ししょうしょう障がいのある方を理解
障がいのある方を理解するためのガイドブック～障がいのある方とともに～

佐

野

市

はじめに
障がいは、事故や病気などによって、だれにでも生じ得るものです。
また、障がいの種類は多種多様で、外見では分からない障がいもあります。
本市の障がい者福祉計画は、「助け合い 生きがいを 実感できる まちづくり」
を基本理念としており、この『障がいのある方を理解するためのガイドブック～障がいのある方とともに～』は、障がいのある方に対する理解の一助となるよう、障がい特性と基本的な応対方法や具体例についてまとめたものです。

この『障がいのある方を理解するためのガイドブック～障がいのある方とともに～』の作成にあたりましては、東京都心身障害者福祉センター発行『障害のある方への接遇マニュアル』及び山梨県甲斐市発行『障がいのある方を理解するためのガ
イドブック』を参考にするとともに、市内の各障がい者団体及び障がい者福祉関係者の皆さまからご助言ご協力をいただき、佐野市自立支援協議会で編集いたしました。

だれもが社会・経済・文化活動の主体者となり、お互いさまの気持で寄り添い、さまざまな場面で互いに笑顔で接し、こころ通わせる対応が広がっていくことを願っております。
ご協力いただきました関係者の皆様に、厚くお礼申しあげます。
平成28年４月

佐野市
こども福祉部

障がい福祉課目

次

障がいの特性と基本的な応対方法について
１

視覚障がいのある方には………………………………………………２

２

聴覚障がい・言語障がいのある方には ………………………………４

３

肢体不自由のある方には……………………………………………６

４

内部障がいのある方には………………………………………………７

５

知的障がいのある方には……………………………………………９６

精神障がいのある方には…………………………………………1０

７

高次脳機能障がいのある方には８

発達障がいのある方には

９

難病のある方には……………………………………12……………………………………………14……………………………………………………15

参考資料
障がいのある方に関するシンボルマーク
佐野市の障がい者団体………………………………16……………………………………………………19

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律……………………23

佐野市における障がいを理由とする差別解消の推進に関する対応要領（行政経営部 人事課）………… 3２

1

○

障がいの特性と基本的な応対方法について

1

視覚障がいのある方には● 視覚障がいとはひとことで視覚障がいと言っても、さまざまな見え方があります。
まったく見えない、文字がぼけて読めない、物が半分しか見えない、望遠鏡を通しているようにしか見えないなどです。
このようなことから、文字を読むことができても、歩いているときに障害物にぶつかったり、つまずいてしまう方や、障害物を避けてぶつからずに歩くことはできるが、文字を読めない方がいます。

◆

留意すべき点・一人で移動することが困難
・音声を中心に情報を得ている
・文字の読み書きが困難

2

◆

基本的な応対方法○こちらから声をかけ、自己紹介をします。
周りの状況が分からないため、声をかけられなければ会話が始められないことがあります。
○指示語は使わず、具体的に「こちら」、「あちら」、「これ」、「それ」などの指示語では「どこか」、「何か」が分かりません。例えば、場所は「30 ㎝右」など、具体的に説明します。

◆

点字と音声
視覚障がい者は、必ずしも点字を読めるわけではありません。文字情報を音声にする方法としては、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いるほか、文書内容をコード情報に変換して印刷したものを活字文書読み上げ装置を使って音声化する方法もあります。

＜盲ろうのある方について＞
盲ろうとは、視覚と聴覚の両方に障がいを併せ持つことです。
盲ろうのある方は、独力でコミュニケーションや情報入手、移動ができない、あるいは極めて困難な状態に置かれています。
盲ろうのある方とのコミュニケーション方法には、手話（触手話、接近、手話）、点字（プリスタ、指点字）、手書き文字、指文字、音声、筆談等があります。

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聴覚障がい・言語障がいのある方には覚障がい・言語障がいのある方には● 聴覚障がいとは
聴覚障がいは、外見上は障がいが分からないことが特徴です。
このため、聴覚障がい者が後ろから来る車の音に気づかなくて怖い思いをしたり、電車の中のアナウンスが聞こえず困ったりしていても、周りの人には分かりません。
聴覚障がい者は、聞こえにくい（または聞こえない）ために音声での会話が困難です。
会話だけではなく、周りの状況を知るための音の情報が入りにくいことも、この障がいの不便な点です。
聴覚障がいとひとことで言っても、聞こえ方は一つではありません。補聴器がなくてもなんとか会話が聞き取れる人、補聴器をつければ会話が聞き取れる人、補聴器をつけると大きな音は分かるが、会話は聞き取れない人など、人によってさまざまです。片耳はよく聞こえて、片耳が聞こえない人もいます。
聴覚障がい者は、聞こえ方やこれまでの生活によって、それぞれにコミュニケーション
方法を身につけてきています。コミュニケーションには、音声での会話、手話、筆談、口話（口の形で言葉を読み取る）など、さまざまな方法があります。
多くの人は、どれか一つの方法だけを使うのではなく、いくつかの方法を、相手や場面に応じて組み合わせて使っています。

● 言語障がいとは
言語障がいは大きく二つに分けられます。一つは、言葉を理解することや適切な表現が困
難な言語機能の障がいと、もう一つは、聴き取りの能力や理解力には支障がなく、発音だ
けがうまくできない音声機能の障がいがあります。
また、聴覚障がいと言語障がいが重複する重複障がいの方もいます。

聴覚障がい・言語障がいのある方に共通すること◆ 留意すべき点
・外見から分かりにくい
・視覚を中心に情報を得ている
・声に出して話せても聞こえているとは限らない・補聴器をつけても会話が通じるとは限らない・筆談で通じているとは限らない
・知りたいことを質問できず、生活上さほど不自由していないと誤った理解をされることがある
・１対１の会話はできたとしても、会議や講演会では十分に聞き取れないことがある

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◆

基本的な応対方法○コミュニケーションの方法を確認する
聴覚障がい者との会話には、手話・指文字・筆談・口話などがあります。聴力を失った原因や年齢、聞こえのレベルによってコミュニケーション方法は異なるので、どのような方法によれば良いか、本人の意向を確認しましょう。
言語障がい者との会話には、代用発声があります。発声機能を失った音声機能障がいの方は、声帯の代わりに食道部を振動させて声にしたり、電動式人口喉頭を首に当てて声にしています。
聞き取りにくい場合は、筆談を併用することもあります。
筆談を用いる場合は、極力、短文に心掛けましょう。
注意を促してから話すことで、聞く準備をしてもらう。
口元の動きや表情は大切な情報源ですので、常に顔の見える位置に立つことをここ
ろ掛け、マスクやサングラスをしている場合には、理解するまでに時間がかかってしまうことがあるので、はずします。
○聞き取りにくい場合は確認する
聞き取れないときは、分かったふりをせず、聞き返したり、紙などに書いてもらい内容を確認しましょう。

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肢体不自由のある方にはⅢ 肢体不自由のある方には● 肢体不自由とは体に機能障がいのある方は、日常生活の中でさまざまな制約を受けたり、不自由を感じることが多くあります。たとえば、杖をついて歩いていたり、車いすに乗っていると、階段や少しの段差の昇降にも支障があります。同じ姿勢を維持することが困難な人もいます。
手の指や手・腕がなかったり、まひがあるときには文字を書いたり、お金の扱いなど、細かな手先のことには大変苦労します。また、読むこと・聞くこと・話すこと・書くことが困難だったり、口や舌の動きがまひしていると、ことばを使って周囲の人に自分の思いを十分に伝えることができません。
このように、健康な人ならなんでもない生活の中で、不便がたくさんあるのです。
しかし、適切に応対されることにより、外出の機会が増えたり、楽に外出ができるようになります。
◆

留意すべき点・移動に制約のある方もいる
・文字の記入が困難な方もいる
・体温調節が困難な方もいる・話すことが困難な方もいる
・食事に配慮が必要な方もいる
・医療的ケアの必要な方もいる◆

基本的な応対方法○車いすの方の視線に合わせる
車いすを使用されている場合、立った姿勢で話されると上から見下ろされる感じがして身体的・心理的に負担になるので、少しかがんで同じ目線で話すようにしましょう。
○聞き取りにくい場合は確認する
聞き取りにくいときは、分かったふりをせず、一語一語確認するようにしましょう。
○子ども扱いしない
言葉がうまく喋れない方に、子ども扱いするような言葉づかいや接し方をしないよ
うにしましょう。

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内部障がいのある方には内部障がいのある方には● 内部障がいとは
内部障がいには、心臓機能障がい、じん臓機能障がい、呼吸器機能障がい、ぼうこう・
直腸機能障がい、小腸機能障がい、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）による免疫機能障がい、肝臓機能障がいの７つの障がいがあります。
内部障がい者の共通の悩みとして、外見からは障がいがあることを分かってもらえない、
いわゆる〔見えない障がい〕という点があります。呼吸器機能障がい者の方で酸素ボンベを携帯している場合もありますが、ほとんどの方が外見からは分かりません。そのため、周囲の理解が得られにくく、電車やバスの優先席に座っていても、不信な目で見られ嫌な思いをすることがあり、ストレスを受けやすい状況にあります。また、進行性の疾患を伴っていることも多く、症状の変化で不安を抱えていたり、継続的な医療ケアや介護が必要な方もいます。定期的な病院への通院、本人自身の自己管理、周囲の理解ある配慮等により生活のリズムを守り、体調を維持することが大切です。
障がいのある方が仕事をするためには、周囲の配慮が欠かせません。十分に休息がとれる場所の確保、長時間の通勤を必要とせず、時間外勤務などの少ない職場への配置等が必要です。
内部障がいのある方と接する場合に適切な対応がとれるように、日頃から彼らの生活上のさまざまな不便さを理解しておくことが大切です。
○心臓機能障がい
不整脈、狭心症、心筋症等のために心臓機能が低下した障がいで、ペースメーカー
等を使用している方もいます。
○じん臓機能障がいじん機能が低下した障がいで、人工透析のため定期的に通院している方もいます。
○呼吸器機能障がい
呼吸器系の病気により呼吸機能が低下した障がいで、酸素ボンベを携帯している方や、人工呼吸器（ベンチレーター）を使用している方もいます。
○ぼうこう・直腸機能障がい
ぼうこう疾患や腸管の通過障がいで、腹壁に新たな排泄口を造設している方もいます。
○小腸機能障がい
小腸の機能が損なわれた障がいで、食事を通じた栄養維持が困難なため、定期的に静脈から輸液の補給を受けている方もいます。

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○ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）による免疫機能障がい
ＨＩＶによって免疫機能が低下した障がいで、抗ウイルス剤を服薬している方です。
このウイルスは高温やアルコール消毒に弱いので皮膚についただけでは感染しませんが、血液には触れないように注意してください。
日常生活で感染する心配はありません。
○肝臓機能障がい
肝機能が低下した障がいで、抗免疫療法のため定期的に通院している方もいます。
◆

留意すべき点・外見から分かりにくい
・疲れやすい・携帯電話の影響が懸念される方もいる
・タバコの煙が苦しい方もいる
・トイレに不自由されている方もいる◆

基本的な応対方法○負担をかけない応対を心がける
内部障がいのある方では、疲労感がたまり、集中力や根気に欠けるなど、外見からは分かりにくい不便さを抱えていることを理解し、椅子に座ってもらってから話を始めたり、階段はなるべく避けてエレベーターやエスカレーターを勧めるなど、できるだけ負担をかけない応対をこころ掛けましょう。

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知的障がいのある方には障がいのある方には● 知的障がいとは
知的障がいとは、知的機能の障がいが発達期（おおむね18 才未満）にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの福祉的な援助を必要としている方です。
知的障がいの特徴として、複雑な事柄の理解や判断、こみいった文章・会話の理解が不得手であること、おつりのやりとりのような日常生活の中での計算も苦手であることなどが挙げられます。
一見しては障がいが分かりにくく、少し話をしただけでは障がいがあることを感じさせない方もいます。しかし、周りの状況や抽象的な表現の理解、未経験の出来事や状況の急な変化への対応が困難という方が多くいます。そのことを、まず理解してください。
◆

留意すべき点・複雑な話や抽象的な概念は理解しにくい・人に尋ねたり、自分の意見を言うことが苦手な方もいる
・漢字の読み書きや計算が難しい方もいる
・ひとつの行動に執着する方や、同じ質問を繰り返す方もいる・パニックを起こしたり、奇声を出したりする方もいる
・触覚が過敏で、他者から触れられるのを好まない方もいる
・危機回避ができず、一人での外出や屋内での行動に危険を伴う方もいる
・身の回りのことが自分でできない方もいる
・日常生活に困難をきたす方もいる◆

基本的な応対方法○やさしい言葉に置き換えて話す
例えば、「直進」→「まっすぐ」のようにやさしい言葉に換えて話しましょう。
○短い文章で「ゆっくり」、「ていねいに」、「繰り返し」説明をする
一度にたくさんのことを言われると混乱するので、短い文章で説明し、内容が理解されたことを確認しながら応対しましょう。
○具体的に分かりやすく説明する
説明資料等には、漢字にふりがなをふるとともに、抽象的な言葉は避け、絵や図を使って具体的に分かりやすく説明しましょう。
○子ども扱いしない
成人の方の場合は、子ども扱いしないようにしましょう。

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精神障がいのある方にはⅥ 精神障がいのある方には● 精神障がいとは
精神障がいには、統合失調症やうつ病などの気分障がい、神経性障がい、アルコールや薬物の依存症、人格障がいなど、さまざまな病気が含まれています。
このうち、統合失調症は100 人に1 人、うつ病などの気分障がいは100 人に3 ～ 7
人がかかると推計されており、ごく身近にある病気です。
統合失調症の症状でよく知られているのが、「幻覚」と「妄想」が特徴的な症状です。
幻覚とは実際にはないものをあるように感じる知覚の異常で、中でも自分の悪口やうわさなどが聞こえてくる幻聴は、しばしば見られる症状です。
妄想とは明らかに誤った内容を信じてしまい、周りが訂正しようとしても受け入れられない考えのことで、いやがらせをされているといった被害妄想、偶然に生じたことでも「関係があるにちがいない」と受けとめたり、「自分の考えが周囲の人に漏れている」と感じてしまう関係妄想などがあります。
その他の症状としては意思疎通の低下、意欲の減退、感情表出の減少などが現れ、過敏で疲れやすい一方、周囲に気を使う余裕がなくなります。
うつ病は「ゆううつな気分」や「気持ちが重い」といった抑うつ状態がほぼ一日中あってそれが長い期間続く、という代表的な症状です。その他の症状は何をしても楽しくない、
何にも興味がわかない 、睡眠障がい、イライラして、何かにせき立てられているようで落ち着かない、自分を責める、自分には価値がないと感じる、死にたくなるなどさまざまな症状があります。
精神障がいの方はさまざまな状況を認識する力が妨げられ、正しい判断が難しくなっていろいろな生活障がい（生活がしづらくなる障がい）を起こします。こうした障がいは外
見上目に見えないために、周りの人の理解を得ることが難しく、誤解をうけたり避けられたりします。本人はますます不安と孤立感を深め、苦しい状況に追い込まれます。
精神障がいに対する偏見や誤解がいまだ社会一般に残っていますが、適切な治療・リハ
ビリテーション、必要な援助を得ることで、地域で安定した生活を送ることができるようになっていることも理解し、応援してください。

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○統合失調症
幻覚、思考障がい、感情や意欲の障がいなど、多様な精神症状を特徴とし、現実を認識する能力が妨げられ、正しい判断が困難になりがちで、対人関係が難しくなるな
どさまざまな生活障がいを引き起こしますが、薬によってこれらの症状をおさえることもできます。
○躁（そう）うつ病
医学的には「気分障がい」に入ります。躁うつ病は、躁（ハイ状態）とうつ（ロー状態）を繰り返す病気です。最近は「双極性障がい」と呼ばれます。俗に言う、「気分が変わりやすい」「気まぐれ」程度のものとは全く違います。
○うつ病
気分がひどく落ち込んだり、何事にも興味を持てなくなったりして、日常生活に支障が現れます。
○てんかん
通常は規則正しいリズムで活動している大脳の神経細胞（ニューロン）の活動が突然崩れて、激しい電気的な乱れが生じることによって発作が現れる病気です。薬によって約８割の方は発作をコントロールされています。
◆

留意すべき点・ストレスに弱く、疲れやすく、対人関係やコミュニケーションが苦手な方が多い
・外見からは分かりにくく、障がいについて理解されずに孤立している方もいる
・精神障がいに対する社会の無理解から病気のことを他人に知られたくないと思っている方も多い
・周囲の言動を被害的に受け止め、恐怖感を持ってしまう方もいる
・学生時代など若い時期の発病や長期入院のために、社会生活に慣れていない方もいる
・気が動転して声の大きさの調整が適切にできない場合もある
・認知面の障がいのため、何度も同じ質問を繰り返したり、つじつまの合わないことを一方的に話す方もいる◆

基本的な応対方法○「ゆっくり」「ていねいに」「繰り返し」説明をしましょう。（曖昧な表現は避ける）○不安を感じさせないような穏やかな応対をしましょう。

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高次脳機能障がいのある方にはⅦ 高次脳機能障がいのある方には● 高次脳機能障がいとは
脳卒中等の病気や交通事故などで脳の一部が損傷を受けると、その損傷部位に応じて特定の症状が出ます。脳の一部が損傷を受けたために起きる症状のうち、身体のまひや視聴覚の障がいとは別に、思考・記憶・行為・言語・注意などの脳機能に障がいが起きた状態を、
高次脳機能障がいといいます。
ひとくちに高次脳機能障がいといっても、その障がいは一つではありません。状況に見合った適切な行動が取れなくなって人間関係をつくることが難しい方、本人自身が自分の障がいを十分に認識できないために他者による見守りが必要な方、自分からなかなか行動を起こせない方などさまざまです。
さらに、高次脳機能障がいは外見から分かりにくく、周りの人から十分に理解を得ることが難しく誤解をされてしまうことがあります。外見から分かりにくい障がいであるために、配慮に欠ける対応をされることが多く、辛い思いをすることも少なくありません。
おもな高次脳機能障がいの具体的症状です。いくつかの症状を併せ持っていることが多くあります。
＜注意障がい＞集中力が続かない。気が散りやすい＜遂行機能障がい＞ 一つひとつ指示されないと行動ができない＜感情障がい＞ささいなことで泣いたり、笑ったり、怒ったりする＜記憶障がい＞少し前のことをすぐ忘れる＜失語＞
言いたいことばが出てこない。聞こえているのに、その意味が分
からない
＜失行＞
道具がうまく使えない。動作がぎこちなく、うまくできない＜失認＞
物の形や色が分からない。人の顔が見分けられない＜半側空間無視＞
目は見えるのに、片側に注意がいかないため見落としたり、ぶつ
かりやすい＜地誌的障がい＞
よく知っているはずの病院内や近所の道で迷う※ 会話はスムーズにできるけれど、実際に行動する際に、「おやっ」と思うほど、簡単なことができない方もいます。そうしたことがこの障がいが理解されにくい理由の一つとなっています。
◆

留意すべき点・約束や予定を忘れたり、ちょっと前のことを覚えていない
・同じことを何度も聞く
・同時に複数のことができない・些細なことで激怒する

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◆

基本的な応対方法〇覚える情報を少なくして、反復・復習や習慣にするなど、伝え方を工夫します。
○大事なことは、メモを取るように促しましょう。
○伝えたいことは、一つずつ、簡潔に伝えましょう。
○カッとなったら、その場を離れたり、話題を変えるなどして、気分転換を図るように
します。

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発達障がいのある方にはⅧ 発達障がいのある方には● 発達障がいとは
発達障がいがある方の自立と社会参加の促進を目的とした「発達障害者支援法」が平成17 年４月１日に施行されました。知的障がいや精神障がいを伴わない発達障がいの方たちは、手帳を取得できないために、法的なサービスの対象外となっていましたが、この法律によって公的支援の対象になりました。上記の法が規定する発達障がいは、自閉症、アスペルガー症候群等の広汎性発達障がい、学習障がい（ＬＤ）、注意欠陥/ 多動性障がい（ＡＤ/ＨＤ）、その他のこれに類する脳機能の障がいであって、通常低年齢において現れる障がいとされています。
基本的な障がい特性は、以下のことがあげられます。
①広汎性発達障がい（自閉症・高機能自閉症・アスペルガー症候群）
自閉症は、人との関わりが苦手である、コミュニケーションが上手にとれない、興味や関心の範囲が狭く特定の物や行為へこだわりを示すなどの特徴をもっています。
高機能自閉症やアスペルガー症候群は、自閉症の特徴をもちながらも知的発達の遅れを伴わないので、障がいに気づくことが更に遅れやすいと言われています。
②学習障がい
知的発達に遅れがないにもかかわらず、読み、書き、計算ができないといった特定の能力に遅れが見られます。
③注意欠陥/ 多動性障がい
忘れ物が多い、時間や物の管理ができない、集中力が続かない、じっと座っていられない、気持ちがそれやすく衝動的に考えもせずに行動するなど自分の感情や行動をうまくコントロールできないところが見られます。
◆ 留意すべき点
発達障がいがある方の多くは、外見からはその障がいの本質が分かりにくいため、本人の言動が他人から誤解されたり、的はずれな対応をまねくことになりやすいのです。
その結果、本人や家族は実生活上の困難を抱えながらも、どこにも相談できず社会の中で孤立している例が多く見られます。
発達障がいがある方については、言葉のみのやりとりが困難な方、自己評価が大変低くなっている方、被害感が強い方も多いので、個別的な対応を心がけ、その方が必要としているニーズの理解に努めることが必要です。
◆

基本的な応対方法〇曖昧な表現を避け具体的に、はっきりとした言葉でわかりやすく伝えます。
○どうするとよいか、抽象的な表現は極力減らし、短文で順を追って書き留めたり、見本を示して伝えましょう。

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難病のある方にはⅨ 難病のある方には● 難病とは
平成27年１月に難病の患者に対する医療に関する法律が施行され、難病について、発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるものをいうと定義されています。
◆

留意すべき点・難病のある人の多くは、難病への無理解や先入観による偏見や差別で悩んでいる・疾病の症状や治療から発生する肉体的苦しみのほか、大きな不安など精神的にも苦しんでいる
・外見で分かるものだけでなく、外見からは分からない症状等があるため、一人で苦しんでいる方もいる
・職業生活と疾患管理の両立の難しさに悩んでいる◆

基本的な応対方法○病気の種類や症状、程度もさまざまで、「難病のある人」とレッテルを貼って、誤解や偏見を持たないようにします。
○難病は完全に病気が治るというものではありませんが、医学の進歩により、多くの難病は継続的に薬を飲み通院し、管理することで安定した症状を保つことができます。
その状態を維持するためにも、通院に対する配慮が必要です。
○難病のある人も職業生活と疾患管理の両立を希望しており、個々の疾患により疾患の特色や注意する点が異なりますので、それに応じた職場環境や働きなどの配慮が必要です。そのためにもコミュニケーションを図ることが重要です。

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○

参考資料
障がいのある方に関するシンボルマーク

街で見かける障がい者に関するマークは、次のようなものがあります。皆さまのご理解とご協力をお願いします。
マーク

名称／マークの意味【障がい者のための国際シンボルマーク】

関係機関
財団法人

障がい者が利用できる建物、施設であることを明確に表すた

日本障害者リめの世界共通のシンボルマークです。マークの使用についてはハビリテーシ

国際リハビリテーション協会の「使用指針」により定められてョン協会

います。駐車場などでこのマークを見かけた場合には、障がい者の利用への配慮について、ご理解、ご協力をお願いいたします。※このマークは「すべての障がい者を対象」としたものです。特に車椅子を利用する障がい者を限定し、使用されるもの
ではありません。
【身体障がい者標識】

警察庁交通局、

肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている方

都道府県警察が運転する車に表示するマークで、マークの表示については、

本部交通部、警努力義務となっています。

察署交通課

危険防止のためやむを得ない場合を除き、このマークを付けた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定により罰せられます。
警察庁交通局、【聴覚障がい者標識】
聴覚障がいであることを理由に免許に条件を付されている方

都道府県警察が運転する車に表示するマークで、マークの表示については、

本部交通部、義務となっています。

警察署交通課

危険防止のためやむを得ない場合を除き、このマークを付けた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定により罰せられます。
【盲人のための国際シンボルマーク】
世界盲人会連合で１９８４年に制定された盲人のための世界
共通のマークです。視覚障がい者の安全やバリアフリーに考慮された建物、設備、機器などに付けられています。信号機や国際点字郵便物・書籍などで身近に見かけるマークです。
このマークを見かけた場合には、視覚障がい者の利用への配慮について、ご理解、ご協力をお願いいたします。

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社会福祉法人
日本盲人福祉
委員会

社団法人【耳マーク】
聞こえが不自由なことを表す、国内で使用されているマーク

全日本難聴・です。聴覚障がい者は見た目には分からないために、誤解され中途失聴者団たり、不利益をこうむったり、社会生活上で不安が少なくあり

体連合会

ません。
このマークを提示された場合は、相手が「聞こえない」ことを理解し、コミュニケーションの方法への配慮についてご協力をお願いいたします。
【ほじょ犬マーク】

厚生労働省社

身体障がい者補助犬同伴の啓発のためのマークです。

会・援護局障害

身体障がい者補助犬とは、盲導犬、介助犬、聴導犬のことを

保健福祉部企言います。「身体障害者補助犬法」が施行され、現在では公共画課自立支援の施設や交通機関はもちろん、デパートやスーパー、ホテル、振興室

レストランなどの民間施設でも身体障がい者補助犬が同伴できるようになりました。
補助犬はペットではありません。体の不自由な方の、体の一部となって働いています。社会のマナーもきちんと訓練されているし、衛生面でもきちんと管理されています。
お店の入口などでこのマークを見かけたり、補助犬を連れている方を見かけた場合は、ご理解、ご協力をお願いいたします。
社団法人【オストメイトマーク】
人工肛門・人工膀胱を造設している人（オストメイト）のための設備があることを表しています。オストメイト対応のトイ

日本オストミー協会

レの入口・案内誘導プレートに表示されています。
このマークを見かけた場合には、そのトイレがオストメイトに配慮されたトイレであることについて、ご理解、ご協力をお願いいたします。
【ハートプラスマーク

特定非営利活】「身体内部に障がいがある人」を表しています。身体内部（心 動法人臓、呼吸機能、じん臓、膀胱・直腸、小腸、免疫機能）に障がハート・プラス

いがある方は外見からは分かりにくいため、様々な誤解を受けの会ることがあります。
内部障がいの方の中には、電車などの優先席に座りたい、近辺での携帯電話使用を控えてほしい、障がい者用駐車スペースに停めたい、といったことを希望していることがあります。
このマークを着用されている方を見かけた場合には、内部障がいへの配慮についてご理解、ご協力をお願いいたします。

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＜障がい者週間について＞
12 月３日～９日は、「障がい者週間」です。
障がいは、事故や病気などによって、だれにも生じ得るものです。また、障がいは多種多様で外見では分からない障がいもあります。
障がいによる不自由さはあっても、周囲の理解や配慮があればできることも少なくありません。
日ごろから障がいのある方について知り、身近なこととして考え、日常生活や会社（事業所）の中でできる配慮や工夫を皆さんで考えてみませんか。
だれもが暮らしやすい共生社会の実現は、そうした一歩から始まります。

＜世界自閉症啓発デーと発達障害啓発週間について＞
4月２日は国連が定める「世界自閉症啓発デー」です。また、世界自閉症啓発デーの制定を機に、国内において、４月２日～８日を、「発達障害啓発週間」としています。
発達障がいは、脳機能の障がいといわれ、外見からはその障がいの本質が分かりにくい
ため、本人の言動が他人から誤解されたり、的はずれな対応をまねくことに繋がりやすく、
つらい思いをしたり、二次障害となる場合もあります。
発達障害について、広く知っていただくことにより、発達障害のある方とその家族への理
解と支援の輪が広がっていくことで、だれもが暮らしやすい共生社会の実現に繋がります。

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○佐野市の障害者団体・ボランティア団体
佐野市身体障がい者福祉会

佐野市身体障がい者福祉会長 横 塚 武 夫
佐野市身体障がい者福祉会は、障がい者福祉の増進や会員の自立と社会参加を目指して活動しております。主な年間行事として、新年会をはじめ定期総会、研修旅行（年 2 回）
、スポーツ大会、文化祭、定例役員会など楽しい行事が盛りだくさんあります。
また、皆様方に大変役立つ身体障がい者福祉の情報を発信しており、その情報を役立て、楽しい
生きがいのある生活ができるよう願っております。

《問い合わせ先》
長 横塚 武夫

６７－１６７９

佐野支部長 大澤 安夫

２５－３８７２

田沼支部長 川鍋満

６２－３７９１

葛生支部長 高實子和子

８７－０１５３会

佐野市肢体不自由児者父母の会

私たちは、体にハンディキャップをもつ子供を見守る、家族のための会です。身体が思うように動かない。
「自分なんて」って、悩んだりしていませんか？でも「こんな方法があったんだ～。
」「そんな事もできちゃうの！？」「自分だけじゃないんだ～。
」なんてことが待ってますよ。

学習会・施設見学・レクレーション教室・クリスマス会・障がい者の情報配布など様々なイベントを行っております。
学校は？訓練は？装具は？卒業したら？就職は？恋愛は？親が齢をとったら？ 家族以外のふれあい・用事でこどもを預けたい・少し休ませて～・気軽に遊びに行けるの？ ・・・・・・・・・？？？
こんな問題を一緒に乗り越えていきませんか！

佐野市肢体不自由児者父母の会
会長 佐瀬 弘美℡
６２－４８３８19

佐野市視覚障がい者鳩の会

私たちの会では、視覚障がい者の自立と社会参加を目的とし、知識の向上や情報技術革新、また、
健康の増進を図っています。
年間の行事として、ワープロ・ＩＴ・点字講習会、歩行訓練指導、サウンドテニス（盲人卓球）、
カラオケ、研修旅行（1 泊もしくは日帰り）、ボランティアとの交流会、新年会、生け花、調理実習、
ダンス教室、スポーツ大会など多くの行事を明るく、楽しく和気あいあいと実践しております。どうぞみなさまも鳩の会の行事へ参加してみませんか？
《問い合わせ先》
佐野市視覚障がい者鳩の会長 山根茂夫

２４－１５５１・２２－５０９０
２４－１９４３

FAX

日時：毎月第２・４木曜日
午後１時３０分～４時

電話：２２－７０２４
お気軽にご相談ください

市民のみなさまにおかれましては、視覚障がい者に対する深い理解とご支援を、心よりよろしくお願い申し上げます。
また、お知り合いに視覚障がい者の方がおりましたら、ご紹介いただ
ければありがたく存じますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。

佐野市聴覚障害者協会

私たち佐野市聴覚障害者協会は聴覚障がい者を中心とした会です。主に手話でコミュニケーショ
ンをとりながら、各種レクリエーションや勉強会などを行い、会員相互の親睦を図っています。
主な年間行事…定期総会、ウォーキング交流会、日曜教室（講演会）、
社会見学、交流会、忘年会など《問い合わせ先》
佐野市聴覚障害者協会 会長 関口 稔之
ＦＡＸ ２３－８０２８

私たちといっしょに活動しませんか？

20佐野市手をつなぐ育成会
私達の会は、知的障がい児者の親の会です。
知的に障がいのある人の意思を尊重しながら、それぞれの障がい者がそれぞれの生活の場を選び楽しい生活が送れるようになることを積極的に支援する事を目的としています。
会の行事

レクリエーション教室、ボランティア事業(公園清掃)、
スポーツ大会、新年親子の集い・成人祝う会等々。

会員

経験豊富なお父さんお母さんがたくさんいます。一人で募集中！

悩まず共に歩んでいきましょう。
この佐野市での生活を楽しみましょう。

（お問い合わせ）佐野市手をつなぐ育成会
事務局：和泉☎６１－０６６１ 担当高橋
会 長：小幡玲子☎０９０－４６０５－９０８６

佐野精神保健福祉会（佐野やしお会）

会長 船渡川政義

心の病で、悩みを抱えている方のご家族の皆さんの 親睦
交流、学習の会です。なんでも気軽に家族同士で話し合っています。基幹事業として、
佐野やしお会は、

家族相談会を定期的に行っております。一度電話をしてください。
４５年のキャリアを生かした、ベテランのソーシャルワーカーさんが、ご相談をお受けいたします。どうぞお気軽にご相談く
ださい。

新会員・賛助会員募集中です！
ご入会おまちしております
主な活動

家族相談会 原則 第２・４水曜日 １３時半より
家族同士の懇談会 定例会 年８回
佐野地区・足利地区の社会資源の視察 年１回
各関係者の講演会、当事者を招いての本音トーク

21

佐野市中途失聴・難聴者協会 （略称：さの難聴協）

耳のシンボルマーク

私たちの会は、聴覚障がい者、特に中途失聴者・難聴者、及び支援する健聴者などの会員を構成する障がい者福祉団体です。聴覚障がい者の福祉増進、及び社会参加の促進と会員相互の親睦を深める為の活動をしています。
☆主な年間行事……定期総会、役員会、研修・交流会、相談会、レクリエーション。
特に、県の要約筆記者養成研修等にも協力活動しています。
「要約筆記」をご存知でしょうか？

手話の困難な中途失聴者と難聴者に話の内容を要約し書いて文字情報を伝えるという聴覚障がい者のコミュニケーション手段の一つです。佐野市には、私たち耳代わりとなる要約
筆記サークル「さのＯＨＰ」があります。手話が分からなくても要約筆記対応して頂けますので、心配いりません。ぜひ一緒にご参加してみませんか？

✍

要約筆記「さのＯＨＰ」例会実施中です。

✍

場所は、佐野市市民活動センター（愛称：ここねっと）です。
●パソコン部会 (例会)毎月第 3 水曜日 午後７時～９時,(練習)毎月第 2･第 3 火曜日 昼間●手書き部会

毎月第２・第４水曜日 午後７時～９時

只今、新入会員・賛助会員募集中です！
【お問合わせ先】佐野市中途失聴・難聴者協会（略称：さの難聴協）
会

長

亀山

眞一 ＦＡＸ ２４－８１６０
Ｅmail shincyan@crocus.ocn.ne.jp

副会長 青木 邦明 ☎ ２５－００５７

こだわりっこの会
発達障がいをはじめとする特性のある子とその保護者を支援する会です。
勉強会と交流会を兼ねた気軽な会です。興味があるかた、保護者同士で話したいかた、情報を知りたいかた、子育てに悩んでいるかた・・・ぜひご参加ください。予約は不要です。
定例会
日 時：毎月第２水曜日 午前 10 時から午後 12 時
会 場：市民活動センター ここねっと （佐野市大橋町）
内 容：悩み相談、運動スキルを高める、学校でできること、就労や生活自立に向けてなどテーマを決めた学習交流会やクリスマス会、チョコレート作りなど子どもと楽しむお楽しみ会もあります。
おもちゃ図書館で、体操教室、リトミック、書道、絵手紙などの余暇活動、ＳＳＴ（ｿｰｼｬﾙｽｷﾙﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ）もやっています。
※年会費 1,000 円または参加 1 回 100 円です。

《問い合わせ先》
柳川小児科 柳川悦子 電話２２－０５１６E-mail Yanaetsu130426@yahoo.co.jp22

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）
目次
第一章 総則（第一条―第五条）
第二章 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（第六条）
第三章 行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置（第七条―第十三条）
第四章 障害を理由とする差別を解消するための支援措置（第十四条―第二十条）
第五章 雑則（第二十一条―第二十四条）
第六章 罰則（第二十五条・第二十六条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
三 行政機関等 国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。第七号、第十条及び附則第四条第一項において同じ。）及び地方独立行政法
人をいう。
２３

四 国の行政機関 次に掲げる機関をいう。
イ 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
ロ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一
項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうちニの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
ハ 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（ホの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
ニ 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるものホ 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
ヘ 会計検査院
五 独立行政法人等 次に掲げる法人をいう。
イ 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。ロにおいて同じ。）
ロ 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの
六 地方独立行政法人 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（同法第二十一条第三号に掲げる業務を行うものを除く。）
をいう。
七 事業者 商業その他の事業を行う者（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（国民の責務）
第四条 国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。
２４（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
第五条 行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
第二章 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
第六条 政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向
二 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
三 事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
四 その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委員会の意見を聴かなければならない。
５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第三章 行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第七条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

２５

（事業者における障害を理由とする差別の禁止）
第八条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている
旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
（国等職員対応要領）
第九条 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、当該国の行政機関及び独立行政法人等の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第三条において「国等職員対応要領」という。）を定めるものとする。
２ 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
３ 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 前二項の規定は、国等職員対応要領の変更について準用する。
（地方公共団体等職員対応要領）
第十条 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第四条において「地方公共団体等職員対応要領」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
４ 国は、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人による地方公共団体等職員対応要領の作成に協力しなければならない。
５ 前三項の規定は、地方公共団体等職員対応要領の変更について準用する。

２６

（事業者のための対応指針）
第十一条 主務大臣は、基本方針に即して、第八条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針（以下「対応指針」という。）を定めるものとする。
２ 第九条第二項から第四項までの規定は、対応指針について準用する。

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第十二条 主務大臣は、第八条の規定の施行に関し、特に必要があると認めるときは、対応指針に定める事項について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（事業主による措置に関する特例）
第十三条 行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）の定めるところによる。
第四章 障害を理由とする差別を解消するための支援措置（相談及び紛争の防止等のための体制の整備）
第十四条 国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止
又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。
（啓発活動）
第十五条 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るた
め、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第十六条 国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、国内外における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

２７

（障害者差別解消支援地域協議会）
第十七条 国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの（以下この項及び次条第二項において「関係機関」という。）は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする
差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 前項の規定により協議会を組織する国及び地方公共団体の機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の団体
二 学識経験者
三 その他当該国及び地方公共団体の機関が必要と認める者（協議会の事務等）
第十八条 協議会は、前条第一項の目的を達するため、必要な情報を交換するとともに、障害者からの相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関する協議を行うものとする。
２ 関係機関及び前条第二項の構成員（次項において「構成機関等」という。）は、前項の協議の結果に基づき、当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を行うものとする。
３ 協議会は、第一項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成機関等が行う相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関し他の構成機関等から要請があった場合において必要があると認める
ときは、構成機関等に対し、相談を行った障害者及び差別に係る事案に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。
４ 協議会の庶務は、協議会を構成する地方公共団体において処理する。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第十九条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由な
く、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十条 前三条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会
が定める。
２８

第五章 雑則（主務大臣）
第二十一条 この法律における主務大臣は、対応指針の対象となる事業者の事業を所管する
大臣又は国家公安委員会とする。
（地方公共団体が処理する事務）第二十二条 第十二条に規定する主務大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。
（権限の委任）第二十三条 この法律の規定により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、その所属の職員に委任することができる。
（政令への委任）第二十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第二十五条 第十九条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十六条 第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附則（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次条から附則第六条までの規定は、公布の日から施行する。
（基本方針に関する経過措置）
第二条 政府は、この法律の施行前においても、第六条の規定の例により、基本方針を定めることができる。この場合において、内閣総理大臣は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められた基本方針は、この法律の施行の日において第六条の規定により定められたものとみなす。

２９

（国等職員対応要領に関する経過措置）
第三条 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、この法律の施行前においても、第九条の規定の例により、国等職員対応要領を定め、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められた国等職員対応要領は、この法律の施行の日において第九条の規定により定められたものとみなす。
（地方公共団体等職員対応要領に関する経過措置）
第四条 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、この法律の施行前においても、第十条の規定の例により、地方公共団体等職員対応要領を定め、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められた地方公共団体等職員対応要領は、この法律の施行の日において第十条の規定により定められたものとみなす。
（対応指針に関する経過措置）
第五条 主務大臣は、この法律の施行前においても、第十一条の規定の例により、対応指針を定め、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められた対応指針は、この法律の施行の日において第十一条の規定により定められたものとみなす。
（政令への委任）
第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で
定める。
（検討）
第七条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、第八条第二項に規定する社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。
（障害者基本法の一部改正）
第八条 障害者基本法の一部を次のように改正する。
第三十二条第二項に次の一号を加える。
四 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
（内閣府設置法の一部改正）
第九条 内閣府設置法の一部を次のように改正する。
第四条第三項第四十四号の次に次の一号を加える。
３０

四十四の二 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（障害を理由とする差
別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第六条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。

３１

平成２８年４月

佐野市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（目的）
第１条 この要領（以下「対応要領」という。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。以下「法」という。）
第１０条第１項の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定）に即して、法第７条に規定する事項に関し、佐野市役所職員（非常勤職員を含む。以下「職員」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第２条 職員は、法第７条第１項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障がい（身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）
その他の心身の機能の障がいをいう。以下同じ。）を理由として、障がい者（障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。以下同じ。）でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障がい者の権利利益を侵害してはならない。これに当たり、職員は、別紙に定める留意事項に留意するものとする。
なお、別紙中、「望ましい」と記載している内容は、それを実施しない場合であっても、法に反すると判断されることはないが、障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）の基本的な理念及び法の目的を踏まえ、できるだけ取り組む
ことが望まれることを意味する（次条において同じ。）。
（合理的配慮の提供）
第３条 職員は、法第７条第２項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障がい者の性別、年齢及び障がいの状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。）の提供をしなければならない。これに当たり、職員は、別紙に定める留意事項に留意するものとする。
（所属長の責務）
第４条 職員のうち、所属長は、前２条に掲げる事項に関し、障がいを理由とする差別の解消を推進するため、次の各号に掲げる事項を実施しなければな
らない。
32

一

日常の執務を通じた指導等により、障がいを理由とする差別の解消に関し、その監督する職員の注意を喚起し、障がいを理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。
二 障がい者等から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること。
三 合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。
２ 所属長は、障がいを理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（職務上の義務違反等）
第５条 職員が、障がい者に対し不当な差別的取扱いをし、又は、過重な負担がないにも関わらず合理的配慮の提供をしなかった場合、その態様等によっては、職務上の義務違反となることに留意する。
（相談体制の整備）
第６条 障がい福祉課内に、職員による障がいを理由とする差別に関する障がい者及びその家族その他の関係者からの相談等に的確に対応するため、相談窓口を置く。
２ 相談等を受ける場合は、性別、年齢、状態等に配慮するとともに、対面のほか、電話、ファックス、電子メールに加え、障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。
３ 第１項の相談窓口に寄せられた相談等は、人事課に集約し、相談者のプラ
イバシーに配慮しつつ関係者間で情報共有を図り、以後の相談等において活用することとする。
４ 第１項の相談窓口は、必要に応じ、充実を図るよう努めるものとする。
（研修・啓発）第７条 障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、必要な研修・啓発を行うものとする。
２ 新たに職員となった者に対しては、障がいを理由とする差別の解消に関する基本的な事項について理解させるために、また、新たに所属長となった職員に対しては、障がいを理由とする差別の解消等に関し求められる役割について理解させるために、それぞれ、研修を実施する。
３ 前項の内容、回数等の詳細は、人事課長が定める。
33

４

職員に対し、障がいの特性を理解させるとともに、障がい者に適切に対応するために必要なマニュアルの活用等により、意識の啓発を図る。

附 則
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。

34

別紙
佐野市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項
第１ 不当な差別的取扱いの基本的な考え方
法は、障がい者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービ
スや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限す
る、障がい者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障がい者の権利利益を侵害することを禁止している。
ただし、障がい者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いではない。したがって、障がい者を障がい者でない者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）、法に規定された障がい者に対する合理的配慮の提供による障がい者でない者との異なる取扱い
や、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障がい者に障がいの状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たらない。
このように、不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障がい者を、問題となる事務又は事業について、本質的に関係する諸事情が同じ障がい者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要がある。
第２ 正当な理由の判断の視点
正当な理由に相当するのは、障がい者に対して、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。佐野市役所においては、正当な理由に相当するか否かについて、具体的な検討をせずに正当な理由を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、障がい者、第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、損害発生の防止等）及び市の事務又は事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
職員は、正当な理由があると判断した場合には、障がい者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。
第３ 不当な差別的取扱いの具体例
不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は以下のとおりである。なお、第２35

で示したとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事
案ごとに判断されることとなる。また、以下に記載されている具体例については、正当な理由が存在しないことを前提としていること、さらに、それらはあくまでも例示であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。
（不当な差別的取扱いに当たり得る具体例）○障がいを理由に窓口対応を拒否する。
○障がいを理由に対応の順序を後回しにする。
○障がいを理由に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供等を拒む。
○障がいを理由に説明会、シンポジウム等への出席を拒む。
○事務・事業の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、障がいを理由に、来庁の際に付き添い者の同行を求めるなどの条件を付けたり、特に支障がな
いにもかかわらず、付き添い者の同行を拒んだりする。
第４ 合理的配慮の基本的な考え方
１ 障がい者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。）第２条において、「合理的配慮」は、「障がい者が他の者との平等を基礎として全ての人
権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。
法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等に対し、その事務又は事業を行うに当たり、個々の場面において、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行うことを求めている。合理的配慮は、障がい者が受ける制限は、障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわ
ゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、障がい者が個々の場面において必要としている社
会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものである。
合理的配慮は、市の事務又は事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障がい者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある。
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２

合理的配慮は、障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、当該障がい者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、「第５ 過重な負担の基本的な考え方」に掲げる要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。さらに、合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供に当たっては、障害者の性別、年齢、状態等に配慮するものとする。
なお、合理的配慮を必要とする障がい者が多数見込まれる場合、障がい者との関係性が長期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮とは別に、後述する環境の整備を考慮に入れることにより、中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要である。

３

意思の表明に当たっては、具体的場面において、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを言語（手話を含む。）のほか、点字、拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達など、障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（通訳を介するものを含む。）により伝えられる。
また、障がい者からの意思表明のみでなく、知的障がいや精神障がい（発達障がいを含む。）等により本人の意思表明が困難な場合には、障がい者の家族、支援者・介助者、法定代理人等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含む。
なお、意思の表明が困難な障がい者が、家族、支援者・介助者、法定代理人
等を伴っていない場合など、意思の表明がない場合であっても、当該障がい者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑みれば、当該障がい者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、自主的な取組に努めることが望ましい。

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合理的配慮は、障がい者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリ
アフリー化、介助者等の人的支援、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障がい者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。また、障がいの状態等が変化することもあるため、特に、障がい者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要である。
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５

市がその事務又は事業の一環として実施する業務を事業者に委託等する場
合は、提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障がい者が不利益を受けることのないよう、委託等の条件に、対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めることが望ましい。

第５ 過重な負担の基本的な考え方
過重な負担については、具体的な検討をせずに過重な負担を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。職員は、過重な負担に当たると判断した場合は、障がい者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。
○事務又は事業への影響の程度（事務又は事業の目的、内容、機能を損なうか否か）○実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）○費用・負担の程度
第６ 合理的配慮の具体例
第４で示したとおり、合理的配慮は、具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであるが、具体例としては、次のようなものがある。
なお、記載した具体例については、第５で示した過重な負担が存在しないことを前提としていること、また、これらはあくまでも例示であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。
（合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の具体例）○段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助をする、携帯ス
ロープを渡すなどする。
○配架棚の高い所に置かれたパンフレット等を取って渡す。パンフレット等の位置を分かりやすく伝える。
○目的の場所までの案内の際に、障がい者の歩行速度に合わせた速度で歩いた
り、前後・左右・距離の位置取りについて、障がい者の希望を聞いたりする。
○障がいの特性により、頻繁に離席の必要がある場合に、会場の座席位置を扉付近にする。
○疲労を感じやすい障がい者から別室での休憩の申し出があった際、別室の確保が困難であったことから、当該障がい者に事情を説明し、対応窓口の近くに長椅子を移動させて臨時の休憩スペースを設ける。
○不随意運動等により書類等を押さえることが難しい障がい者に対し、職員が書類を押さえたり、バインダー等の固定器具を提供したりする。
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○災害や事故が発生した際、館内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障がい者に対し、手書きのボード等を用いて、分かりやすく案内し誘導を図る。
（合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例）○筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字等のコミュニケーション手段を用いる。
○会議資料等について、点字、拡大文字等で作成する際に、各々の媒体間でページ番号等が異なり得ることに留意して使用する。
○視覚障がいのある委員に会議資料等を事前送付する際、読み上げソフトに対応できるよう電子データ（テキスト形式）で提供する。
○意思疎通が不得意な障がい者に対し、絵カード等を活用して意思を確認する。
○駐車場などで通常、口頭で行う案内を、紙にメモをして渡す。
○書類記入の依頼時に、記入方法等を本人の目の前で示したり、分かりやすい
記述で伝達したりする。本人の依頼がある場合には、代読や代筆といった配慮を行う。
○比喩表現等が苦手な障がい者に対し、比喩や暗喩、二重否定表現などを用いずに具体的に説明する。
○障がい者から申し出があった際に、ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら応対する。また、なじみのない外来語は避ける、漢数字は用いない、時刻は２４時間表記ではなく午前・午後で表記するなどの配慮を念頭に置いたメモを、必要に応じて適時に渡す。
○会議の進行に当たり、資料を見ながら説明を聞くことが困難な視覚又は聴覚に障がいのある委員や知的障害を持つ委員に対し、ゆっくり、丁寧な進行を心がけるなどの配慮を行う。
○会議の進行に当たっては、職員等が委員の障がいの特性に合ったサポートを行う等、可能な範囲での配慮を行う。
（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）○順番を待つことが苦手な障がい者に対し、周囲の者の理解を得た上で、手続き順を入れ替える。
○立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の者の理解を得た上で、当該障がい者の順番が来るまで別室や席を用意する。
○スクリーン、手話通訳者、板書等がよく見えるように、スクリーン等に近い席を確保する。
○車両乗降場所を施設出入口に近い場所へ変更する。
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○佐野市役所の敷地内の駐車場等において、障がい者の来庁が多数見込まれる
場合、通常、障がい者専用とされていない区画を障がい者専用の区画に変更する。
○他人との接触、多人数の中にいることによる緊張等により、発作等がある場
合、当該障がい者に説明の上、障がいの特性や施設の状況に応じて別室を準備する。
○非公表又は未公表情報を扱う会議等において、情報管理に係る担保が得られることを前提に、障がいのある委員の理解を援助する者の同席を認める。

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