令和５年度に係る事業報告書

令和６年６月目 次

はじめに ............................................................................................................................. - 2 １

法人の目的・業務内容 ................................................................................................ - 3 -２

法人の位置付け及び役割............................................................................................. - 3 -３

第３期中期目標（令和４年４月１日～令和８年３月３１日） .................................. - 4 -４

理念並びに運営上の方針及び戦略 .............................................................................. - 5 -５第３期中期計画・年度計画 ......................................................................................... - 6 -６

持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ........................................................ - 8 -７

業務運営上の課題及びリスク並びにそれらの対応策 ............................................... - 13 -８

業績の適正な評価に資する情報................................................................................ - 14 -

９

業務の成果と当該業務に要した資源とを対比させた情報 ....................................... - 16 -10

予算と決算とを対比させた情報................................................................................ - 18 -

11

財務諸表の要約 ......................................................................................................... - 19 -

12

法人の財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況に係る説明.................. - 22 -13

内部統制の運用に関する情報 ................................................................................... - 25 -14

法人に関する基礎的な情報 ....................................................................................... - 26 -15

参考情報（その他公表資料等）................................................................................ - 30 -

-1-

はじめに
我々、京都市産業技術研究所（京都市産技研）の歴史は古く、その起源は 1916年に発足した京都市染織試験場まで遡ります。その後、様々な組織的な変遷を経て 2014 年には地方独立行政法人に移行しましたが、設立以来、一貫して京都における地域企業の成長をものづくりの側面から力強く後押しする公的な試験研究機関として歩みを進めてきました。
令和５年度は、引き続き技術支援の着実な推進に努め、多くの事業者の皆様に京都市産技研を利用いただきました。例えば、ご利用される皆様の「入り口」となる、無料で対応する技術相談の件数は 11,236 件と法人化以降、過去最高を更新しました。
また、高度化・複雑化する産業界のニーズに迅速・柔軟に応え、より一層の研究開発の加速化を図るため、受託研究・共同研究にシームレスにつなげる新
たな技術支援サービスである「簡易受託研究制度」を開始するとともに、京都
市産技研の取組を多くの方に知っていただくため、ホームページや広報誌のリ
ニューアル等、情報発信も強化しました。さらには、異業種交流を促進するため、「京都市産業技術研究所ユーザーズコミュニティ（産技研 UC）」を設立しました。
財政面においても、物価高騰が続く中ではありましたが、経費節減などの経営努力によって、４期連続の黒字経営を達成しました。また、積極的な外部資金の獲得に努め、財務基盤の強化と経営基盤の安定化に向けた着実な取組を進めることもできました。
京都市産技研は、地方独立行政法人ならではの柔軟性・機動性を最大限発揮
しながら、これからも職員一同が一丸となって京都のものづくり文化の発展を支える存在として活動してまいります。
今後とも進化し続ける京都市産技研の地域支援活動にご注目いただければ幸いです。

地方独立行政法人 京都市産業技術研究所
理事長 西本 清一（にしもと せいいち）

-2-

１

法人の目的・業務内容

⑴

法人の目的
当法人は、京都のものづくり文化の優れた伝統を継承し、発展させ、新しい時代の感性豊かで先進的な産業技術を創造する使命を持つ公的な産業支援機関として、産業技術の向上に資する事業を積極的に推進することにより、中小企業等の振興を図り、もって京都をはじめとした地域経済の発展及び市
民生活の向上に寄与することを目的としています。
（地方独立行政法人京都市産業技術研究所定款第１条より）⑵

業務内容
前号の目的を達成するため、次に掲げる業務を行います。
・ 京都市産業技術研究所を設置し、これを管理すること。
・ 技術相談、試験・分析、人材育成、研究開発等を行い、及びその成果を普及し、又は技術を移転すること。
・ 新産業の創出に関する技術支援その他の支援を行うこと。
・ 試験・分析、研究開発、調査等のための設備及び施設の提供に関すること。
・ 以上に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（地方独立行政法人京都市産業技術研究所定款第１６条より）

２

法人の位置付け及び役割

京都市産技研は、１９１６年（大正５年）に発足した京都市染織試験場及び
１９２０年（大正９年）に設立した京都市工業研究所を起源とする、公設試験研究機関です。京都市の産業政策と連動しながら中長期的な視点に立った事業を実施するとともに、経営の透明性の向上などを図りながら、複雑化・高度化する中小企業のニーズに迅速・的確に対応していくために、２０１４年（平成２６年）に地方独立行政法人に移行しました。
なお、地方独立行政法人とは、地方独立行政法人法に基づき、地域において確実に実施されることが必要な事務・事業で、民間にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを、効率的・効果的に行わせる目的で自治体が設立する法人です。設立団体である京都市は、当法人に対して、法人が達成すべき業務運営に関する目標を「中期目標」として指示し、当法人はその目標を達成するための「中期計画」を作成し、計画に沿った運営を行います。法人の運営状況については、京都市の附属機関として設置する評価委員会の意見を踏まえて京都市が毎年度評価し、結果を市会に報告する仕組みとなっています。
（京都市産技研ＨＰ及び京都市情報館（ＨＰ）から要約）

-3-

３

第３期中期目標（令和４年４月１日～令和８年３月３１日）⑴

概要
少子化、高齢化などの社会構造の変化に伴う担い手不足やグローバル競争の激化、情報通信技術の急速な進化などによる市場環境の急激な変化に加え、新型コロナウイルス感染症による様々な影響や課題、さらには深刻化する環境問題にも柔軟かつ迅速な対応を迫られるなど、京都の産業界を取り巻く環
境は更に厳しさを増しています。
こうした厳しい局面にあって、産業技術研究所においては、京都における「ものづくりのパートナー」として、地域企業の徹底した下支えに加え、成長支援に向けた伴走型の研究開発や技術支援を一層推進する必要があります。また、京都における「ものづくり技術のスペシャリスト」として、産業の伸長はもとより、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの達成や社会課題の解決にも果敢に挑戦することが求められています。
以上の社会状況や課題を踏まえて、第３期中期目標では、
「創る」
「高める」
「支える」の３つの視点から、重点的に次の取組を推進することとしています。
① 地域企業やスタートアップが挑戦する社会課題解決型イノベーションの推進（創る）② 京都の特性をいかしたものづくりの推進による発信力強化と産業技術
研究所技術による高付加価値化（高める）③ 京都経済の原動力である地域企業の持続的発展に向けた技術支援（支える）
加えて、産業技術研究所が京都の産業界をものづくり技術でつなぐインターフェイスとして、産学公連携によるオープンイノベーションを推進することにより、ＳＤＧｓの達成に向けて経済の発展と社会課題の解決を両立させる持続可能な地域産業の振興に寄与するとともに、新たな価値を創出するイ
ノベーションに貢献することを運営の目標としています。
詳細につきましては、第３期中期目標（京都市情報館）をご覧ください。

⑵

一定の事業等のまとまりごとの目標
一定の事業等のまとまりの区分に基づくセグメント情報を開示しています。具体的な区分名は以下のとおりです。
① 研究開発業務② 技術の実用化、販路開拓、情報発信等業務③ 法人共通業務-4-

４

理念並びに運営上の方針及び戦略⑴

理念
当法人では、地方独立行政法人の機動性や柔軟性といった特徴を最大限にいかし、自主・自律的な運営の下で、定款第１条に掲げる目的を達成するた
めに、公設の試験研究機関として、京都を支える地域企業をものづくりの側面から「支え」、その力を「高め」、そして未来に向けて新たな価値を「創る」
ことをミッションとしています。

⑵

運営上の方針及び戦略
当法人では、京都市長が指示する第３期中期目標を達成するために、第３期中期計画（令和４年４月１日～令和８年３月３１日）を作成しています。
第３期中期計画では、第３期中期目標に掲げられた、「創る」、「高める」、「支える」の３つの視点から、従来から取り組む６本柱の各サービスを着実に推進するとともに、各柱の深化・融合による好循環を生み出し、地域企業の下支えと成長を力強く支援していきます。
同時に、京都市産技研の「見える化」を進め、研究開発・技術支援により培われた確かな専門性に基づき、異業種交流のハブとして連携を促進し、社会課題を解決するオープンイノベーションに貢献します。
そして、第３期中期計画を着実に推進するため、事業年度ごとに当該年度の業務運営に関する計画（年度計画）を定めています。
中期計画及び年度計画の概要につきましては、次項をご覧ください。
（第３期中期計画の業務イメージ図）

-5-

５

第３期中期計画・年度計画

第３期中期計画に掲げる主な項目と令和５年度の年度計画の取組項目との関係は次のとおりです。
中期計画

年度計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ ６本柱を深化・融合させた総合的な技術支援の充実(1) 技術相談〇地域企業やスタートアップ企業が気軽に相談しやすい環境づくり〇事業者との接点強化によるニーズ把握の徹底と活用(2) 試験・分析、設備機器の整備及び利用(3) ものづくりの担い
手支援〇多様化する事業者のニーズに即した柔軟な対応〇設備機器の整備と利活用の拡大〇ものづくり現場を担う技術者の育成、研究員の派遣等を通じた技術や研究成果の移転
〇伝統産業分野の後継者育成と担い手に対する息の長い支援(4) 研究開発の推進
ア 戦略的な研究開〇社会課題の解決に資する研究開発の推進と最適・柔軟な研究体制の構築

発の推進
イ 共同研究、受託〇共同研究・受託研究の実施と制度の見直し

研究
ウ 研究成果の普及〇技術の実用化・製品化（技術の産業化）に向けた成果の普及と技術移転〇技術移転を念頭に置いた技術や知的財産の適切な権利化、保護及び活用(5) 知恵産業の推進〇付加価値の高い新技術・新製品の開発や市場開拓など産技研の支援を「出口」につなげる事業者の支援〇地域企業の技術やシーズの橋渡しによるビジネス創出、プロモーションや販路開拓の支援などによる事業者の「稼ぐ力」の向上(6) 研究会活動〇研究会参画のメリットと成果の「見える化」〇異業種間の横断的活動の支援を通じたイノベーションの創出

２ 情報発信とニーズ把握の徹底

３ 連携の充実・強化〇研究員一人ひとりが主役の情報発信による産技研の「見える化」を推進し、同時に組織の活性化等につなげる PR 戦略の展開〇企業支援のネットワークを構築・強化し、互いの強みをいかした総合的な産業支援〇異業種交流のハブ、オープンイノベーション拠点の一つとして地域企業の新たな分野への進出を技術面から支援-6-

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の強化(1) 柔軟性・機動力の高い組織体制の構築(2) 人材育成〇各所属の機能向上、緊密な連携と分野を横断する柔軟な組織の構築・運営〇体系的な研修や能力開発の支援〇学位の奨励、優良職員表彰など適切なインセンティブ制度の効果的な実
施(3) 技術の承継
２ 業務改革の推進〇OB・OG 職員等も活用した得意技術・固有技術や知恵の承継〇法令に基づく評価制度及び顧客満足度調査を活用した業務の改善と生産性の向上〇「リブランディングプロジェクトチーム」による横断的活動など、自由闊達で風通しの良い組織風土の醸成

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財政運営の効率化〇予算執行の弾力的な運用とデジタル技術の活用による生産性の向上や経費節減

２ 多様な財源の確保〇運営費交付金以外の自主財源の確保

３ サービス向上等に向〇剰余金の有効活用

けた剰余金の有効活用
第４ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべき措置
１ 法令順守と情報管理〇コンプライアンスの順守と職員の倫理観の涵養、守秘義務や秘密保持の徹底〇積極的な情報の開示

２ 施設維持と安全管理〇継続的な保守管理と計画的な改修による施設の長寿命化〇BCP を活用した対応訓練など危機管理の徹底

詳細につきましては、第３期中期計画及び令和５年度年度計画をご覧くださ
い。

-7-

６

持続的に適正なサービスを提供するための源泉⑴

ガバナンスの状況
ガバナンスの体制（概要）は下図のとおりです。内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。

（
等議目
決標
事策
項定
）

京 都 市 長

任
命

監査法人

任
命

監 事

監
査

意
見
聴
取

目
標
の
指
示
・
業
績
評
価
等

京 都 市 会

評価委員会

理事会

理 事

長

任
命

理 事

経営戦略会議

経
営
企
画
室

研
究
室

【関連規程・会議等】
・企画調整会議
・運営会議
・研究開発委員会
・機種選定委員会
・情報管理委員会
・監察規程
・会計規程
・内部監査細則

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
推
進
室

等

-8-

⑵

役員等の状況
（令和５年度）

役職名

氏名

任期

担当

自

理事長

経歴
昭和 60 年 4 月

京都大学工学部助教授

平成 5 年 12 月

京都大学工学部教授

平成 9 年 4 月

京都大学大学院工学研究科

平成 18 年 4 月

京都大学大学院工学研究科長・

令 和４ 年

京都大学工学部長

４月１日

京都大学副学長

教授

西本 清一
至

平成 23 年 1 月

京都市産業技術研究所所長

令 和６ 年

平成 24 年 4 月

京都大学名誉教授

３月 31 日平成 24 年 7 月

公益財団法人京都高度技術研究所理事長（兼務）

平成 26 年 4 月

地方独立行政法人京都市産業技術研究所 理事長平成 21 年 4 月

京都市

産業観光局

商工部

産業

振興課長
自
令 和５ 年
副理事長

馬屋原

経営企画室

平成 24 年 4 月

環境政策局

地球温暖化対策室長の業務を総平成 27 年 4 月

産業観光局

産業戦略部長平成 29 年 4 月

伏見区長

令和 2 年 4 月

一般社団法人京都経済同友会

４月１日

括する事

至

務、内部統

令 和６ 年制に関する

３月 31 日

事務

宏

理事

事務局長
令和 5 年 4 月

地方独立行政法人京都市産業技術研究所 副理事長
株式会社島津製作所

平成 21 年 6 月

同社 取締役れに関連す

平成 24 年 6 月

同社 常務執行役員

る業務を組

平成 26 年 6 月

公益財団法人島津科学技術振興財団

法人の研究

令 和４ 年

業務及びそ

４月１日
理事

昭和 52 年 4 月

自

吉田 佳一
至
令 和６ 年
３月 31 日

織横断的に
総括する事

専務理事
平成 30 年 4 月

務

自

４月１日
至

平成 26 年 4 月
研究室の業
務を総括す

経済局工業試験場

採る事務

地方独立行政法人京都市産業技術研
究所 研究戦略リーダー

平成 28 年 4 月

令 和６ 年
３月 31 日京都市役所
用

令 和４ 年
山本 佳宏

地方独立行政法人京都市産業技術研究所 理事

平成 6 年 4 月

理事

入社

同研究所
管理者

令和 4 年 4 月

-9-

同研究所

京都バイオ計測センター
兼職
理事・研究室長

役職名

氏名

任期

担当

経歴
昭和 38 年 4 月

東洋信託銀行株式会社（現・三菱 UFJ

自信託銀行）入社
令 和４ 年
昭和 51 年 4 月

等松・青木監査法人（現・有限責任

４月１日
監査法人トーマツ）入社
至
昭和 58 年 7 月

公認会計士事務所開業

昭和 60 年 6 月

ローム株式会社監査役

平成 16 年 12 月

税理士法人常磐代表社員

平成 25 年 4 月

公益財団法人京都高度技術研究所

理 事長 の監事

近藤 一郎

任 期の 末日 を含 む事 業年 度監事（その他、京都市土地開発公社に つい てほか京都市関連団体の監事に就任）の 財務 諸平成 26 年 4 月

地方独立行政法人京都市産業技術

表承認日
研究所

⑶

監事

職員の状況
（各年度３月末日現在）

職 種

区

分

令和４年度

令和５年度

５０名

４８名

常勤再雇用職員

１名

１名

常勤嘱託職員

２名

１名

５３名

５０名

常勤職員

７名

１１名

（うち京都市からの出向者数）

（４名）

（３名）

任期付職員

５名

２名

常勤嘱託職員

４名

１名

小計

１６名

１４名

合計

６９名

６４名

４４．８歳

４４．４歳

常勤職員
研究職

小計

事務職

平均年齢

※ 役員を除く。ただし、常勤職員を兼ねる役員（経営企画室長、研究室長）は、表中の研究職又は事務職の常勤職員に含む。

⑷

重要な施設等の整備等の状況

ア

当事業年度中に完成した主要施設等
該当事項はありません。

イ

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当事項はありません。

ウ

当事業年度中に処分した主要施設等- 10 -

該当事項はありません。
⑸

純資産の状況

ア

資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区

分

地方公共団体出資金

イ

⑹

期首残高
3,310

当期増加額

当期減少額

－

－

期末残高
3,310

目的積立金の申請状況、取崩内容等
令和４年度末に計上していた利益剰余金 23 百万円は、第３期中期目標
期間における業務の財源として設立団体に申請し、その全額について目的積立金として承認を受けております。なお、令和５年度中における取崩はありません。
財源の状況

ア

内訳
法人の収入（※）は 1,151 百万円で、その内訳は、運営費交付金 846
百万円(全体の 73.5％)、施設整備補助金 9 百万円（全体の 0.8％）、自己
収入が 296 百万円（全体の 25.7％）となっています。
※ 退職金に充当される運営費交付金を除く。

イ

自己収入の内訳
当法人の自己収入は、設備利用の使用料収入、有料相談及び試験・分析の手数料収入を含めた事業収入、国等の外部資金を含めた受託研究等
収入及び受託事業等収入や補助金収入等があり、令和５年度は 296 百万円となっています。
自己収入の全体の 45.7％(135 百万円)は受託研究等収入及び受託事業等収入であり、主な収入先は、国又は地方公共団体等の公的機関（69.6％）、民間企業等（30.4％）となっています。

⑺

社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、地球温暖化をはじめとした環境、エネルギー問題に対し、設立団体が目標に掲げる 2050 年までの CO2 正味ゼロに向け、下記の取組を実施
しています。
ア

省エネルギーの取組
実験室をはじめ所内全体の照明のＬＥＤ化やクールビズの推進などによる消費電力の削減を行っています。

- 11 -

イ

ペーパーレス化の推進
デジタル技術を活用し、会議のペーパーレス化や電子決裁システム、
Web 勤怠システム等を導入することにより、業務を効率化するとともに紙の使用量削減等を行っています。

- 12 -

７

業務運営上の課題及びリスク並びにそれらの対応策

業務方法書第２５条に基づき、業務実施の障害となるコンプライアンス違反
等の要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクヘの適切な対応を可能とするため、各種規程を整備・運用しています。
【主な規程等】・ 地方独立行政法人京都市産業技術研究所業務方法書
・ 環境方針、地方独立行政法人京都市産業技術研究所環境管理規程
・ 地方独立行政法人京都市産業技術研究所情報セキュリティ対策基準
・ 地方独立行政法人京都市産業技術研究所における情報システムの適正な利用等に関する規程
・ 地方独立行政法人京都市産業技術研究所情報管理委員会設置要綱
・ 地方独立行政法人京都市産業技術研究所事業継続計画
また、当法人の業務運営その他必要な事項について設立団体が定めた「地方独立行政法人京都市産業技術研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する規則」により、毎事業年度終了後に実施する自己評価において、業務
運営上の課題を検出したときは当該課題及びこれに対する改善の方策を明らかにすることを義務付けられており、業績評価のＰＤＣＡサイクルの中で継続的に課題を発見し、解決する仕組みを構築しています。

- 13 -

８

業績の適正な評価に資する情報

当法人は、地域のものづくり企業等に対する技術支援として、企業からの依頼に基づく試験・分析業務、製品開発・製造技術の改善に関する技術指導、地
元産業界の活性化のための研究開発、企業活動や伝統産業の担い手である技術者・後継者の育成などを行っています。以下に、第３期中期計画において当法人が提供するサービスとして掲げる６本柱の取組について概要を示します。
詳細及び実績等につきましては、１５に示す公表資料をご覧ください。
⑴

技術相談
ものづくりの過程で発生する様々な技術課題について、地域企業から個別に相談を受け付け、解決や改善に向けた助言や提案を行っています。

⑵

試験・分析、設備機器の整備及び利用
品質・性能の試験や成分分析、試作等を実施するとともに、中小企業が単独で導入することが困難な設備・機器を事業者の利用に供することで、付加価値の高いものづくり、コストダウンや生産性の向上、事故原因解決等に貢献しています。

⑶

ものづくりの担い手育成
地域企業等の技術者のためのオーダーメイド型の研修、高度な先進機器の特長や具体的な活用方法を学ぶ公開セミナー等を行い、ものづくり現場を担う人材を育成する他、伝統産業技術を継承・発展させるための後継者育成研修を実施しています。

⑷

研究開発の推進
地域企業等が社会課題の解決に企業活動を通じて取り組むに当たり必要となる技術の研究開発、企業や大学が保有する技術や知識、ノウハウ等を融合して新たな技術開発や製品化に向けた共同研究や受託研究を実施するとともに、得られた成果を適切に地域企業に技術移転するための成果普及に取り組んでいます。

⑸

知恵産業の推進
技術支援を製品化・商品化、販路拡大等の具体的な出口につなげる取組を後押しするため、京都の伝統技術や先進技術の知恵をいかした付加価値の高い新技術・新製品の開発を支援するとともに、地域企業が持つ技術やシーズの橋渡しを行い、新たなビジネスを創出する企業マッチングを促進しています。

- 14 -

⑹研究会活動
伝統産業から先進産業まで各技術分野で設置された研究会を通じて、業界課題の解決、企業の技術力向上や人材育成、研究成果等の技術移転を推進しています。また、複数の研究会による横断的活動を支援することにより、技術の融合によるイノベーションの創出に向けた取組を促進しています。

- 15 -

９

業務の成果と当該業務に要した資源とを対比させた情報⑴

自己評価
各業務の自己評価及び行政コストとの関係の概要については次のとおりです。業務実績の詳細は、自己評価結果報告書をご覧ください。
（単位：百万円）
項目

第１

評価（※）

行政コスト

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する
４

1,140

(1) 技術相談Ａ139(2) 試験・分析、設備機器の整備及び利用

Ａ

151(3) ものづくりの担い手支援Ａ

215(4) 研究開発の推進

Ｂ

524(5) 知恵産業の推進

Ａ

24(6) 研究会活動Ａ

24

２ 情報発信とニーズ把握の徹底Ａ

39

３ 連携の充実・強化

Ａ

24

４

-

１ 組織体制の強化

Ａ-

２ 業務改革の推進

Ａ

-

４

-

１ 財政運営の効率化

Ａ-

２ 多様な財源の確保

Ｂ-

３ サービス向上等に向けた剰余金の有効活用

Ａ

-

４

-

１ 法令順守と情報管理Ａ-

２ 施設維持と安全管理

Ａ-

目標を達成するためにとるべき措置

１ ６本柱を深化・融合させた総合的な技術
支援の充実

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

第４その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためにとるべ

き措置※ 数字は大項目評価（４～２）
、英字は小項目評価（Ａ～Ｃ）
【大項目評価】
評価４：中期計画の実現に向けて、計画どおり進んでいる。
評価３：中期計画の実現に向けて、おおむね計画どおり進んでいる。
評価２：中期計画の実現のためには、遅れている。
【小項目評価】
評価Ａ：年度計画を十分に達成している。
評価Ｂ：年度計画をおおむね達成している。
評価Ｃ：年度計画の達成に至っていない。

- 16 -

⑵

設立団体の長による過年度の全体評価の状況
過年度の全体評価は以下のとおりです。
第２期中期目標期間

区分

評価

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

中 期計 画 の達 成 に向

中 期計 画 の達 成に 向

中 期計 画 の達成 に 向

中 期計 画 の達 成に 向け、全体として計画どけ、全体として計画どけ、全体として計画どけ、全体として計画どおりに進んでいる。

おりに進んでいる。

おりに進んでいる。

おりに進んでいる。

中期目標を達成した。

第３期中期目標期間
区分

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

中期計画の達成に向け、全体として計画ど
評価

―

―

―

おりに進んでいる。
４――- 17 -―

10

予算と決算とを対比させた情報（単位：千円）
差額
区分

予算額

決算額

備考
（決算額－予算）収入
運営費交付金845,567

845,5670

施設整備補助金

9,365

9,365

0

293,777

295,785

2,008

事業収入

70,681

63,314△7,367

受託研究等収入41,83649,5997,763

受託事業等収入85,56585,5650

その他収入95,69597,3071,612

目的積立金取崩9,379

0△9,3791,158,088

1,150,717△7,371

797,097

770,840△26,257

研究･受託等経費

221,221

209,120△12,101

(＊3）

職員人件費

575,876

561,720△14,156

(＊4）

施設整備費

28,09428,0940

一般管理費

332,897

324,958△7,9391,158,088

1,123,892△34,196

自己収入

計

(＊1）

(＊2）

支出
業務費

計

［注１］金額欄について、千円未満を切り捨てているため、合計とは一致しないものがあります。
［注２］運営費交付金、職員人件費には退職金は含んでおりません。
［注３］施設整備補助金とは京都市から機器整備を目的として給付された補助金となっております。
［注４］予算額と決算額の差額の説明(＊1）主に使用料手数料の改定に伴う、利用者区分の変化によるものです。
(＊2）主に支出の減少により、当初予定していた目的積立金の取崩しを行わなかったことによるものです。
(＊3）主に間接経費等の執行残によるものです。
(＊4）外部資金への振替、職員の構成の変化、給与賞与改定等によるものです。
［注５］詳細については、決算報告書を参照してください。

- 18 -

11

財務諸表の要約⑴

貸借対照表（単位：千円）
資産の部

金額

負債の部

固定資産

3,904,603

建物

1,995,705

資産見返負債

279,900

221,731

長期寄付金債務

750,642

1,173,501

退職給付引当金

438,783

機械装置
投資有価証券

固定負債

金額

退職給付引当金見返

438,783

その他の固定資産

74,881

運営費交付金債務

37,036647,229

前受受託研究費等

106,590

現金及び預金(＊1）

459,578

未払金

81,884

未収金

47,412

賞与引当金50,873

未成研究支出金

88,154

その他の流動負債

16,471

賞与引当金見返50,873

負債合計

その他の流動資産

1,210

純資産の部(＊2）

流動資産

流動負債

1,469,326

資本金

資産合計

292,856

1,762,182

3,310,000

資本剰余金△1,232,940

利益剰余金

275,552

評価・換算差額等

437,038

純資産合計

2,789,650

負債純資産合計

4,551,832

4,551,832［注１］金額欄について、千円未満を切り捨てているため、合計とは一致しないものがあります。
［注２］(＊1）～(＊5）については、⑴～⑸の表中での対応を示しています。
［注３］詳細については、財務諸表を参照してください。

⑵

行政コスト計算書（単位：千円）
金額

損益計算書上の費用

1,180,906

業務費(＊3）

1,011,384

一般管理費(＊4）

169,521

臨時損失(＊5）0

その他行政コスト

130,018

減価償却相当額

130,018

行政コスト合計

1,310,925［注１］金額欄について、千円未満を切り捨てているため、合計とは一致しないものがあります。
［注２］(＊1）～(＊5）については、⑴～⑸の表中での対応を示しています。
［注３］詳細については、財務諸表を参照してください。

- 19 -

⑶

損益計算書（単位：千円）
金額

経常費用

1,180,906

業務費(＊3）

1,011,384

業務部門人件費480,149

研究・技術支援経費

431,759

受託研究費

19,635

受託事業費

79,839一般管理費(＊4）

169,521

経常収益

1,236,989

運営費交付金収益

794,434

使用料手数料収益

54,112

受託研究等収益20,669

受託事業収益85,564

引当金見返に係る収益

89,148

資産見返負債戻入

105,297

その他収益

87,762臨時損失(＊5）

0

臨時利益

99

当期総利益

56,182［注１］金額欄について、千円未満を切り捨てているため、合計とは一致しないものがあります。
［注２］(＊1）～(＊5）については、⑴～⑸の表中での対応を示しています。
［注３］詳細については、財務諸表を参照してください。

⑷

純資産変動計算書（単位：千円）

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

評価・換算差額等

純資産合計

3,310,000△1,102,921

219,370219,108

2,645,556

当期変動額
減価償却

△130,018△130,018

納付金の納付納付金の未払金振替
当期純利益

56,182

評価換算差額等の変動額
当期末残高(＊2）

3,310,000△1,232,940

275,552

56,182217,930

217,930

437,038

2,789,650［注１］金額欄について、千円未満を切り捨てているため、合計とは一致しないものがあります。
［注２］(＊1）～(＊5）については、⑴～⑸の表中での対応を示しています。
［注３］詳細については、財務諸表を参照してください。

- 20 -

⑸キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
金額

業務活動によるキャッシュ・フロー

23,182

投資活動によるキャッシュ・フロー

△44,436

資金増加額△21,253

資金期首残高480,832

資金期末残高(＊1）

459,578［注１］金額欄について、千円未満を切り捨てているため、合計とは一致しないものがあります。
［注２］(＊1）～(＊5）については、⑴～⑸の表中での対応を示しています。
［注３］詳細については、財務諸表を参照してください。

- 21 -

12

法人の財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況に係る説明

⑴

貸借対照表

【資産】
令和５年度末現在の資産合計は 4,551,832 千円と、前年度比 69,920 千円増（1.6％増）となっています。固定資産合計が前年度比 78,247 千円
増（2.0％増）、流動資産合計が前年度比 8,327 千円減（1.3％減）となっ
ています。
【負債】
令和５年度末現在の負債合計は 1,762,182 千円と、前年度比 74,172 千円減（4.0％減）となっています。固定負債合計が前年度比 30,687 千円
減（2.0％減）、流動負債合計が前年度比 43,485 千円減（12.9％減）となっています。
【利益剰余金】
令和５年度の利益剰余金は 275,552 千円で、その内訳は、前中期目標
期間繰越積立金 196,487 千円、目的積立金 22,882 千円、当期未処分利益
56,182 千円です。
⑵

行政コスト計算書【損益計算書上の費用】
令和５年度の損益計算書上の費用は 1,180,906 千円で、その内訳は業務費 1,011,384 千円、一般管理費 169,521 千円です。
【その他の行政コスト】
令和５年度のその他の行政コストは 130,018 千円で、その全額が減価償却相当額です。
⑶

損益計算書【経常費用】
令和５年度の経常費用は 1,180,906 千円と、前年度比 25,218 千円減（2.1％減）となっています。これは、減価償却費の減、水道光熱費の減等により業務費が前年度比 7,231 千円（0.7％減）、消費税納税経費の減等により一般管理費が前年度比 17,986 千円減（9.6％減）となったことなどが主な要因です。
【経常収益】
令和５年度の経常収益は 1,236,989 千円と、前年度比 7,982 千円増（0.6％増）となっています。これは、受託研究等収益が前年度比 13,827
千円減（40.0％減）となったものの、補助金収益が前年度比 21,647 千円- 22 -

増（222.2％増）となったことなどが主な要因です。
【経常利益】
上記の経常費用及び収益の状況により、令和５年度経常利益は 56,083
千円と、前年度比 33,200 千円増（145.1％増）となっています。
【臨時損益】
令和５年度の臨時損益は 99 千円と、前年比 99 千円増となっています。これは、固定資産売却に伴う臨時収益が生じたことが主な要因です。
【当期総利益】
経常利益に臨時損益を加算した金額が当期総利益となり、令和５年度
当期総利益は 56,182 千円と前年度比 33,299 千円増（145.5％増）となっています。
⑷

純資産変動計算書【純資産】
令和５年度末現在の純資産合計は 2,789,650 千円と、前年度比 144,093
千円増（5.4％増）となっている。これは、資本剰余金が前年度比
130,018 千円減（11.8％減）となったものの、利益剰余金が前年度比
56,182 千円増（25.6％増）、その他有価証券評価差額金が前年度比
217,930 千円増（99.5％増）となったことが主な要因です。
⑸

キャッシュ・フロー計算書【業務活動によるキャッシュ・フロー】
令和５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 23,182 千円で、前年度比 73,563 千円減（76.0％減）となっています。これは、その他の業
務支出が前年度比 47,405 千円増（177.4％増）となったものの、運営費交付金収入が前年度比 23,724 千円減（2.6％減）となったことなどが主な要因です。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
令和５年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△44,436 千円で、前年度比 12,181 千円増（21.5％増）となっています。これは、有価証券取得による支出が前年度比 29,707 千円増（300.9%増）となったものの、有形固定資産取得による支出が前年度比 43,139 千円減（55.9％減）となったことが主な要因です。
【資金期末残高】
上記業務活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況により、- 23 -

令和５年度資金期末残高は 459,578 千円と、前年度比 21,253 千円減（4.4％減）となっています。

- 24 -

13

内部統制の運用に関する情報

内部統制を担当する理事を配置するとともに、業務方法書第２５条に基づき、内部統制を推進するため、各種規程を整備・運用するとともに、コンプライア
ンスの推進や情報セキュリティの管理のための計画的な内部監査や全職員を対象とする研修の実施、人事評価制度や職員提案制度など、様々な機会を活用
しながら風通しの良い職場づくりに取り組んでいます。
【主な規程等】・ 地方独立行政法人京都市産業技術研究所業務方法書
・ 地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事事務担当規程
・ 地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事会規程
・ 地方独立行政法人京都市産業技術研究所事務分掌規程
・ 地方独立行政法人京都市産業技術研究所専決規程
・ 地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員コンプライアンス推進指針・ 地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員の倫理の保持に関する規程・ 地方独立行政法人京都市産業技術研究所会計規程
・ 地方独立行政法人京都市産業技術研究所監察規程
・ 地方独立行政法人京都市産業技術研究所における情報システムの適正な利用等に関する規程【実施している主な研修】
・ 情報セキュリティ研修
・ メンタルヘルス研修
・ 研究ゼミナール（ポスターセッション）
・ コンプライアンス研修- 25 -

14

法人に関する基礎的な情報⑴ 沿革
１９１６年（大正５年１０月）
京都市染織試験場が発足
１９２０年（大正９年３月）
京都市工業研究所を設立（昭和３０年 京都市工芸指導所、昭和４１年
京都市工業試験場に改称）
２００３年（平成１５年４月）
京都市染織試験場と京都市工業試験場を組織的に統合し、京都市産業技術研究所を開所。各施設を繊維技術センター、工業技術センターに改称
２０１０年（平成２２年１０月）
繊維技術センターと工業技術センターを京都リサーチパークにて立地的に統合し、新しい京都市産業技術研究所を開所
２０１４年（平成２６年４月）
地方独立行政法人へ移行（地方独立行政法人京都市産業技術研究所の設立）⑵

設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）⑶

設立団体の長京都市長（担当：産業観光局 産業イノベーション推進室）

⑷

組織図
理事長
監

事

副理事長

経営企画室

研究マネジメ研究室

ント統括理事知恵産業融合センター
産業技術支援センター

プロジェクト推進室⑸

事務所の所在地
京都市下京区中堂寺粟田町９１番地⑹

主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
該当事項はありません。

- 26 -

⑺主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区 分

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

資 産

4,478

4,236

4,086

4,063

4,481

4,551

負 債

1,462

1,550

1,414

1,434

1,836

1,762

純資産

3,015

2,685

2,671

2,629

2,645

2,789

1,794

1,310

行政コスト
経常費用

1,218

1,276

1,190

1,179

1,206

1,180

経常収益

1,298

1,225

1,199

1,213

1,229

1,236

当期総利益

80

△50

9

115

22

56

※ 百万円未満切捨⑻
ア

翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
予算（単位：百万円）
区

分

金 額

収入
運営費交付金876

施設整備費補助金

61

自己収入

538

前中期目標期間繰越積立金取崩額

18

計

1,493

支出
業務費

1,074

施設整備費

110

一般管理費

309
計

1,493

※ 詳細については、年度計画を参照してください。

- 27 -

イ

収支計画（単位：百万円）
区

分

金 額

費用の部

1,473

経常費用

1,473

業務費

1,384

技術研究経費40

受託研究等研究経費328

受託事業経費75

補助金事業等経費

2

職員人件費

630

一般管理費

309

減価償却費

89

収入の部

1,455

経常収益

1,455

運営費交付金収益

794

事業収入

64

受託研究等収入311

受託事業収入

74

補助金収入

0

補助金事業収入2

寄付金等収入2

雑益

36

引当金見返に係る収益

83

資産見返負債戻入

89

純利益（▲純損失）▲18

前中期目標期間繰越積立金取崩額

18

総利益（▲総損失）0※ 詳細については、年度計画を参照してください。

- 28 -

ウ

資金計画（単位：百万円）
区

分

金 額

資金支出

1,721

業務活動による支出

1,366

投資活動による支出

127

翌事業年度への繰越金

228

資金収入

1,721

業務活動による収入

1,455

財務活動による収入19

前事業年度からの繰越金247※ 詳細については、年度計画を参照してください。

- 29 -

15

参考情報（その他公表資料等）

事業報告書に関連する資料として、以下のものを作成しています。当法人のホームページにおいてもこれらの資料を公表するとともに、同ホームページや運用する SNS において、地域企業に提供するサービス、セミナー等のイベントの案内、研究開発や技術支援により得られた成果や知見等を発信しています。
【ホームページ URL】http://tc-kyoto.or.jp/【関連資料】
・ 中期計画（第１期～第３期）
・ 年度計画（各年度）・ 財務諸表（各年度）
・ 自己評価結果報告書- 30 -