平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 共成レンテム
コード番号 9680
URL http://www.kyosei-rentemu.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 黒川 和雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長（氏名） 森 啓貢
定時株主総会開催予定日
平成23年6月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月10日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

TEL 0155-33-1380
平成23年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,244
15,968

△4.5
6.4

546
456

19.5
132.8

451
370

22.0
143.3

186
253

△26.3
530.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

24.18
―
32.76
―
23年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

1.7
2.3

1.7
1.3

3.6
2.9

22年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

26,31927,48423年3月期 11,193百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,193
11,171
22年3月期 11,171百万円

42.5
40.6

1,450.52
1,447.06(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

3,035
3,338

△425
△2

△2,283△2,082

4,860
4,534

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
20.00
20.00

20.00
20.00
20.00

154
154

61.0
82.7
67.1

1.4
1.4

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

6,890
15,500

1.7
1.7

△340
620

経常利益
％

百万円

13.6

△380
550

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

21.8

△250
230

―

％

円銭

23.2

△32.4029.80―

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無（注）詳細は18ページ「会計処理方法の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

8,115,068 株 22年3月期
397,948 株 22年3月期
7,718,508 株 22年3月期

8,115,068 株
394,597 株
7,733,494 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の２ページ「1.経営成績(1)経営成績に関する分析」を参照してください。

㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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2
3
4
5
5
5
6
6
9
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16
16
18
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㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
1)当期の経営成績
当該事業年度における我が国経済は、一昨年秋のリーマンショックに端を発した世界同時不況より各国が大規模な財政支出及び、金融緩和策が奏功し、年度当初漸く立ち直りの兆しが見えて参りました。しかし、新たに欧州の財政問題及び東アジアにおける武力衝突、円高によるデフレ進行、現政権の不安定な政局運営により、国民全体が景気回
復に不安を感じ始めている最中、3月11日の過去最大級の地震が東日本を襲い、原子力発電所事故の余波は今なお続いており、日本経済は一層厳しい状況で推移いたしました。
当社の主力ユーザーである建設業界におきましても、一部に昨年度の大型補正予算の繰越工事の下支え効果が見られましたが、民間工事が増えたものの公共工事の縮減が大きく、建設投資は前年を下回り厳しい事業環境となりました。
このような状況の下、当社はアクティオグループとの連携によるグループ総合力を最大限に活かし、レンサルティ
ングいわゆる提案営業の実践、業界NO.1のネットワーク、レンタル資産及びアイテム数を活用し、お客様のニーズにより優位に応えて参りました。併せて、『絶対有利』をスローガンに掲げ、営業力の強化、技術力及び接客サービスの向上、環境に配慮したエコ対策機及び当社オンリーワン商品でありNETIS登録商品であるオイルガードユニット（オイルガード490・200）を始め、各メーカーからのNETIS商品の導入を積極的に進め、自社機レンタル資産の拡充、並びにバリエーションの充実を図って参りました。
一方、アクティオグループとの共同購入による購入原価の低減をはじめ、従来から推進しております原価削減プロ
ジェクトを更に進め、全般的な原価削減・節減に努めて参りました。主に、新たな勤怠管理システムの導入により、効率的な業務管理を行い労務費の低減を図りました。また、工務担当リーダーによる工場運営管理システムの強化を進め、作業効率の向上を図ると共に、検品・修理を徹底し、レンタル資産の維持修理原価全般の低減に努めて参りました。併せて、与信管理の強化により、貸倒損失の低減を図りました。
更に、一昨年より導入しておりますテレビ会議システムを活用した戦略会議を毎週実施し、各部署・事業所からの提案、BAD・GOOD情報等の開示により、激しく変化する環境に、スピーディー且つ的確に対応して参りました。また、企業の競争力を高めるためには人材育成が必要不可欠との認識の下、「企業は人なり」をスローガンに掲げ、企業の社会的責任（ＣＳＲ）及びコンプライアンスを主眼に置き、内部統制委員会の強化に努め危機管理体制の周知を図って参りました。併せて、人材育成の一環として、各種研修、資格取得に力を入れると共に、職場の安全確保に注力して参りました。
尚、既に開示しております、東日本大震災の状況ですが、発生以来、非常事態と位置付け直ちに対策本部を設置し、連日連夜の体制で取り組み、対策本部長である社長及び各役員が早々に現地に赴き、従業員の安全の確認を行うと同時に、復旧・復興の為に人員の応援及び物資の提供を迅速に実施し対処して参りました。幸い、従業員及びその家族は全員無事であることを確認すると共に、被害を受けた営業所の復旧も終了し、影響は僅少で食い止めることが出来ました。
以上の結果、売上高は15,244百万円（前期比4.5%減）、営業利益546百万円（前期比19.5%増)、経常利益451百万円（前期比22.0%増）、純利益は特別利益の減少により186百万円（前期比26.3%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「建機レンタル事業部門」
当社の主力事業である当部門の前半は地方交付金による市町村発注の公共工事の増加及び前年度大型補正予算の繰越工事により好調に推移いたしましたが、後半に入り、本州は引続き順調に推移したものの、北海道は国土交通省その他の公共工事削減の影響を受け全体としては厳しい事業環境となり、売上高は14,343百万円（前期比5.6%減）と減
少したものの、自社保有機械の増強による営業力強化、新たな勤怠管理システムの導入による労務費の低減、メンテ
ナンスの内製化による修理原価削減、与信管理の強化による貸倒損失の低減等により経常利益は451百万円(前期比12.7%増)となりました。
「その他の事業部門」
アグリ事業は国産粗飼料の不足に伴い飼料販売及び細断型コンビラップのレンタル増加、ブーン・プランニング事
業は新規商材の採用による販路拡大及びメーカーとのタイアップによる商材の稼動増、イベント事業は小規模イベン
トの受注拡大、携帯事業はスマートフォン及びモバイルＰＣ用通信カードの受注強化等により、その他の事業部門売上高は、901百万円（前期比16.5%増）となり、経常利益は微少でしたが、黒字となりました。

- 2-

㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）2)次事業年度の見通し
次事業年度の経営環境は、東日本大震災の復旧・復興関連工事は増加するのに加え、放射能及び塩化ナトリウムを除去する土壌改良剤として、ゼオライトの販売増加を見込んでおります。
一方、当社の主力エリアである北海道及び被災地以外の本州地域では、公共投資予算が削減され、民間投資も一部の復旧工事を除き慎重姿勢が続きますが、全体の建設投資は緩やかに回復するものと予測しております。
このような事業環境の中、復旧・復興支援に向け、既に人員、レンタル機器を相当量移動すると共に、ユニットハウスの現地製造を開始する等、総合レンタル企業の社会的責任と公共的使命の重みをしっかりと受け止め、全力で臨
み業績向上に努めて参ります。
１）総合建機レンタル事業への経営資源集中① お客様との信頼向上
アクティオグループとのシナジー拡大、レンサルティングの推進、業界NO.1ネットワークを最大限活かす共に、
心のこもったサービスの提供並びに、魅力あるメニューを取り揃えて多様化する顧客ニーズに100％お応えすることを目標とし、総合建機レンタルのプロとして顧客満足度を高め、信頼度を更に向上させて参ります。
② 機械整備技能の高度化と機械修理施設の充実”お届けする機械の品質に責任をもつ”これこそ顧客との信頼関係の原点です。技術陣の高度な整備力を養成す
ると共に、レンタル資産の自社工場における整備範囲の拡充を行い、外注修繕費の削減を図ると共に、特殊整備、修理においては本社施設工場で実施し、徹底した品質管理のもと、より一層の品質の向上を図って参ります。
２）原価の削減
アクティオグループとの共同購入による購入原価の低減を始め、原価削減プロジェクトを更に進め、全般的な原価削減・節減に努めると共に、新たな勤怠管理システムの導入により、効率的な業務管理を行い労務費の低減を図
り、併せて、工場運営管理システムの強化を進め、作業効率の向上を図り、検品・修理を徹底することによって、レンタル資産の維持修理原価全般の低減を図ります。併せて、営業担当一人ひとりが、債権保全と不良債権発生未然防止の重要性を自覚し、与信管理を徹底し、更に全般的な原価削減に努めて参ります。
３）安全・衛生の確立と人材の育成
職場の安全と衛生を確立してこそ企業の存続があります。役職員一人ひとりが日頃から職場の安全と衛生が他の何よりも優先することを自覚し、日々の危険予知活動により労働災害及び交通災害の撲滅を図ります。
また、企業の競争力を高めるためには人材育成が必要不可欠との認識の下、「企業は人なり」をスローガンに掲
げ、人材育成の一環として、昇格試験、各種研修、資格取得に力を入れると共に、公平・公正な人事評価制度により、適材適所の人員配置を行い職場の活性化を図ります。
４）財務体質の強化
保有資産の適正化を十分考慮した、レンタル用資産・自社用資産の設備投資計画に基づき、最適な資金調達を実施すると共に、営業キャッシュフローの効率化を徹底し、有利子負債の圧縮及び自己資本比率の向上を図り、より一層磐石な財務体質の強化に努めて参ります。
５）企業の社会的責任（ＣＳＲ)を全うします
法令の遵守、内部統制システムの強化、労働安全・衛生の徹底、人権の擁護、反社会的勢力の排除、社会貢献、
自然環境への対応等、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を全うし、長期的且つ安定した利益還元を維持し、株主をはじめステークホルダーへの責務を果たします。
以上により、次事業年度の業績見通しは、売上高15,500百万円、営業利益620百万円、経常利益550百万円、当期純利益230百万円を見込んでおります。

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㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(2）財政状態に関する分析
1）財政状態（総資産の状況）
当該事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ1,164百万円減少し26,319百万円となりました。
（資産の状況）流動資産は前事業年度末に比べ328百万円減少し9,808百万円となりました。主なものは受取手形及び売掛金の減少
623百万円であります。
固定資産は前事業年度末に比べ836百万円減少し16,511百万円となりました。主なものは償却進展に伴う有形固定資産の減少706百万円であります。
（負債の状況）流動負債は前事業年度末に比べ607百万円減少し7,681百万円となりました。主な内訳はリース資産の取得に伴うリース債務の増加117百万円、決済進展に伴う支払手形の減少535百万円、同様に設備支払手形の減少166百万円であります。
固定負債は前事業年度末に比べ579百万円減少し7,444百万円となりました。主な内訳は割賦の返済に伴う長期未払金の減少264百万円、返済に伴う長期借入金の減少131百万円、返済に伴うリース債務の減少128百万円であります。
（純資産の状況）
以上の結果、純資産は前事業年度末に比べ21百万円増加し11,193百万円となり、当該事業年度末の自己資本比率は42.5%、１株当たり純資産は1,450円となりました。
2)キャッシュ・フローの状況（キャッシュ・フロー）
当該事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ326百万円増加し4,860百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,035百万円となりました。主なものは税引前当期純利益434百万円、減価償却費
2,462百万円、売上債権の減少623百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少572百万円、法人税等の支払額242百万円により資金が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は425百万円となりました。主なものは有形固定資産の取得による支出443百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,283百万円となりました。主なものは返済による借入金の減少206百万円、リース
債務等返済による支出1,920百万円、配当金の支払額155百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第47期
21年３月期

第48期
22年３月期

第49期
23年３月期

自己資本比率（％）

46.5

40.6

42.5

時価ベースの自己資本比率（％）

12.0

13.1

13.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）

7.4

3.3

3.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

8.1

18.5

14.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。

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㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、従来から株主への適切な利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識し、長期的な視野に立った安定配当を維持すると共に、経営基盤の強化のための内部留保にも努めていく方針であります。
当期及び次期の配当につきましては、この方針に基づき１株当たり20円を予定しております。
内部留保資金につきましては、将来の経営環境変化への対応及び業績向上に向けた事業展開に備えるための資金として活用を図ります。
尚、株主優待制度につきましては、株主の皆様のご要望に沿うよう、内容を充実させて参ります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成22年6月8日提出）における「事業系統図」から重要な変更がないため開示を省略します。

３．経営方針平成20年3月決算短信（平成20年5月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.kyosei-rentemu.co.jp/IR/2-FinancialResults.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html- 5-

㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸用資産
簡易建物
減価償却累計額
簡易建物（純額）
賃貸用機械装置
減価償却累計額
賃貸用機械装置（純額）
土留パネル
減価償却累計額
土留パネル（純額）
賃貸用車両運搬具
減価償却累計額
賃貸用車両運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
賃貸用資産計
自社用資産
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

- 6-

当事業年度
(平成23年３月31日)

4,534,029
2,739,823
1,983,270
100,299
326,075
199,935
112,812
8,747
238,064△106,517
10,136,542

4,860,268
2,081,359
2,018,352
82,490378,710
193,490102,357
4,292
201,557△114,793
9,808,086

4,633,204△2,002,350
2,630,853

4,613,825△2,174,829
2,438,996

11,583,610△9,906,882
1,676,728

11,736,584△10,255,578
1,481,005

3,143,627△3,061,256
82,371

3,100,697△3,052,576
48,1206,842,629△5,654,871
1,187,758

6,861,602△5,853,296
1,008,306

4,430,314△600,663
3,829,650

5,216,461△1,433,353
3,783,108

9,407,361

8,759,537

3,725,405△2,087,496
1,637,909

3,753,566△2,161,746
1,591,820

933,517△645,385
288,131940,660△687,833
252,826

586,353△531,401
54,952551,656△508,782
42,873103,939△93,719
10,220115,924△101,455
14,468

㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
工具、器具及び備品
減価償却累計額

当事業年度(平成23年３月31日)

165,979△137,161
28,818

166,443△144,074
22,368

自社用資産計

5,071,914
2,580
7,094,526

5,105,218
5,994
7,035,571

有形固定資産合計

16,501,887

15,795,108

230,019
62,54427,29812,996
332,859

230,019
32,40427,29811,013
300,736

155,120
10,000248
11,374
126,716
143,562
27,99523,444
126,627△111,754
513,334

139,100
10,000248
6,799
58,93476,25524,297
24,955
121,610△46,252
415,948

17,348,081

16,511,793

27,484,623

26,319,880

3,292,129
311,222644,291
1,690,756
749,769
1,028,647
116,451
270,396
9,034
21,510145,980
3,078
5,614
8,288,881

2,756,715
144,572
606,978
1,615,833
866,867
1,132,960
143,062
217,567
8,441
66,261
113,136
3,234
5,832
7,681,464

2,722,493

2,590,660

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
温泉利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
設備関係支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
未払消費税等
賞与引当金
株主優待経費引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金

- 7-

㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
長期設備関係支払手形
リース債務
長期未払金
役員退職慰労引当金

当事業年度(平成23年３月31日)

105,030
3,103,597
1,929,102
163,5318,023,754

43,143
2,974,796
1,664,168
171,817
7,444,586

16,312,636

15,126,051

3,013,011

3,013,011

2,367,521
2,367,521

2,367,521
2,367,521

457,770

457,770

5,274,860
296,650
6,029,280

5,274,860
328,906
6,061,536△246,533
11,163,279△247,833
11,194,235

8,708
8,708

△406
△406

純資産合計

11,171,987

11,193,829

負債純資産合計

27,484,623

26,319,880

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 8-

㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
賃貸料収入
商品売上高

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

14,787,014
1,181,538
15,968,552

14,107,177
1,137,464
15,244,641

11,673,804
920,450
12,594,254

11,149,874
768,277
11,918,151

3,374,298

3,326,490

27,24763,46372,44910,913
1,166,885
141,715
210,062
35,54984,310133,622
17,95327,00837,657
67,89433,47093,321
21,894
249,689
3,042
2,018
417,3632,917,532

22,58834
75,126
11,0601,152,364
129,259
220,959
29,62767,000128,788
20,092
28,77541,90663,30534,78594,944
19,562
235,9882,309
2,640
399,3622,780,483

営業利益

456,765

546,006

営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料
助成金収入
その他

13,814
1,646
30,30733,89017,847

10,2791,618
25,04629,12445,68097,505

111,749

売上高合計
売上原価
賃貸原価
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額
給与手当及び賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
通信費及び電話料
賃借料
支払修繕費
水道光熱費
接待交際費
旅費及び交通費
事務用消耗品費
租税公課
減価償却費
地代家賃
寄付金
株主優待経費引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計- 9-

㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度終了益
保険解約返戻金
投資有価証券売却益
株式割当益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
リース解約違約金
減損損失
保険解約損
災害による損失
その他

※1

※2

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

180,5093,700
184,209203,465
2,897
206,362

370,062

451,392

256,631
7,680
－
－
1,522
265,834

－
－
4,999
3,904
781
9,686

30,745
21,817
11,794
5,582
3,908
－
2,239

※1

※3

9,984
－
－
－
－
14,3912,067

特別損失合計76,08626,442

税引前当期純利益

559,809434,636

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計268,819
37,619306,438

230,591
17,378247,970

当期純利益

253,371

186,665- 10 -

㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

売上原価明細書
ａ

賃貸原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

1,111,595

9.5

1,042,511

9.3

Ⅱ

経費

10,562,208

90.5

10,107,362

90.7（うち減価償却費）(2,103,727)(2,413,049)（うち運賃）(1,660,157)(1,546,924)（うち賃借料）(4,244,651)(3,533,092)

計（注）

11,673,804

100.0

11,149,874

100.0

労務費、経費については一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。
ｂ

商品売上原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

Ⅰ

商品期首棚卸高

110,776

12.0

79,495

10.3

Ⅱ

商品仕入高

840,32991.3

671,055

87.3

Ⅲ

他勘定からの振替高

48,8405.3

84,00011.0

Ⅳ

商品期末棚卸高△79,495△8.6△66,274△8.6

920,450100.0

768,277

100.0

計
（注）

他勘定からの振替高は、賃貸用資産の売却による原価の振替受入高であります。

- 11 -

㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

3,013,011

3,013,011－
3,013,011－
3,013,011

2,367,521

2,367,521－
2,367,521－
2,367,521

2,367,521

2,367,521

－
－

－
－

当期末残高

2,367,521

2,367,521

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

457,770

457,770－
457,770－
457,770

5,274,860

5,274,860－
5,274,860－
5,274,860

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

199,261

296,650△155,624
253,371△358△154,409
186,665－

当期変動額合計

97,38832,256296,650

328,906

5,931,891

6,029,280△155,624
253,371△358
97,388△154,409
186,665－
32,256

6,029,280

6,061,536

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△224,395△246,533△23,006
868△22,137△1,300－△1,300△246,533△247,833

11,088,028

11,163,279△155,624
253,371△23,006510
75,250△154,409
186,665△1,300－30,955

11,163,279

11,194,235△48,514

8,708

57,222△9,11457,222△9,114

8,708

△406

△48,514

8,708

57,22257,222△9,114△9,114

8,708

△406

11,039,514

11,171,987△155,624
253,371△23,006
510
57,222
132,473△154,409
186,665△1,300－△9,114
21,841

11,171,987

11,193,829

㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
雑損失
固定資産除却損
リース解約損
貸倒損失
たな卸資産廃棄損
災害損失
その他の特別損益（△は益）
株式割当益
投資有価証券売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）賃貸資産原価振替額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待経費引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

559,809
2,159,601
5,582△15,460
180,509
3,948
30,745
11,794
1,000
672
－
－
－
21,817△3,771
48,840△45,493
91,441△505△235,386△5,352△218,296△26,865
1,026,791
7,766△75,887
78,7383,602,039

434,6362,462,752－△11,897
203,465
－
9,984
－
－
－
14,391266△3,904△3,980－84,000△57,226△32,844156－
8,285
623,382△34,826△572,727
44,750210,755
87,9403,467,360

16,779△178,411△101,626
3,338,781

12,401△201,882△242,535
3,035,344

㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△214,786△249△16,973
157,921△15,777
20,523
68,889△2,303△2,755△443,858－△7,45019,121△2,106
11,120－△2,522△425,694

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,800,000△1,928,256
626△23,006△156,070△1,776,097△2,082,804

1,750,000△1,956,756－△1,300△155,225△1,920,129△2,283,411

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,253,221

326,238

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務等の返済による支出

現金及び現金同等物の期首残高

3,280,808※1

現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

4,534,029

4,534,029※1

4,860,268

㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針（自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
同左

その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は同左
全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
同左
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法
商品同左
製品総平均法による原価法
製品
同左
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
貯蔵品
同左
３．固定資産の減価償却の方法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
農業用機械及び平成10年４月１日以降に取得した
同左
建物（建物付属設備を除く）については定額法、それ以外のものについては定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産
簡易建物 ７年～10年 土留パネル ７年～10年
機械装置 ６年～12年 車両運搬具 ８年
自社用資産
建物

７年～50年 構築物

７年～45年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、のれんについては５年間の均等償却を行っております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

- 16 -(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
同左

㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

４．引当金の計上基準
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権
同左については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準
同左により計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため内規に基づ同左
く期末要支給額を計上しております。
(4）株主優待経費引当金(4）株主優待経費引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年同左度に発生すると見込まれる額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び同左
現金同等物）は手許現金並びに随時引出し可能な預金及び預入日より３カ月以内期日の定期預金からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左（2）ヘッジ会計の方法（2）ヘッジ会計の方法
1）ヘッジ会計の方法
1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しておりまたしているため振当処理を行い、金利スワップにす。
ついては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
2）ヘッジ手段とヘッジ対象
2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ手段：通貨スワップ及び金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
ヘッジ対象：借入金
3）ヘッジ方針
3）ヘッジ方針
借入金に関する金利変動リスクを回避する目的
外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避すで、金利スワップを行っております。
る目的で通貨スワップを行い、借入金に関する金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
4）ヘッジ有効性評価の方法
4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満
通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略し本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であております。
り、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、また、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

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㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益はありません。

―――――――――――- 18 -

㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

注記事項（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
簡易建物
5,099千円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
簡易建物
1,626千円

賃貸用機械装置

10,002

賃貸用機械装置

2,475

土留パネル

2,209

土留パネル

1,062

賃貸車両運搬具

1,195

賃貸車両運搬具

870

リース資産

177

建物

8,517

構築物

817

建物

3,139

129

機械及び装置工具、器具及び備品
計

構築物

278

3,097

機械及び装置15

30,745

工具、器具及び備品
計※２ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所

用途

種類

減損損失

北海道中川郡

遊休資産

土地

5,582

12
9,984

―――――――――――（グルーピングの方法）
当社は営業・管理会計上の区分を考慮して事業部門別の単位にて資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
遊休不動産は地価が著しく下落している資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
遊休不動産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価によっております。
※３ 災害による損失
災害による損失は、平成23年3月に発生した東日
本大震災によるものであり、営業所復旧費用、賃貸用資産の除却損及び修繕費用11,903千円、従業員に対する災害見舞金2,487千円であります。

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㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

8,115,068－－

8,115,068

8,115,068－－

8,115,068

333,824

62,121

1,348

394,597

333,824

62,121

1,348

394,597

自己株式
普通株式（注）
合計（注）株式数増減の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による取得
59,000株
単元未満株式買取による増加
3,121株
単元未満株式の買増請求による減少
1,348株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月23日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

155,624

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月24日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成22年６月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

154,409

利益剰余金- 20 -

１株当たり配当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月23日

㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

8,115,068－－

8,115,068

8,115,068－－

8,115,068

394,597

3,351－

397,948394,597

3,351－

397,948

自己株式
普通株式（注）
合計（注）株式数増減の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加
3,351株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年６月22日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

154,409

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月23日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成23年６月22日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次のとおり
付議する予定です。
（決議）
平成23年６月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

154,342

利益剰余金- 21 -

１株当たり配当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月23日

㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
4,534,029千円
現金及び預金勘定
4,860,268千円
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物－

預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,534,029－
4,860,268（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

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㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は建機レンタル部門で売上高の９割超を構成しており、当１部門を報告セグメントといたしました。

２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
建機レンタル部門

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

15,194,526

15,194,526

774,026

15,968,552

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

15,194,526

15,194,526

774,026

15,968,552

セグメント利益400,293400,293△30,231370,062

セグメント資産26,856,655

26,856,655

627,968

27,484,623

計（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業部門（農機事業、ゼオライト事業）及び特殊事業部門（イベント事業、携帯事業、ブーン・プランニング事業）であります。
２. セグメント利益の合計は損益計算書の経常利益と一致しております。

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㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

建機レンタル部門

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,343,030

14,343,030

901,610

15,244,641

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

14,343,030

14,343,030

901,610

15,244,641

セグメント利益

451,025

451,025367

451,392

セグメント資産25,829,888

25,829,888

489,991

26,319,880

計（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業部門（農機事業、ゼオライト事業）及び特殊事業部門（イベント事業、携帯事業、ブーン・プランニング事業）であります。
２. セグメント利益の合計は損益計算書の経常利益と一致しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
ｂ．関連情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービス毎の情報
建機レンタル部門における売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域毎の情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客毎の情報
損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

ｄ．報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

ｅ．報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（追加情報）
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（１株当たり情報）
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

1,447円6銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

32円76銭１株当たり当期純利益

1,450円52銭
24円18銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

253,371

186,665

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

253,371

186,665

7,733,494

7,718,508

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱共成レンテム（9680） 平成23年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

５．その他(1）役員の異動（平成23年6月22日付）
1）代表者の異動該当事項はありません。
2）その他の役員の異動①新任監査役候補
監査役

好地

利武

加藤

孝

②退任予定監査役
監査役(2）その他
生産受注及び販売の状況① 生産実績
（単位：千円、単位未満切り捨て）
区分

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

その他
合計

前年同期比（％）

46,748160.3

46,748160.3（注）１．上記はゼオライト（土壌改良材等）の生産実績を販売金額で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注状況
該当事項はありません。

③

販売実績（単位：千円、単位未満切り捨て）
区別

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

建機レンタル部門
その他
合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 26 -

前年同期比（％）

14,343,030

94.4

901,610116.5

15,244,641

95.5