統合報告書（ CSR・ディスクロージャー誌）

2017

金融力で
未来をデザインします
Design the Futurewith Financial Expertise金融 フロンティアの 弛まぬ開 拓を通じて、お客様及び社 会 の 課 題を解 決し、日本と世 界 の 持続的発展を実現します。

Contents
2

サステナビリティ経営のトップランナーとして

4 第 1 部 DBJ グループについて
4 DBJ グループの企業理念体系
6 今日までのあゆみ
8 将来の社会課題とDBJ グループの役割
10 サステナビリティ経営〜経済価値と社会価値の両立〜

13 第 2 部 DBJ グループの戦略
14 第4次中期経営計画〜変化に挑み、未来を創る3年間〜
18 事業戦略18• セクター戦略28• 機能戦略38• エリア戦略44 基盤戦略44• 財務資本48• 人的資本50• 知的資本52• 関係資本54• 社会資本56 2016年度のトピックス

57 第 3 部 コーポレート・ガバナンス
66 第 4 部 リスク管理
71

コーポレートデータ

77

データ編
78 株式会社日本政策投資銀行法
97 財務の状況

ホームページ

最新のニュース、金融 サービス、投融資事例、各種レポート、IR 情報、CSR への取り組みの詳細（注）本編に関する詳細情報は DBJ のウェブサイトにも掲載しています「統合報告書（CSR・ディスクロージャー誌）2017」の発行について
日本政策投資銀行（DBJ）は2008年10月に「株式会社日本政策投資銀行法」に基づき設立されました。前身の日本開発銀行と北海道東北開発公庫も含め、DBJ グループは常に変化するお客様と社会の課題に対し、自らの事
業内容を変化させながら、特色ある金融ソリューションを提供してきました。
今年度より「第4次中期経営計画 〜変化に挑み、未来を創る3年間〜」がスタートしました。新中期経営計画開始にあわせ、DBJ グループの使命や目指す将来像、共有する価値観といった企業理念に加え、経済価値と社会価値の両立を目指すサステナビリティ経営について、「統合報告書」としてステークホルダーの皆様にご説明させて頂きます。
今後とも皆様のご意見を頂戴しながら、本統合報告書の改善を重ね、よりよいステークホルダーコミュニケーションを目指して参ります。

編集方針
本報告書は、DBJ と主要な子会社11社をあわせた DBJ グループを対象としています。DBJ グループは事業を通じた社会的課題の解決や、ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組みを通じて、持続可能な社会の形成に貢献しています。
ステークホルダーの皆様に対しては、これらの内容を積極的に情報開示しています。編集においては、国際統合報告評
議会（IIRC）
が推奨する国際統合報告フレームワーク等を参照しています。

統合報告書 20171

サステナビリティ経営のトップランナーとして

2

統合報告書 2017

「統合報告書（CSR・ディスクロージャー誌）2017」の発行にあたり、DBJ グループを代表して、ステークホルダーの皆様にご挨拶申し上げます。
サステナビリティ経営〜持続可能な社会の実現に向けて〜

経済価値と社会価値の両立を役職員の一人ひとりが胸に刻み、将来世代にわたって持続可能な未来の社会を創る…DBJ グループが、過去から変わらずに抱き、そしてこれからも変わらずに抱き続ける共通した想いです。

DBJ グループが目指す「サステナビリティ経営」とは、持続可能な社会の実現に向け、ステークホルダーの皆様との対話を深めながら、経済価値と社会価値を創造するプロセスの不断の改善を図るものです。
企業理念〜金融力で未来をデザインします〜

2008年の株式会社化以降、一貫して「投融資一体」の金融 サービスの拡充や、リスク管理態勢などの経営基盤の高度化を進めてきました。
一方で、近年の金融緩和下での融資の収益性低下、投資収益のボラティリティの高さ等の事業面の課題に加え、人材育成や働き方改革など経営基盤面の課題も大きくなっています。
この度、改めて DBJ グループの過去の歩みを振り返るとともに、変化著しい将来の社会において果たすべき役割を展望することで、変わらない使命や価値観、目指す将来像（ビジョン2030）といった企業理念体系を再構成しました。
第 4 次中期経営計画〜変化に挑み、未来を創る3 年間〜

今年度からスタートした第4次中期経営計画においては、従来の成果と課題を踏まえつつ、目指すビジョン2030に向けて、強みを有する分野の深掘りと新たな分野の開拓、そして事業を支える経営基盤の強化など、持続的な成長に向けた積極的な取り組みを展開して参ります。

引き続きステークホルダーの皆様のご意見を頂きながら、サステナビリティ経営のトップランナーとして、お客様と社会の課題解決に貢献して参ります。

2017年7月

株式会社日本政策投資銀行
代表取締役社長

統合報告書 20173

第 1 部 DBJ グループについて

DBJ グループの企業理念体系〜金融力で未来をデザインします〜
今般の第4次中期経営計画の策定にあわせて、DBJ グループの企業理念体系を再整理しました。

DBJ グループの今日までの歩みに加え、今後想定される様々な環境変化や社会課題を踏まえて、DBJ
グループが変わらずに追求し続ける「使命」と共有する「価値観」、そして2030年時点において目指す「ビジョン2030」を設定しています。
また、これらの企業理念の追求を通じて形作られる DBJ グループの差別化要素となる「強み」として、
引き続き4つの DNA（長期性・中立性・パブリックマインド・信頼性）を保持して参ります。

未来にわたり、変わることなく追求し続ける

使命

「目的」

Mission

ビジョン2030

使命を追求し、戦略を遂行した結果、Vision2030年時点で到達している「将来像」

DBJらしい強みを発揮し、2030年のビジョンに辿り着くための「戦略」
第4次中期経営計画

使命の追求・ビジョンの実現へ

事業戦略

基盤戦略

Business strategy
Capital strategy
サステナビリティ
セクター戦略
財務資本
経営
機能戦略
人的・知的資本
エリア戦略

関係資本
社会資本

価値観を具体的な行動で実践するための「ガイドライン」

価値観に立脚した価値観の実践により「戦略」の実行「強み」を形成

行動基準

役職員が共有する変わらない「価値観」（基礎部分）

Action Guideline

価値観
Values4

統合報告書 2017

コラム

新しい行動基準の策定

2016年度に、ミドルマネジメント層約200人を対象として、企業理念体系の意味の共有と、新たな行動基準を策定するプロジェクトを実施しました。行動
基準の取り纏め過程においては、ミドルマネジメント層による部下との意見交換を通じて、のべ約1,000人（参考：連結従業員数1,546人）
が議論に参加し、そのうえで、取締役メンバーによる議論を重ね策定しました。

企業理念の共有「金融力で未来をデザインします」

Mission

金融 フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します。

産業・インフラ分野のプロフェッショナルとして、今後は、企業理念の一層の共有・実践
を通して、社会的責任への意識を高めるのはもちろんのこと、DBJ グループの一体感の向上や、コミュニケーション
コストの抑制、志や使命感に基づく職
員一人ひとりの成長意欲の高まり、といった効果を実現していきます。

幅広いリスク対応能力を発揮して事業や市場の創造をリードすると共に、

Vision

危機対応など社会的な要請に的確に応え、2030年の経済・社会において独自の役割を果たします。

戦略の遂行を支える DBJ らしい「強み」

4つの DNA：長期性・中立性・パブリックマインド・信頼性▶ 未来への責任• 経済価値と社会価値の両立を追求し、未来への責任を果たします。

▶ お客様視点• お客様の立場に立ち、誰よりも徹底的に考えます。

▶ 卓越したサービス• 常に業務を見直し、サービスの質と生産性を高めます。

▶ 個の挑戦と協働• フロンティアに挑戦し、成果にこだわり、やり切ります。
• 多様性を尊重し、協働して、お互いを高め合います。

Action Guideline
Values▶ 挑戦（Initiative）▶ 誠実（Integrity）

統合報告書 2017

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DBJ グループについて

今日までのあゆみ〜通底する使命と価値観〜

DBJ の前身である日本開発銀行と北海道東北開発公庫は、戦後の日本経済・社会の復興を目的として設立されました。
その後、経済環境や社会課題は大きく変遷してきましたが、常に挑戦と誠実という価値観を胸に、自らも変化しながら時代に即したソリューションを提供し、社会の持続的発展に貢献してきました。

川崎製鉄（株）（現 JFE スチール
（株））：新宿副都心：新宿三井ビルほか（東京都）

中山共同発電（株）：IPP 発電事業（大阪府）

千葉製鉄所建設（千葉県）

浄水場跡地の再開発による新副都心形成

規制緩和にともなう鉄鋼メーカーの電力事業進出を本邦初のプロジェクトファイナンスで支援

戦後初の高炉建設による鉄工業の近代化

1951年 〜1955年

1972年 〜1984年

1996年 〜 2000年

経済の再建と自立
1951年、日本開発銀行設立。

国民生活の質的向上とエネルギーの安定供給

活力ある豊かな社会の創造と経済社会の安定

経済・産業の発展の基盤となる電源の開発、産業開発に加えて公害対策、地域・都市開引き続き社会資本の整備、環境対策などを

石炭、鉄鋼、海運など重要産業の合理化・発などに注力。石油ショックを背景とした石重点分野としたほか、ベンチャービジネス支

近代化・育成のための融資を開始。

油代替エネルギーの導入、省エネの推進に援にも注力。また、阪神・淡路大震災の復よるエネルギー安定供給の確保、大規模工興融資や、金融システム安定化のための金業用地造成への投融資を実行。

融環境対応融資にも迅速な対応を行うなど、セーフティネットとしての機能を発揮。

経済復興期

高度成長期

安定成長期

バブル期

1951年 日本開発銀行法制定

1956年 〜1965年

1966年 〜1971年

1985年 〜1995年

高度成長への基盤整備
産業の基盤を支えるエネルギー・輸送力の国際競争力の強化と社会開発融資の展開

生活・社会基盤整備と産業構造転換の円滑化

充実・強化に加え、新たな経済発展の原動

経済の開放体制への移行に向けて国際競

対外経済摩擦の激化を背景に、内需拡大と力となる分野の育成と近代化、地域格差

争力の強化を目指し、産業の体制整備・自産業構造転換が急務となり、社会資本整備、の是正を目指す地域開発などへの融資を

主技術開発の支援に力を入れる一方、高度創造的技術開発、産業構造転換等の支援実行。

成長の歪みを解消すべく、地方開発、大都に重点を置く。

1956年、北海道開発公庫設立（翌年、北海道東北開発公庫に改組）。北海道・東北

市再開発、流通近代化、公害防止などに取平成以降、生活大国を目指し、環境・エり組む。

ネルギー対策、地域経済の活性化に注力。

川崎汽船（株）：タンカー「利根川丸」

ソニー（株）：トリニトロンカラーテレビ工場

山形ジェイアール直行特急保有（株）：

エネルギー・原材料輸入に不可欠なタンカーの整備

新技術企業化による国産技術の振興

山形新幹線

地方における産業振興を促進するための投融資を開始。

地域の基幹鉄道整備

6

統合報告書 2017

「使命」

金融 フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します。

2008年 〜
「株式会社日本政策投資銀行」設立
2008年10月1日、特殊会社として株式会社化し、株式会社日本政策投資銀行設立。産業金融の中立的な担い手として、長期資金・リスクマネー供給という投融資一体の金融機能を通じて、お客様の課題解決に取り組む。

ⓒ TOKYO-SKYTREE（株）Vリース

デクセリアルズ（株）東武鉄道（株）

国内重工各社がコア部品の生産を担う航空機

機能性材料において世界有数の技術力を有する「東京スカイツリー ®」を含む再開発事業を通じた都市

エンジンのオペレーティングリース事業へ参入し、同社にリスクマネーの供給と人材などの経営資源開発を支援

日本の航空機産業の更なる発展を支援の提供を通じて、事業拡大を支援

ポスト・バブル期

構造改革期

リーマン・ショック ／ 東日本大震災

2007年 株式会社日本政策投資銀行法制定

2001年 〜 2007年「地域・環境・技術」
支援の金融ソリューション

2015年 株式会社日本政策投資銀行法改正（→ P73へ）

海外業務の展開

東日本大震災による震災危機

日本への知見還元等を企図し、海外向け投2011年3月11日に発生した「東日本大震災」

融資体制の基盤整備を開始。

にかかる震災危機対応業務として、電力会社向けを中心に他の金融機関等と連携しながら適切に対応。そのほか、被災地域の金融機

1999年、日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政関と共同して設立した「東日本大震災復興

策投資銀行設立。

ファンド」を通じて、劣後ローンや優先株等の「地域再生支援」「環境対策・生活基盤」

リスクマネー供給にも取り組む。

「技術・経済活力創造」の3分野を重点分野とした投融資活動を行い、日本の経済社会の持続的発展に貢献。

旧（株）新潟鐵工所

DIP ファイナンス、M&A、事業再生ファンドの考え方を活用した手法により、地場企業の持つ優れた技術や雇用の維持を図りながら事業再生を支援

将来

Senoko Power Ltd.（シンガポール）
シンガポール最大の電力会社 Senoko Power に対し、劣後ファイナンスを実施

リーマン・ショックによる世界的な金融危機

成長資金の供給機能の強化

2008 年秋以降のリーマン・ショックによる

日 本 政 策 投 資 銀 行 法 の 一 部 を 改 正 する

2015 年 5 月20日に施行された「株式会社

世界的な金融危機の影響を受け、社債市場法律」において、本邦企業の競争力強化や地の機能低下にともなう企業の資金繰り悪化

域活性化に必要な成長資金の供給を時限等に金融危機対応業務として迅速に対応。

的・集中的に実施するべく、国から一部出資

さらに、CP 市場の機能低下に対応すべく、を受け、新たな投資の仕組みである「特定2009年1月より金融危機対応業務として CP

投資業務」を創設。

の購入を開始。

統合報告書 2017

7

DBJ グループについて

将来の社会課題と DBJ グループの役割〜目指す将来像（ビジョン2030）〜

グローバル化や技術革新の進行などにより、産業・金融の変化が大きく加速するなか、
過去の歩みと同様に、お客様と社会が直面する様々な課題に対し、DBJ グループらしい創造的なソリューションを提供します。

将来の外部環境の変化

気候変動・

人口問題

資源 エネルギー

グローバル化

AI・FinTech 等の財政・金融・規制

技術革新

持続可能な経済社会の実現
産業の創造・転換と成長
新技術・新事業（イノベーション促進）
再編

地域の自立・活性化
地域特性を踏まえた課題解決

インフラ再構築・強化
エネルギー・交通インフラの再構築、公共インフラの更新「地域と東京」「地域と地域」「地域とグローバル」

海外展開

環境

都市の成長

を繋ぐ役割

防災

健康

産業・金融・社会の変化が加速し、新たなリスクと機会が生じるなかで、
DBJ グループらしい創造的なソリューションを提供
DBJ グループの役割

連携・協働による金融市場の活性化・安定化
危機対応

リスクマネー

多様な投融資機会の適切な遂行の供給の創出

ナレッジの提供と応用

8

統合報告書 2017

「ビジョン2030」

産業・インフラ分野のプロフェッショナルとして、幅広いリスク対応能力を発揮して事業や市場の創造をリードすると共に、危機対応など社会的な要請に的確に応え、2030年の経済・社会において独自の役割を果たします。
将来の外部環境の変化「人口問題」、「気候変動・資源エネルギー」、
DBJ グループの目指す将来像である「ビジョン2030」を策定するにあたり、「グローバル化」、「AI・FinTech 等の技術革新」、「財政・金融・規制」を DBJ グループのステークホルダーに重要な影響を与える外部環境の変化として認識しています。

持続可能な経済社会の実現
長期的な外部環境の変化を踏まえて、産業、インフラ、地域のお客様が直面する課題に対し、プロフェッショナルとして創造的なソリューションを提供することで、サステナブルな社会づくりに貢献します。
産業分野

地域

インフラ分野

第4次産業革命とも称される技術革新、人口減少や財政制約がより顕在化

人口減少や財政制約、気候変動・資源

グローバル化（産業やインフラの課題が凝縮）新技術の事業化、生産性向上・競争力強化に向けた事業再構築、
グローバル市場への事業展開

エネルギーシステムの再構築、地域特性に応じた産業振興、

交通 ネットワークの高度化、海外展開、インバウンド対応、事業承継

社会

非財務価値

気候変動・資源、人口減少の向上

魅力ある街づくり

環境

低炭素型社会を実現

防災

災害に強い産業・都市を推進

健康

健康経営を支援

連携・協働による金融市場の活性化・安定化

DBJ グループは、様々なリスクに対し適切に対応する能力を磨き、金融機関や投資家の皆様との連携・協働を通じて、自らが身を置く金融市場の活性化や安定化に貢献します。
危機対応の適切な遂行

リスクマネーの供給

多様な投融資機会の創出

大規模災害、金融市場の不安定化などが特定投資業務を含め、産業競争力強化や国内外の多様な投融資機会を創出し、想定される中、危機対応業務を

インフラ再構築、地域活性化に必要な資金循環の促進に貢献します。

適切に実施します。

リスク資本を供給します。
ナレッジの提供と応用
産業や金融の知見を活かして新たな金融プラットフォームを構築します。

統合報告書 2017

9

DBJ グループについて

サステナビリティ経営〜経済価値と社会価値の両立〜

DBJ グループは、企業理念に則り、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現するべく、サステナビリティ経営を進めて参ります。

DBJ グループが目指すサステナビリティ経営とは、投融資一体などの特色を活かしたビジネスモデルに基づく事業活動を通じて、投入する有形・無形の経営資源の価値を高め、経済価値と社会価値の両立を実現するとともに、ステークホルダーとの対話を通じて、価値創造プロセスの継続的な改善に努めることで、持続可能な社会の実現に貢献していく取り組みです。

DBJ グループのビジネスモデル
産業
セクター
戦略

インフラ

新技術・新事業

エネルギー

再編

運輸・交通

海外展開

都市開発

経営資源の投入
P18〜27

アセット
マネジメント

投融資

顧客

機能戦略

リスク・アペタイトに沿った事業活動

サステナビリティ
経営
経済価値と社会価値の両立

P28〜37

アドバイザリー

地域

危機対応

海外

経営活動の成果

エリア戦略

P38〜43

DBJ グループのビジネスモデル

P18〜43

産業・インフラ分野のお客様に対し、リスク・アペタイトに沿った投融資一体の金融 サービスとコンサルティング・アドバイザリーサービスなどを提供するほか、投資家のお客様に対してシンジケーションや資産運用 サービスを提供し、地域や海外も含めて事業活動を進めていきます。
また、DBJ 法の法定業務として、大規模災害や金融市場の不安定化などが生じた
場合、機動的に適切な危機対応業務を実施して参ります。

10

統合報告書 2017

ステークホルダー・
コミュニケーション

DBJ グループの経営資源

財務資本

株主資本
借入

財務価値
の創造

P44〜47

人的・各種資本価値の長期にわたる
財務価値創造能力に影響

P48〜51

増加・変換
関係資本

P52〜53

社会資本

P54〜55

コーポレート・ガバナンスとリスク管理

DBJ グループの経営資源

ブランド、
レピュテーション
リレーション、
ネットワーク

非財務価値
の創造

統合報告

知的資本

人材
調査、審査
組織、プロセス、ICT

ステークホルダー
お客様・地域・従業員・
金融市場・投資家・
株主 等

自然環境
産業・地域インフラ
金融システム・金融市場

P57〜70
P44〜55

DBJ グループの特色あるビジネスモデルの遂行のためには、それを支える特色

ステークホルダー・
コミュニケーション

ある経営資源の形成が不可欠です。DBJ グループでは、健全な財務資本を確保す

ステークホルダーの皆様ることは当然として、長期的な財務価値創造能力に影響する人的・知的資本、関係との対話を通じて、経済価

資本、社会資本などの非財務資本をそれぞれ定義し、財務・非財務の資本の価値を値と社会価値の創造 プロ

統合的に高めます。

セスを一層強化します。

統合報告書 201711

DBJ グループについて

サステナビリティ経営〜経済価値と社会価値の両立〜

DBJ グループは、様々な社会課題に対して適切な金融

今年度は、Sustainable Development Goals（SDGs）やソリューションを提供し、持続可能な社会の発展に貢献してき

GRI Standards、IIRC の国際統合報告フレームワークなどました。その取り組みを一層強化し、特色 あるビジネスの国際的ガイドラインも参照しながら、DBJ グループが取りモデルに基づく事業活動を通じて経済価値と社会価値の組むべき国内外の社会課題を抽出・検討し、ステークホルダー

両立を実現するとともに、ステークホルダーの皆様との対話との対話も踏まえ、サステナビリティ委員会にてマテリアリを促進し、価値創造プロセスの継続的な改善に努めるため、

ティ（重要課題）の議論を深め、取り組みに繋げて参ります。

「サステナビリティ基本方針」を2017年に定めました。

サステナビリティ基本方針（一部）
持続可能な社会への貢献（ESG）を巡る国内外の法令や規範に
1. 環境・社会・ガバナンス
加え、政府の政策動向も踏まえつつ、事業分野における重3. 自らの事業活動が社会に与える影響を把握し、取り組みの改善に努めます。

要な社会課題を把握し、投融資や資産運用を始めとする事
業活動に、持続可能な社会の実現に向けた視点を組み込むことで、適切なソリューションを提供し、誠実かつ公正な事業

4. 人権に関する法令や規範を遵守し、あらゆる事業活動においてすべての人々の人権に配慮します。

活動に取り組みます。

5. ステークホルダーとの対話を重視して、価値創造プロセス
2. 社会課題に関する継続的な調査・研究及び情報発信等を通の継続的な改善に努めます。

じ、持続可能な社会に向けてナレッジ面でもリーダーシップを発揮します。

ステークホルダーの皆様に対する取り組み
お客様の持続的成長

金融市場の活性化・安定化

国内外の産業・インフラ分野などのお客様に対する特色

1. 他の金融機関等と連携・協働して、特定投資業務を含む

ある投 融 資 等 のソリューション提 供を通じて、お客 様 のリスクマネーの供給に取り組み、フロンティアの開拓を

有形・無形の価値を高め、持続的成長に貢献します。

通じて金融市場の活性化に貢献します。

地域の自立的発展
地域社会とのパートナーシップを重視し、自治体や他の金融

2. 資産運用事業において、投資家の最善の利益を追求しつ
つ良質な投資機会・運用サービスを提供することを通じ、そ機関等とも連携した事業活動を通じて、地域の自立的発展にの多様な運用 ニーズに適切に応え、資金循環を活性化し貢献します。

ます。

従業員との協調

1. 従業員一人ひとりの能力開発やモチベーション向上に取り

3. 危機対応業務の遂行を通じてセーフティーネット機能を発揮し、金融市場の安定化に貢献します。

組み、成長を促進するとともに、心身の健康保持・増進に努めます。

投資家との対話
有形・無形の企業価値の持続的向上に努めるとともに、開示

2. 性別、年齢、国籍、障がいの有無等に関わらず多様な人材の透明性を高め、投資家との建設的な対話を促進します。

が能力や専門性を最大限に発揮できる風土をつくるとともに、その基盤として働きやすさに配慮した良好な職場環境作りを推進します。

こうした取り組みを一層進めていくにあたり、2017年4月1日より経営企画部に「サステナビリティ経営室」を新設しています。

12

統合報告書 2017

第 2 部 DBJ グループの戦略

14

第 4 次中期経営計画

18

事業戦略
18 セクター戦略
28 機能戦略38 エリア戦略

44

基盤戦略
44 財務資本48 人的資本50 知的資本52 関係資本54 社会資本56

2016 年度のトピックス

統合報告書 201713

DBJ グループの 戦 略

第4次中期経営計画〜変化に挑み、未来を創る3年間〜

2008年の株式会社化以降の3回にわたる中期経営計画

及び海外業務、第3次中期経営計画で強化を図った資産運の遂行を通じ、DBJ グループは一貫して「投融資一体」の用業務についても着実な進展が見られます。

金融 サービスの拡充とリスク管理態勢の高度化を進めてき一方で、近年の金融緩和下でのシニアローンの収益性ました。

低下、投資収益のボラティリティの高さ等の事業面の課題に

金融市場の不安定化や天災などの危機に対する機動的な加え、必要な人材の獲得・育成、働き方の見直しを含む業務対応に加え、第2次中期経営計画から本格展開した投資業務改革など経営基盤面の課題も顕在化しています。

第4次中期経営計画 〜変化に挑み、未来を創る3年間〜
A

事業戦略① 分野（セクター）

インフラ3分野② 機能
融資（含危機対応）投資（含特定投資）
手数料

新機能

エネルギー

運輸・交通

産業分野
都市開発

新分野

ストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス等、より付加価値の高いサービスを提供

イノベーション

インフラ等への長期投資と企業向け成長投資をともに推進の進む分野を開拓
航空宇宙
通信

各種 アレンジメント・アドバイザリー等に加え、インフラ・PE 分野

ヘルスケア

におけるアセットマネジメント事業を拡大
投融資・アドバイザリー・資産運用に続く新機能を開拓

その他の事業開発

③ エリア
地域・海外

地域のグローバル化支援、海外の投融資機会の提供、ソリューション還元→地域と海外を繋ぐ役割

第 3 次中期経営計画までの実績

DBJ 設立からの歩み
1999

日本政策投資銀行設立

第3次中期経営計画までの総括

1. 危機対応業務の遂行
金融危機、東日本大震災等において、迅速に対応

2008

株式会社化

2. 投融資一体、リスクマネー供給
メザニンファイナンスや投資の進展

2008–20102011–2013

第1次中期経営計画

CHALLENGE 2010
第2次中期経営計画

Endeavor 2013

3. 多様な投融資機会の創出
金融機関との適切なリスクシェア、運用機会の提供

上記の取り組みが奏功し、計画を上回る成果を得ると同時に、社会的課題へのソリューション提供の実績を踏まえ、2015年の DBJ 法改正において特定投資業務が制度化され2014–2016

14

第3次中期経営計画「課題先進国」日本の持続的成長に貢献

統合報告書 2017ました
（P30を参照）。

外部環境の不確実性が高まるなか、第4次中期経営計画

なお副題の「変化に挑み、未来を創る3年間」には、外部においては、挑戦と誠実というDBJ グループの価値観に立ち環境への能動的対応と自社の変革に挑む姿勢、そして未来

返り、強みを有する分野の深掘りと新たな分野の開拓、事業の社会と未来の DBJ グループの基盤を形づくる3年間、といを支える経営基盤の強化など、持続的な成長に向けた積極う意図を込めています。

的な取り組みを展開して参ります。

B

経営基盤戦略① 財務資本SRI 債等の資金調達手法の多様化
経営資源の投入

リスク／リターン管理の高度化

ビジョン2030

統合的に運用② 非財務資本

産業・インフラ分野のプロフェッショナ

人的資本・知的資本ルとして、幅広いリスク対応能力を発揮

戦略に整合した人材

して事業や市場の創造をリードするとリスク対応力を高めるための能力開発の強化
経営活動の成果

共に、危機対応など社会的な要請に働き方改革

的 確に応え、2030 年 の 経 済・社 会に意思決定の迅速化

おいて独自の役割を果たします。

関係資本・社会資本金融機関等、他社との協働
ステークホルダーとのコミュニケーション強化

第 4 次中期経営計画期間の課題と対応
金融緩和／低金利

融資の収益性低下、運用難、金利環境の変動リスク

安定的な投資ポートフォリオ構築、資産運用等強化

地域における課題の高まり

地域経済の疲弊、地域における金融の役割見直し

地域金融機関との協働も含めた投資やナレッジ貢献

グローバル化／イノベーション

保護主義の台頭、産業・金融・社会の変化が加速

変化への能動的対応、リスク／リターン管理の高度化

第 4 次中期経営計画の概要
A

事業戦略① セクター戦略 × ② 機能戦略 × ③ エリア戦略• インフラ向けストラクチャードファイナンス・
長期投資や資産運用事業の強化• 産業のイノベーションへの対応

B

経営基盤戦略① 財務資本 × ② 非財務資本（人的、知的、関係、社会）• 人的資本の価値向上• 働き方改革を含む業務合理化の徹底• 審査・リスク管理の一層の高度化• 地域へのソリューションの高度化

統合報告書 201715

DBJ グループの 戦 略

第4次中期経営計画〜変化に挑み、未来を創る3年間〜

連携・協働による金融市場の活性化・安定化
第4次中期経営計画においても、他の金融機関や事業会社の皆様との連携・協働を重視し、適切なパートナーシップを組む
ことで、特色あるソリューションを提供します。

産業

DBJ

新技術・新事業
再編
海外展開

財政
投融資

特定投資業務
危機対応業務

SRI 債

インフラ

融資

コンサルティング／

エネルギー
運輸・交通
都市開発

投資

アドバイザリー

リスクマネー・ナレッジ

アセットマネジメント
資産運用

グループ会社
地域・海外

債券・
借入

連携

協働

投融資機会の
創出

協働
ファンド

政府

内外
機関投資家
地域
金融機関
大手
金融機関

金融機関・事業会社等

資金の調達と運用

ナレッジの提供

内外の機関投資家や金融機関の皆様からの資金の調達や産業・インフラ分野における経験に裏付けられた調査や運用受託といった様々な形で資金を受け入れ、内外の審査、リスク分析やストラクチャリングなど、ナレッジ面で

産業・インフラ分野のお客様に対してリスクマネーを供給の貢献をあわせて付加価値を創造します。

します。
危機対応業務及び特定投資業務

DBJ 法に定められた業務であり、DBJ グループを特徴付
ける業務として、引き続き適切な運営を行います。

第 4 次中期経営計画の財務目標
第4次中期経営計画期間中は、特定投資業務をはじめとす

今後とも特定投資業務や危機対応業務、その他リスクマ

るリスクマネー供給を強化し、長期安定的な収益基盤の確保

ネー供給といった業務を遂行するための強固な自己資本のに努め、またインフラ案件等を中心に海外案件にもこれまで維持と収益性の両立を図って参ります。

以上に取り組み、業務粗利益は第3次中期経営計画目標値
から300億円増の1,900億円、当期純利益は100億円増の800億円を目指します（P45を参照）。

16

統合報告書 2017

コラム

第4次中期経営計画の策定・共有プロセス
今般の中期経営計画策定・共有にかかる社内の取り組みについて、ご紹介します。

1

策定プロセス取締役常務執行役員（5名）による中計 ミー
ティング（2016年8月〜2017年3月の期間中

部単位でのオフサイト合宿で計22回実施）をベースに、代表取締役を交えた議論を実施しました。
部や支店単位でもオフサイトミーティングを実施し、多くの役職員が策定過程に参画しました。
また、アドバイザリー・ボード（P59を参照）に
おいても第4次中期経営計画について外部
有識者に議論頂き、ご意見を反映しています。

2

共有プロセス
社内決定以降、グループ各所・各層にて第4次中期経営計画と企業理念体系の共有活動を実施しました。

本店説明会

全10回

約800人参加

支店説明会

全10支店

約120人参加

主要グループ会社説明会

全11社

約180人参加

本店における説明会風景

グループ会社における説明会風景

役職員が一体となって業務の遂行にあたる素地を作るべく、こうしたプロセスによるコミュニケーションを通して、理念や戦略の共有に取り組んでいます。

統合報告書 201717

DBJ グループの 戦 略

事業戦略

セクター戦略

エネルギー分野

2017年3月末

電気・ガス・熱供給・水道業向け融資残高

3.2兆円

写真提供：ソーラーフロンティア（株）

実績とこれまでの取り組み

ビジョン

DBJ は、日本開発銀行・北海道東北開発公庫の時代より、
日本のエネルギー市場の変革を金融面でリードする

日本のエネルギーインフラ構築に貢献してきました。近年にとともに、日本のエネルギー企業のグローバル化及びおいては、国内エネルギー産業の構造改革を背景に、電力・世界レベルでの低炭素集約型社会の実現に貢献します。

ガス・石油産業等の事業再編・海外展開への支援のほか、老朽化火力発電所のリプレイスや自由化電源の需要増等にと主な事業分野もなう火力発電所の新増設、再生可能エネルギー普及に向下記業種における事業者・プロジェクトへのファイナンス、
アドバイザリーサービスの提供

けた発電所の新増設やキャピタルリサイクルへの支援に注力し、時代のニーズに対して最適な金融ソリューションを提供してきました。2017年3月末時点の電気・ガス・熱供給・水電力

18

統合報告書 2017

ガス

石油

道業向け融資残高は、3 兆 2,521 億円となり、業種別融資
残高比率では24.9% となりました。

中長期的な外部環境と社会課題

戦略

日本のエネルギー産業は現在大きな岐路に直面していお客様との強いリレーションを維持し、そのうえで業界再ます。人口等 マクロ経済構造の変化、省 エネルギー化の編のためのアドバイザリー業務、リスクマネーである資本進展といった環境のもと、CO2排出量削減に向けた取り組み

性資金の提供に注力します。加えて、リスク分担を明確化しと電力・ガス市場の自由化を同時に進めていく必要がありたプロジェクトファイナンスによる取り組みを強化し、国内電ます。

力市場の自由化にともなう投資需要に対し、幅広い金融機関

このような状況下、エネルギー産業を金融面から支援すると協調し円滑な資金供給に取り組みます。

ための課題として、再生可能 エネルギー等の新しい技術のまた、幅広い金融機関が国内 エネルギーインフラ市場に普及支援や増大するリスクに対応するための資本性資金の参加できるよう、キャピタルリサイクル可能なマーケットの育供給に加え、プロジェクトファイナンスによるリスクを明確化

成に取り組むため、DBJ グループはエネルギー分野におけるした取り組みを強化し、幅広い事業者の市場参加を可能にす

アセットマネジメント業務を強化します。

る取り組みが求められています。

海外においては、自由化市場育成で先行するマーケットに取り組むことで、国内市場発展に向けたノウハウの還元と日本企業の海外展開を積極的に支援するとともに、世界レベ
ルでの低炭素化に貢献して参ります。

取り組み事例
事例 1

福島ガス発電（株）

事例 2

日本風力開発ジョイントファンド（株）

同社の天然ガス火力発電所の新設にあたって、DBJ はリー

DBJ は日本風力開発（株）と共同で同社を設立し、風力発

ドアレンジャー
（主幹事）
として、総額1,400億円のプロジェク

電施設の取得・運営を行っています。プロジェクトファイナン

トファイナンスを組成しました。DBJ は低廉で環境負荷の低スによる同社の資金調達にあたっては、格付投資情報センター

い電力の安定供給と、発電所周辺地域の経済や産業の発展

からトリプル B の格付を取得し、外部格付を取得した国（R&I）

への貢献を目指します。

内初の風力発電プロジェクトとなりました。

完成イメージ

日本風力開発（株）の設備

統合報告書 201719

DBJ グループの 戦 略

事業戦略

セクター戦略

運輸・交通分野

2017年3月末

交通 インフラ向け（運輸業向け）融資残高

2.3兆円

実績とこれまでの取り組み

ビジョン

DBJ は、日本開発銀行・北海道東北開発公庫の時代より、
日本の運輸・交通セクターの成長及び交通ネットワー

海運業での船隊整備、羽田をはじめとした各地の空港整備

クの高度化を金融面からリードするとともに、世界のや 航 空 業 で の 機 材 調 達、鉄 道 業 で の 輸 送 力 増 強 など、

トランスポーテーションファイナンス市場と日本の

日本の運輸・交通 セクターの発展に向けた投融資に注力

金融市場を橋渡しします。

してきました。また、近時は本邦新興航空会社の再生ファイ
ナンス、空港コンセッション対応、機材価値に着目した航空機

主な事業分野ファイ ナ ン ス 等、時 代 の 要 請 に 応 じ た 最 適 な 金 融

下記業種における事業者・プロジェクトへのファイナンス

ソリューションも提供しています。2017年3月末時点の交通インフラ向け（運輸業向け）
融資残高は2兆3,121億円となり、の提供

業種別融資残高比率では17.7% となりました。
陸運

20

統合報告書 2017

海運

空運

中長期的な外部環境と社会課題

戦略

今後も、全世界では人口増大にともなうヒト・モノの移動の運輸・交通 セクターにおけるお客様とのリレーションを増加とこれを支える運輸・交通 セクターの成長が続く一方、維持しつつ、外部環境や社会課題の変化にあわせた柔軟な

日本では貿易立国としての物資の安定輸送の維持に加え、対応にも磨きをかけていきます。具体的には、陸・海・空それ

人口減少・高齢化、訪日外国人の増加などへの対応が必要

ぞれについて、良質なプロジェクト・アセットに依拠したであり、運輸・交通 セクターの持続的な成長やネットワーク

最適なファイナンスの更なる強化や日本企業の国際的なの高度化に向けた様々な課題解決が求められます。DBJ グ

競争力強化のためのリスクマネー供給などの取り組みを推進

ループはこうしたお客様を巡る課題をともに解決すべく、様々していきます。また、地方銀行をはじめとした日本の金融機なニーズにあわせた金融ソリューションを提供するとともに、関・投資家に対し、世界のトランスポーテーションファイナン

世界のトランスポーテーションファイナンス市場と日本の金ス市場でのより多くのファイナンス機会を提供すべく、従来

融市場の橋渡しとしての役割を果たして参ります。

から強化してきたシンジケートローンのほか、投資や証券機能も活用した様々な投融資プロダクトの提供にも注力して参ります。

取り組み事例
事例 1

関西国際空港及び大阪国際空港

事例 2

一体運営にかかるファイナンス

川崎汽船（株）が運航する超大型コンテナ船取得にかかるファイナンス

関西 エアポート（株）が、国内初かつ最大の空港 コンセッ

同社は、外航分野全般を手がける世界有数の海運事業者

ション事業である関西国際空港及び大阪国際空港の一体運です。DBJ は、最新鋭の省 エネ機能を備えた超大型 コン

営を開始するにあたり、DBJ はリードアレンジャーとして総テナ船の取得にかかるファイナンスの組成に貢献しました。

額約 1,900 億円の国内最大規模のプロジェクトファイナン

本船は、同社のコンテナ船事業における基幹船隊としてスを組成しました。

アジア／欧州航路に投入され、高品質なサービスを提供しています。

写真提供：関西 エアポート（株）

本件コンテナ船統合報告書 201721

DBJ グループの 戦 略

事業戦略

セクター戦略

都市開発分野2017年3月末

不動産業向け融資残高

1.7兆円

実績とこれまでの取り組み

ビジョン

DBJ は、1960年代から不動産事業への長期ファイナンス
都市機能の適切な維持・更新・拡充に貢献して都市とに取り組み、また、日本の不動産証券化市場には、その黎明ともに成長し、また、市場の安定化装置として不動産期から参画し、蓄積したノウハウとネットワークを活用しなが金融市場とともに成長します。

ら、市場の活性化に取り組んできました。2011年度には、「DBJ Green Building 認証」制度の運用を開始し、環境や主な事業分野社会に配慮した取り組みを金融面からサポートしてきました。

デベロッパーなどが行う都市開発事業への投融資、不動産保有を目的とする特別目的会社、リートに対する投融資、（一財）日本不動産研究所との DBJ Green Building 認証（P55を参照）の運営

都市開発
事業

22

統合報告書 2017

不動産
ファイナンスGreen
Building
認証

2017年3月末時点の不動産業向け融資残高は1兆7,490億円となり、業種別融資残高比率では13.4% となりました。

中長期的な外部環境と社会課題

戦略

日本の競争力を強化するために、都市の国際競争力をデベロッパーへの融資や、個々の開発 プロジェクトへの引き上げることが重要な課題となっています。そうしたなか

投融資などのリスクマネーの供給を通じて都市開発を推進しで戦後整備されてきた都市基盤が更新期を迎えており、そのます。また、安定稼働物件の保有主体としてその存在感が更新を円滑に進めることはもちろん、単なる更新に止まらず、増しているリートへの資金供給を通じて、リートの資金調達を

環境や社会に配慮したまちづくりを進めることが必要です。

安定化し、その成長を支えます。

一方で、まちづくりを進める上で必要不可欠な不動産金融

一方で、運用先を探している国内外の機関投資家や地域

市場は、国際的な影響を受けて不安定化しやすくなってい金融機関などに対し、良質な資産運用機会を提供するとともます。リーマン・ショック時においては、証券化市場を中心にに、適切なリスクシェアによる協調融資を実施することで、非常に大きな影響が生じ、不動産金融市場は大混乱しました

不動産金融市場への安定的な資金の流れを作って参ります。

が、このような状況においても資金供給を安定化し、不動産

また、DBJ Green Building 認証を（一財）
日本不動産研究

金融市場を成長させ、都市の成長を促進していくことが必要

所とともに運営し、環境・社会への配慮がなされた不動産にです。

対する評価向上に努めます。

取り組み事例
事例 1

京橋 エドグラン

事例 2

東京スカイツリー ®

日本土地建物（株）は特定業務代行者（代表企業）
として、

東武鉄道（株）は東京 スカイツリーを含む業平橋・押上

地権者とともに京橋二丁目にて市街地再開発事業を推進し、地区再開発事業などの大規模プロジェクトを行っています。

2016年11月に「京橋 エドグラン」をオープンさせました。

プロジェクト主体の同社にとっては、地域の発展にも寄与する

当施設は、京橋エリア最大級の高層オフィスと歴史的建造物

創業以来の一大事業です。

である「明治屋京橋 ビル」から構成され、エリアの新たなランドマークとして注目を集めています。DBJ は開発段階

多額の開業資金調達と同社の財務基盤強化の両立のため、DBJ はハイブリッドファイナンスという融資と出資の中間のから融資を行い、特徴を持つ金融手法を提案し、プロジェクトの実現を支援しその実現に貢献し

ました。

ました。

ⓒ TOKYO-SKYTREE

京橋 エドグラン外観

東京 スカイツリー ®

統合報告書 201723

DBJ グループの 戦 略

事業戦略

セクター戦略

産業分野

実績とこれまでの取り組み

ビジョン

DBJ は、設備投資向け長期資金提供で培った産業調査
今後技術革新・新事業・再編など様々な変化が予想

力・企業分析力をベースとしながら、1990年代にいち早く新される産業分野では、お客様・社会の課題に真摯に規事業向けファイナンスに取り組み、事業再生や産業再編が向き合いこれを解決するとともに、こうした取り組み

課題となった2000年代前半以降は DIP ファイナンスやプライのなかに DBJ グループ自身の成長機会を見出し、新た

ベートエクイティ投資、M&A アドバイザリー業務等を本格化

な事業・市場を生み出すインキュベーターとなることさせました。2008年の株式会社化以降も、こうした知見・経で、日本の産業競争力強化にとって欠かせない存在となります。

コア事業切り出し、新事業創出、財務再構築のための投融資やアドバイザリー業務等を通じて、お客様のその時々の主な事業分野課題の解決や競争力強化に貢献してきました。

下記業種における事業者・プロジェクトへのファイナンス、
アドバイザリーサービスの提供

24

製造業

通信・放送・
メディア

ヘルスケア

ホテル・旅館・
観光など

統合報告書 2017

験を活かし、産業調査力をさらに高めながら、海外進出やノン小売・食品

中長期的な外部環境と社会課題

戦略

人口問題やグローバル化、AI をはじめとする技術革新など

各種業界で深い専門性を身につけ、各種ファイナンス機能

外部環境の変化を受け、お客様は、新技術の事業化等のイノやナレッジ、独自のネットワークを総動員し、事業ポートフォ

ベーションの推進、生産性向上や競争力強化のための事業再リオの最適化、新規事業開発、海外展開、財務戦略、資本政策

編、成長機会を獲得するための海外展開などの課題に直面しなどの領域を中心にお客様の課題解決を実現します。2017ています。一方、金融環境面では、資金余剰の状況が続き、年より航空宇宙、通信、ヘルスケアの分野では、確固たる

FinTech 等の技術革新も踏まえると今後資金の出し手がます

事業基盤確立に向け、専門チームを立ち上げました。各業界

ます多様化することが予想されます。資金へのアクセスがに深く関与する一方、経済社会のメガトレンドや構造変化に一層容易となることも予想されるなか、今後金融面でお客様も目を向けながら、従来の枠組みにとらわれない業種横断的の課題解決に貢献するためには、独自の付加価値提供がな事業開発（水素社会への対応等）など、イノベーションへの必要となります。

各種対応を強化します。

航空宇宙
本邦航空産業は欧米との国際共同開発を通じて得た一定の地位をさらに高めるため、次世代技術の要素開発やサプ
ライチェーン強化による量産効率化、中小中堅企業や地方を中心とした裾野の質的・量的拡大、整備事業や完成機事業という将来を見据えた戦略的な取り組みが必要となっています。
また、本邦宇宙産業は官需主導の開発型から量産型への転換の動きが出始めています。

DBJ は航空機産業への投融資を国の施策と緊密に連携し取り組み事例

民間航空 エンジン業界の競争力強化支援
DBJ は、三菱重工業（株）が営む民間航空エンジン事業を会社分割により承継して発足した三菱重工航空 エンジン（株）に対し、リスクマネー供給を行っています。本件
は、（株）
IHI との生産連携及び取引企業のクラスター化により競争力の強化及び国際 マーケットでの存在感を高めていくことを企図しています。

ながら30年以上継続・拡大させてきました。そうしたなかで、DBJ グループの総力を結集し、航空宇宙分野を一層支える体制を整えるべく、2017年4月1日より「航空宇宙室」を新設しました。今後も特定投資業務の活用などリスクマネーの供給を含め、本邦航空宇宙産業の発展に貢献して参ります。

工場風景

統合報告書 201725

DBJ グループの 戦 略

事業戦略

セクター戦略
産業分野

通信
日々増大を続けるデータ通信量、莫大な通信トラフィックを支える通信ネットワークはその役割がこれまで以上に増しています。DBJ グループは1980 年代の通信自由化以降、世界でも有数の高速・大容量を誇る国内ネットワークの構築
を金融面でサポートしてきました。今後、あらゆるモノが通信で繋がっていく社会の到来とともに、通信 ネットワークは社会の基盤 インフラとして、より強靱に、より高度に発展を遂げる必要があります。
これからも、国内外における先駆的な取り組みに積極的に参画しつつ、リスクマネーの供給を通じた次世代の通信インフラ構築に貢献して参ります。

取り組み事例

欧州最大規模の通信インフラ企業へのファイナンス
Cellnex Telecom, S.A. はスペインを拠点に欧州5カ
国で通信用タワー（鉄塔）
等を通信事業者向けに賃貸しており、保有するタワー数は欧州最大規模です。

DBJ は同社の更なる規模拡大に向けた買収への資金提供を行うことで、グローバルに通信 インフラ整備に貢献するとともに、様々な通信
インフラ整備の手法についての知見を蓄積して日本への還元を目指しています。
通信用タワーヘルスケア

DBJ グループのヘルスケア分野では、従来から力を入れている医療・介護分野に加え、ライフサイエンス領域での新たな取り組みを開始しています。具体的には、イノベー
ションを一定程度 ベンチャー企業等外部にも委ね、必要なものを取り込み、自社の販売力のなかで新たな製品を世界に広めていくという米国のヘルスケア分野におけるスタイルを取り組み事例

シリコンバレーの先端医療機器ファンドへの出資
2014年9月、DBJ はシリコンバレーのファンドであるエマージェントメディカルパートナーズⅡへの出資を実施しました。先行するレポートなどで米国医療機器開発の「強みの源泉」として同地のエコシステムに注目、そのエコシス

日本流に構築していくことが喫緊の課題と考え、米国のベンテムと日本の産業の橋渡しをすべく、現地で長年にわたり

チャーキャピタルとのネットワーキングなどに取り組んでいま

事業化実績を上げてきた Thomas Fogarty 氏らの設立しす。投融資に加え、こうしたネットワークを活かし、日本の医た同ファンドに出資を行い、そのネットワークも含めた日療機器・製薬企業等の事業開発力強化に貢献して参ります。

本への還元に取り組んでいます。

シリコンバレー遠景

26

統合報告書 2017

イノベーションへの対応
近年、IT や新素材・新エネルギー、生命科学、ロボティクス

値観の共有・ルール形成を図っていく視点が重要となります。

など、既存の産業・社会構造を大きく変える可能性を秘めた

DBJ グループは、中立性を活かして多様なプレイヤーの連携技術やイノベーションが勃興しつつあります。こうした新技術を促しつつ、長期目線からプロジェクト形成に取り組み、事業等を社会実装して事業化に繋げるためには、業界・企業規模・創造活動を通じてお客様や社会の課題解決に貢献して参りエリア等の垣根を越えた協業や官民連携を通じて新しい価ます。

取り組み事例
事例 1

水素社会の実現に向けた取り組み

事例 2

DBJ キャピタル（株）

水素・燃料電池は、エネルギーセキュリティや環境問題

事業分野や規模にとらわれることなく、新たな技術やの解決に資する次世代のエネルギーとして期待されていビジネスモデルを駆使し、グローバルな競争力を持ってます。DBJ は、供給 サイドのコスト競争力向上に向けた

成長するベンチャー企業に対し、成長資金としてのエクイ

海外由来の水素 サプライチェーン構築検討のほか、FCV

ティ投資を行い、DBJ グループの様々なネットワークを活向け水素 ステーションの本格整備など需要 サイドの用したファイナンス面のサポートやソリューションを提供しスケールメリット創ています。また、企業・研究所・大学に存在する優れた出に繋がるプロジェ

知財・技術の事業化、知財・技術のカーブアウト等についクト形成に取り組んて、バリューアップチームによる強力なハンズオンにより、で参ります。

ベンチャー企業の立ち上げもサポートしています。

DBJ キャピタル（株）のウェブサイト：
https://www.dbj-cap.jp/

写真提供：TOYOTA Global Newsroom

こうした取り組みを一層進めていくにあたり、2017年4月1日より、業種横断的な新事業開発や産業のイノベーション推進を目的に、業務企画部に「イノベーション推進室」を新設しています。

統合報告書 201727

DBJ グループの 戦 略

事業戦略

機能戦略

投融資一体（リスクマネーの供給）

ビジョン

実績とこれまでの取り組み

DBJ は、日本開発銀行・北海道東北開発公庫の時代より、様々なリスクを適切に評価して対応する能力を鍛え

設備資金向け長期融資に取り組み、業界に対する深い理解、上げ、融資からメザニン・投資まで、お客様のニーズ

企業分析力に裏打ちされた適切なリスクテイクを行ってきまにあわせた最適なファイナンスを提供します。

した。さらに、こうした企業・事業を診る力に加えて、先進的

概要
適切な事業性分析、リスク評価、スキーム構築を通じて投融スや事業再生ファイナンスでは、日本において先駆的な役割を果たしてきました。また、リスク評価能力を活かし、融資か資業務を実施します。特に案件ごとの特徴や関係者の意向

らメザニン・投資へと取り組み領域を広げ、企業の成長支援を踏まえ、融資、メザニン、投資、いずれも柔軟に対応するやインフラ構築のためのリスクマネー供給でも、日本におい「投融資一体」モデルを特徴としています。

28

な金融スキームも積極的に取り入れ、プロジェクトファイナン

統合報告書 2017て主導的な役割を果たしてきました。

中長期的な外部環境と社会課題

戦略

資金余剰の状況が続き、また資本市場も一定程度整備

これまで、融資からメザニン・投資まで、お客様のニーズにされた環境下では、資金それ自体の価値は低下しています。

あわせた最適なファイナンスを柔軟に提供する、独自の投融

一方、産業の創造・転換と成長、地域の自立・活性化、インフ

資一体モデルを構築してきました。今後もこのモデルを一層ラ再構築・強化といった分野では、必要な資金、特にリスクマ深化させて参ります。融資においては、ストラクチャードファ

ネーの担い手が不足しているとの見方もあります。例えば地イナンスやメザニンファイナンス等、より付加価値の高いサー域活性化の観点からは、単なる資金提供ではなく、課題解決

ビスに注力します。投資では、インフラ等への長期投資と企のための提言と組み合わせることで、活性化に向けたプロジェ

業向け成長投資をともに推進します。インフラ等への長期投

クトが動き出すといった事例も見られ、付加価値をともなう資では、対象となるアセットの価値を評価する能力、価値を投融資の活用余地は依然として大きいと考えています。

高める能力、リスクをコントロールする能力を高め、インフラ再構築・強化といった日本の課題解決に貢献します。企業向け成長投資では、産業・企業分析力や独自の立ち位置に立脚した案件組成力を強化するとともに、投資後のバリューアップにも注力することで、お客様の競争力強化、産業の創造・転換に貢献して参ります。

取り組み事例
事例 1

ヤンマーホールディングス（株）と共同でインド企業へ投資

事例 2（DBJ-IA）
DBJ 投資 アドバイザリー（株）

DBJ の投資先となる企業の皆様が、M&A 戦略、資本戦略、同社は、クリーンディーゼルエンジンで世界中の顧客から

海外戦略等による成長戦略を実現するために、資金面のみな高く評価されている業界のパイオニアです。トラクターのらず、DBJ グループの国内外ネットワークの活用や人材の確

世界最大市場であるインドでの販売拡大を目指して、
トラ

保・提供などを通じ、サポートしています。

クター製造大手 International Tractors Limited の株式を追加取得するにあたり、DBJ は特定投資業務を活用し、共同【投融資事例】
デクセリアルズ（株）

http://www.dbj.jp/case/dexerials.html

投資を実施しました。

International Tractors
Limited が製造・販売する
トラクター

機能性材料製品群

統合報告書 201729

DBJ グループの 戦 略

事業戦略

機能戦略
投融資一体（リスクマネーの供給）

DBJ 独自のリスクマネー供給の取り組み
特定投資業務
特定投資業務とは、民間による成長資金の供給の促進を沿って行われていること、民業の補完・奨励及び適正な競争図るため、国からの一部出資（産投出資）
を活用し、企業の競関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等

争力強化や地域活性化の観点から、成長資金の供給を時限を実施するための体制整備として、金融資本市場や産業界な的・集中的に実施※することを企図して設けられたものです。

どの社外有識者で構成される「特定投資業務 モニタリング・（株）2015年6月の特定投資業務の第1号案件である静岡ガス

ボード」（P60を参照）
を取締役会の諮問機関として設置しての海外 IPP 事業に対するリスクマネー供給を皮切りに、2017います。

年3月末時点で累計33件、約1,670億円の出融資を決定し※ 政府の「成長資金の供給促進に関する検討会」等において、当面は DBJ 等を活用して民間資金の呼び水とし、新たな資金供給の担い手・市場・投資家を育成、民ています。

間主導の資金循環創出に繋げることが期待されています。

なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に

特定投資業務のスキーム
その他金融機関等

DBJ（メガバンク、地銀、取り組み

民間ファンド等 )• 経営資源を有効活用する

自己勘定

取り組み

（2017年度：
500億円）

国( 産投出資 )• 経営の革新を行う取り組み（2017年度：
500億円）– 新事業開拓
融資等

特定投資業務（呼び水効果等 )【特別勘定で出資金管理】
2017年度：1,000億円– 異業種間連携 等

民業の補完・奨励

資本性資金等（優先株・劣後ローン等）

評価・検証

達成すべき政策目的

成長を支えるリスクマネー等の充実

繰入れ
出資対象となる企業の• 地域経済の自立的発展
特定投資業務モニタリング・ボード• 日本・企業の競争力強化• 成長資金市場の発展

民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講経済の活性化や本邦企業の競争力の強化のために、民間金じられているものであることを踏まえ、民業の補完または奨融機関等との適切な連携・協働に留意した業務運営を行い、励の徹底、民間を中心とした資本市場の活性化の促進、地域投融資決定を行っています。

30

統合報告書 2017

2016年度の特定投資業務の実績
出融資先（共同事業者）

案件概要

AeroEdge（株）

菊地歯車（株）がその高い技術力を活用し、新たに海外の大手航空機用 エンジンメーカーに部品を供給（菊地歯車（株））

するため設立した新会社に優先株式を出資。

JFE ホールディングス（株）

DMG 森精機（株）

JFE ホールディングス（株）が実行する国内製造基盤投資、及び海外成長投資の着実な実行による収益基盤強化への取り組みについて、複数の金融機関と共同で劣後特約付融資を組成。
生産効率化や高付加価値製品の開発推進等を目的とした欧州企業の株式取得に対し、劣後債取得で貢献。

マーキュリア日本産業成長支援

地域中堅企業等の海外展開等を通じた新事業開拓に向けた取り組みを支援するファンドに対し、投資事業有限責任組合

民間金融機関等と共同投資。

ソフトバンクグループ（株）

DSTI HOLDINGS, INC.
（大和鋼管工業（株））

（株）
シェルター

（株）花火創造企業（株）第一ホテル

ヤンマーホールディングス（株）横浜冷凍（株）（株）IHI（株）UACJ

全国民間賃貸 サービス合同会社

英・ARM ホールディングスを通じた通信事業の競争力強化に向けた取り組みに対し、劣後債の取得で貢献。

米・エンジニアリング会社の発行済株式の一部を、SPC を通じて大和鋼管工業（株）と共同取得。

山形市の木構造部材の加工・販売、建築事業者が実施する、木構造技術にかかる性能高度化に向けた研究開発投資に対し、優先株出資により貢献。
大仙市花火産業構想の中核企業として設立された（株）花火創造企業に対し、普通株出資を行い、花火玉の製造、花火イベントの企画・運営や海外展開等を通じた、地方創生の取り組みに貢献。
本件成長資金の供給により、露天風呂を十勝地域の自然を活かした「森の清流・滝壺の湯」として全面的にリニューアルするなど、同地域の魅力向上に資する取り組みに貢献。
インドのトラクター製造大手の株式を追加取得し、トラクターの世界最大市場である同国での販売拡大を目指す取り組みに対し、共同投資。
新設予定の物流センター建設及び、海外事業拡張に向けた成長投資に対し、メインバンクの横浜銀行とともにアレンジした劣後特約付融資で貢献。

民間航空機用 エンジンの国際共同開発事業関連投資に対するリスクマネーを供給。

成長戦略に不可欠なタイ、米国における設備資金等の調達に向け、メインバンク等と共同で劣後特約付融資を組成。
幅広い層が入居可能な、低廉な価格帯の賃貸住宅を大規模かつ広域に提供するにあたり、
リスクマネーを供給。

統合報告書 201731

DBJ グループの 戦 略

事業戦略

機能戦略

危機対応
ビジョン
危機対応業務を通じ、経済社会・市場が内包する不安定性に対するスタビライザーとしての機能を果たします。
概要
危機対応業務とは、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。その後の改正を含む。）に基づき、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、（株）日本政策金融公庫（日本公庫）からツーステップ・ローンなどのリスク補完等を受け、政府が指定する金融機関（指定金融機関）が、危機の被害に対処するために必要な資金を供給する業務です。

危機対応業務 スキーム

政府
• 出資
• 資金の貸付け• 補給金交付

指定（株）日本政策金融公庫【危機対応円滑化業務勘定】

ツーステップ・
ローン等•「危機対応円滑化業務実施方針」( 大臣認可 ) の策定・公表• 指定金融機関と「協定書」( 大臣認可 )を締結のうえ、
リスク補完等を実施

指定金融機関民間金融機関民間金融機関民間金融機関DBJ に対し、責務規定の新設等により、当分の間、危機対応業務を義務付け

DBJ• 危機対応業務規程（大臣認• 財務基盤確保のための政府出資規定の延長等• 危機対応準備金勘定の新設・定款記載義務・政府による1/3超の株式保有義務等※ 2015年 DBJ 法改正前の危機対応業務にかかる増資分は、資本金から危機対応準備金へ振り替え（2,065億円）。以降の危機対応業務にかかる増資分
は、危機対応準備金へ直接計上。

可）に基づき業務を実施• 案件の担当部店と危機対応業務の制度担当部にて要件適合性を全件ダブルチェックのうえ、業務を実施
資金の
供給等

お客様

32

統合報告書 2017

実績と戦略2008/10

2008/122011/3

指定金融機関として金融危機対応業務

危機対応業務を開始（2011/3末まで）（リーマン・ショック）• 東日本大震災• 平成27年台風18号等による
大雨災害• 平成28年熊本地震

震災等危機対応業務

危機対応業務にかかる政府による増資額累計（2017年3月末時点）

これまでに危機認定された
主な事案• 国際的な金融秩序の混乱

2017/3

2,065億29百万円

2017年3月末時点の危機対応融資、損害担保及び CP 購入の実績の累計• 融資額：

6兆1,306億円（1,145件）• 損害担保： 2,683億円（47件）（日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額。日本公庫へ申し込み予定のものを含む）• CP 購入額： 3,610億円（68件）

取り組み事例事例 1

平成23年（2011年）
東日本大震災について

事例 2

平成28年（2016年）熊本地震について

東日本大震災に対処すべくとりまとめられた2011年度

DBJ は、平成28年（2016年）熊本地震に対処するため、復補正予算において、（株）日本政策金融公庫に対し危機対応

興支援に有益な知見・金融ノウハウの提供を目的とした「熊業務の中堅・大企業向けとして2.5兆円が措置され、DBJ は本地震復興支援室」を九州支店内に設置しました。

直接・間接の被害を受けた皆様の取り組みを積極的に支援してきました。

同年7月に被災地域の金融機関である肥後銀行及び鹿児島銀行と共同で「くまもと復興応援ファンド」を組成しました。

また、被災地域の金融機関と共同して、東日本大震災復興

本ファンドは、被災した皆様に対して、シニアローン（期限一ファンドをそれぞれ組成し、これまで47件の投融資に取り組ん

括返済型、無担保・無保証）
や劣後ローン等を活用したリスク

できました。

マネーを提供しています。

2014年12月には、震災復興のステージが、生産設備のあわせて、部店横断的な体制で、復旧・復興に関する有益回復等といった〈復旧段階〉から、生産を再開した企業の販路な情報等の提供や、関係する自治体、国の機関・経済団体、地開拓や、複数企業の協働による産業競争力強化、インフラ

域金融機関等と連携

整備・機能強化等の〈復興・成長段階〉へと移行しつつあるした調査・企画業務をことに対応して、（株）地域経済活性化支援機構（REVIC）と実施しています。

連携した復興・成長支援 ファンドを新たに設立しました。
新ファンドは、被災地域の復興・成長に資する事業を行う企業に対して、劣後 ローンや優先株等を提供することで、全国のモデルとなる先進的な取り組みを促進し、地域の成長と活性化を支援しています。

被災した熊本城（二の丸駐車場より）

統合報告書 201733

DBJ グループの 戦 略

事業戦略

機能戦略

アセットマネジメント

実績とこれまでの取り組み

ビジョン

DBJAM は、2006年11月、日本の不動産金融市場の活性（DBJAM）
は、DBJ グ
DBJ アセットマネジメント（株）

化を目的に設立されました。以降、不動産ファンドの運用・

ループの企業理念や総合的な金融力を背景としながアセットマネジメントを中心に取り組み、2016年には DBJ

ら、お客様である投資家の最善の利益を追求して良プライベートリート投資法人（私募リート）の運用を開始して質な投資機会・運用 サービスを提供することを通じ、います。

その多様な運用 ニーズに適切に応え、もって資金循
環を活性化し我が国金融市場の発展に寄与することを目的とします。

エクイティ・ファンド、インフラストラクチャー・ファンド、海外
不動産ファンド等への投資にかかる投資一任業務・投資助言・代理業務を開始、オルタナティブ投資専門の投資運用事業

概要者として日々お客様の多様なニーズにお応えしています。

DBJAM は、不動産、プライベート・エクイティ、インフラスト

2017年3月末時点の預かり資産残高は8,185億円となってラクチャー分野への投資（「オルタナティブ投資」）を専門にいます。

取り扱う投資運用事業者です。

不動産

34

また、不動産分野以外にも、2013年以降、プライベート・

統合報告書 2017

プライベート・
エクイティ

インフラ

中長期的な外部環境と社会課題

戦略

日本は1,700 兆円を超える家計金融資産や200 兆円の

DBJAM は、機関投資家であるお客様の先にいる最終受年金資産などを擁する資産大国です。一方、人口の減少や益者の利益も意識しながらお客様の最善の利益を追求し、お高齢化の進展に直面する日本経済にとって、そのような国民客様の投資収益の中長期的な拡大を図り、その運用の高度の富（金融資産）を安定的に増大させていくことは極めて化の実現をともに目指します。

重要であると指摘されています。

この目的を達成するため、お客様との密接な対話を通じてまた、国民の安定的な資産形成を実現していくうえで、その資産状況、運用方針、ニーズ等を的確に捉えるとともに、日本に活力ある資本市場を形成していくことが最も重要な提案内容に対する十分な理解を得たうえで、お客様にとって政策課題の一つとされ、活力ある金融市場を形成していく

最適な投資機会・運用 サービスを提供します。

ためには、年金基金・金融機関等の機関投資家のさらなる運

そして、このような業務運営に徹することを通じ、資金循環用の高度化を実現していくことが必要とされています。

を活性化し日本の金融市場の発展のほか、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換に寄与します。

DBJAM は、このような政策課題の達成に貢献し、日本の金融市場の発展を実現すべく、業務を推進していきます。

取り組み事例

DBJ プライベートリート投資法人
DBJAM は、地域金融機関や年金基金等のお客様に対し、また、本私募 リートは、DBJ Green Building 認証制度

中立的な立場・長期的な視点に立った良質な運用機会を提供

その他の環境認証取得物件への投資を基本とすることで、することを通じて、お客様の運用の多様化の後押し、ひいてサステナブル不動産の普及・促進にも貢献しています。

は不動産金融市場の更なる活性化に貢献することを目的として、2016年8月より私募リートの運用を開始しています。

DBJ プライベートリート投資法人

各種事務委託機関運営事務
会計事務
資産保管事務
投資口事務代行

業務委託

ローン
調達

金融機関

投資主総会
役員会
会計監査人

エクイティ
調達

投資主
（適格機関投資家限定）

資産運用委託契約

日本政策投資銀行

100％出資

DBJ アセットマネジメント

統合報告書 201735

DBJ グループの 戦 略

事業戦略

機能戦略

アドバイザリー戦略

ビジョン

プロジェクト支援の経験と産業調査の知見に基づき、DBJ
日本企業の成長戦略実現や国際競争力強化に向けたの中立性を背景とした、国内企業はもとより外資系企業やM&A を国内外の豊富な経験と実績に基づきサポート

プライベート・エクイティ・ファンドとの幅広いネットワークをします。

活用したアドバイザリーサービスを提供します。また、買収概要

時の資金需要に対する投資・融資など、多面的なサポート
ニーズにも対応します。

業界再編、海外展開、事業領域の拡大、事業承継、ファンド
投資と Exit など様々な局面で、未来に向けた企業の M&A を、戦略策定から対象候補先の選定、交渉、企業価値評価やスト
ラクチャー策定、M&A 後の統合支援まで専門的なアドバイ
スを行います。

取り組み事例ANA ホールディングス（株）によるベトナム国
Vietnam Airlines JSC への戦略的出資案件
DBJ は、同社によるベトナム国 Vietnam Airlines JSC

実績とこれまでの取り組み

DBJ は2000年度にアドバイザリー業務を開始して以来、国内外の案件を多数サポートしてきました。また、2015年度には、社会的価値の創出に優れた M&A 案件を表彰する制度「社会的価値・資本創出型 M&A アワード」を創設、さらに2016年4月には海外への事業展開 ニーズの高まりに対応したアジア M&A 支援 センターと M&A 実施後の統合支援を行うPMI（Post Merger Integration）支援 センターを設置しています。

36

統合報告書 2017への戦略的出資案件に関し、同社側のフィナンシャル
アドバイザーとして、投資スキームの検討、企業価値算定、相手方との交渉支援、契約書取り纏め等の総合的 アドバ
イスを実施し、同社のアジア戦略実現に貢献しました。

リサーチ & コンサルティング

戦略

ビジョン

産業・金融・社会の変化が加速し、新たなリスクと機会が中立的で客観的な立場からの先見的なコンセプトの提生じるなか、既成概念にとらわれない付加価値あるリサーチ

案、長期的な視野に立ったフィージビリティスタディな& コンサルティング機能を提供すること、DBJ グループの創

ど、多年にわたって培った手法によるリサーチ & コンサ造的なソリューション提供の礎として、時代の潮流を捉まえ

ルティングを通じて、お客様の課題解決に貢献します。

た新たな知的プラットフォームの構築を目指しています。

概要
大学、研究機関、有識者、国・地方自治体など内外の幅広い
ネットワークを活かして、都市開発、地域開発、社会資本整備、エネルギー、経済・産業における施策・政策立案、ビジネス戦略に関わる調査及び解決策立案等のサポートを行っています。

取り組み事例

大仙市花火産業構想に対する支援（株）日本経済研究所は、日本最高峰の競技大会が開催される秋田県「大曲の花火」に対し、レポート「花火産業の成長戦略」の作成を通じてイベント産業化・地域活性化を支援しました。その成果は、大仙市花火産業構想の実施
主体である（株）花火創造企業へのリスクマネー供給にも実績とこれまでの取り組み活用されるなど、DBJ グループ一体で調査と投融資を融合した新たな金融ソリューションを提供しています。

（株）日本経済研究所は、パブリック分野、ソリューション
分野、国際分野の3つの調査分野を柱とする総合シンクタン
クで、とりわけ PPP・PFI 分野では日本トップクラスの実績と経験・ノウハウを有するシンクタンクとして評価されています。
（株）価値総合研究所は、先端的技術知見や独自の経済モ
デルを用いた分析力に強みを有する総合 シンクタンクです。
専門性の高いナレッジは、全国自治体の総合戦略策定をはじめ、様々な政策分野で幅広く活用されています。

大曲花火大会「歓喜」

統合報告書 201737

DBJ グループの 戦 略

事業戦略

エリア戦略

地域

2017年3月末

業務提携金融機関数の累計

107機関

実績とこれまでの取り組み

ビジョン

DBJ グループは、日本開発銀行・北海道東北開発公庫の「地域と東京」、「地域と地域」、「地域とグローバル」

時代より、様々な課題に直面する地域経済の活性化に取りを繋ぐ役割を意識し、地域の課題に応じたソリュー

組んできました。近年では、「地域元気プログラム」（P40をションを提供します。

参照）
による地域特性に応じた融資や、海外展開の際の共同投資、地域金融機関との共同ファンドを通じたリスクマネー

概要

供給、地方版総合戦略の策定支援コンサルティング等が特国内の10支店・8事務所を拠点として、地域ごとの特色を踏まえた各種 サービスを提供

色ある取り組みとして挙げられます。
また、東日本大震災や熊本地震など、地域における災害発
生時には機動的に危機対応業務を遂行し、復興を支援してき

投融資
業務

38

統合報告書 2017

コンサル
ティング
業務

企画調査
業務

ました。

2017年3月末時点の業務提携を締結した金融機関数は、累計で107機関となっています。

釧路事務所

北海道支店

函館事務所
青森事務所
新潟支店
岡山事務所

富山事務所

松江事務所

北陸支店

東北支店

中国支店
九州支店
本店
東海支店
関西支店
四国支店
松山事務所

本店
支店（10ヵ所）

大分事務所

事務所（8ヵ所）

南九州支店

中長期的な外部環境と社会課題
地域においては、中長期的に人口減少傾向が続き、家計消費支出や借入需要の減少が予想されるなど、厳しい経済環境が見込まれています。地域経済縮小のなかで、地域の企業にとっては、海外展開を含む成長戦略の追求、事業再構築や事業承継を通じた企業価値の維持向上、良質な資産運用機会の捕捉などが経営課題になると考えられます。

戦略

具体的には、各地域の特性に応じた対応を前提とし、地域企業が抱える生産性向上（事業再構築など）
や成長戦略（海外展開など）、資産運用機会の創出などの課題に対して、地域金融機関との協働により取り組むことを重点テーマとします。そうした取り組みの一環として、地域の中堅・中小企業へのリスクマネー供給を推進するため、2017年4月1日より、投資本部（企業ファイナンス部）に「地域投資推進室」を新設しています。
また、地域課題に対するこまやかなソリューション提供を通
じて、DBJ グループの「人的資本」（＝役職員の能力・経験）や「地域と東京」、「地域と地域」、「地域とグローバル」を「繋「関係資本」（＝ネットワーク等）の価値向上にも意識して取りげる」ことで価値を生み出すこと、リスクマネーやコンサル組みます。

ティング機能などを活用した「課題解決」にフォーカスすることの2点を念頭にサービスを提供します。

統合報告書 201739

DBJ グループの 戦 略

事業戦略

エリア戦略
地域

DBJ 独自の取り組み
地域元気プログラム
現在、地域は人口制約、財政制約、環境制約、グローバル

DBJ は、こうした取り組みをさらに推進すべく、各本支店競争といった課題に直面しており、地域ごとの強みや優位性、のエリアごとに設定しているプログラムの内容を定期的に見潜在力を活かした多様な地域発展や地域間連携等が求めら直しすることに加えて、全国共通のテーマとして「地域貢献れています。DBJ では、こうした地域の強みや潜在力を活か

企業支援※1」及び「地域重要生産拠点支援※2」の概念を導入した成長を情報面・資金面から後押しする独自の取り組み

し、地域・企業がともに元気になる好循環を創出していきます。

として、「地域元気 プログラム」を2010年度に創設し、各本※1 地域貢献企業支援：雇用創出や地域の人材・資源の活用など、ヒト・モノ・カネの有効活用や生産性の向上等を通して地域に貢献する企業を資金面、情報面

支店の担当 エリアごとに各地域の産業構造等を踏まえて特色のある分野・事業に光を当て、地域金融機関と協調しながで DBJ としてより一層 サポートするもの。
※2 地域重要生産拠点支援：主要な工場・研究開発拠点等を地域に継続的に立地

らサポートを行っています。

させること等を通して地域を支える企業（当該地域における雇用・経済効果・ブ
ランド創出等に貢献する企業）
を DBJ としてサポートするもの（マザー工場応援
プログラム）。

DBJ 本支店の担当 エリアにおけるサポート対象（2017年4月時点）
成長を牽引する食のバリューチェーン強化
北海道 エリア（北海道）

魅力を発信する観光産業の発展
持続的成長を支える環境・インフラの構築

東北 エリア（青森／岩手／宮城／秋田／
山形／福島）“ 新しい東北の産業創成 ”プログラム
地域資源活用による魅力向上

新潟 エリア（新潟）

イノベーション推進
安全・安心な地域づくり（茨城／栃木／群馬／埼玉／
関東甲信 エリア

千葉／東京／神奈川／山梨／長野）

北陸 エリア（富山／石川／福井）

東海 エリア（岐阜／静岡／愛知／三重）

人口／産業集積をフルに活かした市場創造に資する事業
地域事情に応じたインフラの整備・更新
ものづくり産地等においてグローバル化に対応し競争力強化に資する事業
労働生産性の向上、労働参加率の向上に資する取り組み「心・技・体」で北陸地域を元気に
次世代産業創出支援プログラム
東海地域魅力創出支援プログラム
南海トラフ巨大地震対策支援プログラム

関西 エリア中国 エリア（滋賀／京都／大阪／兵庫／
奈良／和歌山）（鳥取／島根／岡山／広島／
山口）

先端ものづくり企業 サポートプログラム
商業・物流活性化 サポートプログラム
観光活性化 サポートプログラム
中国地域をもっと元気にする「三本の矢！」
進化する四国 ニッチトップ企業応援プログラム

四国 エリア（徳島／香川／愛媛／高知）

産業クラスター強化応援プログラム
南海トラフ巨大地震対応支援プログラム

九州 エリア
南九州 エリア40

統合報告書 2017（福岡／佐賀／長崎／熊本／
大分）（宮崎／鹿児島／沖縄）

アジアの玄関口・九州の地域力強化
九州地域の新たな成長 エンジンの創造
独自の成長戦略を有する地場企業の競争力強化
南九州「食、健康、環境・エネルギー」先進地域化プロジェクト

取り組み事例
事例 1（株）第一ホテルへの成長資金供給

事例 2

世界初の大学内共同利用型 BNCT 専門
医療拠点の整備を支援

同社は、十勝川温泉地域の大手旅館です。施設の増改築など同地域の魅力向上に資する取り組みに対して、DBJ は

DBJ は、学校法人大阪医科薬科大学の「関西 BNCT 共同

北洋銀行
（株）
と共同で資本性劣後ローンを含む成長資金供

医療センター（仮称）」整備事業に対して、シンジケート・ローン

給のためのシンジケート・ローンを組成し、特定投資業務をを組成しました。当 センターは世界初の大学内共同利用型

活用したリスクマネーを供給しました。

BNCT 専門医療拠点として、京都大学原子炉実験所、大阪大学医学部、大阪府立大学 BNCT 研究 センター等の研究
ネットワークと連携し、今後、がんの先端医療で世界をリードしていくことが期待されます。

庭園露天風呂事例 3

完成イメージ（株）
ビースマイルプロジェクト（カミチクグループ）

事例 4

瀬戸内ブランド推進に関する取り組み

DBJ は、瀬戸内地域の地域金融機関7行（中国銀行、広島

同社は、九州の畜産業の6次産業化を目指し、外食産業を銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、みなと通じた畜産業の活性化と競争力強化に取り組んでいます。

銀行）
とともに、一般社団法人せとうち観光推進機構と連携（株）
農林漁業成長DBJ は、して瀬戸内 ブランド推進体制を構築するため、（株）瀬戸内産業化支援機構、飼料メー

ブランドコーポレーションに対する出資及び「せとうち観光

カー、商社及び地域金融機

活性化ファンド」の組成を行いました。当ファンドを活用し、関等と協調し、特定投資業

成長資金の担い手として観光関連事業者に対して必要な務を活用したリスクマネー

資金支援を行っていきます。

を供給することでこの取り組みを支援しています。

統合報告書 201741

DBJ グループの 戦 略

事業戦略

エリア戦略

海外

DBJ Europe Limited
政投銀投資諮詢
（北京）有限公司

政投銀投資諮詢（北京）有限公司上海分公司

DBJ Singapore Limited

ビジョン

実績とこれまでの取り組み
株式会社化した当初は国内で業種知見を有する先進国

セクター戦略・機能戦略のなかで海外業務を位置

コーポレートローンから着手し、海外業務基盤の整備状況に付け、DBJ グループがより高い付加価値を提供しうる

応じて、その後徐々にプロジェクトファイナンスやアセット分野に絞り込む形でグローバル事業を展開します。

ファイナンス、一部投資業務と DBJ グループのセクター
戦略・機能戦略に即した形で業務を展開してきました。

概要
セクター戦略・機能戦略に即した海外業務を行っています。
拠点として、ロンドン現地法人、シンガポール現地法人、北京現地法人（上海支社含む）、ニューヨーク事務所を設置し、DBJ と一体的に活動しています。

42

統合報告書 2017

また、シンガポールと中国には M&A アドバイザリーチームを配置し、東京の企業戦略部と一体的に、アジア地域におけるお客様の M&A ニーズに応えています。

中長期的な外部環境と社会課題
グローバル経済の成長は引き続き見込まれることから、

DBJ グループの中核顧客である国内産業のグローバル展開
ニーズも継続するものと考えられます。同時に、人口増加

トランスポーテーションに対する資金需要も堅調な拡大が見込まれます。これらの海外における成長機会を、効果的に国内に取り込むことを通じて、日本の経済・産業の持続的な成長に繋げることが課題となります。

やヒト・モノの移動量増大を受け、インフラストラクチャーや戦略
引き続き、セクター戦略・機能戦略の文脈で海外業務を展開していきます。
① エネルギー、運輸・交通などのインフラ分野については、国
内産業の海外展開や、国内市場への知見還元の観点も含

ニューヨーク駐在員事務所

めて投融資を行います。
② 地域を含む産業分野のお客様の海外展開ニーズに対しては、投資及びアドバイザリー機能を活かして、課題解決をサポートします。
③ 海外の投融資機会を日本の投資家に提供する観点から、海外駐在員事務所（1ヵ所）
海外現地法人（3ヵ所）

インフラ・アセットや企業向け投資の資産運用事業をグ
ループ会社にて進めます。

取り組み事例
事例 1

米国 ニューヨーク州

事例 2

天然ガス火力発電事業に参画

英国 バイオマス発電所プロジェクトに参画

DBJ は、イギリス中部ミドルズブラ近郊に建設が予定され（株）JERA が最大出資者として牽引する、米国
DBJ は、にている英国最大級のバイオマス発電所（出力約30万 kW）

ニューヨーク州ダッチェス郡に天然ガス火力発電所（出力約かかるプロジェクトファイナンスに参画しました。バイオマス

110万 kW）を建設・運営するプロジェクトに出資・参画しまし

発電の事業運営やファイナンスのノウハウを獲得し、日本でた。電力自由化で先行する米国にて、自由化市場におけるの再生可能 エネルギーの普及に貢献して参ります。

ファイナンス知見を獲得し、日本の電力
自由 化 市 場 へ の 還元を目指します。

完成イメージ

完成イメージ

統合報告書 201743

DBJ グループの 戦 略

基盤戦略

財務資本

ビジョン
投融資一体などの特色ある事業活動を支える強固な財務基盤を維持・強化
するとともに、適切なリスク・リターンのポートフォリオを構築して、持続的な成長を目指します。

基本方針
第4次中期経営計画におけるセクター戦略（P18〜）と機能制資本（自己資本比率を中心とする管理）
や経済資本
（ストレ

戦略
（P28〜）
を軸とする事業戦略の推進に際し、財務資本はステスト等を活用した資本管理）を加味したリスク／リターン

重要な経営基盤の一つとなります。DBJ グループのセクター分析の高度化を行い、リスクアペタイトフレームワークの考戦略、リスクマネー供給業務の推進や、危機対応業務の実施

え方を活用した経営管理を通じて財務資本の維持・強化をに際しては資金・資本等の強固な財務基盤が必要であり、規図って参ります。

事業戦略
外部環境
シナリオ立案

ストレステスト

財務資本戦略44

統合報告書 2017

経営計画

実行

モニタリング財務資本の価値向上に向けた具体的な取り組み

DBJグループの事業戦略の柱の一つはインフラ分野等への多様化を進めることで調達基盤の拡充を進めています。特の長期性資金の提供であり、これを実現するために社債や財に、2015年度に本邦発行体として初の発行となったサステ

政投融資資金等を活用した長期の資金調達を実施しています。

ナビリティボンド（P55を参照）については引き続き取り組み

近年は、財政投融資資金を活用した安定的な調達基盤にを強化し、資金調達基盤を拡充するとともに SRI 債市場の活加え、社債発行等による調達を行ってきており、年限や手法性化にも貢献して参ります。

資金調達実績（単体）

単位：億円

2014年度

資金調達額（フロー）2015年度

25,442
6,616
3,000
2,000
1,616
3,748
3,777
11,299財政投融資
うち財政融資資金等※
うち政府保証債（国内債）
うち政府保証債（外債）
社債（財投機関債）
長期借入金
うち回収等

2016年度

30,277
6,344
3,000
2,000
1,343
3,953
3,582
16,397

40,126
11,277
8,000
1,504
1,773
4,971
8,615
15,261※ 2016年度財政融資資金等については、「未来への投資を実現する経済対策」を受けた補正予算5,000億円を含む。

投入した財務資本については、定期的なモニタリングと検証を行い業務計画や財務資本の計画策定に反映させて参ります。
健全性指標
発行体格付
連結普通株式等 Tier1比率

A1（Moodyʼs）、A（S&P）、AA（R&I）、AAA（JCR）
17.2%（2017年3月末時点）（2017年3月末時点）

第4次中期経営計画の財務目標
下記の計数目標達成を目指すとともに、中長期的には収益力の一層の強化に努めて参ります。
（なお、第3次中期経営計画の最終年度目標は当期純利益700億円程度）
第3次中期経営計画
実績（2014–16年度平均）（連結）

業務粗利益※1
当期純利益※2
うち与信関係費用（△は費用）

収益性

経費率※3
総資産

健全性

目標
（2019年度）

1,900億円程度
800億円程度

1.1%
3.7%

1,711億円
876億円
45億円
30%
16.5兆円
1.1%
3.0%

―

17.2%

最低14%程度

1,826億円
1,030億円
192億円
26%

ROA ※3 ※4
ROE ※3 ※4
自己資本比率※5

第4次中期経営計画

実績（2016年度）

―

̶

35%程度
16兆円程度
1%程度
3%程度※1 株式関係損益含む、クレジットコスト勘案前、経費差引前※3 経費率、ROA は業務粗利益比、ROE は当期純利益比※2 与信関係費用（△は費用）＝貸倒引当金戻入額（△繰入額）＋偶発損失引当金戻※4 2014-16平均は各年毎の ROA、ROE をそれぞれ単純平均した数値

入額（△繰入額）＋貸出金償却（△）＋償却債権取立益＋債権売却益（△売却損） ※5 普通株式等 Tier1比率

統合報告書 201745

DBJ グループの 戦 略

基盤戦略

財務資本
参考（長期損益・財政状況の推移）
2008

2008〜2010

株式会社化

第1次中計 CHALLENGE 20102008年度

連結（2008年10月1日〜
2009年3月31日）［6か月決算］2009年度

2010年度（2009年4月1日〜
2010年3月31日）（2010年4月1日〜
2011年3月31日）

経常収益

1,512

3,479

3,451

経常利益

△ 1,216

519

950

N/A

△ 267

△ 29

35

△8

93

△ 1,181

511

1,043

△ 135

△ 108

△ 13

△ 1,283

398

1,015

―

100

500

総資産

140,280

155,957

148,452

貸出金

120,088

135,146

130,314

有価証券

12,465

12,894

11,655

負債

119,416

132,682

124,352

借用金

80,67890,82485,764

債券及び社債

35,13037,46336,293

純資産

20,864

23,27524,099資本金

10,00011,811

11,811

自己資本比率（バーゼルⅡベース・国際統一基準）

18.87%

19.13%

20.50%

自己資本比率（バーゼルⅢベース・国際統一基準）

―

―

―

1.60%

5.07%

1.28%

総資産利益率（ROA）△ 0.92%

0.27%

0.67%

自己資本利益率（ROE）△ 6.06%

1.82%

4.31%

従業員数

1,096人

1,181人

1,203人

17,33437,931

21,166

16,70336,82020,344

631

1,111

822

17,33437,931

21,166

1,843

8,409

12,128

うち株式・ファンド関係損益
特別損益
税金等調整前当期純利益
法人税等合計親会社株主に帰属する当期純利益
配当金総額

銀行法基準リスク管理債権比率

運用・調達フロー（単体）
投融資額（フロー）
融資等
投資
資金調達額（フロー）
うち回収等

46

統合報告書 2017

単位：億円2011〜20132014〜2016

第2次中計 Endeavor 2013

第3次中計「課題先進国」日本の持続的成長に貢献

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度（2011年4月1日〜
2012年3月31日）（2012年4月1日〜
2013年3月31日）（2013年4月1日〜
2014年3月31日）（2014年4月1日〜
2015年3月31日）（2015年4月1日〜
2016年3月31日）（2016年4月1日〜
2017年3月31日）

3,187

3,400

3,616

3,390

3,586

2,854

992

1,156

1,657

1,530

1,851

1,225

△ 13

300

303

321

708

411

109

6

2

6

15

△0

1,102

1,162

1,660

1,536

1,867

1,224

△ 319

△ 445

△ 408

△ 589

△ 576

△ 346

773

713

1,243

927

1,289

876

373

352

308

225

292

197

155,798

162,487

163,107

163,606

159,071

165,704

136,454

139,182

138,384

132,613

129,525

130,395

11,766

13,57016,37518,87918,03017,503

131,188

137,101

136,829

136,133

130,229

135,842

91,705

94,48391,82685,982

78,921

84,72336,71839,24542,37445,69347,27947,11824,61025,38526,27727,472

28,842

29,862

11,877

12,06912,06912,06910,00410,00418.56%

―

―

―

―

―

―

15.52%

15.83%

16.80%

17.87%

17.47%

1.47%

1.23%

0.99%

0.77%

0.64%

0.54%

0.51%

0.45%

0.76%

0.57%

0.80%

0.54%

3.18%

2.86%

4.83%

3.47%

4.60%

2.99%

1,270人

1,315人

1,391人

1,407人

1,435人1,546人29,27026,52429,43325,44230,277

40,12628,49025,24528,051

22,62728,61338,058

780

1,278

1,382

2,814

1,663

2,067

29,27026,52429,43325,44230,277

40,126

6,917

5,022

13,075

11,29916,397

15,261

統合報告書 201747

DBJ グループの 戦 略

基盤戦略

人的資本

ビジョン

2017年3月末時点

職員の能力開発やモチベーション向上に徹底して取り組み、多様な人材が活躍する「人材開発銀行」を目指します。

1,546人
単体従業員数
1,192人
平均勤続年数（単体） 14.3年
連結従業員数基本方針
経済価値と社会価値の持続的な創造のためには、DBJ

仕組み作りが必要と考えています。第 4 次中期経営計画にグループの企業理念を共有し、投融資一体など特色ある

おいては、人的資本の価値向上を最重要課題の一つとしてビジネスモデルを実践する優れた人材の獲得と育成が鍵で位置付け、具体的な取り組みを推進します。

あるとともに、多様な人材がモチベーション高く活躍できる

人的資本の価値向上に向けた具体的な取り組み① 採用の強化セクター・機能・エリア戦略の遂行に必要な人材をグルー
プ全体で確保します。

• 階層別研修、業務関連研修及び自己啓発研修を組み合わせた豊富な研修機会の提供• グローバル人材育成のための、充実した海外大学院留学・
トレーニー制度② 能力開発• マネジメント力強化のための各種施策の実施

人材育成をグループ全体で取り組む最優先課題とします。

• 職員の成長に向けたキャリアパス形成を支援• 複数の部署で多様な実務を経験したあと、高い専門能力を着実に育成する戦略的ローテーション• 実践的な OJT を通じた能力開発③ モチベーション・健康経営
職員のモチベーションや心身の健康の保持・増進を重視します。

• モチベーションに影響を与える要素として、適切な人事制• 中央官庁、国内外グループ会社及び投資先企業への派遣

度の整備に加え、企業理念の共有や生産性向上など• 人材開発投資の質・量の強化（キャリア開発、マネジメントに着目

力、グローバル化対応等）
48

統合報告書 2017

DBJ の人材育成制度
階層別研修

業務関連研修外部派遣等

業務関連（自己啓発）

リーダーシッププログラム
マネジメント研修• 各種金融 スキル関連研修（バリュエーション、事業再生実務、不動産ファイナンス、会計、
金融政策、コーポレート・ファイナンス 等）

指導役研修

キャリア・ディベロップ
メント・プラン研修

国内外留学︑トレーニー︑出向 等

ライフプラン研修• コンプライアンス研修• 金融関連法務研修 等• 会計基準関連研修• 税務基礎研修 等

職位

財務分析研修• 簿記・会計知識研修• 企業分析研修

新人導入研修

契約証書
作成研修

自律的 キャリア形成

マネジメント能力・
リーダーシップ等の涵養

法律基礎
研修

• 個別企業分析

ケーススタディ研修

共通スキル分野• コミュニケーション• ロジカルシンキング• ファシリテーション• プレゼンテーション• デザインシンキング• 英会話 等

基礎ファイナンス研修• 金利基礎研修• デリバティブ基礎研修
業務関連知識の涵養、
専門的知識の習得、人材育成

金融スキル、法務、財務会計知識などの習得

計画的・継続的な人材開発

業務上必要な知識・スキルの習得DBJ のワーク・ライフ・バランス関連制度
家族の介護

妊娠・出産・育児
妊娠・出産両立支援制度• 産前産後休業• 配偶者の出産のための特別休暇

研修・
サポート

育児

育児休業
育児短時間勤務
育児フレックスタイム勤務
育児参加のための特別休暇
時間外勤務の免除・軽減
子の看病休暇

介護休業
介護短時間勤務
両立支援制度

介護フレックスタイム勤務
時間外勤務の免除・制限
介護休暇
失効積立休暇

復職者面談

介護 セミナー

職場復帰準備 セミナー

リターンエントリー制度（復職登録制度）

育 ボス研修（子育て中の部下を持つ上司向けセミナー）

研修・
サポート

高年齢者雇用継続制度

リターンエントリー制度（復職登録制度）• 定期健康診断に加え、外部専門事業者によるカウンセリン• 女性の活躍を推進するべく、採用人数の確保に加え、女性

グを導入し、心身の健康をサポートするなど、職員の健康管理職の登用についても目標を設定し実施に配慮した経営（注）女性管理職比率：女性の管理職者を2018年度末までに、2014年4月1日比

④働き方改革・人材の多様化

で50％程度増加、2020年度末には管理職に占める女性割合を5% とする⑤安心できる職場環境づくり

業務見直しによる生産性向上やワーク・ライフ・バランスへ安心できる職場環境づくりにも積極的に取り組みます。

の配慮、多様な人材が集まり活躍できる仕組み作りなど、働• 障害者雇用を積極的に進め、多様な人材が働ける職場環

き方改革を絶え間なく続けます。

• 生産性向上のため業務改革本部を設置• 育児・介護等にかかる就業・休暇制度の充実（フレックス
タイム制や育児参加休暇制度の導入）• 女性管理職育成を目的としたキャリア研修、出産・育児支援を支える管理職育成を目的とした育 ボス研修、働き

境を整備• セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントの防止に関して、周知徹底を図るとともに、相談窓口を設置• 人権問題に関する理解を深めるための人権研修のほか、
コンプライアンス研修、情報 セキュリティ研修などを義務づけ、モラルの向上に注力

方改革を目的とした職場復帰準備セミナーの開催を実施
統合報告書 201749

DBJ グループの 戦 略

基盤戦略

知的資本

ビジョン
調査研究・審査・リスク管理など付加価値の源泉となる「ナレッジ」の強化に加え、プロセス・ICT システムや組
織・体制など「仕組み」としての強さを構築します。

基本方針① ナレッジ② プロセス等「産業」を軸にした調査・研究・審査・リスク管理をビジネス

お客様のニーズに迅速かつ適切に対応するため、顧客視モデルの差別化に必要な「中核業務」として位置付け、能力点での各種業務プロセスの透明化・簡素化を徹底し、加えてを粘り強く高めます。

ICT 投資も含めて業務改善を推進します。
知的資本の価値向上に向けた具体的な取り組み① ナレッジ
産業調査

ナブルな経済社会の構築に向けた研究活動を推進してい2017 年 4月より産業調査本部を設置し、産業調査部とます。その成果は、DBJ グループの業務運営に活かされるとサステナビリティ企画部（旧環境・CSR 部）を傘下に配置。

ともに、広く社会に共有され、経済価値と社会価値の両立に

各産業のお客様に対して、業種知見のみならず、ESG の観点貢献しています。時代を先取りした問題意識と、中立的かつも含めたナレッジソリューションを提供します。

信頼性の高いアウトプットは学界からも高く評価され、産学設備投資研究所

官のナレッジの結節点として広く認知されています。近年も戦後の高度成長を理論的に支えた下村治博士を初代所長

サステナビリティに関する新研究会の創設、国際的な学術出に迎え1964年に設立された設備投資研究所は、DBJ 職員と版社 Springer からの研究書の刊行開始、海外の学術誌や大学など外部有識者との連携・協働による知的資本創造のシンクタンクと連携した国際学術会議の開催など、知的資本場を形成し、「アカデミックかつリベラル」な立場から、サステ

創造の場はますます広がっています。

50

統合報告書 2017

審査

② プロセス等

投融資一体や危機対応など、リスクの高い業務に向き合い

業務プロセス

つつ、持続可能性をもって DBJ グループの役割を果たして2016年度に業務改革本部を設置し、お客様への付加価値いくためには、経済・産業の調査力に加え、「企業や事業ををより高める観点から、働き方改革、会議体運営の合理化や見る目」、すなわち優れた審査力が不可欠になります。金融

意思決定プロセスの見直しなど、生産性を高める各種取り組機関にとって最大の差別化要素とも言えるこの知的資本のみを推進しています。

価値を高めるため、入社直後の財務分析研修をはじめとする基幹系システム再構築

各種研修 プログラムに加え、投融資の現場における経験の蓄積・共有を進め、「審査力の DBJ」として社会の課題に応え

現在、融資系や決裁系を含む基幹業務システムの再構築
プロジェクトを進めています。

て参ります。

取り組み事例
事例 1

経済・産業動向調査

事例 2

設備投資計画調査

国内外のマクロ経済・金融動向の分析のほか、産業界とDBJ の「 設 備 投 資 計 画 調 査 」は、1956 年 以 来 60 年の幅広い接点を活かした内外市場の動向、最新の技術開以上の歴史を持ち、企業の国内設備投資動向に加えて、発・国際競争などの業界に関する多様な調査・研究を行い、海外での設備投資や研究開発投資などについても調査し成果をレポート発信などで、投融資部店や顧客に還元してています。調査結果は、国の経済運営や企業経営、あるいいます。

は研究機関や大学における研究・教育など様々な場面で航空宇宙産業、IoT、インダストリー4.0関連の調査活動活用されています。

直近では、グループに蓄積された航空宇宙産業にかか2016年度設備投資計画調査、60周年記念シンポジウム

る知見を集約したレポートにより、成長分野として期待さ

2016年度の調査では、企業行動に関する意識調査をれる航空宇宙産業の最新動向をフォローしました。また、実施し、国内での有形固定資産投資のほか、海外有形固

最新の IoT 動向やインダストリー4.0に関して現地調査を

定資産投資や研究開発、M&A、人的投資などを含めた行い、ディスカッションや勉強会・講演活動を通じて、お客「広義の投資」をテーマに分析を行いました。予算を固定

様をはじめ広く社会と共有しています。2017年5月には、的に捉えず、投資や企業買収を機動的に使い分ける現在セクター担当のアナリストが一同に集い定期的に産業の企業行動に対応した新しい試みです。調査結果を踏ま動向報告や業種分析等産業部門全体を俯瞰する情報共

え、DBJ の経営層と企業経営層が直接意見交換を行い、有プラットフォーム「セクター横断会議」を新たに創設し、得られた成果は次回以降の調査に反映されます。

業種担当やラインを超えた情報の共有・連携を強化しています。
各種レポートはＤＢＪのウェブサイトに2016年9月16日には、この「広義の投資」をテーマに（株）
日本経済新聞社との共催で、DBJ 設備投資計画調査

60周年記念シンポジウム「みらい投資が変える日本経済」
を開催しました。

掲載しています。

統合報告書 201751

DBJ グループの 戦 略

基盤戦略

関係資本

ビジョン
ネットワークやブランドの価値を高め、様々なプレイヤーとの「協働」による価値創造を目指します。

基本方針① ネットワーク・リレーション

DBJ グループは、従来からお客様、金融機関、投資家、官

お客様

庁・地方自治体などとの情報交流や利害調整を通じ、多方面

地域でのネットワークを構築してきました。経済・社会が抱える課題の抽出や、投融資等の業務を行ううえでも、こうしたネットワークを活かし、DBJ グループならではの取り組みを

DBJ

大学・研究機関

実現します。

②ブランド・レピュテーション

官庁・

お客様に、DBJ グループのサービスを訴求するうえで、

金融機関

グループ

地方自治体

投資家

レピュテーション維持やブランド価値の向上を目指します。

関係資本の価値向上に向けた具体的な取り組み
地域金融機関ならず、シンジケート・ローンなどの運用商品のご紹介や、協

自己信用調達の一環として、地域金融機関からの借入を働ファンドの設立など、そのリレーション・ネットワークは深2007年度より開始しました。現在では資金調達の関係のみ

化・多様化しています。また、地域創生への取り組みの一環

52

統合報告書 2017

として、地銀 M&A ネットワーク（2017年3月末時点加盟機関

アカデミー」は、11大学から各分野を代表する20名の外部

数：75機関）を通じた地域企業に対する M&A 機会の創出、ア講師の協力を得ており、10年間で社外から受け入れた研修

ジア金融支援 センター（2017年3月末時点加盟機関数：67

生はのべ550名に上ります。

機関）を通じた地域企業のアジア進出を支援する地域金融機
関向け現地情報提供等を実施しています。さらに、地域におiHub（innovation Hub）

けるリスクマネー供給の取り組みとして、地域金融機関等と一般財団法人日本経済研究所とともに、「MOT（Manage-

ともに計20ファンドを組成するとともに、近時では、海外 PE」
ment of Technology）研修」及び「iHub（innovation Hub）

ファンド投資プログラムにおいて、地域と金融機関6機関ととの活動を展開しています。中立的な立場や広範なネット

もに海外 PE ファンドへの共同投資を実施しており、地域金融

ワークを活かして、理論的かつイノベーティブに社会的課題

機関に対する多様な投資機会を創出することで、資金循環のをビジネスで解決することを目指しています。

促進に貢献しています。

官庁・地方自治体
地域課題解決に向け、地方自治体や地域金融機関などを対象に PPP / PFI 大学校・セミナー、国との協働による産官
学金地域プラットフォーム整備等の企画・運営を行い、リレー
ション先の裾野拡大や先進団体との関係を深めています。特に、PPP / PFI 大学校では、第5期において63自治体・125名の方（2017年3月末時点）に参加いただいています。また、公DBJ 女性起業 サポートセンター（DBJ-WEC）

有資産 マネジメントにかかるアドバイザリーや PPP / PFI

女性による新たな視点でのビジネスを、社会や経済に変革

プロジェクト形成支援等を通じて多数の地方自治体を支援をもたらす成長事業として育成するため、起業ノウハウやネッ

しています。

トワーク提供等の総合的なサポートを行っています。その一環として、毎年、女性経営者を対象としたビジネスプランコン

大学や研究機関

ペティションを実施しています。事業性や革新性に優れた新社会科学分野を中心に、国内外115大学・430名以上の学ビジネスに対し、最大1,000万円の事業奨励金を支給すると者ネットワークを有し、研究活動・人材育成に活かしています。

ともに、コンペティション終了後も外部専門家や起業経験者

早くからネットワークのグローバル化に取り組み、1991年と連携し、ビジネスプランの実現や成長・発展に向けた「事後に開始した外国人客員研究員制度では、これまでに米国、支援」を行っています。過去5回のコンペに対し累計1,800件

カナダ、英国、
ドイツ、デンマーク、シンガポール、マレーシア、を超えるご応募を頂き、女性起業家の裾野拡大を実現していタイ、中国、韓国、台湾、豪州、ニュージーランドから34名をます。

招聘しています。こうした幅広い関係資本を活用して、2016

女性起業 サポートセンターのウェブサイト

年度に開催したセミナーやカンファレンスでは、日本ほか6カ（https://www.jeri.or.jp/wec/）に掲載しています。

国・地域の20以上の大学から約50名の外部講師を招聘し、大学とは異なる研究交流の場として高く評価されています。
また、DBJ 職員や社外からの受入研修生を対象に高度な金融業務を担う人材育成の一環として行っている「DBJ 金融

統合報告書 2017

53

DBJ グループの 戦 略

基盤戦略

社会資本
ビジョン

DBJ グループを含む社会全体が拠って 立 つ 社 会 資 本 の 発 展 ととも に、グループの事業や企業価値のサステナ
ブルな成長を実現します。

基本方針

DBJ グループは、社会資本を「市場経済の基盤を支える
社会全体にとっての共通の財産」と定義し，その価値拡大を社会資本① 自然環境

持続可能な社会の実現に向けた基礎条件として捉えています。具体的には、以下の通り、①自然環境、②社会的イン
フラストラクチャー、③制度資本、の観点から、様々な特色

内容

森林、山川、湖沼、環境格付融資土壌、大気

DBJ Green Building 認証

エネルギー／② 社会的インフラ

運輸・交通／

ストラクチャー

都市インフラ産業のバリューチェーン

ある取り組みを推進しています。
③ 制度資本

取り組みの事例

インフラ・産業向け
投融資

BCM 格付融資

金融システムの安定、危機対応業務金融市場の発展・

リスクマネー供給

活性化

SRI 債発行

社会資本の価値向上に向けた具体的な取り組み
先にご紹介したインフラ・産業向けの投融資や、法定業務取り組みを評価する「健康経営格付融資」を2012年に開始としての危機対応業務・特定投資業務を通じた持続可能な社

しています。評価認証型融資の評価内容（スクリーニング

会への貢献に加えて、以下の独自の取り組みを行っています。

シート）は、公的機関、専門家、
トップランナー企業との対話を踏まえ作成しており、世界の最新課題や潮流を踏まえ、DBJ 評価認証型融資
DBJ は、40年以上にわたる環境対策事業に対する3兆円

外部有識者により構成されるアドバイザー委員会での審議を経て、毎年見直しています。

以上の投融資実績により培った知見をもとに、2004年に世
環境格付界で初めて環境格付融資を開始しました。これは、DBJ が独（環境リスク）

自に開発したスクリーニングシステムにより、企業の環境経営度を評価して優れた企業を選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「環境格付」の手法を導入した融資メ
ニューです。2006年には防災及び事業継続対策を評価する「BCM 格付融資」を開始し、社会の重要インフラの防災対策や災害復旧関連の融資に加え企業の総合的な危機管理対策を支援しています。また、自社従業員への健康配慮や働き方改革を通じて企業の人的生産性向上を目指す健康経営の54

統合報告書 2017

BCM 格付

健康経営格付（事業継続リスク）（人的生産性リスク）

評価認証型融資実績
（累計）

960件
1兆6,630億円（2017年3月末時点）

DBJ 評価認証型融資実績の推移
（件数）

（億円）

150

20,000

（左軸）

環境格付

（右軸）

累計金額

BCM 格付

健康経営格付

120

28

30

45

44

55

53

3

32

16,00044

12,000

48
90

60

30

0

（年度）

33

35

2004

2005

33

2006

2

5

4

36

36

2008

2009

13

27

42

8,000

64

5
11

1

61
46

46

51
4,000

27

2007

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

0

DBJ は、評価認証型融資を通じ、これまでのべ900を超えGreen Building 認証制度を通じた不動産業界におけるるお客様と対話を行い、お客様の ESG の取り組みを幅広く

サステナビリティの推進と ESG 投資を後押ししていきます。

支援し、サステナブルな企業活動を通じた自然資本や社会的※ GRESB： 2009年に欧州の主要な年金基金を中心に創設された不動産会社・

インフラストラクチャーの価値向上に貢献しています。
また、評価認証型融資の普及拡大により、企業とステーク

運用機関のサステナビリティ配慮を測るベンチマークであり、GRESB Advisory

Board は、GRESB の経営陣に対して戦略立案や商品展開等にかかる幅広い情報提供を行う諮問機関

ホルダーの対話や協調を促進し、中長期的な成長力を有する企業が評価される金融環境の整備に努めています。

DBJ 社会的責任投資債（SRI 債）
DBJ は、日本の発行体として初めて、2014年にグリーン

DBJ Green Building 認証
DBJ は、長年にわたる不動産向け

ボンドを発行し、2015 年からファイナンスで蓄積してきたノウハウ

はサステナビリティボンドを毎及びネットワークを活かし、2011年

年発行しています。調達した

度 に「DBJ Green Building 認 証 」

資金は DBJ Green Building制度を創設しました。環境・社会への配慮がなされた不動産（グリーンビ

認証物件数379件（2017年3月末時点）

SRI 債の発行実績（2017年3月末時点）

2016年 5億ドル
2015年 3億 ユーロ
2014年 2.5億 ユーロ

認証や環境格付融資を通じ、持続可能な社会の実現に寄与して い ま す。2017 年 1 月 に は Green Bond Principles ※ル）について、環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配のメンバーとして参加したほか、3 月に環境省が策定した

慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合「グリーンボンドガイドライン2017年版」の検討会に委員と的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・して参加するなど、SRI 債市場の発展に貢献しています。

認証し、その取り組みを支援しています。現在、一般財団法

今後も継続的な SRI 債の発行とイニシアティブへの積極的人日本不動産研究所と業務協力協定に基づき、オフィスビル、な参加により市場の拡大を後押しします。

ロジスティクス、商業施設版及びレジデンスの4つのプロパ※ Green Bond Principles： 国際資本市場協会（ICMA）及び投資家、発行体、

ティについての認証を行っています。また、2014年に日本で目指す自主的なガイドラインである「グリーンボンド原則」の年次更新、メンバー

初 め て Global Real Estate Sustainability Benchmark ※（以下「GRESB」という。）の投資家メンバーに参加し、2016

証券会社のメンバーで構成され、グリーンボンド市場の透明性向上と情報公開を間での情報共有、及び社会への情報発信等を行う団体

以上の取り組みの詳細は、DBJ のウェブサイトに掲載しています。

年には GRESB の Advisory Board に就任しました。DBJ は、
統合報告書 201755

DBJ グループの 戦 略

2016年度のトピックス

2016年

10月
「第2回 DBJ サステイナビリティボンド」の発行
世界経済フォーラムヤング・グローバル・リーダー年次総会

4月

にて「Invest in Japan 2030-2050」を開催

熊本地震における被災地域の復旧・復興支援への取り組み

12月

として「熊本地震復興支援室」を九州支店内に設置

5月
ADFIAP の年次総会において橋本徹前社長が ADFIAP
Awards 2016の個人部門である「ADFIAP Distinguished
Person Award」を受賞「責任投資原則（PRI）」に署名

日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2016」に出展（16年連続）「第2回社会的価値・資本創出型 M&A アワード」を表彰（株）
大賞： 静岡ガス
特別賞：社会医療法人財団石心会

6月「第5回 DBJ 女性新ビジネスプランコンペティション」の表彰式を開催2017年
7月「くまもと復興応援ファンド」を組成

1月
Green Bond Principles の発行体メンバーへの参加

8月
60周年目となる「設備投資計画調査（全国・地域別）」の調査結果を発表

9月
Global Real Estate Sustainability Benchmark（GRESB）の Advisory Board へ就任
DBJ 設備投資計画調査60周年記念シンポジウム「みらい投資が変える日本経済」を開催

56

統合報告書 2017

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が認定する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」で大臣表彰を受賞（以下の2件）• PPP・PFI ／公有資産 マネジメント分野の取組支援• 瀬戸内地域の観光産業活性化を企図した連携体制の構築

第 3 部 コーポレート・ガバナンス

58

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方61

社外取締役によるメッセージ62

内部統制基本方針
法令等遵守（コンプライアンス）態勢

63

顧客保護等管理基本方針
個人情報保護宣言
利益相反管理方針
日本版スチュワードシップ・コードへの対応

64

取締役、監査役及び執行役員

統合報告書 201757

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

DBJ は株式会社日本政策投資銀行法（DBJ 法）において、下記の通り、その目的を規定されています。

第一条
株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）は、（中略）長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化
及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。

上記目的の適切な遂行と、投融資一体などの特色を活か金融機関との適正な競争関係の確保に関する審議・評価、特したビジネスモデルに基づく事業活動を通じて、投入する定投資業務の政策目的との整合性を含む業務実績等の審有形・無形の経営資源の価値を高め、経済価値と社会価値の議・評価を受けています。

両立を目指すサステナビリティ経営を実現するべく、取締役
会・監査役（監査役会）設置会社としての通常の経営監督機能に加え、DBJ 独自のガバナンス機能を強化しています。
具体的には、2015年 DBJ 法改正において、業務を行うにあたって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配 慮することが義 務 付けられたこと、
特定投資業務が創設されたことを踏まえ、取締役会の諮問機関として、社外有識者及び社外取締役により構成されるアドバイザリー・ボード、社外有識者により構成される特定投資業
務 モニタリング・ボードを設置し、経営全般への助言や民間

DBJ のコーポレート・ガバナンス体制一覧表
取締役会・監査役（監査役会）

機関設計の形態

設置会社

10名

取締役の人数（2名）

うち、社外取締役の人数

13回

当事業年度の取締役会開催回数

5名

監査役の人数（3名）

うち、社外監査役の人数
当事業年度の監査役会開催回数

14回

執行役員制度の採用

有

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

DBJ のコーポレート・ガバナンス体制の概要
株主総会（参考）主務大臣の認可事項◦代表取締役及び監査役の選任等◦取締役の兼職◦定款の変更◦剰余金の処分◦合併・会社分割・解散の決議◦事業計画、償還計画、資金調達に関する基本方針 等

監査役／監査役会

報告

業務監査委員会
取締役会

会計監査人

報酬委員会
人事評価委員会

連携
報告

監査部

アドバイザリー・ボード
経営会議

監査

特定投資業務 モニタリング・ボード

決定機関
審議機関

ALM・リスク
管理委員会

業務部門
各子会社

58

統合報告書 2017

一般リスク
管理委員会

投融資決定
委員会

新業務等
審査会

投融資
審議会

サステナビ
リティ委員会
（新設）

基幹業務
システム
再構築委員会

監査監査役会及び監査役
監査役会は5名の監査役で構成され、会社法の規定に基づき、半数以上（3名）
は社外監査役です。なお、常勤監査役

会及び監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査しています。

は3名で、うち1名は社外監査役です。社外監査役を含む監

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとと査役の職務を補助するために、監査役会の指揮のもとに、監もに、取締役等からの業務執行状況等の聴取、重要書類の査役室を設置し、専任のスタッフを配属しています。監査役

閲覧、支店の往査等を行っています。

取締役会の諮問機関

DBJ の企業目的とサステナビリティ経営の追求のため、アドバイザリー・ボード

経営における透明性の確保・外部有識者の知見反映の観点

DBJ は、2008年10月に株式会社として設立されて以来、から取締役会の諮問機関として、下記の委員会を設置して経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関としています。

アドバイザリー・ボードを設置してきました。2015年 DBJ 法
改正において、当分の間、DBJ に対し、その業務を行うにあ

業務監査委員会

たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害する

取締役会より内部監査に関する重要事項を決定及び審議ことのないよう特に配慮することが義務付けられたことから、する権限を委任される機関として業務監査委員会を設置して同 ボードをあらためて取締役会の諮問機関として位置づけ、います。なお、2016年度においては、2回開催しています。

民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を受けることとしていま

報酬委員会
報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、社外取締役を含む取締役からなる報酬委員会を設置し、DBJ にす。なお、2016年度においては2回開催しています。同ボー
ドは産業、インフラ、地域、金融などからの社外有識者と社外取締役により構成されています。

ふさわしい役員報酬制度の在り方等について検討を行っています。

社外有識者（五十音順、敬称略）
秋池 玲子（株式会社ボストン・コンサルティング・グループ

人事評価委員会
社外取締役を含む外部有識者からなる人事評価委員会を設置し、取締役及び監査役の選任等にかかる人事案の評価を行っています。

シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター）

奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）
釡 和明（株式会社 IHI 相談役）
中西 勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）
根津 嘉澄（東武鉄道株式会社代表取締役社長）（注）橘・フクシマ・咲江（G&S Global Advisors Inc. 代表取締役社長）は2017年

6月29日付でアドバイザリー・ボード委員を退任し、同日付で秋池 玲子が就任し
ています。

社外取締役
三村 明夫（新日鐵住金株式会社相談役名誉会長）
植田 和男（共立女子大学新学部設置準備室長兼国際学部教授）

統合報告書 201759

コーポレート・ガバナンス

特定投資業務 モニタリング・ボード

定期的に意見交換会を実施しています。2016年度はそれぞ2015年 DBJ 法改正において措置された特定投資業務にれ2回（計6回）実施しました。そこでなされた議論や意見のつき、対象案件ごとに政策目的との整合性を含む業務の内容等はアドバイザリー・ボード、特定投資業務モニタリング・

実績や、民業の補完・奨励及び適正な競争関係の確保等の状ボードにて報告・議論しています。

況について審議・評価を受けるため、特定投資業務モニタリン
グ・ボードを取締役会の諮問機関として設置しています。な

社外有識者（五十音順、敬称略）

お、2016年度においては、2回開催しています。同 ボードは

奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）

産業、インフラ、地域、金融などからの社外有識者により

髙木 伸（一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）構成されています。

中西 勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）

なお、他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状

山内 孝（マツダ株式会社相談役）

況等を検証するため、全国銀行協会、全国地方銀行協会及横尾 敬介（公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事）

び第二地方銀行協会（会員の民間金融機関を含む）との間で

渡 文明（JXTG ホールディングス株式会社名誉顧問）

経営会議
取締役会より業務執行の決定権限等を委任される機関として経営会議を設置しています。経営会議は、経営に関する重要事項を決定します。なお、2016年度においては、36回開催しています。
経営会議傘下の社内委員会等
名称

ALM・リスク管理委員会
一般リスク管理委員会
投融資決定委員会

役割

ポートフォリオのリスク管理及び ALM 運営に関する重要事項の決定及び審議
オペレーショナル・リスク管理、システムリスク管理、法令等遵守、反社会的勢力等への対応等、顧客保護等管理等に関する重要事項の決定及び審議
投融資案件及び投融資管理案件に関する決定及び審議ならびに海外業務の戦略及び運営・管理態勢に関する決定

新業務等審査会

新業務等の取り組みの開始に関する決定及び審議

投融資審議会

投融資案件の事前審議及びモニタリングならびに海外業務の戦略及び運営・管理態勢に関する事項の審議

サステナビリティ委員会

経済価値と社会価値の両立及びステークホルダーとの対話に関する事項の審議基幹業務システム再構築委員会

基幹業務システム再構築の取り組み方針に関する事項の審議

2017年度より、サステナビリティ基本方針（→ P12）に掲

主務大臣の認可事項

げる持続可能な社会の実現への貢献を一層進めるため、サ

DBJ 法により、DBJ は財務大臣の認可を受けなければな

ステナビリティ委員会を設置しました。ESG の観点なども踏らないものが規定されています。主な認可事項は以下の通まえた重要な社会課題を把握し、投融資や資産運用をはじめりです。

とする事業活動にその視点を組み込んで参ります。

• 代表取締役及び監査役の選任等、取締役の兼職• 定款の変更• 剰余金の処分、合併・会社分割・解散の決議、事業計画、償還計画、資金調達に関する基本方針

60

統合報告書 2017等

社外取締役によるメッセージ

三村 明夫

社外取締役

1963年 4月 富士製鐵株式會社入社
2000年 4月 新日本製鐵株式會社代表取締役副社長
2003年 4月 同社代表取締役社長
2008年 4月 同社代表取締役会長
2008年 10月 当行取締役（現職）2012年 10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役
2013年 6月 新日鐵住金株式会社相談役
2013年 11月 新日鐵住金株式会社相談役名誉会長（現職）
東京商工会議所会頭（現職）
日本商工会議所会頭（現職）

第4次中期経営計画の実現に向けたコーポレート・ガバナンスの強化に向けて
DBJ が株式会社として新たなスタートを切った2008年

第三者視点でチェックする役割も果たしてきました。DBJより社外取締役の任を受け、現在は、外部有識者の知見のステークホルダーでもある産業、インフラ、地域、金融を経営に取り込む DBJ 独自のコーポレート・ガバナンス機の各分野からの有識者の知見を経営に適切に取り込んで関であるアドバイザリー・ボードの委員も務めさせていた

いくことは、変化の激しい経済・社会環境のなかで、DBJ

だいています。当 ボードは、民間金融機関との適正な競がその役割を適切に果たしていく上で不可欠だと考えて争関係の確保状況の審議・評価に加え、経済価値と社会います。今年度から始まった第4次中期経営計画の実現

価値の両立を果たそうとする DBJ の経営について、そのに向けて、引き続きその職責を果たして参ります。

方向性が適切であるか、ガバナンスが機能しているかなど、

植田 和男

社外取締役

1980年 7月 ブリティシュコロンビア大学経済学部助教授
1982年 4月 大阪大学経済学部助教授
1989年 4月 東京大学経済学部助教授
1993年 3月 同大学経済学部教授
1998年 4月 日本銀行政策委員会審議委員
2005年 4月 東京大学経済学部教授
2008年 10月 当行取締役（現職）2017年 4月 共立女子大学新学部設置準備室長兼国際学部教授（現職）
東京大学金融教育研究センター センター長（現職）

サステナビリティ経営の推進に向けたコーポレート・ガバナンスの強化に向けて
昨今の持続可能な社会の実現のために企業に求められ中長期的な観点から行われるべきで、それを支える DBJている姿勢や取り組みについて、DBJ はその出自から、のコーポレート・ガバナンス体制としてモニタリング・ボー

所与のこととして取り組んできました。企業の ESG 等のドとアドバイザリー・ボードがあり、私はその後者の委員と取り組みを金融面から促進する評価認証型融資制度など

して社外有識者とともに経営全般に対する助言等を行っ時代の先を見据えた金融プラットフォームの構築や、民間ています。

金融機関との補完関係による特定投資業務を通じたリス

DBJ が目指すサステナビリティ経営、社会の持続可能クマネーの供給などはその取り組みの代表例です。こうな発展に向けてしっかりとその職責を果たして参ります。

した DBJ の取り組みは引き続き、社会・経済の発展という統合報告書 201761

コーポレート・ガバナンス

内部統制基本方針

内部監査の実施

DBJ は、業務の健全性を確保するために下記の通り、内部

DBJ は、執行部門から独立した取締役社長直属の部署と管理態勢を構築しています。また業務全般について会計検して監査部を設置し、業務運営全般にかかる法令等遵守、査院、財務省、金融庁等の検査が行われています。

リスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性について検証を行い、その評価及び改善のための提言を実施してい内部統制システムの整備状況

ます。監査計画、監査報告等の内部監査に関する重要事項

DBJ は、会社法に基づき業務の適正を確保するためのについては、業務監査委員会で審議決定され、取締役会に報体制（内部統制システム）を「内部統制基本方針」として取締告される仕組みとなっています。なお、2017年6月末時点の役会において定めています。具体的には、法令等遵守態勢、監査部の人員は21名です。

リスク管理態勢、内部監査態勢等を DBJ の経営上重要な課題として位置づけ、各規程類の制定、担当部署の設置その他態勢の整備を行っています。
「内部統制基本方針」の全文については、会計監査の実施

DBJ は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けています。

DBJ ウェブサイトも併せてご覧ください。

三様監査

DBJ では、監査役、監査部及び会計監査人は、定期的ない
し必要に応じて意見・情報交換を行い、有効かつ適切な監査を行うための連携に努めています。
法令等遵守（コンプライアンス）態勢
法令等遵守が DBJ の経営における最重要課題のひとつで② 役職員は、業務の適法性及び適切性に関して DBJ が国民あることを認識し、役職員の職務の執行が法令及び定款に適に対する説明責任を有することを十分自覚して、業務を行合することを確保するための基本方針として、企業理念、法わなければならない。

令等遵守基本方針及び法令等の遵守に関する規程を定めています。DBJ ではこうした法令等遵守に関する基本規程のほ③ DBJ は、反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨み、か、コンプライアンスマニュアル、コンプライアンスプログラ

警察等関係機関とも連携して一切の関係を遮断する。

ムの制定・行内周知を通じて、以下の概要にて法令等遵守の徹底に取り組んでいます。

法令等遵守

DBJ では、法令等の遵守に関連する事項の企画・立案及び法令等の遵守に関する方針

DBJ では、法令等の遵守に関する規程において法令等の遵守に関する方針を、以下の通り定めています。

法令等の遵守の総合調整を行う統括 セクションとして法務・コンプライアンス部を設置しています。また、法令等遵守に関する決定及び審議機関として一般リスク管理委員会を設置し、法令等遵守の実践状況の把握や行内体制の改善等に① 役職員は、DBJ の社会的使命及び銀行の公の責任を深くついて決定及び審議をしています。具体的な取り組みとして自覚し、かつ個々の違法行為及び不正な業務が DBJ 全体

は、法令等に違反する行為を早期に発見し解決すること等をの信用の失墜を招き、DBJ 法に定める DBJ の目的の履行目的とした内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」に多大な支障を来すことを十分認識し、常に法令等を遵守の設立、利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管した適切な業務を行わなければならない。

理規程」の策定と体制整備などを実施しています。

62

統合報告書 2017

顧客保護等管理基本方針、個人情報保護宣言、利益相反管理方針

DBJ は、顧客保護等管理態勢及び個人情報保護態勢のいを行うことを宣言しています。

整備・確立が、金融機関の業務利用者の保護及び利便性のまた、DBJ は、金融商品取引法上の登録金融機関として、向上の観点のみならず、DBJ の業務の健全性及び適切性の同法及び金融商品取引業等に関する内閣府令により策定を観点から極めて重要であると考えています。そのため、法令求められている利益相反管理に関する実施の方針を策定し、等を厳格に遵守し、お客様の利益の保護及び利便性向上のその概要を公表しています。

ために、「顧客保護等管理基本方針」を定め、さらにこれに基づいた内部規程を策定しています。またこれらについて、説明会等により行内の周知を図っています。

「顧客保護等管理基本方針」、「個人情報保護宣言」、「利益相反管理方針」については、

DBJ ウェブサイトも併せてご覧ください。

また、「個人情報保護宣言」を制定・公表し、適切な取り扱
日本版スチュワードシップ・コードへの対応「『責任ある機関投資家』の諸原則
DBJ は、2014年8月、環境等を深く理解したうえで、経営陣の意向も踏まえつつ、（日本版 スチュワードシップ・コード）」（ 以下「本 コード」）を長期の戦略等について投資先企業と共有することはもち受け入れることを表明しました。本 コードにおいて、スチュ

ろん、投資後においても、DBJ が有するネットワーク、情報力、

ワードシップ責任とは、投資先企業やその事業環境等に関す調査力、金融技術力等を活用して、課題に即したトータル

る深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲー

ソリューションを提供し、投資先企業と対話しながら、そのジメント）などを通じて、投資先企業の企業価値の向上や長期的な発展、企業価値の長期的な最大化を実現する取り

持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投組みを進めています。

資リターンの拡大を図ることを意味するとされています。

DBJ は、事業の「選択と集中」や成長戦略の実現に加えて、DBJ は、本 コードの精神が、従前より行っている DBJ の投資業務と親和性が高いものと考え、良質なリスクマネーとコーポレート・ガバナンスに対する要請も強まるなか、エクイ

ナレッジの提供を通じて、多様な金融 プレーヤーとともにティが持つ意味の重要性が高まっているとの認識のもと、円滑な金融資本市場を形成する観点から、機関投資家が適

従前より、エクイティ投資を通じて、お客様である投資先企業

切にスチュワードシップ責任を果たすにあたり有用と考えらが持つ社会的責任にも着目しながら、長期的な発展を支援しれる諸原則を定める本コードの趣旨に賛同しています。

てきました。投資実行時において、投資先企業やその事業統合報告書 201763

コーポレート・ガバナンス

取締役、監査役及び執行役員（2017年6月末時点）
取締役
代表取締役社長

取締役常務執行役員

柳 正憲

富井 聡

1974年 日本開発銀行入行
2015年 当行代表取締役社長

企業ファイナンス部、
企業投資部担当

1985年 日本開発銀行入行
2015年 当行取締役常務執行役員

代表取締役副社長

取締役常務執行役員

木下 康司

福田 健吉

1979年 大蔵省入省
2015年 当行代表取締役副社長

審査部、経理部、産業調査部担当

1983年 日本開発銀行入行
2016年 当行取締役常務執行役員

代表取締役副社長

取締役常務執行役員

渡辺 一

成田 耕二

1981年 日本開発銀行入行
2015年 当行代表取締役副社長

財務部、シンジケーション・クレジット業務部、サステナビリティ企画部担当

1987年 大蔵省入省
2017年 当行取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

社外取締役

菊池 伸

三村 明夫

経営企画部、情報企画部、

新日鐵住金株式会社相談役名誉会長、管理部担当

東京商工会議所会頭、1984年 日本開発銀行入行
2015年 当行取締役常務執行役員

日本商工会議所会頭

2008年 当行取締役

取締役常務執行役員

社外取締役

大石 英生

植田 和男

業務企画部、金融法人部、共立女子大学新学部設置準備室長兼国際統括部、設備投資研究所担当

国際学部教授、1985年 日本開発銀行入行
2015年 当行取締役常務執行役員

センター長

東京大学金融教育研究 センター

2008年 当行取締役

64

統合報告書 2017

監査役

執行役員（取締役兼務者を除く）

常勤監査役

常務執行役員

執行役員

藏重 敦

廣實 郁郎

相澤 雅文

1986年 日本開発銀行入行
2017年 当行常勤監査役

企業金融第5部担当

金融法人担当常務執行役員

執行役員

関根

桐山 毅

久修

企業金融第6部、企業投資部長北海道支店、東北支店、新潟支店担当常勤監査役

常務執行役員栗原 美津枝海津 尚夫

1987年 日本開発銀行入行
2015年 当行常勤監査役

リスク統括部、
法務・コンプライアンス部担当

執行役員

杉元 宣文
経営企画部長執行役員

清水 博
業務企画部長

常務執行役員穴山 眞
企業金融第1部、企業金融第2部担当

常務執行役員

坪井 達也

地下 誠二

基礎研究所代表取締役社長

2014年 当行常勤監査役

瀬川 隆盛
内部監査担当常勤監査役（社外）1978年 住友信託銀行株式会社入社
2009年 同社監査役
2013年 株式会社三井住友トラスト

執行役員

地域企画部、
ストラクチャードファイナンス部、

執行役員

村上 努
人事部長

北陸支店、東海支店、九州支店、南九州支店担当

常務執行役員

執行役員

竹 ケ原 啓介

篠部 武嗣
社外監査役

伊藤 眞
長島・大野・常松法律事務所顧問
日本大学大学院法務研究科客員教授

2008年 当行監査役

企業金融第4部担当

産業調査本部副本部長兼経営企画部
サステナビリティ経営室長

常務執行役員池田 良直
関西支店、中国支店、四国支店担当常務執行役員津田 雅之
都市開発部、社外監査役

アセットファイナンス部、
企業金融第3部担当

八田 進二
青山学院大学大学院
会計プロフェッション研究科教授

2008年 当行監査役※ 男性14名

女性1名（取締役・監査役のうち女性の比率6.7%）※ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、該当事項はありません。
※ 社外取締役である三村明夫氏は新日鐵住金株式会社の相談役名誉会長ですが、DBJ との間に特別な利害関係はありません。なお、DBJ は、新日鐵住金株式会
社との通常の営業取引があります。その他の社外取締役及び社外監査役と、DBJ との間に特別な利害関係はありません。
※ DBJ は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき責任限定契約を締結しています。

統合報告書 201765

第 4 部 リスク管理

66

統合報告書 201767

リスク管理態勢67

統合リスク管理70

事業継続への取り組み

リスク管理態勢

DBJ では、経営の健全性を確保するため、リスク管理を

ALM・リスク管理委員会及び一般リスク管理委員会は、取行っています。具体的には、管理すべきリスクを特定・評価

締役会の定めた統合的なリスク管理に関する基本方針に基したうえで、リスクカテゴリーごとに担当する管理部門を明確

づき、各リスクについての重要事項の審議及び定期的なモ化し、リスク統括部を統括部門として、必要なリスク管理態勢

ニタリング等を行っています。

を構築しています。

ALM・リスク管理態勢の概要

経営会議

社長

審査部
投融資部店

リスク統括部

ALM・リスク管理委員会

財務部

統合リスク管理
リスク統括部では、統合リスク及び各リスクについて計量量を一定の目標水準にコントロールしています。また、経営化に取り組んでいます。経営会議が業務計画やストレステス

企画部は、RAROC 等のリスク・リターン計測の取り組みをトの結果等を勘案して定めたリスクガイドラインに基づき、リ開始しています。

スク統括部は、統合リスク量や各リスクカテゴリーのリスク① 信用リスク管理
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではあの価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。

りませんが、金融庁の「金融検査 マニュアル」等に準拠した

DBJ では、コーポレートローンに加えてノンリコースローン「自己査定基準」に則り、自主的に資産の自己査定を実施し、等による与信を行っており、信用リスクの取得は収益の源泉

信用リスクの適時かつ適切な把握に努めています。
「資産自として最重要なリスクカテゴリーの一つと位置づけ、個別案

己査定」の結果は監査法人の監査を受けるほか経営陣に報件の与信管理及び銀行全体としてのポートフォリオ管理を

告され、信用リスクや与信額の限度に応じた債務者のモニタ行っています。

リングに活用されています。

DBJ では、個別案件の審査・与信管理にあたり、投融資部
ⅰ 個別案件の与信管理

DBJ は、投融資にあたっては、事業主体のプロジェクト遂行能力や、プロジェクトの採算性などを中立・公平な立場から審査しているほか、債務者格付制度を設けています。また「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急
DBJ は、店と審査部署にて、相互に牽制が働く態勢としています。
また、投融資決定委員会を開催し、個別案件の管理・運営
における重要事項を審議しています。
これらの相互牽制機能により、適切な与信運営を実施する
管理態勢を構築しています。

統合報告書 201767

リスク管 理・資産自己査定制度

・債務者格付制度

DBJ の債務者格付は、取引先等の信用状況を把握する方

資産自己査定とは、債務者格付と対応する債務者区分

法として、「評点格付」と「債務者区分」を統合した信用度の及び担保・保証等の状況をもとに、回収の危険性、または価尺度を用いて実施しています。

値の毀損の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うこと「評点格付」とは、業種横断的な指標・評価項目を選択し、であり、適時かつ適切な償却・引当等を実施するためのもの

取引先等の信用力を定量・定性の両面からスコアリングにです。

より評価するものです。一方、「債務者区分」とは、一定の抽出事由に該当した債務者について、実態的な財務内容、資金繰
り、債務返済の履行状況等により、その返済能力等を総合的に判断するものです。
債務者格付区分表
債務者区分

債務者格付

正常先

1〜8格

要注意先

9〜11格

要管理先

12格

破綻懸念先

13格

実質破綻先

14格

定義

金融再生法開示債権区分

業況は良好であり、かつ、財務内容にも特段問題がないと認められる債務者。
業況が低調ないし不安定な債務者または財務内容に問題がある債務者など、
要注意先のうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権である債務者。
現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者。

15格

要管理債権
危険債権

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者。
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者。

破綻先

正常債権

今後の管理に注意を要する債務者。

具体的には、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の破産更生債権及びこれらに準ずる債権

取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者。

ⅱ ポートフォリオ管理
ポートフォリオ管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リから EL の額を差し引いた非期待損失（UL：UnexpectedLoss）によって把握され、EL と UL の計測結果を ALM・リス
ク管理委員会に報告しています。

スク量を計測しています。信用リスク量は、一定の与信期間

こうしたモニタリングや対応方針の検討を通じて、リスクのに発生すると予想される損失額の平均値である期待損失制御及びリスク・リターンの改善について鋭意検討を進めて（EL：Expected Loss）と、一定の確率で生じ得る最大損失います。

② 投資リスク
投資リスクは、投資先の財務状況の悪化、または市場環境

個別案件管理では、信用リスク管理に準じた審査・投資の変化等により、資産の経済価値が減少ないし消失する結果、管理に加え、投資対象区分に応じた目標リターンに基づく損失を被るリスクをいいます。DBJ では、企業、ファンド、

投資判断、並びに定期的なモニタリングを実施しています。

インフラ、不動産などに対して未上場を中心としたメザニン・

ポートフォリオ管理では、投資対象区分や回収方法の差異にエクイティなどに投資を行っており、当行の収益の源泉と着目し、信用リスク計測または市場リスク計測の方法を応用して最重要なリスクカテゴリーの一つと位置づけ、個別案件

したリスクの計量化を行っています。

の投資決定・管理及び銀行全体としてのポートフォリオ管理を実施しています。

68

統合報告書 2017

③ 市場リスク

DBJ では、市場リスク管理として、金利リスクと為替リス

ⅱ 為替リスク

クを主な管理対象としています。DBJ では、市場リスクを投為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベース

融資業務に付随する受動的なリスクと位置づけており、以下

で資産超または負債超ポジションとなっていた場合に、為替の通り管理しています。なお、特定取引（トレーディング）業務

レートが変動することにより損失が発生するリスクです。DBJを行っていませんので、同業務に付随するリスクはありません。

の為替リスクは外貨建投融資及び外貨建債券発行等により発生しますが、外貨建資産・負債のネットベースのポジション

ⅰ 金利リスク
金利リスクとは、金利の変動にともない損失を被るリスクについては為替スワップ取引等により為替リスクを抑制しています。

のことで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ない
しは損失を被るリスクです。

なお、これらのスワップ取引等にともなうカウンターパー
ティリスクについては、取り組み相手の信用力を常時把握しDBJ では、VaR（Value at Risk）、金利感応度分析（Basis

たうえで限度枠の設定により管理しており、また中央清算機

Point Value）等多面的な指標によるモニタリングを行うとと（Credit Support Annex）に基づ
関の利用及び相対の CSA

もに、経営会議で定めた ALM 方針に基づき、金利リスク及びく証拠金の授受によるリスク管理を図っています。

資金流動性リスクを適切にコントロールすることを通じて、全体の金利収支や経済価値の最適化を図る経常資産負債の総合管理を実施しています。なお、金利リスクのコントロールに関連し、金利 スワップ取引等を一部行っています。
④ 流動性リスク
流動性リスクには、運用と調達の期間のミスマッチや予期

また、不測の短期資金繰り状況等に備え、資金繰りの逼迫

せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、また度合いに応じて適切な対応策（コンティンジェンシー・プラン）

は通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされをあらかじめ定めています。

ることにより損失を被るリスク（資金流動性リスク）と、市場

さらに、日銀決済の RTGS
（Real Time Gross Settlement：の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常

1取引ごとに即時に決済を行う方式）を活用して営業時間中よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることによの流動性を確保するとともに、決済状況について適切な管理

り損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。

を実施しています。

DBJ における資金調達は主に、預金をはじめとする短期資DBJ では、信用リスクのみならず、市場リスク・流動性リス

金ではなく、社債や長期借入金に加え、国の財政投融資計画

クについても、ALM・リスク管理委員会において審議を行っに基づく財政融資資金、政府保証債などの長期・安定的な資ています。

金に依拠しています。
⑤オペレーショナル・リスク管理

DBJ では、内部 プロセス・人・システムが不適切もしくは組みを通じて、リスクの削減と顕在化の防止に努めています。

機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じ

オペレーショナル・リスク管理については、一般リスク管理

る損失にかかるリスクを、オペレーショナル・リスクと定義して委員会において審議を行います。

います。DBJ においては、リスク管理態勢の整備等の取り
統合報告書 201769

リスク管理オペレーショナル・リスク管理のうち、特に事務リスク管理及びシステムリスク管理については、以下の通りです。

ⅱ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動などシステムの不備等にともない損失を被るリスク、

ⅰ 事務リスク管理

さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは被るリスクを指します。DBJ においては「システムリスク管理

事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。DBJ規程」に基づき、システムリスク管理を一元的に行うためにシにおいては、マニュアルの整備、事務手続きにおける相互

ステムリスク管理部門を設置し、情報システムの企画・開発、チェックの徹底、教育・研修の実施、システム化による事務作

運用及び利用の各局面におけるセキュリティスタンダードを

業負担の軽減等を通じ、事務リスクの削減と発生の防止に努定めることにより、全行的なシステムリスク管理態勢の充実、めています。

システムリスク管理業務の適切な遂行に努めています。

事業継続への取り組み

DBJ は、お客様や株主、役職員などのステークホルダーのまた、重要業務の継続・復旧にかかる方針を定めるにあたっ

利益を守り、また、社会的使命を果たすとの観点から、自然ては、地震や火災といった原因事象に応じて個別に対策を

災害（とりわけ大規模地震）、インフルエンザ等感染症の蔓延検討するのではなく、大規模災害等の場合における本支店の（パンデミック）、システム障害、停電などの 様々な緊急①建物・設備、②役職員、③ システムといった重要な経営事態発生時に、重要業務の継続・早期復旧を図るため、事業リソースの被害状況に応じた対策を検討する手法を採って継続計画（BCP）
を策定しています。

います。

①事業継続のための対策
確実な事業継続を図るため、各種の対策を講じています。
ⅰシステムの堅牢性向上

ⅲ 指揮命令系統と権限委任

メインセンターで高度なセキュリティ水準を確保すると重要業務の継続にかかる意思決定を迅速・確実に実施してともに、万一 メインセンターが稼働できない場合に備え、いくため、災害対策委員会が設置された場合における指揮命

バックアップセンターを構築しています。

令系統と職務権限の代行順位を定めています。

ⅱ 重層的な通信手段の確保

ⅳ 初動対応及び重要業務の継続・復旧手順の明確化

夜間・休日における対応も含め、役職員の安否や参集の可

緊急時の初動対応や重要業務の継続・復旧について、あら否等を迅速に把握し、情報伝達を確実にするため、安否確認

かじめ業務単位で整理することで、混乱状態にあっても、システムを導入しているほか、主要拠点・要員に対しては関係部が迅速・確実に重要業務に対応できる態勢を確立して衛星電話等を配備することで、重層的な通信手段を確保して

います。

います。
② BCP の実効性維持・向上のための取り組み

BCP の実効性の維持・向上を図るべく、役職員向けに各種の研修や訓練を実施しています。また、訓練結果や最新の情報を踏まえた BCP の見直しについて、定期的に、また必要
70

統合報告書 2017に応じて随時、経営会議において検討し、PDCA サイクルを回すこととしています。

コーポレートデータ

72 沿革
73 大株主の状況
株式会社化以降の DBJ 法の変遷概要

74 組織体制
75 ESG 課題への取り組み
76 コラムDBJ とサステナビリティの関わり

統合報告書 201771

コーポレートデータ

沿革
日本開発銀行、北海道東北開発公庫、日本政策投資銀行
年

月

1951年

4月

事項

日本開発銀行（以下「開銀」）設立
開銀：大阪（現関西）、札幌（現北海道）、名古屋（現東海）、福岡（現九州）の各支店を開設

1952年
1956年

6月

北海道開発公庫設立

1957年

4月

北海道開発公庫、北海道東北開発公庫（以下「北東公庫」）に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設
開銀：高松支店（現四国支店）
を開設

1960年

開銀：広島（現中国）、金沢（現北陸）の各支店を開設

1961年
1962年

4月

開銀：ニューヨーク駐在員事務所を開設
開銀：鹿児島（1999年10月より南九州支店）、松江の各事務所を開設

1963年
1964年

7月

開銀：ロンドン駐在員事務所を開設

1972年

1月

北東公庫：新潟事務所（1989年7月より新潟支店）
を開設

1985年

6月

日本開発銀行法を改正

9月

1）出資機能を追加（研究開発、都市開発またはエネルギー利用等にかかる事業で政令で定めるもの）
2）研究開発資金融資機能を追加
開銀及び北東公庫：NTT 株売払収入を財源とする無利子貸付制度創設

1987年

開銀：大分、松山、岡山、富山の各事務所を開設

1989年

北東公庫：函館、青森の各事務所を開設
開銀：震災復旧融資開始

1995年

2月

1997年

9月 「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（開銀及び北東公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）
1998年 12月

開銀及び北東公庫：金融環境対応融資開始（2000年度末までの時限的措置）

1999年

6月

日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）成立

10月

開銀と北東公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立
地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ釧路事務所、シンガポール駐在員事務所を開設

2002年

5月

日本政策投資銀行法を改正（金融庁による立入検査の導入を追加）

2005年 12月 「行政改革の重要方針」閣議決定
2006年

5月 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）成立
6月 「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定

2007年

6月

株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）成立

株式会社日本政策投資銀行
年

月

2008年 10月事項

株式会社日本政策投資銀行設立（資本金1兆円）
指定金融機関として危機対応業務を開始

2009年

12月

DBJ Singapore Limited 開業

6月

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）成立

9月

資本金を1兆1,032億32百万円に増資

11月
2010年

3月

DBJ Europe Limited 開業
資本金を1兆1,811億94百万円に増資

2011年

5月

株式会社日本政策投資銀行法の一部改正等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）成立によるもの）

12月

資本金を1兆1,873億64百万円に増資

3月

資本金を1兆1,877億88百万円に増資

6月

資本金を1兆1,983億16百万円に増資

12月

資本金を1兆2,069億53百万円に増資

2014年

6月

政投銀投資諮詢（北京）有限公司（旧 政投銀日亜投資諮詢（北京）有限公司）
を完全子会社化

2015年

5月

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成27年法律第23号）成立

2012年

特定投資業務を開始
取締役会の諮問機関としてアドバイザリー・ボードを位置づけ
特定投資業務 モニタリング・ボードを設置
8月

72

資本金の額を2,065億2,900万円減少し、その減少額全額を危機対応準備金として計上

統合報告書 2017

大株主の状況2017年3月末時点
氏名又は名称住所

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目1番1号

43,632100.00計―

43,632100.00

株式会社化以降の DBJ 法の変遷概要
DBJ は、2008年10月1日に特殊法人から株式会社となり機等に対応するための資金の供給確保に万全を期すために、ました。政府保有株式を全部処分した後の完全民営化に

当 分 の 間、DBJ に対して危 機 対 応 業 務が義 務 づけられ備え、DBJ は、従前から取り組んできた長期の融資業務にました。また、地域経済の活性化や企業の競争力強化等に資加え、エクイティ、メザニンなどのリスクマネーの供給や、する成長資金の供給を促進する観点から、国から一部出資

M&A のアドバイザリー業務など、投融資一体の金融 サービ（産投出資）を受け、「競争力強化ファンド」を強化・発展する

ス提供を通じた企業価値の向上に努めて参りました。

形で、新たな投資の仕組みである「特定投資業務」が創設さ

他方、株式会社化直後より、リーマン・ショックや東日本れました。さらに、危機対応及び成長資金の供給に対しDBJ

大震災が発生し、DBJ は、政府より、大規模な危機対応業務の投融資機能を活用することを踏まえ、政府による DBJ のの着実な実行が求められました。これらの危機に対応する

一定以上の株式保有の義務付けなど所要の措置が講じられため、「株式会社日本政策投資銀行法」（ 平成19年法律第ることとなりました。

85号。以下「DBJ 法」）が2度改正等され、政府による増資がこうした組織のあり方の見直しは、政府における「成長資受けられるようになるとともに、2014度末を目途に、政府に金の供給促進に関する検討会」等で議論された結果を踏まよる株式保有を含めた DBJ の組織のあり方を見直すこととえたものですが、危機対応業務の適確な対応はもとより、されました。

日本の金融資本市場において不足していると指摘された成そして、政府における「成長資金の供給促進に関する検討

長資金（エクイティやメザニン）供給への取り組みが重要等、会」での議論等を踏まえ、2015 年 5 月20日に施行された株式会社化後の DBJ の取り組みが評価され、見直し内容に「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」で反映されたものと考えています。

は、完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災害や経済危（注）DBJ 法全文はデータ編を参照

2015年（平成27年）DBJ 法改正のポイント
1. 完全民営化の方向性は引き続き維持改正前2015年4月1日から概ね5年後から7年後を目途として、全株式を処分し、完全民営化• 目的規定（第1条）をはじめ本則は変更なし
改
正 • 株式処分については、（会社の目的の達成に与える影響等を踏まえつつ）後できる限り早期に

2. 危機対応業務の的確な実施を図るための措置を講ずる
改正前• 指定金融機関として危機対応業務を実施• 2015年3月末まで危機対応のための政府出資が可能• 当分の間、危機対応業務を行う責務を有する（併せて定款への記載義務）
改正 • 財務基盤確保のための政府出資規定の延長、当分の間、政府による1/3超の後株式保有義務 等

3. 成長資金を集中的に供給する新たな投資（「特定投資」）の仕組みを時限的に創設
改正前

競争力強化ファンド等を通じたリスクマネーの供給

改正後• 競争力強化ファンドを強化（一部、産投出資による財源措置を実施）する形で、2025年度までの時限措置として「特定投資業務」を実施（併せて定款への記載義務、民業の補完・奨励等）•「特定投資業務」が完了するまでの間、政府による1/2以上の株式保有義務

4. 政府関与の継続等を受けた民間金融機関等への配慮規定など
改正前

第3次中期経営計画でも掲げている通り、
一般金融機関との協働を業務の中心に据えつつ、緊密なコミュニケーションを実施• 業務全体に対する「適正な競争関係」への配慮義務
改正 • 政府における危機対応・特定投資業務の随時見直しと、その際の民間金融機関の後代表者等からの意見聴取義務

統合報告書 201773

コーポレートデータ

組織体制（2017年4月1日現在）
業務企画部

株主総会

イノベーション推進室

金融法人部
都市開発部
国際統括部
企業金融第1部

監査役／監査役会

企業金融第2部

航空宇宙室

企業金融第3部
企業金融第4部

監査役室

企業金融第5部
企業金融第6部
取締役会

ヘルスケア室

北海道支店

経営会議

東北支店

東北復興・成長サポート室

新潟支店
北陸支店
東海支店

アドバイザリー・
ボード

関西支店
中国支店
四国支店

特定投資業務モニタリング・ボード

九州支店

熊本地震復興支援室

南九州支店
アセットファイナンス部
投資本部

企業ファイナンス部

地域投資推進室

企業投資部
ストラクチャードファイナンス部
シンジケーション・クレジット業務部
企業戦略部

産業調査
本部

サステナビリティ企画部
産業調査部
地域企画部
設備投資研究所

経済調査室
産業調査ソリューション室
経営会計研究室

秘書室
事務所：
函館、釧路、青森、富山、松江、
岡山、松山、大分
海外駐在員事務所：ニューヨーク
海外現地法人：DBJ Singapore Limited、
DBJ Europe Limited、

政投銀投資諮詢（北京）有限公司
業務監査委員会

人事部
経営企画部
リスク統括部

広報室
サステナビリティ経営室

情報企画部
管理部
経理部

資金業務管理室

審査部
法務・コンプライアンス部
財務部
監査部

グループ会社
DBJ グループはお客様のニーズにあわせて多様なサービスを提供しています。

海外拠点

投融資
アセットマネジメント
調査
コンサルティング
不動産管理／
サービス等

74

統合報告書 2017

DBJ Singapore Limited
DBJ Europe Limited

シンガポールに拠点を置く現法子会社

政投銀投資諮詢（北京）有限公司

北京・上海に拠点を置く現法子会社

DBJ キャピタル株式会社
DBJ 投資 アドバイザリー株式会社
DBJ 証券株式会社
DBJ アセットマネジメント株式会社

ハンズオンによるバリューアップを図りベンチャー企業の立ち上げをサポートするベンチャーキャピタル

ロンドンに拠点を置く現法子会社

DBJ が行う付加価値創造型 エクイティ投資に関するアドバイザリー業務を行う会社
グループの投融資機能を補完する証券機能子会社
不動産・プライベートエクイティ等を対象としたアセットマネジメント会社

株式会社日本経済研究所

調査・コンサルティングを主とする総合シンクタンク

株式会社価値総合研究所

先進的技術知見や独自の経済 モデルを用いた分析力に強みを有する総合シンクタンク

DBJリアルエステート株式会社

DBJ グループの管財機能を担う会社

株式会社コンシスト

情報システムに関するコンサルティングから開発、保守・運用までを行う会社

ESG 課題への取り組み
DBJ グループは、経済価値と社会価値を両立し、持続可能から整理したものです。ビジョン2030 実現に向け、第 4 次な社会を実現するため、役職員一人ひとりが、環境・社会・

中期経営計画期間において取り組むべき重要な経営課題に

ガバナンス
（ESG）
を巡る課題を常に意識しながら、事業活動

対して目標を定め、PDCA サイクルを運用していきます。

を行っています。下表は、DBJ の取り組みを ESG の観点

課題

主な取り組み（該当 ページ等）

SDGs との関連• 運輸・交通 ネットワークの高度化（P20〜21）
社会課題解決に資する
金融 サービスの提供• 都市機能の維持・更新・拡充（P22〜23）• 産業構造の転換と成長を支援（P24〜27）• BCM 格付融資を通じたレジリエントな社会構築（P54〜55）• 健康経営格付融資を通じた企業の生産性向上（P54〜55）

リスクマネーの供給

多様性を尊重した
人材育成

投融資を通じた
低炭素社会への貢献• 危機対応業務（P32〜33）• 特定投資業務（P30〜31）• 人材開発、モチベーション向上、働き方改革（P48〜49）• 再生可能 エネルギー普及拡大の支援（P18〜19）• 環境格付融資（P54〜55）• DBJ Green Building 認証（P55）

事業活動全般を通じた• サステナビリティボンドの発行（P55）

環境への配慮

• 環境 マネジメントの推進（DBJ ウェブサイト）

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント• アドバイザリー・ボード（P59）• 統合リスク管理の高度化（P67〜70）• 特定投資業務 モニタリング・ボード（P60）• 事業継続への取り組み（P70）

統合報告書 201775

コーポレートデータ

コラム

DBJ とサステナビリティのかかわり
サステナブルな社会づくりレポート

DBJ は、多様なステークホルダーの皆様とのコミュニ
ケーションツールとして、2003年に政府系金融機関として初めて、社会環境報告書を発行しました。2004年
からは、DBJ が金融というツールをもって、サステナ
ブルな社会の実現に貢献するという強い意志を込め「サステナブルな社会づくりレポート」と名称を改めました。当時から現在に至るまで、法令遵守や社会貢献
活動に留まらず、業務を通じた CSR を実践し、持続可能な社会を実現するという考え方に基づき、グループ一丸となって業務に取り組んでおり、この考え方は、現在のDBJ グループの企業理念、価値観の礎として、役職員を通じて企業活動に反映されています。

サステナビリティに関する研究

DBJ の設備投資研究所は長年にわたりアカデ
ミックな視点からサステナビリティについて考えてきました。戦後の高度成長を理論的に支え、初代研究所長を務めた下村治博士は、第1次石油危機後から、資源制約下での持続的な経済の在り方を求めて「ゼロ成長論」を展開しました。また、
世界的な理論経済学者で同研究所の顧問を50年近く務めた宇沢弘文先生は、1974年の著書『自動車の社会的費用 』で自然環境や人間的な社会と共生可能な経済の在り方を論じ、後に市場経済の基盤であり持続可能な社会の構築に不可欠な「社会的共通資本」の概念を提唱しました。
同研究所は、1993年に「地球温暖化研究センター」を設置するなど、多くの学識者の協力を得ながらこうした研究の流れを継承・発展させ、経済社会や企業経営のサステナビリティに関する研究を常にリードしてきました。

76

統合報告書 2017

データ編

78

株式会社日本政策投資銀行法

97

財務の状況

統合報告書 201777

株式会 社日本 政 策 投資 銀 行 法

株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）
制定 ： 平成19年6月13日法律第85号

第一章 総則（第一条・第二条）

施行 ： 平成29年4月1日

第二章 業務等（第三条̶第二十五条）

改正 ： 平成28年6月3日法律第62号

第三章 雑則（第二十六条̶第二十九条）
第四章 罰則（第三十条̶第三十五条）
附則

第一章

総則

（目的）

（商号の使用制限）

第 一条 株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）は、

第 二条 会社でない者は、その商号中に株式会社日本政策投資銀

その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に行という文字を使用してはならない。

2

銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六条第二項の規定
は、会社には適用しない。

係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とする。

第二章

業務等

（業務の範囲）第 三条

会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。
一預金（譲渡性預金その他政令で定めるものに限る。）の受入れを行うこと。

二

資金の貸付けを行うこと。

三

資金の出資を行うこと。

四

債務の保証を行うこと。

五有価証券（第七号に規定する証書をもって表示される金銭

銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）その他政令で定める金融業を行う者のために資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うこと。
十一

金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ

取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
を行うこと（第七号に掲げる業務に該当するものを除く。）。
十二

金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為を行うこと。
十三

金融商品取引法第二条第八項第九号に掲げる行為を行う

債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第八号においてこと（募集又は売出しの取扱いについては、同法第二十八条

同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う金融商品取引取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。

六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下こ

以下同じ。）の委託を受けて当該金融商品取引業者のために行の号及び第十一号において同じ。）に該当するものを除く。）

うものに限る。）。

又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするものに限る。）を行うこと（第三号に掲げる業務に該当するものを除く。）。
六

有価証券の貸付けを行うこと。

七

金銭債権（譲渡性預金証書その他の財務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡を行うこと。

八

十

十四

金融商品取引法第二条第八項第十一号に掲げる行為を

行うこと。
十五

金融商品取引法第二条第八項第十三号に掲げる行為を

行うこと。
十六

金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為を行うこと。

特定目的会社が発行する特定社債又は優先出資証券（資産十 七 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券流動化計画において当該特定社債又は優先出資証券の発行に（当該有価証券が発行されていない場合における当該有価証券より得られる金銭をもって指名金銭債権又は指名金銭債権をに表示されるべき権利を含む。）又は取引について、同項各号

信託する信託の受益権のみを取得するものに限り、特定社債に定める行為を行うこと（第三号、第五号、第七号から第九にあっては、特定短期社債を除く。）その他これらに準ずる号まで、第十一号及び第十三号に掲げるものを除く。）。

有価証券として財務省令で定めるもの（以下この号において十 八 他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってす

若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介るものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取を行うこと。

扱いを行うこと。
九

短期社債等の取得又は譲渡を行うこと。

十九

他の事業者の経営に関する相談に応じること又は他の事業者の事業に関して必要となる調査若しくは情報の提供を
行うこと。

78

統合報告書 2017

二 十 金融その他経済に関する調査、研究又は研修を行うこと。
二 十一

2

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

第一項第五号及び第六号並びに第五項の「有価証券」とは、金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。

4「協同組織金 「協同組織金融機関」と融機関」とい いう。）、株式会社日本政

会社は、前項の業務を営むほか、財務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。

3

第二条第八項

第一項第五号及び第九号並びに次項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。
一社 債、 株 式 等 の 振 替に関 する法 律（ 平 成 十 三 年 法 律
第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債

二う。）

第二条第十一項、第二十七条 協 同 組 織 金 協 同 組 織 金 融 機 関、株の二十八第三項、第二十八条 融機関式会社日本政策投資銀

第四項、第三十三条第一項、行

第 三 十 三 条 の 五 第 二 項、第三十三条の七、第五十八条、第 六 十 条 の 十 四 第 一 項、第六十六条並びに第二百二条第二項第一号及び第二号
第三十三条の八第一項

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律金 融 機 関 で 金融機関である場合又ある場合

政 策 投 資 銀 行 法（ 平 成

資法人債十九年法律第八十五号）

資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二第三条第一項第十六号

条第八項に規定する特定短期社債
四に掲げる業務を行う場合

その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外2

査役若しくは執行役又は使用人は、金融商品取引業者（金融ものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件

商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を行うのすべてに該当するもの
各権利の金額が一億円を下回らないこと。

ロ

元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から者に限る。以下この項において同じ。）の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役に就任した場合（金融商品取引業者の取締役、会計参与、監査役又は執行役が会社の取締役、会計参与、

一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の監査役又は執行役を兼ねることとなった場合を含む。）又は金融定めがないこと。
ハ

商品取引業者の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨

退任した場合には、財務省令で定めるところにより、遅滞なく、の定めがあること。

5

同項第九号に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取6

その旨を財務大臣に届け出なければならない。

第一項第七号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、（日本政策投資銀行債の発行）

引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号第五条までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。

2
3

め必要があるときは、政令で定めるところにより、日本政策投資

社債、特定短期社債又は優先出資証券をいう。

銀行債の社債券を発行することができる。

会社が第一項第十号に掲げる業務を営む場合には、銀行法第であって政令で定めるものは、適用しない。

（日本政策投資銀行債の発行方法）
第 六条 日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。

（金融商品取引法の規定の読替え適用等）
第 四条

会社についての金融商品取引法の規定の適用について

会社は、外国を発行地とする日本政策投資銀行債に限り、そ及び第四項第一号において同じ。）を失った者に対し交付するたら第九項までに規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定五十二条の三十六第一項の規定その他同号に規定する政令で定

会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二条の規定は、の社債券（その利札を含む。以下この項並びに第十三条第三項

資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項又は第七項かめる金融業を行う者に関し適用される同項の規定に相当する規定

会社は、日本政策投資銀行債を発行することができる。

会社が日本政策投資銀行債を発行する場合には、適用しない。

第一項第八号の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」、「特定短期社債」又は「優先出資証券」とは、それぞれ

7

会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この項において同じ。）、監国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するイは株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本

第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投
三

策投資銀行

2

会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、当該社債券の応募者との間で、当該社債券に係る保護預り契約

は、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げるであって財務省令・内閣府令で定める事項を内容とするものを締

字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

結してはならない。

3

会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、売出しの方法によることができる。この場合においては、売出期間を定めなければならない。

統合報告書 201779

株式会 社日本 政 策 投資 銀 行 法

会社は、日本政策投資銀行債の社債券を発行する場合には、

4その券面に次に掲げる事項を記載しなければならない。

（銀行法の準用）第 十条

銀行法第十二条の二（第三項を除く。）、第十三条、第十三条の二、第十三条の四、第十四条、第十四条の二、第二十

一

会社の商号

二

当該社債券に係る社債の金額

条、第二十一条、第二十三条及び第五十七条の四（第一号に係

三

当該社債券に係る日本政策投資銀行債の利率る部分に限る。）の規定は、前条第一項の承認を受けた会社につ当該社債券に係る日本政策投資銀行債の償還の方法及びいて準用する。この場合において、これらの規定（同法第十三四条の四後段及び第二十条第七項を除く。）中「内閣総理大臣」

期限
五とあるのは「財務大臣及び内閣総理大臣」と、「内閣府令」とあ

当該社債券の番号

るのは「財務省令・内閣府令」と、同法第十三条の四中「第会社は、売出しの方法により日本政策投資銀行債を発行しよう

5とするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二」とあるのは

一

売出期間

「第三十八条の二」と読み替えるものとするほか、必要な技術的二

日本政策投資銀行債の総額

三数回に分けて日本政策投資銀行債の払込みをさせるときは、

読替えは、政令で定める。

2

その払込みの金額及び時期

前項において読み替えて準用する銀行法第十三条の四において読み替えて準用する金融商品取引法の規定の適用については、

四

日本政策投資銀行債発行の価額又はその最低価額

当該規定中「内閣府令」とあるのは、「財務省令・内閣府令」と五社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利のする。

帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる

3

政府は、第一項において読み替えて準用する銀行法の規定に日本政策投資銀行債を発行しようとするときは、同法の適用が基づき命令を定めるに当たっては、前条第一項の承認をする時点ある旨における会社の資金の貸付けその他の業務の利用者の利益が六

前項第一号から第四号までに掲げる事項

不当に侵害されないよう、配慮しなければならない。

会社は、日本政策投資銀行債を発行する場合においては、

6

割引の方法によることができる。

（事業年度）
第 十一条（日本政策投資銀行債の消滅時効）

会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。

第 七条 会社が発行する日本政策投資銀行債の消滅時効は、元本については十五年、利子については五年で完成する。

（株式）
第 十二条

会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集（通貨及証券模造取締法の準用）株式（第三十四条第四号において「募集株式」という。）若しく

第 八条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）

は同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号は、会社が発行する日本政策投資銀行債の社債券の模造についにおいて「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をて準用する。

し、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。

（預金の受入れ等を開始する場合の特例）
第 九条

2

会社は、第三条第一項第一号に規定する預金の受入れ

会社は、新株予約権の行使により株式を交付した後、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

又は日本政策投資銀行債の発行を開始しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の承認を受けなければならない。
財務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、

2（社債、日本政策投資銀行債及び借入金）
第 十三条

内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。

会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債（日本政策投資銀行債を除く。以下同じ。）

内閣総理大臣は、前項の規定による協議があった場合におい及び日本政策投資銀行債（それぞれ社債、株式等の振替に関すて、必要があると認めるときは、財務大臣に対し、必要な資料のる法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この3

条及び第十八条において同じ。）の発行並びに借入金（弁済期限提出及び説明を求めることができる。
内閣総理大臣は、第二項の規定による協議があった場合にが一年を超えるものに限る。以下この条及び第十八条において

おいて、特に必要があると認めるときは、その必要の限度におい同じ。）の借入れについて、発行及び借入れの金額、社債及びて、会社に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めること

日本政策投資銀行債並びに借入金の表示通貨その他の社債及びができる。

日本政策投資銀行債の発行並びに借入金の借入れに係る基本方

4

針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。これを会社が第一項の承認を受けた場合における会社が営む業務

5

変更しようとするときも、同様とする。

については、銀行法第四条第一項及び長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第四条第一項の規定は、適用しない。

2

会社は、社債若しくは日本政策投資銀行債を発行したとき、又は借入金の借入れをしたときは、財務省令で定めるところにより、その旨を遅滞なく財務大臣に届け出なければならない。

80

統合報告書 2017

3

会社は、外国を発行地とする社債に限り、その社債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところに（取締役の兼職の認可）第 十六条 会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社

より、社債券を発行することができる。

にあっては、執行役）は、財務大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。

第一項後段及び第二項の規定は、次に掲げる場合には、適用

4

しない。
一

財務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に2

会社法第六百九十九条第二項に規定する除権決定を得た後係る事項が会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがにされる再発行の請求を受けて、社債の社債券又は日本政策あると認められる場合を除き、これを認可しなければならない。

投資銀行債の社債券（次号及び第二十五条第二項において「社債券等」という。）を発行した場合（事業計画）

二第十七条

第五条第三項又は前項の規定により社債券等を発行した

会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可場合を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（受信限度額及び与信限度額）
第 十四条 次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下この条において同じ。）の額（償還計画）の合計額の十四倍に相当する額を超えることとなってはならな

第 十八条

会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるとい。ただし、社債及び日本政策投資銀行債については、発行済ころにより、社債、日本政策投資銀行債及び借入金の償還計画

みの旧銀行債券（附則第二十六条の規定による廃止前の日本政を立てて、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変策投資銀行法（平成十一年法律第七十三号。以下「旧政投銀更しようとするときも、同様とする。

法」という。）第四十三条第一項又は第四項の規定に基づき発行された同条第一項に規定する銀行債券をいう。以下同じ。）、社（認可対象子会社）

債又は日本政策投資銀行債の借換えのため必要があるときは、

第 十九条

会社は、次に掲げる者（第三号、第四号及び第七号に当該借換えを行うために必要な期間内に限り、当該額を超えて掲げる者にあっては、個人であるものを除く。以下「認可対象発行することができる。

子会社」という。）を子会社（会社法第二条第三号に規定する一預金の現在額子会社をいう。）としようとするときは、あらかじめ、財務大臣の二

借入金の現在額認可を受けなければならない。

三

旧政投銀法第四十二条第五項の規定に基づき受け入れた

一

寄託金の現在額
四五二2

発行した社債及び日本政策投資銀行債の元本に係る債務の三いずれの名義をもってするかを問わず、前各号に掲げるもの

四

貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二と同様の経済的性質を有するものの現在額条第二項に規定する貸金業者をいい、前号に掲げる者を兼ね次に掲げるものの合計額は、資本金及び準備金の額並びにることその他財務省令で定める要件に該当するものを除く。）
五

らない。
六

証券に係るものを除く。）の現在額保証した債務の現在額三取得した有価証券（第三条第三項に規定する有価証券をい信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。）

資金の貸付け及び譲り受けた債権（第三号に規定する有価二保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。）

七

前各号に掲げる者に類するものとして財務省令で定める者

い、金融商品取引法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる（定款の変更等）

有価証券（当該有価証券が発行されていない場合における第 二十条

当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）並びに次号の資資金の出資の現在額

会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、会社分割及び解散の決議

金の出資に係るものを除く。）の現在額
四金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）

前項本文の規定による限度額の合計額を超えることとなってはな
一

長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。）

旧銀行債券の元本に係る債務の現在額
現在額

六

銀行

は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2

財務大臣は、前項の認可（合併、会社分割及び解散の決議に係るものに限る。）をしようとするときは、国土交通大臣に協議し（代表取締役等の選定等の決議）なければならない。

第 十五条 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は（貸借対照表等の提出）

監査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなけ

第 二十一条 会社は、事業年度ごとに、財務省令で定めるところにれば、その効力を生じない。

より、当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日

統合報告書 201781

株式会 社日本 政 策 投資 銀 行 法から九月三十日までの期間をいう。）に係る貸借対照表、損益計

行ってはならない。この場合において、財政融資資金により引受

算書及び事業報告書並びに当該事業年度に係る貸借対照表、損け等を行う社債等又は旧銀行債券は、利率、担保、償還の方法、

益計算書及び事業報告書を財務大臣に提出しなければならない。

期限その他の条件において、当該引受け等以外の引受け等に係るものとその種類を同じくするものでなければならない。

（財政融資資金の運用に関する特例）
第 二十二条 財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第 二十四条

第二十二条の規定により貸付けに運用される財政第百号）第二条の財政融資資金をいう。以下同じ。）は、同法第融資資金又は前条第一項の規定により社債等に運用される財政十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規融資資金に係る財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関定する会社の業務に要する経費に充てるため会社が借入れをするする法律（昭和四十八年法律第七号）の規定の適用については、場合における会社に対する貸付け（第二十四条において単に「貸会社を財政融資資金法第十条第一項第七号に規定する法人と付け」という。）に運用することができる。

みなす。

第 二十三条 財政融資資金は、財政融資資金法第十条第一項の規（債務保証）

定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業

第 二十五条

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関す務に要する経費に充てるため会社が発行する社債又は日本政策る法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわ投資銀行債（次項、次条及び第二十五条第一項において「社債らず、国会の議決を経た金額の範囲内において、社債等に係る等」という。）に運用することができる。
財政融資資金を社債等又は旧銀行債券に運用する場合におい2債務について、保証契約をすることができる。

2

政府は、前項の規定によるほか、会社が社債券等を失った者ては、社債等及び旧銀行債券の発行残高の十分の五又は会社のに交付するために会社法第六百九十九条第二項に規定する除権一回に発行する社債等の十分の六を超える割合の社債等又は決定を得た後にされる再発行の請求を受けて発行する社債券等

旧銀行債券の引受け、応募又は買入れ（旧銀行債券にあっては、又は第五条第三項若しくは第十三条第三項の規定により発行する

買入れに限る。以下この項において「引受け等」という。）を社債券等に係る債務について、保証契約をすることができる。

第三章

雑則

（監督上の措置）

この項、第五項及び第三十三条第二項において「受託者」とい第 二十六条会社は、主務大臣がこの法律の定めるところに従いう。）に対して会社の業務の状況に関し参考となるべき報告をさ主務大臣は、会社の業務若しくは財産又は会社及びその子会

ち入り、会社の業務の状況に関し参考となるべき業務の状況若し

せ、又はその職員に、会社の子会社若しくは受託者の施設に立

監督する。

2

くは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

社（会社法第二条第三号に規定する子会社であって、認可対象子会社に該当するものに限る。 次条第二項及び第五項並びに3第三十三条第二項において同じ。）の財産の状況に照らして会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときない。

4

は、会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、会社の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若し

前二項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければなら第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

5

くは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度に会社の子会社又は受託者は、正当な理由があるときは、第二項の規定による報告又は立入検査を拒むことができる。

おいて、期限を付して会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは会社の財産の供託を命ずることその他業務に関し（権限の委任）

監督上必要な命令をすることができる。

第 二十八条 財務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項又は第二項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。

（報告及び検査）第 二十七条

主務大臣は、会社の業務の健全かつ適切な運営を

2

内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、前条第一項又は第二確保するため必要があると認めるときその他この法律を施行する

項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果につため必要があると認めるときは、会社に対して報告をさせ、又はいて財務大臣に報告するものとする。

その職員に、会社の営業所その他の施設に立ち入り、業務の3

状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

4

め特に必要があると認めるときその他この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、会社の子会社若しくは会社からその業務の委託を受けた者（以下82

統合報告書 2017

金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に主務大臣は、会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するた

2

内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

委任することができる。

5

会社が第九条第一項の承認を受けた場合には、前各項の規定は、適用しない。

（主務大臣）とあるのは「財務大臣及び内閣総理大臣」と、第十三条第二項

第 二十九条 この法律における主務大臣は、財務大臣とする。

中「財務大臣」とあるのは「財務大臣（日本政策投資銀行債のただし、会社が第九条第一項の承認を受けた場合における次に発行に係るものについては、財務大臣及び内閣総理大臣）」と、掲げる事項については、財務大臣及び内閣総理大臣とする。

第二十条第二項中「国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣

一及び内閣総理大臣」と、第二十一条中「財務省令で定めるとこ

第十条において読み替えて準用する銀行法の規定に関するろにより、当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月事項
二第二十六条第二項の規定による命令（同項に規定する会社

一日から九月三十日までの期間をいう。）」とあるのは「財務省令の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると（第九条第一項の承認を受けた日の属する事業年度以後の事業
年度及び中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十認めるときにするものに限る。）に関する事項
三四第二十七条第一項の規定による報告徴収及び立入検査（同日までの期間をいう。以下この条において同じ。）にあっては、項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するた

財務省令・内閣府令）で定めるところにより、当該事業年度のめ必要があると認めるときにするものに限る。）に関する事項

中間事業年度」と、「財務大臣」とあるのは「財務大臣（同項第二十七条第二項の規定による報告徴収及び立入検査（同の承認を受けた日の属する事業年度以後の事業年度及び中間事項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するた業年度にあっては、財務大臣及び内閣総理大臣）」と読み替えるめ特に必要があると認めるときにするものに限る。）に関するものとする。

事項

第七号又は第八号の財務省令を改正しようとするときは、あらか

前項ただし書の規定による同項第三号又は第四号に掲げる事

2

じめ、内閣総理大臣の同意を得なければならない。

項に係る権限は、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

項までの規定によるものその他政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。

4

一

財務大臣

二

内閣総理大臣

内閣総理大臣は、この法律による権限（前条第一項から第三6次の各号に掲げる大臣は、前項の規定によりその権限を単独

3

財務大臣は、第一項ただし書の場合において、第三条第一項

57

金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任するこ

内閣総理大臣とができる。

財務大臣

第一項ただし書の場合において、第三条第二項中「財務大臣」

第四章

罰則

第 三十条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人で執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務をあるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人が、行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下の罰金にその職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによって不正の行為

2

第二十七条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽のをし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは処する。

忌避した場合には、その違反行為をした会社の子会社又は受託

前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。そ者の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、の全部又は一部を没収することができないときは、その価額をその職務を行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下追徴する。

の罰金に処する。

第 三十一条2

処する。

2

前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しく

第 三十四条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反は約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務処する。

を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

一

第三条第二項の規定に違反して、業務を営んだとき。

二

第四条第二項の規定に違反して、兼職の届出を行わなかったとき。

第 三十二条

第三十条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律三第四十五号）第四条の例に従う。

2

前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。

第九条第一項の規定に違反して、預金の受入れ又は日本
政策投資銀行債の発行を開始したとき。

四第十二条第一項の規定に違反して、募集株式若しくは募集
新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際し第 三十三条て株式若しくは新株予約権を交付したとき。

第二十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、五第十二条第二項の規定に違反して、株式を交付した旨の届出を行わなかったとき。

統合報告書 201783

株式会 社日本 政 策 投資 銀 行 法

六第十三条第一項の規定に違反して、基本方針の認可を受け

十 一 第十八条の規定に違反して、償還計画の認可を受けなかっなかったとき。
七たとき。

第十三条第二項の規定に違反して、社債若しくは日本政策

十二投資銀行債を発行した旨又は借入金の借入れをした旨の届出したとき。

を行わなかったとき。
八

十 三 第二十一条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書
若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録

第十四条第一項又は第二項の規定に違反して、限度額又はをしたこれらのものを提出したとき。

合計額を超えることとなったとき。
九

第十九条の規定に違反して、認可対象子会社を子会社と第十六条第一項の規定に違反して、兼職の認可を受けなかっ十四第二十六条第二項の規定による命令に違反したとき。

たとき。
十第十七条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかっ

第 三十五条 第二条第一項の規定に違反した者は、十万円以下のたとき。

過料に処する。

附則となる資本の確保に用いるため、国債を発行することができる。

（施行期日）
第 一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号2に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

政府は、前項の規定により、予算で定める金額の範囲内において、国債を発行し、これを会社に交付するものとする。

第三条第一項第五号及び第十一号から第十七号まで、第三3第一項の規定により発行する国債は、無利子とする。

項、第四項第二号並びに第五項、第四条、第十条、第十四条

4

第一項の規定により発行する国債については、譲渡、担保権第二項第三号、第十九条第三号並びに附則第二十一条の規定
証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律の設定その他の処分をすることができない。

5第六十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか

前三項に定めるもののほか、第一項の規定により発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。

遅い日
二第十九条第四号の規定 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の施行の（国債の償還等）
第 二条の四 会社は、その行う危機対応業務（平成二十四年三月日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
三三十一日までに行うものに限る。）に係る資産の増加に応じて

附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から
第六十五条までの規定必要となる資本の額として財務省令で定めるところにより計算した金額を限り、前条第二項の規定により交付された国債の償還

平成二十年十月一日の請求をすることができる。
（政府保有株式の処分）
第 二条

2

政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項の規定に基づき、その保有する会社の株式（次項及び附則第政府は、前条第二項の規定により交付した国債の全部又は一部につき会社から償還の請求を受けたときは、速やかに、その償還をしなければならない。

3

前項の規定による償還があった場合には、会社の資本金の三条において「政府保有株式」という。）について、会社の目的額は、当該償還の直前の資本金の額と当該償還の額の合計額の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減をとする。

図り、できる限り早期にその全部を処分するものとする。

4

前項の規定の適用がある場合における会社法第四百四十五条

政府は、この法律の施行後政府保有株式の全部を処分するま第一項の規定の適用については、同項中「場合」とあるのは、「場

での間、会社の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹

合及び株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五2号）附則第二条の四第三項の規定の適用がある場合」とする。

が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項その他の事項について随時検討を行い、その結果に基づき、必要5な措置を講ずるものとする。

前各項に定めるもののほか、前条第二項の規定により政府が交付した国債の償還に関し必要な事項は、財務省令で定める。

（政府の出資）（国債の返還等）

第 二条の二 政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、必要第 二条の五会社は、平成二十四年七月一日において、附則第があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会

二条の三第二項の規定により交付された国債のうち償還されて社に出資することができる。

いないものがあるときは、その償還されていない国債を政府に返還しなければならない。

（国債の交付）

2

第 二条の三 政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条

政府は、前項の規定により国債が返還された場合には、直ちに、これを消却しなければならない。

3

前二項に定めるもののほか、附則第二条の三第二項の規定第五号に規定する危機対応業務（以下「危機対応業務」とにより政府が交付した国債の返還及び消却に関し必要な事項は、いう。）を行う上で会社の財務内容の健全性を確保するため必要

財務省令で定める。

84

統合報告書 2017

（登録免許税の課税の特例）

2

この条から附則第二条の二十まで並びに附則第二条の二十三、第 二条の六 附則第二条の二の規定による出資があった場合又は附

第二条の二十五、第二条の二十七及び第二条の三十一において則第二条の四第二項の規定による償還があった場合において会社「特定投資業務」とは、特定事業活動に対する投資業務のうち、が受ける資本金の額の増加の登記については、財務省令で定め

地域経済の自立的発展に資する地域の特性を生かした事業活動

るところにより登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

の活性化又は我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に資する我が国の企業の競争力の強化並びに特定事業活動に対す（会社が危機対応業務を行う責務）る金融機関その他の者による資金供給の促進に特に寄与すると第 二条の七 会社は、その目的を達成するため、当分の間、株式認められるものであって、附則第二条の十七第一項の認可を会社日本政策金融公庫法第二条第四号に規定する被害に対処す受けた日から平成三十三年三月三十一日までに当該投資業務にるための資金を必要とする者に対し円滑に資金が供給されるよよる資金供給の対象となる事業者及び当該資金供給の内容をう、附則第二条の十、第二条の十一、第二条の二十二及び第二決定するもの並びにこれに附帯する業務（同年四月一日以後に条の二十四から第二条の三十までに定めるところにより、危機対応業務を行う責務を有する。

行うものを含む。）をいう。
前項の「特定事業活動」とは、次に掲げる事業活動をいう。

3
一我が国の事業者が、その有する十分に活用されていない（危機対応業務に係る株式の政府保有）

経営資源を有効に活用し、新たな事業の開拓を行うこと又はそ第 二条の八 政府は、当分の間、会社による危機対応業務の適確の行う事業の分野と事業の分野を異にする事業者と有機的にな実施を確保する観点から、会社の発行済株式（株主総会にお連携し、経営資源を有効に組み合わせることを主とする経営のいて決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使する

革新を行うことにより、その生産性又は収益性を向上させることができない株式を除く。附則第二条の十三において同じ。）

ことを目指して行う事業活動の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならない。

二

前号に掲げる事業活動に対し資金供給を行う事業活動
第二項の「投資業務」とは、次に掲げる資金供給の業務を

4（危機対応業務に係る政府の出資）いう。

第 二条の九 政府は、当分の間、会社による危機対応業務の適確一な実施のために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。

省令で定めるものをいう。）による資金の貸付けを行うこと。

（危機対応業務の実施）

二

資金の出資を行うこと。

三劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有す第 二条の十 会社は、本店その他の財務大臣が指定する営業所（次る特約が付された社債であって、財務省令で定めるものを

項及び附則第二条の三十一第一項第一号において「指定営業いう。）の取得を行うこと。

所」という。）において危機対応業務を行うものとする。

2

劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、財務

四前三号に掲げるもののほか、あらかじめ財務大臣の承認を受けた手法を用いて資金供給を行うこと。

会社は、財務省令で定めるところにより、天災その他のやむを得ない理由により指定営業所において臨時に危機対応業務の全部又は一部を休止する場合を除き、指定営業所において危機（特定投資業務に係る株式の政府保有）対応業務を休止し、又は廃止してはならない。

第 二条の十三 政府は、会社が特定投資業務を完了するまでの間、会社による特定投資業務の適確な実施を確保する観点から、会（危機対応業務に係る事業計画の特則等）

社の発行済株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有して第 二条の十一 会社は、財務省令で定めるところにより、第十七条

いなければならない。

の事業計画に危機対応業務の実施方針を記載しなければなら（特定投資業務に係る政府の出資等）

ない。

2

3

会社は、財務省令で定めるところにより、第二十一条の事業報第 二条の十四 政府は、平成三十三年三月三十一日までの間、会告書に前項の実施方針に基づく危機対応業務の実施状況を記載

社による特定投資業務の適確な実施のために必要があると認めしなければならない。

るときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。

会社の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、
危機対応業務の適確な実施に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

2

会社は、前項の規定による出資により払い込まれた金銭を特定投資業務のための資金以外の資金に充ててはならない。

（特定投資業務）（特定投資業務における一般の金融機関が行う金融等の補完又は第 二条の十二奨励）

会社は、その目的を達成するため、この条並びに附則第二条の十五から第二条の二十まで及び第二条の二十三か第 二条の十五

会社は、特定投資業務を行うに当たっては、一般

ら第二条の三十までに定めるところにより、特定投資業務を行うの金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するものとする。

ことを旨とするものとする。

統合報告書 201785

株式会 社日本 政 策 投資 銀 行 法（特定投資指針）

平成三十八年三月三十一日までに、特定投資業務において保有

第 二条の十六財務大臣は、会社が特定投資業務を行うに当たっする全ての有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定するて従うべき指針（次項及び次条第一項において「特定投資指針」

有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされるという。）を定め、これを公表するものとする。

権利をいう。）及び債権の譲渡その他の処分を行い、特定投資業務を完了するように努めなければならない。

特定投資指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

2

一特定投資業務による資金供給の対象となる事業者及び当該

2

資金供給の内容を決定するに当たって従うべき基準
二三

特定投資業務に関する財務の適正な管理に関する事項

会社は、特定投資業務を完了したときは、速やかに、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

3

財務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。

会社と他の事業者との間の適正な競争関係の確保に関する事項

四特定投資業務の実施状況について評価及び監視を行うための体制に関する事項

五（適正な競争関係の確保）
第 二条の二十一

よう特に配慮しなければならない。

事項
六その他特定投資業務の適確な実施を確保するために必要な会社は、当分の間、その業務を行うに当たっては、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのない

財務大臣に対する特定投資業務の実施状況の報告に関する2事項

会社は、財務省令で定めるところにより、当分の間、第十七条の事業計画に他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針を記載しなければならない。

（特定投資業務規程）

3

第 二条の十七 会社は、財務省令で定める特定投資業務の実施に会社は、財務省令で定めるところにより、当分の間、第二十一条の事業報告書に前項の方針に基づく業務の実施状況を記載

関する事項について、特定投資指針に即して、特定投資業務にしなければならない。

関する規程（次項において「特定投資業務規程」という。）を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しよ（危機対応準備金）

うとするときも、同様とする。

第 二条の二十二 会社は、危機対応準備金を設け、附則第二条の九の規定により政府が出資した金額をもってこれに充てるもの

財務大臣は、前項の規定により認可をした特定投資業務規程

2

が会社による特定投資業務の適確な実施上不適当となったと認めるときは、会社に対し、これを変更すべきことを命ずることが

とする。

2

会社は、附則第二条の九の規定による政府の出資があったときは、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、附則できる。

第二条の九の規定により出資された額の全額を危機対応準備金（特定投資業務に係る事業計画の特則等）の額として計上するものとする。この場合において、同法第第 二条の十八 会社は、財務省令で定めるところにより、特定投資四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、「この法律又は業務を完了するまでの間、第十七条の事業計画に特定投資業務

株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）」の実施方針を記載しなければならない。

とする。

会社は、財務省令で定めるところにより、特定投資業務を完了

2した日を含む事業年度までの各事業年度に係る第二十一条の事（特定投資準備金及び特定投資剰余金）

業報告書に前項の実施方針に基づく特定投資業務の実施状況を

第 二条の二十三 会社は、特定投資準備金を設け、附則第二条の記載しなければならない。

十四第一項の規定により政府が出資した金額、第三項の規定により資本金又は準備金の額を減少した金額及び第四項の規定に会社の定款には、特定投資業務を完了するまでの間、会社法

3第二十七条各号に掲げる事項のほか、特定投資業務の適確なより剰余金の額を減少した金額の合計額に相当する金額をもって実施に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

これに充てるものとする。

2

会社は、附則第二条の十四第一項の規定による政府の出資が（特定投資業務等に係る収支の状況）あったときは、会社法第四百四十五条第二項の規定にかかわら

第 二条の十九 会社は、事業年度ごとに、財務省令で定めるところず、附則第二条の十四第一項の規定により出資された額の全額により、特定投資業務を完了した日を含む事業年度までの各事業を特定投資準備金の額として計上するものとする。この場合に年度に係る次に掲げる業務の区分ごとの収支の状況を記載した

おいて、同法第四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表しなければなら「この法律又は株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）」とする。

ない。
一

特定投資業務二

前号に掲げる業務以外の業務

3

会社は、特定投資業務を適確に実施するために必要があると認める場合には、資本金又は準備金の額を減少して、特定投資準備金の額を増加することができる。この場合における会社法第（特定投資業務の完了）

四百四十七条から第四百四十九条までの規定の適用については、

第 二条の二十 会社は、経済情勢、特定投資業務による資金供給

同法第四百四十七条第一項第二号中「準備金とするとき」とあの対象となった事業者の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、るのは「準備金又は株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年86

統合報告書 2017

法律第八十五号）附則第二条の二十三第一項の特定投資準備金

六前二号に掲げるもののほか、財務省令で定める各勘定科目（以下この号、次条第一項第二号及び第四百四十九条第一項にに計上した額の合計額

おいて「特定投資準備金」という。）とするとき」と、
「準備金と

3

する額」とあるのは「準備金又は特定投資準備金とする額」と、（附則第二条の二十七第六項において「分配可能額」という。）

同法第四百四十八条第一項第二号中「資本金」とあるのはの計算に当たっては、同法第四百四十一条第一項に規定する臨「資本金又は特定投資準備金」と、同法第四百四十九条第一項

時計算書類につき同条第四項の承認（同項ただし書に規定する

中「資本金とする」とあるのは「資本金又は特定投資準備金と場合にあっては、同条第三項の承認）を受けた場合におけるする」とする。

同条第一項第二号の期間の特定投資業務に係る利益の額として会社は、会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額

会社は、特定投資業務を適確に実施するために必要があると各勘定科目に計上した額その他の財務省令で定める各勘定科目認める場合には、剰余金の額を減少して、特定投資準備金の額に計上した額の合計額を同法第四百六十一条第二項第一号及びを増加することができる。この場合においては、次に掲げる事項

第二号に掲げる額の合計額から減ずるものとする。

4を定めなければならない。
一
二減少する剰余金の額（欠損の塡補を行う場合の危機対応準備金等の額の減少）

特定投資準備金の額の増加がその効力を生ずる日第 二条の二十六 会社は、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額、特定投資準備金の額

前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなけ

5又は特定投資剰余金の額（特定投資剰余金の額にあっては、当ればならない。

該額が零を超えている場合に限る。）を減少することができる。

第四項第一号の額は、同項第二号の日における剰余金の額を6

この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項

超えてはならない。

を定めなければならない。

会社は、特定投資剰余金を設け、財務省令で定めるところに

7より、毎事業年度の特定投資業務に係る損益計算上生じた利益一減少する危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は又は損失の金額を計上するものとする。

特定投資剰余金の額
二（受信限度額及び与信限度額の特則）
第 二条の二十四 危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は2

特定投資剰余金の額が計上されている場合における第十四条の規定の適用については、当該計上されている額の合計額を資本危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の減少がその効力を生ずる日

前項の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を
生じない。

3

金及び準備金の額に算入するものとする。

第一項第一号の危機対応準備金の額、特定投資準備金の額
又は特定投資剰余金の額は、それぞれ同項第二号の日における危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金（剰余金の額等）
第 二条の二十五 会社は、剰余金の額の計算上、最終事業年度（会の額を超えてはならない。

4

第一項第一号の危機対応準備金の額、特定投資準備金の額

社法第二条第二十四号に規定する最終事業年度をいう。次項に及び特定投資剰余金の額の合計額は、同項の株主総会の日において同じ。）の末日における危機対応準備金、特定投資準備金

おける欠損の額として財務省令で定める方法により算定される及び特定投資剰余金の額の合計額を、資本金及び準備金の額の合計額に算入するものとする。

額を超えてはならない。

5

特定投資剰余金の額が零以下である場合には、第一項第一号

会社は、剰余金の額の計算上、第一号から第三号までに掲げの特定投資準備金の額は、特定投資準備金の額を減少することる額の合計額を会社法第四百四十六条第一号から第四号までにができる額として財務省令で定める方法により算定される額を掲げる額の合計額に、第四号から第六号までに掲げる額の合計

超えてはならない。

2

額を同条第五号から第七号までに掲げる額の合計額に、それぞ

6

会社は、第一項の規定により危機対応準備金の額、特定投資れ算入するものとする。

準備金の額又は特定投資剰余金の額を減少した後において会社一

最終事業年度の末日後に危機対応準備金の額の減少をしたの剰余金の額が零を超えることとなったときは、その超える部分場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号の額に相当する金額により、この項の規定による危機対応準備金の危機対応準備金の額を除く。）の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の増加額の

二

三

四

最終事業年度の末日後に特定投資準備金の額の減少をした

累計額がそれぞれ当該減少した額の累計額に達するまで、財務場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号

省令で定めるところにより、危機対応準備金の額、特定投資準備の特定投資準備金の額のうち国庫に納付した金額を除く。）

金の額又は特定投資剰余金の額を増加しなければならない。

最終事業年度の末日後に特定投資剰余金の額の減少をした場合における当該減少額（附則第二条の二十七第四項第一号（国庫納付金）の特定投資剰余金の額のうち国庫に納付した金額を除く。）

第 二条の二十七 会社は、危機対応業務の適確な実施のために必

最終事業年度の末日後に資本金又は準備金の額を減少して
特定投資準備金の額を増加した場合における当該減少額

五

最終事業年度の末日後に剰余金の額を減少して特定投資準備金の額を増加した場合における当該減少額

要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと認める場合には、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとする。この場合において、会社は、当該国庫に納付する金額に相当する額により危機対応準備金を減少するものとする。
統合報告書 201787

株式会 社日本 政 策 投資 銀 行 法

会社は、特定投資業務の実施状況及び財務状況を勘案し、特2（法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の特例）

定投資業務を適確に実施するために必要がないと認める場合に第 二条の二十九 会社は、法人に対する政府の財政援助の制限には、特定投資準備金の額の全部又は一部を減少することができ関する法律第一条の規定にかかわらず、附則第二条の九の規定る。この場合においては、当該減少額のうち国庫に帰属すべきによる出資又は附則第二条の十四第一項の規定による出資に対額に相当する金額として特定投資準備金の額に占める附則第二する利益又は剰余金の配当又は分配については前二条に定める

条の十四第一項の規定により政府が出資した金額の割合を基礎ところによるものとする。

として財務省令で定めるところにより算定した額を国庫に納付するものとする。

（会社法の準用）会社は、特定投資剰余金の額が零を超えている場合において、第 二条の三十 会社法第四百四十九条第六項（第一号に係る部分

特定投資業務の実施状況及び財務状況を勘案し、特定投資業務に限る。）及び第七項並びに第八百二十八条（第一項第五号を適確に実施するために必要がないと認めるときは、特定投資剰

及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、附則第二条の余金の額の全部又は一部を減少することができる。この場合にお二十六第一項の規定により危機対応準備金の額、特定投資準備

いては、当該減少額のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額

金の額又は特定投資剰余金の額を減少する場合について準用

3として特定投資準備金の額に占める附則第二条の十四第一項のする。この場合において、同法第四百四十九条第六項第一号中規定により政府が出資した金額の割合を基礎として財務省令で「資本金」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法（平成十九定めるところにより算定した額を国庫に納付するものとする。

年法律第八十五号）附則第二条の二十六第一項の規定による危機対応準備金（同法附則第二条の二十二第一項の危機対応準備

前三項の場合においては、株主総会の決議によって、次に4掲げる事項を定めなければならない。

金をいう。第八百二十八条第一項第五号において同じ。）の額、

一

特定投資準備金（同法附則第二条の二十三第一項の特定投資準減少する危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は備金をいう。同号において同じ。）の額又は特定投資剰余金（同

特定投資剰余金の額
二5

法附則第二条の二十三第七項の特定投資剰余金をいう。同号に危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の減少がその効力を生ずる日

おいて同じ。）」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは前項の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を「同法附則第二条の二十六第一項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号中「おける資本金」とあるのは「おける株式会生じない。

社日本政策投資銀行法附則第二条の二十六第一項の規定による第一項から第三項までの規定により納付する金額の合計額は、

6

危機対応準備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余第四項第二号の日における分配可能額を超えてはならない。

金」と、「資本金の額の減少の」とあるのは「当該危機対応準会社は、清算をする場合において、その債務を備金の額、特定投資準備金の額又は特定投資剰余金の額の減少

弁済してなお残余財産があるときは、清算の日における危機対応の」と、同条第二項第五号中「、破産管財人又は資本金の額の準備金の額（附則第二条の二十六第一項の規定により危機対応

減少について承認をしなかった債権者」とあるのは「又は破産管第 二条の二十八財人」と読み替えるものとする。

準備金の額を減少した後において、同条第六項の規定による危機対応準備金の額の増加額の累計額が当該減少した額の累計

2

会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を額に満たない場合には、その不足額を加えた額）並びに同日に除く。）及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号

おける特定投資準備金及び特定投資剰余金の額の合計額（同条に係る部分に限る。）の規定は、附則第二条の二十七第一項の第一項の規定により特定投資準備金の額を減少した後において、規定により危機対応準備金の額を減少する場合について準用す

同条第六項の規定による特定投資準備金の額の増加額の累計額る。この場合において、同法第四百四十九条第一項本文中「資が当該減少した額の累計額に満たない場合又は同条第一項の本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」

規定により特定投資剰余金の額を減少した後において、同条第とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第六項の規定による特定投資剰余金の額の増加額の累計額が当該八十五号）附則第二条の二十七第一項の規定により危機対応準減少した額の累計額に満たない場合には、それぞれの不足額を備金（同法附則第二条の二十二第一項の危機対応準備金をい加えた額）のうち国庫に帰属すべき額に相当する額として特定投う。以下この条並びに第八百二十八条第一項第五号及び第二項

資準備金の額に占める附則第二条の十四第一項の規定により政第五号において同じ。）」と、「場合（減少する準備金の額の全部府が出資した金額の割合を基礎として財務省令で定めるところにを資本金とする場合を除く。）」とあるのは「場合」と、「資本金より算定した額の合計額（当該残余財産の額が当該危機対応準等の」とあるのは「危機対応準備金の」と、同条第二項第一号

備金の額及び当該算定した額の合計額を下回っているときは、当中「資本金等」とあるのは「危機対応準備金」と、同項第二号

該残余財産の額）に相当する金額を国庫に納付するものとする。

中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同条第四項及び第前項の規定による納付金の納付は、株主に対する残余財産の五項ただし書中「資本金等」とあるのは「危機対応準備金」と、

2分配に先立って行われるものとする。
前条第一項から第三項まで及び第一項の規定による納付金に3関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策
投資銀行法附則第二条の二十七第一項の規定による危機対応準備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条第四項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号中「おけ88

統合報告書 2017

る資本金」とあるのは「おける株式会社日本政策投資銀行法

る資本金」とあるのは「おける株式会社日本政策投資銀行法
附則第二条の二十七第一項の規定による危機対応準備金」と、附則第二条の二十七第三項の規定による特定投資剰余金」と、「資本金の額の減少の」とあるのは「当該危機対応準備金の額「資本金の額の減少の」とあるのは「当該特定投資剰余金のの減少の」と、同条第二項第五号中「資本金」とあるのは「株額の減少の」と、同条第二項第五号中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第一項の規定式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第三項の規定による危機対応準備金」と読み替えるものとする。

による特定投資剰余金」と読み替えるものとする。

3

会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除く。）及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号（罰則）に係る部分に限る。）の規定は、附則第二条の二十七第二項の第 二条の三十一

違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはそのる。この場合において、同法第四百四十九条第一項本文中「資職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」

一とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律附則第二条の十第二項の規定に違反して、指定営業所において危機対応業務を休止し、又は廃止したとき。

第八十五号）附則第二条の二十七第二項の規定により特定投資二附則第二条の十四第二項の規定に違反して、同条第一項の準備金（同法附則第二条の二十三第一項の特定投資準備金をい規定による出資により払い込まれた金銭を特定投資業務のたう。以下この条並びに第八百二十八条第一項第五号及び第二項

めの資金以外の資金に充てたとき。

第五号において同じ。）」と、「場合（減少する準備金の額の全部三を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「場合」と、「資本金四附則第二条の十七第二項の規定による命令に違反したとき。
附則第二条の十九の規定に違反して、同条各号に掲げる等の」とあるのは「特定投資準備金の」と、同条第二項第一号

業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を提出せず、若中「資本金等」とあるのは「特定投資準備金」と、同項第二号

しくは公表せず、又は虚偽の記載をしたものを提出し、若しく

中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同条第四項及び第は公表したとき。

五項ただし書中「資本金等」とあるのは「特定投資準備金」と、

五同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策
投資銀行法附則第二条の二十七第二項の規定による特定投資準附則第二条の二十第二項の規定に違反して、特定投資業務を完了した旨の届出を行わなかったとき。

2

附 則 第 二 条 の 二 十 四 の 規 定 の 適 用 が ある場 合における備金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条第三十四条第八号の規定の適用については、同号中「限度額」

第四項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号中「おけとあるのは、「附則第二条の二十四の規定により危機対応準備る資本金」とあるのは「おける株式会社日本政策投資銀行法附金、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額の合計額を資本金則第二条の二十七第二項の規定による特定投資準備金」と、「資本金の額の減少の」とあるのは「当該特定投資準備金の額の減及び準備金の額に算入して計算した限度額」とする。

3少の」と、同条第二項第五号中「資本金」とあるのは「株式会4次の各号のいずれかに該当する場合には、その規定により特定投資準備金の額を減少する場合について準用す

附則第二条の十一第一項、第二条の十八第一項又は第二条の二十一第二項の規定の適用がある場合における第三十四条第十社日本政策投資銀行法附則第二条の二十七第二項の規定による号の規定の適用については、同号中「第十七条」とあるのは、

特定投資準備金」と読み替えるものとする。

「第十七条又は附則第二条の十一第一項、第二条の十八第一項
若しくは第二条の二十一第二項」とする。

会社法第四百四十九条（第一項ただし書及び第六項第二号を除く。）及び第八百二十八条（第一項第五号及び第二項第五号に係る部分に限る。）の規定は、附則第二条の二十七第三項の4

附則第二条の十一第二項、第二条の十八第二項又は第二条の二十一第三項の規定の適用がある場合における第三十四条

規定により特定投資剰余金の額を減少する場合について準用す第十三号の規定の適用については、同号中「第二十一条」とある。この場合において、同法第四百四十九条第一項本文中「資るのは、「第二十一条又は附則第二条の十一第二項、第二条の本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）」

十八第二項若しくは第二条の二十一第三項」とする。

とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二条の二十七第三項の規定により特定投資剰（この法律の廃止その他の措置）余金（同法附則第二条の二十三第七項の特定投資剰余金をい第 三条

政府は、政府保有株式の全部を処分したときは、直ちにう。以下この条並びに第八百二十八条第一項第五号及び第二項

この法律を廃止するための措置並びに会社の業務及び機能並び第五号において同じ。）」と、「場合（減少する準備金の額の全部に権利及び義務を会社の有する投融資機能に相応する機能のを資本金とする場合を除く。）」とあるのは「場合」と、「資本金担い手として構築される組織に円滑に承継させるために必要な措等の」とあるのは「特定投資剰余金の」と、同条第二項第一号

置を講ずるものとする。

中「資本金等」とあるのは「特定投資剰余金」と、同項第二号
中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同条第四項及び第（準備期間中の業務等の特例）

五項ただし書中「資本金等」とあるのは「特定投資剰余金」と、

第 四条 会社がその成立の時において業務を円滑に開始するため、同条第六項第一号中「資本金」とあるのは「株式会社日本政策

日本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）は、準備期間（こ投資銀行法附則第二条の二十七第三項の規定による特定投資剰の法律の施行の日から平成二十年九月三十日までの期間をい余金」と、「第四百四十七条第一項第三号」とあるのは「同条う。第五項において同じ。）中、日本政策投資銀行法（附則第第四項第二号」と、同法第八百二十八条第一項第五号中「おけ二十六条を除き、以下「政投銀法」という。）第四十二条第一
統合報告書 201789

株式会 社日本 政 策 投資 銀 行 法

項及び第二項に定めるもののほか、長期借入金の借入れをする

一ことができる。
政投銀は、この法律の施行の日の属する事業年度にあっては

2

二同日以後遅滞なく、平成二十年四月一日に始まる事業年度にあっ株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）ては同日の前日までに、前項の規定による長期借入金の借入れについて、借入れの金額及び長期借入金の表示通貨その他の長株式の数（会社を種類株式発行会社として設立しようとする
場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）

三2

資本金及び資本準備金の額に関する事項
会 社 の 設 立 に 際して 発 行 する株 式 につ い て は、 会 社 法

期借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を

第四百四十五条第二項の規定にかかわらず、附則第九条の規定受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とにより政投銀が会社の設立に際し出資した財産の額の二分の一をする。

超える額を資本金として計上しないことができる。この場合にお政投銀は、第一項の規定による長期借入金の借入れをしたといて、同法第四百四十五条第一項中「この法律」とあるのは、きは、財務省令で定めるところにより、その旨を遅滞なく財務「この法律又は株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律大臣に届け出なければならない。

第八十五号）」とする。

3

第 一 項 の 規 定による長 期 借 入 金につ い ては、 政 投 銀 法

4第四十二条第一項の借入金とみなして、政投銀法第四十四条の（株式の引受け）規定を適用する。

第 八条

政投銀が、準備期間中に政投銀法第四十二条第二項の規定に5よる短期借入金の借入れをした場合には、同条第三項の規定については、同項中「当該事業年度内」とあるのは、「一年以内」とする。

会社の設立に際して発行する株式の総数は、政投銀が引き受けるものとし、設立委員は、これを政投銀に割り当てるも
のとする。

2

前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関す
る株式引受人としての権利は、政府が行使する。

政投銀が第一項の規定による長期借入金の借入れをする場合

6には、政投銀法第十三条第二項第一号中「この法律、この法律（出資）に基づく命令」とあるのは「この法律若しくは株式会社日本政策

第 九条

政投銀は、会社の設立に際し、会社に対し、附則第十五投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）若しくはこれらの条第二項の規定により国が承継する資産を除き、その財産の法律に基づく命令」と、政投銀法第四十八条中「この法律及び全部を出資するものとする。

これに基づく政令」とあるのは「この法律及び株式会社日本政
策投資銀行法並びにこれらの法律に基づく政令」と、政投銀法（創立総会）

第四十九条、第五十条第一項及び第五十二条中「この法律」と第 十条 会社の設立に係る会社法第六十五条第一項の規定の適用あるのは「この法律及び株式会社日本政策投資銀行法」と、政については、同項中「第五十八条第一項第三号の期日又は同号

投銀法第五十四条第一号及び第二号中「この法律」とあるのはの期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「株式会社「この法律又は株式会社日本政策投資銀行法」とする。

日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第八条第一項から第四項まで及び前項に規定する「長期借入金」と7第一項の規定による株式の割当後」とする。

は、銀行その他の金融機関からの借入金であって、第五項の規定により読み替えて適用する政投銀法第四十二条第三項に規定（会社の成立）する短期借入金以外の借入金をいう。

第 十一条

政投銀法第二十二条第一項に規定する中期政策方針であって8

附則第九条の規定により政投銀が行う出資に係る給付は、附則第二十六条の規定の施行の時に行われるものとし、

平成二十年四月一日を始期とするものについての同項の規定の会社は、会社法第四十九条の規定にかかわらず、その時に成立

適用については、同項中「三年間の」とあるのは、「平成十七する。

年四月一日を始期とする」とする。
（設立の登記）（設立委員）
第 五条

財務大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。

会社は、会社法第九百十一条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。
（政府への無償譲渡）

（定款）
第 六条

第 十二条

設立委員は、定款を作成して、財務大臣の認可を受けなければならない。

第 十三条

政投銀が出資によって取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。

（会社の設立に際して発行する株式）（会社法の適用除外）

第 七条 会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項

第 十四条

及び会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。

90

統合報告書 2017

会社法第三十条及び第二編第一章第三節の規定は、会社の設立については、適用しない。

（政投銀の解散等）

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する債務に係る2

第 十五条 政投銀は、会社の成立の時において解散するものとし、

旧北東債券（旧政投銀法附則第十七条第二号の規定による廃止

その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資前の北海道東北開発公庫法（昭和三十一年法律第九十七号。

産を除き、その時において会社が承継する。

以下この項において「旧北東公庫法」という。）第二十七条第一2

3

会社の成立の際現に政投銀が有する権利のうち、会社が将来項の規定に基づき発行された北海道東北開発債券をいう。）及びにわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産

利札については、旧北東公庫法第二十七条第三項及び第四項のは、会社の成立の時において国が承継する。

規定は、附則第二十六条の規定の施行後も、なおその効力を前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

4有する。
に係る債務について旧政投銀法第四十五条第一項又は第三項の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当解散の日の前日に終わるものとする。

5

該旧銀行債券に係る債務について従前の条件により存続するもの

政投銀の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算並とする。

びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、
旧政投銀法第三十八条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する旧政投銀法

4及び第四十条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）に係る附則第十七条第一号の規定による廃止前の日本開発銀行法（昭部分を除き、会社が従前の例により行うものとする。この場合に和二十六年法律第百八号。以下この項において「旧開銀法」とおいて、旧政投銀法第三十八条第一項中「を四月から九月までいう。）第三十七条の二第一項又は第二項の規定に基づき発行さ及び十月から翌年三月までの半期ごとに、」とあるのは「並びに」れた同条第一項に規定する外貨債券等に係る債務について旧開と、「これらの半期及び事業年度ごとに作成」とあるのは「作成」

銀法第三十七条の三第一項又は第二項の規定により政府がしたと、「当該半期経過後二月以内又は当該事業年度終了後三月以保証契約は、その承継後においても、当該外貨債券等に係る債内に」とあるのは「平成二十年十二月三十一日までに」と、旧務について従前の条件により存続するものとする。

政投銀法第三十九条中「毎事業年度の決算を翌事業年度の五月

6

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する旧銀行債券

3

政投銀の平成二十年四月一日に始まる事業年度は、政投銀の附則第十五条第一項の規定により会社が承継する旧銀行債券

5三十一日」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る債務について国際復興開発銀行等からの外資の受入にに係る決算を平成二十年十一月三十日」と、旧政投銀法第四十関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）

条第三項中「翌事業年度の十一月三十日」とあるのは「平成第二条第二項又は第三項の規定により政府がした保証契約は、二十一年十一月三十日」とする。

その承継後においても、当該旧銀行債券に係る債務について

政投銀の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る旧政投従前の条件により存続するものとし、当該保証契約に係る旧銀行

銀法第四十一条の利益金の処分及び国庫への納付については、債券の利子及び償還差益に係る租税その他の公課については、会社が従前の例により行うものとする。この場合において、同条

なお従前の例による。

第三項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは（主務大臣）「平成二十年十一月三十日」とする。

第 十八条

7

第一項の規定により政投銀が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する資産（以下この条において「承継資産」という。）の管理についての第二十六条第二項及び第二十七条第一項における主務大臣は、第二十九条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

（承継される財産の価額）
第 十六条

一

める承継資産の管理については、財務大臣及び国土交通大臣て「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額と
する。

2

二

評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、

北海道又は東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県の区域をいう。）における政令で定会社が政投銀から承継する資産及び負債（次項におい前号に規定する承継資産以外の承継資産の管理について
は、財務大臣会社の成立の日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案し（事業年度に関する経過措置）て時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価第 十九条によらないことができる。

3

前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し会社の最初の事業年度は、第十一条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、平成二十一年三月三十一日に終わるものとする。

必要な事項は、政令で定める。
（基本方針等に関する経過措置）（権利及び義務の承継に伴う経過措置）
第 十七条

第 二十条 会社の最初の事業年度の基本方針、事業計画及び償還附則第十五条第一項の規定により会社が承継する債務計画については、第十三条第一項、第十七条及び第十八条中に係る旧銀行債券及び利札については、旧政投銀法第四十三条「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」

第五項及び第六項の規定は、附則第二十六条の規定の施行後とする。

も、なおその効力を有する。
統合報告書 201791

株式会 社日本 政 策 投資 銀 行 法

会社の最初の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報

2第五号中「第五十二条の二第一項若しくは第三項又は第五十四

告書については、第二十一条中「事業年度ごとに」とあるのは条の規定による第三十三条の二の登録の取消し」とあるのは「会社の成立の日の属する事業年度に」と、「当該事業年度の「株式会社日本政策投資銀行法附則第二十一条第二項の規定に中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までのより読み替えて適用する第五十二条の二第一項の規定による登期間をいう。）に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書

録金融機関業務の廃止の命令」とするほか、必要な技術的読替
えは、政令で定める。

並びに当該事業年度」とあるのは「当該事業年度」とする。
会社が第九条第一項の承認を受けた場合における前項の規定

3

3

会社が前項の規定により読み替えて適用する金融商品取引法の適用については、同項において読み替えて適用する第二十一第五十二条の二第一項の規定により登録金融機関業務の廃止を

条中「財務省令」とあるのは「財務省令・内閣府令」と、「財務命ぜられた場合における同法第三十三条の五第一項第一号の規大臣」とあるのは「財務大臣及び内閣総理大臣」とする。

定の適用については、会社を同法第五十二条の二第一項の規定により同法第三十三条の二の登録を取り消された者と、当該廃止（登録金融機関業務等に関する特例）を命ぜられた日を同項の規定による同条の登録の取消しの日と第 二十一条みなす。

会社は、附則第一条第三号に定める日から起算して三月間（当該期間内に金融商品取引法第三十三条の五第一項の4

会社は、附則第一条第三号に定める日から起算して一年間は、規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定によ金融商品取引法第六十四条第二項の規定にかかわらず、同条第り読み替えて適用する同法第五十二条の二第一項の規定により一項の規定により登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行

登録金融機関業務（同法第三十三条の五第一項第三号に規定わせることができる。その者につき当該期間内に同項の登録のする登録金融機関業務をいい、第四条第一項の規定により読み申請をした場合において、当該申請について登録をする旨の替えて適用する同法第三十三条の八第一項の規定に基づき行わ通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をれる第三条第一項第十六号に掲げる業務を含む。以下この条にしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

おいて同じ。）の廃止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜられた日までの間）は、第四条第一項の（登録免許税に係る課税の特例）規定により読み替えて適用する同法第三十三条の二の規定にか

第 二十二条

附則第十二条の規定により会社が受ける設立の登記かわらず、登録金融機関業務を行うことができる。会社が当該期及び附則第九条の規定により政投銀が行う出資に係る財産の給間中に同条の登録の申請をした場合において当該申請について付に伴い会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様

課さない。

2

とする。

政投銀が附則第四十八条の規定の施行前に締結した契約に基づき、会社が旧政投銀法第二十条第一項第一号に規定する

前項の規定により会社が登録金融機関業務を行う場合におい業務に係る債権で附則第十五条第一項の規定により政投銀からては、会社を登録金融機関（金融商品取引法第二条第十一項に承継したものを担保するために受ける先取特権、質権若しくは抵規定する登録金融機関をいう。）とみなして、同法（第三十三条

当権の保存、設定若しくは移転の登記若しくは登録又は動産の譲の六、第三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二渡若しくは債権の譲渡の登記に係る登録免許税については、附号、第五十条の二第二項、第五十二条の二第一項第二号及び則第四十八条の規定による改正前の登録免許税法（昭和四十二第三項、第五十四条並びに第六十四条第二項を除く。）の規定を

年法律第三十五号）別表第三の二十二の項の規定は、なおその適用する。この場合において、同法第五十二条の二第一項（第効力を有する。

2

二号を除く。）中「第三十三条の二の登録を取り消し」とあるのは「登録金融機関業務の廃止を命じ」と、同法第五十四条の二（法人税に係る課税の特例）第一号中「第五十二条第一項又は第五十二条の二第一項の規定

第 二十三条 政投銀が会社に対し行う附則第九条の規定による出資により第二十九条若しくは第三十三条の二の登録若しくは第三十（以下この条において「特定現物出資」という。）は、法人税法条第一項の認可を取り消し」とあるのは「株式会社日本政策投（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の十四に規定す

資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二十一条第二項

る適格現物出資とみなして、同法その他法人税に関する法令のの規定により読み替えて適用する第五十二条の二第一項の規定により登録金融機関業務の廃止を命じ」と、同法第五十六条

規定を適用する。

2

前項の規定により法人税法その他法人税に関する法令の規定

第一項中「第五十二条第一項、第五十二条の二第一項、第の適用を受ける場合の特定現物出資により移転する政投銀の資五十三条第三項若しくは第五十四条の規定により第二十九条若し

産及び負債については、附則第十六条第一項の規定により評価

くは第三十三条の二の登録を取り消された」とあるのは「株式委員が評価した価額を帳簿価額とみなす。ただし、貸倒引当金会社日本政策投資銀行法附則第二十一条第二項の規定によりについては次項の規定により会社に引き継ぐものとされる金額を読み替えて適用する第五十二条の二第一項の規定により登録金帳簿価額とみなし、退職給付引当金その他の政令で定める引当金の金額についてはこれらの帳簿価額を零とする。

融機関業務の廃止を命ぜられた」と、同法第百九十四条の三第三号中「第五十二条の二第一項の規定による第三十三条の二の登録の取消し」とあり、及び同法第百九十四条の四第一項

92

統合報告書 20173

政投銀の特定現物出資の日の前日の属する事業年度（次項において「最後事業年度」という。）において法人税法第五十二条

4の規定を適用することとした場合に同条第一項の規定により計算（検討）される同項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額に達するまで

第 六十六条

政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気の金額又は同条第二項の規定により計算される同項に規定する事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法

政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、律、石油の備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの同条第七項の規定にかかわらず、会社に引き継ぐものとする。こ

開発及び導入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関すの場合において、会社が引継ぎを受けた金額は、会社の特定る特別措置法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な現物出資の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等額に算入する。

の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律その他の会社は、特定現物出資の日から起算して三月以内に政投銀の法律（法律に基づく命令を含む。）の規定により政投銀の投融資

最後事業年度の旧政投銀法第三十八条第一項に規定する財務諸機能が活用されている制度について、当該制度の利用者の利便

表を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

にも配慮しつつ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を（地方税に係る課税の特例）
第 二十四条

講ずるものとする。

附則第九条の規定により政投銀が行う出資に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車（会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用）

取得税を課することができない。

第六十七条 政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第一条第三号に定める日以後において活用する場合には、（政令への委任）

他の事業者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争

第 二十五条

条件を確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要

附則第二条から前条までに定めるもののほか、会社の設立及び政投銀の解散に関し必要な事項その他これらの規定な措置を講ずるものとする。

の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
（日本政策投資銀行法の廃止）
第 二十六条 日本政策投資銀行法は、廃止する。
（政投銀法の廃止に伴う経過措置）
第 二十七条 前条の規定の施行前に旧政投銀法（第十条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

2

旧政投銀法附則第十六条第五項及び第六項の規定は、会社が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法
律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項の選定事業者に対し行う資金の貸付けについては、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧政投銀法附則第十六条第五項中「日本政策投資銀行」とあるのは「株式会社日本
政策投資銀行」と、「第二十条第一項第一号の規定により同法」とあるのは「同法」と、同条第六項中「日本政策投資銀行が行う無利子の貸付け（民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第三条に規定する民間都市開発推進機構からの寄託金を財源とするものを除く。）」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行が行う無利子の貸付け」と、「日本政策投資銀行に対し」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行に対し」とする。

3

前二項に規定するもののほか、政投銀法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（罰則の適用に関する経過措置）
第 二十八条

附則第二十六条の規定の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。

統合報告書 201793

株式会 社日本 政 策 投資 銀 行 法

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成二十七年五月二十日法律第二十三号）附則（施行期日）

第二条の三第二項の規定により交付された国債の償還を請求す

第 一条 この法律は、公布の日から施行する。

ることができる。

2

会社は、新法附則第二条の四第三項の規定にかかわらず、施（危機対応準備金に関する経過措置）

行日以後に同条第二項の規定により償還された額を危機対応準第 二条 株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）は、備金の額として計上するものとする。この場合における新法附則

この法律の施行後遅滞なく、次に掲げる額の合計額により資本金第二条の二十二第一項及び第二条の二十九の規定の適用についの額を減少し、危機対応準備金（この法律による改正後の株式ては、同項中「附則第二条の九」とあるのは「附則第二条の四

会社日本政策投資銀行法（以下「新法」という。）附則第二条

第二項の規定により償還を受けた金額及び附則第二条の九」と、の二十二第一項の危機対応準備金をいう。附則第四条第二項に同条中「附則第二条の九」とあるのは「附則第二条の四第二項の規定による国債の償還による出資、附則第二条の九」とする。

おいて同じ。）として計上するものとする。この場合における新
法附則第二条の二十二第一項の規定の適用については、同項中3前二項の規定の適用がある場合における新法附則第二条の四「金額」とあるのは、「金額及び株式会社日本政策投資銀行法の第五項の規定の適用については、同項中「前各項」とあるのは、

一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十三号）附則第二「第二項並びに株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する

条第一項の規定により資本金の額を減少した金額」とする。

法律（平成二十七年法律第二十三号）附則第四条第一項及び第一二項」とする。

この法律による改正前の株式会社日本政策投資銀行法（以下「旧法」という。）附則第二条の二（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三（特定投資業務規程等に関する経過措置）

年法律第四十号）第三十六条において読み替えて適用する場

第 五条

合を含む。）の規定により政府が会社による危機対応業務（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第五号に規定する危機対応業務をいう。附則第四条第一

可を受けるものとする。

2

会社は、この法律の施行後遅滞なく、新法第十七条の事業計

項並びに第九条第一項及び第三項において同じ。）の円滑な実画を新法附則第二条の十一第一項、第二条の十八第一項及び第施のために会社に出資した額の累計額

二条の二十一第二項の規定に適合するように変更し、財務大臣の認可を受けるものとする。

二 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに旧法附則第二条の四第二項の規定により政府が償還をした

2

会社は、この法律の施行後遅滞なく、新法附則第二条の十七第一項に規定する特定投資業務規程を定め、財務大臣の認

3

会社は、この法律の施行後遅滞なく、その定款を新法附則第国債の額の累計額

二条の十一第三項及び第二条の十八第三項の規定に適合するよ

前項の規定による資本金の額の減少についての会社法（平成うに変更し、財務大臣の認可を受けるものとする。

十七年法律第八十六号）第四百四十七条の規定の適用については、同条第一項第二号中「準備金とするとき」とあるのは「準（政令への委任）

備金又は株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第第 六条

八十五号）附則第二条の二十二第一項の危機対応準備金（以下附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この号において「危機対応準備金」という。）とするとき」と、「準備金とする額」とあるのは「準備金又は危機対応準備金とす（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法る額」とする。

律の一部改正）第 七条

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に（国債の返還に関する経過措置）

関する法律（平成十八年法律第四十七号）の一部を次のように

第 三条

改正する。

旧法附則第二条の三第二項の規定により交付された国債の返還については、東日本大震災に対処するための特別の財政第六条第二項中「ついては、」の下に「これらの機関の業務を援助及び助成に関する法律第三十六条の規定により読み替えて承継する機関の目的の達成に与える影響及び」を加え、「平成適用する新法附則第二条の五第一項の規定にかかわらず、別に二十七年四月一日から起算しておおむね五年後から七年後を目途法律で定める。

として、」を「できる限り早期に」に改める。

（国債の償還等に関する経過措置）（調整規定）

第 四条 会社は、新法附則第二条の四第一項（東日本大震災に対第 八条

処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十六条

施行日が株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十九において読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわら号。次項において「商中法等改正法」という。）の施行の日以前

ず、当分の間、危機対応業務（施行日が平成二十七年四月一日となる場合には、同日の前日までの間における前条の規定による後である場合には、同日以後施行日の前日までに会社が行うも改正後の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進のを含む。）に係る資産の増加に応じて必要となる資本の額としに関する法律第六条第二項の規定の適用については、同項中「商て財務省令で定めるところにより計算した金額を限り、旧法附則

工組合中央金庫及び」とあるのは「商工組合中央金庫に対する

94

統合報告書 2017

政府の出資については、市場の動向を踏まえつつその縮減を図（特定投資業務に関する検討）

り、平成二十七年四月一日から起算しておおむね五年後から七年第 十条 政府は、この法律の施行後適当な時期において、一般の後を目途として、その全部を処分するものとし、」と、「これらの金融機関が行う金融及び民間の投資の状況、会社による特定投機関の」とあるのは「その」とする。

2

資業務（新法附則第二条の十二第二項に規定する特定投資業務をいう。以下この項において同じ。）の実施状況、社会経済情勢

施行日が商中法等改正法の施行の日後となる場合には、前条の規定は、適用しない。

の変化等を勘案し、我が国経済の持続的な成長に資する長期資（危機対応業務に関する検討）

る特定投資業務の在り方及びこれを踏まえた会社に対する国の関第 九条 政府は、この法律の施行後適当な時期において、指定金与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、そ金その他の資金の供給の一層の促進を図る観点から、会社によの結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

融機関（株式会社日本政策金融公庫法第十一条第二項に規定する指定金融機関をいう。）に係る制度の運用の状況、会社による危機対応業務の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、株2

政府は、前項の検討を行うに当たっては、一般の金融機関を代表する者その他の関係者の意見を聴かなければならない。

式会社日本政策金融公庫法第二条第四号に規定する被害に対処するための資金を必要とする者に対し円滑に資金が供給されることを確保する観点から、会社による危機対応業務の在り方及びこれを踏まえた会社に対する国の関与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

2

政府は、前項の検討を行うに当たっては、一般の金融機関を代表する者その他の関係者の意見を聴かなければならない。

3

政府は、第一項の検討の結果、政府による会社の株式の保有に関する義務に係る措置その他の会社による危機対応業務の適確な実施を確保するための措置を継続する必要がないと認めるときは、速やかに、当該措置を廃止するために必要な法制上の措置を講ずるものとする。

統合報告書 201795

株式会 社日本 政 策 投資 銀 行 法

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
衆議院財務金融委員会
平 成 二 十 七 年 四 月十日
危機対応業務の重要性に鑑み、日本政策投資銀行等による危機

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

対応の適確な実施を確保する観点からも検討を行うこと。また、
日本政策投資銀行の長期的企業価値を高めていく観点から、

政府は、株式会社日本政策投資銀行に対する国の関与の在り

一方について検討を加えるに際しては、業務運営の公共性及び人材育成など適切な措置を講ずること。

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
参議院財政金融委員会
平成二十七年五月十二日
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一

日本政策投資銀行の株式の処分方法等の検討に当たっては、
その業務運営・資産状況等を踏まえ、公共性の確保、日本政策
投資銀行の目的遂行のために必要な株主構成の中立性・安定性

今般の法改正の趣旨を踏まえ、株式会社日本政策投資銀行に一よる危機対応業務の適確な実施、地域活性化及び我が国企業のの確保等に留意して検討を行い、長期的企業価値が毀損される

競争力強化等に資する成長資金供給について、それぞれ万全をことのないよう適切な措置を講ずること。

期すこと。その際は、民間金融機関との協調に配意し、いたずらに民業圧迫批判を招かないよう留意すること。

一

日本政策投資銀行の完全民営化に向け民間金融機関による危機対応業務への参入を促すため、これまでの危機対応業務に

一

我が国企業の国際競争力の強化の重要性に鑑み、日本政策

基づく貸付債権の状況等の開示を促すこと。

投資銀行及び株式会社国際協力銀行において、競争力のある人材の育成や確保を始めとする体制整備が図られるよう、適切な措置を講ずること。
一

特定投資業務の実施に当たっては、地域の企業の発展等を通じた地域活性化に積極的に貢献するとともに、民間の成長資金供給を促すよう、適切な運用に努めること。その際、同業務は民間による資金供給が充足するまでの過渡的な対応であり、その固定化を防ぐ適切な措置を講ずること。

96

統合報告書 2017

右決議する。

財務の状況

98

Ⅰ. 経理の状況

99
99
99
100
101
102
103
104
132
133
134
134
134
136
137
138
144
144
144

連結財務諸表等

145
145
152
153
154
154
155

Ⅱ. 参考情報

157
157
164
167

Ⅲ . 自己資本充実の状況

連結財務諸表連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結 キャッシュ・フロー計算書
注記事項
連結附属明細表
その他
財務諸表等
財務諸表
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
注記事項
附属明細表
主な資産及び負債の内容
その他

財務諸指標
開示債権と引当・保全の状況（単体）
金融再生法開示債権の状況（単体）
リスク管理債権の状況（連結）
自己資本比率の状況
特定投資業務に係る業務別収支計算書（単体）

自己資本の構成に関する開示事項
定性的な開示事項
定量的な開示事項

統合報告書 201797

財務の 状 況

Ⅰ . 経理の状況「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に基づいて作成し
1. 当行の連結財務諸表は、ておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」（平成 20 年
財務省令第 60 号）に準拠しております。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しており
2. 当行の財務諸表は、ますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」（平成 20 年財務省
令第 60 号）に準拠しております。

3. 当行は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日
財務諸表及び事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）の連結

至平成 29 年 3 月 31 日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証

明を受けております。

4. 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

98

統合報告書 2017

【 1 】連結財務諸表等（ 1 ）連結財務諸表① 連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）
資産の部
現金預け金
金銭の信託
有価証券
貸出金
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計負債の部
債券
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
借用金
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計純資産の部
資本金危機対応準備金
特定投資準備金
特定投資剰余金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※ 7, 8※ 1, 2, 7, 11※ 3, 4, 5, 6, 7, 9
※ 7, 8※ 7, 8, 10※ 7, 8

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）

461,312
17,786
1,803,087
12,952,567
175,076
368,846
19,221
91,578
4
4,491
253,550
7,668
4,970
726

※ 7, 8※ 1, 2, 7, 11※ 3, 4, 5, 6, 7, 9
※ 7, 8※ 7, 8, 10※ 7, 8

―

1,970
2,458
374
180,124△ 61,529△ 594
15,907,180※73,221,870

※7

※7

―
―

※7

※ 7, 8
※8

※ 12
※ 13
※ 13

7,892,171
1,506,038
181,043
4,731
11
7,997
63
16
28,910180,124
13,022,979
1,000,424
206,529130,000
618
995,466
456,591
2,789,629
55,07434,561429△ 83
89,9824,588
2,884,200
15,907,180※ 7, 8
※8

※ 12
※ 13
※ 13

1,044,104
15,5991,750,342
13,039,526
178,490396,982
18,513
91,252
188
5,094
281,933
18,717
7,118
8,712
3
2,882
1,989
362
181,010△ 56,213△ 414
16,570,496
3,016,714
13,00055,1428,472,367
1,695,141
112,156
5,077
11
7,973
82
40
25,492
181,010
13,584,211
1,000,424
206,529230,000
1,813
945,466
513,758
2,897,991
45,01733,680△ 1,271△ 484
76,941
11,3522,986,284
16,570,496
統合報告書 201799

財務の 状 況②連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日
至平成 28 年 3 月 31 日）
経常収益

358,606
215,315
185,136
22,123
82
226
54
7,549
141
11,326
9,526
122,438
17,4888,274

資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
投資損失引当金戻入益
その他の経常収益
資金調達費用
債券利息
コールマネー利息及び売渡手形利息

̶

借用金利息

66,981
202
4,623
68
798
7,479
46,041
12,197
69
12,127
185,156
4,071
70
4,000
2,494
99
347
2,047
186,733
51,795
5,867
57,663129,070
117
128,952

短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
投資損失引当金繰入額

特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
段階取得に係る差損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

100

96,676
173,449
106,932
35,056
0

売現先利息

経常利益

統合報告書 2017

285,476
190,060
162,606
19,138
―
―

̶
※1

経常費用

その他の経常費用

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日）

※2

※1

15
8,164
136
13,605
6,327
75,482
2,904
1,743
70
70,764
162,944
98,073
34,831△ 11△5
58,089
764
4,409
△3
567
3,358
51,133
9,811
―

※2

9,811
122,531
186
176
9
280
268
11
―

122,437
31,576
3,100
34,67787,760121
87,639連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日
至平成 28 年 3 月 31 日）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日）

129,070※1△ 30,810

87,760※1△ 13,039△ 35,774△ 10,580

繰延ヘッジ損益

1,533△ 1,467

為替換算調整勘定

△ 592

△ 486

退職給付に係る調整額

△ 62

△ 400

持分法適用会社に対する持分相当額

4,086

△ 104

98,25974,721

親会社株主に係る包括利益

98,152

74,598非支配株主に係る包括利益

107

123

包括利益
（内訳）

統合報告書 2017101

財務の 状 況③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本金から危機対応準備金への振替
資本剰余金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から特定投資剰余金への振替
持分法適用会社の増加に伴う増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本金から危機対応準備金への振替
資本剰余金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から特定投資剰余金への振替
持分法適用会社の増加に伴う増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本剰余金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

統合報告書 2017

△ 206,529

206,529

資本剰余金

1,060,466

1,000,424

その他
有価証券
評価差額金

85,865

206,529
206,529

344,728

65,000△ 65,000

65,000130,000
130,000

株主資本合計

2,612,147
65,000618
618

その他の包括利益累計額
退職給付に
繰延ヘッジ
為替換算
係る調整
損益
調整勘定
累計額
△ 12
33,311
1,617△ 22,514

128,952
△ 618
6,043

618
△ 206,529

利益剰余金

̶
̶

△ 22,514

128,952
̶

6,043△ 65,000

111,862456,591

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産
合計

14,3442,747,274

995,466

120,781

177,4812,789,629

65,000̶̶△ 22,514

128,952
̶△ 30,790△ 30,790

55,074

1,249
1,249
34,561△ 1,188△ 1,188

429

△ 70
△ 70
△ 83

△ 30,799△ 30,799

89,982△ 9,755△ 9,755

4,588

至平成 29 年 3 月 31 日）

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本剰余金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

102（単位：百万円）

株主資本
資本金
危機対応準備金 特定投資準備金 特定投資剰余金̶̶
̶
1,206,953（単位：百万円）

株主資本危機対応準備金 特定投資準備金 特定投資剰余金

資本金

1,000,424

206,529130,000

618

50,00050,000

資本剰余金

995,466△ 50,000

―

その他
有価証券
評価差額金

55,074―

206,529

100,000
230,000

1,194
1,813

その他の包括利益累計額
退職給付に
繰延ヘッジ
為替換算
係る調整
損益
調整勘定
累計額
△ 83
34,561429

利益剰余金456,591

株主資本合計2,789,629
50,000△ 29,277―△ 29,277△ 1,194―

87,6391,194
1,000,424

6,043△ 40,555
136,925
2,884,200

87,639△ 50,000

57,166
513,758

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産
合計

4,588

2,884,200

945,466

89,982

108,361
2,897,991

50,000―△ 29,277

87,639△ 10,057△ 10,057

45,017

△ 880
△ 880

33,680△ 1,701△ 1,701△ 1,271

△ 401
△ 401
△ 484

△ 13,041△ 13,041

76,941

6,763
6,763
11,352―△ 6,277

102,084
2,986,284

④連結 キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日
至平成 28 年 3 月 31 日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）減損損失持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
買現先勘定の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
売現先勘定の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却等による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
子会社の合併による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
政府の出資による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日）

186,733
5,245
107△ 4,000
2,047
347△ 6,140△ 23,188
69
74
0
50
37
3
△ 215,315
106,932△ 72,107△ 251
41,524
28
308,775
1,664△ 718,579
156,686
40,100335,000
5,299

122,437
6,761
442
△9
―

11
△ 4,061△ 5,315
△ 179
312
―

468
△ 50
24
△ 190,060
98,073△ 42,447△ 385
10,56991△ 86,852△ 205,156
570,274
189,103△ 16,100――̶̶

139,954

13,00055,142
196,692△ 98,528△ 57,596
556,662△ 53,338
503,323△ 458,912△ 323,917

183,113328,233△ 85,110
123,065△ 87,124945△ 3,805

121,329
271,044△ 6,2108,560△ 22,781
14,614△ 5,0111△ 21,253
39
36,416233,286△ 108,335△ 73,119202,978△ 63,023

̶
̶

1,660
2,065
65,00050,000△ 22,514△ 29,277

296

※1

6,810

△ 216

△ 416

42,565△ 316
184,269
239,272△ 509
423,032

27,116△ 164
566,691
423,032―※1

989,724
統合報告書 2017103

財務の 状 況

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ないため、持分法の対象から除いております。

1. 連結の範囲に関する事項（5）他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を（1）連結子会社 27 社
主要な連結子会社名は、「コーポレートデータ

組織体制」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲の変更）
日本風力開発ジョイントファンド（株）を営業者とする
匿名組合他 3 社は出資により、（株）コンシストは株式取得により、当連結会計年度から連結しております。
また、UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合他 2 社は清算により、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社 40 社
主要な会社名UDS コーポレート・メザニン 2 号投資事業有限責任組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有し自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称（株）伸 和 精 工、
（株）ソ シ オ ネ ク ス ト、Minebea Intec
（株）
、関東運輸
（株）
、
GmbH、エスアイアイ・セミコンダクタ（株）大将軍、PT. PETROTEKNO、（株）泉精器製作所（関連会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12 月末日 19 社
2 月末日
1社
3 月末日
7社
なお、連結決算日と上記決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

ているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

4. 会計方針に関する事項

シンクス（株）、鬼怒川ゴム工業（株）（1）有価証券の評価基準及び評価方法（子会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社 26 社

（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組

主要な会社名合等への出資金については組合等の事業年度に係る（株）AIRDO

財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当（持分法適用の範囲の変更）

額を純額で計上しております。

（株）ゴードン・ブラザーズ・ジャパン他 1 社は重要性がなお、その他有価証券の評価差額については、時価増加したことにより、当連結会計年度から持分法を適用しヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部ております。
また、メザニン・ソリューション 1 号投資事業有限責任組合は清算により、持分法の対象から除外しております。
（3）持分法非適用の非連結子会社 40 社
主要な会社名UDS コーポレート・メザニン 2 号投資事業有限責任組合（4）持分法非適用の関連会社 99 社
主要な会社名合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与え
104

統合報告書 2017

純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証
券の評価は、上記（イ）と同じ方法により行っております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附
属設備を除く。）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

（6）投資損失引当金の計上基準

建 物：3 年〜 50 年

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有その他：4 年〜 20 年

価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐る額を計上しております。

用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
③ リース資産（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形帰属する額を計上しております。

固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー（9）役員退職慰労引当金の計上基準

ス期間を耐用年数とした定額法により償却しておりま

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いにす。なお、残存価額については、リース契約上に残価保備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外

当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計のものは零としております。
（4）繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン
契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
（11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している

会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算

債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

権については、以下のなお書きに記載されている直接減額

過去勤務費用：その発 生 時の従 業 員の平 均 残 存 勤

後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による務期間内の一定の年数（10 年）によ回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

る定額法により費用処理

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥数理計算上の差異：各 連 結 会 計 年 度の発 生 時の従 業 員る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」の平均残存勤務期間内の一定の年数という。）及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債（10 年）による定 額 法により按 分し権 の う ち、債 権 の 元 本 の 回 収 及 び 利 息 の 受 取 り に 係 るた額を、それぞれ発生の翌連結会計

キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

年度から費用処理（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（13）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処

連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記

行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権

び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第 24 号 平成14 年 2月13日）を適用しております。

等については、債権額から担保の評価額及び保証による回

通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジに収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額

ついて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象として債 権 額から直 接 減 額しており、その金 額は 22,138である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用

百万円（前連結会計年度末は 22,791 百万円）であります。

しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の

また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権

投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回動リスクをヘッジするため、包括ヘッジを行っており、在収不能見込額をそれぞれ計上しております。

外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資につい統合報告書 2017105

財務の 状 況てはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整

在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券（債並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスク

券以外）については時価ヘッジを適用しております。

ヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価②ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金

b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金

c. ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…在外子会社及び在外関連会社に対する持 分への投 資 並びに外 貨 建その他 有 価証券（債券以外）③ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている
通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（14）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度において一括償却しております。
（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

金 利スワップ取 引 又は通 貨スワップ取 引 等を行ってお連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、り、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎

連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性に行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利

預け金であります。
（16）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。
（17）不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入

スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の一部の国内連結子会社の不動産開発事業に係る正常な残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価

開発期間中の支払利息については、資産の取得原価に算入をしております。また、キャッシュ・フローを固定する

しております。

金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

会計方針の変更（「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実

1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却

務上の取扱い」の適用）

方法を定率法から定額法に変更しております。

法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

平成 28 年 6 月 17 日）を当連結会計年度に適用し、平成 28 年 4 月

追加情報（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基

準適用指針第 26 号 平成 28 年 3 月 28 日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）※ 1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

株式33,638 百万円

37,716 百万円

出資金80,835 〃105,525 〃「有価証券」の国債に含まれておりますが、その他金※ 2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、額は次のとおりであります。

106

統合報告書 2017前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）―百万円

25,000 百万円

※ 3. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

786 百万円
53,893 〃―百万円

46,035 〃なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※ 4. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

ー百万円

―百万円

3ヵ月以上延滞債権額

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

27,792 百万円

24,860 百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

82,472 百万円

70,896 百万円

なお、上記 3. から 6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※ 7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

現金預け金4,689 百万円

3,851 百万円

有価証券

―

〃

その他資産

―

〃

682 〃

有形固定資産73,518 〃115,813 〃

担保に供している資産

無形固定資産計―

54,573 〃〃97 〃78,208 〃

175,017 〃

担保資産に対応する債務
売現先勘定
借用金

― 百万円

51,451 〃55,142 百万円
88,451 〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

有価証券

115,563 百万円

80,529 百万円

貸出金

461,856 〃

342,883 〃統合報告書 2017107

財務の 状 況

出資先が第三者より借入を行うにあたり、その担保として、次のものを差し入れております。

有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

7,400 百万円

34,425 百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

先物取引差入証拠金

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

937 百万円

937 百万円

金融商品等差入担保金

12,936 〃25,197 〃中央清算機関差入証拠金

21,662 〃28,502 〃

73 〃

69 〃

保証金

なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第 17 条及び旧日本政策投資銀行法第 43 条等の規定により、日本政策投資銀行から承継した次の債券について、当行の財産を一般担保に供しております。

債券

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

1,330,054 百万円

981,289 百万円※ 8. 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

借用金51,451 百万円

88,451 百万円

社債

4,750 〃

4,750 〃

ノンリコース債務

当該ノンリコース債務に対応する資産
現金預け金

4,689 百万円

3,851 百万円

その他資産

―

〃

682 〃

有形固定資産73,518 〃115,813 〃無形固定資産―〃97 〃※ 9. 貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち契約残存期間が 1 年以内のもの

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

841,229 百万円

662,751 百万円

394,333 〃385,266 〃

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

108

統合報告書 2017

※10. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

13,406 百万円

17,455 百万円

減価償却累計額※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

3,032 百万円

6,982 百万円

※12. 株式会社日本政策投資銀行法附則第 2 条の 22 等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第 2 条の 25 の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第 2 条の 26 の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、
危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第 2 条の 26 の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
（3）危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第 2 条の 27 の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第 2 条の 28 の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
※13. 株式会社日本政策投資銀行法附則第 2 条の 23 に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第 2 条の 25 の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第 2 条の 26 の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、
特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第 2 条の 26 の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
（3）特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第 2 条の 27 の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第 2 条の 28 の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。

統合報告書 2017109

財務の 状 況（連結損益計算書関係）※ 1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

至平成 29 年 3 月 31 日）

株式等売却益46,163 百万円

25,656 百万円

持分法による投資損益

6,140 〃

4,061 〃

投資事業組合等利益

34,057 〃21,410 〃土地建物賃貸料

5,126 〃

8,793 〃

※ 2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

至平成 29 年 3 月 31 日）

投資事業組合等損失

7,588 百万円

4,153 百万円

減価償却費

1,368 〃

3,023 〃

（連結包括利益計算書関係）※ 1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）

前連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日
至平成 28 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

363

△ 3,890

組替調整額△ 54,885△ 11,177

税効果調整前△ 54,521△ 15,067

税効果額

18,746△ 35,774△ 10,580

その他有価証券評価差額金

4,486

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

7,618

6,465

組替調整額

△ 6,184△ 8,755

1,433
99
1,533

△ 2,290

当期発生額

△ 592

△ 486

組替調整額

̶

―

△ 592

△ 486

̶

―

△ 592

△ 486

当期発生額

△ 194

△ 699

組替調整額

104
△ 90
27
△ 62

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益822△ 1,467

為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

123
△ 575

175
△ 400

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

110

統合報告書 2017

3,760
325
4,086

△ 341

237
△ 104

̶

―

4,086
△ 30,810△ 104△ 13,039

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

43,632ーー

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

43,632

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

平成 27 年 6 月 26 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

1 株当たり配当額

22,514 百万円

516 円

基準日

効力発生日

平成 27 年

平成 27 年3 月 31 日

6 月 29 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）

平成 28 年 6 月 29 日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額29,277 百万円

配当の原資

1 株当たり配当額

利益剰余金

671 円

基準日

効力発生日

平成 28 年

平成 28 年3 月 31 日

6 月 30 日

4. 特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当連結会計年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当連結会計年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第 2 条 23 第 7 項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第2 条 25 第 1 項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

43,632――

43,632

摘要

発行済株式
普通株式

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

平成 28 年 6 月 29 日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

29,277 百万円

671 円

基準日

効力発生日

平成 28 年

平成 28 年3 月 31 日

6 月 30 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）

平成 29 年 6 月 29 日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額19,721 百万円

配当の原資

利益剰余金

1 株当たり配当額

452 円

基準日

効力発生日

平成 29 年

平成 29 年3 月 31 日

6 月 30 日

4. 特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当連結会計年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当連結会計年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第 2 条 23 第 7 項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第2 条 25 第 1 項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

統合報告書 2017111

財務の 状 況（連結 キャッシュ･ フロー計算書関係）※ 1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

至平成 29 年 3 月 31 日）

現金預け金勘定

461,312 百万円

1,044,104 百万円

定期性預け金等△ 38,280 〃△ 54,380 〃

現金及び現金同等物

423,032 〃989,724 〃（リース取引関係）

1. ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

1 年内
1 年超

421
581

1,472
3,959

合計

1,003

5,432

（貸手側）

（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

1 年内
1 年超

5,213
11,097

3,394
7,375

合計

16,31010,769（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うため、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行っています。また、資金運用の多くが固定金利であるため、資金調達もこれに見合う固定金利を中心に行っております。
資金運用・資金調達に当たっては、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行うことで、金利・通貨等の変動による収益・経済
価値の低下や過度な資金不足の発生の回避又は抑制に努めており、その一環として、主に金利・通貨のデリバティブ取引を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先に対する投融資であり、顧客の契約不履行や信用力の低下によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日における貸出金に占める業種別割合のうち上位の業種は、電気・ガス・
熱供給・水道業、不動産業、物品賃貸業、製造業等となっており、当該業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行に影響が及ぶ可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的（子会社・関連会社向けを含む）で保有していますが、これらは発行体の信用リスク、受取金利が発生するものについて金利リスク、市場価格があるものについて価格変動リスク等に晒されています。なお当行グループはトレーディング（特定取引）業務を行っていませんので、同業務に付随するリスクはありません。
社債及び借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用出来なくなる資金流動性リスク、および金利リスクに晒されていますが、資金運用・資金調達の制御や金利スワップ取引などを行うことによりそれらのリスクを回避又は抑制しています。
外貨建金銭債権及び外貨建債券等については為替リスクに晒されているため、外貨建の投融資と社債等を見合いで管理する
ほか通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクの回避又は抑制に努めています。
デリバティブ取引として金利リスク又は為替リスクを回避又は抑制する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
112

統合報告書 20174. 会計方針に関する事項 （13）

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループは、統合的リスク管理規程等の信用リスクに関する内部規程に従い、投融資について個別案件の与信管理及びポートフォリオ管理を行っています。個別案件の与信管理においては、営業担当部署と審査担当部署を分離し相互に牽制が働く態勢のもと与信先の事業遂行能力やプロジェクトの採算性等を審査したうえで債務者格付の付与、与信額や担保・保証の設定を行うほか、重要事項について投融資決定委員会において審議するなど適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。ポートフォリオ管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測し、自己資本額との比較等によりリスク量が適正水準に収まっているかを定期的に検証しています。
有価証券の信用リスクについては個別案件の与信管理は貸出金と同様の方法にて管理を行っているほか、時価等を勘案し計測したリスク量の総額を定期的にモニターしリスク量の検証を行っています。また、デリバティブ取引のカウンターパーティー
リスクに関しては、再構築コスト等のエクスポージャーを定期的に計測しつつ取り組み相手の信用力を常時把握した上で限度枠の設定により管理しており、また中央清算機関の利用および相対の CSA（Credit Support Annex）に基づく証拠金の授受によるリスク管理を図っています。
②市場リスクの管理（ⅰ） 金利リスクの管理
当行グループは、ALM によって金利の変動リスクを管理しています。ALM に関する内部規程においてリスク管理方法や手続等の詳細を定め、また、経営会議及び ALM・リスク管理委員会において ALM に関する方針策定や実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。さらにリスク管理担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、キャッシュ・フロー・ラダー分析（ギャップ分析）、VaR（Value at Risk）、金利感応度分析（Basis Point
Value）等によるモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。また、ALM の一環として金利ス
ワップ等を利用して金利リスクの回避又は抑制を行っています。
（ⅱ） 為替リスクの管理
当行グループの外貨建投融資及び外貨建社債等は為替の変動リスクに晒されるため、外貨建投融資の一部に対して外貨建社債等を調達しているほか、通貨スワップ等を利用して為替リスクの回避又は抑制を行っています。
（ⅲ） 価格変動リスクの管理
時価のある有価証券など価格変動リスクのある金融資産については、価格変動の程度や市場流動性の高低など商品毎の時価変動リスクを踏まえて策定された内部の諸規程や方針に基づき、リスク管理担当部署が必要に応じて関与しつつ新規取得が行われる態勢となっています。また、事後においても定期的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを適時に把握し、それを ALM・リスク管理委員会へ定期的に報告しています。
（ⅳ） デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理、リスク管理の担当部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立しており、各業務は内部の諸規程に基づき実施されています。
（ⅴ） 市場リスクに係る定量的情報
当行グループはトレーディング業務を行っておらず、資産・負債ともに全てトレーディング目的以外の金融商品となります。
市場リスク量（損失額の推定値）は、ヒストリカルシミュレーション法（保有期間 1 年、観測期間 5 年、信頼区間 99.9%）による VaR に基づいております。平成 29 年 3 月 31 日現在の市場リスク（金利、為替、価格変動に関するリスク）量は、

17,511 百万円（前連結会計年度は 26,360 百万円）です。かかる計測はリスク管理担当部署により定期的に実施され、ALM・リスク管理委員会へ報告することで ALM 運営の方針策定等に利用しています。
なお、当行グループでは、モデルが算出する VaR と実際に発生した市場変動に基づいて計算した仮想損益を比較する
バックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金流動性リスク管理の内部規程に基づき、リスク管理担当部署による資金流動性水準等のモニタリング
を、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。ALM・リスク管理委員会では、リスクの状況に応じ資金調達・運用の制御等の適切な対応を行うことで、流動性リスクの管理を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

統合報告書 2017113

財務の 状 況

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。
前連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（1）現金預け金

時価

差額

461,312461,3142

満期保有目的の債券

804,050

821,180

17,130

その他有価証券419,648419,648

̶

̶

̶

̶

652,892（2）有価証券

関連会社株式（3）貸出金
貸倒引当金（＊ 1）

12,952,567△ 60,935
12,891,632

13,544,524

資産計

14,576,643

15,246,667

670,024（1）債券

3,221,870

3,377,600

155,729（2）コールマネー及び売渡手形

̶

̶

̶

（3）売現先勘定

̶

̶

̶

（5）社債

7,813,171
1,506,038

8,001,512
1,514,237

188,341
8,199

負債計12,541,080

12,893,351

352,271

24,919(1,731)

24,919(1,731)

̶

23,18823,188̶（4）借用金デリバティブ取引（＊ 2）ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計̶（＊ 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊ 2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（1）現金預け金

時価

差額

1,044,104

1,044,104―

満期保有目的の債券

694,354708,226

13,871

その他有価証券460,222460,222

―

1,055

6,778

5,723

536,172（2）有価証券

関連会社株式（3）貸出金
貸倒引当金（＊ 1）

13,039,526△ 53,451
12,986,074

13,522,246

資産計

15,185,811

15,741,578

555,767（1）債券

3,016,714
13,0003,143,805
13,000127,090

55,14255,142―（5）社債

8,393,367
1,695,141

8,484,914
1,697,995

91,5462,853

負債計13,173,366

13,394,858

221,491

32,475(953)

32,475(953)―

31,521

31,521―（2）コールマネー及び売渡手形（3）売現先勘定（4）借用金―デリバティブ取引（＊ 2）ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊ 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊ 2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

114

統合報告書 2017―

（注 1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。債券のうちこれらがない
ものについては、債券の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（3）貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。（一部の貸出金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建貸出金とみて現在価値を算定しております。
）なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負

債

（1）債券
当行の発行する債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて現在価値を算定しております。）（2）コールマネー及び売渡手形、並びに（3）売現先勘定
これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建借用金とみて現在価値を算定しております。）（5）社債
当行及び連結子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて現在価値を算定しております。）

統合報告書 2017115

財務の 状 況

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）① 金銭の信託（＊ 1）

17,786

15,599② 非上場株式（＊ 2）（＊ 3）

330,616

298,396③ 組合出資金（＊ 1）

190,641

218,510④ 非上場その他の証券等（＊ 2）（＊ 3）90,821

111,325⑤ 産業投資借入金（財政投融資特別会計）（＊ 4）79,00079,000

合計

708,864

722,832（＊ 1）信託財産・組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊ 2）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊ 3）前連結会計年度において、1,910 百万円（うち非上場株式 561 百万円、非上場その他の証券 1,348 百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、2,080 百万円（うち非上場株式 808 百万円、非上場その他の証券 1,272 百万円）の減損処理を行っております。
（＊ 4）産業投資借入金（財政投融資特別会計）については、借入時において金利は設定されず、最終償還時に利息額が決定され一括して利息を支払うスキームとなっているため、将来のキャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

1 年以内

預け金

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

̶

7 年超
10 年以内̶

10 年超

461,305̶̶̶

187,914230,709

215,835

81,22656,53531,82935,19365,56820,09015,24715,15020,129

地方債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

社債

93,682

88,571

99,61935,30035,00011,700その他

59,03876,56996,12530,6786,385

̶

24,35836,589113,368

78,171

38,70244,088

有価証券
満期保有目的の債券
国債

その他有価証券のうち満期があるもの
国債

̶

̶

5,372

26,784

24,119

̶

地方債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

̶

24,35836,589107,996

51,387

11,12844,088

̶

̶

̶

̶

3,454

̶

社債
その他
貸出金（＊）

2,525,049

3,401,265

3,055,686

1,622,470

1,564,807

728,609

合計

3,198,627

3,668,563

3,384,889

1,781,867

1,660,046

804,527（＊）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 54,680 百万円は含めておりません。

116

統合報告書 2017

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

1 年以内

預け金

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

―

7 年超
10 年以内10 年超1,044,098

―

―

―

―

125,071

243,240

170,635

63,80474,85916,74245,101

40,153

10,20910,034

15,17015,042

地方債

―

―

―

―

―

―

短期社債

―

―

―

―

―

―

社債

26,906

117,095

104,671

29,47453,7001,700

その他

53,06485,99155,75524,295

5,989―

10,66069,508107,127

41,85854,896

91,402

国債――

31,6685,230

18,589

1,991

地方債

―

―

―

―

―

―

短期社債

―

―

―

―

―

―

10,66069,50875,45936,62732,862

89,410

―

―

―

―

3,445

―

有価証券
満期保有目的の債券
国債

その他有価証券のうち満期があるもの

社債
その他
貸出金（＊）

2,366,164

3,536,702

2,864,175

1,643,378

1,822,873

760,196

合計

3,545,995

3,849,451

3,141,938

1,749,040

1,952,630

868,341（＊）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 46,035 百万円は含めておりません。

（注 4）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

1 年以内

コールマネー及び売渡手形
借用金
債券及び社債
合計

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内

―

―

―

―

―

―

1,242,393
837,6942,080,087

2,152,580
1,389,077
3,541,657

1,638,552
808,749
2,447,302

968,592
589,822
1,558,414

1,028,287
849,704
1,877,992

861,763
252,860
1,114,624

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）
1 年以内

コールマネー及び売渡手形
借用金
債券及び社債
合計

10 年超

13,0001,291,705
729,155
2,033,861（単位：百万円）

10 年超

―

―

―

―

―

2,124,948
1,269,981
3,394,929

1,967,458
872,867
2,840,325

1,010,326
674,010
1,684,337

962,438
908,545
1,870,983

1,115,489
257,296
1,372,785

統合報告書 2017117

財務の 状 況（有価証券関係）※ 1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※ 2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

1. 売買目的有価証券
該当ありません。

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）
種類

国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの対照表計上額を超えないもの時価差額

171,379

183,334

11,954

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

269,860
177,552
618,793274,714180,258
638,307

4,853
2,706
19,514

国債

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

94,012
91,245
185,257804,050

93,26589,607
182,873
821,180△ 746

連結貸借対照表計上額

時価

社債
その他
小計

時価が連結貸借（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

社債
その他
小計
合計

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）
種類

国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの対照表計上額を超えないもの（単位：百万円）

差額

144,901

9,190

―

―

―

短期社債

―

―

―

181,112167,165
483,988

184,569
169,497498,968

3,457
2,332
14,979

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

152,435
57,930210,366
694,354

151,399
57,857
209,257
708,226△ 1,035

社債
その他

社債
その他
合計

統合報告書 201717,130135,711

小計118△ 2,383

地方債

小計
時価が連結貸借△ 1,637△ 72△ 1,108

13,8713. その他有価証券
前連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）
種類

取得原価

差額

68,361
323,242
56,27524,571
307,426
54,07043,79015,816
2,205

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

266,967
6,069
397,674
13,393
8,581

253,356
3,587
335,585
14,668
8,712

13,6102,482
62,089△ 1,275
△ 131

国債

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

8,581
35,00056,974
454,648

8,712
35,00058,381
393,966△ 131

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

74,336288,652
57,47930,436284,154
55,84643,900
4,498
1,632

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

231,173
5,950
368,939
7,926
83,356228,307
3,581
318,171
8,394
84,2052,865
2,369
50,768
△ 468
△ 848

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

83,35650,000141,282
510,222

84,20550,000142,599
460,771

△ 848

株式
債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

国債

社債
その他
小計
株式
債券

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

社債
その他
小計
合計

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）
種類

株式
債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

国債

社債
その他
小計
株式
債券

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

社債
その他
小計
合計

̶
△ 1,407

60,681（単位：百万円）―△ 1,31749,451

統合報告書 2017119

財務の 状 況

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日
種類

至平成 28 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

売却額

売却益の合計額

株式67,91645,7051

債券106,641

3,332

376

国債

売却損の合計額

82,364

2,957

57

地方債

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

社債

24,277

375

319

その他

3,518

376

0

合計

178,075

49,414378

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

種類（単位：百万円）

売却額

売却益の合計額

株式86,41522,147

債券

売却損の合計額

523,861

257

―

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

―

23,861

257

―

短期社債
社債
その他

22,143

3,509

117

合計

132,420

25,914122

6. 保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。

7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、14 百万円（全額がその他の証券）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、65 百万円（全額が債券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50% 以上下落した場合と 30% 以上 50% 未満
下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

120

統合報告書 2017

（金銭の信託関係）

1. 運用目的の金銭の信託該当ありません。

2. 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）
連結貸借対照表計上額

その他の金銭の信託

17,786（単位：百万円）

取得原価

16,821

差額

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

964

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの̶

964（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）
連結貸借対照表計上額

その他の金銭の信託

15,599（単位：百万円）

取得原価

14,908

差額

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

690

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの―690（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

金額

評価差額
その他有価証券70,51469,550その他の金銭の信託964（△）繰延税金負債

20,395

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

50,118（△）非支配株主持分相当額

̶（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

4,956

その他有価証券評価差額金

55,074（注）1. 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 4,010 百万円（費用）は、その他有価証券に係る評価差額より控除しております。

2. その他有価証券評価差額には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額（損益処理分を除く）が含まれております。

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

金額

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託

55,44654,756690（△）繰延税金負債

15,909

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

39,537（△）非支配株主持分相当額―（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

5,479

その他有価証券評価差額金

45,017（注）1. 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 2,350 百万円（収益）は、その他有価証券に係る評価差額より控除しております。

2. その他有価証券評価差額には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額（損益処理分を除く）が含まれております。

統合報告書 2017121

財務の 状 況（デリバティブ取引関係）

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち 1 年超のもの

時価

評価損益

金利スワップ店頭

受取固定・支払変動

1,024,150

940,143

64,97164,971

受取変動・支払固定

1,008,768

925,900△ 29,922△ 29,922

受取変動・支払変動

44,367̶

10

1035,05835,058合計̶̶（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち 1 年超のもの

時価

評価損益

金利スワップ店頭

受取固定・支払変動

1,013,253

856,257

52,07552,075

受取変動・支払固定

995,749

839,565△ 19,689△ 19,689

受取変動・支払変動
合計

̶
―

̶
―

̶

̶

32,38532,385（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

（2）通貨関連取引
前連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）
区分

種類

通貨スワップ（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち 1 年超のもの

時価

評価損益

△ 11,572△ 11,572

73,147

̶

195,698
151,731

̶

2,722

2,722

̶

△ 1,203△ 1,203△ 10,053△ 10,053

時価

評価損益

為替予約

店頭

売建
買建
合計

̶

̶

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち 1 年超のもの――

136,290108,747

―

1,518

1,518

―

△ 1,469△ 1,46948

48

通貨スワップ
店頭

売建
買建
合計

―

―

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

122

―

―

為替予約

統合報告書 2017

（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
（5）商品関連取引
該当ありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち 1 年超のもの

時価

評価損益

クレジット・
デフォルト・オプション

店頭

売建

13,828

買建

6,500
合計

̶

13,828

59

59

6,500

△ 145

△ 145

△ 85

△ 85

̶

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち 1 年超のもの

時価

評価損益

クレジット・
店頭

デフォルト・オプション
売建

7,500

買建

7,500
合計

̶

7,500

202

202

7,500

△ 161

△ 161

40

40

̶

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. 時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、統合報告書 2017123

財務の 状 況

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）
ヘッジ会計
の方法

原則的

種類

金利スワップ
受取固定・支払変動

処理方法

受取変動・支払固定
金利スワップ

金利（単位：百万円）

主なヘッジ対象

契約額等

借用金、有価証券
及び貸出金契約額等のうち
1 年超のもの

̶

時価

̶

̶

95,26787,556△ 1,5811,030,643

862,005

（注）3

1,933

1,933

債券、借用金、スワップの受取固定・支払変動

社債、有価証券

特例処理

受取変動・支払固定

及び貸出金

合計

―

―

―

△ 1,581（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年

2 月 13 日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債、有価証券及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金、社債、有価証券及び貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）
ヘッジ会計
の方法

原則的

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ
受取固定・支払変動

処理方法

受取変動・支払固定
金利スワップ

金利（単位：百万円）

スワップの
特例処理

契約額等

借用金
及び貸出金

契約額等のうち
1 年超のもの

時価

̶

̶

̶

98,70053,892△ 707

897,401

825,638（注）3

債券、借用金、受取固定・支払変動

社債、有価証券受取変動・支払固定

及び貸出金

合計

―

10,525
―

8,948
―

△ 707

（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年

2 月 13 日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債、有価証券及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金、社債、有価証券及び貸出金の時価に含めて記載しております。

124

統合報告書 2017

（2）通貨関連取引
前連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）
ヘッジ会計
の方法

為替予約等
の振当処理
ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

種類

通貨スワップ
為替予約（単位：百万円）

主なヘッジ対象

外貨建の債券、借用金及び社債

契約額等282,773（注）2

45,239

̶

△ 149

̶

̶

̶

その他有価証券

買建
合計

―

時価

282,773

外貨建の

売建

契約額等のうち
1 年超のもの

―

―

△ 149

（注）1. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

2. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金及び社債の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成 29 年 3 月 31 日）
ヘッジ会計
の方法

為替予約等
の振当処理
ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

種類

通貨スワップ
為替予約（単位：百万円）

主なヘッジ対象

外貨建の債券、借用金及び社債

契約額等281,012（注）2

32,096

̶

△ 245

̶

̶

̶

その他有価証券

買建
合計

―

時価

392,596

外貨建の

売建

契約額等のうち
1 年超のもの

―

―

△ 245

（注）1. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

2. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金及び社債と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金及び社債の時価に含めて記載しております。

（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
（退職給付関係）

1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けておりますほか、
一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

統合報告書 2017125

財務の 状 況

2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

退職給付債務の期首残高

至平成 29 年 3 月 31 日）

32,24333,413

勤務費用

1,518

1,576

利息費用

351

364

数理計算上の差異の発生額

873

568

退職給付の支払額△ 1,574△ 1,811

退職給付債務の期末残高

33,413

34,111

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日（自平成 28 年 4 月 1 日（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分（単位：百万円）

至平成 28 年 3 月 31 日）

年金資産の期首残高

至平成 29 年 3 月 31 日）

26,792

27,874

期待運用収益133

139

数理計算上の差異の発生額

679

△ 130

事業主からの拠出額

961

1,026

退職給付の支払額

△ 692

△ 781

年金資産の期末残高

27,874

28,128（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

至平成 29 年 3 月 31 日）

25,416

26,138△ 27,874△ 28,128△ 2,458△ 1,989

非積立型制度の退職給付債務

7,997

7,973

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,538

5,983

退職給付に係る負債

7,997

7,973

退職給付に係る資産△ 2,458△ 1,989

5,538

5,983

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

勤務費用
利息費用

1,518

至平成 29 年 3 月 31 日）

1,576

351

364

△ 133

△ 139

数理計算上の差異の費用処理額

91

110

過去勤務費用の費用処理額

12

12

1,840

1,925

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用

126

統合報告書 2017

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

過去勤務費用至平成 29 年 3 月 31 日）

1212

数理計算上の差異

△ 102

△ 588

合計

△ 90

△ 575

（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

至平成 29 年 3 月 31 日）

未認識過去勤務費用

△ 57

△ 44

未認識数理計算上の差異

△ 57

△ 646

合計

△ 114

△ 690

（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

至平成 29 年 3 月 31 日）

債券

86%

86%

株式

11%

12%

その他

3%

2%

合計

100%

100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

割引率
予想昇給率
長期期待運用収益率

至平成 29 年 3 月 31 日）

1.1%

1.1%

1.8% 〜 5.3%

1.7% 〜 5.3%

0.5%

0.5%

3. 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 218 百万円、当連結会計年度 220 百万円であります。

統合報告書 2017127

財務の 状 況（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

22,190 百万円
12,504 〃5,439 〃
2,034 〃
4,967 〃
11,527 〃58,664 〃△ 47,050 〃
11,613 〃21,300 百万円
11,845 〃4,538 〃
1,985 〃
5,037 〃
9,381 〃
54,088 〃△ 44,798 〃
9,289 〃

その他有価証券評価差額金△ 21,767 〃△ 17,491 〃繰延ヘッジ損益△ 15,519 〃△ 14,783 〃その他△ 2,861 〃△ 2,143 〃△ 40,149 〃△ 34,418 〃△ 28,536 〃△ 25,129 〃繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額
有価証券等償却損金算入限度超過額
連結子会社の資産時価評価差額
退職給付に係る負債
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
繰延税金資産繰延税金負債374 百万円△ 28,910 〃362 百万円△ 25,492 〃2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度

当連結会計年度（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

̶

30.86%

評価性引当額の増減̶△ 1.87%

持分法による投資損益̶△ 1.02%

その他

̶

0.35%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

̶28.32%（調整）（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

128

統合報告書 2017（セグメント情報等）【セグメント情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

1. サービスごとの情報
外部顧客に対する経常収益（単位：百万円）

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

210,899

106,362

41,344

358,606（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の 90% を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90% を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の 10% 以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

1. サービスごとの情報
外部顧客に対する経常収益（単位：百万円）

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

167,254

68,07750,144285,476（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の 90% を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90% を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の 10% 以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

統合報告書 2017129

財務の 状 況【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

至平成 28 年 3 月 31 日）

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

議決権等の
所有（被所有）
割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容
出資の受入（注 1）

主要株主

東京都
財務省
（財務大臣） 千代田区

ー

財務行政

（被所有）
直接

100.00

資金の借入等

資金の借入（注 2）
借用金の返済
利息の支払
債務被保証（注 3）

取引金額
（百万円）

65,000300,000
437,328
39,961
2,937,092

期末残高
（百万円）

科目
ー

ー

借用金

3,929,091

未払費用

12,688ーー

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 出資の受入は特定投資業務に係るものであります。

2. 資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、主に財政融資資金貸付金利が適用されております。
最終償還日は平成 47 年 10 月 20 日であります。なお、担保は提供しておりません。

3. 債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
4. 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法 第 11 条 第 2 項の規 定により、同 法 第 2 条 第 5 号に定める危 機 対 応 業 務に関 連して、株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫から2,723,044 百万円の借用金があります。

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

至平成 29 年 3 月 31 日）

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

議決権等の
所有（被所有）
割合（%）

関連当事者
との関係

取引の内容
出資の受入（注 1）

主要株主

東京都
財務省
（財務大臣） 千代田区

ー

財務行政

（被所有）
直接

100.00

資金の借入等

資金の借入（注 2）
借用金の返済
利息の支払
債務被保証（注 3）

取引金額
（百万円）

50,000800,000
404,138
36,4382,799,265

期末残高
（百万円）

科目
ー

ー

借用金

4,324,952

未払費用

12,587ーー

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 出資の受入は特定投資業務に係るものであります。

2. 資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、主に財政融資資金貸付金利が適用されております。
最終償還日は平成 49 年 2 月 20 日であります。なお、担保は提供しておりません。

3. 債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
4. 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法 第 11 条 第 2 項の規 定により、同 法 第 2 条 第 5 号に定める危 機 対 応 業 務に関 連して、株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫から2,672,621 百万円の借用金があります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当ありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当ありません。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記記載すべき重要なものはありません。

130

統合報告書 2017

（ 1 株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

至平成 29 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額

59,766 円 95 銭

60,791 円 95 銭

1 株当たり当期純利益金額

2,948 円 33 銭

1,994 円 88 銭（注）1. 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

2,884,200 百万円

2,986,284 百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

276,426 〃

333,788 〃（危機対応準備金）

206,529 〃206,529 〃（特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）

65,000 〃115,000 〃（特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）

309 〃

906 〃

4,588 〃

11,352 〃2,607,773 〃

2,652,496 〃

43,632 千株

43,632 千株

純資産の部の合計額（非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額

1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
2. 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

至平成 29 年 3 月 31 日）

128,952 百万円

87,639 百万円

普通株主に帰属しない金額

309 〃

597 〃

（特定投資業務に係る当期純利益のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）

309 〃

597 〃

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

128,642 〃87,041 〃普通株式の期中平均株式数

43,632 千株

43,632 千株

親会社株主に帰属する当期純利益（重要な後発事象）
該当ありません。

統合報告書 2017131

財務の 状 況⑤連結附属明細表
債券・社債明細表
会社名

銘柄

発行年月日

12 〜 23 回

平成 18 年 6 月 28 日〜

政府保証債

平成 20 年 8 月 20 日

当期首残高

当期末残高

（百万円）

（百万円）

459,953

359,988

利率（%）

1.6 〜 2.2

［99,997］

（国内債）

担保

償還期限

摘要

一般

平成 28 年 8 月 25 日〜

（注）1

担保

平成 35 年 6 月 19 日

（注）7

1 〜 39 回

平成 20 年 11 月 19 日〜

政府保証債

平成 29 年 3 月 15 日

1,199,121

1,319,698［79,997］0.001 〜 2.1

25,0461.81

無担保 平成 28 年 7 月 29 日〜
平成 39 年 3 月 15 日

（国内債）

67 次

平成 10 年 9 月 4 日

25,050一般

平成 40 年 9 月 4 日

（注）2

一般

平成 29 年 2 月 1 日〜

（注）1

担保

平成 39 年 11 月 26 日

政府保証債

担保

（外国債）

（注）7

5 〜 7, 10 〜 14 次 平成 14 年 12 月 13 日〜
政府保証債
平成 19 年 11 月 26 日
（外国債）

552,700

369,020

1.05 〜 5.125（900,000 千 $）（700,000 千 EUR）
（700,000 千 EUR）

4 〜 14 次

平成 23 年 10 月 5 日〜

政府保証債

平成 28 年 9 月 1 日（ユーロ MTN）
平成 15 年 12 月 16 日〜
11, 20, 27,
29 〜 31, 33 〜 36, 平成 20 年 7 月 31 日
39, 41, 42, 44,
46, 49, 51 回

（注）7

693,100
716,004（6,555,000 千 $） （6,705,000 千 $）［88,716］
289,944
224,956［79,996］

1.0 〜 2.875

無担保 平成 28 年 10 月 5 日〜

（注）3

平成 38 年 9 月 1 日

1.63 〜 2.74

一般

平成 28 年 9 月 20 日〜

担保

平成 59 年 3 月 20 日

（注）4

（注）7

財投機関債
当行

（国内債）

2回

平成 20 年 9 月 18 日

2,000

2,000

2.032

財投機関債

平成 35 年 9 月 19 日

担保

（ユーロ MTN）

5, 13, 16, 17,
19, 21, 23, 25,
26, 28, 30, 31,
33 〜 75 回

一般

（注）4
（注）5

（注）7

平成 21 年 4 月 30 日〜

1,165,000

平成 29 年 1 月 18 日

1,144,400［295,600］

0.001 〜
1.745

無担保 平成 28 年 6 月 20 日〜

207,000

0.00086 〜
0.725

無担保 平成 31 年 5 月 10 日〜

0.0 〜 3.64

無担保 平成 28 年 5 月 6 日〜

平成 43 年 1 月 31 日

普通社債
（公募債）
（国内債）

3 〜 25,27 〜 37,
39 〜 48 回

平成 27 年 2 月 5 日〜

61,000平成 29 年 3 月 27 日

平成 49 年 2 月 20 日

普通社債
（私募債）
（国内債）

24 〜 32, 34, 36,
37, 39, 40, 42,
43, 45 〜 65 回

平成 23 年 5 月 9 日〜
平成 29 年 2 月 24 日

275,288338,991（1,376,000 千 $） （1,966,000 千 $）（注）6

平成 39 年 2 月 17 日

（910,000 千 EUR）（810,000 千 EUR）

普通社債

（32,000 千 GBP） （32,000 千 GBP）

（ユーロ MTN）（180,000 千 AUD）
（30,000 千 NZD）
［84,847］

グリーン 1 回
アセット
インベス 特定社債
トメント
特定目

平成 24 年 12 月 7 日

4,500

4,500

5.53

一般
担保

平成 30 年 5 月 31 日

（注）8

平塚ホー 4 回
ルディン
グ特定目 特定社債
的会社

平成 26 年 9 月 30 日

250

250

0.12727

一般担保

平成 31 年 9 月30日

（注）84,727,908

4,711,856

̶

̶

̶

̶

的会社

合計

̶

̶

（注）1. 旧日本政策投資銀行において発行された政府保証債であります。

2. 旧日本開発銀行において発行された政府保証債であります。

132

統合報告書 2017

3. ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ米ドル建無担保政府保証債であります。
4. 旧日本政策投資銀行において発行された財投機関債であります。
5. ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ円建財投機関債であります。
6. ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ建、ユーロ米ドル建、ユーロ円建、ユーロ英ポンド建、ユーロ豪ドル建及びユーロニュー
ジーランドドル建無担保社債であります。

7. 株式会社日本政策投資銀行法附則第 17 条及び旧日本政策投資銀行法第 43 条等の規定に基づく一般担保であります。
8. これらの社債はノンリコース債務に該当します。
9.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
10.「当期末残高」欄の［ ］書きは、1 年以内に償還が予定されている金額であります。
11. 連結決算日後 5 年内における償還予定額は次のとおりであります。

債券・社債
ノンリコース社債（単位：百万円）

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

729,155

654,017611,213

333,475

539,392

―

4,500

250

―

―

借入金等明細表
区分

借用金
借入金
ノンリコース借入金（単位：百万円）

当期首残高

当期末残高

平均利率

返済期限

7,892,171

8,472,367

0.64%

―

7,840,720

8,383,916

0.64%

平成 29 年 5 月〜平成 49 年 2 月

51,45188,4510.56%

平成 30 年 5 月〜平成 36 年 9 月（注）1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

2. 借入金及びノンリコース借入金の連結決算日後 5 年以内における返済額は次のとおりであります。

借入金
ノンリコース借入金（単位：百万円）

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

1,267,375

1,106,668

964,618

898,625

1,068,472

24,32941,474

12,186180

180

資産除去債務明細表
期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の 100
分の 1 以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（ 2 ）その他
該当事項はありません。

統合報告書 2017133

財務の 状 況【2】
財務諸表等（ 1 ）財務諸表① 貸借対照表（単位：百万円）

前事業年度（平成 28 年 3 月 31 日）

当事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）

資産の部
現金預け金

433,496987,2585

3

預け金433,491

987,254

金銭の信託

16,032

14,037

現金

有価証券※ 1, 2, 7, 9

1,828,773※ 1, 2, 7, 9

1,789,322

国債

227,655

193,190

社債

691,421700,077

株式452,930

419,960

その他の証券456,765

476,094

貸出金※ 3, 4, 5, 6, 7, 8

13,119,393※ 3, 4, 5, 6, 7, 8

13,210,171

証書貸付

13,119,393

13,210,171

その他資産

172,215

174,607

前払費用

3,433

2,735

未収収益

29,081

25,778937

937

金融派生商品67,98755,077

金融商品等差入担保金

12,93625,197

先物取引差入証拠金

その他の資産有形固定資産※7

57,839※7

64,880113,291

111,916

建物

19,126

18,433

土地

91,57891,252

リース資産

4

1

建設仮勘定

771

345

1,810

1,883

無形固定資産

6,883

9,831

ソフトウエア

4,919

7,052

その他の無形固定資産

1,963

2,778

前払年金費用

1,290

1,268

支払承諾見返180,124

181,010

貸倒引当金△ 61,907△ 56,441

△ 594

△ 414

15,808,999

16,422,568

その他の有形固定資産

投資損失引当金
資産の部合計134

統合報告書 2017

（単位：百万円）

前事業年度（平成 28 年 3 月 31 日）

当事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）

負債の部
債券

※7

コールマネー
売現先勘定

3,221,870※7

3,016,714※7

55,142

̶
※7

借用金
借入金
社債
その他負債

̶

13,0007,840,720

8,383,916

7,840,720

8,383,916

1,501,288

1,690,391

176,320

106,304

未払法人税等

26,916

4,993

未払費用

21,06820,413

前受収益

518

463

金融派生商品44,65023,428

金融商品等受入担保金

72,59841,310

リース債務

5

1

資産除去債務1,374

230

その他の負債

9,188

15,464

4,400

4,789

賞与引当金
役員賞与引当金

1111

退職給付引当金

6,544

6,389

役員退職慰労引当金

5671

偶発損失引当金

1640

繰延税金負債

27,60325,444

支払承諾180,124

181,010

12,958,957

13,483,227

1,000,424

1,000,424

負債の部合計純資産の部
資本金危機対応準備金※ 10

206,529※ 10

206,529

特定投資準備金※ 11130,000※ 11

230,000

特定投資剰余金

※ 11

618

※ 11

資本剰余金

1,813

995,466

945,466

995,466

945,466

429,751

479,443

その他利益剰余金

429,751

479,443

別途積立金

312,478

400,474

繰越利益剰余金

117,273

78,968

資本準備金
利益剰余金

株主資本合計

2,762,789

2,863,676

その他有価証券評価差額金

52,20642,233

繰延ヘッジ損益

35,04533,430

評価・換算差額等合計

87,25275,664

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2,850,042

2,939,340

15,808,999

16,422,568

統合報告書 2017135

財務の 状 況②損益計算書（単位：百万円）

前事業年度（自平成 27 年 4 月 1 日
至平成 28 年 3 月 31 日）
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
投資損失引当金戻入益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
債券利息
コールマネー利息
売現先利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償却
債券発行費償却
社債発行費償却
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
偶発損失引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
136

統合報告書 2017

当事業年度
（自平成 28 年 4 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日）

344,910
216,972
187,526
21,402
82
226
43
7,549
141
10,333
10,333
9,526

269,738
193,678
165,276
20,089
―
―

11
8,164
136
12,682
12,682
5,896
4,805
257

̶

3,519
5,107
899
108,077
17,453
8,237
45,787
214―833
57,4803,054
1,743
24,866380―※136,383
170,241
106,933
35,056070※1―66,982
202
4,623
68
391
391
8,296
4,043
2,616

―
―

―

65

867
768

709
943
1,639
45,207
9,077
24

̶

※2

27,366
155,924
98,097
34,831△ 11△5
58,113
764
4,408
△3
183
183
3,357

42,401
12,219
3
69
1,198
0
1,797
9,149
174,668
70
70
441
93
347
174,298
50,844
5,587
56,432
117,865

―

※2

12
117
1,491
7,432
113,814
117
117
232
221
11
113,699
30,703
2,832
33,53580,163

③株主資本等変動計算書

前事業年度（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

資本金
当期首残高
1,206,953
当期変動額
政府の出資
資本金から危機対応準備金への振替△ 206,529
資本準備金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△ 206,529
当期末残高
1,000,424

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本金から危機対応準備金への振替
資本準備金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
当事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日

危機対応
準備金

特定投資
準備金

̶

̶

206,529

特定投資
剰余金

̶ 1,060,466 1,060,466

90,107335,018 2,602,438
65,000△ 65,000

65,000△ 65,000

618
206,529
206,529

244,911

株主資本
合計

65,000130,000
130,000

618
618△ 65,000

995,466

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

その他有価証券評価差額金

84,74932,217△ 22,514 △ 22,514
̶
67,566 △ 67,566
117,865 117,865
△ 618
△ 618

△ 65,000

67,566995,466 312,478

27,166117,273̶̶△ 22,514
̶

117,865
̶

94,732
160,351
429,751 2,762,789
純資産合計

評価・換算差額等合計

116,966

2,719,404
65,000̶̶△ 22,514
̶

117,865△ 32,542△ 32,542

̶△ 29,714△ 29,714△ 29,714

2,828
2,828
35,04552,206130,637
2,850,042

87,252

至平成 29 年 3 月 31 日）

資本金
当期首残高
1,000,424
当期変動額
政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計―
当期末残高
1,000,424

当期首残高
当期変動額
政府の出資
資本準備金から特定投資準備金への振替
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
その他利益剰余金から特定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金（単位：百万円）

危機対応
準備金

特定投資
準備金

特定投資
剰余金

206,529130,000

618

50,00050,000

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金

995,466

995,466 312,478△ 50,000△ 50,000

1,194―

その他有価証券評価差額金

52,206

100,000
230,000

1,194
1,813

△ 50,000

945,466

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

35,045

429,751 2,762,789
50,00087,996

206,529

117,273

株主資本
合計△ 50,000△ 29,277△ 87,996△ 29,277――△ 29,277―△ 1,194△ 1,194―

80,16387,996 △ 38,305
945,466 400,474
78,968
評価・換算差額等合計

87,25280,16380,16349,691
100,886
479,443 2,863,676
純資産合計

2,850,042
50,000―△ 29,277―

80,163△ 9,972△ 9,972

42,233△ 1,615△ 1,615

33,430△ 11,587△ 11,587

75,664―△ 11,587

89,2982,939,340

統合報告書 2017137

財務の 状 況

注記事項

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

6. 引当金の計上基準（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平（1）貸倒引当金均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等価を把握することが極めて困難と認められるものについての状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債

は移動平均法による原価法により行っております。また、権については、以下のなお書きに記載されている直接減額

投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証によるに係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相

回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

当額を純額で計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッる可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注

ジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収入法により処理しております。

及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評
価は、上記（1）と同じ方法により行っております。

積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ：3 年〜 50 年
その他：4 年〜 20 年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可
能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

4. 繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債 権 額から直 接 減 額しており、その金 額は 22,138
百万円（前事業年度末は 22,791 百万円）であります。
（2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（5）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

138

統合報告書 2017

過去勤務費用：

その発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（10 年）に

b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・よる定額法により費用処理
数理計算上の差異：各 事 業 年 度の発 生 時の従 業 員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10

外貨建有価証券及び外貨建貸出金

c. ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）

年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理（6）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（7）偶発損失引当金（3）ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取 引 又は通 貨スワップ取 引 等を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
リスク管 理 方 針に従って、リスク減 殺 効 果を検 証し、ヘッジの有効性を評価しております。

偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン

なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利ス

契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来

ワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する金利スワッ

7. ヘッジ会計の方法

プについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の（1）ヘッジ会計の方法

相関関係の検証により有効性の評価をしております。

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行
業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第 24 号 平成 14 年 2 月 13 日）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建

外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨
スワップについては、有効性の評価を省略しております。

その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジす

8. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

るため、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適（1）退職給付に係る会計処理用しております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこa. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金

れらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更（「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法

務上の取扱い」の適用）を定率法から定額法に変更しております。

法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4 月 1 日

追加情報（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基

準適用指針第 26 号平成 28 年 3 月 28 日）を当事業年度から適用
しております。

統合報告書 2017139

財務の 状 況（貸借対照表関係）※ 1. 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度

当事業年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

株式94,556 百万円

101,251 百万円

出資金148,830 〃

192,716 〃※ 2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前事業年度

当事業年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

̶百万円

25,000 百万円※ 3. 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前事業年度

当事業年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

786 百万円
53,893 〃̶百万円

46,035 〃なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

̶百万円

̶百万円

3 ヵ月以上延滞債権額

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前事業年度

当事業年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

27,792 百万円

24,860 百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前事業年度

当事業年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

82,472 百万円

70,896 百万円

なお、上記 3. から 6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

140

統合報告書 2017

※ 7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）―百万円

54,573 百万円―百万円

55,142 百万円

担保に供している資産
有価証券
担保資産に対応する債務
売現先勘定

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度

当事業年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

有価証券

115,563 百万円

80,529 百万円

貸出金

461,856 〃

342,883 〃出資先が第三者より借入を行うにあたり、その担保として、次のものを差し入れております。

有価証券

前事業年度

当事業年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

7,400 百万円

34,425 百万円

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

中央清算機関差入証拠金

前事業年度

当事業年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

21,662 百万円

28,502 百万円

3 〃

保証金

3 〃

なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第 17 条及び旧日本政策投資銀行法第 43 条等の規定により、日本政策投資銀行から承継した次の債券について、当行の財産を一般担保に供しております。

債券

前事業年度

当事業年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

1,330,054 百万円

981,289 百万円※ 8. 貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち契約残存期間が 1 年以内のもの

前事業年度

当事業年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

847,229 百万円

668,751 百万円

394,333 〃385,266 〃

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※ 9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度

当事業年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

3,032 百万円

6,982 百万円

統合報告書 2017141

財務の 状 況※10. 株式会社日本政策投資銀行法附則第 2 条の 22 等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第 2 条の 25 の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第 2 条の 26 の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、
危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第 2 条の 26 の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
（3）危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第 2 条の 27 の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第 2 条の 28 の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
※11. 株式会社日本政策投資銀行法附則第 2 条の 23 に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
（1）剰余金の額の計算においては、同法附則第 2 条の 25 の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
（2）欠損のてん補を行う場合、同法附則第 2 条の 26 の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、
特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第 2 条の 26 の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
（3）特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第 2 条の 27 の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
（4）仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第 2 条の 28 の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。
（損益計算書関係）※ 1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度（自平成 27 年 4 月 1 日

投資事業組合等利益

当事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

至平成 29 年 3 月 31 日）

33,695 百万円

21,360 百万円※ 2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度（自平成 27 年 4 月 1 日

当事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

至平成 29 年 3 月 31 日）

投資事業組合等損失

3,239 百万円

4,469 百万円

投資関連報酬

5,907 〃

2,903 〃

（株主資本等変動計算書関係）
特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当該事業年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当該事業年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第 2 条 23 第 7 項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第 2 条 25 第 1項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

142

統合報告書 2017

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 28 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

貸借対照表計上額

子会社株式

時価

差額

―

―

―

関連会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

当事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

35

6,778

6,743

合計

35

6,778

6,743

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）

前事業年度（平成 28 年 3 月 31 日）

当事業年度（平成 29 年 3 月 31 日）

子会社株式75,371

79,539

関連会社株式

19,184

21,677

合計

94,556

101,216

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

22,307 百万円
16,056 〃2,007 〃
12,253 〃52,625 百万円△ 41,429 〃
11,196 百万円

21,370 百万円
14,700 〃1,958 〃
10,405 〃48,435 百万円△ 39,732 〃
8,702 百万円

その他有価証券評価差額金△ 21,278 百万円△ 17,023 百万円

繰延ヘッジ損益△ 15,521 〃△ 14,785 〃その他△ 2,000 〃△ 2,338 〃△ 38,799 百万円△ 34,147 百万円△ 27,603 百万円△ 25,444 百万円

繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額
有価証券償却損金算入限度超過額
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当ありません。

統合報告書 2017143

財務の 状 況④附属明細表有形固定資産等明細表（単位：百万円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額

当期償却額

差引
当期末残高

建物

―

―

―

24,866

6,433

1,004

18,433

土地

―

―

―

91,252――

91,252

リース資産

―

―

―

3

1

3

1

建設仮勘定

―

―

―

345

―

―

345

その他の有形固定資産

―

―

―

6,000

4,117

655

1,883

有形固定資産計―――

122,468

10,552

1,662

111,916

ソフトウェア―――

20,75813,706

1,986

7,052

その他の無形固定資産

―

―

―

2,787

8

1

2,778

無形固定資産計―――

23,546

13,715

1,987

9,831

資産の種類

有形固定資産無形固定資産（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の 1% 以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

引当金明細表区分（単位：百万円）

当期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金

38,87136,885

個別貸倒引当金

23,0351,480

当期減少額（目的使用）

当期減少額（その他）

当期末残高

―

38,87136,885

2,797

2,411

3,866

19,556

2,187

550

374

2,742

貸倒引当金

うち非居住者向け債権分
投資損失引当金

594

28

109

98

414

4,400

4,789

4,400

―

4,789

役員賞与引当金

11

11

11

―

11

役員退職慰労引当金

56

24

9

―

71

賞与引当金

偶発損失引当金

16

24

―

―

40

計

66,98644,561

6,942

42,836

61,769（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥洗替による取崩額
個別貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥回収等による取崩額
うち非居住者向け債権分‥‥回収等による取崩額
投資損失引当金‥‥‥‥‥‥‥自己査定結果による取崩額○未払法人税等
区分

未払法人税等（単位：百万円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額（目的使用）

当期減少額（その他）

当期末残高

26,916

29,846

51,405365

4,993

未払法人税等

21,021

22,63439,877

328

3,450

未払事業税

5,894

7,211

11,527361,542（ 2 ）主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（ 3 ）その他
該当事項はありません。

144

統合報告書 2017

Ⅱ . 参考情報
1. 財務諸指標（1）貸出金等の状況① 貸出金等平均残高（連結）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

至平成 29 年 3 月 31 日）

金額

金額

貸出金

12,966,072

12,775,577

有価証券

1,760,290

1,752,035（注）1. 貸出金等は、貸出金及び有価証券を指します。

2. 平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。連結子会社については期首及び期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

② 貸出金科目別期末残高（連結）（単位：百万円）

前連結会計年度
至平成 28 年 3 月 31 日）

当連結会計年度
至平成 29 年 3 月 31 日）（自平成 27 年 4 月 1 日
国内業務部門

海外業務部門期末残高

12,885,757

平均残高（自平成 28 年 4 月 1 日

合計

国内業務部門

海外業務部門合計

66,81012,952,567

12,950,681

88,844

13,039,526

12,897,444

68,628

12,966,072

12,697,750

77,827

12,775,577

期末残高

̶

̶

̶

―

―

―

平均残高

̶

̶

̶

―

―

―

期末残高

12,885,757

66,81012,952,567

12,950,681

88,844

13,039,526

平均残高

12,897,444

68,628

12,966,072

12,697,750

77,827

12,775,577

証書貸付

その他

合計

（注）
「国内業務部門」とは、当行及び国内連結子会社であります。「海外業務部門」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。

統合報告書 2017145

財務の 状 況（2）貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（残高）（連結）（単位：百万円）

業種別

国内（除く特別国際金融取引勘定分）

前連結会計年度末（平成 28 年 3 月末）

当連結会計年度末（平成 29 年 3 月末）

貸出金残高

貸出金残高

12,885,757（100.00%）

12,950,681（100.00%）

2,604,067（20.21%）

2,529,840（19.53%）

農業、林業

184

（0.00%）

296（0.00%）

漁業

350（0.00%）

250（0.00%）

鉱業、採石業、砂利採取業

80,845（0.63%）

82,400（0.64%）

建設業

35,019（0.27%）

47,383（0.37%）

3,256,675（25.27%）3,238,244（25.00%）381,174（2.96%）

346,692（2.68%）

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

2,334,224（18.11%）

2,287,233（17.66%）

卸売業、小売業

856,526（6.65%）

828,392（6.40%）

金融業、保険業

567,756（4.41%）

580,564（4.48%）

運輸業、郵便業

2,420,593（18.79%）2,671,662（20.63%）

各種サービス業

331,835（2.58%）

321,722（2.48%）

地方公共団体16,502（0.13%）

15,911（0.12%）

̶

（̶）

86

（0.00%）

66,810（100.00%）

88,844（100.00%）

̶

（̶）

̶

（̶）

不動産業、物品賃貸業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

̶

（̶）

̶

（̶）

66,810（100.00%）

88,844（100.00%）

12,952,567（̶）

13,039,526

（̶）

金融機関
その他
合計

（注）1. 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

2. 「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
3. （ ）内は構成比。

② 地方公共団体の出資または拠出に係る法人（第三セクター）への融資について（連結）当行は、地方公共団体の出資または拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資または拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く）として整理しております）が行う鉄軌道事業、
空港ターミナル事業、CATV 事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェク
トを対象として、投融資等を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への当連結会計年度末の貸出金残高は 2,715 億円（うちリスク管理債権は 145 億円、貸出金残高比率 5.36%、
なお当行全体＜連結＞のリスク管理債権比率は 0.54%。）です。
第三セクターに対するリスク管理債権

債権の区分
破綻先債権
延滞債権

（単位：百万円）

前連結会計年度末（平成 28 年 3 月末）

当連結会計年度末（平成 29 年 3 月末）

金額

金額

̶

̶

2,895

1,789

3 ヵ月以上延滞債権̶̶

貸出条件緩和債権

13,41512,753

合計

16,31014,542

第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要すること等の理由によるものです。

146

統合報告書 2017

（3）借用金等の状況① 借用金等平均残高（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自平成 27 年 4 月 1 日

当事業年度

至平成 28 年 3 月 31 日）（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

金額

金額

債券

3,056,283

3,189,565

借用金8,272,450

7,636,736

社債

1,403,521

1,650,960（注）1. 借用金等は、借用金、債券及び社債を指します。

2. 平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

② 借用金の期間別割合
15.12%

48.17%

平成 29 年 3 月末現在

23.41%

13.31%

当行
0

1年以下

20

40

60

1年超5年以下

5年超10年以下

80

100
（%）

10年超

③ 自行債券の発行残高（単体）（単位：百万円）

前事業年度末（平成 28 年 3 月末）

当事業年度末（平成 29 年 3 月末）

政府保証債（国内）

1,659,074

1,679,686

政府保証債（海外）

1,270,851

1,110,071

財投機関債（国内）

289,944

224,956

財投機関債（海外）

2,000

2,000

社債（国内）

1,226,000

1,351,400

社債（海外）

275,288338,991

短期社債
合計

̶

̶

4,723,158

4,707,106④ 自行債券の期間別残高（単体）（単位：百万円）

前事業年度末（平成 28 年 3 月末）

1 年以下

1 年超 3 年以下

3 年超 5 年以下

5 年超 7 年以下

7 年超 10 年以下

10 年超

政府保証債（国内）

129,984

389,857

369,673

399,614369,945̶

政府保証債（海外）

336,948

194,331

109,658

105,513385,505

138,894

財投機関債（国内）

64,997

129,988

19,993̶̶

74,965

財投機関債（海外）

̶

̶

̶

̶

2,000

̶

社債（国内）

280,600

552,400

255,400

42,40061,60048,000社債（海外）

25,164

119,199

54,97443,49432,454

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

837,694

1,384,577

808,499589,822849,704

252,860（平成 29 年 3 月末）

1 年以下

1 年超 3 年以下

3 年超 5 年以下

5 年超 7 年以下

7 年超 10 年以下

10 年超

政府保証債（国内）

179,994

409,803419,531

390,357

280,000―

政府保証債（海外）

88,716214,964

55,075

180,284

432,102138,929

財投機関債（国内）

79,99649,99819,994――74,967

財投機関債（海外）短期社債合計
当事業年度末

―

―

―

2,000

―

―

社債（国内）

295,600

503,200

292,200

72,200144,800

43,400社債（海外）

84,84787,26486,06629,16951,643

―

短期社債
合計

―

―

―

―

―

―

729,155

1,265,231

872,867

674,010

908,545257,296
統合報告書 2017147

財務の 状 況（4）損益の状況① 損益の概要（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

当事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

業務粗利益

121,211

110,619

経費（除く臨時処理分）△ 42,401△ 45,207

人件費△ 20,080△ 20,682

物件費△ 17,042△ 18,298

税金△ 5,278△ 6,227

78,81065,411

業務純益（一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前）のれん償却額業務純益（一般貸倒引当金繰入前）――

78,81065,411

一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益
株式等関係損益
不良債権関連処理額
貸出金償却

―

―

78,810902
95,85743,920△ 866△ 1,198

65,411
192
48,40323,327
△ 89
△ 12

―

―

332
25,691
27,113
174,668△ 370△ 370
174,298△ 50,844△ 5,587△ 56,432
117,865△ 77
4,797
20,367
113,814△ 114△ 114
113,699△ 30,703△ 2,832△ 33,535
80,163

個別貸倒引当金純繰入額
その他の債権売却損等
貸倒引当金戻入益・取立益等
その他臨時損益
経常利益
特別損益
うち固定資産処分損益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（注）1. 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支（△）＋一般貸倒引当金繰入額（△）
2. 業務純益＝業務粗利益＋経費（除く臨時処理分）

3. 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益＋国債等債券売却損（△）＋国債等債券償還損（△）＋国債等債券償却（△）
4. 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたものであります。
5. 株式等関係損益＝投資損失引当金戻入益（△繰入額）＋株式等償却（△）＋株式等売却益（△売却損）
6. 科目にかかわらず利益はプラス表示、費用・損失はマイナス（△）表示をしております。

② 営業経費の内訳（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自平成 27 年 4 月 1 日

給与・手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
営繕費
消耗品費
給水光熱費
旅費
通信費
広告宣伝費
租税公課
その他
合計

148

統合報告書 2017

至平成 28 年 3 月 31 日）

16,132
2,052
2,527
3,756
1,377
2,225
443
330
1,067
272
76
5,278
6,858
42,401

当事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

16,580
2,136
2,623
3,647
1,562
2,741
509
312
1,106
273
146
6,227
7,341
45,207

③ 部門別損益の内訳（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自平成 27 年 4 月 1 日 至平成 28 年 3 月 31 日）
国内業務部門

資金運用収支

国際業務部門

当事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）

合計

国内業務部門

国際業務部門合計

110,039̶

110,039

95,580―95,580

資金運用収益216,972̶

216,972

193,678―

193,678

資金運用費用

106,933

̶

106,933

98,097―98,097

役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用
その他業務収支その他業務収益その他業務費用

9,942

̶

9,942

12,499―12,49910,333

̶

10,333

12,682―

12,682

391

̶

391

183

―

183

1,230

̶

1,230

2,538

―

2,538

9,526

̶

9,526

5,896

―

5,896
3,357

8,296

̶

8,296

3,357

―

業務粗利益

121,211

̶

121,211

110,619―

110,619

業務粗利益率

0.79%

̶

0.79%

0.75%

―

0.75%

（注）
「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

④ 資金運用勘定・調達勘定の分析（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自平成 27 年 4 月 1 日
国内業務部門

当事業年度

至平成 28 年 3 月 31 日）

国際業務部門（自平成 28 年 4 月 1 日

合計

国内業務部門至平成 29 年 3 月 31 日）

国際業務部門合計

資金運用勘定平均残高
利息
利回り

15,435,112

̶

15,435,112

14,747,687―

14,747,687

216,972̶

216,972

193,678―

193,678

1.41%

̶

1.41%

1.31%

―

1.31%

うち貸出金

13,132,098

̶13,132,098

12,946,541―

12,946,541

利息

187,526

̶

187,526

165,276―

165,276

利回り

1.43%

̶

1.43%

1.28%

―

1.28%

平均残高

うち有価証券

1,768,673

̶

1,768,673

1,753,822―

1,753,822

利息

21,402

̶

21,402

20,089―20,089

利回り

1.21%

̶

1.21%

1.15%

―

1.15%

55,112

̶

55,11247,323―47,323

43

̶

43

11

―

11

0.08%

̶

0.08%

0.02%

―

0.02%

12,854,060

̶

12,854,060

12,620,291―

12,620,291

利息

106,933

̶

106,933

98,097―98,097

利回り

0.83%

̶

0.83%

0.78%

―

0.78%

4,459,805

̶

4,459,805

4,840,526―

4,840,526

利息

39,680̶

39,68039,240―39,240

利回り

0.89%

̶

0.89%

0.81%

―

0.81%

8,272,450

̶

8,272,450

7,636,736―

7,636,736

利息

66,982

̶

66,982

58,113―

58,113

利回り

0.81%

̶

0.81%

0.76%

―

0.76%

平均残高

うち預け金
平均残高
利息
利回り
資金調達勘定平均残高

うち債券・社債
平均残高

うち借用金
平均残高

（注）
「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

統合報告書 2017149

財務の 状 況⑤ 役務取引等収支の内訳（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自平成 27 年 4 月 1 日 至平成 28 年 3 月 31 日）
国内業務部門役務取引等収益国際業務部門

当事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）

合計

国内業務部門

国際業務部門合計

10,333

̶

10,333

12,682

̶

12,682

8,685

̶

8,685

11,139̶

11,139

391

̶

391

183

̶

183

うち預金・貸出業務
役務取引等費用
うち為替業務

̶

̶

̶

̶

̶

̶

役務取引等収支

9,942

̶

9,942

12,499̶

12,499（注）「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

⑥ その他業務収支の内訳（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自平成 27 年 4 月 1 日
国内業務部門その他業務収支
外国為替売買損益

当事業年度

至平成 28 年 3 月 31 日）

国際業務部門（自平成 28 年 4 月 1 日

合計

国内業務部門至平成 29 年 3 月 31 日）

国際業務部門

合計

1,230

̶

1,230

2,538

―

2,538

△ 4,043̶△ 4,043

4,805

―

4,805

902

̶

902

192

―

192

4,371

̶

4,371

△ 2,459―△ 2,459

国債等債券損益
その他（注）「国際業務部門」とは、海外店であります。なお、当行には海外店はありません。

（5）諸比率等① 利鞘（単体）（単位：%）

前事業年度（自平成 27 年 4 月 1 日 至平成 28 年 3 月 31 日）

当事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）（1）資金運用利回①

1.41

1.31

（イ）貸出金利回

1.43

1.28

（ロ）有価証券利回

1.21

1.15

（2）資金調達原価②

1.17

1.15

（イ）預金等利回̶―（ロ）外部負債利回

0.84

0.79

（3）総資金利鞘①−②

0.23

0.16

（注）
「外部負債」＝債券＋コールマネー＋借用金＋短期社債＋社債② 1 株当たり情報（単体）
前事業年度（自平成 27 年 4 月 1 日

至平成 28 年 3 月 31 日）

当事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額

59,089.25 円

59,976.23 円

1 株当たり当期純利益金額

2,694.25 〃1,823.55 〃（注）1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

前事業年度（自平成 27 年 4 月 1 日

当期純利益
普通株主に帰属しない金額

当事業年度

至平成 28 年 3 月 31 日）（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

117,865 百万円

80,163 百万円

309 〃

597 〃

（特定投資業務に係る当期純利益のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額）

150

309 〃

597 〃

普通株式に係る当期純利益

117,556 〃

79,566 〃普通株式の期中平均株式数

43,632 千株

43,632 千株

統合報告書 2017

③ 利益率（単体）（単位：%）

前事業年度（自平成 27 年 4 月 1 日 至平成 28 年 3 月 31 日）

当事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）

総資産業務純利益率

ROA（一般貸倒引当金繰入前）

0.50

0.42

総資産経常利益率

1.10

0.72

総資産当期純利益率

0.74

0.51

自己資本経常利益率

2.93
6.50

2.29
3.99

自己資本当期純利益率

4.39

2.81

自己資本業務純利益率

ROE（一般貸倒引当金繰入前）④ 支払承諾の残高内訳（単体）
前事業年度（自平成 27 年 4 月 1 日
種類

口数（件）

保証

46

当事業年度

至平成 28 年 3 月 31 日）
金額（百万円）

180,124（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

口数（件）

金額（百万円）

42

181,010⑤ 1 店舗当たり貸出金（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自平成 27 年 4 月 1 日

1 店舗当たり貸出金

当事業年度

至平成 28 年 3 月 31 日）

1,192,672（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

1,200,924⑥ 職員一人当たり貸出金（単体）（単位：百万円）

前事業年度（自平成 27 年 4 月 1 日

職員一人当たり貸出金

当事業年度

至平成 28 年 3 月 31 日）（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

11,052

11,082⑦ 中小企業等貸出金（単体）
前事業年度
至平成 28 年 3 月 31 日）（自平成 27 年 4 月 1 日

当事業年度
至平成 29 年 3 月 31 日）（自平成 28 年 4 月 1 日

中小企業等貸出金残高①百万円

1,130,803

1,139,430

総貸出金残高②

百万円

13,119,393

13,210,171

中小企業等貸出金比率①／②

%

8.62

8.63

中小企業等貸出先件数③

件

1,070

1,040

総貸出先件数④

件

2,609

2,572

中小企業等貸出先件数比率③／④ %

41.01

40.44

（注）1. 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

2. 中小企業等とは、資本金 3 億円（ただし、卸売業は 1 億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は 5 千万円）以下の会社又は常用する従業員が 300 人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は 100 人、小売業、飲食業は 50 人）以下の企業等であります。

統合報告書 2017151

財務の 状 況

2. 開示債権と引当・保全の状況（単体）
資産自己査定、債権保全状況（平成 29 年 3 月末）（単位：億円）

債務者区分

金融再生法に
基づく
開示債権

破綻先
実質破綻先

破産更生債権 うち担保・保証・引当金によるカバー
引当率100.0%
及びこれら3（部分直接償却）
引当金はに準ずる債権
うち引当金
81
非分類に計上
3
1

3

破綻懸念先

461

危険債権

461

非分類〜Ⅱ分類

Ⅲ分類

（Ⅳ分類）

貸倒引当金

（参考）
引当金及び
担保・保証等によるカバー率

100.0%

リスク
管理債権
破綻先債権

–

196

うち担保・保証・引当金によるカバー 引当率100.0%（部分直接償却）
461
引当金は
8
うち引当金
非分類に計上100.0%

延滞債権

460

195

要管理先

252

要管理債権 うち担保・保証 信用部分にによるカバー 対する引当率
249

123

（部分直接償却）

78.9%

–

58.1%

248

要注意先

369

999

133,430

債権残高に対する引当率

正常先132,428

134,143

債権残高に対する引当率

16.8%

正常債権

債権残高合計3ヵ月以上延滞債権及び
貸出条件緩和債権

0.1%

貸倒引当金
合計

債権合計

134,143564

債権残高に対する引当率

0.4%

リスク
管理債権

708

（注）1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における 3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に一致します。
「要管理先」債権は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
2. リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法
開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
3. 要管理債権及び危険債権のⅣ分類は、実質破綻先及び破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。
4. 本表の金額につきましては、リスク管理債権は単位未満切り捨て、その他の金額につきましては、単位未満四捨五入にて表示しております。

（参考情報）（1）資産自己査定について
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュ
アル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しています。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審

2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収及び利息の受け取りができない
可能性の高い債権

3. 要管理債権
3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権
4. 正常債権査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会に報告してい債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、
「破産更

ます。

生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外のまた、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及ものに区分される債権

び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について（3）銀行法に基づくリスク管理債権

監査法人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を

1. 破綻先債権

開示しています。

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由（注）当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却するにより元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収会計処理を実施しております。

（2）金融再生法に基づく開示債権
資産査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年
法律第 132 号）第 6 条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和四十年政
令第九十七号）第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものに該当する貸出金

2. 延滞債権証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和 23 年法

未収利息不計上貸出金であって、1. に掲げるもの及び債務者の経営再

律第 25 号）第 2 条第 3 項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、

建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有ものに該当する貸出金

3. 3 カ月以上延滞債権

価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3ヵ月以上遅延しているによるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と貸出金（1. 及び 2. に掲げるものを除く。）

して次のとおり区分しています。

1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

152

利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未4. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によりの支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権決めを行った貸出金（1. 〜 3. に掲げるものを除く。）

統合報告書 2017

銀行法施行規則より抜粋

3. 金融再生法開示債権の状況（単体）
金融再生法開示債権は、前事業年度末比 116 億円減少して 713 億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 3 億円、危険債権が 461 億円、要管理債権が 249 億円となっております。

金融再生法開示債権（部分直接償却実施後）（単位：百万円）

前事業年度末（平成 28 年 3 月末）

当事業年度末（平成 29 年 3 月末）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,850

316

危険債権

52,243

46,132

要管理債権

27,792

24,860小計

82,886

71,310

正常債権

13,243,372

13,343,024

合計

13,326,258

13,414,334（単位：百万円）

部分直接償却実施額

前事業年度末

当事業年度末（平成 28 年 3 月末）（平成 29 年 3 月末）

22,791

22,138

開示債権合計残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単位：%）

前事業年度末

当事業年度末（平成 28 年 3 月末）（平成 29 年 3 月末）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0.02

0.00

危険債権

0.39

0.34

要管理債権

0.21

0.19

正常債権

99.38

99.47

保全状況

（単位：%）

前事業年度末

当事業年度末（平成 28 年 3 月末）（平成 29 年 3 月末）

100.0

100.0

危険債権

97.0

100.0

要管理債権

87.6

78.9

100.0

100.0

危険債権

92.9

100.0

要管理債権

72.7

58.1

要管理債権以外の要注意先債権

9.2

16.8

正常先債権

0.2

0.1

保全率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

信用部分に対する引当率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

その他の債権に対する引当率（部分直接償却実施後）

統合報告書 2017153

財務の 状 況

4. リスク管理債権の状況（連結）
リスク管理債権（部分直接償却実施後）（単位：百万円）

前連結会計年度末（平成 28 年 3 月末）
破綻先債権
延滞債権

当連結会計年度末（平成 29 年 3 月末）

786―

53,89346,035

3 ヵ月以上延滞債権

̶―

貸出条件緩和債権

27,792

24,860

合計

82,47270,896

貸出金残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単位：%）

前連結会計年度末（平成 28 年 3 月末）

当連結会計年度末（平成 29 年 3 月末）

破綻先債権

0.01

―

延滞債権

0.42

0.35

3 ヵ月以上延滞債権

̶―

貸出条件緩和債権

0.21

0.19

リスク管理債権合計／貸出金残高（末残）

0.64

0.54

前連結会計年度末（平成 28 年 3 月末）

当連結会計年度末（平成 29 年 3 月末）

20,481

19,202

業種別リスク管理債権

製造業（単位：百万円）

農業、林業

̶

―

漁業

̶

―

鉱業、採石業、砂利採取業

25

―

建設業

̶

―

電気・ガス・熱供給・水道業

255

225

情報通信業

278

169

運輸業、郵便業

12,412

10,030

卸売業、小売業

9,561

9,234

金融業、保険業

4,784

4,109

不動産業、物品賃貸業

20,43618,208

各種サービス業

14,236

9,716

地方公共団体

̶

―

その他

̶

―

82,47270,896

合計

5. 自己資本比率の状況
自己資本比率の状況につきましては、Ⅲ . 自己資本充実の状況（P.157 〜 174）に記載しております。

154

統合報告書 2017

6. 特定投資業務に係る業務別収支計算書（単体）
当事業年度（自平成 28 年 4 月 1 日

至平成 29 年 3 月 31 日）

科目（単位：百万円）

特定投資業務

経常収益

特定投資業務以外の業務

合計

2,023

267,715

269,738

資金運用収益1,149

192,528

193,678

役務取引等収益870

11,812

12,682

その他業務収益

̶

5,896

5,896

その他経常収益2

57,47857,480

経常費用

311

155,613

155,924

資金調達費用̶

98,09798,097

役務取引等費用

̶

183

183

その他業務費用

̶

3,357

3,357

260

44,94745,207

営業経費
その他経常費用

50

9,026

9,077

経常利益

1,712

112,101

113,814

特別利益

̶

117

117

特別損失

̶

232

232

1,712

111,987

113,699

法人税等合計517

33,01833,535

当期純利益

1,194

78,96880,163

税引前当期純利益（注記）

1. 業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。）附則第 2 条の19 の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況及び、当該事業年度の末日において特定投資業務に係る利益又は損失としてその他利益剰余金を特定投資剰余金に振り替える額の算定の過程を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第 2 条第 1 項に準拠し、作成している。
業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「2. 重要な会計方針」のとおりである。

2. 重要な会計方針（整理方法）（1）次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第 2 条の 19 各号に掲げる業務に整理。
（ⅰ）貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び期末の平均残高の額の比率により配分。
（ⅱ）営業経費

特定投資業務に係る貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第 2 条の 12 第 4 項第 4 号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去 5 事業年度の株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。）を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去 5 事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第 2 条の 12 第 4
項第 4 号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。）で除して得た比率を乗じて得た額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。

統合報告書 2017155

財務の 状 況（ⅲ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第 2 条の 12 第 3 項第 2 号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）第 2 条第 2 項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る営業経費及びこれに類する費用

特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第 2 条の 12 第 4 項第 4 号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
（ⅳ）法人税等合計

特定投資業務に係る税引前当期純利益又は税引前当期純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法（昭和40 年法律第 34 号）第 23 条第 1 項に規定する配当等の額及び同法第 23 条の 2 第 1 項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
（v）外貨建資産に係る為替差損益

特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損益を特定投資業務以外の業務に整理。
（2）（1）に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第 2 条の 19 各号に掲げる業務に直接整理。

156

統合報告書 2017

Ⅲ . 自己資本充実の状況
当行は、銀行法第 14 条の 2 の適用を受けておりませんが、「銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 19 号。以下「告示」という。
）に基づき、
自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
（参考）
当行および当行グループは、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において標準的手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出において基礎的手法を採用しております。また、当行および当行グループはマーケット・リスク規制を導入しておりません。

【1】
自己資本の構成に関する開示事項
自己資本の構成に関する開示事項（連結）（単位：百万円）

平成 28 年 3 月 31 日項目

平成 29 年 3 月 31 日
経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

国際様式の該当番号

普通株式等 Tier1 資本に係る基礎項目（1）
普通株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式に係る新株予約権の額

2,423,204

2,439,927

1,995,890

1,945,890

1a456,591

513,758

2

̶

̶

1c

29,277

19,721

26

̶

̶

̶

その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額

391,137

35,992̶

1b499,895

15,388 3
5

普通株式等 Tier1資本に係る調整後非支配株主持分の額

24̶

経過措置により普通株式等 Tier1 資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

1,316

1,838

うち、非支配株主持分等に係る経過措置により算入
される額

1,316

1,838

2,815,681

2,941,661

普通株式等 Tier1 資本に係る基礎項目の額（イ）

1a+2-1c-26

6

普通株式等 Tier1 資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

3,315

2,210

12,545

3,136 8+9

うち、のれんに係るものの額（のれん相当差額を含む。）の額

436

290

6,969

1,742 8

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るもの以外のものの額

2,879

1,919

5,575

1,393 9繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

110

73

144

36 10

20,736

13,82426,944

6,736 11

繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額

̶

̶

̶

̶

12

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

̶

̶

̶

̶

13

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

̶

̶

̶

̶

14

1,009

672

1,102

退職給付に係る資産の額

275 15

自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

̶

̶

̶

̶

16

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額

̶

̶

̶

̶

17

少数出資金融機関等の普通株式の額

̶

̶

̶

̶

18

特定項目に係る十パーセント基準超過額

̶

̶

̶

̶

19+20+21

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

̶

̶

̶

̶

19

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・
ライツに係るものに限る。）に関連するものの額̶̶

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

20
̶

̶

21

統合報告書 2017157

財務の 状 況（単位：百万円）

平成 28 年 3 月 31 日項目

平成 29 年 3 月 31 日
経過措置による不算入額

経過措置による不算入額特定項目に係る十五パーセント基準超過額

国際様式の
該当番号

̶

̶

̶

̶

22

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

̶

̶

̶

̶

23

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・
ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

24

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

25

その他 Tier1 資本不足額

̶

593

27

（ロ）

25,172

41,33028（ハ）2,790,509

2,900,330

29

その他 Tier1 資本調達手段に係る株主資本の額及び
その内訳

̶

̶

31a

その他 Tier1 資本調達手段に係る新株予約権の額

̶

̶

31b

その他 Tier1 資本調達手段に係る負債の額

̶

̶

32

普通株式等 Tier1 資本に係る調整項目の額
普通株式等 Tier1 資本
普通株式等 Tier1 資本の額（（イ）−（ロ））
その他 Tier1 資本に係る基礎項目（3）

特別目的会社等の発行するその他 Tier1 資本調達手段
の額

̶

̶

その他 Tier1 資本に係る調整後非支配株主持分等の額

597

1,356

34-35

適格旧 Tier1 資本調達手段の額のうちその他 Tier1
資本に係る基礎項目の額に含まれる額

̶

̶

33+35

うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額̶̶

33

うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額

̶

̶

35

経過措置によりその他 Tier1 資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

384

△ 158

うち、為替換算調整勘定の額

171

△ 254

うち、非支配株主持分等に係る経過措置により算入
される額

213

96

982

1,198

その他 Tier1 資本に係る基礎項目の額

（ニ）

36

その他 Tier1 資本に係る調整項目
自己保有その他 Tier1 資本調達手段の額̶

意図的に保有している他の金融機関等のその他 Tier1
資本調達手段の額

̶̶

少数出資金融機関等のその他 Tier1 資本調達手段の額

̶̶

その他金融機関等のその他 Tier1 資本調達手段の額

4

3

49

12 40

経過措置によりその他 Tier1 資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額

200

1,742

200

1,742

̶

̶

42

（ホ）

295

1,792

43

（ヘ）

686

̶

44

（ト）

2,791,197

2,900,330

45

Tier2 資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳̶̶

Tier2 資本調達手段に係る新株予約権の額

̶̶

Tier2 資本調達手段に係る負債の額̶̶

特別目的会社等の発行する Tier2 資本調達手段の額̶̶

うち、無形固定資産（のれんに係るものに限る。）の額

Tier2 資本不足額
その他 Tier1 資本に係る調整項目の額

̶

̶

̶

37

̶

̶

38

̶

̶

39

その他 Tier1 資本
その他 Tier1 資本の額（（ニ）−（ホ））Tier1 資本Tier1 資本の額（（ハ）＋（ヘ））Tier2 資本に係る基礎項目（4）158

統合報告書 20174630

（単位：百万円）

平成 28 年 3 月 31 日項目

平成 29 年 3 月 31 日
経過措置による不算入額

経過措置による不算入額Tier2 資本に係る調整後非支配株主持分等の額

国際様式の
該当番号

141

318

48-49

適格旧 Tier2 資本調達手段の額のうち Tier2 資本に係る基礎項目の額に含まれる額

̶

̶

47+49

うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額̶̶

47

うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額

̶

̶

49

38,49336,65750

38,49336,657

50a

̶

̶

50b

13,5755,483

一般貸倒引当金 Tier2 算入額及び適格引当金 Tier2
算入額の合計額
うち、一般貸倒引当金 Tier2 算入額
うち、適格引当金 Tier2 算入額
経過措置により Tier2 資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
うち、その他の包括利益累計額に係る経過措置により算入される額Tier2 資本に係る基礎項目の額（チ）

13,575

5,483

52,21042,45951

Tier2 資本に係る調整項目
自己保有 Tier2 資本調達手段の額̶

意図的に保有している他の金融機関等の Tier2
資本調達手段の額

̶̶

少数出資金融機関等の Tier2 資本調達手段の額

̶̶

その他金融機関等の Tier2 資本調達手段の額

̶

̶

̶

経過措置により Tier2 資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額

̶

̶

̶

52

̶

̶

53

̶

̶

54

̶

55

̶

̶

（リ）

̶

̶

57

（ヌ）

52,21042,45958（ル）

2,843,407

2,942,790

59

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額

2,669

1,718

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の無形固定資産の額

1,919

1,393

うち、その他金融機関等のその他 Tier1 資本調達手段
の額

3

12

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）
の額

73

36

Tier2 資本に係る調整項目の額
Tier2 資本Tier2 資本の額（（チ）−（リ））総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））
リスク・アセット（5）うち、退職給付に係る資産の額

672

275

15,908,614

16,840,640

60

連結普通株式等 Tier1 比率（（ハ）／（ヲ））17.54%

17.22%

61

連結 Tier1 比率（（ト）／（ヲ））17.54%

17.22%

62

連結総自己資本比率（（ル）／（ヲ））17.87%

17.47%

63

少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整
項目不算入額72,291

72,82072

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

1,221

5,635

73

̶

̶

74

リスク・アセットの額の合計額（ヲ）

連結自己資本比率

調整項目に係る参考事項（6）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

統合報告書 2017159

財務の 状 況（単位：百万円）

平成 28 年 3 月 31 日
項目

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

平成 29 年 3 月 31 日
経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

国際様式の
該当番号

2,332

3,217

75

一般貸倒引当金の額

38,49336,65776

一般貸倒引当金に係る Tier2 資本算入上限額

Tier2 資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項（7）
195,844

207,72977

内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額
から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール
向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。
）

̶

̶

78

適格引当金に係る Tier2 資本算入上限額

̶

̶

79

適格旧 Tier1 資本調達手段に係る算入上限額

̶

̶

82

適格旧 Tier1 資本調達手段の額から適格旧 Tier1
資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

̶

̶

83

適格旧 Tier2 資本調達手段に係る算入上限額

̶

̶

84

適格旧 Tier2 資本調達手段の額から適格旧 Tier2
資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

̶

̶

85

資本調達手段に係る経過措置に関する事項（8）160

統合報告書 2017

自己資本の構成に関する開示事項（単体）（単位：百万円）

平成 28 年 3 月 31 日項目

平成 29 年 3 月 31 日
経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

国際様式の該当番号

普通株式等 Tier1 資本に係る基礎項目（1）
普通株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式に係る新株予約権の額
評価・換算差額等及びその他公表準備金の額

2,405,612

1,995,890

1,945,890

1a429,751

479,4432（イ）

1a+2-1c-26

̶

̶

1c

29,277

19,721

26

̶

̶

̶

̶

1b

498,874

15,132 3

389,499

経過措置により普通株式等 Tier1 資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
普通株式等 Tier1 資本に係る基礎項目の額

2,396,364

34,900̶̶

2,785,863

2,904,485

6

普通株式等 Tier1 資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
繰延ヘッジ損益の額

2,855

1,903

5,456

̶

̶

̶

2,855

1,903

5,456

̶

̶

̶

21,027

14,01826,744

1,364 8+9̶

81,364 9̶

106,686 11

適格引当金不足額

̶

̶

̶

̶

12

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

̶

̶

̶

̶

13

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

̶

̶

̶

̶

14

535

356

702

前払年金費用の額

175 15

自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除
く。）の額

̶

̶

̶

̶

16

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額

̶

̶

̶

̶

17

少数出資金融機関等の普通株式の額

̶

̶

̶

̶

18

特定項目に係る十パーセント基準超過額

̶

̶

̶

̶

19+20+21

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

̶

̶

̶

̶

19

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・
ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

20

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

21

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

̶

̶

̶

̶

22

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

̶

̶

̶

̶

23

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・
ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

24

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

25

その他 Tier1 資本不足額
普通株式等 Tier1 資本に係る調整項目の額

4

49

27

（ロ）

24,422

32,95328（ハ）2,761,441

2,871,532

29

普通株式等 Tier1 資本
普通株式等 Tier1 資本の額（（イ）−（ロ））

統合報告書 2017161

財務の 状 況（単位：百万円）

平成 28 年 3 月 31 日項目

平成 29 年 3 月 31 日
経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

国際様式の該当番号

その他 Tier1 資本に係る基礎項目（3）
その他 Tier1 資本調達手段に係る株主資本の額及び
その内訳

̶

̶

31a

その他 Tier1 資本調達手段に係る新株予約権の額

̶

̶

31b

その他 Tier1 資本調達手段に係る負債の額

̶

̶

32

特別目的会社等の発行するその他 Tier1 資本調達手段
の額

̶

̶

適格旧 Tier1 資本調達手段の額のうちその他 Tier1
資本に係る基礎項目の額に含まれる額

̶̶

経過措置によりその他 Tier1 資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

̶̶

その他 Tier1 資本に係る基礎項目の額

̶

̶

36

自己保有その他 Tier1 資本調達手段の額

̶

̶

37

意図的に保有している他の金融機関等のその他 Tier1
資本調達手段の額

̶̶38

少数出資金融機関等のその他 Tier1 資本調達手段の額

̶

̶

39

その他金融機関等のその他 Tier1 資本調達手段の額

4

49

12 40

経過措置によりその他 Tier1 資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額

̶̶

Tier2 資本不足額

̶

̶

42

（ホ）

4

49

43

（ヘ）

̶

̶

44

（ト）

2,761,441

2,871,532

45

（ニ）

33+35

その他 Tier1 資本に係る調整項目

その他 Tier1 資本に係る調整項目の額

3

その他 Tier1 資本
その他 Tier1 資本の額（（ニ）−（ホ））Tier1 資本Tier1 資本の額（（ハ）＋（ヘ））Tier2 資本に係る基礎項目（4）Tier2 資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳̶̶

Tier2 資本調達手段に係る新株予約権の額

̶̶

Tier2 資本調達手段に係る負債の額̶̶

特別目的会社等の発行する Tier2 資本調達手段の額̶̶

適格旧 Tier2 資本調達手段の額のうち Tier2 資本に係る基礎項目の額に含まれる額

̶̶

一般貸倒引当金 Tier2 算入額及び適格引当金 Tier2
算入額の合計額

38,87136,88550

38,87136,885

50a

̶

̶

50b

13,2275,333

うち、一般貸倒引当金 Tier2 算入額
うち、適格引当金 Tier2 算入額
経過措置により Tier2 資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
うち、評価・換算差額等に係る経過措置により算入される額

Tier2 資本に係る基礎項目の額（チ）

13,227

5,333

52,09842,218

46

47+49

51

Tier2 資本に係る調整項目
自己保有 Tier2 資本調達手段の額

̶

̶

̶

̶

52

意図的に保有している他の金融機関等の Tier2 資本調達手段の額

̶

̶

̶

̶

53

少数出資金融機関等の Tier2 資本調達手段の額

̶

̶

̶

̶

54

その他金融機関等の Tier2 資本調達手段の額

̶

̶

̶

̶

55

162

統合報告書 201730

（単位：百万円）

平成 28 年 3 月 31 日項目

平成 29 年 3 月 31 日
経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

経過措置により Tier2 資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額

国際様式の
該当番号

̶

̶

（リ）

̶

̶

57

（ヌ）

52,09842,21858（ル）

2,813,539

2,913,750

59

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額

2,263

1,552

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の無形固定資産の額

1,903

1,364

Tier2 資本に係る調整項目の額
Tier2 資本Tier2 資本の額（（チ）−（リ））総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））
リスク・アセット（5）うち、その他金融機関等のその他 Tier1 資本調達手段
の額

3

12

356

175

16,695,289

17,937,691

60

普通株式等 Tier1 比率（（ハ）／（ヲ））16.54%

16.00%

61

Tier1 比率（（ト）／（ヲ））16.54%

16.00%

62

総自己資本比率（（ル）／（ヲ））16.85%

16.24%

63

うち、前払年金費用の額
リスク・アセットの額の合計額（ヲ）

自己資本比率

調整項目に係る参考事項（6）
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整
項目不算入額72,321

83,34072

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

394

394

73

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

̶

̶

74

2,124

3,010

75

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

Tier2 資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項（7）
一般貸倒引当金の額

38,87136,88576

一般貸倒引当金に係る Tier2 資本算入上限額

205,678

221,42277

内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額
から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール
向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。
）

̶

̶

78

適格引当金に係る Tier2 資本算入上限額

̶

̶

79

適格旧 Tier1 資本調達手段に係る算入上限額

̶

̶

82

適格旧 Tier1 資本調達手段の額から適格旧 Tier1
資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

̶

̶

83

適格旧 Tier2 資本調達手段に係る算入上限額

̶

̶

84

適格旧 Tier2 資本調達手段の額から適格旧 Tier2
資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

̶

̶

85

資本調達手段に係る経過措置に関する事項（8）

統合報告書 2017163

財務の 状 況【2】定性的な開示事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）告示第 3 条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及
び当該相違点の生じた原因
相違はありません。
（2）連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
連結子会社

27 社

主要な連結子会社
会社名

主要業務内容株式会社コンシスト

情報システム開発、保守、コンサルティング

株式会社日本経済研究所

調査、コンサルティング、アドバイザリー事業

株式会社価値総合研究所

調査、コンサルティング、アドバイザリー事業

DBJ 証券株式会社

証券業

DBJ キャピタル株式会社

投資事業組合の管理等

DBJ アセットマネジメント株式会社

投資運用業・投資助言・代理業

DBJ Singapore Limited

投融資サポート業務、アドバイザリー業務等

DBJ Europe Limited

投融資サポート業務、アドバイザリー業務等

DBJ 投資アドバイザリー株式会社

投資助言・代理業等

DBJ リアルエステート株式会社

不動産賃貸業等

政投銀投資諮詢（北京）有限公司

投融資サポート業務、アドバイザリー業務等（3）告示第 9 条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融関連業務を営む関連法人等の名称及び主要な業務の内容
該当ありません。
（4）連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額および純資産の額ならびに主要な業務の名称
該当ありません。
（5）連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

2. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要

当行では、自己資本の充実度に関しましては、信用リスク、投資リスク、金利リスク、オペレーショ
ナル・リスク等を計量化し、それらの合計額と自己資本額を比較することによって、自己資本の余力を計測しております。この余力を以て、計量化できないリスクや不測の事態への対応、新規融資等のリスクテイクに十分かどうか判断し、業務運営の方向性を設定しております。

3. 信用リスクに関する事項

イ . リスク管理の方針及び手続の概要
当行では、融資・債務保証先の財務状況の悪化等により、資産価値が減少ないし消滅し、当行が損失を被るリスクを信用リスクと定義し、このうち一定の計測期間において平均的に発生が見込まれる損失を「予想損失」（EL）、平均的に見込まれる損失額を超えて発生する損失を「予想外損失」（UL）として、UL と自己資本額とを定期的に比較して自己資本の余力を計測しております。
ロ . リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の 4 つの機関を採用しています。なお、
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moodyʼs）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

4. 信用リスク削減手法に関

当行では、与信先の信用力の高低により必要に応じて担保・保証を取得しており、その取得にあするリスク管理の方針及たっては担保物件の処分により回収が確実と見込まれる金額の多寡や保証人の信用力等の観点から

び手続の概要個々に有効性を判断しております。
担保評価等は、原則として投融資部店からの依頼に基づき、審査部が実施しております。投融資部店及び審査部はこの結果に基づき信用リスク管理を行っており、また原則全ての担保物件について年 1 〜 2 回の評価の見直しを実施して、担保物件の最新の状況を把握しております。

164

統合報告書 2017

5. 派生商品取引及び長期決
済期間取引の取引相手の当行は、取引相手の格付や与信額の規模等を定期的に参照して、取引開始の可否の決定や既存取引のリスク把握を実施しています。

リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

6. 証券化エクスポージャー
に関する事項イ . リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当行が保有している証券化エクスポージャーは、その多くが内部格付手法における「特定貸付債権」（自己資本比率告示第 1 条第 47 号）に該当しており、それらのエクスポージャーについては
通常の企業向け与信に適用される行内格付とは異なる、特定貸付債権の特性により適した評点
制度に基づき格付を付与し、その高低に応じたリスク管理を実施しております。なお、当該格付はエクスポージャーの新規取得時に付与するのみならず、その後も定期的に見直しを行っております。
また、当行は主に投資家として証券化取引及び再証券化取引に取り組んでおり、取得したエク
スポージャーについては満期までの保有を原則としております。
ロ . 自己資本比率告示第 249 条第 4 項第 3 号から第 6 号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要
当行では信用リスク管理の枠組みの中で必要な体制の整備を構築しております。すなわち、営業担当部署においては信用リスク管理の一環として包括的なリスク特性及びパフォーマンスに係る情報を適時把握するよう努めており、信用力に変動が生じていないかどうかについてモニタ
リングを行っております。また、係る情報については審査部にも提供され、審査部は必要に応じて係る情報に基づき債務者格付の変更等を随時実施しております。
ハ . 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
標準的手法を採用しております。
ニ . 証券化取引に関する会計方針
投資家として証券化取引を行っております。当該取引に対する会計処理に関しては、「金融商
品に関する会計基準 ｣ 等に従って適正な処理を行っております。
ホ . 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の 4 機関を採用しています。なお、投資の種類ごとでの適格格付機関の使い分けは行っておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（Moodyʼs）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

7. マーケット・リスクに関マーケット・リスク相当額に係る額を算入しておりません。

する事項

8. オペレーショナル・リス
クに関する事項

イ . リスク管理の方針及び手続の概要
当行では、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは機能しないこと、もしくは外生的事象により損失が発生するリスク」と定義しております。
当行は、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針を定めています。
当行は、各部店に内部管理オフィサーを設置しリスクに関するデータ収集手続を定める等、リスクの把握やデータベースの整備を図っております。
また、金融業務の高度化・多様化等の進展に伴い生じうる多様なオペレーショナル・リスクを、適切に特定、評価・計測、モニタリング、コントロールするための管理手法・管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
ロ . オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を採用しております。

統合報告書 2017165

財務の 状 況

9. 銀 行 勘 定 に お け る 出 資

当行では、投資先の財務状況の悪化、または市場環境の変化等により、資産（オフバランス資産を又は株 式 等エクスポー含む）の経済価値が減少ないし消滅し、当行が損失を被るリスクを投資リスクと定義しております。

ジャーに関するリスク管

新規のエクスポージャー取得にあたっては投資分野等ごとに投資リスクに見合うリターンが見込め理の方針及び手続の概要

るか検討を行い、その後も保有エクスポージャーのパフォーマンス評価を定期的に実施しております。

10. 銀 行 勘 定における金 利
リスクに関する事項

イ . リスク管理の方針及び手続の概要
当行は、長期かつ固定金利での貸付が多くを占めますが、これに見合う長期固定の調達等により金利リスクの低減化を図っております。金利リスクの計測においては Value at Risk（VaR）やBasis Point Value（BPV）等を算出し、経済価値の観点からのリスク量を把握しております。
定期的に上記の方法で把握した金利リスクと自己資本を比較し、金利リスクが自己資本の一定範囲に収まることを確認しております。
ロ . 内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
当行では、以下の方法により金利リスクを算定しております。
① VaR：保有期間 1 年、観測期間 5 年、信頼区間 99.9%、ヒストリカル法により計測②保有期間 1 年、観測期間 5 年で計測される金利変動の 1% タイル値と 99% タイル値
③ 200BPV：標準的な金利ショックとして金利が 2% 平行移動した場合の経済価値変動額
を計測

166

統合報告書 2017

【3】定量的な開示事項
定量的な開示事項（連結）1. 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く。）
イ . 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

12,439,266

12,435,447

出資・ファンド

599,297

606,683

中央清算機関関連

15,712

5,828

コミットメント・支払承諾

450,976432,213債券（国債・社債等）

850,148

788,812

現先・コールローン

7,962

80,148

貸出金

その他

1,122,837

1,677,021

合計

15,486,201

16,026,155

ロ . 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち次に掲げる区分ごとの額（1）地域別（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

国内合計

15,476,856

16,012,596

海外合計

9,345

13,559平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

3,184,409

3,041,264

農業、林業

184

277

漁業

350

250

鉱業、採石業、砂利採取業

79,71180,399建設業

54,94973,105

3,586,791

3,490,175（注）「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。

（2）業種別又は取引相手別

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業（単位：百万円）

427,900

435,5462,418,207

2,367,264

卸売業、小売業

988,276

961,284

金融業、保険業

1,608,972

2,169,351

不動産業、物品賃貸業

2,098,076

2,292,130

320,266

328,804

各種サービス業
地方公共団体16,645

16,061

その他

701,458

770,238

15,486,201

16,026,155

合計

統合報告書 2017167

財務の 状 況（3）残存期間別（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

5 年以下

7,504,681

7,994,608

5 年超 10 年以下

4,619,964

4,567,510

10 年超 15 年以下

1,703,740

1,555,676

630,494

784,171

1,027,321

1,124,187

15 年超
期間のないもの等

ハ . リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額（信用リスク削減手法の効果を勘案した後の額）

リスク・ウェイト

（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

564,565

1,116,720

0%

同

10%

6,185

2,099

同

20%

1,265,891

1,101,150

同

50%

6,424,898

6,334,257

同100%

7,065,556

7,276,861

同

150%

40,43966,767

同

250%

6,490

10,874

同

1,250%

2,242

2,946

同

その他

79,44875,741

2. 証券化エクスポージャーに関する事項
イ . 連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャー
該当ありません。
ロ . 連結グループが投資家である証券化エクスポージャー（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

ストラクチャード・ファイナンス

（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

1,007,271

1,201,217

うち再証券化エクスポージャー
クレジット・デリバティブ
うち再証券化エクスポージャー
ファンド（注）
うち再証券化エクスポージャー

̶

̶

7,328

̶

5,454

̶

211,724

252,915̶̶（注）ファンド保有資産をルックスルーしたものであり、ファンド向けコミットメントを含みます。

（2）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額

リスク・ウェイト

0%

残高
所要自己資本額

同

20%

同

50%

残高
所要自己資本額
残高
所要自己資本額

同

100%

同

1,250%

同その他（注）

残高
所要自己資本額
残高
所要自己資本額
残高
所要自己資本額（注）告示附則第 15 条の経過措置を適用したエクスポージャー等

168

統合報告書 2017

（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

76,766074,905
1,198
44,945
1,797
681,563
54,525
322,615
322,615
20,073
6,334

69,568050,449807
92,2393,689
852,420
68,193366,670
366,670
22,7849,243

［再証券化エクスポージャー］

リスク・ウェイト

40%（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

残高
所要自己資本額

5,454

̶

174

̶

（3）自己資本比率告示第 247 条の規定により 1,250% のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

ストラクチャード・ファイナンス

111,401

117,227

ファンド（注）211,214251,167（注）ファンド保有資産をルックスルーしたものであり、ファンド向けコミットメントを含みます。

（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。
（5）自己資本比率告示附則第 15 条の適用（証券化エクスポージャーに関する経過措置）により算出される信用リスク・アセットの額

信用リスク・アセット額（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）̶̶

3. 銀行勘定における金利リスクに関する事項

金利ショックに対する経済価値の増減額

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

保有期間 1 年、観測期
間 5 年で計測される金利 変 動 の 1% タ イ ル
値と 99% タイル値の測 定 に よ る 金 利
ショックに伴う経 済価値の減少額
101 億円

保有期間 1 年、観測期
間 5 年で計測される金利 変 動 の 1% タ イ ル
値と 99% タイル値の測 定 に よ る 金 利
ショックに伴う経 済価値の減少額
41 億円

統合報告書 2017169

財務の 状 況

連結レバレッジ比率の構成に関する開示事項（単位：百万円）

国際様式（表 2）の該当番号

国際様式（表 1）の該当番号

平成 28 年3 月 31 日

平成 29 年3 月 31 日

調整項目控除前のオン・バランス資産の額

15,645,193

16,308,273

連結貸借対照表における総資産の額

15,907,180

16,570,496

1a1

連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率の範囲に含まれない子法人等の資産の額（△）

̶

̶

1b

2

連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率の範囲に含まれる子会社の資産の額（連結貸借対照表における総資産の額に含まれる額を除く。）

̶

̶

1c

7

261,986

262,223

1d

3

項目

オン・バランス資産の額 （1）

連結貸借対照表における総資産の額から控除される調整項目
以外の資産の額（△）

Tier1 資本に係る調整項目の額（△）
オン ･ バランス資産の額

（イ）

1

4,731

15,5842

15,640,462

16,292,688

3

7

デリバティブ取引等に関する額 （2）デリバティブ取引等に関する再構築コストの額

118,524

66,7634

デリバティブ取引等に関するアドオンの額

49,676

39,7955

デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額

13,873

26,135

連結貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額

̶

̶

6

デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた変動証拠金の対価の額のうち控除する額（△）

̶

̶

7

清算会員である銀行又は銀行持株会社が補償を義務づけられていない顧客とのトレード・エクスポージャーの額（△）

̶

̶

8

クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後想定元本の額

13,828

7,500

9

̶

̶

10

195,903

140,194

11

クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後想定元本の額から控除した額（△）
デリバティブ取引等に関する額（ロ）

4

レポ取引等に関する額 （3）レポ取引等に関する資産の額

̶

̶

12

レポ取引等に関する資産の額から控除した額（△）

̶

̶

13

レポ取引等に関するカウンターパーティ・リスクのエクスポージャーの額

̶

̶

14

̶

̶

15

̶

̶

16

1,163,033

1,223,575

17

332,330

297,15718（ニ）

830,702926,418

19

資本の額

（ホ）

2,791,197

2,900,330

20

総エクスポージャーの額（（イ）＋（ロ）＋（ハ）＋（ニ））（ヘ）

16,667,068

17,359,301

21

16.74%

16.70%

22

代理取引のエクスポージャーの額
レポ取引等に関する額（ハ）5

オフ・バランス取引の額 （4）オフ ･ バランス取引の想定元本の額
オフ ･ バランス取引に係るエクスポージャーの額への変換調整の額（△）
オフ・バランス取引の額

6

連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率 （5）連結レバレッジ比率又は持株レバレッジ比率（（ホ）／（ヘ））170

統合報告書 20178

定量的な開示事項（単体）

1. 自己資本の充実度に関する事項

イ . 信用リスクに対する所要自己資本の額合計① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

1,316,522

1,417,323

859,308872,200̶̶( i ) 日本国政府・地方公共団体等向けエクスポージャー( ii ) 金融機関向けエクスポージャー

14,534

12,804(iii) 法人等向けエクスポージャー

775,437

787,690(iv) 出資等エクスポージャー

57,615

59,131(v) その他エクスポージャー

11,721

12,575448,372

539,276

25

9

8,817

5,838

̶

̶

19,10017,7891,335,622

1,435,112

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

12,662,784

12,664,757

出資・ファンド

657,256

661,687

中央清算機関関連

15,712

5,828

コミットメント・支払承諾

453,128434,676

債券（国債・社債等）

850,148

788,812② 証券化エクスポージャー③ 中央清算機関関連エクスポージャー④ CVA リスクに対する所要自己資本の額
ロ . マーケット・リスクに対する所要自己資本の額
ハ . オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
ニ . 単体総所要自己資本額（イ＋ロ＋ハ）

2. 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く。）
イ . 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳

貸出金（単位：百万円）

現先・コールローン
その他
合計

7,962

80,148

831,624

1,332,039

15,478,616

15,967,949

ロ . 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち次に掲げる区分ごとの額（1）地域別（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

国内合計

15,478,616

15,967,949

海外合計

̶

̶

（注）当行には、海外店はありません。

統合報告書 2017171

財務の 状 況（2）業種別又は取引相手別（単位：百万円）

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

3,184,409

3,041,264

184

277

350

250

79,71180,39954,94973,105

3,586,791

3,490,175

427,900

435,708

2,418,207

2,367,264

卸売業、小売業

988,276

961,284

金融業、保険業

1,834,706

2,422,809

不動産業、物品賃貸業

2,174,852

2,366,118

各種サービス業

321,379

329,917

地方公共団体16,645

16,061

その他
合計

390,250

383,311

15,478,616

15,967,949

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）（3）残存期間別（単位：百万円）

5 年以下

7,646,767

8,144,175

5 年超 10 年以下

4,674,053

4,640,823

10 年超 15 年以下

1,703,740

1,561,702

15 年超

635,901

786,909

期間のないもの等

818,154

834,337

ハ . リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額（信用リスク削減手法の効果を勘案した後の額）

リスク・ウェイト

0%（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

564,565

1,116,720

同

10%

6,185

2,099

同

20%

1,237,802

1,071,063

同50%

6,424,898

6,334,257

同100%

7,078,666

7,248,494

同

150%

40,43966,767

同

250%

5,455

5,425

同

1,250%

2,242

2,946

同

その他

89,60991,058

3. 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減効果が適用されたエクスポージャーの額

適格金融資産担保
保証又はクレジット・デリバティブ

172

統合報告書 2017

（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

̶55,1401,002,656

975,998

4. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

与信相当額の算出に用いる方式（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

カレント・
エクスポージャー方式

カレント・
エクスポージャー方式

175,991
59,79928,49630,954325
24
73,028
162,762
118,206

106,137
54,72524,54629,781375
22
60,178100,684
65,591

13,829
6,500

7,500
7,500

̶

̶

グロス再構築コストの額
グロスのアドオン額と取引種類別の内訳
うち金利関連取引
うち外国為替関連取引
うちクレジット・デリバティブ取引
うちその他のコモディティ取引関連取引
ネッティングによる与信相当額削減額
ネットの与信相当額
うちネットの再構築コストの額
与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、
プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
クレジット・デフォルト・スワップ提供
クレジット・デフォルト・スワップ購入
信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額（注）1. 派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法は実施しておりません。

2. 与信相当額の算出の対象となるクレジット・デリバティブは、証券化エクスポージャーに該当するものを含んでおります。別掲の証券化エクスポー
ジャーと一部データにつき重複があるほか、いわゆるシングルネーム CDS の提供につきましては支払承諾見返として参照企業に対する法人等向けエク
スポージャーとして計測しているものも含んでおります。

5. 証券化エクスポージャーに関する事項
イ . 銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャー
該当ありません。
ロ . 銀行が投資家である証券化エクスポージャー（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

ストラクチャード・ファイナンス

1,139,376

うち再証券化エクスポージャー
クレジット・デリバティブ
うち再証券化エクスポージャー
ファンド（注）1,353,991

̶

̶

7,328

̶

5,454

̶

211,454

263,428

̶̶

うち再証券化エクスポージャー（注）ファンド保有資産をルックスルーしたものであり、ファンド向けコミットメントを含みます。

（2）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等

リスク・ウェイト

0%

残高
所要自己資本額

同

20%

同

50%

残高
所要自己資本額
残高
所要自己資本額

同

100%

同

1,250%

同その他（注）

残高
所要自己資本額
残高
所要自己資本額
残高
所要自己資本額（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

76,766

69,568̶̶

74,905
1,198
44,945
1,797
757,074
60,565369,500
369,500
29,512
15,13550,449807
92,2393,689
931,716
74,537
442,659442,659
30,787
17,582（注）告示附則第 15 条の経過措置を適用したエクスポージャー等

統合報告書 2017173

財務の 状 況［再証券化エクスポージャー］

リスク・ウェイト

40%（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

残高

̶

5,454
174

所要自己資本額

̶（3）自己資本比率告示第 247 条の規定により 1,250% のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

167,995
201,505

190,705
253,678

ストラクチャード・ファイナンス
ファンド（注）（注）ファンド保有資産をルックスルーしたものであり、ファンド向けコミットメントを含みます。

（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

6. マーケット・リスクに関する事項
当行は、自己資本比率告示第 16 条に基づき、マーケット・リスク相当額に係る額を算入しておりません。
7. 銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

イ . 貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る貸借対照表計上額
上場株式等エクスポージャー

84,36991,546

出資等又は株式等エクスポージャーの償却に伴う損益の額

575,946
45,787
1,797

570,442
24,7481,491

ハ . 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない
評価損益の額52,20642,233

上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
ロ . 出資等又は株式等エクスポージャーの売却損益の額（注）1. 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額は、ありません。

2. 自己資本比率告示附則第 13 条が適用されるエクスポージャーの額は、ありません。

8. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
該当ありません。

9. 銀行勘定における金利リスクに関する事項

金利ショックに対する経済価値の増減額

174

統合報告書 2017平成 27 年度

平成 28 年度

（平成 28 年 3 月 31 日）（平成 29 年 3 月 31 日）

保有期間 1 年、観測期
間 5 年で計測される金利 変 動 の 1% タ イ ル
値と 99% タイル値の測 定 に よ る 金 利
ショックに伴う経 済価値の減少額
101 億円

保有期間 1 年、観測期
間 5 年で計測される金利 変 動 の 1% タ イ ル
値と 99% タイル値の測 定 に よ る 金 利
ショックに伴う経 済価値の減少額
41 億円

編集後記「統合報告書（CSR・ディスクロージャー誌）2017」を組みとその実現イメージをなるべく感じて頂けるよう意識

お読み頂き、ありがとうございます。

して、作成しました。

ステークホルダーの皆様に、DBJ グループの取り組み

次回の発行に向けても、ステークホルダーの皆様とのをより深くご理解頂けるよう、今年度から「統合報告書」の様々な対話を通じて改善し、充実したものにしていくと発行を開始しました。

ともに、DBJ グループのサステナビリティ経営の進化にも作成においては、DBJ グループ全社を挙げて取り組み、
また、多くのお客様のご協力も頂きました。

繋げて参ります。
引き続き、DBJ グループへのご指導・ご支援を賜ります

初の「統合報告書」となる今号は、「未来志向」を一つのようお願い申し上げます。

コンセプトとして、経済価値と社会価値の両立を目指す

DBJ グループの経営や、持続可能な社会に向けた取り

DBJ サステナビリティ経営室、広報室

ディスクロージャー
DBJ グループは、広報・IR が経営とステークホルダーの皆様とを結ぶ大切な機能であると考えています。そして、ステークホルダーの皆様から信頼されることを目指し、DBJ グループの現状及び業務運営の方針等を正確に把握できるよう、広報・IR活動を通じて情報開示に努めています。

情報開示資料など

DBJ は、各種開示資料や広報誌、ウェブサイト等を通じて、幅広い情報開示を行っています。

① 法令等に基づく情報開示資料
有価証券報告書
有価証券届出書
事業報告② 自主的な情報開示資料
統合報告書（CSR・ディスクロージャー誌）

Annual Report & CSR Report
決算開示資料③ その他『季刊 DBJ 』（広報誌）「DBJ ニュースダイジェスト」（メールマガジン）
ウェブサイト

http://www.dbj.jp/

用語解説

http://www.dbj.jp/glossary/

統合報告書 2017175

http://www.dbj.jp/

本誌は FSC 認証紙を使用し、「植物油 インキ」を使い、環境に配慮して印刷しています。

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