令和２年度第１回館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会〈検 証 内 容〉
１ 日時
令和２年１０月７日（水）午後１時３０分～午後４時００分
２ 場所
館林市文化会館 会館棟２階 １号室
３ 出席者【検証委員】８名
河本 尚樹委員（商工会議所青年部）、宮原 祐一郎委員（商工会議所）、
荒川 博人委員、吉澤 秀明委員（邑楽館林農業協同組合）、山中 亜季委員（東武鉄道）、田沼 昇委員（館林信用金庫）、本島 勝則委員（群馬銀行）、
関口 百合子委員（ケーブルテレビ株式会社）【事務局】４名
政策企画部長、企画課長、政策推進係長、担当
４ 内容
⑴ 議題
①総合戦略の検証について
ア 総合戦略ＫＰＩの進捗状況報告【資料 総合戦略 重要業績評価指標（KPI）一覧】○意見等
委員
認定農業者数の数が H27 から R1 までの間で数がそれほど増えていないが、増えていないのは構造的な問題があるのか、方向性は良いと思うのだが、新規就農者育成に本気で取り組んでいるのか、また詳しい分析もない状況である。
事業を行っている所管課への丁寧なヒアリングにより、やった結果がどうだったなどがあってしかるべきであり、また、農用地集積利用面積も耕作ができない方の農地ができる方に渡っただけでなく、何を行ったかが記載されていないため、そこも分析があるべきである。
市は、政策として新規就農者や集積面積を増やすと言っているので、市が具体的に何を行ってきたかの結果をもって検証委員会は検証を行うものである。
事務局
事業ごとに取り組んだ内容はアクションプランに記載されており、その中の実績と今後のアクションにこれまで行ってきた実績が記載されており、今回の検証委員会では
その方向性があっているのかどうかご意見をいただければと考えている。
1

委員
資料を見たがやってきた結果を並べただけである。分析とは原因がありそれを解決するためにアクションを起こし、その結果がどうなったかをもって検証を行うものである。
KPI が増えていれば、事業が推進されているとして、特に質問することはないが、実際の数値が上昇していないから質問している。
事業の結果が伴わないのであれば、検証するためにはもっと詳細な情報が必要であり、そのために専門性を持った人が集まっている。
詳細な分析内容がないのであれば、検証委員会ではなく、アドバイス委員会となってしまう。
事務局
平成 27 年に国の指導もあり、検証委員会をこれまで実施してきたが、今般見直しを図
り指標をグラフ化するなどの改善に務めてきた。
また、これまでグラフ化できなかった理由として、目標値の捉え方が違ったことが要因であり、それを見直し単年度ベースで評価できるようにした。
さらに、総合戦略アクションプラン資料についても改善を図ろうとする状況にある。
そのため、まだまだ不足する点もあるが、これからも改善に努める予定である。
また、認定農業者数については少子化や人口減少による問題もあると考えている。
委員
状況が変わることはしょうがないが、KPI はもっと状況に即してしていくもののはずである。
真剣に取り組んでいるのであれば５年の間には適合していくものであり、事業結果によっては廃止することも必要で、KPI に婚活などをいれるよりはもっと魅力を増やすことで解決する問題だと思う。
委員
総合戦略アクションプランより、新規就農者が少ないということで、現地研修会の内容
を関係部署に聞いてきたのだが、研修会の産地内研修の２年間のうちにほとんどのかた
が、実際の農業の実情を知り挫折しているとのこと。
そのなかで、今年度は現地研修参加の２名が就農する予定であり、来年度は館林、明和、板倉で 1 名ずつの計３名の応募が今のところあるとのこと。
挫折するかたが多いといっても、現地研修を無くすことはできないと思うので、そこで重要になるのは、本人の本気度であると考えられる。

2

委員
新規農業者数が増えない要因がわかっているなら、もう少し解決策を考えることで、さらに発展させていくべき。
２年間の現地就農という期間の問題で挫折するのか、現地就農の方法自体に問題があるのかが分析されていないため、その情報があることで議論ができ検証を行うことができる。
また分析があることで、商工会議所などからも意見をもらうことでさらに広い検証を行
うこともできる。
事務局
ご指摘いただいたとおりに、事実をただ書くだけでなくその背景まで分析し、新規就農者を増やすための方法を具体的に記載できるようにしていきたいと考えている。
委員担当課で何をやっているのか、この場でわかるのか。
事務局担当課から聞き取りを行ってはいるが、実際にどのように取り組んでいるかの詳細はこの場ではわからない。
委員
政策論を考えるうえで、目的達成から逆算して取り組む弾力性をもっと取り組みが重要である。本気になって取り組むことで必ず応援団は増えると思う。
委員
実際の担当課の詳しい取り組みがわからないと検証の方法がわからないため、もっと詳細な情報が欲しい。
委員
検証ではないが、館林 IC の周りが農業振興地域になっており、工業団地を作るにはかなり時間を要するかと思うが、以前見た資料で「強い農業担い手作り総合支援交付金」というのがあり、これは野菜工場をつくる際に交付金が出たりする制度であるが、例えば農業生産適格法人が土地を買って、ICT を活用した生産や、耕作放棄地を利用して全国から人を集めるなどの方法もあるのでないか。また、障がい者の働き手がいれば働いてもらえると考えられ、館林 IC の周りを開発しないのはもったいないと思っている。また農地適
格法人が工場を造るのは、農転開発許可の関係でも許可が下りやすいのではないのか思3

う。総合計画のなかでも農業に関する点で触れていたため、一意見として述べさせていただいた。
委員
就農については個人に関することなのか、それとも企業へ向けたものなのか。
事務局
就農については、新規就農者を増やしていこうというものと、館林 IC の開発意見のようものの両方の面がある。また公民連携は今後の持続可能なまちづくりに重要なものであるので、積極的に取り組んでいこうと考えている。
委員
総合計画を作成し、今後は総合計画の検証に参画できると考えていたが、総合計画の検証はあるのか。
事務局
公民連携の動きのなかでそちらは考えていく点ではありますが、今この場では具体的な回答をすることはできません。
委員
今回の検証委員会では何を検証すればいいのか、わからない。改めてご説明していただ
きたい。
事務局
頂いたご意見を所管課にフィードバックを行い、それを生かしていく施策を展開するというもので、そこに価値が生まれると重きを置いているところである。
委員
検証を行うための分析が足りず、そのまま意見を求められても検証委員会ではなく、コメント委員会となってしまう。
委員
検証結果の中で評価が良いものは目標値に向かっているということになっているが、これは評価が良いということで終わりでよいのか。

4

事務局
Ａ３の資料は KPI 一覧資料であり、客観的に判断するための資料となっており、その指標の基がアクションプランとなっている。
また、事業についてもご指摘や改善の余地があればご意見をいただくのが今回の趣旨となっている。
委員
資料を検証してほしいとのことだが、目標達成ならご賛同でいいのか。
事務局
資料を見ていただいた中で、指標に連動する事業が適切かどうかを含めて見ていただきたいと考えている。
委員
具体的なリアリティがないと判断がつかない。企業人として判断するには見通しが立たない。
アクションプランの指標について、どうやったら館林が良くなるのかの美辞麗句が書いてあるが、リアリティが足りない。
今日の検証委員会では、資料・分析が足りないし、もっと目がぎらぎらするような夢をもっていないので、行政の方にはもっと夢をもってほしいと思ったので意見を言わせてもらった。
事務局
貴重なご意見をいただいたので、これからの施策に生かしていきたいと思う。
委員
総合計画の策定委員にもなっていたが、総合計画の検証はどうなっているのか。
今後検証委員会はやるのか。あればアイデアを考えていたのだが。
事務局
今回の総合計画策定員会は基本計画（案）までを策定していただくものとなっている。
今後は基本計画（案）をいただいたので、それに対応する施策を考えて実行していく流れとなっている。
事務局
KPI に関して他にご意見はありますか。
5

委員
付加価値の説明の中で、付加価値の資料は県に渡すため市では詳細は分からないとの回答があるが、付加価値が令和元年度に急激に上がったのであれば、原因を明確に分析し、その後の政策に生かすべきであると思っている。
事務局
付加価値額の数値は、統計法に基づき取得しており、その内容によっては守秘義務が発生する。そのため、市でも把握できる点とできない点があり、工業統計調査を分析したところ、大手企業の増加によるところが大きな要因であると推測された。
委員
令和元年度に大きく付加価値額が上昇したのが大手企業の増加によるものであれば、さらに誘致すべきではないか。
委員
現在の工業団地開発はどうなっているのか。
事務局
大島に新規産業団地造成するために、土地改良を進めており、早くても令和７年の提供になる予定である。
委員
規模はどの程度となっているのか。
事務局
新規産業団地面積は５６ha となっている。
委員
付加価値額の分析については、県にまとめて報告を上げてしまうため、市ではわからな
いとの回答があるが、市で取りまとめて提出しているのであれば、政策を打つために把握するべきである。
次に観光であるが、総合計画の答申案にも書いてあるが、館林オリジナルのものを加えていくべきである。もうツツジの一本足打法では限界が来ている。
また、観光分野の観光入込客数の減少はもっと改善すべきであり、歴史文化や人権問題の田中正造なども取り入れて修学旅行先にすることや、建築学科の学生にはモダニズム建6

築の傑作である田中一光の館林旧庁舎を勉強させるべきである。
さらに、食べられない川魚を生産しているのに川魚文化というセンスもどうかと思う。
もっと本気になって分析を行い、改善を行うことで検証になっていくと思う。
事務局
観光の真ん中にツツジがあり、昨年度、館林の里沼が日本遺産に認定されたので、ご提案があった形で一体的に一点主義から多重化が図れればと考えている。今回の意見は所管部局にも繋がせていただく。
委員シビックプライドを育てるためには、教育を行うべきであり、つつじだけでなく他ものと合わせて実施するべきである。

イ

総合戦略アクションプラン事業の検証【資料 総合戦略アクションプラン（令和 2 年度）事業評価結果】～資料及び委員事前質問を基に事務局説明～○意見等
委員
観光拡大のために日本遺産と合わせた取り組みといっているが、日本遺産はどのようなことを行っているのか。歴史的な遺産である岩佐又兵衛の六曲一双など日曜美術館でも紹介しているものはあるのか。
事務局
日本遺産はストーリーがあり、歴史的な遺産も絡めて表している。また茂林寺だけでな
く、歴史文化財も含めた形での日本遺産である。
KPI の 4 つの基本目標達成のための具体的な取り組みがアクションプランとなっており、アクションプランの中には、鉄道に関しても記載させていただいている。
委員
アクションプランに記載の半蔵門線の乗り入れについては、何度か打ち合わせをさせていただいているところであるが、最近はコロナウイルスの影響により、通勤に対する取り組みが変化して通勤利用者が減ってきているなか、例えばリバティの乗り入れを増やすな
どを検討している。最近は満員電車に揺られて早く職場に行くのではなく、余裕を持った形が求められているため、方向転換のタイミングと考えている。

7

事務局
市でも通勤・通学支援金を実施しているが、コロナウイルスの影響によりなかなか利用が伸びない状況であるため、館林のメリットであるほど良い田舎を活かしていければと考えている。
委員
退職前は茅ケ崎から都内まで通勤していたが、１時間の通勤時間はすごく快適であり、通勤内で新聞や会議資料などを見ることができ、時間を有効に使うことができた。その点では館林も同程度の魅力を持っていると思う。
そういった面で魅力を増やすことで、移住者や婚活などもうまくいくものと考えられ、そのためには、政策もよく考えたものを作る必要がある。
通勤などに補助金を出すことも悪いわけではないが、茅ケ崎はそういった補助はないが魅力があるため、人が集まってくるので館林もそうなれるポテンシャルは秘めていると思う。
委員
要望だが、前回から総合戦略検証委員会に出席しているが、内容がわからない部分があるので回答がしづらい点があるため、そこを改善していただければと思う。また、当社でも具体的に分析したものがあり、例えば飲食店の売り上げを上げるには何ができるかと考えて、社内で旅行の会があるため、それに絡めることで売り上げを上げようと考えて、その結果をもとに検証を行っているため、館林でも具体的なものがあればと思う。
委員
中央通り線が毎年１２億円規模で整備されているが、都市の真ん中に大通りができてし
まうと、まちが分断されてしまう。ヨーロッパのミュンヘンなどのまちは分断させていな
い、それこそウォーカブルである。
また歴史的な建物をきちんと残しており、そこを丁寧にリノベーションし、見た目はそれなりでも、中は快適なものに整備することで、リモートワークなどをしている方達へ影
響するものだと思う。総合計画の中でもそういった記載がある。
検証とは、一定の分析があってそれを専門家が見て判断することで行われるものである。重要な支出項目は数年で変更することがあるかもしれないが、検証委員会を毎年やる
なら、総合戦略に記載が無いものでも大きな支出がある重要項目は検証を行うべきである。
きちんと検証しないことは、館林にとってもマイナスであり、歴史的な建物を残さないことはさらに良くないことである。

8

委員
館林に残す価値がある物件がどれほどあるのか、なかなか他市と比べても難しいところであるが、館林にはあまり歴史的な建物は無いと思う。
空き店舗活用とあるが、全体計画が無いと、取り組むのが難しいのではないか。
以前から思っていたが、館林は全体的なビジョンが足りない。
委員
館林に来て 3 か月だが、館林はインターチェンジがあり、東武鉄道があり、水も良く、土地も平らであり、災害が少なく、人柄も良い街なので、良い計画を立てることができれば発展させることができるまちと考えている。
また、中央通り線も全体ビジョンがあり、どういった街になるかがわからないと企業も進出しづらくなってしまうと思う。
委員
ビジョンが館林にはないため、まちづくり会社をつくって実施してもいいと思う。
委員
初めて検証委員会に参加させて頂いたが、検証を行う上で大変良い取り組みを行っているので、もう少し具体的にしてもらえた方が良かったと思う。
また、アクションプランの「おみたて」の選考委員にも入らせていただいたが、出来上がるまでは公表できず、さらに出来上がった後に市民の方に聞いても「おみたて」への認知が進んでいない。また品数も当初の作成品数から伸びておらず、「おみたて」の募集はしているが、新規登録が無いということは市民が知らないことも要因であると考えられる。
「おみたて」を作成するうえで、キャッチコピーを糸井重里さんの弟子の方に考えていただいたり、パッケージも JTB のかたに参加いただいて作成したが、それを市民や市外の方が知らないということで情報発信量が足りていないのではないかと思う。
また、ほかにこういったサービスをおこなっているなどの PR がうまくいかないと実績にも繋がらなくなると思う。
今はコロナウイルスの影響により、直接 PR が行えない状況のため、youtube などのオンラインでの発信などが重要になってくる。映像のツールをうまく使い可視化することで、市内外だけでなく、世界にも発信することが可能となる。
そのなかでケーブルテレビも協力できることがあれば協力させていただくし、これからの時代を生き抜くにはオンラインの活用がますます重要になっている。
委員
古民家活用の例として私が実際にやっていることだが、wi-fi があればどこでも会議が9できる。
館林に来れば wi-fi が完璧に使えるなどの整備ができればよいと思うし、中央通り線に
12 億掛けるならそっちを本気でやってほしい。
事務局
12 月補正で公民館への wi-fi 完備を予定している。
委員
インターネットが安心して使えるというのは、若者や移住者にとってはとても重要なことだと考えられ、ケーブルテレビでもネットの利用範囲の拡大のため「置くだけネット」というものを始めようとしている。
ネットの利用は空き家の活用にも使えて、例えば移住者には「置くだけネット」の利用補助を行うことで人を呼び込むなども考えられる。
委員
需要がどこにあるのかを探ることが重要であるが、移住定住支援金などのワンショットのものより、そこで住んで楽しいか、子どもの学力はどうなんだということのほうが重要である。根っこのところでは、館林の魅力を出すことが重要であり、支援金を出しますということよりも大切な部分であると考えている。
また総合計画の策定委員が市の財政がひっ迫しているため、そんなにいろいろな事業ができないのではないかと言っていたが、確かにそれも一つの真実であるが、その中でどのような使い方をするのか、婚活をやるのか、もっと魅力づくりを行うのか、これまでの小
手先の取り組みではなく、本気で取り組むべきである。
事務局
頂いた意見については、この後の事業展開に反映したいと考えている。

ウ 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）事業の検証【資料 令和元年度 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る事業について】～資料を基に事務局説明～○意見等
事務局
これまではツツジが中心であった４D シアターに新たなバリエーションとして「日本遺産里沼（SATO-NUMA）～3 つの里沼をめぐる、人と沼の伝説～」を追加した。

10

委員
館林の４D 映像にもある館林城の黒塀だが、昔はあったが今は壊してしまって無くなってしまった。これは今で考えると大きな損失である。今後はぜひちゃんと歴史的な検証を行うことで保存に努めてほしい。
委員
企業版ふるさと納税はいつから始まったのか、教えてほしい。
事務局
企業版ふるさと納税は、個人が行うふるさと納税の後に始まった制度であり、R2 年度からは企業への税額控除が拡大されるなど企業にとって使いやすいものとなっている。
また企業版ふるさと納税は、市が国に地域再生計画という計画を提出しその計画が認定されることで各事業へ適用されるものとなっている。
委員
それは採択されれば、４D シアター以外にも使えるのか。
事務局
可能である。採択を受けると 3 か年使用することができる。
委員
市が本気で取り組んだ魅力あるものがあれば、企業側も投資したくなると思うので、これからも企業版ふるさと納税を推進してほしい。
委員
明和町は新規でバスを企業版ふるさと納税で購入していた。寄附業者は日本基礎技術という会社で、3300 万円の寄付があったことで、そのバスを企業訪問などに利用している。
委員
検証委員会はこれで終わりなのか。
KPI をこれで決まっているのでこのままでいくのか、修正はないのか。
事業を行っていく中で、これからは予測可能性の低い時代を迎えるため、KPI の目標を
必要に応じて変更することが求められている。
事務局
KPI に関しては、市の方で変更が可能である。例として、これまではメールマガジン登11

録数の指標としていたものを、SNS の市公式ツイッターのフォロワー数に指標を変更したものがある。
委員
指標の変更が可能であれば、婚活の指標はではなく、別の採用すべき指標があると思う。例えば、子供の学力や製造品出荷額、城沼の水質などがあると思うので、本気になって取り組むことで日本遺産にも生かせると思う。
事務局
例えば中央通り線についても、委員のご指摘の通り、総合戦略の少子化対策という観点から交流人口の増加に繋がると考えられるため、今後の機会を生かしていきたいと考えている。
委員
組織で決定したことでなかなか変更することが難しい場合は、検証委員会をうまく使う
ことで、変更していければと思う。
委員
総合戦略の中に、中央通り線はどこに記述があるのか。
委員
資料の中には、中央通り線についての記述はないが、総合戦略というアンブレラの中では目標を達成するために多額の予算を使っているものを検証対象となるのが普通であると考えている。
委員
検証委員会は今回で終わりなのか。
事務局
今回のご意見は、関係課にフィードバックするため、今取り組んでいる来年度の予算編
成に間に合わせるためには、今回の開催時期がタイムリミットとなっている。
委員
予算の経常収支比率はいくつか。
事務局
12

今の経常収支比率は 98.2％となっている。
委員
これからも多くが支出できないということであれば、付加価値の高い企業を誘致することや、魅力を上げて税収を上げることが必要である。
また中学生の学力が平均以下というのも改善の必要がある。
さらに医療面や東武鉄道の協力を得られれば、すぐにはできないが解決できる問題である。
委員
これから税収を上げると言っていたが、何を具体的には行うのか。
固定資産税などをあげるのか。
事務局
考えているのは、法人市民税の上昇を考えており、固定資産税を上げるわけにはいかな
いと考えている。
委員
館林はもっとアドバイザーに意見を聞いて改善することが重要であり、改善を内部だけで行うことは困難である。また、館林はデジタルトランスフォーメーション化もしていな
いなかで、リモートワークといっているがそこもおかしなところである。
例えば、オーストラリアのマルーチー市とオンライン会議をするなどを取り組んでみてはどうか。また農業でもオンラインで実習することも可能であるため検討を進めてほしい。大事なのは何を集中的に取り組んでいくのかということである。
事務局
ご意見の内容として、大事なのは選択と集中であるということなので、今後の取り組みに生かさせていただく。
委員
市議会の答弁を聞いていてもゆるい印象を受けた。3 月議会の中で議員への回答に教育次長が答弁していたが、答弁内容としてできない理由を述べていたが、そうではなく、市がこれだけやりたいけど市議会が止めるからできないんだというそれぐらいのスタンスをとった方がいいと考えており、そうすることで、企業などのサポーターはついてくる。
⑷意見交換
13

委員
検証委員会の報告はどのような形になるのか。
事務局
議事録はホームページで公表し、意見については関係課にフィードバックを行う形となる。
委員
今日の検証委員会の結果は、次につながるように、例えば KPI の変更を適切にしていくべきと言われたなどや関係課に本気で取り組むように言われたなどを残していくべきである。
事務局
ご指摘のとおり、改善していきたい。
⑸その他
特に意見なし
６閉会

14

令和２年度 第１回 まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会

次 第日 時：令和２年１０月７日（水）午後１時３０分～
場 所：館林市文化会館 会館棟 2 階 1 号室

１ 開会

２ あいさつ３ 議題⑴ 総合戦略の検証について
ア 総合戦略ＫＰＩの進捗状況報告
イ 総合戦略アクションプラン事業の検証
ウ 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）事業の検証

４ 意見交換５ そ の 他

６ 閉会

地方創生人口データ〇人口

人口推移（人）
250,000
218,505

219,327

219,807220,591

221,403

221,514155,056

153,816

153,178

152,197

151,248

150,408

122,899

121,966

121,183

120,437

119,795

118,951

77,121

76,642

76,667

76,10275,42074,993

H25

H26

H27

H28

H29

H30

館林市

太田市

足利市

佐野市

200,000

150,000

100,000

50,0000（出典：群馬県・栃木県人口動態統計概況）〇自然増減（出生数と死亡者数の差による自然増減）

自然増減（人）
0
-200
-400

-85
-200

-187
-289
-226

-550

-600

-332
-408

-300

-383

-597
-691

-1000

-452
-567

-716
-701

-800
-889

-859

-829

-423

-734

-888
-1082

-1200

-1197

-1400
H25

H26

H27

H28

H29

館林市

太田市

足利市

佐野市

H30

（出典：群馬県・栃木県人口動態統計概況）

〇合計特殊出生率

合計特殊出生率
1.57

1.6

1.47

1.5

1.54
1.45

1.39

1.4

1.29

1.3

1.51

1.51

1.42
1.43

1.4

1.36

1.41
1.32

1.51

1.53

1.38

1.39

1.35

1.34

1.34

1.2

1.33
1.24
1.23

1.1

1
H25

H26
館林市

H27

H28

H29

太田市

足利市

佐野市

H30

（出典：群馬県・栃木県人口動態統計概況）〇出生数

出生数（人）
2000

1889
1782

1800

1759

1718

1706

1,710

1600
1400
1200

1019

1023

1000
800

924

870

998

949
867

905

835

827

503

488

600
400

606

569

556

815
777

448

200
0
H25

H26

H27

H28

H29

館林市

太田市

足利市

佐野市

H30

（出典：群馬県・栃木県人口動態統計概況）

〇婚姻数

婚姻数（件）
1200

1000

800

1081

1132

1100

1072

1039

1,023

984
912
635

623

604

587

540

528

600
544

527

400

555

444
369

352

329

200

312

292

272

H30

0
H25

H26

H27

H28

H29

館林市

太田市

足利市

佐野市

（出典：群馬県・栃木県人口動態統計概況）〇社会増減（転入者と転出者の差）

社会増減（人）
2000

1802

1800

1671

1600

1600
1400

1559
1,310

1184

1200
1000
800
467

600
400
200
0
-200

455
103

154
-66
-265

-400
H25

-29

62

194

162
185

105
15

-199

-135

-233

H26

H27

H28

H29

館林市

太田市

足利市

佐野市

107
-87
H30

（出典：RESAS 「人口増減」）

総合戦略 重要業績評価指標（ＫＰＩ）一覧（令和２年８月現在）
基本目標／基本的方向

成果指標・重要業績評価指標（ＫＰＩ）

NO.

出典・根拠

基準値

H30年度実績値

目標達成

人

―

民営事業所従業者数

経済センサス【基本的方向１】
農産物の付加価値化や農業の担い手確保による農業振興

1-1

認定農業者数農業振興課

185（H26年度）

251

255

260（R2年度） 経営体〇

1-2

農用地利用集積面積

農業委員会

685.1（H26年度 ）810.4

843.56870（R2年度）

ha

〇

1-3

企業立地件数

累計10（H27～R2年度）

件

〇

1-4

商工課（工場立地動向調査）

2（Ｈ26年度 ）1(累計8）

1(累計9)

事業所数（製造業）

商工課（経済センサス）

496（H24年度）

435（H28年度）―

496（R2年度） 事業所―

1-5

事業所数（小売業・卸売業）

商工課（経済センサス）

951（H24年度）

892(H28年度）―

951（R2年度） 事業所―

1-6

有効求人倍率

産業政策課（ﾊﾛｰﾜｰｸ業務月報）

1.08（H26年度）

2.42

2.09

1.10（R2年度）

倍

〇

1-7

従業員一人当たりの付加価値額

商工課（工業統計調査）

1,168（H26年度）

1,194

―

1205（R2年度）

万円

―

1-8

創業塾受講後の市内起業件数

商工課

1（H26年度）

7(累計17）0(累計17)

累計18（H27～R2年度）

件

〇

1-9

空き店舗の利活用件数

商工課

1（H26年度）

2（累計13）0（累計13）

累計15（H27～R2年度）

件〇

つつじのまち観光課（観光入込客数調査） 1,639,517（H26年度）

1-10

観光入込客数1-11

土産品認定数

基本目標2 地方への新しい人の流れをつくる

2

社会増減数

【基本的方向1】
館林の「食」文化の魅力発信

2-1

新たな食イベントの実施

2-2

食のイベント（麺-１グランプリ）入場者数

65,000（H26年度）－（未開催）

70,0002-3

東京都でのPR活動回数

企画課―（H26年度）

2（累計7）

２（累計９）

2-4

移住定住の相談人数

企画課―（H26年度）

18（累計31）27（累計58）

2-5

ふるさと納税件数

企画課

10（H26年度）

636

787

2-6

３世代同居等の支援により移住した人数

商工課―（H26年度）

8（累計21）

0（累計21）

2-7

市公式ツイッターのフォロワー数

秘書課

550（H29年度）

1,075

1,520

2-8

利活用可能な空き家の利活用割合

企画課―（H26年度）

0

合計特殊出生率

群馬県人口動態調査

1.45（H26年度）

婚姻数

群馬県人口動態調査

352（H26年度）【基本的方向4】
観光産業の振興と交流人口の増大【基本的方向2】
シティプロモーションの推進【基本的方向3】「移住・定住」の促進

基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

33,000（R2年度）

単位

1【基本的方向3】
産業の振興と創業支援―

R2年度目標値

基本目標1 地方における安定した雇用を創出する【基本的方向2】
企業誘致の促進や地元企業への経営支援

33,512（H24年度） 33,192（H28年度）

R1年度実績値

3

1,624,749

1,489,539

1,800,000（R2年度）

人

×

つつじのまち観光課―（H26年度）

0(累計9）

0(累計9）

累計10（H28～R2年度）

品〇

群馬県移動人口調査△265（H25年）

-7

-48

市民課（参考）△295（H25年）

111

62

△155人（R2年）

人

〇

館林市

―（H26年度）

02

累計１（H27～R2年度）

事業〇

90,000（R2年度）

人

×

累計10（H27～R2年度）

回〇

累計70（H27～R2年度）

人〇

2,000（R2年度）

件

×累計40（H28～R2年度）

人

×2,000（R2年度）

人

〇

14

20（R2年度）

％

×

1.24

―

1.55（R2年度）

―

―

272

―

360（R2年度）

件―

商工課（商工会議所）

3-1

婚活マナー講習会参加者

企画課―（H26年度）

60（累計60）

31（累計91）

累計200（H28～R2年度）

人

×

3-2

婚活イベント参加者数

企画課―（H26年度）

77（累計295）

13（累計308）

累計400（H28～R2年度）

人

×

3-3

婚活イベントによる成婚数

企画課―（H26年度）

0（累計3）

0（累計3）

累計20（H28～R2年度）

件

×【基本的方向2】
妊娠・出産を希望する人への支援

3-4

子育て支援モバイルサービス登録率

健康推進課

41.9（H29年度）

58.2

61.8

80（R2年度）

％

×

3-5

出生数

住民基本台帳関係年報調査569（H26年度）

448

424

620（R2年度）

人

×【基本的方向3】
子育て支援

3-6

ファミリー・サポート・センター事業活動件数

こども福祉課（市民生活と福祉）

183（H26年度）

1,150

1,154

1200（R2年度）

件

〇

3-7

病児・病後児保育事業の利用児童数

こども福祉課（市民生活と福祉）

404（H26年度）

282

217

1,100（R2年度）

人

×

4

住みよさランキング

都市データパック（東洋経済）

273（H26年版）

442

287位

200位以内（R2年版）

位

×【基本的方向1】
社会変化に対応したまちづくり

4-1

公共施設等総合管理計画の策定

4-2

都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定【基本的方向2】
空き家・空き店舗の利活用

4-3【基本的方向1】
結婚を希望する人への支援

基本目標4 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

財政課―（H26年度）

100

100

100（R2年度）

％

〇

都市計画課

―（H26年度）

100

100

100（R2年度）％〇（再掲）利活用可能な空き家の利活用割合

企画課―（H26年度）

0

14

20（R2年度）

％

再掲

4-4

（再掲）空き店舗の利活用件数

商工課

1（H26年度）

2（累計13）0（累計13）

累計15（H27～R2年度）

件

再掲

4-5

路線バスの年間利用者数

261,661

248,074

300,000（R2年度）

人

×【基本的方向4】
健康づくりの推進

4-6「週１回以上運動する」スポーツ実施率

4-7【基本的方向5】
地域連携による消防・防災の充実【基本的方向3】
活気があり利便性の高い生活圏の形成

安全安心課

282,132（H26年度）

スポーツ振興課

46.9（H26年度）

45.5

31.3

60（R2年度）％

×

高齢者の就業割合

国勢調査

21.1（H22年度）

22.86（H27年度）―

22（R2年度）

％

―

4-8

自主防災組織のある行政区の割合

安全安心課

87.9（H26年度）

90.9

92

100（R2年度）

％

×

4-9

防災士の資格取得者数（補助制度活用）

安全安心課

25（H26年度）

13(累計70)

7(累計77)

累計65（R2年度）

人〇※出典元の集計結果公表の時期により現時点で把握できない数値は、把握できる最新年・年度の値を記入してあります。
【指標の達成状況について】（1）○ ・・・ 年度ごとの目標値を達成し、順調に推移している指標（2）× ・・・ 年度ごとの目標値を下回っている指標（3）― ・・・ 出典元となる統計調査等の集計年次でなかった指標又は数値が未公表の指標

基本目標Ⅰ

地方における安定した雇用を創出する

No.1

民営事業所従業者数【経済センサス 単位：人】
33,600

実績値
目標値

33,51233,500

目標値（R2） 33,000人

33,38433,40033,30033,25633,29633,20033,06433,192

33,10033,00033,00032,900H24H26

基本的方向①
No.1-1

H28

R1●民営事業所従業者数
民営の事業所に勤める全ての従業者数。
【基準値（H24）】33,512人【目標値（R２ ）】33,000人【H30とR1の実績値について】
出典元の経済センサスは全産業分野の経済活動を同一時点で把握するため、日本国内全ての事業所・企業を対象として実施されており、公表年度には間隔が空くた
めグラフの形もそれに対応するものになっている。
なお、令和元年度実績はまだ未公表※経済センサス（公表年度）
基礎調査 H21、H26、R1（未公表）
活動調査 H24、H28、R3

R2

農産物の付加価値化や農業の担い手確保による農業振興

認定農業者数【農業振興課実績値

単位：経営体】

目標値

300
255

251

250
253 251
200

197.5

251

235.0

260

247.5

222.5
210.0 目標値（R2） 260経営体

185●認定農業者数
農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営の目標に向けて自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めるための農業
経営改善計画の認定を受けた農業者数。
【基準値（H26）】185経営体【目標値（R2）】260経営体【H30とR1の実績値について】
令和元年度については、当年度更新者の多くが更新を行い、新規の認定農業者の申請もあったため増加した。

150
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

No.1-2

農用地利用集積面積【農業委員会900
850

単位：ha】

目標値
870
843.56

目標値（R2） 870ha
810.4
777.5

800
746.7

750
700

実績値

839.1

808.3

【H30とR1の実績値について】
農地所有者の高齢化が進む中で、耕作できなくなった高齢者所有農地（自作地）が地域の担い手へ貸付されたため、実績値は増加した。

715.9
685.1

737

738.9

H28

H29

707.3

650
H26

H27

H30

●農用地利用集積面積
効率的かつ安定的な農業経営を営む農業者に対して、利用が集積された農地の面積。
【基準値（H26）】685.1ha【目標値（R2）】870ha

R1

R2

1

基本的方向②
No.1-3

企業誘致の促進や地元企業への経営支援

企業立地件数

実績値（累計）【工場立地動向調査 単位：件】

目標値

12

目標値（R2） 累計10件
10
8

8

7

6

8.5

6
4.6

3.3

2

【H30とR1の実績値について】
企業立地に関しては、立地しようにも空き用地が無い現状だが、数年前に取得してあった土地に令和元年度に企業立地が１件あったため、実績が増加した。

7.2

5.9

4

10

9

3

2

●企業立地件数
製造業等の工場又は事業場を建設する
目的を持った1,000㎡以上の用地の取得件数。
【基準値（H26）】2件【目標値（H27～R2）】累計10件

0
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

No.1-4

事業所数（製造業）

実績値【経済センサス

目標値

600

496

単位：事業所】
496

496

496

496

●事業所数（製造業）
市内の製造業を営む事業所及び商店数。
【基準値（H24）】496事業所【目標値（R2）】496事業所

500
400

459

435

300

目標値（R2） 496事業所

200【H30とR1の実績値について】※平成28年度以降、数値が公表されていないため、実績値のデータなし。
経済センサス（公表年度）
基礎調査 H21、H26、R1（未公表）
活動調査 H24、H28、R3

100
0
H24

H26

H28

R1

R2

No.1-5

事業所数（小売業・卸売業）

実績値【経済センサス

目標値

1000

951

900

単位：事業所】
951
929

800

951

951

951

892

目標値（R2） 951事業所

700●事業所数（小売業・卸売業）
市内の小売業・卸売業を営む事業所及び商店数。
【基準値（H24）】951事業所【目標値（R2）】951事業所【H30とR1の実績値について】※平成28年度以降、数値が公表されていないため、実績値のデータなし。
経済センサス（公表年度）
基礎調査 H21、H26、R1（未公表）
活動調査 H24、H28、R3

600
H24

H26

H28

R1

R2

2

No.1-6
有効求人倍率（ハローワーク館林管内）

実績値【ハローワーク業務月報

目標値

単位：倍】

3

2.42

2.5

1.94

2
1.5

2.11

2.09

1.56
1.08

1.09

1.08

1.1

1.1

1.09

1.09

1

目標値（R2） 1．1倍

0.5
0
H26

H27

基本的方向③
No.1-7

H28

H29

H30

R1

【H30とR1の実績値について】
有効求人数は49,495人⇒45,297人となり、
前年比8.5％減であった。
有効求職者数は20,435人⇒21,715人となり、前年比6.3％増であった。
その結果有効求人倍率が0.33％低下した。

R2

産業の振興と創業支援

従業員一人当たりの付加価値額【工業統計調査 単位：万円】
1240
1190

●有効求人倍率
求職者に対する求人数の比率。
※有効求人倍率＝月間有効求人数÷
月間有効求職数【基準値（H26）】1.08倍【目標値（R2）】1.10倍

1168 1174.2 1180.3

実績値
目標値

1198.9 1205.0
1186.5 1192.7
1194

1140

【H30とR1の実績値について】
工業統計調査の令和元年度実績値が公表されていないため、データなし。

1090
1040

991

990

●従業員一人当たりの付加価値額
製造業を営む事業所の従業員一人当たりが一定期間に生み出した利益の額【基準値（H26）】1,168万円【目標値（R2）】1,205万円

目標値（R2） 1205万円
969

951

940
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

No.1-8
創業塾受講後の市内起業件数【商工課 単位：件】

実績値（累計）

20

17

15

17

目標値

目標値（R2） 累計18

15.2
10

10

6.7

3.8
1

0
H26

【H30とR1の実績値について】
平成30年度には、起業件数が7件であったが、令和元年度は実績がなかった。減少した主な要因は、創業塾受講生が創業するベストなタイミングが前年度に集中したこと、令和元年度内に起業を予定していた受講生が、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、創業時期を見送ったことなどがあげられる。

12.3
9.5

7

5

18.0

1
H27

H28

H29

H30

R1

●創業塾受講後の市内起業件数
創業塾を受講した方が市内で起業した件数。
【基準値（H26）】1件【目標値（H27～R2）】累計18件

R2

3

No.1-9

空き店舗の利活用件数

実績値（累計）

【商工課

目標値

16
14
12
10
8
6
4
2
0

単位：件】
13

12.5
10.2

6

1

7.9

5.6

3.3

15

13

11

目標値（R2） 15件

1
H26

H27

H28

H29

H30

R1

●空き店舗の利活用件数
利用可能な空き店舗を利活用した件数。
【基準値（H26）】１件【目標値（H27～H31）】累計５件【H30とR1の実績値について】
平成30年度に2件の利活用があったが、令和元年度は0件であった。
要因は、様々だが「空き店舗情報システム」への新規掲載物件がなかったこと、利活用を検討している事業者等のニーズに合わなかったことなどがあげられる。

R2

No.1-10

観光入込客数

実績値【つつじのまち観光課 単位：人】

目標値

1,850,000
1,800,000
1,750,000
1,700,000

1,800,000
目標値（R2） 180万人
1,773,253
1,746,505
1,719,758
1,731,835
1,693,011
1,711,420

1,650,000
1,600,000
1,550,000

1,666,264

1,624,749

1,678,260

1,639,517

1,489,539

1,500,000
1,450,000
H26

H27

H28

H29

H30

R1

土産品認定数

実績値（累計）【つつじのまち観光課 単位：件】

目標値

目標値（R2） 10件

10

9

8

9

10

9

5.0
3.3

4

1.7
0

0

0
H26

H27

H28

H29

H30

R1

●土産品認定数
本市が推奨品として認定した土産品の数。
【基準値（H26）】０品【目標値（H28～31）】９品【H30とR1の実績値について】
ホームページやチラシ等で「おみたて」の紹介とデザイン使用についてＰＲしているが、申請がないため、数値が変化していな
い。

8.4

6.7

6

2

9

【H30とR1の実績値について】数値の比較を行った結果、令和元年度
は、平成30年より花のイベント事業（つつじまつり、花ハスまつり）の入園者数の減
少、民間の観光施設において休止日が増えたことによる減少、新型コロナウイルス
感染症による冬から春にかけての全体的な減少で、観光入込客数が減少した。

R2

No.1-11]12●観光入込客数
年間を通して花まつりや主な観光施設を訪れた観光客数。
【基準値（H26）】1,639,517人【目標値（H31）】1,800,000人

R2

4

基本目標Ⅱ

地方への新しい人の流れをつくる

No.2
県移動人口調査

社会増減数【群馬県移動人口調査 単位：人】
50

5
H25

H26

H27

目標値
-7
H29

0
-50

H28

H30

-150
-250

-202
-218

-265

-234
-249

-300

-187

-171

-155

目標値（R2） -155人-241※県移動人口調査は国勢調査を基にした調査結果となっている。
※総合戦略成果指標採用値

-276

-301

-350

【H30とR1の実績値について】
社会増減数は、平成30年度と令和元年
度を比較すると転出者数の増加により減少しているが、ここ数年の社会増減数の状況を見ると、転入者数の増加により、転出者数との差が縮まってきている。

R1
R2
-48

-100
-200

●社会増減数本市への転入数から市外への転出数を差し引いた数。
【基準値（H25）】△265人【目標値（R2）】△155人「参考データ」
・社会増減数（市民課データ）
左図のグラフは市民課窓口で受け付けた転入転出者数の比較結果を参考値として表示している。

社会増減数（参考）【市民課 単位：人】
150
100
50
0
-50
-100
-150
-200
-250
-300
-350

市民課（参考）
111

H25

H26

-5
H27
H28

H29

62

H30

※県移動人口調査と市民課データとの差について
県調査では、転出届を提出せずに国外や県外に転出したため、職権消除となった方を転出者としてとらえているほか、県内での転入転出の移動の調整を行っている。一方、市のデータでは、職権消除者は転出者として捉えず、また県内移動の調整等も行わず、市民課窓口で受け付けた数のみを実績としてカウントしているため、年度によっては大きな差が生じている。

R1

-177
-219
-214
-295

基本的方向①
No.2-1

館林の「食」文化の魅力発信

新たな食イベントの実施

実績値

【館林市

目標値
2

単位：回】

2

●新たな食イベントの実施
本市で新たに開催する食のイベント数。
【基準値（H26）】０回【目標値（H27～R2）】累計１事業【H30とR1の実績値について】
新しい食イベントとして、館林駅西口でウ
エストファームマーケットやつつじが岡公園の芝生広場にて、音のある遊び場を開催したため、実績が増加している。

目標値（R2） １回
1

0

0
H26

0
H27

0
H28

0
H29

0
H30

R1

R2

5

No.2-2
食のイベント入場者数（麺－１ＧＰ）【商工課（商工会議所） 単位：人】

90,000●食のイベント（麺－１グランプリ）入場者
数
麺－１グランプリの入場者数。
【基準値（H26）】65,000人【目標値（R2）】90,000人

R2【H30とR1の実績値について】
平成30年度は未開催のためデータが無いが、令和元年度は70,000人の入場者数があった。
なお、入場者数の増減は、開催期間2日間の天候に左右されること、平成29年度以
前は秋に開催していたが、令和元年度はゴールデンウィーク期間に開催したことなど比較対称する条件が異なっている。

実績値
目標値

100,000

目標値（R2） 90,000人
90,00085,00080,00069,16770,00080,000 81,667

73,33385,83470,00077,50065,00060,00060,000

未開催

50,000H26

H27

基本的方向②
No.2-3

H28

H29

H30

R1

シティプロモーションの推進

東京都でのＰＲ活動回数

実績値（累計）

【企画課

目標値

単位：回】

12

10.0

9

10
8

7

目標値（R2） 累計10回
5

6

3.3

4

1.7

2

0

0
H26

●東京都でのＰＲ活動回数
主に東京圏で行う移住・定住に関するＰ
Ｒ活動回数。
【基準値（H26）】０回【目標値（R2）】累計10回【H30とR1の実績値について】
東京都でのPR活動回数は、昨年度と比較すると順調に増加しており、これは東京都での単独移住説明会の開催や、県主催の移住イベントに参加したためである。

8.4

6.7
5.0

3
1

H27

H28

H29

H30

R1

R2

No.2-4

移住定住の相談人数
【企画課

単位：人】

目標値

80

70

70

58

目標値（R2） 累計70人

60

47

50

【H30とR1の実績値について】
移住定住の相談人数は、東京都で行った移住相談会での相談者人数となっており、都内在住の人たちの移住希望者の増加に合わせて、館林への相談者数も毎年増加傾向にあるため、実績値も増加して
いる。

58

35

40
23

30
20
10

●移住定住の相談人数
東京圏での移住相談会や本市窓口での移住・定住に関する相談人数。
【基準値（H26）】０人【目標値（R2）】累計70人

実績値（累計）

12
0

2

H26

H27

7

13

31

0
H28

H29

H30

R1

R2

6

No.2-5

ふるさと納税件数

実績値

【企画課

単位：件】

目標値

目標値（R2） 2,000件

2000

2500
2000

【H30とR1の実績値について】
ふるさと納税件数は、返礼品を毎年増やすなどの対応を行った結果、リピーターを定着させることができたため、その効果により増加したものと考えられる。また、令和元年度の寄附金額は過去最高額を更新することもできた。
寄附金額状況
平成30年度
59,435,000円
令和元年度 100,494,000円

1668
1257

1500
1000
500

●ふるさと納税件数
本市へのふるさと納税の件数。
【基準値（H26）】10件/年【目標値（R2）】2,000件/年

1244
673

1337
1005
903

342

787

636

10

0
H26

H27

基本方向③
No.2-6

H28

H29

H30

R1

R2

移住・定住の促進

３世代同居・近居支援により移住した人数【商工課 単位：人】

目標値

50

40

目標値（H31） 累計40人

40●３世代同居等の支援により移住した人
数
３世代同居等の支援により、子世帯が市外から転入し親世帯と同居した、又は新築し同居した人数。
【基準値（H26）】０人【目標値（R2）】累計40人

実績値（累計）

33
27

30
20
20

13
7

10
0 0

0

【H30とR1の実績値について】
３世代同居等の支援により移住した人数に関しては、平成30年度は移住定住促進
リフォーム支援を活用し、５世帯８名の転入者があったが、令和元年度においては３世代同居等の移住該当者がいなかった
ため実績が減少した。

21

21
13

3

0
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

No.2-7
館林市公式ツイッターのフォロワー数【秘書課 単位：人】
2500●館林市公式ツイッターのフォロワー数

実績値（累計）【基準値（H29）】550人【目標値（R2）】2,000人

目標値
2000

2000
1500
1000

【H30とR1の実績値について】数値の比較を行った結果、令和元年度
は台風１９号の災害があったことから、情報収集の１つとしてフォローする人が増えたため数値が増加した。

1,520
1517

1075
550

1033

目標値（R2） 2,000人

500※平成29年4月より、ふるさとメールマガジ
ンから移行。

0
H29

H30

R1

R2

7

No.2-8

利活用可能な空家の利活用割合
【企画課

単位：％】

目標値

25
20

目標値（R2） 20％
16.5

15

13.2

20

【H30とR1の実績値について】利活用可能な空き家の利活用割合は、
空き家バンクに登録された空き家が利活用された際の割合を示しており、昨年度は2件の実績を上げることができたため、KPIの実績値の上昇に繋がった。

14

9.9
10

●利活用可能な空き家の利活用割合
利活用可能と判断された空き家のうち、利活用を行った割合。
【基準値（H26）】０％【目標値（R2）】20％

実績値

6.6
3.3

5
0
0

0
H26

0
H27

0
H28

0
H29

0
H30

R1

R2

8

基本目標Ⅲ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

No.3

合計特殊出生率

実績値【群馬県人口動態調査】

目標値

1.6
1.55
1.5
1.45
1.4
1.35
1.3
1.25
1.2
1.15

1.45

1.47

1.48

1.50

1.42

1.54

1.52

●合計特殊出生率
一人の女性が生涯に産む子どもの人数。 15～49歳までの女性の年齢別出生率の合計。
【基準値（H26）】1.45【目標値（R2）】1.55

1.55

目標値（R2） 1．55
1.34

【H30とR1の実績値について】
合計特殊出生率は減少傾向にあるが、令和元年度の実績がまだ公表されていない
ため、実績なし。

1.35
1.24
1.19

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

No.3-1

婚姻数●婚姻数
本市で婚姻届を提出し、婚姻が認められた件数。
【基準値（H26）】352件【目標値（R2）】360件

実績値【群馬県人口動態調査

単位：件】

500

目標値

目標値（R2） 360件

400

352

300

352

353.3 354.7 356.0 357.3 358.7 360.0
329

312

200

292

【H30とR1の実績値について】
婚姻数は減少傾向にあるが、令和元年度の実績がまだ公表されていないため、実
績なし。

315

272

100
0
H26

H27

基本的方向①
No.3-2

H28

H29

H30

R1

R2

結婚を希望する人への支援

婚活マナー講習会参加者数【企画課 単位：人】●婚活マナー講習会参加者
婚活マナー講習会に参加した人数。
【基準値（H26）】０人【目標値（H28～R2）】累計200人

実績値（累計）
目標値

250
200

目標値（R2） 200人
200

【H30とR1の実績値について】
婚活マナー講習会参加者は、累計値では増加しているが、令和元年度の実績値
では減少しており、これは実施した事業の応募人数の減少によるものである。

167

150

133

100

100
67

50

33
0

0

0

0

91

60

0
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

9

No.3-3

婚活イベント参加者数

実績値（累計）

【企画課

目標値

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

単位：人】

目標値（R2） 400人

295

●婚活イベント参加者数
婚活イベントに参加した人数。
【基準値（H26）】０人【目標値（H28～R2）】累計400人

400

333.4

【H30とR1の実績値について】
婚活イベント参加者数は、令和元年度と平成30年度を比較すると累計値は増加しているが、令和元年度の実績値は、新型
コロナウイルスの影響により開催中止になったものが多くあったため、例年より少ない数となってしまった。

266.7 308

218
200.0

159
133.3

101
66.7

0
0
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

No.3-4

婚活イベントによる成婚数
【企画課

単位：件】

目標値

25

目標値（R2） 20件

20

20.0

【H30とR1の実績値について】
婚活イベントによる成婚数は、婚活イベン
ト参加者が実施年度及びその翌年度において結婚した場合に報告を受けるものだが、婚活イベント参加後の個人の動きについては把握が困難なため、実績値に変わっていない。

16.7

15

13.3

10

10.0
3.3

5
0

0
H26

2

6.7 3

3

3

H29

H30

R1

0
H27

基本的方向②
No.3-5H28※成婚数実績
・H28：２件

R2

妊娠・出産を希望する人への支援

子育て支援情報配信サービス登録率【健康推進課 単位：％】
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

●婚活イベントによる成婚数
婚活イベントをきっかけに成婚した件数。
【基準値（H26）】０件【目標値（H28～R2）】累計20件

実績値（累計）

目標値（R2） 80％

実績値
目標値
80

●妊娠届出者の子育て情報配信サービス
登録率
妊娠中から子育て期に関するさまざまな情報を配信するメールの登録者。
【基準値（H29）】41.9％【目標値（R2）】80％

67.3
58.2
41.9

H29

54.6

H30

【H30とR1の実績値について】
妊娠届出時及び新生児家庭訪問時に、妊娠中の健康管理情報や予防接種自動ス
ケジュール作成・管理等、登録のメリットを周知することで登録率が増加した。

61.8

R1

R2

10

No.3-6

出生数

実績値【住民基本台帳関係年報調査
800
600

569

577.5

569

547

400

単位：人】

目標値

586

目標値（R2） 620人
594.5 603 611.5 620

512

488

448

424

H30

R1

●出生数
１年間に本市で生まれれた子どもの数。
【基準値（H26）】569人【目標値（R2）】620人【H30とR1の実績値について】
出生数を増加させようと、各課で様々な事業を行っているが、少子高齢化の影響等により、出生数は減少傾向にある。

200
0
H26

H27

基本的方向③No.3-7

H28

H29

R2

子育て支援

ファミリー・サポート・センター事業活動件数

実績値【こども福祉課

目標値

単位：件】

1400

1150

1200

861
694

800

722

691.5

1030.5

522

600

200

1200

994

1000

400

1154

352.5

目標値（R2） 1,200人

183●ファミリー・サポート・センター事業活動件数
ファミリー・サポート・センターの利用件数。
【基準値（H26）】183件【目標値（R2）】1,200件【H30とR1の実績値について】
総合福祉センターでのお願い会員説明会をはじめ、まかせて会員養成講座や交流会を開催し、事業の周知と利用促進を図ったため実績が増加した。

0
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

No.3-8
病児・病後児保育事業の利用児童数【こども福祉課 単位：人】
1200

目標値（R2） 1,100人

1000

目標値
1100
984

【H30とR1の実績値について】
例年であれば1月から3月にインフルエン
ザが流行し、病児保育室の利用者は増加するが、令和元年度の同時期には新型コロナウイルス感染症が流行し始めたことで通院を控えるかたが増加し、それに伴い病児保育室の利用者も減少したものと考
える。

636
520
404

400

326

336

H28

H29

282

379

200

217

0
H26

H27

●病児・病後児保育事業の利用児童数【基準値（H26）】404人【目標値（R2）】1,100人

868

752

800
600

実績値

H30

R1

R2

11

基本目標Ⅳ

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する。

No.4
実績値

住みよさランキング【都市データパック
500

単位：位】
406

目標値

442

400
300

273

260.8 248.6

200

223

236.4 224.2

224

287
200
212

100

目標値（R2） 200位以内●住みよさランキング
それぞれの自治体について、安心度、利便度、快適度、富裕度の４つの観点で分類し、採用１５指標について、それぞれ平均値を５０とする偏差値を算出、その単純平均を総合評価
としてランキングしたもの。
【基準値（H26）】273位【目標値（R2）】200位以内【H30とR1の実績値について】
平成30年度と令和元年度を比較した際に、順位が大幅に上昇しているのは、令和元年度に評価指標変更の影響により、館林の「快適度」と「富裕度」の順位が上昇したため。

0
H26

H27

基本的方向①
No.4-1

H28

H29

H30

R1

社会変化に対応したまちづくり
実績値

公共施設等総合管理計画の策定
【財政課

R2

単位：％】

100

100

100

100

目標値
100

100

83

80

66.4

60

49.8

目標値（R2） 100％

【H30とR1の実績値について】
平成28年度に策定済みのため、数値が変化していない。

33.2

40
16.6

20
0

0

H26

H27

●公共施設等総合管理計画
公共施設等の利用や劣化の実態を把握し、今後の利用需要、人口減少社会を見据えた長期的な視点により長寿命化・更新・統廃合などの指針となる計画。
【基準値（H26）】０％【目標値（R2）】100％

0
H28

H29

H30

R1

R2

No.4-2
実績値

都市再生特別措置法に基づく
立地適正化計画の策定【都市計画課 単位：％】

100

目標値
100

100

100

目標値（R2） 100％

80

49.8

60

【H30とR1の実績値について】
平成31年4月1日に館林市立地適正化計
画を策定したため、変化なし。

33.2

40
20

83
66.4

16.6
0

0

0

0

H26

H27

H28

H29

●立地適正化計画
居住機能や医療・福祉・商業、公共交通
等のさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランの高度版となる計画。
【基準値（H26）】０％【目標値（R2）】100％

0
H30

R1

R2

12

基本的方向②
No.4-3

空き家・空き店舗の利活用（再掲）利活用可能な空家の利活用割合

【建築課

実績値

単位：％】

目標値

25
20

目標値（R2） 10％

15

13.2

20
16.5

10

【H30とR1の実績値について】利活用可能な空き家の利活用割合は、
空き家バンクに登録された空き家が利活用された際の割合を示しており、昨年度は2件の実績を上げることができたため、KPIの実績値の上昇に繋がった。

14

9.9
6.6
3.3

5
0
0

0
H26

0

0

H27

H28

0
H29

●利活用可能な空き家の利活用割合
利活用可能と判断された空き家のうち、利活用を行った割合。
【基準値（H26）】０％【目標値（R2）】20％

0
H30

R1

R2

No.4-4
実績値（累計）（再掲）空き店舗の利活用件数【商工課 単位：件】
16
14
12
10
8
6
4
2
0

目標値
13

13

11

12.5
10.2

6

7.9

目標値（R2） 15件

5.6

3.3

1

15

1
H26

H27

基本的方向③No.4-5

H28

H29

H30

R1

活気があり利便性の高い生活圏の形成
実績値【安全安心課

目標値

単位：人】

320,000

280,000

目標値（R2） 30万人

300,000
297,022
291,066 294,044
288,088285,110282,132
271,699
257,176

260,000【H30とR1の実績値について】
平成30年度に2件の利活用があったが、令和元年度は0件であった。
要因は、様々だが「空き店舗情報システム」への新規掲載物件がなかったこと、利活用を検討している事業者等のニーズに合わなかったことなどがあげられる。

R2

路線バス年間利用者数

300,000●空き店舗の利活用件数
利用可能な空き店舗を利活用した件数。
【基準値（H26）】１件【目標値（H27～H31）】累計５件

261,661

256,301●路線バス年間利用者数
１市４町広域公共路線バス８路線の利用者数。
【基準値（H26）】282,132人/年【目標値（R2）】300,000人/年【H30とR1の実績値について】
令和元年度は、毎月増減を繰り返しながら平成30年度とほぼ同じ利用者数であったが、新型コロナウイルスの影響により利用者数が減り、平成30年度を下回った。

248,074

240,000
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

13

基本的方向④No.4-6

健康づくりの推進「週１回以上運動する」スポーツ実施率【スポーツ振興課 単位：％】●スポーツ実施率
週1回以上スポーツに取り組んでいる人の割合。
【基準値（H26）】46.9%【目標値（R2）】60%

実績値
目標値

100

目標値（R2） 60％
80
60
40

46.9

49.1

51.3

53.4

46.9

45.9

44.4

44.2

55.6

45.5

20

【H30とR1の実績値について】
令和元年度の調査では、台風１９号の影
響で、アンケート調査を予定していた事業が中止となり、市体育協会各支部へ依頼した調査のみになったことから、対象者に差ができ、スポーツ実施率の数値が減少した原因の１つと考えられる。

60.0

57.8

31.3

0
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

No.4-7

高齢者の就業割合

実績値

【国勢調査

目標値

単位：％】

30
25

●高齢者の就業割合
65歳以上の人口に占める就業者の割合。
【基準値（H26）】21.1%【目標値（R2）】22.0%

22.86

21.1

21.6

20

【H30とR1の実績値について】
高齢者の就業割合は国勢調査のデータを利用しているおり、５年ごとに調査は実施されているので、公表年度に間隔が空く
ため、それに伴い実績値も新しい数値が公表されるまで変わらない。
（次回公表年度R2年度）

22

目標値（R2） 22％
15
10
H22

基本的方向⑤
No.4-8

H27

R2

地域連携による消防・防災の充実

自主防災組織のある行政区の割合【安全安心課

単位：％】

100

実績値
目標値
100

98.0
96.0
94.0

95

91.9

目標値（R2） 100％

89.9
90

87.9

85

87.9

89.4

89.4

H27

H28

90.9

90.9

H29

H30

92

●自主防災組織
地域住民が自主的に防災活動に取り組
む組織を結成している行政区の割合。
【基準値（H26）】87.9%【目標値（R2）】100%【H30とR1の実績値について】
令和元年度に自主防災組織が新たに１つ設立されたため、実績が増加した。
平成30年度 60/66行政区
令和元年度 61/66行政区

80
H26

R1

R2

14

No.4-9

防災士の資格取得者数

実績値（累計）【安全安心課

目標値

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

単位：人】
70

77
65

57
47

58

35

H26

38

32

25

H27

45

H28

H29

52
目標値（R2） 65人

H30

R1

●防災士
本市及び県の補助制度を活用して防災士の資格を取得した人数。
【基準値（H26）】25人【目標値（R2）】65人【H30とR1の実績値について】
防災士の資格取得補助金を本市では、
平成29年までで廃止したが、平成30年か
らは、県の補助制度の影響もあり資格取得者数は増加し続けている。

R2

15

館林市まち・ひと・しごと創生

総合戦略
アクションプラン
（令和２年度版）～住んで良かった、住んでて良かった共創都市たてばやし～

事業評価結果館 林 市

戦略の基本目標◆基本目標Ⅰ

地方における安定した雇用を創出する
基本的方向１

農産物の付加価値化や農業の担い手確保による農業振興

基本的方向２

企業誘致の促進や地元企業への経営支援

基本的方向３

産業の振興と創業支援

基本的方向４

観光産業の振興と交流人口の増大◆基本目標Ⅱ

地方への新しい人の流れをつくる
基本的方向１

館林の「食」文化の魅力発信

基本的方向２

シティプロモーションの推進

基本的方向３「移住・定住」の促進◆基本目標Ⅲ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本的方向１

結婚を希望する人への支援

基本的方向２

妊娠・出産を希望する人への支援

基本的方向３

子育て支援◆基本目標Ⅳ

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
基本的方向１

社会変化に対応したまちづくり

基本的方向２

空き家・空き店舗の利活用

基本的方向３

活気があり利便性の高い生活圏の形成

基本的方向４

健康づくりの推進

基本的方向５

地域連携による消防・防災の充実

2

まち・ひと・しごと創生総合戦略 事業評価結果

・事業評価方法
S～Dの5段階評価に基づき、各課の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかを事業ごとに自己評価及び分析を行った。
評価基準について（「B」を評価の基準とする。）

内訳

評価数

S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている

0

A：目標を上回る成果が得られている

0

B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている

16

C：目標を下回っており、改善を要する

26

D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要

1

合計

43

3

まち・ひと・しごと創生総合戦略 事業一覧
基本目標 Ⅰ

地方における安定した雇用を創出する

基本的方向 ①

担当課

重要
事業

自己
評価

農業振興課

○

B

農業振興課

○

B

農産物の付加価値化や農業の担い手確保による農業振興

1 館林ブランドの農産物の開発
事業1

６次産業化推進事業

2 品質・認知度の向上
再掲

６次産業化推進事業

3 新規就農者支援
事業2

新規就農支援事業

農業振興課

B

事業3

担い手育成支援事業

農業振興課

B

基本的方向 ②

企業誘致の促進や地元企業への経営支援

1 企業誘致・地元企業への支援
事業4

企業誘致・支援事業

商工課

○

B

事業5

商工総務（住宅リフォーム資金助成金・移住定住促進リフォーム資金
助成金・多世代同居支援助成金）

商工課

○

C

事業6

たてばやし商業支援事業（空き店舗情報管理公開システム）

商工課

○

C

事業7

商業金融対策（経営安定資金利子補給金、経営振興資金利子補給
金、創業融資利子補給金）

商工課

○

C

産業政策課

○

B

商工課

○

B

商工課

○

B

2 雇用安定支援
事業8
基本的方向 ③

雇用安定対策事業

産業の振興と創業支援

1 創業希望者への講習会の実施
事業9

創業支援事業

2 創業者への資金援助
再掲

創業支援事業3 若者への仕事の承継
事業10

工業振興対策（ふるさと食文化体感ツアー事業）

B

商工課

4 空き店舗の利活用の促進
再掲

たてばやし商業支援事業（空き店舗情報管理公開システム）

商工課

○

C

再掲

創業支援事業

商工課

○

B

4

基本的方向 ④

観光産業の振興と交流人口の増大

1 つつじが岡公園や各観光地の整備
事業11

つつじが岡ふれあいセンター運営事業

つつじのまち観光課○

C

2 つつじが岡公園や各観光地のPR活動の推進
事業12

観光宣伝事業（着地型旅行商品支援事業）

つつじのまち観光課

○

C

事業13

日本遺産推進事業

つつじのまち観光課

○

C

事業14

公園管理（インバウンド対策）

つつじのまち観光課○

C

3 外国人観光客の増加への取り組み
再掲

観光宣伝事業（着地型旅行商品支援事業）

つつじのまち観光課

○

C

再掲

公園管理（インバウンド対策）

つつじのまち観光課○

C

4 魅力ある土産品の創出
事業15

観光宣伝事業（魅力ある土産品創出事業）

5

商工課

B

基本目標 Ⅱ 地方への新しい人の流れをつくる
基本的方向 ①

担当課

重要事 自己業
評価

館林の「食」文化の魅力発信

1 農業ツーリズムの推進
事業16

農業ツーリズム事業

農業振興課・つつじのまち観光課

B

企画課

B

商工課

B

2 「食」のイベントの開催
事業17

近隣市町と連携した「食」交流イベント

3 「食」の観光化
再掲
基本的方向 ②

工業振興対策（ふるさと食文化体感ツアー事業）

シティプロモーションの推進

1 東京圏居住者への情報発信
事業18

まちひとしごと創生推進事業（移住定住推進事業）

企画課

○

B

2 市内や周辺居住者への情報発信

C

事業19

シティプロモーション事業

企画課

事業20

ふるさと納税事業

企画課

○

C

企画課

○

B

産業政策課

○

B

基本的方向 ③

「移住・定住」の促進

1 移住・定住の相談体制の整備と情報発信
再掲

まちひとしごと創生推進事業（移住定住推進事業）

2 Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進
再掲

雇用安定対策事業再掲

商工総務（住宅リフォーム資金助成金・移住定住促進リフォーム資金
助成金・多世代同居支援助成金）

商工課

○

C

再掲

まちひとしごと創生推進事業（移住定住推進事業）

企画課

○

B

企画課

○

C

3 空き家の利活用の促進
事業21

空家対策関係事業（利活用）6基本目標Ⅲ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本的方向 ①

担当課

重要事 自己業
評価

結婚を希望する人への支援

1 マナーアップ講習会
事業22

まちひとしごと創生推進事業（婚活支援事業補助金）

企画課

○

C

企画課

○

C

2 婚活事業の推進
再掲
基本的方向 ②

まちひとしごと創生推進事業（婚活支援事業補助金）

妊娠・出産を希望する人への支援

1 妊娠・出産の包括支援
事業23

妊娠・出産包括支援事業（母子保健コーディネーター事業）

健康推進課

○

C

事業24

妊娠・出産包括支援事業（産前・産後サポート事業）

健康推進課

○

C

事業25

妊娠・出産包括支援事業（産後ケア事業）

健康推進課

○

C

こども福祉課○C

2 コミュニティの形成
事業26

地域子育て支援拠点事業

3 不妊・不育治療の支援
事業27

母子保健対策事業（特定・一般不妊治療、不育症治療助成（女性））

健康推進課

○

C

事業28

母子保健対策事業（男性不妊治療助成）

健康推進課

○

C

こども福祉課○C

基本的方向 ③

子育て支援

1 コミュニティの形成（再掲）
再掲

地域子育て支援拠点事業

2 地域における子育て支援の充実

C

事業29

地域子ども・子育て支援事業（病児・病後児保育事業）

こども福祉課

事業30

地域子ども・子育て支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（拡充）

こども福祉課○B

事業31

生活困窮者自立支援事業（子どもの学習支援）

社会福祉課

○

B

健康推進課

○

B

3 予防接種の助成
事業32

予防接種事業（ロタワクチン・おたふくかぜワクチン接種助成）7

基本目標 Ⅳ

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する

基本的方向 ①

担当課

重要事 自己業
評価

B

社会変化に対応したまちづくり

1 公共施設等総合管理計画の策定
事業33

市有財産管理事業（公共施設等総合管理計画策定事業）

財政課

事業34

土地利用計画等決定推進事業（立地適正化計画策定事業）

都市計画課

○

B

安全安心課

○

C

商工課

○

C

企画課

○

C

商工課

○

B

基本的方向 ②

空き家・空き店舗の利活用

1 空き家・空き店舗の実態調査
事業35

空家対策関係事業（予防対策）

再掲

たてばやし商業支援事業（空き店舗情報管理公開システム）

2 空き家の利活用の促進（再掲）再掲

空家対策関係事業（利活用）

3 空き店舗の利活用の促進（再掲）
再掲
基本的方向 ③

創業支援事業

活気があり利便性の高い生活圏の形成

1 半蔵門線の乗り入れ
事業36

半蔵門線の乗り入れ要望

D

安全安心課

2 路線バスの拡充
事業37
基本的方向 ④

公共交通整備（路線バスのダイヤ見直し）

安全安心課

○

C

健康づくりの推進

1 健康づくりの促進
事業38

生涯スポーツ振興事業（ウォーキング事業）

スポーツ振興課

C

事業39

一般介護予防事業（スポーツクラブ運動教室）

高齢者支援課C

各種健診業務の充実（生活習慣病予防）健康推進課

広域医療圏の連携・協力体制の強化

健康推進課

2 健診の充実
事業40○

C

3 医療連携事業41
基本的方向 ⑤

C

地域連携による消防・防災の充実

1 自主防災体制の充実
事業42

防災関係事業

安全安心課

○

C

安全安心課

○

C

2 防災拠点の整備と災害対策体制の充実
事業43

広域防災拠点整備事業

8

事業1
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
1．農産物の付加価値化や農業の担い手確保による農業振興

基本的方向

1．館林ブランドの農産物の開発

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名※Ⅰ.1.2に再掲

認定農業者数（経営体）

農用地利用集積面積（ha）

基準値

185（H26年度）

基準値

685.1（H26年度）

現状値

255（R1年度）

現状値

843.6（R1年度）

目標値

260（R2年度）

目標値

870（R2年度）

1．6次産業化推進事業

担当課

農業振興課

○必要な対応
農産物を安定して供給するまちにするために、農家による農作物の加工商品化への取り組みを支援することで、魅力的な農業を目指す。

事業目的

事業概要

〇地域連携事業
地域連携サイエンスカフェ〇農産物加工商品化支援事業
市内の農家等が農産物の加工商品化に取り組む場合、経費の2分の１（上限30万円、設備含む）を補助する。
〇新ブランド加工商品化支援事業
市内の農産物を加工・商品化することにより新たな地域ブランドの開発を目的として、6次産業化の専門的アドバイザーによる個別相談会等を実施し、取組者による商品化を支援する。

○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

令和元年度
令和２年度
平成28年度まではアロマレッド
新たな地域ブランドを確立
引き続き、6次産業化の取組
ニンジンを利用したジュースや するため、6次産業化の取組者 者に講義・アドバイス等によ
ゼリーの商品開発を行った。
に講義・アドバイス等による るサポート及び商品加工のた
平成29年度は「漬物」の試作品 サポートを実施した。
めの機械導入補助を実施し、作成を行った。
6次産業化に取組む市内関係 新たな地域ブランドの確立を
平成29年度、平成30年度は、6次目指す。
産業化に取り組む市内関係者へ 者へ機械導入補助を実施した。
機械導入補助を実施した。

事業費（予算）

1,961

9

千円

1,611

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価を記入してください。
評価

分析内容
認定農業者を含む市内農業者を対象に、6次産業化の専門的アドバイザーに委託し、地場農産物を使用した商品化へ向けた取組みを支援した。また、農産物加工に必要な機械・設備の導入に要す
る経費の補助を行うことで、着実な成果が得られたためBとした。

B
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
今後は、農業者が生産から加工・販売まで全て担うのではなく、商業・工業・観光などの異業種間の連携による、地産地消の推進、新商品・サービスの開発等により新たな「たてばやしブランド」の創出を目指す。

10

事業2
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
1．農産物の付加価値化や農業の担い手確保による農業振興

基本的方向

3．新規就農者支援

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

認定農業者数（経営体）

農用地利用集積面積（ha）

基準値

185（H26年度）

基準値

685.1（H26年度）

現状値

255（R1年度）

現状値

843.6（R1年度）

目標値

260（R2年度）

目標値

870（R2年度）

2．新規就農支援事業

農業振興課

担当課

○必要な対応
農産物を安定して供給するまちにするために、農業の担い手確保と定着及び市外からの人材の発掘を目的とする。
●新規就農者育成支援事業の再編・拡充
事業目的

市の施設園芸等の生産体制の維持強化と新規就農者の確保に特化したシステムを構築する。1
市5町及びＪＡにおいて『邑楽館林施設園芸等担い手受入協議会』を立ち上げ、市内外から、新規就農者を募集し、既存の事業を活用しながら、就農・営農指導を行い、新規就農者の定着を図れるよう支援している。
また、独立自営の新規農業者は、就農当初の経営が不安定なことから、所得確保の支援を行い、新規就農者の育成・就農後の定着、経営安定への支援を行う。
事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

平成27年11月に邑楽館林施設園
芸等担い手受入協議会を設立し、東京にて実施される「新農業人フェア」に計４回参加するとともに、施設キュウリ新規参入者事前説明会・現地視察を実施した。
また、新規認定就農者を認定する制度基盤の構築を図った。

令和元年度
事業を継続するとともに、関係機関との情報共有を図り、新規就農者の掘り起こしを行った。
また、新規就農者が営農に要する経費に支援を行い、就農
後の経営安定化を図った。

事業費（予算）

4,742

11

千円

令和２年度
引き続き事業を継続していくとともに、関係機関との情報共有を図り、新規就農者の掘り起こしを行う。
また、新規就農者が営農に要する経費に支援を行い、就農
後の経営安定化を図る。
4,422

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価を記入してください。
評価

分析内容
令和元年度は、就農相談会や現地研修会により新規就農者の発掘を行った。また、新規就農者営
農支援補助金により、就農後の支援を実施した。実績として、現地研修会の参加者は2名、新規就
農者営農支援補助金は1件交付となった。また、現地研修を受けた2名については、市内園芸農家から研修を受け、将来は独立する予定であり、着実な成果が得られている。

B
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
引き続き、就農相談会の実施による新規就農者の発掘や、営農経費補助による就農後の支援を行うとともに、将来的に認定農業者となりうる担い手を支援し、認定農業者数の目標値の達成を目指す。
また、新規就農者や認定農業者等の農業の担い手へ農地集積を図り、農地利用集積面積の向上を目指す。

12

事業3
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する

1．農産物の付加価値化や農業の担い手確保による農業振興

基本的方向

3．新規就農者支援

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

認定農業者数（経営体）

農用地利用集積面積（ha）

基準値

185（H26年度）

基準値

685.1（H26年度）

現状値

255（R1年度）

現状値

843.6（R1年度）

目標値

260（R2年度）

目標値

870（R2年度）

3．担い手育成支援事業

担当課

農業振興課

○必要な対応事業目的

農産物を安定して供給するまちにするために、農業経営の法人化や、農業法人に対する支援策の相談窓口、農作業の効率化への支援として大型機械による省力化・低コスト化への補助の実施により農業経営の安定を目指す。
●担い手育成支援事業の共同利用機械整備事業補助金を拡充し、農業法人の機械導入を支援する。

農業法人支援事業
1 法人化相談2 機械・設備導入支援

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
国、県の事業及び共同利用機
会整備事業補助金を活用し、農業団体に対してハウスや農業機械に補助を実施した。
取組内容
併せて、農業法人の実態を把握するために、研修会等を実
施した。

令和元年度
令和２年度
県の事業(はばたけ「ぐんまの 県の事業(「野菜王国・ぐん
担い手」支援事業)や担い手育 ま」)や担い手育成支援事業の成支援事業の共同利用機械整 共同利用機械整備事業補助金
備事業補助金にて農業法人等 にて農業法人等の地域の担いの地域の担い手を支援した。 手を支援する。

事業費（予算）

7,961

13

千円

7,433

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価を記入してください。
評価

分析内容
令和元年度は、県の事業はばたけ「ぐんま担い手」支援事業、共同利用機械整備事業費補助金の交付実績があり、農業施設整備や農業用機械導入を支援し、農作業の効率化を図ることができた。
また、新技術導入事業費補助金や近代化資金利子補給金の交付実績もあり、機械導入支援に限らず幅広く農業法人等の地域の担い手への支援している。

B
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
共同利用機械整備事業補助金を見直し、地域の担い手（個人・法人）への機械導入補助し、担い手支援を幅広く行う。将来的に認定農業者となりうる担い手を支援し、認定農業者数の目標値の達成を目指す。
また、農業の担い手へ農地集積を図り、農地利用集積面積の向上を目指す。

14

事業4
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
2．企業誘致の促進や地元企業への経営支援

基本的方向

１．企業誘致、2．地元企業への支援
企業立地件数（件）

基本的方向のKPI

基準値

2（H26年度 ）基準値

496（H24年度）

基準値

951（H24年度）

現状値

1（累計9）（R1年度）

現状値

435（H28年度）

現状値

892（H28年度）

目標値

累計10（～R2年度）

目標値

496（R2年度）

目標値

951（R2年度）

担当課

商工課

（重要業績評価指標）

事業名

製造業の事業所数（事業所） 小売業・卸売業の事業所数（事業所）

有効求人倍率（倍）基準値

1.08（H26年度 ）

現状値

2.09（R1年度）

目標値

1.10（R2年度）

4．企業誘致・支援事業○必要な対応

事業目的

事業概要

新たな工業団地の開発を進めるとともに、企業立地マッチングによる企業誘致の推進、更には、本市が企業立地において適地であることを市内外へ広くＰＲを行っていく。また、本社機能を誘致・移転させ新たな雇用を創出するとともに、勤務する社員の移住による人口増加や地域経済の活性化に努める。
企業と良好な関係を築くための連携強化と既存企業が元気で継続して操業を続けてもらうための企
業ＰＲや情報発信、空き工場・用地の情報収集提供による支援、規模拡大や経営安定・向上につなげる規制緩和などにより、市外流出防止に努める。
新たな工業団地開発
・群馬県の造成候補地選定１地区について、事業化に向け手続きを進める
企業立地マッチング
・マッチングに関する情報提供
・企業と宅地建物取引業者等のマッチングによる企業誘致
企業立地適地ＰＲ・群馬県動画スタジオ等でのＰＲ
・ＰＲブース設置及び企業誘致パンフレット配布
本社機能誘致移住奨励金
・本社機能に勤務する社員が、市内に移住する場合に奨励金を支給
企業訪問による連携強化
・訪問による情報交換、課題・要望の把握
・可能な協力・支援の実施
・国、県の情報提供
企業情報の発信による業績安定・向上を支援
・市ホームページによる企業情報発信・立地企業マップの作製、配布及び市ホームページへの掲載
空き工場、空き用地の情報を収集、市ホームページへの掲載
・遊休用地の有効利用による規模拡大を支援
工場立地法地域準則条例による規制緩和の周知
・工場敷地面積における緑地等面積割合の緩和内容の案内及び相談受付○実績と今後のアクション

取組内容

平成27年度以降の実績

令和元年度

令和２年度

・企業立地セミナーへの参加
平成27年度、平成28年度、平成29年度（市長プレゼン・ブース出展）
平成30年度、令和元年度は中止
・市ホームページでの企業紹介
平成27年度84社、平成28年度89社、
平成29年度78社、平成30年度84社
・地域準則条例の制定（H29.4.1施行）
平成29年度届出 4件
平成30年度届出 7件

・工業団地造成計画の推進
・企業誘致パンフレット配布
・市ホームページでの企業紹介
令和元年度 84社紹介
・空き工場、用地等情報収集、紹介
・地域準則条例の案内、相談
令和元年度届出 ５件

・工業団地造成計画の推進
・企業誘致パンフレット配布
・群馬県担当部局との連携
・市ホームページでの企業紹介
・立地企業マップ作製
・空き工場、用地等情報収集、紹介
・地域準則条例の案内、相談

事業費（予算）

3,011

15

千円

2,199

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価を記入してください。
評価

分析内容
企業立地セミナーに参加した際の市長によるトップセールスや企業立地マッチング、本社機能誘致
移住奨励金等の施策により、企業立地件数を順調に増加させることができ、着実な成果が得られているためBとした。

B

実績
企業立地件数 累計9件
平成26年 2件
平成27年 1件
平成28年 3件
平成29年 1件
平成30年 1件
令和元年 1件

評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
現状市内には新たに紹介できる用地が無いため、企業立地件数の増加及び新たな用地確保に向け、順調に工業団
地拡大の計画策定は進んでいるものの、手続き上年数がかかることから、今後の企業誘致の目標達成が難しいと考えているが、早急な公共用地の確保は難しいことから、民間の持つ情報をより多く収集していくことに努める。

16

事業5
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
2．企業誘致の促進や地元企業への経営支援

基本的方向

2．地元企業への支援※Ⅱ.3.2に再掲

企業立地件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

製造業の事業所数（事業所）

小売業・卸売業の事業所数（事業所）

基準値

2（H26年度 ）基準値

496（H24年度）

基準値

951（H24年度）

現状値

1（累計9）（R1年度）

現状値

435（H28年度）

現状値

892（H28年度）

目標値

累計10（～R2年度）

目標値

496（R2年度）

目標値

951（R2年度）

5．商工総務（住宅リフォーム資金助成金・移住定住促進リフォー
ム資金助成金・多世代同居支援助成金）

担当課

商工課

有効求人倍率（倍）基準値

1.08（H26年度 ）

現状値

2.09（R1年度）

目標値

1.10（R2年度）○必要な対応事業目的

事業概要

・住宅リフォーム資金助成金
経済対策として、市内経済の活性化に資するとともに、住宅環境の改善を図る。
（現行の住宅リフォーム資金助成金交付要綱では、時限立法となっているが、引き続き経済対策として実施する）
・移住定住促進リフォーム資金助成金
市内経済の活性化策として、また、市内の空家等の有効活用により移住定住の促進を図る。
・多世代同居支援助成金
多世代同居のための個人住宅リフォーム工事に対し、助成金を支給することにより、市内経済の活性化を図るとともに、居住環境の改善を図り、移住定住を進める。
・住宅リフォーム資金助成金
市内の住宅のリフォーム工事に対し助成金を交付する。
助成対象者：本市に居住し、当該住宅に居住している者
助成対象住宅：市内に存する住宅（築年数５年以上）助成対象工事：20万円以上（消費税及び地方消費税の額を含む。）で市内に本店のある事業所が施工する工事
助成金の額：助成対象経費の10分の1に相当する額とし、３万円を限度とする。
・移住定住促進リフォーム資金助成金
助成対象者：本助成を申請する日の属する年度の３月末までにリフォーム工事を完了し、本市に転入し、居住する者
助成対象住宅・助成対象工事:住宅リフォーム資金助成金に準ずる。
助成金の額：助成対象経費の３分の1に相当する額とし、30万円を限度とする。
・多世代同居支援助成金（住宅リフォーム資金助成金の上乗せ補助）
住宅リフォーム資金助成金の交付決定を受けた者で、個人住宅リフォーム工事完了後、速やかに多世代同居すること。
助成金の額：一律15万円とする。

○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

令和元年度

令和２年度

・住宅ﾘﾌｫｰﾑ資金助成金（移住定住促 ・住宅ﾘﾌｫｰﾑ資金助成金
進ﾘﾌｫｰﾑ資金助成金）
令和元年度 56件
平成27年度
94件
・移住定住促進ﾘﾌｫｰﾑ資金助成金
平成28年度
96件(1)
令和元年度
0件
平成29年度
64件(1)
・多世代同居支援助成金
平成30年度54件(5)
令和元年度
0件
・多世代同居支援助成金
平成28年度
2件
平成29年度
4件
平成30年度
0件

事業費（予算）

3,450

17

千円

・住宅ﾘﾌｫｰﾑ資金助成金
・移住定住促進ﾘﾌｫｰﾑ資金助成金
・多世代同居支援助成金

3,300

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価を記入してください。
評価

分析内容
市内経済の活性化対策、建設関係業者の事業継続の一助及び移住定住促進のために、住宅リフォーム資金助成金や、移住定住促進リフォーム資金助成金を実施しているが、利用実績が減少傾向にあるためCとした。

C
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
館林市では、企画課で移住定住政策に絡めて空き家の利活用を推進する「空き家バンク」を実施しているため、移住定住に向けた取組を強固に推し進めていくために、協力して事業の推進に努める。

18

事業6
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
2．企業誘致の促進や地元企業への経営支援

基本的方向

2．地元企業への支援※Ⅰ.3.4に再掲

企業立地件数（件）

基本的方向のKPI

基準値

2（H26年度 ）基準値

496（H24年度）

基準値

951（H24年度）

現状値

1（累計9）（R1年度）

現状値

435（H28年度）

現状値

892（H28年度）

目標値

累計10（～R2年度）

目標値

496（R2年度）

目標値

951（R2年度）

担当課

商工課

（重要業績評価指標）

事業名

製造業の事業所数（事業所） 小売業・卸売業の事業所数（事業所）

有効求人倍率（倍）基準値

1.08（H26年度 ）

現状値

2.09（R1年度）

目標値

1.10（R2年度）

6．たてばやし商業支援事業（空き店舗情報管理公開システム）○必要な対応・店舗リニューアル助成金※H29年度末をもって終了
既存店舗のリニューアル（改装）を実施することにより、顧客サービスの向上や新規顧客の獲得、ひいては売上を向上させることで、にぎわいの創出や市内商業の活性化をめざす。
事業目的

事業概要

・空き店舗情報管理公開システム
中心市街地の空き店舗情報をデータ化し、「空き店舗」の利活用につなげることによって、まちのイメージアップと「にぎわい」を創出する。
・店舗リニューアル助成金※H29年度まで
市内で営業する事業者が、所有もしくは借用している店舗を改装する場合、対象事業費の一部を助成する。
助成対象住宅：市内に存する建築後5か年以上が経過した店舗
助成対象工事：20万円以上（消費税及び地方消費税の額を含む。）で市内のに本店のある法人又は市内に住所を有する個人が施工する工事
助成金の額：工事費の50％（千円未満切り捨て：上限100万円）
・空き店舗情報管理公開システム保守管理：195千円/年・システムの管理運営による空き店舗の利活用促進
２件 100,000円（Ｈ29年度～）空き店舗所有者補助 固定資産税・都市計画税の1/2(上限50,000円）○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

令和元年度

令和２年度

・店舗リニューアル助成金
・空き店舗情報管理公開システ
平成27年度 7件( 5,122千円)
ム
平成28年度16件(11,376千円）
保守管理委託平成29年度12件( 7,379千円)
空き店舗利活用促進補助金※H30廃止(平成29年度～）
・空き店舗情報管理公開システム ・掲載件数
掲載件数
令和元年度 12件
平成27年度 4件
平成28年度 4件
平成29年度 15件
平成30年度 13件

事業費（予算）

295

19

千円

・空き店舗情報管理公開システム
保守管理委託空き店舗利活用促進補助金(平成29年度～）
掲載件数
令和2年度見込 12件

298

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価を記入してください。
評価

分析内容
群馬県宅地建物取引業協会館林支部との連携により、空き店舗情報管理公開システムに市内空き店舗の情報を掲載することで、新たな小売業や卸売業の事業所としての活用を図り、小売業・卸売業の事業所数を保つことを目指した。しかし、事業者の数が減少する結果になったため、Cとした。

C
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
空き店舗情報管理公開システムに創業者や事業拡大等を予定する事業者のニーズに合った物件が掲載され、利活用に繋げるため、群馬県宅地建物取引業協会館林支部の協力を得ながら、情報の充実を図る。

20

事業7
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
2．企業誘致の促進や地元企業への経営支援

基本的方向

2．地元企業への支援
企業立地件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

製造業の事業所数（事業所）

小売業・卸売業の事業所数（事業所）

基準値

2（H26年度 ）基準値

496（H24年度）

基準値

951（H24年度）

現状値

1（累計9）（R1年度）

現状値

435（H28年度）

現状値

892（H28年度）

目標値

累計10（～R2年度）

目標値

496（R2年度）

目標値

951（R2年度）

担当課

商工課

有効求人倍率（倍）基準値

1.08（H26年度 ）

現状値

2.09（R1年度）

目標値

1.10（R2年度）

7．商業金融対策（経営安定資金利子補給金、経営振興資金利子補
給金、創業融資利子補給金）○必要な対応事業目的

地方の景気はいまだ不透明な状況であり、中小企業者は借入によるリスクを警戒し、積極的な企業活動が阻害されている怖れがある。これに対し、経営安定資金（運転資金）、経営振興資金（設備資金）を利用した事業者に対し、期間限定（令和元年度中に融資実行された案件を対象）で利子補給を行うことにより、消費税増税後においても積極的な企業活動を支援する。
また、創業に関する融資への利子補給により、創業を支援する。
これにより、地方の安定した雇用につなげる。

・令和元年度中に融資実行となった経営安定資金の利子については1年間、経営振興資金の利子については2年間の利子補給を行う。
・創業に関する融資への利子補給※令和元年度は、増額される消費増税の駆け込み需要の反動に対応するため、運転資金に対する利子補給を実施した。
事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容.経営振興資金利子補給金
平成28年度 延 5件 191,996円
平成29年度 延16件 656,561円
平成30年度 延 8件 120,631円
・創業融資利子補給金
平成28年度 延6件 132,424円
平成29年度 延25件 1,265,621円
平成30年度 延54件 2,195,385円

令和元年度

令和２年度

・経営安定資金利子補給の追加
令和元年度 延20件 518,659円
・経営振興資金利子補給の継続
令和元年度 延13件 590,868円
・創業融資利子補給の継続
令和元年度 延72件 2,364,889円
・経済状況に合った金融対策の検討

・経営安定資金利子補給の継続
・経営振興資金利子補給の継続・創業融資利子補給の継続
・経済状況に合った金融対策の検討

事業費（予算）

4,400

21

千円

9,400

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価を記入してください。
評価

分析内容
市の制度融資ということであり、より有利な民間金融機関の貸付金との兼ね合いも含め、利子補給を実施することで、市場のバランスも含め、必要な支援を実施してきたが、事業所数の減少が続いているためCとした。

C
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
引続き、民間を圧迫することの無いよう留意しながら、必要に応じた金利の見直しや利子補給を実施してい
く。

22

事業8
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
2．企業誘致の促進や地元企業への経営支援

基本的方向

3．雇用安定支援※Ⅱ.3.2に再掲

企業立地件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

製造業の事業所数（事業所）

小売業・卸売業の事業所数（事業所）

基準値

2（H26年度 ）基準値

496（H24年度）

基準値

951（H24年度）

現状値

1（累計9）（R1年度）

現状値

435（H28年度）

現状値

892（H28年度）

目標値

累計10（～R2年度）

目標値

496（R2年度）

目標値

951（R2年度）

担当課

産業政策課

有効求人倍率（倍）基準値

1.08（H26年度 ）

現状値

2.09（R1年度）

目標値

1.10（R2年度）

8．雇用安定対策事業○必要な対応事業目的

事業概要

障がい者や高齢者、女性の雇用、非正規労働者の正規雇用化などに取り組む事業所を支援
し、雇用の確保と安定を図る。
若者のＵＩターンを促進し、地元企業の人材確保及び地域の活性化を図る。
（1）トライアル雇用奨励金
就職困難者を試行的に雇用した事業者に支給（国助成金への上乗せ補助）（2）障がい者雇用奨励金
65歳未満の障がい者を雇用した事業者に支給（国助成金への上乗せ補助）（3）高齢者雇用奨励金
65歳以上の高齢者を雇用した事業者に支給（4）ＵＩターン支援奨励金
ＵＩターン就職して正規雇用された50歳未満の者とその雇用主（事業者）に支給（5）正規雇用促進奨励金
非正規労働者を正規労働者に転換して雇用する事業者に支給。対象労働者が女性の場合、女性キャリアアップ分を加算（6）移住定住促進通勤支援金事業費
平成30年度以降に転入又は雇用開始された50歳未満で、東武鉄道特急券又はＪＲ東日本普通
列車グリーン券を利用して東京都に通勤する者に支給○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
令和元年度
平成27年度に女性キャリア
各種雇用奨励金交付
アップ奨励金、平成28年度に高齢者雇用奨励金、平成29年度にＵＩターン支援奨励金及取組内容
び正規雇用促進奨励金（女性
キャリアアップ加算）、平成
30年度に移住定住促進通勤支援金の制度を導入
事業費（予算）20,04923

令和2年度
各種雇用奨励金交付

千円

18,699千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価を記入してください。
評価

分析内容
有効求人倍率は景気に左右されるため、事業の取組みが純粋な結果につながるとは言えないが、各奨励金の利用件数が年々増加していることから、雇用の安定や人材の確保につながっているた
め、Bとした。

B
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
奨励金は必要に応じ、内容を改善していく。また、商工会議所などの関係機関と連携して周知を行い、利用件数を増やす。

24

事業9
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
3．産業の振興と創業支援

基本的方向

1．創業希望者への講習会の実施※Ⅰ.3.2・4、Ⅳ.2.3に再掲

従業員一人当たりの付加価値額（万円） 創業塾受講後の市内起業件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

空き店舗の利活用件数（件）

基準値

1,168 (H26年度）

基準値

1（H26年度）

基準値

1（平成26年度）

現状値

1,194 (H30年度)

現状値

0（累計17）（R1年度）

現状値

0（累計13）（R1年度）

目標値

1,205（R2年度）

目標値

累計18（～R2年度）

目標値

累計15（～R2年度）

担当課

商工課

9．創業支援事業○必要な対応創業を希望する方が、パッケージ化された支援メニューを利用することで、創業に繋げ、賑わい創出と商業の活性化を図る。
事業目的

事業概要

①構想段階
雇用の創出と商業の活性化を図るため、創業に興味のある方や創業しようと考えている方を対象に創業塾を開催し、創業に向けた意思確認や自己分析を行い、創業計画書作成のポイン
トを学ぶなどして創業の土台を築くとともに、必要な知識を習得する。
基本編：創業に興味のある方 年2回
応用編：創業を目指している方（具体的に希望する業種がある方）5回連続講座を 年1回開催②準備段階
中心市街地の空き店舗を利用する創業者に、改装費の一部（経費の1/2、上限1,500千円、まちなか加算700千円）の補助を行う。
③フォローアップ
店舗を広く周知するため、ケーブルテレビの1分PRに出演（経費は市が全額助成）していただ
くとともに、創業後概ね半年後に中小企業診断士による店舗診断も受診し、経営強化を図る。
さらに、広告宣伝費の一部補助や、中小企業診断士、会計士等の専門家による継続的な経営に関する相談を実施し、創業後の経営の継続的な支援を強化する。
空き店舗情報管理公開システムの管理運営により、空き店舗の利活用を促進し、まちのイ
メージアップと賑わいの創出を図る。

○実績と今後のアクション

取組内容

平成27年度以降の実績
・創業塾実績
平成27年度
基本編 2回 19人
応用編 2回 16人
平成28年度
基本編 2回 22人
応用編 2回 14人
平成29年度
基本編 2回 10人
応用編 2回
9人
平成30年度
基本編 2回 15人
応用編 2回 12人

令和元年度
令和２年度
・創業塾の継続・創業塾の継続(基本編 年2回、応用編全5 (基本編 年2回、応用編全5回連続講座 年1回）
回連続講座 年1回）
・創業塾受講者への支援メ
・創業塾受講者への支援メ
ニューの継続ニューの継続
改装費補助
改装費補助
店舗ＰＲ補助店舗ＰＲ補助士業導入補助 等
士業導入補助 等
令和元年度
基本編 1回 15人
応用編 1回(全5回講座)
9人(延41人)

事業費（予算）

8,122

25

千円

6,965

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価を記入してください。
評価

B

分析内容
令和元年度から、各種創業支援補助金の申請条件になっている創業塾・応用編の内容を見直し、全5回の連続講座に変更した。
これまで3時間の講習内容を見直し、5倍の15時間の講習により、経営・財務・販路開拓・人材育成
といった創業時に必要な知識を得られるように改善した。
結果、令和元年度内に創業塾受講後の起業者は現れなかったが、起業後の生存率を高める支援ができているため。

評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
創業塾受講後の市内起業件数については、令和元年度に創業塾応用編の実施方法を改善し開催した。
受講生へのアンケート結果では好評であったが、年度内の起業には繋がらなかった。今後も、5回連続講座による実施を基本に、受講生のアンケート結果や創業者を取り巻く環境に合わせた講習内容の見直し、創業塾受講生の起業後の生存率など検証しながら、見直していく。

26

事業10
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
3．産業の振興と創業支援

基本的方向

3．若者への仕事の承継

Ⅱ.1.3に再掲

従業員一人当たりの付加価値額（万円） 創業塾受講後の市内起業件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

空き店舗の利活用件数（件）

基準値

1,168 (H26年度）

基準値

1（H26年度）

基準値

1（平成26年度）

現状値

1,194 (H30年度)

現状値

0（累計17）（R1年度）

現状値

0（累計13）（R1年度）

目標値

1,205（R2年度）

目標値

累計18（～R2年度）

目標値

累計15（～R2年度）

担当課

商工課

10.工業振興対策（ふるさと食文化体感ツアー事業）○必要な対応館林市が他市に誇れる麦を中心とした食文化を広く周知し、自慢できる郷土の産物に親しんでいただくとともに、豊かな郷土づくりに関心を持ってもらうことを目的とする。

事業目的【ふるさと食文化体感ツアー（夏休み親子工場体験見学会）】
・日 時 令和元年７月３０日（火）・場 所 サントリー利根川ビール工場（千代田町）、東洋水産㈱関東工場（赤生田本町）
・対象者 市内在住の小学３年生以上の児童及び保護者 ２２名参加（定員２４名）※実施に当たっては、館林地域食品産業協議会の協力を得て実施

事業概要【ふるさと食文化体感ツアー】
・日 時 令和元年１１月２８日（木）・場 所 正田醤油㈱館林東工場（大島町）、アサヒ飲料㈱（大新田町）
・対象者 １８歳以上のかた ２０名参加（定員２０名）
・テーマ 郷土の産業製品に親しんでもらうとともに、省エネルギー、省資源化、廃棄物の削減等、企業の環境保全活動について理解を深めていただいた。
※実施に当たっては、館林地域食品産業協議会の協力を得て実施○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
令和元年度
令和２年度
・ふるさと食文化体感ツアー ・ふるさと食文化体感ツアー ・ふるさと食文化体感ツアー
実績
の実施
の実施
平成27年度 １回
令和元年度 ２回
平成28年度 ２回
取組内容
平成29年度 ２回
平成30年度 ２回

事業費（予算）

43

27

千円

44

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価を記入してください。
評価

分析内容
雇用創出に向けた市内企業を紹介する上において、小学生の頃から社会勉強の一環で親子で工場見学をしてもらうこと及び普段体験の出来ない企業の実態を市民に知ってもらうことで、地元雇用に繋げてもらえるような、企業への関心を高められた。

B

評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
幅広い分野の企業を訪問していけるよう、館林の独自性のある企業への訪問なども含めた改善に努める。

28

事業11
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
3．産業の振興と創業支援

基本的方向

1．つつじが岡公園や各観光地の整備
観光入込客数（人）基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

土産品認定数（品）基準値

1,639,517（H26年度）

基準値―（H26年度）

現状値

1,489,539（R1年度）

現状値

0（累計9）（R1年度）

目標値

1,800,000（R2年度）

目標値

累計10（～R2年度）

11．つつじが岡ふれあいセンター運営事業担当課

つつじのまち観光課○必要な対応

事業目的

事業概要

つつじが岡公園に通年で誘客するための核となる施設として、立体映像等を活用して満開のつつじを体感できる施設「つつじ映像学習館」と観光協会グッズ等を販売する「売店」の運営を行う。団体受入も可能とした食事スペースである「フードコート」を運営する施設管理業者と連携して、市民をはじめ多くの公園利用者に楽しんでいただくとともに、さらなる魅力向上を図る。

（１）施設全体の運営管理①機械警備、設備機器の保守点検など、管理者として安全安心な施設管理を行う。
②誘客業務（パンフレット作成など）（２）フードコート①施設管理業者と公園利用者増へ向けて、協働事業の実施②健全運営へ向けた指導等（３）つつじ映像学習館運営①つつじの啓発、学習活動、企画展示開催②入館料徴収事務、売店運営、案内業務等③４Ｄシアター機器点検○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
令和元年度【映像学習館】H27.10月開設 ・日本遺産「里沼」企画展示
・H28年度 ４Ｄシアター２作 開催
品目上映開始・日本遺産「里沼」を中心と・H28年度 講座開始
した新作４Dシアターを作製
・H29年度 企画展示開始
・フードコートとの協同事業
取組内容
・H30年度 小暮真望ギャラ・フードコート面積の拡大
リー散歩道オープン【フードコート】H27.4月開設
・H29年度バーベキュー開始
事業費（予算）19,855

29

千円

令和２年度
・日本遺産「里沼」ガイダン
スセンター機能の充実
・年間を通した講座の開催及
び企画展示
・フードコートとの協同事業
・４Ｄシアター新作品の上映
開始

13,733千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価を記入してください。
評価

分析内容
つつじが岡ふれあいセンターの運営において、フードコートではバーベキューやイベント事業の実施により年ごとに売上が増加しているが、つつじ映像学習館では入館者が減少傾向にあり、さらには新型コロナウイルス感染症による「つつじまつり」の中止でフードコートの売上とつつじ映像
学習館の入館者が激減したためＣとした。

C
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
つつじ映像学習館においては、館内のコンテンツ増強と日本遺産「里沼」ガイダンスセンターの機能充実を着実に行い、フードコートの運営業者と連携しながら、つつじが岡ふれあいセンターのＰＲを広く実施していく。

30

事業12
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
4．観光産業の振興と交流人口の増大

基本的方向

2．つつじが岡公園や各観光地のＰＲ活動の推進
観光入込客数（人）基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名※Ⅰ.4.3に再掲

土産品認定数（品）基準値

1,639,517（H26年度）

基準値―（H26年度）

現状値

1,489,539（R1年度）

現状値

0（累計9）（R1年度）

目標値

1,800,000（R2年度）

目標値

累計10（～R2年度）

12．観光宣伝事業（着地型旅行商品支援事業）担当課

つつじのまち観光課○必要な対応首都圏から近い本市の観光の魅力発信と日帰り観光客の誘客を図り、地域産業の活性化に寄与することを目的とする。

事業目的

平成２９年度、日本観光振興協会「魅力ある観光地域づくりモデル事業」で、本市および両毛地域の「麺」をテーマとした首都圏出発のモデルツアーを２回実施した。
平成３０年度、夏の城沼花ハスまつりにおいてモニターツアーを開催した。
日本遺産「里沼」を中心とした体験型観光を充実させ、多様な旅行商品を提供できるように
観光コンテンツを増やしていく。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・平成29年度モデルツアー実施・平成30年度モデルツアー実
施
取組内容

令和元年度
里沼めぐりモニターツアー、アニメ聖地モニターツアー、商工会議所との連携による茂林寺周辺観光モニターツアーを開催。

事業費（予算）

750

31

千円

令和２年度
旅行事業者へのPRを頻繁に行
い、市内観光のコンテンツを充実させ、モニターツアーを
実施する。

400

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価を記入してください。
評価

分析内容
首都圏からの誘客を実現するために、東京銀座にて旅行会社や報道関係を集めて、市長のトップセールスによる誘客キャンペーンを実施した。これにより、報道への記事掲載や新型コロナウイル
ス感染症が拡大する直前まで団体旅行ツアーが組まれるなどの成果が出すことが出来た。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で団体旅行は全てキャンセルとなり、イベント事業も中止となったためＣとした。

C
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
首都圏からの誘客が新型コロナウイルス感染症により難しい状況であることから、マイクロツーリズムを推進する誘客事業へと展開していく。

32

事業13
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
4．観光産業の振興と交流人口の増大

基本的方向

2．つつじが岡公園や各観光地のＰＲ活動の推進
観光入込客数（人）基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

土産品認定数（品）基準値

1,639,517（H26年度）

基準値―（H26年度）

現状値

1,489,539（R1年度）

現状値

0（累計9）（R1年度）

目標値

1,800,000（R2年度）

目標値

累計10（～R2年度）

13.日本遺産推進事業担当課

つつじのまち観光課○必要な対応

事業目的

つつじが岡公園は、本市の最大の観光名所であるが、人口減少社会となった現在、これから
は国内はもちろん、海外からのお客様も積極的に誘客する手立てが必要となってきている。
館林の大切な宝であるつつじを永続的に保護保全するためにも、郷土の誇りとしてのモチベーションの向上は重要となっており、日本遺産認定によって文化財としての適切な保護保全と、観光資源としての価値の向上により、交流人口の増大を見込む。

日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するもの。そのストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の構成文化財の保存・整備を行うとともに総合的に活用することで、観光資源として積極的に国内外へ発信し、地域の活性化を図ることを目的としている。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・庁内関係課協議・文化庁事前協議
取組内容

令和元年度
令和２年度
・日本遺産「里沼」を軸とし ・総合観光パンフレットの増た総合観光パンフレットを作 刷と多言語版の作成
成・各沼に伝わる伝説をアニメーションで紹介した４D映像を作成

事業費（予算）16,230

33

千円

1,500

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価を記入してください。
評価

分析内容
里沼を軸とした観光総合パンフレット「TATEBAYASHI TRIP」を発行し、さらに日本遺産「里沼」に関連する観光周遊のモニターツアーを実施した。つつじ映像学習館では里沼に伝わる伝説をアニメーションで紹介した新作映像を公開し、夏休み企画として公開記念イベントも開催し、昨年を上回る入館者数となった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、里沼に係る誘客事業が中止となっていることからＣとした。

C
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
日本遺産の関連を活かして、両毛地域での広域的な誘客活動を図るため、桐生市及び足利市との連携によるトップセールスを実施していく。

34

事業14
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
4．観光産業の振興と交流人口の増大

基本的方向

2．つつじが岡公園や各観光地のＰＲ活動の推進

土産品認定数（品）観光入込客数（人）基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名※Ⅰ.4.3に再掲

基準値

1,639,517（H26年度）

基準値―（H26年度）

現状値

1,489,539（R1年度）

現状値

0（累計9）（R1年度）

目標値

1,800,000（R2年度）

目標値

累計10（～R2年度）

14．公園管理（インバウンド対策）担当課

つつじのまち観光課○必要な対応インバウンド対策により、海外からの観光客がつつじが岡公園に増加し、入園者数の増加と地域経済の活性化に寄与するとともに、首都圏から近い本市の観光の魅力発信と日帰り観光
客の誘客を図り、訪問者による経済効果を増大させることを目的とする。
事業目的

事業概要

（1）つつじが岡公園のホームページに英語・中国語のページを追加し、つつじが岡公園の情報を広く世界にアピールすることにより、海外からの観光客を誘客する。
（2）つつじまつりでの公園内において、作務衣を着用したり、和装向けのイベントを開催
し、日本文化をイメージした雰囲気を演出して、海外からの観光客の誘客を推進する。
（3）つつじまつり期間中に、海外では常識となっているフリーWi-Fiスポットを公園内に設置し、海外からの観光客の利便性を向上させ、誘客に繋げる。
（4）写真撮影が好きな台湾系の観光客をねらい、つつじまつり期間中は毎日「本日のオスス
メ撮影スポット」を案内板に掲示すると共に、花の前に看板を立てて撮影していただく。SNSなどへの投稿があれば、更なる集客も見込める。
（5）英語や中国語、韓国語で表記した観光パンフレットを作製するとともに海外向けキャン
ペーンに参加し、つつじが岡公園だけでなく市内の情報も発信して、誘客と共に市内経済の活性化を図る。

○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
令和元年度
令和２年度
H28,29,30年度 フリーWi-fi ・フリーWi-fiスポット設置運 ・フリーWi-fiスポット運営
スポット設置営
・多言語標記パンフレットの
H28年度 ホームページを英 ・多言語標記パンフレットの 充実
語、中国語で表記
充実
・海外向けキャンペーンの参
取組内容
H29年度 新イベント開催、及 ・外国語表記看板の設置
加び撮影スポット表示
・海外向けキャンペーンの参H29年度 英語・中国語表記パ 加
ンフレット作製
事業費（予算）

2,165

35

千円

1,154

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価を記入してください。
評価

分析内容
つつじが岡公園のさらなる海外観光客の利便性向上を図るため、１月にふれあいセンターに新たにフリーWi-Fiを設置した。また、英語や中国語、韓国語で表記した観光パンフレットを１月に２万部作製した。しかし、新型コロナウイルス感染症により令和２年つつじまつりが中止となったた
め、外国人への誘客が行えなかったことからＣとした。

C
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
新型コロナウイルス感染症が収束した際に、大きくインバウンド事業が行われることを想定して、パンフレッ
トの増刷や表示看板の外国語表記等の対応を進めていきたい。

36

事業15
基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
4．観光産業の振興と交流人口の増大

基本的方向

4．魅力ある土産品の創出
観光入込客数（人）基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

土産品認定数（品）基準値

1,639,517（H26年度）

基準値―（H26年度）

現状値

1,489,539（R1年度）

現状値

0（累計9）（R1年度）

目標値

1,800,000（R2年度）

目標値

累計10（～R2年度）

15．観光宣伝事業（魅力ある土産品創出事業）

担当課

商工課

○必要な対応市が推薦する土産品であることを内外に発信する「おみたて」事業を、たてばやしブランド商品化支援補助金における一つの販売促進ツールとして位置づけ、観光事業との連携により、市内産業の活性化を図ることを目的とする。
事業目的

たてばやしブランド商品化支援補助金と統合させ、商品化における販売促進ツールとして事業者に参加を促し、観光事業による周知とブランド力の強化を図る。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

令和元年度

【平成28年度】
・ノベルティの作製・配布によ・館林のお土産「おみたて」ブラン るＰＲを実施。
ドを立ち上げ。（9社9品目）
・たてばやしブランド商品化支【平成29年度】
援補助金・ﾎﾟｽﾀｰ作製、鉄道社内広告、ｷｬﾝﾍﾟｰ
令和元年度 申請8件 1,984千
ﾝなど
円【平成30年度】
・ＰＲイベント等への参加、紙袋作
製
・たてばやしブランド商品化支援補事業費（予算）

930

37

千円

令和２年度
たてばやしブランド商品化支
援補助金との統合による更なるブランド力の強化

2,000

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価を記入してください。
評価

分析内容「日本遺産」や「百年小麦」といった新たな館林ブランドの発信をしていくためのツールとして、各個店や事業所と連携して、様々な商品開発に取り組んでもらうことができ、目標を達成することができているためBとした。

B

実績
館林ブランド商品化数
平成30年度 ５件
令和元年度 ８件

評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
新商品を開発して終了ということではなく、それらの商品等を販売に繋げていってもらえるよう、開発以降も連携を図りながら、更に推進していく。

38

事業16
基本目標

Ⅱ．地方への新しいひとの流れをつくる
1．館林の「食」文化の魅力発信

基本的方向

1．農業ツーリズムの推進
新たな食イベントの実施（回） 麺-1グランプリ入場者数（人）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

―（H26年度）

基準値

65,000（H26年度）

現状値

2（R1年度）

現状値

70,000（R1年度）

目標値

累計1（～R2年度）

目標値

90,000（R2年度）

16．農業ツーリズム事業担当課

農業振興課・つつじのまち観光課○必要な対応都会ではできない農作業を体験することにより、自然に触れることと収穫の喜びを感じ、何度でも訪れたくなるまちを目指すことで地域産業の活性化を図る。

事業目的

農業に観光的要素を取り入れ、本市の自然、文化と触れ合うグリーンツーリズムに発展させる。邑楽館林農業協同組合との連携について研究する。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・平成29年度、うどんをテーマとした産業観光モニターツ
アーを実施。麦畑見学、麦の穂摘み体験を組み込んだ。
取組内容

令和元年度
令和２年度
令和元年8月5日、8日マルちゃ 検討・研究
ん収穫体験ツアー他3件、館林
市内・邑楽郡内にて邑楽館林
都市農村交流協議会が主催で実施。

事業費（予算）

―

39

千円

―

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
令和元年度に、邑楽館林都市農村交流協議会が主催となり、邑楽館林地域で都市農村交流ツアー
を５回実施し、計1,655人が参加しており、本事業については着実な成果が得られている。全５回のうち２回は館林市内で実施し、「マルちゃん収穫体験ツアー（２回実施）」に計56名が参加している。体験ツアーでは、東洋水産㈱の商品を購入し当選した方を招待し、東洋水産㈱関東工場付近のほ場にて野菜の収穫体験を行った。

B
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
新型コロナウィルスウィルスの感染状況を見ながら、JA邑楽館林と1市5町で構成する邑楽館林都市農村交流協
議会等を通じて、市内の農業者と連携し、農畜産物の収穫や加工体験による都市住民との交流事業（グリーン・ツーリズム）を進めていきたい。

40

事業17
基本目標

Ⅱ．地方への新しいひとの流れをつくる
1．「食」文化の魅力発信

基本的方向

2．「食」のイベントの開催
新たな食イベントの実施（回） 麺-1グランプリ入場者数（人）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

―（H26年度）

基準値

65,000（H26年度）

現状値

2（R1年度）

現状値

70,000（R1年度）

目標値

累計1（～R2年度）

目標値

90,000（R2年度）

17．近隣市町と連携した「食」交流イベント

担当課

企画課

○必要な対応
両毛地域内の住民をターゲットとし、地域間交流を促進し、両毛地域の一体感の醸成・地域
内の経済活性化を図る。

事業目的

両毛地域（6市5町）内のイベント参加店舗にて、一定額以上の飲食をするともらえるシールを集め、集めた数によって抽選で賞品が当たるイベント「りょうもうグルメシールラリー」
を実施。
事業主体は、両毛広域都市圏総合整備推進協議会。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
令和元年度
令和２年度
・りょうもうグルメシールラ ・りょうもうグルメシールラ ・りょうもうグルメシールラ
リーの開催
リーの開催
リーの開催
H27年度：533人参加
・新たなイベントの研究
・新たなイベントの研究
H28年度：1,883人参加
取組内容
H29年度：2,503人参加
H30年度：2,876人参加
R1年度 :1,911人参加
事業費（予算）

137

41

千円

137

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
毎年りょうもうグルメシールラリーを実施し、両毛地域内で食を通した連携強化を図っている。
館林市内でイベントの対象となる店舗については、本市の食文化のブランドでもある「うどん」と、現在「たてラ」として売り出している「ラーメン」を扱っている業種に絞り込みPRを図った。
平成３０年度までは順調に参加者数が増加していたが、昨年度は台風１９号による甚大な被害の影響もあり、参加者数が前年度より減少する結果となってしまった。

B
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
りょうもうグルメシールラリーは、両毛地域内で連携しながら行っており、協議の中では改善点として、スマートフォン等の電子機器を利用した、家族・子ども連れの参加者に焦点を当てたパンフレット地図の作成やイベントのリニューアル等が意見として出ていた。そういった改善を実施しながら、市民等のニーズを把握し、新しいイベントの開催に繋げ、参加者増加につなげたい。

42

事業18
基本目標

Ⅱ．地方への新しいひとの流れをつくる
2．シティプロモーションの推進

基本的方向

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

1. 東京圏居住者への情報発信※Ⅱ.3.1・2に再掲

東京都でのPR活動回数（回）

移住定住の相談人数（人）

ふるさと納税件数（件）基準値―（H26年度）

基準値―（H26年度）

基準値

10（H26年度）

現状値

2(累計9)（R1年度）

現状値

27（累計58）(R1年度)

現状値

787（R1年度）

目標値

累計10（R2年度）

目標値

累計70（R2年度）

目標値

2,000（R2年度）

担当課

企画課

18. まちひとしごと創生推進事業（移住定住推進事業）○必要な対応事業目的

本市は豊かな自然に囲まれており、東武鉄道や東北自動車道により東京圏へのアクセスが便利であるため、東京圏のベッドタウンとしての機能も果たしている。そのことから、「移住・定住」を希望する人に情報提供をすることにより、移住者・定住者の増加を図り、本市の社会減に歯止めをかけることを目的とする。
（参考）社会増減数
・平成27年度 5人
・平成28年度 △241人
・平成29年度 △276人
・平成30年度 △ 7人
・令和元年度 △ 79人
東京都の「ぐんま暮らし支援センター」及び「ぐんまちゃん家」等で本市への移住相談会を実施し、ＵＩＪターンのための情報提供及び相談や、本市に関するＰＲを行う。
・「暮らし」に関する情報提供
・「子育て」に関する情報提供
・「しごと」に関する情報提供 等

事業概要

本市への移住定住を促進するために、新しい制度を策定する。
①館林市市有地活用移住定住支援金
市有地を購入して住宅を建築し、本市に移住した者に支給する支援金②館林市定住促進通学支援金
本市から、東京都等に鉄道を使い通学するものに対し支給する支援金○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・移住相談会実績
平成27年度 1回（2人）
平成28年度 2回（5人）
平成29年度 2回（6人）
取組内容
平成30年度 2回（18人）
令和元年度 2回（27人）

令和元年度
令和２年度
・移住相談会実施
・移住相談会実施
・館林市市有地活用移住定住 ・館林市市有地活用移住定住支援金
支援金
・定住促進通学支援金

事業費（予算）

1,295

43

千円

9,275

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
移住定住推進事業として、移住者増加のために東京都での単独移住相談会の開催や県主催のオール
ぐんま暮らしフェアに参加し館林市のPRを行っている。また、移住者向けに市有地活用支援金の創設や、若者の囲い込みをするべく、学生が対象の定住促進通学支援金制度の創設なども実施している。東京都等での移住相談会の開催実績や相談者数の増加がみられており、評価はBとなった。

B
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
移住者を呼び込むために、移住定住制度や本市の魅力の情報発信をさらに高める必要があるため、情報発信回数の増加や特色ある移住説明会の開催などを行うことで、首都圏からの移住者獲得に努める。
市有地活用支援金においては、移住者向け販売用地の確保に時間を要したが、準備が整い旧グリーンバンク跡
地を確保できたため、今後は東京都等の移住相談会で積極的にPRしていく。

44

事業19
基本目標

Ⅱ．地方への新しいひとの流れをつくる
2．シティプロモーションの推進

基本的方向

2. 市内や周辺居住者への情報発信
東京都でのPR活動回数（回）基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

移住定住の相談人数（人）

ふるさと納税件数（件）基準値―（H26年度）

基準値―（H26年度）

基準値

10（H26年度）

現状値

2(累計9)（R1年度）

現状値

27（累計58）(R1年度)

現状値

787（R1年度）

目標値

累計10（R2年度）

目標値

累計70（R2年度）

目標値

2,000（R2年度）

担当課

企画課

19. シティプロモーション事業○必要な対応事業目的

今後、首都圏を中心とした団塊世代の大量退職や二地域居住の志向の高まりなどから、定住・関係人ロの流動化が進むと予測される。定住・関係人ロの拡大を図っていくためには、本市の魅力や住みよさなどが、市内外に「認識」され、かつ、他都市との比較において「選択される」必要がある。そのためには、本市の存在感や認知度を高めるとともに、本市の強みを活かしたイメージの確立と戦略的な情報発信を行うことが必要となる。

○コンベンションの推進
愛称が決定したため、今後はさまざまな場面で周知を図り、にぎわいと活力を創出する活動拠点として活用するとともに、群馬県コンベンションビューロー連絡協議会と連携し、広域的な知名度アップにつなげる。市民に対しては、シビックプライドの醸成を図るほか、市外の方に対しては、新しい愛称及び本市に関する認知度の向上を図る。
また、コンベンション施設として、イベント等の誘致を行うため、首都圏に向けて積極的なプロモーションを行うものとする。
事業概要○ネーミングライツの導入
市有施設に企業の社名や商品・ブランド名等を冠した愛称の命名権を付与する代わりに、企業からその対価を得て施設の管理運営費等に充てる「ネーミングライツ」を導入し、自主財源の確保を図るとともに、本市のプロモーションに役立てていく。

○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
令和元年度
令和２年度
・東広場愛称募集（H29年度） ・コンベンションの推進
・コンベンションの推進
市民や本市に関わる方を対県と連携し、主に首都圏か県と連携し、主に首都圏か
象に、東広場の愛称募集をらのコンベンション誘致を推 らのコンベンション誘致を推
行った。
進する。
進する。
取組内容
・東広場愛称決定（H30年度） ・ネーミングライツの実施
館林城ゆめひろば（２施設）

事業費（予算）

―

45

千円

―

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
シティプロモーションのために、東広場を「館林城ゆめひろば」という愛称に変更し、コンベンション施設として利用が図れるように県と協力し情報発信を行っている。また、令和元年度より本市施設にネーミングライツを導入し、市の自主財源確保と共にシティプロモーションを実施し、令和元年度は2件の実績を上げることができたため、Bとした。

B【ネーミングライツ導入実績】⑴令和元年９月～
施設名：文化会館大ホール
契約者：アサヒ飲料株式会社
愛 称：文化会館カルピスⓇホール
契約額：150万円/年⑵令和２年１月～
施設名：城沼総合体育館
契約者：ダノンジャパン株式会社
愛 称：ダノン城沼アリーナ
契約額：150万円/年

評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
館林城ゆめひろばは都内から近く周辺に民家もないため、様々な方法で利用できる可能性が高いと考えられる
ため、都内でのPR活動の際に本市の魅力の１つとして活用実績を踏まえた情報発信を行っていく。
また、ネーミングライツについては、今後も導入施設の拡大を図り、積極的なシティプロモーションの推進に
努める。

46

事業20
基本目標

Ⅱ．地方への新しいひとの流れをつくる
2．シティプロモーションの推進

基本的方向

2. 市内や周辺居住者への情報発信
東京都でのPR活動回数（回）基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

移住定住の相談人数（人）

ふるさと納税件数（件）基準値―（H26年度）

基準値―（H26年度）

基準値

10（H26年度）

現状値

2(累計9)（R1年度）

現状値

27（累計58）(R1年度)

現状値

787（R1年度）

目標値

累計10（R2年度）

目標値

累計70（R2年度）

目標値

2,000（R2年度）

担当課

企画課

20．ふるさと納税事業○必要な対応事業目的

事業概要

ふるさと納税制度は、「ふるさと」を応援したいという方々が、支援や貢献したいと思う地
方公共団体へ寄附を行った場合、寄附金のうち２千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される仕組みのこと。
本市においては、寄附を頂いた方へ市の特産品をお礼の品として贈り、寄附促進による自主財源の確保と地場産業の振興・特産品ＰＲとの相乗効果を図る。

（1）制度の周知
・パンフレットの作成・配布
・ホームページ等によるＰＲ（2）寄附金受領証明書の発行・寄附者に対し、寄附金受領証明書を発行・送付（3）寄附者への本市の魅力ＰＲ・寄附者への謝意及び特産品ＰＲとの相乗効果による寄附促進を目的として、本市特産品等を贈呈○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・寄附額の実績
平成27年度 31,826,001円
平成28年度 77,914,000円
平成29年度 76,110,000円
取組内容
平成30年度 59,435,000円
令和元年度 100,494,000円

令和元年度
・制度の周知・新たな返礼品の追加

事業費（予算）17,17347

令和２年度
・制度の周知・新たな返礼品の追加

千円

23,673千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
ふるさと納税は、納税件数・寄附金額・寄附単価の全てが増加しており、市の税収増に繋がる成果が着実に得られていると認識している。一方、KPIの指標はふるさと納税の件数だが、目標値を非常に高く設定しており、件数の目標については達成することはできず、評価はCとなった。

C

納税件数
平成30年度
令和元年度

636件
787件

寄附金額
平成30年度 59,435,000円
令和元年度 100,494,000円
寄附単価
平成30年度
令和元年度

93,451円
127,693円

評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
館林のふるさと納税が順調に成果が出ているのは、リピーターの定着によるものが大きいと考えられるため、今後もリピーターが増加するように、返礼品の数の増加を行いふるさと納税の件数増加を図る。

48

事業21
基本目標

Ⅱ．地方への新しいひとの流れをつくる
3．「移住・定住」の促進

基本的方向

3．空き家の利活用の促進

Ⅳ.2.2に再掲

３世代同居等の支援により移住した人数（人）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

市公式ツイッターのフォロワー数 利活用可能な空き家の利活用割合（％）

基準値―（H26年度）

基準値

550（H29年度）

基準値―（H26年度）

現状値

0（累計21）（R1年度）

現状値

1,520（R1年度）

現状値

14（R1年度）

目標値

累計40（～R2年度）

目標値

2,000(R2年度）

目標値

20（R2年度）

担当課

企画課

21.空家対策関係事業（利活用）○必要な対応
空家実態調査により把握された、利用可能な空き家（損傷がなく、適切な管理がされている状態及び小規模から中規模の損傷があるが、改修すれば利用可能な状態）の利活用の可能性を把握することにより、移住者・定住者の増加を図るとともに、時代に合った地域をつく
り、安心な暮らしを守ることを目的とする。
事業目的

空家実態調査により利用可能と判断された空き家について、様々な角度から利活用の方法を検討し事業化する。
・専門家団体との連携
・ＮＰＯ団体等との協働による事業化
・関係課との連携（建築課、安全安心課、商工課等）

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

平成28年度・空き家利活用に係るアンケート調査
・空き家情報登録制度及び空き家利活用
助成金の策定平成29年度・「館林市空家等及び空地の利活用の促進に関する基本協定」締結（群馬県宅地建物取引業協会）
・空き家利活用に係るアンケート調査

令和元年度
・空き家情報登録制度
・空き家利活用助成金

事業費（予算）

2,425

49

令和２年度
・空き家情報登録制度
・空き家利活用助成金

千円

2,373

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
空き家の利活用実績については、空き家バンクに登録された空き家が利活用された件数を実績としてカウントしており、平成28年度から制度を導入している。昨年度初めて2件の利活用実績があり、目標に向かって着実に進捗し始めた。評価としては、利活用可能な空き家の利活用割合は14％にとどまり、目標値までは届かず、Cとなった。

C【実績】令和2年8月末現在
空き家バンク掲載物件数
空き家利活用助成金

５件
２件

評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
空き家の利活用については、登録件数が少ないことが課題であると考えているため、協定を締結している宅建業協会と連携してさらに登録件数を増やし、利用希望者のニーズに答えられる物件の幅を広げることで、市内の空き家の減少に繋げる。
また、市内の空き家の実態調査を現在実施中であるため、調査結果がまとまり次第、空き家所有者にアンケートを行い、空き家の利活用を積極的に呼びかけていく。

50

事業22
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
1．結婚を希望する人への支援

基本的方向

1．マナーアップ講習会 ※Ⅲ.1.2に再掲
婚活マナー講習会参加者（人） 婚活イベント参加者数（人） 婚活イベントによる成婚数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

―（H26年度）

基準値―（H26年度）

基準値―（H26年度）

現状値

31(累計91)（R1年度）

現状値

13（累計308)(R1年度)

現状値

0(累計3)（R1年度）

目標値

累計200（～R2年度）

目標値

累計400（～R2年度）

目標値

累計20（～R2年度）

担当課

企画課

22．まちひとしごと創生推進事業（婚活支援事業補助金）○必要な対応少子化が喫緊の課題となっている中、その前提となる若い世代の未婚率も上昇している。これに歯止めをかけるために、出会いの機会の提供と、結婚に前向きになれるような情報提供やサポートを行うことを目的とする。
事業目的

事業概要

○婚活支援事業補助金
晩婚化及び未婚化が進む中、結婚活動を行う独身男女に出会いの場を提供する事業又は結婚を推進するための事業を行う団体に対し、予算の範囲内において事業費の一部を補助する。
・対象
市内に所在のある団体
・補助対象事業
非営利の婚活事業で、男女の健全な出会いの機会を提供する事業等・補助対象経費
事業に要する経費・補助金の額
補助対象事業費から参加者負担金等の収入を差し引いた額を補助金額とする。
ただし、補助上限額は1事業当たり20万円、1年度内1団体当たり40万円を限度とする。

○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・婚活支援事業補助金交付
平成27年度 1件
平成28年度 1件
平成29年度 1件
取組内容
平成30年度 3件
令和元年度 4件
※本事業により3組が婚姻に
至った。

令和元年度
・婚活支援事業補助金交付

令和２年度
・婚活支援事業補助金交付

1,000

1,000

事業費（予算）

51

千円

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

C

分析内容
結婚を推進するために婚活事業を行う団体に対し、事業費の補助を行うことでイベントの開催数
やイベントごとのカップル数も増えてきている。結婚のきっかけとなる出会いの場の提供に関しては、着実な成果があると考えられる。
一方、令和元年度の後半は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、支援予定だった婚活事業が中止になり、イベント参加者数を増加させることができなかった。また、支援した婚活イベントによりカップルとなった者が結婚まで至ったか否かについては、追跡調査が難しく、KPI（成婚数）達成が困難な状況にある（把握が困難）。

評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
引き続き、婚活事業への補助を続けるとともに、各イベントの広報活動に協力することでさらに参加者を増やし、婚姻数の増加に繋げる。また、単に婚活事業への支援にとどまらず、更に男女の出会いの場を創出できるよ
うに県などとも協力を図り、さらなる事業展開を図りたい。

52

事業23
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
2．妊娠・出産を希望する人への支援

基本的方向

1．妊娠・出産の包括支援
出生数（人）

子育て支援モバイルサービス登録率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

41.9（H29年度）

基準値

569（H26年度）

現状値

61.8（R1年度）

現状値

424（R1年度）

目標値

80（R2年度）

目標値

620（R2年度）

23．妊娠・出産包括支援事業（母子保健コーディネーター事業）

担当課

健康推進課

○必要な対応

事業目的

事業概要

全国的な少子化傾向のなか、本市においても出生数は減少の一途をたどっている。また、地域の中核病院である公立館林厚生病院においては、平成17年度から医師の引き上げにより産科が休診に、平成21年度からは小児科の常勤医師が不在となり、入院患者の受入れができな
い状態となっている。特に、産科については、現在市内で分娩を取り扱うのは1医院のみとなり、市民アンケート調査からも、出産や育児に対する不安や不満が高いことが示され、「安心して産み育てられるまちづくり」は喫緊の課題といえる。そこで、周産期の妊産婦や乳児に対する支援を重要事項と捉え、厚生労働省が平成26年度に新規事業として実施する「妊娠・出産包括支援モデル事業」に取り組み、本市が安心して産み育てられるまちになるた
め、妊娠から出産・子育てまでの切れ目ない支援を行うことを目的とする。
様々な機関の関係者が機能の連携・情報の共有を図り、妊娠期から子育て期までの総合的相談情報提供や支援をワンストップで行えるよう、母子保健コーディネーターを配置する。
正規職員を母子保健コーディネーターとして配置するほか、サポートとして、他に看護師の会計年度任用職員（看護師等）を配置する。
・妊産婦や家族の支援ニーズを踏まえた情報提供
・複数のサービスを利用し、かつ、継続的な支援を必要とする場合に、関係機関と調整し必要な支援につなぐ・必要に応じて、定期的なフォロー
・多言語音声翻訳サービスの導入
・セルフプラン及び必要に応じ支援プランの作成○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・情報提供
・連絡調整
・定期的なフォロー

令和元年度
・情報提供
・連絡調整
・定期的なフォロー

令和２年度
・情報提供
・連絡調整
・定期的なフォロー
・多言語音声翻訳サービスの
導入

取組内容

事業費（予算）

5,930

53

千円

6,855

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
妊娠から出産・子育てまでの切れ目のない支援を行うため、母子保健コーディネーターを配置するとともに、専門職の会計年度任用職員（看護師等）を配置し、妊娠届出時の相談、情報提供及び必要に応じて関係機関と連携を行いながら妊産婦の不安軽減を図ることで出生数低下を緩やかにするよう努めている。

C（実績：窓口対応件数）
H27年度：682件
H28年度：647件
H29年度：634件
H30年度：679件
R 1年度：640件

評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
妊娠届出数が減少しているなか、若年妊婦や未婚妊婦、基礎疾患を持つ妊婦等、何らかの支援を必要とする妊婦が増加しており、今まで以上に関係機関との連携が重要になる。要保護児童対策地域協議会の参加者等を中心に、より一層関係機関との連携を推進する。また、多言語音声翻訳サービスを活用し、外国人への相談支援を充
実させる。

54

事業24
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
2．妊娠・出産を希望する人への支援

基本的方向

1．妊娠・出産の包括支援
出生数（人）

子育て支援モバイルサービス登録率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

41.9（H29年度）

基準値

569（H26年度）

現状値

61.8（R1年度）

現状値

424（R1年度）

目標値

80（R2年度）

目標値

620（R2年度）

24．妊娠・出産包括支援事業（産前・産後サポート事業）

担当課

健康推進課

○必要な対応

事業目的

事業概要

全国的な少子化傾向のなか、本市においても出生数は減少の一途をたどっている。また、地域の中核病院である公立館林厚生病院においては、平成17年度から医師の引き上げにより産科が休診に、平成21年度からは小児科の常勤医師が不在となり、入院患者の受入れができな
い状態となっている。特に、産科については、現在市内で分娩を取り扱うのは1医院のみとなり、市民アンケート調査からも、出産や育児に対する不安や不満が高いことが示され、「安心して産み育てられるまちづくり」は喫緊の課題といえる。そこで、周産期の妊産婦や乳児に対する支援を重要事項と捉え、厚生労働省が平成26年度に新規事業として実施する「妊娠・出産包括支援モデル事業」に取り組み、本市が安心して産み育てられるまちになるた
め、妊娠から出産・子育てまでの切れ目ない支援を行うことを目的とする。
保健師・助産師・看護師等による相談支援、シニア世代による支援、産前産後サポーターによる家事援助、必要な情報を提供する子育て支援モバイルサービス事業等により、妊産婦の孤立感の解消を図る。
・妊娠中・出産後28日までの全戸訪問
・産前産後サポーター派遣事業
・子育て支援モバイルサービス事業
・祖父母教室・子育て応援冊子配布事業
・子育てサロン

○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

・妊娠中・出産後28日までの全戸訪問
・産前産後サポーター派遣事業
・メールによる子育て情報配信事業（～Ｈ29.9.30）
・子育て支援モバイルサービス事業（Ｈ29.10.1～）
・初孫学級
・子育て応援冊子配布事業

令和元年度

令和２年度

・妊娠中・出産後28日までの全戸訪問
・産前産後サポーター派遣事業
・子育て支援モバイルサービス事業
・祖父母教室・子育て応援冊子配布事業
・子育てサロン・妊娠中・出産後28日までの全戸訪問
・産前産後サポーター派遣事業
・子育て支援モバイルサービス事業
・祖父母教室・子育て応援冊子配布事業
・子育てサロン

事業費（予算）

2,846

55

千円

2,416

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
妊娠から出産・子育てまでの切れ目のない支援を行うため、保健師・助産師・看護師等による家
庭訪問、相談支援、シニア世代による相談支援、産前産後サポーター派遣による家事援助を行い、
平成29年度からは予防接種や子育てに必要な情報を提供する子育て支援モバイルサービス事業を始めたが、サービス登録率が目標値に到達していないため、Cとした。

C（実績）
H27年度：妊産婦・新生児家庭訪問
間
H28年度：妊産婦・新生児家庭訪問
間
H29年度：妊産婦・新生児家庭訪問
間
H30年度：妊産婦・新生児家庭訪問
間
R 1年度：妊産婦・新生児家庭訪問

1,009件

電話相談

1,579件

産前産後サポーター派遣

121時

1,200件

電話相談

1,960件

前産産後サポーター派遣

81時

1,163件

電話相談

1,941件

産前産後サポーター派遣

55時

1,181件

電話相談

1,979件

産前産後サポーター派遣

208時

1,048件 電話相談 1,994件
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

産前産後サポーター派遣

201時②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
妊娠届出数及び出生数が減少し、核家族化や地域の人と人のつながりが希薄化しており、育児支援や子育て相談がより重要になってくる。妊産婦・新生児家庭訪問を中心に、母子保健推進員や産前産後サポーター等との連携、祖父母教室や子育てサロン事業を通して親子支援を推進する。
また、子育て支援モバイルサービスについては、妊娠中から産後も継続して活用できるものであるため、それぞれの時期に合わせて繰り返し、チラシを用いてサービスの周知や登録の勧奨を行っており、具体的には、妊娠届出時や妊娠中期から後期にかけて実施する妊婦家庭訪問、産後の新生児訪問等で案内を行っているので、今後は、登録方法の手順を具体的に記載したチラシを作成し、登録者数の増加を目指したい。

56

事業25
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
2．妊娠・出産を希望する人への支援

基本的方向

1．妊娠・出産の包括支援
出生数（人）

子育て支援モバイルサービス登録率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

41.9（H29年度）

基準値

569（H26年度）

現状値

61.8（R1年度）

現状値

424（R1年度）

目標値

80（R2年度）

目標値

620（R2年度）

25．妊娠・出産包括支援事業（産後ケア事業）

担当課

健康推進課

○必要な対応事業目的

全国的な少子化傾向のなか、本市においても出生数は減少の一途をたどっている。また、地域の中核病院である公立館林厚生病院においては、平成17年度から医師の引き上げにより産科が休診に、平成21年度からは小児科の常勤医師が不在となり、入院患者の受入れができな
い状態となっている。特に、産科については、現在市内で分娩を取り扱うのは１医院のみとなり、市民アンケート調査からも、出産や育児に対する不安や不満が高いことが示され、「安心して産み育てられるまちづくり」は喫緊の課題といえる。そこで、周産期の妊産婦や乳児に対する支援を重要事項と捉え、厚生労働省が平成26年度に新規事業として実施する「妊娠・出産包括支援モデル事業」に取り組み、本市が安心して産み育てられるまちになる
ため、妊娠から出産・子育てまでの切れ目ない支援を行うことを目的とする。
出産直後の産婦の健康面の悩みや育児への不安などを軽減するため、助産師により心身のケ
アや休養等の支援を行う。
・産婦の母体の管理及び生活面の指導に関すること。
・授乳や必要に応じた乳房ケア等母乳育児指導に関すること。
・沐浴等の育児指導に関すること。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・産後ケア事業実施

令和元年度
・産後ケア事業継続

令和２年度
・産後ケア事業継続

取組内容

事業費（予算）11,040

57

千円

9,693

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
出産直後の産婦の健康面の悩みや育児への不安などを軽減するため、助産師による心身のケアや休養等の支援を行うため、公立館林厚生病院、鈴木助産院、真中医院、群馬県立小児医療センターと実施可能機関を徐々に増やし、希望者が利用できるように整備に努めており、妊産婦への支援を充実させることで出生数低下を緩やかにするよう努めている。

C（実績：実利用者数・利用延日数）
H27年度： 99人 250日
H28年度：117人 371日
H29年度：101人 319日
H30年度：123人 400日
R 1年度：100人 327日（新型コロナウイルス感染症のため3月12日より休止したため減少）評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
令和３年４月１日より母子保健法の一部改正により、対象者が出産後４か月未満から１年未満に延長されるため、実施医療機関等の調整、アウトリーチ型の検討を行い、必要な産婦が利用できるよう体制整備を行う。

58

事業26
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
2．妊娠・出産を希望する人への支援

基本的方向

2．コミュニティの形成※Ⅲ.3.1に再掲
出生数（人）

子育て支援モバイルサービス登録率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

41.9（H29年度）

基準値

569（H26年度）

現状値

61.8（R1年度）

現状値

424（R1年度）

目標値

80（R2年度）

目標値

620（R2年度）

26．地域子育て支援拠点事業

担当課

こども福祉課○必要な対応次世代を担う子どもたちが、地域社会の見守りのなかで明るく元気に育まれるよう、子育て
中の親子に対し、気軽に相談や交流ができる場の提供のほか、育児に関する情報の発信や育児相談、子育てサークル支援等を地域ごとに行い、安心して家庭で保育ができるよう支援す
る。
事業目的

事業概要

□公立保育園
長良保育園地域子育て支援センター
美園保育園地域子育て支援センター□私立保育園
聖ルカ保育園地域子育て支援センター
ももの木保育園地域子育て支援センター□館林市総合福祉センター
地域子育て支援センターわくわくらんど（Ｈ28～）○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

・登録者数実績
平成27年度1,723名平成28年度1,893名
平成29年度1,748名平成30年度1,762名
令和元年度1,679名
・子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
・子育て等に関する相談、援助の実施
・地域の子育て関連情報の提供
・子育て及び子育て支援に関する講習等
の実施

令和元年度

令和２年度

・子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
・子育て等に関する相談、援助の実施
・地域の子育て関連情報の提供
・子育て及び子育て支援に関する講習等の実施事業費（予算）35,10459

千円

・子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
・子育て等に関する相談、援助の実施
・地域の子育て関連情報の提供
・子育て及び子育て支援に関する講習等の実施36,446千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
子育て中の親子へ親子遊びの方法や育児指導、子育て相談等を行うほか、おもちゃや絵本などを取りそろえた部屋で親子が安心してゆったりと過ごすことができ、親子同士が気軽に交流できる場を提供するなど、子育てに喜びを感じられるよう各施設が支援を行なっていたが、出生数の減少と比例して登録者・利用者ともに減少してきているため。

C
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
引き続き、子育て中の母親間の交流や保育に関する情報提供などを実施することで、地域と一体となり育児不安の払拭に努める。

60

事業27
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
2．妊娠・出産を希望する人への支援

基本的方向

3．不妊・不育治療の支援
出生数（人）

子育て支援モバイルサービス登録率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

41.9（H29年度）

基準値

569（H26年度）

現状値

61.8（R1年度）

現状値

424（R1年度）

目標値

80（R2年度）

目標値

620（R2年度）

27．母子保健対策事業（特定・一般不妊治療、不育症治療助成（女性））

担当課

健康推進課

○必要な対応平成20年度から国の特定不妊治療助成額の上乗せ助成を開始し、平成26年度からは一般不妊治療への助成を追加しているが、更なる妊娠・出産への支援を強化するため、平成27年度から不育症の治療費を助成する。
事業目的

不妊症及び不育症治療費の自己負担分への助成金（自己負担分の1/2補助）・特定不妊治療・一般不妊治療・不育症治療事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
平成27―30年度
特定不妊治療・一般不妊治
療・不育症治療 助成実施

令和元年度

令和２年度

特定不妊治療・一般不妊治
療・不育症治療 助成継続

特定不妊治療・一般不妊治
療・不育症治療 助成継続

7,300

7,300

取組内容

事業費（予算）

61

千円

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
特定・一般不妊治療、不育症治療について、治療に要する費用の一部を助成することで、子どもを望む夫婦の経済的負担を軽減するとともに、出生数を増加させることで少子化対策の一助を担えるように努める。

C

実績
H28年度：特定不妊治療
H29年度：特定不妊治療
H30年度：特定不妊治療
R 1年度：特定不妊治療

71件、一般不妊治療
62件、一般不妊治療
59件、一般不妊治療
64件、一般不妊治療

40件、不育症治療
46件、不育症治療
43件、不育症治療
45件、不育症治療

1件
0件
0件
1件

評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
特定・一般不妊治療、不育症治療については高額な治療費が必要となるため、子どもを望む夫婦が治療をためらうことがないように、引き続き広報紙や市ホームページ等で周知に努める。

62

事業28
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
2．妊娠・出産を希望する人への支援

基本的方向

3．不妊・不育治療の支援
出生数（人）

子育て支援モバイルサービス登録率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

41.9（H29年度）

基準値

569（H26年度）

現状値

61.8（R1年度）

現状値

424（R1年度）

目標値

80（R2年度）

目標値

620（R2年度）

28．母子保健対策事業（男性不妊治療助成）

担当課

健康推進課

○必要な対応
現在、健康推進課では一般不妊治療、特定不妊治療、不育治療の助成を、群馬県では特定不妊治療の助成を実施しているが、男性に対しては一般不妊治療の助成のみで、男性側の高額診療に対する助成は実施されていないので、男性側の不妊治療に対しても助成を実施する。
事業目的

・男性不妊治療費助成

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

平成28年度
男性不妊治療平成29年度
男性不妊治療平成30年度
男性不妊治療令和元年度
男性不妊治療

令和２年度

助成継続

男性不妊治療

助成継続

助成開始
助成継続
助成継続

事業費（予算）

150

63

千円

150

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
男性不妊治療については一般不妊治療後に医師が必要と認めた場合に治療が行われるが、高額な治療費が必要となるため、子どもを望む夫婦の経済的負担を軽減するとともに、少子化対策の一助を担うことを目指している。

C

実績
H28年度：0件
H29年度：1件
H30年度：0件
R 1年度：2件

評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
男性不妊治療については高額な治療費が必要となるため、子どもを望む夫婦が治療をためらうことがないように、引き続き広報紙や市ホームページ等で周知に努める。

64

事業29
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
3．子育て支援基本的方向

2．地域における子育て支援の充実
ファミリー・サポート・センター事業活動件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

病児・病後児保育事業の利用児童数（人）

基準値

183（H26年度 ）基準値

404（H26年度）

現状値

1,154（R1年度）

現状値

217（R1年度）

目標値

1,200（R2年度）

目標値

1,100（R2年度）

29．地域子ども・子育て支援事業（病児・病後児保育事業）

担当課

こども福祉課○必要な対応児童が病気等で集団保育が困難であり、保護者が就労等の理由で家庭保育ができない時に、一時的に専用施設で預かり、子育てと就労等の両立を支援するもの。

事業目的

こやなぎ小児科病児保育室ぱんだにて実施
・病児対応
・病後児対応事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

・登録者数実績
平成27年度
294名
平成28年度
243名
平成29年度
280名
平成30年度
330名
・利用者実績（累計）
平成27年度
327名
平成28年度
269名
平成29年度
336名
平成30年度
282名

令和元年度
・利用登録の推進
登録者数実績
令和元年度 227人
利用者実績
令和元年度

事業費（予算）11,34765

令和２年度
・利用登録の推進

217人

千円

11,607千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
利用登録書を各保育園等に配布し利用登録者の増加を図ったが、令和2年1月から新型コロナウイ
ルス感染症が流行し始めたことで通院を控えるかたが増加し、それに伴い病児保育室の利用者も減少したため、成果が予定通りでなかったためＣとした。

C
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
病児・病後児保育を利用するためには利用登録書の提出が必要になるため、病児・病後児保育が必要な状況になった時にスムーズに利用できるように市公式ツイッターなどの手法を使い、利用登録していただくように周知
を図る。

66

事業30
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
3．子育て支援基本的方向

2．地域における子育て支援の充実
ファミリー・サポート・センター事業活動件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

病児・病後児保育事業の利用児童数（人）

基準値

183（H26年度 ）基準値

404（H26年度）

現状値

1,154（R1年度）

現状値

217（R1年度）

目標値

1,200（R2年度）

目標値

1,100（R2年度）

30．地域子ども・子育て支援事業（ﾌｧﾐﾘｰ・ｻﾎﾟｰﾄ・ｾﾝﾀｰ事業）（拡充）担当課

こども福祉課○必要な対応
子育て家庭の援助及び地域における相互援助活動による子育て支援を行う、館林市ファミリー・サポート・センター事業を実施することにより、仕事と子育ての両立支援及び就労支
援をし、安心して子育てができるための環境づくりを推進し、もって児童福祉の向上促進を図ることを目的とする。
事業目的

事業概要

「育児の援助を受けたい人」と「育児の援助を行いたい人」で構成する会員組織であって、その育児に関する相互援助活動の調整を行う事業。
（相互援助活動の内容）
・保育施設等の開始前、終了後に児童を預かること。
・保育施設等への児童の送迎を行うこと。
・病児・病後児を預かること。
・病児・病後児を医療機関に受診させること。
・会員が冠婚葬祭や病気、外出の際に児童を預かること。
・その他、会員のため、必要と認められる育児援助を行うこと。
・料金の一部助成
仕事と子育ての両立支援及び就労支援をより拡充するため、料金の一部助成を行い、利用料金の軽減を図る。

○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・会員数実績
平成27年度 203人
平成28年度 247人
平成29年度 290人
平成30年度 330人
取組内容
・活動件数実績
平成27年度 694件
平成28年度 722件
平成29年度 997件
平成30年度 1,150件

令和元年度
・利用登録の推進
会員数実績
令和元年度
活動件数実績
令和元年度

事業費（予算）

5,010

67

令和２年度
・利用登録の推進

342人
1,154人

千円

5,010

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
館林市ファミリー・サポート・センター事業は、館林市社会福祉協議会に事業を委託し実施しており、定期的に市内の幼稚園、保育園、小学校にチラシを配布し周知を図っている。
また、年に1度「ファミサポ通信」を作成し、活動内容の周知のために市内に回覧をしており、地域の子育て支援として、安全に事業が行えるように努めている。その結果、活動件数についても
昨年度を上回る結果となっている。

B
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
事業推進のために、継続的にチラシやホームページ等で事業内容を周知するとともに、制度説明会やまかせて会員養成講座等を行い利用登録の推進を図る。
また、今後も委託先である館林市社会福祉協議会と連携を取り、支援の充実を図る。

68

事業31
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
3．子育て支援基本的方向

2．地域における子育て支援の充実
ファミリー・サポート・センター事業活動件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

病児・病後児保育事業の利用児童数（人）

基準値

183（H26年度 ）基準値

404（H26年度）

現状値

1,154（R1年度）

現状値

217（R1年度）

目標値

1,200（R2年度）

目標値

1,100（R2年度）

31．生活困窮者自立支援事業（子どもの学習支援）

担当課

社会福祉課

○必要な対応生活困窮世帯の児童生徒を対象に、早期からの学習習慣の定着と将来の進学に向け、学習支援を行い、学校卒業後の就労の機会の拡充を図り、貧困の連鎖を防止する。

事業目的

生活保護受給世帯を含めた生活困窮世帯の児童生徒に対し、生活困窮者自立支援法における任意事業である学習支援を行い、早期からの学習習慣及び社会性や生活習慣を身につけさせ、進学につながるよう支援を行う。学校卒業後、正規雇用に就き、安定した収入を得ることにより、経済的に自立した生活をすることを目指す。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

平成29年度からシルバー人材セ
ンターで実施している「おさらい教室」の月謝等を負担し、子どもの学習支援を開始※小学生の全学年を対象に「国語・算数」
平成30年度から対象を中学生にまで拡充し、新たに「英語」を
開設

令和元年度
令和2年度
継続して事業を実施
継続して事業を実施※集合型だけでなく、訪問型 ※集合型だけでなく、訪問型の支援も検討の支援も検討事業費（予算）

3,360

69

千円

3,360

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

B

分析内容
○受講者数（こどもの学習支援）
・平成29年度
延２８９人（小学生２８９人）
・平成30年度
延４１８人（小学生３１３人、中学生１０５人）
・令和元年度延３１９人（小学生２５６人、中学生 ６３人）
※小学生：国語・算数、中学生：英語
平成３０年度に中学生を対象とした英語科目を開設したことにより、受講者数が増加している。
令和元年度であるが、新型コロナウイルス感染症により、年度末に教室の開催が休止となった影響
から受講者数が減少している。
生活保護世帯及び準要保護世帯の児童・生徒を対象にしているが、生活困窮者自立支事業に係る施策の一つとして一定の役割を果たしており、各年度の実績等も踏まえＢと評価した。

評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
受講世帯にアンケート調査を実施するなど、ニーズの把握に努めている
今後の取組であるが、事業の継続に努めるほか、開催場所の拡充、児童・生徒が参加しやすい受講時間、科目数、訪問型の支援などについても、検討するものとしたい。

70

事業32
基本目標

Ⅲ．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
3．子育て支援基本的方向

3．予防接種の助成
ファミリー・サポート・センター事業活動件数（件）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

病児・病後児保育事業の利用児童数（人）

基準値

183（H26年度 ）基準値

404（H26年度）

現状値

1,154（R1年度）

現状値

217（R1年度）

目標値

1,200（R2年度）

目標値

1,100（R2年度）

32．予防接種事業（ロタワクチン・おたふくかぜワクチン接種助成） 担当課

健康推進課○必要な対応
現在、任意接種として全額自己負担で実施されている「ロタワクチン接種、おたふくかぜワ
クチン接種」に対して助成し、子育て世代の経済的な支援を図る。

事業目的

・ロタワクチン接種助成
・おたふくかぜワクチン接種助成

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

令和元年度

令和２年度

平成27・28年度
・ロタワクチン接種助成継続
ロタ・B型肝炎ワクチン接種助成実
施
平成29年度ロタワクチン接種助成実施（B型肝炎ワクチン接種は
平成28年10月1日から定期接種化のため助成終了）
平成30年度ロタワクチン接種助成継続

事業費（予算）

4,950

71

千円

・ロタワクチン接種助成継続（ただし、令和2年10月1日から定期接種化となるため今年度で終了予定）
・おたふくかぜワクチン接種助
成事業開始

4,788

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
保護者の経済的負担の軽減を図るためにロタウイルスワクチン接種費用の一部助成を行った結果、助成件数も当初より伸びており着実な成果が出ているためＢとした。

B（助成件数）
H27年度：462件（利用率42.2％）
H28年度：514件（利用率50.2％）
H29年度：631件（利用率69.8％）
H30年度：612件（利用率67.7％）
R 1年度：573件（利用率67.9％）

評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
ロタウイルスワクチンについては、予防接種法の改正により令和２年10月１日から定期予防接種として実施されることになるため、今年度末までの助成となる。任意接種から定期接種となるため、接種環境の整備と保護者への周知を行う。
新たに令和２年度よりおたふくかぜワクチン接種費用の一部助成を開始し、子育て世代の経済的負担を軽減するとともに感染症の蔓延防止に努める。引き続き広報紙や市ホームページ、子育て支援モバイルサービス等を利用し制度の周知を行う。

72

事業33
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
1．社会変化に対応したまちづくり

基本的方向

1．公共施設等総合管理計画の策定
公共施設等総合管理計画の策定（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定（％）

基準値―（H26年度）

基準値―（H26年度）

現状値

100（R1年度）

現状値

100 (R1年度)

目標値

100（R2年度）

目標値

100（R2年度）

33．市有財産管理事業（公共施設等総合管理計画策定事業）

担当課

財政課

○必要な対応公共施設の老朽化にともなう維持管理費の増大や人口減少時代への対策として、施設の管理手法のあり方を再検討し、ストックマネジメントによる長寿命化や更新、統廃合などを計画的に実施する。
事業目的○公共施設等の状況の整理
・公共施設等の現状を把握するための調査を実施、データベース化し、維持管理に係る中長期的な経費を試算する。
・将来人口の見通しを踏まえ、公共施設等の数量の適正規模について整理・分析を行う。
・長寿命化・更新・統廃合などについて検討する。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
平成29年2月 策定

令和元年度

令和2年度

―

―

取組内容

事業費（予算）

―

73

千円

―

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容「公共施設等総合管理計画」は平成29年度に策定済みのため、Ｂとした。

B
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
「公共施設等総合管理計画」は策定済みのため、KPIを上昇させる余地はないが、今後「公共施設等個別施設計画」を策定するとともに、公共施設等の数量の適正規模等について整理・分析を行う。

74

事業34
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
1．社会変化に対応したまちづくり

基本的方向

1．公共施設等総合管理計画の策定
公共施設等総合管理計画の策定（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定（％）

基準値―（H26年度）

基準値―（H26年度）

現状値

100（R1年度）

現状値

100 (R1年度)

目標値

100（R2年度）

目標値

100（R2年度）

34．土地利用計画等決定推進事業（立地適正化計画策定事業）

担当課

都市計画課

○必要な対応事業目的

将来、全国的に人口減少が予想されており、本市においても10年後に約6,000人、25年後には15,000人の人口減少が予想されている。
将来の人口規模に見合ったコンパクトシティを目指すために、現状の都市の分析から土地利用等の動向を的確につかみ、館林市都市計画マスタープランなどのこれまでの計画を見直し、長期的な視点にたった都市の将来像、土地利用の基本方針及び都市施設【道路・公園・
下水道等】の配置方針等を明らかにする必要がある。

従来の土地利用の計画に加えて居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導によりコンパクトシティに向けた取組を推進しようとする計画の策定。
（１）都市の現状把握及び将来の都市構造の検討（２）都市像及び将来都市構造の検討（３）居住誘導区域の設定（４）都市機能誘導区域の設定
事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・都市の現状把握及び将来都市構造の検討
・都市機能誘導区域の検討
・居住誘導区域の検討
取組内容

令和元年度
・都市機能誘導区域の公表
・居住誘導区域の公表
平成３１年４月１日策定

事業費（予算）16,518

75

千円

令和2年度
計画策定済み立地適正化計画の推進（まちなかへ居住と都市機能を誘
導）

—

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容※KPI目標達成済

B
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
※KPI目標達成済

76

事業35
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
2．空き家・空き店舗の利活用

基本的方向

1．空き家・空き店舗の実態調査（再掲）利活用可能な空き家の利活用割合（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名（再掲）空き店舗の利活用件数（件）基準値―（H26年度）

基準値

1（平成26年度）

現状値

14（R1年度）

現状値

0（累計13）（R1年度）

目標値

20（R2年度）

目標値

累計15（～R2年度）

35 空家対策関係事業（予防対策）

担当課

安全安心課

○必要な対応「館林市空家等対策基本計画」に基づき、空家等の老朽化・危険化の防止のため、空家等の状況把握、所有者等への意識啓発などの予防対策を図ることを目的とする。

事業目的

・館林市空家等対策協議会及び館林市空家等対策連絡会議の運営
・空家管理台帳システム運用・空家実態調査業務委託
・第２次館林市空家等対策基本計画作成
事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・空家実態調査
・空家等対策連絡会議開催
・空家等対策協議会開催
・空家等対策基本計画策定
・空家管理台帳システム導入
・空家情報冊子発行
取組内容
・適正管理対策

令和元年度
・空家等対策連絡会議開催
・空家等対策協議会開催
・空家管理台帳システム運用
・適正管理対策

事業費（予算）

679

77

千円

令和２年度
・空家等対策連絡会議開催
・空家等対策協議会開催
・空家管理台帳システム運用
・適正管理対策・空家実態調査・第２次空家等対策基本計画
作成

7,454

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
空家管理台帳システムを活用し、空家状況の管理を行うとともに、市民からの苦情や相談に対しては、速やかに現地確認の上適正管理指導を行った。適正管理指導をきっかけとして、除却や利活用につながる事例もあることから、今後も継続して取り組んでいく。

C
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
現在、空家の実態調査を実施し、第２次空家等対策基本計画の策定に取り組んでいるため、計画に基づいて引き続き適正管理の指導を行う。

78

事業36
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
3．活気があり利便性の高い生活圏の形成

基本的方向

1．半蔵門線の乗り入れ
路線バスの年間利用者数（人）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

282,132（H26年度）

現状値

248,074（R1年度）

目標値

300,000（R2年度）

36．半蔵門線の乗り入れ要望

担当課

安全安心課

○必要な対応利用者の利便性向上及び都心からのアクセス向上による移住者の増加を目的とする。

事業目的

東武鉄道沿線関係市町で「東武鉄道整備促進期成同盟会」を組織し、毎年、東武鉄道株式会
社に対して要望活動を行っており、特に東京メトロ半蔵門線・東急田園都市線との相互直通運転における館林駅までの延伸についての要望活動を継続する。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・要望活動実施

令和元年度
・要望活動実施

令和２年度
・要望活動実施

取組内容

事業費（予算）

24

79

千円

24

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
半蔵門線の乗り入れについては、毎年要望を行ってきたが、館林駅の構造の問題もあり実現が難しいことから、事業の抜本的な改善が必要と判断し、Ｄとした。

D
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
東武鉄道利用者の利便性の向上や移住定住につながることについて、適正に要望して行く。

80

事業37
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
3．活気があり利便性の高い生活圏の形成

基本的方向

2．路線バスの拡充
路線バスの年間利用者数（人）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

基準値

282,132（H26年度）

現状値

248,074（R1年度）

目標値

300,000（R2年度）

37．公共交通整備（路線バスのダイヤ見直し）

担当課

安全安心課

○必要な対応事業目的①民間路線バスの代替として、交通弱者の足の確保等のため、公共交通機関としての路線バスの安定した継続的運行を図る。
②公共交通の利便性や効率性の向上を図り、持続可能な地域公共交通ネットワークを再構築することを目指す。
③路線バスの利便性向上を図る。

①公共路線バス
・「館林・板倉北線」、「館林・千代田線」、「館林・板倉線」、「多々良巡回線」、「館林・明和・板倉線」、「渡瀬巡回線」、「館林・明和・千代田線」、「館林・邑楽・千代田線」の８路線を運行し、運行費補助金を交付
・館林駅東口と公立館林厚生病院を結ぶ「厚生病院シャトル線」を運行②地域公共交通網形成計画策定（平成３１年～令和２年度）③バスロケーションシステム運用
事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・「館林・板倉線」
・「館林・千代田線」
・「渡瀬巡回線」
・「館林・明和・千代田線」
・「館林・邑楽・千代田線」
取組内容
運行経路及びダイヤを見直し
運行開始

令和元年度
・「館林・板倉線」
・「館林・板倉北線」
・「館林・明和・板倉線」
・「多々良巡回線」
運行経路の臨時見直し及びダイヤを見直し運行開始
・地域公共交通網形成計画
作成
・バスロケーションシステム
導入

事業費（予算）154,547

81

千円

令和２年度
・「館林・板倉北線」
・「多々良巡回線」
運行経路及びダイヤを見直し
運行開始
・地域公共交通網形成計画
策定
・バスロケーションシステム
運用

152,582千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
路線バスの年間利用者数の増加のために、運行経路及びダイヤの見直しを行うとともに、バスロ
ケーションシステムを運用するなど、利便性と効率性の向上を図ることで、利用者数を増加しようと取り組んでいるが、目標値に達していないためCとした。

C
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
現在、策定中の地域公共交通網形成計画に基づき、公共交通ネットワークの整備を進め、利用者の増加に繋げ
る。

82

事業38
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
4．健康づくりの推進

基本的方向

1．健康づくり事業の促進「週1回以上運動する」スポーツ実施率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

高齢者の就業割合（％）

基準値

46.9（H26年度）

基準値

21.1（H22年度）

現状値

31.3（R1年度）

現状値

―

目標値

60（R2年度）

目標値

22（R2年度）

38．生涯スポーツ振興事業（ウォーキング事業）担当課

スポーツ振興課○必要な対応市民がスポーツを通して生きがいを持ち、健康で活力のある生活を送るため、運動習慣の継続が可能となる環境整備を行うとともに、仲間づくりの促進及び地域交流の活性化を目的と
する。
事業目的

事業概要

・朝陽の小径、夕陽の小径など、各地域を拠点としたウォーキングコースを整備し、ウォー
キングマップを作成・配付する。
・各ウォーキングコースを会場としたウォーキング・ストレッチ教室を定期的に開催する。
・「健康マイレージカード」を発行し、ウォーキング関連事業に参加することで貯まったポ
イントと協賛企業からの景品を交換ができる仕組みをつくり、官民協働による事業を展開する。

○実績と今後のアクション

取組内容

平成27年度以降の実績
令和元年度
令和２年度
・ウォーキング事業実績
・ウォーキング事業実施
・ウォーキング事業実施
平成28年度 ４回
・健康づくり応援マイレージ ・健康づくり応援マイレージ
平成29年度 ９回
事業実施
事業実施
平成30年度 ９回
・健康づくり応援マイレージ 令和元年度
事業実績
・ウォーキング事業実績
平成28年度 24事業実施
７回実施
700枚カード発行 ・健康づくり応援マイレージ
33社協賛登録
事業実績
平成29年度 38事業実施
36事業
309枚カード発行
414枚カード発行
31社協賛登録
31社協賛登録
平成30年度 37事業実施
268枚カード発行
31社協賛登録
事業費（予算）

275

83

千円

284

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
・たてばやしふれあいウォーク2019や定期ふれあいウォークの実施により、ウオーキングへの関心を高める事で、日常の運動習慣の向上に繋げることや、「健康マイレージカード」を発行し、ウォーキング関連事業の参加でポイントを貯める事ができ、スポーツと経済の連携強化を利用して、スポーツ実施率を上昇させようと取り組んだが、目標に達していないためCとした。

C
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、各種大会の開催が難しいうえ、協賛の増加が見込めない状況になっているが、マイレージ目的だけでなく、コロナ禍の中でウォーキングを通じて、運動する習慣を位置付ける新たな施策が必要になると考えている。

84

事業39
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
4．健康づくりの推進

基本的方向

1．健康づくり事業の促進「週1回以上運動する」スポーツ実施率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

高齢者の就業割合（％）

基準値

46.9（H26年度）

基準値

21.1（H22年度）

現状値

31.3（R1年度）

現状値

―

目標値

60（R2年度）

目標値

22（R2年度）

39.一般介護予防事業（スポーツクラブ運動教室）

担当課

高齢者支援課○必要な対応
介護予防教室に参加の少ない男性や運動習慣のない方が、市内スポーツクラブの筋力アップ教室に参加することにより、健康づくりや介護予防に取り組むきっかけとなることを目的
とする。
事業目的

事業概要

スポーツクラブ等に委託して、高齢者の筋力アップ教室を開催する。
令和元年度から、スウィン館林（大街道）からサンティアスポーツクラブ（近藤町）に会場を変更し、介護予防に取り組みやすいよう事業を実施している。
さらに、平成３０年度に満６５歳を迎える方を対象に送付していた体力測定（市で実施）
及びスポーツクラブ事業案内を、平成３１度は満７０歳に対しても送付し、介護予防に取り組む裾野の拡大を図っている。
・満６５歳、満７０歳に体力測定及び筋力アップ教室の案内を送付
・市内スポーツクラブ等における筋トレや有酸素運動等の実施
・本事業を修了した方の自主グループ化の支援○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
令和元年度
令和2年度
スポーツクラブ運動教室
スポーツクラブ運動教室
スポーツクラブ運動教室
平成28年度
市内4か所 参加者数（55人） 市内4か所 参加者72人予定
市内3か所参加者数（44人）
平成29年度
市内3か所参加者数（38人）
取組内容
自主グループ1か所立ち上げ（城沼総合体育館）
平成30年度
市内4か所参加者数（56人）
事業費（予算）

830

85

千円

845

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
事業開始当初から一定の利用者数を保っており、平成２８年・２９年修了者向けのアンケートより、86％の方が教室参加後も運動継続ができている結果があるため、KPI上昇に直接的ではないが間接的に寄与していると考えられる。

C
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
他の介護予防事業において本事業の周知を徹底することや、参加者一人一人に対して再度参加を促すなどのきめ細やかなフォローを行うことで参加者の増加に努める。

86

事業40
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
4．健康づくりの推進

基本的方向

2．健診の充実「週1回以上運動する」スポーツ実施率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

高齢者の就業割合（％）

基準値

46.9（H26年度）

基準値

21.1（H22年度）

現状値

31.3（R1年度）

現状値

―

目標値

60（R2年度）

目標値

22（R2年度）

40．各種健診業務の充実（生活習慣病予防）

担当課

健康推進課

○必要な対応各種保健事業の実施により、生活習慣病の発症予防や重症化予防に努め、市民の健康寿命の延伸を図る。
事業目的

事業概要

・健康手帳の交付
自己の健診結果や医療機関の受診状況等を記録し、健康管理や健康づくり意識を高めてもらう目的で、健診受診時等に健康手帳を配付。
・健康教育
広報紙・イベント等による食生活や運動に関する健康情報の周知や各種健康教室の開催により、疾病の予防や重症化予防の知識普及を図る。
・健康相談
病態別健康相談や総合健康相談を開催し、個別相談により生活習慣改善に向けた支援および健康に関する不安の解消を図る。
・健康診査及びがん検診
各種健康診査やがん検診を実施し、疾病の早期発見、早期治療に努める。
健診の受診後に要指導者に対し、生活習慣改善に向けた指導を行い、疾病の予防や重症化予防につなげる。
・訪問指導
検診の要精密検査や検診結果でフォローが必要な方に、訪問や電話等で受診勧奨や保健指導を実施する。

○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

令和元年度

令和2年度

・がん検診受診率（実績）・各種がん検診の実施及び検診未受 ・各種がん検診の実施及び検胃がん検診 H27：15.3％ H28：
診者や精密検査対象者への受診勧奨 診未受診者や精密検査対象者
5.3％ Ｈ29：5.6％ Ｈ30：4.7％
・未受診者勧奨はがき郵送（胃が肺がん検診 H27：27.6％ H28：
ん・大腸がん・子宮頸がん・肝炎・ への受診勧奨
12.3％ Ｈ29：12.1％ Ｈ30：歯周病）
・生活習慣病予防と重症化予11.9％〈Ｒ1：がん検診受診率実績〉
大腸がん検診 H27：21.7％ H28： 胃がん：5.2％ 肺がん：12.2％ 大 防に向けた健診事後指導を実
8.3％ Ｈ29：8.0％ Ｈ30：7.8％
腸がん：8.1％ 子宮頸がん：11.4％ 施（結果相談会、家庭訪問、子宮頸がん検診 H27：45.4％
乳がん：8.8％
健康教室）
H28：12.5％ Ｈ29：11.5％ Ｈ30： ・運動推進のための事業の実施
11.3％〈参加者実績〉
乳がん検診 H27：44.4％ H28：
健康ｳｫｰｷﾝｸﾞ講演会：参加者500名
8.4％ Ｈ29：8.7％ Ｈ30：7.7％
健康ｳｫｰｷﾝｸﾞ教室：参加者41名※対象者数はＨ28年度から住民基本
たてばやし元気ｱｯﾌﾟ教室：64名
台帳数に変更(Ｈ27年度は県推定値）
健診結果相談会：75名

事業費（予算）118,78487

千円

117,645千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

C

分析内容
・生活習慣病の発症および重症化予防のための保健事業を実施。健康診査では、5つのがん検診（胃・肺・大腸・子宮・乳）いずれも前年度の受診率を上回り、未受診者対策の効果が見られた。
・市民の健康寿命延伸と生涯現役のまちを目指すための健康づくりの基盤組織「館林市健康寿命延伸プラットフォーム」を平成30年2月に設立し、食・運動・医薬・生きがいづくり及び情報発信の4
つの視点から健康寿命延伸に向けた取り組みを行うなか、令和元年度は運動推進を重点とし、健康
ウォーキング講演会およびウォーキング教室による健康ウォーキングの習得に向けた支援を行った。
・スポーツ振興課、保険年金課との3課共同開催の運動教室（たてばやし健康アップ教室）では、運動習慣定着を主目的とした内容から、前年度の反省を踏まえ、食事面の指導と血液検査を新たに加え、
生活習慣病予防目的のカリキュラムを導入した結果、自身の健康状態や生活習慣の気づきにつながった。
これらの状況から、生活習慣予防と運動習慣を関連づけながら、KPI目標達成に向けて取り組んでいる。

評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
令和元年度の「健康ウォーキング講演会」の講演内容をもとに、令和2年度は健康長寿につながるウォーキング法（1日8000歩うち20分の速歩き）を「たてばやし新8020運動」と名称を決め、活動量計を利用した事業を開始した。今後は歩くことを市民の健康増進の中心に考え、保健事業を展開していく。

88

事業41
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
4．健康づくりの推進

基本的方向

3．医療連携「週1回以上運動する」スポーツ実施率（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

高齢者の就業割合（％）

基準値

46.9（H26年度）

基準値

21.1（H22年度）

現状値

31.3（R1年度）

現状値

―

目標値

60（R2年度）

目標値

22（R2年度）

41．広域医療圏の連携・協力体制の強化

担当課

健康推進課

○必要な対応医師不足や、診療科・地域における医師の偏在等により医療資源の地域間格差が生じる中、救急等の診療体制確保のため、近隣の自治体や病院などとの連携を図り、住民の医療に対する満足度の向上を図る。
事業目的「太田・館林地域保健医療対策協議会」、「両毛広域医療連携連絡会議」、「両毛地域５病院小児科意見交換会」、「東毛地域小児救急医療対策協議会」などを通じて、両毛地域の自治体・病院などと圏域を超えた広域での連携体制の確保に努める。

事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績

取組内容

・太田・館林地域保健医療対策協議会
・両毛広域医療連携連絡会議
・両毛地域５病院小児科意見交
換会・東毛地域小児救急医療対策協
議会

令和元年度

令和2年度

・太田・館林地域保健医療対策協議会
・東毛地域小児救急医療対策協議会

・太田・館林地域保健医療対策協議会
・両毛広域医療連携連絡会議
・両毛地域５病院小児科意見交
換会・東毛地域小児救急医療対策協
議会

事業費（予算）

―

89

千円

―

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
１つの自治体でどうにかできる問題ではないため広域での協議の場が必要であるが、以前と比べ会議の開催も少なくなっている。

C
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
・ほかの市町村との協議会など、以前よりも開催が少なくなり、協議の場がなくなっているため、開催を要望し
ていく。

90

事業42
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
5．地域連携による消防・防災の充実

基本的方向

1. 自主防災体制の充実
自主防災組織のある行政区の割合（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

防災士の資格取得者数（人）

基準値

87.9（H26年度）

基準値

25（H26年度）

現状値

92（R1年度）

現状値

7（累計77）（R1年度）

目標値

100（R2年度）

目標値

累計65（R2年度）

42. 防災関係事業

担当課

安全安心課

○必要な対応事業目的

・災害に備え、必要な備蓄品等を購入し、防災体制の充実を図る。
・平成21年7月27日に発生した竜巻災害を本市防災の教訓として引継ぐため、また、その記憶を風化させないため、防災講演会を実施することにより、防災意識を高め、災害の未然防止と被害の軽減を図る。
・安全安心メール、Ｊアラート等の更新と稼働維持を図る。
・新浸水想定に基づくハザードマップ作成を行ない、住民の避難対応促進を図る。
・災害時の情報伝達体制の更なる強化を図る。
・防災専門家からの助言により、防災対策の効果を高める。

・防災士連絡会補助金
・防災用倉庫及び備蓄用備品等の購入
・「館林市の防災を考える日」事業
・防災アドバイザー委託
・安全安心メール・全国瞬時警報システム等の保守、防災情報伝達システム整備
・感震ブレーカー等設置費補助
・地区防災計画策定支援
事業概要○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・防災士資格取得者数
平成27年度 12人
平成28年度 14人
平成29年度 12人
取組内容
平成30年度 13人
令和元年度
7人

令和元年度
・備蓄品等の購入
・館林市の防災を考える日
事業
・情報伝達手段の稼働維持と多様化の研究、調査・防災アドバイザー設置
・感震ブレーカー等設置費補
助事業費（予算）20,219

91

千円

令和２年度
・備蓄品等の購入
・館林市の防災を考える日
事業
・情報伝達手段の稼働維持
・防災アドバイザー設置
・感震ブレーカー等設置費補
助・防災情報伝達システム整備
330,087千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
地区防災計画の策定支援により、住民主体の防災を考える契機となり、新たに１つの自主防災組
織が設立される動機づけになった。
平成26年度から平成29年度まで、地域防災の担い手となる防災士の育成補助金により資格取得を促進していた。平成30年度からは資格取得補助金から防災士連絡会補助金として変更し、地域防災の充実を図ることが出来た。

C
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
自主防災組織を未設立の行政区に対して、地区防災計画策定などを通じた地区防災の必要性を個別に説明・啓発することで、自主防災組織の設立割合を高める。

92

事業43
基本目標

Ⅳ．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する
5．地域連携による消防・防災の充実

基本的方向

2．防災拠点の整備と災害対策体制の充実
自主防災組織のある行政区の割合（％）

基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

防災士の資格取得者数（人）

基準値

87.9（H26年度）

基準値

25（H26年度）

現状値

92（R1年度）

現状値

7（累計77）（R1年度）

目標値

100（R2年度）

目標値

累計65（R2年度）

43.広域防災拠点整備事業

担当課

安全安心課

○必要な対応事業目的

事業概要「館林市地域防災計画」に基づく「災害に強いまちづくり」を更に推進するため、防災拠点を整備し危機管理体制を構築する。
防災拠点は、災害時には本市の災害対策活動の拠点として、様々な現地活動の中核となり、平常時には、防災に関する研修や訓練の場として利用する。
また、広域的救援活動のベースキャンプや防災・医療用ヘリポート機能を整備するとともに、負傷者の救助・受入が可能な医療施設を誘致することにより、応急医療活動の拠点として位置付けるもの。

【概要】
・事業期間：平成27年7月～令和2年度
・開発区域：上赤生田町・赤生田町・羽附町の一部
・開発面積：約8.2㏊【主な内容】
・県企業局による造成
・医療施設の建設
・消防本部・消防署の建設
・緊急避難場所の整備
・流末排水路の整備
・上下水道の整備○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・県企業局による造成・流末排水路の整備
・上下水道の整備
・群馬県からの買い戻し
取組内容
・医療施設の建設

令和元年度
・群馬県からの買い戻し
・消防本部・消防署の建設

令和２年度
・緊急避難場所の整備

341,418

142,770

事業費（予算）

93

千円

千円

〇事業目的を達成するための分析について①事業評価について（取組内容分析）
各担当事業の取組内容がKPI目標達成に向けて適切かどうかの自己評価根拠の記入をしてください。
評価

分析内容
館林広域防災拠点整備事業については当初の予定通り、造成や用地の買い戻し、消防本部・消防
署の建設等を行ってきた。そして、本整備により地域防災力の向上が期待できる。

C
評価基準
S：目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
A：目標を上回る成果が得られている。
B：目標を達成している又は、着実な成果が得られている。
C：目標を下回っており、改善を要する。
D：目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善が必要。

②KPIを上昇させるための取組
事業評価を行った事業を推進・改善するための具体的な取組を記入してください。
整備を進める中で、地元自主防災組織の防災意識が向上し、地域防災計画の策定する理由の１つになったた
め、未策定である地区に計画策定への啓発に努める。

94