▽「平成」は 42％でした。
これを年代別にみてみますと、▽「平成生まれ」がほとんどの 10 代・20 代は 77％が「平成」と答え、▽「昭和」の時代を幼い時期に過ごした 30 代は、61％が「平成」と答えました。
一方、40 代以上は「昭和」という答えが多く、▽40 代は 56％、▽50 代は 66％、▽60 代は 69％と、年齢があがるごとに「昭和」と答えた割合が増えていますが、▽70 歳以上になると「昭和」と答えた割合はやや下がり、
58％でした。
専門家「平成は戦争がなく平和なイメージ」
これについて、平成の政治史に詳しい法政大学の白鳥浩教
授は、「昭和の時代は、昭和 20 年までの戦争のイメージが強いため、その対比として平成は戦争がなく平和なイメー
ジだと思っている人が多いのだと思う。40 代以上の世代は、日本が右肩上がりに発展し、世界をりょうがしていたことを覚えているので、昭和がよいと答えているのではないか。
ただ、70 代以上の世代は、昭和に対するノスタルジーがある一方で、戦争に対する強い記憶があるため、平和な時代の平成もよいと答えていると思う」と話しています。

2019 年 1 月 1～2 日
世論調査（ＮＨＫ、外務省）、憲法・改憲、沖縄、野党・政局、南北・米朝・外交、核
平成は「戦争がなく平和な時代」79％ ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫ1 月 1 日 19 時 05 分
ことし５月に、元号を「平成」から改める改元が行われるのを前に、ＮＨＫは、全国で世論調査を行いました。この中で、平成という時代に当てはまるイメージについて尋ねたところ、「戦争がなく平和な時代」が 79％に上ったのに対し、「社会的弱者に優しい時代」は 30％にとどまりました。
「治安がよい時代」56％ 「男女が平等な時代」48％、
ＮＨＫは去年９月から 11 月にかけて、無作為に抽出した、全国の 18 歳以上の男女合わせて 6000 人を対象に郵送で世論調査を実施し、59％に当たる 3554 人から回答を得ました。
このうち、平成という時代に持つイメージについて、８つの項目をあげて、当てはまるか当てはまらないか尋ねたと
ころ、当てはまると答えた割合が最も高いのは、▽「戦争がなく平和な時代」で 79％、次いで、▽「治安がよい時代」が 56％、▽「男女が平等な時代」が 48％、▽「民主主義が成熟した時代」が 47％でした。
一方、▽「経済的に豊かな時代」は 40％、▽「家族の絆が強い時代」は 39％、▽「地域が助け合う時代」は 36％で、▽「社会的弱者に優しい時代」は 30％にとどまりました。
「平成」になってよくなった 「情報通信環境」88％
また 10 の分野について、「平成」になってから日本はよくなったと思うか悪くなったと思うか尋ねたところ、よくなったと答えた割合が高いのは、▽「情報通信環境」が 88％、次いで、▽「道路交通網」が 82％、▽「防災」が 75％、▽「医療・福祉の体制」が 65％、▽「教育」が 55％でした。
一方、▽「治安」は 49％、▽「雇用・労働環境」は 40％、▽「国の経済力」は 26％、▽「日本を取り巻く国際情勢」は 25％で、▽「政治への信頼」は 22％にとどまりました。
「昭和」「平成」どちらがよい時代？ 年代別に異なる結果
さらに、「昭和」と「平成」はどちらがよい時代だったと思うか尋ねたところ、▽「昭和」は 55％、平成で市区町村は…発展 67％ 衰退 30％ ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫ1 月 2 日 4 時 54 分

ことし５月に元号を「平成」から改める改元が行われるのを前に、ＮＨＫが行った世論調査で、自分が住む市区町村
が「平成」になって発展したと思うか尋ねたところ、「発展した」が 67％、「衰退した」が 30％でした。
ＮＨＫは去年９月から 11 月にかけて、無作為に抽出した、全国の 18 歳以上の男女合わせて 6000 人を対象に郵送で世論調査を実施し、59％にあたる 3554 人から回答を得ました。
この中で、あなたの住む市区町村が「平成」になって発展したと思うか、衰退したと思うか尋ねたところ、「発展した」
が 67％、「衰退した」が 30％でした。
これを自治体の規模別に見ますと「東京 23 区と政令指定都市」では 74％、「政令指定都市を除く市」は 66％、「町
1

と村」は 58％と、規模が小さくなるほど、「発展した」が減り、「衰退した」が増えています。
また、いわゆる「平成の大合併」と呼ばれる市町村合併の評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が 50％、「あまり評価しない」が 36％、「全
く評価しない」が７％でした。
これについて、日本の地方政治に詳しい法政大学の白鳥浩教授は「昭和の時代は国のスローガンとして国土の均衡ある発展というものがあったが、それがなしえないと言うことで平成の大合併が後押しされた。市町村合併が行われ、都市に資源を集中する中で、地方や小さな自治体は置き去りにされていくという選択が行われた。そういう時代が平成だったということをよく表している」と話しています。

ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポ
ール，タイ，ベトナム）
IPSOS インドネシア社に委託して，平成 30 年 2 月，各国において 18 歳から 59 歳までの 300 名を対象に，インターネット及び一部訪問面接を併用した調査を行いました。
（1）対日関係については，ASEAN 全体で，87％（前回調
査 89％）が「とても友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答しており，日本との関係に関し肯定的なイメージが広範に定着していることが示されました。
（2）
対日信頼度は，
ASEAN 全体で，84％
（前回調査 91％）が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しており，日本に対する評価が高いことが確認できました。
（3）戦後 70 年の日本の平和国家としての歩みについてど
う思うかとの質問については，ASEAN 全体で 85％（前回
調査 88％）が評価すると回答しました。
（4）日本の世界経済における役割について，日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしているかという質問に，83％（前回調査 84％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答し，日本の世界経済に対する貢献が評価されていることが確認できました。
（5）日本の青少年交流（JENESYS 等）を含む人的交流における取組についても，88％（前回調査 90％）が「評価する」と回答しました。
（6）また，この 50 年間最も ASEAN の発展に貢献してきた国（地域）を選ぶ質問（複数回答）では，65％（前回調
査 55％）の回答者が日本を選択し，日本の貢献が ASEAN
諸国から最も高い評価を得ていることが確認できました。
2 インド
IPSOS インドネシア社に委託して，平成 30 年 2 月から
3 月にかけ，18 歳から 59 歳までの 2,218 名を対象に，面接調査を行いました。
（1）対日関係については，92％（前回調査 95％）が「とても友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答しており，日本との関係に関し肯定的なイメージが広範に定着していることが示されました。
（2）対日信頼度は，94％（前回調査同じ）が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しており，日本に対する評価が高いことが確認できました。
（3）戦後 70 年の日本の平和国家としての歩みについてど
う思うかとの質問については， 89％（前回調査 94％）が評価すると回答しました。
（4）日本の世界経済における役割について，日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしているかという質問に，81％（前回調査 89％）が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」「日米安保条約を維持すべき」米世論調査で 14 ポイント
下落
ＮＨＫ12 月 31 日 7 時 05 分
外務省が日本への信頼度などを調べようとアメリカで行った世論調査で、日米安全保障条約を「維持すべき」と回答した人は 68％で、前の年に比べて 14 ポイント下落しました。外務省はトランプ大統領が、同盟国は十分な負担をしていないと主張していることも影響したのではないかとしています。
外務省はことし３月、アメリカの国民の日本への信頼度などを調べるため、アメリカの調査会社に委託して、電話による世論調査を行い、18 歳以上の 1057 人が回答しました。
それによりますと、「日本を信頼する」と答えた人は 87％
で、前の年より５ポイント増加し、日米協力関係が「極めて良好」または「良好」と答えた人は 69％で、前の年より７ポイント増えました。
また、
日米安全保障条約がアメリカの安全保障にとって「極めて重要」、または「ある程度重要」と答えた人は 90％で、前の年より３ポイント増えました。
その一方で、安保条約を維持すべきかという質問に対し「維持すべき」と答えた人は 68％で、前の年より 14 ポイント
減りました。
「維持すべき」と答えた人が大きく減少したことについて、
外務省は「トランプ大統領が『同盟国は十分な負担をしていない』などと主張していることも影響したのではないか」
としています。
平成 29 年度海外対日世論調査
外務省平成 30 年 12 月 28 日
外務省は，平成 30 年 2 月から 3 月にかけて ASEAN10
か国，インド，豪州，米国及び中南米地域 5 か国において対日世論調査を行ったところ，結果概要は以下のとおりです。
1 ASEAN10 か国（ブルネイ，カンボジア，インドネシア，
2

と回答し，日本の世界経済に対する貢献が評価されていることが確認できました。
（5）世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の積極的な貢献については，88％（前回調査 91％）が「とても役に立つと思う」
又は「どちらかというと役に立つと思う」と回答しました。
（6）G20 諸国の中で，最も信頼できる国（地域）を選ぶ質
問では，38％（前回調査 46％）の回答者が日本を選択し，一位となっており，日本が最も高い評価を得ていることが確認できました。
3 豪州
IPSOS インドネシア社に委託して，平成 30 年 2 月から
3 月にかけて 18 歳から 59 歳までの 400 名を対象にインターネット調査を行いました。
（1）対日関係については，82％（前回調査 81％）が「とても友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答しており，日本との関係に関し肯定的なイメージが広範に定着していることが示されました。
（2）対日信頼度は，76％（前回調査 74.3％）が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しており，日本に対する評価が高いことが確認できました。
（3）戦後 70 年の日本の平和国家としての歩みについてど
う思うかとの質問については，88％（前回調査 77％）が評
価すると回答しました。
（4）日本の世界経済における役割について，日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしているかという質問に，71％（前回調査 71.8％）が「非常に重要な役割を果たしている」
又は「やや重要な役割を果たしている」と回答し，日本の世界経済に対する貢献が評価されていることが確認できました。
（5）世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の積極的な貢献については，81％（前回調査 71％）が「とても役に立つと思う」
又は「どちらかというと役に立つと思う」と回答しました。
（6）また，G20 諸国の中で，今後重要なパートナーとなる国（地域）を選ぶ質問（複数回答）では，44％（前回調
査 42．3％）の回答者が日本を選択し，米国と並んで一位となっており，日本が非常に高い評価を得ていることが確認できました。
4 米国
米国においては 1960 年以来ほぼ毎年実施しており，平成 29 年度はニールセン社に委託して，平成 30 年 3 月，18
歳以上の 2,057 名を対象とした「一般の部」と，各界（政官財，学術，マスコミ，宗教，労働関係等）で指導的立場にある 200 名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました。
（1）対日信頼度は，一般の部では 87％（昨年度 82％），
有識者の部でも 86％（昨年度同じ）と，昨年と同様に高い数値が示されました。日米協力関係を「きわめて良好」又は「良好」と回答する割合は，一般の部で69％（昨年度62％），
有識者の部で 66％（昨年度 58％）となりました。
（2）アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国かとの質問については，一般の部及び有識者の部でそれぞれ，「日本」と回答した割合が 33％（昨年度同じ），33％（昨年度 34％）となり最も多くとなりました。
（3）日米安全保障条約は，「維持すべき」との回答が一般の部で 68％（昨年度 82％）
，有識者の部で 87％（昨年度86％）となりました。また，同条約は日本及び極東の平和と安全へ「非常に貢献している」又は「やや貢献している」との回答が，一般の部で 80％（昨年度 83％）
，有識者の部
で 89％（昨年度 88％）を示し，さらに，日米安全保障条
約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」又は「ある程度重要である」と回答した割合も一般の部で90％（昨年度 87％）
，有識者の部で 92％（昨年度 86％）となっていることから，日米安全保障体制に関し，全体的に高い評価が示されています。
（4）日本と米国は，アジア太平洋地域の平和と安全のために，緊密に協力すべきと考えるかとの質問に対する回答は，一般の部で 95％（昨年度 91％）
，有識者の部で 99％（昨年度 96％）の大多数が「協力すべき」と回答し，また，日本
は，アジア太平洋地域の平和と安定のために，より積極的な役割を果たしていくべきと考えるかとの質問に対しても，一般の部で 63％（昨年度 80％）
，有識者の部で 87％（昨年度 85％）の大多数が「より積極的な役割を果たしていくべき」と回答しました。
（5）日本に対するイメージに関する質問（複数回答，「一般の部」のみ実施）については，「豊かな伝統と文化を持つ
国」
（71％）
，
「経済力・技術力の高い国」
（61％）
，
「自然の
美しい国」（58％），「新しい文化を世界へ発信する国」（47％），
「生活水準の高い国」（39％）が上位を占めました。また，日本文化について関心のある分野については，
「日本食」
（57％）
，
「生活様式，考え方」
（43％）
，
「盆栽」
（34％）
，
「建築」
（32％）
，
「茶道」
（27％）が上位を占めました。
（6）日米間で経済関係をより深化させるために，日本が特に進めるべきと考える政策（「有識者の部」のみ実施）は，「貿易・投資分野での協力の促進」が最も多く 94％，その次に「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」が 91％，さらに「シェールガス等の資源開発での協力」が 52％と続きました。
5 中南米 5 か国（メキシコ，ブラジル，コロンビア，アルゼンチン，トリニダード・トバゴ）
IPSOS インドネシア社に委託して，平成 30 年 2 月，18
歳から 59 歳までの 2,009 名を対象に，インターネット及び一部訪問面接を併用した調査を行いました。
（1）対日関係については，72％が「とても友好関係にある」
3

又は「どちらかというと友好関係にある」と回答しており，日本との関係に関し肯定的なイメージが広がっていることが示されました。
（2）対日信頼度は，70％が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しており，日本に対する評価が高いことが確認できました。
（3）戦後 70 年の日本の平和国家としての歩みについてど
う思うかとの質問については，79％が評価すると回答しました。
（4）日本の世界経済における役割について，日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしているかという質問に，73％が「非常に重要な役割を果たしている」
又は「やや重要な役割を果たしている」と回答し，日本の世界経済に対する貢献が評価されていることが確認できました。
（5）世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の積極的な貢献については，78％が「とても役に立つと思う」
又は「どちらかというと役に立つと思う」と回答しました。
（6）日本に期待するものを問う質問では，「技術向上のための技術移転」（50％）
「地球規模課題の解決」
（46％）
，
「日
本からの良質安価な製品の輸入」（45％），
「投資を通じた経済発展への寄与」（39％），
「日本人観光客の増大」（39％）
が上位を占めました。

月には与野党が激しく対立する統一地方選があり、その直後には天皇陛下の退位と新天皇の即位が予定されている。
こうした政治日程を踏まえた判断だ。衆参両院の憲法審査会で、改憲論議が進んでいないことも考慮している。
参院選で三分の二を維持すれば、早ければ秋の臨時国会で改憲発議をして、二〇年夏の東京五輪・パラリンピック
前に改憲の是非を問う国民投票を行うスケジュールを描く。
ただ、三分の二維持は簡単ではない。
共同通信社や本紙の取材などから、参院の改憲勢力は自民、公明両党のほか、改憲を掲げる日本維新の会と希望の党の四党、さらに改憲に前向きな無所属議員四人と判断した。
四人のうち三人は改選を迎える。
非改選は藤末健三氏。
一六年参院選の比例代表に民進党（当時）から立候補して当選したがその後、自民党会派に入ったため、改憲勢力に含めた。改憲勢力は計百六十六議席になる。
参院選は三年に一度、半数が改選される。改憲勢力の改選議席は八十九で、非改選議席は七十七。三分の二を維持するには、今回改選される百二十四議席のうち、八十七議席を獲得しなければならない。三年前の参院選で、改憲勢力の獲得議席は七十七にとどまり、改選議席の三分の二に届かなかったからだ。
首相は一月の日ロ首脳会談に続き、六月に大阪で開催される二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でもロシアのプー
チン大統領と会談し、北方領土問題を前進させるなど、外交で実績を上げて参院選に臨み、議席を増やす戦略を描いている。
首相の総裁任期は二一年九月まで。今夏の参院選で三分の二を維持できなければ、改憲勢力でない野党や無所属議員に手を回して、賛同を得る以外に道はなくなる。野党の中で改憲論議を否定していない国民民主党との連携を模索することになる。
首相は年末、ラジオ番組で否定したが、野党の候補者調整を阻止して選挙を有利に進めるため、衆院を解散して衆院選と参院選を同日に行う「ダブル選」に打って出る、と予測する自民党議員は少なくない。 （城島建治、清水俊介）
×××
二〇一九年はどう動くだろうか。国民生活に関係が深い
分野ごとに、担当記者が探った。

＜こう動く２０１９日本＞（１）参院選 改憲「２／３維持」なら加速東京新聞 2019 年 1 月 1 日 朝刊

夏の参院選は、改憲案の国会発議を目指す自民党の戦略に大きく影響する。国会で改憲論議は進んでいないが、改憲勢力が発議に必要な三分の二を維持すれば、世論の支持を得たとして、自民党は論議を加速させる考えだ。
「二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げた。今もその気持ちに変わりはない」
安倍晋三首相（自民党総裁）は臨時国会閉幕を受けた十
二月十日の記者会見で、こう明言した。
自民党は、基本的に参院選後の発議を想定している。四２０１９年・与党の展望 憲法改正は…
4

ＮＮＮ2019 年 1 月 1 日 16:56
悲願の憲法改正に道筋をつけることができるのか。２０１
９年は安倍首相にとって正念場の１年となる。
悲願の憲法改正に道筋をつけることができるのか。２０１
９年は安倍首相にとって正念場の１年となる。
先月、臨時国会閉会を受けた記者会見で安倍首相は、２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいという考えに変わりがないことを強調する一方、「スケジュールは国会次第で予断を持つことはできない」とも述べた。
背景には、憲法改正の議論が臨時国会でまったく前に進まなかったことがある。当初、自民党が描いていたシナリオ
では、臨時国会で、まず国民投票法改正案を成立させた上で、自民党の４項目の憲法改正案をたたき台として国会に提示し、憲法改正に前向きな勢力が３分の２を占める状況が続く参院選までに発議する、というものだった。
そのため、秋の人事では「改憲シフト」の布陣を組んだ。
党の憲法改正推進本部の本部長には首相側近の下村博文氏を起用し、衆議院の憲法審査会で野党側との調整を担う筆頭幹事にも、首相に近い新藤義孝氏をあてた。
しかし、この人事が“裏目”に出てしまった。議論に応じようとしない野党を、下村氏が「職場放棄」と批判したことなどで、与野党の溝はさらに深まり、議論は暗礁に乗り上げた形となった。
では、自民党は２０１９年、どのような憲法改正のシナリ
オを描くのか。ある党幹部は「４項目のたたき台をいっぺ
んに出さない方法もある」と話す。つまり、「憲法９条への自衛隊明記」、「緊急事態条項の創設」、「参院選の『合区』
解消」、「教育の充実」の４項目を同時に議論するのではな
く、例えば「合区の解消」や「教育の充実」から先に議論を始めてハードルを下げようという戦略。
しかし、今年夏に予定されている参議院選挙への影響を避けたい与党・公明党からは慎重な声が上がっている。公明
党の山口代表は講演で、「（２０１９年は）政治課題がめじろ押し。改憲について合意を熟成する政治的余裕は見いだしにくい」と述べ、憲法改正に向けた国会発議は２０１９
年には困難との見方を示した。公明党幹部は「参院選までに自民党案を示すのは厳しいだろう」と話している。
厳しい戦いも予想される参院選を前に、憲法改正での消耗戦は避けたいという思惑が見え隠れしている。また、憲法改正案を発議したとしても実現には国民投票という最後の関門があり、世論の賛同が不可欠。
自民党の下村憲法改正推進本部長は憲法改正の機運を高めようと、全国を飛び回って講演活動を続けている。
しかし、
ＮＮＮと読売新聞が１２月に行った世論調査では、憲法改正と２０２０年の施行を目指す安倍首相の方針に、４７％が「反対」と回答。憲法改正の機運が高まっているとは言い難いのが実情だ。
安倍首相に近い議員は「首相は現実的に考えている。無理をしても、国民投票を乗り越えられなければ意味がない」と話し、強硬に憲法改正に突き進むことはないとの見方を示している。
また、ある自民党関係者は２つの戦略を描いている。
まず、今月下旬召集の通常国会で野党が議論のテーブルに着かなかった場合、「憲法改正でダブルを打つ」つまり、衆参同日選挙に踏み切るというカードをちらつかせる戦略。２つ目は、通常国会から議論を始められれば、来年の通常国会で発議し、東京五輪を挟んで国民投票を行うという戦略。
野党も巻き込んで憲法議論を前に進めるための有効な手立てが見いだせない中、安倍首相と自民党の次の一手が２０
１９年の大きな焦点だ。
参院選争点巡り石破茂氏が発言 改憲「優先順位高くない」
2019/1/1 16:54 共同通信社

事務所前で支援者と握手する自民党の石破元幹事長＝1 日、鳥取市
自民党の石破茂元幹事長は 1 日、憲法改正を夏の参院選で争点化するかどうかについて「条文を付け足すだけで中身が変わらないのなら、優先順位が高いとはいえない」と明言した。鳥取市で記者団の質問に答えた。
自民党は、戦力不保持を規定する 9 条 2 項を維持したまま自衛隊を明記する安倍晋三首相案を党の案として取りまとめている。石破氏は 2 項を削除しなければ自衛隊を巡る違憲論争が決着しないと主張し、昨年秋の党総裁選でも論点になった。
石破氏は記者団に「憲法は国民的な議論に至っていない」
とも指摘し、首相自身が改憲の考え方について十分説明する必要があると強調した。
石破氏、憲法改正・北方領土交渉「首相は説明を」
日経新聞 2019/1/1 15:44
自民党の石破茂元幹事長は 1 日、夏の参院選について「6年前のような追い風はない。非常に厳しいことは自明だ」と述べた。
「手練手管ではなく、真摯で謙虚な姿勢が問われる」と強調した。鳥取市内で記者団の質問に答えた。
安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正やロシアとの平和条約締結交渉について「まだ国民的な議論に至っていない。主権者に説明しないまま、国民主権が実現するのか」と指摘。
首相が丁寧に説明すべきだとの考えを示した。
自民 石破元幹事長“憲法改正や北方領土 説明責任を”5

ＮＨＫ2019 年 1 月 1 日 13 時 38 分

自民党の石破元幹事長は、夏の参議院選挙は、厳しい戦いになると指摘するとともに、安倍総理大臣が、憲法改正や北方領土問題について、国民に説明責任を果たす必要があるという考えを示しました。
地元・鳥取市で新年を迎えた石破元幹事長は、記者団に対し夏の参議院選挙について「自民党は６年前、公明党の力も借りながら、ほとんどパーフェクトな選挙をしたが、６年前のような追い風はない。今回、非常に厳しいのは自明のことだ」と述べました。
そのうえで「手練手管ではなく、『何を国民に問うか』という真摯（しんし）で謙虚な姿勢が問われる。自民党支持者
以外の思いにも応えるような政策を示し理解を得る努力を最大限しないと、乗り切ることはできない」と指摘しました。
また安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正や北方領土問題について「まだ国民的な議論に至っていない。政府や安倍総理大臣が、主権者に説明しないまま、国民主権が実現するのか。
国民に誠実に向き合うことが、どの政権でも必要だ」と述べ、安倍総理大臣が、説明責任を果たす必要があるという考えを示しました。

衆参両院の議席の割合

公選法改正で３年ごとの参院選はこう変わる

改憲勢力３分の２が焦点 １人区、野党共闘は 参院選
朝日新聞デジタル菊地直己 別宮潤一 2019 年 1 月 1 日 13
時 00 分
今年の夏は、第２次安倍政権になって３回目の参院選が行われる。過去２回は自民党が勝利し、与党は「改憲勢力」と合わせて憲法改正の発議に必要な３分の２を上回る議席を得た。今回の改選後も３分の２以上の議席を維持できるかが最大の焦点だ。議席を大きく減らせば、安倍晋三首相が悲願とする憲法改正は遠のく。
参院の定数は、昨年７月の公職選挙法改正で６増えた。
３年ごとに半数が改選され、今回は選挙区７４と比例区５０の改選議席１２４を争う。
自民党は現在、参院で１２３議席あり、消費税導入などの影響で１９８９年参院選に惨敗して失った単独過半数を再び取り戻している。今回は６７議席が改選の対象で、全議席を守れば単独過半数を維持できる。ただ、改選対象の議席は、２００１年の「小泉旋風」を上回る歴史的勝利となった１３年の参院選で得たものが大半だ。１６年は５６議席で、過半数を維持するのは容易ではない。一方、自民、公明両党で計５３議席なら与党の過半数を維持できる。公
明党の改選議席は１１で、高いハードルとは言えない。

焦点は参院で改憲発議するのに…
残り：1649 文字／全文：2096 文字
安倍首相は憲法、領土で説明を＝石破氏
時事通信 2019 年 01 月 01 日 19 時 42 分
自民党の石破茂元幹事長は１日、鳥取市内で記者団に、
安倍晋三首相が積極的な憲法改正や北方領土交渉に関し「主権者に説明しないままに、総理と総裁との立場の違いを使い分け、あるいは『外交については何も言えない』ということで、本当に国民主権は実現するのか」と述べ、首相自ら説明に努める必要があるとの認識を示した。
辺野古、73％が県民投票に賛成 沖縄で電話世論調査
2019/1/1 17:39 共同通信社
6コンピューターで無作為に発生させた固定電話番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。

沖縄県民対象の電話世論調査結果を公表する「県民投票連
絡会」の照屋大河県議（右から 2 人目）＝1 日午後、那覇市
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票を巡り、移設に反対する政党や企業などで構成する「県民投票連絡会」は 1 日、投票実
施に「賛成」と回答した人が 73.6％に上ったとする県民対
象の電話世論調査結果を公表した。市長が不参加を表明している宜野湾市での賛成は約 73％だった。
2 月 24 日に予定する投票は、宜野湾市以外にも宮古島市長が不参加を表明するなど全 41 市町村での実施は不透明な情勢だ。同連絡会は今回の結果を踏まえ、全県規模での投票実施に向け機運を高めたい考え。
辺野古移設への賛否も二者択一で尋ね、「反対」が 73.9％だった。
県民投票実施に「賛成」が７４％ 新基地建設反対県民投票連絡会が世論調査
琉球新報 2019 年 1 月 1 日 15:16

県民投票に関する世論調査結果を発表する調整会議の照屋大河議長（中央）＝１日、那覇市古新基地建設反対県民投票連絡会は１日、連絡回が独自に実施した県民投票に関する電話での世論調査の結果を発表した。回答した２０６７人の内、１５２２人（７４％）が県民投票に「賛成」と回答した。
「反対」は３８９人（１９％）
、「どちらとも言えない」
が１５６人（８％）だった。
一方、政府が進める辺野古新基地建設に対して、「反対」と回答したのは１４４４人と７４％で、「賛成」は５０９人
で２６％だった。あらためて新基地建設に反対する民意の高さが浮き彫りとなった。
調査結果について、連絡回の実務を担う調整会議の照屋大河議長は、県民投票の不参加を表明している宮古島市長と宜野湾市長を念頭に「調査に回答した７割以上の県民が県民投票に賛成している。県民投票不参加の意向を示す首長はこの結果を真摯に受け止め再考すべきだ。有権者の政
治参加の権利を奪ってはいけない」と呼び掛けた。
調査の方法は県内の有権者を対象に昨年１２月２９日に、
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県民投票の実現、普天間運用停止訴え 宜野湾市役所前でハンスト開始沖縄タイムス 2018 年 12 月 31 日 15:44
沖縄県宜野湾市内外の有志らが３１日午後３時、米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止や名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実施を求め、辺野古の土砂投入に抗議する７２時間のハンガーストライキを市役所前で始めた。来年１月３日まで約１０人で交代しながら２４時間体制で座り込む。

（資料写真）普天間飛行場「２・１８使用停止を実現させるゲート前有志の会」な
ど四つの市民団体が呼び掛けた。わんから市民の会共同代
表の赤嶺和伸さん（６４）は「県民の自己決定権がないがしろにされている。権利を勝ち取っていくために声を挙げて行動していくとともに、全国に沖縄の状況を発信していきたい」と決意を込めた。うるま市から参加した小橋川共行さん（７６）は「普天間飛行場の運用停止は宜野湾だけ
でなく、沖縄全体の願い。子どもたちを基地被害に遭わせたくない」と強調した。
米軍機の航跡、HP での公表をやめた沖縄防衛局 識者から「米軍への忖度」の声
沖縄タイムス 2018 年 12 月 30 日 16:30【宜野湾】沖縄防衛局は２８日までに、米軍普天間飛行場周辺で実施している米軍機の航跡調査結果のホームページ
での公表をやめ、過去掲載の２００９～１６年度分も削除した。これまで嘉手納町の防衛局内で閲覧できた調査結果
報告書の本体も、最新の１７年度分からは閲覧不可とし、概要版のみとした。
辺野古移設 埋め立て本格化へ 政府と沖縄県 対立激化か
ＮＨＫ1 月 2 日 4 時 34 分

主党が躍進した。その前に統一地方選があった 03 年に比べて道府県議で約 8 割、市議で約 3 割の大幅増だった。
地方議員は国政選で各地の票を掘り起こす「実動部隊」とされる。続く夏の参院選では年金記録問題や閣僚の不祥事も相次ぎ、自民党が改選 64 議席を 37 に減らす惨敗。民主党は改選 32 を 60 に伸ばし参院第 1 党になった。
その 2 カ月後には安倍首相が退陣。参院で野党が多数を握る「ねじれ国会」で与野党の対決が激化し、09 年の政権交代につながった。首相の言葉通り、亥年を機に政治は混乱していった。
その前の亥年は 1995 年だ。自民党は 94 年に社会党、新党
さきがけと連立政権を樹立していた。だが 95 年は既成政党に厳しい選挙が続いた。
春の統一地方選では東京と大阪で「無党派」を前面に出す知事が誕生して「既成政党への不満」と分析された。夏の参院選では社会党が大敗。自民党も 89 年の惨敗から失地回復を目指して 66 人を擁立したが、獲得議席は 46 にとどまった。自民党は前年にできたばかりの新進党に比例第 1
党の座を奪われた。
その後、自民党総裁だった河野洋平氏は 9 月の総裁選に出
馬せず、首相になれない初の総裁になった。年が明けると
村山富市首相も退陣した。
■選挙疲れを警戒
与党が亥年で懸念するのは「選挙疲れ」だ。
「実動部隊」である地方議員が自らの統一地方選で疲れ果て、夏の参院選の応援に力が入らなくなる、という理屈だ。95 年のように
無党派の風も吹けば、さらに票が読めなくなる。
この説は政治学者の間でもかつて話題になった。第 1 回参院選の 47 年から 95 年参院選まで、12 年周期で亥年の参院選の投票率が落ちたからだ。
「亥年現象」と呼ばれ、投票率が落ちる理由に「選挙疲れ」が挙がった。
ただ、前回の亥年である 07 年の参院選は投票率が落ちなかった。
「亥年現象」の信ぴょう性は分からない。
それでも大きな選挙が重なるのは大変だ。
公明党幹部は「参
院選はなるべく統一地方選と離してほしい」と話す。2 つの選挙が近ければ「短い期間に有権者に覚えてもらう候補
者名が増え、
混乱して集票力が落ちる」と語る議員もいる。
■19 年は統一選前倒し
今年は特別な亥年でもある。4 月 30 日に天皇陛下の退位、
5 月 1 日に新天皇の即位があるからだ。このため統一地方選の投票日は都道府県と政令指定都市は 4 月 7 日、その他の市区町村は 4 月 21 日と、それぞれ例年より 1 週間早い。
例年の感覚で準備すると各党は遅れをとりかねない。
自民、公明両党は昨年末、参院選の選挙区候補を相互に推薦した。16 年の前回参院選の時よりも数カ月早い。自民党の甘利明選対委員長は「選挙活動の力を地方選に投入し、その力をもって参院選にのぞむ」と語る。
立憲民主党や国民民主党など野党も準備を急ぐ。立民の長

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、政府は、ことし、埋め立て工事を本格化させる方針です。これに対し沖縄県は来月の県民投票で沖縄の民意として「反対」する意思を明確に示し工事の中止を求めたい
考えで、対立は激しさを増す見込みです。
政府は、アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の沿岸部を埋め立てるため、先月 14 日、土砂の投入を始め、基地返還の早期実現に向けて、ことし、埋め立て工事を本格化させる方針です。
埋め立て面積全体の４分の１となる、現在、工事を進めている「南側区域」は、あと１年半程度で完了する計画で、これと並行して、まだ着手していない「東側区域」の工事にも入る方針です。
ただ、水深が深いうえに地盤が軟弱な区域があると見られ、工事が長期化するおそれも指摘されています。
また、沖縄県は軟弱地盤の改良工事に伴う計画変更には、県の許可が必要だとして、その手続きを対抗手段の一つとする構えです。
一方、沖縄県が来月、埋め立ての賛否を問う県民投票を実施することについて、政府は安全保障政策は国の専権事項であり、移設の方針は変わらないとしています。
これに対し沖縄県の玉城知事は、県民投票を実施しないとしている一部の自治体にも働きかけ、すべての自治体で投票を行い、沖縄の民意として「反対」する意思を明確に示し、工事の中止を求めたい考えで、政府と沖縄県の対立は激しさを増す見込みです。
「亥年」に政治動く 12 年に 1 回統一選・参院選重なる
与党は警戒 各党準備前倒し
2019/1/1 2:00 情報元日本経済新聞 電子版「亥（い）年」の 2019 年が始まった。亥年は政治が大きく動くといわれる。4 年に 1 度の春の統一地方選と、3 年に 1 度の夏の参院選が 12 年周期で重なるからだ。統一地
方選の勝敗が参院選に影響し、時の政権を揺るがすこともある。
■首相「あれから不安定」
昨年 12 月 18 日、同年最後の自民党役員会。安倍晋三首相
は 07 年を引き合いにして幹部を引き締めた。
「第 1 次安倍政権以来、あれから政局が不安定になった。統一地方選でしっかりと基盤を固めて参院選を戦いたい」
公明党の山口那津男代表も 12 月 20 日の記者会見で「（07年は）連立政権で臨んだ選挙で色々な教訓を学んだ」と指摘。その上で 19 年に関して「なかなかきつい選挙になる。
連続して党のエネルギーを集中させるのは容易ではない」と強調した。
自公の党首が 19 年を語る際にそろって 12 年前に言及したのは、大型選挙が重なる亥年への警戒感があるためだ。
07 年を振り返ると、まず春の統一地方選で野党第 1 党の民
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妻昭代表代行は「地方議員の公認希望も多く来ている。ホップ・ステップ・ジャンプで、参院選で何とか勝利したい」と話す。やはり統一地方選で議席を伸ばし、その勢いで参院選に突入する絵を描く。
野党 5 党は参院選の改選定数 1 の 1 人区で共産党を含めた候補者調整を始めている。長妻氏は「1 人区は与野党一騎打ちの構図にもっていく」と強調する。

安倍政治は全面的に行き詰まりを深めています。
元外務省高官の一人は「もともと北朝鮮の脅威を大前提として旧『防衛計画の大綱』見直しは始められた。米朝会
談以来、対話によって解決するという大きな変化が起こっているのに、新『大綱』は空母の建設や軍備・軍事費の大拡大をやる。これは無理だ」と語ります。
安倍政権が狙う１０月からの消費税１０％への増税に対しても「Ｆ３５戦闘機、イージス・アショアの導入など大軍拡の一方、教育、社会保障削減のもとで増税するのはおかしい」という声が大きく広がっています。政権が打ち出した「ポイント還元」「プレミアム商品券」など“増税対策”には、増税が必要と考える中小小売団体も反対しています。
平和プロセスの進行は沖縄の米軍新基地建設の「根拠」を失わせ、長期にわたる経済悪化は消費税増税の「根拠」も失わせています。こうしたもとで野党間でも新基地建設強行反対、来年１０月からの消費税増税反対の一致点は広がっています。
外国人労働者の受け入れ拡大の入管法改定では、保守層
や自民党内からも「未解決の矛盾を地方現場にすべて押し付けるものではないか」と深刻な不満が広がっています。
「朝日」世論調査（昨年１２月２９日付）では、外国人受け入れの体制は「整っていない」
が８６％にのぼりました。
他方、安倍晋三首相は、参院選直前の６月末に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の日本初開催で議長国の首相として各国リーダーとの会談を次々と開催する計画。領土問題
での日ロ首脳会談を「ハイライト」として、メディアジャックしながら「外交成果」をアピールする舞台装置を準備し、参院選をたたかおうという思惑です。歯舞・色丹の「２島返還」に対しては、国後・択捉を含む「４島返還」を掲げてきた長年の自民党政権の主張とも矛盾するという批判が内部からも起きており、見通せない状況です。
市民と野党の共闘勝利、日本共産党の躍進によって、参院選で自公過半数割れを実現すれば、国会は衆院と参院で多数派が異なる「ねじれ」が生まれ、政局は一気に流動化。
野党主導で解散・総選挙に追い込むことも可能です。
改憲阻止へ対決

しんぶん赤旗 2019 年 1 月 1 日(火)２０１９年 政局展望 安倍政治に決着つける年 市民と野党の共闘 熱く結集
民意無視の強権とウソ・隠ぺいの政治でいっそう行き詰
まる安倍政権に、選挙で明確な退場の審判を下す年・２０
１９年が幕を開けました。
春の統一地方選挙と７月の参院選挙を軸に、日本の政治・
政局は大激動します。４月には統一地方選と並行して衆院補選（衆院沖縄３区、大阪１２区）も行われます。すべての政党がすでに昨年末から選挙へ向け臨戦態勢に突入しています。
安倍政権を終わらせたいと願う広範な市民も、市民と野党の共闘の本格的前進へ各地で取り組みを活発化させています。市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進で、安倍自公と補完勢力を少数派に追い込む歴史的な決戦が目前です。
政党間協議急ぐ
昨年末で７年目に入った安倍政治はあらゆる分野で破綻を深め、市民と野党が明確な対抗軸と政治的受け皿を国民に示すことができれば、どこでも地滑り的な大激変を起こす条件は強まっています。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派はすでに３２の参院選１人区での「候補者一本化」を確認。当面の最大の焦点は、「本気の共闘」体制構築に向け政党間協議を加速することです。
メディアも「協議が始まれば選挙情勢は一変する」とこの点に注目します。
昨年９月の沖縄県知事選では、権力総動員で新基地建設反対の民意を押しつぶそうとする安倍自公政権に対し、「オール沖縄」は結束をより強固にし、力ずくの攻撃を圧倒的大差で打ち破りました。
この勝利は、戦後最悪の安倍政権の延命、支持率維持への「モヤモヤした気持ち」を一掃。対決軸を鮮明にし、市民と野党が一丸となってたたかう「本気の共闘」が実現す
ればどんな攻撃もはね返すことができる―。そのことを実証したのです。
「沖縄のようにたたかおう」の声が全国に広がりました。
強権政治破たん
強権政治の破たん、朝鮮半島の平和の激動で深まる「戦争する国」づくりの破たん、経済・外交の総破たんなど、安倍政権は１８年中の改憲発議を目指し、昨年初めから改憲への執念をむき出しにしてきました。しかし、通常国
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会、臨時国会を通じて改憲案提示にもこぎつけずに終わりました。公文書改ざんをはじめウソと隠ぺい、強権政治の破たんであり、草の根のたたかいと国会での野党共闘の大きな成果です。
しかし昨年１２月、臨時国会閉会とともに安倍首相を先頭に、自民党要職に配置された盟友・側近が通常国会への改憲案提示を一斉に呼号。２月の党大会へ向けた自民党の２０１９年運動方針原案では改憲に「道筋を付ける覚悟」と強調しています。
「任期中改憲」「２０２０年新憲法施行」
への飽くなき執念を強め、通常国会で衆参憲法審査会での改憲論議を本格化させ、７月の参院選で改憲勢力３分の２
議席の確保を狙います。
他方、朝鮮半島での平和の激動の中で、９条改憲は緊張を高める有害な行いです。徴用工問題で改めて朝鮮半島の植民地支配への反省が正面から提起されていることも含め、９条改憲阻止はアジアへの責任です。
参院選は改憲勢力との決戦ともなります。安倍９条改憲
阻止の「３０００万人署名」
をはじめ草の根のたたかいは、
保守派も含め世論を動かし改憲発議の策動をストップさせるとともに、
市民と野党の共闘を大きく後押しする力です。
共産党前進必ず
日本共産党は市民と野党の共闘の躍進のために全力をあげつつ、共闘の中で独自の前進を必ず実現します。
統一地方選は文字通り目前。地方選での日本共産党の躍進は、続く参院選での党躍進への勢いをつくり出します。
同時に、地方選での日本共産党の躍進は、市民と野党の共闘で、「本気の共闘」をつくり出すうえでも決定的な力になるものです。日本共産党はこの間、安保法制＝戦争法廃止の「国民連合政府」提案とともに立憲主義回復のための選挙での政党間共闘を提唱。１６年参院選での共闘に力を尽くし、１７年の解散・総選挙の中で起こった希望の党による民進党吸収、安保・改憲大連立の動きの中で共闘の立て直しのために捨て身で力をふるった政党です。日本共産党の躍進こそ共闘を前に進める力です。
メディア関係者からも「今政界で最も注目を集めているのは日本共産党の志位和夫委員長だ。共闘のキーマンとみられるからだ」という声も漏れます。安倍政治への真正面からの対決者、市民と野党の共闘の推進者として、広範な有権者の熱い支持を結集する条件は広がっています。
草の根の運動、選挙のための独自の活動、そして国会論戦。日本共産党の歴史的真価が問われる年です。
自由党小沢氏「衆参同日選ある」 新年会で野党連携の作
業急ぐ
2019/1/1 16:54 共同通信社
自由党の小沢一郎共同代表は 1 日、東京都内の私邸で開いた新年会であいさつし、今年夏に衆参同日選が実施される可能性はあるとの認識を示した。
「同日選は現状のまま推移すればあり得る」と述べ、野党連携の作業を急ぐ考えを強調した。

私邸で開いた新年会であいさつする自由党の小沢共同代表＝1 日午後、東京都内
小沢氏は「野党には、もはや後はない。ここでしっかり力を合わせなければ、政府与党の権力の前に崩壊する以外に道はない」と強い危機感を表明。5 月の新天皇即位に伴う改元を踏まえ「日本の将来のためにレールを敷いていく時代にしたい」と抱負を語った。
4 月の衆院沖縄 3 区補欠選挙で同党が擁立を決めた新人
候補の当選に全力を尽くす考えも示した。
小沢氏「ダブル選あり得る」
時事通信 2019 年 01 月 01 日 15 時 48 分

自宅で新年会を開く自由党の小沢一郎代表（中央）＝１日午後、東京都世田谷区
自由党の小沢一郎代表は１日、東京都内の自宅で開いた新年会であいさつし、今夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙の可能性について「現状のまま推移すればあり得る」との認識を示した。
小沢氏は「野党の結集が遅々として進まない状況下にある」と指摘。その上で「われわれ野党に、もはや後はない。
ここで力を合わせて与党と決戦するという選択肢しかない」と野党共闘の必要性を強調した。
小沢氏、与党と決戦誓う「野党にもはやあとはない」
朝日新聞デジタル 2019 年 1 月 1 日 16 時 56 分

新年会であいさつする自由党の小沢一郎
10代表＝１日午後、東京都世田谷区
自由党・小沢一郎代表（発言録）
野党の結集が遅々として進まないという状況下にある。
我々野党にもはやあとはない。ここでしっかりと力を合わせて、与党と決戦するという選択肢しかない。このままの状況でどこかの野党がずっと存続していくということはたぶんあり得ない。野党の強弱はあっても、いずれ政府・与党とその権力の前に崩壊する以外に道はない。
したがって、ベストの目標にはいかなくても、よりよい野党結集の結果を何としても作り上げたい。
野党が結集すれば政権交代、政権奪取は容易にできる。
ここで我々野党が踏ん張って、そして国民のために日本の国の将来のために政権を獲得し、国民の生活と将来の安定を図る。そういう政治の実現をしなければならない。
（小沢氏宅での新年会で）小沢一郎氏が恒例の新年会 衆参ダブル選「ありうる」
産経新聞 2019.1.1 15:14

新年会であいさつをする自由党の小沢一郎代表＝１日午後、東京都世田谷区深沢（松本学撮影）
自由党の小沢一郎代表は１日午後、自身に近い国会議員らを集めた恒例の新年会を東京・深沢の私邸で開いた。小沢氏は今夏の参院選に衆院選をぶつける「衆参ダブル選」の可能性に関し「現状のままに推移すると、ありうる」との見解を示し、引き締めを図った。
「野党の結集が遅々として進まない。われわれ野党にもはや後はない」とも語り、「よりよい野党結集を何としても作り上げたい。
野党が結集すれば政権奪取は容易にできる」と重ねて訴えた。
自由党前幹事長の玉城デニー沖縄県知事の衆院議員失職に伴う４月の沖縄３区補欠選挙については「与党に負ける
わけにはいかない」と強調した。
新年会には国会議員や元議員ら約７０人が参加した。山本太郎共同代表、森裕子幹事長ら自由党所属議員に加え、立憲民主党の村上史好国対副委員長、国民民主党の小宮山泰子総務副会長らも出席した。
自由 小沢代表「衆参同日選も 野党勢力結集を」
ＮＨＫ2019 年 1 月 1 日 14 時 32 分
自由党の小沢代表は、東京都内の自宅で開いた新年会で、夏の参議院選挙に併せて衆参同日選挙が行われる可能性も11あるという見方を示したうえで、政権交代を目指して、野党勢力が結集するべきだという考えを強調しました。

この中で、小沢代表は、「ことしは統一地方選挙、参議院選
挙が予定されていて、もしかすると衆参ダブル選挙もありうると思っている。政府がやる気になれば、いつでも解散できる」と述べ、夏の参議院選挙に併せて衆参同日選挙が行われる可能性もあるという見方を示しました。
そのうえで、「国内の政治状況は、野党の結集が、遅々として進まない状況下にあるが、もはや野党に後はない。しっかりと力を合わせて、与党と決戦する選択肢しかない。野党が結集すれば、政権交代、政権奪取は容易にできる」と述べ、政権交代を目指して、野党勢力が結集するべきだという考えを強調しました。
日曜版新年合併号 新春特別インタビュー 安倍政権どう倒す 志位さんに早野さん直撃 統一地方選・参院選「本気の共闘」と共産党躍進で2019 年は統一地方選、参院選の年です。政治コラムニス
トで元朝日新聞編集委員の早野透さんが昨年を振り返りながら、安倍政治をどうみるのか、「本気の共闘」とは何か、さらには資本主義のあり方まで日本共産党の志位和夫委員長にズバリ聞きました。新春特別インタビューです。

（写真）志位和夫委員長 早野透さん（政治コラムニスト・
元朝日新聞編集委員） 撮影・野間あきら記者
早野 あけましておめでとうございます。
志位 おめでとうございます。
早野 昨年、何と言ってもすばらしかったのは、沖縄の知事選です。翁長雄志前知事が亡くなり、そのあとを継いで「辺野古米軍新基地反対」の玉城デニーさんが知事になった。これは志位さんの胸にどう刻まれていますか。うれしかったでしょう。
志位 うれしかったですね。昨年の「党旗開き」で「今年は絶対に負けられないたたかいが二つある」と訴えました。一つは、沖縄県知事選で必ず勝利を勝ち取ること。もう一つは、安倍政権による憲法９条改定を許さないことです。

知事選は８万票差をつけ、知事選史上最多得票で圧勝しました。明確な対立軸を示し、立場の違いを超えて心一つに結束すれば、安倍政権がどんな強権をふるって襲いかかってきてもはね返せるということを証明しました。
憲法をめぐるたたかいでも、昨年の臨時国会で、自民党改憲案を提案するという安倍（晋三）首相の狙いを許しませんでした。
早野 臨時国会閉会後の記者会見で、安倍さんは、悔しそうでしたね。
（笑）
志位 そうでしたね（笑）
。改憲案の提案を許さなかったのは、安倍９条改憲反対の３０００万人署名運動などの世論の高まりと、国会で野党がしっかり共闘したからです。
２０１７年の総選挙で、改憲を公言する共闘破壊の逆流が突然出てきました。それに対して、共産党は“共闘の旗”
を断固として掲げ、候補者を降ろして共闘を実現するという対応もやりました。選挙の結果、共闘勢力が議席を増やしました。いまふりかえると、あの対応がなかったならば国会は真っ暗闇になり、９条改憲が通されていた危険もあったと思います。
早野 国会のなかに、その共闘が生きていると。突き詰
めていえば、それが安倍さんの改憲阻止につながっているということなんですね。
志位 そうです。昨年は「二つのたたかい」で勝利しました。今年の政治対決は、安倍９条改憲の是非、消費税１０％増税の是非を軸に展開すると思います。そして今年は統一地方選と参院選があります。
「本気の共闘」と日本共産党の躍進で、破綻した安倍政権を一日も早く終わらせたい。
全国が沖縄のようにたたかおうと呼びかけたいですね。
沖縄勝利なのに土砂投入なぜ 早野
追い込まれているのは政府 亀井静香さんも米軍基地は不要 志位
早野 昨年の沖縄県知事選で玉城デニー知事が登場したにもかかわらず、辺野古では土砂投入が行われました。選
挙で勝ったのに、なぜこうなるのでしょうか。沖縄に心を寄せる本土の人たちもみんなそう思っています。

北側の両方を埋め立てる巨大基地の計画です。
強権的に埋め立てを開始しても、せいぜい埋め立てられるのは南側の浅瀬の部分だけ。問題は大浦湾側の深場の部分です。ここが超軟弱地盤だということが明らかになりました。マヨネーズのような状態で（笑）
、４０メートルぐら
い堆積物が積み重なっている。護岸の土台になるケーソンと呼ばれるコンクリート製の巨大な箱を落としたら、ずぶ
ずぶと沈み、傾いてしまいます。
（笑）

早野 マヨネーズを固めるのはちょっと難しいですなあ。
（笑）
志位 大規模な地盤改良工事が必要で、それをやるためには知事から設計変更の承認を得る必要があります。デニー知事が承認しなかったら、埋め立て自体ができない。追い詰められているのは、政府の方なんですよ。
早野 なるほど。あんな美しい場所を埋め立てること自体が人間のおごりです。だから天が、地盤を軟弱なマヨネーズ状にして（笑）
、「おまえたちそんなことをやっていいのか」と怒っている。自然と人間の共生を「軍事」がかき乱すべきじゃないんです。
志位 大浦湾の「美（ちゅ）ら海」が怒っている（笑）
。
同時に、米軍普天間基地（宜野湾市）をどうするかは緊急課題です。
私は昨年、米軍ヘリの部品が落下した普天間第二小学校
や緑ケ丘保育園を訪問しました。いまだに米軍ヘリが上空を飛び、子どもたちが授業中に避難する異常なことが起こっています。普天間基地は一刻も早く撤去するしかありません。その際、無条件の撤去を迫るたたかいが大事です。
政府も「撤去する」といいますが、それは移設条件付きです。この土俵に乗ると、“移設先が見つかるまで基地は置いておく”ということになります。
亡くなった翁長前知事はよく“あの土地にはもともと住宅も学校も役場もあった。それを米軍が無法に強奪した。
土地を返してもらうことについて沖縄から対案を示す必要はない”と言っていました。
早野 まったくその通り。軍事基地は根本的に不必要だという歴史的な状況に、早くもっていきたいですなあ。

（写真）沖縄県知事選で当確が決
まりカチャーシーを支援者とともに踊るデニー氏＝２０１
８年９月３０日、那覇市
志位 絶対に許せない。安倍政権は“強権をふるえば諦めるだろう”と土砂投入を始めましたが、沖縄県民の怒りはますます燃え広がるに違いありません。実は展望がないのは政府の方なんですよ。
辺野古米軍新基地の計画は、辺野古崎という岬の南側と安保廃棄でも志位 最近、
自民党政調会長も務めた亀井静香さんと
『月
12

刊日本』
（１８年１２月号）という雑誌で対談しました。普闘を行うことです。
１６年の参院選、１７年の総選挙では、
天間基地は返すのが当たり前だという話をしたら、亀井さ共産党が一方的に候補者を降ろすという対応を行って共闘
んはこう言いました。
「普天間だけじゃなく、横田基地や岩が実現しました。しかし本来、選挙というのは相互に支援
国基地も問題です。あれはアメリカのためにあるのであっ
しあってこそ一番力がでます。選挙の共闘は“お互いさまて、日本のためにあるのではない。…そんな基地は引き上の精神”でやる。これは相手の政党にも考えてほしい点でげてもらわなきゃならない…米軍基地が引き上げたって、す。
日本は痛くも痒（かゆ）くもない」
三つ目は、政権の問題での前向きの合意です。野党は安
そのあと亀井さんが何と言われるかと思ったら、「日米安倍政権打倒で一致していますが、倒した後にどうするのか、
保（条約）だっていらない」と発言された。
「冷戦時代は終国民は政権構想を知りたいと思うんです。
わっているんだから。いまはどの国とも仲良くしようとい早野 当然そうでしょうね。それが見えてこないと「投う時代になっているのだから、軍事同盟は有害なだけだ」
票しよう」という行動にはつながってこない。
と。保守の重鎮が私に面と向かって“安保条約廃棄”をズ
志位 私たちは、先ほどお話ししたいくつかの緊急の課バリ言う。
題を実行する「野党連合政権」をつくろうと呼びかけてい
早野 亀井さんは冗談めかして言うけど、わりと本質的ます。不一致点はお互いに持ち込まず、一致する大義のもで簡明な思想を持っているからね。
とに政権を構成する。政権をつくってこそ政治を本格的に
志位 保守の方でも、日米安保条約の“売国的”な実態変えることができるわけですから、野党は答えを持っておをそんなふうにみているんだな、と新鮮な驚きでした。
く必要があります。
早野 保守の真髄はそういう思想であっておかしくない
この３点で野党が合意できたら、強力な共闘になると思はずなんですよね。
います。国民も「一票入れに行ってみようか」と動きだし「本気の共闘」の「本気」とは 早野
ますよ。それに向けて、最大限努力していきたい。
“お互いさまの精神”が一番力でる 志位
早野 なるほど。政治をずっとみてきていますが、政党
早野 沖縄県知事選で玉城知事を応援したのは５野党１間の共闘というのはなかなか大変なことです。でも早く、会派でした。今年は統一地方選、参院選があります。県知野党がそういう間柄になってほしいなあ。
事選の構図が次のステップになっていくのでしょうか。
うんざりの安倍政権どうみる 早野
志位 今年の参院選は、１３年の参院選で当選した人た
うそと隠ぺい 根っこに戦争法強行慣らされたり、無関心
ちの改選です。１３年の参院選は“自民圧勝”だった選挙が一番危ない 志位
で、全国で３２ある１人区に自民党現職が３１人もいるん
早野 安倍政権は思いのほか強大です。しかし国民の中です。今年の参院選１人区で沖縄のような「本気の共闘」には「もううんざりだ」という気持ちもあります。志位さが実現すれば、大変動を起こすことができる。
そうなれば、んは安倍政治の本質をどうみていますか。
そのうねりは複数区や比例区にも波及するでしょう。非改
志位 うそと隠ぺいの政治です。私は、その根っこにあ
選議席を含めた参院全体で「自公とその補完勢力」を少数るのは、集団的自衛権の行使容認の閣議決定（１４年）と、に追い込み、与野党逆転をかちとる。そのぐらいの構えでそれを具体化した安保法制＝戦争法（１５年）の強行だと
野党はたたかう必要があるんじゃないですか。
思います。
早野 志位さんは盛んに「本気の共闘」といっています。
これまでも「本気」だったと思うんだけれども、それをもう一つ乗り越えていく「本気」というのはどういうことなのでしょうか。
共通政策の旗
志位 私たちは、「本気の共闘」にするうえで３点が大切だと言っています。
安倍政権は戦後６０年余り続けてきた“憲法９条のもと
一つは、豊かで魅力ある共通公約をつくることです。
「安では集団的自衛権の行使はできない”という歴代政権の憲保法制廃止と立憲主義回復」「安倍政権のもとでの９条改憲
法解釈を、一夜にして百八十度変えてしまった。憲法解釈を許さない」「１０月からの消費税１０％増税に反対する」 の改ざんという最悪の改ざんをやったのです。
「アベノミクスによる格差と貧困をただす」「強権的な沖縄
そうなると、安倍政権にとって「森友」公文書の改ざんの辺野古新基地建設は認めない」「原発ゼロの社会をめざす」 ぐらいはお茶の子さいさいとなった。私は今の日本の政治―こうした政策はかなり野党間で一致してきている。みんのモラルハザード(倫理観の喪失)の大きな契機になったの
なで議論すれば、共通公約の旗を立てることができます。
が、立憲主義を破壊した安保法制＝戦争法の強行だったと二つ目は、お互いに譲り合い、相互推薦・相互支援の共思っています。
13早野 なるほど、そこに根っこがあるのか。政治の根本鮮の脅威”でした。ところが状況が変わったわけです。米の精神が崩れたというわけですな。
朝首脳会談では、新しい米朝関係、朝鮮半島の非核化と平志位 そうです。そういう意味でも、安保法制を廃止し和体制の構築が確認された。歴史的な出来事です。
立憲主義と民主主義を回復することは日本の政治を立て直昨年１２月１３日～１４日に、日韓・韓日議員連盟合同
すうえで、緊急の根本課題だと思います。
総会に出席するため韓国を訪問し、韓国の国会議員と交流
昨年１２月、
米下院司法委員会で米連邦捜査局（ＦＢＩ）
する機会がありました。南北・米朝関係の前途については前長官のジェームズ・コミー氏が「大統領のウソや司法へ希望と懸念が入り混じる見方が聞かれましたが、「戦争の危の攻撃に無感覚になってはいけない」と発言しました。コ
険が遠のき平和への大転換が起こった」ことについては喜ミー氏は、米大統領選（１６年）にロシアが関与した疑惑
びが共通して語られたことが印象的でした。
の捜査中にトランプ大統領から解任された人物です。
前途には困難もたくさんあるでしょうが、首脳間で非核
彼はこう言っています。
「大統領がウソをついたり、法の化と平和体制の構築で合意したのは初めてであり、全世界支配を攻撃したりしていることに対し、全ての人々の感覚にそのことを公約したのですから、困難をのりこえて進んが一定程度、まひしてきている。あるべきことではない」
でほしい。これが成功すれば世界史的な大転換になる。そ「無関心でいるのではなく、皆が声を上げていかなければの時に、安倍首相は何をやっているんだってことになりまならない。黙っていれば、それを恥じる時がやってくるだ
すね。
ろう」（１８年１２月９日、朝日新聞デジタル版）
早野 そうですね。あのトランプさんに先を越されちゃ
これは日本の政治にとっても大事な警鐘だと思います。
うんだからなあ。
（笑）
早野 そうですね。心にとめなくちゃいけないな。
志位 本当にそうですよ（笑）
。韓国の文在寅（ムン・ジ
志位 安倍首相はうそを言い続け、麻生（太郎副総理）ェイン）大統領は、素晴らしい外交的イニシアチブ（主導さんも年中、暴言を吐いています。
権）を発揮していると思います。
早野 なんか慣れちゃった。
（笑）
ろうそく革命
志位 それが危ない（笑）
。うそをつき、暴言を吐く。そ早野 文大統領は「キャンドル革命」で誕生し、民衆のれを批判しても、またやる。そのうち「ああ、またか」と支えの中で動いている。それが朝鮮半島情勢の大きな変化
慣らされる。ここに陥ってはいけない。
につながっていると考えると、日本のわれわれ民衆もボヤ
ナチスのヒトラーが権力を握り独裁になっていくとき、
ボヤしていていいのかという反省もあります。
批判した人々、嫌悪した人々もいたが、総じてドイツ国民
志位 いまおっしゃった“民衆の力が背景にある”といは無関心だったという指摘があります。迫害されたユダヤ
う点はまさにそのとおりです。昨年、駐日韓国大使の李洙
人は人口の１％ぐらいでしたから、多くの国民は「自分に勲（イ・スフン）さんと懇談したとき、李大使は私にこうは関係ない」と無関心でいた。そのうち独裁が進み、あっ言いました。
「『キャンドル革命』のなかには平和に対するという間に自分も巻き込まれていったという歴史の教訓が希望、平和への渇望が深く流れていたのです」
あります。
韓国では２代続いた保守政権のもと北朝鮮との緊張が高“無関心になってはいけない”というコミー氏の警告はまり、核開発がどんどん進んだ。これではいけない。主導大事です。国民を無関心にさせようとする安倍政権の思惑
的に平和をつくっていこうという思いが、「キャンドル革命」にはまっちゃいけない。真実を語り続け、声を上げ続けてにはあったとおっしゃっていました。
いくことが大事だと思います。
日本も「南北と米朝が頑張ってくれ」と傍観しているの南北、米朝 平和の胎動に遅れる日本 早野ではなく、「朝鮮半島の非核化と平和の流れを成功させ、北その通り、９条生かした平和協力構想提唱 志位
東アジア地域を戦争の心配のない平和な地域にしよう」と
早野 安倍さんは「戦争」というものを頭に置いて、そいう運動をどんどん起こしていく必要があると思います。
れを中心に国家をつくっていくという姿勢が感じられます。
早野 そういう意味で言えば、やはり憲法９条の大切さ
しかし、いま朝鮮半島は対決から対話に向かっています。
を感じます。
南北首脳会談が３回あり、あのトランプ米大統領も初の米
志位 私たちは憲法９条を生かした「北東アジア平和協
朝首脳会談にのぞんだ。日本は世界の時勢に遅れているの力構想」を提唱しています。
ではないか。一人で力んでいるうちに、世界の平和への胎
簡単にいいますと、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
動が、日本を通り越していくのではないかと心配するんでが取り組んでいる「平和の地域共同体」＝あらゆる紛争を
すけど、志位さん、どうでしょうか。
平和的な話し合いで解決する枠組みを、北東アジアにも広志位 本当にその通りだと思います。
げようという構想です。
これまで安倍首相が、安保法制、憲法 9 条改定、辺野古「構想」を関係各国に説明すると、多くの賛同の声が返
新基地建設などを進める最大の口実にしてきたのは“北朝ってきます。国会で安倍首相に提案したこともあります。
14

実際にＡＳＥＡＮが取り組んでいることですから、さすがに「反対だ」とは言えませんでした。
早野 なるほど、憲法９条を現実の国際政治にどう生かしていくのか。
理想論ではなく、
ＡＳＥＡＮの先例もある。
憲法９条をもつ日本ならやれるはずです。
志位 朝鮮半島が対決から対話へと大きく動くもとで、「構想」は現実性を帯びてきたと思います。
安倍さんの改憲に不安広がる 早野
戦争止めてきた９条立ち枯れに 手を緩めず政権ごと葬りたい 志位

立させ、集団的自衛権の一部を行使可能にしました。それでも武力行使を目的にした海外派兵―たとえばアフガニスタン戦争に戦闘部隊を派兵するようなことはできないというのが建前なんです。
早野 さすがにできない。
志位 ９条は生きている。生きて戦争を食い止めているんです。
ここに自衛隊を書いてしまうと、さきほど言ったような説明を政府がやる必要がなくなります。
「説明責任」から「解放」されることになる。そうすると何でもできるようになってしまう。
法律の世界では「後法優越の原則」といい、前法と後法とで矛盾することが規定されていれば、後からつくられた法を優先する、といわれます。
早野 自衛隊を設置するという、後でつくられた条項の方が優先すると。
志位 （戦力不保持をうたった）９条２項が残っても、（写真）憲法９条守れと、プラカードでアピールする５・３憲法集会参加者＝２０１８年５月３
立ち枯れになって、空文化＝死文化してしまいます。
日、東京都江東区
早野 立ち枯れですか。
早野 安倍さんの頭の中にいま一番あるのは改憲ですな。
志位 しかも自民党大会に出された素案というのは、９９条に「自衛隊」を書き込むと言っていますが、そうなる条の１項、２項に加え「前条の規定は……自衛の措置をとと自衛隊はどうなるのか。不安が広がるばかりなんですがることを妨げず」として「自衛隊を保持する」と明記するね。
ものとなっています。
志位 安倍さんは、憲法に「自衛隊」と書くだけで、何
早野 そうなると２項の制約が自衛隊に及ばなくなる。
も変わらないという。しかし、どうしても変わってしまう
志位 そうです。自衛隊の海外での武力行使が自由勝手んですよ。
にできるようになります。
自衛隊を単に書くだけではない。
今の憲法にはもちろん自衛隊の記述は一切ない。一方、９条の全面破壊なのです。
９条２項で戦力の保持が禁止されています。すると９条２
早野 昨年の臨時国会が終わって安倍さんは、憲法審査項との関係で、なぜ自衛隊が合憲かの「説明責任」が政府会に自民党憲法改正案の提案ができなかった、とやや呆然に出てきます。
（ぼうぜん）とした顔で言っていました。その姿を見て、政府は、自衛隊は違憲の戦力にはあたらず、日本を守る「安倍さんも国民の気持ちが肌でしみじみわかれば来年もための「最小限度の実力組織」だと説明してきた。そこかできないな」と。
甘いけれどそんな希望も抱いたんですが、ら▽武力行使のための海外派兵はできない▽集団的自衛権
だめですか。
は行使できない▽武力行使を任務とする国連軍には参加で
志位 「国民の気持ちが肌でしみじみわかる」ようなおきない―と説明してこざるをえませんでした。
人ではない。
（笑）
憲法審査会に提案できなかったのは、安倍首相の手法があまりに常軌を逸していたからだと思うんです。自衛隊の幹部の前で、首相として、改憲の号令をかけました。憲法
９９条の憲法尊重・擁護義務違反です。臨時国会の所信表
明演説で“憲法審査会に各党が改憲案を出していくことが国会議員の責任だ”と号令をかけました。行政府の長が立
法府の審議に介入・干渉するのは三権分立違反です。こういうやり方に批判が広がった。
首相は改憲に向け、下村（博文）氏を自民党憲法改正推進本部長に据えるなど側近の「改憲タカ派」を要所、要所に据えました。
早野 そういうことですよね。
早野 野党が憲法審査会の開催を拒否していると、下村
志位 安倍政権は、憲法解釈を変え、安保法制を強行成さんは「職場放棄だ」と言っていましたね。
15

志位 それが強い批判を招いた。新藤義孝氏を衆院憲法審の筆頭理事に据え、官邸の指示で、憲法審を、与野党の合意のないまま一方的に開催したことも強い批判を招きました。結局、こういうことがすべて裏目に出て失敗した。
それでも安倍首相は決して野望を捨てていません。
早野 やっぱりあきらめてないか。
志位 安倍首相には「戦後初めて改憲を実現した総理になりたい」という個人的な野望もあるでしょう。より本質的に言えば、安保法制をつくってみたが、これだけでは「戦争する国」は完成しない。本当の「戦争する国」をつくりたい。これが改憲への暴走の根本にあると思います。
ここで絶対に手を緩めるわけにはいきません。今年を、この策動を安倍政権もろとも葬り去る年にしていきたいですね。
２島返還で日ロ平和条約と言うが 早野
ロシアに全面屈服 非常に危険 志位条約と結びつけて処理すべきです。平和条約は領土問題が最終的な解決に至った段階で結ぶ。この原則を絶対に堅持すべきです。
領土問題 共産党の真剣さ知った 早野
愛国者の党 ６０年前からソ連と交渉 志位
早野 国後、択捉はどうするんですか。
志位 日ロ領土問題の根本にメスを入れる交渉がどうしても必要です。
４５年のヤルタ会談でソ連のスターリンは、対日参戦の条件として樺太南部の「返還」、「千島列島の引き渡し」などを要求しました。米英側が認め、ヤルタ協定に書き込まれました。これを「根拠」にスターリンは千島列島を占領した。ついでに北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領してしまった。そしてヤルタ協定に拘束されて、日本政府は、サンフランシスコ平和条約で、千島列島を放棄してしまいました。
早野 サンフランシスコ平和条約は１９５１年ですね。
志位 第２次世界大戦のさい、連合国は、「領土不拡大」―戦勝国も領土を拡大しないことを、戦後処理の原則とすることを、くりかえし宣言しています。
日ロ両国政府間の平和的な領土交渉の到達点は、１８７５年の樺太・千島交換条約にあります。この時に南千島の国後島・択捉島だけでなく、得撫（うるっぷ）から占守（しゅむしゅ）までの北千島を含めて千島列島全体が日本領と平和的に確定しました。日露戦争で奪った樺太南部は返還することが必要ですが、平和的に確定した千島列島を「引き渡す」いわれはない。この取り決め自体が「領土不拡大」の原則に背く不公正なものだったのです。
こうした戦後処理の不公正を正面からただし、南千島も北千島もすべて日本の領土だという交渉を正面からやらな
いといけない。そうしてこそ国後、択捉が返ってくる道が初めて開かれてくるのです。
早野 なるほど。
志位 ところが、日本政府は、そういう理が通った交渉を一度もやらないで、世界に通用しない「国後島、択捉島
は千島にあらず。
だから返せ」という主張をしてきました。
サンフランシスコ平和条約の受諾演説で吉田茂首相は国
後島、択捉島２島を「千島南部」と明言しています。日本が放棄した千島列島に国後島、択捉島が含まれるという演説をしているのです。後になって言い分を変えても、成り立つものではありません。
早野 そいつはなかなか大変なことですな。
志位 日本共産党は、ソ連共産党があった時に、くりか
えし領土交渉をやっているんですよ。
早野 そうなんですか。
志位 最初は１９５９年です。日本共産党はサンフランシスコ条約に反対した党ですから、それに縛られない立場で、宮本顕治書記長（当時）が、択捉、国後の返還を正面から迫りました。ソ連側は“独立・平和・中立の日本にな

早野 日ロ領土問題では、歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を返してもらって平和条約を結ぶということが出ていますね。
志位 昨年１１月の日ロ首脳会談後、安倍首相は、「日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで一致した」と言いだしました。私は、これは非常に危ないと思います。
１９５６年の日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと書いてあります。２島の返還だ
けで平和条約を結んでしまうのではないか。これが私の強い危惧です。平和条約を結ぶと、どんな留保条件をつけようとも、事実上の国境線画定になります。その先の領土要
求はできなくなります。
早野 択捉（えとろふ）、国後（くなしり）は返ってこない。
志位 交渉の対象にならなくなる。日ソ共同宣言のときも、当時の自民党政府は平和条約を結びませんでした。もし２島で平和条約を結ぶという方針に舵（かじ）を切りかえたら、自民党は自らの立場を自己否定し、ロシア側に全面屈服することになります。
早野 「２島先行」はまずいと。
志位 そうではありません。
歯舞群島と色丹島は北海道の一部ですから、「２島先行返還」はありうることです。ただその場合は、中間的な友好
16

ったあかつきには、南千島列島の返還問題を検討する可能性が生まれる”といいました。
７９年に宮本委員長(当時)がブレジネフ書記長と会談したときの発言録を見ると、半分ぐらいは領土問題です。とことん理詰めで追い詰め、最後はソ連側が領土問題で答えられなくなった。
そういう交渉を日本政府は１回もやっていません。戦後処理の不公正に正面から迫る交渉をすれば、全く違う活路が出てくる。現に日本共産党はやってきました。
早野 共産党が領土問題に力を入れているということは初めて知りました。おもしろいなあ。主権を大事にしているのだなあ。
志位 愛国者の党ですから。
（笑）
怒りの「消費税１０％革命」を 早野
大企業、富裕層優遇是正で財源つくれる 志位（写真）「１０％は中止を」と宣伝す
る「消費税１０％ストップ！ネット」などの人たち＝２０
１８年１２月２４日、東京・新宿駅西口
早野 次に暮らしの問題です。安倍政権は今年１０月から消費税率を１０％に引き上げます。１０００円に対し消費税が百円玉一つ。これまでと違い、国民もずしりと重く感じると思うんですよね。
志位 消費税率を１０％に引き上げてどうなるか。一言でいって、かつて失敗した道をもっとひどい形で繰り返すことになります。１４年の８％への引き上げを契機に家計消費は落ち込み、ひと月たりとも増税前を上回ったことがありません。２人以上世帯の実質家計消費は、増税前と比べ最近１年間で２５万円も減っています。
政府は、増税の影響は一時的といいますが、２％上がっ
たら５兆円が毎年取られます。一時的なわけがない。これだけ消費と暮らしが痛んでいるときに１０％にすれば、日本経済を破壊することになります。
この問題で内閣官房参与の藤井聡・京都大学大学院教授
が「しんぶん赤旗」日曜版（１８年１１月１８日号）に出てくれました。
早野 １面に出ていましたね。
志位 藤井さんは「栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなもの」「貧困と格差を拡大し、経済を破壊する」と言っています。内閣官房参与という政権の「ブレーン」役からの厳しい批判です。
政府は、「ポイント還元」とか「プレミアム商品券」とかいろんなこといいだしています。
でもすべてが一時的です。
しかし増税の影響は永久に続く。焼け石に水です。一部を17戻すくらいなら初めから増税しなければいい。
早野 消費者は本気で怒っていかないと。それをどう政治の変革につなげていくのか。
「１０％革命」というのが起きないかな。
志位 本当にそうですよね。日本共産党は「消費税にたよらない別の道」という財源提案をしています。まずは富裕層と大企業への優遇税制をやめる。法人税の実質負担率
は中小企業が１８％で、優遇税制のおかげで大企業の方が１０％と低い。この前、テレビ番組でジャーナリストの田原総一朗さんにこの話をしたら驚いて、「ここにいる人（出演者）みんな知らないよ」と（笑）
。もっと知らせていかねば（笑）
。
中小企業なみに大企業が払えば４兆円出てきます。
富裕層への優遇税制を是正すると１・２兆円。合わせて５・２兆円。消費税２％分が出てくるじゃないですか。
さらに下げすぎた法人税や所得税・住民税の最高税率を元に戻す。軍事費や原発推進予算や大型開発の見直しをする。歳入・歳出の改革で当面１７兆円くらいつくれるとみています。
早野 そういう政権になってほしいね。
原発輸出が失敗した理由は 早野
高コスト、撤退決断し再生エネに転換を 志位
早野 原発の問題です。日本はトルコへの原発輸出で失敗しましたね。
志位 調べてみたら、失敗だらけなんです。まず東芝の子会社が米国に輸出しようとして経営破綻。ベトナム、台湾、リトアニアへは凍結・中止。インドとは原子力協定を結びましたが、前に進まないので失敗に近い。トルコへの輸出も失敗。日立が英国に売り込もうとしていますが、これも失敗しそうです。
早野 なぜなんだろう。
志位 理由は簡単で、東京電力福島第１原発事故があって、原発を売り込むとき、いろんな安全対策をやらなくてはならなくなりました。コストが高くなり、商売として成り立たなくなりました。
早野 高くて買えないということですな。
志位 世界は、福島原発事故で原発の危険性を見ています。そしてコストが高くて輸出ができない。それなのに日本国内ではコストが安いとウソをつき、再稼働する。輸出もできないものを国内で動かすなんて。デタラメです。
早野 自然エネルギーを再評価し、もう文明の転換をしなくちゃいけないな。
志位 再生可能エネルギーは地域密着型ですから、雇用効果もある。一極集中でないから災害にも強い。いいことずくめです。
普及すればするほど供給も安定するんですよ。
発電量に占める再生可能エネルギーの割合の目標は米カ
リフォルニア州が３０年までに５０％。ドイツも３０年までに５０％。日本は３０年度までに２２～２４％。志が低
いのは原発と石炭火力にしがみついているからです。原発

ゼロを決断することが、再生可能エネルギーの飛躍的普及
ような民主的社会主義者を自称するグループが躍進しましにつながります。
た。
「資本主義でいいのか」という問いかけは世界でも広が早野 僕なんかの年齢になってくると、生きている間でっていると感じます。
はなくて、５０年後はどうなるかを考えるんです。その時
早野 社会主義は死んでいない。
に相変わらず原発とか石油とかいっていられないと思う。
志位 新しい流れになってきている。
やはり自然エネルギーを本気でつくっていく。
そのなかで、
早野 読売の論客も亀井さんも。
人間が調和していく。今が切り替え時だと思うんです。
志位 そうなんですよ。
（笑）
どうなっている資本主義 早野
今年の選挙どうのぞみますか 早野
世界でも社会主義の新しい流れが 志位
自力をつけ大いに楽しくたたかいたい 志位
早野 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者
が逮捕・起訴されました。日本の資本主義は一体どうなっているのでしょうか。
志位 有価証券報告書に報酬を過少記載し、隠していたというのが逮捕容疑ですよね。司法の厳正な裁きを求めた
いと思いますが、その問題を別にしても、１０億～２０億円もの所得をゴーン容疑者に保障する一方で、日産は工場閉鎖、派遣切りなどで約４万人もの働く人の首を切ってい（写真）「サポーターまつり」で参加者の求めます。こんなことが企業の社会的責任にてらして許されるか。
資本主義のあり方が根本から問われていると思います。 にピアノを演奏する志位和夫委員長＝２０１８年１０月２
早野 かつてマルクスやエンゲルスが資本主義の“悪”８日、東京都港区
をえぐり出しましたが、それを見るような光景ですよね。
早野 さて今年の参院選です。一つの勝負は３２の１人
志位 資本主義の先進国の中でも貧富の格差がどんどん区だと思います。志位さんのイニシアチブでどこまで共闘
広がっています。資本主義では抜け出すことのできない病が進むのか。
です。
志位 まずは無条件で具体化のための率直な話し合いを
マルクスは『資本論』で、資本の蓄積が進むと、一方にしていきたい。同時に、共産党が「比例を軸」に躍進しな「富の蓄積」、他方に「貧困の蓄積」という富と貧困の二極
いといけません。
分化が進むと指摘しました。それが日本でも世界でも今起
早野 共産党は党勢の（前回参院選時比）３割増（以上）
こっています。最近、おやっと思う方からもマルクスのことおっしゃっていますね。
とを言われるんですよ。
志位 私たちは選挙で勝とうと思ったら、まだ自力が足
意外な人からりないと思っています。党員と「しんぶん赤旗」読者を参
ラジオ番組で対談した橋本五郎さん（読売新聞特別編集
院選までに前回より３割以上増やしてたたかおうと決意し委員）が“貧困と格差の問題をみると、マルクスは今に生ています。
きているんじゃないかと思うんですよ”と言うんです。
同時に、「ちょっと共産党を応援してみよう」という方と亀井静香さんも若い頃にマルクスを読んだそうで、“マルも一緒に選挙をやっていこうということで、ＪＣＰサポー
クスの『資本論』は賛成だ”というんです。
ター制度をつくりました。１０月に「サポーターまつり」
早野 そこに今の世の中を根本的に変えていく手だてがもやりました。大いに楽しく選挙をたたかっていきたい。
あるんじゃないかと。
早野 私もサポーターまつりに行きました。ほんわか共
志位 資本主義が最も発達している米国の最近の世論調産党ね。気持ちが自然になじむ、力まないで共産党を支援
査で面白いなと思ったのは、「資本主義と社会主義のどっちする気持ちにさせてもらえるといいな。
に好意的ですか」という設問にたいして、１８歳から２９
志位 サポーターまつりのとき、私は二つのことを言っ
歳では、「資本主義」が４５％、「社会主義」が５１％。社
たんです。一つは、「ちょっとを集めて政治を変えよう」。
会主義のほうに好意的なんです。
一人ひとりがやれることは「ちょっと」でも、集めたら大早野 そういう答えもあるんですか。
きな流れになると。
志位 英国の世論調査会社による調査でも「全面的な社
もう一つは「双方向でやりましょう」。共産党が得意なこ
会主義政府が実現したら、イギリスはよくなるかどうか」
とも不得意なこともある。お互いにコミュニケーションをと聞いたら、「よくなる」が４３％、「悪くなる」は３６％取りながらやっていきましょうと。
なんですよ。
早野 ところですばらしいピアノでしたな。
（笑）
米国でも昨年の中間選挙で、バーニー・サンダース氏の
志位 お恥ずかしい。
（笑）
18

早野 普段から練習している？
志位 ちょっとです。
（笑）
早野 あの時の曲はなんでした？
志位 ショパンの「別れのワルツ」です。
早野 共産党は現実政党であるけれども、僕らの世代にとってはロマンの政党でもある。ピアノを聴きながら、そう思いました。ありがとうございました。
志位 どうもありがとうございました。
しんぶん赤旗 2019 年 1 月 1 日(火)志位和夫委員長 新春インタビュー 日本を変えるたたかいに挑戦を 沖縄と憲法――二つの大きな成果を確信に
聞き手 小木曽陽司・赤旗編集局長

政権を追い詰め、政治を動かすいろいろな成果もあげてきました。
「働き方改革」にかかわって、裁量労働制に関するデー
タのねつ造を暴いて、裁量労働制拡大の部分を法案から削除させたこと、外国人労働者の受け入れ拡大問題で、失踪した技能実習生から聞き取った「聴取票」のデータ改ざんを明らかにし、その実態を明るみに出したこと、などです。
野党議員が力をあわせて「聴取票」を閲覧し一枚一枚書き写しする“写経共闘”も取り組まれました。安倍政権をボ
ロボロになるまで追い詰め、そういうたたかいとあいまって、自民党改憲案を憲法審査会に出すことを許さない抵抗線がはられて、実際に水際でくいとめることができたのです。
小木曽 なるほど。
「オール沖縄」の共闘も、こうすれば勝てるという共闘のお手本を示すものでしたね。
志位 ええ。何といっても明確な対決軸――辺野古新基地建設反対をひるむことなく掲げたことです。
もう一つは、「心一つの共闘」――私たちは「本気の共闘」という言い方をしていますが、共闘の中にはいろいろな立場の人がいる、その立場の違いをお互いにリスペクト（尊敬）し合い、大義のもとに結束して頑張るということです。
「沖縄のようにたたかえば勝てる」――このことをみんなの確信にして、今年は、日本を変えるたたかいに挑戦したい。
統一地方選挙、参議院選挙は、日本の命運を分けるたたかいになります。市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、安倍政治を終わらせ、希望ある新しい政治に踏み出す年にしていきたいと決意しています。
安倍政治をどう倒すか――「忘れず、あきらめず、連帯して」

小木曽陽司 あけましておめでとうございます。
志位和夫 あけましておめでとうございます。
小木曽 今年はいよいよ統一地方選、参院選の年です。
安倍政治とのたたかいも正念場です。昨年１年をふりかえ
りつつ、新年の抱負についてうかがいます。
志位 昨年の「党旗開き」で、私は、「今年は絶対に負けられない二つのたたかいがある」と訴えました。一つは、沖縄県知事選挙で必ず勝利を勝ち取ること。いま一つは、
安倍首相による憲法９条改定を許さないことです。
沖縄県知事選では、「オール沖縄」の玉城デニー候補が、安倍官邸が総力支援した丸抱え候補に８万票の大差をつけて、知事選史上最高得票で圧勝しました。改憲を許さない
たたかいでは、安倍首相は憲法審査会を動かして自民党改憲案を提示しようと執念を燃やしたわけですが、それを水際で撃退し、昨年の国会では断念に追い込んだ。この二つ（写真）志位和夫委員長
は大きな成果です。
もちろん、どちらのたたかいも決着はついていません。
小木曽 安倍政権とのたたかいは昨年暮れで７年目に入今年は沖縄も憲法も正念場を迎えますが、安倍政権の思いりました。安倍政治をどうみて、どうたたかうかは、引き通りにさせなかったことは、
今年のたたかいを展望しても、 続き大きなテーマです。委員長は昨年衆院在職２５年を迎大きな土台になるものです。
えましたが、安倍政治をどのようにみていますか。
小木曽 二つのたたかいでは、やはり「共闘の力」が大
志位 戦後政治史に類を見ない悪質な政権ですね。このきかったですね。
戦後最悪の政権にはメダルの表裏のような特徴があると思
志位 そうですね。私たちは「市民と野党の共闘で政治います。
を変える」という立場を堅持して、あらゆるたたかいにの一方で、国民の民意を踏みつけにする強権政治です。国ぞみました。
民多数が反対した安保法制＝戦争法、共謀罪、秘密保護法
昨年を振り返って、野党の国会共闘の画期的な発展は特を「数の力」で強行する。沖縄県民が何度選挙で「ノー」
筆すべきです。昨年１年間で、５野党・１会派による「合の審判をつきつけても辺野古新基地を力ずくで押しつける。
同ヒアリング」が、通常国会、閉会中審査、臨時国会をあもう一方では、ウソと隠ぺいの政治です。
「森友・加計疑
わせて１６７回も開かれました。野党が一致結束して安倍
惑」にみられるように、総理大臣自身がウソをつく。その19

ウソにつじつまをあわせるために、まわりがウソをつくという“ウソの連鎖”が広がりました。隠ぺい・改ざんが、「森友・加計疑惑」だけでなく、「働き方改革」、南スーダ
ンの自衛隊「日報」、外国人労働者問題などあらゆるところで起こった。政治モラルの一大崩壊が起こっています。
強権政治を押し通すために、ウソをつき隠ぺいする。まさにメダルの表裏です。類をみない悪質さだと思います。
小木曽 強権とウソ、そういうやり方に頼るしか、もはやこの国を統治する術(すべ)をなくしているということですね。その意味では大変もろい政権ですね。
志位 そうです。どちらも決して政権の強さを示すもの
ではなく、破たんの表れです。国民に説明がつかないことを無理押ししようとするから、強権に頼り、ウソや隠ぺいに頼る。
小木曽 もっとも、これほど悪事を次から次へと続けられると、悪慣れし、あきらめてしまうということにもなりかねない。どう押し返していくか。
志位 昨年各地で行われた演説会で、私は、「安倍政権がこれだけ悪事を重ねているのに倒れないのはなぜか。その理由と倒す方法をお伝えしましょう」（笑い）とのべ、安倍首相が権力を維持してきた「三つの卑劣な手口」を告発したんです。
一つは、次々に目先を変えて国民に悪事を忘れさせる。
二つ目は、強権に次ぐ強権を振るうことで国民をあきらめさせる。三つ目は、自分を批判する者は敵だと国民の中に分断を持ち込んでいくというものです。
「忘れさせる」「あきらめさせる」「分断を持ち込む」というのが、相手側の常とう手段だとすると、国民がこれを倒す方法がはっきりする。第一は、安倍首相がやってきた
悪事を一つ残らず覚えていて、忘れないで選挙で審判を下す。第二は、相手があきらめることを狙ってくるのだった
ら、沖縄のみなさんがやっているように、勝つまであきら
めずにたたかい続ける。そして第三は、分断を持ち込むのなら、立場の違いを超えて連帯でこたえよう、市民と野党の共闘でこたえよう。
「忘れず、あきらめず、連帯して」――この姿勢を堅持してたちむかうことが大切ではないでしょうか。
小木曽 これは非常にわかりやすいですね。
「忘れず、あきらめず、連帯して」
を合言葉にたたかっていきましょう。
こんなアメリカ言いなり政治でいいのか（１）――沖縄への連帯のたたかいをさらに沖縄県名護市辺野古
小木曽 強権政治の最たるものは沖縄の新基地建設強行だと思います。昨年１２月１４日に辺野古の海を埋め立てるための土砂投入が強行され、怒りと抗議の声が一気に広がっています。
志位 辺野古の海への土砂投入は、絶対に許せない。政府がここまで無法に無法を重ねているのは、もはや法治国家とはいえないし、民意を踏みにじるという点では、民主国家ともいえない。本当に許されないことです。
ただ、展望がないのは政府の側です。沖縄の地元紙の報道によると、防衛省は２０１８年度に予定していた大浦湾側の護岸工事を２０年度以降に見送ることにしたといいます。大浦湾には厚み４０メートルものマヨネーズ状の「超軟弱地盤」が存在するため、大規模な地盤工事が必要となり、そのためには設計変更が必要です。設計変更には知事許可が必要ですが、デニー知事は断固反対です。だからこの報道によれば、防衛省担当者も大浦湾側での護岸工事に「着手できる見込みがない」といっているとのことです。
追い込まれているのは政府の側です。デニー知事が頑張り、「オール沖縄」のみなさんが頑張り、全国が連帯すれば辺野古新基地は絶対つくれません。
小木曽 土砂投入に対する怒り、抗議の広がりがすごいですね。
志位 土砂投入という一大暴挙を転機にして、抗議の質が変わってきたと思います。
一つは国内世論です。昨年１２月の報道各社の世論調査
では辺野古の土砂投入について、「反対」「不支持」がどれも５０～６０％台で多数です。沖縄のことを「わが事」として考える流れが日本列島に広がったというのは、大きな変化だと思います。
もう一つ、世界からの批判が広がっている。ハワイ在住のロブ・カジワラさんが提起して、今年２月の県民投票までは埋め立てをやめるようトランプ米大統領に求める電子署名が始まり、１６万人を超えたと報じられています。日
本国内でも、タレントのローラさんなど多くの著名人が署名をよびかけ、大きな話題になっています。
土砂投入を契機に、沖縄の怒りが、全国に、さらに世界に、あふれるように広がっています。
小木曽 街で訴えていても反応が変わったという声が全国から寄せられます。
志位 思いがけないところから発言が飛び出しています。
ロシアのプーチン大統領が、辺野古新基地に対する日本政府の姿勢を引き合いに、ロシアが領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」とのべたのです。
「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。
みなが反対しているのに計画が進んでいる」と。千島を占領し、クリミア半島を併合したロシアに言わ（写真）辺野古新基地建設は許さないと抗議集会に参加する人たち＝2018 年 12 月 14 日、
20

れたくはありませんが（笑い）
、「日本の決定権に疑問があ（笑い）
、いよいよなくなるということでしょう。
る」というのは、従属国家の真実を言い当てています。
「専守防衛」をかなぐり捨てる、「浪費的爆買い」に走る
朝鮮半島で非核化と平和への流れが開始されているとい――いま進められている大軍拡計画は、二重の意味で最悪うのに、２０年も前に決めた基地の計画を「見直してくれ」の「アメリカ言いなり政治」といわなければなりません。
ということを一言もいわず、ただ決まったことだからと押小木曽 ここまで軍事費が膨らみますと暮らし・福祉へしつける。これは最悪の「アメリカ言いなり政治」ですよ。
の圧迫もひどくなります。
小木曽 ２月には県民投票も予定されています。
志位 ２０１９年度予算案をみても、低所得者の後期高
志位 大成功させたいですね。今年も沖縄への連帯のた
齢者の医療保険料の値上げ、生活保護をさらに削るなど、たかいをさらに強めましょう。
社会保障はわずかなものまで削っているのに、兵器は「爆こんなアメリカ言いなり政治でいいのか（２）――異常な大買い」。冗談ではありません。
「軍事費を削って福祉と暮ら
軍拡にストップをしにまわせ」――これは私たちの一貫したスローガンです
小木曽 昨年末、日本の新たな軍事方針「防衛計画の大が、いまこのスローガンが切実な重みをもって国民のみな綱」（大綱）と２０１９～２３年度の武器調達計画を示す「中さんの心に響くと思います。ぜひ大きな運動を起こしたい
期防衛力整備計画」（中期防）が閣議決定されました。安倍と思います。
政権は、これに基づいて総額２７兆４７００億円というと私たちは、安保法制の廃止、日米地位協定の抜本的見直んでもない大軍拡をたくらんでいます。メディアも「軍事し、辺野古新基地を許さない、大軍拡ストップなど、日米への傾斜 一線越えた」「『専守』の歯止め どこへ」と厳安保条約に対する態度の違いを超えて、切実な一致点でのしい批判をしています。
共闘に誠実に取り組みます。同時に、こういう異常な「ア志位 この異常な大軍拡には二つの側面があります。
メリカ言いなり政治」の根っこには日米安保体制がある。
一つは、安保法制＝戦争法のもとで一線を越えた質的変日本共産党は、この根っこまで変えようという大志をもっ化がはっきりあるということです。これまでまがりなりにている党だ、日米安保条約を国民多数の合意で廃棄して、掲げていた「専守防衛」をかなぐり捨てたことです。
対等・平等・友好の日米関係に切り替えることを、日本改その象徴は、海上自衛隊「いずも」型護衛艦を改修し、革の方針の根幹にすえている党だ、ということも大いに訴
米国製のＦ３５Ｂステルス戦闘機を運用できるように空母えていきたいと思います。
化することです。政府は、「戦闘機を常時搭載しないから、 こんな財界中心の政治でいいのか（１）――消費税１０％ス
攻撃型空母にあたらない」などといっていますが、横須賀トップで大同団結をを母港とする米空母ロナルド・レーガンでも、艦載機は１
年のうち半分くらいしか載せていない。
「戦闘機を常時搭載
しないから……」というのは、専門家の間ではおよそ通用しないデタラメです。対地攻撃能力のあるＦ３５Ｂを「いずも」に載せれば、その搭載頻度にかかわりなく、地球の（写真）消費税 10％ストップ！
果てまで行って対地攻撃ができる能力を得ることなる。文
字通り空母化です。
ネットワークの街頭宣伝＝2018 年 12 月 24 日、東京・新
小木曽 まさに安保体制のもとでの日米共同での海外で
宿駅西口の戦争体制ということですね、「専守防衛」の一線は完全に
小木曽 経済と暮らしの面で、今年の大きなテーマにな越えてしまいます。
るのが、１０月からの消費税１０％引き上げです。
志位 もう一つの側面として、トランプ大統領いいなり
志位 私たち日本共産党は、消費税という税金そのもので、「言われたから買います」という「浪費的爆買い」の問に反対です。立場の弱い方に重くのしかかる逆進性のもっ題です。日本政府は米国製のＦ３５戦闘機を１４７機導入
ともひどい悪税ですから。同時に、いまの経済情勢のもとしようとしています。関連経費をふくめると２兆円を超えで増税したらどうなるか。これは２０１４年４月に８％へる。これは安保法制＝戦争法からも合理的な説明がつかな引き上げたときに証明されているわけです。
い。航空自衛隊の元幹部は「１００機以上も買って、いっ８％への増税を引き金にして、長期にわたる消費の冷え
たい何をするのか。
目的が全く見えない」といっています。
込みが続いている。８％増税から５年近くたってもなお、
元陸将の山下裕貴氏は「トランプの言いなりで兵器を買う
消費の落ち込みがずっと続き、増税前に比べて１世帯あたな」、「貿易摩擦が起きるたびにアメリカから兵器を購入しり年間２５万円も消費が落ち込んでいます。ここで１０％ていたら、安全保障上の自主性が失われてしまう可能性もとなると、日本経済が破滅に落ち込むというのは、立場のある」（『文芸春秋』１９年１月号）と批判しています。も違いを超えた声になっています。
ともと日本政府に「安全保障上の自主性」はありませんが「しんぶん赤旗」日曜版に内閣官房参与の藤井聡京都大21

学大学院教授が登場し、「栄養失調の子どもに絶食を強いるようなものだ」「日本経済を破滅させる」と反対の声をあげました。
『文芸春秋』１月号には、セブン＆アイ・ホールデ
ィングスの名誉顧問の鈴木敏文さんが、「いまのタイミング
で消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込む」と反対しています。消費税は必要という立場の方からも、いま上げるのは自殺行為だという声が共通して出されている。ここが大切なところです。
小木曽 政府は総額５兆円もつぎこんで「増税対策」を行うとしています。
志位 「増税対策」が、「ポイント還元」やら「プレミア
ム商品券」やら「複数税率」やら、奇怪な形で膨れ上がりました。これは１０％への増税を実施した場合に、どれほ
ど景気、経済を痛めるかわからない。そのことへの「怯（おび）え」の表れだと思います。
ただ、これは、混乱必至の事態をつくりだす。オロナミ
ンＣが８％、
リポビタンＤが１０％（笑い）
。
税率だけでも、３％、５％、６％、８％、１０％と５種類の税率になる。
食料品か非食料品かで違いが出てくる。大手スーパーで買うのか中小小売店で買うのかコンビニで買うのかでも違いが出てくる。現金かカードかでも違いが出てくる。この三つの要素の組み合わせで税率が変わるから、とてつもない
複雑な税率になってしまう。
（笑い）
小木曽 とても覚えきれません（笑い）
。消費者にとっても、業者にとっても、とんでもない負担と混乱を招くことは必至ですね。日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の小売り
３団体がポイント還元は「混乱を招く」と政府に異例の再考を要求しました。
志位 そんなに景気が心配で奇怪な「増税対策」をやるくらいなら、初めから増税しなければいい。批判の角度はさまざまですが、「１０月からの１０％は中止せよ」の一点で大同団結することが大切ですね。
小木曽 やはり消費税に頼らない道を追求しないと。
志位 そうですね。歴史的にみて、日本の経済の長期停滞がどこから始まったかというと、消費税を５％に上げるなどした９７年の９兆円負担増が大きな要因の一つである
ことは誰も否定できません。それだけの破壊的影響を日本経済に及ぼすことが、すでに実証されているんだから、根本的に別の道を選択する必要があります。
日本共産党は、富裕層と大企業に対する優遇税制をなくして、一番大もうけしているところに世間なみに払ってもらうという対案を出しています。さらに、下げすぎてしまった法人税、下げすぎてしまった所得税・住民税の最高税率を元に戻す措置を取っていく。軍事費、原発推進予算、
大型巨大事業などの無駄遣いにメスを入れるなど歳出改革も進めていく。これらによって当面１７兆円の財源をつくろうと提案しています。日本共産党が、消費税に頼らない別の道を示していることを大いに伝え、「この道にこそ未来がある」と大いに訴えていきたいと思います。
こんな財界中心の政治でいいのか（２）――財界主導の「成長戦略」の切り替えを
小木曽 もう一つ、財界主導の「成長戦略」がどれも行き詰まって、破たんが明確になってきているという問題があります。

（写真）小木曽陽司赤旗編集局長
志位 安倍首相の「成長戦略」なるものは、大企業にもうけさせる、そうすればもうけの果実が国民に広く及び、日本経済が成長するという、大企業の応援政策だったわけですけど、その「成長戦略」がどれもこれもうまくいっていません。
大企業にはたしかに巨額のもうけが転がり込み、空前の内部留保が積みあがっているが、日本経済はさっぱり成長しない。国民の暮らしは冷え込んでいる。ここでも行き詰まりなのです。
そのなかで、武器輸出、原発輸出、カジノ解禁など、“禁じ手”に手を出し始めたというのが、この間の動きです。
邪道に足を踏み入れた。
小木曽 臨時国会閉会の議員団総会で委員長が、臨時国会で強行した悪法の名をあげ、すべて経団連発で“禁じ手”に踏み込んでいるという話を大変印象深く聞きました。
志位 外国人労働者、沿岸漁業、水道事業という、きちんとした公的規制がなければ成り立たない分野まで規制緩
和を押しつけ、財界の食い物にしようという法改悪をやりました。
“禁じ手”中の“禁じ手”に踏み込んだものです。
そうした“禁じ手”の政策の大破たんが目に見えてはっきりしたのが、原発輸出だと思います。年末に、日立のイギリスへの原発輸出計画が延期になったというニュースが伝えられました。日本の原発輸出の計画は、米国、台湾、
ベトナム、リトアニア、トルコ、インド、そして英国と、軒並み断念・保留に追い込まれた。全滅ですよ。
東京電力福島第１原発の大事故で、原発の危険性が全世界に広く明らかになった。同時に、原発事故で安全コストが急騰した。原発はもうビジネスとして成り立たないということです。輸出できないものを「コストが安い」とウソをついて再稼働などというのは、まったくの論外だと強くいいたいですね。
小木曽 しかも、この問題は安倍首相自身がトップセー
ルスで売り込んだものですから、首相の責任が真っ先に問われなければいけませんね。
22

志位 その通りです。安倍政権の「成長戦略」――大企
そのために大切なことの一つは、野党共闘を揺るがない
業のもうけ口を政治がつくってやって、大企業をもうけさものにすることです。野党各党は、憲法に対する態度はさ
せれば日本経済が成長するというのは幻想だった。それがまざまですが、「これだけ憲法をないがしろにする安倍政権
これだけ証明されているわけですから、大転換が必要です。 のもとでの９条改憲は認められない」という点では一致し働く人の所得を増やし、国民の暮らしを良くすることを最ています。
「安倍首相に憲法を語る資格なし」――憲法改定
優先において、日本経済の安定した健全な成長をはかるとという土俵に上がる資格がないということを大いに訴えて、いうところに、
大きく切り替えていかなければなりません。 結束して頑張りぬくことが第一です。
働く人の長時間労働を是正する、最低賃金を抜本的に引もう一つ、何よりも強調しておきたいのは、勝負は「草き上げる、非正規の方を正社員にする、大企業と中小企業の根のたたかい」だということです。自民党の下村博文憲の公正な取引を保障する――国民の暮らしを守るルールを法改正推進本部長が昨年末、日本会議系の集会で、全国２つくっていく。ルールをつくることで働く人の所得を増や８９の小選挙区支部で、日本会議と連携しながら、地域のし、大企業のなかにたまった４００兆円を超える内部留保
憲法改正推進本部設置を進めるよう要請したというニューが、働く人や中小企業にきちんと流れるようにする。そう
スが流れました。下村氏は「国民投票に向けて連絡会をつしたまともな循環が起こるようにして、経済を草の根からくりたい。２０２（支部）までめどが立った。まだ９０弱
温め、健全な成長をはかるというところに切り替えようと残っているが、何とか年内に達成したい」と発言した。相いうことを、大いに訴えていきたいと思います。
手は国民投票の準備を始めているわけです。
安倍９条改憲を許さない――野党共闘と「草の根のたたか
私たちは、草の根で安倍改憲に反対する３０００万人署い」の力で名に取り組んでいますけれど、これを集め切って、圧倒的
小木曽 安倍９条改憲については、昨年は首相の思い通な世論をつくりあげ、相手が恐ろしくて改憲の発議などでりにさせなかったわけですが、決着がついたわけではありきないという力関係を草の根でつくりあげる。ここが何よません。首相は臨時国会の最終日に、「２０２０年は新しいりも重要です。
憲法が施行される年にする意思は」と問われて、「その気持
小木曽 「国民投票にかけたら敗北必至だ」と、彼らにちは変わりがない」と言い切っています。まったくあきら
そう思わせるような草の根の運動をどれだけ広げることがめていません。
できるかにかかっていますね。
志位 安倍首相がここまで９条改憲に執念を燃やす理由
韓国訪問について――青瓦台でのやりとりで徴用工問題のはどこにあるのか。
解決への道筋が一つは、彼の個人的な野望があると思います。自分の祖
父――岸信介首相は日米安保条約改定で歴史に名を残した。
自分は戦後初めて憲法を変えた総理大臣として歴史に名を刻みたい。
将来の学校の教科書にもそう書かれたい（笑い）
。
そうした個人的野望です。
ただそれだけではない。より本質的な理由は、安保法制＝戦争法をつくって「戦争する国」づくりに向けて駒を大きく進めたが、その安保法制でも越えられない壁がある。
武力行使を目的にした海外派兵はできない建前になってい（写真）韓国大統領府で会談後、文る。集団的自衛権の全面的行使もできない建前になっている。だから南スーダンに派兵したが内戦状態になると撤収
在寅大統領（右）と握手する志位委員長＝2018 年 12 月 14
しなければならない。まだ憲法９条――９条２項は生きて日、ソウルいるのです。これを文字通り亡き者にしてしまおう。その小木曽 志位委員長は昨年末、韓国とベトナムを訪問さためには、憲法９条に「自衛隊の保持」を書き込めばいい。
れました。どういう目的の訪問で、両国でどのような活動
そうなれば、「後からつくった法は、前の法に優越する」とをし、どんな成果があったのか、お話しください。
いう法の原則から、９条２項を「立ち枯れ」にすることが志位 まず韓国ですが、日韓・韓日議員連盟合同総会ができる。海外での武力行使が何の制約もなくできるように
１２月１３、１４両日にソウルで開催されて、それに参加なる。こうした執念・衝動が働いていると思います。
しました。今回の総会は、朝鮮半島の非核化と平和という小木曽 それだけに、この９条改憲の野望をどうやって新しい画期的情勢が進展する一方、徴用工問題などをめぐ阻むかが、今年の大きな課題ですね。
って日韓両政府の関係が悪化するというもとで開催されま
志位 今年は、９条改悪の企てを、安倍政権もろとも葬した。
り去るという年にしていきたいですね。
ですから、日本共産党としてはこの総会を重視し、議員
23

６人、秘書３人の総勢９人を派遣して、この総会が、朝鮮るよう、日韓の冷静な話し合いが大切だと思う」
半島の平和のプロセスを促進するとともに、日韓の歴史問
私の発言を受けて、額賀氏が次のような発言を行いまし
題の解決にも資するものとなるよう、力を尽くしました。
た。
「個人の請求権については、志位委員長が言われたよう
日本側の参加者は全体で３０人だったので、共産党の“議に消滅していないが、外交保護権については消滅している」
席占有率”は２０％、自民党１３人に次ぐ“第２党”でしそれを受けて文大統領は最後にこう言いました。
た（笑い）
。積極的な役割を果たせたと思います。
「額賀会長、志位委員長の発言に感謝する。不幸な歴史
小木曽 文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談もあの解決に向けて両国の合意をはかりたい。個人の請求権はったのですね。
消滅していないということは重要なことだ。この立場に立
志位 １４日に、日韓議連の代表団として青瓦台の大統てば、円満な解決がはかられるのではないか」
領府を訪問し、文大統領と会談しました。日本共産党から
小木曽 「個人の請求権」をめぐって、そんな重要なやは私が参加しました。会談では徴用工問題が焦点となり、りとりがあったとは驚きました。
やりとりのなか文大統領が、昨年１０月の韓国大法院（最志位 このやりとりについては、青瓦台（大統領府）が高裁）での徴用工問題での判決以降では初めて「被害者個
発表した「書面ブリーフィング」でも詳細に明らかにされ人の請求権は消滅していない」という認識を表明したことています。
は重要であり、韓国では大きなニュースとして報じられま
短い４０分程度の会談でしたが、問題解決に向けての前した。
進の手がかりになりうる重要なやりとりになったと思いま
会談のやりとりを紹介しますと、冒頭、文大統領が、日す。会談が終わったあと、私の発言に対して、同席してい韓議連代表団を歓迎し、「歴史を直視し、未来志向で、平和た他党の議員から「よく分かりました」「胸がすっとした」と繁栄に向けて協力していきたい。不幸な過去をともに克などの賛意、歓迎の声も寄せられました。
服し、真の友達の関係を築いていきたい」と表明しました。
小木曽 論点が整理されたということですね。
日本側からは、額賀福志郎日韓議連会長が発言し、「（出
志位 韓国大法院の判決というのは二重にできていて、発前に）安倍首相と意見交換を行った。安倍首相と共有し(1)個人の請求権は消滅していない、(2)国と国においても請たことをのべる」として、「慰安婦問題で『和解・癒やし財求権が解決していない問題があるというものです。私は、団』が解散されたこと、『徴用工』問題で韓国大法院で（賠
この論理は全体として検討されるべき論理だと考えていま
償命令の）判決が下ったことに、安倍首相も私も、韓国のす。同時に、両方をいっぺんに解決するのは、現状では不今後の対応を憂慮している。韓国政府に適切な対応を期待可能だと思います。
する」とのべました。
ではどうするか。
「被害者個人の請求権は消滅していない」
それに対して文大統領は、徴用工問題について、「この問という点では日韓両国政府が一致しているわけですから、
題では、労働者個人が日本企業に対して請求した損害賠償
まずは、その一致点を大切にして前向きの解決方法を見い請求権まで消滅したのではないと見ている。十分に時間をだす。国と国との請求権の問題の解決は、将来の課題とすかけて、知恵を集めて解決したい。この問題で両国民の敵る。こういう段階的な解決が、現実的な解決法ではないか
対感情を刺激しないよう、
慎重で節制された表現が必要だ。 と思います。
両国間の友好な情緒を損なうことは韓日の未来の発展に役
２００７年の日本の最高裁の判決では、中国の強制連行立たない」と語りました。
被害者が西松建設を相手に起こした裁判について、日中共
ここで、私は発言を促され、日韓両政府には前向きな一
同声明によって「（個人が）裁判上訴求する権能を失った」
致点があり、打開の方策もしっかりあるということを短いとしながらも、「（個人の）請求権を実体的に消滅させるこ発言で表明しようと考え、こう発言しました。
とまでも意味するものではない」と判断し、日本政府や企「私は、徴用工問題の本質は植民地支配と結びついた人
業による被害の回復に向けた自発的対応を促しました。こ
権侵害というところにあると考えている。だから、『植民地の判決が手掛かりになって、被害者は西松建設との和解を
支配の反省』を明記した（１９９８年の）『日韓パートナー
成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われました。
シップ宣言』の精神に立って、被害者の名誉と尊厳が回復
朝鮮半島からの強制動員の場合も、同じように和解によるされるよう、日韓がともに努力していくことが大切だ。
解決が一番現実的な解決法ではないか。和解を促進するた
そのさい、（１９６５年の）日韓請求権協定によって、両めに日韓両国政府が冷静な話し合いを行うことが大切では国間の請求権の問題が解決されたとしても、被害者個人のないかと考えています。
請求権を消滅させることはないということは、日本政府も小木曽 なるほど。
「個人の請求権は残っている」という最近も国会答弁で公式に表明していることだ。
（日韓）両国一致点で冷静に話し合うというのが、もっとも現実的な解
政府はこの点で一致している。この一致点を大切にして、決法といえますね。
被害者の名誉と尊厳の回復に向けた前向きな解決が得られ
志位 ええ、ぜひとも、そういう方向で解決のために努24

力したいと思っています。青瓦台での会談は、そうした解決が可能だということを明らかにした話し合いになったと思います。
「戦争の危険が遠のき、平和への大転換が起こった」――このプロセスの成功を
志位 それから、合同総会ですが、五つの分科会すべてに、わが党議員が参加し、それぞれ積極的に発言し奮闘しました。吉良よし子議員は、未来委員会の委員長代理を務め、閉会総会では、日本側の責任者として堂々と報告しました。
採択された合同総会の共同声明では、
歴史問題について、「被害を訴える当事者の名誉と尊厳が回復されるよう、日韓パートナーシップ宣言の趣旨に基づき、相互互恵の精神
で共に努力する」と明記されました。これは重要な確認になったと思います。
北東アジアの情勢の対応については、「南北・米朝首脳会談などが北東アジアと朝鮮半島の平和に寄与するとの認識で一致し、今後とも北朝鮮の核・弾道ミサイルの廃棄と平和体制の構築に向けて、国際規範の下での安全保障分野における協力を強化していく」と明記されました。
共同声明は、全体として積極的な内容となったと思います。
それから、韓国の国会議員のみなさんとさまざまな場で懇談する機会がありました。
韓国の議員のみなさんからは、
南北・米朝関係の前途については希望と懸念が入り混じる見方が語られましたが、「戦争の危険が遠のき、平和への大転換が起こった」ことへの喜びは共通して語られたことがとても印象的でした。
「この時計の針を逆に巻き戻すことは、韓国国民の誰も望んでいない」という発言もありました。
昨年、朝鮮半島で開始された、非核化と平和体制構築のプロセスを何としても成功させるため、今年、私たちもあらゆる力をつくしたいと考えています。
ベトナム訪問について――核兵器禁止条約早期発効、東アジアの平和へ協力強化（写真）会談前にチョン書記長（右）と握手する志位委員長＝2018 年 12 月 18 日、ハノイ（面川誠撮影）
小木曽 韓国に続いてベトナムを訪問されました。これはどういう経緯だったのでしょうか。
志位 ベトナム共産党中央委員会から私あてに「早い時25期にベトナム訪問を」との招請があり、今回の訪問が実現しました。ベトナム側は、わが党の代表団の訪問をきわめて重視し、熱い友情をもって、丁重に迎えてくれました。
１２月１７日に、ファム・ミン・チン政治局員、ホアン・ビン・クアン対外委員長と会談し、１８日に、グエン・フー・チョン書記長・国家主席、チャン・クオック・ブオン
書記局常務と会談しました。１９日にはベトナム外交学院
で講演、２０日にはハノイの南に位置するニンビン省に行き、世界自然遺産のチャンアンの美しい自然に接し、地元のニンビン省の党のみなさんと交流するなど、とても充実した日程でした。
小木曽 会談ではどういう話し合いが行われましたか。
志位 チョン書記長、ブオン書記局常務との会談は、夕食会を含めて計４時間半に及びましたが、たいへん重要な合意が得られました。
私は、今回の訪問では、両党が共通して直面している国際問題で集中して意見交換を行い、協力の強化をはかりた
い考え、わが党の立場をまとまって話しました。
――署名６９カ国、批准１９カ国となっている核兵器禁止条約の一日も早い発効を国際社会が推進することが重要だとのべ、１０番目の批准国であるベトナムとの協力の強化を願っていると話しました。
――東アジア地域に平和と安定を築いていくことについて、米朝・南北首脳会談など朝鮮半島の非核化と平和体制の構築へのプロセスを促進するとともに、北東アジア地域に多国間の安全保障の枠組みをつくることが重要だと考えていると話しました。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
が果たしている中心的役割を支持するとともに、日本共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」を紹介し、両地域での平和の取り組みが東アジア全体の平和と安定につながるように力をあわせたいとのべました。
――南シナ海問題については、国連海洋法条約（ＵＮＣ
ＬＯＳ）など国際法に従った紛争の平和解決などＡＳＥＡ
Ｎの原則を支持し、法的拘束力と実効性ある南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の制定などの外交努力を支持すると表明しました。
小木曽 それぞれの問題について、ベトナム側はどういう態度を表明したのですか。
志位 グエン・フー・チョン書記長・国家主席との間で、焦眉の国際問題への対応で多くの一致が確認できました。
チョン書記長は、核兵器禁止条約の早期発効について、「ベトナムは禁止条約を１０番目に批准しました。ともに全力をあげましょう」と語りました。
朝鮮半島の非核化と平和体制構築の問題については、ベトナムが韓国、北朝鮮の双方と友好関係にあることを強調し、「平和と非核化を支持する」、そのためにあらゆる可能なことをやる用意があると発言しました。
わが党の「北東アジア平和協力構想」について、支持が表明されました。
銀行からも、「７割の世帯が安定した生活を営めるようにな
ＡＳＥＡＮについては、何よりも大事なのは自主独立、っている」と高く評価されていることは、うれしいことで団結と統一だということが強調されました。南シナ海問題す。
については、非常に複雑なこの問題について、日本共産党
いま一つは、原発輸入を中止するという勇気ある決断をが共通の立場をもっていることへの感謝が表明されました。 行ったことです。５年前にチョン書記長と会談した時に、私は、これまでも何度かベトナムを訪問して、当面する
私は、原発を導入するかどうかはベトナムの内政問題だが、国際問題の協力について話し合ってきましたが、これまで
福島の原発事故をみても、原発はとても人類が使いこなせと比較しても、よりいっそう具体的に踏み込んで、意見のるような技術ではないと考えているという話をしました。
一致を確認し、協力することで合意することができました。 その後、原発輸入の中止という決断をしたということは、たいへんに重要な成果だったと考えています。
社会主義の精神の発揮だと思います。
両党関係の発展――新たな高みに引き上げる３点の重要な
小木曽 社会主義の精神の発揮と。
合意
志位 そう感じます。ドイモイの外交路線について、チ
小木曽 日本・ベトナムの両党関係でも発展があったの
ョン書記長が次のように語ったことは、たいへん印象深くですね。
受け止めました。
志位 私とチョン書記長は、
この間の両党関係について、「ベトナムは、独立、自主、平和、協力、安定、多角化
とりわけ２００７年以来８回におよぶ理論交流と、国連やの路線をもっている。各国とは友邦になるが、自主独立を
ＩＣＡＰＰ（アジア政党国際会議）など国際会議での協力
守り、溶解してはならないし、従属してもならない。諸問などを通じて、両党関係が大きく発展してきたことを確認
題に臨機応変に対応するが、社会主義、マルクス主義、ホしました。チョン書記長は、「両党の理論交流はとても有益
ーチミン思想を一貫して堅持する」
であり、とても必要だ」と強調していましたが、一連の会
この言葉は、今回の訪問における、わが党に対するベト談で、理論交流が有益で重要だということが共通してのべ
ナム側の誠実で真摯（しんし）な対応とあわせて、ベトナられたことは、たいへんうれしいことでした。
ム党指導部の「社会主義をめざす探求」の真剣さを感じさ
さらに、
私とチョン書記長は、今後の両党関係について、せるものであったことを、報告しておきたいと思います。
(1)ハイレベルの交流を維持・促進すること、(2)理論交流を
小木曽 ベトナムの技能実習生の問題も取り上げられて継続・発展させるとともに、急速に変わる国際情勢につい話題になりました。
て国際部門で機動的に意見交換を行うこと、(3)世界と地域
志位 ベトナム人の技能実習生の問題について、私たちの平和と発展のために、国連、政党会議などさまざまな国の側から、「日本の政党の責任として劣悪な実態の解決に力際会合・フォーラムで緊密に連携していくこと――の３点をつくす」ことを約束するとともに、必要な情報の提供をについて合意しました。これは両党関係を新たな高みに引お願いしました。ベトナム側は、「感謝し、歓迎します」とき上げる重要な合意で、訪問の大きな成果となったと思い応じました。ＮＨＫもこの問題に注目して報道しました。
ます。
ベトナム外交学院での講演――「自由ベトナム行進曲」の大
今後の実際の活動を考えてみても、この合意のもつ意義合唱は大きいと思います。ベトナムは２０２０年１月から国連
安全保障理事会の非常任理事国になる予定です。これまで
もベトナムとは核兵器廃絶にむけ国際舞台で協力してきましたが、今回の合意をふまえ、２０年のＮＰＴ（核不拡散（写真）志位委員長の講演を聞く外条約）再検討会議などでの協力がより緊密にできることになるでしょう。
交学院の学生ら＝2018 年 12 月 19 日、ハノイ（面川誠撮
ドイモイについて、「社会主義をめざす探求」の真剣さにつ影）いて小木曽 ベトナム外交学院ではどのような講演をされた
小木曽 ベトナムは、市場経済を通じて社会主義をめざのですか。
すというドイモイの事業を進めていますが、今回の訪問で志位 ベトナム外交学院は、１学年２００人ぐらいの学はどのように感じられましたか。
院ですが、卒業生の４分の１ぐらいが外交官になり、他の志位 今回の訪問で、私は「二つの点に注目しています」
学生も多くが政府などの重要な行政機関の働き手になるとと話しました。
聞きました。
一つは、貧困削減に目覚ましい成果をあげていることで「２１世紀、世界と東アジアの平和の展望」と題して講す。貧困率を１９９０年の５８％から、２０１０年には１演し、質疑に応じました。政治会談とは角度を変えて、日０％、近年には５・９％に激減させたとのことです。世界
本共産党の綱領の世界論に立って、２０世紀に進行した「世
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界の構造変化」とはどういうものだったか、ベトナム革命
では８０議席から１１１議席へ３１議席増となりました。
はどういう役割を果たしたか、２１世紀の世界を全体としですから、現有を守ること自体が、なかなかの大事業で、てどうとらえるか、東アジアにどうやって平和を築いていそれにプラスをしたら大勝利となります。現有議席を絶対くかなどについて、わが党がこの間の理論と実践を通じて確保することを最優先にすえ、新たな議席増に攻勢的にか考えていることをまとまってお話しする機会となりました。 つ手堅く挑戦する。そういう構えでたたかいたいと思いま（講演と質疑は４日付に掲載します）
す。
小木曽 歌も披露されたことが、話題になりました。
（笑
前回の選挙では、すべての道府県議選で議席を獲得し、い）
空白県議会をなくしました。これは史上初めての快挙でし
志位 講演の冒頭、「自由ベトナム行進曲」という、ベトた。
今回は、絶対に新たな空白をつくらないということも、
ナムがフランスからの独立を獲得した時の革命歌で、日本
とくに心がけたい。２回続けて空白ゼロとなりましたら、に１９５４年に紹介され、日本でもベトナム侵略戦争に反これも「史上初めて」（笑い）の大記録になりますから。
対する連帯闘争のなかで歌われていた歌について、若いみ
小木曽 ぜひ、
そういう記録を打ち立てたいものですね。
なさんに「知っていますか」と尋ねたところ、「知っていま志位 躍進するのは容易ならざる課題だとのべましたが、す」との答え。私も、若いころよく歌った歌で、たいへん
その条件は大いにあります。何よりも、安倍政治に対する懐かしく、一節を歌いました。
もっとも痛烈な対決者として、いま共産党を伸ばしたいとそうしたら、講演と質疑を終えて、最後に、司会の方が、いう期待を感じます。そして、市民と野党の共闘の推進者「志位委員長に対するお礼に、みんなで『自由ベトナム行
として、共産党を大きくしたいという期待も感じます。
進曲』を歌いましょう」とよびかけ、全員で大合唱となり地方政治においては、全国の自治体の多くは、依然としました。ベトナム革命の精神が、若い世代に受け継がれてて共産党をのぞく「オール与党」なんですね。そういうないることを感じ、とてもうれしい思いでした。
かで、福祉と暮らしを守るうえでも、巨大開発の無駄遣い
小木曽 革命精神の「世代的継承」ですね。
（笑い）
をやめるといううえでも、議会と自治体の民主的な運営で
志位 そうですね。抗米救国戦争に勝利してから４０年
も、あらゆる問題で、日本共産党議員団は抜群の役割を果余がたち、若い世代には直接の記憶はないわけですが、革たしています。前回、空白を克服した七つの県に伺います
命精神の「世代的継承」は成功しているように感じました。
と、共産党の議席が生まれて県議会の雰囲気が一変したと
私自身、３回目のベトナム訪問となりましたが、回数をいうことが、どこでも語られていました。
経るに従って相互理解と相互信頼の深まりを感じます。日そういう条件をすべて生かせば、躍進は可能です。
本共産党への特別の信頼を強く感じました。また、ドイモ
小木曽 参院選では市民と野党の共闘をぜひ実らせたい
イの事業に対する自信、ベトナムの国際的比重の高まりとですね。
役割への強い自信を感じました。そのもとで、両党が国際
志位 その通りです。３２の１人区での「野党候補の一問題でのいっそう緊密な協力、両党関係の新たな発展につ本化」では野党の間で足並みがそろってきているわけです
いて合意したことは、今後にとって画期的な意義をもつもから、一刻も早く政党間でその具体化のための協議を始めのとなったと思います。
ることを、重ねて呼びかけたいと思います。
「本気の共闘」
統一地方選挙、参議院選挙での勝利に向けてを実現し、安倍政権を退場させる選挙にしていきたい。
小木曽 さて、今年はいよいよ選挙の年です。統一地方
同時に、「本気の共闘」を成功させるうえでも、統一地方
選挙、参議院選挙という連続した選挙をどうたたかいます
選挙で共産党が勝利・躍進することが決定的に重要です。
か。
「強く大きな党をつくりながら選挙に勝つ」ということ
志位 目前に迫っているのは統一地方選挙ですから、こを追求し、「前回参院選時比３割増」を目標に、党員を増やこで躍進を勝ち取るということを前面にすえて奮闘しつつ、 す、「しんぶん赤旗」読者を増やす、後援会員やＪＣＰサポ
同時に「参院選は統一地方選が終わってから」という段階ーターも増やす。
そうやって党の新しい活力を強めながら、論に陥らないで、「比例を軸に」すえた参院選での躍進を一
選挙を大いに楽しく、元気いっぱいたたかいたいと決意し貫して追求していきます。参院選では、比例代表で「８５ています。頑張ります。
０万票、１５％以上」を獲得し、７人以上を当選させ、選
小木曽 「しんぶん赤旗」も連続選挙勝利、安倍政権打
挙区では現有３議席を絶対に確保し、さらに増やす。こう倒へ全力をつくします。今日はどうもありがとうございま
いう躍進にむけた取り組みを、統一地方選勝利と同時並行した。
で追求していきたいと思います。
統一地方選挙についていいますと、躍進するのは容易な衆参議長が年頭の辞
らざる課題です。前回、４年前の選挙は、２１議席に躍進
時事通信 2019 年 01 月 01 日 00 時 34 分
した２０１４年の総選挙の直後の選挙で、道府県議の選挙
大島理森衆院、伊達忠一参院両議長は１日、年頭の辞を
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それぞれ発表した。要旨は次の通り。
【大島議長】
昨年の国会で、行政府における決裁文書の改ざんや国会への不適切データの提示などの問題が明らかになったことは極めて残念だった。行政府は重く受け止め、再発防止に努めるとともに、国会と国民への説明責任を果たしていく
よう求める。
国会改革の議論が活発化しているが、与野党の立場を超えて議論し、一致点を見いだすことが肝要だ。
本年は皇位継承が行われる。関係行事がつつがなく行われ、天皇皇后両陛下ならびに皇太子同妃両殿下におかれては、み心穏やかでお健やかにお過ごしになることを衷心よりお祈り申し上げる。
【伊達議長】
本院の課題である１票の格差是正についてさまざまな議論があったが、法律を改正した。本年は通常選挙が予定されているが、国民の積極的な政治参加を期待する。
本年５月には新元号のもと、新たな時代が幕を開ける。
平成のみ代３０年にわたる御事跡に心より感謝申し上げ、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が、国民の祝意の中でつつがなく行われることを心より願う。

前９時２３分、東京都千代田区（代表撮影）
伊達忠一参院議長は１日付の年頭所感で、夏の参院選について「日本のより良い未来のため、国民の積極的な政治参加を期待する」と述べた。天皇陛下の譲位と改元に関しては「天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が、国民の祝意の中でつつがなく行われる心より願う」とした。
また、参院改革の一環として行政監視機能の強化を昨年に打ち出したことに触れ「国政への信頼に関わるさまざまな問題が明らかになる中、行政を適正に監視し、国民の負託に応えていかなければならない」との決意を示した。
「新しい御代を平和な新時代つくる決意の契機に」衆院議長
ＮＨＫ2019 年 1 月 1 日 0 時 03 分

大島衆議院議長は「年頭の辞」で、ことしの皇位継承が平和で幸せな新時代をつくり上げるため、決意を新たにする契機となることに期待を示しました。
この中で大島衆議院議長は、ことしの皇位継承について「国民の敬愛の思いと温かい祝意に包まれる中で、つつがなく行われることを衷心よりお祈り申し上げる」としたうえで「新しい御代（みよ）の始まりが平和で幸せな新時代をつくり上げるべく、決意を新たにする契機となればと思う」
としています。
また、去年国会で議論になった森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題などを「立法府と行政府の間の信任関係に関わる問題で、極めて残念だった」と指摘し、政府に対し再発防止に努め、説明責任を果たすよう求めています。
一方、伊達参議院議長は「年頭所感」で「国政への信頼に関わるさまざまな問題が明らかになる中、行政を適正に監視し、国民の負託に応えていかなければならない。長期的・総合的な観点から真摯（しんし）に議論を重ね『良識の府』としての使命を果たしていきたい」としています。

衆院議長の年頭所感「国会改革、各党が建設的議論を」産経新聞 2019.1.1 00:01

大島理森衆院議長（斎藤良雄撮影）
大島理森衆院議長は１日付で年頭所感を発表し、国会改革に関して「国会のルールは言論の府の土台。与野党の立場を超え一致点を見いだすことが肝要だ。建設的な議論を期待する」と述べ、「私も国会のあるべき姿の実現に向け全力を尽くす」と強調した。
天皇陛下の譲位に伴う皇位継承については「国民の皆さ
まの敬愛と祝意に包まれる中、つつがなく行われることを衷心よりお祈り申し上げる。新しい御代の始まりが、自らの手で平和で幸せな新時代を作り上げるべく決意を新たにする契機になれば」と述べた。

果断に戦後外交総決算＝安倍首相が年頭所感
時事通信 2019 年 01 月 01 日 00 時 33 分
安倍晋三首相は１日、２０１９年の年頭所感を発表した。
首相は「本年は外交面で大きな課題に挑戦する。大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題や日本人拉致問題の解決、日中関係の発展に全力を挙げる考えを示した。
首相は皇位継承に触れ、「歴史の大きな転換点を迎える。
平成の、その先の時代に向かって、日本のあすを切り開く

参院議長の年頭所感「参院選で国民の政治参加を期待」
産経新聞 2019.1.1 00:01

伊達忠一参院議長＝２０１７年１２月１日午28

１年とする。その先頭に立つ決意だ」と表明した。
今年１１月には首相の在職日数が歴代最長となることを念頭に「継続を力とし、これまでの積み重ね、国民の信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」と強調した。

の代替わりを踏まえ「平成の、その先の時代に向かって『日本の明日を切り開く』1 年とする。その先頭に立つ」と表明した。10 月に予定する幼児教育・保育の無償化をはじめとする「全世代型の社会保障」や「未来の可能性に満ちあふれた地方創生」の実現に向けた決意を強調した。
第 2 次政権発足から 6 年間の経済政策について「若者の就職率は過去最高水準だ。外国人観光客は 3 千万人を超えた」と指摘し、地方税収が過去最高となったとも説明した。
夏の参院選を意識したとみられる。

安倍首相「新たな国造りに挑戦」
時事通信 2019 年 01 月 01 日 15 時 49 分
安倍晋三首相は１日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）のインスタグラムに新年あいさつの動画を投稿した。
皇位継承や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議など今年の大型行事に言及し、「まさに歴史の大きな転換点を迎え、新たな国造りに全力で挑戦していく」と表明した。

在日米軍「敵対的でない」と首相 ロシア大統領に説明
2019/1/1 19:01 共同通信社
安倍晋三首相は 1 日に放送されたテレビ朝日のインタビ
ューで、ロシアとの平和条約締結交渉を巡り、プーチン大統領に在日米軍について「ロシアに敵対的なものではない」と説明したと明らかにした。プーチン氏は昨年末の記者会
見で、北方領土の一部を日本に引き渡した場合の米軍展開に懸念を示している。
首相はインタビューで「在日米軍は日本や極東の平和と安全を守るために存在し、決してロシアに敵対的なものではない」と強調。
「今までもプーチン氏に説明してきた。必ず理解いただけると思う」と述べた。説明の時期には触れなかった。

首相「日本の明日、切り開く」 年頭所感を発表
2019/1/1 00:1 共同通信社
安倍晋三首相は 1 日付で年頭所感を発表した。天皇陛下の代替わりを踏まえ「平成の、その先の時代に向かって『日本の明日を切り開く』1 年とする。その先頭に立つ」と表明した。10 月に予定する幼児教育・保育の無償化をはじめとする「全世代型の社会保障」や「未来の可能性に満ちあふれた地方創生」の実現に向けた決意を強調した。
第 2 次政権発足から 6 年間の経済政策について「若者の就職率は過去最高水準だ。外国人観光客は 3 千万人を超えた」と指摘し、地方税収が過去最高となったとも説明した。
夏の参院選を意識したとみられる。

「少子高齢化の壁に本腰入れ立ち向かう」首相 年頭所感
ＮＨＫ2019 年 1 月 1 日 0 時 02 分

「戦後日本外交の総決算を果断に」 安倍首相が年頭所感
朝日新聞デジタル 2019 年 1 月 1 日 00 時 01 分
安倍晋三首相は１日付で年頭所感を発表し、「本年は、最大の課題である、少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、１０月に始める幼児教育の無償化を含め、社会保障制度を全世代型に転換させることへ強い意欲を示した。
外交面でも「本年は大きな課題に挑戦する」と強調。米朝首脳会談や日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来などを挙げ、「大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」とした。
５月の皇位継承は「歴史の大きな転換点」
とし、
「平成の、
その先の時代に向かって『日本の明日を切り拓（ひら）く』一年とする。その先頭に立つ決意だ」と表明。その上で「継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして、国民の皆様からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」との決意を示した。

安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。
この中で安倍総理大臣は「本年は最大の課題である少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう。この秋から幼児教育無償化をスタートさせ、未来を担う子どもたちに大胆に投資し、すべての世代が安心できるよう社会保障制度を全世代型へと転換していく」としています。
外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、
日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。
そして「５月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』１年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大首相「日本の明日、切り開く」 年頭所感を発表
2019/1/1 00:11 共同通信社
安倍晋三首相は 1 日付で年頭所感を発表した。天皇陛下
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きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。
「在日米軍、敵対的ではない」 首相、プーチン氏に説明
日経新聞 2019/1/1 20:37
安倍晋三首相は 1 日放送のテレビ朝日番組で、ロシアとの平和条約締結交渉を巡り、プーチン大統領に「在日米軍は決してロシアに敵対的なものではない」と説明したと明らかにした。説明の時期は触れなかった。プーチン氏は昨年
12 月の記者会見で、北方領土の一部を日本に引き渡した場
合の米軍展開に懸念を表明していた。
首相は「在日米軍は日本や極東の平和と安全を守るために存在し、決してロシアに敵対的なものではない」と指摘。
「今までもプーチン氏に説明してきた。必ずご理解いただ
けると思う」と語った。
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダ
ーを照射した問題については「火器管制レーダーの照射は危険な行為で、再発防止策をしっかりやってほしい。韓国
側にも受け止めてもらいたい」と述べた。
連続 3 期 9 年までと定める自民党総裁任期を延ばし、連続
4 選を目指す可能性があるか問われ「少なくとも（4 選は）ない」と答えた。首相の党総裁任期は 2021 年 9 月まで。
首相は後継について「この人なら大丈夫という候補者を何人か国民に示せると確信している」と語った。
インタビューは昨年 12 月 27 日に収録した。

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダ
ーを照射した問題に関しては「火器管制レーダーの照射は危険な行為であり、再発防止策をしっかりやってもらいたい。韓国側に受け止めてほしい」と語った。インタビュー
は昨年１２月２７日に収録された。
自民・二階幹事長の年頭所感「参院選に総力を結集」
産経新聞 2019.1.1 00:01

自民党の二階俊博幹事長（斎藤良雄撮影）
自民党の二階俊博幹事長は１日付の年頭所感で、春の統一地方選と夏の参院選について「全国の党員・党友が一丸となって統一選に勝利し、これを弾みに党の総力を結集して参院選を勝ち抜く決意だ」と必勝を誓った。
春の皇位継承や２０２０年東京五輪・パラリンピックなどを挙げて「新たな時代の扉が開かれようとしている。内外の諸課題を解決し、政治を安定的に進めることが自民党の使命だ」とも強調した。
昨年相次いだ自然災害にも触れ「強くてしなやかな国土を造り、国民生活の安心、安全をつくる」と表明した。
石破氏、ダブル戦「参院選で国民の考え問うことできる」
朝日新聞デジタル 2019 年 1 月 1 日 16 時 56 分

在日米軍「露に敵対的でない」 安倍首相、プーチン大統
領に説明産経新聞 2019.1.1 19:03

地元の神社に初詣に訪れ、新年の祈願
臨時国会が閉会し、会見で記者団の質を受ける石破茂・元自民党幹事長（左から２人目）＝２０
１９年１月１日午前８時３分、鳥取市、岡本智撮影

問に答える安倍晋三首相＝１２月１０日午後、
首相官邸
（春
名中撮影）
安倍晋三首相は１日に放送されたテレビ朝日のインタビ
ューで、ロシアとの平和条約締結交渉を巡り、プーチン大統領に在日米軍について「ロシアに敵対的なものではない」と説明したと明らかにした。プーチン氏は昨年末の記者会
見で、北方領土の一部を日本に引き渡した場合の米軍展開に懸念を示している。
首相はインタビューで「在日米軍は日本や極東の平和と安全を守るために存在し、決してロシアに敵対的なものではない」と強調。
「今までもプーチン氏に説明してきた。必ず理解いただけると思う」と述べた。説明の時期には触れ
石破茂・元自民党幹事長（発言録）
なかった。
選挙というのは何を問い、どのように国民の判断を仰ぐ
30

のか、そのことを明確にしなければならない。やはり国民の思いに誠実であり謙虚であり、そして我々の考えを丁寧に説明すべきだ。
（安倍晋三首相が衆参同日選を「頭の片隅にもない」と否定したことについて）頭の片隅にはないが真ん中にはあるとか、そんな言葉の遊びをするとは思っていない。だからそういう考えはないのだと理解したいと思うが、参院選で国民の考えを問うことは十分できる。首相もよく考えて深く思いを致したうえで決断されることだと思う。
（１日、地元の鳥取市内で記者団に）
統一地方選 973 選挙の「統一率」過去最低 27.21％
毎日新聞 2019 年 1 月 1 日 05 時 00 分(最終更新 1 月 1 日
05 時 02 分)
総務省は 1 日付で、春の統一地方選を予定している自治体を発表した。知事選、市区町村長選、議員選は計 973 選
挙で 2015 年の前回より 11 少ない（昨年 12 月 1 日現在）。
全地方選に占める「統一率」は 27.21％で、過去最低だった 11 年の 27.40％を下回る見通しだ。
知事選は北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の 10 道県、政令市長選は札幌、相模原、静岡、浜松、広島の 5 市で、いずれも 4 月 7 日投開票。
さらに、大阪都構想の賛否を問う住民投票を実施するため
大阪府知事と大阪市長が任期途中で辞職し、府知事選と同市長選が統一選に組み込まれる可能性がある。
政令市を除く市区町村長選と市区町村議選が投開票される 4 月 21 日には、衆院大阪 12 区、沖縄 3 区両補選も行われる。
統一選の対象は 3 月 1 日～6 月 10 日に任期満了になる
首長・議員選。ほかの内訳は道府県議選 41▽政令市議選 17▽市区町村長選 213▽市区町村議選 687。
【立野将弘】
12 年に１度の政治決戦 統一地方選と参院選行われる
2019
ＮＨＫ2019 年 1 月 1 日 15 時 51 分
ことしは、12 年に１度、統一地方選挙と参議院選挙が重なる政治決戦の年です。参議院選挙に向けて、安倍政権は、新年度予算案を早期に成立させ、景気の回復基調をより確かなものとするなど、実績を積み重ねることで、勝利につなげたい考えなのに対し、
野党側は、
「１人区」
での戦いが、
与党の勝利を阻止するカギを握るとして、候補者の一本化を図るための調整を急ぐ方針です。
ことしは、12 年に１度、統一地方選挙と参議院選挙が重なる政治決戦の年で、統一地方選挙は４月に、
参議院選挙は、通常国会の会期の延長がなければ公職選挙法の規定によって、７月 21 日に行われる見通しです。
参議院選挙をめぐって、安倍総理大臣は、前回２つの選挙が重なった 12 年前に、第１次安倍政権で敗北していることを踏まえ、万全の態勢を構築して臨む方針を示しています。
このため、自民党は、すでに、定員が３人以上の５つの選挙区で、公明党の候補者を推薦するなど、両党で互いに推薦を出し、選挙協力を強化する環境整備を進めています。
安倍政権としては、まずは、10 月の消費税率引き上げに伴う景気対策を盛り込んだ新年度予算案などを早期に成立させ、景気の回復基調をより確かなものとしたい考えです。
そのうえで、戦後日本外交の総決算の１つと位置づける北方領土問題を前進させ、ロシアとの平和条約の締結に道筋をつけるなど、実績を積み重ねることで、勝利につなげ、政権基盤を安定させたい考えです。
これに対し、野党側は、先月下旬の株価の急落などで経済の先行きは不透明感を増しており、10 月に消費税率を引き上げる環境にはないなどとして、通常国会で、政府を追及する方針です。
そのうえで、参議院選挙では、定員が１人の「１人区」での戦いが、与党の勝利を阻止するカギを握るとして、安倍政権に対する批判票が分散しないよう候補者の一本化を目指す方針です。ただ、これまでに、野党側で調整が進んでいる選挙区は一部にとどまっていて、今後の調整が焦点となります。
また、自民党の一部には、「北方領土交渉が前進すれば、安倍総理大臣が、衆議院を解散して『衆参同日選挙』に踏み切るのではないか」という連合会長 「ことしの春闘 格差是正が最大テーマ」
ＮＨＫ1 月 2 日 4 時 42 分

ことしの春闘について、連合の神津会長はＮＨＫのインタビューで企業規模や雇用形態の違いによる格差是正を最大のテーマに掲げ、交渉を行っていく考えを示しました。
連合は、ことしの春闘で従業員全体の基本給などを引き上げる「ベースアップ」に相当する賃上げを６年連続で要求する方針です。
神津会長はＮＨＫのインタビューで「これまで連合では中小企業が大企業を、非正規労働者が正社員の賃上げを、それぞれ上回るという取り組みを進め、成果を上げてきた。
この流れを継続し、日本全体に広げるため、大企業と中小企業、正社員と非正規労働者の間の格差是正を春闘のど真ん中に据えて取り組みたい」と述べ、企業規模や雇用形態の違いによる格差是正を最大のテーマに掲げ、交渉を行っていく考えを示しました。
そして「具体的には自分の働きの価値に見合った賃金なのか、業界ごとや地域ごとに比較して目指すべき賃金水準に31達するよう交渉を行っていきたい」と述べました。
また、ことし４月に働き方改革関連法が施行されることを踏まえ、「今回の春闘は長時間労働の是正や同一労働同一賃金も大事なテーマだ。働く人が納得する働き方や処遇を引き上げることにもしっかりと取り組みたい」と述べました。
春闘は今月下旬に事実上スタートし、連合に加盟する労働組合は来月末までに要求書を提出する予定です。
核運用の米戦略軍、冗談で謝罪 「爆弾投下の用意」
2019/1/1 13:291/1 14:20updated 人共同通信社

大みそかのカウントダウンで盛り上がるニューヨークのタ
イムズスクエア＝31 日（ロイター＝共同）【ワシントン共同】米国で戦略核兵器を一元運用する戦
略軍は 12 月 31 日、新年を祝うニューヨーク恒例の年越し行事に関連し、巨大な爆弾を投下する準備があるかのような冗談の書き込みと動画をツイッターに投稿し、謝罪した。
複数の米メディアが伝えた。
戦略軍は、ニューヨーク中心部タイムズスクエアで大み
そかのカウントダウンの際に上空からきらびやかな球体が降下する「ボール・ドロップ」を引き合いに「必要に応じ、もっと大きなものを落とす用意がある」と投稿。B2 戦略爆
撃機から投下された爆弾が地上で爆発する動画も載せた。
同軍はその後、投稿を削除し謝罪のメッセージを掲載した。
米戦略軍 ツイッターに “爆弾投下” 不適切な書き込み謝罪
ＮＨＫ1 月 1 日 18 時 56 分

アメリカ軍で弾道ミサイル防衛を担う戦略軍が、ニューヨークの年越しのカウントダウンに合わせて、爆弾を投下す
るかのような冗談を書き込んだところ、批判が相次いで謝罪に追い込まれ、後味の悪い年越しになりました。
アメリカの複数のメディアによりますと、アメリカ戦略軍
は 31 日、ニューヨークのカウントダウンのイベントに合
わせて、ツイッターに「必要に応じて、とても大きなもの
32

を落とす準備ができている」などと書き込むとともに、ス
テルス戦闘機から投下された爆弾が地上で爆発する動画を投稿しました。
アメリカ戦略軍は通常、弾道ミサイル防衛を担っていて、
インターネットでは「笑えない冗談だ」とか「アメリカ軍
は世界最悪だ」といった批判の投稿が相次ぎました。
これを受けてアメリカ戦略軍は投稿を削除するとともに、「書き込みは悪趣味で、われわれの価値観を反映していな
いものだった。謝罪する。われわれはアメリカと同盟国の安全保障に力を尽くしている」と書き込み直す事態に追い込まれました。
「原発 国民反対ではつくれない」 経団連会長
ＡＮＮ1/1(火) 11:52 配信
経団連の中西宏明会長は年頭にあたり会見し、今後の原発政策について、国民の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示しました。
経団連・中西宏明会長：「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。
どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全
員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」
中西会長は沸騰水型の原発をつくる日立製作所の会長で、震災後 8 年経っても再稼働していません。こうしたことか
ら、原発を存続させるためには国民的議論が必要だという考えを示したといえます。
核兵器禁止条約 年内発効の見通し すでに 69 の国と地域が署名
ＮＨＫ2019 年 1 月 2 日 6 時 17 分
核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約について、条約を推進してきたＮＧＯは、年内に発効するという見通しを示しています。
続きを読む
おととし国連で採択された核兵器禁止条約は、50 か国が批准すれば発効しますが、去年末の時点で批准しているのは19 か国です。
ただ、条約を推進してきたＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶
国際キャンペーンは、条約にはすでに 69 の国と地域が署名し、各国で批准の手続きが進んでいることから、条約は年内に発効する見通しだとしています。
そのうえで、ＩＣＡＮは核廃絶に向けた機運をさらに高めたいとして、今後は、条約に参加していない核保有国の自治体に対し、条約に賛同するよう働きかける方針です。
すでに、アメリカでは西部のロサンゼルスや東部のボルテ
ィモアで、また、イギリスではマンチェスターで、条約への参加を各国政府に求める決議が採択されています。

ＩＣＡＮの共同創設者、ティルマン・ラフ氏は「アメリカのトランプ政権がＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約を破棄する方針を示す中、条約の重要性は高まっている」と話しています。

２０日、広島市「核兵器を世界から取り除く、具体的な進展をはかる時は来た。共通した目標にむけあなた方と取り組む強い決意を表明する」
国連のグテレス事務総長は１８年９月２６日にニューヨークの国連本部で開かれた「核兵器廃絶国際デー・ハイレ
ベル会合」で高らかに述べました。同日には核兵器禁止条
約の署名・批准書提出式も開かれました。
世界の草の根の運動は、核保有国とその同盟国を含め各国で、自国政府に禁止条約に加わるよう求めて運動を繰り広げています。
米国に広がる
そのうち、核大国の米国では、東部メリーランド州タコマパークの市議会が３月、禁止条約の順守を宣言する決議
案を全会一致で採択したのを皮切りに、大都市を含む自治体レベルで決議採択が相次ぎ、８月にはカリフォルニア州
議会が州レベルとして初めて、核兵器禁止条約を支持する
決議を上げました。
全米の約１４００都市の市長が参加する全米市長会議は６月、米トランプ政権に対し、禁止条約に対する態度を改め、同条約を支持するよう促す決議を全会一致で採択しています。
世界の多数派
禁止条約の発効を求めるこうした世界の声に、核保有５大国（米ロ英仏中）は追い詰められ、巻き返しを図ろうとしています。５大国は１０月２２日、核兵器禁止条約に反対する共同声明を発表。条約に「拘束されない」し、「新たな基準や規範を設けるものではない」と強弁しました。
しかし、第７３回国連総会は１２月５日、核兵器禁止条
約をできるだけ早期に署名・批准するよう、すべての国に呼び掛ける決議案を賛成１２６、反対４１、棄権１６の賛成多数で採択しました。
草の根の力に支えられ、核兵器禁止条約の発効を目指す
流れはもはや止めることはできません。
核兵器禁止条約（要旨）【前文】
一、核兵器の使用がもたらす破滅的な人道的結果を深く憂慮。核兵器完全廃棄は、核兵器が二度と使用されないことを保証する唯一の方法。
一、核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）と核実験被害者の容認しがたい苦難と損害に留意。
一、核兵器の使用は、国際法、特に国際人道法の原則と規定に反していることを考慮。
一、核兵器の法的拘束力を持つ禁止は、核兵器のない世界の実現と維持への重要な貢献となることを認識。その目的のために行動することを決意。
一、核兵器完全廃絶を進める市民的良心の役割を強調。
そのための国連、非政府組織、ヒバクシャなどの取り組み

別所国連大使 ＮＰＴ会議成功に向け各国間の意見調整を
ＮＨＫ2019 年 1 月 2 日 4 時 39 分

日本の別所国連大使は、来年、国連で開かれるＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議の成功に向けて、各国間の意見の調整を積極的に行いたいという考えを示しました。
核軍縮をめぐって国連では、５年に１度、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれていますが、2015 年の前回
は、合意することができませんでした。
来年の会議に向けて、ことしは４月にニューヨークの国連本部で準備会合が予定されています。
これについて、別所大使はＮＨＫのインタビューに応じ「日
本は広島と長崎の被爆者の気持ちを踏まえて核廃絶に取り組んできた。こうした努力を基に核保有国と非保有国の橋渡しをしたい」と述べ、４月の準備会合では各国間の意見の調整を積極的に行いたいという考えを示しました。
また、北朝鮮の核問題については「本当に非核化まで動くのかは、アメリカとの協議で決まるのだろう。ただ、国際社会として、北朝鮮の非核化を支持するというはっきりしたメッセージは打ち出したい」と述べ、国連として北朝鮮に非核化を求め続けることが重要だという認識を示しました。
しんぶん赤旗 2019 年 1 月 1 日(火)核兵器禁止条約 発効の年に 草の根の力 止まらない
人類史上初めて、核兵器を違法なものと定めた核兵器禁止条約に各国が署名を開始して１年３カ月、批准国は１９カ国、署名国も６９カ国に上っています（２０１８年１２月２７日現在）。同条約は、５０カ国目が批准すれば９０日後に発効するよう定められており、今年中にもそれが実現することへの期待も高まっています。また同条約を否定する日本政府の態度を転換させることもますます重要な課題となっています。
日本政府の政策転換を（写真）「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼び掛ける推進連絡会の被爆者ら＝１８年１１月
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を認識。
【１条】禁止事項（ａ）核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵。
（ｂ）核兵器の移転。
（ｃ）核兵器の受領。
（ｄ）核兵器の使用、使用の威嚇。
（ｅ）条約で禁止された活動の援助、奨励、勧誘。
（ｆ）条約で禁止された活動についての援助の要請、受け取り。
（ｇ）自国領域・管理地域での核兵器の配置、設置、配備の許可。
【４条】核兵器完全廃絶に向けて核兵器を保有する締約国は、直ちにそれらを運用態勢から撤去し、廃棄計画に基づき破棄する。
【６条】被害者援助と環境回復
核兵器使用・実験の影響を受けた諸個人を援助する。
【７条】国際的協力および援助
核兵器を使用・実験した締約国は被害を受けた締約国を支援する。
■批准国（２０１８年１２月２７日現在、１９カ国）
ガイアナ、バチカン市国、タイ（１７年９月２０日）
メキシコ（１８年１月１６日）
キューバ（１月３０日）
パレスチナ（３月２２日）
ベネズエラ（３月２７日）
パラオ（５月３日）
オーストリア（５月８日）
ベトナム（５月１７日）
コスタリカ（７月５日）
ニカラグア（７月１９日）
ウルグアイ（７月２５日）
ニュージーランド（７月３１日）
クック諸島（９月４日）
ガンビア、サモア、サンマリノ、バヌアツ（９月２６日）■署名国（同日現在、クック諸島を除く批准国を加え６９カ国）
アルジェリア、バングラデシュ、ブラジル、カボベルデ、
中央アフリカ、チリ、コモロ、コンゴ、コートジボワール、
コンゴ民主共和国、エクアドル、エルサルバドル、フィジ
ー、ガーナ、グアテマラ、ホンジュラス、インドネシア、
アイルランド、キリバス、リビア、リヒテンシュタイン、
マダガスカル、マラウイ、マレーシア、ネパール、ナイジ
ェリア、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、サン
トメプリンシペ、南アフリカ、トーゴ、ツバル（１７年９月２０日）、ラオス（９月２１日）、ジャマイカ、ナミビア、
セントビンセント・グレナディーン（１２月８日）、ボリビ
ア（１８年４月１６日）、カザフスタン（３月２日）、ドミ

ニカ共和国（６月７日）、コロンビア（８月３日）、アンティグア・バーブーダ、ベナン、ブルネイ、ギニアビサウ、
ミャンマー、セーシェル、東ティモール（９月２６日）、ア
ンゴラ、セントルシア（９月２７日）
金正恩氏の演説要旨
時事通信 2019 年 01 月 01 日 16 時 44 分

１日、平壌で写真撮影のためポーズを取る北朝鮮の金正恩
朝鮮労働党委員長＝朝鮮中央通信配信（ロイター時事）【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央テレビなどが１日伝えた金正恩朝鮮労働党委員長の「新年の辞」の演説要旨は次
の通り。
◇対米関係
朝米の新たな関係を樹立し、朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制を構築し、完全な非核化に進むことは、わが党と政府の不変の立場であり、私の確固たる意志だ。
われわれは既に、これ以上核兵器を製造したり、試験したりせず、使用も移転もしないと内外に宣言し、さまざまな実践的措置を取ってきた。
われわれの主導的で先制的な努力に米国が信頼性のある措置を取り、相応する実践行動で応じるなら、両国関係は速いスピードで前進するだろう。一日も早く過去にけじめをつけ、新たな関係樹立に向かって進んでいく用意がある。
私は６月、米大統領と会い、有益な会談を行い、互いの懸念と複雑な問題解決の方法について認識を共にしたと考えている。いつでも再び米大統領と向かい合う準備ができており、国際社会が歓迎する結果を出すため努力する。
だが、米国が自らの約束を守らず、わが人民の忍耐心を誤認し、一方的に制裁と圧力に出れば、やむを得ず自主権と国家の最高の利益を守護し、朝鮮半島の平和と安定を実現するための新しい道を模索せざるを得なくなるだろう。
◇南北関係（昨年）採択された「板門店宣言」と「９月平壌共同宣言」、北南軍事分野の合意書は、事実上の不可侵宣言で、重大な意義を持つ。
さまざまな障害や難関を克服し、鉄道や道路、山林、保健などの分野の協力事業を推進し、民族の共同繁栄に向けた有意義な第一歩を踏み出した。驚異的な成果が短い期間に実現したことを大変、満足に思う。
新年には北南関係の発展と平和繁栄、祖国統一に向け、より大きな前進を成し遂げなければならない。
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毎日新聞 2019 年 1 月 1 日 12 時 56 分(最終更新 1 月 1 日
13 時 16 分)

北南が平和繁栄の道に進むことを確約した以上、朝鮮半島の緊張の根源となっている外部勢力との合同軍事演習を
これ以上許容してはならず、外部からの戦略資産をはじめとする戦争装備の搬入も完全に中止しなければならないというのがわれわれの主張だ。
休戦協定の当事者らとの緊密な連携の下に朝鮮半島の現在の休戦体制を平和体制に転換するための多国間交渉も積極的に推進し、恒久的な平和保障の土台を実質的に整えなければならない。
われわれは何の前提条件や代価もなしに、開城工業地区（団地）と金剛山観光を再開する用意がある。わが民族の和解と団結、統一の行く手をさえぎる外部勢力の干渉と介入を絶対に許さない。
トランプ氏との再会談に意欲＝制裁継続なら「新たな道」
模索－金正恩氏
時事通信 2019 年 01 月 01 日 16 時 22 分

１日、ソウルの駅で、北朝鮮の金
正恩朝鮮労働党委員長の新年の演説を報じる街頭テレビ（ＡＦＰ時事）【ソウル時事】
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１日、「新年の辞」の演説を行い、トランプ米大統領と「いつでも再び向き合う用意ができている」と表明し、再会談に意欲を示した。ただ、「完全な非核化」実現に向けた意志を重ねて強調しながらも、米国が制裁・圧力を続ければ、「新たな道」を模索せざるを得なくなると警告した。北朝鮮国営・
朝鮮中央テレビなどが伝えた。
非核化の進展に応じた見返りを求める従来の主張を繰り返した格好で、近く開催が見込まれる２回目の米朝首脳会談を前に、非核化に対する「相応の措置」を取るよう、ト
ランプ政権をけん制した。
正恩氏は「われわれは既に、これ以上核兵器を製造した
り、試験したりせず、使用も移転もしないと内外に宣言し、さまざまな実践的措置を講じてきた」と主張。朝鮮戦争の休戦体制を平和体制に転換するため、多国間交渉を積極的に推進する考えを表明し、中国もプロセスに関与させたい
意向を示唆した。
同時に、「朝鮮半島の緊張の根源となっている（米国など）
外部勢力との合同軍事演習をこれ以上、許容してはならな
い」と韓国に要求し、戦略兵器などの搬入も中止するよう求めた。
正恩氏、非核化「相応の措置」米に求める 首脳会談には意欲
35「新年の辞」を発表する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝2019 年 1 月 1 日、AP
【ソウル渋江千春】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は 1 日、国政方針にあたる「新年の辞」を発表した。金委員長は「私はいつでも再び米国大統領と向かい合う準備ができている」と述べ、トランプ米大統領との 2 回目の米朝首脳会談への意欲を示した。
一方、「米国が約束を守らず、一方的に何かを強要しようとして制裁や圧迫に向かうなら、仕方なく、新たな道を模索するほかない」とも主張し、米国をけん制した。非核化については「（米国との）新たな関係を樹立し、朝鮮半島に恒久的で強固な平和体制を構築し完全な非核化へ向かうことが我が党と政府の不変の立場で、私の確固たる意志だ」と述べ、「我々はすでにこれ以上核兵器を造ることも、実験もせず、使用することもないことを内外に宣言し、実践的な措置を取ってきた」と主張。
「朝鮮半島における完全な非核化」に触れつつ従来通り、米国に「相応の措置」を取るよう求めた。
韓国との南北関係に関しては、昨年 3 回開かれた南北首脳会談などを挙げ「北南関係を信頼と和解の関係に変え、想像すらできなかった驚異的な成果が短期間に成し遂げられたことに満足している」と評価した上で、「北と南が平和
繁栄の道に向かうことが確約された以上、朝鮮半島情勢の緊張の根源となっている外国勢力との合同軍事演習を許容してはいけない」と、
米韓合同軍事演習などの中止を要求。
外部からの戦略資産（兵器）などの搬入も完全に中止すべきだと主張した。一方、無条件で開城工業団地と金剛山観光を再開する用意があるとも表明した。
昨年 9 月の南北首脳会談の際、「早期のソウル訪問」を表明していた金委員長は、年末に韓国の文在寅大統領に送った親書でも改めてソウル訪問への意欲を示したが、新年の辞での言及はなかった。また、昨年同様に日本への言及もなかった。
ラヂオプレス（東京）によると、国営朝鮮中央テレビな
どが 1 日午前 9 時から放送を始め、金委員長は約 30 分間
にわたり、新年の辞を読み上げた。
金正恩氏、米朝再会談「いつでも用意」 新年の辞
日経新聞 2019/1/1 10:04【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は 1 日、2019 年の施政方針に当たる「新年の辞」で

「いつでも米大統領と会う用意がある」と述べ、2 回目の米朝首脳会談の実現へ意欲を示した。一方、米国が北朝鮮の非核化まで継続方針を示している経済制裁を巡って「米国が我々の忍耐心について誤った判断をすれば、仕方なく新たな道を模索するしかない」とも指摘、早期の制裁解除を要求する姿勢を示した。
新年の辞は朝鮮中央テレビが午前 9 時から 30 分間報じた。
金正恩氏、米朝首脳再会談へ意欲 新年の辞 韓国に米
韓合同軍事演習中止迫る
日経新聞 2019/1/1 12:01【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は 1 日、2019 年の施政方針に当たる「新年の辞」
で、2 回目のトランプ米大統領との会談実現へ意欲を示した。朝鮮半島の非核化意思を強調する一方、米国が経済制
裁による圧力を続ける場合は「新たな道を模索する」とも警告。韓国には米韓合同軍事演習や、米国による核兵器持ち込みを許容しないよう迫った。

協定当事者たちとの緊密な連携の下、多国間協議も積極推
進しなければならない」と語った。
金正恩氏は米韓同盟のあり方にも注文をつけた。
「外部勢力との合同軍事演習を許可してはならない。戦略資産など外部からの戦争装備の持ち込みも完全に中止すべきだ」などと韓国に対応を迫った。
新年の辞は朝鮮中央テレビが午前 9 時から 30 分間報じた。
スーツ姿でソファに腰掛けた金正恩氏は、全体の 3 分の 1を米朝関係と南北関係に割いた。
「新しい道模索」も 金正恩委員長が新年あいさつ
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2019 年 1 月 1 日 10
時 03 分北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が１日午前９時から、新年のあいさつを発表し、米国と対話を続ける意思を強調す
る一方、「米国が約束を守らず、一方的に強要し、制裁や圧迫に出れば、新しい道を模索せざるを得ない」と述べた。
朝鮮中央テレビが放映した。
昨年６月の開催に続く、２回目の米朝首脳会談について
は「いつでも（トランプ）米大統領と会う準備ができている」とした。
「双方の努力で良い結果が生まれると信じる」とも語る一方で、軍事挑発の再開を示唆する「新しい道」という言葉も使った。
核開発について「核兵器を新たに製造、実験、使用、拡散しない措置を取った」と述べたが、
核廃棄の道筋を含む、新たな具体的な提案には触れなかった。
米韓合同軍事演習や米戦略兵器の朝鮮半島派遣を行わないよう、引き続き求めていく考えも示した。
米朝協議は昨年１０月にポンペオ米国務長官の訪朝後、事実上の中断状態にある。北朝鮮は、米国が制裁緩和や朝鮮戦争を巡る終戦宣言を含む一切の譲歩を拒んでいると主張し、対話を拒んでいた。
正恩氏は昨年、３度の首脳会談を行った南北関係について「前例のないことで、完全に新しい段階に入った」とした。中断している開城工業団地事業と金剛山観光を前提条
件なしに再開する考えを表明。昨年９月の南北軍事分野合意について「事実上の不可侵宣言だ」と意義づけ、軍事的な緊張緩和を進める考えを示した。
「国際社会と周辺国が平和を破壊する行為に反対する」「友
好的な全ての国家との関係を発展させていく」と語ったが、
日朝関係には触れなかった。
（ソウル＝牧野愛博）

1 日、朝鮮中央テレビが放映した、「新年の辞」を発表する
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=共同
金正恩氏は「いつでも米大統領と会う準備ができている。
国際社会が歓迎する結果を生むために努力するだろう」と述べた。トランプ氏は 19 年 1 月か 2 月にも米朝再会談を開く意思を示している。ただ、米朝の非核化交渉は暗礁に乗り上げたままだ。ポンペオ米国務長官が 18 年 10 月に訪朝して以来、高官協議は開かれていない。
米国は北朝鮮が非核化を実現するまでは経済制裁を続ける方針だ。金正恩氏はこれに「米国が約束を守らず我々の忍耐心を見誤り一方的な制裁圧力を進めれば、新たな道を模索するしかない」と反発。
「我々の主導的な取り組みに対して米国が信頼ある相応措置をとれば、朝米関係は速い速度で前進する」と主張し、米国に制裁解除などに踏み切るよ
う要求した。
非核化を巡っては「朝鮮半島の完全な非核化」が党と政府の不変の立場であり、自身の確固たる意思だと重ねて強調。
「これ以上、
核兵器を作らず実験もしないと内外に宣言し、いくつかの実践措置を取ってきた」などと主張したが、今後の具体的な措置には触れなかった。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と進めてきた南北融和を一段と進めたい意思も表明した。開城工業団地や金剛山の観光事業を巡り「何の前提条件や対価もなく再開する用意がある」などと主張。南北が推進する朝鮮戦争の終戦宣言や、休戦協定の平和協定への転換にも言及し「休戦米朝再会談に意欲も、なお隔たり 金委員長新年あいさつ
36朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2019 年 1 月 1 日 11
時 49 分北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１日に発表した新年のあいさつで、２回目の米朝首脳会談に意欲を示したが、具体的な譲歩には一切、触れなかった。会談は今春にも実現する可能性があるが、双方の主張の隔たりは大きい。米朝関係が決裂する契機になりかねないとする指摘も出ている。
正恩氏は１日のあいさつで、「完全な非核化を実現するのは党と政府の不変の立場であり、私の確固たる意志だ」と述べた。正恩氏は、昨年も同じ言葉を繰り返したが、廃棄する対象になる核兵器や核関連物資、核施設のリスト提出といった米国の要求を拒み続けた。１日も新たな譲歩はなかった。
逆に「米国が、我々の先んじた努力に相応した行動で会談に臨めば、両国関係は早期に進展する」と述べ、米国の譲歩を促した。
「停戦状態を平和体制に転換する多者協議も積極的に推進する」と述べ、朝鮮戦争を巡る終戦宣言に改めて強い意欲を表明。制裁解除を求める考えも示した。
昨年６月の米朝首脳共同声明は…
残り：536 文字／全文：935 文字

をえず新しい道を模索せざるをえなくなる」とけん制しました。
またキム委員長は「これ以上、核兵器をつくらず、実験も使用も、拡散することもしない」と述べ、非核化に向けて努力していると強調しました。
そして「朝鮮戦争の休戦協定を結んだ関係国と緊密な連携を図り、休戦協定を平和体制へと転換させるための多国間協議を積極的に推進する」として、みずからの体制保証の前提となる朝鮮戦争の平和協定締結に向けた協議を求めました。
さらにアメリカと韓国による合同軍事演習について「朝鮮半島の緊張の根源になっており、これ以上、許してはならない。外部勢力が戦争のための装備を持ち込むことも完全に中止すべきだ」と述べました。
アメリカ政府はことし春に規模を縮小して米韓両軍による合同軍事演習を実施する考えを明らかにしていますが、北朝鮮が反発する可能性もあります。
「ケソン工業団地 再開の用意ある」
北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、新年の演説の中で、去年３回の首脳会談を行った韓国との関係について「完全に新たな段階に入ったことをはっきりと見せた」と述べ、南北の融和が大きく進んだと評価しました。
そのうえで、首脳会談での共同宣言などは「同じ民族どうしによる争いを終わらせたという事実上の不可侵宣言で、非常に重大な意義がある」と強調しました。また、南北が共同で運営していたケソン（開城）工業団地の操業と北朝鮮の景勝地、クムガン（金剛）山の観光事業が中断していることについて、「南の企業家たちの困難な事情や、民族の名山を訪れたいという南の同胞の願いを踏まえ、何の前提条件や対価もなく再開する用意がある」と述べました。
ただ国連安全保障理事会などの制裁が解除されず、南北の経済協力が進んでいないことから、いずれも再開のめどがたたない状況が続いています。
新年のピョンヤン 広場に多くの市民
北朝鮮の首都ピョンヤンの広場では、大型のスクリーンでキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の演説が放送され、多くの市民が集まりました。
市民たちは直立して、真剣な表情でスクリーンを見つめ、演説が終わると、大きな拍手を送っていました。
また新しい年を迎え、市内には、至る所に国旗や「新年祝賀」と書かれた横断幕が掲げられているほか、民族衣装を着て、外出する人の姿も見られるなど、和やかな雰囲気に包まれました。
中心部にある凱旋門の前では、音楽が流れる中、親子連れがたこ揚げや大縄跳びを楽しみ、子どもたちのにぎやかな声が響きわたっていました。
子どもと訪れた女性は「敬愛するキム・ジョンウン委員長の新年の祝福を胸に抱き、子どもたちをちゃんと育てたい

キム委員長「新しい道を模索せざるをえなくなる」米をけん制
ＮＨＫ1 月 1 日 10 時 34 分

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、
ことしの国政運営の方針を示す演説で、アメリカのトラン
プ大統領との２回目の首脳会談に意欲を示す一方、アメリカが制裁を続けるのであれば、「新しい道を模索せざるをえなくなる」としてけん制しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは１日午前、キム・ジョンウ
ン朝鮮労働党委員長がことしの国政運営の方針を示す新年の演説をおよそ 30 分にわたって放送しました。
この中でキム委員長は、「いつでも再びアメリカの大統領と向き合う準備ができている」と述べ、トランプ大統領との２回目の首脳会談に意欲を示しました。
一方、アメリカが制裁を続けていることに対しては、「わが人民の忍耐を誤って判断し、制裁と圧迫を行うなら、やむ37

と思いました」と話していました。
盛大に年越しイベント 市民生活の向上アピールか
北朝鮮の首都ピョンヤンでは年越しのコンサートや花火によるカウントダウンなどのイベントが開かれ、大勢の人たちが新年を盛大に祝いました。
「2019 年迎春祝賀舞台」と名付けられたコンサートは 31
日の午後 11 時半から、ピョンヤン中心部のキム・イルソン（金日成）広場で開かれ、そのもようは国営テレビで中継されました。
特設のステージには「2018」、「2019」という電飾が設置され、国内の人気歌手や楽団が歌謡曲を披露すると、会場を埋め尽くした大勢の人たちは歓声をあげ、中にはスマートフォンで撮影する人もいました。
そして「10」から「０」までの数字を表した花火が順に打ち上げられると、集まった人たちが一斉にカウントダウンの掛け声をあげ、新しい年の幕開けを祝っていました。
北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、ピョンヤンで年越しのコンサートが中継されるのは今回が初めてとみられるということです。
キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、元日の演説でも国の経済発展を進めていく姿勢を強調していて、新年のイベントを中継することで、市民生活の向上を印象づけるねら
いもありそうです。

空飛行を行ったか責任を問い、謝罪を取り付けなければならない」と主張したと伝えた。
韓国政府「新年の辞」を評価
日経新聞 2019/1/1 16:57【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は 1 日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が発表した新年の辞について「南北関係の発展と米朝関係の進展を願う気持ちが込められている」と歓迎する報道官談話を発表した。韓国統一
省は「南北の和解協力を後戻りできない段階へと発展させ、国際社会と協力して朝鮮半島の完全な非核化へ最善を尽くす」と論評した。
文氏、支持率低迷…正恩氏の年内訪問も実現せず
読売新聞 2018 年 12 月 31 日 23 時 10 分

ムンジェイン【ソウル＝豊浦潤一】韓国の 文

在寅 政権の支持率低迷が顕著になってきた。内政では経済政策の不振に大統領府のスキャンダルが重なり、外交の基軸となる米国や日本との関係でも摩擦が目立っている。支持率アップの頼キムジョンウン
みの綱だった北朝鮮の 金正

恩 朝鮮労働党委員

長の年内のソウル訪問も実現せず、内憂外患の様相が強まっている。

「肯定的な作用」期待＝正恩氏の新年の辞で－韓国
時事通信 2019 年 01 月 01 日 15 時 11 分
【ソウル時事】韓国大統領府の金宜謙報道官は１日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の新年の辞について、南北や米朝関係を進展させる考えが盛り込まれていたと指摘し、「朝鮮半島問題が順調に解決するよう、肯定的に作用することを期待する」と評価するコメントを発表した。
韓国統一省報道官も新年の辞を歓迎する論評を発表し、「今後も南北間の和解と協力を進展させ、国際社会とも緊密に協力し、朝鮮半島の完全な非核化と強固な平和体制構
築のため最善を尽くす」と強調した。
■雇用減
韓国ギャラップが１２月１８～２０日に全国約１０００
人を対象にした世論調査では、支持率が４５％と前週に続いて政権発足以来最低となり、初めて不支持率（４６％）
を下回った。
最低賃金の引き上げや残業時間を規制する「週
５２時間労働制」の導入が零細業者の経営を圧迫し、雇用を減らしていることなどが主な理由だ。
大学生の就職も「超氷河期」が続き、統計庁によると昨年の４年制大学の就職率は６２・６％と前年から１・７ポ
イント減少した。
保守系紙・中央日報は２９日のコラムで、文政権がアベノミクスが成功した日本と「正反対に向かっている」と指摘し、「時代錯誤的に労働運動が最もしやすい環境を作った」と批判した。

「脅威的な低空飛行、日本側の謝罪を」…韓国紙
読売新聞 2019 年 01 月 01 日 14 時 21 分
【ソウル＝水野祥】韓国海軍による海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題で、韓国紙のソウル新聞は１２月３１日、「日本の哨戒機の低空飛行は、太平洋戦争で米国の軍艦に向かって自殺攻撃を行った『神風』を連想させるとの指摘も出ている」と非難する記事を掲載した。
ソウル新聞は、哨戒機が当時、韓国海軍の駆逐艦から５００メートルの距離で高度１５０メートルまで近付いたと問題視した。ソウル新聞は、民間組織の韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長が「駆逐艦への自殺攻撃が可能な距離だった。日本がどんな理由で脅威的な低38

（ここまで 467 文字 / 残り 1091 文字）【劇場型半島】文在寅氏が多用する四字成語、相手と都合で変わるその意味は産経新聞 2019.1.1 01:00

金正恩夫妻が贈った豊山犬やその犬が産んだ子犬と写真に収まる文在寅大統領夫妻＝２０１８年１１
月２５日（大統領府提供・共同）子犬や母犬と写真に納まる韓国の文在寅大統領と金正淑夫人＝２５日、ソウル（大統領府提供・共同）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が外交上、困った場面でよく口にする四字成語がある。
「相手の身になって考える」ことを意味する「易地思之」だ。韓国の他の政治家も好んで使ってきたが、文氏は仲介役を買って出た米朝首脳会談が暗礁に乗り上げた局面などでこの言葉で取りなしてきた。いわゆる徴用工訴訟の最高裁判決で関係が悪化した日本に対しても「相手の身に…」とメッセージを送ったが、その意味するところは相手と状況次第で都合良く変わるようだ。
（ソウル 桜井紀雄）■日本には歴史突き付け「韓日両国が『易地思之』の姿勢で正義と原則を正しく立てれば、胸襟を開く真の友人になれる」
文氏は２０１８年１１月１８日にソウルで開かれた日韓・韓日協力委員会の合同総会に寄せた祝辞でこう強調した。韓国最高裁が徴用工訴訟で１０月３０日、日本企業に賠償を命じる確定判決を出し、日本政府が「日韓関係の法的基盤を揺るがすものだ」と強い反発を示していた時期だ。
「植民地時代は韓日双方にとって痛ましい過去だ。しかし、だからといって真実から目を背けることはできない」と前置きしている。このことからみても「相手の立場で考える」は、日韓請求権協定という国家間の約束をないがしろにされた“日本の身”になって考えるのではなく、「痛ましい時代に起きたことなのだから事実に即した判決を受け入れろ」と一方的に日本側に譲歩を求めるメッセージと読み取れる。
韓国紙、ハンギョレは「文大統領の言及は最高裁判決後に韓日関係が閉塞（へいそく）した中で出たもので、過去の歴史を直視して認めなければならないという点を日本政府に促したもの」と分析している。
■中国にはひれ伏し「両国は一時的に困難な状況にあったが、ある面では『易地思之』の機会となり、溝を埋めてより大きな山を築いていくための意味のある時間だった」
これは文氏が１７年１２月に北京を訪れ、中国の習近平
39

国家主席と会談した際の発言だ。米軍の最新鋭迎撃システ
ム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に中国が猛反発し、強まった経済的圧迫の解消を求めるのが目的だった。
韓国は中国からＴＨＡＡＤの追加配備はしない、日米韓の安全保障協力は軍事同盟に発展しない－といった条件を事前にのまされていた。つまりこの際の「相手の身に…」
は、目と鼻の先に米国の防衛システムを置かれた“中国の身”になって考えるという、韓国経済への影響力の強い大国に半ばひれ伏す内容だった。
１８年１月には「長い断絶の末にようやく用意された対話なので、さまざまな問題があり得るが、成功のためには
南（韓国）と北（朝鮮）が共に『易地思之』しながら克服していく努力が必要だ」と呼び掛けた。
それまで核・ミサイル挑発を続けてきた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２月の平昌五輪への参加表明をきっかけに対話攻勢に出たことで、韓国内では、正恩氏の真意を疑う声が渦巻いていた。
「国民が風前のともしびを守るように対話を守り育てていくのに力を集めてくれることをお願いしたい」と対話を疑問視する野党やメディアに訴えた。
４月の南北首脳会談を経て初の米朝首脳会談に道筋が付いたと思われたが、翌月には米朝の要求が折り合わず、暗礁に乗り上げる。このときも韓国大統領府は「北朝鮮と米国が互いに相手の立場から『易地思之』する態度が必要だ」とのメッセージを発した。文字通り、仲介役として米朝の間を取りなそうとする焦りがうかがわれた。
変わって９月に平壌で正恩氏との３回目の首脳会談を終え、ソウルに戻った文氏は「金委員長は可能な限り早い時
期に完全な非核化を終え、経済発展に集中したいという希望を明らかにした。金委員長は確固たる非核化の意志を重ねて確約した」と強調し、こう続けた。
「私は米国が北朝鮮のこのような意志と立場を『易地思之』し、北朝鮮との対話を早期に再開することを希望する」
文氏は平壌で大歓待を受け、平壌市民約１５万人を前に正恩氏をたたえる演説まで行っていた。
正恩氏が米側の「相応の措置」を条件に寧辺（ニョンビョン）の核施設の永久廃棄の用意を表明したことを受け、トランプ米政権に「ならば米国も北朝鮮への敵対関係を終息させていくための行
動を取る必要がある」と求めた。
「相手の身…」とは、もはや「米国が正恩氏の身になって考えるべきだ」の方に比重が傾いていた。
この後、文氏は欧米メディアから「正恩氏の首席報道官」と揶揄（やゆ）され、欧州首脳に対北制裁の緩和を説いて回るなど“正恩氏の弁護人”の役回りを隠さなくなる。
だが、取り付けたはずの２回目の米朝首脳会談の見通しも定まらず、非核化に向けた北朝鮮の具体的措置は何一つ見られない。米国からは「交渉の仲介役を買って出て、北2 匹のウサギを同時に捉えるような覚悟が要求される。これ以上経済チーム内の不協和音で政策推進動力を失ったり
国民の信頼を落としたりしてはならない。新年には南北関係から今後 20 年、30 年さらには百年の土台を用意するという覚悟で大胆に挑むことを願う。文大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）国務委員長が 3 度の南北首脳会談
で朝鮮半島の冷戦構造解体の土台を用意したとすれば、今［社説］新年は「共に良い暮らしの社会」へ
年は数十年続く平和・繁栄の共存の枠組みを作らねばなら
ハンギョレ新聞登録:2019-01-01 08:25 修正:2019-01-01
ない。そのためには金委員長のソウル答礼訪問が早い時期になされることが大変重要だ。
13:02
3 年目の文政権の成否は市民生活にかかるまた北朝鮮の非核化でも決定的進展を成し遂げねばならない。北朝鮮も米国も時間はそんなに多くない。昨年 6 月のシンガポールでの朝米首脳会談以後、両国は神経戦ばかり行って時間を浪費してきた。今年中に名実共に非核化の進展がない場合、朝鮮半島の平和を担保し難い。北朝鮮と2018 年最後の首席補佐官会議で発言する文在寅大統領＝
米国は相互信頼を基に、確実且つ根気よく接近しなければ
31 日午後/大統領府代表撮影//ハンギョレ新聞社
ならない。金委員長とトランプ大統領の決断を改めて促し
新年の朝、国の未来を祈る心はいつにもまして切実だ。
たい。文大統領も韓米同盟を確固たるものにし、周辺の強今年一年は今後 20～30 年の国の運命を分ける重大な時期
大国との善隣友好を基に朝鮮半島の「ドライバー」の役割であることは間違いない。新年には「共に良い暮らしをすに積極的に取り組まねばならない。
る社会」に向かう足取りを確かにして、平和と繁栄の朝鮮
来年の総選挙を控えて選挙制度の改編をはじめとする政半島の未来を確固とする実を結ばねばならない。今年は二治改革も重要な懸案だ。昨年末の連動型比例代表制検討合
つの課題の成否を分ける決定的時期に当たる。
意を基に与野党が選挙制度の改編をすませ、2020 年 4 月
3 年目をむかえた文在寅(ムンジェイン)政権の将来も今の総選挙が政治跳躍の契機になるようにしなければならな
年一年の成果にかかっているといっても過言ではない。新い。共に民主党と自由韓国党、二つの巨大政党は既得権に年に入る文政府の足取りは極めて重い。31 日に発表された
こだわる旧態から抜け出さねばならない。選挙制度の改編
世論調査(リアルメーター)で文大統領の支持率は 45.9％でをへて今年中に権力構造改編のための改憲議論も前向きに
就任以来の最低値になった。昨年上半期に最高 77.4％まで検討する必要がある。特別な進展がない国家情報院や検察記録したことに較べれば、非常に速い下落傾向だ。支持率などの権力機関・司法機関の改革も急ぐべきである。
低下が自然なものではあるものの、新年には反転の契機を南北関係と経済活性化、改革立法の進展のためには、与作るよう願う。
野党の協力政治が必須だ。何より文大統領が野党に手を差
何より民生で明確な成果を出さなければならないだろう。 し出して対話と協力の政治を導くように願う。活発な与野
昨年は雇用不振と所得分配の悪化などで国民が皮膚で感じ
党政府協議体の運営などを通して「対話政治」を最大値にる苦労は過去になく大きかった。市民生活を生かすことに引き上げねばならない。野党も政府・与党に協力すべきこ
政策を集中しなければならない。積極的な財政政策を通じとがあるはずだ。野党が改革にことごとく反対する「守旧て民間投資や消費を呼び起こし、経済的弱者のための社会保守」の道を進むなら、自ら国民にそっぽを向かれる事態
安全網を大幅に拡充しなければならない。特に最低賃金引を招くだろう。文大統領は 3 年目をむかえて大統領府と政き上げが軟着陸できるよう零細企業や自営業者の支援対策
府の改編を積極的に検討する必要がある。2 年近く執権しをスムーズに進めねばならない。
て、「国政推進力」が大きく落ちただけに、適当な時期に大景気の活性化を理由に経済改革を後回しにすることはあ
統領府と内閣に斬新で経綸のある人物を広く抜てきし国政ってはならない。
経済活力の向上と経済改革は相反しない。 の動力を刷新しなければならない。
二つの課題はコインの両面のようなものだ。経済の民主化
2 年前のこの時期に燃え上がったろうそくデモの灯が、は「財閥中心経済」のために低成長と両極化の沼に落ちた
元旦に思い起こされる。国家といえる国にしてほしいとい私たちの経済に活力を吹き込むことだ。不公正な市場秩序う要求に、これまでどの程度応えられたのか、国民は問うを正して大企業独占の構造を破り、中堅・中小企業が正当ている。文政権のスタート以後あまねく熱心に努力はしたな報償を受けるようにしてこそ持続可能な成長ができる。
が、成果は不十分だった面が少なくない。大変で難しいと
我々の経済をめぐる内外の条件は、新年にはさらに悪く
きほど初心に帰るべきである。反則と特権のない正しい社なるという予想が多い。経済の活力向上と経済改革という会を作ってほしいというあの時の叫びをもう一度胸に刻も40
朝鮮の非核化の意志を繰り返し伝えてきた韓国政府は、北朝鮮がなぜこんな行動を取るのか釈明する必要がある」（デ
ニス・ワイルダー元米国家安全保障会議アジア上級部長）との声も上がる。
“公平さ”を欠いた文氏のキーフレーズ「易地思之」は、メッキが剥がれ落ちようとしているようだ。

う。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )トランプ氏が新年ツイート 「１９年は素晴らしいこと起こる」
産経新聞 2019.1.1 23:24

新たな法律では、知的財産権の侵害を防ぐことや、中国で民主主義や人権の尊重を促進することなど、アメリカが批判を強めている中国のさまざまな分野について対策を強化する内容となっています。
アメリカとしては、インド太平洋地域で影響力を拡大する
中国に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にした形です。
「国を信じ、同盟国と共に」＝マティス米国防長官が退任
時事通信 2019 年 01 月 01 日 06 時 59 分

ドナルド・トランプ米大統領（ＡＰ）
トランプ米大統領は１日、ツイッターで「（私を）憎んでいる人やフェイク（偽）ニュースの報道機関も含め、皆さん新年おめでとう」と述べ、２０１９年には「わが国にとって素晴らしいことが起こる」と訴えた。
トランプ氏を嫌うあまり言動の全てに反対する人を指す
造語「トランプ錯乱症候群」に悩まされていない人にとっては「１９年は素晴らしい年になる」と強調。
「とにかく落ち着いて、乗り心地を楽しんで」と書き込み、政権を信頼するよう求めた。
大みそかにもホワイトハウスで国民向けに演説する動画を公表し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談
や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しなど１８年の政策を自画自賛。１９年は「複雑だが偉大な年になる」と訴
えた。
（共同）

【ワシントン時事】
マティス米国防長官は１２月３１日、退任に当たり、国防総省の全職員に向けてメッセージを送り、「われわれの国を信じ、固い決意を持ち、同盟国と共に敵に立ち向かってほしい」と訴えた。マティス氏は同日付で退任し、シャナハン国防副長官が１日に長官代行に就任。
中国やロシアとの緊張が高まる中、安全保障政策のかじ取りを担う。
マティス氏は「国防総省のリーダーシップは望み得る最高の人材が担っており、憲法や国民の生活を守るというあなたたち一人ひとりの任務が妨げられることはないと信じている」と強調。その上で「共に働けたことは非常に光栄だ。空や陸、海における無事を祈っている」と謝意を示した。
マティス氏の声明にトランプ大統領への感謝の言葉はなかった。
マティス氏は、トランプ氏が独断でシリアからの米軍撤退を決めたことに抗議し、２月末をもって辞任すると表明した。だが、トランプ氏は１月からシャナハン氏を長官代行に据えると発表。マティス氏の退任を２カ月前倒しし、事実上政権から追い出した形となった。
（

アメリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など
ＮＨＫ2019 年 1 月 2 日 7 時 23 分
アメリカは、インド太平洋地域への関与を強めるための新たな法律を成立させ、日本など同盟国との関係を強化する
ほか、各国の防衛力の整備などを支援していくとして、中国の影響力の拡大に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にしています。
新たな法律は、「アジア再保証イニシアチブ法」と呼ばれ、先月 31 日、トランプ大統領が署名して成立しました。
マティス氏、あの大統領の言葉で暗にトランプ氏批判
この法律は、中国による南シナ海での人工島の建設や「高朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2019 年 1 月 1 日
圧的」な経済活動が、北朝鮮や過激派組織ＩＳ＝イスラミ
06 時 52 分
ックステートと並ぶ、国際秩序に対する挑戦になっているとしています。
そのうえで、中国の影響力の拡大などに対抗するためだとマティス米国防長官＝ランハム裕子撮影
して、今後５年間、毎年最大で 15 億ドル、日本円で 1650
億円を投じて、各国の防衛力の整備などを支援していくと
１月１日午前０時（米国時間）に退任するマティス米国
しています。
防長官が１２月３１日午前（日本時間１月１日未明）、国防
また、日本や韓国など同盟国との関係をさらに強化するほ
総省の職員に向けて別れのメッセージを出し、米軍は同盟
か、東シナ海や南シナ海で同盟国との共同訓練や「航行の国としっかり連携して任務に取り組むよう求めた。
自由」作戦を続け、台湾に対しては武器の売却やアメリカ戦史研究でも知られるマティス氏はメッセージ冒頭、リ
政府高官の訪問を進めるとしています。
ンカーン大統領が南北戦争末期に北軍総司令官のグラント
41

将軍にあてた電報で「あなたたちの軍事行動を何ら邪魔したり遅らせたりしない」という一節を披露。トランプ米大統領らホワイトハウスが国防総省の頭越しに安全保障政策を決めていることを暗に批判したとみられる。
また、マティス氏は「国防総省は最も難しい時期にベストを尽くすことを証明した」と国防総省職員や米軍兵士をたたえたうえで、「我が国に忠誠心を持ち続け、我々の敵に対抗して同盟国としっかり連携してほしい」と訴えた。
元海兵隊大将のマティス氏は１…
残り：280 文字／全文：639 文字

ムズ紙には毎週金曜、郡内の情報に特化した別刷り「ヘルナンド・タイムズ」が折り込まれるが、物足りなさは否めない。住民負担を伴う郡当局の政策変更が十分に報じられていないとして「住民が知るべきなのに報道されない事実もあるだろう」と懸念する。

＜メディアと世界 揺らぐ報道の自由＞ （１）広がる米のニュース砂漠東京新聞 2019 年 1 月 1 日 朝刊

郵便局にヘルナンド・サンの束を運び込むジュリー・マグリオさん（左）と次女
トゥデー紙が消えた四カ月後、郡内出身の夫婦が月刊紙
ヘルナンド・サンを創刊した。夫ロッコ・マグリオさん（４３）は郡外の町の元町長。地元紙を失うことは「地域の分断」につながりかねないと考え、本業のプログラミング業のかたわら、大学でジャーナリズムを学んだ妻ジュリーさん（３７）と立ち上がった。
創刊号は、さっそく地元紙の使命を果たしてみせた。郡
当局が「州からの指示」として全ての児童生徒にタブレッ
ト端末を配るための予算化を進め、タイムズ紙も「必要な措置」と報じたのに対し、一面トップで「州の命令ではない」と事実誤認を指摘した。
発刊から三年半で、当初の八ページから二十ページ、月刊から週刊へと拡大したが、それでもまだ二千七百部。最盛期のトゥデー紙の十分の一に満たない。日刊紙の穴を埋めるにはほど遠く、「強い欲求不満がある」とロッコさんは漏らす。
それでも、希望は見えている。最近、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と闘う退役軍人の支援団体から「記事が命を救った」と連絡を受けた。ある女性がサン紙の記事
で団体の存在を知り、自殺を思いとどまったという。
十二月、一面で一連の経緯を報じた。付けた見出しは「ニュースの力」。地域に根差した新聞の存在意義を、さりげなく伝えた。 （米フロリダ州ヘルナンド郡で、赤川肇、写真も）◆２０％の１７７９紙が廃刊 部数、１５年で４割減
ＵＮＣが２０１８年１０月に公表した調査報告「広がるニュース砂漠」によると、米国内の新聞は７１１２紙（うち１２８３紙が日刊）で、０４年から１７７９紙（２０％）
減った。全米３１４３郡のうち２０００郡以上で、地元の日刊紙がない。
地方紙の衰退の背景にあるのが、インターネット社会が進む中、紙媒体としての新聞の読者が急減していることだ。
ＵＮＣは「新聞の部数の減少を上回るペースで減り、さらに加速している」と指摘する。
ＵＮＣによると、米国内の平日の新聞発行部数は１５年

ヘルナンド郡中央図書館の書棚に並ぶヘルナンド・トゥデーの束は、２０１３
年で途切れていた
米南部フロリダ州ヘルナンド郡の中央図書館で当日付の新聞を求めると、こう聞かれる。
「全国紙と地元紙どちらですか」。地元紙といっても、百キロ南のタンパ都市圏に拠点を置くタンパベイ・タイムズ。どちらを開いても、郡内の話題は見当たらない。
東京二十三区の二・四倍の面積に十九万人が暮らすへル
ナンド郡。北側に牧場や湖が広がり、西側のメキシコ湾岸には、あか抜けた一戸建て住宅が並ぶ。二〇一六年の大統領選ではトランプ氏が６３％の得票率で圧勝。人口は〇〇
年から四割増え、あちこちで道路建設や土地開発が進んでいる。
そんな発展著しい郡が、米ノースカロライナ大学（ＵＮＣ）の調査で「ニュース砂漠」の一つに数えられている。
「砂漠」とは、地元紙がないほか、民主主義に必要な情報に十分にアクセスできない地域も含めた独自の概念だ。
郡内発行の唯一の日刊紙だったヘルナンド・トゥデーが一四年十一月、「新聞広告の苦境」を理由に廃刊。一時は発行三万部を誇ったが、部数や広告収入の減少から週二回に縮小し、一二年には州外の投資会社に買収されていた。中央図書館で過去記事をひもとくと銃産業を誘致しようとする郡当局の動きを伝えたり、社説で行政運営の透明性に疑問を投げ掛けたりと事故や催しの紹介にとどまらない報道が目を引く。
「地域の監視機能を間違いなく果たしていた」。元発行人のデュアン・チチェスターさん（７１）は言い切る。タイ42

間で、１億２２００万部から７３００万部へと４割縮小。
特に直近４年間だけで２０００万部も減った。
「発行部数や取材体制の縮小が読者離れや広告離れを促し、経営側はデジタル時代への対応に必要な投資よりも経費節減に走る」という悪循環の構図を指摘する。
地元紙不在の影響としてよく挙げられるのが、西部カリフォルニア州ロサンゼルス郊外にあるベル市の事例だ。
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）によると、市幹部が１９９
３年時点で７万２０００ドル（現在のレートで約７９０万円）だった給与を不正に１０倍超の７８万ドルまで引き上げていた。２０１０年にロサンゼルス・タイムズの報道で発覚したが、不正は遅くとも０４年には始まっていた。市政を監視してきた地元紙が９８年になくなったことが要因とされ、ＦＣＣは報告書で「取材の縮小は汚職や税金の無
駄遣いの危険を高める」と指摘した。
カリフォルニア州の行政監視ＮＰＯ「カリフォルニアン
ズ・アウェア」のテリー・フランケ相談役は言う。
「ベルのような極端な事例を私は他に知らない。ただ、取材する地
元紙が存在しなければ、知られることもないだろう」 （赤川肇）

象徴としてのお務めについてのお気持ちを表明される天皇陛下（2016 年 8 月 7 日、皇居・御所）
天皇陛下は 2016 年 8 月、国民に向けたビデオメッセージで「次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊で象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じている」と退位の意向を示唆された。
各種世論調査で、退位を支持する意見が多く、国は陛下一代に限り退位を認める特例法を制定。4 月 30 日、江戸時代の光格天皇以来、約 200 年ぶりとなる天皇の退位が実現することになった。
■両陛下、退位後の呼称は？
天皇陛下の退位を実現する特例法は、退位後の天皇、皇后両陛下の呼称を「上皇」「上皇后」と規定。敬称をこれまでと同様に「陛下」とし、皇族の地位にとどまる。象徴として行ってきた公務からは退かれ、再び即位することはできない。

皇位継承資格者は皇太子さまと 5 歳差の弟の秋篠宮さま（53）、秋篠宮家の長男、悠仁さま（12）、陛下の弟の常陸宮さま（83）の 3 人。現状のままでは、将来にわたる安定的な皇位継承は難しい。
また、女性皇族の結婚による皇籍離脱で皇族の数が減れば、皇室が担っている公務の見直しを迫られる可能性もある。
■退位後の活動は？
天皇陛下の退位により、近代以降で初めて新旧の天皇が併存することになる。このため退位を巡る議論では、天皇と上皇の間で象徴の権威が分裂する「二重権威」を懸念する意見も出た。
上皇、上皇后の生活費や警備などの待遇はそのまま維持されるものの、活動内容は大きく変わる。陛下は象徴として担ってきた全ての公務を皇太子さまに譲り、即位関連の儀式にも出席されない。宮内庁は「ご活動は全て私的なものとなり、二重権威の問題は起きない」と説明している。
■秋篠宮さまの地位は？

皇室どう変わる？ ポイント整理
日経新聞 2019/1/1 2:00

秋の園遊会に臨む天皇、皇后両陛下と皇太子ご夫妻（東京・
元赤坂）
4 月 30 日、天皇陛下の退位に伴い 30 年続いた「平成」は幕を閉じる。
2020 年春まで続く代替わり行事や儀式はどんなものか、皇室を取り巻く環境はどう変わるのか。疑問点をまとめた。
■陛下、なぜ退位？
皇室典範は、天皇の終身在位を原則とし、退位による皇位継承を規定していない。
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両御所ともに引っ越し前には改修が必要。まずは両陛下が退位後に御所から高輪皇族邸（旧高松宮邸、東京・港）に移り、東宮御所の改修が完了するまでの間、仮住まいされる。仮住まいの期間は最長 1 年半で、2020 年中にも引っ越しが完了する見通しだ。
■即位の儀式の規模は？

皇嗣となる秋篠宮さまは大嘗祭の在り方にも発言された（2018 年 11 月、53 歳の誕生日の記者会見）
皇太子さまの即位により、天皇の直系男子が就く「皇太子」の地位は空位となる。皇位継承順位 1 位となる弟の秋篠宮さまは「皇嗣（こうし）」と呼ばれ、自身の立場を内外に示す「立皇嗣の礼」が 2020 年 4 月に行われる。待遇は皇太子並みになる。
皇嗣となる秋篠宮さまは皇太子さまが出席してこられた行事や式典などの公務を引き継がれる。大幅な負担増となるため、退位特例法に基づいて従来の 3 倍の「皇族費」（日常の生活費など私的な資金）が支給されることが決まっている。
■大嘗祭、どんな行事？

平成の即位礼での天皇陛下と高御座（1990 年 11 月 12 日、
皇居・宮殿）
10 月 22 日の「即位礼正殿の儀」では、新天皇に即位した
皇太子さまが伝統装束を身にまとい、皇居・宮殿に運び込まれた「高御座（たかみくら）」に立って即位を宣明される。
国事行為として執り行われ、各国の王族や元首級の海外賓客をはじめ、国内外から約 2500 人が招かれる。
即位関連の儀式は 5 月 1 日以降、新天皇が歴代天皇に伝わる神器などを引き継ぐ「剣璽等承継の儀」や、三権の長ら
国民の代表の前でお言葉を述べる「即位後朝見の儀」などがあり、2020 年 4 月の「立皇嗣の礼」まで続く。

公開された大嘗宮（1990 年 11 月、皇居）大嘗祭（だいじょうさい）は新天皇の即位時に行われ、古代から続く一世に一度の皇室行事。今回は 11 月 14～15 日に挙行され、天皇が国民の安寧や五穀豊穣（ほうじょう）を祈る。巨費を投じて造営される大嘗宮は儀式終了後、取り壊される。政教分離の観点からも公費を充てることには批判がある。
儀式は皇居で毎年営まれている新嘗祭と同様だが、大嘗祭では皇居・東御苑に「悠紀殿（ゆきでん）」「主基殿（すきでん）」という殿舎が造営され、執り行われる。
■両陛下のお住まいは？

新元号、４月１日公表へ＝安倍首相が判断－皇位継承の準
備加速
時事通信 2019 年 01 月 01 日 00 時 56 分

政府は平成からの代替わりに向け、準備を加速させる。
安倍晋三首相は新時代を象徴する新元号を５月１日の改元に先立ち、４月１日に公表する方針を固めた。速やかに公布する考え。自民党保守派は公布について新天皇の下で行うべきだと主張してきたが国民生活の混乱を回避するため早期の公表が望ましいと判断した。
天皇陛下は４月３０日に退位され、５月１日に皇太子さまが新天皇に即位される。首相は２０１９年を「平成のその先に向かって新しい日本を切り開く１年だ」と語っており、祝賀ムードを高めたい考えだ。
新元号制定の手順について、政府は基本的に１９８９年の前回を踏襲する。公表当日、有識者や衆参両院議長らの皇太子さまは即位後、ご一家とともに現在の天皇、皇后両陛下の住まいである皇居・御所に移られる。上皇、上皇后となる両陛下は、皇太子ご一家が住む東宮御所（東京・元44

意見を聴いた上で一つに絞り、新元号を定める政令を閣議決定、直ちに現天皇が国事行為として署名し、公布する流れだ。８９年は１月７日に公布され、翌８日に施行されて改元した。
元号は漢字２文字で、過去に使われていないことなどが
条件。
首相官邸は
「事前に報じられれば差し替える」（高官）とし、閣議の際は情報漏れを防ぐため閣僚の携帯電話を取り上げる意向だ。
公表時期をめぐり、首相官邸は国民生活の混乱回避のため、
行政システム改修などに猶予を設けるべきだとの立場。
超党派議員連盟などが主催して陛下の在位３０年を祝う４月１０日の「感謝の集い」に配慮し、同１１日以降とする案が有力視されていたが、４月初めとする意見も一部に残っていた。
これに対し、衛藤晟一首相補佐官ら保守系議員と保守派
団体「日本会議」は「伝統」の観点から、新天皇による新元号政令の公布を要求。新元号が今の陛下の下で公布されれば、天皇一代に一つの元号を使う「一世一元制」に反するとの主張だ。
この考え方について、首相官邸は天皇の政治関与を禁じた憲法４条に抵触しかねないと反対。５月１日に政令を公布し、即日施行すると、同日は平成と新元号が併存することになり、混乱を来すと保守系に説いていた。
保守派は首相の支持基盤。
新天皇の下で公布されるなら、今の陛下の下での元号公表を容認する「公表・公布分離論」
も一部に出ていた。
政府は代替わりに必要な経費を１９年度予算案に計上。
２月２４日の陛下の在位３０年記念式典から始まる一連の儀式・行事に全力を挙げる。
４月２７日からの１０連休中、
行政サービス低下などで国民生活に支障が出ないよう努める方針だ。

が伝わる貴重な史料だ」と評価している。
朝日新聞によると、草稿には、1985～88 年に詠んだ和歌が、宮内庁の罫紙 29 枚に表裏で 57 ページ分書かれている。鉛筆で縦書きされ、題材は戦争や地方訪問など多岐にわたる。保管していたのは昭和天皇に近い人物で匿名を希望している。
昭和天皇の直筆原稿見つかる まとまった状態で初めて
朝日新聞デジタル 2019 年 1 月 1 日 04 時 58 分

８７歳の誕生日を前に、元気な姿を見せた昭和天皇＝１９８８年４月、皇居

昭和天皇の和歌の草稿公開 戦争、象徴「思い伝わる」
2019/1/1 20:43 共同通信社

朝日新聞社が公開した、昭和天皇が晩年に和歌を推敲する際に使ったとみられる草稿＝1 日、東京都中央区
昭和天皇が晩年、和歌を推敲する際に使ったとみられる
草稿が見つかり、保管者から託された朝日新聞社が 1 日、一部を報道陣に公開した。大半が未公表の歌だ。専門家は「筆跡や内容から直筆だと考えられる。歌の背景となった
昭和天皇の思いが見て取れる。戦争や象徴への思いの一端
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昭和天皇が晩年、御製（ぎょせい、和歌）を推敲（すいこう）する際に使ったとみられる原稿が見つかった。近しい人が保管していた。直筆を知る歌人も本人の字だと認めた。
「宮内庁」の文字が入った罫紙（けいし）２９枚、裏表５７ページ。鉛筆でつづられた歌が少なくとも２５２首確認できる。欄外に注釈や書き込みもある。まとまった状態
で直筆の文書が公になるのは初めて。専門家は「人柄を深くしのぶ一級の史料」としている。
保管者は匿名を希望しており、今後、研究機関など適切な場所に原稿の管理を委ねることを検討している。朝日新聞は保管者らへの取材を重ね、１月７日で昭和天皇逝去から３０年となる節目を前に、昭和天皇の歌を研究する所功（ところいさお）・京都産業大名誉教授（日本法制文化史）に協力を求め、共同で確認、分析した。昭和天皇の歌の晩年の相談役で直筆を見たことのある歌人の岡野弘彦さんに筆跡と内容を、昭和史に詳しい作家・半藤一利さんにも内容を確認、評価してもらった。
その結果、筆跡、文体、内容から２９枚はすべて昭和天皇によるもので、１９８５（昭和６０）年ごろから病に伏す８８年秋までに書かれたとの判断で一致した。
所さんの調査によると、昭和天皇の歌は宮内庁侍従職編の歌集「おほうなばら」や、宮内庁の「昭和天皇実録」に計８７０首が掲載されている。今回の原稿には、それらに掲載済みの歌の推敲段階とみられるものが４１首、未掲載のものが２１１首含まれていた。
題材は、戦争や家族、地方訪問など多岐にわたる。
あゝ悲し戰の後思ひつゝしきにいのりをさゝげたるなり
これは昭和天皇の最後の公式行事となった８８年８月１５日の全国戦没者追悼式に寄せた歌で、約３１０万人の国民が亡くなった先の大戦への思いが「あゝ悲し」と表現されている。
８６年４月２９日の８５歳の誕生日にあった在位６０年記念式典の際はこう詠んだ。
國民の祝ひをうけてうれしきもふりかへりみればはづかし
きかな
大元帥として開戦や敗戦を宣明した昭和天皇。６０歳の時に「われかへりみて恥多きかな」、７０歳では「かへりみればただおもはゆく」と歌に詠んでおり、通底する思いがうかがえる。
原稿の欄外には「この義式は國の行事なれどこれでよきや」と記されていた。
「筆者は本人以外あり得ないだろう」〈所功・京都産業大名誉教授の話〉
これまで側近の日記などは公表されてきたが、ご本人の直筆の原稿が公になるのは初めてで驚きだ。まとまった状態で大切に保存されていたことは素晴らしい。筆跡は昭和天皇の署名と矛盾なく、「きさきは皇后のこと」などの表現、
記述の内容からも、筆者は本人以外あり得ないだろう。私の知る保管者と昭和天皇の関係からも疑いようがない。
推敲段階の和歌には平和や国民、家族への深い思いが率直につづられ、人柄が改めてしのばれる。几帳面に旧字体を使い、武骨につづられた文字にも人柄がにじみでている。
在位６０年記念式典の「はづかしき」という１首からは、国家国民のために尽くす自らの役割を自問自答しておられることが推察される。１９２９年に張作霖爆殺事件を巡って田中義一首相を叱責（しっせき）し辞任に追い込んだ事件から、立憲君主として自らの言動を律した昭和天皇は、
戦後、その抑制的な態度が「戦争を止められなかった」と批判されることになる。還暦、古希の時の歌と合わせて考えると、国民のために務めを果たせてきたのか、生涯にわたり深い内省の中にあったことが伝わってきて胸に迫る。
46「陛下の字ですね」作歌の相談役が語る逝去直前の出来事
朝日新聞デジタル 2019 年 1 月 1 日 07 時 01 分

宮内庁御用掛として、昭和天皇の作歌の相談役を務めた歌人、
岡野弘彦さん＝２０１１年
昭和天皇が晩年、御製（ぎょせい、和歌）を推敲（すいこう）する際に使ったとみられる原稿が見つかった。宮内
庁御用掛として昭和天皇の作歌の相談役を務めた歌人、岡野弘彦さん（９４）は、今回見つかった原稿を「陛下の字ですね」と語り、昭和天皇が「生涯歌と共にあった」と振り返った。
◇
昭和天皇は未発表のものも含めると生涯で１万首はお作りになったと思う。ご日常の出来事をこまごまと歌に詠まれ、生涯、歌と共にあった。作風は簡明で天皇たる独特の格調があり、今の日本人の心にも響く。
私は昭和天皇の直筆を見たことがある。お隠れ（逝去）になる数カ月前、８８年秋のこと。徳川義寛・元侍従長がやってきて、
昭和天皇が終戦の際の感想として詠まれた「爆
撃にたふれゆく民の上をおもひいくさとめけり身はいかな
らむとも」を、病床で７～８通りに推敲（すいこう）した紙を持ってきた。
「この歌の表現を心ゆくまで整えておきたい」とのことで、今回見つかった宮内庁の罫紙（けいし）のような紙に、直筆で記されていた。
その中の「身はいかになるともいくさとどめけりただた
ふれゆく民をおもひて」が「一番よろしいと思います」と言うと、徳川さんは「お上（天皇のこと）もこれで安心なさいます」とほっとして帰られた。
今回の原稿も陛下の字ですね。見覚えのある歌もある。
一つの事柄にいく通りもの歌を詠んだり、丁寧な注釈があることからも、一つひとつの歌を丹念につくられた跡がうかがえて、歌が本当にお好きだったことがわかる。
ご生前は発表するものが選抜されたが、今となっては全てが貴重な作品。昭和史の核であった方の気持ちが表現されており、誰でも読めるように整理して発表してほしい。
◇〈おかの・ひろひこ〉 ９４歳。歌人。宮内庁御用掛（１９８３～２００７）として昭和天皇や天皇家の和歌の相談役を担った。
代替わり迎える皇室 行事続く 1 年に毎日新聞 2019 年 1 月 1 日 00 時 00 分(最終更新 1 月 1 日
01 時 30 分)
天皇陛下が 4 月 30 日に退位されて代替わりを迎える皇室は、皇位継承に関連する行事が続く 1 年となる。
今月 7 日で即位から 30 年となる陛下は 2 月 24 日、皇后さまと共に国立劇場（東京都千代田区）で政府が主催する
在位 30 年記念式典に出席する。4 月 10 日には結婚 60 年を迎える。
退位に関連し、3 月 26 日に神武天皇陵（奈良県橿原市）、
4 月 18 日には伊勢神宮（三重県伊勢市）を参拝するなど先祖への報告を行う。同月 30 日、三権の長らに最後の言葉を述べる「退位礼正殿の儀」に臨む。
天皇の退位は江戸時代の光格天皇以来約 200 年ぶり。陛
下が退位の意向がにじむビデオメッセージを公表した
2016 年8月から2 年8 カ月あまりで代替わりが実現する。
新天皇となる皇太子さまは 5 月 1 日、
「剣璽等承継（けんじとうしょうけい）の儀」で皇位の証しとされる剣や勾玉（まがたま）などを引き継ぐ。内外の参列者に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」は 10 月 22 日、五穀豊穣（ほうじょう）や国民の安寧を祈る皇室行事「大嘗祭」は 11 月 14
～15 日に行われる。
陛下は退位に伴い、全ての公務を新天皇の皇太子さまに譲る。皇太子さまの公務は皇位継承順位 1 位の皇嗣（こうし）となる秋篠宮さまが主に受け継ぐ。皇族の減少などで秋篠宮さまの活動の譲り先が限られるため、皇室内の活動分担が課題で、宮内庁が調整を進めている。
【山田奈緒】
2019 年の皇室の主な日程
1 月 7 日 天皇陛下が即位から 30 年
2 月 24 日 在位 30 年の記念式典
4 月 10 日 天皇、皇后両陛下が結婚 60 年
4 月 30 日 天皇陛下が退位
5 月 1 日 皇太子さまが新天皇に即位
10 月 22 日 即位礼正殿の儀
11 月 14～15 日 大嘗祭

マドンナさん（本人のツイッターより）丹精を込めて作ったカリフローレを手にする川越隼さん（左）と、沖縄オーガニッククリエイトの玉城克明社長＝
１８日、南城市大里
１５年の師走、有機野菜の卸会社、沖縄オーガニックク
リエイト（浦添市）の玉城克明社長（４６）の電話が鳴った。
「安全で、いい野菜をお願いします」。声の主はマドン
ナさんの元パーソナルシェフで、旧知の西邨マユミさん（６２）＝米国在住＝だった。
マドンナさんは１６年２月、１０年ぶりの来日公演を行い、２日間で約４万人を動員した。玉城社長は来日に合わ
せ、島にんじんやセロリ、ニラ、ズッキーニ、ピーマンなど、沖縄で栽培した有機野菜を手配した。
関係者によると、
マドンナさんは「安全で、おいしくいただいた」と話していたという。
マドンナさんの口に入った野菜は、有機生産グループ「しまぬくんち」が育てたものだ。メンバーの多くは、今回の取材まで「マドンナが食べた」事実を知らなかった。

マドンナさんの音楽を聴いて育ったという崎山聡さん（右）、史恵さん夫妻＝１８日、南国市大里「あのマドンナですよね？」。ズッキーニを提供した川越隼さん（３６）＝西原町＝は驚きを隠さなかった。ピーマ
ンを育てる崎山聡さん（４１）、史恵さん（４０）夫妻＝那
覇市＝も「ＣＤを聞いていた世代なのでびっくり。有機にこだわってきて良かった」と笑顔を見せた。

「ポップスの女王」マドンナは沖縄県産野菜ファン？！
１６年の１０年ぶり来日公演時に提供 求めるのは「安全安心、おいしい」食材
琉球新報 2019 年 1 月 1 日 11:42
あのマドンナさんは沖縄野菜のとりこ？ 「ポップスの女王」と言われる米歌手、マドンナさんが２０１６年に来日した際、島にんじんやインゲンなどの県産野菜を食べていたという。世界的スターが求めたのは「安全安心」。県内の生産者は丹精込めて育てた有機野菜で応えた。

収穫のピークを迎えたインゲンを手にする前里勉さん＝１47

８日、南城市大里
インゲン農家の前里勉さん（６７）＝南城市＝は「未来の子どもたちのために安全安心な野菜を提供したい」との思いから、２０年近く有機栽培を手掛けてきた。
「マドンナ」の名前が出ると顔を赤らめ、「ほんとうれしいです。自分たちが一生懸命作ったものが食べてもらえるなんて」。
米俳優のブラッド・ピットやアル・ゴア元米副大統領にも食事を提供したことがある西邨さんは「エネルギーがとてもいい」と県産野菜を評価。マドンナさんが次回来日する際も、西邨さんは県産有機野菜を要望するという。

たわわに実ったセロリを抱える仲松隆さん（左）、隆貴さん
親子＝１８日、中城村家族５人でセロリを育てる仲松隆貴さん（３０）＝中城
村＝は「次回も甘くて柔らかいセロリを食べてほしい。作
りがいがありますよ」と話し、日焼けした顔に白い歯を見せた。
世界のスターが太鼓判を押した県産有機野菜。そこには、生産者の思いがたっぷり詰まっていた。
（真崎裕史）

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