○大洗町空き家利活用リフォーム補助金交付要綱(令和 2 年 9 月 16 日告示第 83 号)(趣旨)
第 1 条 この要綱は，町内に所在する空き家の利活用促進を図るため，空き家のリフォームに要する経費の一部を予算の範囲内で補助することについて，大洗町補助金交付に関する規則(昭和 52 年大洗町規則第 22 号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)第 2 条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 町内に存し，現に居住その他の用に供されていない家屋をいう。
(2) 戸建住宅 一つの敷地に独立して建てられた一戸の住宅をいう。
(3) 併用住宅 一つの敷地に独立して建てられた建築物内に居住部分及び店舗又は事務所等居住以外の用途の部分が併存している住宅(集合住宅を除く。)をいう。
(4) リフォーム工事 建物の機能又は性能を維持又は向上させるため，修繕，補修，模様替え，取替え等を行うことをいう。
(5) インスペクション 既存住宅状況調査技術者により実施される建物状況調査をいう。
(補助対象の空き家)
第 3 条 補助の対象となる空き家(以下「補助対象空き家」という。)は，次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 戸建住宅又は併用住宅であること。
(2) リフォーム工事する時点又は売買契約若しくは賃貸借(使用貸借を含む。以下同じ。)契約する時点で 1 年以上居住の用に供されていないこと又は所有者等が死亡した後，居住の用に供されていないこと。
(3) 昭和 56 年 6 月 1 日以降に建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 6 条第 1 項に規定する確認を受けて建築されたものであること。
(4) 延べ床面積が 50 平方メートル以上(併用住宅にあっては，居住部分の床面積が延べ床面積の 2 分の 1 以上かつ 50 平方メートル以上)であること。
(5) 空き家等対策の推進に関する特別措置法(平成 26 年法律第 127 号)第 2 条第 2 項に規定する特定空き家等でないこと。
(6) 不動産業を営む者が営利目的として所有するものでないこと。
(補助対象者)
第 4 条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 補助対象空き家の所有者であること。ただし，共有名義の場合は，全ての共有者から当該空き家のリフォームについて同意を得た者に限る。
(2) 補助対象空き家の所有者の相続人であること。ただし，相続人が複数の場合は，全ての相続人から当該空き家のリフォームについて同意を得た者に限る。
(3) 前 2 号に規定する者から補助対象空き家を取得又は賃借(使用貸借を含む。以下同じ。)した者であること。
(4) 不在者財産管理人，成年後見人，公的機関等が発行した書類により，補助対象空き家を処分する権限を有すると認められる者であること。
2 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，補助対象者としない。
(1) 町税，後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納がある場合(2) 大洗町暴力団排除条例(平成 23 年大洗町条例第 25 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団員(暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含む。)と認められる者に該当する場合(交付の条件)
第 5 条 補助金の交付の条件は，前条第 1 項に規定する者のうち，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 補助対象空き家をリフォームした日から 1 年以内に売却等により所有権を移転又は賃貸(使用貸借を含む。以下同じ。)した者。ただし，賃貸については，契約期間が 1 年以上の場合に限る。
(2) 補助対象空き家を取得又は賃借した日から 6 箇月以内にリフォームした者。ただし，賃借については，契約期間が 1 年以上の場合に限る。
(3) 補助対象空き家をリフォームした日から 1 年以内に地域の活性化のためにまちづくりの活動拠点(地域集会所，高齢者の交流スペース，自主講座や各種教室等，地域住民の利便性向上や地域の活性化に資するもので，町に事前相談したものに限る。)
として活用した者
2 前項第 1 号及び第 2 号の規定にかかわらず，賃貸借の相手方が一親等以内の親族である者は，補助対象者としない。
(補助対象工事)第 6 条 補助の対象となる工事は，次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 町内に本店若しくは営業所を有する法人又は個人事業者が行うリフォーム工事であること。
(2) リフォームに要する費用(以下「リフォーム工事費」という。)が 50 万円以上であること。
(補助対象経費)

第 7 条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，空き家の屋根，外壁，居室，台所，玄関，階段，廊下，トイレ，浴室等のリフォーム工事に係る経費(インスペクションを実施した場合の経費を含む。)とする。ただし，次の各号に掲げる経費は，対象としない。
(1) 倉庫，車庫及び外構の工事に係る経費(2) 備品購入費(3) 併用住宅における居住部分以外の部分の工事に係る経費(4) 災害等による保険給付金の対象となる工事に係る経費(5) その他町長が適当でないと認める経費
2 補助対象空き家が併用住宅である場合の居住部分については，リフォーム工事費を居住部分と居住部分以外の部分の床面積の割合で按分して補助対象経費を算出するものとする。
(補助金の額等)
第 8 条 補助金の額は，補助対象経費に 3 分の 1 を乗じて得た額(その額に 1,000 円未満の端数があるときは，当該端数を切り捨てた額)とし，50 万円を限度とする。
2 補助金の交付は，同一物件につき 1 回を限度とする。
(補助金の交付申請)
第 9 条 補助金の交付を受けようとする者は，大洗町空き家利活用リフォーム補助金交付申請書(様式第 1 号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。
(1) 補助対象空き家のリフォーム前の写真(2) リフォーム工事の請負契約書の写し(3) リフォーム工事の見積書又は請求書の写し(内訳明細が記されたもの)(4) リフォーム工事の領収書の写し(5) リフォーム工事の完了写真(6) 納税完納証明書(7) 委任状(交付申請手続きを他の者に委任する場合に限る。)(8) 補助対象空き家に係る売却若しくは取得又は賃貸借に係る契約書の写し(売却若し
くは取得又は賃貸借した場合に限る。)(9) 事前相談資料及び活動後の写真(補助対象空き家を地域の活性化のためにまちづくりの活動拠点として活用した場合に限る。)(10) その他町長が必要と認める書類(補助金の交付決定及び通知)第 10 条 町長は，前条に規定する申請があった場合は，当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い，補助金の交付が適当であると認めるときは，大洗町空き家利活用
リフォーム補助金交付決定通知書(様式第 2 号)により申請者に通知するものとする。
(補助金の請求)第 11 条 前条の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，交付申請した日の属する年度末までに，大洗町空き家利活用リフォーム補助金交付請求書(様式第 3 号)により，町長に請求しなければならない。
(補助金交付決定の取消し)
第 12 条 町長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金の交付の条件に違反したとき。
(3) その他町長が不適当と認めたとき。
(補助金の返還)
第 13 条 町長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは，交付決定者に対し，期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(補則)第 14 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。
附 則
この告示は，令和 2 年 10 月 1 日から施行する。