【福井県永平寺町】令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業実施状況および効果検証シート
Ｎｏ 交付対象事
業の名称

事業の概要
①目的・効果
所管課②交付金を充当する経費内容(令和2年度)③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

1

新型コロナウイルス感染症対策による永平寺 上下水道課
町生活支援事業①②新型コロナウイルス感染症の長期化により町民の暮らしに経済的影響を及ぼす中、水道料金を減免し、町民および町内事業者へ生活支援する。
③令和2年6月請求分から令和3年3月請求分までの10ヶ月間、水道料金のうち基本料金とメーター貸付料を減免④、町民および町内事業者

2

新型コロナウイルス感染症対策による永平寺 子育て支援課
町子ども生活応
援給付金①②新型コロナウイルス感染症の長期化により町民の暮らしに経済的影響を及ぼす中、小中学校の休業や幼児園・幼稚園の家庭保育の協力に伴い、家庭学習や家庭保育等の子どもに係る生活費を支援する。
③中学生以下の子ども一人当たり2万円を支給
中学生以下の子ども2,171人×2万円＝43,420,000円
システム改修費、振込手数料等 947,579円④中学生以下の子ども

3

新型コロナウイルス感染症対策による永平寺 商工観光課
町事業継続応援給付金①②新型コロナウイルス感染症拡大の影響で町内事業者の業績が悪化している中、事業継続に意欲のある事業者に対し事業の継続応援として給付金を交付し、町内事業所の経営維持の意欲につなげる。
③1事業者あたり10万円を支給する。
給付金 334事業者×100,000円＝33,400,000円
口座振込手数料 334事業者×110円＝36,740円④給付金要綱に規定する町内事業者

公共交通事業者運行維持支援金①新型コロナウイルス感染症拡大の影響による運賃収入の減により、経営に深刻な影響を受けている公共交通事業者に対し、地域の生活や経済活動を支えるための機能を確保することを目的として、支援金を交付する。
②年間の減収に対する支援及び公共交通旅行者受入環境整
備支援③・えちぜん鉄道㈱、および京福バス㈱支援額合計 31,172,000円④公共交通事業者

4

総務課①②新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少に
より、農産物や加工品等を直売所や道の駅に出荷している農家に対して、売上高の5%を補助することで安定した収益の確保を図る。
③令和2年4月請求分から令和3年3月請求分までの12カ月間、5％補助とする。1,791,448円④出荷組合組合員

総事業費（円）

87,475,839

44,367,579

33,436,740

31,172,000

補助対象
事業費
（円）

87,475,839

44,367,579

33,436,740

31,172,000

国庫
補助
（円）

交付金
（円）

-

-

-

-

87,083,600

44,367,000

33,000,000

30,000,000

436,740

1,172,000

R2.4

R2.4

R2.10

R3.3

R2.6

①中学生以下の子ども2,171人に対し、一人当たり2万円を支給②新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、在宅等で保育をしている家庭への生活応援として、町内の中学生以下の子ども全てに支給することができた。
③今後も同様な対応が必要な場合は、給付を
検討する。

R3.3

①1事業者あたり10万円支給
給付金 334事業者 33,400,000円②コロナの影響を受けている事業者に対して、町独自の支援を行うことができた。
③今後もコロナの影響により厳しい状況にある
事業者に対して支援を図りたいが、同額の給付金ではなく、その中でも新たなことに挑戦す
るやる気ある事業者に対しての手厚い支援が
必要。

R4.3

①地域鉄道（えちぜん鉄道㈱） 23,388,000円
路線バス（京福バス㈱） 7,784,000円②事業の継続が困難な状況に陥っている事業者を支援し、地域の足を確保した。
③旅客収入及び感染状況を注視し、臨機応変に支援策を検討していく。

1,791,448-

1,700,000

91,448R2.4

R3.3

48,060,261

48,060,261-

45,000,000

3,060,261

R2.9

R3.8

①令和2年度支払額は17件の\2,904,767円②コロナの影響が激しく、資金繰りが厳しい事
業者に対して利子補給を行うことは資金的な負担の軽減になった。
③令和7年度まで継続

33,333R2.9①休業要請対象：中小企業10件、個人事業主
14件
時間退縮営業対象：中小企業6件、個人事業主19件
合計49件 町負担分として支出
R2.12 ②県の制度に準じることで、確実な数の把握が行え的確な事業者支援につながった。
③今後は休業や時短営業の要請等はないと思われるものの、災害時や不測の事態に備えて、具体的なかつ効果的な支援になるか検討していく必要がある。

23,477

R2.4①②39名の会計年度任用職員に643,477円の休業手当を支払い、収入の補償を行った。
R2.12 ③現在、学級閉鎖などで休業する場合は該当
職員は有給休暇を取得している。今後感染状
況により一斉休業する場合は、同様に休業手当を支給するか検討する必要がある。

17,000 R2.11①町内で使用できる1,000円分の商品券、ごみ袋、エコバッグ1,000セットを町内在住の大学
生、専門学校生に配布。
R3.3 ②webアンケートによると、「とても良かった」「良かった」が94%を占め満足度が高い結果となった。
③期限内の商品券使用を忘れる学生がいたことから、使用促進の周知が不十分であった。

8

新型コロナウイルス感染症対商工観光課
策利子補給金事業①新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営の安定に支障が生じている事業者の金利負担を軽減することで、経営の維持と安定的な経営運営に資することを目的として交付する。
②支払った利子に対する補助③基金として48,060,261円を計上④利子補給要綱に規定する事業者：18事業者

中小企業休業等要請協力金
市町負担金

商工観光課

①②県の休業要請に基づき、休業または営業時間の短縮に応じた事業者に県が中小企業休業等要請協力金を給付した費用の市町分を負担。
③11,200,000円×市町負担率 1/3＝3,733,333円
・休業
中小企業 500千円×10件＝5,000千円
個人事業主 200千円×14件＝2,800千円
・時間短縮 中小企業 250千円× 6件＝1,500千円
個人事業主 100千円×19件＝1,900千円④県制度の規定により休業要請に応じた事業者

3,733,333

3,733,333-

3,700,000

学校教育課①②令和2年3月から5月の各小中学校一斉休業に伴い、学校運営支援員、学校教育支援員、学校給食調理員、看護師等の会計年度任用職員について、勤務条件通知書に記載された勤務時間を確保することができなかったため、労働基準法の規定に基づく休業手当を支払う。
③学校運営支援員11名 29,247円、学校教育支援員15名
352,774円、学校給食調理員12名 237,633円、看護師1名
23,823円④各小中学校9校 会計年度任用職員

643,477

643,477-

620,000

総合政策課
11 永平寺町学生
応援事業①新型コロナウイルス感染症の影響により生活を制限されている大学や専門学校に通う学生の皆様に対して、町内で使える商品券と生活支援物資を支給することで学生生活の継続支援を図る。
②町内在住の大学生等への物資支給に係る経費 1,517,000円③町内で使用できる1,000円の商品券、ごみ袋、エコバッグのセット 1,000セット。
④町内在住大学生、専門学校生

1,517,000

1,517,000-

1,500,000

12 教育資金支援
事業

学校教育課

①②新型コロナウィルス感染症関連の支援策として、子育てに必要な教育資金の融資を受けた保護者に対して、借り入れ利
子利息相当の金額を給付することで、子育て世帯の負担を軽減する。
③365,000円④子育てに必要な教育資金の融資を受けた保護者

365,000

365,000-

360,000

新型コロナウイ
13 ルス感染症対 議会事務局
策事業費①②議会における新型コロナウィルス感染症飛沫感染対策のため、議場席にアクリル板衝立を設置する。
③アクリル平板衝立（幅600、高600）×23個＝241千円
アクリル平板衝立（幅650、高600）×1個＝11千円
アクリル平板衝立（幅1,100、奥行430、高700）×2個＝52千円
アクリル平板衝立（幅1,100、奥行750、高700）×1個＝33千円
アクリル平板衝立（幅690、奥行400、高600）×1個＝19千円④町議会議場

コミュニティバス
14 等感染拡大防 総務課
止対策①②町が運営委託しているコミュニティバスや近助タクシー車
両などに対して、車内の抗菌・抗ウイルス対策を実施して車両の利用環境を整えた業者に対して補助金を支給する。
また、町が保有していて不特定多数の方が使用する車両に抗菌作業を施す。
③・補助金支給
京福バス㈱ バス1台 115,000円、
松岡交通㈱ ワゴン2台 165,000円
永平寺観光㈱ バス2台、ワゴン2台 410,000円
・バス等車内抗菌処理業務
バス2台、ワゴン3台、普通車1台 550,000円
合計 1,240,000円④町が業務委託しているコミュニティバス等
町が保有していて不特定多数の方が使用する車両

10 会計年度任用
職員休業手当579

R2.4①R2.6月からR3.3月請求分までの10か月間、
74,072件、87,475,839円の減免を実施。
②R3.6の「新型コロナウイルス感染症に関する
永平寺町生活実態調査」にて、町政施策認知度・満足度ともに高い結果となった。
③認知度は高いものの、更なる周知を図る。

1,791,448

地産地消支援事業の拡充

9392,239

効果検証
事業 ①成果（具体的に数値を記載）
終期 ②検証（評価）③課題、今後の方向性等①令和2年度の直売所における農産物や加工品の売上：69,435,609円②新型コロナウイルス感染拡大予防のため、直売所の休業などもあったものの、前年度と同程度の売上が確保できたと同時に、小規模農家の所得確保ができた。
③今後、同様なケースが発生した時に、直売所を活用している小規模農家の支援策を引き続き検討していく。

5

農林課

その他
（円）

事業
始期

355,300

1,240,000

1/4

355,300

1,240,000--

355,000

500,000

5,000

300

740,000

R2.4

R2.8

R2.10

R3.3

①子育てに必要な教育資金の融資を受けている保護者17件に借り入れ利子利息相当額を給付（借入額の1%を2%に拡充）。
②子育て世帯の負担軽減を図れた。
③今後も子育て世帯の負担軽減を図るべく、周知徹底を図る。

R2.9①議会出席者数は36人、出席率100％である。
②「マスク着用」「手指消毒」「三密を防ぐ」に加え「アクリル板衝立」を設置した事で、新型コロナウィルス感染症飛沫感染の予防につながり、議会関係者の新型コロナウイルス感染防止に効果があった。
③今後も新型コロナウイルス感染状況に注視し、感染防止対策を継続する。

R3.1①補助金対象：京福バス㈱ バス1台、松岡交
通㈱ ワゴン2台、永平寺観光㈱ バス2台、ワ
ゴン2台
可視光応答型光触媒技術を活用した車内の抗菌・抗ウイルスコーティングを実施：バス2台、ワゴン3台、公用車1台②コミュニティバス及び公用車の車内環境が向上し、利用者の安全度が高まった。
③感染及び利用状況を注視し、臨機応変に対策を講じていく。

Ｎｏ 交付対象事
業の名称

公共施設の空15 調設備整備事
業

事業の概要①目的・効果
所管課②交付金を充当する経費内容(令和2年度)③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総務課
福祉保健課

①②コロナ感染防止対策として、不特定多数の方が利用される
町内公共施設にある会議室のうち、特に夜間使用時に対して、空調換気が出来るよう網戸を設置し感染防止対策を講じる。また高齢者や乳幼児が集まる福祉拠点において、換気をしながらでも快適な環境を保つため空調機器の能力強化を行う。
③網戸設置
本庁10箇所、永平寺支所10箇所、ふれあいセンター2箇所
上志比文化館3箇所、構造改善センター7箇所、蔵王荘5箇所
松岡公民館14箇所、松岡福祉総合センター22箇所
改修費合計 29,302,100円
空調機器整備
翠荘空調設備改修 8,000,000円④町有施設のうち、不特定多数の方が使用される会議室等
空調設備：松岡福祉総合センター

総事業費
（円）

37,302,100

補助対象
事業費
（円）

37,302,100

国庫
補助
（円）

交付金
（円）

-

9,433,000

その他（円）

27,869,100

R2.4①サーモグラフィ5台
その他、感染防止消耗品、備品等の購入②コロナ禍の中、公共施設利用者の感染拡大
R3.10 防止を図れた。
③引き続き、新型コロナウィルス感染症対策を行い、公共施設利用者が安心して利用できるように努める。

13,000 R2.11①web会議用パソコンの設置 6施設②web会議等の環境整備を促進したことで、会R3.3 議や打合せに伴う多数の人との接触機会の減少が図れている。
③パソコンや機器の耐用年数を考慮したメンテ
ナンス計画が必要である。

17 Web会議環境
整備①新型コロナウイルス感染拡大により町保有のweb会議設備を充実させることで、会議・打合せに伴う感染リスクを軽減する。
②パソコン、周辺機器等の購入 2,013,000円。
③web会議用パソコン 9台、 65型モニター 1台
周辺機器、ソフト等 1式
合計 2,013,000円④モニター配置箇所 本庁小会議室
パソコン配置箇所
本庁4台、上下水道課1台、永平寺支所1台
上志比支所1台、保健ｾﾝﾀｰ1台、四季の森1台

2,013,000

2,013,000-

2,000,000

新型コロナウイルス感染症対18 策による永平寺 税務課
町確定申告受付順番予約事業①②新型コロナウイルス感染症の予防対策として、確定申告待受け中の濃厚接触時間を短縮するとともに、待受けのための来庁者数を減じることで３密状態をできる限り回避することを目的とする。加えて、待ち時間の自宅等での有効活用にも寄与できる。
③端末機器 158,296円（タブレット 2台、プリンター 1台、専用受付スタンド 1台）
その他、システム導入費等 135,316円④本庁来庁者

293,612

293,612-290,000

新型コロナウイルス感染症対19 策による新しい 住民生活課
生活様式の行政サービス環境整備事業①新型コロナウイルス感染症対策として新しい生活様式による
行政サービスの環境を整備する。マイナンバーカードで戸籍などの証明書を取得できるマルチコピー機を郵便局に設置し、町民が証明書を取得しやすい環境を構築することによって、役場
窓口の3密解消および過疎化地域の住民の利便性向上を図る。
②マルチコピー機設置費用 1台③町内1か所に設置 1台5,682,985円④設置施設 浄法寺郵便局

5,682,985

5,682,985-

5,630,000

52,985

永平寺町児童福祉施設新型
20 コロナウイルス 子育て支援課
感染症予防対策事業①②幼児園・幼稚園の調理室等の水道の蛇口をハンドル式からレバー式に交換して、感染リスクを減らす。
③水道蛇口交換 修繕料1,973,400円④町内幼児園・幼稚園

1,973,400

1,973,400-

1,900,000

73,400

総合政策課-

54,200,000①網戸設置：8施設 73箇所
空調設備：1施設②コロナ禍の中、公共施設利用者の感染拡大防止を図れた。
③引き続き、新型コロナウィルス感染症対策を行い、公共施設利用者が安心して利用できるように努める。

R3.3

新型コロナウイ
16 ルス感染症対 総務課
策事業費

57,058,794

効果検証
事業 ①成果（具体的に数値を記載）
終期 ②検証（評価）③課題、今後の方向性等

R2.9①②新型コロナウイルス感染症対策として、飛沫防止のマス
ク・フェイスシールドや手指消毒のアルコール消毒液、3密を回避するための分散業務などを行い感染拡大防止の徹底を図る。また、大規模災害時における、避難所での災害用トイレや非接触式体温計の設置、小型発電機等を整備し避難所生活での衛生環境の改善を図る。
③感染防止消耗品費（マスク・消毒液等）、サーモグラフィ5台、その他消耗品および備品等
合計 57,058,794円④公共施設・避難所

57,058,794

事業
始期

2,858,794

3,612

R3.3

①受付、呼出用端末2台、プリンター1台、専用
スタ
ンド1台導入。
②窓口やラインでの受付順番予約が出来ることで、窓口混雑を防ぎ、感染予防に繋がった。
③引き続き窓口混雑の解消に努める。

R2.12

R3.3

①令和3年3月に設置、4月より稼働。令和3年度の証明書交付実績は11件。
②証明書交付やコピーの利用など、過疎化地
域の住民の利便性向上につなげることができた。
③他店舗（コンビニエンスストア）と比較すると交付実績が少ない。マルチコピー機で証明書を取得できることを知らない人や、操作方法が分からない人への周知を行う。証明書を取得するために必要なマイナンバーカードの取得を
促進する。

R2.10

R3.1

①町内幼児園・幼稚園 10園 40箇所
②水道の蛇口をハンドル式からレバー式に交換したことで、コロナウイルス感染症対策を徹底することができた。
③コロナウイルス感染症対策を徹底していく。

R2.9①②福井県が実施する新型コロナ感染症対策安心宣言の取得に要する町内事業者の経費について補助・支援を行う。
③1事業者あたり上限5万円
補助率は補助対象経費に対して5分の4④安全宣言を行った町内事業者

3,773,000

3,773,000-

3,000,000

773,000

R2.9

R3.3

①補助実績 92件 補助金額 3,773,000円②県も同様の補助を行ったが下限5万円上限
10万円であった。町は上限5万円であったた
め、県と区別して活用することができ、新型コロ
ナ感染症対策安心宣言の取得に要する町内
事業者の経費について補助・支援を行うことができた。
③令和3年度も県が同様な事業を行うとのこと。町内では、令和2年度の県と町の事業により安全宣言をした事業所が増えたため、令和2
年度で終了。

新型コロナウイルス感染症対22 策によるキャッ 会計課
シュレス決済導入①②新型コロナウイルス感染症予防のため、役場窓口で支払
う各種手数料などの現金を介してのコロナウイルス感染を減らすために、キャッシュレス化を推進する。
③ＰＯＳレジ・端末機器 5台（本庁3台、支所2台）
配線工事、手数料等
合計 2,482,623円④本庁・支所窓口

2,482,623

2,482,623-

2,330,000

152,623

R2.9

R3.3

①POSレジ端末機器等導入5台、利用件数6件②窓口での多数の人との接触機会の減少を図り、感染防止に努めている。
③利用促進と周知を図る。

中学校3年生教
23 室空調設備工 学校教育課
事①②新型コロナウイルス感染症予防のための換気が必要となったことから、既存の空調の能力不足が顕著になったため、新たな空調設備を整備することで快適な学習環境を整える。
③ 松岡中学校整備費
8,004,700円（3箇所）
永平寺中学校整備費 4,339,500円（2箇所）
上志比中学校整備費
660,000円（1箇所）
④各中学校

R2.8

①新型コロナウイルス感染症予防として3施設の空調設備の整備を行った。
②新型コロナウイルス感染症予防のための換気が可能となり、快適な学習環境を整えることができた。
③今後も新型コロナウイルス感染症対策として空調設備整備を図る必要がある。

社会教育施設24 での感染拡大
防止

生涯学習課

①②感染症予防のため、大便器の洋式化や小便器のフラッ
シュバルブの自動化、洋式トイレの便座除菌液、トイレ手洗いの自動水栓化等の改修をすることにより、感染及び感染拡大への予防を徹底する。
③改修工事費用 8,431,500円④松岡公民館

8,431,500

8,431,500-

8,000,000

R3.5①トイレの洋式化、自動水栓化をすることにより、飛沫の飛散防止、手指の接触を減らすこと
で、新型コロナウィルス感染症対策ができた。
②コロナ禍の中、公民館利用者の感染拡大防止に役立った。
③引き続き、新型コロナウィルス感染症対策を行い、公民館利用者が安心して利用できるよう
に努める。

総合政策課

①新型コロナウイルス感染拡大により町民の生活様式が変わるなかテレワーク等の環境整備を図ることで、町民の在宅勤務など多様な働き方に対応する。
②施設改修費用 13,369,582円③設計委託料
541,200円
施設改修工事 12,762,382円
広告料
66,000円④四季の森文化館

13,369,582

13,369,582-

13,290,000

永平寺町感染21 防止徹底宣言
支援事業

25 ＩＴ環境整備事
業

商工観光課

13,004,200

13,004,200-

13,000,000

4,200

431,500

R2.7

R2.9

①令和3年度テレワーク利用者 211名

79,582 R2.10

R3.6 ②多様な働き方、新しい生活様式に対応することで感染拡大防止に努めている。
③施設の利用促進、周知を図る。

2/4

Ｎｏ 交付対象事
業の名称

事業の概要
①目的・効果
所管課②交付金を充当する経費内容(令和2年度)③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

26 校務用タブレッ 学校教育課
ト整備事業①②文部科学省のGIGAスクール構想に伴い児童・生徒1人に1台のタブレット端末を整備しICT教育を推進していく計画を進めている。新型コロナウイルス感染症の長期化により、今後も、学校が休業となる可能性があるが、校務用（教職員用）にもタブレットを整備することにより、在宅授業や休業中の児童生徒の観察を行うことができる。
③タブレット端末購入費
タブレット端末 7,946,384円（154名分）④各小中学校（教職員）

教育用タブレッ
27 ト用備品購入事 学校教育課
業①②文部科学省のGIGAスクール構想に伴い児童・生徒1人に1台のタブレット端末を整備しICT教育を推進していく計画を進めている。令和2年度に国庫補助事業にて児童・生徒数の２/３のタブレットを整備するが、学習ソフトや付属品等については補助対象外となるため、必要な学習ソフトやケース・保護フィルム等を整備する。
③付属品等購入費
10,179,420円（付属品等）④各小中学校（児童生徒）

28 教育用タブレッ 学校教育課
ト整備事業①②文部科学省のGIGAスクール構想に伴い児童・生徒1人に1台のタブレット端末を整備しICT教育を推進していく計画を進めている。新型コロナウイルス感染症の長期化により、今後も、学校が休業となる可能性があるが、国庫補助金（児童生徒数の２/３）で整備する以外の１/３分のタブレットを整備することにより、在宅授業や休業中の児童生徒の観察を行うことができる。
③タブレット端末及び付属品等購入費
タブレット端末 21,568,758円（418名分）
その他備品
1,639,000円④各小中学校（児童生徒）

29 公民館講座用
タブレット整備

生涯学習課

幼稚園・幼児園
30 用タブレット整 子育て支援課
備事業

総事業費
（円）

7,946,384

10,179,420

23,207,758

補助対象
事業費
（円）

7,946,384

10,179,420

23,207,758

国庫
補助
（円）

交付金
（円）

-

-

-

7,900,000

9,400,000

22,100,000

その他
（円）

46,384779,420

1,107,758

事業
始期

R3.2

R2.8

R3.2

効果検証
事業 ①成果（具体的に数値を記載）
終期 ②検証（評価）③課題、今後の方向性等

R3.7①教職員用のタブレット端末１５４台をＲ３年５月に整備完了。
②タブレット及び関連備品を整備することで、在宅授業や休業中の児童生徒の観察を行うな
ど、オンライン対応によって感染予防が図れている。
③各小中学校の児童生徒用及び教職員用のタブレット端末1,549台の整備が完了した。今後のついては、スムーズなオンライン学習等が行えるようにネットワーク環境の増強整備を図っ
ていく。

R3.3

①児童生徒数２／３分のタブレット端末９７７台をＲ２年１０月に整備完了。
②タブレット端末の関連備品を整備することで、在宅授業や休業中の児童生徒の観察を行うなど、オンライン対応によって感染予防が図れている。
③残り１／３児童生徒分と教職員用のタブレッ
ト端末についても早期に整備して感染予防を
図る。

R3.7

①残りの児童生徒用のタブレット端末４１８台を
Ｒ３年５月に整備完了。
②タブレット及び関連備品を整備することで、在宅授業や休業中の児童生徒の観察を行うな
ど、オンライン対応によって感染予防が図れている。
③各小中学校の児童生徒用及び教職員用のタブレット端末1,549台の整備が完了した。今後のついては、スムーズなオンライン学習等が行えるようにネットワーク環境の増強整備を図っていく。

①従来公民館に集まって行っていた公民館講座をオンラインにて行えるようにする、及び各種会議をオンラインにて行えるようにすることで、感染及び感染拡大防止につなげる。
②オンライン講座、オンライン会議をするのに必要な環境整備の費用を対象とする。
③タブレット端末 3台、351,780円④各公民館3箇所

351,780

351,780-

350,000

1,780

R2.12

R3.2

①公民館主事会 12回、その他会議・研修 14
回、オンライン企画講座 5回、文化発表会 1回
タブレット端末を利用し、コロナ禍でも会議の開
催や研修会への参加などが可能だった。
②オンライン会議によりコロナ禍でも通常通りの会議をすることができた。また、コロナ規制により集まって講座をすることができないときであっても、参加者の交流を図ることができた。
③オンライン会議については、継続していく。オンライン講座に関しては、アフターコロナを見据
え、他市町や他県の公民館と連携して講座の幅を広がりを持たせるなど、検討していく。

①②オンラインによる登園自粛中の園児及び保護者の相談・状況確認を行えるようタブレット端末を購入し、オンライン環境の整備を図る。また、各園間での会議をオンラインで開催することで感染拡大防止を図る。
③ 各幼児園・幼稚園 1台ずつのタブレット端末を整備する・ＬＴＥ ipad 32Ｇ（本体）および備品等
合計 539,000円④町内幼児園・幼稚園 10園

539,000

539,000-

500,000

39,000

R2.12

R3.6

①オンライン環境整備：町内幼児園・幼稚園
10園②各園に１台のタブレットを購入し、オンラインを活用できることにより、コロナ禍でも行き届いた保育ができるようになった。
③各園のタブレットを増やしていきたい。

R3.3①サクラマス 年券購入86件、一日券282件
アユ
年券購入52件、一日券31件②フィッシュパスを導入したことで、県外からでも容易に九頭竜川中部漁業協同組合の釣り場の状況が確認できるようになり、遊漁券も購入できるようになった。
③フィッシュパスの活用を広げていく必要があ
る。

R3.1

①換金：8,083枚×500円＝4,041,500円
換金率：44.1％②参加店124店舗 アンケートによる調査（回答率54％）では、売り上げが伸びた 19.4％客数が増えた 20.8％ 新規顧客が増加した
31.3％ お客さんの反応が良かった 55.2％③コロナによって落ち込んが消費が拡大された。事業者支援にもつながったが、一方でルー
ルが煩雑などの声もあった。今後はルールの改良や事業の周知、参加店の拡大が課題。

R3.6①永平寺町内736社中、322社（回答率43.8%）の回答数を得られ、新型コロナウイルス感染症の影響や現況、また、今後の見通し等の把握ができた。
②調査の結果を踏まえ、具体的な対応策等も見えたことから、個人消費の拡大を含めた、各業種ごとの支援事業を展開できた。
③アフターコロナを見据え、短期的、中長期的な観点から、効果的かつ即効性のある事業をはじめ、ビジネスマッチングや異業種交流による、新商品開発や販路拡大を図っていく必要
がある。

R3.2

①キャンペーン参加者2,155人中1,183人が永平寺町に来町された②コロナ禍で観光客が激減する中、永平寺町の特産品を広く紹介することで、近隣市町からの観光誘客が図れらた。
③キャンペーン等のイベントによる一過性の事業に限らず、アフターコロナを見据えた効果的に継続してＰＲできる体制づくりが必要である。

農林課①②、新型コロナウィルス感染症拡大により遊漁券販売が減少していることから、フィッシュパスを導入し遊漁者の利便性を向上し、購入促進を図る。
また、町内のおと鮎屋での対面式販売による感染リスクの軽減を図る。
③ＩＴ導入費 136,000円④九頭竜川中部漁業協同組合

商工観光課①②新型コロナウイルス感染症の長期化により町内商工事業者の売り上げが減少し地域経済が低迷する中、地域経済の活性化を図るため、町内商工事業者加盟店を巡るスタンプラリーを実施し、そのプレミアム分について補助を行う。
③事業費 4,041,500円④永平寺町商工会

商工観光課①福井県立大学地域経済研究所と連携して事業者へのアン
ケート調査を実施し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をはじめ町内事業者が抱える経営課題を明らかにし、今後の産業政策のベースの立案や、事業者間の連携促進による産業振興を図る。
②実態調査を実施するための調査委託費③ 調査用封筒印刷製本費 14,300円
調査委託料 2,750,000円④福井県立大学地域経済研究所

まちむら交流・
マイクロツーリ
35
商工観光課
ズムキャンペーン事業①②新型コロナウイルス感染症による県内8町の経済対策の支援として、福井県町村会と県内8町の共同事業として実施し、県民の人的交流を促して、各町における消費喚起を促進する。
③町産品 3,000,000円
送料 289,405円（町村会補助金750千円）④県内住民

36 永平寺町元気
食プロジェクト

商工観光課①②町内の飲食事業者において、コロナ禍で来店者数が減少
し経営困難な状況の解決を図るため、新たにテイクアウトやデリバリーサービスに取り組む事業者に対して必要経費を補助する。
③事業補助 879,671円④テイクアウト、デリバリーに取り組む町内事業者

879,671879,671-

800,000

79,671

R2.4

R3.3①事業参加店 14店舗
②新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げが激減する中、新たにテイクアウトやデリバリーサービスに取り組むことで、町内事業所の魅力や新たな顧客獲得につなげられた。
③事業者自らがＰＲや、継続して新たな取組み
や消費喚起の拡大につなげる意欲のある事業者を支援していく必要がある。

新型コロナウイルス感染症対37 策による永平寺 住民生活課
町新生児育児応援給付金①②特別定額給付金の対象とならない、令和2年4月28日以降、翌年の4月1日までに生まれた子供の育児応援として新生児1人あたり50,000円を給付する③対象者115人×50,000円＝5,750,000千円④給付対象者
・令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれた子ども

5,750,000

5,750,000-

4,755,000

995,000

R2.4

R3.4

①支給実績児童者数 115人
②新型コロナウイルス感染拡大による生活支
援として支給し、子育て育児応援を支援することができた。
③令和3年度も事業を継続し、子育て育児応援を継続する。

31

フィッシュパス導入支援

永平寺町みん32 なのスタンプラ
リー事業

34 永平寺町産業
構造実態調査136,000

4,041,500

2,764,300

3,289,405

3/4

136,000

4,041,500

2,764,300

3,289,405

-

-

-

-

135,000

3,800,000

2,510,000

2,228,000

1,000

241,500

254,300

1,061,405

R2.12

R2.7

R2.12

R2.9

Ｎｏ 交付対象事
業の名称

事業の概要
①目的・効果
所管課②交付金を充当する経費内容(令和2年度)③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

福祉保健課①②新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、症状の類似した疾患の発症をできるだけ減らすとともに、感染症の重症化を予防し、医療負担を軽減する観点から、インフルエン
ザ予防接種を推進するため、町民に対し接種費用を助成する。
③予防接種事務手数料 390,511円
予防接種事業助成金 9,503,888円④インフルエンザワクチン接種者

福祉保健課①②新型コロナ感染症が拡大する中、感染防止に努めつつ、現在まで開所している福祉施設等に従事している職員に、心身に対する慰労を目的として慰労金を支給する。
③申請のあった町内施設に従事者1人あたり10,000円を支給。
合計 6,860,000円④町内35事業所に従事する職員（基準日R02.12.01）

学校教育課①②新型コロナウイルス感染症対策を徹底するため、特別支援教室を２教室に分かることで、安心して学習することができる体制を整える。
③施設整備費 5,775,000円④松岡中学校

41 バス借り上げ料 学校教育課①②新型コロナウイルス感染症対策として、各小中学校が実施する修学旅行や遠足等のバスの種類や台数を変更することで発生る差額分を補填することで、保護者負担の軽減を図る。
③バス借上げ料 1,586,691円④各小中学校総合政策課
42 Wi-Fi環境整備事業①町有施設での情報送受信が利用できる環境整備およびタブ
レット端末を購入する。
②Wi-Fi環境整備、タブレット端末購入 10,654,525円③Wi-Fi環境整備 12施設
5,610,000円
タブレット端末購入 63台購入 5,044,525円④町内公共施設
消防本部、永平寺支所、松岡保健センター、本庁舎、吉野公民館、御陵公民館、松岡公民館、上志比公民館、緑の村ふれあいセンター、Ｂ＆Ｇ体育館、ニンキー体育館、町立図書館

38 予防接種事業

39 介護施設等への支援金

40

中学校特別教
室改修

総事業費
（円）

9,894,399

6,860,000

5,775,000

1,586,691

10,654,525

補助対象
事業費
（円）

9,894,399

6,860,000

5,775,000

1,586,691

10,654,525

国庫
補助
（円）

交付金
（円）

-

-

-

-

-

9,240,000

6,860,000

5,700,000

1,510,000

9,440,000

事業
始期

その他
（円）

654,399-

75,00076,691

1,214,525

効果検証
事業 ①成果（具体的に数値を記載）
終期 ②検証（評価）③課題、今後の方向性等

R3.3①インフルエンザワクチン接種費用を助成した。延べ8,728人②インフルエンザの蔓延予防及び医療機関の逼迫を防ぎ、新型コロナウイルス感染症の対応体制を確保することができた。
③引き続きワクチン接種の推進や感染予防対策を実施し、医療機関の感染症対応体制の確
保を図る。

R3.3

①町内福祉施設等事業所に支援金を給付した。686人②感染拡大する中の介護職員の慰労やモチベーションの維持につながった。
③長期化する感染症対応に対する職員への慰労を継続していく。

R3.3①新型コロナウイルス感染症対策として既存の特別支援教室を2教室に分割する施設整備を行った。
②新型コロナウイルス感染症対策のため、3密の解消と安心して学習できる環境を整えることができた。
③今後も特別支援を必要とする生徒が増加した場合は、同様の対応が必要である。

R2.5

R3.2

①②保護者負担で実施する修学旅行・遠足等のバス代の増額分を支援することによって、町民の経済的負担の軽減を図った。
③今後もコロナ禍おける町民支援の一環として、修学旅行や遠足等のバスの種類や台数を変更することに伴う、保護者負担の増額分を継続して補填していくことが必要である。

R3.1①Wi-Fi環境整備 11施設
タブレット端末購入 63台②庁舎等のオンライン化を促進することで、多R3.5 数の人との接触機会の減少を図り感染拡大防止に努めている。
③備品等の耐用年数を考慮したメンテナンス計画が必要である。

R3.1

R3.3

①換金：17,234枚×1,000円＝17,234,000円
換金率：31.4％②参加店142店舗 アンケートによる調査（回答率46.4％）では、売り上げが伸びた 19.6％客数が増えた 16.6％ 新規顧客が増加した
25.7％
第一弾か期間を置かず、切れ目ない支援を実施し、コロナ第３波拡大による省内消費の中倒れ防止と町民の生活支援を行うことができた。
③スタンプラリーは2回目となり事業の認知度はあったが、第1弾からルールを変更したため、今後ルールの周知は必要。コロナの収束が見えないため今後もを消費喚起事業を行
い、町内消費者と事業者の支援を行うことが必
要である。

R2.10

R2.12

R3.1

永平寺町みん43 なのスタンプラ 商工観光課
リー事業第2弾①②新型コロナウイルス感染症第3波が拡大したことによりこれまで以上に経済に与える影響が懸念されることから、町内消費喚起事業として一定の効果があったスタンプラリー事業の第2弾として実施。町内飲食業・小売業・生活関連サービス業を営
む町内事業所支援と町民の生活支援を目的としている。
③事業費 3,643,730円④永平寺町商工会

44 子ども・子育て支援交付金

子育て支援課①②コロナ禍における児童の健全育成の場の確保や共働き家
庭の働きやすい環境整備を図る観点から、放課後児童健全育成事業に従事する職員を確保し子育て支援を充実させる。
③事業費 2,989,000千円（4・5月超過勤務賃金）のうち997,000円（国補助金996,000円、県補助金996,000円）④放課後児童クラブ指導員、学校調理員、学校教育支援員等の賃金

2,989,000

2,989,000

996,000

997,000

996,000

R2.4

R2.5

①4.5月超過勤務賃金 2,989,000円のうち1/3を臨時交付金にて負担②放課後児童健全育成事業に従事する職員を確保し、子育て支援を充実することができた。
③今後も職員の確保と、子育て支援の充実を継続する。

学校保健特別45 対策事業費補
助金

学校教育課

①②学校再開に当たり、集団感染のリスクを避け児童生徒が安心して学習することができる体制の整備を促進するため、保健衛生用品等を購入する。
③消耗品費 552,575円④各小中学校552,575

552,575

235,000

236,000

81,575R2.6

R3.3①②使い捨て手袋、ハンドソープ、消毒液等の保健衛生用品を購入することで、感染防止や学校の衛生環境向上が図ることができた。
③今後も学校における保健衛生環境を維持していくために同様の対応が必要である。

学校保健特別46 対策事業費補
助金

学校教育課

①②新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、学校での学習の充実を図るため、集団感染のリスクを避け児童生徒が安心して学習することができる体制を整備する。
③備品購入費 9,682,750円、消耗品費 2,281,019円、工事請負費 989,010円④各小中学校12,952,779

12,952,779

5,500,000

5,500,000

1,952,779

R2.9

R3.3

①②サーモグラフィや二酸化炭素濃度計等のコロナ対策備品や施設整備をすることで、感染予防が図ることができた。
③今後も学校において必要なコロナ対策備品等があれば同様の対応が必要である。

教育支援体制47 整備事業費補
助金

学校教育課

①②新型コロナウイルス感染症対策のため、教員が児童生徒の学習指導や教材研究に専念できる環境を整備し、教員の負担軽減を図るため、学校運営支援員の追加配置を行う。
③34,400円（うち補助金22,000円）小学校1名分、中学校2名分④各小中学校34,40034,40011,00012,40011,000

R2.6

R2.9①②授業数の確保のため、夏季休業中に登校日を設定した期間に学校運営支援員を40時間配置し、教員の負担軽減を図った。
③今後も教員の業務負担軽減を図るため、学校運営支援員の配置を継続する。

48 学校臨時休業
対策費補助金学校教育課①②新型コロナウイルス感染症の発生等による学校の臨時休業に伴い、学校給食の休止期間に相当する発注済のパンや牛乳の費用等を補助することで、学校給食調理業者の支援を行う。
③500,096円（3事業者分）④学校給食調理業者

500,096

500,096

375,000

125,000

96

R2.5

R2.6

①②臨時休業に伴い給食材料のキャンセル料
を学校給食会を通し、３事業者に500,096円支
払い、経営の安定化および給食材料の流通
ルートの確保を図った。
③学級閉鎖がでた場合、後日発注量を調整す
るなど、キャンセルが発生しないよう対応する。

福祉保健課①②学校の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの保護者負担の増加分に対する財政支援を行う③6,000円④対象者は4月～9月迄に利用した放課後等デイサービスの保護者負担額が増加した人

R2.9①特別支援学校等臨時休業に伴い放課後等
デイサービスの利用回数が増加した保護者12名に利用料の助成を行った②放課後等デイサービスを利用する障がい児の保護者の支援を図ることが出来た③今後も同様な対応が必要な場合は、助成を検討する。

障害者総合支50 援事業費補助金

合 計3,643,730

3,643,730-

3,600,000

43,730

6,000

6,000

5,000

1,000

-

514,077,186

514,077,186

7,122,000

458,958,000

47,997,186※番号は国へ報告している実施計画のものです。

4/4

R2.4