はしがき

本報告書は、平成 19 年度に当研究所において実施した研究プロジェクト「中部アフリカ諸国の政治情勢――植民地時代から現代までの権力闘争小史」の研究成果を取りまとめたものです。
サハラ以南のアフリカ諸国のほとんどは、1960 年代に独立を果たしました
が、独立後ほぼ 50 年を経た今日においても、グローバリゼーションの恩恵に浴することなく、依然として貧困にあえいでいるのが現状といえましょう。
紛争も絶えません。国際社会はこれに対応すべく、国連においては 2000 年 9月ミレニアムサミットが開催されミレニアム宣言を採択、ミレニアム開発目
標（MDGs）を設定しました。G8 サミットでも 2002 年 6 月のカナナスキス・サミットにおいて「G8 アフリカ行動計画」を策定しました。わが国も、1993
年以来 TICAD（アフリカ開発会議）Ⅰ～Ⅲを主導してきました。本年 5 月には TICAD Ⅳが横浜で開催される予定です。
いずれもが、
開発と貧困撲滅、平和と安全を目標に掲げています。アフリカ諸国もアフリカ連合（AU）を核とする政治・経済面での協力の強化、統合へ向けた動きを見せており、
NEPAD（アフリカ開発のための新パートナーシップ）を策定し、開発への意欲を見せています。
アフリカ諸国の多くは、クーデター、内乱・内戦後、新憲法採択、選挙によるいわゆる民主化手続きにより政権が成立したとされています。開発と平和は表裏一体です。本報告書はこれまで紹介されることが少なかった中部ア
フリカ地域の 11 ヶ国について、植民地時代から、独立を経て現政権の出現に至る過程について述べたものです。その過程でいかに多くの国民の苦難、犠牲があったかにも思いをはせるべきでありましょう。
筆者の藤原定氏は、大使を務められましたガボン共和国のほか、セネガル
共和国、ザイール共和国（現コンゴ民主共和国）で大使館勤務をされ、これら各館の兼任国を含めると 14 のサブサハラ・アフリカ諸国を担当されてきました。本報告書はそのような経験を通して得た知見を基に関係資料を参考にして作成されたものです。

なお、ここに表明されている見解はすべて執筆者のものであり、当研究所の意見を代表するものではありません。
最後に、本研究に終始積極的に取り組まれ、本報告書の作成にご尽力いた
だいた執筆者、その過程でご協力いただいた関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表します。
平成 20 年 5 月
財団法人 日本国際問題研究所所長 友 田錫目 次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
地形と気候・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
人種と言語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
各国の政情・権力闘争小史（1）チャド共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
・エピソード ［UTA–DC10 爆破墜落事件］（2）中央アフリカ共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（3）コンゴ共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
・エピソード ［コンゴ（ブラザビル）政争におけるサッスー・ンゲソとリスバ間のガボンのボンゴ大統領の調停秘話］（4）カメルーン共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（5）ガボン共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
・エピソード① ［ガボン流クーデター未遂事件］
・エピソード② ［レオン・ムバとボンゴの出会い］（6）赤道ギニア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
・エピソード ［赤道ギニア版「戦争の犬たち」］（7）サントメ・プリンシペ民主共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
・エピソード ［米のギニア湾における石油戦略］
・表 「ギニア湾岸諸国の石油確認埋蔵量と石油生産量」（8）ルワンダ共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
・エピソード ［1994 年のハビヤリマナ大統領搭乗機撃墜事件］（9）ブルンジ共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59（10）コンゴ民主共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（11）アンゴラ共和国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
・エピソード ［中国のアンゴラ進出――｢光と影｣］あとがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
主要参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
巻末資料１ 中部アフリカ諸国の経済および軍事指標・・・・・・・・・・・・ 98
巻末資料２ 中部アフリカ地図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99

中部アフリカ諸国の政治情勢－植民地時代から現代までの権力闘争小史－（財）日本国際問題研究所
客員研究員 藤原 定

はじめにアフリカは、日本から遠い。この地理的遠さが、ほとんどの日本人にとって、アフリカをいまだに未知のものにしている。
一口にアフリカといっても、アフリカ大陸は広大であり、東西約 7,000 キロ、南北約 7,500 キロ、総面積は約 3,026 万平方キロにわたる。アジア大陸には劣るが、ヨーロッパ大陸や南、北各アメリカ大陸よりも大きく、世界の総面積の 22％を占める。緯度にすると東西は東経 50 度から西経 16 度、南
北は赤道をはさみ南緯 35 度から北緯 35 度に至る。気候帯は赤道をはさむ熱帯雨林気候から南北に向かってそれぞれ亜熱帯気候、サバンナ気候、砂漠気
候、地中海気候へと変わっていく。それにつれ植生も変化する。
アフリカは人類誕生の地といわれ、最近の研究では、人とチンパンジーが共通の祖先から分岐したのは 1,000 万年前と推定されている。現在アフリカの人口は 9 億 2,500 万で世界総人口の 14％を占めるが、そこには 22 の人類集団とおよそ 1,830 の言語が存在するといわれている。
アフリカは、15 世紀から始まった欧州列強の進出により、1885 年のベルリン会議で英、仏、独、伊、ポルトガル、スペイン、ベルギー等により自国領土として分割されたが、大半が 1960 年代に独立を果たし、現在は 53 ヶ国
で、国連加盟国全体の 27.6％を占める。かかる経緯により国の大きさも、国力も大小さまざまである。面積で最大は、250 万平方キロのスーダンで、最-1-

小は、460 平方キロの島国セーシェルである。人口で最大は、ナイジェリア
で 1 億 3,500 万人。アフリカで他に 1 億人を超える人口を有する国はない。
最小はやはりセーシェルで 8 万 2,000 人。しかしながら、このセーシェルは観光立国で、1 人当たり国内総生産（GDP）は 5,938 ドルとアフリカでトップクラスである。最高は石油成金の様相を呈している赤道ギニアで 1 人当たり GDP は 1 万 9,603 とダントツの高さである。最貧国はブルンジで 115 ドル。産油国と非産油国との格差が開いている。他方、500 万人の白人を抱える南アフリカは、サハラ以南のブラックアフリカ全体の GNP の半分を占めるアフリカのスーパーパワーである（1 人当たり GDP は 6,249 ドル）。しかしながら、サハラ以南のブラックアフリカ全体の GDP は 6,422 億ドルで、南アを含めても全世界の 1.5％に過ぎず、後発開発途上国数は 34 を数え、1
日 1 ドル未満で生活する人が全人口の 4 割にのぼり、独立からまもなく 50年が経つ今日でもサブサハラ・アフリカの国民は依然貧困から抜け出せずにいる。
このように多様性を有する広大なアフリカは、
地域性により大きく分けて、東西南北の各アフリカに分類されるが、この 4 分類では不十分であり、これに中部アフリカ地域を加えた 5 分類とするのが適当であろう。すなわち、北アフリカはアラブ圏でありサハラ以南のブラックアフリカとは一線を画す。
西アフリカは、4 世紀ごろから 16 世紀にかけてガーナ王国、ついでマリ王国等が出現、金と塩を主要商品とする駱駝を使った隊商によるサハラ内陸交易により栄えた歴史を有し、アラブ人との交流が盛んで回教の浸透が早かった。
東アフリカも古くよりインド洋の季節風を利用してインド亜大陸、アラビア半島との交易があり、8 世紀にはアラビア人が東海岸部に入植したのに伴い回教が浸透した。南部アフリカは 17 世紀になってオランダ人（ボーア人）、
ついで 18 世紀に英国人が入植した南アを中心とする地域である。
中部アフリカは、アフリカ大陸の中央部に、赤道をはさみ、大きく蛇行する大蛇のようなコンゴ川とその支流流域を中心とするコンゴ盆地とその周辺地域を指す。この地域は、15 世紀になってポルトガル人がカラベル船を使って大西洋岸からやってくるまでは、赤道直下の過酷な高温多湿の気候と深いジャングルと湿地帯、黄熱病、マラリア、眠り病等の風土病が外界の侵入を-2-

阻んできたのである。しかし、このコンゴ盆地の熱帯雨林地帯は、アマゾンに次ぐ森林地帯であり、地球温暖化の危機が叫ばれている今日、二酸化炭素（CO2）の吸収源として注目されている。
本稿で取り上げる中部アフリカとは、1910 年に仏領赤道アフリカを構成していたチャド、中央アフリカ、コンゴ共和国（以下、コンゴ〔ブラザビル〕）、
ガボンの 4 ヶ国。独立後、この 4 ヶ国を核に創設された中部アフリカ関税・通貨同盟に加わったカメルーンと赤道ギニア（旧スペイン領）。旧ベルギー領であったコンゴ民主共和国（以下、コンゴ〔キンシャサ〕）、ルワンダ、ブルンジ。旧ポルトガル領であったアンゴラとサントメ・プリンシペ。の 11 ヶ国である。
中部アフリカ地域は、石油、銅、コバルト、ダイヤモンド、金、ウラン等
豊富な地下資源が埋もれていることから、その争奪戦が頻々に起こり、権力をめぐるクーデター、暴動、動乱、内戦の地として、世界中で最も情勢の不安定な地域といえよう。国民は、虐殺、暴行、貧困、栄養不良、疾病に苦しみ、難民となって国内外をさまよった。このような血腥い出来事の代表的なものは「コンゴ内戦」と「ルワンダ大虐殺」であろう。
本稿で取り上げる中部アフリカ 11 ヶ国で、現在、文民出身の元首・大統領は、ガボンのボンゴ大統領、カメルーンのビヤ大統領およびサントメ・プ
リンシペのデ・メネデス大統領の 3 人のみである。残りの 8 ヶ国の元首・大統領は、軍人出身もしくは政治・武装戦闘勢力のリーダーであったが、戦闘で勝利を収めた後、国際社会が求める民主化プロセス、すなわち、憲法改正法案の採択、複数政党制の下での国民議会選挙、大統領選挙を経て、大統領に就任して今日に至っている。内戦終結、和平の到来により経済・社会発展を図り、さらに情勢を安定化させ、いっそうの経済・社会発展につなぐという「正の連鎖」が強く期待される。
しかしながら、チャド、中央アフリカ、コンゴ（キンシャサ）では、依然として国内の一部地方で政府軍と反政府軍間の戦闘が続いている。

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本稿では、中部アフリカにおける人種と言語、地形と気候を概説した後、中部アフリカ各国の植民地時代、独立後より今日に至る政権闘争を経て出現した政権の現状と抱える課題について述べる。また、各政権が誕生するまでには植民地時代の宗主国（仏、独、英、ベルギー、スペイン、ポルトガル）、
東西冷戦下での東西両陣営（米、ソ連、中国）、冷戦解消後の周辺国の影響を大きく受けているところ、
これら諸国との絡みについても述べることとした。
また、読者の興味を引くものとして、「エピソード」を挿入した。

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地形と気候

中部アフリカ地域を北から南へ順に見てみる。チャドの 3 分の 2 は砂漠に覆われている。リビアのフェッザーンからチャド湖にかけてのルートは、かつてサハラ縦断貿易で栄えた。9 世紀末のアラブの地理学者ヤークービの地
理書には、この地域のザウーラ地方のムスリムたちがメッカ巡礼を行ったことが記録されている。チャド北部は回教圏となっている。この地域にはサハ
ラ砂漠で最も高いエミクーシ山（3,415 メートル）を中心とするテイベステ
イ山地があり、
カメルーンの北東部の山岳地帯につながる。
カメルーンには、同国最高峰のカメルーン山（4,095 メートル）が聳え、ギニア湾の奥まったところに位置する赤道ギニアの首都があるビオコ島のマラボ山（3,007 メー
トル）につながる。この山系は火山帯を形成する。カメルーン山は活火山であり、最近では、1999 年 3 月 28 日と 2000 年 5 月 28 日に噴火している。
チャド南部から中央アフリカ北部にかけた地帯あたりまでがサバンナ気候
帯である。
中央アフリカ南部からカメルーン南部、ガボンおよび赤道ギニア、サント
メ・プリンシペ、両コンゴと赤道をはさむギニア湾を取り巻くこれらの地域
は、熱帯雨林気候帯になり、一年を通じて高温多湿の気候となる。CNN や
BS1 の「世界の天気図」で、ブラジルのアマゾン河流域と同様、濃い緑に色分けされ、いつも雲がかかっている地域である。この中部アフリカ地域で最も目を引くのは、大西洋に注ぐうねる大蛇のようなコンゴ川である。この川は全長 4,700 キロ、平均流水量は 3 万 9,620 立方メートル、流域面積は 368
万平方キロを誇る。このコンゴ川の流域がコンゴ盆地を形成している。このコンゴ川は両コンゴおよび中央アフリカとの国境を形成しているが、主としてコンゴ（キンシャサ）を抱え込んだ形となっている。中部アフリカ地域は、広大であるが、なんといっても、このコンゴ川流域こそが、その心臓部である。これこそが、アフリカである。英国人作家ジョセフ・コンラッドが｢闇の奥｣（Heart of Darkness）と呼んだところである。

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コンゴ（キンシャサ）の東部（とはいっても大西洋岸から 2,000 キロ以上も離れている）にはルウエンゾリ山地があり、その延長の丘陵地帯にルワン
ダとブルンジがある。この両国は、それぞれ 3 万平方キロにも満たない北海道の半分にもならない大きさで、山地草原気候で比較的涼しい。
コンゴ川とその支流であるクワンゴ川から大西洋までの地域はアンゴラで、熱帯雨林気候帯とサバンナ気候帯である。この中部アフリカを大西洋の海側から眺めれば、アフリカ大陸の中央部のくびれた奥にあるギニア湾を取り巻く低地は赤道直下の熱帯雨林気候帯で高温多湿地帯である。ここから同心円
上に遠ざかるにつれて耕地となり、気候は過ごしやすくなる。ガボンの首都
リーブルビルは大西洋に面し、赤道直下の海抜 0 メートル地帯にあり、2 月から 5 月の大雨季と 9 月から 12 月の小雨季と年 2 回雨季がある。その年間降雨量は 2,500 ミリを超し、年間平均気温 31 度、年間平均湿度 81％と、雨が多く高温多湿である（GABON PARADIS DE LA BIODIVERSITEHYLAS PUBULISHING）。東京の梅雨時の湿気と夏の暑さがほぼ年中続くようなものである。他方、同じ赤道直下でもケニアの首都ナイロビは、海抜
1,798 メートル地帯の高原にあり、サバンナ気候で過ごしやすい。アフリカ
大陸最高峰のキリマンジャロ山（5,895 メートル）はほぼ赤道直下にあるが頂上は冠雪している。ギニア湾岸は密林、ケニア高地はサバンナである。ケ
ニア高地からは世界的な長距離ランナーが多く出ているが、ギニア湾岸からは皆無である。走ろうにも湿地帯とジャングルでは走れるわけもなく、まして雨季には湿度 98％、気温 35 度に達するサウナ状態の中でマラソンなど走れるわけがない。しかし、高温多湿にも良いところはある。ご婦人方の肌はみんな例外なしにしっとりと潤うのである。このアフリカの熱帯気候の肌に及ぼす湿潤効果はどんな化粧品もかなうまい。

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人種と言語

中部アフリカに住む人々は、チャドの北部を除けば、人類集団としては、
ネグロイドに属し、その亜集団では、大半がバンツーで一部がピグミー・ピ
グモイドである。
言語分類ではニジェール・コンゴ語族であるとされている。
チャドの北部は人類集団としては、コーカソイドで、言語分布ではナイル・サハラ語族であるとされている。このニジェール・コンゴ語族に属する言語
数は、1,300 語を超え、アフリカ大陸全言語のうち約 3 分の 2 を占め、その話者の総数は約 1 億人といわれている。その語族の中で最も広い分布を占めているのが、ベヌエ・コンゴ語派のバンツー諸語であり、その話者は 6,000
万人を超えるといわれている。ピグミーは背が低く、成人でも 1 メートル 50
センチぐらいまでである。ピグミーは 10 世紀ごろよりバンツーに追われ、今では数万単位で、両コンゴ、ガボン、カメルーンの森に住み、狩猟採集生
活をしている。ちなみに、サハラ以南の地域の言語には独自の文字がない。
したがって、その記録は口頭による伝承である。最近では、文字化が進められているが、それは各言語の音をアルファベットを使って表記するというものである。アラブとの交流があった人類集団はアラビア語を使用して文書を作成したが、それ以外の人類集団は 15 世紀になってポルトガル人の来航を経て欧州列強の植民地支配下での教育が行われるまで待たねばならなかった。
当たり前のことであるが、旧仏領および旧ベルギー領から独立した国ではフランス語が、旧ポルトガル領から独立した国ではポルトガル語が、旧スペイ
ン領から独立した国ではスペイン語が公用語となっている。

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各国の政情・権力闘争小史（１）チャド共和国
チャドは、リビア、スーダン、ナイジェリア、ニジェール、カメルーン、
中央アフリカと国境を接しているが、かかる国境線は、1880 年代に仏、英、独の交渉の結果画定されたものである。チャドの北部・中部は砂漠地帯で資源に乏しく面積では 3 分の 2 を占めているが、人口は 3 分の 1 に過ぎず、住民の大半はアラブ系回教徒で遊牧民である。これに対し、南部は比較的資源に恵まれており、最近では石油資源もあり、住民の大半は黒人系キリスト教
徒で農耕民である。この一つの国に、南北で人種も文化も経済基盤もまった
く異なる二つの地域が並存することが、同国の情勢の不安定要因となってきた。同国の内戦は、かつては南部勢力に対する北部勢力という南北対立の図式であったが、北部勢力が政権を取った今日では、石油利権も絡み、北部勢
力どうしの北北対立の図式となっている。反政府武装勢力はスーダンの支援を受けていると見られており、デビー政権にとってスーダンとの関係改善が課題である。
チャドは、1929 年には仏領赤道アフリカ領となり、1960 年に独立した。
初代大統領には仏が支持するフランスワ・トンバルバイ（南部出身）が就いたが、1968 年にはリビアの支援を受けた北部回教徒武装勢力・チャド民族解放戦線（FROLINAT）の反乱に遭い、これに対抗するため仏との防衛協定に基づき、仏軍の出動を要請、事態を収拾した。
トンバルバイ大統領は 1975 年に軍事クーデターにより殺され、元参謀総長フェリックス・マルウム将軍（南部出身）が権力を掌握した。この間、
FROLINAT 内は、ヒセーヌ・ハブレを指導者とする北部軍（FAN）とグク
ーニ・ウエッディを指導者とする人民軍（FAP）に割れ、その対立が激化した。かかる状況の下、マルウムとハブレ両派が接近し、1978 年スーダンのハ
ルツーム合意により、マルウムを大統領とし、ハブレを首相とする連合政権ができたものの、両者の確執は根が深く、1979 年には第一次ンジャメナ戦闘-8-

が勃発し、この連合政権は崩壊した。この事態を受け、リビア、スーダン、
ナイジェリア、カメルーン、中央アフリカの周辺 5 ヶ国の斡旋により、マル
ウム派、ウエッディ派、ハブレ派にチャド解放人民運動（MPLP）のモハメ
ド・シャワ派の 4 者会談の結果、シャワを大統領とする合意ができた。しかし、ほどなくシャワはウエッディに政権を追われた。1980 年に入るとウエッ
ディ派とハブレ派の両北部勢力の間で、第二次ンジャメナ戦闘が勃発した。
ウエッディは、リビアの支援を受け、ハブレを追放した。リビアはリビア・チャド統合計画を進めていたが、これに失敗し、1981 年、仏との協定に基づ
きチャドから撤退した。
1982 年、リビア軍の撤退によりその支援を失ったウエッディはハブレにより打倒され、アルジェリアに亡命し、ハブレが大統領に就任した。1983 年に入って、ウエッディはリビアの支援を受けて盛り返し、再度侵攻してきた。
これに対し、ハブレはザイール（当時）や米の支援を受けた。これを見て、リビアはウエッディ支援のため空軍を出動させたことにより、仏は、ハブレの要請により、2,800 名の軍を派兵した。この結果、ウエッディの侵攻は食い止められ、ウエッディは北部に逃亡、リビア軍、仏軍ともに撤退した。1989
年、ハブレは、ようやく全土を掌握した。
しかしながら、1990 年、ハブレは、スーダンに逃れていたイドリス・デビ
ー・イトノ元国防大臣・軍司令官の東部地域からの首都進攻により打倒され、セネガルに亡命した。
この、ハブレを打倒し、デビーを政権に就けるとのシナリオは、仏により作成されたとの見方がある。仏は 1960 年代にチャドにおける石油探査を行ったが、結果がよくなく中止した。この後、米が探査を行い、1970 年代初めに、チャド南部のドバで大規模油田が発見され、コノコ、エクソン、シェブ
ロン、シェルのコンソーシアムが結成された。
（2006 年末時点での石油の確認埋蔵量は 9 億バーレルとされている（BP Statistical Review of World
Energy, June 2007）。この石油の誘惑がチャドの分裂、内戦を招いた。デビーは仏陸軍学校で学んだことがあり、多くの有用な仏側のコンタクトを有していた。デビーは、仏の支援と引き換えに、仏 ELF を国際コンソーシアムに引き入れることを約束していたと見られている。仏は、チャドが上記コン-9-

ソーシアムに開発をやらせ、エルフ（当時）注１が蚊帳の外に置かれるのは論外との態度であった。その後 1979 年石油開発プロジェクトは内戦により放棄され、1981 年コノコが撤退、1993 年にシェブロンがエルフに譲渡し、エルフは 93 年にコンソーシアムに参加することになった。しかし、1999 年シ
ェルとエルフは撤退した。ドバからカメルーンのクリビまでの石油パイプラ
イン 1,069 キロの敷設（総工費 37 億ドル）が世銀の融資もあって実現し、
結局、エクソンモビル、シェブロン、ペトロナスのコンソーシアムにより石油生産は開始された。生産量は、2003 年日産／2 万 4,000 バーレルから、06
年は日産／15 万 3,000 バーレルに伸びている。仏は旧仏領アフリカで、ジブチに次ぐ規模の駐留軍（1,000 名）をチャドに配置している。仏にとって、チャドは、中部アフリカ地域における軍事介入を行うにあたっての空母のような役割を持つものであり、チャドを含む中部地域の安定に貢献している。
デビーは、政権を掌握、1990 年 12 月 1 日大統領に就任した。デビーは、武装勢力 MPS（愛国救済運動、後に政党化）の創始者で、東北部ファダ市
近くのベルドバ生まれ、スーダン・チャド部族であるザグハワ族（Zaghawas）、
56 歳。デビー政権になって、いったんは内政が安定し、1996 年、大統領選挙が実施され、デビーが大差で当選した。しかし、98 年にはデビーの元参謀総長による武装反乱が北部で生じ、99 年には国内 13 の反府武装勢力･政党がデビー政権打倒統一運動を起こした。2000 年、デビーはこれを弾圧、2 万
5,000 人の死者を出した。デビーは、01 年、大統領に 2 選された。04 年、議会は大統領の任期 2 期制限を廃止した。これにより、06 年、デビーは 3
選を果たしている。しかしながら、政治状況は悪化、2005 年には東部スーダン国境付近で反政府武装勢力の活動が活発化している。2006 年 2 月、デビ
ーは中部アフリカ経済共同体首脳会議に出席のため赤道ギニアに出張中、クーデター未遂事件に遭遇したが、仏軍の支援によりこれを鎮圧した。また、
同年 4 月、モハマト・ヌールが率いる変革のための統一戦線（FUC）が首都近郊まで侵攻し、銃撃戦となった。さらに、民主主義および開発発展のため
注１ エルフ（ELF）は 1994 年民営化され、99 年 TOTALfina に併合され、TOTALfinaelf となったが、現在は TOTAL に統一された。ELF 時代は、国営企業であり、仏の外交的配慮により、主としてアフリカで活動していたが、TOTAL となって、利益重視が打ち出され、活動範囲
もサブサハラ・アフリカからグローバルへと広がった。

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の連合（UFDD）が東部主要都市アベシェを一時制圧した。UFDD スポーク
スマンは前大統領ハブレの支持も得ていると言明している。2007 年 UFDD
は FUC と連合し、攻勢を強めるとの動きもある。FUC のヌールはデビーにより国防大臣を罷免され、ンジャメナのリビア大使館に駆け込み庇護を求めたとのこと。
2007 年 9 月 25 日、国連安保理は国連-EU 連合軍をチャド東部および中央
アフリカ北東部に派遣することを決議した。その任務はスーダンのダルフー
ル紛争による難民保護と難民の自主的かつ持続的な帰還定住を実現できる環
境を作ることにある。国連はチャド警察官約 850 人の訓練を行うために 300人の警官を派遣し、欧州連合（EU）軍は難民キャンプ周辺の治安維持のために 4,300 人（3,700 人とする報道もある）の軍を派遣するというものである。国連によれば、チャドにはダルフール難民が 23 万 6,000 人とチャド人
国内難民が 17 万 3,000 人存在する。中央アフリカにはスーダン西部からの難民 1 万人と中央アフリカ人国内難民が 20 万人存在する。
2007 年 10 月 25 日、リビアのシルテでチャド政府と UFDD との間で和平協定が署名されたが、翌日の 10 月 26 日には東部のアベシェから 100 キロほ
どのアブ・グレムで両者間の戦闘が再発し、双方にかなりの死者が出た。2007
年 11 月 30 日、UFDD は仏がデビーに対して外交的、戦略的、ロジステック支援を与えることは敵対行為であり、仏およびその他の外国軍はすべて敵であるとの警告を発した。
これにより EU 軍の派遣は延期されることとなった。
2008 年 2 月 1 日、反政府武装勢力 3 派（UFDD、チャドにおける正義のための民主運動〔MDJT〕および、変革のための団結〔RDC〕）はスーダン
から発進、東部のアドレの政府軍基地を攻撃するとともに、300 台の車両で首都ンジャメナに侵攻し、大統領官邸を包囲した。戦闘は 2 日間続き、政府軍は戦闘ヘリや重砲を投入しこれを撃退した。チャド政府は、この侵攻はスーダン政府が仕組んだものであると強く非難した。国連安保理は緊急会合を開き、チャド政府を支持することを呼びかける決議を採択し、国連事務総長
は、全当事者の即時停戦を求めた。これに対し、スーダンは関与を全面否定し、今回の事件はチャドの国内問題であると応じた。
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サルコジ仏大統領は、2 月 3 日デビーと電話会談を行い、仏はチャドの統一と安全に関与しており国外から来た武装勢力による権力奪取の試みを強く非難する旨、また、仏はアフリカ連合（AU）、アフリカ諸国の元首、国連安保理のアフリカメンバー国、および EU 加盟諸国と常時連絡を保っている旨を伝えた。また、仏大統領は 2 月 5 日、仏はンジャメナに対する侵攻に対し義務を果たすし、その手段も有するとの声明を出し、正当に選出された大統領であるデビー支持を明確にした。仏は弾薬の輸送、偵察飛行で得た反政府軍の位置情報の提供、ンジャメナ空港の防衛等の支援を行った。ンジャメナに配置されたミラージュ戦闘機 6 機は、2 月 4 日リーブルビルに戻された。
他方、仏はンジャメナ在住の仏人および外国人の国外退避を行った。仏参謀
本部によれば、2 月 5 日時点での仏軍による退避者は 1,029 人で、71 ヶ国の国籍を有する。仏国籍者はそのうちの 46％であった。これら退避はガボンのリーブルビルに向け行われた。ンジャメナで仏の保護下にある外国人数は245 人である。
この戦闘で数百人が死亡し、2 万人がカメルーンに避難するためンジャメ
ナを離れた模様である。
デビー大統領は 2 月 15 日、全土に非常事態令を発出した。期間は 15 日間（延長は可）。秩序の維持、安全の保証、正常な国家機能の確保を目的とするもので、各地知事は人および車両の流れをコントロールすることが出来る、
また、会合の禁止、プレスの検閲、午前 0 時から 6 時までの外出禁止が導入された。
このように、最近チャドではいっそう不安定な情勢が続いている。チャド
はスーダンがこれら反政府勢力を支援していると非難している。チャドの駐留仏軍（アベシェ基地兵員 1,450）が地域の安定に貢献しているが、目下計画されている 4,300 名の EU 平和維持軍（2007 年 10 月 15 日、EU 評議会
は 12 ヶ月間の派遣を承認。仏 1,500 名、アイルランド 400 名、ポーランド
350 名、スウェーデン 200 名、オーストリア 160 名、ルーマニア 120 名、ベルギー100 名、オランダ 100 名、フィンランド 60 名、ポルトガル 2 機ヘリ）の派遣が実現すれば、政情は安定化するものと期待される。それだけに、反政府勢力は右平和維持軍の到着、展開以前に現政権を打倒することを狙っており、情勢は流動的である。
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・エピソード［UTA–DC10 爆破墜落事件］
1989 年 9 月 19 日、UTA の DC10 型機が、チャドの首都ンジャメナを離
陸後、ニジェールのテネレ砂漠に墜落し、乗客、乗員 170 名（内 54 名がフランス人）全員が死亡した。仏での 1899 年 3 月の欠席裁判での判決文によれば、本事件はリビア人 6 名による犯罪であり、逮捕状も出ているが、身柄は仏に引き渡されていないままとなっている。6 名のうち 5 名はリビアの情報機関に属し、残りの 1 名は在コンゴ（ブラザビル）駐在の外交官であった。
1986 年、中央アフリカの反政府分子 X は、資金援助を要請するためリビアに赴いた。1987 年、在コンゴ・リビア大使館は、コンゴに亡命中の X にコンタクトし、AIR AFRIQUE の荷物係りに爆発物を渡し、UTA 機の貨物室の果物籠に爆発物を隠すようにとの協力を求めた。X は、ことの次第をコンゴ（ブラザビル）の軍情報機関に話したところ、逮捕された。
1989 年 9 月 19 日、ブラザビル発ンジャメナ経由パリ行き UTA722 便に、サッスー・ンゲソ大統領の周辺の者は搭乗を取りやめた。この情報はチャドのハブレ大統領の友人も知るところとなり、ハブレに知らせたため、ハブレ
は、当該便がンジャメナ立寄りの際搭乗することとなっていたが、搭乗を取りやめ、難を逃れた。このころハブレはリビアの支援するウエッディとの戦
闘に勝利していたため、リビアの嫌われ者であったことから、本事件の標的はハブレであった、とされている。
ちなみに、コンゴ（ブラザビル）労組のリーダーのバカンバ・ヤングマはこの企てを知らず、娘を同便に搭乗させたことにより、娘を失った。ヤング
マはこのことを根に持ち、1991 年 2 月から 6 月の間行われたコンゴ（ブラザビル）国民政治討論会で、労組をして反サッスー・ンゲソの態度をとらせ、主権者国民会議（CNS）を支持させることとなった。CNS は、サッスー・
ンゲソがこれまで就いていた国家元首の役職を廃止し、それに変わる役職として暫定首相の職を作り、右ポストにアンドレ・ミロンゴを指名した。これ
により、サッスー・ンゲソは、いったん、権力の座からすべり落ちたことになり、彼にとっては、本事件は高くついたこととなる（出所：NOIRSILENCE）。
この事件の決着はいまだついていない。この事件が起こってから 19 年後の 2007 年 12 月 13 日、サルコジ仏大統領は、
カダフィ大佐が仏公式訪問後、- 13 -

パリに私的に滞在中の時期を捉え、本事件の犠牲者の遺族代表 7 名を大統領官邸に招き会談した。仏大統領が本件犠牲者の遺族と会ったのはこれが初めてである。仏大統領と会見した家族によれば、サルコジ大統領は、300 万ユーロの民事賠償請求額をリビアより得ること、2008 年に予定されている墜落現場に作られた慰霊碑の落成式へ遺族が出席できるよう経済的支援と便宜を供与することを約束した、と報じられている。

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（２）中央アフリカ共和国
中央アフリカは、チャド、スーダン、カメルーン、コンゴ（ブラザビル）
およびコンゴ（キンシャサ）と国境を接する内陸国である。主要産業は、綿花、コーヒー、タバコ栽培を中心とする農業であるが、鉱業では、ダイヤと金を産出し、主要輸出産品となっている。チャドとの国境沿いの地方に石油があると見られているが、埋蔵量は確認されていない。世界最貧国の一つである。この国の独立直後から現在に至る政情は、軍事クーデターや国軍兵士の反乱等が相次いで発生し、不安定さを抱えている。
中部アフリカは、1875 年から 90 年にかけて、ベルギー（国王）、独、英、仏等欧州列強の領土獲得の野心にさらされた。仏は、1889 年に、バンギ（当時のウバンギ・シャリ地域、現中央アフリカの首都）に駐屯地を設置し、ここを拠点にして周辺地域に進出し、1894 年にベルギー国王および独との間で、現コンゴ（キンシャサ）およびカメルーンとの間の国境線について合意を取り付けた。1899 年にはスーダンとの国境が画定された。1911 年には、仏は独との間で、モロッコを仏の保護領とする見返りに、西ウバンギ・シャリ地方を独に割譲することで合意した（仏は、第一次世界大戦の結果、独よりこの地方を取り戻した）。このようにして、仏は、コンゴ（ブラザビル）、ガボン、チャド、中央アフリカからなる広大な中部アフリカ地域を、仏領赤道ア
フリカとして、植民地下に置いた。
ウバンギ・シャリは、1958 年 12 月 1 日、仏の自治領となり、国名を中央
アフリカとした。自治政府の指導者バルテェミィ・ボガンダは 1959 年飛行機事故で死亡した。ボガンダが死亡した飛行機事故は、自治政府が実施する
最後の選挙予定日の一週間前に起こったこともあり、ミステリアスな事件とされている。
ボガンダの死後、ボガンダの側近 2 名による権力闘争となった。
ダヴィッド・ダッコとアベル・グンバである。1960 年 8 月 13 日、中央アフ
リカは独立した。独立時、大統領に就任したのは、仏の後押しを受けたとされているダッコであった。そして、グンバは逮捕された。グンバの政党、中央アフリカ発展運動（MEDAC）は非合法化され、ダッコの黒アフリカ社会発展運動（MESAN）が唯一の政党となった。ダッコは親仏路線を採ったも- 15 -

のの、経済・財政政策は破綻し、1962 年にはゼネストが起こり、国民の不満が噴出した。1965 年 12 月 31 日、ダッコは、ジャン・ベデル・ボカサ大佐の軍事クーデターにより打倒された。
ボカサは、航空事故で死亡したボガンダとは従兄弟の関係にあった。ボカサの父は、ゴムの採取会社であったサンガ・ウバンギ森林会社（Compangnie
Forestiere Sanga–Oubangui: CFSO）の親方であったが、強制労働を課せられている数人の黒人労働者を解放する決定を行ったところ、かかる行為は許されないとして、会社はボカサの父を妻と 6 歳であったボカサの面前で処刑した。ボカサの母は悲嘆にくれ一週間後に亡くなった。また、ボカサの叔母
も CFSO の人間により鞭に打たれ死亡した。この叔母シリリエは独立後の中央アフリカの指導者と目されていたボガンダの母であった。孤児となったボ
カサは、ド・ゴールの自由フランス軍に入隊、インドシナやアルジェリア戦線に従軍し、昇進していった。ボカサは後にジスカール・デスタンと懇意になり、ジスカールはボカサよりサファリへの招待を受けたり、ダイヤをもらっていたと報道されたが、ボカサの父を殺害した CFSO はジスカールの父親の経営していた SFFC の子会社であったという因縁がある。
ダッコを打倒しボカサを大統領にするという筋書きは、ド・ゴールとフォカールの意向であったとされている。ところが、ボカサは、政権に就くや、憲法停止、議会解散の措置をとると同時に、1972 年には、自分が終身大統領であると宣言、さらに、76 年 12 月 4 日には、共和制を廃し、自らを皇帝ボ
カサ 1 世と称し、翌年 12 月には、灼熱のバンギで、ナポレオン気取りで皇帝戴冠式を行った。皇帝の馬車を牽いたパリから連れてきた馬は暑さで死んだと伝えられるほどであった。世界最貧国でありながら、その経費は国家予算にも匹敵するものといわれ、国際社会の嘲笑をうけた。政権末期のボカサ
は、政敵を宮殿のプールに飼っている鰐の群れの中に投げ込んだり、政敵の人肉を冷蔵庫に保管し、晩餐会の食事として提供したなどの狂気が報じられた。かかる状況の下、1979 年 1 月、首都バンギで政府指定の制服の着用強制問題をきっかけに小学生を含む学生のデモが起こり、治安部隊が小学生
100 人を含む 400 人の学生、市民を殺害する事件が起きた。他方、中央アフ
リカ人民解放運動（MLPC）（元首相アンジュ・フェリックス・パタセが指- 16 -導者）、ウバンギ人解放戦線（FLO）、ウバンギ人愛国戦線（FPO）などの反政府組織が結成され、仏も軍事援助を停止した。ガボンのボンゴ大統領によれば、ジスカール・デスタン仏大統領は、1979 年ルワンダの首都キガリで開催された仏・アフリカ首脳会議でボカサに対し｢陛下｣の呼びかけを使用しなかった。また、同年 8 月、ガボンのフランスビルで、仏の要請により、ボン
ゴ、ボカサ、フォカールの後任である大統領顧問ルネ・ジュリニアックの 3者会談が開かれ、ジュリニアックはボカサに、｢児童を殺したか、殺させたな
らば、仏の支持はなく、終わりである｣と告げた。ボカサは、余は皇帝であるとして、ジスカールの提案をすべて拒否、ジスカールに与えたダイヤモンドを暴露するに至った。
1979 年 9 月、ことここに至り、仏は、ボカサが資金援助を要請するため
リビアに出かけ国内を留守にしていた間に、「バラクーダ作戦」と名づけた無血クーデターを実行し、ダッコを再度大統領に就けた。ダッコはガボンから
仏軍 700 名とともに帰国したと言われている。
ボカサは仏に亡命を求めたが、拒否され、象牙海岸に受け入れられた。ダッコは、政権に復帰すると、帝政を廃し共和制を復活させたものの、1981 年 3 月の新憲法下で実施した大統領選挙で 50.23％の得票率しか獲得できず、しかも、首都バンギでは元首相のパタセ票がダッコ票を上回ったことから、反政府デモが行われ、ダッコがこれを弾圧するなどの騒乱状況となった。
かかる状況を受けて、1981 年 9 月には、陸軍参謀総長アンドレ・コリン
バ将軍による軍事クーデターが発生、ダッコは追放された。コリンバは、憲法を停止し、1985 年まで軍政を敷いた。1986 年、新憲法が国民投票により採択された。また、同年 11 月には、大統領選挙が実施され、コリンバが選出された。1988 年には国民議会と地方議会の選挙が実施されたが、コリンバの政敵のグンバとパタセの両政党は選挙に参加を許可されなかったことから、これらの選挙をボイコットした。ベルリンの壁の崩壊をうけ、1990 年ごろより、中央アフリカでも民主化要請が強まり、国民会議の開催等の要求が出たが、コリンバはこれを拒否した。しかしながら、米をはじめとするバンギ駐在外交団（仏、米、独、日、EU、世銀、国連）の要請もあり、コリンバは1993 年 10 月に大統領選挙を実施した。第 1 回投票では、パタセ、グンバ、
ダッコ、コリンバの得票順となり、第 2 回投票では、パタセ 53％、グンバ- 17 -

45.6％の得票結果となった。
右によりパタセが大統領に就任した。パタセの支持者は人口が多い北西部
地方の住民で、グンバの支持者は人口が少ない南東部地方の住民であった。
しかし、議会選挙では、パタセの政党である中央アフリカ人民解放運動（MLPC）は、絶対過半数を取れず連合を模索することとなった。パタセは、
コリンバ前大統領から将軍の階位を剥奪するとともに、閣僚等の重要ポストからヤコマ族を追放、大統領親衛隊からも 200 人のヤコマ族を追放するなどの、ヤコマ族狩を行った。経済、財政状況も芳しくなく、1996 年 4 月には給料遅配問題で国軍兵士 400 名による騒擾事件が起こり、右鎮圧のため仏軍の介入を招いた。さらに 5 月には、武器返還に対する国軍一部兵士による武力抗議運動や国民の不満を背景に 5,000 人規模のデモが発生した。11 月には大統領の辞任を要求する国軍の一部兵士による実力行動が起こるなど情勢は混乱を極めた。また、国民には反仏感情が広がった。南北の部族間の緊張も高まった。
1997 年 1 月、仏軍兵士 2 名が殺害され、治安維持のため仏軍と外国人傭
兵 200 名が出動した。かかる事態を打開するため、アフリカ 4 ヶ国首脳による共同調停により、1 月 25 日、バンギ和平協定が作成され、アフリカ 6 ヶ国で構成されるバンギ和平協定監視アフリカ仲介軍（MISAB）が派遣された。
兵員は 750 名であったが、主力はチャド軍でその半数をしめた。しかし、6月にはこのアフリカ仲介軍と旧反乱兵士との間の戦闘が発生し、100 名以上の反乱兵士が殺された。この戦闘に当たっては、仏軍がヘリで敵を捜索するなどの支援に当たった。
1998 年 4 月、仏は、MISAB を国連 PKO 部隊 MINURCA に置き換える
ことに成功した。MINURCA の兵員は 1,350 名、内仏軍 260 名、チャド兵はそのまま組み入れられた。右は通常 PKO 部隊には隣接国の軍は編入しな
いことになっているが、その例外措置であった。かかる状況の下で、国民議会選挙が実施された。この選挙では仏、リビア、南アのダイヤモンド業者等からの支援があったものの、パタセ与党連合は 109 議席のうち 54 議席にとどまり、野党が 55 議席を獲得した。しかし、野党連合のアベル・グンバが寝返った（一説によれば 1,500 万 CFA フランが動いたと見られている）ため、かろうじて与党連合は過半数を確保した。
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1999 年 9 月 19 日、
パタセは大統領に再選され（第 1 回投票で 51.6%獲得）、
2000 年 2 月 MINURCA は撤退した。MINURCA の撤退後、国連平和構築
事務所（BONUCA）が中央アフリカの復興支援を行っていたが、2001 年 5月 28 日、一部国軍兵士によるクーデター未遂事件が発生した。この戦闘で、参謀総長アベル・アブルと将軍フランソワ・ンジャデール・ベダヤが撃たれて死亡したが、パタセは、コンゴ（キンシャサ）の反政府勢力ジャン・ピエ
ール・ベンバの兵士 300 名とリビア兵を動員し、これを撃退した。同年 11月、翌 2002 年 10 月にも同様の武力衝突があった。パタセは、反乱軍の首謀者は元参謀総長フランソワ・ボジゼ将軍であるとの疑惑を持つにいたった。
ボジゼは生粋の軍人であるが、ボカサにもダッコにもコリンバにも閣僚等に重用された。しかしながら、ボジゼは、1982 年パタセによる対コリンバ、クーデター未遂事件の際、コリンバからパタセの共謀者と見られたことにより逃亡したが、89 年ベナンの首都コトヌで逮捕され、投獄されたが、91 年末に釈放された経緯がある。このように、ボジゼはパタセと密接な関係を有していたが、今度は、パタセから狙われるようになったため、チャドに逃亡した。この 2001 年から 02 年にかけては、チャドとの関係も緊迫し、パタセは、
チャドのデビー政権がボジゼを人員、物資両面で支援していると非難した。
2003 年 3 月、ボジゼは、パタセがニジェール訪問後の帰国中に、軍事クーデターを起こした。ボジゼ軍は、パタセが国を留守にしているときにバンギを制圧し、空港も占拠した。パタセは空港に着陸を拒否された。パタセはガボンに搭乗機の着陸を要請したが、ガボンのボンゴ大統領に拒否され、結局、カメルーン経由トーゴに亡命した。
これにより、ボジゼは政権を掌握、自らを大統領と宣言した。ボジゼは、
2003 年 9 月に、国民対話を実施し、04 年には新憲法を国民投票で採択した。
05 年 3 月には国民議会選挙、3 月（第 1 回投票、得票率 43％）と 5 月（第 2
回投票、64.6％）に大統領選挙を実施し、ボジゼが大統領に選出され、就任した。ボジゼは常に国防大臣を兼務している。
ボジゼは民主的手続きを経て大統領になったが、2006 年には、スーダン国
境沿いで反政府勢力の活動が伝えられている。同年 12 月 28 日付け国連事務総長の中央アフリカ情勢報告によれば、国民統合民主勢力連合（UFDR）と- 19 -

名乗る武装勢力がスーダン国境にあるヴァカガ県のビラオ市やンデレェ市およびその周辺に攻撃を加えた。仏軍および中部アフリカ経済・通貨同盟諸国軍（FUMAC）が反撃した。ボジゼはパタセがこの反政府軍と共謀していると見ており、またスーダン政府がこれを支援していると非難しているが、スーダンはこれを否定している。AU は特使を派遣したり、リビアが仲介を申し出たりしているが、中央アフリカ、チャド、スーダンの間は緊張している。
2007 年 10 月 16 日、EU は 4,300 名の兵員を、これら 3 国国境に派兵することを決定した。ダルフール問題と併せ、この地域情勢は不安定な状況が続いている。
以上見てきたとおり、中央アフリカは、もともと資源に乏しく、経済、財政状況が良くないところに、度重なる政情不安、戦闘が重なり、国そのものが疲弊している。1960 年の独立以来、ダッコ（政党人）、→ 軍事クーデター→ 66 年ボカサ（大佐）、→ 無血クーデター → 79 年ダッコ、→ 軍事クー
デター → 81 年コリンバ（陸軍参謀総長）、→ 軍事クーデター → 93 年パ
タセ（政党人）、→ 軍事クーデター → 2003 年ボジゼ（将軍）と、めまぐる
しく政権が交代している。
そのほとんどが軍事クーデターによるものである。
政府軍であれ、反政府軍であれ、騒乱の度に、殺傷、略奪、暴行が横行する。
国民はかなうまい。パタセは選挙により大統領に就任したものの、部族対立をあおり、経済、財政政策面でも実績を上げられず、軍部に対するコントロールも失い、せっかくの民主主義の定着を損なった。中央アフリカの政権にとっては、仏はもとより、チャド、リビア、スーダン、コンゴ（キンシャサ）、
ガボン等の近隣諸国の政権の意向の影響を受けるところが極めて大きい。特に、同国の政権の推移は、仏に見捨てられた政権はおしまいとなることをよく示している。

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（３）コンゴ共和国
コンゴ共和国（コンゴ〔ブラザビル〕）は、中央アフリカ、カメルーン、コンゴ民主共和国（コンゴ〔キンシャサ〕）、ガボン、アンゴラと国境を接している。主要産業は、農林業と鉱業（石油）である。同国は、仏領より独立後、
レーニン･マルクス主義を標榜したものの、権力闘争が続き、クーデター、内乱、内戦を続けてきた。特に 1997 年に勃発した激しい内戦は、国を疲弊させた。2001 年の国民対話、その後の憲法改正、国民議会選挙、大統領選挙という一連の民主化手続きを経て、政情は平静さを取り戻した。
しかしながら、
北部の少数部族が南部の多数部族を支配する構図は、不安定要素をはらんでいる。
19 世紀の欧州列強による中部アフリカの領土争奪戦において、コンゴ川の北側、右岸に到達したのは、仏政府が派遣した、ピエール・サヴォルノン・
ド・ブラザであった。1880 年、ド・ブラザは、その名も彼の名前に由来する
現在のブラザビルに拠点を築いた。ド・ブラザは、コンゴ川右岸、コンゴ川の支流であるウバンギ川の右岸から大西洋岸までの地域の支配権を確立、
1884 年のベルリン会議等を経て、1908 年にはこの広大な地域を、コンゴ（ブラザビル）、中央アフリカ（当時はウバンギ・シャリ）、チャド、ガボンの 4地域に分け、その全体を仏領赤道アフリカとし、総督府をブラザビルに置いた。初代総督にド・ブラザが就いた。1960 年の独立までのほぼ 50 年間の仏植民地時代に、仏は、1924 年から 34 年までの 10 年の歳月をかけて大西洋
岸のポワント・ノワールとブラザビルを結ぶ総延長 515 キロに及ぶコンゴ・オーシャン鉄道（CFCO）を敷設した。この鉄道は大西洋の港町ポワント・
ノワールからブラザビルへの物資補給、一方で、農産物や木材の輸出路線でもあるコンゴ（ブラザビル）の経済の生命線である。アフリカで民族主義運動が次第に強くなるに応じ、1956 年、仏は、基本法を制定し、仏領アフリカ
諸国の民族自治への道筋をつけ、58 年仏道赤道アフリカは解体された。1959
年には、独立を目前に控え、主導権争いのための部族間闘争が激しくなった。
コンゴ（ブラザビル）は、1960 年 8 月 15 日に独立した。初代大統領には、
フルベール・ユルーが国民議会において選出された。ユルーは、南部プール- 21 -

地方出身。1963 年 8 月、ユルーは、労働組合および野党の反政府運動により打倒され、軍部は、政権を掌握した後、国民議会議長のアルフォンス・マ
ッサバ・デバを暫定政府首班に任命した。マッサバ・デバは、マルクス・レーニン主義路線をとり、次いで、大統領に選出（任期 5 年）された。この時、パスカル・リスバが首相に任命されている。マッサバ・デバは、支持基盤を労働組合と軍部に求めたが、1968 年 8 月、軍事クーデターにより打倒され、軍事法廷で処刑された。マリアン・ングアビ陸軍少佐が国家革命評議会議長に、ついで、同年 12 月、大統領に就任した。ングアビは、国名を人民共和国とし、基盤政党をコンゴ労働党（PCT）の単一政党に改組し、PCT の党首が国家元首となることを決めた。独立以来、各政権は、マルクス･レーニン主義を標榜、社会主義路線を採用してきたが、経済は停滞した。ングアビは、
1970 年、72 年と二度にわたり、政敵グループを粛清した。76 年には、石油課税を引き上げエルフがこれに不満を持った。1977 年 3 月、ングアビは、
軍人により暗殺された。
党軍事委員会は、参謀総長ジョアシム・ヨンビ・オパンゴ大佐を大統領につけた。
1979 年、党中央委員会は、オパンゴを投獄する一方、副大統領･国防大臣であったデニス・サッスー・ンゲソを臨時大統領に就けた。サッスー・ンゲ
ソは、党臨時大会において、中央委員会委員長に選出され、大統領に就任した。サッスー・ンゲソは経済社会再建 5 ヶ年計画を策定したが、石油価格の下落により、失敗した。サッスー・ンゲソはマルクス主義をとる一方で現実路線をとり始め、国際通貨基金（IMF）との交渉や、仏、米に石油開発のために投資を行うことを許可した。サッスー・ンゲソは、1984 年、PCT 党大会で大統領に再選された。87 年には一部軍部の反乱事件があったが、仏の支援により未遂に終わった。89 年、サッスー・ンゲソは大統領に 3 選された。
サッスー・ンゲソは民主化路線を進めるとともに、西側諸国との関係を深めた。90 年には訪米した。1991 年 2 月、主権者国民会議（CNS）は、単一政党制を廃止し、複数政党制への移行を決めるとともに、サッスー・ンゲソを下野させ、92 年の選挙までの暫定首相にアンドレ・ミロンゴを選出した。このような過程を経て、コンゴ（ブラザビル）は、ソ連の崩壊もあって、マル- 22 -

クス・レーニン路線を廃止し、複数政党制度の下、国民投票で圧倒的多数を得て採択された新憲法の下で、大統領選挙を行うこととなった。
以上見てきたように、1960 年の独立から 92 年の複数政党制度の下での大統領選挙までの間のコンゴ（ブラザビル）の政権の変遷は、ユルー → 軍部
介入 → マッサバ・デバ → 軍部介入 → ングアビ → 軍部介入 → オパン
ゴ → 党中央委 → サッスー・ンゲソ → 軍部介入 → ミロンゴと、めまぐ
るしいものであり、そのほとんどに軍部が介入している。この後も、激しい内戦が続くことになる。
1992 年 8 月、大統領選挙が行われ、第 1 回投票でサッスー・ンゲソは 3位と敗れ、第 2 回投票がパスカル・リスバとコレラとの間で争われ、リスバが勝利を収め、大統領に選出された。このとき、サッスー・ンゲソはリスバ支援に回ったが、リスバはサッスー・ンゲソを優遇しなかった。サッスー・
ンゲソは、同国北部の生まれ故郷のオヨにパラシュート部隊、親衛隊をつれて退去した。そこには、リビア人やモロッコ人顧問も一緒にいたと見られており、民兵コブラを組織、育成していた。サッスー・ンゲソは、1944 年から
97 年までパリに滞在した。
リスバは 1992 年 11 月、国民議会を解散し、93 年 5 月に議会選挙を行う
旨発表したが、野党側は選挙結果を拒否したことから与野党間の対立が激化
し、93 年 7 月には、リスバとコレラ（ブラザビル市長）の間ですでに戦闘が開始された。1995 年 12 月に与野党間の和平合意が成立した。1997 年 7 月に予定された大統領選挙を前に、リスバとサッスー・ンゲソの間の緊張は高まり、97 年 6 月、リスバがブラザビルのサッスー・ンゲソの邸宅を武装車両で取り囲んだのに対し、サッスー・ンゲソ側はこれに反撃した。こうして両者の間の戦闘が勃発した。戦闘は 4 ヶ月にわたったが、10 月、アンゴラ軍兵士がサッスー・ンゲソに味方して進駐してきたことが、サッスー・ンゲソの戦闘勝利に決定的役割を果たした。1998 年 1 月にアンゴラとの間に軍事協力協定を締結した。なお、石油基地であるポワント・ノワールの警備もアン
ゴラ軍が行った。シラク仏大統領は、1998 年 10 月、アンゴラを訪問した際、アンゴラの軍事介入はコンゴ（ブラザビル）の和平、秩序回復に役立ったと、これを称えている。
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リスバは敗れ、サッスー・ンゲソは、自ら大統領宣言を行った。かくして、サッスー・ンゲソは武力で政権の座を奪い取った。サッスー・ンゲソは、1998
年、「統一と国民和解に関するフォーラム」を開き、3 年以内を目途に、新憲法草案を作成し、選挙を行うとの意向を示した。しかしながら、98 年 12 月に、サッスー・ンゲソの政府軍・民兵（コブラ部隊）とリスバ・コレラ軍（ニンジャ部隊）との戦闘が再び勃発した。政府軍および民兵コブラは、アンゴ
ラ兵等の支援を得て、ミグ戦闘機、武装ヘリ、戦車、装甲車を投入し、反政府分子の徹底的な掃討を行った。これらの戦闘により、ブラザビル、南部プール地方、ブエンザ地方、ニアリ地方等は壊滅状況に置かれ、コンゴ・オー
シャン鉄道も破壊され、多大の損失をもたらした。これら地方の多くの村落
では、プール地方出身者で兵士能力があると見られた若者やニンジャ部隊と判断された人間は処刑された由。放火、略奪、暴行が横行した。住民の多く（25 万～50 万人）は森に逃げ込み、マラリア、下痢等の病気にかかって死亡したり、飢えにより死亡した。これらの犠牲者は、処刑者を含め 2 万 5,000人に達すると見られている。この戦闘はコンゴ（ブラザビル）で最も悲惨なものであった。
隣国ガボンのボンゴ大統領は政府と反政府グループとの間の調停に乗り出し、1999 年 11 月から 12 月にかけて、政府は反政府グループとの間で敵対行為停止協定を結んだ。リスバとコレラはともに海外に亡命した。これに伴い、旧民兵の武装解除が行われ、2001 年 3 月から、旧反政府勢力を含む｢除外なき国民対話｣が開かれた。サッスー・ンゲソは、2002 年 1 月に新憲法草案採択のための国民投票、3 月に大統領選挙、5 月に国民議会選挙、6 月上院
議会選挙等の一連の民主化プロセスを進めた。サッスー・ンゲソは、ここに初めて、武力ではなく、民主的手続きに基づいて、大統領に選出された（得票率 89.4％）。しかしながら、この選挙では海外亡命中のリスバ、コレラとも出馬せず、唯一の候補者のアンドレ・ミロンゴも投票日直前に立候補を取りやめたとの経緯がある。その後も、政府軍と一部反政府民兵との間で散発的な戦闘があったが、2003 年 3 月に和平合意が出来、最後までプール地方
で武装戦闘を続けていたニンジャ派ントミ一派も 2007 年 1 月に政党として活動することを表明した。これで、コンゴ（ブラザビル）の長かった戦闘に- 24 -

終止符が打たれたこととなる。結局は、1992 年の大統領選挙でリスバに敗れ下野したサッスー・ンゲソが武力闘争で復権するのであるが、その背後には、植民地時代からの旧宗主国仏と石油の存在が感じられる。
サッスー・ンゲソは、1943 年、北部のオヨ地区のエドウで生まれた。60年軍に入隊、アルジェリアおよび仏で訓練を受け、帰国後パラシュート部隊に入隊し、コンゴ労働党（PCT）党員になり、70 年には軍情報局長、ついで国防大臣を務めた。爾来上記で述べたように、コンゴ（ブラザビル）の政争の中心部にいた。1979 年から 91 年の間大統領を務め、97 年 10 月から現在まで大統領を務めている。サッスー・ンゲソは、1997 年の対リスバ・コレラ
戦闘に勝利を収め、その後も 99 年までその残党を討伐することにより、全土に支配を確立した。このとき、サッスー・ンゲソ側には、数千の国軍兵士、数千のコブラ民兵、アンゴラ軍兵士、チャド軍兵士、モブツ軍の残党、ルワ
ンダ・フツ兵士および民兵、キューバ兵を含む 10 数ヶ国の外国人傭兵がいたといわれている。モロッコ兵はコブラ兵の訓練を行った。これだけの部隊と兵器を調達、維持するには相当の資金を要したものと思われる。ガボンのボンゴ大統領は仏およびエルフとは極めて親密であり、サッスー・ンゲソの娘婿である。このことから、サッスー・ンゲソは、仏およびエルフ－ガボン－アンゴラ－チャド－モロッコの各首脳との堅いリンクを有していたことを示している。仏は内戦勃発時に、サッスー・ンゲソ支援を決め、FAC や FIBA
等を通じてのコンゴ（ブラザビル）への財政支援を行う一方、ガボンとの防衛協定に基づき、ガボンのコンゴ（ブラザビル）国境に近いフランスビルへ
武器を含む支援物資の空輸を実施したり、退役軍人をしてコンゴ（ブラザビル）軍の訓練を行ったりしたようである。
・エピソード［コンゴ（ブラザビル）政争におけるサッスー・ンゲソとリスバ間のガボンのボンゴ大統領の調停秘話］
ガボンのボンゴ大統領は、1967 年に大統領に就任し、2007 年 12 月大統領就任 40 周年を祝った。アフリカ大陸の元首の最長老であり、アフリカ大
陸での紛争があるごとに調停役を買っている。ボンゴは、ガボン生まれであるが、仏領赤道アフリカの総督府が置かれていたブラザビルで教育を受けた。
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ボンゴは、コンゴ（ブラザビル）のサッスー・ンゲソ大統領の娘エデイットと結婚した。ボンゴはリスバを高校時代から知っている。これは、サッスー・
ンゲソと知り合う前のことである。
以下は、ボンゴ大統領が、仏人記者のインタビューに答えて、明らかにした点である（出所：BLANC COMME NEGRE）。
1977 年、ングアビ大統領が暗殺されたとき、マッサバ・デバは逮捕され殺された。リスバも逮捕され、殺されねばならなかったが、ングアビの葬儀委員長（通常は後継者となる）であったサッスー・ンゲソに、ボンゴは手紙でリスバを救うようにいった。この手紙は、リスバの従兄弟のジャン・スタニ
スタ・ミゴレとボンゴの甥のマルタン・ボンゴに持たせた。これにより、リスバは命が助かった。
1979 年、サッスー・ンゲソが政権に就いた。このときオパンゴ元大統領に投獄されていたリスバを釈放させた。ボンゴは、リスバをリーブルビルへ送ってくるよう、そして、ルーマニアまたはパリで病気の治療をさせるようにいった。リスバはパリで療養した。ボンゴがリスバにしてやったことは、かつてユネスコで仕事を見つけてやったことも含め、ボンゴにとってリスバは兄弟のようなものであったからである。
1992 年の大統領選挙では、リスバ、コレラ、サッスー・ンゲソの 3 候補で争われた。その際、ボンゴ、サッスー・ンゲソ、リスバの 3 者で話し合った。リスバは第 2 回目の決選投票でこれらを破り選出されたが、これはボン
ゴが、サッスー・ンゲソにリスバ支持に回れと説いたためである。
1997 年、リスバ、サッスー・ンゲソ、国連事務総長の代表サヌーンをまじえ、すべての政党を取り込んだ統一政府を作ること、移行期間は 2 年とする
こと、大統領をリスバとし、首相をサッスー・ンゲソとすることとの裁定を行ったが、リスバは選挙で選出された大統領であり、サッスー・ンゲソと権力を分け合うことを拒否した。そのまま大統領の任期が切れ、内戦に突入してしまった。サッスー・ンゲソが勝利し、リスバは逃亡した。
1999 年、政府軍と反政府分子の戦闘がまだ継続中であったが、ボンゴはブラザビルに赴き、両者間の調停を行い、停戦協定が出来た。
リスバがコンゴ（ブラザビル）から逃げたときはガボンを通った。ボンゴ
は彼を捕まえて、サッスー・ンゲソに引き渡すことは出来たが、そうしなか- 26 -

った。サッスー・ンゲソも引渡しを要求しなかった。かくして、両者とも生きている。
2007 年 11 月 27 日、エンリ・ロペ駐仏コンゴ（ブラザビル）大使は、「リ
スバ元大統領はいまだ亡命中の最後の重要な野党政治家である。自分（同大使）は、サッスー・ンゲソ大統領がパリ訪問の際言ったことを繰り返す。リ
スバは自由にコンゴ（ブラザビル）に戻れる」と述べた。同大使によれば、
リスバの昔の側近の多くは、何の懸念もなく、すでにブラザビルに戻っている。また、同大使は、自分は元首相のコレラが仏に来てブラザビルに戻ることを許可するとの本国政府からの指示を受けている、また、元首相のオパン
ゴは、最近なんの問題もなく本国に戻った、旨のべた。リスバは、現在 76
歳、2004 年からパリで亡命生活を送っている。同人は、2001 年、経済犯罪
で 30 年の懲役判決を受けている（この項 AFP 電）。

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（４）カメルーン共和国
カメルーンは、チャド、中央アフリカ、コンゴ（ブラザビル）、ナイジェリア、赤道ギニア、ガボンと国境を接している。ポール・ビヤ大統領は、政権担当 16 年を迎えるが、堅実な運営振りである。中部アフリカではガボンと並び政情は安定している。
19 世紀後半の欧州列強によるアフリカ争奪戦が行われた中で、1884 年、カメルーンの保護領を最初に宣言したのは、独であった。独は、ドアラを拠点に北部、中部、南部へと支配権を広め、それを確立したのは 1911 年であった。しかしながら、1914 年、第一次世界大戦が勃発すると、アフリカも戦場に巻き込まれた。仏および英は、独領アフリカを攻撃した。1916 年には、
独は、カメルーンにおける戦争に敗れ、カメルーンは仏・英の共同統治下に入った。仏・英間の話し合いにより、仏はカメルーン東部を、英はナイジェリアに隣接するカメルーン西部を、それぞれ統治することとなった。これにより、仏はドアラ港を手に入れた。これは、仏領アフリカの内陸部のチャド
および中央アフリカの海への出口を確保する上で極めて重要であった。
第一次世界大戦の戦後処理により、1919 年、形式としては、東西カメルー
ンはそれぞれ国際連盟の仏および英の委任統治下に置かれたが、実態は両国の植民地であった。1939 年第二次世界大戦が勃発した。このとき仏本土はナ
チス・ドイツに国土の大半を占領されたが、仏領アフリカでは、独に協力するヴィッシー政府よりはド・ゴールの自由フランスを支持した。カメルーン
もその例外でなかった。特に、フランス人移民はカメルーンが独に返還されることを懸念した。1940 年ド・ゴールはカメルーンを含む仏領アフリカを訪問し、自由フランスへの支持を訴えた。第二次世界大戦後、東西カメルーン
は国際連合の下で仏、英の信託統治となった。
1960 年 1 月 1 日、仏領カメルーンは独立を達成、4 月の議会選挙でアマド
ウ・アヒジョの率いるカメルーン人同盟（UC）が勝利し、アヒジョが大統領に就任した。他方、英領カメルーンでは、1961 年に南部カメルーンと北部
カメルーンにおいて国連監視下の国民投票が行われ、北部はナイジェリアに- 28 -

帰属し、南部はカメルーンと連邦することが決まった。この結果、1961 年
10 月、東西両カメルーンからなるカメルーン連邦共和国が誕生した。アヒジ
ョは、1966 年、UC と西カメルーンの有力政党であったカメルーン民族民主党（KNDP）等を統合して、カメルーン民族同盟（UNC）を結成するなど徐々に東カメルーンの西カメルーン併合を進めた。こうして、東西カメルーンは1972 年 5 月、国民投票により、連邦制を廃止し単一の共和国となった。以
上見てきたように、カメルーンの国家形成には、独、英が絡んでいた点が、その他の仏領赤道アフリカ諸国とは異なるところである。公用語は今でも、
仏語と英語となっている。
アヒジョは、1975 年、大統領に 4 選された。大統領選挙での支持率は 99％であったとされている。このとき、アヒジョは、首相職を復活させ、大統領府長官を務めていたポール・ビヤを首相に任命した。また、憲法改正を行い、大統領が死亡または辞任した場合、国民議会議長が暫定的後継者となるとされていたのを、首相が後継者になるとした。アヒジョは、1980 年、99.99％という圧倒的支持で大統領に 5 選された。これらの選挙結果は、いずれも対立候補がいなくて、信任投票というものであった。
ところが、アヒジョは、1982 年、突如辞表を提出した。新大統領には、憲法の規定により、ポール・ビヤが就任した。辞任の背景は定かではないが、UNC を単一政党化して強権化を図ったこと、東西カメルーンの統合後西カ
メルーンの扱いに不満が表面化してきたこと、石油収入を基に立てた経済計
画が順調に行かなかったこと等から段々国民の不満がたまってきたため、ビヤをその前面に立たせたと考えられる。アヒジョは大統領辞任後も、UNC総裁にとどまり、背後から国家運営を行おうとした。しかしながら、ビヤは、
1983 年の内閣改造でアヒジョ派の閣僚を罷免したり、アヒジョ派の軍人をクーデター未遂で逮捕したりして、政権の足固めを行った。また、UNC についても、アヒジョに代わり、総裁の座に着いた。1985 年には、UNC を改組
して、カメルーン人民民主連合（RDPC）を発足させた。1984 年 2 月には、
軍人のクーデター未遂事件の裁判で、これに加担していたとしてアヒジョに、
欠席裁判（仏に逃亡）ながら、死刑判決がくだった。同年 4 月、アヒジョは大統領当時の親衛隊を使いクーデターを起こしたが、失敗した。ちなみに、- 29 -

ビヤは南部出身であり、アヒジョは北部出身の回教徒である。
ビヤは、1984 年、88 年の大統領選（単一候補）で当選し、90 年に導入した複数政党制の下で、92 年、97 年（爾後任期 7 年に改正）、2004 年にも大統領に当選している。04 年の大統領選挙はビヤのほか主要野党 3 党を含む
15 政党の候補者が立候補したが、ビヤは 70.92％の得票率であった。ビヤは
現在 26 年の長期政権を保っている。また、2007 年に行われた国民議会選挙
では、政権与党であるビヤの RDPC は、180 議席のうち 153 議席を確保した。このように、政情不安な国の多い中部アフリカにおいて、カメルーンは、文民出身による大統領による安定政権が保たれている。同国は、非同盟路線をとっているが、仏との結びつきは強い。同国の経済は、基本的には農業国
で GDP の 45.2％は農業生産である。中部アフリカでは豊かな農業国であったが、1980 年代の国際商品市況の不振による影響を受けたこと、および経済財政政策の失敗により景気後退をよぎなくされたが、2004 年ころより回復に向かい、2007 年の GDP 成長率は 3.8％を記録し、政治的安定要因の一つとなっている。

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（５）ガボン共和国
ガボンは、カメルーン、赤道ギニアおよびコンゴ（ブラザビル）と国境を接している。国のほぼ中央を赤道が横断しており、国の 8 割を熱帯雨林に覆われている。南東部のコンゴ（ブラザビル）国境付近はサバンナである。石油、木材、マンガン等豊富な資源に恵まれている。1960 年の独立以来、政治的安定を保っており、仏との関係は極めて強い。
19 世紀の欧州列強の中部アフリカの領土獲得競争時代に、仏は、1849 年
リーブルビルに橋頭堡を築いていたが、1875 年にサヴォルナン・ド・ブラザ
がオグエ川流域を探検、1880 年にはフランスビルに拠点を設けた。1884 年のベルリン会議を経て、1908 年にガボンはコンゴ（ブラザビル）、チャド、
中央アフリカとともに仏領赤道アフリカに属した。1958 年仏領赤道アフリカは解体された。
1960 年 8 月 17 日、ガボンは独立した。独立時、ガボンには、レオン・ムバの率いるガボン民主ブロック（BDG）とジャン・オバムが率いるガボン民
主社会連合（UDSG）の 2 政党があった。独立後の議会選挙ではいずれの政党も過半数を得るにいたらなかったが、レオン・ムバが首相に任命された。
1961 年の選挙で、レオン・ムバが初代大統領に選出され、ジャン・オバムは外務大臣に任命された。1963 年、レオン・ムバは、BDG の党勢が拡大する
につれ、BDG による UDSG の併合を試みるなど野党の封じ込みを図った。
これに対し、UDSG の閣僚は辞任した。レオン・ムバは 1964 年 2 月に国民議会選挙を行う予定であったが、選挙の直前の 2 月 18 日軍部が無血クーデ
ターを起こし、レオン・ムバを失脚させ、オバムを首班とする臨時革命政府を樹立しようとした。しかしながら、翌日、ガボン駐在の仏軍が介入、レオン・ムバを復権させた（エピソード参照）。このクーデター未遂事件における仏軍の介入は、ガボン・仏防衛協定によるものとされた。仏にとって、社会主義を標榜するオバムを排斥し、親仏路線を採るレオン・ムバを支持するのは当然の選択であった。その後、4 月になって、選挙は実施され、BDG が
47 議席中 31 議席を確保した。ガボンにおける与野党の対立は、この選挙の後だんだんとうすれていき、野党各派の議員は相次いで BDG に鞍替え、事- 31 -

実上の BDG の一党支配体制になった。この野党議員の変わり身の速さは、
その後ガボンの政局の節々でよく見られる現象である。
1967 年の国民議会選挙では野党議員は誰も立候補せず BDG が全議席を占めた。これに先立ち、1966 年、重要な憲法改正が行われた。右改正により、大統領が辞任もしくは欠けたときには、副大統領が自動的に大統領に昇格することとなった。1967 年 3 月、大統領選挙が行われ、レオン・ムバが大統領に、オマール・ボンゴが副大統領に選出された。
1967 年 11 月、レオン・ムバはパリで病死し、ボンゴが 31 歳で大統領になった。ボンゴは、爾後長期に政権を維持し、2007 年 11 月 28 日大統領就任連続 40 周年を祝った。
ボンゴは、1968 年、BDG を解散し、新たにガボン民主党（PDG）を創設
し、与野党を問わず、すべてがこの政党に参画するよう求め、これを単一政党とした。ボンゴは、1973 年（再選）、79 年（3 選）、86 年（4 選）と大統領に選出された。この間、憲法改正を行い、副大統領職を廃止し、大統領が欠けた場合に自動的に大統領に昇格するポストをなくした。ボンゴは、PDG
を全国ベースの政党にし、各州間、各部族間の不均衡のないよう配慮しつつ、国家統一を目指した。ガボン経済が豊富な経済資源に支えられ好調に推移したこともあって、ボンゴ政権は安定的に推移した。しかしながら、1980 年代になると、コーヒー、カカオの国際価格の下落に伴う農村部の疲弊、都市部と農村部の格差の広がり、また、国民の間にも格差の広がりがみられ、他方、一党独裁による大統領への権力集中に対する批判も出始めた。1990 年に入ると、民主化要求の学生・労働者のデモが行われた。ボンゴは労働者とのセクター別交渉を行い、賃金を引きあげた。また、国民政治会合を開催し、将来の政治のあり方として、
複数政党制の導入を決定した。
ソ連の崩壊を受けて、民主化運動が世界的に強くなり、90 年代初頭に、多くのアフリカ諸国は、複数政党制を導入した。90 年 6 月、仏ラ・ボウルで開かれた仏・アフリカ首脳
会議で、仏大統領ミッテランは、真の民主的機関を設置した国に援助を優先付与する旨を宣言し、ガボンの民主化を評価した。この他にも、上院の創設、集会・報道の自由、出国ヴィザの廃止等が決まった。そのうえで、90 年 9月に複数政党制の下で初めての国民議会選挙が実施され、PDG が大幅に過半- 32 -

数を占め勝利した。1991 年には、新憲法、政党法の採択等、民主化へ向けた諸施策がとられた。1993 年、ボンゴは大統領選挙で 5 選された。
しかしながら、ボンゴの得票数が 51％と野党候補に比べ僅差であったとこ
ろ、野党は不正が行われたと抗議し、リーブルビルで暴動が起こり、治安部隊が鎮圧した。これを受けて、パリで政府と与党間の会合が持たれ、1994
年 11 月パリ協定が結ばれ、一部野党指導者が国民統一内閣に入閣した。野党グループの指導者であったアブソルはパリに亡命していたが帰国した。
1996 年 10 月、97 年 2 月には、国民議会選挙、上院議会選挙、地方議会選
挙がそれぞれ行われ、与党 PDG が勝利を収めたが、リーブルビル市長はアブソルが選出された。1998 年の大統領選挙は平穏裡に実施され、ボンゴは圧倒的勝利（6 選）を収めた。2001 年 12 月には、国民議会選挙が行われ、与党 PDG が圧勝したが、ボンゴは内政の安定を重視し、野党の入閣を前提とした、開かれた内閣を提案、2002 年 1 月、野党 4 党を含めた内閣が発足した。
この内閣にアブソルが人権担当大臣として初めて入閣した。
このように、ボンゴは時間をかけて上手に野党を政権内に取り込み、政治的安定を図ることに成功した。2003 年 7 月、憲法改正案は議会で可決され、大統領の再改
選数制限、これまでの任期 7 年再選 2 回との制限が撤廃された。2005 年 11月には大統領選挙が実施され、ボンゴは圧勝した（7 選）。これにより、憲法
改正前には最長 2012 年までであった任期は、無制限となり、終身大統領への道が敷かれてはいる。
ボンゴがかかる長期政権を維持できているのは何故か。次の 3 点が考えられる。
① ボンゴが創設したガボン民主党（PDG）は、複数部族からなる唯一の党である。いいかえれば、ガボンの諸政党のうち全国ベースの基盤を有する唯一の政党であり、それだけの資金力を有するということである。ガボンには、約 50 の部族が存在するが、ボンゴは、レオン・ムバと同様、国家建設に国民の統一を掲げ、部族間の不公平をなくすこと、全土 9 州間に差別を設けないことに意を用いてきた。これらは、実際、組閣や党役員の任命の際によく現れている。また、独立記念式典を各州持ち回りで行い、各州の道路や施設の改修、各州の産業の振興を図っている。
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② このことは、お金の配分の問題でもある。ボンゴの秀でているところ
は、お金の分配がうまいことである。アフリカでは、元首がお金を持っていないと尊敬されない。国家予算が窮屈であっても、大統領は問題の当事者から自ら陳情や訴えを聞いて、ポケットマネーを出して解決を図る方式もとられる。アフリカ社会では、その規模に差があるとしても、すべての階層に必要なことである。アフリカにおいては、長男がすべてを独り占めにすることは受け入れられない。再配分をうまくできない長は信用を失うのである。
③ 仏との緊密な関係の維持。仏との防衛協定の存在。仏はガボンが外国から侵略を受けたときのみならず、元首の立場が脅かされたときにも仏軍が介入する。リーブルビル空港と大統領私邸の間に位置する仏軍基地には 600名の部隊が常駐している。仏はガボンの基地を中部アフリカにおける仏の権益と自国民を守るための拠点としている。ボンゴはいみじくも、仏なきアフ
リカは、運転手のいない車である。しかし、アフリカのないフランスは、エ
ンジンのない車である。といっている。仏とガボンの間には政官民あらゆる層において緊密な網目が張り巡らされており、米および最近進出を強めている中国といえどもこれに太刀打ちできない。
最後に、ボンゴ（現在 72 歳）は、後継者のことに触れられると、常に「時期尚早」として、その胸の内を明らかにしていない。現任期は 2012 年までで、さらに再選への道は、憲法上開いているが、いずれ後継者問題が浮上せざるを得ないであろう。ガボンは 145 万人の人口で、石油、マンガン、木材の輸出産品を有しており、2007 年の GDP は、112 億ドル、国民 1 人当たりGDP は 7,665 ドルというのが統計上の数字である。問題は、国民 1 人当たり国民総所得（GNI）では世界で 84 番目であるにもかかわらず、人間開発
指数では世界で 119 位であることである。ボンゴは前述の大統領就任 40 年記念式典で、国民の統一を求め、部族主義、えこひいき、利権主義とともに不法蓄財、汚職、法のかいくぐり等は国家の発展にブレーキをかけるものであるとして、強く非難し、国家の指導層が襟を正すよう求めた。石油生産が減少傾向にある（2007 年日産／23.2 万バーレル、前年比△0.9％）なかで、国民の農業、工業部門での生産意欲を高め、社会経済の発展を図り、国民の貧富格差を解消することが課題である。

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・エピソード ①［ガボン流クーデター未遂事件］
1964 年の軍部の無血クーデターにつき、後にボンゴは仏人記者に次のように述懐している。ここにガボン人の特性がよく現れている。
1964 年のジャン・オバムとモンボ陸軍中尉を中心とするグループにより引き起こされたクーデター事件では、ボンゴ（当時は大統領府官房長・国防担当）も捕らえられたが、仏軍に支援を受けたパラシュート部隊により解放された。反乱軍はレオン・ムバ大統領をランバレネまで連行したが、そこでクーデターは頓挫したと聞かされた。憲兵隊は大統領を取り戻し、反乱軍を逮捕する代わりに、反乱軍に大統領をリーブルビルまで護送することを許したのである。ボンゴはヘリで追いかけ大統領を取り戻した。レオン・ムバは辞意を漏らしたが、今辞めることは、仏軍が介入したこともあり、ド・ゴールを辱めることとなると説得され、大統領にとどまった。この反乱事件では、一人の処刑者も双方に一人の死者も出さなかった。ここがコンゴ（ブラザビル）と違うところで、われわれはガボンにいるということだ（出所：BLANC
COMME NEGRE）。
・エピソード ②［レオン・ムバとボンゴの出会い］
レオン・ムバ前大統領との関係について、ボンゴ大統領は同上の記者に次のように述懐しているが、両者は 35 歳の年の差があり、ボンゴにとっては父のような存在ででもあったろうと思われる。また、仏のアフリカ政策を差配していたフォカールの存在も明白に浮かび上がっている。
レオン・ムバとボンゴとの出会いは、独立前、レオン・ムバがリーブルビ
ルの市長をやっていたころ、フランスビルを訪問したときであった。ボンゴ
はレオン・ムバの演説に野次を飛ばして逮捕されたという。しかし、その後、ボンゴはレオン・ムバに取り立てられた。1959 年、レオン・ムバは、ボンゴ
24 歳のときに国民議会議員立候補を打診した。ボンゴが、これを断ったため、レオン・ムバは大統領府局長を提示、ボンゴは副官房長官職を受け入れた。
ボンゴは、1963 年大統領府官房長・国防担当、65 年には大統領府付副大臣・- 35 -

調整・国防担当、66 年副大統領と要職を駆け上がった。ド・ゴールのアフリ
カ・マダガスカル担当事務総長は、1965 年にレオン・ムバが癌であることを知った。レオン・ムバはフォカールに後継者はボンゴであると伝え、フォカ
ールはボンゴをド・ゴールに会わせ、ド・ゴールはボンゴを了承したという。
1966 年 11 月、レオン・ムバはパリの病院より、ボンゴに、ボンゴを称賛し、後継者にボンゴを指名するとの声明のカセットを国営テレビで放映するよう指示した。1967 年 2 月には、パリの病院にボンゴを呼び、大統領が辞任もしくは欠けたときには副大統領が大統領に昇格するとの憲法改正案を伝えるとともに、自分（レオン・ムバ）が考えているのは、お前（ボンゴ）だと述べた（出所：同上）。
レオン・ムバは 1967 年パリで死亡した。ボンゴはリーブルビル空港の名前をレオン・ムバ空港と名づけ、死後 40 年経った今も、独立の父として、独立記念日にレオン・ムバの遺族とともにレオン・ムバ記念碑を訪れ、その功績をたたえるとともに、慰霊を行っている。

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（６）赤道ギニア
赤道ギニアは、カメルーンおよびガボンと国境を接するアフリカ大陸部のリオ・ムニ地方とギニア湾の奥にあるビオコ島より構成される。人口 50 万人のカカオ栽培が主たる産業の最貧国であったが、1996 年海底油田が発見され、今やサハラ以南アフリカではナイジェリア、アンゴラに次ぐ産油国（2006
年日産／35.8 万バーレル）に躍り出た。GDP は 108 億万ドル、GDP 成長率
は対前年比 10.84％（2007 年）という成長ぶりである。1 人当たり GDP は
1 万 9,603 ドルとアフリカ大陸で No.1 に躍り出た。国際資本は赤道ギニアに熱い視線を送り、米は赤道ギニア政権に民主化、人権上の問題があるとして1995 年に閉館していた大使館を 2003 年 10 月に再開した。今や、首都のマラボとヒューストン間の直行便まで運行されているのである。
1472 年、ポルトガル人探検家フェルナオ・ド・ポーがビオコ島を発見し、ポルトガルは 1474 年に植民地とした。1778 年、ポルトガルは、マリア 1 世とスペイン国王チャールズ 3 世との間でエル・パルド条約を締結し、米大陸の土地と引き換えに、ビオコ島をスペインに譲渡した。1778 年から 1810 年
まで、ブエノス・アイレスに席を置くリオ・ド・ラ・プラタ総督に統治された。1827 年から 1843 年まで、英は奴隷貿易取締りのための基地を設置したが、1843 年スペインとの協定に基づき、その基地をシェラレオネに移動した。
1844 年、スペインが主権を回復したのに伴い、赤道ギニア湾スペイン領土と正式に命名された。1900 年仏との間でアフリカ大陸のリオ・ムニ地区（現在のムビニ地区）の仏領赤道アフリカとの境界線を画定したものの、リオ・ム
ニを実質的に支配したのは 1959 年であった。スペインは赤道ギニアのビオ
コ島でカカオ栽培を行った。原住民や不足の労働者はリベリアから連れてきたが、労働は強制労働で労働条件が厳しかったため、1898 年、1910 年の二度にわたりブビ族が反乱を起こしたと伝えられている。
アフリカ大陸の諸国が 1960 年前後に独立を果たすのにつれ、赤道ギニア
でも制度改革が行われ、1959 年には赤道ギニア人にスペイン人と同等の市民権が与えられ、スペインの国会に議員を送ることが認められた。1960 年にその第 1 回選挙が行われ、6 人の赤道ギニア人議員が誕生した。しかしながら、- 37 -

これは本国による同化政策にほかならず、赤道ギニアを本国の領土として取り込もうとするものであった。かかる同化政策に抵抗する民族主義者は、近隣のガボンやカメルーンに亡命して独立運動を行った。1959 年ガボンでは、
アナタシオ・ンドングにより赤道ギニア開放民族運動（MNLGE）が設立された。カメルーンでも赤道ギニア人民思想（IPGE）が設立された。こうして独立運動が高まり、
1963 年、
スペイン政府は自治を認めた。
これを受けて、穏健派のオンド・エドウは赤道ギニア民族同盟運動（MUNGE）を創設、自治政府の首長に就任した。しかしながら、独立運動派はかかる自治政府はス
ペインの傀儡政府であるとして強く非難し、国連もスペインに批判的立場をとった。
このため、スペインは、遂に 1968 年 10 月 12 日独立を認めた。これを受けて、大統領選挙が実施され、第 2 回目投票で、フランシスコ・マシアス・
ンゲマが、オンド・エドウを破り、初代大統領に就任した。マシアス・ンゲ
マ大統領は、地方議会、国民議会各議員を経て、1964 年には赤道ギニア自治
政府の副首長となっていた。マシアス・ンゲマは大統領になると同時に国防大臣を兼務し、就任後半年も経たないうちに、ほとんどの要人を失脚させた。
オンド・エドウも逮捕され、獄死した。マシアス・ンゲマは、左翼主義を表明していたが、スペインとの関係が悪化し、当時 7 万人いたスペイン人の迫
害、追放やスペイン大使の国外退去を行ったのでスペインとの外交関係は断絶した。他方、1970 年、全政党を統合して、統一国民労働者党（PUNT）を創設、これを単一政党とした。1972 年には終身大統領を宣言した。マシアス・
ンゲマは自己の体制を守るための治安には力を入れたが、そのほかの社会･経済政策は放置し、道路、運輸、水道、電気、保健、教育等は壊滅状態となった。マシアス・ンゲマは、パラノイアが高じ、反対派を弾圧する人権無視の恐怖政治を敷いた。このため、独立時に 120 万人いた人口の半分がスペイ
ンや近隣アフリカ諸国へ逃げたといわれている。6 万人いたナイジェリア人も国外に逃げ、熟練労働者もいなくなった。ンゲマ夫人すら、かかる状況では暮らせないと、出国したと伝えられている。1975 年のクリスマスには政府転覆を図ったとの容疑で、ナショナル・スタジアムで、メリー・ポピンズの音楽を演奏させながら、150 名の公開処刑を行ったりしたといわれており、アフリカの残虐な暴君として君臨した。
- 38 -

1979 年 8 月 3 日、テオドロ・オビアン・ンゲマ・ムンバソゴ陸軍中佐は、軍事クーデターを起こした。マシアス・ンゲマは森に逃亡したが、すぐに逮捕され、79 年 9 月 29 日に処刑された。オビアン・ンゲマは、10 月に正式に大統領に就任した。1982 年、新憲法が採択され、同憲法に基づき、オビアン・
ンゲマは大統領に就任した（任期 7 年）
。1989 年には初の大統領選挙が行われ、オビアン・ンゲマが再選された。これら選挙においては対立候補がいな
くて、信任投票と同じ意味を持った。1993 年 11 月、複数政党制の下で国民議会選挙が行われ、オビアン・ンゲマが創設した赤道ギニア民主党（PDGE）が勝った。次いで、1996 年 2 月、複数政党制の下で大統領選挙が行われ、オビアン・ンゲマが 3 選された。1999 年 3 月の国民議会選挙および 2000 年
5 月の地方議会選挙では、ともに、与党 PDGE が圧勝を収めたが、選挙結果の透明性をめぐり野党との対立が続いた。2002 年 3 月、野党党首セヴェロ・
モトを含む多数の野党活動家がクーデター未遂を理由に逮捕された。同年 12月には、2003 年に予定されていた大統領選挙を前倒しして実施し、オビア
ン・ンゲマが圧倒的多数で当選（4 選）した。オビアン・ンゲマは、大統領就任式において、民主化の推進と国民統一、社会・経済発展を目指す旨述べた。2003 年 2 月、野党を含めた国民統一内閣が組閣されたが、最大野党の進歩党は入閣を拒否した。このような政治状況下において、2004 年 3 月クーデター未遂事件が起こった（エピソード参照）。オビアン・ンゲマ大統領は事前にこれを察知し、防止した。2004 年 4 月に実施された地方選挙でも公正性、透明性につき野党の批判が続いている。同年 6 月、2006 年 8 月にそれぞれ内閣改造が行われた。
赤道ギニアの石油生産は 1996 年の日産／1 万 7,000 バーレルから 2006 年には日産／35 万 8,000 バーレルへと急増しており、石油収入が増加し、液化
天然ガスの生産が開始されるにつれて、GDP はさらに飛躍するものと見られる。オビアン・ンゲマ大統領（現在 65 歳）は、不正蓄財問題が報じられる
一方で、前立腺癌を患っているとも報じられており、後継者問題が表面化してきている。2005 年 11 月、オビアン・ンゲマは、PDGE 党幹部と会合を開き、副大統領職を創設し、長男のテオドリン・ンゲマ・オビアングを就任させ、大統領が欠けた場合には、副大統領が大統領に昇格できることを画策している模様である。この国には、お金はあるが人材に欠けている。石油と天- 39 -

然ガス収入がある間に、ガバナンスを正し、いかに教育やインフラ整備を始め、社会資本の整備に国家としてお金をつぎ込めるかが問題である。
・エピソード［赤道ギニア版「戦争の犬たち」］
英国の作家フレデリック・フォーサイスは、1974 年、「戦争の犬たち」というアフリカの小国を舞台にした外国人傭兵のかかわったクーデターの物語を書いている。後に、フォーサイスはこの「戦争の犬たち」の舞台は赤道ギニアを想定して書いたと述べているが、2004 年 3 月に赤道ギニアで起こったクーデター未遂事件は、まさしく海外に亡命した反政府勢力と外国人傭兵による「戦争の犬たち」を地で行くものであった。
2004 年 3 月 7 日 18：25、ジンバブエのハラレ空港にボーイング 727-200型機が緊急着陸した。空港には、Logo Logistics 社の 3 人が積荷とともに待機していた。関税係官がキャビンを検査したところ、64 名の男が乗っているのを発見した。また、警察は機内で赤道ギニアの特殊部隊用および空軍用制服が積んであるのを発見した。積荷は、武器、弾薬、手投げ弾、ロケット砲等であった。これらの武器弾薬は、後に述べるサイモン・マンがジンバブエの独占武器取り扱い業者であるジンバブエ・デフェンス・インダストリーから、用途先をコンゴ（キンシャサ）として 18 万 8,000 ドルで購入した。3
名は機内の 64 名とともにジンバブエ官憲により逮捕された。全員が南アのパスポートを所有していた。これらの男達の出身地は、南ア、ナミビア、アンゴラ、コンゴ（キンシャサ）、ジンバブエ、英で、大半が南アの旧バッファロー部隊の隊員であった傭兵であることが判明した。機体は差し押さえられた。この 3 名のうちの一人がサイモン・マン（当時 51 歳）であった。サイモン・マンこそが、元英軍特殊部隊（SAS）を 1981 年に除隊後、南アの外人傭兵会社 Executive Outcomes 社（1999 年に解散）を立ち上げたりして、アンゴラ、シエラレオネ等で活躍したプロ中のプロであり、本件クーデターの請負人であった。彼らは、ジンバブエの法廷で、火器、入管、航空関係法律違反容疑で裁判にかけられた。
他方、赤道ギニアの首都マラボでは、3 月 8 日早朝、2 軒に分宿していた先遣部隊の 15 名が逮捕された。彼らは、クーデター実働部隊を、ハラレか- 40 -

らの到着後、軍事基地、大統領府、空港管制塔等の戦略地点へ先導するとの役割を受け持ち、車両等を準備して、一行の到着を待っていた。これらの男
達の国籍は、南ア（8 名）、アルメニア（6 名）、独（1 名・マラリアで刑務所内で死亡と発表）であった（このほかにヌシャマ元計画・経済開発副大臣を含む 4 名の赤道ギニア人が逮捕された）。この先遣部隊の隊長は、セルヴァ
ス・ニコラス、通称ニック・デュ・トワ（当時 46 歳）であった。デュ・ト
ワは元南アの特殊部隊員で、8 ヶ月前より、実業家と称してマラボに住み、オビアン・ンゲマの兄弟のアルマンゴル・オンド・ンゲマと共同出資して航空会社 PANAC を立ち上げたり、Tripre Option 社や漁業会社を設立したりしていた。アルメニア人 6 名は、アルメニアの Tiger Air と、逮捕後死亡した独人の所有する Merz 社との間で結ばれた契約により、2004 年 1 月にマラボにやってきたアントノフ機の乗員であった。
ジンバブエの法廷で、サイモン・マンは、自分達一行はコンゴ民主共和国（キンシャサ）のダイヤモンド鉱山の仕事に行く途中で、ハラレで飛行機の燃料を満タンにし、武器弾薬は鉱山を襲う強盗に対処するものであったとの主張を行ったが、ジンバブエの検事によれば、やがて次のように自供した。
2003 年 1 月、サイモン・マンはロンドンでエリル・カリルに会った。赤道ギニア検事総長によれば、エリル・カリルをセヴェロ・モトに引き合わせたのは、アズナール元スペイン首相であった。エリル・カリルは、サイモン・マンに、セヴェロ・モトに会ってくれるよう依頼された。セヴェロ・モト・
ンサは、赤道ギニアの野党である進歩党（PP）党首で、1992 年 PP が公認されたときに赤道ギニアに帰国したが、総選挙をボイコットし、スペインに亡命し、オビアン・ンゲマ政権打倒を主張している。1997 年にはアンゴラに現れ、傭兵募集を行い逮捕された。オビアン・ンゲマ大統領は、アンゴラに対し身柄の引渡しを求めたが、スペインのアズナール政府は、特別機でスペインに連れ戻したこともある。2003 年末に、サイモン・マンは、セヴェロ・
モトとマドリッドで秘密裏に会談し、セヴェロ・モトがサイモン・マンにオ
ビアン・ンゲマ大統領の失脚を依頼した。両者は、契約を結び、サイモン・マンが 1,500 万ドルで請け負った（うち 300 万ドルはサイモン・マンの配下に分配される）。2004 年 1 月 18 日、サイモン・マンは旧知のデュ・トワとヨハネスブルグのサンドトン・サンドホテルのスイートで会談し、デュ・ト
ワは傭兵を 100 万ドルでリクルートすることとなった。デュ・トワは、アパ- 41 -

ルトヘイトが終焉し、またアンゴラ内戦も終結して今や半休眠状態になっている南ア特殊部隊（本部はプレトリア近郊のヴァルハラ）の第 32 部隊の昔の仲間から傭兵を募った。デュ・トワは、サイモン・マン傭兵部隊がマラボ到着時の支援と四駆車両の調達等の準備をすることを約束した。
彼らのシナリオでは、3 月 5 日にプレトリア郊外のワンダーブルーム空港に傭兵を集め、サイモン・マンが米国で購入したボーイング 727 機に乗り込
み、出国手続きのため南アのピエテスブルグ国際空港に立ち寄った後、ハラレで、サイモン・マンと合流したのち、燃料補給と武器弾薬を積み込み、3
月 7 日から 8 日にかけての夜間にマラボに到着、クーデターを決行するというものであった。デュ・トワは、赤道ギニアの法廷で、本件クーデター計画
は、3 月 7 日夜から 8 日未明にかけて、大統領府を襲撃し、オビアン・ンゲ
マ大統領を拉致し、ラスパルマスへボーイング機で連行して強制的に亡命させ、近場で待機しているセヴェロ・モトをマラボに戻し、テレビ・ラジオを通じて政権樹立を発表するというものであった、と述べている。
さらに、サイモン・マンとデュ・トワの自供によれば、本件企ては、国境を越えるものであった。セヴェロ・モトはスペイン亡命中で、ホセ・マリア・
アズナール元スペイン首相の人民党の支持を受けていた。オビアン・ンゲマ
大統領は、事件後、JA 誌のインタビューで、「何処へ追放、亡命させるというのか？（中略）傭兵は自分（ンゲマ大統領）を殺すかマラボで監獄に入れたであろう」、「クーデター事件として想定されていた日の前夜、赤道ギニア
領海内に、2 隻のスペイン軍艦が何故いたのか自分はずっと自問している。
それも、慣行に反し、なんの通報も許可もなく」と答えている。
また、セヴェロ・モトの旧知のレバノン・英国籍のエリル・カリルは石油ブローカーであるといわれ、セヴェロ・モトへの資金供給源と見られている。
エリル・カリルは、ナイジェリアのアバチャ元大統領やコンゴ（ブラザビル）のサッスー・ンゲソ大統領、セネガルのワッド大統領の息子の取り巻きであり、仏でもエルフに関連して調査されたと報じられている。1996 年からケープタウンに移り住み、サイモン・マンのケープタウン郊外の隣人で友人であったマーガレット・サッチャー元英首相の息子のマーク・サッチャーも本件に関与（27 万 5,000 ドルの資金供与）したとして、外国軍事支援法違反容疑
で、2004 年 8 月 24 日、南ア警察に逮捕され、25 万ユーロの保釈金を支払い釈放されたものの、自宅監視下に置かれ、2005 年 1 月 13 日、罰金 300 万- 42 -

ラント、懲役 4 年・執行猶予の判決を受け、出国した。このほかにも赤道ギ
ニア政府の事件後の調べで、英バージン・アイランドに登録されている Logo
LTD と Systems Design LTD の 2 社が、ボーイング 727-200 型機を購入するとともに傭兵用にかなりの金額を提供していることが判明した。例えば、
2004 年 3 月 3 日、元英保守党大臣は、SDL 社の口座に 14 万 9,000 ドルを寄付として払い込んだとされている。
赤道ギニア政府は、2004 年 7 月 26 日、セヴェロ・モト、エリル・カリル、デヴィッド・ハート（サッチャー英首相元顧問）およびグレッグ・ウエルズ（実業家、ソマリアに設置された Executive Outcomes の顧問を務めたこともあり、そこでデュ・トワと知り合った）の 4 名の国際逮捕状を発出した。
また、同国政府は、スペイン政府に対しセヴェロ・モトの身柄の引渡しを要求したが、スペイン政府は拒否した。Africa International 誌の報ずるとこ
ろでは、ジンバブエのケムボ・モハデイ内相は、「CIA は、英およびスペインの情報機関ならびに防諜機関との合意の下、赤道ギニアの警察および軍高官に新政権でのポストを約束して、陰謀家に協力するよう説得した。彼らは通信機材さえ提供した」と発言している。他方、AFP 電は次のとおり報じている。
「『英インデペンデンス』紙は、匿名のソースを引用して、英は、クーデター計画に関する情報入手に南アと協力し、それを阻止する援助を行った。
英情報機関は、
そうすることにより南アに信用を与えたことで満足している、
旨伝えている。また、『サンデイ・タイムズ』は、ペンタゴンと MⅠ6 は、
クーデター計画を知っていた。グレッグ・ウエルズは計画の 2 週間前にペンタゴンの人間に会い、赤道ギニア情勢が危険であるが、待つべしと伝えた。
しかし、同紙は、英外務省はクーデター計画を知っていたことを否定した、とも伝えている」。真相は藪の中である。が、ここにあげた国々の情報機関はクーデターの情報を有したようである。
サイモン・マンはジンバブエで2005 年9 月10 日懲役7年の判決を受けた。
デュ・トワ一味は赤道ギニアで、デュ・トワは死刑、その他は 26 年から 86年の懲役刑を求刑された。セヴェロ・モトは死刑、その他の 8 名の亡命政府
閣僚は 102 年の懲役刑を求刑された。その後、2008 年 2 月 1 日、サイモン・マンの弁護士によれば、サイモン・マンは 1 月 30 日から 31 日にかけての夜にジンバブエから赤道ギニアに引き渡されたとの声明を出した。これに先立- 43 -

つ 2007 年 8 月末にオビアン・ンゲマ大統領はジンバブエを訪問し、ムガベ
大統領と会談を行ったが、赤道ギニアの石油の新たな輸入協定と引き換えにサイモン・マンの身柄の引渡しに応じたと見られている。赤道ギニアは事件直後よりサイモン・マンの引渡しを求めていた。ジンバブエはすでに 2,400
万ドルの石油を赤道ギニアから受け取っていたが、代金は不払いのままとなっていた。赤道ギニアは石油代金の支払いをダイヤモンドで行うとのジンバ
ブエ側の申し出を拒否、あくまでもサイモン・マンの身柄引き渡しを求めたとされており、このオビアン・ンゲマ大統領のジンバブエ訪問後は、サイモ
ン・マンの身柄引渡しは時間の問題と見られていた。
赤道ギニアが、このクーデター事件を未然に防止したのは、南アの協力によるところが大きい。オビアン・ンゲマ大統領は、2003 年 12 月の南ア訪問
時に、ムベキ南ア大統領から警告を受けていたと伝えられており、赤道ギニ
ア情報機関は、2004 年 3 月 4 日に南ア情報機関より、「3 月 8 日がクーデター決行日で、すでに、第 5 列（スパイ）がマラボ入りしている」との情報を受け取った。赤道ギニア－南ア－ジンバブエの連携が、クーデター事件を未然に防止するとともに関係者の逮捕に役立った。本件未遂事件が、3 月 9 日にオビアン・ンゲマ大統領によって発表されるや、カダフィ、オバサンジョ、
ムベキ、ドス・サントス、ムガベ等の近隣国首脳は一斉にオビアン・ンゲマに祝意を電話で伝えたといわれている。南アは石油資源確保の見地からも、
赤道ギニアに拠点を確立したいとの狙いがある。南アは、アパルトヘイトにより経済制裁を受けていたころ、南ア人約 100 名をビオコ島に上陸させ、武器庫、無線受信局、港を建設し、ナイジェリアの石油購入の秘密基地として使用していたこともあるとのことである。以上見てきたように、石油利権には国家、政治家、傭兵、実業家、武器商人など表社会と裏社会が複雑に絡み合っているのである。

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（７）サントメ･プリンシペ民主共和国
サントメ･プリンシペは、ガボンの西方約 300 キロのギニア湾に浮かぶ島国である。首都のあるサントメ島とプリンシペ島からなっている。両島は、ポルトガル人により 1469 年および 1472 年に発見された。1493 年にアルヴァロ・カミナが両島をポルトガル国王より受領し、黒人奴隷を使って砂糖栽培で成功した。1522 年および 1573 年にポルトガル王国は両島を接収し、統治を始めた。砂糖栽培は 1600 年代半ばで衰退し、その後はカカオ栽培が行われた。プランテーションの所有者に大幅な自治権が与えられたローカス制
度の下で、強制労働が行われた。1876 年ポルトガル本国で奴隷制度が廃止されてからも、ローカス制度が続けられた。1953 年労働者の反乱が起こり、数百人のアフリカ人労働者が殺された（バテパ虐殺）。
アフリカ大陸で独立の気運が高まるのにつれて、1960 年、後にいずれも大統領となる、マニュエル・ピント・ダ・コスタとミグエル・トロヴォアダは、
サントメ・プリンシペ開放委員会（CLSTP）を創設、1972 年にはサントメ・
プリンシペ開放運動（MLSTP）と改名し、その本部をガボンに置いた。ポルトガルは、他の宗主国であった仏、英、西に比べ最も遅くまでアフリカで植民地を維持したが、1974 年、ポルトガル本国で、カエタノ政権が崩壊したのに伴い、海外植民地を解放することを決定し、アルジェリアで MLSTP と協議し主権移譲につき合意した。
この結果、サントメ・プリンシペは、1975 年 7 月 12 日に独立した。初代
大統領には、MLSTP 総裁のダ・コスタが就任した。独立以来、ダ・コスタの一党独裁が続き、1985 年ダ・コスタは 3 選された。この間、独立運動の共闘の仲間であったトロヴォアダは、1975 年から 79 年までダ・コスタの下で首相を務めたが、両者の仲はだんだん悪化した。1979 年、ダ・コスタは首相職を廃止する一方、トロヴォアダを政府転覆の陰謀があったとして逮捕、投獄した。トロヴォアダは 2 年後仏に亡命した。その後、民主化要求が高まり、1988 年軍部のクーデター未遂事件が発生したりしたが、90 年には、複数政党制が導入された。

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1991 年、サントメ・プリンシペでは、複数政党制の下で、選挙が実施された。選挙は、暴力行為もなく、自由でかつ透明性が確保されたものであった。
アフリカでは最も民主化が進んだ国の一つといえよう。この選挙で、民主化に伴い帰国し、無所属で立候補したトロヴォアダが大統領に選出された。トロヴォアダは、新党、独立民主行動（ADI）を創設し、1996 年再選された。
しかしながら、1992 年の地方選挙、94 年および 98 年の国民議会選挙では、
いずれもダ・コスタの MLSTP が勝利し、大統領と議会与党が対立しながら共存するコアビタシオンの状況が続いた。
2001 年 7 月の大統領選挙では、憲法で 3 選が禁止されているので、トロヴォアダは出馬できず、トロヴォアダが率いる ADI の支持を受けたフラデッ
ク・デ・メネデスが立候補した。デ・メネデスは、第 1 回目の投票で 55.2％を獲得し、元大統領のダ・コスタを破り当選した。デ・メネデスは 9 月 3 日
大統領に就任した。デ・メネデスは 1942 年サントメ生まれ。父はポルトガ
ル人、母はサントメ・プリンシペ人である。大学はブラッセル自由大学を卒業した。デ・メネデスはサントメにカカオ農園を所有する実業家であるが、1986 年から 87 年の間外務大臣を務めたこともある。2002 年 3 月の国民議会選挙ではどの党も単独で過半数を獲得することが出来ず、連立内閣が出現した。
2003 年 7 月 16 日、デ・メネデスが両国の排他的経済水域境界域に埋蔵する石油の共同開発について話し合うため、ナイジェリアに出張して国を留守にした間に、軍の一部によるクーデター事件が発生した。マリア・ダス・ネ
イヴィス首相、デアス国民議会議長、ダクア国防大臣、ブランコ人間資源大臣が反乱軍に逮捕監禁された。首謀者はフェルナンド・ペレイラ軍司令部長・陸軍少佐であった。この反乱の呼びかけにはカルロス・ネヴェス国民議会副議長やペイレラ中央銀行副総裁が応じたとされているが、反乱軍の主体は南アに傭兵で出稼ぎに行っていた者達であった。彼らは、帰国後入隊したものの国民の受け入れや待遇に不満を抱き、動きを起こしたもので、現政権の汚職を批判したものの、明確な政権構想を有していないものであった。デ・メ
ネデスを支持するナイジェリアは、単独で軍事介入するのも辞さないとの態度であったが、中部アフリカ経済共同体（CEEAC）は、ガボンのボンゴ大- 46 -

統領やコンゴ（ブラザビル）のサッスー・ンゲソ大統領が中心になって調停を行い、また、ポルトガル語諸国共同体（ポルトガルやアンゴラ）や南アも調停に加わり、話し合いで解決、7 月 23 日、デ・メネデスは大統領として帰国した。
2004 年 3 月、4 閣僚が辞任し、内閣改造が行われた。9 月には、ダス・ネ
イヴィス首相が外国援助に絡むスキャンダルで更迭され、トロヴォアダ首相
が率いる新内閣が組閣された。2005 年 6 月には、石油開発に関するナイジ
ェリアとの交渉に不満があるとして、MLSTP とその連合政党が内閣から自派閣僚を辞任させ、早期総選挙を要求する事態となったが、デ・メネデスと
MLSTP との交渉の結果、内閣改造を行い、総選挙の実施は先送りとなった。
この内閣改造で、首相および大蔵大臣に中央銀行総裁のマリア・シルヴェイ
ラが起用された。このように不安定な政治状況が続いたが、デ・メネデスは
国民の信は自分にあるとの自信をゆるがせることはなかった。
2006 年 3 月、総選挙が実施され、デ・メネデスの率いる改革勢力民主運動（MDFM）が55 議席中 23 議席を獲得し、MLSTP の 19 票、ADI の 12 票を上回る結果となった。この結果をうけて、デ・メネデスは新内閣の首相にダ・ヴェラ・ク
ルスを指名した。2006 年 7 月には、大統領選挙が行われ、デ・メネデスは、
第 1 回目の投票でトロヴォアダ前大統領の息子のパトリス・トロヴォアダを破り、再選された（得票率 60.58％）。
サントメ・プリンシペは、両島合わせても 960 平方メートルと東京都の半分くらいしかなく、人口 15 万 6,000 人の、今のところは世界最貧国の一つである。しかしながら、排他的経済水域でナイジェリアと接している共同開発区域 3 万 4,548 平方キロ（両国の海岸線より約 200 キロ）に石油が埋蔵されていることがわかり（確認埋蔵量は未定）、一挙に国際的に（特に米に）注
目されることとなった。2001 年サントメ・プリンシペとナイジェリアは共同開発（取り分はサントメ・プリンシペ 40％、ナイジェリア 60％）することで合意した。2003 年 4 月、同区は入札に付され、9 区の第 1 区は、シェブロ
ンテキサコ、エクソンモビル、エキテイ・エナジィのコンソーシアムが落札した。その金額は 1 億 2,300 万ドルといわれており、両国が 4：6 の比率で分け合う。これだけで、サントメ・プリンシペは約 5,000 万ドルの収入を得- 47 -

た計算である。サントメ・プリンシペは石油生産が始まれば巨大なオイルマ
ネーを得ることとなるが、生産は、2008 年 2 月現在まだ始まっていない。
デ・メネデスの任期は、現行憲法の下では、2011 年までであるが、これまで各政党が合従連衡を繰り返してきた国だけに、政権運営が注目される。よほど、しっかりした財政再建と長期的視点に立った経済開発計画を立案し、富の配分を国民の間に公平に行えるかがその成功の鍵となるであろう。
国民は、石油収入により自分達が豊かになることを期待しており、それを実現する舵取り役として、政治にビジネス感覚と効率性を取り入れているデ・メネデスの手腕に信頼を置いているようである。
・エピソード［米のギニア湾における石油戦略］
サントメ・プリンシペが、ナイジェリアと排他的経済水域の共同開発区で石油開発を行うとの発表をして以来、サントメ・プリンシペを兼轄している
駐ガボン米大使はリーブルビルを留守にし、サントメに出張する機会が増えた。サントメには、ボイス・オブ・アメリカのアフリカ向け放送センターが設置されている。これが、サントメ・プリンシペの地政学的戦略地点である
ことを示している。
ギニア湾をアフリカ大陸に沿って西から中央部そして南にかけて、ナイジ
ェリア、カメルーン、チャド（パイプラインの積み出し地はカメルーンのク
リビ）、赤道ギニア、ガボン、コンゴ（ブラザビル）、アンゴラと産油国が扇状に並んでおり、その要に当たる部分にサントメ・プリンシペが位置する。
ギニア湾のこれら産油国の油井は、チャドを除き、ほとんどがオフ・ショアにある。よって、産油国の国内紛争や内戦によって生産が妨害されない、油質が良質である、欧米の消費地への距離が近い、との利点を有している。そこで操業しているのは、エクソンモビル、シェブロンテキサコのメジャーを筆頭にマラソン、アメルダヘス、デヴォン、ヴァルコ等の独立系会社も多く参入している。
このギニア湾地域産油国の確認埋蔵量は 519 億バーレルと全世界の 4.3％
（2006 年末）を占める。
同生産量は日産／478 万 9,000 バーレルと全世界の 6.2％（2006 年）を占める。米は、9・11 後、国家安全保障上、石油輸入の中東依存を減らし、サ- 48 -

ハラ以南の原油輸入の比率を、現在の 16％から 2015 年には 25％に引き上げるべくギニア湾岸諸国を重視し始めた。2002 年 9 月、コリン・パウエル国
務長官（当時）はアンゴラとガボンを訪問した。また、カーンスタイナー米国務次官補（当時）は、ナイジェリアとサントメ・プリンシペを訪問した。
ブッシュ大統領は、中部アフリカ 10 ヶ国の元首を招き、朝食会を催した。
米は閉鎖していた在赤道ギニア大使館を再開した（赤道ギニアの項参照）。
かかる状況の下で、2002 年 7 月、米は、ギニア湾における石油事業の安全保障問題の調査のためサントメ・プリンシペに米欧州司令部副司令官カー
ルトン・フルフォード大将を派遣した。米は、サントメ・プリンシペの戦略的位置に注目し、有事対応センターの設置や空港・港湾整備を検討している。
それは駐留米軍基地ではなく、有事における実働部隊が駐独米軍基地から空輸されるとの形式をとるであろう。
サントメ・プリンシペを兼轄する駐ガボン米大使が忙しいわけである。
ギニア湾岸諸国の石油確認埋蔵量と石油生産量（2006 年）
確認埋蔵量

全世界シェア（単位 10 億）
アンゴラ

9.0

カメルーン

na

生産量

対前年比

全世界シェア（1,000 バーレル／日）
0.7％

1,409

14.3％

1.8％

63

8.6％

0.1％

チャド

0.9

0.1％

153

△11.7％

0.2％

コンゴ (B)

1.9

0.2％

262

6.7％

0.3％

赤道ギニア

1.8

0.1％

358

0.6％

0.5％

ガボン

2.1

0.2％

232

△0.9％

0.3％

サントメ・

na

na

プリンシペ
小計

15.7

ナイジェリア 36.2
合計

51.9

1.3％

2,329

3.0

2,460

4.3％

4,789

（出所） BP Statistical Review of World Energy, June 2007.

- 49 -

3.2％
△4.9％

3.0％
6.2％

（８）ルワンダ共和国
ルワンダは、ウガンダ、ブルンジ、タンザニアおよびコンゴ（キンシャサ）と国境を接している高地にある内陸国である。別名「千の丘の国」と呼ばれているほどの丘陵が連なっているのどかな国である。面積わずか 2.63 万平方
キロ、日本の岩手県と青森県を合わせたのとほぼ同等の広さであるが、900万人の人口を抱え、人口密度は 1 平方キロ 341 人とアフリカでトップクラスである。しかしながら、産業はコーヒーと茶の栽培しかなく、1 人当たり GDP
は 336 ドルと世界最貧国の一つである。同じベルギーから独立した小国として、南の隣国ブルンジと比較されることが多いが、そこは悲惨な血で血を洗うツチ族対フツ族間の部族争いの舞台となってきた。なかでも 1994 年の大虐殺では 3 ヶ月のうちに 80 万人のツチ族およびその支援者が殺されたといわれている。しかしながら、現政権は、この大虐殺事件後、勢力を盛り返したルワンダでは少数部族であるツチ族のカガメ大統領が掌握している。
ルワンダのフツ族は、コンゴ盆地方面からやってきて、農業に従事していた。ツチ族はエチオピア方面からやってきて牧畜に従事していたと一般的に言われている。そこにはルワンダ王国があった。19 世紀になって欧州列強のアフリカ植民地化競争のなかで、最初にやってきたのは、独であった。独は1884 年から 85 年にかけて、タンガニーカ地方の首長達と条約を結び、タンガニーカ、ルワンダ、ブルンジの領有宣言を行った。しかしながら、独の東アフリカにおける兵力は 2,500 名と限られていたため、全体的支配を行うには至らず各地で戦闘が続いた。1885 年、欧州列強はベルリン会議で、アフリカの領土分割を決め、ルワンダは独の東アフリカ州になった。さらに、1910
年のブラッセルの欧州条約により、ウガンダ、コンゴおよび独領東アフリカ（タンガニーカ、ルアンダ－ウルンディを含む）の国境が決まった。独はツチ族による支配という間接統治をとった。1911 年、独はルワンダでフツがツチに対し反乱を起こした際に、ツチを助けてこれを平定した。第一次世界大戦の際には、ベルギーがコンゴより独領東アフリカに侵攻した。独が敗戦国になったことから、1923 年、ベルギーは国際連盟から、ルアンダ－ウルンデ
ィ、コンゴの信託委任統治権を得、英はタンガニーカとその他の独植民地の信託委任統治権を得た。第二次世界大戦後、ルアンダ－ウルンディはベルギ- 50 -

ーの統治する国連信託統治領となった。ベルギーは、ルアンダ－ウルンディの統治において、ツチ族貴族とフツ族およびツチ族平民に区別し、ツチ族貴族を使って税の徴収等の行政事務を行わせた。また、ローマ・カトリック教会は、教育においても、ツチ族をフツ族より優遇した。こうして学生の大半はツチ族ということになった。
1954 年、ルアンダ－ウルンディのツチ族はベルギー統治からの独立を要求した。このころから、タンザニアのニエレレ、コンゴ（キンシャサ）のパト
リス・ルムンバの指導者に見られるように、植民地解放・独立の気運が中部アフリカでも高まりを見せた。まず、1957 年、フツ族がツチ族貴族支配からの解放を求め、その指導者グレゴワール・カイバンダは PARMEHUTU なる組織をつくり、軍事組織とした。これに対し、1959 年ツチ族も UNAR を創設した。両者間の対立が激しくなるなか、1959 年 7 月にツチ族の王ムラタ 3世・シャルルがブジュンブラでワクチン注射の後死亡したが、ツチ族はこれを暗殺であると受け止めた。同年 11 月に、ツチ族軍がフツ族政治家を撲殺する事件が発生し、これを機に、2 万人のツチ族が殺害され、ツチ族の王キゲリ 5 世を含む多くがウガンダに逃げ込んだ。このなかに、当時 2 歳であったカガメ（後の大統領―後述）もいた。また、かなりのツチ族はコンゴ（キンシャサ）の南キヴ地方にも逃げ込んだ。彼らがツチ族武装勢力バニャムレ
ンゲであり、コンゴ（キンシャサ）の内戦での主要勢力の一つとなっている。
1959 年からその後数年間でウガンダとコンゴ（キンシャサ）に亡命したツチ族は併せて 16 万人ぐらいと見られている。
1960 年、ベルギーはルアンダ－ウルンディで地方選挙を実施した。この結果、多数部族のフツ族の代表が選出されたため、ツチ族は自分達の維持してきた権力構造の変化に反発した。こうして、フツ族とツチ族両者が権力をシェアした形でルアンダ－ウルンディを一国として独立させる試みは失敗に終わった。かくて、ベルギーは、国連の求めもあり、ルアンダ－ウルンディを
ルワンダとブルンジの 2 国に分割することを決めた。
1961 年、ルワンダ国民は、ベルギー政府のサポートの下、国民投票を実施
し、ツチ王国を廃止し、共和国となることを決めた。ドミニック・ムボニュ- 51 -

ムトワが、暫定政府の首長に任命された。これに対し、ブルンジは王制を継続したまま、1961 年、独立し、王の息子のルイ・ルワガソルが首相に任命されたものの、直後に暗殺され、選挙が行われる 1965 年まで、王制が続いた。
1961 年から 62 年にかけて、ツチ族ゲリラは隣国からルワンダに侵攻したが、フツ族のルワンダ軍により撃退された。
これらの戦闘で、数千人が死亡した。
1962 年 7 月 1 日、ベルギーは、ルワンダおよびブルンジ両国に完全独立を与えた。ルワンダは、共和国となり、フツ解放運動（PARMEHUTU）が多数を占める政権が誕生した。初代大統領には、フツ解放運動の創設者のグレゴワール・カイバンダが就任した。日本人服部正也氏がルワンダ中央銀行
総裁として任えたのは、このカイバンダ大統領である。
1973 年、カイバンダは軍事クーデターにより、同じフツ族のジュヴェナ
ル・ハビヤリマナ国防大臣・少将に打倒された。ハビヤリマナは、大統領に就任するとともに、PARMEHUTU を解体し、民主主義と発展のための国民
共和国運動（MRNPDD）を創設した。この政変の一因は、隣国ブルンジもフツ族が多数派であるにもかかわらずツチ軍事政権が出現し、特に 1972 年、これに反抗したフツ族が 20 万人虐殺された事件が起こり、多くのフツ族がブルンジからルワンダに避難したことに対する、カイバンダの対処の仕方が生ぬるいとの批判が起こったことが挙げられる。ハビヤリマナは軍事独裁政権となり、ツチ族はもちろん穏健派フツ族に対しても強権を発揮し、自由選
挙やツチ族難民の帰国要求を拒否した。なお、1988 年にも、ブルンジの北部
でフツ族のツチ族に対する反乱が起き、ツチ政府軍は 2 万人以上を虐殺した。
1990 年までにルワンダ難民はツチ族、フツ族合わせて 100 万人と見られており、近隣のウガンダ、コンゴ（キンシャサ）、ブルンジ、タンザニアに散らばっている。
1986 年、ウガンダでは、ヨウェリ・ムセヴェニが、オボテを打倒した。このとき、ルワンダから亡命していた多くのツチ族がムセヴェニに加勢し、ウガンダ軍に入隊した。ポール・カガメは、ムセヴェニのウガンダ軍で軍事情報機関の長となっていた。カガメは、ルワンダ愛国戦線（FPR）をフレッド・ルイゲマとともに創設した。ウガンダ軍内のルワンダ・ツチ族がこの戦線に- 52 -

参加し、ウガンダからルワンダへの侵攻訓練を行った。カガメは、米国で軍事訓練を受けた。1991 年にはウガンダにルワンダ向けプロパガンダ放送を流すためのルワンダ愛国戦線のラジオ局を設置した。一方で、ハビヤリマナのフツ軍事政権は、FPR に対抗すべく、フツ族青年に軍事訓練をして、民兵組
織インタラハムウエを組織した。また、ラジオ等を使って、反ツチ族プロパ
ガンダを強化した。
1990 年 10 月 1 日、FPR はウガンダよりルワンダへの進攻を開始した。
10 月 2 日、FPR の創設者であるルイゲマが戦闘で死亡した。ハビヤリマナ
政府軍によれば、ルイゲマは友軍に殺されたという説もある。FPR は中心人物を失ったことで混乱をきたしたが、ウガンダのムセヴェニ大統領は、当時
米のフォート・リヴェンワースで軍事訓練を受けていたポール・カガメを呼び戻し、FPR 内の混乱の収拾に当たらせた。ルワンダにおけるこのルワンダ
政府軍・インタラハムウエと FPR の戦闘は 3 年間続いた。
1992 年 7 月には、
アリューシャ停戦協定が結ばれ、タンザニア、OAU の支援の下、包括的和平協定交渉が続けられた。1993 年 8 月、双方は、アリューシャ和平協定を結んだ。同協定において、民主的な国家樹立、軍の統合、非武装地帯の拡張などが合意され、和平協定の実施を支援するための国連軍の設置についても合意した。しかしながら、その後も戦闘は継続した。状況は、同年 10 月、ブルンジで初めて選挙で選出されたフツ族出身大統領のンダダエが、ツチの支配するブルンジ軍により暗殺されたことで悪化した。ブルンジでもフツ族とツチ族間の戦闘が激化した。アリューシャ協定は反故となった。
1994 年 4 月 6 日午後 8 時ごろ、ルワンダのハビヤリマナ大統領と新しく選出されたブルンジのンタリアミラ大統領が搭乗する飛行機がルワンダのキ
ガリ空港に接近中に 2 発の地対空ミサイルにより撃墜され、両大統領を始め乗員、乗客はすべて死亡した（エピソード参照）。この事件の数時間後に、大統領親衛隊が道路をブロックし、反政府指導者とツチ族市民の殺害を始めた。
国連軍司令官によれば、この殺害計画は明らかに良く組織され実施されたものであった。翌 4 月 7 日の正午までに、穏健派フツ族首相を含む複数の閣僚が殺害された。この両大統領の死亡後、ルワンダのフツ族軍、憲兵隊およびフツ族青年民兵組織インタラハムウエは、ツチ族およびフツ族穏健派の無差- 53 -

別虐殺を始め、同年 7 月までに 80 万人から 100 万人を殺害した。これが、「ルワンダの大虐殺」と呼ばれるものである。
しかしながら、カガメの率いる FPR は次第にルワンダの北部、東部、南部を制圧し、1994 年 7 月 4 日に、首都キガリに初めて入り、やがて、全土を制圧した。この戦闘でさらに数千人の市民が死亡した。また、ツチ族のルワンダ制圧により、200 万人のフツ族が国外に逃亡した。その多くはコンゴ（キンシャサ）（当時はザイール）東部、特に北部キヴ州に逃げ込んだ。
なお、国連は、1993 年 8 月からルワンダ－ウガンダ監視団（UNOMUR）（後に UNAMIR に統合された）を両国国境のウガンダ側に、次いで、1993
年 10 月からルワンダ支援団（UNAMIR）をキガリに派遣したが、資金も、人員も、マンデートも不十分で効果を挙げることは出来なかった。UNAMIR
は虐殺を防ぐことは出来なかった。1994 年 4 月 21 日、国連安保理はいった
ん UNAMIR を撤退させることを決議した。同年 5 月 16 日、安保理は改めて、より強力な 5,500 人体制の UNAMIRⅡを派遣することを決議したが、実際に派遣出来たのは、虐殺が終わって数ヶ月後であった。
かかる状況の下、仏はハビヤリマナ政権を支援してきたイメージをもたれていることを懸念し、虐殺を防止するため派兵を決定、6 月 22 日仏軍をザイールより派遣したが、FPR の反撃が速く、結局、ルワンダの南西部に「人道地帯」を設定し、数万人のツチ族の殺害を防いだが、他方で、仏と同盟を結んでいたフツ族の虐殺
実行者の多くの国外への安全な逃げ口を提供することにもなった。ルワンダ
は、2006 年 11 月、ハビヤリマナ大統領撃墜事件の裁判において、仏判事がカガメ大統領側近を犯人として逮捕状を発出したのに抗議して、仏との外交関係を断絶していたが、2008 年 1 月、クシュネール仏外務大臣はキガリを訪問、カガメ大統領と会談し、1994 年の大虐殺の際にとった仏の政策に誤りがあったことを認め、両国は過去に起こったことに基づき作られている障害を取り除くに必要なメカニズムを作ることで意見の一致を見た。
1994 年 7 月、FPR は国民統一政府を組織し、ポール・カガメは副大統領に就任し、大統領にフツ族のパスツール・ビジムングが就任した。この時点
では、内閣はフツ族が多数を占めた。ビジムングが大統領に選ばれたのは、- 54 -

彼が、フツ族の強硬派を強く非難したからである。ビジムングは、ハビヤリ
マナ大統領の搭乗機を撃墜したのは、フツ族強硬派の仕業であると主張、フツ族強硬派とフツ情報機関が関与したことを示す情報を英情報機関に提供したとされている。しかしながら、ビジムング政権の実際の権力者はカガメであった。ビジムングがカガメを批判するにつれ、2000 年 3 月、ビジムング
は辞任させられ、同年 4 月 17 日、カガメが暫定国民議会で大統領に選出され、4 月 22 日に就任した。ビジムングは、2001 年、民主革新党（PDR）を創設したが、同党はすぐに禁止された。ビジムングは、2002 年に自宅監禁、ついで収監され、釈放されたのは 2007 年であった。
カガメのルワンダ愛国軍（ARP）は、1994 年から 96 年にかけて、国内のフツ族の平定を続ける一方、96 年、ザイール東部に逃亡したフツ族民兵組織
インタラハムウエを攻撃するため、ザイールに侵攻した。ザイールに侵攻したカガメは、ザイールのモブツ大統領打倒を唱えるローラン・カビラと同盟を組み、また、ザイール北東部よりザイールに侵攻したムセヴェニのウガン
ダ軍のサポートを受けた。これが、いわゆる第一次コンゴ（キンシャサ）内戦である。この戦いにおいて、1959 年にルワンダを追われ、ザイールの南キヴ州に住み着いていたツチ族武装勢力バニャムレンゲは当然カガメ軍側につき、ザイールの北キヴ州にいたフツ族難民、特に、インタラハムウエ民兵に対抗した。1997 年、モブツ大統領はモロッコに亡命し、その地で死亡した。
カビラ軍は首都キンシャサを制圧、カビラは大統領に就任、国名をザイール
からコンゴ民主共和国とした。この後もコンゴ（キンシャサ）におけるルワ
ンダとウガンダの関与は第二次コンゴ（キンシャサ）内戦に発展するが、これについてはコンゴ（キンシャサ）の項で詳述する。
1990 年のルワンダ愛国戦線（FPR）のルワンダ進攻から、この第二次コンゴ（キンシャサ）内戦までの死者の数は 400 万人以上と見られている。
2003 年 8 月 25 日、国民の直接投票による大統領選挙が実施され、ポール・
カガメは 95％の得票率で当選した。カガメは 9 月 12 日大統領に就任した。
任期は 7 年。カガメ大統領（現在 51 歳）は、1994 年の大虐殺後、主要政策として部族主義の廃止を掲げ、出身部族を示す身分証明書の廃止、女性の遺- 55 -

産相続を可能とする遺産相続制度の改革、国民和解委員会の創設等の国民融和・和解に努めている。以上見てきたような、内戦、大虐殺により壊滅的打撃を受けた経済、社会を立て直すのは、もともと資源に乏しく、かつ、内陸国というハンディを負った国だけに、多くの困難がある。民間投資の促進と貧困削減を目指し、ガバナンスの面でも世銀等から一定の評価を受けているようであるが、何よりも平和と安定が肝心である。ルワンダでは、フツ族がツチ族の 6 倍いるとされているところ、少数部族のツチ族のカガメ政権が多数部族のフツ族を支配する図式であり、民主化政策を通じた国民融和が安定化の鍵となる。
・エピソード［1994 年のハビヤリマナ大統領搭乗機撃墜事件］
1994 年 4 月 6 日、ルワンダのハビヤリマナ大統領およびブルンジのンタ
リアミラ大統領の搭乗機（ミッテラン仏大統領の贈り物といわれているファ
ルコン 5 型機）がルワンダの首都キガリの空港に接近、着陸に向けてのアプ
ローチ中に、何者かにより地上より発射された地対空ミサイル 2 発により撃墜された。これが引き金となって、両大統領の属するフツ族によるツチ族狩が行われ、3 ヶ月間で 80 万人とも 100 万人とも言われる大虐殺が起こった。
不確かであるが次のような目撃情報が報道されている（出所：NOIRSILENCE）。
① 4 月 6 日朝から、複数の兵士がマッサカ丘に位置していた。2 発のミサイルはそこから発射された。その地域は大統領親衛隊のみのアクセスが許されていた。この兵士達は、黒人でルワンダ軍の軍服を着用し、仏風にベレー帽をつけていた。数週間前には、アンチラス兵士がルワンダ軍の軍服を着ているのが目撃されている。
ミサイルの発射はスペッシャリストによるもの。
ルワンダ憲兵隊員 2 名の死体がホテル・メリディアン付近で発見された。仏軍関係者 2 名がこの企てに参加していた。
② ベルギーの青いベレーを着用した複数の白人兵が、マッサカ丘から去った。
ミサイル発射の日には多くのツチ族愛国戦線の兵士がキガリにいたが、事前にこの攻撃があることを知っていたら、キガリにいなかったであろう。
また、大虐殺の責任者とされるフツ族ボゴソラ大佐も撃墜事件後大パニックになったということは、同大佐は関与しなかったことを示しており、ごく少- 56 -

数の人間のみが事件の秘密を知っていた。
③ ベルギー情報機関への情報提供者によれば、ミサイルは、仏から運ばれ、ブラッセルのザイール大使館に置かれ、モブツの息子が同行して、オス
テンドに運ばれた。本件撃墜事件はモブツにより仕組まれたものである。ミサイルは、仏で購入され、オステンドまでトラックで運ばれ、航空貨物便でキンシャサへ運ばれ、さらにゴマまで空輸された。キヴで、ルワンダ大統領
親衛隊特別部隊が受け取り、4 月 4 日キガリまでトラックで運ばれた。このミサイルは SAM16 または SAM17 で、湾岸戦争時に仏がイラクで使用したものである。仏人武器商人によれば、ミサイルの提供を持ちかけられたが、自分はやっていないとしている。
では、この大統領搭乗機を撃墜したのは誰か？ 真相は依然として藪の中である。
次の諸説がある。
１． フツ政権（当時）の主張で、ツチ族のルワンダ愛国戦線（FPR）の仕業
で、カガメの指示によるとする説。
２． 仏判事ジャン・ルイ・ブルグエールの主張。同人は、死亡した当該搭乗機の仏人乗員 3 名の家族が、1988 年に訴訟を起こしたことから、調査を行った結果、カガメのルワンダ愛国戦線の仕業であるとの説。2006
年 11 月 21 日、仏裁判所は、ブルグエール判事に対し、カガメ大統領の側近 9 名の国際逮捕状を発出することに同意した。これには、ジェーム
ス・カバレベ・ルワンダ防衛軍参謀総長、シャルル・カヨンガ同陸軍参謀長などが含まれている。なお、カガメ大統領については、仏の法律では現役元首については裁判の免除特権が認められているので訴追出来ず。
３． カガメの主張で、フツ族内の急進派が仏によって用意されたツチ族の虐殺を正当化させるためにやったとする説。米国務省情報筋は、フツ族軍
部急進派、おそらく大統領親衛隊のエリートの仕業と分析している。
４． ウガンダ民主連合（UDC）の主張で、ウガンダのムセヴェニ大統領と米の共謀説。アングロサクソンとアングロサクソンの支持を得たウガン
ダなどが、ルワンダやその周辺地域で影響力の拡張を図っているのに対抗して、フツ族を支援する仏の影響力を減じようとしたとする説。仏は、- 57 -

フツ族との連携を深め、ハビヤリマナ大統領に仏人軍事顧問を送り込み、
ルワンダ軍エリート部隊の訓練を行ってきた。2004 年の大虐殺のときも、これを阻止せず、自国民（仏人）の救出・保護に当たったに止まった。6 月になって、「人道地帯」を設置し、ツチ族の殺害を予防したが、同時に虐殺を行ったフツ族の国外逃亡の出口になったといわれている。
政権をとったカガメは 2006 年 11 月仏との外交関係を断絶した。
５． ルワンダ愛国戦線（FPR）と国連 UNAMIR 内のベルギー軍によるとする説。4 月 7 日、ベルギー人市民 2 名と UNAMIR に派遣されていたベ
ルギー人兵士 450 名のうちの 10 名が大統領親衛隊に拷問され、殺害された。

- 58 -

（９）ブルンジ共和国
ブルンジは、ルワンダ、タンザニアおよびコンゴ（キンシャサ）と国境を接する高地にある内陸国である。北の隣国ルワンダと同様、面積わずか 2.78
万平方キロの小国であるが、人口は 809 万人（2006 年 7 月推定）と多く、人口密度は 1 平方キロ 371 人と、ルワンダについで多い。コーヒー、茶を主たる輸出産品とする。国民所得は 1 人当たり 100 ドルと世界最貧国の一つである。首都ブジュンブラはタンガニーカ湖畔にあり、そこから丘陵が連なるのどかな風景が広がるが、この国もルワンダと同様、フツ族（全人口の 85％）
対ツチ族（同 15％）という部族問題を抱え、独立以来、クーデター、政変、虐殺などが絶えなかった。現在は、ようやく民主的な大統領選挙を経て、フツ族の大統領が選出されている。
ブルンジの独立前の歴史は、ルワンダとほぼ同様である。独の植民地統治に始まり、第一次、第二次世界大戦の結果（独の敗戦）を受けベルギーの信
託統治領となり、1962 年 7 月 1 日、ルアンダ－ウルンディから分離して、ブルンジ王国として独立した（ルワンダの項参照）。
1961 年 9 月、国民議会選挙が行われ、国家進歩人民連合（UPRONA）が64 議席中 58 議席を獲得圧勝した。ツチ族国王は息子のルイ・ルワゴソレを首相に任命したが、同首相は直後の 10 月に暗殺された。犯人はギリシャ人
で、逮捕後処刑された。何故犯人がギリシャ人であったかは定かでない。このため、国王ムワニ・ムワンブシャ 4 世が首相に就任したが、フツ族の急進派とツチ族間の対立が高まる中で、ブルンジは 1962 年 7 月 1 日独立した。
国王は、反ツチ族勢力の拡大を阻止するため再三にわたり内閣改造を行ったが、1965 年 10 月、フツ族リーダー、ジェルベ・ンヤムゴマが決起し、フツ族警察はツチ族を多数殺害した。国王はザイール（当時）との国境付近の砂糖工場に避難したといわれている。1966 年、チャルル・ンゼイエ殿下が帰国し、王位についたが、両部族の対立を収めるに至らなかった。新国王は、66年 7 月、ツチ族軍人ミッシェル・ミコロンベを首相に指名した。ミコロンベ
は、軍部を利用して、フツ族を多数殺害した。また、国王をザイール（当時）に追放した。同年 11 月 28 日、ミコロンベは、王政を廃止して、共和国宣言- 59 -

を発する一方、大統領に就任する旨発表した。ミコロンベは、社会主義を標榜したが、国民融和を図ることはせず、フツ族の浄化を行った。このため、フツ族はこれに反抗したが、15 万人が殺害されたとされている。ミコロンベ
は、ますます独裁色を強めていった。
1976 年 11 月、ツチ族のバガサ副参謀長・大佐がクーデターを起こし、従弟のミコロンベを追放した。ミコロンベはソマリアに亡命し、1983 年に死亡した。バガサもフツ族の迫害を続けた。
1987 年、バガサがケベックで開かれた仏語圏サミットに出席中に、やはりツチ族のピエール・ブヨヤ大佐がクーデターを起こし、政権を把握した。ブ
ヨヤもフツ族の迫害を続け、これに対抗して、フツ族が蜂起し、内乱となり、2 万人が死亡した。ブヨヤは、その後、フツ・ツチ統合内閣を組閣するとともに、1992 年 3 月、複数政党制を認める新憲法を作成した。
1993 年 6 月、新憲法の下で大統領選挙が実施され、ブルンジ民主戦線（FRODEBU）のメルショワール・ンダダイエ党首が大統領に選出された。
ンダダイエはブルンジで初のフツ族大統領となった。しかしながら、両部族間の対立が激化し、同年 10 月、ンダダイエ大統領は、ツチ族軍人グループ
により暗殺された。この暗殺により、FRODEBU は、再び、ツチ族の新たな虐殺を始め、数千人のツチ族が殺害された。
1994 年 1 月、国民議会で、フツ族のシプリアン・ンタリアミラが大統領に選出された。しかし、ンタリアミラ大統領は、同年 4 月、ルワンダのキガ
リにおいてルワンダのハビヤリマナ大統領とともに搭乗していた航空機が撃墜され、死亡した（ルワンダの項参照）。その後、シルベストル・ンティバン
ツンガニャの暫定政権ができたが、国内の混乱を収拾出来なかった。
1996 年 7 月、ブヨヤ元大統領がクーデターで権力を掌握した。1998 年 6月には、一部の当事者の間で暫定的な停戦合意が成立し、和平プロセスが動き始めた。2000 年 8 月には、タンザニアのニエレレ大統領の死後を引き継いだ南アのマンデラ大統領（当時）の仲介により、フツ族反政府武装勢力を- 60 -

除く交渉当事者間でアリューシャ和平合意が成立し、2001 年 11 月から 3 年間の暫定政権が発足することになり、前期の 1 年半は、ブヨヤが大統領に就任し、副大統領にはフツ族のドミチアン・ンダイゼイエが就任した。また、和平合意の履行を担保するため、AU は、2004 年 6 月 1 日、和平維持暫定部
隊（MIAB）（南ア、エチオピア、モザンビーク兵士 2,870 人）を派遣した。
この部隊は、2004 年 6 月 1 日、国連の平和維持部隊（ONUB）にとってかわられた。
2003 年 4 月には、ンダイゼイエが大統領に就任した。2003 年 11 月、それまで和平合意に参加しなかった最大のフツ族反政府武装勢力である民主主
義擁護国民評議会－民主主義擁護勢力（CNDD-FDD）と暫定政府の間で停戦合意が成立した。右、停戦合意を受け、CNDD-FDD 議長のピエール・ン
クルンジザが入閣した（良き統治大臣）。ちなみに、ンクルンジザは、ブルン
ジ大学の体育講師をやっていたが、1995 年、ツチ族軍部がキャンパスを攻撃
し、ンクルンジザも標的にされたものの、難を逃れて以来、CNDD-FDD に兵士として参加したと述べている。父はフツ族、母はツチ族。7 人兄弟で、うち 2 人は 1993 年の内戦で、他の 3 名は CNDD-FDD の戦闘活動中に死亡した。暫定政権は、国内和平と民主化を進め、2005 年 2 月、新憲法が国民投票により採択された。同年 5 月には、フツ族最急進派武装勢力の解放国民戦線（FNL）とも停戦合意にこぎつけた。同年 6 月から 7 月にかけては、地方議会選挙、下院議会選挙、上院議会選挙が実施された。これらの選挙では、武装勢力から政党となったフツ族 CNDD-FDD がいずれも勝利を収めた。ン
クルンジザは、CNDD-FDD 党の大統領候補者として指名された。
2005 年 8 月 19 日、ンクルンジザは、議会において大統領に選出され、8月 26 日大統領に就任した。
ブルンジでは、多数部族のフツ族の大統領が、少数部族のツチ族軍部のクーデターにより打倒されてきたが、これでようやく、民主化手続きによる、多数部族が少数部族を支配する政権が出現した。
ンクルンジザ政権にとって、ツチ族を今後どのように処遇して、国内融和を図るかという課題が残されている。両部族間の権力配分は、政府組織ではフツ族 60%、ツチ族 40％、上- 61 -

院議会および軍隊は両部族 50％、50％で合意されてはいる。特に、武装組織の武装解除と社会復帰、
特に軍の部族間構成をどうするかが鍵を握っている。
資源のほとんどない内陸国でこれだけの内戦、虐殺を行って、経済は疲弊しきっており、国際社会の援助に依存せざるを得ない。この点においても、ドナーから、民主化、グッドガバナンスが求められることになり、困難な政策運営が続くであろう。

- 62 -

（10）コンゴ民主共和国
コンゴ民主共和国（コンゴ〔キンシャサ〕）は、コンゴ共和国（コンゴ〔ブラザビル〕）、中央アフリカ、スーダン、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、タンザニア、ザンビア、アンゴラの 9 ヶ国と国境を接している大国である。面積は 234.5 万平方キロ、人口 5,750 万人を擁する。EU 原加盟 6 ヶ国に英、西、ポルトガルを足した 9 ヶ国全体がすっぽりと入ってしまうほどの広大さである。
大西洋岸から内陸に向け全長 4,700 キロのコンゴ川が蛇行しており、その支流が動脈のように国中に流れている。国土は赤道を堂々と跨ぎ、熱帯雨林に覆われ、銅、コバルト、錫、亜鉛、マンガン、ウラン、ダイヤモンド、
金、木材、コーヒー等の豊富な資源を有する文句なしにアフリカを代表する大国である。しかしながら、この国は大きすぎて御し難いのである。1960
年の独立直後の東西冷戦下での動乱、モブツの独裁専制、近隣諸国が入り乱れての紛争、暴動、内戦、暗殺と続き、2002 年に和平合意に達し、06 年には複数政党の下での大統領選挙が実施されたが、現在に至るも東部では依然として戦闘が続いている。NGO の国際救済委員会（IRC）によれば、1996
年から 97 年の第一次内戦、1998 年から 2003 年の第二次内戦においてコンゴ（キンシャサ）で直接または間接に死亡した市民の数は 400 万人と推定されている。動乱、専制独裁、内戦で、この国の社会・経済は疲弊してしまった。ジョゼフ・カビラ大統領（36 歳）の国造りの能力が試されている。
14 世紀ごろ、コンゴ川の河口からアンゴラの北西部にかけてコンゴ王国があった。1482 年ポルトガル人ディオゴ・カンの率いる船隊がコンゴ川河口に到着した。ポルトガルとコンゴ王国との交流は順調であったが、ポルトガルの関心は、やがて奴隷貿易に移った。奴隷貿易が廃止されたのは米の南北戦
争中の 1836 年の奴隷解放宣言が契機となったが、その後、列強の関心はア
フリカの植民地化に移った。探検家リビングストンは、1866 年から 73 年にかけて行ったアフリカ探検で、東アフリカからコンゴ東部に到達し、このとき、行方不明となったリビングストンをタンガニーカ湖畔のウジジで探し出したのがスタンレーであった。スタンレーはアメリカ人で『ニューヨーク・ヘラルド』紙の記者であった。スタンレーは 1874 年から 77 年にかけて、東アフリカから大湖地域を経てコンゴ川河口にいたるアフリカ大陸横断を成し- 63 -

遂げ、
この経験と実績を買ったのがベルギーの国王レオポルド 2 世であった。
レオポルド 2 世は、1878 年にスタンレーをコンゴに派遣した。スタンレー
はコンゴ川河口地域をベルギー国王の保護領にすることに成功した。1885
年のベルリン会議においては、コンゴ盆地の地理的範囲を確定し、これを自由貿易地域とすることを決めたが、同時に、レオポルド 2 世のコンゴ国際協会によるコンゴ盆地の統治権を承認した。
こうして、コンゴ盆地はレオポルド 2 世の私有地となった。1885 年 4 月、コンゴ国際協会はコンゴ自由国に改組されたが、コンゴ自由国の国王はレオ
ポルド 2 世であった。この後、レオポルド 2 世はこの国の大規模開発に乗り出した。まず土地を領有し、共和軍（FR）を組織し、マタディとレオポルドビル（後のキンシャサ）までの間の鉄道建設を手始めにカタンガ地方（現在のシャバ州）まで支配圏を広げた。共和軍にはベルギー人以外にすでに白人傭兵がいた。カタンガは豊富な地下資源があり、後々にまでコンゴの動乱の源となった（後述参照）。レオポルド 2 世はゴムと象牙の取引を独占し、コンゴ人に強制労働を強いて、その治世は苛斂誅求を極めた。悪名高いコンゴ
人にゴム採取量を義務付けこれを達成できない労働者の手首を FR に切り落とさせたのはこの時代である。1885 年から 1908 年のレオポルド 2 世の統治の間に強制労働や病気で死亡した現地人は 500 万から 1,500 万人の間、おそらくは 1000 万人と推定されている。
かかる暴政は英をはじめ国際的な批判を呼び、1908 年にコンゴ自由国は国王の手を離れベルギー政府に移管され、コンゴ（キンシャサ）はベルギーの植民地になった。第一次世界大戦では、1914 年ドイツ軍は独植民地であった
ルアンダ－ウルンディ（現在のルワンダとブルンジ）からコンゴ（キンシャサ）東部に侵攻してきたが、ベルギーはこれを撃退、1916 年にはルアンダ－
ウルンディを占拠した。ルアンダ－ウルンディは国際連盟の委任統治制度の下でベルギーが統治することとなった（ルワンダの項参照）。第二次世界大戦
では、ベルギー本国は早々と独に降伏してしまったが、コンゴ（キンシャサ）
におけるベルギー植民地軍はエチオピアに派兵し独と同盟したイタリア軍を攻撃したりした。
ベルギーは、積極的に道路、鉄道、水力発電所、学校、病院等のインフラ- 64 -

整備を行った。銅、コバルト、ウラン、ダイヤ等の地下資源ならびにコーヒ
ー、パーム油、綿花等の農産物の開発、生産を伸ばした。1953 年当時で輸出額は 4 億ドルを超え、
国民総生産は 10 億ドル以上に達したといわれている。
このように、社会経済が発展するにつれ、また、アフリカ独立の動きが強くなるにつれ、コンゴ人の間にも脱植民意識が強くなった。その第一陣は、
アバコ党（バコンゴ族同盟）党首ジョセフ・カサヴブであった。ついで、パトリス・ルムンバが部族・地域を超えた民族主義運動の指導者としてコンゴ
国民運動（MNC）の党首として登場する。ルムンバは 1958 年 12 月ガーナのヌクルマ大統領がアクラで開催した全アフリカ人民会議に出席し、汎アフリカ主義との連帯を深めた。カタンガ地方からは、モイゼ・カペンダ・チョ
ンベがコナカ党首として名乗りを上げた。1959 年 1 月、アバコ党大会の開催を植民地政府が禁止したのに端を発し、レオポルドビル（現在のキンシャサ）暴動が発生し、30 名の市民が死亡した。ベルギーは 1960 年 1 月これら政党代表をブリュッセルに集め円卓会議を行った結果、1960 年 6 月 30 日を独立の日と決定した。独立前の 60 年 5 月に国民議会選挙が実施され、MNCが第一党となったが、過半数が取れず、他の政党との連立政権となった。この結果、大統領にはカサヴブが、首相と国防相にはルムンバが就任した。
こうして、1960 年 6 月 30 日、コンゴ（キンシャサ）は共和国として独立した。しかしながら、国土は広大で、多数の部族により構成されるモザイク国家であった。これを、民族主義をベースに部族主義と地方主義を克服して
単一中央集権国家としてまとめようとしたのが MNC のルムンバであった。
これに対し、カサヴブ、チョンベは地方分権主義を主張した。
かかる状況の下で、独立後 1 週間もたたない、1960 年 7 月 6 日、レオポ
ルドビル（現キンシャサ）で軍部の反乱が起こった。これは、ルムンバが軍人を除く全政府職員の給料を引き上げるという致命的ミスを犯したためである。植民地軍は国軍（2 万 5,000 人規模）に再編成されていたが、上級将校
はベルギー人がそのまま居座っていたことに対する反発もあった。この軍部の反乱は、レオポルドビルからカタンガ州（現シャバ州）
・カサイ州をはじめ地方に広がり、全土は無秩序状態となった。ベルギー人その他の在住外国人に対する略奪、暴行事件が発生し、ヨーロッパ人はいっせいに国外への脱出- 65 -

を始めた。ベルギーは 7 月 10 日、コンゴ在住ベルギー人（当時 10 万人と見られている）の保護を理由に、カタンガ州カミナ基地からエリザベートビル（現ルムンバシ）へ 3,000 人のベルギー部隊を出動させた。ついで、カサイ州のルルアーブル（現カナンガ）にも部隊を派遣した。こうしてベルギーは
自国民や在住外国人を救出した。このカタンガ州におけるベルギー軍の介入はチョンベの要請があったといわれているが、これはルムンバを怒らせるものであった。ベルギーは自国民保護との目的でマタディや赤道州にも軍を出動させ、コンゴ軍側に死者が出たことから、事態は悪化、混乱した。
かかる中で、チョンベは 1960 年 7 月 11 日、カタンガ州の分離独立を宣言した。チョンベの意図は、銅をはじめ豊富な地下資源を有するカタンガ州から得られる収入をカタンガ州で独占することにあった。同州で銅を生産する
ユニオン・ミニエール社の資本はベルギー、フランス、英などであったので、西側諸国はカタンガの分離独立を撤回させることに積極的ではなかった。チョンベのカサイ州分離独立宣言はベルギーの支持があったとされている。これに対し、中央政府のルムンバ、カサヴブは、ベルギー軍の撤退、国連軍の派遣を要請した。国連は 7 月 14 日、この要請を受け入れ、ベルギー軍のコンゴ（キンシャサ）からの撤退と国連軍の派遣を決定した。7 月 25 日までに
8,400 名の国連軍が派遣され、首都レオポルドビル（現キンシャサ）、レオポ
ルドビル州、カサイ州、赤道州、東部州に進駐した。しかしながら、国連軍
は法と秩序の維持の任務を有するのみで、カタンガ州を武力制圧することは出来なかった。カタンガ州も国連軍が攻撃を仕掛けた場合には徹底抗戦するとの姿勢をとった。チョンベは 8 月、カタンガ憲法を制定、自ら大統領に就任した。ベルギーは 9 月までにコンゴから撤退したが、一部（600 人）はカ
タンガに残り、チョンベのカタンガ憲兵隊（指揮官はベルギー人）に協力した。
ルムンバはカタンガ州の独立は認めず、ハマーショルド国連事務総長（当時）に国連軍がカタンガ州を攻撃するよう要請したが、右要請は受け入れられなかったため、コンゴ国軍によるカタンガ州攻撃を行おうとし、ソ連（当時）に支援を要請した。ルムンバは、1960 年 8 月、コンゴ国軍をカサイ州に派兵した。このとき、軍は非戦闘員の虐殺を行ったので、中央政府内の反ルムンバは勢いを増した。カサヴブは、このルムンバの動きが危険な冒険主- 66 -

義であるとして、9 月 5 日、ルムンバを首相から解任した。これに対し、ル
ムンバはカサヴブを大統領から解任し、かくて、中央政府は麻痺してしまった。
かかる大混乱の状況下で、1960 年 9 月 14 日、コンゴ国軍陸軍参謀長ジョ
セフ・デジレ・モブツ大佐が、国家の難局を打開するためとして、軍政を敷き、国民議会を停止した。また、モブツはルムンバを首相職から追放し、首相公邸に監禁した。国連軍がルムンバを保護するため首相公邸の回りに配置された。このモブツのクーデターは、コンゴ（キンシャサ）におけるソ連を中心とする共産圏の勢力が強くなることを懸念した米およびベルギーのモブツに対する財政援助のおかげとされている。モブツはその金で、国軍兵士間に自分（モブツ）に対する忠誠心を持たせた。しかしながら、モブツはまだ弱体な国軍の力では独裁的権力の掌握をするには不十分であったため、知識人を集めた委員会内閣を組織し、この委員会に暫定的に権力を行使させる措置をとった。カサヴブはこの委員会を認めたが、ルムンバはこれを認めず、非難し続けた。ルムンバは脱走することを決意し、自分の根拠地である東部州のキサンガニに向け逃亡を図ったが、モブツに忠誠を誓う国軍の追跡を受け、12 月 1 日にサンクル川の川岸で逮捕され、レオポルドビル（現キンシャサ）に護送された。
ルムンバ逮捕の報を受けて、12 月 7 日、国連安保理が開催され、ソ連（当時）は国連がルムンバの即時釈放を求めること、ルムンバを政府の長として復権させること、モブツ軍の武装解除、ベルギー人のコンゴ（キンシャサ）からの退去を求めたが、12 月 14 日、同決議は否決された。他方、西側諸国
はハマーショルド事務総長にコンゴ（キンシャサ）問題についてのより強い権限を与えるとの決議を提案したが、ソ連（当時）に拒否権を行使された。
この間、ルムンバ支持派はルムンバが 48 時間以内に釈放されない場合にはすべてのベルギー人を捕らえ、頭を切り落とすとの脅迫を行った。国連軍より、ユーゴ、アラブ連合共和国、セイロン、インドネシア、モロッコ、ギニアの軍が撤退を表明した。また、12 月 12 日には、ルムンバ内閣の副首相であったアントワーヌ・ギセンガがスタンレービル（現キサンガニ）で新政府樹立を宣言するとともに、首都をスタンレービルに移転すると発表した。
これにより、コンゴ（キンシャサ）では、モブツの作った委員会内閣とルム- 67 -

ンバ派のスタンレービル内閣が対立することとなった。スタンレービル政権
は東部のキヴ州に軍隊を送り、勢力下に収めた。また、カタンガ州北部のマノノに進攻し、これをルアラバ州として分離独立させる旨の宣言を行った。
こうしたスタンレービル政権の勢力拡大は、レオポルドビル政権に危機感を募らせ、1961 年 1 月 17 日、ルムンバの身柄はカタンガ州の首都エリザベートビル（現ルムンバシ）に飛行機で移送され、ベルギー調査委員会によれば、同夜 9 時 40 分から 43 分の間に、ルムンバは、チョンベやベルギー人将
校の立会いの下、カタンガ兵により処刑された。カタンガは、同州の銅やダイヤモンド鉱山の利権を守りたいベルギーとコンゴ（キンシャサ）からいかなる左翼シンパも排除したい米 CIA のサポートを受けていたと見られている。
ルムンバの死は 3 週間後、カタンガラジオにより発表され、国際社会の憤激を買った。国連安保理は、1961 年 2 月 21 日、コンゴ（キンシャサ）に関する決議を採択した。この決議では、ルムンバの死を悼んだ上で、内戦防止のため武力行使を含むあらゆる措置をとること、国連軍以外のあらゆる外国
軍隊、政治顧問、傭兵のコンゴ（キンシャサ）よりの即時撤退、議会制度の復活、コンゴ軍の再編成などが盛り込まれた。しかしながら、レオポルドビル（現キンシャサ）政権とカタンガ分離独立政権はいずれもこの国連決議を拒否した。カサヴブ、イレオ、チョンベは 3 月にコンゴ（キンシャサ）を連邦国家にしようと試みたが、失敗した。そこで、カサヴブは 7 月にコンゴ（キンシャサ）に一体性を取り戻させようと試み、8 月 1 日に、カタンガ分離政
府は反対したが、その他の会派は賛成し、シリル・アドウラを首班とする挙国一致内閣が誕生した。スタンレービル（現キサンガニ）のルムンバ派のギゼンガも副首相として閣内に入った。しかしながら、カタンガ分離独立政府
は中央政府に徹底抗戦の構えを崩さなかった。
アドウラ政権は 8 月、チョンベに州会議に出席するよう求めたが、チョン
ベはこれを拒否した。このため、アドウラ中央政府は武力によりカタンガを
コンゴ（キンシャサ）に復帰させるとの決定を行い、国連軍はカタンガ進攻作戦を実施し、カタンガ憲兵隊員（チョンベの傭兵で兵力 1 万 3,000、内 460
名がベルギー人、フランス人、その他のヨーロッパ人）の逮捕を開始したが、- 68 -

カタンガ州の数箇所で国連軍とカタンガ憲兵隊との間で軍事衝突が起こった。
このため、事態を収拾すべく、9 月 17 日から 18 日にかけての夜間に、ハマーショルド国連事務総長は、チョンベと交渉すべく北ローデシア（現ザンビア）のンドラへ赴く途中、ンドラ空港間近で搭乗機 DC-6 が墜落し、死亡した。事故原因は着陸のため車輪を出したときに爆発するようホイールベースに仕掛けられていた爆発物が爆発したことによるという説、あるいは、着陸準備のときに木に衝突して墜落、爆発したという説等があって確定されていない。死亡原因についても、墜落の際の怪我によるとする説や、飛行機から這い出した後、銃で撃たれたとする説があるがこれも定かでない。なお、後任には、ウタントが就任した。この事件により国連とカタンガ分離独立政府との関係はますます悪化し、仮休戦協定が結ばれたものの、両者間の戦闘は継続した。12 月にはエリザベートビル（現ルムンバシ）で戦闘が行われ、制空権を支配した国連軍がカタンガ憲兵隊を圧倒した。
国連軍の死者は 25 人、
カタンガ憲兵隊の死者は 80 人に達したが、白人傭兵 200 人は 6 人の死者と数名の逮捕者を出しただけで逃亡してしまった。チョンベはこのため米に調停を求め、アドウラ中央政府とカタンガ分離独立政府との間にカタンガ州の独立を放棄し、カタンガ州はコンゴ（キンシャサ）の不可分の一体をなすとのキトナ協定が結ばれた。しかしながら、カタンガ州の権限の範囲をめぐる交渉は決着がなかなか付かず、1962 年 7 月にはカタンガ独立 2 周年の記念式典が開かれる有様であった。国連は同年 11 月、チョンベに警告を発し、国連軍は 12 月 27 日、カタンガ憲兵隊に総攻撃をかけ、12 月 31 日にはエリザベートビルを完全に制圧した。その後、国連軍はカタンガ州の象徴ともい
うべきユニオン・ミニエール社の銅鉱山がある鉱山都市コルウエジにせまった。かくて、チョンベは、ついに敗戦を受け入れ、1963 年 1 月 14 日、カタンガ州の分離・独立の終了を宣言した。また、チョンベは、1 月 18 日には、国連軍司令官と協定を結びカタンガ州の全域を国連軍の管轄下に置くことに同意した。チョンベは、北ローデシア（現ジンバブエ）へ、次いでスペインに亡命した。最後まで残ったカタンガ憲兵隊 4,000 人と白人傭兵 50 人は隣国のアンゴラへ逃げてしまった。
以上が 1960 年の独立直後から 63 年初めまでの第一次コンゴ（キンシャサ）動乱である。
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しかしながら、コンゴ（キンシャサ）の混乱は、これで収まらなかった。
1964 年 6 月 30 日、国連軍はカタンガ動乱の終結に伴い撤退した。この間隙をついて、旧ルムンバ派は 1962 年に逮捕されたギゼンガ（アドウラ内閣の副首相）の釈放を求める運動を起こし、中国の支援を受けて反中央政府ゲリラ戦を開始した。新しい愛国主義と社会主義を目指すこの一派は、ピエー
ル・ムレレ、クリストフ・グベニエ、スミアロ、オレンガ等が指導層となった。特にオレンガの解放人民軍（ALP）は、シンバ（ライオンの意）と呼ばれる、生きていると信じているルムンバの水と称する聖水で入隊時に洗礼を受けると戦闘で不死身であると信じるゲリラ戦士を使い、勢力を拡大し、ス
タンレービル（現キサンガニ）を攻略した。コンゴ国軍は、国連軍の撤退の後、米、イスラエルの軍事顧問により訓練されていたが、シンバの勢いを止められなかった。反政府左派勢力は国土のほぼ東半分を支配下に置き、同年9 月にはスタンレービル（現キサンガニ）で革命人民政府の樹立を宣言するに至った。これに対し、アドウラ中央政府は、かつてカタンガ分離独立を唱え国連軍に敗れ、スペインに亡命中のチョンベを呼び戻し、チョンベとチョ
ンベのカタンガ憲兵隊によってシンバの討伐を企んだ。そして、1964 年 6月チョンベは帰国した。チョンベは、左派ゲリラ勢力を含めた国民和解内閣をつくろうとしたが、かかる超党派的な内閣をつくることなど不可能であった。アドウラは辞任し、同年 7 月、チョンベがコンゴ（キンシャサ）中央政
府の首相におさまってしまった。チョンベは、国軍の建て直しを図ると同時に、アンゴラに逃亡していたカタンガ憲兵隊の兵士や傭兵を呼び戻した。同年 11 月、コンゴ（キンシャサ）国軍、カタンガ憲兵隊、傭兵は、シンバの占拠するスタンレービル（現キサンガニ）を攻撃し、これを制圧した。この攻防戦において、革命人民政府軍はスタンレービル在住の外国人約 800 名を人質にしたが、米の輸送機によって派兵された約 800 人のベルギー降下部隊がこれらの人質を救出した。その後、国軍とマイク・ホアー大佐の率いる第5 コマンド「ワイルド・ギース」、プロテン少佐（後にボブ・ディナールと交代）の率いる第 6 コマンド、ジャン・ジュラムの第 10 コマンド、の 3 部隊に再編された外人傭兵は、国内各地のシンバを次々と制圧した。
以上が第 2 次コンゴ（キンシャサ）動乱である。
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こうして、シンバの勢力が弱まると、左派武装勢力を制圧するために呼び戻されたチョンベの存在意義も薄れてきて、中央政府の内部抗争、特に、カサヴブとチョンベ間の抗争が激化した。
1965 年 11 月 24 日、コンゴ（キンシャサ）国軍の最高司令官モブツ中将
がクーデターを起こし、カサヴブ大統領を罷免、権力を掌握した。内乱に継ぐ内乱で国土も経済も疲弊しきっていたので、国民は労組や学生組織を含め
このクーデターを受け入れた。米、ベルギーが真っ先にモブツ政権を承認した。
モブツは、政権奪取後、1966 年 1 月に予定されていた大統領選挙を実施
せず、権力の集中化と革命人民運動（MPR）の創設による全国支配を強めた。
また、文民政治家を粛清または、処刑した。1966 年、チョンベは、モブツにより反逆罪に問われ、スペインに亡命した。チョンベは、1967 年欠席裁判で死刑を宣告されたが、同年 6 月 30 日搭乗機がハイジャックされアルジェリ
アに連れて行かれ、そこで収監、ついで自宅監禁に置かれ、1969 年 6 月 29日心臓発作により死亡した。また、カサヴブは政界から引退し、1969 年 3
月 24 日ボマで死亡した。
こうして、独立後の政権を競ったルムンバ、チョンベ、カサヴブはいずれもこの世を去り、モブツだけが残った。
1966 年 10 月、モブツは首相に任命したムランバ大佐を解任し、後任を任命せず、首相職を事実上廃止した。また、モブツは、21 州を 8 州に統合し、州知事を選挙でなく大統領任命制に改組した。
モブツは、MPR の組織化も進め、自ら総裁に就任した。政治局を設置する一方、州知事は党州支部長に、市町村長は、党市町村支部長とした。こうして、全土を支配下に置いた。かかるモブツの権力集中化に対して、学生、労組より抵抗運動が起きたが、モブツはこれを破壊分子として投獄したりして、排除した。1969 年の学生の暴動の際には死体は共同溝に捨てられ、12名が死刑判決をうけ、大学は 1 年閉鎖され、2,000 名の学生が入隊させられ、矯正教育を受けさせられた。
モブツは、1967 年 6 月、新憲法を制定し、国民投票に付し、圧倒的賛成- 71 -

を得て、公布した。新憲法では、大統領選挙は国民の直接選挙とすること、議会は 2 院制から 1 院制となった。そして、大統領選挙および国民議会選挙
を 1970 年末まで引き延ばした。その間文民政治家の粛清を続けた。
モブツは、1970 年 11 月の大統領選挙で当選した。この選挙ではモブツが唯一の候補者であったので当選は当然であった。議会選挙でも、MPR の政治局が作成した定数 420 名の候補者名簿の信任を問う形で行われ、98％以上の信任を取り付けた。こうして、モブツは国民の圧倒的支持を取りつけたことを背景に、憲法を修正して、MPR を国家機関の政党とし、議会も裁判所
も MPR の一機関として位置づけた。国民も全員が MPR の党員となった。
モブツは、クーデター後 5 年で一党独裁体制を確立したのである。
モブツが次にやったことは、「真正（オータンシテ）」政策である。政治、経済、社会、文化等あらゆる面において、真にアフリカ的なものを回復しようとする、脱植民地化政策的なものである。1966 年にすでに、主要都市名を現地語化した。首都レオポルドビルをキンシャサに、スタンレービルをキサンガニに、エリザベートビルをルムンバシに変えていた。
1971 年、モブツは、国名をコンゴからザイールへ、コンゴ川をザイール川へ、通貨名もザイールへ変えた。この年は、3Z の年と呼ばれている。モブツは国民に対してもクリスチャンネームからザイール名前にするよう求めた。1972 年、モブツは、自分の名前もジョセフ・モブツからモブツ・セセ・セコ・クク・ングベンデウ・
ワ・ザバンガ（Mobutu Sese Seko Kuku Ngbendu Wa Zabanga）と改名した。この長い名前の意味するところは、「モブツ・誰にも捕まることなく勝利に勝利を重ねる戦士」ということのようである。服装についても、欧風の服装をアバコストという国民服の着用を求めた。言語も学校教育においてリンガラ語の使用を求めた。
経済面でも、モブツは、1967 年 1 月、最大の銅鉱山会社のユニオン・ミ
ニエール社を国有化したのを皮切りに、1973 年にかけて、経営者、管理者のザイール人化、小売業のザイール人化、土地の国有化、プランテーションの国有化、林業、牧畜業の国有化を進めた。しかしながら、1973 年秋のオイルショック、1974 年の一次産品価格、とりわけ銅価格の下落の影響のほか、ザ
イール人化による弊害（不能率化、不正蓄財）が出てきて、経済面のザイー
ル化政策は失敗したため、モブツは 1974 年になって外資導入等に路線変更- 72 -

を余儀なくされた。
1975 年、ポルトガル軍がアンゴラの独立を機にアンゴラから撤退したのを見て、モブツはアンゴラのアンゴラ解放人民運動（MPLA）に対抗していた
アンゴラ国民解放戦線（FNLA）を支援するためザイール軍を派兵した。これに対し 2 万のキューバ兵が MPLA 救援のため派兵され、モブツ軍を押し返した。こうしてアンゴラとザイールにおける情勢は悪化した。ザイールはアンゴラを舞台に繰り広げられている東西冷戦に巻き込まれた。モブツは米および南アのアパルトヘイト政権の支援を受けていた UNITA と FNLA を支援した。アンゴラの首都ルアンダを押さえていた MPLA はソ連とキューバの支援を受けていた（アンゴラの項参照）。1977 年 3 月、MPLA リーダーのネトは、モブツ政権を揺さぶるため、第一次コンゴ（キンシャサ）動乱後アンゴラに逃げ込んでいたカタンガ憲兵隊を中核として組織されていた、反モブツ組織であるコンゴ解放民族戦線（FNLC）をして、シャバ（カタンガから改名）州の最大の国有銅鉱山会社ジェカミン（旧ユニオン・ミニエール）のあるコルウエジに向け侵攻させた。これが第一次シャバ紛争の発生であった。これに対し、ザイール軍の防衛体制は弱く、モブツは西側諸国に援助を要請、仏が輸送機を提供し、モロッコ兵 1,500 名が派遣され、ザイール国軍とともに FNLC を撃退し、4 月末に第一次シャバ紛争は終結した。
1977 年 12 月、大統領選挙が行われた。この選挙も候補者はモブツが一人だけであったので、モブツが再選された。国民議会選挙は、270 議席に対し2,080 名が立候補した選挙で、MPR が勝ったが、民主化が見られた。モブツ
は MPR の内部に中央委員会を新設したり、政治局員を党総裁（モブツ）の直接指名制とするなど、体制基盤の強化を図った。
1978 年 5 月 11 日、FNLC は再度ザンビア経由でシャバ州に侵攻した。第
二次シャバ紛争の発生であった。モブツは外国の軍事援助を要請した。FNLC
は、侵攻開始 2 日後の 5 月 13 日にはコルウエジを占拠した。コルウエジにはジェカミン関係者を中心にベルギー人 1,700 名、仏人 400 名、米国人 100
名、英国人 20 名等 2,200 人以上の在留外国人がいた。これらの外国人はFNLC の人質となったも同然であった。このため関係各国は人質救出のため- 73 -

の共同作戦を実行することを決めた。5 月 19 日に仏パラシュート部隊 400人がコルウエジに降下、翌 20 日にベルギーのパラシュート部隊 1,000 人がコルウエジ郊外に降下し空港を制圧、市中に進攻した。この共同作戦で人質の大半は救出されたが、犠牲者も出た。仏国防省発表によれば、発見した白人の死体は約 200 体に達し、行方不明者も約 170 名に上った由。FNLC は 5
月 23 日ザンビア経由でアンゴラへ撤退した。これにより、仏パラシュート
部隊は 5 月 28 日までに撤退し、ベルギー軍も撤退した。これに入れ替わる
形で、モロッコ、セネガル、中央アフリカ、トーゴ、ガボン、コートジボワ
ール、エジプトよりなるアフリカ多国籍軍がシャバ州に派遣された。総兵力は 2,700 名、内 1,500 名はモロッコ兵であった。これら親西側アフリカ諸国の部隊の派遣には、仏、ベルギー、米のサポートがあり、関係アフリカ諸国の元首間の強いつながり、特にモロッコのハッサン 2 世国王－ガボンのボン
ゴ大統領－モブツの強い連帯が見て取れる。
第一次、第二次シャバ紛争は、アンゴラの独立（1975 年）後の内戦で、ソ連、キューバの共産陣営の支援を受けた MPLA が西側諸国の支援する FNLAに勝利したこととあわせ考えると、西側陣営に危機感を募らせるものであった。モブツ政権はシャバ州の銅鉱山会社ジェカミンの収入に頼るところが多く、シャバ州を失うことはモブツ政権の崩壊につながり、東西冷戦下で、ザイールを西側陣営につけておくうえで、シャバ紛争を鎮圧することは極めて重要であった。
シャバ紛争はザイール経済をさらに悪化させ、ザイール貨の価値も落ち、キンシャサでは極端な物不足に陥りインフレが高進した。
ガソリンも不足し、スタンドには長い行列が出来た。モブツは人権侵害、圧制、不正蓄財等で批判されるようになった。1984 年のモブツの私財は 40 億米ドルといわれ、世界有数の金持ちといわれた。
1984 年の大統領選挙でも、モブツは 3 選を果たした。しかし、今回の選
挙でも候補者はモブツ一人のみであった。国民議会選挙は、MPR の候補者
リストを一括して、賛否を投票させるもので、民主化は後退した。モブツの独裁はこれまで 20 年間続いたことになる。1986 年経済危機はますます強まり、モブツに対する批判も強まった。このような状況の中、国際情勢は変化- 74 -

した。1985 年のゴルバチョフの登場によるペレストロイカの開始、米ソ間の中距離ミサイル全廃合意、東欧諸国における民主化の進展、1989 年 11 月 9日その象徴であるベルリンの壁の崩壊などが起こり、1989 年 12 月のマルタ
での米ソ首脳会談は、戦後 40 数年続いた東西の冷戦の終焉を確認するものであった。
この東西冷戦の解消と民主化の影響は、アフリカにも及び、モブツ政権の終焉の始まりとなった。1990 年、モブツは国内民主化要求の高まりにより、
複数政党制を認めた。また、1991 年 8 月には国民議会が開催されたが、モブツ体制に対する非難の場となった。翌 9 月にはキンシャサで暴動が起こった。
1992 年 8 月国民議会は首相に反体制派の指導者チセケディを選出した。
国民議会は、同年 12 月に解散し、大統領選挙と議会選挙を実施するために、
モンセンゴ司教を議長とする共和国高等評議会を設置した。これに対し、
1993 年 3 月モブツはビリンドゥアを首相に任命した。これにより、2 つの内閣が出現し、混迷を極めた。
両勢力間で話し合いが続けられたが結論は出ず、
モブツは、1994 年 1 月、両首相を同時に罷免し、6 月にケンゴを暫定政府の首相に任命した。モブツは憲法も暫定憲法を定め、その移行期間後に選挙を実施する予定であったが、野党は反対し移行期間はさらに延長された。こうしているうちに、経済、財政も最悪の状況となってきた。国民の目にも、モ
ブツはもはや権力を確保するためにこれまで取ってきたような弾圧を行う力がないように思えてきた。キンシャサで孤立を深めたモブツは、生まれ故郷のリサラに近いカウェレの宮殿に引きこもった。米はブッシュからクリントンになり、モブツにとっては、冷めた関係となった。モブツの病気（前立腺癌）が進行するにつれ、国内外の政敵は各自の行動を強めた。
1994 年 4 月から 6 月にかけて、東の隣国ルワンダでフツ族によるツチ族
およびフツ族穏健派に対する 80 万人から 100 万人に上る大虐殺が起こった。
同年 7 月にはツチ族のカガメの率いるルワンダ愛国戦線（FPR）
が巻き返し、
7 月にはルワンダを平定した（ルワンダの項参照）。このため、ルワンダのフツ族はツチ族による報復を恐れ、ザイールやタンザニアに逃亡した。その数
200 万人。ザイール内の難民キャンプは、ツチ族バニャムレンゲの原住地であった。バニャムレンゲとは、主として 1959 年ルワンダの王宮内紛で敗れ、- 75 -

ルワンダを追われ南キヴ州に住みついたツチ族である（ルワンダの項参照）。
ツチ族はナイロート系でバンツー系ではないため、言語、文化も異なるため
バンツー系住民との争いが絶えなかった。モブツは 1981 年バニャムレンゲ
にザイール国籍を付与するのを拒否するなど、バニャムレンゲはモブツ政権から迫害を受けていた。ルワンダから逃げ込んできたフツ族（ルワンダの前政権国軍、フツ族民兵インタラハムウエ、ザイール内に住むフツ族民兵マイ・マイ）とバニャムレンゲの間で紛争が発生した。モブツのザイール国軍はフツ族側に立って戦闘に参加した。
こうして、ザイール国内に紛争が広がった。
1996 年南キヴ州副知事がバニャムレンゲにザイールから出国するよう命じたのに対し、バニャムレンゲは反乱を起こし、8 月モブツがスイスの病院に入院したとの報道を受けて、ザイール内で一斉蜂起した。バニャムレンゲ
はモブツの敵であるコンゴ・ザイール解放民主勢力連合（AFDL）と同盟した。
カガメのルワンダ軍とムセヴェニのウガンダ軍もザイール東部に侵攻し、ローラン・カビラの AFDL と同盟を結び、ザイール内のフツ族インタラハム
ウエの討伐を続けると同時に反モブツ戦闘に加わった。
第一次コンゴ（キンシャサ）内戦の始まりである。
AFDL のリーダーとなったのは、ローラン・デジレ・カビラである。ローラン・カビラは 1939 年 11 月 27 日、カタンガ州（現シャバ州）のリカシ生
まれ。北カタンガのルバ族である。仏、次いでタンザニアのダレサラーム大学に留学した。1960 年のコンゴの独立後の動乱の際にはルムンバの青年部隊
ブルバカの副隊であった。ルムンバがモブツに打倒された後も、ルムンバ派の強硬派として残り、ルムンバ派が解放国家評議会（CNL）を組織したときに、キヴ州と北カタンガ州で革命を起こす目的でコンゴ東部に送り込まれた。
ローラン・カビラは、1965 年ごろにはタンザニアのキゴマを拠点に反政府活動を行った。このころ、ローラン・カビラ（当時 26 歳）は、1965 年 4 月 24
日、アフリカにキューバスタイルの革命を持ち込もうとしてコンゴ入りした
チェ・ゲバラ（当時 37 歳）の訓練を受けた。チェ・ゲバラのローラン・カ
ビラ評は酒と女の好きな奴ということで、チェ・ゲバラが求めていた革命戦士ではなかったようである。ローラン・カビラとチェ・ゲバラはやがて袂を- 76 -

分かった。チェ・ゲバラは、コンゴに 7 ヶ月滞在したが、現地ゲリラについて、無能力、非妥協、内輪もめが革命を失敗する原因であるとしている。チェ・ゲバラは、その後 6 ヶ月タンザニアに滞在した後、アフリカを失意のう
ちに離れている。
1967 年、ローラン・カビラは南キヴの山岳地帯に移り、人民革命党（PRP）を創設した。PRP は中国の支援を得ていたようであるが、タンガニーカ湖の西岸の南キヴ州にマルキスト国家を作り、集団農業を行う一方、強請、鉱物の密輸出を行った。こうして 1970 年代、80 年代でローラン・カビラはかな
りの蓄財を成し、ダレサラームとカンパラに家を建てた。ローラン・カビラ
は後にウガンダの大統領となったムセヴェニと会い、ムセヴェニやニエレレの紹介で後のルワンダ大統領となるカガメとも会った。かかる交友は 1990
年代に入っても頻繁に行われていたようであるが、1988 年になって PRP は突然消滅し、ローラン・カビラも行方不明になったので、同人は死亡したものと思われていた。
しかしながら、1996 年 10 月、ローラン・カビラは南キヴ州にツチ族を率いて突然復活した。ローラン・カビラは、ルムンバの流れを汲む左派民族主義組織である人民革命党（PRP）を核として、ザイール東部のツチ族組織である人民民主連合、南キヴを拠点とするバシ族の組織であるザイール解放革命運動、東カサイ州のクバ族組織の連合勢力の反モブツ勢力をまとめ、コン
ゴ・ザイール解放民主勢力連合（AFDL）の議長となった。AFDL は、ルワ
ンダおよびウガンダ両軍の支援を受け、ザイール全土にわたるモブツ打倒に向け戦闘を開始した。AFDL はザイール内フツ勢力を殺害するとともにキン
シャサに向け進軍を続けた。ザール国軍にはすでに戦費がなかった。リクリ
ア将軍（当時）が後に述べたところによれば、最後の段階で国軍将軍は 2,000万ドルが必要としたのに対し、大蔵大臣が用意できたのは 50 万ドルのみであった。これに対し、カビラは１日に 100 万ドルを使っていたといわれている。この行進には給料未払い等により不満を有していたザイール国軍兵士も参加し、最後には、国軍将官の裏切りすらあったといわれている。ザイール
東部からキンシャサまでの距離は直線距離でも 1,500 キロ以上あるが、
AFDL 軍は破竹の勢いで、1997 年 5 月 17 日にキンシャサを陥落させた。5- 77 -

月 15 日にコンゴ（ブラザビル）で南アのネルソン・マンデラの立会いの下、
モブツ・カビラ会談が予定されていたが実現しなかった。5 月 16 日、モブツ
はキンシャサを去り故郷のバドリテに戻った後、トーゴに向けザイールを去った。モブツは、当初、仏に亡命を希望したが、仏に拒否され、結局モロッコに亡命を受け入れられたが、9 月 7 日、ラバトの陸軍病院で死亡した（享年 66 歳）。モブツは 32 年間政権の座に就いたが、経済は破綻し、国中を戦闘の混乱に引きこんだまま死んでいった。モブツは仏が支援した独裁者の失脚であり、カビラは米、ルワンダ、ウガンダが支援してきたゲリラの勝利であると受け止められている。
かくして、第一次コンゴ（キンシャサ）内戦は終わった。
ローラン・カビラは 1997 年 5 月 20 日、キンシャサに入り、自ら国家元首（大統領）と宣言すると同時に、大衆救済内閣を組閣し、また、国名をザイールからコンゴ民主共和国に変更した。ローラン・カビラは、政権に就くと、モブツと変わるところがなく、その権威主義、腐敗、人権侵害を批判された。
さらに、1998 年 8 月、ローラン・カビラは新政権がツチ族の影響を受ける
ことを嫌い、盟友であったルワンダ軍とウガンダ軍に国外退去を求めた。しかしながら、コンゴ（キンシャサ）東部の資源に触手を動かしている両国はコンゴ（キンシャサ）から撤退するつもりはなかった。
コンゴ（キンシャサ）のキヴ州のバニャムレンゲはキヴ州をツチ族が政権を握っているルワンダに併合することを希望していた。ルワンダのカガメ大統領もキヴ地方の資源をルワンダの資源とし、また、ツチ族人口を増やし、政治的基盤を強化したいと考えていた。キヴ州では、依然としてルワンダから逃亡してきたフツ族民兵とカガメのルワンダ国軍およびバニャムレンゲとの戦闘が続いていて、1998 年 2 月までに南北キヴ州は両部族間の戦場となっていた。バニャムレンゲは AFDL に属していたブカヴで蜂起した。この蜂起はカビラとカガメ・ムセヴェニ間の関係に亀裂を生じさせた。ルワンダとウガンダはコンゴ（キンシャサ）東部で活動するコンゴ民主連合（RCD）を組織し、議長にエルネスト・ワンバ・ディア・ワンバを据えた。RCD の核は
旧 AFDL であり、バニャムレンゲも当然含まれている。1998 年、RCD はゴ- 78 -

マを占拠したのを皮切りに反カビラ戦闘を始めた。
第二次コンゴ（キンシャサ）内戦の始まりである。
反カビラ勢力は、ウガンダ軍とルワンダ軍の支援を受け、コンゴ（キンシャサ）の領土の東部、北部を中心に約 40％を占拠したが、南部のアフリカ諸国は、コンゴ（キンシャサ）内の自分達の経済権益が侵されることを懸念し、カビラを支援した。ロバート・ムガベのジンバブエやサム・ヌジュマのナミ
ビアである。それに、第一次内戦では反カビラであったアンゴラがカビラ側にまわった。ローラン・カビラは、旧モブツ一派がアンゴラの反政府武装勢力であるサビンビの UNITA と連合させないとして、アンゴラをカビラ支援とするよう説得した。ナミビア、チャド、スーダンもカビラ支援を打ち出した。スーダンは 2,000 名の兵士を派遣したが、もともと反米であり、米の支援するウガンダ、
ルワンダに対抗した。
チャドも 2,000 名の兵士を派遣した。
これには仏の働きかけがあった。仏はスーダンとチャド兵をリビアのカダフ
ィの金を使って、チャドにおける仏空軍基地アチェベを拠点としてコンゴ（キンシャサ）に空輸したといわれている。カビラは、これらアンゴラ、ジンバ
ブエ、ナミビア、チャドの軍の支援によりキンシャサを死守した。
ローラン・カビラの打倒の見通しが困難となるにつれ、RCD 内で抗争が出始めた。
ルワンダとウガンダとの間でも RCD の支配や RCD のダイヤモンドや希少鉱物へのアクセスをめぐり抗争が始まった。
1998 年 8 月旧モブツ派のエミール・イルンガは RCD－ゴマを設立、これにルワンダが支援した。1999 年 5 月ワンバ・ディア・ワンバは主流の RCD―ゴマから分派してキサンガニを拠点とする RCD－キサンガニ（RCD-K ま
たは RCD－ワンバ）を設立した。これをウガンダが支援した。ワンバ・ディ
ア・ワンバの分派の動きは 1998 年 11 月から始まっていた。これに対し、ワンバ・ディア・ワンバの抹殺または力を削ぐ試みが 1999 年 5 月 19 日まで仕掛けられ、5 月 20 日の RCD 臨時総会でワンバ・ディア・ワンバは追放され、
エミール・イルンガが後任に任命された。この決定は 50 人の RCD 創設メン
バーと 22 人の軍事指揮者が出席した RCD の臨時総会で、RCD 内の権力闘争を解決するために決定された。この動きはルサカ停戦協定案が作成され、関係者に提示されたころにとられた。1999 年 7 月 19 日、すべての内戦関係- 79 -

者は同協定案署名のためルサカに赴いたが、ワンバ・ディア・ワンバは署名を許されなかった。1999 年 8 月 7 日から 17 日にかけて、ワンバ・ディア・
ワンバとそのグループの殲滅作戦が実行されたが、右は失敗に終わった。結局、1999 年 8 月 31 日、RCD が最終的にルサカ停戦協定に署名した。
この、ザンビアのチルバ大統領の仲介により実現したルサカ停戦協定には、
コンゴ（キンシャサ）、ルワンダ、ウガンダ、アンゴラ、ジンバブエ、ナミビ
アの 6 ヶ国とコンゴ（キンシャサ）の反政府勢力 RCD とコンゴ解放運動（MLC）が署名した。その主な合意内容は、外国軍隊の撤退と関係国が合同
軍事委員会を設立し平和維持・停戦監視を行うというものであった。ルサカ
合意を受け、国連安保理はコンゴ（キンシャサ）へ 90 名の軍事連絡要員を派遣することを決定した。さらに、同年 11 月 30 日、安保理は国連コンゴ民
主共和国ミッション（MONUC）を設立し、先に決定された軍事連絡要員がMONUC を構成することを決めた。
しかしながら、ローラン・カビラは国連部隊の自由な展開を拒否した。また、反政府武装勢力もルサカ合意を守らず、マイ・マイ（後述参照）はルサ
カ協定に署名しておらず、戦闘は主としてコンゴ（キンシャサ）東部で継続した。
ルワンダとウガンダ両国の抗争は武装勢力間にも緊張を生じた。両者はキサンガニで激突し、ウガンダ軍は敗れた。ワンバ・ディア・ワンバはブニアに撤退したが、そこでイツリ紛争が再現した。ムブサ・ニャムウイジがワン
バ・ディア・ワンバを倒し、北キヴ州とイツリを支配した。ウガンダの一部
将軍たちがこれを支援した。ムブサ・ニャムウイジは RCD-K を RCD-MD（RCD－解放運動）に変更した。
他方、ルワンダの支援する RCD－ゴマは、北キヴ州南部、南キヴ州、マニ
エマ、北カタンガ、西カサイとキサンガニを支配した。
また、旧モブツ系ジャン・ピエール・ベンバの率いるコンゴ解放運動（MLC）
は北部を支配した。
こうして、コンゴ（キンシャサ）は依然として、政府支配地域と反政府支配地域に分割され、反政府勢力は、ルワンダ支援勢力である RCD 支配地域、- 80 -

ウガンダ支援勢力である RCD-MD 支配地域、ベンバの MLC が支配する地
域に 3 分割された状態になった。
なお、これら武装勢力のほかに、南北キヴ州にはマイ・マイと呼ばれる 2
万から 3 万の武装勢力が存在する。マイ・マイは戦士や部族長老、村長や、
政治的目的を有した抵抗勢力等がリーダーとなっている武装勢力の総称ともいうべきグループで、自分たちの領域や権益を外敵、特にルワンダ軍や RCD－ゴマから守る武装集団であるが、場合によっては、略奪、家畜泥棒、強盗などのために戦闘を仕掛けることもある。このマイ・マイもカビラから支援を受けているグループとルワンダおよび RCD－ゴマから支援を受けているグループに分かれている。前者の最強で最もよく組織化されているのはパデ
イリとデウニアの率いるマイ・マイである。後者のマイ・マイとしては、規模は小さいが、ムムンドウ 40／キヴ抵抗・防衛戦線（FRDKI）、ザイールにおける侵略者闘争運動／コンゴ民主共和国侵略に対する国民抵抗勢力連合（MLAZ/FURNAC）がある。マイ・マイは南北キヴ州のほかにも、その西隣のマニエラ州のカレミやキンドウにも存在し、キヴ州のマイ・マイと対抗した。マイ・マイに小型武器を提供したのは、米、ロシア、中国その他世界中の武器商人であると言われている。なお、マイ・マイはグループでも個別組織でも 1999 年のルサカ停戦合意（後述）の当事者とはならず、戦闘を継続し、和平の進展の妨げとなった。
2000 年、アドルフ・オヌスンバがイルンガにとって変わり、RCD－ゴマのリーダーとなった。同年 11 月、カビラの国軍は攻勢をかけたがプエトで敗北した。これにより、コンゴ（キンシャサ）中央政権が武力でコンゴ（キンシャサ）東部地域を奪回することは困難な見通しとなった。
かかる状況の下で、2001 年 1 月 16 日の午後、ローラン・カビラ大統領は側近のラシディ・カセレカによって銃撃され、治療のためジンバブエへ移送されたが、同 18 日死亡が確認された（享年 61 歳）。ローラン・カビラ大統領の遺体は 1 週間後キンシャサに戻り、国葬が行われた。カビラを暗殺した
シディ・カセレカはその場で射殺された。この事件は、個人的な犯行とする見方があるが、クーデターが失敗したものと見られている。135 人が逮捕さ- 81 -

れ、特別軍事法廷で裁判にかけられた。犯行グループのリーダーと目された
ローラン・カビラの従兄弟のエッディ・カペンド大佐ほか 25 名が 2003 年 1月死刑判決を受けた。64 名が懲役 6 年から終身刑の判決を受けた。残り 45
名は無罪となった。
2001 年 1 月 26 日、ジョゼフ・カビラ・カバンゲが大統領に就任した。ジョゼフ・カビラはローラン・カビラ前大統領の長男で、1971 年 6 月 4 日、
南キヴ州のヘワ・ボアで生まれた。大統領就任時は 29 歳という若さであった。ジョゼフ・カビラはフジの小学校に入学したが、途中から、タンザニアのダレサラームに移った。ジョゼフ・カビラは高校卒業後タンザニアの軍事学校に進み、その後、ウガンダのマケレレ大学、ルワンダの FPR に参加した後、1996 年、父ローラン・カビラに呼び戻され、コンゴ・ザイール解放民
主勢力（AFDL）に指揮官として参加、第一次コンゴ（キンシャサ）内戦での AFDL の勝利に貢献した。ジョゼフ・カビラは父ローラン・カビラの大統領就任後、北京の国立国防大学に留学した。1998 年、ジョゼフ・カビラは中国より帰国、コンゴ国軍で陸軍少将、副参謀長に就任し、2000 年に参謀総長に昇任し、第 2 次コンゴ内戦の指揮を執っていた。
ジョゼフ・カビラ大統領は、国民対話の推進、近隣国・欧米諸国との関係改善、外国軍隊のコンゴ（キンシャサ）よりの撤退、経済の自由化等を政策として掲げた。ルサカ停戦合意の実施の機運も出てきて、政府と反政府勢力の間で、2001 年 10 月アディスアベバ、11 月ニューヨーク、2002 年 3 月南アのサンシティと和平への対話が続けられた。2002 年 7 月ジョゼフ・カビ
ラ大統領とルワンダのカガメ大統領は、ダーバンで開催されたアフリカ連合
首脳会議の機会に会談した。この会談で、ルワンダ軍のコンゴ（キンシャサ）
領土からの撤退と旧ルワンダ軍と反ルワンダ政府武装勢力インタラハムウエの武装解除が合意された。両国大統領は、2002 年 7 月 30 日、ルワンダ軍のコンゴ民主共和国領土からの撤退ならびにコンゴ民主共和国内の旧ルワンダ軍およびインタラハムウエ武装勢力の武装解除に関する和平協定に署名した。
また、両国は南アのムベキ大統領およびコフィ・アナン国連事務総長が右協定の第三者保証人として共同で行動するよう求めた。同年 8 月 8 日付け国連
プレスリリースによれば、安保理においてコンゴ（キンシャサ）のオキツン- 82 -

ヅズド外務大臣は、武装解除、動員解除、帰還、社会復帰等は協定に沿って忠実に実行している。ナミビア軍はすでに完全撤退を行った。アンゴラ軍とジンバブエ軍はその大部分を撤退させた。しかし、ルワンダ軍はその勢力を増加させ、依然としてコンゴ（キンシャサ）国内で軍事活動を行っていると述べている。これに対し、ルワンダのマジムハカ大統領特使は、武装解除、動員解除、社会復帰が行われ、かつ、不可逆的であると判断し次第、ルワン
ダ軍は撤退させる旨応酬した。2002 年 12 月、安保理は外国武装勢力の武装・動員解除および帰還を支援するために MONUC を 8,700 名まで拡大することと資金拡大するとの事務総長勧告を承認した。こうして、ルワンダ軍は2002 年、コンゴ（キンシャサ）から撤退した。コンゴ（キンシャサ）外務大臣は、これまでの内戦で 300 万人以上の死者が出たと述べている。死者 380万人、国内避難民 240 万人、難民 40 万人という数字もある。
しかしながら、コンゴ（キンシャサ）東部では依然として情勢は不安定であった。これはイツリ紛争とフツ族残党であるルワンダ解放民主勢力（FDLR）の活動のためであった。FDLR は 1994 年の大虐殺の罪に問われるために帰国できず、他方、コンゴ（キンシャサ）では歓迎されずコンゴ（キンシャサ）国軍に追跡されていた。地場の武装勢力マイ・マイも活動を続けていた。国連の援助を得て、コンゴ（キンシャサ）政府は武装解除を行っていたが、依然多くの武装勢力が活動を続けていた。
コンゴ（キンシャサ）国民対話も進展し、2002 年 12 月、国内の全勢力が参加するプレトリア包括和平合意が成立した。右合意に基づき、2003 年 7月、2 年間を期限とする暫定政権が成立した。これにより、ジョゼフ・カビ
ラは大統領の地位を保持した。副大統領は 4 名とし、2 名が反政府武装勢力
から、残りの 2 名が野党および与党から選出された。
2004 年 3 月 28 日、キンシャサで旧モブツ勢力によるクーデター未遂事件が起こった。同年 6 月 11 日には、また、キンシャサでクーデター未遂事件が起こった。陸軍少将エリック・レンゲは放送局を占拠し、暫定政権の停止を声明したが、国軍により平定された。このような情勢不安定な中で、安保理常任理事国 5 ヶ国、南ア、EU、国連などが支援する国際支援委員会（CIAT）
が支援して、選挙民登録、新憲法の国民投票等一連の民主化手続きが進めら- 83 -

れたが、その実施は遅れ、暫定政権の期間が 1 年延長された。
2005 年 12 月、新憲法が国民投票で 82％の賛成を得て承認され、2006 年
2 月公布された。新憲法では大統領の任期は 5 年、最大 2 期までとされている。2 院制で、国民議会（500 議席）と上院（108 議席）が置かれ、州の数を 26 に増加するなどとなっている。
2006 年 7 月 30 日、大統領選挙が実施された。複数候補者による大統領選
挙はコンゴ（キンシャサ）で最初であった。33 人もの候補者が立候補した。
8 月 20 日に発表された第 1 回投票結果は、ジョゼフ・カビラは 44％、野党
MLC の党首ベンバは 20％となり、10 月 29 日に第 2 回投票が行われることとなった。
この発表を受けて、キンシャサでベンバの民兵と国軍の間で戦闘が 3 日間行われ、23 人の死者を出した。国連軍 MONUC と EU 軍が介入して、戦闘を停止させた。
11 月 15 日、選挙結果が発表され、ジョゼフ・カビラが 58.05％を獲得し勝利者となった。ベンバ支持者は不正があったと提訴したが、11 月 27 日、最高裁判所はベンバの訴えをしり退け、ジョゼフ・カビラを新しい選挙で選出されたコンゴ（キンシャサ）の大統領として認定した。
2006 年 12 月 6 日、ジョゼフ・カビラは大統領に就任した（35 歳）。
ジョゼフ・カビラは、2006 年 12 月 30 日、アントワーヌ・ギゼンガを首相に任命した。ギゼンガは大統領選挙の第 1 回投票で 13％を獲得したが、第2 回投票ではジョゼフ・カビラ支持に回った。ギゼンガは旧ルムンバ派で、ルムンバ内閣の副首相等を務めたり、1960 年 12 月ルムンバ逮捕に抗議して、スタンレービル（現キサンガニ）の反乱（前項参照）を指揮したかつての闘将であるが、高齢である。
ジョゼフ・カビラは、大統領選挙には無所属で出馬したが、同大統領がイ
ニシアティヴを取って設立した復興・民主主義のための人民党（PPRD）が支持母体となっている。
大統領選挙と同時に実施された国民議会選挙の結果は、ジョゼフ・カビラ- 84 -

の PPRD が 111 議席、ベンバの MLC は 64 議席を獲得した。この両党をそれぞれ核にしたカビラ大統領派の議席は 224 議席、ベンバ派の議席は 100 議席となった。
なお、2007 年 1 月、ベンバは上院議員選挙に立候補し、当選した。
2007 年 3 月 22 日、23 日、再びキンシャサでベンバの民兵と政府軍との間で戦闘が発生した。これはベンバの民兵の国軍登録期限である 3 月 15 日を守らなかったためとされているが、600 人に上る兵士、市民が死亡したと伝えられた。ベンバに対する逮捕状が出されたが、ベンバは議員の不逮捕特権を主張したので、検察は上院に右特権を剥奪するよう求めた。
これに対し、
ベンバ側は国民議会への出席ボイコット等で対応している。ベンバは、上記
戦闘時に脚を負傷したと伝えられており、
4 月11 日、ポルトガルへ出発した。
ベンバ陣営は、右は亡命でなく傷の治療のためであると説明している。
こうして、コンゴ（キンシャサ）の政情は平静を取り戻したものの、東部の一部では依然として混乱が収まっていない。
1996 年から 2007 年にかけて、ウガンダとの国境のイツリ地方では、主として農業に従事してきたレンズ族と牧畜に従事してきたヘマ族との間に紛争が発生した。レンズ族の武装勢力は国家統合戦線（FNI）であり、ヘマ族の武装勢力はコンゴ愛国者連合（UPC）である。両部族間の紛争では 2006 年
11 月の時点で 6 万人の市民が死亡したと推定されている。この両部族は土地の所有権をめぐり過去にも 1972 年、85 年と紛争を起こしている。1994 年のルワンダにおけるツチ族虐殺に続く第 1 次、第 2 次内戦の余波を受けた。
イツリ地方でもウガンダ人民防衛軍（UPDF）やウガンダが支援した RCD－キサンガニ（当時の指導者はワンバ・ディア・ワンバ）、RCD-ML、コン
ゴ解放運動（MLC）の影響を受け、1999 年 UPDF が RCD の抗議を無視して、「イツリ州」
を一方的につくり、その知事にヘマ族を指名したことにより、ヘマ族とレンズ族間に戦闘が激化した。中立の知事を任命することで戦闘は下火になったが、これだけで20 万人が国内難民になり、7,000 人が死亡した。
このような戦闘は 2001 年にも生じた。レンズ族はフツ族と同族と考え、ヘマ族はツチ族と同族と考えるようになり、紛争に拍車をかけた。2002 年に和平合意がなされた後もイツリ地方では小規模戦闘は続き、数千人が死亡した。
- 85 -

国連 MONUC は武装解除を進めた。しかし、2005 年 2 月、FNI と UPC により MONUC 兵士 9 名が殺害される事件が発生、MONUC は FNI 民兵 50人を殺害した。2006 年 4 月には FNI が MONUC 兵士 1 名を殺害し、7 名を人質に取った。人質は 5 月に解放された。10 月 9 日には、FNI とコンゴ（キンシャサ）国軍との間の戦闘で FNI 側に 12 名の死者が出た。このような戦闘も、10 月 11 日、コンゴ（キンシャサ）国軍が FNI の指導者ピーター・カ
リムと MLC の指導者マルタン・ングジョロをともに国軍大佐に任命し、また愛国抵抗戦線（PRF）が恩赦と引き換えに数百人の子供兵士を解放するな
どして、2007 年 4 月にこれら 3 武装勢力は武装解除に同意した。
マイ・マイの内、人民武装解放戦線（FAPL）のリーダーであるキバンバ・
カセレカは 2007 年 10 月 27 日、29 人の部下とともに、国連軍に投降した。
しかしながら、コンゴ（キンシャサ）東部では、元コンゴ（キンシャサ）
国軍の将軍であったローラン・ンクンダ（ツチ族）の反政府武装勢力が戦闘を続けている。ンクンダ将軍は学生のころ、ルワンダ愛国戦線（FPR）で対フツ族戦闘に参加し、FPR の勝利の後はコンゴ（キンシャサ）に戻り、ローラン・カビラおよびジョゼフ・カビラとともにモブツ打倒に参加した。ンク
ンダは第 2 次コンゴ（キンシャサ）内戦の始まったころは、コンゴ民主連合（RCD）に参加し、2003 年の終戦後は、暫定政府国軍に入り 2004 年に将軍に昇格したが、その後 RCD－ゴマの武装勢力の一部と北キヴ州のマシシの森に潜伏した。
ンクンダ将軍の勢力は、2004 年に南キヴ州で政府国軍と戦闘を開始、5 月にブカヴを占拠した。国連 MONUC との交渉で、ンクンダ勢力はマシシの森に撤退したが、一部はムテブシ大佐が率いてルワンダに向かった。
この後、約 15 万人のンクンダと同一言語（キンヤルワンダ語）を話す住民は、コン
ゴ（キンシャサ）政府国軍の報復を恐れて南北キヴ州から逃げた。2005 年、ンクンダは腐敗したジョゼフ・カビラ政権の打倒と政府国軍兵士に RCDに参加するよう呼びかけた。この時点でンクンダの兵力は 3,000 人と推定されている。ンクンダは、2006 年 1 月に政府国軍と、ジョゼフ・カビラ大統領の当選が最高裁で認定される前日の 11 月 25 日に政府国軍および MONUCと、12 月 7 日に政府国軍と戦火を交えた。このように停戦、武装解除どころ- 86 -

か戦闘が激しくなるばかりで、国連はコンゴ（キンシャサ）政府に対し、ンクンダと交渉に入るよう求めた。2007 年 1 月、政府はンクンダの兵力を国軍に編入することにより、ンクンダの脅威を軽減しようと試みた。しかしながら、この交渉により 8 月にはンクンダの支配する旅団数は、従前の 2 から5 に増える結果となり、MONUC 司令官は、ンクンダ武装勢力はコンゴ（キンシャサ）の安定にとって単一の最も深刻な脅威であるとしている。
2007 年 8 月時点のンクンダの支配地域は、サケの西方 15 キロの山岳地帯
からマシシ、ルツルに至る広範囲な地域とされている（本拠地はキチャンガといわれているが地図上は不明）。ンクンダは政党として人民防衛国民会議（CNDP）を設立、独自のラジオ放送局、独自の国旗を制定し、｢火山の土地｣という名前の新国家を宣言、税も徴収している。ンクンダとルワンダ政府
内の支援者は錫、パイロクロール、ニオビウム（耐熱材に使用）等の鉱物を
北キヴ州からルワンダへ密輸していると非難されているが、これらの鉱物の生産と密輸を支配することにより資金を得ている。支配圏にはルエシュ鉱山から生産するパイロクロールの精錬所を有する。
北キヴ州ではンクンダ勢力とフツ族武装勢力との戦闘が引き続き行われ、同年 8 月、ンクンダは政府国軍との混成部隊より自己部隊を引き上げ、キヴ
地方のツチ族を攻撃しているフツ族勢力のルワンダ解放民主勢力（FDLR）
を政府国軍が支援しているとして、政府国軍を攻撃した。同年 9 月マシシで政府国軍がンクンダの捕虜となる事態に、政府国軍は戦闘ヘリを出動させ、ンクンダ側に 80 名の死者が出た。ンクンダは政府国軍に和平交渉のテーブ
ルに戻るよう提案した。政府国軍はンクンダに対し武装解除の期限を 10 月
15 日に設定したが、右期限は守られず、ジョゼフ・カビラ大統領は強制的に武装解除を行うよう命令した。政府国軍はンクンダの拠点であるキチャンガを目指したが、11 月ンクンダ武装勢力はンヤンゼレほか 3 部落を逆に占拠した。12 月にもンクンダと政府国軍間の戦闘はムシャケやサケで続いた。
かかる戦闘状況が有利になっている中で、ンクンダは、2007 年 12 月 12日、政府国軍に対し停戦交渉を呼びかけた。2008 年 1 月に入ってゴマ和平交渉が行われ、1 月 23 日、コンゴ民主共和国（キンシャサ）東部地域における戦闘行為の即時停止のための合意文書が署名された。この文書に全戦闘当- 87 -

事者が参加したと報じられており、ンクンダの CNDP 代表が合意したのに大きな意義があった。マイ・マイも合意した。コンゴ（キンシャサ）の恒久
和平に向けての貴重な一歩であると国連、EU、AU もこぞって歓迎した。
しかしながら、2008 年 2 月 13 日には早くも停戦の約束は破られ、北キヴ
州の首都ゴマの西方の村落において、ンクンダ武装勢力とマイ・マイ民兵の間で戦闘が勃発した。
NGO の国際救済委員会（IRC）は、2007 年におけるンクンダ武装勢力、
政府国軍、ルワンダのフツ族武装勢力、マイ・マイ、地元民兵間の戦闘により家を追われた人は、北キヴ州を中心に 40 万人と推定している。また、コンゴ（キンシャサ）では、戦闘、病気、栄養不良で毎月 4 万 5,000 人が死亡しているとしている。
国連は、武装集団の武装解除および動員解除、和平プロセスを妨害する武装勢力等による武力行使の意図の阻止、国内治安環境の構築、武器禁輸措置の実施監視等の任務のため、2004 年 10 月に 1 万 6,700 名の要員を派遣し、さらに 2005 年 9 月に 841 名、10 月に 300 名の増員を決めている。しかしながら、コンゴ（キンシャサ）東部では基本的にはフツ族とツチ族間の長い闘争があり、ツチ族寄りのンクンダの CNDP（従ってルワンダの支援を受けている）とルワンダ解放民主勢力（FDLR）を支援しているカビラの政府国軍の抗争がある上、鉱物資源の奪い合いの図式となっているので、和平への道のりは、権益をどう分配するかについて両者が合意する必要があり、まだ遠いものであると思われる。北部のベンバ勢力 MLC の出方も定かでない。
アフリカ大陸のへその部分に位置するコンゴ（キンシャサ）の政情が安定しないことには中部アフリカの安定はなく、またそこで住むアフリカの人々の苦痛が消えることはないのである。

- 88 -

（11）アンゴラ共和国
アンゴラは、コンゴ（ブラザビル）、コンゴ（キンシャサ）、ザンビアおよびナミビアと国境を接し、西は大西洋に面している。飛び地としてカビンダがある。面積は、124.7 万平方キロと日本の 3 倍強、人口は約 1,600 万人である。ポルトガルから独立したのは、1975 年であるが、独立以来 2002 年まで内戦が続いた。主要産業は、サハラ以南ではナイジェリアに次ぐ石油生産量を誇り、ダイヤモンドもあり、農業、漁業の潜在能力も高い。2007 年の
GDP は 483 億ドル、前年比 23.1％の高度成長を遂げている。ドス・サント
ス大統領は 28 年間連続して大統領の地位にある。
コンゴ川河口地域に 14 世紀にはコンゴ王国が存在し、アンゴラの北西部
はコンゴ王国に属していた。1482 年、ポルトガル人ディオゴ・カンの船隊がコンゴ川河口に到着し、1575 年、カビンダに奴隷貿易のための基地を建設した。他方、オランダは、1641 年から 48 年の間ルアンダを占拠したが、ポルトガルに取って代わられた。ポルトガルが、現在のアンゴラをポルトガル領
西アフリカとして統治し始めたのは、1951 年であった。
1960 年前後よりアフリカ各国の独立が相次ぐ中で、アンゴラでも独立の気運が盛んになり、アンゴラ解放人民運動（MPLA）、アンゴラ全面独立民族同盟（UNITA）、アンゴラ国民解放戦線（FNLA）の 3 勢力がポルトガルに対し独立運動を起こした。最大の勢力は MPLA であった。MPLA は、1956
年 12 月、アンゴラ共産党（PCA）とアンゴラのアフリカ人のための統一闘争党（PLUA）が統合して出来た勢力で、アントニオ・アゴスチノ・ネトがその議長となった。1960 年 6 月、ポルトガル植民地政府はネトを逮捕した。
これに対し、ネト支持者は抗議デモを行ったが、ポルトガル植民地軍はこれに発砲、30 人が死亡、200 人が負傷した。ついで、ポルトガルはネトをケー
プヴェルデへ移し、リスボンの刑務所へ入れたが、国際社会よりの圧力で、自宅監禁下に置いた。ネトはモロッコへ逃亡し、その後ザイール（当時）へ移動した。
1962 年、ネトはワシントンを訪問し、対ポルトガル戦に対する MPLA への支持を米政権（ケネディ政権）に要請したが、米は反共の FNLA 支持を打- 89 -

ち出した。ネトは、1965 年チェ・ゲバラと会談し、キューバからの援助を受けることとなった。ネトは、ソ連や共産圏国家と連携を強めた。
1974 年 4 月 25 日、ポルトガル本国で、カエタノ政権が極左軍部のクーデターにより倒された。これに伴い、ポルトガル暫定政府は、MPLA、UNITA、
FNLA の３者と個別に交渉を行った。3 勢力のリーダーは、3 勢力が一体としてポルトガルと独立交渉を行うべく、1974 年 7 月にザイール（当時）のキヴで、1975 年はケニアのモンバサとポルトガルのアルヴォールで、それぞれ交渉し、休戦、総選挙について合意した。また、11 月 11 日を独立の日とすることで合意した。
この合意に基づき成立した暫定政府はすぐに崩壊し、その後、3 勢力の争
いは独立を勝ち取ることから政権闘争に移り、内戦に突入した。内戦は 2002
年までの 27 年間続き、国内経済は疲弊した。
3 勢力の争いは各部族間争いでもあると同時に、東西冷戦下の代理戦争でもあった。
MPLA は、指導者アントニオ・アゴスチノ・ネト（病死後は、1979 年 9月 21 日よりドス・サントス）－キムバンドウ部族（首都圏）－ソ連（当時）・キューバが支援。
UNITA は、指導者ジョナス・サビンビ－オビムブンデウ部族（南部）－
米、南ア、中国、南西アフリカ人民機構（SWAPO）が支援。
FNLA は、指導者ホールデン・ロベルト－バコンゴ部族（北部）－米、中国、ザイール（当時）が支援。
という図式であった。
MPLA が最大勢力で、首都ルアンダを押さえており、MPLA 政権が成立すると思われたが、MPLA を支援する東側陣営に対抗するため、米は FNLAを支援した。さらに、米は、反アパルトヘイトを唱える MPLA に対抗してUNITA を支援していた南アを通じて、UNITA をも支援した。かかる米の動きに対抗して、キューバは 400 人の軍事顧問団を MPLA に派遣した。また、
中国はソ連に対抗して UNITA を支援した。
FNLA は首都に向かい進攻したが、キューバ軍事顧問団を擁する MPLAに敗北した。また、南アもナミビアから進攻したが、MPLA に阻止された。

- 90 -

そんな中で、独立予定日の 1975 年 11 月 11 日、MPLA は、「アンゴラ人
民共和国」として独立を宣言し、初代大統領にネトが就任した。ソ連（当時）、
キューバ、その他多くのアフリカ諸国が国家承認を与えた。一方、FNLA とUNITA は、「アンゴラ人民民主共和国」の独立を宣言したものの、南アの支援を受けた FNLA が MPLA に敗北し、UNITA はゲリラ化し、米、南ア、ザイール（当時）の支援を受けて戦闘を継続した。FNLA は勢力をなくし、
1984 年に降伏した。1979 年、ネトは、モスクワで癌の手術中に死亡した。
ネトの後を継いだのはジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントスであった。
こうして、アンゴラで戦闘が続いている中で、世界情勢は大きく変化し、東西冷戦は終結した。1991 年、リスボンで、MPLA と UNITA は和平協定に調印（ビセス合意）し、自由選挙と新設されるアンゴラ軍に UNITA の兵士を統合するとの約束が行われた。
1992 年、憲法が制定され、国連アンゴラ検証団（UNAVEMⅡ）の監視下で、同年 9 月、最初の複数政党制の下で、大統領選挙と国民議会選挙が行われた。大統領選挙では、ドス・サントスが 49.6％、ジョナス・サビンビ 40.1％となり、いずれもが過半数を獲得できなかったため、第 2 回投票が必要となったが、この時点で、サビンビは、選挙に不正があったとしてこれに応じなかった。また、国民議会選挙では、MPLA が 220 議席中 129 議席を獲得、
UNITA は 70 議席に止まった。その後も、1993 年 1 月アディスアベバ、4
月アビジャンで和平交渉が行われたが、いずれも失敗に終わった。1993 年、
米はアンゴラの MPLA 政権を承認した。これはドス・サントスにとって画期的なことであった。この米のアンゴラ国家承認は、米企業のアンゴラにおける石油開発進出と無関係ではなかろう。
ドス・サントスは、UNITA との話し合いを拒否し、軍事攻勢を強めた。
内戦が再開、激化した。1991 年にソ連が崩壊、94 年には南アにマンデラ政権が誕生することで、MPLA、UNITA を取り巻く環境は大きく変化し、これら勢力に対する支援にも変化が見られた。MPLA は、1990 年、マルクス・レーニン主義を放棄した。
MPLA は油田、UNITA は南部のダイヤモンドを資金源とするようになった。1994 年 11 月、ルサカにおいて、新政府と UNITA は再度和平合意に達- 91 -

し、一旦は停戦が発効した。これを受け、1995 年 2 月、国連はアンゴラ検証団（UNAVEMⅢ）、次いで、監視団（MONUA）を派遣し、和平プロセスの支援を行った。1997 年 4 月、統一国民和解政府が発足した。1997 年には、
UNITA を支援していたモブツ政権が打倒された。さらには、国連でダイヤ
モンドの不正取引防止が決議され、UNITA に打撃となった。しかしながら、
UNITA は武装解除に応じず、1998 年戦闘が再開した。1998 年末および 99
年初頭に国連の輸送機が撃墜されるに至り、99 年 3 月、国連は MONUA を撤収した。同年 9 月から 10 月にかけて、政府軍は大規模攻勢をかけ、情勢は政府軍に有利となった。
2002 年 2 月、ジョナス・サビンビはアンゴラ政府軍の攻撃により戦死し、だんだん弱体化していた UNITA は降伏した。
同年 4 月 4 日、政府軍と UNITAの間で停戦合意が成立した。これにより、独立以来の内戦は終結した。この四半世紀にわたる内戦で死者 150 万人、家を追われた者は 400 万人、埋蔵地
雷は 1,200－1,800 万個と見られている。
インフラ設備や農地の喪失と併せ、大変な国家的損失である。
その後は、反政府勢力の武装解除が進み、国民和解、国家再建のプロセスが進展している。ドス・サントス大統領（63 歳）は、2003 年 MPLA の党首に選出されており、次の大統領選挙に出馬するものと見られている。2006
年 12 月、2007 年に予定されていた大統領選挙は 2009 年に実施される旨発表された。
なお、アンゴラの石油生産は、ルアンダ沖のカビンダ地区のオフショアで行われており、内戦により妨害されることはなかった。2006 年の生産量は日産／140.9 万バーレル（2006 年末時点の確認埋蔵量は 90 億バーレル）と前年比 14.3％増を記録した。相次ぐ深海油田の発見、新鉱区での生産開始など
により、2008 年までに日産／200 万バーレル、2010 年には日産／260 万バ
ーレルに達するものと見られている。2007 年 1 月に石油輸出国機構（OPEC）のメンバーとなった。アンゴラの石油生産には、シェブロン、トタル、BP、
エクソンモビル、エニ、デヴォン、ペトロナス、ヴァルコ、SINOPEC 等が競って参加している。ドス・サントス政権にとって、この数十億ドルに上ると推定される石油収入をいかに国内の社会経済開発に有効に使えるかが最大- 92 -

の課題であるが、そのためには、何よりも政府のグッドガバナンスと政府収入と支出の透明性を高めることが必要である。
・エピソード［中国のアンゴラ進出――「光と影」］
中国とアンゴラは、共に、もともとマルクス・レーニン主義を採ってきたことから、伝統的な友好国である。しかしながら、ここ数年間、中国のアン
ゴラ進出は目を見張るものがあった。いまや、アンゴラは中国にとって最も重要なアフリカの国になっている。それは、何をおいても、アンゴラがサハ
ラ以南アフリカではナイジェリアに次ぐ重要な産油国であるためである。
2006 年 1 月－3 月期の中国の原油輸入において、アンゴラからの輸入は 45
万 6,000 バーレル／日に達し、サウジアラビアを抜いて、ナンバーワンになった。
2006 年 5 月アンゴラの国有石油会社 SONANGOL と中国の SINOPEC
は鉱区 17 と 18（推定埋蔵量 45 億バーレル）の開発に 22 億ドルの共同ビッドを行った。
2004 年に、中国は原油の継続的供給の見返りにアンゴラに 20 億ドルのソフトローンを供与した。
2005 年には中国副総理がアンゴラを訪問、630 万ドルの無利子借款を供与、さらに、通信分野へ 4 億ドル、軍通信網分野へ 1 億ドルの投資を約束した。
2007 年には、中国企業はベンゲラ鉄道のリハビリテーションを 3～5 億ドルで契約した。また、ベンゲラ鉄道のルアンダへの延長敷設についても約束した。この他にも、中国企業は道路、橋梁、学校、住宅、ショッピ
ングセンター、住宅等の建設を行っている。
2006 年のアンゴラ－中国間貿易額は 116 億ドルに達した。現在、アンゴラにいる中国人労働者は推定 10 万人。多くが建設現場で働いている。
しかしながら、最近、両国の間で、軋轢が見えてきた。ベンゲラ鉄道リハ
ビリプロジェクトは現場の作業が暗礁に乗り上げている。中国政府はアンゴ
ラ側が負担すべき資金をださないと言い、アンゴラは中国が建設予定地に地雷が埋まっているせいで作業を中断していると言って、非難しているらしい。
通信網西部計画においては、光ケーブル敷設中に地雷が爆発、中国人作業員が死傷した。SINOPEC は 2006 年 3 月に、ロビトの精油所建設計画（日産- 93 -

／20 万バーレル）をアンゴラの SONANGAL に提案したが、2007 年 3 月、同計画から撤退することを決めた。建設現場では、アンゴラ人労働者と中国人労働者との間に不和が生じ、お互いが｢猿｣、｢豚｣とけなしていがみ合っているようである。｢冒険家にしろ慈善家にしろ、壮大なビジョンを掲げる人々にアフリカが甘い顔を見せることはほとんどない。自分たちも例外ではないと、中国人は思い知らされているようだ」と『ニューズウィーク』誌は報道している。

- 94 -

あとがき

本稿で取り上げた中部アフリカ 11 ヶ国では、ガボン、カメルーン、サントメ・プリンシペは比較的情勢は安定して推移したものの、残る 8 国では、
独立後の動乱、東西冷戦終結後の内戦を乗り越えて、ようやく国民の直接選
挙による政権が出現した（アンゴラは 2009 年に大統領選挙を実施の予定）。
しかしながら、コンゴ（キンシャサ）、チャド、中央アフリカの一部地方においては依然として戦闘が続いている。
中部アフリカ諸国の国民が受けた苦難、
苦痛は計り知れない。
森喜朗首相（当時）は、2001 年 1 月、訪問先の南アのヨハネスブルグで「アフリカ問題の解決なくして 21 世紀の世界の安定と繁栄はなし」との認識を示した。G8 サミットでも、国連でも、アフリカの平和と安全は、アフリカの開発の前提条件と認識し、いずれも対アフリカ支援を表明している。
しかし、アフリカの闇は深い。
中部アフリカ地域の安定には、周辺 9 ヶ国と国境を接しているコンゴ（キンシャサ）の安定が必要不可欠である。
本稿は、中部アフリカの 11 ヶ国の権力闘争の歴史について述べたものであるが、コンゴ（キンシャサ）の記述に全体の 3 分の 1 の 2 万語以上を要した。コンゴ（キンシャサ）で現代も活動を続けている国連平和維持軍（MONUC）には安保理常任理事国 5 ヶ国はもちろん G8 の日本以外のメン
バーはすべて派兵している。その構成国は全部で 55 ヶ国に達している。日本は、国連分担金比率に応じ経費の約 20％を負担しているとして、その貢献振りを強調しているが、誰が「現場」にいるのであろうか。日本は政府開発援助（ODA）においても国連の「人間の安全保障基金｣を通じた支援を強調しているが、そのほとんどが現地の国際機関を通じたものである。誰が「現場」にいるのであろうか。本年 5 月には TICAD Ⅳが横浜で開催されるが、議論はこれまでに出尽くしている感がする。アフリカの「現場」に顔を出す- 95 -

ことこそ日本の存在を示せるのではないか。アフリカ大陸のど真ん中の赤道直下の高温多湿の中で、マラリアをはじめとする恐ろしい感染症と戦い、闇の中から飛んでくる弾丸の恐怖と戦い、アフリカ人の権力（物）欲と戦って、停戦監視、武装解除、援助品の支給等の活動に携わってこそ、アフリカとア
フリカ人が理解できるのであり、対アフリカ政策を策定できるのではないか。
本稿が少しでも読者のアフリカに対する理解の一助となれば望外の喜びである。
本稿を書く機会を与えてくださった財団法人日本国際問題研究所に感謝申
し上げる。
藤 原

定

（平成 20 年 2 月 29 日）- 96 -

■主要参考資料
世界の歴史 24『アフリカの民族と社会』、藤井勝義他、中央公論社
世界史リブレット 60『サハラが結ぶ南北交流』、私市正年、山川出版社
世界現代史 15『アフリカ現代史Ⅲ』、小田英郎、山川出版社「最近のアフリカ情勢と我が国の対アフリカ外交――TICADⅣを目指して」外務省
アフリカ 「チャド共和国」
外務省「中央アフリカ共和国」
同上「コンゴ共和国」
同上「カメルーン共和国」
同上「ガボン共和国」
同上「赤道アフリカ共和国」
同上「サントペ・プリンシペ民主共和国」 同上「ルワンダ共和国」
同上「ブルンジ共和国」
同上「コンゴ民主共和国」
同上「アンゴラ共和国」
同上
BP Statistical Revieｗ of World Energy, June 2007
NOIR SILENCE FRANCOIS-XAVIER VERSCHAVE les arenes
OMAR BONGO BLANC COMME NEGRE Grasset
THE MILITARY BALANCE 2008 IISSCIA THE WORLD FACTBOOKUS DEPARTMENTS of STATE Background Note
United States Institute of Peace
UN Press Release
JEUNE AFRIQUE
AFRICA INTERNATIONAL
NEWS WEEK 5/12/07
LE DEVOIR
AFPAP
REUTERSAFRIK COMWIKIPEDIAINFOPLEASE
ICE 石油開発情報センター- 97 -

- 98 -

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