筑紫野市 企画政策部 企画政策課

筑紫野市 地域公共交通計画 概要版〒818-8686 筑紫野市石崎１－１－１ 電話 092-923-1111（内線２７１）

上位・関連計画より整理した「地域公共交通の役割」と各現況分析から抽出した「地域公共交通の問題点」間のギャップより、地域公共交通に関する課題を整理しました。

目標を達成するための施策を実施することで、以下に設定した「地域公共交通の基本方針」と「地域公共交通の将来像」の実現を目指します。

地域公共交通の役割

地域公共交通に関する課題① 地域住民の移動手段を確保する② 地域の魅力を活かし、活力あるまちづくりを支える① 移動特性・地域のニーズに対応した地域公共交通体系の確立① 将来まちづくりの軸となる利便性の高い地域公共交通網の形成② 交通弱者の移動手段の確保・充実② 各種行政課題への対応を視野に入れた総力戦による施策体系の構築③ 地域公共交通の利便性強化③ 多様なモード連携による効率的かつ有機的な地域公共交通網の形成

ギャップ

地域公共交通の問題点

地域公共交通に関する方向性（目標）

目標を達成するための施策を設定

 地域特性 地域公共交通の現状
 市民アンケート 公共交通利用者アンケート
 民生委員アンケート
 交通事業者ヒアリング 主要施設ヒアリング 地区別懇談会④ 効率的で持続可能な地域公共交通体系の確立④ 利便性を維持しつつも持続可能性を備えた地域公共交通体系の実現

詳しくは裏面へ

各調査から問題点を抽出⑤ 地域公共交通の分かりやすい環境整備⑤ 地域公共交通の利用促進・需要創出の推進⑥ 様々な関係者の連携･協働による地域公共交通の維持･改善⑥ 地域住民・事業者・行政の連携・協働による地域公共交通の形成

地域公共交通の問題点の抽出時には、令和5年6月に実施した市民アンケート調査や、8月に実施した公共交通利用者アンケート調
査、9月に各コミュニティセンターで実施した地区別懇談会などにて、市民の皆様からの意見や視点を取り入れております。

地域公共交通の基本方針

みんなで創る持続可能で 安全安心な公共交通の実現

地域公共交通の現状

都市計画マスタープラン等の関連計画にある将来都市への発展に資するため、市民・交通事業者・市が力を合わせて、地域公共交通が果たすべき役割を果たします。

地域公共交通の利用者数は減少・低迷しており、今後の人口減少及び少子高齢化が進行することで、更に利用者が減少し、地域公共交通の維持・存続が困難となる可能性があります。

地域公共交通の将来像（人/日）
60,00050,000JR鹿児島本線・筑豊本線

西鉄天神大牟田線

西鉄バス

48,315 48,181 49,088 47,414 48,953 48,844 49,153 49,647 49,447
38,677 40,362

総合計画や都市マスタープランが目指す将来都市構造の実現に向け、拠点の考え方及び地域公共交通ネットワークを以下のように設定します。

（人/日）
200 166
136

150

コミュニティバス
「つくし号」

40,000100

30,00046

20,00013,125 13,169 13,529 13,388 13,864 14,137 14,340 14,238 14,079

10,0002,948 2,863 2,874 2,663 2,586 2,592 2,616 2,805 2,359 1,660 1,751

10,511 11,378

H24H25H26H27H28H29H30R1▲市負担額(千円)
鉄道・路線バスの利用者数の推移
市負担額(千円)

R2R37747755690675000H236226H3032R125R227R336

御笠自治会バス
カミーリヤ巡回福祉バス

R4▲ コミバス等の利用者数の推移

運行収入(千円)
運行収入(千円)
市負担額(千円)(円）(円）
交通事業者においては、運転者不足が深刻な問題
利用者一人当たりの市負担額（円）
運行収入(千円)(円）
500
200,000
500となっており、利用者が少なく、非効率な運行と利用者一人当たりの市負担額（円）432
431 432431200,000
500
400
400
なっている区間は、減便や廃線を検討せざるを得な
381
381
150,000
150,000
432431
400
381
300
い状況です。
150,000
300
100,000
247
100,000
247
300200 100,145
また、地域公共交通を維持するための市負担額は100,145
100,039200
100,039
80,498 18098,263 80,498
98,263
180
100,000
247
56,62656,62650,000 180
100,145
200100100,039
50,000
増加傾向にあり、人口減少による税収低下が見込ま
98,26380,498100
56,62650,00034,296 32,993
32,99331,137 30,049
30,049 25,901
31,137 れる厳しい財政状況の中では、非効率な運行区間は、
25,901 34,296
1000
00034,296
32,99331,13730,04925,901H30
R1R2H30
R1 R3
R2 R4
R4 維持や存続が危惧されます。
00R3H30R1▲ 市負担額の推移
R2
R3
R4(千円）(千円）
200,000(千円） 利用者一人当たりの市負担額（円）

公共交通の負のスパイラル
自家用乗用車（マイカー）の普及や人口減少による公共交通の利用者の減少や運転者不足の深刻化により、民間の交通事業者の営利事業として、地域公共交通を維持していくことは難しくなっています。

この一連の流れである、公共交通の負のスパイラルから脱するためには、交通事業者と行政だけでなく、利用者である市民の皆様との連携・協力が必要です。

地域公共交通に関する方向性（目標）目標１◇

目標を達成するための施策

将来まちづくりの軸となる利便性の高い地域公共交通網の形成

施策１

新たな地域公共交通システムを含めた多様な移動手段を活用し、利用者のニーズに対応した地域の社会活動を支える、利便性の高い地域公共交通網を形成

数値
指標

１

路線バスの1便の運行あたりの利用者数

２

コミュニティバス等の利用者数

8.89人/便(令和3年度)235,611人（令和4年度）➡

9.54人/便➡

244,600人

地域公共交通網の維持・充実

取り組み⚫ 利用者ニーズに即したサービス水準の見直し◇

新たな地域公共交通システムを含めた多様な移動手段を活用し、利用者のニーズに対応した地域の社会活動を支える、利便性の高い地域公共交通網を形成⚫ コミュニティバスのサービス水準の見直し⚫ カミーリヤバスの総合的な見直し⚫ 支払い方法の統一及び充実化⚫ 情報提供環境の改善⚫ バス停の適切な維持管理

目標２◇

各種行政課題への対応を視野に入れた総力戦による施策体系の構築

児童や学生など教育面からの対応や、高齢者や要介護者など介護・福祉面からの対応、商業・観光事業の活性化、地域コミュニティ強化など、多様な行政課題への対応を視野に入れ、地域公共交通の施策体系を構築

数値
指標324件/年

３

免許返納者数４

交通手段がなく不便だと思う市民の割合

５

観光入込客数

1,547人/年

６

温泉入込客数

21,690人/年（令和4年）

21.4％（令和5年度）（令和4年）(令和3年度)

施策２333件/年

➡

16.4％

➡

1,597人/年➡

36,000人/年

取り組み⚫ MaaSサービスの普及及びICT等を活用した新モビリティ導入の検討◇➡

MaaS等の新技術の有効活用

MaaS等の新技術を活用し、多様なモード連携により、地域公共交通をシームレスに繋ぐことで、各種行政課題に対応した地域公共交通体系を構築

施策３

効果的な情報発信の推進⚫ コミュニティバス等の運賃と施設入場料の企画乗車券の販売の検討

取り組み⚫ ベビーカーや子ども連れ利用の円滑化支援

目標３◇◇

多様なモード連携による効率的かつ有機的な地域公共交通網の形成◇

新たな地域公共交通システム（デマンド交通、ボランティア輸送（事業者協力型自家用有償運送）など）を含めて、多様な移動手段を適材適所に配置
相互の連携による効率的かつ有機的な地域公共交通網を形成

数値
指標

７

地域公共交通のカバー率（人口）８

情報提供の改善やMaaSに関わる事業の件数

96.3％（令和5年度）0件（令和5年度）➡

100.0％➡

5件以上

子育て世帯、高齢者、障がいのある人や観光客など様々な人を対象にきめ細やかな情報を発信し地域公共交通の利用を促進◇◇

利便性を維持しつつも持続可能性を備えた地域公共交通体系の実現⚫ 観光等のモデルコースを構築し、各SNS（InstagramやYouTube等）にて発信⚫ 免許返納者に対する移動支援の継続・見直し

数値
指標

コミュニティバス等に対する利用者一人当たりの市財政負担額

10

コミュニティバス等の収支率

1112

コミュニティバス等の委託業者における運転者数
近所への移動に自家用車を利用しない人の割合

381円/人
(令和4年度)23.7％(令和4年度)31人（令和5年度）26.8％（令和5年度）➡

369円/人

➡

30.0％

➡

31人

➡

32.7％

◇◇

持続可能な公共交通基盤の形成◇

国・県補助金等を活用した運行経費の支援による持続可能な公共交通体系の実現
運転者不足解消のための取組を推進

目標６

利用促進・需要創出のために行った取組の件数4件（令和5年度）➡

地域住民・事業者・行政の連携・協働による地域公共交通の形成

14

関係者等と連携し行った地域公共交通に関する取組の件数⚫ 地域公共交通の利用促進を図る周知・啓発

取り組み⚫ カミーリヤバスの総合的な見直し（再掲）⚫ 運行経費の補助⚫ 人材確保・育成のための支援0件（令和5年度）➡

⚫ 若年層や女性運転者の雇用のための情報提供

15件以上

官民や他分野間の連携・協働、地域住民の主体的な関わりを推進

数値
指標⚫ パーク・アンド・ライドの推進⚫ 営業外収入の検討

地域公共交通の利用促進・需要創出の推進

13

取り組み

⚫ コミュニティバスのサービス水準の見直し（再掲）

地域住民や観光客などの来訪者の地域公共交通利用の促進のための取組を推進

数値
指標

◇

自動車利用から公共交通を利用する方向へ変化を促し、交通渋滞の軽減や環境負荷の軽減を図るため、モビリティ・マネジメントの取組を推進

施策５

◇目標５

モビリティ・マネジメントの推進⚫ 環境に優しいエコ通勤の普及

過度な負担（経済的・人的等）を伴わない、持続可能な地域公共交通体系を実現
交通事業者のドライバー不足を考慮した地域公共交通サービスの構築
９⚫ 地域公共交通全種を網羅した地域公共交通マップの作成⚫ 地域公共交通の情報を取得しやすいホームページの構成、タイトルなどの見直し

施策４
目標４

⚫ 高齢者や障がい者を対象とした地域公共交通の乗り方の周知・啓発

施策６
◇

5件以上

地域住民・事業者・行政の連携・協働による地域公共交通の形成

官民や他分野間の連携・協働、地域住民の主体的関わりを推進

取り組み⚫ 施策等の進捗管理⚫ 同業種の交通事業者の話し合いの機会の創出⚫ 営業外収入の検討（再掲）⚫ 利用者アンケート等の定期的な実施