平成２３年１１月城南衛生管理組合議会 廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会
開催日時

平成２３年１１月２日（水）午後２時

開催場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員（１１人）
委

長

村田

忠文

副委員長

増田

貴

委

員

田辺

勇気

委

員

山本

邦夫

委

員

原田

周一

委

員

若山

憲子

委

員

島

宏樹

委

員

石田

正博

委

員

片岡

英治

委

員

坂下

弘親

委

員

西川

博司

議

長

河上

悦章（オブザーバー）

長

細見

勲 （オブザーバー）

副

員

議

説明のため出席した者
専任副管理者

竹内

啓雄

事業部長

稲石

義一

施設部長

浅田

清晴

総務課長

清水

孝一

財政課長

杉崎

雅俊

施設課長

川島

修啓

クリーン２１

福井

均

大田

博之

宇野

敏彦

長谷山所長
奥山ﾘﾕｰｽｾﾝﾀｰ
所長
事務局
局
１）議
１

長

題
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（平成２３度改定版）に係る排出量速報
値

1

２

粗大ごみ処理施設等更新事業基本計画の概要

３

その他プイラスチック製容器包装の分別収集

４

クリーン２１長谷山の灰溶融炉廃止効果

５

今夏の節電対策結果

２）その他
午後１時５６分開議○村田忠文委員長

皆様ご苦労様でございます。定刻よりも少し早いようですが、お揃いですので、始めさせて頂きたいと思います。本日は、何かとお忙しい中、廃棄物（ごみ・し尿）処理任委員会を招集いたしましたところ、委員各位また、河上議長及び細見副議長におかれましては、何かとご多忙の折りにもかかわりませず、ご参集いただきまして、厚くお礼を申し上げます。
ただ今から廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会を開会いたします。始めに、理事者からのご挨拶がありますのでお受けしたいと思います。
竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

本日廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会が開催されましたところ、委員各位におかれましては、大変お忙しい中、御参集賜りまして厚くお礼を申し上げます。また、河上議長、細見副議長におかれましてはご多忙の中、御臨席賜りまして誠にありがとうございます。皆様方には、日頃から当組合議会の円滑な運営にご指導を頂きまして、重ねてお礼を申し上げる次第でございます。また、去る１０月２３日に開催をいたしました第２４回環境まつりのオープニングセレモ
ニーに御多用のところ、多くの議員の皆様にご臨席を賜りまして、お礼を申し上げますと共に、前日の降雨の影響により、足元の状態が心配されましたが、幸いにも当日は晴天のもとに、約６，０００人もの住民の皆様にご来場いただきまして、リサイクル市、或はフリーマーケット、環境展示、うまいもの横丁等大変好評のなかで、無事成功裏に終えることができたところでございます。誠にありがとうございました。
さて、本日ご報告をいたしたく存じておりますのは、先般の決算特別委員会でも少し触れさせていただきましたが、構成市町と共同作業で計画の策定を進めて参りました、
一般廃棄物ごみ処理基本計画、
平成２３年度改訂版でございますが、これに係る排出量速報値、そして粗大ごみ処理施設等更新事業基本計画の概要、そしてこれに関連いたしまして、施設整備までに住民の皆様に分別収集のご協力をお願いする必要がございます、その他プラスチック製容器包装の分別収集の排2

出時の分け方の基本的な考え方等をご報告させていただきたいと思っております。
その他クリーン２１長谷山の灰溶融炉廃止効果及び今夏の節電対策結果につきましてもご報告させていただきたいと存じております。本日、配布申し上げております委員会資料に沿いまして、ご報告を申し上げさせていただきたいと存じておりますので、委員各位の皆様のご指導、ご意見を賜りますようお願いを申し上げ、開会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○村田忠文委員長

ありがとうございました。それでは本日の議題に入りたいと思います。本日、議題としまして５点ございます。それでは、１点目の一般廃棄物
ごみ処理基本計画、平成２３年度改定版に係る排出量速報値について、２点目の粗大ごみ処理施設等更新事業計画の概要について、及び３点目のその他プラスチ
ック製容器包装の分別収集について、それぞれ関連がございますので、一括して説明をお願いいたします。

浅田施設部長

○浅田清晴施設部長 私の方から只今、委員長からありましたように、①から③の項目について、ご説明させていただきます。
先ず、フチトリ①の、一般廃棄物ごみ処理基本計画、平成２３年度改訂版に係る排出量速報値からご説明申し上げます。１ページの基本的事項の、一般廃棄物処理基本計画策定の根拠についてですが、廃棄物処理法において、概ね１０年から１５年先を目標年度として、一般廃棄物の適正な処理を行うため、区域内の一
般廃棄物の処理に関する基本計画を定めなければならないとなっています。
また、この基本計画に基づき毎年の実施計画を定めることともなっています。
次に計画改訂の主旨についてですが、法では、概ね５年ごと、または廃棄物処
理情勢に大きな変動があった時に改訂することが望ましいとなっておりまして、本組合の現基本計画が今年度で５年目の中間目標年度に当たることと、平成２２
年度に、その他プラスチック製容器包装の分別収集方法の変更及びこれに伴う施設整備の基本方針を決定したことに基づく奥山リユースセンターの更新に合わせた粗大ごみ処理施設・その他プラスチック製容器包装資源化施設の整備事業又は、折居清掃工場の更新事業を進め、廃棄物処理の一層の適正化を図るため、見直し改訂を行うものであります。今年度末には策定が完了することとなりますが、この１２月中に、奥山更新等施設整備に係る国庫交付金を受けるための、循環型社
会形成推進地域計画を提出することから、その基本となりますごみ量の確定を先行して行ったところであります。次に改訂の概要の計画期間ですが、平成２４年度から平成３３年度の１０年間として、その最終年度である平成３３年度を計画
目標年度、平成２８年度を５年目の中間目標年度に設定しています。次に２ペー

3

ジ目の計画目標値ですが、基準年度の平成２２年度の実績と中間目標年度の２８
年度及び計画目標年度の３３年度の推計結果について説明しますが、変動率については基準年度であります平成２２年度の実績との比較であります。そういうことで、ご覧頂きたいと思います。先ず人口推計ですが、宇治市は第５次総合計画の人口を、その他の市町は過去１０年間の実績に基づく推計結果を採用しております。管内合計で申しますと、１０月１日現在の人口になりますけれども、平成
２２年度の実績、３８３，１６１人に対しまして、平成２８年度では、３７７，
７３７人、マイナス１．４％、平成３３年度では、３７１，６８６人、マイナス
３．０％の推計結果となっております。次にごみ総排出量ですが、集団回収と事
業系ごみも含みまして、平成２２年度の実績、１２４，２２０ｔに対して、平成
２８年度では、１２１，７８３ｔ、マイナス２．０％、平成３３年度では、１１９，２８４ｔ、マイナス４．０％の推計結果となっております。次にごみ総排出量の主な内訳ですが、家庭系可燃ごみでは、平成２２年度の実績、５９，１９０
ｔが、平成２８年度で、後ほどご説明申し上げますが、汚れの激しいその他プラの可燃ごみへの排出の影響から若干増えまして、６０，９２３ｔ、 プラス２．９％となりますが、平成３３年度では、５８，７２１ｔ、マイナス０．８％の推計結果となっております。家庭系不燃ごみでは、平成２２年度の実績、１９，８１４
ｔが、平成２７年度からのその他プラの分別収集実施の関係から平成２８年度で、
１３，６０４ｔ、マイナス３１．３％、平成３３年度で、１３，２２８、マイナ
ス３３．２％の推計結果となっております。家庭系資源ごみでは、平成２２年度の実績、４，５６２ｔが不燃ごみとは逆に平成２８年度で、７，１１２ｔ、プラス５５．９％、平成３３年度で、７，７１７ｔ、プラス６９．２％の推計結果となっております。その内数のその他プラスチック製容器包装では、平成２２年度の実績、１５３ｔ。これは発泡トレイ類のみとなっておりますが、平成２８年度
でその他プラスチック製容器包装が加算されて、２，９３７ｔ、平成３３年度で、
３，７１７ｔの推計結果となっております。なお、これらの推計結果については、構成市町との調整を終えております。次に３ページの、平成１４年度以降の一般廃棄物、ごみ処理基本計画についてですが、平成１４年度改訂の基本計画に基づき、クリーン２１長谷山建設工事を平成１５年度からの４ヵ年事業で行い、平成
１８年度改訂の基本計画に基づき、長谷山清掃工場解体及びストックヤード整備
等跡地整備事業を平成１９年度から３ヶ年事業として実施しております。ここま
でが、一般廃棄物処理基本計画の改訂についてでございます。
続きまして、フチトリ②の、粗大ごみ処理施設等更新事業基本計画の概要についてでありますが、この概要書によりご説明を申し上げますが、添付しております本編のページ番号を申し上げながらご説明を申し上げますので、ともにご覧おき願います。先ず、本編１から２ページにあります基本方針でございますが、一4

つ目には、３Ｒ推進施設として、循環型社会構築に寄与する施設を目指すこととします。次に、経済的な施設として、省エネルギーに寄与する機器を積極的に採用することにより、施設の維持管理費を極力抑え、経済性に優れた施設を目指します。また、環境への配慮として、太陽光発電等の設備を導入し、環境に配慮した施設整備を目指します。さらには、その他プラスチック製容器包装資源化施設については、ごみ処理行政に対するより一層の理解を得られるための啓発機能を有した施設と考えております。これらを基本方針として、今後、仕様書の作成等
更新事業の推進を行ってまいりたいと考えております。次に建設場所についてでございますが、本編の２ページ下段の図にありますとおり、クリーン２１長谷山
隣接の旧長谷山清掃工場解体跡地としておりまして、利用可能面積が約５千ｍ２となっております。次に本編５ページにあります、計画目標年次における人口及び排出量推計についてですが、先ず目標年次についてご説明申し上げます。国庫
交付金の交付要綱では、数年以上前のごみ処理状況のように、人口もごみ排出量も右肩上がりの場合では、施設稼働後７年目を目標年次として、その時点の排出量を処理能力に設定していました。しかしながら近年では、人口も増えずに、３Ｒ等の推進によりまして減量化傾向にある場合は、この７年間の内の最も量の多
い、排出量の多い年度を目標年次に設定することとなっております。
従いまして、今回の整備計画では、粗大ごみ処理施設の目標年次を平成２７年度、その他プラスチック製容器包装資源化施設の目標年次を平成３０年度に設定しております。
その結果、粗大ごみ処理施設の処理能力は、年間１３，０５０ｔ、その他プラス
チック製容器包装資源化施設の処理能力は、３，７５６ｔとなります。次に、同
じく本編５ページの施設規模でございますが、施設概要として粗大ごみ処理施設
では、収集された粗大・不燃ごみを既設の奥山リユースセンター同様、機械的に破砕・選別処理する施設としております。また、その他プラスチック製容器包装
資源化施設では、分別収集されたその他プラスチック製容器包装から不適物を手選別除去し、残ったその他プラスチック製容器包装について圧縮・梱包し、容器
包装リサイクル法によります分別基準適合物に仕上げまして、資源化ルートに搬出する施設としております。次に施設規模ですが、先程の各目標年次における処理能力に基づき、１日当りの量を算出しています。その結果、粗大ごみ処理施設
を６０ｔ、その他プラスチック製容器包装資源化施設を１７ｔとして、合計７７ｔに設定しております。運転時間ですが、始業点検等運転準備時間や停止後の機器整備・清掃時間等を勘案しまして、１日当たり５時間に設定しております。今現在あります奥山リユースセンターは、１００ｔ・５時間。それからエコ・ポー
ト長谷山は、
４３ｔ･５時間というような形で設定をしているところでございます。
次に年間稼働日数ですが、土・日及び年末年始を除く２５０日としております。
次に本編１２ページにあります概算事業費ですが、過去１０年間に建設されまし5

た類似規模、類似施設を有する他団体を調査した結果、６団体が該当しまして、
この６団体の１ｔ当たりの建設平均単価が、約３千５００万円余りであったことから、この金額を参考に先程の処理能力と掛け合わせて、２７億３，３００万円と設定しているとこであります。次に整備計画ですが、竣工を平成２７年３月とし、平成２７年４月から本格稼働を目指すこととして、下段の建設工事工程のとおり、平成２４年度の上半期中に入札及び契約締結を終え、平成２６年度末には試運転・性能確認が行えるよう、建設事業を鋭意推進することになります。なお、
今年度の今後の予定ですが、本基本計画に基づき見積発注仕様書を作成し、この見積発注仕様書に基づく提案図書の公募を行います。その後、提出された提案図書を比較検討し、入札のための発注仕様書の作成を今年度中に行うこととしております。以上が、粗大ごみ処理施設等更新事業基本計画の概要でございますが、本編では、ごみ処理方式や計画ごみ質、公害防止計画など詳細にわたりまして、
示しておりますので、ご覧おき願いたいと存じます。
次に、フチトリ③のその他プラスチック製容器包装、プラマークの付いたものの分け方の基本的な考え方について、ご説明申し上げます。なお、お手元にきれいにして排出されたものと汚れがひどい・落ちていないものの写真を配布致しておりますので、合わせてご覧おき願いたいと思います。先ず、上段の現在のごみの分け方でございますが、大きく区分して、燃やすごみ、そして燃やさないごみ・資源ごみに分かれます。資源ごみにつきましては、図の右端の発泡トレイ・発泡
スチロールの他に、右肩上部に記入しておりますとおり、缶・ビン・ペットボト
ル・紙パックについては、既に分別収集が行われているところでございます。現行における発泡トレイ類以外のその他プラスチック製容器包装の排出区分ですが、中ほど枠内の袋類、カップ類・トレイ類、ボトル類、チューブ類などが燃やさないごみとして排出されているところでございます。その内、多くの水道水を使わず、簡単な洗浄で汚れが落ちるもののみを発泡トレイ類と一緒にその他プラスチ
ック製容器包装として分別排出してもらい、来年度から整備するその他プラスチ
ック製容器包装資源化施設において、ごみ袋から出し、さらに手選別により不適物を除去し、圧縮・梱包して指定法人に引き渡すこととしております。それ以外の汚れの激しいものにつきましては、わざわざ多量の水道水を使って排水を増やし、水環境にまで影響を与えることなく、また、食品のタレなど有機物の付着があることから衛生面にも配慮して、また、写真にありますように、汚れたものが、きれいにされたものと一緒に袋に入れられますと、折角きれいにされたものが、ものによりまして、汚れが移りまして資源化の妨げにもなりますことから、排出段階で燃やすごみに出してもらうことを基本としております。なお、ポリバケツ
やチリトリ、おもちゃ等も含めまして、そういった容器包装以外のプラスチックにつきましては、これまでと同様、燃やさないごみに出していただきまして、粗6大ごみ処理施設において適正に処理し、埋立処分することとなります。また、この分け方を基本に構成市町においては、住民説明会等の実施により、今後分別収集の準備が進められることになります。以上、３つの項目について、簡単ではございますがご説明とさせて頂きます。よろしくお願いします。
○村田忠文委員長います。

説明が終わりました。質問等があればお聞きいただきたいと思

西川委員○西川博司委員

３点ほどお尋ねします。一つは今まで燃やさないごみということ

で埋立処分されていたその分が、一部は燃やして、一部はきれいに洗浄して出すということで、その意味では前進ではあるのですけれども、今まで資源化をこういうプラスチックの資源化を追求してきたことを考えますと、これ燃やしてしまうというのが如何なものかという気もするのですけれども、その辺の考え方をお聞かせ下さい。
それから二点目は、ごみ処理方式ですね、このごみ処理施設と、更新事業基本計画の中の６ページ、ごみ処理方式の中で、下に磁選機があります。その磁選機の型式が、磁気式でプーリー式というふうになっております。プーリー式、ドラ
ム式又は吊下げ式というふうに記載されておられますが、これはどんな様な物なのかお聞きします。
それから８ページの単位なのですけれども、６行目の０．０５ｇ/ｍ３Ｎ以下となっておりますが、このＮというのはどういう意味なのか教えて下さい。以上３点質問します。もう一つ、すいません。これ完成をしまして、竣工する訳ですけ
れども、施設運転については５時間ということで、これは昼間のみの運転だと思うのですが、その理解で良いのか。それから職員配置なのか、委託方式なのか、
その考え方はどのように考えておられるのか、この５点お願いします。
○村田忠文委員長○浅田清晴施設部長

浅田施設部長
私の方からは、１点目と４点目、５点目についてお答えさせて頂きます。燃やすのは、如何なものかということでございますけれども、決してそうではなくて、今まで埋立とか、それから昨日若干報道で出ておりましたけ
れども、軽い物につきましては可燃物に含まれまして、一部ではございますけれ
ども焼却しているという部分がございます。そういったことが無いように、そういった物をやはり容器包装リサイクル法に基づく分別収集を行いまして、資源化
ルートに流していこうというスタンスでございまして、
決して後退ではなくって、これは前向きの取組みであるというふうに理解をしております。それから４点目

7

の５時間でございますけれども、これは昼間でございます。こういった施設につきましては、振動、騒音等がございますので昼間を中心に運転することが好ましいということになっております。そういった関係で昼間の５時間、先ほどもご説明を致しましたけれども、整備時間等も含めまして昼間のうちに運転すると、運
転時間については５時間を基本にするということで考えております。運営につきましては２７年度から本格稼動ということで、２６年度中には答えを出さなければいけないと思っておりますが、今後の協議、検討課題と考えております。私からは以上でございます。
○村田忠文委員長

川島施設課長○川島修啓施設課長

３点目のｇ/ｍ３Ｎということで、ご質問ですけれども、リューベーノルマルという単位でございます。ゼロ度で１気圧ということでございます。
○村田忠文委員長

大田奥山リユースセンター所長○大田博之奥山リユースセンター所長

私の方からは、プーリー式とドラム式について説明させて頂きます。プーリー式については、本体自体に磁石が付いておりまして、それが回転することによって鉄を取るという方式です。ドラム式というのは、その外にドラム缶のような外枠が付いていまして、それに対して電気で磁力を起こして取るという方式でございます。
○村田忠文委員長○西川博司委員

西川委員
決して後退でないということで、それは分かっているのです。そのことは評価をしているのですけれども、実際にやはり出来るだけ資源を取出していくということが大事だと思うのですね、これ自治体だけの努力ではどうにもならない特定の課題でもあるのですけれども、そういった処理しにくいもの、包装類が大変多いということで、それについては製品規定もきちっとしていくべきだと思うのですけれども、その辺については国に対して、もっと意見を言っていくべきだと思いますし、これは、意見要望というふうにさせて頂きます。運転については、昼間ということで分かりました。それから又、職員配置か委託化というのは未だこれから検討していくということですので、又、検討結果を見守っていきたいと思いますが、出来るだけ職員、或はこの衛管当局として運転がしっかり把握できるような体制を考えて頂きたいということで、要望しておきます。そ8

れから、プーリー式とドラム式については分かりました。又、ノルマルということも分かりました。以上です。結構です。
○村田忠文委員長○坂下弘親委員

他に、坂下委員
ただ今、粗大ごみの施設の基本計画を言われたのですけれども、２５年を経過して老朽化が著しいと、ごみの変化に対応出来ないというようなお話もここに載っていますけれども、これの提案図書の日程とか、個々の条件とか具体的なことはもう分かっているのですか。それと内容がどうなっているかという、入札時期とか年度内、１２月までに一応提案図書が出てきて、その入札は今年度にやる訳ですか、それとも来年度ですか。それとこの中で概算事業費が出ていますけれども、合わせて太陽光発電等の設備を導入し、と書いてあるのですけ
れども、その２７億の中にこの太陽光発電等の設備も入っているのでしょうか。
○村田忠文委員長

浅田施設部長

○浅田清晴施設部長

１点目の入札についてですけれども、来年度の上半期中を目指すこととしております。それと今年度の予定ですけれども、先程、提案図書の関係等も触れて頂きましたけれども、今後、提案図書を出して頂くための準備として、見積発注をこれから作成いたしまして、それに基いて一般公募により提案
図書の提出を求めることにしております。何社か出てくると予測をしております
けれども、その出てきた提案図書を比較検討して、発注仕様書に反映していきた
いということで考えておりまして、その発注仕様書に基いて来年度の上半期に入札を、ということで考えております。それから太陽光の関係ですけれども、具体的には未だ内訳として入れていないという状況なのですけれども、この提案図書が出てきた中で、よく精査しながらその中で事業費等も出てくると思いますので、その中で再検討して調整していくということを考えております。
○村田忠文委員長○坂下弘親委員

坂下委員
今、説明頂いたのですけれども、概ね入札時期は来年度の上半期ということで、分かったのですけれども、告示もする訳ですよね。それで、後、太陽光発電については提案図書が出てきて後、どうするかということで、予算は入っていないということですね。じゃ、それ済んだら来年度入札ということになる訳ですけれども、入札になった場合、ここにいろんな事書いていますよね、施設の経済的に効率の良いものとか、環境社会に適したものとか、いろいろありま

9すが、提案図書の中で内容的に、より経済的なものを求めるのか、性能的なものを求めていくのか、いろんなこの中でも概略どういうものを欲しいものを提案していますよね、だからその中に当てはまれば、より良い施設よりも経済性を優先するのか、経済性よりも、むしろこれプロポーザルみたいな形で出るのでしょうから、性能の方を優先するんだと、ＣＯ２をより排出しないようなものが一番良いんだとか、そういうことを何か考えているのか、それともやっぱり最終的な基準が合えば、その中で一番経済的に安いもの、入札で安いものが良いということなのですかね。
○村田忠文委員長○浅田清晴施設部長

浅田施設部長先ほども申し上げましたように、提案図書を受けて、やはりより良いものという基調になってくると思います。それから先程、基本方針４つ
申し上げましたけれども、それがあるものでない限りは発注出来ないと考えておりますので、それに近いような形で提案図書を比較検討いたしまして、発注仕様書を反映させていきたいと考えております。
○村田忠文委員長

竹内副管理者○竹内啓雄専任副管理者

ちょっと補足で、私の方から答えさせて頂きますが、入札は来年度行いますけれども、それに先立ちまして先程、施設部長が申し上げましたように、提案図書の公募を今年度中、近く行いたいと思っております。入札
は、いわゆるご質問の中でありましたように総合評価方式でやるのか、どうかという部分のご質問も入っていると理解すれば、今回、総合評価方式ではございません。私ども独自で設計をするのではなしに、提案図書を求めて、そして各メーカーからの提案を参考にして、どういう我々が性能を求めるかという性能発注をいたします。従いまして、入札といたしましては、いわゆる一般競争入札で価格競争という入札になろうかと思います。どういう仕様書を作るかを我々の方で作るにあたって、各メーカーからいろいろな提案を受けて、それを参考にして我々が求めるものを、どういうふうに設計するかということをしたいと思っています。
この提案図書の公募を近く行いますし、併せて入札参加資格の受付も行います。
これは今年度中にやらせて頂きます。それはご質問がありましたように公告、一般公募でございますので、公告・告示をいたしますので、これは議会にもご報告をさせて頂きたいと思います。
そういうことでございますので、ご理解願います。
○村田忠文委員長

稲石事業部長10

○稲石義一事業部長

先程の太陽光発電の予算が、全体の概算事業費の中に入っているのかどうかということですけれども、その分も含めて太陽光発電の設置費用も含めて、概算事業費の中に含まれているというふうに、ご理解願います。
○村田忠文委員長○坂下弘親委員

坂下委員
今、説明頂いて十分なのですけれども、いろいろ提案図書が出てきた時に、何社くるか分からんけれども、ある一定の日本のメーカーですから一定の基準は当然達してくるのですけれども、その中で良いとこ良いとこ取りをして、こちらが作って、それが入札の要件の中に入れるということを考えているのですかね。各メーカーの提案図書を見て、云えば良いとこ取りみたいな形のものを出すのですかね。
○村田忠文委員長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長

その通りでございまして、提案図書を頂きまして、その中に企業側のいろんなノウハウが入っております。それを当方の方でいろいろ参考にしながら発注仕様書というのを作る訳なのです。その発注仕様書にそれぞれ今の基本方針の部分を取入れて、より良い発注仕様書を作って、入札に掛けていくということでございますので、委員おっしゃいましたような、いろんな環境面の問題とかそういう部分も取込んだ発注仕様書を作り上げていくということでございますので、ご理解願いたいと思います。
○村田忠文委員長○片岡英治委員

他に、質疑はありませんか。片岡委員
今回、配られた資料の中で、この委員会は、し尿関係も入っていますよね。これ全然無いのですが、し尿関係が、これ、どういうことなのでしょうか。粗大ごみとか、プラスチックとか、いろんなものが入っているのですが、し尿に関して全く無いのは、どういうことでしょうか。
○村田忠文委員長○稲石義一事業部長

稲石事業部長
当委員会は、委員ご指摘の通り、ごみとし尿というふうな事をご報告申し上げたり、ご論議頂く委員会でございますが、今回の場合は、ごみに限って報告案件がございますということで、し尿に関するものが出てくれば又、

11

その時機を得て、ご報告を申上げますので、今般はし尿に関する報告事案が無かったというご理解をして頂きたいと思います。
○村田忠文委員長○片岡英治委員

片岡委員
だからそれは、何で出てこないのですか。出てこなければ我々は質問は出来ない、そういうふうに理解して良いのですか。
○村田忠文委員長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長

先ほども申上げましたように、今回の委員会にご報告申上げる内容として、し尿に関するものが、ございませんでしたということしか言えないのですけれども。質問の趣旨はそうじゃなかったですか。
○村田忠文委員長○片岡英治委員

片岡委員
出てこない、していないのは分かっているのです。何で出てこないのですか。報告するものが。あんまり、大した項目じゃないと。
○村田忠文委員長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長

今回の事案として、し尿に関する報告事項が無いということ

だけでございますので、よろしくお願いします。
○村田忠文委員長

片岡委員、その他の部分がありますので、今、案件１から３までの説明を受けた上での質疑になっていますので、その他のところで、若しか、あるのであれば、その他でよろしくお願いしたいと思います。
○村田忠文委員長○田辺勇気委員

他に質疑ございませんか。田辺委員
この資料で言うと３のところですかね。今日頂いた写真の部分なのですけれど、非常に汚れの落ちる物、落ちない物という判断も、この写真を見ても中々難しいなというのが第一印象なのです。例えば、これ油のこの容器です
かね、ここから見たら綺麗なのですけれども、中がこれ元々油だからということなのか、例えばそれであれば、スナック菓子の袋なんかも、これから洗わないといけないのかとか、そういうところでかなり市民の皆さんには、十分な周知期間

12とか説明とかが必要になってくるのじゃないかなというふうに思うので、その辺の周知方法なんかについて、お聞きしたいのですけれども。それとこの不燃類がこれまで週１回の分が、月１回収集になる分ですね。この分に関しては、例えば自転車とか小型家具といっても、これ袋に入る範囲の物なのか、それとも袋に入れなくてもそのまま出せるようになるのか、その辺のこともちょっと教えて頂けるでしょうか。
○村田忠文委員長○浅田清晴施設部長

浅田施設部長一つ目のスナック菓子の袋とかいうような物を、何処までを対象にするかという線引きの問題だと思うのですけれども、ここで写真で示させて頂いているのは極端な例でございまして、これ、奥山リユースセンターに搬入された物をそのまま写真に撮った物でございまして、今後こういった分別収集に移りますと、それぞれ住民の方々の協力度合が、啓発の仕方によっては変わってくると思います。そこでこういった新制度を採り入れるに当っては、一番住民の方、その線引きが悩まれるところだと思います。これから今後そういった部分も含めまして、未だ統一するところまでには至ってないのですけれども、今、おっしゃられたのは汚れた物の取扱いについて出して頂いていますけれども、そうい
った細かい部分については今後、構成市町の担当者と協議をしながらそれに基づき住民説明等行って頂くということになっております。おっしゃられていますス
ナック菓子の袋、ちょっと油っぽい部分があると、そういう部分をおっしゃられているのかなと思いますけれども、そういった物は、多少は協会の方では認められるというふうには聞いております。その辺もうちょっと具体的に、既に実施されている団体の方法等を参考にしながら、今後、私どもが持っているデーターを市町の方に提供しながらスムーズにその制度に移れますように、進めて参りたいと考えております。それから、絵の中には粗大ごみの関係ですけれども、袋に入れられませんので、こういった形で表現させて頂いています。しかしながら粗大
ごみ、たんすとかについては、今までどおり、例えば八幡市さんでしたら粗大ご
み、収集されていると思いますが、そういった形態についてはそのまま残ると、ですから不燃ごみとしては、粗大ごみと、袋の中に入るような例えば陶磁器類ですね、それからプラスチック類、そういった物は袋に入るものは、袋に入れて出して頂きますけれども、粗大ごみ等は今までと同じような形態で、大きささえ合えば出して頂けるというふうになると思います。
○村田忠文委員長

田辺委員

13

○田辺勇気委員

質問は特にないのですけれども、この燃やすごみが週２回、それからその他のプラスチック容器包装これが週１回ということで、要するに、こっちのその他プラスチック製容器包装部分で言うと、綺麗、汚いだけで市民が判断をして、どちらかに分けていく訳ですよね、本当に出来るのかなというのが、そ
ういう市民の意識も随分環境に対しては高まってきていると思うのですけれども、
例えば、月曜日と金曜日に燃えるごみがあって、真ん中の水曜日にこのプラスチ
ック製容器包装のごみがあったとして、綺麗か、汚いかだけで分けるのですけれ
ども、明日燃えるごみやから、みんなこっちに入れてしまえとかね、ということも出てくるのじゃないかなと、それをこう中々市民の皆さんに線引きをするというのは、非常に難しいことなのじゃないかなというふうに僕は懸念をしているのですけれども、これからいろんな形で周知もされていくと思いますので、今日はこういう写真も付けて頂きましたけれども、十分時間を掛けてですね、当然、各構成市町の方にいろいろとこれから連携も取られると思うのですけれども、城南衛管として、やっぱりこの管内の市民の皆さんに、しっかりと分かり易い資料、資料というか、パンフレット等を作成して、丁寧な説明が必要じゃないかなという意見だけ述べておきます。
○村田忠文委員長

浅田施設部長

○浅田清晴施設部長

線引きの関係につきましては、今、おっしゃったように構成

市町と十分連携を取りながら進めていきたいと考えております。例えば汚れた物が施設に搬入されますと、先程言いましたけれども、手選別ラインしか方法がございませんので、人の手によって選別するということになりますので、そういった手間もいろいろ考えますと、やはり適正に排出してもらうことが、一番必要なことであると考えます。それをするにはどうしたら良いかということは、やはり啓発、それから住民説明会等どれだけ中味の濃いものに、分かり易いものにしていくかというのが一番大きな課題になってくると思いますので、その点は、こういった写真とか等含めて例示しながら、市町とともに手を繋ぎあって、徹底して進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
○村田忠文委員長○山本邦夫委員

他に質問は、山本委員
何点かありますが、先ずはこの説明資料の目標値のところからお聞きしたいのですが、現行の計画との関係で、細かいことはいいですが、ごみの総排出量で見た時に、２２年度を基準年度にして、２８年度が中間目標年度、３
３年度、現行計画が何処までの計画で数字を持っておられるかですが、その現行14の計画との変更点というのは、どういうふうになっているのか、上方修正しているのか下方修正しているのかというのは、ちょっと僕、事前に調べきれなかった
ので、大まかな特徴だけで結構ですので、現行計画との修正点は教えて下さい。
それから、計画の本体の方の１ページで、真ん中辺に、リサイクル関係諸法令の施行に伴うごみ質の変化に対応できなくなってきているということで書かれているのですが、このごみ質の変化というのはどういうことを指して言っておられるのか、対応出来なくなっているという表現なのですが、それは具体的にはどういう事象が起こっているのかですね、教えて頂きたい。それから、次に２ページのとこで、先程もちょっと出ていましたが太陽光発電の話ですね、前に長谷山のところで、小さなケチを付けて国からしょうもないことを言われて補助金を返せてと、なんかみみっちい話があって、皆、憤慨していましたけれど、そこは大丈夫なのですかね、国の今の震災を受けての流れの中で国も気持ちを改めたのかどう
かも含めまして、そういう太陽光発電の補助金、あれも当初そういうので、教育啓発ということで付けて、それはお金があるのならご自由にやりなさいと、別に補助金を使ってやらなくてもいいでしょみたいなことで足蹴にされた経過がありますけれども、今回の場合にはそういう心配は無いのでしょうねというのが先ず、一つあります。それから、自然エネルギーの問題で、これ最期の報告事項で言う
たら、節電対策のところで聞いてもいいのですけれども、ついでに聞いておきま
すけれども、衛管としては自然エネルギー対策ですね、原発云々の議論は、別にここでするもんでもないですからいいですけれども、いずれにしても自然エネル
ギーをどういうふうに拡充していくのかというのは、個々人でというより先ず、やっぱり公の部分でどれだけ頑張るか、事業者、企業、それから個人でどう頑張るかというところがあると思いますし、こういう衛管のような都市部のところ、都市部といっても城南衛管のところは、農地等や山林もあり、いろんな要素があると思いますけれども、その点ではその自然エネルギーの活用というのは、基本的な考え方として、どういうふうに考えておられるのかお聞かせ下さい。主には太陽光発電というのが中心になるとは思いますけれども、以前に何処やったか
中々場所が思い出せないのですけれども、視察に行った時に小さいプラントです
けれども、バイオマスでメタンガスでの発電装置ですね、木材のチップとか、それから場所によっては家畜の糞尿等で、そこは衛管の守備範囲じゃないのであれですけれども、木材チップとかで、ガス化して発電するとかいうようなプラントを持っている所もありましたけれども、必ずしもそれをやれという訳でもないですけれども、そこも含めて自然エネルギーの活用についてはどう考えているのか、
基本的な考え方で結構ですので教えて下さい。その次に３ページのところで、以前にも聞いたことがあるのですが、廃蛍光管ですね、排出方法については下表のとおりということで、現状のままということなのですが、現状のままて、殆んど

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やっていないんじゃなかったですかね、じゃ次の新しい計画をたてましょうとい
う時にね、現状のままで凄い水準でやっているのなら現状のままで結構ですと、なるのやけれど、僕の記憶では、八幡とかが構成市町で取組んでいる中では、庁舎の蛍光灯を取替えた時に一括して集めて、一定の量がまとまって、後、宇治田原やったか、どこか、不正確かもしれませんけど、僕は現状の水準は満足してないのですけれども、現状のままと書かれているので、その辺は今後どうするのかと、前に再三、予算・決算で言うて来たのに、現状のままやったら聞いてもらえへんのかなという話になりますので、その点教えてください。それから１１ペー
ジで、搬入･搬出の関係で、ちょっと極々基本的な初歩的な話なのですけど、パッカー車等で搬入が粗大ごみ処理施設で１日４９台で、その他プラスチック容器包
装資源化施設で６７台、足して１１６台入ってきて、出て行く方は２８と２台で３０台なのですけど、これは例えば粗大ごみであったり、プラスチック容器包装
資源化施設そういうので、こう入ってきて、いろいろ分別をしたりとか、それから粉砕をしたりとかいうので、嵩が減るから１１０台ぐらい入ってきて、出て行
く分とか、それから、これは何処まで入っているのかな、粗大ごみの中には埋立の分もあったかな、その辺の出て行くのは３０台で、そこの出と入りの関係は、
どういうふうに見たら良いのか、ちょっと基本的なことで申し訳ないけれど教えて下さい。それから概算事業費のところで、先ほどからもいろいろ出ていました
けれども、最初の説明の中で、１０年間の類似団体での６団体の事例調査をして、平均トン当たり３千５百万円ということで、この６団体は何処かというのと、それから、何回も質問するの面倒くさいので、何かの機会の時に、６団体の事業の概要とかが、簡単にまとめたような資料とか作成して頂ければそれは助かるかなと思いますが、その点はどうでしょうか。それから２７億３千３百万の内容的な内訳は、もう少し出してもらえるかどうか。それと財源構成ですね、国と、今、
細かい部分は出ないかもしれませんけど、国と、組合債と分担金というふうになってくると思うのですけど、大体どれぐらいを考えておられるか、今の制度の中で、どんな感じになるか概数で結構ですので教えて頂ければ。それからこの２７
億３千３百万というのは、従来お示し頂いている分担金の推移とか、収支の、この辺はもう織り込み済みの数字でしたっけ、その辺が従来織り込んでいた数字と、
例えばこれが新たに入ってきているものとか、大きく増えているものだったら、分担金等にも影響もしてきますし、その辺りの財政見通しですね、今までの財政計画と、今回のこの計画との整合性について教えて下さい。
○村田忠文委員長

竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

自然エネルギーの利活用についての組合としての考え

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方というご質問でございますけれども、私どもの組合は廃棄物の処理ということでございますので、風力を利用して発電するとか太陽光を利用して発電するとか、そのこと自体は当組合の目的外になりますので、今回更新しようとしております
粗大ごみ処理施設等に太陽光発電設備を備えたいというのは、あくまでも工場内で消費する電力を、そういうような自然エネルギーを使って少しでも軽減できれ
ばと、こういう趣旨から設置するものでございますので、太陽光発電の設備を付けたりしますが、それで組合としての自然エネルギーの基本的な考え方として、
何か大きなことをしようということではございませんので、その辺のところはあ
まり過大にご評価して頂きますと、ちょっとそれに応えられないので、その辺は先ず申し述べておきたいと思います。それと、そういうことになりますと、組合としての自然エネルギーにつきましては、基本的には今、国の循環型社会形成推進基本方針の中で、いわゆる減量して、再使用して、そしてリサイクルして再生して、それでも出来ないものは熱回収をして、今現在、発電という形でやっている訳ですけれども、クリーン２１長谷山でごみ処理発電をやっております。組合と致しましては、そのごみ処理熱回収という発電を基本に、今回ご報告の事案ではございませんけれども、後々又、折居清掃工場の更新事業が出て参りますが、新たに発電設備を設けて熱回収をやっていきたいと、こういう基本的な考え方を持っております。従いまして、それを超えます自然エネルギーに対する組合としての将来的な基本的な考え方というのは、今時点では明確には持ち合わせておりません。
○村田忠文委員長○稲石義一事業部長

稲石事業部長太陽光発電の設備を設置するについて、前回、会検で指摘された点をまた繰り返しをするのかということの指摘がございます。したがいまして今般の事業費の中に含まれております太陽光の設備経費は、補助金対象ではな
くて単独の事業として考えております。それと、財源内訳でございますけれども、事業費の２７億３千３百万の細かい内訳というのは、今のところ持ち合わせておりませんので、お示しすることはできません。ただ、財源内訳でございますけれ
ども、先程の２７億３千３百万に施工監理費を含めますと、２７億６，４５０万というのを今のところ総事業費として見込んでおります。この内、交付金が８億
２，３９９万７千円。約３０％を交付金で見込んでおります。起債が１７億２４０万円でございまして、残る一般財源これが市町の分担金になる訳でございます
が、２億３，８１０万３千円というふうに見込んでおります。それとこの事業が今後の分担金の推移にどのような影響を与えるのかということでございますが、公債費については、今後大きな事業の起債償還が終わります影響で、分担金もそ17の相当額が減少いたします。これに伴って今後は３０億円の前半で推移していくであろうと見込んでおります。このため今回の事業費をカウント致しましても、そう大きな影響は受けないで、推移するであろうと、見込んでいるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○村田忠文委員長○浅田清晴施設部長

浅田施設部長私から、現行の基本計画との比較と云いますか、それとの差でございますけれども、平成１８年度に策定しておりまして、平成２２年度の実
績と平成１８年度の基本計画との比較で、総排出量との関係で申し上げますと、
１８年度の基本計画では１３万１，６３７トンを見込んでおりました。それが平成２２年度実績で、ここでは１２万４，２２０トンとなっておりますので、それとの差を見ますと７，４００トンほど減っていると、率にしますと５．６％低い
結果となっているところでございます。それからごみ質の変化でございますけれ
ども、これが既設の粗大ごみ処理施設、平成６１年３月に完成しておる訳でございますけれども、その間に容器包装リサイクル法とか、家電リサイクル法とか、そういった整備がなされました。当時は缶も、ビンとかいった物とか、それからテレビ・冷蔵庫・洗濯機とかいった物も当初は入っていた訳なのですけれども、それがリサイクル法整備によりまして一掃されたというか、完全に分別処理されてきた訳ですね。特に家電なんかでしたら事業者と直接住民との関係で、リサイ
クルシステムが成り立っていますので、そちらの方に流れていくということで、全くゼロに等しいというところでございます。たまに不法投棄の関係でポツポツと入ったりはしているのですけれども、そういった物も市町の努力によって、そのまま資源化ルートの方に流して頂いているということでもありますので、ゼロに等しいということでご理解頂きたいと思います。そういった関係で、家電リサ
イクル法が施行されました平成１３年度を境目に奥山リユースセンターへの搬入
物がコロッと変わりました。その当時から言いますと、やはり今、話題になっていますその他プラスチック製容器包装類、これのウエートが凄く高くなりまして、
今、奥山リユースセンターに搬入されたピットの中、覗いて頂いたら分かるのですけれども、
プラスチックばっかりのような、そんな見た目があるかと思います。
そういったことで、当時とは、テレビとか冷蔵庫が全くないというようなことで、搬入される物が一変してきているという状況で、そういった関係で搬入されるごみ質が、当時より変化したということでございます。それから蛍光灯の関係でございますけれども、これ、私も以前から決算委員会、予算委員会の方でいろいろ
苦しい答弁をさせて頂いているのですけれども、引き続いて私どもの方からは、
やはりそのまま不燃ごみとして粗大ごみ処理施設に搬入されて破砕処理している

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ということになりますので、中には水銀の問題等もあります。いつも言っていますけれども、上質のガラスであって、リサイクルにも優れているガラス繊維として使われているというようなことも、いろいろ申し上げてきたと思います。そう
いった事も含めまして担当課長会議には、アピールしているのですけれども、未だ実現には至っていないということで、今後の課題という状況でございます。それから、車の台数の入りと出の差なのですけれども、ご承知のように入りの方は２トンパッカーとか、大きくても４トン車、それから物によっては２トンダンプとかで搬入されますので、必然的に台数は増えてきます。搬出になりますと最低でも４トン車とか、それから大きくは１０トン車、ロングボディーの嵩上げしたトラックの場合もございますけれども、そういう関係で台数が激減するという、その差が出ているということでご理解願えればと思います。それからもう一つ、６団体の名前とそれから資料の内容ですけれども、整理できましたらお出しした
いと思いますけれども、今現在のところでは未だ、準備できておりません。そういうことでよろしくお願いします。
○村田忠文委員長

川島施設課長○川島修啓施設課長

先程、施設部長が申しました、資料の方は準備できていませんが、６団体の名称だけご報告をさせて頂きます。大分市他５町広域清掃組合、鶴岡地区衛生処理組合、都城他諸圏広域市町村圏事務組合、越谷市、北河内４市
リサイクル施設組合、及び山口市でございます。後、もう１件ですね、補助制度の関係でございますけれども、議員ご指摘のとおり、現行の循環型社会形成交付金の方では、太陽光については現段階でも対象外ということになっております。
しかしながら、太陽光発電補助については、その年によっていろいろな交付制度がありまして、また違う交付制度の方で出していきたいなと考えております。現
行ですが、府の方でお日さまエコタウン応援事業という補助制度がございまして、
これ１キロワット当たり７０万の補助が出るということで、何とかこれで現段階
では補助制度があるということでございます。なお、その時点での最良の補助制度を活用して整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いします。
○村田忠文委員長○山本邦夫委員

山本委員
大体分かりましたけれども、その上でちょっと順番がメモを整理してないのでぐちゃぐちゃとなりますけれども、目に付いたとこから、廃蛍光管の話は、要は衛管が、今一つ乗り気でないのか、構成市町が乗り気でないのか、

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その辺はハッキリさせてもらえますかね。ある意味では２７年度でしたか、この分別が変わってくるのが。そういう中で全体の枠組みも、これ足並み揃えんと施設整備の関係ではうまくいかへん訳で、それやったらその中で構成市町足並み揃
えてその問題は中々答え出なかったけれど、
ちょっと一歩踏み出しましょうかと、
そこで踏み出さなかったらそれは出来ないですよね。水銀が破砕して大気中に飛散する分とか、それは地中に浸透してもシートで覆って外に出ないようにしているから大丈夫だとはいえ、それで良いのかという問題もあるので、その辺の基本のところ、量的には変わってこない、そんな大したことはないということかも知
れんけれども、今後例えば、蛍光灯でもＬＥＤに換えていくとかいう中で、そういう意味の更新事情というのはある訳で、そこはやっぱり全体の枠組みを見直す
中で、きちんと提起をして課題として進めるべきじゃないかなと思いますし、それは、要望にしておきますけれども、それは是非、お願いをします。それから太陽光発電の方は、国の補助は基本的になくて、単費でと。ただ、場合によっては府の制度も使えるかもしれんということですよね、国に対してなんか、いろいろものを言う機会があれば、このご時勢でそれぞれの自治体やこういう清掃関係で、そういう設備工事の時にそういった物をやっていく、それに対して補助が付くのは当たり前のことだと思うのですよね。そういう点では国に対する要望、僕らもいろんなルートを使ってそれは考えますけれども、その辺は是非ものを言うべきじゃないかなと思いますけれども、ちょっとその辺、一言お答え下さい。後、それから財源の関係で、起債の分が１７億ぐらいでしたっけ、これは起債の返還については、それぞれの構成市町の交付税等の中でそれは又、国の交付税算入とかそういったものは一定のあれはあるんだろうと思うのですが、その辺だけちょっと確認をしたいので分かる範囲で結構ですので、教えて下さい。後は、大体それ以外はいいです。
○村田忠文委員長○浅田清晴施設部長

浅田施設部長蛍光管、要望でということでしたけれども、組合として積極性に欠けるのとちゃうかというようなことでしたけれども、決してそうではございませんので、廃乾電池と同様、資源化ルートは、確保は一応出来ていますので、そういった形でモデルという形で、庁舎から出てくるものについては取り扱いはしておりますので、市町が分別収集をして頂ければ、そのルートは確保できていますので、いつでもＯＫということで、ご理解いただきたいと思います。それから、要望の件ですけれども、いつも申し上げておりますように全国都市清掃会議がございます。その中で、建議事項という形で、交付金の対象枠拡充ということで毎年こちらの方から要望しております。また、エネルギー使用の関係含めて、

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要望は続けていきたいと考えております。
○村田忠文委員長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長

起債の発行に伴います交付税の関係でございますけれども、各構成市町の方で算入されます。補助裏につきましては５０％、単費部分については３０％の算入と試算しております。
○村田忠文委員長○原田周一委員

他に、質疑ありませんか。原田委員
二つほど、お聞きします。先ず、資料のごみ総排出量の主な内訳ということで、家庭系資源ごみ、これが２２年度に比べて２８年度は、大幅に増えているのですけれど、これの理由は、一体どういうことかということ。それから二点目は臭気対策で、悪臭基準値、これ多分環境省の表をそのまま載せてあると思うのですが、記載してある対策のところを見ますと、可能な限り密閉構造にすると、それから外部への流出防止についても配慮するというような形で書いているのですが、当然これ構成市町の一部事務組合でしてね、これは少しでも極端に言うたら臭いが外へ外部に漏れたらとんでもないことになるのですが、この先ほど言われた２７億３千万の中に、脱臭装置その物の費用が含まれているのか、どうか。と言いますのは脱臭装置そのものも、当然いろんな設備がある訳ですけ
れども、ちょっとした物でも最低１億とか、或は今後ずっと何年かに１回、何千万円というような触媒を交換したりするといかん、というようなことがあるのですけれども、その辺りまで考えたような設備になっているのかどうか。
○村田忠文委員長

川島施設課長○川島修啓施設課長

先ず、内訳の増加ですけれども、先ほどからご説明申し上げていますように、その他プラが資源化に回りますので、その分で増えるということでございます。それから、悪臭の関係ですけれども、これ京都府の環境を守り育てる条例におきまして、特定地域が定められております。その中で、当然のことながらこの地域も対象になっておりますので、臭気対策については、この事業費の中でやっていくということでございます。
○村田忠文委員長○原田周一委員

原田委員
特に悪臭の場合は、当然それぞれかなり大きな建物というのです21

が、５千ｍ２ということですので、相当広範なことで、特に例えばこの悪臭の基準値に書かれているような、例えば吉草酸とか酪酸とかいうような、そういうよ
うな表に書かれているような物は、多分出てこないというふうには思いますけれ
ども、万が一、こういうような物がその中に入っていれば、ちょっとやそっとでは臭いは取れないと思うのですね。それから例えばメチルメルカプタンこれはガスなんかに臭い付けで、わざわざ付けている物なのですけれども、やっぱりこう
いう物というのは、やっぱり若し、万が一、何らかの形で外へ、外部に漏れたりするとここの場所からいうと、何百メートルかの処には当然住宅地もある場所ですので、その辺の環境に対する配慮というものを、どういうふうに考えているのか。ただ基準がこうやからということで、多分ならないと思うのですけれども。
○村田忠文委員長

浅田施設部長

○浅田清晴施設部長

ちょっと専門的で難しいですけれども、取り扱っている物が一般家庭から出てくる一般廃棄物でございますので、家庭からそのような物が大量に出てくるということは、中々考えられないということでございます。但しこ
ういった形で基準が定められているということは、これに対応し得る設備等は当然、これが仕様書に反映していく訳ですから、出ないような形で対応できるような施設システムは取入れていくというふうには考えています。
○村田忠文委員長○原田周一委員

原田委員
是非、絶対外に漏れないようにお願いします。

○村田忠文委員長○西川博司委員

他に、質疑ありませんか。西川委員
粗大ごみ処理、ここの施設を建てられる訳ですけれども、当然、雨水流出の対策、それについては考えられていると思うのですけれども、何トンぐらいの槽を考えられているのか、お聞かせ下さい。
○村田忠文委員長○浅田清晴施設部長

浅田施設部長クリーン２１長谷山の場合ですと、防火水槽として、２０ｍ３の槽を設置しておりまして、それを基準に検討していきたいと考えております。

○村田忠文委員長

西川委員

22

○西川博司委員

分かりました。それで後でもいいですし、その計算根拠の資料をできましたら提出をお願いします。
○村田忠文委員長○浅田清晴施設部長○村田忠文委員長

浅田施設部長わかりました。
他に質疑ありませんか。他に質疑がないようですので、次に、４点目のクリーン２１長谷山の灰溶融炉廃止効果について、説明をお願いします。
福井クリーン２１長谷山所長○福井

均クリーン２１長谷山所長

クリーン２１長谷山灰溶融炉の廃止効果について説明させていただきます。
表中の計数につきましては、平成２２年度につきましては、決算の実績６ケ月分を反映させております。また、平成２３年度分につきましては、今年度４月から９月までの６ケ月間の実績を記入して、その比較をしております。先ず表の左欄支出の減・収入の増という項目ですが、それについて順次ご説明申し上げます。
運転委託費の効果ということで、灰溶融炉の運転及び焼却炉の運転について委託をしておりましたが、灰溶融炉の廃止をすることにより、３８名相当を委託しておりましたが、１７名相当に減ったことから約７，６００万円減少となっております。次に薬品代等でございますが、これは灰溶融炉に使う薬品その他工場に使う薬品ですが、灰溶融炉の廃止により薬品の減少及び灰溶融炉に使う熱電対とかの消耗品類が減ったことから約４４０万円の減少となっております。次に灯油代
ですが、これは焼却炉の立上げ、立下げ及び灰溶融炉の発生する排ガスの２次燃焼用に使っております灯油でございます。これにつきましては、約２０５，０００リットルを２２年度に使用しておりましたが、２３年度は約半分近くの１１０，
０００リットルになったことから、約４００万円ほどの減少となっております。
次に黒鉛電極ですが、これは実績というより、在庫があったことから減額をしておりますが、実質その効果として表れておりますのは、購入をしたということで上げさせて頂いております。それが約半年分の量１８０本の量と致しまして、９７０万円相当を減額したということでございます。それからオーバーホール工事費につきましては、灰溶融炉の整備に係る費用として約１，１００万円の減少となっております。次に売電収入ですが、灰溶融炉の停止により２２年度の５４０
万ｋｗｈから約７６０万ｋｗｈと、２３年度は２２０万ｋｗｈ増加しましたことから約１，９４０万円ほどの増加となっております。以上、合計で約１２，４０

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０万円ほどの支出の減、収入の増ということとなっております。
次に右欄支出の増・収入の減の部の項目ですが、灰溶融炉停止に伴う増加分としまして、灰溶融の稼働中は、スラグやメタルを有効利用しておりましたけれども、廃止に伴いその分が、焼却灰として発生しますことから、その分が増額となっております。項目の焼却灰運搬費等でございますが、これは、半年間で前年度
２２年度は約１，９５０トンほどでしたけれども、停止することにより約４，３００トンほどの量になってくることから、運搬費としては約５７０万円ほどの増額となっております。次に灰処分料ですが、同じく処分量が増えたことから、約
１，２６０万円ほどの増加となっております。最後にメタルの売却ですが、灰溶融炉の運転によりメタルが約２６０トンほど発生しておりましが、それが売却できなくなりましたので、約９００万円ほどの減額となっております。支出の増の項目としては、約２，７５０万円の増となっております。支出の減・収入の増と、それから支出の増・収入の減の合計を差し引きいたしまして、半年分の効果といたしまして、約９，７００万円ほどの効果が出ております。単純に１年間にすれば約２億円近い効果があると考えております。
○村田忠文委員長います。

説明が終わりました。質問等があればお聞きいただきたいと思

山本委員○山本邦夫委員

１点だけ、１年前の９月ぐらいでしたか、この委員会が開かれて、溶融炉の廃止がね。その時と比べて廃止効果ですね、雑な記憶であれなのですけ
ど、当初よりも廃止効果大きいですか、それとも大体当初見込みぐらいなのでしょうか、その辺のことだけ教えて下さい。大変エネルギーをたくさん使って、金食い虫と言うて、もめた訳ですけれども、そこだけ教えて下さい。
○村田忠文委員長○浅田清晴施設部長

浅田施設部長
今、委員おっしゃいました９月頃のスタート時点の話ですけ

れども、その当時から大体２億円程度ということで、申し上げておりましたので、ほぼ。ですから未だ半年ですので、１年間経ったら決算が出れば、どれだけの効
果が出てくるかということになりますけれども、２億円程度は出てくると見込んでおります。
○村田忠文委員長

他に質疑ありませんか。他に質問がないようですので、次に、５点目のこの夏の節電対策結果について、説明をお願いします。

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清水総務課長○清水孝一総務課長

ただ今議題となりました、節電対策について、ご説明いたします。
先ず、夏季の電力逼迫状況に対し、安心安全な工場運営を基本に、どのような節電対策が可能かを検討し、一つには、使用電力そのものを抑える方法、二点目に、電力使用のピーク時間、これが午前９時から午後８時までと言われております。その間の使用電力を抑える方法。三点目に発電施設を持つクリーン２１長谷
山の売電量を増やして電力不足を少しでも補う方法であります。この組合せを具体的な数値目標にいたしましたのが、お手元の資料上段に記載しております３点の目標であります。
先ず１番でありますが、平成２２年度と比べ、電力使用量の削減と売電量の増加を合わせ１７％の節電取組みをいたしました。その内容は、表右側の具体的取組み内容の中段、折居・クリーン２１長谷山の欄に記載しておりますように、折居清掃工場のピーク時の運転を予定しておりました１時間あたりの処理量１０７
トンから９２トンに減量運転いたしまして、処理のできない約４８０トンをクリーン２１長谷山で焼却いたしました。そのことによりましてクリーン２１長谷山の売電量も増加いたしまして、約４１万２千ｋｈｗが増加いたしたものです。
次に、本庁管理棟の取組みでありますが、平成１３年度から取組んでおりますＩＳＯ１４００１に加え、具体的取組み内容に記載致しておりますように、主な取組みと致しましては、蛍光灯の間引き、室温度の順守、パソコンのスタンバイ
モード、パソコンのモニターの輝度設定、これを調整することによりまして、前
年度比較で約６千ＫＷＨの節減が達成できたところです。なお、この取組みは本
庁管理棟を含め、各施設において現在も継続して行っております。また、今申し上げました以外の施設におきましてもピーク時に行っていました消費電力の大きい業務を午前中に行うなどの取組みを致しました結果、全体で、約６２万８千Ｋ
ＷＨ、率にいたしますと１９．５％の削減を達成することができました。なお、
この量は、１世帯当りの平均電気使用量から換算いたしますと、７３８世帯の３か月分の電気使用量に相当し、電気料金にいたしますと、昨年に比べ約５２５万円の減額となりました。また、冬季期間におきましても節電対策が必要であるとの状況もございます。具体的な対策は今後、検討いたしますが、安心安全な工場
運転を第一に考え、電力量の逼迫状況に応じた対策を検討して参りたいと考えているところであります。以上、簡単ではございますが、この夏の節電対策結果をご報告いたします。
○村田忠文委員長と思います。

説明が終わりましたので、質問等があればお聞きいただきたい

西川委員

25

○西川博司委員

各施設で、６施設で電気使用量が減っているという、この表を見れば減っておりますが、奥山リユースセンターとグリーンヒル三郷山で増えているのですけれども、これは何か理由が、原因があったのですか。
○村田忠文委員長

清水総務課長○清水孝一総務課長

奥山におきましては、搬入量が１１１トン増加いたしました

ことが大きな要因で、二点目に運転日数が１日だけではございますが、増加いたしました。このことが原因であります。それと三郷山ですけれども、降雨量の差は殆んどないのですけれども、排水処理の電気量が約３，２００ＫＨＷ増加しております。これは、予想されるようにゲリラ降雨等集中的な降雨によりまして、その影響により排水処理が増加して、それに伴う施設の稼働時間が増加したということの影響でございます。
○村田忠文委員長○山本邦夫委員

他に質疑ありませんか。山本委員
２点ありまして、夏の節電対策は大体分かるのですけれども、最近、冬どうするのやという話があって、夏は割りとパターンが、その夏のピークの時、甲子園の決勝戦の辺りを中心に、ちょっと頑張れば、いく話しなのですけ
ど、冬場はちょっとピークが違ってきて、関電の積算がどれだけ根拠があるのやというのも、
それはそれで一方で議論はありますけど、引続き節電対策はやると、
通常の対策はやったりとか、それから夏の場合にはエネルギーを電気をたくさん使う時間帯をずらしたりとか、それから発電する時間帯をそこに集中させて、折居から持ってきたりとか、そういうのもやられていたと思いますけれども、冬は、
中々、考えていて、あんまり衛管としては、決め手ないなと、正直思っているのです。その辺は、いやいや、実はこういうのがありますよというのがあれば、教えて下さい。
無いからケシカランとは言いませんので、ちょっと思い当たる所が、
あんまり通常のもの以外では思いつかなくて、今後どういうふうに冬対策を考えておられるのか、分かれば教えて下さい。それから、福島の原発事故の関連で、いろいろ放射線の問題というのが大変心配になってきていて、大気の測定も京都
府は宇治に加えて木津川でやって近隣でも長岡京とか京田辺とか井手とか自治体独自にやっていて、水道は水道で府営水道も一定の地域でやるようになったりとか、全国の焼却炉で、関西では心配ないのかなとは思うのですが、一定の定期的なあれで、焼却灰ですとか、いろんな形で放射線の測定というのはきちんと測って、安全を確認をするというのは、必要じゃないかなと思うのですけれど、その辺りはどういうふうに考えておられるのか教えて下さい。

26

○村田忠文委員長

竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

最初の１点目の冬季の節電対策ですけれども、委員ご明察のとおりでございまして、関電或は政府においても１０％の節電ということで、１２月１９日から３月２３日までということで、取組むということは決定されております。ただ具体的に未だ関電の方から直接要請は未だ受けておりません。それで夏場はピーク時間帯が昼間の正にクーラーの消費が多いということで、昼間がピークですけれども、冬場は朝と夜の主に暖房を多く使う時がピークとなっておりまして、我々は基本的には２４時間、焼却はやっている部分はございますけ
れども、そういう夏場のピークの状況から比べると、少し情勢は違う点が先ず１
点ございます。従いましてオフィスでの、こういった部屋での節電は、これは通年ですね取組んでいけることですので、これはやっていきたいと思いますが、電力の大半を占めます工場関係は少し夏場の事情とは違っておりまして且つ、夏はご説明しましたとおり出来るだけごみ焼却発電で売電量を増やしたり、或はオーバーホールの時期を調整したり、これ１年の中で出来る調整というものを夏場に集中してという部分も若干ございますので、これを夏なり冬なり、何処でもやるということになってくると、これは全体のごみ処理の年間の適正な計画に、やはりこれは支障が出てくるということでございますので、どういった節電が出来るのか又、確かに増えた所もございますけれども、当初目標設定を致しましたときに、対象にしていた所以外の所でもいろいろ取組んで頂きまして、結果的に節電が出来た所もございますので、そうしたところを良く見ながら、この冬どういう形の節電が出来るのか又、夏のように目標値を設定してやるべきなのか、やるべきでないのか等を含めまして、少し考えていきたいとこのように考えています。
それから放射能濃度の関係でございますけれども、いろいろ災害廃棄物の処理が課題になってございます。当組合におきましては、いろいろな受け入れ基準が明確になっていないとか、いろいろな課題がございまして、受入を確保するという状況にはございません。そういう中で、一方で国の方におきましては、災害廃棄物の広域処理を進めるという観点から、いろいろ焼却灰の処分基準があり、通常の最終処分型の埋立をしても良いですよと、８，０００ベクレルを超える場合にはきちんと報告しなさいよと。こういう基準は示されておりますけれども、そもそもどういう廃棄物、どういう放射能濃度であれば受入れても良いのかどうか、
或は又、どういう作業手順であれば安全が確保できるのかと。こういった基準が明確に示されておりませんので、当組合におきましては現時点で受入れるという状況にはございません。従いまして、現在の搬入されているごみが、どういう放射能濃度を持っているか、或は、焼却した灰がどういうふうになっているかとい27

うことについて、測定をするつもりは今のところ考えておりません。ただ、京都府において、京都府内における空中の放射線濃度を府内各地で測定をいたしております。恐らく京都府のホームページの方で毎日アップされております。それによりますと、今日・昨日の時点でも大体毎時０．０３マイクロＰＰＭ程度の濃度でございまして、これは通常の値の範囲内に入っておるということで、全くそう
いった意味では京都府内において、一般各家庭から搬入される廃棄物が、放射能で汚染されていることを想定する状況にございませんので、今のところ組合と致しまして放射能濃度を測定するということは、考えにございません。
○村田忠文委員長○山本邦夫委員

山本委員
節電対策は大体分かりましたし、可能なことはやっていくということで、本業を置いといてという訳にはいかないでしょうから、大体分かりました。それから放射線の測定に対する問題は、通常大丈夫やから測る必要は無いということなんでしょうけれど、測っておいた方が良いやろなと僕は思うのですね。
そうでなかったら、世田谷は絶対あの辺は大丈夫やろうなと思っていたら、測ったらとんでもないものが地中にあったとかね、そんな話ですし、例えば八幡では今回、中古車処理業者には放射線測定器を購入補助をしているのです。福島原発の警戒区域の立入りの制限が緩和された時とかに、車が移動して来る場合に結構
今、輸出向けの車が放射能汚染で輸出がストップになって、ナンバーを付け替えて出所を分からなくして中古車市場に出回っているとかいう話があったり、それから一方では、製鋼所のところでスクラップにする部分が基準を超えたらもう受入れないというので、スクラップが行き場を失ってしまうとかいうことがあった
り、新潟でガソリンスタンドやったかな、ガソリンスタンドの洗車場の汚泥が基準値を超えて処理できなくて、ガソリンスタンドにある土嚢に積んで９箇所ほどのガソリンスタンドでそれが出て、新潟県が緊急に政府に何とかしてくれと申し入れをしたりとかいうことがあって、その話でも聞いていたら、車１台、警戒区
域の中で放射能汚染した車が、洗車しただけでそれだけの濃度になるという指摘もあるのですよね。それは車を洗ったときの話ですけれど、例えばいろんな形で物は流通しますから、それが最終的にはごみとなってくる訳で、僕らが考え得ること、通常で中々考えられない部分はありますけれども、いろんな形でそれは蓄積されてくる部分があって、下水や汲み取りの処理の汚泥の中とか、まあ、分留式だから東京みたいなことは無いとは思いますけれど、そういう意味では万全を期してというのは、住民の安心ということからしても、それは検討された方が良いのじゃないかなというふうには思います。現時点では考えていないということでしたので、もう少し様子はありますけれど、問題提起はしておきたいと思いま28すので、よろしくお願いします。以上です。
○村田忠文委員長

他に質疑はありませんか。他に質問がないようですので、次に、その他でございますが、事務局、何かございますか。
特に用意されている事項はございませんが、各委員さん方で何かございました
ら、提起して頂きたいと思いますが、何かございませんか。
○片岡英治委員

片岡委員

決算の対象月のし尿処理の収集量、そして対象世帯企業も含めた、

それと委託料幾らになっていますか。
○村田忠文委員長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長

決算の内容をお尋ねでございます。し尿の決算内容を、２２年度の決算でお答えをさせて頂きますが、し尿の収集世帯は、７，１４８世帯でございます。それとし尿の収集量でございますけれども、２３，１４６キロリッ
トルでございます。また、し尿の収集委託料でございますけれども、３億４，９８３万９，７８７円を支出致しております。
○村田忠文委員長○片岡英治委員

片岡委員
因みに、前年度を教えて下さい。同じく。

○村田忠文委員長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長

２１年度の世帯数７，８２７世帯でございます。それと、し尿収集量でございますけれども、２５，３９３キロリットルでございます。それと委託料でございますが、３億９，１００万円でございます。
○村田忠文委員長○片岡英治委員

片岡委員
４・５年前に私来たことがあるのですけれどね、４．５年前は利用者というか、世帯数、収集量とも、ずっと下がる傾向にあったのですね。増えているのですね。（「下がっている」と言う声あり）あっそうか。そうしたら詳し
い資料は、又、別の機会に聞きたいと思っておりますけれども、過去３年の詳し
い資料、今、２１年度・２０年度・１９年度この資料、頂けますかね。それだけで結構です。

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○村田忠文委員長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長○村田忠文委員長○坂下弘親委員

今の要求のありました資料は提出させて頂きます。
坂下委員

関連で。先の決算委員会でし尿委託費というのは４億２，４５８

万５千円て、聞いた筈なんやけど、何で３億何ぼになるのですか。
○村田忠文委員長

杉崎財政課長

○杉崎雅俊財政課長

し尿委託費全体で約４億２，４００万円でございますが、その内訳としまして、事務費関係が約１５０万程度ございます。住民さんからし尿収集の連絡がございましたら、
地図情報システムでパソコン上で住所を確認して、受付して収集に行くと。そのシステムのお金と後、転廃業助成金、これが２台分
７，２１５万４千円を支出しております。それを合わせますと約４億２，４００
万ということで、委託費に追加して約７，５００万程度を執行しているという状
況でございます。
○村田忠文委員長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長

決算の支出費目が、し尿委託費という名前になっているので混乱しやすいのですけれども、今、片岡委員さんにお答えしたのは、し尿収集運搬に係る５業者に支払っている委託料のことでございますが、それを含むし尿委
託費の費目全体が４億２，４００万というふうに決算委員会の時には説明させて頂いたものです。ご理解頂きたいと思います。
○村田忠文委員長○片岡英治委員

片岡委員
契約額、即ち委託料、契約額ですよ。契約額は４億２千万じゃな

くって、３億４千万ですか。
○村田忠文委員長○稲石義一事業部長

稲石事業部長
そのとおりです。

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○村田忠文委員長○片岡英治委員

片岡委員
何で、今の４億２千万というふうに数字が出てくるのです。

○村田忠文委員長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長

予算計上をしているトータルの費目の名称がし尿委託費でございます。そこの費目全体で４億２，４００万の決算を打ったということでございまして、片岡委員さんおっしゃっている５業者と契約している部分についての経費が幾らかと言いますと、３億４，９００万であります。その他にこのし尿
委託費の費目の中に転廃業の助成金とか、地図情報システムの経費とか、細かい分が含まれておりまして、トータルしますと４億２，４００万ですよということを説明させて頂きました。
○村田忠文委員長○片岡英治委員

片岡委員
４年か５年前には、こういう説明があったのです。業者の原価償却費も見てやっているという説明があったのです。だったら今の４億２千万とお答えになった、そういう含まれた数字を言うて頂けますか。
○村田忠文委員長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長

今、おっしゃっている委託業者と契約している内訳について、過去の明細も含めて、分かり易い資料としてご提出させて頂きます。
○村田忠文委員長○片岡英治委員

片岡委員
だから、僕が言ったのは委託料だけと言った訳ですけど、今、この決算資料に載っているそういういろんな原価償却費とか、要するに業者に委託料の他に払われるもの、一切を含めた分で資料頂けますか。よろしいですか。
○村田忠文委員長○稲石義一事業部長

稲石事業部長業者に支払った明細について、資料提出をさせて頂きたいと

思います。

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○村田忠文委員長○石田正博委員

他に、石田委員
最初の資料にも出ているのですけれども、東日本大震災におけるごみの受入というか、その件なのですけれど、
当初受入をしてという話もあって、
最近また、ボツという話も出ていますので、城南衛管さんとして、今現状どういう考えなのかお聞きしたいのですが。
○村田忠文委員長

竹内専任副管理者○竹内啓雄専任副管理者

先ほども一部その部分に関連するお答えを致しましたが、この東日本大震災における災害廃棄物３県で２，３００万トンともいわれている膨大な処理に相当年数も掛かるということで、この災害廃棄物の速やかな処理は、被災地の１日も早い復旧復興のためには、大変重要なことであると、こういう認識には立っております。一方で、従ってその支援には私ども組合としても基本的には取組む姿勢、これは何処の自治体においても同じ考えだろうと思っております。一方でいかなる場合におきましても廃棄物処理は、やはり安全安心これが最大の使命ではあるということもまた、重要な点であろうと思っております。
これが基本的な考え方でございまして、若干この間いろいろ報道もされておりま
すし、この災害廃棄物の処理が、今後更に具体的な課題としてこれからもなってこようかと思いますので、この間の経過も含めて若干ご説明をさせて頂きたいと思いますが、震災直後４月に入りまして、環境省の方から全国自治体に、どれだ
けの災害廃棄物の処理が受け入れられるかという照会がございました。勿論これは私どもの方も、一定の一般的に自治体が所有する施設において、通常の形状で受入られるということを前提にして、今現在の施設能力から見て、どれだけのキャパがあるかこういう回答は致しております。これは殆んど恐らく何処の自治体もされたものと思っております。その後５月に入りまして、環境省の方から具体的に受入れ自治体と被災自治体とをマッチングしたいので、何処の自治体はどれだけ受入れられますよという量を被災自治体に情報提供してもよろしいかと、これはマスコミにも全部公表致しますと、こういう前提で照会がございました。その時点で私どもと致しましては、どういった災害廃棄物の形状で、又その時点では、津波を被っているということで塩分濃度が非常に心配でございましたので、どういう廃棄物であるかも分からないと、そういう状況の中で、具体的に被災自治体と受入れ自治体が個別に協議を進めるということは、やはり適当でないだろ
うということで、この時点で受入れは出来るかということに対しては、保留を致しました。この時点で京都府内でも、５つの自治体において受入れ表明という形

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で報道されたかと思います。そうした自治体においてはその時点で、被災自治体に情報提供しても結構ですというお答えをされたんだろうと思います。私どもはその情報提供はちょっと待ってくれよという回答を致しましたので、結果的には、京都府内では５つの自治体が受入れ表明と、その他は受入れ拒否みたいな形になっているのかどうか、そこはちょっと分かりませんが、そういう結果になっている。
しかし基本的な考え方は恐らく私どもの考え方と、受入れ表明された自治体、
或はその時点で保留された自治体も、基本的な考え方は同じなんだろうなというふうに私どもは基本的に思っております。現状でいきますと、現時点で京都府内の５つの自治体も受入れについては具体的な話は進んでおらないと。こういったことが現状でございます。その後８月頃になりまして、環境省の方から先ほどもお答えしました焼却灰の放射線濃度が８千ベクレル以下であれば、通常の最終管理型の埋立処分をしても構いませんよと、それ以上であれば、いろいろ水が入らないように遮蔽したり、或はコンクリートで防護したりしてやりなさいよと、こういう基準が示されましたが、それ以上の基準は具体的にはあまり示されておりません。若干最近になりまして、何故８千ベクレルにしたかというそういう根拠は質疑応答の中で示されておりますが、そもそもどれだけの物であれば受入れて良いのか、受入れに当って、どれだけそれが焼却施設に影響があるのか、塩分濃度も含めてどういう基準でやったら良いのか、作業をする人にはどういう安全管理をしなければならないのか、そういったことが何ら未だ、示されておりません
ので、我々としては受入れて良いのか、どうなのかということが判断できないと、こういう状況が続いております。それと、当然仮に受入れるということになりましたら、周辺住民の皆様に十分説明をして、これは、こうこうこうだから安全ですよということも十分説明は果す必要があります。そういったことも考えますと、現時点におきまして当組合において、災害廃棄物を受け入れるというようなことを判断する状況にないということで、受入れないという、そういう受入れる受入れないというよりも、受入れる判断が出来ないというふうに言ったほうが正確かもわかりませんけれども、そういうような状況でございます。ただ、これは非常にセンシティブな問題で、どちらかで困っている人が居るのに助けないのかと言われて、こちら側から、いやいや、そんな京都まで廃棄物を持ってきて、放射能を拡散するのやという人があれば、行政としてどうすべきかという非常に難しい問題だろうと思っていますので、これは冒頭に申し上げました基本的な考え方。
災害廃棄物の１日も早い処理は、やはり被災地の復興復旧にとって非常に重要である一方で、当然廃棄物処理は安心安全を最大の使命にしなければならないと、
こういう中で、また議員の皆様方のご意見もお聞きしながら、国・府と連携をしていきたいとこのように思っていますが、中々、１自治体で全部これを判断せよと言われると、正直大変難しい問題というふうに考えております。以上でござい

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ます。
○村田忠文委員長○島宏樹委員

他に、島委員２点だけ聞きたいのですけど、基本的な現在の施設の稼動率と言いますか、キャパはどれ位のものなのですか。未だ余力があるのか、その辺りを教えて頂きたい。それと、人口もこの計画では、人口はどちらかというと減少傾向ですね。今回、新しい処理施設を造られますが、その辺りで全体の処理のバランスがどうなるのかというのと、新しい施設に関して、人員配置ですね、人は又、補充しなければいけないのか、現状で上手くやり繰りされるのか、その辺りは計画があればお伺いしたいのですが。
○村田忠文委員長○浅田清晴施設部長

浅田施設部長施設の状況ということでございますが、焼却場におきまして

は、今現在ですねクリーン２１長谷山が、日量２４０トン。折居清掃工場は２３０トンということでございまして、余力はございます。今現在、管内住民の方の協力によって資源化等進んでいますので、可燃ごみ量自体減っていますので、折居清掃工場、２３０トンの内半分ですね、約半分の処理で行けているというような状況でございます。細かく言いますと、クリーン２１長谷山の方も６４，５００トンの処理能力がございますけれども、８割程度の処理で実際は実績として出ております。と言いますのは、何回も言いますけれども、折居清掃工場の方は、隣の太陽が丘に蒸気を送らなければならないということで、最低限の処理は必要となってきます。その量だけは確保するということで、１炉主体運転で何とかいけているという状況でございます。それと処理のバランスでございますが、将来的な部分で言いますと、それだけ焼却量として余力も出ていますので、折居清掃工場を更新する場合には現在の量に見合った能力に合わせていくと、それが効率的な施設運営に繋がるという風に思いますし、それから、運営の関係につきましては、今、想定できるのは、その他プラスチック類、手選別でと申し上げました
けれども、手選別にそこそこの人材が必要かなと、未だ具体的な検討までには至っておりませんけれども、そういうような想定は致しております。
○村田忠文委員長○稲石義一事業部長

稲石事業部長
将来的な人員配置の件でございますけれども、現在正職員の数が９８名でございまして、それにプラスすること再任用職員が３０人おります34

が、勤務形態がハーフ勤務ということで、１週間に２．５日勤務しております。
２人で１人換算ですからですから実質では１５人ということでございます。今後の人員体制につきましては、二桁後半で維持をさせていきたいと総務常任委員会
とか決算委員会などで申し上げてきたところでございまして、このためには新たな委託についての検討を進めますと伴に、新規採用のことも視野に入れなければなりませんし、嘱託職員、臨時職員、こういった組合せによりまして二桁後半の正職員数を維持して参りたいと、考えておりますのでよろしくお願いします。
○村田忠文委員長

他に、ございませんか。特にないようでございますので、これをもちまして廃棄物（ごみ・し尿）処理常任委員会を閉会させていただきます。
長時間に亘り、大変ご苦労様でございました。

午後４時００分閉会

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