NWEC 男女共同参画統計ニュースレター
No.２

2010 年３月 26 日

NWEC 男女共同参画統計ニュースレター編集委員会
事務局 独立行政法人国立女性教育会館

目次

１．第 3 次男女共同参画計画での男女共同参画統計に注

５．第 3 回ジェンダー統計世界フォーラム：10 月に目をフィリピンで開催予定

２．地方の男女共同参画統計活動の一般的現状－体制整

６．統計データを使おう～女性研究者支援策創設を

備の遅れ

事例に

３．地方公共団体の男女共同参画統計活動②東京都北区 ③静岡県

７．世界ジェンダー格差指数 GGGI（2009 年）の４．北京＋15 会議における男女共同参画統計

８．NWEC から

日本の順位－75 位から 101 位へ訂正－
９．男女共同参画統計関係行事

１ 第3次男女共同参画計画での男女共同参画統計項目に注目を第３次計画の検討経過
第３次男女共同参画計画に関しては内閣総理大臣からの諮問（2009年3月）に対応して、男女共同参画会議の基本問題・計画専門調査会が検討方向の大枠を与え、特にそのワーキング・グループが、次の点に関して論点の整理を行ってきた。
・女性の社会への更なる参画（政策･方針決定過程、地域、女性のライフコースに沿ったエンパワーメ
ント）・男女共同参画の意義についての男性の理解・人間としての根本に関わる課題の解決、セーフティネットの整備（健康支援、生活困難を抱える
人々への対応、女性に対する暴力の根絶）
・意識改革やワーク・ライフ・バランスの推進などの環境整備
・男女共同参画の視点に立った社会システムの構築や、政策の立案・実施・評価
・国際的な協調や国内における推進体制の強化
予定では、2010年の１～３月：中間整理案のまとめ、４～５月：公聴会、パブリックコメントの募集、５～６月：答申案のまとめ→６月：内閣総理大臣へ答申、８～11月：内閣府で改めてパブリ
ックコメントを求めての整理、12月：閣議決定に至る、とされている。
計画案における男女共同参画統計

第１次計画では11の大項目、第２次では12の大項目があり、

男女共同参画統計に関しては、項目第２「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」の（4）「男女共同参画にかかわる調査研究・情報の収集・整理・提供」を中心にとりあげてきた（『男女共同参画統計データブック 2009』附属資料２の▼印を参照）。第３次計画の審議過程でも「ジェンダー統計」といったタームは掲げられている。
男女共同参画統計の充実を考える場合、男女共同参画を検討する関係者が、そもそも中央政府と地方政府の統計の実情、現在の政府統計は2009年度に出発した統計基本計画を基礎として動いていること、ならびに国際的男女共同参画（ジェンダー）統計の展開等を理解していること、統計諸機関と連携していることが必要である。他方で国と地方の統計機関自体が男女共同参画の重要性を把握し、男女共同参画の推進に統計を役立てようとする姿勢が求められる。男女共同参画局による女性に対する暴力調査やNWECにおけるデータベースの構築や『データブック』の発行などはあり、
1

それぞれ重要な役割を担っている。しかし、これまでの第３次計画の検討過程（先立つ第１次、２次計画でも）では、男女共同参画統計の充実に向けた男女共同参画推進機関と統計機関との連携は弱く、より基本的な角度から男女共同参画統計の充実を体系的に検討した形跡はない。メインスト
リーミングからは遠いといえる。男女共同参画統計充実の方向の提示で包括的であった北京行動綱領や「北京＋15」文書、『世界の女性 2005』の戦略、そしてジェンダー統計世界フォーラムでの提起等を前提して、男女共同参画を審議・検討推進する関係者と政府統計関係者の両方において「男女共同参画」と「統計」それぞれの理解の深化、パブリックコメントの機会等を通じての活発な論議が期待される。

２ 地方の男女共同参画統計活動の一般的現状－体制整備の遅れ
男女共同参画社会基本法では、都道府県においても男女共同参画施策を推進することが求められた。これによって、都道府県でも男女共同参画会議体（委員会）や担当部署が設置され、参画条例が制定され、計画が立案され、その進捗度が監視・評価され、年次の評価報告書も発表されるようになった。その計画は 5 年～10 年期間が多く、現在では第 3 次あるいは第 4 次に至っているものが多い。都道府県に対応して、政令指定都市や大都市でもこれらの取り組みが進んだ。
この過程で、地方自治体では住民の生活や男女平等について統計データを使って、実情を描き分
析・提示する作業が進められた。これは、計画書、年次報告書、独立の報告書などに示されている。
2000 年前後には、独立の男女共同参画統計書を紙媒体で発表する形が多く、インターネット利用の広がりとともにウェブサイトへの掲載が増えている。これらの男女共同参画統計書は、参画行政担
当部署あるいは女性／男女共同参画センターの職員、あるいは委嘱された研究者や調査・研究機関が作成している場合が多く、地方統計機関の関与は少ない。他方で一部では、住民自身が地域の男
女共同参画状況を統計で検討する試みが、自治体の男女共同参画担当部署や NWEC の支援の下に行なわれた。
地方の男女共同参画統計書を作成する場合の困難は、中央政府→都道府県→政令指定都市→市・区→町村と、地方の行政レベルが下がるにつれて、統計データが急速に不足する点である。日本の地方統計の多くは、総務庁統計局など中央の統計機関が発表する少数の全数統計（国勢調査や事業
所統計、工業統計など）の地方区分や大規模標本調査（就業構造基本調査、社会生活基本調査）の都道府県区分から入手されており、全国的標本調査のかなりは地方区分を持たない。地方区分があっても性や年齢区分を持たない場合が多い。地方自治体による独自調査もあるが、多くは事業所等の経済関係の調査で男女の生活に関するデータは少ない。意識調査は市区レベルまでの多くの地方が行っているが、地方住民の客観的状況を検討するデータにはならない。労働、厚生、農業、教育等の担当全部署の業務から得られる統計の活用や、統計担当部署が理解をもって十分に支援・協力することによって、データの不充分な地方自治体においても、男女共同参加統計書が作成できる。
しかし現在のところ、体制を整え統計担当部署がこれらの分析を十分に行っているケースは多くはない。
地方の男女共同参画統計活動の困難の克服の方向の提示や組織的強化のために、地方の男女共同参画統計活動の成果や経験の交流や研究サイドでの検討の深化が求められる。

３

地方公共団体の男女共同参画統計活動 ②東京都北区

市民が集めた統計・データ～参画のスキルワークショップより
東京都北区男女共同参画センター 音喜多かおる
東京都北区では男女共同参画行動計画の改定を視野に入れ、2005 年度より市民向け講座「参画のスキルワークショップ」を開催しました。これは、改定作業があることを広く市民に知ってもらい、
男女共同参画に関する課題やそれを解決するための方法を市民に聞き、それを政策形成につなげて2

いくことを目的に実施したものです。まずインタビュースキルを学ぶ講座として 2005 年度末から
2006 年度前半に連続講座を２回実施し、その後 2006 年度後半から 2007 年度に NWEC と共催で
男女共同参画統計を扱う連続講座を２回実施しました。
2007 年 2 月～3 月に開催した４回連続講座
「さがす、
読む、
使う統計データ」では、男女共同参画を進めるために必要なデータは何か、どこに、どのようなデータがあるのか、そして説得力を持ってそれらのデータを活用できるようにすることを目的として、男女共同参画政策と男女共同参画統計についてのガイダンス、『男女共同参画統計データブック 2006』
を使ったワークショップ、そして実際に北区のデータを集める作業を内容に入れ込みました。参加者は統計データブックの中から関心のある領域や項目を選んでグループに分かれ、デー
2007 年２月講座風景
タを通して北区の現状を把握する作業を行いました。講座の合間には、個人やグループ別にインターネットや図書館を利用して知りたいデータを調べ、場合によっては、所管課に直接赴いてデータの有無や活用方法について話を聞きました。それを講座に持ち帰り、調べたデータをもとにわかったことや考えたこと、調べた感想を出しあい、共有化を図りました。実際には、欲しいと思ったデータそのものがない、データに辿り着けないことが多く、また講座の回数も期間も短かったため、データを活用するまでには至りませんでした。
そのため、講座で得たものをさらに発展させるためにどのようなことをしたいか、参加者からヒアリングを行いました。そして NWEC が作成しているリーフレットの北区バージョンのようなものを作成したい、ということから、集めたデータを人々に見てもらう形式にまでもっていく講座へ
つなげることになりました。
次の講座は 2007 年 11 月～2008 年 3 月に６回連続で開催した「データで提言！～数字で知る、グラフで伝える男女共同参画」です。この講座の目的は男女共同参画に関するデータを探し、パソコンで仕上げ、政策提言につなげていくことであり、内容としては、データに関するワークショップを行い、政策につなげるために行動計画や報告書等を読み解き、Excel やワードを用いてデータやグラフを作り、多くの人に解りやすく伝える方法を学びました。
北区の行動計画や事業実績報告書を読むことによって、自分
2007 年１２月講座風景が関心を持つ課題を選び、関心領域別にグループに分かれ、作業を行っていきました。データを多くの人にみてもらうためには、視覚に訴える図表にすることが有効であり、そのためにはパソコンのスキルが必要となります。この連続講座では Excel を使って数字をグラフにする講座を１回、Word と Excel を組み合わせてレイアウトなどを学ぶ講座を２回実施し、また個別にパソコンスキルを学んだり、といったことも行いました。
この講座では、各領域別にデータとその解説を A３サイズ１枚にまとめた成果物を作成することを最終目標としました。それをポスターサイズに拡大コピーしたものを、後日センター内のギャ
ラリーに２週間展示し、来館者の方々に見ていただく機会をつくりました。また、次期行動計画に、北区における男女共同参画に関するデータの収集・蓄積・公開、という取り組みが盛り込まれたことも、市民参加の講座を開催した成果といえるでしょう。
データや統計は専門家のもの、といった先入観がありがちですが、ギャラリー展示風景
この講座を通して、市民にとってもデータが身近なものになり、明らかにしたいことがあったときには非常に有効な手段であることを認識してもらうことができました。
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行動計画に文言が盛り込まれたことで安堵することなく、時には市民がデータの内容をチェックすることも必要でしょう。今回講座の参加者も十数名と少数ではありましたが、今後もこのようなデータを収集し見せていくような取り組みが必要ではないか、といった声が市民側から上がっています。男女共同参画統計のユーザーを増やすためにも、このような講座を開催することは有効なのではないでしょうか。

３

地方公共団体の男女共同参画統計活動 ③静岡県

「女性の力が日本一発揮される静岡県」を目指して－データから見た静岡県の男女共同参画の現状－
特定非営利活動法人静岡県男女共同参画センター交流会議事務局 七宮 利妃子
特定非営利活動法人静岡県男女共同参画センター交流会議は、静岡県男女共同参画センターあざ
れあの指定管理グループ代表団体です。指定管理業務のなかに、静岡県の男女共同参画データの作成があります。昨年度までは収集したデータを素に『しずおか女と男のデータブック』という冊子を作成していて、男女共同参画関連講座や大学の社会学の授業などで資料として使用されていました。今年度からは、『静岡県男女共同参画白書』に合体され、データ部分を担うことになりました。
データの占める割合は、白書 55 ページ中 18 ページで、53 のグラフです。作成時間はほぼ 2 か月。
データは静岡県男女共同参画室のホームページ(http://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-150/
H21hakusho.htm)にも掲載されています。

【データ作成で困ったこと、うれしかったこと】
一番困ったことは、収集したデータの作成年がそろわないことです。白書データとして収集したものの中には、今年度が最新データのものから 2005 年までさかのぼらないとデータがないというものまでありました。労働力率調査は、男女共同参画の指標として大切なものですが、全国版は最新データがあるのに、静岡県データは 2005 年のものしかなく、歯がゆい思いをしました。都道府県で調査をしているところとしていないところがあるのです。また、データによっては、公表されていないものもあります。管轄している所に直接連絡をとり、集計を今か今かと何日も待つこともありました。中には、終業時間が過ぎるまで、データを調べてくださり、加工しやすいようにとデータを作成し直して、メールで送付してくださるところもあり頭が下がる思いです。
データ作成で留意したことは、わかりやすく、見やすい資料にすること。このため過去の静岡県のデータブックやいろいろな所から発行されているグラフと見比べながら、なんども作成し直しました。グラフは行、列を入れ替えるだけで全く違う姿になるときがあります。また、県の担当者との視点の違いで、作成したものが私の思っていたものと全く別の形になることもありました。そこが大変でもあり、またとても面白いところです。
県の担当者とグラフデータのやりとりには大変苦労しました。通常は、Ｅメールの添付ファイル

4

でのやりとりが簡単ですが、添付ファイルだと一度に大きなサイズは送れません。データは、単体としてはそんなに大きくありませんが、確認してもらうために、まとめて送付するので、ファイルサイズが大変大きくなります。
一つのデータを小さくすると画像が荒くなり、好ましくありません。
納得のいくグラフを作るために直接手渡したり Web ストレージを利用したりしました。
【データから見た静岡県の男女共同参画の現状】
データ部分を監修してくださった静岡県立大学の犬塚協太教授が、「データから見た静岡県の男女共同参画の現状」として、６つ特色を提示してくださいました。
●女性の「労働力率」「育児休業取得率」は高い●「家事の主な担い手」は女性●根強い「性別役割分担」●広範囲に残る、女性の「地位の低さ」「活躍への制限」●乏しい、女性の「意志決定への参画」●全国を下回る「男女の平等感」

データで見る静岡県は、女性の労働力率は全国平均を上回っていますが、女性管理職の割合はまだまだ低く、男女賃金格差もあり、根強いジェンダー意識が表れていることがわかります。

客観的に事実を知ることのできるデータの作成をしていて、データが示す本県の男女共同参画の現状をもっと多くの人に知ってもらいたいと心から思いました。紙媒体だけでなく、ホームページなどの Web 情報で、現状を訴えていくのも、周知の方法かと思います。多くのかたに、現実を知っていただくために、今、自分のできることを即、実行しなくてはと思っています。

４ 「北京+15」成果文書におけるジェンダー統計
今月の 1～12 日に、ニューヨークでの「女性の地位委員会第 44 会期」は「北京＋15」会議とされ、過去 5 年間にわたる成果と今後の方向を示すいわゆる成果文書（E/2010/4＊-E/CN.6/2010/2＊）が採択された。北京会議以降、再三ジェンダー統計の前進と今後の戦略が語られてきた。今回の成5

果文書の構成と今後の戦略に関わるパラグラフの一部を紹介し、コメントをする。
１．「北京＋15」（成果）文書の構成（数字はパラグラフ番号。下線太字がジェンダー統計関係個所）
I 序（1-12）
II 主要な問題領域での実践の検討（13－422）
H 女性の前進に向けての制度的機構
１．序（251-253）
２．国レベルの実施と傾向（254）・ジェンダー平等に向けた国の機構をふくむ制度的機構の役割を強化することの継続的強調（255-268）
・ジェンダー主流化の促進と支援の継続的焦点化（269-274）
・性別データを収集し、ジェンダーに敏感な指標を使うより大きな努力（275－277）
３．空白と課題（278-283）
III 北京声明と行動綱領の実施とミレニアム開発目標の達成とのつながり（423－467）
A 序（423-426）
B 北京声明と行動綱領の実施とミレニアム開発目標の達成のつながり（427－467）
IV ジェンダーに敏感なミレニアム開発目標のパフォーマンスの加速（468-481）
V 一層の活動のための優先領域（482－565）
A すべての重大問題領域にわたる行動（483－506）
B 具体的な重要問題領域についての戦略と活動（507-565）
２．「すべての重大問題領域にわたる共通の戦略」（V．A の一部から抜粋して編集委員会が仮訳）
495
信頼できる比較可能な統計の入手可能性が限られていることが、全ての重大問題領域での実施を促進する上での大きな障害としてあげられてきた。統計の改善は、政策立案者が有効な立法
的・政策的改革をし、適切な戦略や行動の開発を確かにし、傾向と前進を監視し、取られた措置の影響を評価することを可能にする上で不可欠である。性、年齢別のデータの収集、編集、分析、配布と利用を改善するため、そしてすべての領域での差別の除去の前進を評価する能力を高めるための数量的・質的指標をさらに開発するために、諸手段が必要とされている。例えば、すべての部門
にわたる意思決定の地位での女性の代表に関するデータの収集と配布を改善する方法と道具をさらに開発することは、緊急な対応が必要とされる 1 領域である。経済的・金融的資源へのジェンダーに特有なアクセスを測定し、時間利用調査を実施する国家統計局の能力もまた、貧困と経済に関する重要問題領域での実施を促進する上で重要である。新しい ICT への女性のアクセスと利用に関するデータの増加はもう１つの優先事項である。
496
前進はあったが、多くの領域で一層の研究が必要である。優先度の与えられた領域には、
意思決定への女性のアクセスに対する障碍および意思決定への女性の参加の増大の積極的影響の研究；女性と少女の ICT へのアクセス；そして多くの重大領域との関係で、移民女性、高齢女性や障害を持つ女性といった傷つきやすい女性グループの具体的ニーズがある。
497
ライフサイクルアプローチを継続しあるいは強化することの価値は、保健、教育、就業、
貧困や女児の状況との関係をふくめて、多くの領域で明確である。たとえば、－ケア提供責任の不平等による女性の就業歴の中断といった－ライフサイクル要因の、就業や社会福祉計画－特に失業給付、健康保険と年金－へのアクセスの促進への影響に、より大きな注意を払う必要がある。
498
多くの重要問題領域にわたる意識高揚の重要性を諸政府が強調した。情報キャンペーンは、
公衆の意識を促進するため、女性の権利についての知識と権利を主張するその能力を高めることを通じて女性をエンパワーするため、すべての領域における差別と不平等の社会的非難を強めるために、必要である。女性に対する暴力、女性の人権、女児、および意思決定における女性の役割といった領域での意識高揚イニシャチブの重要性は、女性と少女への差別と不平等の社会的容認と共犯を終わらせる手段として強調された。
499
諸政府はまた、重要問題への自覚を高めジェンダーステレオタイプと闘うために、教育制
6

度の効果的利用に注意を払った。教育制度は、女性に対する暴力、女性の人権、男性と少年の役割、ICT へのアクセス、及び女児の状況といった領域での意見を変えるために特別な潜在能力を持つ。
547
統計と指標の重要な利用者として、ジェンダー平等に向けて国家機構は、この領域での一層の開発を主張し、支援する点で役割を強めるべきである。このことは、国家統計局と現場省庁の統計部との協力の強化、およびそれらの機関の能力構築への支援を要請する。
548
非政府組織と女性組織を含む市民社会との協力は、全レベルで継続・強化されるべきである。
３．コメント（1）95 年文書とその後の成果文書と同じ項目立てで、この 5 年間の前進と残された課題を叙述している。＋10 と同じくミレニアム開発目標との関連が III、IV を中心にとりあげられている。ジェンダー主流化がどこまで進んだか、今後どうするかが焦点の１つとなっている。
（2）ジェンダー統計関係の叙述は、スペースがないことを前提しても包括的とは言えない。
＜2.1 前進について＞①2007 年からの IAEG-GS（国連統計部）が主導する一連の再活性化措
置（ジェンダー統計世界フォーラム、テキストづくり他）についての言及がない。
②国際地域における取組みの前進は、草の根の動きを汲み上げる意味をふくめて、とりあげるべきである（世界フォーラムでは地域での前進が一定程度報告されている）が、叙述がない。
＜2.2 今後に向けて＞①世界の女性 2005 で提起された戦略の方がはるかに明確であるが、これに沿った叙述にはなっておらず、断片的になってしまっている。
②再活性化政策を支援し、協力する必要をうたうべき。
（3）世界ジェンダー統計フォーラム第 1 回の国連統計部長挨拶、F.Perucci や J.Vanek の報告（法政大学日本統計研究所・研究所報 No.38 に訳出）の方が、途上国やアジア・中国等でのジェンダ
ー統計運動等への評価の弱さを持つが、ジェンダー統計の実情をより正確に把握している。

５ 第 3 回ジェンダー統計世界フォーラム：10 月にフィリピンで開催予定
国連統計部を中心とする国際的ジェンダー統計の指導者グループが、国際的ジェンダー統計活動を再活性化するために提起した３ないし４つの有力な手段のひとつとして、世界ジェンダー統計フ
ォーラム（GFGS: Global Forum on Gender Statistics）がある。その第 1 回は 1997 年 12 月 10-12日にローマで開かれ、第 2 回はガーナのアクラで 2009 年 1 月 26-28 日に開かれた。いずれも国際機関、国際地域、主要国でのジェンダー統計活動の進展状況を示し今後の方向を語る会議として、
大きな刺激を与えてきた。この会議の企画をふくむ国際活動を統括・指導しているのは、「ジェンダ
ー統計機関間・専門家グループ」（IAEG-GS: Interagency and Expert Group on Gender Statistics）
である。
この第 3 回フォーラムが本年 10 月上旬に、フィリピンの第 11 回全国統計会議（NCS）－3 年毎）にあわせて開催予定である。これを 2009 年 8 月 26 日のフィリピン国家統計調整委員会の告知（http://www.nscb.gov.ph/pressreleases/2009/PR-200908-PP1-04_11thNCS.asp）が伝えている。
第 1 回がヨーロッパ先進国で、第 2 回がアフリカで開かれており、アジアでの第 3 回では、アジ
ア諸国のジェンダー統計の状況が報告されるだろう。日本からも支持・連携する必要がある。

６ 統計データを使おう～女性研究者支援策創設を事例に独立行政法人国立女性教育会館事務局長 久保真季
統計データは、普段何となく感じていることを数字で明確に示してくれます。課題が浮き彫りになる、必要とされる対策が見えてくるなど、国や地方公共団体が必要な施策を打ち出す際に、必要不可欠なツールなのです。私は、約 5 年前、女性研究者支援策創設に関わっておりましたが、その7

際、種々の統計を活用しました。これら施策は、現在、20 億円を超える規模にまで拡大しています。
ここでは、統計の効果的な活用について、女性研究者支援策を例に説明したいと思います。
グラフ１は OECD 諸国の女性研究者比率を示したものです。日本は最低値ですが、果たしてこれで、女性研究者支援策の必要性を説明できるでしょうか。答えは否です。大きな財政赤字を抱えている今日、新規施策の打ち出しは極めて困難です。確かに日本の女性研究者比率は最低ですが、他にも最低又は最低に近いものはたくさんあり（国会議員、国家公務員管理職等々）、雇用全般についての課題ということになれば、女性研究者支援策という特別な施策は不要という位置づけにされてしまいます。
グラフ１ OECD 諸国の女性研究者比率
(%)
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Women researchers as a % of total researchers

出所：『平成２１年版 男女共同参画白書』より作成
そこで、グラフ２を作りました。これは、雇用者に占める女性の割合と女性研究者の割合を比較したものです。これによると、日本は、雇用者に占める女性の割合は諸外国と比べて遜色ないレベルであるのに、女性研究者の割合が極端に低いことが一目でわかります。女性研究者支援策が、雇用全般の課題解決方策とは別に必要だということが説明できるのです。
グラフ２ 雇用者に占める女性の割合と女性研究者の割合
（％）
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25
20
15
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Women as % of civilian employment

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or
K
Ja

Women researchers as a % of total researchers

出所：OECD8

これに加え、男女共同参画学協会連絡会が実施した男女研究者の実態調査結果も活用しました。
紙面の都合でグラフは省略しますが、「女性研究者の子どもの数が男性研究者に比べ少ない」、「民間
企業の女性研究者の子どもの数は、
男女雇用機会均等法以降、男性との差が縮まっているのに対し、大学の女性研究者の子どもの数は、相変わらず、男性と比べて少ない」等のデータも活用しました。
大学における研究者のキャリアパスにおいて、出産・子育て時期がちょうどポスドク、助教等の任期付任用の時期であり、女性研究者にとって仕事と子育てを両立しがたい環境になっているという大学特有の課題が見えてきます。
このように、施策の必要性、具体的な課題を統計データで裏付けることにより、また、男女共同参画基本計画や科学技術基本計画等にきちんと位置づけることにより、大学の環境改善を促進するための資金、出産・子育て期に研究を中断した方の復帰を支援するフェリーシップ等の女性研究者支援策が立ち上がりました。
統計データには説得力があります。今後，．男女共同参画推進のための統計データ活用事例を皆様とともに情報共有できればと思っております。
（なお、財政当局による支出削減に向けた統計データ
活用例は、財政制度審議会資料（「予算編成の基本的考え方」添付資料等）に見ることができます。
）

７.世界ジェンダー格差指数 GGGI（2009 年）の日本の順位－75 位から 101 位へ訂正－
金沢大学経済学経営学系 杉橋やよいフォーラムからの訂正通知について 2009 年世界ジェンダー格差指数の日本の順位については、
日本において幾つかの方面から疑義が提出された。筆者が 1 カ月以上前に発した世界フォーラム事
務局への質問への回答が「日本のデータを変更した」として、旅先の日本時間 24 日夜に届いた。
これによれば、日本の順位は当初の 75 位から 101 位への訂正である。この訂正結果は、質問の際に示した筆者の試算のとおりである。ウェブサイトのトップページから入る
各国順位（PDF 表 3a）が変えられ報告書本文 9 ページに同一表がある。関連する他の国の順位も変化し、幾つかの図も書き直しになる。GGGI の当初の発表が多方面に与えた影響は、今回の訂正によって消し去ることはできない。今回のデータ訂正と関係記述、ミスを生んだフォーラムの体制、訂正の遅れ（一定の時間を要したろうが）や訂正の明示の不足等を、私たちは今後も検討し、事務局との意見交換を続けたい。この訂正連絡はニュースレター
No.2 発行の直前に届いたので、当初原稿を以下に示す。GGGI や筆者の疑義・質問を理解していただければ幸いである（英国にて）。
＊＊＊世界ジェンダー格差指数（Global Gender Gap Index: 以下 GGGI1と略す）は，非営利財団である世界経済フォーラムが 2006 年から『世界ジェンダー格差報告書』に発表してきた男女間格差を示す総合指数である。UNDP の GEM の計算には，所得水準が取り入れられている。このため，開発途上国は男女平等であっても低い順位に位置づけられ，日本は男女不平等でもより高い順位に置かれることになり，男女平等の指標とはいえない。これに対して GGGI は幾つかの問題点を持つが，男女平等の測定を目指した点で，ベターと考えられて2，広く引用されつつあった。
1

2006 年まで Gender Gap Index であったが，2007 年から現在の Global を付して呼ばれている。2009 年の報告書では「GGG Index」と略しているが，ここでは GGGI とする。
2
GGGI について紹介・検討した先行研究には，①杉橋やよい（2008.2）「ジェンダーに関する統合指数の検討―ジェンダー･ギャップ指数を中心に―」戒能民江編著『ジェンダー研究のフロンティア１ 国家／ファミリーの再構築―
人権･私的領域･政策―』作品社，pp.230-249（杉橋（2007.2）「世界経済フォーラムによるジェンダー格差の統合指数―紹介と検討―」を加筆･修正したもの）。②伊藤陽一（2007.4-12）「ジェンダー統計研究（10-12） 性別格差の92009 年 10 月 27 日に報告書 2009 年版で発表された 2009 年 GGGI によると，日本は 134 か国中75 位であった。過去 2 年間の順位は，2007 年 91 位，2008 年が 98 位であった（表１）。順位（と点数）を見る限り,日本はいぜんとしてジェンダー格差が根深く，先進国中で最下位ではあるものの，
90 台から 75 位に上昇したことから，「ジェンダー平等が進み，改善された」のかと読者が受け止めてしまう。しかしながら，この間日本のジェンダー平等が急速に進んだという実感を持つ人はどれほどいるのであろうか？ 実際，男女平等に取り組む個人や団体の間では，日本の順位の大幅上昇について驚くとともに，指数と現実とのギャップから，この指数の正確性を疑う声が高まっている3。
順位の大幅な上昇は，GGGI を構成する 4 つの部分指数（subindex）のうち，「経済参加と機会」の項目の数字が「大幅に改善された」ことによるところが大きい（表 2）。

表１ 世界ジェンダー格差指数による国別順位（2007～2009 年）
国

順位

点数

2009年
経済
教育

健康

政治

2008年
順位
点数

2007年
順位
点数

アイスランド1

0.8276

16

1

101

1

4

0.799940.7836

フィンランド2

0.8252

15

1

1

2

2

0.819530.8044ノルウェー

30.8227

8

26

56

3

1

0.823920.8059スウェーデン

4

0.8139

6

39

79

4

3

0.813910.8146

ニュージーランド5

0.7880

7

1

72

7

5

0.785950.7649日本

75

0.6769

54

84

41

110

98

0.643491

0.6455

国数

134

130

128

そこで，
「経済参加と機会」を簡単に検討し，さし（単位：順位）
表2 項目別日本のGGGI順位
あたりの問題点を指摘したい。
結論を先に述べると，
2008年
2009年
日本の「経済参加と機会」の上昇は世界経済フォー
102
54
経済参加と機会ラムによる使用データの間違いによるのであって，
82
84
教育達成度
日本の値および順位は正しくないといえる。
38
41
健康と生存力107
110
政治的エンパワメント「経済参加と機会」の分野では，5 つの指標が使われ，それぞれのデータの出所は表 3 の通りである。
表 3 GGGI の「経済参加と機会」で使われた指標とデータの出所
使われた指標出所

1

男性の労働力率に対する女性の労働力率の割合

ILO Key Indicators of the Labour Market, 20072

類似労働における男女間の賃金平等性

世界経済フォーラム｢2009 年経営者意識調査」

3

男性の推定所得に対する女性の推定所得の割合

UNDP ｢2008 年人間開発報告書｣，2005 年か利用できる最新
年

4

弁護士，政府高官，経営者における女性割合

ILO, LABORSTA，2007 年か利用できる最新年

5

専門的･技術的職従事者における女性割合

ILO, LABORSTA，2007 年か利用できる最新年『ジェンダー格差報告書 2009』によると，社会的意思決定に関与し所得も比較的高い職業を示す指標４と同じように考えられがちな指標５での女性割合が，日本で 2009 年に大幅に増え，「専門的・技術的職業従事者」は 2008 年の 46％から 2009 年の 55％に，｢弁護士･政府高官･経営者｣では10％から 46％に急増したことになっている（表 4）。順位でみると，前者は 69 位から 1 位，後者は101 位から 6 位への上昇である。
しかし，GGGI を計算する際に使用したとされる，ILO のデータベース LABORST，さらに総合指数について―GEM と GGI を材料に―（①～③）
」『ジェンダー統計研究部会ニュースレター』No.10-12，がある。
3
ワーキング･ウィメンズ･ネットワークは，日本の GGGI 値，特に計算に含まれる「弁護士，政府高官，経営者の女
性割合」の正確性について世界経済フォーラムおよび報告書の執筆者宛に，質問書を出した。

10

LABORST が使用した日本の「労働（単位：％）
表4 職業別女性割合－GGGIとILOデータの比較－力調査」と付き合わせると，大きな
2008年
2009年
違いがある（表 4）
。
GGGI
ILO
GGGI
ILO
専門的･技術的職従事者
46
46
55
47
以上から，日本の順位が急上昇し弁護士、政府高官、経営者
10
9
46
9
たのは，おそらく GGGI で使用した
注：年は Gender Gap Report 発表年次をさす。使用されたデータから対象年はそれぞ
データが誤っていたことによると考れ発表年の前年だと推測される。
えられる。ちなみに，ILO のデータを用いて再度日本の GGGI を試算してみると，「経済参加と機会」は 0.6782 から 0.5499 となり 54位から 107 位に，その結果，総合点数は 0.677 から 0.645 と減少し，順位は 75 位ではなく 101 位にまで下がることになる。
一定の有効性を持つとも受け止められた GGGI の正確性を担保するためにも，計算上のミスを最小限にとどめる努力はもちろん，利用者からの意見に耳を傾けて真摯に対応し，ミスを発見した段階で正誤表や改訂版を直ちに発行するなどの姿勢も同時に求められるだろう。脚注 3 で触れたようにワーキング･ウィメンズ･ネットワークや杉橋からの質問には 1 カ月以上を越えた今でも回答はない。改訂もされないまま，GGGI 値と順位が公表されつづけ，世界と日本の読者が参照して，誤った理解をしてしまう。国際的に求められている統計における利用者重視の姿勢が欠けていると思われる。UNDP の GDI や GEM でも，国別順位づけが話題となり，より多くの人をジェンダー問題にひきつけた。しかし，指数値そのものの意味・内容と限界，そしてその国の男女平等の現実が軽視・無視されてしまう傾向を生み出していることにも注意を払う必要がある。これらの作業に関わる統計関係者の責任は大きいというべきだが，読者の側においても，発表される統計や指数をうのみにするのではなく，現実に見聞きし，経験する男女平等の実情に照らして，これらに注意深く接する姿勢が求められる。
例えば，GEM とともに GGGI においても，専門的・技術的職業従事者を大きくまとめて，そこでの女性割合を見て，男女平等の指標とすることに対しては，日本に関してすでに批判がある4。専
門的・技術的職業には資格を要する職業が入る。批判の主旨は，この職業の約半分を占める医療・保健関係の「保健師・助産師・看護師」等，また「社会福祉専門職業従事者」中の「保育士」において女性割合が高いが，それら女性は医療関係や社会福祉関係の意思決定に関与しておらず，また給与その他の労働条件に恵まれてはおらず，低収入層を構成していること，すなわち，内容的には専門的・技術的職業における女性割合の増大とともに「垂直的性別職務分離」が拡大すらしているのではないか，ということであった。GGGI や GEM のこうした点に留意しながら，丁寧に検討する必要があるだろう。

８ NWEC から
平成 22 年度「男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム」は、8 月 27 日（金）～29 日（日）に開催します。男女共同参画統計に関するワークショップを行う予定です。詳細は次号
にてご案内いたします。
国立女性教育会館ミニ統計集「日本の女性と男性 2009 年」と、その英語版”Women and Men in
Japan 2009”ができました。
「女性と男性に関する統計データベース」http://winet.nwec.jp/toukei/に掲載しますので、ダウンロードしてご利用ください。

4

伊藤陽一・水野谷武志（2003）「専門的技術的職業における性別職務分離と無業女性の就業意識―就業構造基本調
査リサンプリング集計表による分析―」『ジェンダー統計研究の新展開と関連データベースの構築』平成 13-14 年度
科学研究費補助金研究結果報告書 基盤研究(c)(1) pp.39-61）

11９ 男女共同参画統計に関する行事など(2010 年～)【行事等に関する情報を事務局にご連絡ください。編集委員会で検討の上掲載いたします】
月

日本

国際

2010 年227-28：北京+15NGO 女性世界会議（ニューヨーク）

3

1-12:北京＋15 検討会合：国連女性の地位委員会（CSW）第 54 会期
4.20-5.11 男女共同参画局：第 3 次男女共同参画計画・ 28-30: Work session on gender statistics, UNECE,
中間整理に関する公聴会
Geneva4
5

5～6 月３次計画答申案取りまとめ予定

6

３次計画を総理大臣へ答申
12-30 女性差別撤廃委員会（CEDAW）第 46 会期

727-29 NWEC フォーラム・男女共同参画統計ワークシ

8ョップ16-17 経済統計学会全国研究総会ジェンダー統計セッション（大分大学）

9

第 3 回世界ジェンダー統計フォーラム（フィリピン）1011

3 次計画８～11 月内閣府でパブコメを受けて整理

12

第３次男女共同参画計画・閣議決定

編集委員会から

NL.No.1 は NWEC と連携のある地方公共団体の男女共同参画統計関連部署および男女共同参画統計に関係・関心があると思われる方々、また推薦があった方々など、約 800 の部署・個人に配布させていただきました。デザインは編集委員の本吉佳世の作成によるものです。
No.1 に関して多くのご意見・感想等をお寄せいただきありがとうございました。ご意見に関しては、編集委員会で検討し、参考にさせていただいております。
英語版（簡約版をふくめて）はアジア・太平洋地域や国際的連携にとって必要と考えますが、その作成は検討課題とさせていただきます。OECD 他の具体的統計のとりあげを、というご意見がありました。編集委員会は、ジェンダー統計で優れている国際統計機関やウェブサイトを順次取り上げていく企画も考えていますが、なお国連統計部と IAEG-GS、UNECE が世界をリードしているとみており、フィリピンでの第 3 回 GFGS に焦点をおこうとしています。紙面の作りに関しては、難しい、コンパクトで適切、写真等をさらに多く、などのご意見もいた
だきました。これらも留意したいと考えます。
編集委員会は、男女共同参画統計の前進に関して当面の重点は、日本においては、第 3 次の共同参画計画での重視、政府統計基本計画と活動への取り込み、そして地方自治体での活動の強化、これらに応える理論の深化であり、国際的には、国連統計部を中心とする再活性化イニ
シャチブを支持し、連携すること、であろうと見ております。６月発行予定の次号 No.3 でも、これらの問題に注目していく予定です。皆様からの情報やご意見、そしてご支援をいただければ幸いです。
No.1 の修正
P.3 13 行目：東京都北区の事例の最後の部分の「条例に～」は「次期行動計画に～」の間違いでした。お詫びして訂正させていただきます。
「NWEC 男女共同参画統計ニュースレター」No.2 2010.3.26
事務局 独立行政法人国立女性教育会館〒355-0292 埼玉県比企郡嵐山町菅谷 728 番地 E-mail infodiv@nwec.jp
12