株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

半

期

報

（第31期中）自至株式会社(431180)

2005/12/21 13:35:40

告平成17年４月１日
平成17年９月30日

書

松 屋 フ ー ズ

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

12(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

12(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

13(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

17(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

17(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

18

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

18

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

21(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

21(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

45

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

46(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

46(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

60

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

61

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

62

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月27日【中間会計期間】

第31期中（自【会社名】

株式会社松屋フーズ【英訳名】

MATSUYA FOODS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区下石神井４丁目１番７号【電話番号】（０３）３９０４－１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区下石神井４丁目１番７号【電話番号】（０３）３９０４－１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

瓦葺

至

鈴木

利夫

鈴木

治夫

治夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成17年９月30日）

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第 29 期 中

第 30 期 中

第 31 期 中

第

29

期

第

30

期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高

千円

26,207,105

26,860,896

28,266,270

54,235,565

56,715,305

経常利益

千円

2,880,359

438,640

1,686,047

5,697,175

2,711,777

中間（当期）純利益

千円

1,391,117

33,920678,441

2,714,710

1,121,149

純資産額

千円

27,276,589

28,138,654

29,412,891

28,370,994

28,996,802

総資産額

千円

40,614,631

45,320,338

48,153,724

45,029,151

50,491,558

１株当たり純資産額円

1,430.94

1,476.23

1,543.14

1,486.49

1,519.50

円

72.98

1.78

35.59

140.5257.04

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

－

1.78

－

－

57.04

自己資本比率

％

67.2

62.1

61.1

63.0

57.4

営業活動によるキャッシュ・フロー千円

2,423,591△402,840

2,599,603

6,361,049

3,601,169

投資活動によるキャッシュ・フロー千円△2,620,442△4,651,284△1,900,354△6,777,255△7,609,367

千円△333,920

2,349,718△1,843,985

1,630,609

4,521,768

千円

2,525,555

1,566,323

3,639,563

4,270,729

4,784,300

１株当たり中間（当期）純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者
数）

人

1,120

1,195

1,170

1,084

1,131

(3,403)(3,488)(3,867)(3,666)(3,728)（注）１. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 第29期及び第31期中間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40(2）提出会社の経営指標等
回次

第 29 期 中

第 30 期 中

第 31 期 中

第

29

期

第

30

期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高

千円

26,170,401

26,793,980

28,182,876

54,171,410

56,585,151

経常利益

千円

2,827,314

395,665

1,787,024

5,548,900

2,557,521

中間（当期）純利益

千円

1,443,681

84,649792,940

2,715,463

1,089,046

資本金千円

6,655,932

6,655,932

6,655,932

6,655,932

6,655,932

発行済株式総数千株

19,06319,06319,06319,06319,063

純資産額

千円

27,278,892

28,153,575

29,468,480

28,321,486

28,928,891

総資産額

千円

40,553,836

45,263,332

48,138,614

44,884,323

50,329,187

１株当たり純資産額円

1,431.06

1,477.01

1,546.05

1,484.61

1,516.41

円

75.74

4.44

41.60

141.28

55.83

円

－

4.44

－

－

55.82

１株当たり中間（年間）
配当額

円

12.00

12.00

12.00

24.00

24.00

自己資本比率

％

67.3

62.2

61.2

63.1

57.5

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

人

1,017
(3,353)

1,084(3,437)

1,047(3,812)974(3,619)1,013(3,669)１株当たり中間（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第29期及び第31期中間の潜在株式調整後１株当たりの中間（当期）純利益金額については、新株引受権方式
によるストックオプション制度を採用しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従

業

員

外食事業

数

（人）

1,047（3,812）

その他事業

123（
合計

55）

1,170（3,867）（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（ります。

）外数で記載してお２．その他事業の社員数のうち、103名は㈱松屋フーズからの受入出向者であります。
３．その他事業の社員数には、嘱託１名を含んでおります。
(2）提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（人）1,047（3,812）（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（ります。
２．上記従業員数には嘱託３名を含んでおります。
３．上記従業員数には、外部からの受入出向者５名を含んでおります。
４．上記従業員数には契約社員（店舗）16名、限定社員18名を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

- 3 -）外数で記載してお株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格や個人消費の動向等の不安定要因があるものの、堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移し、景気の踊り場から脱却の兆しが見えてきております。しかしながら、外食業界におきましては、米国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生にともなう牛肉輸入停止措置が継続し、原材料の高止まりなどの影響を受け、さらに、業界を越えた競争が激化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、新業態となるトラットリア「ＲＥＰＩＮＯ（レピーノ）」１店舗を含む、直営店16店
舗を出店いたしました。地域別では北海道・東北圏２店舗、北関東・甲信越圏２店舗、首都圏７店舗、東海・北陸
圏３店舗、関西圏１店舗、中国・九州圏１店舗の出店となっております。一方で、直営店９店舗につきましては撤退いたしました。
したがいまして、当中間連結会計期間末の店舗数は673店舗（うちＦＣ11店舗、海外１店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店665店舗、チキン亭３店舗、地蔵ラーメン２店舗、青島餃子１店舗、松乃家（旧名称「和定食の店 松屋」）１店舗、トラットリア「ＲＥＰＩＮＯ（レピーノ）」１店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、18店舗の改装（全面改装３店舗、一部改装15店舗）を実施した他、本社及び店舗のＩＴ化推進などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、４月に「新生活応援セール」として「牛めし」の値引き販売を実施した他、新メニューとして「角切りステーキ定食」を、５月より「初夏のカレーウェーブキャンペーン」として「スープカレー」を販売いたしました。さらに、新メニューとして、６月より「麦とろ御膳」「麦とろ御膳セット」
を、７月より「牛しゃぶおろし定食」「角切りステーキカレー」「ビーフカレー」を販売いたしました。そして、８月より「クール＆スタミナフェスタ」として「和風ハンバーグ定食」「フライドチキンカレー」を、９月より新メニューとして「新作牛めし・豚めし」を販売いたしました。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の連結ベースの業績は次の通りとなりました。
まず、売上高につきましては、282億66百万円と前年同期比5.2％の増収となりました。これは、既存店の売上高が前年を下回り推移したものの、前年度以降の新規出店による売上増加分が寄与したことが要因となっております。
売上原価につきましては、原価率が前年同期の32.6％から30.7％となりました。これは、商品の開発輸入拡大や調達先の多様化を推進したこと、主要食材である米の価格が低下したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の65.6％から63.1％へ改善しました。この主要因として、人件費の売上高に対する比率が前年同期の34.7％から33.2％に改善できたことがあります。これは店舗において生産性向上と全労働時間に占めるアルバイト・パートの比率の引き上げ等に取り組み、人件費コントロールを積極的に推進したことによるものであります。当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は前年同期の67.3％から63.9％へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比260.2％増の17億54百万円、経常利益は前年同期比284.4％増の16億86百万円、中間純利益は前年同期比1,900.1％増の６億78百万円となりました。
なお、当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びに
その他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
(2）連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億44百万円減少し、当中間連結会計期間末には36億39百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

- 4 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25億99百万円となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」14億97百万円計上や「税金等調整前中間純利益」13億76百万円計上といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」11億26百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて30億２百万円のキャッシュ・フロー増加となりましたが、これは「税金等調整前中間純利益」が10億88百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19億円となりました。
これは新規出店・既存店改装・工場設備増強等の設備投資推進のため、「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」21億16百万円や「契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出」３億26百万円といった資金減少要因があった一方、「関係会社の清算による収入」４億76百万円といった資金増加要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて27億50百万円のキャッシュ・フロー増加となりましたが、これは「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」が15億21百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は18億43百万円となりました。
これは「長期借入金の返済による支出」15億16百万円や「親会社による配当金の支払額」２億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて41億93百万円のキャッシュ・フ
ロー減少となりましたが、これは「長期借入れによる収入」が38億円減少したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は、直営店で最終消費者へ牛めし、定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、事業の種類別生産実績及び事業の種類別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。
(1）生産実績
当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場及び富士山工場にて単一食材（主に、肉類、野菜類、
タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社の形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

肉類

1,710,265千円

1,706,032千円

野菜類

1,051,678

858,783

1,983,848

タレ・ソース類

1,051,643

909,189

2,031,140

175,843

196,041

326,8453,989,429

3,670,046

7,861,897

形態別

その他
合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

- 5 -

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
3,520,063千円

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40(3）販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。
①

形態別販売実績

形態別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

牛めし定食店26,129,167

97.3

27,413,421

97.0

55,257,806

97.4

チキン亭事業150,6940.5

118,265

0.4

279,186

0.5

ラーメン店

47,161

0.2

49,331

0.2

105,8880.2－－

44,8490.1－－

26,327,023

98.0

27,625,866

97.7

55,642,881

98.1

食材売上

418,108

1.6

504,479

1.8

834,766

1.5

子会社売上

66,9150.2

83,3930.3

130,153

0.2

ロイヤルティ等収益

48,8490.2

52,5300.2

107,5030.2

小計

533,872

2.0

640,403

2.3

1,072,423

1.9

合計

26,860,896

100.0

28,266,270

100.0

56,715,305

100.0

直営店売上

その他
小計
外部販売売上（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．子会社売上の内訳（前中間連結会計期間）㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

57,216千円㈱エム・エル・エス（クリンリネス用品売上等）㈱エム・ピー・アイ（保険代理店事業売上等）

7,742千円
1,199千円㈱エム・エム・シー・エー（研修事業売上）（当中間連結会計期間）

756千円㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）㈱エム・エル・エス（クリンリネス用品売上等）

57,303千円
11,026千円㈱エム・ピー・アイ（保険代理店事業売上等）㈱エム・エム・シー・エー（研修事業売上）

1,869千円
328千円

松屋フーズ開発㈱（仲介事業売上）
松屋フーズ建設㈱（設計監理業務売上）

176千円
12,690千円（前連結会計年度）㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

107,545千円㈱エム・エル・エス（クリンリネス事業売上等）㈱エム・ピー・アイ（保険代理店事業売上等）

18,736千円
1,933千円㈱エム・エム・シー・エー（研修事業売上）
松屋フーズ建設㈱（設計監理業務売上）

1,036千円
901千円

- 6 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30②

2005/12/21 13:35:40

直営店の地域別店舗売上高実績

地

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

域
金額（千円）

構成比（％）

中間期末店舗数（店）東京都

11,921,866

43.2

260

神奈川県

3,002,191

10.9

63

埼玉県

2,427,711

8.8

59

千葉県

2,110,681

7.6

46

大阪府

1,947,981

7.0

50

兵庫県

626,502

2.3

15

京都府

366,628

1.3

10

奈良県

140,383

0.5

3

滋賀県

134,821

0.5

5

和歌山県

93,550

0.3

3

愛知県

1,428,763

5.2

37

静岡県

406,888

1.5

13

三重県

212,124

0.8

5

岐阜県

132,203

0.5

4

富山県

72,209

0.3

2

石川県

57,859

0.2

2

福井県

43,299

0.2

1

茨城県

361,358

1.3

12

群馬県

288,322

1.0

8

新潟県

175,913

0.6

6

山梨県

128,804

0.5

3

栃木県

103,168

0.4

5

長野県

89,599

0.3

2

宮城県

366,542

1.3

12

福島県

168,758

0.6

7

北海道

100,565

0.4

4

岩手県

60,603

0.2

2

山形県

25,482

0.1

1

福岡県

271,448

1.0

9

広島県

121,753

0.4

3

岡山県

120,839

0.4

4

山口県

68,862

0.2

3

熊本県

48,1760.2

2

27,625,866

100.0

661

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30③

2005/12/21 13:35:40

フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績

地

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

域
金額（千円）

構成比（％）

中間期末店舗数（店）東京都

298,968

62.9

7

神奈川県

113,317

23.9

2

兵庫県

32,429

6.8

1

大阪府

30,4896.4

1475,206

100.0

11

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
詳細は、『第５経理の状況

１．中間連結財務諸表等象）』に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 9 -（1）中間連結財務諸表

注記事項（重要な後発事株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった設備の新設についての重要な変更は、次のとおりであります。
新設店舗（国内）について、新規出店を70店舗（約2,000席）から60店舗（約1,700席）へ変更致しました。これに伴い、投資予定額につきましても当初の3,452百万円から2,879百万円に変更致しました。
また、生産設備増強について、嵐山工場内に精米設備等の新規導入を計画しております。これに伴い、投資予定
額を当初の145百万円から924百万円に変更致しました。
(2）前連結会計年度末に計画中であった設備の新設及び改修等のうち、当中間連結会計期間の投資金額は、次のとおりであります。
(イ）重要な設備の新設
会社名（株）松屋フーズ（株）松屋フーズ（株）松屋フーズ

事業所（所在地）

設備の内容

新設店舗（国内60店舗計画）

投資金額（百万円）

新規店舗開設（16店）

742

嵐山工場・富士山工場（埼玉県 生産設備増強・トレーサビリティ
嵐山町・静岡県富士宮市）

システム強化新本社（東京都武蔵野市）

新本社屋建設55288(ロ）重要な改修
会社名（株）松屋フーズ

事業所（所在地）
既存店舗（国内）

設備の内容

投資金額（百万円）

既存店舗の改修・改装及び省力化
厨房機器等導入（注）１．上記金額は、消費税等控除後で表示しております。
２．新設店舗の投資金額には、店舗を賃借するための保証金・敷金及び建設協力金を含めております。

- 10 -

390

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40(3）今後の出店計画
(イ）月別
17/4

５

６

７

８

９

10

11

12

18/1

２

３

合計

牛めし定食店（店舗数）

1

1

1

3

4

4

3

1

8

4

14

12

56

新業態店（店舗数）

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

2

1

5

1

2

1

3

5

4

3

1

8

4

16

13

61

計

（注）１．全て直営店舗であります。
２．平成17年４月から９月は実績を記載しております。
(ロ）地域別地域

牛めし定食店（店舗数）

チキン亭・新業態店
（店舗数）

計
（店舗数）

北海道・東北圏

70

7

北関東・甲信越圏

7

0

7

首都圏

25

4

29

東海・北陸圏

7

1

8

関西圏

4

0

4

中国・九州圏

5

0

5

中華人民共和国

1

0

1

56

5

61

国内

海外
計

計

- 11 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数（株）(平成17年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成17年12月27日)

普通株式

19,063,968

19,063,968

計

19,063,968

19,063,968（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

－

－

－

「提出日現在発行数」欄には、平成17年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 12 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成14年６月25日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

423

412

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

42,30041,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,617

2,617

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年７月１日
平成19年６月30日
2,617
1,309

自
至

平成16年７月１日
平成19年６月30日

発行価額
資本組入額

2,617
1,309

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要す

いて当社の取締役又は従業員であることを要す

る。
但し、対象者たる従業員る。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たが当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役がる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が

当社従業員に就職したことにより当社取締役たる

当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

- 13 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30②

2005/12/21 13:35:40

平成15年６月24日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

413

405

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

41,30040,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,230

2,230

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年７月１日
平成20年６月30日
2,230
1,115

自
至

平成17年７月１日
平成20年６月30日

発行価額
資本組入額

2,230
1,115

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要す

いて当社の取締役又は従業員であることを要す

る。
但し、対象者たる従業員る。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たが当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役がる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が

当社従業員に就職したことにより当社取締役たる

当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

- 14 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30③

2005/12/21 13:35:40

平成16年６月24日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

68

68

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,800

6,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,457

2,457

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年７月１日
平成21年６月30日
2,457
1,229

自
至

平成18年７月１日
平成21年６月30日

発行価額
資本組入額

2,457
1,229

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社ならびに当社子会社の取締役又は従業員いて当社ならびに当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。

であることを要する。

新株予約権の譲渡には取新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

締役会の承認を要する。

- 15 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成13年６月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）－－

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

34,90034,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,668

2,668

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成15年７月１日
平成18年６月30日
2,668
1,334

自
至

平成15年７月１日
平成18年６月30日

発行価額
資本組入額

2,668
1,334

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要す

いて当社の取締役又は従業員であることを要す

る。
但し、対象者たる従業員る。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たが当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、および対象者たる取締役る地位を喪失した場合、および対象者たる取締役

が当社従業員に就職したことにより当社取締役たが当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、および対象者たる取締役る地位を喪失した場合、および対象者たる取締役

又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場合はこの限りではな

従業員たる地位を喪失した場合はこの限りではない。

い。

譲渡、質入れ、担保供与

譲渡、質入れ、担保供与

その他一切の処分は認めない。

その他一切の処分は認めない。

- 16 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,063,968－

6,655,932－

6,963,144

平成17年４月１日～
平成17年９月30日(4）【大株主の状況】

平成17年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数(百株)

発行済株式数に対する所有株式数の
割合（％）

瓦葺利夫

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

44,42523.30

有限会社ティケイケイ

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

27,29414.32

有限会社トゥイール

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

20,00010.49

日本トラステイ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

8,396

4.40

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

7,800

4.09

瓦葺一利

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

7,535

3.95

瓦葺

香

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

6,493

3.41

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

5,184

2.72

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,110

1.63

2,562

1.34

132,800

69.66

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（三井アセット信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ棟計（注）１．大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
4,235百株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社

5,335百株
2,562百株２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井アセット信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行
退職給付信託口）」の持株分3,110百株については、委託者である「株式会社三井住友銀行」が議決権の指図権を留保しています。

- 17 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式）

普通株式

3,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,043,600

単元未満株式普通株式

16,868－－

発行済株式総数

19,063,968－－

総株主の議決権－

190,436－

190,436－②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社松屋フー

東京都練馬区下石神井４丁目１番７ズ

自己名義所有株 式 数（株）

他人名義所有株 式 数（株）

所有株式数の合 計 （株）

発行済株式総数に対する所有株式数の 割 合（％）

3,500

－

3,500

0.02

3,500

－

3,500

0.02

号
計

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

最高（円）

2,310

2,270

2,235

2,240

2,230

2,190

最低（円）

2,150

2,135

2,155

2,190

2,145

2,125

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 18 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
前事業年度有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までに役員の新任はありません。
（２）退任役員
前事業年度有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までに役員の退任はありません。
（３）役職の異動
氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

経営開発本部長
斉木兼芳

専務取締役

兼財務部長
兼人事人材開発部長

専務取締役

小倉鉄生

取締役

平成17年11月１日

兼人事人材開発部長

兼営業推進企画部長
経営開発本部長付部長

経営開発本部長
兼財務部長

異動年月日

取締役

- 19 -

営業推進企画部長

平成17年11月１日

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 20 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金4,822,329

6,895,577

8,040,310

88,995

140,739

66,512

たな卸資産

1,487,213

1,809,494

1,758,934

繰延税金資産397,108

432,189493,221

その他

632,845798,280739,592

売掛金

Ⅱ

貸倒引当金

－

流動資産合計7,428,491△8,63916.4

10,067,642－
20.9

11,098,571

22.0

固定資産
１．有形固定資産
建物及び構築物※1,2

10,076,422

11,256,404

11,764,784

機械装置及び運搬具※１1,061,454

1,356,599

1,507,574

工具器具備品※１2,199,987

2,085,855

2,175,827

土地※２

6,903,224

7,888,839

7,971,493

建設仮勘定

2,539,484

657,447

368,612有形固定資産合計

22,780,573

２．無形固定資産
無形固定資産合計

50.3

225,367
225,367

23,245,146

48.3

288,950
0.5

288,950

23,788,292

47.1

249,7190.6

249,719

0.5

３．投資その他の資産投資有価証券595,880

38,918620,554

保証金・敷金12,575,294

12,632,457

12,745,995

長期前払費用855,377

694,216

799,773

契約仮勘定

327,534

125,666

126,916

繰延税金資産333,187

387,880

381,153

投資土地－

327,650

327,650

投資建物等－

134,178

139,829

その他

249,850

246,662

264,230

貸倒引当金△51,220△35,645△51,129

投資その他の資産
合計

14,885,905

32.8

14,551,985

30.2

15,354,97430.4

固定資産合計37,891,846

83.6

38,086,082

79.1

39,392,986

78.0

資産合計

45,320,338

100.0

48,153,724

100.0

50,491,558

100.0- 21 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

2005/12/21 13:35:40

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金
一年以内返済予定
長期借入金

※２

未払金

1,160,352

1,066,150

2,503,270

2,807,850

2,958,600

1,683,914

1,665,781

2,657,145

未払法人税等

236,508

702,719

1,189,880

賞与引当金

718,520

743,736

715,024－－

113,815

子会社整理損失引当金Ⅱ1,255,071

その他

329,567

流動負債合計6,726,853

506,466
14.8

7,586,905

267,59015.7

8,968,207

17.8

固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他※２9,751,051

10,432,961

11,798,301

569,130

609,830

615,860

134,650

111,137

112,387

固定負債合計10,454,831

23.1

11,153,928

23.2

12,526,548

24.8

負債合計

17,181,684

37.9

18,740,833

38.9

21,494,755

42.6（資本の部）
Ⅰ

資本金6,655,932

14.7

6,655,932

13.8

6,655,932

13.2

Ⅱ

資本剰余金

6,963,144

15.4

6,963,145

14.5

6,963,145

13.8

Ⅲ

利益剰余金

14,528,654

32.0

15,802,960

32.8

15,387,148

30.4

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△2,618△0.0△1,103△0.0△2,148

△0.0

Ⅴ

自己株式

△6,458△0.0△8,043△0.0△7,275△0.0

資本合計

28,138,654

62.1

29,412,891

61.1

28,996,802

57.4

負債・資本合計

45,320,338

100.0

48,153,724

100.0

50,491,558

100.0- 22 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

Ⅴ

金額（千円）

百分比
（％）

100.0

28,266,270

100.0

56,715,305

100.0

売上原価

32.6

8,689,749

30.7

18,257,904

32.2

18,104,319

67.4

19,576,520

69.3

38,457,400

67.8

17,617,151

65.6

17,821,884

63.1

35,654,762

62.9

487,167

1.8

1,754,635

6.2

2,802,638

4.9

263,8680.5

販売費及び一般管
理費

※１

営業外収益
受取利息及び配当金

14,312

17,90931,387

賃貸収入

79,21076,621

156,958

為替差益

1,684

その他

19,710－114,918

0.4

22,0393,920
116,569

0.4

71,601

営業外費用
支払利息

80,39099,086

179,551

賃貸費用

78,371

74,214

154,679

為替差損

－

3,003

4,683

経常利益

163,4440.6

438,640

1.6

8,854

－
185,158

0.6

1,686,047

6.0

20,498354,7290.6

2,711,777

4.8

113,7220.2

507,5370.9

2,317,963

4.1

1,196,813

2.1

1,121,149

2.0

特別利益
収用等収入益23,196－

100,083

投資有価証券売
却益

－

362

610

役員退職慰労引
当金戻入益

－

－

200

3,315

－

3,315

賃貸借契約解約
益

－

－

7,874

貸倒引当金戻入益－

15,484－

賞与引当金戻入
益

－

8,300

－

国庫等補助金収入益－

200,000

－

保険解約益

1,746

その他
Ⅶ

百分比
（％）

8,756,576

その他Ⅵ

金額（千円）

26,860,896

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

売上高

売上総利益
Ⅲ

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

特別損失

28,257－0.1

224,146

0.8

1,640

※２

店舗撤退損失46,120158,892

171,465

固定資産除却損

25,18136,28555,690

固定資産売却損

－

8,053

－

過年度役員退職
慰労引当金繰入47,336570

94,266

子会社整理損失
引当金繰入

－

－

113,815

貸倒引当金繰入減損損失※３32,453－－－

329,590－

27,979

その他
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税※４185,025

法人税等調整額※４68,880中間（当期）純利益

179,0710.6

287,8261.1

741

534,133

1.9

1,376,060

4.9644,011
253,906

1.0

33,9200.1

53,607- 23 -

72,2991,272,325
697,619

2.5

678,4412.4△75,511

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．自己株式処分差益Ⅲ

6,963,144－

資本剰余金中間期末（期末）残高－6,963,145－－

6,963,144

006,963,144

6,963,145

6,963,145

14,759,573

15,387,148

14,759,573（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

33,920678,441

678,441

1,121,149

1,121,149

利益剰余金減少高

１．配当金

228,739

２．役員賞与36,100Ⅳ

33,920

利益剰余金中間期末（期末）残高228,729
264,839
14,528,654- 24 -

33,900457,474
262,629
15,802,960

36,100493,574
15,387,148

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 ロー計算書
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) (自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

287,826

1,376,060

2,317,963

減価償却費及びその他の償却費

1,452,120

1,497,312

3,126,582－

329,590－

賞与引当金の増減額（減少：△）32,99328,711

29,497

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

12,510△6,03059,240

子会社整理損失引当金の
増加額

－

－

113,815

受取利息及び受取配当金△14,312△17,909△31,387

支払利息

80,39099,086

179,551

有形固定資産除売却損

25,18144,33855,690

店舗撤退損失45,102

157,158

170,275

建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用

376,233

243,882

749,046

売上債権の増減額（増加：△）△70,199△74,226△47,716

たな卸資産の増減額（増加：△）△487,063△50,727△759,030

仕入債務の増減額（減少：△）△269,020

94,202△457,942

未払消費税の増減額（減少：△）△224,098

263,992△300,758

役員賞与の支払額△36,100△33,900△36,100

その他△110,167△225,203

82,067

小計

1,101,397

3,726,339

5,250,792

法人税等の支払額△1,504,237△1,126,735△1,649,623

営業活動によるキャッシュ・フロー

△402,840

2,599,603

3,601,169

減損損失- 25 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 ロー計算書
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) (自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分Ⅱ

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出△3,006△4△3,010

定期預金の減少による収
入

3,000

－

3,000

関係会社出資金の取得による支出△364,485－△401,375

関係会社の清算による収入－

476,232－

建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出△3,638,204△2,116,965△6,117,188

契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出△796,016△326,059△1,371,917

契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入

118,364

107,738

229,086

利息及び配当金の受取額

765

399

1,750

28,298△41,695

50,287△4,651,284△1,900,354△7,609,367

長期借入れによる収入

3,800,000－

7,700,000

長期借入金の返済による支出△1,136,464△1,516,090△2,533,884

自己株式の売却による収
入

－

－

18

自己株式の取得による支出△1,136△768△1,971

利息の支払額△83,941△98,397△184,921

親会社による配当金の支払額△228,739△228,729△457,474

2,349,718△1,843,985

4,521,768

その他
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
Ⅲ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー- 26 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 ロー計算書
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) (自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△2,704,406△1,144,736

513,570

Ⅴ

現金及び現金同等物期首残高4,270,729

4,784,300

4,270,729

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

1,566,323

3,639,563

4,784,300（注）※

投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備品
費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前中間（当期）純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業
活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

- 27 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）連結子会社の数

６社

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）連結子会社の数

６社

６社㈱エム・テイ・テイ

主要な連結子会社の名称㈱エム・テイ・テイ

主要な連結子会社の名称㈱エム・テイ・テイ㈱エム・エル・エス㈱エム・エル・エス㈱エム・エル・エス㈱エム・ピー・アイ㈱エム・ピー・アイ㈱エム・ピー・アイ㈱エム・エム・シー・エー
松屋フーズ開発㈱㈱エム・エム・シー・エー
松屋フーズ開発㈱㈱エム・エム・シー・エー
松屋フーズ開発㈱主要な連結子会社の名称

松屋フーズ建設㈱松屋フーズ建設㈱松屋フーズ建設㈱(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

１社

主要な非連結子会社

１社

主要な非連結子会社

２社

青島松屋食品有限公司

青島松屋快餐有限公司

青島松屋食品有限公司（連結の範囲から除いた理（連結の範囲から除いた理（連結の範囲から除いた理由）
青島松屋食品有限公司

由）
青島松屋快餐有限公司

由）
非連結子会社２社は、総は、当社における食材の調は、総資産、売上高、中間資産、売上高、当期純損益

達・製造・加工を中華人民

純損益及び利益剰余金等、及び利益剰余金等、いずれ共和国（青島市）で行うことを目的として、平成14年

いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結12月に設立しましたが、そため、連結の範囲から除外の範囲から除外しておりまの後中国からの加工品輸入

しております。

す。

青島松屋快餐有限公司に係る許認可事情の変化に伴い、当連結会計年度末に（なお、平成17年５月において青島松屋食品有限公

おいて撤退を含めて計画の司は清算結了しました。）

見直しを検討中であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法を適用していない非連結持分法を適用していない非連結持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋食品有限公司）

子会社（青島松屋快餐有限公司）

子会社２社（青島松屋食品有限公は、中間純損益（持分に見合うは、中間純損益（持分に見合う司・青島松屋快餐有限公司）は、額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）から除いても中間連結財務諸表にから除いても中間連結財務諸表に等からみて、持分法の対象から除及ぼす影響が軽微であり、かつ全及ぼす影響が軽微であり、かつ全

いても連結財務諸表に及ぼす影響

体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま

体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりまが軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲

す。

す。

から除外しております。（なお、平成17年５月において青島松屋食品有限公司は清算結了しました。）

３．連結子会社の中間決算日

すべての連結子会社の中間期の（決算日）等に関する事

末日は、中間連結決算日と一致し項ております。

４．会計処理基準に関する事(イ）重要な資産の評価基準及び

項

同左

おります。
(イ）重要な資産の評価基準及び

評価方法
①

有価証券
その他有価証券

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致して

評価方法
①

価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額(イ）重要な資産の評価基準及び評①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法

法により算定）により算定）- 28 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）②

2005/12/21 13:35:40

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

デリバティブ②

デリバティブ

時価法によっております。
③③

月別移動平均法に
よる原価法

原材料

月別移動平均法に前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）②

デリバティブ

③

たな卸資産

同左

たな卸資産
半製品

（自
至

同左

たな卸資産
同左

同左

(ロ）重要な減価償却資産の減価償(ロ）重要な減価償却資産の減価償よる原価法
貯蔵品 最終仕入原価法(ロ）重要な減価償却資産の減価償
①

却の方法

却の方法

却の方法
①

有形固定資産①

有形固定資産４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ（建物附属設備を除く）については定額法）いては、定額法）
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年

建物及び構築物 ３～45年

機械装置及び運

機械装置及び運搬具
工具器具備品②

２～30年

搬具
工具器具備品

２～20年

無形固定資産有形固定資産同左

定率法（ただし、平成10年

定率法（ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物

②

２～30年
２～20年

無形固定資産②

同左

定額法
なお、自社利用ソフトウェ

無形固定資産同左

アについては、社内における見込み利用可能期間（５年）③

によっております。
長期前払費用③

長期前払費用

定額法
④

投資建物等

④

──────(ハ）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

③

長期前払費用

④

投資建物等

同左
投資建物等
定率法（ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物定率法（ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ（建物附属設備を除く）につ

いては、定額法）

いては、定額法）

なお主な耐用年数は、６年～50年であります。

なお主な耐用年数は、６年～50年であります。

(ハ）重要な引当金の計上基準
①

同左

貸倒引当金

(ハ）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
同左

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

賞与引当金
同左

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 29 -

②

賞与引当金
同左

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）③

2005/12/21 13:35:40

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）③

役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金（自至③

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間連

備えて、内規に基づく中間連

備えて、内規に基づく当連結

結会計期間末要支給額を計上しております。なお、過年度

結会計期間末要支給額を計上しております。なお、過年度

会計期間末要支給額を計上しております。なお、過年度相相当額（467,300千円）につい相当額（5,700千円）につい当額（467,300千円）についてては、５年間で繰り入れるこては、５年間で繰り入れるこ

は、５年間で繰り入れることととしております。

ととしております。
④ 子会社整理損失引当金④

子会社整理損失引当金──────

──────

としております。
④

子会社整理損失引当金
子会社の整理損失に備えるため、当該子会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(ニ）重要な外貨建の資産又は負債(ニ）重要な外貨建の資産又は負の本邦通貨への換算基準

債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円同左(ニ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として換算し、換算差額は損益として処理しております。

処理しております。
(ホ）重要なリース取引の処理方法
同左(ホ）重要なリース取引の処理方法
同左(ヘ）その他中間連結財務諸表作成(ヘ）その他中間連結財務諸表作(ヘ）その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事
項成のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法(ホ）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

税抜方式によっております。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、要求払預金及び取得

同左

同左

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に日から３ヵ月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可おける資金の範囲能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

- 30 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

固定資産の減損に係る会計基─────

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至

当中間連結会計期間より、固定

準前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

─────

資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号

平成15年10月31日）

を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は329,590千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（自前中間連結会計期間
平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）（自（中間連結損益計算書）

当中間連結会計期間
平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
──────

「受取利息及び配当金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間においては区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息及び配当金」は8,067千円であります。
「役員退職金」は前中間連結会計期間まで区分掲記しておりましたが、当中間連結会計期間において特別損失の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」（当中間連結会計期間は14,950千円）に含めて表示しております。
「貸倒引当金繰入」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間においては区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金
繰入」は1,443千円であります。

- 31 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（外形標準課税）
当中間連結会計期間より、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（企業会計基準委員
会 実務対応報告第12号 平成16年
２月13日）の公表に伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割68,737千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

──────

- 32 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（外形標準課税）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））の公表に伴い、当連結会計年度より法人事業税の付加価値割及び資本割148,795千円を「販売費及び一般管理費」として処理しております。

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１

額は、14,025,433千円であります。
※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

計

79,6982,056,745
2,136,443

担保付債務は、次のとおりで
あります。

長期借入金
計

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物及び構築物
土地
計54,092
1,749,051
1,803,144

担保付債務は、次のとおりで
あります。

（千円)
建物及び構築物
土地
計1,358,244
4,817,430

長期借入金
計

1,805,703

あります。
（千円)

1,366,774

一年以内返済予
定長期借入金1,494,884

4,697,856

長期借入金

5,345,858

6,064,630- 33 -

56,652
1,749,051

担保付債務は、次のとおりで（千円)
一年以内返済予
定長期借入金6,175,674

有形固定資産の減価償却累計額は、14,883,379千円でありま
す。

（千円)

（千円)
一年以内返済予
定長期借入金※１

額は、15,836,401千円であります。

（千円)
建物及び構築物
土地

前連結会計年度（平成17年３月31日）

計

6,840,742

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと※１おりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと

※２

1,423

賞与引当金繰入水道光熱費

670,777
1,212,190

減価償却費
地代家賃

1,041,567
2,879,443

特別損失の内訳は次のとおり
であります。

社員給与
雑給
賞与引当金繰入
貸倒引当金繰入

※２

却
撤退費用
計

40,485
2,519
3,098
16
46,120

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
15,371

4,181,889
11,417,460

役員退職慰労引
当金繰入

1,423

水道光熱費
減価償却費

1,278,272
1,001,732

賞与引当金繰入水道光熱費

665,8122,487,454

地代家賃

3,030,921

減価償却費
地代家賃

2,216,710
5,872,165

特別損失の内訳は次のとおり（千円)

92,390

店舗撤退損失の内訳
建物及び構築物
112,547

工具器具備品
保証金等一括償

5,715
59,052

却

1,733

撤退費用

158,892

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
18,413
工具器具備品17,872

計25,181

計36,285

固定資産売却損の内訳

固定資産売却損の内訳──────

建物及び構築物
工具器具備品

6,084
1,968

計

8,053

その他の内訳
保険解約損

13,029- 34 -

特別損失の内訳は次のとおり（千円)
店舗撤退損失の内訳
建物及び構築物

計※２であります。

9,810

店舗契約解約損

社員給与
雑給687,9688,639

工具器具備品14,950（千円)

2,113,995
5,628,231（千円)

工具器具備品
保証金等一括償販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

であります。

店舗撤退損失の内訳
建物及び構築物

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（千円)

2,135,966
5,677,857

役員退職慰労引
当金繰入

その他の内訳
役員退職金※１おりであります。
（千円)

社員給与
雑給

（自
至

工具器具備品
保証金等一括償

6,985
50,741

却

1,190

撤退費用
計

171,465

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
23,864
機械装置及び運搬具

9,437

工具器具備品22,389

計

55,690

固定資産売却損の内訳──────

その他の内訳
741

役員退職金
保証金償却

14,95011,957

貸倒引当金繰入店舗契約解約損

32,362
13,029

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※３──────

2005/12/21 13:35:40

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
※３

（自
至

減損損失

※３

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（千円)
用途・場所

種類

金額

建物及び構築店舗（20店
物、工具器具舗・東京都
228,584
備品、長期前
豊島区他）
払費用
遊休資産
（旧社員

建物及び構築物、工具器具 101,006

寮・東京都
備品、土地
練馬区）
合計

329,590

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した
20店舗及び遊休資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳

千円

建物及び構築物
工具器具備品

195,073
37,497

土地
長期前払費用

94,6802,339- 35 -

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

2005/12/21 13:35:40

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価
額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ
フローを5.24％で割引いて算出しております。
※４──────

※４

中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による圧縮積立金の積立を前提として、当中間連結
会計期間に係る金額を計算しております。

- 36 -※４──────

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,822,329 (注)△3,256,006
1,566,323（自至※前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額と
の関係

（千円）
現金及び預金勘定

6,895,577 (注)

預入期間が３か月を超え△3,256,014
る定期預金
現金及び現金同等物

3,639,563（千円）
現金及び預金勘定

8,040,310 (注)

預入期間が３か月を超え△3,256,010
る定期預金
現金及び現金同等物

4,784,300（注）現金及び現金同等物とした「現金及び（注）現金及び現金同等物とした「現金及び（注）現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の預金」には、預入期間が３ヶ月以内の預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金65,008千円が含まれております。

定期預金55,010千円が含まれておりま

定期預金65,009千円が含まれております。

す。

- 37 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40（リース取引関係）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

- 38 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

10,1699,028△1,140

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

10,2006,977△3,223

20,36916,005△4,363(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他合計

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

2,750

2,028

△722

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

10,2009,083△1,117

12,95011,111△1,839(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他
合計
前連結会計年度末（平成17年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

4,541

3,789

△751

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

10,2007,370△2,83014,741

11,159△3,581(2）債券(3）その他
合計- 39 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

契約額等（千円）

為替予約取引合計

時価（千円）

評価損益（千円）

167,280

166,983△296

167,280

166,983△296

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

為替予約取引合計

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

182,394

181,169△1,224

182,394

181,169△1,224前連結会計年度末（平成17年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

為替予約取引合計

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

177,280

178,416

1,135

177,280

178,416

1,135- 40 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
飲食事業の売上高及び営業利益は、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の金額の合計額に占める割合
がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 41 -

至平成17年３月31日）

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
1,476円23銭
１株当たり中間純利益
1円78銭
金額
潜在株式調整後１株当
1円78銭
たり中間純利益金額

１株当たり純資産額
1,543円14銭
１株当たり中間純利益
35円59銭金額（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
1,519円50銭
１株当たり当期純利益
57円04銭金額
潜在株式調整後１株当57円04銭たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

33,920678,441

1,121,149

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

33,900（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(33,900)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

33,920678,441

1,087,249

19,061

19,06019,061

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）

－

－
1

－

－
1

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

基づく新株予約権２種類（新株予約権の数基づく新株予約権３種類（新株予約権の数基づく新株予約権２種類（新株予約権の数

558個）及び旧商法第280条ノ19の規定に基904個）及び旧商法第280条ノ19の規定に基530個）及び旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権２種類（新株予約権の目的とづく新株引受権１種類（新株予約権の目的とづく新株引受権２種類（新株予約権の目的となる株式の数220,300株）であります。

なる株式の数34,900株）であります。

なる株式の数212,400株）であります。

- 42 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

子会社の設立平成16年10月12日開催の取締役会

１.資本の出資
当社は、平成17年11月28日開催のにおいて、中華人民共和国山東省青島市に次のとおり当社100％出資子会

取締役会決議において「Yonehama, Inc.」及び社を設立することを決議いたしました。

「Yonehama International, Inc.」の２社の株式100％取得並びに(1）会社名：青島松屋快餐有限公司(2）設立登記日：平成16年11月12日「Japan catering Service, Inc.」の資産の一部等を購入する対応資金(3）登録資本金：350千米ドル(4）所在地：中華人民共和国山東省

として米国現地法人完全子会社である「Matsuya Foods USA, Inc.」に対

青島市市南区香港中路61号陽光大厦Ｂ座617

して、900万米ドルの資本金払込を決議いたしました。なお出資払込につD-1室(5）事業内容：レストラン業

きましての内訳は以下のとおりであり米国現地法人完全子会社(6）出資比率：当社100％(7）董事長：瓦葺 利夫「Matsuya Foods USA, Inc.」は当中間連結会計期間において、総資産、（当社 社長）（㈱エム・テイ・テイ

売上高、当期純損益及び利益剰余金
等、いずれも連結財務諸表に重要な

社長）（㈱エム・エル・エス

影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

社長）（㈱エム・ピー・アイ

割当方法

社長）
（㈱エム・エム・シ

発行新株式数200株
発行価格 １株につき45,000米ドル

ー・エー 社長）（松屋フーズ開発㈱

出資額
払込期日

社長）
（松屋フーズ建設㈱２.株式取得による会社買収及び重社長）（青島松屋食品有限公

要な資産の譲受
当社は、平成17年11月28日開催の

司

董事長）

株主割当

900万米ドル
平成17年12月20日

取締役会決議において「世界最大規模の外食マーケットを有する米国においての事業展開」及び「日本国内での新業態開発におけるノウハウの取得」等を目的に総額900万米ドルで米国現地法人完全子会社である「Matsuya Foods USA, Inc.」を通じ「Yonehama, Inc.」及び「Yonehama International, Inc.」の２社の株式100％取得並びに「Japan catering Service, Inc.」の資産の一部等を購入する決議をいたしました。
（1）会社名：Yonehama, Inc.
①事業内容：飲食業店舗５店舗の運営- 43 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

2005/12/21 13:35:40

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）②株式取得時期：平成18年1月予定③取得株式数：無額面株式23株（2）会社名：Yonehama International, Inc.
①事業内容：Yonehamaグループの経
理・事務・総務業務②株式取得時期：平成18年1月予定③取得株式数：無額面株式100株（3）会社名：Japan catering Service, Inc.
①事業内容：工場運営及び店舗運営②購入内容：工場備品及びすし・弁
当のテイクアウト販売
を営む店舗２店舗の店
舗備品並びに営業権③購入時期：平成18年1月予定
３.子会社の設立
当社は、平成17年11月28日開催の取締役会決議においてアメリカ合衆国の
ニューヨーク州ニューヨーク市に次のとおり当社100％完全子会社である「Matsuya Foods USA, Inc.」が100％出資する完全子会社を設立することを決議いたしました。
(1) 会社名 :Matsuya International, Inc.
(2) 設立年月日 : 平成17年12月5日(3) 登録株数 : 200株
(4) 所在地 : アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク
市(5) 事業内容：食材の仕入加工・販
売等(6) 出資比率 :「Matsuya Foods USA, Inc.」
100％(7) 代表者 : 瓦葺
代表者 : 小倉利夫
鉄生（予定）- 44 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30(2）【その他】
該当事項はありません。

- 45 -

2005/12/21 13:35:40

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金4,176,039

6,334,613

7,330,208

78,764

100,348

55,122

たな卸資産

1,467,114

1,771,506

1,727,686

その他

1,015,167

1,222,937

1,233,947

売掛金

流動資産合計Ⅱ

6,737,086

14.9

9,429,406

19.6

10,346,964

20.6

固定資産
１．有形固定資産
建物※1、3

2,318,590

3,527,104

3,578,410

建物附属設備※１7,406,488

7,329,431

7,757,172

工具器具備品※１2,278,118

2,156,711

2,253,115

土地※３6,215,154

7,200,769

7,283,423

2,539,484

657,447

368,612

1,638,543

2,019,554

2,193,931

22,396,379

22,891,019

23,434,665

220,651

282,517

242,032

12,564,826

12,622,114

12,735,527

3,395,607

2,949,202

3,621,127△51,220△35,645△51,129

15,909,213

15,535,670

16,305,524

建設仮勘定
その他

※１

有形固定資
産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産
保証金・敷金
その他

※２

貸倒引当金
投資その他
の資産合計
固定資産合
計

38,526,245

85.1

38,709,207

80.4

39,982,223

79.4

資産合計

45,263,332

100.0

48,138,614

100.0

50,329,187

100.0

8,897,207

17.7（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金
一年以内返済予
定長期借入金※３

未払金

1,086,478

1,040,676

964,945

2,502,310

2,807,850

2,958,600

1,970,724

1,873,020

2,884,063

未払法人税等

163,731

667,403

1,100,314

賞与引当金

652,150

660,509640,273－－

113,815

302,420484,175

235,195

子会社整理損失
引当金
その他
流動負債合計※４

6,677,815

14.8- 46 -

7,533,635

15.7

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

固定負債
長期借入金

9,751,051

10,432,961

11,798,301

役員退職慰労引
当金※３

546,240

592,400

592,400

その他

134,650

111,137

112,387

固定負債合計10,431,941

23.0

11,136,498

23.1

12,503,088

24.8

負債合計

17,109,756

37.8

18,670,133

38.8

21,400,296

42.5

6,655,932

14.7

6,655,932

13.8

6,655,932

13.2

6,963,145

13.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

6,963,144

6,963,144

6,963,144－00２．その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計Ⅲ6,963,144

15.4

6,963,145

14.5

利益剰余金
１．利益準備金

209,276

209,276

209,276２．任意積立金

13,621,030

14,321,030

13,621,030

713,268

1,328,242

1,488,930

３．中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計

14,543,575

32.1

15,858,549

32.9

15,319,238

30.5

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金△2,618△0.0△1,103△0.0△2,148

△0.0

Ⅴ

自己株式

△6,458△0.0△8,043△0.0△7,275△0.0

資本合計

28,153,575

62.2

29,468,480

61.2

28,928,891

57.5

負債・資本合計45,263,332

100.0

48,138,614

100.0

50,329,187

100.0- 47 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管
理費

Ⅳ
Ⅴ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

26,793,980

100.0

28,182,876

100.0

56,585,151

100.0

8,737,002

32.6

8,672,014

30.8

18,223,786

32.2

18,056,978

67.4

19,510,862

69.2

38,361,365

67.8

※１

17,707,901

66.1

17,753,188

63.0

35,815,890

63.3

349,076

1.3

1,757,673

6.2

2,545,475

4.5

営業外収益

※２

241,5140.9

247,6220.9

431,476

0.8

営業外費用

※1,3

194,925

0.7

218,2710.8

419,4290.8

395,665

1.5

1,787,024

6.3

2,557,521

4.5

※１

売上総利益

営業利益

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

31,756

0.1

223,9560.8

108,079

0.2

Ⅶ

特別損失

※5,6

191,3130.7

570,200

2.0

542,298

0.9

236,1080.9

1,440,780

5.1

2,123,302

3.8

1,034,256

1.9

1,089,046

1.9

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

112,275
0.6

中間（当期）純利益

84,6490.3

前期繰越利益628,619535,301

628,619－－

228,734

713,268

1,328,242

1,488,930

中間配当額
中間(当期)未処分利益※７

39,1481,132,695

151,459

法人税等調整額

39,183608,691- 48 -

647,8392.3

792,940

2.8△98,439

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）有価証券①（自至(1）有価証券

子会社株式

①

同
②

その他有価証券

その他有価証券
同

中間決算日の市場価格等に基づく時価法

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

①

子会社株式

②

その他有価証券

左同

左時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの（自至(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法②

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算定）

価は移動平均法により算定）(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法によっております。
(3）たな卸資産
半製品
月別移動平均法に同(3）たな卸資産
同(2）デリバティブ
左左同(3）たな卸資産
同

左
左

よる原価法

２．固定資産の減価償却の方
法

原材料

月別移動平均法に

貯蔵品

よる原価法
最終仕入原価法(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

物附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下の

同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。
建物
建物附属設備

７～47年
３～22年

建物
建物附属設備

７～45年
３～22年

工具器具備品

２～15年

工具器具備品

２～15年(2）無形固定資産
定額法(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同

左なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見込み利用可能期間（５年）によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法

同- 49 -(3）長期前払費用
左同左株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

項

目

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(4）投資建物等（※）(4）投資建物等（※）
定率法（ただし、平成10年４定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

物附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は７年か

３．引当金の計上基準

2005/12/21 13:35:40

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(4）投資建物等（※）
同左なお、主な耐用年数は６年

ら30年であります。

から50年であります。

（※）投資その他の資産の「その他」に含めております。

（※）投資その他の資産の「その他」に含めております。

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
同債権の貸倒れによる損失に備(1）貸倒引当金
左同左えるため、一般債権については
貸倒実績率等により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
同

従業員に対して支給する賞与(2）賞与引当金
左同左の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間期末要

えて、内規に基づく中間期末要

えて、内規に基づく期末要支給支給額を計上しております。な
お、過年度相当額（461,600千

支給額を計上しております。

額を計上しております。なお、
過年度相当額（461,600千円）については、５年間で繰り入れる円）については、５年間で繰りこととしております。

入れることとしております。
４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間決

本邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処同左外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

理しております。
５．リース取引の処理方法(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備

リース物件の所有権が借主に移

同

左

同

左

同

左

同

左

転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

- 50 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目

（自
至

固定資産の減損に係る会計基

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

─────

準

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間より、固定資産

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

─────

の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用

しております。これにより税引前
中間純利益は340,866千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（外形標準課税）
当中間会計期間より、「法人事業当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（外形標準課税）
実務対応報告第12号「法人事業税

税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上のにおける外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取取り扱い」（企業会計基準委員会
実務対応報告第12号 平成16年２月扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））の公表に伴い、当13日）の公表に伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割68,737千円を事業年度より法人事業税の付加価値
割及び資本割148,795千円を「販売費「販売費及び一般管理費」に計上しております。

及び一般管理費」として処理しております。

- 51 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間会計期間末（平成17年９月30日）
※１

額

※２

有形固定資産の減価償却累計

前事業年度末（平成17年３月31日）※１

額

有形固定資産の減価償却累計
額

（千円)

（千円)

（千円)

13,775,253
投資不動産の減価償却累計額

15,651,552
投資不動産の減価償却累計額

14,672,554
投資不動産の減価償却累計額

※２

（千円)
351,904※２（千円)
539,336（千円)
529,252※３

担保提供資産※３

担保提供資産※３

担保提供資産①

担保提供資産①

担保提供資産①

担保提供資産

（千円)

②

（千円)

71,544
1,972,231

建物
土地

54,092
1,749,051

建物
土地

56,652
1,749,051

計

2,043,775

計

1,803,144

計

1,805,703

上記物件に対応する債務②

上記物件に対応する債務②

上記物件に対応する債務

（千円)

（千円)

（千円)

一年以内返

一年以内返済一年以内返済

予定長期借入金

1,357,284

済予定長期
借入金

1,366,774

予定長期借入金

1,494,884

長期借入金

4,817,430

長期借入金

4,697,856

長期借入金

5,345,858

計
※４

（千円)

建物
土地

計

6,174,714

消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等※４6,064,630
同は、相殺の上、流動負債「その他」に含めて表示しております。

- 52 -左計※４──────

6,840,742

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

減価償却実施額（自至※１

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

減価償却実施額※１（千円)
有形固定資産無形固定資産有形固定資産無形固定資産

※３

※４

※５

※２

受取配当金

（千円)
86,119

賃貸収入

118,494

営業外費用の主要項目
（千円)

※３

80,370106,107

特別利益の主要項目
収用等収入益

受取配当金

受取配当金

賃貸収入

122,832

賃貸収入

235,608

営業外費用の主要項目（千円)

特別利益の主要項目

貸倒引当金繰入店舗契約解約損

営業外費用の主要項目
（千円)
支払利息
賃貸費用

※４

国庫等補助金収入
200,000
益
特別損失の主要項目
減損損失※３

99,086103,072

22,52946,910

営業外収益の主要項目（千円)
86,198（千円)
慰労引当金繰入
役員退職金

※２

（千円)
84,565（千円)※５15,768資建物等）

営業外収益の主要項目

支払利息
賃貸費用
※４

2,784,017
58,549

投資その他の資産のその他（投10,084（千円)

特別損失の主要項目
過年度分役員退職（千円)
有形固定資産無形固定資産資建物等）

営業外収益の主要項目

支払利息
賃貸費用

減価償却実施額

1,340,487
34,997

投資その他の資産のその他（投

5,261

資建物等）
※２

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（千円)

1,287,172
25,740

投資その他の資産のその他（投（自至179,529
210,651

特別利益の主要項目（千円)
収用等収入益※５98,851

特別損失の主要項目（千円)
340,866（千円)
過年度分役員退職

14,950

慰労引当金繰入役員退職金

32,453
15,197

保証金償却
貸倒引当金繰入93,07014,95011,95732,362

子会社整理損失引113,815
当金繰入
店舗契約解約損
店舗撤退損失の内訳
建物附属設備
工具器具備品41,1692,560

保証金等一括償却
撤退費用

3,098
8,994

計

55,823

建物附属設備
工具器具備品計

15,866
10,112
25,978

店舗撤退損失の内訳
建物附属設備
113,773

店舗撤退損失の内訳
建物

23,680

建物附属設備
構築物

70,3762,277

構築物
工具器具備品

1,156
7,088

工具器具備品
保証金等一括償却

6,040
59,052

保証金等一括償却
撤退費用

50,741
31,606

撤退費用

21,678

計

183,106

建物附属設備
工具器具備品計

計

訳
19,583
18,591
38,174

建物附属設備

22,208

構築物
機械及び装置

2,150
9,437

工具器具備品22,781

計- 53 -

204,367

固定資産除却損の内固定資産除却損の内
訳

固定資産除却損の内
訳

15,19756,577

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

2005/12/21 13:35:40

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

固定資産売却損の固定資産売却損の固定資産売却損の内訳

内訳
建物附属設備

内訳
6,084

工具器具備品1,968──────

計※６（自至──────

※６

8,053

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円)

用途・場所

種類

金額

建物、建物付
店舗（20店 属設備、工具
舗・東京都 器具備品、構 239,860
豊島区他） 築物、長期前
払費用
遊休資産
（旧社員

──────

建物、建物付
属設備、工具寮・東京都 器具備品、土
練馬区）
地
合計

101,006

340,866

当社は、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出
す最小単位としてグルーピン
グしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した
20店舗及び遊休資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳
建物千円
61,318

建物付属設備構築物

120,117
22,732

工具器具備品土地

39,67894,680

長期前払費用2,339- 54 -※６──────

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

2005/12/21 13:35:40

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価
額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ
フローを5.24％で割引いて算出しております。
※７──────

※７

中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による圧縮積立金の積立を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

- 55 -※７──────

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40（リース取引関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。
（有価証券関係）
前中間会計期間（平成16年９月30日現在）、当中間会計期間（平成17年９月30日現在）及び前事業年度（平成17年３月31日現在）のいずれにおいても、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 56 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利

1,477円01銭

益金額

４円44銭

（自
至

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利

４円44銭

（自
至

1,546円05銭
41円60銭益金額

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金額

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利

1,516円41銭
55円83銭益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株

中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し当たり当期純利益金額55円82銭ないため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

84,649792,940

1,089,046

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

24,900（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

（－）

(24,900)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

84,649792,940

1,064,146

19,061

19,06019,061

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）

－

－
1

－

－
1

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定にの算定に含めなかった潜在株式の概要

基づく新株予約権２種類（新株予約権の数基づく新株予約権３種類（新株予約権の数基づく新株予約権２種類（新株予約権の数

558個）及び旧商法第280条ノ19の規定に基904個）及び旧商法第280条ノ19の規定に基530個）及び旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権２種類（新株予約権の目的とづく新株引受権１種類（新株予約権の目的とづく新株引受権２種類（新株予約権の目的となる株式の数
220,300株）でありまなる株式の数
34,900株）でありまなる株式の数212,400株）であります。これす。これらの詳細は、「新株予約権等の状す。これらの詳細は、「新株予約権等の状らの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載

況」に記載のとおりであります。

況」に記載のとおりであります。

のとおりであります。

- 57 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

子会社の設立平成16年10月12日開催の取締役会

１.資本の出資
当社は、平成17年11月28日開催のにおいて、中華人民共和国山東省青島市に次のとおり当社100％出資子会

取締役会決議において「Yonehama, Inc.」及び社を設立することを決議いたしました。

「Yonehama International, Inc.」の２社の株式100％取得並びに(1）会社名：青島松屋快餐有限公司(2）設立登記日：平成16年11月12日「Japan catering Service, Inc.」の資産の一部等を購入する対応資金(3）登録資本金：350千米ドル(4）所在地：中華人民共和国山東省

として米国現地法人完全子会社である「Matsuya Foods USA, Inc.」に対

青島市市南区香港中路61号陽光大厦Ｂ座617

して、900万米ドルの資本金払込を決議いたしました。なお出資払込につD-1室(5）事業内容：レストラン業

きましての内訳は以下のとおりであります。

(6）出資比率：当社100％(7）董事長：瓦葺 利夫

割当方法

株主割当

（当社 社長）（㈱エム・テイ・テイ

発行新株式数200株
発行価格 １株につき45,000米ドル

社長）（㈱エム・エル・エス

出資額
払込期日

社長）
（㈱エム・ピー・アイ

２.株式取得による会社買収及び重社長）（㈱エム・エム・シ

要な資産の譲受
当社は、平成17年11月28日開催のー・エー 社長）（松屋フーズ開発㈱取締役会決議において「世界最大規模の外食マーケットを有する米国に社長）（松屋フーズ建設㈱おいての事業展開」及び「日本国内での新業態開発におけるノウハウの社長）（青島松屋食品有限公取得」等を目的に総額900万米ドルで米国現地法人完全子会社である

司「Matsuya Foods USA, Inc.」を通じ「Yonehama, Inc.」及び董事長）

900万米ドル
平成17年12月20日「Yonehama International, Inc.」の２社の株式100％取得並びに「Japan catering Service, Inc.」の資産の一部等を購入する決議をいたしました。
（1）会社名：Yonehama, Inc.
①事業内容：飲食業店舗５店舗の運営- 58 -（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

2005/12/21 13:35:40

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）②株式取得時期：平成18年1月予定③取得株式数：無額面株式23株（2）会社名：Yonehama International, Inc.
①事業内容：Yonehamaグループの経
理・事務・総務業務②株式取得時期：平成18年1月予定③取得株式数：無額面株式100株（3）会社名：Japan catering Service, Inc.
①事業内容：工場運営及び店舗運営②購入内容：工場備品及びすし・弁
当のテイクアウト販売
を営む店舗２店舗の店
舗備品並びに営業権③購入時期：平成18年1月予定
３.子会社の設立
当社は、平成17年11月28日開催の取締役会決議においてアメリカ合衆国の
ニューヨーク州ニューヨーク市に次のとおり当社100％完全子会社である「Matsuya Foods USA, Inc.」が100％出資する完全子会社を設立することを決議いたしました。
(1) 会社名 :Matsuya International, Inc.
(2) 設立年月日 : 平成17年12月5日(3) 登録株数 : 200株
(4) 所在地 : アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク
市(5) 事業内容：食材の仕入加工・販
売等(6) 出資比率 :「Matsuya Foods USA, Inc.」
100％(7) 代表者 : 瓦葺
代表者 : 小倉利夫
鉄生（予定）- 59 -（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40(2）【その他】
平成17年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①②

中間配当による配当金の総額………………228,725千円
１株当たりの配当金額………………………12円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成17年12月12日（注） 平成17年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 60 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 30 期）（自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月24日関東財務局長に提出。

- 61 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 62 -

2005/12/21 13:35:40

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月13日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安浪

重樹

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６
年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月22日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安浪

重樹

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７
年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は当中間連結会計
期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用し、中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月13日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安浪

重樹

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第３０期事業年度の中間会計期間（平成１６
年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社松屋フーズの平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６
年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2005-09-30

2005/12/21 13:35:40

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月22日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安浪

重樹

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第３１期事業年度の中間会計期間（平成１７
年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社松屋フーズの平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７
年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用し、中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。