ユーザーの商標権取得のための商品・サービスに関する国際的な取り組み
Efforts concerning goods and services for users to acquire trademark rights through international
cooperation
特許庁

審査業務部商標課商標国際分類室

青野紀子

1993 年 4 月特許庁入庁、2017 年 10 月より現職。

1

はじめに出願人が、商標権を取得するには、商標権の権利範囲

2

国際分類の概要及び改訂を取り巻く情勢

2.1

国際分類の概要

国際分類とは、ニース協定 1 に基づく、国際的に共通となる「商品及びサービス」を適切に指定することが必要である。の商標登録のための分類である。同盟国は共通の国際分

近年においては、経済活動がグローバル化し、また、類を採用しているため、商標の出願を審査する各国の特商品・サービスも多様化している。商標権を取得したい

許庁にとっても、各国に出願する出願人にとっても、同ユーザーが、特に、海外に出願する際には、その商標をじ商品であれば、同じ区分を指定することが可能となり、使用する「商品及びサービス」を指定するため、各々の利便性が高い環境が実現されている。

国の言語又は英語による表示や各国官庁での採用の有無

我が国は、それまで日本独自の分類を採用していた等を調査・検討しなければならず、大きな負担となってが、1992 年 4 月より国際分類の本格的な採用に移行いる。

した。現在は、国際分類第 11 － 2019 版（11.2 版）

そのような状況に鑑み、商標分野においては、WIPOが 2019 年 1 月 1 日に発効している。

（世界知的所有権機関）や、TM5（日本国特許庁（JPO）、国際分類は、「類別表」、「商品及びサービスのアルファ

韓国特許庁（KIPO）、欧州連合知的財産庁（EUIPO）、ベット順一覧表」（以下「アルファベット順一覧表」と中国国家知識産権局（CNIPA）及び米国特許商標庁いう。）、「一般的注釈」から構成されている 2 。「類別表」（USPTO）の商標五庁）の国際的な協力の枠組みにおいて、出願人の調査の負担軽減を目的とした取り組みが1ニース協定とは、商標の国際分類について定める条約である。正式名称は「千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び干九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定」という。パリ条
約第 19 条の特別の取極として、1957 年にニースで締結された協定である。我が国においては 1990 年に発効している。

2

ニース協定第 1 条 (2) には、国際分類は、類別表（注釈を含む。）と商品及びサービスのアルファベット順の一覧表から構成されている旨の記載がある。なお、WIPO の「マドリッド制度に基づく審査ガイドライン」には、国際分類は、類見出し、注釈、アルファベット順一覧表、一般的注釈の項目から構成されている旨の記載がある。本稿ではこれらを参照している。

行われている。
そこで、本稿では「商品及びサービスの国際分類」（以下「国際分類」という。）の改訂を取り巻く情勢、及びWIPO や TM5 の商品・サービス表示に関する国際的なデータベースについてご紹介する。

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は、商品及びサービスの類別を定めたものであって、「類見出し」と「注釈」からなっている。「類見出し」は、商品又はサービスが原則として属する類の範囲をおおむね表示したものであり、「注釈」は、商品又はサービス

1

特許情報施策および事業の分類の決定等を容易にするために、必要に応じて類ごとに付されているものである。
また、「アルファベット順一覧表」は、商品及びサービスの品目をアルファベット順に列挙し、商品又はサービスごとにその属する類を表示したものであり、個々の図1

国際分類の改訂商品又はサービスの分類を決定する際の便宜に資するものである。
そして、「一般的注釈」は、ある商品又はサービスを「アを出し、検討されるが、提案の最終的な内容についてはルファベット順一覧表」及び「類別表」によって分類す

年に一回、専門家委員会において議論し、そこで可決さることができない場合に適用する基準を示したものであれれば新しい版に反映される。JPO は、商標審査官のる。

ほか、業界団体、弁理士会などの外部ユーザー団体からこの「一般的注釈」によれば、個々の商品又はサービも、提案を募集している。改訂された国際分類は、定めスの分類を特定するためには、まず、「アルファベットられた施行日（毎年、専門家委員会翌年の１月１日）以順一覧表」を参照し、次に「類別表」、それでも分類す降の商標登録出願に適用される。

ることが出来ない場合には「一般的注釈」を参照すると版いうことになろう。
また、国際分類の正文は英語及びフランス語である。

表題

適用期間（出願の時期）

10-2013 版 2013 年 1 月～ 12 月（平成 25 年）

10 10-2014 版 2014 年 1 月～ 12 月（平成 26 年）
版

た 150 以上の国や政府間機関等が利用している。

近年の国際分類表の変遷（予定含む）

10-2012 版 2012 年 1 月～ 12 月（平成 24 年）
第国際分類は、2019 年 6 月現在、88 の加盟国を含め

表110-2015 版 2015 年 1 月～ 12 月（平成 27 年）

2.2

10-2016 版 2016 年 1 月～ 12 月（平成 28 年）

国際分類の改訂を取り巻く情勢

際分類第 10 版以降、商品・サービスの類の移行又は11版

第11-2017 版 2017 年 1 月～ 12 月（平成 29 年）

国際分類の改訂は、2012 年 1 月 1 日に発効した国類の新設（「修正」3 ）にあたる大改訂を 5 年ごとに行い、11-2018 版 2018 年 1 月～ 12 月（平成 30 年）
11-2019 版 2019 年 1 月～12 月（平成 31 年 / 令和元年）
11-2020 版 2020 年 1 月～ 12 月（令和 2 年）
11-2021 版 2021 年 1 月～ 12 月（令和 3 年）

変更」4 ）にあたる小改訂を毎年行っている。（【図 1】参12-2022 版 2022 年 1 月～ 12 月（令和 4 年）

国際分類の改訂は、ニース協定に加盟する各国の官庁や WIPO の国際事務局からの変更の提案がインター

12-2023 版 2023 年 1 月～ 12 月（令和 5 年）

12 12-2024 版 2024 年 1 月～ 12 月（令和 6 年）
版照）

第商品・サービスの追加・削除・表示の変更（「その他の12-2025 版 2025 年 1 月～ 12 月（令和 7 年）
12-2026 版 2026 年 1 月～ 12 月（令和 8 年）

ネット上の電子フォーラムに掲載され、各国がコメント
なお、我が国においては、国際分類の版の改訂に伴う
3

4

国際分類において「修正」とは、商品若しくはサービスを他の類へ移行することや、新たな類を新設することをいい、代表が出席しかつ投票する同盟国の 5 分の 4 以上の多数による議決で行われる（ニース協定第 3 条（7）b）。

作業として、「アルファベット順一覧表」の商品及びサー国際分類において「その他の変更」とは、国際分類の「修正」以外の変更をいい、商品・サービスの追加や削除、表示変更等をいう。代表が出席しかつ投票する同盟国の単純過半数による議決で行われる（ニース協定第 3 条（7）a）。

5 「類似群コード」とは、商品の生産・販売部門、原材料、用途、需要者の範囲、サービスの提供場所等を総合的に勘案して、互いに類似と推定してグループ化した商品・サービス毎に付与した 5 桁のコード。

ビスの英語表示に対応する日本語訳と類似群コード 5 を

YEAR BOOK 2O1993

付与した「商品・サービス国際分類表」の公表、また、ド協定議定書 6 」（以下「マドプロ」という。）に基づく必要な政省令の改正、商品・サービスの類否判断の基準出願（以下「マドプロ出願」という。）で採択する指定である「類似商品・役務審査基準」の改訂等を行っている。

商品及びサービスの表示をデータベースにした「MadridG&S Manager（MGS）」を構築し、WIPO のウェブ

また、国際分類の「アルファベット順一覧表」の情サイト上で 2010 年 12 月から公表している（日本語報、最新版及び旧版は、WIPO ウェブサイトの「Nice版 :https://webaccess.wipo.int/mgs/?lang=jp、Publication」にて公開されている（【図 2】参照）。

英語版 :https://webaccess.wipo.int/mgs）。

（http://www.wipo.int/classifications/nice/nclpub/en/fr/）

日本は、WIPO のこの取組に協力しており、WIPOが公表した英語による商品及びサービス表示の日本語訳と採用の可否、類似群コードの情報を提供している。

● MGS に掲載の商品・サービス表示
出願人は、MGS に掲載されている表示を使用して出願することにより、WIPO 国際事務局によって採用される商品又はサービスの表示を予め認識することができ
図2

WIPO ウェブサイト「Nice Publication」

る。また、マドプロ共通規則第 12 規則（分類欠陥）又は第 13 規則（表示欠陥）に規定される商品及びサービ

国際分類におけるアルファベット順一覧表に掲載されている商品及びサービスの表示は約 1 万件あるが、同スの分類に関する欠陥通報を受けることなく国際登録を受けることが可能となる。

一覧表の表示はあくまで例示にすぎず、出願人が意図す現在の MGS には約 6 万 3 千件の表示が掲載されてる商品及びサービスの全てが掲載されているわけではなおり、それらは国際分類、ID リスト（後述の 3.2.2 参照）い。

表示の一部、マドプロ出願における頻出表示、及び、複そして、国際分類は、正文である英語及びフランス語で掲載されているにとどまるものである。更に、国際分数のマドプロ加盟国の審査採用例の一部等の用語から構成されている。

類の表示は、ニース協定において「国際分類の効果は、この協定に定める要件に従うことを条件として、各同盟●指定国における商品・サービスの採否等の確認国が定めるものとする。」（ニース協定第 2 条）と規定

マドプロ出願においては、WIPO が採用可能な表示されていることから、同一覧表に掲載されている表示全であったとしても、それら全てが各指定国においても受てが各国官庁において受け入れられる表示であるとも限け入れられる表示とは限らない。それ故に、出願前に、らない。

このデータベースで各指定国の採否を確認することで、そのため、海外で商標権を取得したい出願人には、各出願人は効率的なマドプロ出願を行うことができる。

国で使用できる言語による商品及びサービスの表示や、その表示の採用の可否についての情報が必要となる。

3

商品及びサービスの表示の国際的なデータベースについて

3.1 W I P O の 「 M a d r i d G o o d s &Services（G&S）Manager（MGS）」
そこで、WIPO は、「標章の国際登録に関するマドリッ

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6

正式名称を「標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989 年 6 月 27 日にマドリッドで採択された議定書」という。これを利用することにより、締約国に提出する一つの願書で複数国に一括して手続きを行うことが可能となる。締約国の官庁（本国官庁）に商標出願をし又は商標登録がされた名義人は、その出願又は登録を基礎に、保護を求める締約国官庁（指定国官庁）を指定し、本国官庁を通じて WIPO の国際事務局に国際出願をし、国際登録を受けることにより、指定国官庁が 12 か月（又は、各国の宣言により 18 か月）［我が国は 18 か月］以内に拒絶の通報をしない限り、その指定国において商標の保護を確保することができる。我が国においては 2000 年 3 月に効力を生じた。

また我が国と韓国は、それぞれの表示に対応した類似

3.2

TM5 の 協 力 枠 組 み が 2011 年 12 月 に 創 設 さ れ、群コードを WIPO に提供しており（WIPO のデータベース上、2016 年 3 月から検索キーとして用いたりする

TM5 における取り組み現在、一層の国際協力が推し進められている。

ことができるようになった。）、これらを用いることによ
3.2.1

1

TM クラス

特許情報施策および事業り、出願前に、先登録商標の調査を行うことが容易になっ

TM クラスとは、TM5 の取り組みの 1 つであって、た（【図 3】参照）。

EUIPO が開発した各国官庁が受け入れ可能な商品・サービス表示を一括して検索・照会できるツールである（http://euipo.europa.eu/ec2/）。

●検索機能
ある用語について、その用語が含まれる商品・サービ
スの表示及びその区分を、言語ごとにその言語を手続官庁とする国及び機関を対象にして一括検索することができる。当該国・機関における採用の可否もひとまとめにして確認することができる（【図 5】参照）。
図３①②③④⑤⑥ 本語による商品・サービス表示の検索及び採否等の確
日
認方法
言語（国）の「日本語」を選択
検索する用語を入力
結果表示の中から調査する表示を選択
調査する指定国を選択（複数選択可能）
表示項目を選択（類似群コード選択可能）
採否情報を確認。
国名が緑色表示→採用可能
国名が赤色表示→採用不可
国名が色彩無し→受け入れ未検討

図5①②③④●マドプロ出願の言語への翻訳機能
マドプロ出願は、英語、フランス語又はスペイン語のい⑤⑥

ずれかによって行わなければならない（日本を本国官庁とする出願は英語）が、MGS を利用して他の 17 言語で検索した場合には、その検索結果を、英語、フランス語、スペイン語に翻訳することが可能である（【図 4】参照）。

検索機能（英語により検索を行う場合）

Classification tools の「Search Term」を選択
English を選択
検索する用語を入力
英 語 を 手 続 言 語 と す る 官 庁 か ら、 検 索 し た い 官 庁 にチェックを入れる
Search を押下
検索結果及び採用の可否の表示☑ が入っている表示が採用可能 8●翻訳機能
いずれかの言語における商品・サービスの表示は、EU 域内の言語（25 言語）、日本語、韓国語、中国語、ロシア語等の合計 38 の言語の翻訳が可能である。また、画面表示の言語として日本語の選択ができ、日本語による使用も可能である（【図 6】参照）。

図472019 年 8 月現在利用可能な言語は、アラビア語、イタリア語、英語、オランダ語、韓国語、スペイン語、セルビ
ア語、中国語（簡体字）、ドイツ語、トルコ語、ノルウェー語、フランス語、ヘブライ語、ポルトガル語、ロシア語、ウクライナ語、モンゴル語、ベトナム語、グルジア語、日本語の 20 言語。

8☑ が入っていない表示は、EUIPO が独自に翻訳した表示

商品・サービス表示の翻訳方法（例 : 日本語→英語）① 検索結果より翻訳対象の用語を選択② 翻訳する言語 7 を選択する③ 表示の翻訳結果

であり、各庁の採否は不明。

YEAR BOOK 2O1995

にとっては、事前に採用が確認された指定商品・サービスの表示で出願がなされることから、審査負担の軽減が期待できる。全ての ID は、英語で利用可能となっており、現在、ID リストは、英語でのみ検索可能である（【図 8】参照）が、一部の ID は、他の TM5 官庁の言語（日本語、中国語、韓国語）及び全ての EU 公用語（23 言語）への翻訳が可能である。

図6①②③④⑤⑥

翻訳機能（日本語をフランス語へ翻訳する場合）

Translation Tools の「Translate term」を選択Japanese を選択
French を選択
翻訳する語を入力
Translate を押下翻訳結果の表示及びフランス語を手続言語とする官庁における採用可否の表示☑ が入っている表示が採用可能 8

3.2.2

TM5 ID リスト

TM5 ID リスト（以下「ID リスト」という。）プロ
ジェクトは、商標登録出願で指定する商品・サービス表示（ID）として、日米欧中韓の TM5 官庁が審査において相互に受け入れ可能である商品・サービス表示のデー

図8①②③④

検索機能

English（en）を選択
検索したい商品・サービス表示を入れる
検索を押下
五庁で採用可能な商品・サービス表示の結果が表示されるタベースをユーザーに提供するものである。2015 年
1 月から TM5 ウェブサイト上で ID リスト専用の検索

また、TM5 官庁のみならず、現在、カナダ、メキシコ、ツールが利用可能となった（http://euipo.europa.eu/

フィリピン、ロシア、シンガポール、コロンビア、チリ

ec2/tm5/）。の 7 か国が協力覚書を結び本プロジェクトに参加してID リストは、商品及びサービスの表示を各庁が毎月いる。今後も更なる参加庁の拡大を目指している。

30 件ずつ提案し、五庁が合意した表示が「ID リスト」に蓄積される仕組みとなっており、2019 年 6 月現在で、その蓄積データは約 1 万 9 千件である（【図 7】参照）。

4

おわりに

本稿においては、昨今の国際分類の改訂を取り巻く情勢、WIPO 及び TM5 の枠組みにおける、商品・サービスに関する国際的データベースについて見てきた。
商標国際分類室は、商標の商品・サービスやその区分等、商標の分類に関する業務を所管する部署である。上述した国際分類の版の改訂等が円滑に実施されるよう、日々検討・調整・周知を行うなどの業務を遂行している。
今後も JPO はユーザーの利便性に資するよう、引き図7

ID リストのイメージ図

続き情報を拡充するとともに積極的な国際協力を推進していく所存である。

出願人は、当該国に出願する際に、ID リストを確認することで、事前に指定商品・サービスの適切な区分及び表示を調査することが可能である。また、TM5 官庁

96特許情報施策および事業

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