アジア情報化動向報告会

インドネシア 最新IT事情

2016年 9月 8日
一般財団法人 国際情報化協力センター
情報調査部

保井 和毅

目次：

１.基本情報２.情報化の状況
３.情報化関連機関
４.情報産業の動向

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１.１ インドネシアの国勢および日本との関係□面積：190万平方ｋｍ （日本の約5倍強）□人口：2億5,599万人（2015年､世界第4位）□通貨：ルピア（ルピア＝約0.009円、2015年7月31日）□首都：ジャカルタ
□政体：共和制□元首：ジョコ・ウィドド大統領□民族構成：大部分マレー系、中国系3%他□主要言語：インドネシア語、民族言語□宗教：イスラム教88%、ﾌﾟﾛﾃｽﾀﾝﾄ6%他□日本との時差：-2時間（ジャカルタ）□失業率：5.5%（2015年）□名目GDP総額：1,540兆８千億ルピア（2015年）□一人当りGDP：3,537米ドル（2015年）□実質GDP成長率：4.79% （2015年）□在留邦人数：16,893人（2014年）□在留日系企業数：1,496社（2014年 3月）
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１.２ 政治および経済動向【政治状況】

働く内閣

・ジョコウィ大統領の目指す政治は・・・「古い既得権政治との決別」、「国民のための政治を創造」、「既存政党への依存から脱却」

・政治スタイルは・・・「合理主義」、「多元主義」、「IT活用、現場、見える化重視」

・政権の経済課題は・・・2019年の大統領
選挙再選に向けて「成長」、「分配」、「クリーン」に加えて具体的な成果が求められる。

「燃料などの補助金削減」、「食糧課題→農業の生産性向上」、「インフラ整備」、「製造業の強化と輸出振興」

・2016年7月に閣僚13人交代。内閣改造で道半ばの改革を断行する姿勢をアピール。

【経済動向】
6%成長が必要

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・雇用維持には、最低GDPの6%成長が必要
・2015年は4.8%となった。背景として、−次産品の価格低迷、鉱業、製造業の不振、 それと連動し企業購買力、民間消費の低迷がある。
・ジョコウィ大統領は、「重複規制の廃止」、「国家事業の強化」、「不動産セクタの投資促進」、「経済特区への優遇措置」、「固定資産の適正評価」等政策パッケージを5弾まで出してきているがミクロ対策的な内容で構造改革的なものでは無いのも事実。
3目次：
１.基本情報２.情報化の状況
３.情報化関連機関
４.情報産業の動向

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２.１国家開発計画と情報化政策概要：【インドネシアのITの課題】
1.インフラ、2.情報リテラシ、3.通信周波帯域の非効率性
4.ブロードバンドサービス価格、5.サイーバ犯罪、等【Indonesia 国家開発計画】
国家長期開発計画（RPJPN）を補足、加速させる目的で2011年にＭＰ３ＥＩを発表。
「2025年に向けて自立、発展、公正、繋栄を目指す」旨宣言【Indonesia Broadband Plan (IBP)
2014-2019】
VisionIndonesia
2025

IndonesianWelfare& Dignity

VisionIndonesia
BroadbandTo support IndonesianTransformation throughBroadband Utilization
as META Infrastructure

Objective
Indonesia
Broadband

Main
Pilar

Connectivity
・Economic・Government

1.Accererate economic growth &competitiveness
2.Enhance the quality of human capacity
3.Seafguard National sovereignty
Infrastructure&Security

Adoption& creative
utilization

Regulation&registration

Funding

Foundation & pre-requisite of national Broadband
development□ RPJPN： 国家長期開発計画□ RPJMN： 国家中期開発計□ ICTマスタープラン

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5２.２ 情報化政策（IBP 2014-2019）①：【実現施策】
１．ブロードバンドインフラ開発整備
２．ブロードバンドインフラの利活用促進
３．資金調達４．規則や制度など整備（参考：単位：約US$10K/百万円）

出典： BAPPENAS(インドネシア国家開発企画庁)
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２.２ 情報化政策②：（ブロードバンドICTインフラ開発整備）
Palapa Ringプロジェクト等ブロードバンドの整備と並行し、通信情報省（KOMINFO）主導でITエコシステムの構築を推進
・Telkom社も独自でインドネシア最北西端のサバン島から東部のパプア特別州を結ぶ光ファイバーケー基幹ネットワーク整備（Indonesia Digital Network計画）
・2016年2月に「Palapa Ringフェーズ2」の入札を実施。2,700kmを結ぶ中部地区連結【ブロードバンドエコシステム施策】
1.ブロードバンドインフラの強化・拡大と維持
2.ネットワークセキュリティの確保
3.関連法案の整備
4.アプリケーションサービスの充実
5.ブロードバンド関連技術者・ユーザのスキル向上
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出典： BAPPENAS(インドネシア国家開発企画庁)

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２.３電子政府①：
2003年に電子政府推進戦略が発表され、ICTマスタープラン「IBP2014-2019」におけるブロードバンド活用優先領域の1つである。2015-2018年ではクラウド技術なども採用予定。
【電子政府実行計画（2014-2019）】【最近の主な推進事例】
・2015年7月にはシンガポールと電子政府に関する協力を謳った覚書を締結。
・2016年3月には韓国と共同で「eGovernment Cooperation Center」開設に関する合意書に調印。
・General Department of Taxation（DGT、財務省国税総局）は、国有及び民間銀行、郵便局の窓口で行ってきた納税手続きを、2016年1月からオンラインサービスeBillingに切り替え。
・2016年3月に、国家警察本部交通警察（INTPC）は、交通情報を効果的に活用する目的でデータ分析の活用につき方針を発表。
・2016年6月に、通信事業者Telekomは中国の華為と電子政府関連で連携表。

出典： 2015/4/30 通信情報省(KOMINFO)講演資料からCopyright©2016 CICC. All rights reserved.

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２.３電子政府②：電子政府ランキング【世界におけるICT競争力ランキング・国別順位（アセアン9ヵ国）】（単位：位）
国 名

２０１３２０１４２０１５２０１６

シンガポール

２２１１

マレーシア

３０３０３２３０

タイ

７４６７

６７６３

フィリピン

８６

７８

７６６６

インドネシア

７６６４

７９７８

ベトナム

８４

８４

８５

８１

ラオス

−

１０９

９７

１１７

カンボジア

１０６

１０８

１１０

１１０

ミャンマー

−

１４６

１３９

１３７

ブルネイ（参考値）

５７

４５−

日本

２１

１６

１０

１０

対象国数

１４４

１４８

１４３１３９【ICT競争力ランキング構成指標の国別順位（インドネシア）】（単位：位）
２０１4２０１5

２０１6

政治、規制環境指標

６８６２６5

ビジネス、イノベーション環境６２５９64

インフラ環境の充実度、デジタルコンテンツへのアクセスのしやすさ

８５９８105

手頃な料金設定

３７９９９８

スキル

６１

６３６５

個人による利用状況

９５９７９２

ビジネスにおける利用状況

３６３５３４

政府による利用状況

４９６３６５

経済競争力への影響度

８６７８８５

社会的影響度

６３

７２７３

ＩＣＴ競争力ランキング（上記指標の総合評価）

６４７９７８

出典：世界経済フォーラム「The Global Information Technology Report(2013年-2016年)
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２.４ ＩＴ市場動向：
ASEANで4番目の市場で、2015年のUS$7Bで今後も年率7.8%の伸長が期待される。
主体はテレコム向け市場で2015年は全体の約50%、以降もほぼ同じ傾向が続く。
また、構成でハードウェアの比率が52%と高い。
【インドネシアのICT市場推移（2014-2019）】【インドネシアのIT内訳（2016）】（単位：MUS$）9,000
8,000
7,000
6,000

その他（個人は除く）

5,000

テレコム向け

4,000

企業向け

3,000

官庁向け

2,000
1,000

出典： CICCにて各種データから分析＊民需は含まず

02014

2015

2016

2017

出典： BMI Research社

2018【BAPPENAS(インドネシア国家開発企画庁)によるIT活性化提言】
・National Broadband Planと国家経済開発との連動強化提言
・ICT活用による経済推進に向けて複数のStake holderの参画を提言
・経済の変革と持続的な発展に向けてIT活用におけるエコシステムとブロードバンドの強化提言
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２.５ モバイル市場動向①：

出典： ITU、INDONESIA-INVESTMENTSのデータを使って作成
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２.５ モバイル市場動向②：
モバイルの市場は、2020年には約US$105Bとなる見込み。
特に、データ通信の伸びが18.6%/年と大きい。一方、音声、SMSは漸減方向へ【タイプ別市場推移】

・インターネット：88.1百万人（人口の34%）（単位：兆ルピア）（参考：単位：約US$100M/百億円）

・スマホ：63.4百万人（同24.7%）・モバイル：308.2百万人（同121%）・モバイルでのインターネットアクセス：【世代別内訳推移】

3時間/日・固定ブロードバンド：3百万人
・ソーシャルメディア：2時間52分/日・ソーシャルメディア：74百万人（人口の29%）
・face book：69百万人

出典：Indonesia ICT Society
講演資料（2016年）

・Twitter：50百万人
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２.６ インターネット市場動向：
インターネットユーザは2015年は1億人を超え、世界でも第4位にランクされている。
一方、国内の地域差は依然存在する。
【インターネット利用者数の推移】(単位：百万人)(単位：%)

出典：APJII Benyamin P. Naibaho氏発表資料（2016年2月23日）【インターネットユーザ数 世界ランキング】【地域別インターネットユーザ数】(Juta=百万人）

出典：APJII「The Profile of Indonesia s Internet Users 2014」
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出典：eMarketer「Top25 Countries Ranked by Internet Users
2013-2028」のデータを使って作成

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２.７ 電子商取引市場動向：
積極的なIT技術の取り込みとそれに伴う電子商取引業者の市場参画により、2015年はUS$1,350Mとなり、2013年-2019年で年率約31.1%の伸長が見込まれる。
一方、物流、電子決裁導入半ば 、利用者のITリテラシの低さなどの課題もある【電子商取引市場推移】【環境与件の評価】(単位：ＭＵＳ＄)《消費者》▲ITリテラシ▲ブロードバンド、端末等整備
出典：FROST & SULLIVAN【電子商取市場ポジションィング】 ★ 2015年人気ランキング上位サイト★

《法制・ビジネス》
Ｘ消費者保護法【E-money取引件数推移】(単位：百万件)

Ｘ電子商取引法▲投資、出資関連《インフラ》
Ｘ利用者のスキル約20倍★

▲決裁システム、物流整備《政府など公的サポート》★
★

★

△活用企業などへの資金支援★

△利用者向けITトレーニング

出典：FROST & SULLIVAN
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目次：
１.基本情報２.情報化の状況

３.情報化関連機関
４.情報産業の動向

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３.１ 情報化関連機関：
機関名
Indonesian National ICT Council（インドネシア国家 ICT 委員会）
http://www.detiknas.go.id/

Ministry of Communication and Information
Technology （通信情報省）
大臣：Rudiantara
http://kominfo.go.id/

主な役割
大統領令 No.20/2006 により設立。ICT の全般的な政策や戦略的方針を策定し、ICT 推進における政府機関、産業、専門コミュニティ等関係部門の国内調整を行う委員会。同委員会は大統領が議長を務め、通信情報省と他大臣 9 名から構成される。
国の情報通信技術を所管する省。2005 年より省に格上げされ、従来所轄していなかった郵便電気通信分野も所轄することとなった。

APJII
1996 年設立。インターネットサービスプロバ
Indonesia Internet Service Provider
イダー（ISP）の業界団体で、インターネットAssociation
インドネシア・インターネットサービスプロバ の普及活動実施。接続料金の決定を行う。
イダー協会 (http://www.apjii.or.id/)

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APKOMINDO
the Indonesian Computer Entrepreneurs
Association
インドネシアコンピュータビジネス協会(http://www.apkomindo.id/)1991 年設立。流通業、製造業、システム会社などを中心に 131 社が加盟。IT インフラを中心とした IT 産業の競争力強化を目的としてフォーラムの開催や、海外視察などを実施。

IPKIN
Indonesian Computer Society
インドネシアコンピュータ協会(http://www.ipkin.or.id/)

1974 年設立。学術機関、民間企業、政府機関に所属している個人会員で成る。会員 1,000名、活動しているのは 200 名。

16３.２ 通信事業関連：【政府組織関連】・2005年1月にMinistry of Communication and Information Technology（KOMINFO：通信情報省）は、「大統領令2005年第9号」、同第10号により情報通信分野を所管する省庁が再編され、旧通信情報国務大臣府と旧運輸通信省の郵電総局が合併し、情報通信分野の政策策定と実施を行う機関として設立。
・2011年に省内の再編を行い、情報通信資源規格総局、情報通信事業体総局、情報技術活用総局、公共情報通信総局、人材育成研究開発庁を中心とする体制となった。「電気通信事業については、情報通信事業体総局」、「無線周波数は情報通信資源規格総局」の管轄となった。

【主要通信事業者、サービス状況】

65%
35%

66.5%

52.47%

固定電話1位：・加入者：9.5百万人(06/2014)

携帯電話2位：・加入者：54.3 百万人(09/2014)

携帯電話3位：・加入者：58.3 百万人(09/2014))

65%
携帯電話1位：・加入者：139.3百万人(09/2014)

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目次：
１.基本情報２.情報化の状況
３.情報化関連機関

４.情報産業の動向

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４.１ 主要ITベンダ状況①：
基本的には、他のASEAN諸国と同様にIBM、HP,Accenture等グローバルベンダが市場をリード。地場のベンダは、
PT.Astra Graphia、PT. Multipolar Tbk 、PT.Intikom Berlian Mustika、PT.Datacomm等の財閥系大手ベンダに加え中小ベンダが市場参画している。一方、日系ベンダは、日系の製造業、流通業向けのロールアウト案件中心に事業展開を進めてる。

【主要ITベンダ市場ポジショニング】【アプリケーションソフトウェア状況】
大手ITベンダは、政府、金融、テレコム、など地場大手企業を顧客としているが、市場の大半は中堅・中小企業である。
コスト面での優位性が問われ、ERP、SaaSあるいはクラウドへの期待が高い。
《アプリケーションソフトの内訳》(単位：B IDR)
（参考：単位：約US$10K/百万円）《ERPベンダの市場シェア》

出典：IDC: ASEAN IT SERVICES LANDSCAPE 2013
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出典：Indoglobit：Enterprise IT Solution in Indonesia

19４.１ 主要ITベンダ状況②：ご参考【主要地場ITベンダ活動状況】

PT. Multipolar, Tbk（2014年実績）
売上:17兆074億ルピア
純利益:2兆1,085億ルピア
純利益率:6.4%
資本金:10兆2,955億ルピア

Lippo財閥グループのIT企業。金融、通信、政府分
野にコンサル、ハード、ソフト、SIを提供する総合ITソリューションプロバイダ。

PT. Metrodata Electronics,Tbk

売上:9兆9,600億ルピア
純利益:3,263億ルピア純利益率:3.2%
資本金:6.773億ルピア

Metrodata businessグループのIT企業。
2011年ICT製品の小売市場へ進出。2015年6月、携帯電話組立工場稼働を発表

PT.Intikom Berlian Mustika

情報は非公開Salim財閥グループのIT企業。金融等の起業に対しITインフラシステム、ソフトウェア開発などを提供

PT.Datacomm

情報は非公開Telekom、Indosat等大手通信事業者を顧客に持つ。ネットワーク関連サービス、クラウドコンピュー
ティング関連サービス等を提供

PT. Jati Piranti Solusindo(JATIS)

情報は非公開銀行、テレコム系に強いITソリューションベンダー。
シンガポール、マレーシア、フィリピンへも進出済み

PT. Astra Graphia Tbk

売上:2兆6,546億ルピア
純利益:2,651億ルピア
純利益率:10%
資本金:9,018億ルピア

Astra財閥グループのIT企業。2011年にICTソリューション部門をPT Astra Graphia Information
Technology (AGIT)として子会社化
出典：各社ホームページから

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４.１ 主要ITベンダ状況③：ご参考【主要外資ITベンダ活動状況】
2015年5月

Huawei（中国）

通信情報省とICT人材育成のためのICT Innovation Center設立（共同出資）に関するMoU締結

2015年6月

Ericsson（スウェーデン）スマートシティプロジェクトへの参入を表明

サムスン電子（韓国）

西ジャワ州での携帯電話の新工場着工を公表

Apple（米国）AppleシンガポールのPatrick Marphy副社長、スマートフォンの国産部品調達率の件でサレ・フシン工業大臣を訪問

2015年8月

ZTE（中国）PT スマートフレン テレコムが8月19日からサービス提供を開始している4G LTE-Advancedの事業支援を開始

2015年10月

Huawei（中国）Telkomsigmaと政府の教育システムのペーパーレス化に向けて、同社のストレージソリューションの提供、活用につき調印

2015年11月

Twitter（米国）

広告事業を強化する方針を表明

Microsoft（米国）Coca-Cola Amatil Indonesia (CCAI)は、Windows 10上のア
プリe-Coachingを活用し約3,000名の営業員の業務効率化を推進する
出典：各社ホームページからCopyright©2016 CICC. All rights reserved.

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４.１ 主要ITベンダ状況④：ご参考【主要外資ITベンダ活動状況】
2016年2月

2016年3月

Oracle(米国)Bank Commonwealth Indonesiaは、Oracle社の投資家向け、および中堅企業向けの金融サービス用ソフトウェアFLEXCUBEの導入完了

Ericsson（スウェーデン）

モバイル通信業者のPT XL Axiata、 PT Indosatと PT
Telkomselと夫々、Jakarta, Central Java およびKalimantanでの4G/LTEシステム展開における契約を締結

Equinix（米国）

データセンタ事業者のEquinix はDCI Indonesiaと連携しJakartaのデータセンタ (JK1)を拡張する。現在の400ラック収納規模が800ラックへと倍増する

サムスン電子（韓国）

インドネシアでのバーチャルリアリティー（VR）技術事業を強化する方針を発表

Face book、Google(米国)等

インドネシア政府は、Google、FacebookおよびTwitterなどに「脱税」と「租税回避」疑いを理由に同社が配信するサービスをブロックする可能性があるという声明を発表

出典：各社ホームページから

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４.２ 社会公共関連でのＩＴシステム活用事例：◇防災管理システム：
2008年に国家防災法に基づきBNPB（国家防災庁）や、地方政府にはBPBD（地方防災局）が設立された。
UNESCO、米国、ドイツ、日本等による国際協力の下、津波早期警報システム（InaTEWS）が開発され、2008年より運用されている。また、ジャカルタ特別州BPBDでは、2014年に富士通が納入した防災情報管理システムの本格運用が開始。2015年3月にジャカルタ特別州BPBDが、富士通により構築されたスマートフォンによる市民参加型災害情報共有システムの運用を開始。

◇国土空間データ共有システム：
2015年5月に各省庁が独自に整備、管理してきた国土空間データを一元化するため、測量地図庁が進めてきた
National Spatial Data Infrastructure(NSDI、国土空間データ基盤構想)プロジェクトが完了し、公開された。
NTTデータが開発した国土空間データ共有システムは、2015年5月に、海洋水産省や農業省など23の省庁や18の州などでシステム導入開始。（出典：ジャカルタ新聞 2015/ 5/22）◇港湾コンテナ管理システム：
2016年3月、政府は同国の24の港湾における海上コンテナの情報データを収集・共有し個別でコンテナのトラッキング状況の可視化実現を目指している。プロジェクトは、当初14の港湾で開始され、船積みから荷揚げまでのリードタイムの短縮および倉庫の効率化が期待されている。上記プロジェクトに1兆ルピアが投じられ、2018年1月にサービスが開始予定。（出典：GovInsider 2016/03/14）

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４.３ 2016年度の ITトレンド：
１.CEO主導によるDigital Transformation戦略に拍車：
・企業の60%以上でCEOが戦略策定に関与

2.CEOのデジタル化推進への抵抗も顕在化：
・65%以上のCEOがデジタル化への支援的立場ではるが３.アウトソースの事例が多数を出現：
・2016年にはBPOを含めたアウトソース市場規模が５億米ドル、2020年には1,000億米ドルへ

４.従来型のビジネスモデルからの変革：
・電子商取引に代表されるようなインターネットを活用したビジネスが活発化

５.ITベンダのビジネス構造変化：
・3P（Process, Project IT People）、Ai関連事業の開拓へ

６.顧客フォーカスへ：
・現在は、14%のITベンダ程度しか顧客視点の提案が出来てないが、今後は改善される見込み

７.中堅・中小企業へのIT提案活発化 ：・中堅・中小企業はGDP全体の59%、雇用の97.3%を占めるがIT市場としては未開拓。2016年8億米ドルに留まる

８.スタートアップ企業が産業の活力となる：
・政府主導で起業の機会、育成のプラットフォームを構築

９.政府も主体的にITへ関与：
・国家のデジタライイゼーションの推進１０.ITを推進する機関：
・国家のＩＴ発展に向けて専門機関設立の動き（あくまでも希望的推測と思われます）

出典：IDC
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ご清聴ありがとうございました！

問い合わせ先：u （一財）国際情報化協力センター
u 情報調査部 保井 和毅
u メールアドレス： yasui-kazuki@net.cicc.or.jp

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