インショップにおいては、新規販売先を新たに４店舗開拓し、地産地消の推進および多種多様な作物販売に取り組みました。
コスト低減に向けては、南薩広域配送センターの活用による資材予約注文率の増加に取り組み、生産コスト低減に努めました。
⑶

組合員を支え、農業が持続される仕組みづくり無料職業紹介所の活用や外国人労働者

派遣会社の紹介等、管内の農業者の労働力確保を行いました。農業経営支援については、生産販売カウンセリングや青色申告記帳代行サービスを実施し、農家の生産・経営状況の分析・経営改善に資する取り組みを実施しました。各自治体と連携して新規就農者・新規農業研修
生等の確保対策を実施しました。未来の農業を担う若手農業者の育成確保に向けて、青年部の活動支援にも取り組み、独身農業者を対象とした婚活カップリングパーティーを開催し、２組のカップル成立につながりました。
⑷ 農業政策の確立と安心・安全な農畜産物の提供
生産現場の声を政策に反映されるよう要請活動を行い、甘味資源・畜産等の各補助事業に繋げました。第三者認証制度取得に向け各部会栽培者の協力のもと継続取得し農薬使用基準の順守に務めました。全品目において栽培講習会・現地検討会及び各種会合の際に、農薬飛散防止の啓発を行い、出荷前に残留農薬の自主検査を実施し安心・安全な農産物の提供に取り組みました。

23

６．地域貢献情報◎

地域の小・中・高校生の職場体験や視察研修を積極的に受け入れ、管内の農畜産物、流通の仕組みなどについて学習する
機会を設けています。また、職員が学校に出向き「出前授業」を実施し、野菜の植え付けや収穫体験について指導しています。

◎ 次世代対策活動、食農教育の一環として「ちゃぐりんカップ」やアグリスクール「ちゃぐりんフレンドクラブ」を開催し、スポーツや食と農に関する多様な体験を通じて、子どもたちに食と農の大切さを伝えています。

◎ 各支所で地域の実情に合わせて「農業祭」を開催しています。また、
「吹上浜
砂の祭典」
、
「知覧ねぷた祭り」、「さつま
黒潮きばらん海」など地域のイベントに積極的に参加しています。

◎ 年金友の会では、会員を対象としたゲート
ボール・グラウンドゴルフ大会、ゴルフ、感謝の集いなどを実施し、会員相互の親睦と健康増進を図り、組織の活性化に努めて
います。

24

◎ 助けあい組織では、「ＪＡ健康寿命
１００歳プロジェクト」に基づき、介護予防、健康増進に関する研修会や催しを開催し、高齢者福祉活動を展開しています。
また、老人福祉施設や障害者支援施設へ
マスクや消毒液などを寄贈するなどボラン
ティア活動に取り組んでいます。

◎

安心・安全な地域社会づくりの一環で、小・中学生を対象に交通安全講習会やポスター・書道コンクールの実施、反射板
や夜行タスキなどの贈呈を通じて、交通安全啓蒙活動を行っています。

◎ ＪＡ南さつまと女性部は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標達成に貢献するために「育てよう笑顔プロジェクト」と題してペットボトルキャップの回収運動を展開しています。

◎ 情報提供活動
毎月１回、ＪＡ広報誌「南さつま」を発行
し、管内の農畜産物、地域情報の紹介、ＪＡ事業の案内などを行っています。
また、ホームページ、ＬＩＮＥ、Instagramを開設し、組合員と地域住民の営農と生活の向上のため、情報提供を行っております。

25

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高
い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みな
ど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡ
は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、
価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスク
で、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応
26

度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リス
ク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、
自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
27

⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づ
け、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口【電話：0993-58－7121（月～金 9 時～17 時）】② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
☆ 信用事業
鹿児島県弁護士会紛争解決センター
ご利用にあたっては、①の窓口またはＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバン
ク・ＪＦマリンバンク相談所【電話：03-6837-1359】にお申し出ください。
28

・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター

https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター

https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただ
くか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価
し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査
計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監
査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

29

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 6 年 2 月末における自己資本比率は、12.38％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目

内

容

発行主体

南さつま農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項
目に算入した額

3,476 百万円（前年度 3,136 百万円）

当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

９．主要な事業の内容(１)主な事業の内容【信用事業】
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事
業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」
として大きな力を発揮しています。
① 貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯30

金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
◇ 貯 金 のご 案 内
種

類

期

間

特
徴
普通貯金と定期貯金が1冊の通帳でご利用になれます｡公共料金等の自動支払い
や給与･年金等の自動受取､さらに預け入れ定期貯金の90%･最高300万円
までの自動融資がご利用になれ大変便利です｡
いつでも出し入れができ､自動支払･自動受取もご利用になれます｡ｷｬｯｼｭ
ｶｰﾄﾞとあわせてお財布がわりにご利用ください｡
出し入れ自由で､有利にふやせます｡階層別金額に応じて､よりお得な利率となります｡ 又､普通貯金との間でｽｳｨﾝｸﾞ(貯金振替)ｻｰﾋﾞｽもご利用
いただけます｡
預入期間は最長3年ですが､1年経過後は1ｹ月前までに満期日をご指定いただ
ければ必要なときにお引き出しできます｡元金の一部(1万円以上)を引き出すこともできますので､有利で便利にご利用いただけます｡(個人のみ)
預入期間は､定型方式の他に､1ｹ月超10年未満のご都合の良い日を満期日とする満期日指定方式もご利用いただけます｡

預入単位

総合口座

定めなし

普通貯金

定めなし

貯蓄貯金

定めなし

期日指定定期

最長預入期間３年

スーパー定期

1･2･3･4･5･7･10年

大口定期貯金

1･2･3･4･5･7･10年

譲渡性貯金

定型方式
1･3･6ｹ月
1･2･3･4･5年

変動金利定期貯金

1･2･3 年6ｹ月ごとに金利が変動し､(金利は金額階層別商品の6ｹ月金利+αで設定され､変動する定期です｡)預入金額は､1円以上でご利用になれます｡

1 円以上

6ｹ月～10年以下

契約時に満期日を設定して積み立てます。

1 円以上

期間の定めがない

積み立て期間や満期日の定めをしない積み立てです。

1 円以上

１２ヶ月以上

受取期間中、指定された受取周期ごとに指定口座に積立金を入金します。

1 円以上

積立式定期貯金（満期型）〃（エンドレス型）〃（年金型）

1･2･3･6ｹ月
1･2･3･6ｹ月

期日指定方式
７日以上５年未満

1 円以上
1 円以上
1 円以上

1 円以上
1 円以上

預入金額1,000万円以上の金額を有利な利率でお預かりする定期貯金です｡ｽ
1,000 万円以上
ｰﾊﾟｰ定期と同様､満期日指定方式もご利用いただけます｡
利息とともにのみ譲渡できます。
あらかじめＪＡに通知し、確認を受ける必要があります。

1,000 万円以上

一般型(6ｹ月～10年)

1回の掛金が1,000円以上で資金貯蓄を計画的に､無理なく実行出来る積金1,000 円以上です｡

満期分散型(2年～5年)

毎年満期金を受け取れます。

定期積金
1,000 円以上

当座貯金

定めなし

手形･小切手でお支払いできる貯金で､取り引き上の支払いや代金回収に最適で
す｡

1 円以上

通知貯金

７日間据置

預入金額5万円以上で7日間は据置く必要がありますが、の短期資金運用に最適な貯金です｡

5 万円以上納税準備貯金

定めなし

税金の納付に供えるための貯金です｡引き出しは原則として納税時のみで納税のための引き出しは非課税です｡

1 円以上

31

② 貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
◇ローンのご案内
種類

資金使途・ご利用資格年齢

ご融資期間

ご融資額

JAマ イ カ ー ロ ー ン

自動車購入等(車検、免許取得等含む)にかかる一切の資金です｡(ご利用資格年齢)18歳以上で完済時80歳未満の方

6ケ月以上
10年以内

1,000万 円 以 内

JA多 目 的 ロ ー ン

借入申込者が必要とする一切の資金です｡(ご利用資格年齢)18歳以上で完済時80歳未満の方

6ケ月以上
10年以内

500万 円 以 内

措置期間（初回貸付日から卒業予
定年月の６ヶ月以内） 1,000万 円 以 内
６ヶ月以上年15年以内（在学期間＋９年）

JA教 育 ロ ー ン

ご子弟の入学金・授業料・下宿代等に関する資金です｡(ご利用資格年齢)18歳以上で完済時71歳未満の方

住宅ローン

住宅の新築･購入･増改築･土地購入資金です｡(ご利用資格年齢)18歳以上から66歳未満で完済時80歳未満の方

3年以上
40年以内

10万円以上10,000万円以内

JAリ フ ォ ー ム ロ ー ン

住宅の増改築･補修および住宅関連設備資金です｡(ご利用資格年齢)18歳以上から66歳未満で完済時80歳未満の方

1年以上
15年以内

10万円以上1,000万円以内

ソーラーローン

住宅に設置する太陽光発電システムの資金です｡(ご利用資格年齢)20歳以上で完済時80歳未満の方

1年以上
15年以内

10万円以上1,000万円以内

JAカ ー ド ロ ー ン

生活に必要な一切の資金です｡(ご利用資格年齢)20歳以上完 済 時 年 齢 65歳

1年（自動更新）

300万 円 以 内

営農ローン

営農に必要な一切の資金です｡(ご利用資格年齢)20歳以上80歳未満の方

1年（自動更新）

10万円以上500万円以内

ワイド営農ローン

営農に必要な一切の資金です｡(ご利用資格年齢)20歳以上80歳未満の方

1年（自動更新）

500万円越1,000万円以内

32

◇ 一 般 資金 の ご案 内
種

類

しくみと特色ご融資金額
必要資金の80%以内または制度資金自己負担の50%以内

農業施設資金農業生産に必要な施設に係わる資金です｡

農業構造改善
事業資金

協同して実施する農業構造改善事業､または営農団地造成事業資金に活用される公庫､制 (つなぎ資金の場合)
度資金を補完する資金です｡
借入金決定額の範囲内および補助金確定額の範囲内畜産事業資金畜産団地の造成発展と畜産農家の経営維持拡大を図るための制度資金を補完する資金で事業費の範囲内す｡

農外事業資金営農生活以外の事業に係わる資金です｡

事業費の80%以内

生活改善資金生活環境を整備し､合理的な生活を営むために係る資金です｡

必要資金の80%以内

個人住宅一般資金

合理的な生活を営むため､必要住宅の取得に係る資金です｡

必要資金の100%以内

尚、上記資金以外に下記の資金がご利用いただけます。
・手形貸付金・共済資金貸付金
・耐久消費財購入資金貸付金
・一般資金貸付金
・小規模事業資金貸付金・負債整理資金貸付金
・地方公共団体等貸付金
・協同活動資金貸付金
・施設園芸資金貸付金
・地域振興資金貸付金

等◇ 制 度 資金 の ご案 内
種

類

制

度

の

趣

旨

農業近代化資金

農業施設の高度化や経営の近代化を図るために必要な資金を国・および県の助成（利子補給）により低利で融資します。

スーパーＳ資金

農業経営基盤強化促進法等に基づき農業経営改善計画等の認定を受け効率的・安定的な経営体を目指す農業者の必要とする運転資金を低利、かつ円滑に融通することを目的とする資金です。

（各資金の種類）・経営体育成強化資金 ・農業基盤整備資金
日本政策金融公庫 ・ 農 業 経 営 基 盤 強 化 資 金 (ｽ-ﾊﾟ-L)
・農林漁業施設資金
尚、上記資金の以外に下記の資金がご利用いただけます。
・大家畜（養豚）特別支援資金
・農業経営負担軽減支援資金③ 為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできます。

33

◇ 振 込 ・送 金 ・代 金 取立 （ 為 替手 数 料）
種 類
送 金

系統あて
1件 に つ き

他金融機関あて
550円

１件につき
文書扱

振 込

3万 円 未 満

1件 に つ き 330円

3万 円 以 上

1件 に つ き 550円
電信扱

県 内 あ て 1通 に つ き

550円

県 普通扱

1通につき

770円

外 至急扱

1通につき

990円

代金取立
(隔地間のみ)770円

3万 円 未 満

1件につき

550円

3万 円 以 上

1件につき

770円

3万 円 未 満

1件につき

660円

3万 円 以 上

1件につき

880円

普通扱

1通 に つ き

770円

至急扱

1通 に つ き

990円

送金・振込の組戻手数料
１件につき不渡手形返却料
１通につき取立手形組戻料
１通につき取立手形店頭呈示料
１通につきただし､770円を超える取立経費を要する場合はその実費を徴する｡

その他の
諸手数料

770円
770円
770円
770円

④ その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
◇各種サービスのご案内
種

類

サ

ー

ビ

ス

の

内

容

キ ャ ッ シュ カ ード

全国のＪＡのほか、全国キャッシュサービス（ＭＩＣＳ）との提携により、銀行・信用金庫・信用組合などのＡＴＭでご利 用 い ただ け ます 。

Ｊ Ａ カ ード

サインひとつで、国内・海外の百貨店、有名店、専門店など
でお買い物ができます。また、現金が必要なときは全国のＪ
Ａ の 現 金自 動 支払 機 でキ ャ ッ シン グ がご 利 用で き ま す。

自 動 支 払サ ー ビス

公共料金（電気・電話・ガス・水道・ＮＨＫ受信料）のほか
地方税、クレジットの利用代金、学費、ローンの返済の代金
決 済 を ご指 定 の貯 金 口座 か ら、自 動 的に お 支払 い い たし ま す 。

年 金 ・ 給与 等
振 込 サ ービ ス

各種年金・給与・児童手当等がご指定の貯金口座に自動的に振 り 込 まれ ま す。

国 債 の 窓口 販 売

個 人 向 け国 債 の窓 口 販売 を 行 って お りま す 。

投 資 信 託・ iDeCo

投 資 信 託・ iDeCoの 窓口 販 売 を行 っ てお り ます 。
34

【共済事業】
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施
当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ 共 済 商品 の ご案 内
種

類

保障の目的

終身共済

長い人生のベースとなる保障

養老生命共済万一の保障と各種の資金づくり

定期生命共済万一のときの事業保障資金

医療共済

さまざまな病気やケガの保障が充実

がん共済

がんによる入院・手術を保障します。

介護共済

介護に係る費用を保障

生活障害共済身体の障害による収入の減少を保障

特定重度疾病共済

生活習慣病のリスクに備える保障

こども共済

お子さまの教育・結婚資金の蓄え

予定利率変動型年金共済

老後の生活資金の個人年金

認知症共済

一生涯にわたって備えられる認知症の保障

建物更生共済大切な財産を火災や自然災害などから守る

火災共済
自動車共済
自賠責共済

火災や落雷などの災害から住まいと家財を守る
自動車事故に確かな保障35

【農業関連事業】① 販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、「地産地消」の取り組みとして、百姓市場「さえんばたけ」や、ファーマーズマーケットを開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
さらに、地元農産物の詰まった「ふるさと便」を活用して、特産品のＰＲ活動を展開し、消費者の方にご利用いただいています。
② 購買・生活事業
県内産農畜産物を主原料とするジューシー愛飲運動や加工・生肉の愛用運動を行い地域住民への消費拡大運動に努めています。
店舗機能の補完策として、生活総合展示会を実施しています。
住宅事業では、エネルギー対策を経済連と連携し、「太陽光・電気・ガス」の特性を活かしながら、最適な組み合わせを提案し快適な住まいづくりに取り組んでいます。
買物の困難な方や高齢者等を支援する移動購買車（ふれあい号）を導入しています。
葬祭事業では、ＪＡとして地域組合員・生活者への情報提供を行い、喪家の立場になった真心のこもった人柄葬の提供に努めています。
燃料機械事業では、安心・安全・敏速な供給をモットーに給油所・ＬＰガス業務を行っており、民間車検工場を完備した自動車事業も展開しています。

36

(２)系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネッ
トで守られています。
◇ 「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク
基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇ 「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪA 等の経
営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。
◇ 「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事
業運営の取り組みをしています。
◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合な
どに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準
備金残高は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

37

【経営資料】
Ⅰ決算の状況
１．貸借対照表

令和4年度 （令和5年2月28日）(単位：千円)資産
負債及び純資産金額
金額
1 ． 信 用 事 業 資 産
159,889,400 1 ． 信 用 事 業 負 債
165,116,527(1) 現
金
771,102(1) 貯
金
164,785,602
その
他の
信用
事業
負債
(2) 預
金
129,796,325(2)
330,925
系 統 預 金126,736,282
未 払 費 用9,691
系 統 外 預 金
3,060,043
そ の 他 の 負 債
321,234(3) 有 価 証 券
5,003,490 ２ ． 共 済 事 業 負 債
259,328
国債
2,376,790(1) 共 済 資 金
49,347
地方
債
754,600(2) 未経過共済付加収入
206,742
その
他の
共済
事業
負債
政 府 保 証 債
1,872,100
(3)
3,239
(4) 貸
出
金
24,432,144 ３ ． 経 済 事 業 負 債
1,039,831(5) その 他の 信用 事業 資産
95,337(1) 経 済 事 業 未 払 金
994,129
未 収 収 益94,518(2) 経 済 受 託 債 務
16,828そ の 他 の 資 産
819(3) その 他の 経済 事業 負債
28,874(6) 貸 倒 引 当 金△ 208,998 ４ ． 雑負債490,240
２ ． 共 済 事 業 資 産427(1) 未 払 法 人 税 等
84,500(1) その他の共済事業資427(2) そ の 他 の 負 債
405,740
３ ． 経 済 事 業 資 産
4,475,883 ５ ． 諸 引 当 金
847,972(1) 経 済 事 業 未 収 金
2,788,616(1) 賞 与 引 当 金
90,974(2) 経 済 受 託 債 権
12,333(2) 退 職 給 付 引 当 金
756,998(3) 棚 卸 資 産
1,399,634
購
買品
492,169 ６ ． 再評価に係る 繰延税金負債
298,234
その他の棚卸 資産
907,465 負 債 の 部 合 計
168,052,132
その
他の
経済
事業
資産
（
純
資
産
の
部
）
(4)
735,634
預 託 家 畜685,157 1 ． 組 合 員 資 本
7,064,493
そ の 他 の 資 産
50,477(1) 出
資
金
3,135,821(5) 貸 倒 引 当 金△ 460,334(2) 資 本 準 備 金689,710４ ． 雑資産
853,472(3) 利 益 剰 余 金3,283,574
５ ． 固 定 資 産
3,632,159
利 益 準 備 金
1,773,000(1) 有 形 固 定 資 産
3,632,159
その他利 益剰 余金
1,510,574
建物
6,366,786
施設整備積立金
66,000
経営安定対策積立金
構
築物
1,432,303
1,089,000
農 業 新 興 積 立金
機 械 装 置
1,944,184
37,000
教育研修活動積立金
土地2,475,728
15,000
その他の有形固定資産
873,154
特 別 積 立 金
30,027
当期未処分剰余金
減 価 償 却累 計額△ 9,459,996
273,547（ うち 当 期 剰 余 金）
６ ． 外 部 出 資
6,125,835(214,588)(1) 外 部 出 資
6,125,835(4) 処 分 未 済 持 分△ 44,612
系 統 出 資5,673,420 ２ ． 評 価 ・ 換 算 差 額 等
166,596
その他有価証券評価差額金系 統 外 出 資449,415(1)△ 71,813
子会 社等 出資
3,000
(2) 土 地 再 評 価 差 額 金238,409
７ ． 繰 延 税 金 資 産
306,045 純 資 産 の 部 合 計
7,231,089
資 産 の 部 合 計
175,283,221 負 債 及 び純 資 産 の 部 合 計
175,283,221
38

1

２
３

４
５

令和5年度 （令和6年2月29日）(単位：千円)資産
負債及び純資産金額
金額． 信 用 事 業 資 産
164,148,896 1 ． 信 用 事 業 負 債
168,463,340(1) 現
金
877,675(1) 貯
金
168,339,694(2) 預
金
133,078,939(2) その 他 の 信 用事 業負債
123,646
系
統
預
金
129,361,795
未
払
費
用
8,645
系 統 外 預 金
3,717,144
そ の 他 の 負 債
115,001(3) 有価
証券
5,450,739 ２ ． 共 済 事 業 負 債
257,518
国
債
2,879,039
(1) 共
済
資
金
51,542
地
方
債
749,910(2) 未経過共済付加収入
202,396
政 府 保 証 債
1,821,790(3) その 他 の 共 済事 業負債
3,580
(4) 貸
出
金
24,817,638 ３ ． 経 済 事 業 負 債
967,042(5) そ の 他 の 信 用 事 業 資産
101,165(1) 経 済 事 業 未 払 金
882,318
未収
収
益
98,142(2) 経 済 受 託 債 務
55,835そ の 他 の 資 産
3,023(3) その 他 の 経 済事 業負債
28,889(6) 貸 倒 引 当 金△ 177,260 ４ ． 雑負債
491,998． 共 済 事 業 資 産
612(1) 未 払 法 人 税 等
86,000(1) その他の共済事業資産
612(2) そ の 他 の 負 債
405,998． 経 済 事 業 資 産
4,075,227 ５ ． 諸引
当金851,720(1) 経 済 事 業 未 収 金2,702,953(1) 賞 与 引 当 金
87,416(2) 経 済 受 託 債 権
6,872(2) 退 職 給 付 引 当 金764,304(3) 棚卸
資産
1,197,127
購
買品
375,588 ６ ． 再評価に係る繰延税金負債
285,015その 他の 棚卸 資産
821,539 負 債 の 部 合 計
171,316,633(4) そ の 他 の 経 済 事 業 資産665,254（ 純 資 産 の 部 ）預託家畜
615,761 1 ． 組 合 員 資 本
7,485,858
そ の 他 の 資 産
49,493(1) 出
資金
3,476,229(5) 貸 倒 引 当 金△ 496,979(2) 資 本 準 備 金689,710． 雑資産724,212(3) 利 益 剰 余 金
3,371,583． 固
定
資産
3,461,061
利 益 準 備 金
1,848,000(1) 有 形 固 定 資 産
3,461,061
その他利 益剰 余金
1,523,583
建物
6,307,124
施設整備積立金
66,000
経営安定対策積 立金構
築物
1,389,505
1,177,000
農業新興積立金機
械装
置1,952,640
37,000
教育研修活動積立金
土地2,371,000
15,000
その他の有形固定資産
建

設

仮

勘

定

減価償却累 計額
６ ． 外
部
出
資
(1) 外
部
出
資
系
統
出
資
系 統 外 出 資
子 会 社 等 出 資
７ ． 繰 延 税 金 資 産
資
産
の
部
合
計

880,915

特 別 積 立 金

30,0273,051

当期未処分剰余金

198,556（うち当期剰余 金）△ 9,443,174
6,126,935(4) 処 分 未 済 持 分
6,126,935
5,673,420 ２ ． 評 価 ・ 換 算 差 額 等
450,515(1) その他有価証券評価差額金
3,000(2) 土 地 再 評 価 差 額 金293,828 純 資 産 の 部 合 計
178,830,771 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

128,186△ 51,664

39

28,280△ 220,648
248,928
7,514,138
178,830,771

２．損益計算書
令和4年度 （自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日）
科
目
科
目
金
額
2,835,620
1 ． 事 業 総 利 益(9) 加 工 事 業 収 益
14,165,067(10) 加 工 事 業 費 用事
業収益
11,329,447
事
業
費
用【 加 工 事 業 総 損 失 】
960,335(11) 利 用 事 業 収 益(1) 信 用 事 業 収 益
858,007(12) 利 用 事 業 費 用
資 金 運 用 収 益(535,326)( う ち 預 金 利 息 )【 利 用 事 業 総 利 益 】(52,631)(13) そ の 他 事 業 収 益(うち有価証券利 息)(270,050)(14) そ の 他 事 業 費 用(うち貸出金利息)54,283
役 務 取 引 等 収 益【 そ の 他 事 業 総 利 益 】
48,045(15) 指 導 事 業 収 入
そ の 他 経 常 収 益
212,963(16) 指 導 事 業 支 出(2) 信 用 事 業 費 用
15,818
資 金 調 達 費 用【 指 導 事 業 収 支 差 額 】(15,143) ２ ． 事( う ち 貯 金 利 息 )業 管 理 費
(537)
(うち給付補塡備金繰入)
(1) 人
件
費
(56)
(うち借入金利息)
(2) 業
務
費
(82)
( うち そ の 他 支 払 利 息 )(3) 諸 税 負担 金197,145
そ の 他 経 常 費 用
(4) 施
設
費
（963）
(うち貸倒引当金繰入額)(5) そ の 他 事 業 管 理 費
747,372【 信 用 事 業 総 利 益 】【
事 業 利 益 】
(3) 共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
そ の 他 の 収 益(4) 共 済 事 業 費 用
そ の 他 の 費 用【 共 済 事 業 総 利 益 】

795,141 ３ ． 事業 外 収 益739,111(1) 経 済 受 取 利 息56,030(2) 受 取 出 資 配 当 金
69,914(3) 預 り 金 取 崩 益
69,914(4) 自 然 災 害 等 保 険 金725,227(5) 雑収入(5) 購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高
購 買 品 手 数 料
修 理 サ ー ビ ス 料
そ の 他 の 収 益(6) 購 買 事 業 費 用
購 買 品 供 給 原 価
購 買 品 供 給 費
修 理 サ ー ビ ス 費
そ の 他 の 費 用

10,387,795
(1) 寄
付
金
10,123,425(2) 生 産 資 材 高 騰 対 策 費
26,227(3) 自 然 災 害 修 繕 費41,055(4) 雑損
失197,088【 経常利益 】
9,489,322 ５ ． 特別利益
9,258,195(1) 固 定 資 産 処 分 益
129,663(2) 一 般 補
助 金4,205 ６ ． 特別損
失97,259(1) 固 定 資 産 処 分 損(△8,811)(2) 固 定 資 産 圧 縮 損
898,473(3) 減損
損
失1,078,290【 税 引 前 当 期 純 利 益 】
786,285
199,575
法 人 税 、 住民 税及 び事 業税
92,430法 人 税 等 調 整 額
710,509
法 人 税 等 合 計

４ ． 事（ うち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ）【 購 買 事 業 総 利 益 】(7) 販 売 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高
販 売 手 数 料
そ の 他 の 収 益(8) 販 売 事 業 費 用
販 売 品 販 売 原 価

業

100,408△ 12,801
87,607

金214,588

費11,209

当 期 首 繰 越 剰 余 金

49,149そ の 他 の 費 用

80,860

土地再評価差額金取崩額9,810【 販 売 事 業 総 利 益 】

367,781

当 期 未 処 分 剰 余 金273,54740

余

用129,7872,875
58,17919,458
38,107
11,16868,562
194
47,31015,9005,158
349,707
48,54522,16026,38596,057
128
26,38569,544
302,195

当

売

剰

費

111,889
138,724
26,835295,874
174,865
121,009
1,034,827
972,523
62,304
10,71770,428△ 59,711
2,547,138
1,900,328
144,286
85,579379,827
37,118288,482

618,440販

期外（単位：千円）金
額

令和5年度 （自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日）
科
目
金
額
科
目
2,777,651
1 ． 事
業
総
利
益
(9) 加 工 事 業 収 益
14,466,949(10) 加 工 事 業 費 用事
業収益
11,689,298
事
業
費
用【 加 工 事 業 総 損 失 】
982,698(11) 利 用 事 業 収 益(1) 信 用 事 業 収 益
892,766(12) 利 用 事 業 費 用
資 金 運 用 収 益(558,540)( う ち 預 金 利 息 )【 利 用 事 業 総 利 益 】(58,283)(13) そ の 他 事 業 収 益(うち有価証券利息)(275,943)(14) そ の 他 事 業 費 用( う ち 貸 出 金 利 息)
54,354
役 務 取 引 等 収 益【 そ の 他 事 業 総 利 益 】
35,578(15) 指 導 事 業 収 入
そ の 他 経 常 収 益
222,288(16) 指 導 事 業 支 出(2) 信 用 事 業 費 用
17,601
資 金 調 達 費 用【 指 導 事 業 収 支 差 額 】(17,037) ２ ． 事( う ち 貯 金 利 息 )
業
管
理
費
(417)
(うち給付補塡備金繰入)
(1) 人
件
費
(87)
( う ち 借 入 金 利 息)
(2) 業
務
費
(60)
(うちその他支払利息)
(3) 諸
税
負
担
金
204,687
そ の 他 経 常 費 用
(4) 施
設
費
-5331
(うち貸倒引当金繰入額)(5) そ の 他 事 業 管 理 費-393( う ち 貸 倒 引当 金償 却)
760,410【 信 用 事 業 総 利 益 】
【
事
業
利
益
】
(3) 共

済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
そ の 他 の 収 益(4) 共 済 事 業 費 用
そ の 他 の 費 用【 共 済 事 業 総 利 益 】(5) 購

買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高
購 買 品 手 数 料
修 理 サ ー ビ ス 料
そ の 他 の 収 益(6) 購 買 事 業 費 用
購 買 品 供 給 原 価
購 買 品 供 給 費
修 理 サ ー ビ ス 費
そ の 他 の 費 用（うち 貸倒引 当金 戻入益）

【 購 買 事 業 総 利 益 】(7) 販 売 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高
販 売 手 数 料
そ の 他 の 収 益(8) 販 売 事 業 費 用
販 売 品 販 売 原 価

736,527 ３
699,90336,62463,587
63,587
672,940

． 事
業
外
収
益
(1) 経 済 受 取 利 息(2) 受 取 出 資 配 当 金(3) 預 り 金 取 崩 益(4) 自 然 災 害 等 保 険 金
(5) 雑
収
入
４ ． 事
業
外
費
用
10,647,977
(1) 寄
付
金
10,400,523(2) 生 産 資 材 高 騰 対 策 費
29,054(3) 自 然 災 害 修 繕 費47,423(4) 雑損
失170,977【 経常利益 】
9,750,611 ５ ． 特別利益
9,492,203(1) 固 定 資 産 処 分 益
131,093
(2) 一
般
補
助
金
4,454 ６ ． 特別損
失122,861(1) 固 定 資 産 処 分 損(36,086)(2) 固 定 資 産 圧 縮 損
897,366(3) 減損
損
失1,142,305【 税 引 前 当 期 純 利 益 】
848,170
200,406
93,729770,996

金（単位：千円）
額
125,325
149,635
24,310293,066
177,293
115,773
1,025,838
973,586
52,252
11,53079,619△ 68,089
2,478,775
1,816,129
144,057
87,285376,255
55,049298,876
85,904
3,663
40,172
22,06016,1283,881
20,176263
014,4435,470
364,604
6,233
4,658
1,575
149,750
3,971
1,575
144,204
221,087

677,485

法 人 税 、 住 民 税 及 び事 業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金

費

13,582

当 期 首 繰 越 剰 余 金

80,888そ の 他 の 費 用【 販 売 事 業 総 利 益 】

79,929

土地再評価差額金取崩額△ 10,518

371,309

当 期 未 処 分 剰 余 金

198,556

販売

41

93,903△ 1,00292,901
128,186

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科

目

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
(1) 税引前当期利益(2) 減価償却費(3) 減損損失(4) 貸倒引当金の増減額(5) 賞与引当金の増減額(6) 退職給付引当金の増減額(7) その他引当金等の増減額(8) 信用事業資金運用収益(9) 信用事業資金調達費用(10) 共済貸付金利息(11) 共済借入金利息(12) 受取雑利息及び受取出資配当金(13) 支払雑利息(14) 有価証券関係損益(15) 固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）(16) 貸出金の純増減(17) 預金の純増減(18) 貯金の純増減(19) 信用事業借入金の純増減(20) その他信用事業資産の純増減(21) その他信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）(22) 共済貸付金の純増減(23) 共済借入金の純増減(24) 共済資金の純増減(25) 未経過共済付加収入の純増減(26) その他共済事業資産の純増減(27) その他共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）(28) 受取手形及び経済事業未収金の純増減(29) 経済受託債権の純増減(30) 棚卸資産の純増減(31) 支払手形及び経済事業未払金の純増減(32) 経済受託債務の純増減(33) その他経済事業資産の純増減(34) その他経済事業負債の純増減（その他資産及び負債の増減）(35) その他の資産の純増減(36) その他の負債の純増減(37) 未払消費税等の増減額(38) 信用事業資金運用による収入(39) 信用事業資金調達による支出(40) 共済貸付金利息による収入(41) 共済借入金利息による支出(42) 事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計(43) 雑利息及び出資配当金の受取額(44) 雑利息の支払額(45) 法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

42

令和４年度

令和５年度

302,195
159,886
69,544△ 7,851△ 5,679758△ 31,623△ 858,007
15,818－－△ 69,036－△ 759△ 22,032

221,087
142,472
144,204
4,907△ 3,558
7,306
0△ 892,766
17,601－－△ 51,174－△ 1,295△ 687△ 130,611△ 6,566,000
7,422,342－△ 376△ 18,879△ 385,494△ 3,378,000
3,554,092－△ 2,204△ 206,551－－△ 114,225△ 7,024
5
△ 26

－
－
2,195
△ 4,346△ 185
341△ 275,850
1,824△ 25,635△ 123,208△ 3,207
7,296
2,548

85,663
5,461
202,507△ 111,811
39,00770,38015

126,967
89,5327,647
856,070△ 13,075－－－
789,329
68,567－△ 103,408
754,488

129,338△ 62,792
31,882889,748△ 18,935－－－
428,408
51,096－△ 92,403
387,101（単位：千円）
科

目

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
(1) 有価証券の取得による支出(2) 有価証券の売却による収入(3) 補助金の受入による収入(4) 固定資産の取得による支出(5) 固定資産の売却による収入(6) 外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
(1) 設備借入れの返済による支出(2) 出資の増額による収入(3) 出資の払戻しによる支出(4) 持分の取得による支出(5) 持分の譲渡による収入(6) 出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物に係る増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物に係る期首残高
７ 現金及び現金同等物に係る期末残高

43

令和４年度

令和５年度

△ 780,860－
26,385△ 130,681
23,018100△ 862,038△ 594,789－
1,575△ 144,108
27,642△ 1,100△ 710,780－
401,930△ 294,440
96,698△ 36,601△ 27,941
139,646－
32,096
1,708,511
1,740,607－
529,190△ 157,614
44,612△ 51,664△ 29,658
334,866－
11,187
1,740,607
1,751,794

４．注記表注 記 表(令和４年度)Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式・・・・・・移動平均法による原価法(2) その他有価証券
ア

時価のあるもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）

イ 時価のないもの・・・移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法(1) 購買品（農機）
・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)

購買品（肥料・農薬・飼料）
・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）(3)

購買品（上記以外の購買品）
・・・・・売価還元法による低価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(4)

その他の棚卸資産（加工品）
・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）(5)

その他の棚卸資産（牛）・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物、家畜は定額法）を採用しています。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能性見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に44

判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（11 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日改正）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3
月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
(2) 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であ45

り、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(3) 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、加工品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(4) 利用事業
ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・葬祭施設等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(5) その他事業
家畜を飼育し販売する事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、家畜を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、家畜の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
組合員が生産した農産物を原料に、他事業体で加工品等を製造委託して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・検収・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合
法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
46

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

１．収益認識基準に関する会計基準の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下
「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(ｱ)

販売事業における収益の計上時期の変更
販売事業において、従来、農畜産物の荷受時点ないし仕切り書到達日基準で収益を計上していた取引について、当該販売品の引き渡し時点（市場等の売立日）をもって収益を計上するように変更しております。

(ｲ)

ガス取引における収益の計上時期の変更
購買事業のガス供給において、従来、検針日時点で計測されたガスに係る供給量に基づいて収益を計上していましたが、最終検針日から期末日までに利用者等に引き渡され履行義務を充足したガスの供給量に係る収益を合理的に見積もって計上するように変更しております。

(ｳ)

購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、購買品の利用者等へ支払う奨励金は、従来、購買品の利用者等へ支払った時に費用計上していましたが、過年度の支払実績に基づき、当期の購買品供給高に係る将来の支払見込額を見積り、購買品供給高から控除して計上するように変更しております。

(ｴ)

代理人取引に係る総額から純額への損益計算書表示の変更
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う一部の取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。購買事業においては当該純額を購買手数料として計上するように変更しております。

(ｵ)

発行したポイントの会計処理
総合ポイント制度に基づいて、主に利用者等へ購買品の供給等に伴い付与するポ
イントについて、従来、付与したポイントを事業費用に計上しており、期末においては、将来利用が見込まれる額をポイント引当金として負債計上するとともに雑資
産に資産計上していました。
しかしながら、付与したポイントに関連する費用は、ポイント運営先と決済しているため、貸借対照表において、ポイント引当金と雑資産を相殺して計上するように変更しております。
また、損益計算書において、事業費用として計上していたポイント費用を事業収益から控除して計上するように変更しております。
47

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当期期首残高から新たな会計方針を適用しております。
その結果、当事業年度の事業収益が 382,926 千円、事業費用が 386,348 千円それぞれ減
少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ 3,422 千円増加しております。
なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当該事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類の影響はありません。
Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

１．貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金

669,332 千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算出方法は、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．
引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しています。
債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。
貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る決算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失

69,544 千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・
インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経48

営計画を基礎として一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事
業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産306,045 千円（繰延税金負債控除前）(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っております。
次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ

会計上の見積りの変更に関する注記

１．退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
当組合は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を 11 年に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて当事業年度の事業管理費が 11,798 千円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が同額減少しております。
Ⅴ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,498,937 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建構

築物 735,907 千円

機

械

装

置 454,490 千円

物 240,814 千円

その他の有形固定資産

67,726 千円

２．担保に供している資産
定期預金 3,000,000 千円を借入金（当座借越 限度額 3,000,000 千円）の担保に供しています。また、定期預金 3,500,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 99,620 千円
を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

49

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額

12 千円

子会社に対する金銭債務の総額

14,941 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権

42,091 千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 157,861 千円、危険債権額は72,960 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、3 カ月以上延滞債権額は 1,975 千円、貸出条件緩和債権額は 16,600 千円です。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び 3 カ月
以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権の合計額は 249,396 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。
(1)

再評価を行った年月日

平成 13 年 2 月 28 日

(2)

再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
180,028 千円
50

(3)

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2
条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

７．総合ポイント制度にかかる未使用ポイントの取り扱い
当組合が付与した総合ポイントの未使用分（過年度分を含む）33,317 千円については、還元時に損金処理が認容される法人税法上の取り扱いをふまえて「前払費用」を計上する
一方、将来においては還元時により損失発生が見込まれることから同額を「雑負債」に計上し、両者を相殺表示しています。
Ⅵ

損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額- 千円

うち事業取引高- 千円

子会社との取引による費用総額

4,508 千円

うち事業取引高4,508 千円

２．減損損失に関する事項(1) 資産をグルーピングした方法
当組合では、支所を基本にグルーピングし、本所・関連施設は共用資産としています。また、遊休資産と賃貸資産については、各固定資産を最小単位として、グルーピ
ングしています。
(2) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおり
です。

場 所

用

四季彩館

営業店舗

建物等

大笠支所等

営業店舗

土地・建物等

231 千円（土地 213 千円、建物等 18 千円）

大浦給油所

営業店舗

土地・建物等7,773 千円（土地 786 千円、建物等 6,987 千円）

永里給油所

営業店舗

土地・建物等

5,203 千円（土地 4,082 千円、建物等 1,121 千円）

川辺給油所

営業店舗

土地・建物等

393 千円（土地 384 千円、建物等 9 千円）

勝目給油所

営業店舗

建物等

2,981 千円

自動車整備センター

営業店舗

建物等

137 千円枕崎肥育牛センター

営業店舗

土地・建物等

南九州市

賃貸資産

土地

859 千円

枕崎市

遊休資産

土地

286 千円

南九州市

遊休資産

土地・建物等

32,693 千円（土地 23,060 千円、建物等 9,633 千円）

南さつま市

遊休資産

土地・建物等

15,881 千円（土地 7,426 千円、建物等 8,455 千円）

合

計

途

種

金

類

額

682 千円

2,425 千円（土地 2,223 千円、建物等 202 千円）

69,544 千円（土地 39,319 千円、建物等 30,225 千円）

51

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
営業店舗については、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少
額を減損損失として認識しました。
また、賃貸資産については、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、遊休資産については、早期処分対象であることから、処分可能額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

(4)

回収可能額の算定
土地の回収可能価額については正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づき、算定しています。
なお、建物の回収可能価額については、時価の算定が困難であるため評価していませんが、建物撤去費用については、合理的な見積もりを行って算出しています。
３．棚卸資産の収益性低下に伴う価額切下額
収益性の低下にともなう簿価切下げにより、加工事業費用に△5,201 千円、その他事
業費用に 25,419 千円の棚卸評価損が含まれています。（△は戻入額を示しています。）
Ⅶ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会及び系統
外金融機関へ預けているほか、国債や金融債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されています。
当期末における貸出金のうち、15.3％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、その他有価証券で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決52

定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査会を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金
利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当組合のＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.45％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 336,973 千円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
53

まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預

金

時

価

差

額

129,796,325

129,531,030△265,295

5,003,490

5,003,490－

24,574,389

351,243

有価証券
その他有価証券
貸出金

24,432,144

貸倒引当金（※1）△208,998

貸倒引当金控除後

24,223,146

経済事業未収金

2,788,616

貸倒引当金（※2）△460,334

貸倒引当金控除後

2,328,282

2,328,282－

161,351,243

161,437,191

85,948

164,785,602

164,756,533△29,069

164,785,602

164,756,533△29,069

資
貯

産 計

金
負

債 計

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【 資産 】
ア．預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである翌日物金利スワップ OIS(Overnight Index Swap、以下 OIS)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
54

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債券等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【 負債 】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3)

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

6,125,835

合計6,125,835(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

122,396,325

－

－

－

－

7,400,000

－

－

－

－

－

5,100,000

貸出金（注 1，2）

3,334,637 1,837,938 1,672,287 1,477,994 1,323,808

13,655,664

経済事業未収金

2,141,754

１年以内
預金

5 年超

有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
－

－

－

－

－

127,872,716 1,837,938 1,672,287 1,477,994 1,323,808

26,155,664

（注 3）
合 計

（注 1） 貸出金のうち、当座貸越（融資型除く）1,041,282 千円については「1 年以内」に含めています。
（注 2） 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,129,816 千円
55

は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注 3）

経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

646,862 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

2 年超

2 年以内

3 年以内

3 年超

4 年超

4 年以

5 年超

5 年以内

内

貯金（※1）

159,177,786 2,570,170 1,868,894 522,529

560,135

86,088

合159,177,786 2,570,170 1,868,894 522,529

560,135

86,088

計（※1） 貯金のうち、要求払貯金については｢1 年以内｣に含めています。
Ⅷ

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
(1) その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

取得原価又

計上額

は償却原価

評価差額

債

944,130

898,40745,723

地方債

315,900

299,896

16,004

政府保証債

1,872,100

1,798,829

73,271

小計

3,132,130

2,997,132

134,998

貸借対照表計上額が取得

国債

1,432,660

1,578,171△145,511

原価又は償却原価を超え

地方債

438,700

500,000△61,300ないもの

小計

1,871,360

2,078,171△206,811

5,003,490

5,075,303△71,813

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

合

国

貸借対照表

計

上記の差額△71,813 千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅸ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児
島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
56

(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2,316,371 千円
106,581 千円
17,849 千円△14,618 千円△ 282,134 千円
2,144,049 千円

期首における年金資産
1,310,570 千円
期待運用収益18,348 千円
数理計算上の差異の発生額△ 1,449 千円
特定退職共済制度への拠出金
68,445 千円
退職給付の支払額△ 184,116 千円
期末における年金資産
1,211,798 千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

2,144,049 千円

特定退職共済制度△ 1,211,798 千円

未積立退職給付債務

932,251 千円

未認識数理計算上の差異(5)△ 175,253 千円

貸借対照表計上額純額

756,998 千円

退職給付引当金

756,998 千円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

106,581 千円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計(6) 年金資産の主な内訳

17,849 千円△ 18,348 千円
61,139 千円
167,221 千円

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

13.10％

預金

2.40％

共済預け金

84.49％

その他

0.01％

合計

100.00％(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

0.8％

長期期待運用収益率

1.4％
57

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 25,153 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込み額は 267,587 千円となっています。

Ⅹ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産退職給付引当金
206,206 千円
貸倒引当金
122,653 千円
固定資産減損損失
310,233 千円
その他有価証券評価差額金
19,562 千円
その他
73,790 千円
繰延税金資産 小計
732,444 千円
評価性引当額△ 426,399 千円
繰延税金資産 合計 （Ａ）
306,045 千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率27.24％（調整）

Ⅺ

交際費等永久に損金に算入されない項目△3.84％

受取配当等永久に益金に算入されない項目△2.62％

住民税均等割等△1.48％

評価性引当額の増減△1.57％

その他

0.62％

税効果会計適用後の法人税等負担率

28.99％

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

58

４．注記表注 記 表(令和５年度)Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）(2) 子会社株式・・・・・・移動平均法による原価法(3)

その他有価証券
ア

時価のあるもの・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

イ

市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法(1) 購買品（農機）
・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）(2)

購買品（肥料・農薬・飼料）
・・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3)

購買品（上記以外の購買品）
・・・・・・・・売価還元法による低価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(4)

その他の棚卸資産（加工品）
・・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(5)

その他の棚卸資産（牛）・・・・・・・・･ ・個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物、家畜は定額法）を採用しています。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能性見込額及び保59

証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
また、30,000 千円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実積率等に基づき算出した金額を計上しています
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しております。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（11 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
(2) 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
60

(3) 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、加工品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(4) 利用事業
ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・葬祭施設等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(5) その他事業
家畜を飼育し販売する事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、家畜を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、家畜の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
組合員が生産した農産物を原料に、他事業体で加工品等を製造委託して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・検収・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。

８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

61

Ⅱ

会計上の見積りに関する注記

１．貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金674,239 千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算出方法は、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．
引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しています。
債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。
貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度に係る決算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 144,204 千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産
または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフロ
ーを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産

293,828 千円（繰延税金負債

控除前）(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っております。
次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

62

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,488,561 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建構

築物 733,741 千円

機

械

装

置 451,030 千円

物 240,814 千円

その他の有形固定資産

62,976 千円

２．担保に供している資産
定期預金 3,000,000 千円を借入金（当座借越 限度額 3,000,000 千円）の担保に供しています。また、定期預金 3,500,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 99,620 千円
を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額

56 千円

子会社に対する金銭債務の総額

14,542 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権

28,688 千円

５．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 125,918 千円、危険債権額は95,932 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、貸出条件緩和債権額は 26,210 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、貸出条件緩和債権の合計額は248,060 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
63

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しています。
(1)

再評価を行った年月日

平成 13 年 2 月 28 日

(2) 再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
91,144 千円(3)

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台
帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．総合ポイント制度にかかる未使用ポイントの取り扱い
当組合が付与した総合ポイントの未使用分（過年度分を含む）33,813 千円については、還元時に損金処理が認容される法人税法上の取り扱いをふまえて「前払費用」を計上する一方、将来においては還元時により損失発生が見込まれることから同額を「雑負債」に計上し、両者を相殺表示しています。
Ⅳ

損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額- 千円

うち事業取引高- 千円

子会社との取引による費用総額

5,150 千円

うち事業取引高5,150 千円

２．減損損失に関する事項(1) 資産をグルーピングした方法
当組合では、支所を基本にグルーピングし、本所・関連施設は共用資産としています。また、遊休資産と賃貸資産については、各固定資産を最小単位として、グルーピ
ングしています。
(2) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額は、次のとおり
です。

64

場

所

用

途

種

金

類

額

四季彩館

営業店舗

建物等

川辺給油所

営業店舗

土地・建物等

自動車整備センター

営業店舗

建物等

坊津肉用牛実験農場

営業店舗

土地・建物等

6,712 千円（土地 3,454 千円、建物等 3,258 千円）

中山田養豚肥育安定事業

営業店舗

土地・建物等

46,504 千円（土地 25,674 千円、建物等 20,830 千円）

南九州市

賃貸資産

土地

219 千円

枕崎市

遊休資産

土地

16,193 千円

南九州市

遊休資産

土地・建物等

10,727 千円（土地 7,447 千円、建物等 3,280 千円）

南さつま市

遊休資産

土地・建物等

52,610 千円（土地 43,698 千円、建物等 8,912 千円）

合1,020 千円
9,964 千円（土地 634 千円、建物等 9,330 千円）
255 千円

144,204 千円（土地 97,319 千円、建物等 46,885 千

計円）(3) 減損損失を認識するに至った経緯
営業店舗については、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことや市場価格の著しい下落、事業を廃止することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
また、賃貸資産については、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、遊休資産については、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

(4)

回収可能額の算定
土地の回収可能価額については正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づき、算定しています。
なお、建物の回収可能価額については、時価の算定が困難であるため評価していませんが、建物撤去費用については、合理的な見積もりを行って算出しています。

３．棚卸資産の収益性低下に伴う価額切下額
収益性の低下にともなう簿価切下げにより、加工事業費用に 1,697 千円、その他事業費用に△17,135 千円の棚卸評価損が含まれています。（△は戻入額を示しています。）
Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会及び系統外金融機
関へ預けているほか、国債や金融債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

65

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期末における貸出金のうち、15.1％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に債券であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されています。また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査会を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当組合のＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、66

指標となる金利が 0.45％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 298,398 千円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。

67

（単位：千円）
貸借対照表計上額
預

金

時

価

差 額

133,078,939

132,715,213△363,726

295,159

303,660

8,501

5,155,580

5,155,580－

24,915,254

274,876

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金

24,817,638

貸倒引当金（※1）△177,260

貸倒引当金控除後

24,640,378

経済事業未収金

2,744,096

貸倒引当金（※2）△496,979

貸倒引当金控除後

2,205,974

2,205,974－

165,376,030

165,295,681△80,349

168,339,694

168,281,421△58,273

168,339,694

168,281,421△58,273

資

産 計

貯金
負

債 計

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【 資産 】
ア．預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである翌日物金利スワップ OIS(Overnight Index Swap、以下 OIS)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債券等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
68

エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【 負債 】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3)

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
合6,126,935
計

6,126,935(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

122,078,940

－

－

－

7,400,000

3,600,000

満期保有目的の債券

－

－

－

－

－

300,000

その他有価証券のうち

－

－

－

－

－

5,400,000

1,809,296 1,635,481

1,492,795

１年以内
預金

5 年超

有価証券

満期があるもの

貸出金（注 1，2）

3,609,264

経済事業未収金（注2,079,637－－－

1,809,296 1,635,481

1,492,795

1,366,090 13,824,799
－

－

3）

合

計

127,767,841

8,766,090 23,124,799（注 1） 貸出金のうち、当座貸越（融資型除く）989,059 千円については「1 年以内」に含めています。
（注 2） 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,079,913
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注 3） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等 664,459 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
69

(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

貯金（※1）

163,420,835

2,029,423 1,835,580

524,170

453,924

75,761

合

163,420,835

2,029,423 1,835,580

524,170

453,924

75,761

計（※1） 貯金のうち、要求払貯金については｢1 年以内｣に含めています。
Ⅵ

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
(1) 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種

計上額

時価

評価差額

時価が貸借対照表計上額を

国 債

295,159

303,660

8,501

超えるもの

小計

295,159

303,660

8,501

295,159

303,660

8,501

合
(2)

貸借対照表

類

計

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

貸借対照表

取得原価又

計上額

は償却原価

評価差額

貸借対照表計上額が取得原

国 債

909,920

898,524

11,396

価又は償却原価を超えるも地方債

315,810

299,905

15,905の政府保証

1,136,140

1,100,000

36,140小計

2,361,870

2,298,429

63,441

貸借対照表計上額が取得原

国 債

1,673,960

1,878,918△204,958

価又は償却原価を超えない

地方債

434,100

500,000△65,900

もの

政府保証

685,650

698,881△13,2312,793,710

3,077,799△284,089

5,155,580

5,376,228△220,648

債

債

小計
合

計
70

Ⅶ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）
鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

2,144,050 千円

勤務費用

96,012 千円

利息費用

16,591 千円

数理計算上の差異の発生額

26,995 千円

退職給付の支払額△ 257,136 千円

期末における退職給付債務

2,026,512 千円(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産(4)1,211,798 千円

期待運用収益16,965 千円

数理計算上の差異の発生額△1,449 千円

特定退職共済制度への拠出金

62,481 千円

退職給付の支払額△ 169,448 千円

期末における年金資産

1,120,347 千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

2,026,512 千円

特定退職共済制度△ 1,120,347 千円

未積立退職給付債務

906,165 千円

未認識数理計算上の差異△ 141,861 千円

貸借対照表計上額純額

764,304 千円

退職給付引当金

764,304 千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

96,012 千円

利息費用

16,591 千円

期待運用収益△16,965 千円

数理計算上の差異の費用処理額

61,837 千円

合計

157,475 千円(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

13.05％

預金

1.18％

共済預け金

85.77％
71

合計

100.00％(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

0.8％

長期期待運用収益率

1.4％

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 24,176 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 222,998 千円となっています。
Ⅷ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

208,196 千円

貸倒引当金

132,864 千円

固定資産減損損失

337,324 千円

その他有価証券評価差額金60,105 千円

その他

57,574 千円

繰延税金資産小計

796,063 千円

評価性引当額△ 502,235 千円

繰延税金資産合計

293,828 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.24％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△4.93％

受取配当等永久に益金に算入されない項目△2.47％

住民税均等割等△2.02％

評価性引当額の増減10.70％

その他△0.40％

税効果会計適用後の法人税等負担率

42.02％

72

Ⅸ 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

５．剰余金処分計算書（単位：千円）

科

目

令和４年度

令和５年度

１ 当期未処分剰余金

273,547

198,556

２ 剰余金処理額

192,659

112,290(1)利益準備金75,00050,000(2)任意積立金

88,00030,00088,00030,000

農業振興積立金－－

教育研修活動積立金－－

施設整備積立金－－

29,65932,29029,65932,290－－80,88886,266

経営安定対策積立金(3)出資配当金
普通出資に対する配当金(4)事業分量配当金
３ 次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当金及び後配出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
普通出資に対する配当の割合【令和４年度】

1.0％【令和５年度】

1.0％

２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、取崩基準、積立目標額等は次のとおりです。
【令和４年度】（種類） 経営安定対策積立金（積立目的） 新たな会計等法制度への対応、資産の償却及び有価証券の価格下落に対応し、組合経営の安定及び健全な発展を図ることを目的とする。
（取崩基準） 積立金の取崩は目標額に達しない場合であっても、次の事象が生じた場合に、理事会の議決によって必要と認めた額を取崩す。
①新たな会計等法制度への対応により、多額の損失が生じた場合②債権等資産の償却及び固定資産の減損損失により、多額の損失が生じた場合③有価証券の運用により、多額の損失が生じた場合④その他、目的に伴う事由による多額の損失が生じた場合
73

（積立目標額）

2,000,000,000 円【令和５年度】（種類） 経営安定対策積立金（積立目的） 新たな会計等法制度への対応、資産の償却及び有価証券の価格下落に対応し、組合経営の安定及び健全な発展を図ることを目的とする。
（取崩基準） 積立金の取崩は目標額に達しない場合であっても、次の事象が生じた場合に、理事会の議決によって必要と認めた額を取崩す。
①新たな会計等法制度への対応により、多額の損失が生じた場合②債権等資産の償却及び固定資産の減損損失により、多額の損失が生じた場合③有価証券の運用により、多額の損失が生じた場合④その他、目的に伴う事由による多額の損失が生じた場合（積立目標額）

2,000,000,000 円

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額が含まれています。
【令和４年度】

11,000 千円【令和５年度】 10,000 千円

74

６．部門別損益計算書(令和４年度)（単位：千円）

区

分

計

事業収益
①
事業費用
②
事業総利益
③
事業管理費
④
（うち減価償却費）（うち人件費）※うち共通管理費（うち減価償却費）（うち人件費）
事業利益
⑤
事業外収益
⑥
※うち共通分
事業外費用⑦※うち共通分
経常利益
⑧
特別利益
⑨
※うち共通分特別損失⑩※うち共通分
税引前当期利益⑪
営農指導事業分配賦額 ⑫営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
⑬
（⑪－⑫）

信用事業

14,674,868
11,839,248
2,835,620
2,547,138
162,152
1,900,328

288,482
129,787
68,562349,707
48,54596,057302,195

302,195

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

960,335
212,963
747,372
460,148
15,165362,292
228,630
15,165131,529
287,224
29,592
29,592
15,632
15,632
301,184
11,068
11,06821,901
21,901
290,351
87,671

795,141
69,914725,227
468,772
14,300377,208
215,594
14,300124,030
256,455
27,90427,904
14,741
14,741
269,618
10,437
10,437
20,652
20,652
259,40386,2909,853,107
8,945,137
907,970842,007
98,578581,991
332,919
22,083
191,525
65,96343,08943,08922,76322,76386,28916,117
16,11731,891
31,891
70,51597,336

3,055,568
2,540,806
514,762
489,952
30,185
317,705
166,459
11,041
95,762
24,81021,545
21,545
11,381
11,381
34,974
8,059
8,059
15,946
15,94627,08773,864

202,680

173,113△ 26,821△ 46,777

10,71770,428△ 59,711
286,259
3,924
261,132
59,163 △ 1,002,765
3,924△ 66,513
34,036 △ 576,882△ 345,970
7,657
7,657 △ 129,787
4,045
4,045
△ 68,562△ 342,358
2,864
2,864
△ 48,545
5,667
5,667
△ 96,057△ 345,161（注）①事業収益・②事業費用の「計」の欄は、各事業の収益・費用の単純合計値を記載しています。
一方、損益計算書の事業収益・費用については、農業協同組合施行規則に従い、各事業の内部の控除（509,801 千円）前の金額を記載しています。このため両者は一致していません。
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）

共通管理費等・・・人頭割と事業総利益割による配賦（２）

営農指導事業・・・均等割と事業総利益割による配賦

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。

（単位：％）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

22.8

21.5

33.2

16.6

営農指導事業

25.4

25.0

28.2

21.4

計

5.9

100.0
100.0

３．部門別の資産（単位：千円）

区分

計

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

事業別の総資産175,283,221 159,889,400427

2,461,736

2,014,147-

総資産（共通資産配分後）

175,283,221 162,378,593

2,347,692

6,086,349

3,826,454

644,13375

共通資産
10,917,511

(令和５年度)（単位：千円）
区

分

計

事業収益
事業費用
事業総利益
事業管理費
（うち減価償却費）（うち人件費）※うち共通管理費（うち減価償却費）（うち人件費）
事業利益
事業外収益※うち共通分
事業外費用※うち共通分経常利益
特別利益※うち共通分特別損失※うち共通分
税引前当期利益
営農指導事業分配賦額
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益
（⑪－⑫）

①
②
③
④

信用事業

14,965,266
12,187,615
2,777,651
2,478,775
157,918
1,816,129⑤⑥

298,876
85,904⑦

20,176⑧⑨

368,604
6,233⑩

149,750⑪⑫221,087⑬

221,087

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

982,698
222,289
760,409445,650
14,228343,945
228,347
14,228
126,897314,759
19,75819,758
4,641
4,641
329,876
1,433
1,433
34,442
34,442296,867
90,731

736,527
63,587
672,940
457,361
12,929365,174
207,498
12,929115,311215,579
17,954
17,9544,217
4,217
229,316
1,303
1,303
31,29831,298199,32185,126

10,500,433
9,605,922
894,511824,385
94,955557,155
330,606
20,600183,726
70,12628,60628,606
6,718
6,718
96,014
2,076
2,076
49,86749,86744,223
98,7872,734,078
2,216,198
517,880
473,51332,342
296,690
170,764
10,64094,89744,367
14,775
14,7753,470
3,470
55,672
1,072
1,072
25,75725,75730,98775,667206,136

114,195△ 54,564△ 44,680

11,53079,619△ 68,089
277,866
3,464
253,165
55,5973,464
30,897△ 345,955
4,811
4,811
1,130
1,130
△ 342,274
349
349
8,386
8,386
△ 350,311△ 992,812△ 61,861△ 551,728△ 85,904△ 20,176△ 6,233△ 149,750（注）①事業収益・②事業費用の「計」の欄は、各事業の収益・費用の単純合計値を記載しています。
一方、損益計算書の事業収益・費用については、農業協同組合施行規則に従い、各事業の内部の控除（498,317 千円）前の金額を記載しています。このため両者は一致していません。
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）

共通管理費等・・・人頭割と事業総利益割による配賦（２）

営農指導事業・・・均等割と事業総利益割による配賦

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。

区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

23.0

20.9

33.3

17.2

営農指導事業

25.9

24.3

28.2

21.6

計

5.6

100.0
100.0

３．部門別の資産

区分

計

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

事業別の総資産

178,830,771 164,148,896

427

2,241,375

1,833,852-

総資産（共通資産配分後）

178,830,771 166,567,115

2,280,764

5,762,640

3,594,485

625,76776

共通資産
10,606,221

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１ 私は、当ＪＡの令和 5 年 3 月 1 日から令和 6 年 2 月 29 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和 6 年 4 月 25 日
南さつま農業協同組合
代表理事組合長山 下良 行

８．会計監査人の監査
令和 4 年度及び令和 5 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記
表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

77

Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

目

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

14,792,761

13,440,813

14,531,626

14,674,868

14,965,266

信用事業収益1,103,621

1,006,873

1,013,849

960,335

982,698

共済事業収益866,107

831,772

824,514795,141

736,527

農業関連事業収益

8,906,571

8,387,770

9,342,506

9,853,107

10,500,433

その他事業収益

3,916,462

3,214,398

3,350,757

3,066,285

2,745,608

経常利益

296,321

303,373344,642

349,707364,604

当期剰余金

103,863△161,133

207,779

214,588

128,186

2,984,338

2,951,652

3,033,224

3,135,821

3,476,229(2,984,338)(2,951,652)(3,033,224)(3,135,821)(3,476,229)

純資産額

7,467,659

6,999,693

7,221,621

7,231,089

7,514,138

総資産額

156,711,083

165,100,637

168,059,330

175,283,221

178,830,771

貯金等残高

146,102,772

154,922,582

157,363,260

164,785,602

168,339,694

貸出金残高

22,426,410

23,000,395

24,301,533

24,432,144

24,817,638

有価証券残高3,727,310

4,420,620

4,662,100

5,003,490

5,450,739

剰余金配当金額

34,824

28,12027,941

29,65932,290

出資配当額

34,824

28,12027,941

29,65932,290

－

－

－

－

－

484

464

453

427

417

11.51

10.99

11.37

11.70

12.38

経常収益（事業収益）

出資金（出資口数）

事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率

令和元年度(注) １. 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 27 年金融庁・農水省告示第 7 号）に基づき算出しております。

78

２．利益総括表
項（単位：千円、％）
目

令和4年度

令和5年度

増

減

資金運用収支842,189875,165

32,976

役務取引等収支

54,28354,354△71

その他信用事業収支△149,100△169,109

20,009

信用事業粗利益

896,472

929,519

33,047（信用事業粗利益率）(0.56)(0.57)(0.01)

2,945,384

2,951,980

6,596（事業粗利益率）(1.68)(1.65)(△0.03)

事業純益

386,934

473,205

86,271

実質事業純益398,246473,205

74,959

コア事業純益398,246473,205

74,959398,246473,205

74,959

事業粗利益

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。
）

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項目

令和 4 年度
平均残高

令和 5 年度

利 息

利回

平均残高

利

息

利回

資金運用勘定159,068,219

858,0070.54

164,878,482

892,766

0.54

うち預金

129,890,537

535,3260.41

134,955,010

558,540

0.41

うち有価証券

4,888,133

52,631

1.08

5,347,525

58,283

1.09

うち貸出金

24,289,549

270,050

1.11

24,575,947

275,9431.12

資金調達勘定165,984,614

15,7360.01

171,149,427

17,5410.01

165,971,154

15,6800.01

171,130,068

17,454

0.01

－

－

－

-

-

-

うち借入金

13,46056

0.42

19,359870.45

総資金利ざや

－

－

0.53

-

-

0.53

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

79

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目

令和4年度増減額

令和5年度増減額

受 取 利 息△37,842

34,759

うち預金△51,512

23,214

うち有価証券

6,597

5,652

うち貸出金

7,073

5,893

支 払 利 息

585

1,805

1,774

1,774

-

-

△367

31

△37,257

32,954

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差し引き（注）１．増減額は前年度対比です

２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれ
ています。

80

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種

類（単位：千円）
増
減

令和4年度

令和5年度

流 動 性 貯 金

79,482,161（47.88）

81,593,551（47.68）

2,111,390

定 期 性 貯 金

86,204,599（51.94）

89,227,170（52.14）

3,022,571

そ の 他 の 貯 金

301,760（ 0.18）

318,562（0.18）

16,802

165,988,520（100.00） 171,139,283（100.00）

5,150,763

計
譲 渡 性 貯 金合計0（ 0.00）0（0.00）0165,988,520（100.00） 171,139,283（100.00）

5,150,763（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（ ）内は構成比です。

② 定期貯金残高
種類

定期貯金
うち固定金利定期

令和4年度（単位：千円）増減

令和5年度

85,376,165（100.00） 85,914,306（100.00）

538,141

85,375,651（100.00） 85,913,793（100.00）

538,142

うち変動金利定期

514（ 0.00）

513（0.00）△1（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．
（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種

類

令和4年度

（単位：千円）増減

令和5年度

手 形 貸 付

256,626

186,302△70,324

証 書 貸 付

23,039,763

23,283,196

243,433

当 座 貸 越997,316

1,111,242

113,926

割 引 手 形－-－

24,293,705

24,580,740

287,035

合計81

② 貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和4年度

令和5年度

増

減

固定金利貸出21,305,603（87.70） 21,533,826（86.77）

194,876

変動金利貸出2,988,102（12.30）

3,283,813（13.23）

190,619

24,293,705（100.00） 24,817,639（100.00）

385,495

合計（注）（ ）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和4年度

貯金・定期積金等

令和5年度

増

減

149,494

128,268△21,226

有価証券

－

－

－

動

産

－

－

－

不動産

37,04032,081△4,959

その他担保物

165,905

157,693△8,212

小352,439

318,042△34,397

農業信用基金協会保証9,746,970

9,995,693

248,723

その他保証

4,908,479

4,874,424△34,055

小14,655,449

14,870,117

214,668

9,424,256

9,629,480

205,224

24,432,144

24,817,639

385,495

計

計
信

合

用
計

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和4年度

令和5年度

増

減

設備資金

17,281,328（70.73） 17,272,108（69.60）△9,220

運転資金

7,150,816（29.27）

7,545,531（30.40）

394,715

24,432,144（100.00） 24,817,639（100.00）

385,495

合計（注）（ ）内は構成比です。

82

⑥ 貸出金の業種別残高（単位：千円、％）
種

類

令和4年度

令和5年度

農

業

3,954,805（16.19）

3,985,818（16.06）

31,013

林

業

15,802（0.06）

15,402（0.06）

-400

水

産 業

129,251（0.53）

139,095（0.56）

9,844

製

造 業

679,845（2.78）

696,338（2.81）

16,493

鉱業

46,831（0.19）

74,825（0.30）

27,994

建設・不動産業

485,049（1.99）

478,498（1.93）△6,551

電気・ガス・熱供給水道業

194,032（0.79）

174,300（0.70）-19,732

運輸・通信業

125,704（0.52）

154,956（0.63）

29,252

金融・保険業1,050,098（4.30）

1,042,890（4.20）-7,208

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

2,225,770（9.11）

2,347,725（9.46）

121,955

地方公共団体5,890,732（24.11）

6,186,725（24.93）

295,993

非営利法人

－（－）

－（－）

－

9,634,225（39.43）

9,521,067（38.36）-113,158

24,432,144（100.00）24,817,639（100.00）

130,611

そ

の 他

合

計

増

減

（注）
（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦

主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別種

類（単位：千円）
令和4年度

令和5年度

増

減

農

業

－

－

－

穀

作

108,811

102,571△6,240

野菜・園芸

139,155

129,111△10,044

果樹・樹園農業

48,96948,007△962

工芸作物

381,703343,325△38,378

養豚・肉牛・酪農

784,011

797,066

13,055

養鶏・養卵

413,486

472,52559,039－－－1,915,690

1,922,022

6,332

－

－

－

3,791,825

3,814,627

22,802

養蚕その他農業
農業関連団体等合計(注)１．農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
83

２．
「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービ
ス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には，ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
２） 資金種類別〔貸出金〕
種（単位：千円）
類

令和4年度

令和5年度

増

減

プロパー資金1,904,023

1,979,745

75,722

農業制度資金1,887,802

1,834,882△52,920

農業近代化資金1,510,689

1,491,928△18,761

その他制度資金377,113342,954△34,159

3,791,825

3,814,627

22,802

合計(注)１．プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３． その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援
資金などが該当します。
〔受託貸付金〕
該当する取引はありません。

84

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債

権 区 分

保全額

債権額
担保

保証

引当

合計

破産更生債権及びこ

令和４年度

158

18

5

134

157

れらに準ずる債権

令和５年度

126

20

3

101

124

令和４年度

73

36

15

10

62

令和５年度

96

46

25

13

84

令和４年度

19

0

13

2

15

令和５年度

26

0

23

2

25

三 月 以 上

令和４年度

2

0

2

0

2

延 滞 債 権

令和５年度

0

0

0

0

0

貸 出 条 件

令和４年度

17

0

11

2

13

緩 和 債 権

令和５年度

26

0

23

2

25

令和４年度

249

54

33

146

233

令和５年度

248

66

51

116

233

令和４年度

24,219

令和５年度

24,605

令和４年度

24,468

令和５年度

24,853

危険

債

権

要 管 理 債 権

小

正

合

計

常

債

権

計

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

85

＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞ ＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞ ＜農協法に基づく開示債権＞
対
象
債
権＜農協法に基づく開示債権および金融再生法債権＞

信用事業総与信

信用事業総与信

信用事業総与信

信用事業総与信

貸出金

貸出金

貸出金

貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

危険債権

危険債権

危険債権

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

要 三月以上延滞債権
債
管権
理 貸出条件緩和債権

正常債権

正常債権

正常債権

●破綻先

●破産更正債権及びこれらに準ずる債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

●危険債権

●危険債権

●危険債権

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権●三月以上延滞債権●要管理債権

三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）

三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権

実質破綻先
破綻懸念先
要
注
意
先

要管理先

要管理債権

その他要注意先
正常先●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画
等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲
げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権●貸出条件緩和債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

86

債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び三月以上延滞債権を除く）

●正常債権

●正常債権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和4年度
区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

65,316

76,628－65,316

76,628

個別貸倒引当金

611,867

592,704－

611,867

592,704

677,183

669,332－

677,183

669,332合計（単位：千円）
令和5年度
区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

76,62874,634-

76,62874,634

個別貸倒引当金

592,704

599,606

37,262555,442599,605

699,332

674,240

37,262632,070

674,239合計⑪ 貸出金償却の額
項目（単位：千円）
令和5年度

令和4年度

貸出金償却額－－（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）
種

送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

合

替

計

令和4年度

類

仕

向

令和5年度

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

307

246

310

247

金

額

98,457,622

130,435,874

104,073,046

133,760,801

件

数

－

－

-

1

金

額

11,667

71,3250

10,114

件

数

3

7

3

6

金

額

401,621

7,551,138

448,0276,020,551

件

数

310

253

313

254

金

額

98,870,910

138,058,337

104,521,073

139,791,46687

（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

種

類

国

債

2,284,205

2,747,371

457,975

地

方 債

799,896

797,160△2,602

政府保証債

1,798,829

1,803,094

4,119

金

令和4年度

令和5年度

増

減

融 債

－

－

短 期 社 債

－

－

社

債

－

－

株

式

－

－

その他の証券－－合計4,882,930

5,347,624

459,492（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③ 有価証券残存期間別残高
種

類

1年以下

（単位：千円）1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下 7年超10年以下10年超期間の定めのないもの

合

計

令和4年度
国

債

－

－

－

－

－

2,376,790－

2,376,790

地 方 債

－

－

－

－

－

754,600－

754,600

政府保証債

－

－

－

－

－

1,872,100－

1,872,100

金 融 債

－

－

－

－

－

－

－

－

短期社債

－

－

－

－

－

－

－

－

社

債

－

－

－

－

－

－

－

－

株

式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

債

－

－

－

－

－

2,879,039－

2,879,039

地 方 債

－

－

－

－

－

749,910－

749,910

政府保証債

－

－

－

－

－

1,821,790－

1,821,790

金 融 債

－

－

－

－

－

－

－

－

短期社債

－

－

－

－

－

－

－

－

社

債

－

－

－

－

－

－

－

－

株

式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

令和5年度
国

88

（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報[その他有価証券]（単位：千円）令和 4 年度
種

類

貸借対照表計上額

取 得 原 価又は償却原価令和 5 年度
差額 貸借対照表計上額

取 得 原 価又は償却原価

差

額

株式

－

－

－

－

－

－

債券

1,260,030

1,198,303

61,727

1,520,889

1,493,587

27,302

国債

944,130

898,40745,723

1,205,079

1,193,682

11,397

地方債

315,900

299,896

16,004

315,810

299,905

15,905

短期社債

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

その他の証券

1,872,100

1,798,829

73,271

1,136,140

1,100,000

36,140小 計

3,132,130

2,997,132

134,998

2,657,029

2,593,587

63,442

株式

－

－

－

－

－

－

貸借対照表

債券

1,871,360

2,078,171△206,811

2,108,060

2,378,918△270,858

計上額が取

国債

1,432,660

1,578,171△145,511

1,673,960

1,878,918△204,958

得原価又は

地方債

438,700

500,000△61,300

434,100

500,000△65,900

償却原価を

短期社債

－

－

－

－

－

－

超えないも

社債

－

－

－

－

－

－

その他の証券－－－685,650

698,882△13,232

小 計

1,871,360

2,078,171△206,811 2,793,710

3,077,800△284,090

計

5,003,490

5,075,303△71,813

5,671,387△220,648

貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

の

合

5,450,739② 金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

89２．共済取扱実績（１）長期共済保有高

種

類

終身共済

系

令和4年度
件数

金額

件数

金額

13,391

124,398,660

13,138117,300,430

定期生命共済33

434,400

42

566,400

養老生命共済5,400

24,339,410

5,012

21,388,030

うちこども共済

3,154

5,753,000

3,164

5,764,600

医療共済10,672997,250

10,632

933,250

がん共済

2,719

913,000

2,698

888,500

定期医療共済152

178,300

135

153,900

介護共済377

740,270382

784,660

認知症共済

39

53

生活傷害共済58

61

特定重度疾病共済

399

388

年金共済

-

-

-

-

建物更生共済26,606

256,902,090

26,139252,719,660

59,846

408,903,380

58,680394,734,830

生命（単位：件、千円）
令和5年度

合

計

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。
（２） 医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）
種

類

令和4年度
件数

令和5年度
金額

件数

金額

医療共済

10,672

6,161,980

10,6325,534,160

がん共済

2,719

1,539,500

2,698

1,524,700

定期医療共済152

63,70013557,80013,543

7,765,180

13,465

7,116,660

合

計

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

90

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：千円）
令和4年度

種類

件数

令和5年度
金額

件数

金額

介護共済

377

1,438,840

382

1,452,830

認知症共済

39

184,500

53

242,500

14

220,300

18

234,800

14

1,124,250

43

1,056,950

399

911,700

399

837,600

生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済合計3,879,590

3,824,680（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種

令和４年度

類

件数

令和５年度
金額

件数

金額

年金開始前

3,743

1,969,910

3,581

1,867,680

年金開始後

2,465

1,183,120

2,481

1,191,660

合

6,208

3,153,030

6,062

3,059,340

計（注）金額は、年金年額を記載しています。
（５）短期共済新契約高（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

種 類

金額

件数
火災共済

912

自動車共済

20,349

傷害共済

8,887

団体定期生命共済

件数

掛金

掛金

8,847

893

751,290

20,282

28,529,500

4,450

10,50330,874,000

4,092

-

-

-

-

-

-

定額定期生命共済

-

-

-

-

-

-

賠償責任共済

136

340

112

365

自賠責共済

13,763

253,303

13,441

222,564

1,018,230

45,231

合計

44,047

8,053,090

金額

36,582,590

7,854,380

8,291
758,200

38,728,380

993,513（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。
）を記載しています。

91

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績①受託購買品取扱実績・・・該当する事項なし②買取購買品取扱実績（単位：千円）
種

生
産
資
材

類

令和4年度

令和5年度

供給高

供給高

肥

料

899,899

895,824

農

薬543,361

534,731飼料

4,408,242

4,766,826

農業機械

543,638

601,103

自動車

-

-

料

765,866

744,928

そ の 他

830,488

1,015,624

計

7,991,494

8,559,036

23,017

21,199

生鮮食品

-

-

一般食品

449,212451,147

-

-

耐久消費財

282,841

262,216

日用保健雑貨--家庭燃料

471,752

453,238

その他

1,489,424

1,411,829

計2,716,246

2,599,629

10,707,740

11,158,665

燃

米
食
品
生
活
物
資

衣料品

合計

（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

92

（２）販売事業取扱実績①受託販売品（単位：千円）
種

類

令和4年度

令和5年度

取扱高

取扱高

米

251,591

273,710

麦

5,913

9,324

豆・雑穀

18,727

16,990野菜

1,624,203

1,755,183

果実

239,317

221,425

花き・花木

94,265

104,479

畜 産 物

7,946,845

8,174,046

茶4,090,092

3,643,064

そ の 他

165,699

174,715

14,436,652

14,372,936

合計（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

②買取販売品（単位：千円）
種

類
茶

令和4年度

令和5年度

取扱高

取扱高

666,373

717,040

野菜

121,756

134,133

合計788,129

851,173

４．指導事業（単位：千円）

収
入

支
出

項

目

賦

課

令和4年度

令和5年度

金

－

－

指導事業補助金－－

10,717

11,530計

10,717

11,530営 農 改 善 費

47,59447,828

生活文化事業費

10,212

10,346

教 育 情 報 費

12,622

21,444

計

70,42879,619

実 費 収

入

93

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

令和4年度

令和5年度

増

減

総資産経常利益率

0.20

0.20

0

資本経常利益率

4.84

4.20

△0.64

総資産当期純利益率

0.12

0.07

△0.04

資本当期純利益率

2.97

1.71

△1.26

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分

令和4年度

令和5年度

増

減

期 末

14.8

14.7

△0.1

期中平均

14.6

14.4

△0.2

期 末

3.0

3.2

0.2

期中平均

2.9

3.1

0.2

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

94

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項

項

目

令和4年度

令和5年度
経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目

7,034,834

7,453,567

3,825,530

4,165,938－-

3,283,573

3,371,583

29,65832,290△44,612△51,664

76,62874,63376,62874,633

-

－

-

－

-

－

48,29724,027

7,159,759

7,552,228

－

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

－

－

－

適格引当金不足額－－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

－

－

－

前払年金費用の額－－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

－

－

－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

－

－

－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

－

－

特定項目に係る十パーセント基準超過額

－

－

－

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算
入される額

95

項

目

令和4年度

令和5年度
経過措置による不算入額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（ロ）

－

－

－

（ハ）

7,159,759

7,552,228－

連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

55,605,407 55,492,454

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

536,644 55,492,454－－

536,644533,943－－

5,561,809

5,509,546

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）61,167,216 61,002,001

自己資本比率

11.70

自己資本比率（（ハ）／（ニ））

96

12.38

（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

97

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和4 年度
信用リスク・アセット

エクスポー リスク・アセ
ジャーの期
末残高

現金

令和5 年度
所要自己資

エクスポー

リスク・ア

所要自己資

ット額

本額

ジャーの期

セット額

本額

a

b＝a×４％

末残高

ab＝a×４％

771,101--

877,674--2,484,694－－

3,083,416--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

6,722,992

-

-

-

-

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

1,802,441

-

-

-

-

-

-

-

-

-

130,807,368

26,161,473

1,046,459

134,091,148

26,818,229

1,072,729

429,983

395,274

15,811

371,563

331,974

13,2796,038,029

4,315,430

172,617

6,042,692

4,357,974

174,319

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

155,006

191,070

7,643

231,384

295,572

11,823

-

-

-

-

-

-

9,759,559

959,12138,365

10,007,440

958,859

38,354

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,164,335

1,164,335

46,573

1,165,435

1,165,435

46,617

1,164,335

1,164,335

46,573

1,165,435

1,165,435

46,617

-

-

-

-

-

-

14,462,279

21,882,056

875,282

13,595,513

21,003,466

840,139

-

-

-

-

-

-

我が国の中央政府及び中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外
うち他の金融機関等の対象資本等調
達手段のうち対象普通出資等及びそ98

7,029,637

1,802,562

の他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクス
ポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段に係る

4,961,500

12,403,750

496,150

4,961,500

12,403,750

496,150

7,810

19,527

781

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9,492,968

9,458,779

378,351

8,634,013

8,599,716

343,989

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用分）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

-

536,643

21,466-533,943

21,358

-

-

-

-

-

-

174,597,791

55,605,406

2,224,216

178,298,469

55,492,454

2,219,698

エクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージ
ャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャ
ー）
証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージ

99

ャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの額）

174,597,791

55,605,406

2,224,216

178,298,469

55,492,454

2,219,698

オペレーショナル・リスクに対する所要自己

オペレーショナル・リスク相

所要自己資

オペレーショナル・リスク相

所要自己資

資本の額

当額を８％で除して得た額

本額

当額を８％で除して得た額

本額＜基礎的手法＞ａｂ＝ａ×4％

ａｂ＝ａ×4％

5,561,809

222,472

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

所要自己資本額計

5,509,546
リスク･アセット等(分母)計ｂ＝a×a61,167,216

2,446,689

所要自己資本額

ｂ＝a×4％a4％

220,381

61,002,001

2,440,080（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法
人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

100

÷８％

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(長期)

Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(短期)

Fitch

101

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和4 年度

信用リスクに関するうち貸出金等うち債券

エクスポージャーの残高

うち店頭三月以上延滞デリバティブエクスポージャー国内

175,190,495

24,458,834

5,089,398－

730,761

国外

－

－

－

－

－

175,190,495

24,458,834

5,089,398－

730,761

農業

1,523,672

1,484,304－－

166,282

林業

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

製造業

171,529

171,529

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

99,727

99,727－－－

運輸・通信業

1,802,441－

1,802,441－－

金融・保険業

130,807,368

1,000,000

－

－

1,596

1,596

－

－

－

9,188,680

5,901,723

3,286,957－－

6,603,599

377,988－－

157,475

個人

15,490,546

15,421,967－－

407,004

その他

9,501,337

－

－

－

－

業種別残高計175,190,495

24,458,834

5,089,398－

730,761

１年以下

123,537,736

1,136,044－－

１年超３年以下

934,583

934,583－－３年超５年以下

1,332,020

1,332,020－－

５年超７年以下

8,741,045

1,335,369－－

７年超 10 年以下

1,793,576

1,793,576

－

－

10 年超

21,380,836

16,291,438

5,089,398－

期限の定めのないもの

17,470,699

1,635,804－－

残存期間別残高計175,190,495

24,458,834

5,089,398－

地域別残高計電気・ガス・熱法
供給・水道業

人

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体

上記以外

102

令和5 年度

信用リスクに関するうち貸出金等うち債券

エクスポージャーの残高

うち店頭三月以上延滞デリバティブエクスポージャー

国内

178,898,076

24,843,520

5,688,268－

813,338

国外

－

－

－

－

－

178,898,076

24,843,520

5,688,268－

813,338

農業

1,488,928

1,447,558－－

145,737

林業

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

製造業

200,338

200,338

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

85,961

85,961－－－

運輸・通信業

1,802,562－

1,802,562－－

金融・保険業

134,091,148

1,000,000

－

－

1,427

1,427

－

－

－

10,083,235

6,197,529

3,885,705－－

6,647,067

420,957－－

156,094

個人

15,687,775

15,489,746－－

511,508

その他

8,809,632

－

－

－

－

業種別残高計178,898,075

24,843,520

5,688,267－

813,338

１年以下

127,133,774

1,448,505－－

１年超３年以下

977,247

977,247－－３年超５年以下

8,450,953

1,045,074－－

５年超７年以下

1,454,275

1,454,275－－

７年超 10 年以下

1,758,587

1,758,587

－

－

10 年超

22,225,225

16,536,959

5,688,267－

期限の定めのないもの

16,898,011

1,622,872－－

残存期間別残高計178,898,076

24,843,520

5,688,268－

地域別残高計電気・ガス・熱法
供給・水道業

人

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体

上記以外

103

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和4 年度
区

分

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

65,316

76,628－65,316

76,628

個別貸倒引当金

611,867

592,704－

611,867

592,704（単位：千円）

令和5 年度
区

分

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

76,62874,634－

76,62874,634

個別貸倒引当金

592,704

599,605－

555,442599,605104

④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和4 年度区 分

期中増

令和5 年度

期中減少額

貸出金

期首残高

期末残高

加額
国 内
国 外

－

－

償却

その他
611,867 592,704－－

611,867 592,704－

611,867 592,704

農業

84,98779,725－84,98779,725

林業

－

－

－

－

水産業

－

－

－

製造業

－

－

鉱業

－

建設・不動産業

地域別計

法
人

611,867 592,704

目的使用

期中増

－

期中減少額

貸出金

期首残高

期末残高

加額
592,704 599,606

－

－

－

目的使用

償却

その他

－ 592,704 599,606－－－

592,704 599,606－ 592,704 599,606－

79,72578,228－79,72578,228

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

63,38756,619－63,38756,619－56,61956,61956,61956,619－261,097 260,394－

261,097 260,394－ 260,394 260,368－ 260,394 260,368－

個 人

202,396 195,966－

202,396 195,966－ 195,966 204,391－ 195,966 204,391

－

業種別計

611,867 592,704－

611,867 592,704－ 592,704 599,606－ 592,704 599,606－

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・－

飲食・サービス業

上記以外

105

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和4 年度
格付

格付

あり

なし

令和5 年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信 用 リ リスク･ウエイト 0％－

12,193,849

12,193,849－

13,159,935

13,159,935

ス ク 削 リスク･ウエイト 2％

－

－

－

－

－

－

減 効 果 リスク･ウエイト 4％
勘 案 後 リスク･ウエイト 10％

－

－

－

－

－

－

－

9,717,524

9,717,524－

9,962,901

9,962,901

リスク･ウエイト 20％－

130,807,368

130,807,368－

134,091,148

134,091,148

リスク･ウエイト 35％

－

－

－

－

リスク･ウエイト 50％－

591,796591,796－587,637

587,637

リスク･ウエイト 75％－

5,748,511

5,748,511－

5,808,946

5,808,946

リスク･ウエイト 100％－

11,595,864

11,595,864－

10,686,673

10,686,673

リスク･ウエイト 150％－

102,916

102,916－

173,278

173,278

リスク･ウエイト 250％－

4,969,311

4,969,311－

4,961,500

4,961,500

その他

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト 1250％

－

－

－

－

－

－

175,727,139

175,272,139

179,432,019

179,432,019

残高

計

－

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセッ
トを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

106

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中
央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのう
ち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

107

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和4 年度

令和5 年度
クレジ

区

分

適格金融資

保証

産担保

クレジ

ット・デ

適格金融資

リバテ

産担保

ット・デ

保証

リバテ

ィブ
地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け
地方三公社向け

ィブ

－

－

－

－

－

－

－

1,802,441－－

1,802,562

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業

－

－

－

－

－

－

－

－

8,000

93,450－7,000,000

69,651

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

1,113

－

－

1,002

－

証 券 化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上 記 以 外－31,749－－33,655－8,000

1,928,753－

7,000,000

1,906,871

－

者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向
け

合

計

(注)
１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法
人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リス
108

クを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクショ
ンの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事
業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リ
スクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社
および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

109

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和4 年度
貸借対照表計上額

令和5 年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

－

－

－

－

非上場

6,125,835

6,125,835

6,126,935

6,126,935

合 計

6,125,835

6,125,835

6,126,935

6,126,935（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和4 年度
評価益

評価損
－

⑤

令和5 年度
評価益
71,813

評価損-220,648

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）該当する取引はありません。

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

110

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)
については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュ
レーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
月末を基準日として、四半期ごとに IRRBB を計測しています。

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 1％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）
を金利リスク量として算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.249 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提

111

固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、有価証券や貸出金残高の増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
イ
項番

ロ

ハ

⊿EVE
当期末

ニ
⊿NII

前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

749

760

81

100

２

下方パラレルシフト

0

0

13

7

３

スティープ化

921

907

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

157

105

７

最大値

921

907

81

100

８

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末
7,552

112

7,159

Ⅵ

役員等の報酬体系

１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬の 1 種類で、令和５年度における対象役員に対する報酬の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注）
基本報酬
対象役員に対する報酬等

退職慰労金
59,877-（注）対象役員は、理事 18 名、監事 6 名です。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会で決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

113

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお，令和５年度において，対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）

対象職員等には，期中に退任・退職した者も含めております。

（注２）「同等額」は，令和５年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額として
おります。

（注３）

令和５年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテー
クを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

114

Ⅶ ＪＡの概要
１．機構図
令和6年4月1日現在
総代会
総 務 委 員会
経済事業委員会

理 事 会

監 事 会

債権対策委員会

会長理事

組合長

専

経 営 会 議代 表 監 事務

常 勤 監 事常 務
(信 用 ・ 共 済 担 当 )

企 画 会

参事

参事

参事

燃
料
機
械

経

営

茶

畜

済

農

業

産

部

部

部

部

部

燃
料
機
械
統
括
課

経
済
統
括

直 営
農
販 販
売

課

課 課 課

各
地
区
燃
料
機
械
課

各
地
区
経
済
課

営
農
企
画

加世田支所

南
部
営
農
セ
ン
タ
ー

西
部
営
農
セ
ン
タ
ー

営
農
指
導

加
工
販
売

畜 肉
産 用
業
務 牛

課 課

課 課

大笠支所

枕崎支所

く
ら
し
広
報
課

総
合
対
策

総

部

リ
ス
ク
管
理
課

金
融
共
済

監

部

部

室

経
営
企
画

管 人
事
理 総
務

共 金

課

課 課

課 課

務

知覧支所

松山出張所

115

川辺支所

済 融

査

２．役員構成（役員一覧）（令和 6 年 2 月末現在）
役

職

氏

名

役

職

氏

名

事

柚木

弘文

理

事

塘

宗男

代表理事組合長

山下

良行

理

事

代表理事専務

村田

孝浩

理

事

楠

政明

常 務 理

野間

勝洋

理

事

上舞

啓一郎

会 長 理

事

理

事

下之薗 博幸

理

事

西

理

事

理

俵積田 清文

代表監事

宇都 勝美

明美

常勤監事

川原

相星

代美子

員外監事

重田 太一

事

中迎

雄二

監

事

塗木 弘毅

理

事

菊永

浩伸

監

事

原田 博明

理

事

古市

幸盛

監

事

満留 秀昭

理

事

宮原

健

理

事

日渡

照市

理

事

大隣

初美

理

事

栗野

良子

孝太郎

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（令和６年２月現在）

所在地

東京港区芝 5-29-11 Ｇ-ＢＡＳＥ田町

４．組合員数（単位：人、団体）
区分

令和４年度末

令和５年度末

増

減

正組合員数

5,770

5,550

△220

個

人

5,619

5,393

△226

法

人

151

157

6

准組合員数

7,103

7,290

187

個

人

6,784

6,972

188

法

人

319

318

△1

計

12,873

12,840

△33

合

116

５．職員数区（単位：人）
令和 4 年度末分

参男

令和 5 年度末

女

計

男

女

計

事

3

-

3

3

-

3

一般職員

158

45

203

147

42

189

営農指導員

33

-

33

34

-

34

生活指導員

-

4

4

-

4

4

計

194

49

243

184

46

230

1. 年度末現在の常傭的臨時雇用者（187 名）

６．組合員組織の状況
組（令和６年２月２９日現在）
織名

構 成 員 数

南さつま農協利用者年金・ルミエール友の会
ＪＡ南さつま女性部

１２，７３８名
１，０２６名ＪＡ南さつま助けあい組織「にじ」の会

４１名

ＪＡ南さつま生産者組織連絡協議会

２，０９６名ＪＡ南さつま野菜部会連絡会

５１５名

ＪＡ南さつま青年部連絡会

６１名

ＪＡ南さつま青色申告会

２３５名

ＪＡ南さつま農業法人倶楽部

１６名

ＪＡ南さつまでん粉原料用甘しょ部会

１９９名

ＪＡ南さつま直販部会連絡協議会

５４０名

ＪＡ南さつま青色申告会加世田・川辺支部

７５名

加世田白ネギ部会

１１名

加世田砂丘ラッキョウ部会

９７名

加世田ピーマン部会

１６名

加世田農業青年部会

８名

加世田水稲部会

１５名

加世田施設メロン部会

８名

加世田園芸部会

６７名

加世田葉たばこ生産部会

８名

加世田農作業受託者部会

８名

益山水田部会

７名
117

組

織

名

構 成 員 数

加世田果樹部会

８８名

加世田ぶどう部会

３名

加世田百姓倶楽部

１７２名

加世田支部茶業部会

１３名

ＪＡ南さつま青色申告会大浦支部

１８名

大笠支所水稲部会

５３名

大笠支所果樹部会４５名

大浦茶業振興会

３名

大笠支所直販部会

３１名

大浦ふるさとくじら館出荷登録者会

２０３名

大笠支所青壮年部

２９名

坊津豆部会

３５名

坊津果樹部会

２３名

坊津直販部会３３名

ＪＡ南さつま青色申告会枕崎支部

６５名

枕崎加工野菜生産部会

５名

枕崎豆生産部会

１１４名

枕崎人参部会

２９名

枕崎花き部会

７名

枕崎支所青年部

１１名

枕崎うり類生産部会

２５名

枕崎さつまいも生産部会

１２名

枕崎工業用甘しょ生産振興会

８３名

枕崎果樹部会

４０名

枕崎びわ部会

３名

枕崎支所直販部会

６３名

知覧町園芸振興会

６２名

知覧町園芸振興会さつまいも部会

１５名

知覧町稲作研究会

２８名

知覧そらまめ部会

１３名

知覧さといも部会

１０名

知覧白ねぎ部会

６名

知覧南瓜部会

６名

知覧加工大根部会

１７名
118

組

織

名

構 成 員 数

知覧梅部会

１３名

知覧農協青年部

３１名

ＪＡ南さつま青色申告会知覧支部

８８名

知覧支所直販部会

９８名

知覧加工用さつまいも部会

１６名

川辺野菜部会

４０名

川辺普通作部会

２０名

川辺花卉部会

２２名

川辺青年部

１３名

果樹部会川辺支部

７名

川辺たばこ部会

６名

川辺支所直販部会

１４２名

枕崎茶流通生産部会

８９名

知覧茶加工部会

３１名

川辺茶加工部会

１３名

加世田・大浦肉用牛部会

３名

坊津肉用牛部会

３名

枕崎肉用牛部会

８名

枕崎・坊津和牛生産部会

５名

知覧肉用牛部会

７名

川辺肉用牛部会

２４名

肉用牛若者部会

１２名

肉用牛ヘルパー利用組合

２１名

肉用牛女性部会

１０名

養豚部会

９名

養鶏部会

５名

ブロイラー部会

１８名

クリーンベース利用組合

１３名

119

７．子会社の状況
会
代

社
表

名
者

名

設 立 年 月 日

所

事

在

業

地

内

有限会社 坊津味噌加工工場
村田孝浩

昭和 53 年 7 月 31 日
南さつま市坊津町
泊 8692 番地

容みそ製造

資 本 金 総 額

3,000 千円

（発行済株式数）（60）

うち組合出資額

3,000 千円

（議決権保有割合）（100.0%）売

上高26,973 千円

営

業

損

失

408 千円経常損

失168 千円

当

期 純

損 失

239 千円

役

員

数

2名

うち組合役員との兼務者数
職

員

2名

数

4名

うち組合出向職員0名（兼務者を含む）

120

８．特定信用事業代理業者の状況
該当する事項はありません。

９．地区一覧
南さつま市（金峰町を除く）
・枕崎市・南九州市（頴娃町を除く）の区域

10. 沿革・あゆみ
平成 ９年 ６月

合併推進協議会発足

平成 ９年 11 月

合併決議総会〃

合併予備契約調印

平成 ９年 12 月

合併設立委員会発足

平成 10 年 ３月

南さつま農業協同組合設立

平成 10 年 ６月

第１回 臨時総会開催

平成 10 年 ９月

南薩柑きつ連・川辺畜連包括承継

平成 10 年 10 月

ＪＡレストラン「ちらん亭」開業

平成 10 年 10 月

広域野菜集選果場（加世田）完成

平成 11 年 ４月

第１回 通常総代会開催

平成 11 年 ８月

生産者組織連絡協議会設立

平成 11 年 10 月

かせだ交流センター「さんぱる」開業

平成 11 年 12 月

総合葬祭「ルミエール知覧」斎場完成〃

助けあい組織「にじ」部会設立〃

年末貯金残高 1,000 億円突破

平成 12 年 ５月

第２回 通常総代会開催

平成 12 年 ７月

総合葬祭「ルミエール川辺」斎場完成

平成 12 年 11 月

広域育苗センター完成

平成 13 年 ５月

第３回 通常総代会開催

平成 13 年 ８月

合併３周年記念企画旅行「中国・世界遺産の旅」

平成 13 年 10 月

笠沙町指定金融機関

平成 13 年 11 月

本格焼酎「黄金ほたる」新発売

平成 13 年 12 月

「百姓倶楽部」設立

平成 14 年 ５月

第４回 通常総代会開催

平成 14 年 ６月

坊津町指定金融機関

平成 14 年 10 月

百姓市場「さえんばたけ」川辺店オープン

平成 14 年 11 月

知覧町指定金融機関 開業式

〃

開業式

開業式

第１回 臨時総会開催

平成 15 年 ２月

本所「ふれあいセンター」完成

平成 15 年 ４月

ＳＰＦ肥育豚舎 完成
121

平成 15 年 ５月

第５回 通常総代会開催

平成 15 年 ７月

「知覧のさつまいも」ブランド産地指定 10 周年記念大会

平成 15 年 10 月

山形屋ストア・インショップ オープン

平成 15 年 11 月

ＪＡ南さつまホームページ開設

平成 16 年 ４月

総合葬祭「ルミエール加世田」斎場完成

平成 16 年 ５月

第６回 通常総代会開催

平成 16 年 12 月㈲グリーンファーム南さつま開業

平成 17 年 １月

第１回 臨時総代会開催

平成 17 年 ５月

第７回 通常総代会開催

平成 17 年 ８月㈲南さつまライフサービス開業

平成 17 年 ９月

百姓市場「さえんばたけ」加世田店移転オープン

平成 17 年 11 月

南さつま市指定金融機関 開業式

平成 18 年 １月

きんかん「春姫」かごしまブランド産地指定、かごしまの農林水産物認証取得記念大会

平成 18 年 ５月〃

超早掘りさつまいも「知覧紅」かごしまの農林水産物認証取得

第８回

通常総代会開催

平成 18 年 ７月

川辺町指定金融機関

開業式

平成 18 年 12 月

川辺セルフＳＳオープン

平成 19 年 ４月

らっきょう共同乾燥調整施設

平成 19 年 ５月

第９回 通常総代会開催

平成 19 年 ８月

ＪＡ南さつま合併 10 周年記念「ちゃぐりんカップスポーツ

落成式

大会」開催
平成 19 年 11 月

知覧セルフＳＳオープン

平成 19 年 12 月

南九州市指定金融機関 開業式

平成 20 年 5 月

第 10 回 通常総代会開催

平成 20 年 7 月

ＪＡ斎場「ルミエール知覧」別館落成式

平成 21 年 5 月

第 11 回 通常総代会開催

平成 22 年 4 月

ポイントカード制度導入

平成 22 年 5 月

第 12 回 通常総代会開催

平成 23 年 5 月

第 13 回 通常総代会開催

平成 23 年 9 月

ＪＡ南薩拠点型霜出澱粉工場稼働

平成 24 年 5 月

第 14 回 通常総代会開催

平成 24 年 8 月

移動購買車「ふれあい号」運行開始

平成 24 年 12 月

ＪＡ南さつま「アンパンマンこどもくらぶ」発足

平成 25 年 1 月

北（ＪＡ津軽みらい）と南の交流協定書 締結式

平成 25 年 5 月

第 15 回 通常総代会開催

平成 26 年 5 月

第 16 回 通常総代会開催

平成 27 年 3 月

ＪＡあわじ島とのＪＡ間交流協定締結

平成 27 年 5 月

第 17 回 通常総代会開催
122平成 28 年 1 月

地域まるごと売込隊「TEAM平成 28 年 5 月

第 18 回 通常総代会開催

平成 29 年 5 月

第 19 回 通常総代会開催

平成 30 年 5 月

第 20 回 通常総代会開催

令和 元年 5 月

第 21 回 通常総代会開催

令和

2年 2月

ＪＡ南さつま無料職業紹介所開設

令和

2年 5月

第 22 回 通常総代会開催

令和

2 年 10 月

隔日営業店舗の営業開始

令和

3年 5月

第 23 回 通常総代会開催

令和

4年 2月

隔日営業店舗の営業終了

令和

4年 3月

移動金融店舗の営業開始

令和

4年 5月

第 24 回 通常総代会開催〃「加世田のかぼちゃ」ブランド指定 30 周年記念大会

5年 5月

第 25 回 通常総代会開催

令和

123

みなみ姫」結成

11．店舗等のご案内（令和 6 年 4 月末現在）
店 舗 名
本

住

所

電話番号

所 南九州市知覧町郡 17285 番地

加 世 田 支 所 南さつま市加世田内山田 243 番地

自動機器(0993)58-7111 ＡＴＭ（0993）53-3121 ＡＴＭ３
(うち市役所 1、旧麓町
出張所 1)

大笠

支所 南さつま市大浦町 1987 番地（0993）62-2121 ＡＴＭ

枕

崎

支

所 枕崎市寿町 475 番地（0993）72-3111

ＡＴＭ４(うち木原 1、
旧立神出張所 1、旧別府出張所 1)知覧

支所 南九州市知覧町郡 17285 番地（0993）76-1034 ＡＴＭ(市役所内)

松 山 出 張 所 南九州市知覧町南別府 20842 番地 1

（0993）85-3119 ＡＴＭ川（0993）56-1121 ＡＴＭ辺支

所 南九州市川辺町平山 6633 番地 2124

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数

ページ
115
116
116
124
121
30～37

10～22
78
78
78
78
78
78
78
78
78
78
78
78
78

開示項目
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

ページ
82

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）
の平均残高

82

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

88●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く。 ）・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金
の残高

79

79

84
83
94
88
88

88
94
26～28
28
23
28～29

38～73

○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権

85

○元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益 ・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

86

79
80
94
94
81
81

82
82

125

95～112
89
89
89
89
89
89
87
87
77

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」に基づく開示項目●単体における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方
針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

126

ページ
95～97
30
30
101～106
107～108
109
109
27
109
111～11298～100101～106
107～108
109
109
109～110110
111～112