石井町総合発展計画策定業務委託公募型プロポーザル実施要領

石井町総合政策課

政策調整係

１．石井町総合発展計画策定業務委託の目的
現行の第四次石井町総合発展計画は、目標年度を２０２０（Ｈ３２）年度としており、その年度が到来しようとしている。そこで、新たな本町の施策展開のよりどころとなる石井町総合発展計画の策定にあたり、企画提案競技型のプロポーザル方式により企画提案を募集し、創造力や技術力、問題解決力に優れたものを予算の範囲内にて選定し、その作業等を円滑かつ効率的に行うことを目的とする。
２．業務委託概要（１）業務名石井町総合発展計画策定業務委託（２）業務内容 別紙「提案仕様書」のとおり（３）履行期限 ２０２１（Ｈ３３）年３月３１日（水）（４）業務量目安 本業務の参考業務規模は１１，０００，０００円（税込）以内を想定する。なお、各年度の上限は次のとおりとする。
２０１９（Ｈ３１）年度５，０００，０００円（税込）
２０２０（Ｈ３２）年度６，０００，０００円（税込）
３．委託者選定方法
企画提案書等の公募によるプロポーザル方式。
４．参加資格（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（２）過去５年以内において、官公庁発注の総合計画策定業務の受託実績（平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日の間に完了した業務）を有していること。受託実績は、本体業務を受託した実績であり、アンケート調査等の業務の一部のみを受託した実績は含まない。
（３）本プロポーザルの参加表明書の提出の日から契約締結の日までに本町の指名停止措置を受けていないこと。
（４）会社更生法等の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態でないこと。
５．参加表明（１）提出書類 ①参加表明書（様式１） ②会社概要票（様式２）③業務経歴書（様式３）（２）提出部数 各１部（３）提出期間 ２０１９（Ｈ３１）年４月 ８日（月）～４月１９日（金）午後５時１５分まで（４）提出方法 持込（土日・祝日及び時間外は受け付けない。）又は書留郵便による。なお、書留郵便により提出する場合は、提出期限までに必着のこと。
電子データ、ファクシミリでの提出は認めない。

（５）提出場所 石井町総合政策課政策調整係（担当：一宮・田中）
住所：〒７７９－３２９５
徳島県名西郡石井町高川原字高川原１２１－１
電話：０８８－６７４－７５０３（内線：２７１）
６．企画提案書の作成要領（１）提出する書類の規格はＡ４版片とじ・横書き・片面としページ番号を付すこと。
（２）企画提案書は、１社１案とし、ＰＲしたいポイントや記載内容の理由・背景など、提案趣旨を明確に示すこと。
（提出を求められていない資料を添付するなど過大なものとならないように留意すること。）（３）提案書に盛り込む内容は、以下の内容により、概算委託料の範囲内で行う。
①計画策定に対する考え方 総合発展計画を策定するにあたり、効果的な事
業の方法及び進め方等②調査方法 できる限り詳細に③その他
ア．成果品の種類の提示
イ．委託者と受託者の作業の役割分担表（４）提案内容は、すべて事業者みずからが実現できる範囲のものとし、できるだけ具体的であること。
（５）「提案仕様書」の業務内容を踏まえること。
提出書類は以下のとおり。
①企画提案書届出書（様式４）②本業務工程表（任意様式）③本業務における配置予定者調書（様式５－１・２）④本業務の企画提案書（Ａ４版任意様式：１０枚程度まで）⑤見積書
ア．Ａ４版任意様式、金額は、消費税及び地方消費税を除いた価格並びに税込価格を記載すること。
イ．内訳書もしくは明細書において年度ごと（２カ年分）、また業務内容ごとの費用を見積もること。
⑥委任状（代理人を置く場合に限る。）（様式６）（６）「提案仕様書」以上の業務項目・内容が盛り込まれている場合は、そのアピールポイントが容易に分かるよう記載すること。
７．企画提案書の提出期限等（１）提出期限 ２０１９（Ｈ３１）年５月１０日（金）午後５時１５分まで（２）提出部数 ６部※見積書については正本１部とし、残りの副本５部は複写可とする。

（３）提出方法 持込（土日・祝日及び時間外は受け付けない。）又は書留郵便による。なお、書留郵便により提出する場合は、提出期限までに必着のこと。
（４）提出場所 石井町総合政策課政策調整係（担当：一宮・田中）
住所：〒７７９－３２９５
徳島県名西郡石井町高川原字高川原１２１－１
電話：０８８－６７４－７５０３（内線：２７１）
８．質問受付方法等
本実施要領の内容に不明な点がある場合は、質問書（様式７）を提出すること。
（１）提出期限 ２０１９（Ｈ３１）年４月２２日（月）午後５時１５分まで（２）提出方法 質問書を石井町総合政策課宛に電子メールにて提出すること。
（３）電子メールアドレス sousei@ishii.i-tokushima.jp（４）回答方法 本プロポーザルへの参加を承認した事業者全員に対し、参加表明書に記載されたメールアドレス宛に電子メールで回答する。
９．企画提案の選考予定日等（１）１次選考：提出書類（企画提案書等）の内容により上位３者を選考。
日時：２０１９（Ｈ３１）年５月１７日（金）予定（１次選考の結果については、１週間以内に文章等により通知する。）（２）２次選考：１次選考の入選者によるプレゼンテーションでの選考。
日時：２０１９（Ｈ３１）年５月３１日（金）午後実施予定
ただし、日時については、参加事業者数等により変更する場合もあるため、日時・場所等の詳細については別途連絡する。
①発表時間等：２５分程度（プレゼンテーション１５分以内、質疑応答１０分以内とする。）②プレゼンテーションは非公開とする。
③プレゼンテーションは、提出された資料をもとに行うこと。追加提案の説明や追加資料の配付は認めない。
１０．審査項目（２１．参照）
１１．審査方法等（１）町職員で構成する審査委員会を設置し、各委員が各提案についてそれぞれ審査を行う。ただし、提示金額が業務量の目安を超えている場合はその企画提案書は審査から除外する。
（２）審査方法は、審査項目（金額を含む。）毎の評価点数の合計点数にて競う「総合評価方式」により行う。
（３）審査項目中、業務経歴、業務実施体制、見積額については、審査委員会庶務が評価点数を算出する。
（４）（３）以外の審査項目については、審査委員会が評価点数を算出する。

（５）審査は、非公開とする。
１２．契約予定者の選定等（１）審査の結果、総合点数の最も高い企画提案書を提出した提案者（以下、「最高得点提案者」という。）を契約予定者として選定する。ただし、最高得点提案者が複数ある場合は、審査委員会委員長が選定する。
（２）企画提案書等提出書類及びプレゼンテーションの内容を審査、採点し、交渉権第１位及び第２位となる事業者各１者を選定する。
（３）交渉権第１位に選定された事業所とは随意契約に向けた交渉を行う。なお、交渉権第１位に選定された事業者との契約締結交渉の結果、合意に至らなかった場合又は前記４の要件を満たさなくなったとき、若しくは不正と認められる行為をしたことが判明した場合は、交渉権第２位に選定された事業者と交渉を行う。
１３．審査及び選定結果の通知
企画提案のプレゼンテーション実施後１週間以内に、文章にて通知する。
交渉権第２位に選定された事業者については、その旨通知する。
審査及び選定結果については、意義の申し立ては受け付けない。
１４．提案者の失格
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
①前記４の要件を満たさなくなった者②提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合。
③提出書類に虚偽の記載があった場合。
④会社更生法等の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態に至った場合。
⑤審査の公平性を害する行為があった場合。
⑥前各号に定めるもののほか、企画提案にあたり著しく信義に反する行為等委員長が失格であると認めた場合。
１５．法令等の遵守
受託者は、業務の実施に当たって関連する法令等を遵守しなければならない。
１６．秘密の保持
受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。特に個人情報の取り扱いについは、石井町個人情報保護条例に基づき適切な措置を講じなければならない。
１７．その他作業に当たって留意すべき事項（１）受託者は、本町が行う総合発展計画策定業務の意図を十分に理解し、的確にこの委託作業を行うこと。
（２）各種の作図や作表がある場合は、必要に応じて多色刷りとすること。

１８．打合せ業務の実施に当たって、受託者は委託者と綿密な連絡をとり、その連絡事項をその都度記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。
１９．疑義の解釈
本要領に定めのない事項又は本業務遂行に当たり疑義が生じた場合は、委託者と受託者の協議により誠意をもって対応するものとする。
２０．その他の留意事項（１）本プロポーザルに参加する費用（企画提案書等の作成費用や旅費等の必要経費等）は、すべて参加者の負担とする。
（２）書類提出後の提案等の修正又は変更は原則認めない。
（３）提出された書類は返却しない。
（４）企画提案書等は、事業者選定に伴う作業等に必要があれば、複製を作成する。
（５）本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、石井町情報公開条例に基づき、提出書類を開示する。
（６）受託者は、本業務の遂行に必要な図書・資料等は委託者の指示に従って借り受けるものとするが、業務終了後は、速やかにこれを返却しなければならない。また、委託者より提供のない資料については、受託者がその責任のもとにこれを収集するものとする。
（７）成果品については、委託者の検査を受け、作業終了後といえども、成果品に誤りがあった場合には、受託者の負担と責任をもって直ちにその誤りを訂正しなければならない。
（８）本委託業務により得られた成果品（電子データを含む。）の諸権利は、委託者に帰属するものとする。
（９）本委託業務に関する協議、打合せ等の必要経費は、受託者の負担とする。
（１０）６月１日以降は課の再編に伴い財政課において処理する。

２１．石井町総合発展計画策定業務委託事業者選定のための審査項目及び配点審査項目

評価事項

評価基準

配点

業務実績

過去の同種業務の実績を評価する。

７

業務経歴
地域実績

実施体制

過去に石井町で異種業務の実績がある場合に評価する。
管理技術者、担当技術者の体制を評価する。

３

３

管理

業務実績

過去の実績を評価する。

３

当該業務に対する専任性を評価する。

３

過去の実績を評価する。

３

当該業務に対する専任性を評価する。

３

責業務実施体制

任手持ち

者

業務件数

担

業務実績

当手持ち

者

業務件数

見積額

審査項目
業務実施方針実施体制、役割分担
業務のスケジュール、実施フロー
現計画の課題、新計画の着眼点
地域特性の活用度

１５

評価基準
業務の実施方針は妥当か
実施体制（本社等のバックアップ体制、打合せ等の頻度等）、役割分担は妥当か

配点
５５

業務のスケジュール、実施フローは妥当か

５

現計画の課題、新計画の着眼点は的確か

５

地域の特性や将来予測等を的確に把握する提案がされているか

５

提案の独創性

提案内容が独創的であるか

５

提案の実現性

提案内容が理論的で、実現性があるか

５

提案の的確性特段の企画・アイデア
取組姿勢

業務の提案内容は、与条件との整合性がとれており、的確であるか
特段の企画・アイデアがあるか
業務への取組み意欲が旺盛で、かつ適切な質問、意欲表明があるか

５
５５