弘前圏域８市町村国土強靱化地域計画
起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

板柳町

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【住宅・病院・学校等の耐震化】＜住宅の耐震化＞
住民に対し、住宅の耐震診断及び耐震改修の必要性等についての普及・啓発を行うとともに、県と連携を図りながら、昭和５６年５月以前に建築された木造住宅の耐震化の促進に取り組んでいる。

＜大規模建築物の耐震化＞
不特定多数の者が利用する大規模建築物等の地震に対する安
全性を向上させることにより、建物の倒壊等による利用者等への被害拡大を防ぐため、県と連携を図りながら、耐震診断が義務化された民間所有の大規模建築物の耐震化の促進に取り組んでいる。
＜公営住宅の耐震化・老朽化対策＞
公営住宅の安全性を向上させるため、公営住宅の老朽化対策に取り組んでいる。

平成 29 年時点の板柳町の住宅の耐震化率は、58.5%と低く、依然、耐震化が行われていない住宅があるととともに、積雪期における地震による被害リスクが大きいことから、耐震化を一層促進する必要がある。

平成 29 年時点の板柳町の大規模建築物等の耐震化率は 80.8％であり、依然、耐震化が行われていない建築物があることから、耐震化を一層促進する必要がある。

令和２年３月現在、建築後 30 年以上経過した公営住宅が約70％ある中、計画的かつ効率的に公営住宅の老朽化対策を推進する必要がある。

＜病院施設の耐震化＞
平成１０年５月供用開始された当該施設については、耐震化
診断を未実施であり、耐震化については未協議である。

耐震化診断を未実施であるため脆弱性については不明であるが老朽化は否めない状況である。

＜社会福祉施設等の耐震化＞
高齢者、障害者、児童等、災害発生時には配慮を要する方が多く利用している施設であり、建物の倒壊等を未然に防ぐため、耐震化を含め安全性の維持及び確認について注意を促す。

耐震化に関して、多くの施設については今のところ問題はない
が、居住系及び通所系では補強がされていない建物も一部見受けられる。

＜公立学校施設等の耐震化・老朽化対策＞
児童生徒の学習・生活の場であり、災害発生時に避難所としての役割を果たす公立学校施設の安全対策の充実を図るため、施設の耐震化・老朽化対策を推進する

公立学校施設の耐震化率は１００％となっているが、経年劣化等により損耗が見られる施設が見られることから、引き続き老朽化対策が必要である。

＜建築物等からの二次災害防止対策＞
各施設において応急対策を講じるほか、余震等による建築物の倒壊等や被災した宅地からの二次災害を防止するため、県と連携し、円滑に判定活動を実施するための具体的な手順等を定めた判定実施マニュアルを策定予定である。

令和２年６月末現在、板柳町在住の被災建築物応急危険度判定
士は 6 名、被災宅地危険度判定士は 1 名登録されているが、円滑に判定活動を実施するためには、県及び他市町村からの派遣が必要である。

事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ １－１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化や老朽化対策を推進するとともに、住民の避難場所の確保や防災意識の醸成、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

県町○

住宅の耐震化を一層促進するため、引続き県と連携を図りながら、木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助等を実施する。
また、引き続き、町民が耐震化に関する相談や情報提供が受けられる体制を整えるとともに、普及・啓発を行い、住民の防災意
識の醸成につながる取組を推進する。

住宅の耐震化率
58.5％【H29】→95％【R7】

大規模建築物等の耐震化を一層促進するため、県などと連携を図りながら、大規模建築物の耐震診断・耐震改修の補助等を実施する。また、様々な機会を通じて、耐震診断・耐震改修の必要性について普及啓発を図る。

県町

特定建築物等の耐震化率
80.8％【H29】→95％【R7】

公営住宅の地震に対する安全性を一層向上させるため、国の社会資本整備総合交付金等を活用し、計画的かつ効率的に公営住宅の耐震化や老朽化対策を推進する。

町

施設の経年劣化を考慮すると、将来的には耐震化診断の実施を検討する必要であり、今後維持補修に努める必要がある。

町

耐震化に向けて、実情を把握しながら、施設の安全性確保・助言を行っていく必要がある。
既設の施設について、安全性確保の維持を喚起するほか、新規の事業所について、古い建物を活用して開設する場合には特に注意を促し、適宜、指導・助言を行っていく。

町

児童生徒の安全確保及び地域住民の避難場所としての防災機
能強化を図るため、老朽している学校施設について大規模改修等を検討する。

町

円滑に建築物や宅地の危険度の判定活動を実施するため、県と連携し派遣要請をする。また、研修会等に参加し、コーディネー
ターの養成に引き続き努める。

県
町

○

○

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

町立小中学校の耐震化率１００％起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策＜ブロック塀等の安全対策＞
避難路等に所在するブロック塀等の所有者等に向けて、安全確認等について注意喚起している。
学校施設のブロック塀については、安全点検等を実施し、安全性に問題のあったブロック塀等の撤去を行っている。
また通学路に安全性の問題が疑われるブロック塀等がある場合
は、通学時の安全確認等の注意喚起をしている。

＜学校施設等の非構造部材の耐震化＞
児童生徒の学習・生活の場であり、災害発生時に避難所としての役割を果たす公立学校施設の安全性の向上を図るため、施設の非構造部材の耐震化を推進する＜文化財の防災対策の推進＞
地震発生時の倒壊等により人的被害が発生する恐れがある文
化財を災害から守り、利用者の安全を確保するため、文化財の耐震対策や防災設備の整備を推進する。

脆弱性評価
避難路等に所在するブロック塀等の安全確認等について注意喚
起し、耐震化を一層促進する必要がある。
学校施設のブロック塀の撤去により安全対策を実施した。

学校職員が実施してきた従来の点検に加え、有資格者等による専門的・技術的な点検を実施する必要がある。

町所有の文化財については消防用設備（自動火災報知設備、消火器等）があるが、民間の文化財についても国等の事業を活用しながら防災対策を推進する。

公共建築物・防災施設等の耐震化・老朽化対策＜公共建築物・インフラ施設の耐震化・老朽化対策＞
インフラ施設の老朽化対策として、効果的・効率的な維持管
理と長寿命化を図るため、個別施設計画を策定し、施設の長寿命化の取組を進めている。

＜町庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対策＞
災害発生時に防災拠点並びに初動対応にあたる板柳消防署の耐震化（移転新築）を進めている。

＜ため池施設の耐震化・老朽化対策＞■板柳町該当なし【市街地の防災対策】＜都市公園における防災対策＞■板柳町該当なし

インフラ施設の老朽化が進んでいることから、長期的な視点をもって、更新・老朽化対策などを計画的に行う必要がある。

災害対策本部が設置される役場庁舎については、耐震化・老朽化対策など、災害発生時の被害を極力抑える取り組みが必要である。

事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ １－１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化や老朽化対策を推進するとともに、住民の避難場所の確保や防災意識の醸成、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

避難路等に所在するブロック塀等の安全確認等について注意
喚起し、耐震化を一層促進する必要がある。
通学路に安全性の問題が疑われるブロック塀等がある場合は、引き続き、通学時の安全確認等の注意喚起を行っていく。

町

町内小中学校のブロック塀の安全対策率１００％

利用者の安全確保の及び避難所としての防災機能の強化を図るため、有資格者等による専門的・技術的な点検を促進する。

町

町立小中学校の非構造部材の耐震化率１００％

文化財パトロール及び文化財調査等を実施することで、文化財の保存管理状況の把握に努め、文化財所有者等が実施する耐震対策や防災設備の整備を支援する。

県町

ライフサイクルコストの低減等に留意し、計画的に長寿命化を
推進する。

町

引き続き役場庁舎の耐震化・老朽化対策の検討を進めるとともに、引き続き災害対策機能を確保しなくてはならない。

町

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価＜幹線街路の整備＞■板柳町該当なし【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞■板柳町該当なし＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。
＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる市町村管理の農道の安全性等を確保するため、定期的な点検診断等を実施している。

緊急輸送道路が損壊した場合にこれを補完する道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

点検診断等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

【鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備】＜鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備＞
災害発生時における鉄道利用者の安全性確保及び交通手段確保のため、鉄道事業者と情報共有を図る。

災害発生時における鉄道利用者の安全性確保及び交通手段確保のため、引き続き、鉄道事業者との情報共有を図るほか、鉄道事業者が行う安全性の向上に資する施設整備等を促進していく必要がある。

【空き家対策】＜空き家対策＞
地震・雪害・暴風雨等による空き家の倒壊等を防止するため、
特に、町民から苦情等のあった危険な空き家に重点を置き、所有者（管理者）を特定し適正管理に関する指導・助言を実施している。

空き家の適正管理に関する指導・助言を実施しても、所有者の金銭的な問題等により、倒壊の恐れがあっても直ぐには解体等が行われず、危険性を有したままである箇所が残っているため、危険な状
況になる前の適正管理や利活用等を推進していく必要がある。

【防火対策・消防力強化】＜防火対策＞
防火意識を啓発するため、毎年春と秋に消防本部において火災予防運動を実施しているほか、住宅火災による被害軽減のため、住宅用火災警報器の普及活動を実施している。
また、火災や危険物事故の未然防止を図るため、消防設備士、危険物取扱者に対し技術向上等に係る講習等を実施している。

火災件数及び火災による死者数を減少させるため、引き続き、防火意識の啓発及び住宅用火災警報器の普及を図る必要がある。

事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ １－１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化や老朽化対策を推進するとともに、住民の避難場所の確保や防災意識の醸成、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、国の交付金を活用する等により、道路整備や危険箇所対策といった機
能強化と老朽化対策を実施する。

県町

必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、定期的な点検診断等を実施する。

町

災害発生時において、円滑な連携が図られるよう、鉄道事業者と一層の情報共有を図る。

町

倒壊のおそれ等がある危険な空き家の発生予防・利活用・適正管理を推進していくため、弘前圏域８市町村連携による空き家・
空き地バンクの利用促進に係る取り組みや、適正管理・除却に係る相談等を実施する。

町

防火意識の啓発及び住宅火災による被害軽減を図るため、引き続き各消防本部において火災予防運動を実施するほか、住宅用火災警報器の普及活動を実施する。
また、消防設備士、危険物取扱者が常に新しい知識・技能を習得し、資質が図られるよう、引き続き講習等を実施する。

町
消防本部

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策＜消防力の強化＞
消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備指針」に基づき地域の実情を踏まえ消防体制（施設・人員）の整備を進めている。
また、各消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、県内消防の相互応援体制及び県を越えた応援体制である緊急消防援助隊を整備している。
＜消防団の充実＞
町では、地域に密着し災害時に重要な役割を果たす消防団について、消防団員の確保と装備の充実強化を図っている。
また、女性団員の入団促進に向け広報誌等を活用し図るとともに消防団員の年報酬の引き上げを検討している。

＜防災ヘリコプター等の活動の確保＞
災害発生時に防災ヘリコプター等が、離着陸できるように、
場外離着陸場に指定している。

脆弱性評価
大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

近年、消防団員は年々減少しており、令和２年 4 月 1 日現在で264 人となっていることから、町では、地域の消防力を確保するため、消防団員の確保と装備の充実強化を図る必要がある。
また、引き続き、消防団員の処遇改善を検討していくとともに、消防本部と連携体制の構築及び強化を図り、地域防災力を向上させる必要がある。

現在の場外離着陸場の管理はもとより、必要に応じて新
たな離着陸場の検討、申請が必要である。

【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難場所及び指定避難所の指定＞
災害発生時における住民等の緊急的な避難場所となる指定緊
急避難場所と、住民・被災者等の滞在場所となる指定避難所を設定している。

＜福祉避難所の指定・協定締結＞
一般の避難所では避難生活に支障が生じる方に適切なケアを行う体制が整っている福祉避難所を確保するため、協定締結・指定などを行う。

令和２年４月現在、指定緊急避難場所として４５箇所、指定避難所として４５箇所設定している。避難所については、既存施設の活用を原則としており、全て耐震化されているとは言えない。

・福祉避難所における受入可能量は十分とはいえない。
・福祉避難所へ誘導する人材等の確保が課題。

＜防災公共の推進＞■板柳町該当なし＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
災害危険箇所等に立地している学校等において安全な避難場
所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進するとともに、学校施設の安全性の確保についても推進、指導していく。

災害危険箇所等に立地している学校等において安全な避難場所
や避難経路を定めた避難計画の作成を促進していく必要がある。
また、学校施設の安全性の確保についても推進、指導していく。

事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ １－１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化や老朽化対策を推進するとともに、住民の避難場所の確保や防災意識の醸成、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われるよう、訓練を実施するほか、近年発生した事案の教訓を踏まえた対応を検討する。

町
消防本部

町では、引き続き、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実強化を進める。
また、県や消防本部とも連携しながら、効果的な広報活動や訓練等を実施する。

県町
消防本部

既存の場外離着陸場については、引き続き、定期的に現況調査を実施する。
場外離着陸場の追加申請等がある場合は、県と連携し、迅速に手続きを実施する。

県町

廃校などによる避難所不足を避けるためにも近隣施設の調査や民間施設等と協力しながら避難所確保に取り組む。
また、引続き管理主体に老朽化対策などを依頼していく。

町

指定緊急避難場所
指定避難所

４５箇所
４５箇所

災害発生時に福祉避難所が円滑に設置・運営されるよう施設の運営主体と連携を強化するとともに人材の確保・育成に取り組
む。

町

福祉避難所
最大収容人数

１５箇所
２１４人

避難計画の作成を着実に進めるため、庁内関連部署や民間団体等と連携し、適切な研修を実施するなど、施設管理者の避難計画
が具体的に進むよう指導助言する。

町【現状】２６４人（充足率 85％）【目標】３１０人（充足率 100％）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【避難行動支援】＜避難行動要支援者名簿の作成＞
災害発生時に自ら避難することが困難な方を円滑に支援する
ため、避難行動要支援者名簿を作成している。

＜避難行動要支援者名簿の活用＞
災害発生時の避難行動を滞りなく行えるよう、地域の特性や実情をふまえ、名簿情報を適宜活用する。

当町の名簿は“手上げ方式”（個人の希望）により、作成されているため、実際に支援が必要な人を網羅していない。

各種個人情報が関係することから、名簿の取扱等には十分注意を要するため、事前の情報提供先は限られる。

【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜自主防災組織の設立・活性化支援＞
災害発生時に地域住民が自助・共助による救助・救急活動ができるよう、自主防災組織リーダー研修会、防災啓発研修等を実施し、自主防災組織の設立を促進している。

＜防災意識の啓発＞
地域住民の防災意識を高めるため、災害等への備えや避難勧告等が発令された場合の避難について、広報誌・ハザードマッ
プ等を通じて啓発を行っている。

災害発生時の公助による救助・救急活動の絶対的人員不足の際、各地域において地域住民が救助・救急活動を行う自主防災組織活動カバー率は 12.4％（R2.4)であり、さらに自主防災組織を設立させる必要がある。

早期避難の重要性等について十分な浸透が図られていないことから、地域住民の防災意識の向上に向けて、より一層の取組を実施していく必要がある。

＜防災訓練の推進＞
災害発生時における安全かつ迅速な対応が可能となるよう、
また、弘前圏域８市町村との連携を図ることを目的に弘前市総合防災訓練に参加している。

町独自での総合防災訓練が実施されていないため、実施に向けた検討が必要である。

＜地区防災計画策定の推進＞
コミュニティレベルで防災活動に関する認識の共有や様々な主体の協働の推進を図るため、一定地区内の住民及び事業者が行う自発的な防災活動に関して計画する地区防災計画について、普及啓発を行っている。

大規模災害時において、行政等と連携した自助・共助による災害対策により、地区防災計画制度の普及啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。

事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ １－１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化や老朽化対策を推進するとともに、住民の避難場所の確保や防災意識の醸成、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

名簿情報の更新を随時行い、大規模災害発生時に活用できるよう整える。事前（平常時）に情報提供する場合、提供先、提供する情報項目等を整理する。

町

名簿登録件数 ３７４件

情報提供先が、必要な情報を有効に活用できるように、
整理する。

町

名簿情報提供先
・消防機関
・県警察
・民生委員
・社会福祉協議会

自主防災組織の設立促進と、活動の活発化に向けて、リーダー
研修会や防災啓発研修等の取組を実施する。

町

自主防災組織数

防災に対する関心をさらに高めていくため、効果的な普及啓発の在り方を検討する。

町

県などと連携した防災訓練への参加のほか、地域特性に応じた町独自の防災訓練を実施していく。

町

地域住民等に対して地区防災計画に係る普及啓発を進めるほか、計画の策定に取り組む地域に対して支援を行うとともに、地区防災計画の市地域防災計画への規定についても進めていく。

町（令和２年１０月現在）

１団体

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－２ 異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【市街地の浸水対策】＜市街地の浸水対策＞
洪水災害に対する安全度の向上を図るため、排水路の整備・改修等の整備を推進している。

計画規模降雨による氾濫から浸水被害を防ぐため、排水路の整備・改修等の対策を進める必要がある。

【河川施設等の防災対策】＜河川関連施設の老朽化対策＞■板柳町該当なし＜遊休地を利用した治水対策＞■板柳町該当なし＜内水危険箇所の被害防止対策＞
内水による浸水被害の発生防止と被害軽減を図るため、浸水対策等を実施している。

内水による家屋の浸水被害を解消に向けて取組を促進する必要がある＜農業用ため池の防災対策＞■板柳町該当なし＜農業水利施設の防災対策・老朽化対策＞
農産物の生産に必要な農業用水を安定的に供給する農業水利
施設の長寿命化計画の策定を検討している。

長寿命化計画の策定を検討する。

【警戒避難体制の整備】＜洪水ハザードマップの作成＞
洪水発生に際し、住民等の迅速な避難を確保し、被害の軽減を図るため、国・県が指定・公表している浸水想定区域図を活用し、板柳町洪水ハザードマップを作成・配布・公表している。

水防法改正に対応した洪水ハザードマップである「板柳町洪水ハ
ザードマップ」を令和３年１月に作成。

＜内水ハザードマップの作成＞■板柳町該当なし＜避難勧告等発令の支援＞
洪水発生に際し、周辺地域住民が迅速な避難を行えるよう、
国・県より水位到達情報等を受けている。

＜避難勧告等の発令基準の作成＞
住民等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達するため、「避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき、避難勧告等発令基準を策定している。

連携体制を整え、水位到達情報等の情報共有を適切に行う必要がある。

避難勧告等の発令基準については策定済みではあるものの、新ガイドラインには基づいておらず、改訂が必要である。

事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ １－２ 異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

広域的かつ長期的な市街地等の浸水や河川の大規模氾濫による被害の発生を防ぐため、河川・ダム施設等の防災対策を推進するとともに、警戒・避難体制の整備や住民の避難場所の確保、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

浸水被害に対する安全度の向上を図るため、引き続き計画的かつ効率的に河川改修等を推進する。

関係機関と協力し継続して取り組んでいく

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

県
町

町

産物の生産に必要な農業用水を安定的に供給するため、県と連携し、施設ごとの計画を作成するなど、長寿命化対策を検討する。

町
事業者

板柳町洪水ハザードマップの周知（配布等）のほか、活用方法について検討する。

町

洪水予報河川及び水位周知河川の沿川市町村長が水災害に備え、円滑に避難勧告等を発令できるよう洪水タイムラインやホットラ
インの活用を進める。

県町

新ガイドラインに基づく避難勧告等の発令基準に改定するとともに、定期的に運用訓練を行い、災害時の発令に備える。

県町

ハザードマップ作成・配布
令和３年１月起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－２ 異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策＜住民等への情報伝達手段の多重化＞
住民等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達するため、防災無線、広報車、緊急速報メール等の多様な伝達手段の確保に努めている。

＜町及び防災関係機関における情報伝達＞
災害発生時に一般通信の輻輳に影響されない独自の通信ネッ
トワークとして、県や防災関係機関の間の通信を行う防災情報
ネットワーク（地上系・衛星系）を整備している。
また、大規模災害発生時に防災情報ネットワークが利用できない場合に備え、県警や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した情報連絡体制を構築している。

【避難所の指定・確保】＜指定緊急避難場所及び指定避難所＞※再掲＜福祉避難所の指定・協定締結＞ ※再掲＜防災公共の推進＞ ※再掲＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞＜都市公園における防災対策＞ ※再掲

※再掲

脆弱性評価
避難勧告等を迅速・確実に住民等に伝達するため、速報性の高い TV 放送、耐災害性が高い防災無線、屋内外を問わず受信できる緊急速報メール等の様々な伝達手段を組み合わせる必要がある。
また、Ｌアラートを導入し、マスメディアを通じた住民への避難勧告等の伝達を行っているが、さらに運用を迅速化・確実化していく必要がある。

県や防災関係機関の間の通信を確保し、災害発生時の情報伝達を確実に実施するためには、設備の適切な保守管理と通信を行う職員等が防災情報ネットワークの操作等に習熟していく必要がある。
また、防災情報ネットワークが利用できない場合の非常手段として、県警や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した非常通信の体制強化を図る必要がある。

事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ １－２ 異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

広域的かつ長期的な市街地等の浸水や河川の大規模氾濫による被害の発生を防ぐため、河川・ダム施設等の防災対策を推進するとともに、警戒・避難体制の整備や住民の避難場所の確保、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

情報伝達手段の多重化を促進し、避難勧告等を伝達する役割を担うマスメディア、通信事業者と平時からの連携強化に努める。
災害時のＬアラートの運用を確実にするため、定期的な訓練に対応していく。

県町

災害発生時の防災情報システムの運用を万全にするため、定期的な保守管理に対応するとともに、県や防災関係機関との情報伝達訓練などにも対応する。

県町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－２ 異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【避難行動支援】＜避難行動要支援者名簿の作成＞ ※再掲＜避難行動要支援者名簿の活用＞ ※再掲【消防力の強化】＜消防力の強化＞ ※再掲＜消防団の充実＞ ※再掲【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜水防災意識社会構築ビジョンの取組＞
岩木川等の一級水系において、堤防の決壊や越水等による大規模な被害に備え、従来のハード対策に加え、避難行動・水防活動や「洪水お知らせメール」サービスなど災害情報等のソフ
ト対策を一体的・計画的に取り組むため、河川管理者である国・県と、流域沿川市町村・関係機関が連携して「減災対策協議会」を設立し、対策を推進している。

一級河川においては、「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組により、「減災対策協議会」を設立し、氾濫被害の最小化を目指す
対策を進めている。

＜防災意識の啓発＞ ※再掲＜地区防災計画策定の推進＞ ※再掲＜水防団の充実強化＞
地域に密着し、水防活動において重要な役割を果たす水防団について、その役割を消防団が兼ねており、各地域の実情に応じ、団員の確保と技術力の向上を図っている。

近年、消防団員は年々減少しており、町では、地域の消防力を確保するため、消防団員の確保と装備の充実強化を図る必要がある。
今後は消防団員の処遇改善等を検討していく必要がある。

事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ １－２ 異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

広域的かつ長期的な市街地等の浸水や河川の大規模氾濫による被害の発生を防ぐため、河川・ダム施設等の防災対策を推進するとともに、警戒・避難体制の整備や住民の避難場所の確保、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

堤防の決壊や越水等に伴う大規模な被害に備え、ハード・ソフ
ト対策を一体的、計画的に進めるため、「水防災意識社会再構築
ビジョン」の取組を県が管理する二級河川に拡大し、新たに「減災対策協議会」を設立し対策を推進するとともに、「岩木川大規
模水害に備えた減災対策協議会」などとも連携した取組を進めて
いく。

国
県
町

引き続き、水防団員の確保に努めるとともに、水防訓練等を通じて技術力の向上を図っていく。

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－３ 火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり地域の脆弱性が高まる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【警戒避難体制の整備】＜土砂災害ハザードマップの作成・公表＞■板柳町該当なし＜避難勧告等発令及び自主避難のための情報提供＞■板柳町該当なし【農山村地域における防災対策】＜農山村地域における防災対策＞■板柳町該当なし＜農業用ダムの防災対策＞ ※再掲【警戒避難体制の整備】＜岩木山の警戒避難体制の整備＞
平成 21 年 7 月に常時観測火山に選定された岩木山について、 警戒避難体制を整備するため、平成 26 年 11 月に設置した岩木山火山防災協議会において、噴火シナリオ、火山ハザー
ドマップに基づき近隣市町村と連携を図っている。
また、平成 28 年 7 月に噴火警戒レベルが気象庁により導入
されている

噴火シナリオ、火山ハザードマップ、具体的な防災対応を作成しているほか、噴火警戒レベルが導入されているが、さらに警戒避難体制を整備するため、住民、登山者、観光客等を対象とした避難計画を周知する必要がある。

＜八甲田山の警戒避難体制の整備＞■板柳町該当なし＜十和田の警戒避難体制の整備＞
平成 28 年 12 月に常時観測火山に追加された十和田について、警戒避難体制を整備するため、平成 28 年 3 月に設置した十和田火山防災協議会において、「十和田火山避難計画」の作成を進めている。
＜火山の警戒体制の強化＞
火山噴火時の土砂災害対策のため、火山噴火緊急減災対策事業を推進している。
（岩木山、八甲田山、十和田）

警戒避難体制を整備するため、その前提となる「十和田火山避難計画」の作成が必要である。

火山噴火活動時の土砂災害対策について、ハード・ソフト両面の対策が不備であることから、県と連携して行動計画（タイムライン）を策定する必要がある

事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ １－３ 火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生及び県土の脆弱性が高まる事態を防ぐため、警戒避難体制の整備や住民の防災意識の醸成、登山者等の安全対策等を推進するとともに、土砂災害対策施設の整備や老朽化対策の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

火山防災協議会において避難計画に基づき、県や地元事業者等と連携し、防災対策の強化を図って行く。
（岩木山については策定済）

県町作成を進めている噴火シナリオ、ハザードマップを踏まえ、具体的な防災対応等について検討し、県と連携し、防災対策の強化を図って行く。

県町

県と連携しながら、策定済みである岩木山を除く火山の行動計
画（タイムライン）の策定を進めるほか、噴火時の土砂災害対策についても検討していく。

県町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－３ 火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【登山者の安全対策】＜登山者等の安全対策＞■板柳町該当なし＜情報通信利用環境の強化＞■板柳町該当なし【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難場所お及び指定避難所の指定＞ ※再掲＜福祉避難所の指定・協定締結＞ ※再掲＜防災公共の推進＞ ※再掲＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞※再掲＜都市公園における防災対策＞ ※再掲【避難行動支援】＜避難行動要支援者名簿の作成＞ ※再掲＜避難行動要支援者名簿の活用＞ ※再掲【消防力の強化】＜消防力の強化＞ ※再掲＜消防団の充実＞ ※再掲【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜土砂災害に対する防災意識の啓発＞■板柳町該当なし＜火山に対する防災意識の啓発＞
県と連携し火山防災協議会において、火山現象による影響範囲や避難場所の位置等を示した「火山防災マップ」の作成を行っている。
＜自主防災組織の設立・活性化支援＞※再掲

近年は県内における火山噴火の実績が無く、地震、水害に比べて、火山に対する防災意識が低い状況にあることから、住民や登山者等に対する普及啓発を実施していく必要がある。

事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ １－３ 火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生及び県土の脆弱性が高まる事態を防ぐため、警戒避難体制の整備や住民の防災意識の醸成、登山者等の安全対策等を推進するとともに、土砂災害対策施設の整備や老朽化対策の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

火山に対する防災意識の向上に向けて、火山防災マップ等を活用し、住民等に対しても防災情報を周知する

取組主体

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－４ 暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【道路交通の確保】＜除排雪体制の強化＞
降雪等による道路交通の阻害を解消するため、道路パトロールを行い、除排雪業務を実施している。

局地的な豪雪・暴風雪による交通障害等に対応する必要がある
ことから、天候に応じて道路パトロールや除排雪体制を強化するとともに、県との連携強化を構築する必要がある。

【防雪施設の整備】＜防雪施設の整備＞
冬期間における交通障害となる視界不良や吹き溜まりの防止
止等に向けて、防雪柵や融雪施設等の整備や老朽化対策を推進
するとともに、雪により道路の状況が悪化する箇所について、
道路パトロールを行い、除排雪による解消対応を実施している。

防雪施設について、老朽化による施設の改修や、交通量が多く吹き溜まりが常習化している箇所など、施設整備の必要な箇所については、新たに整備計画の検討を進める必要がある。
また、豪雪年を踏まえ、迅速な排雪作業に必要となる、配置バ
ランスを考えた新た雪置き場の整備を進める必要がある。

【代替交通手段の確保】＜代替交通手段の確保＞
災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替交通手段確保のため、鉄道事業者と情報共有を図っている。

災害発生時等に道路が通行困難となった場合に円滑に代替交通手段が確保されるよう、引き続き、鉄道事業者と情報共有を図る
必要がある。

【情報通信の確保】＜情報通信利用環境の強化＞■板柳町該当なし【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜冬季の防災意識の啓発＞
豪雪災害等に対する防災意識の向上を図るため、研修会・出前講座等を実施しているほか、雪下ろし事故の防止を図るため、広報等により啓発を行っている。

雪下ろし事故の発生防止や、落雪・雪崩等といった災害への対応に加え、降雪期・厳寒期における地震等の発生といった複合的な災害への備えの必要性等についても、周知を図っていく必要がある。

事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ １－４ 暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生を防ぐため、道路交通の確保に向けた防雪施設の整備や除排雪体制の強化を推進するとともに、代替交通手段の確保や住民の防災意識の醸成等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

局地的な豪雪・暴風雪による交通障害等に対応するため、天候に応じて道路パトロールや除排雪体制を強化するとともに、県との連携強化を図る。

冬期間における交通障害となる視界不良や吹き溜まりの防止等に向けて、これまでどおり道路パトロールを行い、除排雪による解消対応を実施するとともに、防雪施設の整備計画の検討や老朽化対策を実施する。
また、豪雪年を踏まえ、迅速な排雪作業に必要となる、配置バ
ランスを考えた新たに雪置き場の整備を図る。

取組主体

町

国
県
町

災害発生時等に道路が通行困難となった場合に円滑に代替交通手段が確保されるよう、引き続き、鉄道事業者と一層の情報共有を図っていく。

町

引き続き、雪下ろし事故防止に取り組むほか、降雪期・厳冬期における複合災害への対応等も視野に入れながら、豪雪災害等に対する防災意識の向上に取り組む。

町

重要業績評価指標（参考値）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－５ 情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【行政情報連絡体制の強化】＜市及び防災関係機関における情報伝達＞ ※再掲【住民等への情報伝達手段の多様化】＜住民等への情報伝達手段の多重化＞※再掲＜情報通信利用環境の強化＞
町所管の宿泊・観光施設（ふるさとセンター、中央アップルモール）ではＷｉ－Ｆｉ利用環境を整備し、災害発生時におい情報収集ができる体制を整備している。

主な町所管施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備は完了しているが、他の施設等では外国語表記やＷｉ－Ｆｉ利用環境整備が必要となる。
また、災害時に町所管の公共Ｗｉ－Ｆｉから防災関連サイトなどへの誘導はしない整理であることから、多様な手段等について検討する必要がある。

＜障がい者等に対する ICT 利活用支援＞
自然災害時における視覚・聴覚障がい者の ICT リテラシーを高めるため、障がい者が ICT 機器の操作方法を学ぶ機会等の提供を検討。

必要な情報が視覚・聴覚障がい者に迅速・適切に伝わりにくい
現状があることから、ICT 機器が持つ障がい者向け機能の有用性を周知する必要がある。

＜障がい者等に対する避難情報伝達＞
災害発生時における障がい者等の安全な避難を確保するために、普段から周囲の理解を得られるよう障がい特性に関する普及啓発を行っている。

障がいの種類や程度により外部からの情報を得られにくいことがあり、災害時に避難情報が確実に障がい者に伝わるよう伝達の方法等を準備する必要がある。

＜外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞
外国人観光客が安心できる受入環境を整備するため、町所管の宿泊・観光施設（ふるさとセンター、中央アップルモール）
ではＷｉ－Ｆｉ利用環境を整備し、災害発生時において自力で情報収集ができる体制を整備している。

主な町所管施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備は完了しているが、他の施設等では外国語表記やＷｉ－Ｆｉ利用環境整備が必要となる。
また、災害時に町所管の公共Ｗｉ－Ｆｉから防災関連サイトなどへの誘導はしない整理であることから、多様な手段等について検討する必要がある。

【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜防災意識の啓発＞ ※再掲＜防災情報の入手に関する普及啓発＞
災害発生時において、住民等が確実に防災情報を入手できる
よう、各家庭等において日頃から準備しておくべきことについて、町ＨＰやハザードマップ等を通じて普及啓発を行っている。
＜地区防災計画策定の推進＞ ※再掲

災害に伴う大規模停電発生時等においても、住民等が確実に防災情報を入手できるよう、情報通信環境の変化等も踏まえた普及啓発を実施していく必要がある。

事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ １－５ 情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

情報伝達の不備等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生を防ぐため、行政機関における情報連絡体制や住民等への情報提供体制を強化するとともに、住民の防災意識の醸成や防災教育の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

町が管理する観光施設のＷｉ－Ｆｉ利用環境を維持させる。

取組主体

町

ICT 機器の障がい者向け機能の有用性の周知を図るとともに、 町
障がい者が ICT 機器の操作方法を学ぶ機会等の提供を検討する。

手話等を学ぶ機会の情報提供を行い、障がい者の意思疎通を支援する人材を養成するとともに、住民の理解と認識を高めるため障がい特性に関する普及啓発を継続する。

町

外国人観光客が安心して当町を旅行できるようにするため、町が管理する観光施設のＷｉ－Ｆｉ利用環境を維持させる。
また、多様な情報発信等についても検討していく。

町

停電発生時の防災情報の入手方法等について継続して普及啓
発を行う。

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

１－５ 情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【防災教育の推進・学校防災体制の確立】＜防災教育の推進＞
児童生徒等の防災意識を育成するため、防災教育を行っている。

＜学校防災体制の確立＞
学校における防災体制の整備等を図るため、各学校において危機管理マニュアルを策定し、避難訓練等を実施している。

災害発生時の被害を軽減するためには、教職員、児童生徒等が災害関連情報を正しく理解し、的確な避難行動を行うことが重要であることから、学校安全に係る教員研修や児童生徒への防災教育の充実を図っていく必要がある。
危機管理マニュアルについては、社会環境の変化など各学校の実情を踏まえ、必要な見直しを図っていく必要がある。

事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ １－５ 情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

情報伝達の不備等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生を防ぐため、行政機関における情報連絡体制や住民等への情報提供体制を強化するとともに、住民の防災意識の醸成や防災教育の推進等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

各学校において、発達段階に応じた防災教育が実施されるよう、普及啓発活動の充実を図る。

町

各学校において、災害発生時に円滑かつ効果的な災害対策活動が行われるよう、引き続き、危険管理マニュアルの検証や見直しを推進する。

町

重要業績評価指標（参考値）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【支援物資等の供給体制の確保】＜非常物資の備蓄＞
災害発生時に被災者の食料・飲料水を確保するため、県及び町は、住民が各家庭や職場で、平時から３日分の食料を備蓄す
るよう、啓発している。

＜災害発生時の物流インフラの確保＞
災害発生時における避難所への救援物資等の円滑な輸送を確保するため、災害発生時に利用する輸送経路等を調査・検証
し、道路、港湾、空港等の物流インフラの強化策を検討している。
＜石油燃料供給の確保＞
災害発生時には石油燃料の調達及び供給に支障を来すおそれがあるため、生活の維持や業務継続が求められる病院や避難所
等重要施設や緊急車両に対し、災害発生時に安定的な調達・供給ができるよう、関係機関との連絡体制の構築について検討している。
＜避難所等への燃料等供給の確保＞
災害発生時に液化石油ガス等を調達するため、市と（一社）
青森県エルピーガス協会との間で「災害時における液化石油ガ
ス及び応急対策用資機材の調達に関する協定」を締結している。
＜避難所における水等の確保＞
災害発生時における避難所の水を確保するため、応急給水の体制を整え、応急給水資機材の整備を行う。

＜災害応援の受入体制の構築＞
復旧・復興を担う技術職員等が不足した場合の応援職員を確保するため、全国市長会及び県を通じて、全国の自治体に応援
職員の派遣要請を行う等、体制を整備している。
（被災市町村応援職員確保システムなど）＜救援物資等の受援体制の構築＞
災害発生時、他自治体等からの応急措置等の応援を迅速かつ円滑に遂行するため、災害発生時の相互応援協定を締結している

引き続き住民等に家庭内備蓄について啓発活動を実施する。
また、スーパー、飲料水メーカー等と、災害発生時における支援物資の供給に関する協定を締結していないため、協定締結を推進し、備蓄の確保を図る必要がある。

大規模災害発生時に、輸送経路等の寸断などにより物流機能の低下が懸念されることから、災害に強い物流インフラを確保する必要がある。

災害発生時の石油燃料供給の確保が必要であることから、引き続き、供給先の情報更新や防災訓練の実施などにより連携体制を維持・強化する必要がある。

災害発生時において、避難所等への応急対策用燃料等を安定的に確保するため、必要に応じて協定を見直す必要がある。

物資の不足が生活環境の極度の悪化につながらないように、避難所で必要となる水等の物資について、水道の応急対策の強化な
ど、水等の確保に向けた取り組みが必要である。
また、備蓄の飲料水がないことから今後の整備が必要である。

全国自治体に派遣要請を行っても、職員数が少ない分野等については、十分な人員が確保できない可能性があることから、必要な技術職員等を確実に確保できる仕組み（スキーム）を構築する必要がある。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、受援体制を強化する必要がある。

協定等に基づく救援物資、国からの支援物資、国民や企業等からの義援物資等について、具体的な受入れの運用等が定まっていらず、受援体制を強化させるため、これらを具体化する必要がある。

事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ ２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止を防ぐため、支援物資等の供給体制の確保や水道施設・物流関連施設の防災対策の推進を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

住民に対して食料を備蓄するよう、引き続き啓発するとともに、災害発生時に食料調達に関する協定の締結を推進していく。
また、町民の３日分の食料備蓄を基本としつつも、これを一層促進する取組や、町民の備蓄を補完する市町村、県の備蓄目標、役割分担等、これからの地域全体としての災害備蓄の在り方について検討し、推進する。

町

災害発生時に救援物資等の円滑な輸送を確保するため、災害発生時に利用する輸送経路等の強化検討を進めていく。

町

災害発生時の石油燃料供給の確保が必要であることから、供給先の情報更新や連携体制の維持・強化を図る。

町

災害発生時に協定が有効に機能するよう、必要に応じて協定について検討していく。

町

災害発生時における避難所の水等を確保するため、引き続き水道事業者等の関係事業者と応急給水等に向けた連携を高めるとともに、町民へ飲料水の備蓄や非常用持ち出し袋の準備等を啓発することに加え、町民の備蓄の補完としての公助による飲料水等の備蓄を進める。

町

必要に応じて、体制の見直しを行うほか、必要な技術職員等を確実に確保できる仕組みの構築に向けて、関係機関へ働きかけていくことを検討する。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、あらかじめ、
応援職員が実施する対象業務や応援職員の調整を実施する受援組織等を検討し、受援体制の強化を推進する。

町

物資等の受援を円滑に実施するため、物資等の受入調整機能等について検討のうえ、受援体制の構築を推進する。

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価＜要配慮者（難病疾患等）への医療的支援＞
災害発生時においても要配慮者（難病疾患等）が治療等適切なケアが受けられるよう医療機関等との連携体制を整える。

＜災害用医薬品等の確保＞
災害発生時における医薬品等の調達・供給については、近隣医薬品等卸売業者から購入し、医療救護班に支給するとしている。また、入院患者用の在庫は確保しているが、その他災害時における被災者用医薬品の備蓄なし。

災害発生時の要配慮者（難病疾病等）の対応可能な医療環境の確保や、避難者等への適切な処置及び医療機関へつなげる体制が必要である。

避難所等での処置等のため、災害発生時に、災害用医薬品が確保できるよう関係機関との連携が必要である。
町立病院においては、災害時における被災者用医薬品の備蓄なしのため、極度に脆弱と考えられる。

【水道施設の防災対策】＜水道施設の耐震化・老朽化対策＞
災害発生時において、給水機能を確保するために、アセット
マネジメント計画に基づき水道施設の耐震化・老朽化対策を進めている。

アセットマネジメント計画に基づき、老朽化施設や老朽管の増加に対し、施設の更新及び耐震化を進めていく必要がある。

＜応急給水資機材の整備＞
災害による断水発生時において、被災者が必要とする最小限の飲料水の供給が確保できるよう、応急給水のための体制を整えるとともに、応急給水資機材の整備を図っている。

災害による断水発生時において、被災者が必要とする最小限の飲料水の供給が確保できるよう、引き続き、応急給水資機材の整備を図る必要がある。

＜水道施設の応急対策＞
町内に点在する小規模水道施設の損壊については、施設ごとに設立している組合において応急復旧のための体制を整えている。災害発生時に水道施設が損壊した場合、速やかに給水が可能となるよう、応急復旧のための体制を整えるとともに、修繕
資機材の整備を図っている。

災害時における小規模水道施設の損壊等についても組合ごとの対応となるが、水質等衛生上の観点から各管理者と連絡を密にする必要がある。
水道施設が損壊した場合、できるだけ速やかに給水を再開できるよう、引き続き、修繕資機材の整備を図る必要がある。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞※再掲＜道路における障害物の除去＞
道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行
い、交通の確保を行っている。
また、重要物流道路及び代替補・完路は国が災害時の道路啓開・災害復旧を代行することが可能であるため、当該道路管理者が必要に応じて支援を要請することとしている。

【鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備】＜鉄道施設の耐災害性の確保・体制の整備＞※再掲

地震や風水害等により道路における障害物が発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要である。

事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ ２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止を防ぐため、支援物資等の供給体制の確保や水道施設・物流関連施設の防災対策の推進を図る。
重点

○

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

医療的ケアが可能な環境と体制を整えるために、受入可能な施設・医療機関と連携するしくみづくりと、知識や技術を備え適切なケアが出来る人材の確保を検討する。

町

災害発生時に円滑に医薬品が供給されるよう関係機関との連絡体制を整えていく。町立病院においては、災害時における被災者分としては、必要な医薬品の種類、数量、備蓄方法等を関係課等と連携し、今後考える必要がある。

町

災害発生時における給水機能の確保に向けて、水道事業の広域連携等による経営の効率化や、アセットマネジメント計画に基づ
く耐震化事業の実施など、水道事業者における取組を推進していく。

町

災害による断水発生時において、被災者が必要とする最小限の飲料水の供給が確保できるよう、引き続き、必要に応じ、応急給水のための体制の見直し及び応急給水資機材の整備を図る。

町

水質等衛生上の観点から各組合管理者との連絡体制を強化していく。
災害により水道施設が損壊しても迅速に給水が再開できるよう、引き続き、必要に応じ、応急復旧のための体制の見直し及び修繕資機材の更新を図る。

町

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速な道路の障害物の除去を行う。

町

重要業績評価指標（参考値）

基幹管路の耐震化率
2.9％(H31)→14.8％(R8)起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ

２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【食料生産体制の強化】＜食料生産体制の強化＞
県では、「攻めの農林水産業」を展開しており、その一環として、「安全・安心で優れた青森県産品づくり」等を推進している。これら事業と連携しながら食糧生産体制の強化を図っている。

＜農業・水産施設の老朽化対策＞
農産物の生産に必要な農業用水を安定的に供給する農業水利
施設の長寿命化計画の策定を検討している。

農業・畜産業については、災害発生時においても農畜産物が安定供給できるよう、平時から、生産基盤や生産体制の強化を図る
必要がある。

長寿命化計画の策定を検討する。

事前に備えるべき目標 １
人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ ２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止を防ぐため、支援物資等の供給体制の確保や水道施設・物流関連施設の防災対策の推進を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

農林水産業の成長産業化に向けて、引き続き「攻めの農林水産業」を推進している県と連動した取り組みを実施する。
農業・畜産業については、生産体制の強化に向けて、生産基盤の強化等の必要な対策を実施する。

取組主体

県
町

産物の生産に必要な農業用水を安定的に供給するため、県と連 県
携し、施設ごとの計画を作成するなど、長寿命化対策を検討する。 町

重要業績評価指標（参考値）

-

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【集落の孤立防止対策】＜集落の孤立防止対策＞■板柳町該当なし【孤立集落発生時の支援体制の構築】＜孤立集落発生時の支援体制の確保＞
孤立集落が発生した場合は、取り残された住民の人数を把握し、必要数の食料や資機材等の物資輸送等の支援が必要となるが、食料や資機材等の輸送に係る広域連携体制の構築が必要である。

多数の孤立集落が同時に発生した場合でも対応が可能となるよう、関係機関による支援体制を確保する必要がある。

【代替交通・輸送手段の確保】＜代替交通手段の確保＞ ※再掲＜代替輸送手段の確保＞
県では災害発生時における海路による輸送を確保するため、
青森港、八戸港、大湊港について耐震強化岸壁を整備している
ほか、空路による輸送を確保するため、回転翼機等の空港利用に関する運用体制を取り決めており、当町においても県と連携しながら代替輸送手段の確保について検討を進めることが必要である。

海路、空路の施設を持ち合わせない当町は道路及び鉄道路線閉塞により、陸の孤島となりかねないことから、県と連携しながら、代替輸送手段の確保に取り組む必要がある。

【防災ヘリコプター運行の確保】＜防災ヘリコプターの連携体制の確立＞ ※再掲＜防災ヘリコプター等の活動の確保＞※再掲【ドクターヘリの運行の確保】＜ドクターヘリの運航確保＞
県では、救急医療提供体制の構築・充実のため、ドクターヘリ
災害発生時においても、機動的に２機のドクターヘリの運行確保
を２機保有・運用し、災害発生時でも円滑な救急活動を行うため、 を図るため、引き続き、県と連携した取り組みを進めていく必要が運航要領を整備しているほか、各種災害訓練に参加するなど、北 ある。
東北三県による広域連携体制を構築している。

事前に備えるべき目標 ２
救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ ２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生を防ぐため、孤立するおそれのある集落の把握や、これに通じる道路施設の防災対策を推進するとともに、代替交通・輸送手段の確保等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

県や防災関係機関等と連携し、孤立集落発生時に支援する内容について、検討していく。

取組主体

町

海路、空路の施設を持ち合わせない当市は道路及び鉄道路線閉 県
塞により、陸の孤島となりかねないことから、県と連携しながら、 町
代替輸送手段の確保に取り組む必要がある。

災害発生時においても、機動的に２機のドクターヘリの運行確保を図るため、引き続き、県と連携した取り組みを進めていく。

県町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【情報通信の確保】＜情報通信利用環境の強化＞ ※再掲【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞※再掲＜道路における障害物の除去＞ ※再掲＜復旧作業等に係る技術等の確保＞
大規模災害等が発生した場合の応急対策業務（障害物除去用の重機・資機材等の調達を伴う工事やその設計業務等）を速やかに実施するため、官民連携による対応力強化を図っている。

大規模災害発生時に、技術者の不足により復旧作業等に支障をきたすおそれがあることから、建設関連企業との連携を強化するする必要がある。

事前に備えるべき目標 ２
救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ ２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生を防ぐため、孤立するおそれのある集落の把握や、これに通じる道路施設の防災対策を推進するとともに、代替交通・輸送手段の確保等を図る。

重点

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

道路啓開や応急対策業務を迅速に行うため、板柳町建設業協同組合と締結している災害時における応急対策業務の協力協定等の取組など、官民連携による対応力強化に引き続き取り組んでい
く。

取組主体

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【防災関連施設の耐震化・老朽化対策】＜市庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対策＞ ※再掲【災害対策本部機能の強化】＜災害対策本部機能の強化＞
大規模災害発生時において応急措置を円滑かつ的確に講ずるために設置する板柳町災害対策本部については、国や県、防災関係機関等と連携・協力体制を構築している。
また、災害対策本部の効率的な運用を図るため、定期的に図上訓練を実施しなくてはならない。

災害に関する情報の収集、災害応急対策の方針、市町村や防災関係機関との連絡調整等の災害発生時の応急対策において重要な役割を果たす災害対策本部について、統制機能や支部の役割等の災害対策本部機能を検証し、強化・充実する必要がある。

【関係機関の連携強化・防災訓練の推進】＜災害発生時の緊急消防援助隊の連携強化＞
圏域内の消防力では対処できない場合に備え、県内消防本部の連携を図っている。
なお、県では、災害発生時に県内の消防力では対処できない
場合に消防庁を通して出動される緊急消防援助隊を円滑に受け入れるため、青森県緊急消防援助隊受援計画を策定しており、
北海道東北各県持ち回りで緊急消防援助隊のブロック訓練も実施している。
＜防災航空隊への航空支援＞
大規模災害発生時、緊急消防援助隊航空部隊等の応援を受ける場合、航空部隊が円滑に活動できるよう、県において県内の消防機関と青森県防災航空隊経験者を航空支援員として派遣する協定を締結している。
＜医療従事者確保に係る連携体制＞
災害時、被災者に対する医療、保健措置を講じるため、医療救護班により医療にあたることとしている。

＜総合防災訓練の実施＞
大規模災害発生時の応急態勢の充実を図るため、防災関係機
関の連携強化に向けた防災訓練の実施を検討している。

＜図上訓練の実施＞
災害対策本部の運営、防災関係機関との連携強化や各種防災システムの機器操作の習熟を図るため、図上訓練の実施を検討している。

【救急・救助活動の体制強化】＜消防力の強化＞ ※再掲＜消防団の充実＞ ※再掲

県内消防本部との連携を図るとともに、県とも連携し、より広域な場合を想定した訓練等の必要がある。

大規模災害時に航空支援を受けることが出来るよう、引続き県と連携した体制構築が必要である。

災害発生時に医療従事者が不足する中で、被災者に必要な医療が確保できるよう関係機関との連携体制が必要である。

他地域における近年の災害発生状況等を踏まえるとともに、複数の自然災害が同時又は連続して発生する複合災害も視野に入れ、応急体制の更なる充実に向け、訓練実施に向けての検討が必要である。

職員のスキル向上を図るとともに、防災関係機関との顔の見える関係を構築するため、訓練を実施する必要がある。

事前に備えるべき目標 ２
救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ ２－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

自衛隊、警察、消防等が有する救助・救急活動等の能力を十分に発揮できない事態や、被災等により活動できない事態を防ぐため、防災関連施設の耐震化・老朽化対策等を推進するとともに、関係機関の連携強化、救急・救助体制の強化や受援体制の構築等を図る
重点

対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時に効率的な本部運営を行うため、災害対策本部の体制、機能、配置等を検証し、在り方を検討のうえ、災害対策本部の強化・充実を図る。
また、災害対策本部の効率的な運用を図るため、引き続き定期的に訓練を実施する。

県町

県内消防本部との連携を図るとともに、県とも連携し、より広域な場合を想定した訓練等を検討する。

県
町
消防本部

大規模災害時に航空支援を受けることが出来るよう、引続き県と連携した体制構築を図っていく。

県町

災害発生時に、医療従事者が不足する中で、必要な医療が確保できるよう、関係機関との連携強化を図っていく。

町

大規模災害発生時の応急体制の更なる充実を図るため、地域特性に応じ発生可能性が高い複合災害の想定の他、インフルエンザ
や新型コロナウイルス感染症などの防止を想定し、防災関係機関の連携強化に向け、関係機関の参加を得て、より実効性の高い総合防災訓練を実施しなくてはならない。

町

災害発生時に迅速に災害対策本部を設置・運営できるよう、また、防災関係機関と連携し適切な応急対策が実施できるよう、図上訓練を実施しなくてはならない。

町

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価＜災害医療・救急救護・福祉支援に携わる人材の育成＞
災害発生時における医療救護活動及び福祉支援活動を行うた
め、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）、ＤＣＡＴ（災害福祉支援チーム）の育成に取り組んでいる。

災害発生時に被災地の医療・福祉ニーズに応じた活動が円滑に実施できるよう、高度な知識や専門的な技術を有する人材を育成するための訓練・研修を実施するとともに、チーム数の増加を図る必要がある。

＜救急・救助活動等の体制強化＞
災害発生時における救命率の向上等を図るため、メディカル
コントロール協議会を設置し、救急救命士に対する指示体制及び救急隊員に対する指導・助言体制の充実等を図っている。
また、各消防本部が行う救急救命士の新規養成等を支援しているほか、救急救命士に対する講習等を実施している。
消防職員に救急や救助に係る専門的知識・技能を習得させ、災害発生時に適切な救急・救助活動を実施できるよう、消防学校において教育訓練を実施している。

災害発生時の救急体制の更なる充実を図るため、引き続き救急救命士の養成等の支援を行うとともに、救急救命士の更なる資質向上を図るため、講習等を実施する必要がある。
また、消防職員が災害発生時に救急や救助に係る技能を発揮できるよう、引き続き教育訓練を実施する必要がある。

【支援物資等の供給体制の確保】＜災害応援の受入体制の構築＞ ※再掲＜救援物資等の受援体制の構築＞ ※再掲【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜防災意識の啓発＞ ※再掲＜防災訓練の推進＞ ※再掲＜自主防災組織の設立・活性化支援＞※再掲＜地域防災リーダーの育成＞
災害発生時に地域住民が自助・共助による救助・救急活活動ができるよう、地域防災のリーダーとなる人材が必要なため、人材育成の検討をしている。
＜地区防災計画策定の推進＞ ※再掲

地域防災リーダーの人材育成のため、自主防災組織の更なる設立などの取組を実施する必要がある。

事前に備えるべき目標 ２
救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ ２－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

自衛隊、警察、消防等が有する救助・救急活動等の能力を十分に発揮できない事態や、被災等により活動できない事態を防ぐため、防災関連施設の耐震化・老朽化対策等を推進するとともに、関係機関の連携強化、救急・救助体制の強化や受援体制の構築等を図る
重点

対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時の医療救護活動及び福祉支援活動を行うため、ＤＭ
ＡＴ、ＤＰＡＴ、ＤＣＡＴの育成等を計画的に推進していく。

県町

災害発生時の救急体制の更なる充実を図るため、引き続き救急救命士の養成等の支援を行うとともに、救急救命士の更なる資質向上を図るため、講習等を実施する必要がある。
また、消防職員が災害発生時に救急や救助に係る技能を発揮できるよう、引き続き教育訓練を実施する。

県
町
消防本部

地域防災リーダーの人材育成のため、自主防災組織の更なる設立などの取組を実施する。

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－４ 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【緊急車両・災害拠点病院に対する燃料の確保】＜石油燃料供給の確保＞ ※再掲＜緊急車両等への燃料供給の確保＞
災害発生時において、緊急車両や災害対応に従事する車両等への燃料を確保するため、車両及び関係機関等の情報を更新している。

災害発生時において、緊急車両等への応急対策等を安定的に確保するため、燃料の備蓄や供給事業者との協定の締結が必要である。

＜医療施設の燃料等確保＞
災害発生時の医療機能確保のため、町内医療機関における電源や燃料の確保を推進している。

板柳中央病院では概ね電源や燃料が確保されているが、その他の病院についても、確保を促していく必要がある。

【防災ヘリ・ドクターヘリの燃料の確保】＜防災ヘリコプターの燃料確保＞
大規模災害発生時等に防災ヘリコプターが継続して運航するための燃料の提供依頼に対応できるよう、県において供給体制を構築している。
また、各消防本部等に航空燃料を備蓄し、航空燃料の劣化を防ぐため定期的に燃料交換を行っている。

＜ドクターヘリの燃料確保＞
大規模災害発生時等に防災ヘリコプターが継続して運航するための燃料の提供依頼に対応できるよう、県において供給体制を構築している。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞＜道路における障害物の除去＞ ※再掲※再掲

県と連携しながら、航空燃料の備蓄体制の強化、供給体制の確保を図る必要がある。

県と連携しながら、航空燃料の備蓄体制の強化、供給体制の確保を図る必要がある。

事前に備えるべき目標 ２
救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ ２－４ 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶を防ぐため、緊急車両・災害拠点病院等に対する燃料供給の確保や、輸送路の確保を図る。

重点

○

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時において、協定に基づき円滑に必要な施設等に石油燃料が供給されるよう、関係機関の情報を更新するとともに定期的な訓練の実施について検討していく。

町

町内医療機関において、停電時でも医療行為が行えるよう、引き続き、非常用電源装置の設置や燃料の備蓄等、電源や燃料を確保するとともに、その他の病院についても確保を促していく。

町

県と連携しながら、航空燃料の備蓄体制の強化、供給体制の確保を図っていく。

町
消防本部

県と連携しながら、航空燃料の備蓄体制の強化、供給体制の確保を図っていく。

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－４ 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【緊急車両・災害拠点病院に対する燃料の確保】＜石油燃料供給の確保＞ ※再掲＜緊急車両等への燃料供給の確保＞
災害発生時において、緊急車両や災害対応に従事する車両等への燃料を確保するため、車両及び関係機関等の情報を更新している。

災害発生時において、緊急車両等への応急対策等を安定的に確保するため、燃料の備蓄や供給事業者との協定の締結が必要である。

＜医療施設の燃料等確保＞
災害発生時の医療機能確保のため、町内医療機関における電源や燃料の確保を推進している。

板柳中央病院では概ね電源や燃料が確保されているが、その他の病院についても、確保を促していく必要がある。

【防災ヘリ・ドクターヘリの燃料の確保】＜防災ヘリコプターの燃料確保＞
大規模災害発生時等に防災ヘリコプターが継続して運航するための燃料の提供依頼に対応できるよう、県において供給体制を構築している。
また、各消防本部等に航空燃料を備蓄し、航空燃料の劣化を防ぐため定期的に燃料交換を行っている。

＜ドクターヘリの燃料確保＞
大規模災害発生時等に防災ヘリコプターが継続して運航するための燃料の提供依頼に対応できるよう、県において供給体制を構築している。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞＜道路における障害物の除去＞ ※再掲※再掲

県と連携しながら、航空燃料の備蓄体制の強化、供給体制の確保を図る必要がある。

県と連携しながら、航空燃料の備蓄体制の強化、供給体制の確保を図る必要がある。

事前に備えるべき目標 ２
救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ ２－４ 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶を防ぐため、緊急車両・災害拠点病院等に対する燃料供給の確保や、輸送路の確保を図る。

重点

○

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時において、協定に基づき円滑に必要な施設等に石油燃料が供給されるよう、関係機関の情報を更新するとともに定期的な訓練の実施について検討していく。

町

町内医療機関において、停電時でも医療行為が行えるよう、引き続き、非常用電源装置の設置や燃料の備蓄等、電源や燃料を確保するとともに、その他の病院についても確保を促していく。

町

県と連携しながら、航空燃料の備蓄体制の強化、供給体制の確保を図っていく。

町
消防本部

県と連携しながら、航空燃料の備蓄体制の強化、供給体制の確保を図っていく。

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－５ 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（県外からの来訪客等）への水・食料等の供給不足※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【帰宅困難者の避難体制の確保】＜観光客の避難体制の強化＞
災害発生時の観光客の安全確保を図るため、災害発生時を想定した観光客への適切な対応体制について事業、施設等の担当者間で避難場所等の情報共有をしている。

＜観光客等に対する広域避難の強化＞
災害発生時に観光客が安全に避難できる指定避難所を指定している。

個人観光客が多くを占める現状にあって、災害が発生し帰宅困難となった場合に対応するため、外国人を含む観光客が自力で避難し、情報収集できるような体制を構築し、観光客に安全・安心に滞在してもらえる受入環境を整備する必要がある。

町内で開催される祭りなどの期間中に、災害が発生し、観光客等が帰宅困難となった場合、被災市町村の避難所だけでは十分に対応できないことが想定されるため、移動手段別に、安全な宿泊施設への誘導や、周辺市町村などへ避難する広域避難などの対応を検討する必要がある。

【支援物資等の供給体制の確保】＜非常物資の備蓄＞ ※再掲＜応急給水資機材の整備＞ ※再掲＜災害応援の受入体制の構築＞ ※再掲＜救援物資等の受援体制の構築＞ ※再掲【情報伝達の強化】＜外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞ ※再掲＜交通規制等の交通情報提供＞
県では、自動車運転者等に県内の道路の交通規制状況を把握してもらうため、県において「青森みち情報」HP や道路情報板
で通行止めなどの交通情報を提供している。

県と連携しながら、通行止めなどの交通規制及び渋滞等の情報を自動車運転者等に提供し、混乱地域の迂回や自動車による外出を控えるよう、道路利用者理解と協力を促していく必要がある。

【帰宅困難者の輸送手段の確保】＜バスによる帰宅困難者の輸送＞
災害発生時等の交通手段確保のため、バス事業者と運行状況
等に関する情報共有を図っているほか、路線維持を図るための取組を行っている。

災害発生時における人員輸送について、引き続き、バス事業者
等と情報共有を図るほか、連携体制構築に向けて対応を検討していく必要がある。

事前に備えるべき目標 ２
救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ ２－５ 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（県外からの来訪客等）への水・食料等の供給不足

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

祭り期間中の災害発生等により、多数の県外来訪客等が避難できない事態や、避難生活が長期にわたること等により水・食料等の供給が不足する事態を防ぐため、避難場所や支援物資の供給を確保する。
また、外国人観光客等に対する情報提供体制の強化等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

外国人観光客が安心して本県を旅行できるようにするため、受入環境の改善を図るとともに、災害発生時において外国人観光客が自力で情報収集、避難ができる体制を整えるため、事業者や市
町村、警察等と連携しながら、事業者の災害発生時対応力の向上
を図る。

町
民間事業者

宿泊施設や、周辺市町村等へ避難する広域避難等について、災害時に円滑に避難が実施できるよう調整機能及び連携体制を検討のうえ、充実・強化を図る。
また、地域特性を考慮し、船舶等の多様な交通手段を活用した
広域避難体制の強化を推進する。

町
民間事業者

引き続き県と連携し、交通情報を提供するとともに、災害時の自動車による不要不急の外出を控えるよう、道路利用者の理解と協力を促していく。

町

引き続き、バス事業者と運行状況等に関する情報共有や、バス路線維持に係る取組を図るほか、災害発生時における人員輸送について、バス事業者等との連携体制構築に向けて対応を検討していく。

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－６ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【病院・福祉施設等の耐震化】＜病院施設の耐震化＞ ※再掲＜社会福祉施設の耐震化＞ ※再掲【災害発生時における医療提供体制の構築】＜災害時医療の連携体制＞
災害時、被災者に対する医療、保健を実施するため、医療救護班を編成することとしている。

災害時、適切な医療を確保するため、関係機関との連携体制の構築が必要である。

＜災害医療・救急救護・福祉支援に携わる人材の育成＞※再掲＜医療従事者確保に係る連携体制＞※再掲＜保健医療の連携体制＞
県において、災害発生時の保健医療活動の総合調整を行う保健医療調整本部の体制や市町村との連携体制強化のため研修等を実施しており、必要に応じて研修等に参加している。

＜応急手当等の普及啓発＞
災害発生時に地域の相互扶助による応急手当等を普及啓発す
るため、消防機関等において救命講習を実施している。

＜医療機関における水源の確保＞
町上水道管の老朽艦更新工事計画の中で、板柳中央病院は重要給水施設として扱われており、水道水を耐震管による安定供給を可能とする位置づけをされている。

＜広域搬送の体制の確保＞
板柳町地域防災計画中災害応急計画（医療、助産及び保健）にある応援協力関係等にて体制を整備している。

＜お薬手帳の利用啓発＞
平時から医療機関受診時に、「お薬手帳」を携行するよう普及
啓発

県と連携しながら体制強化、人材育成について検討する必要がある。

相当な割合を占める軽傷者については、地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制を構築し、医療リソースの需要を軽減させていく必要がある。

専用水道を持たず町上水道のみであるため、供給が１パターンであるため脆弱性は否めない。

近年の大規模災害等を想定すると、このままだと脆弱性が伺えるため、今後、脆弱性の抽出及び検証していく必要がある。

災害発生時においても持病を抱える被災者が、必要な投薬を受けることができるよう、「お薬手帳」の携行ついての普及啓発が必要である。

事前に備えるべき目標 ２
救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ ２－６ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

医療施設及び関係者の絶対的不足等による医療機能の麻痺を防ぐため、病院・福祉施設等の耐震化を推進するとともに、医療圏単位での医療連携体制の構築や災害医療派遣等による連携体制の構築等を図る。
また、避難に当たり配慮を要する方々に対する支援体制を構築する。
重点

対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

町内医療機関と連携し、公立病院としての役割を具体的に明示し、現状に見合った内容に改善する必要性がある。
また、関係機関との情報共有を行い連携体制の構築を図っていく。

町

保健担当課等と連携し、公立病院としての役割を具体的に明示し、現状に見合った内容に改善する必要性がある。
また、県が実施する研修等に参加し、災害時の体制・知識を習得する。

町

引き続き、応急手当等の普及啓発のため、消防機関等が実施している救命講習への受講を促していく。

町
消防本部

まずは強靱な町上水道施設を確保した上で、将来的に専用水道等の他の水源開発も検討する必要がある。

町

消防防災担当課等と連携し、公立病院としての役割を具体的に明示し、現状に見合った内容に改善する必要がある。

町

災害発生時においても、持病を抱える被災者が必要な投薬を受けることができるよう、「お薬手帳」の普及啓発を図る。

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－６ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【ドクターヘリの運行確保】＜ドクターヘリの運航確保＞ ※再掲【防災ヘリコプターの運航の確保】＜防災ヘリコプターの連携体制の確立＞ ※再掲【避難者の健康対策】＜避難所外避難者の対策＞
災害発生時における被災者の健康管理を行うため、県において保険医療に関わる機関で統一的な様式を定めるなど広域支援・多機関連携体制の整備を進めている。
また。保険医療調整本部の体制強化を図り、市町村との連携体制強化を図るため研修等を実施している。
＜長期間にわたる避難生活対策＞
災害発生時における被災者の健康管理を行うため、県において保険医療に関わる機関で統一的な様式を定めるなど広域支援・多機関連携体制の整備を進めている。
また。保険医療調整本部の体制強化を図り、市町村との連携体制強化を図るため研修等を実施している。

県と連携しながら、避難所以外への避難者についても、その把握や支援が円滑に行うことができるよう、情報共有等に係る関係機関との連携を推進していく必要がある。

メンタル等の問題から被災者が健康を害することがないよう、保健所をはじめ、行政、医療関係者、地域住民等が連携をして、中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築していく必要がある。

【要配慮者への支援等】＜要配慮者等への支援＞
災害に備えて、地域住民の中でも特に配慮を要する要配慮者を保護するため、要配慮者関連施設の安全性の確保、要配慮者の支援体制の整備、避難誘導体制等の整備、応急仮設住宅供給における配慮等を行う。支援体制整備のために避難行動要支援者名簿を作成している。

要配慮者等の支援者には主に避難誘導時の支援を想定しお願い
しているが、その後の支援（避難所等における支援）へつなぐしくみ等については検討課題となっている。

＜男女のニーズの違いに配慮した支援＞■板柳町該当なし＜心のケア体制の確保＞
平時からゲートキーパー養成講座等により人材育成を図るとともに関係機関を対象にこころの健康づくり研修会を実施している。
＜児童生徒の心のサポート＞
被災による急性ストレス障害や心的外傷後ストレス障害等の発症が心配される児童生徒等の心のケアを行うため、県のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの相談体制を連携推進し、児童生徒の心のサポートにあたっている。

災害発生時においては、被災者に対する細やかな心のケアを行うため、人材育成や関係機関との連携を強化する必要がある。

災害発生時において児童生徒等の心のサポート体制を確保する
ため、相談体制の構築を推進する必要がある。

事前に備えるべき目標 ２
救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ ２－６ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

医療施設及び関係者の絶対的不足等による医療機能の麻痺を防ぐため、病院・福祉施設等の耐震化を推進するとともに、医療圏単位での医療連携体制の構築や災害医療派遣等による連携体制の構築等を図る。
また、避難に当たり配慮を要する方々に対する支援体制を構築する。
重点

対応方策（今後必要となる取組・施策）

引き続き、県と連携しながら、体制強化を図っていく。

取組主体

県
町

災害発生時の健康管理を含めた災害時の保健医療活動の体制を強化するため、県と連携しながら体制整備を進めるとともに、広域支援の受け入れ体制についても整備を進める。

県町

支援に必要な人材や環境等が町内の範囲では限定され、十分な量を確保出来ないことから、県や圏域内市町村と連携し、災害時の新たな支援体制の構築を図る。

町

災害発生時のこころのケアの支援体制については、県と連携し検討していく。

町

県と連携し、被災児童生徒等に対する心のサポートについて、
迅速なスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの相談派遣が可能となるよう、引き続き、児童生徒等の心のケアする体制整備を図る。

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－６ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価＜外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞ ※再掲＜動物救護対策＞
災害発生時に動物愛護の観点から必要な動物救護活動を行う
ため、県では「災害時における動物救護活動マニュアル」を作成するとともに、被災動物の一時保管用ケージ等の物品の備
蓄、ボランティアリーダーの育成研修や飼い犬のしつけ方教室の開催、避難訓練等を実施している。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞ ※再掲＜市町村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞＜道路における障害物の除去＞ ※再掲※再掲

町では災害発生時の動物救護について検討できてはいないが、避難所への同行は容易に想定されることから、対応については保
健所等の指導を受けながら検討が必要である。

事前に備えるべき目標 ２
救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ ２－６ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

医療施設及び関係者の絶対的不足等による医療機能の麻痺を防ぐため、病院・福祉施設等の耐震化を推進するとともに、医療圏単位での医療連携体制の構築や災害医療派遣等による連携体制の構築等を図る。
また、避難に当たり配慮を要する方々に対する支援体制を構築する。
重点

対応方策（今後必要となる取組・施策）

避難所での動物飼育対応等について保健所等と連携し、災害時における動物救護の取組みについて検討する。

取組主体

町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

リスクシナリオ

２－７ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【感染症対策】＜避難所における衛生環境の維持＞
避難所における衛生的で良好な生活環境を確保するためには、水、食料、トイレ、暖房等が必要であり、県では、市町村の避難所運営に必要な資機材の備蓄を進めている。

＜感染症への意識向上及び対応策の整備＞
新型コロナウイルス感染症拡大防止をはじめとする様々な感染予防対策についての情報の周知している。

＜予防接種の促進＞
災害発生時における感染症の発生やまん延を防止するため、平時から予防接種を受けるよう普及啓発を行っている。

避難所における衛生的で良好な生活環境を確保するため、水、食料、トイレ、暖房等の物資等について、備蓄を進めるほか、スーパーやメーカー等と協定を締結するなど、協力・連携する体制を構築していく必要がある。

災害時における感染症等への意識向上を図る必要がある。感染症を意識した対策の構築が必要である。

予防接種率が低い場合は、災害発生時に感染症の発生やまん延の可能性が高くなることから、平時から予防接種をするよう普及啓発する必要がある。

【下水道施設の機能確保】＜下水道施設の耐震化・老朽化・耐水化対策＞
ストックマネジメント計画に基づく、下水道施設の老朽化対策の調査を実施している。

＜農業集落排水施設の耐震化・老朽化対策＞
災害時において、農村地域における公衆衛生を確保するため、農業集落排水施設の耐震化対策に取り組んでいる。

＜下水道事業の業務継続計画の策定＞
災害発生時における汚水処理機能の維持又は被災した場合の速やかな回復のための計画は未設定である。

下水道施設のストックマネジメント計画の改築実施計画を策定のうえ、下水道施設の耐震化・老朽化対策を進めていく必要がある。

災害時における農村地域における公衆衛生の確保のため、長寿命化計画（最適整備構想）を策定し、耐震化や老朽化対策を進めていく必要性がある。

災害時における防災のため、業務継続計画を策定し被災時の早期復旧対策を進めておく必要がある。

事前に備えるべき目標 ２
救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ ２－７ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

被災地における疫病・感染症等の大規模発生を防ぐため、避難所における良好な生活環境の確保や平時おける予防接種等を推進するとともに、下水道施設の機能確保を図る。

重点

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

災害時の物資の調達に関する協定の締結を推進すると共に、県や他市町村との連携や協力体制についても推進していく必要がある。
また、県と連携し、備蓄目標、役割分担等の在り方について検討し、推進する。

県町

関係機関と連携し､災害時における感染症について、普及啓発していく。また、感染症に意識をおいた対策の検討・実施が必要である。

町

県と連携しながら、感染症やまん延防止のための普及啓発をす
る必要がある。

町

町○

災害発生時の汚水処理機能確保に向けて、下水道施設について
ストックマネジメント計画の見直しし、耐震化・老朽化対策を進めていく。

災害発生時における農村地域における公衆衛生確保のため、長寿命化計画（最適整備構想）を策定し、耐震化や老朽化対策を進
めていく。

町

未設定（R02）→策定（R04 以降）○

災害時における汚水処理機能の維持と、被災施設の速やかな回復を図られるよう下水道事業の業務継続計画を策定し、早期復旧対策を進めていく。

町○

下水道業務継続計画
未設定（R02）→策定（R04 以降）

ストックマネジメント計画策定
予 防 管 理 策 定 （ H28 ） → 改 定（R02）→見直し（随時）
改築計画 未設定（R02）→策定（R04 以降）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

３ 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること

リスクシナリオ

３－１ 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【災害対応庁舎等における機能の確保】＜公共建築物・インフラ施設の耐震化・老朽化対策＞ ※再掲＜県・市町村庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対策＞※再掲＜代替庁舎の確保・災害対策本部機能の移転訓練＞
大規模災害により庁舎等が使用不能となる不測の事態に陥らないよう、役場庁舎が被災した場合に備え、消防団本部機能を併設している板柳消防署を建設中である。

大規模災害により庁舎等が使用不能となる不測の事態に陥らない
よう、施設管理者が適切な維持管理を行う必要がある。

＜行政施設の非常用電源の整備＞
県・市町村庁舎等において、非常時に優先される業務の遂行のため、現在の非常用電源設備等では不足する恐れがあるため増強や更新をする必要がある。

災害発⽣時に非常用電源が正常に作動するよう、各施設管理者が適切な維持管理・更新を行う必要がある。

【行政情報通信基盤の耐災害性の強化】＜県・市町村・防災関係機関における情報伝達＞ ※再掲＜行政情報通信基盤の耐災害性の強化＞
行政情報通信基盤の耐災害性を強化するため、照明等の非常電源をサーバ室にも活用できるように整備する計画を進めている。

＜行政情報の災害対策＞
基幹業務系システムのクラウド化により、行政データの遠隔地
バックアップを進めている。

災害発⽣時の業務の継続の確保に向けて、行政情報システム機器等の適切な維持管理等を実施していく必要がある。

機関業務系以外のシステムやデータに関して、庁内で保有しているため、災害等への対策が必要である。

【行政機関の業務継続計画の策定】＜業務継続計画の策定＞
災害発⽣時に利用できる人、物、情報等に制約がある状況において、優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、業務継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定
めた「板柳町業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定中である。

業務継続計画の策定中であり、策定後、内容を職員に周知徹底し、災害発⽣時に優先的に実施すべき業務が迅速に実施できる体制を構築しておく必要がある。

事前に備えるべき目標 ３
必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
リスクシナリオ ３－１ 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下を防ぐため、庁舎等の耐震化・老朽化対策や情報通信基盤の耐災害性の強化を推進するとともに、業務継続計画の策定や応援・受援体制の構築等を図る。

重点

-

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

庁舎の適切な維持管理を行うため、施設管理者がしっかりと点検等を行っていくとともに、必要に応じて訓練を検討し、災害能力の維持・向上を図る。

町

非常用電源設備の適切な維持管理・更新を行うため、各施設管理者が定期的な点検等を行っていく。

町

災害・事故等発⽣時の業務継続確保を図るため、引き続き行政情報システム機器等の適切な維持管理等を実施する。

町

機関業務系以外のシステムやデータに関しても、クラウド化による遠隔地バックアップ等の災害対策を検討する。

町

災害発⽣時に優先すべき業務を確実に実施できるよう、周知徹
底をし、必要に応じ各課等毎の業務継続計画の見直しを行っていく。

町

重要業績評価指標（参考値）

業務継続計画完成

令和２年度中起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（概要）

事前に備えるべき目標

３ 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること

リスクシナリオ

３－１ 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【災害対策本部等機能の強化】＜災害対策本部機能の強化＞ ※再掲【受援・連携体制の構築】＜県内市町村間の広域連携体制の構築＞
災害発⽣時に被災市町村が十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合に、円滑な応援活動を実施するため、県内全市町村による「大規模災害発⽣時の青森県市町村相互応援に関する協定」を締結している。
＜災害応援の受入体制の構築＞ ※再掲【防災訓練の推進】＜総合防災訓練の実施＞※再掲＜図上訓練の実施＞ ※再掲

これまで、市町村相互応援協定に基づく相互応援を実施したことがないため、連携体制等を強化・充実する必要がある。

事前に備えるべき目標 ３
必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
リスクシナリオ ３－１ 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下を防ぐため、庁舎等の耐震化・老朽化対策や情報通信基盤の耐災害性の強化を推進するとともに、業務継続計画の策定や応援・受援体制の構築等を図る。

重点

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

市町村相互応援協定を踏まえ、県内の市町村間の相互応援の内 県容及び調整機能について検討のうえ、連携体制を強化・充実する。 町

取組主体

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

３ 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること

リスクシナリオ

３－２ 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【災害対応庁舎等における機能の確保】＜災害発生時の交通整理体制の構築＞
災害発生時の信号機滅灯交差点における的確な交通規制を行うため、県においては対策必要箇所に対応させた災害交通対策計画を策定して体制の確保を図っている。

災害発生時の信号機全面停止による重大事故を回避するため、引き続き、社会情勢の変化等に応じて災害交通対策計画を修正し、交通整理体制の構築を図る必要がある。

事前に備えるべき目標 ３
必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
リスクシナリオ ３－２ 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

信号機の全面停止等による重大事故の多発を防ぐため、信号機の電源対策や交通整理人員の確保等を図る。

重点

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

県と連携し、災害発生時の的確な交通規制の確保に向けた取組
を行う。

取組主体

県
町

重要業績評価指標（参考値）

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

３ 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること

リスクシナリオ

３－３

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【電気通信事業者・放送事業者の災害対策】＜電気通信事業者・放送事業者の災害対策＞
電気通信事業者や放送事業者においては、災害発生時の通信・放送機能を確保するため、施設・設備の耐災害性の強化など各種の災害予防措置を講じている。

災害発生時において通信・放送機能が停止しないよう、引き続き、災害予防措置を講じていく必要がある。

＜県・市町村・防災関係機関における情報伝達＞※再掲＜無線通信の冗長化＞
無線設置場所、マスト、回線など、物理的な耐災害性の強化が図られている。

物理的な強化は図られているが、想定を超える災害による物理的な被害時、情報伝達対策についても今後検討する必要がある。

＜総合防災訓練の実施＞※再掲【電力の供給停止対策】＜エネルギー供給事業者の災害対策＞
電力事業者やガス事業者においては、災害によるエネルギー供給施設の被害を未然に防止するため、施設の耐震性強化など
各種の災害予防措置等を講じている。
＜行政施設の非常用電源の整備＞ ※再掲

災害発生時においてエネルギー供給機能が停止しないよう、引き続き、災害予防措置を講じていく必要がある。

事前に備えるべき目標 ３
必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
リスクシナリオ ３－３ 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止を防ぐため、行政情報通信基盤の耐災害性の強化や非常用電源の整備等を図る。

重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時における通信・放送機能の確保に向けて、地域防災計画に基づき通信網の多重化、予備電源の確保、防災資機材の整備など必要な災害予防措置が講じられるよう、電気通信事業者・放送事業者との連携を強化する。

町

物理的な強化のほか、通信状況の強化、通信手段の多重化による機能強化についても、今後検討していく。

町

災害発生時におけるエネルギー供給機能の確保に向けて、地域防災計画に基づき施設の耐震性強化など必要な災害予防措置が講じられるよう、電気事業者・ガス事業者との連携を強化する。

町

重要業績評価指標（参考値）

防災行政無線整備
防災行政無線設置

Ｈ２４年
３９箇所