第 2 次笠間市環境基本計画の見直しについて１

環境基本計画について
平成 19 年度に第 1 次の笠間市環境基本計画を策定し、平成 27 年度に平成 28 年度から令和 7 年度までの 10 年間の計画を「第 2 次笠間市環境基本計画」として策定し、本市の良好な環境の保全と次世代への継承を目的に推進を図っているところです。
第 2 次計画では、本市が目指す将来の望ましい将来像「豊かな自然との共生 水と緑の里 かさま」を目指し、６つの環境目標に対応する取組方針を定め、関係各部署において環境施策に応じた事業の推進を図ってきたところです。

２

見直しについて現計画の中で令和 2 年度が計画の中間年となり、環境の変化や社会情勢、科学技術の進展などを踏まえ、必要に応じて見直しすることとしております。
現在、国内外で海洋汚染などの原因となっている廃プラ問題により、レジ袋の有料化
やワンウェイプラスチックの削減運動、地球温暖化対策として CO2 排出量の多い石炭火力発電の廃止に向けた検討や 2030 年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車 100％の実現、地方自治体への温暖化対策に向けた工程表の作成など、私たちを取り巻く環境への対応意識が大きく変化してきていることから、現状に合わせたより効果的な計画に見直しすることで、環境の改善や保全の推進を図るものです。
また、環境省では 2050 年までにカーボンニュートラル（CO2 などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること）の実現を目指す旨の表明を首長自ら又は地方自治体として公表した自治体を「ゼロカーボンシティ」としており、その推進を図っております。市としては、この対策を実施していくことに対しての意思を統一したうえで、取組内容等を設定し、継続的に対策を実施していく決意の証として、「ゼロカーボンシティ宣言」を表明していくも
のです。

３

見直し内容
計画には、既に地球温暖化対策やごみの減量化、リサイクルの推進などが盛り込まれているため、笠間市が目指す将来の環境像や環境目標など、根本の見直しはせずに、第４章「笠間市は何をするの？私たちは何をするの？」のうち見直しが必要と思われる取組方針と行動方針／環境施策を見直しました。

見直し項目（１）新規（取組方針を新たに追加）〇環境目標 【資源を有効活用する循環型社会】
取組方針①環境負荷ゼロへの挑戦（プラスチックごみゼロ）を推進します
〇環境目標
取組方針

【地球温暖化防止へ貢献する社会】②環境負荷ゼロへの挑戦（2050 カーボンニュートラルの実現）を推進します（２）見直し（取組方針の詳細を追加・修正）〇環境目標 【田園風景が美しく豊かな自然環境】
取組方針①潤いある水辺を保全・創造します②農地・里山・森林を保全し、環境に配慮した農林業やグリーン
ツーリズムを推進します。
〇環境目標
取組方針

【資源を有効活用する循環型社会】③ごみを減量し、リサイクルを推進します

〇環境目標
取組方針

【地球温暖化防止へ貢献する社会】④地域から行動を起こし、地球温暖化対策を推進します⑤エネルギーの有効利用を推進します主要施策■環境施策の体制

目指す将来の環境像
環境目標

田園風景が美しく豊かな自然環境【豊かな自然との共生 水と緑の里かさま】
環境要素
水 辺

取組方針
潤いのある水辺を保全・創造します

美しい自然景観・田園景観を保全・創造します①景観計画の策定③自然公園の保全・活用②自然景観の保全・充実

公園･緑地

潤いと安らぎを与える公園・緑地を保全・創造しま①身近な公園の整備③計画的な緑地の保全・整備⑤公共空間の緑化の推進②既存公園の保全・活用④市街地の緑化の推進⑥みどりのまちづくりを支える体制づくり

街 並 み

自然と文化と調和した街並みを保全･形成します①計画的な土地利用の推進③景観に配慮したまちづくりの推進②快適な市街地・集落地の形成④歴史的景観資源の保全と活用

歴史･文化

郷土の歴史･文化的資源を保全し、継承します①文化財調査の推進③資料館等の整備・充実⑤芸術・文化施設等の整備・活用②文化財の保護・活用④芸術・文化事業の推進①近隣に配慮したマナーやルールの普及③環境美化活動の推進②不法投棄、ポイ捨て対策の推進①監視体制の整備③事業所における大気汚染対策の推進②家庭における大気汚染対策の推進④悪臭防止対策の推進①監視体制の整備③井戸及び井戸水（地下水）の適正管理の促進⑤適切な生活排水処理施設の整備⑦節水行動の推進②水質汚濁の防止④水質浄化対策の推進⑥水資源の確保⑧雨水利用の推進①交通騒音・振動対策の推進③事業活動に伴う騒音・振動対策の推進②暮らしに伴う騒音・振動対策の推進④計画的な土地利用の推進①監視体制の整備③適正な農薬使用の促進②法令に基づく規制・指導の推進①情報収集・提供体制の整備③放射性物質に対する対策の推進②化学物質の適正使用・適正管理の促進④ダイオキシン類対策の推進①公害防止・環境管理体制の整備②事業者・団体への支援体制の整備・充実

大気環境

良好な大気環境を維持・保全します

水 環 境

水環境の保全、水資源の有効利用を推進します

音 環 境

騒音・振動を低減し、良好な住環境を保全します

環 境 管 理 ・ 公 害 防 止 環境汚染や公害を未然に防ぎます

廃 棄 物
プラごみ

共に考え自ら行動する各主体によるパートナーシップ

ごみを減量し、リサイクルを推進します①適正なごみ処理の推進④市民・事業者のごみの適正処理の促進

環境負荷ゼロへの挑戦（プラスチックごみゼロ）を推進します①プラスチックごみゼロ宣言による施策の継続③資源を有効活用する循環型社会の実現②プラスチックの使用や排出の抑制推進①地球温暖化に対する理解促進③事業者に対する地球温暖化対策の普及促進⑤環境に配慮した自動車利用の促進⑦スマートムーブ（自動車利用の抑制）⑨地球温暖化に対する適応策の検討②地球温暖化防止に向けた市の率先的な取組④家庭や学校における地球温暖化対策の普及促進⑥交通流の円滑化⑧ＣＯ₂の吸収源としての森林整備の推進⑩その他の地球環境問題への対策①省エネルギー促進のための意識啓発・情報提供③環境負荷の少ないエネルギー利用の推進②公共施設の省エネルギー化の推進①ゼロカーボンシティの表明②カーボンニュートラルの実現のための取り組みの推進①学校等における環境学習の推進③体験型学習機会の充実②市民・事業者への環境学習の促進④資料・情報提供体制の整備①地域コミュニティ活動の促進③広域連携による取組の推進②市民・事業者の環境保全活動への支援

地球温暖化対策 地域から行動を起こし、地球温暖化対策を推進します
エネルギー

エネルギーの有効利用を推進します

温室効果ガス

環境負荷ゼロへの挑戦（2050 カーボンニュートラルの実現）を推進します

環 境 教 育 ･ 学 習 環境保全について自ら考え、行動できる人を育てます
パ ー ト ナ ー シ ッ プ 各主体の活動を活性化し、主体間のﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを形成します②ごみ減量化の推進⑤適切な収集体制の確立③資源の循環利用の推進⑥ごみ減量化に向けた事業活動の促進

１．自然共生
プロジェクト・かさまの自然環境調査
・かさまの自然再生

・生物多様性保全推進 等

２．すみよいまちづくり
プロジェクト・かさま環境美化里親制度
普及
・マナー向上推進・不法投棄、ポイ捨て対策の推進 等

３．資源循環型
まちづくり
プロジェクト・リデュース・リユースの推進
・リサイクル促進・ワンウェイプラスチックの削減 等

４．ストップ温暖化
プロジェクト・かさまの森林推進
・環境にやさしい交通推進
・市民の主体的な温暖化対策促進 等

５．環境学習・
環境保全活動促進プロジェクト
・主体的な環境教育促進
・市民環境学習促進
・市民環境活動促進 等

アク シ ョンプ ラ ン（か さ ま 環 境 市 民 懇 談 会 と 協 働 で 策 定 ・見 直 し ）自然景観

有 害 化 学 物 質 有害化学物質から健康を守ります

地球温暖化防止へ貢献する社会②農業集落地域の整備、活性化④地産地消の推進⑥森林の育成・活用

健全な生態系を維持・回復し、生物の多様性を確保します

土 壌 ･ 地 盤 環 境 健全な土壌・地盤環境を保全します

資源を有効活用する
循環型社会①農地・田園景観の保全・活用③環境保全型農業の推進⑤グリーンツーリズムの推進

具 体 的 な 施 策 ・事 業 （行 動 方 針 ・環 境 施 策 ）健やかな生活環境②親水空間の整備④河川やため池等の施設の管理

生 態 系

暮 ら し の マ ナ ー ･ モ ラ ル 誰もが快適に暮らせるまちをつくります

住み心地がよく①良好な水辺の保全③水辺の保全意識の高揚①生物多様性の理解促進②地域の生態系の把握③開発に際しての生態系への配慮④生物の生息空間の保全⑤野生動植物の適切な保護・管理⑥自然とのふれあいにおけるマナーの向上・自然保護意識の高揚

農地・里山・森林 農地・里山・森林を保全し、環境に配慮した農林業やグリーンツーリズムを推進します

自然と文化が調和した快適環境

重点事業

ご あ

い さ つ

本市は、北側は八溝山系に属する鶏足山塊につつまれ、中央には涸
沼川の悠久の流れに臨み、農地や平地林が広がる豊かな自然に恵まれた静かで落ち着きのあるまちとして発展してきました。この豊かな自然環境は、本市の特徴である芸術・文化と同様に貴重な地域資源の一つであります。これらを保全し次世代に引き継ぐことが魅力ある地域づくりにつながるものと考えております。
本市では、平成１８年３月に制定された「笠間市環境基本条
例」に基づき、平成２０年３月に「笠間市環境基本計画」を策定
し、望ましい環境像「豊かな自然との共生 水と緑の里 かさま」の実現に向けて様々な施策を推進してまいりました。
近年、地球温暖化による影響の深刻化をはじめ、生物多様性の保全の必要性など、環境問題を取り巻く状況は変化し、新たな取組が求められております。
また、平成２３年３月に発生した東日本大震災は、本市にも大きな被害をもたらすとともに、今後の私たちとエネルギーの関わりについても大きな変化をもたらしています。
このような状況の中、良好な本市の環境を保全し、併せて地球環境の保護に貢献すべく「第２次笠間市環境基本計画」を策定いたしました。
この計画では、地域の環境の保全と創造に関する推進役としての市の役割を踏まえ、計画で定められた環境施策を着実に実施するとともに、市民・事業者の皆様と協働して五つの重点事業に取り組むための活動計画をアクションプランとして位置づけております。
今後は、望ましい環境像の実現に向け、計画に基づき各種施策を着実に実行することで、様々な環境問題に取り組んでまいりますので、皆様方のより一層のご支援と積極的な参加をお願いいたします。
最後になりますが、本計画の策定に当たり、貴重なご意見、ご提言を賜りました、笠間
市環境審議会委員の皆様をはじめ、かさま環境市民懇談会委員の皆様並びに貴重なご意見をいただきました多くの市民の方々に深く感謝いたします。
平成２８年３月

目 次第１章

笠間市環境基本計画とは？

１-１

計画改訂の背景........................................................................................2

１-２

前計画の評価・環境を取り巻く社会情勢...................................2

１-３

計画の目的と役割...................................................................................3

１-４

計画の位置づけ........................................................................................3

１-５

計画の対象地域........................................................................................4

１-６

計画の対象範囲........................................................................................4

１-７

計画の対象期間........................................................................................4

１-８

各主体の責務............................................................................................ 5

第２章

笠間市の環境はどうなっているの？

２-１

環境基礎調査の概要.............................................................................. 8２-２

市民の環境に対する意識・日頃の環境保全の取組状況...... 9２-３

笠間市の環境保全・創造の課題.................................................. 12

第３章

笠間市が目指す将来の環境像は？

３-１

笠間市の環境保全・創造の基本理念.........................................20

３-２

目指す将来の環境像.......................................................................... 21

３-３

環境目標.................................................................................................. 22

第４章

笠間市は何をするの？私たちは何をするの？

４-１

施策の体系..............................................................................................24

４-２

環境施策及び市民・事業者等の役割.........................................26■自然環境.......................................................................................27■快適環境.......................................................................................37■生活環境.......................................................................................48■循環型社会.................................................................................. 65■地球温暖化対策........................................................................ 68■パートナーシップ.............................................................................74

第５章

笠間市が力を入れる重点事業は？

５-１

重点事業の位置づけとねらい....................................................... 80

５-２

重点事業の取組方針.......................................................................... 80

５-３

重点事業の内容.................................................................................... 81

第６章

計画の実現性を確保するために

６-１

計画の推進..............................................................................................92

６-２

計画の進行管理.................................................................................... 95

資料編
資料１－笠間市環境基本条例
資料 2－笠間市環境審議会
資料 3－計画の策定体制と経過
資料 4－環境指標の考え方
資料 5－用語解説

第１章

笠間市環境基本計画とは？
１-１

計画改訂の背景........................................................................................................2

１-２

前計画の評価・環境を取り巻く社会情勢...................................................2

１-３

計画の目的と役割...................................................................................................3

１-４

計画の位置づけ........................................................................................................3

１-５

計画の対象地域........................................................................................................4

１-６

計画の対象範囲........................................................................................................4

１-７

計画の対象期間........................................................................................................4

１-８

各主体の責務.............................................................................................................5

第 1 章では、本計画改訂の背景、目的と役割、位置づけ、対象地域、対象範囲、対象期間、各主体の責務など、本計画の前提となる基本的事項について定めています。

第１章 「笠間市環境基本計画」とは？
１－１ 計画改訂の背景
笠間市では、地域の豊かな自然を後世に継承するとともに、快適で住みよい環境づくりを推進するため、平成 19 年度に「笠間市環境基本計画」を策定し、様々な施策に取り組んできました。
計画策定より近年までの市の環境状況や社会情勢、これまでの施策の実施状況等を踏まえ、今後市が取り組むべき課題を明確にし、実効性の高い施策を実施していくため、本計画の改訂を行うこととしました。

１－２ 前計画の評価・環境を取り巻く社会情勢● 前計画に基づく環境保全・創造の取組状況
本市では、前計画において将来の環境像及び環境目標を定め、その実現を目指して施策及び重点事業を実行してきました。重点事業について定めた取組指標は全 21 項目のうち 15 項目について
中期目標（平成 27 年度）を達成しており、そのうち 10 項目については長期目標（平成 29 年度）をすでに達成しています。このような取組状況を踏まえ、地域の特長をさらに向上させ、課題の解決を図ることにより、環境の保全・創造に寄与する実効性が高い施策を実行していきます。

● 生物多様性※の保全の進展
平成 22 年愛知県名古屋市で開催された COP10 において、「生物多様性戦略計 2011-2020
及び愛知目標」が採択されました。国内においても、「生物多様性基本法」や「生物多様性国家
戦略 2010」が相次いで策定され、茨城県をはじめ各地方公共団体においても生物多様性地域戦略を策定するなど取組が強化されています。

● 放射性物質をはじめとする汚染物質に対する対策強化
福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境汚染へ対処するため、健康及び生活環境の保全の観点から放射性物質による大気汚染及び水質汚濁の状況に関して常時監視が追加されました。また、人体への健康影響等から微小粒子状物質（PM2.5）※に関しても平成 21
年に環境基準が設定され、地方公共団体による大気の汚染状況の常時監視が開始されました。

● 地球温暖化対策の強化・エネルギー施策の進展
平成 20 年の「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正等により、地方自治体区域内の排出抑制に関する取組強化が図られるとともに、「低炭素社会づくり行動計画」や「都市の低炭素化の促進に関する法律」等、低炭素社会の構築も進められています。また、東日本大震災を契機としてエネルギー施策が大きく見直されるとともに、平成 24 年に「再生可能エネルギー※固定
価格買取制度（FIT）」が開始され、再生可能エネルギーの導入が加速しています。さらに、平成
27 年に開催された COP21 においては、途上国を含む全ての国が協調して温室効果ガス※の削減に取り組む「パリ協定」が採択され、温暖化対策は歴史的な転換期を迎えています。

第 1 章 笠間市環境基本計画とは？

2

１－３ 計画の目的と役割
笠間市環境基本計画は、現在の本市の良好な環境を保全し、次代に継承していくためのプランです。主に次のような役割を担っています。

課題の提起

現在の笠間市の環境について、実態や課題を把握し、今後に向けた課題についての認識を深めるものです。【第２章】

目指す将来の環境像

環境基本条例の理念を実現するため、市民や事業者、市が一体となって取り組むための目標を共有するものです。【第３章】

施策の方向

笠間市の環境関連施策を長期的視点から総合的に推進するための施策の方向性を示すものです。【第４章】

重点的取組

目指す将来環境像の実現に向け、今後特に重点的に取り組んでいく事業（重点事業）を掲げるものです。【第５章】

１－４ 計画の位置づけ
笠間市環境基本計画は､環境面において本市の最も基本となる計画です。
環境の保全及び創造に関して､他の個別計画の上位に位置づけられるものであり、長期的な観点から総合的､体系的に推進される必要があります。

環境基本法（H5.11）
第 4 次環境基本計画（H24.4）
第 3 次茨城県環境基本計画（H25.3）
笠間市環境基本条例（H18.3）

笠間市総合計画後期基本計画（H24.2）「住みよいまち 訪れてよいまち 笠間」～みんなで創る文化交流都市～

第 2 次笠間市環境基本計画（H28.3）

整合
推進

整合
推進

関連分野計画、個別行政計画、プロジェクト

3

等

第 1 章 笠間市環境基本計画とは？

１－５ 計画の対象地域
本計画は笠間市全域を対象とします。
ただし、大気や水、地球環境問題など、流域あるいは広域に対応することが望ましい事項については、周辺地域や茨城県、国及び地球全体も視野に入れた計画とします。

１－６ 計画の対象範囲
本計画の対象となる環境の範囲は、概ね以下のとおりです。
自然環境に関するもの

水辺／農地・里山・森林／生態系／自然景観

快適環境に関するもの

公園・緑地／街並み／歴史・文化／暮らしのマナー・モラル

生活環境に関するもの

大気環境／水環境／音環境／土壌・地盤環境／有害化学物質／
環境管理・公害防止

循環型社会※に関するもの

廃棄物

地球温暖化対策に関するもの

地球温暖化対策／エネルギー

パートナーシップ（協力関係）
環境教育・学習／パートナーシップ
に関するもの１－７ 計画の対象期間
本計画は平成３７年度（令和７年度）を目標年次とし、平成２８年度から平成３７年度（令和７年度）までの１０年間を対象期間とします。
なお、計画期間のおよそ中間年に当たる平成３２年度（令和２年度）に、本市を取り巻く環境の変化や社会情勢、科学技術の進展などを踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

第 1 章 笠間市環境基本計画とは？

4

１－８ 各主体の責務
１）市民l

日常生活における廃棄物の排出抑制、騒音の発生防止、屋外焼却行為の自粛等による環境への負荷の低減に努めます。

l

日常生活において環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境施策に積極的に協力します。

２）事業者
l

事業活動を行う際は、公害を未然に防止し、自然環境を良好に保全するために必要な措置を講じます。

l

自らの責任と負担において、その事業活動に伴って生じる廃棄物の発生を抑制し、再利用等を図ることで、その減量に努めるとともに、廃棄物を適正に処理します。

l

自らの責任と負担において、その事業活動にかかる製品その他のものが使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するよう努めます。また、事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料や役務等を利
用します。

l

事業活動において環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境施策に積極的に協力します。

３）滞在者･来訪者l

観光やレクリエーションなどの目的で本市に滞在する人は、環境負荷の低減や環境保全に自ら努めるとともに、市が実施する施策に積極的に協力します。

４）市l

市は、地域の環境の保全と創造に関する取組の推進役としての役割を踏まえ、環境基本計画を策定するとともに、計画で定められた環境施策を着実に実施します。

5

第 1 章 笠間市環境基本計画とは？

6

第２章

笠間市の環境はどうなっているの？
２-１

環境基礎調査の概要.............................................................................................. 8２-２

市民の環境に対する意識・日頃の環境保全の取組状況...................... 9２-３

笠間市の環境保全・創造の課題...................................................................12

第２章では、本計画を改訂する背景として、環境基礎調査により把握した、本市の環境の特徴・課題及び市民の環境に対する意識について整理しています。

7

第２章 笠間市の環境はどうなっているの？
２－１ 環境基礎調査の概要
笠間市環境基本計画の改訂にあたり、市の環境状況や市民・事業者の環境意識を把握するとともに、現行計画の実施状況や国・茨城県の動向等を踏まえ、市域の環境の特徴や課題を整理することを目的として環境基礎調査を行いました。

■既存文献調査
既存の文献資料や統計資料等を調査・整理し、本市の環境の現況や市の取組状況等について把握しました。

■市民・事業者への環境意識調査
笠間市環境基本計画の改訂にあたり、各主体の視点を反映させるための基礎資料とすることを目的として、市民や事業者を対象に環境意識調査を行いました。

市 民
目 的

調査対象

事業者

市民・事業者の環境保全に対する考え方、日常生活や事業活動における環境配慮の取組状況、環境行政に望む施策などを把握し、計画に反映するため無作為抽出された市内在住の２０歳以上の男女２,０００人

市内で事業を展開している
２００事業所

調査方法 郵送による配布・回収

調査時期 平成２６年１０月

回収結果

６９６人
【回収率】３４．８％

第２章 笠間市の環境はどうなっているの？

９７社【回収率】４８．５％

8

２－２ 市民の環境に対する意識・日頃の環境保全の取組状況■市の環境について誇りに思うこと● 「平地林※や農地などの田園風景」、「空気のきれいさや静かさなどの住み心地の良さ」
について、誇りと思う意見が最も多い結果となりました。次いで、「散歩や休憩ができる公園があること」や「水辺や里山などの身近な自然」について挙げられており、総じて自然環境の良さについて評価していることがうかがえます。
● 現行計画策定時より、「平地林や農地などの田園風景」に対して誇りに思うと回答した
市民の割合が増加しました。

9第２章 笠間市の環境はどうなっているの？

■市の環境に対する満足度と重要度● 「8」については、不満度及び重要度がともに高く、特に改善に向けた実効性の高い対策が求められます。
● 「9」
「10」
「11」
「12」については、重要度が高く、現状に対して満足度も比較的高く評価されています。本市の特長として捉え、さらに高める取組を行うことが求められます。
● 「2」「3」「4」については、満足度が高く、現状の環境について受容していることか
ら、特に対策等の取組の必要性を感じていないと考えられます。現状の環境維持、保全に向けた取組が求められます。
● 「16」については、直接的に環境状況を示す事項ではないことから、比較的に重要度が低く捉えられています。しかし、満足度は低く、十分ではないと考えられています。
協働による環境保全の取組に向けて、市民の意識の向上に取り組む必要があります。

【環境分野】
８．快適に暮らすためのマナー・モラル

９．空気のきれいさ、におい
１０．生活排水処理の普及
１１．家の周りの静けさ
１２．有害化学物質に対する対策
２．農地・里山・森林のゆたかさ
３．健全な生態系の維持、生物多様性の確保
４．自然景観・田園景観の美しさ
１６．市民一人ひとりの環境に対する意
識の高さ
１．川や池沼などの水辺のきれいさ
５．身近な公園や緑地の多さ、利用しやすさ
６．自然や文化と調和した街並み
７．郷土の歴史・文化的資源の保全状況
１３．循環型社会
１４．地球環境１５．学校や地域での環境学習の充実さ

第２章 笠間市の環境はどうなっているの？

10

■日頃の環境保全に関する取組状況● 市民が日頃から行っている環境保全の取組として、「決められた収集日､分別区分を守ってごみを捨てている」ことについての実践が最も多く、ごみ出しや分別に関するマ
ナーが守られています。このほか、「使用していない冷暖房、テレビ、照明はこまめに消している」や「買い物袋を持参し、レジ袋や過剰包装を断る」等の手軽に実践できる取組については、9 割を超える市民が実践していることが分かります。
● 一方で、「フリーマーケットへの出店・商品購入による不用品の再利用」や「できるだけ公共交通機関を利用している」については、現在は取り組んでいない市民が 5 割以上を占めています。

有効回答者数に占める割合
0%

20%

40%

60%

80%

94.6

決められた収集日､分別区分を守ってごみを捨てている
使用していない冷暖房、ﾃﾚﾋﾞ、照明はこまめに消している

73.0

24.5

買い物袋を持参し、レジ袋や過剰包装を断る

72.2

24.3

56.8

エコドライブを心がけている

48.5
58.7

家電製品を購入する時は、省エネ性能を重視している

45.2

47.4

道路や排水路の清掃など環境美化活動に参加している
24.1

生ごみや庭木の剪定枝を堆肥化している

4.2 4.4
32.4

35.9

短い移動では自転車や徒歩を心がけている

3.0 2.0
4.9
1.2
4.4 1.9

33.1

42.9

エアコンの温度調節をしている

2.1 1.4

16.5

60.7

使い捨て容器入りの商品よりも詰替え可能な商品を買う

1.8 0.7

38.3
77.4

喫煙は決められた場所で行っている

26.5
29.7

20.4

5.8 3.0
11.0 7.8

16.0

9.4

37.1

18.3

35.2

ﾌﾘｰﾏｰｹｯﾄへの出店・商品購入による不用品の再利用

9.6

35.5

21.8

33.2

いつも取り組んでいる

時々取り組んでいる

現在は取り組んでいないが、今後取り組みたい

今後も取り組まない

10.1

25.7

できるだけ公共交通機関を利用している

11

100%
0.1
5.1
0.1

第２章 笠間市の環境はどうなっているの？

２－３ 笠間市の環境保全・創造の課題
１）自然環境■満足度の高い自然環境・自然景観のさらなる向上
本市では、環境保全型農業※の実施面積やエ
コファーマー※の認定者数が増加し、環境に配慮した農業が広がりを見せており、さらにグ
リーンツーリズム※ により都市住民との交流を通じた農地の活用・保全に取り組んでいます。
また、市民団体を中心としたビオトープ※の整備や河川の美化活動についても実施されています。
本市を代表する自然環境の良さをさらに向図

環境保全型農業の実施面積の推移

上するため、今後も市民・事業者と協働した保全・活用の活動を促進していくことが求められます。

■生物多様性の保全及び生物多様性に配慮した事業の展開
平成 20 年に生物多様性基本法が、平成 22
年に生物多様性国家戦略 2010 が策定されるなど、生物多様性の保全について重要視されてきています。国の第四次環境基本計画では生物多様性保全のほか、生物多様性に配慮した社会経済への転換についても言及されており、茨城県においても生物多様性地域戦略に基づいて生物多様性の保全に向けた取組強化を図っています。
本市においても、自然観察会や自然環境調査を積極的に行っており、これらの生物多様性保全に寄与する取組について、発展的に継続することが求められます。

第２章 笠間市の環境はどうなっているの？

12

図 森林・里山保全活動への参加者数の推移

２）快適環境■継続的な快適環境の維持・保全
本市では、道路里親制度※実施箇所が増加しているほか、市民・事業者による美化活動が盛んに取り組まれており、かさま環境美化里
親制度普及事業では里親制度の実施エリア数が年々増加しています。
また、市民環境意識調査では、笠間地区において「古い寺社や史跡等の歴史的資源」を、
約 3 割の市民が誇りに思う環境資源として捉えています。
市民・事業者との協働による美化活動の継続

図

里親制度実施箇所数の推移

や、歴史的資源の保護、活用が求められます。

■不法投棄対策の継続・徹底
不法投棄等の残存量は減少傾向にあります
が、依然として不法投棄が行われている現状があります。
不法投棄に対する監視を継続し、不法投棄の早期発見及び防止の啓発活動を推進することが求められます。
▲不法投棄の様子■マナー・モラルの改善強化
市民環境意識調査では、「快適に暮らすためのマナー・モラル」について最も多くの市民が不満に感じており、さらに 9 割以上の市民が対策を重要視しています。
現状で守られていないマナー・モラルについて把握し、実効性のある対策の検討・実行が求められます。
▲不法投棄のパトロールの様子

13第２章 笠間市の環境はどうなっているの？

３）生活環境■良好な大気環境の維持に向けた光化学オキシダント、微小粒子状物質（PM2.5）等に係る対策の強化

本市の大気環境については光化学オキシダ
ント以外の項目については環境基準を達成し野焼きの苦情件数（件）0ているほか、野焼きや悪臭に関する苦情件数も減少しており、概ね良好な状況と言えます。

追加したほか、光化学オキシダントへの対策

H24

80

100

H26

図

120

109
86
61
53
38
29

H23
H25

本市においても、大気環境を維持しさらに

60

H19

いて微小粒子状物質（PM2.5）対策を新たに強化を図っています。

40

H18
H20
年 H21
度
H22

国及び茨城県においては環境基本計画にお

20

21
40
51

市に寄せられた野焼きに関する苦情件数の推移

良くするために、大気汚染物質について現状を把握し、広く周知することが求められます。

■放射性物質に係る対策の実施

平成 23 年 3 月 11 日に発生した福島第一原子力発電所事故をきっかけとして、国及び茨城県においては、環境基本計画においてそれぞれ放射性物質による環境汚染について対策を講じる施策を追加しました。
本市においても、事故発生当時より今日まで、
空間放射線量率についてのモニタリング（監視）を継続しています。
本計画において放射性物質による環境汚染対策について定め、引き続き取り組んでいくことが求められます。
図 本市における空間放射線量率測定地点

第２章 笠間市の環境はどうなっているの？

14

■河川の水質環境の改善強化

本市では、市民団体を中心とした河川の美化活動が行われており、市民が涸沼川や巴川に対して親しみをもち、環境維持・保全について取り組んでいます。
しかし、河川の水質調査では、毎年水質汚濁に関する環境基準を超過する河川が出ています。
河川の水質汚濁の原因を追究し、水質改善に取り組むことが求められます。
▲ひぬま流域クリーン作戦の様子

４）循環型社会■廃棄物の発生抑制に向けた対策の強化
市民環境意識調査では、9 割以上の市民が「決められた収集日､分別区分を守ってごみを捨てている」としており、ごみ出しのルールが定着しています。リサイクルについても、
全国・県平均と比較して高いリサイクル率となっています。
今後は、リデュース（Reduce）やリユース（Reuse）等の廃棄物の発生量を減らす取組の強化が求められます。

図

ごみ処理量の推移

15

第２章 笠間市の環境はどうなっているの？

５）地球温暖化対策■地球温暖化対策の強化
本市の地球温暖化対策の取組としては、再生可能エネルギー（太陽光発電）の普及が進んでいるほか、デマンドタクシーについての認知度が高く、利用者も増加しています。
また、市民環境意識調査では、9 割以上の市民が省エネ活動を実施しており、8 割以上の市民が「地球環境への貢献」について重要視しています。
多様なエネルギーの導入や公共交通の利用促進等の取組を強化するとともに、さらに適応▲デマンドタクシー策の検討が求められます。

■低炭素都市づくりに向けた対策の検討
環境保全に関する社会情勢として、低炭素社会づくり行動計画や都市の低炭素化の促進に関する法律の施行など、低炭素都市づくりに対する取組が進行しています。国の第四次環境基本計画では、地球温暖化対策として低炭素社会の構築に向けた切れ目のない実行の必要性に言及しています。
本市においても、集約型都市構造の推進等の低炭素都市づくりに向けた取組検討が求められます。

図 住宅用太陽光発電システム▲東工業団地太陽光パネル

設置費補助件数の推移

第２章 笠間市の環境はどうなっているの？

16６）パートナーシップ■市全体の環境教育・学習の質の向上

本市では、各小中学校において環境教育・学習が積極的に取り組まれているほか、市民団体による活動も盛んです。
今後は、各学校における環境教育・学習等の▲出前講座の様子

実施方法の共有やデータベース化等により、市内における環境教育・学習の情報を一元化し、市全体として環境教育・学習の質の向上を図る
ことが求められます。

▲涸沼における水生生物の観察の様子■市民の環境保全活動参加向上に向けた参加機会の充実
本市では、環境保全に取り組む市民団体が積極的に活動を行っています。また、環境フォーラムや環境学習イベントの参加者数は年々増加傾向にあります。
市民環境意識調査では、8 割以上の事業者が地域の環境保全活動を実施しているほか、7割以上の市民が環境保全活動に参加・協力したいという意欲を持っています。
環境保全活動における市民の参加機会の充実を図り、さらなるパートナーシップの強化が求められます。

図▲市民団体が実施する研修の様子

環境学習イベント参加者数の推移

17

第２章 笠間市の環境はどうなっているの？

18

第３章

笠間市が目指す将来の環境像は？
３-１

笠間市の環境保全・創造の基本理念.........................................................20

３-２

目指す将来の環境像...........................................................................................21３-３

環境目標...................................................................................................................22

第３章では、本計画の推進により目指す環境イメージとして、将来の望ましい環
境像を定めるとともに、環境像の実現に向けた環境目標を定めています。

19

第３章 笠間市が目指す将来の環境像は？
３－１ 笠間市の環境保全・創造の基本理念
笠間市環境基本条例では、本市の環境の保全及び創造に関する基本理念を以下の通り定めています。本計画では、この基本理念を実現し、地域の豊かな自然を後世に継承するとともに、快適で住みよい環境づくりを推進します。

笠間市環境基本条例の基本理念
条例第１２１号 平成１８年３月１９日
第３条 環境の保全及び創造は、現在及び将来の市民が環境から健全で豊かな恵みを受け、健康で文化的な生活を営むことができるよう適切に行われなければならない。
２ 環境の保全及び創造は、人と自然とが共生することができる恵み豊かな環境を確保するために、樹林、農地、水辺等の自然環境を有効に活用しつつ保全し、環境への負荷の少ない循
環を基調とする社会が築かれるよう適切に行われなければならない。
３ 環境の保全及び創造は、市、市民、事業者及び滞在者が公平な役割分担と責務の自覚の下に、協働して自発的、積極的に行われなければならない。
４ 環境の保全及び創造は、豊かな自然、歴史的文化等を保全するとともに、新たな地域環境を創造しつつ、これらを将来の市民に継承していかなければならない。
５ 地球環境保全は、人類共通の課題であるとともに、地域の環境とも密接に関係することか
ら、市、市民及び事業者が自らの問題としてとらえ、それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。

第３章 笠間市が目指す将来の環境像は？

20

３－２ 目指す将来の環境像
市民、事業者、滞在者そして市が一体となり、環境の保全や創造に取り組むために、目指すべき将来の環境のイメージを描き、それらを共有していくことが重要です。
そこで、本計画で本市が目指す将来の望ましい環境像を以下のように定めました。

豊かな自然との共生 水と緑の里 かさま■豊かな自然との共生
環境基本条例の基本理念を受け、人間も生態系の一部として一人ひとりが恵まれた自然の営みから様々な恩恵を受けていることを認識し、暮らしや産業活動と自然が健全に共生する社会を表しています。

■水と緑の里私たちのふるさと笠間の環境を代表するイメージです。
市域の中央部を貫流する涸沼川をはじめとした中小河川、点在するため池や湖沼、樹林や農地、谷津田などがそれぞれに結びついて水と緑のネットワークを形成し、健全な生態系が構成されている姿を表しています。

▲山（愛宕山）▲田園（上加賀田地区）

21▲河川（涸沼川）第３章 笠間市が目指す将来の環境像は？

３－３ 環境目標
目指す将来の環境像を実現するため、環境分野ごとに環境目標とそれを達成するための取組方
針を定めました。
第４章では、それぞれの環境目標の達成に向け、取組方針に基づく主要施策や具体的な行動内容等を展開します。

田園風景が美しく豊かな
自然環境

住み心地が
よく健やかな
生活環境

自然と文化
が調和した
快適環境

豊かな自然との共生
水と緑の里
かさま
資源を
有効活用する
循環型社会

地球温暖化
防止へ
貢献する社会
共に考え
自ら行動する
各主体によるパートナーシップ

第３章 笠間市が目指す将来の環境像は？

22

第４章

笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？
４-１

施策の体系.........................................................................................................24

４-２

環境施策及び市民・事業者等の役割.................................................... 26■自然環境.......................................................................................27■快適環境.......................................................................................37■生活環境.......................................................................................48■循環型社会.................................................................................. 65■地球温暖化対策........................................................................ 68■パートナーシップ.............................................................................74

第４章では、目指す将来の環境像の実現に向けた環境保全及び創造に関する行政施策や各主体の役割を体系的に整理するとともに、その進捗を管理するための環境指標を定めます。

23

第４章 笠間市は何をするの？私たちは何をするの？
４－１ 施策の体系
目指す将来の環境像を実現するために、対象とする環境の範囲を体系的に整理･分類し、各環境要素について環境目標を定めました。
それぞれの環境目標の達成に向けて施策を推進していくことにより、将来の望ましい環境像の実現を目指します。

自然環境のイメージ

快適環境のイメージ

生活環境のイメージ

循環型社会のイメージ

地球温暖化対策のイメージパートナーシップのイメージ

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

24

【施策体系】
目指す将来の環境像

豊かな自然との共生 水と緑の里 かさま

環境目標

環境要素

潤いのある水辺を保全・創造します

水 辺
田園風景が美しく豊かな自然環境

自然と文化が調和した快適環境

取組方針

農地・里山・森林 農地・里山・森林を保全し、環境に配慮した農林業やグリーンツーリズムを推進します

生 態 系

健全な生態系を維持・回復し、生物の多様性を確保します

自然景観

美しい自然景観・田園景観を保全・創造します

公園･緑地

潤いと安らぎを与える公園・緑地を保全・創造します

街 並 み

自然と文化と調和した街並みを保全･形成します

歴史･文化

郷土の歴史･文化的資源を保全し、継承します

暮 ら し の マ ナ ー ･ モラ ル 誰もが快適に暮らせるまちをつくります

住み心地がよく健やかな生活環境

大気環境

良好な大気環境を維持・保全します

水 環 境

水環境の保全、水資源の有効利用を推進します

音 環 境

騒音・振動を低減し、良好な住環境を保全します

土 壌 ･ 地 盤 環 境 健全な土壌・地盤環境を保全します
有 害 化 学 物 質 有害化学物質から健康を守ります
環 境 管理・ 公 害防 止 環境汚染や公害を未然に防ぎます

資源を有効活用する
循環型社会

地球温暖化防止へ貢献する社会

廃 棄 物

ごみを減量し、リサイクルを推進します

プラごみ

環境負荷ゼロへの挑戦（プラスチックごみゼロ）を推進します

地球温暖化対策 地域から行動を起こし、地球温暖化対策を推進します
エネルギー

エネルギーの有効利用を推進します

温室効果ガス 環境負荷ゼロへの挑戦（2050 カーボンニュートラルの実現）を推進します

共に考え自ら行動する各主体によるパートナーシップ

環境教育･学習 環境保全について自ら考え、行動できる人を育てます
パ ー ト ナ ー シ ッ プ 各主体の活動を活性化し、主体間のﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを形成します25

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

４－２ 環境施策及び市民・事業者等の役割
次頁以降では、各環境要素について以下に示す内容を整理しています。

■取組方針
各環境要素の施策や取組の推進において基本となる方針を定めています。

■現況と課題
今後実施すべき施策や取組の立案にあたり、現状における環境の状況や課題を整理しています。

■施策展開の方向性／主要施策
環境目標の実現に向け、取組方針に基づいて実施すべき施策の方向性を整理するとともに､施策の柱となる主要施策を定めています。

■環境指標
施策や取組による環境状況の変化を把握し、評価する指標を定めています。

■行動方針／環境施策
施策展開の方向性及び主要施策に基づき、具体的手段として行政が実施する行動内容を定めています。環境施策については、計画策定後の実施責任の所在を明確化するために担当課を併記しています。

■各主体に期待する役割・行動
パートナーシップによる環境保全を一層進めていくため、市民や事業者の果たすべき役割を合わせて整理しています。

【ページの見方】
環境要素

主要施策

取組方針

主要施策を実現するための具体的な施策

実施担当課

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

26

【自然環境】

水

辺

取組方針

潤いのある水辺を保全・創造します（１）現況と課題
本市の中央には涸沼川が貫流しており、森を縁取る緑とともに豊かな緑と水の骨格となっています。
市では、河川の美化活動やビオトープ整備について市民団体を中心に実施し、水辺観察会など
自然体験についても継続的に行っていますが、一方で人工的な河川整備による生態系への影響も懸念されています。
このような本市を代表する自然環境の良さをさらに向上するため、今後も市民・事業者と協働した保全・活用の活動を促進するとともに、河川や湖、池沼における開発に際しては、生態系や親水性へ配慮した環境整備が求められます。

（２）施策展開の方向性／主要施策
水辺の環境保全・創造に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
河川や池沼の整備に際して生態系に配慮した工法を採用するなど、開発事業に伴う環境への負荷を低減し生態系の維持・回復に努め、良好な水辺環境を保全します。
河川やため池、農業用水路をだれもが安心して水に親しめる親水空間として整備します。
自然観察会や河川美化活動など、水辺に親しむ機会を通して、市民の水辺環境保全に対する意識の高揚を促進します。
本来の生態系を維持するため、河川やため池等の施設を適切に管理します。

（３）環境指標水辺の環境保全・創造に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
環境指標

単位

川や池沼などの水辺のきれいさに対する
満足度

％

現状
2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)
34.0

担当課
環境保全課

▲天神の里（ビオトープ）▲北山公園の白鳥湖

27

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①良好な水辺の保全
・ 河川や池沼等の整備計画を庁内の関係課と共有し、工事等に際しては関係機

農政課

関と協力して生態系に配慮した多自然型の整備工法の採用及び水質浄化作

管理課

用のある自然植生の保全に努めます。

環境保全課

・ クリーンアップひぬまネットワークや霞ヶ浦問題協議会等の活動の推進な

環境保全課

ど、河川流域の自治体や市民団体等と連携し、水質浄化に努めます。

各支所地域課・ 海洋プラスチックごみ削減に向け、プラスチックごみゼロ宣言（令和 2 年 7月）による施策により、良好な水辺の保全に努めます。

環境保全課

追加

②親水空間の整備
・ 河川やため池、谷津田の休耕田、公園、学校施設等の一部を利用し、ビオト

環境保全課
農政課

ープの保全・再生を図ります。

学務課
管理課
・ 河川や池沼の改修・整備にあわせて、散策路や憩いの場等を整備し、だれもが安心して水に親しめる水辺づくりを推進します。

農政課
管理課
環境保全課

・ 親水機能に配慮した池沼や水路を整備し、レクリエーション空間（余暇・娯

農政課

楽活動のための空間）として活用するなど、田園空間の多面的な活用を図ります。
③水辺の保全意識の高揚
・ 環境や自然をテーマとした環境学習機会の提供や体験交流活動を通じ、市民の水辺環境保全に対する意識の高揚を促進します。

環境保全課
生涯学習課

④河川やため池等の施設の管理
・ 河川やため池等の点検を適宜実施し、老朽箇所など水辺の危険箇所の把握に

農政課
管理課

努めます。

（５）各主体に期待する役割・行動
水辺の環境保全・創造に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
・ 良好な水辺環境の維持管理に協力します。
共通・ クリーンアップひぬまネットワーク等で行っている水質浄化、水辺環境保全の活動に参加・協力します。
・ ビオトープやサイクリングロード等の親水空間の検討や整備に参加・協力します。

市民

・ 水辺環境調査やキャンプ等の自然体験交流活動に参加し、水辺環境の保全意識を養います。
・ 危険な箇所や破損している施設などを見かけた場合は、速やかに市に連絡します。
・ 河川等の整備に際しては、自然植生を破壊しないよう十分注意するとともに、生態事業者

系に配慮した多自然型の整備工法の採用に努めます。
・ 農業従事者は、田園地域における親水空間の整備に参加・協力します。

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

28

【自然環境】

農地・里山・森林取組方針

農地・里山・森林を保全し、環境に配慮した農林業やグリーンツーリズムを推進します（１）現況と課題
農地や山林は食糧生産・木材供給機能や水源かん養、国土保全機能、自然景観の形成、多様な生物の生息の場といった多面的機能を有しています。
市全域の約 4 割は山林が占めており、マツ、スギ、ヒノキなどの針葉樹やクヌギ、コナラなどの広葉樹が茂り、首都圏自然歩道として自然環境にふれあうコース等が指定されています。
また、本市の土地利用構成の約 3 割は田畑が占め、環境に配慮しつつ農地の生産力を維持･増進する農業に取り組むエコファーマーの認定を受ける農業者が増えており、環境に優しい農業が広がりつつあります。
市では平成 13 年より笠間クラインガルテン※の運営に取り組み、グリーンツーリズムの拠点として、都市住民と地域住民との交流の促進を通じた、豊かな自然や農業と親しめる環境整備、
地域特性を活かした農業振興を推進しています。
しかし、市街化の進展に伴い、農地、山林ともに減少傾向にあり、耕作放棄地※も見られます。
農地や山林がもつ重要な公益的機能を維持するために、環境に配慮した農業やグリーンツーリ
ズムの推進を通じた農地・里山・森林を保全することが求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
農地・里山・森林の保全と環境に配慮した農林業やグリーンツーリズムの推進に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 優良農地の保全、遊休農地※の解消及び耕作放棄地の防止を図り農地の保全・活用を推進します。
② 農村生活環境の快適化に向けて、農業集落地域の整備、活性化を推進します。
③ 環境負荷の少ない環境保全型農業を推進します。
④ 地場農産物の活用やＰＲを通じて、地産地消※を推進します。
⑤ 自然環境や地場農産物等の地域資源を活かした、体験プログラムの充実や環境整備を通じてグリーンツーリズムを推進します。
⑥ 市民・事業者が協力した森林整備や地場産材の活用を促進するとともに、環境教育や健康づくり等への活用を促進するなど、森林の育成・活用を推進します。

（３）環境指標農地・里山・森林の保全と環境に配慮した農林業の推進に関する環境状況を判断する指標として、
次の達成指標を活用します。
現状2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)

環境指標

単位

農地・里山・森林のゆたかさに対する満足度

％

52.2

環境保全型農業の実施面積

ha

14.47

29

担当課
環境保全課

18.4

20.0 農政課

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①農地・田園景観の保全・活用
・ 農林業振興基本計画に基づき、優良農地の保全と遊休農地の解消及び耕作放

農政課
農業委員会

棄地の防止を図ります。
・ 水と緑の資源を活かした田園・集落地景観を里山と一体的に保全するとともに、遊休農地等に花を植え景観資源として活用します。

農政課
都市計画課

②農業集落地域の整備、活性化
・ 農村振興総合整備事業等を活用し、農業集落排水※や集落内道路、農村公園等の整備を推進し、快適な農村生活環境の創出に努めます。
・ ほ場、農道、かんがい排水等の農業生産基盤及び農業近代化施設等の整備に

農政課
下水道課
農政課

あたっては、地域の自然や生態系等に配慮します。
③環境保全型農業の推進
・ 関係機関と連携し、有機栽培や減農薬栽培に取り組む農家を支援し、エコフ

農政課

ァーマーの育成に努めます。
・ 稲わら・籾殻・家畜排泄物・木くずなど地域のバイオマス資源※の利活用を

農政課
環境保全課

検討します。
④地産地消の推進
・ 学校給食への地場農産物の提供を拡大し、地産地消を推進します。

農政課
学務課

・ 地産地消や環境保全型農業を促進するため、観光地やイベントにおいて、地観光課

場農産物や特別栽培農作物をはじめとする環境に配慮した農業の取組を積

農政課

極的にＰＲします。
⑤グリーンツーリズムの推進
・ 良好な農地や集落地を里山と一体的に保全し、自然観察・周遊コースを立案

農政課するなど、グリーンツーリズムなどを楽しむ環境の整備に努めます。

観光課

・ 遊休農地等を活用し、市民が「農」にふれあえる市民農園の整備・充実を図

農政課るとともに、笠間クラインガルテンのさらなる充実を図ります。
・ ブドウやリンゴ、イチゴなどの観光農園やオーナー制度など、地場農産物の

農政課
観光課

観光資源化を推進します。
⑥森林の育成・活用・ 森林のもつ水源かん養機能や国土保全機能を維持するため、森林や林道など

農政課の環境整備と適正な管理を推進し、市民・事業者の協力のもと健全で豊かな森林の保全に努めるとともに、森林所有者への意識啓発を図ります。
・ 公的施設などの整備において、地場産材の利用を促進します。また情報提供

農政課

等により、住宅等民間施設整備における地場産材の利用を支援します。
・ 森林整備時に発生する間伐材等の木質バイオマス資源としての活用を促進

環境保全課

します。
・ 環境教育や健康づくりなどへの森林環境の活用を促進します。

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

農政課

30

農政課

・ 森林の適正管理と植林・植栽・間伐の促進による CO₂吸収源の確保により

追加

農政課

温室効果ガスの削減を図ります。

（５）各主体に期待する役割・行動
農地・里山・森林の保全と環境に配慮した農林業やグリーンツーリズムを推進し、市民・事業者
とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
・ 優良農地の保全や遊休農地の活用、農村環境保全整備に参加・協力します。
共通

・ 市民農園や体験交流施設の整備、グリーンツーリズムの推進に参加・協力します。
・ 市が行う森林・里山整備に参加・協力します。
・ 林業体験、自然観察会など森林を活用したイベントに積極的に参加します。
・ 減農薬、有機栽培などの環境に配慮した農作物の購入や地産地消に努めます。

市民

・ 森林所有者は、森林管理に努め、健全で豊かな森林を保全します。
・ 住宅建築時には、地場産材の利用に努めます。
・ 農業集落排水や集落内道路、農村公園等の整備に参加・協力します。
・ 農業生産基盤及び農業近代化施設等の整備に際しては、環境に配慮した工法を積極的に採用するとともに、周辺自然環境を破壊しないよう、十分注意します。
・ 減農薬・有機栽培など環境に配慮した農業を実践するとともに、空中防除の際に事業者

は薬品の飛散が最小限になるよう努めます。
・ 農作物残渣や家畜排泄物などの有効利用に努めます。
・ 学校給食への適用拡大に協力するとともに、市と協働で地場農産物の消費拡大に向けたＰＲ活動を実施します。
・ 森林管理に努め、健全で豊かな森林を保全します。
・ 森林組合と連携し、施設建築時には、地場産材の利用に努めます。

▲笠間クラインガルテン

▲田園風景

31

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

【自然環境】

生態系

取組方針

健全な生態系を維持・回復し、生物の多様性を確保します（１）現況と課題
本市は関東平野の北部に位置し暖帯林と温帯林の境界に近く、暖地性植物の分布北限に近い地域で、植物地理学的にも注目されています。一部の地域では冷温帯性の植物も見られるほか、佐白山、仏頂山、愛宕山にはシイ、カシ類を中心とする常緑広葉樹林が、吾国山の山頂付近にはブナ林が見られ、それぞれ環境省の特定植物群落に指定されています。
動物に関しては、関東平野の平地林や丘陵地の典型的な動物相で構成されているほか、丘陵地から平地にかけて、ため池、谷地、湿地、湧水が多く存在するため、それらを生息適地とする動物相がみられることが本市の特徴の一つとなっています。国の天然記念物であるヒメハルゼミをはじめ、暖地性生物において生息の限界となる種がみられ、さらに市内の環境保全地域においては、希少野生動植物が生息しています。
市では、生物多様性の保全に向けて、生態系へ影響を及ぼすおそれのある特定外来生物※に関して情報提供を行うとともに、定着・拡大の予防対策を行っています。
また、本市においても野生鳥獣による生活環境や農林業等への被害が生じていることから、市では防除対策を行うとともに、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づいて捕獲を行っており、イノシシやカラス、ハクビシン等が捕獲されています。
健全な生態系の維持に向けて、野生生物の生息空間を保全し生物多様性を確保するとともに、外来種や有害鳥獣等を適切に管理することが求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
健全な生態系の維持・回復と生物の多様性の確保に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
● 生物多様性に対する理解を促進します。
● 自然環境調査等により地域の生態系の把握に努めます。
● 自然環境に配慮した工法の採用等、開発に際しての生態系への配慮を促進します。
● 連続性のある野生生物の生息空間を保全します。
● 外来種や有害鳥獣等の定着予防・防除等により、野生動植物の適切な保護・管理に努めます。
● 自然とのふれあいにおけるマナーの向上や自然保護意識の高揚を促進します。

（３）環境指標
健全な生態系の維持・回復と生物の多様性の確保に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
環境指標

単位

健全な生態系の維持、生物多様性の確保に対する満足度％第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

現状2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)
34.6

32

担当課
環境保全課

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①生物多様性の理解促進
・ 生物多様性の理解を深めるために、児童・生徒向けの教材や学習プログラム

環境保全課
学務課

の作成・実施に努めます。
②地域の生態系の把握
・ 市に生育・生息する動植物、生態系に関する調査を継続的に実施するととも

環境保全課に、調査結果の公表や環境教育資料作成等を通して市民へ情報提供します。

生涯学習課③開発に際しての生態系への配慮
・ 開発行為や造成・改修工事にあたっては、地域の自然環境や生態系に配慮し環境保全課

た工法を採用し、関係機関へ現状が保全されるよう働きかけるとともに、事管理課

業者への指導を徹底します。

農政課
都市計画課

④生物の生息空間の保全
・ 河川やため池、谷津田の休耕田、公園、学校施設等の一部を利用し、ビオト

環境保全課
農政課

ープの保全・再生を図ります。

学務課
管理課
・ 野生動植物が新たな生息地や生育地に移動・分散できるよう、山林や田畑、河川、池沼、街路樹等の、生物の生息空間の連続性を確保します。

環境保全課
農政課

⑤野生動植物の適切な保護・管理・ 生態系に影響を及ぼすおそれのある外来種の流入防止のため、市民に対し周環境保全課

知啓発に努めます。
・ 生態系への影響や生活環境被害等が懸念される特定外来生物については、定環境保全課

着の予防や防除に努めます。
・ 生活環境、農作物及び生態系へ被害を与える有害鳥獣について、被害防止や

環境保全課
農政課

地域個体群の適切な保護管理を行います。
⑥自然とのふれあいにおけるマナーの向上・自然保護意識の高揚
・ ごみの持ち帰りや自然植生等の保護など、自然と共生する上でのマナーの向環境保全課

上について、看板やパンフレット等を用いて普及啓発に努めます。
・ 自然観察会などの開催を通じ、地域の生態系を知るとともに、自然保護意識

環境保全課の高揚・啓発を図ります。

33

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（５）各主体に期待する役割・行動
健全な生態系の維持・回復と生物の多様性の確保に向けて、市民・事業者・来訪者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
・ 市が行う野生生物の調査や自然観察会に参加・協力します。
市民

・ 環境調査結果を、地域学習教材として活用します。
・ ビオトープの検討や整備に参加・協力します。また、維持管理に協力します。
・ 自然と共生する上でのマナーの向上に努めます。

事業者

・ 開発行為や造成・改修工事にあたっては、地域の自然環境や生態系に配慮した工法の採用に努めます。
・ 外来種を持ち込んだり、放したりしません。

来訪者

・ 自生する植物は持ち帰りません。
・ 機会があれば、生物の生息空間の保全に関わる活動やイベントに積極的に参加します。

▲自然観察会の様子▲稲田緑地環境保全地域

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

34

【自然環境】

自然景観

取組方針

美しい自然景観・田園景観を保全・創造します（１）現況と課題
本市には、八溝山系から連なる山々、愛宕山や佐白山を中心とする丘陵地帯など緑豊かな山並
みと、涸沼川や白鳥湖に代表される潤いのある水辺、平野部に広がる自然豊かな水田地帯、点在するため池など、優れた自然の風景地が随所に存在します。
このような自然景観・田園景観の美しさについて、本計画の改訂にあたり実施した市民環境意
識調査においては、6 割以上の市民が満足を示しています。
また、仏頂山一帯が笠間県立自然公園の一部として、吾国山、愛宕山一帯が吾国愛宕県立自然公園の一部として、それぞれ自然公園に指定されています。また、野口池周辺が自然環境保全地
域に、稲田神社周辺が緑地環境保全地域に指定されているほか、佐白山、愛宕山周辺などが鳥獣保護区に指定されています。
本市の自然環境を代表するこれらの自然景観・田園景観の創造と保全に向けて、計画的な景観づくりや自然公園等の保全・活用が求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
自然景観・田園景観の保全と創造に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 美しい景観づくりを総合的・計画的に推進するため、景観計画※の策定を検討します。
② 本市の水と緑の資源を活かし、田園・集落地・里山・山林を一体とした自然景観の保全・充実に努めます。
③ 市内に所在する自然公園や環境保全地域における施設やコースの整備・美化を通じて、自然公園の保全・活用を推進します。
（３）環境指標自然景観・田園景観の保全と創造に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用
します。
環境指標

単位

自然景観・田園景観の美しさに対する
満足度

％

現状
2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)
60.0

担当課
環境保全課

▲田園風景

▲佐白山が見える風景

35

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①景観計画の策定
・ 自然環境や地区特性に応じた美しい景観づくりを総合的に推進するため、新都市計画課

たな市街地形成等の社会情勢の動向に応じて景観計画の策定を検討します。
②自然景観の保全・充実
・ 水と緑の資源を活かした田園・集落地景観を里山と一体的保全するとともに、遊休農地等に花を植え景観資源として活用します。
・ 市の自然風景地を保全・保護するため、開発等に際しては法令等に基づき適

都市計画課
農政課
都市計画課

正な規制・誘導を図るとともに、新たな市街地形成等、社会情勢の変化が生じた場合、法規制等を考慮し、緑地保全とする地区指定を検討します。
・ 開発者との協議・連携により、開発事業時に景観保全対策を実施します。

都市計画課③自然公園の保全・活用
・ 笠間県立自然公園や吾国愛宕県立自然公園、北山公園やつつじ公園など、自然環境を生かした特色ある公園整備を推進します。
・ 自然公園における園内施設、レクリエーション施設の整備・保全及び観光施

環境保全課
観光課
観光課

設やハイキングコース等の美化に努めます。
・ 自然風土と人々の営みから成り立つ「かさまの景観」について選定し共有化

都市計画課を促進します。
(山並み景観、農地と集落と丘陵が織りなす田園景観、伝統と地場産業が形づくる市街地景観等)

・ 自然観察会などの開催を通じ、地域の生態系を知るとともに、自然保護意識

環境保全課の高揚・啓発を図ります。

（５）各主体に期待する役割・行動
自然景観・田園景観の保全と創造に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
・ 景観計画策定の検討過程に参加・協力するとともに計画に基づく景観形成・保全対策に協力します。
共通

・ 自然や景観に関する学習活動やイベントに参加・協力します。
・ 自然観察会に参加・協力し、自然と共生する上でのマナーの向上に努めます。
・ 自然環境を生かした公園づくりや公園等の美化活動に参加・協力します。

事業者

・ 開発事業時に景観保全対策を実施します。

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

36

【快適環境】

公園･緑地

取組方針

潤いと安らぎを与える公園・緑地を保全・創造します（１）現況と課題
公園には健康維持増進効果や子どもの健全な育成効果のほか、気温調整等の環境衛生効果、避難所や洪水調整等の防災機能を有しており、都市機能・都市環境に多くの効果をもたらします。
本市には、芸術の森公園や総合公園、北山公園、あたご天狗の森公園、運動公園など多種多様な公園が整備されています。市民 1 人当たりの都市公園面積はおよそ９.４㎡と、県平均(約 9.２㎡)に比べてやや高い水準にあり、観光やスポーツなどを通したさまざまな交流の場として、また子どもたちが安心して遊べる身近な公園・緑地として、多くの市民や来訪者に親しまれています。
市ではこのような公園・緑地の保全を進めるため、公園整備とともに、花いっぱい運動や公共施設敷地内の緑化を推進しています。
市民が安心・安全に利用でき、安らぎとふれあいの場となる公園・緑地のさらなる充実を目指
して、地域の特性に応じた計画的な整備が求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
公園・緑地の保全・創造に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 市民に身近な公園の整備に取り組みます。
② 公園の周辺環境整備等を通じて、既存公園の保全・活用を推進します。
③ 地区計画制度や緑地協定※等の制度を活用するなどして計画的な緑地の保全・整備に努めます。
④ 屋敷林や社寺林等の保全等、市街地の緑化を推進します。
⑤ 公共施設や沿道の緑化等を通じて、公共空間等の緑化を推進します。
⑥ 身近な公園や緑地の安心・安全な利用に向けた維持管理など、みどりのまちづくりを支える体制づくりに取り組みます。

（３）環境指標
公園・緑地の保全・創造に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
現状2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)

環境指標

単位

身近な公園や緑地の多さ、利用しやすさに対する満足度％

41.0

市民と行政の協働による維持管理公園

箇所

5

8

10 管理課市民 1 人当たりの公園面積

ｍ２/人

9.38

10.0

10.0 管理課

37

担当課
環境保全課

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①身近な公園の整備
・ 市全体の公園配置計画を検討するとともに、市民が自然とふれあう憩いの場、スポーツ・レクリエーションの場及び災害時の避難場所としての機能を

都市計画課
スポーツ振興課

持つ公園の整備を推進します。
②既存公園の保全・活用
・ 芸術の森公園、北山公園、佐白山、愛宕山周辺など、既存の観光資源につい

都市計画課て、駐車場やトイレなど附帯施設の整備を推進するなど、周辺環境の充実を

観光課

図ります。

管理課

③計画的な緑地の保全・整備
・ 山林や平地林、その他まとまった緑地等については、当該地区の位置づけや法

都市計画課

規制等を考慮しながら適切な保全・活用を図ります。また、保存樹の指定を検

生涯学習課

討します。

農政課

・ 地区計画制度や建築協定※、緑地協定等の制度を活用し、緑豊かな住宅地の景観形成を促進するとともに、新たな市街地形成等の社会情勢の動向に応じ

都市計画課
農政課

て、公園の整備計画や緑地保全、住宅地緑化などの指針となる緑の基本計画※の策定を検討します。

④市街地の緑化の推進
・ 市民に潤いと安らぎを与える緑豊かなまちづくりを目指し、都市緑化祭を開

管理課

催します。
⑤公共空間の緑化の推進
各施設担当課・ 公共施設敷地内の緑化を推進します。

資産経営課
・ 沿道の緑化及び維持管理を推進します。街路樹の植裁については地域住民の

都市計画課
管理課

意見を取り入れます。
⑥みどりのまちづくりを支える体制づくり

・ 身近な公園や緑地が安心・安全に利用できるよう維持していくため、笠間市都市 管理課
公園グリーンパートナー制度※などを活用した地域の自主的な維持管理体制の構築を進めます。

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

38

（５）各主体に期待する役割・行動
公園・緑地の保全・創造に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
・ 市が行う、公園づくりや緑化推進に関する地区の検討・指定に協力します。
・ 社寺林や屋敷林、平地林、里山などの維持管理及び保全に参加・協力します。
共通

・ 都市緑化祭に参加・協力します。
・ 公園の維持管理（美化、緑化活動）に参加・協力します。
・ 街路樹などの植栽に関する検討に参加・協力するとともに、その維持管理（落ち葉の清掃や里親制度の参加等）に協力します。

▲笠間芸術の森公園▲笠間市総合公園▲鯉淵公園▲佐白山麓公園

39

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

【快適環境】

街並み

取組方針

自然と文化と調和した街並みを保全･形成します（１）現況と課題
自然と歴史のなかで形づくられた個性ある市街地や、豊かで美しい自然・田園からなる空間を背景として、市では緑の街並みづくりの促進や、笠間芸術の森公園周辺において伝統工芸を活かした沿道景観を整備するなど、自然や文化と調和した街並み形成に取り組んでいます。
しかし一方で、放置された空家等が住空間の景観を損ねることが懸念されます。
美しい景観に配慮し、本市の特長である自然環境や文化と調和した地域の特性に応じた街並みを形成することが求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
自然・文化と調和した街並みの保全・形成に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 関連計画に基づいた適正な土地利用の規制・誘導を通じて、保全と開発の調和がとれた計
画的な土地利用を推進します。
② 空家・空地の適正管理や市街地活性化等を通じて、快適な市街地・集落地を形成します。
③ 地域の特性に応じた自然環境と文化が調和した景観に配慮したまちづくりを推進します。
④ 本市の歴史・文化と調和する歴史的景観資源の保全と活用を推進します。

（３）環境指標
自然・文化と調和した街並みの保全・形成に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
環境指標

単位

自然や文化と調和した街並みに対する
満足度

％

現状
2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)
28.0▲街並みの風景▲笠間稲荷神社第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

40

担当課
環境保全課

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①計画的な土地利用の推進
・ 都市計画マスタープラン※や農業振興地域整備計画などの各個別計画に基づ
き、都市計画の総合的な推進、農地の有効活用など、保全と開発の調和のと

都市計画課
農政課

れた計画的な土地利用を推進します。
・ 用途地域外で宅地化が進行している地区においては、特定用途制限地域など

都市計画課を適用し適正な土地利用規制・誘導を検討するとともに、地区計画制度等の導入検討により安全で快適な市街地や集落地の形成を図ります。
②快適な市街地・集落地の形成
・ 自然環境や景観との調和を図りながら、地区特性に応じた良好な魅力ある市

都市計画課

街地整備を推進します。
・ 市街地においては、市街地活性化の支援制度を活かし、関係団体と連携して新たな活性化事業を推進するとともに、空き店舗の利活用方法について検討

都市計画課
商工課

します。
・ 空家・空地の適正管理を指導し、快適な市街地空間の形成を図ります。

環境保全課
都市計画課

・ 畜産試験場跡地及び周辺について、茨城県とともに利活用を推進します。

企画政策課③景観に配慮したまちづくりの推進
・ 自然環境や地区特性に応じた美しい景観づくりを総合的に推進するため、新都市計画課

たな市街地形成等の社会情勢の動向に応じて景観計画の策定を検討します。
・ 苗の提供や顕彰制度の充実などにより、花いっぱい運動を推進します。

生涯学習課

・ 茨城県景観形成条例を適正に運用し、大規模建築物については、景観に配慮

都市計画課

した設計となるよう助言及び指導します。
・ 屋外広告物については、街並みを損ねることがないよう適正な規制・誘導を

都市計画課

図るとともに、街の美観を損ねる違法看板の撤去に努めます。
④歴史的景観資源の保全と活用
・ 伝統的な工芸の道としての景観づくりなど、地域の特性に応じて主要な道路

建設課
管理課

の沿道景観を整備します。

商工課

41

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（５）各主体に期待する役割・行動
自然・文化と調和した街並みの保全・形成に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
・ 地区計画制度や景観計画策定の検討に参加・協力します。
共通

・ 沿道景観整備に参加・協力します。
・ 花いっぱい運動への参加や緑化を実践し、周辺環境と調和した緑豊かな景観形成に協力します。
・ 良好な居住環境形成及び魅力ある市街地形成のために市が行う土地利用誘導施策の主旨を理解し、協力します。

市民・ 空家・空地の適正管理に努めます。
・ 生垣を設置するなど、緑の街並みづくりに努めます。
・ 市が行う違法看板の撤去に協力します。
・ 魅力ある市街地形成のために市が行う誘導施策の趣旨を理解し、市が行う市街地活性化事業に参加・協力します。

事業者

・ 敷地内の緑化に努め、周辺環境と調和した緑豊かな景観形成に努めます。
・ 屋外広告物は街並みを損ねることがないように、適正な場所に設置するとともに、街の美観を損ねる捨て看板などを設置しません。
・ 大規模建築物等を建てる際は景観に配慮して設計します。

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

42

【快適環境】

歴史･文化

取組方針

郷土の歴史･文化的資源を保全し、継承します（１）現況と課題
本市では、笠間市文化財保護条例に基づく市指定文化財のほか、国指定、県指定の文化財を数多く有しており、その管理・保存及び保護意識の啓発が行われています。また、埋蔵文化財についても、保護意識の啓発に努めています。
また、先人から脈々と受け継いできた郷土芸能や祭りなどの地域の文化を継承するとともに、笠間焼や石材、音楽など多彩な伝統文化や芸術活動が展開されています。
市内には、茨城県陶芸美術館をはじめ数多くの文化施設があり、歴史・文化を学ぶ市民活動も積極的に行われているほか、茨城県立笠間陶芸大学校では、笠間焼をリードする人材育成に取り組んでいます。
このような地域に根付く歴史・文化の保全に向けて、遺跡・遺産の詳細な調査や文化財・伝統の保存や継承を図るとともに、市民をはじめ多くの人々が笠間の文化に親しめる環境の整備が求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
郷土の歴史･文化的資源の保全と継承に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 市内に所在する歴史的に価値のある文化財の調査を推進します。
② 郷土意識の高揚や文化財に対する保護意識の向上を図るなど、文化財の保護や活用に取り組みます。
③ 貴重な文化財の適切な保護と活用に向け、学芸員の配置や資料館等の整備・充実を図ります。
④ 市民の文化活動や世代間・地域間の文化交流など、芸術・文化事業を推進します。
⑤ 市民・事業者と協働して、芸術・文化施設等の整備・活用に努めます。
（３）環境指標
郷土の歴史･文化的資源の保全と継承に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
環境指標

単位

郷土の歴史・文化的資源の保全状況に対
する満足度

％

現状
2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)
33.5▲歴史民俗資料館

担当課
環境保全課

▲茨城県陶芸美術館

43

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①文化財調査の推進
・ 歴史的に価値のある文化財の調査研究を進め、文化財の指定に努めるととも

生涯学習課に、民具などの民俗文化財の調査、収集に努めます。
・ 埋蔵文化財が適切に保全・活用されるよう、包蔵地の調査や開発などに関す

生涯学習課

る専門職員の配置を検討し、試掘調査や発掘調査の体制の確立に努めます。
②文化財の保護・活用
・ 市の文化財を公開展示し、公民館講座や学校教育における郷土の歴史や文化

生涯学習課の学習等に活用するとともに、郷土意識の高揚及び文化財に対する保護意識の向上を図ります。
・ 市民の芸術・文化に対する関心を高め、主体的な活動の活性化を促していく

生涯学習課

ため、各種文化団体の活動を支援し、ネットワークの形成に努めます。
③資料館等の整備・充実
・ 公文書を含む歴史資料等の収集・保存・活用を図るため、学芸員の配置を検

生涯学習課

討します。
・ 貴重な文化財の適切な保護と活用のため、歴史民俗資料館の充実や郷土資料

生涯学習課

館（博物館）などの整備を検討します。
④芸術・文化事業の推進
・ 市民の文化活動の発表の場の充実を図るなど、学校や企業等と連携しながら、世代間、地域間などの文化交流を推進します。

生涯学習課
学務課
各公民館

⑤芸術・文化施設等の整備・活用
・ 既存の文化施設などの適切な維持・管理と有効活用を図ります。

生涯学習課
各施設担当課

・ 市内に残る多くの寺社や歴史的建造物を結ぶ回遊性の高い観光ルートの開発に努め、既存の文化施設などを活用した連携事業に取り組みます。

生涯学習課
観光課

（５）各主体に期待する役割・行動
郷土の歴史･文化的資源の保全と継承に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
・ 指定文化財や埋蔵文化財の調査や資料の収集に協力します。
共通

・ 地域の文化財や伝統芸能に対する理解を深め、その保護意識を持つとともに、保全に参加・協力します。
・ 市民の文化活動の発表の場に参加・協力します。

市民
事業者

・ 民具を提供するなど、民俗文化財の調査、収集に協力します。
・ 寺社や歴史的建造物の所有者は、観光ルートの開発に協力します。
・ 事業所にある歴史的民具等の展示・公開に協力します。

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

44

【快適環境】

暮らしのマナー･モラル

取組方針 誰もが快適に暮らせるまちをつくります（１）現況と課題
本市では環境美化里親制度が実施され、公園、道路などの公共スペースについて、近隣の市民や事業者の方が清掃や美化活動を行い、地域の方々と協働でまちの美化を推進しています。実施
箇所は年々増加傾向にあり、活動は広がりを見せています。
また、市では笠間市すみよい環境条例に基づいた啓発看板や広報紙等の意識啓発により、ルー
ルの順守やマナー･モラルの向上等を呼びかけています。
一方で、本計画の改訂にあたり実施した市民環境意識調査においては、快適に暮らすためのマ
ナー・モラルについて、最も多くの市民が不満に感じており、9 割以上の市民が対策を重要視しています。また、依然として不法投棄が行われている現状があります。
不法投棄に対する監視を継続し、早期発見及び防止の啓発活動を推進するとともに、マナー・モラル違反に対して実効性のある対策の検討・実行が求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
快適に暮らせるまちの創造に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 家庭や事業所における環境意識の高揚や近隣に配慮したマナーやルールの普及を促進します。
② 不法投棄の防止や環境美化に向けて、不法投棄やポイ捨て対策を推進します。
③ 市民・事業者と協力した市内の環境美化活動を推進します。

（３）環境指標
快適に暮らせるまちの創造に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
環境指標

単位

快適に暮らすためのマナー・モラルに対
する満足度

％

現状
2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)
22.3▲不法投棄の様子

担当課
環境保全課

▲不法投棄防止の看板

45

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①近隣に配慮したマナーやルールの普及
・ 笠間市すみよい環境条例を適切に運用し、ごみのない清潔で美しいまちづく

環境保全課

りに向けて、市民一人ひとりの環境美化意識の高揚を図ります。
・ ペットの適切な飼育方法等のルールやマナーについて、広報やパンフレット

環境保全課

を通じて普及啓発に努めます。
・ 野焼きなど、近隣に配慮し迷惑をかけないための暮らしや事業活動における

環境保全課

ルールやマナーについて、広報やチラシ等を用いて普及啓発に努めます。
・ 野焼きに関しては法律における例外規定（農業者の稲わら焼却等）について

環境保全課

も適切に周知します。
②不法投棄、ポイ捨て対策の推進
・ 粗大ごみ、建築廃材等の不正な投棄といった不法投棄行為を防止するため、

環境保全課

広報やチラシ、看板等を用いて適正な排出ルールの周知・徹底に努めます。
・ 茨城県ボランティアＵ.D.監視員※など、既存のボランティアによる監視体制

環境保全課の拡充・強化を図るとともに、笠間市不法投棄ボランティア監視員によるパトロールの実施を推進します。
・ 喫煙所の利用や携帯灰皿の持ち歩きなど喫煙ルールを順守し、喫煙マナーの向上に努めます。

環境保全課
（全庁）

③環境美化活動の推進
・ 各種公共施設や公園、道路等の緑化や美化活動等を地域住民がボランティア

管理課

で受け持つ里親制度や笠間市都市公園グリーンパートナー制度等の活動の普及・拡大に努めます。
・ 道路（側溝を含む）や河川、農業用排水路の清掃、クリーン作戦などの環境

環境保全課
管理課

美化活動への市民参加を促進します。

農政課▲市役所における禁煙看板

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

46

（５）各主体に期待する役割・行動
快適に暮らせるまちの創造に向けて、市民・事業者・来訪者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
・ 条例の主旨を理解し、ごみのない清潔で美しいまちづくりに参加・協力します。
・ 近隣に配慮し、迷惑をかけないための暮らしのルールやマナーを順守します。
・ 排出ルールを順守し、不法投棄は行いません。
共通

・ 不法投棄監視のボランティアに参加･協力します。また不法投棄や不適切なごみ排出などを発見した場合は､速やかに市に連絡します｡
・ 里親制度に参加・協力します。
・ 道路や排水路の清掃、クリーン作戦などの環境美化活動に参加します。

市民

・ 喫煙ルールを順守し、喫煙マナーの向上に努めます。
・ ペットの適切な飼育方法等のルールやマナーを順守します。

事業者

・ 社員研修等を通じて、従業員の喫煙マナーの向上に努めます。
・ 持ち込んだごみは自宅に持ち帰り、適切に処分します。

来訪者

・ 喫煙ルールを順守し、喫煙マナーの向上に努めます。
・ 公共施設はきれいに使用します。

47

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

【生活環境】

大気環境

取組方針 良好な大気環境を維持・保全します（１）現況と課題
本市の大気環境については、光化学オキシダント以外の項目については環境基準を達成しており、概ね良好な状態であると言えます。また、野焼きに対する苦情は毎年減少しており、家庭における野外焼却等の防止に向けた取組の効果が現れています。
本計画の改訂にあたり実施した市民環境意識調査では、6 割の市民が空気のきれいさやにおいに対して満足しています。
市では、大気汚染防止法に基づき、事業所への定期的な立入検査や燃料使用の適正化に向けた指導を実施して大気汚染防止を推進しています。悪臭については、悪臭防止法に基づく規制・指導のほか、発生を防止・軽減するため、定期的な農家巡回や農業者関係団体会議等における周知・指導、苦情の発生に対しては適宜工場や事業所、畜産農家等へ個別指導を行っています。
国及び茨城県においては環境基本計画において微小粒子状物質（PM2.5）対策を新たに追加したほか、光化学オキシダントへの対策強化を図っています。
大気環境を維持しさらに良くするために、本市においても光化学オキシダント及び微小粒子状物質（PM2.5）をはじめとする大気汚染物質について現状を把握し、広く周知することが求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
良好な大気環境の維持・保全に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 大気汚染・悪臭の防止に向けて、関係機関と連携した監視体制を整備します。
② 野焼きの防止やフロンの回収等、家庭における大気汚染対策を推進します。
③ 大気汚染防止法の順守や環境配慮型の建設機械の使用等、事業所における大気汚染対策を推進します。
④ 事業所や家庭における悪臭防止対策について推進します。

（３）環境指標
良好な大気環境の維持・保全に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
現状2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)

環境指標

単位

空気のきれいさ、においに対する満足度

％

53.7

％

100

大気汚染物質の環境基準達成率(NOx、SPM)

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

48

担当課
環境保全課

100

100 環境保全課

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①監視体制の整備
・ 市民との協働によるパトロール体制づくりなど、大気汚染・悪臭（主に野焼

環境保全課

き、工場ばい煙等）に関する監視体制の整備を推進します。
・ 微小粒子状物質（PM2.5）等の大気汚染物質について、濃度が一定の基準

環境保全課

を超える場合には注意喚起を実施するとともに、幹線道路沿い等への測定地点の追加を茨城県へ働きかけます。
②家庭における大気汚染対策の推進
・ 野焼きの防止のため、家庭ごみの適正な処理方法について広報や回覧等によ

環境保全課

り継続的に周知するとともに、近隣に対する配慮を促すなどの指導の徹底に努めます。
・ オゾン層の保護のため、家電リサイクル法に基づく有料回収ルートの周知

環境保全課

等、フロンを使用する機器の適正な廃棄及び処理を促進します。
③事業所における大気汚染対策の推進
・ 大気汚染防止法に基づき、工場や事業所の使用燃料の適正化に向けた指導や

環境保全課

普及啓発を図るとともに、定期的な立入検査や改善指導を実施します。
・ 農林業に伴う剪定枝等の適正な焼却方法及び使用済み農業系ビニールなどの適正処理について、定期的に区長及び農家組合を通じて回覧するなど、周

環境保全課
農政課

知・指導の徹底に努めます。
・ 建設工事等における、環境配慮型の建設機械（低騒音、低振動、低排出ガス）

環境保全課の使用を促進します。
④悪臭防止対策の推進
・ 悪臭防止法等に基づく工場、事業所における悪臭に対する規制・指導を推進

環境保全課

します。
・ 畜産農家への糞尿処理施設の整備、臭気防止、ハエ発生防止のための指導及農政課

び設備投資に対する助成制度の情報提供に努めます。
・ 家庭における生活雑排水対策や浄化槽の整備・点検など、悪臭防止に関する対策や取組に関する普及啓発に努めます。

49

環境保全課
下水道課

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（５）各主体に期待する役割・行動
良好な大気環境の維持・保全に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
共通

・ 市が行う大気汚染・悪臭に関する監視パトロールに協力します。
・ エアコン及び冷蔵庫等、フロンを使用する機器の適正な廃棄及び処理に努めます。

市民

・ 家庭ごみなどは適正に処理し、野焼きは行いません。
・ 生活雑排水の適正処理に努めるとともに、浄化槽は定期的に整備・点検します。
・ 大気汚染防止法を順守し､工場や事業所では適正な燃料を使用するとともに、立ち入り検査に協力し、改善指導に従います。
・ 農林業に伴う焼却は適正に行います。使用済み農業用ビニール等は自ら処理せず、専門業者へ処理を委託します。

事業者

・ 悪臭防止法を順守し､工場や事業所における悪臭防止に努めます｡
・ 畜産農家では、助成制度を活用し、糞尿処理施設の整備、臭気防止、ハエ発生防止などの対策に努めます。
・ 建設工事等においては、環境配慮型の建設機械(低騒音、低振動、低排出ガス)の使用に努めます。

▲友部駅前商店街

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

▲幹線道路沿道（笠間地区）

50

【生活環境】

水環境

取組方針

水環境の保全、水資源の有効利用を推進します（１）現況と課題
本市においては、クリーンアップひぬまネットワークが実施している涸沼流域の一斉清掃活動
ひぬま流域クリーン作戦や、霞ヶ浦問題協議会が実施している水質浄化キャンペーンを通じて、
涸沼川及びその支流や巴川の水質浄化活動に取り組んでいます。
また、市では、水質汚濁防止法及び茨城県生活環境の保全等に関する条例等に基づく立入検査を実施し、工場排水等による水質汚濁の未然防止に取り組んでいます。
しかし、市内 18 河川を対象に行っている定期的な水質調査によると、河川の有機汚濁に関する代表的な水質指標であるＢＯＤ※（生物化学的酸素要求量）について、環境基準を超過している河川があります。
水環境の保全に向けて、市民や事業者に対する水質浄化対策の普及・啓発に努めるとともに、河川の水質汚濁原因を追究するなどし、水質改善に取り組むことが求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
水環境の保全と水資源の有効利用に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 水質汚濁防止に向けて、関係機関と連携した監視体制を整備します。
② 水質汚濁防止法等に基づく規制・指導により、水質汚濁防止対策を実施します。
③ 井戸及び井戸水(地下水)の適正管理を促進します。
④ 河川及び池沼等に対する水質浄化対策を推進します。
⑤ 地域の特性に応じた適切な生活排水処理施設を整備します。
⑥ 水源かん養保安林の保全等を通じて水資源の確保に努めます。
⑦ 市民や事業所の節水意識の高揚を図るとともに、公共施設における節水行動を推進します。
⑧ 市内における雨水利用を推進します。

（３）環境指標
水環境の保全と水資源の有効利用に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用
します。
単位

現状
(H27 年度)

公共下水道※（処理人口普及率）

％

46.0

51.1

54.7 下水道課

農業集落排水施設（処理人口普及率）

％

8.1

9.8

9.8 下水道課

合併浄化槽（処理人口普及率）

％

16.3

18.5

20.3 下水道課

河川の水質環境基準達成率

％

85.5

100

100 環境保全課

環境指標

51

2020 年度 2025 年度(Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)

担当課

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①監視体制の整備
・ 茨城県や関係機関と協力し、河川・池沼の水質の監視・調査・汚濁原因追究

環境保全課の体制強化に努めます。
・ 水質汚濁防止法等に基づく立入検査、規制対象である事業所の排水管理状況

環境保全課

及び水質検査結果等の確認を行うとともに、排水基準を超過した事業所については、当該法律等に基づき改善を指導します。
・ 河川パトロールや水路等の定期点検の強化、浄化運動を推進します。

環境保全課
管理課

②水質汚濁の防止
・ 生活排水に関する配慮及び除草剤や害虫駆除剤等の適正な管理と使用につ

環境保全課
農政課

いて普及啓発に努めます。
・ 事業所からの未処理排水や化学物質の漏洩を防止するため、適切な設備の設

環境保全課

置や維持管理、作業方法について指導します。
③井戸及び井戸水（地下水）の適正管理の促進
・ 茨城県と協力し、井戸水（地下水）の調査の実施及び結果の公表を通じて、環境保全課

井戸の適正管理や井戸水（地下水）汚染に対する関心の喚起に努めます。
・ 笠間市安全な飲料水の確保に関する条例に基づき、市民や事業者に対し、井環境保全課

戸及び井戸水（地下水）の適正管理を促進します。
④水質浄化対策の推進
・ クリーンアップひぬまネットワークや霞ヶ浦問題協議会等の活動の推進な

環境保全課

ど、河川流域の自治体や市民団体等と連携し、水質浄化に努めます。

各支所地域課・ 河川や池沼等の整備において、水質浄化作用のある自然植生を保全します。

環境保全課

また地域の生態系に配慮し、ヨシ等の湿生植物を積極的に活用します。

農政課
建設課
管理課

・ 河川・池沼等において水質調査を実施し、調査結果及び汚濁の原因等を踏ま

農政課
環境保全課

え、浄化設備の導入を検討します。
⑤適切な生活排水処理施設の整備
・ 認可区域における公共下水道の整備を進めるとともに、事業の進捗状況等に下水道課

より認可区域の拡大や全体計画を見直し、効果的な整備を促進します。
・ 事業認可区域の拡大にあわせ、管渠の整備や処理場の増設を推進します。

下水道課

・ 農業振興地域内の集落地等における農業集落排水施設の整備を促進します。

下水道課

・ 整備区域については個別訪問やＰＲに努め、水洗化率の向上を促進します。

下水道課

・ 公共下水道及び農業集落排水における汚泥の再利用について検討します。

下水道課

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

52

・ 公共下水道及び農業集落排水事業区域以外の区域においては、合併浄化槽の下水道課設置助成に努め普及を強力に推進するとともに、浄化槽の機能を維持するため、定期的な検査など適正な維持管理方法の普及啓発に努めます。
⑥水資源の確保・ 水循環基本法に基づき、安全な水の供給に向けて飲料用地下水の水質の保

環境保全課
企画政策課

全・管理を進めます。

農政課

・ 市内に所在する水源かん養保安林の保全に努めます。
⑦節水行動の推進
・ 広報紙やパンフレット、ホームページなどを活用し、市民や事業所への節水

水道課

意識の高揚に努めます。
・ 庁舎や学校、公民館等の多くの人が利用する公共施設では、率先して節水型各施設担当課

機器や設備の導入を推進します。
・ 小中学校に対し、夏季のプール使用に伴う水の適正利用を呼びかけます。

水道課
学務課

⑧雨水利用の推進
・ 家庭や事業所における雨水貯留施設として、雨水タンク等の設置を促進します。

環境保全課

・ 歩道や公共施設の駐車場等の整備にあたっては透水性舗装※を採用します。

資産経営課
各公共工事担当課

・ 雨水排水処理について、開発事業において適正な指導を図るとともに、都市

都市計画課
管理課

下水路の整備について検討します。

下水道課▲涸沼流域クリーン作戦の様子▲涸沼川の風景53

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（５）各主体に期待する役割・行動
水環境の保全と水資源の有効利用に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
・ 河川パトロールやクリーンアップひぬまネットワーク等の活動に参加・協力します。
・ 除草剤や害虫駆除剤等を適正に管理し、使用は極力控えます。
・ 公共下水道供用開始区域及び農村集落排水の供用開始地域では、速やかに接続します。
・ 排水施設整備が予定されていない地域では、速やかに合併処理浄化槽を設置する
共通とともに、定期的な検査を受けるなど適正な維持管理に努めます。
・ 水源かん養林の保全活動に参加・協力します。
・ 家庭・事業所における節水に努めます。
・ 雨水タンクの設置に努めます。
・ 井戸を所有している家庭・事業所では、その適正管理に努めるとともに、井戸水（地下水）汚染に対し関心を持ち、定期的に井戸水調査を実施します。
・ 使用済み食用油は適正に処理します。

市民

・ 環境にやさしい石けんを使用し、適正な量の洗剤を使用します。
・ 適切な設備設置や維持管理、作業方法に努め、汚濁排水を流さないように適切に処理します。

事業者

・ 環境にやさしい石けんを販売・使用し、適正な量の洗剤を使用します。
・ 河川整備に際し、自然植生を破壊しないよう、十分注意します。環境に配慮した工法を積極的に採用します。

▲巴川の風景第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

54

【生活環境】

音環境

取組方針

騒音・振動を低減し、良好な住環境を保全します（１）現況と課題
市では、騒音や振動の防止対策として、発生源となり得る工場・事業所の監視等を行うとともに、騒音規制法や振動規制法、茨城県生活環境の保全等に関する条例や笠間市公害防止条例等の各種法規制に基づく届出の徹底や基準値の順守、公害防止対策の指導を行っています。
一方で、本市に所在する幹線道路においては、道路交通騒音に関して環境基準を超過する地点が見られます。
良好な住環境を保全するために、沿道における交通騒音対策を推進するとともに、引き続き、騒音・振動防止に向けた取組が求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
騒音・振動の低減に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 道路構造物の改善や自動車運転マナーの改善を図るなどして、交通騒音・振動対策を推進します。
② 暮らしに伴う騒音・振動対策について推進します。
③ 騒音規制法や振動規制法等に基づく規制・指導等により、事業活動に伴う騒音・振動対策を推進します。
④ 交通騒音・振動の発生抑制に向けて、計画的な土地利用を推進します。

（３）環境指標
騒音・振動の低減に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
環境指標

単位

現状
2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)

家の周りの静けさに対する満足度

％

57.0

道路交通騒音の環境基準達成率

％

97.6

55

担当課
環境保全課

100

100 環境保全課

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①交通騒音・振動対策の推進
・ 街路樹や植栽帯など緩衝地帯※の設置を推進します。

都市計画課
建設課
管理課

・ 生活道路への通過交通を抑制する交通規制・誘導について、関係機関へ働き

市民活動課

かけます。
・ 高速道路、国道、県道の整備・補修時における排水性舗装※（低騒音舗装）の整備や遮音壁の設置について、関係機関へ働きかけます。

建設課
管理課

・ 新規道路整備の際には、車両通過時の騒音を低減するため、路上におけるマ

建設課

ンホールの蓋やグレーチング（鋼材を組んだ溝蓋）の設置位置を検討します。

管理課
水道課
下水道課

・ 関係機関と連携し、自動車運転マナーに関する啓発用看板の設置やローリン

建設課

グ防止舗装等により、峠道等における危険・迷惑走行の防止に努めます。

管理課
市民活動課

②暮らしに伴う騒音・振動対策の推進
・ 広報等により、ピアノやカラオケなどの近隣生活騒音の防止に向けた普及啓

環境保全課

発に努めます。
・ 動物指導センターなど関係機関と連携し犬のしつけ方教室を実施するなど、

環境保全課

ペットの適切な飼い方やマナー・モラルの普及啓発に努めます。
③事業活動に伴う騒音・振動対策の推進
・ 騒音規制法及び振動規制法等に基づき、工場や事業所から発生する騒音・振

環境保全課

動や、建設工事における建設機械の騒音・振動について、規制・指導を推進します。
・ 建設工事等における、環境配慮型の建設機械(低騒音、低振動、低排出ガス)

管理課
各公共工事担当課の使用を促進します。
・ 深夜営業やカラオケ、エアコンなどにより発生する騒音に対する規制・指導

環境保全課

を推進します。
④計画的な土地利用の推進
・ 都市計画マスタープランなどの各個別計画に基づき、当該地域の特性や市街地の状況を考慮した、適正な土地利用を推進します。

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

56

都市計画課

（５）各主体に期待する役割・行動
騒音・振動の低減に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
共通

・ 通勤や買い物、事業活動等で移動する際は、通過目的で団地内等の生活道路には進入しません。
・ 危険や迷惑となる走行はしません。

市民・ 近隣に迷惑をかけないよう、ピアノやカラオケの音量は時間に配慮し、ペットの鳴き声のしつけなどを適切に行います。
・ 騒音規制法や振動規制法等を順守し、騒音や振動を発生する設備等の適切な配置・維持管理を行うとともに、深夜営業等行う際は、近隣へ迷惑をかけないよう事業者配慮します。
・ 建設工事等においては、環境配慮型の建設機械(低騒音、低振動、低排出ガス)の使用に努めます。

57

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

【生活環境】

土壌･地盤環境

取組方針 健全な土壌・地盤環境を保全します（１）現況と課題
本市では、土壌汚染や地盤沈下に関する苦情は確認されていません。
また、土壌について、本市において実施した調査の結果によると、環境基準を大幅に下回って
おり、良好であるといえます。
市では健全な土壌環境を守るため、農地やゴルフ場などにおける農薬の適正な使用について普及啓発するとともに、農薬・化学肥料の使用等による環境負荷の軽減に配慮した環境保全型農業の普及拡大を図っています。
このような健全な土壌・地盤環境の維持・保全に向けて、引き続き、土壌汚染対策法等の法令に基づく監視・規制を継続実施することが求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
土壌・地盤環境の保全に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 土壌・地盤環境の保全に向けて、関係機関と連携した監視体制を整備します。
② 工場・事業所等における事業活動に対して土壌汚染対策法や笠間市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に基づく規制・指導を推進します。
③ 事業所や家庭における農薬使用に関して、関係機関と連携した適正な農薬使用を促進します。

（３）環境指標
土壌・地盤環境の保全に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
環境指標
土壌汚染の環境基準達成率(地下水及び土壌のダイオキシン類※)

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

単位現状
2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)

％

100

58

100

担当課

100 環境保全課

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①監視体制の整備
・ 土壌・地下水等の監視体制の整備・充実を図るとともに、関係機関と連携し、環境保全課調査を実施し、結果を公表します。
②法令に基づく規制・指導の推進
・ 土壌汚染対策法に基づき工場・事業所等における土壌の汚染防止に関する規

環境保全課

制や指導を推進します。
・ 笠間市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に基づき、適正な埋環境保全課

立ての指導に努めます。
③適正な農薬使用の促進
・ 関係機関と連携し、減農薬や減化学肥料栽培を推進します。

農政課

・ ゴルフ場等における適正な農薬の使用を要請します。

環境保全課

・ 茨城県へ農薬販売業者に対する適正な農薬使用の指導を要請するとともに、農政課

市民に対する農薬の適正使用、処分に関する指導を行います。
・ 制度変更等により使用できなくなった農薬を農薬販売業者に処理を依頼す

農政課

るよう農業従事者や家庭に働きかけます。

（５）各主体に期待する役割・行動
土壌・地盤環境の保全に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
・ 制度変更等により使用できなくなった農薬の処理について、速やかに農薬販売業
共通者に依頼します。
・ 市等が行う土壌や地下水等の調査に協力します。

市民・ 家庭菜園や庭木の手入れなどでは、農薬や化学肥料の使用を控えます。
・ 農業従事者は、減農薬・減化学肥料栽培に努めます。
・ ゴルフ場等では、適正に農薬を使用します。
・ 農薬販売業者は適正な農薬販売に努めます。農業従事者は農薬に関する正しい情事業者

報を持ち、適正な農薬使用に努めます。
・ 土壌汚染防止法を順守し、工場や事業所では土壌汚染の防止に努めます。
・ 埋め立て等を行う際には、条例を順守し、適正に行います。
・ 敷地内の緑地を管理する際は、適正に農薬を使用します。

59

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

【生活環境】

有害化学物質取組方針 有害化学物質から健康を守ります（１）現況と課題
市では、ダイオキシン類等の有害化学物質に関して、廃棄物処理施設からの排出ガスや地下水等の測定結果を確認し、排出基準及び管理目標の達成状況について監視しています。
また、大気汚染防止法に基づき、アスベスト※を含有する建築物等の解体工事等を実施する事業者に対しては、大気中へのアスベストの飛散防止対策の徹底や、適正な処理方法を指導しています。
放射性物質については、小中学校及び公共施設等において空間放射線量率の測定を実施し、情報メールやホームページでの測定結果の公表を通じて、市民の不安低減に努めています。
安心・安全な生活空間の維持・保全に向けて、有害化学物質及び放射性物質について、引き続き発生抑制・拡散防止及び情報提供に取り組んでいくことが求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
有害化学物質対策に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 有害化学物質について、関係機関と連携した情報収集・提供体制を整備します。
② 大気汚染防止法に基づきアスベスト飛散防止対策を推進するとともに、除草剤や害虫駆除剤、事業活動に使用する薬品や建材等の化学物質の適正使用・適正管理を促進します。
③ 空間放射線量率の常時監視や適切な情報提供、市民の不安解消等、放射性物質に対する対策を推進します。
④ 廃棄物処理におけるダイオキシン類対策を推進します。

（３）環境指標
有害化学物質対策に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
環境指標

単位

現状
2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)

担当課

有害化学物質対策に対する満足度(ダイオキシン類等の拡散防止、情報共有
など)

％

31.3

ダイオキシン類の排出基準達成率

％

83.3

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

60

環境保全課

100

100 環境保全課

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①情報収集・提供体制の整備
・ 有害化学物質等の情報を収集し、市広報やホームページを用いて市民へ情報

環境保全課
健康増進課

を提供します。

秘書課
環境保全課

・ 新たな環境問題に関する情報の収集体制を整備します。
②化学物質の適正使用・適正管理の促進
・ PRTR 法※に基づき、事業者に対する化学物質の適正管理や適正使用につい

環境保全課て指導に努めます。
・ 除草剤や害虫駆除剤等の適正な管理と使用の普及啓発に努めます。

環境保全課
農政課

・ 学校などの公共施設や住宅などの民間施設における安全な建材使用、アスベ

資産経営課
都市計画課

※

スト、ホルムアルデヒド 対策等について情報提供に努めます。

学務課
環境保全課
③放射性物質に対する対策の推進
・ 市内全域における空間放射線量率の監視や水道水等の放射性物質測定を行

環境保全課
総務課

うとともに、測定結果を公表します。
・ 国・茨城県と連携し、放射性物質汚染対処特措法に基づいた放射性物質の除

環境保全課
総務課

染や除去土壌等の適切な処理を推進します。
・ 国・茨城県が実施する環境放射線の常時監視の測定結果や、原子力及び放射

環境保全課
総務課

線等に関する正しい知識等について情報提供に努めます。
・ 放射線簡易測定器の貸出しを行うとともに、放射線量低減に向けた除染方法
や原子力アドバイザーに関する情報等の提供を行い、市民の不安解消に努め

環境保全課
総務課

ます。
④ダイオキシン類対策の推進
・ エコフロンティアかさまや環境センターをはじめとする廃棄物処理施設等

環境保全課の適正管理やダイオキシン類対策の徹底、排ガスに含まれるダイオキシン類の定期調査の継続実施を要請します。
・ 廃棄物処理法に基づき、野焼きや焼却炉の使用に関する規制を順守するよう

環境保全課
農政課

指導を強化します。

61

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（５）各主体に期待する役割・行動
有害化学物質対策に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
共通

・ 新たな環境問題に関する正しい知識を得て、日常生活や事業活動に活かします。
・ 除草剤や害虫駆除剤等を適正に管理し、使用はできるだけ控えます。
・ 住宅を新築、改築する際などは、安全な建材使用（ホルムアルデヒド対策等）に市民

留意します。
・ 家庭ごみや庭木の剪定枝などは適正に処理し、野焼きは行いません。
・ 事務所や工場などを新設、更新する際などは、解体建築物の適正処理（アスベスト対策等）や、安全な建材使用（ホルムアルデヒド対策等）に留意します。
・ 化学物質を扱う事業所では、化学物質を適正に管理・使用します。

事業者

・ 廃棄物処理施設等の維持管理やダイオキシン類対策を徹底するとともに、排ガスに含まれるダイオキシン類の定期調査を継続して実施します。
・ 農林業に伴う焼却は適正に行い、原則として廃棄物処理法で定められた基準以外の焼却炉での焼却や野焼きは行いません。

▲エコフロンティアかさま▲笠間市環境センター

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

62

【生活環境】

環境管理・公害防止

取組方針 環境汚染や公害を未然に防ぎます（１）現況と課題
市に寄せられる公害苦情は、悪臭や騒音に関して多い傾向にあります。特に悪臭や騒音などは感覚公害と呼ばれ、直接的に人間の感覚を刺激し、人体に対して、心理的影響を与えることから、一般的にも苦情件数の多い公害の一つです。
また、土壌汚染や地盤沈下に関する苦情は寄せられておらず、近年では公害に関するほとんどの項目で苦情件数が減少傾向にあります。
笠間市公害防止条例に基づく立入調査等の実施を通じて公害発生の未然防止に努めるとともに、寄せられた公害苦情に対する適切な指導や対策の実施など、迅速な対応が求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
環境汚染や公害の防止に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 調査や規制・指導、苦情に対する相談窓口等、関係機関と連携した公害防止・環境管理体制を整備します。
② 環境保全に取り組む事業者・団体への支援体制の整備・充実を図ります。

（３）環境指標
環境汚染や公害の防止に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
環境指標
苦情件数

単位

現状
2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)

件

296

63

担当課
環境保全課

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①公害防止・環境管理体制の整備
・ 測定機器の整備や職員の育成など、監視・調査の体制強化に努めます。

環境保全課

・ 茨城県と協力し、事業所への立ち入り調査を実施し、発生源に対する規制や環境保全課指導の強化に努めます。
・ 公害苦情に対する迅速な相談体制の整備に努めます。

環境保全課

・ 笠間市公害防止条例及び公害関係法令に基づき、事業者に対し公害未然防止

環境保全課に向けた指導等を行うとともに、特に必要と認めるときは、事業者と公害の防止に関する協定を締結し、公害の未然防止を図ります。
②事業者・団体への支援体制の整備・充実
・ 環境保全活動を行う団体等に対する支援の継続に努めます。

環境保全課

・ 商工会や事業者団体と連携し、中小企業や個人事業者に対する公害防止設

環境保全課

※

備・機器の導入に関する情報や環境マネジメントシステム に関する情報提商工課

供など、継続的な支援に努めます。
・ 環境保全の取組に関する事業者間の情報交換や交流などの推進、支援に努め

環境保全課
商工課

ます。
（５）各主体に期待する役割・行動

環境汚染や公害の防止に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
共通

・ 公害に関する正しい知識や情報を得て、日常生活や事業活動に活かします。

市民

・ 公害苦情や環境問題に関する意見や相談がある場合は、市に伝えます。
・ 法令を順守するとともに、茨城県や市が行う立ち入り調査に協力します。
・ 公害防止上の必要性があれば、速やかに公害防止協定を締結します。

事業者

・ 公害防止設備・機器の導入に関する情報や環境マネジメントシステムに関する情報の収集に努め事業活動に活かします。
・ 環境保全の取組に関する事業者間の情報交換や交流に努めます。
・ 公害防止の設備・機器の導入に努めます。

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

64

【循環型社会】

廃棄物

取組方針 ごみを減量し、リサイクルを推進します（１）現況と課題
本市の一般廃棄物の発生量は、平成 22 年度まで減少傾向にありましたが、近年ではほぼ一定で推移しています。
１人１日当たりのごみ排出量は、茨城県（平均）や全国（平均）よりもやや上回っていますが、リサイクル率については、茨城県（平均）や全国（平均）よりも高くなっています。
本計画の改訂にあたり実施した市民環境意識調査によると、「決められた収集日､分別区分を守ってごみを捨てている」ことについて、回答した市民の 9 割以上が「いつも取り組んでいる」と答えており、ごみの分別に対して着実に浸透しています。
循環型社会の形成に向けて、ごみの発生抑制・再利用によるごみの減量化に取り組み、さらな
るリサイクルを推進するために、3Ｒ※を推進していくことが求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
ごみの減量とリサイクルに向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 廃棄物処理施設の計画的な施設整備・更新を行う等、適正なごみ処理を推進します。
② ごみの発生抑制（Reduce/リデュース）や再利用（Reuse/リユース）の促進によるごみの減量化を推進します。
③ リサイクル活動の推進や新たな資源の利用方法の検討等、資源の循環利用を推進します。
④ 3Ｒの普及やごみ出しルール・マナーの徹底など、市民・事業者のごみの適正処理を促進します。
⑤ ごみ収集事業者と連絡や調整を密にし、適切な収集体制を確立します。
⑥ 廃棄物の減量化やゼロエミッション※等のごみ減量化に向けた事業活動を促進します。
（３）環境指標
ごみの減量とリサイクルに関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
環境指標
循環型社会の構築に対する満足度

単位現状2020 年度 2025 年度(H25 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)

担当課

％

27.7

環境保全課

1 日 1 人当たりのごみ排出量

g/人

1,011

環境保全課

ごみの再資源化率

％

23.0

環境保全課

(廃棄物の減量化や適正処理の推進、リサイクル推進等)▲エコクッキング※の様子▲ごみ処理ハンドブック

65

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①適正なごみ処理の推進
・ ごみ処理基本計画の見直しにおいて、ごみ処理のあり方等について検討して

環境保全課

いきます。
②ごみ減量化の推進
・ 事業者に対して、製造、加工、販売等の事業活動によって生じる廃棄物の再環境保全課

利用を通じた、廃棄物の減量化を促進します。
・ 生ごみ、剪定枝及び畜産排泄物等を堆肥化し、その堆肥を農業従事者などで有効利用できる仕組みについて検討します。
・ 環境配慮商品利用やレジ袋の有料化、マイバッグの取組の拡大を通じて、市民の環境に配慮した消費行動を促進します。
・ 市民が企画・開催するフリーマーケットなどのイベント支援やリサイクルに

環境保全課
農政課
環境保全課
商工課
環境保全課

関する情報提供の充実を通してリユースを促進します。
・ 未来の子供たちに豊かな自然を残すため、地球温暖化対策として特に、使い

追加

環境保全課

捨てプラスチックの削減に向けて、プラスチックごみゼロ宣言（令和 2 年 7月）による市民や事業所への啓発や４Ｒ運動の更なる推進などの施策等により、ごみの減量化とリサイクルの推進を図ります。
③資源の循環利用の推進

・ 先進的なリサイクル技術の導入や取り組みを行っている市内企業を支援し、

環境保全課

資源の循環利用を推進します。
・ 公共下水道及び農業集落排水における汚泥の再利用について検討します。

下水道課

・ 資源物団体回収や地域リサイクル活動など、市民の自主的なリサイクル活動

環境保全課

を支援します。
・ 小型家電製品や廃食用油を回収し、資源の循環利用を推進します。

環境保全課④市民・事業者のごみの適正処理の促進
・ ３Ｒ運動の啓発活動等を通じ、ごみの発生抑制・再利用・リサイクルに関す

環境保全課

る意識の普及啓発に努めます。
・ ごみの分別収集を適宜見直し、市民に対し、収集日程や適切なごみ出しのル

環境保全課

ール・マナーを分かりやすく周知します。
・ 事業者等に対する啓発に努め、建築廃材や産業廃棄物の減量化・リサイクル

環境保全課

を促進します。
⑤適切な収集体制の確立
・ 収集事業者と連携し、効率的かつ円滑なごみ収集を推進します｡

環境保全課

・ ごみ集積ボックスの設置を補助するとともに、集積所の美化対策を推進しま

環境保全課

す。

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

66

・ 高齢者、障がい者等を対象とした不燃ごみ・資源物専用の収集袋の導入を進

環境保全課

め、全ての市民が利用しやすい収集体制の構築を進めます。
⑥ごみ減量化に向けた事業活動の促進
・ 事業活動に伴う廃棄物再生利用品の開発を促進するとともに、市では率先し

総務課
環境保全課

て再生利用品を購入します。
・ 環境マネジメントシステムの構築など、事業活動における廃棄物の減量化・

環境保全課

リサイクルへの取組を促進します。
・ 異業種間における資源の循環利用の推進により、ゼロエミッションの促進に

環境保全課

努めます。
・ 事業活動における簡易包装の普及啓発に努めエコショップ制度認定店舗の環境保全課推進を図るとともに、広く消費者にＰＲし普及を促進します。

（５）各主体に期待する役割・行動
ごみの減量とリサイクルに向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
共通・ 省資源、ごみの減量・リサイクルに関する意識を高く持ちます。
・ エコクッキング等により生ごみを減らす工夫に努めるとともに、生ごみや庭木の剪定枝を堆肥化するなどし、ごみの減量化やリサイクルに努めます。
・ 買い物ではエコショップを優先的に利用し、環境に配慮した商品を積極的に購入します。
・ 買い物の際にはマイバッグを持参します。レジ袋削減に協力します。

市民・ フリーマーケットへの参加・出店や広報等のリサイクル情報を活用し、不用品を再利用します。
・ 各種リサイクル関連法に基づき､使用済み家電等はリサイクルや適正処理に努めるとともに、自主的にリサイクル活動を行います。
・ 収集日程を把握し、市の分別方法や適切なごみ出しのルール、マナーを順守します｡
・ 集積所の美化に努めます。
・ 市が実施するごみ減量化及びリサイクル活動に協力します。
・ 飲食店や食品加工場等では､生ごみを減らす工夫に努めるとともに､生ごみ処理機を活用するなどし､飼料や肥料として減量化やリサイクルに努めます｡
・ 畜産農家は畜産排泄物の堆肥化に努めるとともに､農業従事者は堆肥の受け入れに努めます｡

事業者

・ エコショップ制度に登録するとともに、環境に配慮した商品の販売に努めます。
・ マイバッグ運動に参加し、レジ袋削減に協力します。
・ 市の分別方法を順守します。
・ 環境マネジメントシステムの構築など、事業活動における廃棄物の減量化・リサ
イクルに努めます。
・ 廃棄物再生利用品の開発など、ゼロエミッションを推進します。

67

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

新規【循環型社会】

プラごみ

取組方針

環境負荷ゼロへの挑戦（プラスチックごみゼロ）を推進します（１）現況と課題
プラスチックは軽い、腐食しない、成形しやすい、密閉性が高いなど、優れた特性を有する素材であることから、私たちの生活に広く浸透している。しかしながらその一方で、資源利用量の増大による気候変動や生物多様性の喪失、海洋プラスチックなどの様々な問題が生じていることから、未来の子供たちに豊かな自然を残すため、地球温暖化対策として特に、使い捨てプラスチ
ックの削減に向けて、プラスチックごみゼロ宣言（令和 2 年 7 月）による市民や事業所への啓発や４Ｒ運動の更なる推進を図っています。
（２）施策展開の方向性／主要施策
プラスチックごみゼロに向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① プラスチックごみゼロ宣言による施策を継続的に実施します。
② 市民や事業者に対し、プラスチックの使用と排出の抑制を推進します。
③ ４Ｒ運動の施策等により、資源を有効活用する循環型社会の実現を目指します。
（３）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①プラスチックごみゼロ宣言による施策の継続
・ プラスチックごみゼロ宣言による施策を推進します。

環境保全課②プラスチックの使用や排出の抑制推進
・ ワンウェイ（使い捨て）プラスチックの削減を推進します。

環境保全課
（全庁）

③資源を有効活用する循環型社会の実現
・ 事業所での分別回収を拡充します。

環境保全課

・ 事業者間の連携協力を促進します。

環境保全課

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

67-新規 1-1

（４）各主体に期待する役割・行動
プラスチックごみゼロに向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
共通

・ プラスチックごみ問題に関する意識を高く持ちます。
・ ワンウェイ（使い捨て）プラスチックの削減に努めます。
・ 買い物では環境に配慮した商品を積極的に購入します。

市民

・ 買い物の際にはマイバッグを持参します。
・ 収集日程を把握し、市の分別方法や適切なごみ出しのルール、マナーを順守します｡

事業者

・ 市の分別方法や適切なごみ出しのルール、マナーを順守します｡
・ 環境に配慮した商品の販売に努めます。

67-新規 1-2

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

【地球温暖化対策】

地球温暖化対策

取組方針

地域から行動を起こし、地球温暖化対策を推進します（１）現況と課題
気候変動を緩和する政策が世界的に実施されている一方で、温室効果ガスの排出量は増加し続けており、地球温暖化が進行しています。また、突然の豪雨や洪水の増加について、地球温暖化との関連が示唆されています。
本市における二酸化炭素排出量は年によって増減していますが、1 人当たりの排出量に着目す
ると、茨城県及び国の平均よりも下回っています。
市ではエコオフィス推進事業として行動計画を立て、職員が行う事務・事業に伴って排出される温室効果ガスの削減に取り組んでおり、総排出量は計画策定時と比較して約 17.5％を削減しています。
また、本計画の改訂にあたり実施した市民環境意識調査によると、省エネの取組が 9 割以上の市民によって行われ、取組が浸透しています。しかし、一方で自動車保有台数は増加しており、自動車の使用に伴う二酸化炭素排出量の増加が懸念されます。
温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素は、身近な日常生活や事業活動に伴い排出されています。地域で一人ひとりが出来ることから温暖化対策に取り組むことが重要です。
地球温暖化対策に向けて家庭・事業所における省エネ活動や公共交通の利用促進、森林整備の推進等、多面的に二酸化炭素排出量の低減を進めるとともに、適応策の検討にも取り組むことが求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
地球温暖化対策の推進に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 地球温暖化の原因や影響、低炭素社会の実現に向けた取組に関する情報提供を通じて、地
球温暖化に対する理解を促進します。
② 市の事務・事業において、地球温暖化防止に向けて率先的に取組を推進します。
③ 環境マネジメントシステムの普及・拡大等を通じて、事業者に対する地球温暖化対策の普及を促進します。
④ 省エネ活動や緑のカーテンの普及などを通じて、家庭や学校における地球温暖化対策の普及を促進します。
⑤ 低公害車※の使用やエコドライブ※等、環境に配慮した自動車利用を促進します。
⑥ 渋滞緩和に向けて交通流の円滑化を図ります。
⑦ 公共交通機関や自転車利用等の普及を通じて、スマートムーブ※（自動車利用の抑制）を図ります。
⑧ CO₂の吸収源としての森林整備を推進します。
⑨ 関係機関と連携し、地球温暖化に対する適応策を検討します。
⑩ オゾン層の保全等、その他の地球環境問題への対策に努めます。

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

68

（３）環境指標
地球温暖化対策の推進に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
環境指標

単位

現状
2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)

担当課

地球環境への貢献に対する満足度(地球温暖化防止対策の充実、再生可能エネルギ
ー利用促進)

環境負荷が小さい移動手段を利用している市民の割合(延べ)

％

19.1

環境保全課

％

82.6

環境保全課

(公共交通機関、自転車、徒歩)（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①地球温暖化に対する理解促進
・ 環境イベントや出前講座、各種講習会を通して、地球温暖化の原因や影響、

環境保全課

低炭素社会の実現に向けた取組に関して情報提供を行い、理解促進を進めます。
②地球温暖化防止に向けた市の率先的な取組
・ 市の事務・事業に関する温室効果ガスの排出抑制対策や削減目標を定めた地

環境保全課

球温暖化防止実行計画※に基づき、率先的に地球温暖化防止に取り組みます。
・ 公用車のＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）など低燃費車両への移

修正

資産経営課

行を推進します。
③事業者に対する地球温暖化対策の普及促進

・ 情報提供を通じて省エネ設備や新エネルギー設備、低公害車など環境への負

環境保全課

荷が少ない物品の導入・購入及び燃料転換を促進します。
・ 講習会や助成制度により、ISO14001※やエコアクション 21※の認証取得
や、茨城県が実施する茨城エコ事業所登録制度※などの環境マネジメントシ

環境保全課
商工課

ステムを普及・拡大します。

・ 市内事業者等に対し、省エネや節電、社用車を含む省エネ製品等への移行を推進します。

追加

環境保全課④家庭や学校における地球温暖化対策の普及促進
・ 茨城エコ・チェックシートや環境家計簿※等を学校や家庭、企業等に普及し、

環境保全課

これらの実践を通じて省エネルギー活動を推進します。
・ 情報提供等を通じて省エネ機器の導入や省エネ住宅の普及を促進します。

環境保全課

・ 家庭で実施できる取組の普及を図るため、省エネやエコクッキング、マイバ

環境保全課

ッグの利用等、温暖化対策の取組や削減効果等の広報を推進します。
・ 夏期の空調利用低減のため、家庭におけるすだれの利用や植物を利用した緑

商工課
環境保全課

のカーテンの設置を推進します。

69

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

⑤環境に配慮した自動車利用の促進
・ 広報等により、低公害車や低排出ガス車の普及啓発や購入支援措置等に関す

環境保全課

る情報の提供に努めます。
・ 広報や自動車運転マナーに関する啓発用看板の設置等により、エコドライブ

環境保全課の普及啓発に努めます。

追加
追加

・ バスなど公共交通の脱炭素化、水素需要の増大に向けたモビリティへの移行について、普及促進に協力します。

企画政策課

・ 水素ステーションの誘致や工業団地などに出入りする大型車両などモビリ

企画政策課

ティの脱炭素化と水素需要ついて調査研究に努めます。

環境保全課

環境保全課

⑥交通流の円滑化
・ 交通流の円滑化のため、右折車線整備を関係機関に働きかけます。

建設課
管理課

・ 自動車利用が特定の時間に集中する事業者に対し、利用時間の平準化を要請

環境保全課

します。
⑦スマートムーブ（自動車利用の抑制）
・ 公共交通機関や自転車利用の利用促進､相乗りの励行など､自動車の利用抑環境保全課

制に関する普及啓発に努めます。
・ 交通事業者や各団体との連携のもと、鉄道、既存バス交通、デマンド交通等

企画政策課の公共交通サービスの確保・活用を図り、だれもが安心し利用できる公共交

高齢福祉課

通ネットワークの充実に努めます。

社会福祉課
都市計画課
管理課

・ 公共交通の利用促進に向け、駅周辺整備や公共施設の活用等、交通結節機能

都市計画課
管理課

の充実方策を検討します。
・ 自転車利用を促進するため、自転車歩行者道の整備、公共施設の駐輪場にお管理課

ける駐輪台数の確保、市民の利用が多い民間施設に対する駐輪場設置の呼び

建設課

かけ等に努めます。

各施設担当課・ 駅など公共施設を拠点としたレンタサイクル制度の拡大・拡充を図ります。

観光課⑧ＣＯ₂の吸収源としての森林整備の推進
・ 公的施設などの整備において、地場産材の利用を促進します。また情報提供等により、住宅等民間施設整備における地場産材の利用を支援します。
・ 森林整備時に発生する間伐材等の木質バイオマス資源としての活用を促進

各施設担当課
農政課
環境保全課

します。
・ 森林の適正管理と植林・植栽・間伐の促進による CO₂吸収源の確保により

追加

農政課

農政課

温室効果ガスの削減を図ります。
⑨地球温暖化に対する適応策の検討

・ 茨城県と連携し、地球温暖化による健康、農業、防災等様々な分野における影響の把握及びこれらの影響によって発生する災害への備えや被害軽減に向けた対策の検討を行います。

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

70

総務課
環境保全課

⑩その他の地球環境問題への対策
・ オゾン層の保護のため、フロンを適正に回収・処理できる事業者に関する情

環境保全課

報の収集と提供に努めます。
・ エアコン及び冷蔵庫等、フロンを使用する機器の適正な廃棄及び処理に向

環境保全課

け、家電リサイクル法に基づく有料回収ルートの周知を図ります。
・ 住宅の年間消費エネルギーが実質ゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・

追加

環境保全課

ハウス」や燃料電池、蓄電池の普及を促進します。

（５）各主体に期待する役割・行動
地球温暖化対策の推進に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
・ 市が行う森林整備に参加・協力します。
共通・ エアコン及び冷蔵庫等、フロンを使用する機器の適正な廃棄及び処理に努めます。
・ 日頃から、猛暑や集中豪雨等の異常気象への対応を心掛けます。
・ 茨城エコ・チェックシートや環境家計簿などを活用し、省エネルギー活動を行います。
・ 家電など省エネ機器の導入に努めます。また住宅の新築や建替えにあたっては、
断熱効果の高い建物や住宅を検討します。

市民・ ゴーヤやアサガオ等を利用した緑のカーテンの設置に努め、夏期の空調利用を控えます。
・ マイカーの更新、購入に際しては、低公害車や低排出ガス車の購入に努めるとともに、エコドライブを実践します。
・ 通勤や買い物、旅行などの際は、できるだけ徒歩や自転車、鉄道などの公共交通機関を利用します。
・ 省エネ設備や新エネルギー設備などの環境への負荷が少ない物品等の導入・購入に努めます。
・ 茨城エコ事業所登録制度への登録など、環境配慮活動や環境マネジメントシステムの導入に努めます。
・ 家電など省エネ機器や、断熱効果の高い建物、住宅の開発・情報提供に努めます。
・ エコショップ制度に登録するとともに、環境に配慮した商品の販売に努めます。

事業者

・ 社用車の更新、購入に際しては、低公害車や低排出ガス車の購入に努めるとともに、エコドライブや自動車の利用時間の平準化を実践します。
・ 交通事業者は、市が行う公共交通網の整備に協力します。
・ 出張の際に相乗りや公共交通機関を利用するなど、自動車の利用抑制するとともに、短距離の移動は徒歩や自転車利用に努めます。
・ 市民の利用が多い民間施設においては駐輪場の設置に努めます。

▲デマンドタクシー▲節電キャンペーンの様子

71

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

【地球温暖化対策】

エネルギー

取組方針 エネルギーの有効利用を推進します（１）現況と課題
電気をはじめとする現在のエネルギーの多くは石油などの化石燃料に依存しています。その使用の過程で温室効果ガスである二酸化炭素を多量に排出し、地球温暖化の一因となっています。
本市においては、太陽光発電を導入する家庭や事業所が増えており、再生可能エネルギーの利用促進が進んできています。
今後も効率的なエネルギーの利用を推進するとともに、再生可能エネルギーや未利用エネルギ
ー等の多様なエネルギーの導入を促進することが求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
エネルギーの有効利用に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 省エネルギー促進のための意識啓発や情報提供を推進します。
② 高効率機器の導入等、公共施設の省エネルギー化を推進します。
③ 再生可能エネルギーの導入等、環境負荷の少ないエネルギー利用を推進します。
（３）環境指標
エネルギーの有効利用に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
環境指標

単位

エネルギー高度利用技術を採用している
事業者の割合(延べ)(クリーンエネルギー自動車、太陽光発電、燃料
電池等)

現状
2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)

担当課

％

28.0

環境保全課

％

99.7

環境保全課

省エネに取り組んでいる市民の割合(延べ)(テレビ・照明のこまめな消灯、冷房の温度調整、省エネ性能を考慮した家電の選択)▲市役所に設置された太陽光発電設備

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

72

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①省エネルギー促進のための意識啓発・情報提供
・ エネルギーの利用効率を高めるため、断熱効果の高い建物や住宅の普及啓

環境保全課

発、高効率機器など省エネルギー設備の導入促進に努めます。
②公共施設の省エネルギー化の推進
・ 庁舎や学校等の公共施設の整備にあたっては、省エネルギー型の設備・機器

資産経営課
学務課

※

や高効率ヒートポンプ などの高効率機器の導入を推進します。

各施設担当課追加

・ 公共施設における、再エネ由来電力の積極的活用と再生可能エネルギー（太陽光・風力など）設備の積極的な導入、防災能力の向上を見据えた蓄電池導入を推進します。

資産経営課
総務課
各施設担当課③環境負荷の少ないエネルギー利用の推進
・ 家庭や企業における太陽光や太陽熱、小水力発電※など自然エネルギーの活環境保全課

用について、チラシや広報等を通じて情報提供や普及啓発に努めます。
・ 防災拠点となる公共施設における太陽光発電等の再生可能エネルギーや蓄電池の導入を通じて、災害時等の非常時に必要なエネルギーの確保に努めます。
・ ナタネ（菜の花）などの植物や食用廃油、食品残渣を利用したバイオ燃料※

環境保全課
総務課
環境保全課

の導入に努めます。

（５）各主体に期待する役割・行動
エネルギーの有効利用に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
・ 住宅の新築や建替えにあたっては、断熱効果の高い建物や住宅を検討します。ま市民

た、省エネルギー設備を積極的に導入します｡
・ 太陽光発電や太陽熱温水器システムなど、自然エネルギーの導入に努めます。

事業者

・ 建造物の新設や更新にあたっては、断熱効果の高い建物構造を検討します。また、省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入に努めます。

73

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

新規【地球温暖化対策】

温室効果ガス

取組方針

環境負荷ゼロへの挑戦（2050 カーボンニュートラル
の実現）を推進します（１）現況と課題
国では、石炭火力発電の廃止に向けた検討や 2030 年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車100％の実現、地方自治体への対策に向けた工程表の作成などにより温暖化対策が加速しつつあり、
地方自治体に対しても積極的な取り組みが求められています。しかしながら、地球温暖化対策を進めるうえでは、各部署の事業計画の見直しや財政的な負担増が伴うことから、笠間市全体の地球温暖化対策の目標等を定めたうえで、全庁的に取り組んでいく必要があるため、国や県と連携し、継続的な取り組みを実施していく必要があります。
（２）施策展開の方向性／主要施策
2050 カーボンニュートラルの実現に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 「ゼロカーボンシティ宣言」を表明します。
② カーボンニュートラルの実現を目指した取り組みを積極的に実施します。
（３）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①「ゼロカーボンシティ宣言」の表明
・ 環境負荷ゼロを目指した取り組みを推進し、「ゼロカーボンシティ宣言」を環境保全課

表明します。
②カーボンニュートラルの実現のための取り組みの推進
・ 市民の環境意識の高揚と体制の充実を推進します。

環境保全課

・ 事業者の環境意識の醸成と連携協力を図ります。

環境保全課
商工課

・ 滞在者の CO₂排出量の削減を推進します。

観光課
企画政策課

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

73-新規 2-1

（４）各主体に期待する役割・行動
2050 カーボンニュートラルに向けて、市民・事業者・来訪者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
・ 住宅の新築や建替えにあたっては、断熱効果の高い建物や住宅、年間消費エネル
市民

ギーが実質ゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を検討します。また、省エネルギー設備の積極的な導入に努めます｡
・ ＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）など低燃費車両の導入に努めます。
・ 建造物の新設や更新にあたっては、断熱効果の高い建物構造、年間消費エネルギ

事業者

ーが実質ゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」を検討します。また、省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入に努めます。
・ ＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）など低燃費車両の導入に努めます。

来訪者

・ 公共交通やシェアサイクルなどの環境に配慮した移動手段を活用します。

73-新規 2-2

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

【パートナーシップ】

環境教育･学習取組方針

環境保全について自ら考え、行動できる人を育てます（１）現況と課題
市では、市民への環境学習機会提供の一環として、まちづくり出前講座において環境保全に関する講座を開講しています。また、ごみ問題や河川の水質問題、自然保護など、環境保全に熱心な NPO や市民団体の方々の活動・協力により、自然観察会や水質検査イベント等を実施し、体験を通じた環境学習についても展開しています。さらに、学校では河川への稚魚の放流活動なども行われています。
茨城県でも、エコ・カレッジの開催や環境学習センターの運営、環境アドバイザー制度の積極的な推進など、様々なかたちで環境教育・環境学習の支援を行っています。
一方で、学校ごとの環境教育・学習内容にばらつきが見られます。
環境教育・学習のさらなる充実に向けて、各学校における環境教育・学習等の実施方法の共有
やデータベース化等により、市内における環境教育・学習の情報を一元化し、市全体として環境
教育・学習の質の向上を図ることが求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
効果的な環境教育・学習に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 市域全体の環境教育・学習の質の向上や教材の充実等を通じて、学校や課外学習等における環境学習を推進します。
② 関係機関と連携し、市民や事業者への環境学習を促進します。
③ 環境学習施設の活用や地域の自然にふれあう体験型学習機会の充実を図ります。
④ 環境教育・学習へ活用できる資料・情報の提供体制の整備を推進します。

（３）環境指標
環境教育・学習に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
環境指標

単位

学校や地域での環境学習の充実度に対
する満足度

％

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

現状2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)
27.8

74

担当課
環境保全課

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①学校等における環境学習の推進
・ 地域への愛着をもち、環境保全の大切さを理解するため、幼児期からの環境

子ども福祉課
環境保全課

教育・環境学習を推進します。

学務課
・ 学校における省エネルギー型設備・機器や自然エネルギーの導入を利用した

学務課

環境教育の実施を検討します。
・ 教員への環境教育に関する研修の充実に努めるとともに、市内における環境
教育・学習、環境保全活動の情報を一元化し、市内全域の学校における環境

環境保全課
学務課

教育・学習の質の向上を図ります。
・ 茨城県や関係機関が作成している環境教材を活用し、環境学習を推進しま

環境保全課
学務課

す。
・ 課外の環境学習活動への参加を広く各校に呼びかけるとともに、情報提供等

環境保全課
学務課

を通じてクラブ活動を支援します。
②市民・事業者への環境学習の促進
・ 自治会などと連携し、地域地区単位による環境保全に関する出前講座や各種環境保全課

講習会等を実施するとともに、生涯学習活動における環境学習のメニュー・

生涯学習課

プログラムの充実に努めます。

市民活動課

・ 地域コミュニティ（共同体）、住民団体等による環境保全活動、環境学習企

環境保全課

※

生涯学習課

など環境活動に精通した方を環境学習の講師・指導者として活用し、出前講

市民活動課

※

画を支援するため、茨城県環境アドバイザー ・地球温暖化防止活動推進員

座などによる講師等の人材派遣や環境学習のための機材や情報等を提供します。
③体験型学習機会の充実
・ エコフロンティアかさまにある環境学習施設等を活用し体験型学習機会の環境保全課

充実を図ります。
・ 自然観察や農業・林業体験、環境まちづくり学習など、地域の自然に親しみ

環境保全課

学ぶことができる体験型学習の場や環境学習のメニュー・プログラムの整

農政課

備・充実を図ります。

学務課
生涯学習課

④資料・情報提供体制の整備
・ 図書館において環境教育関連の図書や資料等を充実させるなど、環境に関す

環境保全課
各図書館

る情報を収集・提供します。
・ 市民の日常生活における環境への配慮事項や工夫に関する情報等を提供し

環境保全課

ます。

75

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（５）各主体に期待する役割・行動
効果的な環境教育・学習に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
共通・ 環境に関する情報を市に提供します。
・ 市が提供する環境情報を利用します。
・ 家庭において幼児期から環境教育・環境学習に努めます。
・ 児童や生徒は、課外の環境学習活動に参加します。
・ 地域で行われる出前講座や各種講習会、体験型の学習プログラム等の生涯学習活動における環境学習に参加・協力します。

市民

・ 地域のコミュニティや住民団体等による環境保全活動、環境学習企画に参加・協力します。
・ エコフロンティア等の体験型学習施設や市民講師登録制度を活用し、環境学習に努めます。
・ 図書館に置いて欲しい環境教育関連の図書や資料等を要望します。また、そうした図書や資料の利用に努めます。
・ 教員向け環境教育研修に積極的に参加します。
・ 児童や生徒の環境学習活動の取組を促します。

事業者

・ 環境に関するチラシを活用し、環境教育・環境学習を実践します。
・ 地域で行われる各種講習会や体験型の学習プログラム等に参加・協力します。
・ 社内研修等において出前講座や市民講師登録制度を活用します。

▲巴川探検隊活動の様子

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

▲涸沼川探検隊の活動の様子

76

【パートナーシップ】

パートナーシップ

取組方針

各主体の活動を活性化し、主体間のパートナーシップを形成します（１）現況と課題
本市では、市民団体によるビオトープ整備や美化活動、自然観察会などの環境保全活動が積極的に行われています。また、環境フォーラムや環境学習イベントの参加者数も年々増加傾向にあります。
本計画の改訂にあたり実施した市民環境意識調査によると、8 割以上の事業者が地域の環境保
全活動を実施しているほか、7 割以上の市民が環境保全活動に参加・協力したいという意欲を持っています。また、約 2 割の市民が環境活動に参加する場と機会の充実を求めています。
市民・事業者の主体的で活発な環境保全活動の促進に向けて、さらなる市民の参加を促進する
協働の仕組みの構築が求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
パートナーシップの形成に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 環境保全の取組における地域コミュニティ活動を促進します。
② 関係団体の連携や情報交換等の交流基盤の構築等を通じて、市民・事業者の環境保全活動への支援を推進します。
③ 周辺自治体や市民団体等との広域連携による取組を推進します。

（３）環境指標
パートナーシップの形成に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
現状2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)

環境指標

単位

担当課

市民一人ひとりの環境に対する意識の高さに対する満足度

％

15.8

環境保全課

環境保全活動へ積極的に参加・協力する意
欲がある市民の割合

％

10.1

環境保全課

環境保全活動にかかる目標を定めている事業者の割合

％

24.7

環境保全課

▲涸沼川クリーン作戦の様子▲市民団体が実施する視察研修会（工場見学）の様子

77

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①地域コミュニティ活動の促進
・ コミュニティ活動をけん引するリーダー・チームを構成するなど、実施体制

市民活動課
環境保全課

を構築します。
・ 活動を広報などで紹介・ＰＲ又は表彰するなどしてコミュニティ活動への参

市民活動課
秘書課

加意識の高揚を促進します。
②市民・事業者の環境保全活動への支援
・ 日頃の環境保全活動や環境学習成果を披露する場として、環境イベント等の環境保全課

開催を支援するとともに、環境保全活動に熱心に取り組む民間団体・企業等を顕彰し活動意欲の高揚を促進します。
・ 環境保全活動を行っている市民団体等の組織と活動内容を把握するととも

環境保全課に、活動内容の広報や参加希望者への紹介・斡旋等交流組織をつくるなどし、

市民活動課

活動支援団体間の連携・情報交換を促進します。
・ 商工会やＪＡ等の業界団体と連携し、事業者の環境保全活動を支援する体制
や環境保全に関する事業者間の連携や情報交換等の交流基盤を構築します。

環境保全課
商工課
農政課

③広域連携による取組の推進
・ 環境に関する啓発イベントやパンフレット・ポスターの作成・配布などの環

環境保全課

境啓発活動について、広域市町村圏などを利用し、効率的・効果的に実施し

企画政策課

ます。
・ クリーンアップひぬまネットワークや霞ヶ浦問題協議会等の活動の推進な

環境保全課

ど、河川流域の自治体や市民団体等が連携し、水質浄化に努めます。

（５）各主体に期待する役割・行動
パートナーシップの形成に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
共通

・ 交流組織を通じた他の市民団体や事業者等との連携や情報交換に努めます。
・ 環境保全に関する講習会や研修会、コミュニティ活動等に参加・協力します。

市民

・ 環境イベントの開催に協力するとともに、積極的に日頃の環境保全活動や環境学
習の成果を披露します。
・ 環境保全に関する講習会や研修会、コミュニティ活動等に参加・協力します。ま事業者

た、社員の参加を奨励します。
・ 環境イベントの開催に支援・協力します。

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

78

第５章

笠間市が力を入れる重点事業は？
５-１

重点事業の位置づけとねらい....................................................................... 80

５-２

重点事業の取組方針...........................................................................................80

５-３

重点事業の内容....................................................................................................81

第５章では、先導的かつ重点的な対応が必要なテーマ・課題に関して、市民との協働により実施する取組を重点事業として定めるとともに、その活動計画であるア
クションプランを位置づけています。

79

第５章 笠間市が力を入れる重点事業は？
５－１ 重点事業の位置づけとねらい
重点事業は、地域特性などを踏まえ、先導的かつ重点的な対応が必要なテーマ・課題に関連する取組であり、市民・事業者との協働により推進します。
計画策定後の速やかな初動を促し、実現性を担保することをねらいとして、具体的な事業実施
内容や各主体の役割、実施スケジュール等を定めて取り組みます。

５－２ 重点事業の取組方針
重点事業を実行する活動計画として、アクションプランを導入します。
アクションプランは、市がかさま環境市民懇談会と協働して策定・見直しを行い、本市の環境状態や取組状況、社会情勢に応じた取組内容とするとともに、多くの主体の意見を取組へ反映します。

■ 市民・事業者のみなさんが主役です
笠間市環境基本条例では、市、市民、事業者及び滞在者が公平な役割分担と責務の自覚の下に、協働して自発的、積極的に環境の保全及び創造について行われなければならないと定めています。重点事業では、市民・事業者のみなさんの意見を取組へ反映させるとともに、みなさんが主役になり、市と協働して環境保全・創造の活動に取り組みます。

■ アクションプランを立てて取組を推進しますアクションプランは、地域特性などを踏まえ、先導的かつ重点的な対応が必要なテーマ・
課題について、市がかさま環境市民懇談会と協働して、具体的な実施内容や実施時期、実施
主体・体制、目標等を定めて取り組みます。
アクションプランの実現性を担保することをねらいとして、本計画書において関連する施策を明確にします。

■ 環境の状況や取組の実施状況、社会情勢に合わせた取組を実施します
アクションプランは毎年見直しを行い、本市の環境状態や取組状況、社会情勢に応じた実
現性・実効性の高い取組を実施します。

第５章 笠間市が力を入れる重点事業は？

80

５－３ 重点事業の内容
以下の①～④の視点を踏まえ、各テーマに対して重点事業（かさまエコプロジェクト）を設定
しました。

【重点事業（かさまエコプロジェクト）で実施する取組】① 笠間市の特徴や環境課題からみて、特に重点的な推進が必要と考えられる取組② 市民や事業者などの関心が高く、発展的な行動や波及効果が期待できる取組③ 市民や事業者と行政が協働して実施していく取組④ 笠間らしさや笠間の魅力を引き出すような創造的な取組

重点事業【自然再生・保全】
１．自然共生プロジェクト【まち美化・不法投棄対策】
２．すみよいまちづくり
プロジェクト【３Ｒの推進】
３．資源循環型まちづくり
プロジェクト【温暖化対策の推進】
４．ストップ温暖化
プロジェクトねらい

個別の取組

1-1 かさまの自然環境調査
・市の自然環境状況の把握及び再生・保全活動を通して、
1-2 かさまの自然再生
生物多様性を維持する豊かな自然環境を創造します。
1-3 生物多様性保全推進
・環境美化を行うとともに、
2-1 かさま環境美化里親制度普及
マナーの向上を図り、美しく快適な過ごしやすいまち
2-2 マナー向上推進を形成します。
・ごみの減量化及びリサイク
3-1 ２R 推進
ルを実施することにより３Ｒを推進し、資源を循環利
3-2 リサイクル促進
用するまちを形成します。
4-1 かさまの森林（もり）推進・日常生活や事業活動における取 組や森林 整備を 実施
4-2 環境にやさしい交通推進
し、市全体で二酸化炭素の排出量を削減します。
4-3 市民の主体的な温暖化対策促進

5-1 主体的な環境教育促進
・環境教育・学習や活動の場の【環境教育・学習・活動の促進】
提供を通して、市民・事業者
5-2 市民環境学習促進
５．環境学習・環境保全活動
が主体的に環境保全に取り促進プロジェクト
組む体制を形成します。
5-3 市民環境活動促進

81

第５章 笠間市が力を入れる重点事業は？

【施策の流れと重点事業の位置づけ】

第５章 笠間市が力を入れる重点事業は？

82

【アクションプランによる重点事業の推進】
１）アクションプランの位置づけとねらい
アクションプランは、重点事業（かさまエコプロジェクト）を実行する活動計画です。アクションプランに基づいて、重点事業の取組を推進します。

２）アクションプランの運用方法
アクションプランは、重点事業で実施する取組の視点に基づき、市がかさま環境市民懇談会と協働して策定し、具体的な実施内容、実施時期、実施主体・体制及び目標を定めます。
また、毎年見直しを行います。本市の環境状態や取組状況、社会情勢に応じた取組内容とするとともに、多くの主体の意見を取組へ反映します。

次の手順に従ってアクションプランを運用します。

Ｐ 【手順①】 かさま環境市民懇談会と協働して、実施するアクションプランを策定※検討・決定事項／実施内容、実施時期、実施主体・体制、目標(指標)■指標のルール・アクションプランの実施・進行管理において定量的な評価基準となる項目とする
・中間年度（Ｒ2 年度）、最終年度（Ｒ7 年度）の目標値を設定する
・取組状況に応じて適宜目標値を見直す

Ｄ 【手順②】 市民・事業者・行政が一体となってアクションプランを実施
Ｃ 【手順③】 指標を用いて毎年アクションプランの実施状況を確認（年次報告書で報告）
Ａ 【手順④】 かさま環境市民懇談会と協働して、実施結果に基づき見直し

83

第５章 笠間市が力を入れる重点事業は？

【ページの見方】
ねらいの達成を目指して、市民・事業者との協働により取組を進めます！

アクションプラン（活動計画）を
かさま環境市民懇談会と協働で策定します！

毎年見直しを行い、実現性・実効性の高い取組とします！

アクションプランの実施を担保します！
第５章 笠間市が力を入れる重点事業は？

84

【自然再生・保全】

１．自然共生プロジェクト
市の自然環境状況の把握及び再生・保全活動を通して、生物多様性を維持する豊かな自然環境を創造します。

【個別の取組とねらい】
１-１ かさまの自然環境調査
・ 自然環境調査を通して本市の自然環境の状態を把握し、保全活動の参考とします。
・ 市民・事業者に情報提供・周知することにより啓発を行い、市の自然環境へ関心を持ってもらい、保全活動への意識醸成を図ります。
１-２ かさまの自然再生
・ 市内の里地里山や河川、ため池を対象に、市民・事業者と協働により、生態系に考慮した整備を行うことで、本来の自然環境を再生し、持続的に保全を行います。
・ 再生・保全した自然資源を活用し、さらなる保全の推進を図ります。
１-３ 生物多様性保全推進
・ 生物が生息しやすい空間を整備することで、多くの生物が生息・生育できる環境を形成し、生物多様性を保全します。
・ 外来生物に対して「入れない・捨てない・拡げない」を実施することで侵入・拡散を防ぎ、在来生物の生息・生育の保全を図ります。

アクションプランの実施！！
例えば・・[イメージ図]『みんなで自然環境調査結果を発表しよう！』
・自然環境調査結果を、参加者（市民・子どもたち）によりまとめ、年次報告書へ掲載したり、環境フォーラムで発表し、広く公表します。
[目標] ・自然環境調査の実施回数

自然環境
調査

まとめ

観察された
種の数を
指標とする

年次報告書
へ掲載
＋
環境
フォーラムで発表

市の生物多様性の評価

自然環境状況
の理解促進

市民の
関心向上

“市民の活動範囲の拡大”

・年次報告書への掲載【関連する施策】
・ 市に生育・生息する動植物、生態系に関する調査を継続的に実施すると [環境保全課]
ともに、調査結果の公表や環境教育資料作成等を通して市民へ情報提供 [生涯学習課]
します。
・ 生物多様性の理解を深めるために、児童・生徒向けの教材や学習プログ [環境保全課]
ラムの作成・実施に努めます。
[学務課]

85

第５章 笠間市が力を入れる重点事業は？

【まち美化・不法投棄対策】

２．すみよいまちづくりプロジェクト
環境美化を行うとともに、マナーの向上を図り、美しく快適な過ごしやすいまちを形成します。

【個別の取組とねらい】
２-１ かさま環境美化里親制度普及
・ かさま環境美化里親制度や花いっぱい運動をはじめとする清掃活動や花壇づくりに、市民・事業者が主体的に取り組むことで、市内の環境美化がすすんだすみよいまちづくりを図ります。
２-２ マナー向上推進・ ポイ捨てや不法投棄、家庭騒音について、マナー学習や啓発活動を行うとともに、ルールの徹底や笠間市すみよい環境条例の周知を行い、市全体のマナーの向上を図ります。

アクションプランの実施！！
例えば・・[イメージ図]『環境美化マナーについて学ぶぞ！』
・環境教育の一環として、小学校において“マナー学習”を実施しマナーを守ることの大切さについて学ぶとともに、“ポイ
捨て防止看板”を作成し、市内のポイ捨てが目立つ所へ設置します。
[目標] ・マナー学習実施学校数

・ポイ捨て看板設置数【関連する施策】・ 笠間市すみよい環境条例を適切に運用し、ごみのない清潔で美しいまち[環境保全課]づくりに向けて、市民一人ひとりの環境美化意識の高揚を図ります。
・ ペットの適切な飼育方法等のルールやマナーについて、広報やパンフレ[環境保全課]ットを通じて普及啓発に努めます。
・ 野焼きなど、近隣に配慮し迷惑をかけないための暮らしや事業活動にお[環境保全課]

けるルールやマナーについて、広報やチラシ等を用いて普及啓発に努めます。
・ 粗大ごみ、建築廃材等の不正な投棄といった不法投棄行為を防止するため、広報やチラシ、看板等を用いて適正な排出ルールの周知・徹底に努めます。

第５章 笠間市が力を入れる重点事業は？

86[環境保全課]【３Ｒの推進】３．資源循環型まちづくりプロジェクト
ごみの減量化及びリサイクルを実施することにより３Ｒを推進し、資源を循環利用するまちを形成します。

【個別の取組とねらい】
３-１ ２Ｒ推進
・ 日常生活や事業活動、イベント等において、レジ袋の削減や生ごみの堆肥化、不要物の譲渡等の取組を通じて、ごみの発生抑制（Reduce/リデュース）及び再使用（Reuse/リユース）を推進し、ごみの減量化を図ります。
３-２ リサイクル促進・ 再使用されない・再使用された後に廃棄されたごみについて、効率的に回収し、ものづ
くりの原料として再生利用（Recycle/リサイクル）したり、焼却時の熱エネルギーとして活用することで資源を循環の促進を図ります。

アクションプランの実施！！
例えば・・『伝統と循環が融合した新しい笠間焼をつくろう！』・笠間焼協同組合等との協働により、廃陶[イメージ図]磁器や廃ガラスを用いた新しい笠間焼の製造・普及を促進し、資源循環型・環境配慮型の焼き物ブランドを形成します。
・廃陶磁器を収集し、本市に所在する企業と連携して廃材リサイクルブロックを製造し、利用・普及を促進します。
[目標]・廃陶磁器や廃ガラスを用いた新しい笠間焼の製造【関連する施策】・ ３Ｒ運動の啓発活動等を通じ、ごみの発生抑制・再利用・リサイクルに[環境保全課]関する意識の普及啓発に努めます。
・ 事業者に対して、製造、加工、販売等の事業活動によって生じる廃棄物[環境保全課]の再利用を通じた、廃棄物の減量化を促進します。
・ 資源物団体回収や地域リサイクル活動など、市民の自主的なリサイクル[環境保全課]活動を支援します。

87

第５章 笠間市が力を入れる重点事業は？

【温暖化対策の推進】

４．ストップ温暖化プロジェクト
日常生活や事業活動における取組や森林整備を実施し、市全体で二酸化炭素の排出量を削減します。

【個別の取組とねらい】
４‐１ かさまの森林（もり）推進
・ 本市に所在する森林を対象に、市民・事業者と協働により植林や間伐等の森林整備を行うことで、森林の伐採と再生のサイクルを促進し、二酸化炭素吸収量の多い森林を形成します。
・ 森林整備を通して環境教育・自然体験を行い、市の自然環境に対する保全意識の醸成を図ります。
４‐２ 環境にやさしい交通推進
・ 講習会や学校の授業において交通利用の在り方を見直したり、公共交通利用や徒歩、自転車による移動がしやすい環境を整備することで、環境負荷が小さい交通利用を促進し、市内における運輸・移動による二酸化炭素や大気汚染物質の排出量の低減を図ります。
４‐３ 市民の主体的な温暖化対策促進
・ 省エネの取組や電力消費量の“見える化”※など、家庭において日常生活のなかで実践できる地球温暖化対策について紹介するとともに、参加型の取組を実施したり、インセン
ティブ（意欲の刺激）を付加したりすることにより、活動の促進を図ります。

アクションプランの実施！！
例えば・・[イメージ図]『コミュニティサイクルを利用しよう！』
・観光協会等と協力しながら、市内に所在するレンタサイクルを拠点としてつ
なぎ、新たに数か所のサイクルポートを設置することで、コミュニティサイクル
を形成します。
[目標] ・レンタサイクルの拠点数
・コミュニティサイクルの利用者数【関連する施策】・ 公共交通機関や自転車利用の利用促進､相乗りの励行など､自動車の利[環境保全課]用抑制に関する普及啓発に努めます。
・ 公共交通の利用促進に向け、駅周辺整備や公共施設の活用等、交通結節機能の充実方策を検討します。

[都市計画課][管理課]

・ 駅など公共施設を拠点としたレンタサイクル制度の拡大・拡充を図ります。 [観光課]
・ 森林整備時に発生する間伐材等の木質バイオマス資源としての活用を促進します。

[環境保全課]・ 茨城エコ・チェックシートや環境家計簿等を学校や家庭、企業等に普及し、これらの実践を通じて省エネルギー活動を推進します。

第５章 笠間市が力を入れる重点事業は？

[農政課]

88

[環境保全課]

【環境教育・学習・活動の促進】

５．環境学習・環境保全活動促進プロジェクト
環境教育・学習や活動の場の提供を通して、市民・事業者が主体的に環境保全に取り組む体制を形成します。

【個別の取組とねらい】
５‐１

主体的な環境教育促進

・ 子どもたちが自ら環境保全に関する課題を発見し、対策を検討し、自ら取組を行う“主体的な”環境教育の実施を通して、身近な環境に関心をもち問題意識を持つとともに環境まちづくりに対する主体性を養います。
５‐２

市民環境学習促進

・ 子どもから大人までを対象に、身近な環境から地球規模の環境問題まで幅広く環境について学び体験する機会を提供するとともに、環境に対して関心をもち、主体的に環境保全活動に取り組む意識の醸成を図ります。
５‐３

市民環境活動促進・ 情報提供や活動内容・成果披露の場の提供、実施体制の強化など、市民・事業者が行う
環境保全活動に対して支援を行うことで、各主体が環境保全活動を行う環境を整備し、その取組促進を図ります。

アクションプランの実施！！
例えば・・『子どもが主役！

[イメージ図]「環境まちづくり議会」を立ち上げるぞ！』
・環境状況の把握、必要な取組の立案、実行、効果の検証を子どもたち自身が行う、“子どもたちによる環境まちづくり議会”を立ち上げます。
[目標] ・環境まちづくり議会実施回数
・議会への参加により市の環境に関心を持った子どもたちの割合【関連する施策】・ 地域への愛着をもち、環境保全の大切さを理解するため、幼児期からの環境教育・環境学習を推進します。

[子ども福祉課][環境保全課][学務課]

・ 課外の環境学習活動への参加を広く各校に呼びかけるとともに、情報提供等を通じてクラブ活動を支援します。

89[環境保全課][学務課]

第５章 笠間市が力を入れる重点事業は？

90

第６章

計画の実現性を確保するために
６-１

計画の推進..............................................................................................................92

６-２

計画の進行管理.................................................................................................... 95

第６章では、本計画の実効性の確保及び市民・事業者・市の協働による推進に向けて、実施体制や計画の進行管理方法について定めています。

91

第６章 計画の実現性を確保するために
６－１ 計画の推進
１）推進体制計画の実効性を高め、効果的に推進していくため、市民、事業者、民間団体、市のパートナー
シップのもとで、それぞれが与えられた役割を自主的に果たすための仕組みづくりに努めます。

笠間市環境審議会

【庁 内】
諮問・報告

市長
○計画の決定・見直し○計画の推進方策の決定○進捗状況の点検・評価結果（年次報告書）の公表

報告

指示

答申・提言

協 働

笠間市環境基本計画推進会議○計画の推進方策の検討、調整○計画の進捗状況の点検、評価、分析、とりまとめ〇アクションプランの決定・見直し○専門的視点から、進捗状況の点検・評価結果に対する意見・提言○計画の策定・見直し検討

情報提供
取組促進

かさま環境市民懇談会○各主体の視点から、推進方策や計画進捗状況の点検・評価結果に対する意
見・提案○パートナーシップによるアクションプランの策定・実施協力

参加
報告

指示

意見・提言
施策への協力庁内各課○施策の実施・推進

第６章 計画の実現性を確保するために

92

率先垂範

市民、事業者、各種団体○環境に配慮した行動の実践○市が行う環境施策への協力

●笠間市環境審議会
笠間市環境審議会は、環境の保全及び創造に関する基本的な事項について、専門的かつ広範な視点から調査審議する機関として設置され、市民、有識者、民間団体代表などによって構成されています。
公正な立場から本計画の進捗状況を審議するとともに、必要に応じて課題や実施方針等についての提言を行います。

●かさま環境市民懇談会
かさま環境市民懇談会は、市民・事業者・民間団体・行政の各主体の協働のもとで計画を推進するためのパートナーシップ組織です。お互いの役割を理解・尊重しつつ、各主体それぞれの視点から、市の施策や事業の実施状況及び計画全体の進捗状況などに対する意見の提案を行うとともに、市と協働してアクションプランの検討・実施協力を行います。
また、日常生活や事業活動において、率先して環境配慮行動を実践し、地域や事業所の手本となるように努めるとともに、市の環境施策に対して市民、事業者、民間団体の立場から協力します。

●笠間市環境基本計画推進会議
笠間市環境基本計画推進会議は、本計画に掲げた施策の効果的推進及び全庁的な合意形成を図るため、庁内各課の職員で構成される組織です。各課の横断的な連携のもと総合的・計画的な視点から、環境施策の推進に努めます。また、計画の進捗状況をとりまとめ、市長に報告します。

93

第６章 計画の実現性を確保するために

２）各種計画との連携
本計画は、環境の保全及び創造に関する市の最も基本となる計画であり、本計画と市の他の行政計画との間では、環境の保全等に関して本計画との整合が図られている必要があります。
このため、市の他の行政計画のうち、環境の保全及び創造に関する部分については、本計画の基本的な方向に沿って策定・推進するとともに、必要に応じて見直しを図ることとします。
【参考】

笠間市環境基本条例 第１０条

－環境基本計画との整合－

市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、各種の施策相互の連携を図りつつ環境基本計画に基づき総合的計画的に行わなければならない。

３）環境基本計画年次報告書の作成・公表
本計画に掲げる施策の実施状況や環境の状況などをとりまとめた環境基本計画年次報告書を毎年度作成し公表するとともに、次年度の取組に活かします。
【参考】

笠間市環境基本条例 第１１条

－年次報告－

市長は、市の環境の状況、環境の保全及び創造等に関する施策の実施状況等を明らかにするため、環境基本計画に基づき年次報告書を作成し、公表しなければならない。

４）周辺自治体との連携
地球環境問題のみならず、河川の水質浄化や廃棄物問題など、複雑化、多様化、広域化する今日の環境問題に対しては、広域的な視点に立ち、周辺自治体や茨城県、国との連携のもとに、効果的な施策を展開していきます。
【参考】

笠間市環境基本条例 第１９条

－国及び他の地方公共団体との協力－

市は、環境の保全及び創造を図るための広域的な取組を必要とする施策について、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。

５）財源の確保目指す将来の環境像の実現に向け、施策や事業を安定的かつ継続的に推進していくため、適切な財政的措置を図ります。特に重点事業（かさまエコプロジェクト）など、確実な実施が求められる取組については、市の財政状況を勘案し、国や茨城県、各種法人などによる補助制度の活用を検討するなどしながら、適切な財源の確保に努めます。
また、施策の推進にあたっては､費用対効果を勘案するとともに、市民や事業者・民間団体の協力を得るなどして、効率的・効果的に実施するように努めます｡

第６章 計画の実現性を確保するために

94

６－２ 計画の進行管理
計画に基づく施策の実行性を高め、実効的かつ継続的に計画を推進していくための進行管理方策として、Plan（計画）、Do（行動）、Check（点検）、Action（見直し）のＰＤＣＡサイクルを基本とした進行管理体制を整備します。

Ａｃｔｉｏｎ （見直し）

Ｐｌａｎ（計画）・見直し及び改善方策の検討

・計画の策定及び改訂
・年次計画の作成

継続的改善- ＰＤＣＡサイクル -Ｃｈｅｃｋ （点検）Ｄｏ（行動）

・施策の実施状況等の点検･評価・年次報告書の作成､公表

・施策や事業の実施
・各主体の取組Ｐ ｌａｎ （計画）／計画の策定及び改訂
市は本計画を策定し、広く市民へ公表するとともにその趣旨及び内容の周知に努めます。
また、次年度以降は見直し及び改善方策等の検討結果を踏まえ、必要に応じて計画を改訂します。

Ｄ ｏ （行動）／計画に基づく施策の実施・推進
市民・事業者との協働のもと、市は計画に基づく施策を着実に実施・推進します。

Ｃ ｈｅｃｋ （点検）／環境の現況及び施策の実施状況等の点検・評価
市の環境の現況や、本計画に基づいて市が講じた環境施策の実施状況などについて笠間
市環境基本計画推進会議において点検・評価を行うとともに、その結果に対して笠間市環境審議会やかさま環境市民懇談会において意見等をもらいます。それらの内容をとりまとめ「環境基本計画年次報告書」として公表します。あわせて報告書に対する意見等を広く市民より募集します。

Ａ ｃｔｉｏｎ （見直し）／見直し及び改善方策の検討
上記の点検・評価結果及び笠間市環境審議会や市民・事業者からいただいた意見などを踏
まえ、施策の実施が滞っている場合や、施策の効果が不十分であると考えられる場合には、原因を究明して計画の推進方策や施策内容を見直し、改善方策を検討します。

95

第６章 計画の実現性を確保するために

資料編
資料１−笠間市環境基本条例 ............................................................. 資料編 2
資料 2−笠間市環境審議会 .................................................................. 資料編 5
資料 3−計画の策定体制と経過 ........................................................ 資料編 7
資料４−環境指標の考え方 .............................................................. 資料編 10
資料５−用語解説 ................................................................................. 資料編 13

資料編1

資料１ 笠間市環境基本条例
私たちのまち笠間は，北側は八溝山系に属する
鶏足山塊につつまれ，中央には涸沼川の悠久の流れに臨み，農地や平地林が広がる豊かな自然に恵
まれた，静かで落ちつきのあるまちとして発展してきた。
私たちの生活は，高度な科学技術等の恩恵を受けて，便利となり豊かなものとなってきたが，その反面で資源やエネルギーの大量消費，大量生産，
大量廃棄という現象がもたらされ，産業型公害や生活型公害等が環境への様々な負荷を生み，自然の生態系や人体への影響まで懸念されるようになってきた。
私たちは，だれもが良好な環境の下で健康で安全かつ文化的な生活を営むとともに，将来の世代にその恵みを引き継ぐためには，これまでの生活様式や事業活動を見直し，自らの生活や行動を環境への負荷の少ないものに変えていき，人と自然が共生できるまち，やすらぎやゆとりの感じられるまちを目指して，市，市民，事業者がそれぞれの責務を果たし，本市を訪れる滞在者とも協力し合って行動していかなければならない。
ここに，笠間市の環境に関する基本理念を明らかにして，その方向を示し，将来に向かって，笠間市の良好な環境形成に関する取組みを，総合的かつ計画的に推進するため，この条例を制定する。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は，環境の保全及び創造について，基本理念を定め，笠間市(以下「市」という。)，
市民，事業者等の責務を明らかにするとともに，環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定め，その施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって，環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行，海洋の汚染，野生生物の種の減少その他の地球全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって，人類の福祉に貢献するとともに，市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(3) 公害 環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下，悪臭等によって人の健康

資料編 2

又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産
並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生じることをいう。
(基本理念)
第 3 条 環境の保全及び創造は，現在及び将来の市民が環境から健全で豊かな恵みを受け，健康で文化的な生活を営むことができるよう適切に行われなければならない。
2 環境の保全及び創造は，人と自然とが共生することができる恵み豊かな環境を確保するために，樹林，農地，水辺等の自然環境を有効に活用
しつつ保全し，環境への負荷の少ない循環を基調とする社会が築かれるよう適切に行われなければならない。
3 環境の保全及び創造は，市，市民，事業者及び滞在者が公平な役割分担と責務の自覚の下に，協働して自発的，積極的に行われなければならない。
4 環境の保全及び創造は，豊かな自然，歴史的文化等を保全するとともに，新たな地域環境を創造しつつ，これらを将来の市民に継承していかな
ければならない。
5 地球環境保全は，人類共通の課題であるとともに，地域の環境とも密接に関係することから，
市，市民及び事業者が自らの問題としてとらえ，それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。
(市の責務)
第 4 条 市は，基本理念にのっとり，環境の保全
及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定するとともに，実施する責務を有する。
(市民の責務)第 5 条 市民は，基本理念にのっとり，日常生活に伴う廃棄物の排出抑制，騒音の発生防止，屋外
焼却行為の自粛等による環境への負荷の低減に努めなければならない。
2 前項に定めるもののほか，市民は，基本理念にのっとり，環境の保全及び創造に自ら努めるとともに，市が実施する施策に積極的に協力する責
務を有する。
(事業者の責務)
第 6 条 事業者は，基本理念にのっとり，その事
業活動を行うに当たっては，公害を未然に防止し，又は自然環境を良好に保全するために必要な措置を講じる責務を有する。
2 事業者は，基本理念にのっとり，自らの責任と負担において，その事業活動に伴って生じる廃棄物の発生を抑制し，再利用等を図ることにより，その減量に努めるとともに，廃棄物を適正に処理する責務を有する。

3 事業者は，基本理念にのっとり，自らの責任と負担において，その事業活動にかかる製品その他のものが使用され，又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するよう努めるとともに，その事業活動において，再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料，役務等を利用するように努めなければならない。
4 前 3 項に定めるもののほか，事業者は，基本理念にのっとり，その事業活動に関し，環境の保全及び創造に自ら努めるとともに，市が実施する施策に積極的に協力する責務を有する。
(滞在者の責務)
第 7 条 観光，レクリェーションその他の目的で本市に滞在する者は，環境への負荷の低減等，環境の保全及び創造に自ら努めるとともに，市が実施する施策に積極的に協力する責務を有する。
第 2 章 環境の保全及び創造に関する施策の基本
方針(施策の基本方針)
第 8 条 市は，基本理念の実現を図るため，次に掲げる環境の保全及び創造に関する基本的な施策を総合的かつ計画的に行わなければならない。
(1) 大気，水，土壌等を良好な状態に保持することにより，市民の健康を保護し，及び生活環境を保全すること。
(2) 人と自然との豊かな触れ合いを保つとともに，身近な緑や水辺などに恵まれた生活環境の確保，地域の特性が生かされた良好な景観の形成及び歴史的文化的資源の保全を図ること。
(3) 野生生物の生息及び生育環境に配慮すること等により，豊かな生態系を保持するとともに，河川，森林等の自然環境を体系的に保全すること。
(4) 地域の都市環境及び自然環境に配慮した秩序ある開発が行われるために必要な措置を講じ，良好な都市形成の推進を図ること。
(5) 資源の循環的な利用，エネルギーの消費の抑制，廃棄物の減量等を図り，資源循環型社会を形成すること。
(6) 環境の保全及び創造に関する施策を効率的かつ効果的に推進するため，市，市民，事業者等との連携を強化し，環境に関する教育及び学習の推進を図ること。
(7) 地球環境保全の推進を図ること。
(8) 前各号に掲げるもののほか，環境の保全及び創造に必要な施策の推進を図ること。
(環境基本計画)
第 9 条 市長は，前条の基本施策を総合的かつ計画的に推進するため，環境の保全及び創造に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
2 環境基本計画は，環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱について定めるものとする。
3 市長は，環境基本計画を定めるに当たっては，
あらかじめ市民及び事業者の意見を反映するための必要な措置を講じるとともに，笠間市環境審

資料編 3

議会の意見を聴かなければならない。
4 市長は，環境基本計画を定めたときは，速やかにこれを公表しなければならない。
5 前 2 項の規定は，環境基本計画の変更について準用する。
(環境基本計画との整合)
第 10 条 市は，環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し，及び実施するに当たっては，各種の施策相互の連携を図りつつ環境基本計画に基づき総合的計画的に行わなければならない。
2 市長は，環境の保全及び創造に関する市の施策を推進するため，庁内に総合的な調整を図るための体制を整備しなければならない。
(年次報告)
第 11 条 市長は，市の環境の状況，環境の保全
及び創造等に関する施策の実施状況等を明らかにするため，環境基本計画に基づき年次報告書を作成し，公表しなければならない。
第 3 章 環境の保全及び創造を推進するための具
体的施策(公害の防止等)第 12 条 市は，公害防止に関し必要な措置を講じなければならない。
2 市は，市民の健康又は生活環境を損なうおそれのある廃棄物の排出，騒音の発生，化学物質等による大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染等を防止するため，必要な措置を講じなければならない。
(環境の保全及び創造に資する事業の推進)
第 13 条 市は，樹林，農地，水辺等の自然環境を良好な状態に保全するよう努めるとともに，野生生物の生態に配慮し，市民が自然と触れ合える場の創造に資する事業を推進するため，必要な措置を講じるものとする。
2 市は，文化財その他の歴史的遺産の保存，文化的施設の活用等による文化的な環境の創造に資する事業を推進するため，必要な措置を講じるものとする。
(資源の循環的利用等の促進)
第 14 条 市は，環境への負荷の低減を図るため，廃棄物の処理の適正化を推進するとともに，市民
及び事業者による廃棄物の減量，資源の循環的な利用及びエネルギーの適切かつ有効な利用が促進されるよう必要な措置を講じるものとする。
(規制等の措置)
第 15 条 市は，環境の保全に必要な規制等の措置を講じるものとする。
(監視，測定等の体制の整備)
第 16 条 市は，環境の状況を的確に把握し，環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するため，必要な監視，測定等の体制の整備に努めるものとする。
(調査の実施)第 17 条 市は，環境の状況把握等に関する調査
その他の環境の保全及び創造に関する施策の策定に必要な調査を実施するものとする。

(苦情の処理)第 18 条 市は，公害その他の環境の保全への支障に係る苦情の円滑な処理を図るよう努めるものとする。
(国及び他の地方公共団体との協力)
第 19 条 市は，環境の保全及び創造を図るための広域的な取組を必要とする施策について，国及び他の地方公共団体と協力して，その推進に努めるものとする。
第 4 章 市民等の参加及び協働による取組(情報の提供及び市民等の意見の反映)
第 20 条 市は，環境の状況その他の環境の保全
及び創造に関する情報を適切に提供するよう努
めるとともに，環境の保全及び創造に関する施策に市民及び事業者の意見を反映させるため必要な措置を講じるものとする。
(市民，事業者，民間団体及び滞在者との連携)
第 21 条 市は，環境の保全及び創造に関する施策を効果的に推進するため，市民及び事業者の参加及び協力を求める等これらの者との連携に努めるものとする。
2 市は，市民，事業者及びこれらの者で構成する民間の団体(以下「民間団体」という。)並びに滞在者と協力して，環境の保全及び創造に関する活動を積極的に推進するための体制の整備に努めるものとする。
(環境の保全及び創造に関する教育，学習等)
第 22 条 市は，環境の保全及び創造に関する教
育及び学習の振興並びに啓発活動の充実により，市民，事業者，民間団体及び滞在者が環境の保全
及び創造についての理解を深めるとともに，これに関する活動が自発的に展開できるよう，必要な措置を講じるものとする。
(自発的な活動の支援)
第 23 条 市は，市民，事業者，民間団体及び滞在者が環境美化活動，再生資源の回収に係る活動，緑化活動，水資源の保護活動等を自発的に行えるよう推進するため，必要な支援を行うよう努めるものとする。
(経済的措置)
第 24 条 市は，市民及び事業者が環境への負荷の低減を図るために行う施設の整備，研究開発，
その他これらに類する活動を促進するため，特に必要があるときは，助成その他の措置を講じるものとする。
第 5 章 地球環境保全の推進(地球環境の保全の推進)
第 25 条 市は，地球温暖化の防止，オゾン層の保護，酸性雨の調査等の地球環境保全に関する施策の推進に努めるものとする。
(地球環境保全に関する国際協力)
第 26 条 市は，国，他の地方公共団体，市民，
事業者及び民間団体と連携し，地球環境保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。
第 6 章 環境審議会
(設置)

資料編 4

第 27 条 環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 44条の規定に基づき，環境の保全及び創造に関する基本的事項を調査審議するため，笠間市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第 28 条 審議会は，次に掲げる事項に関し，市長の諮問に応じて調査審議する。
(1) 環境基本計画の策定及び変更に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか，環境の保全及び創造に関する基本的事項
2 審議会は，前項に規定する事項に関し，市長に意見を述べることができる。
(組織)
第 29 条 審議会は，委員 30 人以内をもって組織する。
(委員)第 30 条 審議会の委員は，次の各号に掲げる者のうちから，市長が委嘱する。
(1) 民間団体の役員(2) 学識経験のある者(3) 事業者(4) 市議会の議員(5) その他市長が適当と認める者
2 委員の任期は，2 年とする。ただし，委員に欠員が生じたときの補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
3 委員は，再任されることができる。
(会長及び副会長)
第 31 条 審議会に，会長及び副会長各 1 人を置き，委員の互選によりこれを定める。
2 会長は，会務を総理し，審議会を代表する。
3 副会長は，会長を補佐し，会長に事故がある
とき，又は欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
第 32 条 審議会の会議は，会長が招集し，議長となる。
2 審議会の会議は，委員の半数以上の出席がなければ，開くことができない。
3 審議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(委員以外の者の出席等)
第 33 条 会長は，審議会運営上必要と認めた場
合は，委員以外の者を会議に出席させ，意見を聴き，又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第 34 条 審議会の庶務は，市民生活部において処理する。
第 7 章 補則(委任)
第 35 条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附 則
この条例は，平成 18 年 3 月 19 日から施行する。

資料２ 笠間市環境審議会■笠間市環境審議会への諮問

資料編 5

■笠間市環境審議会からの答申

資料編 6

資料３ 計画の策定体制と経過■計画の策定体制＜計画の策定体制＞
【庁内】
笠間市議会

諮問

笠間市環境審議会

笠間市長

報告

答申

笠間市環境基本計画
推進会議
資料提供
検討依頼

計画策定事務局（環境保全課）

かさま環境市民懇談会

意見
提言＜笠間市環境審議会 委員＞
区分

氏 名

民間団体の役員 一 柳
増所 属

克 平 かさま環境を考える会（H27.3.31まで）

渕

昇 かさま環境を考える会（H27.4.1より）

菊 地

壽 代 ごみを考える会

片 岡

洋 輝 環境美化推進協議会

美留町

ま さ 子 レジ袋削減推進笠間市民の会（H27.3.31まで）

水 田

幸 子 レジ袋削減推進笠間市民の会（H27.4.1より）

学 識 経 験 者 美 留 町
石 塚
吉 武

事

業

村

茂 笠間市農業委員会（H27.3.31まで）

深谷

章 笠間市農業委員会（H27.4.1より）増 田

真 哉 市内小中学校校長会（H27.3.31まで）市 毛

正 明 市内小中学校校長会（H27.4.1より）

岸

倫

橋 本

由 合 子 男女共同参画人材バンク

田 村

幸 子 男女共同参画人材バンク

梅 里

節 子 男女共同参画人材バンク

男 茨城県地球温暖化防止活動推進員

純 一 イオンリテール（株）イオン笠間店

菊 地

弘 幸 （株）カスミ

鈴 木

秀 和 笠間市造園建設業協同組合

原

稲 葉
亀

議

耕 治 常磐大学教授

飯

桐

市

寛 笠間市区長会

和 治 郎 茨城県環境アドバイザー

者 外 山

石

備考

要 笠間地区砕石業協議会
真 也 関東セキスイハイム工業（株）
巖 羽黒稲田石材スラッジ処理協同組合

橋 本

邦 夫 キャノンモールド（株）

鈴 木

達 二 大化工業（株）

会 石 松

俊 雄 笠間市議会議員（H26.12.24まで）

横 倉

き ん 笠間市議会議員（H26.12.24まで）

飯 田

正 憲 笠間市議会議員（H26.12.25より）

田 村

泰 之 笠間市議会議員（H26.12.25より）

資料編 7

会長
副会長

＜かさま環境市民懇談会 会員＞
氏
一 柳

名

所属

備考

克 平

かさま環境を考える会

前副会長（H27.9まで）

増

渕

昇

かさま環境を考える会

塩

畑

進

かさま環境を考える会

菊 地

壽 代

ごみを考える会

山 本

勝 枝

ごみを考える会

藤 枝

芳 房

ごみを考える会（H27.9.30まで）

前会長（H27.9まで）

甲 斐

美 敏

環境美化推進協議会

会長（H27.10より）

持 丸

正 美

環境美化推進協議会

佐 藤

喜 代 子

環境美化推進協議会

岩 藤

節 子

レジ袋削減推進笠間市民の会

磯 山

陽 子

レジ袋削減推進笠間市民の会（H27.9.30まで）

美留町

まさ子

レジ袋削減推進笠間市民の会（H27.10.1より）

佐 久 間

容 子

笠間市消費者友の会（H27.9.30まで）

宮 本

美 知 子

笠間市消費者友の会（H27.9.30まで）

水 田

幸 子

笠間市消費者友の会（H27.10.1より）

高 野

と し 子

笠間市消費者友の会（H27.10.1より）

川 上

由 美 子

まちづくり市民活動助成金審査会（H27.9.30まで）

岡

村

浩

副会長（H27.10より）

学識経験者

小 林

惠 四 郎

一般公募

吉 川

龍 虎

一般公募

稲 葉

真 也

関東セキスイハイム工業（株）

川 又

慶 一

東京電力（株）下館支社

橋 本

邦 夫

キャノンモールド（株）

昼 岡

孝 幸

笠間エス・シー協同組合

山 口

秀 一

ＪＡ茨城中央農協（H27.9.30まで）

塩 田

昌 和

ＮＰＯ法人 ノースマーク（H27.9.30まで）

箕 輪

政 信

常陸農業協同組合友部支店

水

上

浩

常陽銀行 友部支店＜笠間市環境基本計画推進会議 委員＞
所属課名

所属課名

所属課名

所属課名

秘書課

岩間支所地域課

健康増進課

水道課

企画政策課

市民課

商工観光課

下水道課

行政経営課

市民活動課

農政課

学務課

総務課

環境保全課

農村整備課

生涯学習課

財政課

社会福祉課

建設課

スポーツ振興課

資産経営課

子ども福祉課

管理課

会計課

税務課

高齢福祉課

都市計画課

農業委員会

収税課

保険年金課

まちづくり推進課

市立病院

笠間支所地域課

資料編 8

■計画の策定経過
年
平成26年

平成27年

平成28年

月 日

内容

10月

環境意識調査（市民・事業者）

10月17日笠間市環境基本計画推進会議

11月13日かさま環境市民懇談会

12月4日

笠間市環境審議会

1月28日

笠間市環境基本計画推進会議

2月19日

かさま環境市民懇談会

5月20日

笠間市環境審議会

10月1日

かさま環境市民懇談会・笠間市環境基本計画推進会議 合同会議

10月15日笠間市環境審議会（諮問）11月4日

政策調整会議11月13日

庁議

11月15日パブリックコメントによる素案に対する意見募集（12月4日まで）

12月17日笠間市環境審議会

1月28日

笠間市環境審議会（答申）▲笠間市環境審議会の様子▲笠間市環境審議会委員▲かさま環境市民懇談会・笠間市環境基本計画推進会議 合同会議の様子■市民意見（パブリックコメント）の概要
意見募集期間平成 27 年 11 月 15 日〜12 月 4 日

意見提出人数

3 人（4 件）資料編 9

資料４ 環境指標の考え方
分野

環境要素

環境指標

単位

川や池沼などの水辺のきれいさに対する満足度％「川や池沼などの水辺のきれい H26 年度に実施したさ」に対して「とても満足」「やや 市民・事業者環境意識
満足」と感じている市民の割合。 調査結果

農地・里山・森林のゆ
たかさに対する満足度％「農地・里山・森林のゆたかさ」 H26 年度に実施したに対して「とても満足」「やや満足」市民・事業者環境意識と感じている市民の割合。
調査結果

環境保全型農業の実
施面積ha

環境保全型農業の実施面積。

生態系

健全な生態系の維持、生物多様性の確保に対する満足度％「健全な生態系の維持、生物多様性 H26 年度に実施したの確保」に対して「とても満足」「や 市民・事業者環境意識や満足」と感じている市民の割合。調査結果

自然景観

自然景観・田園景観の美しさに対する満足度％「自然景観・田園景観の美しさ」 H26 年度に実施したに対して「とても満足」「やや満足」市民・事業者環境意識と感じている市民の割合。
調査結果

快適環境 公園･緑地 身近な公園や緑地の多さ、利用しやすさに対する満足度％「身近な公園や緑地の多さ、利用 H26 年度に実施した
しやすさ」に対して「とても満足」市民・事業者環境意識「やや満足」と感じている市民の 調査結果
割合。

自然環境 水辺

農地・
里山・
森林

環境指標の考え方

出所

笠間市行政評価シート

市民と行政の協働に 箇所 グリーンパートナーシップ制度に 管理課資料
よる維持管理公園
基づいて市民団体の協働により維持管理している公園数。
市民 1 人当たりの公 m2/人 市域内に所在する公園を対象とし 管理課資料
園面積て、全市民の人数(人口)に割り当
てた面積。
街並み

自然や文化と調和した街並みに対する満足度％「自然や文化と調和した街並み」 H26 年度に実施したに対して「とても満足」「やや満足」市民・事業者環境意識と感じている市民の割合。
調査結果

歴史･文化 郷土の歴史・文化的資源の保全状況に対する満足度％「郷土の歴史・文化的資源の保全 H26 年度に実施した状況」に対して「とても満足」「や 市民・事業者環境意識や満足」と感じている市民の割合。調査結果

暮らしの
マナー･
モラル

快適に暮らすためのマナー・モラルに対する満足度％「快適に暮らすためのマナー・モ H26 年度に実施したラル」に対して「とても満足」「や 市民・事業者環境意識や満足」と感じている市民の割合。調査結果

生活環境 大気環境

空気のきれいさ、においに対する満足度％「空気のきれいさ、におい」に対 H26 年度に実施した
して「とても満足」「やや満足」と 市民・事業者環境意識感じている市民の割合。
調査結果

大気汚染物質の環境
基準達成率(NOx、SPM)％

市域内の一般環境大気測定局にお 茨城県環境白書
いて NOx 及び SPM の環境基準を達成した地点の割合。

資料編 10

分野

環境要素

環境指標

単位

公共下水道
（処理人口普及率）％

笠間市の人口に対する、公共下水 下水道課資料
道の供用開始区域内人口の割合。

農業集落排水施設（処理人口普及率）％

笠間市の人口に対する、農業集落排水 下水道課資料
施設の供用開始区域内人口の割合。

合併浄化槽（処理人口普及率）％

笠間市の人口に対する、合併浄化 下水道課資料
槽の導入人口の割合。

河川の水質環境基準
達成率％

市域内の河川において BOD 等の 環境保全課資料
環境基準を達成した地点の割合。

家の周りの静けさに対する満足度％「家の周りの静けさ」に対して「と H26 年度に実施したても満足」「やや満足」と感じてい 市民・事業者環境意識る市民の割合。
調査結果

道路交通騒音の環境
基準達成率％

市域内の主要幹線道路に面する地 環境保全課資料
域において、騒音の環境基準を達成した地点の割合。

土壌・
地盤環境

土壌汚染の環境基準
達成率％

市域内の地下水及び土壌における 茨城県環境白書
ダイオキシン類の環境基準を達成 (調査地点が異なるこした地点の割合。
とから、現行計画策定
後の複数年における調査結果より)有害化学物質

有害化学物質対策に対する満足度％ダイオキシン等の拡散防止、情報 H26 年度に実施した共有などの市の「有害化学物質に 市民・事業者環境意識
対する対策」に対して「とても満 調査結果
足」
「やや満足」と感じている市民の割合。

ダイオキシン類の排出基準達成率

％

市域内のごみ処理施設等において、環境保全課資料
排出基準を達成した地点の割合。

環境管理・ 苦情件数
公害防止件

1 年間に市へ寄せられる環境に関 環境保全課資料する苦情件数。

廃棄物％

廃棄物の減量化や適正処理の推 H26 年度に実施した
進、リサイクル推進などの「循環 市民・事業者環境意識型社会の構築」に対して「とても 調査結果
満足」
「やや満足」と感じている市
民の割合。

生活環境 水環境

音環境

循環型
社会

循環型社会の構築に対する満足度

環境指標の考え方

出所

1 日 1 人当たりのご g/人 家庭から出るごみの一人あたりの 環境保全課資料
み排出量
排出量。
ごみの再資源化率
地球
温暖化
対策

％

ごみ総排出量のうち資源物等とし 環境省一般廃棄物処て再利用しているごみの割合。 理実態調査結果

地球温暖化 地球環境への貢献に対する満足度対策％

市の地球温暖化防止対策の充実、 H26 年度に実施した再生可能エネルギー利用促進等の 市民・事業者環境意識「地球環境への貢献」に対して「と 調査結果ても満足」「やや満足」と感じている市民の割合。

環境負荷が小さい移動手段を利用している市民の割合(延べ)％「短い移動での自転車利用、徒歩」H26 年度に実施した及び「公共交通機関の利用」につ 市民・事業者環境意識
いて、いずれかもしくは両方に「い 調査結果
つも」「時々」取り組んでいる市民の割合。

資料編 11

分野
地球
温暖化
対策

パート
ナー
シップ

環境要素

環境指標

単位

環境指標の考え方

出所

エネルギー エネルギー高度利用技術を採用している
事業者の割合(延べ)％クリーンエネルギー自動車や太陽 H26 年度に実施した
光発電、燃料電池等のエネルギー 市民・事業者環境意識
高度利用技術を採用している事業 調査結果者の割合。

省エネに取り組んでいる市民の割合(延べ)％「テレビ・照明のこまめな消灯」、H26 年度に実施した「冷房の温度調整」及び「省エネ 市民・事業者環境意識
性能を重視した家電の購入」につ 調査結果
いて、いずれかもしくは両方に「い
つも」「時々」取り組んでいる市民の割合。

環境教育・ 学校や地域での環境学習の充実度に対す
学習
る満足度

％

「学校や地域での環境学習の充実 H26 年度に実施したさ」に対して「とても満足」「やや 市民・事業者環境意識
満足」と感じている市民の割合。 調査結果

パートナー 市民一人ひとりの環境に対する意識の高シップ
さに対する満足度％「市民一人ひとりの環境に対する H26 年度に実施した意識の高さ」に対して「とても満 市民・事業者環境意識
足」「やや満足」と感じている市民 調査結果の割合。

環境保全活動へ積極的に参加・協力する意
欲がある市民の割合％

市民と協働した環境保全活動につ H26 年度に実施した
いて「積極的に参加・協力したい」市民・事業者環境意識と考えている市民の割合。
調査結果

環境保全活動にかかる目標を定めている
事業者の割合％温室効果ガス排出量やエネルギー H26 年度に実施した使用量、廃棄物の削減について、 市民・事業者環境意識
目標を定めている事業者の割合 調査結果

資料編 12

資料５ 用語解説
アスベスト（P60,61,62）【買い物】環境に配慮した製品を優先的に石綿。熱に強いこと、電気を通しにくいこ

購入する、必要なもの以外は買わない、マとから建築資材として使用されたが、吸引イバッグを持参する等。

すると肺疾患を引き起こしたり肺ガンの【料理】省エネに配慮して調理する、ごみ原因となったりすることから、昭和 55 年

を出さないよう工夫する等。

以降建築材として使用されていない。

【片付け】環境に配慮した洗剤を使う等。

茨城エコ事業所登録制度（P69,71）

エコドライブ（P68,70,71）

地球温暖化や廃棄物の増加など、環境問題

急発進や急加速、空ぶかしを避ける、アイに対する意識向上のため、県で実施していドリングストップの実施など燃料の無駄る登録制度のこと。環境負荷の低減に配慮の少ない運転を心掛けることや燃費のよした取組を積極的に実践している事業所

い自動車の選択、相乗りなど、省エネルギ

を登録し、広く県民に紹介することにより、ーと排出ガス減少に役立つ運転のこと。

環境への負荷の少ない社会づくりを目指

エコファーマー（P12,29,30）

している。

持続性の高い農業生産方式の導入の促進

茨城県環境アドバイザー（P75）に関する法律（持続農業法）に基づき、土茨城県環境アドバイザー派遣制度に基づづくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低

いて、地域における環境教育･環境学習を減に一体的に取り組む計画を立て、都道府支援するため、県民が自主的に開催する学県知事の認定を受けた農業者の愛称。

習会などに講師として派遣される環境の温室効果ガス（P2,68,69,72）

専門家のこと。

大気を構成する気体であって、赤外線を吸茨城県ボランティア U.D.監視員（P46）

収し再放出する気体。京都議定書では、二市民のボランティアによる不法投棄監視

酸化炭素（CO2）、メタン、一酸化二窒素、員のこと。

ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パー
フルオロカーボン（PFC）、六ふっ化硫黄

エコアクション 21（P69）（SF6）の 6 物質が温室効果ガスとして排中小事業者等においても容易に環境配慮

出削減対象となっている。

の取組を進めることができるよう、環境マ
評価及び環境報告を一つに統合した環境

笠間市都市公園グリーンパートナー制度（P38,46）

配慮のツール。

公園の美化、維持管理等を行う地域の団体にネジメントシステム、環境パフォーマンス

対し報奨金を交付することにより、市民が公

エコクッキング（P57,67,69）

園を快適かつ安全に利用できるようにする

環境のことを考えて「買い物」「料理」「片とともに、市民の自主的な活動の推進を図る

付け」を行うこと。

ことを目的として制定された制度。

資料編 13

環境家計簿（P69,71,88）

特性にふさわしい景観を形成する必要が日々の生活において環境に負荷を与えある地区等について、良好な景観形成に関る行動や環境によい影響を与える行動

する方針や行為の制限等を定める計画。

を記録し、必要に応じて点数化したり、収支決算のように一定期間の集計を行建築協定（P38）

ったりすることで、金銭では表わせない

建築協定制度は、住宅地としての環境や商ものも含めて環境を巡る家庭の活動の店街としての利便を高度に維持増進する

実態を把握しようとするもの。

ことなどを目的として、土地所有者等同士が建築物の基準に関する一種の契約を締

環境保全型農業（P12,29,30,58）

結するときに、公的主体（特定行政庁）が農業の持つ物質循環機能を生かし、土づくこれを認可することによりその安定性・永り等を通じて化学肥料や農薬の投入を低続性を保証し、住民発意による良好な環境

減し、環境負荷を軽減するよう配慮した持のまちづくりを促進しようとする制度。

続的な農業生産方式の総称。

公共下水道（P51,52,53,54,66）

環境マネジメントシステム（P64,67,68,69,71）

公共下水道とは、主として市街地における事業者が自主的に環境保全に関する取体が管理する下水道で、終末処理場を有す組を進めるに当たり、環境に関する方針

るものまたは流域下水道に接続するものでや目標等を自ら設定し、これらの達成にあり、かつ汚水を排除すべき排水施設の相向けて取り組んでいくための体制・手続

当部分が暗渠である構造のものをいう。

下水を排除又は処理するために地方公共団

き等の仕組み。

耕作放棄地（P29,30）
以前耕地であったもので、過去 1 年以上作

緩衝地帯（P56）
自然保護地域設定の際の地域区分の一つで、核心地域を取り囲んで、保護地域外からの影響を緩和するための緩衝地域・地区のこと。

物を栽培せず、しかも、この数年の間に再び耕作するはっきりした考えのない土地。

再生可能エネルギー（P2,16,69,72,73）
エネルギー源として永続的に利用すること

クラインガルテン（P29,30）
ドイツ語で「小さな庭」を意味し、ドイツで 19 世紀初めに自給自足のために作られた小作農園がはじまり。現在では滞在型市ができる再生可能なエネルギー源を利用することにより生じるエネルギーの総称。具体的には、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなどをエネルギー源とし

民農園のことをいう。

て利用することを指す。

グリーンツーリズム（P12,25,29,30,31）
農山漁村地域において自然・文化、農林漁業とのふれあいや人々との交流を楽しむ

里親制度（P13,39,45,46,47,81,86）
ボランティアの市民や企業が「里親」になり、国・県・市町村が管理している道路や

滞在型の余暇活動。

河川敷、公園などの区域を「養子」とみなして美化活動を行う仕組み。

景観計画（P35,36,41,42）
現にある良好な景観を保全し、また地域の資料編 14

循環型社会（P4,10,15,22,25,65）

生物多様性（P2,10,12,32,33,81,85）

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に地球上に生きる多種多様な生きもののつ代わるものとして提示された概念。循環型

ながりのこと。生物多様性条約では、生態社会基本法では、第一に製品等が廃棄物等系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性となることを抑制し、第二に排出された廃という 3 つのレベルで多様性があるとし棄物等についてはできるだけ資源としてている。

適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが徹底さ

ゼロエミッション（P65,67）

れることにより実現される、「天然資源の製品の製造過程で発生する廃棄物等をリサ

消費が抑制され、環境への負荷ができる限イクルしたり、他の産業の原料として活用しり低減された社会」としている。

たりすることにより、最終的に廃棄物をゼロにすること。循環型社会における産業活動の

小水力発電（P73）

モデルとして取組が広がりつつある。

水力発電のうち、ダム等に設置された大規模な水力発電ではなく、河川や水路に設置

ダイオキシン類（P58,60,61,62）

した水車などを用いてタービンを回し発

ダイオキシン類対策特別措置法では、ポリ電する小規模な水力発電のこと。

塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン（PCDD）とポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）に加

スマートムーブ（P68,70）

え、同様の毒性を示すコプラナーポリ塩化

通勤・通学・買い物・旅行などにおけるビフェニル（コプラナーPCB）と定義して日々の「移動」を「エコ」にすることでいる。生殖、脳、免疫系などに対して生じ二酸化炭素の削減を図る取組。二酸化炭

得る影響が懸念されているが、日本におい素の削減だけでなく、健康や快適・便利て日常の生活の中で摂取する量では、急性などにも寄与するライフスタイルの提案

毒性や発がんのリスクが生じるレベルではとして提唱・紹介されている。

ないと考えられている。

３Ｒ、２Ｒ（P65,66,81,87）（P81,87）

地球温暖化防止活動推進員（P75）

３Ｒとは、リデュース/Reduce（ごみの減「地球温暖化対策の推進に関する法律」に量化）、リユース/Reuse（再利用）、リサ

基づき、市民などによる地球温暖化防止の

イクル/Recycle（再生利用）を推進するこ活動を支援し助言するため、都道府県知事とで、ごみを限りなく少なくし限りある地が委嘱する運動委員のこと。

球の資源を有効に繰り返し使う社会（＝循

地球温暖化防止実行計画（P69）

環型社会）をつくろうとするもの。
２Ｒとは、リデュース/Reduce（ごみの減量化）、リユース/Reuse（再利用）に重点をおいた取り組みであり、第三次循環型社
会形成推進基本計画では、「リサイクルより優先順位の高い２Ｒの取組がより進む
社会経済システムの構築を目指す」と明記

地球温暖化対策の推進に関する法律第20 条の 3 第 1 項に基づき、都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するこされている。

ととされている。
資料編 15

地産地消（P29,30,31）

都市計画マスタープラン（P41,56）

地域で生産された農産物や水産物をその市全体の将来像や土地利用、都市施設整備の地域で消費すること。

あり方などを明確にするとともに、地域別の整備方針などを明らかにするなど、都市計画

低公害車（P68,69,70,71）

に関する基本的な方針を策定するもの。

既存のガソリン自動車やディーゼル自動車に比べ、窒素酸化物や二酸化炭素などの農業集落排水（P30,31,51,52,53,66）

排出量の少ない自動車。地球温暖化、地域

農業集落からのし尿、生活雑排水を処理す

大気汚染の防止の観点から、世界各国で技る施設。主として集落を単位とした小規模術開発、普及が進められている。新エネル

分散システムであるため、処理水が農業用

ギー、新エンジンの技術開発により、窒素水などとして集落内で反復利用され、地域

酸化物、粒子状物質、二酸化炭素が併せての水環境の保全に役立つ。

低減できるものが一般的。

バイオ燃料（P73）
デマンド交通（P70）

生物体（バイオマス）の持つエネルギーを日常生活での移動を補助するシステムと利用したアルコール燃料、その他合成ガス

して、利用者のニーズ（予約）に応じて、のこと。石油のような枯渇性資源を代替し自宅から目的地まで、乗合で運行するタク

得る非枯渇性資源として注目されている。

シーやバスなどの交通システム。

バイオマス資源（P30,70,88）
電力の見える化（Ｐ88）

再生可能な生物由来の有機性資源で化石施設の電力使用状況等を計測し、その結資源を除いたもの。廃棄物系バイオマスと果をパソコンやスマートフォンなどの機しては、廃棄される紙、家畜排せつ物、食器にグラフなどの分かりやすい形式で表品廃棄物、建設発生木材、黒液、下水汚泥

示すること。

などがある。主な活用方法としては、農業分野における飼肥料としての利用や汚泥

透水性舗装（P53）のレンガ原料としての利用があるほか、燃道路や地表の舗装面上に降った雨水を、間焼して発電を行ったり、アルコール発酵、隙が多い舗装材の特質を利用して地中にメタン発酵などによる燃料化などのエネ浸透させる舗装工法。主に都市部の歩道な

ルギー利用などもある。

どに使用される例が多く、地下水の保全・かん養や、都市型洪水の防止効果がある。

排水性舗装（P56）
多孔質な表層から浸透させた雨水を直下

特定外来生物（P32,33）の不透水層で路側の排水施設に排水させもともと日本にいなかった外来生物のうち、る舗装。機能として、水しぶきの低減によ

生態系、人の生命･身体、農林水産業への被る視認性の向上、夜間雨天におけるヘッド

害を及ぼすもので、特定外来生物防止法で

ライト路面反射の緩和、ハイドロプレーニ

指定された生物のこと。飼育･栽培･保管･運ング現象の抑制、車両走行音の低減などが搬･販売･譲渡･輸入等が原則として禁止さあげられる。

れており、既に定着しているものについては必要に応じて防除が行われる。

資料編 16

ヒートポンプ（P73）

遊休農地（P29,30,31,36）

気体に圧力がかかると温度が上がり、圧力

農地法において、現に耕作の目的に供されを緩めると温度が下がるという原理（ボイておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供

ル・シャルルの法則）を利用し、大気中、されないと見込まれる農地。また、上記を地中等から熱を得る装置。

除く、その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し、ビオトープ（P12,27,28,33,34,77）

著しく劣っていると認められる農地。

野生生物が安定的に生息できる空間のこと。近年では、河川、道路、緑地、公園な緑地協定（P37,38）

どの整備に際しても、ビオトープの維持や都市の良好な環境を確保するため、緑地の再生、創出に配慮した取組がなされるよう保全または緑化の推進に関する事項につになっている。

いて、土地所有者等の全員の合意により協定を結ぶ制度。

微小粒子状物質（PM2.5）（P2,14,48,49）

土地の区域、保全または植栽する樹木の種

SPM（浮遊粒子状物質）のうち、粒径 2.5

類や場所、有効期間、違反した場合の措置

μm（マイクロメートル：μm＝100 万分などを定め、市町村長の認可を受けることの 1m）以下の小さなもの。健康への影響とされている。

が懸念されている。

BOD（P51）
平地林（P9,32,38,39）

Biochemical Oxygen Demand（生物化

都市近郊や平坦地域に残された貴重な森

学的酸素要求量）。水中の有機汚濁物質を林のこと。
「平坦部及び都市近郊に所在し、分解するために微生物が必要とする酸素

通称平地林あるいは都市近郊林と呼ばれの量。値が大きいほど水質汚濁は著しい。

る森林で、具体的には、標高 300ｍ以下
で、傾斜 15 度未満の土地が 75％以上占ISO14001 （P69）

める市町村に賦存する森林」と定義され、国際標準化機構（ISO）が制定した環境管

空っ風から畑や屋敷を守るなどの役割を理と改善の手法を標準化･体系化した国際果たす。

規格。計画（Plan）をたて、実行（Do）
し、点検評価（Check）し、見直し（Act）

ホルムアルデヒド（P61,62）という PDCA サイクルを構築し、継続的

強い刺激臭のある引火性の気体で揮発性に実施することで、環境への負荷の低減を有機化合物（ＶＯＣ）の一種。住宅用建材図る。

や家具の接着剤などに広く用いられているが、高温・高湿度条件下で揮発しやすくなり、人の皮膚や眼を刺激するなどの影響がある。

PRTR 法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）（P61）
有害性が判明している化学物質について、事業者による化学物質の自主的な管理の緑の基本計画（P38）
都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に進めることを目的とする計画。

資料編 17

改善を促進するための法律。

資料編 18

第２次笠間市環境基本計画
発行年月

平成 28 年 3 月

見直し年月 令和 3 年 3 月■発行者

茨城県笠間市■企画・編集 笠間市 市民生活部環境保全課〒309-1792
茨城県笠間市中央三丁目 2 番 1 号
TEL
0296-77-1101
FAX
0296-77-1146
HP アドレス http://www.city.kasama.lg.jp
E-mailkankyo@city.kasama.lg.jp

資料編 1