平成２６年２月

城南衛生管理組合議会
総務常任委員会

会

議

記

録

平成２６年２月城南衛生管理組合議会総務常任委員会
開催日時

平成２６年２月４日（火）午前１０時

開催場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員（１１人）
委

員

長

谷口

重和

副委員長

鷹野

雅生

委

員

橋本

宗之

委

員

西島

寛道

委

員

中井

孝紀

委

員

乾

秀子

委

員

阪部

晃啓

委

員

坂下

弘親

委

員

真田

敦史

委

員

関谷

智子

委

員

山崎

恭一

専任副管理者

竹内

啓雄

事業部長

寺島

修治

施設部長

浅田

清晴

事業部理事

清水

孝一

施設部理事

福井

均

財政課長

杉崎

雅俊

施設課長

川島

修啓

業務課長

伊庭

利夫

福西

博

建設推進課主幹

田川

広一

施設課主幹

池本

篤史

施設課主幹

馬渕

武志

総務課係長

別所

尚紀

説明のため出席した者

新折居清掃工場
建設推進課長
新折居清掃工場

新折居清掃工場建設推進主査長野満佐志

議会事務局長太田

職務のため出席した者

1

博

１）議

題

１

折居清掃工場更新施設整備運営事業について

２

安心安全な工場運営の構築に向けて
午前９時５３分開議○谷口重和委員長

皆さん、おはようございます。本日は何かとお忙しい中、総務常任委員会を招集いたしましたところ、各委員におかれましてはご参集いただきまして厚く御礼を申し上げます。
会議前の連絡事項についてご報告をいたします。八島副議長におかれましては、欠席の連絡を受けておりますのでご報告いたします。ただ今の出席委員は１１名全員であります。
それでは、ただ今から総務常任委員会を開会いたします。
初めに、理事者から挨拶の申し出がございますのでお受けいたします。
竹内専任副管理者。
○竹内啓雄専任副管理者

おはようございます。

本日、総務常任委員会が開催されましたところ、委員各位におかれましては、大変お忙しい中、ご参集を賜りまして厚くお礼を申し上げます。
また、去る１月９日、１０日の両日、年初めのお忙しい中、浜松市西部清掃工場、ふじみ衛生組合クリーンプラザふじみへの行政視察のご参加、大変ご苦労さまでございました。私も同行させていただきまして、いい勉強をさせていただいたところでございます。
現在、組合におきましても、環境影響評価の実施や事業者選定委員会での検討準備を進めております折居清掃工場更新事業につきましては、公設民営方式、いわゆるＤＢＯ
方式により実施することとし、次年度、総合評価一般競争入札により事業者を選定する
べく事業工程を進めているところでございますので、議員の皆様よりのご意見、ご指導を賜りますよう、よろしくお願いしたいと存じております。
議題に入ります前に、先日の新聞報道につきましてご報告をさせていただきたいと存じます。
去る１２月２８日の夜間に本組合職員が酒気帯び運転で検挙されたという事案につきまして、１月２６日付の地方紙に報道されたところでございます。報道のありました
事案については事実でございますが、人身・物損等の事故を伴わず、逮捕に至らなかったこと、本人からの報告もあったこと、また管理監督職員でない一般職員であったことなどを踏まえ、直ちに公表する事案とはしなかったものでありまして、刑事処分等が明らかになり確定しました段階で、その内容を十分踏まえ、厳正な処分を行い、適切に対処したいと考えているところでございます。
飲酒運転の根絶につきましては、これまでも綱紀の保持に関する訓令など、機会あるごとに注意喚起をしてきたところであるにもかかわらず、この間、不祥事が続き、信頼2

回復に向けて全力を挙げて取り組んでいる中でこのような事態が発生しましたことは、まことに遺憾であり、心からおわび申し上げる次第でございます。改めて全職員に綱紀粛正を徹底したいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
また、先週１月３１日の新聞報道でございますが、市町分担金の負担割合算出に使用する搬入量の集計事務の際に錯誤があったものでございまして、３市３町から搬入されましたし尿につきましては、飛び地など市町にまたがる収集地域については、計量されましたデータを関係団体間で調整処理を行う事務作業が必要でございますが、久御山町、宇治田原町に係る当該事務に錯誤が判明いたしましたので、補正予算を通じて過不足是正を行うこととし、この間、両町との調整協議を図っておりました。
本件に関しましては、両町に対しまして多大なご迷惑と、一方で過去の負担とはいえ新たな負担もおかけすることにもなり、まことに申しわけないところでございますが、事務組合を構成する団体間における負担の公平性の観点から整理をさせていただきた
いと考えております。２月定例会に向けました議会運営委員会を今週７日に開催させていただきますが、補正予算の議案説明の中で詳細をご説明させていただき、また、今後、両町の議会においても補正予算のご提案をお願いする必要がございますので、現在も行っておりますが、組合から必要なご説明とご理解をいただけるよう尽くしたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げる次第でございます。
さて、本日ご報告をいたしたく存じておりますのは、お手元資料のとおり、２つの案
件をご用意いたしております。
１つには、将来の廃棄物の処理と工場運営に万全を期するため進めてまいりました折
居清掃工場更新施設整備運営事業の来年度以降の事業計画概要をご報告したいと存じます。
２つ目に、昨年、折居清掃工場事故調査等委員会報告書を受けましたことなどを踏まえまして、安心安全な工場運営の構築に向けまして、機構改革を含めた今後の対策をご報告させていただきたいと存じます。
それでは、本日配付を申し上げております委員会資料に沿いましてご報告、ご説明を申し上げますので、委員各位のご指導、ご意見を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
○谷口重和委員長

ただ今から議案の説明を求めます。

１点目、折居清掃工場更新施設整備運営事業についての説明を願います。
浅田部長。
○浅田清晴施設部長

折居清掃工場更新施設整備運営事業についてご説明を申し上げます。お手元の資料に基づきご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
最初に、１ページの１つ目の項目の事業内容の概要についてですが、平成２３年度に策定いたしました折居清掃工場更新事業基本計画から抜粋して記載させていただいております。
3この中で、ごみ処理方式について、ストーカー式となっておりますが、これは、平成
２３年度に学識経験者３名の方と組合職員２名の計５名を委員として折居清掃工場更新事業技術研究会を立ち上げまして、その中で更新工場の処理方式について検討された
結果、安全・安定性及び経済性について高評価であったストーカー式が選択され、その方式に決定したものでございます。
なお、この基本計画の概要版の抜粋として、４ページ以降に別紙－１を添付させていただいておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
内容を簡単に説明させていただきますと、５ページには、どのような施設にするかな
どの基本方針や当時のごみ処理基本計画に基づき設定した施設規模、１日当たり１１５ｔなどを記載いたしております。
６ページから７ページには、排ガス基準や騒音・振動及び悪臭基準など、新工場の公害防止計画及び熱エネルギーの改修・利用計画等について記載をしております。
また、８ページから９ページには、ごみの搬入条件や更新施設の概要、既存施設の解体撤去及び洗車場や車庫棟などを整備する跡地利用計画を記載させていただいております。
詳細につきましては、また後ほどご覧いただければ結構かと思います。
それでは、１ページにまた戻っていただきまして、２つ目の項目の施設運営の今後の計画についてでございますが、平成２６年４月にＰＦＩ法の手法として、特定事業の選定という名称で、従来の公設公営方式との比較により、ＤＢＯ方式が客観的に適切な事業であることを公表することといたしておりまして、この公表後に入札公告を行い、入札参加者の公募を行う予定といたしております。その後、６月には、応募してきた事業者が参加資格の条件を満たしているかを審査され、この審査を通過した事業者から１０月に事業者提案書を受けた後、事業者選定委員会において非価格要素及び価格審査が行われまして、平成２７年１月には落札事業者が選定され、その結果を受け、当組合において落札者を決定する予定といたしております。
次に、３つ目の項目の総合評価一般競争入札方式での評価方法についてですが、事業者選定委員会で価格と技術提案をあわせて評価していただきます。
そのポイントとして、落札者選定基準の内容を４項目設定いたしております。
１つ目のポイントとして、管内住民の衛生的で快適な生活環境を維持するための基幹施設として、環境負荷の低減やトラブル発生時の対応の確立、公害監視の要監視基準値の基準の遵守などを掲げております。
２つ目のポイントとして、発生蒸気を最大限発電に活用することなど、発電施設としての期待を掲げております。
３つ目のポイントとして、施設の長寿命化、建設費・維持管理費の削減を掲げております。
また、４つ目のポイントとして、環境学習・地元還元への貢献、世界遺産のある都市にふさわしい施設とすることや本事業への地元企業の参画などを掲げております。
次に、（２）の落札者選定基準についてですが、総合評価の方法として、総合評価点
や価格評価点の算定式、非価格評価点と価格評価点との割合、非価格評価方法など、ここには他の自治体の採用事例を記載いたしておりますが、これらを参考に、今後、当組4合の事業にふさわしい基準を検討してまいりたいと考えております。
次に、４つ目の項目の城南衛生管理組合折居清掃工場更新施設整備運営事業者選定委
員会についてでございますが、昨年の１１月１３日に設置し、第１回選定委員会を開催いたしました。その中で、委員長に高岡昌輝委員が、副委員長に栗原英隆委員が選出されました。また、本委員会につきましては、事業者に対する公平性確保や事業者提案に対する秘密保持の観点から非公開とされたものであります。本委員会は、現在まで２回開催されまして、今年の１月１４日に開催されました第２回の委員会では、本事業に関し、当組合が要求する最低限の水準を示す要求水準書等の審議が行われました。
なお、別紙－２として、１０ページから１１ページにかけまして、第１回の議事概要と第２回の議事内容について添付させていただいておりますので、またご参照願います。
次に、３ページの５つ目の項目のスケジュールについてでございますが、事業者選定
委員会の検討スケジュール、募集及び選定スケジュールの予定をここに記載させていた
だいております。
（１）の選定委員会の検討スケジュールでは、計７回の委員会を予定いたしておりま
して、平成２７年１月に開催予定の第７回の委員会では、事業者の落札候補者を選定していただく予定といたしております。
（２）の募集及び選定のスケジュールでは、先ほど説明させていただいたスケジュー
ルを記載させていただいております。
以上、まことに簡単ではございますが、折居清掃工場更新施設整備運営事業についての説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○谷口重和委員長

以上で説明が終わりました。質問はございませんか。

山崎委員。
○山崎恭一委員

一番最初にありました専任副管理者のご挨拶の中で触れられた２点について、今この場で質問してよろしいか。
○谷口重和委員長○山崎恭一委員

はい、どうぞ。
飲酒運転の件ですけども、事故が起これば何でも公表するというもんでないというのは、ご報告の中身で理解はできますが、どういう扱いをするかということについて、議会側との連絡なり調整なりというのはされた上でのことだったんでしょうか。議長なり当該の委員長なりとですね。それが１つです。
それから、分担金の問題ですけども、し尿処理の搬入量の計測に誤りがあって、それは飛び地がかかわっていたことだというんですが、もうちょっと詳しく中身をお知らせ
願えませんか。
もう１つは、補正で調整ということになりますと、８年間で１,５００万円と報道がされています。そうすると、間違って取っていた宇治田原町へお返しをするという調整が１つあると思うんですが、その場合は、時間が長いですから金利補填というようなことも当然あろうかというふうに思うんですが、それはどうかという点。
5

今度は逆に、本来支払ってもらうべき久御山町からもらわないかんということになるんですが、それは久御山町のミスではないんですが、この場合も金利負担というのは払いに上乗せされるということになるんでしょうか。
とりあえず、ちょっとご挨拶の件について、それをお尋ねしたいんですが。
○谷口重和委員長

寺島部長。

○寺島修治事業部長

冒頭の専任のご挨拶の中で触れさせていただきました２件の事案についてでございますが、まず、１点目の職員の飲酒運転の事案につきましては、私どもの方も当該職員から、報告を受けまして、非常に重く受けとめをいたしております。
今事案につきましては、その時点で行政処分なり刑事処分がまだ確定をいたしておりませんでしたので、その処分の内容を踏まえて、我々の方で懲戒の審査を経て、また最終的には管理者の決裁でもって処分量定を決定するわけでございますが、対外的な公表につきましては、ご挨拶の中でも申し上げましたが、事故にはつながっていないということ、それから、本人からも報告があったと、当該職員が管理職でない一般職員であったということ等も踏まえまして、直ちに公表ということは控えさせていただいた次第でございます。
それで、我々の方としましては、事案が非常に社会的影響も大きいということでございますので、組合独自の公表の指針というのは現在のところ持ち合わせておりませんが、最終的には処分が確定をいたしましたら公表する予定で現在考えているところでございます。なお、報道されるということの情報が我々の方にも入りましたので、正副議長
さんの方にはご連絡をさせていただいた次第でございます。
２点目の新聞報道されておりますし尿の処理に係る分担金の件でございますが、ただ今、２月の７日の議会運営委員会に向けまして、最終的に関係両町といろんな金額の扱
い等を詰めている最中でございますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。
以上でございます。
○谷口重和委員長○山崎恭一委員

山崎委員。
事故でなかったし、本人から届け出もあったし、管理職でもないということで、直ちに公表ということはしなかったと。これは全く理解できないというわけではありません。ただ、新聞に載りそうになってから議会に言ったというんじゃなくて、
こういうことなので、現在調査・調整中だと、議会に対しての報告のタイミングはどうしましょうかと、そういうことは議会と相談をしながらやらないと、１カ月もたって新聞を見て初めて議員は知るわけですよ。僕らでも、あんまり誰が衛管議会の議員かと世間で知られてないからあれですが、この間、何か衛管の議員やとか言うてたねとかいって聞かれると、いや、俺も新聞を見ただけしか知らんのやというのは、我々としても、もうちょっと議会もしっかりせえへんとトラブルばっかり起こっとるやないかと、こういうふうに言われたときに大変返答に困るわけですよね。確かに僕は、議会としてもきちっとしたチェック機能ができているかどうか、今それが問われているときだというふ6

うに思いますが、全く情報も伝えられない、相談もないということでしたら、議会としても責任をとるのが大変困難だということになるわけです。私は、こうした事案が起こった場合、こういう意図でこういう処理をしたいと、議会の方のご意向はどうだという連絡や調整をした上でやっていかないと、そちらでみんな決めて、こちらは知らんまま
ずっと１カ月もたつという事態は、非常に異常なことではないかというふうに思うんです。新聞に載りそうになって慌てて、ちょっとあした新聞に載りそうなんですわって、
そんなもん連絡とは言わないですよ。議会と組合との健全なあり方について、僕は今改めて問われているときではないかと思うんですが、その点、今までの処理について、それでよかったのか、今後どうしていくのか、少しご決意なり方向性をお聞かせ願いたいと思うんですが。
○谷口重和委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

私どもは、決して本来ならばお知らせしなければならなかったことを新聞に載るから慌ててご連絡したということではないわけでして、ただ、基本的に、先ほど委員の方からご指摘がありました、議会とどのように情報を共有するかという点は、非常に我々としても重要なことだろうというふうには考えておりますが、基本的な考え方といたしまして、職員の職務外のいわゆる非違行為について、もちろん飲酒運転は根絶をしなければならない社会的に許されない行為であることは重々わきま
えておりますが、職務外の職員のいわゆる非違行為、法に反した行為をどの時点でどのように議会の方に非公式な形でお知らせすべきなのかということにつきましては、１つ１つの事案に照らして我々としてもそれなりに考えているところではございまして、決して何もかも出そうになったからご連絡したらいいというふうには思っておりません。
事案によっては、正副議長さんはじめ、やはり直ちにご連絡する必要があるし、場合によっては全議員の皆様にとりあえずご連絡をする必要もあるし、また、現に、この間の一連の行為の中で、そういう形でさせていただいてきた部分もございますが、今回に関しましては、冒頭申し上げましたような内容でございましたので、処分のいわゆる刑事
罰なり行政処分の確定がした段階でお知らせをさせていただきたいというふうに判断したものでございます。ただ、それが、そういったことでもやはり議会に対して何らかの形で事前の情報共有というものが必要であるということであるならば、我々としても、今いろいろな公表の指針等々もない中で、今後どのようにしていくべきかというのは、また今回の件を踏まえまして検討はしてまいりたいと、このように考えております。
○谷口重和委員長○山崎恭一委員

山崎委員。
おおむねはおっしゃるとおりだろうというふうに思っています。ただ、飲酒運転という事案の性格は、過失とは言えない事象なんですよね。間違えて水やと思ったらお酒やったと、飲んでしもたとかいうなら、やや事故的ですが、やらんとこうと
思えばしないで済む話を、まあいいわと思うから起こる事件なんで、これは、確信犯とまで言うと少し当事者は気の毒かもしれませんが、防ごうと思えば十分防げることをあ7

えてやったという事象ですから、交通事故だとか過失によるトラブルというのとは性格が異なります。そういうものを議会との間でどういうふうに情報共有し、ともに対応していくかというのは、やはり考えて、今後改善が必要なことだというふうに思いますので、それはよろしくお願いいたします。
本来の方へ戻って、続けてよろしいですか。
運営のことですけども、ＰＦＩ事業で、この間からの行政視察の中でも明らかになったんですが、予想外の契約外のことがいろいろ起こった場合、特に視察で話題になっていたのは、売電価格がぐんと大幅にはね上がったんだけど、その前の低い価格で想定をしていたと。上がって、いわば委託業者の方は思わぬ大きな利益を得ているわけですね。
それについて、委託元の方である組合なり自治体の方から、その分については少なくとも折半にしようという提案をしているんだそうですが、委託業者はそんなん規定にないと言って突っぱねて全然うんと言わないと。落としどころとしては、折半はとても難し
そうだというニュアンスでした。これは、僕は契約上の落とし穴かなというふうに思っています。それと、事故が起こった場合、それから思ったような成果が上がらなかった
場合、例えば、ごみの搬入量の予想がずれた場合とか、ごみの持っているカロリーに変化が起こって、炉の運転が予想したとおりに動かなかった事故等も視察の中で出てきました。こういうさまざまな事態が起こったときに、どうも見ていると、最初のところでいうと、委託元のプラント業者やその系統の会社に押されまくりという感じがしたんですね。この点についていうと、プラントメーカーというのは世界中に展開していますので、いろんなカントリーリスクもあるところで、そういう交渉については非常にたけている、それにたけていないとプラントメーカーなんかやってられないよと思って、それと比べると、発注元の組合なり自治体の方は、あまりそういうことにはたけてない、何か起こるとどうも押されまくりだなというのが実は率直な印象なんです。そうすると、
この検討委員会の中に環境問題の専門家の方なんかも入ってはおられますが、そうした法律の実務上の相談をする体制もなければ、これだけの施設が長期間動くわけですから、全部が予想できるとは限らないと思うんですね。いろんな外部事情の変化が起こる、そのときの、対策としては１ページ目の一番下にリスク分担の明確化とあります。もちろんこれは、想定できる範囲はやっていって詰めておくべきだと思いますが、予想外のことが起こった場合、それに対する法律的な助言なり、こちらが十分な力をつけるなりということについては、どのような対策なり手当てをとっておられるのかが１つです。
もう１つは、これは繰り返して次のことも少しかかわるのかなと思いますので、次のところで論議をするんだというならそれでも結構ですが、健全に運転されているかどうか、組合としてチェックなり判断なりをできる体制というのはどうなっているのかという問題です。ここにも出てくる規定だけを見ていましても、今の焼却炉というのは２４
時間営業で非常にハイテク化している。発電の効率だとか発電の問題もそうですし、さ
まざまな有害物質や有害ガスの処理の問題、非常に複雑な高度な機械だというのは私もだんだん理解ができてきたんですが、そうすると、それについて安全に運転されているかどうか、やっぱり組合の方でそれなりの判断を持ってなければならないわけですが、かなり思い切って委託をしている場合、それは組合はどういう判断する力を持っているのか、判断するシステムを持っているのかという点についてご説明をいただきたいと思8

うんですけど。その２点です。
○谷口重和委員長
○福西

福西課長。

博新折居清掃工場建設推進課長

まず、最初のトラブルといいますか、運営に関しましてのそういうリスクの方についてのお答えをさせていただきます。
まず、売電がちょっと出たんですけど、売電につきましては、規模が小さいと、１１５ｔということがございまして、あんまり発電ができないということで、収入の方は私どもの収入になっておりますが、そういう問題は起こらないかなと思っております。
もう１つ、リスクについて、いろんなトラブルに関しましては、先進自治体の事案もいろいろ聞きまして、リスク分担を細分化して、そういう問題が起こらないようにしていきたいと今のところ検討しております。
それで、法律関係についてのことに関しましては、私どもが委託している発注者支援
業者がおられまして、その中に法律関係のプロフェッショナルの方もおられますので、そういう発注者支援の業者さんのご支援もいただきまして、そういうことがないようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、チェック体制についてのご質問でございますが、安心安全に運転しているかどうかにつきましては、排ガス事案とかもございますが、そういうものに関しましては、基準値よりもっと低い要監視基準ということを要求水準書で記載しています。だから、基準値を超えるずっと前に、こういう排ガスがオーバーしないようないろんな条件を要求水準書の方に挙げていますので、安心安全につながるように、試験に関しましても精密機能検査というのも定期的にやりますので、それに関しましては、こちらの方
で厳しくモニタリングしていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○谷口重和委員長○山崎恭一委員

山崎委員。
売電のことは変動要因にはあまり影響を受けないということですが、事

故その他のリスク分担の問題は、先行のさまざまな事例もあろうかと思いますので、しっかり想定もしていただいて対応していただきたい。
それと、発注支援業者の中に専門家がいると。組合で直接専門家を雇用するということにはならないとは思うんですけども、この点についても、先ほどもちょっと言いましたが、そうしたリスク分担については、日本のさまざまな業種の中でもプラント業者というのはかなりたけている業種の１つだと思いますし、一方、組合や自治体の方は、あまりそういう民間としてのリスク分担というのは不慣れかなという気がします。私どもも宇治市の市議会の中でも時々損害賠償の専決処分なんかの報告を受けますが、何か木が倒れて、それがとまっていた駐車場の車に当たって、それで全額賠償とか、それはえ
えんかなと思うような時々事例が出てきます。どっちかというと、行政というのは訴えられると、わりと弱いといいますか、そういうところがあって、ちょっとじれったい思
9

いをしていることがありますが、組合のこうした大規模な機械の運営で、万一の事故とか何かあった場合は、規模も大きいことでありますので、ぜひその点は抜かりなく対応していただきたいと。
法律の問題についても、いわば技術的な問題でも委託をしている、法律の問題でも、まあ言ったら委託、支援業者まかせだと。ちょっと私は不安を感じるところもあります。
もちろん専門家を次々と直接雇用するというのは困難だというのも理解はしておりますが、その点では、本組合自体もさまざまな勉強もしていただいて、ノウハウを高めて、外部のところに任せっきりということにならないように、これについてはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
それと、安全チェックの問題も、趣旨としては同様のことになってくるかと思うんですけども、実際に有害なレベルよりも、そもそも組合が持っている基準値とはかなり何十倍か厳しいものを持っていて、さらにその上に、それよりもまだ低いレベルで監視レベルを設定していると。システムとしては、なるほどなというふうにご説明は納得のい
くものがあります。ただ、システムというのは、実際に運用していて、そのとおりされているかとか、この間のように漏れていたとか、監視機械の設定が違っていたとか、やっぱりいろいろ想定できないことが起こるわけで、それを発見したり通常に起こっているということは、やっぱり組合がそれなりの力を持ってないと、任せっきりというわけにいかないというふうに思うんですね。なかなかその点でいうと、難しい判断はいろいろあると思うんですけども、そういうところに、こうしたことを専門に取り組んでいる
自治体なんだという誇りや意地をかけて、そこでやっぱり頑張っていただきたいと。そのことが組合の力量全体を上げていって、正常な運転をしていく支えになるかと思うんですね。そのことについて手間を惜しまない、ひたすら手間と費用だけに、ちょっとこの間の事故の背景に、やや傾斜が行き過ぎて、手間をかけて安全な運転なり正確な運転なり対応することが少し後退しているのではないかというのがこの間の事象の共通の話題ではなかったかと思いますので、その点はくれぐれも疎漏のないよう、そして、今、組合全体の力量を高めていくということが求められているというふうに思います。法的な問題、技術的な問題双方において、その点ぜひよろしくお願いしたいと思うんですが、何かご決意なり聞かせていただきたいと思うんですが、質問というほどではありません
が、いかがですか。
○谷口重和委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

いずれにいたしましても、どういう方式をとってこの施設を整備し、運営していくにいたしましても、最終的な責任は我々組合、行政側にあるわけでございまして、今回、折居清掃工場につきまして、ＤＢＯ方式で発注するということ
は、そういう施設の建設と長期にわたる管理運営を一体的に発注し、一体的に責任を持たして民間事業者に委ねることが、経費の面でも非常に効率的であるという観点から行っているわけですが、決してそれによって安心がおろそかになってはいけないというふ
うに思っております。先般の議員視察に行っていただきました説明の中で、若干、何か民間会社に任せれば安全がおろそかにされて効率が重視されているようなご説明をさ10

れた部分もございましたけれども、私自身は、ああいう説明は非常に不適切な説明であるという印象を持って帰っております。先ほどの課長の説明で、事業者選定委員会で発注者支援者業務の中に専門家がいるというふうなことを申し上げましたが、決して法律的な判断をコンサルタントに任せきりにしているということではございません。十分そういうところと我々とが意思疎通を図って、学んで、そして、我々としてそれを判断していきたいと、このように思っておりますし、それから、建設し、運営に入りました後
は、きっちりとした形でモニタリング体制をとって、専門業者も含めてその運営会社を監視する、そしてまた、我々職員もそれが十分監視できる力量をつけていきたい。そのためには、当組合におきまして、クリーン２１長谷山という主力焼却場がございますので、その中でしっかり技術継承もし、そして、こうした運営会社を我々行政の職員がきっちりと監視できるような力量を身につけて行政責任を果たしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○谷口重和委員長○山崎恭一委員

山崎委員。
ご説明は理解ができました。やっぱり今、世論としても、組合の技術力、力量強化ということが非常に問われている、求められているときで、それに応えて頑張
りたいという専任副管理官のお話でしたので、今後の推移を見守っていきたいと思うんですが、ということは、人を育て、技術を上げるということは、どうしても一定の費用負担も伴ってくると思うんですが、その点については、加入自治体６市町についても、やっぱり今の事態を認識して、それなりの覚悟をしていくことがともに必要になってく
るかなというふうに思います。その点については、組合としても十分に加入自治体との協議を行っていただきたいと思いますし、私たちそれぞれの自治体から選出をされている議員についても、そのことは心にして取り組んでいきたいというふうに思います。
以上です。
○谷口重和委員長○坂下弘親委員

坂下委員。
ちょっと教えてほしいんですけども、この間、ふじみの視察へ行ったときに、萩原さんという方が説明されて、今、専任副管理者もちょっと不適切な説明だったということを言われていましたけど、そのとき、プラントを２基でやると、１基とどっちがいいかという話が出ていました。１基の方が管理するのは圧倒的に有利ですよという話も出ていました。だから、説明員の見識が悪いのか、それとも、そのことについて、私らもわざわざ向こうへ勉強しに行ったということなので、その辺の見解をどう思われるか、この議会でも、山本委員も前も同じ１基じゃだめなんですかという質問をされていたときの説明は聞いているんですけども、今、視察に行って、その辺はどういうご判断をしているのかと。
もう１点は、総合評価でやるということなので、私も総合評価というのは宇治でも取り入れたらどうかと私の宇治の議会でも言ったことがあるんですけども、なかなか評価する人が宇治市独自ではできないということで、こういう方式、大学の先生も入れて、
11民間の人が３人入って、そういうこともできるんだなと今思っているわけですけども、ただ、このプラントメーカーといったら、かなり大きな規模の会社ですよね、みんな。
一部上場企業でしっかりしているところだと。そうすると、あんまり評価というのは、それぞれそう大した関係はないんじゃないと思う気もしないでもないんですけども、そうすると、これは総合評価をやって、非価格評価点が多くなれば多くなるほど、今現在やっていた業者、そこが有利なんじゃないかというような気もしないでもないんですよ。
当然、今のプラントをつくったところが入札に入ってくるとは思うんですけども、そういうご心配というのはどういうふうにお考えになっているのか、ちょっとその辺だけ、その２点を教えていただきたいと思いますけど。
○谷口重和委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

最初の２炉か１炉かという点につきましては、先般の視察の中でふじみ組合の方が、我々の方にそういうふうなこともお考えになったらどうですかというお話もあって、委員の皆さんもお聞きされたところでございますけども、今日ご説明いたしましたように、私どもは１１５ｔの２炉方式でということで技術評価委員会
なり基本計画の中で既に定めて、これまで議会にもご説明をしてきたところでございまして、そのときのご説明の中でも、基本的に焼却炉の炉というのは２炉を設定して、そして、年間何回かございますオーバーホール、定期点検、それぞれの炉を一方をとめながら一方で点検すると。それの繰り返しをしながら、安定的に、かつ、あわせて長期にわたって炉が長持ちするように効率のいいメンテナンスをしていくというのが基本でございまして、国の交付金要綱の中でも原則として炉は２炉もしくは３炉ということがうたわれておりまして、原則でございますので、１炉でやったら交付金がもらえないということはないわけですけども、そのように十分にメンテナンスをしながら、全体として長期に安定して使えるということがまず前提になってございます。
それとあわせまして、他の自治体におきましても、この１０年間１炉で建設したような自治体はございません。ふじみの担当者の方がおっしゃったのは、我が方にクリーン２１というもう１つ焼却施設があるので、そことうまく調整ができればそういうこともできるのではないかと、こういうご提案であったかと思いますけども、その場合も、どれだけ近くにあるかとか、あるいは、年間９万ｔの焼却処理量の中で、クリーン２１の方で６万ｔ、折居の方でざっと３万ｔを計画しておりますけども、折居の方を全部とめて、それを一時的にクリーンの方で全部やってしまうというのは非常に無理があるというふうに我々としても考えております。そういった意味で、新しくできます工場につきましても２炉で整備をして、年間のオーバーホールあるいは点検を十分無理なく負荷なくすることによって、長期にわたって安定的な処理ができるような形をやっていきたいと、このように思っております。
それから、総合評価方式の中で、現在、そういう実際に既存の施設を建設したところが有利であるかないかという部分は、地元事情とか今の状況を知っているという点からいえば、そういう面では他社よりも情報を多く持っているという部分はあろうかと思いますけども、そこのところは、我々としては、そういったことはあったとしても、あく
12までも出てきました提案について、まず我々が要求する水準をクリアできているか、さらにその上にすばらしい提案がどのようになされているかということは公正に客観的に評価していきたいと、このように思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○谷口重和委員長○坂下弘親委員

坂下委員。
２炉ということと１炉の違い、おっしゃることは専任のおっしゃるとおりだと思うんです。それで、ふじみの人は、やっぱりクリーン２１が近くにあるから、そっちでとまったときは持っていったらいいじゃないかと、そしたら管理費がもっと安
う上がりますよというようなことだったんで、それも１つの考えですから、よく真剣に考えたらいいんじゃないかという思いもしますけども、もちろん城南衛管でもしっかり検討しながら最終的に２炉がいいということを決断したんだと思いますので、私は城南衛管の皆さんを信じていますので、それが正しいんだろうと、こういうぐあいに思いますので、進めてもらったら結構かなと思います。
それと、総合入札については、評価点を七三にするか、六四にするか、五五にするか、
それがすごく重要になってくるんじゃないかと思うんですよね。それで、安いにこしたことはないんですよね、分担金もそういうことなので。宇治市の例をとってみますと、
黄檗学園が予定価格が約５０億近かったんですけども、最終的には総合入札しなかった
んですけども、普通の一般入札だったんですけども、予定価格の６６％で相当安い、２０億ぐらい安くできたということがあるんですよね。だから、価格のことはあまり考えないでやって高い買い物をするのもいかがなものかなと思うので、その辺の総合評価にする割合、七三にするのか、六四にするのか、五五にするのか、その点は十分また検討していただいて、よくご判断していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。お願いだけですので答弁は要りません。
○谷口重和委員長

ほかにございませんか。

中井委員。
○中井孝紀委員

私は全くの素人ですので、ちょっと教えていただきたいんですが、今回、この折居清掃工場を更新されて、３０年から稼働というふうに書いてございますが、先ほどの発電量を高めていくという点から、例えば、汚れたものは一部燃やしていくようなことを以前お聞きしましたが、プラスチック容器などを焼却の方に加えて発電量を高めていくというような議論はされているのでしょうか。
○谷口重和委員長

浅田部長。

○浅田清晴施設部長

当組合の事業として今進行中でありますけども、長谷山の方に新しい粗大ごみ処理施設を建設中でございます。その中に、容器包装に限ってでございますが、その他プラスチック製容器包装、プラマークのついたものを各市町さんに分別収
13

集していただいて、新工場に搬入されまして、その中から不適物等を除去しましてリサ
イクルに流すという方向性を持っているところでございます。２７年の１月からは分別収集が実施されまして、こちらの方ではその施設の試運転を目指しているところでございます。
それと、プラスチックの関係ですけども、その他バケツとかいろんなプラスチック、
塩ビ系のもの等々ありますけども、こういったものは以前から燃やすとあまりよくないというようなダイオキシンの関係等々もございまして、今では不燃ごみ扱いとして、破砕処理後、埋立処分に回しているところでございます。そういったものを燃やすというようなことをやられているところもございますけども、当組合の方では、やはり適正処理という形で、現在ではその他プラスチック製容器包装については分別収集して資源化ルートに流していこうと。ただ、その他のプラスチックにつきましては、不燃ごみとして収集して、破砕処理後、適正に埋立処分していこうという方向で現在進めているとこ
ろでございます。その他プラスチック製容器包装の中で、衛生面の方等々を考慮しまして、汚れたものについては燃やした方がいいだろうということで、現在、市町と協議を進めながら調整をしているところでございます。そういったことでございますので、プラスチックにつきましてはよろしくご理解願いたいと思います。
○谷口重和委員長○中井孝紀委員

中井委員。
そうしますと、この折居清掃工場の新しい工場については、そのようなものを燃やせば、例えば悪臭であったりとか基準値以上の排ガスが出る可能性がある施設になっているという考え方でよろしいでしょうか。
○谷口重和委員長

浅田部長。

○浅田清晴施設部長

最新鋭の施設ですので、そういったことは全くございません。特に、プラスチックを燃やしたからといって、公害面というか、排出基準等々に影響が出るというようなことはございません。
○谷口重和委員長○中井孝紀委員

中井委員。
売電量を高めるというのも、今、環境なり電力のあり方について非常にいいという考え方もあるかと思いますので、こういったことを、例えば、私はペットボ
トルなども積極的に焼却していくことも、またいろいろと試算をしていくのもいいのではないかなというふうに思うんですけども、試算については検討はされていかれるんですか。ペットボトルなどを燃やしていった場合の試算ですね。どういった形で売電量が高まっていくかなどの試算はされていくんでしょうか。
○谷口重和委員長

福西課長。

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○福西

博新折居清掃工場建設推進課長

プラスチック等につきましての発電の売電量の高まりについては、ちょっと検討はしておりませんが、それ以外に、白煙防止装置をやめて蒸気量を増やす、隣の公園に今まで蒸気を送っていたんですけども、それもやめて発電量を増やす、それにつきまして、今このたび、既設の折居工場は湿式ということ
で排ガス処理をしていましたが、乾式ということで余分な電気は使わないということで、売電量を高めて高効率発電１４％以上をクリアして交付金２分の１を交付申請したいと考えて計画しました。
以上でございます。
○谷口重和委員長○中井孝紀委員

中井委員。
しつこく言うつもりはないんですが、やはりいろいろと試算をしていた

だいて、これによって、これだけ発電量が得られれば、また分担金のこととかがございますので、そしてまた、稼働が３０年からということでしたら、まだ時間もございます
ので、またいろんな形のご検討をいただけたらなというふうに要望しておきます。
○谷口重和委員長

ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○谷口重和委員長

それでは、ないようですので、２点目の安心安全な工場運営の構築に向けてについての説明を求めます。
清水理事。
○清水孝一事業部理事

今年度は、５月に折居工場における基準値を超える排ガス発生等の事案、８月に奥山埋立処分地の排水処理に関する事案、１１月には折居工場における白煙防止用の減湿用冷却器からの冷却水漏出事案等が発生し、特に折居清掃工場の事
故調査委員会の報告書では、組織面の再発防止策としてコンプライアンスを推進する体制の構築が求められてきたところです。そのため、安心安全な工場運営の構築に向けまして、１番の安全推進室（仮称）の設置と体制というところで、組織図に掲げています
安全推進室を設置いたします。これは、部相当として、組織全体の安心安全にかかわる
性格上、管理者直轄組織として両部と横並びの組織として設置をするものです。なお、
現在、当組合の組織条例では事業部、施設部の２部のみでありますので、管理者直轄・直下ということで、地方自治法によります改正が必要となってまいります。
その安全推進室の所掌事務ですが、ここ２番で６点を掲げております。
１つには、環境関連法令遵守の徹底に向け職員への教育、指導。これは、各施設の所属長と協同いたしまして、各施設に適合した、例えば水処理、ごみ焼却、その部分の法規制等に係る教育の構築並びに研修開催等の立案指導を行います。
２つ目に、事故調でも不足が指摘されました日頃のＯＪＴ活動と知識・技術の継承です。これは、両清掃工場における運転等の知識・技術の継承に向けまして、その体制が15

図れるようなものを構築したいというふうに考えています。
それと、現在は総務課で所轄しておりますＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステ
ムの推進ですが、これは、その室に環境管理責任者を配置して、環境方針並びに環境関連法令等の遵守、そういうふうなものに係る教育訓練等の推進業務に携わります。
それと、４番、５番ですけれども、奥山の浸出水事案でも問題となりました法令解釈についての適切な指示、それと保健所等関係機関との連絡調整、そして職員への意識改
革、この６点を安全推進室の所掌事務といたしております。
次に、知識・技術の継承ですけれども、この点も事故調査委員会の報告で不足しているということを言われておりますので、その継承機会を整えますため、職員・再任用短時間勤務職員の適正な配置を行うとともに、設置いたします安全推進室とともに教育、研修の充実を図っていきたいというふうに考えております。ちなみに、職員数ですが、本年度一般職８９名、短時間勤務職員２５名、職員相当数に直しますと１０３.７名ですが、平成２６年度は一般職１００名、これにはフルタイム再任用職員３名を含みます。
それと再任用短時間勤務職員２０名、これを職員相当数にしますと１１１.４名ということで、今年度からプラス７.７名の増員という職員数の配置にしたいと考えております。
それと、次のページですが、専門的な知識経験を有する職員の確保ということで、安全推進室の業務を統括する職などに任用するため、環境関連法令等に関して、専門的な知識経験を豊富に有しておられる方を選考の上、一般職として任用したいというふうに考えております。本来なら内部から登用すべきところですが、より優秀な人材を確保す
るため、まず採用方法ですが、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づく条例を当組合で新たに制定し、環境法令に関して専門的な知識経験を有する適任者を組織外から選考し、採用したいというふうに考えております。その任期ですが、法律では５年以内ですが、当面３年間を想定いたしております。あと、給与ですけども、当組合の職員の給与に関する条例に基づきまして、他の職員との均衡を考慮の上決定する。ともに勤務条件ですが、一般職と同様の制度を適用いたします。
なお、採用に当たりましては、新たに条例を制定いたしますので、その可決後、ふさわしい人材を求めたいというふうに考えております。
５番目に、非常勤嘱託職員の条例化ですが、安心安全な工場運営を行う上で、非常勤
嘱託職員、現在も任用しておりますが、その報酬・勤務条件など雇用の安定を図るため、
また、地方自治法の給与条例主義の観点から、平成２３年３月に臨時職員については条
例化いたしましたが、現行の非常勤嘱託職員の取扱規則を報酬等に関する条例として新たに制定するものです。
その非常勤嘱託職員の担当業務ですが、臨時・補助的な業務、または特定の学識・経験を要する職務ということで担当してもらいますが、勤務時間は、国の非常勤職員の考え方に準拠いたしまして、一般職員の４分の３以内といたしまして、報酬は現在日額しか規定いたしておりませんが、上限規定を設けまして、月額３０万円とありますが、これは再任用の５級相当から算出いたしまして月額３０万円、その２０分の１の日額１万５,０００円以内というのを上限規定として設けたいというふうに考えているところでございます。
16

以上、簡単ですが、説明を終わります。
○谷口重和委員長

以上で説明が終わりました。何か質問はございませんか。

山崎委員。
○山崎恭一委員

この間の一連の事象から、体制的にも改善点を具体化しようという提案

かというふうに思いますが、ちょっと違和感がありますのが、２の安全推進室の所掌業
務のうちのＯＪＴ活動の知識・技術の継承というのがあって、この間の論議の中で、世代間の大幅な交代の中で、技術なり仕事のノウハウなりについて、うまく継承できてない面があるんだということですから、こういう課題が出たんだと思うんですが、ただ、
ＯＪＴというのは、日常業務をしながら、いわば先輩なりが現場でこうするもんだと、
こうやってやるもんだと、時にはそれこそ仕事をやる背中を見せて教えることなども含めたもので、特定の部署が干渉するというのは何かちょっと違うんじゃないかなという気もするんですが、その辺について何かお考えがあるんだろうとは思うので、ちょっとご説明をいただきたいと。
○谷口重和委員長

清水理事。

○清水孝一事業部理事

事故調でも指摘されていますのは、例えばその組織が１５名体制ですよと。１５名は日常の業務をしながらＯＪＴを進めていくというのを私どもは考えていたんですけれども、その１５名はその業務に携わる１５名であって、そこからな
かなか日頃のＯＪＴ活動ができていないというところが今回指摘もされておりますので、そういう意味では、やっぱり組織外というか、１５名よりも例えば１６名、１７名にして、ＯＪＴをする職務を与える者、例えば１人であるとか２人であるとか、そういう者が仕事以外の部分で携わるというふうなことが必要であると今回は判断いたしましたので、日頃できていないというところは、やはり日頃の業務で携わっている部分で、それを全うすることで日常の業務が終わってしまうということですので、それ以外の職場からＯＪＴ活動に要する人員を持っていきたいというふうに考えているところです。
○谷口重和委員長○山崎恭一委員

山崎委員。
私の持っているＯＪＴのイメージというのは、上司が部下にＯＪＴで仕事を教えていくという面はもちろんあるんですけども、それだけではなくて、管理職ではないけども、下世話な言い方をすると、よく職人肌の頑固おやじみたいなのが現場にいて、課長はあない言うとるけども、これは絶対こうせなあかんのやとかいって少し論争になったり、管理職から見れば時には煙たいような存在の人でも、高いプライドや技術力を持って、それを見ながら若い人たちが、時にはああいう頑張り方もいるんだなと、上意下達だけで効率だけで動くんじゃなくて、安全面のためには一歩二歩厳密な対応だとか、二重三重のフェイルセーフだとか、そういうことが細かいところで身についてい
く、こういうのが多分ＯＪＴなんだろうというふうに思うんですね。ですから、部署を17設けたら済むかとか、担当者を決めたら済むかというのは、これはＯＪＴ本来の本線とはちょっと違う側面支援のようなことかなというふうに思います。ＯＪＴがうまく生きるためには、職場全体のモチベーションというか、絶えず技術的な向上を目指したい、
そのことが単なる給与や昇進だけではなくて、職場全体の尊敬なり尊重なりを受けて、少し回りくどいようなことも含めて、そもそも城南衛生管理組合というのはどういう業
務をどういう誇りを持って進めていくのか、そういう土壌がないとＯＪＴというのはな
かなかうまく作用しないものだというふうに心得ています。ですから、体制づくりということは、それはそれで必要だと思いますが、その背景を整備していく、それを上げていくということが、この体制づくりのバックボーンとして不可欠ではないかというふうに考えています。この間のさまざまな事件なり事象の頻発のぐあいを見ても、そうした一丸となって新しい城南衛生組合の方向をつくっていく、６市町の地域における環境衛生についての最も専門家集団としてのそれを担うんだという高い気概、理念を共有していただきたいというふうに思います。その点で、この体制と同時に、そうした面についての何か施策なり心がけなりされていることがありましたら、ちょっとご説明いただけたらと思いますが。
○谷口重和委員長

寺島部長。

○寺島修治事業部長

ただ今、委員からもご指摘をいただきましたが、我々は各職場職場におきましてプライドを持って業務をこなしていくと。先ほど委員からもございまし
たが、一人一人の職員の力量の向上、これが大きな課題ということになっております。
環境行政のプロとして３市３町の環境行政を担っていくということで、一人一人が自覚を持って取り組んでいかなければならない問題であるというふうに考えております。
今般、安全推進室という形で、組織の条例改正を今後お願いしていくわけでございま
すが、安全推進室、現在のところ、体制については室長を含め４名という形で想定をいたしております。４名でもって何ができるかということで、なかなかその４名が幾ら動いたって実質的には非常に難しいというふうに考えております。したがいまして、今ご説明を申し上げましたＯＪＴ活動なり知識・技術の継承につきましては、各職場職場におきまして、いわゆる技術職場といいますか、職人気質みたいなものもあると思いますので、その職場の中で、そういう同僚なり先輩との業務を一緒にする中で高めていくべ
きというふうに考えておりまして、安全推進室につきましては、それを１つ司令塔のような形でアドバイスができたり、例えば各工場施設を回りまして、そういった形でより円滑にＯＪＴ活動ができるかというふうな形での側面支援という組織としても一定機能を果たしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○谷口重和委員長○山崎恭一委員

山崎委員。
ご決意はわかりました。今後もその推移について見ていきたいと思っておりますが、なかなか難しい問題は多いというふうに僕も思っています。日本というのは、末端の中小企業から職人さんに至るまで、非常に勤勉で誠実な人たちがたくさんい18

て、それが世界に冠たる技術立国を支えてきたと思うんですが、一方では、国際競争の中で、効率化・低価格化という中で、派遣だとか非常勤だとかが増えて、さまざまな大メーカーでも技術の継承やモラルの高揚を保つのが困難になってきているという事例がたくさん起こっていますので、組合でそれをやっていくには、それを指導される幹部の方々にも高い気概や理念が求められているなというふうに思っています。ぜひ全国に誇るような高水準の力量とモラルを持った衛生管理の自治体としての再構築を進めていただきたいということを要望して質問を終わります。
○谷口重和委員長○真田敦史委員

真田委員。
ちょっと教えていただきたいんですが、今、安全推進室が室長を含めて４名ということでおっしゃって、司令塔みたいな役割が担えればということなんですが、そんな中で、専門的な知識を経験する職員の確保ということで、３年をめどに任用するということを先ほどおっしゃっていたと思うんですけど、これは年齢的な制限とか、そ
このところはどういうふうにお考えになっておられるんですかね。特にこの職員に対して年齢制限があるとかいうわけではないんですかね。
○谷口重和委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

この法律の制度で予定しておりますのは、特に年齢をつけるとか制限するというものはございません。しかし、やっぱり常識的な年齢はございます
し、そういった意味では、一定の常識的な年齢の中で考えていきたいとは思いますけど、この任期付一般職員の採用ができる法律の制度の中では、特に年齢というものは、任期でもって採用するということですので。例えば、この法律全体の仕組みでいいますと、いろいろなレベルがございまして、例えば弁護士さんを雇用するとか、それから公認会
計士さんを雇用するとか、あるいはお医者さんを雇用するとかというような、特に高度な専門的技術・経験を持った人を雇用するというような部分がございますし、それから、
いわゆる一般的な専門的技術、それから経験を持った人を雇用する場合、組織内に適当な人材がいないから、それを外部の方から任期を限って採用するという、こういう一つの分野がございまして、今回、我々が想定しているのはそこの部分でございますし、それから、一定の期間だけしか業務がないとか、あるいは一定の期間だけ業務量が増えるとかいうようなときに限って雇用できるという任期をつけた採用形態もあります。それから、短時間、１日フルじゃなくてこの時間だけ、夜だけ、朝だけとか昼間だけとかいうような、そういう部分的な時間だけを限って、それも任期を限定して雇用するという、
大体大きく４つぐらいの形の法律体系になってございますけども、今回、私どもは弁護士さんとか公認会計士さんとか、そういう特に高度なところまでは考えておりませんので、専門的な経験、環境法令に精通して、また、こうした廃棄物行政についていろいろな経験、ご実績があるような方について適任者を入れていきたいと、こんなふうに思っております。
以上です。
19

○谷口重和委員長○真田敦史委員

真田委員。
ありがとうございます。よくわかりました。

それで、すごい今回いろんなことがあってこの推進室をつくられるということで、司令塔的にいろんな調整機能が必要だということなので、やっぱりそれなりの優秀な方が来ていただいてやっていかなあかんので、その見通しをきちっと持って、出したはええ
けど、なかなかそれが集まらへんかったというようなことだけにはならないようにやっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○谷口重和委員長
○乾

秀子委員

乾委員。
安全推進室のことなんですけども、決算のときにＩＳＯの１４００１のことで、合ってないような形のことをちょっと質問させていただいて、違うマネジメン
トシステムを組み立てていかはるのかなとか思っていたんですけども、まだＩＳＯの方に取り組んでいただくような姿勢がここに書かれているようなんですけども、それはそれとして、私は、いろんなことがこの１年間にありまして、ここに書いてあるように、
法令遵守する安全な施設であるということがやっぱりすごく大事やなというふうに思ったんですね。住民の方が不安を抱くような施設が自分たちの身近な環境の中にあるということが一番の心配事になるというのが、公共団体への信頼を失うことになるというふうにすごく思うんですけども、今もおっしゃっていましたように、側面的支援とか指導監督とか司令塔であるとか、今、真田委員が聞かれた中にありましたように、一応３年をめどにしたような任用の仕方といいますか、反対に、いろんなことがあって、こういう安全推進室をつくろうということになったというのは、すごく前向きで大事なことやとは思うんですけども、モラルとか法令の遵守とか人間の善意に頼ったようなものというのは、年月が経過すると弱体化するというか、なれというか、惰性というか、責任転嫁というか、一体誰が最後に責任とるのかということがだんだん曖昧になってきた結果、昨年いろんなことが起こったように思うんですね。私が思うのに、大きな企業というのは、信頼性を維持していくために、常に法令遵守ということ、常に現場と密接に関係ある方にこういうことを働きかけるという部署が必ず今はある時代ですので、何か一過性のような、皆さんが的確に専門家の方から知識を吸収されて継承していかれるというために一遍てこ入れしようかみたいな感じにこれはちょっと受け取ったんですけど、この安全室というものが、専門家の方に来ていただいて、例えば３年とか５年とか継続して置かれたにしても、その後がすごい大事やと思うんですよね。できたら私は、安全室がこういう形でなくても、継続して法規制というか、そういう法令を遵守していくた
めに何かしらを継続してしていただきたいというか、そういうふうな思いがあるんです
けど、その継続性というのがちょっとわからないんですよね。意識改革ができたなと思ったらもうやめてしまうのか、例えば法令に関することをする方がずっといてくださるのか、そういう部分はちょっとこの文面からわからないので、将来的に専門家の方がい20

らっしゃらなくなったときというか、その後はどうされるつもりなのかということをち
ょっとお聞きしたいんですけど。
○谷口重和委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

基本的に、全体として安心安全な工場運営の構築に向けてということで、いろんなメニューを挙げておりますので、安全推進室の組織を置くことと、その室を統括する者が今内部に適任者がおらないので外から得たいということとが、少し同時並行で動いていますので、そこは、基本的には組織は組織、人の確保は人の確保というふうには考えております。ただ、組織の面でおきましても、言ってみれば、こういうものを設けなくても、先ほどのＯＪＴのところでの委員からのご意見もありました
ように、当然、それぞれの中でこういうことをやっていくようなシステムをつくれば、それで事足りるのかもわかりませんけども、１つには、今回の事案を踏まえて、我々としても、ハードルを高くして、こういう直轄的な組織をつくって、そして、つくった以
上は、やはり一定のそれに応えられるようなものをしていこうという、自らハードルを高くして自ら挑戦していくためにも、組織というのは、やっぱり一定こういったものも機構改革しながら進めていくことが必要なんじゃないかというふうに思って、こういう組織をつくった次第でして、これがもちろんずっと恒常的に機能していけば、これはそれにこしたことはない。しかし、一方で、先ほども部長が言いましたように、４名足らずの組織ですので、４名で何ができるのかと。４名が何か別のところから常に監視をしていたり、何か研修だけをやっていたりとか、あるいは法令相談があればそれにアドバ
イスだけすればいいというような、こんな組織ではそんなに大きな効果はないと思っておりますので、考えておりますのは、４名なら４名がそれぞれの所属と一緒になって、どのようにしていけばそれぞれの職員のモチベーションが高まり、そしてまた、そのことを通じて環境法令にもおのずから精通していけるようにするにはどうしていったらいいのかということを一緒に考えていけるような、そういう組織にしていきたいなというふうには思っております。
そういうことで、この辺の組織は、基本的にはつくった以上、人の確保はとりあえず外から人材を得るために当面３年というふうに申し上げましたが、それは、同時にこの室が３年で終わってしまうとかいうこととは必ずしもリンクしておりませんので、うまくこれが機能していって、そしてまた、職員の中から安全推進室長として継続してやっていける人材が育成できれば、それはそれで続けていきたいとは思いますし、あるいは、逆にまた３年なり５年なりの中で一定の効果ができて、それ以降は、日常的な業務を通じて、コンプライアンスの問題も含め、技術継承の問題も十分にやっていけるというふ
うなことになれば、本来こういう直轄組織というのは、臨時的、あるいは緊急的、あるいは何かの特別な必要性に応じて設ける組織というのが一般的ですので、そういう観点
からまた組織については常に見直ししながら考えていきたいと、このように思っており
ます。
以上です。

21

○谷口重和委員長
○乾

秀子委員

乾委員。
必要があれば３年と言わず、ずっとできるまで継続していただきたいと思うんですけども、何かあったときに置くのが一般的と。ちょっと私は一般的な考え方でないのかもしれませんけど、こういう体制は、この体制でずっとしていただきたいということでもないですので、できれば、監視というのは言い方がちょっとよくないかもしれませんけども、いつも指導、また監督していただけるような方、また部署というか、そういうところをいつも置いておいていただいて、人の気持ちが緩むようなことがない
ように、職員さんがまた健全で、職員さんが事故に遭ったとか、そういうこともこれから起こってくるかもしれませんし、ただ業務上で何かがあったということだけで終わりましたけども、大きな被害とか、そういう事故が起こることもあると思いますので、緊張感を持ってまたこういう内容のことを進めていっていただきたいなと思いますので、お願いだけです。よろしくお願いいたします。
以上です。
○谷口重和委員長○阪部晃啓委員

阪部委員。
幾つか質問させていただきます。

まず、安全推進室というのは、ここにも書かれているとおり、人的というか、職員さんの意識向上とか、そういうものを含めたものだというふうに思うんですけども、危機管理対策室みたいな、どこか安全推進といったら普通だったらそういうふうな感じなんですけども、そういうものも含まれていくのかどうなのかというところをちょっと教えてください。それか、危機管理についてのものがちゃんとあるのか。
もう１つは、今までいろんな事象があって、人的ミス、そして管理者の能力、スキル、
それの判断とかがあまりにも、こちらの方に来られてすぐに事象が起こって、それを改ざんしたりというふうな問題がありました。結局、外部からでしたけれども、もっと職員の方からの内部告発的な、そこの人間関係というか、そういう人員削減のために行われてしまった職場環境の中から生まれたものなのかなとか、いろんな状況が出てきてと言われるものが非常に多かったんじゃないかなと。これから常態化せずに風通しのよい
職場環境をつくっていくんだと特に思われて、こういうふうな安全推進室をつくられたと思うんですけれども、もっと深みのあるもの、例えば改ざんとか隠蔽とか、そういうものがある場合、罰則というのはこの中にはないんですけども、考えていかれるのかというところをちょっと２点お伺いしたいなと。やはりそういうものをつくっていかなけ
ればならない時代になってきたのかなという、ちょっと悲しい思いもしているんで、その点を明確にお願いします。
○谷口重和委員長

寺島部長。

○寺島修治事業部長

まず、危機管理対策室的な機能はどこまで出るかということでございますが、危機管理の範疇は非常に広いものがあると思われます。工場運営に当たっ22

ての安心安全についても１つの危機管理ということになれば、その部分についてはこの
安全推進室が担っていくことになるかと思いますし、また、従来の例えば危機管理、災害の対応であるとか、そういった部分については、事業部でありますと総務課、それから施設部でありますと施設課が中心となって対応していますので、部に属さないという
安全推進室を創設いたしますので、そういった連携をとりながら今後進めていきたいというふうに考えております。
それから、風通しのよい職場づくりを目指して、例えば改ざんの隠蔽とか、そういうことに対しての罰則ということでございますが、改ざんであるとか隠蔽であるとかいうことにつきましては、決してあってはならないということで、我々も職員に対しての指導なり、十分に今後とも対応していきたいと考えておりますので、万が一そういう事象があれば、地公法上の非違行為ということになれば、法律なり当組合の条例に基づきまして懲戒等の処分の対象になるものという認識をいたしております。
以上でございます。
○谷口重和委員長○阪部晃啓委員

阪部委員。
危機管理対策室の方におきましては、この間も冷却材が出たとか、ある

いは処理途中の排ガスが外部へ流れ出たとかというのがいろいろ問題があって、近隣住民の方に非常にご迷惑というかご心配をおかけしたという部分があったので、そういうところは、やっぱりしっかりとこの安全対策室も含めて十分にやっていただくということを今言われていたので、そのようにお願いしたいと思います。
あと、罰則なんですけども、いろいろな意味で、職員がやっぱり規律を守る上においては、こういう罰則があるんだよと、もうやめなければならないんだよというぐらいのものまでの責任感を持っていただかないと、やはり周りを巻き込んでしまう部分も非常に強くあるもんですから、考えていかなきゃいけないんじゃないかなと。
今回、初めに冒頭で言われた飲酒運転の件なんですけれども、事故なし、一般職員であった本人から告知があったからすぐに報告しなかった、連絡しなかったというのは問題外だと思うんですね。やっぱり問題があったからこそ、その状況を例えば議長、副議長なりに連絡していただいて、みんなで共有し、報・連・相、連絡・報告・相談というのをしっかりとやっていって、私ら議員も、ここにいる以上、市民の方々から城南衛管はどうなっているんだと、おまえ入っているんじゃないかと、それについてどうだと。
私自身は、やはり同じ１つのメンバーだと思っているんですね。大きな仲間だと思っていますので、やはりそういう部分においては大変申しわけないことでということはお伝
えしています。また詳細がわかればご説明させていただきますというふうな感じでして
いるんで、やはりみんなで共有して、どういうふうにやっていかなきゃいけないんだというのを、襟を正していかなきゃいけないというのはそういうことだと思いますので、
例えば、最近でも冷凍食品会社のところで毒物というかマラチオンを混入した事件とかがあったという、あれも不平不満があったみたいなことを言われていましたけれども、
ああいうことが起こらないように、上下関係の人間関係というのもやっぱりこの安全推進室で構築していただけるように、また、これからの城南衛管がちゃんとしっかりやっ23

ているなと皆さんから信頼いただけるような形をつくっていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○谷口重和委員長

ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○谷口重和委員長

それでは、特にないようでございますので、以上をもちまして本日の議題は終了いたしました。
なお、委員会の発言については、速記録を点検し、不適切な発言等がありました場合
は、委員長において精査いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもって総務常任委員会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。
午前１１時２１分閉会24