ASSURANCE STATEMENT
本書は、富士フイルムホールディングス株式会社サステナビリティレポート2022に示されるサステナビリティ活動に対するSGSジャパン株式会社の保証報告書である。
保証の特質及び範囲
SGSジャパン株式会社は、 富士フイルムホールディングス株式会社（以下、組織） からの依頼に基づき、サステナビリティレポート2022に示されるサステナビリティ活動(以下、報告書)の第三者保証業務を行った。保証の範囲
は、SGSサステナビリティ報告書保証手続きに則り、当報告書のステークホルダーマネジメントプロセス、温室効果ガス排出量（SCOPE1（フロン類含む）、2、3（カテゴリー1））、エネルギー消費量、取水量、排水量、廃棄物発生量、VOC排出量、人事労務データ、及び報告プロセスをサポートするマネジメントシステムである。各保証対象にかかる範囲は、保証対象範囲の詳細は別紙参照。
当報告書に示されている情報やその掲載は、組織の取締役会または管理機関、及び経営層の責任に帰するものである。SGSジャパン株式会社は、当報告書に含まれる内容の準備には関与していない。
我々の責任は、保証の範囲内における文章、データ、グラフ及び声明について意見を表明し、組織のすべてのステークホルダーに意見を供することである。保証の範囲についての作成及び公正な報告の責任は組織にある。
SGSグループは、現在最も優れた指針を提供しているGRIサステナビリティ報告ガイドラインやAA1000保証基準に基づき、サステナビリティの保証にかかわる基準を確立している。保証レベルの基準には、保証機関のためのガイダンス及びAA1000シリーズの基準を含んでいる。
本保証業務においては、我々の基準を採用し、中程度の保証レベルによって、以下の業務を行った:
内容の正確性についての評価;
AA1000アカウンタビリティ原則(2018)に対する報告書内容及びサポートするマネジメントシステムのAA1000アシュアランススタンダード（V3）タイプ2の評価;
ISO14064-3(2019)に基づく評価;
保証業務は、事前調査、関連従業員及びマネジメント層へのインタビュー、現地訪問（富士フイルムオプトマテリ
アルズ株式会社 吉田工場、富士フイルム和光純薬株式会社 東京工場および機能性材料研究所）、証拠書類等との照合及び確認、資料及び記録のレビュー、分析的手続などの組み合わせによって実施した。
財務データについては、会計士によって直接、独立した監査が行われており、本保証の過程においては、詳細な調査を行っていない。
独立性と力量の声明SGSグループは、検査、試験、検証業務における世界的リーダーであり、140を超える国々で、品質、環境、社会及び倫理にかかわるマネジメントシステム認証業務や、トレーニングサービスを実施し、環境、社会及びサステナビリティ報告書保証業務を提供している。SGSジャパン株式会社は、組織やその関連会社、ステークホルダーからも独立しており、公平性を損なう可能性や利害の抵触がないことを断言する。
保証業務に携わったチームは、知識や当該産業分野における経験、そして本保証業務に関する資格に基づき構成されており、ISO9001、ISO14001、ISO45001、温室効果ガス排出量の審査員を含んでいる。
保証意見
前述の要領に基づいて実施した保証手続きの範囲において、当報告書に含まれている情報やデータは、2021年4月1日から2022年3月31日における組織のサステナビリティ活動を公正かつ相応に表現したものでないと認められる重要な事項は発見されなかった。

本書面は、SGS ジャパン株式会社によって www.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。
この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。
組織およびこの書面に関する SGS ジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。
本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

当報告書は、組織のステークホルダーにとって有効なものとなっている。
我々は、組織が報告内容に対して適切な保証レベルを設定していると判断する。
AA1000アカウンタビリティ原則 (2018) 結論, 発見事項及び推奨事項
包摂性
GRIガイドライン、ISO26000、SDG's、企業アンケート等、様々な情報源からステークホルダー側の社会課題を検討され、また、組織の事業セグメントにおける社会課題の抽出も実施している。これら一連のプロセスには、外部有識者ダイアログ、地域交流会、報告書へのアンケート結果等のステークホルダーとのコミュニケーション結果がインプットされていることを確認した。また、これらプロセスにおいて、組織の様々なステークホルダーが考慮され、参加していることを確認した。抽出された課題は、重要性判断プロセスのインプット情報となっている。
CSR部門の要員は十分な人数によって構成されており、適切な教育及び経験によって力量が担保されている。
以上により、包摂性の原則に対応していることを、本検証にて確認した。
重要性
抽出された課題は、組織の事業活動に伴う社会・環境影響に重きを置いており、事業運営と社会課題解決を同一視する様々なアセスメントプロセスを経て、重要性評価が実施されている。特定された課題は、その重要性及び必然性に応じ、組織のSustainable Value Plan (SVP)2030に反映されている。このSVP2030は組織の事業戦略の先の目指す姿として位置付けられており、事業運営は社会課題解決そのものであるとの考えが示されている。この重要性判断プロセスには適宜外部専門家が参加しており、ステークホルダーの課題やニーズが重要性判断プロセスに随時反映されている。また、優先順位付の判断基準も、適宜外部専門家を交えてレビューしている。
これら一連のプロセスは、WEB及びレポートにて、公表されている。
以上により、重要な課題が特定されていることを、本検証により確認した。
対応性
課題特定に至る一連のプロセス及び特定された課題への対応状況はサステナビリティレポート、ホームページ等様々な媒体を通じて開示されている。これらの情報開示に対し、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションも実施されており、このコミュニケーション結果は、課題特定プロセスのインプット情報として利用されている。
開示された情報は、組織にとって重要性が高いもののみに限定されておらず、GRIスタンダード、企業アンケートなども考慮し、幅広い情報の開示となっている。
組織は、事業セグメント及び組織規模の異なる企業からなる組織体であるが、開示データは、可能な限り統一指標により開示するよう努めている。そのため、統一指標の設定が困難な情報については開示されていない情報も存在する。
以上により、課題に対応していることを、本検証により確認した。
影響特定された課題に対する活動実績はサステナビリティレポート、ホームページ等様々な媒体において詳細事例を含め報告されている。この報告は、環境及び社会への影響に関する報告も含まれている。検証対象として特定したサ
ステナビリティパフォーマンスの内、VOCについては生態系への影響について開示には至っていないため、今後の開示について改善する余地がある。
以上により、影響の原則に対応していることを、本検証にて確認した。

SGSジャパン株式会社
認証ビジネス・ソリューションサービス事業部長

竹内裕二

上 級 経 営 管 理 者

2022年6月23日

本書面は、SGS ジャパン株式会社によって www.sgs.com/terms_and_conditions.htm
で参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。
この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。
組織およびこの書面に関する SGS ジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。
本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

検証対象範囲の詳細
検証対象
環境データ1
Scope 1, 2(エネルギー起2源)及びエネルギー消費量
Scope1（フロン類）

3

Scope3（カテゴリー1）

4
取水量
5
排水量
6
廃棄物発生量7
VOC排出量
人事労務データ
1
従業員の構成検証範囲
組織の連結対象範囲（以下、富士フイルムグループ）
富士フイルムグループ

富士フイルムグループにおける原材料
富士フイルムグループ
富士フイルムグループ
富士フイルムグループ
富士フイルムグループ
富士フイルムグループ
2022年3月31日時点
富士フイルムグループ
2022年3月31日時点
富士フイルムグループ（国内）
2022年4月1日現在
富士フイルム㈱及び富士ビジネ
スイノベーション㈱2

役職者に占める女性の比率

3

障がい者雇用率4

労働組合・社員会員の構成、制度改定実績

5

富士フイルムグループ
2022年3月31日時点
富士フイルムグループ

7

基幹ポストにおける外国人の比率
平均研修時間・平均研修費
用
正社員の状況

8

定年再雇用

富士フイルム㈱及び富士ビジネ
スイノベーション㈱9

正社員の採用実績10

育児休職・介護休職からの復職率及び3年後定着率
ワークライフバランス制度

富士フイルム㈱及び富士ビジネ
スイノベーション㈱富士フイルム㈱及び富士ビジネスイノベーション㈱富士フイルム㈱及び富士ビジネスイノベーション㈱富士フイルムグループ（国内）6111213

従業員の労働安全衛生教育
受講人数
労働災害度数率・強度率
死亡事故発生件数

富士フイルム㈱及び富士ビジネ
スイノベーション㈱富士フイルムグループ

本書面は、SGS ジャパン株式会社によって www.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。
この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。
組織およびこの書面に関する SGS ジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。
本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

検証数値
Scope1：622 千t-CO2
Scope2：420 千t-CO2
11,739 t-CO2
PFC ：0 kg
CFC： 0 kg
HCFC：4,590 kg
HFC：5,165 kg
2,130 千 t-CO2
43 百万㎥
38 百万㎥
86,563 t
754 t
正社員数：75,474
その他報告書参照
グループ全体：16.1％
国内グループ：6.4％
2.47％
6,539 人（構成率 67.6％）
改定実績：報告書参照
28％
従業員一人当たり約 19 時間、約 2 万円
離職率
富士フイルム：1.72%
富士フイルムビジネスイノベーション：3.55%
その他報告書参照
富士フイルム：55 人
富士フイルムビジネスイノベーション：152 人
報告書参照
報告書参照
報告書参照
27,443 人
度数率（日本）： 0.36
度数率（海外）： 1.40
強度率（日本）：0.006
強度率（海外）：0.025
死亡事故発生件数：0 件

14

正社員地域別男女構成

富士フイルムグループ
2022年3月31日時点

本書面は、SGS ジャパン株式会社によって www.sgs.com/terms_and_conditions.htm
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この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。
組織およびこの書面に関する SGS ジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。
本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

日本 48.0%(役職者 22%、女性管理者6%、男性管理者 94%、一般職者 78%、
女性一般 23%、男性一般 77%)
米州 10.0%(役職者 17%、女性管理者29%、男性管理者 71%、一般職者 83%、女性一般 35%、男性一般 65%)
欧州 9.0%(役職者 18%、女性管理者34%、男性管理者 66%、一般職者 82%、女性一般 34%、男性一般 66%)
アジア他 33.0%(役職者 12%、女性管理者 30%、男性管理者 70%、一般職者
88%、女性一般 45%、男性一般 55%)