貸金庫規定
１.

（格納品の範囲）（1）貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
①

公社債券、株券その他の有価証券②

預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③

貴金属、宝石その他の貴重品④

前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（2）当金庫は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断わりすることがあります。
２.

（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 7 月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当金庫から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

３.

（使用料）

（1）貸金庫の使用料は、当金庫が別に定める料金を 1 年分前払いするものとし、毎年 8月の当金庫所定の日に、借主が指定した預金口座から、自動振替特約により引落しのうえ使用料に充当します。なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を 1 か月としてその月から月割計算により支払ってください。
（2）使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（3）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
４.

（鍵の保管）
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当金庫立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当金庫が保管します。

５.

（貸金庫の開閉等）（1）貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
（2）開庫にあたっては、当金庫所定の開庫依頼書に届出の印章により記名押印して提出してください。
（3）格納品の出し入れは、当金庫所定の場所で行ってください。
（4）閉庫後は貸金庫の施錠を確認してください。
６.

（届出事項の変更等）（1）印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生1q

じた損害については、当金庫は責任を負いません。
正鍵を失ったときまたはき損したときも同様とします。
（2）届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
７.

（印章、鍵の喪失時等の取扱い）（1）印章または正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当金庫所定の手続をした後に行ってください。この場合、相当の期間をおいたり、保証人を求めることがあります。
（2）正鍵を失った場合またはき損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当金庫が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
８.

（印鑑照合等）
開庫依頼書、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。なお、使用される鍵について当金庫は確認する義務を負いません。

９.

（損害の負担等）（1）災害、事変その他の不可抗力の事由または当金庫の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。
このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
（2）前項の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当金庫は責任を負いません。
（3）借主または代理人の責めに帰すべき事由あるいは格納品の変質等により、当金庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
10.

（反社会的勢力の排除）（1）この貸金庫は、第 2 項第 1 号、第 2 号 A から F および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第 2 項第 1 号、第 2 号 A から F または第 3 号
A から E の一にでも該当する場合には、当金庫はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
（2）次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに 11.（1）と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明渡してください。
①

借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

借主または代理人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
2

q

A.

暴力団

B.

暴力団員

C.

暴力団準構成員D.

暴力団関係企業E.

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

F.

その他前 A から E に準ずる者③

借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為
をした場合
A.

暴力的な要求行為

B.

法的な責任を超えた不当な要求行為

C.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用をき損し、または当金庫の業務を妨害する行為

E. その他前 A から D に準ずる行為
11.

（解約等）

（1）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵および届出の印章を持参し、当金庫所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか 7.（カード、印章、鍵の喪失時等の取扱い）に準じて取扱います。
（2）次の各号の一にでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。2.（契約期間等）により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
①

借主が使用料を支払わないとき②

借主について相続の開始があったとき③

借主または代理人の責めに帰すべき事由あるいは格納品の変質等により、当金庫または第三者に損害を与えあるいはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④

店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤

借主または代理人がこの規定に違反したとき（3）10.（2）または前 2 項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、3.（3）にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当金庫はこの不足額を明渡しの日に 3.（1）の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
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（4）10.（2）、前第 1 項または同第 2 項の明渡しが 3 か月以上遅延したときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理しまたは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、また処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当金庫は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（5）使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当金庫からの請求があり次第支払ってください。
12.

（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

13.

（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当金庫が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。

14.

（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。

15.

（譲渡、転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。

16.

（保証人）
保証人は、この契約から生ずるすべての債務について借主と連帯して履行の責めに任ずるものとします。この契約が継続された場合も同様とします。

17.

（店舗重複契約の禁止）
貸金庫は、店舗重複で契約することはできません。

18.

（規定の改定）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（令和 2 年 4 月 1 日現在）

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