独立行政法人

水 産 大 学 校

財

務

諸

表

自

平 成 22 年 4月 1日

至

平 成 23 年 3月 3 1日

貸 借 対 照 表
平成23年 3月31日現在
独立行政法人水産大学校[単位：円]
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金1,000,346,348

たな卸資産

42,149,883

未収金

25,084,256

流動資産合計Ⅱ

1,067,580,487

固定資産
1 有形固定資産
建物

7,575,455,513

減価償却累計額
構築物

2,741,119,848

4,834,335,665

1,160,983,453

減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
船舶604,210,734

556,772,719

1,714,087,969
442,140,857

1,271,947,112

4,670,994,743

減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地1,364,387,757

3,306,606,986

7,114,257
5,969,413

1,144,844

2,730,529,704
1,924,110,476

806,419,228
1,754,200,000

建設仮勘定
有形固定資産合計

240,821,000
12,772,247,554

2 無形固定資産
電話加入権

1,300,950

特許権仮勘定645,630

無形固定資産合計

1,946,580

3 投資その他の資産
預託金

35,880その他

150,000

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

185,880
12,774,380,014
13,841,960,501

貸 借 対 照 表
平成23年 3月31日現在
独立行政法人水産大学校[単位：円]
負債の部
Ⅰ

流動負債
預り寄付金

2,125,847

未払金

338,116,610

前受金

55,632,300

預り金

24,041,029

流動負債合計Ⅱ

419,915,786

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金309,811,892

資産見返寄付金

6,296,455

資産見返物品受贈額

45,115,711

建設仮勘定見返施設費

240,821,000

特許権仮勘定見返運営費交付金

645,630

固定負債合計602,690,688

負債合計

1,022,606,474

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

8,986,424,208

資本金合計
Ⅱ

8,986,424,208

資本剰余金
資本剰余金

9,530,639,648

損益外減価償却累計額▲6,363,166,778

損益外減損損失累計額▲1,177,050

資本剰余金合計
Ⅲ

3,166,295,820

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

233,520積立金

25,912,101

当期未処分利益

640,488,378（うち当期総利益640,488,378 ）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

666,633,999
12,819,354,027
13,841,960,501

損

益

計

自 平成22年 4月 1日

算書

至 平成23年 3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
経常費用
教育研究業務費
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
経常費用計
経常収益
運営費交付金収益
事業収益
授業料等収入その他事業収入
受託収入
政府受託収入地方公共団体受託収入
その他受託研究収入
寄付金収益
固定資産見返戻入益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
雑益
雑益
経常収益計
経常利益

1,149,057,054
209,084,704
91,852,224
105,359,906
29,868,059
58,437,832
134,104,197
168,051,174
311,215,487

2,257,030,637

29,399,348
128,204,202
13,528,977
42,046,099
4,090,824
1,342,247
6,224,894
18,483,890
3,737,883
48,498,050

295,556,414
2,552,587,051

2,409,543,250
560,273,050
11,955,635
74,149,491
4,055,372
60,727,386

57,667,285
2,228,613
1,381,435

572,228,685

138,932,249
4,608,102

61,277,333
6,485,810
3,193,075,429
640,488,378

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

8,083,050

2,411,215
5,671,835

8,083,050
640,488,378
640,488,378

キャッシュ・フロー計算書
自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入

1,866,342,000
123,262,539

自己事業収入571,111,817

寄付金収入

2,550,000

その他事業収入7,089,177
100,638,314

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲477,331,974

無形固定資産の取得による支出▲645,630

施設費による収入

421,560,915

寄付金による収入

3,912,877

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ▲1,705,469,245

受託収入

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ▲764,247,974▲52,503,812

財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲84,000,000▲84,000,000

Ⅳ

資金に係る換算差額－

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）▲35,865,498

Ⅵ

資金期首残高1,036,211,846

Ⅶ

資金期末残高1,000,346,348

利益の処分に関する書類（案）
独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ640,488,378

積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金

Ⅲ

640,488,378

233,520
233,520

利益処分額
積立金

640,721,898

640,721,898

行政サービス実施コスト計算書
自 平成22年 4月 1日

至 平成23年 3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
教育研究業務費

2,257,030,637

一般管理費

295,556,414

臨時損失

8,083,050

2,560,670,101(2) (控除)自己収入等
受託業務収入▲138,932,249

寄付金収入▲4,608,102

事業収入▲572,228,685

資産見返寄付金戻入▲1,381,435

雑益▲1,271,073

業務費用合計▲718,421,544
1,842,248,557

Ⅱ

損益外減価償却相当額

805,487,593

805,487,593

Ⅲ

損益外除売却差額相当額

22,802,086

22,802,086

Ⅳ

引当外賞与見積額

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額

Ⅵ

機会費用

▲1,905,540▲719,403

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

244,449

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

159,752,406

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用Ⅶ(控除)法人税等及び国庫納付額

Ⅷ

行政サービス実施コスト－

159,996,855－

2,827,910,148

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。

1.

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、本校の設立目的である「水産業を担う人材の育成」に係る種々業務の実施と運営費交付金との対応関係が不明確であり、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

2.

減価償却の会計処理
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物･･････････････

1～50年

構築物

････････････

1～45年

機械及び装置船舶･･････

1～17年･･････････････

4～15年

車両運搬具

････････

2～ 6年

工具器具備品･･････

1～15年

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

3.

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については運営費交付金により、財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役
職員について、当事業年度末の自己都合要支給額から前事業年度末の自己都合要支給額を控除した額から、退職者に係る前事業年度末自己都合要支給額を控除して計算しております。

4.

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

5.

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
(2) 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成23年3月末利回り率を参考に1.255％にて計算しております。

6.

リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上かつリース資産の価額が固定資産計上基準額を上回るファイナンス・リー
ス取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
リース料総額が300万円未満又はリース資産の価額が固定資産計上基準額を下回るファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

7.

消費税等の会計処理
税込方式により行っております。

貸借対照表注記1.

運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額
1,555,266,662 円

2.

運営費交付金から充当されるべき賞与見積額
100,691,037 円

3． オペレーティングリース取引に係る未経過リース料
1）貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

4,470,480円

2）貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

4,470,480円

4.

不要財産に係る国庫納付等

1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額の概要
船舶（耕洋丸）

帳簿価額 47,248,586円

2）不要財産となった理由
代船建造により旧船舶を売却するため
3）国庫納付等の方法
譲渡収入による現金納付
4）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
84,000,000円
5）国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
該当ありません。
6）国庫納付等の額
84,000,000円
7）国庫納付等が行われた年月日
平成23年3月18日
8）減資額
472,485,863円

キャッシュ・フロー計算書注記

1.

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金及び要求払預金からなっております。
なお、要求払預金には普通預金を含めております。

2.

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預金

1,000,346,348円

資金期末残高1,000,346,348円

行政サービス実施コスト計算書注記

1.

引当外退職給付増加見積額のうち、37,486,942円については国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。

金融商品の時価等に関する注記

1.

金融商品の状況に関する事項
当法人では、資金運用については短期的な預金に限定し行っております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

現金及び預金1,000,346,348

1,000,346,348

-

未

払

(338,116,610)(338,116,610)-(注)

負債に計上されているものは（ ）で示しております。

金（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金、未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

重要な債務負担行為

施設整備費補助金により、多目的学生教育棟建築工事に係る契約を締結しております。
契

約

金

額

： 561,750,000円

次期以降支払額： 340,249,000円

重要な後発事象
該当ありません。

附
1.

属

明

細

書

固定資産の取得、処分、減価償却費(「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。)及び減損損失累計額の明細

減 価 償 却 累 計 額
資 産 の 種 類
期 首 残 高
当期増加額
当期減少額
期 末 残 高当期償却額
有形固定資産建物
46,757,200
1,190,800
47,948,000
13,323,676
3,059,630(償却費損益内)
構築物
73,791,687
4,592,700
69,198,987
16,719,945
4,446,358
機械及び装置
51,299,485
987,000
28,150,809
24,135,676
16,922,635
2,361,291
船舶
34,366,141
34,366,141
28,601,254
1,889,910
車両運搬具
7,114,257
7,114,257
5,969,413
550,083
工具器具備品
852,059,071
72,131,214
8,173,563
916,016,722
637,235,384
52,355,454
計
1,065,387,841
74,309,014
40,917,072
1,098,779,783
718,772,307
64,662,726
有形固定資産建物
7,555,327,176
27,819,663
7,527,507,513 2,727,796,172 220,958,852(償却費損益外)
構築物
1,099,420,466
7,636,000
1,091,784,466
587,490,789
45,495,876
機械及び装置
1,689,952,293
1,689,952,293
425,218,222
76,723,872
船舶
4,638,157,154
1,528,552
4,636,628,602 1,335,786,503 293,725,420
工具器具備品
1,818,675,162
4,162,180
1,814,512,982 1,286,875,092 168,583,573
計16,801,532,251
41,146,395 16,760,385,856 6,363,166,778 805,487,593
非償却資産
土地
1,754,200,000
1,754,200,000
建設仮勘定
240,821,000
240,821,000
計
1,754,200,000
240,821,000
1,995,021,000
有形固定資産合計 建物
7,602,084,376
1,190,800
27,819,663
7,575,455,513 2,741,119,848 224,018,482
構築物
1,173,212,153
12,228,700
1,160,983,453
604,210,734
49,942,234
機械及び装置
1,741,251,778
987,000
28,150,809
1,714,087,969
442,140,857
79,085,163
船舶
4,672,523,295
1,528,552
4,670,994,743 1,364,387,757 295,615,330
車両運搬具
7,114,257
7,114,257
5,969,413
550,083
工具器具備品2,670,734,233
72,131,214
12,335,743
2,730,529,704 1,924,110,476 220,939,027
土地
1,754,200,000
1,754,200,000
建設仮勘定
240,821,000
240,821,000
計
19,621,120,092
315,130,014
82,063,467 19,854,186,639 7,081,939,085 870,150,319
無形固定資産電話加入権
2,478,000
2,478,000
特許権仮勘定645,630
645,630
計2,478,000
645,630
3,123,630
投資その他の資産 預託金
35,88035,880その他
150,000
150,000
計
185,880
185,880(注1) 有形固定資産（償却費損益内）の機械及び装置の減少については、老朽化に伴う除却によるものである。
(注2) 有形固定資産（償却費損益外）の建物の減少については、多目的学生教育棟建築工事に伴う取り壊し(10,685,000円)及び老朽化に伴う除却(17,134,663円)に係るものである。
(注3) 建設仮勘定の増加については、多目的学生教育棟建築工事に係るものである。

減損損失
累計額
1,177,050
1,177,050-[単位：円]
差引当期末摘要
残 高34,624,324
52,479,042
7,213,041 (注1)
5,764,887
1,144,844
278,781,338
380,007,476
4,799,711,341 (注2)504,293,677
1,264,734,071
3,300,842,099
527,637,890
10,397,219,078
1,754,200,000
240,821,000 (注3)
1,995,021,000
4,834,335,665
556,772,719
1,271,947,112
3,306,606,986
1,144,844
806,419,228
1,754,200,000
240,821,000
12,772,247,554
1,300,950
645,630
1,946,580
35,880150,000
185,880

2.

たな卸資産の明細[単位：円]
当期増加額
種

類

期首残高

当期減少額
期末残高

当期購入・
製造・振替

その他

払出・振替

その他

燃料及び潤滑油

48,081,773

84,214 172-

92,601,211-

39,694,734

その他

2,507,832

4,394 307-

4,446,990-

2,455,149

50,589,605

88,608,479-

97,048,201-

42,149,883

計

摘

要

（注）燃料及び潤滑油、その他については、最終仕入原価法による期末在庫のみ表示しております。

3.

資本金及び資本剰余金の明細[単位：円]
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

(注１)

政府出資金

9,458,910,071-

472,485,863

8,986,424,208

計

9,458,910,071-

472,485,863

8,986,424,208

施 設 費

9,939,891,359--

9,939,891,359

無償譲与

4,634,700--

4,634,700

損益外除売却
差額相当額▲761,225,879▲41,146,395▲388,485,863▲413,886,411

計

9,183,300,180▲41,146,395▲388,485,863

9,530,639,648

損益外減価償却
累計額▲5,576,023,494▲805,487,593▲18,344,309▲6,363,166,778

損益外減損損失
累計額▲1,177,050--▲1,177,050

3,606,099,636▲846,633,988▲406,830,172

3,166,295,820

要

資 本 金
資本剰余金

資

本

(注２)

剰 余 金

差

引

計

(注３)

（注１）当期減少額は、船舶（耕洋丸）の国庫納付によるものであります。
（注２）当期増加額は、資産の除却によるものであります。
当期減少額は、船舶（耕洋丸）の国庫納付によるものであります。
（注３）当期減少額は、資産の除却によるものであります。

4.

積立金の明細[単位：円]
区分

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高前中期目標期間繰越積立金

233,520--

233,520

通則法第44条第１項積立金

16,483,576

9,428,525-

25,912,101（注１）前期利益の処分による増加であります。

摘

（注１）

要

5.

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1) 運営費交付金債務の増減の明細[単位：円]
当

振

替

額

期首残高

平成
18年度

45,984,609-

45,984,609--

45,984,609

-

平成
19年度

500,325-

500,325--

500,325

-

平成
20年度

241,319,494-

241,319,494--

241,319,494

-

平成
21年度

320,741,089-

320,741,089--

320,741,089

-

平成
22年度

-

1,866,342,000

1,800,997,733

65,344,267-

1,866,342,000-

608,545,517

1,866,342,000

2,409,543,250

65,344,267-

2,474,887,517

-

計

交 付 金
当期交付額

期

交付
年度

期末残高
運営費交付金
収益

資産見返運
営費交付金

資本剰
余金

小

計

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細※

本校は、全ての業務において費用進行基準を採用しているため、成果進行基準による振替額及び期間進行基準による振替額の区分については表示しておりません。

①平成18年度交付分
区

費用進行
基準によ
る振替額

分

額

内

運営費交付
金収益

-

資産見返運
営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

会計基準第81第３項による振替額
合[単位：円]
金計

訳(費用進行基準による振替額は無い)

45,984,609○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第81第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

45,984,609②平成19年度交付分
区

費用進行
基準によ
る振替額

分

金

額

内

運営費交付
金収益

-

資産見返運
営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

会計基準第81第３項による振替額
合[単位：円]

計訳(費用進行基準による振替額は無い)

500,325
500,325○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第81第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

③平成20年度交付分[単位：円]
区

費用進行
基準によ
る振替額

分

額

内

運営費交付
金収益

187,544,000

資産見返運
営費交付金

-

資本剰余金

-

計
会計基準第81第３項に
よる振替額
合

金

計

訳

①業務に係る損益等
損益計算書に計上した費用の額：187,544,000（役職員人件費：187,544,000）②運営費交付金の振替額の積算根拠
平成22年度運営費交付金の予算において、決算調整として減額計上されており、当該調整額の全額を収益化。

187,544,000
53,775,494○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第81第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

241,319,494④平成21年度交付分[単位：円]
区

費用進行
基準によ
る振替額

分

額

内

運営費交付
金収益

50,589,605

資産見返運
営費交付金

-

資本剰余金

-

計
会計基準第81第３項に
よる振替額
合

金

計

訳

①業務に係る損益等
損益計算書に計上した費用の額：50,589,605（消耗品費：2,457,252、燃料費：48,081,773、その他：50,580）②運営費交付金の振替額の積算根拠
平成21年度末に計上された「たな卸資産」の費用振替に伴うもの

50,589,605
270,151,484○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第81第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

320,741,089⑤平成22年度交付分[単位：円]
区

分

金

額

内

運営費交付
金収益

1,534,208,816

資産見返運
営費交付金

65,344,267

資本剰余金

-

費用進行
基準によ
る振替額

計

会計基準第81第３項に
よる振替額
合

計

1,599,553,083

266,788,917
1,866,342,000

訳①業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,249,790,720（役職員人件費：1,475,628,608、消耗品費：106,993,478、
備品費：31,210,306、保守・修繕費：152,588,087、
水道光熱費：123,707,284、その他経費：359,662,957）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：571,442,217（授業料等収入：560,273,050、その他事業収入：11,169,167）
ｳ)資産の取得額：65,344,267
建物：1,190,800、機械及び装置:987,000、工具器具備品：62,520,837、特許権仮勘定：645,630
ｴ)受託収入等で支出した費用:144,139,687（受託収入等で支出した費用（資産取得価格を除く）：142,709,588、事業収入で支出した費用：4,030、雑益で支出した費用：1,426,069）②運営費交付金の振替額の積算根拠ｱ)費用－ｴ)受託収入等で支出した費用－ｲ）自己収入（費用 2,249,790,720－受託収入等で支出した費用144,139,687－自己収入 571,442,217 ＝1,534,208,816）○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第81第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

(3) 運営費交付金債務残高の明細※

本校は、全ての業務において費用進行基準を採用しているため、成果進行基準を採用した業務に係る分及び期間進行基準を採用した業務に係る分については表示しておりません。
[単位：円]

交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

平成18年度

費用進行基準を採用した業務に係る分-

平成19年度

費用進行基準を採用した業務に係る分-

平成20年度

費用進行基準を採用した業務に係る分-

平成21年度

費用進行基準を採用した業務に係る分-

平成22年度

費用進行基準を採用した業務に係る分-

6.

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細[単位：円]
左区

分

施設整備費補助金（多目的学生教育棟建築工事）
合

7.

計

の

会

計

処

理

内

訳

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

240,821,000

240,821,000--

240,821,000

240,821,000

-

-

給

退

資本剰余金

摘

収 益 計 上要

役員及び職員の給与の明細[単位：千円、人]
報
区

酬

又

は

与

職

手

当

分
支

給

額

支 給 人 員支給額

支 給 人 員役

員

( 363)
29,035

(2)
2

(-)
-

(-)
-

職

員

(47,284)
1,277,261

(54)
184

(-)
123,739

(-)
10

合

計

(47,647)
1,306,296

(56)
186

(-)
123,739(-)
10（注１）役員に対する報酬及び職員に対する給与の支給額の基準
独立行政法人水産大学校役員給与規程(水大規程第68号)及び独立行政法人水産大学校職員給与規
程(水大規程第70号)によっております。
役員につきましては、独立行政法人通則法第62条において準用する同法第52条第３項の考慮事項を考慮するとともに、それぞれの役員に予定されている職員の平成22年度における予想年収額に職務の重責分を付加して決定しております。
なお、役員及び職員に対する支給額及び支給人員数には非常勤役員及び契約職員が含まれております。非常勤役員及び契約職員については中期計画における人件費に含まれておりません。
（注２）支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
（注３）給与欄中（ ）書きは、非常勤役員又は契約職員で、外数となっております。
（注４）支給額につきましては、単位未満切捨にて表記しております。よって合計額と整合いたしません。