別紙２「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）

特定開発行為技術基準
（

土

石

流

編

）

平成 26 年 12 月

福岡県県土整備部砂防課

特定開発行為技術基準（土石流編）
目 次

第 1 章 対策工事等に関する基本的留意事項 .............................................土-1-1
第 2 章 対策工事等の計画 .............................................................土-2-1
2.1 土砂災害の防止 ...............................................................土-2-1
2.1.1 特定予定建築物における土砂災害の防止 .....................................土-2-1
2.1.2 対策工事の種類 ...........................................................土-2-4
2.2 対策工事等の周辺への影響 ......................................................土-2-9
2.3 対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画 .................................土-2-11
2.4 土石流対策計画 ..............................................................土-2-18
2.5 対策工事の計画 ..............................................................土-2-28
第 3 章 対策工事等の設計 .............................................................土-3-1
3.1 えん堤等の設計外力の設定 ......................................................土-3-1
3.1.1 設計諸定数 ...............................................................土-3-1
3.1.2 設計外力の設定 ...........................................................土-3-4
3.1.3 砂防えん堤等の対策施設の効果評価に関する考え方 ..........................土-3-17
3.2 山腹工の設計 ................................................................土-3-19
3.3 えん堤の設計 ................................................................土-3-45
3.3.1 土石流捕捉工 ............................................................土-3-45
3.3.2 土石流堆積工 ...........................................................土-3-167
3.4 床固の設計 .................................................................土-3-171
3.5 土石流を開発区域外に導流させるための施設の設計 ..............................土-3-227
3.5.1 土石流導流工 ...........................................................土-3-227
3.5.2 土石流流向制御工 .......................................................土-3-230
3.6 高さ２ｍを超える擁壁の設計 ..................................................土-3-231
3.7 管理・保安施設 .............................................................土-3-235
第 4 章 特別警戒区域の範囲を変更する対策工事等の取扱い ...............................土-4-1
4.1 対象となる地形改変............................................................土-4-1
4.2 土砂災害が発生するおそれのある範囲の確認方法 ..................................土-4-2【巻末資料】.....................................................................土 巻末-1①

対策施設の計画例 .........................................................土 巻末-2②

審査チェックリスト.........................................................土 巻末-7

【参考文献等】

【対策工事等に関する基本的留意事項】

第1章 対策工事等に関する基本的留意事項
特定開発行為の対策工事等の計画は、施行令で定める技術的基準に従って講じるものとす
る。
【解

説】

法第 11 条には、特定開発行為を許可する基準として以下の 2 つの工事を施行令第 7 条に従って計画することが規定されている。
① 土石流による土砂災害を防止する対策工事② 対策工事以外の特定開発行為に関する工事
特定開発行為の許可は、これら 2 つの工事の計画（設計）が施行令第 7 条の技術的基準に適合しているかどうかの観点から審査する。許可されない場合、これら 2 つの工事を着工することができない。着工後、工事が完了した際には、同様にその工事が施行令第 7 条の技術的基準に適合しているかどうか検査する。検査に合格しない場合、特定予定建築物を建築することができない。
審査及び検査の際の主な着眼点は以下のとおりである。
(1) 対策工事全般
１）対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画と相まって、特定予定建築物の敷地に土石等を到達させることのないよう計画されているか。複数の工事又は施設を組み合わせた場
合も同様に、対策工事が全体として、対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画と相まって、特定予定建築物の敷地に土石等が到達させることのないように計画されているか。
２）対策工事に係る開発区域及びその周辺の地域における土砂災害のおそれを大きくさせていないか。
(2) 対策工事以外の特定開発行為に関する工事全般
１）対策工事の計画と相まって、開発区域及びその周辺の地域における土砂災害の発生のおそれを大きくさせていないか。
２）対策工事による施設の機能を妨げていないか。
(3) 山腹工
１）山腹工は荒廃した山腹の表土の風化その他の侵食を防止し、当該山腹の安定性を向上させる機能を有するものであるか。
(4) えん堤及び床固
１）土石流の発生のおそれのある渓流の土石等の状況等を勘案して、渓床を安定させるために
適切な位置に設置されているか。
２）施設の設置位置において想定される土石等の量を考慮して、適切な施設の規模となってい土 - 1-1

【対策工事等に関する基本的留意事項】

るか。
３）土圧、水圧、自重及び土石流により当該えん堤及び床固に作用することが想定される土石流の流体力を考慮して損壊、転倒、滑動又は沈下をしない構造となっているか。
(5) 土石流を開発区域外に導流するための施設の設置
１）特定予定建築物の敷地に土石等を到達させることのないように計画されているか。
２）土石流を安全に開発区域外に導流させることができる断面及び勾配を有する構造となって
いるか。
＜参考＞
法
(許可の基準)第 11 条 都道府県知事は、第 9 条第 1 項の許可の申請があったときは、前条第 1 項第 3 号及び第 4 号に規定する工事（以下「対策工事等」という。）の計画が、特定予定建築物における土砂災害を防止するために必要な措置を政令で定める技術的基準に従い講じたものであり、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、その許可をしなければならない。
施行令(対策工事等の計画の技術的基準)
第 7 条 法第 11 条の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
一 対策工事の計画は、対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画と相まって、特定予定建築物における土砂災害を防止するものであるとともに、開発区域及びその周辺の地域における土砂災害の発生のおそれを大きくすることのないものであること。
二 対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画は、対策工事の計画と相まって、開発区域及びその周辺の地域における土砂災害の発生のおそれを大きくすることのないものであること。
三 － 略 －
四 土砂災害の発生原因が土石流である場合にあっては、対策工事の計画は、土石流を特定予定建築物の敷地に到達させることのないよう、次のイからニまでに掲げる施設の設
置の全部又は一部を当該イからニまでに定める基準に従い行うものであること。
イ 山腹工 山腹の表層の風化その他の侵食を防止すること等により当該山腹の安定性を向上する機能を有する構造であること。
ロ えん堤 土石流により流下する土石等を堆積することにより渓床を安定する機能を有し、かつ、土圧、水圧、自重及び土石流により当該えん堤に作用する力によって損
壊、転倒、滑動又は沈下をしない構造であること。
ハ 床固 渓流の土石等の移動を防止することにより渓床を安定する機能を有し、かつ、
土圧、水圧、自重及び土石流により当該床固に作用する力によって損壊、転倒、滑動
又は沈下をしない構造であること。
ニ 土石流を開発区域外に導流するための施設 その断面及び勾配が当該施設を設置する地点において流下する土石流を開発区域外に安全に導流することができる構造であること。
五 － 略 －
六 対策工事の計画及び対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画において定める
高さが 2 メートルを超える擁壁については、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338号）第 142 条（同令第 7 章の 8 の準用に関する部分を除く。）に定めるところによるものであること。

土 - 1-2

【対策工事等の計画】

第2章 対策工事等の計画
2.1 土砂災害の防止対策工事の計画は、対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画と相まって、特定予定建築物における土砂災害を防止するものであること。
その対策工事は「山腹工」、「床固」、「えん堤」、「土石流を開発区域外に導流するための施設」のうちいずれか、又はこれらの組合せによって特定予定建築物の敷地に土石流を到達させることのないように計画するものとする。
【解説】

2.1.1 特定予定建築物における土砂災害の防止
特定予定建築物における土砂災害を防止することが対策工事の目的である。特定開発行為に関する工事では、対策工事以外の工事も対策工事に近接して施工されることが多く、特定予定建築物における土砂災害の防止に無関係とは言い切れない。そのため、特定予定建築物における土砂災害の防止に対しては、対策工事及び対策工事以外の特定開発行為に関する工事の双方を総合的に評価する必要がある。
特定予定建築物における土砂災害を防止するために自ら施工しようとする工事（対策工事＝Ａ）と対策工事以外の特定開発行為に関する工事（対策工事以外の工事＝Ｂ）の相互の関係は以下のとおりとなる。
1) 対策工事（Ａ）が対策工事以外の工事（Ｂ）に悪影響を与える場合
土石流を導流する目的で流下断面を確保するために行ったかさ上げを、特定予定建築物の敷地のみに（Ａ）として実施した場合に、隣接した（Ｂ）を行ったエリアにおいて土石流による被災のおそれが増大する場合（図 2.1参照）
2) 対策工事（Ａ）が対策工事以外の工事（Ｂ）に効果を与える場合
えん堤を（Ａ）として整備したところ、隣接して開発（Ｂ）を行ったエリアにおいても土石流による被災のおそれがなくなる場合（図 2.2参照）
3) 対策工事以外の工事（Ｂ）が対策工事（Ａ）に悪影響を与える場合
開発区域内の特定予定建築物を建設する予定地の直上流に大規模な盛土（Ｂ）が造成されることによって、土石流の流下方向が変化し、予定していた導流施設へ土石流が流下しない場合（図2.3参照）
4) 対策工事以外の工事（Ｂ）が対策工事（Ａ）に効果を与える場合
一団の開発区域全体をかさ上げ（Ｂ）することにより一定量の土石流を導流することが可能になり、当初予定したえん堤の規模を減じることが可能となる場合（図 2.4参照）

土 - 2-1

【対策工事等の計画】

特別警戒区域
特定予定建築物

（Ａ）

警戒区域

造成による
宅地のかさ上げ（Ｂ）

土石流導流工図 2.1

対策工事が対策工事以外の工事に悪影響を与える例

特別警戒区域（Ａ）

特定予定建築物
警戒区域

（Ｂ）

図 2.2

対策工事が対策工事以外の工事に効果を与える例

土 - 2-2

【対策工事等の計画】

（Ｂ）
公園等

（Ａ）
特定予定建築物

図 2.3

対策工事以外の工事が対策工事に悪影響を与える例

当初計画

変更計画

（Ａ）

特定予定建築物（Ｂ）

土石流導流工図 2.4

対策工事以外の工事が対策工事に効果を与える例

土 - 2-3

造成による宅地のかさ上げ【対策工事等の計画】

2.1.2 対策工事の種類
対策工事は図 2.5のように区分され、それぞれの概要は以下のとおりである。また、表 2.1にはそれぞれの対策工事の種類と特性を示した。

①

山腹工の設置土石流発生抑制山腹工

土石流捕捉工②

えん堤の設置土石流堆積工
対策工

③

床固の設置

④

土石流を開発区域外

渓床堆積土砂移動防止工

土石流導流工に導流するための施設の設置
土石流流向制御工⑤

この他に，各工事の組合せもあり得る。

図 2.5

対策工事の区分土 - 2-4

【対策工事等の計画】

表 2.1
施設区分

山腹工

工

種

適用範囲及び特色等

土石流発生抑制山腹工

土石流の発生源となる崩壊を抑制することにより、土石流の発生及び大規模化を防止するものである。土石流の発生源が特定できる
場合には効果的である。

土石流捕捉工土石流を一時的に貯留し、その後掃流形態で下流に安全に流下させるものである。一度堆積した土砂はその後の中小出水によって自然に排出されることを期待するものであるが、土石流が短い間隔で発生するおそれがある場合や、渓流を流れる流水が少なく堆積した
土砂の自然排出に時間を要する場合には、除石が行われる場合がある。なお、福岡県では、管理型・透過型は原則認めない。

土石流堆積工流出する土石流を停止させ貯留するものである。渓間部の渓床勾配が急峻で十分な土石流捕捉対策ができない地域や、活動中の火山地域のように発生頻度及び規模とも大きい地区では除石を前提にこの工法を採用する場合が多い。

渓床堆積土砂移動防止工

土石流の発生源となる渓床・渓岸侵食等を抑制することにより、土石流の発生を防止するものである。大規模崩壊地の基部や渓床堆積物の異常堆積地に設置する場合が多い。

土石流導流工流出する土石流を保全対象区間の途中で堆積することなく、土地利用の少ない下流まで安全に流下させる工法である。下流に土地利用の低い荒廃地あるいは海、湖、谷地形をもつ大河川がある場合で、土石流発生頻度、規模とも大きい地域では効率的な工法である。

土石流流向制御工

導流堤又は締切堤等により土石流の流下方向を変え、特定開発区
域への直撃を防止するものである。
保全対象が土石流氾濫域の一部分に片寄って分布する地区、活動中の火山地域における緊急的な対策として用いられる。

えん堤

床固

対策工事の種類

土石流を
開発区域
外に導流
するため
の施設

土 - 2-5

【対策工事等の計画】

1) 山腹工山腹の表層の風化その他の侵食を防止すること等により、当該山腹の安定性を向上する機能を
有する施設

図 2.6

山腹工のイメージ

2) えん堤土石流により流下する土石等を堆積させる施設は、以下のものがある。
ア

土石流捕捉工捕捉堆積発生抑制
土石流の捕捉

図 2.7
イ

土石流捕捉工のイメージ

土石流堆積工土石流分散堆積地

図 2.8

土石流堆積流路

土石流堆積工のイメージ

土 - 2-6

【対策工事等の計画】

3) 床固
渓流の土石等の移動を防止することにより、渓床を安定する機能を有する施設

図 2.9

床固のイメージ

4) 土石流を開発区域外に導流するための施設
土石流を開発区域外に導流するための施設は以下のものがある。
ア

土石流導流工図 2.10 土石流導流工のイメージ

イ

土石流流向制御工

土石流

導流堤

特定開発区域

図 2.11

土石流流向制御工のイメージ

土 - 2-7

【対策工事等の計画】

5) 対策工事の組合せ
上記の１）～４）を組み合わせて特定予定建築物の敷地に土石流を達しないようにする場合も考えられ、以下のような例が挙げられる。

図 2.12対策施設の組合せ

土 - 2-8

【対策工事等の計画】

2.2 対策工事等の周辺への影響対策工事の計画は、対策工事以外の特定開発行為に関する工事と相まって、開発区域及びその周辺の地域における土砂災害の発生のおそれを大きくすることのないものであること。
対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画は、対策工事の計画と相まって、開発区
域及びその周辺の地域における土砂災害の発生のおそれを大きくすることのないものである
こと。
【解

説】

対策工事等によって、周辺の地域における土砂災害の発生のおそれを大きくすることがあってはならない。対策工事及び対策工事以外の特定開発行為に関する工事の両者のトータルで、周辺の地域における土砂災害の発生のおそれを大きくすることがないようにする必要がある。
当該開発区域及び周辺の地域における土砂災害の発生のおそれを増大させる対策工事等の例は以下のものなどがある。

土石流の進行方向を開発
土石流の進行方向区域周辺に向け、かつ、
向けた先の安全性を確保
しない工事

特定予定建築物の敷地

図 2.13

土砂災害の発生のおそれを増大させる対策工事の例

同様に導流堤等によって土石流の進行方向を変える対策工事を行った場合でも、下流において流路整備を適正に対策工事に盛り込み、当該開発区域及び周辺の地域における土砂災害の発生のおそれを増大させないようにすれば問題ない。

土 - 2-9

【対策工事等の計画】

土石流の進行方向

特定予定建築物の敷地

導流堤
流路整備

図 2.14

流路整備を適正に対策工事に盛り込んだ対策工事の例

土 - 2-10

【対策工事等の計画】

2.3 対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画

対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画は、対策工事の計画と相まって、開発区
域及びその周辺の地域における土砂災害の発生のおそれを大きくすることのないものである
こと。
【解

説】

対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画は、開発区域及びその周辺の地域における土砂災害の発生のおそれを大きくすることのないものであることが規定されていることから、特定開発行為許可制度においては、開発区域及びその周辺の地域において新たに土砂災害の発生のおそれが大きくなっていないかどうかを審査する必要がある。
(1) 渓流にかかる橋梁の設置
渓流上にかかる橋梁の桁下高が不足することによってトラブルスポットとなり、土石流の氾濫のおそれが生じていないかについて審査するものとする。
技術的基準は、以下に示す「砂防指定地内の河川における橋梁等設置基準(案)」によるものとする。本基準を準拠する渓流とは、現状で土砂が流下する渓流をいい、勾配が緩いなど、流水のみが流下する渓流は適用外である。渓流保全工を整備すべき区間を目安にできる。

ｈ
⊿H

HW

⊿H：河川としての余裕高
ｈ ：橋梁としての余裕高Ｈ

図 2.15

Ｈ ：計画高水位

橋梁の桁下高のイメージ

土 - 2-11

【対策工事等の計画】＜参考＞

砂防指定地内の河川における橋梁等設置基準(案)土 - 2-12

【対策工事等の計画】

土 - 2-13

【対策工事等の計画】

土 - 2-14

【対策工事等の計画】

土 - 2-15

【対策工事等の計画】(2) 渓流内における造成工事等
開発区域が、特別警戒区域の上流端（以下｢基準地点｣という。）より上流の渓流内まで及ぶ場合、想定している流出土砂量を増やすような開発行為が行われるとピーク流量が増大して、土石流の規模が従前よりも大きくなるおそれがある。このため、このような造成工事に対しては、土砂の流出を防止するような対策が講じられているか審査する。
なお、流出土砂量を増やすような開発行為とは、流域内における盛土や切土を伴う造成、樹木の伐採に伴う開発行為をいう。
(3) 造成工事による土石流流下方向への影響
開発区域において盛土等の造成工事を行うことによって、従前に想定している土石流の流下方
向が変わるおそれがある場合（図 2.13参照）、開発区域及びその周辺の地域において新たに土砂災害の発生のおそれが大きくすることになる。このような造成工事の有無は、審査の対象とする。
(4) 流下方向に影響する管理用道路の敷設
開発区域内において新規に管理用道路を敷設する場合に、その方向や勾配によっては土石流が道路を走向するおそれが考えられる。道路の敷設により土石流の流下方向に悪影響を及ぼしていないかについても審査の対象とする。

土 - 2-16

【対策工事等の計画】＜参考＞

福岡県砂防技術指針(案)土 - 2-17

【対策工事等の計画】

2.4 土石流対策計画

特定予定建築物の敷地に土石等を到達させないようにするため、土石流規模等を考慮して、土石流を合理的かつ効果的に処理するよう土石流の発生のおそれのある渓流ごとに土石流対策施設計画を定めるものとする。
【解説】

施行令第 7 条（対策工事等の計画の技術的基準）第 4 号では、「土砂災害の発生原因が土石流である場合にあっては、対策工事の計画は、土石流を特定予定建築物の敷地に到達させることのな
いよう、次のイからニまでに掲げる施設の設置の全部又は一部を当該イからニまでに定める基準に従い行うものであること。」と規定されている。
土石流による土砂災害特別警戒区域とは土石流の力が通常の建築物の耐力を上回る区域である
ことから、施行令第 7 条第 4 号の規定によれば、「土砂災害の発生原因が土石流である場合にあっては、対策工事の計画は、特定予定建築物の敷地において土石流の力が建築物の耐力を上回ることのないよう対策施設計画を定めるものとする。
(1) 土石流対策施設による土石流量の処理対策施設による効果量を算定し、土石流により流下する土石等の量を処理する計画を策定する。対策施設の効果量は、捕捉量、堆積量、発生抑制量を見込むことができる。
【解説】

土石流対策施設計画は、特定予定建築物の敷地の直上流において以下の式を満足させるように作成する。
V－E ≦（B＋C＋D）
ここに、
V：土石流により流下する土石等の量（図 2.17参照）
E：計画流下許容量
B：計画土石流発生抑制量
C：計画堆積量（計画堆積量を見込む場合は除石が必要となる。）
D：計画捕捉量：計画堆積量D
計画堆砂勾配C
E：計画捕捉量

平常時堆砂勾配
現渓床勾配

B

図 2.16

土石流対策施設の効果量

土 - 2-18：計画発生(流出)抑制量

【対策工事等の計画】※：特定開発行為においては、原則として計画堆積量は効果量として見込まない。また、透過型砂防堰堤は、土石流が捕捉されずに通過するおそれや、一度閉塞した透過部が一気に開放され土砂が流出する危険性があることから、原則として透過型は認めない。
上式のうち、計画流下許容量 E は、土石流導流工を計画しない場合は一般的には 0 である。導流方式を計画に取り入れる場合は、導流工の流下能力から一洪水期間中に流下できる土砂量を推定し、計画流下土砂量とする。
対策施設の効果量は表 2.2のとおりである。

表 2.2

効果量の説明対策施設の効果量

説

明

計画捕捉量

土石流発生時に土石流対策施設により補足させる土石等の量である。土石流後の中小洪水により自然に回復することもある
が、流域面積が小さく中小洪水の流量が少ない場合や、透過部が大礫により閉塞された場合には回復は見込めない。

計画堆積量

土石流発生時に土石流対策施設により補足させる土石等の量であり、除石を行わない限り、堆積容量は自然に回復することはない。

計画土石流発生抑制量

土石流の発生・流下区間において対策施設により土石流となる
土石等の量を減少させるものである。

土 - 2-19

【対策工事等の計画】

特定開発行為で対象とする「土石流により流下する土石等の量(V)」は、流域内の流出土砂量が最大となる想定土石流流出区間の土砂量(特別警戒区域を設定する際の土砂量)ではなく、流域全体
からの流出土砂量を対象とする(図 2.17)。
流域全体からの流出土砂量とは、移動可能土砂量と運搬可能土砂量を比較して小さいものである。なお、小規模渓流での無施設時の計画流出土砂量の下限値を 1,000ｍ3 とする。
流域全体からの流出土砂量の算出方法を次ページに示す。

施設

対象土砂量

基準地点

(a) 特別警戒区域を設定する際の対象土砂量

施設

対象土砂量

基準地点

(b) 特定開発行為における対策工事の対象土砂量

図 2.17

土石流により流下する土石等の量

土 - 2-20

【対策工事等の計画】

1) 移動可能土砂量の算出① 谷ごとの侵食可能土砂量の算出
谷ごとの侵食可能土砂量は、「福岡県 技術マニュアル －基礎調査編－ （土石流編）、平成 19 年 4 月」の「2.4.2－4 渓床状況調査」、「3.2.2－2 渓床状況の現地確認調査」に記載した手法により調査した、基礎調査時の流域内の不安定土砂の堆積状況を基に、侵食可能断面を設定し、谷の延長に乗じることにより各谷の侵食可能土砂量を算出する。なお、
０次谷の延長は、谷を表す等高線の丸みが無くなる地点までとする。
② 移動可能土砂量の算出①で算出した、谷ごとの侵食可能土砂量を基に基準地点から上流区間の侵食可能土砂量を集計し、移動可能土砂量を算出する。
既往の対策施設の効果量を見込む場合は、原則として基礎調査結果を利用する。
基礎調査時以降に地形条件や堆積高さ・量等に変化が生じていることが明らかな場合、対策施設の効果量は現地調査を行い見直すものとする。
2）運搬可能土砂量の算出
運搬可能土砂量は、「福岡県 技術マニュアル －基礎調査編－ （土石流編）、平成 19 年 4 月」に基づき、以下の式により基礎調査結果を基に算出する。

Vec =103 ⋅ RT ⋅ A  Cd0  fr
1 − λ 1 − Cd0 

ここで、

Vec ：運搬可能土砂量（m3）A ：流域面積(km2) （基準地点より上流の流域面積）
Cd 0 ：基準地点の流動中の土石流の土砂濃度（運搬可能土砂量の算出に当たっては、 Cd 0 の上限値を 0.9、下限値を0.3 とする。）

RT：計画規模の降雨量(mm) 地域の降雨性、災害特性を検討し、決定する。なお、
一般にはＴ＝24 を用いる。

λfr：空ゲキ率 0.4 程度：流出補正率，流域面積（ A ）に対して与える。
K f 2 ＝0.05 ( log A －2.0 )2 ＋ 0.05

但し、 fr は 0.5 を上限とし、0.1 を下限とする。

3）土石流により流下する土石等の量（V）の設定
1）の②で算出した、「移動可能土砂量」と 2）で算出した「運搬可能土砂量」を比較し、

土 - 2-21

【対策工事等の計画】

小さい値を「土石流により流下する土石等の量」とする。
なお、小規模の渓流（0.1km2 以下）で発生した災害 86 事例のうち 6 割が 1,000m3 以上であること、崩壊起因型の土石流の場合大半が流域面積にかかわらず 1,000m3 以上であることから小規模渓流での無施設時の最小値を 1,000m3 とする※。
対策施設の効果量を見込む場合は、対策施設の位置より上流の区間での浸食可能土砂量から効果量を差し引くものとする。
運搬可能土砂量や小規模渓流での最小値（を 1,000m3）を用いている場合は、基準地点での土砂量に施設効果量を見込むものとする。
なお､補助基準地点を設定している場合には､基準地点と同様の取扱いをする。

※ 桜井 亘「小規模な渓流で発生する土石流の流出土砂量に関する研究」土木技術資料 44-4(2002)

土 - 2-22

【対策工事等の計画】(2) 対策施設の効果量
土石流対策施設ごとの効果量は、表 2.3のとおりである。
表 2.3

対策工事
土石流発生抑制山腹工

施対策施設の効果量設

山腹工
不透過型砂防えん堤
透過型砂防えん堤
土石流堆積流路
土石流分散堆積地
床固
導流堤

土石流捕捉工
土石流堆積工
渓床堆積土砂移動防止工
土石流導流工効 果 量
計画土石流発生抑制量
計画土石流発生抑制量、計画捕捉量
計画捕捉量、計画土石流発生抑制量
計画堆積量
計画土石流発生抑制量（計画流下許容量として見込む）

1) 土石流発生抑制山腹工

土石流発生抑制山腹工の効果量は、特別警戒区域を設定するための基礎調査において計上している崩壊可能土砂量を基に、施工面積に応じて土石流発生抑制量として見込むものとす
る。
【解

説】

土石流発生抑制山腹工の効果量は、以下の方法により算出することができる。
ア

施設が施工されている部分に相当する０次谷の移動可能土砂量を直接差し引く方法
０次谷の流域内の渓床において、山腹工が施工されている部分と重なる０次谷の移動可能

土砂量分を効果量とする。
山腹工と重なる０次谷の流路長 L’

０次谷の流域界

流域界

渓流

図 2.18

山腹工の効果量を算出する方法

以上より求めた L’ に、０次谷の単位長さあたりの渓床堆積土砂量（Ae’）を乗じて効果量を算出する。
山腹工の発生抑制量（m3）＝ Ae’（m3／ｍ）× L’（m）

土 - 2-23

【対策工事等の計画】

2) 土石流捕捉工
ア

計画捕捉量

計画捕捉量は、原則として平常時堆砂勾配の貯砂量と計画堆砂勾配時の貯砂量の差とする。
【解説】

えん堤の堆砂勾配は、ほとんど水平に近い勾配から現渓床勾配程度の勾配の間で変化するが、土石流発生時に確実に土石流を捕捉できる勾配を計画堆砂勾配と定義する。
計画堆砂勾配は一般に既往実績等によりえん堤地点の現渓床勾配の 1/2 から 2/3 の間の勾配とする。ただし計画堆砂勾配（i2）は 1/6 の勾配（tanθ）を上限とする。不透過型えん堤の平常時
堆砂勾配は既往実績を基に現渓床勾配の 1/2 までとする。また、地質条件により堆砂勾配が緩勾配になることが知られている場合は既往実績によって地域別に決定する。
透過型砂防えん堤の平常時堆砂面はスリット底を基点とし、不透過型えん堤と同じ堆砂勾配で形成されるものとする。土石流時は閉塞し、その後は不透過型と同じ機能となるので、計画堆砂
勾配等は原則として不透過型と同じとする。
なお、不透過型砂防えん堤は原則捕捉量分のみを効果として見込むが、除石を考慮する場合は貯砂量も効果として見込むことができる。
イ

計画土石流発生抑制量

計画土石流発生抑制量は、平常時堆砂面下に包含された移動可能土砂量として求める。
【解説】

計画において移動可能土砂量が見込まれている場合には、平常時堆砂面が形成されることにより（これらは土石流となって流下することはない。）、計画土石流発生抑制量として評価する。
透過型砂防えん堤においても、越流部の天端位置を通る計画堆砂勾配を有する平面と現渓床が交わる地点からえん堤までの区間を計画土石流発生抑制量とする。

土 - 2-24

【対策工事等の計画】

図 2.19土石流捕捉工の効果量

土 - 2-25

【対策工事等の計画】

3) 土石流堆積工

計画堆積量は、堆積した土砂を除石することを前提に、効果量としてを見込むものとする。
【解

説】
ア

土石流堆積流路
流路内の堆積量を効果量として評価する。堆積量は土石流ピーク時の水深ｈに余裕高Δｈを加えた値を流路工の深さから差し引いた標高を求め、土石流時水路の渓床勾配で結ぶ線を堆砂線として、それ以下の容量として求める。

図 2.20イ

土石流堆積流路の効果量

土石流分散堆積地
土石流分散堆積地の効果量は、堆積地底面と土石流時堆砂勾配との間に堆積する土砂量とする。

図 2.21

土石流堆積地の縦断形状

土 - 2-26

【対策工事等の計画】

4) 渓床堆積土砂移動防止工

渓床堆積土砂移動防止工の効果量は、特別警戒区域を設定するための基礎調査において、渓床堆積土砂量として計上されている量を基に、計画土石流発生抑制量として見込むものと
する。
【解

説】

渓床堆積土砂移動防止工の効果量は、図 2.22に示すように計画土石流発生抑制量として算出す
る。

発生抑制量

1/2ｉ0

ｉ0

L’’

W

図 2.22

渓床堆積土砂移動防止工の効果

土 - 2-27D’【対策工事等の計画】

2.5 対策工事の計画

対策工事の計画に当たってはその目的を明確にし、対策施設の機能が最も発揮されるよう
考慮する。
【解

説】

詳細については、以下に示す「福岡県砂防技術基準(案）」を参考にすることができる。

土 - 2-28

【対策工事等の計画】＜参考＞

福岡県砂防技術基準(案）平成 22 年 11 月改訂版

土 - 2-29

計画編 p.2-1～2-57

【対策工事等の計画】

土 - 2-30

【対策工事等の計画】

土 - 2-31

【対策工事等の計画】

土 - 2-32

【対策工事等の計画】

土 - 2-33

【対策工事等の計画】

土 - 2-34

【対策工事等の計画】

土 - 2-35

【対策工事等の計画】

土 - 2-36

【対策工事等の計画】

土 - 2-37

【対策工事等の計画】

土 - 2-38

【対策工事等の計画】

土 - 2-39

【対策工事等の計画】

土 - 2-40

【対策工事等の計画】

土 - 2-41

【対策工事等の計画】

土 - 2-42

【対策工事等の計画】

土 - 2-43

【対策工事等の計画】

土 - 2-44

【対策工事等の計画】

土 - 2-45

【対策工事等の計画】

土 - 2-46

【対策工事等の計画】

土 - 2-47

【対策工事等の計画】

土 - 2-48

【対策工事等の計画】

土 - 2-49

【対策工事等の計画】

土 - 2-50

【対策工事等の計画】

土 - 2-51

【対策工事等の計画】

土 - 2-52

【対策工事等の計画】

土 - 2-53

【対策工事等の計画】

土 - 2-54

【対策工事等の計画】

土 - 2-55

【対策工事等の計画】

土 - 2-56

【対策工事等の計画】

土 - 2-57

【対策工事等の計画】

土 - 2-58

【対策工事等の計画】

土 - 2-59

【対策工事等の計画】

土 - 2-60

【対策工事等の計画】

土 - 2-61

【対策工事等の計画】

土 - 2-62

【対策工事等の計画】

土 - 2-63

【対策工事等の計画】

土 - 2-64

【対策工事等の計画】

土 - 2-65

【対策工事等の計画】

土 - 2-66

【対策工事等の計画】

土 - 2-67

【対策工事等の計画】

土 - 2-68

【対策工事等の計画】

土 - 2-69

【対策工事等の計画】

土 - 2-70

【対策工事等の計画】

土 - 2-71

【対策工事等の計画】

土 - 2-72

【対策工事等の計画】

土 - 2-73

【対策工事等の計画】

土 - 2-74

【対策工事等の計画】

土 - 2-75

【対策工事等の計画】

土 - 2-76

【対策工事等の計画】

土 - 2-77

【対策工事等の計画】

土 - 2-78

【対策工事等の計画】

土 - 2-79

【対策工事等の計画】

土 - 2-80

【対策工事等の計画】

土 - 2-81

【対策工事等の計画】

土 - 2-82

【対策工事等の計画】

土 - 2-83

【対策工事等の計画】

土 - 2-84

【対策工事等の計画】

土 - 2-85

【対策工事等の設計】

第3章 対策工事等の設計
3.1 えん堤等の設計外力の設定

3.1.1 設計諸定数(1) 土石流の力や高さの計算に用いる定数

土石流の力や高さの計算に用いる定数は、土石流に含まれる礫の密度、土石流に含まれる流水の密度、土石流に含まれる土石等の内部摩擦角、粗度係数、堆積土砂等の容積濃度がある。これらの値は、実況に応じて設定するものとする。
【解説】

えん堤の設計に用いる土石流の力や高さの算定は、施行令第４条に規定される式を用いて行う。
その式中の定数は対策施設の設置位置の実況に応じて設定するものとする。ただし、特別警戒区域の設定に当たって、県はこれらの定数の値を設定しており、これらの値を参考とすることができる。
また、この他に当該地付近で実施されている土石流対策工事や以下の関連の指針に示されている定数を参考とすることもできる。

＜参考＞土石等の土質定数の推定
表 3.1
項
目
土石流に含まれる礫の密度
土石流に含まれる流水の密度
土石流に含まれる土石等の内部摩擦角

粗度係数
堆積土石等の容積濃度

土質定数等の一覧
記

号
σ
ρ
φ
n
Ｃ*

単 位
103 kg/m3
103 kg/m3
゜
－
－

採

用 値
2.6
1.2
35（30～40）
0.1
0.6

出典：福岡県砂防課：基礎調査マニュアル(案)土石流編（平成 19 年 4 月）

土 - 3-1

【対策工事等の設計】

表 3.2

土砂の水中における土質定数

出典：福岡県砂防技術基準(案）（平成 22 年 11 月改訂版）

土 - 3-2

【対策工事等の設計】(2) 基礎の支持力等の計算に用いる定数

えん堤及び床固の基礎の支持力等の計算に用いる定数は、地盤の許容支持力並びに基礎底面と地盤との間の摩擦係数及び付着力がある。これらの値は、実況に応じて設定するものと
する。
【解

説】

えん堤の安定性の検討は、実況に応じて設定した定数により計算する。
また、この他に当該地付近で実施されている土石流対策工事や以下の関連の指針に示されている定数を参考とすることもできる。

＜参考＞土石等の土質定数の推定

表 3.3

地盤の許容支持力（kN/㎡）

出典：福岡県砂防技術基準(案）（平成 22 年 11 月改訂版）

表 3.4

地盤のせん断強度（kN/ｍ）及び摩擦係数

出典：福岡県砂防技術基準(案）（平成 22 年 11 月改訂版）

土 - 3-3

【対策工事等の設計】

3.1.2 設計外力の設定
えん堤、床固の設計に当たっては、土圧、水圧、自重のほか、土石流の衝撃が作用する場
合には当該対策施設に作用する土石流の力を考慮する。
【解説】(1) 土圧えん堤等の設計に当たって考慮すべき土圧は、えん堤等に堆積する土砂の堆砂圧である。
(2) 水圧えん堤等の設計に当たって考慮すべき水圧は、えん堤等に貯水する流水の静水圧である。
(3) 自重堤体の自重は、堤体の体積に堤体築造に用いる材料の単位体積重量を乗じて算出する。
(4) 土石流の力
土石流を堆積させるための対策施設の設計に当たっては、土石流が発生した場合に生じる力（流体力）を考慮し、安定性の検討をしなければならない。土石流により作用する力と高さの概念を
図 3.1に示す。
なお、設計に当たっては当該渓流において実施された基礎調査の結果を参考にできる。

表 3.5

土石流の力と高さ
解説

土石流の力（Ｆｄ）

土石流により対策施設に作用すると想定される力

土石流の高さ（ｈ）

土石流が対策施設に作用するときの高さ

ｈ

Ｆｄ

渓床

図 3.1

土石流の力の概念

土 - 3-4

【対策工事等の設計】

1) 土石流の高さ対策施設に作用する土石流の高さは、次式で与えられる。

 n ⋅ Qsp h = 
12 
(
)
B
sin
θ



35

ここに、

h ：土石流の高さ（m）
n *1：粗度係数
Qsp *2：土石流ピーク流量（m3/sec）

B *3：土石流の幅（m）

θ *4：土石流が流下する土地の勾配（度）＊１：「3.1.1 設計諸定数」を参照すること。
＊２：土石流ピーク流量は下記「ア 土石流ピーク流量」を参照すること。
＊３：土石流の幅は下記「イ えん堤に作用する土石流の幅」を参照すること。
＊４：土石流が流下する土地の勾配は下記「ウ 流下する渓床の勾配」を参照すること。

ア

土石流ピーク流量
土石流ピーク流量は、次式で与えられる。

0.01 ⋅ C*V '
Cd

Qsp =
ここに、

C* *1：堆積土石等の容積濃度
V ' ＊2：土石流により流下する土石等の量（m3）C d *3：土石流の土砂濃度＊１：堆積土石等の容積濃度は、「3.1.1 設計諸定数」を参照すること。
＊２：対象とする砂防えん堤等より上流において、流体力算出対象土砂量 Ve’ と運搬可能土
砂量 Vec’ を計算し、小さい方を「対象とする砂防えん堤等」の地点における「土石流により流下する土石等の量」(V’)とする。Vec’ を計算する際、流域面積 A’ は「対象とする砂防えん堤等」の上流域の流域面積とする。
＊３：土石流の土砂濃度 Cd は、「対象とする砂防えん堤等」の計画地点における土砂濃度を用いる。

土 - 3-5

【対策工事等の設計】

流域面積Ａ'
対象とする砂防えん堤等

基準地点

流体力算出対象土砂量Ｖe’
開発区域
運搬可能土砂量Ｖec’

Vec' =
流域面積Ａ'

10 3 ⋅ R T ⋅ A'  Cd 
fr1－λ 1－Cd (ただし、0.3≦Cd≦0.9C*)

対象とする砂防えん堤等

図 3.2

イ

土石流ピーク流量の算出

えん堤に作用する土石流の幅
土石流流体力が対象とする砂防えん堤等に作用するときの土石流の幅 B は、以下の１～３による手法で設定するものとする。、なお、土石流の幅は、えん堤直上流における土石流の幅とする。
土石流が流下する幅は、原則として現地調査を踏まえて設定する。
● 設定方法１
現地調査により明確な流路や渓床との比高が確認でき、現況地形の横断面が土石流ピー
ク流量を通過させられる場合は、その横断面を参考にして設定する。
現地調査により土石流の流下幅の設定が困難な場合、以下のような方法が考えられる。
● 設定方法２
地形図上で明確な流路や渓床との比高が確認でき、現況地形の横断面が土石流ピーク流

土 - 3-6

【対策工事等の設計】

量を通過させられる場合は、その横断面を参考にして設定する。なお、土石流が流下する
幅は、設定方法３に記した式で算出される値を超えないものとする。
土石流が流下する幅
河岸

比高が著しく大きい

Qs
p
図 3.3

横断面とピーク流量の比較により区域を設定するイメージ● 設定方法３
扇状地形等で、明確な流路や渓床との比高が確認できない場合は、各横断面での土石流が流下する幅を、以下の式を用いて算出し、設定する。

Bi = 4 Qspi
ここに、

Bi *1：土石流が流下する幅

Qspi ：土石流ピーク流量＊１：詳細は、「土石流による家屋の被災範囲の設定方法に関する研究（国総研資料第 70 号）」
を参照すること。

ウ

流下する渓床の勾配
土石流が流下する渓床の勾配θは図 3.4のとおりとする。

土 - 3-7

【対策工事等の設計】

砂防えん堤等

土石流が流下する渓床の勾配θ
＝おおむね 200m 程度上流の平均的渓床勾配

おおむね 200m 程度

図 3.4

土石流が流下する渓床勾配

2) 土石流の力対策施設に作用する土石流の力 Fd は、次式で与えられる。
Fd＝ρd Ｕ2
ここに、
Fd：土石流により対策施設に作用すると想定される力の大きさ（kN/m2）
ρd：次の式により計算した土石流の密度（t/m3）

ρd =

ρtanφ
tanφ－tanθ

ここに、ρ *1：土石流に含まれる流水の密度（t/m3）
φ *1：土石流に含まれる土石等の内部摩擦角（度）θ *2：土石流が流下する土地の勾配（度）U：次の式により計算した土石流の流速（m/sec）

h 2 3 (sinθ)
U=
n

12

ここに、

h *2：土石流の高さ（m）
θ *2：土石流が流下する土地の勾配（度）n *1：粗度係数＊１：土石流に含まれる流水の密度及び土石等の内部摩擦角、粗度係数は、「3.1.1 設計諸定
数」を参照すること。
＊２：「１）土石流の高さ」を参照すること。

土 - 3-8

【対策工事等の設計】＜参考＞

福岡県砂防技術基準(案）平成 22 年 11 月改訂版

土 - 3-9

設計編 p.1-33～1-40

【対策工事等の設計】

土 - 3-10

【対策工事等の設計】

土 - 3-11

【対策工事等の設計】

土 - 3-12

【対策工事等の設計】

土 - 3-13

【対策工事等の設計】

土 - 3-14

【対策工事等の設計】

土 - 3-15

【対策工事等の設計】

土 - 3-16

【対策工事等の設計】

3.1.3 砂防えん堤等の対策施設の効果評価に関する考え方
砂防えん堤等の対策施設の効果評価は、えん堤の型式等により、計画捕捉量、発生抑制量、空容量(貯砂量)について効果量を評価する。
【解説】

既存の砂防えん堤、治山施設等の対策施設の効果評価は、図 3.5の流れに沿って行い、表 3.6の項目について効果量を評価する。図 3.5の不透過型えん堤は、土石流対策えん堤であることを条件とする。また、不透過型えん堤で除石計画がない場合でも、堆砂状況等を適切に把握・管理している場合は、除石計画有とみなすことができる。

砂防えん堤等の施設効果評価スタート
不透過型えん堤

え ん 堤 型 式（重力式）

除 石 計 画（土砂採取計画含む）

無有

砂防えん堤等
本体の安定計算

不要※3

必要※1

安定性の評価

安定

必要※1

安定

不安定

対策工の有無無タイプ②※１：安定計算手法は土石流対策技術指針(案)(H12.7)に則る。
※２：透過型えん堤は、開口部の大きさ
が土石流中の礫の最大径の１.５倍以下であることを前提とする。
※３：えん堤が破損等により機能が低下していると考えられる場合は、安定計算を行うものとする。

不安定

無

安定

不安定

タイプ①

効果量＝０

タイプ①

効果量＝０

図 3.5

砂防えん堤等の対策施設効果評価フロー

表 3.6

えん堤の形式

安定

有

対策工を考慮
した安定計算効果量の評価透過型えん堤※２(改造する場合）

タイプ③

効果量＝０

有

安定

不安定

タイプ③

効果量＝０

砂防えん堤等の施設効果評価
効

果

量

効果量の
評価タイプ

計画捕捉量

発生抑制量

空容量(貯砂量)

①

○

○

○

②

○

○

－

③

○

○

－

不透過型
透過型

※図 3.6参照

土 - 3-17

【対策工事等の設計】

発生抑制量

発生抑制量

図 3.6

堆砂勾配及び計画捕捉量、発生抑制量

土 - 3-18

【対策工事等の設計】

3.2 山腹工の設計

山腹工は、荒廃した山腹の表土の風化その他の侵食を防止し、当該山腹の安全性を向上させる機能を有するものであること。
【解説】

土石流となる可能性のある山腹崩壊を防ぐために山腹工を施工するものとする。山腹工は、何らかの理由で植生が衰退して土砂流出が活発になった区域において、構造物と植生を適切に組み合わせた施工を行って土砂生産の抑制・抑止を図るものである。一般に山腹工を施す必要のある
斜面は表土の移動等の理由で植生の自然な進入が困難であるため、まず、斜面自体の安定性を確保することが重要である。また、急傾斜地においては、一般に植生の復旧が困難な場合が多い。
崩壊地が保全対象に近く崩壊地の拡大防止を早急に図る必要がある場合には、構造物による山腹
斜面補強工の施工を行う必要がある。
設計に当たっては、以下に示す「福岡県砂防技術基準(案）」を参考にできる。

土 - 3-19

【対策工事等の設計】＜参考＞

福岡県砂防技術基準(案）平成 22 年 11 月改訂版

土 - 3-20

設計編 p.3-1～3-25

【対策工事等の設計】

土 - 3-21

【対策工事等の設計】

土 - 3-22

【対策工事等の設計】

土 - 3-23

【対策工事等の設計】

土 - 3-24

【対策工事等の設計】

土 - 3-25

【対策工事等の設計】

土 - 3-26

【対策工事等の設計】

土 - 3-27

【対策工事等の設計】

土 - 3-28

【対策工事等の設計】

土 - 3-29

【対策工事等の設計】

土 - 3-30

【対策工事等の設計】

土 - 3-31

【対策工事等の設計】

土 - 3-32

【対策工事等の設計】

土 - 3-33

【対策工事等の設計】

土 - 3-34

【対策工事等の設計】

土 - 3-35

【対策工事等の設計】

土 - 3-36

【対策工事等の設計】

土 - 3-37

【対策工事等の設計】

土 - 3-38

【対策工事等の設計】

土 - 3-39

【対策工事等の設計】

土 - 3-40

【対策工事等の設計】

土 - 3-41

【対策工事等の設計】

土 - 3-42

【対策工事等の設計】

土 - 3-43

【対策工事等の設計】

土 - 3-44

【対策工事等の設計】

3.3 えん堤の設計

えん堤の設計に当たっては、土圧、水圧、自重及び土石流により当該えん堤に作用する力を考慮して、損壊、転倒、滑動又は沈下をしない構造とすること。

3.3.1 土石流捕捉工
土石流捕捉工の設計は、その目的とする機能が発揮され、かつ、その機能が長期間保持されるように安全性、維持管理面についても考慮し設計する。
【解説】

土石流捕捉工は、不透過型えん堤と透過型えん堤に大別される。両型式に共通する機能としては以下がある。
①

土石流を捕捉し、流出する土砂量を減少させる。

②

土石流発生から扇状地に流出するまでの時間を長くする。

③

渓床堆積物の移動を防止する。

④

土石流先端部の巨礫・流木を捕捉する。

⑤

土石流を土砂流に変化させる。

⑥

土石流ピーク流量を減少させる。

透過型えん堤では以上のほかに中小の出水で堆砂することなく次の土石流に対して貯砂容量を維持することが期待される。
設計対象流量は「3.1.2 設計外力の設定」に基づき、対象施設の計画地点における土石流ピー
ク流量を算定するものとし、その他の詳細については、以下に示す「福岡県砂防技術基準(案）」を参考にすることができる。

土 - 3-45

【対策工事等の設計】＜参考＞

福岡県砂防技術基準(案）平成 22 年 11 月改訂版 設計編 p.1-2～1-122

土 - 3-46

【対策工事等の設計】

土 - 3-47

【対策工事等の設計】

土 - 3-48

【対策工事等の設計】

土 - 3-49

【対策工事等の設計】

土 - 3-50

【対策工事等の設計】

土 - 3-51

【対策工事等の設計】

土 - 3-52

【対策工事等の設計】

土 - 3-53

【対策工事等の設計】

土 - 3-54

【対策工事等の設計】

土 - 3-55

【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

土 - 3-57

【対策工事等の設計】

土 - 3-58

【対策工事等の設計】

土 - 3-59

【対策工事等の設計】

土 - 3-60

【対策工事等の設計】

土 - 3-61

【対策工事等の設計】

土 - 3-62

【対策工事等の設計】

土 - 3-63

【対策工事等の設計】

土 - 3-64

【対策工事等の設計】

土 - 3-65

【対策工事等の設計】

土 - 3-66

【対策工事等の設計】

土 - 3-67

【対策工事等の設計】

土 - 3-68

【対策工事等の設計】

土 - 3-69

【対策工事等の設計】

土 - 3-70

【対策工事等の設計】

土 - 3-71

【対策工事等の設計】

土 - 3-72

【対策工事等の設計】

土 - 3-73

【対策工事等の設計】

土 - 3-74

【対策工事等の設計】

土 - 3-75

【対策工事等の設計】

土 - 3-76

【対策工事等の設計】

土 - 3-77

【対策工事等の設計】

土 - 3-78

【対策工事等の設計】

土 - 3-79

【対策工事等の設計】

土 - 3-80

【対策工事等の設計】

土 - 3-81

【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

土 - 3-86

【対策工事等の設計】

土 - 3-87

【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

土 - 3-90

【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

土 - 3-92

【対策工事等の設計】

土 - 3-93

【対策工事等の設計】

土 - 3-94

【対策工事等の設計】

土 - 3-95

【対策工事等の設計】

土 - 3-96

【対策工事等の設計】

土 - 3-97

【対策工事等の設計】

土 - 3-98

【対策工事等の設計】

土 - 3-99

【対策工事等の設計】

土 - 3-100

【対策工事等の設計】

土 - 3-101

【対策工事等の設計】

土 - 3-102

【対策工事等の設計】

土 - 3-103

【対策工事等の設計】

土 - 3-104

【対策工事等の設計】

土 - 3-105

【対策工事等の設計】

土 - 3-106

【対策工事等の設計】

土 - 3-107

【対策工事等の設計】

土 - 3-108

【対策工事等の設計】

土 - 3-109

【対策工事等の設計】

土 - 3-110

【対策工事等の設計】

土 - 3-111

【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

土 - 3-119【対策工事等の設計】

土 - 3-120

【対策工事等の設計】

土 - 3-121

【対策工事等の設計】

土 - 3-122

【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

土 - 3-126

【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

土 - 3-128

【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

土 - 3-130

【対策工事等の設計】

土 - 3-131

【対策工事等の設計】

土 - 3-132

【対策工事等の設計】

土 - 3-133

【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

土 - 3-135

【対策工事等の設計】

土 - 3-136

【対策工事等の設計】

土 - 3-137

【対策工事等の設計】

土 - 3-138

【対策工事等の設計】

土 - 3-139

【対策工事等の設計】

土 - 3-140

【対策工事等の設計】

土 - 3-141

【対策工事等の設計】

土 - 3-142

【対策工事等の設計】

土 - 3-143

【対策工事等の設計】

土 - 3-144

【対策工事等の設計】

土 - 3-145

【対策工事等の設計】

土 - 3-146

【対策工事等の設計】

土 - 3-147

【対策工事等の設計】

土 - 3-148

【対策工事等の設計】

土 - 3-149

【対策工事等の設計】

土 - 3-150

【対策工事等の設計】

土 - 3-151

【対策工事等の設計】

土 - 3-152

【対策工事等の設計】

土 - 3-153

【対策工事等の設計】

土 - 3-154

【対策工事等の設計】

土 - 3-155

【対策工事等の設計】

土 - 3-156

【対策工事等の設計】

土 - 3-157

【対策工事等の設計】

土 - 3-158

【対策工事等の設計】

土 - 3-159

【対策工事等の設計】

土 - 3-160

【対策工事等の設計】

土 - 3-161

【対策工事等の設計】

土 - 3-162

【対策工事等の設計】

土 - 3-163

【対策工事等の設計】

土 - 3-164

【対策工事等の設計】

土 - 3-165

【対策工事等の設計】

土 - 3-166

【対策工事等の設計】

3.3.2 土石流堆積工
土石流堆積工は、土石流の流動性及び地形の特性を把握し、適切に設計するものとする。
【解説】

土石流を積極的に堆積させる土石流堆積工には、土石流堆積流路と土石流分散堆積地の 2 種類があり、土砂堆積後における除石の実施を前提としている。
土石流堆積流路とは、土石流導流工の縦断勾配を緩和及び流路断面を拡幅して土石流の流動性を低下させて、流路工内に積極的に土石流を堆積させるものである。
土石流分散堆積地とは、扇状地地形を掘り込んで、土石流を堆積させる空間を設けるもので、上下流端には床固又はえん堤を配置する。下流は流末処理のための土石流導流工に接続する。堆積効果増大のために、中間に床固を設置することがある。また、必要に応じ護岸工、護床工を設置する。
(1) 土石流堆積流路

土石流を扇状地内の流路に積極的に堆積させる。
【解説】

流路に土石流を積極的に堆積させるために、流路勾配の緩和、流路断面の拡幅により、土砂輸送能力を低下させる。ただし、土石流発生以前の常時の流量において土砂が堆積するようでは、
土石流発生時での堆積容量が減少する。従って、常時の流出土砂量（土砂混入濃度）を想定し、これが堆積しない程度まで流路勾配を緩くするものとする。

図 3.7

土石流堆積流路

土 - 3-167

【対策工事等の設計】(2) 土石流分散堆積地
1) 形状

土石流分散堆積地は土石流の流動性及び地形の特性を把握し適切な形状とする。
【解説】

過去の土石流の規模、流下・氾濫特性、類似渓流の発生事例を基に分散堆積地の形状を定める。
土石流の流動性が低く、渓床勾配が急勾配なほど土石流は拡散しにくいので、分散堆積地の形状
は細長い形状とする。土石流及び渓床勾配の特性が逆の場合は、幅広の形状とする。
2) 計画堆砂勾配

土石流分散堆積地の計画堆砂勾配は現渓床勾配の 1/2～2/3 の勾配を基準とする。

3) 計画堆砂量

土石流分散堆積地の計画堆砂量は計画堆砂勾配で堆砂した状態について求める。

4) 構造

土石流分散堆積地の上下流端にはえん堤又は床固を設け、堆砂地内には必要に応じて護岸、床固を設ける。
【解説】

土石流分散堆積地は上下流端のえん堤（又は床固）、拡散部、堆積部及び流末導流部からなる。
上流端砂防えん堤（床固工）は堆積地勾配を緩和するために掘り込み形式とするので、上流端の現渓床との落差を確保するために設置する。下流端えん堤は拡散した流れを制御し河道にスムー
ズに戻す機能を持つ。堆積容量を増大するために堆積部に床固を設置することがある。土石流分
散堆積地の幅（W2）は上流部流路幅（W1）の 5 倍程度以内を目安とする。

土 - 3-168

【対策工事等の設計】

図 3.8

土石流分散堆積地

5) 除石

土石流等により土石流堆積流路内に土砂が堆積した場合は、速やかにこれを除去する。堆砂後の除石のため、除石方法、搬出方法、土捨場をあらかじめ検討しておく。
【解説】

除石方法及び搬出方法の検討においては、濁水、騒音、粉塵対策を考慮する。

設計の順序については、以下に示す「福岡県砂防技術基準(案）」を参考にすることができる。

土 - 3-169

【対策工事等の設計】＜参考＞

福岡県砂防技術基準(案）平成 22 年 11 月改訂版 設計編 p.4-1

土 - 3-170

【対策工事等の設計】

3.4 床固の設計

床固（渓床堆積土砂移動防止工）は、縦侵食を防止して渓床を安定させ、渓床堆積物の再移動、渓岸の決壊・崩壊等の防止を図るとともに、護岸等の工作物の基礎保護の目的のため
設ける。
【解

説】

床固では、上流側を天端まで埋め戻し、土石流衝撃力を直接受けない構造とする。また、袖部の上流側についても土砂を盛る等の処置を行い、土石流による破壊を避けるものとする。このため、設計外力は土石流の力（衝撃力）を考慮せず、静水圧のみを対象とする。
その他の設計は、コンクリート製では不透過型砂防えん堤に準ずる。
詳細については、以下に示す「福岡県砂防技術基準(案）」を参考にすることができる。

土 - 3-171

【対策工事等の設計】＜参考＞

福岡県砂防技術基準(案）平成 22 年 11 月改訂版

土 - 3-172

設計編 p.2-1～2-55

【対策工事等の設計】

土 - 3-173

【対策工事等の設計】

土 - 3-174

【対策工事等の設計】

土 - 3-175

【対策工事等の設計】

土 - 3-176

【対策工事等の設計】

土 - 3-177

【対策工事等の設計】

土 - 3-178

【対策工事等の設計】

土 - 3-179【対策工事等の設計】

土 - 3-180

【対策工事等の設計】

土 - 3-181

【対策工事等の設計】

土 - 3-182

【対策工事等の設計】

土 - 3-183

【対策工事等の設計】

土 - 3-184【対策工事等の設計】

土 - 3-185

【対策工事等の設計】

土 - 3-186

【対策工事等の設計】

土 - 3-187

【対策工事等の設計】

土 - 3-188

【対策工事等の設計】

土 - 3-189【対策工事等の設計】

土 - 3-190

【対策工事等の設計】

土 - 3-191

【対策工事等の設計】

土 - 3-192

【対策工事等の設計】

土 - 3-193

【対策工事等の設計】

土 - 3-194

【対策工事等の設計】

土 - 3-195

【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

土 - 3-197

【対策工事等の設計】

土 - 3-198

【対策工事等の設計】

土 - 3-199

【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

土 - 3-201

【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

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【対策工事等の設計】

土 - 3-205

【対策工事等の設計】

土 - 3-206

【対策工事等の設計】

土 - 3-207

【対策工事等の設計】

土 - 3-208

【対策工事等の設計】

土 - 3-209

【対策工事等の設計】

土 - 3-210

【対策工事等の設計】

土 - 3-211

【対策工事等の設計】

土 - 3-212

【対策工事等の設計】

土 - 3-213

【対策工事等の設計】

土 - 3-214

【対策工事等の設計】

土 - 3-215

【対策工事等の設計】

土 - 3-216

【対策工事等の設計】

土 - 3-217

【対策工事等の設計】

土 - 3-218

【対策工事等の設計】

土 - 3-219

【対策工事等の設計】

土 - 3-220

【対策工事等の設計】

土 - 3-221

【対策工事等の設計】

土 - 3-222

【対策工事等の設計】

土 - 3-223

【対策工事等の設計】

土 - 3-224

【対策工事等の設計】

土 - 3-225

【対策工事等の設計】

土 - 3-226

【対策工事等の設計】

3.5 土石流を開発区域外に導流させるための施設の設計

土石流を開発区域外に導流させるための施設は、土石等を安全に導流させることができる
断面及び勾配を有するものとすること。
【解説】

土石流を開発区域外に導流させるための施設としては、土石流導流工と土石流流向制御工がある。

3.5.1 土石流導流工(1) 流下断面

土石流導流工の断面は、土石流の流量、水深を考慮し、これに余裕高を加えたものとする。
なお、堆積遡上により氾濫しないように注意する。
【解説】

土石流導流工は、安全な場所まで土石流を導流するよう、土石流捕捉工のえん堤を 1 基以上設けた後、又は土石流堆積工を設けた後、それらに接続するよう計画する。
計画流量は、渓流全体の施設計画において施設により整備される土砂量の土石流により流下する土石等の量に対する比だけ土石流ピーク流量が減少すると仮定して決定する。ただし、降雨量から求められる水のみの計画流量に 10％の土砂含有を加えた流量を下回らないものとする。
土石流導流工の幅は、土石流の最大礫径の 2 倍以上、又は原則として 3ｍ以上とする。なお、計画の土石流が上流域で十分処理される場合は通常の流路工（河川砂防技術基準（案）第 12 章第6 節）を計画するものとする。
余裕高は次のとおりとする。
流量

余裕高（△H）

200ｍ3／ｓ以下

0.6ｍ

200～500ｍ3／ｓ 0.8ｍ
ただし、河床勾配による次の値以下にならないようにする。
勾配

△H／H

1／10 以上

0.5

1／10～1／30

0.4

1／30～1／50

0.3

ここで、H：水深である。

土 - 3-227

【対策工事等の設計】(2) 法線形

土石流導流工の法線形はできるかぎり直線とする。
【解説】

土石流は直進性をもっているため、導流工の法線形は直線とするのが望ましい。地形及び土地利用等の理由によりやむを得ず屈曲させる場合は円曲線を挿入するものとする。その湾曲部曲率
半径は下記の式で求め、中心角 30°以下とする。
b／r（in）≦0.1
ここに、
b：流路幅
r（in）：湾曲部曲率半径

図 3.9

土石流導流工屈曲部の法線形(3) 縦断形

土石流導流工の縦断形は、急な勾配変化を避ける。なお、土砂の堆積遡上が予想される場
合は、これに対して安全な構造とする。

土 - 3-228

【対策工事等の設計】(4) 構造渓床は堀込み方式を原則とする。
湾曲部では外湾部の水位上昇を考慮して護岸の高さを決定する。
【解説】

理論値、実測値、実験結果等により水位上昇を推定し、これを安全に流せる構造とする。土石流では、外湾の最高水位 h(out)max は h０＋10bu2/rg にもなることがあるが、一般に土石流導流工や流路工が施工される扇状地では、土石流及び清流での水位上昇はそれぞれ下式により求める。
土石流：h(out)max=h0＋ 2

bu 2
rg

清流（射流）：h(out)max=h0＋

bu 2
rg

ここに、
h0：直線部での水深（m）
b：流路幅（m）
u：平均流速（m/s）
r：水路中央の曲率半径（m）
g：重力加速度（m/s2）（g＝9.8）

土 - 3-229

【対策工事等の設計】

3.5.2 土石流流向制御工
土石流導流堤等により土石流の流向を制御するもので、越流を生じない十分な高さとするとともに、表のり先の洗掘に注意する。
【解説】(1) 導流堤の法線形状
流向制御工の法線は土石流直撃による越流を防止するために、流れに対する角度（θ）は θ＜
45°とする。土石流の流向を 45°以上変更する場合、及び保全対象の分布が広く導流堤が長くなる場合は導流堤を複数に分割し、霞堤方式に配置する。

図 3.10土石流導流堤の法線と高さ(2) 導流堤の高さ
流向制御工の天端は原則として現渓床勾配と平行とする。高さは土石流の高さに余裕高を加えたものとする。
土石流の速度及び高さは「3.1.2 設計外力の設定」に従って求める。
(3) 導流堤の法面保護及び法先の洗掘対策
導流堤の表法はコンクリート、石積み、コンクリートブロック積み、鋼矢板等による護岸により土石流の浸食から防護する。法先は護岸工の根入れ、コンクリートブロック等による根固め工、及び根固水制工等により洗掘に対して安全な構造とする。

土 - 3-230

【対策工事等の設計】

3.6 高さ２ｍを超える擁壁の設計

高さ２ｍを超える擁壁を設置する場合には、宅地造成等規制法施行令に準拠した設計を行うものとする。
【解説】

施行令第 7 条第 1 項第 6 号には、対策工事の計画及び対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画において定める高さが 2m を超える擁壁は、建築基準法施行令第 142 条の規定に従うようになっている。建築基準法施行令第 142 条では、同令第 139 条第 3 項の規定を準用することが記述されており、その内容は国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により擁壁の構造耐力
上の安全性を確かめることになっている。国土交通大臣が定める基準は、宅地造成等規制法施行令第 7 条に定めるとおりにすることが、平成 12 年建設省告示において示されている。
このことから、法における特定開発行為において、高さ２ｍを超える擁壁を設置する場合には、宅地造成等規制法施行令に準拠した計画、設計を行うことが必要となる。
擁壁の設計に当たって用いる設計外力等は関連指針によって土質定数や摩擦係数が異なるため、各基準によって設計した擁壁の規模にも差異が生じることになるが、平成 12 年建設省告示（第1449 号）第 3 の各号のいずれかに該当する場合を除き、宅地造成等規制法施行令第 7 条の基準以外で設計した場合は、法律に違反することになるため、特定開発行為の許可をすることはできない。
詳細については、｢宅地防災マニュアル｣を参照すること。

＜参考＞
施行令
(対策工事等の計画の技術的基準)
第 7 条 法第 11 条の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
一 － 略 －
二 － 略 －
三 － 略 －
四 － 略 －
五 － 略 －
六 対策工事の計画及び対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画において定める高さが 2 メートルを超える擁壁については、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 142条（同令第 7 章の 8 の準用に関する部分を除く。）に定めるところによるものであること。

土 - 3-231

【対策工事等の設計】＜参考＞

建築基準法施行令

建築基準法施行令(擁壁)
第 142 条 第 138 条第 1 項第 5 号に掲げる擁壁については、第 36 条の 2 から第 39 条まで、第51 条第 1 項、第 62 条、第 71 条第 1 項、第 72 条、第 73 条第 1 項、第 74 条、第 75 条、第 79条、第 3 章第 7 節（第 51 条第 1 項、第 62 条、第 71 条第 1 項、第 72 条、第 74 条及び第 75条の準用に関する部分に限る。）、第 80 条の 2、第 7 章の 8（第 136 条の 6 を除く。）及び第 139
条第 3 項の規定を準用するほか、次の各号のいずれかに適合するものとしなければならない。
一 その構造が、次に定めるところによること。
イ 鉄筋コンクリート造、石造その他これらに類する腐らない材料を用いた構造とすること。
ロ 石造の擁壁は、裏込めにコンクリートを用い、石と石とを充分に結合すること。
ハ 擁壁の裏面の排水をよくするために水抜穴を設け、擁壁の裏面で水抜穴の周辺に砂利等を詰めること。
二 擁壁の構造が、その破壊及び転倒を防止することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
(煙突及び煙突の支線)
第 139 条 第 138 条第 1 項第 1 号に掲げる煙突については、第 36 条の 2 から第 39 条まで、第51 条第 1 項、第 52 条、第 3 章第 5 節（第 70 条を除く。）、第 6 節（第 76 条から第 78 条の 2までを除く。）、第 6 節の 2（第 79 条の 4 の規定中第 76 条から第 78 条の 2 までの準用に関する部分を除く。）及び第 7 節（第 51 条第 1 項、第 71 条、第 72 条、第 74 条及び第 75 条の準用に関する部分に限る。）、第 80 条の 2、第 115 条第 1 項第 6 号及び第 7 号、第 5 章の 4 第 3
節並びに第 7 章の 8 の規定を準用するほか、次の各号のいずれかに適合するものとしなければならない。
一 － 略 －
二 － 略 －
2 － 略 －
3 第 1 項に掲げるものは、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて自重、積載荷
重、積雪、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることが確かめられたものとしなければならない。

土 - 3-232

【対策工事等の設計】＜参考＞平成 12 年建設省告示第 1449 号

平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1449 号
煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び擁壁並びに乗用エレベーター又はエスカレーターの構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件
最終改正 平成 12 年 12 月 26 日建設省告示第 2465 号
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 139 条第 3 項（同令第 140 条、第 141 条第 2
項、第 142 条及び第 143 条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、煙突、鉄筋コンク
リート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び擁壁並びに乗用エレベーター又はエスカレーターの構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を次のように定める。
第1 － 略 －第2 － 略 －第 3 令第 138 条第 1 項第 5 号に掲げる擁壁の構造計算の基準は、宅地造成等規制法施行令（昭和 37 年政令第 16 号）第 7 条に定めるとおりとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、この限りでない。
一 宅地造成等規制法施行令第 5 条第 1 項各号の一に該当するがけ面に設ける擁壁
二 土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果がけの安全を保つために擁壁の設置が必
要でないことが確かめられたがけ面に設ける擁壁
三 宅地造成等規制法施行令第 8 条に定める練積み造の擁壁の構造方法に適合する擁壁
四 宅地造成等規制法施行令第 15 条の規定に基づき、同令第 6 条から第 10 条までの規定による擁壁と同等以上の効力があると国土交通大臣が認める擁壁
平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1449 号
煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び擁壁並びに乗用エレベーター又はエスカレーターの構造計算の基準を定める件（抄）
改正 平成 19 年 5 月 18 日国土交通省告示第 620 号
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 139 条第 1 項第四号イ（同令第 140 条第 2 項、第 141 条第 2 項、及び第 143 条第 2 項において準用する場合を含む。）及び第 142 条第 1 項第五号の規定に基づき、煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び擁壁並びに乗用エレベーター又はエスカレーターの安全性を確かめるための構造計算の基準を第 1 から第 3 までに定め、同令第 139 条第 1 項第三号（同令第 140 条第 2 項、第 141 条第 2 項及び第 143 条第 2項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、高さが 60m を超える煙突、鉄筋コンクリー
ト造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び乗用エレベーター又はエスカレーターの構造計算の基準
を第 4 に定める。
－ 第 3 に変更が無いため、以下略 －土 - 3-233

【対策工事等の設計】＜参考＞

宅地造成等規制法施行令

宅地造成等規制法施行令(鉄筋コンクリート造等の擁壁の構造)
第 7 条 第 5 条の規定により設置する鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁の構造
は、構造計算によつて次の各号に該当することを確かめたものでなければならない。
一 土圧、水圧及び自重（以下「土圧等」という。）によつて擁壁が破壊されないこと。
二 土圧等によつて擁壁が転倒しないこと。
三 土圧等によつて擁壁の基礎がすべらないこと。
四 土圧等によつて擁壁が沈下しないこと。
2 前項の構造計算は、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 土圧等によつて擁壁の各部に生ずる応力度が、擁壁の材料である鋼材又はコンクリートの許容応力度を超えないことを確かめること。
二 土圧等による擁壁の転倒モーメントが擁壁の安定モーメントの 3 分の 2 以下であることを確かめること。
三 土圧等による擁壁の基礎のすべり出す力が擁壁の基礎の地盤に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力の 3 分の 2 以下であることを確かめること。
四 土圧等によつて擁壁の地盤に生ずる応力度が当該地盤の許容応力度を超えないことを確かめること。ただし、基礎ぐいを用いた場合においては、土圧等によつて基礎ぐいに生ずる応力が基礎ぐいの許容支持力を超えないことを確かめること。
3 前項の構造計算に必要な数値は、次の各号に定めるところによらなければならない。
一 土圧等については、実況に応じて計算された数値。ただし、盛土の場合の土圧について
は、盛土の土質に応じ別表第 2 の単位体積重量及び土圧係数を用いて計算された数値を用いることができる。
二 鋼材、コンクリート及び地盤の許容応力度並びに基礎ぐいの許容支持力については、建築基準法施行令 （昭和 25 年政令第 338 号）第 90 条（表 1 を除く。）、第 91 条、第 93 条
及び第 94 条中長期に生ずる力に対する許容応力度及び許容支持力に関する部分の例により計算された数値
三 擁壁の基礎の地盤に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力については、実況に応じて計算された数値。ただし、その地盤の土質に応じ別表第 3 の摩擦係数を用いて計算された数値を用いることができる。

土 - 3-234

【対策工事等の設計】

3.7 管理・保安施設

対策施設の点検、補修等維持管理のため管理用通路を確保する。
【解説】

対策施設の完成後、その維持管理のため点検あるいは補修用の通路をあらかじめ設置しておく。
管理・保安施設の内容については、「特定開発行為技術基準（急傾斜地の崩壊編）」を参考に検討すること。

土 - 3-235

【対策工事等の設計】＜参考＞

福岡県砂防技術基準(案）平成 22 年 11 月改訂版

土 - 3-236

設計編 p.5-1

【対策工事等の設計】

第4章 特別警戒区域の範囲を変更する対策工事等の取扱い
4.1 対象となる地形改変

特定開発行為における対策工事等によって、特別警戒区域の範囲が消滅若しくは変更になる可能性がある場合は、特定開発行為に関する申請者において、その真偽を確かめるものと
する。
【解

説】

特定開発行為における対策工事等の計画によっては、谷を埋めるような場合も想定できる。この場合、特別警戒区域の範囲が消滅したり、変更になることが予想されるが、これは特定開発行為の一環として人為的に生じるものであるため、開発者（申請者）の責任において、土砂災害の発生のおそれのある範囲を確かめ、それに対する対策工事等を計画するものとする。なお、対策工事等の終了後には、申請者が提出する警戒区域等解除に係る図書を基に※、速やかに県が基礎調査を実施して、指定の解除や変更を行うこととなる。
特別警戒区域の範囲が変わることが予想される渓流における地形改変の具体例は、以下のとおりである。
※「特定開発行為許可 事務処理マニュアル〔手続き編〕」（平成 26 年 3 月）3.3 許可申請（９）警戒区域等解除にかかる図書を参照すること。

流域界

流域界

基準地点

基準地点
開発区域

図 4.1

特別警戒区域の範囲が変わる地形改変の具体例

土 - 4-1

【対策工事等の設計】

4.2 土砂災害が発生するおそれのある範囲の確認方法

特定開発行為に伴う土砂災害の発生のおそれのある範囲の確認に当たっては、福岡県基礎調査マニュアル（土石流編）に基づいて行うものとする。
【解説】

地形改変を伴う渓流における特定開発行為においては、土砂災害の発生のおそれのある範囲を確認することを申請者に義務付けることになる。この確認方法は、福岡県基礎調査マニュアル（土石流編）に従って、特別警戒区域の設定と同等の調査を行うものとする。ただし、調査に当たっては、県で従前に特別警戒区域を設定した結果等を参考にすることができる。
申請者は調査結果に基づき、土砂災害の発生のおそれがないように対策工事等の計画を行うことになる。

土 - 4-2

【巻末資料】【巻末資料】①

対策施設の計画例②

審査チェックリスト

土 巻末- 1

【巻末資料】①

対策施設の計画例

土 巻末- 2

【巻末資料】

土石流の対策工事の計画例
対策工事の計画は、土石流により流下する土石等の量(Q)、計画流下許容量(E)、対策工事の効
果量である計画捕捉量(C)、計画堆積量(D)、計画土石流発生抑制量(B)との間に次式を満足させるように作成する。
Q－E≦C＋D＋B ……式①
例として、「土石流の対策工事を計画する渓流 A があり、山腹には拡大する見込みのある崩壊地が存在し、現在流域内には砂防施設はない」流域を想定する（図 1）。

渓流 A

開発区域
特別警戒区域

崩壊地

谷次数凡例

0 次谷

幅 20m
長さ 40m
深さ 2m

2 次谷

1 次谷

図１

１．土石流により流下する土石等の量(Q)の算定
土石流により流下する土石等の量(Q)は、流体力算出対象土砂量(Ve’)と運搬可能土砂量（Vec）
を比較して、小さい方の値をとる。
1）流体力算出対象土砂量(Ve’)の算定
流体力算出対象土砂量(Ve’)は、最も土砂量が多くなる、0 次谷を含めた「想定土石流流出区間(Lme)」にその区間の侵食可能断面積を乗じて求める。この例では、山腹工を対策工事として想定するため、崩壊地の計画生産土砂量（1,600m3）を上乗せして算定している（表 1）。
2）運搬可能土砂量(Vec)の算定

土 巻末- 3

【巻末資料】

運搬可能土砂量(Vec)は、計画規模の降雨量に流域面積を掛けて総水量を求め、これに流動中の土石流の容積土砂濃度を乗じて算定する（表 2）。
3）土石流により流下する土石等の量(Q)の算定
Ve’(9,100ｍ３)＜Vec(23,673ｍ３) ∴Q＝Ve’＝9,100ｍ３
表１

侵食可能
断面積
de(m)
Ae(㎡)
0.5
1.5
1.5
6.0
2.0
10.0

侵食幅 侵食深
b(m)
3.0
4.0
5.0

0次谷
1次谷
2次谷
崩壊地計画
幅20m×長さ40m×深さ2m
生産土砂量
計

流路長

対象土砂量

Lme(m)
600
600
300

Ve'(m3 )
900
3,600
3,000
1,600
9,100

表２

渓流

A

流域

計画

渓床

土砂

補正

運搬可能

面積

日雨量

勾配

濃度

係数

土砂量

A(km2 )

R24 (㎜)

θ(ﾟ)

Cd

fr

Vec(m3 )

0.30

0.37

0.30

300.0

10.0

23,673２．対策工事施設の整備土砂量対策工事施設として、①山腹工、②えん堤（捕捉工、堆積工）、③床固、④土石流を開発区域外に導流するための施設（導流工）、があり、それぞれの効果量は以下のとおりである。
1）山腹工
計画土石流発生抑制量(B)※ここでは「崩壊地の計画生産土砂量」を見込む。

2）捕捉工（えん堤）
計画捕捉量(C)＝0.5･i･b1･h２
計画土石流発生抑制量(B2)＝b･de･2･i･h
3）堆積工（えん堤）
計画堆積量(D) ※ここでは堆積工の 1 つ「土石流分散堆積地」を挙げ、堆積地底面と土石流
堆砂勾配との間に堆積する土砂量（概略値）を見込む。
4）床固計画土石流発生抑制量(B)＝b･de･2･i･h5）導流工（土石流を開発区域外に導流するための施設）
効果量は見込まないが、導流工の断面及び勾配が「当該施設を設置する地点において流下す

土 巻末- 4

【巻末資料】

る土石流を開発区域外に安全に導流することができる」構造であることから、導流工の対象流
量は計画流下許容量と概念的に類似するといえる。
ここに、
b：渓床不安定堆積物の侵食幅（m）
de：渓床不安定堆積物の侵食深（m）
i：元河床勾配（1/i）
h：捕捉工、床固の有効高（m）
b1：捕捉工堆砂域における平均堆砂幅（m）
L：導流工の長さ（m）

３．対策工事の配置計画作成
1）対策工事施設の配置方針
地形条件、荒廃状況、社会条件等を考慮しながら、対策工事施設の配置を検討する。対策工事施設の配置方針は、①

崩壊地に、崩壊地の侵食を防止する「山腹工」②

渓床の侵食が著しい箇所に、渓流の土石等の移動を防止する「床固」③谷出口に、流下する土石等を堆積する「捕捉工」④

谷出口と開発区域の間に、流下する土石等を堆積する「堆積工」⑤

堆積工から開発区域外まで、土石流を安全に導流する「導流工」を計画する（図 2）。

導流工

堆積工
渓流 A

開発区域
捕捉工

床固(5 基)図２

土 巻末- 5山腹工

【巻末資料】

2）対策工事施設の配置計画
式①を満たすようにこれら対策工事施設の規模を算定するが、ここでは、計画流下許容量を1,000m3 として各対策工事施設の規模を決定した（表 3）。この際導流工の断面及び勾配は、土石流により流下する土石等の量(Q)に対する効果量(C+D+B)の比だけ土石流ピーク流量が減少すると仮定し決定した計画流量を開発区域外に安全に導流することができる構造とする。
表 3 の数値を式①に当てはめると以下のようになり、式①を満たしている。
Q－E≦C＋D＋B →∴9,100(Q)－1,000(E)≦4,500(C)＋1,200(D)＋2,860(B)8,100≦8,560
表３

谷 侵食 侵食 有効
計画 平均 元河床 導流工 計画 計画 計画土石流
堤長
効果量
備考
次 幅 深 高堆砂幅 堆砂幅 勾配 延長 捕捉量 堆積量 発生抑制量
b2’
b2
b1
対策工事 数 b
de
h
1/n
L
C
D
B
C+D+B
(m) (m) (m) (m)
(m)
(m)
(m)
(m3)
(m3)
(m3)
(m3)
山腹工 1,600 1,600 崩壊地生産土砂量
床固(5基) 1
4.0 1.5 2.0 15.0
10.0
3.0
360
360 1基の効果量は72m3
捕捉工 2
5.0 2.0 10.0 45.0
35.0
20.0
4.5
4,500
900 5,400
堆積工 2 幅15m×長さ40m×土石の堆積厚さ2m
1,200
1,200 施設規模は概略で算定
導流工 2
400
0 効果量は見込まない
合計
4,500 1,200
2,860 8,560※計画流下許容量を1,000m3とした場合で計画｡※平均堆砂幅(b1)はb1=(b2+b)/2で計算｡b2は捕捉工堆砂域における計画堆砂幅｡※堤長(b2’)は計画堆砂幅算定の目安となるが効果量に直接関わる諸元ではない｡ここでは参考として挙げた。

土 巻末- 6

【巻末資料】②

審査チェックリスト

土 巻末- 7

対策工事の計画と相まって、開発区域およびその周辺の地域において土砂災害の発生のおそれを大きくしていないか

１）

対策施設計画予定建築物の敷地において、土石流により流下する土石等の量が適正に算定されているか

土 巻末- 8

土砂量が適正に算定されているか

②

③

②

①

渓流の土石等の移動を防止することにより渓床を安定する機能を有し、かつ、土圧、水圧、自重及び土石流により当該床固に作用する力によって損壊、転倒、滑動又は沈下をしない構造となっているか

床固

土石流により流下する土石等を堆積することにより渓床を安定する機能を有し、かつ、土圧、水圧、自重及び土石流により当該えん堤に作用する力によって損
壊、転倒、滑動又は沈下しない構造となっているか

えん堤

山腹の表層の風化その他の侵食を防止すること等により、当該山腹の安定性を向上する機能を有する構造となっているか

山腹工（２） 対策工事の形状又は施設の構造

土石流の力や高さの算定に用いる土質定数は適正か①（１） 設定外力の確認

２ 対策工事等の設計

５） 流域の土砂処理計画は適正になされているか

４） 対策施設の設置位置が適正かどうか

３） 新たな対策施設の効果量が適正に評価されているかどうか

２）１） 土石流の発生のおそれのある渓流ごとに対策施設計画が立案されているか③

２） 対策施設の機能を妨げていないか対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画

対策工事以外の特定開発行為に関する工事の計画と相まって、開発区域及びその周辺の地域において土砂災害の発生のおそれを大きくしていないか

対策工事の周辺への影響②①（１） 特定予定建築物の敷地に土石等が到達しない計画となっているか

１ 対策工事の計画

チェック項目

確認

3.4

3.3

3.2

3.1.2

3.1.1

2.4
2.5

2.3

2.2

掲載箇所

判断根拠等

【巻末資料】

対策施設の点検、補修等維持管理のため管理保安施設が適切に計画されているか

管理・保安施設

建築基準法施行令の第142条に定められた基準を満足しているか

高さが２ｍを超える擁壁

当該施設を設置する地点において流下する土石流を開発区域外に安全に導流することができる構造となっているか

土石流を開発区域外に導流するための施設

特定開発行為における対策工事等による特別警戒区域の範囲が消滅もしくは変更
について確認したか

３ 特別警戒区域の範囲を変更する対策工事等

⑥

⑤

④

チェック項目

確認

4.1
4.2

3.7

3.6

3.5

掲載箇所

判断根拠等

【巻末資料】

土 巻末- 9

【参考文献等】【参考文献等】
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成 13 年政令第 84号）
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）
平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1449 号
宅地造成等規制法施行令（昭和 37 年政令第 16 号）
砂防指定地内の河川における橋梁等設置基準(案)[昭和 49 年 7 月 1 日

建河砂発第 40 号]

福岡県砂防技術指針(案)：平成 22 年 11 月改訂版
福岡県基礎調査マニュアル(土石流編）
土石流による家屋の被災範囲の設定方法に関する研究（国総研資料第 70 号）
建設省河川砂防技術基準（案）同解説・設計編[Ⅱ]：平成 9 年 10 月改訂

日本河川協会編