2014年9月4日

インド最新IT事情(一財) 国際情報化協力センター
企画部
川畑 博子

1. 基本情報
2. 情報化政策
3. 情報化関連機関
4. 情報化の状況
5. 情報産業の動向

ナレンドラ・モディ首相のインターネットサイト

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11. 基本情報
面積329万平方km

人口12.4億人(2013)

首都ニューデリー民族

インド･アーリヤ系72％、ドラヴィダ系25％

主要言語

ヒンディ語(公用語）(30％) 、地方公用語21語、英語(補助公用語）

宗教

ヒンズー教(80.5％) 、イスラム教(13.4%)、キリスト教(2.3%)、シーク教(1.9%)、仏教(0.8%)

政体

連邦共和制 (議会制度 二院制)

元首

P. ムカジー大統領 ／ 首相 ナレンドラ・モディ

行政区分

29州、7連邦直轄地

名目GDP総額

約1.9兆米ドル(2013)

世界10位

一人当たりGDP

1,504米ドル(2013)

世界144位実質GDP成長率

4.3％(2013)通貨ルピー(1ルピー＝1.72円 2014.9.1)

日系企業数

1072社、2,542拠点(2013.1)

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22. 情報化政策

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2. 情報化政策

ムンバイ市政(MCGM)による市民300万人向けの、水道や税金の支払い、免許の申請を携帯電話で行える行政サービスアプリ

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2. 情報化政策

2014年度連邦政府予算
ＩＴ関連の事業

予算額

最新インフラが整備されたスマートシティをインド全土100ヵ所に構築

706億ルピー

農村地域におけるブロードバンドアクセス整備、ＩＴ研修、行政サービ
ス配信

50億ルピー

警察近代化プロジェクト

30億ルピー

仮想クラスルーム（遠隔教育）構築

10億ルピー

ＩＴを活用したグッドガバナンス

10億ルピー

操業したばかりのスタートアップと呼ばれるソフトウェア製品開発者等の零細中小企業への補助金

1,000億ルピー

9ヵ所の空港における電子ビザ申請装置(e-VISA)開発、運用−

政府機関の統合プラットフォーム構築 etc.

−

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2. 情報化政策

デジタル インディア

ＩＴ + IT = IT

ビジョン 1. 全国民のユーリティとしてのインフラストラクチャ
２．オンデマンドの行政とサービス
３．デジタル技術を活用した国民のエンパワーメント

9本の柱プロジェクト

予算 1兆ルピー（現行スキーム）、1300億ルピー（新）Electronics Manufacturing

9本の柱

1. ブロードバンド
ハイウェイ

4. 電子政府 – ＩＴを活用した政府の4,769億ルピー

ＢＰＲ

2. 誰でもどこでもモバイル通信
1,600億ルピー

3. 公共インターネッ
トアクセス
475億ルピー

5. eKranti – 公共サービスの電子媒体による配信
6. 国民と政府の双方向の情報のやりとり

7. 電子機器製造産業の強化 – 目標は輸入ゼロ
8. ＩＴ人材育成
20億ルピー

9. 早期に成果をあげるプログラム
90億ルピー

Press Information Bureau, Government of India, Cabinet 2014/08/20
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３. 情報化政策

デジタル インディアの体制

デジタルインディア
監視委員会構成・ 議長 首相・ 財務大臣・ 通信情報技術大臣
・ 研究開発大臣
・ 人材開発大臣
・ 保健大臣特別招待者
・ 首相首席秘書官
・ 閣僚
・ 経理・企画の秘書官、通信局、郵便局
・ 司会 電子情報技術局秘書官

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３. 情報化関連機関
通信局(DoT)

通信情報技術省(MCIT) 大臣
ラビ・シャンカール・プラサド大臣

1.ブロードバンドハイウェイ
2.誰でもどこでもモバイル通信

国家情報センタ(NIC)の改組

副次官(e-Gov)

電子情報技術局(DeitY)事務次官

重要省庁のCIOs

次官補(人事, 総務 &ソフトウェア産業促進)

次官補(電子機器製造産業促進)副次官(デジタルインディア)

7.電子機器製造産業促進–
ターゲット：輸入ゼロ

次官補(e-Gov)

5.公共サービスの電子媒体による配信eKranti

産業界

次官補
(インフラ開発)

3.公共インターネットア
クセスプログラム

次官補(人材開発、国民のＩＴ活用啓発)

次官補(新分野ITアプリケーション開発、政府のプロセスリエンジニアリング）

8.ＩＴ人材育成
6.国民と政府の双方向の情報のやりとり

4.電子政府: ITを活用した政府のリフォーム

インドソフトウェアサービス産業協会 (NASSCOM)、インドインターネット携帯電話協会 (IAMAI)
インドIT製造者協会 (MAIT)、インド電子半導体協会 (IESA)

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４．情報化の状況
電話加入者数

9億3,300万件（2014年3月）

普及率 75％

携帯電話加入者数

9億 450万件（2014年3月）

都市部140％、農村地域43％
Press Release No.25/2014 TRA
スマートフォン
出荷数

フィーチャー
フォン出荷数2013年
４−６月

100万2千台

526万1千台

2014年
4−6月

184万2千台

447万9千台

Press Release 2014/08/18 IDC★ 急成長のスマートフォンベンダ★
Micromax

Xiaomi

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４．情報化の状況
インターネット利用者数
都市部
農村地域

2億 500万人（2013年10月）

毎月500万人増加

1億3,700万人(2013年10月)
6,800万人(2013年10月)

携帯電話からインターネット 1億1,000万人（2013年10月）にアクセスする利用者数
都市部

8,500万人（2013年10月）

農村地域

2,500万人（2013年10月）

前年同期比58％増

普及率 0.4％（2012年）
2.4％（2013年）
前年同期比47％増

I-Cube 2013 IAMAI

電子商取引利用者数 : 2,500万人（2013年12月）

電子商取引決済額 : 8,580億ルピー（2013年12月）
4年間で年平均36％の増加率

電子商取引内訳 : トラベル59％、金融サービス23％、インターネット通販12％、その他
6％
インターネット通販

小売市場の0.1％（2013年）インターネット通販トップ３ :（マルチカテゴリー）
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5. 情報産業の動向
2012年度 電子機器・IT-BPM産業生産高（推定）
電子機器
1兆7,750億ルピー

IT-BPM輸出4兆1,084億ルピー

IT-BPM国内
1兆470億ルピー

合計
6兆9,304億ルピー

2012年度 電子機器産業の生産高（推定）
消費者用
電子機器

産業用
電子機器

コンピュータ

通信・放送
機器

戦略的
電子機器

電子部品

合計

4,120億ルピー

2,150億ルピー

2,430億ルピー

5,500億ルピー

900億ルピー

2,650億ルピー

1兆7,750億ルピー

DEITY Annual Report 2012-13

2013年度ハードウェア市場
スマートフォ
ン

タブレット

サーバ

ノートブックPC

合計

売上高（ルピー）

47億2,340万

NANA

28億5,890万

124億3,000万

前年度比増加率

244%

76%

58％

55%

37%

販売台数

5,243万台NANA1,185万台−

インドIT製造業者協会(MAIT)
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5. 情報産業の動向
IT-BPM産業売上 2013年度 1,180億米ドル （前年度比8％増）
600億米ドル

520

500
4003991000

ＩＴサービス国内

335300200439231

265

ITサービス輸出

BPM輸出

273
159

178

200

142141142
127
109141130
124130120114
108
83
79
100
3871
37643326232233302728192316
FY2007 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013

BPM国内
SW製品・エンジニアリング輸出
SW製品・エンジニアリング国内

NASSCOM & DEITY

SMAC : Social Service, Mobile, Big Data Analytics, Cloud
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5. 情報産業の動向
2013年度IT-BPM産業地域別輸出高億米ドル

19米国

100

英国
欧州（英国を除く）
150530

APAC
その他

400
350
300
250
200
150
100
500350

金融関連

310220190
140

150 140120

ハイテク・テレコム
製造業
小売・ヘルスケア・ユーティリティ

2012

IT-BPM産業の国内市場推移
2013(推定）億米ドル

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IT-BPM産業業種別輸出高推移

年度

2013

SMACの売上予想

19,10017,410

2012

2008

9,320
0

10,000

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億ルピー
20,00013

30,000
NASSCOM

5. 情報産業の動向
インドIT企業売り上げ高ランキング Top20 (合計4兆2,369億ルピー）
順位 13(12)会社名2013年度 2012年度 増加率(％)
5,513.4
31TCS
7,197.2
1 (1)4,160.2
34
Cognizant Technology Solution
5,589.42 (2)3,852.1
30
Infosys
5,013.33 (3)3,477.7
15Wipro3,982.44 (4)3,231.6
14HP India
3,669.75 (5)2,377.2
31
HCL Technologies
3,120.06 (6)7 (16)
Tech Mahindra
1,833.1
1,456.6
26
1,803.3
4IBM India
1,875.68 (7)9 (8)Ingram Micro India
1,412.8
1,202.4
1710 (9)Redington
1,365.7
1,174.6
1611 (10)Oracle India
1,143.7
1,059.0812 (11)
Dell India
1,075.8
996.1
813 (13)
Cisco Systems India
1,027.4
978.5
514 (14)SAP India
952.0
850.0
1215 (12)HCL Infosystems
726.7
988.3
−26
16 (18)Microsoft India
722.4
612.2
1817 (19)iGATE Global Solutions
673.4
590.0
1418 (17)Intel India
641.2
675.0
−5
L & T Infoteck
635.3
NA19 ( - )20 (20)
APC by Shneider Electric India
611.4
550.8
11
単位：億ルピー

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IT-BPM産業の構造（2013年度）

企業数
16,000社

全体売上高の40%未満

大企業
11社
中企業
120−150社

全体売上高の35-40%

全体売上高の9-10%

新興企業
1,000−1,200社

小企業
15,000 社

全体売上高の9-10%

Indian IT-BPM industry overview
2014 NASSCOM

DQ TOP20 2014/08/04
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トピック

スマートシティ具体化に向けて
商工省産業政策促進局（DIPP）では、スマートシティの「スマート」に関するガイドラインを審議中。

デリー・ムンバイ間産業大動脈(DMIC)に沿って、・2014年11月までにグジャラート州のDholera、・2015年3月までにグレートノイダ地区、マディヤ・プラデーシュ州のVikram Udyogpuri地区における産業集積地域への誘致を計画

DMIC開発公社CEO のKumar氏談、「スマートシ
ティには、エネルギー、水、交通、セキュリティ、ごみ処理の5つのインフラのうち3つが必要。アプリケーションとして、医療、教育、インクルージョン、全員参加型の行政、コミュニティーサービスのうち3つが必要。」

・2015年半ばまでにマハーラシュトラ州のShendra Bidkin産業集積地域に誘致を計画

NITI Central 2014/08/19
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