一般社団法人広島県森林協会定款
平成２４年６月１日設立登記

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人広島県森林協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を広島市中区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、森林・林業の振興発展と森林・林業に対する施策の拡充を促進するとともに、自然環境の保護と利用の調和を図り、もって農山村地域社会の安定的発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 治山事業、林道事業等森林・林業振興に係る事業の拡充促進に関すること（２） 自然公園整備事業の拡充促進に関すること（３） 森林・林業関係事業、自然公園整備事業の振興に関し、資料・情報の収集及び関係行政庁等との連絡調整に関すること（４） 森林・林業関係事業、自然公園整備事業等に関する調査研究及び研修会等の開催に関すること（５） 森林・林業の普及啓発及び山地災害の防止に関すること（６） 会報及び刊行物の発行に関すること（７） 治山事業、林道事業及び自然公園整備事業等の調査、測量、設計及び施工管理等の受託事業に関すること（８） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１） 正 会 員

県内の市町及びこの法人の目的に賛同して入会した森林組合（２） 名誉会員

学識経験者又は林業の振興に功労のあった者で総会において推薦されたもの

２

前項の会員のうち、正会員をもって、一般財団法人及び一般社団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）

第６条 正会員になろうとする森林組合は、入会申込書を会長に提出して、入会の申込を行うものとする。
２

入会は、総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定するものとする。

（会費）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、会長に退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、総会の日から１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。

３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）

第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費を３年以上納入しないとき（２） 総正会員が同意したとき（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき（拠出金の不返還）第１１条

退会し、又は除名された会員が既に納付した会費その他の拠出金は、返還しない。

第４章総会

（構成）
第１２条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（権限）

第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１） 入会の基準及び会費の額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事（以下「役員」という）の選任及び解任（４） 役員の報酬の額（５） 事業報告書、収支決算書の承認（６） 事業計画書、収支予算書の報告（７） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（８） 定款の変更（９） 事業の全部又は一部の譲渡（10） 解散及び残余財産の帰属の決定（11） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。

（招集）
第１５条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第１６条
２

総会の議長は、会長とする。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が総会の議長となる。
（議決権）

第１７条
２

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、または他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、正会員は出席したものとみなす。
（決議）

第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）

第１９条

理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合においては、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第１５条第１項の理事会において定めるものとし、第１６条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第２０条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席者のうちから選出された議事録署名人２人が、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
前条の規定により作成した総会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事６人以上１１人以内（２） 監事２人以内
２

理事のうち１人を会長とし、３人を副会長とし、会長、副会長以外の理事のうち 1 名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条

役員は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

常務理事は、会長の命を受けて、この法人の業務を分担執行する。

５

会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２４条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

３

理事又は監事については、再任を妨げない。

４

理事又は監事が第２１条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

役員は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２７条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

第６章

理事会

（理事会の設置）第２８条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第２９条

理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第３０条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３１条
２

理事会の議長は、会長とする。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決議）

第３２条

理事会の決議は、決議に特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

３

理事、監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

４

前項の規定は、第２３条第５項に規定する報告については適用しない。
（議事録）

第３３条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第７章

財産及び会計（事業年度）
第３４条

この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３５条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の決議を経て総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第３６条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号から第３号までの書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 公益目的支出計画実施報告書（４） 貸借対照表（５） 正味財産増減計算書（６） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。これらのうち公益目的支出計画実施報告書については、一般の閲覧に供するものとする。

３

定款及び会員名簿を主たる事務所に、備え置くものとする。

４

貸借対照表は，定時総会の終結後遅滞無く、公告しなければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３８条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第３９条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第４０条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告）
第４１条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局その他（事務局）
第４２条

この法人に事務局を置き、事務局には所要の職員を置く。

２

職員は，会長が任免する。

３

重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。

４

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委任）

第４３条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは，第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は、藏田 義雄、常務理事は川野 惣司とする。