タイ 最新IT事情

2014年 9月 4日
一般財団法人 国際情報化協力センター
情報調査部

保井 和毅

目次：

０．ASEANの状況
１.基本情報２.情報化の状況
３.情報化関連機関
４.情報産業の動向

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1

０.１ ASEAN域内の格差（GDP比較）◆ASEAN域内で60倍の格差：域内で消費地と生産地が同居
GDP/人 ドル

中進国の罠
43117

シンガポール
31239

ブルネイ
8423
10939

マレーシア

4992
6997

タイ

11420

3015
4849

インドネシア
フィリピン

2007
2597

ベトナム

1174
1882

ラオス

984
1358

カンボジア

814
1272

ミャンマー

702
902

インド

1265
1937

16486

9879

クアランプール

バンコク

37485

2010
2015
都市（2010）

ジャカルタ

6039 マニラ

ホーチミン
3161

都市のGDPはその国の約2-3倍60倍の格差

3199

ニューデリー（出典： IMF, World Economic Outlook Database, みずほコーポレート銀行）
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54176

０.２ 「人口ボーナス」と「人口オーナス」
・人口ボーナス*が続き、膨大な生産と消費が生まれるASEANとは対照的に人口オーナス期に入る中国
・中国・タイではGDP/人が低い中、社会保証制度の整備が不十分なまま2015年には人口オーナス期が到来

人口ボーナス期

日本
中国

6,380

65
1930

2015
2020

インドネシア

1,476

50
2015

シンガポールベトナム

10,062

45

韓国
タイ

1995

2015GDP（10億ドル）

人口オーナス期

461

45
2015

人口ボーナス305

45

労働人口の比率が高まる時期のこと(15〜64歳)/(〜14歳＋65歳〜)が2以上。

2020

45

176

2030

55

マレーシア

2035

65

1,212
336

インド

75

2045

2,516

フィリピン

75

2045

269

（出典：内閣府）
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1950

1975

2000

2025

2050０.３ ASEAN共同体（2015）と市場機会
経済共同体（AEC）

特にASEAN共同体
政治・安全保障共同体（APSC）

何が変わるのか？

w

社会・文化共同体（ASCC）

経済（AEC）領域の共同体実現における主な課題
貿易・投資の自由化→ 関税撤廃と非関税措置、投資ルールの統合など
2. サービス分野の自由化→ 航空、電子政府、ヘルスケア、観光
3. コネクティビティ（連結性）の改善→ コネクティビティ・マスタープラン
4. 公正な経済開発 → 域内の開発格差是正
1.

ASEAN加盟国の域内関税が原則ゼロ（2015）„ 貿易を円滑にするための非関税措置も削減„ AFTA原産地規制を満たした品目のみ

w

サービス分野において外資の出資比率が70%を上限に認められる„ 航空、eGov、ヘルスケア、観光（現51%）、物流その他（現49%）w

資本や熟練労働者の移動が自由„ 産業誘致と産業クラスター・生産ネットワークの育成w

共通政策„ 知的所有権の保護のための法律の整備、人材育成、協力ネットワークの構築„ ASEAN内インフラの整備、輸送協定、単一航空市場協定（出典：Master Plan on ASEAN Connectivity）
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０.４ ASEANのITサービス市場動向（2013年度）
ASEANのITサービス市場はUS$9.9Bで、インドは$8B
ASEANの中では、規模ではシンガポール、マレーシア、タイの順で大きく伸長率では、インドネシア、ベトナム、フィリピンの順。

【市場浸透率と伸長率】（出典：IDC: ASEAN IT SERVICESLANDSCAPE 2013）
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【市場規模（2013年）と伸長率】

０．ASEANの状況

１.基本情報２.情報化の状況
３.情報化関連機関
４.情報産業の状況

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6

１.１ タイの国勢および日本との関係□面積：51万3,115ｋｍ2 （日本の約1.4倍）□人口：6593万人（2010年、日本の約半分）□通貨：バーツ（1バーツ=3.13円, 2014/5)□首都：バンコク：Bangkok（人口828万人､2010年)□政治体制：立憲君主制、議院内閣制（＊国家平和秩序維持評議会）□民族構成：タイ族85%、華人10%、マレー人他□主要言語：タイ語、地方では中国語、マレー語も有り□宗教：仏教94%、イスラム教5%、キリスト教0.7%他□日本との時差：ー2時間（バンコク）□失業率：0.7%（2012年）□名目GDP総額：3,650億米ドル(2012年)□一人当りGDP：5,382米ドル（2012年）□実質GDP成長率：6.4% （2012年）□対日貿易収支：対日輸出18,857億円(2012年）
対日輸入34,889億円(2012年）□直接投資額：3,484億バーツ（2012年 タイ投資委員会認可）□在留日系企業数：1,506社（2013年 商工会議所登録社）
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１.２ 政治および経済動向【政治混乱の経緯】
・軍による強権政治、民主化（〜1980中）、ニューエリートによる民主化（〜1990代）を経て2000年代半ばまでタクシンによる数による政治支配。（＊クデータは今回で19回目）
・今回は、タクシン派と反タクシ派が下層と中間層(都市層）の指示を得て、収集が付かないまでの政治混乱。
・2013/12 ：下院解散による事態の打開模索←政権自体の打倒を目指したデモ・2014/ 1 ：バンコクなどに非常事態宣言←総選挙（不在者）投票妨害（1/26、2/2）
タクシン元首相

インラック前首相

ステープ元副首相

アビシット元首相

対立

タクシン派：UDI（反独裁民主主義戦線）
東北部、北部農民が支持層

反タクシン派：PAD（民主主義人民連合
バンコク、都市部のエリート層が支持層

軍は5月22日にクーデタを行い、24日に国家平和秩序維持評議会（NCPO）を設置。
プラユット議長（陸軍司令官）主導で当面国政などの維持安定化へ。

【政治・経済への影響】△〜○：政治経済の安定化への期待。（7月：暫定憲法公布。9月に暫定政権発足予定。)
Ｘ：自動車、製造業、流通業、観光業等の雇用も含めた影響（ホンダは新工場建設延期）
Ｘ：GDP成長率、個人消費の低迷継続（2014/1Q GDP：対前年▲0.6%、同個人消費▲3％)
Ｘ：2015年末までの「ASEAN経済共同体創設」への影響
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０．ASEANの状況
１.基本情報２.情報化状況
３.情報化関連機関
４.情報化産業の状況

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9２.１情報化政策概要：【ビジョンは、Smart Thailand】【情報化政策ロードマップ】
2010

2015

国家経済社会開発計画：

10th National
Economic & Social
Development Plan
(2007-2011)

11th National
Economic & Social
Development Plan
(2012-2016)

国家IT政策ワークフレーム：

IT2010(2001-2010)

ICT2020(2011-2020)

国家IT行動計画：

1st ICT MasterPlan(2002-2008)

The 2nd ICT Master Plan (2009-2013)

2nd ICT MasterPlan(2009-2013

ICTがエンジンとなり、国民の知識と知恵を向上させタイ経済を持続可能な成長に導き、公平な社会を実現。

3rd ICT MasterPlan(2014-2018)★一例として電子政府のクラウドサービスをeGA（e-Government Agency）が提供。

Smart Thailand 2020 戦略
1,Smart Network:

Vision: SMART Thailand
Mission:1. 質量ともに適切な人材の育成をはかる。
2. 高速 Networkの開発をすすめる。
3.
Smart Governance を目指したICT管理システムの開発を進める。

・安全かつ効率的な方法でNWに容易にアクセス

2,Smart Government:
・国民の生活水準向上を目指し、情報の開示および業務の効率化を推進。

3,Smart Business:
・IT業界のグローバルでの継続的発展とそれに資する要員の育成。

4,Smart People:（出典：eGA資料から）
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・ICTデータの活用促進。自然災害への対応強化等。

（参考） 3rd ICT Master Plan （2014-2018）
政治混乱により、正式な内容は把握できてないが2013年9月に開催された「The 1st SRII ASIA Summit 2013」での当時MICT長官だったAnudith Nakornthap氏の講演資料より、以下の概要紹介された。
【方針】
・「ICT2020」および「2nd ICTマスタプラン」の方針を引き継ぐ。

・実践的な計画と目に見える成果の遂行を目指す。・
・政府システムとの連結性強化による双方向コミュニケーションの実現を図る。
・持続可能な社会・経済実現にむけて地方コミュ二ティの相互参加と関与の推進を行う。
・ASEAN ICT Master Plan 2015等を意識しASEAN コミュ二ティへの参画の準備を進めると共にワールドクラスのICT開発を推進する。
Optimal【目標】
・ブロードバンド活用において高信頼性セキュリティで保護されたICT基盤の開発。
・ICT基盤の開発戦略を立案、推進できる人材の強化。
・産業に対して付加価値サービスの提供による経済的効率化推進。
・e-Government(G2G,G2C,G2B)向けのサービス強化。
・経済発展におけるICT寄与の拡大推進。

Infrastructure

VibrantBusiness（出典： The 1st SRII ASIA Summit 2013」/ MICT長官 Anudith Nakornthap氏の講演資料から）
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Smart
Government

Participatory

People２.２電子政府：◇MICT主導で「e-Government Road Map(2010-2015）」を作成。
・第１〜５段階で各開発領域を策定。
・並行して、インフラ整備着手（GIN: Government Information Network）◇eGA（電子政府庁）にてG-Cloudの推進及び運営。以下を目指す。
①、政府機関向けクラウドコンピューティングの開発。
②、政府機関向けIT基盤サービスの提供。
③、政府のIT予算の効果的な利用。
④、タイにおけるe-Governmentのレベルの向上。
◇政府は、2013年6月にICT活用による国家の持続的な発展を支援する「e-Government戦略」を承認した。

◇タイの電子政府ランキングは63ヶ国中23位（第10回早稲田大学世界電子政府ランキング調査2014）
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参考： e-Government Road Map(2010-2015）
段階
第一段階
c-Government

第二〜三段階m-Government

第四段階
u-Government

第五段階
t-Government

期間

開発対象

2010年

公共e-serviceを提供する政府機関間の連携を確立する(c-Government: Connected Government)

2011-2012年

e-Governmentのコンセプトが移動体を通じたサービスへと張される(m-Government: Multi-Channel Government)

2013年

Websiteや携帯電話その他機器から24時間政府機関サービスを提供する。また政府機関にまたがるサービス提供体制も完了(u-Government: Ubiquitous Government)

2014年

政府機関サービスは、すべて電子化され、いかなる端末を通じても、政府機関間にまたがるサービスであれ、一日24時間、一週間7日のサービス提供が可能となる。
(t-Government: Transformed Government)

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２.３ ＥＣ産業の状況：◇2013年のEC市場は、全体で7,444億バーツとなり2012年の7,839億バーツに対して▲395億バーツとなった。特に、B2Gが▲527バーツと大きく落ち込んだ。
2013年 形態別e-Commerce数（出典：タイ国家統計局資料から）◇ビジネス用途別ではコンピュータ・電気製品、ファッション、観光関連の順で多い。
2013年 企業別e-Commerce利用状況（出典：タイ国家統計局資料から）＊但し、2014年の実体としては、モバイル連携サービスが好調で、今後期待される市場。
◇アクセス上位ECサイトは右記の通り。

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EC名
www.Weloveshopping.com

サイト訪問者/日平均
313,310www.olx.co.th (Dealfish)
www.TARAD.com
www. PantipMarket.com
www.Pramool.com
www.LnwShop
www.ThaiSecondhand.com
www.PlazaThai.com
www.onlineoops.com
www.Be2HAND.com

246,222
178,586
139,583
79,54078,513
52,63533,636
27,57025,041

EC形態
B2B2C

主な取扱い製品
全般

C2C
B2B
B2B2C, C2C
B2C,C2C
B2C
B2C
B2C
B2C
B2C,C2C

クルマ、家他
全般
全般
全般、オークション全般、ファッション全般、オークション全般、OA機器全般、自動車など全般

（参考） オンラインショピングの多様化◇Mobile commerce市場も拡大し、2014年7月にLINE SHOPが開店。

Facebook、Instagramなど同様のSNSと補完するかたちで、今後C2Cを狙ったe-commerceとして新たな市場拡大が見込まれる。

【タイでのe-commerceの形態】
・自社サイト保有のオンライン ショップ・マーケットプレース（楽天など）
・C2C専用オンライン ショップ（OLX、Pantipなど）
・SNS上のオンライン ショップ

【市場の評価】

LINE SHOPの画面

・LINE SHOPによりe-commerce全体でし20%-30%の伸長が期待できる。
・2,700万人のLINEユーザの80%が、オンライン ショップに前向きである。
・LINE SHOPが、RakutenのFlash salesを淘汰する事はない。
・e-commerceの拡大は物流、宅配などのビジネス機会へのインパクトがある。

◇商務省 事業開発局がタイ ポストなど関連省庁とも連携し「Thailand Online Mega Sales 2014」
を主催。1,000種類の製品、500以上のオンライン業者が参加。
80%割引きの掃除機などを目玉とし平均20-30%の割引き。
8月はヘルスケア、9月はファッション、ライフスタイル、11月はあらゆる商品を対象とした大イベントが企画されている。
これらは、NCPO（平和秩序維持評議会）主導の景気刺激策の一環だとの事。
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２.４ インターネット、モバイル市場動向：◇インターネットユーザは2,388万人で、うちブロードバンドは445万人。
（ソース：NBTC等）◇主要SNSユーザは、4,500万人。（出典：Zocial rank.com）◇銀行取引を、モバイルおよびインターネット経由で決裁する動きが顕在化してきた。
アカウント数（口）インターネット ：700万
モバイル：97万取扱額（バーツ）
16億6,000万
5.300万◇2013年、モバイルは850万台、スマートフォンは750万台売れた。ただし、金額ベースでは、スマートフォンが463億バーツとモバイルの約２倍を稼いだ。 （出典：GfK、TDRI、SiPA）◇ モバイルインターネットユーザは3,600万人で、うち３Gを利用してるのは1,000万人となった。

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０．ASEANの状況
１.基本情報２.情報化の状況

３.情報化関連機関
４.情報産業の状況

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17

３.１ 情報化関連機関
タイの情報化の歴史において、名実ともに中心的役割を担ってきたのはNECTEC(National Electronics andComputer Technology Center)である。2002年10月の省庁再編によるMinistry of Information andCommunication Technologyの発足に伴い政策的な権限は同省に集約された。

◆情報通信技術省（MICT）：e-Thailandを基本コンセプトに国家IT政策「IT2020」を策定。NECTECがドラフト作成。
◆電子政府庁（eGA）：「IT2020」方針のもと、各省庁へITサービス支援。また、電子政府推進に向け、IT標準の作成および各省庁へコンサルサービス提供。
◆ソフトウェア産業振興庁（SiPA）：IT人材の育成およびソフトウェア産業の振興を推進。
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３.２ 通信事業：【政府組織関連】
MICT： 情報通信技術省
2002年10月、省庁再編に伴い新設。
旧運輸通信省から通信関係部局を引き継ぎ、TOT、CATを監督するほか、ICT政策の立案。

監 督・規制NBTC：国家放送通信委員会
2000年3月に公布された「NTC-NBC法」に基づき、2004年10月に設立。2010年12月には、通信事業と放送事業を監督。NBTCの主な所掌事務は・政策立案及び電気通信部門のマスタープラン策定
・無線周波数の利用免許付与及び規制【通信事業者別サービス状況】*1:True Move と協業*2:Trueバンコク近郊の固定、ISP、データ*3:True Moveがサービス提供

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ライセンス供与

TOT , CAT
（財務省：MOF100%出資）

民間通信事業者（以下ご参照）

０．ASEANの状況
１.基本情報２.情報化の状況
３.情報化関連機関

４.情報産業の状況

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４.１ 主要ITベンダ状況（２０１３/１Ｈ）
基本的には、他のASEAN諸国と同様にIBM、Accenture等グローバルベンダが市場をリード。日系ベンダは、日系の製造業、流通業向け中心に事業展開を進めてる。地場のベンダも、政府の奨励策のもと今後伸長を目指。

【主要ITベンダ市場ポジショニング】【主要外資ITベンダ活動状況】
年月2013年4月

ＩＴベンダ
IBMタイランド

活動内容
通信プロバイダのCATと連携し、タイのビジネス強化に向けたクラウドコンピューティングサービスについて合意した。

2013年5月

Acerコンピュータ（タイ）高性能ノートブックにタブレットを組み込んだ新しいハイブリッドノートPCに注力している。10,000バーツ未満のタブレットやスマートフォンにも注力

2013年5月

レノボ（タイ）

米国で7億9,200万米ドルを投資し、新しいモバイルデバイスのための工場を建設中。2013年6月にはタイでのブランド認知を図るため、5,000バーツ未満のタブレットを販売開始

2013年7月

日立

順天堂大学と連携し、王立マヒドン大学とヘルスケア領域で人材、情報交流に関する覚書締結

2013年10月

富士通

タイ国内のデータセンターにプライベートクラウド基盤を設置し、高信頼なICTサービスを提供。。

2013年8月

CISCO (Thailand)

タマサット大学へ、同社のUnified Access ソリューションを活用した「e-Campus」システムを導入。最終的にはBYODを活用し学生および職員の業務効率化を目指す。

2014年1月

NTT Data(Thailand)

タ イ を は じ め と す る 域 内 共 通 決 済 機 構 (APN Asian PaymentNetwork)に参加。今後アジアリテール決済ビジネスの検討を開始（出典：IDC: ASEAN IT SERVICESLANDSCAPE 2013）

セブンイレブンを運営するCP ALL Plc.から、省スペース一体型POS端末を受注した。同社は、タイ国内で7500店舗運営している。

2014年4月

NEC

2014年4月

東洋ビジネスエンジニア 東洋ビジネスエンジニアリングは、IIJグローバルソリューションズと連携し、日系海外法人向けクラウド型グローバル会計アウトソーシ
リング
ングサービスを提供。

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４.２ ICTクラスタと地場ITベンダ
１.ソフトウェア産業の伸長：
・政府、関連機関主導でICTクラスタを立ち上げ、ハードウェア、ソフトウェア、ICTサービスなどの育成を推進してきた。
・成果は、異論があるも自国製のソフトウェアの活用策などはe-Government領域などで一定の成果が出てる。
・基本グローバル大手企業に押されるも、多数のICTベンダがビジネスをしており、近隣国のミャンマ、ラオスでのビジネス拡大も進めてる。

２.地場主要ITベンダ：
企業名
LOXLEY PLC
MFEC PCL
MetroSystems Corporation PCL
Premier Technology PCLInternational Research Corp

（出典：各社ホームページから）
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（単位：百万バーツ）

資本金

売上額

純利益

従業員
(人)

事業内容
（ソフトウェア関連）

2,331

15,223590

NA

システムインテグレーション、エンタープライズNW
セキュリティ、社会インフラ

440

4,790

232

NA

システムインテグレーション、アプリケーション開発、アウトソー
シング等(タイ最大のソフトウェアハウス)。現在、クラウドコン
ピューティング、ビジネスアナリティクス、モビリティに注力

360

6784

204

NA

ハード、ソフト、サービス、セキュリティ、ネットワーク、データセンターに関するソリューション

142

2,629

115

NA

ソフトウェアパッケージ販売等

138

1,047

61

NA

システムインテグレーション、アプリケーション開発

４.３ ソフトウェア産業とエンジニア育成
１.ソフトウェア産業の伸長：
2011r

ソフトウェアのタイプ分類

金額(百万バーツ)

2013e

2012
金額
(百万バーツ)

伸長率
(%)

金額
(百万バーツ)

2014f
伸長率
(%)

金額
(百万バーツ)伸長率(%)

パッケージソフトウェア

4,712

5,877

24.7

7,95635.4

9,156

15.0

ソフトウェアサービス

21,068

26,102

23.9

31,13419.3

34,87012.0

25,78031,97924.0

39,09022.2

44,026

12.6

合計

２.ソフトウェア要員の表彰：
・タイで革新的なソフトウェアを開発した団体に対し表彰する制度があり、2007年から開催されている 「TICTA Expo 」がその１つで優秀者にはTICTA( Thailand ICT Awards )が贈られる。
・ SIPA(Thailand s Software Industry Promotion Agency (Public Organization) 、ATCI( Association of Thai ICTIndustry)が連携し「TICTA Expo 2013 」を開催した。
・優秀賞（上位１０位)は以下の通り
1,Tools and Infrastructure Application: ONEWEB
2,Communications Application: Social Enable 2.0
3,E-Inclusive and E-community: Longdo Card
4,E-Learning Application: LangAid
5,E-Government and Serivices: Information system for monitoringand processing of the National Health Security Office (Thailand)
6,Financial Industry Applications: Universal Loan Organization (ULO)
7,E-Health and Well-being Applications: SenzE
8,Retail and Supply Chain Management: GPS Data Center
9,Industrial Applications: CPIAs
10,New Media and Entertainment: Chatterbox
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４.４ 社会公共関連のＩＴシステム（EWS）
2005年5月、タイ国家災害警報センター（National Disaster Warning Center：NDWC）
が設立。MICTの監督のもとに災害警報をいち早く出し被害を軽減するのが目的。
【役割】
・情報収集：気象局、海軍、電力公社、国家灌漑局、太平洋津波警報センター、日本気象協会の連携により収集。
・早期警告：EWS（Early Warning System）の開発と機能向上。アラームをGIN、インターネツト、SNS、電話、Fax、E メール等を提供。
政府関係機関・消防署・病院・学校・警察等へ即座に伝達。
津波の危険が想定される6 県に74 基の警報タワーを設置。

（EWS全体イメージ）（NDWC ウェブサイト）（EWS詳細）【連携】
国家危機管理センタ（NCMC National Crisis Management Center）との連携強化。
・緊急連絡システム（Emergency Communication System）の強化。
・国家緊急対応チーム（National Rapid Response Team）の強化。
・状況対応における連携と管理向上。
・継続的なトレーニング。
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４.５ 2014年度の10大 ICTトレンド
１.スマートフォン、タブレット等端末：
・2013年：スマートフォン 7.5百万台、タブレット 3.5百万台（デスク 1.5百万台、ノート2.5百万台 ）。

２、SaaSクラウドコンピューティング：・2014年からSME、ホームユーザの実導入が拡大。グローバル、地場ベンダはSaaSを売込み。

３、On-lineビジネス（消費者向け）：
・3G利用者拡大。インターネツトユーザは、24百万人超（36%）。さらに、ブロードバンドは5百万人でSNS利用者増加中。

４、モバイルアプリケーション：
・50%以上の企業がモバイル連携のクラウドサービス検討。2017年には、モバイルアプリのダウンロードは2000億件超。
ビジネスはＵＳ63B超。

５、BYOD（Bring Your Own Device）：
・半数の企業が従業員の個人端末の社内NWへ接続許可。60%の企業が従業員へスマートフォンを貸与。

６、IaaS：・IDC、通信事業者にてパブリックIaaSを提供。政府もIaaSを提供。

７、IoT：
・50%以上の「もの」がインターネットに繋がっている。IoTとM2Mの市場は2011年でUS$44Bで2017年にはUS$290Bとなる。

８、M-Commerce：
・2013年のe-Commerce市場は150億バーツ。51%の消費者はスマートフォン経由で買い物をする。インターネット/モバイルバンキング。

９、Big Data：・SNS利用者拡大がBig Dataを生む。市場は、２０１０年のUS$3Bから2015年にはUS$17Bへ伸びる。

１０、拡張現実(Augmented Reality)：（出典：ＩＭＣ Institute資料）
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・