テレワークセミナー

2023年11月7日

Agenda1. テレワークの現状
2. テレワークの導入方法

3. テレワーク用ICTツール
4. 情報セキュリティ

5. テレワーク事例
6. テレワーク成功の要因

7. 最後に21.テレワークの現状

3

1. テレワークの現状

1.1

企業のテレワーク導入状況推移■新型コロナの影響で2020年にテレワーク導入企業が急増■2022年のテレワーク導入企業は51.7%、2021年から横ばい傾向■形態別では在宅勤務の導入率が91.3％と圧倒的に高い企業のテレワーク導入状況
70

60
50

緊急事態宣言

10.7

7.2

9.4

47.5

19.1

20.2

2018

2019

5.5

3.5

51.9

51.7

40
30
20

10

4.3
13.9

⚫ 在宅勤務：91.3％⚫ モバイルワーク：27％⚫ サテライトオフィス勤務：
12.9％⚫ ワーケーション：0.8％
今後導入予定テレワークを導入

02017

2020

20212022※出展：総務省「通信利用動向調査」2023年5月4

1. テレワークの現状

1.２

産業別テレワーク導入状況■テレワーク導入率が最も高いのは情報通信業の97.6%、次が金融・保険業の84.3％■低いのは運輸・郵便業33.1％、サービス業の41.9%

産業別テレワーク導入率
全体

51.7

建設業

63.6
57.5

製造業
運輸・郵便業

33.1

卸売・小売業

50.7

金融・保険料

84.3

不動産業

64.9

情報通信業

97.6

サービス業

41.9
020

40

60

80

サービス業

情報通信業

不動産業

金融・保険料

運輸・郵便業

製造業

建設業

全体

100120

卸売・小売業※出典：総務省「通信利用動向調査」2023年5月 5

1. テレワークの現状

1.３

企業規模別テレワークの導入状況■全般的に従業員規模が大きくなるほど導入企業比率は高くなる傾向■全体の導入率は企業数が多い100～299人規模の数値に引きずられている

従業員規模別テレワーク導入率
全体

51.7

100～299人

45.6

300～499人

62.4

500～999人

68

1000～1999人

70.9

2000～2999人

49.9

3000～4999人

745000人以上
010203040

5060708086.8※出典：総務省「通信利用動向調査」2023年5月

90

100

6

1. テレワークの現状

1.４

地域別テレワークの導入状況■地域別テレワーク導入率では南関東が63.7%と圧倒的に高い■東北、甲信越、中国、九州での導入率が30％代と相対的に低い
地域別テレワーク導入率
全体
北海道
東北
北関東
南関東
北陸
甲信越
東海
近畿
中国
四国
九州・沖縄

51.7
46.5
37.4

46.3
63.7
49.6
38.8

45
52.6
37.6
42.9

36.6
0

10

203040※出典：総務省「通信利用動向調査」2023年5月

50

60

707

2.テレワークの導入

8

２. テレワークの導入

2.1

テレワーク導入に必要な要素■労務管理のためには就業規則の一部として「テレワーク勤務規程」の作成が望ましい■執務環境は厚労省の「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に準拠して整備■初期導入費を抑えた情報通信システムの環境構築も可能⚫ 椅子と机はオフィス仕様
が望ましい⚫ 採光に留意⚫ サードワークプレイスの利用も検討②
執務環境⚫ 作業環境整備⚫家族の理解①
労務管理⚫ 勤怠管理⚫ 評価制度

テレワーク
導入に必要な３要素⚫ テレワーク勤務規程の作成が望ましい⚫ 週に１・２日程度なら労務管理制度を変えなくても導入可能⚫ 評価制度は変えない場合が多いが、成果評価に重点を置くことが望ましい③
情報通信⚫リモートアクセス⚫コミュニケーション⚫管理システム※出典：今泉千明・中島康之「中小企業必見! テレワーク導入・実践ガイド」第一法規2018年9月⚫ セキュリティレベルの高いシステムの選定⚫ オーバースペックにならないよう留意⚫ サブスク料金は常に必9要性を見直す2. テレワークの導入

2.2

テレワークの導入ステップ■プロジェクトチームによる導入推進が望ましい■本格導入後、レビューして問題点を発掘、改善のプロセスを回す
１．導入の検討と経営判断
プロジェクトチーム（導入目的・基本方針の策定）
テ
経営企画部門／人事部門／
レ
情報システム部門／総務部門／
２．現状把握ワ
導入対象部門のメンバー
３．導入に向けた具体的推進ー（リーダーは現場部門のトップが望ましい）（プロジェクトチームによる）ク
導 ①導入範囲、形態など基本戦略の明確化
入 ②テレワークに関する社内ルール作り
ス ③情報通信システムによるテレワーク環境の整備
テ ④テレワーク導入にあたっての教育研修
レビュー
ッ４．試行導入プ
改善
５．試行導入の効果測定（問題点の発掘）

６．テレワーク本格導入※出典：今泉千明・中島康之「中小企業必見!
テレワーク導入・実践ガイド」第一法規 2018年9月

10

3.テレワーク用ICTツール

11

3.

テレワーク用ICTツール■テレワーク用ICT（Information and Communication Technology)ツールは大きく３つのカテゴリーに分かれる■これらを効果的に組み合わせることにより、円滑なテレワーク環境を実現できるリモートアクセスツール⚫ リモートデスクトップ方式

コミュニケーションツール

管理ツール⚫ Web会議システム⚫ 勤怠管理ツール⚫ チャット⚫ 在籍管理ツール⚫ 仮想デスクトップ方式⚫ ストレージシステム⚫ クラウドアプリ方式⚫ クラウドPBX(プレゼンス管理)⚫ 業務管理ツール⚫ ファイル持出方式(VPN)※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

12

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス：1リモートデスクトップ■リモートデスクトップは遠隔地からオフィス内のPCを操作する方式※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワークツール一覧（7.0s版）」
2022年6月■メリット■デメリット①セキュリティレベルが高い(画像転送方式なので感染しにくい） ①オフィス側のPCの電源を立ち上げおかな②初期導入費、サブスク料金が安い③ユーザー自身でインストール可能、システムの専門家の支援が不要④普段オフィスで利用しているソフトをそのまま利用可能

ければならない（リモートで立ち上げる
Wake On Lan機能のあるソフトもある）②外部からアクセスするためのPCが必要
13

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス：1リモートデスクトップ■リモートデスクトップ方式は多数のベンダーが提供、サブスク料金主体■シン・テレワークシステムは現在無償で利用可能
所要導入工数※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません

No

製品名メーカー

価格

特徴

1

マジックコ
ネクト

NTTテクノクロス㈱USB1台＋タブレッ
ト 初期費用15000円 年額18000円～

約1週間

2004年のサービス開始以来トラブル停止のない実績。国内シェア1位

2

スプラッシ
ュトップスプラッシュトップ㈱初期費用0円
年額15000円～

3営業日程度

PC画面を高速に動画配信する技術を採用

3

リモートビ
ュー

Rサポート㈱

年額12000円

3営業日

低回線速度（128BPS）からも利用可能。接続ログと統計情報を一度に確認

4

DoMobile㈱日立ソリューションズ・
クリエイト

初期費用10000円＋1000円×ユーザー数
年額18000円

3営業日

強固ななセキュリティに加えて導入の容易さを兼ね備えている。

5

シン・テレ
ワークシス
テム

情報処理推進機構（IPA）
NTT東日本無料

即日

新型コロナウイルス対策実証実験（IPA＋NTT東日本）のシステム。
自治体LG-Wanでｍｐ利用実績あり。

※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

14

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス: 2仮想デスクトップ■仮想デスクトップは、オフィス内でも外出先でもサーバ上のデスクトップを呼び出して作業する方式（サーバはオンプレミスでもデータセンターでも可能）※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」
2022年6月■メリット①セキュリティレベルが高い(画像転送方式なので感染しにくい）②大人数のPCを一括で管理できるためTCO（Total Costof Ownership：コンピュータシステムの総保有コスト)削減につながる■デメリット①導入コストが高額（Amazon Work Spaceのような少人数対応で初期導入費が低いものもある）②専門のシステム技術者でないと導入・運用管理できない15

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス: 2仮想デスクトップ※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません■仮想デスクトップは従来大規模なネットワーク環境で利用されることが主体だったが、最近は少人数対応の製品もリリースされている
No

製品名

メーカー

価格

特徴

1

Citrix
XenDesktop

シトリック ス・シ
ステムズ・ジャパン㈱数百万円～

帯域が限られる場合でも比較的スムーズに描画

2

VMwareHorizon 8

ヴイエムウェア㈱数百万円～

自社サーバーの他、クラウドサービでの運用も可能

3

AmazonWorkSpaces

アマゾ ンウェブサービスジャパン㈱25ドル／月クラウドベースの仮想デスクトップ、少人数での利用が可能

4

リモートPCアレイ

アセンティック㈱20クライアント
200万円程度

オールインワンで仮想デスクトップを低コストかつ容易に実現※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

16

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス：3クラウドアプリ利用■外部業者の提供するサーバ及びソフトウェアをインターネット経由で利用する方式※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」
2022年6月■メリット①セキュリティレベルはある程度高い②クラウド上のアプリを利用するため手元PCにアプリがなくても利用可能③初期導入費がかからず、サブスク料金で利用可能なシステムが多い■デメリット①手元PCへデータダウンロードができるため情報漏洩のリスクがある

17

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス：3クラウドアプリ利用■マイフロソフト365とGoogle Workspaceが総合的アプリとして代表格■個別アプリについては、機能別の項目で説明
No

製品名12

※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません

メーカー価格特徴

Microsoft365

日本マイクロ ソフト㈱1ユーザ 1,360円/月～

Officeやチャット、ビデオ会議のTeamsなど多様なアプリを利用可能
一人当たり２テラのストレージ容量

GoogleWorkspace

グーグル合同会社

GoogleWorkspace
Business 1ユーザ
1,360円/月

Google Drive（ストレージ）、スケジュール、チャット、スプレッドシート、ビデオ会議など多様なアプリを利用可能※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

18

3. テレワーク用ICTツール

3.1リモートアクセス：4ファイル持出し（VPN)■社内で利用しているPCやタブレットを社外に持ち出す方式■インターネット利用時も盗聴を防ぐ安全な通信路を構築※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」
2022年6月■メリット■デメリット①初期導入費が安価で、システムによってはサブスク料金も不要なものもある①持ち出したPCやタブレットを紛失し、情報漏洩するリスクがある②普段利用しているPCやタブレットをそのまま利用できる②VPN接続中にウイルスに感染するリスクがある
19

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス：4ファイル持出し（VPN)■VPNルータだけを購入し設定すれば初期費用のみでサブスク料金不要■拠点間VPNを設定する場合は、サポートサービスのある製品が望ましい※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません

No

製品名

メーカー

価格

所要導入工数特徴

1

VPNルータヤマハ㈱㈱バッファローなど

初期導入費数万円～(NAS（Network AttachedStorage))サーバーは安価

安価なシステムはユーザーによる設定が必要

初期導入費が安価
月々のサブスク料金が不要の場合もある

2Packeti
X VPN

ソフ トイーサ㈱Standard Edition（小規模企業向け）95,000円～
1年間のサポートサービス
つき

ユーザが体験版
で 動作検証・導入。ソフト ウェ
アはWebから ダウンロード

年間で5,500社に採用のVPN 製品の最新版。
高額なVPNルータ無し
で、ソフトウェアでVPN接続を可能にする。

3

beat/active

富士フイ ル
ムビジ ネスイノ ベーショ ンジャパン㈱beat/active 初期登録 サービス60,000円/拠点 月額12,800円/拠点 設定さービス30,000円

拠点のネット ワークの状況を ヒアリング、その後 注文から1～
2 週間

複数の事業所に専用のゲートウェイ装置（beatbox）を配置すること で、メッシュ型のVPNを 自動的に構築※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

20

3. テレワーク用ICTツール

3.2

コミュニケーションツール：1Web会議システム■新型コロナの発生以降、Web会議やWebセミナーが急速に普及■画面共有、移動時間の削減により会議の生産性は大きく向上

会議室

各拠点PC端末

外出先スマートデバイス

21

3. テレワーク用ICTツール

3.2

コミュニケーションツール：1Web会議システム※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません■ZoomがWeb会議システムの利用料を価格破壊、他社も追随■TeamsやGoogle Meet は総合アプリの一部として提供されている
No

製品名

メーカー

価格

導入工数

特徴

1

Zoom

Zoom Video
Communications, Inc

1600円/月・ホスト～

即日

シェアは1位
無料版（時間制限）あり

2

Teams

日本マイクロソ フト㈱1ユーザ 1,360円/月～

即日

Microsot365の一部として提供

3GoogleMeet

グーグル合同会社

1ユーザ 1,360円/月～

即日

Google Workspace の一部として提供 無料版（時間制限）あり

４

CiscoWebex

シスコシス テムズ合同会社

1490~2980円/
月・ホスト

即日

14日間の無料トライア
ル可能

５

V-CUBEミ ㈱ブイキューブーティング

2000円～/月・ホスト

5営業日

導入実績5,000社以上※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

22

3. テレワーク用ICTツール

3.2

コミュニケーションツール：２ビジネスチャット■テレワーク時のコミュニケーションツールとして、チャットが有効活用されている■チャットはプロジェクトごとのチームで仕事をする場合に強みを発揮

23

3. テレワーク用ICTツール

3.2

コミュニケーションツール：２ビジネスチャット※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません■チャットツールはWeb会議に付随するツールとして提供される場合も多いがビジネスチャットとして独立した製品もある
No

製品名

メーカー

価格

導入工数

特徴

1

Chatwork Chatwork㈱ビジネスプラン600円/月人から即日

2011年からサー ビス提供。実績が 豊富

2

Teams

日本マイクロソ フト㈱1ユーザ 1,360円/月～

即日

Microsot365の一部として提供

3LINEWORKS

Works Mobile Japan㈱ライト：360円/月人～

即日

LINEとつながる 唯一のビジネス チャット

４slackSlack Japan㈱スタンダード：960円/月人から即日

米国で普及し日 本のIT系企業での導入が多い。
カスタマイズ性が高い。

５WowTalk

ワウテック㈱スタンダード：500円/月人

即日

大企業の実績が 多い※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

24

3. テレワーク用ICTツール

3.2

コミュニケーションツール：3クラウドPBX■クラウドＰＢＸとは、ビジネスフォンの機能をクラウド経由で利用できるシステム■社外でもスマホを使って会社番号での発着信や内線通話が可能
メリット①オフィス外でも会社番号で発着信②内線通話機能で通話料削減③配線工事不要で初期費用を抑制④増設・移設・レイアウ
ト変更に柔軟対応25

3. テレワーク用ICTツール

3.2コミュニケーションツール： 3クラウドPBX■クラウドＰＢＸには電話の内線化に適したシステムとコールセンター（CTI）での利用に適したシステムがあり、後者は高額な場合が多い
No

製品名メーカー1

モッテル※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません

価格

特徴㈱バルテック初期費用29,800円～
月額3,980円～(20回線)

27,000社以上の累計導入実績。
iPad受付システムが安価。

(MOT/TEL)
2ナイセンクラウド

アイティオール株式会社

初期導入費10,000円
5内線～月額10,000円

導入実績5000社。最短1日開通。
安定稼働10年。浜松町に実店舗。

3

BIZTEL㈱リンク／ブライシス株式会社

初期費用50,000円～
月額21,000円～（40内線）

導入実績2000社以上のCTIに適したシステム。24時間365日の電話サポートあり。

４

クラコール
PBX

㈱三通テレコムサービス

初期費用0円
月額980円／ユーザー
6ユーザー以降は無料契約の縛りなしで少人数・短期間から導入可能。30日間無料お試しあり。

５

ひかりクラウドPBX

NTT東日本㈱／西日本㈱初期費用24,750円
10IDパック月額20,955円

音声品質の安定性が高い。スマホ
1台で3つの番号を使い分け可能。

※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

26

3. テレワーク用ICTツール

3.3

管理ツール：1勤怠管理ツール■勤怠管理ツールはテレワーク時でもスマホなどで打刻可能なシステム■給与計算システムとの連携も可能

自動集計

自宅や外出先からスマホ、タブレット、PCで打刻

27

3. テレワーク用ICTツール

3.3

管理ツール：1勤怠管理ツール■中抜けや時間単位の有給対応、残業時間管理など様々な機能をもつツールがある※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません

No

製品名

メーカー価格特徴

1

キングオブタ イム㈱ヒューマン
テクノロジーズ

月額 1人あたり 300円前後～

ユーザー企業4万7千社。給与計算ソフトと 連携できるサービ スや、人事・労務管理のために必要な様々なデータが取れるサービスがあ る。

2

ジョブカン

㈱DONUTS

月額 1人あたり 200円～

ユーザー企業15万社。変形労働・フレックス・裁量労働などの勤務形態や、所属・雇用形態ごとに細かい設定、運用が可能。

3

F-chair+㈱テレワー
ク マネジメント（月額）1～
10名 10,000円～「着席」「退席」ボタンにより、 勤務を申告。 在宅勤務者が「在席」と申告 している時間中、作業者のパ ソコンの業務画面を不定期に キャプチャーし、管理者が確認できる機能がある。

４cyzenレッド フォックス㈱初期費用+35,000円(10ID)

出勤･訪問･休憩･移動･退勤などの活動内容を GPS情報とともに記録。地図 上の移動経路等を把握。日報の管理等も可能でモバイルワークや営業職の管理に最適。

※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

28

3. テレワーク用ICTツール

3.3

管理ツール：2在席管理ツール■オフィスを持たない企業、会議・打ち合わせスペースだけの企業ではバーチャルオフィスシステムの利用で、一体感や企業への帰属意識を醸成自分のアバターを動かしてコミュニケーションをとることが可能

29

3. テレワーク用ICTツール

3.3

管理ツール：2在席管理ツール■専用の在席管理ツールと総合オフィスシステムやグループウェアの一部としての在席管理システムがある
価格

導入工数

※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません

No

製品名

メーカー

特徴

1

SococoVirtual
Office㈱イグアス

月額2,500/人

即日プレゼンス（在席状況確認）の面で優れた製品。仮想オフィスを設定し、在宅勤務者の勤務状況を表示。

2

テレワーク
サポーター

キヤノ ンITソ
リューショ ンズ㈱

初期費用：
¥20,000 使用料 5ユーザ１年
間： ¥120,000

即日

テレワーカーの勤務を見える化 し、顔認証でのぞき込みやなりすましを防ぐ。勤務時間の集計・ス ケジュール管理・タスクの集計機能あり。

3Teams日本マイクロソ
フト㈱MIcosoft365の一部1360円／月～

即日

Microsoft365の一部。プ レゼンス
（在席状況確認）の機能 を備える。

４

サイボウズ
オフィス

サイボウズ㈱クラウド1人500円/月～

即日

スケジュール管理ツールの一環として在席管理が可能。

※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

30

3. テレワーク用ICTツール

3.4

管理ツール：3オンラインストレージ■オンラインストレージとはインターネット上に設けられた専用のスペース（サーバー）に、写真やファイルなどのデータを預けられるサービス
オンラインストレージ

取引先

メリット
①ファイルを一元管理できる②サーバー管理業務がなくなる③自動でバックアップ④ファイル共有・共同編集しやすい
外出先のＰＣ

タブレットやスマホ社内のＰＣ⑤初期導入費が低い⑥どこからでもアクセスできる31

3. テレワーク用ICTツール

3.4

管理ツール：3オンラインストレージ■専用のオンラインストレージツールと総合クラウドサービスやグループウェアの一部としてのオンラインストレージツールがあるメーカーNo

製品名

1

DropboxBusiness

DropboxJapan㈱月額1,500/ID

即日

使い方がシンプルでわかりやすい。削除したファイルの復元が可能などバックアップ機能が優れている。

2

Box㈱ボックスジャパン

月額1,980/ID

即日

大きなセキュリティ事故未発生。きめ細かなアクセス権限設定が可能。米国の売上げ上位500企業の97%がBoxを利用。

3

GoogleDrive

グーグル・クラウド・ジャ
パン合同会社

GoogleWorkspaceの一部1360円/月～

即日

グループウェアの一部。パソコンからファイルに直接アクセス可能。マルウェア、スパム、ランサムウェアに対する組み込みの保護機能あり。

４

One
Drive

日本マイクロソフト㈱MIcosoft365の一部1360円/月～

即日

クラウドサービスMicorosoft365の一部。
1ユーザー当たり1テラバイトの大容量。
Officeとの連携が優れている。

※出典：各社ホームページ

価格

導入工数

※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません特徴

32

4.情報セキュリティ

33

4. 情報セキュリティ4.1

情報セキュリティインシデント■2022年はランサムウェア（身代金要求）などのマルウェア感染が急増■2022年はマルウェア、誤操作、紛失・盗難、メール誤送信で全体の82％（848件）

1200

2020～2022セキュリティインシデント
1031

1000
800
600

607
23132

697
33
144400

144

203

200

140

107

122

171

4639
2021

0

2020

39144

※データは公開情報のみ（実際は本データより膨大な数のインシデントが発生していると思われる）
業務外利用・不正持出

150

メール誤送信

156

不正アクセス

159

紛失・盗難

誤操作・設定不備

383

2022

マルウェア感染

出典：デジタルアーツ株式会社「過去3年分の国内セキュリティインシデント集」2023年1月

34

4. 情報セキュリティ

4.2

情報セキュリティ10大脅威■情報セキュリティの有識者104人の総意によると、10大脅威は下表の通り■最近の事例としては、社会保険労務士が利用するサイト「社労夢」が感染
情報セキュリティ10大脅威（組織）1

ランサムウェアによる被害

2

サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃

3

標的型攻撃による機密情報の窃取

4

内部不正による情報漏えい

5

テレワーク等の ニューノーマルな働き方を狙った攻撃

6

修正プログラムの公開前を狙う攻撃

7

ビジネスメール詐欺による金銭被害

8

脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加

9

不注意による情報漏えい等の被害

10

犯罪のビジネス化 （アンダーグラウンドサービス）

マルウェアに感染させて情報を窃取
内部情報を暗号化（ファイルにロックをかける）
暗号化を解くための身代金を要求
支払いを拒否されると、窃取した情報を公開すると脅迫
出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大35
脅威」2023年2月（104名の有識者による選考委員会で決定）

4. 情報セキュリティ

4.3

情報セキュリティガイドライン■全社および関連会社で情報セキュリティガイドラインを策定、対策の徹底が重要■最近はテレワーク時の情報漏洩が増加、対策の周知が重要

情報セキュリティガイドライン
全社基本ルール オフィス勤務時のルール

テレワーク時のルール✓OSとソフトウェ✓不審メール対策✓PCの持出アのアップデート✓不審なウェブサイト

✓PCの管理(手元に置く)✓ウイルス対策ソフへアクセス禁止✓社内LANへのアクセス✓クラウドサービス利✓利用Wifi(公衆Wifi利トの導入✓パスワード管理✓重要情報の管理など用✓PCに関するルールなど用禁止)✓のぞき見防止フィルタ✓データの保存など
36

5.テレワーク事例

37

６. テレワーク導入事例

6.8

コグニティ株式会社■同社はAIの活用による企業の課題解決を支援する企業、営業生産性向上などに対応■2013年の創業時から完全在宅勤務制度を導入、女性比率84％で育児・介護中の従業員が６４％

科学的営業

従業員は全国・海外

出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク推進賞事例集」 2021年

所在地

東京都品川区

業種

ソフトウェア開発

従業員数341人

在宅勤務341人(100%)

表彰

2021年度テレワーク推進賞
優秀賞
38

６. テレワーク導入事例

6.8

コグニティ株式会社目的⚫ 時間や場所にとらわれない新しい働き方を目指す⚫ バイアスのない人材活用

環境整備⚫ 共有ワークスペースとしてGoogle
Workspaceを利用⚫ Web会議はGoogle Meetを利用⚫ チャットはSlackを利用

実施内容⚫ 総務課が ES アンケートを実施、従業員の満足度把握⚫ 完全在宅勤務で、朝5時から夜10時まで自由に勤務できる制度を導入⚫ コアタイムなし・随時途中休憩取得可能なフレックスタイム
制導入⚫ 徳島にサテライトオフィスを設置、地元人材活用に生かす⚫ セキュリティ体制として2019年にISMS（ISO27001）取得

効果⚫ 完全テレワークで全国・世界から人材を採用⚫ 主力サービスであるAIによる営業トーク分析サービス（COGシリーズ）の解析を全国のスタッフが実施可能⚫ テレワーク経験を事業に活用（テレワークによるオンライン商談支援）⚫ 契約締結にクラウドサインを利用
39

６. テレワーク導入事例

6.17

株式会社折原製作所■同社はトイレサニタリー及び水回り製品の製造・販売会社■テレワークは働く母親や社員たちを守り、心理的安全性と働き続けられる環境を確保するための手段として位置づける
テレワークについて
多くの中小企業では

出典：厚生労働省「テレワークセミナー」 2022年

お金をかけなくても ICTの専門家がいなくてもテレワークは導入可能です

所在地

東京都荒川区業種

製造業

従業員数31人

テレワーク

7人（23%)

40

６. テレワーク導入事例

6.17
あふ

株式会社折原製作所

目的⚫ いかなる状況下でも会社機能を存続（BCP）⚫ デジタル化による生産性向上、売上確保⚫ 優秀な人材確保＝10年後に圧倒的な財産⚫ 家事育児と仕事の両立

環境整備⚫ 助成金を活用し最新PCを人数分確保、家庭に常設⚫ テレワーク用の複数のツールを試し、国産で表記が易しく、機能が絞られたものに決定⚫ テレワーク開始からしばらくサポートセンタ
ーの担当者を配置し不安解消

実施内容⚫ 業務内容を可視化し、テレワーク可能業務を洗い出し⚫ 客先からの注文書を在宅で確認、伝票や発注書などを作成⚫ 紙の資料を精査し、可能な限りデジタル化⚫ 出社とテレワークで評価に差をつけない効果⚫ 緊急事態宣言下でも売上利益を確保⚫ DXによる大幅なコスト削減（コピー3割削減、伝票・発注費用9割削減、請求書・見積書・発注書ほぼ全廃）⚫ 従業員のITリテラシー向上⚫ 産休後復帰率100％⚫ 4名の中途採用募集に対し200名以上が応募

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6.テレワーク成功の要因

42

6.

テレワーク成功の要因■テレワーク実践事例からわかったことは、テレワーク導入成功のキーファクター（KFS）は、経営トップの強力な支援を得ること、対象者を拡大すること、中間管理職に体験してもらうこと、仕事のやり方を変えること、の４つである。
⚫ 最初は育児・介護に限定しても、一般の社員に拡大しないと育児・介護を担う社員も実施しづらい⚫ 社員の不公平感を解消するためにもできるだけ対象を拡大②

対象者を拡大する（最初は限定していても）⚫ 部下が目の前からいなくなることに対する中間管理職の抵抗は大きい①

経営トップの強力な支援を得る

テレワーク導入
成功のＫＦＳ③

中間管理職にも体験してもらう⚫ ボトムアップであっても、トップの支持がなければ制度が継続しない⚫ トップの指示に基づく人事、情報システ
ム、総務、現場部門で構成するプロジェク
トチームによるサポート体制構築が必要④

仕事のやり方を変える⚫ 紙の電子化、決済の電子化など、どこにいても本拠地のオフィスと同様に働けるように仕事のやり方を変える⚫ 中間管理職自ら実践することによ※出典：今泉千明・中島康之「中小企業必見! テレワーク導入・実践ガイド」第一法規
り、理解を得やすくなる

2018年9月

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【最後に】
・コロナが5類になり、その後出社率が増えている、テレワーク終了し全員通常出社の会社も。

・テレワーク実施率「2020年4月以降で最も低くなった」という調査結果も、コロナ終息後は、テレワークの意義はうすくなるのだろうか？？

今一度、このタイミングでコロナ終息後のテレワーク（ハイブリッドワーク）のメリット、あり方を改めてよく考える必要がある。
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テレワーク（ハイブリッドワーク）のメリット■従業員エクスペリエンスとワークライフバランス向上による従業員のエンゲージメント向上とWell-Beingの実現（EXなくしてCXなし）■オンライン会議やオンライン商談による営業活動や業務の効率化（出社、帰社、顧客訪問時間のロスがなくなる）■グローバル視点での優秀な人材の確保（日本全国さらには全世界の人材をターゲットに）■子育てや介護と仕事の両立■コスト削減（オフィス費用、通勤費、清掃費、光熱費等）■BCP対策（パンデミック、地震等自然災害、交通障害等）■サスティナブルな社会、組織への貢献（CO2排出、エネルギー利用削減等）■ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（多様性と包摂性を重視した組織、社会、労働環境を実現、女性活躍等）■リカレント教育の推進
45（通勤時間がなくなることでできた時間を学習にあてることで人生百年時代を生きる）・・等々

コロナ５類＝全員通常出社ではない。
テレワーク（ハイブリッドワーク）は組織にとっても従業員にとっても社会にとっても必要不可欠な働くプラットフォーム⇒テレワークのフル活用で貴社のビジョンやパーパス、従業員エクスペリエンスとカスタマエクスペリエン
スの向上、そして、Well-Beingを実現させよう！！
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ご清聴ありがとうございました47