全国センター通信

No．
２９７（通巻３０７号）

２０２４年３月１日

全国センター通信

働くもののいのちと健康を守る全国センター
発行責任者：秋山 正臣
１１３‑００３４東京都文京区湯島２‑４‑４
平和と労働センター・全労連会館６階
Tel （）‐
年額１，５００円（送料込、会員は会費に含む）

廃止か基本的見直しを―労災保険の根幹の問題
労災保険メリット制の今後について考える緊急集会
１月30日、東京の連合会館にて日本労働弁護団・過労死弁護団全国連絡会議の主催で、「労災保険『メリット制』の今後について考える緊急集会」が開催されました。労災保険のメリット制とは、事業の労働災害の発生状況に応じて、+40%から−40%の範囲で労災保険率を増減させる制度です。目的は「保険料負担の公平性の確保と労働災害防止努力の一層の促進とされています。
この制度を理由にしてあんしん財団が起した労災認定取消しを求める裁判で、東京高裁が使用者の原告適格を認めた判決を出したことから、労災保険の根幹に関わる問題としてクローズアップされてきました。主催者あいさつで過労死弁護団の川人博弁護士は「労災認定に協力する事業所が損をする現状がある。制度のありようをしっかり検討することが必要」と訴えました。

特定事業主の７割が減額はじめに山岡遥平弁護士から「メリット制の問題の概要」の説明がありました。メリット制の対象となるのは「特定事業主」といわれ、原則として100人以上を使用する一定規模以上の事業主となります。制度の現状としては全事業主の約５%が適用を受け（2021年）、減少した労災保険料の総額は約1500億円です。特定事業主の約70%が減額を受けているのです。
メリット制に関する裁判としては、労働者側がおこした労災不認定取消し裁判に、使用者の補助参加を認めたレンゴー事件（2001年）、また、労災認定を不服とする使用者がその取消しをもとめた総生会事件（2017年）がありました。現在あんしん財団の事案は最高裁にかかっています。山岡弁護士は「メリット制の問題点」として①労災に労働者と事業主の対立を持ち込む、②労災隠しのきっかけとなる、③労災防止努力と必ずしも結びついていない、④小規模事業主との間の不公平を生じる、⑤政策的な恣
facebook.com/inoken japancenter

意性をあげ、労災制度の趣旨を真に実現するための制度設計を再考すべき、と提起しました。

あんしん財団の事案
あんしん財団事件担当の嶋崎量弁護士からは事件について報告がありました。そもそもの始まりは2015年４月に行った遠隔配置転換・過大なノルマなどが原因で労働者２人（A・B）が精神疾患のり患により労災認定を受けたことです。財団は労働者
A さんの労災認定取消しを求める訴訟を提起。地裁では認められなかった使用者の原告適格について東京高裁が認め、国と補助参加する被災者が最高裁に上告しています。
財団はこの裁判の他にも被災労働者を被告として（２面につづく）〈今月号の記事〉
ホームヘルパー国家賠償訴訟……………………２面
民主法律協会権利討論集会………………………３面
各地・各団体…………………………………４〜６面
東京センターから労働行政への意見／私の一冊……………………………………………………７面
情報のページ（労災保険料の改訂）……………８面@inoken̲nc

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２９７（通巻３０７号）

２０２４年３月１日

労災申請にあたって虚偽申告をしたなどとする損害賠償裁判、また労働組合と委員長を被告とする名誉棄損の裁判などいくつものスラップ裁判ともいうべき裁判を連発しています。
嶋崎弁護士は、裁判所に提出した被災者の陳述書を示し、使用者が労災認定について、労使紛争での悪用や被災者の生活を破壊すること（受給していた休業補償の返還）、労働者の精神的苦痛などをあげ、さらに労働者が労災申請をためらうことにもつながると指摘しました。最高裁では絶対勝訴判決を得る、と強く決意を語りました。

再発防止対策を
全国労働安全衛生センター連絡会議の川本浩之さんは、「メリット制が労災請求に協力しない理由となっている」とし、「懲罰的な保険料引き上げよりも再発防止対策費の補助を」と提起しました。
全労働省労働組合の森崎巌さんは、第一線を担っている現場からも「メリット制は労災隠しの温床になっているという声が多い」と語り、東京高裁判決が確定してしまうと「特定事業主にたたかう場をあたえることになる」と指摘しました。
「メリット制は構造上、労災保険の考え方が両立しない。存続の有無を含め、抜本的な検討をすべき」と述べました。

ができることになると、労基署もより認定に対して厳しくなることが予想される。高裁判決を確定させてはならない」と訴えました。
そして、過労死を考える家族の会の寺西笑子さん
は、最高裁に対して、会員43人の上申書を提出したこと、万が一、事業主が訴えられることができるようになれば、労災申請を躊躇する人が増える、そのことは職場の業務改善をも行われないという状況になることをとても心配していると発言しました。

誰に寄り添う制度なのか最後に労働弁護団の佐々木亮幹事長が、指摘されたメリット制の問題点をまとめ、被災者や遺族の悲痛な叫びをできるだけ早く救っていくのが労災保険制度であり、メリット制は廃止または抜本的な見直しをすること、そのためにあんしん財団事件では、絶対に最高裁勝利をかちとろうと呼びかけました。
（全国センター 岡村やよい）立証がますます困難に
過労死弁護団の玉木一成弁護士は、「過労死事案
では被災者側が業務起因性を立証することが困難。
特にハラスメント関連の事案では会社が隠蔽しようとすることが多い。メリット制が、より非協力的な会社にすることが考えられる。あんしん財団の高裁判決のとおり、会社側から不支給決定を訴えること「直ちに違法とは言えない」と請求を棄却
判長は「直ちに違法とは言えない」と請求を棄却し非正規の「登録ヘルパー」は移動時間や待機時ました。

間、利用者の都合によるキャンセル時の一部賃金の支払いを受けておらず、このような労働基準法違反

一方で、ホームヘルパーのおかれた現状についての状態を国は知りながら是正しなかったと、国に対「賃金支払いの法令順守や賃金水準の改善、人材確して損害賠償請求を行った裁判の判決が２月２日、保が長年の政策課題とされながら解決されていな東京高裁で出されました。

い」と介護保険制度の問題点を認めました。
訴えた

判決後の報告集会原告の藤原るかさんは「訪問介のは３人護は崖っぷち。裁判長は課題に踏み込んでくれた」の女性ヘと話しました。

ルパー。

国は来年度の介護報酬改訂で訪問介護基本報酬を判決で谷引き下げるとしています。原告は最高裁への上告を口園恵裁行いました。

−2−

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２０２４年３月１日

労働者の権利を守ることは民主主義を実現するたたかい
民主法律協会２０２４年権利討論集会開催
２月17日、エル大阪にて民主法律協会の権利が開催されました。午前中の全体会と午後の「いのちと健康を守る」の分科会の様子を紹介します。
はじめに協会の豊川義明会長から「労働者の権利を守ることは民主主義を実現する大きな闘いであり、そのことは戦争か平和が問われている今、まさに重要な課題である」と開会あいさつを行いました。

ケア労働者の賃上げが重要な課題
記念講演は、全労連の黒沢幸一事務局長から「新記念講演の全労連・黒沢事務局長時代の労働運動とは」をテーマに行われました。黒

発言を行い、今、徹底した平和主義の日本国憲法を沢事務局長は、「たたかう労働組合=ストライキのいかすとき、と訴えました。

できる労働組合」への期待が高まっている今、その過労死をめぐる問題からことを抑え込もうとする動きも急であり、まさに「せめぎあいの時代」を迎えていると現在の情勢を特徴

午後からは①裁判・労働委員会闘争の課題を展望づけました。実質賃金が下げられ続けてきたことにする、②働く人の平等!なくそう非正規差別、③命対し、大幅賃上げー特に非正規労働者、女性労働者と健康を守る、④「雇用によらない働き方」トラブの賃金アップ、そして、昨年の春闘では全体的にアル解決の手引き、⑤大阪の未来のために私たちが今ップが行われたといわれるなか、ほぼ据え置きとさできることを考えよう、の５つの分科会が行われまれたケア労働者の賃金アップが重要な課題であるとした。

指摘しました。

そのうち、③の分科会では、〈働き方改革で適用除外となっていた業種の過労死問題〉と〈精神障害新時代の労働運動とはの新しい認定基準について〉の２つをテーマに報告、「新時代の労働運動とは」について、①「たたか討論が行われました。「適用除外」の３職種も今年

う労働組合がスタンダード」、②「労働組合民主主

４月から適用になるが、過労死ラインさえ守られな義」が貫かれること、③ストライキでたたかえるこいタガが外れたままで、その象徴が医師の年間1890と、④産別や地域での統一闘争をつくる、⑤要求の時間という例外を認めていることだと松丸正弁護士

求心力で仲間を増やすこと、⑥組合員が自覚的に力が指摘しました。そして、甲南医療センターの医師を発揮すること、の６点を提起しました。の過労死事案を担当している波多野進弁護士から、日本でも、職場の働く人の要求をていねいに聞き、事件の経過と取り組みについて、そして亡くなった

最も切実な要求をもつ当事者を労組の仲間として迎医師の母親である高嶋淳子さんから、遺族の心情がえることで、要求を実現している実例を報告。注目切々と語られ、「同じことが繰り返されないように」されているアメリカの労働運動の高揚も、一つひと医師の過労死家族会を結成した。「応援してほしい」

つの要求実現の積み重ねの上に実現していると全米との訴えがありました。
精神障害の新労災認定基準については、立野嘉英

自動車労組、ハリウッドの俳優組合のストライキな弁護士から詳細な解説が行われ、前進面を最大限活どの実例を紹介しました。

用しようと呼びかけられました。

全労連約100万人の組合員の一人ひとりが自覚を高めることが、パワーを最大限に発揮し、大きな力また、労災の遺族年金において、男女で規定が異なで発展できることにつながると締めくくりました。っている問題についての発言があり、法の下の平等を定めた憲法をないがしろにする規定であり、現在今こそ日本国憲法を生かすとき申請している人への支援が呼びかけられました。

全体会の最後に、大阪憲法会議幹事長の丹羽徹龍

今回で52回目を迎えた集会で、働くものの権利

谷大学教授が、日本国憲法の基本に立ち返って、敵を守るたくさんの事例と意見交換が行われました。

基地攻撃能力の問題やパレスチナ問題について特別（編集部）−3−

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２０２４年３月１日

各地・各団体のとりくみ
原発

原発はただちになくし海洋放出中止を
院内集会・署名提出と政府交渉

２月７日、参議院議員会館で「福島と日本の海を７院内集会
守る２，署名提出＆政府交渉」がありました（ふくしま復興共同センター・原発をなくす全国連絡会共催）。参加者４２人（内福島県から１８人）。
写真提供：「民医連新聞」「海洋放出の中止と汚染水の新たな発生を防ぐための抜本対策をとってほしい」署名１万６３４５筆、昨針の考え方を大きく変更するものではない。

年集めた「強行するな」署名の未提出分８万８０００余

院内集会では、ふくしま復興共同センター・野木を政府（原子力規制庁）に手渡し、要望事項につい茂雄代表から、福島第一原発の現状報告がありましての回答を聞きました。

た。「結論から言って、廃炉の見通しは立っていな

回答：業者・福島県民・住民の合意がないまま進い。これまで進めてきたことは、当初の計画から遅めた放出の中止を―国内外で実績があり、モニタリれ続けている。さらに１号基の原子炉圧力容器を支ングがしやすい（可能である）ことから海洋放出をえる土台の壁がほぼ全周にわたって損傷し鉄筋がむ採用した。引き続き安全確保と風評対策に万全を期き出しになっている。２・３号基は格納容器の上蓋していきたい。に高濃度のセシウムが大量に残っていることが判明した。アルプス処理水の海洋放出も３０年で終わるめ

安全性の再検討と原発再編成の見直し―能登半島

どは立っていない。国と東京電力は最長で２０５１年ま地震の結果について審査に反映する。
原子力災害指針の見直しを―１月１７日の規制委員でに廃炉を完了させる計画だが、絵に描いた餅にな

会で自然災害と原子力災害の複合災害が起きたときりつつある。原発はただちにゼロにする。これが福の対応について、能登半島の状況を踏まえても、指島原発事故の最大の教訓だ」。

（編集部）………………………………………………………………………………………………………………………………
行われました。

過労死 防止法施行から１０年−新たな前進を過労死防止全国センター拡大幹事会
防止

過労死弁護団の玉木一成事務局

１月２７日、過労死防止等対策推進全国センターの長からは弁護団

拡大幹事会が行われました。今回も完全オンライン総会で労災認定で全国から約５０人が参加しました。

や労働者性の問題について議論防止法制定から満１０年したこと、ハラはじめに、川人博代表幹事は次のようにあいさつ。

スメント事案の「今年は防止法施行満１０年を迎える重要な年になり分析を行ったこます。様々な取り組みが行われて前進を感じるとととが報告されまもに、新たに議論すべきこともあります。一つは労した。

会に合わせて「ニュース」１５号を発行

働時間とは何か。出張、自宅での作業、社内での自また、過労死防止学会の黒田兼一前会長からは、己研鑽等、労働時間の考え方を正していかなければ昨年の大会で人事体制を強化したこと、今年の学会なりません。２つめは法成立時よりもハラスメントは８月３１日〜９月１日に大阪経済大学で開催する予事案の比重が急激に増えている点があります。宝塚

定で準備していることが報告されました。の事案でも見えてきましたが、ハラスメントの原因

また岩城事務局長から、夏の総会に向けて、①過の分析をしていなければなりません。欧州では週４労死防止「大綱」の改訂に向けた意見を集約してい日勤務が試行されてきています。先進的な動きもセくこと、②防止センターの組織体制と役割分担の変ンターの課題としていきましょう。」

更などを検討していることが報告されました。
最後に寺西笑子共同代表が「各地の取り組みを活夏の総会に向けて方針強化を検討かして１０年目の活動を勧めましょう」と呼びかけま厚労省、そして各地・各団体の取り組みの報告がした。

−4−（編集部）

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２９７（通巻３０７号）

２０２４年３月１日

各地・各団体のとりくみ要請を展開し自交 安心・安全な地域公共交通を守りぬく
ライドシェア解禁阻止１日行動総連ました。国会
内決起集会で現在、タクシーを根底から破壊するライドシェアは、全視協の（白タク）の導入が強行されようとしています。

藤野総務局長

道路運送法の第７８条では、タクシーが供給できなから「プロだい場合に自家用車を使用することを、１号＝災害のからと信じきために緊急を要するとき、２号＝タクシーが成り立っており安たない地域において限定的、３号＝公共の福祉を確心。怖い思いをしたことはないが、ライドシェアっ保するためにやむを得ない場合に、地域・期間を限て本当に怖いなと思う。視覚障がい者が１人で安心定した運送のみ認めています。「自家用有償旅客運して乗れるタクシーを守っていきたい」と激励の挨送」の運送主体は市町村やＮＰＯとなっています。

拶を受け、参加者した地方の仲間は阻止運動に確信

二種免許を持たない者が自家用車を使用して有償でがもてたと述べました。多くの利用者が求めている利用者を運送することからライドシェアと混同してのはルールなき白タクではなく、安心・安全なタクいる人がいますが、全く違うものです。

シーの充実です。突破されてはならない境界を死守

タクシーには安全確保のために道路運送法で厳格ＲＳ断固阻止へ突き上げる参加者するためにも広範な仲間を集めて組織の力を総動員な規制がかけられていることから、ライドシェア解して奮闘します。

禁派は、自家用有償旅客運送の規定に、突破口とな

私たち自交総連は、どのような形態のライドシェる施策を盛り込み、規制を緩和・撤廃しようとしてアであろうと反対し、利用者・タクシー労働者のたいます。

め安心・安全な地域公共交通を守りぬく決意を決起

自交総連は１月３０日に「ライドシェア解禁阻止１集会で意思統一しました。

日行動」として、駅前宣伝、国会内決起集会、議員（自交総連高城政利）………………………………………………………………………………………………………………………………

愛知

入居金を介護施設の問題は福祉の問題高額にする

パワハラ懇談会ため、１日ハラスメント懇談会が１２月２３日に行われ、サニー８回のおむライフ豊橋のパワハラを題材に意見交換しました

つ交換が契（写真）。

約されてい２０１９年１２月、サニーライフ豊橋の支配人のパワハます。できラや労働時間管理の不正に対抗して初の労働組合がずに破棄し結成され、２０２２年２月には不当解雇で提訴。１１回のていたヘルパーを叱責し、確認のためにおむつ交換審理がコロナ禍で電話裁判で行われました。

が終了したゴミ袋の重量測定をさせるなどしていま

サニーライフは全国で１５０社有ります。会社の事した。

務所には各会社のランキング表の提示が有ります。

参加者から、「うちの介護施設でもハラスメント私が入社したころは約１２５社。入居率、電気、水道があり、介護職が退職に追い込まれている」「上司料金、ワゴン販売、喫茶等の売り上げノルマを競わから執拗に大声で叱責され、ＰＴＳＤになった」「委され、支配人の指示に従わない職員への長時間の叱

員長は入居者のことも職員のこともよく考えてお責が繰り返されました。それは夜勤明けのヘルパーり、施設に必要な人だ。声を上げる人は必要」と共にも。叱責時間はサービス残業でした。

感の声や激励が有りました。「介護施設の問題は福ワゴン販売はヘルパーが各居室に出向き、菓子、祉の問題。本来なら国が責任を持つべきなのに国が電池、ティッシュペーパー、梅干し、ふりかけ等を手を離して金儲けの手段とした。これが大きな問題。

売ります。１日のノルマは１万円で達成しないと支支配人も上から順位を付けられ、締め付けられてい配人に叱責。私が看護師として、糖尿病や高血圧のることが、ハラスメントに繋がっている。勝利判決

疾患がある利用者に売るのは問題だと訴えると、病を勝ち取ろう」と閉めて頂きました。

気がない利用者に売る事を指示されました。

（サニーライフ豊橋執行委員長−5−

纐纈多津子）

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２０２４年３月１日

各地・各団体のとりくみ
建交労部会初の試みか?回覧板の広告募集に応募
健康相談会開催

北信越労職合同支部愛知分会は２月８〜９両日にわたり、愛知県高浜市において無料健康相談会を開催しました。コロナ流行時期は接触を避けるため、電話相談にしていたので久しぶりの対面健康相談会になりました。
高浜・碧南市は、どちらも窯業が盛んであり、『日本三大瓦』に数えられる三州瓦の主産地として知られています。
碧南市は隣の西尾市とともに鋳物でも知られ、これまでにもじん肺の認定を受けた人がいます。

ら３年間高浜市内において使用される回覧板に広告

衣浦港が重要港湾の指定を受けてからは、トヨタを載せてもらうことになっています。

関連の大きな工場や衣浦湾を挟んだ対岸にもＪＦＥ

８日は左官をしていた父親が肺がんで亡くなったスチール（旧川崎製鉄と日本鋼管が統合し発足）やと姉妹で相談に来られました。その後、鉄工所で働東海カーボン（かつて炭鉱離職者を多く引き受け、いた難聴の男性、９日は大工をしていた父親が肺がカーボンによるじん肺患者を多発）が軒を連ねていんであるとの相談、また耳の聞こえが良くないと来ます。まさにそうした大きな工場地帯のベッドタウられた男性、計４人の相談がありました。８日は北ンといえる場所です。

信越支部の濱田書記次長が応援に、９日の終了間近

この地で相談会を開催するにあたり、分会では地に知立にある西三河労連の方が「このチラシが入っ域での告知にとりくみました。ていたが、建交労はどんな活動をしているのか見に高浜市の『広報たかはま』および西尾市の『広報来た」と、差し入れを持参で来られました。いろいにしお』への広告掲載、また高浜市の市立図書館やろ話をしながら、相談会をする地元の地域労連など相談会の会場である高浜市いきいき広場にチラシをにも声をかけ、応援をお願いすることが必要ではな

掲示してもらい、高浜市地域経済グループと協力しいかと感じ、今後、参考にしたいと考えています。てプレスリリースをおこないました。また、４月か（建交労『全国労災職業病部会』報より）………………………………………………………………………………………………………………………………

民医連

学生たちがすべての看護職員・医療従事者の処遇改善を

経済的な困

ナース★アクション

難さからあ

全日本民医連は、ナース★アクションとして、１

きらめるこ

月30日、２回目となる白衣の国会請願行動を約230とのない状人の参加で行いました（写真）。軍事費よりケア優

況を作らな先の社会へ「すべての看護職員・医療従事者の処遇ければばら改善を」「院内保育の子どもにも平等に予算措置を」ない」と訴がテーマです。

えました。

署名に取り組みを始めたのは昨年秋。短期間に「処また、現場の看護師からは「断らない必死の現場遇改善」を求める署名は20万筆を超え、「高等教の状況」を、看護学校の副学長は「学生の経済的困育無償化」の署名も10万筆を超えました。集会に窮は学ぶ機会を失うだけでなく、それを発する言葉は、立憲民主党、日本共産党の衆議院議員13人がを奪い、自己を肯定することさえ失わせている」と駆け付け、代理として秘書も多数、参加しました。

訴えました。また、７つの看護専門学校自治会の学

全日本民医連の川上和美副会長からは「今なお続生もビデオで訴えを行いました。

くコロナ禍の中で最も困難なことは看護体制の脆弱

集会は全日本民医連ホームページ「きらり・看性であり働き続けることのできる処遇改善が必要」

護」のページでみることができます。

「将来、人の役にたちたいと看護職をめざしている

−6−

（編集部）

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２０２４年３月１日

東京センターが体験しているこの間の労働行政に関する問題点について労災認定支援にあたり労働行政の問題点について本人への治癒に関する予告もなく、かつ主治医の同報告します。

意も得ずの暴挙であるとして本省と意見交換を実

その１ 労働時間管理をしていない事業所での脳血管施。５か月後に本省からは「２０９万請求は説明不足疾患事例の業務外決定についてで撤回。症状固定は撤回しない」との回答だった。

この間２例を経験している。労基署が発病前６か果たして症状固定・治癒はどのようなプロセスで決月間の「労働時間集計表」を作成。わずかに出張報まるのか！？従来の判断と大きく乖離しているので告書などにより出退勤時間の把握はされているものはないか。の、他の日は定時の出退勤（例 ８：３０〜１７：３０）その３ 精神疾患の請求者に対しての「踏み絵」ので記載していく。結論は「過重な負担ではない」と提案は妥当か不支給決定。請求者側は長時間労働のエピソードは精神疾患のり患者が、労基署に労災申請した際、有しているが６か月間の出退勤時間を作成するのは「申立書」の提出を求められた。従来から提出した不可能に近い。労基署の労働時間集計表策定は明ら書類だったが以下の新たな「設問」が加わった。

かに「フレームアップ」である。この場合、６か月今回の労災請求に当たり、あなたから提出された申立書、資料等について、所属事業場、関係者（上司、同僚等）へ提示することを同意いただけますか。もし、同意いただけないとする場合には、お手数ですが、その理由を教えてください。
① 提示することを同意する② 一部の資料を除き、提示することを同意する・提示を希望しない
資料名（）③ すべての資料を提示することに同意しない②、③を選択された方にお伺いします。
資料の提示に同意していただけない理由を教えてください。
理由（）

間の出退勤表の作成は認定に当たって必須要件か。
その２ 精神疾患の労災認定者に対し、２年６か月にさかのぼって「症状固定・治癒」の判定は妥当だ
ろうか。
大企業に勤めるＨさんは、Ｍ労基署に症状増悪のため昨年約３か月間の休業補償請求を主治医の証明を得て提出した。不支給の通知を受けたので労基署に理由を糺すと「あなたは２年６か月前に症状固定以上の３点はいずれも被災者の請求権を犯し、労・治癒」だと宣告された。その後、その間の労災か災保険制度の本来的主旨からの逸脱と考えています。

らの療養費支給分の２０９万円の返還を求められた。

私の一冊 ㊲

大阪センター 丹野 弘（東京センタ−色部祐）『ナチスドイツと障害者「安楽死」計画』ヒュー・Ｇ・ギャラファー

第２次世界大戦中の戦争犯罪のうち、代表的なもら障害者の抹殺政策に正当のとしてアウシュビッツ強制収容所で行った青酸ガ化され、普通の医師や看護スによるユダヤ人の大虐殺（ホロコースト）が挙げ師が次第に狂気を帯び殺人られます。その政策的・技術的基盤は、ドイツ第三者に変貌する過程に戦慄を帝国で「生きるに値しない命」とみなされた精神障覚えます。また、１９３９年秋

害者や知的障害者、身体障害者などを医療施設内でから始まった「Ｔ４計画」

一酸化炭素ガスを使って「安楽死」させる「Ｔ４計が、殺人施設の周辺住民の画」です。犠牲者は２０万人以上。並行して行われた混乱、安楽死の実行を知っ奇形や知的障害を有する子供を「安楽死」させる「子た犠牲者家族や良心的教会供計画」の犠牲者は５０００人以上です。

関係者からの抗議をうけ、１９４１年夏に中央政府は計画

青年期に罹患したポリオの後遺障害で車いす生活

現代書館

新装となった著者は、ナチス関係の文書・記録を丹念に中止。しかし地方では徹底されず「野生化」し、第渉猟し、本書「Ｔ４計画」と「子供計画」、計画実

２次世界大戦後も一部の医療・福祉施設で医師の行における医療施設と精神科医や小児科医の役割、「通常の作業」として、障害のある人や子供の「安楽企画・実行段階での良心的な医師・教会関係者・裁死」が続けられていたことには驚きを禁じえません。

判官の排除、第二次世界大戦後の医療関係者の責任

身体や精神障害者、知的障害者だけでなく、外国追及、戦後ドイツ医学界の態度等を紹介します。

人や少数民族、ＬＧＢＴなど性的少数者、特定疾患

本書を読むと、社会ダーウィニズムの影響を受け、の患者等の社会的少数者は、偏見と差別にさらされ偏見と差別思想に満ちた２０世紀の優生思想が国家権存在が否定されがちですが、本書は大多数の無関心力と結びつき、医学界の権威者の後押しを受けなが者に対する警世の書となります。

−7−

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２０２４年３月１日

インフォメーション

６年ぶりの労災保険率改定〜平均料率は1000分の４．
４に１７業種で引き下げ、引上げ業種は激変緩和

特別加入保険料と労務費率も一部引き下げ

厚生労働省は、2024年度の労災保険料率を６年特別加入保険料率の改定も行われます。特別加入ぶりに改定しました。労災保険料率は３年ごとに見保険料の改定は、５業務で引き下げとなり、その他直しされることとなっていますが、新型コロナの影響をふまえ、３年前の見直しが見送られていました。の20業務は据え置きです。また、海外派遣労働者の特別加入保険料も据え置きです。

今回の見直しにより、平均の労災保 険 率 が１/改定される業務は、下表のとおりです。

1000引き下げられ、４．
４/1000となります。引き
上げされる業種はパルプ・又は紙製造業（６．５→７）、電気機械器具製造業（２．５→３）、ビルメンテナンス業（５．
５→６）の３業種で、34業種が据え置き、17業種が引き下げとなっています。

労務費率は２事業が引き下げ改定となります。引
き下げとなるのは①鉄道又は軌道新設事業で24%から19%に、②その他の建設事業は24%から23%にそれぞれ引き下げとなります。
（編集部）

１９９８年度以降の改定経過（単位：１/１０００）
1998年度

2001年度

2003年度

2006年度

2009年度

2012年度

2015年度

2018年度

2024年度

９.４

８.５

７.４

７

５.４

４.８

４.７

４.５

４.４

特別加入保険料率（改定分のみ抜粋）（単位：１/１０００）
現
個人タクシー、個人貨物運送業者、原動機付き自転車又は自転車を使用して行う貨物行

改定後

1211

建設業の一人親方

1817

医薬品の配置販売業者

７６

金属等の加工、洋食器加工作業

1514

履物等の加工の作業

６５の運送の事業

労災保険率の業種別改定（改定業種のみ抜粋・太字が引上げ業種）（単位：１/１０）
業

種

現行

改定業

林業

６０５２

定置網漁業又は海面魚類養殖業

３８

石灰石鉱業又はドロマイト鉱業

現行改定

その他の窯業又は土石製品製造業

２６２３３７

金属材料製造業

５．
５５１６１３

金属製品製造業又は金属加工業

１０９

採石業

４９３７

めっき業

７６．
５

機械装置の組立て又は据え付けの事業

６．
５

６

電気機械器具製造業

２．
５

３

食料品製造業

６５．
５

その他の製造業

６．
５６

木材又は木製品製造業

１４

１３

貨物取扱事業

９８．
５

パルプ又は紙製造業

６．
５７

港湾荷役業

１３１２

陶磁器製品製造業

１８１７

ビルメンテナンス業

５．
５６−8−種