●インフラ老朽化問題研究会

施設の長寿命化計画を積み上げ総合管理計画に
紋別市公共施設等総合管理計画

藤かつて東洋一の産出量を誇った鴻之舞金山があ道立紋別病院）の解体を二〇一五年度に予定して西興部村、雄武町の五市町村運営）の旧施設（旧また、広域紋別病院（紋別市、滝上町、興部町、剛

紋別市総務部財務課契約管財係長

斉り、鉱山の集落には最大一万三千人が暮らしていいたなかでの総務省の指針だったので、公共施設計画をつくることになりました。

ましたが、一九七三年の閉山により集落はなくな管理計画の策定によって、施設を除却するためのです。

りました。またＪＲも一九八九年に名寄本線が廃

地方債が使えるので、早急に公共施設管理計画を

こうのまい

紋別市ではこれまで各施設整備を行ってきてお線になりました。一九七五年に紋別港は重要港湾つくることになりました。

公共施設管理計画策定の経緯

り、市役所庁舎は建設から五〇年以上が経ち耐震になり、国際貿易港としてロシアとの貿易が増え１化の基準を満たしていない施設がある一方、流氷ています。

紋別市の保有施設を観測する世界でも希なオホーツクタワーを有し三分の一以上を整備してきました。耐用年数を超市町村では一六番目の広さです。森林面積が約八東西三四・一キロ、総面積八三〇平方キロで道内ツク海沿岸の中間に位置し、南北四〇・六キロ、二〇〇九年頃からは各インフラ施設の長寿命化計

共施設管理計画を策定することになりましたが、たっての指針」（二〇一四・四・二二）により、公総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあ施設の老朽化の状況、運営状況、利用状況等の調組んできていました。所管課で管理していた八八四〇の施設があります。このなかで、公営住宅、紋別市街地中心部、半径二キロほどの範囲に約２たなかで、公共施設等総合管理計画の策定にいたえた施設もあり、老朽化によるリスク、維持管理

一九八七年以降、約一五年の間に市の全施設の紋別市は一九五四（昭和二九）年に紋別町、上費、改修費が増大する課題を抱えている状況でしりました。
渚滑村、渚滑村の三町村が合併して紋別市になり、かみ

市内は紋別市街、渚滑、上渚滑の三地区に大きくた。

割を占め、海岸線は二八キロあります。二〇一五

画の策定を各施設の所管課で取り組んでいたので、査を行い情報カルテとしてまとめています。

しよこつ

分かれ、三地区で二〇の集落があります。オホー

年一〇月末現在の人口は二万三三四〇人で減少傾

長寿命化計画を積み上げるかたちで公共施設管理

市内全域の主な八八施設の長寿命化計画に取りいては除外しています。

用途廃止をした普通財産、床面積の狭い施設につ向です。主な産業は農（酪農）林水産と水産加工

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19紋別市全体では六一三の施設があります。学校施設は教室棟、体育館棟と複数の施設が配置されているものは、それぞれの管理施設数を計上しました。公営住宅、床面積の狭い施設も含み、六一三施設になりました。延床面積は二六万八一八平米、市民一人当たり面積は一一・一平米になります。道内市町村の一人当たり平均は一八・五二平米で、紋別と同じくらいの人口規模のまちの一人当たりは一〇・五七平米です。全国市町村の一人当たり平均は三・四二平米、人口が同規模のまちは五・三八平米になり、紋別は全国同規模のまちの約二倍の一人当たり面積を保有していることになります。
二〇一三年度の施設の維持・管理・修繕費は約

一 校 あ り、 こ の 他 に 一 九 八 九（ 平 成 元 ） 年 か らす。児童数が減少しているため、一九八九年に小経過している施設が全体の五四％を超えている状

中学校合わせて一四三学級あったのが、現在は八二五年間で九校（校舎七棟）が廃校になっていま
長寿命化計画の八八施設の構造は木造が四一施

況です。
設全体の四六・六％、鉄筋コンクリート二九施設

一二億円、市民一人当たりの負担額は年間約五万
施設の区分別で保有量が多いのは、学校施設が円になります。

二学級（六一減）になり、二五年で半分近くまで学校の耐震診断を二〇〇九年に実施し、耐震性で三三％、鉄骨造一二施設、一三・六％となってがないと診断された教室棟、体育館棟ななどの耐九二で施設数の二七・九％、事業施設が六九で同二これら施設の構造別耐用年数経過状況みると、鉄に減少しました。
筋コンクリート造りで耐用年数を経過したものはあいます。

ることになります。延べ床面積では、学校が五万震化工事は完了しています。

〇・九％、この二区分で全体のほぼ数近くを占め三八六三平米で全体の三六・七％、社会教育施設りませんが、木造四一施設のうち三一施設、木造全公営住宅

公営住宅の管理戸数は一一三四戸あり、総延床⑵が約二万平米で一四・三％、床面積では教育分野各施設の状況

体の七五％が耐用年数を過ぎています（表２）。

３が半数以上を占めています（表１）。
年度別では、一九六〇年代中頃から九〇年代はじめにかけて主に教育施設等を中心に施設が整備三・二四平米になります。維持・管理・修繕等経面積は七万七千平米、市民一人当たり延床面積は⑴

費の二〇〇九年から一三年までの五年間の年平均されてきました。建設からの平均経過年数は二八・三年。これまで公共建築物の建て替えは、四〇年

施設区分別では小学校七校、中学校四校の計一小中学校程で更新してきましたが、すでに建築後三〇年を20

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長寿命化計画88施設の構造別
耐用年数経過状況
表２

紋別市の施設の状況
表１

住宅の構造、建設年度では、木造が一七六戸で二分の一を経過し、三三六戸、全体のほぼ三割が〇一四年度末現在、全体の四割近くが耐用年限の住宅については建て替え可能とされています。二耐火構造七〇年で、耐用年数二分の一を経過した耐用年限は木造三〇年、簡易耐火構造四五年、必要になります。

工作物（照明、標識など）についても修繕などがキロの改修が必要です。また、道路の法面、土木での一五年間で二一キロの整備を終え、今後二九額は八二一二万円で、市民一人当たり年負担額は全体の一五・五％、簡易耐火構造が三三六戸あり三四五六円になります。

全体の二九・六％あり、これらは全て平屋建てです。
耐用年限を超えています。

修計画が求められることになります。

算になりました。今後、どう修繕していくかの改がかなりあり、全体の修繕額は二二億円という試と点検（法面・土工構造物）を行った結果、損傷二〇一四年度に道路ストック調査（路面性状）

耐火構造は六二二戸と全体の六割あり、大半が三～五階建ての中層住宅です。（図１）⑶橋梁

橋長二メートル以上の道路橋は一三五橋あり、このうち、建設後五〇年を超す高齢化橋梁は四橋

給水人口は二万一八六〇人です。市街地は上水道

九キロメートル。計画給水人口二万三千人に対し、上下水道

二〇〇九年に橋梁長寿命化計画を策定し、修繕整備ですが、郊外の地区は簡易水道、営農飲用水⑸費等の平準化と長寿命化を図る取り組みをすすめによって整備されています。二〇一四年度の上水あります。二〇二〇年には六五橋、全体の約五割ています。維持・管理・修繕費等の二〇〇九年～

道の維持・修繕等経費は年二億四九〇万円、給水

上水道の普及率は九二・九％、管路の総延長一五二〇一三年の五年間平均額は年二四二二万円、一が五〇年を経過します。

人当たり負担額は年一〇三五円になっています。

人口一人当たり負担額は年九三七三円です。

行っています。しかし全ての管路が網羅されてい化が著しくなってきているため、順次布設替えを敷設後四〇年以上を経過するものは管路の老朽
市道の実延長は五二七・七キロ、舗装延長二七一・道路（市道）
九 キ ロ あ り、 市 民 一 人 当 た り で は 実 延 長 二 二 二るわけでなく、手つかずのまま経過すると、二〇⑷メートル、舗装延長一一六・八メートルになって五三年には老朽管路が七割くらいになります（図

下水道の管渠総延長は一八九キロ（二〇一五年２）。

います。
市街地の生活道路はほぼ整備を終えていますが、簡易舗装のため経年劣化による損傷があり、改修

約一七九キロで、普及率九一・五％、処理区域人三月末）、このうち雨水管が約九キロ、汚水管が一九九九年度策定の市道改修計画は改修延長五口は二万一五四〇人。二〇一四年度維持・修繕等が必要な路線が多くあります。
〇キロの整備計画で改修を始め、二〇一三年度ま北海道自治研究 ２０１６年４月（Ｎo.567）

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市営住宅の構造別整備戸数
図１を行っています。

替えを行ってきており、大規模修繕・更新をつづ

現在二五の都市公園があり、総面積は約一二〇⑹五四％減）のコスト縮減になります。平準化する業費の推計は約八二億円となり、約九六億円（約になります。これを予防保全的な修繕にすると事けると今後六〇年間で約一七八億円の費用が必要ヘクタール。公園の維持・管理・修繕費は二〇〇と年間の修繕費用は約一億六千万円という試算に公園九年から二〇一三年のまで五年間の平均で年額三なります。

公共施設の更新と維持補修にかかわる投資的経収増をあまり見込めない構造です。

気悪化の影響を受けにくい反面、好景気による税と固定資産税で市税の四分の三を占めており、景ています。市税収入約二七億円のうち個人市民税

紋別市の財政規模は約一五〇億円前後で推移しり込んでいません。のなかで試算を行うので、公共施設管理計画に盛修・修繕のコスト計算は、個別計画を策定中でそ公営住宅、道路、水道、港湾施設についての改三一三万円。都市公園のうち、災害のとき一時避難所となる公園や、運動公園、街区公園など多様な機能を有しています。
遊具のある公園・広場は三二箇所あり、このうち一五箇所は設置から三五年以上経過しており、公園施設長寿命化計画に基づき、二〇一三年度ま計画修繕によるコスト縮減と市財政でに改修・修繕を行ってきています。

４

これまで施設（ハコモノ）の修繕に要した費用なっています。これまでは、壊れたら修繕する手むことはできず、一方、施設の老朽化がすすむな

今後人口が減少していくなかで、税収増を見込費、維持補修費、物件費を合わせると約三〇億円法でしたが、これを計画的な修繕・更新を行ってかで、各施設の所管課ごとにいままでのように要は、一九七三年から二〇一三年まで四〇年間の累いたと仮定して試算すると累計額は約九億円にな求を積み上げるのではなく、全体的に統一した方になり、歳出の約二割を占めます。

り、約八億五千万円のコスト縮減が可能だったこ

計は約一七億五千万で、年平均約四四〇〇万円に経費は年二億五八二〇万円で、処理区域内人口一針の下、費用負担を平準化することが求められています。

紋別市の人口のピークは一九六二年の四万二千

計 画 的 な 修 繕・ 更 新 を 行 う と、 今 後 五 〇 年 間とになります。
（二〇一四～六三年）の費用推計は四四億八千万

一九五八年に整備した合流管は施行から五〇年人当たりの負担額は年一万一九八七円です。
を超え、老朽管は増加傾向にあります。また、下人で、現在は約二万三千人台まで減少しています。

国立社会保障・人口問題研究所が推計した二〇四円の累計額になり、年九千万円の修繕費です。
橋梁はこれまで対処療法による橋の修繕、架け水処理施設は二〇一四年に耐震化調査を行い、未耐震化の老朽施設については、二〇一五年に改修

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水道管路の健全度
図２

八％に、一五歳から六四歳の生産年齢人口は四六・

人口構成比でみると一五歳未満の年少人口は七・〇年の紋別市の人口は一万四千人まで減少します。

により省エネなど環境負荷の軽減など環境に配慮で、資産マネジメントにおいても施設の長寿命化〇一年から環境保全行動計画に取り組んでいるの体が協働して取り組む課題であり、紋別市は二〇「環境配慮」の視点。地球温暖化対策は多様な主会計的な手法・考え方を取り入れていく。

化などをすすめていく。

立地を勘案して、統廃合、多用途への転換、複合まえ、施設総量の最適化を推進していく。利用度、コスト（生涯費用）を削減する。

予防保全により長寿命化を図り、ライフサイクル＞二％まで減少し、六五歳以上の人口は四六・〇％する。

＜に増える推計になっています。

「暮らしやすいまちづくり」の視点。市民、民間＞

今後の人口動態、人口構成を踏＜＞所管する施設カルテの情報を更＜関連する計画と施設の統廃合新し、一元的に資産管理を行う。

体制の構築

統合・廃止

対処療法的な保全から、計画的なと、市民一人当たり負担が増えていくことになり、の力の活用を図り、施設の利用圏域を考慮して、長寿命化

将来を見据えた規模のまちづくりが求められてい人口減少のなかでいまの施設を維持していくます。また二〇一〇年時点の地区別人口は、紋別市街地の活性化を目指していく。

６

公共施設等総合管理計画に関連する各種計画を＜＞

表３にまとめています。それぞれ各分野施設ごと

これまで所管課で実施してきたものを、建物については庁内では専門の建設部がに長寿命化計画、修繕計画がつくられており、す＜＞冒頭説明したように、それぞれの修繕計画を積でに取り組みはじめています。

定期的な目視点検・診断により状態を把握する。

点検・診断

とおりです。

公共施設等の管理の基本的な考え方は、つぎの市街地が二万一四四一人、上渚滑地区二二五五人、全庁的な体制と施設情報の一元管理渚滑地区一〇五四人です。

５
今後は、全庁的な取り組み体制の構築、情報の公共施設長期修繕計
画で建築物の劣化状況等調査で劣化度の判断をみ上げて、全体の公共施設管理計画を策定しまし

維持管理・修繕・更新ですすめていきます。

行っていますが、施設のあり方も含め、どれをどた。

管理・共有が必要です。このため次の五つの観点「全庁的マネジメント」の視点。施設を所管するう維持・更新していくのか合理的な対策を選択し＜＞耐震化 学校の耐震診断は終わっていますが、しながら公共施設管理計画を更新していく考えでまでの一〇年計画で、個別の修繕計画などを追加＞

庁舎などの耐震診断は未実施であり、長寿命化をす。さらに耐用年数を経過した建築物の維持、更＜図 る の か、 建 て 替 え る の か と い っ た 方 向 性 が 定新などについても検討していきます。

公共施設管理計画は二〇一五年から二〇二四年方針としてすすめていくかたちです。

道、下水道については、公共施設管理計画の基本総合計画で定めている住環境、生活道路、上水枠にとらわれず、施設情報（カルテ）の収集・一災害時の避難施設の役割が求められていることから、安全性と同時にバリアフリー、安全確保ていく。

ラ施設は利用者の安全性が最優先であり、さらにユニバーサルデザイン化を図っていく。

「市民利用の安全性」の視点。公共施設、インフ元管理を図る。

災害時の避難施設となるので、安全性の配慮を怠「企業会計的マネジメント」の視点。総務省の基まっていない面もありますが、全ての施設の耐震らない。
準モデルを用いて財務諸表を作成しており、これ化を図っていく方針です。

公共施設管理計画をつくるなかで、以前から地らを活用した 資｢産マネジメント財務指標」の設定、「資産・債務改革」イメージの共有等の企業

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センターの複合化が行われ、二〇一五年五月から空洞化したまちなかに郊外の公営住宅を建て替え民と一緒にまちづくりの計画をつくっています。

らはフルセット型施設を要望されてきましたが、各地区の施設の統廃合・複合化・集約化は、地区ごとの人口動態をみながら、住民と協議をすすめていく考えです。そのためには、まちの将来像にさいとう

つよし

ついて市民と行政が共通した認識をもてるかが最も大きな課題です。

たものです。

文責・編集部

ンフラ老朽化問題研究会」での報告をまとめ

本稿は、二〇一五年一二月四日に行った「イ＜域のなかで協議していた施設の統廃合が決まり、運営しています。

れまで小中学校の統廃合をすすめてきましたが、る こ と が 合 意 さ れ、 費 用 の 平 準 化 を 図 り な が ら

一方、市街地の空洞化がすすんでいるため、住小学校と中学校の計二校を二〇一七年三月で廃校

廃校舎の有効活用が課題になっています。また、徐々に建て替えがすすんでいます。

することを地域住民との協議で合意しました。こ

旧道都大学の移転閉鎖にともない、建物施設が市検討していくことになります。これまで三地区かスの維持、有効活用について、個々の施設ごとに今後、公共施設管理計画に基づき、施設サービに譲渡され、廃校舎と大学キャンパスを産業振興・企業誘致活動に生かす取り組みをしていますが、成果が出ていません。
施設の複合化はすでに、紋別保育所と紋別児童

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公共施設等総合管理計画に関連する各種計画
表３＞