法令及び定款に基づくインターネット開示事項
事 業 の 経 過 及 び 成 果
財 産 及 び 損 益 の 状 況
新 株 予 約 権 等 の 状 況
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
連
結
貸
借
対
照
表
連
結
損
益
計
算
書
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
結
注
記
表
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
連結計算書類に係る会計監査報告
計 算 書 類 に 係 る 会 計 監 査 報 告
監 査 役 会 の 監 査 報 告第66期（2021年４月１日～2022年３月31日）

ミナトホールディングス株式会社

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.minato.co.jp）

事業の経過及び成果
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で、経済活動の自粛や制限が続きましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により、サービス消費を中心に個人消費が増加に転じる等、景気は回復の動きがみられます。しかしながら、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰等のほか、変異株による感染再拡大の懸念、ロシアによるウクライナ侵攻が与える影響も懸念されており、先行きの不透明感は依然として継続しています。
このような情勢の中、当社はデジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めてい
くことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、新たに「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを策定いたしました。当連結会計年
度におきましては、2021年12月に映像や画像関連分野等において高い技術力を有する株式会社
エクスプローラを連結子会社化し、コンソーシアムの拡大及び強化に向けた取り組みに注力いたしました。
事業概況といたしましては、前連結会計年度から当連結会計年度にかけてM&Aにより連結子会社化した４社（株式会社プリンストン、株式会社アイティ・クラフト、株式会社パイオニア・
ソフト、株式会社エクスプローラ）の業績をそれぞれ取り込んだことから、全体の売上高及び利益は大きく拡大いたしました。また世界的な半導体不足の影響を受け、顧客企業の先行調達意欲が旺盛であったことからメモリーモジュール事業の売上高、利益ともに好調に推移しました。また、前年度コロナ禍による影響で落ち込んだデバイスプログラミング・ディスプレイソリューシ
ョン事業でも製品やサービスの需要が回復するとともにROM書込みサービスが伸長した結果、収益は大きく改善いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は24,578百万円（前年同期比54.4％増）と２期連続で過去最高となりました。利益面におきましては、営業利益は783
百万円（前年同期比256.0％増）、経常利益は781百万円（前年同期比291.3％増）と、いずれも前年を大幅に上回る実績を確保することができました。親会社株主に帰属する当期純利益は673百万円（前年同期比44.2％増）で、上場以来の最高益となりました。

― 1 ―セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
「メモリーモジュール事業」
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDの取引価格につきましては、年度はじめに高値圏にあったものの、メモリー各社の増産やPC、サーバーメーカー等による在庫調整による影響等もあり、その後は下落に転じました。サーバー向けメモリー需要の拡大等がみられる一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国各地での都市封鎖措置（ロックダウン）、ロシアのウクライナ侵攻、フラッシュメモリー大手の一部操業停止等による、メモリー製品の生産、出荷及び物流への影響が懸念されており、今後の取引価格についての見通しは不透明な状況です。
当連結会計年度におきましては、当該事業にて取扱うメモリー製品の供給不足は和らいでいる
ものの、その他の半導体関連部材については引き続き供給不足が続いている中、顧客企業における部材の先行確保の方針が継続したことから、メモリーモジュールの受注は好調に推移しました。特に、利益率の高い自社ブランドの産業用途向けメモリーモジュールにつきまして、半導体検査装置や工作機械、ロボット等に使用するための部材としての需要が堅調で、売上高が伸長したことから、大幅な増益となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は10,978百万円（前年同期比21.0％増）、セグメント
利益（営業利益）は726百万円（前年同期比62.7％増）となりました。
「テレワークソリューション事業」
当連結会計年度におきましては、オフィスへの出社とテレワーク等を併用する「ハイブリッド
ワーク」においての活用が期待される会議室等への据え置きタイプのデジタル会議専用端末につきまして、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の継続、半導体部品の需給ひっ迫による製品の納期遅延、輸送コストの高騰、為替レートの変動等の影響もあり、計画よりも収益は伸び
悩みました。テレワーク関連では、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブ
カメラや高機能ヘッドセット等デジタル会議用途向け周辺機器の拡販が堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,754百万円、セグメント利益（営業利益）は96百万円となりました。
なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い前第３四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。
― 2 ―「デジタルデバイス周辺機器事業」
当連結会計年度におきまして、液晶ディスプレイ関連では、製品への旺盛な需要に対して供給を強化したことから販売数量は計画を大幅に上回りました。ｅスポーツ関連では、オンライン大会の開催等による認知度向上に伴って商品市場も拡大してきており、ゲーミング用のヘッドセッ
トやメモリー等の販売が堅調に推移しました。PC周辺機器関連では、GIGAスクール構想による特需は前年度でいったん収束しましたが、スマートフォンやタブレット端末用のタッチペンやカバー等の販売は堅調に推移しました。一方、世界的な半導体不足に伴い各種部材の調達に係る製品コストが大幅に上昇したことや、輸入及び国内物流コストの高騰、円安傾向が継続したこと等の要因により、利益は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,589百万円、セグメント損失（営業損失）は103百万円となりました。
なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い前第３四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。
「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」
当連結会計年度におきましては、デバイスプログラミング関連では、前年度にコロナ禍による影響で落ち込んでいたデバイスプログラマ本体や変換アダプタ関連の販売において、顧客企業の設備投資の回復に合わせて受注が好調に推移しました。また、前年度より大規模な設備投資を進めてきたROM書込みサービスにおける新規プロジェクトについても順調に進捗し、収益拡大に貢献しました。ディスプレイソリューション関連では、半導体不足の影響を受け、海外ATM向けタッチパネルの販売台数は減少しましたが、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手ショッピ
ングモールへの導入のほか、放送局やショールームへの大型特注タッチパネルの納入等が堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,058百万円（前年同期比122.9％増）、セグメント
利益（営業利益）は418百万円 （前年同期は61百万円の損失）となりました。

― 3 ―「システム開発事業」
当事業は当社子会社の株式会社イーアイティー及び株式会社パイオニア・ソフトが手掛けており、第２四半期連結会計期間より株式会社パイオニア・ソフトの業績を取り込んだことから、売上高、利益ともに前年度に比べて大幅に拡大しました。
当連結会計年度は、両社の経営統合を視野に入れた営業面や管理面での協業が進みました。主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件において、両社の人材を活かした提案活動が実を結び、受注は安定的に推移しました。受託開発案件においては、コロナ禍で先送りになっていた開発プロジェクトを顧客企業にて再開する動きが出始めたことから受注は回復傾向にあります。一方、前年度に引き続き従業員のテレワーク対応が続いたことに加え、コスト低減努力等により販管費の削減が進みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,839百万円（前年同期比222.0％増）、セグメント
利益（営業利益）は130百万円（前年同期比123.0％増）となりました。
「その他事業」
当セグメントでは、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコン
サルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業、モバイルア
クセサリの販売事業、ソフトウェアやハードウェアの設計・開発等を行うエレクトロニクス設計
事業を手掛けております。
当連結会計年度におきましては、2021年２月に子会社化した株式会社アイティ・クラフトを第１四半期連結会計期間より、2021年12月に子会社化した株式会社エクスプローラを第４四半期連結会計期間より、それぞれ当セグメントの連結の範囲に含めており、前年度に比べて売上高、利益ともに大幅に拡大いたしました。一方でISC事業は、今年度中を目指していた量産型商品の出荷が、半導体不足による部品調達遅延等の影響を受けて来年度以降へ持ち越しとなりましたが、引き続きアプリケーションソフト開発を進めているほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は641百万円（前年同期比151.8％増）、セグメント利
益（営業利益）は６百万円（前年同期比1,025％増）となりました。

― 4 ―財産及び損益の状況
分

第63期（2018年度）

第64期（2019年度）

第65期（2020年度）

第66期（当連結会計年度）（2021年度）

高 (千円)

15,850,328

12,077,410

15,920,673

24,578,783(千円)

105,855

279,438

467,188673,756

(円)

14.22

37.61

61.56

88.11

産 (千円)

2,559,908

3,000,030

3,519,505

3,963,143

区

売上

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
１

株

当

た

り

当

期

純

利

益

純

資

（注）１．１株当たり当期純利益については、自己株式数を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
２．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、１株当たり当期純利益については、表
示単位未満を四捨五入して表示しております。
３．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「連結注記表 ２．会計方針の変更に関する注記」をご参照ください。

― 5 ―新株予約権等の状況
１．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年３月31日現在）①2016年９月27日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
名

称

第６回新株予約権

新株予約権の総数

1,642個新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 328,400株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額－

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき495円（新株予約権１個当たり99,000円）

新株予約権の行使期間

2020年９月28日から2022年９月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合における １．増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い、算出される資本金等増加限度額の２増加する資本金及び資本準備金
分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額とする。
２．増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
１．権利行使時において、当社もしくは当社子会社の新株予約権の行使の条件
取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り行使することができる。ただし、任期満了によって退任又は定年退職した場合、もしくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
保有者数
当社取締役
２名 180個（社外取締役を除く）
当社社外取締役
１名 20個当社監査役
２名 50個（注） 当社は、2017年10月１日付で当社株式について５株を１株とする株式併合を行いました。これに伴い、新株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額について、所要の調整をしております。

― 6 ―②2018年12月21日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
名称

新株予約権の総数
新株予約権の目的である株式の種類と数

第９回新株予約権
1,563個普通株式

156,300株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額－

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき349円（新株予約権１個当たり34,900円）

新株予約権の行使期間2022年12月22日から2024年12月21日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合における １．増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第増加する資本金及び資本準備金
１項に従い、算出される資本金等増加限度額２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額とする。
２．増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件

保有者数

１．権利行使時において、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り行使することができる。ただし、任期満了によって退任又は定年退職した場合、もしくは当社取締役が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
当社取締役
３名 160個（社外取締役を除く）
当社社外取締役
１名 20個
当社監査役
３名 60個― 7 ―業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制として決定した内容の概要は、以下のとおりであります。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は全従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を作成し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行をはかる体制を構築します。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、取引関係を排除し、その他一切の関係を持つことのない体制を整えます。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類を適切に作成、保存します。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．決裁権限規程に基づき、付与された権限を越える業務を行う場合は、上位への稟議と許可を要し、許可された業務遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめる体制を整えます。
ロ．不測の事態が生じた場合又は予測された場合には、迅速な対応を行い、損失の危険を最小限にとどめるため必要な対応を行います。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会において各取締役の職務管掌を定め権限と責任を明確にし、職務の執行の適正化をはかります。

⑤

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループの経営基本方針を子会社に周知するとともに、子会社から経営状況や業務執行内
容の報告を受ける体制をとり、子会社の経営が正しく行われていることをチェックします。
ロ．子会社に対しては、業務の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示
し、当社に準ずる体制を整備します。
ハ．監査部門が、連結業績への影響度を踏まえ、子会社の業務監査を定期的に実施します。

― 8 ―

⑥

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するための従業員を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒に関しては、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該従業員の取締役からの独立性を確保します。

⑦

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、監査役に対し業務又は業績に与える重要な事項、法令違反、定款違反
及び不正行為の事実、又は損害を及ぼす事実を知ったときは、その内容を速やかに報告します。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査職務遂行を補助する体制として会計監査人及び監査部門との緊密な連携をはかり、必要に応じ代表取締役は監査役会と情報交換を行い、監査役監査の重要性と有用性に対する認識を一にし、監査の実効性を確保します。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会規則やコンプライアンス規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するよ
う徹底しております。当事業年度において取締役会を13回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行いました。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき、取締役会議事録及び重要な決裁書類を適切に作成し、セキュリティが確保された場所で保存しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
決裁権限規程に基づき、付与された権限を超える業務を行う場合は、上位への稟議と許可を要し、許可された業務遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめるように運用しております。
また、不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に則って迅速かつ冷静に対応しており
ます。

― 9 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
年度計画において達成すべき全社及び部門の目標を明確化するとともに、取締役会において各取締役の職務管掌及び権限と責任が明確に定められ、各取締役は担当職務の効率的運用に努めております。また、各取締役の重要な意思決定の状況については取締役会で適宜報告されて
おります。

⑤

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの経営基本方針を子会社に周知するとともに、子会社の取締役会及びグループのマネジメントミーティング等において、子会社から経営状況や業務執行内容の報告を受けております。
また、子会社に対しては、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる運用が行われていることを確認しております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するための従業員を置く場合には、独立性を確保できるような体制となっていることを確認しております。

⑦

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
内部通報処理規程に基づき、取締役及び従業員が、監査役に対し業務又は業績に与える重要な事項、法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は損害を及ぼす事実を知ったときは、その内容を速やかに報告できるよう運用が行われていることを確認しております。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画及び監査結果等の情報交換を行っております。
また、監査役は、監査活動の中で、監査部門等とも必要な情報を共有し、監査を実効的に行っております。

― 10 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
営 業 投 資 有 価 証 券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 及 び 装 置
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
敷 金 及 び 保 証 金
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
繰
延
資
産
社
債
発
行
費

資

産

合

計

金

額
12,891,039
2,737,230
345,100
4,364,590
27,407
146,290
3,345,121
62,864
1,104,944
48,752429,615
296,770△17,6492,474,046
1,295,515
221,169
107,386
649,668
317,291
281,642
242,995
38,647
896,888263,903382,787
48,825
109,718
173,589△81,936271
271

15,365,357

科
目（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
１年内償還予定の社債
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
契
約
負
債
未 払 法 人 税 等
製 品 保 証 引 当 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負債及び純資産合計― 11 ―

金（単位：千円）
額
9,704,069
2,030,218
89,0005,520,000
462,156
3,627
538,828
660,354
86,603
1,189
119,091
193,000
1,698,144
20,0001,460,925
5,876
91,128
6,751
94,42919,033
11,402,213
3,759,979
1,062,673
1,460,017
1,364,817△127,529
113,738
99,4768,444
5,817
48,112
41,313
3,963,143
15,365,357

連 結 損 益 計 算 書2021 年 ４ 月 １ 日から〔2022
年 ３ 月 31 日まで 〕（単位：千円）
科

目
高
上 原 価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受 取 賃 貸 料
補 助 金 収 入
貸倒引当金戻入額
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利息シンジケートローン手数料
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特 別 損 失減損
損
失固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券評価損
出 資 金 評 価 損
貸倒引当金繰入額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
売
売

金

上

額
24,578,783
20,435,179
4,143,603
3,360,117
783,485

19,937
13,609540
33,274
16,191
34,70032,00018,75443,294
18,69925,492
1,598
34,675
2,067
13,599
8,196
9,321
1,080

― 12 ―

83,55385,455
781,583

89,08568,940801,728
145,376△43,361
699,71225,956
673,756

連結株主資本等変動計算書
2021 年 ４ 月 １ 日から〔2022
年 ３ 月 31 日まで 〕
株
資
当連結会計年度期首残高

本

主

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

1,062,673

1,457,017

869,788

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高（単位：千円）
資

本
自

己

式

株主資本合計△41,943株

3,347,534△41,943

3,320,758△26,775
1,062,673

1,457,017

843,012△26,775

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△69,524△69,524

連結子会社株式の取得による持分の増減

2,728

2,728

連結子会社株式の売却による持分の増減

△98

△98

土地再評価差額金の取崩△82,426

親会社株主に帰属する当期純利益

673,756

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△82,426
673,756△118,293△118,293

32,70833,078370

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）－

当連結会計年度変動額合計

－

3,000

521,805△85,585

439,220

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

1,062,673

1,460,017

1,364,817△127,529

3,759,979

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
土地再評価
為替換算調整 その他の包括利益累計額
有価証券評価
差 額 金
勘
定
合
計
差 額 金
当連結会計年度期首残高
153,034△73,981△3,47475,578

新
株
予 約 権

非支配株主
持
分

純 資 産
合
計

88,6507,741

3,519,505

88,6507,741

3,492,729

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△26,775
153,034△73,981△3,47475,578

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△69,524

連結子会社株式の取得による持分の増減

2,728

連結子会社株式の売却による持分の増減△98

土地再評価差額金の取崩△82,426

親会社株主に帰属する当期純利益

673,756

自 己 株 式 の 取 得△118,293

自 己 株 式 の 処 分

33,078

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）△53,558

82,426

9,291

38,159△40,538

33,571

31,192

当連結会計年度変動額合計△53,558

82,426

9,291

38,159△40,538

33,571

470,413

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

99,476

8,444

5,817

113,738

48,112

41,313

3,963,143― 13 ―

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
12社
・主要な連結子会社の名称
サンマックス・テクノロジーズ株式会社
株式会社プリンストン
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
株式会社イーアイティー
株式会社パイオニア・ソフト
日本ジョイントソリューションズ株式会社
株式会社アイティ・クラフト
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社
株式会社エクスプローラ
ジー・ワーカー株式会社
港御（上海）信息技術有限公司
港御（香港）有限公司② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
③

議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記① 連結の範囲の変更
前連結会計年度におきまして、非連結子会社でありました株式会社アイティ・クラフト
は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、株式会社パイオニア・ソフトについては、保有していたA
種優先株式すべてを普通株式に変換すること等により、株式会社エクスプローラについて
は、株式を取得すること等により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
② 持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。

― 14 ―

（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外の 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理ものし、売却原価は、総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
蔵
品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による・貯簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 15 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸 倒 引 当 金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、港御（上海）信息技術有限公司
及び港御（香港）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ロ．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しており
ます。
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
ハ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、企業結合ごとに判断し、５年～10年で均等償却しております。
ニ．退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 16 ―

ホ．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針30号
2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りであります。
①物品販売（主にデジタル分野の各製品の製造、販
売）
製品販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②システム開発及び技術者の派遣システム開発については、主に情報処理システ
ムの開発を受託しており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に掛かる進捗を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
上記以外の技術者支援、派遣などは、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足す
るにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

― 17 ―

ヘ．連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

２．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、顧客に対して支払うリベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、販売時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更につ― 18 ―

いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算
書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29,071千円減
少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等
変動計算書の利益剰余金の期首残高は26,775千円減少しております。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、時価の算定にあたり観察可能なインプットを最大限利用しております。
また、「金融商品に関係する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

― 19 ―

３．会計上の見積りに関する注記
メモリーモジュール事業セグメントに関連する棚卸資産の評価（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品1,312,547千円
原材料及び貯蔵品 1,034,977千円（2） その他見積りの内容に関する理解に資する情報
メモリモジュール事業セグメントの棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社グループは期末時点における販売見込み数量と販売見込み単価により正味売却価額を見積り、取得原価と正味売却価額を比較して評価減を検討しております。
なお、今後の市場価格の動向によっては、翌連結会計年度において追加の棚卸資
産の評価損が計上される可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
商

②

品

及

び

製

品

1,253,037千円

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
建
物
土
地
計

461,976千円
73,019千円
544,890千円
2,332,923千円

担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

4,000,000千円
214,284千円
642,864千円
4,857,148千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

1,625,062千円― 20 ―

（3）土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
2002年３月31日
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と△169,801千円
再評価後の帳簿価額との差額

５．連結損益計算書に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

24,578,783千円（2）当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

倉賀野工場（群馬県高崎市）

主な用途

賃貸工場、倉庫

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱製造設備等（神 奈 川 県 横 浜 市 都 筑 区）
合計

種類

減損損失
（千円）

土地及び建物等

18,855

工具、器具及び備品
建設仮勘定

15,81934,675

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
減損損失を計上した資産グループについては、当社において所有している倉賀野工場のうち、賃貸を行っている工場及び倉庫について、当社において将来使用する見込みが減少
し、また売買を希望された土地・建物について売却することを決定したために、回収可能額まで減損損失を認識いたしました。資産グループの回収可能額は当該売却による正味売
却価額によっております。なお、売却は当連結会計年度中に完了し、資金の回収も完了しております。
また、その他事業セグメントにおいてミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
で行っている新規事業に係る有形固定資産のうち、先行投資を行った資産に対して収益性が低下したことにより、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、回収― 21 ―

可能と判断する額まで減損損失を認識いたしました。資産グループの回収可能額は使用価値によっております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるためゼロとしております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

7,820,014株－株－株

7,820,014株

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

95,064株

262,439株

74,000株

283,503株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

(変動事由の概要)
自己株式の数の増加262,439株の内訳は次のとおりであります。
2021年２月19日の取締役会決議による自己株式の取得
44,600株
2021年８月24日の取締役会決議による自己株式の取得
150,000株
2022年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得
67,700株
単元未満株式の買取りによる増加
139株
自己株式の数の減少74,000株の内訳は次のとおりであります。
2021年７月21日の取締役会決議による自己株式の処分
74,000株（3）配当に関する事項① 配当金支払額
2021年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
69,524千円② １株当たり配当額
９円 （普通配当６円、特別配当３円）③ 基準日
2021年３月31日④ 効力発生日2021年６月25日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
― 22 ―

・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
67,828千円② １株当たり配当額
９円③ 基準日
2022年３月31日④ 効力発生日
2022年６月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（4）新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式 239,000株
７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「メモリーモジュール事業」、「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事業」及び「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」の製造販売事業並びに「システム開発事業」の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
金銭債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期間にすることや、為替変動リスクを軽減する手段を一部講じることにより、リスクを回避しております。営業投資有価証券及び投資有価証券である株式
は、市場価格の変動リスクに晒されております。売買目的有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況などを把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。その他有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。敷金及び保証金は、本社等の賃貸借契約等に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。破産更生
債権等は、取引先企業への債権のうち、破産更生債権であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。社債の一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

― 23 ―

借入金は、短期のものは主としてメモリーモジュール事業、テレワークソリューション
事業及びデジタルデバイス周辺機器事業に必要な運転資金の調達を目的としており、長期のものは主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済いたします。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する為替予約取
引及び外国為替証拠金取引であります。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各子会社において各取引先の資産及び経営内容、信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債権について、当社グループの輸出の一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引（為替予約及び外国為替証拠金取引）等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じております。営業債務については、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新
するとともに、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(2)金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 24 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）また、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
①

価

差

額

営業投資有価証券
売買目的有価証券

②

時

361

361

－

166,665

166,665－

380,668△2,119

投資有価証券
その他有価証券③

敷金及び保証金

382,787④

破産更生債権等

48,825

貸倒引当金（※１）
資

産

計

①

１年内償還予定の社債

②

短期借入金

③

１年内返済予定の長期借入金

④

社債

⑤

長期借入金
負

債

計

デリバティブ取引（※２）△48,825－－

549,815547,695△2,11989,00089,01414

5,520,000

5,520,000－

462,156

462,855699

20,00019,871△128

1,460,925

1,460,564△360

7,552,081

7,552,306

225(84,618)(84,618)－（※１） 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

― 25 ―

（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
売買目的有価証券（単位：千円）
当連結会計年度
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

99

その他有価証券（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

取

得

原

価

差

額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資有価証券に属するもの
株
債
そ

の
小

式

164,541

40,041

124,500

券

－

－

－

他

－

－

－

164,541

40,041

124,500

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの
株

式

2,124

3,528

△1,404

債

券

－

－

－

他

－

－

－

そ

の
小

計

2,124

3,528

△1,404

合計

166,665

43,569123,096

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について24,000千円（その他有価証券である営業投資有価証券10,400千円、その他有価証券である投資有価証券13,599千円）減損処理を行っております。
連結会計年度中に売却したその他有価証券
その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は26,990千円であり、売却益の合計額は18,700千円であります。

― 26 ―

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：千円）デリバティブ
取引の種類等

区 分

契約額等
うち１年超

時価

評価損益

外国為替証拠金取引

市場取引
以外の取引

売建
米ドル
合 計

595,005－△84,618△84,618595,005－△84,618△84,618（注２）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

営業投資有価証券

145,928

非上場株式

11,717

これらについては、「①営業投資有価証券、②投資有価証券」には含めておりません。
また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は85,519千円であります。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

2,737,230

－

－

－

受取手形

345,100

－

－

－

売掛金

4,364,590－－－

7,446,921

－

－

－

合 計

敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載
しておりません。
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
― 27 ―

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券

―

361

―

361

166,665――

166,665

―

―

―

―

166,665361―

167,027―

84,618―84,618―84,618―84,618

その他有価証券
株式
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引
資産計
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引
負債計― 28 ―

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金―

380,668―

380,668

破産更生債権等
資産計―――
380,668―――
380,668

１年内償還予定の社債―

89,014―89,014

短期借入金―

5,520,000―

5,520,000

１年内返済予定の長期借入金―

462,855―

462,855

社債
長期借入金

―
―

19,871
1,460,564――

19,871
1,460,564―

7,552,306―

7,552,306

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
活発な市場における相場価格と認められない有価証券等で直接又は間接的に観察可能なものはレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しており、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上しておりますことから、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債、社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳― 29 ―

簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債発行において想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．賃貸等不動産に関する注記
当社では、神奈川県その他の地域において、一部の不動産を賃貸することにより賃貸収益を得ています。ただし、その金額は僅少であり、重要性が乏しいために注記を省略しております。

― 30 ―

９．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
デバイスプログ
メモリーモジュ テレワークソリ デジタルデバイ ラミング・ディ システム開発事ール事業ューション事業 ス周辺機器事業 スプレイソリュ
業ーション事業計日本

9,349,191

2,754,861

6,476,593

1,839,031

1,823,827

22,243,506

アジア地域

1,522,986－－

213,729－

1,736,715

その他地域

－

－

－

5,832

－

5,832

10,872,177

2,754,861

6,476,593

2,058,593

1,823,827

23,986,054

－

－

－

－

－

－

10,872,177

2,754,861

6,476,593

2,058,593

1,823,827

23,986,054

その他
(注)

合計

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

日本

592,729

22,836,235

アジア地域

－

1,736,715

その他地域

－

5,832

592,729

24,578,783－－

592,729

24,578,783

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、財務コンサルティング事業、モバイル
アクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業、エレクトロニクス設計事業を含んでおります。

― 31 ―

（2）収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方
針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ホ．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

当連結会計年度
期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高

3,504,299

4,709,690

契約資産－27,407

契約負債

693,870

660,354

契約資産はシステム開発事業における請負契約より連結会計年度末において見積総原価に対する原価発生割合で進捗度測定する方法で計上する収益により認識した対価であり、当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発事業における請負契約に関する対価は、契約により定めた条件に従い回収しております。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた
額は448,138千円であります。また当連結会計年度において、契約資産が27,407千円増加した理由は、当連結会計年度において新たに連結範囲に含めた株式会社パイオニ
ア・ソフトにおいて契約資産が認識されることとなったためであります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たりの純資産額（2）１株当たりの当期純利益

513円99銭
88円11銭― 32 ―

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
営 業 未 収 入 金
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
繰
延
資
産
社
債
発
行
費

資

産

合

計

金

額
814,936
279,82987,03365
37,720410,288
10,078,054
711,097
101,843
13
7,924
2,405
598,845
65
3,787
1,805
1,982
9,363,169
156,598
3,026,250
520
30,594
6,105,000
39,504
20,11224,093△39,504271
271

10,893,262

科
目（負 債 の 部）
流動
負債
１年内償還予定の社債
短
期
借
入
金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新 株 予 約 権
純
資産合計
負債及び純資産合計― 33 ―

金（単位：千円）
額
6,130,641
15,0005,440,000
150,000
408,56894
87,9595,050
17,630
1,180
4,797
361
1,565,139
1,435,725
23,43894,4298,712
2,833
7,695,780
3,055,775
1,062,673
1,450,952
1,105,980
344,972
669,679
669,679
669,679△127,529
93,59485,1498,444
48,112
3,197,481
10,893,262

損

益

計

算

書

2021 年 ４ 月 １ 日から〔2022
年 ３ 月 31 日まで 〕（単位：千円）
科

目

金

額

営

業

収

益

552,665

営

業

費

用

503,833

営

業

利

益

48,832営 業 外 収 益
受

取

利

息

23,344

受 取 賃 貸 料

13,480

そ

他

4,862

息

30,987

シンジケートローン手数料

32,000

そ

5,401

の

41,687営 業 外 費 用
支

経

払

利
の

他

常

特

別

利

利

益

22,131益

新 株 予 約 権 戻 入 益

43,294

投資有価証券売却益

18,699

特

別

損

減

損

68,38861,993

失損

失18,855

投資有価証券評価損

13,599

そ

2,907

の

他

35,362

税 引 前 当 期 純 利 益

48,762

法人税、住民税及び事業税△152,945

法 人 税 等 調 整 額

20,577

当

181,129

期

純

利

益

― 34 ―

株主資本等変動計算書
2021 年 ４ 月 １ 日から〔2022
年 ３ 月 31 日まで 〕（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金

その他利益剰余金

資 本 金

当

期

当

首

期

変

剰

余

金

当

期

の
純

本

利 益 剰 余 金

資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

残高 1,062,673 1,105,980

動

額

344,602 1,450,582

自己株式
利益剰余金合計

640,500

640,500△41,943 3,111,812

配当△69,524△69,524△69,524

利益

181,129

181,129

181,129

自 己 株 式 の 取 得△118,293 △118,293

自 己 株 式 の 処 分

370

370

土地再評価差額金の取崩32,708△82,426△82,426

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－
－

評

価

その他有価証券
評 価 差 額 金
期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

配

当

利

370

29,17829,178344,972 1,450,952

669,679

669,679 △127,529 3,055,775－

高 1,062,673 1,105,980

当33,078△82,426

株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当

株主資本
合
計

繰越利益
剰 余 金

153,965

・

370

換

算

差

土 地 再 評 価差
額
金△73,981

額△85,585△56,036等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
79,983

新 株 予 約 権
88,650

純 資 産 合 計
3,280,446△69,524

益

181,129

自 己 株 式 の 取 得△118,293

自 己 株 式 の 処 分

33,078

土地再評価差額金の取崩△82,426

株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△68,816

82,426

13,610△40,538△26,928

計△68,816

82,426

13,610△40,538△82,965

高85,1498,444

93,594

48,112

3,197,481― 35 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの②

市場価格のない株式等
棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵
品

総平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
総平均法による原価法
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
― 36 ―

（4）収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの配当金及び経営指導料等となります。配当金は効力発生日をもって収益認識をしており、経営指導料等については、契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスの提供が実際に行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却してお
ります。
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
連結納税を適用しております。
② 連結納税制度の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日）を適用する予定であります。

― 37 ―

２．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

― 38 ―

３．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
73,019千円
土地
544,890千円
計617,910千円
なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社の商品及び製品（当事業年度末
1,253,037千円）、原材料及び貯蔵品（当事業年度末461,976千円）を担保として提供しております。
②

担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

4,000,000千円
214,284千円
642,864千円
4,857,148千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

746,018千円（3）関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
393,035千円② 短期金銭債務
74,619千円（4）土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△169,801千円― 39 ―

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高① 営業収益② 営業費用(2) 営業取引以外による取引高561,400千円
552,665千円
8,734千円
258,473千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
283,503株
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
54,422千円
貸倒引当金繰入超過額
12,098千円
投資有価証券評価損
9,187千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
2,668千円
株式報酬費用
14,381千円
513千円
未払事業税
その他
509千円
繰延税金資産小計
93,780千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△54,422千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△25,217千円
評価性引当額小計△79,639千円
14,140千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

37,579千円
37,579千円△23,438千円

再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金94,429千円― 40 ―

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）
種

類

会社等
の名称

サンマック
ス・テクノ
子会社
ロジーズ
株式会社

議決権等の
所有(被所有)割合（所有）直接100％

関連当事者
との関係

役員の兼任
経営指導
債務の被保証
担保の受入
資金の貸付

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

経営指導料の収受(注１)

112,483

営業
未収入金

30,932

当社の銀行借入に対する債
5,012,148
務被保証
（注２）

―

―

当社の銀行借入に対する担1,715,013
保資産の受入
(注３)

―

―

流動資産
（その他）

179,585

連結納税に伴
う受取予定額179,585

資金の貸付
(注４)

1,200,000

資金の回収

650,000―

利息の受取

12,803流動資産（その他）― 41 ―

関係会社
3,250,000
長期貸付金
―
1,992

（単位：千円）
種

類

会社等
の名称

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容
経営指導料の収受(注１)

ミナト・アドバンスト・テ （所有）子会社
クノロジーズ 直接100％
株式会社

ミナト･フィ
ナンシャル･ （所有）子会社
パートナーズ 直接100％株式会社

株式会社プリ （所有）
子会社
ンストン
直接100％

株式会社イー （所有）子会社
アイティー 直接100％

役員の兼任
経営指導
本社工場の賃貸債務の被保証
資金の貸付

取引金額

61,529

当社の銀行借入に対する債
4,957,148
務被保証
(注２)

期末残高

営業
未収入金

20,224――

100,000

関係会社
長期貸付金

200,000

資金の回収

300,000

―

―

利息の受取

1,425

流動資産
（その他）

67

―

関係会社
長期貸付金

500,000

利息の受取

1,999

流動資産
（その他）

1,106

経営指導料の収受(注１)98,703

営業
未収入金

27,143

資金の貸付(注４)

966,521

関係会社
長期貸付金

1,950,000

資金の回収

150,000

―

―

利息の受取

6,811

流動資産
（その他）

4,270

―

関係会社
短期借入金

150,000

流動負債
（その他）

170

役員の兼任
資金の貸付

役員の兼任
経営指導
資金の借入

目

資金の貸付
(注４)

―

役員の兼任
資金の貸付
経営指導

科

―
利息の支払
― 42 ―

599

（単位：千円）
種

類

会社等
の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

株式会社パイ （所有）
子会社 オニア・ソフ 直接
ト76.17％

関連当事者
との関係

役員の兼任
資金の貸付

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

資金の貸付
(注４)

150,000

関係会社
長期貸付金

150,000

利息の受取

132

流動資産
（その他）

132

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 経営指導料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
（注２） 当社の銀行借入に対して子会社サンマックス・テクノロジーズ株式会社及びミナト・アドバンスト・
テクノロジーズ株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注３） 当社の銀行に対する借入に対して、商品及び製品（当事業年度末1,253,037千円）、原材料及び貯蔵品（当事業年度末461,976千円）の担保提供を受けております。
（注４） 資金の貸付及び借入の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
（注５） 取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

417円88銭
23円69銭― 43 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年６月２日

ミナトホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
三

優

監

査

法

人

東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

米

林

喜

一

畑

村

国

明

中

西

耕一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ミナトホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。

― 44 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記
事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 45 ―

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 46 ―

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年６月２日

ミナトホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
三

優

監

査

法

人

東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

米

林

喜

一

畑

村

国

明

中

西

耕一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ミナトホールディングス株式会社の2021
年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 47 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
― 48 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 49 ―

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な拠点において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が主要な子会社の監査役を兼務しており、同社の取締役会その他重要な会議に出席し、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けるほか、本社及び営業所等に赴き、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 50 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年６月２日
ミナトホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

門
中
瀧
川

井
根
川
和

豊
敏
秀
ま

㊞
勝 ㊞
則 ㊞
り ㊞
以

― 51 ―

上