平成 19 年３月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名
グリーンホスピタルサプライ株式会社
コ ー ド 番 号
3360
（ＵＲＬ http://www.ghs-inc.co.jp/）
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 取締役常務執行役員管理本部長
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

上場取引所
本社所在都道府県

平成 18 年 11 月 21 日
東
大阪府

氏 名 古川 國久
氏 名 黒田 敏史
ＴＥＬ (06) 6369−0130
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
無平成 18 年 11 月 21 日
無１. 18 年９月中間期の業績（平成 18 年４月１日〜平成 18 年９月 30 日）(1) 経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,573
13,386
41,580

53.7
22.2
24.4

1,079
325
2,740

232.2
44.3
80.6

1,512
490
2,969

208.2
30.3
69.5

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期

百万円

％

円

銭

883
291
1,738

202.8
58.0
75.4

2,645
1,016
5,869

73
74
93

(注) 1.期中平均株式数
18 年９月中間期 334,012 株 17 年９月中間期 287,012 株 18 年３月期 289,787 株
2.会計処理の方法の変更 無
3.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2) 財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年３月期(注) 1.期末発行済株式数
2.期末自己株式数

41,533
28,344
43,832

18,725
10,142
18,423

18 年９月中間期
18 年９月中間期

自己資本比率

百万円

334,012 株
17.5 株

１株当たり純資産
％

45.1
35.8
42.0

円

銭

56,06235,33855,04669
74
69

17 年９月中間期 287,012 株 18 年３月期 334,012 株
17 年９月中間期
17.5 株 18 年３月期
17.5 株２. 19 年３月期の業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
売 上 高

経常利益
百万円

通

期

45,000

百万円

3,220(参考) １株当たり予想当期純利益(通期)

当期純利益
百万円

1,800

5,389 円 02 銭

３. 配当状況
・現金配当
1 株当たり配当金（円）
期末

中間期末

18 年３月期
19 年３月期(実績)
19 年３月期(予想)

−
−
−

1,000
−
1,000

年間

1,000
1,000

※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、中間決算短信(連結)添付資料の８頁を参照してください。

更新日時:11/17/2006 2:21:00 PM

ファイル名:021 単体BS

印刷日時:06/11/17 16:35

中間財務諸表等(１) 中間財務諸表①

中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金

623,807

4,981,175

6,887,819

1,734,227

5,496,672

5,324,236

３ 売掛金

5,523,762

10,465,587

14,668,134

４ たな卸資産1,286,331

1,837,092

1,922,144

５

短期貸付金

4,694,000

3,079,000

169,000

６

関係会社短期貸付金―55,000450,000

７

立替金3,580,702

―

―

８

その他

1,557,282

1,045,808

633,504

貸倒引当金△49,390△46,676△33,365

流動資産合計

18,950,723

２

Ⅱ

受取手形

※３

66.9

26,913,660

64.8

30,021,473

68.5

固定資産

１ 有形固定資産998,196

1,562,150

1,687,306

55,20957,99562,6191,798,759

1,267,955

1,921,998―

3,285,923

1,690,907(3) 長期貸付金―

3,930,505

3,335,832(4) 関係会社
長期貸付金

3,450,000

3,620,514

4,200,000

3,385,961

1,523,476

1,541,833

貸倒引当金△294,579△629,037△629,668

投資その他の資産
合計

8,340,141

12,999,338

12,060,902

固定資産合計

9,393,548

33.1

14,619,485

35.2

13,810,829

31.5

資産合計

28,344,271

100.0

41,533,145

100.0

43,832,302

100.0

２

無形固定資産３

投資その他の資産※1,2(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(5) その他

※２

※２

― 1 ―

更新日時:11/17/2006 2:21:00 PM

ファイル名:021 単体BS

前中間会計期間末

区分(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/11/17 16:35

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ１

流動負債3,516,469

7,069,024

4,398,335

２ 買掛金

4,416,422

7,043,374

15,472,043

３ 短期借入金

6,260,465

2,500,000―

141,100―

50,000５ 未払法人税等

202,900

598,846

1,246,844

６

賞与引当金

90,937

93,57588,230７

役員賞与引当金―

18,500―1,221,691

2,498,905

2,558,227４

支払手形

一年以内返済予定
長期借入金

※３

※２

８ その他
流動負債合計Ⅱ

15,849,986

55.9

19,822,225

47.7

23,813,681

54.4

固定負債

１ 社債
２

役員退職慰労引当金

３ その他

1,690,000

2,570,000

1,020,000

39,40043,802

41,600622,225

371,480

533,738

固定負債合計

2,351,625

8.3

2,985,282

7.2

1,595,338

3.6

負債合計

18,201,611

64.2

22,807,507

54.9

25,409,019

58.0

2,288,862

8.1

―

―

5,667,081

12.9

6,593,306

15.0(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

3,215,087

資本剰余金合計Ⅲ―
3,215,087

11.3

6,593,306―

利益剰余金
その他利益剰余金

１

任意積立金
別途積立金

２

中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計Ⅳ

3,660,000―

3,660,000

354,366―

1,800,584

4,014,366

14.2

―

―

5,460,584

12.5

624,923

2.2――

702,890

1.6

△580

△0.0

―

―

△580

△0.0

資本合計

10,142,660

35.8

―

―

18,423,283

42.0

負債及び資本合計

28,344,271

100.0

―

―

43,832,302

100.0

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ 自己株式― 2 ―更新日時:11/17/2006 2:21:00 PM

ファイル名:021 単体BS

前中間会計期間末

区分(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/11/17 16:35

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(１)資本準備金――

資本剰余金合計
３

5,667,081

13.6

6,593,306
―

―

―

―

―

―

―

―

―

6,593,306

15.9

利益剰余金
(１)別途積立金―

5,075,000―(２)繰越利益剰余金―

898,280

―

４

Ⅱ

―

利益剰余金合計

―

自己株式

―

株主資本合計

――5,973,280

14.4

△580
―

18,233,088

―
43.9

―

―

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金―

492,549

評価・換算差額等合計――

492,549

1.2

―

―

純資産合計

―

―

18,725,637

45.1

―

―

負債純資産合計――

41,533,145

100.0

―

―

― 3 ―

―

更新日時:11/20/2006 9:10:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記②

印刷日時:06/11/20 11:57

中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

13,386,836

100.0

20,573,370

100.0

41,580,244

100.0

Ⅱ

売上原価

12,009,502

89.7

18,393,538

89.4

36,676,387

88.2

1,377,334

10.3

2,179,832

10.6

4,903,856

11.8

1,052,261

7.9

1,100,032

5.3

2,163,426

5.2

325,073

2.4

1,079,799

5.3

2,740,429

6.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ 営業外収益※１

227,770

1.7

525,706

2.5

699,688

1.6

Ⅴ

※２

62,147

0.4

93,281

0.5

471,1141.1

490,6953.7

1,512,224

7.3

2,969,003

7.1

営業外費用
経常利益

Ⅵ 特別利益

※３

92

0.0

―

―

1,092

0.0

Ⅶ 特別損失

※４

―

―

3,913

0.0

2,931

0.0

490,7883.7

1,508,311

7.3

2,967,164

7.1

1,229,129

2.9

1,738,034

4.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

193,758

法人税等調整額

5,213

567,540
198,9721.5

中間(当期)純利益

291,8152.2

前期繰越利益

13,77013,770

利益準備金取崩額

48,78048,780中間(当期)未処分
利益

354,366

1,800,584― 4 ―57,062

1,411,215
624,603

3.0

883,708

4.3△182,085更新日時:11/20/2006 9:10:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記③

印刷日時:06/11/20 11:57

中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間(自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)（単位：千円）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高

資本剰余金

5,667,081

利益剰余金

6,593,306

5,460,584

自己株式

株主資本合計△580

17,720,392

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△334,012△334,012

役員賞与△37,000△37,000

中間純利益

883,708

883,708

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高――

512,695―

512,695

5,667,081

6,593,306

5,973,280△580

18,233,088

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高

702,890

評価・換算
差額等合計
702,890

純資産合計

18,423,283

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△334,012

役員賞与△37,000

中間純利益

883,708

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)△210,341△210,341△210,341

中間会計期間中の変動額合計△210,341△210,341

302,354492,549

492,549

18,725,637

平成18年９月30日残高― 5 ―更新日時:11/20/2006 9:10:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

印刷日時:06/11/20 11:57

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの…中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法(3) たな卸資産
医療用機器商品
個別法による原価法
医療用消耗商品総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの…中間決算末日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左(3) たな卸資産
医療用機器商品
同左
医療用消耗商品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主 な耐 用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜38年
構築物
15年
車両運搬具
４年〜６年
工具器具備品 ３年〜15年

― 6 ―

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
同左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左(3) たな卸資産
医療用機器商品
同左
医療用消耗商品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

更新日時:11/20/2006 9:10:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

②

②

②

賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分
価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
商標権
定 額 法 を採 用し て お り ます。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
新株発行費
―――
社債発行費
―――

４

印刷日時:06/11/20 11:57

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に対応する支給見込額を計上しております。

賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分
価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主 な耐 用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産５年〜50年(2) 無形固定資産
商標権
同左

賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分
価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
商標権
同左

自社利用のソフトウェア
同左

自社利用のソフトウェア
同左

３繰延資産の処理方法
新株発行費
―――

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

― 7 ―

３

繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
―――

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。

更新日時:11/20/2006 9:10:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 役員賞与引当金―――(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額 を計 上してお ります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を引当計上しております。
５ 収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が下半期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度
における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成17年11月29日 企業会計基準
第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純
利 益 が 、 18,500 千 円 減 少 しております。
(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左

５

収益の計上基準
延払売上に係る処理
同左

６

リース取引の処理方法
同左

― 8 ―

印刷日時:06/11/20 11:57

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 役員賞与引当金―――(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
５ 収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
６ リース取引の処理方法
同左

更新日時:11/20/2006 9:10:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

印刷日時:06/11/20 11:57

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対
象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しておりま
す。

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。
―――

―――

（固定資産の減損に係る会計基準）
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会
計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。
―――

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

会計処理の変更（貸借対処表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用指針」（企業会計委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号）を当中間会計期間から適用しております。
従来の資本の部の合計金額に相当する金額は18,725,637千円であります。なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間末における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

― 9 ―更新日時:11/20/2006 9:10:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

印刷日時:06/11/20 11:57

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間貸借対照表）
１. 前中間会計期間末において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」（前中間会
計期間末784千円）については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間末より区分掲記
しております。
２. 前中間会計期間末において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」（前中間会計期間末610,722千円）について
は、資産総額の100分の５超となったため、当中間会
計期間末より区分掲記しております。
３. 「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前中間会計期間末において投資その他の資産の「その他」に含めていたみなし有価証券及び投資事業有限責任組合出資金（前中間会計期間末7,629千円）については、当中間会計期間末より「投資有価証券」として区分掲記しております。
なお、当中間会計期間末の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は、106,960千円であります。
４. 前中間会計期間末において区分掲記しておりまし
た投資その他の資産の「長期貸付金」(当中間会計期
間末1,095,514千円)は、資産総額の100分の５以下となったため、当中間会計期間末においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

（中間貸借対照表）
１． 前中間会計期間末において区分掲記しておりました流動資産の「立替金」（当中間会計期間末4,989
千円）は資産総額の100分の５以下となったため、
当中間会計期間末より「その他」に含めて表示しております。
２． 前中間会計期間末において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式」（前中間会計期間末730,407千円）について
は、資産総額の100分の５超となったため、当中間会
計期間末よる区分掲記しております。
３． 前中間会計期間末において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」（前中間会計期間末1,095,514千円）について
は、資産総額の100分の５超となったため、当中間会
計期間末より区分掲記しております。

― 10 ―

更新日時:11/20/2006 9:10:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

印刷日時:06/11/20 11:57

追加情報
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

―――

―――

スプレッド方式による新株発行
平成18年３月10日に実施した有償
一般募集による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額
332,904千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ332,904千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益及び税引前当期純利
益は同額多く計上されております。

― 11 ―

更新日時:11/20/2006 9:10:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

印刷日時:06/11/20 11:57

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

前事業年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
793,031千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
857,516千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
743,464千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
建物
12,077千円
賃貸資産
172,027千円※２※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
建物
11,776千円
賃貸資産
168,155千円

※３

―――

土地

58,069千円

土地

58,069千円

賃貸土地
関係会社株式363,725千円
260,400千円

賃貸土地
関係会社株式36,725千円
260,400千円

計866,299千円(対応する債務)計
862,126千円(対応する債務)

一年以内返済予定長期
借入金

141,100千円

一年以内返済予定長期
借入金

50,000千円

計141,100千円

計50,000千円―――※３ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
239,011千円
支払手形 1,158,039千円― 12 ―※３―――

更新日時:11/20/2006 9:10:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
４(偶発債務)
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
㈱西大阪地所 3,695,934千円
ホロニック
2,000,000千円
ライフ㈱
ユナイト
ライフ㈱
イング㈱
弘道会
ライフ㈱
誠光堂㈱
あいの
ライフ㈱

1,928,000千円
1,729,072千円
1,600,000千円
1,326,976千円
600,000千円

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
４(偶発債務)
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
㈱西大阪地所 3,569,571千円
弘道会
2,500,000千円
ライフ㈱
ホロニック
ライフ㈱

1,850,000千円

ユナイト
ライフ㈱

1,784,000千円

イング㈱1,505,959千円

春秋ライフ㈱ 1,200,000千円
誠光堂㈱1,168,154千円
あいの600,000千円
ライフ㈱

㈲わかば

80,878千円㈱チェーン
マネジメント17,721千円

グリーンファ
ーマシー㈱

セイコー
理化㈱

8,171千円

計12,986,754千円

５ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン設定契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及びコミットメント
ライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ
10,270,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高6,260,465千円
差引額
4,009,534千円

印刷日時:06/11/20 11:57

前事業年度末(平成18年３月31日)
４(偶発債務)
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
㈱西大阪地所 3,632,752千円
ホロニック
2,000,000千円
ライフ㈱
ユナイト
ライフ㈱
イング㈱
弘道会
ライフ㈱
誠光堂㈱
あいの
ライフ㈱

1,856,000千円
1,631,597千円
1,600,000千円
1,235,255千円
600,000千円㈲わかば

57,702千円

69,089千円㈱チェーン
マネジメント26,700千円㈱チェーン
マネジメント11,277千円

セイコー
理化㈱4,445千円

セイコー
理化㈱3,759千円

計12,644,453千円

計14,261,811千円
５ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン設定契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及びコミットメント
ライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ8,900,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高2,500,000千円
差引額
6,400,000千円― 13 ―

５ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン設定契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライ
ン設定契約に係る借入金未実行
残高等は次のとおりであり ます。
当座貸越極度
額及びコミッ
6,800,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高―千円
差引額
6,800,000千円

更新日時:11/20/2006 9:10:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

印刷日時:06/11/20 11:57(中間損益計算書関係)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
135,932千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
11,235千円

※３

※４

５

特別利益の主要科目
車両運搬具
売却益

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※１

営業外収益の主要項目
受取利息
354,281千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
4,482千円
社債発行費
42,610千円※３92千円

特別損失の主要科目
―――

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

特別利益の主要科目―――※４

特別損失の主要科目
賃貸資産
1,786千円
除却損
投資有価証券
2,126千円
評価損
５ 減価償却実施額
有形固定資産142,286千円
無形固定資産8,086千円

48,756千円
7,473千円※１

営業外収益の主要項目
受取利息
452,980千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息45,432千円

貸倒引当金繰
340,009千円
入額※３ 特別利益の主要科目
工具器具備品1,000千円
売却益
車両運搬具
92千円
売却益
※４ 特別損失の主要科目
賃貸資産
2,112千円
売却損

５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産91,232千円
15,698千円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至１

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）

前事業年度末

増加

17.5

減少
―

当中間会計期間末―

17.5(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

(有価証券関係)
前中間会計期間末、当中間会計期間末及び前事業年度末のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式
で時価のあるものはありません。

― 14 ―

更新日時:11/20/2006 9:10:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

印刷日時:06/11/20 11:57(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

35,338円74銭

１株当たり
1,016円74銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年８月19日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前中間会計
前事業年度
期間
１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

19,447円38銭

35,568円06銭

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額

913円66銭(注)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

56,062円69銭

１株当たり
2,645円73銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

55,046円69銭

１株当たり
5,869円93銭
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年８月19日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報の各数値は以下のとおりで
あります。
前事業年度
１株当たり純資産額
35,568円06銭
１株当たり当期純利益金額
4,372円64銭

4,372円64銭

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)―

18,725,637――

18,725,637――

334,030

―

―

17

―

―

334,012―― 15 ―

更新日時:11/20/2006 9:10:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

２

印刷日時:06/11/20 11:57

１株当たり中間(当期)純利益金額

項目
損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員
賞与金)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
291,815883,708

1,738,034――

37,000(―)(―)(37,000)

291,815883,708

1,701,034

278,012334,012289,787―― 16 ―

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日(新株予約権10,000個)

新株予約権
同左

更新日時:11/20/2006 9:10:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

印刷日時:06/11/20 11:57(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

新株予約権の付与
当社は、平成17年12月９日開催の取締役会において、当社並びに当社
子会社の取締役及び使用人に対し、
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定にもとづき、ストックオプ
ションとして新株予約権を発行する
ことの承認を求める議案を平成18年
２月16日開催予定の当社臨時株主総会に提案することを決議いたしました。
① 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式10,000株を上限とする。
② 発行する新株予約権の総数
10,000個を上限とする。
③ 新株予約権の発行価額無償とする。
④ 新株予約権行使時の払込金額
１株当たりの払込金額は、次のうち最も高い金額とする。
(1)新株予約権の発行日の属す
る月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社株式
普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。但し、１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の発行日における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値。
(3)平成18年２月16日から新株予約権の発行日までに自己株式を取得した場合、当該自己株式の取得価額の総額を取得した株式の総数で除した金額。但し、１円未満の端数は切り上げる。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
平成24年４月１日から平成26
年３月31日までとする。

株式取得による会社の子会社化（株式会社セントラルユニ）
当社が平成18年10月３日より実施
していた株式会社セントラルユニ株
式の公開買付けが同年10月31日をもって終了し、その結果、同年11月９日をもって株式会社セントラルユニ
は当社の連結子会社となりました。
概要は次のとおりであります。
(1)株式取得による会社の子会社化の旨及び目的平成18年10月２日、当社は、当社及び株式会社セントラルユ
ニが医療設備工事の販売者と製造者という立場で長年にわたり、協働し、人心交流による強い信頼関係を築き上げていることから、連結化シナジー効果を発揮できると考え、今後、各々が持つ専門領域を各々が強化していくことで両社の更なる企業
価値の向上を図れることを確信し、連結子会社化を目的として、株式会社セントラルユニ取締役会の賛同の下、公開買付けを実施しました。
(2)子会社化した会社の名称、事業内容、規模
名称：株式会社セントラルユニ
事業内容：医療設備工事事業、医療設備機器の製造、輸入及び販売事業、病院内物流
管理受託事業、医療設備
保守受託事業規模：①資本の額
1,707,000千円②従業員数(連結ベース)
812名
③売上高
17,368,457千円④経常利益
276,291千円⑤当期純利益 △559,666千円⑥総資産
19,227,871千円⑦純資産
11,826,854千円(以上、平成18年３月期連結経営指標)(3)株式取得の時期
平成18年11月９日（公開買付けの決済の開始日）―――― 17 ―

更新日時:11/20/2006 9:10:00 AM

ファイル名:022 単体PL及び注記

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

新株予約権の行使の条件(1)権利行使時に当社並びに当社子会社の取締役又は使用人として在籍していることを要する。但し、当社並びに当社子会社の取締役が任期満了により退任した場
合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではない。
(2)当社並びに当社子会社の取締役又は使用人として在籍中に新株予約権者が死亡した場合は、相続人はその権利を行使することができる
ものとする。
(3)新株予約権の譲渡・質入その他一切の処分は認めない。
(4)その他の条件については、
取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

(4)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得した株式の数：6,618,400株
取得価額 ：1株当たり 1,083円
総額 7,167,727千円
取得後の持分比率：51.00％(5)支払資金の調達および支払方法
買付けは手許現金及び銀行借入にて行いました。買付代金は、応募株主等の指示により決済の開始日以降遅滞なく公開買付代理人又は復代理人から応募株主等の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人又は復代理人の応募受付をした各本店又は全国各支店にて支払いました。

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印刷日時:06/11/20 11:57

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)