第四期特定健康診査等実施計画
東京電力健康保険組合

最終更新日：令和 6 年 04 月 03 日

特定健康診査等実施計画
背景・現状・基本的な考え方
No.1【第3期データヘルス計画書(令和6年度〜令和11年度)

STEP2から自動反映】【特定健診受診率の向上】
・被保険者の実施率は93%以上で推移している。
・被扶養者の実施率は55.6%となっており、4割以上の人は健康状態が把握できていない。
・年齢層の上昇に伴って医療費も上がっている。40歳以上は生活習慣病・がん等の罹患が増えて医療費が増加する傾向にあるため、加入者の健康状況を把握するして適切に保健事業を実施することが求められている。

 【特定健診受診率の向上】
・加入者全体に対して、広報誌・ホームページ等を通して定期的に健康状態を把握し、【特定保健指導の実施率向上】・特定保健指導の2022年度実施率は被保険者が50.8%、被扶養者が15.6%となっている。対象者は被扶養者に比べて被保険者が大幅に多い。
・新型コロナの感染拡大により2020年度に実施率が下がり、2021年度以降は回復基調にある。
・年齢層が上昇するとともに生活習慣病やがん等の罹患者が増加して、医療費・1人当たり医療費ともに増加する傾向にある。
・平均年齢の上昇に伴って内臓脂肪症候群の該当者割合も高くなることが予想されるので、それを抑えることが求められる。

 【特定保健指導の実施率向上】・被保険者向けの対策は、事業主と連携して対象者に参加を促す。事業主と定期的に課【生活習慣病の医療費適正化】
・全体を見ると、生活習慣病・がん・メンタル疾患・歯科の医療費を比較すると、4つの領域のうち生活習慣病が34.8%となっている。
・被保険者に関しては生活習慣病が43.7％を占めている。さらに、生活習慣病医療費のうち、高血圧・糖尿病・脂質異常症が60.2%を占めている。
・疾病分類別では歯科、呼吸器、新生物、循環器、内分泌の医療費が上位５分類となっている。新生物、循環器、内分泌等にかかる医療費の適正化が求められる。

 【受診勧奨および疾病予防】・健診結果が要医療、かつ医療機関を未受診となっている対象者を抽出して、個別の受【生活習慣病の重症化リスク】
・一人当たり医療費の観点では、動脈瘤・腎機能障害・虚血性心疾患・脳血管疾患が10万円を超えている。これらは突然発症して入院治療を必要とする場合があり、日常生活に支障をきたすことがある。
・生活習慣病の検査値が高く、かつ未受診となっている加入者が一定割合存在しており、放置すると生活習慣病が重症化するリスクがある。

 【生活習慣病の重症化予防】
・健診結果から糖尿病性腎症の重症化リスクが高い加入者に対して、重症化予防を行う

No.5【被保険者・男性の喫煙対策】
・被保険者・男性喫煙率は直近5年間で低下傾向にあるものの、2022年度の男性喫煙率は29.1%となっている。

 【禁煙サポート】
・禁煙支援のためのプログラムを提供する。

No.6【がん検診の結果把握および早期治療のための働きかけ】
・がん検診の結果データを把握してリスク者を抽出し、レセプトから受診状況をモニタリングすることが望ましい・現状では5大がんの検診結果の把握および要精密検査者への受診勧奨までは実施できていない。

 【がん検診結果の把握および受診勧奨】
・5大がんの検診受診結果を把握する。

【虫歯の予防】
歯科を3年間受診していない加入者が約33%いる。定期的に予防のため歯科を受診して、早期の虫歯発見・治療を行うことで歯の健康と歯科医療費の適正化に繋げていく。

 【歯科検診の環境整備】
・加入者が歯科検診を実施できるように環境を整備する。

No.2

No.3

No.4

No.7

疾病の疑いがある場合には早期に治療することが大事だと訴えていく。
・被保険者向け特定健診は、事業主と連携して健診受診を呼びかける。
・被扶養者向け特定健診は、基準該当者に対して個別に健診受診勧奨を実施して、健診を受診するよう働きかける。

題を共有して、実施方法を適宜改善してより多くの被保険者が参加するよう働きかける。
・被扶養者は、機関誌・ホームページ等により周知を行う。
・若年層（40歳未満）に健康に関する情報提供を行ってヘルスリテラシーを高めるととともに、生活習慣改善を促して生活習慣病の予防に繋げる。

診勧奨を実施する。1年を通して定期的にリスク対象者の抽出を行い、リスクが高い加入者から優先的に受診勧奨を実施していく。
・健康に関する情報提供および保健指導の実施により、加入者のヘルスリテラシーの向上を図るとともに、生活習慣改善を促して生活習慣病の予防に努める。
・40歳未満の若年層に対して保健指導を実施して、ヘルスリテラシー向上およびメタボの予防を行う。

。特に慢性腎臓病は透析が必要となり本人のQOL低下や高額医療費という問題に繋がるため、リスク者を抽出して受診勧奨を実施する。
・受診勧奨の実施方法は事業主と協働して実施することを基本方針とし、定期的に改善を行う。

・委託先のベンダーは年度単位で評価し、費用対効果が高い委託先を柔軟に選定する。

・検査結果が要精密検査となった加入者に対して受診勧奨を実施し、レセプトを活用して医療機関の受診状況をモニタリングする。
・要精密検査者を把握しているがん種から受診勧奨を先行して実施し、受診勧奨の対象を5大がんに順次拡大する。

・「歯科オンラインセミナー」を開催して、歯の健康に関する情報提供・ヘルスリテラシ―向上を図る。
・問診票から歯の健康についてリスクがある対象者を抽出して、受診勧奨を実施する。

基本的な考え方（任意）-特定健診・特定保健指導の事業計画【第3期データヘルス計画書

STEP3から自動反映】

1

1

対応する
健康課題番号

特定健康診査

事業名

No.1


事業の概要

対象

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜（上限なし）, 対象者分類：加入者全員

方法 本人が医療機関に直接連絡して予約・健康意識の向上
・特定健診の受診率向上
・疾病の早期発見
アウトカム指標体制 提携している医療機関∕健診代行会社に健康診断業務を委託

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

評 価 (アウトカムは設定されていません)
指 アウトプット指標
標 実施率
実施率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

94.0 ％

94.0 ％

94.0 ％

94.0 ％

94.0 ％

94.0 ％

57 ％

62 ％

67 ％

72 ％

77 ％

82 ％

実施計画

2

R6年度

R7年度

R8年度

・ホームページ等により健診実施を案内 ・加入者が各自で申込み、健診を受診 ・被扶養者のうち、基準に該当する者に対して健診受診勧奨を実施

・ホームページ等により健診実施を案内 ・加入者が各自で申込み、健診を受診 ・被扶養者のうち、基準に該当する者に対して健診受診勧奨を実施

・ホームページ等により健診実施を案内 ・加入者が各自で申込み、健診を受診 ・被扶養者のうち、基準に該当する者に対して健診受診勧奨を実施

R9年度

R10年度

R11年度

・ホームページ等により健診実施を案内 ・加入者が各自で申込み、健診を受診 ・被扶養者のうち、基準に該当する者に対して健診受診勧奨を実施

・ホームページ等により健診実施を案内 ・加入者が各自で申込み、健診を受診 ・被扶養者のうち、基準に該当する者に対して健診受診勧奨を実施

・ホームページ等により健診実施を案内 ・加入者が各自で申込み、健診を受診 ・被扶養者のうち、基準に該当する者に対して健診受診勧奨を実施

事業名

対応する
健康課題番号

特定保健指導No.2


事業の概要

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜（上限なし）, 対象者分類：基対象準該当者

・対象者の生活習慣改善
・対象者の健康状況の改善（メタボ脱出、生活習慣病予防）方法 委託事業者が対象者に連絡して初回面談の日程を調整する。

アウトカム指標体制 事業主および外部委託先（複数社）と連携して実施。

内臓脂肪症候群
割合

該当者

評
価 内臓脂肪症候群 該当者
指 割合
標 アウトプット指標

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

16.0 ％

16.0 ％

16.0 ％

16.0 ％

16.0 ％

16.0 ％

2.3 ％

2.3 ％

2.3 ％

2.3 ％

2.3 ％

2.3 ％R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

実施率

52.3 ％

54.6 ％

56.8 ％

59.1 ％

61.4 ％

63.6 ％

実施率19.3 ％23.3 ％

27.3 ％

31.3 ％

35.3 ％

39.3 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

・定期的に健診結果から対象者を抽出し、外部事業者 ・定期的に健診結果から対象者を抽出し、外部事業者 ・定期的に健診結果から対象者を抽出し、外部事業者に委託する。 ・事業を毎年評価し、事業主と協働す に委託する。 ・事業を毎年評価し、事業主と協働す に委託する。 ・事業を毎年評価し、事業主と協働する体制・役割・プロセスの改善を行う。
る体制・役割・プロセスの改善を行う。
る体制・役割・プロセスの改善を行う。
R9年度

R10年度

R11年度

・定期的に健診結果から対象者を抽出し、外部事業者 ・定期的に健診結果から対象者を抽出し、外部事業者 ・定期的に健診結果から対象者を抽出し、外部事業者に委託する。 ・事業を毎年評価し、事業主と協働す に委託する。 ・事業を毎年評価し、事業主と協働す に委託する。 ・事業を毎年評価し、事業主と協働する体制・役割・プロセスの改善を行う。
る体制・役割・プロセスの改善を行う。
る体制・役割・プロセスの改善を行う。

2

達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
令和6年度
特定
健康診
査
実
施率

特定
保健
指導実
施率

計
画値
※1

実
績値
※1

計
画値
※2

実
績値
※2

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度全体

23,841 ∕ 28,964 ＝82.3 ％

24,298 ∕ 28,964 ＝83.9 ％

24,756 ∕ 28,964 ＝85.5 ％

25,213 ∕ 28,964 ＝87.0 ％

25,671 ∕ 28,964 ＝88.6 ％

26,128 ∕ 28,964 ＝90.2 ％

被保険者

18,626 ∕ 19,815 ＝94.0 ％

18,626 ∕ 19,815 ＝94.0 ％

18,626 ∕ 19,815 ＝94.0 ％

18,626 ∕ 19,815 ＝94.0 ％

18,626 ∕ 19,815 ＝94.0 ％

18,626 ∕ 19,815 ＝94.0 ％

5,215 ∕ 9,149 ＝57.0 ％

5,672 ∕ 9,149 ＝62.0 ％

6,130 ∕ 9,149 ＝67.0 ％

6,587 ∕ 9,149 ＝72.0 ％

7,045 ∕ 9,149 ＝77.0 ％

7,502 ∕ 9,149 ＝82.0 ％

全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

全体

2,580 ∕ 5,208 ＝49.5 ％2,714 ∕ 5,246 ＝51.7 ％

2,852 ∕ 5,284 ＝54.0 ％2,993 ∕ 5,322 ＝56.2 ％

3,136 ∕ 5,360 ＝58.5 ％3,283 ∕ 5,398 ＝60.8 ％動機付け支援1,188 ∕ 2,063 ＝57.6 ％

1,225 ∕ 2,091 ＝58.6 ％

1,264 ∕ 2,120 ＝59.6 ％1,305 ∕ 2,148 ＝60.8 ％1,348 ∕ 2,177 ＝61.9 ％

1,394 ∕ 2,205 ＝63.2 ％

積極的支援

1,392 ∕ 3,145 ＝44.3 ％

1,490 ∕ 3,155 ＝47.2 ％

1,588 ∕ 3,164 ＝50.2 ％1,688 ∕ 3,174 ＝53.2 ％

1,788 ∕ 3,184 ＝56.2 ％1,889 ∕ 3,193 ＝59.2 ％全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

3

目標に対する考え方（任意）特定健康診査等の実施方法（任意）個人情報の保護〇当健保は、厚生労働省「標準的な健診・保健指導プログラム（令和6年度版）」に記載された個人情報保護に関するガイドラインを遵守する。
〇特定健康診査・特定保健指導および個人情報を取り扱う業務を外部へ委託する場合は、厚生労働省「標準的な健診・保健指導プログラム（令和6年度版）」に記載された個人情報保護に関するガイドラインに記載された内容と同等の取扱いを実施することを契約書に明記する。
〇当健保の個人情報管理責任者は、常務理事とする。また、個人情報を利用する者については限定する。
特定健康診査等実施計画の公表・周知〇本計画は当健保の機関誌やホームページを通じて公表・周知する。
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）〇特定健康診査・特定保健指導については、当健保が第四期の６年間に取り組む中で、実績が目標や国の方針と大きくかけ離れた場合やその他必要がある場合には、適宜見直しをはかる。

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