平成２５事業年度

財務諸表

第１３期（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）

独立行政法人国立女性教育会館

目

次Ⅰ

貸借対照表

・・・・・・・

１

Ⅱ損

益計算書

・・・・・・・

２Ⅲ

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書・・・・・・・

３

Ⅳ

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類・・・・・・・

４

Ⅴ

行政サービス実施コスト計算書

・・・・・・・

５Ⅵ

注項・・・・・・・

６

Ⅶ

附書

・・・・・・・

１０１記
属事
明

細

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87特定の償却資産の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細並びに減損損失累計額

２

たな卸資産の明細３

有価証券の明細

４

長期貸付金の明細

５

長期借入金及び（何）債券の明細

６

引当金の明細７

資産除去債務の明細

８

法令に基づく引当金等の明細

９

保証債務の明細１０

資本金及び資本剰余金の明細

１１

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細

１２

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

１３

国等からの財源措置の明細

１４

役員及び職員の給与の明細

１５

開示すべきセグメント情報（事業の種類別セグメント情報）

１６

主な資産、負債、費用及び収益の明細

貸 借 対 照 表
第１３期（平成２６年３月３１日）
単位：円
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金未収入金

204,882,716
5,752,719

流動資産合計Ⅱ固定資産
１．有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地210,635,435

3,770,921,569-1,697,653,154
330,756,880-245,561,196
1,596,000-569,411
100,614,033-64,282,797

2,073,268,415
85,195,684
1,026,589
36,331,236
141,171,140

有形固定資産合計

2,336,993,064

２．無形固定資産
ソフトウェアその他の無形固定資産

923,457
735,000

無形固定資産合計

1,658,457

固定資産合計

2,338,651,521

資産合計

2,549,286,956

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
業務未払金
預り科学研究費補助金
その他流動負債

25,110,000
12,526,220
123,446,073
2,080,379
98,209

流動負債合計163,260,881

Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額

36,052,292
638,297

固定負債合計36,690,589
36,690,589

負債合計

199,951,470

純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金

3,615,041,440

資本金合計

3,615,041,440

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額

623,697,749-1,936,778,257

資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益-1,313,080,508

14,119,930
33,254,62433,254,624）

利益剰余金合計

47,374,554

純資産合計

2,349,335,486

負債純資産合計
注記事項 1
注記事項２

2,549,286,956

運営費交付金から充当されるべき賞与の当期末見積額は、 13,457,105円である。
運営費交付金から充当されるべき退職手当の当期末見積額は、 190,882,474円である。

-1-

損 益 計 算 書
第１３期（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）
単位：円
経常費用
業務費
研修受入事業費
給料手当
福利厚生費
借料及び損料
光熱水料
修繕費
業務委託費
減価償却費
その他
調査研究事業費
給料手当
福利厚生費
業務委託費
その他
情報事業費
給料手当
福利厚生費
借料及び損料
修繕費
業務委託費
減価償却費
その他
受託事業費
諸謝金
業務委託費
その他
一般管理費
給料手当
福利厚生費
減価償却費
備品消耗品費その他

49,700,093
6,908,433
31,842,454
48,425,847
37,909,091
161,610,642
8,904,033
31,762,540

377,063,133

27,408,726
3,809,879
1,660,439
9,769,158

42,648,202

34,763,017
4,832,144
3,018,849
1,538,597
13,444,766
361,383
27,431,510

85,390,266

1,105,790
879,857
3,145,709

5,131,356

86,422,689
12,170,175
194,883
2,595,577
23,055,648

124,438,972

経常費用合計634,671,929

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
施設使用料収入
受託事業収入受託事業収入（国以外）
その他事業収入
寄附金収益
受取利息
雑益

536,993,750
9,460,299
40,580106

経常収益合計
経常利益

9,500,879
111,440,625
5,131,356
1,313,654
1,079,111
106
2,467,072
667,926,553
33,254,624

当期純利益
当期総利益

33,254,624
33,254,624

注記事項 平成25年度から交流事業費を廃止した。

-2-キャッシュ・フロー計算書
第１３期（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）
単位：円
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
設備維持運営にかかる支出等
借料及び損料支出
水道光熱燃料費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託事業収入施設使用料収入
寄附金収入
その他の業務収入
雑益
消費税等の支払額
預り科学研究費補助金の増減
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

-227,976,178-32,719,074-33,840,602-57,942,589-228,726,230
530,334,000
5,131,356
110,641,625
1,248,426
1,313,654
2,586,786-223,700-9,959,351
59,868,123
106
59,868,229

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

-Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

59,868,229
145,014,487
204,882,716

注記事項
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成26年3月31日現在）
現金及び預金204,882,716
資金期末残高204,882,716-3-利益の処分に関する書類
第１３期（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）
単位：円
Ⅰ 当期未処分利益

33,254,624

当期総利益

33,254,624

Ⅱ 利益処分額
積立金33,254,624-4-33,254,624

行政サービス実施コスト計算書
第１３期（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）
単位：円
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
研修受入事業費調査研究事業費
情報事業費
受託事業費
一般管理費
財務費用
固定資産除却損（２） （控除）自己収入等
施設使用料収入
受託事業収入その他事業収入
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益

377,063,133
42,648,202
85,390,266
5,131,356
124,438,972
00

634,671,929-111,440,625-5,131,356-1,313,654-1,079,111
0-106-2,467,072-121,431,924

業務費用合計513,240,005

Ⅱ 損益外減価償却相当額

146,243,055

Ⅲ 引当外賞与見積額-83,917

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

1,833,897

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用

5,946,158
15,200,528

Ⅵ 行政サービス実施コスト

注記事項

21,146,686
682,379,726

引当外退職給付増加見積額について国又は地方公共団体からの出向役職員は5名、金額は893,550円である。

-5-

注 記 事 項
Ⅰ．重要な会計方針
１．

運営費交付金収益の計上基準
研修受入事業、交流事業、調査研究事業及び情報事業に係る物件費相当並びに退職手当に係る経費相当については、業務達成基準（当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金債務を収益化する方法）を採用している。
また、人件費相当及び管理業務に係る物件費相当については、期間進行基準（一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法）を採用している。

２． 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ２～５０年
構築物 ２～５０年
車両運搬具 ７年
工具器具備品 ２～１５年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数は、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。

３． 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第８９第４項に基づき計算された退職一時金の当期増加額に基づいて計上している。

－ 6 －４． 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(ア) 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算定方法
県の算定基準に基づき計算している。
(イ) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率決算日における１０年国債（新発債）の利回りに基づき０．６４０％で計算している。

５．

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。

６．

リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

Ⅱ．重要な会計方針の変更
該当事項はない。

Ⅲ．減損会計関係
１．

減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）に関する事項（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用 途
種 類
場 所
帳簿価額
プール棟
建物
埼玉県比企郡
96,788,517 円
電話加入権
電話加入権
埼玉県比企郡
735,000 円（２）減損の兆候の概要
プール棟については、将来的な使用可能性が著しく低下する見込であることから、減損の兆候有りと判断した。
電話加入権については、市場価格が著しく下落している。

２．

プール棟については、使用価値相当額（減価償却後再調達価額）が帳簿価額と同額と見込まれるため、減損の認識は行っていない。

３．

電話加入権については、正味売却価額は帳簿価額から 50%以上下落しているが、使用価値相当額(ＮＴＴの公定価格)が帳簿価額を上回るため、減損の認識は行っていない。
－ 7 －Ⅳ．重要な債務負担行為
該当事項はない。

Ⅴ．金融商品関係
１．

金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は行っていない。
未収債権等に係る顧客の信用リスクは、国の債権と管理等に関する法律等に沿ってリスク低減を図っている。

２． 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額（１） 現金及び預金価

差額

204,882,716

204,882,716－

5,752,719

5,752,719－(123,446,073)(123,446,073)（－）（２） 未収入金（３） 業務未払金

時（注） 負債に計上されているものは、 （ ）で示している。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産（１） 現金及び預金、及び （２） 未収入金
これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっている。
負債（３） 業務未払金
これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注 2） 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
区分

現金及び預金未収入金
合

計

１年以内

１年超

５年超

５年以内

10 年以内

204,882,716

－

－

－

5,752,719－－－

210,635,435

－

－

－

－ 8 －

10 年超

（注 3） 業務未払金の決算日後の返済予定額（単位：円）
区

分

１年以内

１年超

５年超

10 年超

５年以内

10 年以内

業務未払金

123,446,073

－－

－

合

123,446,073

－

－

－

計

Ⅵ． 資産除去債務関係
埼玉県から借用している土地（会館敷地等）の返還時において、不動産賃借契約に基づき必要となる原状回復に係る債務及び石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間は明確でなく、また、将来会館を取り壊して移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

Ⅶ． 賃貸等不動産関係該当事項はない。

Ⅷ．重要な後発事象該当事項はない。

－ 9 －

Ⅶ 附

属

明

細書

１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除却債務 に係る特定の除却費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細並びに減損損失累計額（単位：円）
期首

当期

当期

期末

減価償却累計額
当期償残高

増加額

減少額

残高

却額

資産の種類

有形固定資産（償却費減損損失累計額

差引当期末
摘要
残高

建物

14,958,963

00

14,958,963

6,749,352

1,712,139

08,209,611

構築物

5,785,500

00

5,785,500

4,907,149

76,5450878,351

車両運搬具

1,596,000

001,596,000

569,411

203,9680

1,026,589

工具器具備品82,504,720

2,210,250

084,714,970

59,062,389

6,956,633

025,652,581

計

104,845,183

2,210,2500

107,055,433

71,288,301

8,949,285

035,767,132

建物

3,755,962,606

003,755,962,606

1,690,903,802

140,579,600

02,065,058,804

構築物

324,971,380

00324,971,380

240,654,047

4,042,991

084,317,333

工具器具備品15,899,063

0

0

15,899,063

5,220,408

1,620,464

0

10,678,655

計

4,096,833,049

0

0

4,096,833,049

1,936,778,257

146,243,055

0

2,160,054,792

141,171,14000141,171,140

－

－

0

141,171,140

141,171,14000141,171,140

－

－

0

141,171,140

建物

3,770,921,569

003,770,921,569

1,697,653,154

142,291,739

0

2,073,268,415

構築物

330,756,880

00330,756,880

245,561,196

4,119,536

085,195,684

車両運搬具

1,596,000

001,596,000

569,411

203,9680

1,026,589

工具器具備品98,403,783

2,210,250

0100,614,033

64,282,797

8,577,097

036,331,236

土地

141,171,14000141,171,140

－

－

0

141,171,140

0

0

00－－

0

0

4,342,849,372

2,210,250

04,345,059,622

2,008,066,558

155,192,340

02,336,993,064

損益内）

有形固定
資産（償却費損益外）

非償却資産 土地
計

有形固定
資産合計

建設仮勘定
計
無形固定

ソフトウェア2,555,070

002,555,070

1,631,613

511,0140923,457

資産

その他の無形
固定資産735,000

00735,000－－0735,000

計

3,290,070

003,290,070

1,631,613

511,0140

1,658,457- 10 -

２ たな卸資産の明細該当なし

３ 有価証券の明細該当なし

４ 長期貸付金の明細

該当なし

５ 長期借入金及び（何）債券の明細

該当なし

６ 引当金の明細

該当なし

７ 資産除去債務の明細

該当なし

８ 法令に基づく引当金等の明細

該当なし

９ 保証債務の明細

該当なし- 11 -

１０ 資本金及び資本剰余金の明細
区 分
資本金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

3,615,041,440

003,615,041,440

計

3,615,041,440

00

3,615,041,440

資本剰

資本剰余金

余金

施設費

994,802,726

00994,802,726

損益外
除売却差額

-371,839,977

00-371,839,977

無償譲与

735,00000735,000

623,697,749

00

623,697,749

償却累計額-1,790,535,202-146,243,055

0-1,936,778,257

差引計-1,166,837,453-146,243,055

0-1,313,080,508

計
損益外減価

- 12 -（単位：円）
摘 要

１１ 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１）積立金等の明細
区
分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘（単位：円）
要

当期増加額は平成24年度の利益

通則法４４条１項積立金

9,052,433

5,067,497（２）目的積立金の取崩しの明細
該当なし- 13 -

0

14,119,930 処分によるものである。

１２ 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

期首残高

（単位：円）

交付金当当期振替額

期末残高

期交付額
運営費交

資産見返

資本剰余付金収益

運営費交金

小計付金
平成２４年度
平成２５年度
合計

33,980,000

33,980,000

02,210,250

0 505,224,000

25,110,000

2,210,250

0 539,204,000

25,110,000

033,980,000

00 530,334,000

503,013,750

33,980,000 530,334,000

536,993,750- 14 -0

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細② 平成２４年度交付分
区（単位：円）内訳① 業務達成基準を採用した業務：退職手当に係る経費相当及び研修受入、交流、調査研究及び情報事業に係る物件費相当
33,980,000② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：37,323,657
修繕費
15,924,657
業務委託費
21,399,000
0

金分

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金額

業務達成基準による振替額
資本剰余金

0

計

33,980,000

運営費交付金収益0

資産見返運営費交付金

0

期間進行基準による振替額― （期間進行基準を採用した業務は無い）
資本剰余金

0

計

0

運営費交付金収益0

費用進行 資産見返運営費交付金基準による資本剰余金振替額
計

0― （費用進行基準を採用した業務は無い）
00

会計基準第８１第３項による振替額
合③ 運営費交付金収益化額の積算根拠
年度計画の業務達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化

0
計―33,980,000- 15 -

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細② 平成２５年度交付分
区

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金額0イ）自己収入に係る収益計上額： 113,464,450
施設使用料収入 111,440,625
その他事業収入944,714
寄附金収益
1,079,111③ 運営費交付金収益化額の積算根拠
251,735,895
年度計画の業務達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化① 期間進行基準を採用した業務：人件費相当及び管理業務に係る物件費相当

計

運営費交付金収益

251,277,855

資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：226,793,856
給料手当
176,067,767
備品消耗品費
福利厚生費
24,514,116
その他の経費2,210,250イ）自己収入に係る収益計上額： 2,836,118
その他事業収入368,940
雑益
財務収益
106
0

計

253,488,105

運営費交付金収益

計

0― （費用進行基準を採用した業務は無い）
00
計2,467,072④ 運営費交付金収益化額の積算根拠
一定の期間の経過を業務の進行とみなし、当該業務に充てられる運営費交付金の全額を収益化

0

会計基準第８１第３項による振替額2,595,577
23,616,396③ 固定資産の取得額：2,210,250

0

費用進行 資産見返運営費交付金基準による資本剰余金振替額合（単位：円）内訳① 業務達成基準を採用した業務：退職手当に係る経費相当及び研修受入、交流、調査研究及び情報事業に係る物件費相当
251,735,895② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：355,962,761
給料手当
22,226,758
修繕費
23,523,031
借料及び損料35,081,685
業務委託費
155,316,847
0
諸謝金
13,594,263
印刷製本費
5,168,974
光熱水料
50,391,282
旅費
4,575,650
燃料費5,245,157
図書費
12,524,249
備品消耗品費17,775,460
その他の経費10,539,405
金分―

505,224,000（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化の計画
交付年度
業務達成基準を採用した業
25,110,000 平成26年度施設改修工事に当てるための繰越務に係る分期間進行基準を採用した業
0 ― （期間進行基準を採用した業務は無い）
平成25年度 務に係る分費用進行基準を採用した業0 ― （費用進行基準を採用した業務は無い）
務に係る分計
25,110,000- 16 -

１３ 国等からの財源措置の明細
該当なし

１４ 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区分

報酬又は給与支役
職
合員員
計給額

退 職 手 当支給人員

支給額

支給人員

(408)

(2)

--

23,7192--(39,213)

(13)

(728)

(13)

136,084

23--(39,621)

(15)

(728)

(13)

159,80325--（注１） 役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与の支給の基準は次のとおり。
①役員については、独立行政法人国立女性教育会館役員給与規程及び独立行政法人
国立女性教育会館役職員の給与の臨時特例に関する規程による。
②職員については、独立行政法人国立女性教育会館職員給与規程及び独立行政法人
国立女性教育会館役職員の給与の臨時特例に関する規程による。
（注２） 支給人員数は、年間平均支給人員数による。
（注３） （ ）内は、非常勤の役員又は職員について外数で記載- 17 -

１５ 開示すべきセグメント情報（事業の種類別セグメント情報）（単位：円）
研修受入
事業

調査研究事業

情報事業

受託事業

計

法人共通

合計

摘 要

Ⅰ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
業務費

377,063,133

42,648,202

85,390,266

5,131,356

510,232,957

一般管理費

計

0

510,232,957

124,438,972

124,438,972

377,063,133

42,648,202

85,390,266

5,131,356

510,232,957

124,438,972

634,671,929

420,984,926

116,008,824

536,993,750

事業収益
運営費交付金収益

291,694,562

42,736,379

86,553,985

0

資産見返負債戻入

8,904,033

0361,383

09,265,416

235,4639,500,879

施設利用料収入111,440,625

0

0

0

111,440,625

0111,440,625

受託事業収入0005,131,356

5,131,356

05,131,356

寄附金収益

663,165

415,426001,078,591

520

1,079,111

その他事業収入337,740

230,197376,777

0944,714368,940

1,313,654

財務収益

0

0

0

0

0

106

106

雑益

0

0

0

0

0

2,467,072

2,467,072

413,040,125

43,382,002

87,292,145

5,131,356

548,845,628

119,080,925

667,926,553

35,976,992

733,800

1,901,879

038,612,671-5,358,047

33,254,624

1,951,360,232

079,198,85302,030,559,085

42,709,330

2,073,268,415

80,186,178

0

3,254,475

083,440,653

1,755,031

85,195,684

132,870,277

05,392,738

0

138,263,015

2,908,125

141,171,140

36,722,125

0

1,490,422

038,212,547

211,439,170

249,651,717

2,201,138,812

0

89,336,488

0

2,290,475,300

258,811,656

2,549,286,956

計
事業損益
Ⅱ総資産額
建物構築物
土地その他
計

（注１） 事業の種類の区分方法及び事業の内容は次のとおり。
①事業の種類の区分方法は、中期計画に基づく区分による。
②事業の内容は、研修受入事業、調査研究事業、情報事業、受託事業である。なお、交流事業を廃止した。
（注２） 事業費用は、各セグメントの事業実施により発生した事業費用を記載し、事業収益は、運営費交付金収益については各セグメントに配賦した。
支出予算額と自己収入予算額の差額をもとに収益化を行い、その他については、事業実施により発生した自己収益を記載した。
（注３） 国又は地方公共団体による財源措置等はない。

- 18 -

（注４） 一般管理費、その他事業収入のうち主に財産貸付料、財務収益及び雑益は、法人共通欄に記載した。
（注５） 総資産のうち現金及び預金、未収入金については、法人共通欄に記載した。
（注６） 損益外減価償却相当額、引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額の各セグメント別金額は、次のとおりである。
（単位：円）
研修受入事業
損益外減価償却相当額

調査研究事業

情報事業

受託事業

計

法人共通

合計

137,643,963

0

5,586,485

0143,230,448

3,012,607

146,243,055

引当外賞与見積額-20,914-11,534-14,628

0-47,076-36,841-83,917

引当外退職給付増加見積額

457,044

252,051

319,68501,028,780

805,117

1,833,897- 19 -摘 要

１６ 主な資産、負債、費用及び収益の明細①現金及び預金の明細
区分（単位：円）
金

現金額
124,081

普通預金

204,758,635

現金及び預金計

204,882,716

②未収入金
区

（単位：円）
分

金

額

要5,135,800 医療機関新任職員研修 他

施設使用料未収金

外国雑誌未着返納

93,919その他

523,000

未収入金計

5,752,719③未払金の明細（単位：円）

区

摘分

金

額

摘

要

寄居建設(株)46,410,525 屋上防水改修工事他(一般）日本総合研究所

9,450,000 管理業務委託に係るｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ業務(株)F-Power

4,282,973 電気料（３月分）(株)ムトーセーフ

3,591,000 宿泊室用（B・Ｃ棟）椅子 80脚(株)紀伊國屋書店

3,182,881 和雑誌・外国雑誌 他

人件費2,766,705 有期雇用職員給与 他

消費税

1,784,000

その他

37,362,074 事務用電子計算機システム賃借料他141件

業務未払金計123,446,073

公共施設等運営事業及び長期施設・設備維持- 20 -