（健Ⅱ25F）
令和２年４月１０日

都道府県医師会
郡市区医師会感染症危機管理担当理事

殿

日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について

新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について、今般、厚生労働省から各都道府県等衛生主管部（局）に対して、別添の事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
本件は、ＰＣＲ検査体制の確保、また、無症状の濃厚接触者への検査の実施について、下記の対応を求めるものであります。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会、関係医療機関等に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
記・医療機関からＰＣＲ検査（行政検査及び保険適用）を行うことのできる「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」として認めるよう申し出があった場合には、速やかに必要な手続きを行うこと
・積極的疫学調査における健康観察中である無症状の濃厚接触者が医療従事者等である場合には、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（国立感染症研究所）に基づき、検査が必要と考えられる場合においては、積極的に検査すること

事務連
絡
令 和 2 年 3 月 30 日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について（１）新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いのうち、「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関」について
健感発０３０４第５号令和２年３月４日「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて」（２）①の「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関」については、外来、入院問わず、帰国者・接触者外来と同様に、疑い例が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないよう、可能な限り動線を分ける（少なくとも診察室は分けることが望ましい）、必要な検査体制を確保す
る、医療従事者の十分な感染対策を行うなどの適切な感染対策が講じられている医療機関として都道府県等が認めた医療機関を指しているものである。
検査体制の確保の観点から、あらかじめ、検査を行うことができる医療機関を準備しておくことが重要であることに加え、院内感染防止の観点からも新型コロナウイルス感染症を疑う肺炎患者が出た場合に、速やかに検査結果を把握できる必要がある。こうした医療機関においては、保健所と連携し、速やかに PCR 検査を行うことや、保険適用による PCR 検査を行うことができる体制を整えることが望ましい。
都道府県等においては、このような医療機関から申し出があった場合には、速やかに適切な感染対策がとられている旨を確認の上、「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」として認め、保険適用に伴う手続きを行うよう、お願いする。

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（２）新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査における健康観察中である無症状の濃厚接触者が医療従事者等ハイリスクの者に接する機会のある業務に従事する者に関する取扱について
今般、院内感染例が増加している現状を踏まえ、国立感染症研究所の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」にある下記記載をご確認頂き、医療従事者に対して検査が必要と考えられる場合においては、積極的に検査して頂きますよう改めて周知の程お願いする。
原則として、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は、新型コロナウイルスの検査対象とはならないことは前述の通りである。しかし、濃厚接触者が医療従事者等、ハイリスクの者（高齢者、基礎疾患がある者、免疫抑制状態である者、妊娠している者）に接する機会のある業務に従事し、検査が必要と考えられる場合、クラスターが継続的に発生し、疫学調査が必要と判断された際には検査対象とすることができる。
以上

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新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）-患者クラスター（集団）の迅速な検出の実施に関する追加-

国立感染症研究所 感染症疫学センター
令和 2 年 3 月 12 日版

本稿は、国内で探知された新型コロナウイルス感染症の患者（確定例）等に対して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条による積極的疫学調査を保健所が迅速に実施するため、作成されたものである。
2 月 24 日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（第３回）を踏まえて、2 月
25 日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」によると、現在の状況は、「感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模患者クラスター（集団）が把握されている状態」となっている。各自治体が、関係機関と協力の上で、適切に積極的疫学調査を行い、感染源の推定、および濃厚接触者の把握と適切な管理を行うことによって、感染伝播拡大防止に努めることが重要である。具体的には、地方自治体が、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査等により、個々の患者発生をもとにクラスターが発生していることを把握するととともに、患者クラスターが発生しているおそれがある場合には、確認された患者クラスターに関係する施設の休業やイベントの自粛等等の必要な対応を要請する、とされている（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf）。
上記を受けて、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策本部内に関係機関の協力の下、新たに専門家を配置したクラスター対策班を設置した（2 月 25 日）。自治体における新型コロナウイルス感染症の対応支援に関する窓口は、当面クラスター対策班に一元化するが、実地疫学調査に対する協力要請や調整は、従前どおり国立感染症研究所感染症疫学センター・FETP（実地疫学専門家養成コース）でも受付ける。国立感染症研究所と、当クラスター対策班は、密接に連携し、感染の流行の早期の終息にあたることとする。
本稿は自治体による従前の積極的疫学調査に加えるものとして、今回の基本方針で示された患者クラスターの検出と対応に関する情報を新たに加えたものである。
（用語の定義）●「患者（確定例）」とは、「臨床的特徴等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、かつ、検査により新型コロナウイルス感染症と診断された者」を指す。
●「疑似症患者」とは、「臨床的特徴等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、新型コロナウイルス感染症の疑似症と診断された者」を指す。

●「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」が発病した日以降に接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。
・ 患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を 含む）があった者・ 適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者
・ 患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・ その他： 手で触れること又は対面で会話することが可能な距離（目安として 2 メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と接触があった者（患者の症状などから患者の感染性を総合的に判断する）。
●「患者クラスター（集団）」とは、連続的に集団発生を起こし（感染連鎖の継続）、大規模な集団発生（メガクラスター）につながりかねないと考えられる患者集団を指す。これまで国内では、全ての感染者が 2 次感染者を生み出しているわけではなく、全患者の約 10-20％が 2 次感染者の発生に寄与しているとの知見より、この集団の迅速な検出、的確な対応が感染拡大防止の上で鍵となる。
（積極的疫学調査の対象）○積極的疫学調査の対象となるのは、上に定義する「患者（確定例）」および「濃厚接触者」である。「疑似症患者」が確定例となる蓋然性が高い場合には、確定例となることを想定して積極的疫学調査の対象とし、疫学調査を開始することも許容される。
○何等かの理由により、無症状で検査を実施され「無症状病原体保有者（臨床的特徴を呈していないが、検査により新型コロナウイルス感染症と診断された者）」とされた者については、検体採取の時期や疫学的な情報に基づき、今後の発症の蓋然性とともに、接触者に対して感染伝播をさせた場合の影響の大きさを評価し、接触者調査の実施について個別に判断する。
（地域の発生状況の把握）〇保健所は、「患者（確定例）」や「疑似症患者」の届出状況や帰国者・接触者相談センターへの相談情報を総合的に評価し、地域の発生状況を把握する。具体的には、自治体における PCR 検査の実施数や確定例の報告数、感染経路の特定できない報告例の発生状況を把握しておく。さらに、帰国者・接触者相談センターと連携し、その相談件数と医療機関受診にいたった件数を把握できるようにしておくと、新型コロナウイルス感染症を疑われた件数の割合の推移などから地域における発生状況を推察できる可能性がある。全国の新型コロナウイルス感染症の発生状況も注視しておく。
ちなみに、帰国者・接触者相談センターへ相談する者の目安は 2 月 17 日時点では以下のとおりである。
1) 風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が４日以上続く者（解熱剤を服用中の者も同様に扱う。）
2) 倦怠感や息苦しさがある者
3) 重症化リスクが高い者（高齢者、糖尿病・心不全・呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を受けている者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者）が 1)、2）が 2 日程度続く場合

（調査内容）○基本情報・臨床情報・推定感染源・接触者等必要な情報を収集する。（調査票添付 1、2-1、31、3-2）〇感染源推定については「患者（確定例）」が複数発生している場合には、共通曝露源について探索を行い、感染のリスク因子を特定した上で、適切な感染拡大防止策（共通曝露をうけたと推定される者への注意喚起を含む）を実施する。
○感染源推定については、患者クラスター（集団）の検出と対応という観点から、リンクが明らかでない感染者〔患者（確定例）など〕の周辺にはクラスターがあり、特に地域で複数の感染例が見つかった場合に、共通曝露源を後ろ向きに徹底して探していく作業の重要性、必要性があらためて強調される。これらは地域の、ひいては日本全体の感染拡大の収束に直結している。
○積極的症例探索の実施にあたっては、「患者（確定例）」の行動調査の情報をもとに注意深く対象者を絞り込む。特に密閉された空間で多くの人が対面で一定時間の接触があり（会話等）、2 次感染が発生した可能性が高い場所として、国内では船内、スポーツジムなどが挙げられており、これらに類する室内環境での接触の有無については、従来の医療機関、福祉施設、職場、学校等に加えて丁寧に積極的症例探索を行う。これらの積極的症例探索の対象者の範囲を過剰に拡大し、事例全ての対応を行おうとすると、関係者の負担が大きくなり、実施自体が困難となることが危惧される。国を挙げて感染拡大阻止に取り組む当面の状況としては、濃厚接触者の中で「患者（確定例）」と接触期間が長い同居家族等については、一般的な健康観察や行動自粛の要請等に留めて（後述）、リソースを潜在的な患者クラスター（集団）の一部として評価された患者や集団の検出に向けることを検討する。国立感染症研究所や、新型コロナウイルス感染症対策本部・クラスター対策班の専門家において、これらの評価について協力・助言を行うことが可能である。
○調査対象とした「濃厚接触者」に対しては、最終曝露から 14 日間、健康状態に注意を払い、発熱や呼吸器症状、倦怠感等が現れた場合、医療機関受診前に、保健所へ連絡するようにお願いする。（調査票添付 3-3）○「濃厚接触者」については、発熱または呼吸器症状が現れた場合、検査対象者として扱う。感染リスクの高い者の何らかの発症であり、集団単位での感染拡大を封じ込める対応であることから、体温が 37.5 度以上あるかどうかにこだわらず、検査の必要性については、医師の判断を優先する。
○原則として、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は、新型コロナウイルスの検査対象とはならない（例外的な場合について後述）。自宅待機などの周囲への感染伝播のリスクを低減させる対策をとった上で、健康観察を行う。無症状者を対象に検査を行う場合、ウイルスが存在してもどのタイミングで検出出来るかは不明であり、検査陰性が感染を否定することにはならないからである。なお、「濃厚接触者」において、重症化リスクが高いと想定される者の体調の変化には十分注意を払う。
（調査時の感染予防策）

○積極的疫学調査の対応人員が調査対象者に対面調査を行う際は、サージカルマスクの着用と適切な手洗いを行うことが必要と考えられる。
〇咳などの症状がある調査対象者に対面調査を行う際は、患者にサージカルマスクを着用させ、対応人員はサージカルマスクの着用と適切な手洗いに加え、眼の防護具（ゴーグルまたはフェイスシールド）を装着する。
（濃厚接触者への対応）○「濃厚接触者」については、健康観察期間中において、咳エチケットと手洗いを徹底するように保健所が指導し、常に健康状態に注意を払うように伝える。不要不急の外出はできる限り控え、やむをえず移動する際にも、公共交通機関の利用は避けることをお願いする。外出時のマスク着用と手指衛生などの感染予防策を指導する。
〇原則として、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は、新型コロナウイルスの検査対象とはならないことは前述の通りである。しかし、濃厚接触者が医療従事者等、ハイリスクの者に接する機会のある業務に従事し、検査が必要と考えられる場合、クラスターが継続的に発生し、疫学調査が必要と判断された際には検査対象とすることができる。
〇「濃厚接触者」と同居している者には、マスクの着用および手指衛生を遵守するように伝える。
その他、「ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合 家庭内でご注意いただきたいこと～８つのポイント～」https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601721.pdf を参照のこと。
〇「濃厚接触者」に対する廃棄物処理、リネン類、衣類等の洗濯は通常通りに行うよう伝える。
〇「濃厚接触者」に児童生徒等がいる場合は、文部科学省の通知「中国から帰国した児童生徒等への対応について（令和 2 年 2 月 10 日付け元初健食第 43 号）」
https://www.mext.go.jp/content/20200214-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf を参照する。
○医療機関からの検体搬送については、「2019-nCoV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・搬送マニュアル」を参照する。