第回定期総会記念講演会

人 権 とし ての 国 籍障するというのは、かつてそれが制限されていた「国籍を離脱する自由」を憲法に明文化して保るということです。

中で「国籍を離脱する自由」も併せて保障してい一方で、当該国家の国籍を持たず、国民の範囲は国籍や国民の概念は大きな意味を持ちます。

ることは非常に重要ですので、その点で憲法学でまでが国民で、どこからが国民ではないかを画すいます。国民主権をとる国にとってみれば、どこ構成員たる資格もしくは法的地位」と理解されて子時代があったということを意味しています。日本の外に置かれている人たちもいます。日本国籍を晶北海学園大学の館田と申します。本日は「人権でも戦前は、日本国籍の離脱には原則として国家持たない人々に日本国憲法上の人権共有主体がど田としての国籍」の演題でお話をさせていただきまの許可が必要でした。こうした「ひとたび臣民たの程度保障されるのか、「外国人の人権」の問題

館す。私の専攻は憲法学ですが、なぜ憲法学の分野れば永遠に臣民たり」という考え方は、一七世紀憲法学にとっての国籍で国籍の問題を研究しているのかというところかイギリスの君主に対する忠誠義務が発祥とされて１．はじめにらご説明いたします。

もう一つは第二二条第二項で、こちらは「何人められています。て「国籍法」（昭和二五年法律第一四七号）が定でこれを定める」という規定であり、これを受け一つは第一〇条の「日本国民たる要件は、法律時に含むものといえます。

ない自由」すなわち国籍の恣意的剥奪の禁止を同離脱する自由」という考え方は、「国籍を離脱し近年の学説でも唱えられているように、「国籍をなったという歴史的な経緯があります。あわせて、

う に な り、 国 籍 離 脱 の 自 由 が 保 障 さ れ る よ う にた制限は個人にとって不当な制約と考えられるよいます。人権概念が発達していくなかで、そうします。

定をどうするかは極めて重要な問題であると言え国籍を誰に与え、誰に与えないかという基準の設は国籍を持たない者である」とするのであれば、権」についての議論を行う前提として、「外国人として長く議論になってきました。「外国人の人コロナ禍のもとで移動が制限されるなかクローズ動の自由」と呼ばれる個人の権利であり、現下のわれますが、憲法学では一般的に「特定の国家のです。国籍は「個人と国家の法的な紐帯」とも言

国籍はそもそも国民の範囲を画定する法的概念の禁止、あるいは、両者の人権を同じレベルで保国籍保持者と非保持者との間での国籍による差別いては、内外人平等原則、すなわち、当該国家のいう現象の広がりがあります。国際人権条約におアップされている権利の一つですが、この条文のの二つが置かれています。

も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵さらに最近の傾向として、「人権の国際化」とされない」と規定されています。同項の規定は「移日本国憲法では国籍に関する条文としては以下－

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えているので、現行制度を前提にしながら、国籍の実にはどの国も主権国家である以上は国籍制度を備に薄まっていくと考えられなくもないのですが、現差がないということになれば、国籍の意味は相対的れています。国籍の有無や違いによって人権保障に障する義務が、国際的な規範として締約国に課せらに国民として把握されていることを意味するのとは、公的給付などの行政サービスを提供する側ていますが、現状としては、国籍があるというこも社会権は保障されるべきであると私自身は考えと言えます。国籍の有無にかかわらず、外国人にの取得は社会権の保障の重要な前提になっているのように、徴兵義務を負う人とそうではない人を外国人を取り締まる必要性も生じてきました。こ

えたいと考えていました。また、国籍を持たない民の範囲つまり国籍取得要件をできる限り広く捉ます。実際、ナポレオン自身は徴兵の都合から国軍隊を組織する上で国民からの徴兵が必要になりす。主権者国民が国防にも参加することになり、その区別の基準が国籍だったということです。こで、優先的に社会権保障の施策の対象になるといのように、一定の要件を満たす人たちに国籍を与得喪の問題と、国籍を有しない人に保障されるべき

このように、現状では、特定の国家の国籍を持えて自国民として囲い込みつつ、そこから外れる分ける、取り締まる対象とそうでない人を分ける、ち、その国の国民であるということが人権保障の人たちを外国人とし、排除あるいは管理の対象とう状況にあります。

基盤になっているという認識から、国籍を持ってする仕組みが一九世以降に次第に整えられてきま

⑵

国籍の定義

時進行で発展してきたものといえます。

代的な考え方であり、ナショナリズムの概念と同国家と個人が直接結びつくような概念は極めて近した。国籍もしくは「○○人」というかたちで、いること自体が人権もしくは権利としての性格を近代における国籍の概念の発生
国籍は近代的な概念です。国籍の概念が発生し⑴

３．国籍とは何か持つということです。

人権の問題を、相互に密接に関わり合う問題として同時に考えていく必要があります。

２．国籍と人権の関係
日本で現在、国籍と人権がどのような関係で捉えられているかを知る上で、一つの基準として参照されるものがあります。最高裁大法廷が二〇〇八年六月四日に出した国籍確認請求事件にかかる判決です。この判決は、「国籍法」第三条の規定を違憲とした上で、婚内子と婚外子の国籍取得について平等原則が適用されるとしたものです。

冒頭でもご紹介したとおり、国籍は現在、「特世界で最初に国籍制度を整えたのは、フランス

う定義は、個人と国家の間の関係性に着目したもこのうち後者の「個人と国家の法的紐帯」とい人と国家の法的紐帯」などと定義されています。

たのは国民国家が成立した後であり、それが具体で一八〇四年に成立した、いわゆる「ナポレオン的な意味を持つようになったのは、一九世紀以降公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地民法典」であるとされています。この法典の成立

この判決の中では、国籍の重要性について「我位」と述べられています。このうち「公的資格」のであり、遡ると、中世における国王と臣民の間が国の構成員としての資格であるとともに、我がが具体的に何を意味しているかは判決の中では言によって国籍が国民主権と結びつくことになりまの支配・服従関係に行き着きます。しかし、現代定の国家の構成員たる資格もしくは地位」や「個及されていませんが、公職に就くことなどではなす。国民主権の国家では、国土の防衛も含め、様々における国籍の概念は、中世のような支配・服従ということになります。

いかと考えられます。また、「公的給付等を受けな国家の施策が国民主体で行われることになりま国において基本的人権の保障、公的資格の付与、る上で意味を持つ」とされていることから、国籍

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関係としては受け入れられないので、憲法学にお南米の国々などでも生地主義を原則とするところなぜ重国籍が防止されなければならないかと言に、国家にとっても外交上の問題が生じるとされ務が発生し個人にとって大きな負担になるとともえば、複数の国籍を持つと複数の国家に対して義この二つの方式は決して対立するものではなるからです。

が比較的多くあります。
く、多くの国の国籍法制は、どちらか一方を原則いては「特定の国家の構成員たる資格もしくは地としつつ、もう一方を補完的に採用しています。

位」と捉えることが一般的です。とはいえ、国家と個人の間の結びつきという定また、なぜ無国籍が防止されなければならない

かと言えば、人権と国籍が接続する現状を考える

国際慣習法上、各国の権限に属します。例えば「国血統主義と生地主義のどちらを採用するかは、るからです。無国籍の防止は、特に個人の人権保の国に対しても人権保障を請求できないことになの国からも人権保障がされない、あるいは、どこ国籍法制の制定に関する原則

籍法の抵触についてのある種の問題についての障にとって重要な原則です。

⑷

義は、特に海外で暮らしている人にとっては現代においても一定の意味を持ちうることです。国際私法の学説では、国籍の定義は右記の二つの定義

ハーグ条約」（一九三〇年採択）では、第一条に「誰と、どこの国にも所属しないという状況は、どこが自国民であるかを自国の法律によって決定するを折衷した概念として捉えられています。

生来的な国籍取得の方法は、各国の状況を見る

国籍の取得、変更、離脱に関して、当事者の自由

国籍の取得の方法と、以下の二つがあります。すなわち、「血統主義」

ことは各国の権限に属する」と定められています。

な意思が尊重されなければならないとする考え方⑶と「生地主義」（もしくは「出生地主義」）です。

ただし、無制限に決めて良いわけでもなく、国際です。先ほどご紹介した、「国籍を離脱する自由」
国内法上の制約とはもちろん、憲法上の制約でこの「国籍自由の原則」が反映された規定であるを保障する日本国憲法第二二条第二項の規定は、第二は「国籍自由の原則」です。この原則は、血統主義は、日本も原則として採用している方法

法上・国内法上の制約はあります。
す。例えば日本では、日本国憲法第一四条が差別と理解することができます。

ですが、親の国籍を子に取得させる方法です。日本場合にのみ、子に日本国籍を与えることとしていまの禁止を謳っていますので、差別的な国籍制度をはかつては父系血統主義であり、父親が日本国民のしたが、「女子差別撤廃条約」の批准（一九八五年二つの意味があります。一つはすでに持っている

なお、この「当事者の自由な意思の尊重」には制定することはできません。
国際法上の制約としては、以下の三つの原則が六月二五日）に先だって「国籍法」を改正し、父母両系血統主義に転換しました。これ以降、父親が日統的な原則です。国籍唯一の原則には二つの意味一つだけの国籍を持たなければならないとする伝

第一は「国籍唯一の原則」です。個人は誰もが自 由 で あ り、 離 脱 も ま た 当 事 者 の 自 由 な 意 思 にことになるからです。もう一つは国籍を離脱する

奪されると、人権保障に大きな変更が加えられる

国籍を恣意的に剥奪されないことです。国籍を剥生地主義は、伝統的に移民を受け入れてきた国よって決定されるべきことです。

あります。

で採用されることが多い方法であり、親の国籍にがあり、一つは重国籍を防止する「積極的抵触の本国民の場合だけでなく、母親が日本国民の場合も、かかわらず、国内で生まれた者に国籍を取得させ防止」、もう一つは無国籍を防止する「消極的抵

子は日本国籍を取得することになりました。

るものです。移民受け入れ国はこの方法によって触の防止」です。

違いなどによって、国籍取得に差別があってはな

第三は「平等原則」です。性別や人種・民族の自国民の人口を増やしてきました。米国のほか、

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らないという考え方です。先ほどご紹介したとおり、います。

続き三年以上日本に住所を有するもの」を含めてることができる」とあるとおり、本人から政府へ臣に届け出ることによって、日本の国籍を離脱すの届出による国籍離脱も規定されています。

第三は「国籍選択制度」です。第一四条第一項

では「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が二〇歳に達重国籍の防止

重国籍の防止に関する規定としては、以下の五する以前であるときは二二歳に達するまでに、そらない」とされています（二〇二二年四月一日以つが該当します。無国籍の防止に比べて関係規定⑵

日本にかつて存在した父系血統主義は、親の性別によって子の国籍取得に差別を設けるものでしたが、これを父母両系血統主義へ転換したことは、平等原則に則って差別を解消したことを意味します。

４．日本の国籍制度

降は年齢が二歳ずつ繰り上げ）。テニスの大阪なの時が二〇歳に達した後であるときはその時から第一は「志望取得による国籍喪失」という制度

おみ選手は、出生により日本とアメリカの二つの二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければなです。第一一条第一号に「日本国民は、自己の志国籍を取得しましたが、二二歳の誕生日を迎えるが多く、より厳格に重国籍を防止していると言えています。同法第二条第一号に「出生の時に父又望によって外国の国籍を取得したときは、日本のます。

は母が日本国民であるとき」とあるとおり、日本国籍を失う」と規定され、自ら志望して外国籍を日本の国籍制度は、「国籍法」によって規定されその上で、同法では、以下のとおり、無国籍のの国籍取得の方法は血統主義を原則としています。

籍を失います。この場合、離脱者がどの国の外国府にしなくても、外国籍を取得した瞬間に日本国も現時点では、日本政府は、当事者が本当に外国努力義務が課せられています。ただし、少なくと一六条により、選択しなかった外国籍を離脱する

なお、重国籍者が日本国籍を選択した場合、第と同時に日本国籍の選択届を提出し、日本国籍を籍を取得したかについては、本人からの申請か、籍を離脱するかどうかを確認するところまでの追取得した者は自動的に日本国籍を喪失するとして当該外国からの通告でもない限り、日本政府は把跡はしていませんので、事実上は当事者の自主的防止に関する規定と、重国籍の防止に関する規定握が困難です。青色ダイオードの発明で二〇一四維持することになりました。

無国籍の防止に関する規定としては、以下の二年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏は、います。日本国籍を離脱するという申請を日本政つを置いています。ここでは補完的に生地主義をな行動に委ねられていると言えます。

を設けています。

採用しています。

受賞後、二〇〇五年にアメリカ国籍を取得したと第四は「催告制度」で、これは政府が重国籍者無国籍の防止第一に、同条第三号において「日本で生まれた発言したことで、そこで初めて日本政府の知ると本人に対し重国籍の解消を催告するものです。第⑴場合において、父母がともに知れないとき、又は一五条第一項では「法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本ころとなり、日本国籍の喪失の処理が進められた第二は「国籍離脱制度」です。前出の「志望取の 国 籍 の 選 択 を し な い も の に 対 し て、 書 面 に よそうです。

第二に、第八条で四件の「簡易帰化要件」を挙得による国籍喪失」の制度とは別に、第一三条第り、国籍の選択をすべきことを催告することがで国籍を有しないとき」、その子についても日本国げていますが、この中に「日本で生まれ、かつ、一項に「外国の国籍を有する日本国民は、法務大民とするとしています。

出生の時から国籍を有しない者でその時から引き

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日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に人の移動のグローバル化の進行に伴って自国の国状況を見渡すと、先進国か途上国かにかかわらず、徴は、人の移動のグローバル化です。世界各国のこの問題を考える上で特に重要な現代社会の特者の増加が予想されますし、実際にそうした現象形成の一般化が進んでいく先には、生来の重国籍移動のグローバル化に伴い、外国への移住や家族えさせる契機を含んでいるということです。人の進展は、一般の人々に対し、国籍について深く考した時に日本の国籍を失う」とし、催告を受けてはすでに起きています。のか検討していきたいと思います。

なお、一定期間内に国籍を選択しなかった場合、籍制度を大きく改める国が数多くあります。

きる」とされています。その上で、同条第三項で「催自動的に日本国籍を失うこととされています。たす。国境を越える移動が一般化するに伴って、出スタートして以降の七年ほどで約二〇三万人（二計」によると、二〇一二年に現行在留管理制度が日本国内の在留外国人の数は、「在留外国人統グローバル化には様々な側面がありますが、人身国とは別の国で生活するとか、そのまま外国で〇一二年一二月現在）から約二九三万人（二〇一だし、これまでに催告制度が発動された例は一度

第五は「国籍留保制度」で、第一二条に「出生一生を送るといった国際移住も一般化が進んでい在留外国人の増加により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生ます。移住先で生活していくためには、もちろん九年一二月現在）となり、約九〇万人の増となっ⑵

まれたものは、戸籍法（昭和二二年法律第二二四諸々の生活基盤は不可欠ですが、長く暮らせば暮ています。の移動のグローバル化は、二〇世紀以降、第二次号）の定めるところにより日本の国籍を留保するらすほど、特に家族形成をすることになれば尚更、世界大戦後になって本格的に進行し始めた現象で意 思 を 表 示 し な け れ ば、 そ の 出 生 の 時 に さ か の移住先の国籍を取得するかしないかを考える機会もなく、重国籍状態が事実上続いている場合もあぼって日本の国籍を失う」と規定されています。

は増えるでしょう。

るようです。

これに対応する「戸籍法」第一〇四条第一項ではとによって、これをしなければならない」と定め月以内に、日本の国籍を留保する旨を届け出るこることができる者（中略）が、出生の日から三箇ことになれば、近しい親族が外国籍を持ったり、例えば自分の子や孫や兄弟姉妹が国際結婚をするの親族を通じて関わりを持つ可能性があります。

は、自分自身には直接関係がない場合でも、自分重国籍や国籍離脱といった国籍に関わる問題著しく、これは同国からの技能実習生の受け入れます。また、この数年ではベトナムの増加が特に改正（在留資格「定住者」の創設）が背景にありを呼び寄せるために行われた一九八九年の入管法ていますが、これは労働力として日系ブラジル人ブラジル国籍を持つ人たちは現在二〇万人を超え

トナム、フィリピン、ブラジルなどと続きます。

国籍別では、中国が最も多く、以下、韓国、ベ「…国籍の留保の意思の表示は、出生の届出をすられています。

重国籍者になったりする可能性もあるからです。

５．国籍制度をめぐる国内外の状況が急速に進んだ結果です。

本で過ごすかは在留資格によって異なりますが、これらの外国人労働者がどのくらいの期間を日そこまで考え合わせるならば、国籍に関わるこれす。親の出身国と自らが生まれ育った国が異なる

数年の滞在後に母国への帰国を想定している「技らの問題は全ての人々に関係を持ちうると言えま移民二世であれ、生来的な重国籍者を生む可能性能実習」のような資格もあれば、長期にわたって人の移動のグローバル化の進行日本の国籍制度を確認したところで、次に、このある国際結婚であれ、グローバルな家族形成の⑴れが現代の国際社会にあって妥当性を持つ制度な6

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日本で長く生活すれば、そのまま日本国内で家住み続ける「定住者」のような資格もあります。
法上の重要な要素になっています。

無国籍の防止は依然としてどの国においても国籍ンも張り、国籍取得の支援にも取り組んでいます。

「児童の権利条約」（一九八九年）で出生登録、国を明記し、これをさらに具体化する規定として、年）では第二四条第三項に「子どもの国籍取得権」しか知らないという状況に置かれるケースも多くのような子どもたちは、日本で生まれ育って日本人として生きていくことになります。とはいえそする日本では日本国籍を容易に取得できず、外国が生まれれば、その子どもは、血統主義を原則ととして、まず、出生によって当然に重国籍になるになってきているということです。国際的な傾向

いとは必ずしも言えないという考え方がより優位

重国籍に関しては絶対的に防止しなければならな

つまり、無国籍は必ず防止しなければならないが、相対的に厳格さを緩め、容認していく流れです。

第二に、重国籍（複数国籍）の防止に関しては、複数の国籍を維持することを保障すると明記されによって当然に重国籍となった者の権利として、九九七年）第一四条～第一七条では、出生や婚姻なっています。「国籍に関するヨーロッパ条約」（一に お い て す ら、 重 国 籍 の 容 認 を 明 記 す る よ う に

国籍削減条約」（一九九三年改定、第二議定書）

動きとして、重国籍の削減を主旨とするはずの「重族を形成する外国人たちも出てきますし、子どもあります。このような境遇の人たちを外国人の扱者の場合、また、外国人との婚姻によって配偶者るに至っています。

いう方向です。

を防止する必要がないとして、これを容認すると対しても、出身国と現に居住している国の重国籍方が広がっています。さらに、移民二世・三世に場合には、重国籍を権利として認めるという考えしている国は、世界の七六％を占めるに至ってい何らかのかたちで重国籍を認める国籍制度を採用原則を大きく修正するものです。二〇二〇年現在、けて生じた世界的なトレンドであり、国籍唯一の重国籍の容認は、人の移動のグローバル化を受

重国籍の容認については、一九九〇年代以降のいのまま日本に置き続けていいのかという議論はの国籍を自動的に取得することになる場合のよう籍取得の権利、無国籍の防止を謳っています。

今後欠かせないと思います。同様の現象は日本にに、自らの意思にかかわらずに国籍が与えられる
無国籍・重国籍に対する国際社会の対応の限らず世界各国で起きています。
⑶
現状
この問題を国際社会ではどのように認識し、どのように対応しているのか、以下にご紹介します。

ます。大州別では、オセアニアが九三％で最も多アは最も低いのですが、韓国では、兵役があるに

以上のような傾向は、国籍と人権の関係性を前

まず以下の条約では、無国籍の防止の観点からもかかわらず、二〇一一年に条件付きで重国籍を第一に、無国籍の防止は非常に強く要請されて「国籍取得権」を認めるとしています。「世界人権容認する「国籍法」の改正を行っています。

く、以下、アメリカ九一％、ヨーロッパ八〇％、事になっています。日本は難民の受け入れに非常宣言」（一九四八年）は、「すべて人は、国籍をもアフリカ七〇％、アジア六五％と続きます。アジに消極的な国であるため社会的な関心も高まってつ権利を有する」（第一五条第一項）とし、「無国提に、いくつかの国際人権法（条約）にも書き込いませんが、世界を見渡すと、中東のシリアやアまれています。

フガニスタン、東アフリカのソマリアなど、難民籍削減条約」（一九六一年採択、日本未批准）でいます。特に最近では難民の増加に伴い、難民化の増加が非常に深刻化している地域もあります。

も、出生時や国籍離脱時における無国籍の防止をが無国籍化を招くとして、国際社会の大きな関心

ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）では、規定しています。また、「自由権規約」（一九六六

前節で見たような国際社会の現状を踏まえた上

６．日本の国籍制度の課題と今後の展望

難民の支援と同時に、無国籍の防止のキャンペー

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日本の国籍制度の特徴の一つは、先ほどもご紹

役割はかつての時代とは変わって当然です。国際が日常化した現代にあっては、国籍の意味合いやの増加、いわゆるハーフ・ダブルの子どもの増加た結果、国籍国と居住国の不一致、国際カップル族・文化の意味にも使われており、論点を曖昧に用語が、定義されないまま、国籍の意味にも、民えるべきです。特に日本では、「日本人」というについて議論する際には、いったん切り離して考では言いませんが、さしあたり国籍制度のあり方介したとおり、厳格な重国籍の防止に関する規定してしまっています。概念の定義を意識しながらます。広範囲にわたる国際移動・移住が一般化しを持つことです。これを今後もこのまま維持してカップルの間に生まれた子どもは生来の重国籍者議論する必要があります。

で、日本の国籍制度にはどのような課題があるのいくことが、個人にとっても、国益の面からも最となり、社会学の研究によれば、当事者のアイデか、以下に考えてみたいと思います。

良の選択なのか。

結局、日本国民を減少させている状況であり、国本国籍の自動的な喪失を意味します。このことは籍喪失」制度があるため、居住国の国籍取得は日たが、日本の「国籍法」には「志望取得による国ら居住国の国籍を取得するケースをご紹介しましど、ノーベル賞受賞者が研究上・生活上の都合か国益を損なっていると考えられることです。先ほ第一は、「志望取得による国籍喪失」の制度が、が、兵役に関しては、いずれかの国で一度兵役にいに出されるのは兵役や外交保護権の重複ですされています。重国籍の問題例としてよく引き合は現在ではそうした問題は立法技術によって克服となって発生する問題に着目したからですが、実防止されるべきと考えられたのは、重国籍が原因して重国籍の容認があり得ます。かつて重国籍が自由の原則」を重要視することです。その一環とすべきことは、「国籍唯一の原則」よりも「国籍国籍制度への転換が望まれますが、その際に考慮そのような現実を踏まえると、時代に合わせたます。という視点で議論していく必要があると考えていが妨げにならないために制度はどうあるべきか、を舞台に活躍する「日本人」にとって国籍の問題対応が必要であるということ。第三に、国際社会化をいっそう広げてしまうので、現実を踏まえたらず、国籍制度が古いままでいると、家族の分断がグローバル化する状況が進んでいるにもかかわ見直す時期に来ているということ。第二は、家族

第一は、「国籍唯一の原則」を修正し、制度的にす。それは大きくは以下の三点に整理できます。の現時点での考えを提示して終わりたいと思いまていく際にどのような視点を持つべきか、私自身最後にまとめとして、日本の国籍制度を改正しとしてその意味を考える必要があると思います。

ついていれば、他国での兵役は免除されるというンティティ・クライシスも指摘されています。

第二は、「志望取得による国籍喪失」制度は、条約があります。外交保護権についても国際司法重国籍の防止の厳格さを維持するべきではないと憲法第二二条第二項に保障されている「国籍離脱考える理由としては、以下のことが挙げられます。の自由」に照らして問題があるということです。

裁判所の判例によって解決が図られています。重＜文責・編集部

講演会の内容をまとめたものです。

当研究所二〇二一年度第五七回定期総会記念

本稿は、二〇二一年六月二五日に開催した、あきこ・北海学園大学法学部教授「国籍離脱の自由」は、冒頭でも触れたとおり、国籍の弊害と考えられたことはすでに国際的には論をより積極的に進めていくべきだろうと考えまたてだ

離脱する自由だけでなく、離脱しない自由も含まです。現行の国籍制度が出来た時代は、一般の人々す。その際に注意するべきなのは、国籍は民族や日本ではこうした現状を踏まえた制度改正の議相当解消されています。

による国境を越える移動が少なく、外国との頻繁文化とは別物だということです。全く無関係とま第三は、時代の変化への適応が必要であることれると考えるべきだからです。

な行き来がないという前提で制度がつくられてい8

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