第５章 龍郷町成年後見制度利用促進計画
１．計画策定の趣旨
成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で物事を判断する能力が十分でない人が、財産管理や日常生活での契約などを行うときに、判断することが難しく不利益を被らないよう権利を守る援助者(成年後見人等)を選び、法律的に支援する制度です。しかし、全国的に、制度の周知や利用に関する支援が不十分であり、制度を必要とする方が制度を利用しにくい状態となっています。
高齢化が進み、認知症高齢者が増加している中、この制度を十分に普及させていくために、国では平成 28 年 5 月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を施行され、平成 29 年３月に第一期、令和４年３月に第二期として成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。その第一期基本計画では、成年後見制度の利用を必要とする方が、全国どの地域においても制度を利用できるよう、各地に権利擁護支援の地域連携ネットワークが必要であるとして、市町村にも地域連携ネットワークの構築に取り組むことが求められました。
続く第二期基本計画では、地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利擁護支援」を位置付けた上で、権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実などの成年後見制度利用促進の取組みをさらに進める方針が示されました。
これらを踏まえ、本町においては本章を成年後見制度の利用の促進に関する施策についての令和５年度から令和９年度まで基本的な計画として位置付け、施策を推進します。
＜成年後見制度の概要＞
成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の２種類があります。
◆法定後見制度
判断能力が不十分になった後、家庭裁判所によって、成年後見人等が選ばれる制度です。本人の判断能力に応じて、「後見」「保佐」「補助」の３つの類型があり、成年後見人等に付与される権限などが異なります。
類型
対象

後見保佐

補助

判断能力が欠けている 判断能力が著しく不十
判断能力が不十分な方のが通常の状態の方分な方◆任意後見制度十分な判断能力があるうちに、判断能力が低下した場合に備えて｢誰に｣｢どのような支援をしてもらうか｣をあらかじめ契約(任意後見契約)で決めておく制度です。
113

２．本町における成年後見制度をめぐる現状
本町の現状として、高齢者については、総人口に高齢者が占める割合(高齢化率)は令和４年３月末時点で 33.13％となっており、今後も上昇していくことが予想されています。高齢化率の上昇に伴って、認知症高齢者の数も増加傾向にあります。障がい者については、療育手帳所持者数は横ばい、精神障害者保健福祉手帳所持者数はここ数年増加がみられました。このような状況から、成年後見制度利用の必要性は今後、ますます高くなりますが、障がい者、高齢者の成年後見制度の認知度は低く、支援を必要とする人に制度の利用が行き届いていない可能性が考えられます。介護、障がい者福祉サービス事業者等においても、制度について知っていても具体的にどのような場合に活用できるかまでは認知されていない状況があります。
また、住民アンケート調査では、成年後見制度の内容まで知っている割合は３割程度となり、特に 75 歳以上の高齢者では２割以下と低い状態にあります。一方で、民生委員・児童委員調査及び関係団体等調査では、一人暮らしの高齢者の増加や介助者の高齢化が課題とする意見が多くありました。
成年後見制度に関する知識不足が、利用についての判断できないことにつながっていると考えられることから、制度の内容や利用方法など安心して利用できるよう周知・啓発が必要となっています。
◆「成年後見制度」という言葉の認知度については、「聞いたこともあるし内容も知っている」
が 28.9％、「聞いたことはあるが内容はわからない」〈単数回答〉
0%

全体(n=574)

20%

40%

28.9

60%

32.8

80%

100%

35.5

2.8

聞いたこともあるし内容も知っている

聞いたことはあるが内容はわからない
聞いたことがない
無回答◆成年後見制度の相談の窓口の認知度については、「知っている」が 19.9％、「知らない」が75.4％となっています。
〈単数回答〉0%全体(n=574)

20%

40%

19.9

60%

80%

75.4

知っている

知らない114100%

4.7

無回答◆将来において不安に思っていることについては、「自分自身の将来が心配」が 32.8％と最も高く、次いで、「日常の金銭管理（日常の買い物、公共料金の支払い等）がちょっと不安」
が 18.1％、「財産の管理や家（土地）等の処分をどのようにするか」が 13.4％とする割合が高くなっています。
〈複数回答〉n=574
0%20%

日常の金銭管理（日常の買い物、公共料金の支払い等）が…

40%

60%

80%

100%

18.1%

身のまわりの事が出来なくなってきた（ごみ捨て等）

13.1%

自分自身の将来が心配

32.8%

財産の管理や家（土地）等の処分をどのようにするか

13.4%

借金問題

3.8%

悪徳商法に騙されたこと

1.2%

契約（施設等）が出来ない

1.2%

親亡き後の子供の将来（生活等）

12.4%

相続や遺言について

7.8%

その他

12.5%

無回答

23.9%

◆「成年後見人」に任せることについては、「任せてもよい」が 34.0％、「任せたくない」が12.9％、「わからない・判断できない」が 48.3％となっています。また、任せる相手としては、「家族」が９割を超え圧倒的に多くなっています。
〈単数回答〉0%全体(n=574)

20%

40%

34.0

12.9

任せてもよい任せたくない

60%

80%

48.3

100%

4.9

わからない・判断できない

無回答◆成年後見制度について詳しく知りたいかについては、「詳しく知りたい」が 24.4％、「必要ない」が 28.2％、「わからない」が 40.9％となっています。
〈単数回答〉0%全体(n=574)

20%

40%

24.4

28.2

詳しく知りたい

必要ない

115

60%

80%

40.9
わからない

100%

6.4
無回答

３．目標
地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心とした支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利擁護支援」を位置付けた上で、地域連携ネットワークにおける権利擁護支援策の一層の充実などの成年後見制度利用促進の取り組みをさらに進めていくこととします。

◆数値目標
項目

現状値（R4）

目標値（R9）成年後見制度の認知度

28.9％

40％

成年後見制度の相談窓口の認知度

19.9％

40％

項目

現状値（R4）

R5

R6

R7

R8

R9

広報誌等による情報発信

2回

2 回/年2 回/年

2 回/年

2 回/年

2 回/年

研修会の開催

1回

1 回/年

1 回/年

1 回/年

1 回/年

1 回/年

４．権利擁護支援の地域ネットワークの概要
成年後見制度利用促進基本計画においては、全国どの地域においても権利擁護支援が受けられるように、権利擁護支援の地域ネットワークを構築し、その中核機関の運営方針や機能の整備方針を定めることとされています。
権利擁護支援の地域連携ネットワークとは、「各地域において、現に権利擁護支援を必要としている人も含めた地域に暮らす全ての人が、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにするため、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野・主体が連携する仕組み」となります。

116◆権利擁護支援の地域連携ネットワークのイメージ

出典：厚生労働省作成資料

地域連携ネットワークは、「権利擁護支援チーム」、「協議会」及び「中核となる機関（中核機関）」の３つの仕組みからなります。
権利擁護支援チーム
権利擁護支援チームとは、権利擁護支援が必要な人を中心に、本人の状況に応じ、本人に身近な親族等や地域、保健・福祉・医療の関係者などが、協力して日常的に本人を見守り、本人の意思及び選好や価値観を継続的に把握し、必要な権利擁護支援の対応を行う仕組みのことです。
既存の福祉・医療等のサービス調整や支援を行う体制に、必要に応じ、法律・福祉の専門職や後見人等、意思決定に寄り添う人などが加わり、適切に本人の権利擁護が図られるようにしていく役割を担います。
【メンバー例】家族・親族、主治医、介護支援専門員、相談支援専門員、保健師、入所先社会福祉施設、入院先医療機関、認知症初期集中支援チーム、民生委員、市町村窓口 等

協議会
協議会とは、各地域において、専門職団体や当事者等団体などを含む関係機関・団体が、連携体制を強化し、これらの機関・団体による自発的な協力を進める仕組みのことです。
各地域では、成年後見制度を利用する事案に限定することなく、権利擁護支援チームに対し、法律・福祉の専門職や関係機関が必要な支援を行うことができるように協議の場を設けます。なお、協議会は、地域の実情や議題等に応じ、個々の市町村単位、圏域などの複数市町村単位、都道府県単位など階層的に設置します。

中核機関
中核機関とは、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関や体制であり、以下のような役割を担うことになります。
⚫ 本人や関係者等からの権利擁護支援や成年後見制度に関する相談を受け、必要に応じて専門的助言等を確保しつつ、権利擁護支援の内容の検討や支援を適切に実施するためのコーディネートを行う役割⚫ 専門職団体・関係機関の協力・連携強化を図るために関係者のコーディネートを行う役割（協議会の運営等）

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５．具体的な取り組み（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークの体制整備方針
本町では、令和 4 年 4 月から地域包括支援センター内に直営で中核機関を設置しています。今後、権利擁護支援の地域連携のネットワークの構築・整備に向けて、関係機関間で協議・検討を行います。
① 権利擁護支援の必要な人の発見・支援
中核機関において地域からの相談を受けることにより、権利擁護に関する支援の必要な人（財産管理や必要なサービスの利用手続を自ら行うことが困難な状態であるにも関わらず必要な支援を受けられていない人、虐待を受けている人等）の発見に努め、速やかに必要な支援に結びつけます。
② 早期の段階からの相談・対応体制の整備
早期の段階から、個々の事情に応じて、任意後見や保佐・補助類型といった選択肢を含め、最も適切な権利擁護ができるよう、身近な地域における相談窓口等の体制を整備します。
③ 意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築
成年後見制度を、本人らしい生活を守るための制度として利用できるよう、本人の意思、心身の状態及び生活の状況等を踏まえた運用を可能とする支援体制の構築を目指します。

（２）地域連携ネットワークの中核機関の整備・運営方針
中核機関では、成年後見制度に関する広報や利用相談等を実施しています。中核機関が担うべき「広報機能」、「相談機能」、「成年後見制度利用促進機能」、「後見人支援機能」の４つの機能を段階的に整備します。
また、この中核機関は、様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門知識や、地域の専門職等から円滑に協力を得るノウハウ等を蓄積し、地域における連携・対応強化の推進役としての役割を担います。

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（３）地域連携ネットワーク及び中核機関の４つの機能の段階的・計画的整備方針
法律・福祉等の専門職や関係機関と連携・協力し、中核機関が果たす４つの機能の段階的・計画的な整備を進めるとともに、不正防止についても配慮します。
また、国の第二期計画で示された、地域連携ネットワークの機能について、本人中心の権利擁護支援チームを支えるための機能と、その機能を強化するための地域の体制づくりに関する取組については期間中の整備状況に合わせて検討していきます。
① 広報機能（成年後見制度に関する周知・啓発）○成年後見制度利用が必要と思われる人の発見・支援につなげることの重要性や制度について周知啓発していくため、パンフレットの作成・配布、ホームページなど様々な媒体を活用して幅広く周知・啓発を行います。
○龍郷町社会福祉協議会と協力し、関係機関や住民を対象とした成年後見制度に関する研修会等を開催します。
② 相談機能（成年後見制度に関する相談窓口）○中核機関（地域包括支援センター）窓口にて相談を受け、関係機関や必要に応じて専門職団体からの協力を得ながら、成年後見制度の必要性の判断や適切な権利擁護支援へつなげられるよう支援していきます。また、成年後見制度に関する周知・啓発の際に、相談窓口についても周知を行います。
③ 成年後見制度利用促進機能○民生委員・児童委員や福祉施設、相談支援機関等と連携し、利用が必要と思われる方の把握と利用支援に努めます。
○龍郷町社会福祉協議会と法人後見事業の実施について検討を行います。また、地域住民の方々が後見人業務を担う市民後見人の養成について、後見人等の担い手の充実が図られるよう取り組みを検討していきます。また、後見人等候補者の的確な推薦や選任後、後見人等への支援を行うことができるよう家庭裁判所とも連携していきます。
○日常生活自立支援事業利用者の判断能力が不十分になった場合に、切れ目のない支援を行えるよう龍郷町社会福祉協議会と連携し、成年後見制度へのスムーズな移行を可能とする体制の整備に努めます。

119④ 後見人支援機能○親族後見人や市民後見人等の日常的な相談体制の整備を検討します。
○本人に身近な親族・福祉・医療・地域の関係者がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の状況を継続的に把握し、適切に対応できるよう、法律・福祉の専門職、家庭裁判所と連携し、意思決定支援・身上保護を重視した後見活動が円滑に行われるよう支援します。
○専門的知見が必要であると判断された場合において法律・福祉の専門職が本人を支援することができるよう、専門職団体の協力を得られる仕組みづくりを進めます。
⑤ 不正防止効果○不正の発生を未然に防ぐため、地域連携ネットワークやチームでの見守り体制の整
備により、親族後見人等が孤立することなく、日常的に相談等を受けられる体制の整備を検討します。
○仮に不適切な行為が見受けられた場合には、家庭裁判所などの関係機関への連絡により迅速な対応に努めます。

（４）「チーム」「協議会」の具体化の方針
初期相談からネットワークにつなげ、制度利用も含めた権利擁護支援を実施する体制について、行政担当、社会福祉協議会、関係機関等で協議を行います。
「チーム」について制度の利用開始後は、その人の状況に応じて、法的な権限を有する成年後見人等、本人の身近な親族、保健・福祉・医療・地域の関係者が「チーム」となり、日常的な関わりを通して本人の意思や状況を継続的に把握した上、意思を尊重した心身・財産の保護を行えるよう「チーム」の連携構築を支援します。
「協議会」についてケース会議等を通し、他職種間で連携を深め、家庭裁判所との情報交換・調整を行うことで、成年後見人等を始めとする「チーム」の構成員のバックアップ体制を整備します。協議会において、中核機関の取り組み状況や具体的な相談事例等を通して，権利擁護支援の地域課題と解決策の検討を行います。

（５）町長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進の方針○現在、龍郷町成年後見制度利用支援事業において、要件を満たす方への後見開始申し立て審判等に対する費用助成及び成年後見人等の報酬に対する助成を行っています。今後も事業を継続し、成年後見制度利用に係る経済的負担を軽減し、適切に利用できるよう支援に努めます。
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