第1期（2022年3月期）

株主通信
P.01

トップメッセージ

従来の建設業の枠を超えあらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指します
P.03

特集

中期経営計画について
P.05

特集

環境保全への取り組み
インフロニア・ホールディングス株式会社
証券コード：5076

ト
中長期経営計画
ップメッセージ

従来の建設業の枠を超えあらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指します
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役 代表執行役社長 兼 CEO

はじめに前田建設工業株式会社、前田道路株式会社、株式会社前田製作所の３社は、2021年10月１日、従来の建設業の枠を超えたグローバルに通用する新しい企業グループを目指して、共同持株会社であるインフロニア・ホールディングス株式会社を設立し、経営統合致しました。
当社グループを取り巻く今後の経営環境を見ると、人口減少による税収減、少子高齢化の進展等による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなることが予想されます。その一方で、社会インフラの老朽化は一斉に進み、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理、更新への投資もままならない状況になると危惧されています。2022年６月３日には内閣府が「PPP/PFI推進アクションプラン（令和４年改定版）」を公表しました。政府もこの課題に向けた今後10年間の事業規模目標を30兆円とするなど、私たちの戦略実現にも追い風となると考えています。
また、デジタル化への変革、地球環境問題への対応等も不可1避であると考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えられます。
こうした環境の中で、私たちはグループ全体が永続的成長を遂げることを目的とし、中長期的に目指す姿をインフラの上流から下流までワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定めました。現在の中期経営計画「INFRONEER Medium-term Vision 2024」は、中長期経営計画における「成長フェーズ」に向けた「基盤構築フェーズ」と位置付けております。グループ各社のエンジニアリング力の結集と、積極的なM&Aによる事業領域の拡大により、競争力を早期に最大化し、外的要因に左右されない高収益かつ安定的な収益基盤を確立すること及び、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等による迅速かつ適正な経営の実現により、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指してまいります。

当期を振り返って

当連結会計年度における経済状況は、新型コロナウイル推移するとともに、産業機械関連の販売も海外輸出を中心に改善したことから、売上高は計画の337億円を上回る

ス感染症の感染拡大による社会経済活動の制約が徐々に353億円余、セグメント利益はほぼ計画通りの16億円余と緩和されたものの、ウクライナ情勢の影響による世界経済のなりました。次期以降はバッテリー仕様の製品拡充などによ混乱など、不透明な状況が続きました。

るヨーロッパを中心とした需要の取り込みにより、堅調な推このような状況下で、当連結会計年度は、事業全体が堅調に推移し、売上高は6,829億円余、営業利益は374億円移を見込んでおります。
インフラ運営事業については、愛知道路コンセッション株余、経常利益は380億円余となりました。また、親会社株主式会社などのコンセッション事業が堅調に推移するとともに帰属する当期純利益は、予定しておりました政策保有株に、太陽光発電事業２件の売却などにより、売上高は186億の売却などが寄与し、旧前田建設工業株式会社連結比で過円余、セグメント利益は60億円余となりました。次期は、当去最高の266億円余となりました。
事業セグメント別の業績については次のとおりです。

期に予定しておりました風力発電１件の売却が６月末に実施となることから、過去最高の営業利益を見込んでおります。

建築事業については、一部工事の進捗遅れの影響などかその他の事業については、リテール事業、建設用資材製ら、売上高は計画の2,272億円を下回る2,161億円余、セグ造・販売、ビル管理、不動産事業を中心に展開し、売上高はメント利益も計画の97億円からは下回る84億円余となった

374億円余、セグメント利益は18億円余となりました。

ものの高水準の利益率を確保することができ、おおむね堅調に推移致しました。期首の手持工事高は過去最高水準であり、次期以降も堅調な推移を見込んでおります。

なお財政状態については、総資産9,264億円余、自己資本比率は37.4％となりました。
還元方針に関しては、当社では株主の皆様に対する利益

土木事業については、大型完成工事の減少等によって、の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けてお売上高は計画の1,503億円を下回る1,426億円余となりまり、経営計画に定めておりました配当性向30％以上となるしたが、海外工事における係争案件の終結に伴う損失の戻42.2％の40円を配当致します。次期につきましても40円のし入れなどによりセグメント利益は計画の135億円を上回配当を予定しております。

る146億円余となりました。
リニア等の大型工事の本格稼働

次期の事業につきましては、期首時点での豊富な手持工などにより、次期以降も堅調な推移を見込んでおります。

事高や受注時利益率の向上などにより、増収増益を見込ん

舗装事業については、売上高は堅調に推移しましたが、計でおります。
また、日本初の管路を含めたコンセッション事業画の2,380億円をやや下回る2,327億円余となりました。セである大阪工水コンセッションの運営開始や、
アクセンチュ

グメント利益については、産油国による協調減産路線の維アとの協業によるＤＸの推進拡大など、新たな取り組みも展

持やウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰が利益を開していく所存です。

圧迫し、計画の50億円を下回る26億円余となりました。次引き続き、総合インフラサービス企業としてインフラの期以降は、合材の販売価格の調整や製造コストの削減に取可能性を広げ、永続的な成長を通じて「あらゆるステークり組むことで増益を見込んでおります。

ホルダーから信頼される企業」を目指してまいりますので、機械事業については、建設機械関連商品の販売が堅調に今後ともどうぞよろしくお願い致します。
2

特集

中期経営計画について

INFRONEER Medium-term Vision 2024

中期経営計画
我々が目指す姿

高収益かつ安定的な新たな収益基盤の確立と社会変化への対応力の強化により、あらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指します。
当社が目指すビジネスモデル：『総合インフラサービス企業』

社会変化への対応力の強化

事業領域を拡大し、上下流をワンストップでマネジメント

これまで培ったエンジニアリング力

LCC※の最小化と適切なリスク評価に基づくインフラ運営の実績・ノウハウ

ファイナンス力

高収益かつ安定的な新たな収益基盤の確立

再投資

競争優位性を発揮するための4つのカギ（本HDの強み）

運営・維持管理大規模改修

リニューアル

施工

製造調達

計画設計

企画提案

収益率
上流

既存の事業領域ガバナンスのさらなる強化● 機関設計を指名委員会等設置会社へ● 権限委譲による意思決定の迅速化● 独立社外取締役を過半数設置● 取締役会議長は独立社外取締役● 指名・報酬・監査委員長は独立社外取締役● ダイバーシティ等、多様な人財の設置

下流

各社の地域ネットワーク変化への対応力の強化● ICT・DXによる迅速かつ適正な対応力● 積極的なM&Aによる事業領域拡大● ESG、SDGsへの対応強化※LCC：ライフサイクルコスト

社会変化への対応力

あらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指す

戦略三本柱と重点施策
当社の「目指す姿」の実現に向けた戦略三本柱とそれぞれの主な重点施策の内容は以下のとおりです。

生産性改革

新たな収益基盤の確立● 付加価値の最大化● 固定費・管理コストの適正化● グループ金融戦略の推進● インフラサービスにおける国内外での地位確立● 事業領域のさらなる拡大

体質強化・改善● グループ人財戦略の推進● ガバナンス強化

中期経営計画の基本方針
当社の中期経営計画は、中長期経営計画における「成長フェーズ」に向けた「基盤構築フェーズ」と位置付けており、当該フェーズにおいて特に注力する施策の内容は以下のとおりです。

グループシナジーの追求● インフラ運営市場における● 質の良い供給力確保● 再エネ事業のさらなる拡大● 事業基盤の強化● コストの低減

3

新規事業領域への体制構築● 競争力向上

競争力向上● 事業領域の拡大

DX/シェアード化推進● シェアード化によるコスト削減● デ ジタル活 用による業 務の効率化・高度化

M&A推進● M&Aによる不足領域補完

中期経営計画の位置づけ
中期経営計画は、2025年度以降の飛躍的成長に向けた基盤構築フェーズです。
INFRONEER Vision 2030

Medium-term Vision

基盤構築フェーズ

成長フェーズ•グループシナジー追求•新事業領域への体制構築•DX／シェアード化推進•M&Aの推進•国内外におけるコンセッションの拡大•アベイラビリティ・ペイメント案件の拡大•DX／シェアード化による生産性向上•M&Aの更なる推進

300

250

業績に応じた報酬への還元

営業利益
純利益 505360

1005901,000805

700

570

400
（単位：億円）（83）

2022年度のれん66億円
機械等償却17億円

2024年度

2027年度

2030年度

2023年度 国際財務報告基準（IFRS）へ移行※2021年10月1日開示

業績目標（2024年度）
当社の2024年度の業績目標について、以下のように定めております。

売上高8,750億円

営業利益590億円

純利益※上記の利益は、国際財務報告基準（IFRS）を基準としており、のれん償却を計上していない数値となっております。

400億円

資本戦略・還元方針（2024年度）
資本効率
最適資本構成ROE

9.5 % 以上

自己資本比率30 % 以上

D/E レシオ

0.6 倍以下

株主還元

資産効率化

配当性向
自己株式の取得
政策保有株式 / 純資産割合

30 % 以上2024年度までに400 億円以上20 % 以下保有資産の売却4特集

環境保全への取り組み

地球への配 当を イン フロ ニ ア・ホ ー ル デ ィ ン グ ス が引き継ぎま した
前田建設工業(株)は、地球資源の恩恵を受けながら事業活動を行っていることから、株主配当と同様に投資者「地球」に還元するという考え方のもと、2010年より「地球への配当」に取り組んできました。
この度、その取り組みをインフロニア・ホールディングスが引き継ぎました。
当期純利益の2%を目安とした地球への配当を実施し、地域やNPOと協力しながら社員や家族とも積極的に関わる活動を推進します。

企業としての活動推進

個人としての活動推進

グリーンコミット

エコポイント制度「Me-pon」

主に環境に関する社会課題の解決を目的とした活動を支援するための仕組みです。
森林保護や生物保護など様々な国内外の環境保護活動を支援しております。

日常生活において積極的に環境活動に取り組む社員とその家族を応援し、個人の環境活動の見える化を目的としたエコポイント制度です。
社員やその家族が行う自主的な環境活動に対して会社がポイントを付与します。貯めたポイントは好きな環境配慮製品などの購入に使うことができます。

国内森林保全活動

植林による国際支援（タイ）企業としての活動推進

SII（Social Impact Investment）
社会課題解決に挑戦する事業や技術、アイデアを持つベンチャー企業などへ出資を通じた支援を行います。
オープンイノベーションを推進し、技術開発のスピードアップや投資効率のアップに貢献します。
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脱 炭素への 取り 組み
前田建設工業㈱ICI総合センター エクスチェンジ棟が令和3年度 新エネ大賞 審査委員長特別賞を受賞しました。
エクスチェンジ棟は、研究開発と人材開発の拠点として建設された「ICI総合センター」の管理中枢機能を受け持つ施設で、「ZEBと知的生産性向上を実現する次世代型オフィス」をコンセプトに計画されました。
豊富な地下水や太陽光などの再生可能エネルギーを最大限に活用するとともに、様々な省エネ・環境技術の導入から、竣工後のコミッショニング活動での運用改善により、2019年度、2020年度の実績で『ZEB』を達成したことが評価されました。
ZEBとは…

Net Zero Energy Building の略称。快適な室内環境を実現しながら、消費する一次エネルギー収支ゼロを目指した建物のこと。

前田道路㈱【CO2排出量削減方法】

広島合材工場において、低炭素合材の製造・販売を開始しました。
広島合材工場にて、アスファルト混合物製造時に排出されるCO2を50％削減した「低炭素合材」の製造販売を開始しました。
アスファルト混合物製造における骨材などの加熱乾燥用の燃料を、CO2排出原単位の小さい都市ガスとバイオマス由来のカーボンニュートラルなバイオ重油へと変更、加えてプラントの稼働電力を再生可能エネルギー率100％にすることで、製造に伴うCO2排出量の50％削減が可能になりました。
2022年度からはさらに低炭素合材の製造を拡大し、「環境にやさしい道づくり」を目指します。

㈱前田製作所
世界市場に向けて、カーボンニュートラルに対応した製品ラインナップのさらなる充実を目指します。

燃料：都市ガス75%
バイオ重油 25%
(植物油由来のＡ重油要求規格を満たしたバ
イオマス燃料CO2排出係数0.00t-CO2）
電力：再エネ率100%電力（CO2排出係数0.000000t-CO2/kWhkℓ）【CO2排出量削減効果】
製造に伴うCO2排出量削減：
合材1t当たり16.0kg-CO2削減、50.4%削減
混合物CO2原単位：
34.58kg-CO2/t（従来 50.56kg-CO2/t）

Zero Emissions

排出ガスゼロ■ 業界初のリチウムイオンバッテリー搭載機■ 海外を中心に市場導入

完全電動仕様の「かにクレーン」

リチウムイオンバッテリーを搭載し、従来のパワーを維持しながら完全電動での稼働を実現したクレーン。電動仕様のため排出ガスと騒音の削減を実現した上、軽量かつメンテナンス性も確保しており、ユーザーにも環境にも優しい製品となっています。
大きなクレーンが入っていけないような狭い場所での作業をクリーンに、そして安全に行うことができます。

MC305CB-3

6

業績ハイライト
中長期経営計画

インフロニア・ホールディングス㈱ 2022年3月期の業績

売上高6,829億円

営業利益374億円

純利益266億円

当期決算のポイント●インフロニア・ホールディングス㈱■売 上高7,100億円・営業利益400億円の計画にはわずかながら未達となりましたが、予定しておりました政策保有株の売却などが寄与し、当期純利益は過去最高※を達成しました。

■原 油をはじめ、資材等の価格高騰の影響はありますが、豊富な好採算の手持工事の進捗や価格調整等の対応により、次期の計画では増収増益を見込んでおります。

※ 旧前田建設工業㈱連結比●事業会社別前田建設工業㈱ 築・土木ともに、受注時利益率は通期目標を達成。受注時利益を確保した手持工事が今後も堅調に建確保できる見通し

前田道路㈱ 油価格の高騰が利益を圧迫し、大幅な減益となる。次期は合材販売価格の調整により利益回復を原見込む㈱前田製作所

 設機械・自社製品販売の好調により増収・増益。海外子会社設立により、北米市場でクレーン等の販売建拡大を狙う還元方針■当
 社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けています。当社の還元方針としては

中長期経営計画「INFRONEER Vision 2030」の還元方針に基づき、配当性向30％以上を予定しています。

■株 主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて株式価値の向上を図るため、2021年11月16日より200億円を上限とする自己株式の取得を開始し、2022年４月13日に取得が完了しています。

■当 期の株主配当金については、2022年２月８日に公表した期末配当予想のとおり、１株につき40円の配当を実施します。

7

（単位：億円）

当期（累計）

インフロニア・ホールディングス㈱前期（累計）

次期計画

売上高

6,829

—

7,306

営業利益

374

—

426

経常利益

380—

435

親会社株主に帰属する当期純利益

266—

324

自己資本

3,469

—

—

ROE（％）

8.7——

1株当たり当期純利益（円）94.73—123.55

売上高

3,658

3,6614,025

営業利益

273

297306

経常利益

352452321

親会社株主に帰属する当期純利益

285

362

280

売上高

2,356

2,346

2,430

営業利益

117

207

138

経常利益

122211140

親会社株主に帰属する当期純利益

96

168

92

売上高

371

335

372

営業利益

18

1416

経常利益

1915

17

親会社株主に帰属する当期純利益

121011（主な連結子会社の業績）

前田建設工業㈱（単体）

前田道路㈱（連結）㈱前田製作所（連結）※ 当期累計の数値については、セグメント間取引を含み、のれん償却を含めない数値となっています。

詳しい財務情報は当社IRサイトよりご覧いただけます

https://www.infroneer.com/ir/
8

会社概要・株式の情報（2022年3月31日現在）
中長期経営計画

会社概要
商号

インフロニア・ホールディングス株式会社(英文名 INFRONEER Holdings Inc.)

本社所在地

東京都千代田区富士見二丁目10番2号

設立

2021年10月1日

資本金200億円

インフラの企画提案、設計、建設、運営・維持管理までのあらゆる建設サービスの提供および建設（土木、建築）、舗装及び建設機械の製造・販売等を営む傘下子会社およびグループの経営管理
ならびにこれに付帯または関連する一切の事業

事業内容

取締役（2022年6月23日現在）

取締役会長

取締役/代表執行役社長兼CEO

取締役

取締役(社外)/取締役会議長/監査委員長

取締役(社外)取締役(社外)/指名委員長

前田

橋本

操治

圭一郎

岐部

米倉

一誠

誠一郎

西川森谷

取締役

博隆

浩一

塩入正章

取締役(社外)村山利栄

取締役(社外)/報酬委員長

髙木敦

執行役（2022年6月23日現在）

9

代表執行役社長兼CEO

岐部

一誠

執行役/総務担当、法務・コンプライアンス担当、マーケティング戦略担当、設備投資戦略担当

南雲政司

執行役/施工・技術戦略担当

中西隆夫

執行役/財務戦略担当

遠藤隆嗣

執行役/マーケティング戦略担当

幡鎌裕二

執行役/設備投資戦略担当

塩入正章

執行役/経営戦略担当（経営企画、総合インフラサービス戦略、IR、M&A）、IT・DX戦略担当、CSR・環境担当

坂口伸也

執行役/監査担当

加藤保雄

株式の状況

大株主（上位10名）

発行可能株式総数
発行済株式総数（自己株式を含む）

1,200,000,000株

株主名

291,070,502株

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

42,03715.34

光が丘興産株式会社

26,2749.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

12,5834.59

住友不動産株式会社

8,695

3.17

株式会社みずほ銀行

5,505

2.01

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１

5,368

1.96

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

4,878

1.78

株式会社三井住友銀行

4,610

1.68

前田道路社員持株会

4,377

1.60

前田建設工業社員持株会

3,529

1.29

株主数

20,507名

所有者別株式分布状況
その他
20,549,215株（43名）
外国
57,905,653株（274名）

7.06％
16.98％

個人
49,417,127株（19,768名）

19.89％

30.28％

国内法人
75,073,672株（380名）

25.79％

金融機関
88,124,835株
（42名）

持株数
（千株） 持株比率（％）※1 持株比率は自己株式（16,992,687株）を控除して計算しております。
※2 当社は自己株式を16,992,687株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

株主メモ
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

上記基準日

３月31日 なお、あらかじめ公告して、基準日を定めることがあります。

剰余金の配当毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対してお支払い致します。

単元株式数

100株

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

公告方法

当社のホームページ（https://www.infroneer.com）に掲載します。
但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

お問い合わせ先

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
ホームページ：https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

証券会社をご利用の場合、住所変更や買取請求はご利用の証券会社にお問い合わせください。未払配当金のお支払い、株式配当金支払明細書の発行に関するお手続きまたは特別口座に記録された株式に関するお手続きにつきましては、上記みずほ信託銀行にお問い合わせください。

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