CONTENTS
１ 協会業務報告
２ 地球温暖化対策技術開発等事業
プログラムオフィサー自己紹介
植弘 崇嗣（プログラムオフィサー）
３ 環境研究最前線(51) 環境研究・技術開発推進費
平成 21 年度実施研究開発課題の紹介 (3)原口 紘炁（プログラムオフィサー）
４ 和文誌最新号のご案内「窒素汚染と大気・水環境」
５ 業務日誌0ければだめですが。

早いものでもう１年の半分がたってしまいました。これから夏休みの季節ですが、夏至も過ぎましもしも、日本代表がワールドカップ直前に連戦連たので、昼の長さは日一日短くなっていきます。こ勝して、国民の期待が大きく膨らんで、予選リーグれから夏という、今の我われの感覚とはどうもズレで 1 勝もできなかった場合はどうなったのでしょがありますね。

うか。岡田監督は、選手の起用がおかしかった等々、6 月に鳩山政権から菅政権に替わり、そのまま参ありとあらゆる面からマスコミなどの攻撃にさら議院議員選挙に突入しました。結果はどうなるのでされたでしょう。選手もあそこが悪かった等々、一しょうか。勝ち方、負け方によっていろいろなシナ

挙手一投足が批判のネタになったのではなかいとリオがありえると思いますが、何が起こっても、公想像します。
もちろん、意識的にやったわけではないのでしょ

益法人への逆風がやむことはないでしょうから、ちうが、周りからあまり期待されていない状態で一定ょっと斜に構えてしまいます。
政治の世界は別にすれば、6 月のメーンイベント

以上の成果をあげると、成果がより大きく見えるとはやはりサッカーのワールドカップでした。まだ終いうことですね。英国のオーディションテレビ番組

わっていませんが、日本代表は本当によくがんばりで一躍スターになったスーザン・ボイルさんのようましたね。「感動をありがとう」という言葉が躍っに。また、期待されていないと、見返してやるといていましたが、まさにそのとおりだったのではないう気持ちでがんばって、成果が大きくなるという効かと思います。最後は、PK 戦でゴールのバーにあ果もありそうです。結果論ではありますが。

たってボールがはじかれてしまい、敗戦となってし

さて、協会の業務の方は順調に進んでいます。近まいましたが、これも時の運です。バーにあたって日中に「平成 22 年度循環型社会形成推進科学研究入ることだってあるのですから（審判が認めてくれ費補助金に係る委員会等運営業務」が一般競争入札ればですが．
．．
）。相手のシュートがバーにはじかれで公示されます。一昨年、昨年と落札していますのて助かったことが予選リーグでも複数あったと思で、今年も引き続き落札したいと思います。
一般社団法人への移行認可申請ですが、書類がほいます。
ワールドカップ直前は連戦連敗で、前評判は大変ぼまとまり、近々に申請をする予定です。現時点で悪く、私を含め多くの人は日本代表にあまり期待しは、申請から承認までは 4 カ月ほどかかるようです。ていなかったと思いますので、がんばりが一層光りただ、申請数が急増すると、さらに時間がかかってました。勝てば官軍ですので、カメルーン戦に勝っしまう可能性があります。一般社団法人の発足は年てから、マスコミの論調がガラッと変わりました。

明けになってしまうかもしれません。

私の日本代表に対する気持ちもしかりです。人の気引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よ持ちなんていい加減なものですね。リアルタイムでろしくお願いいたします。

は見ていませんでしたが、デンマーク戦の 2 つのフリーキックによるゴールは感動モノでしたね。「入る時は入るんだ」と本田選手が行っていました。何ごとも、挑戦し続ければ時の運が訪れることがあると言っているようにも思えます。もちろん実力がな1

今年 5 月から地球温暖化対策技術開発等事業（以いましたが、残りの 2 つ降、温対技術開発事業とします。）の PO を担当すの競争的資金については、る事になった植弘崇嗣です。どうぞよろしくお願

行政官が PO を兼ねていいします。今年定年を迎え、31 年余お世話になっました。

た国立環境研究所を 3 月に退職し、4 月から国際環エネルギー対策特別会

境研究協会にお世話になる事になりました。

計（エネ特）を原資とし「専門は？」と問われると、「分析化学」と答えてた温対技術開発事業は、います。大学院時代は、金属錯体の構造・反応を平成 15 年度に始まり、翌平成 16 年度から競争的研究していましたが、国立環境研究所（入所時は研究資金として実施されてきました。PO について国立公害研究所）では、環境汚染物質の測定・分は行政官が兼ねたまま 5 年間ほどが経過しました析法について研究していました。約 10 年経ったが、今年度から環境研究総合推進費と同様に研究

1990 年 10 月、地球環境研究総合推進費の立ち上者の PO を配置することとなり、私がその初代のげのお手伝いに、発足したての環境庁地球環境部PO を務めることとなった次第です。

研究調査室にお世話になりました。半年ほどの短PO は、温対技術開発事業において、総合科学技い間でしたが、霞ヶ関をほんの一寸覗いた気分に術会議の方針に則り、適正な技術開発管理を通じなりました。その後、国立環境研究所にもどってて、科学的側面から責任を持つ事を求められていからも、研究の現場よりも研究企画や国際関連業ます。今年度は、従来システムからの移行に支障務などのお手伝いする時間の方が長くなり、研究をきたさないことに留意しながら、PO 機能を温対現場と企画を行ったり来たりの 20 年間でした。

技術開発事業の中に位置づけるとともに、先達となっている環境研究総合推進費の PO 機能をお手

ここで、自己紹介に加えて温対技術開発事業及本として、機能強化を目指せるように力を尽くしび PO 制度について、少し述べたいと思います。

たいと思います。

国の競争的研究資金は、意欲ある研究者の優れた提案に基づいて実施される研究開発に対して資エネ特で環境省が実施している温対技術開発事金を提供するもので、科学技術システムにおいて業が目指しているのは、募集要項にも書かれてい極めて重要な役割を担っているとされています。

るとおり、温室効果ガスの 25%削減目標と再生可総合科学技術会議では、この競争的研究資金の制能エネルギー供給目標を達成するために、「早期に度においてプログラムオフィサー（PO）を配置す実用化が必要かつ可能な再生可能エネルギー導入る事を求めています。環境省の所管する 3 つの競技術や省エネルギー技術」の開発、及び「開発成争的資金のうち、環境研究総合推進費（旧「地球果の社会還元を加速」し、グリーンイノベーショ

環境研究総合推進費」と旧「環境研究・技術開発ンを推進するための実証研究を通じて、地球温暖推進費」を統合）には研究者の PO が配置されて化対策を推進することです。具体的な技術開発分

2

野としては、次世代自動車・交通、省エネ住宅・ないでしょう。一方、社会制度上の制約が有力なオフィス、再生可能エネルギー、バイオマス・循技術を導入する際のハードルになる場合は、制度環資源などが挙げられます。また、新たな対策技の改善なども含めた技術開発提案もあり得ると思術の開発のみならず、既存の対策技術を組み合わわれます。

せることによって、対策効果を引き出すようなシPO の仕事は、温対技術開発を実施している技術ステム技術の開発に係る提案も対象となります。

者・研究者が技術開発や研究を円滑に進め、よりすなわち、「実態的に二酸化炭素等温室効果ガス良い成果が上げられるようサポートすることだとの排出量削減」ができる「実社会で実現可能な技思っています。開発者の思いを、行政に分かり易術システムの構築」に役立つ技術開発の提案を求く伝えることも、逆に、行政の思いを開発者の方々めているのだと思います。実現可能性を考える場に上手に伝えることも重要な機能です。これらの合、如何に先進的で有効な技術でも、コスト（経機能を発揮するために、PO として、少々口を挟む済的・エネルギー的なコスト）が高いもの、また、場面も出てくると思いますが、相互の理解を深め確かに削減は出来るけれども、技術が普及してもるためですのでどうぞよろしくお願い致します。

全削減可能量が小さいものは、優先順位は高くは本協会ニュースの 2010 年 5 月号で、環境省総成した紹介記事を掲載します（研究課題の前の番号は、該当する課題番号です）。

合環境政策局総務課環境研究技術室が担当する競争的研究資金「環境研究・技術開発推進費」にこれまでに掲載した環境研究最前線の研究紹

よって平成 21 年度に実施されたすべての研究課介記事に興味をお持ちの方は、当協会のホームペ

題を紹介しました。それを受けて、前月号（2010ージ HP（新着情報）：

年 6 月号）では、その中の継続研究開発課題 4 件

http://www.airies.or.jp/whatsnew/index.html

について研究内容を掲載しました。今月号では、をご覧いただくと、過去数年間の研究課題の紹介

さらに継続研究開発課題 4 件の研究内容につい記事が掲載されている。参照していただければ幸て、研究課題代表者の皆さんに協力いただいて作いです。

◎B-0907：揮発性有機化合物の低温完全燃焼を実現する新しい環境浄化触媒の開発（戦略一般研究）
研究代表者： 大阪大学大学院 今中 信人（研究期間：平成 21～23 年度）
ヒド、酢酸エチル、ジクロロメタンなどが代表的〔研究目的〕
揮発性有機化合物（Volatile Organic Com-な物質であり、塗装・印刷工場や化成品・化学工

pounds ; VOC）とは、常温、大気中で蒸発しや場などの作業環境や、日常の居住環境において悪すい性質のある有機化合物の総称である。トルエ

臭をもたらすだけでなく、シックハウス症候群やン、キシレン、ホルムアルデヒド、アセトアルデ

化学物質過敏症などの健康障害の原因物質とな3るものが多い。従って、大気中への VOC の飛散代表的な揮発性有機化合物であるエチレン、トを抑えるために、これを二酸化炭素と水蒸気に酸ルエン、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド、化し、完全無害化することが強く求められている。

酢酸エチル等を対象に、150℃程度の温度におい本研究では、工場などから排出される VOC のて、大気中の酸素により炭酸ガスと水蒸気に完全総量削減を目的とし、現在、対応が困難な中小企燃焼可能な新しい VOC 完全燃焼触媒を開発する。

業での利用が期待できる新規な VOC 浄化触媒をまた、共存が予想される一酸化炭素やメタンの燃開発する。具体的には、当研究室で開発した焼活性についても同時に評価する。

Pt/CeO2-ZrO2-Bi2O3/γ-Al2O3 触媒を基材とし、(2) 触媒の基礎物性評価、及び触媒の精密分析と触媒燃焼法によるトルエンやアセトアルデヒド高活性発現の機構解明に関する研究

等の VOC 浄化活性を評価する。研究終了時の達高活性触媒開発の鍵となる、触媒の結晶構造、成目標として、150℃程度の浄化温度において、組成、活性な酸素の発生温度などの基礎物性を調現状より大容量の排ガスに適用でき、できるだけべ、VOC 燃焼に対して最も効果的な条件を明ら白金使用量を抑制した触媒の開発を目指す。

かにする。また、開発された触媒に対して様々な分光学的手法を用いた精密分析を行い、VOC の完全酸化活性が発現する機構を明らかにする。

〔研究概要〕(1) 触媒の調製・活性評価・最適化に関する研究

平成 21 年度に得られた成果として、代表的な(3) 共存ガス存在下での評価と試作品の作製に揮発性有機化合物であるエチレン、トルエン、及関する研究
水蒸気や炭酸ガスなどの大気中に共存するガ

びアセトアルデヒドを対象に、150℃まで加熱す

スの影響および触媒の耐久性を評価し、最適化されば、大気中の酸素によりいずれも炭酸ガスと水れた触媒と小型循環型の空気清浄機を組み合わ蒸気に完全燃焼可能な新しい VOC 完全燃焼触媒

せた VOC 処理装置を試作（委託外注）する。

を開発した。開発触媒を用いることにより、エチ4

レンを 65℃、トルエンを約 120℃、アセトアルであり、長時間使用し続けても劣化しない高い耐デヒドを 140℃で炭酸ガスと水蒸気に完全酸化久性を兼ね備えた触媒を実現できたのは本研究できることを明らかにした。

が初めてである。

また、開発触媒の VOC 燃焼活性は、水蒸気の特に、トルエンについては、小型チャンバーを影響をほとんど受けないことを確認した。さらに試作することにより、実際の室内における浄化挙共存が予想される一酸化炭素の燃焼活性につい動をシミュレートした。開発触媒 0.20 g を導入しても評価したところ、20℃において、一酸化炭素た容積 1 m 3 のチャンバー内に、0.2 vol%のトルがすべて炭酸ガスに酸化される完全酸化を実現

エンを含む空気を導入し、触媒の温度を 200℃にした。驚くべきことに、水蒸気存在下（0℃の飽設定後、3 種類の内部ファンでガスを循環させて和水蒸気下）で反応を行った方が、より低温で完トルエン濃度の時間変化を追跡した。初期濃度全酸化されることもわかった。さらに、この触媒0.2%（2,000 ppm）であったトルエン濃度は、おを 150 時間連続使用しても、水蒸気の有無に関わよそ 12 時間後に 140 ppm まで減少した。このとらず、触媒活性は全く低下することなく、常にきのトルエン浄化率は 93%であり、本研究で開発100％の一酸化炭素の完全酸化が持続された。こされた触媒は高い浄化活性を示すことが明らかのように、室温以下で一酸化炭素を完全酸化可能となった。

◎D-0910 ：福井県三方湖の自然再生に向けたウナギとコイ科魚類を指標とした総合的環境研究（戦略一般研究：統合的・総合的研究枠、地域枠）
研究代表者：東京大学大学院

吉田丈人（研究期間：H21～23 年度）［研究概要］［研究目的］(1)シンボル種魚類の再生に必要な生息環境の検

自然共生型社会の実現は重要な社会的目標であり、自然再生は、劣化した自然を再生することは

討：

もとより、人と自然との新たな共生関係を地域に魚類が生息する湖内の生息環境には、浮葉植物築くためのアプローチとして期待されている。のヒシが大きく影響していることが明らかとなり本課題は、湖沼とその周辺環境を含む水辺生態つつある。湖内の一次生産を担う植物プランクト系の自然再生に寄与する総合的な環境研究を、ランの分布は、ヒシ帯の存在に大きく影響を受ける

ムサール条約登録湿地である福井県三方湖とそのことがわかった。また、一次生産者から高次消費周辺流域を対象にして実施する。ウナギやコイ科者にいたる生物群の安定同位体比を調べた結果、魚類は三方湖の生物多様性を特徴づける生物群でヒシ帯の有無によって、食物網構造やその生産構あるが、近年の三方湖では魚類をはじめとした生造を示す CN マップ が大きく変化した。三方湖全物多様性が顕著に低下しつつある。自然再生のシ域にわたるヒシ帯の分布を過去４年間にわたってンボルとなりうる指標魚類（ウナギとコイ科魚類）評価した結果、ヒシの被度は近年になって飛躍的とそれが指標する生物多様性の再生のために、どに増加したことや、ヒシの分布が湖内で不均一でのような環境要因を修復する必要性が高いかを明あることなどがわかった。さらに、ヒシの分布をらかにする。さらに、修復の具体的方策を試験的決める要因の一つとして塩分濃度が重要であるこに実施してその効果を科学的に評価する。とを示した。ヒシの分布により引き起こされる湖水の環境変化は、水中の溶存酸素濃度や栄養塩濃度に明瞭に表れていた。

5

(2)シンボル種魚類の再生に必要な水系連結の再み合わせたプラットホームが有効であることを構築研究：見いだした。一連の情報管理ができるシステムを設計し、そのプロトタイプを開発した。

コイ科魚類（主にフナ）の産卵場所と仔稚魚の生育場所として好適な環境条件を調べ、湖との短(4)協働参加型調査による環境変化と水系連結喪い距離・沈水植物の量・侵略的外来種ウシガエル失の影響評価：の不在が重要な要因であることがわかった。この

伝統的漁法ヌクミ漁を用いて魚類相の協働参結果と各環境条件の空間分布に基づき、産卵の可加型調査を実施し、多くの地域住民が参加した。

能性が高い場所を特定すること（産卵ポテンシャ調査の結果、外来種のブルーギルが個体数を増やルマップの作成）に成功した。産卵ポテンシャルしていることが初めて確認された。参加した多様マップをもとに、水田魚道の効果的な設置場所のな主体間ですぐに調査結果が共有されたほか、調選定を行った。実際の水田魚道の設置には水田の査後の座談会では三方湖の自然再生に関する議地権者や耕作者からの協力が必須であり、交渉の論を深めることができた。また、小学生が祖父母末に 8 基の水田魚道を試験的に設置した。などの大人に昔の水辺の様子を聞き取り絵画に(3)水系連結の改変とシンボル種魚類への影響のする「昔の水辺の絵画募集」の協働参加型調査を、長期的変遷：人文社会科学的復元：地域 NGO と協力して実施した。集まった情報の分析は途上であるが、多様な自然環境に対する多湖と人の関わりの長期的変遷を調べるため、三方湖に関する多数の文献・資料を収集したほか、様な関わりが地域にあることがわかった。

地域住民を対象に聞き取り調査を行った。その結(5)研究総括：

果、湖に対する多様な価値観など地域住民と湖と本課題で得られた研究成果を統合し、三方湖との関わりが見えてきたほか、湖の様々な歴史を確その周辺の生態系の総合的な環境評価を行うた認することができた。また、収集した情報を統合め、成果報告会などを開催した。また、これまでして表示する情報プラットホームの開発を行っの研究成果を地元地域に公開する機会を持ち、地ており、類似する既存ウェブサイトなどの長所短域において主体的に自然再生協議会が設立され所を調査して、wiki による情報共有・タグによるることを促す取組みを行った。

情報管理・Google Map による情報の可視化を組6◎B-0912：化学センシングナノ粒子創製による簡易型オールプリント水質検査チップの開発（戦略一般研究；環境ナノテクノロジー枠）
研究代表者： 慶応義塾大学理工学部

チッテリオ・ダニエル（研究期間：H21～23 年度）
上国のみならず、先進国における一般家庭などで[研究目的]
本研究の目的はグローバルに使用可能な紙ベーも利用可能である。このセンサーの実現により、スの水質センシングチップ(オールプリントケミカ

安価かつ簡便迅速に水サンプルの多項目同時定量ルセンサーデバイス)（下図参照）を、インクジェをすることができる。作製されるセンサーは、色ットプリント技術を用いて開発することである。

変化あるいは発色を判定するものであり、目視あインクジェットプリント技術の利点と低コスト紙

るいは安価なカラーアナライザーでの定量が可能

基板の使用により、作製されるセンサーは発展途である。

できるインクを作製する。作製したそれぞれのイ[研究概要]
本研究においては、ケミカルセンシングもしく

ンクは紙基板上にインクジェットプリントによはバイオセンシングを行うために、インクジェッり印刷し、固定化することでセンシングを行う。

トプリンターを用いて紙基板上に印刷する、イン

この時、あらかじめ分析に必要な化学物質は全てクの作製がまず課題である。ケミカルセンシング

紙基板に印刷し、固定化することで追加試薬を加のためには、さまざまな機能性物質を内包したナえることなく分析を行うことができる。
具体的には以下の 3 項目の研究から、紙ベースノ粒子を開発し、インクとする。また、バイオセの水質センシングチップの完成を目指す。

ンシングインクは、ラテラルフローイムノアッセ
イにおいて、農薬や殺虫剤などの検査対象を分析

7

シングペーパーの作製：(1)ポリマーナノ粒子を用いた化学的および生化

多項目の水質検査を定量的に行える、インクジ学的に応答するインクジェットプリント用センェットプリント技術を用いたマイクロ流体ケミ

シングインクの開発：

カルセンシングペーパーの作製を行う。

環境検査における水質分析のためのオプティ
カルケミカルセンシング機能物質のキャリアー(3)環境検査のための安価な水質検査トータルシとなるナノ粒子の開発、合成および最適化を行う。

ステムの開発：また、環境検査に関連する項目分析のための、化目視による簡易なセンシングのほか、より定量学的および生化学的に応答するポリマーナノ粒性を得るためにパソコンなどを使った色情報分子ベースのインクの開発を行う。

析法（デジタルカラーアナリシス）の利用と最適(2)水質多検体モニタリングのための“オールイ化を検討する。

ンクジェットプリント技術による”ケミカルセン◎RF-0910：国内移殖による淡水魚類の遺伝子かく乱の現状把握および遺伝子かく乱侵攻予測モデルの構築（戦略一般研究：若手枠）
研究代表者： 九州大学大学院 鬼倉 徳雄 （研究期間：H21～23 年度）

らかにする。主にミトコンドリア DNA（mtDNA）［研究目的］
国内移殖の問題は、生息地外に異なる種が定着の解析を行うが、必要に応じてマイクロサテライする「国内外来魚問題」と、同一種であるもののト、形態形質などの解析も行う。初年度には、対遺伝的に異なる集団が交雑してしまう「遺伝子か象地域における純淡水魚の網羅的 mtDNA 解析をく乱」の大きく 2 つに分けて考える必要がある。

行い、遺伝子かく乱の典型事例を選定する。次年

そして、後者は遺伝子解析後に初めて明らかとな度には、典型事例の“外来”遺伝子の地理的分布るため、前者とは異なり、見えない形で侵攻しての詳細を解明し、遺伝子かく乱の程度を数値化すしまう。それゆえに、その監視手法を早急に構築る。そして、最終年度に、他の地域における DNAしなければならない。本研究では問題解決のため解析を行い、その解析結果をサブテーマ 2 で構築に、①遺伝子かく乱の現状把握をおこない、②地されたモデルの比較検証に使用する。現在、九州

理情報データを駆使して遺伝子かく乱の侵攻予測内で採集された数種の純淡水魚において、“外来”モデルを構築することを目的とする。これら 2 つ遺伝子の侵入を確認済みであり、その詳細を調査の目標を達成することで、国内移殖の生物多様性中である。

への悪影響について具体的事例に基づいて啓発し、(2)国内外来魚の侵入定着条件の特定・侵攻予測モモデルに基づいて優先的保全エリアの設定と侵攻デル構築：
九州北部で詳細な魚類相調査を行うとともに、防止技術開発へとつなげる。

数値地図情報を整理し、遺伝子かく乱の典型魚種［研究概要］に関する出現予測モデルを構築する。最終的には、(1)遺伝子かく乱の現状把握：

それらに遺伝子かく乱状況を統合した遺伝子かく

九州北部を対象地域として、国内移殖によって乱侵攻予測モデルを構築する。初年度には、分布侵入した“外来”遺伝子の地理的分布の詳細を明情報、環境情報をデータベース化するとともに、8数種の典型魚種の出現予測モデルを構築する。

約 1,200 地点の魚類分布情報データベースの構築、次年度には九州北西部において遺伝子かく乱侵攻

九州北西部約 700 地点の環境情報データベースの予測モデルを構築し、最終年度に九州北東部にお構築を終え、それらを用いて数種の純淡水魚の景いてその予測モデルを検証する。現在、九州内の観スケールでの出現予測モデルを構築している。

協会ニュースに会員からの投稿を募集中！
協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載するコーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おき下さい。

9

6 月末に『地球環境』Vol.15No.2「窒素汚染と大気・水環境」特集号を刊行いたしました。責任編集者は、当協会編集委員会委員 佐竹研一先生（立正大学教授）です。2008 年にご担当いただきました Vol.13No.2「水銀汚染と地球環境」に引き続き、また大変興味深いテーマの特集号を企画していただきました。大気、地下水・湧水、渓流、河川、湿原、内湾、海洋における窒素汚染の現状と問題点が網羅されており、読み応えのある一冊となっております。特に、茶畑における窒素汚染問題などは、日本人にとっては衝撃的なテーマではないでしょうか？

－目次

是非ご高覧ください。

－・序文：「窒素汚染と大気・水環境」発行にあたって……………………………………… 佐竹 研一

・地球環境に附加される自然起源と人為起源の窒素化合物 ……………………………………… 佐竹 研一・道路周辺のアンモニア・窒素酸化物濃度への自動車排出ガスの影響…………………………………… 松本 利恵・米持 真一・梅沢 夏実・坂本 和彦
・大気からの窒素成分沈着……………………………………………………………… 野口 泉・山口 高志

・日本の地下水・湧水等の硝酸態窒素濃度とその特徴 …………………………………………… 藪崎 志穂
・森林源流域における窒素の生物地球化学過程と渓流水質の形成………………………… 柴田 英昭・戸田 浩人・稲垣 善之・舘野 隆之輔・木庭 啓介・福澤 加里部
・人為的な汚濁源のない利根川上流域における窒素汚染 ………………………………………… 青井 透・湿原生態系の窒素汚染…………………………………………………………………………… 野原 精一・茶園地域の硝酸汚染と酸性化に関する研究 ……………………………………… 神谷 昭吾・佐竹 研一
・東京都の内湾域における窒素汚染の実態 ………………………………………… 風間 真理・安藤 晴夫
・沿岸域および海洋における窒素の付加とその循環…………………………………………… 小池 勲夫

・各種安定同位体を用いた流域窒素負荷の診断 …………………………………………………… 永田 俊・窒素汚染史解明研究の可能性……………………………………………………… 佐竹 研一・福本 將

10

ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

6/4(金)：環境推進費 担当課題のアドバイザリーボード

ド会合に出席(名古屋)

会合に出席(京都)

6/19(土)：国立環境研究所公開シンポジウムに出席(九大気環境学会関東支部講演会に出席段会館)

6/5(土)：環境推進費 担当課題のアドバイザリーボード

6/24(木)：（社）国際環境研究協会 創立記念日（休業）会合に出席(東京)

6/24(木),25(金)：温対化事業 洋上風況検討会に出席(長崎・池島)6/7(月)：環境推進費 担当課題のアドバイザリーボード
会合に出席(東京)
6/8(火)：温対化事業

6/26(土)：国立環境研究所公開シンポジウムに出席(京船舶海洋工学会に出席（東京）都)

6/10(木)：環境推進費 担当課題のアドバイザリーボー

6/27(日)～7/2(金)：再生可能エネルギー2010 国際会議

ド会合に出席(東京)に出席（横浜）

6/11(金)：OECC 創立 20 周年記念シンポジウムに出席

6/28(月)：環境推進費 担当課題のアドバイザリーボー

6/14(月)：環境推進費 担当課題のアドバイザリーボー

ド会合に出席(仙台)

ド会合に出席(東京)

6/29(火)：環境推進費 担当課題のアドバイザリーボー

6/16(水): 環境推進費 担当課題のアドバイザリーボー

ド会合に出席(熊本),(京都)

ド会合に出席(仙台)環境省

環境研究技術室

打合せ

6/16(水),17(木)：温対化事業 エネルギー資源学会研究* 環境推進費：環境研究総合推進費

発表会に出席（大阪）

温対化事業：地球温暖化対策技術開発等事業

6/18(金)：環境推進費 担当課題のアドバイザリーボー〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp
11