2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(証券コード2729)

平成23年５月31日

株

主

各

位
東京都品川区東品川三丁目32番42号

株式会社
代表取締役社長 横尾 昭 信

第50回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
また、このたび東日本大震災により被災された株主の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
さて、当社第50回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年
６月16日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日 時
平成23年６月17日（金曜日）午前10時
２．場 所
東京都港区台場一丁目９番１号
ホテル日航東京 １階 ｢オリオン｣（末尾の会場ご案内図をご参照下さい。）
３．目的事項
報告事項 １．第50期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第50期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役５名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 補欠監査役２名選任の件
以 上………………………………………………………………………………………
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書
類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.jalux.com）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（添付書類）

事業報告( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )１．当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、アジア地域など新興国を中心とした経済の改善や国内における政府の景気刺激策等により景気の上昇基調が現れたものの、急速な円高の進展や継続的なデフレ傾向等が影響し、厳しい事業環境が続きました。さらに、本年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、東北地方を中心に甚大な被害を受ける等、国内景気にも大きな影響を及ぼし、先行き不透明感が増しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、「航空関連事業」・「メディア・ライフサービス事業」において、低採算事業からの撤退や一部取引形態の変更等の影響により、売上高は前年を下回りました。一方、利益面では前期からの事業構造改革が奏功すると共に退役航空機材（中古航空機）の販売業務受託や不動産関連におけるサブリース事業等が好調に推移し、前年を上回る実績をおさめました。
「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、航空旅客数の減少や消費低迷の影響等により、空港店舗関連や通信販
売関連が低調であったものの、贈答用食品関連や農水産関連が引き続き好調に推移し、売上高・利益ともに前年実績を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は95,541百万円（対前年
同期比90.5％）となりました。損益面では、前連結会計年度より実施している固定費削減を中心とした事業構造改革による成果や収益・コストの徹底管理に取り組んだ結果、営業利益1,546百万円（前年同期は294百万円の営業損失）、経常利益1,603百万円（前年同期は310
百万円の経常損失）となりました。
また、特別損益においては、今期における事業構造改革の一環として、主に海外子会社の事業整理や国内子会社の株式評価減、資産－ 2 －事業の経過およびその成果、財産および損益の状況

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知の減損等により特別損失を計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は492百万円（前年同期は1,263百万円の純損失）となりました。
(2) セグメント別概況
次にセグメント別の売上高、営業利益の概況について、ご報告いたします。
航空関連事業
航空機関連では、中古航空機の取引形態の変更ならびに航空機部
品の取引減少から大幅減収となったものの、大量退役した中古航空機の取扱により利益面では堅調に推移しました。機材・調達関連では、空港特殊車両や鉄道車両向けシートの販売等は好調に推移した
ものの、機内用品等の調達が低調であったため、セグメント合計では、減収・減益となりました。
メディア・ライフサービス事業
印刷メディア関連では、法人の需要減により低調に推移し、不動産関連では一部取引の形態変更により減収となりましたが、保険関連の売上は前年並みで推移しました。利益面においては、保険関連
ならびに不動産のサブリース事業が堅調に推移したこと等により、セグメント合計では減収・増益となりました。
リテール事業
空港店舗関連では、航空機減便等による航空旅客数の減少により免税店を含めた店舗関連全体で減収となりました。通信販売関連でも、顧客数の減少や利用顧客層の変化により減収となりました。一
方、ブランド品の免税店向け卸売や新規顧客を開拓したデパート向け贈答用食品関連は好調に推移し、セグメント合計では減収・増益となりました。
フーズ・ビバレッジ事業
農水産関連では、サーモン加工品等の冷凍水産物や生鮮青果物の輸入販売において、円高基調をいかした取り組みにより、昨年度に引き続き過去最高の年度実績となりました。ワイン関連では、高額ワインが低迷したものの、商品構成や販売体制の見直しにより収益構造が改善され、セグメント合計では増収・増益となりました。
－ 3 －事業の経過およびその成果、財産および損益の状況

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（セグメント別売上高）
部門別区分

第
49
期
第
50
期
自平成21年４月１日 自平成22年４月１日
至平成22年３月31日 至平成23年３月31日
売

上

高

売

上

前連結会計年度比

高

増減額

増減率

航 空 関 連 事 業

百万円
27,744

百万円
19,545

百万円△8,198％△29.6

メディア・ライフサービス事業

14,88812,672△2,216△14.9

リ テ ー ル 事 業

46,48845,713△775△1.7

フーズ・ビバレッジ事業

16,575

17,8901,314

7.9（セグメント別営業利益）

部門別区分

航 空 関 連 事 業

第
49
期
第
50
期
自平成21年４月１日 自平成22年４月１日
至平成22年３月31日 至平成23年３月31日
営
業
利益(△は営業損失)
百万円
1,065

営

業

前連結会計年度比

益

増減額

増減率

百万円
948

百万円
△117

％
△11.0

利

メディア・ライフサービス事業

941

1,381

439

46.7

リ テ ー ル 事 業

△122

445

568

－

フーズ・ビバレッジ事業

565

928

363

64.2

各業績数値は、グループ内セグメント間売上高および振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。
なお、当連結会計年度よりセグメントの名称を従来の「航空関連事業」、「コーポ
レートソリューション事業」、「トラベルリテール事業」、「フーズ・ビバレッジ事業」から「航空関連事業」、「メディア・ライフサービス事業」、「リテール事業」、「フーズ・ビバレッジ事業」に変更しています。また、前連結会計年度までフーズ・ビバレッジ事業セグメントに分類していた贈答用食品関連の金額を、当連結会
計年度よりリテール事業セグメントに含めたため、前連結会計年度実績および前連結
会計年度比は、上記を組み替えた金額で表示しています。

－ 4 －事業の経過およびその成果、財産および損益の状況

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(3) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、1,098百万円であります。
主なものとして、メディア・ライフサービス事業において法人向
け単身者用賃貸用不動産に545百万円の設備投資を実施しました。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度の所要資金は、自己資金および借入金により賄いました。
(5) 財産および損益の状況
区
売
経

分
上

常

利

高
益

( △ は 経 常 損 失 ）当 期 純 利 益(△は当期純損失）

１株当たり当期純利益(△は１株当たり当期純損失）

第 47 期(平成20年３月期)

第 48 期(平成21年３月期)

第 49 期(平成22年３月期)

第 50 期(平成23年３月期)

120,228百万円

113,225百万円

105,561百万円

95,541百万円

2,596

〃

1,358

〃

△310

〃

1,603

〃

978

〃

392

〃

△1,263〃492〃

76円68銭30円74銭△99円28銭

38円76銭純

資産16,032百万円

15,702百万円

13,823百万円

13,975百万円

総資産

41,57442,89943,43934,589〃〃〃〃（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、期中平均株式数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。

－ 5 －事業の経過およびその成果、財産および損益の状況

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

持株比率

主要な事業内容

JALUX EUROPE Ltd.
（在英国）

500千英ポンド（66,940千円）

100.0％

貿易業

JALUX AMERICAS,Inc.
（在米国）

5,000千米ドル（415,750千円）

100.0％

航空機等リース業、貿易業

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
（在中国）

1,000千米ドル（83,150千円）

100.0％

貿易業

JALUX HONG KONG Co., Ltd.
（在中国）

500千米ドル（41,575千円）

100.0％

貿易業

JALUX ASIA Ltd.
（在タイ国）

24,000千タイバーツ（66,000千円）

85.0％

貿易業

JALUX ASIA SERVICE Ltd.
（在タイ国）

2,000千タイバーツ（5,500千円）

85.0％

輸送業、店舗業務
受託業

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
（在タイ国）

2,000千タイバーツ（5,500千円）

85.0％

人材紹介業

株式会社JALUXエアポート（在日本国）

15,000千円

100.0％

物品及び飲食品販
売業

株式会社JAL-DFS（在日本国）

300,000千円

60.0％

免税販売店業株式会社JALUX保険サービス（在日本国）

80,000千円

100.0％

保険代理店業

株式会社主婦の友ダイレクト（在日本国）

430,375千円

51.2％

通信販売業

SIAM JALUX Ltd.
（在タイ国）

40,000千タイバーツ（110,000千円）

46.8％

レストラン運営業

株式会社JALUXトラスト（在日本国）

9,000千円

100.0％

不動産業、賃貸管理業（注）１．連結子会社のすべてを重要な子会社として記載しております。
２．JALUX EUROPE Ltd.、JALUX AMERICAS,Inc.、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA Ltd.、JALUX ASIA SERVICE
Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.およびSIAM JALUX Ltd.の資本金は、平成23年３月31日現在の円換算にて併記しております。
３．JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.およびSIAM
JALUX Ltd.は、JALUX ASIA Ltd.により間接所有しております。
４．JALUX EUROPE Ltd.は平成23年３月31日に解散し、清算中です。なお、平成23年４月１日に当社欧州事務所を開設しております。
５．株式会社JALUXトラストは平成23年３月11日に設立いたしました。
－ 6 －重要な子会社の状況

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(7) 対処すべき課題
当社グループは、株主の皆様のご負託にお応えすべく、安定的な成長に向けて、全役社員が一丸となって以下の目標達成に邁進いたします。
① 事業構造改革の継続
持続的な収益確保並びに配当実施は、経営の重要課題のひとつとして位置づけています。事業拡大が見込めないビジネスの見直しな
らびにグループ会社の再編等の対策を講じ、効率性の高い経営を目
指し事業構造改革を継続してまいります。
② リテール事業の改革
事業環境や顧客ニーズの変化が激しいリテール事業の構造改革を実行し、安定した収益体質の確立に注力してまいります。空港店舗
関連では、昨年７月に運営主体を子会社へ移管しましたが、さらに小売店舗における収益性と専門性の強化を推進してまいります。通信販売事業におきましては、今夏に予定している新システムの導入を機にネットショッピングを強化し、さらに注力する取り組みとして、健康食品等の単品通販や中国等への海外展開を推進してまいります。
③ 海外ビジネスの拡大
当社グループにおける海外展開は、今後、飛躍的な成長が見込まれているアジア市場を中心に進めてまいります。国内産品や生鮮品等を商材に市場開拓を図り、海外における売上高の増加を目指し、成長分野としての事業基盤構築に取り組んでまいります。
④ グループ連結経営の推進
当社グループは、国内外で13社の連結子会社、７社の持分法適用
関連会社を保有しています。これまではそれぞれの事業分野で当社主管部と関連グループ会社が連携して取り組んでまいりましたが、今後は国内外でグループ横断的に有機的な連携による効率化を進め、連結での収益力の向上を目指します。
⑤ ＣＳＲ経営の強化
当社グループが取り組む施策の基盤となるＣＳＲ*については、従来通りに積極的に取り組んでまいります。さらに、取り組み状況を－ 7 －対処すべき課題、主要な事業内容

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

定期的に検証し、行動計画の策定に反映することでレベルアップを図ってまいります。
* Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）⑥

事業継続性の確保
当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめ、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある事象に対応するため、既存体
制のシステムとその有効性を再評価し、当社事業の継続性を確実にする仕組みを強化してまいります。

(8) 主要な事業内容（平成23年３月31日現在）〔航空関連事業〕
・航空機および航空機部品の販売
・空港関連設備資材の販売
・客室用品の企画・販売および調達等の業務受託
・制服等繊維用品の企画・販売〔メディア・ライフサービス事業〕
・損害保険代理店、生命保険代理店
・不動産の売買、賃貸借およびその仲介・建物等の施設管理、清掃、保守
・印刷メディア等の企画・販売〔リテール事業〕
・カタログおよびインターネットによる通信販売
・機内販売品の企画・販売
・贈答用食品の企画・販売
・空港店舗および空港免税店の運営〔フーズ・ビバレッジ事業〕
・加工食品の企画・販売
・酒類、水産物、農産物、畜産物および生花等の企画・販売－ 8 －対処すべき課題、主要な事業内容

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(9) 当社グループの主要拠点等（平成23年３月31日現在）
本店 東京都品川区東品川三丁目32番42号

当社
株式会社JAL-DFS

本店 千葉県成田市(子会社)

本店 東京都品川区
北海道エリア支店：北海道千歳市
株式会社JALUXエアポート(子会社)支店

東日本エリア支店：東京都大田区
西日本エリア支店：大阪府泉南郡
九州沖縄エリア支店：福岡県福岡市

株式会社JALUX保険サービス(子会社)

本店 東京都品川区

株式会社主婦の友ダイレクト(子会社)

本店 東京都千代田区

株式会社JALUXトラスト（子会社）

本店 東京都大田区

JALUX EUROPE Ltd.(子会社)

本店 英

国

ロンドン

JALUX AMERICAS,Inc.(子会社)

本店 米

国

ロスアンゼルス

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.(子会社)

本店 中

国

上海

JALUX HONG KONG Co., Ltd.(子会社)

本店 中

国

香港

JALUX ASIA Ltd.(子会社)

本店 タイ国

バンコク

JALUX ASIA SERVICE Ltd.(子会社)

本店 タイ国

バンコク

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.(子会社)

本店 タイ国

バンコク

SIAM JALUX Ltd.(子会社)

本店 タイ国バンコク（注）１．当社は、平成22年８月２日付をもって、本社を東京都品川区東品川三丁目
32番42号に移転いたしました。
２．JALUX EUROPE Ltd.は平成23年３月31日に解散し、清算中です。

－ 9 －主要な営業所2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(10) 当社グループの従業員の状況（平成23年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

航空関連事業
メディア・ライフサービス事業

130
123

[22]
[12]

リテール事業
フーズ･ビバレッジ事業
全社（共通）

598
76
110

[529]
[46]
[8]

1,037

[617]

合計

（注）1．従業員数は、就業人員（当社連結グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

－ 10 －

当社グループの従業員の状況、主要な借入先、その他当社グループの現況に関する重要な事項

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(11) 主要な借入先（平成23年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

3,418百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

1,217

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

380

株

式

会

社

横

浜

銀

行

300

株

式

会

社

北

都

銀

行

300

兵庫県信用農業協同組合連合会

300（注）1．上記の額には株式会社三井住友銀行を幹事とするシンジケートローン契約
による以下の借入金を含みます。
株式会社三井住友銀行

2,000百万円

株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社北都銀行

700百万円

300百万円兵庫県信用農業協同組合連合会

300百万円

2．株式会社三井住友銀行を幹事とするコミットメントライン契約（上限額4,000百万円）を締結しておりますが、借入金残高はありません。

(12) その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

当社グループの従業員の状況、主要な借入先、その他当社グループの現況に関する重要な事項

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成23年３月31日現在）
(1)
(2)
(3)
(4)

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）

株

20,000,000株
12,775,000株
11,956名

主数

持 株 比 率3,832千株

30.12％

株式会社日本航空インターナショナル

2,727

21.44

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

581

4.57

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

455

3.58

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

252

1.98

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

189

1.49

空

社

168

1.32

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信 託 口）

115

0.91

Ｊ

112

0.88

双

日

港

Ａ

株

施

Ｌ

Ｕ

設

Ｘ

名
式

株

社

会

式

員

社

会

持

持

株

会

株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
51
0.40（信 託 口）（注）１．持株比率は自己株式50,953株を控除して計算しております。
２．株式会社日本航空インターナショナルは、平成23年４月１日、日本航空株
式会社に商号変更しております。

－ 12 －

会社の株式に関する事項

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権発行決議の日平成21年９月24日

平成22年８月25日

保有人数
当社取締役
（社外役員を除く）

３名

４名

新株予約権の保有個数

49個

150個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式同左

4,900株（新株予約権１個あたり100株）

15,000株（新株予約権１個あたり100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり120,800円（1株当たり1,208円）

新株予約権１個当たり65,400円（1株当たり654円）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

1株当たり1円（新株予約権1個当たり100円）

同左

新株予約権の行使期間

自
至

自
至

新株予約権の主な行使の条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

新株予約権の目的となる株式の数

平成21年10月30日
平成51年10月29日

平成22年９月25日
平成52年９月24日

同左（注）第２回新株予約権150個のうち29個については、平成23年４月１日付にて自主的に権利放棄がなされたことにより消滅しております。

(2) 当事業年度中に当社執行役員等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
該当事項はありません。

－ 13 －

当社の新株予約権等に関する事項

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成23年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

横 尾

昭 信

CEO（最高経営責任者）
リテール・フーズ･ビバレッジ事業本部長

代 表 取 締 役

高 橋

淑 夫

社長補佐

正 田

克 彦

財務部・コンプライアンス部担当

平 井淳(兼)副社長執行役員

取

締

役

(兼)常務執行役員

取締役

航空・サービス事業本部長(兼)常務執行役員

取

締

役

寺 西

清 一

双日株式会社 常務執行役員 生活産業部門長
ヤマザキナビスコ株式会社 社外取締役

取

締

役

菊 山

英 樹

株式会社日本航空インターナショナル
東京空港交通株式会社 社外取締役

監

査

役

安孫子

正 行

常勤監査役

監

査

役

奥 山

寛 二

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 社史編纂事務局長

監

査

役

岩 井

幸 司

東京海上日動火災保険株式会社 常務取締役
三菱鉱石輸送株式会社 社外取締役
東京国際空港ターミナル株式会社 社外監査役

執行役員（注）１．取締役寺西 清一、菊山 英樹の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役奥山 寛二、岩井 幸司の両氏は、社外監査役であります。
３．監査役奥山 寛二氏は、平成22年６月29日をもってNDI保険サービス株式会
社の代表取締役社長を退任、平成22年７月１日にニッセイ同和損害保険株
式会社の常勤顧問に就任し、平成22年９月30日をもって退任、平成22年10月１日にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社史編纂事務局長に就任し、平成23年３月31日をもって退任いたしました。
４．当社は、監査役奥山 寛二、岩井 幸司の両氏を、東京証券取引所の有価証
券上場規程436条の２に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．監査役大村 善博氏および中野 明安氏の２名は、平成22年６月18日開催の
第49回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(2) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支 給 額

摘

要

取

締

役

８名

35,616,702円(うち社外取締役０名)

監

査

役

６名

19,257,500円(うち社外監査役３名 4,400,000円)

14名

54,874,202円

合計（注）１．支給人員には、平成22年６月18日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名、監査役３名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬が含まれておりません。なお、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬として６名に対し54,982,500円を支給しております。
３．平成20年６月18日開催の第47回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額220百万円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内、執行役員兼務取締役の執行役員分を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、平成16年６月23日開催の第43回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議いただいております。
４．当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。
５. 上記のほか、平成20年６月18日開催の第47回定時株主総会決議に基づき同総会終結の時をもって退任した役員に対し、また平成21年６月19日開催の
第48回定時株主総会決議に基づき平成22年６月18日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した役員に対し、役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。
・退任取締役９名99,051,200円（うち社外取締役１名 200,000円）
・退任監査役２名3,268,000円（うち社外監査役０名）
当該金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労金引当金の繰入額が含まれております。
６. 上記の取締役の報酬等の総額には、ストックオプションとして平成21年９月24日開催の取締役会決議により取締役７名に割り当てた新株予約権、平成22年８月25日開催の取締役会決議により取締役４名に割り当てた新株予約権に関する報酬等の額のうち、当該事業年度における費用計上額
11,766,702円を含んでおります。

－ 15 －

会社役員に関する事項

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(3) 社外役員に関する事項① 当社と重要な兼職先との関係【社外取締役】
氏

名

当社と重要な兼職先との関係

寺 西

清 一

・当社は、双日株式会社との間に物品販売等の取引関係があります。
・当社は、ヤマザキナビスコ株式会社との間に取引関係はありません。

英 樹

・当社は、株式会社日本航空インターナショナル（現 日本航空株式会社）との間に物品販売その他業務受託等の取引関係があります。
・当社は、東京空港交通株式会社との間に物品購入等の取引関係が
あります。

菊 山

【社外監査役】
氏

奥 山

岩 井

名

当社と重要な兼職先との関係

寛 二

・当社は、NDI保険サービス株式会社（現 株式会社あいおいNDIサ
ポートBOX）との間に取引関係はありません。
・当社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の損害保険代理店であります。

幸 司

・当社は、東京海上日動火災保険株式会社の損害保険代理店であります。
・当社は、三菱鉱石輸送株式会社との間に取引関係はありません。
・当社は、東京国際空港ターミナル株式会社との間に取引関係はありません。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知② 当該事業年度における主な活動状況【取締役会】
当該事業年度におきましては、第49回定時株主総会の開催前までに６回、開催後に10回の取締役会を開催しました。
寺西 清一氏は10回中10回、菊山 英樹氏は10回中９回、奥山 寛二
氏は10回中10回、岩井 幸司氏は16回中13回出席しました。各社外
取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。また
各社外監査役は、取締役の業務執行の適正性を確保するため、助言・提言を行っております。
【監査役会】
当該事業年度におきましては、第49回定時株主総会の開催前までに１回、開催後に５回の監査役会を開催しました。
奥山 寛二氏は５回中５回、岩井 幸司氏は６回中６回出席しました。各社外監査役は、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。
③ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423
条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。

－ 17 －

会社役員に関する事項

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 名称新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額（単位：百万円）
支

払額

当事業年度に係る報酬等の額

35

当社および子会社が会計監査人に支払うべ
き金銭その他の財産上の利益の合計額

38

（注）

１．当事業年度に係る報酬等の額は、金融商品取引法上の監査に対する報酬等を含んでおります。
２．当社の重要な子会社のうち、JALUX EUROPE Ltd.、JALUX SHANGHAI Co.,
Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA Ltd.、JALUX ASIASERVICE Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、およびSIAM JALUX Ltd.
は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の請求により、または監査役会の同意を得て会計監査
人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

－ 18 －

会計監査人の状況

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は以下のとおりであります。
(1) 取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保する体制に関する事項
・取締役は、法令に定められた取締役の忠実義務に則って職務執行を行います。
・取締役会は、法令順守のための体制を含む内部統制システムの整備方
針・計画を決定し、定期的に状況報告を受けます。
・社外取締役を継続的に選任し、取締役の職務執行の監督機能の維持・向上を図ります。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する事項
・重要な会議の意思決定に係る文書および重要な決裁に係る文書は、文書取扱規程に基づき保存・管理します。
(3) リスク管理の体制に関する事項
・リスク管理全体を統括する組織として社長を本部長とする「リスク対策本部」の設置要領を定めています。
・その実施に当たっては緊急時対応マニュアルを作成し、これに従い対応します。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制に関する事
項
・取締役の職務を取締役会規程で明確にし、職務権限規程、業務分掌規程に基づき職務を適正に執行します。
・組織、業務の簡素化に関する各種施策ならびにITの適切な利用等を通じて業務の効率化を行います。
(5) 使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保する体制に関する事項
・「事業品質向上委員会」を核として、グループ全体のコンプライアンスの推進・啓発に努めます。
・「ＪＡＬＵＸグループ行動指針」に基づき、役社員の健全な企業行動を実践します。
－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知・「社内相談・報告制度」を活用して、法令順守と公正で誠実な組織運営を推進します。
・内部監査部門が、内部統制システムが有効に機能しているかの確認を行います。
(6) 企業グループにおける業務の適正を確保する体制に関する事項
・グループ経営方針とグループ共通の行動指針に基づく適正な事業運営の推進を行います。
・子会社の経営は、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を行います。
・当社の内部監査部門が、子会社に対する監査を実施します。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役を補助すべき使用人については、監査役スタッフを置きます。
(8) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事について
は、取締役と監査役が協議し、合意の下に行います。
(9) 取締役および使用人が、監査役会または監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する事項
・監査役は、取締役会および重要な会議に出席するとともに、すべての
稟議書の報告先に規定され、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況の報告を受けます。
・当社の内部監査部門が実施した監査結果は、監査役にも供覧します。
(10)その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
・監査役会の要請あるいは必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等
から随時報告を行います。


(注) 本事業報告に記載の金額、持株数および持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結貸借対照表（平成23年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流

動

資

金

額

債

15,423,526（負債の部）
22,358,547

産

流

動

負

現 金 及 び 預 金5,007,068

支払手形及び買掛金

8,514,286

受取手形及び売掛金

8,822,161

短

金2,515,993

有券

1,000,000

未 払 法 人 税 等

60,050産

5,213,580

未繰 延 税 金 資 産

620,554

その他の流動資産

1,805,449

貸△110,266

た

固

価
な

証
卸

資

倒

引

当

金

定

資

産

有 形 固 定 資 産

6,337,041

建 物 及 び 構 築 物

3,277,805

機械装置及び運搬具

22,809航機515,568

地

2,043,115

定

4,093

その他の有形固定資産

473,648

無 形 固 定 資 産

699,004

ソ フ ト ウ ェ ア

665,184

その他の無形固定資産

33,820

空

建

設

仮

勘

期

借

1,844,389

その他の流動負債

2,488,805

固

払

入

用

費

定

負

債

期

借

入

長

5,190,841
金

4,044,205

退 職 給 付 引 当 金

292,457

役員退職慰労引当金

28,275その他の固定負債

825,903

12,231,264

土

負

債

合

計

20,614,367（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

13,676,429
金

2,558,550

資

本

剰

余

金

711,250

利

益

剰

余

金

10,482,317

式△75,687

自己株

投資その他の資産

5,195,218

その他の包括利益累計額△827,629

投 資 有 価 証 券

2,043,988

その他有価証券評価差額金△21,994

金

352,536

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

17,761

長 期 差 入 保 証 金2,101,785

為替換算調整勘定△823,396

繰 延 税 金 資 産

612,910

新権

13,276

そ の 他 の 投 資

125,768

少 数 株 主 持 分

1,113,367

貸倒△41,772

資

産

長

期

貸

引
合

付

当

金
計

34,589,811

株

純

予

資

約

計

13,975,444

負債純資産合計

34,589,811－ 21 －

連結貸借対照表目

産合2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結損益計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
持分法による投資利益
仲
介
手
数
料
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
控 除 対 象 外 消 費 税 等
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
固 定 資 産 減 損 損 失
投 資 有 価 証 券 評 価 損の れ ん 償 却 額
そ の 他 の 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
損
失
当
期
純
利
益

14,794
7,494
149,367
71,37850,004109,255
171,985
34,533
117,218
21,308

10,778
195,4448,786
1,351
104,193
306,161
89,289161,937
104,983
108,004
468,828－ 22 －

連結損益計算書（単位：千円）
額
95,541,254
74,970,532
20,570,721
19,024,276
1,546,445

金402,293

345,045
1,603,693

216,361

766,567
1,053,487
576,833
476,654△16,043492,697

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位：千円）株
資平成22年３月31日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,558,550

711,4999,991,571△97,872

13,163,748

連結会計年度中の変動額
当

期

純

利

益

492,697492,697

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△249△1,951△32△32

22,21720,016

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成23年３月31日

残高

－

△249

490,746

22,185

512,6812,558,550

711,250

10,482,317△75,687

13,676,429

その他の包括利益累計額

平成22年３月31日

残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

△1,3892,748△556,762

その他の包括 新株予約権
利益累計額合計△555,403

21,381

少数株主
持
分

純資産合計

1,193,791

13,823,518

連結会計年度中の変動額
当

期

純

利

益

492,697

自 己 株 式 の 取 得△32

自 己 株 式 の 処 分

20,016

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)△20,605

15,012△266,633△272,226△8,104

連結会計年度中の変動額合計△20,605

15,012△266,633△272,226△8,104△80,423

151,926

平成23年３月31日△21,994

17,761△823,396△827,629

13,276

1,113,367

13,975,444

残高－ 23 －

連結株主資本等変動計算書△80,423△360,755

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

13社

・連結子会社の名称

JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
㈱JALUX保険サービス
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
㈱主婦の友ダイレクト
SIAM JALUX Ltd.
㈱JALUXトラスト②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

JALUX HAWAII, Inc.
非連結子会社は小規模であり、会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数
７社
・持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称
東京航空クリーニング㈱㈱東京機内用品製作所㈱ロジ・レックス
三栄メンテナンス㈱航空機材㈱㈱JALUXライフデザイン
LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.
なお、㈱JALロジスティクスは、平成22年11月２日に㈱ロジ・レックスに社名変更しています。

－ 24 －

連結注記表

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称

JALUX HAWAII, Inc.
㈱オーエフシー㈱JALエアロ・コンサルティング㈱NAA & JAL-DFS

・持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

③

持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しています。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更㈱JALUXトラストは、平成23年３月11日に新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

②

持分法の適用範囲の変更㈱UJプランニングは、当社が保有する同社株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しています。

(4) のれんの償却に関する事項
のれんについては、個々の投資ごとの投資効果の発現する期間で均等償却しています。
(5) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX EUROPE Ltd.、JALUX AMERICAS, Inc.、JALUX ASIA Ltd.、JALUXSHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA
RECRUITMENT Ltd.、SIAM JALUX Ltd.の８社の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたりましては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(6) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）によっています。

・時価のないものロ．デリバティブ

主として総平均法による原価法によっています。
時価法によっています。

ハ．たな卸資産・商品

当社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

－ 25 －

連結注記表

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっています。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
・航空機

経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

・上記以外の有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、主として定額法（空港店舗建物
及び賃貸用建物）及び定率法（その他の有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ．役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計
年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

－ 26 －

連結注記表

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

ハ．退職給付引当金

当社及び国内連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、定額法により５年間で費用処理しています。
数理計算上の差異については、定額法により翌連結会計年度
から５年間で費用処理しています。

ニ．役員退職慰労引当金

国内連結子会社の役員の退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。

④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨
建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャ
ッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

ハ．ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認
後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告し
ています。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しています。

(7) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更①

資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
成20年３月31日）を適用しています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。

－ 27 －

連結注記表

平2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

2,113,221千円

土地1,867,771千円
計3,980,993千円

上記の資産は、長期借入金3,500,000千円の担保に供しています。
（一年以内に返済予定の長期借入金1,163,293千円を含んでいます。）
3,719,386千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数

普通株式

12,775千株(2) 剰余金の配当に関する事項①

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
イ．平成23年６月17日開催の第50回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

63,620千円

・１株当たり配当額

5円

・基準日

平成23年３月31日・効力発生日平成23年６月20日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。
(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

19,900株

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、支払手形及び買掛金、未払費用は、ほとんど１年以内の支払期日です。なお、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は主として譲渡性預金及び株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
長期差入保証金は、主に空港の賃貸借契約に伴うものです。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

－ 28 －

連結注記表

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（単位 : 千円）
連結貸借対照表
計上額（*１）

時価（*１）① 現金及び預金

5,007,068

5,007,068－② 受取手形及び売掛金

8,822,161

8,822,161－

差 額③ 有価証券及び投資有価証券

1,104,270

1,104,270－④ 支払手形及び買掛金(8,514,286)(8,514,286)－⑤ 短期借入金（*２）(213,597)(213,597)－⑥ 未払費用

(1,844,389)(1,844,389)－⑦ 長期借入金（*２）(6,346,601)(6,282,397)

64,204⑧ デリバティブ取引

29,94729,947－（*１）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

（*２）一年内に返済予定の長期借入金は⑦長期借入金に含めています。
（注１）金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③有価証券及び投資有価証券
有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信
託及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
④支払手形及び買掛金、⑤短期借入金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑦長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（下記⑧参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑧デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっています。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しています。（上記②④参照）
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（上記⑦参照）
複合金融商品の組込デリバティブ取引の時価は、有価証券及び投資有価証券の時価に含めて記載しています。（上記③参照）－ 29 －

連結注記表

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位 : 千円）
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式

1,939,718

長期差入保証金

2,101,785

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
５．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）を有しています。
(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項（単位 : 千円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

3,989,638

3,381,295（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時
点の評価額によっております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額1,010円65銭(2) １株当たり当期純利益

38円76銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８. その他の注記(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額
９. 記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

－ 30 －

連結注記表

4,000,000千円－千円
4,000,000千円

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

貸借対照表
科

（平成23年３月31日現在）

目（資産の部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
販 売 用 不 動 産
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計流

金額

17,067,286
2,368,970
152,1028,439,895
1,000,000
3,146,499
175,891
75,376285,609
86,43987,904660,908
474,390
186,026△72,728
10,484,883
4,976,788
2,646,010
63,142
72
159,285
1,906,161
202,114595,361
570,316
25,044
4,912,734
74,0062,082,609
5,000
115,561
267,72178,992
1,894,218
16,59623,572352,173
33,753△31,471
27,552,170

科（単位：千円）金額（負債の部）
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
リ
ー
ス
債
務
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 敷 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負債
合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計流－ 31 －

貸借対照表

目12,895,477
325,237
7,274,188
2,302,396
28,24737,722
1,444,580
876,456
485,353
59,77061,524
4,983,9784,033,073
195,385
146,979
8,773
539,30760,45917,879,455
9,643,749
2,558,550
711,250
711,250
6,442,959
233,200
6,209,759
6,820,000△610,240△69,010
15,688△2,073
17,761
13,276
9,672,714
27,552,170

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

損益計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位：千円）

科

目

売

上

売

高

上
売

金

原

81,339,668

価

上

総

68,952,643
利益

12,387,025

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

10,786,937

利

外

収

益

益
139,978

そ の 他 の 営 業 外 収 益

66,677

業

外

費

払

利

息

153,570

為

替

差

損

8,289

料

34,533

控 除 対 象 外 消 費 税 等

117,218

そ の 他 の 営 業 外 費 用

19,010

払

経
特

手

数

常
別

固

利
利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

194,321

の

他

固

定

固

定

産
の

別

売
特

損
資

却

別

利

益

7,464

分

損

104,182損

産

287,082
48,834

関 係 会 社 株 式 評 価 損

365,934

そ129,446

の

他
前

産

処

失

引

減

損

の

特

別

損

失

当

期

純

利

益
10,000法

425,509

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 32 －

935,480
741,629

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

202,988失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

税

資332,622
1,474,122

1,202

特

資

益
益

そ

定

206,656

用

支
支

損益計算書

1,600,088

受 取 利 息 及 び 配 当 金営

額435,509306,120

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位：千円）
株主資本

資 本 剰 余 金
資 本 金

その他
資本準備金 資本剰余金

平成22年３月31日残高 2,558,550 711,250

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益準備金

249 711,499

別途
積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

233,200 6,820,000△914,408

自己株式

6,138,791 △91,067

株主資本
合計

9,317,773

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益

306,120

306,120

自己株式の取得
自己株式の処分

△249

△249

△249

△249

△1,951

306,120△32△32△1,951

22,08919,887304,168

22,056

325,975

6,442,959 △69,010

9,643,749

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )
当期変動額合計－－

平成23年３月31日残高 2,558,550 711,250－ 711,250－

304,168

233,200 6,820,000－△610,240

評価・換算差額等

平成22年３月31日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

20,187

2,748

22,936

21,381

9,362,092

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益

306,120

自己株式の取得△32

自己株式の処分

19,887

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )△22,260

15,012△7,248△8,104

当期変動額合計△22,260

15,012△7,248△8,104

310,622平成23年３月31日残高△2,073

17,761

15,68813,276

9,672,714－ 33 －

株主資本等変動計算書△15,353

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっています。

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）②

・時価のないもの総平均法による原価法によっています。

デリバティブの評価基準及び評価

時価法によっています。

方法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。なお、
賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっています。

（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産のうち、空港店舗及び賃貸用建物は定額法、（リース資産を除く）

その他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３
年間で均等償却する方法によっています。

②

無形固定資産定額法によっています。

（リース資産を除く）

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

－ 34 －

個別注記表

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（3）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

役員賞与引当金③

退職給付引当金

役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、５年間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、５年間による定額法により、翌期から費用処理しています。

（4）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

（5）消費税等の処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象
外消費税等は、当期の費用として処理しています。

（6）重要な会計方針の変更①

資産除去債務に関する会計基準

当期より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計の適用基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しています。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。

－ 35 －

個別注記表

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

２．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
建物

2,113,221千円

土地1,867,771千円
計3,980,993千円

上記の資産を、長期借入金3,500,000千円の担保に供しています。
（一年以内に返済予定の長期借入金1,163,293千円を含んでいます。）
1,336,407千円（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）保証債務
銀行取引に対する保証債務

186,947千円

JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.
JALUX AMERICAS, Inc.

78,576千円

計

265,524千円

商取引に対する保証債務㈱主婦の友ダイレクト

89,022千円

計

89,022千円（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

1,988,471千円

短期金銭債務

1,839,101千円

長期金銭債務

164,523千円

３．損益計算書に関する注記（1) 関係会社との取引高
売上高

14,768,613千円

仕入高11,607,966千円

販売費及び一般管理費

1,094,563千円
198,433千円

営業取引以外の取引高
４．株主資本等変動計算書に関する注記（1) 当期末における自己株式の種類及び株式数－ 36 －

個別注記表

普通株式

50,953株

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与否認

142,756千円

関係会社株式評価損否認

190,702千円

投資有価証券評価損否認

20,011千円

その他投資評価減否認

3,365千円

貸倒引当金繰入限度超過額

31,406千円

固定資産減損損失否認

190,858千円

棚卸資産評価減否認

37,891千円

共済会剰余金17,531千円

退職給付引当金

79,502千円

繰越欠損金

159,399千円
135,132千円

その他
繰延税金資産小計

1,008,558千円△166,720千円

評価性引当額繰延税金資産841,838千円

合計（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益△12,185千円△3,088千円

その他
繰延税金負債△15,274千円

合計

826,564千円

繰延税金資産の純額－ 37 －

個別注記表

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

６．リースにより使用する固定資産に関する注記（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び製品

39,39135,5693,821

ソ フ ト ウ ェ ア

2,223

2,052

170

合

41,61437,622

3,992

計②未経過リース料期末残高相当額
１年以内

4,746千円

１年超

224千円

合計

4,971千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

13,594千円

減価償却費相当額

11,499千円
273千円

支払利息相当額④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっています。
⑥減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 38 －

個別注記表

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等（単位：千円）属性

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

子会社

JALUX
AMERICAS,Inc.

航空機部品及航空機部品(所有)
び航空客室用等の仕入
直接 100.0
品の購入

関連当事者
との関係

物品及び飲

子会社

㈱JALUXｴｱﾎﾟｰﾄ(所有)
直接 100.0 食品の販売

取引内容

空港売店用
商品等の販
売及びロイ
ヤリティー
収入

取引金額

科 目

期末残高

9,587,971 買掛金 1,228,054

9,534,356 売掛金

466,422

取引条件及び取引条件の決定方針等①JALUX AMERICAS,Inc.からの航空機部品等の仕入価格の決定は、主にカタログ価格に基づく同社からの見積もりにより決定しています。
②㈱JALUXｴｱﾎﾟｰﾄに対する空港売店用商品等の販売に際しては、市場価格を勘案して取引条件を決定しています。また、ロイヤリティー収入に関しては、売上高の一定割合によっており、そのロイヤ
リティーの料率は契約により決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
（2）その他の関係会社（単位：千円）属性

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

(株)日本航空イ (被所有)その他のンターナショナ
関係会社
直接 21.5
ル

関連当事者
との関係

取引内容

航空関連用品
航空関連用等の調達業務品の販売及受委託及び販
び調達業務
売
受委託
役員の兼任

取引金額

科 目

期末残高

売上
売掛金 1,157,551
9,388,896
前渡金

5,296

2,175,285 買掛金

124,659

仕入

取引条件及び取引条件の決定方針等①(株)日本航空インターナショナルに対する航空関連用品の販売及び調達業務受委託に際しては、市
場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
②当社のその他の関係会社の子会社であった㈱日本航空インターナショナルは平成22年12月１日に当社のその他の関係会社であった㈱日本航空を吸収合併したことに伴い、属性がその他の関係会社の子会社からその他の関係会社に変更になりました。
当事業年度における取引高はその他の関係会社の子会社であった期間も含めて記載しています。
なお、㈱日本航空インターナショナルは平成23年４月１日に商号変更し日本航空㈱となっています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

－ 39 －

個別注記表

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

８．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

759円15銭
24円06銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記（1）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額11．記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

－ 40 －

個別注記表

4,000,000千円－千円
4,000,000千円

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月13日

株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社
員
業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員

公認会計士

市 村

清 

公認会計士

小 野 淳 史 

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ＪＡＬＵＸの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以

－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査報告謄本上2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月13日

株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社
員
業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員

公認会計士

市 村

清 

公認会計士

小 野 淳 史 

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＪＡＬＵＸの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第５０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以

－ 42 －

会計監査報告謄本上2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

謄本
報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査
計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役等及び関係部門と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

－ 43 －

監査役会の監査報告謄本2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月18日
株式会社
常勤監査役
監査役
監査役

監査役会

安孫子
奥 山
岩 井

正
寛
幸

行 
二 
司 

(注) 監査役奥山寛二及び監査役岩井幸司は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 44 －

監査役会の監査報告謄本上2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識し、安定的に配当を実施することを基本方針としております。この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、以下のとおり、１株につき５円とさせていただきたいと存じます。
１.期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金５円 総額63,620,235円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月20日
２.その他の剰余金の処分に関する事項（１）減少する剰余金の項目およびその額
別途積立金
1,000,000,000円（２）増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金1,000,000,000円－ 45 －

剰余金処分議案

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社グループにおける事業内容の多様化、事業の拡大に対応するため、定款第２条につきまして、事業目的を追加するものであります。
２．変更内容変更の内容は以下のとおりであります。
現

行

定（下線は変更部分を示します。）
変
更
案

款

第１章 総
則
（目的）
第２条 本会社は下記の事業を営むことを目的とする。
１.
記載省略
|
10.
（新設）
11.
|

記載省略

13.
（新設）
14.
|

29.

記載省略

第１章 総
則
（目的）
第２条 本会社は下記の事業を営むことを目的とする。
１.
| （現行どおり）10.
11．金融商品取引法に定める第二種
金融商品取引業12．
|

14．
15．フランチャイズチェーンシステム
による物販店および飲食店の経営
事業
16．
| （現行どおり）31.

－ 46 －

定款変更議案（現行どおり）

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

第３号議案

候補者
番 号

取締役５名選任の件
取締役全員（６名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
同社 東京薄板部 副部長
同社 経営企画部 副部長
同社 メディア事業部 副部長
同社 情報産業事業支援室長
アイ･ティー･エックス株式会社取締役
同社 代表取締役社長
オリンパス株式会社 執行役員
当社 取締役 常務執行役員
当社 代表取締役社長（現任）

4,900株

日本航空株式会社入社
同社 運航企画室 副部長
同社 運航企画室 業務部長
同社 運航企画室 副室長 兼 運航
企画室業務部長 兼 株式会社日本航空ジャパン（現 日本航空株式会社）（運航企画室業務部）（出向）
株式会社日本航空インターナショ
ナル（現 日本航空株式会社）執行役員
株式会社日本航空（現 日本航空株式会社）執行役員
兼 株式会社日本航空インターナシ
ョナル 執行役員 関連事業室長
当社 社外取締役
当社 代表取締役 副社長執行役員（現任）
当社 航空・サービス事業本部長（現任）

1,400株

昭和48年４月
平成７年10月
平成８年10月
平成10年４月
よこおあきのぶ
平成10年10月
横尾昭
信１
平成12年４月
昭和23年４月24日
平成14年４月
平成17年６月
平成21年６月
平成22年６月
昭和50年４月
平成13年４月
平成16年４月
平成18年４月

平成19年４月
たかはし

２ 高

橋

としお

淑

夫

昭和25年10月２日

平成21年４月

平成21年６月
平成22年６月
平成23年４月－ 47 －

取締役選任議案

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
同社 プロジェクト金融部副部長
日商岩井米国会社ニューヨーク店
財務部長
日商岩井株式会社 米国総支配人補佐（ニューヨーク駐在）
兼 日商岩井米国会社 CFO
日商岩井株式会社 執行役員
同社 財務部、金融業務部、プロジ
ェクト金融部担当役員補佐
日商エレクトロニクス株式会社 常
任顧問役
同社 代表取締役副社長
当社 社外取締役
双日インシュアランス株式会社顧問
当社 取締役 常務執行役員
当社 取締役 副社長執行役員
財務部・コンプライアンス部担当（現任）

2,600株昭和45年４月
平成４年10月
平成８年４月
平成11年10月

まさだ

３ 正

田

かつひこ

克

彦

昭和22年５月19日

平成12年６月
平成12年９月
平成14年４月
平成14年６月
平成20年６月

平成21年６月
平成23年４月

昭和53年４月
平成13年10月

てらにし

４ 寺

西

しんいち

清

一

平成14年４月
平成15年10月
平成18年４月
平成19年４月

昭和30年10月２日

平成20年４月
平成21年４月
平成22年６月

日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
同社 海洋エネルギープロジェクト
部長
同社 エネルギープロジェクト部長
同社 エネルギー事業部長
同社 執行役員 経営企画部長
同社 執行役員 秘書部、経営企画部、情報企画部、広報部担当役員
補佐
同社 常務執行役員
同社 常務執行役員 生活産業部門長（現任）
当社 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
双日株式会社 常務執行役員 生活産業部門長
ヤマザキナビスコ株式会社 社外取締役－ 48 －

取締役選任議案0株

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和53年４月
平成15年10月
平成19年４月

平成19年６月

くるす

５ 来

栖

しげみ

茂

実

昭和30年７月29日

平成21年４月
平成22年２月

平成22年12月

日本航空株式会社 入社
株式会社日本航空システム（現 日本航空株式会社）労務部長
株式会社日本航空（現 日本航空株式会社）執行役員
兼 株式会社日本航空インターナシ
ョナル（現 日本航空株式会社）執行役員
株式会社日本航空 取締役
兼 株式会社日本航空インターナシ
ョナル 取締役
株式会社日本航空インターナショ
ナル 執行役員
株式会社日本航空 執行役員
兼 株式会社日本航空インターナシ
ョナル 執行役員
株式会社日本航空インターナショ
ナル 執行役員（現任）

所有する当社
株 式 の 数0株

（重要な兼職の状況）
日本航空株式会社 執行役員
日本トランスオーシャン航空株式会社 取締役
株式会社ジャルエクスプレス 取締役
株式会社ジェイエア 社外取締役
日本エアコミューター株式会社 社外監査役
株式会社JALエービーシー 社外取締役（注）1. 寺西 清一、来栖 茂実の両氏は、社外取締役候補者であります。
2. 社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1）社外取締役候補者とした理由について
寺西 清一、来栖 茂実の両氏につきましては、豊富な経験と幅広い見識をいかし経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（2）当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第19号に規定）の業務執行者であることについて
来栖 茂実氏は、当社の特定関係事業者である日本航空株式会社の業務執行者であります。
（3）寺西 清一氏は、現在当社の社外取締役であり、就任してからの年数は、本総会の終結をもって１年であります。
（4）社外取締役候補者との間で締結し、または締結する予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、社外取締役候補者の寺西 清一氏との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。同氏が社外取締役に再任され就任した時は、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。

－ 49 －

取締役選任議案

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

社外取締役候補者来栖 茂実氏が社外取締役に就任した時は、当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。

－ 50 －

取締役選任議案

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知第４号議案

監査役１名選任の件
監査役岩井 幸司氏は本株主総会終結の時をもって辞任いた
しますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者佐野 清明氏は、監査役岩井 幸司氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任される同監査役の任期の満了する時までとなります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
略 歴 、 地 位 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社
株 式 の 数東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社
平成15年７月 同社 東海企業本部名古屋営業第二部長
平成16年10月 東京海上日動火災保険株式会社
名古屋営業第二部長
平成19年８月 同社 企業営業開発部長
平成20年７月 同社 理事 企業営業開発部長
さのきよあき
佐 野 清 明 平成22年７月 同社 執行役員 企業営業開発部長（現任）
昭和29年４月５日（重要な兼職の状況）
東京海上日動火災保険株式会社 執行役員 企業営業開発部長
ベルフォアJAPAN株式会社 社外取締役
東京海上リスクコンサルティング株式会社 社外取締役
東京海上あんしんコンサルティング株式会社 社外
取締役

0株

氏名・生年月日

昭和54年４月（注）1. 監査役候補者佐野 清明氏は、社外監査役候補者であります。
2. 社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1）社外監査役候補者とした理由について
佐野 清明氏につきましては、これまで培ってきたビジネス経験と幅広い見識を当社監査役体制の強化にいかしていただきたいため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
（2）社外監査役候補者との間で締結予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
社外監査役候補者の佐野 清明氏が社外監査役に就任した時は、同氏との間で会社法第423
条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する
旨の契約を締結する予定であります。
（3）佐野 清明氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程436条の２の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 51 －

監査役選任議案

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

第５号議案

候補者
番 号

補欠監査役２名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。当該補欠監査役候補者のうち、坂本 敏男氏は社外監査役以外の監査役の補欠の監査役として、中野 明安氏は社外
監査役の補欠の社外監査役として、それぞれ選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

氏名・生年月日

略 歴 、 地 位 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和46年４月
平成８年４月
平成13年６月
坂
本敏男
１
平成16年６月
昭和21年２月１日
平成19年６月
平成20年６月
さかもと

なかの

２ 中

野

としお

あきやす

明

昭和38年８月９日

安

平成３年４月
平成３年４月
平成17年１月
平成22年１月

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
当社 経理部長
当社 取締役
当社 常務取締役
当社 専務取締役
当社 常勤監査役

8,000株

弁護士登録（現在に至る）
丸の内総合法律事務所入所
丸の内総合法律事務所 パートナー
弁護士（現任）
当社 社外監査役

0株（重要な兼職の状況）
丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士
株式会社オリエンタルランド 社外監査役（注）1. 中野 明安氏は、補欠社外監査役候補者であります。
2. 坂本 敏男、中野 明安の両氏は、平成22年６月18日開催の定時株主総会において補欠監査役に選任されております。
3. 補欠社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1）補欠社外監査役候補者とした理由等について
中野 明安氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験により、社外監査役としての役割を適切に遂行いただけると判断したためであります。
（2）補欠社外監査役候補者との間で締結予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
補欠社外監査役候補者中野 明安氏が社外監査役に就任した時は、同氏との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。

以－ 52 －

補欠監査役選任議案上2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

メ

メモ

モ

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

メ

メモ

モ

2011/05/19 20:36:34 ／ 10727423_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

株主総会会場ご案内図（略図）
ホテル日航東京台場駅前

桟橋 レインボー入口

至大崎

１Ｆ入口
ゆりかもめ
台場駅

潮風公園

アクア
シティ
お台場
ホテル
グランパシフィック フジテレビ
ＬＥ ＤＡＩＢＡ

デックス
東京ビーチ

お台場海浜公園駅
国道357号線

臨海副都心出口首都高速湾岸線
臨海副都心入口

東京港
トンネル
至大井
船の
科学館

国道357号線
東京テレポート駅

船の科学館駅

会

場

交通機関

(お願い)

地図

センタープロムナード（遊歩道）

ホテル日航東京 １階 「オリオン」
東京都港区台場一丁目９番１号
東京臨海新交通「ゆりかもめ」
JR新橋駅より約15分の台場駅に直結
東京臨海高速鉄道「りんかい線」
東京テレポート駅から徒歩10分※駐車場スペースがございませんので、当日お車でのご来場は、ご遠慮下さいますようお願い申し上げます。