牛久市議会だより

令和４年４月30日

第109号 (2)

特集 令和４年度 当初予算審査
令和４年第１回定例会では、令和４年度の当初予算※１について審査を行いました。提出された予算は一般会計※２２７７億４,１４７万3千円、全会計では４６３億２，７４６万１千円です。一般会計予算は、予算常任委員会と本会議で附帯決議※３が提出され、可決されました。特集では本議会の議論や、予算常任委員会での審議についてご紹介します。
※１「当初予算」…年度初めに１年間の市の収入と支出をまとめた予算※２「一般会計」…税収や市債発行収入を財源とする、市の基本的な行政サービスを行う会計※３「附帯決議」…議案を可決する際に議会の意思を示すものとして提出されるもの

今議会注目の３事業

Pick Up !!

①「おくの義務教育学校」施設一体型建設事業（6億4,680万円）
令和４年度に基本設計・実施設計を完了し、令和予算常任委員会で視察しました。

５年４月からの着工を目指す。旧牛久第二中学校をリノベーションして一体型校舎にし、令和6年度中に竣工予定である。
基本設計が完了する今年度の5月ごろに住民などへの説明会を行うことにしている。

②「ひたち野リフレビル」整備（5,270万8千円）
今年３月で５，６階に入居していた事業者が退去するため、執行部で組織するリフレ利活用検討委員会で今後のビルについての検討を重ねていた。その結果、市役所機能の一部移転先として5階ならびに2階を整備することとなった。
2階の現在のリフレプラザの一部に（仮）ひたち野リフレ市民プラザ、5階に教育委員会の執務室を整備し、6階は新たな事業者を募集する予定。

予算常任委員会
で視察しました。

◉予算常任委員会の質疑から● 2階整備工事費の1㎡あたりの単価は。
問
答 約35万３千円/㎡となる。この中には、新たに設置する照明設備、点字ブ●
ロック、プラザとの仕切りのためのシャッター２カ所の費用も含まれる。

③「牛久シャトー」を利活用する（1億1,871万5千円）
コロナ禍により厳しい経営状況が続き、昨年12月に初めて支出した経営安定化補助金２,０００万円に続き、今回５,０００万円の補助金が上程された。

◉予算常任委員会の質疑から● 昨年12月に牛久シャトー（株）に支出した２,０００万円の経営安定化補助金申請書に添付され問た収支資料の一部が伏せられているがなぜか。

● 牛久シャトー（株）の営業上、収支の詳細についての公表は不利益がでるため差し控えた。
答
問 今回の５,０００万円の補助金の金額の根拠は。
●
答 昨年11月末時点で牛久シャトー（株）から示された概算の収支見込に基づいたものであり、再度●精査をして金額について調整をしていく。

◎本会議から◎「牛久シャトーの利活用をする」事業の予算のうち、経営安定化補助金５，０００万円を⇒減額する修正案が提出

賛成少数で否決

修正案提出の理由は、前回２，０００万円の補助金を支出する際に附帯決議として「牛久シャトー（株）に関する情報は、市議会に丁寧に開示するよう努めること」とされていたが、それが守られていない資料の提出であった。附帯決議が守られない現状では引き続きの補助金の支出は認められないとしたものである。

討論

一般会計予算に対し議会として附帯決議案を提出⇒賛成多数で可決
ひたち野リフレへの市役所出張所機能の移転等は市民サービスの点から合理的ではあるが、一方エスカード牛久ビルの利活用等に関して調査を行っている特別委員会の提言との関係もあり、以下の点について執行部に求めたもの。
①今後、新規事業の予算化に際しては、議会への事前の充分な説明に務めること。
②市役所機能の移転に係る問題については、市議会特別委員会の中間報告の内容を尊重すること。
③勤務場所が本庁舎からひたち野リフレに変更となる職員については、様々な支障が生じないよう配慮すること。

◎牛久シャトー（株）への補助金減額修正案に賛成。前回支出した2,000万円についても、詳しい状況が不明である。５，０００万円は単なる赤字補填に使われ、赤字体質からどう脱出するかの経営計画も見えない。
◎ひたち野リフレビルへの支所移転はひたち野のまちづくりの観点からも賛成である。一方エスカードの整備についても特別委員会の提言の充分な検討を願いたい。
◎教育委員会がリフレビルに移転することが、将来の牛久市やひたち野のまちづくりを想定しているとは思えない。また牛久シャトー（株）への補助金はコロナの収束も見えない中で経営安定化には疑問が残る。当初予算で支出するのではなく、年度途中での補正でもよいのではないか。
◎牛久シャトー（株）に対しては、観光振興の観点からも飲食や物販の復活に関して可能な限りの支援策を講じるべきである。またひたち野
リフレへの市役所機能移転は駅前活性化や住民の利便性のみならず、かねてからの本庁舎の窓口の密回避の意味からも賛成である。

牛久市議会だより(3) 第109号

令和４年４月30日

予算常任委員会の質疑から◉当初予算審査●ふるさと寄 附に対し特 産 品を返 礼する（8,115万5,000円）● 収支状況は、今後は。
問答 令和2年度寄附金額は6,308万円、牛久市●●乳幼児集団検診を実施する（852万2千円） New！

●問「３歳児視覚検診（屈折・眼位検査）」を行う
ことで５歳児における検診は。

●エスカード牛久ビルの利活用を図る（1億1,532万9,000円）●「エスカード牛久ビル」今後は。
問
答 当初の基本構想に基づく実施設計について●

民が他市町村へ寄附したことで控除される金額を差し引くと、マイナス１億2,617万円。令和3
年度は3月16日現在で1億1,904万円と寄附金額が伸びている。今後は牛久産ワイン使用のスイーツなどの開発に注力していく。

答 眼位・屈折検診は目の画像で弱視を発見す●るもの。これまでの５歳検診を継続するかは3歳検診の動向を見て構築したい。再検査を必要とした児童の割合は令和２年度12.6%、３年度は14.2%である。

は令和３年６月に完了したが、令和３年度当初予算の修正を受けて、現在は、国からの補助金に関する事項や、４階床所有者と市所有の床の交換に関する調整等、進められる事項を進めている状況である。また、特別委員会の提言については庁内で検討中と認識している。

●二十歳(はたち)の集いを開催する（190万9,000円）New！

●うしくっ子体力向上委員会補助金（150万円）New！

● 子 ども家 庭 総 合 支 援 拠 点を設 置 する（2,193万6,000円）New！

歳では就職や進学と重なることから、20歳での式典開催とした。18・19歳の方には啓発パンフレットを市長名で送る予定である。

時に今年は様々なスポーツ（フライングディス
ク・サッカー・ダンス等）を子どもたちが体験できるイベントを、同日に開催するもの。

で、庁内で相談室やキッズスペースを備えた場所を調整中。

● 成人式から名称を変えた理由は。
問答 成年年齢の引き下げに伴い協議を重ね、18●●コミュニティ活動を助成する（3,204万2千円）New！

●「がんばる行政区活性化補助金」とは。
問答 アフターコロナを見据え行政区活動の助力と●して計上。用途は限定しない。上限は5万円で67行政区・準行政区に助成できる。

問 たまり場補助金との違いは。
●● 施設使用時の光熱費、水道代、管理人等の答
人件費、必要経費に使われるのがたまり場補助金と捉える。規則に沿って運用している。

●「スポーツパーク」の概要は。
問
答 これまで行っていたイースタンリーグの開催●●「子ども家庭総合支援拠点」の状況は。
問
答 妊婦から18歳までの子ども支援を行うもの●（国民健康保険事業特別会計）（後期高齢者医療事業特別会計）●国民健康保険支払準備基金積立金（5,033万1,000円）●後期高齢者の窓口負担変更について●特定健康診査・特定保健指導を実施する（7,421万円）●「基金積立金」を当初予算から計上するのは。
問答 国保税の大幅改正から、予算組み立ての段●階から後年度への備え・活用として行うこととした。今後も余剰金がある場合は計上していきたい。

問 今年10月から75歳以上の医療費の窓口負●担が所得に応じ1割から2割へと変更となる。
当市の対象人数は。

● 対象者は約4,000名。保険証は後期高齢者
答全員分を例年通り8月と制度が変わる10月に案内とともに送る。

●「特定健診受診率」を上げる工夫は。
問答 令和2年3年度ともに受診率は25％弱であ●る。令和4年度より人工知能を応用した個別の勧奨通知を送り、受診率向上を図る。勧奨通知の発送業務の委託にあたっては、県国保連のとりまとめで、市単独で行うより経費節減ができ、補助金の上限額が引き上げられるメリットがある。

◉令和３年度補正予算審査●市税（市民税 3億7,152万8,000円増）（固定資産税6,040万5,000円増）● 個人市民税及び固定資産税が伸びた要因
問は

答 個人市民税が伸びた主な要因として、課●税対象者の80％以上は新型コロナウイルス感染症の影響の少ない給与所得者であった。

●民生費（児童福祉費4,583万8,000円減）

問 会計年度任用職員の保育士を予定人数ま●で採用できなかったことの影響については。

● 現在の任用人数は、7.5時間勤務の保育答士を４４人採用予定だったが、現在３３人。
短時間勤務の保育士を３４人採用予定だったが、現在２４人。現在の配置基準は、国基準を充足しているが、定員人数よりも少ない人数で保育を行っている。

●教育費（小学校 学校建設費1億7,020万3,000円増）（中学校 学校建設費2億97万円増）

問 補正の理由は●●教育費（小学校 学校管理費300万円減）（中学校 学校管理費1,000万円減）● 減額補正分を学校の設備改修に流用する問ことができないか。

答 小・中学校ともに国庫補助金が前倒しで●答 目的外に流用するには、緊急性があるも●●民生費（児童福祉費3,520万円増）●土木費（道路橋梁費4,350万円減）

下りることとなり、空調施設更新工事を小中学校各4校で実施することとなった。

● 障害児給付費の増額理由は。
問答 児童発達支援サービスが見込みより伸び●てきており、令和２年度児童発達支援サービスの利用者は月平均１２３人。令和３年１２月までが１４０人、令和２年度の月平均は５０６件、３年度６１８件。これらが増額の要因と考えられる。の以外の対応は難しい。

● 通学路安全工事の減額補正の理由は。
問
答 国からの補助金が少ないため予算を減額●するもの。予定していた工事個所の延長を金額に合わせて少なく発注するなどして対応している。今後も同様としていく。