明細書の記載要件についての日本，及び諸外国（米国，欧州，中国）における判断の比較検討

明細書の記載要件についての日本，及び諸外国（米国，欧州，中国）における判断の比較検討
平成 26 年度特許委員会

第 2 部会

要 約
平成 25 年度の答申においては，日本，米国，欧州，中国，韓国の 5 極の記載要件（明確性要件，実施可能要件，及びサポート要件）について，日本の審査基準と，欧米，中国，及び韓国のこれに相当する運用規範（欧州のガイドライン，米国の MPEP，中国の審査指南，及び韓国の審査指針書）との比較検討を行い，各国の記載要件の審査の厳しさの傾向を導き出した。
本稿においては，平成 25 年度に導き出した各国の記載要件の比較検討結果と，実際の審査との整合性を検討するため，各国の具体的事例（ファーストアクション）を比較検討した。具体的事例は，拒絶理由通知を受けた日本出願のうち 5 極に出願されている案件を抽出し，その中から，各国の審査内容を比較するのに適した事例を選定した。

１．概要

目次
１．概要
（１） 明確性要件について（２） 実施可能要件について（３） サポート要件について

平成 25 年度（以後「前年度」と呼ぶ）の答申においては，日本，米国，欧州，中国，韓国の 5 極の記載要件（明確性要件，実施可能要件，及びサポート要件）

２．検討内容について，日本の審査基準と，欧米，中国，及び韓国（１） 具体的事例の抽出方法のこれに相当する運用規範（欧州のガイドライン，米（２） 明確性要件の検討

国の MPEP，中国の審査指南，及び韓国の審査指針書①審査基準等の比較検討結果②審査基準等の比較による明確性要件の厳しさ③明確性要件に関する具体的事例
Ａ

差異のない事例

Ｂ

差異のある事例（３） 実施可能要件の検討①審査基準等の比較検討結果②審査基準等の比較による実施可能要件の厳しさ③実施可能要件に関する具体的事例（2.(2)明確性要件の検討に記載の各国の審査基準等のHP 参照のこと）との比較検討を行い，各国の記載要件の審査の厳しさの傾向を導き出した。
平成 26 年度（以後「今年度」と呼ぶ）は，前年度に導き出した各国の記載要件の比較検討結果と，実際の審査との整合性を検討するため，各国の具体的事例（ファーストアクション）を比較検討した。具体的事

Ａ

差異のない事例

例は，拒絶理由通知を受けた日本出願のうち 5 極に出Ｂ差異のある事例

願されている案件を抽出した（なお，後述のとおり韓（４） サポート要件の検討①審査基準等の比較検討結果②審査基準等の比較によるサポート要件の厳しさ

国出願の拒絶理由通知を簡単に無償で入手することはできないので，今年度の検討からは省いた）。
その結果，以下のことを確認した。

③サポート要件の具体的事例
Ａ

差異のない事例

Ｂ

差異のある事例（１） 明確性要件について

３．まとめ
４．検討メンバー

前年度，明確性要件について審査基準等を比較検討
した結果は以下のとおりである。
文言の技術的意義が明確に理解できるように記載されたものであるかを検討する類型は，日本の審査特有

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パテント 2016

明細書の記載要件についての日本，及び諸外国（米国，欧州，中国）における判断の比較検討の類型であり，他極の審査規範には存在しない。このていない。差異のある 2 事例に関しては，1 つ目の実

ために，この類型が適用された場合には，日本におけ施可能要件違反は，日本では基準にしたがって指摘さる審査が他極に比べて厳しくなる可能性がある。

れ，欧州では前年度検討しなかった基準により指摘さ今年度，明確性要件に関して検討した事案は 12 件

れ，米国では基準にしたがって過度な実験が必要といあり，そのうち，前年度の上記結論と差異のない事例

う理由で指摘されている。2 つ目の実施可能要件違反

が 3 件，差異のある事例が 9 件であった。

は，日本では基準にしたがって指摘され，米国でも基差異のない事例においては，3 件共，日本の審査特有の類型により，日本の審査が厳しいと判断した。差準にしたがって過度な実験が必要という理由で指摘されているが，欧州では何ら指摘されていない。

異のある事例においては，9 件共，日本の審査特有の以上より，今回の 3 件の事例の検討では，欧州にお類型による明確性違反は指摘されず，前年度検討しな

いて，基準等を用いなかったために実施可能要件違反

かった基準等により明確性違反が指摘されていたり，が指摘されなかったと思われる事例が 2 件ある。ま

前年度検討した基準等が用いられなかったりして，厳た，前年度の審査基準等の比較検討時には，米国では，

しさが変動した事例もあることに留意が必要である。

「過度の実験」が必要無い場合には，実施可能要件を満

また，日本の審査特有の類型により明確性違反を指たすと判断されるため米国の審査が一番厳しくないと摘される事例は全体の 1/3 未満であった。さらに，前されたが，他極でも実施可能要件が指摘されている事

年度検討しなかった基準等により明確性違反を指摘さ例において，過度の実験が必要と指摘された事例が 2れる事案の場合には，その国の審査が厳しいと判断さ件あったことを考慮すると，米国の審査が厳しくないれることになった。

と判断するのは早計と思われる。

以上より，基本的には，明確性要件の審査の厳しさ
は各国とも変わりはないが，その国特有の基準等によ（３） サポート要件について
前年度，サポート要件について審査基準等を比較検り指摘された場合には，その国の審査が厳しいと判断討した結果は以下のとおりである。

されることになるものと思われる。

同一明細書でもサポートされる発明の範囲に，実質的に広狭が発生する。5 極のうち同一明細書において（２） 実施可能要件について
前年度，実施可能要件について審査基準等を比較検発明の範囲が最も狭い（サポート要件が最も厳しい）
国は，中国であり，次いで日本及び韓国，最も広い国討した結果は以下のとおりである。
日，欧，韓，中では，技術的課題記載が要求されるは米国及び欧州である。また，日本，韓国及び中国でが，米国では要求されていない。また，米国では，「過は，請求項に係る発明が，発明の詳細な説明において度の実験」が必要無い場合には実施可能要件があると発明の課題が解決できること（発明の効果を得ることされている。判断基準の文言のみを対比した限りは，ができること）を当業者が認識できるように記載され米国の要求基準が 5 極の中で最も低いと考えられる。

た範囲を超えるものであるか否かがサポート要件の判

また，欧州では，実施可能要件とサポート要件とが明断基準とされる。かかる判断基準は，検討した欧米の確に区別されておらず，この点では実施可能要件とサ審査規範には見受けられなかった。
今年度，サポート要件に関しては，検討した事案がポート要件とが別個に審査される日本と比べ要求基準

11 件あり，そのうち，前年度の上記結論と差異のないが低いと考えられる。
今年度，実施可能要件に関しては，検討した事案が事例が 4 件，差異のある事例が 7 件であった。

3 件あり，そのうち，前年度の上記結論と差異のない

差異のない事例においては，前年度検討された中事例が 1 件，差異のある事例が 2 件であった。実施可国，及び日本の審査基準にしたがって，中国，又は日能要件に関して指摘している事例が少ないため，傾向本の審査が厳しいと判断した。差異のある事例においについての言及は難しいが，差異のない事例においてては，日本の審査の判断が必ずしも妥当ではないと思は，日本のみ実施可能要件違反が指摘されている。基われる事例が 1 件，中国で基準等が用いられなかった準によれば欧州でも指摘されてもおかしくないが，欧ものが 3 件，中国の基準を適用するものではない事例

州では基準が用いられず実施可能要件違反は指摘されが 3 件であった。

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明細書の記載要件についての日本，及び諸外国（米国，欧州，中国）における判断の比較検討

以上より，基準が適用される場合には，前年度検討

中国，韓国）にファミリーがある案件を検討することされた結果と同じ傾向になり，本来であれば基準が用にした。しかしながら，韓国出願の拒絶理由通知についられるべきなのに基準が用いられなかったり，審査

いては，韓国特許庁が HP 上で公開しておらず（2015の判断が厳しかったり，そもそも基準を適用する事例

年の第 1 四半期には公開される予定とのことである），

ではなかったり，何か事情がある場合に，前年度検討

簡単に無償で入手することは出来ないため，韓国出願された結果と齟齬が生じることがわかる。したがっについては検討していない（ID を登録すれば閲覧でて，基本的には審査基準等の比較時の厳しさの傾向にきるが，手続きが煩雑となるので，検討対象から外し沿うものと考えられる。

た。（特許庁

新興国等知財情報データバンクの「韓国の包袋入手手順について」（http://www.globalipdb.

２．検討内容jpo.go.jp/etc/5503/）を参照のこと））。なお，韓国の具体的事例の比較検討結果を，具体的事例の抽出方

審査は日本の審査と大差ないことが前年度の比較検討

法を説明してから，記載要件（明確性要件，実施可能から判明したため，韓国出願についての検討を省いて要件，サポート要件）ごとに，審査基準等の比較検討もあまり影響はないものと考えた。
また，中国出願の拒絶理由通知については，HP で結果と対比しながら説明する。

検索できるものの，出願日が 2010 年 2 月 10 日以降の出願に限定されているため，それ以前の中国出願は検（１） 具体的事例の抽出方法
日本で記載要件のみの拒絶理由が通知されている案
件を抽出し，その案件のうち 5 極（日本，米国，欧州，討から除外した（特許庁

新興国等知財情報データバ

ンクの「中国の専利出願に係る包袋入手手順」（http:表１．記載要件の拒絶理由による抽出案件・検討リスト
事例 No.

出願番号

特許番号

事例 No.

出願番号

特許番号

1

2011-536692

4918630

22

2012-521601

55093292

2012-504947

505148623

2012-546411

55093403

2012-506028

5126453

24

2011-501180

55094854

2012-504580

515614625

2010-038810

5509918

5

2012-526219

516429626

2010-518982

55103216

2012-520602

522400327

2011-550160

55104627

2012-506030

5241955

28

2012-526439

55105468

2012-506031

5241956

29

2013-053339

55105809

2012-553570

5265057

30

2010-550737

551101210

2012-503527

550851631

2013-225882

5510605

11

2012-511021

550852232

2011-500633

551096812

2012-554287

5508550

33

2012-512119

527329913

2008-540156

550871634

2009-501829

549578114

2009-053279

5508740

35

2009-550066

549579815

2010-012263

550887336

2011-045443

549693116

2010-536465

550909237

2009-522248

5497435

17

2011-502777

550919238

2011-539842

5497059

18

2011-539955

550921639

2012-526818

549718119

2012-249543

550929640

2010-528299

5497647

20

2012-502813

550931441

2012-536112

5497905

21

2012-513523

5509323

注：日本の出願番号，又は特許番号，日本で記載要件の拒絶理由のみのファーストアクションが通知されたもののうち 5 極に出願されている案件を抽出（対応する各国の出願番号は省略した）。

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明細書の記載要件についての日本，及び諸外国（米国，欧州，中国）における判断の比較検討//www.globalipdb.jpo.go.jp/etc/5318/）を参照のこず，日本の審査特有の類型である。日本の審査特有のと）。な お，中 国 出 願 の 拒 絶 理 由 通 知 に 関 し て は，類型（以下，参照）のため，この類型が適用された場

European Patent Register から Global Dossier 機能を合には，日本における審査が他極に比べて厳しくなる使用して，英語の機械翻訳を入手してその内容を検討可能性がある。

した（JETRO デュセルドルフ事務所の「欧州特許庁

「2.1

日本

と中国国家知識産権局，「グローバル・ドシエ」サービ

第 36 条第 6 項第 2 号の審査は，・・・請求項に記載

スを開始」（https://www.jetro.go.jp/world/europe/ipされた・・・発明を特定するために必要と認める事項/pdf/20140606.pdf）を参照のこと）。

に基づいて行う。ただし，発明を特定するための事項

更に，米国出願の拒絶理由通知に関しては publicの意味内容や技術的意味・・・の解釈にあたっては，

pair から入手し，欧州出願の拒絶理由通知に関して請求項の記載のみでなく，明細書及び図面の記載並び

は，European Patent Register から入手した。米国出に出願時の技術常識をも考慮する（審査基準，2.2.2.1

願，欧州出願とも，上記のデータベースに開示されて(3)）。

発明の範囲が明確であっても，発明を特定するためいない出願に関しては検討対象から除外した。
具体的な抽出方法としては，2014 年 6 月第 1 週からの事項の技術的意味を理解することができず，
・・・的

第 2 週の間（約 2 週間）に，公開公報，公表，再公表，

確に新規性・進歩性等の特許要件の判断ができな又は特許公報が発行されたもののうち，日本で記載要

い・・・場合には，・・・第 36 条第 6 項第 2 号違反と件の拒絶理由のみのファーストアクションが通知されなる（審査基準，2.2.2.3(2)②）。

たもののうち 5 極に出願されている案件を抽出した発明を特定するための事項の技術的意味とは，発明（前掲の「表 1．記載要件の拒絶理由による抽出案件・を特定するための事項が，請求項に係る発明において検討リスト」参照のこと）。今回は，手始めに，日本で果たす働きや役割のことを意味し，これを理解するに

記載要件のみの拒絶理由が通知されている出願を選ん

あたっては，明細書及び図面の記載並びに出願時の技でみた。その場合に，抽出される案件が，未完成発明

術常識を考慮する（審査基準，2.2.2.3(2)②）。

のようなものばかりになってしまうことが懸念され，斜字体で示した考え方は，明確性要件を満たすため

仮に抽出された案件がそのようなものばかりとなったには，請求項の文言の技術的意味が理解できること，場合には，改めて違う条件で抽出することとした。

すなわち請求項の文言が発明において果たすその働き

しかしながら，抽出条件として「5 極にファミリーや役割を理解できる程度に一義的に明確に定義されてがあるもの」を加えているため，そのような発明は見いることを要求するものである。」（「平成 25 年度第 5受けられなかった。すなわち，5 極に出願する程度の部会答申書」参照のこと）

ものなので，十分に発明として成立する出願であるものと考えられ，新規性，進歩性に係る拒絶理由も通知②審査基準等の比較による明確性要件の厳しさされている案件が散見された。

日本＞韓国＞米国，欧州，中国

そして，そのように抽出された下記の 41 の事例の中から各極の審査について対比できそうな 15 事例を（A ＞ B の記載では，A が B よりも厳しいことを示す。）

厳選して，審査基準等の審査の厳しさと事例の審査の厳しさとを対比することにした。

なお，審査基準等の比較時に使用した審査基準等
は，以下の HP を参照のこと（「(3)実施可能洋館の検討」及び，「(4)サポート要件の検討」も同様）。

（２） 明確性要件の検討

・審査基準等の HP①審査基準等の比較検討結果

１

前年度の審査基準等の比較によると，明確性要件のhttp://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/link_6.html

判断基準を 5 極で対比すると，明確性要件の判断基準（以下の HP からリンクが張られていますが，現在無として，文言の技術的意義が明確に理解できるように効です。https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fip

記載されたものであるかどうかを検討する類型は，他

s/mokuji.htm）

欧州特許庁審査便覧（2012 年 6 月）

極（欧州，米国，韓国，中国）の審査規範には存在せパテント 2016− 48 −

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明細書の記載要件についての日本，及び諸外国（米国，欧州，中国）における判断の比較検討

Ｆ部②審査基準等の審査の厳しさとの比較

欧州特許出願http://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/pdf/guideli

審査基準等の比較と同じ傾向である。

nes_part_f.pdf

日本では，請求項 1，16 において，「工程を経た膜を，MD と直交する方向（TD）に冷延伸する TD 冷延

２ 米国 MPEP（2010 年 7 月，JPO 仮訳）

伸工程」と規定しているが，冷延伸は如何なる温度範

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/us/

囲で延伸されるのかが不明であることから，上記規定

shinsa_binran2100.pdfの冷延伸工程に包含される技術的範囲が不明である。」と指摘されている。これは，「技術的意味を理解する

３

ことができない」と読み替えることができると思わ

韓国審査指針書（2009 年度追録）

http://www.jetro-ipr.or.kr/sec_admin/files/jitsuyou

れ，それを根拠に不明確と指摘していると思われる。
中国においては，いわゆる，マルチマルチ従属の形_all.pdf

式的な指摘のみがなされている。
４２）事例 30

中国専利指南(2010)

http://www.jetro-pkip.org/html/ztshow_BID_20100①結果
日本，米国，欧州の明確性要件に関する拒絶理由の6221059.html
http://www.jetro-pkip.org/html/201006221131002.pdf

内容を検討した結果，明確性要件の厳しさは，日本＞
米国，欧州であった。

５

ただし，全体的に分かりにくいクレームになってお日本（2013 年 10 月時点で最新のもの）

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/kijun

り，各国審査官も，「不明確」と瞬間的に判断した用語/kijun2/tukujitu_kijun.htm

を挙げて指摘しているように感じられ，各国における指摘は，いずれの国にも適用されそうである。
②審査基準等の審査の厳しさとの対比③明確性要件に関する具体的事例

審査基準等の比較と同じ傾向である。

審査基準等の比較による 5 極の審査の厳しさの差異

日本では，様々な指摘がなされていたが，特に，「アと，事例による各極の審査の厳しさの差異とを比較しイソレーション・アンプが，第 1 のインピーダンスをて，両者に差異があるかどうかを確認した。
明確性の事例は，全部で 12 事例検討し，その中で前差動増幅器の＋入力端子と−入力端子の他方から電器述の両者に差異のない事例が 3 件，差異のある事例が的に切り離す等，どのようなことを示しているのかが9 件であった。

不明瞭」ということが指摘されている。これは，「技術

以下，差異のない事例，差異のある事例に分けた上的意味を理解することができない」と読み替えること

で，比較的重要と思われる事例についてのみ説明すができると思われ，それを根拠に不明確と言っているる。また，具体的事例の詳細については，「平成 26 年と思われる。

度第 2 部会答申書」を参照。

また，欧州では，「独立クレームは，発明を定義するのに必要な不可欠の特徴について，その特徴がそこにＡ 差異のない事例（3 件（事例 5，事例 30，事例
39））

使用されている総括的な用語に含まれていない限り，すべてを明確に特定しなければならない。」との規範（１） 日本の審査特有の類型によるもの（3 件（事例5，事例 30，事例 39））があるが，そのようにしていなかったため不明確とされている点が，特徴的である（審査基準等の比較時に１）事例 5は検討しなかった基準）。

①結果

米国でも，
「低い」などの相対的な用語がクレームさ

日本，中国の明確性要件に関する拒絶理由の内容をれており，不明確とされている。

検討した結果，明確性要件の厳しさは，日本＞中国であった。

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明細書の記載要件についての日本，及び諸外国（米国，欧州，中国）における判断の比較検討

Ｂ

日本，欧州は，中国，米国でも指摘された形式的な差異のある事例（9 件（事例 6，事例 10，事例
15，事例 17，事例 20，事例 22，事例 23，事例

もののみを指摘している。
例えば，日本では「請求項 6 では，x の値について

38，事例 40））
（１） 日本の審査特有の類型によらないもの

何ら特定されていないから，不明確である。」と指摘さ

１）事例 17（審査基準等の比較時には検討しなかった

れ，欧州でも，「(a)請求項 6 は「x」についての限定が基準等によるもの）

ないので不明確である。」と指摘されている。

①結果

２）事例 38（審査基準等の比較時には検討しなかった

日本，中国，米国，欧州の明確性要件に関する拒絶理由の内容を検討した結果，明確性要件の厳しさは，基準等によるもの）①結果

中国＞米国＞日本，欧州であった。

日本，中国，米国，欧州の明確性要件に関する拒絶②審査基準等の審査の厳しさとの対比

理由の内容を検討した結果，明確性審査基準等の審査の厳しさと異なる傾向である。

要件の厳しさは，欧州＞日本，中国，米国であった。

中国では，「請求項 2，6 においてリチウムマンガン②審査基準等の審査の厳しさとの対比

複酸化物においてマンガンを置換する元素がリチウム審査基準等の審査の厳しさと異なる傾向である。

であってよいことが限定されているが，このリチウム

曖昧な文言（望ましく等）が不明確であると指摘さがリチウムマンガン複酸化物とどのように区別される

れた点は 4 極で共通している。欧州が，クレームに発か不明確である。リチウムがリチウムマンガン複酸化

明の課題が記載されていることにより，当業者がク物の結晶においてマンガンの位置に置換されて性能のレームの境界を合理的な程度に明瞭に決定できないと安定した化合物が得られるということがあるのか。
」

判断したため，上記のような差異が生じたと考えられと指摘されている。明細書には，リチウムマンガン複る（審査基準等の比較時には検討しなかった基準等）。

酸化物においてマンガンを置換する元素がリチウムで

具体的には，

ある場合（リチウムマンガンリチウム複酸化物）の実

請 求 項 8 で は，「wobei die Geschwindigkeit des

施例が記載されており，その Mn 溶出割合についても

Kühlmediumstromes so einstellbar ist, dass ein

良好な値となっている（発明の目的である長寿命化がausreichend実現できる）ことが示されているにもかかわらず，「性Durchströmöffnung (17) gegeben ist, um einen

能の安定した化合物が得られるのか」という疑問を呈

Ausbzw. Durchtritt des Kühlmediums durch die

している。すなわち，請求項の要件を満たすことで発Durchströmöffnung (17) zu verhindern（冷却媒体流明の目的が達成されても，他の面で支障が出て実用にの速度が十分に強い空気流が流れ開口を介して冷却媒適さないことを理由に，不明確との拒絶理由が指摘さ体の通過を防止するための貫流開口部によって提供されている。このような「不明確」の判断基準は他国にれるように調整可能であることを特徴とする）」が課はないが中国ではしばしばみられるものであり，この題であるとの指摘を受けている。

starker

Luftstrom

durch

die

ような拒絶理由が指摘されることから，日本の出願人

請 求 項 9 で は，「dass immer ausreichend Luftには中国の記載要件が厳しいと感じるのではなかろう

durch die Durchströmöffnung (17) ins Innere desか（審査基準等の比較時には検討しなかった基準）。

Granuliergehäuses (1) gesaugt wird und ein ausrei-

米国では，spinel-related（スピネル系）という表現

chend

starker

Luftstrom

durch

die

が，スピネル群に限られるのか否かが問題とされた。

Durchströmöffnung (17) gegeben ist, um einen

spinel-related（スピネル系）という表現が，当該分野

Ausbzw. Durchtritt von Kühlmedium durch die

にて技術的に明確な意味を持つものとして定義されてDurchströmöffnung (17) zu verhindern（それは常にいるのであれば問題はないが，そうでなければ，確か十分な空気が貫流することにより提供されるフロースに-related（〜系）というのは，スピネル群とそれ以外

ルー造粒ハウジングと十分に強い空気流の内部に通っの何を含むのかが不明確であり，拒絶理由は妥当であて吸引されるフロースルーを介して冷却媒体の通過をると思われる。他の国でも同様の指摘があってもよ防止するために）」が課題であるとの指摘を受けていかったと考える。

る。

パテント 2016− 50 −

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明細書の記載要件についての日本，及び諸外国（米国，欧州，中国）における判断の比較検討

指摘箇所，指摘数は異なるが，日本，米国，中国と厳しさの差異と事例による審査の厳しさの差異とを比較して，両者に差異のない事例が 1 件，差異のある事も上述したような形式的な指摘のみがされている。

例が 2 件であった。
以下，差異のない事例，差異のある事例に分けた上（３） 実施可能要件の検討①審査基準等の比較検討結果

で，比較的重要と思われる事例についてのみ説明す

前年度の審査基準等の比較によると，日，欧，韓，る。また，具体的事例の詳細については，「平成 26 年

中では，技術的課題（問題）の記載が要求されるが，度第 2 部会答申書」を参照。

米国では要求されていない。また，米国では，「過度のＡ実験」が必要無い場合には実施可能要件があるとされ差異のない事例（1 件（事例 6））ている。判断基準の文言のみを対比した限りは，米国

１）事例 6（基準等が用いられなかったもの）の要求基準が 5 極の中で最も低いと考えられる。

①結果

欧州では，実施可能要件とサポート要件とが明確に

日本，欧州の実施可能要件に関する拒絶理由の内容区別されておらず，この点では実施可能要件とサポーを検討した結果，実施可能要件の厳しさは，日本＞欧ト要件とが別個に審査される日本と比べ要求基準が低州であった。

いと考えられる。但し，日本では有利な効果等につい②審査基準等の審査の厳しさとの対比ての説明を含む明細書等から課題を理解することがで審査基準等の審査の厳しさと同じ傾向である。

きる場合には課題は明示されなくてもよいことが審査

日本のみが実施可能要件に関しての拒絶理由を指摘

基準に記載され（第Ⅰ部第 1 章 27-28 頁），欧州では施している。すなわち，審査官は，「請求項 3 に係る発明行規則で要件とされる有利な効果の記載が日本では要は，式(11)を満たすと特定するものであるが，発明の件とはされていないので（第Ⅰ部第 1 章 28 頁），明細

詳細な説明には，式(11)における定数「A」をどのよ

書の記載内容によっては日本の方が要求基準が低くな

うに定めるのか具体的に記載されておらず，また，こる場合もあると考えられる。

の点は本願出願時の技術常識でもない。そうすると，

韓国は，審査指針書の記載ぶりが日本に近く，実施

当業者といえども，請求項 3 に係る発明の方法を実施

可能要件の判断基準は日本に近いと考えられる。但することができないものといえる」と指摘している。

し，韓国の審査指針書には実施可能要件とサポート要

これは，日本の「明細書及び図面に記載された発明件とが同時に適用される典型例の記載があるのに対の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいし，日本の審査基準にはそのような記載が無く判例もて，当業者が発明を実施しようとした場合に，どのよ

統一されていないので，サポート要件が適用される場

うに実施するかが理解出来ないとき（例えば，どのよ

面では判断基準が異なる場合があると考えられる。

うに実施するかを発見するために，当業者に期待しう

中国では，「技術的課題」，「技術的課題を解決するたる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必めに採用した技術方案」及び「有益な効果」を明記す要があるとき）には，当業者が実施することが出来る

ること，さらに「明確かつ完全」な説明が要件とされ程度に発明の詳細な説明が記載されていないこととなている。そして，完全な開示があるとされるためにはる（審査基準第 I 部第 1 章 21 頁）」という審査基準に現有技術から直接かつ一義的に得られることが必要とよるものと考えられる。欧州でも日本と同様な基準がされる。したがって，中国が，5 極の中で最も要件があるが，本事例ではその基準等が用いられていない。

厳しいといえる。

その理由は不明である。また，実施可能要件における前年度の検討結果では欧州より日本の審査が厳しいと②審査基準等の比較による実施可能要件の厳しさされたのは，欧州では，実施可能要件とサポート要件

中国＞日本，韓国＞欧州＞米国とが明確に区別されていないという理由であったが，欧州ではサポート要件に関する拒絶理由もなされてい③実施可能要件に関する具体的事例ないため，この事例に関しては前年度の結果は当ては実施可能要件の事例は，全部で 3 事例検討し，そのまらない。そして，欧州では前述の基準に基づく実施

中で，各極における審査基準等の審査基準等の審査の可能要件に係る拒絶理由が指摘されていないため，結Vol. 69

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パテント 2016

明細書の記載要件についての日本，及び諸外国（米国，欧州，中国）における判断の比較検討

果的に審査基準等の比較の厳しさと同じ傾向となった。

課題が解決できることが明らかにされていないといわざるを得ない。

Ｂ

上記のような発明の詳細な説明の記載，及び出願時差異のある事例（2 件（事例 15，事例 30））１）事例 15（審査基準等の比較時には検討しなかったの技術常識を考慮すると，請求項 1〜15 に係る発明を実施するには，当業者に期待しうる程度を越える試行

基準等によるもの）

錯誤が必要であると認められるから，発明の詳細な説①結果
日本，米国，欧州の実施可能要件に関する拒絶理由

明は，請求項 1〜15 に係る発明を当業者が実施できるの内容を検討した結果，実施可能要件の厳しさは，日程度に明確かつ十分に記載したものではない。」と指本，米国，欧州とも同じであった（クレームを限定す摘している。
上記の実施可能要件の指摘は，下記大合議判決に基る必要性を考えると，米国＞日本，欧州となる）。

づくと思われるサポート要件の指摘と共になされてい②審査基準等の審査の厳しさとの対比
審査基準等の審査の厳しさと異なる傾向である。

る。

日本は，明細書全般にわたり漠然とした記載に始終『ご参考しているためそもそも論として指摘された。（審査基平成 17(行ケ)10042（偏光フィルムの製造法）大合議

準：記載要件 3.2）
。すなわち，審査官は，「明細書の発判決

明の詳細な説明には，本願請求項 1〜15 に係る構成を「特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に採用することが一応形式的に記載されているものの，適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳「プライマー組成物のための添加剤」として具体的に細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載さ実施した例がただ 1 つ［0059］に示されるだけであり，れた発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，また，そのような添加剤を用いてどのようなプライ

発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課

マー組成物を構成し，具体的にどのような効果等が得

題を解決できると認識できる範囲のものであるか否られたかを明らかにする具体例（実施例）は何ら開示

か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時されていない（単なる予想にとどまる。）。このようなの技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認状況下，本願請求項 1〜15 に係る発明が発明の詳細な識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべ

説明の記載にかかわらず，当業者が出願時の技術常識

きものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範

出願人…又は特許権者…が証明責任を負うと解するの囲のものかどうかを検討するに，本願明細書の記載をが相当である。」』

精査してもなお，本願請求項 1〜15 に係る発明につき，当業者が，その出願時の技術常識に照らし，「プラ

また，欧州は，明細書中のhincorporated by refer-

イマー組成物のための添加剤」及び「プライマー組成

enceiの表現は許されないとして，他極にはないガイ

物」を構成することにより，上記課題を解決できるとドライン（参照文献記載問題）に基づき実施可能要件

認識できる範囲のものであると認めることはできな違反とされた。この参照文献記載問題は昨年の審査基い。そして，本願明細書の発明の詳細な説明には，「プ

準レベルでの比較では何ら触れられていない（ガイドライマー組成物のための添加剤」及び「プライマー組

ライン：PartC/ChapterII/4.19 (2007)）（審査基準等成物」を構成することにより上記のような課題を解決の比較時には検討しなかった基準等）。

し得ることを明らかにするに足る理論的な説明の記載

さらに，米国では，「本願発明は，①第 1 の反応生成は実質的に存在していない。発明の詳細な説明には，

物と②第 2 の反応生成物と③プライマーという 3 種類

上記のとおり実施例が何ら記載されていないと言わざの物質の反応混合物が基本となっており，このうち②

るを得ない状況であって，請求項 1〜15 の記載を引き

第 2 の反応生成物での反応成分ポリオールが無限定で写したにすぎないと解される記載があるだけであっ

どのようなものでもすべて含まれる。そこで，このポて，本願請求項 1〜15 に係る発明においては，特定のリーオールにつき，とくに天然物由来のポリオールな組成等に該当する具体的な条件及び前記課題を解決しいしその誘導体とポリビニルアルコールを例に挙げ，たことを示す結果を伴う実施例の記載に基づき，前記

このような物質がポリオールとして（目的物とするプ

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明細書の記載要件についての日本，及び諸外国（米国，欧州，中国）における判断の比較検討

ライマー組成物の）効果を奏するのかどうか過度の実狭があり，5 極のうち同一明細書において発明の範囲験を負担させることとなり，当業者が容易に実施できが最も狭い（サポート要件が最も厳しい）国は，中国る程度に開示されていないとした。このような事情かであり，次いで日本及び韓国，最も広い国は米国及びらみるとこの判断は適切といえる。」と指摘され，反応欧州である。また，日本，韓国及び中国では，請求項

成分の主要な 1 成分のうち，天然物由来ものと合成繊に係る発明が，発明の詳細な説明において発明の課題

維原料などのポリビニルアルコールでは発明の効果をが解決できること（発明の効果を得ることができるこ奏するのかどうか不明であり，この点に過度の実験がと）を当業者が認識できるように記載された範囲を超必要と判断された。（MPEP：2164.01）

えるものであるか否かがサポート要件の判断基準とされる。かかる判断基準は，検討した欧米の審査規範には見受けられなかった。

２）事例 30（基準等が用いられなかったもの）①結果②審査基準等の比較によるサポート要件の厳しさ

日本，米国，欧州の実施可能要件に関する拒絶理由中国＞日本，韓国＞欧州，米国の内容を検討した結果，実施可能要件の厳しさは，日
本＞米国＞欧州であった。
②審査基準等の審査の厳しさとの対比③サポート要件の具体的事例

審査基準等の審査の厳しさと異なる傾向である。

サポート要件の事例は，全部で 11 事例検討し，その日本では，「請求項 1，2，4，8，10 及び 12 において中で，各極における審査基準等の審査基準等の審査の「アイソレーション・アンプ」が記載されているが，発厳しさの差異と事例による審査の厳しさの差異とを比明の詳細な説明の【発明を実施するための形態】にお較して，両者に差異のない事例が 4 件，差異のある事

いて，「アイソレーション・アンプ」という用語は記載

例が 7 件であった。

されておらず，また，上記用語に対応するものがどれ

以下，差異のない事例，差異のある事例に分けた上であるのかも不明瞭である。」と指摘され，上記「不明で，比較的重要と思われる事例についてのみ説明す瞭である」という点で，実施可能要件を通知しているる。また，具体的事例の詳細については，「平成 26 年

が，当業者が発明をどのように実施するかが理解でき

度第 2 部会答申書」を参照。

ない場合，実施不可能とされるので，審査基準通りでＡある。

差異のない事例（4 件（事例 1，事例 6，事例
10，事例 30）

米国では，「明細書中において，「アイソレーショ
ン・アンプ」という用語は記載されていないので，当１）事例 1（基準等の適用によるもの）

業者が実施できない」と指摘され，実施可能性の基準①結果

は，当業者が当該特許の開示から過度の実験をするこ

欧州，中国のサポート要件に関する拒絶理由の内容となく当該技術分野において周知の情報と結びつけてを検討した結果，サポート要件の厳しさは，中国＞欧当該発明を製造又は使用することができたか否かであ州であった。

るが，クレームで使用された「アイソレーション・ア②審査基準等の審査の厳しさとの対比

ンプ」という用語は明細書中には記載されていないか

審査基準等の審査の厳しさと同じ傾向である。

ら，当業者が製造又は使用できないという論理である

拒絶対象の請求項：「請求項 4：界面活性剤が，モノ
アルキル硫酸塩，ステアリン酸ポリオキシル 40，トリと思われる。
欧州では，日本や米国で指摘されたような拒絶理由

オレイン酸ソルビタン，ポリオキシエチレン(105)ポがなんら指摘されていない。その理由は不明である。

リオキシプロピレン(5)グリコール，ポリオキシエチ
レン硬化ヒマシ油 60，ポリオキシル 35 ヒマシ油，ラ（４） サポート要件の検討

ウロマクロゴール，ジオクチルソジウムスルホサクシ①審査基準等の比較検討結果

ネート，ラウロイルサルコシンナトリウム，ドデシル

前年度の審査基準等の比較検討結果によれば，同一ベンゼンスルホン酸ナトリウム及びそれらの混合物か明細書でもサポートされる発明の範囲に，実質的に広らなる群から選択される，請求項 2 または 3 記載の組

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パテント 2016

明細書の記載要件についての日本，及び諸外国（米国，欧州，中国）における判断の比較検討と，電源と，電圧を倍増する電圧倍増器であって，前成物。
」
本事例の中国でのサポート要件の判断においては，

記電圧倍増器は前記電源に結合され，前記電圧倍増器

請求項 4 に関して，構造の差が大きい組成の化合物間の出力端子は，高い静電ポテンシャルが印加され，塗では，多くの予期できない効果があり，明細書中にお料を前記塗装機から分配する際に塗料を帯電するよういて実施例の効果が記載されていない多種の組み合わに適合された前記電圧倍増器と，前記出力端子の電圧せに対して，特定の組み合わせ以外の組み合わせが，の可視表示を行うための回路と，を有し，前記回路は，溶解性を向上させるという効果を得るということを当

前記出力端子の電圧の一部が出現する第 1 のインピー業者は予測できない旨が指摘されており，その上で，ダンスと，前記第 1 のインピーダンスに結合された入請求項 4 は，出願人の推測を含むものであって，明細力端子及び出力端子を有するアイソレーション・アン

書にサポートされていないと判断されている。

プと，を備え，前記アイソレーション・アンプは，前

これは，「請求項の記載が出願人が推測した内容を

記第 1 のインピーダンスを前記アイソレーション・ア

含んでいるかどうか，またその効果をあらかじめ確定

ンプの出力端子から分離し，前記アイソレーション・

し又は評価することが困難であるかどうかを基準に判

アンプの出力端子は，前記電圧倍増器の出力端子の電断されることになっている。」という中国特有の基準

圧の可視表示を行うための光源に結合されたことを特に基づいて判断されたものと考えられる。

徴とする塗装機。」

欧州では，中国で指摘されたサポート要件について明細書中に，「アイソレーション・アンプ」との用語何ら指摘されていない。

が記載されていなかったので，日本ではサポート要件

２）事例 10（基準等の適用によるもの）

違反が通知された。欧州ではクレームされた発明が，①結果明細書において発明の課題が解決できるように記載さ日本，中国のサポート要件に関する拒絶理由の内容れた範囲を超えているかどうかは進歩性で判断されるを検討した結果，サポート要件の厳しさは，中国＞日ため，サポート要件については，なんら指摘されてい本であった。

ない。米国は，「アイソレーション・アンプ」につい②審査基準等の審査の厳しさとの対比て，実施可能要件にて指摘しているが，サポート要件

審査基準等の審査の厳しさと同じ傾向である。

では，なんら指摘していない。

中国では，明細書に記載の各組成物の量により，請求項 1 が目的とする効果を奏するかどうか，当業者がＢ差異のある事例（7 件（事例 3，事例 5，事例予測することが困難であるとしており，これは，「請求15，事例 17，事例 26，事例 38，事例 39）項の記載が出願人が推測した内容を含んでいるかどう

１）事例 3（審査官の判断が必ずしも妥当でないと思
われるもの）

か，またその効果をあらかじめ確定し又は評価することが困難であるかどうかを基準に判断されることに①結果
日本，中国のサポート要件に関する拒絶理由の内容

なっている。
」という中国の基準に基づいている。
日本では，中国で指摘されたサポート要件についてを検討した結果，サポート要件の厳しさは，日本＞中何ら指摘されていない。

国であった。

３）事例 30（基準等の適用によるもの）②審査基準等の審査の厳しさとの対比
審査基準等の審査の厳しさと異なる傾向である。

①結果
日本，米国，欧州のサポート要件に関する拒絶理由

日本ではサポート要件の観点で指摘されている一方の内容を検討した結果，サポート要件の厳しさは，日で，中国ではサポート要件の観点では指摘されていな

本＞米国，欧州であった。

い。
サポート要件について，日本では，「本願発明は，射②審査基準等の審査の厳しさとの対比
審査基準等の審査の厳しさと同じ傾向である。

出成形時の樹脂計量時間および射出ピーク圧力のばら

拒絶対象の請求項：「請求項 1

塗装機であって，前つきに代表される精密成形安定性に優れ，リフロー時

記塗装機は，塗料を分配するために前記塗装機を作動の寸法安定性，および小型薄肉成形品の強度に優れたさせるトリガアッセンブリと，塗料を分配するノズル

液晶性ポリエステル，その製造方法，それから得られパテント 2016− 54 −

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明細書の記載要件についての日本，及び諸外国（米国，欧州，中国）における判断の比較検討

る樹脂組成物および成形品を提供すること（【0006】）

ト要件について指摘されたが，中国では指摘されなを目的とし，該目的を達成するために，請求項 1 におかったという不一致が生じたとの見方があり得る。

いて，液晶性ポリエステルを構成する特定の構造単位とそれらの配合割合が特定され，さらにΔ S（融解エ２）事例 17（基準等が用いられなかったもの）

ントロピー）の数値範囲を特定している。発明の詳細①結果な説明を見るに，上記液晶性ポリエステルは，上記特日本，中国，米国，欧州のサポート要件に関する拒定の構造単位をそれ相応の配合割合で重合させること

絶理由の内容を検討した結果，サポート要件の厳しさで得られるものであることに加えて，上記液晶性ポリは，日本＞中国，米国，欧州であった。

エステルにおけるΔ S が本願発明の数値範囲を満た②審査基準等の審査の厳しさとの対比すために，重合の際の温度調整，つまり脱酢酸重合時審査基準等の審査の厳しさと異なる傾向である。

のジャケット温度を，270℃から重合最高温度までの拒絶対象の請求項：「【請求項 1】正極活物質にスピ

平均昇温速度が 1.0〜1.6℃／分となるように昇温する

ネル系リチウムマンガン複酸化物を用いた正極板と負ことが重要となっている。してみると，請求項 1 で極活物質に炭素材を用いた負極板とがセパレータを介は，Δ S が特定の数値範囲であることを規定している

して配置された電極群と，有機溶媒に電解質として 4

けれども，この特定では達成すべき結果により規定す

フッ化ホウ酸リチウムが添加され前記電極群を浸潤するものであって，どのようにすれば上記特定の数値範る非水電解液と，前記非水電解液に対し 10 重量％以囲を満たすことができるのかが特定されていないもの

上の割合で添加されたホスファゼン系難燃化剤と，上である。それゆえ，上記目的を達成するための発明特記電極群，非水電解液，難燃化剤を収容する電池容器

定事項が十分に規定されておらず，発明の詳細な説明と，を備えた非水電解液電池。」に記載した範囲を超えて特許を請求するものとなっている。

日本では，請求項において，添加材の添加量が特定されていないが，明細書にも特定の添加量のみしか記

よって，請求項 1 に係る発明は，発明の詳細な説明載されておらず，請求項の記載まで，拡張ないし一般に記載したものでない。」と指摘され，「目的を達成す化できない旨指摘されている。しかしながら，中国，るための発明特定事項が十分に規定されておらず，発米国，欧州では，日本で指摘されたサポート要件につ明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求す

いて何ら指摘されていない。

るものとなっている」と判断されている一方で，中国では何ら指摘されていない。

３）事例 38（基準等を適用するものではないもの）

日本では，サポート要件に関する拒絶理由に対する①結果

応答につき，意見書において，1．Δ S の数値範囲は，日本，中国，米国，欧州のサポート要件に関する拒達成すべき結果ではなく，新規な課題を解決するため

絶理由の内容を検討した結果，サポート要件の厳しさの具体的手段（構成要件そのもの）であること，及び，は，日本＞中国，米国，欧州であった。

2．明細書の記載および技術常識に基づいて，本願請②審査基準等の審査の厳しさとの対比

求項 1 に規定されるΔ S を実現するために，拒絶理由審査基準等の審査の厳しさと異なる傾向である。

通知書にて指摘された課題解決手段（昇温速度を特定

拒絶対象の請求項：「【請求項 8】前記装置は，いわゆ

範囲にすること）とは異なる課題解決手段を，当業者るホットカット方式造粒装置として構成され，前記造が読み取ることができること，について説明すること

粒ハウジング(1)内では，循環するリング状又はケーにより，本願請求項 1 は，発明の詳細な説明に記載しシング状の冷却媒体，特に冷却液体が，形成され，こた範囲を超えて特許を請求するものではないことを主の冷却媒体流の速度は，十分な強さの空気流が，前記張し，これが認められて特許査定となっている。補正

貫流開口(17)にもたらされることにより，前記貫流開せずに意見書のみで当該拒絶理由が解消されており，

口(17)を通じてこの冷却媒体の漏出及び流入を防止す

この点から，日本ではサポート要件に関する審査官のるように調節でき，及び／又は前記造粒ハウジング判断が厳し過ぎた（判断が必ずしも妥当ではない）と(1)内の真空状態に影響を与える真空ポンプが，追加いうことが原因で，上記のように，日本では，サポー的に設けられることを特徴とする請求項 1 乃至 7 のいVol. 69

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パテント 2016

明細書の記載要件についての日本，及び諸外国（米国，欧州，中国）における判断の比較検討

ト要件）に関するファーストアクション）の比較を行

ずれか 1 に記載の装置。」

い，前年度の日本，欧州，米国，中国，及び韓国の審
日本では，「請求項 8 には，「この冷却媒体流の速度査基準等に関する記載要件の比較との対比を行った。

は，十分な強さの空気流が，前記貫流開口(17)にもた検討案件が少なかったが，明確性要件，サポート要件

らされることにより，前記貫流開口(17)を通じてこのについては，前年度の審査基準等の比較時の審査の厳

冷却媒体の漏出及び流入を防止するように調節でき」

しさとの関連を考察することが出来た。なお，日本出

上記構成を達成するための手段が本願当初明細書中に願のうち，拒絶査定不服審判を経て，審決取消訴訟の記載されておらず，また，当該事項は当業者において判決が確定した案件から外国（5 極とは限らない）に自明な事項でもないから，本願上記請求項で規定する

出願されている案件を抽出する方法により，ファース

範囲の全てにまで，本願当初明細書中の記載がサポー

トアクションの比較も行ってみたが，日本において訴トしているものとはいえない。」と指摘されている。

訟で争われている事項が，諸外国のファーストアク

日本では，サポート要件に関する指摘がされているションで拒絶対象になっているか否か，日本のファーが，中国，米国，欧州では指摘されていない。前年度

ストアクションで拒絶対象の事項が裁判で覆されていの検討では，中国では，思想的，機能的な請求項を権るか否か等の検討は労力を要することがわかったた

利化するのが困難であり，具体的な文言に限定するよ

め，今後の検討事項とした。

うに要求される傾向にあることから，審査基準等の比較では中国が他国よりも厳しいとしている。しかしな

４．検討メンバー

がら，本事例は，このような考え方を適用するケース

平成 26 年度特許委員会第 2 部会ではなかったことから，上記のような差異が生じたと

鈴木

信彦，高松

秀雄，産形 和央，加藤真司，

考えられる。

筆宝

幹夫，渡邉

卓也，藤井

一秀，

津田

英直，清水貴光，吉永

宏行，荒木

元貴，水本

義光

３．まとめ
本稿においては，日本，欧州，米国，中国の具体的以上

事例（記載要件（明確性要件，実施可能要件，サポー(原稿受領 2015. 9. 7)

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