２０２３年度（令和５年度）

事業計画 並 び に 収支予算書

小田原箱根商工会議所

小田原箱根商工会議所の基本理念
念○小田原・箱根地域を世界に誇れる地域にします。
○小田原箱根商工会議所は、この地域の活力を高めるために諸活動を通じて貢献する名誉を担います。
○小田原箱根商工会議所は、すべての活動を通して、街づくり、人づくりに果敢に挑戦します。
○会員と職員は、最善を尽くし、地域貢献することを喜び、誇りとします。

２０２３年度（令和５年度）

事

業

計

画

会 頭 所 信
教科書のない時代に
私たちは今、大変化の狭間で教科書のない宿題を突き付けられているように感じます。
国内では加速化する人口の減少、少子化、高齢化といった社会構造の変化、地球規模で広がる社会的な格差と分断、不安定な国際情勢と 80 億人を超える人口爆発とそれに伴う食糧やエネルギーをめぐる争い、ビジネスの行動規範として捉えるべきＳＤＧｓ、気候変動が進む中で避けて通ることのできない脱炭素、デジタル化がもたらす社会インフラの転換である
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、環境と経済の一体化のＧＸ（グリーントランス
フォーメーション）、加えて、コロナで学んだこと、気づいたことを活かし、変えるべきものと変えてはならないものを峻別しつつ、次の一手が求められているＷＩＴＨコロナ、ＰＯＳ
Ｔコロナの時代。
これまでの経験や知恵があまり役に立たないことを感じることが多くなりました。過去の成功体験に執着することなく、柔軟な発想と思い切った行動、つまりイノベーションが必要だと思うのです。
地域で廻るお金を増やし、その廻るスピードを上げる
経済全体を見廻せば、国の積極的な財政出動、さらにはコロナ関連の支援金の拠出によって、市中に出回っているお金の総量、いわゆるマネーストックは増え続けるのに、なぜか多くの企業はお金がなくて困っている。
さらに社会の経済的格差は広がるばかりです。
つまり、資金がどこかに滞留してしまい必要なところに回っていかないということ。一部大企業の内部留保と海外への流出は増え続けています。経済の実態とはかけ離れたところで株価は上がり、海外の不動産投資が増えるのは、行き場のない資金がより利を生むであろうと人々が考えるところへ集まっているということでしょう。
ですから、中小企業が元気になるためには、そして経済の力で地域を元気に持続可能にしていくためには、地域に人とお金を呼び込み、地域で廻るお金を増やし、その廻るスピード
を上げることが今まで以上に必要なのだと思います。

商工会議所の果たすべき役割
私たち地域の中小企業は、地域の暮らしの血流とも言うべき経済を下支えしていると自負しています。ですから私たちが元気でないと地域は元気になりませんし、同時に地域が元気でないと私たちの活動する場もありません。地域と私たち地域の中小企業は表裏一体の関係にあるとも言えます。
商工会議所の役割の一丁目一番地は、地域の中小企業である会員さんの商売繁盛のお手伝いです。それには２つの側面があります。
まずは、個々の会員企業の経営支援です。ＷＩＴＨコロナの守りを固めつつ、ＰＯＳＴコ
ロナへ向けての事業の再構築、経営のデジタル化と業務改革、エネルギーコストの暴騰下での省エネと再生可能エネルギーの地産地消、働き方改革、事業承継、創業支援、地域防災など経営上の問題と可能性など課題山積です。生産性を上げ、付加価値を高め、賃上げの原資-1-

を創り出しいかなくてはなりません。会員さんに寄り添っての支援をさらに強化してまいります。
ますます複雑化する課題の解決には、自社で努力することが基本ですが、業種や業態を超えた他社や他団体との協力、協業が有効な場合が多いと思われます。様々な業種、業態の会員さんから成り、様々な団体ともお付き合いのある商工会議所の役回りはそこにもありと任じています。
もうひとつは、私たち地域の中小企業の活躍の場の環境整備という視点でのまちづくりです。難しい時代ではありますが、同時に当地、小田原箱根にはチャンスの芽がたくさんあるとも感じています。
当地の基幹産業であるＰＯＳＴコロナの新しい観光戦略、デジタル化によるまちづくり、議会提案で制定された小田原市地域経済好循環推進条例、地域を挙げての防災体制の整備、
小田原箱根気候変動ワンチーム宣言の実践である省エネとエネルギーの地産地消、新しい働き方とワークプレイスマーケットの取り組み、スポーツを通じたまちづくり、美食のまち、
海を活かしたまちづくりなどいわゆるまちづくりの課題です。
まちづくりについて商工会議所単体でできることは少なく、まちのステークホルダー、つまり、市民、他団体との連携が重要です。特に行政との連携が必須です。公民連携を旨として進めてまいります。
スピード感を持ってイノベーションを
６つの部会、女性会、青年部、４つの委員会と、必要に応じて稼働するタスクフォースを核として、行政や他団体との連携・協力をいっそう強めながら、イノベーションを旨とし、スピード感を持って今年も様々な活動を展開してまいります。
昨年11月からの新体制の下、「議論して、行動して、結果を問う」姿勢で「知恵を集め、力を合わせ、お互いを活かし合う」、そんなつながりを大切にする小田原箱根商工会議所
を引き続き、目指してまいります。会員の皆さまの積極的な当所の利活用と活動への参画をお待ちしております。

小田原箱根商工会議所会 頭
鈴 木 悌 介-2-

２０２３年度（令和５年度）事業計画＜スローガン＞
議論して、行動して、結果を問う商工会議所。小田原箱根の元気を発信します。

＜重点施策＞
１．ＷＩＴＨ／ＰＯＳＴコロナ時代の「守り」と「攻め」
ＷＩＴＨコロナ時代で企業防衛のための備えとして、感染症対策への取り組みを含めた会員企業のＢＣＰ（事業継続計画）整備の支援や、事業活動継続のための資金調達支援を引き続き行ってまいります。
ＰＯＳＴコロナ時代の社会の変化を見据え、攻めに転じる方策として、事業の再構築を推進していくため、求められる新たな販売方法やチャネル開発、新たな商品やサービスの開発、新規事業の開発、経営革新、事業転換などについての情報提供と啓発活動を進めてまいります。

２．会員企業への個別支援
ＷＩＴＨ／ＰＯＳＴコロナ時代における社会経済活動の活性化に向けて、また、原材料・エネル
ギー高騰による厳しい経営環境を改善するために、取り組むべき国・県・市・町などの施策に対応すべく、様々な媒体を駆使した情報共有、個別相談会や専門家派遣、セミナー開催などを通じて、経営の改善と改革につながるよう、行政や士業等各種団体とも連携しながら取り組んでまいります。
（１） パートナーシップ構築宣言の積極的な宣言・普及促進
ア 原材料・エネルギー高騰、人手不足の深刻化といった内外の経営環境変を契機に、経済を停滞から成長へと転換させるため、新たな付加価値の創造による「成長」と、公正・適正な取引や賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環を実現するため、官民あげて推進している「パートナーシップ構築宣言」の宣言拡大・普及促進を積極的に展開し、サプライチェーン全体での成長と分配の好循環を目指してまいります。
（２）各種法規改正への対応支援
ア 企業経営に影響を与える税制や労働、雇用関係やデジタル化などに関する法規の改正や、それに伴う補助金などの公的支援についての情報を会員企業にタイムリーに提供し、士業と連携し、説明会や専門家派遣を通じて対応と利活用を促してまいります。
（３）資金調達への支援
ア ＷＩＴＨコロナにおいて企業経営を維持していくための資金調達や、ＰＯＳＴコロナ
における新たな企業経営を展開していくための資金調達を、政府系金融機関や民間金融機関などと連携して、企業に寄り添った形でご支援してまいります。
（４）補助金・助成金の活用支援
ア 新型コロナの長期化や、原材料・エネルギー価格等の高騰による厳しい経営環境を改善するため、事業再構築・生産性向上に資する中小企業等事業再構築促進事業や中小企
業生産性革命推進事業をはじめ、県・市・町が設ける各種補助金などの活用を積極的に会員企業に支援してまいります。

-3-

（５）事業承継支援
ア 「小田原箱根事業承継マッチング事業～襷をつなぐ～」の事業受け継ぎ事業者の対象者を、案件の事由により、全国に広げ、神奈川県事業引継ぎ支援センターや外部事業承継専門支援
機関とも連携し、マッチング機会の拡充をはかってまいります。
イ 後継者に対して事業を引き継ぐために必要な知識を学んでいただくための、リカレントス
クールを開催し、経営者としての資質向上支援に努めてまいります。
（６）創業支援ア 行政、地域の金融機関、士業各位の協力の下、これまで実績を積み上げてきた創業支援の取り組みである起業スクールをさらに拡充して、新規創業のみならず、既存の事業革新を促してまいります。
イ 創業までの支援にとどまらず、その延長線にある販路開拓や協業（企業コラボ）につながるビジネスマッチング支援なども行ってまいります。

３．デジタル化への対応（１）会員企業のデジタル化
ア 新たな生活様式・働き方は時代の要請であり、中小企業でもそれに伴うデジタル化への対応は必須であります。加えて加速する社会構造の変化（少子化、高齢化、生産人口減など）に対応するため、生産性の向上も求められています。これらの課題を解決するために、企業内のデジタル化導入など、会員企業の熟度やニーズに応じたカリキュラムを学べる常設のデジタルスクールを引き続き運営してまいります。また、会員企業のデジタル化推進に資する
研修、専門家派遣の実施してまいります。
（２）新しい働き方を活かしたまちづくりの提案と協力
ア 当地がリモートワークやワーケーションといった新しい働き方、暮らし方の適地であることを域外に広報していくとともに、この多様な働き方を実現し、企業連携、創業支
援や移住促進、企業誘致につながるコミュニティとして立ち上がりました「ワークプレ
イスマーケット ＡＲＵＹＯ ＯＤＡＷＡＲＡ」と連携・協力してまいります。
イ 行政のデジタル化によるまちづくりの動きと連携し、デジタル地域通貨を含めた地域経済循環を促進する具体的な方策を公民連携で検討してまいります。

４．脱炭素社会における経済と環境の好循環づくり（１）ＳＤＧｓの理解と実践促進の支援
ア 地域のステークホルダー挙げての「小田原・箱根気候変動ワンチーム宣言」（２０２０年１０月発出）を実践に結び付けるため、各会員企業が取り組める具体的アクションを表彰し、気候変動への取り組みを啓発する「小田原箱根気候変動アワード」を引き続き開催し、その実行を促してまいります。
（２）省エネと再生可能エネルギーの地産地消の推進
ア 地域のエネルギー事業者とＥＣＨＯ（小田原箱根エネルギーコンソシアム）を通じて連携し、域外に流出するエネルギー支出の削減による地域内経済循環の促進と脱炭素社会実現への取り組みを会員企業に促してまいります。
イ 会員企業の省エネ・節電などへの取り組みを促すために、引き続き、「省エネお助け隊」事
業を通じて、省エネ診断や省エネ設備導入のための補助金活用などを進めてまいります。

-4-５．当地の優位性を活かした観光振興（１）質を求めた新しい観光への対応
ア 気候変動と新型コロナウイルス感染症は従来の観光のあり方を大きく見直すことを迫っています。旅行形態は団体から個人、周遊型から滞在型へ変化しつつあり、数から質へ、客単
価アップ、商品・サービスの質の向上と高付加価値の提供、リピーター化とライフタイムバ
リュー（顧客生涯価値）の最大化、インバウンド需要という時代の要請に対応する観光の再構築を提案してまいります。日本の観光をリードすべき箱根と経済圏をひとつとしている小田原において、さらに加えて、より広いエリアを巻き込みながら、行政、観光関係団体との連携を強化してまいります。
イ 首都圏に位置しているという好立地や自然環境、地場産業、伝統文化といった豊富な地域資源を有しているなどの優位性を活かし、地域経済循環にもつながるマイクロツーリズムを研究してまいります。
また、地場産業をはじめ多くの産業のなりわいを知っていただく機会として、コロナ禍で一時停滞した「小田原箱根大博覧会」を再構築し、広域にＰＲし、県内外からの来訪者の増加をはかり、「なりわい体験」を産業観光へと育んでまいります。

６．人とお金を呼び込むまちづくりへの参画（１）食をテーマにしたまちづくり「（仮称）美食のまち」の提案と協力
ア 行政との公民連携により、小田原・箱根の豊かな食材と歴史ある食文化を活かし、地域の飲食店が老舗・新規、域内・域外からの新規参入、ベテラン・若手の枠を超え、広く手を携え、協働して商品やサービスのレベルアップを図り、域内外への魅力の発信をできるプラッ
トフォームづくりと発信によって、小田原・箱根が、世界に誇れる観光地であるだけでなく「（仮称）美食のまち 小田原・箱根」として世界から認知されることを引き続き、目指してまいります。
（２）地域防災体制の強化による安心安全なまちづくりの推進
ア 小田原市、小田原市自治会総連合と商工会議所で締結した「防災に関する包括連携協定」に基づき、個別自治会とその範囲に位置している会員企業との防災協定締結を推進し、地域防災体制の強化に努めてまいります。
イ 日光商工会議所、掛川商工会議所と連携し広域間交流による防災体制の整備を促進してまいります。
（３）スポーツをテーマにしたまちづくりの提案と協力
ア 地域のスポーツ関係団体と観光関係団体、行政と連携し、単なるスポーツ振興を超えた地
域活性化のためのプラットフォーム（「（仮称）スポーツコミッション」）構築に協力してまいります。
（４）海をテーマにしたまちづくりの提案
ア 目の前に広がる相模湾を活かしたまちづくりについて、気候変動やＷＩＴＨ／ＰＯＳＴコ
ロナを見据えたマリンレジャー、相模湾という面での展開、インバウンドへの対応等、地域
経済の活性化に繋がる可能性を検討してまいります。
（５) 地域のステークホルダー（行政、市民）との連携
ア 地域経済を活性化するための経営理念として改定された「小田原市地域経済振興戦略ビジ
ョン」と、地域でお金を廻すことに地域全体で取り組む指針となるべく制定された「小田原-5-

市地域経済好循環推進条例」を、行政・市民とともに積極的に普及推進してまいります。

７．当地ならではのものづくりの振興
小田原・箱根の伝統産業や地場産業や当地の特徴である化学、機械関連など様々な工場が立地している特性を活かしたものづくり、商品開発に向かう体制づくりを、産学官との連携により進めてまいります。
また、豊富な地域資源に囲まれている当地ならではの、第一次産業（農水林）との連携も模索してまいります。

８．組織の拡充・活性化と認知度向上・発信力強化（１）会員サービスの向上による会員拡大
ア 会員企業の入会促進と退会防止には、会員企業のメリット並びに課題解決に繋げるためのサービス構築が必須であります。課題を洗いだし、必要な会員サービスの提供を模索してまいります。
イ 会員企業の意見集約を行い、要望・提言活動を行うことは商工会議所の重要な責務であります。その役割を果たすべく、会員企業の個別支援を強化し、さらに会員同士の連携を深める事業を通じて、会員増強と退会防止により組織率を向上させ、地域経済団体としての認知向上を図り、社会への発言力・影響力を高めてまいります。
（２）新しい働き方の実践と業務改革の推進
ア デジタルの活用、業務の断捨離、フローの見直し、ペーパーレス化など、引き続き、生産性の向上に努めてまいります。その上で職員がより一層、会員企業に寄り添った対応や、きめ細やかなサービスを提供できるようにしてまいります。
イ テレワーク、リモートワーク、ワーケーションなど新しい働き方が一般化し、場所を選ばず業務を遂行できる環境が整いつつあります。副業・兼業を認めている企業も増えてきています。当所でも、引き続き、新しい働き方の推進に取り組んでまいります。
更に職員のスキルアップ、人財育成などを体系立てて取り組めるよう、副業人財を活用してまいります。
ウ 会員企業に寄り添ったサービスの実現と組織の活性化を目指し、職員の業務の効率化と意欲の向上を図っていくため、組織と人事について、その運用ルールである人事制度も含め、継続して見直と刷新をしてまいります。
（３）会員拡大につなげる広報の強化
ア 商工会議所とその活動の認知向上のため、自他の様々な媒体を活用し、対外的な広報活動を強化し、会員拡大につなげてまいります。
イ デジタル技術とツールを活用し、必要な施策を展開できるよう会員企業のニーズを把握し、個々の会員企業へ必要な情報を提供する効果的な広報活動ができる体制を確立してまいります。
（４）活動の活性化と会員企業の参画促進
ア 正副会頭会議、常議員会、議員総会、部会をはじめとする会議の活性化、部会や委員会、タスクフォースの活動を通じて、会員企業の意見を取り入れ、議論が沸き立つ環境を整備しつつ、会員企業が積極的に参画する組織構造と運営を目指してまいります。

-6-

＜活動計画＞※下線は新規事業

１．ＷＩＴＨ／ＰＯＳＴコロナ時代の「守り」と「攻め」（１）新型コロナウイルス感染症対策に対する「守り」を意識した事業
ア 事業活動継続のための資金調達支援
イ 企業防衛のためのＢＣＰ（事業継続計画）の整備支援（２）新型コロナウイルス感染症対策に対する「攻め」を意識した事業
ア 会員企業の事業再構築を後押しするための申請支援

２．会員企業への個別支援（１）パートナーシップ構築宣言の積極的な宣言・普及促進
ア 取引先との公正・適正な取引推進に向けたパートナーシップ構築宣言の積極的な宣言・普及促進（２）各種法規改正への対応支援
ア 税制改正に伴う周知と準備、対応への支援
イ 労務関係法規、各種制度の普及活動の推進
ウ デジタル化に関する法規の改正に伴う周知と準備、対応への支援
エ 上記推進のための士業との連携（３）資金調達への支援
ア 会員企業の状況に応じた資金調達支援（政府系金融機関、民間金融機関、信用保証協会等との連携）（４）補助金・助成金の活用支援
ア 中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）の申請支援
イ 中小企業生産性向上革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金、小規模事
業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金）の申請支援
ウ 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値事業の申請支援
エ 県・市・町等が設ける補助金・助成金の申請支援（５）事業承継支援
ア 「小田原箱根事業承継マッチング事業～襷をつなぐ～」の推進
イ 外部事業承継専門支援機関等との連携によるマッチング機会の拡充
ウ 後継者育成のための「小田原箱根リカレントスクール」の実施（６）創業支援ア 「創業するなら小田原箱根！」のＰＲと起業スクール等の開催による基礎から実践までの一貫した支援
イ 創業間もない方の販路開拓や協業（企業コラボ）につながるビジネスマッチング支援（７）働き手確保と育成への支援
ア 合同企業説明会の開催
イ 会員企業の新入社員を対象とする合同入社式及び同期会の開催
ウ 雇用マッチングに関する行政、関係機関・団体との連携-7-

（ハローワーク小田原雇用連絡協議会、小田原市生涯現役推進協議会等）
エ 多様な人材が活躍できるための取り組み支援（８）経営改善（目標：巡回・窓口相談件数 ３，０００件）
ア 中小企業経営力支援強化法、改正小規模事業者支援法に基づく認定機関としての支援とその事業を活用した伴走型経営発達支援計画事業の推進（経営分析、事業計
画策定支援、販路開拓支援等）
イ 中小企業強靭化法に基づく事業継続力強化支援計画の策定と小規模事業者の自然災害等への事前の備えなどを支援するための事業継続力強化計画の策定支援
ウ 巡回指導・ミニ懇談会等の強化による会員企業への積極的支援
オ ビジネス総合保険制度、情報漏えい賠償責任保険、休業補償プラン、業務災害補償プランの普及と促進
カ 健康経営の普及促進
キ 労働保険、小規模企業共済、経営セーフティ共済等の加入促進
ク 各種専門家（法律・意匠特許等）ならびに専門相談員の利用促進の強化（９）販路開拓・ビジネスマッチング
ア 会員企業の情報の収集とデータベースの利用促進
イ 下請取引斡旋事業の促進（10）人材育成
ア 日商検定試験の実施
イ 東商検定の周知
ウ 珠算競技大会の実施
エ セミナー開催（ア）新入社員向けマナーセミナー、安全衛生教育セミナー等の開催（イ）若手社員向けビジネススキルアップ研修

３．デジタル化への対応（１）会員企業のデジタル化
ア デジタル化を後押しするための「小田原箱根パソコンスクール」の利用推進
イ 個別課題に対応するためのＩＴ専門家の派遣や研修会の実施
ウ キャッシュレス化対応の促進（２）新しい働き方を活かしたまちづくりの提案と協力
ア 「ワークプレイスマーケット ＡＲＵＹＯ ＯＤＡＷＡＲＡ」との連携・協力
イ 地域経済循環を目的としたデジタル地域通貨導入に関する研究

４．脱炭素社会における経済と環境の好循環づくり（１）ＳＤＧｓの理解と実践促進の支援
ア 会員企業が取り組める具体的なアクションの指針となる「小田原箱根気候変動アワード」の実施（目標：応募件数 ２０件）
（２）省エネと再生可能エネルギーの地産地消の推進
ア 省エネ診断をはじめとした省エネルギー・エネルギー利用効率化の支援（目標：省エネ診断件数 １０件）
イ 会員企業への再生可能エネルギー導入啓発と導入支援-8-

５．当地の優位性を活かした観光振興（１）質を求めた新しい観光への対応
ア 旅行形態の変化に対応するための観光施策の研究
イ 行政・観光関連団体との連携強化
ウ 当地の優位性を活かした産業観光育成のための「小田原箱根大博覧会」の実施（２）観光振興事業の推進
ア 箱根ジオパーク協議会への協力
イ 教育旅行受入事業のための着地型旅行商品の拡大普及
ウ 小田原箱根のまち歩きツアーへの協力

６．人とお金を呼び込むまちづくりへの参画（１）食をテーマにしたまちづくり「（仮称）美食のまち 小田原」の提案と協力
ア 公民連携により計画する「（仮称）美食のまち 小田原」への提案と協力（２）地域防災体制の強化による安心安全なまちづくりの推進
ア 小田原市・小田原市自治会総連合・商工会議所との「防災に関する包括連携協定」に基づく、単位自治会と会員企業との個別協定の拡充推進
イ 日光商工会議所・掛川商工会議所との連携による被災時・平時の相互の支援体制の構築（３）スポーツをテーマにしたまちづくりの提案と協力
ア スポーツ振興を超えた地域活性化のためのプラットフォーム「（仮称）スポーツコ
ミッション」構築への協力（４）海をテーマにしたまちづくりの提案
ア 相模湾を活かした地域経済活性化の研究（５）地域のステークホルダー（行政、市民）との連携
ア 小田原市の経済活性化のための経営理念である「小田原市地域経済振興戦略ビジ
ョン」と地域でお金を廻すことに取り組む指針としての「小田原市地域経済好循環推進条例」の普及推進

７．当地ならではのものづくりの振興（１）大学等との産学連携による地域産業の技術革新・ビジネスマッチング推進（２）伝統工芸のイノベーションによる新事業展開の推進（３）地域資源を活かした農商工連携による事業推進

８．組織の拡充・活性化と認知度向上・発信力強化（１）会員サービスの向上による会員拡大
ア 会員満足度調査を活用した会員メリット・課題の洗い出しによる会員増強策と退会防止策、会員サービスの普及と検討
イ 会員企業の意見・要望を結集し、建議、陳情、要望活動の展開（２）新しい働き方の実践と業務改革の推進
ア 新しい働き方に向けて、デジタルを活用した事務局の業務改革の推進
イ 副業兼業人財を活用した事業推進と職員の意識向上、育成-9-ウ 事務局業務効率化のための組織・人財育成などの見直し
エ 健康経営・かながわ健康企業宣言への取り組み（３）会員拡大につなげる広報の強化
ア 会頭メッセージの積極的な発信
イ 「商工小田原箱根」、「商工会議所通信」の発行、メールマガジンの配信、ホームページ、ＳＮＳなどによる情報発信
ウ デジタル技術とツールを活用した会員と事務局双方向コミュニケーションの強化
による施策への反映
エ 発信した情報の記録と閲覧の整備
オ プレスリリースの配信・記者会見の実施
カ 地元紙・地域ＦＭ・ケーブルテレビ等による商工会議所情報の提供（４）活動の活性化と会員企業の参画促進
ア 正副会頭会議、常議員会、議員総会、部会、委員会、タスクフォースの活動の促進
イ 会員大会の実施
ウ 会員表彰式の実施
エ 議員例会の開催
オ 青年部・女性会活動への支援
カ 商工会議所福利厚生事業各種共済加入の推進
キ 法定健診の実施
ク 営業証明・会員証明・原産地証明等の発行
ケ 特定商工業者「法定台帳」作成・管理運用と制度の周知徹底（５）行政や他団体への発信と連携強化
ア 国・県・市・町の議員とのコミュニケーションと連携の強化
イ 近隣商工会等との連携（県西地域経済懇話会等）
ウ 県西地域中小企業支援ネットワークを活用した連携強化
エ 県西地域指導員交流会の定期的な開催と各地域における景気動向情報交換
オ 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所等との経済交流- 10 -

＜箱根支部事業＞
１．箱根支部の事業活動強化
２．ＷＩＴＨ／ＰＯＳＴコロナを見据えた観光戦略の研究
３．気候変動対策と脱炭素への取り組みの啓発
４．小田原箱根大博覧会への参画
５．箱根の観光資源発掘と活用
６．箱根ＤＭＯ等関係団体との連携による観光客誘客の推進
７．経営支援施策、補助金情報等の情報発信並びに活用支援
８．箱根町創業支援等事業計画への協力
９．各地域の実情に応じた活性化策等勉強会の開催
10．各事業所のキャッシュレス化対応の促進
11．箱根ジオパーク認定特産品の販路開拓
12．各種セミナーの開催＜部会事業＞
１．商業部会（１）一般事業
ア 地域商業活動活性化の推進（ア）行政の施策を活用した商業活性化の推進
イ 中心市街地活性化事業への参加・協力
ウ 定住・交流人口増加策の推進
エ 商店会巡回指導の実施と商店の経営改善・事業承継への協力
オ 小田原市主要商店街流動客調査の実施
カ 懇談・意見交換（ア）行政との意見交換（イ）商業振興策に関する役員議員の意見集約（ウ）商業関連団体との懇談会
キ 先進地視察研修会
ク 新入会員ＰＲ事業の実施
ケ 小田原箱根大博覧会への参画
コ 県・市優良産業人及び優良小売店舗の表彰推薦
サ 地域経済活性化の経営理念である「小田原市地域経済振興戦略ビジョン」と、地域でお金を廻す取り組みの指針としての「小田原市地域経済好循環推進条例」の普及推進
シ 気候変動対策と脱炭素への取り組みの啓発
ス その他商業に関する一切の事業- 11 -

（２）事業活動強化のための３委員会の運営
ア 会員委員会（ア）定時総会の開催（イ）新入会員ＰＲ事業の実施（ウ）部会員新年懇親会の開催（エ）会員事業所の意見の吸収と反映（オ）会員親睦事業の開催（カ）商店の経営改善への協力（キ）先進地視察研修会の実施
イ まちづくり委員会（ア）魅力あるまちづくりへの提言
ａ．小田原駅周辺商店街再開発の機能分担についての研究
ｂ．新しい商業環境への対応についての研究
ｃ．まちなか居住の推進と沿線駅生活圏の充実に関する提案（イ）大規模集客施設出店及び退店対策（ウ）小田原市商店街連合会事業への協力
ウ 事業委員会（ア）商業振興に関する講演会等の開催（イ）小田原箱根大博覧会（産業まつり）への参画（ウ）ＷＩＴＨ／ＰＯＳＴコロナ時代への対応策についての研究（エ）商業振興に関する各種取組に対する支援

２．工業ものづくり部会（１）一般事業
ア 地域経済活性化の経営理念である「小田原市地域経済振興戦略ビジョン」と、地域でお金を廻す取り組みの指針としての「小田原市地域経済好循環推進条例」の普及推進
イ 気候変動対策と脱炭素への取り組みの啓発
ウ 小田原箱根大博覧会への参画
エ その他工業ものづくりに関する一切の事業（２）事業活動強化のための５つの事業の運営
ア 総務事業（ア）総会・部会全体会議の開催（イ）県・市優良産業人他表彰の推薦（ウ）小田原箱根大博覧会への参画（エ）その他工業ものづくりに関する一切の事業
イ 教育事業（ア）経営者・従業員の教育に関する事業の推進（イ）管内部会員事業所の経営者講演会等の”地元から学ぶ機会”の提供（ウ）講演会・研修会・個別相談会等の開催（エ）工業施策の検討（オ）関係機関への提言活動の強化- 12 -

ウ 親睦事業（ア）忘年会の開催（１２／６（水））（イ）会員相互の交流・親睦を図る行事の開催
エ 会員開発事業（ア）会員企業増加の推進（新入会員事業ＰＲの実施）（イ）新入会員紹介の機会提供（ウ）販路開拓支援の展開
オ 工芸事業（ア）地場産業・伝統工芸を生かした販路拡大活動の展開（イ）工芸技術所の活動周知や連携事業等の推進

３．観光飲食部会（１）一般事業
ア 関係機関への提言・要望活動
イ 小田原・箱根の観光資源発掘
ウ 地域経済活性化の経営理念である「小田原市地域経済振興戦略ビジョン」と、地域でお金を廻す取り組みの指針としての「小田原市地域経済好循環推進条例」の普及
推進
エ 気候変動対策と脱炭素への取り組みの啓発
オ 小田原箱根大博覧会への参画
カ 小田原市が提唱する食をテーマにしたまちづくり「（仮称）美食のまち」への協力
キ 視察研修会の開催
ク 新入会員事業ＰＲの実施
ケ 県・市優良産業人及び優良小売店舗の表彰推薦
コ その他観光飲食に関する一切の事業（２）事業所経営強化事業
ア 新型コロナウイルス及び原油・原材料高騰等に対する情報提供並びに支援の強化
イ ＷＩＴＨ／ＰＯＳＴコロナにおける支援・情報提供
ウ 部会員事業所個別経営相談の強化
エ 観光地域の商店街の支援
オ 小規模等改善資金融資制度の利用促進
カ 専門家派遣の推進

４．建設・不動産部会（１）一般事業
ア 地域経済活性化の経営理念である「小田原市地域経済振興戦略ビジョン」と、地域でお金を廻す取り組みの指針としての「小田原市地域経済好循環推進条例」の普及推進
イ 気候変動対策と脱炭素への取り組みの啓発
ウ 小田原箱根大博覧会への参画
エ 行政と連携したＰＦＩ・ＰＰＰ事業の継続的な勉強会の開催
オ 伊豆湘南道路建設促進期成同盟会への参画- 13 -

カ その他建設関連に関する一切の事業（２）事業活動強化のための４つの事業の運営
ア 運営事業（ア）会員増強の推進（イ）定時総会・臨時総会の開催（ウ）新入会員事業ＰＲの実施（エ）小田原箱根大博覧会への参画（オ）県・市優良産業人表彰の推薦（カ）その他建設関連に関する一切の事業
イ 都市対策事業（ア）都市計画・建設政策に関する勉強会、行政との意見交換会の開催（イ）都市計画・建設政策に関する提言・要望活動（ウ）部会員の振興に資する提言・要望活動
ウ 企画推進事業（ア）県下商工会議所不動産業議員交流会の開催（主管）（イ）他部会と連携した講習会・勉強会等の企画及び開催
エ 親睦事業（ア）ゴルフ大会の開催（イ）部会員相互の交流を深める親睦事業の検討

５．金融庶業部会（１）一般事業ア 新部会員事業ＰＲの推進
イ 小田原箱根大博覧会への参画
ウ 県・市優良産業人表彰の推薦
エ 気候変動対策と脱炭素への取り組みの啓発
オ 地域経済活性化の経営理念である「小田原市地域経済振興戦略ビジョン」と、地域でお金を廻す取り組みの指針としての「小田原市地域経済好循環推進条例」の普及推進
カ その他金融庶業に関する一切の事業（２）部会運営事業
ア 講演会・セミナー等の開催
イ 東京地方税理士会小田原支部との連携
ウ 各種士業との連携
エ 専門家活用による中小企業支援強化
オ 親睦事業の開催
カ 総会・役員会の実施

６．交通運輸部会（１）一般事業
ア 新入部会員事業ＰＲの推進
イ 小田原箱根大博覧会への参画- 14 -

ウ 県・市優良産業人表彰の推薦
エ 気候変動対策と脱炭素への取り組みの啓発
オ 地域経済活性化の経営理念である「小田原市地域経済振興戦略ビジョン」と、地域でお金を廻す取り組みの指針としての「小田原市地域経済好循環推進条例」の普及推進
カ その他交通運輸に関する一切の事業（２）部会振興事業
ア 行政への要望の検討
イ 部会主催による一般会員向け講演会の開催
ウ 他部会と連携した講習会・勉強会等の企画及び開催
エ まちづくりに関する情報の収集
オ 自衛隊及び自衛隊関係団体との協力（３）交通対策事業
ア 交通安全の啓発に関する講演会の開催
イ 行政機関との意見交換会の開催
ウ 交通事業者向け各種研究会の開催（４）親睦事業
ア 視察研修会の開催
イ 従業員交流会の開催
ウ 新年懇談会、ゴルフ大会の開催＜委員会事業＞
１．会員増強委員会（１）委員会方針
商工会議所事業の認知度向上をはかり、新規入会増加と既存会員事業所の満足度向上による、組織基盤強化のための、会員サービスの更なる向上・活用・研究を検討する委員会として設置する。

２．防災委員会（１）委員会方針
行政・自治会との連携（三者協定）を引き続き強化していくとともに、平時からの会員事業所
同士や地域との連携をはかり、会員事業所のＢＣＰ策定普及をはかる委員会として設置する。

３．地域経済循環委員会（１）委員会方針
地域経済振興のための、地域経済を好循環させることは商工会議所の使命であり、地域資源を最大限に活かし、さまざまな角度から検証していく必要がある。
（事業連携、観光振興、まちづ
くり、地域通貨など）幾多の課題に対して検討する委員会として設置する。

- 15 -

４．ＤＸ推進委員会（１）委員会方針
加速するデジタル社会、脱炭素社会などに対応し、持続可能な企業経営のため会員事業所においてもデジタル化、ＤＸは避けられないものである。会員事業所のデジタル化、ＤＸの推進による生産性の向上、事業再構築の機会をはかる委員会として設置する。

＜タスクフォース＞（令和５年４月１日現在）

１．気候変動タスクフォース
２．（仮称）スポーツタスクフォース- 16 -

２０２３年度（令和５年度）

収

支

予

算

書

令和５年度 収支予算書総括表（単位＝円 以下同じ）

会

計

名

本年度予算

前年度予算

比較増減（△）

1 一

般

会

計

201,649,000

216,553,000△ 14,904,000

2 特

別

会

計

758,581,480

808,795,000△ 50,213,520

1 会

館

管

理

47,312,480

39,661,000

7,651,480

2 共

済

事

業

33,271,000

27,905,000

5,366,000

3 特定退職金共済事業

289,830,000

333,801,000 △ 43,971,000

4 運 営 資 金 積 立 金

135,953,000

166,851,000 △ 30,898,000

5 退 職 給 与 資 金

22,759,000

18,536,000

4,223,000

6 会 館 建 設 資 金229,456,000

222,041,000

7,415,000

合 計 （１ ＋ ２ ）

960,230,480

1,025,348,000△ 65,117,520

会 計 間 の 振 替 額

32,052,000

18,586,000

13,466,000

差 引 予 算 額 純 計

928,178,480

1,006,762,000△ 78,583,520- 17 -

令和５年度 一般会計収支予算書

収入の部
勘（単位＝円 以下同じ）
定科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

1 会

費

1 会
2 特
2 負

別
担

3

会

担

73,136,000

2,984,000

費

72,860,000

69,876,000

2,984,000 4,000円×18,215口

費3,260,000

3,260,000

3,133,000

3,180,000△ 47,000

3,133,000

3,180,000△ 47,000 1,500円×2,089事業所

金

議 員 選 挙負担金

0 役員特別会費

特定商工業者負担金

03,840,000 △ 3,840,000

03,840,000 △ 3,840,000

25,330,000

27,460,000 △ 2,130,000

1 検 定 事 業 収 入1,800,000

2,400,000△ 600,000 珠算・簿記検定他

2 使 用 料 手 数 料

700,000

700,000

0 事務機器使用料他

3 受 講 料 収 入

9,600,000

8,360,000

1,240,000 パソコン教室受講料

4 その他の事業収入

13,230,000

16,000,000 △ 2,770,000 事業参加費他

77,079,000

91,377,000 △ 14,298,000

1 負

担

金

4 事 業 収 入

5 交

付

金

従業員健康診断､会報広告料､

1 県

補

助

金

55,406,000

57,739,000 △ 2,333,000 神奈川県

2 市

補

助

金

13,270,000

14,270,000 △ 1,000,000 小田原市

3 町

補

助

金

1,341,000

1,341,000

4 県 連 補 助 金

6,142,000

6,953,000

5 委

託

金

630,000

6 負担金

290,000

7 そ の 他 補 助 金

0

6 雑

収

1 雑
7 繰

入
収

越

考

76,120,000

金

1 負

備

目

入

金

1 繰

越

合

計

金

0 箱根町
△ 811,000 神奈川県商工会議所連合会

3,915,000 △ 3,285,000 ジオパーク協議会
290,000

0 流動客調査負担金

6,869,000 △ 6,869,000

650,000

650,0000

650,000

650,000

0 原産地証明書発行手数料他

19,337,000

16,910,000

2,427,000

19,337,000

16,910,000

2,427,000 令和4年度より

201,649,000

216,553,000 △ 14,904,000- 18 -

支出の部
勘

定

科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

1 事

業

備

考

目
費

150,667,000

143,827,000

6,840,000

1 一 般 事 業 費

73,056,000

69,248,000

3,808,000

1 選 挙 事 務 費

0

2 商 工 振 興 費

39,106,000

35,218,000

3 調 査 広 報 費7,000,000

7,000,000

4 検 定 事 業 費

750,000

1,000,000

5 部 会 事 業 費

6,080,000

6,080,000

6 議 員 活 動 費会 員 福 祉7 振 興 事 業 費

3,400,000

2,400,000

1,000,000 議員総会･例会､石垣購読料他

7,500,000

7,500,000

0 従業員健康診断他

8 運営
費法 定 台 帳 作 成
2
管 理 運 用 費

9,220,000

8,050,000

1,170,000 パソコン教室運営費

4,550,000

4,537,000

1 管 理 運 用 費

800,000

800,000

給2,880,000

2,880,000

0 職員1名当

330,000

330,000

0 通勤費他

4 福 利 厚 生 費

540,000

527,000

3 経営支援事業費

71,561,000

68,542,000

1 指 導 事 業 費

11,068,000

13,250,000 △ 2,182,000 創業事業､専門家相談他

2 俸

給29,554,000

27,746,000

当9,135,000

8,219,000

与13,268,000

11,464,000

5 福 利 厚 生 費

8,536,000

7,863,000

673,000 法定・一般福利厚生費

1,500,000

1,500,000

0 委員会､タスクフォース他

32,953,000

31,428,000

与12,458,000

13,766,000 △ 1,308,000

給10,234,000

11,380,000 △ 1,146,000 役員1名､職員1名

当

1,079,000

1,249,000△ 170,000 調整・通勤費他

与1,145,000

1,137,000

8,000 年2回

2 福 利 厚 生 費

1,070,000

1,652,000

3 旅 費 交 通 費

500,000

500,000

パ ソ コ ン 教 室

2 俸
3 諸

3 諸

手

手

4 賞

4 会
2 管

議
理

費

1 給
1 俸
2 諸
3 賞

費

手

2,000,000 △ 2,000,000
会員大会､会員表彰式､産業まつ

3,888,000 り､まちづくり、地域振興対策他
0 会報発行他△ 250,000 珠算･簿記検定他
0 6部会事業費

13,000
管理費､印刷費､通信費､

0 車輌1台維持費他

13,000 法定・一般福利厚生費
3,019,000
景気対策､講習会､金融指導､- 19 -

1,808,000 職員10名
916,000 調整・通勤費他
1,804,000 年2回

正副会頭会議､常議員会､

1,525,000△ 582,000 法定・一般福利厚生費
0 役職員出張旅費

勘

定

科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

4 事

務

費

13,175,000

10,110,000

1 通 信 運 搬 費

1,400,000

1,400,000

2 什 器 備 品 費

300,000

300,000

0 事務機器代

3 修費300,000

300,0000

費750,000

750,000

0 事務消耗品代

費1,600,000

1,650,000

6 車 輌 維 持 費2,900,000

400,000

2,500,000 1台維持費､保険料他

7 電算機事務費

1,550,000

1,500,000

50,000 処理料､保守料他

4 消

繕
耗

5 印

考

品
刷

3,065,000
0 電話､FAX､郵送料他△ 50,000 印刷費

8 賃

借

料

200,000

200,000

0 パソコン他再リース料

9 委

託

料

2,040,000

2,300,000△ 260,000 副業人材活用事業費

2,135,000

1,310,000

825,000 支払手数料他

費

1,300,000

1,300,000

1 一 般 渉 外 費

700,000

700,000

0 慶弔費他

2 役 員 渉 外 費

600,000

600,000

0 役員・議員慶弔費他

6 公 課 分 担 金

4,450,000

4,100,000

課

650,000

300,000

金

3,800,000

3,800,000

金

13,829,000

34,698,000 △ 20,869,000

1 運営資金会計繰出金

11,000,000

32,000,000 △ 21,000,000

2 退職給与会計繰出金2,829,000

2,698,000

131,000

リ ー ス 債 務
返 済 支 出2,200,000

2,100,000

100,000

1 リース債務返済支出

2,200,000

2,100,000

100,000 印刷機､パソコン他リース料

2,000,000

4,500,000 △ 2,500,000

2,000,000

4,500,000 △ 2,500,000

201,649,000

216,553,000 △ 14,904,000

10 事
5 渉

務

諸

外

1 公
2 分
3 繰

4

備

目

出

5 予

備

担

費

1 予

備

合

計

費

- 20 -

副業人材活用事業求人募集､

0

350,000
350,000 消費税他
0 日商､県連､関商連他

令和５年度 会館管理特別会計収支予算書

収入の部
勘（単位＝円 以下同じ）
定科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

備

考

目

1 貸 室 収 入

32,841,000

25,705,000

7,136,000

1 貸 室 使 用 料

24,154,000

21,705,000

2,449,000 入居6団体

2 会 議 室 使 用 料1,000,000

1,000,000

0 会議室使用料

3 その他付帯収入

7,687,000

3,000,000

4,687,000 携帯電話基地局設置料

4,941,000

4,492,000

449,000

4,941,000

4,492,000

449,000 入居団体より

323,000

323,0000

323,000

323,000

0 自販機手数料､駐車場管理費他

9,207,480

9,141,000

66,4809,207,480

9,141,000

66,480 令和4年度より

47,312,480

39,661,000

2 共益費収入
1 共 益 費 収 入
3 雑

収

入

1 雑
4 繰

収
越

入

金

1 繰

越

合

計

金

入居団体より電気使用料､

7,651,480

支出の部
勘

定

科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款
1 維

項
持

備

考

目
費

21,652,000

15,230,000

6,422,000
249,000 会館整備保守

1 保

守

料

2,325,000

2,076,000

2 委

託

費

634,000

634,000

0 警備委託料

3 保

険

料

500,000

500,000

0 火災共済､施設賠償責任保険

4 水 道 光 熱 費

10,845,000

4,700,000

5 清

掃

料

5,568,000

5,540,000

28,000 貸室・会議室等清掃他

6 修

繕

費

700,000

700,000

0 館内設備修繕

7 使

用

料

1,080,000

1,080,000- 21 -

6,145,000 電気､水道

0 来館者用駐車場使用料

勘

定

科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

2 管

理

費

考

14,884,000

16,649,520 △ 1,765,520

与

4,224,000

5,325,000 △ 1,101,000 職員1名､パート2名

当

809,000

1,498,000△ 689,000 調整・通勤費他

与1,254,000

1,643,000△ 389,000 年2回

4 福 利 厚 生 費

927,000

1,453,000△ 526,000 法定・一般福利厚生費

5 旅 費 交 通 費

010,0006 通 信 運 搬 費

300,000

300,000

0 電話料､郵送料､貸室Wi-Fi回線料

7 什 器 備 品 費500,000

500,000

0 事務機器､貸室備品代

8 消費

500,000

500,000

0 貸室用消耗品､トイレ用品他

9 公 課 分 担 金

5,670,000

4,720,520

949,480 消費税､法人税､固定資産税

700,000

700,000

金

1,256,000

1,301,000△ 45,000

1 運営資金会計繰出金1,000,000

1,000,000

02 退職給与会計繰出金

256,000

301,000△ 45,000

リ ー ス 債 務
返 済 支 出240,000

200,000

40,000

1 リース債務返済支出

240,000

200,000

40,000 パソコン他リース料

4,000,000

1,000,000

3,000,000

4,000,000

1,000,000

3,000,000 修繕積立金

5,280,480

5,280,480

05,280,480

5,280,480

0 令和6年度へ

47,312,480

39,661,000

1 給
2 諸

手

3 賞

耗

10 事
3 繰

4

備

目

品

務
出

諸

費

5 積立 預金 支出
1 修繕積立預金支出
6 繰

越

金

1 繰

越

合

計

金

- 22 -△ 10,000

0 振込手数料他

7,651,480令和５年度 共済事業特別会計収支予算書

収入の部
勘（単位＝円 以下同じ）
定科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

備

1 取扱手数料

24,525,000

23,275,000

1,250,000

1 県 連 生 命 共 済1,275,000

1,275,0000

1 制度運営費収入

1,200,000

1,200,000

0 40事業所171名

2 取 扱 手 数 料

75,00075,0000△ 150,000 1,357件

2 県

民

共

済

2,000,000

2,150,000

3 福

祉

共

済

600,000

600,000

4 企業・個人 保険

5,750,000

5,500,000

5 日 商 保 険 制 度

8,500,000

7,500,000

済

750,000

750,000

7 労働保険手数料

2,700,000

2,700,000

8 汚染賦課金手数料

550,000

550,000

0 26件

9 そ の 他 手 数 料

2,400,000

2,250,000

150,000 収他

1,950,000

1,750,000

200,000

1,950,000

1,750,000

200,000 労働保険事務組合

10,00010,0000

10,00010,0000 預金利息他

6,786,000

2,870,000

3,916,000

6,786,000

2,870,000

3,916,000 令和4年度より

33,271,000

27,905,000

5,366,000

6 火

2 交

災

付

1 報
3 雑
1 雑
4 繰

共

金
奨

収

金

入
収

越

考

目

入

金

1 繰

越

合

計

金

- 23 -

0 福祉共済協同組合
250,000 アクサ生命保険
1,000,000 業務災害補償､ビジネス総合他
0 177件0 162事業所

容器包装リサイクル､県民共済雑

支出の部
勘

定

科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

1 事

業

考

費

1,800,000

1,800,000

0

1 事 業 推 進 費

900,000

900,000

0

2 労働保険事業推進費

600,000

600,000

0 電算処理料､郵送料他

3 見舞金等給付金

300,000

300,000

0

28,402,000

23,662,000

4,740,000

与12,207,000

8,434,000

3,773,000

給10,407,000

6,634,000

3,773,000 職員4名

2 労働保険俸給

1,800,000

1,800,000

当3,029,000

2,579,000

450,000 調整・通勤費他

与3,994,000

3,336,000

658,000 年2回

4 福 利 厚 生 費3,258,000

2,397,000

861,000 法定・一般福利厚生費

5 旅 費 交 通 費

50,00050,00006 通 信 運 搬 費

450,000

450,000

0 電話料､郵送料他

7 印

費

120,000

120,000

0 コピー代費10,00010,0000

費

100,000

100,000

0 会議参加費

10 車 輌 維 持 費2,400,000

400,000

11 公 課 分 担 金

2,069,000

2 管

理

費

1 給
1 俸

2 諸

手

3 賞

刷

8 消

耗

9 会

品
議

12 事

務

諸

費

0 労働保険事務人件費

2,000,000 2台維持費､保険料､燃料代他

5,071,000 △ 3,002,000 消費税､法人税他

715,000

715,000

金

2,782,000

2,223,000

559,000

1 運営資金会計繰出金2,000,000

1,500,000

500,000

2 退職給与会計繰出金782,000

723,000

59,000

リ ー ス 債 務
返 済 支 出287,000

220,000

67,000

1 リース債務返済支出

287,000

220,000

67,000 パソコン他リース料

33,271,000

27,905,000

3 繰

4

備

目

出

合

計

- 24 -

0 振込手数料他

5,366,000

令和５年度 特定退職金共済事業特別会計収支予算書

収入の部
勘（単位＝円 以下同じ）
定科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款1

項共 済 事 業
掛 金 収 入
1 掛

2

3

備

目
144,552,000

146,400,000 △ 1,848,000

金 144,552,000 146,400,000 △ 1,848,000 268事業所12,046口

共 済 事 業
事務費収入

7,227,000

7,320,000△ 93,000

1 事 務 費 収 入

7,227,000

7,320,000△ 93,000

企業 年金 契約
給付金受入

136,042,000

180,000,000 △ 43,958,000

1 給 付 金 受 入 136,042,000 180,000,000 △ 43,958,000
4 雑

収

1 雑
5 繰

入
収

越

入

金

1 繰

越

合

計

金

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0 預金利息他

2,008,000

80,0001,928,000

2,008,000

80,0001,928,000 令和4年度より

289,830,000

333,801,000 △ 43,971,000- 25 -

考

支出の部
勘

定

科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

1 事

業

費

250,000

250,000

0

1 事 業 推 進 費

250,000

250,000

0

2 共済事業給付金
1 退
3 管

職
理

備

考

目

136,042,000

180,000,000 △ 43,958,000

金 136,042,000 180,000,000 △ 43,958,000

費

8,801,000

6,936,000

1,865,000

与4,443,000

3,481,000

962,000 職員1名､パート1名

当

946,000

614,000

332,000 調整・通勤費他

与1,022,000

992,000

30,000 年2回

4 福 利 厚 生 費

1,039,000

713,000

326,000 法定・一般福利厚生費

5 旅 費 交 通 費

010,0006 通 信 運 搬 費

100,000

100,000

7 什 器 備 品 費

060,000費

50,00050,0000 パンフレット用紙代､封筒代他
0 コピー代

1 給
2 諸

手

3 賞

8 消

耗

品

△ 10,000
0 郵送料△ 60,000

9 印

刷

費

30,00030,000

10 渉

外

費

0

10,000△ 10,000

11 会

議

費

0

10,000△ 10,000

12 公 課 分 担 金

30,00030,0001,141,000

836,000

13 事
4 積

務
立

諸

費

金

144,552,000

0 消費税
305,000 振込手数料､掛金回収手数料他

146,400,000 △ 1,848,000

1 保 険 料 積 立 金 144,552,000 146,400,000 △ 1,848,000
5 繰

出

金

185,000

215,000△ 30,000

1 退職給与会計繰出金

185,000

215,000△ 30,000

合計289,830,000

333,801,000 △ 43,971,000- 26 -

令和５年度 運営資金積立金特別会計収支予算書

収入の部
勘（単位＝円 以下同じ）
定科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

1 雑

収

入

1 雑
2 繰

収
入

入

3,000

5,000

△ 2,000

3,000

5,000

△ 2,000 預金利息

金

14,000,000

34,500,000 △ 20,500,000

1 一般会計繰入金

11,000,000

32,000,000 △ 21,000,000

2 会館管理会計繰入金

1,000,000

1,000,000

0

3 共済事業会計繰入金

2,000,000

1,500,000

500,000

3 繰

越

備

考

目

金

1 繰

越

合

計

121,950,000

132,346,000 △ 10,396,000

金 121,950,000 132,346,000 △ 10,396,000 令和4年度より
135,953,000

166,851,000 △ 30,898,000

支出の部
勘

定

科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

1 繰

出

目
金

14,000,000

42,000,000 △ 28,000,000

1 退職給与会計繰出金4,000,000

8,000,000 △ 4,000,000

2 会館建設会計繰出金10,000,000

34,000,000 △ 24,000,000

121,953,000

124,851,000 △ 2,898,000

2 予

備

費

1 予

備

合

計

費 121,953,000 124,851,000 △ 2,898,000
135,953,000

166,851,000 △ 30,898,000- 27 -

備考令和５年度 退職給与資金特別会計収支予算書

収入の部
勘（単位＝円 以下同じ）
定科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

1 雑

収

入

1 雑
2 繰

収

入

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0 預金利息

金8,052,000

12,437,000 △ 4,385,000

1 一般会計繰入金2,829,000

3,198,000△ 369,000

2 会館管理会計繰入金

256,000

301,000△ 45,000

3 共済事業会計繰入金782,000

723,000

59,000

特定退職金共済
事業会計繰入金

185,000

215,000△ 30,000

5 運営資金会計繰入金

4,000,000

8,000,000 △ 4,000,000

14,706,000

6,098,000

8,608,000

14,706,000

6,098,000

8,608,000 令和4年度より22,759,000

18,536,000

4,223,000

4

入

備

3 繰

越

考

目

金

1 繰

越

合

計

金

支出の部
勘

定

科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款項

1 退職 共済 掛金
1 退 職 共 済 掛 金
2 予

備

備

考

目

費

1 予

備

合

計

費

4,052,000

4,437,000△ 385,000

4,052,000

4,437,000△ 385,000 全国商工会議所共済会

18,707,000

14,099,000

4,608,000

18,707,000

14,099,000

4,608,000

22,759,000

18,536,000

4,223,000- 28 -

令和５年度 会館建設資金特別会計収支予算書

収入の部
勘（単位＝円 以下同じ）

定科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

1 雑

収

入

1 雑
2 繰

収
入

入

5,000

3,000

2,000

5,000

3,000

2,000 預金利息

金10,000,000

34,000,000 △ 24,000,000

1 運営資金会計繰入金

10,000,000

34,000,000 △ 24,000,000

219,451,000

188,038,000

3 繰

越

備

考

目

金

1 繰

越

合

計

金 219,451,000 188,038,000
229,456,000

222,041,000

31,413,000
31,413,000 令和4年度より
7,415,000

支出の部
勘

定

科

目
本 年 度 予 算 前 年 度 予 算 比較増減(△）

款

項

1 管

理

費

0

2,643,000 △ 2,643,000

費

02,642,000 △ 2,642,000

1 支 払 手 数 料

02,640,000 △ 2,640,000

2 事

費

0

2,000

△ 2,000

2 公 課 分 担 金

0

1,000

△ 1,000

229,456,000

219,398,000

10,058,000

1 事

2 繰

務

越

備

目

務

金

1 繰

越

合

計

諸

金 229,456,000 219,398,000
229,456,000

222,041,000- 29 -

10,058,000 令和6年度へ
7,415,000

考