2017 年度明治学院大学外部評価委員会提言
テーマ：３ポリシーの適切性
委員長

大野高裕

はじめに
明治学院大学では 2016 年度 3 月末に公布された｢学校教育法施行規則の一部を改正する省令｣に従い、既に策定されていた学部・大学院の 3 ポリシー（ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシー）に対して、2017 年 3 月、新たに大学全体の3 ポリシーを定めるとともに、大学全体との整合性を各学部・大学院の 3 ポリシーを持たせるように改訂した。そこで 2017 年度外部評価委員会では、この新たに策定（大学全体）・改訂（学部・研究科）された 3 ポリシーが文部科学省および第三期大学認証評価が求める「教育の PDCA」を機能させるに適切十分な内容か、あるいは各ステークホルダーへの訴求力が十分であるかの検証し、評価・改善提言することとなった。
本報告では、以下の各論にある基準 1 から基準 8 までをそれぞれに検証して提言にまとめ、最後に｢総括｣として全般的な提言を行う構成となっている。
各論
基準１ 大学・大学院全体・教養教育センター・教職課程の３ポリシー
大学全体としては教育理念「他者への貢献（Do for others）」から始まって、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーといった階層構造はしっかりと構築されている。ただ、大学が定めた 3 ポリシーの学部・大学院での展開について、その方向性や整合性をどのように確認・チェックするのかの体制がはっきりしていないことは検討の余地がある。
大学院全体について、ディプロマポリシーは学部教育におけるそれの延長線上にあり、学部・大学院の一貫性が形式上維持されている。しかしディプロマポリシーは抽象的で具体的にどういう能力を身につけるのかが明示的でないために、カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーも具体的に何をなすのか分からなくなってしまう恐れがある。また、教育理念「他者への貢献」が十分具体的に 3 ポリシーへと反映されていないのは残念である。
教養教育センターに関しては、ディプロマポリシーの部分にカリキュラムポリシーの「方法」が混在しており、「目的－手段」の階層構造が乱れている。また、全学のディプロマポリシーとの整合性も分かりにくい。併せて教養教育センターの存在意義の前提となるミッション（教養教育センターと学部との対比）や基本的な組織体制（共通科目）に基づいて目的・目標が体系化されるような視点も必要であろう。
教職課程については、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーが全学のものとほぼ同一であり、教職課程での教育プログラム展開の具体性や行動指針が残念ながら感じられず、再考を促したい。

基準２ 文学部・文学研究科・心理学部・心理学研究科の３ポリシー
文学部については、学部・学科ともにディプロマポリシーは明確である。しかし 3 ポリシーの中でカリキュラムポリシーが最も重要であると考えられるが、ここに学部・学科の思いを十分に込め、カリキュラムの体系性・順次性を体現することが必要である。
心理学部のディプロマポリシーは一部の学科において学部全体のほうが具体性を備えているので、その点での改善が望まれる。カリキュラムポリシーについては学部ではあまり具体性がないが各学科への方針を示すという意味でもある程度の明確化することが必要である。
大学院の文学研究科・心理学研究科については 3 ポリシーいずれも内容的に淡白であり、教員がこの点に注力していないのではないかと考えてしまうものである。ディプロマポリシーとして「専門的職業人」が示されているが、これが意味するところの具体性がなくイメージできないので、これは実効性に欠けると言わざるを得ない。各研究科の意志をしっかりと示してほしい。
全体として今回の 3 ポリシーは現状の説明に留まっている印象が強い。内部質保証の観点からすると、自らの教育の高度化にむけた強い意志に基づく一層の改善が求められよう。
基準３ 経済学部・経済学研究科・法学部・法学研究科・法と経営学研究科の３ポリシー
経済学部については学部全体・学科ともにディプロマポリシーの具体性に欠けており改善が望まれる。またカリキュラムポリシーにおいても体系性・順次性をより明確にすることが求められる。
経済学研究科では研究科全体での教育目標が大学の教育理念と明確に関係付けられているものの、その他のディプロマポリシー・カリキュラムポリシーに関しては、研究科全体および各専攻いずれも、具体性や明確さに欠けていて改善が必要である。
法学部に関しては、学部全体についてのディプロマポリシーは明確であるが、カリキュラムポリシーが明確に表現されていない。各学科ではいずれもほぼディプロマポリシーは明確で各学科の特徴も反映されており、カリキュラムポリシーについても体系性・順次性が備わっていると思われる。
法学研究科ではディプロマポリシーは明確になっているが、カリキュラムポリシーへの接続の点で不明確なところがある。
アドミッションポリシーに関しては、いずれの学部･研究科でも、おおよそ的確に示されていると思われる。

基準４ 社会学部・社会学研究科・国際学部・国際学研究科の３ポリシー
社会学部では学部全体・各学科ともに教育理念｢他者への貢献｣とディプロマポリシーとが密接に関係していることが明確になっている。しかし、学生が身につけるべき能力が具体的ではないので、学生視点に立った明確さが求められる。カリキュラムポリシーでは順次性・体系性の説明が明確ではなく、かえって｢大学案内｣のほうが分かりやすくなっているので、これらを突合しながら改善してみてはどうか。また、学修成果の評価方法についても明確にしてはどうか。アドミッションポリシーについては明確であるが、逆に詳細すぎる嫌いも見受けられる。
社会学研究科については、研究科全体のディプロマポリシーは大学全体のものとある程度の関係性は認められる一方で、博士課程前期と後期との違いがはっきりしていない。またディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの繋がりが必ずしも明確ではない。各専攻においてはディプロマポリシーでは大学全体のそれとの関係性がある程度明確であると評価できる。またカリキュラムポリシーについては順次性・体系性が認められる専攻とそうでない専攻とに二分されている。アドミッションポリシーについては人材像が明確に記述されている。
国際学部では各学科も含めて、その特徴をよく示すディプロマポリシーが策定されている。またカリキュラムポリシーもディプロマポリシーとの関連性は概ね明確に示されているが、社会学部と同様に順次性・体系性については｢大学案内｣のほうが分かりやすい状態となっている。
国際学研究科についても、教育理念に基づくディプロマポリシー設定となっている。カ
リキュラムポリシーは詳細な説明とはなっているが、体系的な説明になっていないので検討が望まれる。
基準５ 各組織間のディプロマポリシー・カリキュラムポリシーの整合性、組織内での３ポリシーの整合性
表題にある各整合性を 5 段階評価値で測定した。
まず、大学全体と各学部とのディプロマポリシー（DP）の整合性については、どの学部もほぼ「３」の評価となり、各学部の DP が大学全体の４つの DP を強く反映している状況にはないと考えられる。特に心理学部では「２」となったが学部の DP が抽象的過ぎたためである。
次に学部と各学科との DP の整合性についてであるが、一部を除きほぼ「４」あるいは「５」という整合性の高い結果を得ている。学部内の DP に関する議論・調整は十分に行われたものと判断される。
大学全体と大学院との DP の整合性については、「１」「２」という結果がほとんどであるが、これは DP 策定を大学院研究科が各専攻に委ねているためと思われる。また研究科と各専攻の DP の整合性についても、上記の結果を反映して「２」「３」がほとんどとなった。

このように大学院 DP については抜本的に検討しなおす必要がある。
つぎにカリキュラムポリシー（CP）についてであるが、学部と各学科の関係を見てみると、ほとんどが「３」「４」となっている。これは学部が各学科に任せてしまっていることに原因がある。カリキュラムポリシーの組織間関係を概観すると、大学は学部・大学院に任せ切り、学部・大学院は学科・専攻に任せきっている構造が伺える。大学は大学の、学部・大学院は学部・大学院の括りを示した上で、その下部組織がその括りの中で具体的なCP を明示していくという仕組みを作っていかなければならないと考える。
今回の 3 ポリシーの整合性を分析してみて、それが整っていたのは学部と学科の間の DPのみである。こうした分析をすることで、大学全体としては評価値の分布状況を把握して政策に活かしていくことが大切である。
基準６ 入学希望者（受験生・保護者）の観点からの３ポリシーの適切性
入学希望者の視点からディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポ
リシーを眺めたときに、余りに抽象的過ぎてまったく理解できない。3 ポリシーの一貫性も理解できないし、最も具体的であろうはずのカリキュラムポリシーですら抽象的あるいは大学関係者にしか通じない専門用語で表現されており、到底受験生や保護者、高校教員には理解できないものとなっている。また入学試験問題とアドミッションポリシーを並べてみてもその関係性が不明であり、3 ポリシーが社会への発信、受け手を意識した内容や表現になっているのかをもう一度確認する必要がある。
本来、学生が 3 ポリシーに基づいて大学を選択し、自らが履修体系を設計することを目指しているはずであるが、実際にはそうなっていないのが実情である。学生が体系的な学びを担保される仕組みを分かりやすく明示することが必要である。
基準７ 高等学校関係者の観点からの３ポリシーの適切性
教育理念｢他者への貢献｣が大学・学部・学科どの組織レベルでも言及されており、教育理念から出発している大学としての統一性が明確である点は高く評価できる。
高大接続改革が急展開する中で、偏差値で大学が選ばれていた時代から大学での学びの内容によって選択される時代へとシフトしつつある。そこで高校教員は生徒と大学との間にあってコーディネータ役となるので、3 ポリシーが今後ますます重要な情報となる。高校
関係者にとって分かりやく興味深い 3 ポリシーの発信が大学にとって重要な鍵を握ることになろう。
高校関係者の立場からはアドミッションポリシーの具体的な内容が高校での勉学指導や生徒の大学との適合性を検討する上で重要な情報となる。その観点からアドミッションポ
リシーを見てみると、どの学部にも「○○学を学ぶ上で必要な高等学校等において修得すべき基礎的能力」という文言が出てくるが、｢○○学を学ぶ上で必要な｣という限定を加える必要性が理解できない。限定するならば必要な内容を具体的に示されなければ高校も生徒も混乱するだけである。一方で、高校での基礎学力を求め、「専門知識は不要」と述べつつも「その専門領域に興味を持っていること」とアドミッションポリシーに記述されると、興味を持つだけの基礎知識を高校時代に持たせる必要があることになり、矛盾している。
もしも専門領域の基礎知識を求めるのであれば、どのような内容・レベルを高校で修得しておくべきなのかを高大接続の観点から明確にしておくべきであろう。また学部と学科の間で求めている能力に食い違い（例えば汎用的な能力と特定分野に秀でた能力）も見られて混乱をきたしかねない。あるいは重視する能力を入学試験のどこで評価するのかの関係性も明確でない部分がある。
3 ポリシーは高校関係者への重要なメッセージであることをもう一度認識し、用語の統一性等も含めて見直していただきたい。
基準８ 社会（企業）の観点からのディプロマポリシーにおける能力要件の適切性
グローバル競争時代に入り、企業は真剣に求める人材像を形作りつつある。その人材像とは、例えば課題設定力・解決力、体力・胆力、多様性を尊重し異文化を受入れ組織力を高める力、コミュニケーション能力（経済同友会 2015.4）などである。これらを大学のディプロマポリシーに求めているわけだが、一方で少子高齢化の中で人手不足から就職には困らない状況であるが、教育の質向上を図らなければ大学の地盤沈下を起こすことは必至である。今こそ、明治学院大学が考える社会に通じる能力を持った人材を育てるディプロマポリシーによってカリキュラム改革に取り組むべき時と考える。
ディプロマポリシーは概ね妥当な水準にあると思われるが、印象としては全般に常識的で明治学院大学としての強い方向性が感じられない。また、要求する能力水準が叙述的で具体性に欠けたり、ディプロマポリシーの社会的対応に関わる検証体制も明確になっていない等を気がかりな事項として指摘しておく。
総括
3 ポリシーを大学－学部・大学院－学科・専攻の一貫して体系だったものとして構築するには大変な労力と英知を結集することが必要であり、これを成し遂げた明治学院大学の関係者の方々には心からの敬意を表するところである。
さて、3 ポリシーの策定は 2016 年 3 月の文部科学省省令で義務化されたものではあるものの、だからと言って義務的な作文をアリバイ的に作成するのではなく、大学を改革するチャンスと捉えるべきものである。すなわち教員各自が教育を高度化する、学生を鍛え上げるという思いをもって自律的・積極的に取り組むべき課題である。その成果は大学組織の生き残りや発展だけでなく、学生一人ひとりや教員それぞれの能力向上や達成感、モチベーションの向上につながるものである。したがって、文部科学省が進めるような学長の強いリーダーシップによるトップダウンで、現場が「やらされ感」に晒されるような進め方は避けるべきで、教育現場が自らの課題として真剣に議論して 3 ポリシーを構築すべきものであると考える。もちろん、学長による大学全体の方向性指示や現場での改革推進のための強力なバックアップという意味でのリーダーシップは不可欠であり、トップダウンとボトムアップの議論のキャッチボールが欠かせない。
ところで、今回の 3 ポリシーの構築についてはその体系性について、2 つの側面から捉える必要がある。一つは教育理念「他者への貢献（Do for others）」から始まってそれがディプロマポロシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーへと展開される体系である。これらは目的と手段の連鎖の階層構造になっていなければならない。すなわち、上位であるほど抽象的で下位になるほど具体化し、個別のカリキュラムやアドミッションの方策へとつながっていく。もしも上位の概念から下位へと展開できる糸口が上位の概念に含まれていないと、抽象的なポリシーから具体的な政策や方策はアイディアとして生まれてこない。これができていないと、すべてが絵に描いた餅に終わってしまい、従来からの 3つのポリシーが機能しなかった愚を繰り返すことになるので注意が必要である。この点について今回の明治学院大学の 3 ポリシーの体系性を見ると、総体的に教育理念からディプロマポリシーへの接続性は明確であるものの、カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーへのより具体的な行動への体系的接続性が途切れがちになっていることを指摘せざるを得ない。この教育理念および 3 ポリシーの体系性の確認は上位から下位へ、そして下位から上位へとキャッチボールを繰り返すことが重要であり、その作業をもう一度行うことを勧めたい。
二つ目の側面としては、3 ポリシーの大学－学部・大学院－学科・専攻への展開である。
今回の 3 ポリシー策定では特にこの体系性・接続性が重要視されているわけであるが、これについては大学院レベルでの 3 ポリシーが脆弱であることをまず指摘しなければならない。一般的に大学院自体のカリキュラム意識や整備が進んでいない状況下ではそうした傾向に陥ることは一定の理解ができるものの、他大学がそうだからといって明治学院大学がそれに横並びする必要がなく、一歩前に出ることでアドバンテージを得るチャンスであると理解すべきであろう。また、3 ポリシーの策定を大学は学部に任せ、学部は学科に任せるという傾向も認められた。具体化については下位組織に委ねるということは妥当であるが、丸投げではなく、方向性の明示や議論のキャッチボール、内容の調整は十分に行われるべきであると考える。そうでないと、今回の 3 ポリシーに見られるような学部間や学科間の内容的な齟齬やレベルの不均一性が見られることになるので、注意を要するところである。
言うまでもなく 3 ポリシーは大学が策定し実行するものであるが、これを学内向けの論理や表現という閉じた世界で行うべきではない。大学は社会的存在であり、重要なステークホルダーは入学希望者、高校関係者あるいは企業などである。大学がどうありたいかという 3 ポリシーは当然、大学の思いを込めるべきものであるが、独りよがりになってはならず、特に外部ステークホルダーへの情報発信には最新の配慮が必要である。そうでなければ大学は入学希望者を減らし企業への採用もままならなくなって、社会からの退場を迫られる。今回の 3 ポリシーの表現については外部ステークホルダーの視点にかけている部分が多々あると言わざるを得ない。これらは既に各論にて述べられているので重複は避けるが、大学案内の表記等への気遣いと同じレベルでの 3 ポリシーの表現の仕方を検討しなおすべきであろう。
おわりに外部評価委員会にて点検した今回の 3 ポリシーは、総体的に体系性・内容ともによくまとまっていると評価できる。大学および学部・大学院執行部が中心となって、全学で 3 ポリシー策定に取り組まれたことが十分に理解できる内容となっている。明治学院大学の教育理念を念頭に置きながら、大学としての統一性を実現しようとしている 3 ポリシーは他大学と比較しても遜色ないと考える。
しかしながら、3 ポリシーを策定することが最終目的ではなく、これらを常に実現し、さらに点検を繰り返すことで自己改革につなげていく、すなわち PDCA を回し続けることが肝要である。
今後もこれまでの長年積み上げてきた自己点検・自己評価の体制と実績を踏まえ、自らが自らのために、積極的に取り組む自己変革をさらに深化されることを心から祈念・期待するものである。
以上