法学研究 96 巻 4 号（2023：4）

占禁止法における実効性確保のための制裁論として、経済規制における位置付けをさらに深めて検討されていくことを期待したい。
なお、本論文及び関連する研究に対して、公益財団法人公正取引協会による「第三六回 横田正俊記念賞」を二〇二一年三月に受賞しており、日本経済法学会においても本研究成果は高く評価されていることを付記する。

以上の理由により、審査員一同、伊永大輔君が提出した本論文は、博士（法学、慶應義塾大学）の学位を授与するにふさわしいと判断する次第である。

慶應義塾大学法学部教授
法 学 研 究 科 委 員

鈴木千佳子

田村

二〇二二年九月二二日
主査

石岡次朗

副査

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

慶應義塾大学法学部教授
法 学 研 究 科 委 員

克俊

副査

Ⅰ

大木啓介君学位請求論文審査報告

本論の構成

大木啓介君より提出された博士学位請求論文『比較政治学方法論批判』（日本評論社、二〇二一年）の構成は以下の通りである。以下では、この本全体を指して「本論文」とする。

比較、一般化、コンテクスト

二等価性前提をめぐる問題

一般化とコンテクスト

はじめに章

三むすび

一序

四

一

単一性テーゼ

二つの戦線

対対優越性テーゼ

多様性テーゼ

比較方法をめぐる論戦

二劣等性テーゼ

第一章

三結語

四194

特 別 記 事一

コンテクスト的関連と比較可能性要件

概念と現実の不可分性問題としての比較可能性

四

三

二

一

移行論者

移行論者

対

対

地域研究者（Ⅱ）

地域研究者（Ⅰ）

比較民主化論の史的背景

一般化、個性化、比較研究

第二章 交差国家分析における比較可能性問題の所在

二

意味の障壁とその克服への展望

問題の所在

共時比較、通時比較、因果推論

三

一

第六章

四
第三章 比較可能性、コンテクスト拘束性、概念構成問

民主化の経済発展仮説に内在する「横断的な因果横断データと因果推論上の留意点

二

問 題
三

横断的な因果推論に内在する「発展の等価性」前題
一比較可能性の原則――Ｍ．ゼルディッチの定式化

四六

五

結論に代えて――共時比較と通時比較の相補性

通時比較の優位性？

通時比較の利点

提推論」

二をめぐって三 概念構成問題――構造機能主義とＢ．バディによ望る提言をめぐって
四 展

七

あとがき

第四章 中範囲比較の論拠とコンテクスト問題
一 問題提起本論文の概要事項索引

Ⅱ章

本的なジレンマを指摘する。それは、比較という行為にあ

本章では、比較政治学という政治学の一分野が抱える根序

二 比較可能性とコンテクスト拘束性
三 中範囲比較とコンテクスト問題

語四 中範囲比較と概念構成
五 結

第五章 比較民主化論における一般化と個性化――移行パラダイム論争の一断面

195

法学研究 96 巻 4 号（2023：4）

たっては、比較対象とする事例が「比較可能」な程度に似いと指摘する。

があるが、多くの研究はそもそも吟味してこなかった。し比較分析をするには、比較可能性という前提を満たす必要そも比較できるのか、という問題である。言い換えると、が固有の歴史やコンテクストを背負っているために、そも比較政治学の分析対象（国、政党、革命など）はそれぞれ程度が低いものとなる。一方の優越性テーゼを擁護する立較が不可能な場合にのみ採用される。因果推論上は信頼のる劣等性テーゼの立場では、少数事例比較は、多数事例比との対立を吟味する。アレンド・レイプハルトに代表されゼ」と、これをより優れているとみなす「優越性テーゼ」

比 較 と の 対 比 で こ れ を 劣 っ て い る と み な す「 劣 等 性 テ ー

本章ではまた、少数事例研究に関して、多国間・多事例かし、本章では、比較政治学における分析結果の信頼性を場の研究者は、多国間比較分析において利用される統計分通っているという前提が満たされなければならない一方で、担保するためには、比較可能性の前提をどう担保していけ析上の前提（各分析単位の比較可能性など）そのものが現ように、と留意を促す。

おいて、このような方法論上の対立に対して自覚的であるにもそれぞれの意義があるとしつつも、比較政治学研究に実的ではないという批判を展開する。著者はどちらの立場るのかを問題事項として指摘する。

第一章
第一章では「単一性テーゼ」と「多様性テーゼ」との対立について検討している。前者は、推論において一つの要因（変数）の影響を説明しようとする立場で、定量的実証を採用する。これに対して多様性テーゼは、複数の重要な以外は想定上統制（コントロール）する、という思考方法

抗する仮説のうちから一つを選び、その仮説に関わる変数と い う 立 場 と、 個 人 や 社 会 に 特 有 の 言 説・ 思 考 様 式 の パつけるための実証分析が可能になるよう構成すべきである識の問題を論じている。政治学の概念とは、一般法則を見

本章では、多国間比較分析における分析対象に対する認第二章

変数の存在を認め、また変数間の相互依存関係を受け入れターンを反映させるべきであるとする立場に分かれる。こ

研究のスタンダードである。ここでは、分析の目的は、対る。本章では、両者の立場は必ずしも矛盾するものではな196

特 別 記 事

おいては、個別化と一般化の「バランス」が重要であると理解できなくなるジレンマが生まれる。このような状況にだがこの方向性を追求することで、結局は個々の事例しかは、結局のところ多くの変数を含む統計モデルに帰結する。

る。比較政治学における、一般法則を求めようとする分析観点から付与される性質と捉えるか、という違いに帰着す

認識対象に内在した性質と捉えるか、それとも、観察者のの認識論上の問題の本質は、著者によれば、比較可能性をのようなバディの主張に大木君は一定のメリットを認めつごとに吟味することで、比較による説明が可能になる。こ

解釈が可能になり、歴史的・文化的相違点をコンテクスト

ディによれば、各国のコンテスクトを対比することで意味

考 え ら れ る、 ベ ル ト ラ ン・ バ デ ィ の 主 張 を 紹 介 す る。 バいと批判する。大木君はついで、より実践的な対応方法と（二）で指摘する「意味」が何を意味するのかが明確でな点 を 矮 小 化 し、 比 較 の 論 理 を 優 先 す る 一 方 で、 そ も そ もは、この定式化は各国における文化的意味が相対的である

第四章を見ている。

する二つの戦略を概念構成の次元において架橋する可能性

ニ・サルトーリの「抽象化の階梯」に言及し、本節が紹介つも、その一般化への懐疑は過度であるとして、ジョバン指摘する。

第三章
本 章 で は、 国 家 間 比 較 を 行 う 際 の「 コ ン テ ク ス ト 拘 束性」の問題を検討している。コンテクスト拘束性とは、各国の政治の運営が、その国の歴史、文化、人口・人種・宗教構成などにより大きく影響を受けていることを指し、そ家間比較が可能になるのは、（一）各単位に共通する変数

ディッチの定式化を紹介する。ゼルディッチによれば、国こ で は 問 題 に し て い る。 こ こ で 大 木 君 は モ ー リ ス・ ゼ ル中範囲比較と呼ばれる少数の事例比較は、比較的同質なコる。計量手法を用いた多国間比較分析との対比において、比較」一一一頁）におけるコンテクスト問題を検討してい「一定の同質的領域に属している諸事例を考察対象とする本章では、中範囲比較（「時間的・空間的に限定され」、が存在し、（二）その変数の意味が各単位全てにとって同ンテクストをもつ数カ国の比較である。その際に使用されのような固有性をもつ国どうしを比較することの是非をこじである、という二条件を満たす場合のみである。大木君

197

法学研究 96 巻 4 号（2023：4）

産党支配を経験するという特異な歴史的遺産をもっている

念は定義が不明瞭であり、また、理論的前提が不適切であため、南欧・南米との比較により何らかの理論的含意を探る分析概念も、コンテクストを無視して高度に普遍化され射程の小さいものではなくなる。大木君は、従来は計量分ろうとすることは生産的でないという立場をとる。大木君

ると指摘する。特に、旧共産圏の国は何十年にもわたる共析に比べ劣ったものと考えられてきた中範囲比較の長所は、は、両者の立場は互いに尊重すべきであるとしつつも、そたものではなく、同時に、個々の事例にしか適用できない上記のようにコンテクスト問題が解決できる点であると指の溝はなかなか埋まりそうもない、と結ぶ。

摘する。

第五章

これに反論するヴァレリー・バンスらを中心とする「地域目指す「移行論者」と、主に旧共産圏の移行経験をもとに、概念のもとで分析し、一般化可能な民主化モデルの構築をン・カールに代表される、民主化を体制移行と捉えて同じる。 す な わ ち、 フ ィ リ ッ プ・ シ ュ ミ ッ タ ー や テ リ ー・ リ

論争は、これまでの章でみてきた論争と同じ構造をしていの研究テーマにおける「移行論者」と「地域研究者」との制変動を契機として比較政治学の主要テーマとなった。こ代半ばから一九八〇年代にかけて南欧や南米で起こった体別）化の問題を検討している。民主化研究は、一九七〇年

現実をふまえると、必ずしもこの前提が成立するとは言い「発展の等価性」が前提として必要となる。しかしながら、は、 ど の 地 域・ 国 に お い て も 同 じ 経 路 で 発 展 す る と い うと民主化する、という関係を推論した。このような推論に経済発展との間の通時的な関係、すなわち、経済発展する

トは、共時比較（国横断型データ）をもとに、民主主義とて比較方法の論理構造を明らかにしようとする。リプセッの関係についての論文を題材とし、この論文の吟味を通じティン・リプセットの古典的研究である民主化と経済発展の 妥 当 性 に つ い て 検 討 し て い る。 特 に、 セ イ モ ア・ マ ー

本章では、共時比較をもとに、通時的な推論を行うこと第六章研究者」たちとの間での論争である。旧共産圏地域の研究難い。そこで著者は、ステファノ・バルトリーニが提案し本章では、民主化研究を題材として、一般化と個性（個者たちは、南欧・南米からモデル化した移行論における概198

特 別 記 事ダイナミクスを分析するにあたり重要であると指摘する。

即しつつ各時点で共時比較を反復することが、政治発展のたように、時間軸上の共時的断層を捉えて、時間の経過にいう認識論上の問題である。特に第二章において検討され新提案であろう。第一は、分析対象をどう認識するか、と特に重要なのは、以下の論点における問題点の整理及びているこの問題は、分析対象を概念化する際に、一般法則学のあらゆる分野に共通する根源的に重要な問いを扱って為であるので、本論文は、比較政治学だけでなく、社会科究である。比較分析は、あらゆる分野の研究に存在する行究者の行為を、根本的なレベルで問おうとする基礎理論研

君の論文は、比較政治分野において「比較する」という研以上の、序章および第一から第六の全七章からなる大木

いかという安易な結論を出すことは避けつつも、両者のバ究者は自覚的であるべきであろう。大木君は、どちらが良同じ土俵で分析することの適否は、国間比較分析をする研と、ブータンという人口約八〇万人の国にそれぞれ適用し、主義体制」という概念を、インドという人口約一四億の国を反映させるべきか、という論争である。例えば、「民主あるいは、個人や社会に特有の言説・思考様式のパターンを見つけるための実証分析が可能になるよう構成すべきか、いるという点で貴重な研究である。また、比較政治学といランスを取ることが重要であると指摘する。

Ⅲ 本論文の評価

う学問分野においては、分析対象とする現象をまず概念化ず論文が作成されることが多い。このような意味で、大木

その一方で、多くの実証研究では、概念化の問題を吟味せ適切な概念化なしには、信頼できる因果推論も成立しない。

れることが多い。言い換えると、比較政治学においては、者のモデルの不備を指摘する「地域研究者」との間の論争者」と、旧共産圏での「民主化」を分析するなかで移行論た体制変動をもとに移行のあり方をモデル化した「移行論化」の問題を活写している点である。南欧や南米で起こっ者」との間での論争を題材に、比較政治学における「理論第二は、民主化研究における「移行論者」と「地域研究君が着目する概念化問題は、非常に重要なテーマでありなし、それをさらに測定可能な形に数値化することが求めらがら、国内外でもそれほど多くの研究者が取り組んでいるは、 理 論 形 成 の 際 の 分 析 射 程（ analytic scope）に対し自覚的であることを促す。これは民主化研究だけでなく、他とは言えない、貴重な論考である。

199

法学研究 96 巻 4 号（2023：4）の比較政治学におけるテーマ（例えば「民主主義」に対するまとまった検討があることは貴重である。

る。 比 較 政 治 学 で 古 典 的 な 命 題 と な っ て い る「 リ プ セ ッ的な推論を行うことの妥当性について検討している点であ第三に、因果推論をする際の、共時比較をもとに、通時おいては、因果推論をする際には、本論文が検討の中心とるのかが欠けている点である。最近の実証分析系政治学に展してきた因果推論に対する考え方をどのように位置付け在する。第一に、政治学でここ一〇年程度の間に新たに発とはいえ、本論文には、問題点として指摘すべき点も存ト・テーゼ」における因果推論構造の詳細な分析である。

し て い る 共 時 変 動 や 通 時 変 動 よ り も、 潜 在 的 ア ウ ト カ ムる態度）においても存在する、一般的な問題である。

第六章において、リプセットの古典的論文（“ Some social紀要論文として出版された時期は一九九四年から二〇一六）との対比で比較分析を進める考え方
requisites of democracy: Economic development and （ potential outcomeが主流になりつつある。本論文のもととなっている原稿がAmerican Political

年であり、潜在的アウトカムの思考枠組みが（特に日本に”一political legitimacy, 九五九年の所 収 ） で の 分 析 が、 共 時 比 較 を も と に 通Science Review
時的な推論を行っていることへの警鐘は非常に重要である。

おいて）紹介されるようになる以前に書かれていることか第二に、本論文は、一般化とコンテクストのバランスがら、この新しい潮流への言及がないことは致し方ないかも重要と主張し、中範囲比較が、法則定立と個性記述の「中このような推論には、どの地域・国においても同じ経路で断層を捉え、時間の経過に即しつつ、各時点で共時比較を道」の位置を占めていると指摘している（一一八頁）。こ

発展するという「発展の等価性」が前提として必要となる。

反復することが、政治発展のダイナミクスを分析するにあの指摘は現実的な妥協策として評価できるが、やや抽象的知れないものの、新しい展開への目配せがあればより充実たり重要であると指摘する。言い換えると、共時比較と通しかしながら、現実をふまえると、必ずしもこの前提が成時比較を相互補完的に行うことを提案する。比較政治学ので あ り、 よ り 具 体 的 な 考 察 が 望 ま れ る。 た と え ば、 サ ル

した内容となっていたであろう。

新しい動向において因果の探究が深化する一方、時間の要トーリの抽象化の階梯を示す表一（一二七頁）には、中レ立するとは言い難い。そこで大木君は、時間軸上の共時的素が注目されていないことを考えれば、通時的変化に関す

200

大木君はまた、二〇一九年には、本論文の「前編」あるや価値を大きく損なうものではなく、このテーマを検討すいは「姉妹編」と言える、『比較政治学の概念化問題』（一

ベルの抽象化は、わりあい同質的なコンテクスト相互間の分ける基準は、ある地域の内外といった基準だけに限られ粒書房）を出版している。この著作においては、サルトーる際には避け難い問題であるとみなされよう。

るのだろうか。また、その場合の「地域」の定義をどうす域内比較を行うとあるが、コンテクストが同質か異質かをるのか、さらに具体的な考察があるとより興味深い議論がリの提示した分析概念の境界線問題を詳細に検討しており、こちらも比較政治学及び実証社会科学全体における根本的可能になったように思われる。
第三に、博士号請求論文として提出された大木君の著作一部の論点や指摘には重複がある。これに関しては大木君まとめたものである。このような設定のためか、章の間で高い業績であると評価し、大木啓介君の学識が博士（法学、における比較方法論の重要課題を明確にした学問的価値の以上の理由により、審査員一同は、本論文が比較政治学な問題を扱った重要な業績である。

自 身 が「 あ と が き 」 に お い て 問 題 点 と し て 述 べ て お り、慶應義塾大学）の学位を授与されるにふさわしいと判断すは、大学紀要という媒体で発表した論文を一冊の本として「読者諸氏のご寛恕を」と依願している通りである。また、る次第である。
二〇二二年一一月一一日

全体の整合性という点で、各章を構成する節の見出し表現が 統 一 さ れ て い な い 場 合 が 散 見 す る（ 例 え ば、「むすび」

語の学術用語を翻訳した表現が頻出するが、用語の簡単な副査

定義や説明が伴わないために読者の理解が追いつかないかもしれない箇所が散見された。定訳のない学術用語の場合、副査

津田塾大学学芸学部教授・博士（法学） 網谷龍介

慶應義塾大学法学部教授
主査
粕谷 祐子
法学研究科委員・ Ph.D.
慶應義塾大学法学部教授
大山 耕輔
法学研究科委員・博士（法学）

英語の原語を併記することでこのような混乱は避けられたかも知れない。
しかしながら、上記の問題点は、もとより本論文の意義

201「結論」「結びに代えて」の混在）。さらに、本論文では英特 別 記 事