奈良先端科学技術大学院大学学則
平成１６年４月１日
学則第
１
号
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 教育研究組織等（第４条－第１１条）
第３章 学長、副学長及び研究科長等（第１２条－第１９条）
第４章 教授会（第２０条・第２０条の２）
第５章 入学定員及び収容定員（第２１条）
第６章 学年、学期及び休業日（第２２条－第２４条）
第７章 入学（第２５条－第３０条）
第８章 標準修業年限及び在学年限（第３１条－第３２条）
第９章 教育方法等（第３３条－第４０条）
第１０章 修了の要件及び学位等（第４１条－第４６条）
第１１章 休学、留学、再入学、転入学、転学、退学及び除籍（第４７条－第５３条の２）
第１２章 検定料、入学料及び授業料等（第５４条－第６５条）
第１３章 特別聴講学生、特別研究学生、科目等履修生、聴講生、研究生及び特別学修生（第６６条－第６９条の２）
第１４章 表彰及び懲戒（第７０条）
第１５章 学生宿舎（第７１条）
第１６章 公開講座（第７２条）
第１７章 特別の課程（第７３条）
附則

第１章

総則

（目的）
第１条 奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）は、最先端の研究を推進するとともに、その成果に基づく高度な教育により人材を養成し、もって科学技術の進歩及び社会の発展に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条 本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価（以下「自己評価等」という。）を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本学は、自己評価等の結果について、学外者による検証を行う。
３ 自己評価等の実施に関し必要な事項は、別に定める。

（情報の積極的な提供）
第３条 本学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他の広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。

第２章 教育研究組織等（大学院）
第４条 本学に、大学院を置く。
（研究科、専攻）第５条 大学院に、次に掲げる研究科及び専攻を置く。
研
究科
専
先端科学技術研究科
先端科学技術専攻

攻（附属センター）第５条の２ 研究科に、次に掲げる附属のセンター（以下「附属センター」という。）を置く。
（１）附属デジタルグリーンイノベーションセンター（２）附属メディルクス研究センター
２ 附属センターに関し必要な事項は、別に定める。
（研究科の目的）第６条 研究科は、先端科学技術の基盤となる情報科学、バイオサイエンス及び物質創成科学の研究領域並びにこれらの融合領域において世界レベルの先進的な研究を推進し、更なる深化と融合、そして新たな研究領域の開拓を進めるとともに、その成果に基づく体系的な教育を通じて、世界と未来の問題解決や先端科学技術の新たな展開を担う「挑戦性、総合性、融合性、国際性」を持った人材を育成することを目的とする。
（教員組織）
第７条 研究科に、教員組織を置く。
２ 教員組織に関し必要な事項は、別に定める。
（課程及び課程の目的）
第８条 研究科の課程は、博士課程とする。
２ 博士課程は、これを前期の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。
３ 博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
４ 博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（教育プログラム）第８条の２ 博士前期課程及び博士後期課程に、それぞれ次に掲げる教育プロ
グラムを置く。
（１）情報理工学プログラム（２）バイオサイエンスプログラム（３）物質理工学プログラム（４）データサイエンスプログラム（５）デジタルグリーンイノベーションプログラム
２ 教育プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
（総合情報基盤センター）
第９条 本学に、総合情報基盤センターを置く。
２ 総合情報基盤センターに、附属図書館を置く。
３ 総合情報基盤センターに関し必要な事項は、別に定める。
（学内共同教育研究施設）
第１０条 本学に、次に掲げる学内共同教育研究施設を置く。
（１）生命科学研究基盤センター（２）マテリアル研究プラットフォームセンター（３）データ駆動型サイエンス創造センター
２ 学内共同教育研究施設に関し必要な事項は、別に定める。
（保健管理センター）
第１１条 本学に、保健管理センターを置く。
２ 保健管理センターに関し必要な事項は、別に定める。

第３章 学長、副学長及び研究科長等（構成員）
第１２条 本学の構成員は、次のとおりとする。
学長
副学長
研究科長
副研究科長

領域長
副領域長
附属センター長
総合情報基盤センター長
学内共同教育研究施設の長
生命科学研究基盤センター長
マテリアル研究プラットフォームセンター長
データ駆動型サイエンス創造センター長
保健管理センター所長
教員
一般職員
その他必要な職員
２ 教員は、教授、准教授、講師、助教及び助手とする。
３ 一般職員は、事務職員、技術職員、看護職員及び教務職員とする。
（学長）
第１３条

学長は、本学の校務をつかさどり、所属職員を統督する。

（副学長）
第１４条 副学長は、学長を補佐し、又は学長の命を受けて校務をつかさどる。
（研究科長）
第１５条 研究科長は、研究科の運営をつかさどる。
（副研究科長）第１５条の２ 副研究科長は、研究科長を補佐する。
（領域長）
第１６条 領域長は、領域の運営をつかさどる。
（副領域長）
第１６条の２

副領域長は、領域長を補佐する。

（附属センター長）
第１６条の３ 附属センター長は、附属センターの業務をつかさどる。
（総合情報基盤センター長）
第１７条 総合情報基盤センター長は、総合情報基盤センターの業務をつかさどる。

（学内共同教育研究施設の長）
第１８条 各学内共同教育研究施設の長は、当該学内共同教育研究施設の業務をつかさどる。
（保健管理センター所長）
第１９条 保健管理センター所長は、保健管理センターの業務をつかさどる。

第４章 教授会（教授会）
第２０条 研究科に、教授会を置く。
２ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学及び課程の修了（２）学位の授与（３）教育課程の編成（４）学生の表彰及び懲戒
３ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する次に掲げる事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（１）学生の他大学等における履修及び既修得単位等に関する事項（２）特別聴講学生、特別研究学生、科目等履修生、聴講生、研究生及び特別学修生の受入れ等に関する事項（３）研究科が締結する協定に関する事項（４）研究室の設置及び改廃に関する事項（５）法令等に定める評価に係る研究科での自己点検及び評価に関する事項（６）前各号に掲げるもののほか、教育及び研究に関する事項
４ 教授会は、研究科の教育又は研究に携わる専任の教授及び准教授で組織する。ただし、研究科長は、必要に応じて、その他教育又は研究に携わる教員を教授会の構成員とすることができる。
５ 前項にかかわらず、外国出張中の者、休職中の者その他の者を構成員から除くことができる。
６ 教授会に議長を置き、研究科長をもって充てる。
７ 議長は、教授会を主宰する。
８ 議長に事故があるときは、副研究科長のうちから研究科長があらかじめ指名する者が議長の職務を代理する。
９ 教授会は、構成員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
１０ 教授会の議事は、出席構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

１１ 研究科長が必要と認めたときは、構成員以外の者を教授会に出席させることができる。
（代議員会）
第２０条の２ 教授会は、その定めるところにより、教授会に属する教員のうちの一部の者をもって構成される代議員会を置くことができる。
２ 教授会は、その定めるところにより、代議員会の議決をもって、教授会の議決とすることができる。

第５章 入学定員及び収容定員（入学定員及び収容定員）第２１条 入学定員及び収容定員は、別表のとおりとする。

第６章

学年、学期及び休業日（学年）
第２２条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 前項の規定にかかわらず、秋学期に入学した者の学年は、１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。
（学期）
第２３条 前条の学年を、次の学期に分ける。
（１）春学期 ４月１日から９月３０日まで（２）秋学期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第２４条 休業日は、次のとおりとする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日（３）創立記念日（１０月１日）（４）春季、夏季及び冬季の休業日
２ 前項第４号の休業日については、別に定める。
３ 学長は、必要があると認めるときは、臨時の休業日を定めることができる。
４ 第１項の規定にかかわらず、研究科長が教育上の必要があると認めるとき
は、休業日に授業を行うことができる。

第７章（入学資格）

入学

第２５条 博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条第１項に定める大学を卒業した者（２）学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者（７）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するもの
を文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８）学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５５条第１項第６号に定める文部科学大臣の指定した者（９）次のいずれかに該当し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと、本学において認めた者
ア 大学に３年以上在学した者
イ 外国において、学校教育における１５年の課程を修了した者
ウ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修す
ることにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了した者
エ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（１０）学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学したことがある者であって、本学において、大学院における教育を受けるにふさわしい学
力があると認めたもの（１１）本学において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの

２

博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）修士の学位又は専門職学位（学校教育法第１０４条第３項の規定に基づき学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者（２）外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（４）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（５）国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年
１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者（６）外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者（７）学校教育法施行規則第１５６条第６号に定める文部科学大臣の指定した者（８）本学において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの
３ 第１項第１０号及び前項第８号に定める入学資格審査の実施方法等については、別に定める。
（入学の時期）第２６条 入学の時期は、学期の始めとする。
（入学の出願）第２７条 本学に入学を志願する者は、入学願書に所定の書類等を添えて、学長に願い出なければならない。
（入学者の選抜）第２８条 本学に入学を志願する者については、別に定めるところにより選抜を行う。
（入学手続き及び入学許可）

第２９条 前条の選抜の結果に基づき合格の通知を受け、入学しようとする者
は、所定の書類等を提出しなければならない。
２ 学長は、前項の手続きを完了した者に入学を許可する。
（博士後期課程への進学）
第３０条 本学の博士前期課程を修了し、引き続き博士後期課程に進学を志願する者については、教授会において選考の上、学長が進学を許可する。

第８章 標準修業年限及び在学年限（標準修業年限）第３１条 博士前期課程の標準修業年限は２年、博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第３１条の２ 学生が、職業を有している等の事情により、前条に規定する標準
修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修（以下「長期履修」という。）し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、学長が長期履修を許可することがある。
２ 長期履修に関し必要な事項は、別に定める。
（在学年限）
第３２条 博士前期課程の学生は４年、博士後期課程の学生は６年を超えて在学することができない。
（在学期間の短縮）
第３２条の２ 本学は、第３９条第１項の規定により本学に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を本学において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学の博士前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本学が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、博士前期課程については、本学の当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。

第９章 教育方法等（教育方法）
第３３条 研究科における教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。

（授業科目及びその単位数並びに履修方法等）
第３４条 前条の授業科目及びその単位数並びに履修方法等は、別に定める。
（単位の計算方法）
第３５条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算す
るものとする。
（１）講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲の授業をもって１単位とする。
（２）実験及び実習については、３０時間から４５時間までの範囲の授業をもって１単位とする。
（３）一の授業科目について、講義、演習、実験又は実習のうち２以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮した時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、研究論文及び課題研究の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（成績評価基準等の明示等）
第３５条の２ 研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 研究科は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第３５条の３ 本学は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
２ 教育内容等の改善のための組織的な研修等に関し必要な事項は、別に定める。
（単位の授与）第３６条 授業科目を履修し、その試験又は研究報告に合格した者には、所定の単位を与える。
第３７条

削除（他の大学院における授業科目の履修等）

第３８条 学生が他の大学院の授業科目を履修することについて、教授会の議を経て、研究科長が教育上有益であると認めるときは、あらかじめ、当該他の大学院と協議の上、当該他の大学院の授業科目を履修することを認めることがある。
２ 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、本学において修得したものとみなす。ただし、本学において修得したものとみなすことができる単位数は、１５単位を超えないものとする。
３ 第１項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、次条第２項及び第３９条第２項により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
４ 第１項の規定により授業科目を履修した期間は、在学期間に算入する。
５ 第 1 項から第４項までの規定は、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。
６ 他の大学院における授業科目の履修等に関し必要な事項は、別に定める。
（休学期間中に外国の大学院において修得した授業科目の単位の認定）
第３８条の２ 学生が休学期間中に外国の大学院において修得した授業科目の単位について、教授会の議を経て、研究科長が教育上有益であると認めるときは、本学において修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により本学において修得したものとみなすことができる単位数
は、前条第２項及び第５項により修得したものとみなす単位数と合わせて１５単位を超えないものとする。
３ 第１項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、前条第２項及び次条第２項により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第３９条 学生が本学に入学する前に大学院において修得した授業科目の単位（大学院設置基準第１５条において準用する大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）
について、教授会の議を経て、研究科長が教育上有益であると認めるときは、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により本学において修得したものとみなすことができる単位数
は、本学において修得したもの以外については、１５単位を超えないものとする。

３第１項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、第３８条第２項及び前条第２項により修得したものとみなすことができる単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
４ 入学前の既修得単位の認定に関し必要な事項は、別に定める。
（他の大学院等における研究指導等）
第４０条 学生が他の大学院又は研究所等において研究指導を受けることについて、教授会の議を経て、研究科長が教育上有益であると認めるときは、あらかじめ、当該他の大学院又は研究所等と協議の上、当該他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることがある。ただし、博士前期課程の学生が当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２ 前項の規定により他の大学院又は研究所等において受けた研究指導は、本学の研究科において受けた研究指導とみなすことができる。
３ 第１項の規定により研究指導を受けた期間は、在学期間に算入する。
４ 他の大学院等における研究指導等に関し必要な事項は、別に定める。

第１０章 修了の要件及び学位等（博士前期課程の修了の要件）
第４１条 博士前期課程の修了の要件は、博士前期課程に標準修業年限以上在学し、研究科の定めるところにより、所要の授業科目について３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び試験に合格す
ることとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、博士前期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において、当該研究科長が適当と認めるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
（博士後期課程の修了の要件）
第４２条 博士後期課程の修了の要件は、博士後期課程に標準修業年限以上在学し、研究科の定めるところにより、所要の単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前条第１項ただし書の規定による在学期間をもって博士前期課程を修了した者及び他の大学院の修士課程又は博士前期課程を１年以上２年未満で修了した者の博士後期課程の修了の要件は、前項ただし書中「１年」とあるのは「３年から博士前期課程又は修士課程における在学期間を減じた期間」と読み替えて、同項の規定を適用する。
３ 前２項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則第１５６条の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士後期課程に入学した場合の博士後期課程の修了の要件
は、博士後期課程に３年以上在学し、研究科の定めるところにより、所要の単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、博士後期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（修了の認定）第４３条 修了の認定は、教授会の議を経て、学長が行う。
（学位）第４４条 研究科の課程を修了した者には、修了した課程に応じて修士又は博士の学位を授与する。
２ 前項に定めるもののほか、博士の学位は、本学に博士論文を提出して、その審査に合格し、かつ、本学の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与することができる。
３ 学位に関し必要な事項は、別に定める。
（修了の時期）第４５条 修了の時期は、学期の終りとする。
２ 前項の規定にかかわらず、学長が必要と認めた場合は、学期の途中において修了させることができる。
（教育職員の免許状授与の所要資格の取得）第４６条 教育職員の免許状授与の所要資格（以下「授与資格」という。）を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 本学において、授与資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び免許教科等は、次の表に掲げるとおりとする。
研究科
専 攻
免許状の種類
免許教科
先端科学技術研究科 先端科学技術専攻 中 学 校 教 諭 専 修 理科
免許状
高 等 学 校 教 諭 専 理科
修免許状
情報

第１１章 休学、留学、再入学、転入学、転学、退学及び除籍（休学）
第４７条 病気その他のやむを得ない事由又は学長が認める事由により、引き続き３月以上修学できない者は、学長の許可を得て、休学することができる。
２ 病気のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
３ 休学期間中に休学の事由が消滅したときは、学長の許可を得て、復学することができる。
４ 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
５ 休学期間は、博士前期課程及び博士後期課程ごとに、それぞれ通算して２年を超えることができない。
６ 前２項の規定にかかわらず、学長が特に認める休学の事由については、休学期間を別に定めることができる。
７ 休学期間は、第３１条に規定する標準修業年限及び第３２条に規定する在学年限に算入しない。
（留学）
第４８条 外国の大学院又は研究所等に留学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
２ 留学期間中における授業科目の履修等の取扱いについては、第３８条及び第４０条の規定を準用する。
（再入学）
第４９条 本学を退学した者又は除籍された者で、再入学を志願する者がある
場合は、研究科の教育研究に支障がないときに限り、教授会において選考の上、学長が再入学を許可することがある。
２ 前項の場合において、既に修得した授業科目の単位及び在学期間の認定は、教授会の議を経て、研究科長が行う。
（転入学）
第５０条 他の大学院に在学する者又は外国の大学院に在学する者で、本学に転入学を志願する者がある場合は、本学の教育研究に支障がないときに限り、教授会において選考の上、学長が転入学を許可することがある。
２ 前項の場合において、既に修得した授業科目の単位及び在学期間の認定は、教授会の議を経て、研究科長が行う。
３ 前２項の規定は、我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学する者（学校教育法第１０２条
第１項に規定する者に限る。）及び国際連合大学の課程に在学する者の場合について準用する。
（転学）

第５１条 他の大学院又は外国の大学院に転学を志願する者は、学長の許可を受けなければならない。
２ 前項の規定は、我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するもの及び国際連合大学の場合について準用する。
第５２条

削除

（退学）
第５３条

退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

（除籍）
第５３条の２ 学長は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、これを除籍する。
（１）第３２条に規定する在学年限を超えた者（２）第４７条第５項に規定する休学期間又は同条第６項に基づき別に定める休学期間を超えてなお修学できない者（３）入学料の免除を許可されなかった者及び一部の免除を許可された者並びに徴収を猶予された者又は免除の許可を取り消された者で、その納付すべ
き入学料を所定の期日までに納付しなかったもの（４）授業料の納付を怠り、督促を受けてなお納付しなかった者（５）行方不明の届出があった者（６）死亡した者

第１２章 検定料、入学料及び授業料等（検定料、入学料及び授業料の額）
第５４条 検定料、入学料及び授業料の額は、次の表のとおりとする。
検定料
入学料
授業料（年額）３０，０００円
２８２，０００円
５３５，８００円
２ 学生のうち、第３１条の２の規定により長期履修を認められたもの（以下「長期履修学生」という。）から徴収する授業料の年額は、在学を認められた期間（以下「長期在学期間」という。）に限り、前項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額（その額に１０円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。ただし、入学以後に長期履修学生となる者（別に定めるところにより、長期在学期間を延長することが認められた者を含む。）から徴収する授業料の年額は、前項に規定する授業料の年額に標準
修業年限に相当する年数を乗じて得た額から長期履修開始前に在学した期間（長期在学期間を延長することが認められた者にあっては、当該者が在学した期間（学年の中途にあっては、当該学年の終了までの期間とする。）。以下この項において同じ。）に係る授業料の総額を控除した額を長期在学期間の年数から長期履修開始前に在学した期間の年数を控除した年数で除した額（その額に１０円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。
（検定料の納付）第５５条 入学、再入学及び転入学を志願する者は、入学願書提出と同時に、検定料を納付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、国費外国人留学生制度実施要項（昭和２９年３月
３１日文部大臣裁定。以下「実施要項」という。）第４条の推薦による入学志望者その他学長が必要と認める者は、検定料の納付を要しない。
（入学料の納付）第５６条 入学、再入学及び転入学しようとする者は、所定の期日までに、入学料を納付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、国費外国人留学生（実施要項第２条に定めるものをいう。以下同じ。）その他学長が必要と認める者は、入学料の納付を要しない。
（授業料の納付）第５７条 授業料は、春学期（４月から９月まで）及び秋学期（１０月から翌年３月まで）の２期に分けて、年額の２分の１ずつ納付しなければならない。
２ 納付の時期は、第６３条の規定により授業料の徴収猶予を許可された場合を除き、５月及び１１月とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、学生の申出があったときは、春学期の授業料を徴収する時に、当該年度の秋学期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
４ 入学年度の春学期又は春学期及び秋学期に係る授業料については、第１項及び第２項の規定にかかわらず、入学を許可される者の申出があったときは、入学を許可する時に徴収するものとする。
５ 第１項の規定にかかわらず、国費外国人留学生その他学長が必要と認める者は、授業料の納付を要しない。
６ 別に定めるところにより、長期在学期間を短縮する場合は、短縮後の期間に応じて第５４条第２項の規定により算出した授業料の年額に当該者が在学した期間（学年の中途にあっては、当該学年の終了までの期間とする。以下この条において同じ。）の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に係る授業料の総額を控除した額を、長期在学期間の短縮を認めるときに徴収するものとする。
７ 別に定めるところにより、長期履修を辞退することを認められる場合には、第５４項第１項に規定する授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に係る授業料の総額を控除した額を、

長期履修の辞退を認めるときに徴収するものとする。
（復学等の場合における授業料の額及び徴収方法）
第５８条 春学期又は秋学期の中途において復学、転入学又は再入学（以下「復学等」という。）をした者から春学期又は秋学期において徴収する授業料の額
は、授業料の年額の１２分の１に相当する額（以下「月額」という。）に復学
等当月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし、復学等当月に徴収するものとする。
（学年の中途で修了する場合における授業料の額）
第５９条 特別の事情により、学年の中途で修了する者から徴収する授業料の額は、月額に在学する月数を乗じて得た額とする。
（休学する場合における授業料の額）
第６０条 休学期間の授業料は、徴収しない。
２ 徴収しない授業料の額は、月額に休学当月の翌月（休学開始日が月の初日の場合は、休学当月）から復学当月の前月までの月数を乗じて得た額とする。
（退学等の場合における授業料の額）
第６１条 春学期又は秋学期の中途において退学し、転学し、除籍され、又は退学を命ぜられた者の授業料は、当該期分を徴収する。
２ 停学を命ぜられた者の停学期間中の授業料は、これを徴収する。
３ 第１項の規定にかかわらず、死亡又は行方不明のために除籍された者から徴収すべき授業料の額は、月額に在学した月数を乗じて得た額とする。
（入学料及び授業料の免除等）
第６２条 入学料の全額若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）経済的理由によって、入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者又はその他やむを得ない事情があると認められる者（２）学業成績が特に優秀であり、かつ、人物が優れていると認められる者（３）その他学長が必要と認める者
第６３条 授業料の全額若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）経済的理由によって、授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者又はその他やむを得ない事情があると認められる者（２）学業成績が特に優秀であり、かつ、人物が優れていると認められる者（３）その他学長が必要と認める者

第６４条
める。

入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は、別に定（納付済みの検定料、入学料及び授業料）
第６５条 納付済みの検定料、入学料及び授業料は返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める授業料を返還する。
（１）第５７条第３項の規定により春学期及び秋学期に係る授業料を併せて納付した者が、当該年度の９月３０日までに退学し、転学し、除籍され、又は退学を命ぜられた場合
秋学期に係る授業料相当額（２）第５７条第４項の規定により入学を許可する時に授業料を納付した者が、入学する月の前月の末日までに入学を辞退した場合
当該授業料相当額（３）第５７条に基づき授業料を納付した者が、特別の事情により、学年の中途で修了する場合
当該者が支払った授業料から、月額に在学する月数を乗じた額を減じて得た授業料相当額（４）授業料を納付している者が休学する場合
第６０条第２項に該当する
授業料相当額（５）死亡又は行方不明のために除籍された場合当該者が支払った授業料
から、月額に在学した月数を乗じた額を減じて得た授業料相当額

第１３章

特別聴講学生、特別研究学生、科目等履修生、研究生及び特別学修生（特別聴講学生）
第６６条 教授会の議を経て、研究科長が教育上有益であると認めるときは、他の大学院又は外国の大学院との協議に基づき、当該他の大学院又は外国の大学院に在学中の者を特別聴講学生として入学を許可し、研究科の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定は、我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するもの及び国際連合大学の場合について準用する。
３ 特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別研究学生）
第６７条 教授会の議を経て、研究科長が教育上有益であると認めるときは、他の大学院又は外国の大学院との協議に基づき、当該他の大学院又は外国の大学院に在学中の者を特別研究学生として入学を許可し、研究科の研究指導を受けさせることができる。
２ 特別研究学生に関し必要な事項は、別に定める。

（科目等履修生）
第６８条 本学の学生以外の者で研究科の授業科目中１科目又は複数科目を選択し履修しようとする者がある場合は、教授会の議を経て、研究科長が教育研究に支障がないと認めるときに限り、科目等履修生として入学を許可し、単位を与えることができる。
２ 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（聴講生）
第６８条の２ 本学の学生以外の者で研究科の授業科目中１科目又は複数科目を選択し聴講しようとする者がある場合は、教授会の議を経て 、研究科長が教育研究に支障がないと認めるときに限り、聴講生として入学を許可することができる。
２ 聴講生に関し必要な事項は、別に定める。
（研究生）
第６９条 研究科において特定事項について研究しようとする者がある場合は、教授会の議を経て、研究科長が教育研究に支障がないと認めるときに限り、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別学修生）第６９条の２ 教授会の議を経て、研究科長が教育上有益であると認めるときは、他の大学（外国の大学を含む。）又は高等専門学校との協議に基づき、当該他の大学の学部若しくはこれに相当する組織又は高等専門学校の専攻科に在学中の者を特別学修生として入学を許可し、学修指導を受けさせることができる。
２ 特別学修生に関し必要な事項は、別に定める。

第１４章 表彰及び懲戒（表彰及び懲戒）第７０条 学長は、表彰に価する行為を行った者があるときは、教授会の議を経て、表彰することができる。
２ 学長は、懲戒の対象となりうる非違行為を行った者があるときは、教授会の議を経て、懲戒することができる。
３ 前項に規定する懲戒は、退学、停学及び訓告とする。
４ 停学期間は、第３２条に規定する在学年限に算入し、第３１条に規定する標準修業年限に算入しない。ただし、停学期間が３月を超えないときは、当該停学期間を標準修業年限に算入する。

第１５章 学生宿舎
（学生宿舎）
第７１条 本学に、学生宿舎を置く。
２ 学生宿舎に関し必要な事項は、別に定める。

第１６章 公開講座（公開講座）
第７２条 本学に、社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、公開講座を開設することができる。
２ 公開講座に関し必要な事項は、別に定める。

第１７章 特別の課程（特別の課程）第７３条 本学は、本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。
２ 前項の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則（施行期日）
１ この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成１６年３月３１日現在において本学に在学している者（以下この項で「在学者」という。）及び平成１６年４月１日以後において在学者の属する年
次に再入学及び転入学する者については、旧奈良先端科学技術大学院大学学
則は、この学則の施行後も、なおその効力を有する。
附 則
この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１７年４月２１日から施行し、この学則による改正後の奈良
先端科学技術大学院大学学則の規定は、平成１７年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成１７年１１月１７日から施行する。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２０年１月２４日から施行し、この学則による改正後の奈良先端科学技術大学院大学学則の規定は、平成１９年１２月２６日から適用する。
附 則
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２２年１２月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２２年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 情報科学研究科の情報処理学専攻、情報システム学専攻及び情報生命科学
専攻並びにバイオサイエンス研究科の細胞生物学専攻及び分子生物学専攻は、改正後の第５条の規定にかかわらず、平成２３年３月３１日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
（平成２３年度及び平成２４年度の収容定員）
３ 第２１条の規定にかかわらず、平成２３年度及び平成２４年度の収容定員は、次の表に掲げるとおりとする。
年度
研究科
専攻
入学定員
収容定員
博士前期 博士後期課程課程
平 成 ２ ３ 年 情 報 科 学 研 情 報 科 学 専 １３５人
４０人
度
究科
攻
情報処理学
専攻
情報システ
ム学専攻
情報生命科
学専攻
計
バイオサイ バイオサイ
エ ン ス 研 究 エンス専攻
科
細胞生物学
専攻
分子生物学
専攻

１３５人
１２５人

４０人
３７人

１７５人
９６人
７７人
５９人

４０７人
１６２人
８１人
１０１人

平成２４年
度

情報科学研
究科

バイオサイ
エンス研究
科

計
情報科学専
攻
情報処理学
専攻
情報システ
ム学専攻
情報生命科
学専攻

１２５人
１３５人

計
バイオサイ
エンス専攻
細胞生物学
専攻
分子生物学
専攻

１３５人
１２５人

３７人
４０人

３４４人
３５０人
１８人
１４人
１１人

４０人
３７人

３９３人
３２４人
１５人
１９人

１２５人
３７人
３５８人
計
（研究科において所要資格を取得できる教育職員の免許状の種類に関する経過措置）
４ 附則第２項の専攻において取得できる教育職員の免許状の種類及び免許教科は、改正後の第４６条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２４年６月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２５年２月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２６年１２月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。

附 則
この学則は、平成２７年１１月２６日から施行する。
附 則
この学則は、平成２８年５月１７日から施行する。
附 則
この学則は、平成２８年１２月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
（研究科及び専攻に関する経過措置）
２ 改正後の奈良先端科学技術大学院大学学則第５条の規定にかかわらず、情報科学研究科及び情報科学専攻、バイオサイエンス研究科及びバイオサイエ
ンス専攻並びに物質創成科学研究科及び物質創成科学専攻は、平成３０年３月３１日に当該研究科及び専攻に在学する者（以下「在学生」という。）が当
該研究科及び専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
（平成３０年度及び平成３１年度の収容定員）
３ 第２１条の規定にかかわらず、平成３０年度及び平成３１年度の収容定員は、次の表に掲げるとおりとする。
年度
研究科
専攻
入学定員
収容定員

平成３０年 先端科学技
度
術研究科
情報科学研
究科
バイオサイ
エンス研究
科
物質創成科
学研究科
平成３１年 先端科学技
度
術研究科
情報科学研
究科
バイオサイ
エンス研究
科

博士前期 博士後期課程
課程
先 端 科 学 技 ３５０人 １０７人
術専攻
情報科学専
攻
バイオサイ
エンス専攻
物質創成科
学専攻
先端科学技
術専攻
情報科学専
攻
バイオサイ
エンス専攻

４５７人
２１５人
１９９人

１５０人
３５０人

１０７人

９１４人
４０人
３７人

物質創成科 物 質 創 成 科
３０人
学研究科
学専攻
（在学生に関する経過措置）
４ 第２項の規定により存続する研究科における在学生の教育に係る事項については、改正後の奈良先端科学技術大学院大学学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成３０年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
（研究科において授与資格を取得できる教育職員の免許状の種類に関する経過措置）
２ 平成３１年３月３１日現在において先端科学技術研究科に在学している者（以下この項において「在学者」という。）並びに平成３１年４月１日以後において在学者の属する年次に再入学する者及び転入学する者については、授与資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び免許教科は、改正後の第４６条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和２年１０月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和３年１月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
（教育プログラムに関する経過措置）
２ 改正後の奈良先端科学技術大学院大学学則第８条の２の規定にかかわらず、
情報生命科学プログラム、バイオナノ理工学プログラム及び知能社会創成科
学プログラムは、令和４年３月３１日に先端科学技術専攻に在学する者のう
ち当該教育プログラムを選択するものが在学しなくなる日までの間、存続す
るものとする。
附 則
この学則は、令和５年１月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和５年２月１日から施行する。
附 則

この学則は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第２１条関係）

研究科

専攻

先端科学技術研究科 先端科学技術専攻

入学定員

収容定員

博士前期 博士後期課程
課程
３５０人 １０７人 １，０２１人