２０１０年度

明治学院大学外部評価委員会の提言

２０１１年３月２０日
委員長（立命館アジア太平洋大学副学長）
本間政雄
はじめに
今年３年目となる外部評価では、自己点検・評価報告書の全１６章に及ぶ項目のうち、第３章「教育内容・方法」、第１２章「管理運営」、第１３章「財務」及び第１５章「情報公開・説明責任」の４つの項目を対象とした。
１８歳人口の減少や補助金の削減など大学とりわけ私立大学を取り巻く環境が厳しさを増す一方、教育の質保証など大学に対して説明責任を求める声は高まる一方である。さらに、企業活動のグローバル化を背景に「グローバル人材」の育成を求める声が急速に高まっている。大学とりわけ本学のような私立大学は、一定数の入学者を安定的に確保し、限られた経営資源を効率的に投入し、急速に変化する人材需要に的確に応えて、眼に見える成果を挙げていくことが求められているといえる。
今回の評価は、「教育内容・方法」や「管理運営」「財務」など教学と経営に関わる重要な項目を評価の対象にしており、各委員から様々な意見が活発に寄せられた。以下に、項目ごとに意見を取りまとめ、改善・改革に向けた提言を行いたい。
第３章

教育内容・方法

全体として「教育目標に基づいた教育課程の編成、各課程にふさわしい授業内容が提供され、教育方法および学習方法、学位授与に関しても適切に行われている」との肯定的評価がある一方、「各学部においては大学全体の理念・教育目標に対応した教育課程編成がなされているか明確ではない」との指摘もあった。
各委員から、具体的な教育のあり方について多くの意見や提案が出されたので、以下にまとめる。
（１）ＰＤＣＡサイクルをしっかり回すこと。
（２）教育課程の編成について、自己点検・評価で「段階的履修構造の確立や1分野ごとの履修モデルの作成が検討課題」としていることを踏まえ、「学生の学力や学修動機の多様化という現象が起きている状況の下でこれらへの課題への対応は重要」、「開講されている教養科目や専門科目の教育課程としての整合性、一貫性の確保」を「教育内容、教材レベルまで踏み込んで検討することが必要」との指摘があった。また、専任教員と非常勤講師との間での意思疎通、情報の共有化、授業・評価についての認識の共有」も重要との指摘もある。
（３）シラバスは、「この授業を受けることでどんな力がつく、そのために必要な予習・復習は何かなどか明示することは、学生に学習への気構えを芽生えさせるのに必要」としてその重要性が強調される一方、学部・学科・教員ごとにシラバスに精粗がある、「依然として『○○論Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ』といったほとんど内容の分らないものも散見される」、「１５回目は定期試験というものがほとんどであった。文部科学省は、試験を授業として扱うことは認めていないので、この点は早急に改善が必要」、「この授業では予備知識がなくてもよいのか、どの程度の知識が前提となるかなどの難易度にも踏み込んだ分りやすい内容のシラバスが望まれる」、「学生自らによる（シラバスの）有効活用の増進に向けた多面的な工夫・改善とその効果の測定等のＰＤＣＡ化が望まれる」との指摘もあった。
（４）授業評価については、「授業改善に向けて全学で取り組んでいることは評価できる」としながらも、「取組に関し、学部・学科で相当の温度差がある」とし、「個々人ではなく学部・学科単位に組織的に取組む必要がある」との指摘、あるいは「シラバスは、教員と学生との契約・合意であり重要。教育目標、カリキュラム、学位などが、教育の質保証の観点から見て一貫性があるのか、シラバスにこれらがどう反映されているか検証することが必要」、「学生の授業評価アンケートについては、その有効活用の方法について、さらに踏み込んだ議論が必要」との指摘もある。
（５）授業の公開、教員同士の評価については、「全学的にそのシステムの導入に向けて検討を進めていく必要がある」、「『教員相互間で担当科目の授業参観を行い、意見交換を行う。模擬・模範授業を実施する』法学部や『初年次教育の実践例、成功・失敗例の情報を交換する』国際学部の取組が広がることを期待したい」との意見がある。
（６）成績評価に関しては、「各教員の判断により成績評価が行われているのが現状である」、「従来的な教員任せに留まっている」として、「授業時間内のリアクションペーパーの提出等日常時の提出物と期末の試験、レポー
ト課題により、シラバスの基準に即した最終的な成績評価を行っている心理学部や成績評価の客観的な基準づくりを進めている社会福祉学科の2

取組」を他学部・学科に広げるようとの提案があった。
（７）高・大接続について、特に特別入試合格者に対する入学前の導入教育の強化、入学後の追跡調査、リメディアル教育の必要性が指摘されている。
また、「語彙力や論理的で分りやすい文章を書く力の不足が目立つ。日本語教育を徹底してほしい。全学共通の『世界史概要』講座があってもいい」との指摘もある。
（８）外国語とりわけ英語力の育成や留学生の受け入れ・派遣の拡大などの国際化についても、その重要性を指摘する意見が多かった。具体的には、「外国語の学習に関する目標設定」、「学生を励まし自信をもたせながら外国に出ることを後押しする」、「留学に要する費用・負担の軽減」、英語教育についての「統一教科書・統一テストによる教育内容の均質化」、「単位互換、留学プログラムの整備」などが提案されている。
（９）その他、「インターンシップの強化」、「卒業論文の拡大」、「履修ガイダンスの強化と、教員自らがガイダンスを行うことの重要性」、「公務員試験や教員免許試験に対するサポート体制の強化」、「現場に近い企業人、ＮＧＯ・ＮＰＯ等の専門家の教員の登用」、「卒業後５年１０年の卒業生の進路の把握」、「教育効果の測定の必要」など多様な意見があった。
第１２章 管理運営（１）全般的に「概ね適切な組織体制により管理運営が行われている」、「管理運営に関し、大きな問題は見られない」、「管理運営は適切に行われている」、「全体として適正に機能している」との評価である。
（２）他方、具体的な管理運営のあり方に関しては、相当数の問題点の指摘や提案があった。まず、学長や学部長の指導力発揮の重要性についての指摘である。
「学長のリーダーシップが発揮される仕組みについては、それを補佐する体制が整備されてきたこともあり、改善されてきているものの、各学部の独自性が依然強く、まだ十分とは言いがたい」、「学長は学内で最も過激な『改革者』として、リーダーシップを発揮できる仕組みづくりを進めてほしい」、「学長のリーダーシップがより発揮されるためにさらに工夫・改善の余地がある」、「学長の地位と権限を明確にし、大学の今後の方向性について、一層のリーダーシップを発揮出来るようにすべき」との意見、人材のグローバル化への対応などを踏まえた教学改革が喫緊の課題となる中で、「教学改革の起点」として学部長がリーダーシップを発揮できる体制（教学改革や企画・組織運営を担う副学部長などの補佐役の強化、教学改革の前提となるＩＲの実施など）の確立を訴
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える意見があった。
（３）「本学の主要な意思決定機関、管理運営機関が、基本的に教員のみで構成されて」いることが問題であるとし、人事・労務・財務など経営に関わる分野はもちろん、評価・地域連携・入試・広報・課外活動などに関する分野を担当する副学長、学長補佐、学長室長などのポストや委員会に、事務職員や企業から積極的に人材を登用する必要性を強調する意見があった。
（４）学長の権限との関係で、「学部長会」の位置づけが曖昧との指摘がある一方、理事会、評議会など正式の意思決定機関と学部教授会の意向との非公式な調整機関としての一定の役割を評価する意見もあった。
（５）法令遵守に関する体制については、研究活動に関する不正行為だけでなく、大学の諸活動全般に関わる不正、非違行為をチェックする体制が必要との意見もあった。
（６）大学運営、教学改革を担う教員、事務職員に対し、組織的な研修を受けさせる必要性を強調する意見もあった。
第１３章 財務（１）財務に関しては、「教育研究を安定して遂行するための財政基盤状況は良好」、「中・長期的財政計画は健全」、「財政運営に関しては、学校法人経営判断指標等からも、健全運営が図られて」いる、「財政基盤は概ね良好」といった肯定的評価が大勢である。
（２）一方、「現在の状況だけで見れば妥当な計画に見えるものの、既に貸借対照表上１００億円を超す翌年度繰り越し消費支出超過額の圧縮に向けてはさらなる努力が必要と考えるが、それに関する方針・計画については不明」、「今後の新規事業規模によっては借入金や基本金への組み入れが増加することが想定され、繰り越し消費支出超過額の減少は困難が伴うのではないか」、「単年度の収支を見ると学生生徒等納付金が収入の大きな柱となっている・・が、少子化の流れが進む現状から見れば、定員の確保如何によって主たる収入が影響を受ける・・（これを）避ける意味でも寄付金、補助金をはじめとする他の収入の増加が今後の安定経営に必要」との厳しい見方もあった。同様の意見は、「減価償却累計額に対する第２号基本金および減価償却引当特定資産が半分未満という点は、今後の設備投資の点からも改善を要する課題」、「学生生徒等納付金収入の帰属収入に占める割合が７９％と大きく、学生数の増加がなく学費改訂が当面行われないとなれば、支出の圧縮を真剣に考えていかないと財務体
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質に影響を及ぼす。
・・収益の柱を別途模索することも見当の余地がある」と示されている。
（３）収入源の多様化については、「寄付金の増加は、今後に向けての重要なテーマ」、「１５０周年に向けての募金、卒業生への寄付金の増加・・を実現するためには、広報力の強化と併せ、明治学院大学のブランド力を磨き、教育内容、学生の育成に関し、その成果を発信できることが必要」、「科研費等外部資金獲得に一層の努力が必要」、「科学研究費補助金、資産運用益の増や１５０周年募金の体制構築について具体的方策が示されていない」とする意見があった。
（４）監査に関しては、「学校法人の業務には、教育、研究、社会貢献などの業務が当然に含まれ、種々の理由（例えば教授会の反対など）によって改革や改善がなかなか進まない事項があるが、監事監査によって事実とデータを基に改善・改革を促すことも可能」として、早急に常勤監事の設置とこれを支援する事務体制の整備を促す意見、「学院全体のＰＤＣＡのモニタリングの枠組み」を求める意見、内部監査室の設置を求める意見、「第三者の目で監査を行うのが望ましい」などがあった。
（５）その他、「人件費の割合が高く、教育研究費の割合が低い現状は、改善を急ぐべき」、「予算決算は・・中・長期の教育研究計画を元に・・ＰＤＣＡサイクルのＣｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎの部分について法人がイニシアチブをとって予算（財政計画）を策定することが必要」、「巨額の運用を行っているが、運用について、外部評価を取り入れる視点が必要」、「予算に対しての執行に関し、その効果を分析、検証する仕組みを構築してほしい」、「財務内容を評価する場合、安全性・効率性・発展性というような違った側面からの評価の視点を入れるべき」との重要な指摘があった。
第１５章 情報公開・説明責任
（１）

（２）

「ホームページ上での情報公開は充実している」、「概ね適切に行われている」、「大学の社会的責任を自覚し、ホームページ等の活用を図りながら、積極的に情報公開に務めている点は十分評価できる」、「情報公開の実施後まだ日が浅いが、適切に行われつつある」、「財政の公開および自己点検・評価の取り組みの学内外への発信は適切に行っている」と概ね肯定的な評価になっている。
他方で、「大学の基本的使命である教育、研究、社会貢献の成果実績についての情報公開は不十分・・学生による授業評価の結果、教育・研
5究条件、教員の学位取得状況、英語など外国語によるコミュニケーシ
ョン能力の伸長度、就職や各種資格・検定試験の結果など多様な指標によるデータを収集し、学部・学科ごとに分析を行ったうえで学内外に公表すべき」、「授業評価結果の公開に関しては、評価のための評価にならないように留意」し、「授業評価の公開を進展させることは、教員の意識を変えることであり、授業を変えることにつながる重要な取り組み」、「退学率などマイナス情報も積極的に公表していく姿勢が望まれる」、「大学の全体像、方向性、現状が理解されるような情報公開が求められる」という意見もあった。
全体を通して「長い歴史の中で一貫した教育目標のもとに教育課程が組み立てられ、運営されている。個性をよく出している大学と評価できる」、「全般的に言って概ね教育内容は充実して居る」、「明治学院大学が、全学的に自己点検・評価に積極的に取り組み・・一層の充実を目指している点は大いに評価」、「何を改善・改革していかなければならないか、具体策が掲示されていることは高く評価」するなど、全体を通して本学の教育・研究のあり方、方向性に関して前向きに評価する声が多い。
他方、「１５０年の歴史を持つ伝統校としてその特色を生かしつつ、大胆な改革を進めるには学長を中心とした執行部の一層のリーダーシップを発揮してもらいたい」、「理念や教育目標は優れているが、これらが各教学の現場に浸透しておらず、自分たちの教育目標を掲げて現場を運営しているという印象がある・・大学全体としての共通基盤を確立していかないと、真の大学造りは為し得ない」、「自己評価者に他大学との比較の視点が感じられない」、「語学に磨きをかけ、『語学の明治学院』をもっと打ち出すことを望みたい」といった大学運営の根本に関わる重要な指摘、意見も少なくなかった。

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