国立教育政策研究所 令和２-４年度プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」『高校生の高等教育進学動向に関する調査研究の概要について第二次報告書』

１．調査研究の目的・概要（１）調査研究の目的
令和２（2020）年４月から始まった「高等教育の修学支援新制度」（以下「新制度」と略す）においては，住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯から高等教育機関に進学する学生に対し，授業料・入学金の減免と，給付型奨学金による支援が行われている。
「新制度」が，このような収入の特に低い世帯からの進学をどれくらい促進するかについては，検証が始められたところである。
いっぽう，「新制度」の導入は，その対象外となった者（例えば中間的な収入階級に属する高校生）の進学動向にも一定の影響を及ぼす可能性も考えられ，そうした人々に対して，どのような経済支援の在り方を考えるかは，次の政策課題として残されている。よって，中間所得層の家計負担度や公平性，進学動向とその変化等についても，定期的・継続的なモニタリングが必要となる。にもかかわらず，高校生の高等教育進学の動向と，世帯収入の全国的な状況を把握しうる大規模な調査は非常に少ない状況にある。かつて東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センターが「高校生の進路についての調査」を行った平成17（2005）年度と，現在では，男子の大学進学率が頭打ちになったことを始め，進学動向にも変化が生じており，今こそ新たな大規模調査が必要とされている。
国立教育政策研究所高等教育研究部では，令和２年３月の高校卒業者が，「高等教育の修学支援新制度」が適用される最初の学年となることから，本プロジェクトの開始に先行して，全国350校の全日制高等学校（中等教育学校後期課程を含む）３年生の保護者を対象に，令和元（2019）年12月に「高校生の進路に関する保護者調査」（以下，「文科省・国研調査」と略す）を文部科学省高等教育局と共同で実施した。同調査により「新制度」の効果検証は可能となるが，中間所得層の支援等の中長期的課題の検討に資する研究を行っていくためには，継続的な調査実施が欠かせない。
以上を踏まえて，本研究では，高校３年生の保護者を対象とするアンケート調査を基に，「新制度」の支援対象となる経済的に進学が困難な生徒の進路選択の変化，中間所得層における教育費負担の現状，教育費負担に対する保護者の意識等を詳細に分析するとともに，類似の調査を継続的に実施するために，調査方法や質問項目を精査することを目的として実施するものである。

（２）調査研究の概要
令和２年度は，元年度に実施した「文科省・国研調査」の詳細な分析を実施することに主眼を置いた。基本的な属性別のクロス集計（基礎集計表）を作成するとともに，研究分担者各位の問題関心に基づいて分析を進めた。分析の結果については，２回実施したオンライン研究会（９月23日，令和３年３月18日）において報告し，相互に意見交換等を行い，さらなる分析のブラッシュアップに努めた。
1令和３年度は，１回のオンライン研究会（６月28日）を開催するとともに，元年度に実施した「文科省・国研調査」を用いて詳細な分析を行い，計９篇の論稿を所収した「第一次報告書」を12月に刊行した。同報告書の内容は，国立教育政策研究所広報『NIER NEWS』第210号（令和４年１月）でも紹介している。「第一次報告書」に収められた所得階級別の大学進学希望率，奨学金の利用状況等の集計結果は，教育未来創造会議の第一次提言（令和４年５月）参考資料集に引用されるなど，政策立案プロセスに一定の貢献を果たした。
令和３年度は，また，新制度の導入から２年が経過したことに鑑み，奨学金が進路選択に及ぼす影
響，教育費負担に関する意識などの変化を把握するため，高等教育局学生・留学生課（当時）との協力のもと，全国の高校等３年生の保護者を対象とする２回目の調査を12月に，さらに，実際に決定した進路を把握するための追跡調査を３月末に実施し，回答データセットの作成等を行った。
令和４年度は，２回のオンライン研究会（８月24日，11月２日）を開催するとともに，研究成果の取りまとめを行った。３年度の「文科省・国研調査」分析結果をまとめたものが本報告書である。「文科省・国研調査」にこころよく御協力くださった皆様に，この場をお借りして深く感謝申し上げたい。

【研究期間：令和２～４年度，研究代表者：濱中義隆（高等教育研究部副部長）】

２．研究成果の概要
報告書各章の要旨は，以下の通りである。

第１章

令和３年度「高校生の進路に関する保護者調査」の概要「高等教育の修学支援新制度」の導入から３年目に当たる令和３年度高等学校等卒業予定者の保護者を対象に，２回目の「高校生の進路に関する保護者調査」を令和３年12月に実施した。同調査は，在籍生徒数に確率比例するよう抽出した全日制高等学校等700校の任意の１学級の生徒の保護者を対象に実施し，有効回答数は4,930名，設計標本サイズに対する有効回答率は17.7％であった。また，卒業後の進路がほぼ確定する令和４年３月中旬に追加調査も実施し，1,164名から回答を得た。
本章では，回答者の諸属性（子供の性別，高校等の所在地，入学難易度等），進路希望について母集団からの偏りを確認した後，卒業後の進路希望，進路希望の決定時期，奨学金等への応募・内定状
況，進学後の学費の負担方法，教育費負担に対する意識など，主要な調査項目について，世帯の状況との関連を中心にクロス集計の結果を報告した。新制度による給付型奨学金の受給が内定した者の約半数が，奨学金なしでは進学が「非常に困難」としており，低所得層における学費負担軽減の効果は大きい。一方，新制度導入から３年が経過しても，世帯収入や子供の数による，高校卒業後の進路の差異は縮小していないことが明らかになった。また，新制度の初年度に当たる令和元年度調査と比較して，高校卒業後の就職／進学を決定する時期の早期化，貸与奨学金の利用の回避など，注目すべき変化が確認された。

第２章

国研調査2019・2021と高卒者保護者調査2020の比較

2019年度の「文科省・国研調査」（以下，国研調査2019）と2021年度調査（文科省・国研調査2021）
2

と科研費平成31～令和５年度（2019～23年度）基盤研究（B）「学生への経済的支援の効果検証に関する実証研究」（研究代表小林雅之）の調査（以下，保護者調査2020）の三つの調査を比較して，多くの共通した傾向を見いだした。
文科省・国研調査2019は，高校３年生の保護者の進路希望を調査したものである。これに対して，文科省・国研調査2021は，確定した進路について調査が行われている。他方，保護者調査2020は，実際の進路をウェブモニターにより調査した。
文科省・国研調査2019では，国公立大学進学希望の強さが示された。しかし，実際の進路（学校基本調査による推計）や文科省・国研調査2021や保護者調査2020では，国公立大学進学率はより低くなっている。高校生やその家計の国公立大学志向の強さが確認されたと言えよう。
進路（大学進学（希望）率）に対する成績（中学３年生時，高校３年生時）と所得階層の関連については，成績上位者では進路に対する所得階層の影響は小さく，成績下位者ほど所得の影響が強くなるという傾向が，文科省・国研調査2019と保護者調査2020ともみられた。しかし，文科省・国研調査
2021では，高校３年生時の成績上位者でも所得階層差がみられることや，中学３年生時の成績「中の上」では，より階層差が大きいといったこれまでと異なる傾向もみられる。
教育費に関する意識では，三つの調査ではほとんど差がみられない。意識は比較的経時的に変化しないということができる。ローン回避傾向は三つの調査とも７割以上と強いことが示された。また，低所得層の方が高くなるというU字型は，三つの調査でも確認された。

第３章

高等学校職業学科の生徒の進路選択

本章では，高等学校専門学科に所属する高校生のうち，特に職業に関する専門学科（農業，工業，商業，水産，家庭，看護，福祉等）に注目して，希望進路の規定要因を分析した。職業学科生の希望進路は「就職」37.2％，「短期大学・専門学校等」30.2％，「私立大学」27.0％，「国公立大学」5.2％，「その他・未定」0.4％である。「短期大学・専門学校等」と比較分析した結果，「就職」は男子で，中３・高３成績順位が高いほど，また貸与奨学金回避の傾向が強いほど希望する傾向にある。「私立大学」
は男子で，中３・高３成績順位が高く，子供の人数が少ないほど希望しやすい。「国公立大学」は中３成績順位に強く規定されている。
なお，就職希望者に限定して希望理由を尋ねたところ，「進学のための費用が高いから」「進学してもよい仕事につけるとは限らないから」との理由が女子で有意に高かった。特に，進学費用の高さを“とてもあてはまる”とした女子は46.1％にのぼっており，職業学科において女子生徒が就職を希望する大きな理由となっている。

第４章

大学の受験パターンと出身地域との関係について

大学進学率の地域分布は，３大都市圏で最も高く，より遠方になるほどおおむね低くなる同心円状の「三重構造」となっている。その背後で，どのような進路選択・進学先選択が行われているかを理解するために，文科省・国研調査を用いて，出身地域によって大学の「受験パターン」がどう異なるかを考察した。
まず，日本全体を便宜的に「大都市圏」（東京圏，京阪神，愛知県），「地方A」（北関東，北陸，甲信越，東海，東近畿，中国，四国），「地方B」（北海道，東北，九州・沖縄）の３地域に区分する。次3

に「進学予定（これから受験する）」の人について，受験予定の学校の回答を組み合わせて「受験パターン」変数を作成し，クロス集計と多項ロジスティック回帰分析によって，地域間の相違を検討した。
その結果，男女に共通して，(1)３地域とも「国公立大学と私立大学の併願」のパターンが最も多いこと，(2)大都市圏では「私立大学のみ受験」のパターンも多く，地方Bでは「国公立大学のみ受験」のパターンも多いこと，(3)(2)の傾向は，世帯年収や，中学校３年生のときの成績を一定にした分析でも成り立つことなどが明らかになった。

第５章

高等教育進学にかかる費用に関する親の意識

高等教育進学費用に関する親の意識は，家計所得階層，親学歴などの属性によってどの程度，規定されているのか。また，その意識は，(a)奨学金，(b)子どものアルバイトなどの高等教育の学費負担方法の必用度にどの程度，影響を及ぼすのかについて分析を行った。
まず，高等教育進学費用に関する親の意識に関する八つの質問項目を，因子分析によって分類した
結果の，(1)「高等教育費の本人（子ども）負担志向」，(2)「子どもの将来への投資としての高等教育費の親負担志向」，(3)「高等教育費負担の軽減要望」，の３因子をもとにすれば，(1)の意識が強いほど，(a)・(b)いずれの学費負担方法についても必要度は高まる傾向がみられた。(2)の意識では，それと逆の傾向がみられた。(1)の意識が強いほど(2)の意識は弱くなるが，低所得階層では，(1)の意識が強く，かつ，(2)の意識の強い親が存在する可能性があり，「ローン回避」傾向の一端が示唆された。
これに対し，(3)の意識による学費負担方法への影響はなかった。

第６章

強い資金制約のもとで回避される理系進路選択―大学進学予定（希望）かつ低所得層のサンプルに操作変数法を適用した因果推論―
本稿は，大学進学を予定（希望）し，かつ，家族全体の世帯収入が年収400万円未満であるサンプルを対象に，「私立大学に自宅外通学する」という選択と，理工農系の学部・学科に進学するという選択との間に見られる関係を検討した。
地方出身ダミーを操作変数とする操作変数法を適用した結果，「私立大学に自宅外通学する」という選択を回避するという，低所得層の大学進学予定（希望）者の判断が，理工農系の学部・学科以外の進路に本人を誘導していくという因果関係が明らかになった。
現行の高等教育の修学支援新制度を所与とする限り，低所得層の高３生やその家族の側（がわ）からすれば，進学費用をいかに工面するかという問題が完全に解決するということはなく，資金調達面の不安は残り続ける。このため低所得層は，残り続ける不安を自らの手でできるだけコントロールするべく，進学費用をできるだけ抑えることを念頭に置くようになる。ゆえに，低所得層の場合，授業料が高い上にアパート代等の追加的支出が必要となる「私立大学に自宅外通学する」という選択を回避し，そうした判断が，進学費用がかさむ理工農系への進学をも回避するという選択に繋（つな）がっていくのである。
以上の分析結果を踏まえて，現行の高等教育の修学支援新制度のもとで低所得層が抱きうる資金調達面の不安軽減の在り方について，若干の議論を行った。

4