2018

金融で地方財政を支え地域の未来を拓く

理 事 長 挨 拶
地方公共団体金融機構 理事長

地方公共団体金融機構は、今年、発足10周年を迎え上下水道・病院事業等の公営企業や、公共施設等適正ました。その前身は、昭和32年に全額国の出資で設管理推進事業、緊急防災・減災事業等の地方単独事業立された公営企業金融公庫で、主に上下水道や病院事に対して、資本市場からの資金調達には一定の限界が業等の地方公営企業への融資を業務としてきました。

ある長期・低利の資金を重点的に供給していること、その後、平成20年に政策金融改革への取り組みの中で、また、小規模団体への資金供給、臨時財政対策債や東政策金融スキームから撤退し、全地方公共団体の出資日本大震災への対応等において重要な役割を果たしての下、地方共同法人として新たなスタートを切ることいることが確認された。」とした上で、「 機構が引き続となりました。更に、翌年にはリーマンショックを契機

き、その役割・機能を適切に果たすことができるよう、として貸付対象を一般会計へ拡大し、今日に至ってい現行の枠組みを堅持すべきとの結論に至った」とされるところです。

たところです。

以上のような経緯の中で、現在の貸付残高は約24兆

現在、地方公共団体は本格的な人口減少社会を迎え、円にのぼり、国の財政融資資金とともに、公的資金と高 齢 化・少 子 化 対 策 や 地 方 創 生 事 業 に 取 り 組 む として、地方のニーズに的確に対応してきております。と もに、戦後一斉に整備された公共施設の更新や最近また、その資金調達については、毎年2兆円前後を資本頻発する自然災害への対応等、様々の行政需要に直面市場その他多様なチャネルを通じて調達し、我が国債しています。当機構としては、上記のような地方財政審券市場において有数の発行体として評価されるととも議会の意見を踏まえ、増大する地方の財政需要を的確に、様々の地方支援業務も活発に展開しているところにとらえながら、資金面から地方財政を支える当機構です。

への期待に応えていかなければならないと認識してお一方、再編後、10年を迎えるに当たり、政府においては、ります。今後とも、地方共同法人として法律に則った内法律の要請に基づき機構の業務の総点検が行われ、部統制を厳格に行いながら、堅固な財政基盤を維持し、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会から、次の市場の信認を確保して、その期待に応えて参りたいとような意見書が提出されました。すなわち、「 機構は考えておりますので、関係各位のご協力・ご支援をお設立の趣旨・経緯を踏まえ、第三者の視点からの外部的願い致します。

チェックによるガバナンスの下、住民生活に密着した

-1-

経営理念

地方公共団体金融機構は、全ての地方公共団体の出資による地方債資金共同調達機関として、金融を通じて地方公共団体の健全な財政運営に寄与することを目指し、次の3つの方針を経営の基本に据え、業務を遂行します。

1

地方の政策ニーズへの積極的な対応

2

資本市場における確固たる信認の強化

3

強固なガバナンスの下で地方共同法人にふさわしい経営の確保

地方公共団体に対する長期・低利資金の安定的な供給を基本とし、地方債を取り巻く環境の変化や地方公共団体の政策ニーズを的確に把握し、これらに対応したサービスを、積極的かつきめ細かに展開します。
また、地方公共団体の財政運営について、良き相談相手となることを目指し、各種の調査・研究を進め、情報発信を行います。

適切なリスク管理の下、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場に対する説明責任を的確に果たすことにより、資本市場における確固たる信認を強化し、有利な資金調達を安定的に実現します。また、公共債市場における基幹的な発行体として、資本市場の健全な発展に貢献します。

地方自らが責任をもって自律的・主体的に経営を行う体制の確立、適切なリスク管理や経営審議委員会及び会計監査人によるチェックを通じた強固なガバナンスの下で、地方公共団体との対話を深めながら、地方共同法人にふさわしい経営を確保します。

機 構 の ガ バ ナン ス の 仕 組 み
代表者会議
委員の任命

経営審議委員会
委員：外部有識者
定数：6 人
任期：2 年

委員：①地方三団体が選任する知事・市長・町村長②地方三団体が選任する有識者
定数：6 人（上記①の委員3人、上記②の委員 3人）
任期：3 年理事長の任命、解任諮問・ 建議

会計監査人の選任
監事の任命

予算、決算等の重要事項の議決等

理事長・副理事長等

監査
監査

定款変更認可違法行為等の是正要求

予算等の届出国-2-（会計監査人公認会計士又は監査法人監事）

機構の基本的な仕組み

貸付業務・資金調達業務等の基本的な流れ

地方公共団体
金融機構
出資金億円

出資・経営参画

資金調達
債券発行等残高

20.4兆円

金利変動準備金等

3.0兆円

貸付
貸付残高

23.7兆円

長期・低利

地 方 公 共 団 体

金 融 ・ 資 本 市 場

166（全都道府県、市区町村による出資）

運用益などで利下げ

地方公共団体
健全化基金

0.9兆円

公営競技納付金

地方支援業務公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）の収益金の一部（計数は平成29年度末）

-3-

ー

全ての地方公共団体の出資による地方共同法人 ー

地方公共団体金融機構は、法律の規定に基づき、全ての地方公共団体の出資により設立された「地方共同法人」です。
機構は、地方公共団体のみを対象として資金の貸付けを行っています。
また、国又は都道府県が同意・許可を行った地方債を対象として貸付けを行っており、これまで貸倒れ（デフォルト）は１件も発生していません。

ー 地方債資金共同調達機関 ー
地方公共団体金融機構は、地方公共団体の共同による資金調達を行う機関として、個々の地方公共団体の資金調達を補完する役割を果たしています。
地方公共団体の社会資本整備については、資本費の回収に長期を要することや世代間の負担の公平を図る必要があることから、長期資金の調達が望ましい場合が多いと考えられますが、地方公共団体が行う資金調達は、10 年以下の比較的短い期間のものが多くなっています。
このため、機構において、資本市場から資金を調達し、地方公共団体に長期・低利の資金を安定的に供給しています。
また、仮に機構が解散する場合は、地方公共団体が債務弁済義務を負う旨法律に規定されており、債券の償還確実性が担保されています（地方公共団体金融機構法第 52 条第 1 項）。

ー

強固な財務基盤 ー

地方公共団体金融機構は、地方公共団体に対して、最長40年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は10年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じています。そのため、債券等借換え時の金利リスク（債券等支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が生じますが、機構では、これを地方公共団体に転嫁することなく、金利変動準備金等を設けて対応することとしており、強固な財務基盤を確立しています。

ー 地方公共団体健全化基金を活用した利下げ ー
地方公共団体金融機構は、公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）の施行団体から、収益金の一部を受け入れて地方公共団体健全化基金に積み立てており、その運用益等を用いて地方公共団体への貸付けについて利下げを行っています。

ー 地方創生への貢献 ー
地方公共団体金融機構法附則第14条に基づき、平成30年度において、公庫債権金利変動準備金のうち4,000億円を国庫に納付します。その全額が、まち・ひと・しごと創生事業費を中心とした地方交付税の財源として活用されます。
また、上下水道コンセッションに係る旧資金運用部資金の補償金免除繰上償還の財源として、同準備金のうち総額15億円以内を、平成30年度から平成35年度までの６年間で国庫に納付する予定で、平成30年度は約2億円を納付する予定です。

-4-

貸付業務

地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債について、長期かつ低利の資金を融通し、地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に寄与します。
また、地方公共団体が行う公共施設等の適正管理、防災・減災対策及び地域の活性化並びに東日本大震災及び熊本地震に関連する事業を支援します。平成30年度からは、新たに過疎対策事業（簡易水道施設 及び 下水処理施設）が貸付対象となりました。
平成30年度の貸付計画は、地方債計画における機構資金計上額を踏まえ、約1.7兆円を計上しています。
また、平成29年度末における貸付残高は約23.7兆円で、これを事業別にみると下水道事業が最も多く全体の32％を占め、ついで臨時財政対策債22%、水道事業14％の順となっています。

貸付実績と貸付残高の推移

貸付実績の推移（億円）（件）

25,00020,00018,32918,041

18,864

21,27019,255

18,60817,251

17,3209,436

16,600

貸付額
15,000 （長期貸付）

12,907
10,0007,535

11,225
8,655

8,497

8,382

H23

H24

件数

8,630

8,960

8,904

H26

H27

H28

臨時財政対策債

5,000

0

H21

H22

H25

H29

H30（計画）237,200

237,682

H28

H29（年度）○H30貸付額（計画）：16,600億円（臨時財政対策債：5,317億円）

貸付残高の推移（億円）

240,000

236,645234,376

235,000

230,829230,000

226,686
225,000
220,000

220,302222,318

223,874

215,000

0

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27（年度）（注）旧公庫と機構の貸付残高の合計-5-※四捨五入により計が一致しないことがあります。

団体種別貸付残高 （受託貸付を除く）※（公社）内は貸付団体数（2,169団体）

都道府県

390億円（20）

4兆8,733億円（47）

企業団・組合等

政令指定都市

6,268億円（367）

3兆9,385億円（20）

市町村及び特別区

14兆2,907億円（1,715）

貸付残高（平成29年度末）

23 7,682
兆億円

事業別貸付残高 （受託貸付を除く）
その他

1兆9,169億円（8%）

水道（上水＋簡水）3兆3,889億円（14%）

緊急防災・減災

7,386億円（3%）

工業用水道

1,896億円（1%）

合併特例

1兆162億円（4%）

交通（一般＋高速鉄道）

1兆840億円（5%）

臨時財政対策債

5兆3,279億円（22%）

下水道

7兆6,054億円（32%）
9,884億円（4%）

旧臨時3事業病院

1兆2,185億円（5%） 公営住宅
2,938億円（1%）

貸付利率と公営競技納付金等による利下げ
公営競技納付金により積み立てられた地方公共団体健全化基金の基準利率は、地方公共団体金融機構の主な貸付原資である地方運用益等及び自己財源により賄われることになります。

金融機構債の発行コストに見合った水準で決定されています。
なお、貸付対象事業のうち、住民生活の基盤の整備のために特公営競技納付金は、地方公共団体が行う公営競技（競馬、競輪、オーに必要な事業及び臨時財政対策債については、基準利率よりもトレース、競艇）の収益の均てん化を図ることを目的に、その収益の低い機構特別利率（注）が適用され、平成29年度貸付においては、一部を公営競技施行団体から受け入れるものです。
関係者のご理解そのほとんどが機構特別利率の適用を受けています。とご協力をいただき、これを地方公共団体健全化基金に積み立て、そ機構特別利率と基準利率との利差を補てんするための財源は、利下げ

基準利率の運用益等によって機構の貸付利率が引き下げられています。

基金運用益等による利下げ

0.35%

自己財源による利下げ（資金調達コスト）

機構特別利率

港湾、観光施設、廃棄物処理以外の全ての事業

0.15 %～0.20％

0.15 %～0.20％※ 機構特別利率は、同一償還条件の財政融資資金の利率を下限としています。
※ 港湾、観光施設、廃棄物処理事業への貸付けは基準利率によって行っています。

（注）平成24年度同意等債から、旧特別利率（基準利率－0.30％）及び旧臨時特別利率（基準利率－0.35％）を一本化したもの。

-6-

資金調達
業務

貸付業務等に必要な資金調達については、資本市場における地方金融機構債（政府保証のない債券）の公募による発行を基本としながら、地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券の発行、長期借入も併せて行います。
また、公営企業金融公庫から承継した債権の管理を円滑に行うため、政府保証債を発行します。

平成30年度資金調達計画（注）１ 債券の種類、発行額については、貸付状況、市場環境等により弾力的に対応します。
２ 発行に関する情報については、発行の都度ホームページ等を通じてお知らせする予定です。

2. 長期借入

1. 地方金融機構債（１）公募債

債券の種類

年間調達予定額 (億円)

年間発行予定額 (億円)

国内債

6,000

500

3. 政府保証債

10 年債 ※1

2,250

20年債

1,000

5年債

200

10年債

2,600

30年債

200

6年債

1,400

FLIP債 ※2

2,350

計

4,000

国外債 ※3

2,500

フレックス枠 ※4

1,100

計

9,600

債券の種類

※1：10 年債については、原則毎月発行する予定です。
※2：FLIP（Flexible Issuance Program）債とは、投資家ニーズに応じて年限や発行額を設定して発行する機構独自の債券です。
※3：国外債は、MTNプログラム（多様な発行条件で機動的な債券発行を可能とするプ（２）地方公務員共済組合連合会等 ※5の引受けによる債券

債券の種類

ログラム）に基づいて発行する債券です。
※4：フレックス枠については、各種国内債・国外債の増額、スポット債（5年、10年、20年間発行予定額 (億円)

10年債

2,200

20年債

2,700

計

4,900

年間発行予定額 (億円)

年及び30年と異なる年限で、主幹事方式により発行する債券）の発行、長期借入の増額等に活用します。
※5：地方公務員共済組合連合会等とは、地方公務員共済組合（地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、東京都職員共済組合）、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会を指します。

資金調達額の推移（億円）

29,53330,00025,26325,00020,00015,00010,000

5,000

0832

3,000
300
684

4,000

4,000

9,000

7,210
H21H22■ 政府保証国外債■ 政府保証国内債■ フレックス枠

12,80010,300

7,100

6,500

8,200

■ 長期借入金

20,51920,332

19,410

3,000
2,228

9,435

9,735

H23H243,0004553,224

10,054H25■ 地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券■ 地方金融機構債（国外債） ■ 地方金融機構債（国内債）-7-

20,783
6,300
3,000
100
2,873
8,510

H26
■ 財投機関債

20,2007,200
3,855

20,50821,146

6,011

7,653

4,240

4,980

19,000
4,000
4,900

140
2,333

500
1,100
2,500

6,925

6,040

6,000

H28

H29350
1,875

500
2,832

6,920
H27

H30 （年度）（計画）

地方支援業務

地方公共団体のニーズにあわせて、財政の健全性の確保、資金調達等をはじめ地方公共団体の財政運営全般にわたる課題について必要な調査・支援を実施し、地方公共団体の期待に幅広く応えていきます。

地方支援業務の展開
調査研究

地方公共団体の財政運営や地域金融、諸外国の地方財政制度等に関する総合的な研究を実施し、その成果を人材育成・実務支援・情報発信に活用するなど、地方公共団体へ還元します。

① 地方財政等に関する調査研究
地方公共団体が健全な財政運営を確保するための取組事例・手法及びその課題について調査研究を実施します。また、総務省が各公営企業に対して平成32年度までに策定を要請している経営戦略について、各団体の策定作業を加速化させるための方策に関する調査研究を総務省と共同で実施します。

② 先進事例の収集・蓄積
地方公共団体の実務的関心の高い事項について、先進事例を収集・蓄積します。

③ 諸外国の地方財政制度等に関する調査研究
諸外国の地方財政制度やその運用、諸外国の地方公共団体向け共同調達機関等の最新の動向等について調査研究を実施します。

④ 地域金融に関する調査研究
地方公共団体の地域金融機関等からの借入動向及びそれを取り巻く環境等について調査研究を実施します。

人材育成・実務支援

地方公共団体に対して、財政運営の健全性を確保する上で必要不可欠な財政・金融に係る知識を習得するためのセミナー等を実施すると共に、個別の財政運営や資金調達等における課題や疑問の解決に向け、きめ細かな支援を提供します。

① JFM地方自治体財政セミナー等の開催
地方公共団体にとって関心の高い地方財政に関するテーマを題材とした実務担当者向けのセミナーを回数を増やして実施し、地方公共団体の職員の能力向上等を図るとともに、市町村長を対象とした１０周年記念シンポジウムを実施します。

② 各種研修会の開催
資金調達等に関する基礎的な知識の習得を目的として、機構主催の資金調達入門研修及び資金運用入門研修の集合研修を実施します。また、市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所との共催による宿泊型研修を実施します。

③ 出前講座の開催
地方公共団体に機構職員や外部有識者等を講師として派遣し、その団体の要望に応じたテーマで講義を実施します。

④ 学習用教材の提供
資金調達等に係る基礎的な知識の向上に資する教材をホームページを通じて提供します。

⑤ 財政運営や資金調達等に係る実務支援
地方公共団体の抱える財政運営や資金調達等に係る具体的な課題や疑問に対して、電話やメール、訪問等の方法により個別に助言を行います。また、住民参加型市場公募地方債を初めて発行する地方公共団体に対し、自治体ファイナンス・アドバイザーが助言を行うとともに、広報経費等に対し助成を行います。

⑥ 地方公営企業会計適用拡大・地方公営企業の経営戦略策定の支援のための専門家の派遣
都道府県が開催する研修会等へ専門家を派遣し、地方公共団体のニーズに応じた講義や個別相談会に対応することで、新たに地方公営企業会計の適用や経営戦略の策定を行う地方公共団体を支援します。

⑦ 地方公会計制度に係る統一的な基準に基づく財務書類等の作成・活用の支援
地方公共団体の経営改善を促進するため、複式簿記・発生主義に基づく新たな地方公会計の整備が進められていることから、都道府県が開催する研修会等へ専門家を派遣し、地方公共団体のニーズに応じた活用・運用に関する講義や個別相談会に対応することで、統一的な基準に基づく財務書類等の作成・活用を行う地方公共団体を支援します。

情報発信

ホームページ等を効果的に活用することにより情報発信を強化します。

① 地方公共団体が財政運営の健全性を確保する上で参考となる先進事例を検索できるシステムの構築② 経済・金融データ、金融知識等の提供-8-

機構の概要

沿革

平成20年
10月1日
業務開始

平成20年8月1日設立

地方公共団体金融機構は、地方債資金の共同

地方公営企業等
金融機構

調達機関として全都道府県・市区町村の出資を平成21年6月1日改組

地方公共団体金融機構
貸付対象を広く一般会計に拡大

全都道府県・市区町村の出資により設立

いただいて平成20年８月１日に設立され、同年10月１日に旧公営企業金融公庫の資産・負債を資産・負債を承継

昭和32年6月1日設立承継して業務を開始しました。
また、平成21年6月1日の改組により、地方公公営企業金融公庫共団体の一般会計も広く貸付対象となりました。

国の特殊法人
（全額国出資）政策金融改革により廃止（出資金は国に返還）

お問い合わせ電話番号
部課

秘経 営 企 画 部

管資理

金部

役

課

電 話 番 号室

03-3539-2629

課

03-3539-2674

リスク管理統括課

03-3539-2675

庶務課

03-3539-2664

経理課

03-3539-2683

審査室

03-3539-2853

システム管理室

03-3539-2669

検査役

03-3539-2663

資課

03-3539-2696

資 金 管 理 課

03-3539-2695

企書部

電 話 番 号

画

金部

融

資課

03-3539-2823

融 資 管 理 課

03-3539-2843

調 査 企 画 課

03-3539-2676

ファイナンス支援課

03-3539-2677

融部

地 方 支 援 部

資

所在地 〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館
祝田 通 り霞ケ関駅（丸ノ内線）

日比谷駅(千代田線）

大噴 水
市政会館（日比谷公会堂）

外務省

財務省

霞ケ関駅
（千代田線）

日生劇場
日比谷通り

総務省

日比谷公園

帝国ホテル

内幸町駅
（都営三田線）
日比谷図書文化館

交通案内
都営地下鉄三田線「内幸町」下車（A7）徒歩2分
東京メトロ丸ノ内線「霞ケ関」下車（B2）徒歩4分
東京メトロ千代田線「霞ケ関」下車（C3）徒歩3分
東京メトロ千代田線「日比谷」下車（A14）徒歩3分（公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所

JR線「新橋」下車徒歩8分、または「有楽町」下車徒歩12分

提供）-9-Album

12345968710111213①うるま市役所庁舎（沖縄県うるま市）/ ②東川町立東川小学校（北海道上川郡東川町）/ ③弘前市立裾野小学校（青森県弘前市）/ ④呉市役所庁舎（広島県呉市）/⑤西脇市茜が丘複合施設（兵庫県西脇市）/ ⑥トリーデなると（徳島県鳴門市）/ ⑦金田配水場（千葉県木更津市）/ ⑧布勢総合運動公園（鳥取県）/⑨徳永低区配水池（岐阜県郡上市）/ ⑩厚木市立病院（神奈川県厚木市）/ ⑪隠岐の島町立西郷中学校（島根県隠岐郡隠岐の島町）/⑫久喜市立中央保育園（埼玉県久喜市）/ ⑬鴛泊港フェリーターミナル「海の駅おしどまり」（北海道利尻郡利尻富士町）【表紙】上から 厚木市立病院（神奈川県厚木市）/ 西脇市茜が丘複合施設（兵庫県西脇市）/ 金田配水場（千葉県木更津市）/ 弘前市立裾野小学校（青森県弘前市）- 10 -

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TM