日
本
政
策
投
資
銀
行
デ
ィ
ス
ク
ロ
ー
ジ
ャ
ー
誌

２
０
０
４

日本政策投資銀行
ディスクロージャー誌

200４日本政策投資銀行
ディスクロージャー誌

2004

目次
■ ご挨拶

2

■ プロフィール

3■ DBJの取り組み

5

地域再生

7

環境

17

技術・新産業創造

25

■ Q&A

35

■ 適正な業務運営の仕組み

43■ 活動の状況■ 財務の状況■ 資料編

業務分野と投融資計画

51

情報提供活動54

対日投資の促進および地域の国際化

56

国際協力活動57

調査・研究レポート一覧

59

企業会計基準準拠決算

62

特殊法人等会計処理基準準拠決算

104

参考1 特殊法人会計／企業会計の差異説明

110

参考2 業績推移

111

日本政策投資銀行法

115

中期政策方針119

運営評議員会検討結果・経過報告

121

運営評議員会開催実績

125

政策金融評価報告書の概要

126

投融資指針・投融資制度について

131

環境方針

138

役員

139

組織図

140

沿革

141

本支店事務所等所在地

142

本支店事務所等照会先

143

本誌の計数について
計数は各項目毎に単位未満を切り捨てにしているため、各計数の和は合計に一致しないことがあります。
で示しています。
また単位に満たない場合は「0」で、計数の全くない場合には「-」1

ご挨拶
私たちは、時代のニーズを的確にとらえ、民間金融機関とともに政策意義の高いプロジェクトを支援しています。また、プロジェクトファイナンスやファンドなど多様な手法を活用し、新しい金融市場創造の一翼を担っています。
「地域再生」「環境」「技術・新産業創造」 これらが私たちの重点分野です。いずれも日本経済の再生・発展のために取り組むべき重要課題とされています。
地域再生：『地域と協働する銀行』
事業再生・ＰＦＩなどさまざまな分野において地域との協働プロジェクトをすすめています。
地域のみなさまと共に汗を流し、金融・ナレッジの両面で地域再生に貢献していきます。
環境：『持続可能な社会の実現に取り組む銀行』
より広い視野で社会の諸問題をとらえ、将来世代に引き継ぐべき調和のとれた社会の創造を考えています。環境格付けの活用など先進的な取り組みをすすめ、金融面から持続可能な社会の実現に貢献していきます。
技術・新産業創造：『技術を活かす銀行』
技術をコアにした新産業創造は、日本経済の競争力強化につながります。きめの細かい投融
資はもちろんのこと、「モノづくり技術」の事業化など、技術を活かす取り組みに貢献していきます。
日本経済の再生・発展に向けた課題は数多く残されています。課題を解決するためには、あらゆる方々の叡智を結集することが必要です。その中で、私たち日本政策投資銀行は、職員一人ひとりが新しい価値を創造する「触媒」でありたいと考えています。
日本政策投資銀行に対しまして、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

総 裁

2

日
本
政
策
投
資
銀
行
の
プ
ロ
フ
ィ
ー
ル

日本政策投資銀行は、日本政策投資銀行法に基づき、平成11年10月1日に日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継して設立されました。
また、当行は地域振興整備公団および環境事業団の融資業務を引き継いでいます。

目的
一般の金融機関が行う金融等を補完・奨励することを旨とし、経済社会の活力の向上および持続的発展
豊かな国民生活の実現
地域経済の自立的発展に資するため、長期資金の供給等を行い、もってわが国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としています。

資本金（平成16年3月末現在）

職員数（平成16年度）

11,942億円（全額政府出資）

1,362名業務内容
当行は、以下のような機能を複合的に発揮することにより、総合政策金融機関としてわが国の経済社会政策上、望ましいプロジェクトを支援しています。
長期資金の供給等（出融資、債務保証等）
長期・固定の良質な資金供給などにより、民間金融機関と協調して政策性の高いプロジェクトの支援を行っています。
プロジェクト支援
政策性が高いプロジェクトの円滑な形成を促進するために、さまざまなノウハウや出融資機能などを活用しつつ、構想・計画段階から事業化段階まできめ細かく支援しています。
情報発信
国内・海外のネットワークを活用し、内外の重要な経済、社会、産業および地域の動向などに関する調査・研究活動を行うとともに幅広い情報提供を行っています。

業務運営上の特色
中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表
当行は、主務大臣が作成した、3年間の中期の政策に関する方針（「中期政策方針」）に従って業務を行い、各事業年度ごとに「投融資指針」を作成、公表しています。さらに、外部有識者による「運営評議員会」を設置し、中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況を検討・公表しています。
民間金融機関の補完・奨励
日本政策投資銀行法では、民間金融機関との競争の禁止を規定し、民間金融機関の行う金融を補完・奨励することとしています。
財務の健全性の確保
当行は、償還確実性および収支相償の原則の下、リスクの一層厳格な管理及びALM体制の充実を図り、政策金融機関として健全かつ効率的な業務運営に努めています。
政策効果等の評価
当行は、政策金融の政策効果等を客観的に評価し、政府機関としてアカウンタビリティの確保に努めています。

3

投融資計画
当行の出融資予算や対象分野は、毎年の政策要請に応じて、財政投融資計画とともに国会で審議・議決されます。また、各年度ごとの決算についても国会に提出されます。平成16年度の投融資計画額は1兆1,780億円となっています。
■業務運営の仕組み
主務大臣【中期政策方針】

政府

3年間の政策事項など

日
本
政
策
投
資
銀
行
の
プ
ロ
フ
ィ
ー
ル

【投融資指針】
中期政策方針に沿って業務遂行
政策金融評価

債権管理
資産査定

専門機関
による検査
（会計検査・
金融庁検査ほか）

外部監査

各事業年度ごとに作成●民間金融機関の補完・奨励●財務の健全性の確保●政策金融の政策効果等の評価

（公表）
外部

運営評議員会
外部有識者が中期政策方針の

外部評価

実施状況を検討・報告

国民への説明責任（アカウンタビリティ）■資金調達の仕組み
財投機関債

財政投融資計画
政府保証債

金
融
市
場

財投債

融資等

財政融資資金
特別会計

民
間
事
業
者
等

国
サービス等

民

産業投資
特別会計

■格付取得状況（平成16年6月末現在）
財投機関債の格付取得状況

政府保証債の格付取得状況

Moody s

S&P

R&I

JCR

A2

AA−

AAA

AAA

注1） 財投機関債に政府保証は付与されておりません。
注2） Moody s ：ムーディーズ・インベスターズ・サービス
S&P：スタンダード・アンド・プア−ズ
R＆I：格付投資情報センター
JCR：日本格付研究所

Moody s

S&P

外貨建国外債券
円建て国外債券

Aaa

AA−

国内債券

A2

−

4

活力ある明日に向けて
新しい価値を創造する「触媒」となる

現代社会にとって、そして次世代にとって大きな意味のあるプロジェクトを、次々と新たなソリューションを提供することで、共に創り上げ、しっかりと支えていく。
それが、わたしたちが目指す政策金融のスタイルです。

5

地
域
再
生
地域と一体となって課題解決に取り組み、
地域金融機能の高度化や、地域産業の活性化に貢献する

環
境

技
術
・
新
産
業
創
造

技術をコアにした新産業創造に向け、ノウハウ・資金の提供に取り組み、
日本経済の活性化に貢献する

社会的責任を果たす企業へのサポートを通じて
持続可能な社会の実現に貢献する

すべては社会の持続的発展と、豊かな国民生活の実現のために。
いま、そして未来のために必要なプロジェクトに、積極的に取り組んでまいります。
6

地
域
再
生

7

地域と一体となって課題解決に取り組み
金融・情報の両面から地域再生に貢献します。
地域を取り巻く厳しい経済環境の中
地域再生に向けた資金やノウハウが求められています。
ここでは、蓄積してきた経験や新たな金融手法を活用し地域再生を後押しした取り組みの一例をご紹介します。

地場企業の事業再生（株）新潟鐵工所の事業再生
当行は、会社更生手続の申立を行った（株）新潟鐵工所に

方裁判所により更生計画の認可決定を受けるに至りまし

対し、DIPファイナンス・M&A・事業再生ファンドの考え方た。その際、当行は出資（民間スポンサーと株主間契約をを活用した事業再生支援を行いました。

締結）や融資の実施により、一部事業部門（新会社）の再生

同社には、キャッシュフローを生み出している事業部門がを支援し、地場企業の持つ技術、雇用の維持を図りました。

存在したことから、当行はまず再建中の同社に対して事業本件において当行が用いた総合的な支援手法は、日本に価値を維持するためのDIPファイナンスを実施しました。

おける事業再生のひとつのモデルケースとして、地域経済

その後、管財人のご努力により、同社は、ほぼ全事業部門の再生に寄与することが期待されます。

についてそれぞれ新たなスポンサー企業が決定し、東京地

新潟鐵工所の事業再生

DIP
ファイナンス

新潟鐵工所

事業部ごとに企業を分割

新潟原動機

融資

原動機等の製造販売
出資※
株主間契約
民間スポンサー新潟トランシス出資※

車両・除雪機械等の製造販売、
新交通システムの設計、製造、建設

融資

ローディングアーム（流体荷役装置）、各種配管継ぎ手の製造販売

株主間契約
民間スポンサーニイガタ・ローディング・システムズ※当行はDBJ事業再生投資組合を通じて出資を実施しています。

■ DIPファイナンス概念図※民事再生法申し立ての場合

資金需要
共益
債権
▲
運
転
資
金

時間の経過

資金需要の推移

▲
リ
ス
ト
ラ
資
金

▲
設
備
資
金
等

DIPファイナンス
手続申立
開始決定
15日〜1ヶ月

計画認可決定6ヶ月

計画完了
3年（監督委員型）※経過日数は民事再生申し立ての場合の例

8

事業再生ファンド市場の創造・育成
地域再生に貢献する事業再生ファンド
当行は、事業再生と不良債権処理の一体的解決に貢献するがあります。ファンド運営は、不良債権処理・企業再建ビジ

民間主導のファンドに対する資金支援を含めた協力を

ネス・企業戦略コンサルティングにおいて豊富な経験を行い、事業再生ファンド市場の創造・育成に取り組んで有する民間投資チームが行い、事業の再生を支援します。

います。

当行は、事業再生ファンドへの取り組みを通じて、地域当行が協力しているファンドにはいくつかのタイプがあり再生・地域金融機能の高度化にも貢献していきます。

ますが、その一つとして、地域金融機関等から再生可能な
中小・中堅企業等の債権を買い取り、バランスシートの再構築等を通じて事業再生を図ることを目的としているもの

事業再生ファンドの一例

民間投資チーム（ファンド運営会社）
運営

投資家

出資

事業再生ファンド

出資（マザーファンド）出資

特別目的会社

特別目的会社

特別目的会社

債権売却等

再生支援

債権売却等

再生支援

債権売却等

再生支援

地域金融機関地域の企業

地域金融機関地域の企業

地域金融機関

地域の企業

日本みらいキャピタルファンド（NMC2002L.P.）に対する出資当行は、上記のようなタイプの他、再生対象企業への出資等を通再生対象企業

出資等・再生支援

じて事業再生を図るファンドへの出資を行っています。その一例として、日本みらいキャピタル（株）が組成する事業再生ファンド（NMC

事業再生ファンド（NMC2002L.P.）

2002L.P.）を紹介します。
同ファンドは、過剰債務企業下の潜在的な競争力を持つ事業部門を主な投資先とし、不良債権処理や未公開株式ビジネスの分野で

日本みらいキャピタル（株）が運営
債務圧縮（DES、一部債権放棄等）

債権譲渡、
DES後株式の売却

DES後株式の現物出資

長年の実務経験を持つ専門家から成る民間投資チームが、中立的にファンド運営を行い事業再生を図ります。

金融機関※DES（Debt Equity Swap：債務の株式化）

9

リ
タ
ー
ン
配
分

金銭出資によりファンド組成投資家

自治体CDO発行への取り組み
東京都CBO
当行は、自治体CDO発行への支援を行いました。

から資金を呼びこむこととなり資金調達の多様化を実現、

自治体CDOとは、民間金融機関が自治体の募集条件に③将来単独で社債発行等を行う前の直接金融への第１

従って多数の地域企業への貸出債権を一括して証券化するステップになる、などのメリットがあります。

ことにより、地域企業に新たな資金調達の途を提供する

当行は、独自の審査を実施し、劣後受益権の一部（メザ試みです。日本では、東京都を始め、一部の自治体で先行

ニン部分）に投資することにより信用補完を行い、プロ的に取り組まれています。

グラムの信用性を高めました。これからも、このような地域企業から見ると、自治体CDOには、①無担保・長期の取り組みを通じて、地域金融の新たな仕組みづくりに地域調達であることから資金繰りの安定化が可能、②金融市場と一体となって貢献していきます。

東京都ＣＢＯ

ＣＤＯ（Collateralized Debt Obligation）とはＣＬＯ（Collateralized Loan Obligation：ローン担保証券）、
ＣＢＯ（Collateralized Bond Obligation：社債担保証券）
等の総称。

都
内
中
堅
・
中
小
企
業
189
社

東京都

信託銀行

CBO組成依頼

劣後
受益権

優先
受益権

金銭債権信託民間金融機関
私募債
引受劣後受益権の一部（メザニン部分）

優先
受益権

特
定
目
的
会
社

CBO
発行

投
資
家
︵
公
募
︶

地域再生に向けた情報発信＜観光振興＞
政府は、21世紀に日本が進む進路の一つとして「観光立国」
を掲げ、観光振興を重要課題と位置づけています。また、多くの地域が、観光振興を地域再生策の柱の1つに据えています。
こうした状況を踏まえ、当行はセミナー開催・レポート発行等を通じて観光に関する情報発信を積極的に行っています。当行北陸支店が開催した「観光振興シリーズセミナー」
はその一例です。

観光振興シリーズセミナーの様子

10リレーションシップバンキングへの取り組み強化
地域金融機能の高度化
当行は、これまでも地域の皆様との連携・協働を図り、業務協力協定の締結（平成16年6月末現在83件）を行い、各地域のさまざまな取り組みを金融面からサポートして地域との連携体制の整備をすすめています。当行はこのまいりました。折しも、金融庁より「リレーションシップ

ような体制の下、これまでに蓄積してきたノウハウを活か

バンキングの機能強化に関するアクションプログラム」

した地域金融機能の高度化への貢献を行い、地域再生に（平成15年3月）が示され、地域金融機関がリレーション

欠かすことのできない資金・情報の供給に、地域金融機関

シップバンキング機能を強化するにあたり、当行を含むと協働して取り組んでいきます。

政府系金融機関との連携強化が要請されています。
当行はこれらを踏まえ、
地域金融機関との連絡会議の設置、地場企業の社債発行支援

エスディー
有限責任中間法人
出資

北陸電気工業（地場企業）

特定目的会社（会社名：サンダーバード）

社債

北陸銀行：財務代理他（地元地銀）
担
保
提
供

連
携

特定社債

機関投資家
（主に地場信金）

受託・流動性補完
保証

連携

信金中央金庫リレーションシップバンキングへの取り組みの一例 地場企業の社債発行支援
当行は、リレーションシップバンキングへの取り組み強化の一環として、て地場の信用金庫を中心に販売する、というものです。社債の購入

信金中央金庫、北陸銀行と連携し、地場企業が社債を発行する際の資金は、地場の信用金庫が地元で集めた預金が中心であり、地元で新しい仕組みを構築しました。

生産したものを地元で消費する「地産地消」の 資金版 となっています。

対象となったのは、富山県大沢野町に本社を置く電子部品メーカーの北陸電気工業（株）
が発行する社債です。その仕組みは、同社が発行11する社債に当行が償還の保証をつけ、新たに設立された特定目的

リレーションシップバンキングとは会社（会社名：サンダーバード）
が、この社債を一括して購入、これを長期継続する関係の中から、借り手企業の経営者の資質や事業の裏づけに特定目的会社が新たに債券を発行、信金中央金庫が受託し将来性等についての情報を得て、融資を実行するビジネスモデル

地域のM&Aにアドバイス
安福ゴム工業（株）
当行は、山陰合同銀行と共同でアドバイザーを務め、工業再生につながる取り組みです。

ゴム・樹脂製品メーカーの安福ゴム工業（株）による富士

また、当行は、このような政策意義の高い地域のM&Aを機工（株）の子会社である丸成ゴム工業（株）の買収（M&A）

すすめるため、企業情報が偏在し、専門的なサービスもを支援しました。

不足している地域において「地銀M&Aネットワーク」を

本件は、売り手側：富士機工（株）のノンコア事業を切り離運営しており、本件はこのネットワークを活用しています。

したいという意向と、買い手側：安福ゴム工業（株）の生産

当行は、このような取り組みを通じて地域金融機関のリレー

拠点取得・商圏拡大・経営ノウハウの活用による競争力

ションシップバンキング機能強化にも貢献していきます。

強化という意向を踏まえたものであり、事業再構築や地域

安福ゴム工業による丸成ゴム工業買収

安福ゴム工業（買主）

90％

丸成ゴム工業（対象会社）

10％

安福ゴム工業は、
丸成ゴム工業（富士機工の100％子会社）の90％の株式を取得

共同アドバイス

地銀M＆A
ネットワーク

アドバイス

地銀M＆A
ネットワーク

山陰合同銀行■ 案件成立の背景および意義
（概念図）

重点課題

事業の選択と集中
事業売却による
経営資源の有効活用

丸成ゴム工業の商圏・人材獲得

本件の意義

静岡県浜松での拠点整備

静銀経営
コンサルティング

富士機工（売主）

安福ゴム工業（買主）
工業用ゴム事業の拡大

富士機工
（売主）

顧客（富士機工）との協力関係構築

優良ゴム専業メーカーとの協力関係構築Win・Win関係の構築

12

都市再生に向けたメザニンファイナンスの展開
都市再生ファンド
当行は、野村證券（株）と「都市再生プライベート・メザ

ファイナン ス の より円 滑 な 調 達 が 実 現 さ れ ること な ど

ニン･ファンド」を設立しました。本件は、機関投資家からから、不動産開発の一層の推進が期待されます。メザニン一任されたファンドの資金を用いて複数の不動産事業に対ファイナンスは、米国等の市場においては既に資金供給

してメザニンファイナンスを展開するプライベートファンド手段として重要な役割を果たしていますが、日本では市場です。

の広がりがこれから期待されています。

メザニンファイナンスとは、従来金融機関が取り組んでき当行は、民間金融機関と協働した都市再生ファンドへのたシニアファイナンスよりリスクが高い資金です。この取り組みを通じ、メザニンファイナンス市場の活性化を導入により、事業スポンサーの資金負担軽減及びシニア

目指し、日本の都市・地域再生に貢献していきます。

都市再生プライベート・メザニン・ファンド

機関投資家
機関投資家

投融資判断

野村證券

投資・運営委員会

資金運用委任

機関投資家
運用指図

投資資金

不動産プロジェクト
都市再生プライベート・
受託者
野村信託銀行
メザニン・ファンド

投資資金

シニアファイナンス
メザニンファイナンス

複数プロジェクトに対するメザニンファイナンス

不動産プロジェクト

不動産プロジェクト●劣後ローン●優先出資 等エクイティ

1プロジェクト1ファンド型都市再生ファンド
当行は、上記の複数の不動産事業へ投資を行う「プライベートファンド型」の都市再生ファンドの他にも、一つの不動産事業へ投資を行う「1プロジェクト
1ファンド型」の都市再生ファンドを設立しています。日本初の開発型メザニン
ファンドとして設立された秋葉原UDXビル建設事業向けの都市再生ファンド
はその一例です。

〈 完成予想図 〉JR秋葉原駅からの外観イメージ
右側のビルが本件プロジェクト、左側は1街区

13

PFI事業へのプロジェクトファイナンス
札幌市第2斎場整備運営PFI事業
当行は、みずほコーポレート銀行とともに共同主幹事銀行

民間事業者は、特別目的会社を設立し、平成18年度のとして、札幌市が実施する札幌市第2斎場整備運営PFI

供用開始をめどに新斎場の整備、完成後20年間の維持事業について、プロジェクトファイナンスでの融資契約を管理・運営業務を行います。

締結しました。同事業は、斎場を対象としたPFI事業として

当行は、PFI事業へのプロジェクトファイナンスを実施するは全国初となります。

にあたり、地域金融機関との協働を重視しています。本件

札幌市は、高齢化に伴う火葬需要の増加等に対応するためも、地元の北洋銀行、北海道銀行が幹事行を務めています。

の新斎場整備にあたり、施設の整備・維持管理・運営を

これからも、地域と協働し、PFI市場および地域経済の活

一括して民間事業者へ委ねるPFI方式を導入しました。

性化に貢献していきます。

札幌第2斎場整備運営PFI事業

札幌市
地域住民

直接契約締結敷地無償貸与
サービス料支払金融機関
みずほコーポレート銀行

サービスの提供
保険契約

PFI斎場運営（特別目的会社）

融資

地元地銀3行（北洋銀行・北海道銀行・札幌銀行）

業務委託（施設整備・維持管理・運営）

保険会社
民間事業者各社
PFI
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供が期待される。
〈 完成予想図 〉

当行のPPP（公民パートナーシップ）
業務
当行は、PPP（Public Private Partnership）
への取り組みをすすめています。
下記はその一例です。
● 公営企業の民間化・民営化の可能性調査● PPPに関する調査・研究

・香川県善通寺市（市営上水道）・PPPではじめる実践 地域再生（出版社ぎょうせい）

・北海道札幌市（市営路面電車事業） 等

・公民パートナーシップ
（PPP）
の展開
（調査レポート）● 公営企業民営化に関し、買い手に対する融資実績

・水道事業の民間委託への流れ（調査レポート） 等

・新潟県西川町営ガス事業民営化（買い手：蒲原瓦斯（株））・宮城県仙台市交通局バス路線一部譲渡（買い手：宮城交通
（株）
） 等

14

災害に強い都市を目指しながら街に賑わいを取り戻す
市街地再開発・中心市街地活性化事業
明石地域振興開発（株）■兵庫県明石市の中心市街地において市街地の再開発が行われ、商業施設が整備されました。

15■市街地再開発により、土地の有効活用や、老朽木造建築■市街地再開発事業は、
一般的に投下資本が大きい一方で、物から耐火建築物に建て替えが進み、災害に強い街づく

収益性が高くなく、投資回収に長期を要する事業です。

りが実現されます。また、中心市街地において集客力の当行は、これまでの経験をもとにした事業者へのアドバ

ある商業施設を整備することによって、街の顔である

イスや、長期資金の融資を通じ、プロジェクトの成功に

中心市街地に賑わいを取り戻すことができます。

協力しています。

誰もが安心して乗り降りできる車両
街が人にやさしくなる瞬間
地域交通へのバリアフリー車両導入
伊予鉄道
（株）

■愛媛県松山市において超低床車両が導入されました。
床が低くバリアフリー化された路面電車は、ホームとの段差が少なく、車椅子やベビーカーでの乗降もスムーズに行うことができます。
■バリアフリー化された路面電車により、誰もが安心して利用できる交通網が整備されました。また、新車両の導入は地方都市における交通機能の充実にも寄与します。
■超低床路面電車は、通常の路面電車に比べ割高になります。
当行の融資は、このような政策意義の高いプロジェクトを行うインセンティブに繋がることが期待されます。

16

環
境

持続可能な社会の実現に向けて
社会的責任を果たす企業の取り組みに貢献します。
あらゆる側面において、環境との調和が必要とされる今企業や事業に投融資を行う金融機関にも環境に配慮する姿勢が求められています。
ここでは、環境配慮型プロジェクトへの投融資や当行自身の社会環境への取り組みの一例をご紹介します。

17

「環境格付け」手法を活用した世界初の融資制度創設
環境配慮型経営促進事業
当行は、平成16年度より「環境配慮型経営促進事業」の設問（製造業の場合：127項目、250点満点）を設定し、運用を開始しました。同制度は、「環境格付け」の専門手法

定性的な取り組みと定量的なパフォーマンスデータをバラを導入した世界で初めての融資制度です。

ンス良く問う形になっています。

同制度では、当行が開発したスクリーニングシステム（格当行では、中堅企業等を含む幅広い事業者を対象に本制度付けシステム）により企業の環境経営度を評価し、得点にを積極的に運用し、環境配慮型経営の促進に努めていき

応じて3段階の適用金利を設定するという仕組みを取り入ます。また、同制度は、私募債の保証などの資金調達手法

れています。スクリーニング項目は、①経営全般、②事業にも活用していく予定です。

関連、③環境パフォーマンスの3つのカテゴリーについて

環境配慮型経営促進事業の概要

信
用
格
付
け

企
業
審
査

企
業

与信相談

環
境
ス
ク
リ
ー
ニ
ン
グ

ポジティブ・
ネガティブ両面【127項目】※1
①経営全般
②事業関連
③環境パフォーマンス※2
業種特性を考慮

環
境
格
付
け

与
信
判
断

融資に加え
社債保証も対象

4段階評価で金利等に反映【4段階評価】●特に先進：政策金利 Ⅲ●先進：政策金利 Ⅱ●十分
：政策金利Ⅰ●不十分 ：対象外

契約締
結・ コベナンツ
与 （契約事項）
信
実
行

モ
ニ
タ
リ
ン
グ
・
権
利
行
使

※1. 製造業の場合※2. 環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン」に準拠■ スクリーニングの評価項目（加工組立型製造業の場合）

経営全般事項

事業関連事項

パフォーマンス関連事項● コーポレートガバナンス● 設備投資● 地球温暖化対策● コンプライアンス● 製品サービス開発● 資源有効利用対策● リスクマネジメント● サプライチェーンにおける環境配慮● 水資源対策● パートナーシップ● 使用済み製品リサイクル● 化学物質管理● 従業員● その他の環境負荷対策● 情報開示18

環境に配慮した金融の新しい潮流「2003 UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）
東京会議」の共催
当行は、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）かの問題や社会的責任投資の進展状況、CSR（Corporate

らの要請を受け、共催者となり、他の国内UNEP金融機関

Social Responsibility：企業の社会的責任）等の新たな声明の署名機関と共同で「金融と環境に関する国際会議」

規格の策定動向などが議論されました。閉会に際して、を東京にて開催しました。

UNEP FI署名機関の総意としてコンファレンス・ステート

この会議には、国内外の主要な銀行、証券、保険、国際

メント「東京原則」が、当行副総裁より発表されました。

機関、政府関係機関、NGO・NPO等30カ国100機関から

当行は、この会議の成果を踏まえて、持続可能な社会の約490名（うち海外180名）が参加し、土壌汚染や地球実現に向けた金融活動を一層進めていきます。

温暖化等各種環境リスクへの対応をはじめ、企業ガバナンス【持続可能な社会の実現に向けての東京原則（抜粋）】●金融機関は、その投融資あるいは保険の対象とするプロ●金融機関は、上記の金融活動を行うに際し、自らの経営

ジェクトもしくは事業者が、社会もしくは環境にどのよ

方針、組織体制、情報開示の指針等ガバナンス全般につうな影響を与えるかについてあらかじめ適切に考慮し、いて最適な体制を採るとともに、その直接的な環境影響

社会・環境に与える影響が望ましい方向になるべく投融等についても十分に留意する。

資及び保険の対象の選定その他において適切な行動をとる。

●金融機関は、あらゆるステークホルダーとのコミュニ
ケーションを通じて、持続可能な社会の実現に資する普●金融機関は、環境の保全もしくは社会の持続的発展に資

及啓発に努めるものとする。

する事業を積極的に選択し、これを投融資活動において支援し、また保険や資産運用など金融商品の開発販売においても環境の保全もしくは社会の持続的発展に資す
るような商品を普及するべく努力する。

東京原則を発表する当行副総裁

山口公生

当行自身の主な社会環境への取り組み●環境方針の制定（138ページ参照）●社会環境報告書の発行●ISO14001の認証取得

19土壌汚染浄化ビジネスへの出資
ランドソリューション
（株）
当行は、企業の環境配慮を支援する新しいビジネスをサ問題に前向きに取り組む企業をサポートすることによっ

ポートしています。その一例が、ランドソリューション（株）て、新たな環境ビジネス市場の創造に取り組んでいます。

への出資です。

日本では土壌汚染浄化ビジネス市場が発展途上にある中、同社は、土壌汚染調査・浄化企業である栗田工業（株）
・

当行は、このビジネスに積極的に取り組む同社に対して出同和鉱業（株）が主体となり設立された、土壌汚染リスクへ資を行うことにより民間資金の誘導を図りました。当行は、のトータルソリューションを提供する企業です。同社は、これからも企業の環境配慮に関する新しい動きを積極的

土壌浄化企業の技術を活用して土壌汚染リスク評価システにサポートしていきます。

ムを新たに開発しました。同システムを活用し、土壌汚染

ランドソリューションへの出資概要

栗田工業
出
資

同和鉱業

民間金融機関等

出
資

出
資

出
資

ランドソリューション

土壌汚染リスクへ のトータルソリューションを提供

民間企業等

情報生産・発信機能と投融資機能の連携
当行は、経済・社会情勢の変化を先取りした積極的な情報の生産・「調査

発信と投融資機能を連携させることにより、経済社会へのより質のわが国環境修復産業の現状と課題

No.3」

高い貢献に努めています。

−地下環境修復に係る技術と市場−

当行は、平成１１年より土壌汚染問題に関する調査を実施し、調査

土壌汚染対策ビジネスの潜在的な市場規模

レポート「わが国環境修復産業の現状と課題」
を発行しています。上記を示し、これを舞台に展開する関連ビジネスののランドソリューション
（株）
への出資は、調査活動によって得た情報を動向を概観しています（平成11年10月発行）。

組織全体として活用した一つの例です。

20

自然のチカラを味方にしてエネルギーの未来を築く
風力発電所建設へのプロジェクトファイナンス
（株）
ユーラスエナジー岩屋■青森県東通村に1,300kWの風力発電機が25基建設さ■当行は民間金融機関とともにプロジェクトファイナンスにれました。平成13年より17年間にわたり、クリーンなより融資を行いました。風という高いリスクをクリアー

電力を電力会社に販売します。

すべく、風況について精査を行い、風向・風速などの■無尽蔵で枯渇の心配もなく、地球温暖化の原因となる
CO2を排出しない風力発電などの自然エネルギーへの取り組みは極めて重要です。

写真提供：
（株）
ユーラスエナジージャパン

21

データを把握し、それを前提にして資金計画を策定しています。

低公害車の導入によって
立山黒部の豊かな自然を守る
国立公園への低公害車導入
立山開発鉄道（株）■中部山岳国立公園内に位置する立山黒部アルペンルート
において、豊かな自然資源を守るため、平成10年度より高原道路へのハイブリッドバス（低公害車）導入が順次行われています。
■持続可能な社会の実現に向けて、環境への負荷が少ない■ハイブリッドバスは、通常のバスより高コストであり、全交通基盤整備が課題となっています。ハイブリッドバス

車両の置き換えに長期間を要します。当行が長期融資を導入により排気ガス中のNOx、CO2、粒状性物質などの行うことで、プロジェクトの安定的・計画的な実現が可能

排出低減が図られます。

となります。

22

エコセメントで廃棄物ゼロを目指す
地球にやさしいリサイクルの発想
エコセメント製造プロジェクト
市原エコセメント（株）■千葉県市原市において、廃棄物の焼却灰を原料としてセメント製造を行うエコセメント事業がすすめられています。
■エコセメント事業は、あらゆる廃棄物をゼロにすることをめざす「ゼロエミッション構想」を推進する「千葉県西・中央地域エコタウンプラン」における中核のひとつに位置づけられています。従来埋め立てられていた廃棄23

物のリサイクルを行うことで、資源循環型社会形成、最■当行は、ゼロエミッションの実現を目指すエコセメント

終処分場不足問題の緩和、ダイオキシン対策の推進など事業の日本初の商業化に対して、プロジェクトの安定化に貢献します。

を図るべく長期資金を供給しています。

踏み切りを立体交差に
生活へ安全とスピードを取り戻す
鉄道立体交差化プロジェクト
東京急行電鉄（株）■鉄道と道路の立体交差化により、東急目黒線の目黒駅付
近〜洗足駅付近約2.8kmにおいて18カ所の踏切が除〈 立体交差化前の状況 〉

去されました。
■多くの踏切を一度に取り除くことで、交通渋滞の解消を図ることができます。また、踏切事故がなくなり、交通の安全性が確保されます。
■立体交差化事業は、事業費が巨額である上に増収を見込
みにくく投資回収に長期を要します。当行は、20年の長期固定融資により、社会的に有用なプロジェクトの実現に協力しています。

24

技
術
・
新
産
業
創
造

25

光る技術の事業化・新産業の創造
明日の日本を創る取り組みに貢献します。
経済の活性化、競争力の強化に向けて、牽引役となる技術を育て、新たな産業を創る。
ここでは、多様な資金供給のかたちを通じた、技術を活かす銀行としての取り組みの一例をご紹介します。

光る新技術の事業化
トッキ（株）
当行は、新潟県見附市などに工場を持つトッキ（株）に対し、ります。また将来的には、情報家電・照明分野において大有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）製造装置製造技術のきな役割も期待されています。

事業化を対象として融資を実施しました。同社が製造した

一般的に新技術の事業化は、製造ライン確立・需要面など

有機EL製造装置は、現在電機メーカーなどに出荷され、有予測の難しい面が多く、事業リスクは総じて高いものとな

機ELディスプレイの研究開発・製造に活用されています。

りがちです。当行では、これに果敢に取り組む企業と共に

有機ELディスプレイは、今までの液晶ディスプレイに比べ光る技術の事業化・新産業創造に貢献していきます。

て明るく見やすく一層の薄型化が可能なため、現在、携帯電話やポータブルオーディオ機器などで実用化されつつあ

有機EL製造装置

26

モノづくり企業への新株予約権付融資（株）ワークス
当行は、福岡県芦屋町に工場をもつ精密金属加工メーカー

くり技術」を評価し、新株予約権を活用した融資を実施し（株）ワークスに対して新株予約権付融資を実施しました。

ました。

同社は、ナノ単位での金属加工技術を用い、半導体や超新産業分野を切り拓く成長企業の中には、優れた技術を

小型モーター用金型の製造を主力として事業を展開して持ちながらも、技術評価・リスク評価が難しいため、円滑ないます。

資金の調達が困難となっている企業があります。当行は、

本件は、需要が急増しているデジタルカメラおよび高画質

そのような企業が行う開発投資に対して、これまで培ってカメラ付携帯電話に用いる、超硬材を利用したレンズ用金

きたノウハウを活用して審査を行い、多様な資金調達の手型の開発を行うものです。当行は、同社の優れた「モノづ段を提供していきます。

ワークスへの新株予約権付融資

ワークス
新株予約権の無償割当
融資
新株予約権売却27

投資家等の第三者

コンテンツ産業への知的財産権担保融資（株）
GDH
当行は、アニメーション企画製作企業である（株）GDHにル技術・コンテンツ制作力を評価し、日本において今後の対し、知的財産権担保融資を実施しました。同社は、日本成長が大いに期待されるコンテンツ産業の高度化につな

初のフルデジタルアニメーションの制作を行うなど、日本がる投資に対して、知的財産権を担保とした融資を実施しが高い競争力を誇るこの分野を独自の技術をもってリードました。

しています。

当行は、高度・独自の技術やノウハウをもって新産業分野

本件は、同社独自のデジタルアニメーション制作技術を基を創造していく企業に対して、多様な融資手段をもって長盤とした制作工程管理を行うコンテンツマネジメントシス

期安定資金を供給していきます。

テムの開発を行うものです。当行は、同社の高度なデジタ

GDHへの知的財産権担保融資

デジタル技術・
コンテンツ制作力

担保設定・担保価格評価

GDH

融資

新規事業・開発

当行のベンチャービジネス支援体系
EXIT

企業価値

（IPO、M&A等）

新規事業投資（株）を通じた投資
知的財産権担保融資

一般融資

新株予約権付融資
インキュべーション・ファンド
シード

スタートアップ

アーリー

ミドル

レイター

事業の
成長度

産学官連携

28

大学発ベンチャーを育てる
東北インキュベーション投資事業有限責任組合
当行は、東北地方の大学などが持つビジネスシーズの事業ファンドとして、各方面において高い専門性を持つ民間の化に取り組むファンド「東北インキュベーション投資事業有ファンドマネージャーが、出資企業のビジネスプラン策定

限責任組合」への出資を実施しました。

等について徹底した経営指導を行い、「大学発ベンチャー」

東 北 イノベ ー ション キャピ タル（ 株 ）を ファンド マ ネ ーのスタートアップを支援します。

ジャーとする同ファンドは、東北地方の大学や研究機関で当行は、先端技術の事業化支援と地域活性化の2つの観点開発された今後有望とされる技術シーズ（特にIT、ナノテク、から、同ファンドへの出資を実施しました。今後もこの新素材、バイオ、先端医療・福祉等の分野）を発掘し、出資

ような 新し い 市 場 の 創 造・育 成 に 積 極 的 に 取り組 んでを行います。さらに、ハンズオン型インキュベーション

いきます。

東北インキュベーション投資事業有限責任組合

無限責任組合員（G.P.：General Partner）

有限責任組合員（L.P.：Limited Partner）

東北イノベーションキャピタル（株）※ファンドマネージャー※アレンジャー、大口L.P.

地域金融機関、
民間企業、
自治体、東北経済連合会

出
資

出
資

出
資

東北インキュベーション投資事業有限責任組合※「中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づくファンド

出資とファンドマネージャーによる経営指導

ベンチャー企業

ベンチャー企業
人材・技術・共同研究

大学等

東北インキュベーションの投資先第1号（株）
メムス・コア
東北インキュベーションの投資先第1号に、（株）
メムス・コア（宮城県仙台市）
が決定しました。同社は、メムス（MEMS：Micro Electro Mechanical
Systems､微小電気機械システム）の試作開発や生産を目的としている
研究開発型企業です。メムスは、情報機器の周辺ではセンサやプリンタ
ヘッド､自動車･家電では圧力･加速度センサ､その他医学･バイオ､製造検査･科学機器､環境･防災など広い分野で､システムの鍵を握る重要な部分に用いられる付加価値の高い部品です。現在、同社は大手メーカー
向け受託開発を中心に事業を行っていますが、今後は量産化を行っていく方針を持っています。

29

ベンチャー企業

「技術を活かす銀行」を目指した取り組み
技術事業化支援センターの開設
当行は、「技術を活かす銀行」を目指し、地域金融機関等が主な役割となります。当行は、同センターを通じて、と連携して中堅企業等が行う技術開発成果の事業化を技術の事業化や資金調達に関するサポートを行うことで、サポートするために、本店および関西支店に「技術事業化

中堅企業等によるモノづくり機能強化による地域の「新産支援センター」を開設しました。

業創造」を支援していきます。

中堅企業等が行う技術開発は、日本モノづくりの競争力のさらに、同センターの活動を通じて積極的に当行のノウハ

源泉といえます。同センターは、地域の中堅企業等から融ウを移転し、地域金融機関等との連携を強化することで、資相談を受けた金融機関等からの依頼による、技術事業化

リレーションシップバンキング機能の強化、および地域の計画の評価、さらに技術事業化に関するコンサルティング

再生にも貢献していきます。

技術事業化支援センターの概要

技術を事業化しようとする
地域の中堅企業等

融資の相談等

地域金融機関等
DBJのネットワーク
依頼●技術アドバイザーとの独自ネットワーク●全国取引先企業とのネットワーク

技術事業化計画の評価●国・地域・大学とのネットワーク●市場動向調査

DBJのノウハウ●技術動向調査

審査ノウハウ●新技術開発融資

技術事業化支援センター
技術事業化に関するコンサルティング●経営戦略、事業化計画の策定支援●資金調達のご相談等●ベンチャー企業融資
金融ノウハウ●知的財産権担保融資●新株予約権付融資●エクイティ投資、M＆A

30

培った技術を次代のレンズに活かす
新しいラインが地域の活力を生みだす
地域技術基盤の強化（株）
タムロン■青森県津軽地方において高付加価値レンズ製造工場の増強工事が行われました。
■本プロジェクトにより、同社の持つ技術基盤の強化、地域における雇用創出、地場取引企業の受注確保を通じた地域経済の発展が期待されます。
■本プロジェクトは、近年におけるデジタルカメラ等の製品多様化を踏まえた、生産体制の中長期的な強化の一部分です。当行は、このような技術を活かした取り
組みを長期固定の資金供給により継続的にサポートして
います。

31

〈 完成予想図 〉〈 完成予想図 〉Courtesy of JAXA & Lockeed Martin

宇宙という広大なステージに高度な科学技術がビジネスを生み出す
宇宙技術研究開発プロジェクト（株）ギャラクシーエクスプレス■ロケット開発が、日本初の官民共同方式により進められ■ロケット開発は、巨額の開発費用を必要とし、投資回収ています。開発中の2段式液体ロケットは、主に商業期間も長期にわたるなど、総じてリスクの高い事業です。

打上げを目的とし 、高度800kmの太陽同期軌道に当行は、長期資金の供給により、プロジェクト推進の円

約2トンの衛星を打上げる能力を持ちます。

滑化に協力しています。

■宇宙技術は、国家的に重要な次世代新技術の中核となることが期待される先端科学技術の結晶です。また、製造業への波及効果は大きく、国内製造業の技術蓄積・発展が期待されます。

32

山ほどある人類の未知未踏の分野に挑戦する情熱と経験で新しい産業を創る
高出力半導体レーザーの事業化
浜松ホトニクス（株）■永年の研究開発から得られた独自の技術（冷却技術、集■高出力半導体レーザーの事業化は、先駆的事業であり、光技術）を活かし、高出力半導体レーザーの事業化が行製造ラインの確立、歩留率の維持、需要の予測などがわれました。

必要なことから総じて事業リスクは高いものになりがち■高出力半導体レーザーは、広範な領域での活用が想定され、国内産業の高付加価値化につながることが期待さ
れます。

33

です。当行は、長期の良質な資金を供給することにより、先駆的な取り組みに挑戦する企業を支援しています。

新しいエンジンの開発が地域の経済を活性化させる
地域リーディング企業の技術開発
マツダ（株）■自動車の製造が盛んな広島県において、優れた動力
性能・低燃費・低騒音を実現したオールアルミニウム製
ガソリンエンジンが開発されました。
■地域リーディング企業の技術開発や設備投資は、地域における技術の蓄積、関連中堅中小企業の活性化につながります。
■本プロジェクトは、複数年度にわたる巨額の投資を必要とします。当行は、長期の安定資金を融資することにより、地域の活性化のカギを握るプロジェクトを支援しています。

34

Q
&
A

Q1

政策金融機関である日本政策投資銀行の役割は何ですか。

当行は、時代の要請に応じ、さまざまな分野において総合政策金融機関としての役割を果たしてまいりました。近年では、先進的な金融手法を活用した新たな市場の創成（ファンドを通じた事業再生やベンチャー企業育成、プロジェクトファイナンス等）、地域金融における新たな試み（コミュニティクレジット、自治体ＣＤＯ等）、災害・テロ発生時のセーフティーネットとしての対応に取り組むなど、役割を大きく転換しています。これからも、わが国の経済社会の持続的な発展に向けて、地域再生、環境、技術・新産業創造といった分野において解決が必要とされている
課題に積極的に取り組んでまいります。
■政策金融の主たる役割の変遷
1945年

1970年

経済復興期

高度成長期

安定成長期

1990年
バブル期

2000年
ポスト・バブル期

基幹産業の復興および近代化のための資金供給

主
な
政
策
要
請

企業の旺盛な資金需要への対応

政 民間金融の策 量的補完
金
融
の
機
能
・
役
割

35

都市開発、公害防止、石油代替エネルギー開発等外部性の高い分野への対応
貸し渋り・社債の起債ストップ
等金融・資本市場の機能不全への対応
金融・資本市場の未整備・未発達への対応

長期資金供給やリスク補完機能等による財・サービス市場の補完
金融・資本市場の補完（セーフティネット機能）

新たな金融・資本市場の
創造・育成

Q2

日本政策投資銀行と民間金融機関の違いはどこにあるのですか。

公共性

Q
&
A

政府 100 ％出資法人である当行は、営利目的ではなく、政策的に重要なプロジェクトを支援することにより、わが国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としています。また、こうした政策目的の遂行は、収支相償の原則に基づき、政府からの赤字補てんを受けずに行われています。
中立性
政府 100 ％出資法人である当行は、特定の企業グループに属していません。したがって、あらゆるプロジェクトに中立的な立場から取り組むことができます。
リスク・マネーの供給
当行は、国民経済にとって重要なプロジェクトを対象に、長期資金、事業再生資金、ベン
チャー向け資金、プロジェクトファイナンス資金等、民間金融機関のみでは供給が難しい
リスク・マネーの供給を行っています。
■貸付金の貸付期間別割合（主要都市銀行との比較）
1.4%
当行

22.5%

主要都市銀行27.3%
0※平成15年3月末現在

0.8%

10

75.3%

54.3%
20

1年以下

30

40

1年超変動金利

50

10.9%
60

1年超7年以下固定金利

70

80

7.5%

90

100
（%）

7年超固定金利（参考資料）当行貸付金データおよび各行ディスクロージャー誌

Q3

欧米でも「政策金融」が行われているのですか。

各国の財政・金融制度など固有の事情に基づくことから、単純な比較は難しいのですが、様々な形態で政策金融が存在しています。欧州には、EU全体の政策金融機関として欧州投資銀行（EIB）
が存在します。また、各国レベルでは、
ドイツの代表的政策金融機関として復興金融公庫（KfW）
が挙げられます。
資本市場が最も発達している米国では、我が国と同様の政策金融は比較的少ないものの、連邦レベルで保証・融資による公的支援制度が存在するほか、各州レベルでは産業収入債などを活用したプロジェクト支援が幅広く行われています。

■代表的な総合政策金融機関の貸出等の対GDP比率
当行

EIB

KfW

［日本］

［欧州］

［ドイツ］

兆円

396

億eur

億eur

貸出等実績

1.2

GDP

497.6

EU 91,701

21,104

GDP比率

0.2%

0.4%

2.2%

（うちEU334）

462

連邦信用
プログラム

米国
億usd

億usd

715

5,064
102,8814.9%

0.7%（参考資料） ・各機関ディスクロージャー誌
・米国商務省「Survey of Current Business」
・内閣府「国民経済計算（平成14年度）」 ・米国Office of Management and Budget「Analytical Perspectives」
・Eurostat「GROSS DOMESTIC PRODUCT 2002」（注）数字は当行が2002年度、EIBとKf Wが2002暦年、米国は2002会計年度（2001／10〜2002／9）

36

Q
&
A

Q4

業務規模はどのように変化していますか。

規模適正化に向けた不断の見直しを実施しています。平成16年度はピーク時の3分の1まで
規模は縮小しています。

■予算措置の推移（旧2機関合算ベース）
（億円）

40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16
（年度）

貸渋り対策＋補正追加【簡素・合理化】
当初予算（除、貸渋り対策）
・融資比率引き下げ
・対象分野見直し
・景気対策分野の縮小など

貸渋り対策制度創設旧2機関廃止新銀行設立（融資対象を3分野に限定）

Q5 どのくらいの規模の企業に融資しているのですか。
プロジェクト融資であることから環境対策や安全対策などでは上場企業にも融資しますが、融資案件の大部分は中堅クラスの非上場企業です。
近年の実績で見ると融資対象の約7割は非上場の中堅中小企業等となっています。

■上場・非上場別融資件数内訳
（件）

（%）

2500

100
90

2000

80
70

1500

60
50

1000

40
30

500

20
10

0

5

6
非上場

37

7

8

上場

非上場％

9

10

11

12

13

14
（年度）

0

日本政策投資銀行の融資は地域別にはどれくらいの割合で行われているのですか。

Ｑ6
Ｑ6

Q
&
A

当行は、地域課題を克服し自立に向けて取り組む地域に対し、さまざまな分野で支援を行っています。現在、全国3,000余りの市町村（沖縄県を除く）の約半数（約1,400市町村）において投融資を行っています。また、当行融資の約5割が地方圏向けとなっています。

■地域別融資実績（平成15年度）（単位：億円）
平成16年3月末残高（構成比）

地方圏

67,825 （45.5%）

大都市圏

81,276 （54.5%）

合 計

149,101（100.0%）（注）大都市圏とは東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・京都で、その他は地方圏

当行の国内ネットワーク

北海道支店

函館事務所

青森事務所
釧路事務所

新潟支店

富山事務所

本店
北陸支店

支店

東北支店
岡山事務所

事務所

松江事務所
中国支店

本 店

九州支店
東海支店
四国支店

関西支店

松山事務所
大分事務所

南九州支店

38

Q
&
A

Ｑ7

融資までの流れを教えて下さい。

①融資相談
ご計画のプロジェクトへの融資について、随時
ご相談を承っています。
ご相談にあたっては、会社概要、プロジェクト
概要などの資料をご用意下さい。

②審査
ご融資のお申し込みに対しては、プロジェクトの事業主体の経営能力やプロジェクトの採算、政策■審査のポイントプロジェクトの
分析・評価

事業主体の
分析・評価

意義・効果などを審査の上、ご融資の条件などを検討させていただきます。

・事業主体のプロジェクト
遂行能力（事業主体の財務基盤、経営能力等）

・プロジェクトの政策意義・効果・経済合理性（投資規模の妥当性、投資採算等）③ご融資
ご融資は証書貸付で行います。
ご融資の条件【融資額】
プロジェクトに必要な金額の一定割合です。
【融資期間】
プロジェクトの政策趣旨、収益性、設備の耐用年数などを参考に、ご相談させていただきます。

将
来
予
想

また、必要に応じて据置期間を設けることができます。
【金利】
Ｑ8をご覧下さい。
【担保・保証】
ご相談の上、決めさせていただきます。

④ご融資後
プロジェクトの完成後、融資資金が適切に使われているか、また、期待された工事効果が生まれているかの確認を行います（完成プロジェクト実査や帳簿確認を行います）。
また、融資の政策効果について評価を行います。

39

プロジェクト実現性

Ｑ8

貸出金利について教えて下さい。

当行の貸出金利は、市場との調和を図る観点から、期間およびリスクを踏まえた金利となって

Q
&
A

います。
個別案件毎の事業内容・リスク・地域性等を踏まえ、貸付期間に応じた市場金利から、政策性に見合った政策優遇（政策金利Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）を行います。
具体的な金利水準などは窓口にお問い合せ下さい。

■貸出金利の決まり方（イメージ）（事業内容・リスク等）
担保・保証・
ご融資額等を勘案

Ｑ9（ご融資期間）×

貸付期間・据置期間を勘案

お客様への貸出金利（政策優遇）

×

国の政策・地域振興等を勘案＝（一定期間ごとの金利見直しも可能）

日本政策投資銀行の財投機関債について教えて下さい。

平成13年度より財政投融資制度の改革が実施され、郵貯・年金の全額が資金運用部に預託される制度から、特殊法人等が施策に真に必要な資金だけを市場から調達する仕組みへ変更となりました。これにより、財政投融資制度の市場原理との調和が図られるとともに、特殊法人等の改革・効率化の促進にも寄与するものとされています。
当行は、財投改革の趣旨に沿った積極的な対応を図るため、平成13年度より財投機関債（非政府保証債）の発行を開始しました。これまでに13本・計5,900億円を発行しています（平成16年6月現在）。
財投機関債の発行にあたっては、市場環境を踏まえた定期的な発行を心がけています。また
十分な需要予測と、流動性のある国債をベンチマークとしたスプレッド・プライシング方式による透明性の高い条件決定を行い、均一価格による募集と迅速な流通市場への移行を目指した起債運営を行っています。
【当行の財投機関債の特徴】
・格付取得（Moody's、S&P、R&I、JCR）

・インデックス（BPI等）採用

・一般担保付・目論見書（債券内容説明書）開示

・日証協売買参考統計値に掲載■格付取得状況（平成16年6月末現在）
財投機関債の格付取得状況

政府保証債の格付取得状況

Moody s

S&P

R&I

JCR

A2

AA−

AAA

AAA

注1） 財投機関債に政府保証は付与されておりません。
注2） Moody s ：ムーディーズ・インベスターズ・サービス
S&P：スタンダード・アンド・プア−ズ
R＆I：格付投資情報センター
JCR：日本格付研究所

Moody s

S&P

外貨建国外債券
円建て国外債券

Aaa

AA−

国内債券

A2

−

40

Q
&
A

Q10 不良債権の状況について教えて下さい。
不良債権の状況
当行は「銀行法」および「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」の対象
ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、資産自己査定を実施しています。
平成16年3月期末の金融再生法に基づく開示不良債権は、平成15年3月期末比966億円減の 4,887 億円となっています。このうち破産更生債権等は、最終処理の進展もあり前期末比372億円減少し323億円に、危険債権も634億円減少し2,629億円となりましたが、要管理債権は40億円増の1,934億円となりました。この結果、開示債権合計に対する開示不良債権の割合は3.3％となっています。

■金融再生法に基づく開示不良債権（単位：億円）平成15年3月期末

平成16年3月期末

増 減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①

695

323

△372

危険債権 ②

3,263

2,629

△634

要管理債権 ③

1,894

1,934

40

（①＋②＋③）④

5,853

4,887

△966

開示債権合計 ⑤

158,733

149,296△9,4373.7％

3.3％△0.4ポイント

開示不良債権開示不良債権比率（④／⑤）

なお、本行では融資業務等から独立した信用リスク管理部や上席審議役／監査チームにより、信用リスクを適切に管理する態勢を整備しています。また、信用リスクの状況を適切に把握し、把握されたリスク情報を与信業務等適切な信用リスク管理のための意思決定にも活用しています。

保全状況
平成16年3月期末の金融再生法に基づく開示不良債権に対する保全状況は、担保・保証等でカバーされている金額と対象債権に対応する貸倒引当金の合計金額が、破産更生債権等に対しては100.0％、危険債権に対しては90.5％、要管理債権に対しては84.9％となっています。
開示不良債権全体に対しては88.9％となっています。
なお、取立不能見込額に対する部分直接償却を551億円計上しています。

■金融再生法に基づく開示不良債権に対する保全率
平成15年3月期末

平成16年3月期末

100.0％

100.0％

危険債権

90.2％

90.5％

要管理債権

66.4％

84.9％

破産更生・危険・要管理債権

83.7％

88.9％

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

41

Q
&
A

平成16年3月期の不良債権処理について
平成16年3月期における不良債権処理は、個別貸倒引当金が19億円の繰り入れとなったことに加え、投資損失引当金を 40 億円繰り入れたこと等から、個別企業の処理額は 105 億円となりました。
一方、引当対象残高の減少を主因に一般貸倒引当金の戻入が397億円発生した結果、与信関係
費用では結果的に292億円の利益を計上しています。

■償却・引当関係の内訳（与信関係費用）（単位：億円）平成15年3月期末

平成16年3月期末

個別貸倒引当金繰入955

19

投資損失引当金繰入

94

40

貸出金償却

236

38

株式等償却

86

6

その他

50

0

小計

1,423

105

85

△397

1,509

△292

一般貸倒引当金繰入
合計

貸倒引当金の状況
平成16年3月期末の貸倒引当金の残高は、一般貸倒引当金が前期比397億円減の2,494億
円に、個別貸倒引当金が前期比390億円減の1,464億円となり、貸倒引当金全体では前期比788億円減少の3,958億円となりました。開示債権合計に対する引当率は2.7％となっています。なお、当期においては409億円の目的使用が生じています。

■貸倒引当金（単位：億円）平成15年3月期末

平成16年3月期末

一般貸倒引当金

2,891

2,494

△397

個別貸倒引当金

1,854

1,464

△390

貸倒引当金合計 ①

4,746

3,958

△788

増 減

開示債権合計 ②

158,733

149,296△9,437（引当率 ①／②）（3.0％）（2.7％）（△0.3ポイント）

42

適
正
な
業
務
運
営
の
仕
組
み

当行は、

Plan

中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表

Do

投融資の実施See

外部評価：運営評議員会 内部評価：政策金融評価というサイクルの中で、適正な業務運営に努めています。また、金融機関として持つ
様々なリスクの管理にも取り組み、皆様の信頼を得られますよう努力しています。

業務運営のマネジメントサイクル
中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表
当行では、主務大臣が作成した 3 年間の中期の政策に関する方針（「中期政策方針」）に従って業務を行い、各事業年度ごとに「投融資指針」を作成、公表しています。
「中期政策方針」については、119ページをご覧下さい。 「投融資指針」については、131ページをご覧下さい。

運営評議員会
当行では、日本政策投資銀行法第24条に基づき、「運営評議員会」を設置し、外部有識者である評議員の皆さまに、当行「中期政策方針」に記載された事項にかかる業務の実施状況をご検討いただき、透明性向上の観点から、その検討結果を公表しています。
運営評議員会の概要
定員：8人以内
任命：学識又は経験のある者のうちから、財務大臣の認可を受けて、総裁が任命
任期：4年
会長：総裁の指名により定め、会長は、会務を総理
評議員名簿（五十音順、敬称略。◎は運営評議員会会長）（平成16年6月30日現在）
茅 陽一(財)地球環境産業技術研究機構副理事長

岸(株)東京三菱銀行相談役

曉

清水 仁

東京急行電鉄(株)代表取締役会長

新宮康男

住友金属工業(株)名誉会長

前（社）
日本民営鉄道協会会長

前(社)関西経済連合会会長◎ 豊田章一郎

トヨタ自動車(株)取締役名誉会長(社)日本経済団体連合会名誉会長

新村保子(株)住友生命総合研究所常務取締役

松井義雄(株)読売新聞東京本社代表取締役会長

森地 茂

政策研究大学院大学教授

日本政策投資銀行運営評議員会報告書について（平成13年12月）
当行は、日本政策投資銀行法第24条に基づき、運営評議員会から中期政策方針（第1期）の実施状況に関する検討結果の報告を受け、これを主務大臣に報告いたしました。121ページをご覧下さい。
中期政策方針の実施状況に係る検討について（経過説明：平成16年6月）
運営評議員会における検討状況については、これまで開催毎にその議題に関する説明資料を公開してきました。今般、第2期中期政策方針（平成14年度〜16年度）に基づく業務の実施が2年を経過したことから、平成14年度の経過報告（平成15年5月とりまとめ）に続き、平成15
年度の経過報告をとりまとめました。123ページをご覧下さい。

43

適
正
な
業
務
運
営
の
仕
組
み
■日本政策投資銀行法に基づく業務運営のマネジメントサイクル

国 民

Pl a n
主務大臣

公
表

中期政策方針（3年毎）

投融資指針（1年毎）

中期政策方針の実施状況を検討・報告

評価結果を投融資指針に反映

運営評議員会

政策金融評価外部評価

投融資の実施

内部評価

See

Do

44

適
正
な
業
務
運
営
の
仕
組
み

政策金融評価当行は、国・地方公共団体と同じように、アカウンタビリティの確保と、よりよい業務運営に向けた自己改革努力が求められており、その実現のために政策金融評価制度を導入しています。
政策金融評価の仕組み
当行は、主務大臣の作成する中期政策方針に的な効果等を評価）、②投融資制度評価（投融従って業務を行い、運営評議員会でその実施

資制度の有効性等を評価）、③プロジェクト評

状況の検討を受けることが法律上定められて価（特定案件の詳細評価）を行い、それらの結います。この枠組みを有効に働かせるには、当果を政策金融評価報告書（④総括評価）にまと行が自らの業務を評価し、その検討に必要なめ、運営評議員会に報告したうえで公表してい情報を運営評議員会に提供する内部評価の仕ます（図表「評価の類型」参照）。

組みが不可欠です。政策金融評価は個々の投15年度報告書の概要については、126ページをご覧下さい。

融資案件（個別案件）や投融資制度を内部で評

こうした内部評価が恣意的な結果に陥らぬよ

価し、その結果を運営評議員会に報告するとう、行内に評価専門セクションとして総務部政ともに、自らの業務の見直しにも役立ててい策金融評価室を設置して評価制度の適正な運ます（前頁図表「日本政策投資銀行法に基づく用に努めるとともに、学識経験者からなる委

業務運営のマネジメントサイクル」参照）。

員会を設置して、評価制度改善のための意見

具体的には、①個別案件評価（個別案件の政策をうかがっています。

■評価の類型
外 部 評 価運営評議員会内 部 評 価総務部

報告

総 括 評 価下記の各評価結果等について総括

総務部

主管部（注）

再評価

投融資制度評価

個別案件評価、投融資制度評価の論 理 的 整 合 性やバランスをチェック

個別案件評価を投融資制度ごとに集計して評価を行い、投融資制度の改善につなげる

総務部

投融資部店

プロジェクト評価

個別案件評価大規模プロジェクトなど、政策効
果や投融資の役割が多岐にわた
る案件について、詳細に評価

個別の投融資対象事業について評価
事前評価：投融資段階
事後評価：対象事業の稼動・
運営開始後

総務部等

財務の健全性等の評価：各類型の内部評価を実施する日本政策投資銀行内のセクション。
（注）主管部：各投融資制度にかかる投融資の方針・計画の立案等をつかさどるセクション。
例えば、都市開発部（組織図：140ページ参照）
は、都市開発関連の投融資制度の主管部である。

評価の視点

45

・対象事業の政策性：投融資対象事業が、実際に政策目的を実現するものであるか否か、国民や地域住民にとってどのような有効性を持ち、どの程度の成果をあげられるものであるか
・投融資の役割：当行の投融資が、民間金融の補完・奨励原則に基づきつつ、対象事業の実施に際してどのような役割を果たしているか

内部管理体制
当行では、毎年度の予算が国会の議決を受け、決算が国会へ提出されるとともに、業務全般について会計検査院、財務省、金融庁等の検査が行われています。
また、日本政策投資銀行法に基づき、役員である監事による業務の監査が行われているほか、内部管理について以下のような組織的な取り組みを行っています。

法令等遵守の体制

適
正
な
業
務
運
営
の
仕
組
み

当行では、政策金融機関としての社会的使命と責任を踏まえ、法令等の遵守体制の構築を業務
運営上の重要課題と捉え、以下のような組織的な取り組みを行っています。
コンプライアンス体制の整備
コンプライアンス等に関する審議機関として一般リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの実践状況の把握や行内体制の改善等について審議を行うこととしています。
また、全部店に設置されたコンプライアンス･オフィサーが、各部店において遵守状況の確認を行うとともに、コンプライアンス関連事項の報告・連絡窓口として機能しています。
コンプライアンス関連事項の行内周知
コンプライアンス実践のための具体的な行動の留意点や関係法令を記載したコンプライアンス
マニュアルを作成し、全役職員に配付しています。また、行内においてコンプライアンスに関する基本的事項の周知・徹底を図るため、全役職員を対象に研修・説明会を実施しています。
コンプライアンスプログラムの策定
コンプライアンス実践のための具体的な行動計画として、年度ごとにコンプライアンスプログ
ラムを策定し、一般リスク管理委員会において審議・決定することとしています。
ALM ※・リスク管理体制
当行では、各リスクの管理部門を明確化し個別リスクの適切な管理を進めるとともに、総合企画
部を総合的な ALM・リスク管理の統括部門とする ALM・リスク管理体制を構築しています。
総裁等から構成される ALM 委員会においては、総合的な ALM・リスク管理に関する基本方針を定めるとともに、各リスクについて定期的なモニタリングを行っています。
信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。信用リスク管理には、個別債権のモニタリングおよび銀行全体としてのポートフォリオ管理が必要です。
●個別債権のモニタリングの自己査定に係る内部統制の検証並びに貸当行は、投融資にあたっては政策意義や効

倒償却および貸倒引当金の監査に関する実果に加えて、事業主体のプロジェクト遂行能務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特力や、プロジェクトの採算性などを中立・公別委員会報告第4号）に準拠した監査法人の平な立場から審査しており、内部格付に応監査を受けています。

じて貸出金を管理する体制を整えています。

●ポートフォリオ管理

また、当行は「銀行法」および「金融機能のポートフォリオ管理については、内部格付・再生のための緊急措置に関する法律」の対自己査定の結果やUL（Unexpected Loss）

象ではありませんが、金融庁の「金融検査マの 状 況 を A L M 委 員 会 に 報 告して おり、ニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に

こうしたモニタリングや対応方針の検討を則り、自主的に資産の自己査定を実施して通じて、リスクの制御およびより一層のリスおり、その結果は、「銀行等金融機関の資産

クリターン改善策を鋭意検討しています。

※ALM（Asset Liability Management）
金融機関が、その保有する資産および負債を統合して管理のうえ、それらに内在するリスクをコントロールすることです。

46

市場リスク

適
正
な
業
務
運
営
の
仕
組
み

市場リスクは、金利リスクと為替リスクに大別されますが、当行では市場リスクに対して以下のように対応しています。
●金利リスク●為替リスク

当行は、融資（バンキング）業務に付随する為替リスクは、外貨建融資および外貨建債

金 利リスクに 関し 、キャッシュフ ロ ー・

券発行により発生します。これについては、

ラダー分析（ギャップ分析）、現在価値分析、

通貨スワップを利用することにより、リスク

金利感応度分析等に基づいた資産・負債のヘッジを行っています。なお、スワップに伴総合管理を実施しています。この融資業務

うカウンターパーティーリスク
（スワップ取の金利リスクに関連し、ヘッジ目的に限定しり組み相手が義務を履行できなくなるリス

た金利スワップを一部行っています。なお、

ク）については、スワップ取り組み相手の信当行はトレーディング（特定取引）業務を用力を常時把握するとともに、複数機関に行っていませんので、同業務に付随する取引を分散させることにより管理を行って金利リスクはありません。

います。

流動性リスク
当行は、綿密な資金収支予定管理に加え、資金調達の大宗を、預金等の短期資金ではなく、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債などの長期・安定的な資金に依拠しているため、流動性リスクに対する強固な基盤を有しています。
一方、不測の短期資金繰り調整の必要等に備え、手元資金は安全性と流動性を勘案した短期運用を中心としている他、複数の民間金融機関との間で当座貸越枠の設定等も行っています。
また、日銀決済の RTGS（Real Time Gross Settlement：1取引ごとに即時に決済を行う方式）を活用して、日中の流動性を確保するとともに決済状況等について適切な管理を実施しています。

■ALM・リスク管理体制

監

事

総

裁

監査・検査
業務監査委員会役 員 会
上席審議役／監査チーム
ALM委員会
検 査 部

総合企画部
審 査 部

信用リスク管理部

投 融 資 部 店

47

財 務 部

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、減・顕在化の防止に努めています。また、総裁

あるいは事故･不正等を起こすことにより損失直属の上席審議役のもと他の管理部門およびを被るリスクです。当行においては、マニュア

業務部門から独立した検査部が、各部店に対ルの整備、事務手続における相互チェックのして年１回程度実地検査を行い、法令および行徹底、教育･研修の実施、システム化による事内規程を遵守した適切な事務処理の実施状況

務作業負担の軽減等を通じ、事務リスクの削を確認しています。

適
正
な
業
務
運
営
の
仕
組
み

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。
当行においては、ネットワーク化の進展等による金融機関としてのシステムリスク管理の重要性の高まり、および政府の「情報セキュリティ対策推進会議」における「サイバーテロ対策特別行動
計画」の決定等を受け、システムリスク管理のための行内体制の整備について、以下のような取り組みを行っています。
情報セキュリティポリシーの策定
当行の情報システムの安全対策に関する統一方針として、情報セキュリティポリシーを制定しています。
システムリスク管理に関する審議機関の設置
システムリスク管理に関する審議機関として一般リスク管理委員会を設置し、システムリスク
管理体制の基本方針、行内ルールの整備方針等について審議を行っています。
情報セキュリティ管理部門の設置
情報セキュリティの維持管理を一元的に行うために、情報セキュリティ管理部門を設置し、ルールを遵守したシステム利用が行われていることの日常的な確認を行っています。
情報資産管理者の設置
各部店における安全対策実施の責任者として、各部店に情報資産管理者を設置しています。

内部監査体制
内部監査とは、管理部門および業務部門からに、当行では事務検査に加え、事務部門から独立した立場から、組織の内部管理態勢の適独立した部署として総裁直属の上席審議役／

切性・有効性を総合的・客観的に評価するとと監査チームを設置しています。ここでは内部

もに、問題点等に対し改善の提言からフォロ

統制の主要な目的であるリスク管理の適切性

ーアップまでを実施する一連のプロセスです。

と有効性、財務報告の信頼性、法令等の遵守

政策金融機関である当行は、その業務運営にの達成と維持を図るための内部監査に取り組あたり政府関係機関として社会的使命を果たんでおり、具体的には、各部店における法令等

すとともに、金融機関として自己責任原則に基遵守状況やリスク管理等に関する業務運営上

づくガバナンスを通じた健全性の維持が求めの適切性、有効性の検証および資産自己査定・られており、業務の多様化・高度化に対応しつ

内部格付監査等を行っています。また、総裁をつ内部管理の有効性の確保を目的とする内部中心とする業務監査委員会を設置し、内部監

監査機能の重要性が高まっています。

査に関する重要な事項について審議していく

こうした内部監査のプロセスを実現するためこととしています。

48

適
正
な
業
務
運
営
の
仕
組
み

ディスクロージャー
内外多数の皆様が当行の実態を正確に認識・判断できるよう、適切な情報開示に努めています。
情報開示資料は、当行本支店窓口に取りそろえてあります。是非ご利用下さい。
法令等に基づく情報開示資料

自主的な情報開示資料

財務諸表等（6・11月）

ディスクロージャー誌（7月）

業務報告書（7月）

ANNUAL REPORT（8月）決算報告書（8月）

銀行案内パンフレット

行政コスト計算書（6月）

債券報告書（有価証券報告書に準拠）（6・12月）（）は公表予定時期◆ ホームページのご案内 ◆当行ホームページでは、当行のご案内をはじめ、ニュースリリースや調査レポートなど、さまざまな情報をタイムリーに紹介しています。
＜ホームページアドレス＞

http://www.dbj.go.jp/

トップページ

かんたんDBJ講座

49

DEVELOPMENTBANK OF
JAPAN

活動の状況
業務分野と投融資計画
情報提供活動
対日投資の促進および地域の国際化
国際協力活動調査・研究レポート一覧

50

業
務
分
野
と
投
融
資
計
画

当行の業務分野と投融資計画
業務分野と投融資計画
平成16年度の当行の投融資計画では、【構造改革・経済活力創造】【地域再生支援】【環境対策・生活基盤】
を投融資における3つの大きな柱としております。
各分野においては、下記のような投資の推進を図るべく、投融資業務を中心としつつ、政策立案
やプロジェクト形成をサポートする調査研究、情報提供活動などにも努力しています。
構造改革・経済活力創造●規制緩和分野の新規参入支援、金融・資本市場の活性化支援、産業活力再生支援、事業再生支援、対日アクセス促進などの経済構造改革●我が国産業の技術水準の向上に寄与する新技術開発、新産業創出・活性化などの知的基盤整備
地域再生支援●都市再生プロジェクト、既成市街地の高度利用、地域交通の基盤整備などの地域社会基盤整備●地域産業集積活性化、地域産業振興・雇用開発、地域の金融機能の高度化などの地域経済振興
環境対策・生活基盤●循環型社会形成推進、都市防災対策、福祉・高齢化対策などの環境・エネルギー・防災・福祉対策●大都市圏・基幹交通整備、航空輸送体制整備、流通効率化などの交通・物流ネットワークの形成●情報通信網整備・利用高度化促進、高度情報化促進などの情報通信ネットワークの形成■年度別投融資金額（単位：億円）年度
平成13年度

平成14年度

平成15年度

（参考）
15年度末
投融資残高

3,548

3,796

4,160

21,921

経済構造改革

3,305

3,497

4,003

18,981

知的基盤整備

242

298

157

2,940

自立型地域創造

2,478

2,532

2,755

36,394

地域社会基盤整備

1,157

1,474

1,824

23,012

地域経済振興

1,321

1,058

930

13,382

豊かな生活創造項目

構造改革・経済活力創造

6,062

5,733

4,481

87,483

環境・エネルギー・防災・福祉対策

3,395

2,699

2,521

46,072

交通・物流ネットワーク

1,714

1,767

1,862

34,916

情報通信ネットワーク

952

1,267

97

6,494

12,08912,062

11,397

145,800

467

557

433

6,415

合 計

12,556

12,62011,831

152,216（うち出資）（51）（1,018）（616）（3,114）

債務保証等

111

22,722

154

22,166小 計
社会資本整備促進（注1）
平成16年度より、投融資項目区分の見直しを図っています。また、（注5）
平成15年度は、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する分637

平成13・14年度投融資金額については、平成15年度項目区分に億円、地域振興整備公団の旧貸付業務に相当する分5億円、環

従い、便宜的に区分を組み替えています。
（注2）
ファンドに対する出資は約諾額ベースで計上しています。
（注3）
平成13年度は、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する分755
億円、地域振興整備公団の旧貸付業務に相当する分58億円、環境事業団の旧貸付業務に相当する分160億円を含んでいます。

51

境事業団の旧貸付業務に相当する分115億円を含んでいます。
（注6）
平成15年度末残高には、苫小牧東部開発（株）、むつ小川原開発（株）
等からの代物弁済による株式取得361億円があります。
（注7）
平成14年度の債務保証等実績には、企業の民間金融機関からの借入等に対する債務保証の実施210億円のほか、クレジットデリバ（注4）
平成14年度は、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する分816

ティブ取引等を活用したCLO（ローン担保証券）
への取り組み（債務億円、地域振興整備公団の旧貸付業務に相当する分31億円、環負担）が2兆2,511億円あります（SPCの発行する社債の取得100

境事業団の旧貸付業務に相当する分177億円を含んでいます。

億円、クレジットデフォルトスワップ取引2兆2,411億円）。

平成16年度投融資計画の特徴
平成16年度投融資計画額（参考）16年度投融資計画額と近年の当初計画額との比較（単位：億円）特殊法人改革の趣旨を踏まえ、民間金融機関と協調しつつ、地域・環境・技術等、真に政策的に必要な分野に資金供給を図るとの観点か
ら、投融資規模は平成 15 年度当初計画同額の11,780億円となっています。これに伴い、貸付金残高は新銀行設立時より約4.3兆円削

年度

当初計画額

12年度計画額との比較

平成1222,30013

16,000▲14

12,000▲ 10,300

15

11,780▲ 10,520

16

11,780▲ 10,520

−
6,300

業
務
分
野
と
投
融
資
計
画

減される見込みです（平成12／3末18.8兆円→平成17／3末見込み14.5兆円）。

財政融資資金からの借入の縮減・財投機関債による自主調達の継続
財政融資資金からの借入金は、15年度当初計画比260億円削減の5,770億円（12年度当初
計画比約1兆円減）とし、依存度を一層引き下げました。一方、財投機関債については、15年度に引き続き2,400億円の発行を計画し、自主的な資金調達手段を確保しています。この結果、16年度における出資を除く外部調達に占める市場性調達（財投機関債・政府保証債・外債）の比率は45.9％となっています。

三大重点分野への取組の強化
経済財政諮問会議等、政府における重要会議の方針等を踏まえ、地域・環境・技術等、現下の喫緊の政策課題に機敏に対応するため、関連する投融資制度の重点化を図るべく、以下の項目を中心に拡充等を措置しました。
地域再生への貢献●ファンド機能の充実によるリスクの高い分●構造改革特区内における事業への支援

野への取り組みの強化

各地域の特性を踏まえて計画され認定を受

都市再生、事業再生・産業再生、ベンチャー

けた、構造改革特区地域における事業に対等、地域の再生にも資するファンドへの出資

し、地域再生という観点から支援します。

によるリスクテイク、金融ノウハウの提供を一層促進します。

●ＰＦ
Ｉへの積極的な取り組みの継続融資比率の弾力的対応を延長します。

●リレーションシップバンキングを通じた地域
中堅企業への支援の強化●防災の観点を踏まえたセキュリティ対応資

地域の産業集積や雇用の面で地域の中心的

金等への支援の強化な役割を果たす中堅企業が、経営の合理化・多数の人々の利用する駅・空港などの公共効率化によって事業の維持・継続を図るた施設等における災害の発生を未然に防止す

めに必要な資金について、地域の金融機関

るための必要な資金への支援を強化します。

との連携の下、リレーションシップバンキン
グ機能の活用により、協調して支援します。

●密集市街地防災街区整備事業への支援による都市防災性能の向上

52環境問題への積極的な取り組み

業
務
分
野
と
投
融
資
計
画

●環境スコアリングシステムによる環境配慮●省エネルギーの一層の推進型企業への支援の強化

オフィス、デパート、ホテル等の建築物の設

環境スコアリングシステムにより環境への置者が作成する省エネルギー目標を達成す

先進的な取り組みを行う企業を選定し、そるための中期計画の実施に必要な建築物のの企業の環境対策費用等の調達を支援する

省エネ事業を対象に追加し、省エネの一層ことで、企業の環境面の取り組みを促進すの推進を支援します。

る我が国初の制度を創設します。
●京都メカニズムに対する支援●防災に配慮した生活環境の創造

京都議定書の発効を見据え、京都メカニズ

都市治水事業の対象に雨水貯留浸透施設のムを活用した温室効果ガス削減のための整備事業を追加し、都市防災性能の向上をファンドによる支援を早期に実施する体制支援します。

を整備します。
技術振興等を通した経済活性化の促進 −産業金融機能の強化−●ベンチャー・中堅企業等の事業展開資金の●企業の生むキャッシュフロー等に着目した

円滑な供給による新産業の創出・活性化

資金調達の円滑化支援

新たな産業分野の開拓に資する高度な技術

不動産担保を中心とした従来の融資手法に力や独自のノウハウを有するものの、近時偏ることなく、売掛金等不動産以外の資産の金融環境や信用力不足からその事業資金を担保とする融資や、リスクコントロールのの調達が困難となっているベンチャー企業

ためのコベナンツ付融資等、キャッシュフ

や中堅企業等に対する資金供給を円滑化す

ローを重視した金融技術の多様化を図るこることで、次世代を担う新産業を創出し、我とで、中堅企業等が実施する経済社会的にが国の経済の活性化を図ります。

有用な事業に必要な資金を供給し、企業の資金調達の一層の円滑化を促進します。

●知的財産有効活用支援事業●産業再生の促進

特許権、著作権、コンテンツ等の知的財産の産業再生事業に対するファンド出資の対象

市場化が未発達な我が国において、これらに、事業再構築計画を通じて事業者自身にの知的財産を流動化する手法を活用して知よる早期自力再生を追加することで、高度的財産の有効活用の促進を図ります。

な技術資源の散逸の防止等を図ります。

■平成16年度投融資計画と各分野の対象事業例（単位：億円）
当初計画額
構造改革・経済活力創造

3,180

経済構造改革2,800

知的基盤整備地域再生支援380

投融資事業対象（例）

不動産以外の担保等を活用した資金調達円滑化支援、事業再生・産業再生、対日アクセス
促進、構造改革特区内事業支援 等
新技術開発、新産業創出・活性化、知的財産有効活用支援

3,000

地域社会基盤整備

1,700

公営事業民間化等促進、都市再生、
民間資金活用型社会資本整備（PFI）、市街地再開発、密集市街地防災街区整備 等

地域経済振興1,300

リレーションシップバンキングを通じた地域中堅企業への支援の強化、地域の金融機能の高度化、地域競争力強化、寒冷地産業活動活性化 等

環境対策・生活基盤

5,130

環境・エネルギー・防災・福祉対策

2,700

環境スコアリングによる環境配慮型経営促進、京都メカニズム活用事業促進、エネルギー・
セキュリティ対策、新エネルギー開発都市治水事業 等

交通・物流ネットワーク

1,650

基幹交通整備、航空輸送体制整備 等

情報通信ネットワーク

780

小計
社会資本整備促進
合計

光ファイバ等通信網の整備、情報セキュリティ向上、電子商取引 等

11,310470

高度テレビジョン放送施設整備事業 等

11,780（注）16年度当初計画額には、以下の業務相当分を含んでいます。
旧北海道東北開発公庫：1,214億円、地域振興整備公団の旧貸付業務：95億円、旧環境事業団の貸付業務：71億円

53情報提供活動
多面的な情報ネットワーク

最近の調査テーマ

当行の大きな特徴のひとつに、その幅広い活当行の調査研究活動を担うセクションのひと動により、社会との間に極めて多面的な接点

つに調査部があります。調査部では、設備投資を持っている点があります。当行は、国内外の計画調査のほか経済、産業、技術等に関するさ

政府、政府機関、国際機関、地方公共団体、企

まざまな問題に取り組んでいます。最近では、業、大学など、多岐にわたる情報チャンネルを●国内外経済と企業行動

活かし、経済社会が抱えるさまざまな課題を・ 研究開発・投資・雇用浮き彫りにするとともに、中立的な立場から社・ 資金循環と企業金融会の進むべき針路を描き出すなど、質の高い・ 国際商品市況上昇の影響

情報発信と先駆的な提言を行うよう努めてい●技術産業動向ます。

・ ユビキタス関連技術（ITS、ICタグ等）

設備投資調査に強み

・ 温暖化対策と循環型社会

当行は長期設備資金の供給を主な業務の一つ●中国の経済産業動向としています。そのため、とりわけ企業の設備などを取り上げ、『調査』
レポート、『経済・産業

投資に関する情報と研究の蓄積には定評があ

メモ』（含む注目指標・トピックス）などの定期

り、各方面から高い評価を頂いています。中で刊行物やホームページでその成果を社会に広も、毎年2回行っている「設備投資計画調査（アく紹介しています。当行の情報提供活動の使

ンケート調査）」は、昭和31年以来半世紀にお命は国民生活の向上に役立つ質の高い情報のよぶ長い歴史を持ち、企業の生きた情報を踏発信にあります。

情
報
提
供
活
動

まえた質の高い分析により、政府の経済運営
や企業経営、さらに研究・教育などさまざまな場でご活用頂いています。

■当行の情報受信・発信

大学研究機関
海 外
●国際機関
●外国政府
●海外政府機関
●外国企業

情報の
受信・発信

海
外
セ
ク
シ
ョ
ン

調査研究
セクション
調査部、
設備投資研究所、
地域企画部、支店・事務所、
国際・協力部、海外事務所他

投
融
資
セ
ク
シ
ョ
ン

中央官庁

企 業

国
民
生
活
の
質
の
向
上

国

民

地方公共団体情 報 発 信

54

情
報
提
供
活
動

地域活性化に向けた情報提供活動
地域とのつながりを活かして
当行は国内19ヶ所、海外6ヶ所のネットワー

直接の情報交換の場を活用して地域政策やクを活用し、地方公共団体、地域の経済団体、

地域経済社会に関する提言を行うなど、調査

企業など内外のさまざまな主体との情報交換

研究活動等を通じて得られた情報やその分析等を通じて得られた情報の分析を行い、各種

成果、政策金融機関としてこれまで蓄積してレポート、刊行物としてとりまとめて提供してきた情報・ノウハウを積極的に地域に還元しています。また、下に例示したように、地域とのいます。

■当行の地域活性化情報提供
地 域
地方公共団体
経済団体
企業など●中心市街地活性化●地域の都市基盤整備●PFI等による公共施設整備・活用

情報交換・提供等

企画立案・事業化●産学官連携・新産業創出●地域産業競争力強化・維持再生●環境対策など

最近の調査テーマ
調査等のテーマは、従来から実施してきている地域別設備投資動向調査等のほか、その時々の経済社会動向に応じて設定しています。最近では、●ＰＰＰ（公民パートナーシップ）●産学連携●地域の製造業の実態・今後の展開、地場産業振興●地域のまちづくり（中心市街地活性化ほか）●地方財政などについて、全国各地域の特性をふまえて調査・提言を行っています。

セミナー、大学講義などを通じた情報提供
当行は、産業・地域振興や社会資本整備などに関するさま
ざまなセミナーの開催、大学における講義などを通じ、情報提供を行っています。こうした機会を通じて、当行が蓄積してきた内外の経済・金融・政策動向に関する情報や、新しい社会資本整備手法・金融手法についてのノウハウなどを広く提供しています。

・地域セミナー（まちづくり、地域産業振興策、産学連携など） ・大学におけるベンチャービジネス講座、地域政策講座
・PFIセミナー、フォーラム
・地方公共団体主催の中心市街地活性化セミナーなど

55

対日投資の促進および地域の国際化への取り組み
外国資本による対日投資は、先進的な技術やノウハウの交流、雇用の創出などが期待され、対日投資の促進

日本経済の活性化につながるものと考えられ

地 域 の 国 際 化ます。
当行では、国際・協力部、海外駐在員事務所
を中心にセミナーの開催や駐在員レポートなどによる情報提供、投資計画へのコンサル
ティング、地方公共団体や他の対日投資関連機
関との連携によるサポートを柱に、対日投資を支援し、また地域の国際化に取り組んで
います。

情報提供

コンサルティング

サポート・立地、マーケット等の情報の提供・投資計画へのアドバイス

・パートナーの紹介

・セミナー、講 演 会の開催

・ノウハウの提供

・海外駐在員によるレポート

・地方公共団体との連携
・対日投資関連機関
との連携

・事例紹介

対
日
投
資
の
促
進
お
よ
び
地
域
の
国
際
化
へ
の
取
り
組
み

取り組みの一例：（仮称）フィンランド健康福祉センター（FWBC）プロジェクト
本件は、日本の高齢者福祉の現場にフィンラるところにあり、経済財政諮問会議においてンドにて実用化されているITを活用した健康対日投資を通じた日本経済の活性化、特に福祉機器を導入し、高齢者がコミュニティーの

地域活性化のモデルの一つとして取り上げ中で自立して生活できる環境を提供する新しられました。

い形の高齢者福祉ビジネスを生み出そうと当行は、フィンランド政府からの協力要請にする試みです。現在、プロジェクトの核としてより、提携先地方公共団体の選定などプロ

特別養護老人ホーム、研究開発施設などをジェクトの初期段階から一貫してプロジェクト

整備しています。

の実現に向けサポートを行っています。

本件の特色は、フィンランド及び仙台市双方の行政・学術機関・企業などが連携、協力していプロジェクト完成予想図

56

国
際
協
力
活
動

国際協力活動
国際協力の意義
アジアを中心とする開発途上国では、経済開発を進めていく過程で民間金融では十分担えない
さまざまな政策課題に対応するため、健全な政策金融・開発金融の重要性がクローズアップ
されています。これに伴い、ODA機関・関係省庁・国際開発金融機関等から、当行に対し、戦後日本の経済成長を支援する過程で蓄積してきた経験・知識および国内ネットワークを活用した
知的技術協力が要請されています。
当行ではこうした期待に応え、1967年以降、韓国・中国・ASEAN・ラテンアメリカ・アフリカ・東欧等の開発金融機関を対象に東京で「開発金融研修」を毎年開催するなど、ナレッジバンク
機能の一環として質の高い研修および調査等を軸に国際協力に取り組み、国際社会における日本のプレゼンス向上に寄与しています。
■主な研修参加機関と現地研修開催地
ロシア・東欧・中央アジア

北東アジア

ロシア経済省
ウズベキスタン国立銀行
カザフスタン開発銀行
キルギスタン大蔵省
クロアチア復興開発銀行
トルコ産業開発銀行
ブルガリア投資促進銀行

韓国産業銀行中国銀行
中国国家開発銀行
モンゴル中央銀行
モンゴル貿易開発銀行

研修参加国
現地研修開催地

ほか

ほか

東南アジア

中近東・アフリカ
ウガンダ開発銀行
ガーナ大蔵省
コートジボアール経済省
ザンビア開発銀行
ジンバブエ開発銀行
東アフリカ開発銀行
南部アフリカ開発銀行
マラウィ投資開発銀行
モザンビーク中央銀行
モーリシャス開発銀行 ほか

57

ベトナム財務省
ベトナム国立銀行
ベトナム開発支援基金
ベトナム工商銀行
ベトナム投資開発銀行
カンボジア財政省
カンボジア国立銀行
カナディア銀行
ミャンマー財務歳入省
ミャンマー中央銀行
ミャンマー投資商業銀行
ラオス財務省
ラオス中央銀行
ラオス外国貿易銀行
ラオス国家経済研究所
マレーシア開発インフラストラクチャー銀行
タイ産業金融公社
インドネシア国立マンディリ銀行
シンガポール開発銀行
フィリピン開発銀行 ほか

ラテンアメリカ
ウルグアイ開発銀行
エクアドル国立金融公社
中部アメリカ開発銀行
パラグアイ開発銀行
ブラジル国立経済社会開発銀行
ペルー開発金融公社
メキシコ国立金融公社
ラテンアメリカ開発金融機関協会

ほか

平成15年度活動状況
1990年代以降、世界各地の市場経済移行国への知的技術協力を重点テーマのひとつとしています。当行は特に東南アジアの市場経済移行国 4ヶ国（カンボジア・ラオス・ミャンマー・

国
際
協
力
活
動

ベトナム）
に対象を絞り、当行主催あるいは日本ODAの一環として財務省・国際協力機構との協力により、東京および各国現地にて研修を実施しました。
同時に、民間活力によるインフラストラクチャー整備・品質管理・地域金融等、日本および韓国・
中国・ASEANなど諸外国の双方で課題となっているテーマについて、当行主催あるいは世界
銀行・米州開発銀行等との協力により、調査・セミナー等を実施しました。また、
ドイツ復興金融公庫（KfW）および中国国家開発銀行との間で、当行と共通の政策課題につき討議する機会を個別に設けました。
■専門分野と活動分野

専 門 分 野 におけるノウ ハ ウ
経済政策・産業育成

国際協力活動研修・セミナー

金融セクター・政策金融・開発金融
インフラストラクチャー整備
都市開発・地域開発

国際フォーラム・ワークショップ開催

調査・コンサルティング活動

環境対策
企業育成

15年度市場経済移行国研修
カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムから各々財務省、中央銀行、開発金融機関を招聘

出版・広報活動

中国国家開発銀行との幹部級会議
交通インフラの整備や地方圏経済開発など
共通の政策課題について意見交換

58

■調査・研究レポート 「調査」

調
査
・
研
究
レ
ポ
ー
ト
等
一
覧

当行調査部の調査レポート（不定期）「経済・産業メモ〈今月の注目指標・トピックス〉」
景気の動向を適切に把握するため、内外の経済・産業動向を月次の指標と簡潔なコメントで解説した冊子（年10回発行）「Policy Planning Note（ディスカッション・ペーパー）」
環境問題、社会資本整備、少子・高齢化などの中長期的課題や、時々の短期的課題に関して、わが国の政策や金融業務のあり方について提言や問題提起（不定期）「経済経営研究」
当行設備投資研究所の研究成果を紹介する研究論文誌（不定期）「地域レポート」
各地域で直面している具体的な諸問題の克服に向けて、当行が調査・提言したレポート（不定期）「RPレビュー」
地域政策に関する研究成果、論説などを紹介する調査情報誌（年3回発行）「地域政策研究」
当行地域政策研究センターの研究成果を紹介する研究論文誌（不定期）「地域政策調査」
当行地域政策研究センターの調査レポート（不定期）「支店レポート」
当行国内支店、事務所の調査レポート（不定期）「海外駐在員事務所レポート」
当行海外駐在員事務所の調査レポート（不定期）「産業レポート」
日本の製造業に関する調査レポート（不定期）「業界事情調査レポート」
業界の現況・課題などに関する調査レポート（不定期）■設備投資計画調査 「全国設備投資動向調査（大企業）」
1956年以来40年以上にわたって毎年実施している資本金10億円以上の企業を対象とした設備投資計画アンケート調査（年2回実施）「地域別設備投資計画調査 」
地域別設備投資動向の調査（年2回実施）「中堅企業設備投資計画調査 」
中堅企業設備投資動向の調査（年2回実施）「景況感調査 」
全国ならびに各地域の景況感の調査（年2回実施）■経済データ「統計要覧」
様々な社会・経済統計等を収録（年1回発行）「長期産業データ集 」
日本の産業構造の変遷について1970年からの長期時系列データを収録（隔年発行）「地域のハンドブック 」
各地域※ごとに、基本的な指標や主要プロジェクトなど、地域情報をコンパクトに収録（年1回発行）※北海道、東北、新潟、首都圏、北関東・甲信、北陸、東海、関西、中国、四国、九州「地域データベース 」
都道府県別及び地域ブロック別に経済・産業・生活・行財政等に関する基本的な指標を収録（随時更新）「産業別財務指標 」
上場企業の連結決算財務データを集計加工したものを収録（年1回発行）

詳しくは、当行ホームページダウンロードセンター（ http://www.dbj.go.jp/japanese/research/download.html ）をご覧下さい。

59

DEVELOPMENTBANK OF
JAPAN

財務の状況
企業会計基準準拠決算
特殊法人等会計処理基準準拠決算
参考1 特殊法人会計／企業会計の差異説明
参考2 業績推移

60

財
務
の
状
況

1. 当行は、日本政策投資銀行法第38条第1項の規定に基づき、財政制度審議会公企業会計小委員会が定めた「特殊法人等会計処理基準」に準拠した財務諸表の作成を義務づけられております。
また、アカウンタビリティ確保の観点から、民間金融機関と同水準のディスクロージャーを行うべく、上記財務諸表に加えて、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、連結財務諸表規則という。
）
及び「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、財務諸表等規則という。
）に準拠した財務諸表を作成し、証券取引法第193条の2所定の監査証明に準ずる中央青山監査法人による監査証明を受けております。
「連結財務諸表等規則」及び「財務諸表等規則」に準拠した財務諸表に基づき作成した「企業会計基準準拠決算」については、P62〜103をご参照下さい。
また、「特殊法人等会計処理基準」に準拠した財務諸表については、
P104〜109をご参照下さい。
2. 民間金融機関においては、平成10年10月6日付全国銀行協会連合会通達（平10調々第177号）「担保・保証債権の貸倒償却の取扱いについて（ご連絡）」に従い、資産の自己査定により回収不能又は無価値と判定した担保・保証付債権については、原則として債権額から担保の評価
額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を貸倒償却として債権額から直接減額する会計処理（部分直接償却）を行っています。以下「企業会計基準準拠決算」におきましては、民間金融機関に準じ、部分直接償却相当額を控除した金額を掲載しております。

61

DEVELOPMENTBANK OFJAPAN

企業会計基準準拠決算

62

財
務
の
状
況

企業会計基準準拠決算
Ⅰ. 決算状況
平成15年度（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）の財務状況および損益状況の概要は次の通りです（単体ベース）。
・財務状況
当年度末の主要科目残高は、資産勘定では、貸出金14兆7,857億円に対し、負債・資本勘定では借用金11兆4,034億円、債券1兆7,806億円のほか、資本金1兆1,942億円等です。
・損益状況
当年度中の損益は業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 846億円
経常利益

741億円

当期純利益

1,139億円となりました。
当期純利益を1,139億円計上しておりますが、これは金利収支の改善及び営業経費の削減効果に加え、貸倒引当対象残高の減少などによる貸倒引当金戻入益377億円の計上を主因として与信関係費用において292億円の利益を計上したことに起因するものです。

Ⅱ. 連結財務諸表等（企業会計基準準拠）
・当行の連結財務諸表（企業会計基準準拠）
は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第13号）に準拠しております。
前連結会計年度（自 平成14年4月1日
結会計年度（自 平成15年4月1日

至 平成15年3月31日）は改正前の連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき、当連

至 平成16年3月31日）は改正後の連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成しております。
なお、当連結会計年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づき作成しております。
・前連結会計年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）の連結財務諸表は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査に準じて、中央青山監査法人の監査証明を受けております。

63

財
務
の
状
況

1. 連結財務諸表等（1）連結貸借対照表
資産の部（金額単位：百万円）

期
科

別

目

貸出金
有価証券

前連結会計年度（平成15年3月31日）
金※1, 2, 3, 4, 6
※5

金銭の信託
買現先勘定
現金預け金
その他資産

※7

動産不動産

※5, 8

債券繰延資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計額

構成比（％）

15,713,160
439,063
1,969
192,880
39,787
320,40338,862
1,808
87,715△ 474,603△ 11,237
16,349,810

96.11
2.68
0.01
1.18
0.24
1.96
0.24
0.01
0.54
△ 2.90△ 0.07100.00

当連結会計年度（平成16年3月31日）
額

構成比（％）

14,785,724
426,971
4,893
77,166
19,305
304,750
38,081
2,249
76,812△ 395,881△ 13,903
15,326,171

金

96.47
2.79
0.03
0.50
0.13
1.99
0.25
0.01
0.50
△ 2.58△ 0.09100.00

負債及び資本の部（金額単位：百万円）

期
科

目

債券
借用金
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
支払承諾
負債の部合計
資本金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計

別

前連結会計年度（平成15年3月31日）
金額

構成比（％）

1,596,630
12,664,024
357,808
1,775
32,88887,715
14,740,843
1,182,286
426,416264
1,608,967
16,349,810

9.76
77.46
2.19
0.01
0.20
0.54
90.16
7.23
2.61
0.00
9.84
100.00

当連結会計年度（平成16年3月31日）
金額

構成比（％）

1,780,606
11,403,450
277,824
1,659
32,172
76,812
13,572,524
1,194,286
540,403
18,956
1,753,646
15,326,171

11.62
74.41
1.81
0.01
0.21
0.50
88.56
7.79
3.53
0.12
11.44
100.0064財務の状 （2）連結損益計算書
況科（金額単位：百万円）

期

目
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益

経常費用
資金調達費用債券利息
債券発行差金償却
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※1

経常利益（△は経常損失 ）特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入益
特別損失
動産不動産処分損
税金等調整前当期純利益（△は 税金等調整前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益（△は 当期純損失）

65

前連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日
金

経常収益

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用別額

百分比（％）

546,073
543,179
540,870
2,297
7
4
−
1,659
1,020
214
625,401
439,932
33,562354
397,690
8,324
48
1,977
31,653
151,789
104,10747,681△ 79,327
717
246
470
−
264
264
△ 78,874

100.000△ 78,874

当連結会計年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日
額

百分比（％）

100.00△ 14.44488,837
485,098
483,195
1,890
12
0
0
2,757
−
981
414,660
373,924
31,615−
329,073
13,23521
2,466
26,765
11,483−
11,48374,17740,052217
2,048
37,787242
242
113,987

0.00△ 14.44

0
113,987

0.00
23.31

114.53△ 14.53
0.13

0.04

金

84.83

15.17
8.19

0.05
23.31

（3）連結剰余金計算書（金額単位：百万円）

期
科

別

目

前連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日
金

額

財
務
の
状
況

当連結会計年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日
金額（利益剰余金の部）

505,291−−
78,87478,874426,416

利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期純利益
利益剰余金減少高
当期純損失
利益剰余金期末残高（4）連結キャッシュ・フロー計算書

426,416
113,987
113,987−−
540,403（金額単位：百万円）

期

別

科 目

前連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日

当連結会計年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日△ 78,874
1,106
104,107
9,411
1,775
3,371
△ 543,179
439,932
8,607
15
1
17
955,764
253,072△ 1,192,003△ 177,882
545,606△ 450,590△ 8,832△ 128,572△ 0△ 128,572

113,987969△ 37,787
2,665
△ 115
△ 716
△ 485,098
373,924
589
△ 147
1
25
882,668
183,218△ 1,260,573
115,713474,911△ 387,216△ 36,318△ 59,299△ 0△ 59,299△ 115,271
112,138△ 1,984△ 641
465△ 5,294△ 60,006
90,000△ 2,946△ 893
679
26,83460,00060,000△ 0△ 73,867
113,585
39,71812,00012,000△ 1△ 20,466
39,71819,251

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損益（△は税金等
調整前当期純損失）
減価償却費
貸倒引当金の増加額（△は減少額）
投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増減額（△）
退職給付引当金の増減額（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
買現先勘定の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

66

財
務
の
状
況

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社1社
DBJ事業再生投資（株）
DBJ事業再生投資（株）は新規設立により、当連

当連結会計年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日（1）連結子会社1社
DBJ事業再生投資（株）

結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社
該当ありません。

（2）非連結子会社

同 左（3）他の会社等の議決権の100分の50超を自己の計 （3）他の会社等の議決権の100分の50超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称（株）苫東、新むつ小川原開発（株）

の名称
同

左

（子会社としなかった理由）（子会社としなかった理由）
当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、出資先の支配を目的

同左とするものではないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項 （1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。

（1）持分法適用の非連結子会社
同 左（2）持分法適用の関連会社
同 左（3）持分法非適用の非連結子会社
同 左（4）持分法非適用の関連会社
同 左
該当ありません。
（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分 （5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分（4）持分法非適用の関連会社

67の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかの50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称った当該他の会社等の名称

アドバンスねやがわ管理（株）、（株）エイ・ディー・
ディー、隠岐空港ターミナルビル（株）、小樽開発

アドバンスねやがわ管理（株）、石狩開発（株）、（株）エイ・ディー・ディー、隠岐空港ターミナルビ

埠頭（株）、（株）加西北条都市開発、（株）柏崎情報開発センター、川西都市開発（株）、釧路重工

ル（株）、小樽開発埠頭（株）、（株）オリオン、（株）
加西北条都市開発、（株）柏崎情報開発センター、業（株）、（株）釧路熱供給公社、（株）けいはんな、

川西都市開発（株）、釧路重工業（株）、（株）釧路（株）札幌エネルギー供給公社、
（ 株）
シグマシス
テム、新規事業投資（株）、（株）テクノ・シーウェイ

熱供給公社、（株）けいはんな、（株）
さくら野百貨店、（ 株）札幌エネルギー供給公社、新規事業投ズ、道南地熱エネルギー（株）、東北地熱エネル
ギー（株）、苫小牧港開発（株）、苫小牧埠頭（株）、

資（株）、（株）テクノ・シーウェイズ、道南地熱エネ
ルギー（株）、東北水力地熱（株）、苫小牧港開発

新潟原動機（株）、新潟トランシス（株）、日本海（株）、苫小牧埠頭（株）、新潟原動機（株）、新潟

エル・エヌ・ジー（株）、（株）日本コンベンションセ
ンター、日本みらいキャピタル（株）、函館山ロー

トランシス（株）、日本海エル・エヌ・ジー（株）、（株）日本コンベンションセンター、函館山ロープ

プウェイ（株）、浜松都市開発（株）、北海道機械開発（株）、北海道トラックターミナル（株）、三沢

ウェイ（株）、浜松都市開発（株）、北海道機械開発（株）、北海道トラックターミナル（株）、三沢空

空港ターミナル（株）、室蘭開発（株）、山形熱供給（株）、留萌港開発（株）、稚内港湾施設（株）

港ターミナル（株）、室蘭開発（株）、山形熱供給（株）、留萌港開発（株）、稚内港湾施設（株）（関連会社としなかった理由）（関連会社としなかった理由）

当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、営業、人事、資金そ当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先の支配を目的とする
ものではないためであります。

の他の取引を通じて出資先の支配を目的とする
ものではないためであります。

財
務
の
状
況
前連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日

同

1社

左

4. 会計処理基準に関する事項 （1）有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
その他有価証券のうち時価のあるものについて
は、連結決算日の市場価格等に基づく時価法
同（売却原価は主として移動平均法により算定）、
原価のないものについては、移動平均法による

左原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っ
同 左ております。
（3）減価償却の方法（3）減価償却の方法

動産不動産
当行の動産不動産は、定率法（ただし建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用
しております。

同

左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22年〜50年
動産： 3年〜20年（4）繰延資産の処理方法①債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
②債券発行費は、発生した期に全額費用とし（4）繰延資産の処理方法

同

左て処理しております。

（5）貸倒引当金の計上基準（5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権についてる債務者（以下「実質破綻先」という。）に対すは、以下のなお書きに記載されている直接減額

る債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てております。今後、経営破綻に陥残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能る可能性が大きいと認められる債務者（以下性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャ

念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･ッシュ･フローを合理的に見積もることができな
い債権については、債権額から担保の処分可

フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込

能見込額及び保証による回収が可能と認めら額及び保証による回収が可能と認められる額れる額を控除し、その残額のうち、債務者の支を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引

払能力を総合的に判断して必要と認められる

68

財
務
の
状
況
前連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日

当連結会計年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日

額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のき当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債

うち、債権の元本の回収及び利息の受取りに権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャ係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フロ

ッシュ･フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ･フローを当初

ーを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。

の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外

上記以外の債権については、当行の平均的なの債権については、当行の平均的な融資期間

融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づきを勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づおります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づ

き、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、き、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記

当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として

債 権 額 から 直 接 減 額しており、そ の 金 額 は77,016百万円であります。

債 権 額 から 直 接 減 額しており、そ の 金 額 は55,184百万円であります。

（6）投資損失引当金の計上基準
時価のない株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を（6）投資損失引当金の計上基準
同左計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準（7）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対同左するものが含まれております。
（8）退職給付引当金の計上基準（8）退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

同左

数理計算上の差異：発生年度において全額費
用処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
（9）外貨建資産・負債の換算基準（9）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建の資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付してお
ります。

69

同

左

財
務
の
状
況
前連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日（10）リース取引の処理方法
当行のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取

当連結会計年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日（10）リース取引の処理方法
同左引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
（11）重要なヘッジ会計の方針（11）重要なヘッジ会計の方針①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券及び借用金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外 貨 建 金 銭 債 権・外 貨 建

同

左

債券
③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジする
ため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価しております。
（12）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（12）消費税等の会計処理
同

左

同

左

該当ありません。

同左7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左8. 連結キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
同左5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

6. 連結調整勘定の償却に連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

関する事項

における資金の範囲

は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および債券の償還・利払いに係る財務代理人への信託金を除く預け金であります。

70

財
務
の
状 （表示方法の変更）
況前連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日

当連結会計年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日（連結損益計算書関係）
債券発行差金の償却額は、従来、「債券発行差金償却」として区分掲記しておりましたが、「長期信用銀行法施行規則の一部を改正

─する内閣府令」（ 平成16年内閣府令第41号）により、長期信用銀行
法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、当連結会計年度か
らは「債券利息」に含めて表示しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
平成15年3月31日

当連結会計年度
平成16年3月31日※ 1. 貸出金のうち、破綻先債権額は54,692百万円、延滞債権額は341,115百万円であります。

※ 1. 貸出金のうち、破綻先債権額は23,705百万円、延滞債権額はなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の延滞が相当期間

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の延滞が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金

継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条

第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定す第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債る事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債

権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息※ 2. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は6,707百万円であります。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支※ 2. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は270百万円であります。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び271,472百万円であります。

の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

延滞債権に該当しないものであります。
延滞債権に該当しないものであります。
※ 3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は182,724百万円であります。 ※ 3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は193,210百万円であります。

71

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 4. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は585,240百万円であります。

※ 4. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は488,658百万円であります。

なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額

なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※ 5. 為替決済等の取引の担保として、有価証券204,027百万円を差しであります。
※ 5. 為替決済等の取引の担保として、有価証券121,693百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は385百万円であります。

入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は386百万円であります。

財
務
の
状
況
前連結会計年度
平成15年3月31日

当連結会計年度
平成16年3月31日※ 6. 貸付金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を ※ 6. 貸付金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。

一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。

この契約に係る融資未実行残高は、129,003百万円であります。このうち、１年以内に融資予定のものは87,221百万円であります。

この契約に係る融資未実行残高は、90,985百万円であります。このうち、1年以内に融資予定のものは49,517百万円であります。

※ 7. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺※ 7. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失

前の繰延ヘッジ損失の総額は230,587百万円、繰延ヘッジ利益の前の繰延ヘッジ損失の総額は187,627百万円、繰延ヘッジ利益の総額は5,203百万円であります。
※ 8. 動産不動産の減価償却累計額として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺
総額は3,704百万円であります。
※ 8. 動産不動産の減価償却累計額

18,732百万円

19,059百万円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
自 平成14年4月 1日 至 平成15年3月31日

当連結会計年度
自 平成15年4月 1日 至 平成16年3月31日※ 1. その他の経常費用には、貸出金償却23,680百万円、貸出債権の※ 1. その他の経常費用には、貸出金償却3,836百万円、貸出債権の売却に係る損失5,554百万円、株式等償却8,607百万円及び投資損失引当金繰入額9,432百万円を含んでおります。

売却に係る損失2,070百万円、株式等償却589百万円及び投資損失引当金繰入額4,075百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ･フロー計算書関係）
前連結会計年度
自 平成14年4月 1日 至 平成15年3月31日

当連結会計年度
自 平成15年4月 1日 至 平成16年3月31日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成15年3月31日現在
現金預け金勘定
財務代理人への信託金
現金及び現金同等物（単位：百万円）

39,787

平成16年3月31日現在
現金預け金勘定

19,305△ 69
39,718

財務代理人への信託金
現金及び現金同等物△ 53
19,25172

財務の状 （リース取引関係）
況前連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日

当連結会計年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び年度末
残高相当額

・リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び年度末
残高相当額

取得価格相当額
動産
その他

取得価格相当額
871百万円
120百万円

合計
991百万円
減価償却累計額相当額
動産
その他

413百万円
43百万円

合計

456百万円

年度末残高相当額
動産
その他
合計457百万円
77百万円
535百万円・未経過リース料年度末残高相当額
１年内１年超

211百万円
328百万円

合計
540百万円・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

761百万円
204百万円

合計
965百万円
減価償却累計額相当額
動産
その他

367百万円
51百万円

合計

418百万円

年度末残高相当額
動産
その他
合計393百万円
153百万円
547百万円・未経過リース料年度末残高相当額
１年内１年超

216百万円
335百万円

合計
552百万円・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料255百万円

支払リース料

239百万円

減価償却費相当額
支払利息相当額

246百万円
9百万円

減価償却費相当額
支払利息相当額

231百万円
7百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

2. オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

73

動産
その他

2. オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

１年内

− 百万円

１年内

− 百万円

１年超
合計

− 百万円
− 百万円

１年超
合計

− 百万円
− 百万円

財
務
の
状
況

（有価証券関係）※「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
前連結会計年度〔1〕売買目的有価証券（平成15年3月31日現在）
該当ありません。
〔2〕満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成15年3月31日現在）（金額単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価

差額

うち益

うち損

−
−
−
60,100−60,100−−−61,312−
61,312

−
−
−
1,212
−
1,212

−
−
−
1,277
−
1,277

−
−
−
64
−
64

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

（注）1．時価は、前連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

〔3〕その他有価証券で時価のあるもの（平成15年3月31日現在）（金額単位：百万円）

取得原価

連結貸借対照表計上額−
213,752
203,752−−
10,000−213,752−
214,027
204,027−−
10,000−214,027

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

評価差額

うち益

うち損

−
274
274
−
−
0
−
274

−
309
309
−
−
0
−
309

−
34
34
−
−
−
−
34

（注）1．連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

〔4〕当該連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日）

該当ありません。
〔5〕当該連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

00

その他有価証券（金額単位：百万円）−〔6〕時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成15年3月31日現在）（金額単位：百万円）

金
満期保有目的の債券
非上場社債

額

8,951

その他有価証券
非上場株式

155,834150

その他〔7〕保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

〔8〕その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成15年3月31日現在）
１年以内
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

90,52990,288−−
241−
90,529１年超5年以内

5年超10年以内

192,549
113,739−−
78,810150
192,699

−
−
−
−
−
−
−

（金額単位：百万円）

10年超

−
−
−
−
−
−
−

74

財
務
の
状 当連結会計年度
況 〔1〕売買目的有価証券（平成16年3月31日現在）
該当ありません。
〔2〕満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成16年3月31日現在）（金額単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価

差額

うち益

うち損

−
−
−
60,100−60,100−−−61,018−61,018

−
−
−
918
−
918

−
−
−
938
−
938

−
−
−
19
−
19

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

（注）1．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

〔3〕その他有価証券で時価のあるもの（平成16年3月31日現在）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

（金額単位：百万円）

取得原価

連結貸借対照表計上額−
181,420
171,420−−
10,000−181,420−
181,498
171,488−−
10,010−181,498

評価差額

うち益

うち損

−
78
67
−
−
10
−
78

−
99
88
−
−
10
−
99

−
20
20
−
−
−
−
20

（注）1．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

〔4〕当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成15年4月1日
該当ありません。
〔5〕当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日）

至 平成16年3月31日）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額−

235

その他有価証券（金額単位：百万円）

16〔6〕時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成16年3月31日現在）（金額単位：百万円）

金額
満期保有目的の債券
非上場社債
その他有価証券

9,070

非上場株式
非上場社債

176,012
140
150

その他
〔7〕保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度中に、満期保有目的の債券140百万円の保有目的を発行体の信用リスク悪化の理由により変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による影響はありません。
〔8〕その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成16年3月31日現在）
１年以内
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

75

179,978
161,317−−
18,651
150
180,128

１年超5年以内

5年超10年以内

70,34010,171−−60,169−70,340

500
−
−
−
500
−
500

（金額単位：百万円）

10年超

−
−
−
−
−
−
−

（金銭の信託関係）

財
務
の
状
況

前連結会計年度〔1〕運用目的の金銭の信託（平成15年3月31日現在）
該当ありません。
〔2〕満期保有目的の金銭の信託（平成15年3月31日現在）
該当ありません。
〔3〕その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成15年3月31日現在）

その他の金銭の信託

取得原価

連結貸借対照表計上額

1,984

1,969

（金額単位：百万円）

評価差額

うち益

うち損

−

−

−

（注）
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

当連結会計年度〔1〕運用目的の金銭の信託（平成16年3月31日現在）
該当ありません。
〔2〕満期保有目的の金銭の信託（平成16年3月31日現在）
該当ありません。
〔3〕その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成16年3月31日現在）

その他の金銭の信託

取得原価

連結貸借対照表計上額

4,910

4,893

（金額単位：百万円）

評価差額

うち益

うち損

−

−

−

（注）
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
前連結会計年度
その他有価証券評価差額金（平成15年3月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（金額単位：百万円）

金
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

額

264
264
−
−
264

（注）その他有価証券評価差額金には、その他資産に計上している投資事業組合等に対する出資持分の時価評価に係る評価差額△9百万円が含まれております。

当連結会計年度
その他有価証券評価差額金（平成16年3月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（金額単位：百万円）

金
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金額

18,956
18,956−−
18,956（注）その他有価証券評価差額金には、その他資産に計上している投資事業組合等に対する出資持分の時価評価に係る評価差額18,878百万円が含まれております。

76

財
務
の
状 （デリバティブ取引関係）
況前連結会計年度〔1〕取引の状況に関する事項（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引、信用関連ではクレジットデリバティブ取
引であります。
（２）取引に対する取組方針
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（３）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、また、通貨スワップ取引は外貨建
融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券及び借用金b.

ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価しております。
（４）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきましては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。
（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。

77

〔2〕取引の時価等に関する事項（１）金利関連取引（平成15年3月31日現在）
種類
金利先物
売建
取引所

買建

（金額単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

197,000
197,000−

197,000
197,000−

8,065△6,726−

8,065△6,726
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

394,000

394,000

1,339

1,339

財
務
の
状
況

金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ店頭

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

（２）通貨関連取引（平成15年3月31日現在）
種類
通貨スワップ（金額単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−

−

−

−

為替予約
売建

店頭

買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引（平成15年3月31日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成15年3月31日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成15年3月31日現在）
該当ありません。

78

財
務
の
状 （６）クレジットデリバティブ取引（平成15年3月31日現在）
況
種類（金額単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

2,241,169
2,224,769

2,241,169
2,224,769

時価

評価損益

クレジット・デフォルト・スワップ
店

頭

売建
買建
合

計

676
167
843

676
167
843

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度〔1〕取引の状況に関する事項（1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引、信用関連ではクレジットデリバティブ取
引であります。
（2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（3）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、また、通貨スワップ取引は外貨建
融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているた
め、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券及び借用金b.

ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価しております。
（4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきましては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。

79

〔2〕取引の時価等に関する事項（１）金利関連取引（平成16年3月31日現在）
種類
金利先物
売建
取引所

買建

（金額単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

571,000
571,000−

571,000
571,000−△ 5,409△ 1,130−△ 5,409△ 1,130
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

1,142,000

1,142,000△ 6,540△ 6,540

財務の状
況金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ店頭

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

（2）通貨関連取引（平成16年3月31日現在）
種類
通貨先物
売建
取引所

買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建

店頭

通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（金額単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

80

財
務
の
状 （3）株式関連取引（平成16年3月31日現在）
況
該当ありません。
（4）債券関連取引（平成16年3月31日現在）
該当ありません。
（5）商品関連取引（平成16年3月31日現在）
該当ありません。
（6）
クレジットデリバティブ取引（平成16年3月31日現在）
種類
店

頭

クレジット・デフォルト・スワップ
売建
買建合（金額単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

2,129,857
2,113,457

2,129,857
2,113,457

計

時価

評価損益

456
51

456
51

507

507

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（退職給付関係）〔1〕採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

〔2〕退職給付債務に関する事項（金額単位：百万円）

区分前連結会計年度末（平成15年3月31日）
金

退職給付債務

（A）

年金資産未積立退職給付債務（B）（C）=（A）+（B）

会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異

（D）
（E）

未認識過去勤務債務（F）

連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用（G）=（C）+（D）+（E）+（F）（H）（G）-（H）

退職給付引当金（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

81

額△ 42,043
9,154△ 32,888−−−△ 32,888−△ 32,888

当連結会計年度末（平成16年3月31日）
金額△ 43,396
11,224△ 32,172−−−△ 32,172−△ 32,172

〔3〕退職給付費用に関する事項（金額単位：百万円）

区分前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成15年3月31日）（平成16年3月31日）

金
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

額

1,640
996
△ 206
−
3,007
−
−
5,438

金

財
務
の
状
況

額

1,525
838
△ 91
−
△ 807
−
−
1,465

〔4〕退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分前連結会計年度（平成15年3月31日）

当連結会計年度（平成16年3月31日）（3）退職給付見込額の期間配分方法（4）数理計算上の差異の処理年数

2.0%
2.0%
期間定額基準発生年度に一括償却

2.0%
1.0%
同 左
同 左

（1）割引率（2）期待運用収益率（税効果会計関係）（金額単位：百万円）

前連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日

当連結会計年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

─

未払事業税

0

繰延税金資産小計

0

評価性引当額0繰延税金資産合計

−

82

財
務
の
状 （セグメント情報）
況 〔1〕事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日）

連結会社は銀行業以外に投資・組合運用事業等の事業を営んでおりますが、その事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
〔2〕所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
〔3〕国際業務経常収益
前連結会計年度（自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日）

国際業務経常収益が連結経常収支の10%未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日）

該当事項はありません。

（5）連結附属明細表（債券明細表）
会社名（金額単位：百万円）

銘柄

発行年月日

利率（％）

担保

償還期限

摘要

185回〜186回
政府保証債

平成8年2月26日〜
平成8年11月25日

前期末残高

20,000

当期末残高

20,0002.90〜3.10

一般担保

平成18年2月24日〜
平成18年11月24日（注）2

平成12年8月25日〜
平成16年2月27日

300,000

330,000

0.80〜1.90

一般
担保

平成22年8月25日〜
平成26年2月27日

平成7年1月31日〜
平成10年9月4日

146,359

114,225

1.81〜9.12

一般担保

平成17年1月31日〜
平成40年9月4日（注）1

3.00〜7.50

一般担保

平成17年1月10日〜
平成17年3月10日（注）2

1.05〜6.87

一般担保

平成22年6月21日〜
平成35年6月20日

1.10〜4.70

一般
担保
一般
担保
−

平成16年5月20日〜
平成20年12月19日
平成18年9月20日〜
平成30年9月20日
−

（国内債）
1回〜7回
政府保証債
（国内債）
63次〜67次
政府保証債
（外国債）
当

行

5次〜9次
政府保証債
（外国債）
1次〜7次
政府保証債
（外国債）
163回〜211回
政府引受債
1回〜12回
財投機関債

合

計

−

（450,000千￡） （250,000千￡）［32,134］［39,225］
平成5年8月5日〜
47,14025,510平成10年3月10日（340,000千SFr） （190,000千SFr）（300,000千DM） （150,000千DM）［21,630］［25,510］
平成11年11月30日〜
438,621513,621平成15年6月27日（750,000千＄） （750,000千＄）（750,000千EUR） （750,000千EUR）
平成6年5月20日〜
344,510237,250
平成10年12月21日［107,260］［86,070］
平成13年9月25日〜
300,000
540,000
平成16年2月4日−
1,596,630
1,780,606（注）1. 旧日本開発銀行において発行された政府保証債であります。
2. 旧北海道東北開発公庫において発行された政府保証債及び政府引受債であります。
3.「前期末残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
4.「当期末残高」欄の［ ］書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
5. 決算日後5年内における償還予定額は次頁のとおりであります。

83

0.41〜1.83
−

（注）2

−

（金額単位：百万円）

金額

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

150,805

51,770196,600

183,250

139,560（借入金等明細表）
区分
借用金
借入金

財
務
の
状
況

（金額単位：百万円）

前期末残高

当期末残高

平均利率

返済期限

12,664,024
12,664,024

11,403,450
11,403,450

2.46%
2.46%

−
平成16年4月〜平成35年12月（注）１．
「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）
しております。
２．借入金の決算日後5年以内における返済額は以下のとおりであります。

（金額単位：百万円）

借入金

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

1,399,632

1,381,170

1,365,853

1,307,868

1,113,799

2．その他
該当事項はありません。

84

財
務
の
状
況

Ⅲ. 財務諸表等（企業会計基準準拠・単体）
・当行の財務諸表（企業会計基準準拠）
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」
という。
）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和57年
大蔵省令第13号）に準拠して作成しております。
前事業年度（自 平成14年4月1日（自 平成15年4月1日

至 平成15年3月31日）
は改正前の財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき、当事業年度

至 平成16年3月31日）
は改正後の財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成しております。

なお、当事業年度（自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日）
については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第5号）附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づき作成しております。
・前事業年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）及び当事業年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）の財務諸表は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査に準じて、中央青山監査法人の監査証明を受けております。

1. 財務諸表等（1）貸借対照表（資産の部）（金額単位：百万円）

期

別

科 目
貸出金

※2, 3, 4, 5, 7

証書貸付
有価証券

※1, 6

国債
社債
株式
その他の証券
金銭の信託
買現先勘定
現金預け金
現金
預け金
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品繰延ヘッジ損失その他の資産動産不動産
土地建物動産
建設仮払金
保証金権利金債券繰延資産債券発行差金
支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計

85

※8

※6, 9

前事業年度（平成15年3月31日）

当事業年度（平成16年3月31日）

金

金

額

構成比（％）

15,713,160
15,713,160
439,073
204,027
79,051
155,844150
1,969
192,880
39,7782
39,776
320,40289
73,393
5,872
225,383
15,66438,862
38,214
263
385
1,808
1,808
87,715△ 474,603△ 11,237
16,349,810

96.11
2.68

0.01
1.18
0.24

1.96

0.24

0.01
0.54
△ 2.90△ 0.07100.00額

構成比（％）

14,785,724
14,785,724
426,981
171,488
79,320176,021150
4,893
77,166
19,2982
19,296
304,75054
67,967923
183,92251,881
38,081
37,553
141
386
2,249
2,249
76,812△ 395,881△ 13,903
15,326,174

96.47
2.79

0.03
0.50
0.13

1.99

0.25

0.01
0.50
△ 2.58△ 0.09100.00（負債及び資本の部）（金額単位：百万円）

期

別

前事業年度（平成15年3月31日）

当事業年度（平成16年3月31日）

科 目

金

額

構成比（％）

金債券

1,596,630
1,596,630
12,664,024
12,664,024
357,808
63,542
49,826
181
232,013
12,244
1,775
32,88887,715
14,740,842
1,182,286
426,417
982,478
556,061264
1,608,968
16,349,810

9.76

債券発行高
借用金
借入金
その他負債
未払費用
前受収益
従業員預り金
金融派生商品その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
支払承諾
負債の部合計
資本金
利益剰余金
準備金
当期未処理損失
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計

※10

77.46
2.19

0.01
0.20
0.54
90.16
7.23
2.61

0.00
9.84
100.00額

構成比（％）

1,780,606
1,780,606
11,403,450
11,403,450
277,826
49,96331,714
153
187,127
8,867
1,659
32,172
76,812
13,572,527
1,194,286
540,4031,000,908
460,504
18,956
1,753,646
15,326,174

11.62

財
務
の
状
況

74.41
1.81

0.01
0.21
0.50
88.56
7.79
3.53

0.12
11.44
100.0086

財務の状 （2）損益計算書
況（金額単位：百万円）

期

前事業年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日

科 目

金

額

百分比（％）

経常収益

546,073
543,179
540,870
2,297
7
4
0
1,659
1,659
1,020
1,020
214
8
−
206
625,400
439,932
33,562354
397,690
8,316
8
48
5
42
1,977
1,518
1
−
457
31,653
151,789
104,107
9,432
23,680
−
8,607
15
5,946
△ 79,326
717
246
470
−
264
264
△ 78,874
477,187
556,061

100.00

資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
その他の役務収益
その他業務収益
金融派生商品収益
その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用債券利息
債券発行差金償却
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
債券発行費
外国為替売買損
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益（△は経常損失）
特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入益
特別損失
動産不動産処分損
当期純利益（△は 当期純損失 ）
前期繰越損失当期未処理損失87

別114.53△ 14.53
0.13

0.04△ 14.44

当事業年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日
金額

百分比（％）

488,837
485,098
483,195
1,890
12
0
0
2,757
2,757
−
−
981
31
149
801
414,661
373,924
31,615−
329,073
13,234
1
21
5
15
2,466
1,201
1
871
392
26,766
11,482
−
4,075
3,836
16
589
1
2,963
74,17640,052217
2,048
37,787242
242
113,986
574,490
460,504

100.00

84.83

15.17
8.19

0.05
23.31

（3）利益処分計算書（金額単位：百万円）

期

別

前事業年度

科 目

金

準備金積立額次期繰越損失

当事業年度

額

金

※1
※2

額

460,504
26,113
486,617556,061
18,429574,490

当期未処理損失

財
務の状
況重要な会計方針
前事業年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

当事業年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについて
は、期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価の

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

ないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
3. 固定資産の減価償却の方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行って
おります。
動産不動産
動産不動産は、定率法（ただし建物（建物付属設
備を除く。）
については定額法）
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22年〜50年
動産：23年〜20年

4. 繰延資産の処理方法（1）債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
（2）債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
6. 引当金の計上基準

外貨建の資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金

予め定めている償却・引当基準に則り、次の予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

とおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事

発生している債務者（以下「破綻先」という。）

実が発生している債務者（以下「破綻先」といに係る債権及びそれと同等の状況にある債

う。）に対する債権及び実質的に経営破綻に務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権陥っている債務者（以下「実質破綻先」といついては、以下のなお書きに記載されているう。）に対する債権については、下記直接減

直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額

能見込額及び保証による回収可能見込額を

88

財
務
の
状
況
前事業年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日

当事業年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日

及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。また、

控除し、その残額を引き当てております。今

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務れる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権

対する債権のうち、債権の元本の回収及びのうち、債権の元本の回収及び利息の受取り

利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理に係るキャッシュ･フローを合理的に見積もる

的に見積もることができない債権については、ことができない債権については、債権額から債権額から担保の処分可能見込額及び保証担保の処分可能見込額及び保証による回収

による回収が可能と認められる額を控除し、が可能と認められる額を控除し、その残額のその残額のうち、債務者の支払能力を総合

うち、債務者の支払能力を総合的に判断して的に判断して必要と認められる額を引き当て必要と認められる額を引き当てております。

ております。破綻懸念先及び今後の管理に注

破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する

意を要する債務者に対する債権のうち、債権債務者に対する債権のうち、債権の元本の回の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー

シュ･フローを合理的に見積もることができるを合理的に見積もることができる債権につい債権については、当該キャッシュ･フローを当ては、当該キャッシュ･フローを当初の約定利

初の約定利子率で割り引いた金額と債権の子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額と帳簿価額との差額を引き当てております。上の差額を引き当てております。上記以外の債

記以外の債権については、当行の平均的な権については、当行の平均的な融資期間を

融資期間を勘案した過去の一定期間におけ勘案した過去の一定期間における貸倒実績

る貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基から算出した貸倒実績率等に基づき計上しづき計上しております。

ております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基すべての債権は、資産の自己査定基準に基づづき、投融資営業関連部署が資産査定を実き、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、施し、当該部署から独立した査定部署が第二当該部署から独立した査定部署が第二次査定

次査定を実施しており、その査定結果に基づいを実施しており、その査定結果に基づいて上記て上記の引当を行っております。なお、破綻先の引当を行っております。なお、破綻先及び実及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等

質破綻先に対する担保・保証付債権等についについては、債権額から担保の評価額及び保ては、債権額から担保の評価額及び保証によ証による回収が可能と認められる額を控除したる回収が可能と認められる額を控除した残額残額を取立不能見込額として債権額から直接を取立不能見込額として債権額から直接減額

減額しており、その金額は77,016百万円でありしており、その金額は55,184百万円であります。

ます。
（2）投資損失引当金（2）投資損失引当金

時価のない株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる

同

左

同

左

額を計上しております。
（3）賞与引当金（3）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。

89

財
務
の
状
況
前事業年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日（4）退職給付引当金

当事業年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日（4）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

同

左

同

左

同

左

同

左

数理計算上の差異：発生年度において全額
費用処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
17. リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

18. ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券及び借用金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするた
め、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価しております。

19. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の額については、改正後の財務諸表等規則―及び長期信用銀行法施行規則により作成してお
ります。

90

財
務
の
状
況

表示方法の変更
前事業年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日

当事業年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日（損益計算書関係）
債券発行差金の償却額は、従来、「債券発行差金償却」として区分掲記しておりましたが、「長期信用銀行法施行規則の一部を改正す

─

る内閣府令」（ 平成16年内閣府令第41号）により、長期信用銀行法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、当事業年度からは「債券利息」に含めて表示しております。

追加情報
前事業年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日

当事業年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日（貸借対照表関係）
従業員賞与の未払計上額（役員含む）については、従来「その他負債」中の未払費用に計上しておりましたが、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（ 日本公認会計士協会リサーチセ─ンター審理情報No.15）により当期から「賞与引当金」として表示しております。
なお、この変更により「その他負債」中未払費用が1,775百万円減少
し、賞与引当金が同額増加しております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成15年3月31日）※11.子会社の株式総額
10百万円※12.貸出金のうち、破綻先債権額は54,692百万円、延滞債権額は※11.子会社の株式総額
10百万円※12.貸出金のうち、破綻先債権額は23,705百万円、延滞債権額は341,115百万円であります。

271,472百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立

は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかっ貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上

た貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項

第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※13.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は6,707百万円であり※13.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は270百万円であります。

ます。

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

及び延滞債権に該当しないものであります。

91

当事業年度（平成16年3月31日）

財
務
の
状
況
前事業年度（平成15年3月31日）

当事業年度（平成16年3月31日）※14.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は182,724百万円であり※14.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は193,210百万円であり

ます。

ます。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権

った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

に該当しないものであります。

※15.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出※15.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は585,240百万円であります。

条件緩和債権額の合計額は488,658百万円であります。

なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のなお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

金額であります。

※16.為替決済等の取引の担保として、有価証券204,027百万円を差※16.為替決済等の取引の担保として、有価証券121,693百万円を差し入れております。

し入れております。

また、動産不動産のうち保証金権利金は385百万円であります。

また、動産不動産のうち保証金権利金は386百万円であります。

※17.貸付金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出※17.貸付金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないを受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でります。この契約に係る融資未実行残高は、129,003百万円であります。この契約に係る融資未実行残高は、90,985百万円であります。このうち、１年以内に融資予定のものは87,221百万円あります。このうち、1年以内に融資予定のものは49,517百万円であります。

であります。

※18.ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損※18.ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で「繰延ヘッジ損

失として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失失」として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損の総額は230,587百万円、繰延ヘッジ利益の総額は5,203百万失の総額は187,627百万円、繰延ヘッジ利益の総額は3,704百円であります。

万円であります。

※19.動産不動産の減価償却累計額※19.動産不動産の減価償却累計額

18,732百万円

19,059百万円※10.当行における準備金は、日本政策投資銀行法（平成11年法律※10.当行における準備金は、日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）第41条第1項の規定に基づいて積み立てられているも第73号）第41条第1項の規定に基づいて積み立てられているものであり、任意積立金として「利益剰余金」に計上しております。

のであり、任意積立金として「利益剰余金」に計上しております。

（利益処分計算書関係）
前事業年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日※1.準備金積立額は、日本政策投資銀行法施行令（平成11年政令

当事業年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日
※1.

同

左

※2.

同

左

第271号）第4条第1項乃至第3項の規定に基づき計算された当期利益について、日本政策投資銀行法第41条第1項及び日本
政策投資銀行法施行令第3条の規定に従い積立を行うものであります。
※2.次期繰越損失は、日本政策投資銀行法上当期の損失処理がなされない金額であります。

92

財
務
の
状 （リース取引関係）
況
前事業年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日

当事業年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末

残高相当額

残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産871百万円

動産

761百万円その他

120百万円

その他

204百万円

合計

991百万円

合計

965百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

動産413百万円

動産367百万円

その他

43百万円

その他

51百万円

合計

456百万円

合計

418百万円

期末残高相当額

期末残高相当額

動産457百万円

動産

393百万円

その他

77百万円

その他

153百万円

合計

535百万円

合計

547百万円・未経過リース料期末残高相当額
１年内・未経過リース料期末残高相当額

211百万円

１年内１年超

328百万円

１年超

335百万円

合計

540百万円

合計

552百万円・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料255百万円

支払リース料

239百万円

減価償却費相当額

246百万円

減価償却費相当額

231百万円

支払利息相当額

9百万円

支払利息相当額

7百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっ

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によって相当額とし、各期への配分方法については、利息法によって

おります。

おります。

2.オペレーティング・リース取引

2.オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料

１年内

−

百万円

１年内

−

百万円

１年超

−

百万円

１年超

−

百万円

合

−

百万円

合

−

百万円

計

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの〔1〕前事業年度（平成15年3月31日現在）
該当事項はありません。
〔2〕当事業年度（平成16年3月31日現在）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）〔1〕前事業年度（自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日）

該当事項はありません。
〔2〕当事業年度（自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日）

該当事項はありません。

93

216百万円計（4）附属明細表
当事業年度（自 平成15年4月1日（有形固定資産等明細表）

資産の種類

至 平成16年3月31日）（金額単位：百万円）

前期末残高

有形固定資産
土地

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却
累計額又は減価
償却累計額

差引
当期末残高

当期償却額

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

20,424
34,1682,018
141
56,753−
17,433
1,624−
19,057

−
855
112
−
968

20,424
16,735393
141
37,695

−
−
−
3,496

−
−
−
757

−
−
−
771

18
384
402
3,481

15
−
15
1,231

1
−
1
316

2
384
386
2,249

建物
動産
建設仮払金
有形固定資産計財
務の状
況無形固定資産権利金等保証金
無形固定資産計
債券発行差金（注）1. 土地、建物、動産の3つの項目は、貸借対照表科目では「土地建物動産」に計上しております。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

（資本金等明細表）（金額単位：百万円）

区分

前期末残高

当期増加額

資本金
うち政府出資1,182,286
1,182,286
982,478

12,00012,00018,429

準備金

当期減少額

当期末残高

摘要

−
−
−

1,194,286
1,194,286
1,000,908

（注）

当期減少額
（目的使用）

当期減少額（その他）（注）当期増加額は、当行の経営基盤強化のための政府出資金の受入れによるものであります。

（引当金明細表）（金額単位：百万円）

区分
貸倒引当金
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権分
投資損失引当金
賞与引当金
計

前期末残高

当期増加額

474,603289,191
185,412−
11,237
1,775
487,617

1,988
−
1,988
−
4,075
1,659
7,723

40,935−40,935
−
1,409
1,775
44,12039,77539,775−−−−39,775

当期末残高

395,881249,415
146,465−
13,903
1,659
411,444（注）1. 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥洗替による取崩額
個別貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥洗替による取崩額

2. 主な資産及び負債の内容
当事業年度末（平成16年3月31日）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
①資産の部
預け金

日本銀行への預け金1,014百万円、他の銀行への預け金18,281百万円であります。

その他の証券

信託受益証券150百万円その他であります。

前払費用
未収収益

賃貸借契約に基づく前払費用であります。
貸出金利息67,105百万円、有価証券利息834百万円その他であります。

その他の資産
②負債の部

仮払金55百万円（訴訟関連概算払等）、出資金51,826百万円（投資事業組合）であります。

未払費用

借用金利息42,781百万円、債券利息6,799百万円その他であります。

前受収益
その他の負債

繰上弁済補償金繰延勘定29,224百万円、債券に係る為替予約差額2,430百万円その他であります。
貸付償還金6,038百万円その他であります。

3. その他
該当ありません。

94

Ⅳ. 財務諸指標等
財 1. 財務諸指標
務の （1）貸出金等の状況
状 ①貸出金等回収予定況

（金額単位：百万円）

前連結会計年度末残高（平成15年3月31日）

１年以下

１年超５年以下

５年超10年以下10年超

15,792,212

1,839,211

6,209,785

5,057,540

2,685,674（金額単位：百万円）

当連結会計年度末残高（平成16年3月31日）

１年以下

１年超５年以下

５年超10年以下10年超

14,865,045

1,696,800

6,097,707

4,745,561

2,324,975（注）貸出金等は貸出金及び社債を指します。
（但し部分直接償却分を除く）②貸出金等平均残高（金額単位：百万円）

前連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日
金
貸出金
出資金
その他
合計

額

構成比（％）

16,175,273
166,190
59,153
16,400,616

98.6
1.0
0.4
100.0

当連結会計年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日
金額

構成比（％）

15,179,664
190,581
48,455
15,418,700

98.5
1.2
0.3
100.0

（注）合計（総資産の平均残高）
は、支払承諾及び貸付受入金の平均残高を控除しています。

③貸出金残高の業種別内訳

業種別

製造業
農・林・漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売・小売業、飲食店
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体合計

95（金額単位：百万円）

前連結会計年度（平成15年3月31日）

当連結会計年度（平成16年3月31日）

貸出金残高

貸出金残高

2,816,137
2,770
32,097
37,6103,890,191
5,467,275
681,099
126,358
1,605,786
1,052,857
975
15,713,160

2,623,828
2,203
23,96629,0333,548,086
5,220,783
650,035
212,069
1,530,124
944,137
1,455
14,785,724

対前年増減△ 192,310△ 568△ 8,131△ 8,577△ 342,105△ 246,492△ 31,065
85,710△ 75,663△ 108,720
480△ 927,437

④地方公共団体の出資または拠出に係る法人（第三セクター）への融資について
当行は、地方公共団体の出資または拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団
体が出資または拠出を行っている法人（但し、上場企業・店頭登録企業は除く）
として整理しています）が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、

財
務
の
状
況

ＣＡＴＶ事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、社会資本整備促進融資を含む各投融資制度に基づいて投融資を行っています。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっています。これらの法人への当事業年度末の貸出金残高は1兆5,929億円です。

※101ページ記載のリスク管理債権の内数です。
第三セクターに対するリスク管理債権（銀行法ベース）（単体）（金額単位：百万円）

当事業年度（平成16年3月31日）
債権の区分

金

破綻先債権

2,042
146,457−
118,289
266,789

延滞債権
3ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計額

第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要することに加え、現下の経済低迷の影響で売上実績等が計画を下回る等の理由によるものです。当行としては、地方公共団体をはじめとする関係者とも協調して、当該事業が継続されることにより本来の政策効果が維持されるよう努めています。

（2）借用金等の状況①借用金等返済予定（金額単位：百万円）

前連結会計年度末残高（平成15年3月31日）

１年以下

１年超５年以下

５年超10年以下

10年超

14,260,654

1,785,940

6,553,357

4,792,879

1,128,477（金額単位：百万円）

当連結会計年度末残高（平成16年３月31日）

１年以下

１年超５年以下

５年超10年以下

10年超

13,184,056

1,674,868

6,080,109

4,328,134

1,100,944（注）借用金等は、借用金及び債券を指します。

②借用金等平均残高（金額単位：百万円）

前連結会計年度
自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日
金
自己資本
債券
借用金
その他
合計

額

構成比（％）

1,738,080
1,425,203
13,199,880
37,453
16,400,616

10.6
8.7
80.5
0.2
100.0

当連結会計年度
自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日額

構成比（％）

1,624,137
1,687,632
11,994,633
112,298
15,418,700

金

10.5
11.0
77.8
0.7
100.0

96

（参考）

財 当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
務の状 （収益の概要）
況
業務粗利益
経費（除く臨時処理分）
人件費
うち退職給付費用のうち数理計算上の差異
物件費
税金
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益
株式関係損益不良債権処理損失
貸出金償却等
個別貸倒引当金純繰入額
その他臨時損益
経常利益
特別損益
うち動産不動産処分損益
うち償却債権取立益
うち貸倒引当金戻入益
うち退職給付関連損益
税引前当期利益（金額単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

103,901△ 31,653△ 20,594△ 3,007△ 10,053△ 1,006
72,247△ 8,565
63,682−△ 143,009△ 18,031△ 124,777△ 29,234△ 95,542△ 200△ 79,326
452
△ 17
470
−
−
△ 78,874

111,444△ 26,766△ 16,116837△ 9,651△ 998
84,678−84,678−△ 10,501△ 4,649△ 5,906△ 5,906−54
74,17639,810△ 25
2,048
37,787−
113,986（注）
１．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益−経費−一般貸倒引当金繰入額
３．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたものであります。
４．債券関係損益＝国債等債券売却益（＋国債等債券償還益）−国債等債券売却損（−国債等債券償還損）−国債等債券償却
５．株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金繰入額（営業経費の内訳）

役員給
職員給
諸手当
うち賞与引当金相当額当期繰入額
福利費その他
退職給付費用のうち数理計算上の差異
旅費
業務諸費
交際費
税金
減価償却費
合計

97

（金額単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

294
8,186
5,561
37
3,544
3,007
791
8,153
1
1,006
1,106
31,653

285
7,865
5,307
△ 115
3,494
△ 837
708
7,973
0
998
969
26,766

（利回り等）（単位：％）

前事業年度

当事業年度

3.34
3.01
0.33

3.18
2.74
0.44

前事業年度

当事業年度

0.22

0.20

貸付金等平均利回り（ａ）
資金調達利回り
（ｂ）
利幅（ａ）
−
（ｂ）

（営業経費率）

財務の状況（単位：％）

営業経費率（注）以上の諸比率は下記の算出式を用いて算出しております。

（自己資本比率、利益率等）（金額単位：億円）

前事業年度

当事業年度

11.05％

12.49％

0.44％
−
−

0.55％
0.48％
0.74％

4.46％
−
−
114
14,284
5,375

5.04％
4.41％
6.78％
107
13,4416,240

自己資本比率（国際統一基準）
総資産利益率
業務純益（一般貸倒繰入前）
経常利益
当期利益
資本利益率
業務純益（一般貸倒繰入前）
経常利益
当期利益
従業員１人あたり貸出金残高
１店舗あたり貸出金残高（除く事務所）
保有有価証券平均残高（注）
１．以上の諸比率は下記の算出式を用いて算出しております。
２．前事業年度は経常損失、当期純損失となったため、利益率はいずれも記載しておりません。

（債務の保証〔支払承諾〕の状況）
支払承諾の残高内訳（金額単位：百万円）

前事業年度末残高（平成15年3月31日）
区分

件

保証

数

金

55件

87,715額

当事業年度末残高（平成16年3月31日）
件

数

金

44件

76,812

額（諸比率の算出式）
資金運用収益資金運用利回り＝

資金調達原価＝

資金運用勘定平均残高

資金調達費用＋営業経費
資金調達勘定平均残高

貸付金等平均利回り＝資金調達利回り＝

営業経費率＝

×100

総資産経常利益率＝×100

資本経常利益率＝貸付金等利息貸付金等平均残高
資金調達費用

資金調達勘定平均残高
営業経費

借入金等平均残高

×100

×100

総資産平均残高×100

経常利益
資本勘定期首期末平均残高

総資産当期利益率＝

資本当期利益率＝

経常利益

当期利益
総資産平均残高

×100

×100

当期利益
資本勘定期首期末平均残高

×100

×100

98

財
務
の
状
況

2. 開示債権と引当・保全の状況
資産自己査定、債権保全状況（平成16年3月期）（単体）（金額単位：億円）

債務者区分

金融再生法に基づく開示債権

非分類〜Ⅱ分類

破綻先
実質破綻先
323

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
323

全額担保・保証・引当金によりカバー
323
うち引当金
29

引当率 100％（部分直接償却）
引当金は523
非分類に計上

破綻懸念先
2,629

危険債権
2,629

うち担保・保証・引当金によるカバー
2,379
うち引当金
1,433

引当率85.1％（部分直接償却）
引当金は25
非分類に計上要管理先債権
2,198

要管理債権
1,934

うち担保・保証 信用部分にによるカバー 対する引当率
939
70.6％

要注意先
9,746

Ⅲ分類

（参考）引当金及び担保・保証等によるカバー率

リスク管理債権

100％

破綻先債権
237

90.5％

延滞債権
2,714

1,464

（部分直接償却）
2

84.9％

2,494
正常債権
144,409

3ヶ月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権1,934

債権残高に対する引当率10.9％
債権残高に対する引当率0.5％

正常先134,399

債権残高合計149,296

貸倒引当金

（Ⅳ分類）

開示債権合計149,296

債権残高に貸倒引当金合計
対する引当率
3,958
2.7％

リスク管理債権
4,886（注）1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における3ヶ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権に一致します。
「要管理先債権」は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
2. リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
3. 要管理先債権及び破綻懸念先のⅣ分類は、破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。

（参考情報）（１）
資産自己査定について
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平
成10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュア
ル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、各期末時点において債務者区分
及び資産分類を実施しています。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部
及び信用リスク管理部がこれを決定し、ＡＬＭ及びリスク管理の総合的な意
思決定機関であるＡＬＭ委員会に報告しています。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（平成9年4月15日、改平成11年4月30日 日
本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に準拠した監査法人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示しています。
（注）民間金融機関に於いては、平成10年10月6日付全国銀行協会連合会通達（平10調々第177号）「担保・保証債権の貸倒償却の取扱いについて（ご連絡）」に従い、資産の自己査定により回収不能又は無価値と判定した担保・保証付債権については、原則として債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を貸倒償却として債権額から直接減額する会計処理（以下「部分直接償却」という。
）
を行っています。日本政策投資銀行法及び関連法令上、こうした部分直接償却は認められておりませんが、次頁3、及び次々頁4における2表におきましては、民間金融機関に準じ、部分直接償却相当額を控除した金額を掲載しております。

（２）
金融再生法に基づく開示債権「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第6条に基づく資産の査定は、当行の貸借対照表の貸付金及びその他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

99

２. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権
３. 要管理債権
3ヶ月以上延滞債権（元金または利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヶ月以上延滞している貸出債権であって、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」のいずれにも該当しないもの）及び貸出条件緩和債
権（経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権であって、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」
並びに「3ヶ月以上延滞債権」のいずれにも該当しないもの）
４. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外のものに区分
される債権
（3）
銀行法に基づくリスク管理債権「銀行法」に基づく資産の査定は、当行の貸借対照表の貸付金について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破綻先債権
資産自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸出金
2. 延滞債権
資産自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金
3. 3ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
4. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で「破綻先債権」、「延滞債権」及び「3ヶ月以上延滞債権」に該当しないもの3. 金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権（部分直接償却実施後）（金額単位：百万円）

前事業年度（平成15年3月31日）

当事業年度（平成16年3月31日）

69,587326,342
189,432
585,362
15,287,997
15,873,360

32,323262,981
193,480
488,786
14,440,911
14,929,697

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

財
務
の
状
況

（金額単位：百万円）

前事業年度（平成15年3月31日）

部分直接償却実施額

77,046

当事業年度（平成16年3月31日）

55,184

開示債権合計残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権

（単位：％）

前事業年度（平成15年3月31日）

当事業年度（平成16年3月31日）

0.4
2.1
1.2
96.3

0.2
1.8
1.3
96.7

保全状況

保全率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
信用部分に対する引当率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
その他の債権に対する引当率（部分直接償却実施後）
要管理債権以外の要注意先債権
正常先債権（単位：％）

前事業年度（平成15年3月31日）

当事業年度（平成16年3月31日）

100.0
90.2
66.4

100.0
90.5
84.9

100.0
85.3
49.5

100.0
85.1
70.6

12.4
0.5

10.9
0.5

100

財
務
の
状
況

4. リスク管理債権の状況
リスク管理債権（部分直接償却実施後）（単体）（金額単位：百万円）

前事業年度（平成15年3月31日）

当事業年度（平成16年3月31日）

54,692
341,115
6,707
182,724585,240

23,705
271,472270
193,210488,658

破綻先債権
延滞債権
3ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計

なお、銀行法施行規則上、「破綻先債権」及び「延滞債権」
は「未収利息不計上貸出金」のうち一定の事由に該当する貸出金ですが、未収利息の取扱いにつき当行は平成11年大蔵省告示第284号第4条に従っているため、「破綻先債権」及び「延滞債権」に区分している債権に対して未収利息を計上している場合があります。企業会計基準に準じた開示を行うという趣旨に鑑み、上表については銀行法施行規則上未収利息不計上貸出金に該当する場合については、未収利息を不計上としています。

貸出金残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単体）（単位：％）

前事業年度（平成15年3月31日）

破綻先債権
延滞債権
3ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計／貸出金残高
（末残）

0.3
2.2
0.0
1.2
3.7

当事業年度
（平成16年3月31日）

0.2
1.8
0.0
1.3
3.3

業種別リスク管理債権（単体）

製造業
農林漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売・小売業、飲食店
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体合計

101（金額単位：百万円）

前事業年度（平成15年3月31日）

当事業年度（平成16年3月31日）

40,690
115
6,006
5,866
18,08550,602
72,771−
274,410
116,691−585,240

31,767
50
1,637
912
1,087
41,56659,304−
258,319
94,010−488,658

5. 自己資本比率について
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成5年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）（金額単位：百万円）

項

平成15年３月31日

目

金

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式払込金
資本準備金
連結剰余金
資本剰余金
利益剰余金
基本的項目
（Tier 1）

連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の評価差損（△）
自己株式払込金
自己株式（△）
為替換算調整勘定
営業権相当額（△）
連結調整勘定相当額（△）
計（A）

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％

補完的項目（Tier 2）相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務及び期限付優先株

控除項目
自己資本額

財
務
の
状
況

計
うち自己資本への算入額

（B）

控除項目
（Ａ）
＋
（Ｂ）
−
（Ｃ）

（C）
（D）

資産（オン・バランス）項目
リスク・アセット等

オフ・バランス取引項目
計
連結自己資本比率（国際統一基準）＝Ｄ／Ｅ×100（％）（E）

平成16年３月31日
額1,182,286−−−−−
426,416
−
−
−
−
−
−
−
−
1,608,702−

1,194,286−−−−−
540,403
−
−
−
−
−
−
−
−
1,734,689
−

119

8,530

−

−

205,015−−−205,135
205,135−
1,813,837
15,775,359
625,911
16,401,270
11.05

193,737−−−
202,268
202,268−
1,936,958
14,907,105
591,914
15,499,019
12.49

102

財
務
の
状
況

単体自己資本比率（国際統一基準）（金額単位：百万円）

平成15年３月31日
項

目

金

資本金
準備金
基本的項目

任意積立金
次期繰越利益（Tier 1）

その他
その他有価証券の評価差損（△）
計（A）

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の額

平成16年３月31日
金額

1,182,286
982,478−△556,061−−
1,608,703−

1,194,286
1,000,908−△460,504−−
1,734,689
−

119

8,530

−

−

205,015−−−205,135
205,135−−−
1,813,838
15,775,367
625,911
16,401,278−−
16,401,278
11.05

193,737−−−
202,268
202,268−−−
1,936,958
14,907,113
591,914
15,499,027−−
15,499,027
12.49

45％相当額補完的項目（Tier 2）

一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務及び期限付優先株
計

準補完的項目（Tier 3）

うち自己資本への算入額
短期劣後債務（B）

うち自己資本への算入額

（C）

控除項目

控除項目

（D）

自己資本額

（Ａ）
＋
（Ｂ）
＋
（Ｃ）
−
（Ｄ）

（E）

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
リスク・アセット等

信用リスク・アセットの額（F）
マーケット・リスク相当額に係る額（（Ｈ）／８％） （G）（参考）マーケット・リスク相当額
計（
（Ｆ）
＋
（Ｇ））
単体自己資本比率（国際統一基準）＝E／I×100（％）

103

（H）
（I）

DEVELOPMENTBANK OFJAPAN

特殊法人等会計処理基準準拠決算

104

財
務
の
状
況

特殊法人等会計処理基準準拠決算
Ⅰ. 決算状況
第5事業年度（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）の財務状況及び損益状況の概要は次の通りです。
・財務状況
当年度末の主要科目残高は、資産勘定では貸付金14兆8,408億円、出資金2,440億円に対し、負債・資本勘定では借入金11兆3,785億円、債券
1兆7,806億円のほか資本金1兆1,942億円等です 。
・損益状況及び利益金処分
当年度中の利益は利益金

5,392億円

損失金5,131億円

差引利益金

261億円

で、利益金のうち主なものは、貸付金利息の受入4,829億円であり、一方、損失金の過半を占めるのは借入金利息の支払3,353億円です。
当年度利益金については、平成16年度期首において全額を準備金に積み立てました。
なお当年度においては、電源開発（株）民営化ファンドへの出資財源として120億円の追加出資を受け入れています。

Ⅱ. 財務諸表
当行の財務諸表（特殊法人等会計処理基準準拠）
は、日本政策投資銀行法第38条第１項の規定に基づき、財政制度審議会公企業会計小委員会が定めた「特殊法人等会計処理基準」に準拠して作成し、第5期（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）に関しましては、中央青山監査法人の監査証明を受けています。

105

第5事業年度末貸借対照表
平成16年3月31日現在（金額単位：百万円）

資産の部
科 目
貸付金
貸付金
直接貸付金
代理貸付金
外貨貸付金
出資金
有価証券
国債
社債
その他の証券
現金預け金
現金
預け金
未収収益
未収貸付金利息
未収保証料
未収有価証券利息
雑勘定
仮払金
保証金等
その他雑勘定動産不動産
営業用土地建物動産
建設仮払金
繰延勘定
債券発行差金
支払承諾見返
貸倒引当金
資産合計

財
務
の
状
況

負債及び資本の部
金

額

14,840,881
14,733,869
14,732,453
1,415
107,012244,077
327,918
248,586
69,31010,02019,2062
19,204
68,89868,051
10
835
533
95
384
53
37,92837,786
141
2,296
2,296
76,821△ 44,522
15,574,038

科 目
借入金
財政融資資金借入金
簡易生命保険資金借入金
産業投資借入金
寄託金
債券
未払費用
未払借入金利息
未払寄託金利息
未払債券利息その他未払費用
雑勘定
貸付償還金
仮受金
前受収益
その他雑勘定支払承諾（負債合計）

金額

11,378,599
10,755,891
219,838
402,869
24,851
1,780,606
51,126
43,766152
7,204
240,726
6,038
2,845
31,714
128
76,821
13,352,730

当年度利益金（資本合計）

1,194,286
1,000,908
26,1132,221,307

負債・資本合計

15,574,038

資本金
準備金

106

財
務
の
状
況

第5事業年度損益計算書
平成15年4月1日から
平成16年3月31日まで（金額単位：百万円）

損
科 目
経常費用
借入金利息
財政融資資金借入金利息
簡易生命保険資金借入金利息
寄託金利息
債券利息
短期借入金利息
支払雑利息
事務費
動産不動産減価償却費
支払手数料
外国為替損
出資金処分損
有価証券償却
貸付金償却
出資金償却
債券発行差金償却
債券発行費償却
雑損
貸倒引当金繰入
当年度利益金
合計

失

利
金

額

513,168
335,382
328,051
7,331
651
37,5720
2,485
26,894
982
16
0
4,029
30
57,194
250
337
1,201
1,616
44,522
26,113539,282

科 目
経常収益
貸付金利息
貸付金利息
直接貸付金利息
代理貸付金利息
外貨貸付金利息
保証料
有価証券利息
受取配当金
預け金利息
受入雑利息
受入手数料
有価証券益
出資金処分益
償却債権取立益
雑益
貸倒引当金戻入

合計

益
金

額

539,282
482,935
480,072
480,030
42
2,863
582
1,657
231
0
2,846
2,257
42
27
71
1,259
47,370539,282（注）当年度利益金26,113百万円は、日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）第41条第1項及び同法施行令（平成11年政令第271号）第3条の規定により、準備金として積み立てることとする。

107

第5事業年度末財産目録
平成16年3月31日現在
科

目

貸付金

（金額単位：百万円）

金

備

額

14,840,881

15,560口

14,733,869

15,526口

14,732,453
1,415

15,512口
14口

外貨貸付金
出資金

107,012244,077

34口
375口

有価証券

327,918

国債

248,586

貸付金
直接貸付金
代理貸付金

銘
柄
政府短期証券
利付国庫債券（4・5・6・10年）
及び割引短期国庫債券

社債

69,310

その他の証券

10,020

現金預け金
現金
預け金
未収収益
未収貸付金利息
未収保証料
未収有価証券利息
雑勘定
仮払金
保証金等
その他雑勘定動産不動産
営業用土地建物動産

財
務
の
状
況

考

4口

額
面
40,000百万円

帳簿価額
39,999百万円｝ 14口

203,400百万円

208,587百万円

37口
債務担保証券
新株引受権行使により取得した株式

2口
1口

10,000百万円
20百万円

新株予約権証券

1口

0百万円

当座預け金
普通預け金

日本銀行外
21行
三井住友銀行外 １行

19,2062
19,204
68,89868,051

期末現在における既経過未収貸付金利息10835

期末現在における既経過未収保証料
期末現在における既経過未収有価証券利息

2,304百万円
16,900百万円

533
95
384

39口
84口

53

123口

業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金

37,92837,786

土
建

地

141
2,296

債券発行差金
支払承諾見返2,296
76,821

貸倒引当金△ 44,522

計

15,574,038

延
延

43,966㎡の65％ 及び139,906㎡

20,479百万円

2,244㎡の95％及び846㎡の65％

延 108,579㎡

16,900百万円

｝

物

216棟

什
器
一括償却資産2,016点
101点

402百万円
1百万円

4口

2百万円

権利金等
建設仮払金
繰延勘定

91箇所

5口
債券の額面金額と売渡価額との差額
支払保証

44件

108

財
務
の
状
況

重要な会計方針等
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
2. 動産不動産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
動産不動産

19,101百万円

3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高（貸付受入金残高を控除）の3／1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0／1000である。
4. その他財務諸表作成のための重要な事項（1）消費税の会計処理方法
税込方式によっている。
（2）繰延勘定の処理方法
債券発行費
日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。
債券発行差金日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、7、10、
12、15又は20年間）内で均等償却している。
（３）延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額（弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額）
は、95,466百万円となっている。
（4）クレジットデリバティブ取引
クレジットデリバティブ取引を活用した債務負担行為を行っており、当該取引にかかる信用リスクの引受取引の契約額は2,129,857百万円、
信用リスクの引渡取引の契約額は2,113,457百万円となっている。

109

参考１
特殊法人会計／企業会計の差異説明
日本政策投資銀行法に基づく財務諸表（特殊法人会計基準ベース）と財務諸表等規則に基づいて作成した財務諸表（企業会計基準ベース）の

財
務
の
状
況

間には以下の相違があります。

（金額単位：億円）

項

目

特殊法人会計基準ベース

企業会計基準ベース

資産自己査定・

日本政策投資銀行法施行令

金融庁作成による「預金等受入金融機関に実質引当第4条第3項の規定に基づき係る検査マニュアル」（平成15年2月25日最終（貸出金、出資金）

平成11年大蔵省告示第284号

改正。以下「金融検査マニュアル」
という。
）
に

第16条に規定された貸倒引

準じた債務者区分、債権分類を行い、部分

当 金（ 期 末 貸 付 金 残 高 の直接償却を含め所要の引当金を計上。

貸借対照表上の差額損益計算書上の差額△ 4,065

890

△ 342

△3

△ 321

7

53

△ 16

3 / 1000上限）を計上。
出資金に係る引当制度

当行の出資金につき、貸付金と同様、
「金融

無し。

検査マニュアル」に準じ、一部減損を含め所要の投資損失引当金を計上。

退職給付会計

退職給付引当制度無し。

退職給付会計基準（「退職給付に係る会計基（予算単年度主義）

準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成10年6月16日））に準じ、平成15年3月末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて要引当額を計算し、数理計算上の差異を含め全額を計上。
（役員に係る退職給付引当金も含む）

金融商品時価評価、その他

時価評価未対応

金融商品会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成11年1月22日））に従い、保有有価証券の一部を時価評価。金利スワップ取引に対するヘッジ会計の適用。
外貨建取引会計基準（「外貨建取引等会計処
理基準の改定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年10月22日））に従い、外貨建資
産の一部を期末為替レートで計上。外貨貸付・外国債発行に係る通貨スワップには振当処理を適用。
その他、一般に公正妥当と認められる会計処理基準に準じて計算。
（経費支出に係る未払・前払補正等）（注）貸借対照表上に生じる差額の総計は、「資本の部」中「当期未処理損失」及び「その他有価証券評価差額」に含まれています。また、損益計算書上に生じる差額の総計は、「当期損益」に含
まれています。

110

参考２

財
務
の 業績推移状 （1）年度別投融資金額
況（金額単位：百万円）

第3期
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

第4期
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

第5期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

合計（うち出資）

354,878
330,599
24,279247,845
115,707132,138
606,229
339,568
171,430
95,231
1,208,953
46,736
1,255,689（5,121）

379,619
349,778
29,841
253,241
147,429
105,811573,384
269,931
176,723
126,730
1,206,245
55,7691,262,014（101,834）

416,090
400,383
15,707
275,549
182,458
93,091
448,131
252,116
186,290
9,725
1,139,770
43,362
1,183,132（61,644）

債務保証等

11,1002,272,257

15,400期

別項 目
構造改革・経済活力創造
経済構造改革
知的基盤整備自立型地域創造地域社会基盤整備
地域経済振興豊かな生活創造環境･エネルギー･防災･福祉対策
交通･物流ネットワーク
情報通信ネットワーク
小計
社会資本整備促進（注）１．第3期、第4期の投融資は、第5期項目区分に従い、便宜的に区分を組み替えております。
２．ファンドに対する出資額は約諾額ベースで計上しています。
３．第4期の債務保証等実績には、企業の民間金融機関からの借入等に対する債務保証の実施21,088百万円のほか、クレジットデリバティブ取引等を活用したCLO（ローン担保証券）への取り組み（債務負担）が2,251,169百万円あります（SPCの発行する社債の取得10,000百万円、クレジットデフォルトスワップ取引2,241,169百万円）。

（2）年度別投融資残高（金額単位：百万円）

第3期
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

第4期
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

第5期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

合計（うち出資）

2,211,306
1,862,766
348,540
4,024,983
2,426,323
1,598,659
10,085,055
5,273,585
3,875,305
936,163
16,321,345
704,481
17,025,826（154,173）

2,153,896
1,826,164
327,732
3,821,187
2,357,258
1,463,929
9,459,911
4,928,793
3,678,362
852,755
15,434,995
678,910
16,113,905（254,801）

2,192,177
1,898,160
294,0173,639,498
2,301,205
1,338,292
8,748,346
4,607,207
3,491,639
649,499
14,580,022
641,596
15,221,619（311,427）

債務保証等

78,103

2,338,884

2,216,678

期
項 目
構造改革・経済活力創造
経済構造改革
知的基盤整備自立型地域創造地域社会基盤整備
地域経済振興豊かな生活創造環境･エネルギー･防災･福祉対策
交通･物流ネットワーク
情報通信ネットワーク
小計
社会資本整備促進

別（注）１．第3期、第4期の投融資は、第5期項目区分に従い、便宜的に区分を組み替えております。
２．ファンドに対する出資額は約諾額ベースで計上しております。

111

（3）連続貸借対照表（金額単位：百万円）

期
科 目

別

第3期
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

第4期
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

第5期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

16,803,973（16,668,898）（135,074）
176,694
283,317
113,549
88,124
1,326
39,455
1,810
78,103△ 50,411
17,535,943

15,790,022（15,667,815）（122,207）
197,597475,734
38,20975,241
786
38,5391,876
87,715△ 47,370
16,658,353

14,840,881（14,733,869）（107,012）
244,077
327,918
19,206
68,898533
37,9282,296
76,821△ 44,522
15,574,038

13,824,802
31,225
1,343,100
77,47276,474
78,103（15,431,178）
1,122,286
937,734
44,743（2,104,764）
17,535,943

12,635,985
28,0381,596,630
64,53662,252
87,715（14,475,158）
1,182,286
982,478
18,429（2,183,194）
16,658,353

11,378,599
24,851
1,780,606
51,126
40,72676,821（13,352,730）
1,194,286
1,000,908
26,113（2,221,307）
15,574,038

財
務
の
状
況

＜資産の部＞
貸付金（貸付金）（外貨貸付金）
出資金
有価証券
現金預け金
未収収益
雑勘定
動産不動産
債券発行差金
支払承諾見返貸倒引当金
合計＜負債及び資本の部＞
借入金
寄託金
債券
未払費用
雑勘定
支払承諾
（負債合計）
資本金
準備金
当年度利益金（資本合計）
合計

112

財
務
の
状 （4）連続損益計算書
況（金額単位：百万円）

期
科 目

別

第3期
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

第4期
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

第5期
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

677,652
617,721
242
2,276
230
12
18
3,416
55
−
2
317
53,359677,652

597,558
541,247
505
2,059
238
4
1,283
1,200
15
1
40
548
50,411
597,558

539,282
482,935
582
1,657
231
0
2,846
2,257
42
27
71
1,259
47,370539,282

632,908
481,051810
42,2490−28,521
1,196
42
−
−
−
26,009
−
460
877
1,277
50,41144,743
677,652

579,129402,281730
36,2080
1,097
27,838
1,119
28
−
220
−
57,912
480
391
1,518
1,932
47,37018,429597,558

513,168
335,382651
37,5720
2,485
26,894
982
16
0
4,029
30
57,194
250
337
1,201
1,616
44,522
26,113539,282

＜利益＞
経常収益
貸付金利息
保証料
有価証券利息
受取配当金
預け金利息
受入雑利息
受入手数料
有価証券益
出資金処分益
償却債権取立益
雑益
貸倒引当金戻入
合計
＜損失＞
経常費用
借入金利息
寄託金利息
債券利息
短期借入金利息
支払雑利息
事務費
動産不動産減価償却費
支払手数料
外国為替損
出資金処分損
有価証券償却
貸付金償却
出資金償却
債券発行差金償却
債券発行費償却
雑損
貸倒引当金繰入
当年度利益金合計

113

DEVELOPMENTBANK OFJAPAN

資料編● 日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）（ 抜粋）● 日本政策投資銀行中期政策方針（第2期）● 中期政策方針（平成11年度〜13年度）
記載事項に係る業務の実施状況の検討結果（運営評議員会報告）（抜粋）● 中期政策方針（平成14年度〜16年度）の実施状況に係る検討について（平成15年度経過報告）（抜粋）● 運営評議員会の開催実績概要● 平成15年度政策金融評価報告書の概要● 日本政策投資銀行投融資指針（主要部分）● 投融資制度について● 日本政策投資銀行 環境方針
● 役員
● 組織図
● 沿革
● 本支店事務所等所在地● 本支店事務所等照会先

114

日
本
政
策
投
資
銀
行
法
︵
平
成
11
年
法
律
第
73
号
︶
︵
抜
粋
︶

日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）（抜粋）

第１条（目的）日本政策投資銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的とする。
第４条（資本金）
日本政策投資銀行の資本金は、附則第六条第四項及び第七条第四項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、日本政策投資銀行に追加して出資することができる。
第８条（役員）
日本政策投資銀行に、役員として、総裁一人、副総裁二人、理事十二人以内及び監事二人以内を置く。
第１９条（役員の給与及び退職手当の支給の基準）
日本政策投資銀行は、その役員の給与及び退職手当の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、
これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
第２０条（業務の範囲）
日本政策投資銀行は、第一条に掲げる目的を達成するため、次の業務を行う。
一

経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資す
る事業に必要な資金であって、次に掲げる資金の貸付け、当該資金に係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。以下同じ。
）、当該資金の調達のために発行される社債（特別の法律により設立された法人で会社でないものの発行する債券を含む。以下同じ。
）の応募その他の方法による取得又は当該資金に係る貸付債権の全部若しくは一部の譲受けを行うこと。ただし、当該貸付けに係る貸付金の償還期限、当該保証に係る債務の履行期限（ただし、当該債務の保証の日から起算する。
）、
当該取得に係る社債の償還期限（ただし、当該取得の日から起算する。
）及び当該譲り受けをした貸付債権に係る貸付金の償還期限（ただし、当該譲受けの日から起算する。
）
は、一年未満のものであってはならない。
イ 設備の取得（設備の賃借権その他の設備の利用に係る権利の取得を含む。
）、改良若しくは補修（以下
この号において「取得等」という。
）に必要な資金、当該設備の取得等に関連する資金、土地の造成（当該造成に必要な土地の取得を含む。
）に必要な資金又は既成市街地の整備改善に著しく寄与する事業（住宅の建設に係るもので政令で定めるものを除く。
）に係る施設若しくは地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若しくは整備に必要な資金
ロ イに掲げるもののほか、事業の円滑な遂行に必要な無体財産権その他これに類する権利の取得、人員の確保、役務の受入れ若しくは物品の購入等に必要な資金（経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に特に資する資金として財務大臣が定めるものに限る。
）又は高度で新しい技術の研究開発に必要な資金
ハイ又はロに掲げる資金の返済に必要な資金（イ又はロに掲げる資金の調達のために発行された社債の償還に必要な資金を含む。
）
二

経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資す
る事業に必要な資金の出資を行うこと。

三

前二号に掲げるもののほか、前二号の業務を円滑かつ効果的に行うために必要な業務（前二号の業務と密接な関連を有する業務として政令で定めるものに限る。
）
を行うこと。

四前三号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 前項に規定する資金の貸付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲受け又は出資（以下「貸付け等」
という。
）
は、当該貸付けに係る資金の償還、当該保証に係る債務の履行、当該取得に係る社債の償還、当該譲受けに係る債権の回収又は当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合に限り、行うことができる。

115

日
本
３ 第一項の規定により行う資金の貸付けの利率及び債務の保証の料率並びに同項の規定により取得する社 政
策
債及び譲り受ける貸付債権の利回りは、日本政策投資銀行の収入が支出を償うに足るように、かつ、一般の 投資金融機関の貸付け若しくは債務の保証の通常の条件又は金融市場の動向を勘案して定めるものとする。
銀行法
第２１条（業務の条件）︵
日本政策投資銀行は、その業務の運営に当たっては一般の金融機関の行う金融等を補完し、又は奨励す 平成ることとし、これらと競争してはならない。
11
２ 日本政策投資銀行は、一般の金融機関から通常の条件により貸付け若しくは債務の保証を受け、日本政策 年
法
投資銀行以外の者が応募その他の方法により取得する社債の発行により資金の調達を行い、又は日本 律
政策投資銀行以外の者から出資を受けるのみでは事業の遂行が困難である場合に限り、貸付け等（貸付債 第73
権の譲受けを除く。
）
を行うことができる。
号︶︵抜
第２２条（中期政策方針）
粋
日本政策投資銀行は、主務大臣が作成した三年間の中期の政策に関する方針（以下「中期政策方針」という。
） ︶に従って、貸付け等を行わなければならない。
２

日本政策投資銀行は、主務大臣の中期政策方針の作成に当たり、主務大臣に意見を述べることができる。

３

中期政策方針には、日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項その他の業務に関する重要事項について記載しなければならない。

４

主務大臣は、中期政策方針を作成しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

第２３条（投融資指針）
日本政策投資銀行は、中期政策方針に記載された事項を実施するために、政令で定めるところにより、投融資指針（日本政策投資銀行の貸付け等の前提となる政策目的、対象事業その他貸付け等に係る各事業年度の指針をいう。以下同じ。
）
を作成しなければならない。
２

日本政策投資銀行は、毎事業年度主務大臣が定める日までに当該事業年度に実施予定の投融資指針を主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。

第２４条（運営評議員会）
日本政策投資銀行に、運営評議員会を置く。
２ 運営評議員会は、中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況を検討し、その検討結果を総裁に報告する。
３

総裁は、前項の規定により検討結果の報告を受けたときは、その検討結果を主務大臣に報告の上、公表しなければならない。
４

運営評議員会は、評議員八人以内で組織する。

５

評議員は、学識又は経験のある者のうちから、財務大臣の認可を受けて、総裁が任命する。

６

評議員の任期は、四年とする。

第２８条（予算）
日本政策投資銀行は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、これを財務大臣に提出しなければならない。
２

前項の収入は、貸付金の利息、債務保証料、社債の利子、出資に対する配当金その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、第四十二条第一項又は第二項の規定による借入金の利子、同条第五項の規定による寄託金の利子、第四十三条第一項又は第四項の規定により発行する銀行債券の利子及び附属諸費とする。
３

財務大臣は、第一項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。
４

内閣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。

116

日
本
政
策
投
資
銀
行
法
︵
平
成
11
年
法
律
第
73
号
︶
︵
抜
粋
︶

日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）（抜粋）
第41条（利益金の処分及び国庫納付金）
日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上利益金が生じたときは、準備金として政令で定める基準により計算した額を積み立てなければならない。
２

前項の準備金は、損失の補てんに充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

３

日本政策投資銀行は、毎事業年度の損益計算上の利益金から第一項の規定により準備金として積み立てた額を控除した残額を翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
４

政府は、前項の規定による国庫納付金の一部を、政令で定めるところにより、当該事業年度中において概算で納付させることができる。
第42条（資金の借入れ等）
日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する業務を行うため必要な資金の財源に充てるため、政府から借入金をすることができる。
２

前項に定めるもののほか、日本政策投資銀行は、資金繰りのため必要がある場合その他財務省令で定める場合には、銀行その他の金融機関から短期借入金をすることができる。
５

日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する業務のうち、特定の政策に金融上の寄与をするために必要な資金の財源に充てるため、政令で定めるところにより、寄託金の受入れをすることができる。

第43条（日本政策投資銀行債券の発行）
日本政策投資銀行は、第二十条第一項に規定する業務を行うため必要な資金の財源に充てるため、日本
政策投資銀行債券（第四十五条第四項を除き、以下「銀行債券」という。
）
を発行することができる。

117

◆参

考 （役員の給与および退職手当の支給に関する基準）

1.社会一般の情勢への適合
日本政策投資銀行法第19条では、役員の給与及び退職手当（以下「給与等」という）の支給の基準を定めるに当たって、社会一般の情勢に適合することが求められている。その際、基本的な考え方として以下の点に配慮す
るものとする。
（1）役員の給与等は、各役職の職責及び必要とされる能力に応じたものであること。
（2）役員の給与等は、日本政策投資銀行の適切な業務運営を図るために必要な人材を確保しうるものとし、そうした人材の民間企業等における処遇の実情を勘案すること。
（3）役員の給与等は、日本政策投資銀行の業務及び財産の公共性に鑑み、その総額を含め適正かつ効率的なものとなるよう配慮すること。

2.役員の給与等の区分
役員の給与等の区分は、次のとおりとする。
（1）役員給与：報酬、特別調整手当、特別手当、通勤手当（2）役員退職手当：退職手当

日
本
政
策
投
資
銀
行
法
︵
平
成
11
年
法
律
第
73
号
︶
︵
抜
粋
︶

3.役員給与
（1）報酬
報酬は月額をもってこれを定め、毎月定額を支給する。
（2）特別調整手当
特別調整手当は報酬に100分の12を乗じた額として、毎月報酬と同時に支給する。
（3）特別手当
特別手当は、1月より6月までの分を6月に7月より12月までの分を12月に支給する。
（4）通勤手当
通勤手当は、通勤のため公共交通機関を利用している役員に対して支給する。
4.役員退職手当
退職手当は、当該役員の在職月数1月につき、当該役員の退職の日における報酬月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に総裁が別に定める委員会が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する業績
勘案率を乗じて得た額とする。
5.就退任に伴う給与等の計算
就任または退任の場合、報酬及び特別調整手当は日割により、特別手当及び退職手当は月割により
計算する。
6.その他
（1）役員の報酬の金額及び特別手当の支給率は、総裁がこれを定める。
（2）役員の給与等の支給に関する細則その他の事項は、別に定める。
付則
この基準は、平成16年1月1日から実施する。
（参考）役員の報酬月額及び特別手当の支給率
1．報酬月額（単位：千円）
総裁
1,301
副総裁
1,187
理事
999
監事
824
2．特別手当の支給率支給率3.30ヶ月／年
特別手当＝［（報酬月額＋特別調整手当）＋（報酬月額×0.25）＋（報酬月額＋特別調整手当）
×0.2］
×支給率

118

日
本
政
策
投
資
銀
行
中
期
政
策
方
針
︵
第
2
期
︶

日本政策投資銀行中期政策方針（第2期）
平成14年3月29日
平成14年度から平成16年度までの日本政策投資銀行の業務の運営は、下記の要領によるものとする。
記
Ⅰ．日本政策投資銀行の業務運営に関する基本的な考え方
1． 我が国の経済社会は、グローバルな競争の下で経済活性化に向けた再構築を求められており、政策金融は
常にその時々に変化する時代のニーズを的確に捉え、機動的に対応することが必要とされている。こうした中、
日本政策投資銀行は、新産業の育成、事業再生等による産業の活性化、環境保全、雇用機会の創出等を図り、日本経済の構造改革、循環型経済社会の構築、安定的な社会基盤の形成等を推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に寄与することとする。
2． こうした業務運営に当たっては、国の経済運営に関する諸方針を踏まえるとともに、平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に沿って、民業補完に徹した事業見直しを行うこととする。
Ⅱ．日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項
日本政策投資銀行は、前節において示した業務運営の基本的な考え方に則り、以下の3つの視点に立脚し、長期資金の供給等を行うこととする。
また、プロジェクトファイナンス等の考え方に基づく新しい金融手法の開発、プロジェクト形成等を通じたノウハ
ウの更なる蓄積に努め、これらを有効活用して事業の円滑な推進に寄与するとともに、経済社会の変化を見据えた情報の生産・発信を行う等、「ナレッジバンク」機能を適切に発揮していくこととする。
1．経済活力創造
経済構造改革、知的基盤の整備の推進等のため、産業の空洞化を防ぎ、未来産業の創造に向けて、特に事業再構築・再生支援等の円滑な促進、新技術開発、新規事業の育成等を図ることとする。
2．豊かな生活創造
環境対策、エネルギー・セキュリティ対策、防災対策、福祉・高齢化対策、交通・物流・情報通信ネットワーク整備の推進等のため、リサイクルの促進、バリアフリー化、安全で暮らしやすい社会の実現、人・物・情報の円滑な交流等を図ることとする。
3．自立型地域創造
地域の社会基盤整備、活力創造、連携と自立支援等のため、各地域の特性と個性を踏まえ、都市再生、社会資本整備、雇用機会の創出、地域産業の活性化等を図ることとする。その際、地方の公共セクター、地域金融機
関等との連携を深めながら、PFI等の手法を重点的に活用する。
なお、金融・資本市場が十分に機能しない場合あるいは災害の発生等、内外経済社会の緊急時の政策的要請に対しては、適切かつ機動的に対応する。

119

Ⅲ．業務に関する重要事項
日本政策投資銀行は、業務運営に当たっては、運営評議員会の意見を十分踏まえるとともに、次の事項について十分留意することとする。
1．民業補完の徹底「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、融資対象事業を縮減した上で、プロジェ
クト・ファイナンス、地域プロジェクト等リスクの高い業務に特化していくこととする。このため、不断の事業見直しを行い、金融経済情勢を踏まえつつ、融資規模及び貸付債権残高の圧縮を図る。また、保証機能を積極的に活用する。金利体系については、市場金利との調和に一層配慮したものに見直すこととする。なお、民間金融の補
完・奨励という位置づけを徹底する観点から、融資比率の引下げに努めることとする。

日
本
政
策
投
資
銀
行
中
期
政
策
方
針
︵
第
2
期
︶

2．業務の合理化・運営の効率化
特殊法人等改革の趣旨を踏まえ、経済社会情勢の変化に応じて、業務の一層の合理化・効率化に努めることとする。特に、出融資等の対象事業の新設又は拡充を行う際には、原則として、従前の対象事業の廃止又は縮小を行うこととする。
3．財務の健全性の保持
業務運営に当たっては、償還確実性の原則、収支相償原則の下、財投機関債の発行による資金調達の多様化への対応、事業者の信用状況に応じた適切な債権管理を含め、リスクの一層厳格な管理及びＡＬＭ体制の充実を図り、財務の健全性の確保に十分努めることとする。
4．ディスクロージャーの充実
財務内容の透明性の一層の向上のため、資産自己査定及び外部監査の充実に努め、迅速な開示を行うこと
等により、ディスクロージャーの一層の充実に取り組むこととする。
また、情報公開法に適切に対応するための体制の整備を行うこととする。
5．政策金融評価の実施と事業見直しへの反映
政策金融評価については、全投融資案件について個別案件評価を実施するとともに、投融資制度の有効性の評価、大規模プロジェクト等の詳細評価、これらを踏まえた総括評価を行い、その結果を事業見直しへ反映させることとする。なお、政策評価の手法については、より実証的な手法の採用に努めることとする。
6．地域整備関連分野等に対する適切な支援の継続
日本政策投資銀行設立時（平成11年10月）に引き継いだ業務については、引き続き適切な運営を行うことと
する。

120

中期政策方針（平成11年度〜13年度）記載事項に係る業務の実施状況の検討結果（運営評議員会報告）
（抜粋）
中
期
政
策
方
針
︵
平
成
11
年
度
〜
13
年
度
︶
記
載
事
項
に
係
る
業
務
の
実
施
状
況
の
検
討
結
果
︵
運
営
評
議
員
会
報
告
︶
︵
抜
粋
︶

総

括
平成11〜13年度の同行の業務については、中期政策方針に則り実施され、特に、現下の厳しい経済環境下において、日本経済の活性化に向けた重要かつ意欲的な取り組みが行われているものと認められる。
また、ディスクロージャーへの取り組み、政策金融評価の実施などアカウンタビリティ確保のための努力は高く評価できる。
引き続き、財務の健全性保持等業務運営上の規律を遵守しつつ、対象分野の不断の見直しと政策効果の的
確な把握に努めることによって業務の重点化・効率化を図り、同行の本旨である我が国経済社会政策への金融上の寄与を果たしていくことが肝要である。
中期政策方針記載事項に則した検討結果は、以下のとおり。
＜日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項＞
同行は、政策金融機関として、政策的な意義は高いものの、事業リスク、期間リスク等が高く、民間金融機関のみでは資金供給が基本的に困難な事業に対して、投融資を行っている。
中期政策方針においては、自立型地域創造、豊かな生活創造、経済活力創造の3分野に主眼を置くことが規定されている。
上記に基づく代表的投融資分野としては、以下が挙げられる。
◆プロジェクトファイナンス、
ＰＦＩ手法の活用による社会資本整備◆市街地再開発、街づくり等による都市再生や地域活性化◆自然エネルギー開発、リサイクル促進等の環境対策◆バリアフリー化、モーダルシフト等に対応した交通・物流ネットワーク整備◆光ファイバーやＣＡＴＶ網の整備等情報通信ネットワーク整備◆ＤＩＰファイナンス、企業再建ファンド等の事業再生◆新技術開発、ベンチャー企業育成等
また、同中期政策方針においては、平成13年3月31日までを限り貸し渋り対策を推進すること、さらに阪神・淡路大震災の復旧・復興の推進に配慮することが、規定されている。
○自立型地域創造分野
地域中核施設の整備、都市再生プロジェクトなどを推進するためには、長期安定的な資金を必要とすることから、引き続き同行の支援を要する分野であると認められる。取り組みに当たっては、地域の個性と特性を踏まえて対象事業の選別を図っていくことが必要である。また、高齢化社会の到来を迎え、バリアフリー化に配慮した社会資本整備を進めることが期待される。
具体的なプロジェクト推進に当たっては、財政制約の下、従来型の第3セクター手法に代わるものとして、プロジェクトファイナンス、
ＰＦＩなどの活用に努めることが必要である。
○豊かな生活創造分野
今後の持続的成長を図る上で環境問題は特に重要であり、循環型社会システムの構築、地球環境問題などにおける先導的な取り組みが期待される。こうした分野への取り組みに当たっては、重点的に取り組むべき分野のプライオリティを明確にすることが必要である。
交通・物流ネットワーク整備においても、このような環境問題あるいはバリアフリー化等への対応に配慮することが必要である。
また、情報通信など技術革新の著しい分野に関しては、的確な見通しをもった対応が重要であり、機動的なプログラムの見直しが必要である。

121

中
期
政
○経済活力創造分野
策
新たな活力の源泉となる新産業の育成、新技術開発の促進など、政策金融による支援が期待される分野・ 方事業が存在するが、ベンチャー企業の支援においては事業発展段階に応じた適切な与信手段を選択するこ 針︵平とが重要である。
成
当面する課題として、ＤＩＰファイナンス及び企業再建ファンド等事業再生分野で積極的かつ柔軟な対応を行 11
い、民間金融機関の取り組みを誘導する役割が期待される。その際、過剰供給力の温存とならぬよう、対象 年度
企業の選別には厳格に対応すべきである。
〜
13年○貸し渋り対策等度
貸し渋り対策、阪神・淡路大震災対策については、機動的対応により所期の目的を達成したものと認められる。 ︶記
載事○その他日本政策投資銀行に期待される取り組み
項
投融資機能に付随するナレッジ機能の発揮も重要であり、同行の公的、中立的立場を活かし、リスクの高い に分野での事業化の推進、地域や産業の課題解決に向けた情報発信、ネットワーク機能の発揮などの取り組み 係るが期待される。
業
また、個々の企業の環境対策向上に向けた取り組みの支援、同行自身における環境マネージメントシステムの 務の構築などへの一層の注力が期待される。
実
施状＜業務に関する重要事項＞
況の○民間金融の補完・奨励
検
民間金融の補完・奨励に関しては、政策金融評価システムの導入により、個別案件のチェックが行われている。 討
また、平成13年度より期間別、リスクに応じた金利設定も進められており、市場金利との調和に向けた取り組みが 結果︵図られている。
運営
評○業務の重点化・合理化等
議
投融資規模は、平成13年度計画では過去のピークの半分程度に縮小されており、政策緊要度に応じた対応 員会となっている。
報
今後は、民業補完の一層の徹底の観点から、対象分野の不断の見直しに加え、債務保証機能の活用、貸付 告︶︵
債権の流動化に向けた具体的取り組みが必要である。
抜
粋
︶○財務の健全性の保持
信用リスク管理に関しては、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した資産自己査定を実施しており、財務内容は概ね健全な水準を確保している。
今後とも、民業補完を図りつつ、政策的に必要な高リスク事業への対応を行う上で、引き続き適切なリスク管理に努めていくことが必要である。
○ディスクロージャーの充実
平成13年3月期決算では、外部監査法人の監査を受けて他の政府系金融機関に先駆けて民間基準での財務諸表を作成、公表するなど、新たな取り組みが進められている。
○業務の円滑な引継ぎ等
地域プロジェクトの支援、環境事業団等融資業務の継承等、円滑な引継ぎが行われたものと認められる。

122

中期政策方針（平成14年度〜16年度）の実施状況に係る検討について（平成15年度経過報告）
中
期
政
策
方
針
︵
平
成
14
年
度
〜
16
年
度
︶
の
実
施
状
況
に
係
る
検
討
に
つ
い
て
︵
平
成
15
年
度
経
過
報
告
︶

平成16年6月
日本政策投資銀行
運営評議員会
Ⅰ．検討経過報告の趣旨
中期政策方針（平成14年度〜16年度）に係る日本政策投資銀行法第24条に基づく報告（以下「報告」という。）の作成公表は、第2期中期政策方針（現行）が終了する平成16年度を予定しているが、現行の中期政策方針に基づく業務の実施期間が2年を経過したことから、平成15年5月に取りまとめた14年度の経過報告に続き、今般15年度の経過報告を取りまとめるものである。
Ⅱ．これまでの開催状況の概要
平成15年4月から平成16年3月までの間に、4回の運営評議員会を開催した。議題の内容は以下のとおりである。
略（125ページ参照）
Ⅲ．中期政策方針記載事項の実施状況に係る検討状況
1．日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項（1）経済活力創造
運営評議員会の検討状況■ 15年度は、対日投資促進業務等に関して説明を受けた。
■ 意見等○本来であれば競争力の強化のため、海外企業との事業統合・再編を進めていくべき業界においても、実際には我が国の経営者の意識が低く、なかなか統合・再編が進んでいない。従って、対日投資促進の活動を行う際には、海外で広報活動などを行うのみならず、国内の経営者の意識を高める活動も行っていく必要がある。
○対日投資の促進のため、同行による低コスト資金を活用することについては、我が国の企業の競合相手である外資企業に、財政を活用した同行の資金を提供する面もあることから、十分に配慮した取組みを行う必要がある。
○M&A支援業務については、大企業から分離される事業のみならず、後継者難の企業なども対象としていくことが望ましい。
（2）豊かな生活創造運営評議員会の検討状況■ 15年度は、環境問題への取組み等に関して説明を受けた。
■ 意見等○省エネルギー対策について、産業部門では進捗がみられるが、オフィスビル、病院、学校などといった民生部門については、
まだ対応が遅れている。資金回収に長期を要する等の理由からまだ市場が拡大していないものの、民生部門の省エネを進める上で有力な手段であるESCO（Energy Service Company）事業に対する同行の支援を期待する。
○NOx・PM規制の強化により、
トラック運送業者は低公害車への乗り換え等への対応が迫られているが、国の助成や民間金融機関からの融資のみでは対応が難しいことから、同行の支援を期待する。
○土壌汚染の浄化については、行政サイドで運用にばらつきがあり、現場での混乱を招いていることから、同行がこの分野でのノウハウを積み重ねた上で、運用ルールの整備に向けた関係各所への働きかけを行うことを期待する。
○16年度より導入される環境スコアリングを活用した融資は、画期的な取組みである。今後同行が、スコアリング項目の公表
や、企業へのスコアリング結果のフィードバックに取り組むことを期待する。
○環境スコアリングを活用した融資は、スコアリング結果の良好な、環境に関心のある主体が行う環境投資を支援するものであるが、むしろ環境配慮への取り組みが遅れている主体に対して、環境配慮を促すようなインセンティブを与えていく必要がある。
（3）自立型地域創造
運営評議員会の検討状況■15年度は、地域再生に向けた取組みや、ＰＦＩへの取組み等に関して説明を受けた。
■意見等○地域振興に取り組む際には、地銀とリレーションシップ・バンキング機能の強化を進めることに加え、地域企業等の地域振興の担い手と密接な関係を築き、地域振興そのものの中に入りこむという姿勢で臨む必要がある。
○地域再生や都市再生を進めていく上で、社会的な便益を大きくするには、単体の事業を別々に進めるのではなく、周辺も含めた一体的な事業として進める必要がある。従って、同行が再生を支援する場合にも、周辺と一体での再生を誘引する
ような工夫をしていく必要がある。
○喫緊の課題として「地域再生」が取り上げられているが、今後も、再生のみならず、「自立型の地域創造」という概念を意識した取組みが必要である。
○構造改革特区制度を活用し、それぞれの地域が自発的な取組みを開始しているが、同行からも、特区内の事業やインフラ123整備などといった取組みを支援していくことを期待する。

中期○PFIは、イギリスで成功を収めた手法であるが、日本で導入していくに当たっては、イギリスの手法をそのまま取り入れるの 政
策ではなく、我が国に適した新しい手法も加味した日本式のPFIというものを追求していくことが必要である。
方○PFIは、民間活力の活用を主眼に置いた制度であることに鑑みれば、同行のPFI支援についても、単なる施設の整備では 針︵平
なく、運営面で民間の創意工夫の活用できる事業を対象としていくことを期待する。
成（4）各分野に共通する「ナレッジ・バンク機能」の発揮
14年
運営評議員会の検討状況
度■ 15年度は、対日投資促進、環境問題、地域再生、ＰＦＩ等の分野におけるナレッジ機能の発揮に関し、説明を受けた。
〜
16
■ 意見等
年
○情報受発信活動の一つとして、地域の地道な取組みの紹介を行っているという点は、評価できるものであり、今後もこうした 度︶
取組みへの注力を期待する。
の○これまで同行が積み上げてきたリスク分担に関するノウハウを、全国の自治体等に提供することで、地域の活性化につなげ 実
施ていくことを期待する。
状○全国各地に有する10数ヶ所の支店等を十分に活用した上で、地域振興のためのナレッジ機能を発揮していく必要がある。 況に○同行は、資金供給を行うという金融面の役割に加え、事業計画の策定への関与などナレッジ面の役割も担っているが、後係者の役割をどの程度担っていくかについては、個々の案件の性格や事業者の要望に応じて適切に対応していくことが必要 る
検である。
討
2．業務に関する重要事項につ
運営評議員会の検討状況
い■ これまでに、平成16年度投融資計画、平成15年度政策金融評価結果、平成14年度及び平成15年度上半期決算、情報公 て︵開法施行への対応状況に関する説明を受けた。
平
成
■ 意見等
15
（民業補完の徹底）
年○一般の民間金融機関ではリスクが大きく、手に負えないが、国としてどうしても必要な大きいプロジェクトについて、同行が 度
経リーダーシップを発揮して取り組む必要がある。
過○「民業でできるところは民業で」という民業補完原則の下で、なお、融資残高の削減や投融資予算額の圧縮を進めていく 報告必要がある。
︶○同行の役割は、旧開銀・北東公庫時代から変化した部分もある一方、都市再生、地方再生、あるいは環境等の分野において、回収期間が長期にわたったり、採算面で厳しい案件が存在することから、同行の政策金融、民業補完といった機能は引き続き必要である。
○投融資計画に定められた投融資資金枠を使い果たした場合でも、同行の資金が社会的に必要とされる事態が発生すれば、調達などの部分で何らかの措置を講じ、新たな資金供給を行うなど、計画の弾力的な運用がなされることを期待する。
（財務の健全性の保持）○金融機関である以上、政策効果をあげると同時に、投融資の回収も確実に行うことが重要である。
○市場からの調達にシフトしていくという基本的な路線の下、財投機関債による調達を少しでも増やしていく努力が必要である。
○同行がリスクテイク、新しい手法の融資に積極的に取り組んでいる点は非常に評価できるが、それだけに、リスクの評価・管理のレベルアップに一層取り組む必要がある。
○債券調達へのシフトという調達構造の変化が進むことで、平均的な調達期間の短縮が予想されるが、そうした調達構造の下であっても、引き続き社会的に必要とされる長期資金の供給が維持される必要がある。
（ディスクロージャーの充実）○これからの成長分野であり、同行に重点的な取組みを期待する環境分野において、新たに環境報告書の作成という取組みを行ったことは高く評価できる。
（政策金融評価の実施と事業見直しへの反映）○政策金融評価の仕組みを構築し、政策効果の測定をプロジェクト毎に分析した上で全体の状況を把握している点については、高く評価できる。その上で、「民間でできることは、民間に委ねる」という民業補完原則を踏まえ、「当該プロジェクトを民のみで行うことができるかどうか」という観点からの評価も加えることを期待する。
○同行は、成果に不満な点の残る案件を、皆無にするという姿勢で業務に取り組むのではなく、ある程度リスクがあり、成果に不満な点が出る可能性のある案件にも挑戦していく姿勢を持つことが重要である。
○政策評価についても、一般的に行われる評価・管理と同様、リスク量を想定した上で予め目標を立て、その目標に結果を限りなく近づけていくというプロセスを導入する必要がある。
以

上

124

運営評議員会の開催実績概要
運
営
評
議
員
会
の
開
催
実
績
概
要

125

回数

年月日

第1回

平成11年12月15日

・日本政策投資銀行概要と運営評議員会の今後の進め方
・政策金融評価の考え方について

第2回

平成12年2月10日

・平成12年度投融資計画について
・「経済活力創造」への取り組み−経済構造改革・新技術開発−

第3回

平成12年4月28日

・「豊かな生活創造」を支える環境調和型エネルギー政策

第4回

平成12年7月3日

・平成11年度決算概況
・「自立型地域の創造」と「豊かな生活の創造」に向けた都市開発の取り組み

第5回

平成12年9月12日

・平成13年度概算要求について
・情報通信分野における政策銀行の取り組み〜ケーブルテレビ事業を事例として〜

第6回

平成13年2月15日

・平成13年度投融資計画について
・「自立型地域創造」に向けた政策銀行の取り組み
・中期政策方針の実施状況にかかる検討について（経過説明）

第7回

平成13年4月19日

・わが国におけるベンチャービジネスの現状と当行の対応について

第8回

平成13年7月2日

・平成12年度決算概況
・「豊かな生活創造」に向けた物流ネットワーク整備への取り組み

第9回

平成13年9月3日

・平成14年度概算要求
・中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況に関する検討報告の取りまとめについて

第10回

平成13年12月3日

・平成13年度補正予算における対応について
・日本政策投資銀行運営評議員会報告書について
・政策銀行の社会環境問題への取り組み

第11回

平成14年4月15日

・第2期中期政策方針について
・今後の運営評議員会の進め方について・国内製造業のあり方に関するナレッジ活動について

第12回

平成14年7月15日

・平成13年度決算について
・ＡＬＭ・リスク管理について
・資産査定とリスク管理債権等について

第13回

平成14年10月4日

・平成15年度概算要求について
・平成14年度日本政策投資銀行政策金融評価報告について・「都市再生」への取り組みについて

第14回

平成15年2月18日

・平成15年度投融資計画について・プロジェクトファイナンスをめぐる新しい動き
・事業再生への取り組みについて

第15回

平成15年5月15日

・情報公開法施行への対応状況
・環境問題への取り組みについて

第16回

平成15年9月10日

・平成14年度決算について
・平成16年度概算要求について
・対日投資促進業務への取り組みについて

第17回

平成15年12月3日

・平成15年度政策金融評価報告について・ＰＦＩへの取組み状況について

第18回

平成16年2月3日

・平成16年度投融資計画について
・平成15年度上半期決算について
・地域再生に向けた取り組みについて概要平成15年度政策金融評価報告書の概要
1. 報告書の位置づけ
日本政策投資銀行（以下、政策銀行）
は、平成12年度より政策金融評価の仕組みを全行的に導入し、13年度には政府系金融機関としてはじめて、「平成13年度政策金融評価報告書」を取りまとめて、運営評議員会（日本政策投資銀行法に基づき設置された外部評価機関）に報告するとともに、公表を行った。運営評議員会は、政策
銀行の中期の政策上の目標を盛り込んだ「第1期中期政策方針」（11〜13年度）の最終年度にあたることから、機関の内部評価結果である同報告書の内容も踏まえつつ、政策銀行の業務の実施状況に対する運営評議員会としての外部評価結果を取りまとめ、主務大臣への報告、公表を行った。運営評議員会報告書は、主務大臣の作成する第2期中期政策方針（14〜16年度）に反映され、その中には、業務に関する重要事項として、政策金融
評価への取り組みが明記された。
政策金融評価報告書は、以後内部評価報告書として毎年度作成され、運営評議員会に報告、公表されており、以下に平成15年度版の概要を紹介する。

平
成
15
年
度
政
策
金
融
評
価
報
告
書
の
概
要

2. 報告書の概要（1）個別案件事前評価の集計結果
・ 個々の投融資案件について、対象事業の政策性（投融資の対象事業がもたらす有効性・成果）、投融資の役割（対象事業の実施に際し、政策銀行の投融資が果たした役割）を評価。14年度投融資案件に係る投融資時の評価（事前評価）を集計した結果を報告。
14年度
件

総

額

数

741件

投融資額

1兆1,565億円

3兆4,498億円

対象事業費

3兆8,704億円

10兆2,654億円

−

備

考

工事が複数年度にまたがる対象事業も多いため、14年度分と総額を表示（①、②の数値は、総額ベースでの効果）。対象事業費は、投融資によりその推進を支援した
プロジェクトの事業費。

① 雇用・経済面での効果（対象事業による雇用機会の確保と経済活動の拡大）
対象事業による雇用機会確保（参考）対象事業者の従業員数
対象事業による売上増

7万4千人
29万人
1兆1千億円
20兆円（参考）対象事業者の売上高

対象事業実施後の数字。雇用機会確保は、対象事業単位での把握を原則とするが、DIPファイナンス、緊急時対応
融資など、企業全体に関わる投融資案件については、全従業員を計上したケースもある。

② 対象事業の政策性（例示）（構造改革・経済活力創造）分野

主な政策効果● 規制緩和がなされた分野での新規参入や設備投資の促進の一環として電気事業

新規参入

規制緩和・事業革新等

発電出力規模増分：72万kW● 司法プロセス等を通じた再建途上の企業へのDIPファイナンス、事業者が実施する事業の再構築を支援（9社）
雇用機会の確保：1.3万人（最大数）対日アクセス促進
新規事業育成● 外国・外資系企業の対内直接投資5社、投資総額87億円を推進● IT、メカトロなどベンチャー企業等（44社、総事業費119億円）の事業展開を推進（自立型地域創造）分野

主な政策効果● 市街地再開発等による地域街づくりの推進

延床面積225万㎡増、霞ヶ関ビル15個分
防災性の向上：解消した非耐火建築物の面積7.2万㎡

地域街づくり、地域社会資本

土地の合理的かつ健全な高度利用：容積率271％→678％
良好な都市環境の整備：公共施設・都市利便施設等14万㎡を創出（東京ドーム3個分）● 地域冷暖房の導入による、都市におけるエネルギー供給の効率化、省エネ、環境負荷低減を推進（供給区域1,308ha増、東京ドーム280個分）● 地域の活力を創造するプロジェクトや、地域特性、地域毎の発展の方向性等を活地域活力創造、
地域連携・地域自立支援

用・伸長するプロジェクトを推進
雇用機会の確保：1.2万人（うち過疎・産炭地等の条件不利地域：1.4千人）
売上拡大：1,862億円（うち過疎・産炭地等の条件不利地域：585億円）

126

平
成
15
年
度
政
策
金
融
評
価
報
告
書
の
概
要

（豊かな生活創造）分野

主な政策効果● 温室効果ガスの排出抑制など環境負荷の観点から優れたエネルギー源である水力・風力発電（発電出力規模246万kW増）の開発を推進

環境対策● 古紙・廃プラ等のリサイクル事業（再資源化量17万ｔ/年）、廃棄物処理施設の整備（廃棄物処理量7万t/年 増加）を推進

福祉・高齢化対策● 建築物のバリアフリー化（対象延床面積9.5万㎡）を推進● 大都市圏、都市間交通において国民の生活基盤として重要な役割を果たす鉄軌

交通ネットワーク

道事業の安全防災対策、輸送力増強を推進（対象事業を実施する鉄軌道事業者の輸送客数87億人/年、除去された踏切数184ヶ所）

情報通信ネットワーク● 第一種電気通信事業用通信システム整備による光ファイバの敷設（対象工事延長3万5千㎞）、教育用電子計算機の導入（導入台数2万6千台）
を推進③ 投融資の役割
・政策銀行は、社会的有用性の高いプロジェクトに対して良質な資金を供給することで、その事業性を高め、プロジェクトの円滑な実施を誘導・促進することを役割としている。
・ここでは、政策銀行の投融資が、プロジェクトを誘導・促進するうえで果たす金融面での役割を類型化し、把握を試みた（以下の％表示は741件に占める件数ベースの構成比。複数回答可）。
（金融市場の機能の補完）
・金融市場の制約により、事業者が必要とする資金を質的・量的に十分に確保できない場合、政策銀行がこれを供給することでプロジェクトの事業性を高めた。
期間補完
安定資金性

74％

投資回収に長期を要する事業への長期・固定資金の供給

33％

工期が長期にわたる事業等への安定的な資金供給

事業リスク補完
緊急時対応

28％
4％

リスクの高い事業への十分な資金供給
緊急時における十分な資金供給（情報機能の活用）
・政策銀行が、中立・公平な立場から十分な審査や情報発信等を積極的に行うことで、プロジェクトの事業性を高めた。
・先進的金融手法を活用した案件の割合が増すなど、情報機能の発揮の重要性が増している。
21％
12％
4％

信用補完
先進的金融手法の活用
事業形成支援
情報発信

2％

審査機能の活用による事業者の信用力強化
プロジェクトファイナンス等の新しい事業手法・金融手法の活用
プロジェクトメイキングのノウハウを活かした知的支援
審査を通じた対応策やその他調査情報の発信（2）個別案件事後評価の集計結果
・過去に個別案件事前評価を実施した投融資案件のうち、原則として平成14年度が完成後2年目に該当する案件を対象として、対象事業の政策性（投融資の対象事業がもたらす有効性・成果）、投融資の役割（対象事業の実施に際し、政策銀行の投融資が果たした役割）について当初見込んだ成果が得られたか否かを事後的に検証。3段階にて評定。
（単位：件、億円）

対
件

127

象

数

681

投融資額

10,386

対象事業費37,000備考対象とした案件は、現行の政策金融評価システムが導入された平成12年度以降に投融資を実行し、同年度内に対象事業が完成、すなわち平成14年度が完成後2年目に該当する案件である。ただし、完成後2年目を迎える前に完済となった
アーリーDIP等は2年目を待たずに事後評価を実施した。

① 雇用・売上高の事前・事後評価の比較分析
予想（事前評価） 実績（事後評価）
対象事業による雇用機会確保

5万7,600人

5万8,900人

対象事業による売上増

7,159億円

5,782億円

備考

昨今の経済環境を反映し増収効果は予想を下回った。但し、一部大型案件の落ち込みが主因であって、多くの案件ではおおむね予想並みの実績となった。

② 投融資の政策目的実現への貢献の検証（例示）
分

野

平
成
15
年
度
政
策
金
融
評
価
報
告
書
の
概
要

主な政策効果● 事後評価対象681件のうち、環境対策のプログラムに基づく政策効果を有する案

件28件（投融資額2,200億円）、環境対策以外のプログラムを適用したが、環境効果を有する案件71件（投融資額3,100億円）の計99件（投融資額5,300億円）が環境対策に貢献していることを検証。
● 事後評価対象案件の投融資により、リサイクル施設の設備を支援することで処理量が11万t／年 増加したが、これは国内における廃棄物再資源化量の年間増加量

環境対策（平成8年度から12年度までの増加の年平均）である135万 t／年の8％に相当することを検証。
3● 事後評価対象案件の投融資により、天然ガス供給量を3.9億ｍ 増加させることに貢献したが、わが国の天然ガス需要量の増加（平成10年度から13年度までの増加
3の年平均）である27.5億ｍ の14％に相当しており、クリーンエネルギーである天然
ガスの地域への導入の促進を通じて、2010年までに天然ガス化を完了させるという政府目標に寄与したことを検証。
● 事後評価対象案件のうちのDIPファイナンスにより、雇用機会の確保3万人を実現したが、これは平成13年度（失業者348万人）から14年度（失業者360万人）
にかけての失業者の増加12万人を考慮すると、DIPファイナンスなかりせば、失業者とし規制緩和・事業革新等て発生しえた3万人（最大数）を加味した15万人の失業者増加の2割を緩和する効
果を発現したことを検証。

福祉・高齢化対策● 事後評価対象案件の投融資により、床面積53万3千㎡の建築物のバリアフリー化を促進したが、これは東京ドーム11個分の規模に相当することを検証。

③ 3段階評価の結果（単位：件、％）

◎

○

△

件数

割合

件数

割合

件数

割合

件数

合計
割合

プログラムに基づく政策効果
経済社会的効果

24
30

4
4

616
614

90
90

41
37

6
5

681
681

100
100

投融資の役割

31

5

619

91

31

5

681

100

尚、3段階評価の基準は次の通り。
◎：有効性・成果が非常に高い○：有効性・成果が満足できる△：有効性・成果に不満な点がある

128

平
成
15
年
度
政
策
金
融
評
価
報
告
書
の
概
要

（3）プログラム評価（平成16年度より「投融資制度評価」に改称）
・個別案件評価から得られた情報等に基づき、投融資制度（プログラム）
を評価。政策銀行のプログラム全てについて評価を行った結果を報告。
①プログラム評価の視点
・政策目的の妥当性（プログラムの前提となる政策目的が引き続き存在するか）、政策金融の必要性（引き続き政策金融による関与が必要か）、プログラムの有効性（当初想定された政策目的に基づき、プログラムが有効に機能しているか）の視点から評価を行い、企画立案（Plan）に反映すべき事項を明確化。
②プログラム評価結果
・細分化したプログラム（142事業）毎に評価結果を類型化した結果を集計。
・政策目的の妥当性：17事業において政策目的が拡大、4事業で変化、1事業で達成済と認められる。

政策目的の妥当性

政策目的が
拡大

継続

変化

達成

合計

該当事業数

17

120

4

1

142

・政策金融の必要性：8事業において政策金融による関与の必要性が増大、4事業で減少、2事業では関与が不要となったものと認められる。

政策金融の必要性

該当事業数

政 策 金 融による関与の必要性が 関与の必要性が 関与の必要性が関与の必要性が継続減少認められない
増大

8

128

4

2

合計

142

・プログラムの有効性：20事業においてプログラムが有効には機能しておらず、13事業についても十分有効には機能していないものと認められる。

プログラムの有効性

プログラムが有効に
機能十分有効には機能していない

有効に機能していない

合計

該当事業数

109

13

20

142

・企画立案への反映を検討すべき事項：政策目的の実現に向けてプログラムが有効に機能するよう、15事業で要件や運用の拡充、17事業で見直しの検討が必要。また、18事業については、プログラムの抜本的な見直しを検討すべき。

企画立案への反映を検討すべき事項

該当事業数

129

プログラムの要件
プログラムの要件 プログラムの抜プログラムの継続や運用の拡充をや運用の見直し 本的な見直しを
が適当
検討すべき
検討すべき
を検討すべき

15

92

17

18

合計

142

（4）
プロジェクト評価
・平成14年度に実施したプロジェクト評価4件（ＦＡＺ、Ｍ＆Ａ、リサイクル施設、風力発電施設）の評価結果、評価から得られた知見を報告。
①プロジェクトの経済社会的効果
・Ｍ＆Ａ案件以外の各プロジェクトについて、費用便益分析手法を用いたプロジェクトのアウトカム把握に取り組んだ。
・費用便益分析がなじみにくいクロスボーダーＭ＆Ａ案件については、統計データ、財務データ等を利用した定量的評価及び定性的評価を実施。
②評価の結論と政策銀行の役割
・各評価対象プロジェクトについては、経済社会的効果の観点から相応の効果を収めていると評価出来るが、

平
成
15
年
度
政
策
金
融
評
価
報
告
書
の
概
要

プロジェクトの政策効果を引き続き発揮するために、各関係者の適切な取り組みが求められる事例も認められた。
・これらのプロジェクトの推進に際しては、政策銀行の投融資による事業リスク補完、信用補完、期間補完等を活用したほか、関係当事者間の利害調整及びプロジェクトファイナンス手法の活用を通じた事業形成支援やプロジェクトの経済効果の把握を通じた今後の取り組み指針提供等を行った。
（注）平成15年度政策金融評価報告書の全文は、当行ホームページからダウンロードできます。

URL:http://www.dbj.go.jp/japanese/about/estimate.html

130日本政策投資銀行投融資指針（主要部分）
日
本
政
策
投
資
銀
行
投
融
資
指
針
︵
主
要
部
分
︶

平成16年3月31日
日本政策投資銀行総裁

小村武

日本政策投資銀行は、日本政策投資銀行法第23条第1項に基づき、平成16年度（自 平成16年4月1日
至平成17年3月31日）
における投融資指針を以下のとおり定める。
【第1】総則1．貸付け等の基本方針
本行の貸付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲受け又は出資（以下「貸付け等」という）は、民間金融の補完・奨励の趣旨及び償還確実性の原則を踏まえつつ、中期政策方針及びこの投融資指針に従って行う。
2．記載の原則
日本政策投資銀行法施行令第2条に定める投融資指針の記載事項については、この総則に定めるもののほか、貸付け等の項目毎にこれを定める。
3．貸付け等の利率等
貸付け等（出資を除く）に適用する利率等は、本行の収入が支出を償うに足りるように、かつ、一般の金融機関の貸付け若しくは債務の保証の通常の条件又は金融市場の動向（社債市場および民間金融機関貸出金利等）を勘案して、次の区分に従い、本行がこれを定める。
（1）貸付け
貸付けに適用する利率は、貸付け等の項目における対象事業毎に定めた各利率区分に対応して定めるものとする。

（2）債務の保証
債務の保証に適用する保証の料率は、一般の金融情勢等に応じ、民間銀行の保証料率等を勘案して定めるものとする。

（3）社債の取得
社債の取得にかかる利回りは、私募債の全額応募の場合は貸付けの利率と同様とし、一部応募の場合は他の投資家と同一とし、公募債（普通社債に限る）の場合は市場における利回りとする。

4．貸付け等の比率
対象事業の事業費に対する本行の貸付け等（出資を除く）の比率については、次の通りとする。
（1）貸付け及び社債の取得原則として、貸付け等の項目における対象事業毎に定めた比率の範囲内で、民間金融機関との協調融資を行うものとする。公募債の応募については、対象事業費の50％又は発行額の50％のいずれか低い額を上限とする。
なお、長期資金の調達力の特に高い企業（社債格付けがトリプルＡの上場企業）に対する貸付け等の比率の上限は、原則として30％以内とし、長期資金の調達力の高い企業（社債格付けがダブルＡ又はシングルＡの企業）に対する貸付け等の比率の上限は、原則として40％以内（注）とする。
（注）但し、民間金融機関等の要請がある場合や、公共性が特に高い場合等については、例外的に融資比率の弾力的な運用を可能とする。

（2）債務の保証
債務の保証の限度額は、貸付け等と併せて、原則として、対象事業費の80％とする。なお、保証の範囲については、
原則として、対象事業に係る被保証人の債務の80％以内とする。また、社債に係る債務の保証の場合には、限度額等について弾力的に取り扱うこととする。

131

5．出資
（1）出資の対象事業①政策性、公共性の高い事業を対象とし、具体的には「第2 貸付け等の項目別内容」に記載する。
②①の他、投融資指針に規定される貸付け等の対象事業に必要な資金の出資等を行う事業についても出資対象とする。
③政策的観点から望ましいものの、初期段階のリスク性あるいは低収益性等により速やかに採算に乗り難い等、民間のみでは対応が困難な事業を対象とする。
④民間企業から相当程度の出資が見込まれるものを対象とする。なお、収益性及びリスク性の観点から、民間のみで十分対応できるものは対象としない。
⑤当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合に限る。

（2）出資の比率
原則として、出資を受ける者の資本の額の50％以内とする。

日
本
政
策
投
資
銀
行
投
融
資
指
針
︵
主
要
部
分
︶

132

日
本
政
策
投
資
銀
行
投
融
資
指
針
︵
主
要
部
分
︶

【第2】貸付け等の項目別内容
投融資対象項目一覧【＊：出資対象項目（括弧内は対象事業の限定があるもの）】
大項目

中項目
経済構造改革

構
造
改
革
・
経
済
活
力
創
造

小項目

細項目

規制緩和・

①規制緩和分野投資促進

事業革新等②産業活力再生支援③事業再生支援＊④特殊会社等民営化促進

知的基盤整備対日アクセス促進①対日アクセス促進

新技術開発①新技術開発＊（船舶新技術開発促進、建設新技術開発促進、放射光利用共同施設整備）

新産業創出・活性化 ①新産業創出・活性化＊（新規事業の実施に必要な資金の出資等を行う事業）
地域社会基盤整備

地域街づくり①市街地再開発・高度利用＊（市街地再開発事業等、特定街区内建築物整備等、
特定民間都市基盤施設整備、鉄道建設・運輸施設整備支援機構特例業務用地処分活用促進事業）②中心市街地活性化・豊かな住環境整備＊（中心市街地活性化）

地域社会資本①民間資金活用型社会資本整備＊②民活法特定施設関連＊

地③ 港湾機能総合整備＊（港湾機能の高度化に資する中核的施設整備）域④地域交通基盤整備＊（地方空港ターミナル施設整備、鉄軌道整備促進）

再⑤地域冷暖房＊生⑥地域ガス事業基盤整備

支援⑦地域情報化＊（ＣＡＴＶ広域デジタル化事業）
地域経済振興地域活力創造①地域産業集積活性化等＊（大阪湾臨海地域中核的施設整備）②地域振興施設整備③寒冷地産業活動活性化

地域連携・①地域産業振興・雇用開発

地域自立支援②地域自立支援＊③地域再生支援＊

環境・エネルギー・

環境対策

防災・福祉対策①循環型社会形成推進②地球環境対策・公害防止＊（新エネルギー・自然エネルギー開発）③環境配慮型企業活動支援④環境負荷低減型エネルギー供給

環
境
対
策
・
生
活
基
盤

交通・物流ネットワーク

エネルギー・セキュリ①エネルギー安定供給

ティ対策②原子力開発防災対策①都市防災対策

福祉･高齢化対策①福祉・高齢化対策

交通ネットワーク①大都市圏・基幹交通整備＊（鉄軌道整備促進）②航空輸送体制整備

物流ネットワーク①流通効率化・貿易物資安定供給＊（物流近代化ターミナル）②生活関連物資安定供給対策等

情報通信ネットワーク

情報通信ネットワーク ①情報通信網整備・利用高度化促進②高度情報化促進＊（電子商取引環境整備促進、情報提供サービス、システムイ
ンテグレータ育成）（その他） 地域再生低利融資
社会資本整備促進融資133

投融資制度について■ 構造改革・経済活力創造
経済構造改革項

目● 規制緩和分野投資促進

投
融
資
制
度
に
政 策 目 的つ
● 規制緩和がなされた分野での新規参入や設備投資等を促進することにより、 い
消費者の選択機会の増大、雇用の確保、競争原理の導入等による企業活動 ての効率化等の規制緩和効果を増大させるとともに、喫緊の課題に機動的に対応するために必要な公共性の高い事業やセキュリティに対する支援、あるいは金融市場の活性化、厚みのある資本市場の整備、ならびにリスクコントロールの新たな金融手法導入を通じた企業への適切な資金供給の支援を行うこと
により、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

● 産業活力再生支援● 事業者が実施する事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用及び事業革

規制緩和・新設備導入を支援することにより生産性を向上させ、我が国産業の活力の再

事業革新等

生を速やかに実現するとともに、我が国経済の将来的な発展のために有益な素地を持つものの経営改革の遅れが認められる事業者に対し、抜本的な経営改革の早期実現を促すことにより再生への道筋をつけ、あわせて事業者側の新陳代謝の活発化による経済構造改革の加速化を図ることにより、経済社
会の持続的な発展を図ることを目的とする。
● 事業再生支援● 司法プロセス、私的整理、共同事業再編、経営資源活用又は事業再構築を通じて、経済社会的に有用な事業・産業の再生を支援することにより、経済の持続的な発展を図ることを目的とする。
● 特殊会社等民営化促進● 特殊会社等の完全民営化を促進することにより企業活動の効率化等を通じ、● 対日アクセス促進● 外国企業及び外資系企業の対日直接投資を促進することにより、我が国経済

我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
の高度化・活性化、消費者利益の増大、良好な対外経済関係の形成等を図

対日アクセス促進ることを目的とする。

知的基盤整備項
新技術開発

新産業創出・
活性化

目

政

策

目

的

● 新技術開発● 民間企業の研究開発・技術開発活動を活発化させることにより、我が国の● 新産業創出・活性化● 高度又は独自の技術・ノウハウを有するベンチャー企業や中堅企業等の行

科学技術の進歩並びに、経済活力の維持向上を図ることを目的とする。
う事業ならびに知的財産やコンテンツの有効活用を支援する事業を、資金調達への多様な支援方法も活用し、促進することにより、我が国新産業の創出・活性化を推進し、良質な雇用確保と経済活力の維持を図ることを目
的とする。

134

投
融
資
制
度
に
つ
い
て

■ 地域再生支援
地域社会基盤整備
項目●市街地再開発・高度利用

政

策

目

的

●都市環境上の課題を抱える区域における市街地再開発事業等の推進や、一定規模の空地を確保する等良好な市街地の形成に寄与する建築物及び公共施設・利便施設の整備を伴った建築物等の整備・活用の促進により、土地の合理的かつ健全な高度利用、都市機能の高度化、防災性の向上、大規模遊休地等の有効利用等を図ることを目的とする。
地域街づくり●中心市街地活性化・豊かな住環

境整備●空洞化が深刻な中心市街地の活性化に資する事業（店舗、優良建築物、交通施

設、宿泊施設の整備等）、大規模ニュータウン等における住民利便施設の整備事
業及び歴史的建造物の活用等による建築景観整備事業の促進並びに文化関連施設の整備の促進により、地域の振興及び秩序ある整備、質の高い都市・生活環
境の整備を図ることを目的とする。

●民間資金活用型社会資本整備●民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理

及び運営等の促進を図ることにより、効率的かつ効果的に社会資本を整備・活用
し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
●民活法特定施設関連●経済的環境の変化に対処して、民間事業者の能力を活用して経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備を促進することにより、国民経済及び地域社会の健全な発展や国際経済交流等の促進に寄与することを目的とする。
●港湾機能総合整備●港湾において、物流機能を含む高度な業務関連諸機能、
ウォーターフロントにおける質の高い文化及び交流機能等を提供することにより、国民生活の質の向上を図ることを目的とする。
●地域交通基盤整備●地域住民の日常生活を支える交通手段として重要な地方私鉄事業、バス事業に係る施設の整備並びに航空輸送の拠点となる地方空港施設等の整備を促進する

地域社会資本ことにより、地域住民の交通基盤の整備と快適かつ安全な輸送の確保を図ること、
又、駐車場等道路関連施設の整備を行うことにより、周辺地域の交通問題の解消、施設周辺地域の活性化若しくは道路利用者の利便性の向上を図ることを目的とする。
●地域冷暖房●地域冷暖房施設を整備することにより、地域特性に合った高効率熱利用の促進、都市における熱エネルギー供給の効率化を通じて省エネルギー及び環境負荷の低減を図ることを目的とする。
●地域ガス事業基盤整備●地域ガス事業におけるガス保安設備、安定供給基盤の整備、原料の天然ガス転換●地域情報化

●地域の情報化を推進することにより、地域経済の自立的発展を図ることを目的と等により、生活インフラの安全性確保、環境負荷の低減等を図ることを目的とする。
する。

地域経済振興項目●地域産業集積活性化等

政

策

目

的

●基盤的技術産業集積の活力の維持・発展、産業施設の立地・拡充・高度化、都市施設の整備により、当該地域における産業の振興・高度化、当該地域の開発促進および特定の地域における過度の集中の是正を図ることを目的とする。
●地域振興施設整備●良好な宿泊施設を整備することにより、地域経済の振興及び都市機能の向上を●寒冷地産業活動活性化●自然環境の厳しい寒冷地の気候に対応した特有技術の研究・開発、寒冷地の地域活力創造図ることを目的とする。
地域資源を活用した事業の創出、交流施設の整備及び積雪寒冷による各種障害を克服する冬期バリアフリー化等を促進することにより、寒冷地の産業活動の活性化を図ることを目的とする。
●地域産業振興・雇用開発●自然的、社会的条件面で厳しい制約下におかれている地域等において、企業

立地や国等の計画に基づく大規模基地関連施設の整備等を促進し、地域産業の振興を図るとともに、雇用機会の確保・増大を図ることを目的とする。
地域連携・
地域自立支援●地域自立支援●地域特性や地域毎に異なる発展の方向性を踏まえ、それを活用あるいは伸長する事業を実施することにより、地域経済の自立的かつ特色ある発展を図ることを目的とする。
●地域再生支援●地域の自然環境、地場産業・技術、伝統、観光資源等を活用し、各地域の基幹的な産業の再生・事業転換、地域経済活力の源泉となる都市基盤等の整備、新135

規産業の創出等、地域経済の活性化を図り、地域の雇用の創造を促進することを目的とする。

■ 環境対策・生活基盤
環境・エネルギー・防災・福祉対策項

目●循環型社会形成推進

政

策

目

的

●環境負荷の発生抑制及び使用済み製品の再使用・再資源化、廃棄物の適正な処

理並びに既存ストックの有効活用に資する事業を促進することにより、循環型社

投
融
資
制
度
に
つ
い
て

会の形成を目指すとともに、環境負荷の低減を図ることを目的とする。
●地域環境対策・公害防止●新エネルギー・自然エネルギーの開発、省エネルギー設備の導入、環境対策を講じた建築物の整備、京都メカニズムの活用並びに公害防止及びオゾン層保護対策に資する事業の推進により、地球環境の保全、資源エネルギーの有効利用、生
活環境の保全を図ることを目的とする。

環境対策●環境配慮型企業活動支援●Ｉ
ＳＯ14001の取得・更新、化学物質の自主的な管理改善への積極的対応及びエコマーク製品・グリーン購入法特定調達物品等の普及を促進するほか、企業の環境に配慮した取組を支援することにより、環境保全を図るとともに、環境配慮型の産業基盤整備を図ることを目的とする。

エネルギー・●環境負荷低減型エネルギー●液化ガス発電の高効率化ならびに天然ガス導入の促進により、ＣＯ2排出抑制等を供給●エネルギー安定供給●我が国の自主的資源開発、石油の生産・流通・備蓄等の機能整備を促進すること●原子力開発●原子力発電および核燃料サイクル事業の促進により、経済成長、エネルギー・セキ●都市防災対策●建築物やライフライン等に対して防災対策等を施すことにより、災害に強い都市の●福祉・高齢化対策●高齢者・身体障害者が一般の社会生活に参加することを容易にすることにより、国セキュリティ対策

通じて、環境負荷低減型エネルギー供給構造を構築することを目的とする。
により、一次エネルギーの安定供給等を図ることを目的とする。
ュリティを確保しつつ、地球温暖化対策等環境保全を図ることを目的とする。

防災対策
福祉・高齢化対策形成を図ることを目的とする。
民福祉の向上を図ることを目的とする。

交通・物流ネットワーク
項目●大都市圏・基幹交通整備

政

策

目

的

●大都市圏並びに都市間交通において国民の生活基盤として重要な役割を果たしている鉄軌道事業の安全防災対策、輸送力増強等を推進することにより、快適かつ安全な鉄道輸送の確保、利用者利便性の向上、基幹交通網の整備を図ることを目的とする。

交通ネットワーク●航空輸送体制整備●我が国の基幹交通ネッ
トワークの一つである航空輸送の拠点となる空港施設に関して、空港機能の確保、利用者の利便性向上、航空機の安全運航整備に資する事業を促進し、国民生活の向上・経済社会の発展を図ることを目的とする。
●流通効率化・貿易物資安定供給●物流拠点の確保、望ましい地点への立地推進及び物流機能の高度化等により、物流に係るサービスの向上、コストの削減、環境負荷の低減及び災害被災地支援機
能の強化等を図ること、及び、我が国外航海運事業の基盤整備を促進することにより、天然資源に乏しく周囲を海に囲まれた我が国の国民生活の維持発展に不物流ネットワーク可欠である貿易物資の安定的な海上輸送の確保を図ることを目的とする。
●生活関連物資安定供給対策等●効率的かつ高品位な流通システムの整備により、豊かで健全な国民生活を支える必需物資である食品等生活関連物資の効率的かつ安定的な供給を図ることを目的とする。

情報通信ネットワーク
項

政

策

目

的

●情報通信網整備・●高度かつ多様な情報通信インフラ整備と情報通信サービス提供を促進すると利用高度化促進ともに、放送のデジタル化等を推進することにより、高度情報通信ネットワ●高度情報化促進●我が国の経済・社会活動において、信頼性・安全性に配慮された、高度な情情報通信ネット
ワーク

目ーク社会の形成を図ることを目的とする。
報システムの開発・導入を促進すること等により、効率的で豊かな高度情報化社会の構築を図ることを目的とする。

136

投
融
資
制
度
に
つ
い
て

■ 社会資本整備促進 ■日本電信電話株式会社の株式の売払収入を活用し、社会資本の整備促進と地域の活性化に寄与する公共性の高い事業に対し、無利子または低利で融資を行っています。
主な分野

社会資本整備促進

主な対象施設● 民活法対象事業● 物流高度化基盤施設、
リサイクル関連施設など● 特定民間都市開発事業● 多目的ホール、会議場など都市機能の増進に資する● テレトピア事業● テレトピア指定地域におけるCATV施設など● 高度通信施設整備事業● 加入者系光ファイバー網等の高度な電気通信施設● 民間資金活用型社会資本整備事業● PFI法に則って建設される公共施設等

施設

この他にも中心市街地活性化事業、特定産業廃棄物処理施設整備事業、放送デジタル化推進事業などに対して無利子・低利融資を行っています。

■出資■

政策性、公共性の高い事業を対象とし、出資を行っており、主なものは以下の通りです。
● 新技術開発（船舶新技術開発促進、建設新技術開発促進等）● 中心市街地活性化・豊かな住環境整備（中心市街地活性化）● 地域交通基盤整備（地方空港ターミナル施設整備、鉄軌道施設整備促進）● 地球環境対策・公害防止（新エネルギー・自然エネルギー開発）など

また、投融資指針に規定される対象事業に必要な資金の出資等を行う事業（ファンド等）
に対し、出資を行っており、主なものは以下のとおりです。
● 事業再生・産業再生ファンド● 都市再生ファンド● ベンチャーファンドなど■ 債務保証・クレジットデリバティブ取引等 ■企業の民間金融機関からの借入等に対し債務保証を実施しています。また、クレジットデリバティブ取引等を活用したCLO（ローン担保証券）への取組（債務負担）を行っています。

137

日本政策投資銀行 環境方針
日
本
政
策
投
資
銀
行
環
境
方
針

私たちは、日本政策投資銀行法に明記された「経済社会の持続的発展」への寄与という使命にもとづき、国連環境計画（ＵＮＥＰ）金融機関声明にものっとり、次の業務活動を通じて、環境に配慮した経済社会の形成に貢献します。
1．投融資業務を通じた環境対策の推進
政策金融機関として、我が国の環境政策を踏まえ、環境対策事業を支援します。
○循環型社会形成や地球環境対策等を促進するプロジェクトへの長期資金の供給○個別案件や投融資制度の評価にもとづく、投融資業務の継続的・質的改善○投融資業務にともない発生する環境面でのリスクの評価
2．環境コミュニケーションを通じた環境啓発の推進
知的貢献や情報受発信などの「ナレッジバンク」機能の発揮により、環境意識の向上や課題解決に貢献します。
○環境問題についての継続的な調査研究、幅広い提言○我が国の環境への取り組みの紹介等を通じた国際協力の展開○環境方針を含めた私たちの環境への取り組みについての情報受発信
3．オフィスにおける環境配慮活動の推進
業務活動から生じる環境負荷の軽減に向けて、環境法規制を遵守し、環境に配慮した活動を推進します。
○省資源・省エネルギー、資源のリサイクル活動の推進○グリーン購入法等に基づく環境配慮物品の調達の促進○環境汚染の予防
以上について、目標の達成、継続的改善を図るため、環境マネジメントシステムを導入するとともに、全役職員に環境方針を周知し、環境意識の向上に努めます。
平成14年7月5日
日本政策投資銀行
総裁

138

役
員

役員（平成16年7月15日現在）

大川

総

139

裁

澄人

小村

小村

武

山口

公生

武

副総裁

山口 公生

副総裁

大川 澄人

理

事

一色 浩三

理

事

乾

理

事

伊藤 博明

理

事

荒木 幹夫

理

事

安藤

隆

理

事

鹿島 文行

理

事

及川 耕造

理

事

多賀 啓二

理

事

深谷 憲一

理

事

松原 文雄

理

事

貝塚 啓明

理

事

北村 歳治

監

事

星

監

事

小林

弘行

文男

茂

組織図（平成16年4月1日現在）

組
織図

上席審議役／監査チーム
検

査

部

秘

書

室

人

事

部

審

査

部

総

務

部

政策金融評価室

総合企画部

企

画

室

信用リスク管理部
情報企画部
財

務

部

管

理

部

【地域再生支援部門】
総

裁

理

事

地域企画部

首都圏企画室

都市開発部
地方開発部【環境・生活基盤支援部門】
副総裁

政策企画部
環境・エネルギー部
流

監

事

通

部

交通・生活部【技術・新産業創造支援部門】
新産業創造部
産業・技術部
情報通信部
プロジェクトファイナンス部
金融企画担当審議役室
事業再生部
企業戦略部
海外駐在員事務所（6拠点）※3

国際・協力部
調査

部

設備投資研究所※1

支店（10拠点）

地域政策研究センター
事務所（8拠点）※2※1支 店：北海道、東北、新潟、北陸、東海、関西、中国、四国、九州、南九州※2事務所：函館、釧路、青森、富山、松江、岡山、松山、大分※3海外駐在員事務所：ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、フランクフルト、シンガポール

140

沿
革

沿革
年

月

昭和26年

４月

昭和27年

事

項

日本開発銀行設立
日本開発銀行、大阪（現関西）、札幌、名古屋（現東海）、福岡（現九州）の各支店を開設

昭和31年

６月

北海道開発公庫設立

昭和32年

４月

北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌、仙台（現東北）の各支店を開設

昭和33年

４月

日本開発銀行、ワシントン駐在員事務所を開設

昭和35年

日本開発銀行、高松支店（現四国支店）
を開設

昭和36年

日本開発銀行、広島（現中国）、金沢（現北陸）の各支店を開設

昭和36年

10月

日本開発銀行、外貨債券発行開始

昭和37年

４月

日本開発銀行、ニューヨーク駐在員事務所を開設

昭和39年

３月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（資本金規定の整備等）

昭和39年

７月

日本開発銀行、ロンドン駐在員事務所を開設

昭和47年

１月

北海道東北開発公庫、新潟事務所を開設（平成元年７月に支店に昇格）

昭和47年

６月

日本開発銀行法を改正

昭和38年

日本開発銀行、鹿児島（現南九州支店）、松江の各事務所を開設

１）目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正
２）大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加
昭和50年

10月

昭和60年

６月

日本開発銀行、フランクフルト駐在員事務所を開設
日本開発銀行法を改正
１）研究開発、都市開発またはエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資機能を追加
２）研究開発資金融資機能を追加

昭和62年

９月

日本開発銀行、ＮＴＴ株売払収入を財源とする無利子貸付制度創設

昭和62年

９月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）

平成元年

10月

北海道東北開発公庫、函館、青森の各事務所を開設

平成３年

４月

日本開発銀行法を改正

平成元年

日本開発銀行、大分、松山、岡山、富山の各事務所を開設

１）譲渡方式事業の対象拡大
２）ユーロ円債の発行
３）
ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設
平成３年

４月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）

平成３年

10月

日本開発銀行、ロサンジェルス駐在員事務所を開設

平成４年

12月

日本開発銀行法を改正（政府の追加出資についての規定の整備）

平成７年

２月

日本開発銀行、震災復旧融資開始

平成８年

８月

北海道東北開発公庫、代理貸付制度導入

平成９年

９月

「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定

平成９年

12月

日本開発銀行・北海道東北開発公庫、金融環境対応融資開始（平成12年度末までの時限的措置）

平成10年

12月

日本開発銀行法を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）

１）設備の取得と関連のない長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加
３）公募債取得機能の追加等
平成10年

12月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）
１）事業の実施に伴い必要な長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加等

平成11年

６月

日本政策投資銀行法成立

平成11年

10月

日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立
地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ
旧日本開発銀行札幌支店と旧北海道東北開発公庫北海道支店の統合により北海道支店開設
旧日本開発銀行鹿児島事務所が南九州支店に昇格
釧路事務所を開設
シンガポール駐在員事務所を開設

141

平成13年

９月

財投機関債発行開始

平成14年

５月

日本政策投資銀行法を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）

本支店・事業所等

所在地

本
支
店
・
事
業
所
等

北海道支店

函館事務所

所
在
地

青森事務所
釧路事務所

新潟支店

本店

富山事務所

支店

北陸支店
東北支店

事務所

岡山事務所
松江事務所
中国支店

本

九州支店

店

東海支店
四国支店

関西支店

松山事務所
大分事務所

南九州支店

ロンドン駐在員事務所

フランクフルト駐在員事務所

ニューヨーク駐在員事務所

ワシントン駐在員事務所
ロサンゼルス駐在員事務所

シンガポール駐在員事務所

142

本
支
店
・
事
業
所
等
・
照
会
先

本支店・事業所等

本店

照会先

北海道支店

東京

函館事務所

札幌

〒100-0004〒060-0003

東京都千代田区大手町1丁目9番1号
q03-3244-1900（総務部）

札幌市中央区北3条西4丁目1番地（日本生命札幌ビル）
q011-241-4111（代表）
至 小樽

首都高速
神田橋ランプ

函館駅

札幌駅

至 五稜郭

地下鉄
さっぽろ

至
神
田

東急百貨店

全日空

バス
函館
北洋ビル ターミナル
市電函館駅前駅

北洋銀行
西武百貨店

日本政策投資銀行
経
団
連
ビ
ル

公
庫
ビ
ル

函館ツインタワー10F

日
経
ビ
ル

道
庁

み
ず
ほ
銀
行

日航

KDDI

ボーニ
デパート

高砂通り

日本生命札幌ビル3Ｆ

函館
市役所

日銀

JAビル

︵
Ｃ大千
1 手代
出町田
口駅線
︶
日
比
谷
通
り

ボーニ
アネックス 和光デパート

NTT

NTT
三井生命

函館

〒040-0063
函館市若松町14番10号（函館ツインタワー）
q0138-26-4511（代表）

丸の内線
大手町駅
（A1出口）

釧路事務所

東北支店

釧路

〒085-0847
読売ビル

産経ビル
Ｊ
Ｒ
線
半蔵門線
大手町駅

仙台

〒980-0811
仙台市青葉区一番町2丁目1番2号（仙台長和ビル）q022-227-8181（代表）釧路市大町1丁目1番1号（道東経済センタービル）
q0154-42-3789（代表）

広瀬通

釧路駅
至 帯広

至
盛
岡

至 根室

大手町ビル

市役所

電力ビル

北洋
日生ビル

地
下
鉄
仙
台
駅

中央通

北大通

みずほ銀行
青葉通

道東経済センタービル5F

大手町
ファーストスクエア
至
東
京

東西線
大手町駅

旧釧路川

フィッシャーマンズ
ワーフMOO

ダイエー

幣舞橋
日銀

東
二
番
丁
通

南町通

新潟支店

青森

〒030-0822
青森市中央1丁目22番8号（青森第一生命ビル）
q017-773-0911（代表）
青
森
駅

八
甲
通
り県
警
本
部

新町通り

WITHビル

東堀通り
旧
税
務
署
通
り

新潟中郵便局

至
富
山

万代橋

ダイエー

信濃川

万代シティ
バスセンター

国道4号線

消防
合同庁舎

日 青森市役所
銀

富山事務所

東海支店

富山

〒930-0005
富山市新桜町6番24号（日本興亜富山ビル）
q076-442-4711（代表）
至 金沢

JR線

至 新潟

松川

143

城
址
通
り
県民会館
県庁

城址公園

市役所

名
古
屋
国
際
セ
ン
タ
JRセントラル ー
タワーズ

松
坂
屋

みずほ信託

日本興亜富山ビル4F
す
ず
か
け
通
り

Ｊ
Ｒ
線

名
古
屋
駅

鶴

キリックス丸の内ビル5F 舞
線

国
セ際
ン
タ
ー
駅

黄
金
通
り
名
鉄

丸
の
内
駅

堀
川

桜通伏見
桜通り

錦通り

香林坊

関西支店

名古屋

金
沢
城
跡

アトリオ

大阪

〒530-0004
大阪市北区堂島浜1丁目2番6号（新ダイビル）
q06-6345-6531（代表）
伏
見
通
り桜
通
線
丸
の
内
駅

ＪＲ線

日銀

全日空ホテル

三井生命

伏見駅

みずほ銀行
商工
北陸
会議所
銀行
尾山神社

至
福
井

〒460-0002
名古屋市中区丸の内1丁目17番19号（キリックス丸の内ビル）
q052-231-7561（代表）

富山駅
CICビル

東
大
通

武蔵ヶ辻

南町

J
R
線

新潟駅

NTT

金沢中央ビル5F

エムザ

青森第一生命ビル4F

青
森
地
裁

青
森
県
庁

金沢

金
沢
駅

柾
谷
小
路

中央ビルディング7F

八千代橋

至
東
京

〒920-0937
金沢市丸の内4番12号（金沢中央ビル）q076-221-3211（代表）

第四銀行本店
本町通

仙台
駅

仙台長和ビル7F

北陸支店

新潟〒951-8066
新潟市東堀前通六番町1058番地1（中央ビルディング）
q025-229-0711（代表）

柳
町
通
り

仙台
ホテル

七 本 あおば通駅
十店
七
銀
行

ロータリー

青森事務所

さくら野
百貨店

大阪駅

阪神電鉄

阪神梅田駅

御堂筋線梅田駅

JR東西線
北新地駅

新ダイビル2F
あいおい
損保

堂島川

日銀

大阪市役所

御堂筋線
淀屋橋駅

淀屋橋駅

京阪
電鉄

中国支店

松江事務所

広島

〒730-0036
広島市中区袋町5番25号（広島袋町ビルディング）
q082-247-4311（代表）
J
広
島 R線
駅

京
橋
川
市広
民島
広島そごう
球
場 バスセンター

り
相生通

紙屋町

デ
オ
デ
本
平
オ
通
和
記
念
公 平和記念館
園
袋
町

鉄
広島電

広電ビル
鯉
城
通
り

線
ＪＲ

中
央
市役所 通
り

宍道湖

宍道湖
大橋

松江
大橋

新大橋

川
緑
道
公
園

NTT
ネットワーク
センタビル
郵便局前

農業会館

NTTクレド岡山ビル12F

九州支店

松山

高松琴平電鉄百十四ビル14Ｆ
国道11号

住友生命
大
分
銀
行

トキハ

大
手
町

福岡

フ
タ
タ

電
気
ビ
ル

松山市駅

伊
予
鉄
道

文
化
通
り

照
国
通
り

明治安田生命大分恒和ビル2Ｆ

朝
日
通
鹿
児
島
市
電

三越

いづろ通

駅

相談センター相談室●東北●中国・四国旭 川 市 0166-26-9810

帯 広 市 0155-21-1236

盛 岡 市 019-624-5880

鳥 取 市 0857-26-0051

秋 田 市 018-866-7676

徳 島 市 088-635-2222

苫小牧市 0144-33-5454

小 樽 市 0134-22-1177

山 形 市 023-622-4666

高 知 市 088-871-6066

北 見 市 0157-23-4111

室 蘭 市 0143-43-3255●関東・甲信●九州

八 戸 市 0178-43-5111

弘 前 市 0172-33-4111

水 戸 市 029-300-4601

長 崎 市 095-823-1256

宇都宮市 028-643-3531

熊 本 市 096-319-1775

横 手 市 0182-32-1170

米 沢 市 0238-21-5111

長 野 市 026-266-7021

宮 崎 市 0985-22-1130

いわき市 0246-25-9151

郡 山 市 024-921-2621

会津若松市 0242-27-1212

長 岡 市 0258-32-4500

上 越 市 025-525-1185

柏 崎 市 0257-22-3161●北陸・東海福 井 市 0776-36-5459
静 岡 市 054-221-7255
市 059-246-8181

新発田市 0254-22-2757（各相談センター・相談室の相談日等については電話にてご確認下さい。
）

国体道路

福
岡
天
神
駅
西
鉄

1001,

朝日
通り

天文館通
ワシントン
ホテル

ソラリア
プラザ

福岡ビル
天神コア
イムズ
渡
辺
福岡市役所
通
り
大丸

●ワシントン駐在員事務所
1101-17th Street, N.W., Suite
Washington, D.C. 20036, U.S.A.
W1-202-331-8696

鹿児島商工会議所ビル10Ｆ

線

東京三菱銀行
旧岩田屋

海外

鹿児島

県庁

中
央
郵
便
局

地下鉄
天神駅

西
鉄

〒892-0842
鹿児島市東千石町1番38号（鹿児島商工会議所ビル）
q099-226-2666（代表）

府内城址

日本銀行

昭和通り
福岡銀行

国
ジブラルタ生命松山ビル4Ｆ 道
５６
号

二
官
橋
通
り

中央
郵便局

南堀端

南九州支店

大分

市役所

NHK

Ｊ
Ｒ
線

瓦
町
駅

県庁通り

松山城

明治通り

フ
ェ
リ
ー
通
り

岡山城

〒810-0001
福岡市中央区天神2丁目12番1号（天神ビル）
q092-741-7734（代表）

西堀端

松
山
駅

岡
山
シ
ン
フ
ォ
ニ
ー
ホ
ー
ル

天満屋
岡山中央 バス
岡山県庁
センター
郵便局

天神ビル2F
玉藻公園

後楽園

桃太郎大通り柳川筋

大橋川〒790-0003
松山市三番町7丁目1番21号（ジブラルタ生命松山ビル）
q089-921-8211（代表）〒870-0021
大分市府内町3丁目4番20号（明治安田生命大分恒和ビル）
q097-535-1411（代表）

津

柳川

松江駅

松山事務所

高松

大分事務所

分

役
所
筋

松江センチュリービル8F

島根県市町村振興センター

JR線

菊池寛通り

大

岡山駅前
岡
山
市
西
駅

NHK

中央公園

JR

山陰中央ビル日赤

旧日銀〒760-0050
高松市亀井町5番地の1（百十四ビル）q087-861-6677（代表）
高
松
築
港
駅

県民会館

岡山

〒700-0821
岡山市中山下1丁目8番45号（NTTクレド岡山ビル）
q086-227-4311（代表）京橋川

広島袋町ビルディング12F

四国支店

駅
高松

松江城
島根県庁
県立博物館

県庁

原爆ドーム

岡山事務所

松江

〒690-0887
松江市殿町111番地（松江センチュリービル）
q0852-31-3211（代表）

本
支
店
・
事
業
所
等
・
照
会
先

●ニューヨーク駐在員事務所
1251 Avenue of the Americas,
Suite 830, New York, NY 10020, U.S.A.
W1-212-221-0708●ロサンゼルス駐在員事務所
601 South Figueroa Street, Suite 2190,
Los Angeles, CA90017-5748, U.S.A.
W1-213-362-2980●ロンドン駐在員事務所
Level 12, City Tower,
40 Basinghall Street, London, EC2V 5DE,
United Kingdom
W44-20-7638-6210●フランクフルト駐在員事務所
Frankfurter Buero Center,
Mainzer Landstrasse 46,60325 Frankfurt am Main,
Federal Republic of Germany
W49-69-7191760●シンガポール駐在員事務所
36 Robinson Road, #07- 04 City House,
Singapore 068877
W65-6221-1779

平成16年7月
発行 日本政策投資銀行

総務部（本店）

URL:http://www.dbj.go.jp/

144

日
本
政
策
投
資
銀
行
デ
ィ
ス
ク
ロ
ー
ジ
ャ
ー
誌

２
０
０
４

卵の形は「創造」「エネルギー」の象徴であり、色調と合わせて経済社会のニーズに応えるために積極的にトライし、内部から新しいものを生み育てていく、若々しく逞しい行動力を表しています。

この冊子はアメリカ大豆協会認定の大豆油インキを使用しています。

古紙配合率100％再生紙を使用しています。