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第 202号 令和２年（2020年）１月発行

プロジェクト研究報告

平成 30 年度終了プロジェクト
研究成果報告会を開催
国立教育政策研究所では、教育政策上の課題について研究所として取りContents
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平成 30 年度終了プロジェクト研究成果報告会を開催

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組むべき研究課題を設定し、広く研究所内外の研究者によるプロジェクトを主な対象とする研究成果報告会を開催することとしている。今年度は、これまで 2 つの報告会を実施した。

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調査研究報告OECD 生徒の学習到達度調査 2018 年
調査（PISA2018）について（１）地方教育行政の多様性・専門性に関する研究7

渡邊恵子教育政策・評価研究部長から、研究の目的・体制等研究概要と、本報告会では 5 つの研究報告書のうち「報告書１シンポジウム報告
国立教育政策研究所 創立７０周年記念
シンポジウム〜次世代の教育の創造と国立教育政策研
究所の未来〜研究を実施しており、研究終了の翌年度には、所員及び文部科学省職員等
平成 30 年度に終了したプロジェクト研究についての成果報告会を計画し、

プロジェクト研究報告

新教育委員会制度下の教育政策の総合調整」の内容について報告する旨の説明があった。報告書
１は、新教育員会制度の下で、各都道府県が地域の状況等に応じて、総合教育会議の運営や大綱の策定に多様に取り組んでいる動態を、都道府県質問紙調査・訪問調査等を実施して、明らかにしたものである。本多正人教
育政策・評価研究部総括研究官から新教育委員会制度と教育政策の企画と事業報告2019 年度 韓国教育開発院との研究交流事業
令和元年度全国教育研究所連盟研究協議会の開催
業務日誌、今後の主な主催行事、人事異動
教育図書館より御案内

調整について、橋本昭彦教育政策・評価研究部総括研究官から総合教育会

国立教育政策研究所広報 第 202 号

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National Institute for Educational Policy Research NEWS

議の役割と教育行政の専門性につ明らかにすることを目的に調査研課題等について質疑応答が行われいて、屋敷和佳国立教育政策研究究を実施したこと等について説明た。

所名誉所員から総合教育会議の運があり、中村信行総括研究官から、営と新たな教育施策の展開につい授業改善に積極的に取り組む公立今後の開催予定も含めた今年度てそれぞれ報告があった。

小中学校を対象に学習空間に関すの成果報告会については、下記のる質問紙調査を実施し、その活用とおりである。また、各プロジェ（２）アクティブ・ラーニングの視状況及び教員による評価の実態をクト研究の概要及び報告書につい点に立った学習空間に関する把握、評価に影響を与える要因にては、本研究所のホームページに調査研究ついて分析・考察した内容につい掲載している。て報告があった。

（https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_

丹沢広行文教施設研究センター長から、「主体的・対話的で深い学

seika/seika_digest_h30a.html）

び」の視点からの授業改善の取組

各回とも、文部科学省関係部局において、学習空間がどのようにの職員や関係機関職員、本研究所活用され、課題が生じているかを所員が参加し、研究内容や今後の平成 30 年度終了プロジェクト研究成果報告会
研究課題名【研究期間】

開催日「次世代の学校」における教員等の養成・研修、マネジメント機能強 令和元年 11 月８日（金）化に関する総合的研究 【平成 29 〜 30 年度】（70 周年記念シンポジウム内で報告）

地方教育行政の多様性・専門性に関する研究

令和元年 11 月 29 日（金）【平成 28 〜 30 年度】
アクティブ・ラーニングの視点に立った学習空間に関する調査研究【平成 29 〜 30 年度】
質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査
研究【平成 29 〜 30 年度】

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令和元年 12 月 12 日（木）令和 2 年 1 月 15 日（水）本多総括研究官による報告

橋本総括研究官による報告

屋敷名誉所員による報告

中村総括研究官による報告

シンポジウム報告

国立教育政策研究所 創立７０周年記念シンポジウム〜次世代の教育の創造と国立教育政策研究所の未来〜
国立教育政策研究所は、昭和 24

話と交流】の３つの方針の下、我プロジェクト研究報告

年６月１日に発足し、令和元年にが国唯一の教育政策に関する国立〜「次世代の学校」「高度情報技術創立 70 周年を迎えた。の研究所としての使命を全うしての進展に応じた教育革新」研究プ参る所存です」と述べた。

ロジェクトから〜

国立教育政策研究所創立 70 周年

プロジェクト研究の成果を藤原を迎えられることに感謝し、これからの国立教育政策研究所の未来記念講演「自治体行政の環境変容

文雄国立教育政策研究所初等中等を展望すべく、創立 70 周年記念シと地方教育行政の課題」

教育研究部副部長・総括研究官の司会のもと３名の方から報告がン ポ ジ ウ ム を 令 和 元 年 11 月 ８ 日

シンポジウムでは、まず小川正（金）に文部科学省講堂にて開催し、

人放送大学教授（国立教育政策研研究所関係者や教育関係者などを究所評議員会会長）による記念講

まず、露口健司愛媛大学大学院中心に、244 名の参加があった。

演「自治体行政の環境変容と地方教授からは「子供の学力と幸福度教育行政の課題」が行われた。今を高める教育長のリーダーシップ」

中川健朗国立教育政策研究所長

回の創立 70 周年シンポの全体テーについて、教育長のリーダーシッの開会挨拶の後、萩生田光一文部マを踏まえ、自治体行政の環境変プによる学力への影響力の話を中科学大臣（代読：浅田和伸総合教容と地方教育行政の課題について、心に御報告を頂いた。

育政策局長）より来賓祝辞があっ問題提起をされた。自治体行政を続いて、山森光陽国立教育政策た。中川所長の開会挨拶においてめぐる環境変容の中で問われ始め研究所初等中等教育研究部総括研は、記念シンポジウムを開催するている教育行政における都道府県究官から「児童生徒−教師比の縮に当たって、歴代の所長など諸先と市町村の関係、そして自治体職小によって実現可能な新たな学習輩方、文部科学省をはじめ、調査員の新たな人材育成の課題を、地指導形態の開発とその効果の実証研究や事業に協力いただいた内外

方教育行政の変容実態及び国立教的検討」と題して、教師 1 人当たの研究者や、教育委員会、各研究

育政策研究所のプロジェクト研究りの児童生徒数やクラスサイズの研修機関、学校などの関係者の方々の成果を踏まえて御講演いただい縮小によって実現可能な学習形態への感謝が述べられ、「本研究所は、た。

を開発し、その効果を検討した結今後とも、幅広い視野と柔軟な姿あった。

果について報告があった。

勢をもって、時代に即した調査研究や事業を実施することで、教育改革に貢献し、【信頼】【革新】【対中川所長の開会挨拶

小川教授による記念講演

国立教育政策研究所広報 第 202 号

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National Institute for Educational Policy Research NEWS最後に白水始東京大学高大接続研究開発センター教授（国立教育研究部長（併）幼児教育研究センター長が務めた。

田村学國學院大學人間開発学部
初等教育学科教授は、学習指導要政策研究所客員研究員）より、今猿田祐嗣国立教育政策研究所教領改訂の論点整理で示された重要年度より実施しているプロジェク

育課程研究センター基礎研究部長

なキーワードを、学習する子供のト研究の中間成果報告として、「高（併）初等中等教育研究部長は自ら視点に立つ、という言葉ではない

度情報技術を活用した教育革新のの研究活動を振り返って国研でのかと提案され、未来社会を創造す展望と検討課題」と題しての御報

研究の在り方について考え、これる主体を育てる、そうした社会に告及び今後の展望が述べられた。

までの研究成果の積み重ねや構築向けての教育を実現することが大された研究ネットワークを生かし切ではないかと提案された。

パネルディスカッションて、今後も研究所の研究が発展す「次世代の教育の展望と国立教育政ることを提案された。

策研究所への期待」

以上の提案を踏まえ、後半のディスカッションでは、講演者の小川漆紫穂子品川女子学院理事長（国教授も加わって、今後の国立教育４名のパネリストに登壇いただ

立教育政策研究所評議員）は、教政策研究所が果たすべき役割につき、御提案をもとに議論を深めた。

育現場に携わってきた経験から、いて議論が深められ、本研究所にコーディネーターは、渡邊恵子国

個別と共同、集合知、非認知能力とって貴重な知見を頂いた。

立教育政策研究所教育政策・評価について論点を提示された。

プロジェクト研究報告の様子

パネルディスカッションの様子

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調査研究報告OECD 生徒の学習到達度調査 2018 年調査（PISA2018）について

１．PISA とは何か

２．調査結果の概要

様な用途で利用しているものの、学習目的は少なく、チャットやゲームに偏っている傾向があった。

OECD の生徒の学習到達度調査

日本の結果については、数学的（PISA：Programme for International

リテラシー及び科学的リテラシー

Student Assessment） は、 義 務 教は、引き続き世界トップレベルに育修了段階の 15 歳児（日本では、あり、調査開始以降の長期トレン高校 1 年相当学年の生徒）を対象

ドとしても、安定的に世界トップ

今回の調査結果を受けて、文部に、2000 年から 3 年ごとに、読解力、レベルを維持していると OECD は科学省では、これらの課題に対応数 学 的 リ テ ラ シ ー、 科 学 的 リ テ分析している。一方、読解力につし、児童生徒の学力向上を図るた

ラシーの 3 分野で実施されてきた

いては、OECD 平均より高得点のめ、来年度からの新学習指導要領（2018 年調査は読解力が中心分野グループに位置するものの、前回の着実な実施により、主体的・対で 2018 年 6 月～ 8 月に実施）。今より平均得点・順位が統計的に有話的で深い学びの視点からの授業回の調査では、前回に引き続きコ意に低下しているものの、長期ト改善の実施や、言語能力、情報活

ンピュータ使用調査型で実施され、レンドとしては、統計的に有意な用能力育成のための指導の充実、読解力の分野では、能力の高い生変化が見られない「平坦」タイプ

学校に一人一台のコンピュータの徒又は低い生徒の習熟度をより詳であると OECD は分析している。

実現等の ICT 環境の整備と効果的細に測ることを目的として、生徒読解力について、日本の生徒のな活用、理数教育の充実、幼児期の解答結果に応じて出題内容を変正答率が比較的低かった問題には、から高等教育段階までの無償化・える「多段階適応型テスト（Multi

テキストから情報を探し出す問題

負担軽減による格差縮小に向けたStage Adaptive Testing）」を、さや、テキストの質と信ぴょう性を質の高い教育機会の提供等の取組

らに、文章処理の正確さと速さを評価する問題などがあった。

を学校、教育委員会等の関係者と測ることを目的として「読みの流また、自由記述形式の問題におちょう性課題」が導入されている。

いて、自分の考えを他者に伝わるように根拠を示して説明することに、引き続き課題があった。

３．調査結果を受けて連携・協力して推進していくこととしている。
調査結果については、報告書が出版されるとともに、調査結果の一方、生徒質問調査から、日本要約や調査問題例等が国立教育政の生徒は「読書は、大好きな趣味策研究所のウェブサイトに掲載さの一つだ」と答える生徒の割合がれている。本調査の結果は、日本

OECD 平均より高いなど、読書をの教育の現状の一端を他国との比肯定的にとらえる傾向があり、こ較をしながら明らかにするものとうした生徒ほど読解力の得点が高して、示唆に富んだ内容となってい傾向にあることがわかった。

おり、多くの方々に読んでいただ

さらに、他の OECD 加盟国と同ければ幸いである。

様に、社会経済文化的背景の水準が低い生徒群ほど、習熟度レベルの低い生徒の割合が多い傾向が見られた。生徒の ICT の活用状況については、日本は、学校の授業での利用時間が短く、学校外では多国立教育政策研究所広報 第 202 号

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National Institute for Educational Policy Research NEWS

●平均得点及び順位の推移（平均得点）

凡例

平均得点
OECD加盟国中の順位〔順位の範囲〕（調査実施年）※各リテラシーが初めて中心分野（重点的に調査する分野）となった回（読解力は2000年、数学的リテラシーは2003年、科学的リテラシーは2006年）のOECD平均500点を基準値として、得点を換算。数学的リテラシー、科学的リテラシーは経年比較可能な調査回以降の結果を掲載。中心分野の年はマークを大きくしている。
※2015年調査はコンピュータ使用型調査への移行に伴い、尺度化・得点化の方法の変更等があったため、2012年と2015年の間には波線を表示している。
※順位の範囲とは、統計的に考えられる平均得点の上位及び下位の順位を示したもの。

●2018年調査の全参加国・地域（79か国・地域）における比較は日本の平均得点と統計的な有意差がない国

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平均
読解力
得点
555
北京・上海・江蘇･浙江549
シンガポール
525
マカオ
524
香港
523
エストニア
520
カナダ
520
フィンランド518
アイルランド
514
韓国
512
ポーランド
506
スウェーデン506
ニュージーランド
505
アメリカ
504
イギリス
504
日本
503
オーストラリア
503
台湾
501
デンマーク
499
ノルウェー
498
ドイツ
信頼区間※（日本）：499-509

平均
数学的リテラシー
得点591
北京・上海・江蘇･浙江569
シンガポール
558
マカオ
551
香港
531
台湾
527
日本
526
韓国
523
エストニア
519
オランダ
516
ポーランド
515
スイス
512
カナダ
509
デンマーク
509
スロベニア
508
ベルギー
507
フィンランド502
スウェーデン
502
イギリス
501
ノルウェー
500
ドイツ
信頼区間（日本）：522-532

平均
得点
590
北京・上海・江蘇･浙江
551
シンガポール544
マカオ530
エストニア
529
日本
522
フィンランド
519
韓国
518
カナダ
517
香港
516
台湾
511
ポーランド
508
ニュージーランド
507
スロベニア
505
イギリス
503
オランダ
503
ドイツ
503
オーストラリア
502
アメリカ
499
スウェーデン499
ベルギー
信頼区間（日本）：524-534
科学的リテラシー※灰色の国・地域は非ＯＥＣＤ加盟国・地域を表す。
※信頼区間は調査対象者となる生徒全員（母集団）の平均値が存在すると考えられる得点の幅を表す。PISA調査は標本調査であるため、一定の幅をもって平均値を考える必要がある。
※同得点でも順位が異なるのは、小数点以下の数値の差異による。

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事業報告

2019 年度 韓国教育開発院との研究交流事業
研究交流事業の概要

KEDI 教育施設フォーラムがソウ大学校のユ・ヘイヨン氏、済州島ルで開催された。

再生支援センターのヤン・ミング

文教施設研究センターでは、韓冒 頭、KEDI パ ン・ サ ン ジ ン 院

氏、ソウル特別市生涯教育振興院

国教育開発院（以下、「KEDI」と長の挨拶の後、三部構成で講演等のキム・ヘヨン氏から発表が行わいう。
）教育施設環境研究センターが行われた。

れた。との間で、文教施設に関する政策

第Ⅰ部「学校建築・空間の改善課題や整備事例等について、情報政策」では、韓国国家建築政策委交換や共同研究を継続的に実施し員会のカン・ミソン氏による国のている。

公共建築設計の改善政策の方向と既存の画一化された教室空間で

今 年 度 は、KEDI か ら の 招 へ い

題する基調講演に続いて、韓国とはなく、創造力を刺激する様々なに応じ、10 月 21 日（月）〜 24 日

日本の文教施設政策について、韓学習を行うことができる空間を新（木）に、文教施設研究センターの国教育部のペ・ジョンイク氏、当しく作り上げようとする「学校空丹沢広行センター長他２名が訪韓センターの丹沢センター長から発間の革新」をテーマとして整備さし、 研 究 交 流 事 業 と し て、KEDI表が行われた。

れた学校施設の訪問調査を行った。

学校訪問調査が主催する KEDI 教育施設フォー第Ⅱ部「学校空間の革新」では、ソウル市では、教室を学びと遊ラムへの参加と、学校空間の革新

フレキシブルな学習環境の整備事びの空間と位置付けるクンダン（夢を企図して整備された学校施設へ例や未来の学習空間に関する調査込）教室の整備に取り組まれておの訪問調査が行われた。

研究について、それぞれ Fielding

り、その新築と改修の事例各１校

Nair International のプラカシュ・を訪問調査した。

KEDI 教育施設フォーラム

ナイア氏（米国）及び KEDI のイ・ユンソ氏から発表が行われた。

また、新都市（革新都市）開発に伴う整備事例として、移転事例

令 和 元 年 10 月 22 日（ 火 ） に、第 Ⅲ 部「 都 市 再 生 と 学 校 建 築 」の鎮川サンシン小学校と、芸術専「学校建築の革新による教育革新

では、担当された事業等による文門校事例の世宗芸術高校を訪問調と生活の質向上」をテーマとした教施設の整備事例について、崇実査した。

教育施設フォーラム：右から 5 人目がパン・サンジン KEDI 院長、右隣に丹沢広行センター長、右端がイ・サンミン KEDI 教育施設環境研究センター所長

ソウル市ハヌルスプ小学校（新設）：教室前面にある２層吹き抜けの階段を兼ねた遊びの空間

ソウル市ウォンシン小学校（既存校の改修整備）：
教室後部には書棚で目隠しされた小空間を整備

KEDI 訪問

世宗芸術高校：訪問調査の様子

国立教育政策研究所広報 第 202 号

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National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

令和元年度全国教育研究所連盟研究協議会の開催
令和元年 10 月 31 日（木）〜 11 月１日（金）、長崎県大村市（長崎県教育センター）において、令和元年度全国教育研究所連盟研究協議会を開催した。

１．開会行事・基調提案・講演
まず、開会行事において、中川健朗全教連委員長の主催者挨拶、林田和喜長崎県教育センター所長の開催担当機
関挨拶、大路正浩独立行政法人教職員支援機構理事及び池松誠二長崎県教育委員会教育長の来賓祝辞があった。
続く基調提案において、末永栄喜長崎県教育研修センター総務企画部長兼企画課長により、「未来の教育を担う学校を支援する教育センターの在り方」についての提案があった。
講演においては、九州大学大学院人間環境学研究院の元兼正浩教授により、「これからの学校組織マネジメントの在り方」についての講演が行われた。

中川委員長による主催者挨拶

林田長崎県教育センター所長の開催担当機関挨拶元兼教授による講演

２．分科会
分科会では、以下のテーマでそれぞれ分科会を設け、提言発表が行われた後、各加盟機関から持ち寄った課題を素材にして、研究協議が行われた。

第１分科会

テーマ：「『学び続ける教員』の育成を支援する教育センターの役割」
助

言：二井正浩

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官「未来の教育を担う教員の資質能力を高める研究の在り方」
提言発表１〜「長崎県教員等としての資質の向上に関する指標」の活用を通じて〜

長崎県教育センター 係長 野﨑

晃由・木下

弥生

「受講者の自律的な実践を促す専門研修講座の在り方に関する研究（二年次）」
提言発表２〜改善した「協議」や「振り返り」等を取り入れた研修講座の実施及び検証を通じて〜
広島県立教育センター 指導主事 金子

8

京子

第２分科会

テーマ：「今日的な教育課題への対応を支援する教育センターの役割」
助

言：長田徹

浅見哲也

生徒指導・進路指導研究センター総括研究官
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官「激変社会を見据えた中学校におけるキャリア教育の研究」
提言発表１〜企業価値を発見する「発見型職場体験学習」のプログラム開発と実践を通じて〜
宮崎県教育研修センター 指導主事 由浅

提言発表２

公章

「考え、議論する道徳の指導の推進」
茨城県教育研修センター 指導主事 佐川和人

３．閉会行事
閉会行事においては、助言者の二井正浩総括研究官及び長田徹総括研究官及び浅見哲也教育課程調査官（代読：長田徹総括研究官）による総合講評が行われ、林田和喜長崎県教育センター所長により御礼の言葉が述べられた。
最後に、小倉啓嗣滋賀県総合教育センター所長から次期開催担当機関挨拶が行われた。

分科会の様子①

分科会の様子②

講評を行う二井総括研究官

分科会に出席する長田総括研究官、浅見教育課程調査官
国立教育政策研究所広報 第 202 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催行事、人事異動【業務日誌】（令和元年10月～令和元年12月）
日時

名

称場

所

10/2 ～ 10/4

令和元年度博物館長研修

社会教育実践研究センター

10/31 ～ 11/1

令和元年度全国教育研究所連盟研究協議会

長崎県大村市11/5 ～ 11/8

令和元年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター

11/8

国立教育政策研究所創立 70 周年記念シンポジウム

文部科学省講堂（3 階）

11/8

令和元年度「全国社会教育主事の会」研究交流会

社会教育実践研究センター

12/11 ～ 12/13

令和元年度博物館学芸員専門講座

社会教育実践研究センター

12/19 ～ 12/20

令和元年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

社会教育実践研究センター【今後の主な主催行事】（令和元年度）
日時

名

称場

所

1/20 ～ 2/27

令和元年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター

1/30

令和元年度文教施設研究講演会

文部科学省第二講堂（旧庁舎 6 階）

2/3

「教育革新」プロジェクトフェイズ１シンポジウム

一橋大学一橋講堂

2/4 ～ 2/7

令和元年度教育課程研究指定校事業研究協議会

文部科学省講堂（3 階・旧庁舎 6 階）、ビジョンセンター浜松町

2/20

令和元年度教育改革国際シンポジウム
文部科学省講堂（3 階）「幼児教育・保育の国際比較 － OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2018 の結果から－」

3/19

令和元年度第 2 回評議員会【人事異動】

所内第一特別会議室

異動後の役職

異動前の役職〔10 ／ 1〕

総務部研究支援課専門職
併・総務部総務課専門職（再任用短時間勤務職員）

水村〔10 ／ 31〕

辞職
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構評価事業部評価 （生徒指導・進路指導研究センター企画課長支援課長）
併・企画課指導係長）
併解・生徒指導・進路指導研究センター企画課指導係長

冨森ゆみ子〔11 ／ 1〕

生徒指導・進路指導研究センター企画課長
併・企画課指導係長（文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課専門官）

新井敬二〔11 ／ 15〕

併・研究企画開発部情報支援課
命・専門職（文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室サイバーセキュリティ係長）

下地邦寿

義昭

教育図書館より御案内
蔵書検索（OPAC）がリニューアルしました
教育図書館・文部科学省図書館蔵書検索（OPAC）がリニューアルしました。図書・雑誌・論文だけでなく、教育図書館で作成する以下の全データベースをまとめて検索できるようになりました。
• 教育研究論文索引• 戦後教科書• 近 代教科書デジタルアーカイブ（本文画像あり）• 往来物（本文画像あり）• 国定教科書内容索引• 個人文書• 戦 後教育資料（教育図書館内限定閲覧本文画像あり）
蔵書検索（OPAC）サイト：

https://nierlib.nier.go.jp/

国立教育政策研究所広報

発行者：国立教育政策研究所
発行月：2020 年 1 月

10

第 202号

ISSN 1346-7735