◆ GRS Risk Management Report June 2022
経済安全保障と企業経営～経済安全保障推進法への対応のポイント～＜目 次＞
１．はじめに
２．経済安全保障とは（１）国家安全保障と経済安全保障（２）国家戦略としての経済安全保障（３）わが国の経済安全保障の基本的スタンス
３．経済安全保障推進法の概要（１）立法趣旨（２）法律の構成（３）４つの柱（４つの制度）とそれぞれの制定の背景（安全保障をめぐる国際事情）
４．経済安全保障推進法により創設される制度と対応のポイント
４-１．重要物資の安定的な供給の確保に関する制度（サプライチェーンの強靭化）（１）制度の概要 （２）企業の対応のポイント
４-２．基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度（１）制度の概要 （２）企業の対応のポイント
４-３．先端的な重要技術の開発支援に関する制度（１）制度の概要 （２）企業の対応のポイント
４-４．特許出願の非公開に関する制度（１）制度の概要 （２）企業の対応のポイント◆ コラム：セキュリティ・クリアランスについて ◆５．外為法による経済安全保障（１）安全保障貿易管理（２）対内直接投資に関する規制（３）「みなし輸出」管理対象の明確化
６．経営戦略としての経済安全保障（１）企業にとって経済安全保障とは何か（２）経済安全保障に関するリスクマネジメント（３）社内の組織整備（４）人権に関する問題
７．おわりに1

経済安全保障と企業経営～経済安全保障推進法への対応のポイント～

１．はじめに
米中対立激化、新型コロナウイルスのパンデミック、さらにはロシアのウクライナ侵攻を受け、世界各国は自国の産業や技術を国家戦略として守る「経済安全保障」政策や関連規制の強化を進めています。わが国においても、半導体などのサプライチェーンを国内で強化し、基幹インフラを外国の脅威から守るための、経済安全保障推進法が公布され1、米欧に出遅れているとは言え、経済安保の制度や仕組みの構築が始動しました。
経済安全保障の強化は、国家経済の主たる担い手である企業の経営に大きな影響を及ぼします。時には、国益優先の下、個々の企業経営に大きな制約が生じる場合もあるでしょう。有識者会議2やや経済団体3やからは、国による企業経営への過度な介入は、企業活力がそがれてしまうおそれがあり、望ましくないという声が強く、国会での法案可決に際しても、その観点からの付帯決議4やがなされました。そのため、今後、同法を根拠にした極端な規制の強化には一定の歯止めがかかるとは思われるものの、個々の企業においては、同法の施行による国からの要請への対応負担や、制度活用によるメリット・デメリットなど企業経営への影響を分析し、これらに適切に対応していかねばなりません。言い換えれば、経済安全保障の強化の動きを、企業経営の制約要因（リスク）と捉え、それらに対応したリスクマネジメント体制の構築が必要となります。
こうした観点から、今回のレポートでは、経済安全保障推進法の概要を説明し、今後、企業が対応上留意
すべき具体的なポイントを、同法の４つの柱（創設される４つの制度）ごとに検討していきます。また、それらを踏まえて、「経済安全保障」という、国家レベルの戦略と国際的潮流をどのように企業経営に織り込んでいくべきかについてレポートします。

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経済安全保障推進法：正式法律名は「経済施策を一体的に講じることによる安全保障の確保の推進に関する法律」で、2022 年 5 月 11 日、第 208 回通常国会において法案が可決され、成立し、5 月 18 日に公布されました。2023 年から段階的に施行されることとなっています。
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経済安全保障法制に関する有識者会議 「経済安全保障法制に関する提言」（2022 年 2 月 1 日）

3日本経済団体連合会「経済安全保障法制に関する意見」（2022 年 2 月 9 日）等

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付帯決議：基本方針の策定にあたって「自由かつ公正な経済活動の促進」「事業者の自主性の尊重」に留意すること、詳細を規定する政省令の制定は、「事業者等の意見を考慮」し、「客観的かつ公平に行うこと」などが、付帯決議に盛り込まれました。
付帯決議には、法的効力はありませんが、その後の政府の法の運用に対して相当程度の制約を与えるものと理解されています。

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２．経済安全保障とは
まず「経済安全保障」とは何か、その基本理念と定義について説明します（図表１）。

（１）国家安全保障と経済安全保障
国家安全保障は、「国の防衛その他わが国の存立に関わる外部からの脅威からわが国及び国民の安全を保障すること」と定義されます5。戦後、世界の国々は、「防衛力＝軍事力」、「外部からの脅威＝軍事的脅威」と捉え、安全保障は主に外交と軍事の問題であるとして、他国との関係構築や世界の中での自国の位置取りに腐心してきました。その一方で、経済面では、先進国を中心に、保護主義と報復の連鎖が戦争を引き起こしたとの反省と、経済的な連係が深まれば国家間の紛争リスクも低下するであろうという期待もあり、貿易の自由化、資本の自由化等の取り組みが進められたのです。冷戦終結後は、さらに経済のグローバル化が加速し、経済面での国際相互依存は大きく進みました。しかし、近年の地政学的リスクの高まりや感染症のパンデミックを機に、経済面で外国に依存しすぎることはリスクであるとの考え方が広がっていきました。実際に、他国での有事や、輸出規制や関税などの通商政策が自国の経済活動に大きな影響を与えるようになり、国家の存立に関わる脅威となったのです。最近の民主主義国家と権威主義国家の対立に象徴される国際秩序の変化と国際情勢の厳格化の下、世界で多くの国が自国の独立性と生存および繁栄を経済面から確保しようとするようになりました。
このように、経済的手段を用いて、他国の政策に影響を与えることで自国の国益を守り高めるといった経済面からの安全保障への取り組みを経済安全保障といいます。

（２）国家戦略としての経済安全保障
経済安全保障は、経済的手段や通商政策等を用いて安全保障を確かなものにしようとする国家戦略で、「守りの戦略」と「攻めの戦略」に大別できるとされています。わが国は、外交・軍事面での安全保障への取り組
みがそうであるように、経済安全保障においても、「他国からの影響を避ける、あるいは排除するための政策」を中心とした、「守りの経済安全保障」を軸にしています。一方、世界には、経済援助を梃子に相手国の資源開発や重要設備の利権を獲得する、あるいは他国の最先端技術を、合法的に、時に非合法的に奪取するといった、「経済を武器とした侵攻」ともいえるような「攻めの経済安全保障」を展開する国もあります。

（３）わが国の経済安全保障の基本的スタンス
具体的な経済安全保障戦略は、どのように打ち出していけばいいのでしょうか。近時における経済安全保障の議論をリードする自民党の新国際秩序創造戦略本部は、経済安全保障戦略の具体化にあたっての重要な考え方として、「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」という２つの概念を提示しています6。
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国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律（2021 年 6 月成立）

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提言「『経済安全保障戦略』の策定に向けて」（令和 2 年 12 月 16 日）

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① 戦略的自律性「わが国の国民生活及び社会的経済活動の維持に不可欠な基盤を強化することにより、いかなる状況下でも他国に過度に依存することなく、国民生活と正常な経済運営というわが国の安全保障の目的を実現すること」をいいます。まさに守りを重視した考え方で、サプライチェーンの強靭化、基幹インフラの安定的供給の確保などの政策が、この考え方を基に展開されます。
② 戦略的不可欠性「わが国の存在が国際社会にとって不可欠であるような分野を戦略的に拡大していくことにより、わが国の長期的・持続的な繁栄及び国家安全保障を確保すること」をいいます。経済安全保障推進法にも規定された、重要技術の支援や特許非公開化といった技術不拡散策等の基になる考え方です。他国へ直接的に働きかけるものではありませんが、他国からの攻めを未然に防ぐための策であるという点において、攻めの要素もある守りの戦略と言えます。

＜図表 １＞ 経済安全保障の基本理念と定義（出所）「国家安全保障戦略」（平成 25 年 12 月 17 日国家安全保障会議・閣議決定）及び自由民主党政務調査会
新国際秩序創造戦略本部提言「『経済安全保障戦略』の策定に向けて」（令和 2 年 12 月 16 日）より弊社作成

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３．経済安全保障推進法の概要
上記２．で述べた、「戦略的自律性」および「戦略的不可欠性」を法制度として具現化させるための法律が経済安全保障推進法です。

（１）立法趣旨
経済安全保障推進法は「国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設する」ことを目的に制定されました。

（２）法律の構成
同法では、経済安全保障に関し柱となる４つの制度を創設することとその大枠が明文化されました。今後、政府が基本方針を定め、詳細事項は政省令で定める仕組みとなっています。このため、国会の法案審議では政府の裁量が大きすぎるとの批判の声があがり、詳細事項を定める政省令策定には、事業者の自主性の尊重、事業者や事業者団体への十分な説明、有識者の意見の考慮等により、客観性と公平性が強く求められることが附帯決議されました。

（３）４つの柱（４つの制度）とそれぞれの制定の背景（安全保障をめぐる国際事情）
同法の４つの柱（創設される４つの制度）とそれぞれが制定された背景、つまり各制度が対応しようとする
近時の安全保障をめぐる国際情勢は図表２の通りです。
＜図表 ２＞ 経済安全保障推進法により創設される４つの制度と創設の背景（出所）経済安全保障法制に関する有識者会議各資料等より弊社作成

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４．経済安全保障推進法により創設される制度と対応のポイント
経済安全保障推進法が規定する各制度では、企業にとって計画の提出の義務や政府による審査など制約要因（罰則規定もあり）となる事項がある一方で、助成金や融資における利子補給等の資金支援や官民共同開発などの支援措置も用意されています。本章では、各制度の概要（図表３参照）と企業にとっての基本的な対応のポイントについて説明しますが、同法の対象となる企業においては、今後策定される政省令に関する詳細情報も整理しながら、守りと攻めの双方向から、制度への対応と利活用を検討していくことが重要です。
＜図表 ３＞ 経済安全保障推進法の概要（出所）内閣官房ホームページ 国会提出法案（第 208 回通常国会）経済安全保障推進法案の概要より

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４-１．重要物資の安定的な供給の確保に関する制度（サプライチェーンの強靭化）●や 施行期日：公布後 9 か月（2023 年 2 月）以内

（１）制度の概要
国民の生存や、国民生活・経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給を図るため、①特定重要物資の指定、②民間事業者の計画の認定と支援措置、③特別の対策としての政府による取組・措置、④主務大臣による調査等が実施されます（図表４）。
＜図表 ４＞ 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度の概要（出所）弊社作成① 特定重要物資の指定制度の対象となる特定重要物資については、経済安全保障上安定供給の確保が必要となる物資又はその生産に必要な原材料、部品、設備、機器、装置若しくはプログラム等が、政令により指定されます。経済安全保障法制に関する有識者会議の資料7やによれば、半導体、レアアースを含む重要鉱物、大容量電池、医薬品等が特定重要物資に指定されることが想定されます。

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経済安全保障法制に関する有識者会議 サプライチェーン強靭化に関する検討会合 第１回資料

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② 民間事業者による供給確保計画の策定と支援措置
ⅰ）供給確保計画の認定～認定供給確保事業者に
民間事業者は、特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する「供給確保計画」を作成し、主務大臣の認定を受けることで、各種支援を受けることができる認定供給確保事業者になることができます。
＜供給確保計画に記載する安定供給確保のための取組の例＞❶や 供給網を強靭化するための取組●生産基盤の整備●供給源の多様化●備蓄●生産技術の導入・開発・改良 など❷や 当該物資等への依存を低減するための取組や●物資使用の合理化 や ●代替物資開発 などⅱ）認定供給確保事業者への支援措置認定を受けた事業者は、以下の支援を受けることが可能になります。
❶ 主務大臣が指定する安定供給確保支援法人（主務大臣が特定重要物資ごとに、認定供給確保事
業者への適切な支援活動が可能な一般社団法人や一般財団法人を指定）等による助成等の支援
・ 認定供給確保事業者の取組への助成金の交付
・ 認定供給確保事業者へ融資を行う指定金融機関への利子補給
・ 認定供給確保事業者への情報提供や照会・相談への対応❷ 株式会社日本政策金融公庫法の特例適用（ツーステップローン8）❸ 中小企業投資育成株式会社法の特例適用（株式、新株予約権付社債の引受け・保有）❹ 中小企業信用保険法の特例適用（供給確保関連保証に係る保険） 等③ 特別の対策としての政府による取組・措置
民間事業者への支援措置では安定供給確保を図ることが困難な場合、主務大臣は、当該特定重要物資を「特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資」として指定し、備蓄等の必要な措置を講ずることができる
としています。当該措置に認定供給確保事業者に対する強制力を持たせることができるかどうかについては明示的には規定されていませんが、当該措置の遂行に必要とされる業務については、政府から強い要請があるものと考えられます。
④ 主務大臣による調査
主務大臣は、本制度に係る規定の施行に必要な範囲で、安定供給確保支援法人や指定金融機関等に対して立入検査を行うことができます。また、関連する事業者に対し、報告または資料の提出を求めることができ、事業者は当該求めに応じる努力義務を負います。報告や資料提出を要求される事業者には、認定供給

ツーステップローン：日本政策金融公庫が資金需要のある事業者に直接融資するのではなく、指定金融機関が事業者宛に行う貸付けに必要な資金を当該指定金融機関に供与するもの。低炭素投資等の特定事業促進円滑化業務においてこの仕組みが取り入れられており、経済安全保障推進法では、これを供給確保促進円滑化業務として読み替える旨規定されています。
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確保事業者や指定金融機関以外の事業者も含まれますので、広範な範囲で事業者が報告等の対象となる可能性があります。

（２）企業の対応のポイント① 特定重要物資等への関わりの確認
まず、自社が何らかの指定された特定重要物資に関わっているか、今後関わる予定があるかを確認します。
その際、自社で購入、生産、販売している直接的な取り扱い品だけではなく、原材料等についても確認しておく必要があるので、サプライライチェーンを総チェックすることが求められます。また、特定重要物資には、プログラム
等無形資産も含まれるので、IT や情報サービス関連の事業者、当該プログラムを使用する一般事業者等も本制度の対象となるのかの確認を行う必要があります。
② 制度利用可否の検討
自社が特定重要物資に関わる場合、本制度の利用の可否を検討します。供給確保計画の策定や主務大臣による調査・検査への対応等の負担と、対象となる事業・取組に関する資金需要に対して支援を受けられるメリット等を整理して検討を行います。本制度の主眼は事業者への支援であり、また、そもそもサプライチェーンの強靭化はどの企業にとっても存続と持続的成長のための生命線であることから、基本的には積極的に制度活用すべきと考えられます。
③ 政府の動向・関連情報の収集・分析の継続
今後、政省令によって特定重要物資が指定されます。指定は、随時更新、拡大されることが想定されますので、情報のアップデートには常に留意しておかねばなりません。また、自社で新規事業に取り組む際には、すべての特定重要物資との関連性を確認しておく必要があります。
また、主務大臣からの要請への対応についても準備が必要となります。資料提出・検査対応の際の機密情報や個人情報の取り扱い等については、専門家のアドバイスも受けながら、社内規程等であらかじめ整備しておく必要があると思われます。さらに、自社が該当しなくても、自社取引先が認定供給確保事業者である場合には当該事業者に課せられる報告義務等が間接的に自社へも影響する可能性あります。取引先の動向も注視しておく必要があります。
④ サプライチェーンリスクのマネジメント
特定重要物資は、供給確保に特段の注意を払う必要がある物資ですから、そもそも事業者にとっても、調達不能や困難となるリスクが相当程度に高いことが想定されます。したがって、事業者には、こうしたサプライチェーン
リスクを平常時からマネジメントしておくことが求められます。さらに、政府により特別措置が講じられた場合、自社事業の自由裁量が制約を受け、事業の稼働レベルが低下する可能性もあります。こうした事態も想定し、サプ
ライチェーンリスクマネジメント、あるいはサプライチェーン事業継続マネジメント9やに取り組んでおくことが重要であると考えられます。
サプライチェーン事業継続マネジメントについては、GRSやRiskやManagementやReportやMarchや2022「事業継続マネジメント（BCM）の実践（前編）～サプライチェーン BCM を推進する～」を参照ください。
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４-２．基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度● 施行期日：審査対象や 公布後 1 年 6 か月（2023 年 11 月）以内
：審査・勧告・命令 公布後 1 年 9 か月（2024 年 2 月）以内

（１）制度の概要
わが国の電気、ガス、水道といった基幹インフラ役務の安定的な提供の確保を外部から妨害する行為を防止するための制度です。基幹インフラの重要設備そのものが、こうした妨害行為の手段として使用されるおそれがあるため、当該重要設備の導入や維持管理の委託の際に事前審査を義務付けるものです（図表５）。
① 審査対象ⅰ）対象事業（特定社会基盤事業）
以下の 14 事業分野が対象事業の外縁として示されました。今後、政令で絞り込みが行われます。

ⅱ）対象事業者（特定社会基盤事業者）
上記ⅰ）の対象事業を行う者のうち、❶ 重要設備（具体的な重要設備は特定重要設備として政省令で指定）の機能が停止・低下した場合に、❷ 役務の安定的な提供に支障が生じ、❸ 国家・国民の安全を損なうおそれが大きいものとして主務省令で定める基準に該当する事業者が、特定社会基盤事業者として主務大臣より指定されます。
② 審査
対象の重要設備が、当該基幹インフラ役務の安定的な提供に対する外部からの妨害行為に使用されるおそれが大きいかどうかについての審査で、以下の要領にて実施されます（図表５）。
ⅰ）計画書の事前提出
特定社会基盤事業者が特定重要設備について、導入または維持管理等の委託（以下、「導入等」）を行う場合は、その計画書を主務大臣に提出し、事前審査を受ける必要があります。
＜計画書に記載すべき事項の例＞❶ 導入の場合 : 重要設備の概要、内容・時期、供給者、重要設備の部品等❷や 維持管理等の委託の場合や ：や 重要設備の概要、内容・期間、委託の相手方、再委託等

10ⅱ）事前審査期間
審査期間は原則として届け出受理から 30 日間です。審査期間中は、当該重要設備の導入等は禁止されます。また、主務大臣は、審査や勧告・命令に必要と判断した場合、審査期間を最長４カ月間まで延長することができます。
③ 勧告・命令ⅰ）勧告
審査の結果、対象の重要設備が、わが国の外部からの、基幹インフラ役務の安定的な提供の妨害行為に使用されるおそれが大きいと認められるときは、主務大臣は、妨害行為を防止するために必要な措置＝重要設
備の導入等の内容の変更または中止を勧告することができます。
ⅱ）命令
勧告を受けた特定社会基盤事業者は、勧告に応じるか応じないかの返答を 10 日以内に行う必要があります。また、正当な理由なく勧告に応じない場合は、主務大臣は勧告に代わり、中止の命令をすることができます。
ⅲ）事後的な勧告・命令導入等計画書の審査を経て導入等が実施された特定重要設備であっても、その後の国際情勢の変化その他の事情の変更により、これらが妨害行為の手段として使用される危険性が大きいと認められる場合には、主務大臣は、ⅰ）ⅱ）と同様に勧告、命令措置をとることができます。
＜図表 5＞ 基幹インフラ役務にかかる重要設備導入等の事前審査制度（出所）弊社作成

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④ 罰則規定
以下のように規定に違反した事業者は、２年以下の懲役または百万円以下の罰金が課せられます。
ⅰ）計画書の届け出をせず、または虚偽の届け出により特定重要設備の導入等を行った場合
ⅱ）審査期間中に特定重要設備の導入等を行った場合
ⅲ）勧告に応じながら、勧告に違反する導入等を行った場合ⅳ）命令に従わない場合（２）企業の対応のポイント
本制度は、4-1 の重要物資の安定的な供給の確保に関する制度とは異なり、制度の対象となる事業者に対して対応の義務（罰則規定あり）を課す制度ですので、事業者側に制度活用の可否を検討する余地はありません。それだけに、制度と詳細情報の正確な理解が求められます。
① 制度の対象となるかの見極め
特定社会基盤事業者として指定を受ける可能性や特定重要設備への該当の有無などを徹底的にチェックし、本制度の対象となるかを見極める必要があります。事業や設備の拡大、新規事業への進出の際は、その都度の確認が必要です。また、自社が特定社会基盤事業者に指定されずとも、特定社会基盤事業者に対して、受託者としてサービスを提供する事業者は、間接的に審査の対象になりえますので、注意が必要です。
② 制度の正確な理解と対応体制の構築
対象となる事業者は、本制度における義務規定、届出内容等について詳細にいたるまで理解・把握していることが必要です。さらに、主務大臣からの勧告や命令への対応に的確かつ迅速に応じる必要があるため、社内関連組織の連携や社内規程の整備など、遵法体制を構築しておくことが重要です。また、将来において制度の対象となる可能性が相当程度にあると思われる事業者は、設備の導入等や事業計画の変更、中止が求められるリスクを踏まえ、代替戦略も検討しておくべきであると思われます。
③ 所管省庁とのコミュニケーション
法律には特定社会基盤事業者に対して情報提供することが、主務大臣の責務と規定されました。事業者
は、法律や政省令の対象とする範囲や計画書に記載すべき事項など、詳細に至るまで、十分に当局とコミュニ
ケーションを取っていくべきであると思われます。
④ 業務委託契約の見直し
迅速に当局からの要請に対応するための準備として、特定社会基盤事業者と同事業者から業務を受託する事業者間の業務委託契約に、双方が正当な許認可を受けている事業者であること、経済安全保障法制他
各種法令に違反の事実がないこと等の表明保証条項をあらためて記載し、双方の理解と協力の下、事前審査、勧告、命令があった場合の業務委託の継続や特別な対応の必要性などにつき規定を設けておく等の対応が求められます。
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４-３．先端的な重要技術の開発支援に関する制度● 施行期日：公布後 9 か月（2023 年 2 月）以内

（１）制度の概要
この制度は、インフラ関連、テロ・サイバー攻撃対策、安全保障等の様々な分野で今後利用可能性がある
先端的な重要技術の研究開発の促進とその成果の適切な活用は、中長期的にわが国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠であるとの考えに基づき、そのための資金支援や官民伴走支援のための協議会の設置、シンクタンクへの調査研究業務の委託等の措置を講じる制度です（図表６）。4-1、42 で説明した二つの制度が「戦略的自律性」を目指したものであるのに対して、この制度は「戦略的不可欠性」に軸足をおいたものとなっています。
＜図表 ６＞ 先端的な重要技術の開発支援に関する制度の概要（出所）弊社作成① 特定重要技術研究開発に対する国の支援
政府は、特定重要技術＊の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針を策定します。
同指針に基づき、特定重要技術の研究開発等に対し、必要な情報提供・資金支援等が実施されます。資金支援については、内閣総理大臣は、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に基づく基金のう
ち、特定重要技術の研究開発の促進およびその成果の適切な活用を目的とするものを指定基金として指定し、補助金を交付することができるとされました。
＊特定重要技術：先端的な技術のうち、研究開発情報の外部からの不当な利用や、当該技術により外部から行われる妨害等により、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものをいいます。具体的には、宇宙・海洋・量子・AI等の分野における先端的な重要技術が想定されています10。
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経済安全保障法制に関する有識者会議 「経済安全保障法制に関する提言」 （2022 年 2 月 1 日）より

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② 官民パートーナーシップ
特定重要技術の研究開発等に対して、協議会という官民伴走の体制の構築が規定されました。
ⅰ）協議会の設置
国は、国の資金により行われる研究開発等につき、特定重要技術の促進および適切な活用を図るために、研究代表者の同意を得て、研究者および主務大臣等による協議会を組織することができます。これにより、資金面だけではない、研究開発そのものに関する官民パートーナーシップが築かれることになります。
ⅱ）協議会の構成員❶や 研究開発大臣❷や 国の関係行政機関の長 ❸ 研究代表者／従事者❹ シンクタンク 等ⅲ）協議会の機能❶ 研究開発に有用な情報の収集・分析・共有❷ 特定重要技術の社会実装に向けた制度面での協力❸ 情報の適正な管理：共有される機微な情報について協議会構成員は国家公務員並みの守秘義務③ 調査研究業務の委託
内閣総理大臣は、本制度の目的を達成するために、直接的に必要な調査研究を行うものとされました。さらに、その一環で、特定重要技術の見定めやその研究開発等に資する調査研究を一定の能力を有するシンクタ
ンクに委託することができるとされました。また、この場合、委託を受けたシンクタンク（「特定重要技術調査研究機関」といいます）の役職員には守秘義務が課せられます。

（２）企業の対応のポイント① 自社技術の把握
自社が開発する技術に特定重要技術に該当する先端的技術があるかを把握する必要があります。
② 制度活用可否の検討
特定重要技術の開発を行っている事業者においては、本制度により、直接・間接にどのようなメリット・制約を受けるのかの検討を進めていきます。基本的には官による伴走支援ですので、積極的な活用が望まれますが、自社の生命線ともいうべき先端的技術に対して協議会等一定の組織内とはいえ情報の提供が要請されるという点については要注意です。また、協議会へ参加した場合には、罰則を伴う守秘義務が課せられますので、他社と共同研究・開発等を行っているような場合には、当該開発パートナーとの情報共有に制限が発生する可能性がある点についても十分に考慮しなければなりません。特に、共同開発の相手が海外の事業者の場合は、当該研究の継続そのものが困難となる場合も考えられますので、制度詳細の情報を収集した上で慎重な検討を行う必要があります。

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４-４．特許出願の非公開に関する制度
施行期日：公布後 2 年（2024 年 5 月）以内

（１）制度の概要
公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されている特許出願につき、出願公開等の手続を留保するとともに、その間、必要な情報保全措置（＝当該情報が外部に流出しないようにするための措置）を講じることで、特許手続を通じた機微な技術の公開や情報流出を防止する制度です（図表７）。この制度も「戦略的不可欠性」を強化する制度です。

＜図表 ７＞ 特許出願の非公開に関する制度（特定技術分野に係る特許出願手続き）の概要(出所) 弊社作成

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① 技術分野等によるスクリーニング（第一次審査）
特許庁は、受け付けた特許出願について、公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る特定技術分野＊に属する発明が含まれているかどうかを審査します。この審査は、政令に列挙された内容に該当するか否かを定型的に判断するもので、該当するものは原則すべて次の内閣府による保全審査（第二次審査）へ送られます。
＊特定技術分野：核技術や先進武器技術などが想定されています11。
② 保全審査（第二次審査）ⅰ）保全審査一次審査で特定技術分野に属する発明が含まれていると判断された特許出願は、次に、内閣総理大臣（内閣府）による「保全審査＝発明の情報を保全することが適当とみとめられるかの審査」を受けます。
＜審査における考慮要素＞❶ 発明を公にした場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度❷ 発明を非公開とした場合に産業の発達に及ぼす影響 等を考慮し、当該発明にかかる情報を保全することが適当と認められるかどうかの審査を行います。
ⅱ）審査プロセス
内閣総理大臣は、審査に当たり、国の機関や外部の専門家の協力を得、また、国の関係機関に協議することができるとされています。
ⅲ）出願人の意思確認
内閣総理大臣は、保全審査の結果、対象特許出願を保全指定しようとする場合は、指定の前に、出願人に対し、当該特許出願を維持するかどうかの意思確認を実施しなければなりません。保全指定されると、出願人は次項にあるような様々な制約を受けることになるからです。出願人は特許出願を維持する場合は、意思確認の通知を受けた日から14日以内に、当該発明にかかる情報管理状況に関する資料を提出する必要があります。
③ 保全指定上記のプロセスを経て、内閣総理大臣は、審査対象の発明にかかる情報を保全することが適当であると認めた場合、当該発明を「保全対象発明」として指定（＝保全指定）し、出願人にその旨を通知します。
ⅰ）保全指定の期間
１年を超えない範囲内において保全指定の期間が定められます。ただし、期間満了日前に、引き続いて１
年以内の延長の要否を判断されます。延長の回数に制限はありません。

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経済安全保障法制に関する有識者会議 「経済安全保障法制に関する提言」 （2022 年 2 月 1 日）より

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ⅱ）指定の効果
保全指定がなされた場合、出願人には当該発明に関し、以下のような制限が生じます。
＜保全指定の効果＞❶ 出願の取下げ禁止❷ 発明の実施（生産、使用、譲渡、輸出入等）の許可制❸ 発明内容の開示の原則禁止❹ 発明情報の適正管理義務❺ 他事業者との発明の共有の承認制 ❻ 外国への出願の禁止
なお、一次審査の開始から、二次審査を経て、保全指定が終了するまでの期間は、出願公開12および特許査定13は留保されます。
ⅲ）罰則規定許可された条件に違反して、保全対象発明を実施した場合など、本制度の規定に違反があった場合は、２年以下の懲役または百万円以下の罰金が課せられます。
④ 外国出願制限
本制度では、日本でなされた特定技術分野に属する発明については、まず日本に出願しなければならないこととする第一国出願義務が規定されています。ただし、出願する発明が、この規定に該当するかどうかを特許庁に事前に相談することができます。
⑤ 補償
本制度では、発明の実施の不許可等により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失が補償されることになりました。補償を受けようとする場合は、内閣総理大臣に請求し、内閣総理大臣が補償すべき金額を決定します。この補償制度により、これまで安全保障上の観点から特許出願を諦めざるを得なかったような発
明にも、発明の実施等は制限されるものの、一定の特許法上の権利を受ける途が開かれましたので、特許出願自体は促進されることが期待されます。

（２）企業の対応のポイント① 特許出願の可否の検討
特定技術分野に属する特許等の出願をする可能性がある事業者においては、発明が特定技術分野に属するかを検討し、属する可能性がある場合には、保全指定を受ける可能性があることを理解したうえで、出願を行うか検討・判断をしていく必要があります。また、保全指定を受けた場合には、出願を取り下げるという方針であれば、そもそも出願をするかどうか、コスト面も踏まえて検討しておかねばなりません。ただし、特定技術分野が、
出願公開：特許出願をして、1 年 6 カ月が経過すると、特許が認められるかどうかに関わらず特許出願の内容が公報に公開されることをいいます。
13 特許査定：特許出願について拒絶する理由がないと判断された場合に出される特許権を付与する旨の行政処分のことをいいます。特許査定を受けて、特許料を納付し、設定登録が完了すれば、正式に特許権を取得したことになります。
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上記のように限定的に規定される限りにおいては、補償の規定もあることから、基本的には特許出願を進めるべきであるとも考えられます。
② 知財ライセンス戦略の見直し
本制度によって、特許出願に値する先端的発明の実施が制限されることは事実です。仮に、自社事業が本制度の対象となることがわかった場合は、知的財産部門や情報セキュリティ部門も協働して、行政と緊密に連携しながら、情報管理に留意し、今後の知財ライセンス戦略を再度企画することが重要です。国益と自社の利益の近視眼的な比較衡量ではない、経済安全保障に関わる事業を行う社会的責任と中長期的観点からの企業の発展を軸とした高度な経営判断が求められます。

◆ コラム： セキュリティ・クリアランスについて ◆セキュリティ・クリアランス（ＳＣ）とは、安全保障に関わる秘密情報等が漏えいすること、またそれによる不利益を防ぐために、秘密情報等を取り扱う人物（民間人）を事前に審査する仕組みです。個人の適性などを評価し、決められた水準をクリアした者に、安全保障に関わる秘密情報にアクセスできる資格が与えられるものです。米欧では、安全保障の実効性を高めるための制度として、民間人へのＳＣの法制化が進んでいます。
今回の経済安全保障推進法には、ＳＣが盛り込まれませんでした。国会議員や世論の中でも、特定の人の排除につながるという意見や個人情報保護の観点からの慎重論が根強く、法律の成立を優先させるために、また今夏の参議院選挙を前に一部野党や世論の反対を最小限に抑えるために、法案の段階でＳＣの導入が見送られたともいわれています。
しかし、産業界、とりわけグローバルに事業を展開する企業からは、ＳＣの早期法制化を望む声が多く上がっています。秘密情報へのアクセスが可能な人物であるという公的なエビデンス（国家からの認定）を持たない日本企業の従業員が、ＳＣを導入している国での事業において、必要な情報へのアクセスを拒否され、共同事業や共同研究に支障をきたすケースが多くなってきているのが、その背景にあるようです。経団連は、経済安全保障法制で検討・推進すべき施策として、「相手国から信頼されるに足る、実効性のある情報保全制度の導入を目指すべき」との提言＊を政府に提出しました。
ＳＣは、わが国の機密の漏えいを防止するためだけではなく、他国や外国企業とのインテリジェンス（情報活動）を共有する余地を拡大させるためにも、必要な制度であると考えられます。岸田文雄首相は４月中旬の参議院本会議で「ＳＣは今後検討していくべき課題の１つであると認識している」と発言しており、参院選後の議論の本格化が期待されます。
＊や 一般社団法人や 日本経済団体連合会 2022 年２月９日 「経済安全保障法制に関する意見」 の「Ⅱ．並行して検討・推進すべき施策」

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５．外為法による経済安全保障
外国為替及び外国貿易法（外為法）は、対外取引の正常な発展、わが国や国際社会の平和・安全の維持等を目的に、外国為替、外国貿易、対内外資本取引などの国際取引の管理や調整を行うための法律です。これらの管理や調整を通じてわが国の安全保障を担う法律として機能してきました。この章では、今後、経済安全保障推進法とともにわが国の経済安全保障体制の軸となる外為法による安全保障貿易管理や同法の最近の改正動向について説明します。外為法は近時の国際情勢の変化を受けて、厳格化の方向で改正が繰り返されています。法制度の対象となる企業には、こうした法改正の動向を注視し、遵法体制と円滑な事業の継続・推進体制を構築、整備することが求められます。

（１）安全保障貿易管理① 安全保障貿易管理とはわが国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的として、武器や軍事転用が可能な貨物や技術が、わが国の安全等を脅かすおそれのある国家やテロリスト等懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐための貨
物の輸出及び技術の提供の管理をいいます。具体的には、規制対象となる貨物の輸出や技術の提供について経済産業大臣の許可制としています（図表８）。
＜図表 ８＞ 安全保障貿易管理の全体像

リスト規制

リスト規制

（出所）経済産業省 安全保障貿易検査官室 「安全保障貿易管理について」（令和 2 年 9 月）11 ページ「安全保障貿易管理の全体像」より（一部弊社加筆）

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② リスト規制
国際的な合意を踏まえ、武器及び大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれの高い品目を政省令でリスト化し、そのリストに該当する貨物や技術の輸出等を経済産業大臣の許可制とするものです。世界全地域向けが対象となり、用途、需要者に関わらず、たとえば海外の自社工場や日系企業への輸出であってもすべて許可が必要となります。
③ キャッチオール規制
上記②のリスト規制品目以外であっても、大量破壊兵器や通常兵器に使われる可能性があると、経済産業
省や輸出者14が判断した場合は、経済産業大臣の許可が必要となる制度です。輸出先の国、地域によって規制されるものとされないものが決められています。

（２）対内直接投資に関する規制
外国資本による対内直接投資については、原則、事前届出制とし、わが国の安全を損なうおそれのある取引を防止する体制が敷かれています。最近の外為法の改正でさらに対内直接投資に関する規制が強化されました。
① 2017 年改正
ⅰ）事前届出制対象の追加
国の安全を損なうおそれが大きい業種について、外国投資家による他の外国投資家からの非上場株式の取得が事前届出制の対象に追加されました。
ⅱ）事後措置命令の導入
無届けや虚偽届出により対内直接投資を行った外国投資家に対し、事後的に株式売却等の措置命令ができる制度が導入されました。
② 2019 年改正ⅰ）上場会社の株式取得の閾値引き下げ
事前届出の対象となる上場会社の株式取得の閾値が、それまでの１０％から、１％へ引き下げられました。
ⅱ）事前届出対象の拡大
株式取得だけではなく、それ以降の企業経営への影響力行使につながる行為、たとえば、役員への就任、指定業種に属する事業の譲渡や廃止（の提案）などが、事前届出の対象とされました。

輸出者による判断：用途要件（使用目的）と需要者要件（輸出等の相手）という２つの客観要件によって判断されます。また、これらの要件に該当する懸念がある場合には、輸出者は経済産業省に相談を行うこととされています。
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（３）みなし輸出管理の強化① これまでのみなし輸出管理
みなし輸出管理とは、「非居住者15や」に対する技術の提供は、国内における取引であっても、国外への技術提供とみなして、外為法に基づき、事前の許可が必要となるものです。ただし、本制度上、国内事務所に勤務する外国人や、研究者や留学生などで入国後６カ月以上経過した外国人は、「居住者」とされ、みなし輸出管理の対象外とされていました。
② みなし輸出管理対象の明確化（2021 年 11 月改正、2022 年 5 月施行）
「居住者」が、外国政府、組織等の影響下にある人物であれば、当該居住者への技術提供は、外国への情報流出につながるおそれがあります。そこで、今般、外為法が改正され、みなし輸出管理の対象が見直されました。「居住者」が「非居住者」の強い影響下にあるなど、「居住者」への技術提供であっても、「非居住者」に技術提供をおこなうのと事実上同一と考えられる場合には、当該技術提供は、みなし輸出管理の対象であることが明確化されました（図表９）。企業にとっては、外国人の雇用、外国人研究者や留学生の受け入れ・共同研究などを行う場合に、当該外国人の外国政府や組織との関係について、これまで以上にしっかりとした確認を行うことが必要がとなりました。
＜図表 9＞ みなし輸出管理対象の明確化（出所）経済産業省 貿易管理部「『みなし輸出』管理の明確化について」（経済産業省 安全保障貿易管理ホームページ掲載
みなし輸出管理についての参考資料）７ページ「みなし輸出管理対象の明確化」より
15や 非居住者：国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて 1 年以上居所を有する個人を居住者といい、居住者以外の個人
を「非居住者」といいます（所得税法第 2 条第 1 項）

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６．経営戦略としての経済安全保障
前章まで、経済安全保障推進法と外為法の各規定や制度の概要とそれらに対応するための具体的なポイ
ントを中心に説明してきました。本章では、「経済安全保障と企業経営」と題した本レポートのまとめとして、企業はいかに経済安全保障を自社の経営戦略に織り込んでいくべきかについて述べたいと思います。

（１） 企業にとって経済安全保障とは何か① 経済安全保障における企業の責任
国家安全保障において、経済が大いに重視されるようになった今、経済の担い手である企業は、安全保障の担い手ともなりました。これまで以上に、国家や社会に対して重い責任を負うことになったのです。経済同友会の提言「強靭な経済安全保障の確立に向けて16や」（以下、「提言」）は、「企業経営者は、国家の安全保障が政治力や軍事力だけでは達成できない時代において、国家や社会に対する責任の重さを改めて認識しなければならない。・・・持続可能性のみならず競争力と強靭性を持ち合わせた経営体を育て上げる必要がある。また、地経学の時代の新たなリスクに対応するさらに深化したコーポレートガバナンスを作り上げることが求められる」として、経済安全保障に時代における企業経営者の重い責任と進むべき針路について示しました。
② 経済安全保障の経営戦略への反映
ⅰ）経営戦略への反映の必要性
コーポレートガバナンス・コードの付属文書である「投資家と企業の対話ガイドライン17」では、事業を取り巻く環境の変化として、国際的な経済安全保障を巡る環境変化への対応の必要性が挙げられており、それらが経営戦略・経営計画等において適切に反映されていることが求められています。経済安全保障に関して、国や社会に対して重い責任を負うと同時に、そうした中においても、持続的成長と企業価値の継続的向上を達成するための経営戦略を投資家等のステークホルダーに明示していくことが求められています。
ⅱ）経営戦略への反映の方向性
上記①の経済同友会の提言では、単純に経済合理性や経済的利益を追求した経営戦略では、経済安全保障の時代を乗り切れないとして、企業経営者に地経学的リスクに能動的な対応を可能とするために、以下の事項を経営戦略に反映させる必要があるとしています。
❶ リスク感度とインテリジェンスの強化
・や 各国政府の懸念事項の読み取り
・ 情報セキュリティの強化
公益社団法人 経済同友会 「強靭な経済安全保障の確立に向けてー地経学の時代に日本が取るべき針路とはー」（2021 年 4 月 21 日）
17 金融庁「投資家と企業の対話ガイドライン」2018 年 6 月 1 日策定、2021 年 6 月 11 日改訂。コーポレートガバナンスを巡る現在の課題を踏まえ、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた機関投資家と企業の対話において、重点的に議論されるべき事項が取りまとめられました。
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❷ ゼロ・トラストでのサプライチェーン強靭化
・ 持続可能かつ強靭で柔軟なサプライチェーンの構築
・ そのためのサイバーセキュリティの強化やデジタル変革❸ コーポレートガバナンスの深化
や ・ 先進技術を含む地政学的、地経学的リスクの低減
や ・ 米英 EU レベルの情報管理体制・サイバーセキュリティの構築
や ・ サプライチェーン強靭化とそのコストを補うデジタル化とＤＸの推進 等（２）経済安全保障に関するリスクマネジメント
世界そしてわが国の経済安全保障の動きが強まれば、デカップリング18やなどの国際情勢の変化、法規制の強化、取引条件の急変など様々な場面において、企業経営が大きな影響を受けることになります。これらは、まさに企業経営にとってのリスクといえます。不確実性が高く、影響度も読み切れないため、これまで蓄積されてきたリスクマネジメント手法では対応が難しい面もありますが、新たなリスクとして工夫を凝らしてリスクマネジメント体制を構築していくことが求められます。
① ポジティブインパクトとネガティブインパクトの整理
経済安全保障にかかるリスクには、サプライチェーンの寸断、規制の強化、技術流出など企業経営にネガティ
ブなインパクトを与えるものが多いのは事実ですが、決してそれだけではありません。経済安全保障推進法が創設する制度にも見られるように、官による助成、技術支援の他、国際情勢の変化やこれまでの取引慣行の見直しなどに伴う新たな市場、新たなビジネスチャンスといったポジティブインパクトをもたらすものもあります。経済安
全保障リスクマネジメントの第一段階として、自社の現在と将来の事業にとって、ネガティブインパクトを与える
可能性があるものとポジティブインパクトが期待できるものを洗い出し、課題を整理することが大切です。
② リスクの数値化
リスクマネジメントの重要プロセスである、リスク評価では、可能な限り、リスク影響度を数値化することが求められますが、経済安全保障に関するリスクの評価においてもそれは変わりません。洗い出したリスクに関して、いく
つかのシナリオを想定し、それぞれのシナリオにおけるリスクのインパクトやリスク対応のコスト・リターンを数値化していきます（シナリオ分析）。経済安全保障リスクは、市場や事業からの撤退などリスク顕在化の場合の影響度が相当に大きいものが多いと思われます。シナリオ分析の結果によっては、自社の財務基盤を考慮し、事態が深刻化する前に思い切った事業戦略の転換を行う必要がある場合も想定されます。

デカップリング：経済用語では、2 国間の経済や市場などが連動していないことをいいます。近時では、米中対立の激化を受けて、デカップリングといえば、米中両国間の経済の分断、さらには政治面における互いの牽制や他国・地域の囲い込み競争までも意味するようになっています18

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③ 事業継続マネジメント（ＢＣＭ）への織り込み
経済安全保障にかかるリスク事象には、サプライチェーンの寸断や、他国からの経済制裁、政府からの事業中止命令など、事業の中断を余儀なくされるものも少なくありません。この観点から、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の手法が活用できる部分もあると考えられます。特に、代替戦略の考え方は、デカップリングへの対応などに応用が利くと考えられます。ただし、自然災害等とは異なり、リスク事象が収束しない、あるいは相当に長期にわたって事業が中断することも想定され、現地復旧戦略の実効性は高くないなど、従来のＢＣＭの枠組みをそのままを活かすことは難しいと思われます。

（３）社内の組織整備① 経済安全保障にかかわる部署
経済安全保障への取り組みや対応には、企業内の多くの部署が関係してきます。法制度対応の法務部門、サプライチェーンの見直しを担う事業部門や経営企画部門、市場の変化に対応する営業部門、研究情報の保全や先端技術開発を担う研究開発部門、みなし輸出管理や人員配置では人事部、その他サイバーセキュリ
ティ部門など、多くの部署が連携して経済安全保障に対応していくことになります。これら多くの部署、部門の連携と協力を確かなものとするため、経済安全保障委員会等の組織横断的部隊の設置も検討すべきであると思われます。
② 経済安全保障委員会の任務
組織横断的に経済安全保障への対応の舵取りを行う経済安全保障委員会には、次のような機能が期待されます。
ⅰ）情報収集、リスク分析と把握
ⅱ）リスクシナリオの作成と経営戦略、事業計画への反映、関係部署への働きかけ
ⅲ）経済安全保障に関する社内啓蒙（４）人権に関する問題
経済安全保障推進法には規定されませんでしたが、企業が、経済安全保障に関して、慎重に対応しなければならない問題に人権侵害の問題があります。
① マグニツキー法不在のわが国
現在、世界の先進国の多くは、人権侵害などを行っている対象国や組織、企業を制裁する、いわゆる「マグニツキー法19」を制定しています。各国の法律で制裁として課す処罰や規制の範囲はそれぞれの国内に限定さマグニツキー法：ロシアの弁護士マグニツキー氏がロシアの税務当局が 2 億 3000 万ドルの巨額の横領をしていると告発したことで当局に１年以上にわたって拘束され、2009 年に獄中死したことを受け、米国が 2012 年に制定した、同事件の関連者への制裁を規定した法律の通称。その後、同法の考え方が世界に広がり、現在では、人権侵害を行う対象に制裁を課す法律が広くマグニツキー法と呼ばれています。
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れますが、制裁対象は国内に限定されていません。したがって、日本の企業も、人権侵害に関わっているとある
国が判断した場合、当該国での事業継続や当該国企業との取引に大きな制約を受けることになります。ちなみに、わが国ではまだ、マグニツキー法に該当する法律は制定されていません。どのような活動や事態が人権侵害とみなされるのかという観点から、国内企業の事業活動の指針ともなるものですので、その制定を望む声も大きい
ようです20。
② 二次的制裁を回避するために注意しなければならないのは、自社では人権侵害を行っていなくても、マグニツキー法の対象となっている国、組織、企業と取引関係にある場合の二次的制裁です。多くの国のマグニツキー法では、制裁対象への支援（取引関係にあるだけで支援したとみなされる場合があります）や利益供与も禁じており、それを行えば、制裁対象と同等の制裁を課せられることになります。自国にマグニツキー法のない日本の企業は、人権侵害の具体的事象に慣れておらず関与を回避する意識も高くない場合があります。日本の企業としては、米国等の制裁リストと照合するなど積極的なデューデリジェンスを行い、自社が国際的な制裁対象とならないようにつとめる必要があります。

経済産業省では、2022 年 3 月より、サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会が開催継続しており、今夏を目途に同ガイドライン案の策定を目指しています。
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７．おわりに
経済安全保障推進法が制定されたことにより、国が安全保障に関わる民間事業者の活動に対して、積極的に関与しようとする経済安全保障の枠組みが打ち出され、わが国においても、体系だった経済安全保障への取り組みが漸くスタートしました。
しかし、国による法律の制定やそれによる制度の創設だけで、国家の安全保障のレベルが急速に高まるもの
ではありません。とりわけ、経済安全保障においては、主たる当事者である個々の企業の役割が大変大きなものとなります。国や社会、国民に対して大きな責任を負っていることを認識し、国益に沿った経営戦略の策定が求められます。わが国の状況や国際情勢によっては、自社の利益や経済合理性の追求を抑えた経営判断が迫られる局面も到来するでしょう。自社の存続は、国家の安全保障があって初めて成り立つとの強い信念が必要となります。
一方で、企業の安定的成長なくして、国家の繁栄はありえません。経済安全保障は企業の犠牲の上に成り立つものでは決してないのです。経済安全保障上、企業経営の制約となりうる事項については、これをリスクとして、適切にマネジメントし、自社の持続的成長および企業価値の向上を果たしていかねばなりません。
経済安全保障推進法が制定され、わが国が、国家として経済安全保障への取り組みを加速していくこれからの時代においては、企業は経営戦略の軸をどこに据えるか、事業推進において最優先すべき事項は何か、そしてそれは企業のステークホルダーに説明できるものであるか、などますます高度で難しい経営判断が迫られることになると思われます。本レポートが、経済安全保障推進法や外為法への対応だけではなく、企業としての国家安全保障への向き合い方、経済安全保障への取り組み方を社内で議論する契機になれば幸いです。
以上

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本レポートに関するお問い合わせ先
銀泉リスクソリューションズ株式会社 業務企画部
TEL/ 03-6776-7932

FAX/03-6772-2825

E-mail / grs@ginsen-gr.co.jp

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