CONTENTS
１ 新年のご挨拶
２ 協会業務報告３ 環境研究最前線（127） 環境研究総合推進費
平成 31 年度 戦略研究プロジェクト(II)の紹介(1)
松岡 正邦（プログラムアドバイザー）
４ 平成 30 年度 CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
エコプロ 2018 出展及び成果発表会開催報告
５ 業務報告0

明けましておめでとうございます。年頭にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

特別報告』に沿う「タラノア・行動の呼びかけ」として結実しました。とはいえ、既に指摘されているように、各国が COP21 の際に気候変動枠組条約事昨年の世界を環境の面から振り返りますと、極端務局に提出した「自国が決定する温室効果ガス削減な気象現象が増したように感じます。IPCC が 10目標（NDC）」を達成したとしても、2100 年には平月に発表した『1.5℃特別報告』に示されたように、均気温が約 3℃上昇する可能性が高いのです。温暖現在の地球の気温は、産業革命前に比べ既に 1℃ほ化の行方は、各国が NDC をどれだけ野心的なレベど上昇している可能性が高く、その影響が世界各地ルにしていくかにかかっているのです。

で起きている熱波や豪雨に現れているといえそう

私たちが目指しているのは、脱（低）炭素社会とです。

ともに循環型社会や自然共生社会です。循環型社会

7 月には、北半球の広域で極端な高温が記録されと関連が深い、脱プラスチック社会に向けた動きはました。最高気温は、アメリカ・カリフォルニア州急速な進展を見せました。欧米諸国のみならず、アのデスバレーで 52℃、北極圏では 30℃を超えましジアやアフリカの途上国も積極的な取り組みを始た。日本でも 7 月 23 日に、埼玉県熊谷市で観測史めたのです。日本は 1 人当たりプラスチック廃棄量上初の 41.1℃を記録したのです。

がアメリカに次いで世界 2 位であり、日本周辺の海極端な気象現象とともに、豪雨や干ばつという気中のプラスチック濃度は世界平均の 27 倍と報告さ象災害も多発しました。日本では、台風 7 号と長くれています。日本は、やや出遅れ感があるものの、停滞した梅雨前線によって引き起こされた「平成 30清涼飲料連合会が「プラスチック資源循環宣言」を年 7 月豪雨」で、西日本を中心に北海道や中部地方し、政府も今年 6 月に大阪で開かれる G20 までに、などが洪水や地滑りを伴う災害に見舞われ、200 名

プラスチックごみの削減とリサイクル推進の方向以上の命が奪われたのです。

性を決定する方針です。

このような中、COP24 が 12 月 2 日から 15 日ま

当協会は、以前から行っている環境研究総合推進でポーランドのカトヴィツェで開かれました。この費関連業務や CO2 排出削減に関わる業務とともに、会議の最大の課題であった、2020 年以降のパリ協2016 年から法人会員の「（株）いであ」と共同し、定の実施指針について、「カトヴィツェ気候パッケ

マイクロプラスチックのモニタリング手法の標準ージ」が採択されたことが大きな成果といえるでし化の業務を環境省から受注しており、この分野の国ょう。この「パッケージ」により、各国は自国の適内はもちろん国際的な推進に貢献したいと考えて応・緩和策とともに途上国の気候行動への資金援助います。の明細を示すとされ、世界全体の実施状況を確認す

新しい年の門出にあたり、当協会に対するご支援

る 2023 年のグローバル・ストックテイクの実施方とご協力に改めて感謝申し上げますとともに、皆さ法も決定されました。

まが一層ご活躍されることを祈念いたします。

1 年間にわたったタラノア対話は、
IPCC の『1.5℃1

新年明けましておめでとうございます。本年もよ集する取り組みが進んでいることには希望を見出ろしくお願いいたします。

せます。
協会の受託業務に関しては、CO2 排出削減対策強今年は元号が変わり、ゴールデンウィークは 10化誘導型技術開発・実証事業では、12 月 6 日～8 日連休となり、来年は半世紀ぶりに東京オリンピックに東京ビックサイトで行われたエコプロ 2018 で事が開催されるといったスケジュールを思うと何と業概要等を紹介し、12 月 20 日には飯野ビル・カンなく気分が高揚しますが、次はどのような時代になファランスセンターで成果発表会を開催しましたるのでしょうか。

（詳細は 5、6 頁）。また、応募相談会を 12 月 20

平成の 30 年の間、わが国の世界における経済的日と 25 日に開催しました。

存在感は大きく低下し、一人当たり名目 GDP も第環境研究総合推進費関係では、10 月中旬に追跡2 位から 25 位に落ちました。しかし、海外に出る評価委員会で選定された 10 課題について個別ヒアと弱くなった円を嘆くことはあるものの、当時は携リングを実施中で、年明けに実施する 2 課題を残す

帯電話さえ見ることが稀だったのが、今やスマホがのみとなっています。

大々的に普及するなど世の中は着実に便利になっマイクロプラスチックを含む海洋ごみに関するてきています。

モニタリング手法の調和等に向けた検討業務では、昭和 32 年から実施されてきている「国民生活に海洋表層中のマイクロプラスチックのモニタリン関する世論調査」の昨年 6 月の結果を見ても、現在グガイドラインの作成作業を鋭意進めています。の生活に対する満足度は過去最高の 75％（
「満足しEC や ア メ リ カ の National Oceanic andている」と「まあ満足している」の合計）になってAtmospheric Administration（NOAA）なども関連います。

するガイドライン等を出していますが、さまざまな同じ調査で、物の豊かさよりも心の豊かさを重視

モニタリング手法の調和を目指して環境省が 2 年にする人が、昭和 50 年頃は 4 割程度、平成に入る頃わたって実施した各種調査結果をベースにしていが 5 割程度、ここ数年は 6 割超とされていて、「物る点でユニークなものとなる予定です。

から心へ」と変わってきていることもわかります。

今月半ばから 2 か月ほどの間、CO2 排出削減対今後もこうした傾向が、人口の減少、高齢化が一層策強化誘導型技術開発・実証事業の中間評価のため進む中で、続いていくのでしょうか。の評価委員会・分科会、環境研究総合推進費の新規

世界的には、EU 離脱問題で混乱するイギリス、案件採択のための企画委員会・部会、マイクロプラ

メキシコ国境沿いの壁の建設費計上をめぐり「つなスチック国際専門家会合等の各種会合が目白押しぎ予算」が成立しないアメリカ等、総じて内向きのです。学術誌については、「PM2.5 pollution」を間主張が幅を利かせているようで、不安定な時代が来もなく刊行します。

ることを予感させます。しかし、他方で、COP24

引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よがパリ協定の実施指針を採択するなど、世界が温暖ろしくお願いいたします。

化対策の充実という同一の目標に向けて英知を結2

本年度（平成 30 年度）スタートした戦略研究プからの提案を推進費のプログラムディレクター

ロジェクト（Ⅱ）（以下では戦略(Ⅱ)と略記）は次年（PD）とプログラムアドバイザー（PA）が提案者

度では 2 つの課題が新たに始まります。従来の戦略と構築・検討会合において意見交換をし、その後、研究プロジェクトが 5 年間の研究期間、3 億円まで今回から設置された「戦略(Ⅱ)構築検討専門部会」の年間研究予算であるのに対して、戦略(Ⅱ)ではそで 3 回に亘って議論を尽くして最終案が決まりましれぞれが 3 年間と 1 億円の規模で実施され、短期間た。次年度の研究内容の概要を公募方針に基づいての研究で行政ニーズに素早く対応できることが期2 回に亘って紹介します。

待されています。採択にあたっては、環境省各課室

SII-4：「ライフサイクル全体での化学物質管理に資する PRTR データの活用方策に関する研究」
プロジェクトリーダー：小口 正弘（国立環境研究所）
ラと位置づけることができる。しかしながら、PRTR【背景と目的】「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び制度及び PRTR データは、その環境情報インフラ管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に 基づとしてのポテンシャルに比して、未だ十分に活用さく化学物質排出・移動量届出制度（PRTR）は、事れていない。

業者が対象化学物質の排出・移動量の届出を行い、PRTR 制度及びデータの活用に向けた課題とし国がこれを公表するものであり、化学物質の環境中て、PRTR データと化学物質の製造や廃棄時の情報の動態や環境への影響を把握する上で有用な制度が別個に存在しており、ライフサイクル全体での動である。同時に、化学物質に関して事業者の適切な態を十分に把握できていない状況にあること、一部自主管理の改善を促し、安全・安心な社会の実現をのデータの正確性に問題があること、PRTR データ目指す制度でもある。わが国の PRTR 制度は、平を基にした事業者による排出管理や地方自治体に成 11 年 7 月に法制化され、20 年目を迎えようとしよる環境改善状況把握のための手段が十分に整備ている。平成 30 年度には化管法及び PRTR 制度されていないことが指摘されている。また、PRTRの見直しが行われることになっている。

制度が目指す包括的対策のためには既存の調査デPRTR 制度では、人及び環境への悪影響の懸念かータを補完する取組が必要である。

ら選定された 462 と多岐にわたる 対象化学物質のこれらの課題に対応するために、本研究では、排出源と大気・水・土壌への排出量及び廃棄物へのPRTR 制度により得られる化学物質の排出･移動量移動量を継続的に把握している。これらの PRTR

に関するデータを活用した PRTR 対象物質の排出データはすべて公開され、化学物質管理政策や対策管理のための手法・データベースの開発や高度化を検討の基礎データとして用いられ、わが国のあらゆ行う。これにより、政策立案・実施、事業者によるる化学物質管理政策の基盤となる環境情報インフ自主管理、行政による監視・指導に PRTR 制度を3しての PRTR 制度の発展、進化に貢献する。

より実践的に活用していくための科学的な基盤を提供し、化学物質管理のための環境情報インフラと【全体目標】【個別目標】

・PRTR 届出及び届出外推計データの精緻化、高度・PRTR データの届出や算出方法等の実態を踏まえ、化に資する PRTR データの評価と課題を提示す

物質群ごとに物質フロー・排出インベントリの捕るとともに、PRTR 対象物質のフローと排出イン捉範囲、正確性を整理する。

ベントリの全体像を概略的、継続的に把握するた・全体の排出量への寄与が大きい可能性があるにもめの PRTR データの活用のための知見を提供す関わらず、排出・移動量の情報が不足、欠落してる。

いる排出源について、その把握手法を提示する。

・排出量の把握や排出削減による地域環境の改善効

・PRTR 対象物質の特性に応じた簡易排出管理手法

果を定量的に評価するための簡易な手法とデーと一斉分析方法を開発する。

タベースを開発し、事業者による自主管理と地方・PRTR データを活用した事業所周辺環境濃度の簡

環境行政における環境改善効果の把握や指導・監易推計とモニタリングデータを用いた検証、自主視を支援する基盤を提供する。

管理シナリオを用いた対策効果シミュレーショ

・以上より、国・地域・事業所レベルで PRTR デーンを行い、事業者による自主管理 を支援するツタをより実践的に活用するための科学的基盤をールを開発する。
・地域環境における PRTR 対象物質の存在実態と排構築する。

出状況の時系列的な関係を明らかにし、その大量の時空間的な分析データを記録・保存・共有するデータベースを開発する。

4【プロジェクトの研究テーマ構成及びサブテーマ●テーマ２：PRTR 制度における排出源管理及び環構成】

境改善把握の支援ツールの開発●テーマ１：PRTR データを活用した化学物質の排テーマリーダー：亀屋隆志（横浜国立大学）
2(1)：簡易排出管理手法の基本設計及び分析デー

出管理手法の構築
テーマリーダー：小口正弘（国立環境研究所）

タバンク作成の要素技術開発

1(1)：PRTR データを活用した物質フロー・排出2(2)：事業者の自主管理を支援するための実践的インベントリの把握手法の開発

ツールの開発1(2)：排出量への寄与が大きい業種における排出2(3)：行政が実施する環境改善の状況把握を支援

量推定手法の高度化するためのデータベースの開発

CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
エコプロ 201８出展 及び平成３０年度成果発表会開催報告【エコプロ 2018】
平成 30 年 12 月 6～8 日の三日間、東京ビッグサ

会場では、担当プログラムオフィサーが来場者か

イト（東京都江東区有明）東ホールにて、「エコプらのご質問にお答えするともに、パンフレットや前ロ 2018 －SDGs 時代の環境と社会、そして未来回の公募要領を配布して事業紹介を行いました。

へ－」が開催され、当協会では、「環境省 CO2 排出ブースにお立ち寄りくださった皆様、どうもあり削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の展示ブがとうございました。

ースを担当しました。
＜エコプロ 2018 来場者数（主催者発表）＞

今年は、本田技研工業株式会社、東レ株式会社、株式会社トラストプラン、パナソニック株式会社、

12 月 6 日（木）54,071 人

株式会社日立製作所、日揮株式会社、（一社）石炭

12 月 7 日（金）61,014 人

エネルギーセンターの皆様にご協力をいただき、事12 月 8 日（土）47,132 人

業紹介用のポスターを制作、展示しました。

合計 162,217 人（※社会インフラテック 2018 来場者数含む）

写真 2：ブースの様子

写真 3：PO による説明の様子

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【平成 30 年度 成果発表会】
平成 30 年 12 月 20 日（木）、イイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区）において、「平成 30 年度環境省 CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業成果発表会」が開催されました。
環境省「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」は、CO2 排出量の削減の推進により将来的な地球温暖化対策の強化に貢献することを目的とした事業であり、対象分野は、交通低炭素化技術開発分野、建築物等低炭素化技術開発分野、再生可能エネルギー低炭素化技術開発分野、バイオマ

写真 1：会場の様子

ス・循環資源低炭素化技術開発分野、社会システム＜発表プログラム＞

革新低炭素化技術開発分野の 5 つです。

●高圧水電解で 70MPa の水素を製造する再エネ由

成果発表会では、同事業において実施され、前年

来水素ステーション関連技術の開発・実証度に終了した課題の中で特に優れた成果を挙げたものについて、広く情報提供を行うことを目的とし（本田技研工業株式会社）ていますが、今回は、約 100 名の来場者のもと、森●冷熱空調機器の消費電力を削減するデバイスの技術開発（パナソニック株式会社）

下地球環境局長の開会挨拶、環境省地球温暖化対策●風力発電等再生可能エネルギー向け低損失アモ事業室による「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の説明に続き、事業実施者による成ルファス鉄心を用いた高電圧・大容量変圧器の開果発表が行われました。

発（株式会社日立製作所）

以下に発表タイトルと、事業実施者名を紹介しま
なお、平成 31 年度新規課題の公募についての詳す。

細は、環境省報道発表にて、今月中旬に発表の予定です。

協会ニュースに会員からの投稿を募集中
協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載する「AIRIES 随筆」コーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場

合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。
なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おき下さい。

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

12/4(火)：CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

19(水)：推進費制度 追跡評価個別ヒアリング（神戸）CO2 対策事業 打合せ（環境省）

CO2 対策事業 打合せ（環境省）

5(水)：CO2 対策事業 エコプロ 2018 会場設営（幕張メッセ）

CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

6（木)-8（土）：CO2 対策事業 エコプロ 2018（幕張メッセ）

20(木)：CO2 対策事業 成果発表会及び応募相談会を開催

7(金)：マイクロプラ事業 打合せ（協会）（イイノホール&カンファレンス）8（土）：会誌打合せ

21(金)：CO2 対策事業 検討会に出席（足利）

10(月)：推進費制度 追跡調査個別ヒアリング（東京）マイクロプラ事業 打合せ（協会）,(環境省)

CO2 対策事業 検討会に出席（出雲）

25(火)：推進費制度 追跡評価個別ヒアリング（新潟）

11(火)：CO2 対策事業 打合せ（環境省）,(東京)

CO2 対策事業 応募相談会を開催（環境省）

CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

26(水),27(木)：マイクロプラ事業 打合せ（協会）

12(水)：CO2 対策事業 検討会に出席(東京),（環境省）
13(木)：CO2 対策事業 検討会に出席（大洗）＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務

14(金)：CO2 対策事業 検討会に出席（札幌）

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・マイクロプラ事業 打合せ（協会）

実証事業管理・検討等事業

17(月)：CO2 対策事業 視察及び検討会に出席（仙台）マイクロプラ事業：マイクロプラスチックのモニタリング手法

18(火)：推進費制度 追跡評価個別ヒアリング（福岡）の標準化及び調和に向けた検討業務〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106(日本学術会議協力学術研究団体)

E-mail：airies@airies.or.jp

7Homepage：http://www.airies.or.jp