社会福祉法人新潟県社会福祉協議会
新潟県・新潟市ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
実 施 取 扱 細 則

第１趣旨

この実施取扱細則は、国、新潟県及び新潟市の通知等に基づき実施する新潟県・新潟市
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金（以下「資金」という。）の貸付事業を実施するにあたって、その取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
第２

実施主体

この貸付事業は、社会福祉法人新潟県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が実施
する。
第３

事業目的

この貸付事業は、高等職業訓練促進給付金（以下「給付金」という。）を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し資金を貸し付け、もってこれらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進するとともに、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し住宅支援資金を貸し付け、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とする。
第４

貸付対象

資金の貸付対象者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員及び当該者が属する世帯員以外であって、新潟県内に住民登録している
ひとり親家庭の親とする。
１

訓練促進資金次のいずれにも該当する者とする。

（１）給付金の支給を受ける者（２）養成機関を修了後の直近の資格試験を受験し、かつ、資格取得した日から 1 年以内に就職し、原則として新潟県内において、取得した資格が必要な業務に従事しようとする者（３）第５の１の（１）に規定する入学準備金にあっては、専門実践教育訓練給付金の支給を受けていない者
２

住宅支援資金次のいずれにも該当する者とする。

（１）原則として、児童扶養手当法による児童扶養手当の支給を受けている者（２）母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）の策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組む者
第５

貸付の種類及び貸付額

資金の貸付時期、借入申込申請時期、対象経費及び貸付額は次表のとおりとする 。
１

訓練促進資金（１）入学準備金
- 1 -

事

項

貸付時期

規

定

・養成機関に入学し、給付金の支給を受けるときとする。
・借入申込みは、 養成機 関への入学が許可 され、 給付金の支給が決 定され た

借入申込
申請時期

ときから入学後 3 か月以内とする。
・但し、給付金の 支給を 受け、准看護師養 成機関 を修了する者が引 き続き 、
看護師資格取得 のために 養成機関で修業 する場合 は、准看護師養 成機関の入学時に貸し付けを行うこととする。
（看護師養成機関入学時は貸し付けを行わない。）

対象経費
貸付額

・養成機関に支払う入学金、教材費等の納付金の他参考図書、学用品、交通費等とする。
・500,000 円以内とし、貸付額は 1 万円単位とする。

（２）就職準備金
事

項

貸付時期

規

定

・養成機関の課程を修了のうえ資格を取得し、取得した資格が必要な業務に従事するときとする。
・借入申込みは、免許・資格試験に合格し、就職先が内定したときから就職
後 3 か月以内とする。

借入申込

・但し、給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が引き続き、

申請時期

看護師資格取得のために養成機関で修業する場合は、看護師養成機関を修了し、資格を取得した時点において就職準備金の貸し付けを行う。
（原則、准看護師養成機関の修了時には貸し付けを行わない。）
・就職によって転居が伴う場合における転居費用、転居先の賃貸物件の借り対象経費上げに伴う礼金や仲介手数料、就職にあたり必要となる被服費、通勤に要する移動用自転車等の購入費等とする。

貸付額

２・200,000 円以内とし、貸付額は 1 万円単位とする。

住宅支援資金
事

項

貸付時期
借入申込
申請時期
対象経費

規

定

・ プログラムの策定を受けたときとする。
・借入申込みは、プログラムの策定 を受けたときから随時とする。
・入居している住宅の家賃 （管理費、共益費を含む。）の実費とする。
・月額上限 4 万円とし、12 ヶ月の範囲内とする。（最大 48 万円）

貸付額

・住居確保給付金の支給を受けている場合は、家賃額と支給額の差額を貸付額の上限とする。

第６１

貸付方法及び利子貸付方法
県社協会長と貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。

（１）訓練促進資金
一括で交付するものとする。
（２）住宅支援資金- 2 -四半期毎に（4 月.７月.10 月.１月）分割交付とする。（初回は申請時期により随時交付する。）
２

利子（１）訓練促進資金①

連帯保証人を立てる場合無利子とする。

②

連帯保証人を立てない場合
返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後はその利率を年 1.0 パーセントとする。

（２）住宅支援資金
無利子とする。
第７

連帯保証人

１

訓練促進資金資金の貸付けを受けようとする者（以下「借入申込者」という。）は、原則として連帯保証人を立てるものとする。ただし、連帯保証人を立てない場合でも、資金の貸し付けを受けることができるものとする。

（１）連帯保証人の要件①

連帯保証人は、成年の者で別生計を営む者とする。

②

借入申込者が未成年である場合には、その者の法定代理人を連帯保証人に 立てなければならない。

２．住宅支援資金（１）連帯保証人は不要とする。
ただし、借入申込者が未成年である場合は、その者の法定代理人 の同意を得るも
のとする。
第８

借入手続

借入申込者は、貸付けを受けようとする貸付の種類ごとに、次表の申請書類を県社協会長に提出するものとする。
１

訓練促進資金貸付の種類

提出書類（申請書及び添付書類）① 第 1 号様式「入学準備金借入申込申請書」② 高等職業訓練促進給付金支給決定通知書の写し③ 世帯全員の住民票の写し （発行から 3 か月以内でマイナンバー記載なし）④ 養成機関の入学・在学を証明する書類

入学準備金（合格決定通知や在学証明書等の写し）⑤ 貸付対象経費である借入使途を証明する書類（養成機関の学校案内や請求書等の写し）⑥ 連帯保証人の直近の年間収入を証明する書類（源泉徴収票や所得・課税証明書等の写し）- 3 -① 第 2 号様式「就職準備金借入申込申請書」② 高等職業訓練促進給付金支給決定通知書の写し③ 世帯全員の住民票の写し （発行から 3 か月以内でマイナンバー記載なし）④ 養成機関の課程を修了したことを証明する書類（卒業証書や修了証書等の写し）⑤ 資格を取得したことを証明する書類
就職準備金（資格取得試験合格通知や免許証等の写し）⑥ 就職することを証明する書類（従事する業務内容、1 週間の所定労働時間等が分かる労働条件通知
書等の写し）⑦ 貸付対象経費である借入使途を証明する書類（転居等に係る契約書や請求書等の写し）⑧ 連帯保証人の直近の年間収入を証明する書類（源泉徴収票や所得・課税証明書等の写し）

２

住宅支援資金貸付の種類

提出書類（申請書及び添付書類）① 第 26 号様式「住宅支援資金借入申込申請書」② 世帯全員の住民票の写し （発行から 3 か月以内でマイナンバー記載なし）③ 母子・父子自立支援プログラムの写し

住宅支援資金④ 児童扶養手当を受給している世帯であることを証する書類（児童扶養手当証書の写し、または同等の所得水準であることが確認できる書類（所得証明書等））⑤ 入居している住宅の賃貸借契約書 の写し⑥ 住居確保給付金支給決定通知書 の写し（受給者のみ）

第９貸付の審査及び決定

１

貸付の審査
県社協会長は資金の借入申込みがあったときは、その内容を審査し貸付の可否を決定するものとする。

２

決定通知
県社協会長は審査の上、その結果を次表により通知するものとする。
貸付の種類

訓練促進資金住宅支援資金第 10

県社協会長の通知

借入申込者宛

県又は市宛

入学準備金貸付決定通知書

第 3-①号様式

事務連絡

入学準備金貸付不承認通知書

第 4-①号様式

事務連絡

就職準備金貸付決定通知書

第 5-①号様式

事務連絡

就職準備金貸付不承認通知書

第 6-①号様式

事務連絡

住宅支援資金貸付決定通知書

第 27 号様式－

住宅支援資金貸付不承認通知書

第 28 号様式－

貸付契約の締結- 4 -貸付契約を締結するため、資金の貸付決定を受けた者は、決定通知のあった日から起算
して 14 日以内に、次表の書類を県社協会長に提出するものとする。
なお、期間内に書類の提出がない場合は、資金の貸付を辞退したものとみなす。
貸付の種類

提出書類（借用証書及び添付書類）① 第 7 号様式「借用証書」（借受人が規定額の収入印紙を貼付すること）② 貸付金振込先の借受人名義の通帳の写し

訓練促進資金（銀行名、支店名、預金種類、口座番号、口座名義が確認できるもの）③ 連帯保証人を立てる場合
ア 連帯保証人の住民票の写し （発行から 3 か月以内でマイナンバー記載なし）
イ 連帯保証人の印鑑登録証明書① 第 29 号様式「借用証書」（借受人が規定額の収入印紙を貼付すること）

住宅支援資金② 貸付金振込先の借受人名義の通帳の写し（銀行名、支店名、預金種類、口座番号、口座名義が確認できるもの）

第 11 借受人及び連帯保証人の責務
１

借受人は、借入の目的に即して資金を使用するとともに、 居住する自治体の母子・父子自立支援員等による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう 努めなければならない。

２

借受人及び連帯保証人は、県社協会長との契約に定める償還方法により、償還期限までに貸付金を返還しなければならない。

３

借受人及び連帯保証人は、県社協会長から貸付の要件や契約で定められた内容等に関する問い合わせを受けたときや定期的な報告を求められたときは、回答又は報告を行わなければならない。

４

その他、借受人及び連帯保証人は、県社協会長との契約に定める条件を遵守しなけ
ればならない。

第 12貸付契約の解除

県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、いつでも貸付金の全部または一部につき一括返還を請求し、貸付契約を解除するものとする。
１

訓練促進資金（１）養成機関在学中に再婚した場合等により給付金の支給対象とならなくなったとき。
（２）養成機関を退学したとき。
（３）養成機関の修学を継続又は修了できる見込みがなくなったと認められるとき。
（４）貸付契約の解除を申し出たとき。
（５）死亡したとき。
（６）虚偽その他不正な方法により貸付けを受けたことが明らかになったとき。
（７）その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２

住宅支援資金（１）貸付契約の解除を申し出たとき。
（２）死亡したとき。
（３）虚偽その他不正な方法により貸付けを受けたことが明らかになったとき。
- 5 -（４）その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
第 13
１

返還
返還開始の事由（１）訓練促進資金
借受人が次の各号のいずれかに該当する場合（他種の養成機関等における修学 、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、その事由が生じた日の属する月の翌月から返還しなければならない。
ただし、第 15、第 16 及び第 17 の規定に該当する場合を除くものとする。
①

資金の貸付契約が解除されたとき。

②

養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から 1 年以内に第 16 の１の⑴-①に規定する業務に従事しなかったとき。

③

第 16 の１の⑴-①に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。

④

業務外の事由により死亡、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

（２）住宅支援資金
借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由が生じた日の属する月の翌月から返還しなければならない。
①

資金の貸付契約が解除されたとき。

②

貸付終了後 1 年が経過した時点で、返還免除等の条件を満たしていないとき。

③

業務外の事由により死亡、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

２

返還期間及び返還方法
返還期間は 6 年以内とし、返還方法は月賦又は半年賦の均等払方式とする。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。
返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期
間とする。

３

返還開始にあたっての提出書類
１の規定により資金を返還しなければならない者は、返還開始の事由が生じた日から 14 日以内に次表の申請書類を県社協会長に提出しなければならない。
県社協会長は、審査のうえ、その結果を次表により通知するものとする。
貸付の種類

提出書類（申請書及び添付書類）① 第 8 号様式「返還計画申請書」

訓練促進資金② 返還開始の事由を証明する書類（第 18 に規定する届出及び添付書類）
県社協会長の通知
返還通知書

借受人宛

連帯保証人宛県又は市宛第 9-①号様式

第 9-②号様式

第 9-③号様式① 第 30 号様式「返還計画申請書」
住宅支援資金② 返還開始の事由を証明する書類（第 18 に規定する届出及び添付書類）
県社協会長の通知

借受人宛

返還通知書

４

第 31 号様式

返還債務の返還状況通知及び滞納督促- 6 -県社協会長は適正な債権管理を行うため、借受人及び連帯保証人に対し、「貸付金返還残額のお知らせ」により債務の返還状況を、「貸付金返還滞納に対する督促」により滞納債権を定期的に通知又は督促するものとする。
第 14
１

延滞利子
県社協会長は、借受人が正当な理由がなくて資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3.0 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年 3 月 31 日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例によることとする。
２

県社協会長は、当該延滞利子が 1,000 円未満のときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。

第 15
１

返還債務の履行猶予
返還債務の履行猶予の要件
県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、資金の返還債務の履行を猶予するものとする。
（１）訓練促進資金①

資金の貸付契約が解除された後も引き続き当該養成機関に在学しているとき。

②

当該養成機関を修了後さらに他種の養成機関において修学しているとき。

③

第 16 の１の⑴-①に規定する業務に従事しているとき。

④

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

（２）住宅支援資金①
２

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

返還債務の履行猶予にあたっての提出書類
１の規定による返還債務の履行猶予を受けようとする者は、速やかに次表の申請書
類を県社協会長に提出しなければならない。
県社協会長は、審査のうえ、その結果を次表により通知するものとする。
資金の種類

提出書類（申請書及び添付書類）① 第 10 号様式「返還猶予申請書」

訓練促進資金② 返還猶予の事由を証明する書類（第 18 に規定する届出及び添付書類）
県社協会長の通知

借受人宛

連帯保証人宛

県又は市宛

返還猶予申請結果通 知書第 11-①号様式

第 11-②号様式

第 11-③号様式① 第 32 号様式「返還猶予申請書」
住宅支援資金第 16
１② 返還猶予の事由を証明する書類（第 18 に規定する届出及び添付書類）
県社協会長の通知

借受人宛

返還猶予申請結果通 知書第 32 号様式

返還債務の当然免除
返還債務の当然免除の要件- 7 -県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、資金の返還債務を免除するものとする。
（１）訓練促進資金①

養成機関を修了後の直近の資格試験を受験し、かつ、資格を取得した日から １
年以内に就職し、原則として新潟県内において、取得した資格が必要な業務に従事し、５年間引き続き（他種の養成機関等における修学、災害、疾病､負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）
当該業務に従事したとき。

②

前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

（２）住宅支援資金①

現に就業していない者が、住宅支援資金による貸付を受けた日から １年以内に就職又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業（災害、疾病､負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き就業しているものとみなす。
ただし、当該就業期間には算入しない。）を継続したとき。

②

前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

２

返還債務の当然免除にあたっての提出書類
１の規定による返還債務の当然免除を受けようとする者は、速やかに次表の申請書
類を県社協会長に提出しなければならない。
県社協会長は、審査のうえ、その結果を次表により通知するものとする。
資金の種類

提出書類（申請書及び添付書類）① 第 12 号様式「返還免除申請書」

訓練促進資金② 返還免除の事由を証明する書類（第 18 に規定する届出及び添付書類）
県社協会長の通知

借入申込者宛

連帯保証人宛県又は市宛

返還免除申請結果通 知書第 13-①号様式

第 13-②号様式

第 13-③号様式① 第 34 号様式「返還免除申請書」
住宅支援資金第 17
１② 返還免除の事由を証明する書類（第 18 に規定する届出及び添付書類）
県社協会長の通知

借入申込者宛返還免除申請結果通 知書第 35 号様式

返還債務の裁量免除
返還債務の裁量免除の要件
県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた資金の貸付元利金（延滞利子を含む。）の返還未済額である返還債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
ただし、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、借受人の状況を十分把握のうえ、個別に適用するものと
する。
- 8 -

（１）訓練促進資金①

死亡、又は障害により貸付資金を返還することができなくなったとき。
返還債務の額（既に返還を受けた金額を除く。）の全部又は一部②

長期間所在不明となっている場合等、貸付資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から ５年以上経過したとき。
返還債務の額（既に返還を受けた金額を除く。）の全部又は一部③

第 16 の 1 の(1)-①に規定する業務に１年以上従事したとき。
返還債務の額（既に返還を受けた金額を除く。）の一部
ただし、本人の責による事由により免職さ れた者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については適用しない。

（２）住宅支援資金①

死亡、又は障害により貸付資金を返還することができなくなったとき。
返還債務の額（既に返還を受けた金額を除く。）の全部。

②

長期間所在不明となっている場合等、貸付資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から ５年以上経過したとき。
返還債務の額（既に返還を受けた金額を除く。）の全部。

２

裁量免除の額（１）訓練促進資金
裁量免除の額は、第 16 の１の⑴-①に規定する業務に従事した年数を５で除した数値を、貸付額に乗じて得た額とする。
（２）住宅支援資金返還債務（既に返還を受けた金額を除く。）の全額。
３

返還債務の裁量免除にあたっての提出書類
１の規定による返還債務の裁量免除を受けようとする者は、速やかに次表の申請書
類を県社協会長に提出しなければならない。
県社協会長は、審査のうえ新潟県又は新潟市の承認を得て、その結果を次表により通知するものとする。
貸付の種類

提出書類（申請書及び添付書類）① 第 12 号様式「返還免除申請書」

訓練促進資金② 返還免除の事由を証明する書類（第 18 に規定する届出及び添付書類）
県社協会長の通知

借入申込者宛

連帯保証人宛県又は市宛

返還免除申請結果通 知書第 13-①号様式

第 13-②号様式

第 13-③号様式① 第 34 号様式「返還免除申請書」
住宅支援資金第 18② 返還免除の事由を証明する書類（第 18 に規定する届出及び添付書類）
県社協会長の通知

借入申込者宛返還免除申請結果通 知書第 35 号様式

届出義務

借受人又は連帯保証人は、資金の返還が終わるまで、又は返還債務の免除を受けるまで- 9 -の期間、次表に掲げる現況や事由が発生したときは、指定様式にその事由を証明する書類を添付し指定する期日までに、県社協会長に届け出なければならない。
１

訓練促進資金（１）住所等を変更したとき
届出事由① 貸付辞退② 氏名、住所、連絡先の変更③ 死亡、行方不明

届出様式/添付書類

届出期日・第 14 号様式「貸付辞退届」

直ちに提出

・第 15 号様式「住所・氏名等変更届」
・住民票の写し、又は戸籍抄本等
・第 16 号様式「死亡・行方不明届」
・死亡届の写し、又は住民票除票等

直ちに提出
直ちに提出

・第 17 号様式「連帯保証人変更申請書」
・連帯保証人の直近の年間収入を証明する
書類（源泉徴収票や所得・課税証明書等④ 連帯保証人の変更の写し）・連帯保証人の住民票の写し（発行から 3

直ちに提出

か月以内でマイナンバー記載なし）
・連帯保証人の印鑑登録証明書（２）養成機関に在学しているとき
届出事由① 養成機関に在学中の証明

届出様式/添付書類
・第 18 号様式「在学証明届」② 休学、停学、復学、留年、 ・第 19 号様式「休学・停 学・復学・留年 ・退学したとき

退学届」

届出期日
4 月末日
直ちに提出

（３）養成機関を修了後、資格を取得し、指定業務に従事等しているとき
届出事由① 養成機関を卒業、修了した② 資格の取得、登録した

届出様式/添付書類
・第 20 号様式「卒業・修了届」
・第 21 号様式「資格取得・登録届」
・資格登録証の写し

届出期日
直ちに提出
直ちに提出

③ 指定業務に就職、従事した・第 22 号様式「指定業務従事届」

直ちに提出④ 指定業務事業所を変更した

・第 23 号様式「業務従事事業所等変更届」 直ちに提出⑤ 指定業務に従事中の証明

・第 24 号様式「指定業務従事証明届」

4・10 月末日⑥ 指定業務求職活動中の証明

・第 25 号様式「求職活動状況報告届」

毎月末（４）返還債務の返還を開始するとき
届出事由

申請様式/添付書類① 貸付契約を解除したい・第 8 号様式「返還計画申請書」② 養成機関在学中に再婚等

・第 8 号様式「返還計画申請書」

により高等職業訓練促進給・給付金支給決定の取り消し通知の写し付金の支給対象外となった・戸籍抄本等

届出期日
直ちに提出
直ちに提出

・第 8 号様式「返還計画申請書」③ 養成機関を退学した

・第 19 号様式「休学・停 学・復学・留年 ・ 直ちに提出
退学届」④ 養成機関の修学を継続又は修了の見込みがなくなっ

・第 8 号様式「返還計画申請書」

た- 10 -

直ちに提出

⑤ 養成機関修了次年度の資格取得試験が不合格となった⑥ 養成機関修了後 1 年以内に指定業務従事しなかった⑦ 指定業務を離職した、又は従事する意思がなくなった・第 8 号様式「返還計画申請書」
・資格取得試験不合格通知の写し

直ちに提出

・第 8 号様式「返還計画申請書」

直ちに提出

・第 8 号様式「返還計画申請書」

直ちに提出⑧ 業務外の事由により死亡、・第 8 号様式「返還計画申請書」

又は心身の故障で従事でき・死亡届の写し、又は住民票除票等

なくなった

・医師による診断書等

直ちに提出（５）返還債務の猶予を申請するとき
届出事由① 貸付契約解除後も引き続き養成機関に在学している② 養成機関修了後さらに他種の養成機関に修学している

申請様式/添付書類
・第 10 号様式「返還猶予申請書」
・第 18 号様式「在学証明届」

届出期日
直ちに提出

・第 10 号様式「返還猶予申請書」
・養成機関発行の在学証明書又は第 18 号

直ちに提出

様式「在学証明届」③ 養成機関修了後 1 年以内に・第 10 号様式「返還猶予申請書」

指定業務に就業従事した

・第 20 号様式「卒業・修了届」
・第 21 号様式「資格取得・登録届」

直ちに提出

・資格登録証の写し
・第 22 号様式「指定業務従事届」④ 災害、疾病、負傷、その他
やむを得ない事由が発生⑤ 養成機関修了年度の資格試験不合格で次年度受験する

・第 10 号様式「返還猶予申請書」
・医師診断書等の発生事由を証明する書類
・第 10 号様式「返還猶予申請書」
・資格取得試験不合格通知の写し

直ちに提出

直ちに提出

⑥ 養成機関修了し資格を取得したが、指定業務を求職

・第 10 号様式「返還猶予申請書」

直ちに提出

・第 10 号様式「返還猶予申請書」

直ちに提出

・第 25 号様式「求職活動状況報告届」

毎月末

中⑦ 指定業務を離職し、引き続き指定業務を求職活動中（６）返還債務の免除を申請するとき
届出事由① 養成機関修了後、取得資格の業務に 5 年間従事した② 指定業務従事期間中に、業務上の事由により死亡した③ 指定業務従事期間中に、業務に起因する心身の故障で業務を継続できなくなった④ 死亡、又は障害により返還できなくなった⑤ その他事由により返還困難となった

申請様式/添付書類
・第 12 号様式「返還免除申請書」
・第 24 号様式「指定業務従事証明届」
・第 12 号様式「返還免除申請書」
・死亡届、労災申請の関係書類の写し等

届出期日
直ちに提出
直ちに提出

・第 12 号様式「返還免除申請書」
・医師による診断書、労災申請の際の関係

直ちに提出

書類の写し等・第 12 号様式「返還免除申請書」
・死亡届の写し、障害を証明する書類
・第 12 号様式「返還免除申請書」
・返還困難状況を客観的に判断できる書類- 11 -

直ちに提出
直ちに提出

２

住宅支援資金（１）住所等を変更したとき
届出事由① 貸付辞退② 氏名、住所、連絡先の変更③ 死亡、行方不明

届出様式/添付書類

届出期日・第 14 号様式「貸付辞退届」

直ちに提出

・第 15 号様式「住所・氏名等変更届」
・住民票の写し、又は戸籍抄本等
・第 39 号様式「死亡・行方不明届」
・住民票除票、または死亡 診断書等

直ちに提出
直ちに提出

（２）就職・転職したとき
届出事由

届出様式/添付書類

届出期日① 就職（転職）した

・第 36 号様式「業務従事届」

直ちに提出② 就業先を変更した

・第 37 号様式「業務従事事業所等変更届」 直ちに提出③ 業務求職活動中の証明

・第 40 号様式「求職活動状況報告届」

毎月末（３）返還債務の返還を開始するとき
届出事由

申請様式/添付書類

届出期日① 貸付契約を解除したい・第 30 号様式「返還計画申請書」

直ちに提出② 貸付終了後 1 年が経過した

・第 30 号様式「返還計画申請書」

直ちに提出③ 死亡、又は心身の故障によ・第 30 号様式「返還計画申請書」

り業務に従事できなくなっ・死亡届の写し、又は住民票除票等

た・医師による診断書等

直ちに提出（４）返還債務の猶予を申請するとき
届出事由① 災害、疾病、負傷、その他
やむを得ない事由が発生

申請様式/添付書類
・第 32 号様式「返還猶予申請書」
・医師診断書等の発生事由を証明する書類

届出期日
直ちに提出

（５）返還債務の免除を申請するとき
届出事由① 貸付後 1 年以内に就職し、就職から 1 年間引続き就業を継続した。

申請様式/添付書類
・第 34 号様式「返還免除申請書」
・第 38-①号様式「業務従事証明届」② 貸付後 1 年以内に高い所得

・第 34 号様式「返還免除申請書」が見込まれる転職等し、1 年

・第 38-②号様式「業務従事証明届」

間引続き就業を継続した。

・給与証明書等（転職前、転職後）③ 就業期間中に、業務上の事

・第 34 号様式「返還免除申請書」

由により死亡、又は業務に・死亡届の写し、又は住民票除票等起因する心身の故障で業務・医師による診断書、労災申請の際の関係を継続できなくなった④ 死亡、又は障害により返還できなくなった⑤ その他事由により返還困
難となった

届出期日
直ちに提出

直ちに提出

直ちに提出

書類の写し等・第 34 号様式「返還免除申請書」
・死亡届の写し、障害を証明する書類
・第 34 号様式「返還免除申請書」
・返還困難状況を客観的に判断できる書類- 12 -

直ちに提出

直ちに提出

第 19

県又は市との連携・協力

県社協会長は、県又は市と連携・協力し、資金の利用に関する情報提供、助言並びに借入申込者及び借受人の継続した就業により経済的及び社会的な自立に関する相談支援をす
るものとする。
第 20
１

その他
事業を廃止した場合の債権譲渡（１）県社協会長はこの貸付事業を廃止した場合、貸付時に新潟市を除く新潟県内に住民登録している借受人の債権は新潟県に、新潟市内に住民登録をしている借受人の債権は新潟市に譲渡するものとする。
（２）借受人及び連帯保証人は、（１）により債権が譲渡された後も新潟県又は新潟市の定める方法により債務を返還するものとする。
２

定義
この実施取扱細則における文言の定義及び取り扱いは、次表のとおりとする。

第 1 に規定する「国、新潟県及び新潟市の通知」について①

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付けについて
平成 28 年 3 月 7 日付け厚生労働省発雇児 0307 第 8 号 厚生労働事務次官通知（最終改正:令和 3 年 3月 31 日）②

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金事業の運営について
平成 28 年 3 月 7 日付け厚生労働省発雇児 0307 第 8 号厚生労働省雇用均等･児童家庭局長通知（最終
改正:令和 3 年 3 月 31 日）③

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の実施について
平成 29 年 2 月 13 日付け児第 655 号 新潟県知事通知④

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の実施について
平成 29 年 2 月 13 日付け新こ第 1754 号 新潟市長通知

第 3 の-1 に規定する「高等職業訓練促進給付金」について
母子及び父子並びに寡婦福祉法第 31 条第 2 号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第 31条の 10 において準用する法第 31 条第 2 号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金をいう。
第 3 の 1 に規定する「養成機関」について
・平成 28 年 3 月 31 日付け雇児 0331 第 20 号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」（別添 2）高等職業訓練促進
給付金等事業実施要綱（1）対象資格について
対象資格は、就職の際に有利となるものであって、かつ法令の定めにより養成機関において１年以上のカリキュラムを修業することが必要とされているものについて、都道府県等の長が地域の実情に応じて定めることとする。
第 4 の-1(3)に規定する「専門実践教育訓練給付金」について
・雇用保険法第 60 条の 2 に規定する教育訓練給付金の専門実践教育訓練給付金をいう。
第 13 の 1⑴、第 15 の 1⑴-②、第 16 の 1(1)-①に規定する「他種の養成機関等における修学」について
介護福祉士指定養成施設等卒業者の場合は社会福祉士指定養成施設等、社会福祉士指定養成施設等卒業者の場合は介護福祉士指定養成施設等であること。

- 13 -

第 13 の 1⑴、第 15 の 1(1)-④、⑵-①、第 16 の 1(1)-①に規定する「その他やむを得ない事由」について
第 16 の１の⑴-①に規定する業務、又は第 16 の１の(2)-①に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できるやむを得ない事由がある場合であること。
第 16 の 1(1)-①に規定する「養成機関を修了後、直近の試験を受験し、資格を取得した日」について
災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により、資格試験を受験できなかった場合、又は資格試験に合格できなかった場合であって、県社協会長が借受人の申請に基づき次年度の資格試験を受験する意思があると認めた場合は、「養成機関を修了後、直近の資格試験を受験し、資格を取得した日」を「養成機関を修了した年度の翌年度の資格取得した日」と読み替えるものとする。
第 16 の 1(1)-①に規定する「取得した資格が必要な業務」について「取得した資格が必要な業務」とは、常勤に限らない（1 週間の所定労働時間が 20 時間に満たない場合は除く）。
第 16 の 1(1)-①に規定する「5 年間引き続き業務に従事したとき」、第 16 の１の(2)-①に規定する「1 年間引き続き就業」について「5 年間引き続き」及び「1 年間引き続き」とは、同一の企業等で離職することなく、業務に従事する場
合に限られるものではなく、次の場合も「引き続き業務に従事」しているものとみなす。
①

一旦 離職した が、再 就 職のため に求職活 動を行 っ ている場 合には、 求職期 間 中も、継 続して就 業しているものとみなして、業務に従事した期間に算入する。
ただし、求職期間を継続して就業しているとみなすのは、「訓練促進資金」の場合は最長 1 年間とし、「住宅支援資金」の場合は最長 6 カ月間とする。
なお、求職活動とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。
ア

月 1 回以上求人への応募を行った場合

イ

次のような就職の可能性を高める活動を原則月 2 回以上行っている場合
・

公共職業安定所、許可・届出のある民間受給調整機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関等をいう。）が行う職業相談、職業紹介等

・

公的機関（独立 行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が行う求職活動に関する指導、個別相談が可能な企業説明会等※

このため、単なる職業紹介機関への登録、知人への紹介依頼、公共職業安定所・新聞・インタ
ーネット等での求人情報の閲覧等だけでは求職活動には該当しない。

ウ

公共職業安定所長の指示・推薦により公共職業訓練等を受講する場合
就職支援計画に基づき求職者支援訓練を受講する場合
公共職業安定所の指導により各種養成施設に入校する場合
公共職業訓練等や教育訓練給付の対象訓練等を受講している場合

なお、県社協会長は、これらの求職活動を行っていることについては、就職支援機関等による証明書
により確認するものとする。
②（訓練 促進資金 ）他種 の 養成機関 等におけ る修学 に より当該 業務に従 事でき な かった場 合は、引 き続き
当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
③

災害 、疾病、 負傷、 そ の他やむ を得ない 事由に よ り離職し たが、そ の理由 が 止んだ後 に再就職 が見込まれる場合は、引き続き就業を継続しているものとみなす。
ただし、当該期間は業務従事期間には算入しない。
（その他やむを得ない事由は、就業を継続することが困難であると客観的に判断できる場合であること。）- 14 -

④

雇用が継続している場合は、疾病等により 休職している期間についても、業務従事期間に算入することとする。

第 16 の⑴-②、(2)-②に規定する「業務に起因する心身の故障のため業務を継続できなくなったとき」の確認方法について
県社協会長は、借受人等から医師による診断書や労災申請の際の関係書類等を提出させ、確認するもの
とする。

３

その他
この実施取扱細則に定めるもののほか、資金の貸付けに関し必要な事項は、県社協会長が別に定める。

附
１

則
この実施取扱細則は、平成 29 年 2 月 13 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
２

この実施取扱細則の一部改正（第 4、第 5、第 8、第 20）は、平成 29 年 4 月 1 日から
適用する。

３

この実施取扱細則の一部改正（第 5、第 13、第 16、第 18、第 20）は、平成 30 年 4 月
1 日から適用する。

４

この実施取扱細則の一部改正（第 14、第 20）は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。

５

この実施取扱細則の一部改正（第９）は、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。

６

この実施取扱細則の一部改正（第１３）は、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。

７

この実施取扱細則の一部改正（第３～第１０、第１２～第１３，第１５～第１８、第２０）は、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。

- 15 -