知っておきたいソフトウエア関連判決（その 42）

知っておきたいソフトウェア関連判決（その 42）―

知的財産高等裁判所

特許権侵害行為差止等請求事件

特許委員会第 3 部会

徳山―

英浩

要 約
本件は，被控訴人のサービスが控訴人の有する特許権を侵害しているとして，サービスの差止め及び損害賠償等を請求した事案である。

目次記憶された認証情報とに基づいて認証を行う第 2 ス

１．判決の要約

テップと，

２．本件発明 1 の内容[1D]前記ユーザ情報が前記認証情報と一致する場合

３．被控訴人（被告）の方法に，前記記憶手段に記憶された前記複数の品物の画

４．知財高裁の判断

像データの中から，前記ユーザ情報に対応するもの

５．考察を一覧出力形式で，品物の顧客による識別の用に供

１．判決の要約

すべく，前記第 2 通信装置へ送信する第 3 ステップ

（１） 事件番号：知財高裁平成 26 年(ネ)第 10107 号とを有し，（２） 判決言渡日：平成 27 年 5 月 14 日

[1E]該第 3 ステップは，品物を識別した顧客の画面上（３） 控訴人（原告）：株式会社ハッピーにおける所定のクリック操作に応じて品物の選択的な返却要求を前記第 2 通信装置から送信させるよう被控訴人（被告）：ロイヤルネットワーク株式会になしたウェブページに，前記品物に対応する画像社

データを含めて送信する（４） 主な争点 ：本件発明 1 の構成要件（1D）の「一覧出力形式」の文言解釈（※本件発明 2-6 は主な争

[1F]ことを特徴とする預かり物の提示方法。

点になっていないので，以下では省略する。）（５） 結論（２） 背景：控訴棄却（※特許権者が敗訴）

本件発明 1 は，クリーニング業務又はクリーニング

２．本件発明 1 の内容対象となる品物の保管業務を行う事業者が顧客から預（１） 本件発明 1（特許第 3604335 号の請求項 1 にかっている品物の内容をコンピュータネットワークを係る発明）介して提示する方法に関する。

[1A]クリーニング対象の品物の保管業務における顧客

従来，「宅配クリーニング」という事業が行われていからの預かり物の内容をインターネットを介して顧る。この事業は，本願図 6 に示すように，クリーニン客に提示する預かり物の提示方法であって，グ会社 100 が，顧客 CLT との窓口となる店舗を持た[1B]提示者が利用する第 1 通信装置により，顧客からず，顧客 CLT からコンピュータ PC 等を利用してク預かるべき複数の品物又は顧客から預かった複数のリーニングの注文を受け，運送会社 200 を介して衣服品物の画像データを得て，該複数の品物の画像デーS の受取りや宅配を行うものである。この宅配クリータを記憶手段に記憶する第 1 ステップと，ニングの業務の 1 つとして，オフシーズンなどで着な[1C]顧客が直接利用するウェブブラウザ機能を備えた
第 2 通信装置から受信するユーザ情報と前記複数のくなった衣類 S をクリーニング会社 100 で保管する保管業務がある。

品物の画像データに対応付けて前記記憶手段に予めパテント 2016

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特に，保管業務では衣類 S を数ヶ月から数年の期間
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No. 10知っておきたいソフトウエア関連判決（その 42）に亘って保管することが普通であるため，顧客 CLT操作によって，対応する衣類 S の返却をサーバマシンが，自分が預けている衣類 S がどのようなものであっSV に対して要求する旨の情報（返却要求情報）を送たかを忘れてしまうことがある。

信するように作成されている。』（段落 0055，0056 参照）【図 6】(本願)本件発明 1 によれば，『衣類等のクリーニング対象物の保管業務を行う事業者が，顧客から預かっている対象物の内容を画像で遠隔地の顧客に対して視覚的に示すことができるばかりでなく，顧客は，預けている対象物の中から自分が所望しているものを容易かつ的確に前記事業者に対して知らしめることができる。しかも，これを通信により実現するので，前記事業者と顧客との間の速やかな応答が期待できる。』（段落 0060参照）
本件発明 1 は，顧客から預かっているクリーニング対象の品物がどのようなものであるかを，コンピュー（４） 審査経過タネットワークを用い，顧客との共有が可能な品物の出願日269106 号）

画像データの形態で提示できるようにした預かり物の提示方法に係る発明である。
（３） 実施形態の概要：平 成 12 年 9 月 5 日（特 願 2000 −

手続補正：平成 12 年 9 月 8 日

審査請求：平成 13 年 8 月 9 日

拒絶理由通知：平成 13 年 10 月 23 日（発送日）

意見書/補正書 ：平成 13 年 12 月 11 日

【図 5】(本願)拒絶査定：平成 14 年 5 月 20 日

不服審判請求：平成 14 年 6 月 27 日

手続補正

：平成 14 年 7 月 29 日

審査前置解除：平成 14 年 8 月 30 日

特許審決

：平成 16 年 10 月 29 日

※本件発明 1 の構成要件（1D）の「一覧出力形式」の文言は，平成 13 年 12 月 11 日提出の補正書により限定されたが，明細書中に「一覧出力形式」との直接的な記載及び定義は無い。
本願図 5 は，各顧客からの預かり物を画像として表３．被控訴人（被告）の方法示するための「お預かり表」のウェブページの具体例である。

被控訴人は，遅くとも平成 21 年 12 月 16 日以降，業として，被控訴人方法を使用した「マイクローク」

本願図 5 に示すように，『「お預かり表」のウェブサービスを一般顧客に提供している。

ページ SB には，抽出された全てのレコードに記述さ被控訴人方法には，平成 25 年 4 月 29 日までのもの

れている画像データパスの画像データがタイル形式に（以下「旧被控訴人方法」という。）と，同月 30 日以降貼り付けられて表示される。このため，多数の画像のもの（以下「新被控訴人方法」という。）とがある

データがある場合には，スクロールバーが表示され，（特に区別しない場合は，両方法を指す）。

これを顧客 CLT がスクロール操作することによって新被控訴人方法及び旧被控訴人方法では，各画像全ての画像データを閲覧することが可能となっていデータは，「検品済みアイテム」，「保管中アイテム」，る。また，このウェブページ SB は，貼り付けられて「保管期限間近のアイテム」，「返却処理済みアイテム」いる画像データ上でのマウスのクリック操作等の選択の 4 つのカテゴリーに分けられてサーバに記録されてVol. 69

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知っておきたいソフトウエア関連判決（その 42）いる。

かるように」するためには，全体が画面に表示される

旧被控訴人方法では，顧客が「保管中アイテム」と必要があるものの，その場合，画面への表示までに送いうボタンをクリックした時，「保管中アイテム」の画信されるデータが一度で出力されなければならない必像についてのみ，その全てが顧客側に送付され，「保管然性はない。また，段落 0055 にあるとおり，本件発明中アイテム」以外のアイテムに関する画像データは顧

1 は，画面をスクロールする場合を含むのであって，客側には送信されない。

この場合，画面上表示されない画像データについては

新被控訴人方法では，判決文に添付の第 5 図に示す

事前に送信しなくても，表示するためのスクロールのように，顧客が「保管中アイテム」というボタンをク時点までに送信されていれば，全体を確認することがリックした時，「保管中アイテム」の画像のうち 1 枚のできる以上，画面上表示されない画像データについてみが顧客側に送信され，「保管中アイテム」の画像のうは事前に送信しない方法も考えられ，このような観点

ちのほかの画像や「保管中アイテム」以外のアイテムからしても，画像出力の回数を 1 回に限定する必要はに関する画像データは顧客側に送信されない。

ない。・・・しかしながら，そう解釈した場合であっ【第 5 図】(判決文)ても，・・・顧客が，表示されていない品物の存在を失念している場合には，他のカテゴリーにアクセスしたり，同一カテゴリー内にある他の画像を呼び出したりすることは考えられないのであって，自分が預けた品物を全て正確に把握するという上記課題を解決できないから，「全体に一通り目を通す」ことにならない。そうすると，1 回の呼出操作で全ての商品の画像が同一ウェブページに表示されない新旧いずれの方法についても，被控訴人方法がこの要件を欠くものとなる。
したがって，被控訴人方法は，本件発明 1 の技術的範囲に属しない。
（２） 被控訴人方法について
また，控訴人は，構成要件 1D の充足性の判断は「保管中アイテム」のカテゴリーについてのみ判断すれば足り，それ以外のカテゴリーを考慮する必要はないと主張する。
しかしながら，本件発明 1 において，・・・対象となる預かり物は，衣類等のクリーニング業務で扱われる品物で，顧客の手を離れて業者が預かった時点以降の全てのものを指すとされている。これに対し，被控訴

４．知財高裁の判断

人 方 法 の「検 品 済 み ア イ テ ム」に 表 示 さ れ る 品 物

控訴人の当審における追加主張を踏まえても，被控は，・・・「クリーニング対象の品物の保管業務におけ訴人方法は，控訴人の本件発明 1 を侵害しておらずる預かり物」に該当することは明らかである。・・・（均等侵害を含む。
），控訴人の差止請求及び損害賠償

上記課題を解決するためには，「検品済みアイテム」の請求はいずれも理由がなく認められないから，控訴人カテゴリーを除外して検討してもよいことにはならなの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件い。
ま た，「返 却 処 理 済 み ア イ テ ム」に つ い て み る

控訴は棄却されるべきものと判断する。と，・・・本件各発明における預かり物とは，顧客に返（１） 一覧出力方式の解釈について還されるまでの物を指すから（段落 0018），実際に手控訴人が主張するように，確かに，「全体を一目で分元に戻ってくるまでは「預かり物」であることに変わパテント 2016− 94 −

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りない。また，保管期間経過後即時に顧客の手元に品握させるという本件各発明の技術的意義を否定する主物が到着するわけではなく，返却実際の返却までには張にほかならず，採用の限りではない。

一定の期間を要することになるから，顧客としては，保管物の存在や内容を失念している場合には，上記期５．考察間内であっても全ての預かり物を正確に把握するとい出願時の明細書には「一覧出力形式」の文言はなく，う上記課題が生じ得る。したがって，上記課題を解決

出願当初は本件発明の特徴ではなかったが，中間段階するためには，「返却処理済みアイテム」のカテゴリーで当該文言が追加され，それに基づく作用・効果の主を除外して検討してもよいことにはならない。

張がなされた。結果的に，当該作用・効果の主張が権利範囲を限定解釈される要因となった。

よって，控訴人の主張は採用できない。

本件は，拒絶査定不服審判を請求した上，審査前置（３） 均等論について解除も受けており，「一覧出力方式」という強い限定要控訴人は，控訴人方法であっても，他のカテゴリー素となる文言を入れざるを得なかった状況が伺える。にアクセスしたり，同一カテゴリー内にある他の画像結果論となるが，このような文言を追加する際には，を呼び出したりすることで，本件各発明の目的を達成

将来の侵害の態様等を十分考慮してより一層慎重に進することができるから，本件各発明と同一の作用効果める必要がある。

を奏することができると主張するが，これは，「一覧出以力方式」を採用することで，一覧性をもって，預かり上(原稿受領 2016. 1. 14)

物の画像を全て顧客に提供することで確実に品物を把Vol. 69

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