54人

64h49m

6h08m

1h01m 70時間57分

72.2％

71時間58分

72.2％

特別支援学校平均

117人

25h49m

8h11m

4h10m 34時間00分

24.8％

38時間10分

32.5％

全校種平均

6,472人41h14m13h07m10h48m 54時間21分

57.8％

65時間09分

70.2％）

79.0％

高等学校平均

いま教育の現場から（

66.9％

75時間13分

道内公立学校教職員の勤務実態について

60時間49分

71.9％

― 北教組
「九月勤務実態記録」
集計結果から51.5％

8h27m 66時間46分

孝12h16m 48時間33分

13h27m和

13h11m53h19m野

35h22m

2,089人

佐4,212人

中学校平均は大幅に増加している。さらに、要領の一部改正（二〇〇三年）により、「年間授業時数の標準を上回る適切な指導時間を確保」としたことから、過剰な余剰時数確保が常態化し、教育課程の過密化がさらにすすんだ。その結果、教員一人あたりの持ち授業時間数が増加した。
「休憩時間の業務時間」は、小学校と中学校が特に多く、課業日が月二〇日間と考えると、一人当たり平均で一日「五分二七秒（小学校）」、「四分三九秒（中学校）」しか実際の休憩時間が確保で

小学校平均

勤務実態調査の背景と概要「9月勤務実態記録」集計結果

22

北海道自治研究 ２０２１年１月（Ｎo.624）

業務時間」（持ち帰って業務した時間）。個人ごとに①～③の時間を把握して記録用紙に入力し、個人→分会→支会→支部と各級段階で「集約人数」「①～③のそれぞれの合計時間」「①と②の合計が四五時間を超えた人数」「①と②と③の合計時間が四五時間を超えた人数」を集約した。「時間外在校等時間」は①と②の合計である。
集計結果は表２のとおりである。集約人数の全教 員 に 対 す る 割 合 は、 小 学 校（ 約 三 三・ 七 ％）、中学校（約二七・三％）、高校（約〇・八％）、特別支援学校（約三・三％）となっている。特に小中学校は、集約人数の割合から北海道全体の現場実態が十分に反映されたデータと考える。

集計結果から見えたこと＜表２＞

時間外＋ 持ち帰りを含持ち帰り めた「上限」①＋➁＋③ 超えの割合

超勤時間 休憩時間 持ち帰り 時間外在校等 ｢上限｣超①の業務➁ の業務③ 時間①＋➁ えの割合

集約人数

◇

「超勤時間」は、中学校・高校が特に多く、課業日・週休日・祝日の部活動が主な要因である。小学校
は六時間授業や児童会活動・クラブ活動を行った
場合、児童下校後に残された所定の勤務時間はわずかである。そのわずかな時間に授業以外の校務を終えることは不可能なことが主な要因である。
また、完全学校週休五日制による「学習指導要領」
改訂（一九九八年）に比べ、現行の「標準授業時数」

記録のイメージ◇
二〇一九年一二月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、いわゆる「給特法」が改正されたことを受け、道教委は二〇二〇年三月に給特条例を改正させた。これにより、同年四月から「時間外在校等時間」の上限時間が「月四五時間以内、年三六〇時間以内」と法的根拠をもって定められた。「時間外在校等時間」は新たな概念だが、「学校で行った時間外勤務」のことである。しかし、給特法・条例の趣旨上、教員は時間外勤務が発生しないことが原則であり、「上限」が法的根拠を持つことは勤務時間のダブルスタンダードに他ならない。
北海道教職員組合（北教組）は、教職員の超勤実態を明らかにし、実効ある超勤解消策を求めていくため、同法適用の組合員を対象に二〇二〇年九月の一カ月間で「九月勤務実態記録」にとりくんだ。
記録時間は以下の三つである（表１参照）。すなわち、①「超勤時間」（割り振られた勤務時間を超えて勤務した時間）、②「休憩時間の業務時間」（休憩時間内に業務した時間）、③「持ち帰り＜表１＞45（札幌市立学校を除く）

きていないことになる。児童 生･ 徒下校後の所定の勤務時間終了までがわずかであり、採点業務や学級事務、分掌業務などは休憩時間に行わざるを得ない状況にある。しかも、これらは同時並行的に行われ、業務が終了しなければ休憩時間後にも続くこととなる。加えて、時間外手当が支給されないため、休憩時間に業務を行ってでも早く終えようとする傾向が強い。中学校は、小学校の状況に加えて、休憩時間内から部活動が行われている。
子どもが学校にいる以上、致し方ないことである。
「持ち帰り業務時間」は「時間外在校等時間」には含まれない。文科省・道教委が「業務の持ち帰りは行わないことが原則」としているからである。
しかし、現実として持ち帰り業務が発生していることがデータとしても明らかとなった。学校で業務を行ったとしても時間外手当が支給されないため、自宅に持ち帰る傾向があると推察される。子育てや介護など、在校できる時間に限りのある教職員ほど持ち帰りが増えると考えられ、夜間のほか早朝にも行われている実態がある。また、行政のすすめる「定時退勤日」を設定しても、業務が減らなければ持ち帰り業務時間が増えるだけである。
北教組は、二〇〇一年に同様の調査を行っている。これと比べて「時間外在校等時間」は大幅に増加していることは、それだけ業務量が増えていることの表れである。もう一つ注目すべきが持ち帰り業務時間は減っていることである。これを含む超過勤務時間全体が増えているなかで、持ち帰り業務時間は減っている。その原因としては「学校で行わなければならない」・「個人の裁量ではできない」ものに業務の質が変化していることが推察される。具体的には、個人情報の保護のほか、教職員の勤務状況の改善に向けてＴＴ（ティーム・ティーチング）、ＡＬＴ（外国語指導助手）との連携、特別支援教育、公開研究会、生徒指導、分掌部会、学年打ち合わせ、外部との連携といった業務が増えてきていることによるものであろう。

◇今回の「九月勤務実態記録」により依然として多くの教職員が過酷な勤務環境を強いられていることが明らかとなった。
超勤・多忙化解消は、業務の総量を減らし、教職員を増やすことでしか実現しない。業務の総量に関しては、一人あたりの持ち授業時間数の多さが大きな比重を占めている。小学校では、担任がすべての授業を受けもつことが基本である。高学
年ではほぼ毎日が六時間授業であり、空き時間で授業以外の業務を行うことなど不可能である。中学校においても、教科担任制ではあるが、免許外教科を担当したり、「総合的な学習の時間」を分担したりしているのが実態である。一人あたりの教員の持ち授業時間数は上限設定が必要であり、そのためには教職員定数改善が必要不可欠となる。しかし現状は、加配措置が不十分であるばかりか、代替教職員未配置が改善されない状況すら報告されている。
また、中学校や高校においては、部活動も大きな比重を占めている。道教委は、「北海道の部活動の在り方に関する方針」にて、原則、休養日の設定を週二日以上、活動時間の上限を平日二時間程度、休業日三時間程度としている。しかし、一カ月間が四週間だったと仮定すると、活動日が二〇日間（平日一六日間・休業日四日間）であり、一カ月間の部活動時間は、平日が三二時間、休業日が一二時間、一カ月間の合計が四四時間となる。
この数字だけでほぼ「上限時間」に達する。実際には、一カ月は四週間（二八日間）以上あり、特例として平日三時間、休業日四時間の活動が認められていることから、部活動のみで「上限時間」を超える教職員が多いと言える。
教職員定数や年間総授業時数など、教員の労働時間に最も影響を与える事項を国が定めているにもかかわらず、勤務時間管理や超勤削減は服務監督権者（市町村教委・校長）の責務とされている。
また、任命権者である道教委が、様々な教育施策や調査、研修などによって、ただでさえ忙しい状況にさらなる負荷を加えている。このように、文科省・任命権者（道教委）と、実際に勤務時間管理や超勤削減を行う服務監督権者（市町村教委・校長）が異なっていることが、学校における超勤・多忙化の解決を難しくしている。
少なくとも「上限時間」遵守となるためには、「持ち授業時間数の上限設定」「教職員定数改善」「学習指導要領にもとづく年間総授業時数の削減」「部活動の社会教育への移行」など具体的な業務削減とともに、教職員の超勤・多忙化を助長する元凶となっている「『給特法』廃止・抜本的な見直し」が必要である。これらは何れも文科省が行うべきことであるため、教職員の超勤・多忙化の抜本的な解消には国段階での大胆な改革が不可欠である。

かずたか）

北海道教職員組合で法制・共闘部長を務める。二佐野和孝（さの〇二〇年四月より現職。

北海道自治研究 ２０２１年１月（Ｎo.624）

23