平成２２年度

業務実績報告書

平成２３年６月

独立行政法人

国際観光振興機構

目 次
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）効率化目標の設定･･･････････････････････････････････････････････････

３（２）総人件費改革･･･････････････････････････････････････････････････････

５（３）組織体制の整備･････････････････････････････････････････････････････

８（４）関係機関との連携強化･･････････････････････････････････････････････

１１（５）随意契約の見直し･･･････････････････････････････････････････････････ １７（６）民間からの出向者等の活用･･････････････････････････････････････････ ２０（７）プロパー職員の育成等･･･････････････････････････････････････････････ ２１（８）内部統制の充実･････････････････････････････････････････････････････ ２４（９）活動成果の明確化･･･････････････････････････････････････････････････ ２６
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）海外宣伝業務①海外マーケット情報の収集・調査・分析・提供･･････････････････････････

３０②訪日外国人旅行者誘致のための事業
ア 事業計画の策定･･････････････････････････････････････････････････ ３３
イ 広告宣伝・メディア広報事業････････････････････････････････････････ ３６
ウ 訪日旅行商品の造成・販売支援････････････････････････････････････ ４１（２）国内受入体制整備支援業務①観光案内所の整備支援業務･･････････････････････････････････････････ ４９②通訳案内士試験業務･････････････････････････････････････････････････ ５２（３）国際会議等の誘致・開催支援業務････････････････････････････････････ ５３①国際会議等の誘致支援業務②国際会議の開催支援業務
３．予算、収支計画及び資金計画･････････････････････････････････････････ ６７（１）自己収入の確保（２）予算（人件費の見積りを含む。）（３）収支計画及び資金計画
４．短期借入金の限度額･･････････････････････････････････････････････････ ７５1

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画･････････････････････････････ ７６
６．剰余金の使途････････････････････････････････････････････････････････ ７７
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）人事に関する計画･･･････････････････････････････････････････････････ ７８（２）独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号）
第１０条第１項に規定する積立金の使途･････････････････････････････････ ７９（３）その他中期目標を達成するために必要な事項･･････････････････････････ ８０【参考資料】･････････････････････････････････････････････････････････････ ８１

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１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）効率化目標の設定【中期目標】① 一般管理費
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間の最後の事業年度において、平成１９年度比で１５％程度削減する。
② 運営費交付金対象業務経費
運営費交付金対象業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間の最後の事業年度において、平成１９年度比で５％程度に相当する額を削減する。
【中期計画】① 一般管理費
一般競争入札等の活用等により、業務運営の効率化を推進し、一般管理費のさらなる削減に努める。
数値目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間の最後の事業年度において、平成１９年度比で１５％程度に相当する額を削減する。
② 運営費交付金対象業務経費
一般競争入札等の活用、単価の見直しや事業執行方法の改善等を通じて、業務運営の効率化を推進し、運営費交付金対象業務経費の更なる削減に努める。
数値目標
運営費交付金対象業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間の最後の事業年度において、平成１９年度比で５％程度に相当する額を削減する。
【年度計画】
中期目標期間の最後の事業年度において、平成１９年度に比べ、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については１５％に相当す
る額を、運営費交付金対象業務経費（公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については５％程度に相当する額を削減するとの目標を達成するため、一般競争入札等の活用、事業の見直しや事業執行方法の改善等により業務運営の効率化を推進する。

① 年度計画における目標設定の考え方

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業務運営の効率化を推進するために必要な事項を具体的目標として挙げたものである。

② 当該年度における取組（１）運営費交付金対象業務経費の削減
・ 平成２２年度事業の実施にあたっては、一層の一般競争入札の実施、随意契約件数の縮減を図るなど、効率化に努めた。
・ また、平成２３年３月に発生した東日本大震災や原子力発電所問題などにより桜鑑賞シーズ
ンに訪日するツアー商品を対象とした販促支援キャンペーンや海外メディアとタイアップした日
本観光ガイドブックの企画・制作支援といった大型事業の見送りに伴い海外観光宣伝事業経費が減少した。
・ これらの結果として、運営費交付金対象業務経費は、対平成１９年度比８１百万円（１２．
１％）の減となった。これは前述の理由により、海外観光宣伝事業経費が減少した（対平成１９年
度比５６百万円（８．３％）減）こと等による。

（２）一般管理費の削減
・ 一般管理費の効率化対象経費については、対平成１９年度比１２百万円（△１１．３％）の減となった。

（３）今後の取組み
引き続き一般競争入札等の競争性のある契約の促進を図るとともに、事業の適正な執行に努め経費削減を図っていくこととする。

数値目標の達成状況【一般管理費、運営費交付金対象業務経費の削減】（単位：千円）
平成２２年度
平成２２年度区分

実績額(B)

増減額(括弧内は効率化

(B-A)

計画額
(A)

平成１９年度

対平成１９年度(括弧内は効率化

増減率

対象予算)

(所要額を除く)

対象予算)

一般管理費

２６５,５０２

運営費交付金７６６,８２５
対象業務経費２４４,８０２（９２,２９０）
７１８,５３９（５９０,６８６）

4△２０,７００△４８,２８６

２８２,２８８（１０４,０２１）
８３６,０３４（６７２,０４１）△１１.２８％△１２.１１％

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（２）総人件費改革【中期目標】
総人件費については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等に基づく平成１８年度からの５年間で５％以上を基本とする削減について、引き続き着実に実施するとともに、役職員の給与に関し国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直
しを促進する。さらに「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を平成２３年度まで継続するものとする。また、給与水準の適正化について検証し、これを維持する合理的な理由がない場合には給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
【中期計画】
総人件費については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等に基づく平成１８年度からの５年間で５％以上を基本とする削減について、引き続き着実に実施するとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年
７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を平成２３年度まで継続するものとする。
また、機構の給与水準に関しては、国内事務所が東京のみであること、職員の学歴構成が高い
こと等の理由から、国家公務員に対する指数では１０５.３、東京都在勤の国家公務員に対する指数では９３.８（指数はともに平成１８年度）となっているところであるが、引き続き、給与水準の適正化について検証し、これを維持する合理的理由がない場合には給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
【年度計画】
総人件費については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等に基づく平成１８年度からの５年間で５％以上を基本とする削減について、引き続き着実に実施するとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年
７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を継続する。

① 年度計画における目標設定の考え方
行政改革の重要方針に掲げられた人件費削減について、引き続き着実に実施するとともに、給与水準の適正化の取組を継続するものである。

② 当該年度における取組
・

人員の効率的運用、公務員の給与改定に準じた措置等を講じた結果、平成２２年度の人件費は平成１７年度比５．０％以上の削減目標を大きく超え、１６．６％を削減する結果となった。人
件費の削減については、引き続き、平成２３年度まで継続して取り組む。

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＜総人件費改革の取組状況＞
基準年度
年

度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

１,１０７,４１４

１,０８７,５９１

１,０３５,１１６

９４０,２２７

９４３,７３９

△２.２％

△３.９％

△８.６％

△１６.９％△１６.６％

△２.２％

△４.６％

△９.３％

△１５.２％△１３.４％（平成１７年度）
給与、報酬等支給総額

１,１３２,５５９（千円）
人件費削減率（％）
人件費削減率（補正値）（％）
注１：｢人件費削減率(補正値)｣とは､｢行政改革の重要方針｣(平成１７年１２月２４日閣議決定)による人事院勧告を踏まえた
官民給与較差に基づく給与改定分を除いた削減率である｡ なお､平成１８年､平成１９年､平成２０年､平成２１年､平成２２年の行政職(一)職員の年間平均給与の増減率はそれぞれ０％､０.７％､０％､▲２.４％､▲１.５％である｡
２：金額については単位未満切り捨て、削減率については小数点第二位切り捨てとしている。
３:昨年公表した数値に集計の誤りがあったため、訂正している（訂正個所は、下線部分）。

・ 平成２２年度のラスパイレス指数（国家公務員と比較した給与水準）は１０８．９、東京都特別区在勤の国家公務員との比較では９４．４となった。

・ 当機構は地方組織が無く、職員の９割が大卒・大学院卒であるため、今後も地域・学歴を考慮した東京都特別区在勤の国家公務員との比較でラスパイレス指数が１００を上回ることのない
よう、引き続き適切な措置を講じていく。

JNTOのラスパイレス指数推移
対・国

対・国
（東京）

対・国
（学歴別）

対・国
対・独立行政法人（地域・学歴別）

平成15年度

125.9

－

－

－

117.2

平成16年度

109.6

98.0

103.8

93.1

102.6

平成17年度

109.2

97.3

104.4

92.8

101.5

平成18年度

105.3

93.8

101.7

90.4

97.8

平成19年度

107.9

95.9

103.6

91.7

100.6

平成20年度

109.7

96.8

106.1

93.3

102.5

平成21年度

107.7

94.5

103.8

90.7

101.1

平成22年度

108.9

94.4

105.2

91.3

103.3

※ラスパイレス指数が算出されておらず、数字が入手できないものについては「－」とした。

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・ 役員報酬額の公表については、上記の措置状況やラスパイレス指数等を含め「役職員の報
酬・給与等の公表」として、平成２３年６月３０日にホームページ上で平成２２年度分を公表（予定）。

・ また、報酬・給与への業務実績・勤務成績の反映方法として、役員報酬に関しては、期末特別手当に対し国土交通省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果を参考にして、役員の実績に応じ決定した。職員に関しては、平成１６年度から導入した人事評価制度により、厳正な人事評価を行い、評価結果を職員の昇給等の処遇に反映させた。

・ 決算監査により、「人件費抑制の取組み」や「対国家公務員指数の推移」を含めた実績等について、その適正性を検証した。

・ 福利厚生費の支出については、職員の健康管理（健康診断等）と借上宿舎に限っている。
なお、一般社団法人「ＪＮＴＯ協力会」に対する在外職員医療給付事業の事業主負担分の支出については、平成２２年１１月をもって廃止した。

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１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（３）組織体制の整備【中期目標】
ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部事務局の機能を確実に承継し、組織の活性化を図るとともに、事業の効率化や質の向上に努め、ビジット・ジャパン・キャンペーンに一層貢献する。
また、組織の改変等により本部をスリム化するとともに、海外事務所へ経営資源を重点的に配分
し、海外事務所の組織体制を整備する。また、海外事務所については、事務所数や配置の適正性について、市場の動向に即して不断の見直しを行う。
【中期計画】
機構の経営資源を海外宣伝事業に重点的に配分するとともに、各業務の連携が効率的に行えるよう、本部組織の改革を行う。具体的には事業を行う事業本部と企画･管理業務を行う企画本部の２本部制とする。各本部の本部長は理事が務める。
事業本部は海外宣伝事業を行う海外プロモーション部と国際会議等の誘致･開催支援業務を行う
コンベンション誘致部の２部によって構成される。海外プロモーション部は、事業別の組織から市場別の組織に再編するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーン事業を着実に推進していくためビジッ
ト・ジャパン・キャンペーン実施本部事務局が発揮していた機能を承継する。ビジット・ジャパン・キャ
ンペーン実施本部事務局の機能を統合することで、機構のもつ様々な機能との相乗効果を発揮し、ビジット・ジャパン・キャンペーン事業の効果的かつ効率的な実施に一層貢献し、これまで以上の実績を上げることを目指す。
企画本部には、機構全体の計画の策定･実行管理等を行う企画部と人事･総務･経理業務を担う総務部を設置する。
本部における業務運営の一層の効率化に努め、海外事務所へ経営資源を重点的に配分する。また、海外事務所については、活動内容の実績や市場の将来性等について毎年度厳格に評価を行い、事務所数や配置の適正性、予算や人員等の経営資源の配分等について、不断の見直しを行う。

【年度計画】
機構の経営資源を海外宣伝事業に重点的に配分するとともに、各業務の連携が効率的に行えるよう、平成２０年４月１日に、本部組織の改革を行ったが、引き続き本部における業務運営の一層の効率化に努める。
また、訪日３０００万人プログラムの推進を図るため、海外プロモーション事業を着実に推進していく。
海外事務所数や配置の適正性、予算や人員等の経営資源の配分等について、見直しを検討する
ため、海外事務所の活動内容の実績や市場の将来性等について厳格に評価を行う。

① 年度計画における目標設定の考え方

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平成２０年４月１日に再編した本部組織体制の下、より一層効率的な組織運営に努める。訪日
３,０００万人プログラムの推進を図るため、海外プロモーション事業を着実に推進する。海外事務所については、厳格に評価を行い、経営資源の適正配分等について不断の見直しを行う。

② 当該年度における取組（１）年度事業実施計画・予算実施計画の効率的な策定
組織全体の事業に関する情報の共有及び効率的、計画的な予算執行のため、年度事業実施計画及び予算実施計画を策定し、組織内で共有を図った。同計画については、年度途中で定期的に予算の執行状況を把握し、計画の修正・追加事業の実施を行い、予算の有効活用に努めた。

（２）ビジット・ジャパン事業の効果的かつ効率的な実施
機構の海外事務所のネットワークを通じて情報収集・分析した海外訪日旅行市場の最新情報
を観光庁にタイムリーに提供し、観光庁が行うビジット・ジャパン事業の企画・立案業務に貢献した。また、地方自治体、民間事業者等の事業パートナーに対し、海外プロモーション事業を行う
上で有益な情報提供やアドバイスを行い、ビジット・ジャパン事業の推進に中核となって貢献した。
【参考資料１ ビジット・ジャパン中央事業の実績】

特に平成２２年は国が掲げる訪日外客１,０００万人の目標達成年であったことから、例年実施しているビジット・ジャパン事業に加え、ラストスパート事業として羽田空港への国際線定期便就航、地方都市へのチャーター便、クリスマス・年末のイベント、日本食の魅力を活用した事業を企画・立案し、観光庁の推進するビジット・ジャパン事業との連動や、海外や国内の事業パート
ナーとのタイアップを図りながら事業を展開した。
【参考資料２ ラストスパート事業の概要】（３）海外事務所の事業・運営の検証制度の実施
機構の重要な経営資源である海外事務所において、適正な事業実施や運営・管理を確保するとともに、本部と海外事務所の連携強化を図るため、マーケット情報の収集・分析、事業成果、事務所の運営・管理等について定量的・定性的にパフォーマンスを把握し、事業・運営の検証を行った。（検証結果については本報告書の２６ページ「１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」の「（９）活動成果の明確化」の項に記載。）【参考資料３ 海外事務所の事業・運営 検証項目】【参考資料４ 海外事務所の事業・運営 検証結果概要】（４）海外事務所の配置等の見直し

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「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づき、
平成２３年度中に北京及びバンコク事務所と国際交流基金の事務所との共用化等を図るため、候補物件の調査や移転スケジュールの検討等の諸準備を行った。
北京及びバンコク事務所を除く海外事務所については、個々の必要性等の見直しの結果、政府の目標である訪日外国人誘致施策遂行上必要不可欠であることから、現状を維持することとするものの、個々の事務所において必要に応じた規模の縮小や合理化を進めることとした。また、国際交流基金のパリ事務所との共用化についても、引き続き外務省及び国際交流基金と調整を行う。

③ その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
観光旅客来訪促進業務については、平成２３年度からの実施を目指して、企画・立案・海外で実施する必要のない調査（国際観光白書、消費動向調査、訪問地調査）に関する業務は国（観光庁）に一元化すべく、必要な調整・準備を行った。海外プロモーションの国委託事業には不参加とし、民間に委ねるべく必要な調整・準備を行った。

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１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（４）関係機関との連携強化【中期目標】
日本貿易振興機構等の海外事務所をはじめ、内外の関係機関との連携を強化する。
【中期計画】
在外公館、日本貿易振興機構、国際交流基金等他の公的機関の海外事務所、民間企業の海外事
業所等に対し、外国人旅行者の来訪促進事業についての理解が深まるように働きかけ、できる限り、広報宣伝・情報提供等の分野での協力を求める等、連携を強化する。また、国土交通省が諸外国の政府と連携して実施する国際観光協議について協力するとともに、他国の政府観光局等との連携・協調を図り、日本を含む複数国を訪れる旅行需要の喚起に努める。さらに、国内の関連団体との連携・協調を図る。
【年度計画】
在外公館、日本貿易振興機構、国際交流基金等他の公的機関の海外事務所、民間企業の海外事業所等に対し、外国人旅行者の来訪促進事業についての理解が深まるように働きかけ、できる限り、広報宣伝・情報提供等の分野で協力を求める等、連携の強化に努める。
また、国土交通省観光庁が諸外国の政府と連携して実施する国際観光協議について協力するとともに、他国の政府観光局等との連携・協調を図り、日本を含む複数国を訪れる旅行需要の喚起に努める。さらに、国内の関連団体との連携・協調を図る。

① 年度計画における目標設定の考え方官民あげた訪日外客誘致事業を実施するため、国内外の関係省庁、公的機関、民間企業、外国政府、観光関係機関等との連携をこれまで以上に強化する。

② 当該年度における取組
在外公館、日本貿易振興機構、国際交流基金等他の公的機関の海外事務所、民間企業の海外事業所等との連携強化に努めた。また、外国政府観光局との共同事業、国土交通省が実施する国
際観光協議への協力を行った他、観光関連団体や自治体等を対象とした講演を実施し、本部においても日本国内の関係者との連携を図った。

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【在外公館、公的団体、民間企業等との主な連携等の例】①在独公館長会議への参加 （平成２２年４月３０日、ドイツ）
在フランクフルト日本国総領事館主催の会議に観光分野代表として機構フランクフルト事務所長が出席。訪日観光に関して情報・意見交換。

②「ジャパンフェスタ」での訪日観光ＰＲ （平成２２年８月２８日～２９日、タイ）
マイニチ・アカデミック・グループ主催、在タイ日本国大使館が協力する同イベントにブース出展。同大使館側の依頼により、機構職員がブースで観光情報を提供。

③「日韓交流おまつり２０１０ ｉｎ Ｓｅｏｕｌ」での訪日観光ＰＲ（平成２２年１０月２日～３日、韓国）「日韓友情年２００５年」の主要行事として始まった「日韓交流おまつり」の実行委員会の一員及び展示ブース担当として、日本大使館、日本商工会議所、自治体国際化協会、国際交流基金等とともに同イベントを支援し、訪日観光をＰＲ。

④ビジット・ジャパン現地推進会及びレセプションでの訪日観光ＰＲ（平成２２年１０月７日、イギリス）
在英日本国大使館で開催されたビジット・ジャパン現地推進会及びレセプションに参加し、訪日
在外公館観光をＰＲ。

⑤「広州ジャパン・デイ２０１０」 での訪日観光 PR（平成２２年１０月１７日、中国）
在広州日本国総領事館が開催した日本関連イベントでの日本観光紹介ブースに、パンフレット提供を行うとともに、機構香港事務所長が協力し、中国人来場者に訪日観光をＰＲ。

⑥旅行博「ＦＩＴＵＲ」でのブース運営における連携（平成２３年１月１９日～２３日、スペイン）
同旅行博において、日本ブース運営を在スペイン日本国大使館と連携して実施。ブース内での資料・情報提供から、プレス・旅行会社等の業界関係者への対応の他、ＷＥＢサイトやニュースレ
ター等での事前告知についても実施。

⑦旅行博「ＢＩＴ」でのブース運営における連携 （平成２３年２月１７日～２０日、イタリア）
同旅行博において、日本ブース運営を在イタリア日本国大使館と連携して実施。ブース内での資料・情報提供から、プレス・旅行会社等の業界関係者への対応の他、ＷＥＢサイトやニュースレタ
ー等での事前告知についても実施。また在ミラノ日本国総領事館で開催されたレセプションでもプ
レゼンテーションを実施。

⑧広報文化十者会合への出席 （毎月、中国）
在中国日本国大使館広報文化センター主催の同会合に出席。同会議には、日本貿易振興機
構、国際交流基金等在北京の政府関係機関が出席し、連携可能な案件について情報を交換。

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①「Ｈｙｐｅｒ Ｊａｐａｎ」での訪日観光PR （平成２２年１０月２日～３日、イギリス）
クロスメディア主催で日本の「食」及び「ポップカルチャー」に関するイベント「Ｈｙｐｅｒ Ｊａｐａｎ」が初めて開催され、ＪＥＴＲＯが出展、当機構も訪日観光をＰＲ。
日本貿易振興機構（
ＪＥＴＲＯ）②食品見本市（ＳＩＡＬ）での訪日観光PR（平成２２年１０月１７日～２１日、フランス）
ＪＥＴＲＯが中心となって出展した欧州最大の食品見本市において、情報提供等で訪日観光をＰＲ。
③中国内陸部におけるアンテナショップ事業での訪日観光ＰＲ（平成２２年１２月２日～２６日、中国）
ＪＥＴＲＯが中国の湖南省長沙にて実施したアンテナショップ事業において、情報提供等で訪日観光をＰＲ。
④ホーチミン市における日本食品アンテナショップでの訪日観光ＰＲ（平成２３年２月２６日～３月１４日、ベトナム）
ＪＥＴＲＯホーチミン事務所がホーチミン市郊外のショッピングセンターで行った日本食品アンテナ
ショップ開設への協力。観光ポスターや観光パンフレットを提供し、訪日観光をＰＲ。
①「第６回香港中高生日本語スピーチコンテスト」での訪日観光ＰＲ （平成２２年４月１８日、香港）
ＪＦからの派遣職員（日本語教育専門家）が籍を置く「香港日本語教育研究会」主催の中高生向け
スピーチコンテストにおいて、記念品及び日本観光パンフレットを提供した他、大会の休憩時間に日本を紹介するＤＶＤを会場で放映し、訪日旅行者層である日本語学習者及びその父兄等関係者に対して訪日観光をＰＲ。

国際交流基金（ＪＦ）②「ジャパン・エキスポ」関連行事での訪日観光ＰＲ （平成２２年７月１日～４日、フランス）
ＪＦ主催のジャパン・エキスポでの関連行事において、在フランス日本国大使館を中心とした日本文化プログラムの実施に協力。また、自治体国際化協会のパリ事務所等のブースで訪日観光の情報提供を実施。さらに、事前の広報活動でもＷＥＢサイト等で訪日観光をＰＲ。

③カリフォルニア州日本語教師会（ＣＡＪＬＴ）主催訪日教育旅行への協力（平成２２年８月～平成２３年６月、米国）
ＣＡＪＬＴ主催の合同訪日教育旅行事業に関し、アドバイザリーメンバーとしてＪＦとともに企画・催行に協力。

④「日本映画上映会」での訪日観光ＰＲ（平成２２年１２月９日～１２日、カナダ）
映画館「Ｂｌｏｏｒ Ｃｉｎｅｍａ」を借り切って日本映画上映会を実施。映画の上映に先立って、ＪＦの協力により訪日観光をＰＲするＤＶＤが放映され、４日間で１,４００人が鑑賞。

13

①近畿経済産業局作成のパンフレットの配布協力 （平成２２年６月、海外事務所）
関西の魅力を英文で紹介した近畿経済産業局作成の「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ Ｋａｎｓａｉ」を機構の海外事務所が出展事業や事務所カウンターで配布。

②「ＮＡＴＡＳ Ｔｒａｖｅｌ」での日本食を通じた訪日観光ＰＲ （平成２３年２月、シンガポール）
農林水産省の日本食輸出促進事業と連携し、日本食輸出と訪日観光の促進のため、訪日旅行商
関品購入者に対して、日本食サンプルを配布。

係
省③Ｃｏｏｌ Ｊａｐａｎ現地連絡会、Ｃｏｏｌ Ｊａｐａｎ関連（アニメ、ファッション等）イベントへの参加

庁（平成２３年３月、インド）
経済産業省が主催する同会議に参加し、訪日観光の状況、観光促進に向けた取組を紹介。
また、他分野にまたがるクールジャパン促進に向けた取組について意見交換を実施。

④宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との連携 （平成２２年７月１日）
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と機構は、訪日観光の総合案内ウェブサイト情報コンテンツの充実を目的として、衛星画像を用いた訪日観光案内ムービーを製作した。動画は機構のグローバ
ルＷＥＢサイトのムービーチャンネルやＹｏｕｔｕｂｅの「Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ Ｃｈａｎｎｅｌ」に掲載した。
他①在米のアジア政府観光局との連携プロモーションの実施（平成２２年７月～１１月、米国）

国

ビジット・ジャパン事業の一環として、韓国、中国、香港、マカオ、シンガポール、タイ、フィリピン、政

インドの政府観光局と連携し、アジア全体として旅行需要の喚起に取組む共同プロモーションを実府
観施。機構は海外事務所を通じて、他国政府観光局との調整や PR 業務を実施・協力した。

光局
民①ＩＴＢベルリン出展 （平成２３年３月９日～１３日、ドイツ）

間

世界最大の旅行見本市ＩＴＢにおいて、ＡＮＡ、ＪＲグループ、阪急交通社、ジャパン・コンシェルジ

企ュ、ＪＦ Ｔｏｕｒｓ、ＪＴＢ-ＧＭＴ、近畿日本ツーリスト、日本通運、日本旅行、京都市、三重県、新潟県

業

糸魚川市、大阪市、、東京都観光レップ、オークラホテルズ＆リゾーツ、日航ホテルズインターナシ

・ョナル、プリンスホテルズ、スイスホテル南海大阪の１８団体・社とともに、日本ブースで訪日観光の地

共同ＰＲを実施。

方自治体【国土交通省が実施する国際観光協議への協力】
中国（杭州）「第５回 日中韓観光大臣会合」（平成２２年８月２１日～２４日）に国土交通大臣及び観光庁長官とともに機構理事長が出席。

14

【国内関係団体との主な協力・連携の例】
北海道観光振興機構、長機構シドニー事務所がシドニーで実施した現地旅行関係者を対象とするス

野･新潟スノーアライアン

ノー＆アドベンチャーセミナーにおいて、プレゼンテーション等を通じ、北海

ス、東北観光推進機構

道観光振興機構、長野・新潟スノーアライアンス、東北観光推進機構ととも（平成２２年５月２４日、に連携して訪日スキーをＰＲ。

オーストラリア）
ＮＴＡ協定旅館ホテル連盟

機構ロサンゼルス事務所にNTA協定旅館ホテル連盟長野支部連合会一行

長野支部連合会が訪問の際、米国西海岸市場の訪日旅行の概況説明等を実施。また、長（平成２２年７月６日、

野・松本をツアーに組み入れる当地ツアーオペレーターを紹介。

米国）
広島県県議会議長並びに機構ロサンゼルス事務所に広島県県議会議長並びに議員一行が訪問の議員一行

際、米国西海岸市場の訪日旅行の概況説明等を実施。また、サンフランシ（平成２２年１０月１１日、スコ・コンベンション・ビジターズ・ビューロー（ＳＦＣＶＢ）からの誘致活動説

米国）

明・意見交換の場を当機構が設けた。

【観光関連団体・自治体等を対象とした講演の例】
国土交通省

国土交通省の観光行政初任者を対象に、訪日プロモーションの現状と今後（平成２２年６月２日）の展開について、機構海外プロモーション部次長が講演。

岩手県商工労働観光部

岩手県海外戦略タスクフォース第３回会議において、「東アジアからの外国

産業経済交流課

人観光客の誘致について」と題し、機構海外プロモーション部次長が講演。

（平成２２年７月１２日）
静岡県議会 特別委員会

静岡県議会の就航地交流推進特別委員会において、国内外における観光（平成２２年１０月２５日）

客の誘致促進策及び受入対策について機構海外プロモーション部次長が講演。

立教大学観光学部

機構職員２名がフランス及び台湾各市場のインバウンドの動向に関する講（平成２２年１２月６日、１３

演を実施。

日）
財団法人東京観光財団

財団法人東京観光財団主催の第２回中央研修（地域人材育成事業）にお（平成２２年１２月９日～

いて、韓国及び中国市場インバウンドの受入れについて、機構職員及び海１０日）

外プロモーション部次長が講演。

明海大学 ホスピタリティ・

明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部の３年のゼミ学生を対象として、訪ツーリズム学部

日外国人旅行（インバウンド）について機構海外プロモーション部次長が講（平成２２年１２月１４日）

演。

中部広域観光推進協議会

機構上海事務所長が上海における最新の市場動向についての講演を実（平成２３年２月７日）

施。

全国市町村国際文化研修

全国市町村国際文化研修所主催のセミナーにおいて、「地域における外国所（平成２３年２月２５日）

人観光客誘致戦略」と題し、機構海外プロモーション部次長２名が講演。

15

財団法人自治体国際化協自治体から同協会に派遣された海外赴任予定者に対して、機構海外プロモー会（平成２３年３月２４日）

ション部次長２名が観光客誘致の基礎知識及び自治体の海外プロモーションについて講演を実施。
【参考資料５ 職員講演実績】③ その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報・ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づき、
平成２３年度中に北京及びバンコク事務所と国際交流基金の事務所との共用化等を図るため、
外務省、国際交流基金との調整を行った。

・ 地方との連携強化を図るため、地方運輸局や地方自治体への訪問活動を組織的に行った。
【参考資料６ 地方運輸局・地方自治体等訪問実績及び地方連携の例】

・ 自治体等が設置した観光関係の会合の委員等に機構職員が就任し、アドバイス等を行った。

【観光関係の会合の委員等に機構職員が就任した例】
岩手県商工労働観光部

平成２２年８月から平成２３年３月まで機構海外プロモーション部次長が、「岩観光課

手県国際観光戦略会議」アドバイザーに就任し、訪日観光に関するアドバイス等を行った。

関西経済連合会

平成２２年１２月から平成２３年３月まで、「西日本広域観光ルート検討会」

地域連携部の機構海外プロモーション部次長が委員を務め、訪日観光に関するアドバ
イス等を行った。

16

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（５）随意契約の見直し【中期目標】
国における見直しの取組等を踏まえ、「随意契約見直し計画」等に基づき、不断の見直しを行い、一般競争入札の導入・範囲拡大や契約の見直し等を通じた業務運営の一層の効率化を図るとともに、その取組状況を公表する。また、契約が一般競争入札等による場合であっても、特に企画競争、公募を行う場合には、競争性、透明性が確保される方法により実施する。さらに、監事による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けるものとする。
【中期計画】
国における見直しの取組等を踏まえ、「随意契約見直し計画」等に基づき、不断の見直しを行い、一般競争入札の導入・範囲拡大や契約の見直し等を通じた業務運営の一層の効率化を図るとともに、その取組状況を公表する。また、契約が一般競争入札等による場合であっても、特に企画競争、公募を行う場合には、競争性、透明性が確保される方法により実施する。さらに、監事による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けるものとする。
【年度計画】
外部業者との契約については、１９年１２月に策定した「随意契約見直し計画」に基づき、原則として一般競争入札等によることとする他、契約に係る情報の公表を行う。
また、監事による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを行う。

① 年度計画における目標設定の考え方
国における随意契約の見直しの取組み等を踏まえ、引き続き不断の見直しを行い、業務運営の効率化を図る。

② 当該年度における取組
・ 平成２２年６月に「随意契約等見直し計画」を策定・公表し、引き続きその実施に取り組んでおり、平成２３年３月には平成２１年度における見直し計画のフォローアップをホームページで公表した。

・ 平成２２年度においては、３０件、２０２百万円を競争契約等（企画競争及び公募を含む）により契約を行った。

・ 「随意契約等見直し計画」を踏まえ、引き続き競争性のない随意契約の削減を図った。
＜競争性のない随意契約件数＞
平成２２年度 １５件（前年度１７件） 金額１９８百万円（前年度３９５百万円）

17

・ 会計検査院からの指摘事項を踏まえ、既に以下の規程改正を行っている。


包括的随意契約条項の削除。



複数事業年度にまたがる契約についての条項を追加。

「一般競争契約（総合評価落札方式）に関する基本指針」の策定。

・ 「随意契約に係る監査」として、定例の決算監査とあわせて監事による監査を実施した。

・ 企画競争、公募を行う場合の実質的な競争性の確保については、基本的な指針を作成し、その中で２社以上の申し出があった場合の取り扱い方法等を定め、競争性を確保した。

・ 競争性のない随意契約の内容は、会計規程第３４条第１項第１号「契約の性質又は目的が競争を許さないとき」による本部事務所の借家料等が主であり、移行は困難である。

・ １者応札・１者応募については、一般競争実績１９件に対し、１者応札は０件と、平成２１年度に引き続き１者応札率は０％となったが、実質的な競争性を確保するため、公告期間をできる限り長く設定する、仕様書の作成については業務内容をより具体的かつ詳細に記載する、
入札参加資格等の応募要件について競争を制限することのないよう十分留意するなどの１者
応札・１者応募の改善方策を平成２１年７月にホームページで公表している。

・ 契約手続きの執行体制は、金額に関わらず、必ず、契約締結前に、その妥当性について
契約担当部門（経理グループ）で審査している。また、１件の予定価格が３００万円以上１，００
０万円未満の契約については経理担当理事まで、１件の予定価格が１，０００万円以上の契約については理事長までの承認が必要である。なお、５００万円以上の契約については、監事に回付している。契約の締結に際しては監督職員、検査職員を任命し、履行終了後は必ず検査・検収を行った上で支払いをしている。

・ 「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）の趣旨を踏まえ、入札及び契約の手続等の透明性を確保し、公正な競争を促進するため、外部有識者を委員とする契約監視委員会を平成２１年１２月に設置し、個別の契約状況について点検、見直しを行い、その結果、報告の内容又は審議した対象契約に係る理由及び経緯等に不適切な点又は改善すべき点があると認めたときは、必要な範囲で、理事長に対し意見の具申又は勧告を行うことができることとされているとともに、その内容を公表することとしている。

・ 上記委員会の設置に基づき、契約監視委員会を平成２２年２月と平成２３年２月に開催した。

18

（単位：件、百万円）
平成２１年度

平成２２年度

比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数

（46.3％）（13.4％）（44.4％）（32.4％）

２５

７２

２０

企画競争・

（22.2％）（13.4％）

公募

１２

競争性のある（参考）見直し計画

金額

件数

金額

(△20.0％)(79.8％)（43.1％）（38.7％）

１３０

△５

５８

２５

２３６

（22.2％）（18.1％）(△16.7％）（0.5％）（17.2％）（9.5％）

７２

１０

７２

△２

０

１０

５８

（68.5％）（26.7％）（66.7％）（50.5％）(△18.9％)(40.2％)（60.3％）（48.2％）

契約（小計）

３７

１４４

３０

２０２

△７

５８

３５

２９３

競争性のない（31.5％）（73.3％）（33.3％）（49.5％）(△11.8％)(△49.8％)（39.7％）（51.8％）

随意契約

１７

３９５

１５

１９８

△２

△１９７

２３

３１５

（100％）（100％）（100％）（100％）(△16.7％)(△25.7％)（100％）（100％）

５４

５４０

４５

４０１

△９

△１３９

５８

６０９

競争入札等

合 計

※「競争入札等」には不落・不調の随意契約（平成２１年１件、１百万円/ 平成２２年度１件、１百万円）を含む。

19

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（６）民間からの出向者等の活用【中期目標】
ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部事務局の機能を確実に承継するとともに、海外事務所の組織体制を整備するため、民間からの出向者、中途採用者及び現地採用職員の積極的な活用を図る。
【中期計画】
海外宣伝業務担当部門を中心に、民間からの出向者や中途採用者の積極的な活用を図るとともに、海外事務所においては、現地採用職員の積極的な活用を図る。また、地方自治体等からの有能な人材の登用も行い、他機関との連携強化による効率的な業務運営を図る。
【年度計画】
海外宣伝業務担当部門を中心に、民間からの出向者や中途採用者の積極的な活用を図るとともに、海外事務所においては、現地採用職員の積極的な活用を図る。また、地方自治体や観光関連事
業者からの有能な人材の登用も行い、他機関との連携強化による効率的な業務運営を図る。

① 年度計画における目標設定の考え方
事業パートナーである地方自治体や民間企業のニーズを的確にくみとり機構の事業に反映させるとともに、民間の業務手法を機構の運営に取り入れることを目的として、地方自治体、観光関連事業者等から人材の受入れを行う。

② 当該年度における取組
・ 地方自治体・観光関連事業者等から経験豊富な人材の受入れを引き続き実施し、平成２２年度は９名を受け入れた。

・ 民間企業等で業務経験を有する者２名の中途採用を行った。

・ 平成２１年度より導入した現地採用職員の新人事制度に基づき、他の現地職員の統括、指導育成等において、トロント、ロサンゼルス、ソウルの３事務所のカテゴリーⅠの現地職員の積極的な活用を引き続き図った。

20

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（７）プロパー職員の育成等【中期目標】
職員の意欲向上を図り、組織を活性化させるため、能力と実績に基づく人事評価を行い、これに応じた処遇を行うとともに、能力の啓発に努める。特にプロパー職員については、観光宣伝業務に関するノウハウを着実に蓄積し、機構の中核として担うべき役割を的確に果たすことができるよう、その育成に努める。また、国からの出向者については、プロパー職員の育成状況等を踏まえ、段階的に受入れを縮小するものとする。
【中期計画】
本部採用職員に対しては、海外事務所勤務を含め様々な業務を経験できるようキャリア形成に配慮した人事異動を行い、ＯＪＴや内外の研修等も活用し、職員の意欲向上と能力開発を図る。また、現地採用職員に対しては、その能力･意欲に合わせた処遇の改善を行い、業務への取組意欲の向上を図るとともに、一層の活用を進める。
職員個々の能力と実績に基づいた適切な人事考課を実施し、適材適所の人事配置を行う。現地
採用職員についても、事務所所在国の人事・労務に係る法令・慣行に配慮しつつ、可能な限り人事考課を実施する。
プロパー職員を中核とした体制を構築するため、語学を始めとする専門能力をもった職員の採用･育成に努め、プロパー職員が国際観光振興機構の中核として担うべき役割を的確に果たすことのできる体制を構築する。また、国からの出向者については、プロパーの育成状況等を踏まえ、段階的に受入れを縮小するものとする。
【年度計画】
本部採用のプロパー職員に対しては、海外事務所勤務を含め様々な業務を経験できるようキャリア形成に配慮した人事異動を行い、ＯＪＴや内外の研修等も活用し、職員の意欲向上と能力開発を図る。
また、現地採用職員に対しては、その能力･意欲に合わせた処遇の改善を行い、業務への取組意
欲の向上を図るとともに、一層の活用を進める。
職員個々の能力と実績に基づいた適切な人事考課を実施し、適材適所の人事配置を行う。現地
採用職員についても、事務所所在国の人事・労務に係る法令・慣行に配慮しつつ、可能な限り人事考課を実施する。
プロパー職員を中核とした体制を構築するため、語学を始めとする専門能力をもった職員の採用･育成に努め、プロパー職員が機構の中核として担うべき役割を的確に果たすことのできる体制を構築する。また、国からの出向者については、プロパー職員の育成状況等を踏まえ、段階的に受入れを縮小するものとする。

21

① 年度計画における目標設定の考え方
プロパー職員を中核とした体制を構築すべく、ＯＪＴや外部研修等も活用して職員研修の充実を図り、職員の意欲向上と能力開発に努める。

② 当該年度における取組（１） 職員の意欲向上と能力開発
業務遂行に必要な知識・スキルを習得する機会を拡充すべく、階層別研修や目的・テーマ別研
修等(奨学金を含む)を企画実施し、職員の能力開発・向上を支援した。
また、平成２１年度に引き続き、内部統制・コンプライアンス体制の整備を図るため、前年度受講した管理職を除く全職員を対象とする「内部統制・コンプライアンス総合研修」を実施した。

＜平成２２年度研修実績＞
研 修 内 容対 象

時 期

新規メンバー・オリエンテーション

中途採用・出向職員等

４月、７月

新人職員研修新人職員

４月

ストレスコントロールセミナー

一部職員

７月他２回

調査統計資料説明会

全職員

６月

海外事務所帰国者報告会

全職員

６月

海外赴任前研修

海外赴任予定者

５月他３回

救急法セミナー

一部職員

８月、翌２月

予算編成支援システム研修

一部職員

１０月

コミュニケーション・スキルアップ研修

若手(中堅)職員

１０月

英語プレゼンテーション研修

海外赴任候補者等

１２月

上級管理職研修

管理職

１１月

内部統制・コンプライアンス研修

全職員

９月、１０月MICE セミナー

各部推薦職員

２月

メンタルヘルス総合セミナー

一部職員

７月他２回

官製談合防止法研修

一部職員

７月

公文書管理法制セミナー

一部職員

２月

個人情報保護法制セミナー

一部職員

１１月

印刷費積算講習会

一部職員

１０月

＜平成２２年度奨学金給付実績＞
外国語等 ５名(件)中国語初級レベル２名、フランス語中級レベル１名、英語上級レベル２名

22

（２） 人事考課の実施
全職員を対象に、業務実績、能力、業務に対する姿勢等を評価項目として人事評価を行い、その結果を処遇に反映した。海外事務所の現地採用職員についても同様の人事評価を行い、成績が優秀な者には特別手当を支給する等処遇に反映させた。また、物価等の上昇が著しい国に所在する海外事務所の現地採用職員については、物価等の上昇を踏まえた給与の調整を行った。

（３） 新卒採用の実施
プロパー職員を中核とした体制強化のため、平成２３年度の新卒採用を実施。語学等の専門能
力や海外勤務の適正性を勘案し、国内外で各種事業・事務に従事する総合職職員として、約１,４００名の応募者の中から３名を採用した。

③ その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報機構の女性管理職数は５名、比率は１７％である。

23

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（８）内部統制の充実【中期目標】
内部規程の整備、職員に対する周知等により、内部統制の充実を図る。
【中期計画】
組織規程等について、必要に応じて適切に見直しを行うとともに、職員等に対する周知を徹底する。
【年度計画】
組織規程及び倫理規程等について、必要に応じて適切に見直しを行うとともに、業務遂行のあり方を含めたコンプライアンスの意識を徹底するため、研修等の機会を活用し、職員等に対する周知を行う。

① 年度計画における目標設定の考え方
内部統制の充実を図るべく、組織規程等について、職員等に対する周知徹底に努める。

② 当該年度における取組（１） 研修会等を通じた内部統制の拡充強化
新規メンバーに対するオリエンテーションをはじめ、ＯＪＴや業務関連研修時に随時情報提供、教育に努めるとともに、前年度受講した管理職を除く全職員を対象とし、外部専門家を招いて内部統制・コンプライアンスの総合研修を２回実施した。

（２） 内部統制・コンプライアンス体制の整備状況
コンプライアンス体制の整備のため、以下のとおり規程を定めている。

・ 組織運営においては、組織規程をはじめ、理事会の設置規程、部長会の設置要領、理事長の職務代理等、専決事務処理内規を定め、責任ある体制を確立して業務の円滑な遂行を図っている。

・ 労務管理においては、労働基準法の規定に基づき就業規則を作成している他、倫理規程、衛生管理規程、ハラスメント防止規程を定め、懲戒審査委員会、衛生委員会、労働環境紛争パネルを設置し、業務に対する国民の信頼確保、役職員の健康の保持増進及び職務能率の向上を図っている。

・ 文書管理・情報公開においては、必要な諸規程を整備するとともに研修・オリエンテーション
を通じ、事務処理の適正化に向けて周知徹底を図っている。また、円滑な法人文書の開示や保24

有個人情報の適正な管理を図るべく、教育指導を強化し、適切な管理を行っている。

・ 危機管理においては、緊急事故・事態の発生に際し、直ちに業務上の措置をとるため、緊急連絡網を整備し、特に幹部・管理職は全員、携帯電話番号一覧カードを作成して常時保持している。

・ 目標・計画の未達成項目（業務）については、海外事務所の事業・運営検証制度等で要因の把握・分析・対応している。

（３） 監事監査
監事監査計画に基づく「業務監査」において、機構の本部における内部統制システムの整備・運用状況、特にコンプライアンスを中心とした統制活動、及び情報共有等を目的にした情報通信技術（ＩＣＴ）の有効利用という視点から監査された結果、企画本部においては、概ね適切に内部統制が整備・運用されていると認められた。事業本部においては、一部の部署において効率的な業務運用体制が十分に整備されている状況にはないと認められたが、この指摘に対し、事業本部においては適切な改善を行い、平成２３年度にフォローアップのための監査を行う予定である。
また、保有個人情報の管理に係る監査においては、概ね適正に整備・保護管理されていると認められた。
なお、平成２１年度に実施された監査において指摘があった１９の項目については、平成２２年
度中に改善に取り組んだ結果をフォローアップ監査において報告した。

③ その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報・ 業務・マネジメントに対する国民からの意見・感想等について、機構のホームページにおいて、各業務の電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスを問い合わせ先として案内し、随時質問、意見等を受け付け、業務運営の参考とした。

・ 理事会を定期的に開催し、理事長を始めとした役員で重要な情報を共有し、審議事項については議論の上、意思決定した。理事会の議事録は電子メールで役職員に配信し、周知した。

・ 平成２１年度に実施したＣＳＩ調査に基づき、改善検討事項を洗い出し、それに対する改善策
を各部から提示し、理事会において共有、検討した。また、これを受けて、業務の改善を図った。

・ これまでの法人のビジョンとミッションを改訂し、役職員のネームカードの裏面に記載し、周知徹底した。また、階層別や目的テーマ別研修を行い、法人のミッションを周知した。

25

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（９）活動成果の明確化【中期目標】
国民への説明責任の徹底及び各事業の必要性・効率性等の評価に資する観点から、業務実績やセグメント情報等の公表の充実を図るとともに、機構の活動成果がより明確となるようなアウトカム指標の設定に向けた取組を実施する。
【中期計画】
機構に対する国民の信頼を確保するという観点から、事業成果に関して業務実績報告書及び年次報告書においてとりまとめるとともに、それらを機構のＷＥＢサイトで公開する。
その際、外国人旅行者の増減要因を分析するとともに、国の政策目標である外国人旅行者の増加への貢献を始めとする機構の活動成果がより明確となるよう、諸外国の政府観光局の事例研究、
サービスの満足度の測定等を実施し、アウトカム指標の設定に向けた取組を着実に推進する。
海外事務所に関しては、各事務所ごとに、その活動内容や事業の成果を報告する。その際は、事務所ごとの活動内容を示す明確な指標を設定するとともに、経年変化も踏まえた具体的かつ定量的な報告となるよう努める。
【年度計画】
機構に対する国民の信頼を確保するという観点から、事業成果に関して業務実績報告書及び年次報告書においてとりまとめるとともに、それらを機構のＷＥＢサイトで公開する。
その際、訪日外国人旅行者の増減要因を分析するとともに、国の政策目標である外国人旅行者の増加への貢献を始めとする機構の活動成果がより明確となるよう、諸外国の政府観光局の事例
研究、サービスの満足度の測定等を実施し、アウトカム指標の設定に向けた取組を着実に推進する。
海外事務所に関しては、各事務所ごとに、その活動内容や事業の成果を報告する。その際は、事務所ごとの活動内容を示す明確な指標を設定するとともに、経年変化も踏まえた具体的かつ定量的な報告となるよう努める。

① 年度計画における目標設定の考え方
機構の運営や業務実績に関する情報を、明確で分かり易い内容にするよう努め、インターネッ
トを通じて広く公表することにより、機構の業務に対する国民の認識・理解を高め、また、独立行政法人としての国民に対する説明責任を果たす。

② 当該年度における取組（１）ＷＥＢサイト上で事業成果の公開
機構の事業成果を取りまとめた「業務実績報告書」及び「年次報告書」を機構ＷＥＢサイト上で公開している。（http://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/profile/index.html）

26

（２）事業成果の報告、アウトカム指標の設定に向けた取組
・ 訪日外国人旅行者の増減要因の分析
訪日外国人旅行者の増減要因について、月例の訪日外客数の発表に際し海外事務所、事業担当部、調査研究グループが分析を行い、結果を報道資料として発表した。
【参考資料７ 月例訪日外客統計発表資料の例】

・ 「ＪＮＴＯ個別相談会」「インバウンド旅行振興フォーラム」でのアンケート調査機構が主催する「ＪＮＴＯ個別相談会」（注１）「インバウンド旅行振興フォーラム」（注２）において参加者に対しアンケート調査を行い、顧客満足度や改善点の把握を行った（調査結果については本報告書の３０ページ「２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」の「（１）海外宣伝業務」の「①海外マーケット情報の収集・調査・分析・提供」の項に記載。）。

注１ 「ＪＮＴＯ個別相談会」
９月開催。機構の会員サービスの一環として、賛助団体・会員を対象に、事前アポイン
ト制により機構海外事務所長と面談。海外事務所長より、最新の訪日旅行市場に関する情報提供や、事業実施に関するアドバイス等を行う。
注２ 「インバウンド旅行振興フォーラム」
２月開催。地方自治体、旅行関係業界等を対象として、最新マーケットの動向や訪日旅行促進のノウハウの事例紹介等をプレゼンテーション形式で実施するとともに、賛助団体・会員向けには前述の個別商談会を実施。平成２１年度からは、賛助団体・会員以外も有料で参加を受け付けている。

（３）海外事務所の活動内容等の報告
海外事務所別のニュースレター発行、セミナー、旅行会社招請、メディア招請の実施状況については、本報告書の２８ページの表のとおりである。
また、訪日旅行商品の造成・販売支援事業については、本報告書の４１ページ「２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」の「（１）海外宣伝業務」の「②訪日外国人旅行者誘致のための事業」の「ウ 訪日旅行商品の造成・販売支援」に具体的な事例や数値を記載している。
この他、プレスリリースや機構の会員向けニュースレター「ＪＮＴＯニュースフラッシュ」を通じ、海外事務所が実施する事業の報告に努めた。また、本報告書の８ページ「１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」の「（３）組織体制の整備」の項にも記載したとおり、平成２０年度に設けた「海外事務所の事業・運営の検証制度」により、平成２２年度についても引き続き海外事務所の事業・運営について検証を行った。
【参考資料４ 海外事務所の事業・運営の検証結果概要】

27

【海外事務所別のニュースレター発行、セミナー、旅行会社招請、メディア招請の実施状況】
セミナー
ﾆｭｰｽﾚﾀｰ類の発行件数(※１）

旅行会社招請ＶＩＳＩＴJAPANﾄﾗ 旅行会社
ﾍﾞﾙﾏｰﾄ 招請人数（※２）
合計

JNTO催行
件数

人数
件数

人数

人数
ソウル
北京
上海
香港
バンコク
シンガポール
シドニー
ロンドン
パリ
フランクフルト
ニューヨークロサンゼルス
トロント
本部
合計

26
208
35
47
15
11
18
131
15
8
33
6
8

2
9
11
9
5
8
6
4
12
8
8
4
0
1
87

561

343
368
490
266
318
338
488
119
548
893
504
295
0
18
4,988

2
4
4
4
3
1
10
2
4
6
3
1
3
0
47

30
139
138
57
20
6
72
9
14
44
10
1
33
0
573

0
13
17
22
29
30
14
12
22
12
5
10
10
50
246

30
152
155
79
49
36
86
21
36
56
15
11
43
50
819

メディア招請JNTO交付金事業（メディア広報予算）
件数
ソウル
北京
上海
香港
バンコク
シンガポール
シドニー
ロンドン
パリ
フランクフルト
ニューヨークロサンゼルス
トロント
本部
合計

8
0
0
8
8
3
17
31
30
12
15
8
7
0
147

人数
56
0
0
33
41
19
23
55
56
28
28
85
8
0
432

JNTO交付金事業（海外ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ予算）
件数

人数
0
0
4
2
2
0
0
0
0
0
1
0
0
0
9

件数
0
0
19
6
7
0
0
0
0
0
1
0
0
0
33

メディア
招請人数
合計

VJ事業
人数
17
1
7
3
2
0
1
2
2
3
1
2
1
1
43

85
6
18
8
13
0
6
4
6
6
2
5
3
4
166

141
6
37
47
61
19
30
59
62
34
31
90
11
4
631

※１ ニュースレター類とは海外事務所が発行するニュースレター（業界関係者及び一般消費者向け）、プレスリリースを含む。
※２ 平成２２年度の世界の旅行会社を対象とした ＶＩＳＩＴ ＪＡＰＡＮトラベルマート（商談会）は秋に１回開催
し、参加者に訪日招請を行った。

28

（４）情報アクセスの容易化
機構の年度計画、業務実績、業績評価、財務に関する情報等はホームページに関連項目を設けて公開した。業務に関わる特記すべき取組は業務実績報告書に記載し、ホームページで公開することとしている。

③ その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報（１）国内広報業務に対する重点的取組
機構の業務に対する国民の認識・理解を高めるため、国内広報に重点的に取り組んだ。具体的には、報道資料の発表（国土交通省記者クラブへの投げ込み、機構が保有する国内メディアのメーリングリストへの配信、ＷＥＢサイトでの公開）に加え、四半期ごとの記者発表会（会見）の開催（平成２２年５月、８月、１１月、平成２３年１月）を行った。また、旅行業界紙誌を中心に役職員が最新のマーケット動向や機構の活動状況について、寄稿した。
【参考資料８ 報道発表案件一覧】【参考資料９ 職員寄稿記事及びプレスリリース掲載記事】（２）外部評価委員会の開催
外部有識者による事業評価の一環として、各業界団体トップの有識者を委員とする「ＪＮＴＯ特別顧問会議」を１０月に開催した。また、在日外国人有識者、主要プレスの論説委員等からなる「ＪＮ
ＴＯアドバイザリー・コミッティ」を１２月に開催した。両委員会においては、機構の事業概要や組織運営に対する報告を行い、各委員より今後の機構の活動について貴重な提案、助言を得た。開催
概要についてはホームページで公開した。
（http://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/profile/advisory_board.html）【参考資料１０ 特別顧問会議、アドバイザリー・コミッティのメンバー】

29

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）海外宣伝業務＞① 海外マーケット情報の収集・調査・分析・提供 ＜【中期目標】
海外事務所の機能を最大限活用し、海外の市場動向等の情報を積極的に収集することにより、調査・分析・研究業務を充実するとともに、その結果について、事業パートナーと適切に情報共有を行い、事業パートナーに対するサービスの向上を図る。また、市場ごとに、海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な事業計画を策定・公表し、日本の観光魅力の発信や現地旅行会社へのプロ
モーション活動等の取組を強力に推進する。
【中期計画】
世界の主要な市場国・地域における一般消費者の旅行動向、ニーズ等のマーケティング情報を収集・分析し、最新の各市場での情報や分析結果を出版物、セミナー等により、事業パートナー等へ提
供する。
数値目標
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が「役に立つ」という回答が平均して７割を上回ることを目指す。
【年度計画】
世界の主要な市場国・地域における一般消費者の旅行動向、ニーズ等のマーケティング情報を収集・分析し、最新の各市場での情報や分析結果を出版物、セミナー等により、事業パートナー等へ提
供する。
数値目標
事業パートナーに対する調査において、機構からの情報提供が「役に立つ」という回答が平均して７割を上回ることを目指す。

① 年度計画における目標値設定の考え方
事業パートナーへの情報提供サービスについて、サービスの質の向上を図るため、事業パート
ナーの満足度を測り、その向上を図ることにした。

② 実績値と取組状況
数値目標の達成状況【機構からの情報提供に対する評価】
平成２２年９月６日、７日に東京で開催した個別相談会においてアンケート調査を実施し、参加者に個別相談会の満足度を５点満点で評価してもらったところ、回答者の評価平均点は４.４点（１００点満点に換算すると８８点）で、平成２１年度より０.２点（１００点満点に換算すると４点）評価

30

が上がった。
平成２３年２月３日、４日に東京で開催したインバウンド旅行振興フォーラムにおける同フォーラ
ム満足度アンケート調査結果では、機構事業パートナーである回答者の９８％が「役立った」と回答した。
＜ｎ=１２２＞
大変役立った

２８％

役立った

５４％

まあまあ役立った

１６％

あまり役立たなかった１％

全く役立たなかった

１％

個別相談会、インバウンド旅行振興フォーラムのアンケート調査の結果、事業パートナーからの要望や事業の改善事項は次年度に反映される。平成２２年度は前年度に実施したアンケート結果を踏まえ、商談枠の拡大等改善に取り組んだ。

【市場情報提供の実施状況】
資料・事業名時期

内容

日本の国際観光統計２００９

平成２２年７月＜出版物＞
毎月の訪日外客数･出国日本人に関する統計
は、報道発表資料として公表。

ＪＮＴＯ訪日外客訪問地調査

平成２２年７月、＜出版物＞

２００９、２０１０

平成２３年３月

訪日外客の日本国内の訪問地、訪日目的、旅行形態等に関するデータを掲載。

ＪＮＴＯ国際観光白書２０１０

平成２２年９月＜出版物＞
日本及び世界の国際観光の最新動向について紹介。

ＪＮＴＯ個別相談会

平成２２年９月６日
７日＜イベント・セミナー＞
機構賛助団体・会員を対象に参加者と海外事務所長等が事前予約制で個別に面談する個別相談会を東京にて開催。３１５名参加。

ＪＮＴＯインバウンド旅行振興フォーラム

平成２３年２月３日
４日＜イベント・セミナー＞
参加者と海外事務所長等が事前予約制で個別に面談する個別相談会と、セミナー形式の市場説明会を東京にて実施。５１９名参加。

31

ＪＮＴＯ訪日旅行誘致ハンドブッ

平成２３年３月

＜出版物＞

ク２０１１

訪日外客の誘致戦略立案に必要な各国市場の動向を掲載。

ＪＮＴＯニュースフラッシュ

通年＜週刊メールマガジン＞
原則毎週金曜日に発行。計５３回発信（臨時号を含む）。

【参考資料１１ 平成２２年度に実施した調査の概要】【参考資料１２ 「JNTＯ国際観光白書２０１０」の発行】【参考資料１３ 第８回インバウンド旅行振興フォーラム開催報告】③ その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
・平成２１年度に実施した顧客満足度（ＣＳＩ）調査の結果を受けたフォローアップの実施
前年度（平成２１年度）、機構の賛助団体・会員及び事業パートナーである地方自治体、旅行関係事業者等に対して、機構が提供するサービスや組織運営に関する満足度を把握するため実施したＣＳＩ調査（回答者数：４１７団体、５１９人／回収率：４７.４％／８２.１％が「機構の活動を評価している」と回答）に基づき、改善検討事項を洗い出し、それに対する改善策を各部から提示し、理事会において共有、検討した。また、これを受けて、９月の「JNTO 個別相談会」の期間や枠の拡充や「インバウンド旅行振興フォーラム」において、アジアの商談枠の増加や所長によるプレゼンテーションで具体的・実践的な情報の提供を行う等の改善を図った。

32

＞② 訪日外国人旅行者誘致のための事業＜

ア 事業計画の策定【中期目標】
海外事務所の機能を最大限活用し、海外の市場動向等の情報を積極的に収集することにより、調査・分析・研究業務を充実するとともに、その結果について、事業パートナーと適切に情報共有を行い、事業パートナーに対するサービスの向上を図る。また、市場ごとに、海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な事業計画を策定・公表し、日本の観光魅力の発信や現地旅行会社へのプロ
モーション活動等の取組を強力に推進する。
【中期計画】
我が国の観光魅力を海外に発信し、訪日旅行の需要を喚起するとともに、訪日旅行商品の開発・販売を支援する事業を効果的・効率的に実施するため、海外事務所が入手する情報や、本部が実施する調査結果等を活用し、各市場の具体的なプロモーションの事業計画を策定する。
事業実施に当たっては、機構が、民間事業者、地方自治体等との間のコーディネート機能を主導的に発揮し、事業の効果的実施を図る。
【年度計画】
我が国の観光魅力を海外に発信し、訪日旅行の需要を喚起するとともに、訪日旅行商品の開発・販売を支援する事業を効果的・効率的に実施するため、別添１の各市場別の事業計画に基づき、事業を推進し、または国に対して協力を行う。
事業実施に当たっては、費用対効果を検証しつつ、機構の行う事業が最大限効果を挙げるべく、民間事業者、地方自治体等とも連携して取り組む。

① 年度計画における目標設定の考え方
各海外市場別にターゲットとなる訪日層の年齢、性別、地域別のプロモーション計画を立て、ビジット・ジャパン事業や機構事業を組み合わせて効果的な事業実施を目指す。その際には、地方運輸局や自治体、民間等の事業パートナーとの協力連携に努める。

② 当該年度における取組
年度計画に定めた各海外市場別の事業計画に基づき事業を行った。主な取組は以下のとおり。

（１）角川マーケティング社との連携による年末年始向け訪日観光情報サイト作成
機構の独自事業として、角川マーケティング社と連携して作成した同サイトでは、主に個人旅行者の訪日意欲喚起を目的に、平成２２年１１月１１日から平成２３年１月１８日にわたって、クリスマ

33

スや年末年始に特化した季節限定の情報を、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語の３言語で発信した。
コンテンツは、角川マーケティング社の所有する国内向け出版物掲載の最新情報の中から、９つのテーマに合わせて、週１～２回アップデートを行った。最も人気が高かったのは、「クリスマス
限定版のコスメティック＆雑貨特集」であり、日本国内と同じレベルの詳細な最新情報が求められていることが感じられた。
本事業では、角川マーケティング社と連携することで、同社の所有する新鮮な情報をリアルタイ
ムで発信することが可能になり、また、コンテンツの無償提供を受けたことで、経費を翻訳費やＷＥ
Ｂページ作成費のみに抑えることができ、費用対効果の高い内容となった。

（２）ビジット・ジャパン事業市場横断キャンペーン実施に対する協力
観光庁はビジット・ジャパン事業の一環として、平成２２年９月１日から平成２２年１１月３０日の間、秋キャンペーンを、平成２３年１月２６日から平成２３年３月３１日の間、冬キャンペーンを実施した。具体的なキャンペーンの内容は以下のとおり。

・ ショッピング、文化、食等をテーマとし、全国の企業・団体（秋キャンペーン２,１６３社、冬キャ
ンペーン３,２７６社）の協力を得て、各種割引・特典の提供、及び特別イベント等を実施。
・ 告知宣伝ツールとして、インターネットを中心に新聞、雑誌等を活用。
・ ポスター、ステッカー等の販売促進ツールをパートナー事業者へ配布・掲出するとともに、ガ
イドブック及びチラシを国内外において外国人旅行者へ配布。
・ 同キャンペーン専用ＷＥＢサイトを英語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字）の４言語で制作し、海外市場へ情報発信（秋キャンペーンのページビューはおよそ２９０万、冬キャンペーンのページビューはおよそ１２０万）。

上記のビジット・ジャパン事業に対し、機構は地方自治体、民間企業等関係者との調整業務や海外事務所を通じたＰＲ業務等を行い、実施に協力した。

（３）ダイレクトマーケティング事業「ビジット・ジャパン・クラブ（Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ Ｃｌｕｂ）」に対する協力
観光庁はダイレクトマーケティング事業（※）の一環として、日本ファン向け新コミュニティサイト「ビジット・ジャパン・クラブ（Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ Ｃｌｕｂ）」の開発を行った。取組の背景は、以下のとおり。

・ 市場毎のプロモーションは短期的な取組が中心となっているため、中長期的観点から訪日
外国人の拡大を実現。
・ 日本ファン層から改善すべき点やニーズを抽出し、それらの情報を継続的にプロモーションに反映していくことは、プロモーションを効果的効率的に実施する上で重要。

34

・ 国土交通省成長戦略において「ソーシャルメディアを活用した情報発信」、「情報バンクの構築」がキーワードとなった。外国に効率的効果的に情報を発信するインフラを構築することに加えて、「日本ファン」のデータをアクティブな情報として継続的に維持管理することが重要。
・ 正式オープンに先立ち、平成２３年３月１日よりプレオープンキャンペーンを実施。キャンペーンの最適化・最大化を目的に、日本航空、東日本旅客鉄道、ビザワールドワイド、プリンス
ホテルの４社からの協賛を得た。在住外国人４,６００名（前年度実施した在住外国人事業Ｌｉｖ
ｅ Ｊａｐａｎ!で獲得した個人会員）に対して、ビジット・ジャパン・クラブのインフラを使って参加を呼び掛けた。

上記、観光庁のダイレクトマーケティング事業に対し、機構は、開発・設計段階において知見の共有を行い、さらにテスト段階においては協力事業者との調整等、実施に協力した。

※ダイレクトマーケティング：ＷＥＢサイト等を活用し、より直接的に消費者情報を収集するプロモーション戦略のこと。特定の消費者を対象として直接的な反応を獲得し、プロモーションに活用する。

（４）信州デスティネーションキャンペーンへの協力
長野県とＪＲグループが平成２２年１０月から１２月の間で実施した「信州デスティネーション
キャンペーン（信州ＤＣ）」における訪日外客向けプログラムに、機構ＷＥＢサイトでの紹介や各海外事務所での広報活動等を通じて協力を行った。
【参考資料１４ 信州デスティネーションキャンペーンについて】③ その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報（１）機構シンガポールＦａｃｅｂｏｏｋが平成２２年１２月の月間ベストサイトに機構は、平成２１年１１月にシンガポールをメインターゲットとして、Ｆａｃｅｂｏｏｋ内に専用コミュニティ（日本ファンページ）を作成し、以後ビジット・ジャパン事業でも本コミュニティを活用したキャン
ペーンを実施してきた。平成２３年３月末時点では、ファン登録者数は１２万人を超え、シンガポー
ル国内ベースでは最もファンが多いサイトとなっている。平成２２年には、１０月に羽田便利用促進
ブログコンテストを実施したが、経費をかけた広告を行わず、告知はＦａｃｅｂｏｏｋのみであったにもかかわらず、２週間に１６７名の参加を得た。また、１２月に関西の「光と灯りの街めぐり」を本サイトから発信したところ、２日間で９万６,０００インプレッション、４０件の好意的なコメントがあり、その高い発信能力や影響力に日本の観光関連団体からも注目が集まっている。このような活用事例が評価され、本サイトは、Ｆａｃｅｂｏｏｋ社の公式代理店より平成２２年１２月のベストサイトとして表彰を受けた。

35

＞②訪日外国人旅行者誘致のための事業＜

イ 広告宣伝・メディア広報事業【中期目標】
海外事務所の機能を最大限活用し、海外の市場動向等の情報を積極的に収集することにより、調査・分析・研究業務を充実するとともに、その結果について、事業パートナーと適切に情報共有を行い、事業パートナーに対するサービスの向上を図る。また、各市場ごとに、海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な事業計画を策定・公表し、日本の観光魅力の発信や現地旅行会社へのプロモーション活動等の取組を強力に推進する。
【中期計画】
各市場のターゲット･セグメントに対する広告宣伝事業では、様々なメディア媒体（ＷＥＢサイト、テ
レビ、新聞・雑誌、等）を効果的に組み合わせることで相乗効果をあげるよう努力する。
特に、ＷＥＢサイトを最も重要なマーケティング手段として位置づけ、ＷＥＢサイトの効率的・効果的な活用を図るとともに、一般消費者、旅行会社、メディア等からの問合せに対してもＷＥＢサイトを最大限活用し、良質の情報を効率的に提供する。
また、訪日旅行者及び海外送客事業者を対象とする情報コンテンツや機能の拡充（訪日旅行者に関心の高い「食」や「ショッピング」等に関する実用情報、ユーザー参加型機能、言語追加、動画ライ
ブラリ整備等）を行う。
メディア広報事業については、海外の有力なメデイア（在日外国人メディアを含む。）に対し、ＷＥＢ
サイトやニュースレターによる日本観光情報の提供等を通して訪日取材を働きかける。
訪日取材に際しては、国内マーケットのニーズやツアー造成事業に連動した適切な取材対象の選
定、国内旅行関連業界との協力による取材先のアレンジ、取材経費の一部負担の支援等を行うこと
により、より訪日促進効果の高い記事掲載を促すとともに、ＷＥＢサイトへの誘引を働きかける。
数値目標
中期計画期間中に、機構のＷＥＢサイトのアクセス数を１億ページビューにする。
【年度計画】
ターゲット･セグメントに対する広告宣伝事業を、訪日需要喚起を目的とするプロモーション事業の最重要分野と位置付け、様々なメディア媒体（ＷＥＢサイト、テレビ、新聞・雑誌等）を効果的に組み合わせることで相乗効果をあげるよう努力する。
特に、ＷＥＢサイトを最も重要なマーケティング手段として位置づけ、ＷＥＢサイトの効率的・効果的な活用を図る。
今後さらに増加する事が予想される中国、香港、韓国からの旅行者のひとり歩きをサポートするため、飲食、ショッピング、イベント等の実用情報を、中国語（繁体、簡体）、韓国語でも充実させる。また、着地型の各種旅行商品や宿泊予約サービス等を提供する事業者とのＷＥＢサイトを通じた連携を強化し、訪日外国人旅行者の利便性向上を図る。

36

海外の有力なメデイアに対し、ＷＥＢサイトや海外事務所が発行するニュースレターによる日本観
光情報の提供等を通して訪日取材を働きかける。
訪日取材に対しては、国内事業パートナー（地方自治体、事業者等）のニーズやツアー造成事業に連動した適切な取材対象の選定、国内旅行関連業界との協力による取材先のアレンジ、取材経費の一部負担の支援等を行うことにより、より訪日促進効果の高い記事掲載を促す。
数値目標
機構のＷＥＢサイトのアクセス数を１億４,８００万ページビュー以上にする。

① 年度計画における目標値設定の考え方
中期計画の目標値（１億ページビュー）は平成２１年度に達成（約１億８７０万ページビュー）した。
機構が独立行政法人化した平成１５年度から平成２１年度の平均の伸び率 （＝前年比３１.２％増）を、平成２１年度の実績（平成２２年２月時点での予測値）に適用した約１億４,８００万ページビ
ューを、平成２２年度の目標値として設定した。

② 実績値と取組状況
数値目標の達成状況【ＷＥＢサイトアクセス数(ページビュー数)】
平成２２年度の機構が運用するＷＥＢサイト（※）のアクセス数は、平成２１年度実績（約１億８７０万ページビュー）から約５５.４％増の約１億６,８９０万ページビューとなり、平成２２年度計画の数値目標である１億４,８００万ページビューを上回った。
※Ｆａｃｅｂｏｏｋ等、第三者が運用するサイト内で、機構が管理を行うページへのアクセスを含む。

◎ 数値目標の達成状況：ＷＥＢサイトアクセス数（ページビュー数： ｐｖ数）
中期計画目標値

平成２１年度

平成２２年度

平成２２年度

平成２１年度（ｐｖ）

実績（ｐｖ）

目標値（ｐｖ）

実績（ｐｖ）

に対する増加率

1億

１億８７０万

１億４,８００万

１億６,８９０万

５５.４％増【参考資料１５ ＷＥＢサイトの言語／事務所別アクセス数の推移】

取組状況（１）「ぐるなび」と連携した多言語飲食店検索サービスの開始
訪日旅行者の「食」に関する情報ニーズに応えるため、飲食店検索サイトを運営する（株）ぐるなびと連携し、「ぐるなび外国語版」で掲載している４言語（英語、中国語[簡体字・繁体字]、韓国語）の飲食店情報を活用した飲食店検索システム「Ｊａｐａｎ Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ Ｓｅａｒｃｈ」の運用を開始した。
本システムでは、飲食店を店舗名、食事種別、予算、フリーワード等による検索の他、全国の主要観光地や宿泊施設からの距離に応じた検索も可能とする等、旅行者視点の諸機能を実装している。

【参考資料１６ 多言語飲食店検索機能の画面事例】

37

（２）宿泊施設横断検索の多言語化及び機能拡張
従来英語版のみで提供していた宿泊施設横断検索機能の多言語化を図り、英語、韓国語、中
国語（簡体字・繁体字）の４言語に対応した。また、全国主要観光地周辺の宿泊施設検索や温泉・
禁煙・送迎対応等、設定可能な検索条件を拡充するとともに、検索結果の地図上への表示機能を新たに付加する等、諸機能をより充実させ、利用者の利便性向上を図った。
【参考資料１７ 宿泊施設横断検索機能の画面事例】（３）Ｆａｃｅｂｏｏｋページの運用
世界の登録者数が６億人を超え（平成２３年２月時点）、多くの国でインターネット利用者の５０％以上が日常の情報交換に利用しているＦａｃｅｂｏｏｋを訪日情報の発信ツールとして活用するため、６市場（米国、カナダ、イギリス、タイ、シンガポール、香港）でＦａｃｅｂｏｏｋページの運用を開始した（米国、シンガポールは平成２１年運用開始）。ツーリズム分野のトピックス、催し物やイベント等、機構からの最新情報発信に対して、日本ファンによる活発な情報交換が行われている。また、Ｆａｃ
ｅｂｏｏｋページで機構ＷＥＢサイト掲載のコンテンツやサービス等の紹介することにより、Ｆａｃｅｂｏｏ
ｋ利用者を機構ＷＥＢサイトへ誘導する機能も果たしている。
【参考資料１８ 各市場向けＦａｃｅｂｏｏｋの運用状況】（４）東日本大震災に関連した訪日外国人旅行者等に対するＷＥＢサイト上での情報発信等
東日本大震災及び津波による訪日旅行への影響を、いち早く国内の外国人旅行者及び海外に向けて伝えるため、地震発生当日の３月１１日深夜に、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の４言語による情報ポータルサイトを立ち上げた。本サイトでは、観光庁と連携の上、気象庁の地震津波情報、東北や関東を中心とした交通情報、計画停電情報、多言語での各種相談窓口情報等、
訪日旅行中の外国人が必要とする多様な情報を日々更新して提供した。
また、福島第一原子力発電所からの放射線の影響についても、文部科学省や自治体が計測する放射線量情報を掲載するとともに、ＩＡＥＡ、ＩＣＡＯ、ＷＨＯ等の国際機関が発出するニュースを新着情報として一部翻訳して転載する等、訪日旅行への懸念を払拭するための客観情報の発信にも努めた。
【参考資料１９ 東日本大震災に関する情報発信の事例】（５）メディア向け広報活動
旅行目的地としての「日本」の認知度を向上させ、訪日旅行意欲を醸成するため、次の事業を実施した。

38

事業の内容海外有力メディア関係者の招請・
取材協力
海外事務所のニュースレター発行、情報提供、各種アレンジ等による実施件数記事掲載・番組放映件数※

１５４件

４５０件

３１８件

１,５３８件（ニュースレター発行件数のみ）

訪日旅行情報の提供
ビジット・ジャパン事業での招請・
取材協力

１７件
（テレビ９本、新聞３本、雑誌２本、２５７件

ブロガー３人）※記事掲載・番組放映件数は平成２２年度中に掲載・放映を確認した件数である。

各海外事務所におけるニュースレター発行等の情報提供活動、並びに有力メディアに対する訪日取材の働きかけ等の的確なセールス活動が奏功した結果、全体で２,２４５件ものメディアへ【参考資料２０ メディア広報事業実績の内訳】の露出が実現した。

【参考資料２１ 海外事務所発行のニュースレターの例（シンガポール事務所発行）】

メディア広報活動の主な実績は、以下のとおり。
・ タイでは平成２２年１月より放映を開始した訪日特化型番組への取材支援を行った。「食」等のテーマ性にこだわり、放映局チャンネル５内での人気番組ベスト１０にランクインする等、好評を博している。平成２２年度後半での長野への関心度アップのきっかけを作ったと考えられる。

・ 香港の有名歌手「楊千嬅（ミリアム・ヨン）」が東京近郊を旅し、彼女の歌を交えて日本の楽しい観光スポットを紹介するＴｅｌｅｖｉｓｉｏｎ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ(TVB)局の番組への取材支援を実施し、東京、軽井沢、箱根等香港でも知名度の高い観光地にて撮影が行われた。番組内では日本の人気グループのＥＸＩＬＥとのコラボレーションも行い、香港での視聴率は２５％を超え、同時間の占有率は９０％を記録した。その後、同局のケーブルＴＶでも数回再放送され非常に大きな反響があった。

・ ロシアでは、最も人気があるガイドブックシリーズ｢ＡＦＩＳＨＡ｣の記者を３回に分けて招請し、ほぼ全国の観光地（北海道、東北、東京、京都、奈良、高山、石川、広島、四国、九州等の地域）の取材を斡旋した。

・ フランスでは、写真を中心とした旅行雑誌の取材を支援した。この取材は、沖縄の人や文化・歴史がメインテーマであった。この雑誌は美しくインパクトのある写真が中心で、旅行イメー
ジの醸成、興味喚起につながった。

39

・ 米国では、全米の人気旅行番組「Ｓａｍａｎｔｈａ Ｂｒｏｗｎ」の訪日ロケを支援し、東京と京都の観光名所や各種文化体験、日本食、日本のファッション、新幹線での快適な移動等を紹介する
６０分の日本特集番組が、全米約９,５００万人の視聴可能者を有するケーブルチャンネル｢Ｔｒａｖｅｌ Ｃｈａｎｎｅｌ」にて複数回放送された。

・ 米国ＣＢＳテレビの人気リアリティー番組「アメージング・レース」の日本での撮影を支援し、日本の伝統文化（流鏑馬、どろんこ祭り）、自然（大井松田の「夕日の滝」）、大都会（東京）、観光名所（鎌倉、箱根、横須賀等）が紹介され、視聴者数は概算で２,０００万人に達した。

・ マレーシアで発行されている中国語ウェディング雑誌『Ｍｙ Ｗｅｄｄｉｎｇ』の受入支援を行った
結果、巻頭４９ページにわたり北海道が特集された。マレーシアの中華系を中心に需要の高まっている結婚写真のための魅力的な目的地として、北海道の札幌、小樽、夕張、富良野、トマム等が紹介され、非常にインパクトのある記事となった。(発行部数３万部。美容院やカフェ、ラウンジ等に置かれるため、発行部数以上の露出の効果が期待できる。）

・ シンガポール唯一の地上波チャンネルを放映しているメディア・コープ社の中で、最も視聴率の高い中国語チャンネルＣｈａｎｎｅｌ５にて、日本の食に関する番組が４話構成で放映された。機構では、各自治体や受入先施設との調整等、取材支援を行った。

・ 中国の一般消費者を対象に、北海道、首都圏、関西圏等への訪日個人観光需要喚起を目的としたガイドブック『日本随心行』を作成、リピーター向けの街歩き情報や公共交通情報等を中心とした内容を盛り込んだ。訪日個人旅行取り扱い主要旅行会社の店頭を通じて配布した他、主要な旅行雑誌やファッション雑誌のブック・イン・ブック形式で配布した（旧正月及び桜シーズ
ンの訪日旅行シーズン申し込みの時期に合わせて１２５万部を作成・配布）。

・ 中国の人気女優である姚晨を、富裕層を中心に人気の高級旅行雑誌『新世界』と共同で京都への取材に招請した。大人の京都をコンセプトに、代表的な観光地紹介記事ではなく、女優をモデルにしたクオリティの高い写真を通じて、中国ではあまり知られていない新たな京都の魅力を、雑誌本体のみならず同社の電子ブックも活用して発信した。

・ オーストラリアでは、最も人気のある旅行テレビ番組｢Ｇｅｔａｗａｙ｣の訪日ロケを支援し、高山・白川郷・金沢（セカンド・ゴールデン・ルート）が紹介された。映像は自然の緑と伝統的な家屋がエキゾチックな印象を与え、興味を喚起するものである。

40

＞②訪日外国人旅行者誘致のための事業＜

ウ 訪日旅行商品の造成・販売支援【中期目標】
海外事務所の機能を最大限活用し、海外の市場動向等の情報を積極的に収集することにより、調査・分析・研究業務を充実するとともに、その結果について、事業パートナーと適切に情報共有を行い、事業パートナーに対するサービスの向上を図る。また、市場ごとに、海外の市場動向等の情報に基づく効率的・効果的な事業計画を策定・公表し、日本の観光魅力の発信や現地旅行会社へのプロ
モーション活動等の取組を強力に推進する。
【中期計画】
海外の旅行会社の訪日旅行商品造成を支援するため、情報提供・コンサルティング、旅行博覧会
や展示会等への出展、有力旅行会社の日本への招請、日本における商談会の開催等の支援を行う。また、民間競争入札の導入等により、可能な限り民間委託を推進するとともに、一般消費者向けに日本の観光宣伝をあわせて行う際には、地方自治体、民間事業者等と連携することで、効率的・効果的な事業展開を図るべく努力する。
また、機構が主催する研修・セミナーの実施、現地旅行会社との共同広告、有力な訪日旅行販売担当となる可能性のあるＪＴＳ（Japan Travel Specialist）育成事業等により現地旅行会社の訪日旅行
商品販売活動を支援する。
数値目標
中期目標期間中に、機構が造成・販売支援を行った旅行商品により訪日した外国人旅行者の数を６０万人とする。
【年度計画】
海外の旅行業者の訪日旅行商品造成を支援するため、海外で開催される業界向け大規模旅行見本市へ地方自治体・民間事業者と連携して出展し、訪日観光セミナー等を実施する。また、平成２２
年度の状況を踏まえ、平成２３年度以降の当該事業について、民間競争入札の活用を検討する。
海外の旅行業者（ホールセラー）、日本の旅行業者（ランドオペレーター）と連携して、訪日旅行を販売している海外の旅行業者（リテーラー）向け各種販売促進セミナーを実施する。
また、機構が主催する研修・セミナーの実施、現地旅行会社との共同広告、有力な訪日旅行販売担当となる可能性のあるＪＴＳ（Japan Travel Specialist）育成事業等により現地旅行会社の訪日旅行
商品販売活動を支援する。
数値目標
機構が造成・販売支援を行った旅行商品により訪日した外国人旅行者の数を５１.８万人とする。

41

① 年度計画における目標値設定の考え方
機構の直接支援（財政的支援）及び間接支援（コンサルティング等財政支援を伴わない支援）の結果、旅行会社が日本に送客する外国人旅行者数を数値目標とした。リーマンショック後の景気低迷、円高基調等訪日旅行を巡る非常に厳しい状況を勘案し、直接支援並びに間接支援については前年度並みを目標とした。
（注）目標値設定時点では、平成２１年度の実績値が集計中であったため、平成２１年度実績の見込み値を目標として設定。

② 実績値と取組状況
数値目標の達成状況【機構支援の旅行商品により訪日した外国人旅行者の数】
数値目標

平成２２年度実績

５１万８,０００人

６５万６,７８８人

世界的な景気低迷、円高の継続等の訪日旅行需要の阻害要因があった一方、ビジット・ジャパ
ン事業の効果的な実施、成田空港発着枠拡大、羽田空港国際化等の促進要因も多く、平成 ２３
年３月１１日に東日本大震災が発生するまでは、過去最高ペースを記録した平成２２年度の訪日旅行者数と比例するように、実績は年度目標の５１.８万人を大きく上回り、中期目標の６０万人も
達成した。

取組状況
（１）訪日ツアー開発・造成支援事業の実施
機構は訪日旅行者の増加を目指してビジット・ジャパン重点市場を中心に旅行会社の訪日旅行商品造成や販売活動を支援した。主な実績は次のとおり。

＜中国（上海）で旅行博に出展＞
平成２２年１１月１８日～２１日に上海で開催された｢中国国際旅游交易会ＣＩＴＭ２０１０｣に機構は観光庁と共同でジャパンパビリオンの企画及び運営・統括を行った。日本からは地方自治体や旅行・宿泊・航空業等観光関連業界や流通業界からの出展もあり、４０団体・６６ブースを数えるＣＩＴＭ出展
社中最大のパビリオンとなった。会期中は、観光情報の提供・発信とともに、イベントを開催する等をして“楽しい日本“のイメージの醸成に努め、訪日旅行需要を喚起した。また、併催事業として上海
市・浙江省・江蘇省の１６社を対象に、「訪日旅行商品販売感謝状授与式」、「日中交流昼食会」を開
催した。

42

＜中国（上海）の上海万博に出展＞
平成２２年７月１５日～２１日に開催された上海万博日本館イベントステージにおいて｢ＶＩＳＩＴ ＪＡＰ
ＡＮ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」を観光庁と共同で企画し、また運営・統括を行った。同イベントは、上海の万博会場にいながらにして日本を疑似体験してもらい、訪日旅行意欲を喚起することを目的として実施した。観光親善大使であるハローキティとの写真撮影や和太鼓・琴の演舞といったステージコーナー、
バーチャルトリップやスキー体験等日本の四季が体感できる体験コーナーの２コーナーを展開し、５日間で約８万人もの来場者が訪れた。

＜中国（北京、上海）から日本への地方空港チャーター便ツアー支援事業を実施＞
平成２２年６月～９月にかけて、北京及び上海からの地方空港チャーター便ツアーへの支援を行った。北京市内の大手旅行会社２社、上海市内の大手旅行会社３社を対象に、北京―旭川、上海―
旭川、上海―茨城等、日本の地方空港へ就航するチャーター便利用ツアーの広告支援を行った。主な支援内容は、新聞及びポータルサイトへの共同広告の出稿であり、日中間の航空路線需給がひっ迫する中で比較的余裕のある地方空港を活用したチャーター便ツアーを通じ、２,７００人の送客を実現した。

＜香港で旅行会社、航空会社との共同広告を実施＞
平成２２年１０月～平成２３年３月に実施したビジット・ジャパン下期広告宣伝事業において香港の旅行会社７社と協力して新聞、旅行雑誌へ５２回共同広告を出稿した。ターゲットセグメントを絞り、季節ごとに広告物を製作した。
また、平成２３年２月１４日～３月１４日までキャセイパシフィック航空と共同でＪａｐａｎ ＵｎｌｉｍｉｔｅｄＣａｍｐａｉｇｎを展開した。機構とキャセイパシフィック航空のＷＥＢサイトに相互のバナーを掲載。香港のテレビ局「ｎｏwＴＶ」において北海道の旅行番組を製作、放映した。新聞、旅行雑誌への共同広告の出稿を行い、訪日旅行の意欲喚起を行った。

＜韓国で旅行会社、航空会社との共同広告を実施＞
平成２２年１０月～平成２３年３月に実施したビジット・ジャパン下期広告宣伝事業の一環として、Ｊ－ＲＯＵＴＥを含む訪日旅行を造成して販売する韓国の旅行会社１９社と共同広告を実施した。
新聞、フリーペーパー、バナー広告はもちろんのこと、地下鉄のＬＣＤやバスの音声広告等、様々な媒体を活用して大規模に共同広告を展開し、訪日旅行のＰＲ及び販売の促進を行った。
【参考資料２２ Ｊ-ＲＯＵＴＥ（Ｊｏｙｆｕｌ Ｊｏｕｒｎｅｙ in Ｊａｐａｎ Ｒｏｕｔｅ ）の概要】

43

＜タイで旅行博出展＞
平成２３年２月２４日～２７日、バンコクにて開催された ｢Ｔｈａｉｌａｎｄ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｒａｖｅｌ Ｆａｉｒ２０１１｣にビジット・ジャパン事業の一環としてブースを出展した。富士山と桜を配した大型パネルとともに桜の装飾を施して日本らしさを強調した。出展団体は去年の１３団体から今年は２０団体(ビジット・ジャパンを含む）に増え、会場における旅行商品全体の販売金額は前年比１１％増の１３億バーツに達しており（主催者発表）、訪日旅行商品予約・購入者も、ソンクラン期（タイの旧正月休暇）を中
心に昨年実績の２,８０３人から今年は５６％増の４,３５９人となった。

＜マレーシアで旅行博出展＞
平成２２年９月３日～５日に「ＭＡＴＴＡ Ｔｒａｖｅｌ Ｆａｉｒ ２０１０」が、平成２３年３月11日～１３日に｢ＭＡＴＴＡ Ｔｒａｖｅｌ Ｆａｉｒ２０１１｣がそれぞれ開催され、ビジット・ジャパン事業の一環として、自治体や日本の旅行関連団体とともに日本パビリオンを出展した。日本パビリオンでは、観光情報を提供するとともに、ＭＡＴＴＡ会場で訪日ツアーを購入した方にオリジナルＴシャツをプレゼントする等を行い、多くの来場者が立ち寄った。｢ＭＡＴＴＡ Ｔｒａｖｅｌ Ｆａｉｒ ２０１１」では、会期中に東日本大震災が起こったため、それ以降は震災後の状況についての正確な情報発信に努めた。

＜イギリスで旅行博出展＞
平成２２年１１月８日～１１日に、ロンドンで開催された｢Ｗｏｒｌｄ Ｔｒａｖｅｌ Ｍａｒｋｅｔ ２０１１｣にホテル、旅行会社、地方自治体等１２企業・団体と共同で出展し、現地旅行会社やメディアとの商談、一般来場者への観光情報の提供等を実施した。

＜E ラーニング事業(旅行会社対象人材育成プログラム)の実施＞

中国
旅行会社の販売・企画担当者を対象に、インターネットを通じて学習できる「訪日旅行スペシャリス
ト育成Ｅラーニング」を開講した。訪日旅行基礎知識の習得を目的としたレベルⅠは３,３８４人、個人
観光旅行手配に有用な内容を盛り込んだレベルⅡは１,６２２人が受講した。うち「訪日旅行スペシャ
リスト（ＪＴＳ）」として認定を受けた人数はレベルⅠで１,４４８人、Ⅱで８２０人のあわせて２,２６８人となった。また、Ｅラーニングの成績優秀者を対象に、ツアー企画や販売スキルの向上を図ることを目的とした「訪日招請研修事業」を実施した。

44

イギリス
イギリスでは、旅行会社社員が訪日商品販売にかかる知識を身につけ、訪日旅行商品の販売増を狙うため、Ｅラーニング事業を行った。登録者は７８０名で、うち３５０名がＪＴＳに認定された。

フランス
フランスのＥラーニング事業では、既存の基礎情報、ゴールデンルートに加え、平成２２年度は３つの新規コースを作成した。平成２２年度には、新たに２７８名がＪＴＳに認定された。

ドイツ
ドイツでは、他国に先駆け平成１８年度よりＥラーニング事業を開始した。初年度より実施の第１コース（初級）、平成１９年度より実施の第２コース（中級）・第３コース（上級）、平成２０年度より実施の世界遺産に特化した第４コースの計４コースで実施している。平成２２年度の４０名を加えこれまでに通算４,０３４人をＪＴＳとして認定した。

米国／ニューヨーク
日本向け旅行商品を扱う旅行会社（リテーラーエージェント）を対象に、日本各地の観光情報・トピックス、顧客に対するセールスポイント等に関する知識の習得を目的としたＥラーニング｢Ｊａｐａｎ Ｔｒ
ａｖｅｌ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ(ＪＴＳ)｣事業を実施するとともに、平成２２年度には内容を一部更新し、ＪＴＳについての周知を他の事業でも行った。その結果、平成２２年度には、新たに２８５名がＪＴＳに認定された。

カナダ/トロント
カナダでは、大手訪日旅行取り扱い旅行会社を中心に英語によるEラ－ニング事業を実施し、平成２２年度には１５４名がＪＴＳに認定された。また、平成２１年度よりフランス語圏を中心に開始した
フランス語によるＪＴＳ認定者は６０名であった。

【参考資料２３ Ｊａｐａｎ Ｔｒａｖｅｌ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔｓ (ＪＴＳ) 事業】＜訪日スノーレジャー促進事業の実施（韓国・台湾・香港・中国・シンガポール市場合同開催）＞
訪日スノーレジャー旅行の促進を目的として、平成２２年１０月１４日～１９日に韓国・台湾・香港・
中国・シンガポール市場合同で訪日スノーレジャー旅行市場説明会、商談会を東京で開催し、また、これに併せて地方への視察を実施した。日本側関係者・韓国・台湾・香港・中国・シンガポールの旅
行会社が計１１４団体・企業、２１２名が参加した。

45

＜訪日教育旅行関係者招請事業の実施（中国・韓国市場合同開催）＞
訪日教育旅行の促進を目的として、平成２２年１２月１日～５日に中国・韓国市場合同で訪日教
育旅行説明会・商談会を大阪で開催した。中国・韓国からの１５社１５名の計３０名と日本側参加者
１２１団体・企業、１６５名との間で活発な商談が行われた。また、これに併せて地方視察を実施
し、中国は愛知県の協力を得て愛知県内の教育旅行関連施設の視察を、韓国は関西広域機構の協力を得て四国及び近畿地方への視察を、それぞれ行った。

＜イギリス、フランス・航空会社との共同プロモーションの実施＞
訪日旅行は高いというイメージの払拭と訪日旅行の需要喚起を目的に、ビジット・ジャパン事業の一環として、直行便、経由便運航の航空会社及び有力メディアとタイアップした共同プロモーショ
ンをイギリス、フランスにおいて実施した。

イギリス
平成２２年９月２５日から１０月３１日にかけて、ヴァージン・アトランティック航空（ＶＳ）、高級紙『Ｔｈｅ Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ』と共同で、割引航空運賃の提示、オンライン・紙媒体での日本特集記事の掲載、日本紹介ビデオの作成、訪日旅行を賞品とする懸賞の実施等のキャンペーンを実施した。
懸賞の応募者数が１万３,２１２人に達した他、期間中のＶＳの日本行き予約数が前年同期比３０％増を記録する等効果を挙げた。
平成２２年１２月２８日から２３年３月２８日にかけて、エールフランス航空(ＡＦ)、人気情報誌『Ｔｉｍｅ Ｏｕｔ』と共同で、割引航空運賃の提示、オンライン・紙媒体での日本特集記事の掲載、訪日旅行を賞品とする懸賞の実施等のキャンペーンを実施した。懸賞の応募者数が４万７,４７３人と過去の同種のキャンペーンでも最大規模となった他、期間中のＡＦの日本行き予約数がキャンペーン前と比べて東京行きで８０％、大阪行きで７０％増を記録する等効果を上げた。

フランス
平成２３年１月２７日から２月１４日にかけて、フィンランド航空(ＡＹ)、大手オンライン旅行会社Ｇｏ
Ｖｏｙａｇｅｓと共同で、割引航空運賃の提示、パリ市内の地下鉄広告、有力旅行ポータルサイトでのバナー広告等のキャンペーンを実施した。期間中のＡＹの日本行き販売数が前年比で２～５倍となる等大きな効果を上げた。

＜ドイツ・オンライン旅行会社との共同プロモーションの実施＞
平成２２年９月１日から３０日にかけてと、平成２３年１月２日から２月２８日にかけての合計３ヶ月にわたって大手オンライン旅行会社Ｅｘｐｅｄｉａ.ｄｅとの共同プロモーションを実施した。バナー広告等を通じて期間中にＥｘｐｅｄｉａ.ｄｅ内に設けた訪日旅行商品を紹介する特設サイトに消費者を誘導し、訪日商品の販売促進を図った。

46

＜シンガポール・訪日教育旅行セミナーの実施＞
平成２２年５月に、シンガポールの学校関係者を東北へ６名、中部へ７名、近畿へ６名招請し、日本が魅力的な教育旅行の目的地であることをアピールした（ビジット・ジャパン地方連携事業として実施されたものに協力）。また、ビジット・ジャパン事業の一環として８月にはシンガポールでセミナー及び個別相談会を実施し、学校関係者、教育旅行部門を持つ旅行会社、航空会社等約１１０名が参加した。

＜フランス・羽田空港の国際線定期便就航を活用した送客促進＞
平成２２年１０月に新規就航したＪＡＬパリ－羽田便の周知を通じて、一般消費者の訪日への関心を喚起することを目的に、平成２２年１１月、人気フリーペーパー『２０ Ｍｉｎｕｔｅｓ』と連携し、サイト内で羽田便を利用した訪日旅行を賞品とする懸賞キャンペーンを実施するとともに、同媒体の紙面及びサイト上で羽田便のＰＲと懸賞の告知を目的とする広告を実施した。懸賞には２万７,５１９名の応募があり、新規路線の認知度を向上させることができた。

＜シンガポール・羽田空港の国際線定期便就航を活用した送客促進＞
平成２２年１０月３１日のシンガポール航空、ＪＡＬ、ＡＮＡの３社によるシンガポール－羽田便の就航を訪日旅行促進の好機と捉え、機構の独自事業として様々な取組を行った。まず、１０月にＷＥＢ
サイト上で羽田便を活用した訪日旅行プランを一般募集し、魅力的なプランを提案した３名に、実際に１０月３１日発の羽田便を使ってそのプランを実体験させ、参加者のブログを通じて旅行中の様子を発信した。１１月には、現地旅行会社、メディアを対象としたセミナー・商談会をシンガポールで開催した。羽田便を利用した訪日商品造成、販売促進を目的に、上述の羽田便を活用した旅行コンテ
ストの受賞者、航空会社、鉄道会社等からのプレゼンテーションに加えて、日本側関連団体１５名と商談会を実施した。これらの取組により羽田便の認知度が高まった。

＜インドで映画ロケ誘致セミナー開催＞
平成２３年２月２２日にムンバイ、平成２３年２月２５日にハイデラバードにて、映画ロケ誘致セミナーを開催した。インドで観光プロモーションを実施する上で、最も有効な媒体として多くの関係者が指摘している映画に着目し、映画監督やプロデュ-サー、映画ロケをアレンジする専門旅行会社等を招待し、ジャパンフィルムコミッション他の協力のもと、映画ロケ地としての日本の魅力をＰＲした。

③ その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
・ 米国で旅行会社向けの情報誌を発行するパフォーマンス・メディア社が開催するレジャー・トラ
ベル・リーダーズ・アワードにて、機構のＪＴＳプログラムやオンラインプロモーション、機構北米サイト等が高い評価を受け、旅行会社の社員の投票によりベスト観光局に選ばれた。

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・ 平成２２年９月７日に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件以降の中国人訪日旅行の減少傾向を受け、機構では、訪日旅行の安全性に関する不安感払拭の対策として、機構理事長による歓迎メッセージを２回（９月２９日及び１１月１２日）にわたり、中国の一般人、旅行業界ならびにメディアに対し、機構ＷＥＢサイト等で発信した。歓迎メッセージにおいては、日本の秋と冬の魅力、ビジット・ジャパン・イヤー秋キャンペーンをＰＲするとともに、中国人旅行客や青少年交流参加者
が日本の旅行を楽しんでいることを強調し、現地の旅行会社がお客様にこのメッセージを紹介することにより、訪日旅行に対する安心感を伝えることに役立てた。
【参考資料２４ 尖閣諸島沖の中国漁船衝突後の対応－理事長による歓迎メッセージ－】

・ 公的機関としてのＮＴＯ （政府観光局）ブランドと海外観光宣伝事務所のネットワークを活用
して、ビジット・ジャパン重点国ではないが、今後訪日旅行者の増加が期待される国々で事業を実施した。主な実績は次のとおり。

＜インドネシアで旅行商談会参加＞
平成２２年１０月２７日にジャカルタにて開催された「ＴＴＣトラベルマート」に、財団法人自治体国際化協会シンガポール事務所と共同で日本デスクを出展した。開催中には約６０社の旅行会社に日本の観光情報を提供した他、訪日旅行商品の造成・販売に関心が高い旅行会社７社と商談を行った。

＜スペインで旅行博出展＞
平成２３年 1 月１９日～２１日、マドリードにて開催された｢ＦＩＴＵＲ｣に観光庁と共同で日本ブースを出展した。共同出展者である地方自治体や民間事業者と一体となって日本のプロモーションを行った。同時に市場調査として、ＦＩＴＵＲ会場にて来場者を対象にアンケートを実施し、旅行会社に対しても販売状況のヒアリングを行った。

＜イタリアで旅行博出展＞
平成２３年２月１６日～２１日、ミラノにて開催された｢ＢＩＴ｣に観光庁と共同で日本ブースを出展した。共同出展者である地方自治体や民間業者と一体となって日本のプロモーションを行った。同時に
市場調査として、ＢＩＴ会場にて来場者を対象にアンケートを実施し、旅行会社に対しても販売状況のヒアリングを行った。

＜ポーランドで日本観光振興セミナーを開催＞
平成２２年５月１１日、ワルシャワの在ポーランド日本国大使館にて日本観光振興セミナーを開催した。スポーツ観光省次官、観光局長をはじめとしたポーランドの旅行業界関係者２３名が出席し、日本の地理的・観光的な特徴、代表的観光地の紹介、食事・交通・宿泊といった観光要素に関して講演、質疑応答及び意見交換を行った。

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（２）国内受入体制整備支援業務＞①観光案内所の整備支援業務＜【中期目標】
観光案内所の整備支援事業や通訳案内士試験業務について、地方自治体や関係団体、外国人
旅行者等のニーズの把握に努めるとともに、ニーズに応じた効率的・効果的な事業の展開を図る。
【中期計画】
外国語対応可能な観光案内所の整備を支援するために、機構のビジット・ジャパン案内所に加入した観光案内所に対し外国人対応に関するノウハウを提供する等の支援を行い、観光立国推進基
本計画に掲げられている「平成２３年度までにビジット・ジャパン案内所の数を３００箇所とする」目標の実現に国土交通省と協力して取り組むとともに、案内所の提供するサービスの質の向上に努める。
ビジット・ジャパン案内所指定･支援業務については、地方運輸局や地方自治体、業界団体等関係機関との役割分担や各案内所に求められるサービス内容を踏まえ、中期目標期間終了時までに事業の在り方を検討する。
ツーリスト・インフォメーション・センター（以下、「ＴＩＣ」という。）は、ＴＩＣを利用する訪日外客の動向、ニーズ等に関する情報を随時把握し、ＴＩＣに求められるサービス内容を踏まえつつ、その情報を海外宣伝事務所、地方公共団体、民間事業者等にフィードバックするためのアンテナショップとしての機能を積極的に果たしていく。 また、ＴＩＣは最新日本観光情報の収集・整備を行い、海外事務所及びＴＩＣを訪れる外国人旅行者や、ビジット・ジャパン案内所に提供する情報収集整備機能を果たす。
【年度計画】
外国語対応可能な観光案内所の整備を支援するために、機構のビジット・ジャパン案内所に加入した観光案内所に対し外国人対応に関するノウハウを提供する等の支援を行い、観光立国推進基本計画に掲げられている「平成２３年度までにビジット・ジャパン案内所の数を３００箇所とする」目標の実現に国土交通省と協力して取り組むとともに、案内所の提供するサービスの質の向上に努める。
ツーリスト・インフォメーション・センター（以下「ＴＩＣ」という。）は、ＴＩＣを利用する訪日外客の動向、ニーズ等に関する情報を把握し、それらの情報を機構の海外事務所、地方自治体、民間事業者等にフィードバックすることで、訪日外国人旅行者のニーズを探るアンテナショップとしての機能を積極的に果たしていく。 また、最新の日本観光情報の収集・整備を行い、海外事務所及びＴＩＣを訪れる外国人旅行者や、ビジット・ジャパン案内所に提供する。

① 年度計画における目標設定の考え方
観光立国推進基本計画に記載されている政府目標の実現に協力するとともに、案内所間の連絡をさらに密にして観光案内所のサービス・機能の向上を図るために定めたものである。

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② 当該年度における取組（１） ビジット・ジャパン案内所ネットワークの充実に向けた取組
・ ビジット・ジャパン案内所のサービスの質の向上を目的として、外国人旅行者への案内業務に役立つ情報をまとめた「ビジット・ジャパン案内所通信」を全国の「ビジット・ジャパン案内所」とその運営主体宛てにＥメールで送信した(年２３回)。
・ ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）作成の各種案内情報資料(英語)を全国の「ビジット・ジャパン案内所」とその運営主体宛てにＥメールで送信した(年１６回)。
・ 全国各地の「ビジット・ジャパン案内所」のスタッフを対象に、３月３日、４日の両日、東京都内の会場で、平成２２年度「ビジット・ジャパン案内所」研修会を実施した（参加者：１１０人）。
・ 「ビジット・ジャパン案内所」数の増加に取り組んだ結果、平成２１年度末の２５３箇所から、平成２２年９月に観光立国推進基本計画に掲げられている「平成２３年度までにビジット・ジャパ
ン案内所の数を３００箇所とする」という目標を達成し、平成２３年３月末には３０６箇所に増加した。

【参考資料２５ ビジット・ジャパン案内所とは】【参考資料２６ ビジット・ジャパン案内所の所在地】（２）ＴＩＣによる取組
・ ＴＩＣの来訪外国人を対象に、７月中旬から９月下旬にかけて、訪日旅行における関心事、
宿泊施設予約方法、旅行予算額、買物に関する希望等についてアンケート調査を実施した。
調査結果は「ＴＩＣ利用外国人旅行者の訪日旅行動向調査報告書」に纏め、平成２２年１１月に報道発表を行った他、機構のホームページで公開した。アンケート調査におけるサンプル数は９１９票で、回答者は欧米豪からの個人旅行者が中心である。
【参考資料２７ ＴＩＣ利用外国人旅行者アンケート調査概要】

・ 平成２２年度のＴＩＣの来訪者数は対前年度比１２.０％減の２万４,０８０人となった。平成２０
年９月のリーマンショックとそれに続く世界不況と円高、翌年の新型インフルエンザ等により減少傾向が続き、平成２２年度に入ってもアイスランドの火山噴火や８月以降の円高の昂進の影響で減少傾向が顕著となり、平成２３年３月１１日の東日本大震災発生から年度末までは対前年同月比６７.８％と大きく減少した。

＜ＴＩＣの来訪者数＞

来訪者数

平成２1 年度

平成２２年度

対前年度増加率

２７,３７０２４,０８０－１２.０％

50

＜取扱い照会件数＞
平成２1 年度

平成２２年度

対前年度増加率来訪による照会件数

２４,３９２

２１,７５９－１０.８％

電話による照会件数

２,７６７

２,５６６

－７.３％

手紙による照会件数

５３

５１

－３.８％

２７,２１２

２４,３７６－１０.４％合計・ 平成２３年３月１１日の東日本大震災発生後、英語・中国語・韓国語により２４時間体制で電話対応を行った結果、３月１１日～３１日の電話による問い合わせ件数は２１４件となり、震災関係の問い合わせ件数は、来訪による照会１６件、電話による照会１３１件となった。

③ その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報・ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づき、ツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）の運営を平成２３年度から外部委託するために必要な調整・準備を行った。
【参考資料２８ 東北地方太平洋沖地震対応に関するプレスリリース】51

＞②通訳案内士試験業務＜【中期目標】
観光案内所の整備支援事業や通訳案内士試験業務について、地方自治体や関係団体、外国人旅行者等のニーズの把握に努めるとともに、ニーズに応じた効率的・効果的な事業の展開を図る。
【中期計画】
通訳案内士試験ガイドラインに基づき、通訳案内士試験事務を代行する。試験実施に当たっては、試験事務の安定性、統一性、公正性を確保しつつ、民間競争入札を導入して業務の効率化を図る。
また、自治体が実施する地域限定通訳案内士試験事務に対して、試験問題の提供等の支援を行う。
【年度計画】
通訳案内士試験ガイドラインに基づき、通訳案内士試験事務を代行する。試験実施に当たっては、試験事務の公正性等を確保しつつ、業務の効率化を図る。
平成２２年度は、前年度に引き続き競争入札により願書受付や試験会場運営等広範・多岐にわたって試験事務を行う事業者と連携を密にして、公正かつ的確に業務を実施する。
併せて、自治体が実施する地域限定通訳案内士試験事務に対して、試験問題の提供等の支援を行う。

① 年度計画における目標設定の考え方
外国人観光旅客の受入れ体制の確保のため、国土交通省が策定した｢通訳案内士試験ガイド
ライン｣に従い、試験事務代行機関として試験事務を適正かつ円滑に実施する。

② 当該年度における取組
・ 「通訳案内士試験ガイドライン」に基づき、試験事務の公正性等を確保しつつ、試験事務を代行した。平成２２年度についても引き続き、試験運営を民間競争入札により選定された事業者に委託することで業務の効率化を図った。
・ 地域限定通訳案内士試験を実施する６道県に対して、外国語筆記試験問題の提供等の支援を行った。
【参考資料２９ 通訳案内士試験業務における市場化テストの入札対象事業】

52

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（３）国際会議等の誘致・開催支援業務＞①国際会議等の誘致支援業務＜＞②国際会議の開催支援業務＜【中期目標】
海外事務所を活用した誘致活動の支援、地方自治体等に対するノウハウの提供等により、国際会議の誘致活動を積極的に支援する。支援の実施に当たっては、政府の方針や近年の国際会議開催件数の動向を踏まえ、これまでの誘致活動の効果についての分析・検証を行うとともに、地方公共団体等からのニーズの把握を強化し、それらを踏まえた事業手法の見直しを行う。その際、国として誘致することとしている大規模な会議や、地域活性化への効果が期待される会議等に誘致活動の対象を重点化し、取り組むべき目標を明確にした上で、優先度を付けて効率的に実施する。
また、人材育成、寄附金募集・交付金交付制度の運営等により、国際会議の開催についても積極的な支援を実施する。
国際会議の開催件数については、我が国における開催件数が正確に統計に反映されるよう、地方自治体等を通じた調査を実施するとともに、国際機関への働きかけを行う。
さらに、インセンティブ旅行（企業報奨旅行）についても、海外事務所のネットワークを活用し、海外の企業に対する情報を収集することにより、効果的・効率的な誘致活動を実施する。
【中期計画】① 国際会議等の誘致支援業務
国として誘致することとしている大規模な会議や、地域活性化への効果が期待される会議等に誘致活動の対象を重点化し、取り組むべき目標を明確にした上で、優先度を付けて効率的に実施していく。
また、海外の国際団体・機関の本部や、受け入れ先となる国内の関係団体・機関、地方自治体、コンベンションビューロー等からの情報収集活動を強化するとともに、これまでの誘致活動の効果についての分析・検証を行い、その結果に基づき、海外事務所を活用した支援や、地方自治体、コンベン
ションビューロー等に対するノウハウの提供等、誘致活動を効果的・効率的に実施する。国際会議の開催件数については、我が国における開催件数が正確に統計に反映されるよう、地方自治体等を通じた調査を実施するとともに、国際機関への働きかけを行う。
インセンティブ旅行（企業報奨旅行）の誘致については、韓国、中国、タイ、シンガポール等アジア諸国からの誘致活動を拡大するとともに、欧米のインセンティブ旅行市場開拓も強化する。
数値目標
中期目標期間中に、機構が誘致した国際会議の数を９０件とする。

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② 国際会議の開催支援業務
誘致が決定した国際会議の開催を円滑に進めるため、ノウハウ事例の提供、人材育成、寄附金募集・交付金交付制度の運営等の事業を実施する。
【年度計画】① 国際会議等の誘致支援業務
観光庁が取りまとめた「ＭＩＣＥ 推進アクションプラン」に基づき、ＭＩＣＥ の啓発、推進を行う。国として誘致することとしている大規模な会議や、地域活性化への効果が期待される会議等に誘致活動の対象を重点化し、取り組むべき目標を明確にした上で、優先度を付けて効率的に実施していく。
また、海外の国際団体・機関の本部や、受け入れ先となる国内の関係団体・機関、地方自治体、コンベンションビューロー等からの情報収集活動の強化、国際会議データベースの充実等を図る。また、誘致活動を効果的・効率的に実施するために海外事務所を活用した主催者等に対する会議誘致に関する支援や、地方自治体、コンベンションビューロー等との連携強化を図る。
我が国における国際会議の開催件数が正確に統計に反映されるよう、地方自治体等を通じた調査を実施し、国際機関へ報告を行う。
さらに、地域経済への効果が高いインセンティブ旅行（企業報奨旅行）の誘致については、市場が拡大している韓国、中国、タイ、シンガポール等アジア諸国からの誘致拡大に加え、欧米からのインセンティブ旅行市場の開拓を図る。
具体的には、別添２の事業計画に基づき、事業を推進し、または国に対して協力を行う。
数値目標
機構が誘致した国際会議の数を７５件とする。
② 国際会議の開催支援業務
国際会議の開催を円滑に進めるため、ノウハウや事例の提供を含むコンサルティングを行い、人材育成、寄附金募集・交付金交付制度の運営等の事業を実施する。
具体的には、別添２の事業計画に基づき、事業を推進し、または国に対して協力を行う。

①

年度計画における目標値設定の考え方

平成２１年度は、リーマンショックに端を発した世界的な経済不況等により、誘致目標を下回った。
この影響は平成２２年度においても続いており先行きが不透明であるものの、国が制定した 「ＪＡＰＡＮ ＭＩＣＥ ＹＥＡＲ」によるプロモーション活動の一層の強化及び国の国際会議誘致支援プログ
ラムの活用機会の拡大が期待できることから、平成２１年度の目標値と同数の７５件とした。

②

実績値と取組状況

数値目標の達成状況
平成２２年度の国際会議誘致成功件数は、６９件で前年度（６３件）より増加したものの目標件数には届かなかった。要因としては、平成２１年度からの世界的不況による企業等関連産業からの寄附集めが困難な状況が継続していることや、円高の一層の進行により日本における国際会議

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開催に対する割高感が高まったこと等から、景気の見通しが立つまで誘致を見送った主催者が多かったこと、大型会議の場合は、政府や自治体からの助成金や施設の割引等支援サービスが潤
沢なシンガポールや韓国、オーストラリア等のアジア太平洋地域内での競合国の台頭、新規ＭＩＣ
Ｅ施設のオープンによる日本の競争力の低下、上海万博を契機とした中国のインフラの急成長等による誘致競争での激化が考えられる。これら海外市場との競争に対して、平成２２年度は国が制定した「ＪＡＰＡＮ ＭＩＣＥ ＹＥＡＲ」として、その目的である、日本がＭＩＣＥ開催適地であることの認知を海外において高めるため、海外の主要ＭＩＣＥ専門見本市への出展及び主要市場におけるセミナーを開催する等、日本のプロモーションを行い、将来の有望な会議誘致案件の発掘に努めた。

取組状況（１） 国際会議･インセンティブ旅行の誘致活動強化
国際会議の誘致においては、平成２１年度と同様に、国際団体連合(ＵＩＡ)統計に準拠し、参加者数５０人以上の国際会議を誘致の対象とし、その基準に合致した中・大型の学術会議を重点会議と位置づけた。特に、地方都市での国際会議開催と参加者１,０００人を超える大型会議
誘致を目指し、日本側の会議主催者に対して、幅広い支援や極め細やかなコンサルティングを行い、開催地決定に貢献した。また、観光庁の「ＪＡＰＡＮ ＭＩＣＥ ＹＥＡＲ」の推進にあたり、国を挙げて日本での会議開催支援を表明するため、関連省庁及び観光庁との大臣、長官の招請状発出の調整、国際会議キーパーソンの招請事業を積極的に実施した。
インセンティブ旅行については、前年度のインフルエンザ禍から復活した韓国、中国、東南アジアを重点市場として、キーパーソン招請、セミナー、見本市への出展等を行った。また、新たな取組として、中国において、海外インセンティブ旅行を実施する企業を対象とした市場調査を実施し、それらの企業を対象としたセミナーの開催を試みた。加えて中国市場への進出を図るグ
ローバルホテルチェーンと協力し、共同で視察事業を行った。これらの事業に参加した国際会議
観光都市に対しては、機構の各都市担当者が定期的に連絡を取り、担当都市の特性（規模、地理的条件、大学や産業の立地、歴史、文化、観光資源、コンベンション施設、宿泊施設、アクセ
ス等）を把握し、各都市の事情を踏まえたコンサルティング等のフォローアップを行った。また、コンベンション推進機関にインセンティブ旅行の誘致事業を実施する際の旅程作成のポイントを助言するとともに、文化体験プログラム等の情報や開催支援策、誘致に大きな効果を発揮する
各都市のユニークベニュー（レセプション等を開催できる会場やホテル以外のユニークな施設）
情報を海外のバイヤー側に提供し、両者に働きかけることで、事業成果の向上に努めた。

＜海外キーパーソン招請事業＞
・ 海外国際会議キーパーソン招請事業/Ｍｅｅｔ Ｊａｐａｎ２０１１（平成２３年２月～３月）

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国際会議開催地としての日本をアピールし、誘致促進を図るため、開催地決定に影響力のある海外のキーパーソン１０名を招請し、６都市の視察及び受入都市１１団体との商談会等を実施した。

・ 国際会議キーパーソン個別招請（平成２２年８月、平成２３年１月）
国際会議の誘致を図るため、誘致活動中の大型国際会議案件２件について、関係する国
際団体本部の会長及び事務局長らを日本へ個別に招請し、プレゼンテーションや開催立候
補都市の視察等を実施した（視察都市：８月 横浜、１月 福岡）。

・ インセンティブ旅行キーパーソン・グループ招請（平成２３年１月、３月）
インセンティブ旅行の誘致促進を図るため、インセンティブ旅行誘致に熱心な地方コンベン
ション都市と連携して、航空会社及びグローバルホテルチェーンと共同で視察旅行を２件実施した。1 月は、ドイツからヒルトンホテルチェーンの顧客企業とインセンティブハウス計１０名をＡＮＡの協力を得て招聘し、東京、名古屋、京都、大阪の視察を４泊６日で実施した。３月には、ＡＮＡ及び IHG グループとの共同で中国の海外インセンティブ旅行を扱う旅行会社３名を招聘し、東京、横浜、神戸の視察旅行を実施した。

・ インセンティブ旅行キーパーソン個別招請（平成２２年４月、６月、１０月）
日本での１万人規模に及ぶ大型インセンティブ旅行を企画しているアジアの企業及びミー
ティングプランナーの決定権者を招聘し、候補都市の視察を実施した。４月と６月には、中国の大手日用品会社のトップ及び幹部を招聘し、東京、大阪、京都の視察を実施し、 １０
月の日本での実施を決定したが、尖閣諸島問題によりキャンセルとなった。１０月には、シンガポールから日用品ネットワークビジネスの企業インセンティブを扱うミーティングプラン
ナーを招聘し、東京、千葉と横浜の視察を実施した。

＜国内における国際会議誘致、開催支援＞
・ ＩＭＥ２０１０(国際ミーティング・エキスポ)開催時の来場及び商談促進（平成２２年１２月）
国際会議主催者の来場促進に取り組んだ。特に、国際会議誘致の鍵となる学協会関係者の来場者確保（約３４０名）に貢献、各都市との商談を促進した。

・ 国際会議支援セミナーの開催(平成２２年８月/大阪、平成２３年３月/東京)
国際会議の誘致及び開催を支援するため、大阪（約４０名）と東京(約８０名)で、国内の学協会関係者並びに主催者である大学教授等の関係者を招待し、国際会議誘致時の開催都
市選定方法や競合国との誘致競争、提案書類の作成や開催のノウハウに関するプレゼンテーションを実施するとともに、観光庁及び機構が提供できる国際会議支援サービスを紹介し、機構の活動の理解と誘致の促進を図った。

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・ 国際会議誘致マニュアルの改訂（平成２２年７月）
国際会議の開催を考える日本在住の主催者に対し、誘致活動に必要なノウハウを提供することを目的に作成した国際会議誘致マニュアルを刷新し、国際会議支援セミナーへの参加
者や国際会議主催者等に配布すると同時に日本在住の主催者向けＷＥＢサイトに掲載した。

・ 国際会議データベースの充実を図り、国際会議観光都市等に積極的に情報提供を行い、誘致活動を支援した。

・ 宣伝ツール作成
インセンティブ旅行の誘致促進を図るため、英語によるインセンティブ旅行用都市ガイド
をＰＤＦ化して制作し、ＣＩＢＴＭやＩＴ＆ＣＭＡ、ＡＩＭＥ等の見本市及びセミナー等の機会を利用して、効果的に主催企業及び旅行会社に配布した。

＜その他の個別国際会議支援活動＞
・ 国際会議開催地決定最終プレゼンテーション会場でのＰＲ活動への支援（平成２２年７月）
日本に誘致をしている大型会議２件について、開催地を決定する海外での大会における候補地の最終プレゼンテーションに際し、現地会場に本部や海外事務所から職員を派遣し、国内主催者や開催候補地コンベンション推進機関のＰＲ活動やロビー活動を支援した。うち、１件はフランスに敗退したが、１件は日本での開催が決定した。

・ ソウルＭＩＣＥマート（平成２２年９月）
韓国からのインセンティブ旅行や企業ミーティングの誘致促進を図るため、ソウルにおいて
インセンティブ旅行や海外での会議実施企業並びに現地旅行会社計２９社を招待し、市場説明会を実施するとともに、日本の受入都市・企業計１７社・団体との商談会を実施した。

・ Ｈｏｌｉｄａｙ Ｓｈｏｗｃａｓｅ, Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｆｏｒｕｍ Of Ｃｈｉｃａｇｏ （平成２２年１２月）
米国で会議主催者の多いシカゴでの学協会団体が所属するＦｏｒｕｍがクリスマスシーズンに主催するセミナー及びネットワークイベントである「Ｈｏｌｉｄａｙ Ｓｈｏｗｃａｓｅ」に出席し、参加している会議主催者及び会議運営会社（ＰＣＯ）との情報交換を通じて、会議候補地の日本をＰ
Ｒするとともに有望な会議案件の獲得に努めた。

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・ 北京インセンティブセミナー（平成２３年２月）
中国のインセンティブ市場についての知識向上と北京からのインセンティブ旅行の誘致促進を図るため、北京でインセンティブセミナーを実施し、日本からコンベンション推進機関及び民間企業の計８社・団体が参加した。セミナーは、機構による日本プレゼンテーションと商談
会との２部構成であり、商談会では、現地有力旅行会社の優良顧客企業１７名を招待し、各都市と一対一での商談を８セッション実施した。

・ パリＭＩＣＥセミナー（平成２３年３月）
フランス市場でのインセンティブ旅行需要開拓のため、香港政府観光局と協力してパリ市
内でＭＩＣＥミーティングプランナーを対象としたセミナーを実施した。パリ及びその近郊の有力
インセンティブプランナー７名を招待し、日本でのインセンティブ旅行の魅力や各都市のサービス等を紹介した。
・ 海外ＭＩＣＥキーパーソン向けニュースレターの発行（年６回）
海外の国際会議主催者やインセンティブ旅行等を扱うミーティングプランナーに対し、国際会議観光都市の観光情報や支援サービス、見本市出展情報等、日本の最新ＭＩＣＥ情報を発信する英文ニュースレターを年６回発行した。

（２） 観光庁のＭＩＣＥ事業との効果的な連携
観光庁のＭＩＣＥ事業として実施されるコンベンション誘致関連事業に積極的に参画するとともに、機構独自予算事業を観光庁事業と同時実施すること等により、事業の相乗効果を高めた。

・ ＩＴ＆ＣＭ Ｃｈｉｎａ ２０１０ （平成２２年４月）
アジア・太平洋地域最大級のＭＩＣＥ見本市ＩＴ＆ＣＭＡを主催するＴＴＧ ＡＳＩＡ ＭＥＤＩＡが主催する中国及びアジア地域のインセンティブ旅行市場を対象とした見本市に、日本からの共同出展者１２社・団体（コンベンション推進機関、旅行会社）とともに出展し、機構は６０件の商談を行った。

・ ＩＭＥＸ２０１０（平成２２年５月）
国際会議及びインセンティブ旅行の誘致促進を図るため、ドイツ・フランクフルトの会場において日本ブースを出展し、日本の共同出展者１５社・団体（コンベンション推進機関、ホテル、
旅行会社）とともに世界各国からのバイヤーと商談を行うとともに、ウォーク・インの来場者に対して日本の会議施設や国際会議観光都市のサービス等の情報提供、ＰＲ活動を実施した。
機構の商談件数は９２件。また、初日夜には、ＩＭＥＸに集まるバイヤーを対象として、フランク
フルト市内の日本料理店でジャパン・ナイトを開催し、日本的な雰囲気の中でバイヤーと日本からのサプライヤーが交流する場を設けた。参加バイヤー数は７６名。

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・ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｃｏｎｇｒｅｓｓ （平成２２年７月）
イギリスを中心とした欧州の学術団体やＰＣＯが参加する見本市であり、ロンドンで開催されている。同見本市に日本ブースを出展し、８カ国から参加している約１６０名のバイヤーとのネ
ットワーキングを通じて、有力な会議及びインセンティブ旅行の案件獲得に努めた。

・ ＣＩＢＴＭ２０１０（平成２２年８月）
インセンティブ旅行の成長が著しい中国市場での誘致促進を図るため、北京で開催されている大型ＭＩＣＥ専門見本市に日本ブースを出展し、共同出展者８社・団体（コンベンション推進機関、ホテル、旅行会社）とともに出展し、機構は９８件の商談を実施した。

・ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｓｏｃｉｅｔｙ Of Ａｓｓｏｃｉation Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅｓ (ＡＳＡＥ)年次総会（平成２２年８月）
在北米のミーティングプランナーのための勉強会であるＡＳＡＥでは、開催候補地やサプライヤーを対象としたトレードショーであるＥＸＰＯが開催される。ロサンゼルスで開催されたこのＥＸＰＯに日本ブースを出展し、ＭＩＣＥデスティネーションとしての日本の魅力やサービスを紹介するとともに、参加するミーティングプランナーとのネットワークを図ることで有力案件の獲得に努めた。

・ 上海インセンティブセミナー（平成２２年９月）
上海からのインセンティブ旅行の誘致促進を図るため、上海市内及び近郊のインセンティブ
旅行を実施している企業に対する市場調査を実施し、日本へのツアー造成の可能性がある企業を対象として、コンベンション推進機関やサプライヤーと中国企業との商談会を実施した。
企業を対象とした商談会はこれが初めて。セミナーは、中国人有識者による訪日旅行の魅力に関する講演と商談会の２部構成で、商談会には、日本から国際会議観光都市や民間企業
計１８社・団体（コンベンション推進機関、ホテル、旅行会社）が参加し、中国からは１９社・団体が参加し、計６セッション実施した。

・ ＩＴ＆ＣＭＡ ２０１０（平成２２年１０月）
主にアジア・太平洋地域からのインセンティブ旅行の誘致促進を図るため、タイ・バンコクの
ＩＴ ＆ ＣＭＡの見本市会場において日本の共同出展者６社・団体（コンベンション推進機関、
旅行会社）とともに日本ブースを出展し、インセンティブプランナー及びミーティングプランナーと４４件の商談を実施した。

・ シンガポールインセンティブセミナー（平成２２年１０月）
シンガポールからのインセンティブ旅行や国際会議及び企業会議の誘致促進を図るため、
シンガポールにおいてインセンティブ旅行を扱う現地旅行会社及びミーティングプランナー、
企業の旅行担当者等６９人を招待し、マリーナ・ベイ・サンズを会場として、サプライヤーの個

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別プレゼンテーションと意見交換会の２部構成のセミナーを実施した。個別プレゼンテーショ
ンでは、日本のサプライヤー７社・団体（コンベンション推進機関、旅行会社）が個別ブースを設け、時間帯を決めて事前登録したバイヤーがプレゼンテーションに参加する形式で実施した。意見交換会では、日本でのインセンティブ旅行の実績を持つ現地旅行会社より体験談の講演を実施した。

・ Ｋｏｒｅａ ＭＩＣＥ Ｅｘｐｏ ２０１０（平成２２年１１月）
韓国観光公社及びソウル特別市が地方都市巡回で開催していた産業展とインセンティブ旅
行見本市を統合し、国際ＭＩＣＥ見本市に発展させるべく平成２２年から３年間継続でソウル特別市にて開催を決定。インセンティブ旅行成熟市場である韓国からの更なる誘致を目的として、同見本市に日本ブースを設け、コンベンション推進機関２団体と共同出展した。機構の商談件数は３２件。これに先立ち、韓国での企業インセンティブの新規開拓のために、企業及び旅行会社計９５社を対象とした市場調査を実施した。

・ ＥＩＢＴＭ ２０１０（平成２２年１１月）
ＣＩＢＴＭと同様、イギリスに本社を置くＲｅｅｄ Ｔｒａｖｅｌ Ｅｘｈｉｂｉｔｉon 社が世界各地で主催する
ＭＩＣＥ専門見本市の１つであり、ＩＭＥＸが開催される以前は欧州で唯一の大型ＭＩＣＥ見本市。
日本ブースの出展は、平成１４年以来８年ぶり。バルセロナの会場に８団体の共同出展者（コンベンション推進機関、ホテル、旅行会社）とともに出展し、主に欧州地域のバイヤーと個別商談を実施した。機構の商談件数は７０件。

・ Ｓｕｃｃｅｓｓｆｕｌ Ｍｅｅｔｉｎｇｓ Ｕｎｉｖｅｒsity (ＳＭＵ) (平成２２年１１月、平成２３年３月）
米国の大手ＭＩＣＥ専門誌である『Ｓｕｃｃｅｓｓｆｕｌ Ｍｅｅｔｉｎｇｓ』を発行しているニールセン社が主催するミーティングプランナーを対象とした商談会がロサンゼルス（１１月）とニューヨーク（３月）で開催され、インセンティブ旅行及び企業ミーティング誘致のための商談を計４６件実施した。また、３月にＮＹで開催されたＳＭＵでは、昼食時に東日本大震災後の日本の状況を紹介
し、被災地外での会議開催に支障がないことをＰＲした。

・ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ (ＰＣＭＡ) 総会(平成２３年１月)
北米を中心とする学術団体関係のミーティングプランナーやインセンティブプランナー等のバイヤーと関連業界のサプライヤーが所属する組織であるＰＣＭＡが年１回バイヤーとサプラ
イヤーのネットワーキングを目的に開催する総会であり、平成２２年１月にはラスベガスで開催された。機構は同総会で多くのバイヤーとの情報交換を行い、有力な会議案件の獲得に努めた。また、総会前日には、日本に関心のあるバイヤー４人を集め、市内日本食レストランにてＭＩＣＥ開催地日本を紹介するプレゼンテーションを実施した。

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・ ＡＩＭＥ２０１１（平成２３年２月）
ＣＩＢＴＭ、ＥＩＢＴＭと同じく、Ｒｅｅｄ Ｔｒａｖｅｌ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎが主催するＭＩＣＥ見本市の一つ。オーストラリアのメルボルンで毎年開催される同見本市に、オセアニア地域からの企業会議やインセンティブ旅行誘致促進を目的として、８団体の共同出展者（航空会社、ホテル、旅行会
社）とともに日本ブースを出展した。ブースでは事前予約による個別商談を実施し、機構は５０件の商談を実施した。

・ メルボルンＭＩＣＥセミナー（平成２３年２月）
オーストラリアからのインセンティブ旅行の誘致促進を図るため、ＡＩＭＥのためにオセアニ
ア地域から集まるインセンティブ旅行や企業会議担当者に対し、ＭＩＣＥデスティネーションとしての日本を紹介するセミナーを開催した。セミナーは、日本の魅力を紹介するプレゼンテーシ
ョンと、バイヤー２０社と日本からのサプライヤー１０団体（自治体、航空会社、ホテル、旅行会
社）とのネットワーク構築のための意見交換会の２部構成。意見交換会では、インセンティブ
旅行プログラムのサンプルとして、和太鼓の体験を紹介し、好評を得た。

・ インセンティブ・ショーケース(平成２２年１２月)
インセンティブ旅行の誘致促進を図るため、韓国・中国・シンガポール・オーストラリア等のインセンティブ旅行実施企業並びに現地旅行会社のキーパーソン２８名を選定し、全行程に同行して視察及び帰国後のフォローを行った。加えて、初日のオリエンテーションでは、
インセンティブ旅行の目的地である日本の魅力等についてプレゼンテーションを実施した。

・ ミーティングプランナー招請（平成２２年１０月）
観光庁が主催する欧米からのＰＣＯ及びインセンティブ旅行ミーティングプランナーの招聘に際し、計８名の参加者のうち、欧米のＰＣＯの４名の選出に協力するとともにロンドン事務所からコンベンション・マネージャーを派遣し、同行させた。また、視察（横浜、京都）後に東京で開催されたＰＣＯによるパネルディスカッションでの司会を務め、事業の効果的な運営に貢献した。

・ 観光庁長官及び関係省庁大臣の招請状の発出
会議開催地決定に際し、他国との競合がある会議について、観光庁と協力して、会議に関連する省庁の大臣や観光庁長官による会議招請状の発出を１０件実施し、うち６件の誘致に成功した。（残る４件のうち２件は敗退、その他は今後開催地が決定予定。）

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・ 広告事業
米国、欧州、オーストラリア及びアジア市場において観光庁のＭＩＣＥ事業として実施されたコンベンション専門誌における広告事業を全面的に支援し、写真素材の提供、広告内容に関する助言、記事広告原稿の作成等の協力を行った。

・ メディア（コンベンション専門誌記者）招請（平成２２年７月、９月）
国際会議の開催地及びインセンティブ旅行の目的地としての日本の認知度向上を図るた
め、オーストラリア、ドイツ、米国のＭＩＣＥ専門誌記者招請を全面的に支援し、東京、沖縄、札幌、福岡の取材を通して、各都市を紹介する具体的な記事掲載に結びつけた。

（３）コンベンションの開催支援＜人材育成＞
・ 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）ＭＩＣＥセミナー初級者編（平成２２年５月）
国際会議観光都市及びコンベンション推進機関で新たに実務を担当することとなった関係者を対象に、国際コンベンション市場の概要や誘致セールス活動の手法、インセンティブ旅行
誘致の取組に関する講演を行った。加えて、身近な取組による理解の促進を図るため、コンベンション推進機関の実務担当者より実務紹介を行い、２日目には、専門講師により誘致セ―ルス活動に役立つコミュニケーションスキルについての研修を行う等、初任者がMICE誘致
活動に必要な基礎スキル全般を提供する研修を実施した。参加者は４１名。

・ 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）ＭＩＣＥセミナー中上級者編（平成２２年８月）
機構の協賛団体である国際会議観光都市・コンベンション推進機関、及び日本コングレス・
コンベンション・ビューローのコンベンション部会（ＪＣＣＢ／ＣＢ部会）加盟の全国コンベンショ
ン推進機関の実務を担当する実務経験３年以上の職員を対象に、国際会議誘致・開催、インセンティブ及びＭＩＣＥの近年の動向について機構より具体例を交え講演するとともに、旅行会
社、観光施設、会議施設、コンベンション推進機関の実務担当者を招き、パネルディスカッションを開催した。参加者は５７名。

・ 日本政府観光局(ＪＮＴＯ)ＭＩＣＥセミナー（平成２３年２月）
国際会議観光都市とそのコンベンション推進機関の実務担当者及び管理職を対象に、地方都市での国際会議開催促進のノウハウや、拡大する韓国、中国のインセンティブ市場を学
ぶために専門家を集め講演会、パネルディスカッションを行なった。参加者は６９名。

・ ＩＣＣＡ/観光庁主催研修会(平成２３年２月)
観光庁事業の一環として、観光庁が ICCA（国際会議協会）より海外のベテラン講師２名を招聘し、コンベンション推進機関、コンベンション施設、コンベンション関連企業等の国際会議

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誘致活動の実務担当者を対象に、国際会議の動向や効果的なビッドペーパー（開催提案書）
やプレゼンテーション作成方法等の実務に関する研修を２日間にわたり実施した。機構はＩＣ
ＣＡとの交渉、プログラム案へのアドバイス、参加者募集及びパネルディスカッションでのパネ
リストへの機構職員派遣等全面的に協力した。参加者には ICCA より修了証が授与された。

＜国際会議観光都市、コンベンション推進機関等との連携強化＞
・ セミナーへの講師派遣
国際会議観光都市、コンベンション推進機関等が実施するMICE振興に関するセミナーへ、
ＭＩＣＥに関する国及び機構の施策・取組等について講演を行うため、講師を派遣した（福島県、大阪、横浜、千葉、富山、名古屋、仙台、静岡、新潟、福岡、計１０件）。

＜会議開催情報等の提供＞
・ 国との連携による国際会議開催情報の収集及びＵＩＡ等への報告
観光庁と連携し、全国の地方自治体やコンベンション推進機関の協力を得て国際会議
開催情報を収集し、国が収集した府省庁の情報とともに取りまとめ、ＵＩＡ（国際団体連合）
及びＩＣＣＡ（国際会議協会）に報告した。

・ ホームページを活用した国際会議開催情報の提供及び経済効果測定プログラムの導入
過去に日本で開催された国際会議や、今後日本で開催される国際会議のデータを整備し検索可能な形式でＷＥＢサイトに掲載した。また、各地での国際会議開催の経済効果を効果的に測定するプログラムの導入に当たって、日本各地で開催される１６の国際会議において、参加者アンケートを実施した。

・ 国際会議観光都市・コンベンション推進機関・国際会議主催者に対し、以下の出版物、メールマガジン等を送付した。
２００９年国際会議統計

６００部発行。ＷＥＢサイトにも掲載。

（旧コンベンション統計）
会議データベース

機構の国際会議統計にこれまで掲載された国際会議が検「過去に開催された会議」

索できるデータベースを会員向けＷＥＢサイトに掲載。

会議データベース

日本で開催予定の具体的な国際会議が検索できるデータ「今後開催される会議」

ベースを会員向けＷＥＢサイトに掲載。
協賛団体である都市やコンベンション推進機関向けメール

ＪＣＢ・ＪＮＴＯ海外事情通信

マガジン。年４回、３６都市３０団体６施設に配信。海外コン
ベンション事情等の情報を紹介。会員向けＷＥＢサイトでも公開。

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国際会議の主催者向けメールマガジン。年２回、約１,２００
ＪＮＴＯコンベンションニュース

人に配信。国際会議観光都市の紹介や国際会議誘致開催に関するノウハウ等を紹介。ＷＥＢサイトでも公開。

国際会議誘致マニュアル

改訂版を５００部発行。

＜コンベンション見本市における PR 活動＞
ＩＭＥ２０１０（国際ミーティング・エキスポ）に総合インフォメーションデスクを出展し、機構が国際会議主催者を対象に実施している事業や支援サービスの紹介を行い、活用を呼びかけた。

＜国際会議主催者との連携強化＞
国際会議主催者である国内学協会との連携を図り、国及び機構の国際会議誘致支援活動を周知するため、以下の活動により学協会関係者との連携強化を図った。

・ 国際会議誘致・開催貢献者表彰及びパネルセッションの実施
国が国家戦略として位置づける国際会議誘致・開催の意義に関する国民の理解を促進し、国際会議主催者及び都市・推進機関の社会的地位を高めることを目的とした「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）国際会議誘致・開催貢献賞」について、６件の受賞会議を決定した。受賞式は、平成２２年１２月８日に東京国際フォーラムで開催された「第２０回国際ミーティング･エキスポ（ＩＭＥ２０１０）」会場内にて、６名の受賞会議の代表者を迎え、実施した。さらに、受賞者中の４名を招いてパネルディスカッションを開催。「成功のためのヒント」と題し、受賞者が誘致・開催した国際会議にまつわる実践的なノウハウや経験の紹介等、広く情報共有を行った。

＜国内コンベンション関連誌を通じた広報活動＞
国際会議に関連する機関誌に、機構のコンベンション誘致・開催支援情報を掲載することにより、機構の認知度を向上させるとともに、主催者の誘致・開催活動の促進を図った。
・ 『学術の動向』
平成２２年４月号より、毎月２ページずつ、事業活動等の記事を掲載。
[掲載記事一覧]
平成２２年
４月号
平成２２年
５月号
平成２２年
６月号
平成２２年
７月号

１３. これさえ読めば国際会議誘致・開催のポイントがつかめる-日本政府観光局(ＪＮＴＯ)が発行する国際会議誘致・開催マニュアルのご紹介１４. 国際会議の開催都市選びは手間なくスピーディーに行いたい-日本政府観光局(ＪＮＴＯ)による開催都市選定のお手伝い１５. 魅力ある開催提案書（ビッドペーパー）を作成するために-日本政府観光局(ＪＮＴＯ)とコンベンションビューローによる国際会議誘致のお手伝い１６. 国際コンベンションの誘致・開催を支えるパートナー育成のために-平成２２年度 日本政府観光局(ＪＮＴＯ)ＭＩＣＥセミナー 初級者編 の実施-

64

平成２２年
８月号
平成２２年
９月号
平成２２年
１０月号
平成２２年
１１月号
平成２２年
１２月号
平成２３年
１月号

１７. 海外からより多くの参加者を集めるために、国の支援策を活用しませんか？-観光庁が主導する国際会議化推進事業の概要１８. 日本政府観光局(ＪＮＴＯ)が海外の学協会関係者を日本へ無料で招待します-海外キーパーソン招請事業｢Ｍｅｅｔ Ｊａｐａｎ ２０１１」-招請候補者募集のご案内
１９. 第２０回国際ミーティングエキスポ(ＩＭＥ２０１０)を開催します。-日本で唯一のコンベ
ンショントレードショー２０. 平成２２年度 日本政府観光局(ＪＮＴＯ)「国際会議誘致・開催貢献賞」 決定-日本における国際会議誘致・開催件数増加の更なる飛躍のために２１. ２００９年日本における国際会議開催件数は、１.３％の増加（対前年比）-ＪＮＴＯ国際会議統計２００９の発表２２. 「平成２２年度 日本政府観光局(ＪＮＴＯ)国際会議誘致・開催貢献賞」
受賞式盛大に開催！！-受賞会議６件の代表者を日本政府観光局(ＪＮＴＯ)理事長が表彰、パネルディスカッションを実施-

平成２３年
２月号
平成２３年
３月号

２３. 日本における国際会議誘致開催支援サービスの全容-日本政府観光局(ＪＮＴＯ)主催「国際会議主催者セミナー」３月３日開催２４. 主催者のアイデアを実現する国際会議誘致開催の環境作り-山形大学大学院准教
授 松尾徳朗氏の講演からの考察-

・ 『ＭＩＣＥ Ｊａｐａｎ』 （ＭＩＣＥ情報誌）
平成２２年１２月号には、「国際会議誘致・開催の流れ」と題し、成功する誘致活動のヒントについて寄稿し、機構の国際会議誘致活動を具体的事例を用いて紹介した。
平成２３年３月号には、「平成２２年度 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）国際会議誘致・開催貢献賞」に関して、６ページの特集記事を掲載。加えて同号に、２月に開催したＭＩＣＥセミナーの模様を２ページにわたり紹介した。

＜寄附金募集・交付金交付制度の運営＞
・ 会議運営会社（ＰＣＯ）の実務担当者及び学会関係者を対象に、制度を利用する場合の申請書類の作成方法、留意点等をテーマに｢寄附金募集・交付金交付制度実務研修会｣を福岡、大阪で実施し、約８０名が参加した。

・ 平成２２年度に寄附金募集の協力が決まった国際会議は１５件、交付金を交付した国際会議は１９件（交付額５８０百万円）であった。

65

＜寄附金募集・交付金交付制度について＞機構の寄附金募集・交付金交付制度は、国際会議主催者の開催支援のために、機構が税制優遇措置のある特定公益増進法人として日本での国際会議の開催のための寄附金を受け入れ、主催者に対して交付することにより、わが国における国際会議の開催が円滑に行われるよう支援する制度である。
同制度を活用するためには、一定の要件（参加者数概ね２００名以上、内外国人参加者概ね５０名
以上、参加国概ね１０カ国以上、開催経費概ね２,５００万円以上）を充足し、有識者７名からなる「開催支援審査委員会」の審査を経て公益に資する国際会議であると了承されることが条件となる。

③ その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報・ 中国からの初の大型インセンティブ旅行である宝健公司（平成２２年１０月予定、１万人規模）の誘致に際し、観光庁や候補地コンベンション推進機関に働きかけ、民官協力のイニシアティブを取ることで国を挙げての受入態勢の構築に貢献した。１０月の尖閣諸島問題で中止となったが、国のインセンティブ受入態勢作りの礎となった。また、「中東欧研究国際会議」(２０１
５年、千葉、２,０００人)や「自然言語処理国際会議」(２０１２年、金沢、参加者約２００人)等、日
本のみならずアジアで初の国際会議の誘致成功等、注目すべき会議の誘致成功時にはプレスリリースを発行し、分かりやすい成果の報告に努めるとともに、特に地方都市の国際会議開催への関心を高めることに注力した。

・ 『ＭＩＣＥジャパン』や『Ｃｏｎｇｒｅｓｓ Nippon』等日本のＭＩＣＥ業界専門誌に対し、海外での見本市出展情報や市場情報、ＭＩＣＥへの取組へのアドバイス、国際会議誘致へのケーススタデ
ィーの紹介等、積極的に情報や記事を提供し、ＭＩＣＥ業界の理解や発展に努めた。

・ 機構では、独自に構築している国際会議データベースに基づき誘致ターゲットを設定し、専任担当者を決めて中長期的視点で誘致活動を行なっている。誘致活動の過程では、国内主催者に対してコンサルティングやノウハウの提供、関連事業者の紹介、開催都市のコンベンション推進機関や観光庁との連携等多方面との調整を行ないつつ、誘致活動に当たっている。
また、各段階でキーパーソン招請、所管大臣名、観光庁長官名、機構理事長名の招請状発出、立候補書類やプレゼン資料の準備、在外公館を通じたロビイングの依頼等きめ細かい誘致支援を行なっている。

・ 昨今、成長しつつあるアジアからのインセンティブ旅行に対し、有望であるグループの来日時には、機構理事の出迎えや歓迎バナーを用意した歓迎式典を主催している。また、訪問地コン
ベンション推進機関と協力し、それぞれの滞在地での歓迎プログラムの提供を手配している。

66

３．予算、収支計画及び資金計画【中期目標】
事業パートナーに対するサービスの向上や、新たな事業パートナーの発掘等により、自己収入の拡大に向けた取組を行う。
【中期計画】（１）自己収入の確保
個別相談会の開催やビジット・ジャパン・キャンペーン事業の実施に当たっての支援、国際会議の開催・誘致の支援等を通じて、事業パートナーとの連携を強化し、顧客満足度を高めることにより、地
方自治体､民間事業者等からの賛助金拠出の維持・増加に努めるとともに、賛助会員の増加による会費収入の増加を図る。
（２）予算（人件費の見積りを含む。）
別紙（３）収支計画及び資金計画
別紙【年度計画】（１）自己収入の確保
インバウンド・フォーラム及び個別相談会の開催や海外プロモーション事業の実施に当たっての支援、国際会議の開催・誘致の支援等を通じて、事業パートナーとの連携を強化し、顧客満足度を高めることにより、地方自治体､民間事業者等賛助団体からの賛助金拠出の維持・増加に努めるとともに、賛助会員の増加による会費収入の増加を図る。また、受託業務にも積極的に取組、収入増を図る。
（２）予算（人件費の見積りを含む。）
別紙（３）収支計画及び資金計画
別紙① 年度計画における目標設定の考え方
事業パートナーである地方自治体及び民間事業者が置かれた厳しい財政状況を踏まえ、機構のサービスの十分な活用を通して賛助金・会費の拠出に対する理解を深められるように努め、事業パートナーの満足度を高め連携を強化する。

② 当該年度における取組（１） 自己収入の確保①賛助団体・会員への取組
・ 賛助団体・会員を対象とするＷＥＢサイト上の有料バナー広告事業を引き続き実施した。

67

・ ９月の個別相談会において外部講師による講演プログラムを導入し、参加者の満足度向上を図った。
・ 機構の活用と、賛助金の拠出への理解を得るため、賛助団体を訪問し、サービス内容についての説明を行った。
・ 賛助団体・会員との「交流勉強会」を２ヶ月に１回程度計５回（３月実施予定のものは震災の影響で翌年度に延期）開催し、賛助団体・会員から事業説明、機構に対する要望を聴取の後、意見交換を行った。
・ 前年度に続き、訪日旅行者の増加に伴って新たにインバウンド観光ビジネスの受益者となりつつあるショッピング施設や旅行・観光業界以外の食品メーカー等、新たな業種の会員勧誘に取り組んだ。
・ ビジット・ジャパン・冬・秋キャンペーンの事業登録者に対しても、引き続き会員勧誘に取り組んだ。
・ インバウンドへの取組に機構を活用しようとする団体企業に対し、機会をとらえて本部・海外事務所を挙げて勧誘活動を行った。その結果、賛助団体として７団体、会員として２９団体が新たに加入した。他方、財政事情・会員制度の改定等の理由により、賛助団体４団体、会員３３団体が退会した。

＜賛助団体･会員数＞
平成２０年度末

平成２１年度末

平成２２年度末

賛助団体数

１４３

１５８

１６１

会員数

１４３

１５６

１５２

合計

２８６

３１４

３１３

②自己収入確保のための取組
平成２１年度に引き続き、２月のインバウンド旅行振興フォーラムにおいても、市場説明会を一般に有料で開放し、自己収入の増加を図った。また、有料Ｂ ｔｏ Ｂデスクを設置し、会員へビジネ
スチャンスを提供するとともに収入の増加を図った。

③コンベンション協賛都市への往訪機会改善
平成２１年度に実施したＣＳＩ調査での指摘を踏まえて、地方での事業開催、協賛都市との共同事業も含め、コンベンション協賛都市への訪問の機会の創出に努めた。また都市担当者を中心に、日常のコンタクト（メール、電話）を密にし、コミュニケーションの更なる充実を図った。予算的にも時間的にも限りがある中で、効率良く有意義な訪問とするため、以下の事業や行事の機会を活用しながら、可能な限り協賛都市を往訪した。

68

・ コンベンション協賛都市でのＭＩＣＥイベントや会議への出席の機会に往訪、視察。
・ 国際会議やインセンティブ旅行キーパーソン招請事業、記者招請事業への同行の機会に往訪。
・ セミナーや研修会での講演依頼を受けた機会に往訪。
・ 経済効果測定調査の機会を通じて往訪。

（２） 年度予算等の執行状況＜一般勘定＞
平成２２年度の収入は、計画額３１億４４百万円に対して、合計で１億２５百万円減の３０億１９百万円となった。この変動の主な要因は以下の通りである。(表１)・ ビジット・ジャパン事業等の受託業務の減少等により事業収入が計画額に対して１億７１百万円の減となった。
・ 観光宣伝事業賛助金収入は、賛助団体及び会員の拠出額の減少に伴い、前年度比で１１百万円の減、計画額に対しては２２百万円の減となっている。
・ コンベンション協賛金収入については、地方自治体財政が厳しい状況にあることを受け、前年度比で２百万円の減、計画額に対しては３９百万円の減となった。
・ トロント事務所職員の諸税の還付金等の受入が発生したため、事業外収入は計画額に対して１億７百万円の増となっている。

支出については、計画額３１億４４百万円に対して、合計で４億３３百万円減の２７億１１百万円となった。この変動の主な要因は以下の通りである。

・ 業務経費については、計画額に対して５８百万円の減となった。これは、海外観光宣伝事業
経費が東日本大震災による事業の中止等により計画額に対して１０百万円の減となったこと、コンベンション誘致事業経費が事業の見直し等により計画額に対して６０百万円の減となったこと等による。
・ 受託経費については、計画額に対して２億４７百万円の減となった。これは、ビジット・ジャパ
ン事業等の減により受託業務経費が計画額に対して１億７７百万円の減となったこと、共同事業経費が事業規模の縮小等により、計画額に対して６０百万円の減となったこと等による。
・ また、人件費については為替レートの影響や公務員の給与改定に準じた措置を講じたこと
等により、計画額に対して１億７百万円の減となった。
・ 一般管理費(人件費を除く)については、契約の見直し等により、計画額に対して２１百万円の減となった。

69この結果、・ 一般勘定の平成２２年度の当期利益金（当期総利益）は１億５百万円となった。（表２）

なお、前中期から繰り越された前中期目標期間繰越積立金のうち、平成２２年度の減価償却費分を取り崩すことにより、３百万円の利益を計上している。

＜交付金勘定＞平成２２年度の収入は、寄附者からの寄附金収入が増加したことにより、計画額３億５０百万円に対して２億７８百万円増の６億２８百万円となった。(表１)
支出については、大型国際会議の増加に伴う交付金交付額の増により、計画額額３億５０百万円に対して２億２４百万円増の５億７４百万円となった。(表１)
交付金勘定の損益については、大型の国際会議が増加し、上記の通り収益、費用とも同様に増加するなかで、１百万円の当期利益金となった。（表２）<当期利益金の発生要因>[一般勘定]
平成２２年度の利益剰余金の発生要因については、以下の事項により、合わせて１億２４百万円の利益剰余金が発生することとなった。
①前中期計画期間から繰り越された前中期目標期間繰越積立金の残額８百万円から当該年度発生分３百万円（自己財源で購入した資産の平成２２年度減価償却費）を取り崩した後の前中期目標期間繰越積立金５百万円②前年度からの積立金１３百万円③トロント事務所職員の諸税の還付金等により当期未処分利益１億５百万円[交付金勘定]平成２２年度の利益剰余金の発生要因については、前年度からの積立金４６百万円と当期未処分利益１百万円により、４７百万円の利益剰余金を計上することとなった。
なお、交付金勘定において発生する損益については、寄附金の募集から交付までのタイムラ
グによって生ずる、交付金の交付時期及び管理経費の収益化時期のタイムラグが要因である。

<経常損益では損失計上していたものが最終的に利益計上になった場合の経緯>
該当なし。

70

表１ 予算〔一般勘定〕(単位：百万円)

区 分

予算額

<収入>
運営費交付金
賛助金･コンベンション協賛金収入
事業収入
事業外収入
計
<支出>
業務経費
受託経費
人件費
一般管理費
計

決算額

差額

1,905
356
861
22
3,144

1,905
295
690
129
3,019

0
△61
△171
107
△125

777
851
1,250
266
3,144

719
604
1,144
245
2,711

58
247
107
21
433

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

〔交付金勘定〕(単位：百万円)

区 分

予算額

<収入>
寄附金収入
事業外収入

決算額

差額

計

350
0
350

628
0
628

278
0
278

計

350
350

574
574

△224
△224

<支出>
交付金事業経費※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

71

表２ 収支計画〔一般勘定〕(単位：百万円)

区 分

予算額<費用の部>
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費
財務費用
雑損
臨時損失
計
<収益の部>
運営費交付金収益
国際観光振興事業収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
事業外収益
臨時利益
計
当期純利益(△当期純損失)
前中期目標期間繰越積立金取崩
当期総利益

決算額

3,144
776
851
1,516
1
3,144

2,724
700
597
1,383
30
14
1
2,725

420
76
254
133
△29
△14
0
△1
419

1,904
1,217
1
22
3,144
0
0
0

1,754
932
22
1
5
112
0
2,827
102
3
105

△150
△285
21
1
5
90
0
△ 317
102
3
105

※ 各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

72

差額

〔交付金勘定〕(単位：百万円)
区 分

予 算額<費用の部>
経 常費用

決算額

差額

350

574

△ 224

350

574

△ 224

0
350

1
575

△1
△ 225

寄 附金収入

350

575

225

事 業外収益

0

0

0

350

575

225

交付金 事業経費
当 期利益金 (△当期損失金)計<収益の部>

計※ 各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

73

表３ 資金計画〔一般勘定〕(単位：百万円)

区 分

予算額<資金支出>
業務活動による支出
投資活動による支出
事業外支出
次期への繰越金

決算額

3,144

0
3,144

2,729
17
13
929
3,688

415
△17
△13
△929
△544

3,144
1,905
356
861
22
0
3,144

3,202
1,905
295
873
130
485
3,688

58
0
△61
12
108
485
544

計

<資金収入>
業務活動による収入
運営費交付金による収入
賛助金･コンベンション協賛金収入
事業収入
事業外収入
前期からの繰越金
計

差額※ 各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

〔交付金勘定〕(単位：百万円)

区 分<資金支出>
業務活動による支出
次期への繰越金
計<資金収入>
業務活動による収入
寄附金収入
事業外収入
前期からの繰越金
計

予算額

決算額
350
0
350

573
240
813

△223
△240
△463

350
350
0
0
350

628
628
0
185
813

278
278
0
185
463

※ 各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

74

差額

４．短期借入金の限度額（中期目標）
なし（中期計画）
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、１００百万円とする。
（年度計画）
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、１００百万円とする。

【該当なし】

75

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画（中期目標）
なし（中期計画）
なし（年度計画）
なし【該当なし】

76

６．剰余金の使途【中期目標】
なし【中期計画】
剰余金が発生した場合には、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第４４条第３項の規定による国土交通大臣の承認を受けて、海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事業費の使途に充てる。
【年度計画】
剰余金が発生した場合には、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第４４条第３項の規定による国土交通大臣の承認を受けて、海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事業費の使途に充てる。

【該当なし】

77

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項【中期目標】
なし【中期計画】（１）人事に関する計画
前述のとおり、人件費の削減や、民間からの出向者等の活用、プロパー職員の育成等に努める。
【年度計画】（１）人事に関する計画
前述のとおり、人件費の削減や、民間からの出向者等の活用、プロパー職員の育成等に努める。

① 年度計画における目標設定の考え方
行政改革の重要方針に掲げられた人件費削減について、引き続き着実に実施するとともに、給与水準の適正化の取組を継続するものである。また、訪日インバウンド事業の専門機関として質の高いサービスを提供するため、優秀な人材の育成、活用を図る。

② 当該年度における取組
本報告書の「１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」の「（２）総人件費改革（５ページ）」「（６）民間からの出向者等の活用（２０ページ）」「（７）プロパー職員の育成等（２１ページ）」の「②当該年度における取組」を参照。

78

【中期目標】なし【中期計画】（２）独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号）第１０条第１項に規定する積立金の使途なし【年度計画】（２）独立行政法人国際観光振興機構法（平成１４年法律第１８１号）第１０条第１項に規定する積立金の使途なし【該当なし】

79

【中期目標】なし【中期計画】（３）その他中期目標を達成するために必要な事項なし【年度計画】（３）その他中期目標を達成するために必要な事項なし【該当なし】以 上80

参 考 資 料
１．ビジット・ジャパン中央事業の実績 ·········································································································８２
２．ラストスパート事業の概要について······································································································８４
３．海外事務所の事業・運営 検証項目 ···································································································８５
４．海外事務所の事業・運営 検証結果概要··························································································８６
５．職員講演実績···············································································································································８７
６．地方運輸局・地方自治体等訪問実績及び地方連携の例····························································９１
７．月例訪日外客数統計発表資料の例····································································································９４
８．報道発表案件一覧······································································································································９５
９．職員寄稿記事及びプレスリリース掲載記事······················································································９７
１０．特別顧問会議、アドバイザリー・コミッティのメンバー ····································································９８
１１．平成２２年度に実施した調査の概要····································································································９９１２．「ＪＮＴＯ国際観光白書２０１０」の発行······························································································ １００
１３．第８回インバウンド旅行振興フォーラム開催報告······································································· １０１
１４．信州デスティネーションキャンペーンについて ············································································· １０２
１５．ＷＥＢサイトの言語/事務所別アクセス数の推移········································································ １０３
１６．多言語飲食店検索機能の画面事例································································································ １０４
１７．宿泊施設横断検索機能の画面事例································································································ １０５
１８．各市場向けＦａｃｅｂｏｏｋの運用状況·································································································· １０６
１９．東日本大震災に関する情報発信の事例························································································ １０７
２０．メディア広報事業実績の内訳 ············································································································· １０８
２１．海外事務所発行のニュースレターの例(シンガポール事務所発行)····································· １０９
２２．Ｊ-ＲＯＵＴＥ（Ｊｏｙｆｕｌ Ｊｏｕｒｎｅｙ in Ｊａｐａｎ Ｒｏｕｔｅ ）の概要 ·················································· １１０
２３．Ｊａｐａｎ Ｔｒａｖｅｌ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ（ＪＴＳ）事業························································································· １１１
２４．尖閣諸島沖の中国漁船衝突後の対応－理事長歓迎メッセージ－······································ １１２
２５．ビジット・ジャパン案内所とは ··········································································································· １１３
２６．全国のビジット・ジャパン案内所の所在地 ·················································································· １１５
２７．ＴＩＣ利用外国人旅行者アンケート調査概要·················································································· １１６
２８．東北地方太平洋沖地震対応に関するプレスリリース································································ １１８
２９．通訳案内士試験業務における市場化テストの入札対象事業················································ １１９３０．平成２２年度事業計画の別添１及び別添２ ··················································································· １２０
３１．運営費交付金の算定ルール··············································································································· １２９機構関連の用語集 ············································································································································１３１81参考資料１

ビジット・ジャパン中央事業の実績

下記は、機構が観光庁から直接受託した事業のみ記載。
市場
韓国

中国

香港
米国

カナダ

イギリス

フランス

ドイツ

オーストラリア

事業名・訪日教育旅行促進事業（招請、商談会/中国と合同）
・訪日スノーレジャー促進事業（招請、商談会/香港・台湾・中国・シンガポールと合同）・アウトバウンドセミナー（韓国現地セミナー）
・中国・韓国訪日教育旅行取扱旅行会社招請事業（中国と合同）
・訪日スペシャリスト育成事業（研修、招請）
・訪日スノーレジャー促進事業（招請、商談会/香港・台湾・シンガポール・韓国と合同）
・中国・韓国訪日教育旅行取扱旅行会社招請事業（韓国と合同）
・訪日スノーレジャー促進事業（招請、商談会/韓国・台湾・中国・シンガポールと合同）
・航空会社・旅行会社・他政府観光局等との共同プロモーション①広告（新聞、雑誌、オンライン、機内映像）②富裕層向けセミナーの開催、商談会への参加、招請事業③日本関連イベント、アニメ関連イベントへの出展
・大手流通網との共同広告①フライトセンターとの共同広告②カールソンワゴンリーとの共同広告
・ツアー造成・販売支援、リテーラー招請、メディア招請
・旅行会社販売員招請
・旅行会社販売員を対象とするセミナー開催
・共同広告①航空会社との共同マーケティング（雑誌、新聞、オンライン、機内映像等）②旅行会社との共同広告
・旅行会社販売員招請
・旅行会社販売員を対象とするセミナー開催
・共同広告① 航空会社との共同マーケティング（地下鉄広告、オンライン）② 大手オンライン旅行会社との共同広告③ 旅行会社との共同広告
・旅行会社販売員招請
・旅行会社造成企画担当者招請
・旅行会社販売員を対象とするセミナー開催
・共同広告
旅行会社との共同広告（ツアーカタログ、販売促進ツールの制作）
・広告宣伝①スキーイベント、屋外広告 ②日本情報小冊子作成 ③新聞の日本特集版作成、
効果測定調査 ④旅行雑誌、ウェブ旅行マガジン、新聞のオンライン版での広告宣
伝 ⑤ＷＥＢサイト、Ｆａｃｅｂｏｏｋでのアプリケーション作成
・旅行会社研修事業①旅行会社向けセミナー ②教育旅行促進セミナー ③共同広告④旅行会社招請
・旅行博出展及び広告宣伝事業①シドニーＴｒａｖｅｌ Ｘｐｏ ２０１０（※出展中止）
・スキー及びアドベンチャー旅行促進事業①Ｓｎｏｗ Ｔｒａｖｅｌ Ｅｘｐｏ出展（メルボルン、ブリスベン、シドニー） ②スキー・アドベ
ンチャーセミナー開催 ③ＷＥＢサイト、ＤＶＤ、小冊子作成 ④需要調査

82

ロシア

・ 旅行会社販売担当者・造成企画担当者招請
・ 旅行会社を対象とするセミナー開催（※震災のため中止）
・ 旅行博出展①ＩＮＴＯＵＲＭＡＲＫＥＴ出展 ②Ｍｏｓｃｏｗ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｒａｖｅｌ＆Ｔｏｕｒｉｓｍ
Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ出展（※震災のため出展中止）

上記事業以外に、企画、実施面で機構が協力した事業は以下のとおり。
市場
タイ
シンガポール
マレーシア

インド

米国

カナダ
イギリス
フランス

事業名
・訪日旅行促進事業①広告宣伝 ②キャンペーンＷＥＢサイト ③旅行博出展及び併催セミナー ④メディア招請・テレビ及び OOH 広告による効果測定調査①テレビ広告 ②OOH 広告 ③旅行博でのアンケート調査 ④Ｆａｃｅｂｏｏｋアンケー
ト調査 ⑤インターネット調査
・訪日旅行促進事業①新聞、雑誌での広告宣伝 ②キャンペーンＷＥＢサイトによる PR ③旅行会社ファムトリップ ④旅行博出展 ⑤旅行会社セミナー ⑥共同広告
・テレビ及び映画を活用した訪日旅行促進調査事業①テレビ CM ②シネマ CM ③広告効果測定調査 ④映画ロケ誘致セミナー
・旅行博①Ｌｕｘｕｒｙ Ｔｒａｖｅｌ Ｅｘｐｏ出展 ②ＬＡ Ｔｉｍｅｓ Ｔｒａｖｅｌ ＆ Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ Ｓｈｏｗ出展（※震災のため観光庁より出展中止)
・メディアミックス事業（雑誌、オンライン広告、ニュースレター等）
・モントリオール旅行博覧会
・旅行博 ①Ｓｋｉ ＆ Ｓｎｏｗｂｏａｒｄ Ｓｈｏｗ 出展②Ｗｏｒｌｄ Ｔｒａｖｅｌ Ｍａｒｋｅｔ 出展）
・メディアミックス事業（Ｆａｃｅｂｏｏｋの開設、新聞広告、特設サイト運営等）
・旅行博①Ｊａｐａｎ Ｅｘｐｏ 出展 ②Ｌｅ Ｍｏｎｄｅ ａ Ｐａｒｉｓ出展（※Ｌｅ Ｍｏｎｄｅ ａ Ｐａｒｉｓについては震災のため出展中止）
・メディアミックス事業（雑誌広告、オンライン広告、特設サイト運営等）

ドイツ

・旅行博 ＩＴＢ Ｂｅｒｌｉｎ出展（※震災のため会期の途中から出展中止）
・メディアミックス事業（雑誌広告、オンライン広告、特設サイト運営等）

オーストラリア・旅行博 Ｔｒａｖｅｌl Ｘｐｏ出展 （※震災のため観光庁より出展中止)
・メディアミックス事業（雑誌、オンライン広告、ニュースレター等）
・新聞等共同広告による効果測定調査
・スキー・スノーボード、その他アクティビティの潜在的需要調査

ロシア・メディアミックス事業（雑誌広告、オンライン広告、特設サイト運営等）

83

参考資料２

ラストスパート事業の概要について

訪日外客１,０００万人達成に向けたラストスパート事業として、観光庁の推進するビジット・ジャ
パン事業と連動しつつ、平成２２年１０月３１日からの羽田空港の国際線定期便就航を活用した送客促進事業を５市場で以下のとおり実施した。
１. 韓国
平成２２年１０月～１２月にかけて、航空会社２社(ＪＬ、ＮＨ)による金浦－羽田線増便キャンペー
ンの共同広告を日刊経済紙、旅行雑誌、旅行会社ＷＥＢサイト等で実施し、搭乗者には旅行中使用できるスイカをプレゼントする等、個人旅行客の更なる誘致促進を行った。

２. タイ
新規に就航したバンコク－羽田便を活用した航空会社３社(ＪＬ、ＮＨ、ＴＧ)、旅行会社３社とのタイアップ事業を実施し、バンコク市内高架鉄道駅構内の立体広告で羽田便就航の認知強化を図るとともに、平成２２年１１月～１２月にかけて日刊経済紙等で東京・富士山周遊旅行商品等の共同広告を展開、旅行会社の羽田便利用商品販売を支援した。

３. 米国
ロサンゼルス、サンフランシスコ－羽田便を就航した航空会社２社(ＪＬ、ＮＨ)とのタイアップ事業
を実施、平成２２年１０月～１２月にかけての一般日刊紙ＷＥＢサイトへのバナー広告掲載に加え、
平成２２年１０月末には旅行会社や現地企業を対象に“Ｊａｐａｎ ｉｓ ｇｅｔｔｉｎｇ ｃｌｏｓｅｒ！”と題した旅行セミナーを開催し、同便を活用した集客促進を図った。

４. フランス
新規就航のパリ－羽田便を活用した航空会社(ＪＬ)とのタイアップ事業を実施、訪日旅行がペアであたる懸賞広告を平成２２年１１月に日刊紙で展開し、訪日旅行への更なる認知度向上を目指した。

５. シンガポール
一般消費者を対象に新規就航のシンガポール－羽田便を利用する新しい訪日旅行商品への提案を募集するブログコンテストを平成２２年１０月に実施した。応募の中から「東京都内滞在３日間コース」、「ＪＲパスで巡る地方滞在３日間コース」、「羽田から北海道、大阪を巡る国内線利用５日間コース」を提案した３名が選ばれ、タイアップした羽田便就航３社(ＪＬ、ＮＨ、ＳＱ)の初便に搭乗し、日本滞在中の様子を機構シンガポール事務所が開設したＦａｃｅｂｏｏｋより発信した。また、旅行会
社やメディアを対象とした羽田便就航セミナーを開催し、３名の当選者による日本旅行体験談の発表等を通して、羽田便利用訪日旅行の魅力をアピールした。

84参考資料３ 海外事務所の事業・運営 検証項目
平成22年度 海外事務所の事業・運営 検証項目
◇ 中期的目標・方針
Ⅰ 事業における中期的目標・方針
1 SWOT分析
2 目標達成に向けた事業の方向性
Ⅱ 事務所の管理・運営に関する中期的目標・方針（参考） ○○年訪日外客目標数◇ 単年度目標・方針（）はレビューを行う担当部

Ⅰ 適正な事業実施に関する指標
1 マーケット情報の収集・分析（企画部・調査研究Ｇ／海プ部）

2 事業の成果－① 一般観光関連(1) 旅行商品の造成・販売支援による送客数 ★

（海プ部）(2) 各ローカルウェブサイトのアクセス数 ★

（海プ部／企画部・情報システムG）(3) メディア広報成果（件数・広告費換算額）（海プ部）(4) その他・重点取り組み事項（任意）（海プ部）

3 事業の成果－② コンベンション・インセンティブ関連(1) 国際会議関連①国際会議・有効セールスリード数（コ誘部）②国際会議誘致件数★

（コ誘部）(2) インセンティブ・ツアー関連①インセンティブ・ツアー有効セールスリード数（コ誘部）②インセンティブ・ツアー誘致件数および人数（コ誘部）

Ⅱ 適正な事務所の管理・運営に関する指標
1 適性な予算執行状況（総務部）

2 現地職員の人材育成・労務管理（企画部／コ誘部）

3 その他事務所の管理・運営（総務部／企画部）

Ⅲ その他
1 関係機関との連携強化 ★

（企画部・経企Ｇ／海プ部・事開G）

・ 在外公館、他独法等との連携／事業パートナー（賛助団体・会員等）との連携
2 ＪＮＴＯのプレゼンス強化に向けた取り組み（企画部・調研G[広報担当]）

・ 現地日系メディアへの情報提供等★ 第二期中期計画に記載の目標に関連85

参考資料４ 海外事務所の事業・運営 検証結果概要■検証結果概要
１３事務所毎に設定した目標に対して、自己評価、本部担当部署による評価を実施した。数値目
標設定項目（７項目）のうち、旅行商品の造成・販売支援、メディア広報成果の一般観光分野での取り組みについては、概ね各事務所とも目標をほぼ達成した。MICE 関連の数値目標については、
平成２１年度からの世界的不況や円高の進行、競合国の台頭等により、目標値を下回った。定性
目標設定項目（７項目）については、各事務所の実績を検証し、改善事項等の項目を確認した。検証結果については、次年度の事務所事業・運営に反映する。
■平成２２年検証結果例：「旅行商品の造成・販売支援による総客数」に関する目標、実績、検証
事務所

目標

ツアー造成支援
実績
達成率

検証結果概要
旅行会社、航空・船舶会社等 への情報提供や自治体へ の橋渡しをする等現地の

ソウル

109,830人

136,299人

124.1% 要望に沿うｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを行ったことが、結 果に現れ た。

北京

54,000人

63,140人

116.9% た個 人観光査証制度への対 応等が奏功し、尖閣諸島沖事 件や東日本大震災等の

上海

80,000人

76,653人

95.8% リングおよび情報提供を行ないながら、市場ニーズに合 った商品造成を支援するこ

支援対象旅行会 社の拡大、極め細やかなｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、情報発信の強化、本格化しﾏｲﾅｽ要因がありながらも目標を大きく上回る実績に繋がった。

下半期になって尖閣諸島沖事件による需要低迷が 影響したものの、上半期で目標の８割に達した。今後 は支援対象旅行会社を拡大するとともに、旅行会社へのヒヤ

とが必要。

香港

62,354人

74,497人

主要メディアでの広告宣伝に加え、前年度より１回多い計３回のｳｪﾌﾞｷｬﾝﾍﾟｰﾝを実施し、訪日旅行意欲の喚起・促進による旅行商品の販売の側面 支援を実施した。

119.5% また、平成２２年度より新たに実施した主要旅 行会社との共同広告が商品造成に繋がった。

旅行会社訪問等 による情報 提供やｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの 他、各種 商談会を通じた日 本側ｻ

バンコク

35,000人

44,353人

126.7% ﾌﾟﾗｲﾔｰとのﾏｯﾁﾝｸﾞ等幅広い支援を実 施した結 果、目標 の達成に繋がった。

シンガポール58,126人

65,093人

112.0% ﾚｰｼｱ、ｲﾝﾄﾞ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ等の市場についても、現地の旅 行会社やﾒﾃﾞｨｱとの良好な旅行会社やNATAS（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ旅行業協会）に対して日頃か らの情報提 供やｺﾝｻﾙ
ﾃｨﾝｸﾞ、商談会を通じた日本側ｻﾌﾟﾗｲﾔｰとのﾏｯﾁﾝｸﾞ等多角 的な支援を実施した。ﾏ
関係を引き続き構築することが必要。

シドニー

3,300人

10,828人

平成２２年度は新たな旅 行会社との関係構築 に注力し、訪 日商品取扱旅行会社の増大に寄与した。また、ｾﾐﾅｰ等の研修や共同広告による商品販売 支援の強化によ

328.1% り、実績 は飛躍的増加した。北海道に続き、長野・新潟のﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝも訪 日ｽｷｰ客の増加に寄与した。

ロンドン

56,162人

59,771人

過去最大数の旅 行会社との共同ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝを展開 し、販 売支援の強化を図ったり、ｽｷｰ市場のﾏｰｹ ﾃｨﾝｸﾞ及びﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動した結果が奏功した。上記に加え、極め106.4% 細やかなｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸ ﾞや情報提供により、ｵﾗﾝﾀﾞ、ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ等の英国 以外の市場からの送客にも貢献した。

パリ

21,664人

16,017人

元来、個人旅行者が大半 を占める市場のため、ﾂｱｰ造成より個人消費者に対する直接PR を実施してきたが、市 場横断や地方自治体等が 実施する事 業を活用し、ｺﾝ

73.9% ｻﾙﾃｨﾝｸﾞや情報提供等によりﾂｱｰ造成・販売支援 にも注力した。目標の達成には至らなかったが、前年度実績に対しては１０.９％上回った。

ﾄﾞｲﾂにおける好 景気とVJ事業において実施したｵﾝﾗｲﾝｴｰｼﾞｪﾝﾄとの連携事業が成フランクフルト

21,900人

28,858人

131.8% 果に繋がった。平成２２年度成果が見られ たﾊﾝｶﾞﾘｰを含め、東 欧諸国における今後の訪日旅行の 増加を期待した取組みが必要 。
VJ 事業を活用したﾂｱｰ造成・販売支援の成功や多岐にわたる旅行会社をﾌｫﾛｰの

ニューヨーク8,000人

8,143人101.8% 成果が現れた。今後も各種ﾂｱｰｵﾍﾟﾚｰﾀｰ等事業ﾊﾟｰﾄﾅｰとの関係強化を図り、支 援

ロサンゼルス49,500人

55,026人

111.2% ﾝｼｮｰｹｰｽにおける現 地旅行会社との関係 構築等を実施し、結果を出した。

トロント

17,500人

18,110人

103.5% や旅行会社との共同ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ等、日 本への送客数増に繋がる即効性のある事業に努め、総客 数に繋 げる取組みが 必要。

円高や米国経済 の低迷の中、羽田空港拡張を活用した訪日送客支援事業やｼﾞｬﾊﾟ

航空機材の小型 化、円高 、航空券 の値上がり等のﾏｲﾅｽ要因が多 い中、航空会社を最優先に取り組んだ結果、目標達成に結びついた。

合計

577,336人

656,788人

113.8%

86

参考資料５ 職員講演実績

開催日

主催者

平成２２年

国土交通省 国土専門課程 観光行政宇山 浩司

訪日外国人旅行者誘致の戦略の

４月１５日

交通大学校

（管理者）研修(海外プロモーション部次長)

展開について山梨･静岡県議会議員

谷口 せい子

富士山を中心とした観光事業の現交流研究会(総務部ＳＳ)

状と課題について益田 浩

訪日タイ観光市場の現状･静岡県(バンコク事務所長)への誘致方法等について

平成２２年

講演会名

派遣講師

講演内容

山梨県議会
４月２１日
平成２２年

静岡県文化･観光部
タイ市場セミナー

５月１日

観光局

地域の観光魅力の紹介方法－角平成２２年

富士山観光交流富士地域観光案内所

塚本 恭丈

５月１０日

ビューロー

接遇研修会

(総務部観光情報センター長)

度を変えて観る自地域の事象につ
いて
平成２２年

有楽町研究会 /塚本 恭丈

訪日外国人旅行者が観る「東京」(総務部観光情報センター長)と「有楽町」の魅力について

観光シンポジウム
５月１２日㈱東京交通会館

平成２２年「第 1 回国際会議誘致推進研

大野 金幸

究会（ME 研究会）」（コンベンション誘致部長）

長野県インバウンド・セミナ

薬丸ー･商談会２０１０(海外プロモーション部ＳＡＭ)

致のポイントについて

平田 真幸

平成２２年度の観光庁・日本政府(海外プロモーション部長)

観光局の観光戦略について

楽天トベルアワード・メモリア

吉田 隆

訪日韓国人旅行者の現状・動向及ルトリップ ２０１１

（ソウル事務所長)

び受入れについて

福島県
５月１３日

ＭＩＣＥの現状と動向について

長野県観光部 /平成２２年

裕

中国からの訪日外国人旅行者誘（社）信州･長野県
５月１８日
観光協会
平成２２年

ジャパニーズ・イン・
平成２２年度春季研修会

５月２０日

グループ

平成２２年
楽天トラベル㈱６月２日
平成２２年

関東沖縄観光平成２２年度 関東沖縄観光

シェスタック・ワレンティン

沖縄へのロシア人観光客誘致の

６月２日

連絡協議会

連絡協議会総会(海外プロモーション部ＡＭ)

可能性について

平成２２年

国土交通省

専門課程 観光行政長谷川 保弘訪日旅行プロモーションの現状と

国土交通大学校（初任者）研修(海外プロモーション部次長)

今後の展開について

横浜商工会議所 観光・サー平田 真幸

訪日外国人旅行者誘致施策につ

ビス部会活動推進会議(海外プロモーション部長)

いて大阪観光コンベンシ「大阪観光コンベンション協

大野 金幸

ョン協会

会協賛会勉強会」（コンベンション誘致部長）

外国人旅行者接遇研修会

高野 陽子

フランスからの訪日旅行市場につ（フランス語）(海外プロモーション部ＳＡＭ)

いて

６月２日
平成２２年

横浜商工会議所
６月３日
平成２２年

ＭＩＣＥの現状と動向について
６月４日
平成２２年
東京都台東区
６月１６日

87

平成２２年「富士山の新交通システム」

寺西 達弥

山梨県地域への外国人観光客の等議員検討会(理事)

誘致促進方策について

青森県深浦町

観光従事者インバウンド

高野 陽子

世界一観光客が多い国フランスの

観光協会

研修会

(海外プロモーション部ＳＡＭ)

観光事情について（財）北海道市町村

市町村政策情報誌発刊に

谷 博子「若者・よそ者のパワーの活かし

振興協会

係る座談会

(コンベンション誘致部ＳＳ)方」座談会について

平成２２年

岩手県商工労働岩手県海外戦略タスクフォー

長谷川 保弘東アジアからの外国人観光客の誘

７月１２日

観光部

ス第３回会議

(海外プロモーション部次長)

致について

平成２２年

ちば国際コンベンシ

大野 金幸

ＪＮＴＯの交付金制度について

山梨県議会
６月１６日
平成２２年
７月１日
平成２２年
７月７日

千葉ＭＩＣＥサロン２０１０
７月１６日

ョンビューロー（コンベンション誘致部長）

平成２２年

富山県日韓友好富山県日韓友好議員連盟

谷 博子

富山への外国人観光客の誘致促

７月２０日

議員連盟

総会

(コンベンション誘致部ＳＳ)

進策について平成２２年（社）神奈川経済

神奈川経済同友会 地域活平田 真幸

地域の観光振興にもとめられる海

７月２７日

同友会

性化委員会

(海外プロモーション部長)

外プロモーションについて

平成２２年（財）とくしま産業

薬丸

訪日中国人旅行者の動向と受入

裕

中国人観光客受入セミナー
７月２８日

振興機構

(海外プロモーション部ＳＡＭ)

サービス向上のヒントについて「富山発信型コンベンション

寺西 達弥

地域（地元）へのコンベンション誘

研修会」

（理事）

致活動について（社）関西経済「エンターテインメント・関西

谷口 せい子ライブ・エンターテインメントを活か

連合会

セミナー」

(総務部ＳＳ)

した国際観光振興について

平成２２年（社）日本ツーリズ

第２回観光立国教育全国大寺西 達弥

観光立国教育推進への提言に

８月２２日

ム産業団体連合会

会 ｉｎ 兵庫(理事)

ついて第２回外客インバウンド

高野 陽子

欧州市場の動向及び欧州からの連絡会(海外プロモーション部ＳＡＭ)

観光客の受入れについて

薬丸

外国人観光客の動向と

平成２２年
８月２日

富山県

～３日
平成２２年
８月４日

（財）沖縄観光
平成２２年
コンベンションビュ
９月１３日
ーロー
平成２２年

（社）茨城県観光物

裕

ホスピタリティー向上セミナー
９月１６日

産協会

平成２２年

(海外プロモーション部ＳＡＭ)

受入サービスの向上について

ビジット・ジャパン

薬丸

訪日中国人旅行者の最新動向

東京地区セミナー(海外プロモーション部ＳＡＭ)

及び今後の展望等についておもてなし研修会（外国人旅薬丸

訪日中国人旅行者の動向と現状、行者へのおもてなし）(海外プロモーション部ＳＡＭ)

受入ノウハウ等について

裕

東京地図出版㈱
９月２１日
平成２２年

裕

小諸市観光協会
９月２２日
平成２２年

兵庫県外客誘致

兵庫県外客誘致促進委員会

伊東 和宏

最近の訪日外国人旅行者の動向

９月２２日

促進委員会

平成２２年度総会(海外プロモーション部Ｍｇｒ.）と具体的な誘致戦略について88平成２２年

平成２２年度 観光振興と

塚本 恭丈

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の役割

マーケティング（Ａ）コース(総務部次長)と活動
中国人観光客誘致方法・受入れの（独）国際協力機構
９月２８日
平成２２年

野村證券㈱金融経野村テーマセミナー

薬丸

１０月４日

済研究所

中国人訪日観光客(海外プロモーション部ＳＡＭ)

問題点等についてビジット・ジャパン

薬丸

訪日中国人旅行者の最新動向及北海道地区セミナー(海外プロモーション部ＳＡＭ)「第５回ＭＩＣＥ産業フォーラ

大野 金幸

ム」

（コンベンション誘致部長）

ビジット・ジャパン

薬丸

関西地区セミナー(海外プロモーション部ＳＡＭ)

び今後の展望等について

平田 真幸

地域資源を生かした観光振興(海外プロモーション部長)について

長谷川 保弘

国内外における観光客の誘致促(海外プロモーション部次長)

進策及び受入対策について

中連協

薬丸

訪日中国人旅行者の最新動向及「中国訪日市場セミナー」(海外プロモーション部ＳＡＭ)

平成２２年

裕

裕

東京地図出版㈱１０月６日
平成２２年
台湾貿易センター
１０月７日
平成２２年

び今後の展望等について

ＭＩＣＥ産業に対する日本の取組み

裕

訪日中国人旅行者の最新動向及東京地図出版㈱１０月７日

第３回 都市・自治体連合
平成２２年
浜松市

アジア太平洋支部コングレス

１０月２０日
２０１０浜松
平成２２年
静岡県議会

就航地交流推進特別委員会

１０月２５日中華人民共和国訪平成２２年

裕

日観光客受入旅行
１０月２５日び今後の展望等について

会社連絡協議会
平成２２年

蜷川 彰（財）東京観光財団

アジアセールス委員会

羽田空港の国際化について

１０月２６日平成２２年(海外プロモーション部次長)
中野地域職業訓練

谷口 せい子

外国からのお客様のおもてなしに(総務部ＳＳ)

ついて

宣伝会議

薬丸

訪日中国人旅行者の誘客促進

中国マーケティングセミナー(海外プロモーション部ＳＡＭ)戦略について任 栄鴻（ソウル事務所 コン

韓国企業の報奨旅行の現状と受ベンション室長）

入態勢

信州おもてなしカレッジ
１１月１日

センター

平成２２年

裕

㈱宣伝会議
１１月１０日平成２２年
静岡県

ＭＩＣＥセミナー

１１月１２日平成２２年

立命館アジア太平立命館アジア太平洋大学

石崎 雄久

Ｏｖｅｒｓｅａ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ

１１月１２日洋大学

特別講義(海外プロモーション部ＳＡＭ)

ｏｆ ＮＴＯ

平成２２年

ＩＨＧＡＮＡホテルグ

中島 一隆

インバウンド市場としての中国と（コンベンション誘致部ＳＡＭ）

MICE 市場の説明

中国マーケットとＭＩＣＥ
１１月１８日ループジャパン平成２２年（社）日本自動車連

平成２２年度ＪＡＦ会員優待伊東 和宏

訪日外国人旅行者の状況と今後

１１月２４日盟

施設連絡会(海外プロモーション部Ｍｇｒ)の展望、課題、対策について

平成２２年

愛知県観光土産品

愛知県観光土産品協会

薬丸

中国人観光客の現状と今後

１１月２６日協会

講演会(海外プロモーション部ＳＡＭ)

89

裕

について

平成２２年

北海道経済部観光

アジア観光マーケティング

平田 真幸

アジア地域の訪日旅行市場の１１月３０日局

戦略検討事業・結果報告会(海外プロモーション部長)

現状、誘致策について

立教大学特別講義

高野 陽子

フランス人観光客が訪日旅行に「国際観光政策論」(海外プロモーション部ＳＡＭ)

求めるもの

立教大学特別講義

加藤 克志

台湾人観光客が訪日旅行に「国際観光政策論」(海外プロモーション部ＤＭ)

求めるもの

平成２２年
立教大学観光学部
１２月６日
平成２２年
立教大学観光学部
１２月１３日平成２２年（社）日本旅行業協

訪日外国人受入促進地域

シェスタック・ワレンティン

インバウンド観光促進をめぐる

１２月７日

会

フォーラム ｉｎ 札幌(海外プロモーション部ＡＭ)

ロシア市場の現状について
アジアからのインセンティブ FAM

平成２３年

ＴＣＶＢ
東京観光財団

１月１８日

中島 一隆（ＳＡＭ）の民間企業とのタイアップ例の説

第２回コンベンション委員会
明

平成２３年

仙台観光コンベンシ

東北大学

大野 金幸

コンベンション動向とＪＮＴＯの支援

２月１７日

ョン協会

「国際会議開催セミナー」（コンベンション誘致部長）

体制について

平成２３年

新潟観光コンベンシ

任 栄鴻（ソウル事務所 コン

韓国のインセンティブ市場動向とベンション室長）

誘致マーケティング

任 栄鴻（ソウル事務所 コン

韓国のインセンティブ市場動向とベンション室長）

誘致マーケティング

ＭＩＣＥセミナー
３月７日
平成２３年

ョン協会
福岡観光コンベンシ
ＭＩＣＥセミナー

３月２２日ョンビューロー※肩書きは全て、平成２２年度当時のもの。

90

参考資料６ 地方運輸局・地方自治体等訪問実績及び地方連携の例
ﾌﾞﾛｯｸ名訪問先

北北海道運輸局

海

札幌市

訪問日

ﾌﾞﾛｯｸ名

平成２２年

訪問先
奈良市

９月１３日
平成２２年
兵庫県

道

１１月３０日
近

平成２３年
北海道

平成２２年
８月３０日

平成２２年

平成２３年

青森県

神戸市
５月１９日

１月１４日

平成２２年

平成２３年

岩手県

大阪市
８月１２日

１月１４日

平成２２年

平成２２年.

関東運輸局

中国運輸局
９月１３日

９月１５日

平成２２年

平成２３年

茨城県

真庭市
７月５日

１月１３日

平成２２年

平成２３年

つくば市

岡山県
７月５日

１月１３日

中

平成２２年
東

北陸信越運輸局
北
陸

長野県

平成２３年
岡山市

１１月２０日平成２２年.

国

９.月１０日
平成２２年

広島県

広島市
９月１３日

信

平成２２年
松本市

越
中
部

岐阜県

１月１３日
平成２３年
１月１３日
平成２３年
１月１３日
平成２３年

廿日市市

９月１４日
平成２２年

軽井沢町

６月４日

京都市
９月１３日

日光市

平成２２年

平成２２日

畿

平成２２年

関

６月４日

８月３０日

東北運輸局

北

平成２２年

京都府

２月２１日

東

訪問日

１月１３日
平成２２年

四国運輸局

９月１４日
四

平成２３年

国

３月７日

91

四国ツーリズム創造機構

９月１０日
平成２３年
３月３日

中
愛知県
部
浜松市

近畿運輸局

近

姫路市

平成２２年

四

７月８日

国

平成２２年

高松市

九州運輸局
１０月２０日
平成２２年
９月９日

九

平成２２年

州

長崎県

佐賀県
６月３日
平成２２年

畿

平成２３年
３月４日
平成２２年
９月１０日
平成２２年
１０月２６日
平成２２年
１０月２６日
平成２２年

滋賀県

福岡県

６月４日

１０月２７日

平成２２年

平成２２年

彦根市

沖縄総合事務局
６月４日

沖

平成２２年

縄

９月１３日
平成２２年
沖縄県

奈良県

９月１３日

６月４日

92

＜ＪＮＴＯニュースフラッシュを通じて広報した地方連携の例＞■米国市場におけるダイビング事業（ダイブ・イン・沖縄）【ロサンゼルス発】
機構では、訪日外客増進策としてダイビング・プロモ－ションを行っています。
米国におけるダイビング市場は大きく、ダイバーは主にＰＡＤＩ（Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｄｉ
ｖｉｎｇ Ｉｎｓｔｒｕｃｔｏｒｓ）、又はＮＡＵＩ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｕｎｄｅｒｗａｔｅｒ Ｉｎｓｔｒｕｃｔｏｒｓ）に加盟しており、米国のダイビング人口はＰＡＤＩの登録者だけで３７０～４００万人の会員が在籍しています。
同市場では、フィリピン、マレーシア、インドネシア及びタイ等も積極的にプロモーションを行っています。
昨年度は初めて１０月１２日～１９日の日程で、沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄県、沖縄のダイバーショップとともに、旅行会社６社、ダイビング専門誌２誌の記者及びカメラマンの８名の招請旅行を実施し、沖縄本土だけでなく、渡名喜島や与那国島にてダイビングスポットの体験視察を行いました。特に与那国島には海底遺跡があり、アドベンチャー好きの米国人ダイバーにも高い評価を受けました。また、ダイビング以外のアクティビティについても、沖縄独特の文化・歴史・旧跡等をＰＲできた他、米国でも近年健康食ブーム等から沖縄の郷土料理が非常に好評でした。
参加者アンケートによると、ダイビング訪問地としての沖縄のセールスポイントは、海底遺跡、沈船、マンタ、ハンマーヘッドシャーク等大型の魚類観賞、健康食、文化・歴史等が挙げられました。沖
縄の販売ターゲットとしては、訪日（沖縄）旅行は高価であるため、それを負担できる可処分所得を持ち、高所得者層・中高年層、新たな訪問地を探している経験豊富なダイバー、ダイビングだけでなく土地の文化・歴史体験を求めるダイバーとなります。
一方課題も挙げられ、高額な旅行費用の抑制、ダイビングスタイルの違い（米国等では単独行動
での自己責任型だが、日本ではグループ行動型）、英語対応できるダイバーショップ、ホテル、観光地が限定されます。
しかしながら、１１月１６日～２０日までラスベガスで開催されたＤＥＭＡ（Ｄｉｖｉｎｇ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ ＆Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）というダイビング専門見本市（Ｂ ｔｏ B）に、沖縄県、沖縄観光コンベンションビューロー、沖縄のダイバーショップとともに出展しましたが、わずか１ヶ月の期間で招請旅行に参加した旅行会社３社が８本の沖縄行きツアーを造成し、旅行商品のプロモーションを行っていただ
きました。
これらが訪日外客数の結果として表れてくるのは次年度以降となりますが、継続的なプロモーショ
ン及び情報提供の一環として、来年３月頃にダイバー向け（約２,６００件）にダイビング訪問地としての日本についてのメール配信（Ｅ-Ｂｌａｓｔ）等でフォローアップを行っていきます。

93

参考資料７ 月例訪日外客統計発表資料の例

94

参考資料８

報道発表案件一覧

発表時期
平成２２年４月

報道発表案件
１．訪日外客数・出国日本人数（平成２２年３月推計値、１月暫定値）
１．平成２２年度通訳案内士試験の実施予定について
２．訪日観光ポータルサイトへのアクセスが１億ｐｖを突破

平成２２年５月

３．２０１０年の訪日旅行は増加見込み、北海道人気が継続-上海及び近隣の旅行会社にアンケートを実施４．平成２２年度におけるＪＮＴＯの取組について
５．訪日外客数・出国日本人数（平成２２年４月推計値、２月暫定値）
１．疾駆する日本の観光魅力-２０１０ ＳＵＰＥＲ GT シリーズ マレーシア大会で平成２２年６月

訪日旅行をＰＲ２．中国からの１万人級大型インセンティブ旅行誘致成功！
３．訪日外客数・出国日本人数（平成２２年５月推計値、３月暫定値）
１．『ＪＮＴＯ訪日外客訪問地調査２００９』報告書を発行～アジア客比率が高い県、

平成２２年７月

欧米豪客比率が高い県、旅行者に人気の日本の食等も明らかに～
２．訪日外客数・出国日本人数（平成２２年６月推計値、４月暫定値）
３．観光統計資料集「ＪＮＴＯ 日本の国際観光統計（２００９年）」を発行
１．訪日外客数・出国日本人数（平成２２年７月推計値、５月暫定値）
２．日本初開催となる国際会議の誘致に成功

平成２２年８月

３．訪日教育旅行も激増する中国-７月に０８年 通年実績を上回る１．１万人超４．ＪＲグループ・長野県・ＪＮＴＯが「信州ＤＣ」の海外プロモーションで連携
５．訪日外客１,０００万人達成に向け、ラストスパート事業を展開
１．ＪＮＴＯ全国３００番目の「ビジット・ジャパン案内所」を指定！

平成２２年９月

２．第７回ＪＮＴＯ特別顧問会議を開催
３．訪日外客数・出国日本人数（平成２２年８月推計値、６月暫定値）
１．『ＪＮＴＯ国際観光白書２０１０』を発行しました
２．日本の国際会議件数、世界第５位(アジア２位)に-２００９年の国際会議開催統

平成２２年１０月

計(ＵＩＡ統計暫定値)
３．平成２１年度のＪＮＴＯの業務運営は初年度から 7 年連続で「順調」
４．訪日外客数・出国日本人数（平成２２年９月推計値、７月暫定値）

平成２２年１１月

１．英国有力紙ガーディアン観光地ランキングで東京が初の１位に選出
２．「平成２２年度日本政府観光局（ＪＮＴＯ）国際会議誘致・開催貢献賞」 受賞会議

95

の決定及び受賞式の開催について
３．訪日個人旅行者の関心は「伝統的建築様式」、「日本料理」と「伝統的日本庭園」～ツーリスト・インフォメーション・センター（ＴＩＣ)利用者アンケート結果より～
４．国際会議海外キーパーソン招請事業”Ｍｅｅｔ Ｊａｐａｎ ２０１１”を実施
５．“日本で唯一のＭＩＣＥ（マイス）見本市”国際ミーティング・エキスポ「ＩＭＥ２０１０」
を開催～２０周年を記念して～
６．２００９年の日本の国際会議開催件数は対前年１.３％増-ＪＮＴＯ国際会議統計
２００９７．ＪＮＴＯＷＥＢサイト宿泊施設横断検索の多言語化について
８．ぐるなび×日本政府観光局（ＪＮＴＯ)-多言語レストラン検索機能をＪＮＴＯＷＥＢ
サイトで展開９．羽田空港国際線拡大関連プロモーションについて
１０．尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の中国人訪日旅行の現状と日本政府観
光局（ＪＮＴＯ)の対応について
１１．訪日外客数・出国日本人数（平成２２年１０月推計値、８月暫定値）
平成２２年１２月

１．訪日外客数・出国日本人数（平成２２年１１月推計値、９月暫定値）
１．日本政府観光局（ＪＮＴＯ)が２月から３月に相次いで国際会議誘致・支援事業を実施

平成２３年１月

２．中国の旅行会社人材育成で１２０名を北海道へ招請
３．「ＪＮＴＯ訪日外客訪問地調査２０１０」結果を発表
４．訪日外客数・出国日本人数（平成２２年１２月推計値、１０月暫定値）
１．平成２２年度通訳案内士試験の合格発表

平成２３年２月

２．日本に関する旅行ガイド「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」２０１１年４月に改訂第２版を発行
３．訪日外客数・出国日本人数（平成２３年１月推計値、平成２２年１１月暫定値）
１．「桜」の旅行シーズンに向けて中国人観光客誘致のため、中国の旅行会社に対するトップセールスを実施します！

平成２３年３月

２．東北地方太平洋沖地震に関連した訪日外国人旅行者等に対するＪＮＴＯの取組について
３．訪日外客数・出国日本人数（平成２３年２月推計値、平成２２年１２月暫定値）

96

参考資料９ 職員寄稿記事及びプレスリリース掲載記事

旬刊旅行新聞平成２２年１２月１１・２１日号

交通新聞 平成２２年９月２日号

アジア地域の事務所が持ち回りで「アジアの旅行動向～海外宣伝事務所の最新リポート～」を執筆した（旬刊旅行新聞 月１回）。
また、毎月タイムリーな話題をプレスリリースしたほか、四半期毎に定例記者発表会を行い、毎回多くの記事が全国紙や業界誌(オンライン・ネット新聞を含む)等に掲載された。

97

参考資料１０ 特別顧問会議、アドバイザリー・コミッティのメンバー （敬称略）

特別顧問会議(全１４名)
米倉 弘昌

アドバイザリー・コミッティ(全１３名)

座長

森地 茂

(社)日本経済団体連合会会長
大塚 陸毅

副座長

座長
政策研究大学院大学教授

アイシャ・レバイン

亀岡市観光大使(株)電通

東日本旅客鉄道（株）取締役会長（社）日本経済団体連合会
観光委員会委員長
伊東 信一郎小川 矩良

定期航空協会会長

アンドリュー･マー

アイポニックス･ジャパン㈱全日本空輸㈱代表取締役社長

ク･リー

代表取締役

（社）日本ホテル協会会長

五十嵐 徹

産経新聞社
論説副委員長ホテルオークラ東京会長
小倉 和夫(独)国際交流基金理事長

孔 怡

(株)天怡
代表取締役 ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ

金井 耿（社）日本旅行業協会会長

坂本 裕寿

読売新聞社論説委員

田崎 史郎

時事通信社解説委員長

寺田 輝介（財）フォーリン・プレスセン（株）日本旅行代表取締役会長
上條 清文（社）日本民営鉄道協会会長
東京急行電鉄（株）取締役会長

佐藤 義正（社）国際観光旅館連盟会長
ホテル大観代表取締役社長

寺嶋 潔

ター理事長

（財）運輸政策研究機構顧問

ドラ・トーザン

エッセイスト・国際ジャーナ
リスト

飛田 克夫

ｼﾞｬﾊﾟﾆｰｽﾞ ｲﾝ ｸﾞﾙｰﾌﾟ顧問

生江 隆之

観光委員会企画部会長

旅館浅草指月社長
西田 厚聰

（社）日本経済団体連合会（社）日本観光協会会長

登 誠一郎

日本ｺﾝｸﾞﾚｽ・ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ･ビューロー 副会長

額賀 信㈱ちばぎん総合研究所取締役会

原 真人

朝日新聞社論説委員

李 容淑(株)リンカイ長舩山 龍二（社）日本ツーリズム産業団体連
合会会長

山田 啓二

取締役社長

京都府知事

※肩書きは全て、平成２２年度の開催当時のもの。

98

参考資料１１

平成２２年度に実施した調査の概要

調査の概要
調査時期
平成２２年暦年（冬（平成２２年２～３月）、春(平成２２年５～６月)、夏（平成２２年７～８月）、秋（平成２２年９～１０月））の調査結果を集計※平成２２年冬調査は平成２１年度。また、平成２３年２月にも調査を行っているが、調査結果の集計・公表は平成２３年度に実施。

調査項目（１） 日本旅行中の訪問地、滞在期間、宿泊地等（２） 調査対象外客の属性（居住地、性、年齢）、訪日目的、旅行形態、訪日回数、訪日前の期
待等

調査対象
日本旅行を終え、新千歳、仙台、成田、羽田、中部、関西、福岡、那覇の各国際空港及び博多港（海港）から出国しようとしている、滞在期間が２日以上、３カ月以内の海外居住の外国人旅行者

調査方法
各空港の出国待合室において、外国語能力を備えた調査員がインタビュー形式で質問し、調査員が調査票に回答を記入した。言葉が通じない場合は、調査対象者が最も回答しやすい言語（英語・中国語［繁体字及び簡体字］・韓国語・タイ語・フランス語・スペイン語・ロシア語）で表記されている調査票を選び、自ら記入した。

標本数
２１,３４２票（冬：５,０９７票、春：４,８１４票、夏：５,６２０票、秋：５,８１１票）

99

参考資料１２ ＪＮＴＯ国際観光白書２０１０」の発行
日本の外国人訪問者数、２００９年は世界第３３位―『JNTO 国際観光白書２０１０』を発行―※平成２２年１０月８日報道発表から抜粋。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、日本と世界の国際観光の現状を解説した『JNTO 国際観光白書２０１０』を発行した。本書では、世界の観光動向、訪日旅行主要市場(１５カ国/地域)の経済・社会状況や外国旅行の動向等を幅広く掲載するとともに、ＪＮＴＯの事業活動や取組の報告書にもなっている。
主な内容例は以下のとおり。
１．世界の国際観光の動向① ２００９年の世界の国際観光客数は、前年比４.２％減の８億８,０４７万人と、６年ぶりに減少した。
国別の１位はフランス（７,４２０万人）で、日本は２００８年よりも５位下がって３３位（６７９万人）。
② ２００９年に国際観光収入が最も多かった国は米国（９３９億米ドル）で、日本は２００８年よりも５位上がって２３位（１０３億米ドル）。
③ ２００９年に国際観光支出が最も多かった国はドイツ（８０８億米ドル）で、日本は２００８年と同位の７位（２５１億米ドル）。

２．訪日旅行主要市場の旅行動向① 世界的な景気低迷にもかかわらず、中国からの出国/出境者は２００９年に１８０万人増を記録した。訪日客も２００９年に０.６％の微増となり、２年連続で１００万台を維持した。
② フランス人にとって日本は世界第４０位の旅行地であるが、和食や日本の伝統文化、ポップカル
チャーが人気を集め、日本人気が上昇中。景気低迷の影響で、２００９年に訪日客は減少したものの、観光客に限れば前年比４.４％増を記録。
③ タイの「医療観光」、シンガポールの「カジノ観光」、オーストラリアの「格安航空会社」等、各国の観光産業の話題をコラムとして掲載。

３．ＪＮＴＯの取組① 平成２１年度には、訪日旅行公式ホームページ「ＪＮＴＯＷＥＢサイト」に、トラベルナビゲーションの機能や多言語の地図情報を追加し、アクセス件数が史上最多の１億８７０万ページビュー（前年度比６割増）を記録した。
② ＪＮＴＯが諸外国で、コンベンションの情報提供や誘致活動を行った結果、２００９年度には６３件の国際会議と４万５,５２０人のインセンティブ旅行（企業報奨旅行）の誘致に成功した。

100

参考資料１３ 第８回インバウンド旅行振興フォーラム開催報告
平成２３年２月３日（*）及び４日、日本政府観光局（JNTO）は「第８回ＪＮＴＯインバウンド旅行振興フォーラム」を東京有楽町の東京交通会館（３日）・東京白金の八芳園（４日）にて開催した。
出席者は、主に地方自治体、宿泊施設、旅行会社、運輸機関
等、機構の賛助団体及び会員が中心で、過去最高の６３４名（延べ人数）だった。
* ３日はアジア市場の個別相談会のみ開催。
平成２２年度は、毎年好評の海外事務所長との「個別相談会」を、賛助団体・会員を対象に３日午前中と４日終日の２日間に拡大して開催した。

また、個別相談会と並行して、各海外事務所長による「市場説明会」も開催した。さらに、問い合わせの多い、調査研究に関する説明も行った。

当日会場においては、賛助団体・会員間相互のＰＲ、情報交換、ビジネスの促進のため、申込みのあった賛助団
体及び会員７団体によるＢ-to-Ｂ企業ＰＲデスクの設置を行い、事業パートナー相互の情報交換の場とした。

４日の夜に開催した「交流会」は、機構海外事務所長と参加者との意見交換、交流の場として大いに活用された。
（上記報告は以下のＷＥＢサイトから抜粋）
http://www.jnto.go.jp/jpn/biz_partners/inbound_forum_info.html

101参考資料１４

信州デスティネーションキャンペーンについて

長野県とＪＲグループが平成２２年１０月から１２月の間で実施する「信州デスティネーションキャ
ンペーン（信州ＤＣ）(※)」における訪日外客向けプログラムに、「ＪＮＴＯＷＥＢサイト」での紹介や機構の各海外事務所での広報活動等を通じて協力した。

＜同キャンペーンでの協力内容例＞① 韓国、台湾、香港、シンガポールより１１名の記者・カメラマンを招請し、その取材結果記
事がキャンペーン前に掲載されるよう手配② キャンペーン実施直前にイギリスからエールフランス社経由便を利用して記者５名を招請し、経由便を活用したゴールデンルート＋αの魅力を発信するための取材を支援。
③ 信州ＤＣに合わせて設定される訪日外客向け商品（ＪＲ ＥＡＳＴ ＰＡＳＳ ＳＰＥＣＩＡＬ）やキャンペーンサイトを各市場のＷＥＢサイト及びニュースレターで紹介④ 長野市、松本市、上田市、軽井沢町等で実施するおもてなしプレゼント企画及びＺＡＧＡ
Ｔサーベイ長野・英語版の紹介⑤ その他信州ＤＣに関連したイベント（駅からハイキング）等の紹介⑥ 長野県、ＪＲグループと機構の取組を国内向けにプレスリリース＜ニューヨーク事務所ニュースレターにおける紹介＞※ デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）：地方自治体、地元観光関連業者等と、ＪＲグループ６社の３者が一体となって協力し、対象エリア（デスティネーション：目的地、行き先の意）の集中的な宣伝を日本全国で実施し、全国から送客することを目的とした全国大型観光キャンペーン。

102参考資料１５

ＷＥＢサイトの言語/事務所別アクセス数の推移

機構が運用するＷＥＢサイトの言語／事務所別アクセス数（単位：ページビュー）

事務所

言語

英語
日本語
英語
ニューヨークポルトガル語トロント
英語・フランス語
英語
ロンドン
ロシア語
フランス語
パリ
スペイン語
イタリア語
フランクフルト
ドイツ語
北京
中国語簡体
香港
中国語繁体
ソウル
韓国語
シンガポール
英語
バンコク
タイ語
シドニー
英語
本部

平成２１年度

平成２２年度

平成２２年度増加率
対平成２１年度

３８,６９１,７９３ ３９,１８３,５０４
５,９１８,２２３
７,１３３,１６７
３,２１０,３７８ *１１,９７９,６９６
２８８,８４６
４０７,２６０
１４７,０９９*３２４,８１４
４２５,０７０ *１,１６３,０５７
２１８,３０７
１７３,９５９３,４６６,２４３
１,６０３,７８１－
４２２,８３３－
４３１,７７３
１,３１７,８２９
１,１７４,３３７
１０,４１３,８５４
８,９２０,４５９２４,９３６,８３０ *３２,０４１,４６０
１０,４９１,８０１
８,９７５,０６７
１,４２６,１０９ *４０,６６７,７７１
１,５０６,１３６ *４,３３１,０３０
４５９,８８１
５２１,２０１※先頭に「*」付のアクセス数は、Ｆａｃｅｂｏｏｋページのページビュー数を含む。
※上記以外に各言語には分類していないアクセスがある。
※日本語による観光情報の提供は行っていない。

103

１.３％
２０.５％
２７３.２％
４１.０％
１２０.８％
１７３.６％-２０.３％-５３.７％－－-１０.９％-１４.３％
２８.５％-１４.５％
２７５１.７％１８７.６％
１３.３％

参考資料１６ 多言語飲食店検索機能の画面事例

英語版の検索事例（銀座＋日本食＋カード決済可＋英語メニュー有＋予算１万円以下）

104参考資料１７ 宿泊施設横断検索の画面事例

中国語繁体字版の検索事例（箱根＋旅館＋予算２万円以下＋温泉有）105参考資料１８ 各市場向けＦａｃｅｂｏｏｋの運用状況

事務所

ページ名称

開設年月

ファン数 (*)

ニューヨーク

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ

平成２１年 ８月

３５,４３５トロント

Ｉ Ｌｏｖｅ Ｊａｐａｎ

平成２２年１１月

６,２０６

ロンドン

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ ｆｒｏｍ ｔｈｅ ＵＫ

平成２２年 ９月

２,４１１

香港

Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ ｆｏｒ ＨＫ

平成２２年１０月

１９,７１７

シンガポールＶｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ ２０１０

平成２１年１１月

１２３,０４７バンコク

การทองเที่ยวญีป่ น
ุ – Ｖｉｓｉｔ Ｊａｐａｎ

平成２２年 ８月

１７,８２５(*) ファン数は平成２３年３月３１日時点の人数。

シンガポール市場向け Facebook ページ

106

参考資料１９ 東日本大震災に関する情報発信の事例

交通関連情報ページの事例（一部）107参考資料２０ メディア広報事業実績の内訳（単位： 件）
地域
米州

媒体
種類

欧州

豪州

アジア

その他

合計

メディア広報事業

3

3

0

8

0

14

海外プロモーション事業

0

0

0

0

0

0

海外事務所独自事業

0

2

0

0

0

2

VJ事業

0

0

0

0

0

0

メディア広報事業

42

94

26

34

8

204

海外プロモーション事業

1

7

7

45

0

60

海外事務所独自事業

118

291

21

266

7

703

VJ事業

28

47

41

75

0

191

メディア広報事業

0

9

0

1

0

10

海外プロモーション事業

0

0

0

2

0

2

海外事務所独自事業

12

60

2

171

1

246

VJ事業

6

1

3

0

0

10

メディア広報事業

2

46

4

49

0

101

海外プロモーション事業

0

0

1

3

0

4

海外事務所独自事業

7

31

0

55

2

95

VJ事業

1

0

5

8

0

14

メディア広報事業

36

12

4

0

0

52

海外プロモーション事業

0

0

3

0

0

3

海外事務所独自事業

73

74

39

299

7

492

VJ事業

23

9

10

0

0

42

メディア広報事業

83

164

34

92

8

381

海外プロモーション事業

1

7

11

50

0

69

海外事務所独自事業

210

458

62

791

17

1,538

VJ事業

58

57

59

83

0

257

ガイドブック

新聞・雑誌
（一般）

新聞・雑誌
（業界）

テレビ
ラジオ

その他

合計

＊上記地域分類は、発行国・地域ベースとなっている。例えば、ロンドン事務所で斡旋した雑誌がブラジルで出版される場合、米州に分類される。
＊ 実績値には、前年度以前に取材協力・招聘した成果が含まれる。

108

参考資料２１

海外事務所発行のニュースレターの例(シンガポール事務所発行)

109参考資料２２ Ｊ-ＲＯＵＴＥ（Ｊｏｙｆｕｌ Ｊｏｕｒｎｅｙ in Ｊａｐａｎ Ｒｏｕｔｅ ）の概要
平成２２年度下期プロモーション 「Ｊ-Ｒｏｕｔｅ」キャンペーン
韓国市場における平成２２年度下期のプロモーションは、「Ｊ-ＲＯＵＴＥ」 というキーワードを用いて展開した。「Ｊ-ＲＯＵＴＥ」 とは、「Ｊｏｙｆｕｌ Ｊｏｕｒｎｅｙ ｉｎ Ｊａｐａｎ
Ｒｏｕｔｅ」 の略で、新しい日本旅行を提案するキーワードである。
これまでの典型的な観光スポットを巡る旅行ではなく、２０代男女及び３０代女性という若い層に焦点をあわせ、日本で『新鮮で驚きのある旅』をしてもらおうというコンセプトの下、日本の様々なス
ポットの中からターゲット別に２４のスポットをピックアップし、これらのスポットに関する広告を６本のＴＶＣＭや劇場広告、新聞、雑誌、バスシェルター等で大規模に展開した。その他にも、ウェブや韓国現地でのイベント（Ｊ-ＲＯＵＴＥ Ｆａｉｒ ｉｎ Ｓｅｏｕｌ）、旅行会社や航空会社とのタイアップによる共同広告等を通じて、下期のプロモーションを行った。
２４のスポットは、２０代男性向けには東京のクラブ文化、秋葉原アニメ商店街、２０代女性向けには函館のクリスマス夜景、宮崎の木製列車「海幸山幸」、３０代女性向けには瀬戸内海直島アー
トプロジェクト、寝台特急北斗星等を韓国人の目線から選定し、様々な媒体で紹介した。
●２４の J-ROUTE

その他にも●広告展開例雑誌

バスシェルター

110

CM参考資料２３

Ｊａｐａｎ Ｔｒａｖｅｌ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ(ＪＴＳ)事業

フランス市場では平成２１年より、フランス全土の旅行代理店の販売員の日本に関する知識向上を図ることを目的に、販売員が参加できるＥラーニングシステムを導入し、訪日旅行の専門家の育成に努めている。初年度は初心者向けに東京、京都、広島等を中心とする所謂「ゴールデンル
ート」の観光地をカバーした基礎的な４つのコースを設定した。平成２２年には、関東、関西以外の地方への関心の高まりを受け、新たにレベル２として①北九州、②南九州と沖縄、③テーマ別（日本庭園、ハイキング、巡礼の道等）の３コースを設定した。
Ｅラーニングの利用を促進するための告知、広報として、旅行業界ポータルサイトにバナー広告の掲載、フランス旅行業界オンライン雑誌に広告の掲載を行った。また、E ラーニングの成績優秀者から抽選でファムトリップの参加者を選定し、より優秀で意欲のある旅行代理店販売員にゴール
デンルート、九州地方の招請旅行も実施した。

●フランス旅行業界ポータルサイト「ｌａ Ｑｕｏｔｉｄｉｅｎｎｅ」にバナー広告を掲載
フラッシュバナー●フランス旅行業界オンライン雑誌「B2BIGSBI」にフルページ広告を掲載

B２ＢＩＧＳＢＩ 平成２２年１０月号表紙

B２ＢＩＧＳＢＩ １０月号 広告ページ●E ラーニングによって選定された販売員の招請旅行の様子

111参考資料２４ 尖閣諸島沖の中国漁船衝突後の対応－理事長歓迎メッセージ－112参考資料２５

ビジット･ジャパン案内所とは＜銀座三越外国人観光案内所＞＜あおもり観光情報センター＞「ビジット･ジャパン案内所（略称：「Ｖ」案内所）」とは、全国各地で旅行者に情報を提供する対面式の案
内所のうち、外国語を話すスタッフが常勤する、外国語パンフレットを常備する等、外国人観光客が利用しやすい環境を整えた案内所について、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が指定しているものです。
機構では、「Ｖ」案内所間のネットワークを確立し、印刷物やＥメール、研修会等によりネットワー
ク内での情報交換・共有化を進め、外国人旅行者が独り歩きできる全国レベルでの環境整備を展開している。

「V」案内所の所在地は、各地の観光情報とともに機構の海外１３箇所の事務所等で配布している機構外国語日本観光宣伝印刷物や、年間１億５,０００ページビュー以上のアクセスがある機構
ＷＥＢサイト (http://www.jnto.go.jp/info/support/tic.html)に掲載され、広く全世界にＰＲされている。
「Ｖ」案内所は、地方自治体等の公的団体や鉄道会社等、官民のさまざまな組織が運営を行っており、平成２３年３月３１日現在全国に３０６箇所ある。

機構は、外国人旅行者が最も集中する東京において、ツーリスト・インフォメーション・センター（ＴＩＣ）を運営し、全国の観光案内所の中核的存在として外国人来訪客に対し、各地の｢V｣案内所が提供している着地情報に加えて、日本についての一般基本情報、全国観光地情報を総合的に提供している。さらに、ＴＩＣでは、電話通訳、簡易翻訳等の「V」サポートサービスを実施し、全国の「V」案内所への全面的なバックアップを行っている。

各地の「V」案内所には、外国人客がすぐに認識できるよう、「？」で表した
右記の共通マークが掲示されている。

113

114

参考資料２６ 全国の「ビジット･ジャパン案内所」の所在地【東京】台東区(6)
新宿区（１）
上野原(2)【A】

土浦

さいたま(3)

山中湖

川越

●

●

●●
甲斐(2)
甲府
富士河口湖(2)

●
●●
●
●●
●●
●
● ●●

●●
●
●
●

鎌倉 横浜(5)小田原(2)
富士吉田

千代田区(3)つくば柏流山

江戸川区（１）
品川区（１）

成田(4)館山

目黒区（１）

千葉(3)中央区（2）

海老名(2)

大田区(3)
境港

箱根(4)

倉吉

鳥取

● 旭川

● 美幌
● 阿寒

● 富良野(2)● 札幌(3)● 千歳(3)●●登別● 大沼 洞爺湖●
函館(2)文京区（１）

三沢
青森(4)
●
●
● ● ●
● 八戸
●●
十和田湖
弘前(2)
●
姫路
【B】
●
十和田八幡平（鹿角市）●神戸(3）●●男鹿 ●● 盛岡(3)倉敷(2)● 大坂(5)● ● 田沢湖（仙北市）
秋田(2)福山● 岡山(2)● ●●広島(7)角館（仙北市）
●
● 平泉
●
●
● 一関
淡路
●
新発田
尾道
●
関西国際空港
新潟(2)●鳴子温泉（大崎市）(2)
宮島（廿日市市(3)
山形(2)
● 松島
湯沢
●
● 仙台(2)
山ノ内町(3)［含む;志賀高原(1)・湯田中温泉(1)］安曇野(2)松本（含む乗鞍高原）（5）
諏訪/岡谷
佐渡 ●
福岡(5)
千曲
● 福島(2)●塩尻(2)駒ヶ根（２）
長野● ● 郡山会津若松(2) 福島空港
妙高 ●大宰府(2)【C】 武雄滑川/魚津●
鬼怒川･川治温泉（日光市）●
富山(2)/高岡
●
日光(4)
有田
●
●●
宇都宮
●
小矢部 (2)
加賀(2)
●
●
前橋
●
●●
●
久留米(2)
●
●
金沢(2)
高崎
●
●
●
南越前(2)
嬉野●●●●●● 阿蘇(2)多賀（2）/彦根
福井
● ●●
● 熊本
●
大津（2）
長崎(2) ●●●
長浜(2)●
信楽（甲賀市）●益城（熊本空港）
●
● ● ●
京都（7）
●
【A】
●
●
小山
●
●
【B】
●
● ●
御殿場
●
●
●
●
●
熱海
● ● ●●●●●●
伊東●
浜松(2) 静岡
下田(2)
富士(4)
豊田(2)
●
●
牧之原［含む富士山静岡空港］(3)萩（2）名古屋(7)●
常滑［含む中部国際空港］(2)
●
山口
●
●
高松
恵那(2)
● 今治(3) ●
●
● ●
●
●
高山(5)
津(2)
●
松山(4)●
鳴門
伊勢（3）
下呂(2)
大垣 岐阜
●
関(2)
【C】
四日市（2)
高知 三好 徳島●
養老(2)新宮 奈良(7)
湯布院/別府
白浜
橋本
田辺
四万十
● 宮崎
鹿児島(3) ● ●
安来
松江(2)

霧島
●

那覇(4)

● 石垣

平成２３年３月３１日現在 総案内所数３０６

115(注)地名に付記された( )内の数は案内所数参考資料２７

ＴＩＣ利用外国人旅行者アンケート調査概要

平成２２年度は、ＴＩＣを利用した外国人旅行者がどのような体験に関心を持ち、また、日本で何を購入したいと希望しているか等、例年の調査項目に加えて、訪日旅行にあたって日本で滞在する宿泊施設をどのように見つけ、予約したか、また滞在費のうち、宿泊費・食費・買物費についてどのような予算額概算を想定しているのか、またＴＩＣでの情報提供をどのように評価しているのか等、
新たな質問事項も加えた。
調査及び結果の概要は以下のとおり。なお、ＴＩＣ利用者は個人旅行者がほとんどで、今回の調査標本の居住国別内訳は、欧州６４.５％、北米１４.３％、オーストラリア１１.４％、アジア７.８％、中南米２.０％となった。

■ 最も関心のある体験・・・伝統魅力と食が主要人気。
・ 過去３年連続首位の「日本料理を食べる」に代わり、新たに「伝統的建築様式」がトップに。
・ ２位「日本料理を食べる」、３位「伝統的日本庭園」、４位「旅館滞在」、５位「温泉」。
・ ７位「ハイキング・登山・サイクリング」が近年上昇傾向。
＜構成比推移＞
平成２２年

平成２１年

順
位

順位
最も関心のある具体的な
件数

構成比

推移

体験内容 （５つまで選択）

最も関心のある具体的な件数

構成比

日本料理を食べる

３０４

７０.２％

伝統的建築様式

２７８

６４.２％

体験内容 （５つまで選択）

1

伝統的建築様式

６２７

６８.２％

2

日本料理を食べる

５６１

６１.０％

3

伝統的日本庭園

５０６

５５.１％

―

伝統的日本庭園

２１８

５０.３％

4

旅館滞在

３２１

３４.９％

―

旅館滞在

１５５

３５.８％

5

温泉

２９５

３２.１％

―

温泉

１４７

３３.９％

6

買物

２４４

２６..６％

―

買物

１３８

３１.９％

7

ハイキング・登山・サイクリング

２２９

２４.９％

ポップカルチャー

１０３

２３.８％

8

ポップカルチャー

２２５

２４.５％

ハイキング・登山・サイクリング

１０２

２３.６％

9

美術館・博物館・アートギャラリー

２１６

２３.５％

―

美術館・博物館・アートギャラリー

９７

２２.４％

10

魚市場見学

１９５

２１.２％

―

魚市場見学

８３

１９.２％

↑
↓

↑
↓

％表示は９１９人を母数として算出した構成比。

％表示は４３３人を母数として算出した構成比。

その他*は日本文化全般、日本人との交流、日本の自然景観、全国観光地、各種関心事。
平成２１年と比較して順位も構成比も上昇したもの(太字）平成２１年と比較して順位も構成比も低下したもの(斜字）116■ 日本滞在中購入したいもの・ ２年連続「日本茶」が最多トップ。２位「着物、ゆかた」、３位「洋服」、４位「日本の菓子」。
衣類と食品が上位４位を独占。５位「陶磁器」、１０位「文具」はともに初めてトップ１０入り。
・ 過去３年連続２位の「(デジタル)カメラ」は６位にダウン。
■日本の宿泊施設予約の時期と手段・ ８６.２％が海外で、事前に日本の宿泊施設を全て或いは一部を予約して来日。
・ 約６３％が訪日後、日本の宿泊施設を全て或いは一部を予約。海外、国内ともにインターネ
ット予約がトップ。
・ 宿泊施設の選定は「英語が通じる」（１４.１％）よりも、「料金」（８８.２％）と「立地」（８２.４％）を重視。
■ 訪日旅行の宿泊、食事及び買物費の予算額(概算)
・ １人１日当たりの宿泊費平均値：約６,５００円、１人１日当たりの食事代平均値：約３,９００円
・ １人当たりの買物費平均値：約２万６,４００円■ ＴＩＣの情報提供サービスについて
・ 「立地には一部不満も、知識豊富なスタッフから旅行に必要な情報を効率よく収集でき、全国各地の低廉な宿の予約斡旋もしてもらえ、安心して日本中へ旅立てる」と約９８％が「満
足」評価。

117

参考資料２８ 東北地方太平洋沖地震対応に関するプレスリリース

118

参考資料２９

通訳案内士試験業務における市場化テストの入札対象事業

１．事前準備（１～５月）

２．願書配布～受験票送付（５～８月）○試験日程決定○筆記・口述試験会場手配○試験施行要領等作成（印刷等）○官報公示○試験委員選任・試験問題作成○試験問題チェック○試験施行要領等配布（機構本部でも配付）○願書受付（電子申請は機構）○願書チェック（電子申請は機構）○筆記試験会場・教室数等確定○受験票発送○試験問題チェック

４．口述試験～合格発表（１２～２月）

３．筆記試験～合格発表（８～11月）○試験監督員、補助員手配○口述試験実施○合格者決定・合格発表・合格者名簿作成
合否通知発送○官報公示○試験監督員、補助員手配○試験問題海外発送（外務省等と調整）○筆記試験実施（国内）（海外会場は機構）○試験委員への採点依頼・採点○合否協議・合否判定委員会開催○合格者決定・合格発表・合格者名簿作成
合否通知発送○口述試験会場・教室数等確保○口述試験委員確保※下線部分が市場化テストの入札対象事業

119参考資料３０

平成２２年度事業計画の別添１及び別添２（別添１）平成２２年度事業計画（海外宣伝業務）
機構の海外事務所がある各市場においては、海外事務所を中心に、海外の旅行会社、メディア等の関係者とのネットワークを構築し、以下のとおり、市場動向の把握・分析を行うとともに、海外の一般消費者、旅行会社、メディア等に対して日本の観光魅力の情報発信、情報提供を行う。
● ＷＥＢサイトやパンフレットの配布等を通じて、一般消費者に対して、日本の観光情報等の提供を行う。
● 海外のメディアに対して、取材先にふさわしい観光地の情報提供、必要に応じて取材の手配等を行う。
● 我が国の観光魅力の紹介や、観光施設の開業等に関する情報に関するニュースレターを作成し、海外のメディア、観光関連業界等に向けて配信する。
● 旅行会社をはじめとする観光関連業界等に対する聞き取り調査等を行い、旅行者の嗜好の変化、
訪日ツアーの動向等の市場情報を収集する。
● 現地の旅行会社等を対象とする日本観光セミナーを開催し、訪日旅行商品の造成を支援する。

観光庁と連携してビジット・ジャパン事業（訪日外国人３,０００ 万人プログラム）を推進するとともに、各市場においては、以下のとおりプロモーションを実施する予定。

（１）韓国■誘客ターゲットターゲット
最重２０～３９歳の女性

点

主要競合国･地域

観光目玉

米国、欧州、東南アジア、中国（小学生・中学生・高点

校生）
１８～２４歳の学生

日本の食文化、旅館、温泉、スキー、地方の魅力(町並み、自然等)。

教育旅行
重

都会の魅力、現代文化、ショッピング、

安全・安心、教育的価値の高さ（豊富な中国

体験メニュー、韓国人の足跡（朝鮮通信使・史跡）。
都会の魅力、現代文化、ショッピング、

中国、東南アジア

日本食、スキー、テーマパーク。

■プロモーションの概要
平成２１年末から本格的回復基調にある韓国の訪日旅行市場では、特にビジット･ジャパン･イヤーのプロモーションと連動し、旅行会社に対して、「温泉と地方都市」をテーマとした新しい旅行商品の造成販売を支援していく予定。

120

（２）中国■誘客ターゲット

最ターゲット

主要競合国･地域

観光目玉

一般募集ツアー

シンガポール、韓国、台湾、タ

温泉、ショッピング、グルメ、自然景観(団体旅行)イ（富士山・桜・雪景色等）。

重点

個人観光旅行

インセンティブツア
ー（社員旅行も含
む）
重
点

教育旅行

香港、マカオ、シンガポール、
タイ（プーケット）

ショッピング、グルメ、滞在型リゾート（北海道、沖縄等）、自然景観（富士山・桜・雪景色等）。

韓国、東南アジア、オーストラリア

英米加豪等英語圏先進国

ショッピング、グルメ、自然景観（富士山・桜・雪景色等）、貸し切りクルーズ。

日本独自の学習プログラム（環境・先端産業等）、学校交流。
先端産業・環境産業の視察、社会イン

公務・商務旅行

先進国全般

フラ視察、農村振興策（グリーンツーリズム等）。

■プロモーションの概要
東京-大阪を結ぶルートや北海道に偏在している訪日ツアーにおいて、訪問地の多様化やツアー内容の充実を図るため、有望市場(都市)の旅行会社と連携しながら新規ツアー商品の造成や販促支援を行う予定。

121

（３）香港■誘客ターゲット

最ターゲット

主要競合国･地域

観光目玉

２０-３０代の女性

韓国、オーストラリア

ショッピング(最新の化粧品、ファ重ッション等)、四季折々の自然(ラベン点

ダー、雪、桜、紅葉)、日本食(海鮮、和牛、ラーメン、果物狩り等)。

重点

テーマパーク(家族向け、TDL/USJ/富家族旅行

韓国、オーストラリア

士急等)、四季折々の自然、日本食、スキー旅行、ドライブ旅行。

■プロモーションの概要
依然として続く不景気や円高の影響もあるが、回復の兆しが見えている香港の訪日旅行市場では、
特にビジット・ジャパン・イヤーのプロモーションと連動した事業を展開する。訪日旅行の販売意欲の高い旅行会社や航空会社が現地メディアと連携しながら実施する販売促進プロモーションへの支援に力を入れていく予定。

（４）タイ■誘客ターゲット
ターゲット
バンコク在住の富
最裕層

主要競合国･地域

観光目玉
団体で旅行をするため、設備のよい宿

韓国、中国、オーストラリア等

ョン。

重
点

バンコク在住の中
間層

泊施設、リゾート地、グルメ、アトラクシ

日本ならではの都会の魅力(ファッショ
韓国、中国、オーストラリア等

ンやポップカルチャー)、若者向けウィン
タースポーツやレジャー。

■プロモーションの概要
政情不安による悪影響を抱えているものの、回復傾向にあるタイの訪日旅行市場において、タイの旅行業界の人材育成に努めるとともに、タイでブームになっている北海道等へのツアー造成販売支援を行う予定。なお、新興市場であるフィリピン、ベトナムの旅行会社や消費者を対象とする事業も実施する予定。

122

（５）シンガポール■誘客ターゲット
ターゲット

主要競合国･地域

観光目玉

家族旅行（学校休暇期）（世帯主が家族で楽しめる日本ならではの観光素
韓国、オーストラリア、欧州

概ね３０-４０歳代）

材(テーマパーク、ショッピング、大自然の魅力、高品質のリゾート地)。
友人同士にはグルメ、癒し、カジュアル

最重点

友人同士・高所得者層

韓国、オーストラリア、欧州、米な日本のブランドショップ、アートファッ

国、カナダ

ション。高所得者層には高級旅館、高級リゾート等ラグジュアリー層向けの観
光素材。

教育旅行

オーストラリア、ニュージーラン
ド、中国

航空運賃の高さが弱みであるが、他国にない日本ならではの活動プログラムを提案。

■プロモーションの概要
堅調な回復が見られるシンガポールの訪日旅行市場において、繁忙期に旅行需要が集中するために座席供給不足が深刻化している。また、個人旅行化も急速に進んでいる状況を踏まえ、日本各地への旅行商品造成を目指し、現地旅行会社を支援していく予定。
なお、新興市場であるインドネシアの旅行会社を対象とする事業も実施する予定。

（６）米国■誘客ターゲット
ターゲット
最
重
点

主要競合国･地域

観光目玉
京都を代表とする寺社仏閣を中心とし大学卒業以上、世帯年収８万ドル以上、都市圏居住た伝統文化と東京をはじめとする現代

中国、欧州文化の体験、日本食、アート。

４５ 歳以上ＳＩＴ（スペシャル・
インタレスト・ツア

重上記と同様。異文化でありながら、安中国、欧州

全、安心、Ｖａｌｕｅ ｆｏｒ Ｍｏｎｅｙ。スキーー）やアニメ、教育等。

点

初心者はゴールデンルート。リピーター
アジア系米国人

中国、韓国、台湾、タイ

は北海道や九州等の地方の自然体
験、関東地方の日本食・買い物・温泉。

123

■プロモーションの概要
緩やかな回復が見られる米国の訪日旅行市場においては、特に旅行会社の人材育成とともに、日本側の旅行会社、ホテル、地方自治体等と共同で、現地の旅行会社に対して訪日ツアー商品や旅行素材の紹介をすることにより、ツアーや個人旅行の販売支援を行う予定。なお、新興市場であるメ
キシコの富裕層に対するメディアを利用した日本の認知度向上、ブラジルの旅行会社へのネットワー
クづくりにも取り組む予定。

（７）カナダ■誘客ターゲット
ターゲット

主要競合国･地域

観光目玉

高所得、高学歴の最重点

中高年層(４５～

歴史的建造物、伝統文化、日本食、自中国、香港、タイ

然景観、ホスピタリティー。

６４ 歳）
アジア系カナダ人（香港系、中国本

近代文化、温泉、日本食、ショッピン
中国、香港

グ。

土系、台湾系）重点

教育旅行

伝統文化、日本の歴史、学校交流、日欧州

本人との交流と生活体験。

■プロモーションの概要
緩やかな回復が見られるカナダの訪日旅行市場においては、特に旅行会社（英語圏及びフランス語圏）の人材育成とともに、消費者に対する最新情報発信のためのＷＥＢサイトのコンテンツを拡充する予定。

124

（８）イギリス■誘客ターゲット
ターゲット

主要競合国･地域

観光目玉
日本の伝統文化と融合したクールな現最中高年の富裕層

中国、タイ

代文化(アート、建築、映画・アニメのポ重点ップカルチャー、日本食、癒し等)現代
高学歴の青年層に溶け込む伝統文化（寺社仏閣、文化

中国、タイ

体験、芸術、日本食、日本庭園等）。

重点

ウィンタｰデスティネーションとしての優ＳＩＴ（スペシャル・
インタレスト・ツア

位性(パウダースノー、設備、ホスピタリ

北米等ティー等)、世界有数のバードウォッチー）

ング観察地、日本庭園。

■プロモーションの概要
復調の兆しが見られる英国の訪日旅行市場においては、特に旅行会社の人材育成とともに、中国等のアジアの他のデスティネーションと組み合わせたツアー造成販売支援にも取り組む予定。なお、オランダの消費者向けのメディアを使った日本の認知度向上、旅行会社に対するツアー造成販売支援にも取り組む予定。

（９）ドイツ■誘客ターゲット

最ターゲット

主要競合国･地域

観光目玉

中高年の富裕層

中国、香港

高学歴の青年層

米国

自然体験型ツアー

ネパール、中国(チベット)等

伝統文化と現代文化の融合。

重
点
重
点

漫画、アニメを中心とするポップカルチ
ャー。
自然体験＆異文化体験との組み合わせ。

■プロモーションの概要
堅調な成長を見せるドイツの訪日旅行市場においては、特に旅行会社の人材育成の強化とともに、ツアー造成販売や個人旅行の販売の支援を行う予定。なお、スイス、オーストラリアの旅行会社に対するツアー造成販売支援にも取り組む予定。

125

（１０）フランス■誘客ターゲット
ターゲット

主要競合国･地域

観光目玉

伝統文化と現代文化に強い関心のある富裕な中高年
最層（５０-６０代）

重

日 本の 現代文化

点に強い関心のある
若年層（２０代、

個人旅行が楽しめる清潔で安全な先中国進国。良質なサービス。整備された観光インフラ。

四季折々の魅力、洗練された伝統文化
ベトナムとトレンディで最先端を行く現代文化のパリを中心とした

共存。

主要都市)

■プロモーションの概要
堅調な成長を見せるフランスの訪日旅行市場においては、特に旅行会社の人材育成を強化し、ツアー造成販売や個人旅行の販売の支援を行う予定。

126

（１１）オーストラリア■誘客ターゲット
ターゲット

主要競合国･地域

観光目玉

最ファミ リ ー層（３ ０東南アジア、中国、米国、カナ「スキー＋日本」のユニークな文化体

重代～５０代）

ダ、太平洋諸国験（温泉、伝統工芸品等）、ゴールデン点

ルート＋セカンドゴールデンルート（高山、白川郷、金沢、伊勢・志摩、熊野古道、高野山等）、ショッピング、食文化、ポップカルチャー・アニメ。
富裕 層（ ４ ０ 代 ～東南アジア、中国、米国、カナ「スキー＋日本」のユニークな文化体

６０代）

ダ

験（温泉、禅、茶道等）、ゴールデンル
ート＋セカ ンド ゴールデンルート（高山、白川郷、金沢、伊勢・志摩、熊野古道、高野山等）、上質な日本食（懐石、酒蔵等）、ウォーキング。

重ア ク ティ ブ層(２ ０東南アジア、中国、米国、カナ

スキー、冬以外のアウトドア・アドベン

点代～３０代）

ダ、太平洋諸国

チャー（ラフティング、キャニオニング、
ウォーキング、スキューバ・ダイビン
グ 、エ コツア ー等）、食（多様な食文化）。

■プロモーションの概要
平成２１年以降回復が見られるオーストラリアの訪日旅行市場においては、国内各地で開催される
消費者を対象とした旅行博覧会に出展し、日本の観光魅力の情報発信に努める。また、スキー等のアドベンチャーをテーマに現地メディアを活用したＰＲを行う予定。なお、ニュージーランドの旅行会社を対象とするツアー造成販売支援も実施する予定。

以上

127

（別添２）平成２２年度事業計画（国際会議等の誘致・開催支援業務）
観光庁が策定した「ＭＩＣＥ 推進アクションプラン」推進に取組、国際会議やインセンティブ旅行（企業報奨旅行）、企業会議等MICE 全般の誘致活動や開催・受入れに関する支援を行う。特に、ＭＩＣE推進の一環として国内啓発活動を含めて関係機関との連携等官民一体となった取組を行ない、併せてＪＣＣＢ（日本コングレス・コンベンション・ビューロー）の機能強化を検討する。主として行う事業は以下のとおり。

１．プロモーションの強化（１）海外での旅行見本市出展及びセミナー開催「ＩＴ＆ＣＭ Ｃｈｉｎａ」（上海）、「ＩＭＥＸ」（フランクフルト）、「ＩＴ&ＣＭＡ」（バンコク）等の海外の旅行見本
市に出展し、ＭＩＣＥ 開催国としての日本の魅力に対する認知度向上を図る。また、有力なインセン
ティブ旅行市場である韓国や中国等アジア諸国においては、商談会や国際会議観光都市のプレゼ
ンテーションを含めたインセンティブセミナーを実施する。

（２）国際会議及びインセンティブ旅行の誘致のためのキーパーソン招請事業国際会議の開催地決
定やインセンティブ旅行の訪問地決定に大きな役割を果たすキーパーソン招請事業を、地方自治体等と連携して実施する。

（３）国際ミーティング・エキスポの開催
国内唯一のコンベンション見本市・商談会である「国際ミーティング・エキスポ」（ＩＭＥ）を観光庁、ＪＣ
ＣＢ（日本コングレス・コンベンション・ビューロー）と共催する。

２．ソフトインフラの整備（１）各種データベースの充実
国際会議誘致に係わるマーケティング活動の基礎となる調査・データ収集の充実を図るため、国際会議データベースの整備・充実及びコンベンション統計データベースの作成を行う。

（２）国際会議開催情報の提供及び情報発信
国内外のコンベンション開催状況についてとりまとめた「国際会議統計」、日本で開催が決定している国際会議情報等を機構のＷＥＢサイト上に掲載し、積極的な情報発信を行う。また、将来的に国際会議を開催する可能性のある国内の学協会等会議主催者に対し、国際会議開催のノウハウや動向等を紹介したニュースレターを発行する。

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参考資料３１

運営費交付金の算定ルール［運営費交付金の算定方法］
運営費交付金 ＝ 人件費（A）＋ 一般管理費（B）＋ 業務経費（C）－ 自己収入（Y１）－ 運営費交付金対象外事業収益（Y２）［運営費交付金の算定ルール］
１．人件費（A）＝ 当年度人件費相当額＋前年度給与改定分等(１) 当年度人件費相当額 ＝ 前年度基準給与総額 × 人件費調整係数ｓ＋ 退職手当等所要額(イ) 前年度基準給与総額 × 人件費調整係数ｓ(ﾛ) 退職手当等所要額
退職手当：当年度に退職が想定される人員ごとに積算(２) 前年度給与改定分等
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は運営状況を勘案して措置することとする。
運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２．一般管理費（B）
前年度一般管理費相当額(所要額計上経費及び特殊要因を除く) × 一般管理費の効率化係数α × 消費者物価指数δ ＋ 当年度の所要額計上経費 ±
特殊要因
３．業務経費前年度業務経費相当額(所要額計上経費及び特殊要因を除く) × 業務経費の効率化係数β× 消費者物価指数δ × 政策係数γ ＋ 当年度の所要額計
上経費 ± 特殊要因
４．自己収入（Y１） ＝ 運営費交付金を財源として実施する事務・事業から生じるであろう自己収入の見積り額
・ ２０年度は、過去実績等を勘案し見込額を計上。
・ ２１年度以降 ＝ 前年度自己収入 × 収入政策係数ｙ１
５．運営費交付金対象外事業収益（Y２） ＝運営費交付金を財源として実施しない事務・事業から生じるであろう自己収入 － 当
該収入に係る支出
・ ２０年度は、過去実績等を勘案し見込額を計上。
・ ２１年度以降 ＝ 前年度当該自己収入 × 収入政策係数 y２－ 前年度当該自己収入に係る支出
注：本収益がマイナスの場合には０とする。
人件費調整係数ｓ
一般管理費の効率化係数α
業務経費の効率化係数β
消費者物価指数δ
政策係数ｒ：毎年度の予算編成過程において決定：毎年度の予算編成過程において決定：毎年度の予算編成過程において決定：毎年度の予算編成過程において決定：毎年度の予算編成過程において決定129自己収入政策係数ｙ１：毎年度の予算編成過程において決定〃ｙ２：毎年度の予算編成過程において決定
所要額計上経費：公租公課、事務所借料の所要額計上を必要とする経費
特殊要因：新規･拡充事業費等特殊な要因により必要となる経費について、毎年度の予算編成過程において決定[中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等]【注記】前提条件
・ 人件費調整係数ｓ
計
・ 一般管理費の効率化係数α
・
・
・
・
・

：中期計画期間中は対前年度０.９９として推：平成２０年度は対前年度０.９２、平成２１年度以降は対前年度 ０.９８として推計
業務経費の効率化係数β：平成２０年度は対前年度０.９３、平成２１年度以降は対前年度０.９９５として推計
消費者物価指数δ
：中期計画期間中は１.００として推計
政策係数ｒ：中期計画期間中は１.００として推計
自己収入政策係数ｙ１ ：中期計画期間中は１.００として推計〃
ｙ２：中期計画期間中は１.００として推計(但し、観光情報提供事業収入は２０年度収入見込額に対し、
２１年度以降、対前年度２,０００千円増として
推計)

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機構関連の用語集※あいうえお順・アドバイザリー・コミッティ
機構の第一期中期計画に記載された｢外部有識者による評価を含む業績評価制度を充実｣を踏まえて設けられたもので、学識経験者、マスコミの論説委員、外国出身有識者ら１３名で構成。年１回開催。

・インバウンド
外国から｢内に向かってくる (inbound)｣旅行者の流れのこと。日本から見ると、訪日外国人旅行者を意味する。

・キーパーソン
国際会議等の開催地決定のカギを握る人物のこと。具体的には国際団体の会長、事務局長、候補地選定委員クラスを指す。

・国際会議観光都市｢国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律(通称はコンベンション法)｣に基づき、観光庁長官が国際会議施設、宿泊施設等のハード面やコンベンショ
ンビューロー等のソフト面が整備されており、｢国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置を講じることが国際観光の振興に特に資する｣と認定した市町村のこと。

・国際会議協会(ICCA)
国際会議協会（本部：アムステルダム）は１９６３年設立の団体。会員は会議場、ビューロー、PCO、ホテル、旅行会社、航空会社、関連サービスの７業種に分類され、総会等を通じて相互の情
報交換、産業発展のための諸活動を行っている。

・国際団体連合（UIA）
国際団体連合（本部：ブリュッセル）は１９０７年に設立された団体。世界の組織団体が開催する会議の統計を取り、毎年発表している。毎年発行の「Ｙｅａｒ Ｂｏｏｋ ｏｆ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ」は公的及び民間の各種国際団体に関する詳細な情報を網羅している。

・コンベンション相当数の人が参加する会議、シンポジウム、フォーラム等を総称した用語のこと。これらの開催にあわせて観光や交流を目的とした旅行やレセプション等の催しが実施されるため、裾野の広い

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経済波及効果が見込まれ、地域経済の活性化に寄与している。海外からの相当数の外国人の参加が見込まれるコンベンションを国際コンベンションと呼ぶ。

・ターゲットセグメント
プロモーション等のマーケティング活動における消費者を属性で分類した同質集団。

・ダイレクトマーケティング
ＷＥＢサイト等を活用し、より直接的に、消費者情報を収集するプロモーション戦略のこと。特定の消費者を対象とし直接的な反応を獲得し、プロモーションに活用するマーケティングの方法。

・ツアーオペレーター
不特定多数の旅行者を対象に旅行を企画し、その手配を行う旅行業者のこと。商品をつくるだけで販売を行わない卸専門(ホールセラー)の業者と、販売まで行う小売(リテーラー)兼務の業者の二種類に分類出来る。日本ではホールセラーとリテーラー兼務の業者が多い。

・通訳案内士
報酬を受けて、外国人に附き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をする業のこと。通訳
案内士を営むには観光庁長官が行う試験に合格し、登録申請書を都道府県知事に提出しなければならない。機構が通訳案内士試験の実施を代行している。

・特別顧問会議
機構の第一期中期計画に記載された｢外部有識者による評価を含む業績評価制度を充実｣を踏
まえ設けられたもので、機構の組織運営や事業展開に対する助言・提言を行う。座長を務める日本経済団体連合会会長の米倉弘昌氏を含む１４名で構成され年１回開催。

・独立行政法人通則法第４４条第３項
独立行政法人通則法第４４条は｢独立行政法人は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、第３項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。｣と規定しており、機構は主務大臣の承認を受けて、剰余金を海外からの訪日旅行の促進の効果が高く見込まれる海外宣伝事業費の使途に充てることが出来る。

・PCO｢Professional Congress Organizer｣の頭文字をとったもので、コンベンション等を専門的かつ総合的に組織・企画・運営する専門業者のこと。

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