2-26品目

金沢農業（石川県金沢市）

実証成果

北 陸

実証課題名

大規模畑作経営における有機大豆の収量2.5倍増を目指すスマート有機農業技術体系の実証

経営概要

265ha
（水稲38ha、大豆113ha、麦類114ha）※有機栽培面積3作物合計239ha
うち実証面積：有機栽培大豆49ha

導入技術①除草ロボット②収量センサコンバイン③経営栽培管理システム（KSAS）

①
目

大豆

★
★

ˈ③

②

実証農場における有機大豆の収量を 2.5 倍増、大豆の経営面積を 10％以上拡大標

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇収量センサコンバイン、KSASを活用したほ場管理により、収量が約2倍に増加し(40kg/10a→82kg/10a)、目標の約82％を達成。
〇大豆経営面積は令和2年より約10％拡大（100ha→113ha）除草ロボットによる株間の除草効果を確認でき、ホー除
草（手刈り除草）よりも大幅に作業時間が軽減。

除草ロボット

除草後の雑草量●大豆画像のAI学習により、大豆専用の除草プログラムを開発することで、除草ロボットが大豆株を認識して約90％回避●除草ロボットの株間除草により、株間の主要雑草（オオオナモミ）
を約50％除去●除草ロボットによる株間除草を2回行うことで雑草量を抑制でき、
株間除草53日後でも、無処理より少ない雑草量を維持

大豆株

大豆株
オオオナモミ

株間除草前

株間除草後

除草ロボットの株間除草後の収量●株間除草ありの収量は2020年の有機慣行（播種株間9cm）よりも改善

除草ロボによる株間除草53日後の大豆と雑草の乾燥重
ボ よ 株間除草
後 大 とKSAS による作業効率の見える化●KSASにより作業ごとの作業時間、面積効率などを見える化●除草ロボットにより株間除草の作業時間が約17時間削減

導入技術の有無と大豆収量（粗子実重）

収量センサコンバインの収量(kg/10a)

年度

除草
ロボ

播種
株間

2020

なし

9cm

63

2021

なし

5cm

105

2021

なし

20cm

125（坪刈り収量）

2021

あり

20cm

126（坪刈り収量）

株間除草の作業時間と10当たりの作業時間合計（1人当たりh/10a）

作業項目

①ホー除草

②除草ロボ

差 ( ②-① )株間除草

17.5時間

0.6時間△16.8時間

作業時間合計18.6時間

1.8時間△16.8時間

３ 事業終了後の普及のための取組〇草丈のより大きい大豆株の教師データを収集し、大豆プログラムを更新し除草ロボットの作業適期拡大に取り組む。
〇除草ロボットの除草機構の改善により、除草効果の改善や他作物への適用拡大に取り組む。
〇土壌化学性や収量センサコンバインのデータをもとに、苦土資材の施用などによる土壌改良を行い、収量の改善に取り組む。
〇KSASによる作付け計画やほ場管理、作業効率などの事例を他の担い手農家に紹介し、導入を進める。
問い合わせ先95

石川県農林総合研究センター農業試験場 （e-mail：nk-kika@pref.ishikawa.lg.jp）

2-27

品目

ブロッコリー

実証成果(有)安井ファーム（石川県白山市）

実証課題名

水田農業の高収益化を推進するブロッコリー大規模経営スマート化実証

経営概要

128ha
（ブロッコリー75ha、水稲31ha、大豆15ha、
その他野菜7ha）
うち実証面積：ブロッコリー12ha

導入技術①ロボットトラクタ②オートトラクタ（二畦整形ロータリー）③全自動移植機④葉色解析サービス「いろは」（ドローンを活用した収穫適期診断システム）⑤全自動収穫機

標

③

④

⑤

⑤

④

①
目

②

北 陸

①

★
★

© 2020 SkymatiX,Inc.

労働時間 22% 削減、収量 30% 増加、収益性 35% 向上

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇導入技術①、②および③を活用した定植作業の効率化、④および⑤を活用した収穫作業の効率化により、労働時間が17％削減され（47.4→39.3時間/10a）、目標を8割達成。
〇導入技術④を活用した効率的な収穫作業体系、⑤を活用した加工用出荷体系により、収量が25％増加し(725→906㎏/10a)、目標を8割達成。
〇労働時間削減および収量増加により、収益性が35%向上し（157→212千円/10a）、目標を達成。

ロボットトラクタ●耕起作業では、中央部を無人作業、外周1周を有人作業で実証。無人作業の間は、ロボットトラクタを監視しながら他の作業を行うことができる。
⇒

作業時間を、導入前より75%削減。
（0.4→0.1時間/10a、ほ場間
移動・準備・設定時間を含む）

オートトラクタ●畝立て作業では、オートト
ラクタにGPS車速連動施肥機付二畦整形ロータリーを装着し実証。
（慣行：一畦整形）⇒

作業時間を、導入前より64%削減。
（1.0→0.36時間/10a、ほ場間
移動・準備・設定時間を含む）

収穫適期診断システム●ドローンで花蕾を空撮し、AI診断した結果をもとに収穫。
⇒

作業時間は、導入前と比べ27%削減。
（21.0→15.3時間/10a、ほ場間
移動・準備・設定時間を含む）

全自動収穫機●ほ場の5割を青果用に手収穫した後、加工用に機械一斉収穫する体系で実証。
（加工用は短茎調整）⇒

収量は導入前より27%増加。
（725→919kg/10a［手収穫523kg/10a、機械収穫
396kg/10a]）３ 事業終了後の普及のための取組〇収穫適期診断システムについて、さらに効果の高い撮影方法および診断方法を検討する。
〇全自動収穫機を用いた加工用出荷体系について、さらに収量を増加させるため、品種や栽培方法、収穫時期の検討を行う。
〇技術紹介の動画を公開し、全国に技術および効果をPRしていく。
問い合わせ先YouTubeチャンネル
いしかわブロッコリー

石川県農林総合研究センター農業試験場 （e-mail：nk-kika＠pref.ishikawa.lg.jp）

96

2-28

品目

水稲

実証成果 （有）
すがたらいす ほか（岐阜県下呂市）

東 海

実証課題名

棚田地域における安定的な営農継続のための先端機械・機器低コスト共同利用モデルの実証

経営概要

86.5ha（主食用米32.5ha、飼料用稲4.8ha、大豆0.6ha、作業受託48.6ha）
うち実証面積：水稲85.9ha

導入技術①直進アシスト機能付きトラクタ④共同利用 LoRaWAN 通信基地局②無線遠隔草刈機⑤衛星画像センシング★

③水田センサ
⑥IoT 栽培ナビゲーションシステム

データを
一元管理
複数農家が
利用可能

通信規格
統一

①
目

②

④

⑥

○生産コストの低減と高品質安定生産による収益の向上（１８％増）○無線通信基地局を共同利用する新サービスの仕組みづくり○高品質米（いのちの壱）の安定生産（タンパク質含有率７％以下）○中山間地域に適したスマート農機導入モデルの確立標

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇スマート農機導入により作業時間を約8.8時間/10a低減し、シェアリングにより導入コスト5％〜84％低減。品質向上により、「いのちの壱」の販売単価は2割向上したが、「コシヒカリ」でいもち病が多発したため、目標収量が達成できず売上高が減少し、収益は減少。
〇複数メーカーの水田センサを1つの基地局で集約し運用コストを低減。普及性のあるサービスモデルを確立。
〇地域ブランド米（いのちの壱）作付水田の施肥改善により、タンパク質含有率平均6.2％に抑制。
〇スマート農機ごとに収益構造の変化を示した中山間地域におけるスマート農機導入モデルを確立。

直進アシスト機能付きトラクタ / 無線遠隔草刈機
目標10％低減⇒ 実績14％低減
目標20％低減⇒ 実績81％低減

作業時間(分/10a）

80

代かき
耕起

60
50

40
20

41

23

22

従来トラクタ直進トラクタ10

２経営体の利用スケジュール

8
6

10.8

4
2

2.1

0

0

慣行（刈払機） 無線遠隔草刈機

無線通信基地局共同利用モデル●複数メーカーの水田センサを１つの無線通信基地局で利用できるモデルを構築し、コストを５割低減
コスト（千円）

4,000

3,632

無線通信基地局
通信費用

3,459

3,000
1,749

2,000
1,000
0

水田センサ通信費用
無線通信基地局
購入費用
水田センサ端末
購入費用

単独通信ﾀｲﾌﾟ

ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄLoRaﾀｲﾌﾟ

スマート農機のシェアリング
●作業分散が図れる水稲農家と畜産農家で効率的なシェアリングを実施導入コスト目標20％低減

12
作業時間(時間/10a）●耕起・代かき作業時間●除草作業時間実証（LoRaWANﾀｲﾌﾟ）※水田センサを30台導入し、３年間利用する場合で算出※プライベートLoRa：２社の水田
センサとそれぞれの無線通信基地局を利用（２社×５基）
実証（LoRaWAN）：２社の水田センサを１社の無線通信基地局
で利用（１社×５基）

直進
トラクタ

４

５

稲

畜

無線遠隔
草刈機

畜

６

⇒実績 直進トラクタ
５〜18％低減
無線遠隔草刈機 36〜84％低減
７

８

９

10

稲
稲・畜

調整しながら利用

畜

11

12

稲

畜

稲

稲：水稲農家 （ ㈲すがたらいす）畜：畜産農家（ ㈱佐古牧場）

地域ブランド米（いのちの壱）の高品質安定生産●衛星画像センシングデータにより施肥改善を実施し、タンパク質含有率目標7％以下⇒ 実績6.2％●IoT栽培ナビゲーションシステムのいもち病発生危険度予測に基づき適期にいもち病防除を実施し、いもち病発生を低減●IoT栽培ナビゲーションシステムの出穂期予測に基づき適期に草刈作業を実施し、斑点米の原因となるカメムシの発生を低減

３ 事業終了後の普及のための取組〇岐阜県スマート農業推進センターを活用したセミナーや展示会及びYouTubeチャンネル「岐阜県スマート農業推進セン
ターWebTV」で県内外に向けて実証成果を発信する。
〇「スマート農業推進員」や「スマート農業専門員」に位置付けた普及指導員やＪＡ営農指導員により、県内へのス
マート農業技術の普及を図る。
問い合わせ先97

岐阜県農政部農政課 （e-mail：c11411@pref.gifu.lg.jp）

2-29

品目

飛騨蔬菜出荷組合ほうれんそう部会 若菜会（岐阜県高山市）

実証成果

中山間地域の夏ほうれんそうにおける産地全体で取り組むシェアリング・新たな通信サービスモデルの実証

経営概要

参画生産者５名
8.2ha（ほうれんそう合計4.4ha、水稲合計3.8ha）
うちほうれんそう合計4.4ha

導入技術①遮光カーテンの自動制御②ラジコン草刈り機 ( シェアリング ) ③アシストスーツ④ＡＩ等による出荷量予測⑤通信基地局の共同利用
データを
一元管理

AI や統計手法
による分析
播種データとほ場の環境データ

複数農家が
利用可能

通信規格
統一

出荷量を予測

生産者

標

④

生産者

②

生産者

①

★

東 海

実証課題名

目

ほうれん草

⑤

○作業効率の向上による生産コストの5%低減と、遮光カーテンの自動制御による栽培環境の改善で単収を 3% 向上させ、農業所得を 2% 向上。
○出荷予測の誤差率を 10％以内に抑制。
〇通信基地局を共同利用する仕組みの構築。

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇遮光カーテンの自動制御により、高温期における出荷量は14%向上し、ラジコン草刈機の利用により、作業時間が65%削減された。
〇ＡＩ等により出荷日を予測、産地の播種面積調査から全体の収穫量を予測、実際の出荷量との誤差の平均は4.0％となった。
〇通信基地局の共用により、地域の優良農家（匠農家）の栽培環境の把握が可能となり、特に夏期の生産安定に重要な
土壌水分管理を明らかにすることができた。

遮光カーテンの自動制御
14％増

４作目
３作目

150

２作目

100
50

161分で65%削減された。

休憩

160

除草
準備

120
80

６５％減

40
0

実証区

慣行区

実績
予測

15
10
5
0
4/15

5/15

6/15

7/15

8/15

実証区

通信基地局の共同利用

9/15 10/15 11/15●優良生産者（匠農家）と実証生産者の土壌水分管理を見える化。優良生
産者は栽培全期
間、土壌水分が高く推移し、タイミ
ングが明確。

土壌水分（％）

ＡＩ等による出荷量予測

出荷量（千箱/日）

片付け

200

0
慣行区

●播種後20日間の平均気温から、収穫日の予測が可能であり、産地の播種面積調査から収穫量を予測、年間の誤差平均は4.0％。

●10ａ当たりの作
業時間は、ラジコン草刈り機は56分、刈払い機
は161分で65%削減された。

作業時間（分）200
出荷箱数（箱/2.7a）●高温期（2〜4作）の出荷量は14%向上。

ラジコン草刈り機

50

優良生産者Ｂ
実証生産者Ａ

40
30
20

３ 事業終了後の普及のための取組○自動遮光カーテンは、実証結果を踏まえ、開閉設定温度等を調整し、夏期高温期の安定生産技術の確立をする。普及にあたっては現状よりも安価で導入できる機器の選定を行なう。
○ラジコン草刈機は、より利用負担の少ないシェアリング方法を構築し、実証メンバー以外の生産者にも利用を呼びかけを行ない普及を図る。
〇出荷予測は、精度の高い播種面積、正確な面積当たりの収穫量等データを把握・蓄積し、誤差率抑制を図る。また個人での運用が出来るようなシステム構築の検討を進める。
問い合わせ先

高山市役所農政部農務課 （e-mail：noumu@city.takayama.lg.jp）

98

2-30

品目

スプレーギクJA ひまわりスマート農業研究会（愛知県豊川市）

実証成果

東 海

実証課題名

スプレーギクの国際競争力を高める産地革新

経営概要

実証経営体４戸経営面積 196ａうち実証面積：38a（実証経営体４戸の合計）

導入技術①作付計画システム ( 培土の長期保管用のミストシステムを含む )②雇用管理システム
理システム③環境制御システム (③-1 自動潅水システム、③-2 ミストシステム、③-3 光合成チャンバー、
合成
バ

★

★

③-4AI/IoT カメラを含む）

①

②

目

標

③

③-3

実証ほ場における収量 10％増大、実証ほ場におけるスプレーギク１本あたりの労働時間５％短縮

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇光合成チャンバーとAI/IoTカメラにより収集された生育データとほ場環境との要因分析によりスプレーギク栽培に適する環境を最適環境モデルとして整理し、そのモデルに基づいて環境制御システムを稼働させることで年間収量は４〜11％増大した。
〇労働時間の削減については、環境制御システムと自動潅水システムの利用により、ほ場と作業場の移動回数と作業時間を減らすことができた。収量も増大したことから、相対的にスプレーギク１本あたりの労働時間は２〜10％削減できた。

自動潅水システム●自動潅水システムの利用により、１作あたりの潅水作業時間を72％削減できた。

500

5

300
200
100
0

379

362

（113）

（105）

（100）

慣行区

408

環境制御システム

環境制御システム＋ミストシステム※グラフ括弧内数字は慣行区比潅水作業時間13% 増大400( 時間/10a ・作 )出荷量 ( 箱/10a ・作 )環境制御システム●環境制御システムの利用により、栽培日数が短縮して収量が向上
し、ミストシステムとの併用で収量は13％増大した。

4

72% 削減32

4.7 （100）1

1.3 （28）0
慣行区

自動潅水システム※グラフ括弧内数字は慣行区比作付計画システム＋培土の長期保管＋雇用管理システム

雇用管理システム●作付計画システムの利用により、作付計画の産地共有化ができた。
●作付計画から定植準備内容（培土と労働力の必要日、必要量・人数）を確認し、「培土の長期保管」と「雇用管理システム」を利用することで、ジャストインタイムでの培土と労働力の確保を実現できた。

●雇用管理システムの利用により、募集作業を手軽に実施することができた。また、募集開始時期については、比較的直前の募集でも労働力の確保ができ、マッチング率も慣行区と同等となった。
慣行区

実証区

シルバー人材センター

雇用管理システム

募集方法

電話

ネットで登録募集作業に要した時間(分/ 回 )３

１

募集開始時期

定植61日前

定植10日前

募集からマッチング完了までの日数

0（当日）

0（当日）

マッチング率 (%)：定植日までに必要な人数を確保
できたか

100

100

労働力の募集先作付計画で確認した定植準備内容
必要日

必要量・人数培土

9/25 ( 挿し芽 )27,600 個

労働力

10/9 ( 定植 )４名

培土の長期保管と雇用管理システムで確保した結果
確保日
確保量・人数培土

9/25

27,600 個

労働力

9/30

４名

※実証農家４戸で複数回実施したうちの１事例※実証農家４戸で複数回実施したうちの１事例

３ 事業終了後の普及のための取組○事業成果の１つである「最適環境モデル」について、統合環境制御システムを導入しない農家もモデルに準じた環境制御が実施できるように技術を一般化する。
○計画生産を徹底し、環境制御技術と雇用管理システムの利用を促し、年間作付け回数を４回以上とすることで施設利用率を高め、費用対効果を上げていく。
問い合わせ先99

愛知県東三河農林水産事務所農業改良普及課 （e-mail：higashimikawa-fukyu@pref.aichi.lg.jp）

2-31

品目

実証成果

(株)ヒラキファーム（三重県伊賀市）

実証課題名

多様な品種供給を可能にする中山間水稲採種産地向けのスマート採種技術の実証

経営概要

85ha（水稲72ha、小麦13ha）うち実証面積：水稲種子14ha

導入技術①直進キープ田植機②多機能自動給水栓③GPS ガイダンス付き水田除草機④ドローン
ーン

目

標

䐗

䐘

★
★
東 海

䐖

水稲

䐙

○実証生産者における・水稲種籾合格率 92％→100％・水稲種籾の生産コスト 104,900 円 /10a→ 83,800 円 /10a（▲20.2％）・水稲種籾の作業時間 19.1h/10a→12.5h/10a（▲35％）
・所得率 42.6％→57.1％（水稲採種部門のみ）

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇GPSガイダンス付き水田除草機、多機能自動水栓、農薬散布用ドローンを中心に、水稲の作期全体の労働時間が約40％削減(19.１ｈ/10a→11.5ｈ/10a)された。特に、水田除草機による省力化は顕著であり、今後、種子生産だけ
でなく特別栽培や有機栽培の現場においても導入が期待される。
〇可変施肥田植機は作土深と肥沃度により施肥量をコントロールしているが、堆肥等の施用による地力窒素が多いほ場
では、倒伏が多発し初年度の水稲種籾合格率は77.4%であったが、設定方法などを工夫し目標には届かなかったものの合格率を94%まで向上させた。

直進キープ田植機●未習熟者６名を対象に検証を行った
結果、まっすぐ植
えやすく、緊張緩
和や作業速度が向上するなどの高評価であった。

可変施肥機能●可変施肥田植機の施肥設定方法を工夫した結果、倒伏率が改善
し、水稲種籾合格率が16.6%改善した。

操作手順
5

被験者A
被験者B
被験者C

4
3

仕上がり

1

被験者D

0

被験者E
被験者F
全体平均

補正機能

2

作業速度

余裕があるか

1ネガティブ−3同じ−5ポジティブ

緊張感

多機能自動水栓

作期全体の労働時間●多接続による通信障害が改善され、水管理に要する時間は、0.71
時間/10aと目標としていた2.4時間/10aを下回った。
8

水路に水有り

水路に水有り水位（cm）

7
6

中干し

5
4

設定水位

3

●水田除草機、農薬散布用ドローンにより、水稲の作期
全体の労働時間が
約 4 0 ％ 削 減(19.1h/10a→11.5h/10a)

時間 /10a

技術項目別作業時間の比較

25.00
20.00
15.00
10.00
5.00

2
0.00

1
0

技術区分 A
6/3

6/13

6/23

7/3

7/13

7/23

8/2

8/12

技術区分 B

技術区分 C

慣行体系

目標値（県指標値）（R4）

３ 事業終了後の普及のための取組○普及指導員や営農指導員向け研修会を適時開催し、スマート種子生産技術を習得させ、各担当地域に適したスマート種
子生産技術体系の構築を支援する。
〇実証終了後も継続してデータ収集を行い、見直しを繰り返し技術の改善に努め収量・品質の更なる向上を目指す。また
引き続き、県内外の種子産地からの視察を積極的に受け入れる。
問い合わせ先三重県（農林水産部農産園芸課水田農業振興班） 電話：059-224-2547 メール : nousan@pref.mie.lg.jp

100

2-32

品目

実証成果

（有）北本製茶園（京都府南山城村）

実証課題名

中山間傾斜地茶園における高品質てん茶の省力生産体系の実証

経営概要

5.8ha（茶）うち実証面積：茶5.8ha

導入技術

近 畿

①茶生育等予測マッピングシステム②傾斜地リモートセンシング

①

★
②

②

③

③乗用型散布量自動調整防除機④生産管理システム目標

経営主の作業時間 24％削減。削減した時間を充当することで規模拡大可能となり、32％の販売金額向上

１目標に対する達成状況

２

導入技術の効果▶①茶生育等予測マッピングシステムと②傾斜地リモートセンシングの組み合わせによるほ場確認体系の導入により、経営主のほ場確認時間を年間29日相当削減（目標：年間50日削減）▶③乗用型散布量自動調整防除機及び④生産管理システムの導入により経営主の作業時間をそれぞれ年間31日相当（目標：年間11日削減）、6日相当（目標：年間4日削減）削減▶①〜④の技術導入により、経営主の作業時間を年間25％削減し目標達成。

＜茶①茶生育等予測マッピングシステム＋②傾斜地リモートセンシング

期＞

＜非茶期＞

● 茶生育等予測マッピングシ● 主にドローン空撮によるほステムによる生育予測と定場確認により経営主のほ場

点カメラを組み合わせて利用することで経営主のほ場
確認時間を 6% 削減

確認時間を 75% 削減● 非熟練者を含めても、全体

で 62％削減③乗用型散布量自動調整防除機④生産管理システム● 経営主による歩行防除に対● 経営主が出荷に必要な生産履し、非熟練者操縦のスマー

歴等の作成に係る時間をト防除機による防除の導入により、経営主の作業時間
を 100％削減
で 57％削減

90％削減● 誤入力防止機能や電子出力生

産情報のバーコード化により、● 非熟練者を含めても、全体

荷受側の確認作業の簡素化
差戻し件数減（30％→0％）

３ 事業終了後の普及のための取組▶①茶生育等予測マッピングシステムや②傾斜地リモートセンシング、④生産管理システムについては、研修会等を通じて普及を図ると共に、関係機関で連携して導入支援を行う。
▶③乗用型散布量自動調整防除機については、初期投資が大きいことから、実証結果を踏まえて、単独購入だけでなく、地域でのシェアリングも視野に導入コスト等費用対効果を試算した上で、補助事業等を活用して導入を支援し、普及を図る。
問い合わせ先101

茶

京都府農林水産技術センター（e-mail：ngc-chaken＠pref.kyoto.lg.jp）

2-33

品目

水稲、マコモダケ

天王ナチュラルファーム（大阪府能勢町）

実証成果

★

実証課題名

スマート農業による中山間地農業振興と関係人口・交流人口の増加
スマ
ト農業による中山間地農業振興と関係人口 交流人口の増加

経営概要

水稲21.3ha、マコモダケ0.7ha うち実証面積：水稲11.7ha、マコモダケ0.7ha

導入技術①ドローンによる水稲湛水直播栽培と生育管理 ②地域LoRaWANネットワーク

★

①

②

目

③

④

近 畿

③水見回り支援システム ④マコモダケ生育管理システム ⑥ラジコン草刈機⑦獣罠の最適設置と監視システム⑦○水稲の収量アップ：令和3年度は令和元年度比5％○コスト削減：令和元年度比で10a当り移植時間83%削減、10a当り防除・散布時間80%削減、水回り時
間（居住地2km圏外）75％削減、同（2km圏内）30%削減、草刈り時間40％削減、罠見回
り時間90％削減○労 働 安 全 の 確 保 ：農作業事故の早期検知により事故の重篤化を抑制
豪雨や台風時の事故の早期検知により事故の重篤化を抑制

標１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇水稲の収量アップ 令和3年度の収量は令和元年度比で7%増加〇コスト削減10a当り移植時間：86.2%削減【目標達成】10a当り防除・散布時間：95.6%削減【目標達成】
水回り時間(居住地２km以内)：38.6%削減、同(2km圏外)：51.9%削減【目標達成】
草刈り時間：21.5%削減 罠見回り時間：90.7%削減【目標達成】〇労 働 安 全 の 確 保 ①農作業事故の早期検知により事故の重篤化を抑制②豪雨や台風時の事故の早期検知により事故の重篤化を抑制

ドローンによる作業時間軽減

獣罠監視システムによる罠見回り時間削減● 令和3年4月1日から9月30日までの半年間で、罠見回りは17日で合計34時間の実証実績であった。年換算で68時間である。令和元年度の年間の罠見回りは732時間であり、90％減(659時間削減)の目標は達成した。

●「育苗(種子予措含む)+田植」の作業時間を86.2%削減●「追肥＋農薬散布」の作業時間を96.5%削減
10

時間/10a移植

50

湛直 目標:83％減

0.5

0.4

0.3 0.1
種子予措

7.2

3.7

3.3

田植え

育苗

6

時間/10a

4

86.2
%減 2
1.0
0
合計

目標:80％減

慣行(R1)

実証(R3)

2.5

2.5
0.10

育苗・田植え等の10a当作業時間

合計

追肥

追肥・農薬散布の10a当作業時間

水田センサによる水見回り作業時間軽減● 居住地２km圏内の削減率：38.6％● 2km圏外の削減率：51.9％
500 時間

300
200

243.0

162.0

R1

2km圏外ゾーン目標:75%減
216.5
51.9%減

258.0
160.0

38.6%減

100
0

居住ゾーン
2km圏外
計

418.0 居住ゾーン目標:30％減

405.0

400

R2

99.5 117.0
R3

水見回りに係る時間

366

300

0.22

0.12

薬剤散布

400 時間 366

5.0
95.6
%減

90.7%減200
100
0

目標:90％減

34
R1

R2

R3

見回り時間

ほ場情報共有による都市住民との交流と活性化● 作業日誌アプリにより、農業体験で来訪した都市住民にほ場の画像などの情報を共有し、継続的な関心保持に活用した。
● 試作加工品のマコモ茶、マコモシフォンケーキを都市住民に試食、アンケートを実施した。
また、収穫体験イベントを実施、都市住民8名の参加があり、交流増進のため開催のビジネスコンテスト
参加学生がスタッフ兼参加者として3名参加した。

３ 事業終了後の普及のための取組
コンソーシアム所有スマート農機の利用については、近隣の生産者や自治体など地域全体でシェアリング事業が持続していくことを目指して活動を継続する。また、ビジネスコンテストや農業体験など都市住民との交流による活性化を引き続き実施し、活動を継続的なものとする。
問い合わせ先(株)アルケミックス担当

森田 （e-mail：y-morita@alchemics.co.jp）

102

2-34

品目

ブドウ

JA 大阪中河内ぶどう栽培同好会（大阪府柏原市）

実証成果

スマート農業技術によるデラウェア栽培の省力化・高品質化と大粒ブドウ品種導入拡大

経営概要

2.26ha（ブドウ2.26ha） うち実証面積：ブドウ2.26ha

導入技術①ハウス自動換気②ドローン生育調査、施肥③アシストスーツ④ラジコン草刈機⑤クラウド農作業日誌

目

10a 当たり作業時間の 12％削減、デラウェア栽培管理作業の効率改善等により農業所得 35％増
ハウス自動換気により収穫時期の前進 10 日 単収の増加 5％

近 畿

実証課題名

標

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果★

★

○ スマート技術導入によりハウスの作業時間が22％、露地では11％削減でき、目標を達成できた。
○ 売上は22.5％増加したが、農業所得については6.7％の減少となり未達成であった。
○ ハウス換気の最適化により収穫時期が7日前進し、目標を概ね達成できた。
○ 単収は3.6%増加し、目標を概ね達成できた。
※ なお、スマート機器の効果を最大限に発揮し得る経営モデルを試算したところ、売上176.5％増、農家所得414.1％増となり、目標を超過達成する見込みとなった。

自動換気システム● 導入したハウスでは、１〜２月の作業時間を大幅削減● 生育適温を長く維持できるようになり、収穫時期が7日前進した

アシストスーツ● ブドウ棚下作業の時間が11％削減● 体力のない高齢者や女性に適しているとの意見が得られた

腕上げ作業用アシストスーツ使用による作業時間削減効果

ドローンによる生育調査

ラジコン草刈機● 画像解析により相対的に樹勢が弱い箇所を特定し、ドローンにより追肥を行った。その結果、樹勢の回復と施肥作業の省力化を確認
ローバー機● 草刈りの作業時間はエンジン式刈り払い機と比較して45％削減。
● 特に猛暑下での作業が楽になった。

異常葉多発区画の画像

３ 事業終了後の普及のための取組○ 実証成果のうち、特に評価の高かった自動換気装置について技術資料を作成した。
○ 大阪府果樹振興会や大阪府スマート農業フェアなどを通じて成果を周知して、府内の他産地のブドウ生産者への波及に取り組む。
問い合わせ先103

ＪＡ大阪中河内柏原営農購買所
大阪府中部農と緑の総合事務所農の普及課（電話：072-971-8308）（電話：072-922-3070）

2-35

品目

柑橘、 ウメ(株)きてら（和歌山県田辺市）

実証成果
実証課題名

中山間地における果樹（かんきつ・梅）生産のスマート化プロジェクト

経営概要

30ha (かんきつ20ha,梅10ha) うち実証面積：かんきつ６ha、
梅４ha

導入技術

①LoRa 無線を使用した気象観測装置のデータ収集と Web 利用（ルーラルウェザーネットワーク）ェザーネットトワーク）②リモコン式草刈機 ③投下資材や作業体系を統一したスマホ農作業日誌

目

標

②

近 畿

①

★
★

③

〇ルーラルウェザーネットワークの利用で防除薬剤投下経費を５％削減。
○クラウド型農作業日誌の利用でベテラン農家の作業体系の把握と若手農家へ伝達〇リモコン式自走草刈機で草刈機作業の労働時間を 1/3 まで省力化

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇梅の黒星病防除では雨量データを参考にしながら、薬効が長い薬剤との組み合わせにより、上記目標を達成する秀品
率の高い農家グループが認められた。
〇上記の防除記録と雨量データを分析した防除事例を伝えることが若手農家への伝達となる。
〇生産現場のかまぼこ型園地や枝が低く垂れている園地等では、リモコン式自走草刈機で上記目標を達成した。肩掛式
草刈機の作業時間が加わる園地でも慣行比50％減となった。

ルーラルウェザーネットワーク①●ルーラルウェザーネットワーク
により、自園地の土壌水分、風
向風力等気象状況がよく解る。
（園地状況の見える化）

風向・風力アニメーション図

ルーラルウェザーネットワーク②●ルーラルウェザーネットワークの情報を活用し、梅黒星病防除の
薬剤散布回数を慣行比39％削減、金額比5％以上削減

薬剤散布

黒星病

Aグループ
(慣行散布）

回数

発生

7.0回

なし

散布回数多い
果実品質高い

Bグループ（降雨に対応）

4.3回

若干

散布回数少ない
果実品質中

リモコン式自走草刈機●梅園地で78％〜50％作業時
間削減

78%減

評価

省力化農機のレンタル事業●スマート農業実証事業を契機に、コンソメンバー㈱秋津野ゆいが省力化農機のレンタル事業を令和２年9月より始めた。ス
マート農業で使用したリモコン式草刈機（AS751RC)も令和４年４月よりレンタル開始。

令和2年３月〜令和4年2月
レンタル機械名

貸出数(人）

自走式大型粉砕機
KCM130DX

58

歩行式草刈機HRC80417

合計75

３ 事業終了後の普及のための取組○山間部からの気象観測データの送信欠損を解消し、データ閲覧会員（有料）を増やし観測装置を維持する仕組みづくり。
○リモコン式自走草刈機で軽減化した草刈作業をワーキングホリデーなどの若い労働力でまかなう仕組みづくり。
問い合わせ先農業法人株式会社秋津野 （e-mail：info@agarten.jp

https://smart.agarten.jp）

104

2-36

品目

水稲、白ネギ、小麦、大豆(株)福成農園ほか（鳥取県南部町)

実証成果

中国・四国

実証課題名

次世代につなぐ水稲・白ネギを柱にした中山間地域水田複合経営モデルの実証〜農業の「ユニバーサルデザイン化」・「データの見える化」を目指して〜

経営概要

稲49ha（水稲36ha、白ネギ4.5ha、小麦4ha、大豆4.5ha）うち実証面積：56.6ha（水稲36ha、白ネギ4.5ha、小麦4ha、大豆4.5ha、
シェアリング水稲7.6ha）

導入技術①食味・収量コンバイン②人工衛星画像診断③診断結果を活用したドローンによる可変施肥④トラクタのGPSガイダンス⑤自動操舵システム⑥直進キープ田植機⑦水位センサー、気象センサー、土壌センサーによる環境モニタリング⑧アシストスーツ

①

目

②

標

③

⑤

★★

⑥

水稲作の労働時間を 14% 削減、水稲 10％・白ネギ 20％・大豆 60％・小麦 50% の収量増加、経営利益 450 万円増加

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇水稲作の労働時間が遠隔地水田の見回り回数の削減、田植え作業時間の短縮等により43%削減。
〇水稲では、食味・収量コンバインから得られたほ場ごとのデータや土壌分析結果をもとに施肥設計等を改善し、人工衛星画像診断結果に基づく追肥により主食用米の収量は2%減少、飼料用米は9%増加。白ネギでは土壌センサーに基づく水管理や土壌分析結果に基づく肥培管理、自動操舵システムの活用により収量が29%増加。小麦では、土壌分析
結果を基に施肥設計を改善し、人工衛星画像診断結果に基づく追肥により収量が102%増加。また、大豆では、土壌センサー結果に基づく播種や水管理により収量が54%増加。
〇各品目の収量増加等により経営全体における利益が1,592万円増加。

水位センサー●遠隔地水田の見回り回数が導入前より約7割削減。

直進キープ田植機●田植え作業時間が導入前より約3割短縮。
0.3
0.2(h/10a)

23％の
短縮

35％の
短縮

0.1
0

導入前
慣行1年目
(R2年)

導入１年目
実証１年目
(R2年)

導入２年目
実証２年目

(R3年)

食味・収量コンバイン

自動操舵システム●令和2年産の食味・収量コンバインのデータを基に施肥改善した「きぬむすめ」の収量が78kg/10a増加、タンパク含有率が0.4%低下。

●自動操舵システムを用いた白ネギの溝切り作業で、概ね140±2cmの高精度な作業。
1
0
-1
(cm)

-2
-3

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17
畝間番号※令和２年度データより

３ 事業終了後の普及のための取組〇令和３年度に開始した自動操舵システムや直進キープ田植機、農業用ドローンなどのスマート農業の実践に必要な機械等の導入に係る経費を支援する鳥取県の「スマート農業社会実装促進事業」を活用し、スマート農業技術の普及を図る。
〇２年間の実証で得られた結果をもとに令和３年度にスマート農業技術導入指針を作成し、令和４年度は導入効果の高いスマート農業技術のさらなる普及を図る。
問い合わせ先105

鳥取県経営支援課（e-mail：keieishien＠pref.tottori.lg.jp）

2-37

品目

ブドウ

大社観光ぶどう園ほか（島根県出雲市）

実証成果

実証課題名 「ハウス環境自動制御による加温栽培ぶどうの栽培・販売体系改善」及び「ぶどう栽培匠の技を次世代に継承するためのＶＲ学習システム開発」の実証

★ ★

経営概要

ぶどう 133.3a うち実証面積ぶどう 74.1a（①ハウス制御ほか 65.1a ②VR 学習システム 9a）

導入技術①スマートファクトリー（栽培・販売管理）システム②農業日誌・ほ場管理ツール③ハウスモニタリ③ハウスモニタ
ングシステム④自動換気システム⑤養液土耕システム⑥ＶＲ技術による栽培技術伝承（学習）システム

中国・四国

③
目

④

⑤

デラウエア・シャイン
マスカットともに

標１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果⑥◆単収 10％アップ◆秀品率 10％アップ◆単価６％アップ◆労働時間 13％軽減◆VR 研修実施新規就農者の秀品率 30％アップ〇デラウェア、シャインマスカットとも、ハウスの自動換気で昼温を好適な温度に維持できるとともに、施肥及びかん水の自動化により、出荷時期が早まったことで単価が向上（デラウェア11％アップ、シャインマスカット82％アップ）し、目標を達成した。
〇ハウスの自動換気システムにより温度管理に係わる労働時間が61％削減、かん水同時養液土耕システムによりかん水施肥等に係わる労働時間が80％削減できた。しかし、その削減された労働時間を結実管理等の栽培管理作業に振り向けたことか
ら、全体の労働時間の削減には至らず、5％増加した。ただし、適正な栽培管理ができたことで単価の向上につながった。

スマートファクトリー（栽培・販売管理）システム●開閉作業やほ場間移動の時間が削減(年間時間）

N

PLA

栽培計画

60

◆作型決定に係る情報の提供◆農家による作型の決定（加温開始日）
N

TIO
AC

DO

栽培実績

◆前年産の栽培課題の対策策定

・農業日誌・圃場管理ツール

K

EC

CH

栽培監視

◆産地情報の市場への提供（ＪＡ）

50

着色判断による出荷予測

・出荷時期・量の市場への提供
・作型・栽培イベント・着色始期等のデータ
インポート

10
0

時間（hr）

19.1

20

10

26.8

制御盤操作時間
養液作成時間
かん水栓開閉時間
ハウス間移動時間

35.6

各ほ場での動作確認時間
スマホでの温度確認時間
ハウス開閉時間
動作確認ハウス間移動時間
ハウス間移動時間61.2% 削減20

◆出荷予測と実績の検証◆作型ごとの経営分析◆栽培上の課題の抽出

養液土耕システムによる省力化

30

40
30

出荷管理・栽培指示●かん水作業やほ場間移動の時間が削減（年間時間）40

時間（hr）●栽培の改善と販売戦略に活用できるシステムが完成し、ＰＤＣ
Ａサイクルを構築した。

ハウス側窓開閉自動化による省力化

7.2
16.1

8.3
4.3

慣行ほ場

実証ほ自動換気園

ＶR 学習システムによる技術継承●摘粒、摘房、剪定作業のＶＲ学習システム（学習モード、実践モード）が完成し、新規就農者、アグリビジネススクール、出雲農林高校、農林大学校での研修を4回（延べ57名）実施した。

80.0% 削減
2.0
9.0

0

慣行ほ場

実証ほ養液土耕園

３ 事業終了後の普及のための取組○ハウスモニタリングと連動した自動換気システム及び養液土耕システムについては、自動化のメリットや経営的効果など現地学習会を開催するとともに、導入にあたっては、市等の補助事業で生産者を支援していく。
○栽培技術継承ＶＲ学習システムについては、次世代を担う農業者の育成に向けて、出雲市農業再生協議会が開校しているアグリビジネススクールのぶどうチャレンジ講座や、県内外で実施している就農フェアでの活用、出雲農林高校、農林大学校での積極的な活用等により、普及を図っていく。
問い合わせ先

出雲市役所農林水産部農業振興課

電話：0853-21-6582 FAX：0853-21-6998（e-mail：nougyou-shinkou@city.izumo.shimane.jp）

106

2-38

品目

キャベツ、タマネギ、かぼちゃ

実証成果（有）エーアンドエス（岡山県笠岡市）

実証課題名

加工・業務用野菜の省力・精密化で国内需要に応えるスマート農業一貫体系の確立

経営概要

72ha
（キャベツ44ha、タマネギ26ha、カボチャ２ha）
すべて実証面積

導入技術①堆肥発酵温度モニタリング②キャベツスーパーセル苗育苗・利用技術③ロボットトラクタ利用体系
ットトラクタ利用体系④キャベツ高速高精度移植⑤ドローン防除⑥キャベツ選果補助装置の利用による農福連携ほか

★
★

中国・四国
②
目

標

③

○単位面積当たり労働時間○単位面積当たり収量

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果④⑤

キャベツ３割削減、タマネギ２割削減
キャベツ３割向上、タマネギ２割向上〇育苗かん水の自動化により１日当たり作業時間が約58%削減した（６時間/日→2.5時間/日）。
〇ロボットトラクタを近距離監視する有人機と協調作業し、投下労働力の削減は図られたが、実証面積や作業機の組合せによっては、目標（30％削減）は未達成であった。
○直進キープトラクタに直装したキャベツ４条移植機で、慣行の「カラス口式」移植機に対して投下労働力が約3〜４割削減できた。
○防除ドローンで、慣行のブームスプレイヤーより投下労働力が防除面積が1.6ha以上では50％以上削減できたが、0.5ha未満では設定等の準備時間が多く掛かるため、慣行より増加した。

キャベツ育苗かん水自動化●自動底面給水（一部ホースでの補正かん水）により、作業時間は58.3％減。

ロボットトラクタ●ロボットトラクタの活用により31〜8％の労働力削減。
スタブルカルチ(無人)＋パワーハロー(有人)アップカットロータリー(無人)＋高速高精度移植機(有人)

高速高精度移植機●高速高精度移植機の導入により、45〜33％の労働力削減。

グランドハロー(無人)＋モア(有人)防除ドローン●慣行（ブームスプ
レイヤー）と比べ、たまねぎ、キャベツ栽培において50%程度
労働力削減。

※いずれも、事前に苗床で不発芽セルを発芽セルに差し替え作業を実施。

○ドローンは、RTK-GNSSの設定・搬入等の準備作業を含む。

３ 事業終了後の普及のための取組○スマート農機の普及については、価格が高いため負担率の低減のためシェアリングなどを一層支援する。
○育苗省力化について、底面給水による育苗方法の導入を一層推進する。
問い合わせ先107

笠岡スマート農業コンソーシアム （電話：0865-69-1653）

2-39

レンコン

品目

仲須農園（徳島県鳴門市）

実証成果

★

実証課題名

小規模分散ほ場の集積で産地を守る。一括ほ場管理と作業分担で「もうかるレンコン」」
スマート栽培体系の実証

経営概要

16ha
（レンコン16ha）うち実証面積：レンコン16ha

導入技術①直進アシスト機能付きトラクタ②GPS 車速連動肥料散布機③ドローン農薬散布④水位センサー
薬散布④水位センサー⑤経営・栽培管理システム「アグリノート」

目

標

③

ˇ

ˈ

⑤

④

中国・四国

①②

★

○ドローンによるレンコン地帯一斉防除や遠隔水位監視により個々のほ場を一括管理○直進アシスト機能付トラクターと GPS 肥料散布機で熟練者から非熟練者への作業分担○これらによりほ場管理に係る全作業時間の 20％削減と収量を 10％向上

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇収穫作業を除くほ場管理に係る労働時間が、遠隔監視による省力水管理、ドローン農薬散布の作業委託、及び非熟練者の直進アシスト作業の従事等と併せて24％削減。
〇管理の省力化で総掘り面積の割合が増え、太陽熱消毒の実施で生産性の悪いほ場の再生が進んだ。収量10％向上の目標は達成できていないが、腐敗病による収量減少を低く抑え、収益は増えた。

完全自動飛行ドローン

遠隔水位監視●作業時間は慣行（手散布）より48％削減し、アブラムシの防除効果
も、差がなかった。
●ドローンは、少量散布が可能であり、手散布
では難しかった農薬散
布量の削減が可能。

●水管理作業は、作業時間を導入前より52％効率化。
●見回りだけを行う作業
時間が削減した。

直進アシスト機能付きトラクタ●非熟練者の代かき作業は、直進アシスト機能の効果で走行幅が一定になり、作業時間が23％削減した。また、熟練者と同等の作業ができて効果が高かった。

作業時間●収穫作業を除くほ場管理に係る全作業時間は24%削減した。
慣行：20h44m
施肥・耕耘
2h21m

スマート栽培体系：15h44m
除草等

施肥・耕耘

1h53m

1h24m

移植作業
8h26m

太陽熱消毒
1h10m

除草等

1h53m

太陽熱消毒

移植作業

50m

水管理

水管理

8h26m

3h5m

5h54m

農薬散布 1h

農薬散布 6m

３ 事業終了後の普及のための取組○本事業で実施したスマート農業技術体系は、他の露地野菜への展開も可能であり、生産者を対象に成果を周知する。
○スマート農業の確立・普及には高額な機材の導入・利用にかかるコストの低減化が必要であり、そのための方策（ほ場の集積、共同利用組織の育成、作業委託など）を施策に反映できるよう提案していく。
問い合わせ先徳島県立農林水産総合技術支援センター農産園芸研究課（e-mail：nousanengeikenkyuuka＠pref.tokushima.jp）

108

2-40

品目

タマネギ、レタス、キャベツ

実証成果（株）サンライズファーム西条（愛媛県西条市）

実証課題名

スマートフードチェーンによる野菜生産強靭化の実証

経営概要

12.0ha（タマネギ1.5ha、レタス2.8ha、キャベツ7.2ha、サトイモ0.5ha）
うち実証面積：タマネギ1.5ha、レタス2.8ha、キャベツ7.2ha

導入技術①植物生体情報・環境情報センシングシステム②自動運転トラクタ③人工知能による最適化システム等
よる最適化システム等

中国・四国

①
目

②
ˇ

★

★

③

スマートフードチェーンの構築により、コストを 2 割以上削減し、売り上げを約 1.5 倍、それによる収益を 1.5 倍標

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇自動運転トラクタの導入により、約23%（26分/10a→20分/10a）の時間短縮が可能となった。また、施肥・畝立て
マルチャーの導入により、作業時間は約53％削減（73分/10a→34.5分/10a）するなど労働時間が短縮できた。
〇加工工程の変更により6日保証を達成し鮮度保持日数を延長できた（キャベツ1.2倍）。また、タマネギの大型乾燥施設において、コンテナ内の通気性が不十分で、また雨天日が多かったが、最適な乾燥温度制御の適用により、乾燥３ヶ月後の腐敗率は80％から20％に低減できた。
〇ドローン技術を用いた追肥診断により、12時間以内に各ほ場の追肥要否を判定する仕組み（追肥マップ）を確立し、慣行ほ場と比較してキャベツの単収が16％向上した。
〇過去の収量や作業時間、価格等のデータをもとに生産計画を最適化するWebアプリを開発・実装した。当該生産計画に基づく栽培を開始した結果、慣行の生産計画と比較してシミュレーションベースで売上高6.8%の増加が見込まれている。

自動運転トラクタなど機械化

鮮度延長と乾燥工程の最適化●自動運転トラクタ協調耕耘により作業時間は23%削減（26→20分/10a）●畝立て、施肥、マルチ張り作業は自動機器の導入により作業時間は約53％
削減（73→34.5分/10a）●自動くい打ち機導入により作業時間は約26%削減（38→28分/畝）●キャベツについて、スライサー加工時の流水殺菌導入により、難易度が高かった大腸菌群の規格（3000個以下）も含め、全検査項
目で規格値を満足、６日保証を達成した。しかし、タマネギについてはバラツキがあり、６日保証は困難な状況であった。ただ、原料による依存も大きいことが確認された。
●タマネギの最適な乾燥温度制御により腐敗率低減の効果が示された。

慣行耕耘

自動運転トラクター協調耕耘‫๋ݕލڸ‬

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作業面積139.4a161.0aҎॐȑȄǡ‫ظע‬Ч঴પ଱‫ظ‬٫

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筆数

3筆

3筆

作業時間計

6時間12分

5時間27分10a当り作業時間

26分

20分

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10
Ē
Ē
Ē
0
腐敗率（％）

慣行耕耘と自動運転トラクター協調耕耘の比較
項目

最適制御
コントロール0 10 20 30 40 50 60 70 80 90

Ē¾‫ݜ‬ԋ» ¾ഩ‫ݜ‬ԋ»ę¾ȋȤǿǨƊǒ

乾燥後の日数各種センシングシステム

データに基づく生産計画作成●ドローンによるほ場のSPAD値（葉緑素量）の推定に基づく施肥マップを作成し、追肥を行った結果、キャベツにおいて16%単収が向上した。
●環境センサーや画像センサーのモニタリングにより土日の育苗施設の作業工数が昨年度に比べておよそ20%削減できた。

●人工知能を用いて生産計画（いつどこに何を植えるか）の最適化を行った。慣行の生産計画と比較して売上高6.8%増が見込まれている。作成した生産計画に基づいて実際に栽培を開始したところ、計画の途中ではあるが前年同時期比で売上高30%増となった。

ドローンデータ
単収結果
キャベツ単収（t/10a）・ モデルにより、赤枠領域を追肥

4.5

対象と判断

4.0

・ 営農判断を合わせて、当該領域

3.5の内、西側に追肥

4.0

3.0

10番圃場

16%

3.6

3.4

3.2

2.5
2.0
1.5
1.0

10番

4番

12番

0.5
0.0

追肥圃場

慣行区

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３ 事業終了後の普及のための取組○ドローンによる生育診断については、今後生産者に小型ドローンを導入してもらうことやドローンの資格取得を推奨するとともに、愛媛大学では企業と共同で実用化に向けた調整を行うなど、短時間で正確な生育状況の把握が可能となる体制を確立する。
○生産計画最適化で実装したWebアプリについては、今後データを蓄積することで、更なる精度の向上や高度化を図る。
○タマネギ乾燥については、最適な乾燥温度制御法が効果的に適用できるように、大型乾燥施設の改善を目指す。
問い合わせ先109

西条市農林水産部農水振興課

農業振興係 （e-mail：nosuishinko@saijo-city.jp）

2-41

ユズ

品目

実証成果

（株）土佐北川農園（高知県北川村）

実証課題名

柑橘類の超省力・早期成園化実証を通した持続的中山間農業構築モデル事業

経営概要

７ha
（ユズ）うち実証面積：1.4ha
（ユズ）

導入技術

①農薬散布用ドローン②撮影用ドローン③遠隔操作型収穫ロボット（試作機）④林道用索道システム⑤屋外用搬送台車⑥苗木・幼木省力的栽培装置⑦安全見守りシステム⑧５面選果センサー

目

標

ˇ

③

④

⑤

ˈ⑥

★

⑦

⑧

中国・四国

˄

①

★

○労働生産性の向上（成園管理時間 25% 減、苗木幼木管理時間 50% 減）、労働安全向上・労働負荷低減○高品質果実に対する供給不足の解消（青果出荷比率 10% 向上）、新規就農者が早く効率的な農業生産を実現できる教育ツールを整備

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇労働生産性の向上：年間成園管理時間削減の目標は達成できなかったが、ドローン、選果センサー利用で約６％削減(現行235時間/10a→221時間/10a)でき、また管理作業の労働安全・労働負荷の把握が行えるようになった。苗木幼木管理時間は削減に至らなかった。
〇高品質果実に対する供給不足の解消：青果出荷比率や輸出果実出荷割合の向上の実証まで至らず、目標は達成できなかった。摘果(葉果比)判断および剪定技術の教育ツールを作成した。

農薬散布用ドローン●条件不利地（急傾斜地）
において、農薬散布用ドローンでは慣行と比較して、１回あたり平均散布時間が約40%削減（右図）。
●ドローン散布できる登録
農薬が限られており、登録農薬以外は慣行と同じ手散布で散布すると年間防除時間は約15％削減。

80

安全見守りシステム

約40％削減

70
60
50
40

100

30

61

20

図 ドローンによる１回
あ たり農薬散布時 間（単位：時間、植栽本
数83本/10a当たりで比較、グラフ中の数値
は慣行に対する割合

10
0

慣行

ドローン

(手散布)

●作業者のスマートフォン、スマートウォッチ
内蔵センサーからの情報で、位置や歩行・転倒・転落・不動などの動態や労働負荷を記録し、危険動作時にはシステム利用者全員へ通知、また農園事務室のモニターへ作業者の異常を表示するシステムを構築。
●管理作業記録のインプット時間を手動の日誌
記録と、安全見守りシステムで取得できる
データによる自動記録を比較すると、イン
プット時間を88%削減(右図）。

140
120
100

88％削減

80
60
40
20
0

手動記録 自動記録

図 管理作業インプット時間（単位：秒、１日平均６回移動記録の時間数）

5 面選果センサー

技術伝承・教育ツール●慣行の全量手選別（方法４）と比較すると、選果センサー利用で25％(方法２）の選果時間削減となった。

●果実数、葉数のセンシングデータにより樹体の葉果比推定法、収穫量予測法を作成。
●摘果および剪定についての教育ツールを開発。

表 選果作業時間 単位：分秒/人・1,000果実

選果方法

選果機

手選別

計

慣行比

1

全量選果機

15ʼ02”

0ʼ00”

15ʼ02”

782

粗選別後選果機2ʼ48”

11ʼ42”

14ʼ30”

75

3

全選果機後全手選別

15ʼ02”

15ʼ14”

30ʼ16”

157

4

全手選別(慣行)

0ʼ00”

19ʼ15”

19ʼ15”

100

図 摘果（葉果比）に関する教育ツールの画面例

３ 事業終了後の普及のための取組○一定の成果が見られたドローンや選果センサー、安全見守りシステムを主体として、地元ユズ農家はじめ、地域の普及
組織、自治体、JAと協力して、シェアリングも視野に入れた利用、普及を進めていく。
〇葉果比などのセンシングシステムや教育ツールについても地域での活用を進めていく。
問い合わせ先（一社）北川村振興公社 （e-mail：kitagawa.kousha＠gmail.com）

110

2-42

品目

大豆、麦、水稲(株)遠藤農産ほか（福岡県鞍手町）

実証成果

★

実証課題名

麦・大豆の品質向上と既存機械やシェアリングを活用した土地利用型大規模経営での実践型スマート農業技術体系の実証

経営概要

60ha
（水稲32ha、麦類21ha、大豆7ha）、
シェアリング22ha

導入技術①無人ロボットトラクタ及び自動操舵システム②（防除）ドローン③普通型ロボットコンバイン
ボットコンバイン④無人ロボット田植機⑤食味・収量コンバイン

①

③

★

④

九 州
目

○10a 当たりの労働時間を 10％以上削減。
○10a 当たりの経営費を削減。（（現状）112,000 円 /10a→（令和３年度）89,600 円 /10a）○適期作業や作業精度の向上、生育量の平準化等により収量及び品質を向上。
（小麦、大豆、米の収量及び大豆品質 10%）
○シェアリングにより、機械の導入コストを削減。

標

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇労働時間を33%削減(大豆36%、小麦44％、水稲28％)でき、目標の10％以上削減を達成。
〇スマート農機導入により10a当たり償却費が16,100円増加し、経営費は10,700円増加。
〇自動運転及び自動操舵システムにより、熟練者並みの作業精度を確保し、収量は小麦で15％増収。
〇シェアリングにより、機械の導入コストを3,811円/10a削減。

労働時間

自動操舵システム●スマート農業機械（ロボットトラクタ、防除ドローン等）の活用に
より、労働時間を平均33％削減。(11.5時間/10a→7.7時間/10a)●自動操舵システム（TopconX35）により、大豆の播種作業では初心者が熟練者並みの作業精度を確保。

15

ａ当たり作業時間︵ｈ︶

10

28%削減

10

5%削減

5

0

36%削減

地域慣行

慣行

44%削減
17%削減

実証

地域慣行

大豆

慣行

9%削減

実証

地域慣行

麦

慣行

収穫
防除
施肥
麦踏
播種（移植）
耕起
土改剤散布
その他

調査区

畦溝部の条間(平均)

設定とのずれ（設定73㎝）

自動操舵

73.3㎝

0.3㎝（最大8.0㎝）

手動運転

71.0㎝

2.0㎝（最大8.0㎝）

実証

シェアリング水稲

大豆・小麦・水稲の収量向上●現状と比べて、収量実績は、大豆で17％減少、小麦で15％、水稲で１％増収。（大豆、水稲は生育期間中の悪天候により目標未達）●２経営体でシェアリングすることで導入コストを3,811円/10a削減。
(内訳は、防除ドローンで43円/10a、普通型ロボットコンバイン
で3,768円/10aの削減)（㎏/10ａ）
目標収量(2021)

実績（２カ年平均）

大豆

121

133

100

小麦

279

307

322

水稲

491

540

495

10 1,000

シェアリングのコスト削減効果（防除ドローン）

556
500

0

1経営体のみ513

シェアリング

10 15,000
ａ当たり導入コスト︵円︶

現状収量

ａ当たり導入コスト︵円︶品目10,000

シェアリングのコスト削減効果（普通型ロボットコンバイン）
9,974
6,206

5,000

0

1経営体のみシェアリング

３ 事業終了後の普及のための取組○行政、普及、農業団体等の関係機関で成果を共有し、連携・支援のもと、県内生産者に対して普及指導員やJA営農指導員が中心となり、スマート農業技術を普及推進。
○ロボットコンバインやドローン等のスマート農業機械への初期投資を軽減し、超効率的な利用を図るため、隣接する経営体間でのシェアリングを推進。

問い合わせ先111(株)遠藤農産（email : endo3620@ybb.ne.jp）
福岡県飯塚農林事務所飯塚普及指導センター水田農業係（e-mail : iizuka-dlc@pref.fukuoka.lg.jp）

2-43

品目

ブロッコリー

ＪＡ島原雲仙ブロッコリー部会連絡協議会（長崎県雲仙市）

実証成果
実証課題名

中山間地におけるブロッコリーの生産から出荷をつなぐスマート農業システム

実証面積

256ha
（協議会全体のブロッコリー栽培面積）★
★

①スマート農機による省力化栽培システム②根こぶ病等のヘソディム防除対策システム
ステム③出荷予測システム④自動選果システム

導入技術

①

②

③

④
九 州

目

○10a 当たりの労働時間をそれぞれ秋作 12％、冬作 13％、春作 6％以上を削減○スマート農業技術一貫体系の導入により、作付面積及び出荷量を 11％増加

標１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇スマート農業の秋作の10aあたりの労働時間を県基準と比較して41.6％（87.0時間→50.8時間）、冬作の労働時間を47.3％（93.0時間→49.0時間）、春作の労働時間を27.9％（103.0時間→74.3時間）を削減し、目標を達成。
〇ブロッコリーの作付面積および出荷量が11％（R1：207ha・2,393t→R3：230ha・2,966t、※R3は推定値）増加
し、目標を達成。

GNSS ガイダンスによる耕うん作業（分/10a ）80

約33％時短（分/10a ）90●耕うん作業が32.8％短縮（70分８秒/10a→47分７秒/10a）

60
40

70:08

約35％時短慣行 スマート農機

91:02

０

※令和3年度データより●畝立同時施肥作業により35.3％時短（91分２秒/10a→58分54秒/10a）60

58: 54

30

47:07

20
０

GNSS ガイダンスによる畝立同時施肥作業

慣行 スマート農機

UGV による収穫物搬出作業（分/10a ）80

約55％時短

60

40

74:57

20

０

33:25

慣行

UGV

自動選果機

●搬出作業時間（収穫しながらコンテナを運ぶ方法で、収穫作業時間を除く）が55.4％短縮（74分57秒/10a→33分25秒/10a）※慣行はほ場に配置したコンテナ（収穫済み）を手動の台車で回収し搬出する方法（株/ 秒）

3.0

2.0

11％向上

人手
1.8
株/ 秒

自動
2.0
株/ 秒

既存機
0.8
株/ 秒

既存機
0.8
株/ 秒

導入前

導入後

●1秒当たりの処理可能株数が11％向上（人手選別1.8株/秒→自動選果機2.0株/秒）

1.00※令和3年度データより※令和3年度データより※令和3年度データより

３ 事業終了後の普及のための取組○UGVによる防除作業の実証が未だである。今後、各作型（秋、冬、春）における防除作業の実証試験により、労働時間縮減効果を明らかにすることで、普及拡大につなげていく。
○GNSSガイダンスやUGVのシェアリングによる導入コストを抑制し、スマート農機利用による労働時間削減で生じる余剰
時間を規模拡大につなげ、更なる産地の拡大につなげていく。
問い合わせ先島原雲仙農業協同組合

林

和昭 （e-mail：einou@oﬃce.email.ne.jp）

112

2-44

品目

南島原スマート農業研究会（長崎県南島原市）

実証成果
実証課題名

スマート農業技術の活用によるアスパラガス生産体系の確立

経営概要

187.5a（アスパラガス72.5a、水稲15a、みかん50a、玉ねぎ25a、ブロッコリー25a）
うち実証面積：アスパラガス28.6a ※3経営体の合計面積

導入技術

アスパラガス★
★

①環境モニタリングシステム②定点観測カメラ（黄化判断・萌芽記録）③プレ選別機④アシスト
選別機④アシススーツ
プレ選別機の選別診断画像

九 州

①
目

標

②

③

74%の反収増と秀品収穫量73.5%増/ 選別時間の5.7%短縮と歩留まり5.3%改善

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇環境管理・水管理の可視化によって管理精度が向上し、3件の経営体のうち2件において慣行区と比べ収穫量が増加（ベテラン生産者47.3%増加・新規就農者9.3%増加）した。
〇プレ選別機の導入により、新規就農者の選別技術が向上した結果、選別に要する時間が85.8%減少し、目標を達成することができた。
〇秀品収穫量や歩留まりは、実証期間中の台風の影響を強く受けたことで、改善することができなかった。

温度管理の精度向上

水管理の精度向上●環境モニタリングにより環境を可視化することで、改善点を明らかにし、管理精度を向上させることができた。その結果、夏場の温度管理において、生育に悪影響を及ぼす35度を基準にした有効積算温度（℃・分）を最大99.6%小さくすることができた。

●環境モニタリングによって、水管理における問題を明らかにし、1日の灌水頻度を1回から2回に変更し、数値目標に基づく灌水を実施。

35℃有効積算温度
（℃・分）

2020年
6月・7月

2021年
6月・7月

減少率

ベテラン生産者

1130

5

99.6%

一般生産者

3903

78

98.0%

新規就農者

7283

1652

77.7%

収穫量の増加土壌含水率上昇（38.8 → 48.7% ）標準偏差減少（3.9 → 1.7 ）= ばらつき低下※令和２年度6月〜7月

植物への安定的な水分供給を実現

プレ選別機による省力化●スマート農業技術を導入した実証区画と慣行栽培を行なった区画を比較す
ると、スマート農業技術を導入した区画において最大47.3%反収が増加した。

●アスパラガスの秀品と優品をAIによって判別するプレ選別機をDIYにて作成し、導入した結果、新規就農者の選別時間が85.8%短縮し
た。

85.8%
の短縮

※ 多年生植物であるため、前年までの栽培状況が影響している可能性もある

３ 事業終了後の普及のための取組○本実証にて得られた成果を「スマート農業機器を用いたアスパラガス栽培マニュアル」を作成し、公開・配布を行う
ことで、他産地にてスマート農業技術を導入したアスパラガス栽培を行う際に参照できるようにする。
○プレ選別機については、新規就農者が選別作業を習得する際に有用であるため、自治体による貸し出しを検討する。
○スマート農業技術で収集したデータに基づくアスパラガス栽培支援（コンサルティング）を商用サービスとして提供する。
問い合わせ先113

南島原市農林課

小関克稔 （e-mail：nougyousenryaku@city.minamishimabara.lg.jp）

2-45

品目

びわ

ＪＡ長崎せいひ長崎びわ部会（長崎県長崎市）

実証成果
実証課題名

びわの品質を保証する生産から出荷までのスマート農業技術の実証と農福連携の推進

経営概要

150ha
（びわ150ha）うち実証面積：びわ150ha

★
★

導入技術

①生産管理システム②LPWA 気象観測による収穫予測③ドローンを利用した運搬、農薬散布
搬 農薬散布
④LED 補光による果実の糖度向上⑤集荷トレーのまま選別するスマート選果システム

②

③

⑤

選果結果表示

内部腐敗、
糖度判別

九 州

重量推定

気象観測システム
ʻPonTsukeʼ

目標

通信不良の場合は、
中継器転送

データはブラウザ上で確認

２つのプロポを切り替えることができる
防除・運搬併用型ドローン

プロジェクションマッピングを利用して果実表面に選果結果を表示するびわスマート選果システム

びわ なつたより の５％以上をブランド品として出荷、スマート選果システムによる労働時間の10％以上削減

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇スマート選果システムで選別した なつたより のうち2.5％が糖度13度以上のブランド「特選」として出荷できた。糖度が保証された「特選」の評価は高く、販売価格は平均単価の約3倍の4,500円/kgで取引された。
〇スマート選果システムは労働時間515ｈ/10aのうち、選果・出荷作業を代替することで55ｈ/10a（10.7％）を削減した。
収穫期に集中する労働時間を削減できるため、雇用費の削減や経営規模拡大を図ることが可能で所得向上を実現できる。

気象観測による出荷予測

ドローン防除の効果●びわ産地全体に設置したLPWA気象観測網で収集した気象データを利用することで出荷時期、量を精度よく推定●ドローン防除は手散布と同等にびわの腐敗果発生を抑制でき、防除時間を9割以上削減

（ｔ）

青
果
出
荷
量

果実腐敗の抑制効果（収穫期）

成木園(13a)

若木園(10a)

予測日：R3.4.3（月日）

青果出荷量・時期の予測（令和 3 年産）※本結果をもとに農薬登録申請予定

手散布 ドローン 手散布 ドローン

品質を保証したびわのブランド化

スマート選果システムによる省力化●スマート選果システムは集荷トレイから移し替えることなく、重量、糖度、内部腐敗を日量１ｔ選別し果実表面に選果結果を表示●スマート選果システムは生産者の行っている選果、出荷作業を代替し55h/10a（10.7％）を削減(h/10a)

選果･出荷
収 穫

スマート選果システムで代替その他の管理

集荷トレイのまま選別し果実表面に選果結果を表示

内部腐敗果の
混入を防止

慣行

スマート

糖度13度以上、内部腐敗なしを保証したトップブランド「特選」の出荷で販売額も増加

３ 事業終了後の普及のための取組○ドローン防除用農薬の登録申請を製造企業と協力して進めるとともに、産地で育成した６名のオペレーターが防除の請負サービスを実施する体制を関係機関と調整し構築する。
○スマート選果システムの糖度、内部腐敗の判別機能を活用したトップブランドの「特選」の出荷量拡大に加え、食味重視の新たな商材を検討しびわ経営の所得向上を図る。
○新型コロナの影響で延期された全国ビワ研究協議会において実証成果を報告し全国のびわ生産者への周知を図る。
問い合わせ先長崎県農林技術開発センター（e-mail：tsune@pref.nagasaki.lg.jp）

114

2-46

品目

水稲、さといも竹ノ原農園ほか（熊本県山都町）

実証成果
実証課題名

スマート農業を導入した国際水準の有機農業の実践による中山間地域と棚田の活性化モデルの構築

経営概要

12.0ha（水稲10.5ha、さといも1.5ha）うち実証面積12.0ha（水稲10.5ha、さといも1.5ha）

導入技術①有機農業の見える化（BLOF営農システム）②ドローン（追肥・センシング）③鳥獣害対策（スマートトラップ）④ラジコン草刈機⑤棚田の水管理システム⑥直進アシストトラクタ

九 州

②
目

③

④

⑤

★

⑥

○スマート農業を導入することで、棚田において労働時間35%削減・生産者販売価格15%増加、露地野菜において労働時間35%削減・生産者販売価格30%増加を目指す。
○農作業の一部を地域コーディネーター（新世代型の農業支援サービスを請け負う）に委託するモデルを構築する。

標１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇各技術の導入で、労働時間は全体で50%削減された。作業ごとの削減率は①液肥散布・防除：88%②鳥獣害対策：
64% ③除草：30%④水管理：86%となっている。
〇長雨によるいもち病被害などの影響を受けた慣行栽培と比べ、有機栽培水稲の生産者販売価格が367円/㎏で慣行栽培（267円/㎏）
比の38%増加、有機栽培里芋の生産者販売価格が300円/㎏（慣行栽培単価230円/㎏比）慣行栽培比30%の増加となっている。

水管理作業時間の削減

労働時間（全体）の削減率●１ｶ月当たりの見回り回数及び移動時間のいずれにおいても、最大で86％の削減効果が見られた。

●熊本県農業経営指標の標準作業時間と比べ、作業時間が大幅に削
減された。

7
6
5
4
3
2
1
0

見回り回数(回/週)

移動時間(分/週)△85.8％△85.7％

50

7

84.5

0

1

12

（単位：分） 導入前

導入後（2019年） （2021年）

導入前
導入後（単位：回）（2019年） （2021年）（単位：時間/10a）0

標準作業時間2020 年

2021 年

5

2

15

10

1
0.2

10

20

8

8

6.5

0.5

0.4
7

ドローンによる防除

1.8
除草

12.2
水管理

鳥獣害対策

25

1

24.5

19.2
△50.2％

その他

ドローンによる防除

農業支援サービス●2021年には、従来の49分/10aから6分/10aと88％の削減を達成。

●作業委託料金参考額表を作成し、コーディネーターを通じて水稲の病害虫対策としてドローン散布の依頼が増え始めている。
●実演会や勉強会実施により、実証に参加していない生産者からもドローンによる追肥、土壌分析の要望などがあがっている。

50（単位：分）

50

2020年（単位：分）

50

2

49

2021年
〇背負い式動力噴霧
作業者 ：1名

2

40

40

△84%

30

48

20

20

10

8

10

0

5
3

0

動力噴霧器

ドローン

△88%

30

〇農業用ドローン
作業者 ：2名
準備時間

47

作業時間

6
2
4

動力噴霧器

ドローン

３ 事業終了後の普及のための取組○農業支援サービスをより多くの生産者に利用してもらうために、作業単価を抑える必要がある。そのためには、作業面
積・機械の利用回数を増やすことが求められるので、継続してサービスを提供し、周囲の生産者へも認知してもらうとともに、実演会などを実施することで、認知度を高めていく。
問い合わせ先115

実証代表：熊本県立大学 教授 松添直隆 （e-mail：matsuzoe@pu-kumamoto.ac.jp)
視察等について:(公財)地方経済総合研究所 内藤・宮野 TEL:096-326-8634

2-47

品目

実証成果

（株）果実堂（熊本県益城町）

実証課題名

パイプハウス土耕栽培葉菜類の IoT 化・機械化によるスマート化実証

経営概要

ベビーリーフ：70haうち実証面積：0.4ha

導入技術①自動潅水システム②トラクター搭載型播種機
豊菜プランナー」③複合環境制御装置「YoshiMax」④生産管理システム「豊菜プランナー」①②

ベビーリーフ

★★

③

④

九 州

目

標

○潅水自動化、換気・カーテン開閉自動化、トラクター播種による１作当たりの労働コスト 30％削減○適時適水およびハウス内環境最適化による安定した収量の確保（収量 20% アップ）１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇自動潅水システム、トラクター播種機、複合環境制御装置「YoshiMax」の導入により、1作あたりの労働時間が39%削減（32.6h/10a・作→19.8h/10a・作）し、目標を達成。
＊作付け回数12%アップのため、年あたり労働時間は32%削減。
〇自動潅水システムによる単収アップと環境制御による生育期間短縮・作付け回数アップの相乗効果により、年間収量43%アップし、目標を達成（単収28%アップx 作付け回数増による12%アップ）。

自動潅水システム①

28%アップ※令和3年データ●自動潅水システムの単収アップ効果を月別に見てみると、潅水量の多い高温多照時期（梅雨時期を除く3月〜10月）に特に大きい

25%アップ

YoshiMax

1 作あたりの労働時間※令和3年データ●潅水システムを導入したハウスにおいて、YoshiMaxを用いた環境制御により、生育期間が短縮され、作付け回数が増加したことで年間収量が12%アップ
プ
12%アッ

慣行

自動潅水システム②※令和3年データ●自動潅水システムの導入による適時適水の実現等により、慣行と比較して年間平均単収28%アップ（275kg/10a→352kg/10a）

YoshiMax※令和3年データ●技術導入により作業を自動化・機械化することで、1作あたりの労働時間が39%削減（32.6h/10a・作→19.8h/10a・作）
導入技術

作業項目

作業時間（h）

削減割合

慣行

実証

差

7.8

0.0

-7.8

自動潅水

水打ち

トラクター播種機

播種

1.7

0.0

-1.7

5%

YoshiMax

換気・遮光管理

3.3

0.0

-3.3

10%

その他

19.8

19.8

-

-

合計

32.6

19.8

-12.8

39%

24%

３ 事業終了後の普及のための取組○（株）
果実堂を始め、コンソーシアム参画機関各自の営業活動やイベント・展示会への出展を通じて、ニーズに応じた実証技術の個別導入またはトータルソリューションとしての提案を行い、普及に努める。
○（株）
果実堂およびグループ会社に随時導入し、収集したデータの解析と自動潅水・環境制御設定の見直しを継続して行い、収量アップおよび省力化効果の更なる向上を図る。
問い合わせ先○実証内容について：（株）果実堂 （e-mail：info̲sa@kajitsudo.co.jp）○潅水システムについて：（株）SenSprout （e-mail：info@sensprout.com）

116

2-48

品目

肉用牛

実証成果

（農）狩尾牧場（熊本県阿蘇市）

実証課題名

スマート農業技術を活用した広大な中山間地における周年放牧システム体系の実証

経営概要

144ha
（採草放牧兼用地80ha、放牧地64ha）うち実証面積：放牧地144ha

導入技術①携帯エリア圏外（放牧地）と圏内（監視舎）を結ぶ長距離無線通信②RFID タグ・LPWA 通信・クラウド・
スマートフォン利用による牛の安否確認③広域 Wi-Fi エリアと自立電源型 Wi-Fi カメラによる飼料の確★

認（発酵 TMR 活用周年放牧体系）④肉用牛繁殖管理システムを活用した関係機関による繁殖管理指導

九 州

①
③

目

標

②

安否確認作業 85％削減、分娩後初回授精までの日数・分娩間隔 40 日短縮、子牛の生産頭数 10％増

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇スマート放牧技術（安否確認システム等）の活用により、牧場管理者の勘と経験に頼った放牧牛の安否確認（目視）作業がシステム化され、約61％削減（180分/日→70分/日）し、概ね達成。牧場従事者以外でも、BLEタグ探索アプ
リを起動したスマートフォンの活用により、システムでの未確認牛探索が容易。
〇削減時間を繁殖管理（発情兆候観察等）に充てることで、初回授精までの日数が31日、分娩間隔が32日短縮され、子牛の生産頭数が10.4％増加し、目標を達成。

放牧牛の確認作業時間

繁殖成績・生産頭数の向上●放牧牛の安否確認作業は、システムによる確認＋未確認牛のみ目
視・スマートフォン活用で、作業時間を導入前より61％効率化。

●システム活用により削減された時間を、発情兆候の観察など繁殖管理に振り向けたことで、分娩後の初回授精日数が31日、分娩間隔が32日短縮し、子牛の生産頭数が10.4％増加。

放牧牛の安否確認作業時間の削減

分娩後の初回発情日数
（日）
150
100
50

※令和3年6月〜12月データより

0

31日短縮

117
86

分娩間隔

（日）
450
400

子牛生産頭数の増加

32日短縮

430
398

350

H30-R1 R2-R3300

H30-R1R2-R3

安否確認システムの効果

放牧地内の無線通信●安否確認システムとタグ探索アプリを起動したスマートフォンの活用により、牧場管理者においては、霧の日や樹間の放牧牛の探索が容易。牧場管理者以外の不慣れな者でも、図に示す作業手順により、効率のよい放牧牛の監視作業が可能。

●放牧地への長距離無線及び広域無線機の設置により、57％を無線通信可能エリア化。Wi-Fiカメラを通じて遠隔地からスマートフォン等で放牧状況の確認可能。（夜間の暗視画像も確認可）

安否確認作業手順

放牧状況
放牧地の無線通信状況（

以外は通信可）暗視画像

３ 事業終了後の普及のための取組○実証農場をモデル農場として、システムの継続使用を行いながら、課題を解決しシステムの完成度を上げる。
〇普及機関において、本実証で使用した放牧牛安否確認システムや無線通信システム等の導入希望牧場の掘り起こし、個別アプローチを行うとともに、設置業者と連携し、導入効果のシミュレーション等を行う。本格導入に当たっては、牧場の初期投資を抑制するため、県の補助事業（熊本型放牧高度化支援事業：令和3年〜令和7年）を活用する。
問い合わせ先117

熊本県農業研究センター草地畜産研究所 （e-mail：noukenkikaku28＠pref.kumamoto.lg.jp）

2-49

品目

水稲

下野西機械利用組合（宮崎県高千穂町）

実証成果

★

実証課題名

中山間地域の棚田等を支える農業生産・農業基盤の省力管理技術の実証

経営概要

20ha
（水稲20ha）うち実証面積：水稲20ha

導入技術①ほ場管理システム及び気象観測システム②水管理システム③リモコン式草刈機④ドローン
機④ドローン⑤食味・収量センサ付きコンバイン⑥牛分娩予測・監視システム⑦パワーアシストスーツ⑧獣害監視・くくり罠捕獲通報システム

目

標

③

④

⑤

⑦

九 州

②

水田の水管理、移植、防除、施肥、草刈り等の作業・管理時間の１割縮減等と１等米比率の向上、肉用牛繁殖における分娩管理時間の１割縮減と事故防止、獣害対策に要する時間の１割縮減

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇播種、施肥、防除作業についてドローン導入することで慣行移植栽培に比べ5割以上の作業時間縮減〇牛分娩予測・監視システムの導入により、分娩事故防止につながり、分娩管理時間を約３割縮減〇地区内一等米比率も高く推移、ほ場管理システム、パワーアシストスーツ等の有効性を確認

水管理システム

ドローン利用作業体系●システム導入により、水管理の開始・停止の自動操作や遠隔操作の利用が図られ、水管理見回りに要する労働が削減されている。

●棚田での食用稲栽培でドローンによる直播、施肥、防除を行った場合(57分)、慣行栽培(129分)と比較して56％の縮減が図られた。

牛分娩予測・監視システム

パワーアシストスーツ●母牛の体温変化や動きによる分娩時期の予測が可能となり、分娩管理時間の削減につながった。

●スーツ着用により作業がやや楽になったという意見が多かった。
作業後のアンケート結果
作業内容(作業時間)

コルセット型

人工筋肉型

負担軽減効果

作業性

負担軽減効果水稲苗運搬(10分)

有り

○

有り

作業性
△

草刈り(30分)

有り

○

有り

△

籾袋運搬(20分)

やや有り

○

有り

○

WCSロール運搬(20分)

やや有り

○

有り

○

３ 事業終了後の普及のための取組○農業者向け研修会により中山間地向きのスマート農業技術の周知及び普及を図ると共に、棚田での取組として広報に努める。
○ドローンについては、集落営農組合等による導入が期待される反面、棚田ゆえの課題があるため、技術改良を継続して行う。
〇山腹用水路水位調査と自動給水栓管理による、水資源の節約効果について継続して検討を行い、水管理改善を図る。
問い合わせ先宮崎県高千穂町農林振興課 （e-mail：nourin@town-takachiho.jp）
宮崎県西臼杵支庁農政水産課 （e-mail：nishiusuki-noseisuisan@pref.miyazaki.lg.jp）

118

2-50

品目

実証成果

キャベツ、ニンニク、ショウガ、サツマイモ（有）太陽ファーム（宮崎県都城市）

実証課題名

安定したサプライチェーンを実現するための畑地かんがいを利用したスマート農業技
術による生育環境制御及びkintoneを活用した生産・加工・物流の一元管理体系の実証

経営概要

27ha（キャベツ13ha、ニンニク8ha、ショウガ3ha、サツマイモ3ha）（すべて実証面積）

導入技術①経営管理システム②リモートセンシング③自動畑地かんがいシステム④GPS レベラー
⑤自動操舵システム⑥ロボットトラクター

★

九 州
③
目

標

④

⑤

拠点事業者の 50 名規模でデータ一元管理体制を構築、反収 20％向上、作業時間 20％削減

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇拠点事業者の多部門にわたるデータをクラウドサービス上で記録・管理し、これに基づいた指導体制を築き、一元管理の規模を8名から58名に拡大した。
〇GPSレベラー等による表面排水機能の向上と、一部ほ場での自動畑地かんがいシステムの運用により、反収がキャベ
ツで20％増、ショウガで43％増となった。
〇GPSレベラーと自動操舵システムにより、大区画ほ場で精度の高い均平・直線・等間隔の畝立が可能となった。その結果、各種作業機械の稼働率が向上し、全品目平均で作業時間が20％削減された。

経営管理システム

GPS レベラーを基幹技術とする作業体系●業務管理クラウドサービス『kintone』と既存の基幹業務ソフトの連携により、安価で効果的な経営管理システムを構築した。

●GPSレベラーによる均平整地を基幹技術とする露地野菜のスマート農業技術体系を確立した。

作業時間削減効果

自動畑地かんがいシステム●均平整地後に、自動操舵システムを導入することにより、その後工程の作業時間が大幅に削減された。

●均平整地により停滞水を解消したほ場に自動畑地かんがいシステムを導入することにより、キャベツで21％、甘藷で19％増収した。

導入後

削減時間

畝立（キャベツ）

1.7時間

0.５時間

1.2時間

定植（キャベツ）

6.2時間

3.7時間

2.5時間

中耕（ショウガ）

2.0時間

0.５時間

1.5時間

収穫（キャベツ）

17.9時間

8.8時間

9.1時間

全体（全品目平均）

69.7時間55.8時間13.9時間※令和3年度2月時点

キャベツの増収効果
7000
6000
5000

21%増

4000
3000
2000

2.0

収量（kg/株）

導入前

収量（kg/10a）※令和3年度2月時点

項目

甘藷の増収効果

1.5

19%増

1.0
0.5

1000
0

無潅水区

自動畑地かんがい区

0.0

無潅水区

自動畑地かんがい区

３ 事業終了後の普及のための取組○地域内で甘藷基腐病や集中豪雨等から注目されているGPSレベラーや、農地集約による大区画ほ場で効果の高いスマー
ト農業技術を、地域内だけでなく国内の加工・業務用野菜の産地で普及・展開していくために以下の取組を行う。
１．視察受入や動画作成、普及雑誌等への投稿
２．インターンや「のれん分け」によるオペレーターの育成・輩出
３．宮崎県北諸県農林振興局が策定した『土地利用型スマート農業推進方針（案）』への支援・協力
問い合わせ先119

太陽ファームスマート農業コンソーシアム

進行管理役 （e-mail：k.makita＠taiyo-farm.jp）

2-51

品目

ピーマン、キュウリ

新富町農業研究会（宮崎県新富町）

実証成果
実証課題名

施設園芸野菜（ピーマン等）における自動収穫機を活用した「生産管理体制の構築」、収穫・栽培管理の実証

経営概要

5.80ha（ピーマン、キュウリ）うち実証面積ピーマン512.8a、
きゅうり68a

導入技術①自動収穫ロボット②AI 画像解析データ処理

①

②

★

③経営・栽培管理システム

③

九 州

目

標

全体目標：実証農場農家における収量の増加を図る（10a あたり）
①収穫作業時間の 20% 削減 ②反収の 10% 増加 ③M 玉率（ピーマン）および A 品率（キュウリ）の 20% 増加 ④生産者所得の 10% 増加の達成
１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果①収穫作業時間の20%に相当する年間3.8ｔ以上収穫できるピーマン自動収穫機へ改良②ピーマン反収5%増加③ピーマンM玉率 20%以上増加により目標達成④生産者所得11%増加により目標達成

自動収穫ロボット

ＡＩ画像解析データ処理● 慣行作業に比べ自動化により収穫労働時間が２割低減されることが期待される。（ピーマン：収穫速度 1分間に0.65個、年間3.9t収穫のペース）● 黒枯病の画像1,100枚の画像からAI認識モデルを構築できた一方、軽度な病気の発見精度は悪く、更なる改良が必要● 一方で、自動収穫機を活用し、 画像解析に特化したカメラ
エリアごとの収穫量の変化を検知する手法を新たに考案。今後、生育状況の把握や、収穫量の予測などへの活用が考えられる。

M 玉割合（％）●自動収穫ロボットからRightARMにデー
タを集約●自動収穫ロボット導入シミュレーション
により、M玉率が30%以上増加、樹勢向上（収量5％増）●分析結果を通じて生
産者と農業経営の理解深耕

10a 当たり収量累計

経営・栽培管理システム
区画
対照区
試験区

12,00010,000
8,000
6,000
4,000

2,000 1,534
1,524
0
100
80
60
40

91.7

3,904
3,778

96.2

経営デジタル基盤サービス
9,636

5,726
5,594

96.5

7,510
7,556

97.8

69.0
52.1

黒枯病の認識結果

11,478
10,946

9,370

95.8
66.2

● 自動収穫機導入の経営効果を経営デジタル基盤サービスRightARMで見える化● 自動収穫ロボット導入についての指針策定（実証において生産者所得11％増と算出）

97.3
68.1

56.1

52.3

20
0

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

※令和 2 年度 3 月時点

３ 事業終了後の普及のための取組○ 自動収穫機に最適な剪定や仕立て方を確立しロボットの効果を最大化する。
◯ 自動収穫機の収穫速度の向上、ピーマンに対する安全性の確保のための開発を継続して行う。
◯ AGRIST社の自社農場で自動収穫機を継続的に利用し有効性を体現する。
◯ 経営デジタル基盤サービスRightARMによる経営の見える化の有効性について、データを例示した勉強会などを通じて生産者に理解を深めてもらう。
問い合わせ先実証代表：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 （e-mail：info＠koyu.miyazaki.jp）
視察等の受入について：児湯郡新富町富田東2-1-1 TEL 0983-32-1082（担当：高橋）

120

2-52

品目

サツマイモ

JA南さつまでん粉原料用かんしょ部会（鹿児島県南九州市）

実証成果
実証課題名

センシング技術を活用したさつまいもの高度栽培管理に基づく総合受託作業体系モ
デルの実証

経営概要

25.2ha（さつまいも18.7ha、そらまめ0.35ha、
茶2.6ha、キャベツ3.5ha）
うち実証面積 かんしょ9.3ha（２経営体）

導入技術①センシング用ドローン②作業用ドローン③受託施肥防除作業

①

②

★ ★

③

九 州
目

センシングによるほ場モニタリング・総合受託作業の実施、作業時間１０％削減、受託作業管理
システム構築標

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇 ドローンによるセンシング(高度10ｍ、重複度70％、ホバリング撮影)は、ほ場巡回時間を約82％削減。
〇 作業用ドローンによる受託施肥・防除作業で作業時間を約16％（10a当り△9.0時間/戸）削減(2戸計：56時間/10a→47時間/10a)でき、令和2年（約23％）同様、目標を上回る労働時間が削減できた。

ほ場巡回時間の削減

発病株の判定● センシング用ドローンの導入は、ほ場巡回と比較して所要時間を約82％削減● 各種画像解析では、 NDVI（正規化植生指数）が発病株の判定に
望ましい。

飛行高度

所要時間（10a当たり）

画質

削減時間

5m

44分23秒

◎

20.7%

10m

9分49秒

○

82.4%

20m

2分43秒

△

95.1%

ほ場巡回

55分57秒−−可視画像※センシング撮影条件は、重複度70％、ホバリング撮影※画像解析には、さらに10ａ当たり約20分程度の処理時間を要する※ほ場巡回は、２名で全株調査に要する時間

NDVI

GNDVI

73％減

40

NDRE

● 作業用ドローン導入は、慣行栽培に比べて労働費を約22％削減
40,000
平均労働費

あたりの防除作業時間
︵分︶
10a

60

50

LCII

労働費の削減● ドローンによる防除作業は、慣行の動噴防除作業と比べ、作業時間を73%(R2年度：72％)削減（作業準備時間を含む）
60

OSAVI

・NDVI解析は発病株の画像判定が可能だが、地表や葉裏の画像との見分けが難しい
・発病株のおおよその位置及び広さを把握する手段として利用可能

施肥防除作業時間の削減

70

画像判定困難画像判定可能

家族労働費
雇用労働費

30,00020,00030

10,000

16.4

20
10
0

慣行

図１

ドローン

※令和3年度データより防除作業時間比較（方法別）

0

慣行体系

図１

ドローン体系

労働費の比較（２ほ場平均）

３ 事業終了後の普及のための取組○ センシング用ドローン、作業用ドローンを活用したでん粉原料用さつまいもの総合受託作業を新サービス事業として構築を図る。
〇 センシング用ドローンについては、得られた撮影技術を「サツマイモ基腐病リスク判定システム（仮称）」での活用を図る。
〇 JA南さつまでん粉原料用かんしょ部会および県内他地域のでん粉原料用さつまいもや青果・加工用さつまいも生産者に向けて成果報告会を実施し、生産者への啓発普及を進める。
問い合わせ先121

鹿児島県経済農業協同組合連合会

肥料農薬課 （e-mail：kei-3508@ks-ja.or.jp）

2-53(有)アグリーン鹿屋ほか（鹿児島県鹿屋市）

実証成果
実証課題名
経営概要

導入技術

サツマイモ

品目

さつまいも生産に対するスマート農業一貫体系の導入による「超省力化・規模拡大」と「単収増加・高品質化」の実証★

★

㈲アグリーン鹿屋ほか３生産者179.45ha（さつまいも43.19ha、牧草49.05ha、
ごぼう30.6ha、ばれいしょ24.32ha、水稲17.29ha、人参10ha、里芋2ha、かぼちゃ2ha、たまねぎ1ha）うち実証面積：でん粉用さつまいも18.07ha①スマート育苗体系（苗床造成機⇒穴開機⇒種芋縦伏込⇒採苗）②スマート植付体系（耕耘・整地⇒施肥・施薬・畝立・マルチ⇒植付⇒潅水）③ドローン（空撮・防除）④環境計測情報技術(温度、湿度、照度、地温、土壌水分、静止画、動画等の取得)⑤画像情報・

環境情報・営農情報等の蓄積・分析

九 州

①
目
１

標

②

③

④

⑤

①さつまいも生産の総作業時間を 20％削減②経営及び栽培環境データを蓄積・分析し、単収を 10％増加

目標に対する達成状況〇10a当たりの投下労働時間は、34.01時間であり、H29政府統計※(59.22時間/10a)と比較して、43%の削減だった
ので、20%の削減目標は達成。（実証農家の慣行(36.45時間/10a)と比較して、7%の削減）〇環境計測装置設置ほ場の単収の平均は2,837kg/10aであり、H29政府統計(2,579kg/10a)と比較して、10%の増加だった。（実証農家の令和２年度産(2,435kg/10a)と比較して、17%の増加だった）※H29政府統計：農林水産省発表 農業経営統計調査 平成29年産原料用かんしょ生産費（同調査は国内原料用かんしょ生産の殆どを占める鹿児島
県内生産者を対象に実施しているため、鹿児島県平均値となる）

２

導入技術の効果
スマート育苗体系の導入●スマート育苗体系（苗床造成機⇒穴開機⇒種芋縦伏込）により、育苗作業時間を県平均値比42%削減。（慣行比6%削減)

環境計測装置の導入●生産管理システム
データ、環境・土壌計測データを記録して、問題点等の検討や今後の栽培計画策定等に活用。

【環境・土壌計測データと収量関連要素との相関】
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ドローンによる防除

ドローンによる空撮●ドローンの自動航行で防除を行い、作業時間を県平均値比76%削減。（慣行比60%削減）●ドローンで空撮した画像を解析し、病虫害検出数を段階的にアイコンに色分けして表示することで病虫害の程度を可視化。早期発見に役立った。

○新品種「こないしん」をJA鹿児島きもつき管内で49％、実証農家では収量の61％まで普及させることができた。
３ 事業終了後の普及のための取組○鹿屋農業高校生向けにスマート農業講座を開催し、さつまいも生産に対するスマート農業一貫体系の導入及びその実証結果等を説明してきた。これからも実証結果等の説明や農業実習や体験を通じて、新たな農業経営の内容等を紹介し、将来の中核的農業者の育成につなげたい。
○今回のさつまいも生産に対するスマート農業一貫体系の導入により、超省力化及び単収の増加等がどの様に実現できたかについて記載した「さつまいもスマート農業活用マニュアル」をコンソーシアム及び協力団体に提供してその普及を図る。
〇スマート農機本来の導入効果が十分に発現できる様、引き続き改良・改善を図るべく実証農家により継続的なデータの入力を行い、「人農地プラン」及び「農地中間管理事業」等を活用して農地の集積・集約化を通じた規模拡大を図り、革新的なさつまいも生産経営（大規模・超省力化経営）を目指す。
問い合わせ先鹿児島きもつき農業協同組合 （e-mail：kim.100-069＠ks-ja.or.jp）

122

2-54

品目

肉用牛

三島村肉用牛生産組合（鹿児島県三島村）

実証成果
実証課題名

離島の畜産振興にむけて〜畜産ネットシステムの構築・実証

経営概要＜肉用牛：642頭＞＜うち実証頭数：繁殖牛433頭、子牛207頭、種雄牛2頭＞

導入技術①畜産ネットシステム（肉牛データベースシステム、デバイス・アプリケーション、双方向通信システム）
通信システム）②生産・経営管理・飼養（放牧）管理システム（生産・経営管理システム、飼養（放牧）管理システム）

★

★

九 州
①
目

標

②

○畜産ネットシステム及び生産・経営管理・飼養（放牧）管理システムの構築○システムの導入による生産性・経済性の改善 ( 子牛の販売価格 5% 向上、母牛の分娩間隔 5%
短縮、売上 5% 増加、経費 5% 程度低減 )１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇データベース、デバイス・アプリケーション、双方向通信システムを有する、畜産ネットシステムを構築した。
〇生産・経営管理システムの構築するとともに、放牧牛の位置、活動量を把握できる高度な飼養管理システムを構築し、それらの情報を畜産ネットシステムに統合・一元化した。
〇構築したシステムを生産・飼養管理や獣医診療等へ活用することにより、生産性・経済性が改善した（子牛販売価格
29％向上。平均分娩間隔14.3日短縮。1戸あたりの売上28％増加、同経費14％減少。）。

生産・経営管理システム

放牧牛などの広大な土地や遠隔地における飼養管理の効率化●個体情報に加え、生産から出荷まで確認が可能であり、スマートフォンでも操作可能な現場に即した利便性を確立。

●位置情報と活動情報を把握できるGPSセンサー付き活動量計により位置確認、脱柵による事故防止、活動量の低下による健康状態低下の通知、活動量の増加による発情発見の通知等、放牧牛などの広大な土地や遠隔地における飼養管理の省力化・効率化
を実現。

活動量分析
15822みなこ4の1

双方向通信の獣医療への活用●双方向通信により生産者と獣医師が遠隔地においてもスムーズにコミニ
ケーションを取れるようになった。

検索2021/05/13

活動量

双方向通信の状況（獣医師への相談状況）

30

500
今回
先週

400

気温
25
20

子牛・親牛の相談割合

死亡・治療割合（％）

300
15
200

10

死亡6件18%100

親牛15頭45%0

子牛18頭55%

治癒27件82%

5

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

0
10 12 14 16 18 20 22 24
11 13 15 17 19 21 23

気象庁「過去の気象データ」
を加工して作成
http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/obsdl/index.php

令和2年12月〜令和3年12月まで

３ 事業終了後の普及のための取組○㈱南日本情報処理センターがGPS付き活動量計の製品化と市販化に取り組んでいる。
〇開発した技術を改良し、さらに利用者の多様なニーズにあった機能強化を図りつつ事業化・販路の拡大に取り組む予定である。
〇活動量計については、新たに低消費電力で長距離のデータ通信が可能な（Low Power Wide Area）の検証や負担となる初期費用を抑えたサービス型（SaaS）等での提供方法を検討する。
問い合わせ先123

鹿児島大学共同獣医学部

乙丸孝之介（研究代表）（e-mail：otomaru@vet.kagoshima-u.ac.jp）

2-55

品目

鹿児島堀口製茶(有)（鹿児島県志布志市）

実証成果

ローカル５ Ｇ に基づく超高速・超低遅延による自動運転およびDrone/LPWA等による圃場センシング・AIなど営農・栽培データ解析による摘採計画の最適化体系及びシェアリングの実証

実証課題名

５G（茶）

★

★

経営概要

270ha（茶270ha（系列企業含む））うち実証面積：4.5ha

導入技術①自動運転摘採機②ドローン③マルチスペクトルカメラ④微気象観測機・LPWA・AI⑤クラウド
⑤クラウド

①

②

③

④

⑤

九 州

目

L5G 技術を利用した無人ロボット農機の遠隔監視やドローン空撮データの高速伝送、作業管理のデジタル化や LPWA・AI 技術導入による摘採計画策定・ほ場見回り作業の効率化

標

１

目標に対する達成状況

２

導入技術の効果〇摘採・中切り同時作業時間を慣行比56％減〇ドローン空撮データの伝送・解析時間を4G比で約半分まで短縮〇摘採計画策定関連の作業時間を支援システム導入前に比べ約33％削減〇LPWAを利用したフルハイビジョン規格のほ場画像収集システムを開発

ロボット農機の遠隔監視自動運転

空撮ほ場データの高速伝送・解析●L5G高速回線を利用し、ロボット農機2台を同時に遠隔監視可能なシステムを構築。摘採・中切り同時作業において作業時間を慣行
比で56％削減。

●ドローン搭載マルチスペクトルカメラで空撮したほ場データのオ
ルソ処理時間を、L5G利用により4G比で約半分まで短縮。また、データ解析で得られた反収推定値や繊維量推定値をクラウド上に蓄積し、ネットで閲覧できるシステムを構築。

（分 /10a）200

56% 低減

150
100
50
0

慣行区

ロボ 2 台遠隔監視区

摘採 & 中切作業時間

摘採計画策定作業情報のデジタル化

LPWA を利用した画像収集●帳簿や伝票等で管理していたほ場管理データや、摘採作業計画
データを、試作した支援システムでデジタル・一元化。関連作業
時間をシステム導入前に比べて約33％削減。

●LPWAを利用したフルハイビジョン規格のほ場画像自動収集シス
テムを開発。また、その画像をもとにAIで葉期判定できるように
教師データの蓄積やプログラムのチューン二ングを実施中。

ほ場画像自動収集システム

クラウド画面での葉期確認

３ 事業終了後の普及のための取組
ロボット農機や摘採計画策定支援システム、LPWA等をほ場や工場で活用し作業の効率化やデータの蓄積を進めるとともに、得られた結果や課題等をお茶関係者中心に幅広く広報・アウトリーチし、本技術の利活用体系の創出や普及拡大を図る。
問い合わせ先国立大学法人鹿児島大学農学部 （e-mail：sueyoshi@agri.kagoshima-u.ac.jp）124