製品事故対応マニュアル～ 製品事故に背を向けない企業姿勢と取り組み ～
Product Safety Incident Response Manual- Management Initiatives Built Upon a Proactive Corporate Stance -JBMIA-TR-35:2020
令和2年10月制定（October, 2020）

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

Japan Business Machine and Information System Industries Association

技術委員会 安全専門委員会
消費生活用製品安全法対応WG

技術委員会 安全専門委員会 消費生活用製品安全法対応WG 委員構成表
（主 査）
（副主査）
（委 員）

伊藤 真由子
根津
幸宏
齋藤
克哉
中井
慎吾
有元

（アドバイザー） 竹牟禮
松本
（事務局）
岩田
山崎

株式会社リコー
東芝テック株式会社
富士ゼロックス株式会社
ブラザー工業株式会社（2020年3月まで）
秀樹 ブラザー工業株式会社（2020年4月から）
昭示 株式会社エークリエイト
達幸 日本アイ・ビー・エム株式会社
吉史 一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
連子 一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会

TR番号：JBMIA-TR-35
制

定：令和2年10月29日

原案作成：技術委員会 安全専門委員会 消費生活用製品安全法対応WG

目

次
ページ

序文（Introduction） ········································································································ 11

適用範囲（Scope）······································································································· 12

引用規格（Normative references）··················································································· 1

3

用語の定義 ················································································································· 24事業者としての責務 ····································································································· 25

製品事故対応 ·············································································································· 4

5.1

市場事故情報の収集 ··································································································· 55.2

社内における情報伝達 ································································································ 8

5.3

製品事故に関する官庁への報告 ···················································································· 95.4

製品事故の情報分析と対応方針の決定 ··········································································115.5

製品回収など危害の発生・拡大の防止措置 ····································································13

5.6

製品使用者・販売事業者等に対する製品事故情報の提供 ··················································146製品リコールの対応 ····································································································16

6.1

リコールを実施するか否かの判断 ················································································166.2

リコール体制の確立 ··································································································18

6.3

リコール計画の策定 ··································································································18

6.4

販売会社等への製品事故対策協力要請 ·········································································20

6.5

リコールの報告 ········································································································20

6.6

製品使用者への通知方法・手段（公表連絡と確認） ························································21

6.7

製品使用者への通知内容 ····························································································22

6.8

製品事故等対策の公表 ·······························································································23

6.9

進捗状況の評価及び修正（フォローアップ） ·································································23

6.10

製品事故対策状況の報告 ··························································································23

6.11

製品事故に関する一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の対応 ······················24

解説 ·························································································································· 解 1（1）

製品事故対応マニュアル～ 製品事故に背を向けない企業姿勢と取り組み ～Product Safety Incident Response Manual- Proactive Initiatives Built Upon a Proactive Corporate Stance 序文（Introduction）
本マニュアルは，製品使用者の生命又は身体への危害の拡大防止の観点から，製品の事故発生に伴う製品使用者への危険や損害発生防止の際に，当該製品の点検・修理・回収等の事故対策を迅速，適切かつ効果的に行うための標準的な指針として規定するものとして，平成 15 年 4 月に発行した。その後 4 回の改正を行ったが，今回の改正に合わせ JBMIA-TR-35 第 1 版として発行する。
This manual, issued initially in April 2003 and revised four times, establishes standard policies for conducting
inspections, repairs, retrieval, and other corrective measures in connection with the occurrence of a productsafety issue in a timely and appropriate manner, for the purpose of protecting the life and safety of product users
and preventing the spread of any damage, harm, or risk to users that may result from such issues.
This is the fifth revision of the manual, which is hereby issued as JBMIA-TR-35 1st edition.

1

対象製品（Scope）
本マニュアルの対象とする製品は，当産業協会が取り扱う国内向けの製品とする。ただし，その他の製品についても，本マニュアルに準じて適用されることが望ましい。
This manual applies to all products handled by the JBMIA (Japan Business Machine and Information System
Industries Association) intended for sale in the Japanese domestic market. In addition, it is preferable that thismanual also be applied to other products as well, whenever possible.

2

引用規格（Normative references）
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。
これらの引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む）は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む）を適用する。
 消費生活用製品安全法
 消費生活用製品のリコールハンドブック 2019
 JIS S 0104:2008 消費生活用製品のリコール社告の記載項目及び作成方法

The following referenced documents are indispensable for the application of this document. Of these citedstandards, those that have the dated the year shall apply the edition of the stated year, and the revised editions(including amendments) thereafter shall not apply. For standards cited without the date, the latest edition(including amendments) shall apply.
 Consumer Product Safety Act
 Consumer product recall handbook 2019
 JIS S 0104:2008 Items and drafting for recall notification for consumers
1

3

用語の定義

3.1

事業者

製造事業者，輸入事業者，販売事業者，流通事業者，修理事業者，設置事業者等をいう。

3.2

製品事故

製品事故とは，製品の使用に伴い，人的危害を生じた事故及び人的危害を生じるおそれの高い物的事故をいう。なお，「事故等」と記述している場合の「等」とは，これらの製品事故（人的事故や火災等）の発生に結びつくおそれがある製品欠陥や不具合をいう。

3.3

拡大

同様の事象が複数発生することをいう。

3.4

リコール

製品による事故発生の拡大可能性を最小限にするための事業者による対応であって，具体的には，流通及び販売段階からの回収，並びに顧客の保有する製品の交換，改修（部品の交換，修理，適切な者による直接訪問での修理又は点検を含む）又は引取りを実施することをいう。

3.5

製品事故等の発生を予見させる欠陥等の兆候に関する情報

製品事故を発生させる蓋然性が高い欠陥に関する情報，及び欠陥か否かは明確に判別できないものの，同様の製品事故の発生を予見させる情報をいう。

4

事業者としての責務
事業者にとって，製品使用者に安全な製品を提供することは基本的な責務である。しかしながら，現実には周到な製品，安全管理を行ったとしても，あるいは近年の技術進歩をもってしても，製品に起因する事故等の発生を完全にゼロにすることは極めて困難である。このため，事業者は事故の発生
又は事故の発生を予見させる欠陥等の兆候を発見した段階で，事故の発生や拡大の可能性を最小限にする対応をとる必要がある。例えば事業者が自主的に迅速かつ的確なリコールを実施することは，製品使用者の安全を確保し，社会的責任を果たす観点から当然の責務と考えられる。このような責務を果たさず，欠陥や事故の発生を恣意的に隠したり，放置したり，虚偽の公開をするようなことは，製品使用者を危険にさらす行為であり絶対に避けなければならない。
また，人的危害を生じる製品を製品使用者に供給することは，製造物責任法上の責任を問われるだ
けでなく，刑事上の業務上過失致死罪等の法的な責任が問われる場合がある。加えて，製品使用者への人的危害が拡大する可能性がある場合，拡大防止のための迅速かつ的確なリコール等の対応を実施
しないと，行政処分の対象となるだけでなく，損害賠償責任や，刑事責任を問われる場合がある。
事業者が日頃から製品安全管理の徹底に努め，事故等の発生ゼロを目指すことは極めて重要である
が，実際に事故等が発生した場合に，迅速かつ的確なリコールを実施することが，適切な製品安全管理と同様に極めて重要である。
さらに，事業者が迅速かつ的確なリコールを実施し，製品使用者へ，より安全な製品を提供することこそが，リコールについての製品使用者，行政機関等の正しい理解及び報道機関の適正かつ公正な2

評価・報道につながるのである。
事故の発生や拡大の可能性を最小限にするために，事業者は，まず事故が発生しないよう日頃から安全な製品の設計・製造及び供給に努めなければならない。そして，事故の発生又は事故の発生を予見させる欠陥等の兆候を発見した場合に， 慌てることなく， 迅速かつ的確なリコールを実行するには，日頃から，リコールを念頭においた取組みを実施しなければならない。
これを実現するために，事業者はリコールの実施に前向きに対応する企業姿勢を社内外に示すとともに，その姿勢を社内で徹底するため，以下のことを念頭において社内体制等を構築する必要がある。

リコールに背を向けない企業姿勢
事故等の情報は，事業者にとってマイナスの情報と受け取られがちであるが，たとえマイナスの情報であっても，目をそむけてはいけないという認識をもつべきである。

経営トップを含めた全社員の意識向上のための教育・研修
迅速かつ的確なリコールの実施には，社内へ円滑に情報を連絡することが必要である。その実現のためには，システムやマニュアルの整備だけでは十分でない。責任をもって事態に対応することが必要であるとの意識を，経営トップを含む全社員に定着・向上させることが必要である。リコールを会社にとって重大な危機ととらえ，リコール対応を危機管理の一貫であるとの認識を共有することが必要である。
経営トップとしての必須の意識
経営トップは以下の意識をもつべきである。

・危機管理は経営上の重要事項である。
・危機管理には経営トップのリーダーシップが不可欠である。
・危機管理の専門家の育成及び危機管理のための専門知識集積等の社内体制整備は，経営トップの責務である。

3

5

製品事故対応本マニュアルにおけるリコール対応の流れを図 1 に示す。
日頃からの取組み
安全な製品の開発, 設計, 製造及び供給努力
いざリコールという場合のための日頃からの取組み
製品事故等の兆候の発見

製品事故の発生

事実関係等の把握

関係行政機関等への報告（製品事故等の発生状況）

新
た
な
製
品
管
理
へ
の
フ
ド
バ
ク

リコールを実施するか否かの判断

人への危害又はその可能性があるか

欠
陥
か
ど
う
か

No

物的損害としての対応

Yes
拡大可能性があるかNo

重要なのは, 欠陥か否か
Yes
ではなく, 製品事故の拡大防止である。「疑わし最適対応は何かきは, 製品使用者の利益
に！」
リコール

単品不良としての対応

製造, 販売の中止等の暫定対応注意喚起等

リコールのためのアクション
緊急対策本部等の実施母体の設置
リコール計画の策定
社告等の情報提供方法の決定
関係行政機関等への報告
リコールの実施

No（製品リコール開始の報告）

リコール目標を達成したか
関係行政機関等への報告（製品リコール進捗状況の報告）

Yes
リコールの終了（製品リコール進捗報告の終了報
告）図1 リコール対応の流れ

4市場事故情報の収集

5.1

製品安全に関する適切な行動を行っていくためには，製品事故等（重大な欠陥，不具合，類似製品の事故）や誤使用等の市場情報を積極的に収集するための体制を整備しておくことが重要である。その際，製品使用者や販売業者などの事業者から見た受付窓口を明確にすることが望まれる。
その体制の構築に際しては，開発，設計，製造，輸入，営業等の自社内の関連部門の実際の経験に基づくアドバイス，及び関連企業や外部の専門家などからのアドバイスも参考とすることが望まれる。

(1)

市場情報の入手方法
市場情報入手先1)

市場情報の入手先としては以下のようなところがあり，これらの入手先からの情報の収集に努めることが必要である。
a)

製品使用者

b)

修理・サービス事業者

c)

販売店，設置工事事業者

d)

国民生活センター，地方自治体の消費生活センターe)

消費者団体及び消費者関連機関

f)

消防署，警察署

g)

新聞，テレビなどマスコミh)

消費者庁，経済産業省，独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下 NITE）等の事故情報収集制度i)

家電製品 PL センターなど関係業界団体

j)

製品使用者から情報を入手した OEM 供給先や部品供給先

k)

検査機関

l)

インターネット上の情報

例えば「誤使用の防止や製品事故等発生時の情報収集のための記載文」を作成し，各種のホームページや取扱説明書・カタログ等の書面等に記載すること等によって，受付窓口を明確にして製品事故や誤使用等の市場情報を製品使用者から積極的に収集することに努力する必要がある。
2)

市場情報収集の注意点
2-1)

社内の内部通報制度などによって，貴重な情報が得られる場合もあるので，通報した従業員を適切に保護することが必要である。

2-2)

販売事業者等は，消費生活用製品安全法（以下消安法）第 34 条に基づき，製造・輸入事
業者への通知努力義務を負っている。よって，製造・輸入事業者は販売事業者から製品事故情報等の提供があった場合には，当該販売事業者を有益な情報の提供者として取り扱うことが重要である。

2-3)

製品事故の発生を予見させる欠陥等の兆候に関する情報は，見逃されがちである。しかし，製品事故を未然に防止し，迅速かつ的確に製品安全に関する適切な行動を行うためには，敏感に反応するべき情報である。事業者は取り扱う製品の特性を考え，どのような情報に注意すべきかをあらかじめ想定しておくことが望まれる。
このような情報としては，例えば，以下のようなものがある。
a)

海外で発生した類似製品の製品事故情報
5

(2)

b)

製品事故を発生させる蓋然性が高い欠陥に関する情報c)

欠陥か否かは明確に判別できないが，同様の製品事故の発生が予見される情報

製品事故・誤使用等の市場情報の受付

上記の情報の入手先から製品事故・誤使用等の市場情報を迅速に入手するためには，窓口を明確にし，市場情報の通知を常時受け付ける体制を構築する必要がある。例えば，以下のような体制等で情報を受け付けて情報を収集することが望まれる。
受付時間内の製品事故・誤使用等の市場情報の受付

1)

1.1)

当該製品のお客様窓口の場合
製品事故・誤使用等の市場情報の受付に当たり，受付者は次の必要事項を的確に聴取する必要がある。
a)

製品事故・誤使用等の市場情報の提供者及び被害者の氏名，住所，電話番号（連絡方
法）等

1.2)

b)

商品名，品番，製品事故・誤使用等の概要

c)

購入先，発生日・時刻，被害の内容・程度等

当該製品のお客様窓口以外の場合
各事業所は，当該製品のお客様対応を担当しない商品について，製品事故・誤使用等の市
場情報を受け付けた場合は，少なくとも上記 1.1)の (a)と(b)の内容を聴取し，すみやかに
当該商品のお客様窓口に連絡し処理を依頼する必要がある。

注記：「お客様窓口」とは，対外的に公表している「お客様相談センター」，サービス会社の「コールセンター」，特定商品の相談窓口等の情報収集窓口を総称している。
2) 受付時間外の製品事故・誤使用等の市場情報の受付a)

適宜必要に応じて，会社の休日，お客様対応窓口の受付時間外における製品事故・誤使用等の市場情報を受け付ける窓口を設置する。

b)

各事業所における事業所管理担当部門が緊急連絡者の設定，緊急連絡マニュアル等を作成し，適切に運用する。

c)

各事業所においては，事業所内での緊急連絡網を整備・運用する。

d)

全社を統括する品質関係等の部門は，就業時間外における製品事故・誤使用等の市場情報に関する緊急連絡者名簿を整備・管理し，関係部署に配布するとともに適切に運用する。

3) 事業者からの受付
特に，消安法において製造事業者・輸入事業者への通知努力義務が課せられた販売事業者
からの通知に対しては，直接に情報収集できる窓口（アフターサービス部門等）を明確にするため，常時機能しているホットラインの設置等の方法・体制の整備を行い，その存在の周知に努力することが望まれる。

(3)

製品の販売経路，追跡情報の把握体制の整備

迅速かつ的確な製品事故対応の実施には，該当する製品がどのような販売経路をたどって製品使用者の手に渡ったかを，いかにすみやかに把握するかが重要である。製品によっては，製品使用者までの販売経路が完全に把握できない場合もある。このため，どこまで把握できるかを事前に確認しておくために，以下のような項目等について情報の把握体制の整備に努めることが重要である。
6

(4)

1)

ロット番号やシリアル番号等による流通・販売経路の追跡方法の整備

2)

ユーザ登録や顧客台帳等による顧客情報管理

3)

販売事業者との間の協力体制

個人情報の保護収集した市場情報に含まれる個人情報は，個人情報の保護に関する法律に基づく各社の「個人情報の取り扱いに関する規定」等にしたがって取り扱い，その目的以外の使用，転用又は社外へ開示しないようにする必要がある。

(5)

対応マニュアル等の検討及び整備

製品事故･誤使用等の市場情報を入手した場合に，迅速かつ的確に対応するために各種の対応マ
ニュアル等の検討及び整備に努めることが重要である。

(6)

市場情報の集中管理

各種情報入手先から入手した製品事故･誤使用等の市場情報は，１か所で集中して管理できる品質
情報システム等へ登録するようにするなど，迅速かつ的確な対応のために情報を共有できるようにすることが望まれる。
この集中管理を行う部門として，例えば，本社の既存の品質関係部門の中に同様の機能を付加す
るか，又は製品安全に関する「お客様相談室」等を設けることが望まれる。

7

社内における情報伝達

5.2
(1)

市場情報の集中管理

まず事実関係を迅速に調査することが必要である。
情報の入手先，発生状況（5W1H を明確に），被害の状況，製品の関与度合（製品が事故原因である可能性の有無），公的機関の関与と見解，製品使用者の申出内容等。
特に重要となる情報としては，事故現場の確認と事故に係る製品の状況の把握及び公的機関の見解などがある。

(2)

社内への情報伝達発生した事実関係について必要な社内の関係先にすみやかに情報伝達することが重要である。製品安全に関する対策委員会等を開催して関連各部門が情報を共有化するとともに，当面の対応策を至急に検討することも必要となる。

(3)

原因究明段階1)

原因を調査する消防，警察等公的機関に対して適切に情報提供を行うなど，公的機関から要請があった場合，これに協力することが必要である。

2)

警察等で原因究明に時間がかかり公的機関の見解が入手できにくい場合があるので，この場合には既に販売して市場にある同等製品をサンプリング調査して市場にある製品の実態を把握することも必要となる場合がある。

3)

(4)

上記の調査結果を踏まえ，原因を究明し，再発防止策を検討・実施する必要がある。

トップマネジメントヘの報告

トップマネジメントヘの報告が必要な製品事故や市場対策が必要な案件については，できるだけ早く社長その他のトップマネジメントヘ報告することが重要である。
まず速報を，その後定期的に進捗状況，対応策等について報告することが必要である。併せて，案件の重要度に応じて，対応のレベルを判断する基準を作成することも望まれる。

(5)

情報の共有化と社内横断的体制

製品事故に対する対応は事業所・工場任せにするのではなく，広報，法務，設計，品質，サービ
ス，消費者対応部門等から構成される社内横断的な製品安全に関する対策委員会等の構築など，迅速に情報を入手・分析・共有できるような体制を構築することが望まれる。また，社内の情報伝達を適切に実施するため，社内規程として，お客様対応マニュアル，情報収集と製品事故報告体制，
社告マニュアル，情報開示，製品安全社内基準等に関する社内規程を整備することが必要である。

8

製品事故に関する官庁への報告

5.3

事業者は，製品事故発生情報を監督官庁等に報告し，協力して製品事故の未然防止，再発防止に取り組むことが求められる。
報告手順は，以下のとおりである。なお，報告をした場合には当産業協会へも報告されたい。

(1)

重大製品事故発生の報告

消安法によって，重大製品事故の発生を知った場合は，以下のとおり，その報告を行う必要がある。
（第 35 条第 1 項）
1)

報告の対象者
報告の義務は，その製品の製造事業者又は輸入事業者にある。したがって製造事業者及び輸入事業者は，自らが製造又は輸入した製品に関する事故情報を収集できる体制を構築し，事故が発生したときにすみやかにその情報を入手し，報告することが必要となる。
2)

報告の対象となる製品
他の法令によって個別に規制されている製品（自動車，化粧品，医薬品等）を除く消費生活用製品を広く対象としている。
業務・産業用の製品であっても，ホームセンター等の店舗や， カタログやインターネットによる通信販売等で一般消費者が容易に購入できる場合は，対象となる。不明な場合は，消費者庁，経済産業省に相談をする。
3)

報告すべき事故の範囲
報告すべき事故の範囲は，以下の重大製品事故である。
3.1)

3.2)

製品使用者の生命又は身体に対する危害が発生した事故のうち，危害が重大であるもの
a)

死亡事故

b)

重傷病事故（治療に要する期間が 30 日以上の負傷・疾病）又は後遺障害事故c)

一酸化炭素中毒

製品が滅失，又はき損した事故であって，製品使用者の生命又は身体に対する重大な危害が生じるおそれのあるもの

3.3)

火災（消防が火災として確認したもの）
注記：製品に起因して生じたものではないことが明らかな事故については，報告の義務はない。例えば，次のような事件が挙げられる。
a)

故意に人体に危害を加えた場合（自殺等）

b)

製品自体は適正に機能しているが，製品外の事故が生じた場合（自転車使用中に自動車が追突してきた場合等）
報告するか判断に迷う場合は，すみやかに消費者庁，経済産業省に相談をし，対応を決定する。

4)

報告の期限及び報告先
消安法では，製造事業者又は輸入事業者は，通報，通知等によって，重大製品事故の発生の事実を知ったときから 10 日以内に，消費者庁に報告する必要がある。
5)

報告の内容
法令で規定する様式に従い，その内容を報告する必要がある。

9

＜報告の方法＞
a)

報告の様式は，消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令第三条の様式第一を使用する。様式は消費者庁及び経済産業省のホームページに掲載されている。緊急の場合には，ファクス又は電子メールで一報することも可能である。

b)

報告の内容は，事故発生日，被害の概要，事故の内容，製品の名称，機種・型式，製造・輸入・販売数及びその時期，事故を認識した契機と日，事故原因，事故への対応。

c)

(2)

後日，既報告内容への追加あるいは修正等が発生した場合には，報告内容を修正する。

重大製品事故以外の製品事故発生の報告

消費生活用製品の重大製品事故以外の製品事故については，NITE に報告する。

(3)

電気用品安全法対象製品の製品事故報告

消費生活用製品に含まれない電気用品については，NITE が規定する書式によって最寄りの NITE
本部又は支所へすみやかに報告する。

(4)

リコール実施の報告

リコールを実施する場合にも報告が必要である。製品事故の状況に応じて，経済産業省の「消費生活用製品のリコールハンドブック」に基づき，リコールの実施を経済産業省に報告する。

10

製品事故の情報分析と対応方針の決定

5.4

製品事故情報を入手次第，分析し，迅速に対応方針を決定する必要がある。
そのため，万が一事故が発生した場合に遅滞なく事故の分析，分析結果に基づく対応が行える組織体制を整備しておく必要がある。


事故対応を一括して行う部門の設置が望ましいが，不可能な場合においては対応推進の取りまとめ部門，分析から対応決定までの各主管部門及び責任分担を含む対応手順を整備し，周知しておくことが必要である。



自社内での分析に加え，第三者の中立的な分析結果が事故対策に有効な場合や，非常に専門的な分析が必要である等自社での分析が困難な場合には，公的又は民間の適切な機関を活用し，対応方針についてのアドバイスを得ることも可能である。

(1)

製品事故の分析

入手した情報に従い，以下の分析を行う必要がある。
事故事実の把握1)

事故詳細（事故の状況，発生場所の状況，消費者の説明）について可能な限り入手し，状況を把握するとともに，当該製品の過去の事故履歴・修理履歴，同型式モデルの事故履歴・修理履歴
等事故原因の推定に有用な情報の入手に努める。
事故の原因の推定

2)

上記 1)に基づき，事故の発生メカニズムを推論する。

3)a)

事故製品の解析b)

再現検証による事故の原因の推定・確認

事故の重大性の検討
事故の内容及び 2)に基づき推定された事故原因から以下の要素を検討し，事故の重大性を特定

する。
3.1)

事故の状況及び想定される危険の大きさ
例：最悪死亡事故にいたる身体の欠損の可能性，火災，発煙で終息，軽い感電

3.2)

拡大被害の可能性
例：「火災事故で，早期発見されていなければ延焼の可能性がある」，「部品不良で不良内容によっては更に危険な状況が考えられる」

3.3)

事故製品と同一モデル品での同様の事故が発生する可能性（今後市場で同じ事故が発生する確率）
事故の発生件数，主たる使用環境（場所，製品使用者），販売台数，残存率3.4)

他のモデルでの同様の事故が発生する可能性
同様の設計，事故原因と推定される部品を使用した他のモデルでの事故発生の可能性

3.5)

誤使用の可能性a)

製造事業者として想定される範囲内の誤使用か否かb)

想定外使用であっても製品使用者が容易に行ってしまう可能性c)

使用環境によっては，乳幼児のアクセスによる危害発生の可能性

d)

安易に警告・注意表示に頼っていないか11

(容易な対策で誤操作や誤使用が防止できるにもかかわらず注意表示に頼っていないか)(2)

製品事故への対応方針の決定特定された事故の重大性に基づき，次の事項について対応方針を決定し，必要な対応を実施する。
1)

事故対策の実施要否の判断

2)

対策内容の決定a)

製造，流通及び販売の停止／流通及び販売段階からの回収

b)

消費者に対するリスクについての適切な情報提供c)

類似事故未然防止のために必要な使用上の注意等の情報提供を含む消費者への注意喚起

d)

消費者の保有製品の交換，改修（点検，修理，部品の交換等）又は引取り関連団体への報告

3)a)

行政機関（消費者庁，経済産業省，NITE 等）b)

関連工業会，業界団体等

c)

販売事業者，流通事業者，修理事業者，設置事業者等

12

製品回収など危害の発生・拡大の防止措置

5.5

法令等に基づく製品事故による危害の発生・拡大防止のため，情報分析及び対応方針に基づき，迅
速かつ適確に以下に規定する措置を講じる。
(1) 製品事故情報の提供
製品使用者への情報提供

1)

注記 1：
「5.6 製品使用者・販売事業者等に対する製品事故情報の提供」を参照
販売事業者・流通事業者への情報提供

2)

事故や事故の発生･拡大防止策についての情報を迅速に販売事業者へ提供し消費者へ正確に

a)

情報提供を行うよう協力を依頼する。
b)

製品を保有する製品使用者を特定するため，販売事業者・流通事業者に対し顧客名簿の提出や製品の購入者に個別に通知を行うよう法に基づく協力を要請する。

部品の供給元・納入先への情報提供

3)

製品事故の原因が製品を構成する特定部品の欠陥等に起因し，当該特定部品の採用が同様の製品事故を引き起こす可能性が予見される場合は，以下の対応をとる。
部品供給元への情報提供

a)

当該特定部品の供給元へ事故情報を迅速に提供し，部品供給元において適切な措置をとるよう依頼する。
b)

部品納入先への情報提供
当該特定部品を他製造業者に自ら納入している場合には，当該特定部品の納入先へ事故情報を迅速に提供し，納入先において適切な措置をとるよう協力を依頼する。
OEM 供給先，社内関係者への情報提供

4)a)

事故に係る製品の OEM 供給先への情報提供
事故に係る製品を他社に対し OEM 供給している場合には，OEM 供給先に事故情報を迅速に提供し，OEM 供給先において適切な措置をとるよう協力を依頼する。
b)

社内関係部門への情報提供
社内の営業部門，サービス部門，使用者対応部門，品質管理部門，渉外部門，製造部門，開発・設計部門，関係会社等へ事故情報を迅速に提供し，情報の共有化を図り，各部門において適切な措置を講じる。
「5.2 社内における情報伝達」を参照
c)

従業員への情報提供
従業員に対し正確かつ必要な事故情報を迅速に提供し，社外への誤った情報の流出を防ぐ措置を講じることが望まれる。

(2)

製品回収等の実施

製品事故の状況に応じて，製品回収等を実施する。

13

製品使用者・販売事業者等に対する製品事故情報の提供

5.6

製品事故が発生した場合には，適切な情報開示によって，必要な情報を製品使用者，販売事業者等に伝え，事故による危害の拡大の防止に努めなければならない。
その際，製造・輸入事業者は，情報開示を行うか否か，誰に情報を伝えるのか，開示する情報の内
容・範囲，開示の方法等，「だれに，何を，どのように伝えるのか」について迅速に判断する必要があり，あらかじめ次の事項を検討しておくことが必要である。

(1)

情報開示の判断基準

製品事故情報の開示の目的は，同種の製品の使用者，及び販売事業者，修理・設置工事事業者等の関係者に注意喚起することによって新たな危害の発生を防ぐことであるから，危害拡大のおそれがあり，それを防ぐために必要な場合には必ず事故情報及び危害防止のための対策を公表する必要がある。
なお，情報の開示が必要か否か判断するために，原因究明や危害拡大の可能性の検討に時間を費やしてしまい，その結果危害が拡大してしまうといった事態も想定され，実際に事故が発生してか
ら開示が必要か否かを検討し，適切に判断するのは容易ではない。そのため，事故情報を開示する
場合の判断基準等をあらかじめ検討し，「告知判断に関する規程」や「社告マニュアル」等の規程類を定めておくことが必要である。

(2)

情報の提供先製品事故情報の開示の目的は危害の再発の防止であるから，当該製品の使用者に情報を伝えることが最も重要である。さらに，製品使用者と接点がある取引先の販売事業者，修理事業者・設置工事事業者へ通知し，これらの事業者を通じて製品使用者に確実に情報が伝わるよう努めることが重
要である。

(3)

開示する情報の内容

開示する情報の内容や範囲は，その製品の性質や製品事故の内容，また伝える相手を考慮して決めることが重要である。
a)見出しは「リコール社告」

b)

会社名，製品名（商品名），機種名，モデル名c)

製品事故の内容（現象，原因，過去の製品事故の件数及び概要）d)

危険性の有無と発生が予想される危害等の内容（発火，感電，傷害，やけど等）

e)

リコールの内容f)

リコールの種類，製品又は部品の交換，修理，点検，引取り(返金) 等


使用の中止の要請



消費者への依頼内容（連絡要請や着払いでの返送依頼）



簡潔な謝辞

g)

製品の識別方法：名称，型番，シリアル番号，必要に応じて事業者，製造場所

h)

対象製品の情報：

製品の製造（輸入）期間，販売期間，該当商品の販売台数，対象台数



製品の型番，シリアル番号（表示箇所の写真やイラストによる説明）14



その他，製品を限定する情報（販売地域，販路経路等）

i)

対策の開始時期と未対策品の注意事項（対策が講じられるまでの製品使用者への注意事項）

j)連絡先：連絡先名（返送を依頼する場合は送付先名，住所），電話番号（フリーダイヤル），
連絡可能曜日及び時間帯，ファクス番号，電子メールアドレス，自社ホームページ内のア
ドレス，連絡可能な問い合わせ事項の明示等

k)

日付（社告公表日）

l)

住所（法務所在地又は顧客対応窓口）m)

個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報の取り扱いに関する告知文

n)その他必要事項

緊急時の迅速な情報開示のため，あらかじめ公表資料の形式を定めておく，また必要な情報の入手先を確認しておくなど，平常時より体制を整備しておくことが重要である。

(4)

情報開示の方法

製品事故情報の開示の目的は新たな危害拡大を防ぐことであるから，情報開示は，その製品の使用者，管理者等に適切かつ確実に情報が伝わる方法で行われることが重要である。また，販売事業
者や修理事業者・設置工事事業者への通知が必要な場合には，すみやかに情報を伝えることができるよう，日頃からそれらの連絡先や連絡ルートを確認しておくなどの体制を整えておくことも必要
である。

15

製品リコールの対応

66.1

リコールを実施するか否かの判断

事業者は，事故の発生又は事故等の発生を予見させる欠陥等の兆候を発見した場合，必要に応じて再現実験等の調査を実施し，事実関係を確実に把握し，原因究明を行う必要がある。
更に事実関係を把握後，図 2 に示す「リコール実施までの状況判断」フローに従い「人への危害」
及び「拡大可能性」を検討する。
これらの危険が存在することが判明した場合，製品事故の拡大防止のための「最適対応」を検討し，その結果リコール対応が最善と判断した場合には，当該製品のリコールを実施する。
なお，原因究明に時間を要する，あるいは自社内で原因究明が困難であると予想される場合は，「6.3
リコール計画の策定」にて原因究明のための計画を立案の上進めることになる。

事実関係の把握（情報収集・再現実験等）

人への危害又はその可能性があるかNo
物的損害として対応

Yes
欠陥か
どうか

No
拡大可能性が単品不良として対応あるか
常に最適対応を模索

Yes
最適対応は何か製造, 販売の中止等の暫定
対応, 注意喚起等

リコール実施図 2 リコール実施までの状況判断

16

(1)

人への危害又はその可能性

その事故によって，以下に述べるような生命又は身体への危害，すなわち人的危害が発生したか，又は人的危害が発生する可能性があるかを検討する。
【参考】
人的危害の分類：
人への危害発生の可能性は, 重篤度に応じて以下のように分類することができる。
クラスA；

死亡または重大な人への危害発生の可能性がある。

クラスB；

死亡または重大な人への危害発生の可能性は考えられないが,中度または軽度な人への危害発生の可能性がある。

クラスC；

人への危害発生の可能性は考えられない。

結果が物的損害だけであっても，間接的に人的危害の可能性がある場合は，人への危害があり得ると判断しなければならない。安易に物的損害と判断せず，社内外の関連事故情報等を調査して，人的危害の発生がないことを継続的に確認し続けることが必要である。

(2)

拡大可能性

同様の製品事故が再度発生することが想定される場合は，拡大可能性があると判断する。
事故の発生が使用者の誤使用や不注意によると考えられる場合であっても，当該製品が誤使用や不注意を誘発する構造であるか，警告表示等は十分かなどの観点から同様の事故が発生する可能性を検討する必要がある。

(3)

最適対応

製品事故の拡大防止のための迅速かつ的確な対応は，必ずしもリコールとは限らず，使用方法等に関する注意喚起，原因が究明されるまでの製造，流通又は販売の停止等の暫定対応，等の選択肢も考慮し，製品や事故状況に応じた最も適切な対応方法を決定する。
なお，ここで暫定対応を含むリコール以外の対応を選択した場合であっても，事故の拡大可能性が十分防止できているかを常に評価し，必要に応じて別の対応やリコールの実施を再検討していくことも必要である。
上記(1)～(3)の要素の他に「欠陥かどうか」を常に検討しておくことも必要である。
このとき，事故の発生が一見使用者の誤使用や不注意による（警告表示等に違背して使用した場合も含む）と思える場合であっても，同様の事故が発生するときには，結果的に誤使用や不注意ではな
く製品の欠陥と判断されることがあるということに留意する必要がある。
事故原因が究明され対策方法が決定した場合には，関係部署へ適宜情報提供を行い類似事故再発防止に努めるべきである。特に次機種開発時には過去の事故事例を必ず参照し，事故原因と同様な構造や部品などの使用は避ける手段を講じるべきである。

17

リコール体制の確立

6.2

事業者は，リコールの実施を決定した場合，直ちに社内体制を確立する必要がある。
リコールは全社的な取組みであるため，経営トップのもと，各関係部門の責任者が中心となった対策本部又は同等の実施母体を設置し，具体的なリコール計画の策定，実施を行う。
特に製品使用者からの問い合わせには，確実に対応できるように社内組織と対応窓口を明確にしておくことが必要である。
リコール計画の策定

6.3

事業者は，迅速かつ的確に製品事故の拡大を防止するため，以下の内容を含んだリコール計画を策
定する。

(1)

目的：事故の未然防止と拡大防止(2)

リコールの種類

実施するリコールの種類を決定する。
1)

製品の交換

2)

部品の交換

3)

修理

4)

点検

5)

引取り（返金）(3)

具体的な目標1)

リコール対象数（注記 1）

2)

リコール実施率の目標（注記 2）

(4)

責任母体

1)

責任者

2)

対応組織と役割分担

(5)

対象製品

1)

品名，型番，ロット番号，シリアル番号等

2)

稼働状況（販売台数と市場稼働台数，在庫台数等）(6)

情報提供方法1)

プレス発表実施の有無

2)

社告等の情報提供方法: 媒体,時期,内容

3)

社内外に対する進捗状況の透明性確保方法(7)
1)

製品使用者への対応
既に被害が発生している場合
当該被害者の救済方法を含めた対応方針をすみやかに決定する。

2)

まだ被害が発生していない場合被害を予測して被害者への対応方針を検討し，あらかじめ決定しておく。

(8)

官公庁・公的機関への報告・協議：「6.5 リコールの報告」参照(9)

社内への情報伝達：1)

社員の意識の統一をどう図るかを決定

関連部門への連絡と主旨の徹底方法
18

2)
(10)
1)

一般社員への連絡方法（必要に応じて派遣社員含む）
原因究明
原因究明の結果，実施状況（実施機関，時間的目標等），原因が部品供給会社等の関連会社製品にある場合，どこまで掘り下げて原因を究明するかの決定，等

2)

自社内での実施が困難な場合，製品の種類や事故の状況に応じ，公共又は民間の適切な原因究明機関を積極的に利用し，原因究明に努めることが望ましい。 原因究明機関の選定に当たっては，「原因究明機関ネットワーク総覧（NITE 発行）」が利用できる。

(11)

関係者からの意見聴取

1)

法的な責任の有無の確認

2)

将来的な信用や風評への対応方法等(12)

対策及び再発防止策の決定：設計・生産計画の見直し，実施等の計画決定(13)

リコール実施状況の確認・評価及び見直し方法

注記 1：リコール対象数
リコール対象数の設定に当たっては，製品事故が発生する可能性を限りなくゼロに近付けることを念頭におく必要がある。
具体的には，全出荷数から流通段階（倉庫品）及び販売前（店頭品）にある製品を除いた製品
数を「リコール対象数」として設定する。
注記 2：リコール実施率の目標
リコールの種類（6.3 (2)）を決定し，それをいつまでに実施し，どのくらいの期間でどの程度の実施率（対象台数に対して回収等の実行が確認された割合）が達成されるか，といった目標の設定と評価基準を検討する。

19

販売会社等への製品事故対策協力要請

6.4

製品使用者へのリコールに関する情報伝達のためには，対象製品を供給した販売会社，販売店及びOEM 供給先等（以下「販売会社等」と表記）への情報提供及び協力要請が必要不可欠である。
事業者は，事故対策の実施に先立ち，対象製品を供給した販売会社等に対して，事故対策の実施についての連絡を行うとともに，対策の実施についての協力を依頼する。
事故対策内容の連絡(1)

事故及び対策処置の内容，対策開始時期等を連絡し，協力を依頼する。
社告説明文書の連絡(2)

新聞紙面での社告によって製品使用者への告知を行う場合は，社告内容及び掲載先新聞名等を連絡し，協力を依頼する。
対策処置の連絡及び依頼(3)

販売会社等で対策処置を実施する場合は，以下の項目について連絡・調整の上，対応を依頼する。
1)

対策処置方法（製品交換，修理，点検，引取り）

2)

修理，点検に関する作業手順（図解入り）の説明及び対応要員の確保と教育

3)

顧客からの受付窓口（フリーダイヤル）の設置及び対応要員の確保と教育

4)

事故対策部品の送付

5)

事故対策状況の報告(4)

顧客名簿の作成及び連絡依頼

製品及び消耗品等の販売履歴や製品の修理サービス履歴が整備され製品使用者が特定できる場合
は，顧客名簿の作成を依頼する。
また，事故対策開始後すみやかに，顧客名簿に基づき，ダイレクトメール，電話，ファクス，電子メール，直接訪問等による連絡等を行うよう依頼する。
リコールの報告6.5(1)

関係行政機関等への報告

事業者は，リコールを決定した場合，リコールを実施する前にリコール計画等を報告する。
書式，報告先は，経済産業省の「消費生活用製品のリコールハンドブック」に基づく。

(2)

当産業協会への報告

必要に応じ当産業協会にもすみやかに報告されたい。
(3) その他の団体等への報告・連絡
製品使用者への対応を適切に行うため，取引先（流通・販売事業者，修理・設置工事事業者含む）
への情報提供を行い，協力を要請する。また，製品によっては，関連ユーザ団体や製品使用者への情報提供を行っている場合があるため，協力要請することも有効である。さらに，法的責任判断及び被害者救済のために，弁護士及び保険会社等へも連絡することが望ましい。
20

社員への情報提供(4)

無用な不安や混乱を回避し，誤った情報の流出を防ぐために，社員と情報を共有する必要がある。
製品使用者への通知方法・手段（公表連絡と確認）

6.6

重大な製品事故・不具合事項に対しては，まず製品使用者への正確かつ迅速な情報伝達が最優先であり，目的達成するまで情報媒体を通して，継続的に必要な情報を発信し続ける必要がある。
また，その情報を提供すべき対象者は誰か，どのような方法を用いるか，を決定することが重要で
ある。

(1)

製品使用者を確実に特定追跡できる製品

一部の製品には保守点検契約等によって顧客名簿が作成され，製品の所在が特定される場合があり，顧客に対して直接的なサービス連絡対応ができる。
その具体的な方法例として，ダイレクトメール，電話，ファクス，電子メール，直接訪問，流通・販売事業者を通じての直接連絡等がある。
なお，流通・販売事業者等を通じて情報を提供する場合，一般的には時間がかかるため，重大事態発生時には，その緊急性を考慮して情報提供方法に特別な配慮を要する。

(2)

製品使用者を確実に特定できない製品

最適な情報提供媒体を決定し，製品事故の重大性や緊急性によって複数の通知方法から効果的な方法を選択し，又は組み合わせて，適宜に通知を図る。
ただし，ユーザ登録（はがき，ホームページ等による）された製品使用者においては，前項に従い連絡する。
不特定多数の製品使用者に対しては，以下のような方法がある。
1)

新聞社告
新聞社告を実施する場合，限られたスペース内に明確かつ簡潔に内容を表記する。また，極力目につく位置で広告と混同しない配慮を行い，通常は全国紙面を利用する。
社告の作成は JIS S 0104
「消費生活用製品のリコール社告の記載項目及び作成方法」 を参照すること。
2)

雑誌，リビング誌，折り込みチラシ等

3)

総合カタログや通信販売用カタログ，学校等に配布される資料

4)

自社のホームページ掲載やインターネット展開（注参照）5)

公的機関等の Web サイト（パブリックスペース）【参考】
消費者庁の「安全」ホームページアドレス
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/centralization_of_acci
dent_information/index.html
NITEの事故関連ホームページアドレス https://www.nite.go.jp/jiko/21

民間等のパブリックスペース

6)

販売店での情報提供（量販店・小売店頭へのポスター掲示，チラシの配布等）
TV 放映の利用，他機関（消費者センター，消費者団体，消防機関等）への掲載依頼

7)

注記：ホームページへの掲載に当たっては，製品使用者が容易に確実に必要な告知情報などにアクセスできるよう一般財団法人

家電製品協会発行の「家電製品の回収告知に関するホームペー

ジ掲載ガイドライン」に従い，家電製品と共通のアイコン（愛称「お知らせアイコン」）を使用し，その表示位置，補助表示等についても，できるだけ共通とすることを推奨する。
製品使用者への通知時に考慮すべき内容

(3)

6.7

1)

高齢者を考慮した文字の大きさや分かりやすい表現方法

2)

宣伝と誤解されない体裁

3)

情報提供は 1 回行えばよいのでは無く，目標達成まで継続的に実施

4)

情報提供は多様化している現状に合わせて，最適な方法を模索

5)

当該関係官庁，専門機関等と必要に応じて相談

製品使用者への通知内容

製品使用者への通知内容は，簡潔かつ正確な方法で何を伝えるかを考慮して必要な事項を選択する。
1)

会社名，製品名（商品名），機種名，モデル名

2)

製品事故の内容（現象，原因，過去の製品事故の件数及び概要）

3)

危険性の有無と発生が予想される危害等の内容（例えば，発火，感電，傷害，やけど等）

4)

リコールの内容：a)

種類；製品又は部品の交換，修理，点検，引取り(返金)

b)

使用の中止

c)

製品使用者への依頼内容（連絡要請や着払いでの返送依頼）

d)

簡潔な謝辞

5)

製品の識別方法：名称，型番，シリアル番号，必要に応じて事業者，製造場所

6)

対象製品の情報：a)

製品の製造（輸入）期間，販売期間，該当商品の販売台数，対象台数b)

製品の型番，シリアル番号（表示箇所の写真やイラストによる説明）c)

その他，製品を限定する情報（販売地域，販路経路等)

7)

対策の開始時期と未対策品の注意事項（対策が講じられるまでの使用者への注意事項）

8)

連絡先：連絡先名（返送を依頼する場合は送付先名，住所），電話番号（フリーダイヤル），
連絡可能曜日及び時間帯，ファクス番号，電子メールアドレス，自社ホームページ内のアドレ
ス，連絡可能な問い合わせ事項の明示等

9)日付（社告公表日）

10)

住所（法務所在地又は顧客対応窓口）

11)

会社名（クレーム送付先又は顧客対応窓口）

22

製品事故等対策の公表

6.8

事業者は，製品使用者を確実に特定できない製品の場合は，適切かつ効果的な製品事故等対応を行うために，事故対策内容を原則としてプレス発表等によって公表する必要がある。
公表の時期は，切迫した危害等のおそれが少ない場合には，円滑な対策を実施するため，対策措置の部品確保等の諸準備をできるだけ早く実施し，準備が整い次第直ちに行うものとする。切迫した危害等のおそれがある場合は，直ちに公表を行うものとし，公表内容を当産業協会にも連絡するものとする。
公表内容は「6.7

製品使用者への通知内容」と同等の内容とする。

【参考】
プレス発表における企業姿勢(1)

プレス発表の位置づけは, 製品使用者への危害防止の注意喚起,被害の最小化, 及び事実公表とする。

(2)

実施上の注意点は, 情報を隠匿しない, 早急に実施,経営トップの意志と責任の明示, 及び誤解解消である。

(3)

必要な内容は, 謝罪内容, 事故の内容,対応状況,再発防止策の説明, 及び責任表明を明確に報告することである。

進捗状況の評価及び修正（フォローアップ）

6.9

適切な評価体制の整備(1)設定したリコール計画どおりにリコールが履行されているか否かを評価する体制を整備しておく。
特に，リコール実施率と実施期間との関係を明確にしておき，進捗状況を評価する。
評価は，対策本部等の実施母体が行う場合もあるが，社内の実施母体とは別の監視者が進捗状況を客観的に評価したほうが，適切な指示ができる場合がある。
計画変更への対応(2)

リコールの進捗状況によって，逐次最適な対応方法の検討及び修正を行う。リコール計画どおりに進まない場合，「6.6

製品使用者への通知方法・手段」を再度検討する等，徹底を期する対応策

を講じる。

6.10

製品事故対策状況の報告

事業者は，リコール計画の報告を行った関係行政機関に対して，事故対策状況の報告を行うとともに，必要に応じて当産業協会にも報告する。
報告する頻度については，リコール開始後 1 年目は 3 か月ごと，2 年目以降は 6 か月ごとの報告を基本とする。また，リコール同事象の事故が 3 年間発生していないことを前提に，以下のいずれかを満たす場合，リコールの進捗状況についての「製品リコール進捗報告の終了報告」を行い，経済産業省から確認を受けることを以て，報告終了とする。
1)

リコール実施率，もしくは補正実施率（注 1）が 90%を超えていること

2)

実施事業者の努力にもかかわらず，リコール実施率が頭打ち状態に達し 2 年間経過している23

製品リコール進捗報告の終了は，リコールの終了を意味するわけではなく，リコールは 100%まで実施する。
報告終了した後，事故が発生した際には，報告を再開する。
注 1：経済産業省の「消費生活用製品のリコールハンドブック」では，業界団体等のデータを基に，廃棄数や残存率を推計し，補正実施率を用いてもよいとされているが，当産業協会としては現段階ではデータの蓄積はできていない。
補正実施率 =（リコール実施数＋推定廃棄数）/リコール対象数 ×100%
6.11

製品事故に関する一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の対応

製品事故に関して，当産業協会は消費者団体等の関係機関からの照会に応じる。
他社製品にも共通する事例がある場合は，当産業協会として安全キャンペーン等の実施を検討し，関係各社へ注意を喚起する。

24

製品事故対応マニュアル～ 製品事故に背を向けない企業姿勢と取り組み ～解 説
この解説は，本体及び附属書に規定・記載した事柄を説明するもので，規格の一部ではない。

1

TR 発行までの経緯



JBMIA 製品事故対応マニュアル（旧リコールガイドライン）の初版作成に当たっては，社団法人
ビジネス機械・情報システム産業協会（旧社団法人日本事務機械工業会，以下当産業協会という）が平成 3 年 1 月に発行した「電気用品事故対策マニュアル」の見直しという形を取り，内容は平成 14 年 9 月に経済産業省消費経済部製品安全課より発行された「消費生活用製品のリコールハ
ンドブック」を参照しながら，当産業協会扱い製品の特異性を考慮した形とした。



改正第 1 版では，製品使用者へリコールに関する情報伝達を自社ホームページによって行う場合，製品使用者が容易に確実に必要な告示情報などにアクセスできるよう財団法人家電製品協会発行の「家電製品の回収告知に関するホームページ掲載ガイドライン」に従い，家電製品と共通のア
イコン（愛称「お知らせアイコン」）を使用することを推奨した。



改正第 2 版では，資料 1「電気用品の事故等に係わる報告要領の制定について」を（平成 14 年 3月 29 日）平成 14.01.21 商局第 3 号から（平成 17 年 4 月 1 日）平成 17.03.24 商局第 3 号に差し替えた。

改正第 3 版では，消費生活用製品安全法対応 WG を設置し，経済産業省平成 19 年 3 月発行の「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」及び財団法人家電製品協会発行の「家電製品に係る製品安全に関する自主行動計画」を参照して作成した，「JBMIA 製品安全に関わる自主行動
計画」との整合を行った。これによって改正第 3 版は，リコール実施に関連する部分に限定した記述とした。 また，経済産業省通達「消費生活用製品等による事項等に関する情報提供の要領
について」（平成 19 年 4 月 9 日発行，商局第 1 号）の発行によって旧来の資料 1 を差し替えて資料 2 は削除とした。
初版～第 3 版作成委員(敬称略)竹牟禮昭示(主査, 東芝テック株式会社)，三又勇治(副主査，富士ゼロックス株式会社)，黒崎英二(副主査，株式会社リコー)，薗田寛文(富士ゼロックス株式会社)，木島敏雄(オリンパス株式会社)，安田智子(キヤノン株式会社)，柴田祐一(日本アイ･ビー･エム株式会社)，沢野謙二(セイコーエプソン株式会社)，石井明(株式会社リコー)，伊藤真由子(株式会社リコー)，小宮光幸(富士フイルム株式会社)，村沢賢二(カシオ計算機株式会社)，金子浩(カシオ計算機株式会社)，石木章(コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社)，五野克昭(コニカミノル
タビジネステクノロジーズ株式会社)，木戸敏裕(ブラザー工業株式会社)，豊島正行(ブラザー工業株式会社)，林清輝(事務局，(社)ビジネス機械・情報システム産業協会)，漆田茂雄(事務局，(社)ビジネス機械・情報システム産業協会)

解

1



改正第 4 版では，消費生活用製品安全法対応 WG を再設置し，経済産業省通達「消費生活用製品
等による事故等に関する情報提供及び業界における体制整備の要請について」（平成 21 年 9 月 1
日発行，商局第 2 号）及び，財団法人家電製品協会発行の「家電製品事故対策マニュアル」（平
成 23 年 3 月発行）を参照し，「JBMIA 製品安全に関わる自主行動計画」及び「JBMIA リコール
ガイドライン」（第 3 版）の内容の見直しを行った。これによって改正第 4 版は，リコール実施時の指針とするため，ガイドラインという表題を改め「JBMIA 製品事故対応マニュアル」に変更した。同時に構成の見直しを行い，実務者向けの内容とした。
第 4 版作成委員(敬称略)上條啓(主査，セイコーエプソン株式会社)，斉藤貴(コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社)，小宮光幸(富士フイルム株式会社)，山崎剛(キヤノン株式会社)，松本良男(カシオ計算機株式会社)，伊藤真由子(株式会社リコー)，浅井浩一(ブラザー工業株式会社)，三又勇治(富士ゼロックス株式会社)，竹牟禮昭示(株式会社エークリエイト)，松本達幸(日本アイ･ビー･エム株
式会社)，林清輝(事務局，一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会)，水野重徳(事務局，一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会)



今回の改正では，技術委員会 安全専門委員会 消費生活用製品安全法対応 WG を再設置し，経済産業省発行の「消費生活用製品のリコールハンドブック（2019）」及び財団法人家電製品協会発
行の「家電製品リコール実施評価のための運用マニュアル」（2019 年版）の改正内容を参照し，「JBMIA 製品事故対応マニュアル」(第 4 版)の内容の見直しを行った。これによって，従来，関係行政機関に対して１か月ごとに行うとしていた対策状況の報告頻度をリコール開始後 1 年目は3 か月ごと，2 年目以降は 6 か月ごとの報告を基本とすると修正するとともに，「製品リコール進捗報告の終了報告」についても追記を行った。（”6.10

製品事故対策状況の報告”参照）

今回の改正に合わせ JBMIA-TR-35「製品事故対応マニュアル」第 1 版として発行することとした。

解2