独立行政法人国立青少年教育振興機構が発注する契約に係る取引停止等の取扱要項

平成２０年９月１２日
理 事 長 裁 定
平成２２年４月１日
一部改正
平成２４年４月１日
一部改正
令和３年４月１日
一部
改正

（目的）
第１条 独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）が発注する工事、物品の購入及び製造、役務並びにその他の契約（以下「契約」という。）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについては、この要項の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要項において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
２ この要項において「他の公的機関」とは、国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。
（取引停止の措置）
第３条 理事長は、機構との契約実績を有する者で、今後においても契約の相手方となることが見込まれる者（以下「業者」という。）が、別表第１及び第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の１に該当するときは、情状に応じて別表各号及びこの要項の定めるところにより期間を定め、契約に係る業者との取引停止を行うものとする。
（下請負人に関する取引停止）
第４条 理事長は、前条の規定により取引停止を行う場合において、当該取引停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該取引停止をされる業者の取引停止の期間の範囲内で期間を定め、取引停止を併せて行うものとする。
（共同企業体に関する取引停止）
第５条 理事長は、第３条の規定により共同企業体について取引停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該取引停止について責を負わないと認められるものを除く。）について、当該共同企業体の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せて行うものとする。
２ 理事長は、第３条又は第４条及び前項の規定による取引停止に係る業者を構成員に含む共同企業体について、当該取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を行うものとする。
（取引停止に係る特例）
第６条 業者が１の事案により、別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止の期間の短期及び長期とする。
２ 業者が次の各号の１に該当することとなった場合における取引停止の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍の期間とする。
(1) 別表第１又は第２の各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１ヵ年を経過するまでの間（取引停止期間中を含む。）に、それぞれ別表第１又は第２の各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第２第１号及び第２号又は第３号から第５号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３ヵ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号及び第２号又は第３号から第５号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３ 理事長は、業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。
４ 理事長は、業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができるものとする。
５ 理事長は、取引停止の期間中の業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。
６ 理事長は、取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該業者について取引停止を解除するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
７ 理事長は、取引停止の期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等特別な事情があると認められる場合は、当該契約に限り相手方業者とすることができる。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する取引停止の期間の特例）
第７条 理事長は、第３条の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより取引停止を行う際に、業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の１に該当することとなった場合には、取引停止の期間を加重するものとする。
(1) 談合情報を得た場合、又は機構の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合
で、当該事案について別表第２第３号又は第５号に該当したとき。
(2) 別表第３号又は第５号に該当する業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
（前号の規定に該当することとなった場合は除く。）(3) 別表第２第３号又は第５号までに該当する業者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前２号の規定に該当することとなった場合は除く。）(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく理事長による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第２第４号に該当する業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合は除く。）(5) 機構の職員又は他の公的機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第９６条の３第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第５号に該当する業者に悪質な事由があるとき（第１号の規定に該当することとなった場合は除く。）（取引停止措置等の通知等）
第８条 理事長は、第３条の規定による取引停止を行い、第６条第５項の規定により取引停止の期間を変更し、又は第６条第６項の規定により取引停止を解除したときは、別紙様式により、当該業者に対し遅滞なく通知するとともに、機構のホームページ上で公表するものとする。
（指名等の無効）第９条 理事長は、取引停止された業者について、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取り消すものとする。
（取引停止期間中の下請等）
第１０条 理事長は、取引停止の期間中の業者が機構の契約に係る工事又は製造等の全部又は一部を下請し、又は受託することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請し、又は受託している場合は、この限りではないものとする。
（警告又は注意の喚起）
第１１条 理事長は、取引停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
附 則
この要項は、平成２０年４月１日から実施する。
附 則
この要項は、平成２２年４月１日から実施する。
附則

この要項は、平成２４年４月１日から実施する。
附則

この要項は、令和３年４月１日から実施する。

別 紙
年月

取引停止措置（期間変更・解除）通知書

住所
称号又は名称代表者氏名殿

独立行政法人国立青少年教育振興機構
理事長 ○ ○ ○ ○下記理由により貴社（殿）を取引停止（期間変更・解除）としましたので通知します。

記

１．取引停止（期間変更・解除）
取引停止措置期間：

年 月 日 ～

年 月 日（ か月）

取引停止措置変更期間：

年 月 日 ～

年 月 日（ か月）

取引停止解除期日年 月 日：

２．事実概要３．取引停止措置（期間変更・解除）の理由○問い合わせ先独立行政法人国立青少年教育振興機構
財務部財務課調達管理室調達係

日別表第１ 事故等に基づく措置基準（第３条関係）
措
１

置

要件

期間

虚偽記載
機構発注の契約に係る一般競争、指名競争又は随意契約

当該認定をした日からにおいて、入札前又は契約前の調査資料に虚偽の記載をし、 １か月以上６か月以内契約の相手方として不適当であると認められるとき。

２

入札妨害落札者が契約を締結しないとき。

当該認定をした日から１か月以上６か月以内

３

過失による粗雑な契約履行等
イ

機構発注の契約の履行に当たり、過失により契約の履行を粗雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微である

当該認定をした日から１か月以上６か月以内と認められるときを除く。）。
ロ

他の公的機関における契約の履行に当たり、過失によ１か月以上３か月以内り契約の履行を粗雑にした場合において瑕疵が重大であると認められるとき。

４

契約違反第３号に掲げる場合のほか、機構発注の契約の履行に当該認定をした日から当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当である２週間以上４か月以内と認められるとき。と認められるとき。
５

安全管理措置の不適切により生じた事故
機構又は他の公的機関における契約の履行に当たり、次のイ又はロに掲げる事故が生じた場合において、安全管理の措置が不適切であったと認められるとき。

当該認定をした日からイ

１か月以上６か月以内

契約の履行の関係者以外の者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。
ロ

契約の履行の関係者に死亡又は負傷者を生じさせたと２週間以上４か月以内き。
６その他
前各号に準ずる行為等により、機構発注の契約相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定し た日 から前各 号 に 準 じて 理 事 長 が定める

別表第２ 贈賄、不正行為に基づく措置基準（第３条関係）
措
１

置

要件

贈賄（機構の役職員に対する贈賄）

期間逮捕又は公訴を知った日か機構の役職員に対して行った贈賄の容疑により次のイ、らロ又はハに掲げる者が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 業者である個人又は業者である法人の代表権を有す

４か月以上１２か月以内る役員（代表権を有すると認められるべき肩書きを付した役員を含む。（以下「代表役員等」という。））
ロ 業者の役員又はその支店若しくは営業所を代表する

３か月以上９か月以内者で、イに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ハ 業者の使用人でロに掲げる者以外のもの（以下「使用２か月以上６か月以内人」という。）
２

贈賄（他の公的機関の職員に対する贈賄）

逮捕又は公訴を知った日か他の公的機関の職員に対して行った贈賄の容疑により ら次のイ、ロ又はハに掲げる者が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合。
イ 代表役員等

３か月以上９か月以内

ロ 一般役員等

１か月以上６か月以内

ハ 使用人

１か月以上３か月以内

３

独占禁止法違反行為
次のイ、ロに掲げる契約に関し、独占禁止法第３条又は 命令を出されたことを知っ第８条第１号に違反し、契約の相手方として 不適当であ た日からると認められるとき。
イ 機構発注の契約

３か月以上１２か月以内

ロ 他の公的機関発注の契約

１か月以上９か月以内

４

重大な独占禁止法違反行為等
機構の工事に関し、次のイ又はロに掲げる場合に該当す

刑事告発、逮捕又はることとなったとき（当該工事に政府調達に関する協定（平成７年１２月８日条約第２３号）の適用を受けるものが含まれる場合に限る。）。

公訴を知った日から

イ 独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告 ６か月以上２４か月以内発を受けたとき（代表役員又は一般役員等若しくは使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）。
ロ 代表役員等又は一般役員等若しくは使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

５

競売入札妨害又は談合機構及び他の公的機関の契約に関し、業者である個人、逮捕又は公訴を知った日

業者の役員又はその使用人が、競売入札妨害又は談合の容から疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された１か月以上１２か月以とき。

内６

不正又は不誠実な行為
別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、当該認定をした日から不正又は不誠実な行為をし、契約相手方として不適当で１か月以上９か月以内あると認められるとき。

７

その他
別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等

当該認定をした日からが禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により、公訴を提起１か月以上９か月以内され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき（契約事務取扱規則第４条第１項各号に規定するものを除く。）。