熊本県立大学

熊本県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1947（昭和 22）年に創立された熊本県立女子専門学校を前身としており、1980（昭和 55）年に文学部及び生活科学部、1993（平成５）年に文学研究科を設置、1994（平成６）年に男女共学として熊本県立大学に改称するとともに総合管理学部を設け、1998（平成 10）年にはアドミニストレーション研究科、翌年には環境共生学部、
2003（平成 15）年には環境共生学研究科を設置するなど、改組・改称を経て、現在では３学部３研究科を有している。なお、2006（平成 18）年には公立大学法人へと移行
し、熊本県熊本市にキャンパスを置き、「地域に生き、世界に伸びる」を標榜する地域性を重要視した大学として、教育研究活動を展開している。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、2012（平成 24）
年に「第２期中期計画」（2012（平成 24）年度～2017（平成 29）年度）を策定し、「教育の質の向上」「特色ある研究の推進」「地域貢献活動の更なる推進」を掲げ、理念の見直しや各種方針の整備に取り組んできた。さらに、2014（平成 26）年には全学教育推進センターを設け、全学共通科目の充実を図り、同センターに「教学ＩＲ室」を設けて全学的な情報収集・分析に取り組んでいる。
今回の大学評価において、貴大学では、従来から取り組んでいた社会貢献事業を包括し、教育課程への位置づけを行い、全学共通科目に「地域理解とリーダーシップ分野」を増設することで、「もやいすと育成システム」による学部横断型の教育課程を編成し、地域活性化のキーパーソンとなる人材の育成に取り組んでいることは評価できる。また、地域への就職者が多いという特性に鑑みて、学生同士で就職相談等を行う「スチューデント・アドバイザー制度」を設け、活発な就職支援を行っていることは特徴といえる。
一方で、課題として、学部においては、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないことがあげられる。また、大学院においては、一部の研究科・課程でコースワークが設けられていないため、今後は教育の質保証に取り組み、貴大学のさらなる発展に寄与することが期待される。

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Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、
「総合性への志向」「地域性の重視」「国際性の推進」を３つの柱とし、それぞれ目指す理念として定めている。これを踏まえ、大学の目的として「豊かな教養と高度な専門性を有し、総合的な知識と実践力、創造力を備えた有為な人材を育成するとともに、研究成果を社会に還元し、教育研究資源を地域に提供することを通じて、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること」を、大学院の目的として「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、高度な学術を修得した有為の人材を育成するとともに、社会の発展と文化の進展に寄与すること」を定めている。
大学の理念・目的又は大学院の目的に基づき、各学部では理念、人材の養成に関する目的及び教育研究上の目的を、各研究科では理念、人材の養成に関する目的及び教育研究上の目的を定めている。
これらの理念・目的等については、学則及び大学院学則に定めたうえで、ホームページに掲載するとともに、『大学案内』『学生生活ハンドブック』や『履修の手引き』にて学内への周知を図っている。また、在学生に対してはオリエンテーション
や必修科目である「キャリア形成論」において、学部の理念や目的についての理解を促している。
理念・目的の適切性については、「認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価の基本方針」に基づき、「運営調整会議」を中心に６年ごとの認証評価に際して自己点検・評価の一環として検証している。さらに、各学部・研究科の目的等については、学部長または研究科長を中心に点検・評価を行い、その結果を「教育戦略会議」で全学的に調整し、全学の「自己点検・評価委員会」で審議することとしている。2015（平成 27）年には、検証の結果、時代に即したものにするため、理念・目的の一部を変更している。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学では、人文・社会・自然科学の３分野からなる文学部、総合管理学部及び環境共生学部、それらを基礎とした文学研究科、アドミニストレーション研究科及び環境共生学研究科を設置している。これらの学部・研究科は、バランスよく構成されており、大学の理念・目的を体現した組織といえる。

２

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また、地域連携・研究推進センター、学術情報メディアセンター、全学教育推進センター、キャリアセンター、保健センターの５つのセンターを設け、教育研究、
地域貢献、学生サービスをそれぞれのセンターが担っている。特に、2013（平成 25）
年度には、研究支援や研究情報の発信を目的に地域連携・研究推進センターを、2014（平成 26）年度には、全学共通科目の運営にあたり、学部間の調整や課題解決を図る目的で全学教育推進センターを設けており、これらは中期計画に示している「効率的・効果的な組織体制構築」を実現しているといえる。
教育研究組織の適切性に関しては、中期計画の進行管理責任者である各部局長が年度ごとに検証し、「自己点検・評価委員会」がとりまとめている。その自己点検・評価の結果と設置団体において組織する「熊本県公立大学法人評価委員会」による評価結果は必要に応じて、翌々年度の年度計画に反映されている。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学の理念・目的を達成するため、大学として求める教員像を学則に示す目的を共有し得る者として、教員組織の編制方針を中期計画において「各学部における中期的な人事計画による定数管理の下、専門分野、職位、資格、年齢構成を全学的に検討する『枠取り』方式に基づき、博士号取得者の中から教員を採用することを原則とする」と示している。また、各学部・研究科においても、専門分野、年齢、職位構成のバランス等に配慮した人事計画を策定し、教員組織を整備するとしている。
ただし、文学部及び総合管理学部では、年齢構成比率にやや偏りが見られるので、改善が期待される。
教員の募集・採用・昇格については、「教員就業規則」「職員の採用等に関する規則」「教育職員の選考基準に関する規則」に基準・手続を定めており、この規則に従って、教員人事を行っている。なお、専任教員はすべて学部に所属しており、大学院を担当する教員の選考は「資格審査基準」に基づき、審査を行っている。
専任教員数については、大学及び大学院設置基準上必要な専任教員数をほとんどの学部・学科、研究科・専攻で満たしているものの、環境共生学部居住環境学科においては、大学設置基準上必要な専任教員数が１名不足しており、また、原則として必要な教授数が１名不足しているため、是正されたい。なお、現在専任教員の採用と学内での昇格人事を進めており、2017（平成 29）年度より就任する予定である
ため、着実に遂行することが期待される。
教員の質の向上・維持を図るため、2014（平成 26）年度からは、全学教育推進センターの下部組織である「ＦＤ・学修評価部会」が全学的なファカルティ・ディベ

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ロップメント（ＦＤ）を企画・実施しており、貴大学の地域貢献事業に関する理解を深めるための研修会等を開催している。また、各学部・研究科においても、科学研究費補助金の採択率向上のための研修会や国際的な学術交流に関する研究会等を実施している。さらに、教育研究活動に対する評価として、学部では隔年ごとに「個人評価調査票」によって、各学部長が４段階で総合評価を行い、その結果を「自己点検・評価委員会」に報告している。
教員組織の適切性については、中期計画の進行管理責任者である各学部長が点検・評価し、その結果を「自己点検・評価委員会」がとりまとめている。これに加え、「認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価の基本方針」に基づき、「教育戦略会議」を中心に６年ごとに実施している認証評価の評価基準に沿った自己点
検・評価の一環として検証している。

＜提言＞
一

改善勧告
１）環境共生学部居住環境学科では、大学設置基準上必要な専任教員数が１名不足しており、また、原則として必要な教授数も１名不足しているので、是正されたい。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
教育目標ともしている大学の目的に基づき、全学（学士課程）の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「地域社会及び国際社会に興味・関心を有し、異質性を認めることができる」など、知識・理解、思考・判断、関心・意欲、態度、技
能・表現の５項目にわたる修了にあたって修得しておくべき学習成果を定めている。
これを踏まえて、各学部・学科の学位授与方針では、上記の５項目にわたる修得しておくべき学習成果を定めており、全学と各学部・学科の方針は連関している。また、各研究科においては、人材の養成に関する目的等を踏まえ、課程ごとに学習成果を明確にした学位授与方針を定めている。
全学（学士課程）の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）としては、全学共通の「共通教育」を「基盤科目と教養科目に分ける」こと、基礎能力の育成と専門分野の枠を超えた知識等を幅広く学ぶための教育課程を編成することを定めている。また、各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針では、専門教育に関する方針を定めており、いずれも学位授与方針と連関している。

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これらの学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、いずれも『履修の手引き』に掲載するとともに、ホームページを通じて大学構成員へ公表しているほか、学生に対しては、オリエンテーション時に説明することで、周知徹底を図っている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、各学部・研究科での検証結果を踏まえ、「教育戦略会議」において全学的な点検・評価を行うこととしている。なお、中期計画に基づき、2013（平成 25）年度から学部・学科の教育課程の編成・実施方針を明文化するとともに、６年ごとに実施している認証評価の評価基準に沿った自己点検・評価の一環として、2014（平成 26）年度にも見直しを行っている。

文学部
人材の養成に関する目的及び大学全体の学位授与方針を踏まえ、学部及び学科において同方針を定めている。具体的には、学部として「自分自身の考えを的確に発信する能力」などの修得しておくべき学習成果を明確にしたうえで、これに基づき、日本語日本文学科では「日本語と日本文学の史的展開についての知識を有し、それをふまえて日本の文化を深く理解する能力」など、英語英米文学科では「異文化を深く理解すると同時に自国の文化を相対化できる能力」などを身につけた者に学位を授与するとしている。
教育課程の編成・実施方針については、学部及び学科の学位授与方針に基づき、学部としては「共通科目群」「専門科目群」「自由選択単位」からなる教育課程を編成し、講義、演習、卒業論文指導という形態で教育を実施することを定めている。
また、日本語日本文学科では各年次で「概論」「基礎論」に加え、分野ごとの「演習」を設け、そのうえで卒業論文に取り組む「特殊研究」を配置することを、英語
英米文学科では各年次で講読授業や英文法の講義を展開し、そのうえで「特殊研究（卒論）」の領域を考慮した「演習」科目を配置することを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部・学科の「ＦＤ委員会」や「将来構想委員会」のほか、教授会などで 2010（平成 22）年以降、順次検証を行っており、2013（平成 25）年に現在の教育課程の編成・実施方針を策定した後にも、定期的に検証を行っている。

総合管理学部
人材の養成に関する目的及び大学全体の学位授与方針を踏まえ、学部としての学位授与方針を定めており、具体的には、「体系的知識と実践による経験を総合的・立体的に理解することができる能力」などを身につけた者に学位を授与するとして

５

熊本県立大学いる。
教育課程の編成・実施方針としては、学位授与方針に基づき、総合性と専門性を同時に涵養するために、導入部には総合管理学全体に関わる基礎科目、その後順次
専門的な内容の科目へ移るように科目を設置し、学生の目的意識を明確にするために基幹科目から緩やかなコース制による専門科目、実践的教育としてのゼミナール
や演習の履修を経て卒業論文の作成へと段階的に修得できるような教育課程を編成することなどを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「総合管理学
部のあり方検討委員会」において、カリキュラムを検討する過程で貴学部の今後のあり方とあわせて検証している。

環境共生学部
人材の養成に関する目的及び大学全体の学位授与方針を踏まえ、学部及び学科において学位授与方針を定めている。具体的には、学部としては「環境共生の観点から地域あるいは地球規模の多様な諸問題を社会と協調しつつ主体的に活動し解決しようとする能力」などの学習成果を求め、それに基づき、環境資源学科では「自然科学に関する基礎的な知識をもとにして、環境共生に関わる諸問題を考察する能力」など、居住環境学科では「建築・都市・地域を取り巻く様々な課題を抽出し、論理的、分析的に思考し、判断する能力」など、食健康科学科では「環境共生にかかわる諸問題に対する興味・関心を有し、食料・健康・環境に関わる複雑な問題を解決しようとする能力」などを身につけた者に学位を授与するとしている。
教育課程の編成・実施方針において、学部としてはフィールドワークを含む「導入科目」、自然科学の知識と理解力を養成する「基礎科目」、各学科の専門的な能力を養成する「展開科目」を配置することを定めている。これをもとに、環境資源学
科では「学科専門科目」を置いたうえで、生態、生物資源、物質環境、環境計画の４分野に関して「展開科目」を設けること、居住環境学科では「居住空間計画、都市・地域計画、環境調整・設備、構造・材料の４分野」から教育課程を編成すること、食健康科学科では「食品の機能、人体の構造と機能」や「食品の安全性と健康、
身体活動と健康管理、食糧生産などに関連する科目を設置する」ことを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学科会議が責任主体となり、学部独自の「学部運営委員会」での審議を受けて、具体的な改善を図っている。

文学研究科
人材の養成に関する目的を踏まえ、課程ごとに学位授与方針を定めている。博士６熊本県立大学前期課程では「将来的発展性のあるテーマを自ら発見し、学会の水準に達する調査、研究ができる能力」など、博士後期課程では「学会での口頭発表、論文の公刊などによって研究成果を効果的に発信できる能力」などを身につけた者に学位を授与するとしている。
学位授与方針に基づき、博士前期課程では専攻ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。具体的には、日本語日本文学専攻では、「文法研究の理論と方法」「現代日本語の諸相の観察と分析」「文献資料に見える日本語の観察と分析」「日本語の教授法」に関する科目を配置すること、英語英米文学専攻では、「特殊講義・特別演習」を設けて修士論文作成につなげることを定めている。また、博士後期課程については、「特別研究」を中心に、選考領域に関わる資料等を分析解読する能力を学生に身につけさせ、博士論文の指導を行うことを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証として、大学院学生
へのアンケート調査結果を用いて、ＦＤ活動において前年度の教育に関する取組みを点検し、研究科委員会でその妥当性を判断するなどしている。また、教育の見直しが必要な場合には、専攻長から研究科委員会に提案することとしている。

アドミニストレーション研究科
人材の養成に関する目的を踏まえ、課程ごとに学位授与方針を定めている。具体的には、博士前期課程では「アドミニストレーションの研究対象となる社会の各レ
ベルと領域において発生する諸問題から主体的に研究課題をみつけ、学際的・総合的視点から研究課題を論理的に分析し自分の見解を提示することができる能力」など、博士後期課程では「地域社会および国際社会などの地域の問題に深い関心があり、研究から得られた新たな学際的な知見を問題解決に積極的に活用することができる能力」などを身につけた者に学位を授与するとしている。
学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を定めており、博士前期課程
では、「公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の４コース制を導入」し、１年次に「ケース・スタディⅠ・Ⅱ」を設置することを示している。また、博士後期課
程では、教育目標を実現するため、社会、公共、経営、規範、情報の５つの領域か
ら科目を編成することを示している。また、これらは、2018（平成 30）年度に運用を開始する予定の新教育課程案を踏まえた教育課程の編成・実施方針となっている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「総合管理学
部のあり方検討委員会」で学部の今後のあり方とともに継続的に検証し、その結果を「学部総務委員会」で検討している。

環境共生学研究科

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人材の養成に関する目的を踏まえ、課程ごとに学位授与方針を定めている。博士前期課程では、「人間活動を支える場としての豊かな自然を保全しつつ、その持続的な利用をめざす環境共生に関わる諸問題を総合的に学習するとともに、環境共生に関わるテーマを科学的に研究し、その成果をまとめ、プレゼンテーションおよび論文として公表できる能力」、博士後期課程では、「環境共生に関する専門的、学術的な知識を習得し、環境共生に関わる諸問題に深い造詣を有するとともに、自然環
境と人間活動の共生の方策を追究」すること、「研究の成果を論文として体系的にまとめ、社会に発信する能力」を身につけた者に学位を授与するとしている。
学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を定めており、博士前期課程
では「環境共生学に関する理解を深めるため」「環境共生学演習Ⅲ」及び「環境共生学演習Ⅳ」を配置するほか、英語論文の作成能力を養う演習を配置するといった教育内容に関する考え方を定めている。また、博士後期課程では、選択必修科目として生態系、居住系、食健康系の系統ごとに環境共生に関する「特別演習」を配置することを示している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科委員会が責任主体となり、「大学院教育検討委員会」において検証し、結果を研究科委員会に報告している。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学士課程は理念、教育目標を達成するために、全学共通の「共通科目群」と各学部・学科の「専門科目群」から体系的に編成されている。このうち、学生が１、２年次に履修する「共通教育」は、学士課程の教育課程の編成・実施方針に基づいて、
カリキュラムを編成している。具体的には、全学共通の「共通科目群」は、学問の基礎能力を養成する５分野からなる「基盤科目」と教養・人間性を磨くための３分
野からなる「教養科目」に分かれており、それぞれ多様な科目群が設定されている。
なかでも、2015（平成 27）年度から「基盤科目」に「地域理解とリーダーシップ分野」を開設し、１年次の選択必修科目として「もやいすと（地域）ジュニア育成」
及び「もやいすと（防災）ジュニア育成」を配置することで、地域と防災の２つをテーマに地域の課題を考える機会を与えている。また、１～４年次には選択必修科目である「新熊本学」のほか、各学部専門科目に「地域志向科目」を設けており、さらに教員が取り組んでいる地域志向研究支援事業への参加を推奨し、段階的に地域の課題解決に取り組む人材の育成を図っている。これらの科目や、ゼミ活動にボ８熊本県立大学

ランティア活動を包括して「もやいすと育成システム」としており、同システムに関連する科目や学生の自主的な活動にポイントを付与するとともに、４年次の学生
ＧＰ（地域連携型卒業研究）を実施している。このようなシステムにより、地域性を重視し、学生自らの学びを促進するカリキュラムを段階的に構築していることは高く評価できる。
また、研究科においては、必要な知識・技能等を涵養するコースワークに加え、論文作成に向けた指導を行う「特殊研究」あるいは「特別研究」を設けることにより、概ねコースワークとリサーチワークを組み合わせた教育課程を編成している。
教育課程の適切性については、「共通科目群」と学部の「専門科目群」及び各研究科の科目に関して別々に検証を行っている。そのうち、「共通科目」については、それぞれの分野を所管する全学教育推進センターの各部会や「全学教育推進センタ
ー運営会議」において、シラバスを点検するとともに必要に応じて授業実施上の課題を共有し、改善に向けた検討を行っている。
具体例として、熊本地震の被災を受けて、2016（平成 28）年度から「もやいすと育成システム」に震災復興支援プログラムを設けている。

文学部
教育目標及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、人文学の基礎知識と全学の「共通教育」による総合的な素養を身に付けることで幅広い知見と判断力を養い、物事を多角的にとらえた思考ができるようになるために、「共通科目群」と「専門科目群」を柱とした教育課程を編成している。また、中学校教諭及び高等学校教諭の一種免許状取得（日本語日本文学科は国語、英語英米文学科は英語）に必要な科目も配置している。教育課程に関しては、順次的・体系的な履修に対する配慮がなされており、日本語日本文学科においては、主要分野である「日本語学」「日本文学」「日本語教育」について、英語英米文学科においては、「主要科目」の「現代英語運用」
について、学年進行とともに入門科目から応用科目へ進むことができるようになっている。また、１、２年次に「学部共通科目」として、「文学研究への招待」「知識と方法」「言語基礎論」「歴史基礎論」（うち２科目選択必修）などの科目を配置して初年次教育を重視している。両学科ともに、４年間を通じて、知識、方法論、読解技能、発表技術に関する科目がその重要性に応じて必修科目・選択必修科目として配置され、それらを順次学修し、最終的に卒業論文につながる体系的なカリキュ
ラムになっている。
教育課程の適切性については、学部のＦＤ活動において検証を行い、各学科会議、「文学部将来構想委員会」が責任主体となり、必要な見直しが行われている。検証の結果を踏まえ、2015（平成 27）年度から新しい教育課程に移行し、日本語日本文

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学科においては「地域理解の促進」及び「プレゼンテーション能力の向上」、英語
英米文学科においては「英語運用能力の向上」及び「英語教育領域の強化」を図る
ために、それぞれの学科で科目を新設している。

総合管理学部
教育目標及び教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程は、幅広い視野から認識・施行する能力の取得を目指す「共通科目群」と総合管理学の理解と実践力の養成を目指す「専門科目群」から構成している。「共通科目群」のうち、外国語や情報処理ＦＤなどの大学教育における「基盤科目」は１年次に必修科目として設定されている。一方、「専門科目群」に関しては、「導入・基礎科目群」「基幹科目群」「展開科目群」及び演習から構成され、１年次から４年次にかけて、それらを順次学修し、最終的に必修の卒業論文につながるよう体系的なカリキュラムになっているといえる。また、それらの内容は履修モデルとして学生に示されている。
専門科目の開設や教育課程の適切性については、「総合管理学部のあり方検討委員会」で検討が重ねられ、その結果、新教育課程の素案を作成し、2016（平成 28）
年３月の「教育研究会議」及び理事会にて審議されている。なお、これを受けて 2017（平成 29）年度から新教育課程の運用を予定している。

環境共生学部
教育目標及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、「基盤科目」「教養科目」による「共通科目群」及び「学部共通科目」「学科専門科目」による「専門科目群」を軸として教育課程を編成している。各学科ともに、教員免許や建築士、管理栄養士
受験資格など、各種資格の取得に向けた科目を多く配置している。順次的・体系的な履修に対する配慮がなされており、各学科においては、それぞれの専門領域について、「基礎科目」「展開科目」を設け、学年進行とともに基礎から応用へ段階的に進むことができるように配慮されている。また、１年次に「学部共通科目」（全科
目必修）として、「フィールドワーク」「情報処理実習」などの科目を配置しており、初年次教育を重視している。
教育課程の適切性については、「学部教務委員会」の検討結果を学部のＦＤ活動で報告し、各学科会議での検討、「学部運営委員会」での審議を経て、学部教授会において必要な見直しを行っている。その見直しの結果として、2015（平成 27）年
度より、２年次前期までの英語の必修化を行い、「Intermediate English」を選択科目として新設している。

文学研究科

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教育目標及び教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程では、日本語日本文学専攻と英語英文学専攻ごとに専門科目を設け、各研究指導教員による修士論
文指導を中心とするリサーチワークとともに、コースワークとして、日本語日本文学専攻では日本語学・日本文学・日本語教育学を基軸に据えた科目、英語英米文学
専攻では英語学・英文学・米文学・英語教育を核に据えた科目を配置し、さらにそれらを補完するため、学際的視野の獲得を目的とする関連科目を設置している。博
士後期課程においては、リサーチワークとしての博士論文の作成に関わる演習科目である「特別研究」のみならず、それを補完し、学識の深化を支える講義科目として「日本語学研究Ⅰ・Ⅱ」などをコースワークとして設置している。これらのことから、いずれの課程においても、コースワークにリサーチワークを組み合わせた教育課程を編成しているといえる。
教育課程の適切性については、専攻単位で検証を行い、カリキュラムに問題が見出される場合には、専攻会議から改善の提案がなされ、研究科委員会において審議することとしている。

アドミニストレーション研究科
教育目標及び教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程では、アドミニ
ストレーションに関する基礎的、一般的な理論習得のための科目である「アドミニストレーション特殊講義」をコースワークとして配置している。公共経営、企業経営、情報管理、看護管理の４コースは学部の４コースに概ね対応しており、学部からの継続的な学修が可能となっている。各コースでは、必修科目、選択必修科目、「特別演習」を配置しており、修士論文の作成につながるような教育課程を編成している。
博士後期課程では、社会、公共、経営、規範、情報の５つの研究領域において「特別研究」を設けており、担当教員によっては論文作成の指導のみならず、幅広く学
ぶための授業を行っているものの、コースワークの要素がシラバスに明示されておらず、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないため、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性については「総合管理学部のあり方検討委員会」で学部の今後のあり方とあわせて検証された後、「総務委員会」にて検討され、研究科委員会に報告し改善へとつなげている。なお、これを受けて 2018（平成 30）年度から新教育課程の運用を予定している。

環境共生学研究科
教育目標及び教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程では、専門科目

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を学部の各学科を母体としてさらなる展開を期待する発展型の領域（大気・水系環
境化学分野・空間システム学分野・栄養・健康学分野）と、学部の学科を基礎として総合化を期待する複合型の領域（環境資源活用学分野・食資源活用学分野・健康福祉環境学分野）に分けて編成し、リサーチワークである研究指導科目に加え、コースワークとして講義・演習科目等を設置するなど、学部での各学科を母体として、それぞれの専門分野の発展と融合を実現する教育課程となっている。
博士後期課程においては、リサーチワークとしての博士論文作成に対する研究指導を行う「特別研究」だけでなく、専門性を高め、関連分野の融合を図るための３つの演習科目「食健康系環境共生特別演習」「生態系環境共生特別演習」「居住系環境共生特別演習」をコースワークとして設置している。なお、国立水俣病総合研究センターとの連携協定に基づく連携大学院制度を設けており、水銀研究領域の教育研究を可能としている。
教育課程の適切性については、研究科委員会のもとに設置されている「大学院教育検討委員会」が定期的に検証を行い、その結果は研究科委員会で報告され、改善へとつなげている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１） 全学共通科目において１年次に地域と防災の観点から熊本県内の課題を考える「もやいすと（地域）ジュニア育成」及び「もやいすと（防災）ジュニア育成」を設け、１～４年次の選択必修科目として「新熊本学」を設けるとともに、各学部専門科目の「地域志向科目」や地域志向研究への参加を通じて、地域社会と協働して課題解決に取り組む人材を育成している。さらに、ボランティア活動への従事を推奨し、最終的に４年次の地域連携型卒業研究につなげる「もやいすと育成システム」を構築している。このように学内の地域に関する諸活動を包括し、学部を横断して取り組むことで学生が主体的に学ぶ力を養成し、地域社会に貢献する人材を育成する教育課程となっていることは評価できる。

二

努力課題

１）アドミニストレーション研究科博士後期課程のカリキュラムは、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

１２

熊本県立大学（３）教育方法＜概評＞
大学全体
大学の「教育目標」を実現するために、学士課程においては、授業の形態を講義、演習、実験、実習及び実技に分類し、大学院においては、講義、演習の授業科目及び学位論文の作成等のための研究指導に大別して教育を行っている。こうした授業
形態に合わせて、適切な履修時間と単位数を定めている。
全学共通科目として設けられている１年次の「もやいすと（地域）ジュニア育成」
及び「もやいすと（防災）ジュニア育成」では、原則として学生の希望に応じて地域と防災の２つのテーマに分け、学部混成の少人数チームを編制し、前期ではグループディスカッション、後期では地域へのフィールドワーク及びその結果のプレゼ
ンテーションなどを行っている。これらを通じて「もやいすと育成システム」の基礎となる学生が主体的に学ぶ力を養成していることは、特色あるカリキュラムに対応した教育方法といえる。
大学院学生に向けた履修指導としては、博士前期・後期課程ともに、教育方法等の内容を『履修の手引き』で示している。また、入学時に全学的なオリエンテーシ
ョンに加え、各研究科によるオリエンテーションを実施するとともに、必要に応じて指導教員、大学院教務担当教員が履修に関する相談に応じている。
学部、研究科ともに統一された書式でシラバスを作成し、その内容をホームペー
ジを通じて公開している。また、シラバスに関して「共通科目」については各教員と全学教育推進センターが点検し、それ以外の各学部・研究科の科目については科
目担当者が『シラバス点検リスト』に基づき点検を行っている。成績評価と単位認定については、その方法と基準をシラバスに明記し、適切に運用している。しかし、文学部の４年次、総合管理学部及び環境共生学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限が定められていないため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るための取組みとしては、全学共通教育については
全学教育推進センターが責任主体となって、３年間の計画を検討し、「教育戦略会
議」「教務委員会」の審議を経て、「教育研究会議」が最終決定を行うものとしている。全学共通の取組みとして、授業評価アンケートを実施し、各学部・研究科の教育効果についてＦＤ活動を通じて検証を行っている。

文学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業は、必要とされる知識の教授を行う講義科目とその知識をもとに学生が応用的･主体的に発表する演習科目をバランスよ１３

熊本県立大学

く配置している。履修指導及び学修指導については担任制を設け、１、２年次は「プレゼミナール」の担当教員、３、４年次は「演習」及び「特殊研究」の担当教員が担任となって、学生の相談に応じる体制を作っている。
また、英語英米文学科では、３、４年次のゼミの配属学生数は１研究室あたり６人前後を基本とし、きめ細かい指導を行っている。単位の実質化を図るために、2012（平成 24）年度からキャップ制が導入されている。ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限は、１～３年次では適切に設定されているものの、４年次については上限が定められていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るための取組みとしては、全学的に授業評価アンケートを毎年実施するなど、学部・学科のＦＤを定期的に開催して検証を行っている。

総合管理学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、各授業科目で適切な教育方法をとっている。
学修効果を上げるために担任制を設け、１、２年次はプレゼミナール担当教員が、２年次後期以降は専門演習担当教員が担任となり、勉学や大学生活の相談に乗っている。「パブリック・アドミニストレーション」「ビジネス・アドミニストレーショ
ン」「情報管理」「地域・福祉ネットワーク」の４つのコースを設け、２年次前期の「基礎演習」ではフィールドワークを実施し、２年次後期以降の専門演習に必要な地域の諸課題を学生が自主的に解決する実践力を養っている。また、「情報管理」
では学生の研究意欲を高めるため、コース独自の卒業論文発表会を実施し、優秀な卒業論文に対して表彰を行っている。ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限が定められていないため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。なお、2017（平成 29）年度から適用する新教育課程では、科目配置を工夫し、教職科目を除けば実質的な上限がかかるとしているが、単位制度の趣旨に照らして、適切な設定が期待される。また、前学期にＧＰＡ3.5 以上を取得した学生については、学修意欲に応じて、翌学期、次の学年の開設科目を６単位まで履修できることとなっている。
教育内容・方法等の改善を図るための取組みとしては、学部のＦＤを年に数回開
催し、「地域志向関連プロジェクト」などをテーマとした研修を行っている。

環境共生学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業は講義に加えて、実験と実習・演習を中心としており、学部共通科目として、１年次には「フィールドワーク」、３年次には「環境共生総合演習」を必修科目として行っている。また、ゼミなどの１研究室あたりの配属学生数は特に定められていない。

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熊本県立大学

履修指導及び学修指導については、各学科の学年ごとに担任を設けており、環境資源学科及び居住環境学科では、１年次の「プレゼミナール」担当教員がチューターとなり、学生が相談できる体制を設けている。ただし、学生に講義と実験・実習・演習をバランスよく履修させること、管理栄養士、中学校・高等学校教員、建築士等の免許取得のため履修科目が多いことを理由に、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るための取組みとして、学部・学科のＦＤを定期的に開催し、「学部共通演習科目のあり方について」などをテーマとした検討を行っ
た。

文学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程では、講義科目と演習科目において、日本語日本文学及び英語英米文学分野の知識と技術の習得を目指す教育を実施している。また、社会人の受け入れなど学生の多様化に対応すべく、複数の履修モデルを設定･公開している。両課程ともに研究計画に基づき、研究指導担当者
が指導を行うとともに、博士前期課程については 2014（平成 26）年度より、博士後期課程については 2015（平成 27）年度より、研究指導教員と副指導教員による複数指導体制によって、領域横断的な研究への対処やきめ細かい指導が受けられる仕組みを整えている。博士後期課程においては、研究の中間発表を義務づけ、研究の進捗状況の点検も積極的に行っている。
なお、社会人学生等に対応するため、「昼夜開講制」及び「長期履修制度」を設けている。
教育内容・方法等の改善を図るための取組みとしては、「大学院委員会」が主体となり３年間の実施計画に基づくＦＤを開催するほか、年度ごとに抽出された問題点についても適宜テーマを設定し、課題について議論している。

アドミニストレーション研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程及び博士後期課程において、指導教員の指導のもと、大学院学生は研究テーマの設定、授業科目の選択、研究計
画の作成を行っている。演習科目を中心として、指導教員は各大学院学生の研究の進捗状況などを確認し、研究及び論文作成の指導を行っている。博士前期課程においては、年２回の修士論文報告会において、主査･副査を含む複数の教員から学際的な研究指導を受けられる体制を設けている。また、博士後期課程においても、研究の中間発表を義務づけ、研究の進捗状況の点検を積極的に行っている。
教育内容・方法等の改善を図るための取組みとしては、３年間のＦＤ実施計画に

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熊本県立大学

基づき、2014（平成 26）年度はグローバル教育・研究のあり方をテーマにＦＤを行っている。

環境共生学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程では、英語で書かれた論文の読み書きを目的として「環境共生学演習Ⅰ・Ⅱ」を設置し、「環境共生演習Ⅰ」を必修とすることによって、英語科学論文の理解と作成能力を養うという、方針に沿った教育を実施している。また、研究計画に基づき、研究指導担当者が指導を行うとともに、１年次の「環境共生演習Ⅲ」及び２年次の「環境共生演習Ⅳ」を通じた
複数教員指導体制によって、効果的な教育が受けられる仕組みを設けている。一方、博士後期課程においては、博士論文審査に伴う副査２名は設けられているが、複数教員による指導体制については明記されていない。
教育内容・方法等の改善を図るための取組みとしては、３年間のＦＤ実施計画に基づき、大学院学生アンケートを参考にＦＤを定期的に開催し、教育課程とあわせて教育方法・内容の検証や改善方法の課題について議論している。

＜提言＞
一

努力課題
１）文学部の４年次、総合管理学部及び環境共生学部においては、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
学士課程における卒業の要件は学則に、博士前期課程及び博士後期課程における修了の要件は大学院学則に定め、学部・研究科ごとに『履修の手引き』に記載することで学生に明示している。また、修士論文及び博士論文の審査基準については、
文学研究科では取扱内規に定めており、アドミニストレーション研究科及び環境共生学研究科ではそれぞれ明文化したものを学位申請者向けに作成した冊子に記載
し、あらかじめ学生に明示している。
卒業認定・学位認定の手続については、学則において、教授会の議を経て、学長が認定することを定めている。これに基づき、文学部では学科会議で合意したうえ
で教授会において、総合管理学部では「学部教務委員会」が卒業要件を満たしてい１６

熊本県立大学

るかの確認を行ったうえで教授会において審議している。また、大学院の修了認
定・学位授与については、大学院学則において、研究科の議を経て学長が行うことを定めている。
学習成果の測定指標については、「卒業論文提出時の学生アンケート」、授業評価
アンケート等による自己測定に加え、「ＰＲＯＧテスト」や卒業生の就職先に対する「企業入社１年目アンケート」、外部講師からの意見聴取などによる結果をもとに測定を行っている。さらに、全学教育推進センターの「教学ＩＲ室」においても、地域と関わる教科や活動のなかでの教育成果を測る手法の開発に着手している。

文学部
学生の学習成果を測定するための指標として、日本語日本文学科及び英語英米文
学科ともに「卒業論文の評価を含む卒業要件の認定」を設けており、卒業論文発表会を行い、質疑応答や議論を交えて、４年間の学習成果を把握する機会を設けている。さらに、全学的に実施している「４年生（卒業予定者）アンケート」及び各授業についての「授業評価アンケート」により学習成果を把握し、次年度以降の改善につなげているとしている。また、英語英米文学科においては、ＴＯＥＩＣⓇ のス
コアをもとに学習成果を把握している。ただし、これらのアンケートはいずれも学生の主観的な自己評価であるので、今後はより客観的に学習成果を測定するための指標の開発が望まれる。

総合管理学部
課程修了時における学生の学習成果は、卒業単位の認定により行っているとしており、測定のための独自の評価指標は開発されていない。また、大学全体で行われる「４年生（卒業予定者）アンケート」や「授業評価アンケート」により、学習の成果を積極的に把握し、それを次年度以降の改善につなげていこうとする姿勢がみられる。特に、「４年生（卒業予定者）アンケート」において評価の低かった外国語能力に関しては、2015（平成 27）年度から習熟度別英語教育を導入するなどの、改善が図られている。今後は、学位授与方針に示した学習成果を測定するための指標の開発に取り組むことが期待される。

環境共生学部
学生の学習成果を測定するための評価指標として、「卒業論文の評価を含む卒業要件の認定」を設けているほか、「４年生（卒業予定者）アンケート」や各授業についての「授業評価アンケート」により、学習成果の測定に取り組んでいるとされる。ただし、アンケートはいずれも学生の主観的な自己評価であり、今後はより客１７熊本県立大学

観的に学習成果を測定するための指標の開発が望まれる。なお、管理栄養士国家試
験については、数年間において一定の合格者（新卒）を出している。

文学研究科
学習成果の測定については、「学位論文の評価を含む修了要件単位の認定」をもって評価指標としているが、今後はより客観的な指標の開発が望まれる。また、博士前期課程及び博士後期課程ともに、課程修了者の中から、中学・高等学校教員、大学の兼任教員等、高度な専門性を有する職業人を輩出している。ただし、英語英米文学専攻博士後期課程では、2012（平成 24）年度以降は修了者が出ていない。

アドミニストレーション研究科課程修了時における学生の学習成果は、「学位論文の評価を含む修了要件単位の認定」により測定しているとされるが、学習状況を客観的に評価する指標の開発が望まれる。なお、博士前期課程の看護管理コースでは、社会人学生が修了後も保健・看護職に従事するケースが多いほか、博士後期課程では、看護管理者、大学教員、公務員などを輩出している。

環境共生学研究科
学習成果については、「学位論文の評価を含む修了要件単位の認定」をもって測定するとしているが、今後は、客観的に評価する指標の開発が望まれる。なお、博士前期課程・博士後期課程ともに、課程修了者として、中学・高等学校教員、大学教員、企業や研究所の研究者等、高度な専門性を有する職業人を輩出している。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学の理念・目的を踏まえた全学（学士課程の）学生の受け入れ方針（アドミッ
ション・ポリシー）において「地域に根ざし世界に向かって羽ばたこうとする知的探究心旺盛な学生」を求める学生像として定めている。また、それぞれの学部・研究科において学生の受け入れ方針を策定し、求める学生像や修得しておくべき知識等などを明確にしており、これらの方針については、『大学案内』『学生募集要項』
やホームページを通じ社会一般に公開している。この学生の受け入れ方針に基づき、出版物や出張講義、学内見学会などを通じて広く学生募集を行っている。
入学者選抜は、文部科学省「大学入学者選抜実施要項」に則して、一般入試（前期日程・後期日程）と特別選抜（推薦入試・社会人入試・帰国子女入試・私費外国

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人留学生入試）、自己推薦型入試（ＡＯ入試）を行っており、大学が求める能力を持つ学生を公正かつ適切に選抜している。また、熊本県内の高等学校卒業見込み者のうち熊本県内の生活保護世帯に属している学生を対象に行われる「くまもと夢実
現」推薦入試は、学生の受け入れの門戸を広げるという意味でユニークな入学試験と考えられる。さらに、推薦入試では、環境共生学部の一部の入試を除き、地域に根ざすという方針に沿って出願資格を熊本県内の高等学校卒業見込み者に限定している。くわえて、各研究科の博士前期課程及び博士後期課程ともに、一般選抜のほか、社会人の専門教育のために社会人特別選抜を行い、多様な人材に対して積極的に教育機会を提供している。
定員管理に関し、各学部においては概ね適切に管理されているが、研究科においては未充足、あるいは定員超過が生じている。なお、文学研究科では学生数を増加させるために、優秀な学部学生に対し、積極的に進学を勧めているほか、ホームページでの相談会日程の告知を増やすなど独自の取組みを行っている。
学生の受け入れの適切性については、各学部・研究科での点検を踏まえて、「教育戦略会議」が点検・評価することとなっている。学生募集や入学者選抜の適切性については、各学部・研究科のＦＤや教授会で問題点などを協議した後、全学レベルの「入試委員会」及び「教育研究会議」で毎年検証を行い、次年度の実施方針を決定している。さらに、毎年行われる「熊本県高等学校進学指導連絡協議会」との懇談会で聴取した意見や入学者の入学後の修学状況などを参考にし、入学者選抜の見直しを行っている。これにより、総合管理学部の自己推薦入試と推薦入試では総合問題試験を導入し、入学者の基礎学力の測定を試みている。

６

学生支援

＜概評＞
修学支援、生活支援、進路支援に関する方針として、第２期中期計画において、「奨学・育英の両面から効果的な経済的支援のあり方を検討し、改善を図る」や「就職支援を見据え、社会との接続を念頭に学生と社会とをつなぐ諸活動を推進する」など６項目にわたる「学生生活支援に関する目標」を定めている。この中期計画及びこれに基づく年度計画は、ホームページで公開しているほか、理事長と学長による年度計画の説明会などによって教職員間での共有化を図っている。
修学支援について、留年者及び休・退学者の状況は「教務委員会」が把握し、成績不振者、履修指導が必要な者には各学科の担当教員が面接等により支援している。
また、全学生を対象に自主的な学習支援として、授業内容と連動した学内の語学教育システムを使った英語教育を実施している。

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熊本県立大学

さらに、心身に障がいのある学生に対し、2013（平成 25）年度に「障がい・疾病のある学生への修学支援要領」を作成し、保健センターを受付窓口として全学的に支援を行っている。2015（平成 27）年度には、障がいのある学生に対して教育上の合理的な配慮を行うための基本事項を定めた全学的な指針を策定している。
経済的な支援としては、日本学生支援機構や各種団体が運営する奨学金に加え、大学独自の奨学金制度や授業料減免制度を設けている。
生活支援については、学生の身体的・精神的健康管理のため、保健センターと教員の連携による相談体制を整備している。また、ハラスメント防止に向けた取組みに関しては、「ハラスメントに関する苦情相談への対応についての指針」を定めており、ハラスメント相談員を中心とした相談体制を整えている。
進路支援については、正規の授業科目と授業外の就職支援・資格対応などを連携させ、４年間を通じたキャリアデザイン教育を行っており、就職支援対策として、
キャリアサポートを行うキャリアセンターを設置し、就職活動に取り組む３年次生を対象とする「就職セミナー」や模擬面接の実施に加え、「後援会（保護者会）」と連携しながら各種就職支援対策講座を開催しており、さらに、ゼミ担当教員による個別面談も実施している。2008（平成 20）年からは、「スチューデント・アドバイ
ザー制度」を設け、就職内定を受けた４年次生の中から、大学が選考し、後輩を指導する能力を有すると認め、研修を受講した学生による、業種別の相談を行っていることは、学生の就職活動のニーズに応える優れた支援として、高く評価できる。
学生支援の適切性については、「中期計画・年度計画進行管理要領」に基づき、各進行管理責任者が自己点検・評価を行う過程で検証している。また、その結果は「自己点検・評価委員会」がとりまとめ、公表するとともに、「熊本県公立大学法
人評価委員会」による評価を受け、次年度以降の改善につなげることとしている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）就職内定を受けた４年次生をアドバイザー（キャンパス・キャリア・エンジェル）
として指名し、３年次生を対象に業種別の就職相談を行っている。このアドバイ
ザーは、学部及び内定先の業種を勘案し、偏りが生じないように選考されており、キャリアセンターを中心に、研修会を通じて相談者としての育成を図るとともに、振り返りの機会を設けて情報を共有している。このような就職支援に特化した「スチューデント・アドバイザー制度」は、熊本県内での就職希望者が多いという貴大学の特性に応じた就職支援であり、実際の就職活動について経験者から助言を受けられる仕組みとして評価できる。

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熊本県立大学

７

教育研究等環境＜概評＞
学生の学習、教員の教育研究環境の整備に関する方針として、第２期中期計画において、「施設設備の計画的な整備と維持管理を行う」「防災資材の備蓄や防災訓練の実施等により危機管理体制を点検・強化する」など４項目にわたる「施設設備の整備・活用等、安全管理に関する目標」を定めている。この中期計画及びこれに基づく年度計画は、ホームページで公開しているほか、理事長と学長による年度計画の説明会などによって教職員間での共有化を図っている。施設管理については、事務局総務課にて、施設・設備、機器・備品を適正に管理する体制を整備している。
図書館については、学術情報メディアセンター長が責任を担い、十分な質・量の図書、学術雑誌を確保しており、電子情報などの学術情報に関しても、文献検索データベースの検索結果から貴大学で利用できる資料に連結するリンクリゾルバ（ＳＦＸ®）を導入し、国立情報学研究所や国立国会図書館とのネットワークを整備している。電子ジャーナルについては、タイトル数が多いとはいえないものの、優先順位を設けて充実に努めている。また、専門的な知識を有する専任職員を配置している。
教育・研究支援体制の整備については、講義、実験、実習、演習などの教育活動に対し、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）などの人的支援体制を設けている。また、専任教員の研究専念時間を確保するために、「長期出張研修」「サバティカル研修」「自主研修」等の制度を整備している。
研究倫理に関しては、「熊本県立大学研究行動規範委員会」が対応し、「研究倫理指針」の制定や研究倫理に関する学内審査についての規程の整備、学部ごとの教員
対象の研究倫理教育、学内のすべての教職員を対象としたＦＤ・スタッフ・ディベ
ロップメント（ＳＤ）研修等を行うことにより、研究倫理の浸透を図っている。
教育研究等環境の適切性については、「中期計画・年度計画進行管理要領」に基づき、各進行管理責任者が自己点検・評価を行う過程で検証している。また、その結果は「自己点検・評価委員会」がとりまとめて、公表するとともに、「熊本県公立大学法人評価委員会」による評価を受け、次年度以降の改善につなげており、学生食堂の改修を行うなど、学生生活に必要な施設の充実を図っている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針として、第２期中期計画において、「これまで２１熊本県立大学の包括協定に基づいた活動の成果を踏まえ、本学の特徴を活かした連携や組織的な推進体制の構築に取り組む」など３項目にわたる「地域貢献に関する目標」を定めている。中期計画及びこれに基づく年度計画は、ホームページで公開しているほか、理事長と学長による年度計画説明会などによって教職員間での共有化を図っている。その方針に基づき、地域社会との連携の窓口として、地域連携・推進センターを設置している。
研究面においては学部・研究科ごとの地域の特性や社会のニーズに応じた重点研
究や自治体と協働で取り組む「地域貢献研究事業」、教育面においては「学生ＧＰ制度」などにより地域課題解決に取り組んでいる。
社会貢献としては、自治体の審議会、委員会への教員派遣、自治体・研究機関との包括協定に基づく協力のみならず、教員等による「くまもと県南フードバレーフ
ォーラム」「環境共生フォーラム」「食育健康特別講演会」などの各種公開講座や正規授業を公開する「授業公開講座」、社会人の学び直しを支援するためのＣＰＤ（継続的専門職能開発）プログラムに取り組んでいる。また、実務経験５年以上の看護部長等を対象とした「認定看護管理者教育課程サードレベル」は質の高い看護とリーダーシップ、マネジメント能力を育成する地域の必要性に応じた取組みといえる。
さらに、県農業大学校及び県農業研究センターとの連携による「くまもと農業アカデミー」も実施されており、文部科学省の地（知）の拠点整備事業等の採択など、この面での活動のさらなる拡大、深化が期待できる。くわえて、環境共生学研究科において、国立水俣病総合研究センターと連携協定を締結し、「水銀研究留学生奨学金制度」を設けて、水銀に関する研究を進めている。
社会連携・社会貢献における適切性については、「中期計画・年度計画進行管理要領」に基づき、各進行管理責任者が自己点検・評価を行う過程で検証している。
また、その結果は「自己点検・評価委員会」がとりまとめて、公表するとともに、「熊本県公立大学法人評価委員会」による評価を受け、次年度以降の改善につなげることとしている。生涯教育に関する取組みの適切性については、「地域連携支援委員会」において検証し、ＣＯＣ事業の活動と方針の適切性については、行政や商工団体のほか、マスコミ関係者から構成される「外部評価委員会」においても検証されている。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
大学運営上の意思決定プロセスや権限･責任、事務組織等に関する方針は、地方

２２熊本県立大学

独立行政法人法に基づき、法人が策定する中期計画において、「大学運営の改善関係」「事務組織関係」「安全管理関係」などの５項目にわたり定められている。また、ホームページへの掲載や理事長及び学長による年度計画説明会によって教職員間で共有が図られている。
法人組織については定款において、大学（教学組織）については学則等において、その権限と責任がそれぞれ定められている。また、教学に関わる学長の権限及び教授会の審議事項については学則等に、「大学院研究科委員会」については「大学院研究科委員会運営規程」に、「熊本県立大学教務委員会」「熊本県立大学教職課程専門委員会」などの各種委員会については「熊本県立大学教務委員会規程」「熊本県立大学教職課程専門委員会規程」などの各種委員会等の規程に、その審議事項を定めている。
事務組織については、事務分掌に沿って法人運営及び大学運営を行っており、必要な事務職員を配置している。事務職員の資質向上に向けた研修などに関しては、2008（平成 20）年に中期的かつ継続的な取組みとして「ＳＤ計画」が、2013（平成25）年度には「熊本県立大学事務局職員の研修体制」が策定･整備され、学内外の研修を体系的に行っている。
予算執行は、関係規則に従って行われ、予算の適切な執行について、日頃からチェックが行われている。とくに、部署ごとに予算の執行状況調査や収支を分析するためにセグメント分析を実施し、次年度の予算編成に活用している。
また、熊本県知事が任命・選任した会計監査人による財務監査を受けており、監事による業務監査及び会計監査は、法人の決算を審議する「経営会議」の前に実施し、理事会にて監査による監査結果を報告している。
管理運営の適切性については、「中期計画・年度計画進行管理要領」に基づき、各進行管理責任者が自己点検・評価を行う過程で検証している。また、その結果は「自己点検・評価委員会」がとりまとめて公表するとともに、「熊本県公立大学法
人評価委員会」による評価を受け、次年度以降の改善につなげることとしている。

（２）財務
＜概評＞
2012（平成 24）年度から 2017（平成 29）年度の６年間の第２期中期計画においては、「財務内容の改善に関する目標を達成するための取組」として、収入増加及び経費抑制の両面から目標を掲げている。収入増加に関する取組みとしては、2009（平成 21）年度に創設した「熊本県立大学未来基金」による寄附金を、海外へ留学する学生への支援を含めた各種奨学金に充てている。

２３

熊本県立大学

財務の状況については、設置団体からの運営費交付金を受けており、教育研究目
的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。ただし、2013（平成 25）年度までは当期純利益を確保しているものの、2014（平成 26）
年度から人件費を中心に経常費用が増加しており、結果として当期純利益がマイナスとなっている状況が続いているため、留意する必要がある。
外部資金の確保については、教員の研究活動を高めるために科学研究費補助金への応募を義務化するとともに、採択率の向上を図ることを目的とした採択経験者等による研修会の実施など、教員に対して情報提供を随時行うほか、申請書類の作成や補助等の支援を実施している。これらの取組みにより、2012（平成 24）年度以降の科学研究費補助金の採択件数及び金額は増加しており、受託研究、受託事業等の合計額も着実に増加している。

10

内部質保証

＜概評＞
学則において「教育研究水準の向上を図り、もって前条に掲げる本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」ことと定めており、具体的な方針として「自己点検・評価の基本方針」を定めている。同方針
では「中期計画及び年度計画に関する点検・評価と改善」に取り組み、翌年度の年度計画の進行管理や翌々年度の年度計画に反映させること、自己点検・評価の結果をとりまとめて認証評価を受け、その結果を必要に応じて次期中期計画に反映させることなどを示している。
自己点検・評価の体制としては、各学部・研究科、各センター等の各部局において担当部局の長を進行管理責任者として定め、それぞれが進行管理を行うとともに、進行管理責任者が自己点検・評価の素案を作成し、その結果を全学的な「自己点検・評価委員会」においてとりまとめている。同委員会は、理事長を委員長とし、学長、副学長のほか、各学部長、研究科長などの部局長で構成されており、各部局の自己点検・評価の結果を調整するとともに、全学的な事項について審議を行っている。
この「自己点検・評価委員会」がとりまとめた案を「教育研究会議」「経営会議」
及び「理事会」で審議し、「自己点検・評価結果」としている。
貴大学は、地方独立行政法人法に則り、「熊本県公立大学法人評価委員会」による評価を年度計画については毎年、中期計画については６年ごとに法人評価を受けている。この法人評価のサイクルに合わせて、６年ごとに認証評価機関による評価を受けることとしており、2016（平成 28）年度の認証評価の申請に向けて、2014２４

熊本県立大学（平成 26）年度及び 2015（平成 27）年度には本協会の評価基準に沿った自己点検・評価を実施している。
このように、法人評価と認証評価のサイクルを調整する工夫や各評価結果を中期
計画・年度計画に反映させるなど、効率的に改善につなげる仕組みを構築している。
また、前回の本協会による大学評価の指摘事項においても中期計画・年度計画の点
検・評価を毎年度行うことにより改善を図っている。なお、これらの法人評価や自己点検・評価、認証評価の結果はホームページで公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２５上