令和 4 年 7 月 29 日株式会社 清水銀行

山啓製茶株式会社との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、山啓製茶株式会社（代表取締役齋藤 徹）と「しみずポジティブ・インパクト・ファ

イナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 4 年 7 月 29 日（金）

企 業 名

：

山啓製茶株式会社

融資金額 ：

1 億円

所 在 地

：

静岡県掛川市伊達方 323-1

資金使途 ：

運転資金

事業内容

：

製茶業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト・安全かつ良質な深蒸し茶の安定提供
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

・近隣小中学校の工場見学増加および職場体験の実施による茶文化の継承
・女性管理職比率の上昇
・就業規則改定に伴う給与面での資格取得バックアップ
・高齢者 65 歳定年の雇用延長
・労働環境の改善、労働安全管理体制の確保

ネガティブなインパクト

・茶草場農法茶園および茶草場周辺の情報発信による茶園保護の低減が必要となる事項

・工場内電気設備の LED 化による CO2 削減
・「山啓会」の会員増員による生産から消費までの連携強化（２）測定する KPI・HACCP の取得
社会面・工場見学校数と職場体験日数の増加
・1 人あたりの年間平均時間外労働の削減
・自社 EC サイト「CHA938」での茶草場農法と茶草場農家の紹介、環境面

四季における茶園情報、茶草場周辺の生物情報等の発信
・工場内電気設備の 100%LED 化
・女性管理職比率の向上

経済面

・就業規則の改定
・「山啓会」会員数の増加
以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

松田

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Reserch Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年７月２７日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Reserch Center,INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．ＰＩＦの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
７．ＫＰＩの決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

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清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計
画金融計画（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイナンス
金融原則」に則り、山啓製茶株式会社（以下、山啓製茶という）の包括的なインパク
ト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブインパクトの拡大とネガティブイン
パクトの低減に向けた取り組みを支援するため、山啓製茶に対してポジティブ・イン
パクト・ファイナンス（以下、ＰＩＦという）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
山啓製茶は、掛川市にある 1907 年創業の製茶および卸売業者である。世界農業遺産に認定されている茶草葉農法にて生産された茶葉を使用して製茶されたお茶の販売促進を行い、同社が中心の｢山啓会｣を通じて生産者から販売者まで相互的・有機的に連携し合えるコミュニティを組成し、地域経済の発展も担っている。
（インパクト特定）
製茶事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「食糧」「教育」「雇用」「文化・伝統」「包括的で健全な経済」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。
茶卸売事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「食糧」「教育」「雇用」「文化・伝統」「包括的で健全な経済」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「大気」「生物多様性と生態系サービス」「気候」「廃棄物」「経済収束」とした。
（ＫＰＩの決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「食糧」ではテーマを「安全かつ良質な深蒸し茶の安定提供」とし KPI は「HACCP の取得」とした。「文化・伝統」ではテーマを「近隣小中学校の工場見学増加および職場体験の実施
による茶文化の継承」とし KPI は「工場見学校数４校、職場体験日数１０日へ増加」とした。経済面において、「包括的で健全な経済」ではテーマを「女性管理職比率の上昇」とし KPI は「女性管理職比率を 14.2％へ倍増」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「雇用」ではテーマを「労働環境の改善」とし KPI は「年間平均時間外労働 150 時間と 11.2％の削減」とした。環境面において、「生物多様性と生態系サービス」ではテーマを「茶草葉農法茶園および茶草葉周辺の情報発信による茶園保護」とし KPI は「自社 EC サイト
にて茶草葉農法の情報発信」とした。「気候」ではテーマを「工場内電気設備の LED 化による CO２削減」とし KPI は「工場内電気設備について 2027 年までに 100％LED化」とした。経済面において、「経済収束」ではテーマを「山啓会の会員増強による生1

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産から消費までの連携強化」とし KPI は「山啓会会員を 2027 年までに 63 社とする」とした。
ポジティブおよびネガティブなインパクトの成果・低減が期待できる事項として、社会面において、「健康・衛生」「教育」「雇用」ではテーマを「労働安全管理体制の確保」「就業規則改定に伴う給与面での資格取得バックアップ」「高齢者 65 歳定年の雇用延長」とし KPI は「2024 年までに就業規則の改定」とした。
（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者に齋藤社長、プロジェクトリーダーに徳増専務、プロジェクトチームに役員、アドバイザリーに齋藤会長を選定し、今後少なくとも年 1
回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．ＰＩＦの概要
今回実施予定の融資概要
契約日および返済期限

2022 年 7 月 29 日～2027 年 7 月 20 日（5 年）金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

5年

３．企業概要企業名

グループ企業

山啓製茶株式会社

会社名（◎中心企業）

業種

所在地

◎山啓製茶㈱製茶・卸

静岡県掛川市伊達方323－1

お茶の郷東山㈱茶販売

静岡県掛川市八坂882－1

静岡工場㈱

茶袋・容器製造静岡県掛川市八坂455－1

海外拠点の有無

無し

従業員

28 名

資本金

10 百万円業種

製茶業

2

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事業の内容

製茶事業

90％

売上高構成比茶卸売事業

10％（2021 年度実績）

主要取引先＜主要仕入先＞
掛川市農業協同組合

遠州夢咲農業協同組合

他＜主要販売先＞
株式会社楽山沿革

株式会社関口海苔店

他

1907 年

茶樹栽培を個人農家として開始

1924 年

荒茶製茶業を開始

1972 年

荒茶加工部門設立

1977 年

山啓製茶㈱設立し法人化

1982 年

新工場建設、荒茶製造業から製茶業に事業転換

1995 年

資本金 10 百万円に増資

1997 年

新工場増設および冷凍冷蔵庫増設

2000 年

同社保有茶園の貸出による茶農家との共同生産開始

2006 年

有機農業および有機加工食品登録認証取得（緑茶・紅茶）
以降、現在に至るまで認証継続

企業理念

2020 年

代表取締役齋藤松太郎にて旭日小綬章を叙勲

2022 年

インターネット通販サイト「CHA938」開設

山啓製茶株式会社は、茶産地と消費者を結ぶパイプ役として産地の振興と優良茶を通して、消費地の皆様へ健康と幸福を提供する事を使命
とします。

経営方針

「いっぷくに結ぶ」※１をテーマに、一年を通してお茶と向き合い、丹誠込めたお茶づくりを行う。
※１ 「いっぷくに結ぶ」
お茶を飲むことで息抜きをし、「やさしい気持ち」になることや、「安らぎのある生活」となることを、お茶を飲む方に提供したいという思いを込めること。

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組織図

代表者経歴

【茶業関連組織での役職経験】(代表取締役会長)

全国茶商工業協同組合連合会
静岡県茶商工業協同組合
掛川茶振興協議会

副会長

掛川茶商協同組合

理事長

理事長、副理事長、常任理事、理事

理事長、副理事長、理事

公益社団法人静岡県茶業会議所（旧：社団法人静岡県茶業会議所）副会頭
公益社団法人日本茶業中央会
公益財団法人世界緑茶協会

副会長
評議員

世界農業遺産「静岡の茶草場農法」応援制度検討委員会

委員

【表彰】
2009 年

社団法人静岡県茶業会議所会頭表彰（茶業功績者）

2013 年

公益社団法人日本茶業中央会会長表彰（茶業功労者）

2015 年

静岡県茶商工業協同組合理事長表彰（組合功労）2018 年

静岡県知事表彰（農林水産業功労）2020 年

旭日小綬章

4

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４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
ⅰ製茶事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「食糧」「雇用」「文化・伝統」「包括的で健全な経済」、ネガテ
ィブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。

ⅱ茶卸売事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「食糧」「雇用」、ネガティブなインパクトとして発現した項目
は「健康・衛生」「雇用」「水（質）」「大気」「生物多様性と生態系サービス」「気候」「廃棄物」「経済収束」となった。

5

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Reserch Center,INC（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰお茶の種類と製造方法
お茶は製造方法により、大きく不発酵茶「緑茶」、半発酵茶「ウーロン茶」、発酵茶「紅茶」に大別される。緑茶は製造の第一段階で、生茶を「蒸す」または「炒る」工程があるが日本茶は蒸す工程を経て、製造方法や茶葉の生産方法により「煎茶」「玉露」「かぶせ茶」「番茶」「碾茶」等に仕上げられる。また煎茶は蒸しの強弱により「普通煎茶」と「深蒸し煎茶」となる。お茶の主な種類は以下の通りとなる。

資料：全国茶生産団体連合会
お茶の主な製造方法は以下の通りとなる。

資料：全国茶生産団体連合会

6株式会社清水地域経済研究センター
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ⅱお茶の効能お茶は、日本や中国にて何千年もの間、薬用として用いられてきた。成分としては、カ
テキン・アミノ酸（テアニン）・カフェイン等が含まれており、人間の健康に良い影響を与えるとされる成分を多く含んでいる。
成分
カテキン

機能性
抗酸化、抗突然変異、抗がん、抗動脈硬化、血中コレス
テロール抑制、抗菌、抗ウイルス、虫歯予防、腸内フローラ改善、消臭、血圧上昇抑制効果、インフルエンザ予
防作用など

アミノ酸（テアニン）

抗ストレス作用、血圧低下、脳神経機能調整、血管性痴呆症予防作用、肝がん細胞浸潤抑制作用など

カフェイン

覚醒作用、強心作用、大脳の刺激、利尿作用など

ビタミン【ビタミン A】
抗酸化作用、抗がん作用など【ビタミン B 群】
口角炎予防、抗酸化作用など【ビタミン C】
抗酸化作用、ストレス解消作用、風邪の予防、美肌効果など【ビタミン E】
抗酸化作用、老化抑制作用など

食物繊維

便秘予防、大腸がん予防、心疾患予防など
資料：日本茶業体制強化推進協議会「茶の効果 20 選」

また、2020 年に公立大学法人奈良県立大学より、「お茶による新型コロナウイルスの不活化効果について」が発表され、お茶の新型コロナウイルス感染症対策への寄与の可能性が示されるなど、お茶に関する抗ウイルス研究も進められている。

ⅲお茶業界動向
お茶の国内生産高は、2022 年 6 月に農林水産省が公表した「茶をめぐる情勢」において、荒茶段階において直近 5 年間（2016 年～2020 年）の平均で 883 億円の産業規模である。
主要産地は静岡県、鹿児島県、三重県、京都府、福岡県となっており、静岡県、鹿児島県、三重県の上位 3 県で全国の栽培面積の約 7 割を占めている。また、「煎茶」を主体とする静岡県、鹿児島県に対し、「かぶせ茶」（煎茶と玉露の中間に位置する日本茶）生産が多い三重県など、県ごとに特色ある茶生産が行われている。茶期別生産量では、主にリーフ茶（茶葉から淹れたお茶）向けの一番茶の生産量は減少しているが、ドリンク等向けに使用される安価な三番茶や四番茶・秋冬番茶の生産は増加傾向にある。

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また、需要の高まっている碾茶の生産においても増加傾向となっている。国内におけるお茶の総栽培面積は減少傾向にあるが、茶農家 1 戸当たりの栽培面積は拡大している。

お茶の価格については、茶種・茶期・品質により大きな差が生じている。なお、ペット
ボトル系緑茶飲料の需要の伸びに呼応する形で、2004 年(平成 16 年)までは上昇傾向であった。その後、需要の停滞により価格は低下傾向にあったが、在庫の解消が進んだことなどを要因とし、2021 年(令和 3 年)については 2020 年(令和２年)比で大幅に
回復した。

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お茶の消費動向としては、リーフ茶については減少傾向にて推移する傍ら、ペットボト
ル系緑茶飲料については増加傾向にて推移している。1 世帯当たりの年間支出額についても、上記同様リーフ茶は減少傾向にあるが、ペットボトル系飲料が増加しているため、合計支出額は近年増加傾向にある。

農林水産省では、2011 年に「お茶の振興に関する法律」を施行した。本法律は、農林水産大臣による基本方針の策定について定めるとともに、生産者の経営安定、消費の拡大及びこれに資するお茶を活用した食育の推進並びに輸出の促進、お茶の伝統に関する知識等の普及の措置等を講じ、茶業の健全な発展及び豊かで健康的な国民生活の実現に寄与することを目的としている。また、同省は 2020 年に近年の茶業をめぐる情勢等の変化を踏まえ、「茶業及びお茶の文化振興に関する基本方針」を策定した。その中で、茶業及びお茶の文化振興の意義として、「国民の豊かで健康的な生活の実現」「中山間地域における重要な基幹作物」「茶業は、裾野が広く、地域経済・雇用確保の観点からも重要な産業」であると位置づけている。

ⅳ静岡県のお茶静岡県においては、2020 年 3 月に「静岡県茶業振興計画」を公表し、「生産者の経営安定と持続可能な茶業の両立～多様な人々との協働で目指す静岡茶業の再生～」を目

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指す姿とし、「茶業振興の視点」「環境・産業振興の視点」「文化・産業振興の視点」の 3 点を掲げ、2025 年に茶産出額 287 億円、茶輸出額 58 億円、有機栽培面積
400ha を目標値に設定している。静岡県においても、全国と同様に茶販売農家数、荒茶工場数、茶園面積は減少傾向。一方、安全・安心な生産管理への意識の高まりにより、JGAP・ASIAGAP※2 などの GAP 認証取得件数は増加傾向にある。また、緑茶の輸出に関しても増加傾向にあり、2021 年には 1,700ｔと過去最高を記録。2025
年においては 2,500ｔへの拡大を目指している。
※２ JGAP・ASIAGAPGAP（Good

Agricultural

Practice）とは適正農業基準のことであり、JGAPとは一般財団法人日本 GAP 協会が認証を行い、食品安全・労働安全・環境保全・
人権福祉など持続可能な農場経営への取組みに関し、日本の標準的な農場にとって必要十分な内容を網羅した基準のことである。ASIAGAP についても、JGAP と同様の要素を含んでいるが、GFSI（Global Food Safty Initiative）から承認を受けた制度であるため、食品安全の要素内に HACCP をベースとした考え方、食品防御や食品偽装防止が含まれている。

ⅴ掛川市のお茶掛川市においては、2008 年に「掛川市茶業振興計画」を策定し、計画に基づいた茶業振興施策を進めてきた。同計画については 2017 年に「美味しい」「健康」「環境」の 3 点をキーワードとする新計画を策定した。茶生産量の減少や茶価の低下、生産意欲の低下（高齢化・後継者不足）、共同工場の操業中止、耕作放棄地の増加といった課題の負の連鎖が続く厳しい状況について、「～22 世紀も掛川が世界に誇れる『お茶のまち』であるために～」をめざすビジョンとし、「需要の把握・創出による消費の拡大」「買いたくなる・飲みたくなるお茶づくり」「茶生産の体制・マネジメント・マーケテ
ィングの強化」を課題解決のための施策として位置付けてきた。
しかし、茶業の情勢の好転には至っておらず、また、新型コロナウイルス感染症の影響やＳＤＧｓや環境重視の高まりなど、茶業の置かれた状況は急速に変化していることから、同計画について抜本的な見直しを行い、2022 年に「掛川茶未来創造プロジェク
ト」として、掛川市の持続可能な茶業実現のための新たな指針の策定に至った。「掛川茶未来創造プロジェクト」内においては、目指すビジョンを「～10 年後も掛川が世界に誇れる『お茶のまち』であるために～」とし、計画最終年である 2026 年において、経営茶園面積 1,000ha、茶産出額 40 億円を最重要指標として掲げ、「【生産】茶産地掛川を支える一次産業の所得向上」「【流通】時代を先取りする流通構造への転換」「【消費】茶産地掛川の持続を可能とする消費拡大施策の推進」の 3 点を掛川市における茶産業の課題解決のための施策としている。
山啓製茶においては、地域課題解決のための「【生産】茶産地掛川を支える一次産業の所得向上」に資するため、世界農業遺産※3 に認定されている茶草場農法※4 を活用し10

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た伝統的なリーフ茶について、緑茶飲料向けに安価な価格帯で販売するのではなく、「世界農業遺産」「茶草場農法」というキーワードにてブランディングを行うことで付加価値を高め、リーフ茶の価格下落に歯止めをかけ、茶農家の経営維持および地場産業の活性化に貢献している。今後においては、有機ＪＡＳ※5 認証だけでなくＨＡＣＣＰ※6 の認証取得を目指すことで、より安全性の向上、衛生管理の更なる徹底により、お客さまにこれまで以上のお茶の提供を行っていく。
※3

世界農業遺産世界農業遺産とは、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業と、それに密接に関わって育まれた文化、ランドス
ケープ及びシースケープ、農業生物多様性などが相互に関連して一体となった、世界的に重要な伝統的農林水産業を営む地域（農林水産業システム）であり、国際連
合食糧農業機関(FAO)により認定される。世界農業遺産認定地域は、世界で 22 ヶ国 65 地域、日本では 11 地域が認定されている。（2022 年 6 月現在）
※4

茶草場農法

茶草場農法とは、茶園の畝間にススキやササを主とする刈敷きを行う伝統的な農法のことであり、お茶の味や香りが良くなるといわれている他、定期的に草を刈り取ることで、茶草場の自然環境が一定に保たれ、「カケガワフキバッタ」や「サシバ（タカ科）」等の貴重な野生動物の生息地となるなど、自然環境にも優しい農法である。
※5

有機 JAS

有機 JAS とは、農業や化学肥料に頼らないことを基本として自然界の力で生産された食品を表しており、農産物、加工食品、飼料、畜産物及び藻類に付けられる。
※6

HACCP

HACCP とは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全行程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法である。「Hazard（危害）」「Analysis（分析）」「Critical（重要）」「Control（管理）」「Point（店）」の略。

ⅵ同社の事業概要
山啓製茶
山啓製茶は、1907 年に茶樹栽培農家として個人創業し、1972 年に荒茶加工部門を立ち上げ、1977 年山啓製茶株式会社として法人化し、以降事業拡大を続け 100
年以上に渡り静岡県および掛川市の地場産品であるお茶に関する事業を展開している。現在は製茶業者として、仕入れた荒茶を加工・ブレンドし、最終製品として卸
売業者・小売業者を中心にインターネット通販サイト等を通じて個人販売も行っている。「いっぷくに結ぶ」をテーマとし、同社のお茶を通じ、お客さまに「やさし11株式会社清水地域経済研究センター
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い気持ち」や「安らぎのある生活」を提供するという思いを、社員一同の共通意思としてお茶製造を行っている。
また、取引先 53 社で構成する「山啓会」を通じ地域のコミュニティと接する機会を設け、生産者である茶農家と販売者である卸・小売業者との連携を深め、より良い製品の製造を行うための協力体制を築いている。
山啓製茶の事業は、製茶事業と茶卸売事業にて構成されている。2021 年度実績に
おいて、製茶事業売上は 90%、茶卸売事業売上は 10%となっている。製茶の種類
別では、深蒸し煎茶 80％、普通煎茶 10％、抹茶 5％、茎茶 2.5％、紅茶 2.5％程
度の比率にて製造を行っている。
山啓製茶では、上記の通り掛川市の名産である「深蒸し茶」の製造を主としており、世界農業遺産にも指定されているお茶の製造方法である「茶草場農法」にて製造されたお茶を使用し、関東地区および東海地区の卸売業者に販売を行っており、
長期にわたり優良茶品評会において農林水産大臣賞を受賞している。同賞は、「滋味」「水色」「香気」「外観」の 4 部門について審査を行い、産地の特徴を備えかつ茶の需要に適合しており、消費の増強と生産技術の振興を図ることを目的としており、商品価値の高いお茶であるというお墨付きともいえる。尚、優良茶品評会における農林水産大臣賞受賞歴は、以下のとおりである。
1977 年
1982 年
2001 年

第 10 回東京都優良茶品評会
第 5 回神奈川県優良茶品評会
第 17 回東京都優良茶品評会
第 36 回東京都優良茶品評会
第 17 回神奈川県優良茶品評会

2008 年

第 18 回神奈川県優良茶品評会

2010 年

第 19 回神奈川県優良茶品評会

2012 年

第 20 回神奈川県優良茶品評会

2014 年

第 21 回神奈川県優良茶品評会

2016 年

第 22 回神奈川県優良茶品評会

2018 年

第 23 回神奈川県優良茶品評会
第 49 回東京都優良茶品評会

2019 年

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同社が主に製造している「深蒸し茶」とは、お茶の製造方法の一種であり、製造工程における「蒸し」の時間を通常の煎茶製造と比較し長くとるもののことであり、製品となった際に濃い深緑色となることや、渋みが少なくまろやかであるがコクが深いといった特徴がある。また、茶葉が脆いことから、茶葉自体が粉状になって溶け出すため、通常水に溶けないビタミン A やビタミン E、食物繊維などの栄養成分も摂取できる可能性があり、栄養面も高いと言われている。
また 2022 年に入り、インターネット通販サイト「CHA938」を開設し、全国の顧客向けにお茶の提供を開始するなど、事業拡大を図っている。
＜インターネット通販サイト「CHA938」＞

お茶の郷東山（グループ企業）
お茶の郷東山の事業は、主に山啓製茶にて製造した深蒸し茶を、地元掛川市の「道の駅掛川」内の店舗「お茶処東山」にて販売しており、山啓製茶グループにおける広告宣伝の役割も兼ねている。その他、同社Ｅ
Ｃサイトでの販売も実施している。

静岡工場（グループ企業）
静岡工場の事業は、山啓製茶の製品におけるお茶の袋詰めや製品のラベル貼りを主要事業としており、製品の名称や、栄養成分の量及び熱量の表示等において複雑化する食品衛生法への対応を担っている。

ⅶサプライチェーンの概要
山啓製茶におけるサプライチェーンは、茶農家にて生産された茶葉が、荒茶製造業者にて生葉から荒茶に加工され、荒茶製造業者や JA 等を通じ加工された荒茶を仕入れている。その後、仕入れた荒茶を火入れ乾燥し、選別した上でブレンドを行い、仕上茶（製品）とし、卸売業者、小売業者に販売を行っている。生葉の収穫から消費者に製品が届
くまでの一連のお茶製造工程において、お茶の味・風味・香り等を決め商品化を行う業務を山啓製茶が担っている。

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生葉荒茶

仕上茶（製品）

Ｊ
Ａ
等

製
茶
業
者

荒
茶
製
造
業
者

茶
農
家

（
当
社

卸
売
業
者

小
売
業
者

小
売
業
者

消
費
者

）

荒茶製造工程

農家

茶
生
産

蒸
し

葉
打
・
荒
揉

冷
却

揉
捻

中
揉

精
揉

卸・小売

仕上げ工程（当社）

火
入
れ
乾
燥

仕
上
げ
機

選
別

ブ
レ
ン
ド

乾
燥

業者

完
成

出
荷

販
売

消
費
者

茶産業における一般的な事業者間の関係性では、生産農家と製茶業者および卸・小売業
者、荒茶製造業者と卸・小売業者との直接的な関係性はない。
一方、山啓製茶を中心とした地域コミュニティである「山啓会」においては、同社を取り巻く関係者間の繋がりを強固にするため、生産農家と製茶業者および卸・小売業者、
荒茶製造業者と卸・小売業者を一同に会し、茶業についての意見交換を定期的に実施してきている。生産者と製造業者、卸・小売業者がそれぞれ協力し合い、「より良いお茶を作る」という共通意識を持つことができている。その結果、生産者、製造業者、卸・小売業者全ての事業継続性確保に繋がっている。引き続き山啓会の会員増加を図ること
で、地場産業である茶業の安定化に寄与していく。
＜一般的な事業者間の関連性＞＜山啓会における事業者間の関連性＞

荒茶製造業者

製茶業者

荒茶製造業者

山啓製茶

生産農家

卸・小売業者

生産農家

卸・小売業者

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５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
同社の経営理念は、「山啓製茶株式会社は、茶産地と消費者を結ぶパイプ役として産地の振興と優良茶を通して、消費地の皆様へ健康と幸福を提供する事を使命とします。」
であり、地域主産業である「お茶の振興」と販売先への「健康と幸福」を提供することである。経営方針としては、「いっぷくに結ぶ」をテーマとし、「やさしい気持ち」や「安らぎのある生活」を提供するという社員一同の共通意思としてお茶の製造を行っている。

（２）社会面における対応
食糧として取り組んでいる項目、課題等
2022 年より、インターネット通販サイト「CHA938」を開始している。同サイトにおいては、世界農業遺産に指定されている茶草場農法にて生産された茶葉のみを使用したオリジナル商品だけを取扱っている。今後においては、取扱商品数の増加を図るとともに、茶草場農法や茶草場周辺の四季折々の情景や生物に関する情報、生産者の声など
をホームページや SNS を活用し発信していく。また、有機 JAS の継続更新およびHACCP の取得により製品安全性の向上を図るとともに、お茶の効能に関しても情報発信を行っていく。
健康・衛生として取り組んでいる項目、課題等
従業員の労働安全管理については、各部門ごとに管理を行っており、機械設備の誤操作等による事故の発生はないが、社内の労働安全基準については明文化していないことが判明した。よって今後、労働安全管理体制を明確にすべく、社内規則の制定を行い、安全管理の明文化を実施していく。
教育・雇用として取り組んでいる項目、課題等
従業員の状況は以下の通りである。
種類

男性

女性

合計

役員

2

1

3

管理者

３

1

4

一般

7

14

21

合計

12

16

28

男女比率

42.8％

57.2％

－

また、お茶に関する資格である日本茶インストラクター※７については役員 1 名が取得している。日本茶のプロとしての資格取得を企業として推奨することで、取引先に対する信頼度も増加させることが可能であるため、従業員の資格取得を後押ししていく方針である。なお、現在社内において資格取得に対する給与面等でのインセンティブはな
いため、給与規則の改定等により、インセンティブの付与を検討していくほか、初級指導者資格にあたる日本茶アドバイザー※７の資格取得を促していく。

15

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Reserch Center,INC※7

日本茶インストラクター・日本茶アドバイザー

日本茶インストラクターとは、ＮＰＯ法人日本茶インストラクター協会が認定する資格であり、日本茶文化の発展及び日本茶の正しい理解と普及を指導できる者を認定する中級指導者資格のことである。この他に、初級指導者資格として日本茶アドバイザー、上級指導者資格として日本茶マスターがある。2013 年に和食がユネス
コ無形文化遺産に登録されたことから、和食に欠かせない日本茶について海外からも注目が集まっている一方、日本茶に関する専門的な知識や技術を持っている人は少なく、日本茶のプロへのニーズは高まっている。
また同社の就業規則において、各種ハラスメントの記載がないことが判明した。高齢従業者の継続雇用による製造ノウハウの伝承も取り組むべく、現在 65 歳となっている定
年の延長も検討事項である。ハラスメントの記載については 2022 年 12 月末までに、定年の延長については 2024 年までに就業規則の改定を実施し、ハラスメントに対する対応、従業員の安定雇用の体制を強化していく。また従業員 1 人あたりの時間
外労働についても 2021 年の平均残業時間は 1 人あたり年間 169 時間であり、2023 年には年間 150 時間と 11.2％の削減を目指し、従業員のワークライフバランスに配慮した経営を行っていく。
文化・伝統として取り組んでいる項目、課題等
お茶の文化振興に対し、現在年間 2 校の学校に工場見学として同社工場を公開している。地場産業である茶業への理解度向上を更に進めることで、将来の茶業関連事業者の増加および茶農家の増加に繋げるべく、今後年間 4 校への工場見学の提案、年間 10 日の職場体験学習の受入れを目指し、文化振興・伝承への取り組みを強化していく。
また、世界農業遺産である茶草場農法にて生産された茶葉を積極的に活用し、より良いお茶を作ろうとする茶農家の営みを後押しすることで、茶文化を承継していく。

（３）環境面における対応
水（質）として取り組んでいる項目、課題等
インパクトレーダーにおいて、「水（質）」が標準値として発現したが、同社事業遂行において排水を含め「水」の使用量は多くなく、環境に与える影響は限定的である。
大気として取り組んでいる項目、課題等
現在同社が利用している茶葉の冷蔵庫について老朽化が進んでいるため、冷蔵庫設備の入替更新により省エネ化を図るとともに、フロンガスの排出抑制につながる冷蔵庫設備としていくことで、大気に対する環境への配慮を行っていく。
生物多様性と生態系サービスとして取り組んでいる項目、課題等
同社における茶草場農法にて生産された茶葉の製品への使用比率は、同社全体の年間仕入れ量約 25ｔのうち 50％程度である。今後毎年５％の増加を目指し、計画最終年においては、同社での使用比率を 75％まで拡充していく。
気候として取り組んでいる項目、課題等

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事務所（１ヵ所）及び工場（3 ヶ所）のうち、事務所の照明については LED 化が完了している。工場の照明については、一部 LED 化進んでいるものの、工場全体におけるLED 化率は現状 50％に留まっている。今後毎年 10%の改善を目指し、計画最終年においては、工場内の照明に関して 100%LED 化を目指していく。
また、現在保有する営業用車両については、5 台中 1 台がハイブリット車両である。
計画最終年においてトラックを除く 4 台までハイブリット車両または EV 車両への入替を実施していく。
資源効率・安全性、廃棄物として取り組んでいる項目、課題等
廃棄物としては、お茶を試飲する際に発生する茶殻であり、年間 750kg 程度発生している。同茶殻については、同社で保有している畑の肥料として使用することで茶殻においては廃棄物を引き続きゼロとする取り組みを行っていく。

（４）経済面における対応
包括的で健全な経済として取り組んでいる項目、課題等
現在同社における女性の管理職は 2 人で全従業員 28 人における女性管理職登用率は7.1％である。全従業員 28 人における女性従業員は 16 人であり女性比率は 57.1％と高く、2027 年末までに女性の管理職登用率についても向上させ 14.2％と倍増を目指していく。また、山啓会を通じ商品価値の高い商品の販売を継続することで、茶農家に対する茶葉の仕入れ価格を上昇させ、生産者の所得安定化につなげていく。
経済収束として取り組んでいる項目、課題等
山啓会については、現在取引先 53 社にて構成されている会員数を 63 社に増加させる
ことで生産者と卸・小売業者との連携を拡大し、地元の生産農家、荒茶製造業者、卸・小売業者の所得安定化に貢献していく。

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６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP

FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。

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The Shimizu Regional Economy Reserch Center,INC（２）インパクト特定ⅰ製茶事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析およびサステナビリテ
ィ経営体制において分析した結果、「教育」を追加し「水（質）」を削除してインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「食糧」「教育」「雇用」「文化・伝統」「包括的で健全な経済」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」

ⅱ茶卸売事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析およびサステナビリテ
ィ経営体制において分析した結果、「教育」を追加し「水（質）」を削除してインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「食糧」「教育」「雇用」「文化・伝統」「包括的で健全な経済」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「大気」「生物多様性と生態系サービス」「気候」「廃棄物」「経済収束」

19

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ⅲ山啓製茶として KPI は設定しないがインパクトを特定する項目
インパクトは特定するものの、KPI を設定しない項目と理由は以下のとおりである。
・特定するインパクトは「大気」であり、テーマは「冷蔵・冷凍設備の省エネ」である。取組方針は冷蔵庫の入替更新であり、冷媒も環境に配慮した省エネ設備の入替更新を確認していくが、現状では入替時期の設定が困難であるため、KPI の設定は行な
わないこととした。
・特定するインパクトは「資源効率・安全性」「廃棄物」であり、テーマは「梱包資材の再利用」「茶殻の肥料化による廃棄物削減」である。茶殻の発生は副次的であり発生量も少量であることや、梱包資材の再利用における定量的な把握については困難であるため、KPI の設定は行なわないこととした。

（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

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７．ＫＰＩの決定（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

安全かつ良質な深蒸し茶の安定提供

インパクトレーダー

食糧

取組内容

HACCP の取得

ＳＤＧｓとの関連性
2.4：2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
ＫＰＩ

2023 年 3 月までに HACCP を取得する。

テーマ

近隣小中学校の工場見学増加および職場体験の実施による茶文化の継承

インパクトレーダー

文化・伝統

取組内容

工場見学の対象校数増加および職場体験の実施

ＳＤＧｓとの関連性
2.4：2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
8.9：2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

ＫＰＩ

2027 年 12 月までに年間の工場見学校数を 4 校に、職場体
験の日数を 10 日にそれぞれ増加させ、学生への茶文化の継承を行っていく。

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ⅱ経済面
テーマ

女性管理職比率の上昇

インパクトレーダー

包括的で健全な経済

取組内容

女性の登用を加速させ、管理職比率を増加させる。

ＳＤＧｓとの関連性

4.5：2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダー
シップの機会を確保する。

ＫＰＩ

2027 年末までに、女性管理職比率を 14.2％とし、現状比で倍増を目指す。

（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

労働環境の改善インパクトレーダー

雇用

取組内容

1 人あたりの平均時間外労働の削減

ＳＤＧｓとの関連性
8.3：生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベー
ションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

ＫＰＩ

2023 年 12 月までに 1 人あたりの年間平均時間外労働を150 時間とし、2021 年比で 11.2％削減する。

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ⅱ環境面
テーマ

茶草場農法茶園および茶草場周辺の情報発信による茶園保護

インパクトレーダー

生物多様性と生態系サービス

取組内容

自社 EC サイト「CHA938」での PR

ＳＤＧｓとの関連性
6.6：2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。

15.1：2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森
林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.2：2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
ＫＰＩ

自社 EC サイト「CHA938」にて、茶草場農法の紹介、四季における茶園の情報、茶草場周辺の生物情報、茶草場農家の紹介等を実施する。

テーマ

工場内電気設備の LED 化による CO2 削減

インパクトレーダー

気候

取組内容

工場内電気設備の LED 化

ＳＤＧｓとの関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

ＫＰＩ

工場内電気設備について毎年 10％ずつ改善し、2027 年に
おいて 100％LED 化を達成する。

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ⅲ経済面
テーマ

「山啓会」の会員増員による生産から消費までの連携強化

インパクトレーダー

経済収束

取組内容

「山啓会」会員の増員

ＳＤＧｓとの関連性
2.4：2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
9.1：全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済
発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

10.2：2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

ＫＰＩ「山啓会」会員について、毎年 2 社ずつ増加させ、2027 年
において会員数 63 社を達成する。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Reserch Center,INC（３）ポジティブおよびネガティブなインパクトの成果・低減が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

労働安全管理体制の確保（健康・衛生、雇用、ネガティブ）(関連するインパクト

就業規則改定に伴う給与面での資格取得バックアップ（教育、とポジティブ・ネガテ

ポジティブ）

ィブの別)

高齢者 65 歳定年の雇用延長（雇用、ポジティブ）

インパクトレーダー

健康・衛生、教育、雇用

取組内容

就業規則の改定

ＳＤＧｓとの関連性
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

8.3：生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベー
ションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間ら
しい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を
達成する。

ＫＰＩ

2024 年 12 月までに就業規則の改定を行う(関連するインパクト・労働安全管理体制の構築（健康・衛生、雇用、ネガティブ）とポジティブ・ネガテ

・給与改定による資格インセンティブの付与（教育、ポジティ

ィブの別)

ブ）
・定年の 70 歳引き上げ（雇用、ポジティブ）（４）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
・安全かつ良質なお茶の提供により、消費者の健康増進とウイルス滅菌効果による予防としての利用による社会への貢献が期待される食材である。
・従業員の労働安全性の確保、知識向上と給与面での改善、高齢者雇用の促進により、高齢化社会の到来により今後益々要請されている雇用の安定と有効活用による社会への貢献が期待される。
・掛川市の主要産業である「お茶」の生産から製造までの工程を、小学生・中学生に見学
および職場体験を通して認知してもらうことにより、「お茶」の文化を理解し、更にはお25

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The Shimizu Regional Economy Reserch Center,INC

茶関連事業会社への就職等による文化・技術の伝承にも繋がるものである。
・茶草葉農法により、自然由来の茶園運営による生態系へも良好な環境を提供し、自然な景観の保護にも繋がる。
・照明の LED 化、冷蔵庫の更新時の省エネ化対応による大気、気候へ配慮した取り組みも行っていく。
・「山啓会」の会員増加による地域連携の増強と収入安定化による地域経済への貢献も期待できる取り組みを行っていく。

８．モニタリング（１）モニタリング体制
山啓製茶では、本ＰＩＦの組成にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。齋藤社長を統括責任者、徳増専務をプロジェクトリーダーとした以下のプロジェクトチームとなっている。同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行
い、本ＰＩＦのインパクトの特定および目標とＫＰＩの策定を行なった。
本ＰＩＦ実行後においては、決定したインパクトの内容やＫＰＩを営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロ
ジェクトチームを中心に山啓製茶全体でＫＰＩの達成に向けた推進体制を構築してい
く。

統括責任者
代表取締役社長

齋藤徹

プロジェクトリーダー
取締役専務

徳増

紀美子

プロジェクトチーム
執行役常務

渡邉

直利

執行役常務

渡邉

高良

アドバイザリー代表取締役会長

齋藤松太郎（２）モニタリングの頻度と方法
本ＰＩＦで設定したＫＰＩおよび進捗状況については、山啓製茶と清水銀行および当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

26

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Reserch Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもの
で、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブインパ
クトファイナンスを実行する山啓製茶から供与された情報や山啓製茶へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実
施ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
取締役 福井 茂
Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

27

第三者意見書2022 年 7 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
山啓製茶株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパク
ト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナン
スの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が山啓製茶株式会社（「山啓製茶」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与えるポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツー
ルを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀
行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体-2-である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。 1
0F③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、山啓製茶の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、山啓製茶がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティ
ブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハイレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である山啓製茶から貸付人である
清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイン
パクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポ
ジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リター
ンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジ
ティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

-6-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明する
ものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-