平成２２年１０月

城南衛生管理組合議会定例会

会

議

録

平成２２年１０月城南衛生管理組合議会定例会会議録
平成２２年１０月８日
午 前 １ ０ 時
１

２
３

出席議員
橋

本

宗

之

議

員

菱

田

明

儀

議

員

山

本

邦

夫

議

員

上

林

昌

三

議

員

原

田

周

一

議

員

岩

田

議

員

森

田

泰

雄

議

員

大

西

 文

議

員

園

崎

弘

議

員

寺

地

議

員

若

山

憲

子

議

員

北

村

政

雄

議

員

樋

口

房

次

議

員

青

野

仁

志

議

員

川

原

一

行

議

員

関

谷

智

子

議

員

高

橋

尚

男

議

員

田

中

美貴子

議

員

西

川

博

議

員

藤

田

議

員

向

野

憲

一

議

員

田

辺

勇

気

議

員

勇

管 理 者

次

城陽市副市長

功

副管理者

剛

道
永

司
稔

欠席議員
説明のため出席した者
久保田
栗

栖

俊

明

田

坂

本

信

夫

副管理者

奥

田

光

治

副管理者

中

谷

浩

三

井手町副町長吉

村弘

専任副管理者

稲

石

義

一

事業部長

浅

田

清

晴

施設部長

革

島

昇

治

会計管理者

清

水

孝

一

総務課長
1

開 議

４

５

杉

崎

雅

俊

財政課長

長

村

伊

庭

利

夫

業務課長

川

島

修

啓

施設課長

森

内

富

雄

クリーンピア沢所長

福井均

クリーン２１長谷山所長

福

西

博

折居清掃工場長

西

村

憲

司

エコ・ポート長谷山所長

大

田

博

之

奥山リユースセンター所長

西

山

正

和

グリーンヒル三郷山所長

垣

内

太

平

代表監査委員優

広報情報課長

職務のため議場に出席した職員
宇

野

敏

彦

議会事務局長

橋

本

哲

也

財政課係長

議事日程
日程第

１

諸報告について

日程第２

会議録署名議員の指名について

日程第３

会期の決定について

日程第

４

議案第９号

平成２２年度城南衛生管理組合一般会計補正予算
（第１号）

日程第

５

議案第１０号

平成２０年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算
認定について

日程第６

６

休会について会議に付議した事件
日程第１～日程第６
午前１０時００分○高橋尚男議長

開会

おはようございます。

会議前の連絡事項について、ご報告を申し上げます。橋本副管理者、並びに汐見副管理者から、欠席の届け出があり、来栖副市長、中谷副町長に、それぞれ、出席を頂いておりますので、ご報告を申し上げておきます。
ただ今の出席議員数は、２０人であります。既に定足数に達しておりますので、１０
月定例会は成立をいたしました。これより平成２２年１０月、城南衛生管理組合議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
日程第１○高橋尚男議長

諸報告

日程第１、諸報告を行います。城南衛生管理組合監査委員から報告のありました、例月出納検査結果５件につきましては、その写しをお手元に配布いたしておりますので、ご覧おき願います。
日程第２会議録署名議員の指名
2

○高橋尚男議長

次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１１４条の規定により、議長において、原田周一議員、
関谷智子議員を指名いたします。
日程第３○高橋尚男議長

会期の決定について

次に、日程第３、会期の決定について議題といたします。

おはかりいたします。今期定例会の会期は、本日から１１月２５日までの４９日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、４９日間と決定いたしました。
日程第４

議案第９号

平成２２年度城南衛生管理組合一般会計補正予算（第１号）○高橋尚男議長

次に、日程第４、議案第９号、平成２２年度城南衛生管理組合一般会計

補正予算、第１号についてを議題と致します。提案理由の説明を求めます。
久保田管理者○久保田勇管理者（登壇） おはようございます。本日ここに、平成２２年１０月城南衛生管理組合議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、お忙しい中、御参集を賜りまして厚くお礼申し上げます。
ただ今議題となりました議案第９号、平成２２年度城南衛生管理組合一般会計補正予算、第１号の提案理由の御説明を申し上げます。
補正予算の内容は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ５２２万８千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４８億４１万７千円といたすものでございます。今補正予算につきましては、本年４月２日に発生をいたしました折居清掃工場のごみピット火災を教訓と致しまして、今後の全庁的な防火対策に万全を期すため、所要の対策経費を計上するものでございます。
議案第９号資料を参照して頂きたいと存じますが、その資料で申し上げますと、折居
清掃工場の初期消火対策に係る経費を中心に、放水銃の新設をはじめ、ごみピット全域
監視用高感度カメラ及びその大型モニタの増設等、ごみ焼却費で１千１７２万６千円、ごみ破砕費で１３８万８千円、合計１千３１１万４千円を追加をいたすものでございます。次に、クリーン２１長谷山の灰溶融炉の運転に関しまして、環境省からの財産処分に係る運用通達及び事前協議によりまして、停止が可能となっておりますことから、溶融処理に係る、黒鉛電極購入経費１千８３４万２千円を不執行とし、ごみ焼却費から減額をいたすものでございます。以上により、歳出の増減差引は５２２万８千円の減額となるものでございます。歳入面では、これら歳出の増減差引の結果、分担金で５２２万８千円を減額し、構成市町にお返しすることといたしております。これにより、補正後の分担金は４０億３千７００万５千円となるものでございます。
以上、補正予算の内容でございます。どうかよろしく御審議をいただきまして、御可3決を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○高橋尚男議長

これより質疑に入ります。

山本議員○山本邦夫議員

一点だけ確認だけさせて頂きたいのですけれども、先ほど説明にもありました、クリーン２１長谷山の灰溶融炉の停止に関連して、これは先月ですか、廃棄物処理委員会で、詳しくご説明されましたので、これについては分かっているのですが、
確か、１０月に政府の方に停止のための申請を行うということだったかな、ちょっとメモを取っていないので大雑把な記憶ですけれども、その申請等の手続きの進捗状況、もう既に申請をしているのか、それとも先ほど事前協議と管理者からありましたけれども、その辺りの進捗状況がどうで、今後の日程、段取り等について、分かれば教えて下さい。
○高橋尚男議長

浅田施設部長

○浅田清晴施設部長（登壇） 只今のご質問について、お答えさせていただきます。灰溶
融停止の事務手続きの状況についてということでございますので、この件につきまして
は、先月の２７日に承認申請に必要な提出書類一式を京都府経由で環境省に送付して、仮申請という形で行いました。その後、環境省において書類及び記載事項の点検が予定
通り、現在行われているところでございまして、このような状況ですので、今月中旬には、この前の委員会でもお話しておりました通り、予定通り本申請を行うこととしておりまして、承認申請書においては、停止の時期を平成２３年３月３１日としております
ことから、それまでには承認が通知されることと思います。以上でございます。よろし
くお願いいたします。
○高橋尚男議長

山本議員○山本邦夫議員

ありがとうございました。もう質問ということじゃないのですが、要望なのですけれども、この件について言えば、結構、前回の廃棄物処理委員会の後、実は、問い合わせも結構あって、資料を欲しいとか、理事者の方にも当然あると思いますけれ
ども、こちらの方にも問い合わせもあったりしているのですけれども、例えば八幡の中とかでも、衛管に関係、ここの議会に来られた方にしても、例えば灰溶融を造るときの経過とかは良く承知されているけれども、いきなり何で停止やというようなことを聞かれたり、それから京都新聞が、ちょっと数字が間違っていたというか、新長谷山を造る
ときの総工費が６２億が、５年間でもう全部使命終えたみたいな報道やったこともある
ので、その辺りは広報紙等いろんな形で何故、その灰溶融炉を停めるに至ったのかという辺りは、もっと問題等含めて住民の方、関係方面には、その辺りの経過が分かるような広報、啓発等を是非お願いしておきたいと思います。以上です。
○高橋尚男議長

要望でよろしいですか。他に、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
4

○高橋尚男議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第９号を裁決いたします。第９号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起○高橋尚男議長

立全員）

起立全員であります。

よって、第９号議案は原案のとおり可決されました。
日程第５

平成２１年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定について○高橋尚男議長

次に、日程第５、議案第１０号、平成２１年度城南衛生管理組合一般会

計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。
久保田管理者。
○久保田

勇管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第１０号、平成２１年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定についての提案理由の御説明を申し上げます。
本案は、平成２１年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算につきまして、地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、監査委員の意見を付けて、議会の認定に付するものでございます。また、地方自治法第２３３条第 5 項及び第２４１条第５項の規定に基づきます、主要な施策の成果説明書並びに歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の他に、歳入歳出決算事項別明細説明書を関係附属書類として提出をいたすものでございます。計数の詳細につきましては会計管理者から説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、議案第１０号の参考資料と致しまして平成２１年度決算額を基礎に致しました、
貸借対照表と行政コスト計算書を併せて提出を致しておりますので御報告を申し上げます。
どうかよろしく御審議をいただき、御認定を賜りますようお願いを申し上げます。
○高橋尚男議長

次に決算の計数について、説明を求めます。

革島会計管理者○革島昇治会計管理者（登壇）

おはようございます。それでは私のほうから議案第１０号、平成２１年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算についての、計数的な説明を申し上げます。
まず、平成２１年度城南衛生管理組合一般会計歳入・歳出決算書の概略を説明をさせていただきまして、次にその詳細を記載しております平成２１年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算事項別明細書を説明をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
5

それでは、１ページから２ページの歳入でございますが、下段をご覧いただきたいと思います。歳入決算の総額は、５４億５，７３９万６，６４１円。不納欠損額６７万８，０２０円。収入未済額３４２万５，１９８円で、予算現額に対し、２，００８万１，６４１円の増額となっております。
次に、歳出の決算でございますが、決算書の３ページから４ページをご覧願います。
歳出決算の総額は、４ページ下段にございます支出済額でございますが５３億８，５２８万３９７円であります。翌年度への繰越額は、ございません。不用額は５，２０３万
４，６０３円となっており予算現額５４億３，７３１万５千円に対しまして、５，２０
３万４，６０３円の差引残額となっております。なお、収入済額から支出済額を差し引きました歳入歳出差引残額は、３ページの中ほどに記載をしております７，２１１万６，
２４４円となっておりまして、この分が平成２２年度への繰越金となっております。以上が決算の概略でございます。
続きまして、その詳細につきまして平成２１年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算事項別明細書に沿いましてご説明申し上げます。
まず歳入でございます。５ページから１２ページに記載をしておりますが、５・６ページをご覧願います。款１分担金及び負担金でございます。これは構成市町からいただきます分担金であり、歳入予算の大宗を占めておりますが、予算現額４２億５，１０５万９千円、収入済額は同じく４２億５，１０５万９千円で調定額どおりの収入となっております。次に、款２使用料及び手数料でございます。使用料及び手数料につきまして
は、予算現額４億７，６６３万６千円。調定額４億８，４０３万９，７７１円に対し、収入済額は４億７，９９３万６，５５３円となっておりまして、この収入の主なものは、８ページの上段にございます清掃手数料で、４億７，８１９万２，９９０円であります
が、その中には、備考欄に記載をしております還付未済額１万５，２００円が含まれております。次に７ページ款３国庫支出金でございます。国庫支出金につきましては、予算現額５，７０２万円に対し収入済額は同じく５，７０２万円で調定額どおりの収入となっております。続きまして、その下の款４府支出金でございます。府支出金の予算現額は１，０００円に対し収入済額は０円となっておりますが、これは財務会計システム
上から目を設定し、１，０００円の予算を計上したものですが、決算年度の収入額はございませんでした。次に、款５財産収入でございますが、財産収入につきましては、予算現額７，７２９万１千円、収入済額７，８５９万２，８０６円で調定額どおりの収入となっております。この収入の主なものといたしましては、財産運用収入といたしまして、利子及び配当金３７０万８，７０９円及び、同じく７ページの下段にございます物
品売払収入でございまして７，４８８万４，０９７円でございます。その収入の主なものといたしましては、缶及びペットボトル、また、破砕選別有価物などの売払い収入が主なものでございます。次に、９ページの款６繰入金でございますが、繰入金につきましては、予算現額１億６，６９８万７千円。収入済額は同じく１億６，６９８万７千円
で調定額どおりの収入となっておりますが、その内訳は、財政調整基金繰入金５，７２２万円及び、し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金繰入金１億９７６万７千円でございます。続きまして、款７繰越金でございますが、繰越金につきましては、予算現額６，５０７万２千円。収入済額６，５０７万１，４１６円で調定額どおりの収入となってお6

ります。次に、款８諸収入であります。諸収入につきましては、予算現額８，３０４万９千円。収入済額１億１３２万９，８６６円となっておりまして、主な収入といたしま
しては、１１ページに記載をしております雑入の９，９１６万３，４４０円でありまして、クリーン２１長谷山の発電による余剰電力売却収入７，５６５万７，６５９円のほか、工房教室の参加料や、太陽ヶ丘への蒸気供給代金などでございます。続きまして、
１１ページの款９組合債であります。組合債は、長谷山清掃工場解体撤去跡地整備事業
等、組合の施設整備事業などに係る起債でありまして、予算現額２億６，０２０万円に対し、収入済額は２億５，７４０万円で、調定額どおりの収入となっております。
以上が歳入決算の説明でございますが、続きまして、歳出決算の説明をさせていただ
きます。１３ページから３６ページでございます。まず、１３ページの款１議会費であります。議会費につきましては、予算現額３６５万８千円。支出済額３３８万９１６円
で、２７万７，０８４円の不用額となっております。次に、その下の款２総務費でございます。総務費につきましては、予算現額７億８３２万円。支出済額７億４３２万７４７円で、３９９万９，２５３円の不用額となっております。この不用額の主なものといたしましては一般管理費の３５２万１，８４０円でございます。なお、この総務費の中には、平成２１年度に退職いたしました職員１４名分の退職手当を含んでおります。次に、飛びまして１９ページ下段の款３衛生費でございます。衛生費は、工場や施設関係経費が中心となっておりまして、予算現額３３億５，１８７万３千円。支出済額３３億８９０万８，２７４円、不用額は４，２９６万４，７２６円となっております。不用額の主なものといたしましては、２１ページにございます清掃総務費の６６３万８，９３
６円及び２６ページにございます、ごみ焼却費の２，２７４万１，７５６円、３２ペー
ジのごみ埋立費の４３５万８，５９２円などでございます。続きまして３３ページの款４公債費であります。公債費は 、いわゆる借金の返済でありまして、予算現額１３億６，８８３万３千円。支出済額１３億６，８６７万４６０円で、不用額は１６万２，５４０円となっております。最後に、その下にあります款５予備費であります。予備費につきましては、当初予算５００万円に対しまして、予算の執行過程におきまして、一部を充用いたしておりますが、その内容につきましては

３４ページ、３６ページの備考欄に記載のとおり、３６万９千円を衛生費へ充用しております。
以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、次に、実質収支に関する調書についてご説明申し上げます。３７ページでございます。歳入総額が５４億５，７３９万円６千円歳出総額は５３億８，５２８万円、歳入歳出差引額が７，２１１万６千円でありますが、翌年度へ繰り越すべきものはなく、実質収支額は同じく７，２１１万６千円となっております。
次に、財産に関する調書についてご説明申し上げます。３８ページでございます。公
有財産のうち、土地につきましては、決算年度末の現在高の合計は、１７万９，１１２．
７６平方メートルとなっており、増減はございません。一方、建物の決算年度末の現在
高の合計につきましては、非木造で、４万３，８４２．２１平方メートルとなっており、
決算年度中の増減高は３，９７４．４９平方メートルの減少となっておりますが、これは旧長谷山清掃工場解体撤去跡地整備事業に伴います旧長谷山清掃工場等の解体撤去
分の４，３３４．４９平方メートルが減少いたしました一方で、その跡地にストックヤ
7

ードを新設しましたことによるものでございます。
次に、主要物品についてご説明申し上げます。３９ページから４０ページをご覧いた
だきたいと思います。決算年度中に、２物品が増加をし６物品が減少いたしました。その結果、決算年度末の現在高の合計は１３１物品となっております。
次に、基金についてご説明申し上げます。４1 ページでございます。財政調整基金では、一般会計から積立金と運用益とで、２，７３６万４，９８０円増加をし、退職手当充当分で５，７２２万円減少いたしました結果、決算年度末の現在高は、１，５２２万
７７７円となっております。次に、し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金では、預金預
け入れなどによる運用益で３５２万７，７２９円が増加をいたしました一方で、し尿収集量の減少に伴います収集車両３台分の減車が発生いたしましたので、１億９７６万７千円を支出いたしました結果、有価証券の２億４，９０２万１千円を合わせまして、決算年度末の現在高は３億６，９３４万２，０１１円となりました。
以上で平成２１年度決算の計数説明とさせていただきます。どうかよろしくご審議賜
り、ご認定いただきますようお願い申し上げます。
○高橋尚男議長

この際、本決算に対する監査委員の報告を求めます。

垣内太平監査委員○垣内太平監査委員（登壇）

おはようございます。監査委員の垣内でございます。

それでは、地方自治法第２３３条第２項の規定によりまして、管理者から審査に付されました、平成２１年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算の審査をいたしましたので、その結果の大要を報告させて頂きます。
決算の審査は去る９月１７日に橋本監査委員とともに、本組合事務局におきまして実施をいたしました。審査の対象は平成２１年度一般会計歳入歳出決算の全科目にわたってで、ございます。審査の方法といたしましては、管理者から送付されました
決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、並びに基金の運用状況調書が法令の規定に準拠して作成されているかを確かめ、決算計数については、
歳入歳出簿及び証拠書類その他関係諸帳簿、並びに財産台帳と照合し、予算の執行内容についても決算との比較分析等によって検討を加えながら、関係職員からの説明聴取や、質問を行う中で審査を行いました。審査の結果でございますが、審査に付されました決算及び付属書類は法令の規定に準拠して作成されており、その計数についてはいずれも関係諸帳簿と符合しており、正確であることを確認いたしました。
次に決算の概要でございますが、予算現額、５４億３，７３１万５千円に対する決算額は、歳入が５４億５，７３９万６，６４１円、歳出が５３億８，５２８万３９７円となっております。歳入歳出差引残額は７，２１１万６，２４４円となっており、翌年度に繰り越すべき財源がないため、実質収支額も同額と、なっております。
尚、決算を前年度と比較いたしますと、歳入は１億８，４８３万８，９２８円、率に致しまして３．５１％、、歳出につきましても１億７，７７９万４，１００円、率にいたしまして３．４１％と、ともに増額となっております。細目の数値、比率等につきましては、お手元に配付をされております審査意見書をご清覧いただきたいと存じます。
8なお、平成２１年度決算の参考資料として、今年度も貸借対照表及び行政コスト計
算書が作成されており、行政サービスに要した費用やそれに賄われた財源など、コスト分析が行われておりました。以上、平成２１年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算審査についての報告とさせていただきます。以上でございます。
○高橋尚男議長

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて質疑を終結いたします。

○高橋尚男議長

おはかりいたします。本案については、１１人の委員をもって構成する

決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ、休会中も継続して審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

ご異議なしと認めます。よって、本案については１１人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これを付託のうえ、休会中も継続して審査をすることに決定いたしました。
○高橋尚男議長

おはかりいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第４条の規定により議長において、田辺勇気議員、山本邦夫議員、原田周一議員、岡田久雄議員、園崎弘道議員、寺地
関谷智子議員、田中

永議員、樋口房次議員、美貴子議員、西川博司議員、向野憲一議員、以上の１１人を指名したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１１人の議員を決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
○高橋尚男議長

ただいま選任されました、決算特別委員会委員の皆さんは、休憩中に委員会を開いていただき、正・副委員長の互選を行ない、その結果を議長まで報告を願います。暫時休憩いたします。

○高橋尚男議長

午前１０時３８分

休憩

午前１０時４５分

再会

休憩前に引き続き会議を開きます。

休憩中に開かれました決算特別委員会において正・副委員長を互選の結果、委員長には、関谷智子議員が、副委員長には、原田周一議員が、それぞれ当選をされましたので、ご報告を申し上げておきます。
日程第６○高橋尚男議長

休会について

次に、日程第６、休会についてを議題といたします。

おはかりいたします。議事の都合により１０月９日から１１月２４日までの４７日間
9

を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

ご異議なしと認めます。よって、１０月９日から１１月２４日までの４７日間を休会することに決定いたしました。以上をもちまして本日の日程は全て議了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
○高橋尚男議長

次回は、１１月２５日、午前１０時から会議を開きます。

尚、一般質問の通告締切は１０月２２日、午後５時１５分までとなっておりますので、ご承知おき願います。
以上でございます。本日は大変ごくろうさまでございました。ありがとうございました。
１０時４７分散会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
城南衛生管理組合議会

議

10

長

高橋

尚男

副議長

大西 文

議

員

原田

周一

議

員

関谷

智子

第

２

11

号

平成２２年１０月城南衛生管理組合議会定例会会議録（第２号）
平成２２年１１月２５日
午 前 １ ０ 時
１

２

出席議員
田

辺

勇

気

議

員

橋

本

宗

之

議

員

菱

田

明

儀

議

員

山

本

邦

夫

議

員

上

林

昌

三

議

員

原

田

周

一

議

員

岡

田

久

雄

議

員

村

田

忠

文

議

員

大

西

 文

議

員

園

崎

弘

議

員

寺

地

議

員

若

山

憲

子

議

員

北

村

政

雄

議

員

樋

口

房

次

議

員

青

野

仁

志

議

員

川

原

一

行

議

員

関

谷

智

子

議

員

高

橋

尚

男

議

員

田

中

美貴子

議

員

西

川

博

議

員

藤

田

議

員

向

野

議

員

道
永

司
稔

憲

一

説明のため出席した者
久保田

勇
昭

管 理 者

橋

本

男

明

田

坂

本

信

夫

副管理者

奥

田

光

治

副管理者

汐

見

明

男

副管理者

吉

村

稲

石

義

一

事業部長

浅

田

清

晴

施設部長

革

島

昇

治

会計管理者

清

水

孝

一

総務課長

功

副管理者
副管理者

弘

専任副管理者

12

開 議

３

４

杉

崎

雅

俊

財政課長

長

村

伊

庭

利

夫

業務課長

川

島

修

啓

施設課長

森

内

富

雄

クリーンピア沢所長

福井均

クリーン２１長谷山所長

福

西

博

折居清掃工場長

西

村

憲

司

エコ・ポート長谷山所長

大

田

博

之

奥山リユースセンター所長

西

山

正

和

グリーンヒル三郷山所長

優

広報情報課長

職務のため議場に出席した職員
宇

野

敏

彦

議会事務局

橋

本

哲

也

財政課係長

議事日程
日程第

１

日程第

２

日程第

３

日程第

４

諸報告について議案第１１号

公平委員会委員の選任同意を求めるについて
一般質問

議案第１０号

平成２１年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定について

日程第５

議案第１２号

城南衛生管理組合行政財産使用料条例の一部を改正する条例を制定するについて

日程第６

議案第１３号

城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例を制定するに
ついて

日程第

７

議案第１４号

城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて

日程第８

議案第１５号

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定するについて

日程第９

議案第１６号

平成２２年度城南衛生管理組合一般会計補正予算
（第２号）

日程第
５

１０

閉会中継続審査の申し出について会議に付議した事件
日程第１～日程第１０
午前１０時００分○高橋尚男議長

開議

おはようございます。

ただ今の出席議員数は、２２人、全員であります。既に定足数に達しておりますので、これより平成２２年１０月、城南衛生管理組合議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
13

日程第１○高橋尚男議長

諸報告

日程第１、諸報告を行ないます。城南衛生管理組合監査委員から報告のありました、例月出納検査結果１件につきましては、その写しをお手元に配布致しておりますので、ご覧おき願います。
日程第２、議案第１１号○高橋尚男議長

公平委員会委員の選任同意を求めるについて

次に日程第２、議案第１１号、公平委員会委員の選任同意を求めるについてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。
○久保田

久保田管理者

勇管理者（登壇） おはようございます。ただ今議題となりました、議案第１１号、公平委員会委員の選任同意を求めるについての提案理由の御説明を申し上げます。
本案は、本組合の公平委員会委員の任期が、平成２２年１２月２７日に満了をいたしま
すことに伴いまして、現公平委員会委員であります、宇治市推薦の、村田敏行氏、城陽
市推薦の山岡祥二氏、そして八幡市推薦の、石野喜幸氏に引き続きお願いを致したく、
地方公務員法第９条の２第２項の規定により、選任同意を求めるものでございます。今後も人事行政に関します豊かな御見識と公平不偏のお立場から、引き続き御指導をお願いいたしたいと存じております。
よろしく御審議を頂き、御同意を賜わりますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○高橋尚男議長

これより質疑に入ります。

質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１１号を採決いたします。 本案はこれに同意するに賛成の議員の起立を求めます。
（起○高橋尚男議長

立全員）

起立全員であります。

よって、第１１号議案はこれに同意することに決定いたしました。
日程第３○高橋尚男議長

一般質問

次に日程第３、一般質問を行います。

西川議員○西川博司議員（登壇） おはようございます。１０月議会における一般質問を通告の順に行います。
先ず始めに、ごみ処理計画について、質問します。京都南部地域のごみ処理は、城南
14衛生管理組合、京田辺市、相楽西部塵埃処理組合及び相楽郡東部広域連合などで処理、処分を行っています。平成２１年度版京都府環境白書によると、南山城地域各自治体における可燃ごみ処理量は全体で年間１４３，７９７トンになっています。この内、城南衛管では、平成１８年度にクリーン２１長谷山が完成、折居清掃工場と合わせて日量４７０トンの処理能力を有しています。しかし人口増加の鈍化、リサイクルの進捗による
可燃ごみ排出量の微減に伴い、２施設の平均稼働率、これは、環境省算出基準によりますが、約８０％に留まっています。可燃ごみ発生量の微減により、発電タービンを有す
るクリーン２１長谷山に焼却処理の比重を傾け、発電量を確保されていますが、折居清掃工場も隣接の山城総合運動公園へ蒸気供給を行わなければならず、計画量を下回る可燃ごみ排出量に対して苦しい運転を続けていると聞いています。木津川市と精華町で構成されている西部塵埃処理組合では、学研都市として人口増加も著しく、人口増に比例してごみ排出量の増加傾向にあります。このような状況で処理施設の整備が追いつかず、
現在は打越台環境センター、日量６０トンの処理能力超過分である旧木津町の排出ごみを平成１０年１０月から三重県伊賀市の民間業者へ委託処理されています。また、同組合の取り決めで次期焼却場を木津川市内に求めることになっていることから、木津川市
は、委託処理を行いながら候補地の選定作業を行うことになっていますが、未だ候補地として確定合意するまでに至っていないようです。京田辺市は、衛生センター甘南備園
で単独処理を行っています。ダイオキシン類対策が全国を席巻した平成９年に城南衛管
への加入が持ち上がったものの、条件等で合意に至らず、現在に至っています。甘南備園の稼動開始は、昭和６１年と２４年が経過することから更新計画が検討されています。
しかし、地方財政の厳しい折、建設費コストの負担は大きく、隣接の枚方市との協同処理を模索しているといわれています。相楽西部と対照的に人口減少により和束町に平成１１年に設置された相楽東部クリーンセンターの稼働日数は月平均１５日に留まっています。同センターは、平成３１年に撤去することを地元と協定を結んでいるため、今後移転先が課題となってきます。一方、城南衛管には折居、長谷山の２工場があり、リサイクル意識の向上により焼却量に余裕があります。ここに至るまで、正・副管理者、衛管職員、議員を始め、構成各自治体の関係者の方々の様々な努力があってのことと高く評価をしているところであります。現在の城南衛管のごみ処理施設の能力は、クリーン２１長谷山は、定格処理能力が、年間６４，５００トン、折居清掃工場は、定格処理能力が、年間６１，８００トン、合計で、定格処理能力が、１２６，３００トンであり、南山城地域各自治体における可燃ごみを受け入れて処理することは十分可能であります。現在、クリーン２１長谷山はごみ焼却熱で発電を行い、売電しているため、クリー
ン２１長谷山での焼却を主にしています。しかし折居清掃工場では、太陽が丘への蒸気供給を行う必要があることから、それに必要な一定量は焼却しています。このため、折居清掃工場では、２炉ある中で、１炉交互運転をしています。今後、折居清掃工場の更新計画を策定する段階に入っていきますが、これらの京都南部地域のごみ処理の実態と城南衛管の処理能力の現状を考え合わせると、折居清掃工場の更新に際しては、処理に困っている京都府南部のごみを受け入れて広域処理をすることを視野に入れて、現行能力と同程度の焼却能力を持つ更新計画を策定してはどうかと思いますが、管理者の考えをお聞きします。
15

次に、質問の第２、リサイクル工房の充実について質問をします。衣服のリサイクルとしての、リサイクル工房の取り組みが行われています。大変有効な取り組みであると高く評価をしています。平成２１年度決算での資料によると、平成２０年度の実績と比べて２１年度の実績は利用者、譲渡点数、金額とも少ないという結果が出ています。これは２０年度は、交通の利便性を考えて試行的に折居清掃工場で６月、７月、８月の３ヶ月間各月１０日間実施したのに対して、２１年度は同じ折居清掃工場で１１月を除き毎月１回実施したが、実施回数が少なかったためであると聞いています。２３年度以降
折居清掃工場での実施回数を増やすことを検討していきたいと決算特別委員会で答弁がされましたので、今後の検討結果を見守っていきたいと思います。しかし、折居清掃工場でも住宅地に近接しているとはいえ、まだまだ公共交通の利便性は少ない地であり、自家用車がなければ、行けないのが実情です。城南衛管の施設では折居清掃工場よりも交通の利便が良い場所はないのも実情です。そこで、このような有効なリサイクル工房
を更に推し進めていくために、構成市町の施設で交通の利便の良い施設を借りて実施す
る考えはありますか、お聞きしましす。以上で、第１回目の質問とさせていただきます。
ご静聴ありがとうございます。
○高橋尚男議長

浅田施設部長

○浅田清晴施設部長（登壇）

ただ今の西川議員のご質問についてお答えします。

一つ目のごみ処理計画についてですが、まず、折居清掃工場の更新に係る基本的な事
項と更新事業の現状について、改めてご説明を申し上げます。焼却場の耐用年数は、一
般的に約３０年と言われており、このことからすれば、現折居清掃工場は、平成２８年度でその耐用年限を迎えることとなりますが、当組合のように二つの施設を所有する場
合、耐用年数３０年としますと、一方の施設が１５年目を迎える時に、もう一方の施設の更新を行うことが費用負担の平準化が図れ、理想的な事業展開となるものと考えています。そのため、クリーン２１長谷山が１５年目を迎える平成３３年頃に新折居清掃工場の完成が最もベストでありますが、現折居清掃工場はその時点で稼働３５年となることから、現在、平成１８年度に実施しました精密機能検査に基づき、ボイラーの水管等、基幹設備の更新や機器類の改修を計画的に実施し、延命化を図っているところであります。一方、今年度におきましては、改めまして精密機能検査を実施し、その結果をもって、更新時期を確定することとし、また、来年度には、ごみ処理基本計画及び更新事業
基本計画を策定し、処理能力設定など今後の更新計画を具体的に構築することとしております。次に、建設用地の問題でありますが、平成１８年度に策定しました、ごみ処理基本計画では、その目標年度であります平成２８年度の要焼却量として、９５，８６１トンを算出しております。日量に直しますと３６０トンになり、クリーン２１長谷山の処理能力２４０トンを差し引きますと１２０トン程度となり、従って、新折居清掃工場の処理能力は、１２０トンと見込んでおります。この程度の規模ですと、これまでも何度か申し上げておりますが、現工場敷地内での更新が可能となります。議員の言われる
他の団体のごみを引き受けることとなりますと、現計画をはるかに超える規模となりますことから、現工場敷地内での更新は不可能となり、他に用地を求めるか、隣地購入に
16

より用地の拡大等を図るかが必要となります。現折居清掃工場の老朽化に伴う更新時期を考えますとき、こうした多くの困難や時間、あるいは大きな財政支出を伴う計画変更は到底出来ません。また、京田辺市や木津川市ではそれぞれ独自に施設整備を行われる
方針と承知しております。なお、新折居清掃工場稼働までの間につきましては、現処理能力の範囲内であれば、行政間協力の一環として、一定の期間のみ、お引き受けすることは可能と考えております。
次に、二つ目のリサイクル工房のご質問についてお答えします。先日の決算特別委員
会でもご指摘を頂き、来年度以降、折居清掃工場において、毎月の最終の土日の開催など、回数を増やすことで、工房の充実と利用拡大を図るとのお答えを申し上げましたところでございまして、現在、ボランティアスタッフのエコフレンズさんとも協議を行っているところでございます。また、交通の利便性の良い施設を借りてということでございますが、この件に関しましては、宇治市の協力を得まして、ＪＲ宇治駅隣接の、ゆめりあうじ、での開催を平成１９年度から行っているところでございまして、宇治市、城陽市、それから井手町などＪＲ沿線から広くご参加を頂いておりますので、ご理解願いたいと思います。また、合わせまして、構成市町等関係機関からの要請があれば、今まで同様、エコフレンズさんとも調整を行いながら、出張開催を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくご理解願いますよう、お願い申し上げます。
○高橋尚男議長

西川議員○西川博司議員

それでは２回目の質問を行います。質問の第１ごみ処理計画についてですが、折居清掃工場の更新に際しては、１２０トンの処理能力を有する新工場を建て替
えるとのことですが、近隣自治体同士で、協力し合うことが必要です。これまで城南衛管管内の自治体同士で協力し合ってきました。また、城南衛管管外の自治体とも協力し合うこともあり、今後も協力してもらうこともあると思います。近隣自治体同士は、困った時に協力する関係が必要です。城南衛管管内でしっかり処理していくということだ
けでなく、広い範囲で環境問題を考えて、広域での協力も視野に入れて、もう少し焼却能力が高い工場の建設計画を策定すべきです。今後もっと人口が減っていきます。今までの枠組みにとらわれず、広域で処理することを考えるべきです。このことは意見として言っておきます。折居清掃工場建て替えの用地についてですが、最近の技術の向上によって現敷地内で同程度の工場の建設も可能と思います。なお、折居清掃工場の用地の取得時に、同程度の焼却施設の建て替えを想定した、用地確保をされたのではないかと思います。また、灰溶融施設の設置を必要としないとなれば、同規模程度の施設に必要な敷地を確保するのが困難というのは理解し難いのですが、何か、より広い敷地を必要とする施設を検討されているのか、お尋ねします。
次に質問の第２、リサイクル工房の充実についてですが、折居清掃工場でのリサイク
ル工房の回数を増やすことについての努力については期待をしております。また、ゆめりあうじ、での開催など努力されていることも高く評価をしております。構成市町等関係機関からの要請があれば、今まで同様、エコフレンズさんとも調整を行いながら、出張開催を行うとのことですが、私が宇治市議会で、城南衛管からの要請があれば宇治市
17

の施設を貸すことが出きるか、と質問したところ、城南衛管からの要請があれば、協力について検討するとの答弁がされております。あとはエコフレンズさんの体制と衛管職員さんの体制などを合わせて検討する必要があろうと思いますが、実現させる方向で検討されるよう要望しておきます。以上で第２回目の質問とさせていただきます。
○高橋尚男議長

浅田施設部長

○浅田清晴施設部長（登壇） ただ今の１問目の２回目の質問について、お答えさせていただきます。現敷地内での同程度の工場の建設も可能かということでございますが、この件につきましては、以前に２３０トンという同規模で検討した経過がございます。その時にコンサルとか、それからプラントメーカーとかにも調査を行いましたけれども、その結果、今の現有の余っている敷地内、緑地帯を含む敷地内では、２３０トンとなるとちょっと無理だという判断をその当時いたしておるところでございます。南山城地域を集約しますと、先ほどおっしゃっていましたけれども、あれを日量に直しますと、ク
リーン２１長谷山の２４０トンを差引いて３００トンぐらい残ってくると思います。その量を折居清掃工場で処理するという計画をたてなければならないということでございまして、今の現敷地でしたら、今現在、計画していますのは４千ｍ２余りの建設面積を一応一部造成をした形で確保できているのですけれども、クリーン２１長谷山以上、例え、灰溶融炉施設をなくしたとしても、あれだけの面積をあの敷地で確保するというのは、困難と考えておりまして、先ほどその点につきましては、お答えさせてもらったとおりの内容でございます。以上よろしくご理解願います。
○高橋尚男議長

西川議員○西川博司議員

そうしたら３回目の質問を行います。いろいろと計算をされて困難であるというふうな答弁がされた訳ですが、私は、現施設で同じだけの焼却施設が建設可能と考えています。もしどうしても用地が不足する、或は不規則な用地で建て替えし難いということであれば、隣接する京都府の太陽が丘運動公園の敷地を一部借用するか、或は一部の用地を交換するという形で検討するのも可能ではないかと思います。それから、
広域処理のことについては、京都府議会でも出ていると聞いております。この機会に今までの枠組みにとらわれずに、広域で処理することを実現すべきです。これらを含めて、再度、検討されるよう要望しておきます。以上で、私の質問は全て終了します。ご静聴
ありがとうございました。
○高橋尚男議長

これにて、一般質問を終結いたします。

日程第４、議案第１０号

平成２１年度城南衛生管理組合一般会計歳入

歳出決算認定にいて○高橋尚男議長

次に、日程第４、議案第１０号、平成２１年度城南衛生管理組合一般会

計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。委員長の報告を求めます。
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決算特別委員会委員長、関谷智子議員○関谷智子委員長（登壇）

ただ今議題となりました議案第１０号、平成２１年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算審査についての、決算特別委員会における審査過程、並びに結果についてご報告を申し上げます。
決算特別委員会は去る１０月８日の本会議において設置をされ、議案第１０号、平成
２１年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算の審査を付託されました。同日に開催をされました第１回目の委員会で正副委員長の互選を行ないました結果、委員長には私、関谷が、副委員長には原田周一委員が選出された次第でございます。
第２回目の委員会は、１０月１９日に招集し、説明には、正・副管理者をはじめ専任
副管理者、並びに関係部課長などの出席を求めて、１日間でありましたが慎重かつ熱心な審査が行われました。委員会では議事に先立って審査の方法について協議を行いました。その結果、歳出から審査を行うこととし、議会費、総務費、公債費、予備費について一括をして、次に衛生費について、次に歳入については全款を一括して、次に実質収支及び財産に関する調書についても一括して審査をし、最後に総括質問を行うことに決定をいたしました。審査の中で出されました質疑、答弁、要望等については、各議員のお手元に資料を配付いたしておりますのでご覧おき願いたいと思います。
次に審査の結果でありますが、第１０号議案についての討論は無く、採決の結果、本委員会は全員一致をもちまして、第１０号議案を原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
以上、決算特別委員会における審査の経過と結果についての報告といたしますが、委員会で出されました意見、要望等については、今後の行政運営に適切に反映をされ、管内住民の期待と要望に応えていかれるよう切に希望するものであります。
また、当日は、委員各位におかれましては、終始、ご熱心なご審査をいただきまして、
厚くお礼申し上げます。
また、理事者各位におかれましても、審査の円滑な運営にご協力をいただきましたことに対しまして、お礼を申し上げます。また、併せて原田副委員長さんのご協力によりまして、委員会が滞り無く運営できましたことを、ここに改めてお礼を申し上げます。
以上、決算特別委員会の報告を終わります。
○高橋尚男議長

これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１０号を採決いたします。本議案に対する委員長の報告は原案のとおり認定すべきものであります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めま
す。
19

（起
○高橋尚男議長

立全員）

起立全員であります。よって、第１０号議案は、原案のとおり認定されました。
日程第５、議案第１２号、城南衛生管理組合行政財産使用料条例の一部を改正する条例を制定するについて○高橋尚男議長

次に日程第５、議案第１２号、城南衛生管理組合行政財産使用料条例の一部を改正する条例を制定するについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○久保田

久保田管理者

勇管理者（登壇） ただ今議題となりました、議案第１２号、城南衛生管理組

合行政財産使用料条例の一部を改正する条例を制定するについての提案理由の御説明を申し上げます。
組合用地内に設置をされております電柱類及びその他の柱類に係る使用料につきましては従来から、構成市町との均衡や電柱の市町地域別所在数を考慮し、城陽市が定めておられる使用料額と同額といたしてきております。今回、お手元の議案第１２号資料のとおり、電柱に架かる電線等、線類につきましても、使用料徴収の必要が生じましたことから、別表の区分に追加をし、城陽市と同額の１メートルにつき、２０円を規定いたすものでございます。
よろしくご審議を頂き、ご可決を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○高橋尚男議長

これより質疑に入ります。

質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１２号を採決いたします。 第１２号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起○高橋尚男議長

立全員）

起立全員であります。

よって、第１２号議案は原案のとおり可決されました。
日程第６、議案第１３号、城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて○高橋尚男議長

次に日程第６、議案第１３号、城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてを議題といた
20

します。
提案理由の説明を求めます。
○久保田

久保田管理者

勇管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第１３号、城南衛生管理組合

廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例を制定するについての提案理由のご説明を申し上げます。
本案は、平成２１年度をもちまして、長谷山清掃工場の解体撤去工事が完了いたしま
したことから、本条例設置規定中における同工場の記載部分を削除いたしますため、提案をいたすものでございます。
よろしく御審議をいただき、御可決を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○高橋尚男議長

これより質疑に入ります。

質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１３号を採決いたします。 第１３号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起○高橋尚男議長

立全員）

起立全員であります。

よって、第１３号議案は原案のとおり可決されました。
日程第７、議案第１４号、城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて○高橋尚男議長

次に日程第７、議案第１４号、城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

○久保田

久保田管理者

勇管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第１４号、城南衛生管理組合

専任副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについての提案理由の御説明を申し上げます。
本案は、お手元議案第１４号資料のとおり、平成２２年度の国家公務員の給与に関す
る人事院勧告を踏まえ、従前の例に従いまして、本組合専任副管理者の期末手当の支給に関し、第１条及び第２条の改正により、平成２２年１２月期の期末手当におきまして、
年間支給率を国と合わせるべく調整措置を講じ、平成２３年度以降は、６月期の現行支給率１００分の１４５を１００分の１４０に、１２月期の現行支給率、１００分の１６
21

５を１００分の１５５にそれぞれ改正を行うものでございます。また、地域手当の支給に関して一般職の職員の条例附則特例規定を適用せず、改正後の１００分の４．５の支給割合を平成２３年度から、適用する規定を設けるものでございます。
よろしく御審議を頂き、御可決を賜りますようお願い申し上げます。
○高橋尚男議長

これより質疑に入ります。

質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１４号を採決いたします。 第１４号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起○高橋尚男議長

立全員）

起立全員であります。

よって、第１４号議案は原案のとおり可決されました。
日程第８、議案第１５号、城南衛生管理組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定するについて○高橋尚男議長

次に日程第８、議案第１５号、城南衛生管理組合職員の給与に関する条

例等の一部を改正する条例を制定するについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○久保田

久保田管理者

勇管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第１５号、城南衛生管理組合

職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定するについての提案理由の御説明を申し上げます。
本案は、平成２２年度の国家公務員の給与に関する人事院勧告に準じて、本組合職員の給料及び期末・勤勉手当等を改正いたしますとともに、地域手当の引き下げにつきま
しても、併せて改正を行うものでございます。
主な改正内容と致しましては、お手元の議案第１５号資料の１ページのとおり、国の改正に準じ、給料表の一部引き下げを行いますとともに、期末手当につきましては、年間の支給率を国どおり、２．７５月から２．６０月に引き下げるとともに、勤勉手当につきましても、１．４０月から１．３５月に引き下げ、年間の合計を４．１５月から３．
９５月に０．２０月引き下げるものでございます。三つ目に平成１８年度実施の給与構
造改革による給料水準引下げに伴う経過措置でございます現給保障率に付きましても、
人事院勧告どおり、引き下げるものでございます。次に、地域手当の引き下げにつきましては、平成２０年度から、段階的な削減措置を図り、平成２２年度の支給率は６％となっておりますが、管内構成団体の現時点での状況を踏まえまして、６％から、さらに４．５％に削減を図り、管理職員以外につきましては、当分の間５％と致すものでござ22

います。人事院勧告に伴う改正につきましては、施行日を平成２３年１月１日から、地域手当の引き下げにつきましては、平成２３年４月１日から施行することと致しております。以上の内容により、職員の給与に関する条例の一部改正を行うものでございます。
なお、今回の改正につきましては、労使交渉を重ねて合意に達しておりますことを申し添えさせていただきます。
この他、再任用職員の期末・勤勉手当の支給率につきましても議案資料のとおり、国に準じて所要の改正を行うものでございます。
よろしく御審議を頂き、御可決を賜りますようお願いを申し上げます。
○高橋尚男議長

これより質疑に入ります。

山本議員○山本邦夫議員

何点か聞かせて頂きますが、毎年のように人勧のマイナス勧告等が出て、それから手当の引下げとか、地域手当の削減とかずっと続いてきていますが、ちょっと
この数年間の人勧等の実施状況内容について、教えて頂きたい。それから先ず、給料表の改定で、給料月額２００円から７００円、引き下げるということなのですが、議案書の給料表を見ていて、考え方を教えて頂きたいのですが、全てを下げている訳じゃなくって、下っているところ、下ってないところがありますが、例えば、単純に金額的に高いところを下げてるという訳でもなさそうで、例えば６５号給の２級でいえば２８万円ぐらいですが、ここは２００円減額になっていますが、４号給の７級とかやと、３７万円ですけど、ここは変わっていないとかですね、低いとこは下げないで、高いとこを下げるとかいうことでもなく、全体の改定の考え方というのは、どういうことなのか。それから改定による影響を受ける人は、この資料の３ページのとこで、再任用２５人で、全体で１０１人ですから、大体、正職員でいえば４分の３ぐらいの方が影響を受けるのかなと思うのですが、年齢階層でいえばどれぐらいの、余り綿密なことは分からなくても結構ですけれども、若年層、それから年齢によって一定の配慮があるのかどうか、その辺りを教えてください。それから現給保障率のことで、その辺の算出根拠等を単純にその数字を人勧にならうのか、起点等についても教えて頂きたい。地域手当の当分の間５％ということで、ここの継続交渉ということでいえば、組合とはどういうような、ここは未だ一致してないということなんだろうと思うのですが、今の協議の内容等教えて頂ければと思います。以上です。
○高橋尚男議長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長（登壇） ただいま議案１５号につきまして、幾つかご質問を頂きましたので、順次お答えをさせて頂きます。先ず、これまでの人事院勧告の実施状況についてのお尋ねでございますが、１８年度からの対応についてご説明させて頂きます。これまでも人事院勧告の内容に沿って進めるということを基本に、本組合の給与制度の見直しを行ってきたところでございます。１８年度につきましては、人事院勧告の概要ですが、扶養手当が第３子等の支給額を引き上げるということで、５千円から６千円、１千円アップということでございましたので、そのように提起をさせて頂きました。一方
23

当局からは、組合からすればマイナス方向ですけれども、これまで人事院勧告で言われておりました住居手当の２千５００円の部分について、廃止にしたいということを提起をさせて頂き、そのことと引き換えに人事院勧告を完全実施するというものでございま
したが、これが受け入れられず、１８年度は保留ということになっております。１９年度につきましても人事院勧告の内容は３級までの若年層の給料表のアップ、また、扶養手当を６千円から６千５百円に５百円アップする。勤勉手当を０．０５月アップするという内容でございましたので、そのとおり提起をさせて頂きましたが、昨年度に積み残しておりました住居手当の廃止、国並みにするという是正のことでございますが、２千５百円の住居手当の廃止を再度こちらから申し入れ、また、初任給の基準が、国並みに大卒４号給、高卒８号給高く設定をしておりましたので、それを国並みに引き下げるということを提起をさせて頂きました。これにつきましても、折り合いがつかず、保留ということになっておりました。２０年度は、人事院勧告の内容が、勤務時間に関する勧告のみで、給与面の部分がございませんでしたので、この部分はなしということでございます。２１年度につきましては、給料表の改定、これはマイナス改定でございました。
また、期末手当を０．２５月分引き、勤勉手当は、０．１月分引き下げるとこういった内容。また、住居手当、先ほど申しました新築購入後の５年間の加算につきましては、廃止するということの内容が打ち出されたところでございまして、そのとおり提起をさせて頂きました。また、これまで積み残していた分と併せまして、１８，１９，２１年度分の人事院勧告分全てを一括交渉をし、昨年度に合意を致しまして、２１年１２月１日から施行をさせて頂いたところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。また、給料表の改定のことでお尋ねでございました。資料の方の３ページに、議員が申された２００円から７００円の引下げの部分を表にしておりますが、再任用職員
でいきますと、２５人がその影響を受ける訳でございます。また、２００円ですと５人、３００円で１６人という形で、合計しますと１０１人になる訳で、一般職員がその１０１人の内、２５人を再任用職員を除きますと、７６人ということになります。現在１０
５人の一般職員がおりますので、残る２７％の若年層２９人につきましては、引下げの対象外ということになっておる訳でございます。この考え方でございますが、今年の人事院勧告では、公務と民間の４月分の給与を調査されまして、出てきた結果が民間給与と比較しますと、公務の方が７５７円高うございました。率にしますと０．１９％でございますが、この部分についてどのように格差を埋めるかということでございます。今般の人事院の勧告の内容では、一つには５５歳を超える職員の給与を引き下げると、もう一つは給料表ですね、ただ今ご指摘のございました行政職の俸給表の一表でございま
すが、これにつきまして、中高年齢層を中心に俸給の月額を引き下げるという内容でございまして、平均改定率が０．１％ということでございますので、先ほど申しました２
９人の若年層の部分には影響を与えないというような基本的な考え方の基で、公と民の格差の７５７円を埋めていく、という勧告内容になっている訳でございますので、よろしくお願い申し上げます。次に、資料の方の三つ目に掲げました現給保障率でございま
すが、これは平成１８年度から取り組みました抜本的な給与構造改革の中にございます。
１８年４月１日から給与の構造改革をした訳ですが、１８年の３月３１日現在、この時の給料月額を保障するというものでございまして、引き下げがされる職員にとりまして、
24

１８年３月３１日現在の給料表をもって保障していくということで、当時は１００％を保障していた訳ですが、２１年度の給料引き下げで０．２４％引き下げが行われました。
それで現在の９９．７６になった訳でございますが、本年度更に０．１７％引き下げが行われましたので、加えますと、０．４１％ということになりますので、１００％から
０．４１％を引きました９９．５９、これが今回の現給保障率となる訳でございます。
また、地域手当の当分の間についてお尋ねでございましたので、お答えを申し上げます。
この地域手当の引き下げは、議案第１４号専任の給与に関する条例の資料の一番下段に参考として付けておりますが、平成１９年度までは、当組合は９％の支給率となっておりました。これを経過措置を経て２０年度に８％、２１年度には、専任及び管理職は６％に、一般職員は７％。２２年度に６％という形で引き下げるについて、一定の合意を得ていたものでございますが、この間、他の管内の構成市町の中で国の指定支給率どおりに引き下げが行われましたので、当組合におきましても更に引き下げる必要があるだろうということで、労働組合と交渉を重ねてきたところでございます。７月始めに提起を致しましてから相当激しい交渉を積み重ねて参ったところでございますが、ようやく１
１月の２日に、本則４．５％、一般職員は当分の間５％という合意点を見出したものでございます。この当分の間についてでございますが、労使双方が、０．５％の部分については、継続交渉事項と致しておりますため、今しばらく時間を頂きたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。以上でございます。
○高橋尚男議長

山本議員。

○山本邦夫議員

毎年聞いているところもありますし、いろいろ、いろんな場面で聞いていますので、あまり細かいことを繰り返しませんけど、これは、衛管で言うても、しゃあないことなのですが、大体この１０年間を見たら日本の経済というのは成長がストップしてて、凡そ資本主義の国で、１０年間も経済成長が止まるなんていうのは、凡そ考えられないような異例の事態なのですけれど、そこの基本的な部分というのは国内の購買力が落ちているという、僕もちょっと１５年ほど経済記者をやっていましたので、特に痛感するのですけど、そこの悪循環が今、目の前でこの１０年間繰り返されているのですね、その一つが、例えば人勧そのものの在り方というのも問われている訳で、公務員の労働闘争権が保障されてない、その代わりに人勧というのは、本来賃上げと労働条
件の改善を保障するためのものだったのが、今は逆にそれを押さえ込む、引き下げる役割を果していて、日本経済そのものにも非常にマイナスの役割を果している、別にそれは見解を求めませんけど、そういう中に衛管自体も、国がそういう姿勢を取っています
し、政権が変わっても同じようなことをやっている訳ですから、困ったもんですけど、そこの悪循環の一つのサイクルに、多くの公務労働であるとか、衛管も一つの歯車に組み込まれてしまっている、僕はそういう意味では国やそれぞれの地方自治体でも、在り方そのものを考えるべき時期じゃないのかなというふうに思っているのですね。ずっと
公務労働の賃金下げたって、民間、更にそれ以上に下っていくのがこの間、出ている訳ですから、経済指標的にはＧＤＰとか指標が上がったとか言っても、なお国民の所得というのは、下っていくというのでは、もうその辺の舵取りをそろそろ切り替えないと、
25とんでもないことになるな、というふうに思っている訳ですね。そういう問題意識でいるので、そういう意味では、例えばそれぞれの構成市町の場合に、人勧の勧告を組み込
まないとか、それから地域手当の削減をやらない場合に、例えば八幡なんかで言えば、退職手当債の発行が認められないとか、そういうペナルティーが付いて来るので、止むなしという部分はありますが、例えば衛管の場合には、例えば人勧でこういう勧告が出ても、それはそれで、衛管は衛管でやりますと、地域手当の削減を別に衛管に対して、構成市町の中でも、ゼロから６の間でいろいろ分かれている訳ですから、地域手当を幾らにしなくちゃいけないというのは、国からの圧力というのは、ないのだと思うのです
ね、実際その辺りは人勧のマイナス改定を実施しなかった場合には、それから地域手当の削減を、何が何でも激しいやり取りを労使の間でやって、組合とやって、どうしても
４．５に下げないと衛管の運営上、支障をきたすようなペナルティーがあるのか、どうか、その点だけ教えてください。
○高橋尚男議長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長（登壇） 地域手当の引下げを行わなければ、国からのいろんな財政的なペナルティーがあるのか、人勧の実施も含めて、というお尋ねでございますが、国からのペナルティーは当組合の場合はございません。ただ、構成市町の分担金で成り立っている当組合の財政でございますので、それぞれの構成市町で厳しい財政状況の中でいろんな工夫をされていると、その中から分担金を頂戴しておりますので、それぞれの構成市町で人事制度なり、給与制度を国に沿う内容で構築されている中にあっては、当組合もそれにきちっと対応していくことが、当組合の取るべき道ではないかと、このように考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。
○高橋尚男議長

山本議員。

○山本邦夫議員

国からのペナルティーはないということで、今後の在り方としては、独自の道をいくということも含めて、考えていくことも衛管の場合には選択肢としてあるということは、確認できたらいいんでしょうけれども。それから、例えば、構成市町との合意云々の関係ですけれど、例えば、地域手当は今、４．５を目指すというふうになっているのですけれど、これ自体は元々６で収めるという話じゃなかったですかね。地域手当の在り方ですね、ここの考え方というのは、どういうふうに出てきているのか、
際限なく下げていっているという気がするのですが、ちょっとその点だけ確認をしておきたいのですが。
○高橋尚男議長

稲石事業部長

○稲石義一事業部長（登壇） 地域手当の４．５％の考え方でございますが、先ほども申し上げましたように、一旦は６％ということで、経過措置を設けながらそれに到達した訳でございますが、それを決めました以降ですね、構成市町においては順次、人勧並み
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に引き下げが行われておるところでございます。現在は、１町を除いて国の指定基準どおりとされている状況にございます。当組合におきましても構成市町の支給状況や、近年の厳しい財政状況また、住民感覚を勘案する中で、更なる引き下げを行うということにさせて頂き、平成２２年度に労働組合に提起をさせていただいたところでございます。
この４．５％の根拠につきましては、何度も委員会等でご説明を申しておりますように、３市３町の現行の地域手当の支給率に、各市町の人口を乗じて得た数の合計を管内総人口で除したものでございます。このように当組合につきましては、広域的な背景がございます。単独の市町村と異なりまして、当組合の施設なり事業所がそれぞれの市町に跨りますものでございますので、単純にそれぞれの所在地の支給率でいくという訳にもいかず、そういった中でこの案、人口割という一つの調整の支給率を考えまして、それを組合の方に提起し、一定のご理解を頂いたということでございますので、ご理解願いた
いと存じます。
○高橋尚男議長

他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１５号を採決いたします。 第１５号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起○高橋尚男議長

立全員）

起立全員であります。

よって、第１５号議案は原案のとおり可決されました。
日程第９、議案第１６号、平成２２年度城南衛生管理組合一般会計補正予算、第２号○高橋尚男議長

次に、日程第９、議案第１６号、平成２２年度城南衛生管理組合一般会

計補正予算、第２号についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○久保田

久保田管理者

勇管理者（登壇） ただ今議題となりました議案第１６号、平成２２年度城南衛生管理組合一般会計補正予算、第２号の提案理由のご説明を申し上げます。
本案は、地方自治法第２１４条の規定により、翌年度以降将来に渡って必要となる事
業の契約を行うため、２件の債務負担行為の追加を致すものでございます。
一つ目は、お手元の議案第１６号資料１ページのとおり、平成２３年４月から、沢ごみ中継場の運転管理業務の委託契約に伴います債務負担行為の設定でございます。当組合の施設運営につきましては、有効性・経済性・効率性が維持向上できる業務として、
これまでクリーン２１長谷山、クリーンピア沢、折居清掃工場において運転の一部民間
委託方式を取り入れ、かつ、行政としての点検・チェック機能を果たしながら、安心安
27

全な施設運転に万全を期してきたところでございます。こうした中で、今回、ごみ中継運搬車両の運転業務を中心といたします沢ごみ中継場の運転管理業務につきましても、団塊の世代の定年退職と併行して民間の活力を活用するものでございます。なお、この運転委託につきましては、先般開催の、両常任委員会におきまして、平成２３年度組織
人員体制と併せて御説明を申し上げたところでございます。
二つ目と致しましては、議案第１６号資料２ページで記載をいたしておりますが、今年度で契約期間が満了いたします大阪湾広域廃棄物処分場搬入一般廃棄物運搬業務の契約更新を行う必要がございますことから、合わせて債務負担行為の設定をお願いをするものでございます。両業務委託とも、競争入札により、５年間の期間をもって委託契約を行うことと致しております。以上、補正予算の内容でございます。
よろしく御審議をいただき、御可決を賜りますようお願いを申し上げます。
○高橋尚男議長

これより質疑に入ります。

山本議員○山本邦夫議員

資料に基づいて、いくつかお聞きします。先ず一つは沢の中継場の業務委託の件ですけれども、委託後の体制については、職員の体制としては係長が１名ということですが、係長職員さんが病気であるとか、休暇を取るとか、そういった場合の休暇の保障とか代替要員、その時の委託業者への指揮、指示ですね、そういうことについては、どういうようにカバーされるのかですね、それが先ず一つです。それから大阪湾への焼却灰の搬入の件ですけれども、これについては先ほどの説明で契約更新ということでしたので、現在の委託は、どこがどういう条件で受けているのか。それから金額的には２億のものですので、年間４千万ほどですか、委託業務というのはこれは現状どこに委託しているのか、手元に資料がないのであれですが、１社に出すのがいいのか、それとも焼却灰のことですから、複数とかいうこともあるのかですね、その辺りを教えてください。それから焼却灰の搬出予定量ですが、年間１万３千トンほどですか、トラッ
ク等の台数で換算するとどれぐらいになるのか。それから最後に入札の方法ですけれども、業者選定委員会等でそれで指名入札ということなのですが、ここの業者選定はどのようにして行われるのか、それから指名業者の想定している数ですね、大体どれぐらいを考えておられるのか教えてください。以上です。
○高橋尚男議長

川島施設課長○川島修啓施設課長 ただ今のご質問にお答えをいたします。先ず１点目でありますが、係長の不在の場合ということで、どういう体制を考えておるのかという内容かと思いま
すけれども、ごみ中継係は施設課の１係でございますので、係長が年休等不在の場合は施設課での支援の体制を考えております。２点目といたしまして大阪湾の現在の契約業者と、トン当たりの単価というようなご質問かと思いますが、現在、大阪湾の契約業者
は安田産業様でございまして、契約単価トン当たり税込みで２，７５１円ということになっております。それと、第３点目が、搬入回数でございますね、年間の搬送の回数ですけれども、計算上は１，４３６台を見込んでおります。後、業者選定委員会について
28

のご質問だと思いますけれども、うちの条例の中で指名選定委員会という委員会がございまして、その中で審査をいたします。先ずごみ中継の委託の関係でございますが、指名登録業者の中で、ごみ処理施設の運転を希望する業者が１２社ございまして、現段階
では１２社を予定しております。それと大阪湾の方ですけれども、廃棄運搬業務を希望する業者と致しまして、組合管内に限定致しまして、約２０社を予定しております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○高橋尚男議長

山本議員○山本邦夫議員

中継場の運転管理委託ですけれども、施設課内での支援をするということですけれども、例えば係長の職務を代行するところに人を置かないと、係長の地位の代わりて出来ないのでね、なんか複数いて、その中で誰かカバーするとかいうことではないですから、その辺りで言うと、係長の代行を置くとか、それから上で言えば課長になりますかね、課長補佐とか、そういうような仕組み、要するに職務権限との関係ではいろんな問題も対応するとか、 施設課の他の人が誰か代わりに穴を埋めるという訳には行かないだろうと思うのですけれども、その辺りは具体的にはどうなんでしょうか。
それから後、入札の関係とか大体分かりましたが、ちょっと教えて欲しいのですが、電卓持ってたたいたら分かるのですが、今、安田産業と契約しているトン当たり２，７５
１円とここで事業で見込んでいる年間の４，２６２万８千円というのは、どういう関係になりますか、ちょっとそれを教えてください。それから今日ここで細かく聞かないですけれど、例えばこういう廃棄物の運搬ですね、衛管の方で登録をしていることになるのかな。以上です。
○高橋尚男議長

浅田施設部長

○浅田清晴施設部長 ただ今の１つ目のご質問ですけれども、係長の代行ということでございますが、先ほども課長が申し上げましたように施設課の１つの係でございますので、その上に課長が控えておりますので課長がその際に代行をするということでございます。それと、他で言えば、施設課に他に２つの係がございますので、その係長も必要とあれば対応もしていくと考えております。それともう１つの予算との関係でございます
が、今の補正予算の関係では、トン当たり３，１４０円、消費税を入れますと３，２９７円になりますけれども、これは、前々回の契約時の予算額ということで、出しております。これ上限でございますので、入札を掛けることになりますので、下るかとは思いますけれども、こういう状況でございます。

よろしくお願いをいたします。

○高橋尚男議長

山本議員○山本邦夫議員

大体分かりました。１点だけ、大阪湾への搬入の契約単価ですけれども、質問はしませんけれども、要するに前回の５年前の入札の時の単価で、消費税込みで３，
１４０円で上限で決めて、結果として２，７５１円で落ちた訳ですよね。５年経ってい29

て同じ額で上程するというのは、果した如何なものかなというのは思います。具体的に入札の結果を見ればどういうふうになるのかなというのは、今これだけではちょっと論じ切れないですけれど、ただ、少なくとも入札や契約にどう臨むのかというふうにした時に、例えば前に随契で去年ぐらいでしたか、予算か決算の資料で予定価格の１００％で契約をしたケースがあって、それ何でやという話で聞いた時に、随契ですから前回契約した額を査定価格で予定をするから、それ以上にダンダンダンダン下っていくということで、１００％まで出てたというケースがあったと思うのですけれども、そのやり方が良いかどうかは別にしまして、５年前に掲げた単価で同じように入札をするということ自体、僕はちょっと聞いてビックリしたのですけれども、少なくとも５年間の中で、経済状況というのは変わっていますので、そういう点ではそういう、これは衛管としての、そこの入札をする、契約をする時の能力そのものが、これは工事の設計でもそうですし、いろんな契約もそうなんですけど、そこのところはどうやって高めるのですかということを、僕はいつも言うてるのですけど、５年前の数字持ってきて入札に臨むというのは、ちょっとそれはいただけない話かなと思うのです。ちょっとこれは、僕は指摘だけしときたいし、若し何か一言あるのでしたらお聞きいたしたいと思いますが。
○高橋尚男議長

他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

これにて討論を終結いたします。

これより議案第１６号を採決いたします。 第１６号議案を可決するに賛成の議員の起立を求めます。
（起○高橋尚男議長

立全員）

起立全員であります。

よって、第１６号議案は原案のとおり可決されました。
日程第１０、閉会中継続調査○高橋尚男議長

次に、日程第１０、閉会中継続調査を議題といたします。

各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第７２条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中継続調査の申し入れがあります。
○高橋尚男議長

おはかりいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○高橋尚男議長

ご異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
○高橋尚男議長

以上をもちまして、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。これをもちまして、平成２２年１０月、城南衛生管理組合議会定例会を閉会いたし30ます。なお、閉会にあたりまして管理者からご挨拶がございますので、暫くお待ち下さい。お願いします。

久保田管理者。

○久保田勇管理者（登壇） 平成２２年１０月城南衛生管理組合議会定例会を閉会するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本定例議会におきましては、平成２１年度一般会計歳入歳出決算認定をはじめ、本組合職員の給与に関する条例の一部改正など提案をさせていただきました８議案につきまして、御認定、御可決等を賜り誠にありがとうございました。本定例議会を通じまして、議員各位から頂戴致しました貴重な御意見、御指導を念頭におきながら、厳しい財
政状況や住民感覚を敏感に捉えた組合運営を、より一層進めて参る所存でございます。
また同時に、構成市町と連携・協同して、管内住民の生活環境を守る本組合の基本使命をしっかりと果たして参りますとともに、地球温暖化防止や循環型社会の形成に向けた施策の推進に、さらに努めて参りたいと存じております。
本定例議会は本日で閉会の運びとなりますが、議員各位におかれましては、今後ともさらなる御指導を賜りますようお願いを申し上げますとともに、益々の御活躍を御祈念
申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○高橋尚男議長

ありがとうございました。以上でございます。ご苦労様でございました。
１１時２０分

閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
城南衛生管理組合議会

議

31

長

高橋

尚男

副議長

大西 文

議

員

原田

周一

議

員

関谷

智子

参

考

資

料

（１）決 算 特 別 委 員 会 審 査 記 録（２）議決議案書（予算案を除く）

32

決算特別委員会審査記録

日時

平成２２年１０月１９日（火）午前１０時００分～午後２時１０分

場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員

説 明 者

関 谷 智 子

委 員 長

原

田

周

一

副委員長

田

辺

勇

気

委

員

山

本

邦

夫

委

員

岡

田

久

雄

委

員

園

崎

弘

道

委

員

寺

地

委

員

樋

口

房

次

委

員

田

中

美貴子

委

員

西

川

博

司

委

員

向

野

憲

一

委

員

高

橋

尚

男

議

長（オブザーバー）

大

西

 文

久保田

永

勇

副 議 長（オブザーバー）

橋

本

明

田

坂

本

信

夫

副管理者

奥

田

光

治

副管理者

汐

見

明

男

副管理者

吉 村

昭

管 理 者
男

功

副管理者
副管理者

弘

専任副管理者

その他幹部職員
付託案件

議案第１０号

平成２１年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定
について

審査方法

付託案件については歳出から審査を行い、その方法及び順序は、次のとおり。
①議会費、総務費、公債費、予備費を一括して審査。
②衛生費を一括して審査。
③歳入、全款を一括して審査。
④実質収支及び財産に関する調書を一括して審査。
⑤総括質問。
33

⑥討論。
⑦採決。
審査結果

決算特別委員会の質疑、答弁、要望等（別紙）34

決算特別委員会の質疑、答弁、要望等［議会費・総務費・公債費・予備費］○西川博司委員

成果説明書２ページに、職員数の削減が書いてあります。職員数の削減

により、人件費を前年度比較９．３％減、１億４，８４２万３千円減と、大幅に削減したというふうに説明されております。職員を削減することにより、工場の運転技術が継承されていかなくなるのではないかという不安を持ちますが、どうでしょうか。このことについてお答え下さい。
二点目は地域手当についてですが、１９年度は９％、それから２０年度８％、２１年度が一般職員７％、管理職６％、２２年度が６％ということで、毎年少しづつ下げてきておられます。下げることの是非について、いろいろ議論がある訳ですけれども、京都
府南部地域では、国の基準では、宇治市が６％、城陽市、八幡市３％、久御山町、宇治
田原町、井手町ゼロ％となっております。一定の地域に在勤する職員に支給される地域手当の支給範囲は不合理な面もありますが、今年４．５％にされる根拠というのは、どういうことでしょうか。お答え下さい。以上２点お願いします。
○浅田清晴施設部長

只今の一点目の委託化により、職員の削減で、工場の運転技術の継承がされるかというご質問だと思いますが、当組合ではご承知のように現在、クリーン
２１長谷山等３工場におきまして、一部の民間委託の形態を取っています。その中で、所長を始め、副所長或は、係長など、それぞれを配置して、日常の運転日報、それから月報などのチェックはもとより、始業前等に行う引継ぎ、ミーティングですけれども、これらを行うことによって、管理体制を取っているところでございます。特に焼却場では平日及び祝日の昼間に、直営職員を配置しまして、施設の運転それから設備の維持管理等を行っていますことから、日常的な業務を通じて、職員間による技術の継承が行われているということを確信しております。また、一方では、組合それから委託の職員間で技術的な相互研鑽が行われ、日常的に組合職員から運転の技術のノウハウについて学ぶことも多くあるということも聞いておりますので、委託との関係についても上手くいっているというふうに、実感しているところでございます。以上でございます。
○稲石義一事業部長

２問目の地域手当の４．５％の根拠につきまして、お答えを申し上げます。地域手当の見直しにつきましては、本年９月に開催されました総務常任委員会におきまして、構成市町の支給状況等を勘案して、現行の支給率６％を４．５％に改定する報告をさせていただいたところでございます。この４．５％の根拠でございますが、先ほど委員もおっしゃいましたように、３市３町の現行の地域手当の支給率、宇治市・久御山町が６％、城陽市・八幡市が３％、宇治田原町･井手町がゼロ％、それに各市町の人口を乗じて得た数字の合計を、管内総人口で除したもの、これが４．５％でございます。これの根拠でございますが、一部事務組合にありましては、市町村と異なりまして、複数の自治体から構成される広域的な性格、及び市や町の区域を越えて広範囲の人
35

事異動を行う、こういうことが、城南衛生管理組合でございますことから、国の指定基準に基づきます市町村ごとの支給割合につきまして、あくまで住民の理解と納得が得られる範囲でございますが、その中で人事管理上、必要な調整を行うことが可能と、このようにされておりますことから、本組合といたしましては、人口割合方式で算定いたし
ました、４．５％が最も妥当な支給率と、このように考えておりますので、よろしくご理解願いたいと存じます。
○西川博司委員

清掃工場における職員の、工場運転技術の継承については、委託に際して所長、係長とかを配置したり、或は昼間の直営運転という、いろんな形で工夫されて委託をされたということについては、良いことだと思いますし、評価をしたいと思うのですけれども、これ以上委託をすると、技術がそういう工夫をしても継承されていかな
いのじゃないかと思いますので、これ以上委託をすべきでないというふうに私は思っておりますが、当局はどのように考えておられるのか、再度お聞きします。
それから、地域手当についてですが、説明は受けましたし、また総務常任委員会でも説明を受けた訳ですけれども、一部の自治体で退職手当債を借りる時に、地域手当を下げることが条件になった経過もあります。そういったことも勘案する必要があります。
また６％から４．５％に一気に下げるということについては、職員さんの生活上の問題もありますし、このようなことも含めて労使と協議の上で実施をするように、これは要望させていただきます。一点目だけお願いします。
○吉村弘専任副管理者

委託をすべきでないというお話でございますけれども、私どもの方は住民サービスが低下しないかという前提の中で、順次その経済性ということも考慮しながら、委託を進めて参りました。今後は、更にそういった基本姿勢をしっかりと踏まえていきまして、順次、委託を進めたいというふうに思っております。一つは、奥山リユースセンターの更新がございますので、これについては、その更新時に、どういう運営方式が、良いかどうかということを検討していきたいと思います。それからもう少し先になりますけれども、新折居清掃工場ですね、これにつきましても、完成それから供用開始という段階で、よく検討したいということになろうかなというふうに思っております。これは随分先の話になります。それから後はまた、職員の総数との関係で、何かそういった、出来るものがあれば検討をしていきたいということでございます。以上でございます。
○西川博司委員

委託についての考え方を述べていただきました。今の、平日の昼間だけでも直営運転しているということで、辛うじて工場の運転状況が把握できております。
きめ細かい対応が出来ております。そういったことはないと思いますが、全部委託をしてしまうと、このようなきめ細かい対応が出来なくなりますし、また、技術が継承がされていかないということが、非常に危惧されます。将来的にも、全部委託をすべきでな
いということを指摘させて頂きまして、要望させて頂きまして、質問を終了させていた
だきます。

36

○田辺勇気委員

一点だけお聞きしたいのですけれども、今の質疑にもありましたけれど

も、委託についてなのですけれども、この決算には載っていないのですけれども、来年になるのかなと思うのですけれども、今年、折居清掃工場で火災があってここも委託だったというところで言うと、どうですかね、今、ご答弁にもありましたけれども、やっぱり良く考えてやっていかなければならない、慎重に考えなければならない問題じゃな
いかなと思っています。そういう意味でいくと、ここの火災の時にどういった状況だったのかという、委託をしている所だったのですけれども、これが正職の方がいらっしゃった場合にどうだったのか、その辺の総括みたいなことはされているのか、どうか。されているのであれば、内容を教えて頂きたいと思います。
○吉村弘専任副管理者

火災の件につきましては、もう既に４月の１５日でしたか、廃棄物処理常任委員会で、相当の資料をお出しを致しまして、もう終わっているのじゃな
いかな、という頭の整理をしているのです。これ、正職員であっても或は委託さんの時間帯であっても、私は変わらないと思います。そんなにやっぱり人のすることは、そん
なに変わるものじゃないです。正職員がいたから、そうしたらあれが発生しなかったかと、そんなことはないと思いますね、そんなふうに思っています。
○田辺勇気委員

そうですね、特に何というのですか、大きな人的な災害みたいなことになってきていたら、もっともっと大きな話になっていると思うのですよね。それが委託をしている現場で若し起こったら、非常に大きな事件じゃないかなと思います。今回そこまでいかなかったにしても、そういうことで言うと、委託を進めるにしても人数の削減、例えば目標まで、これまで９０何人というご答弁を頂いていますけれども、そこに近付けるためだけの委託ではなくて、やっぱり適切な人員配置でやって頂きたいという思いもありますし、そういう中で、適切な人員配置の中で、やっぱり業務がしっかりと安全に安心して出来るようにして頂きたいと思いますので、これは要望にしておきます。
○山本邦夫委員

先ず、聞くつもりはなかったのですが、今の折居の火災の件で、もう質問はしませんけど、僕も廃棄物処理委員会なので、まあ確かに詳細な報告も頂いて、終わったもんと言われても、引き続き僕は解明すべき問題はあるというふうには思っています。その一番大きい問題は、火災が防げたかどうかというと、それはどういう体制であれ、起こるものは起こるのですけれども、火災が発生してから、現場でいえば、専任
副管理者それから又、管理者のところに連絡通報がいって、そこで具体的な指示等が始まる訳ですけれども、現場での対応もあるのですけれども、その時にちょっと今、資料を持ってきていないのであれですけれども、消防の通報に４０分掛かっているのですね、
それは折居清掃工場の中の消防施設、それから管理室と、全体を見渡す、現状を把握す
る、構造の問題から単純じゃないというのも分かっていますけれども、決して迅速とはいえない時間だと思っているのですね。そういう課題はやっぱり、廃棄物処理委員会の中でも議論がされてきたことですので、但し、それが正職の体制の場合にはどうだったのか、そこは検証出来ないのでね、しかし、正職が配置されていれば、少なくともどう
いう消火に対しての防火、消火の設備があり、それは民間委託をした場合と、やっぱり
37熟練度は全然違うと思うのですね、但し、施設そのものが対応、シンプルなものだったという根本的な問題がある訳ですけれども、決してそれは同じだったというふうには、
我々は思っていないので、これは認識が違っているということは指摘しておきたいと思います。まぁー、民間委託とかその辺の問題、僕は一応いろんな角度から議論をした上で、総括でしようと思っているので、それ以上は言いません。
先ず、成果説明書の９ページで、駐車場料金徴収実績、金額的にはそんなに大きな話ではないのですけれども、ちょっと考え方として、僕は納得がいかないので、幾つかお聞きします。先ず、職員の交通費支給の算出基準は、どういうふうになっているのか。
公共交通機関の場合は実費でしょうし、自動車の場合はどうなのか。それから本来、交通費は実費支給されるべきであって、それは自動車の通勤の場合にはガソリン代、それから駐車場代が掛かれば当然、それは駐車場代は衛管が持つべき話であって、それを例
えば、これを駐車場料金から徴収をしたところで、本来であれば、衛管が交通費として上乗せすべきもというふうに僕は思っています。ちょっと世間一般で、何でもかんでもお金を取ればいいという発想があるので、それはやっぱり考え方として、事業主と雇用者との関係でいえば、僕は性格的には交通費に係るものとして事業主が負担すべきもの
だというふうに思っていますので、ちょっと考え方として僕は違和感があるのですが、本来こういったものを含めて実費支給されるべきではないのか。となると、ここの駐車場料金を取るということ事態が、お金をグルグルグルグル回しているだけの話で、やっても意味のないことになるのですよね。それと衛管の場合に、ここの沢工場、それから折居工場、長谷山にしても、自動車以外の公共交通手段による通勤は可能なのか。実際にどれぐらいの人が公共交通手段で通勤をされているのか。なかなか不可能に近いものだと思うので、自動車による通勤というのは当然想定してやるべきものだと思っていますけれども、その点はどういうふうに考えておられるのか教えてください。
それから同じく、９ページから１０ページに掛けて、契約と入札についてお聞きします。ここの９ページの下のところに文書で、平成２１年度は、長期継続契約を締結することができる契約に関する条例を運用し、競争入札の比率を高めたというふうにありますが、この長期継続契約と競争性の関係について具体的な説明をして頂きたい。それで、
平成２１年度と２２年度における適用事例は、どういう入札案件であったのか教えて頂きたい。それから１０ページのところで、一般競争入札、表の８で、先ず、平成１９年
度では、一般競争入札が２件、２０年度は１件、２１年度なんかゼロ件ということですが、先ず１９年度、２０年度のこの３件について、具体的な事例を説明をして頂きたいのと、２１年度は、ゼロになった理由を教えて下さい。それから、右の１１ページの表の９のところで、平成２１年度のところで、低価格入札の調査で１件あるのですが、それの案件の内容と、調査結果を教えて下さい。以上です。
○清水孝一総務課長 先ず、職員の交通費支給の算出基準でございますが、当組合の施設は、最寄りの交通機関の駅から離れていることもあり、自家用車を利用した職員が多いのが現状であります。交通機関だけを利用する職員は１人だけおります。後、交通機関と交通用具を併用する職員これが２人おります。それ以外の１０２名につきましては、
全て自家用車又はバイクで通勤をしております。ご質問にありました算定基準なのです38けれども、私ども例えば、自家用車で来る場合でしたら、車両価格、これを例えば７年経過して、そこで減価償却費を０．４掛けして、月当たりの額として７，１００円を算
出いたしまして、それを基本額と致しまして、後は、燃費で換算しました１キロ当たり５１０円。ですから１０キロの者で言いましたら１２，２００円。５１０円掛ける１０
キロ、プラス７，１００円というふうなものを支給しております。後、当然、交通機関で来ている者につきましては、６ヶ月間の定期代の実費支給をしております。後、駐車場の関係なのですけれども、公有財産であります敷地に停めているという観点から、例
えば、宇治市におきましては全ての敷地に停めていないという状況。後、久御山町、宇治田原町におきましては、自家用車についての駐車料金を定めてきたという経過も含めて、私どもで、駐車料金、車につきましては月額６６０円。バイクにつきましては月額１８０円を定めてきた経過がございます。自動車以外の交通手段による代替という趣旨で言いますと、一番、辺ぴな所で言いましたらグリーンヒル三郷山がありますけれども、あれは立場林道からかなり離れておりますので、それが可能かどうかというところも含めて、全施設的に考えると、不可能な場所もあるのではないかなと考えております。
それと契約なのですけれども、長期継続契約の関係ですけれども、実は、平成２２年度の予算特別委員会におきまして、近年の状況が３対３対４、６対６対８というふうなことで、改善の余地はないかというご質問もありまして、私ども従来から、更に競争入
札をすべき業務がないか、どうか検討を致しまして、その中で、保守点検業務等につきまして、毎年見積合わせを行っていた業務を、長期継続契約を運用して、指名競争入札に切り替えて参りました。この件数は２１年度で５件ございました。それと、２１年度と２２年度における適用事例ということでございますが、この保守点検等につきまして
は、２１年度６６件の実績の中に入っております。また、２２年度につきましては、今の段階では適用は致しておりません。それと一般競争入札の関係ですけれども、平成１
９年度は２件ございまして、１件は旧長谷山清掃工場の解体工事、それと沢工場の運転委託業務。２０年度につきましては、折居清掃工場の運転委託、これについてやっております。なお、２１年度につきましては、この基準を１億５千万円以上としております
ので、その基準に該当する項目がなかったということでございます。それと低入札でございますが、２１年度につきましては１件、業務名で申しますと送風機空気圧縮機定期点検業務、折居清掃工場の業務ですけれども、これにつきまして、落札率が５７．１４％ということで、調査を行っております。因みに低入札ですけれども、平成２１年度におきましては、予定価格５００万以上のものが１２件ございました。その内、この１件だ
けが、調査に該当をしております。
○山本邦夫委員

駐車場の話について言えば、金額的には月６６０円ということで、あんまり長いこと議論をすることでもないかと思っていますが、但しやっぱり、市街地の中
で市役所等で駐車場云々のことで、議論のある所と、沢にしても折居や長谷山、三郷山等について、そこの土地の利用について、何で職員が通勤のためにここに車を停めているんだとか、そういった苦情といったのは凡そ、あるとは思わないのですよね、立地条件からして車で来るのは当たり前であって、それは、通勤に伴う当然の駐車場というのは伴うものですから、それを実際に僕、宇治とか八幡でもそうですけど、本来、そうい39

うものは交通費に加算されるべきものだと思うのですよ、例えば選択肢のある場合はね、
バスで来れるのに自動車で来ているというようなこととかね、そういったことは未だ議論をすればいいと思いますけど、恐らくもう衛管の場合には自動車、バイク以外の物、考えられない、自転車であそこ、３０７をガーッと登る、登ったはる人いますけどね、
土日とかやったらね、凡そ考えられない、他の選択肢が考えられないもので、僕は、住民感覚として、それは別に敷地の中に停めているから、可笑しいじゃないかという批判というのは、ありましたかね、あれば聞かせて欲しいのですけど、もう少しその辺は、本来やっぱりそれは駐車場代取るのやったら、それは、その分は衛管として払わなければいけない、路駐をして良いということにはならないのですから、当然車を停めて、停めるとこまで、勤務時間の間ね、それは保障するのは当たり前のことで、その辺は随分考え方が違うというか、今、何かその辺りの基準というのが、世の中、無茶苦茶になってきているというふうに僕は思っているので、今質問をしているのですが、一点だけ、そういう住民から駐車場の使用について、クレームがあったのかどうかね、その点だけ教えて下さい。
それから契約、入札の関係について言えば、これは先ほどの話で言えば、保守点検とか随契でやって、確か去年僕が質問した話かな、随契で要するに去年やって１００％の値段で、それでそのままというのが、何件か資料で頂いたんですね。そういったことも関連して、それなら随契で毎年毎年じゃなくって、長期契約にして入札をするということの理解でいいのか、どうか。もうちょっと説明をしてください。それであれば、ある程度わかりますけれど。それからこれの適用をしているのは、保守点検等の話、ちょっと条例を僕も見てないのであれですが、契約ですから工事それから役務等ですね委託も含めて、そういったものも入ってくるのか、どうか、対象を教えてください。それから後、最後に聞いた低価格入札の調査で、５７．１４％ということで、１件あった訳です
けれども、これについては調査の結果、問題なしということでいってるんだと思いますが、その辺りの問題なしの根拠ですね、どういったことを調査されて、安全性なり、品質保証なり、もう少し丁寧に教えてください。以上です。
○清水孝一総務課長

長期継続契約の方から、お答えいたします。これにつきましては、

私どもの条例で、先ず、電子計算機その他の事務機器の借入れが一つ。それと自動車等の借入れ契約が二つ目。三つ目に事務用機器又は業務用機器の保守管理業務の委託に関する契約。それと庁舎その他本組合施設の警備及び清掃の業務の委託に関する契約、この４点でございまして、今回につきましては、５件の入札を行いましたのは、計装設備の年間保守点検業務委託、それと全窒素、全リン計年間保守点検業務委託、浄化槽保守
点検業務、ここまでが保守点検業務です。それと搬入道路等の飛散ごみ清掃業務、庁舎
定期清掃業務、この２件につきましては４番目の清掃業務に該当する、この５項目について入札を実施しました。
それから低価格なのですけれども、折居工場の送風機空気圧縮機定期点検業務に関しましては、一般競争入札で５社が応募し、これにつきまして、落札率４５．７１％ということで、調査を実施いたしました。調査につきましては、例えば、何故その価格で入札をしたのかという価格の明細、積算根拠。確実に履行が出来るという履行確約、それ40

ともう１点なのですけれども、他の施設等でそういう仕事をしてきたか、そういう実績も含めて提出を求め、その上で私どもの方で調査委員会を立ち上げて、その中で調査をし、履行が出来るという判断をいたしました。
○稲石義一事業部長

駐車場の徴収の件でございますが、住民からの苦情があったのか、どうかということでございますが、苦情はございません。本件に関しましては、先ほど担当課長から申し上げましたように、近隣の構成市町で徴収されているというのと、また、宇治市では敷地内には一切停めさせないで、近隣の駐車場を職員が借りておられるという状況から、判断をさせて頂いたものでございます。以上でございます。
○山本邦夫委員

駐車場はもう大分意見が違いますが、ただ、一方では車両の減価償却等を見ておられるということもありますので、ちょっと近隣がやっているからということで、その近隣がやっていることについて、僕は、根本的に意見を持っているので、ここではもう繰り返しません。それから、契約、入札の関係について言えば、細かいことを聞きたいこともあるのですが、時間の関係もあるので、もう一点だけ、入札の個々の状
況、何処まで公開するかというのはありますけれども、今、衛管としては入札の状況については、ホームページ等での情報公開、ちょっと僕、バタバタと準備したんでそこを確認しないで聞いていて、大変申し訳ないのですけれども、ホームページ上での公開とか、一般にいつでも、議員、市民が見られる状態になっているのか、どうかですね。その点についての現状と考え方だけ、お聞かせ下さい。
○清水孝一総務課長 入札結果につきましては、従来、私ども総務課のカウンターでのみ公開をしておりましたけれども、この４月から、私どものホームページにおきまして、
入札結果を同様に公表をいたしております。
○園崎弘道委員発言をする積もりはなかったのですけれども、私に関しては、委託についての私の意見を述べさせて頂きます。委託に関しては、いろいろな議論とか調整を経て、努力をして頂いた結果やなと、私に関しては、評価をしております。先ほど、専任
副管理者の方から、多分、そういう発言の趣旨ではないと思うのですけれども、火災については終わったと話だという発言がありましたけれども、これに関しては、住民としては、これからの安心安全な運転ということを願っていると、見守っているという状況ですので、安心安全な工場運営、そして住民感覚に沿った行財政改革という、こういった柱を、又、引き続き進めていって頂きたいなという意見です。若し、何かございましたらご説明いただきたいと思います。意見で結構です。
○吉村弘専任副管理者

当然、安心安全な工場運営というのは、これからもずっと継続していきたいと考えております。
○向野憲一委員

民間委託の関係でありますけれども、行政改革の目玉になっているのが、今、民間委託ということでありますけれども、その中で特に今、問題になっているのが、
41

官製によるワーキングプアーということで、以前、吉村専任副管理者の方から委託先の従業員については、そういう事はないというご説明があったと思うのですけれど、人件費は大体、こうした委託の場合は、大半を占めていると思うのですけれども、それの確認方法というのは、どういうふうになっているのでしょうか。それから、事項別明細書の６ページのところに公債費の推移がありますけれども、来年度からは、かなりずっと下降線を辿っていくようになっておりまして、２９年最後のところで、１４億数千万と、
まあ、本当に公債費自身が下っているというふうになるのですけど、城南衛管の予算規模からして、大体どの水準ぐらいの公債費というのが、一番望ましいのかどうか、そういうことについてお聞かせ頂きたいと思います。
○吉村弘専任副管理者

公債費の水準の話でございますけれども、私どもの行政というのは、大きな設備をですね設置をして、工場の運転をするということの中で、留意をしておりますのは、金額が幾らということじゃなしに、出来るだけ平準化を図ると、一つの年度とか、そこだけに財政負担を掛けないようにやっていくということに留意をしておりまして、そういった中で工場の入札につきましても、一般競争入札とかといったことで、創意工夫をしながら、出来るだけ低い金額でやっていくというふうに留意を致しておるところでございます。
○稲石義一事業部長 １問目の委託業者の人件費等をどのような形で、確認しているのだということだと思うのですけれども、一つにはし尿収集の委託業者、５業者でございま
すが、これは毎年度の契約更新時に、資格審査の要綱に基づきまして、それぞれ給与状
況等を報告をして頂きまして、それをチェックしている状況でございます。また、先ほど申しました３つの委託、し尿と、折居工場とクリーン２１ですね、これにつきまして
は、前年度の給与支払の状況を、それぞれ、所長のところまで報告を頂きまして、給与の実態を確認していると、そういう状況でございます。
○向野憲一委員

委託の関係で、さっきの受注業者に、給与の実態を確認しているということであれば、いわゆるワーキングプアーということにはなってないというふうには思うのですけれども、今、一番心配されているのはそのことで、宇治市さんか見ますと、
なかなかどれぐらい支払うという、予定金額というのはあっても、それを確認するシス
テムが出来ていないということで、受注者の言いなりということになっていると思うのですけれども、やっぱり城南衛管みたいに、実際、受託業者の賃金実態、それから委託に要した人件費がどういうふうになっていると、これは非常に大事なことだというふうに思います。それは分かりました。それで、公債費の関係ですけど、そりゃ、出来るだけ毎年同じような水準というのが好ましいと思うのですけど、年々こういう形で下がってきますと、当然、各市町の分担金にも跳ね返ってくると思うのですけど、概ね、表の最後にあります部分については、各市町への分担金の影響額は、どれぐらい減少される
ような見通しでしょうか。
○杉崎雅俊財政課長

公債費に関しまして、分担金の影響でございますが、先日の総務常42

任委員会と、廃棄物処理常任委員会の中で、今後の３年間程度の、市町分担金の推計見込みという資料をお示し致しております。その中で、２３年度でしたら、２２年度に比
べまして、２億９，３００万、２４年度でしたら４億７，６００万、２５年度につきましては、２２年度比較ですけれども４億７千万ほど公債費の方が減額してきますと、後、その他にもいろいろな事業の増減要素等がございますので、分担金につきましては、２
２年度が４０億ほど今のところ頂戴しておりますけれども、来年度につきましては、３
８億円、２４年度につきましては３０億の前半に分担金は減額してくると、ご報告致しておりまして、今のところその予算内容を目標に致しまして、来年度以降の予算編成を行っていきたいということでございます。
○向野憲一委員結構です。

[ 衛生費 ]

○西川博司委員

四点質問させていただきます。先ず、成果説明書３０ページ、剪定枝チ

ップ化物配布事業ですけれども、２１年度は、堆肥化が８％、住民配布が１７％、事業者配布が７５％。量的にも２，５７３ｍ３と大きく増えておりまして、売払い収入も２
２３万３，４００円と大きく増えております。目的とした量は、ほぼ達成されたと思いますが、目標はどういうことかというのをお聞きします。また、業者の自己搬入の受け入れ基準は、どうなっていますか、これもお答え下さい。次に衣服譲渡に関する事務ですが、３１ページ、大変、有効な取り組みであると高く評価をしております。２１年度
は２０年度と比べて利用者、譲渡点数、金額とも少ないのは何故なのでしょうか。その点について、お聞きします。次に、廃食油回収と石鹸のリサイクル、成果説明書３２ページですが、これも大変、有効な取り組みでありますが、油の在庫が増えてきておりま
すが、これは何故でしょうか。お答え下さい。次に、ごみ焼却施設の維持管理について
成果説明書５８ページ、５９ページですが、ごみ処理量が減ってきております、これはリサイクルの普及と、人口の横ばい若しくは微減状況が原因であると思います。リサイ
クルの普及はこの間、市民及び行政が努力をしてきたことの成果であり、高く評価をしているところであります。しかし、施設に余裕があり、長谷山は発電があるのでフル稼働。それから太陽が丘への蒸気供給を行っている折居清掃工場は、１炉交互運転を行っていると、こう報告されております。更新計画の概要は委員会で聞いておりますが、具体的にどのような形で進んでいますか、お聞きします。以上、四点お願いします。
○浅田清晴施設部長

ただいまのご質問にお答えいたします。先ず一点目のチップ化物の配布について、今後の目標。それから剪定枝の受け入れ基準についてお答えします。チ
ップ化物配布の今後の目標についてでございますが、平成２１年度は、先ほどおっしゃいましたように９２％。これは、構成市町それから自治会の方にお願いをしまして、いろんな協力を得まして、広報・啓発の強化を行なった結果ということで、循環型社会の43

構築の一助を担ったという思いを実感しております。今後につきましては、２１年度で既に９２％という成果を得ておりますが、なお、１００％に近付けるよう、広報・啓発に、一層努めてまいりたいと考えています。なお、剪定枝の自己搬入基準につきましてですが、幹径が１０ｃｍ以下、長さが２００ｃｍ以下で、一般家庭の庭とか、それから公園・道路・学校などの樹木管理により発生した枝払いに伴うものとしております。ち
なみに処理手数料は、トン当たり１５，０００円を頂いているところでございます。
それから次の衣服譲渡の利用者と、それから譲渡数が、２１年度減少しているということですが、これは、折居清掃工場での開催に起因するものでございまして、平成２０
年度では、交通の利便性への配慮、それから大好評であった布ぞうり作りに対応するため試行として、６月から８月の３ヶ月間、それぞれ１０日間、連続して折居工場で開催を致しました。その結果、好評であったことから、平成２１年度には、環境まつりの実
施月を除きまして、毎月の最終日曜日に定期開催を行うこととしましたが、毎月、日曜
日１日と指定をしておりました関係上、結果的に開催日数が減ったことで利用者数と、それから譲渡枚数に影響が出たものと考えております。
それから次の、廃食油の在庫が増えているのは何故かということで、その表を見て頂いたらＢＤＦへのリサイクル量がゼロとなっております。これはリサイクルとして業者に引き渡しているのですけれども、保管量が一定量になってから効率的に業者に引き渡していこうというような考えが一方でありました関係で、２１年度分につきましては２
２年度に全量持ち越したという経過でございます。なお、今年度の６月に、６００ℓ を引き取って頂いている状況でございます。
それからもう一つ、折居清掃工場の更新計画の現状についてお答えします。今年度から準備担当として職員を配置しまして、他団体におけるＰＦＩなど契約方法の調査を行う一方で、新工場の稼働年度を検討するため、現折居清掃工場の精密機能検査を現在実施しております。それから、来年度には、処理規模を検討するためのごみ処理基本計画の見直し。それから更新事業基本計画の策定などを行いまして、折居清掃工場更新事業の具体化を図ってまいりたいと考えています。なお、既存のごみ処理基本計画で考えますと、この基本計画は平成２８年度が目標年度となっておりまして、その時点における施設規模ということで、１日当たり１２０ｔを算出しております。その場合、現折居工場の緑地帯を含む敷地内で建設可能と考えております。 建設用地の関係につきまして
は、今年度の当初予算の概要書の附表の中で、図でお示しをいたしておるところでございますのでよろしくご理解頂きたいと思います。
○西川博司委員

それぞれお答え頂きまして、剪定枝のチップ化物の目標、受入基準については分かりました。今後とも、この取り組みを更に強化されるように要望しておきます。それからリサイクル工房に関する事務ですけれども、実施回数が影響していることは分かりました。この取り組みは大変良い取り組みです。特に住宅地に近い折居清掃工場を会場とすると、市民は大変、行きやすいです。月１回の開催ということで２１年度
はそうであったのですが、今後この回数を増やせないのか、どうかその点についてお聞きします。それから廃食油回収と石鹸へのリサイクル、この点についてですが、内容については分かりました。ただ、広報が弱いと思います。もっと広報をしっかりとすれば、44

もっと多く集るのではないかと思いますし、その分、業者にも引き取ってもらえると思います。それで、この中でＢＤＦはある訳ですけれども、石鹸使用ですね、１７．４リ
ッターですね、これは少し少ないと思いますが、それからこれは、どのような形式で石鹸リサイクルにされているのか、方式を少し説明頂きたいと思います。それから、折居清掃工場の更新計画ですね、この点についてはそういう説明であった訳ですが、折角、ある施設ですので、今、現在も一炉交互運転ということにされている訳ですけれども、非常に勿体ない訳ですね、南部で、ごみ処理で困っている自治体もあると聞いておりま
すし、そこのごみを入れたらどうかと思うのですが、その点についての考え方をお聞きします。後、１５０トンへの更新がどうか、ということについての考え方については、
一般質問等で質問させて頂きます。以上、お願いします。
○吉村弘専任副管理者

私の方から、南部の他の市町村のごみをどうするかと、うちの方へ持って来たらどうかということですけれども、行政協力は一定これまでもやっておりますので、向こうの方から要望がございましたら、やらせて頂きたいと、このように思っております。それ以上の事は、私の方からは言えませんので。以前ですね、京田辺
なんかから、衛管へ加入をさせて頂きたいという話がございましたけれども、すでに撤回されておりまして、向こうの方は向こうの方でやっていく、ということもございます
し、木津川市もそうなのですけれども、ホームページで少し見ていっているのですけれ
ども、向こうの方で建設の審議会が作られて、既に候補地が決まっております。そんなことで、あれは向こうの方の市でやっていくと、そういうことでありまして、一定期間
だけ行政間協力ということは、有り得るということを申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
○浅田清晴施設部長 一つは、折居清掃工場の工房回数、増やせないかということでござ
いますけれども、やはり折居清掃工場で開催しますと、交通の利便性といいますか、そういうところは配慮できていると一方では考えられますので、来年度以降、ボランティ
アスタッフのエコフレンズさんとも、いろいろ相談をしながら、回数を増やせるか、今、
現在月末の日曜日に定期的に固定して開催をしておりますけれども、それを土曜日もす
るとか、日曜日をもう１日増やすとかいう形で、ボランティアさんの都合もございます
ので、その辺は十分協議をしまして、内容等につきましても協議をしながら、参加者が拡大できますように、取り組んでいきたいと考えております。それからもう一つ、石鹸つくりの内容というふうに私、理解をしたのですけれども、これ、教室等を開催をしまして、そこで参加して頂いた住民の方の手によりまして、廃食油に苛性ソーダを入れまして、固形石鹸を作るという、そういう事業でございまして、そちらの方で利用して頂いている廃食油の使用ということでございますので、よろしくご理解頂きたいと思います。
○西川博司委員

衣服譲渡について、折居清掃工場で開催の回数を増やすということについて、エコフレンズさんとも協議しながら、検討していきたいということですので、その点については期待をし、見守っていきたいと思います。それから、廃食油回収と石鹸
45

普及、この点についてですけれども、教室の開催でそこで使う、薬品を入れて石鹸を作るということですが、自分達で作ってということは、非常に良いことですけれども、また、石鹸製造業者に引き取ってもらうという方法を、石鹸普及と合わせて、これは環境に良いことですので、そういう方法についても検討をして頂きたいと思いますので、これについては意見とさせて頂きます。それから、折居清掃工場での、ごみの近隣自治体からの受け入れ、これについては、申出があればやっていきたいということですので、この点について、お互いに行政間協力ということを、やはり発展させていくということも大事だと思いますのでその点については、要望、意見とさせていただきます。以上です。
○向野憲一委員

平成２１年度決算というこういう資料があるのですけど、この中で、し尿とごみの、住民１人当たりの税等負担額というのがありまして、昨年度と比べて、し尿ではマイナス、ごみではプラスということになっておりますけど、元々その全国平均と比較してどうかとか、他の組合と比較して、これが高いのか安いのか、というのが分からないと、この城南衛管のレベルというのが分かりませんので、そのことをちょっと教えて頂きたいと思うのですけれど。
○杉崎雅俊財政課長 ４１ページの行政コスト計算書の、し尿とごみの単価が増減しているということについてのご質問にお答えいたします。これにつきまして、総務省が、平成１２年度に、この作り方のマニュアルというのを発表されておりまして、全国の地方公共団体の方で作りなさいということになっております。但し、事務組合につきましては対象外の状況でございまして、城南衛管につきましては、あくまでも対象外ですけれども、試作ということで、参考資料としてご提出をして参りました。基本的に企業会計上の方式で単価が、し尿の方は運営コスト等の減で下っておりまして、ごみ処理につきましては、企業会計の昨年度、長谷山清掃工場の方を全部解体しましたことによりまして、その廃棄コストをこの中に計算をしておることによりまして、単価が上がっております。結果としまして、それらの状況なのですけれども、あくまでも参考資料ということで、全国的な他団体との調査比較等はしておりません。
○向野憲一委員ということは、このレベルが高いのかどうかということも、分からないというふうに、城南衛管自身、去年と比べたらどうやと、いうことしか、掴めていないということですかね。
○杉崎雅俊財政課長○向野憲一委員

現状としては、その通りでございます。

これは、全国にこういう組合があると思いますので、レベル的には城南衛管が、どんなもんかというのは一度、掴んで欲しいなと思うのですけどね。これは、ちょっと意見としておきます。
○山本邦夫委員

先ず、し尿についてですけど、成果説明書の１９ページで、し尿収集対
46

象登録世帯、先ほども報告で減少しているということですけれども、平成２１年度の７，８２７世帯について、構成市町ごとの数字を教えて頂きたい。
それから、それにも関連をしますが、大体、年間８％、９％ぐらいで減少をしてきている訳ですけれども、次のページの２０ページで、し尿と汚泥の搬入処理実績が出ていますけれども、洛南浄化センターへの今後の投入量の推移、見通しですね２４年ぐらいでゼロにしてということだと思いますが、洛南浄化センターへの投入量の見通しについて先ず、お聞かせ頂いて、クリンピア沢の処理能力、今は、処理能力を超えて、沢の第２工場を閉鎖した関係で、第１工場、クリンピア沢単独での処理で、現時点ではオーバーしているので、洛南浄化センターへの投入ということになっていると思いますが、今後、洛南浄化センターへの投入が止まって、更にし尿等の搬入が減ってくると、そうい
う中で、沢における稼動の状況ですね、どういうふうな見通しを持っておられるのか、
単純に１年で大体、１割近い世帯が減ってくると、１０年後ぐらいには、うんと減っちゃうということの中で、どういうふうな考え方でいくのか、それやったらある程度までグッと進んでくるのであれば、洛南浄化センター１本で投入をするとか、まぁー、府との話もあるのでしょうけれども、僕も先、こうすべしというのは未だ、ここは今後、それぞれ構成市町での下水道整備の進捗との裏腹の関係ですから、かと言って、汲み取りが完全になくなるということはないでしょうから、その辺りの考え方、現時点でどういうふうに考えておられるか、教えて頂きたいと思います.
それから次に、ごみ処理の関係で５８ページのとこで、最近、物忘れがひどくて、聞いているのか知れませんが、クリーン２１長谷山で、設備修繕料として落雷による故障
機器等修繕料ということで、結構大きい金額で８９２万５千円というのが上がっている
のですけれども、この落雷事故の内容、それから運転への影響等があったのか、どうか、そこが聞いているのかどうか、記憶が定かでないのですが、議会にこれは報告してもらったのかというのも教えてください。僕の記憶には全く無くってということで、報告をしたけども、私が忘れていることも有り得るということで、お聞きしています。
それから６０ページのとこで、折居清掃工場の電波障害対策事業補助金ということで、これについての内容と、それからここで補助金というふうになっていますが、恐らく建物、煙突等で電波障害が折居清掃工場で発生していて、それに対する補償ということだと思うのですが、補償というのじゃなくて補助金となっているのは、その辺の理由とか、中味とも関わってきますけれども、そこも含めてご説明を頂きたい。それから、電波障
害ということであれば、例えば来年にはテレビ等の受信については、地デジ対応が進んでいく、それによって電波障害の関係とかは、うんと大幅に対象エリアは小さくなっていくと思いますが、それとの関連はどうかというのを。
それから日本環境衛生センターの問題なのですけども、灰溶融炉の停止をこの決算の説明の中でも出てきていますけれども、それから廃棄物処理委員会でも報告があり、この間の補正でも関連する経費の補正が上がっていましたが、それに関連して、日本環境
衛生センター、財団法人ですね、それについて、幾つかお聞きをしたいとと思います。
この質問に関連して、僕も平成１４年か１５年度でしたか、長谷山の清掃工場事業に係る設計図書検討業務委託という分厚い報告書を、長谷山の方に保管してあるのをこっちに持ってきて頂いて、私もちょっとパラパラッとですけれども素人ながらちょっと見さ47

せて頂いて、日本環境衛生センターにそれが業務委託がされて、それの報告書が上がる。
これについては共通項目又は個別の設計仕様書に基づいて、各メーカーへのヒアリング
事項等技術的な問題とかが、ずっと書かれていて、読んで、素人なりにそれなりに面白
いものかなと思って見させて頂いていたのですが、その中で細かいことを聞いてもあれなので、この中で、先日の本会議で審議してました補正の関係もありますが、電極の交換頻度について、各メーカーのあれを聞いているのですね、日立造船の関係で言うと、電極の交換頻度というのが１日に１本程度ということで、書かれていて、他を見てみますと、三菱は約３日とか、ユニチカは０．７日とか、神戸製鋼は１千時間、住友重工が年間１．５回とかいうことで、随分大きな開きがありまして、構造によって違うのかなと思うのですが、その当たりは随分違うのだなと思うのですが、日立造船の関連で言え
ば、電極の交換頻度というのは、かなり頻度が高いように見受けられたのですけれども、その年間経費はどれぐらいのものなのかを教えてください。それからその後に、長谷山の入札の時には、低入札価格の調査があって、当初１３０億ぐらいで予定をしていたのが、６２億でしたか、それで落札をして、低入札価格の調査をやった訳ですが、その時に、ちょっと日環センターと関係のない話になりますが、以前に平成１５年１０月に低価格調査結果というのを委員会の調査結果を私も頂いていまして、その資料を私、今も大事に持っているのですが、その中で、新長谷山清掃工場建設工事に係る引渡し後、７年間の維持管理補修経費というのが資料で付いています。９社の見積もりというか経費が上がっていまして、日立造船が一番安くて、７年間で１１億９，１３０万円、年平均をすれば１億７，０１８万６千円というふうになっているのですが、ここで、この７年間の維持管理補修費の、ここではどの範囲までここに上がっている数字は含まれているのか、経費の範囲ですね。それから実際に５年間運転をしてきた訳ですけれども、これまでの５年間の総額と、年間の平均の金額ですね、これは当初、入札の時に日立造船が出していた数字と、現時点での経費、見通しとの関係で、乖離があるのかどうか、その点を金額と乖離しているのか、どうかという状況を教えてください。それから、２００
７年に環境省が、今回うちも灰溶融炉を停めた訳ですけれども、建設をしてから、やはりいろんな所で問題が起こってきて、環境省としても２００７年に、灰溶融炉等のコスト比較のための統一基準を作ったというふうに聞いているので、僕もちょっと調べる時間がなかったので、分かればその内容について教えてください。それから先ほど言いました、日本環境衛生センターについては、神戸新聞の記事を持ってきたのですけれども、２００７年の１２月２１日付けの神戸新聞で、日本環境衛生センターの理事が基本的な課題をクリアーしないまま実施に移した技術もあり、影響が出始めていると、メーカー
は性能を高くうたいすぎたというふうに、発言をしておられるのですね。これについて
は、じゃあ、日本環境衛生センターといういのは、後でも言いますけれども、この灰溶融炉をめぐって僕もこの問題この場で質疑をしたこともあって、理事者の方からは、信頼のおける団体だということで、ご答弁を頂いていて、平行線だったのですけれども、改めて環境衛生センターが、現時点、２００７年ですから３年前ですけれども、明らかに、我々が灰溶融炉をめぐって日環センターに報告を求めた時と、様変わりをするスタンスで発言をされているのですね、そのことについては、一体どう考えるのかというふうに思っていますので、教えてください。それから、話が前後しますけれども、この日48

本環境衛生センターについては、いろんな問題が浮かび上がっていまして、環境省からの天下り先になっている。それから僕が知っている範囲の情報でも、埼玉県のごみ焼却施設、これ確か視察に行ったとこだと思いますが、ここでトラックの進入路が狭くて、トラックが転回出来ないというようなことで、土地を拡幅して、田んぼを買って拡幅をするということをしなくちゃいけない、そういう、ずさんな設計をしていたということも明らかになっていますし、阪南市では汚水処理プラントで談合事件があって、それの談合の指南役をしていたという問題がありまして、そういうことが全国的にも明らかになっています。改めて衛管での日環センターの報告書を見させてもらったのは、そうい
う視点で見させて頂いた訳ですけれども、５年後に運転停止をしなければいけないような、欠陥を持っている、未熟な技術であるということは、その報告書を何処を読んでも出てこないのですね。ところが、現時点では、センター自身が、役員が未熟な技術だと言わざるを得ない。いわば、それにお墨付きを与えてゴーサインを出したと。ところが５年経ったらそれはもう梯子をはずしてしまうと、これは如何なもんかと私は思っているのですけれども、その辺の経過も含めて、日本環境衛生センターについて、こういうような我々が委託をした報告書についての問題も含めまして、見解をお聞かせ頂きたい。
それで、因みにこれは過去の問題じゃなくって、現に、今、折居清掃工場がいつまで使えるのかということで、精密機能検査を委託をしているのは、日環センターですからね、
現在進行している問題でもあって、まぁー、他に変わる団体があるとはなかなか思えな
い、この業界独特の問題がここにはあるのかなと、今まで日立造船の問題についてはだ
いぶ言ってきましたけれども、改めてこの外郭団体としての環境衛生センターの問題について、焦点を当ててお聞きをさせて頂きました。
後、それからごみ減量の問題について、容器包装リサイクル法の関係で、プラスチッ
ク類の包装容器ですね、この分別について、今、管内の構成市町の取り組みと、衛管としては今後どういう方向、ここのところにもう一段、ごみ減量、資源化ということでは、
もう一歩、乗り出していく必要があるのかなというふうに思っていますが、その辺りの考えをお聞かせ下さい。
それから先ほどからも質問がありましたので、重複しているところは避けますが、折居清掃工場の更新についてですけれども、現時点で更新を想定している時期、それから規模は、先ほど１日１２０トンの処理能力ということでおっしゃっていましたのですが、そこは更に、こういう焼却炉というのは、非常に高度で精密なものなのかなというのと、一方では大体業界では、炉の焼却炉の能力で、トン当たり何ぼ、というようなのが、結構言われるような、それで比較されるような世界もあって、割と精密な高度な技術的な側面と、割と大雑把な部分が同居しているように感じるのですけれどね、そういう点では、ごみを減量をいかに進めて、先ほど１２０トンということでおっしゃった訳ですけ
れど、更にそこをもっとコンパクトな形にしていくこと、１２０トン規模でいけるとい
うのも、やはり各構成市町のごみ減量の問題と裏腹の問題ですから、今後１０年間ほどの間でごみ減量を、特に燃やすごみをどういうふうに減量していくのかというのは、この折居清掃工場の規模に係わってくることなのですけれども、例えば今、１２０トンの炉、２基体制を組まれると思うので、６０，６０になるのかな、その場合、今の時点で大体、業界の相場で、どれぐらいの費用なのか分かる範囲で教えてください。
49それから最後に、廃蛍光管、蛍光灯の処理の問題で、今、なかなか衛管の中では蛍光管の回収というのが、民間ルートで一定やられていますけれども、再利用、リサイクルということでは、軌道に乗っていないように感じますが、その現状をどういうふうに考えておられるのか、構成市町の取り組みも含めて、今後の問題意識、方向性も含めて教えて下さい。以上です。
○吉村弘専任副管理者

私の方から、沢の工場の件で申し上げたいと思います。議員ご質問のとおり、し尿の搬入量がだんだんと減ってくるということでございますが、その超過する分につきましては、平成２３年まで、この横の浄化センターの方にということで、２３年度は１日１０キロリッターで考えていますが、そういう契約なのです。２４
年度からはもうございません。後は、この沢だけでやっていくということですが、しかし、し尿は、ドンドンドンドンと搬入量が減ってくるということになりますので、それをいつまで単独でやっていくかということなのですが、この工場は平成９年に供用開始をしておりますので、もう既に１３年ですか、経っております。後、若干の修理とか、
いわゆる延命対策をして、大体それで３０年ぐらいやっていけるかなというふうに思っています。従って、未だ１７年ぐらいいけると思いますが、それでいけるのですけれども、そうしたら一方では勿論、量が減っておりますので、しかし、やっぱり今、議員おっしゃるように搬入量がゼロになるということはございませんので、そこで新工場を又、造るのかという話になりますが、それはもう出来ないだろうと思っています。ですから
この又、浄化センターの方にもう一度、搬入を京都府の方にお願いをするということが一つの選択肢としてございます。ただ、難しいこともあるのです。横の浄化センターというのは、私どもの所管が、これ環境省になっておりまして、向こうは違うのです。国
交省になっているのです。ですから、中央の守備範囲が、なかなか突破できないということがございまして、その辺が又、難しい問題が出てこようかなというふうに思っていますが、しかしその頃になりますと、１８・９年後なのですが、どのようになりますか、
それの守備範囲がどうなっているかということもございますので、政治的な観点で要望をしていくということが、一つあろうかなと思っております。そんなことを考えたりしとりますが、それともう一つこれも選択肢で考えられるのですが、市町の公共下水で投入出来るのか、どうか、ということもあるのですけれども、それは一つのやっぱり検討
事項だろうと思っているのですよ。ですからそのことで、いろんなことは考えていった
らいいかなと、こんなふうに思っておりますが、いずれに致しましても、未だ随分先のことでございまして、これ平成３０年前半では、今のし尿量が、半分以下になりますか
ら、更に又、搬入量が落ちる時点でございますので、それは平成３０年代のテーマかなというふうに思っておるところでございます。
それからもう一つは、日環センターですが、議員おっしゃったように今、精密機能検査をやっておりまして、折居清掃工場の関連ということでございますが、我々、議員いろいろと向こうの体質なり、おっしゃっていますけれども、我々は仕事さえしていただ
ければいいというふうに、はっきりとその辺のところは整理をしておる訳でございます
が、あそこは、一部は財団法人、公益法人でございますので、環境省の廃棄物関係の調査研究も、そういう業務も受けたりされておりますし、又、全国の公共団体でも、いろ50

んな施工管理とか、あるいは精密機能検査とか、いろんな仕事を受けておられるという実績もございます。それから、公益法人でございますから、やっぱり公平、中立だというような立場がございますので、業者とのややこしい関係といいますか、そういうものは無いというふうに判断をしております。以前ですね、平成１８年ですか、これ大阪地検が捜査に入ったことがあるというふうな、一部新聞報道がございましたけれども、あれはそうじゃなくって、被疑者ではなくって、民間企業の書類が一部この日環センターの中にあるのじゃないかなということで、大阪地検がそれを調査を行ったということは承知をしております。後、そういうことの内容を当時、日環センターの方が公表をされまして、うちの方は清廉潔白だというようなことがございました。そんなことでございますので、私どもとしては、この日環センターの方に精密機能検査をお願いするということに至っている訳でございます。以上でございます。
○伊庭利夫業務課長 成果説明書の１９ページ、表１９のし尿収集対象世帯、平成２１年度の７，８２７世帯の構成市町別内訳についてお答えします。宇治市が４，４５５世帯、城陽市が１，４５９世帯、八幡市が５３１世帯、久御山町が３５７世帯、宇治田原町が６５９世帯、井手町が３６６世帯でございます。
○浅田清晴施設部長 私の方からは数点お答えさせて頂きます。先ず、灰溶融炉の黒鉛電極に伴う年間予算、幾らということなのですけれども、今年度の予算で言いますと、３４０本ということで、１，８３４万２千円を予算計上させて頂いておりまして、先日も報告を申し上げましたとおり、その金額全てが補正の対象として、折居清掃工場の消火対策等に回させて頂いたところでございます。それから、日立造船から１１億９千万余りで７年間の補修経費ということで、対象となる経費は何かということでございますけ
れども、内容から言いますと、それぞれ、いろんな設備がある訳ですけれども、受入供給設備とか焼却設備、それから今回停止すると言っております灰溶融設備、そういう設
備ごとの定期点検・清掃それから整備工事費それに加えて定期的に交換を行う必要とする機器類それから部品類、そういうものの経費をトータルして提示されております。従いまして運転に係ります先ほど申し上げました黒鉛電極、それから薬品類など、日常的な消耗品は含まれておりません。
もう一つ、灰溶融炉に係る５年間の経費比較ということでしたけれども、今現在４年間ということで、お答えさせて頂きます。初年度は、完成年度でありましたので、２年目からオーバーホールをするということにしておりましたので、４年間の経費ということで比較させて頂きますと、その４年間の予定額が１７７，９００千円に対しまして、
その実績が１６５，７６１千円ということで、若干の差はありますけれども、予定額の範囲内で執行していますというご報告をさせて頂きます。また、参考までに申し上げま
すと、来年度以降３年間残っている訳ですけれども、１５０，４００千円という金額が灰溶融に必要ということで、提示されておりまして、これが停止に伴い不用ということでございます。それから、環境省のコスト比較のことでの基準でございますけれども、
先生おっしゃっていましたように、２００７年６月に一般廃棄物会計基準として、その年の７月に環境省から通知を受けております。それまで一般廃棄物の処理に係る、収集51

運搬から最終処分に至るまで、統一されたコスト分析の標準的な基準がなかったために、環境省では２００５年から２年間を掛けて、検討をされて、作成され、６月に公表をされたということでございますが、組合では、原価計算手法が組合経費の負担方法の考え方と基準が合わないということで、この環境省が提示しているコスト計算は使わずにしているということでございます。その中に灰溶融炉だけを取り上げた内容は、無いみたいです。確認をさせて頂きました。
それから、ごみ減量の関係でございます。先ず１点目のその他プラスチック製容器包
装廃棄物の管内の取扱いでございますけれども、これにつきましては、その一部であります発泡食品トレー、これのみを１３年度から分別収集という形で行っておりまして、
すでに資源化ルートに流しているということでございますが、その他の品目につきましては、不燃ごみとして扱われておりまして、奥山リユースセンターに搬入されて、破砕
選別後、埋立処分されている状況でございます。しかし、当組合管内を除く府内２０市
町村中、１７市町村で分別収集が行われております。その内１５市町村が指定法人に引き渡しているという実績がございます。こういうこともございますので、この間、幾度と無く担当課長会議等で議論をさせて頂いておりますけれども、未だ結論には至っていないということでございます。が、処理を預かる組合といたしましては、これ法律に基づく分別収集品目でもありますので、分別収集をやっぱり行う必要があるだろうと、しかしながら、他の団体の状況なんかを聞きますと、折角、分別収集しても手選別なんかで半分ぐらいが残渣扱いになっているということも聞いています。その他プラスチックと言いますと、チューブ類とか、なかなか中が洗えないものもありますので、そういうことを考えますと、収集後、余りコストをかけずに、簡単に、例えば指定法人の方に引き渡せる物については、やはり分別収集をすべきではないかなと、それから汚れがひど
い物、落ちにくい物、こういった物については、わざわざ水を汚して分別収集をする必要は無いのではないかと、他団体でもよくやられているのですけれども、そういった汚れのひどい物については、衛生上の問題などから、可燃ごみ扱いとして収集されている所が物凄く多いです。そういうこともありますので、そういうことも考えていかな、あかんなというふうに思います。何れにしましても、住民の方の理解と協力が必要です。
構成市町さんの収集形態に大きな影響を与える可能性がありますので、今後の資源有効利用の方向性等をしっかり見極めて、一方ではＣＯ２等の環境負荷の問題、それから先
ほど言いました住民負担、それから収集・処理のコストなども含めて、さらに、先程来出ておりますけれども、新折居、それから奥山の更新と言いますか、施設整備にその他
プラというのは大きな影響が出てきますので、これも喫緊の課題だというふうに考えていますので、今後、積極的に市町と検討をしていきたいなと考えております。それからもう一つの、廃蛍光管ですけれども、これも不燃ごみとして、収集されまして奥山リユ
ースセンターに搬入されております。保管処理後、ほとんどが埋め立て処分という形になっております。蛍光管と言いますと何回か答弁させて頂いておりますけれども、リサ
イクル可能な上質のガラス、これリサイクルしますとこれ、ガラスウール等に再生出来る訳です。それから受け口のところはアルミです。そういった貴重な資源が使われております。それから蛍光灯と言いますと、やはり発光材として水銀が若干使われています
ので、こういったことを考えますと、汚染ということも考えられますので、資源リサイ
52

クルの一方では、環境保全という観点から、やはり分別収集する必要があるのじゃないかなということで、これも組合からは提起させて頂いています。先ほど言いましたけれ
ども、これを分別収集するとなりますと、回収方法とか、いろいろ検討する材料が要りますので、今年度から組合の各工場に回収ボックスを置いております。そこに、廃食油とか衣服、ペットボトルのキャップ等と一緒に容器を置いておりますけれども、拠点回収の試行という形で行なわさせて頂いております。
それから、折居清掃工場の更新時期と規模ということでございますけれども先ほども若干答弁をさせて頂きましたけれども、今ありますごみ処理基本計画で言いますと、目
標年度が、平成２８年度となっております。その時点で１２０ｔということで設定をさせて頂いております。これも先ほども申しましたけれども、来年度にごみ処理基本計画の見直しを行いまして、ごみ量を再算定を致しまして、それで規模を再度確定していきたいなと考えております。それから時期ですけれども、これは今、先ほど出ていました
精密機能検査、今現在やっている訳ですけれども、その結果によって、現折居清掃工場の傷み具合、今後どれだけ整備していかんなんかという辺りを見極めまして、それと比較した上で、更新時期を決定していきたいなというふうに、考えております。それから量の関係ですけれども、そういったことで現行では２８年度現在１２０トンですけれども、人口も然程増えない、それから分別収集がその他プラの関係でいろいろ残っていますけれども、そういったことを考慮しますと、それ以下になるのではないかなというよ
うな予測を一方では持っています。それと、現時点における事業費ということでございますけれども、いろいろ調査をしておりまして、平成１７年度から２１年度の間に契約された他団体の状況をみますと、規模として先ほど１２０トンと言いましたけれども、
１００ｔから１５０ｔの規模の間で、どれぐらい掛かっているか見ましたら、１ｔ当り
やはり規模も小さい関係もありますので、４，９００万円掛かっているみたいです。ですからそれを、１２０ｔで計算しますと、６０億円近く掛かるなと、現行の実勢価格でそのような状況となります。一方で、近年では、ＤＢＯとかいう設計から運営までを包括的に契約されている団体も多いことですので、その辺についても当組合では、調査・研究も現に行っているという状況でございます。他の質問につきましては、関係所属長からお答えさせて頂きます。
○福井

均クリーン２１長谷山所長

先ほどご質問のありました、落雷の件についてお答

え申し上げます。起こったのは、平成２１年６月に発生致しております。主な内容につきましては、洗車場の周辺につけておりますカメラとか、そういったものと、一部コン
ピューター、電算関係のものに故障が致しまして、修理をいたしておりますが、焼却炉の運転については、幸いにも影響が無かったので運転の方は、そのまま続けておりまし
た。議会の報告につきましては、そういった面で処理の方につきましても全然影響が無かったということで、報告をするまでもないということで、報告致しておりません。
○福西博折居清掃工場長

私の方からは、成果説明書６０ページの電波障害対策事業補助金について、説明させていただきます。補助対象の中味ですが、宇治市の一部の地域で補助しており、共同アンテナ等の整備更新の補助が主なものであります。もう一つの
53

質問ですが、地デジ化による影響ですが、この補助金と宇治市経由で、総務省からの補助金が出ており、それらで対応していただいています。
○吉村

弘専任副管理者

先ほど私の答弁で、少し補足だけ一点しますが、先ほど私、中央省庁の守備範囲の話を致しましたが、だったら今、何で投入しているのやという話になるのですけれども、あれは、流域下水道分だけを投入させて頂いているというような整理で、今、投入をしているということですので、申し上げておきたいと思います。

○山本邦夫委員

ありがとうございました。し尿関係が大体、沢工場の今後の見通しのところも話をして頂いたので、それぞれの構成市町での下水道の整備とか、実際の下水道の加入の状況の進展で、それを見守りながら、ということになっているということで、全体的にはよく分かりましたので、結構です。それから落雷の件で言えば、ちょっと目に留まったので、お聞きしたのですが、結構それでも修繕費とかで９００万ぐらい掛かっていて、一定その当たりは、衛管のシステム上、なかなか、廃棄物処理委員会とか、総務とか、いろいろ報告する場面、場面の問題もあるのでしょうけれども、結構、修繕としては大きい規模なのかなと思いますので、何で報告しなかったんだというつもりも無いですけれども、一定規模のそういう事故、不慮の問題、一方、落雷で影響があれば、炉についても影響をしてくる場合もある訳でしょうから、又、今後ちょっと、いろいろ
その辺は個別ケースで、ケースごとに判断して頂ければ結構かなと思いますが、大体分
かりました。それから電波障害の件は、要するに地デジ化によって、基本的には難視聴区域は解除されるということで良いのか。要するにこういう補助金を出しているのは、
地デジ化の移行が進めば、そういう補助を出す必要はなくなるのか、どうかということを、それをちょっと確認をしておきたい。若干、影響するところがあるのか、どうかも含めて、範囲が狭くなれば、対応の仕方も変わってくるでしょうし、その点だけ教えてください。それから、日立造船の関係の維持管理補修費については、大体、当初示した提案どおりの範囲内で進行ということで、それは分かりました。それから、コスト比較のための統一基準のことも、又、一遍ちょっと見せてもらって、見て分かるかというのもありますけれども、それはそれで、今日のところは良いです。環境衛生センターの問題について言えば、前の時も見解の相違で終わっているのですけれども、恐らく、いろんな分野で、全国もここにいろんな委託をしている部分もあって、ここに仕事を委託するというのは、避けられない部分というのはあるのだと思うのですけれども、やっぱり
今回の灰溶融炉の停止を巡る問題で云えば、新しい技術で国と業界によって、それが巨大な市場が作られてきた訳ですよね、うちでも、その分だけでも１２億円。僕も衛管の議員で、八幡から出してもらっていて、もう１２年になりますけれど、最初の頃は、ダイオキシン特需があって、この当時は、灰溶融炉、又、それからガス化するという、溶融ガスにするというそういう方法もあったりとか、そういう形で、施設面、ハード面でのそれをしなくちゃいけないというのがあって、５年周期ごとで、何か新技術とか、ダイオキシンの場合は技術というよりも、社会的な現象があって、それが需要に結びついてきている訳ですけれども、そういうのが次々とやられてきていて、その中で本当に高54

い新技術だと云われて、それぞれの自治体や、衛管のような一部事務組合も、それをせざるを得ない、ところがそれがもう数年したら、それは未熟な技術だったというふうに、
簡単にこう評価が変わってしまうということですね。これは暫く次の折居の時までうちは、心配は無いので、良いのですけれど、そこのところの、僕は最後総括でまた言いますけど、衛管としてはそこのところに、どう対応していくのかということを、それはやっぱり大きな課題なんですね。そこのところは、日環センターの評価については、また随分違うので、あれですし、先ほど阪南での話の大阪地検の捜査の話をされましたけれ
ども、別に今日は、そこの事件性について争うつもりは無いですけれども、そういう、ある意味ではコンサルタント的な役割を果しているところが、非常に本当に第３者、客観的な立場で新しい技術を厳しく評価をするという、そこが本当に担保さているのかということで言えば、今回の経過で言えば、僕は不十分だと思っているので、その点では今後、日環センターに仕事を出すなと、出さん方が良いかなと思いますが、実際には、
なかなかそうはいかない部分もあるでしょうけど、衛管としてはそこのところは、厳し
く望むということが必要かなというふうに思っています。これも再質問というふうにはしませんので、ちょっと意見だけは聞かせてください。それから、ごみ減量の関係で、
容器包装リサイクルの関係で、ちょっと先ほどの答弁で、衛管を除く府下の２０自治体
中、１７自治体では分別されているというようなことで、ある意味では衛管の取組自体が、一種そこは遅れていたのかなというふうに、ちょっと驚いてはいるのですけれども、その点でこれは次の折居の関係でも出ていました、ごみ処理基本計画、これは衛管であったり、それから構成市町の所でも同じ時期に、これは大体見直しになっているのかな、
法で定められたやつですから、その当たりで具体的に、これとね、最後の廃蛍光管の話も併せてですけれども、具体的にどういうような取組をされていくのか。衛管の場合難しいのは、一部事務組合ですから、収集部門は市町村というところがありますから、ここで余り先走ったことを云うて、構成市町との間での摩擦があってもいけないですし、そこは足並み揃えてということで、大半の首長さんが来て頂いていますので、その辺りは衛管としては今後どういうような協議を、この２点ですね、容器包装リサイクルとその廃蛍光管については、どのようなテンポで、大まかな目安で結構ですので、取り組みのスタンスをちょっと教えて頂ければと思います。それから、折居清掃工場の問題について云えば、大体１２０トン規模でもやっぱり６０億と、まぁー、長谷山がうんとお安
い値段でいけたというのもあるので、今やったら８０億、９０億ぐらい掛かるのですか
ね、長谷山の規模だと。そういうので、結構大きな事業ですので、そういう点ではごみ減量の問題も含めて、構成市町と足並み揃えて、この時期、未だちょっと先の話ですけ
ど、今の時期にしっかりやっとかんと、それは焼却炉の規模の問題にも影響もしてきていますし、ある意味では、衛管の今の時期といういのは、先を見据えた元々、集ってきたごみをどう処理するのか、し尿をどう処理するのかということで始まっている事務組合ですけど、ある意味ではそこのところは、構成市町と連携して、これから先、どうい
うふうに減量に取り組むのか、施設整備、し尿の問題も、ごみ焼却の問題でも、ちょっと、そういう今までと違った時期に来ているのかなと思っていて、今日、ちょっと先の話もさせてもらって、若手の職員さんもいらっしゃるので、結構そういうメンバーに期待することが大きいのかなと思っていますが、ちょっとその今後、そのごみ処理基本計
55

画、各構成市町との関係で、今、言ったような点、どういうふうに調整されていくかだ
け、答えられる範囲で言ってもらえれば。
○吉村

弘専任副管理者

その他プラとかですね、そういうような物について、先ほど施設部長が申し上げましたように、環境の担当課長会議というのがございまして、その中で議論をしておるのですけれども、なかなか進まないのが現状です。中には、ある課長さんなんかは、もうトップダウンでやってもらえないかなという話があったりしておるのですね、今日、正管理者も副管理者もおられますのですけれども、いずれ私の方から時期を見て、そんなこともお願いをしなきゃいかんのかなというふうに思っております。
それから今、議員おっしゃったように、新折居の関係も出てきますし、それから奥山リ
ユースセンターを、どんなふうに造っていくのかということにも大きな影響がございま
すので、そこはしっかりやっていくと、こう考えております。
○浅田清晴施設部長

電波障害の関係で、無くなるかということですが、無くなります。

基本計画の関係ですけれども、これは廃棄物処理法に基づいて作成している訳です。その中に一部事務組合等で作る場合は、やはり各構成市町との兼ね合いで、齟齬が生じないようにという文言も謳われていますので、私どもは大きな整備事業が出てきた時に、必ず見直しをすると、ごみ処理に関しては、ごみ処理基本計画を見直しするということにしておりますし、前回も１８年度でやっております。その前は１４年度に今のクリー
ン２１長谷山の関係で見直しをしております。その都度、必要に応じて、概ね５年ごとに見直しをするように言われておりますので、その都度見直しを行っております。内容につきましては、ごみ量の出し方とか、それから分別の内容とか、そういったものにつきましては、やはり市町さんの考えが１００％になってきます。私どもの要望も入れさせてもらいますけれども、そういうことになりますので、その点の調整等につきましては、人口の推移も含めて、全て市町さんの上位の総合計画との差が生じないような形で調整をさせて頂いて、ごみ量を算出して、最終的には市町と合意の上で、城南衛生管理
組合のごみ処理基本計画という形で、いろんな方面で使用させて頂いておるところでございます。各市町さん、なかなか、改訂までは至っていないところもございますけれど
も、そういった形で、組合で作成しましたら、必ず数字的なものは市町と確認した上で、その中身につきましては、見て頂いて報告して、認知して頂いているというような状況でございます。
○山本邦夫委員

最後、要望なのですけれど、一点だけ。先ほど専任副管理者の方からあった話で、担当課長会議で、トップダウンでやってくれというような話はね、それは、そちらの話じゃなくって、構成市町の問題の話で、やっぱり一部事務組合という性格から考えた時に、それはやっぱりそこのところは、基本的には構成市町がステップアップ
していくべき課題だし、そこのところは分かっておられると思いますので、それぞれ、管理者、副管理者の立場で、それぞれの首長さんも来ていただいているので、そこの一部事務組合としての性格も踏まえた上で、必要なことについては３市３町足並み揃えてという、まぁー、揃わない場合もあると思いますけれども、やっぱりそこの現場のとこ
56

ろでどういうふうにしていくのか、市民、住民との接点はそこですから、衛管でこう決めてくれたら、お願いしますというのは、本来は違うよというのは、私は、言われた以上は、言うとかないかんですし、それはちょっと、管理者、副管理者のところで是非、
そういうことを踏まえて、それぞれで、収集業務のところの更なる改善というのはお願いしておきたいというふうに思います。以上です。
○田中美貴子委員

一点だけ、お聞きをします。リサイクル工房に関する考え方をお聞かせ頂きたいのですけれども。成果説明書の３１ページで、工房運営が、ボランティアス
タッフの会達の方々が中心になってやっておられるとのことなのですけれども、運営は、考え方とか、そういうふうなことはやってもらっても、一層私、折角育っておられるボ
ランティアスタッフの方々もいらっしゃいますので、この運営自体を民間委託という形でするような方法を、お考えになられたら良いのじゃないかなと思うのですが、如何で
しょうか。
○吉村

弘専任副管理者

ボランティアスタッフの業務を、民間委託にというお考えですか。
○田中美貴子委員○吉村

リサイクル工房の運営を、民間委託するという考え方です。

弘専任副管理者

私、あの施設は、やはり市民、町民に開かれた施設だと思っているのです。ですから、今、先生おっしゃるように、民間になってしまうのじゃ無くて、これはやっぱり住民参加で運営をして頂くという方法じゃないかと思うのですよね。ですから今、未だ全部やっていませんけれども、順次このままスタッフの会を何年か前に設立をした訳ですけれども、そこで、順次、業務の範囲もだいぶ広がってきているのですね。ですから、工房の講師をして頂いたり、それから教室なんかやって頂いています
し、それから最近では外部へ出て頂いたりですね、いろんな工房とか、講師をやって頂いています。それから横の城陽の新工場の見学案内をして頂くということでございます
が、いずれに致しましてもあの施設は、やはり住民の方で運営をしていくという考えを持っております。そこに職員を若干配置をして、それをサポートしていく、というような施設かなと思っておりまして、それでずっと今日までやって来たということでございます。更に一層、住民さんに参加を頂くということで、このスタッフの会も更に充実をしていきたいと、こんな考え方でございますので、よろしくご理解頂きたいと思います。
○田中美貴子委員

エコ・ポート長谷山を拠点としてやっておられるのですよね。ただね、

今、私が聞いたのは、リサイクル工房の中で、今、吉村専任副管理者がおっしゃられましたように、スタッフの人達も育ってきておられますし、又、講師として出向いて頂いていると、これね恐らく皆さんやっぱりこう好きな、こういうリサイクルすることとかね、好きな方々が、本当に自分達の楽しみも兼ねながらやっておられると思っているのですね、例えば、こういうふうな人達をＮＰＯに上手にお育て頂いて、ＮＰＯに民間委託をするというふうな形で発展していくという、５５０万ほどですよね、この５５０万57というものの経費を、民間委託にするということを考えていったら、私は、反対にこういうところからもっと自分達がＰＲしていって、民間の活力が反対に、上手に使われるものになっていくと思うのですけどもね、如何でしょうかね。
○吉村

弘専任副管理者

ＮＰＯ化ですね、これは我々も全く否定していないのです。従って、ドンドンドンドン発展していきましてね、そういうふうになっていけば、これは良いかなというふうには思っています。
○田中美貴子委員

それで、未だ、これについては民間委託は考えていないということで、良いのですね。
○吉村

弘専任副管理者○田中美貴子委員

現在は、そうでございます。

分かりました。私は、こういうふうな所こそ、先程来から民間委託という話が出ておりますけれども、こういう所こそ私は、案外、民間委託に馴染んでいくのではないかなと思っております。以上です。意見で。

[歳入全款]
なし。

[実質収支及び財産に関する調書]
な

[総

し。

括]

○山本邦夫委員

最初の総務で聞いてもよかったのですが、人員体制の問題、委託の問題については、いろいろ他の委員からも質疑があったので、繰り返すことはしませんので、簡単な質問にしておきますが、いろいろ課題としては、先ほどもちょっと日環センターの話でも云いましたけれども、衛管としての技術水準をどのように維持していくのかと、
維持していくというか、もっとプラントメーカーであったりとか、それからコンサルタ
ント等々にですね、お任せ、仕事をして頂いたら良いんだということも先ほどありまし
たけれども、そこをきちんと、適確に判断できる技術力というのは、やっぱり衛管には必要だと思うのですね、そういう点で民間委託が次々進んでいくということ、労働面での懸念というのは当然我々持っている訳ですけれども、一方で、衛管として機能を考え58

た時にも、そこの技術水準というのは避けて通れない部分がありまして、そこについては常々言っていることでもあるので、新しい展開ではありませんけれども、そういう問題意識で、そういう視点で総括という角度で、確認をしておきたいというふうに思っているのです。
具体的には、平成２１年度、２２年度、２３年度、退職者数とそれから新規採用数。
今、下には来年度の募集の要綱の配布のことが看板で出てたりもしていますけれども、そこの退職者数と新規採用数について、２３年度については、予定になりますけれども、どれぐらい考えておられるのか。それから２３年度はこれから応募ということになりますけれども、２２年度で云えば、採用試験の応募状況も、人数をちょっと教えてください。
それから後、民間委託の問題については、これはこれで、いろんな角度で掘り下げる必要があると思ってはいるのですけれども、将来的に見た場合にですね、日本全体の労働力の若年層の減少ということもあって、やっぱり労働力不足という問題以外に、失業の問題とかもあったりする訳ですけれども、もの凄く矛盾した動きもありまして、そういうふうに見た時に、やっぱり最終的には今、コストの問題で、民間委託ということが非常によく言われている訳ですが、例えば現に今、八幡でもごみ収集を民間委託をした時に、想定していたよりも、うんと高い年齢の方が、ごみ収集をされているということがあって、僕もちょっと驚いていたのですけれども、必要な労働者が集められない事態というのは、場面、場面では起こってくる可能性があると思うのですね、そういう意味
では、きちんとそこの労働者に対する待遇というのは、きちんとしておかないと、そこは今、ワーキングプアーみたいな事態ではないと、そのことは、今日も答弁でありましたし、それから以前にも、僕も確認をしてきているところですけれども、そういう点では、実は、民間委託がずっと進んできた場合に、賃金水準とか雇用条件で、もの凄くそこが労働市場の影響を受けるという場面が出てくる可能性があるのですね。否、この１年や２年でどうですかということじゃなくって、民間委託をずっと進めていった時に、そこによる影響を衛管としては、もろに受けてしまう。一定の補完的な役割で止まっている間は良いのですけれども、中心的な部分まで民間委託をしてしまった場合に、そこの労働市場の変化によって、委託料が上がってくるだとか、人が集まらないとか、そういう事態というのはある訳なのですね。あまりこのことは民間委託の問題で議論されていないのですけれども、５年、１０年というふうに見ていった時には、そういう問題というのは考えておかなければいけないというふうに思うのですね。そうなったら急に、
じゃあ、衛管として人を取れるかというと、その時にはもう取れないのですね。もうそれは市場に任せるしかなくなってくる。民間委託というのは実は危険性があって、そういう問題というのは、民間委託の場合については労働問題と、もう一つ、そういう衛管の機能というふうに見た時に、僕自身は懸念を持っているのですけれども、その点について、ちょっと抽象的ですけれども、お考えをお聞きしておきたいと思います。
○吉村弘専任副管理者

現場の運転技術の向上といいますか、それは誠に大事なことでございまして、しかし一方では、最近の工場はコンピューター化が進んでおりまして、
自動制御で、いろんな仕組みでシステム化されているということでございまして、今年
59

の新採も４月１日に採用しておりますけれども、清掃工場に４人配置を致しましたが、もう他の職員と全く遜色ないです。中央監視室でも１人でやっておりますし、そんなことで、そう先生おっしゃるように非常に超高度な技術でもないかなと、私はそう思っております。そんなことで、今年の新採もそうですし、また、あそこ４０名はうちの方でそういう技術を発揮して頂くということでございますし、まだ、３０台の職員もおりま
すし、そんなことで、また更に今後順次、技術職員も採用していきたい。勿論、定年退職の人数をそのまま採用するのじゃなしに、やっぱり委託と、それから再任用ですね、
それから新採という、この３つを上手く調整をしながら進めていきたいなと、こんなふうに思っておるところでございます。そして、技術の継承おっしゃるとおりなのですが、
そんなことで、まだまだうちの方は、３０名、４０名ここの所で技術力を発揮するという職員が、現におりますので、そのことは心配ないかなと思いますけれども、将来方向を考えましたら、やはり、いろんなことを考えていかなきゃいかんと思います。例えば
委託でも、委託は夜間もやっていますから、班編成でやっているのですね、その中に直営の職員を１人、２人、３人、こう入れていくというようなことも、他の施設ではやっておりますし、そんなことで現場の技術を向上させるということも、創意工夫の中で出来るのじゃないかなと、こんなふうに思っていますので、私は現場の技術という範囲では、あまり心配はしておらない、創意工夫が出来るというふうに思っておるところでございまして、当然、今後も順次、優秀な人を採用していきたい、お陰様で城南衛管、今、募集をしておりますけれども、大変優秀な方が最近は来ておりまして、３０倍、４０倍の倍率で来ておりますので、その点は大丈夫かなというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
○清水孝一総務課長 ２１，２２，２３の人員体制でありますが、２１年職員数は１１２名で、その年の退職者が１４名、採用はゼロ人でした。２２年度、現在１０６名の職員体制で、今年度９名の退職、新規採用は７名でございました。２３年度につきましては、
職員数９８名で計画をしておりますが、退職者が８名で、新規採用は１名の予定でございます。後、応募の状況なのですけれども、昨年度の採用試験、実は２回行いまして、
それぞれ３５歳まででございましたけれども、１回目につきましては、行政事務職で１３４名、技術業務職で３５名の応募がありました。後、追加で２回目を致しまして、この時は技術業務職３５歳までの募集で１６０名の応募がございました。以上でございます。
○山本邦夫委員

今の話で１回目と、それから２回目の応募をされたと、それは２回目も応募をされたという事情というのは何か、元々、予定で２回に分けてということだったのか、それとも予定していた人員の数までいかなかったという、その辺の事情はどうなのですか。
○清水孝一総務課長 実は１回目を行いまして、充足はしたのですけれども、その段階で丁度、特別希望退職との時期的に重なって参りまして、その年に昨年度ですけれども、２名の特別希望退職がございましたので、その部分が足りなくなって、再度せざるを得60

なくなったということが、一番の原因でございます。
○山本邦夫委員

１回目で聞けばよかったのですが、採用内定、合格者を出して、それで辞退とかね、衛管の場合、例えば７人の採用枠で、７人がすっと、きゃはるのか、それとも、１０人、１５人とか出して、それで、最終７人になっているのかね、その辺りの例えば、内定者と辞退者、それから採用者、その辺の関係はどうでしょう。
○清水孝一総務課長 実は１回目の採用試験におきまして、議員おっしゃるとおり、そういう登録者があれば、その登録者でカバーが出来たのですけれども、点数との関連、後、面接も致しまして、それによりまして、丁度ギリギリの数しか登録が出来なかったというふうな状況の中で、特別希望退職者が出て来たという状況でございます。なお、これにつきましては、そのことの反省もいたしまして、今年につきましては、既に特別希望退職の募集を完了しているという状況でございます。
○山本邦夫委員

［討

良いです。

論］
な

［採

し。

決］
全員一致で原案のとおり認定すべきものと決定。

61

議案第１１号
公平委員会委員の選任同意を求めるについて
下記の者を公平委員会委員に選任いたしたく、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求める。
平成２２年１１月２５日提出
城南衛生管理組合
管理者

久保田

勇

記
住

所

氏

名

京都府宇治市広野町桐生谷５２番地の３１
むら

た

とし

ゆき

村

田

敏

行

生年月日

昭和１７年５月３０日

住所

京都市左京区下鴨西梅ノ木町４９番地の１

氏

名

やま

おか

しょう

じ

山

岡

祥

二

生年月日

昭和２４年１０月１８日

住所

京都府八幡市橋本興正７番地４

氏

名

生年月日

いし

の

よし

ゆき

石

野

喜

幸

昭和１５年５月１６日

提案理由
平成２２年１２月２７日に本組合公平委員会委員の任期が満了することとなるため、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

62

議案第１２号
城南衛生管理組合行政財産使用料条例の一部を改正する条例を制定するについて
城南衛生管理組合行政財産使用料条例の一部を改正する条例を、次のとおり定めるものとする。
平成２２年１１月２５日提出

城南衛生管理組合
管理者

久保田

勇

城南衛生管理組合行政財産使用料条例の一部を改正する条例（案）
城南衛生管理組合行政財産使用料条例（昭和５５年城南衛生管理組合条例第２号）の一
部を次のように改正する。
別表中
「
土地使
用料

電柱その他の柱類

１本につき１年

３，０１０円その他の土地使用の場合

１年

A に１００分の４
を乗じた額
」

を
「
土地使
用料

電柱その他の柱類
電線その他上空に設ける線類
その他の土地使用の場合

１本につき
１年
１メートルにつき
１年

３，０１０円
２０円
A に１００分の４
を乗じた額

１年
」

に改める。
別表備考５を次のように改める。
５

使用の面積若しくは長さが１平方メートル未満若しくは１メートル未満のもの

又は面積若しくは長さに１平方メートル未満若しくは１メートル未満の端数を生じる場合の端数は、それぞれ１平方メートル又は１メートルとして計算する。
別表備考に次のように加える。
７

電線その他上空に設ける線類は、土地使用料を徴収する電柱その他の柱類等に附属するものには適用しない。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
63

提案理由
電柱その他の柱類に共架する線類に係る行政財産使用料金を新たに追加するため、本案を提案するものであります。

議案第１３号
城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて
城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例の一部を改正する
条例を、次のとおり定めるものとする。
平成２２年１１月２５日提出

城南衛生管理組合
管理者

久保田

勇

城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例（案）
城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例（平成１４年城南
衛生管理組合条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２０条第１項の表長谷山清掃工場の項を削る。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

提案理由
長谷山清掃工場の解体撤去整備事業の完了に伴い、同工場に係る規定を削除するため、本案を提案するものであります。

64

議案第１４号
城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定するについて
城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例を、次のとおり定めるものとする。
平成２２年１１月２５日提出

城南衛生管理組合
管理者

久保田

勇

城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例（案）
第１条

城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例（昭和４８年城南衛生管理組合条例第９号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「１００分の１６５」を「１００分の１５０」に改める。
第２条

城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「１００分の１４５」を「１００分の１４０」に、「１００分の１５０」を「１００分の１５５」に改める。
第３条

城南衛生管理組合専任副管理者の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
附則第３項を次のように改める。
３

地域手当の支給に関しては、第４条の規定にかかわらず、一般職の職員の給与条例
附則第１８項の規定は、適用しない。
附則

この条例は、平成２２年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は平成２３年
１月１日から、第３条の規定は平成２３年４月１日から施行する。
提案理由
平成２２年度の国家公務員の給与に関する人事院勧告を踏まえ、期末手当支給率を改正するとともに、地域手当支給率について所要の改正を行うため、本案を提案するものであ
ります。

65

議案第１５号
城南衛生管理組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定するについて
城南衛生管理組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を、次のとおり定めるものとする。
平成２２年１１月２５日提出

城南衛生管理組合
管理者

久保田

勇

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（案）（城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例（昭和３７年城南衛生管理組合条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第１７条第２項中「１００分の１２５」を「１００分の１２２．５」に、「１００分の１５０」を「１００分の１３７．５」に改め、同条第３項中「１００分の１２５」を「１００分の１２２．５」に、「１００分の１５０」を「１００分の１３７．５」に、「１００分の８５」を「１００分の８０」に改める。
第１７条の４第２項第１号中「１００分の７０」を「１００分の６７．５」に改め、同項第２号中「１００分の３５」を「１００分の３２．５」に改める。
別表第１を次のように改める。
別表第１（第３条関係）
職員の
区分

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

1

135,600

185,800

222,900

261,900

289,200

320,600

366,200

2

136,700

187,600

224,800

264,000

291,500

322,900

368,800

3

137,900

189,400

226,700

266,000

293,800

325,200

371,400

4

139,000

191,200

228,500

268,100

296,100

327,500

374,000

5

140,100

192,800

230,200

270,200

298,200

329,800

376,300

6

141,200

194,600

232,100

272,300

300,500

331,900

378,800

7

142,300

196,400

234,000

274,400

302,800

334,100

381,300

8

143,400

198,200

235,800

276,500

305,100

336,300

383,800

9

144,500

200,000

237,500

278,600

307,300

338,600

386,400

10

145,900

201,800

239,400

280,700

309,600

340,800

389,100

職務の級
号給

再任用
職員以
外の職
員

66

11

147,200

203,600

241,200

282,800

311,900

343,000

391,800

12

148,500

205,400

243,100

284,900

314,200

345,200

394,500

13

149,800

207,000

244,900

287,000

316,400

347,200

397,100

14

151,300

208,900

246,800

289,100

318,600

349,300

399,400

15

152,800

210,800

248,600

291,200

320,800

351,400

401,700

16

154,400

212,700

250,400

293,300

323,000

353,500

404,10017

155,700

214,600

252,200

295,400

325,200

355,500

406,400

18

157,200

216,500

254,200

297,500

327,300

357,500

408,500

19

158,700

218,400

256,200

299,600

329,400

359,500

410,600

20

160,200

220,300

258,200

301,700

331,400

361,400

412,700

21

161,600

222,000

260,100

303,800

333,500

363,500

414,800

22

164,300

223,900

262,000

305,900

335,600

365,400

416,800

23

166,900

225,800

263,900

308,000

337,700

367,400

418,800

24

169,500

227,700

265,700

310,100

339,800

369,400

420,800

25

172,200

229,300

267,700

312,100

341,500

371,500

422,900

26

173,900

231,100

269,600

314,200

343,500

373,500

424,50027

175,600

232,800

271,500

316,300

345,500

375,500

426,100

28

177,300

234,600

273,400

318,400

347,500

377,500

427,70029

178,800

236,100

275,300

320,400

349,400

379,500

429,40030

180,600

237,600

277,200

322,500

351,300

381,400

430,70031

182,400

239,100

279,100

324,600

353,200

383,300

432,000

32

184,200

240,600

281,000

326,700

355,100

385,100

433,300

33

185,800

242,100

282,700

328,400

357,000

386,900

434,600

34

187,300

243,600

284,600

330,400

358,800

388,600

435,90035

188,800

245,100

286,500

332,500

360,600

390,300

437,20036

190,300

246,700

288,400

334,600

362,300

392,000

438,40037

191,600

248,000

290,100

336,500

364,200

393,700

439,700

38

192,900

249,600

291,900

338,500

365,600

394,900

440,600

39

194,200

251,200

293,700

340,500

367,100

396,100

441,500

40

195,500

252,800

295,500

342,500

368,600

397,300

442,400

41

196,900

254,200

297,400

344,400

370,100

398,400

443,200

42

198,200

255,600

299,100

346,300

371,300

399,600

444,000

43

199,500

257,000

300,800

348,200

372,500

400,800

444,800

44

200,800

258,400

302,500

350,100

373,700

402,000

445,600

67

45

202,000

259,700

304,200

352,000

374,700

403,000

446,400

46

203,300

261,100

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375,600

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447,200

47

204,600

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355,200

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48

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49

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312,200

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406,600

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52

210,400

269,000

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451,800

53

211,600

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54

212,600

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55

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56

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57

215,400

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58

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59

217,300

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60

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61

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63

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65

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66

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67

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68

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374,500

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69

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287,200

335,200

375,000

392,200

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70

227,700

288,000

335,900

375,700

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71

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289,600

337,300

377,100

394,300

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73

230,100

290,400

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422,000

74

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379,000

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76

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77

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68

79

234,600

293,100

341,000

381,400

398,70080

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383,300

400,600

83

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401,300

84

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295,000

343,500

384,500

402,000

85

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295,300

344,000

385,100

402,500

86

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295,700

344,500

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240,400

296,100

345,000

386,300

88

241,100

296,500

345,500

386,900

89

241,900

296,800

345,900

387,600

90

242,400

297,200

346,400

388,200

91

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297,600

346,900

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92

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389,400

93

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298,200

347,700

390,100

94

298,600

348,200

95

299,000

348,700

96

299,400

349,200

97

299,600

349,500

98

300,000

350,000

99

300,400

350,500

100

300,800

351,000

101

301,000

351,300102

301,400

351,700

103

301,800

352,100

104

302,200

352,500

105

302,400

353,000

106

302,800

353,400

107

303,200

353,800

108

303,600

354,200

109

303,800

354,700110

304,200

355,100

111

304,600

355,500

112

305,000

355,900

69

113

305,200

114

305,600

115

306,000

116

306,400

117

306,600

118

306,900

119

307,200

120

307,500

121

307,900122

308,200

123

308,500

124

308,800125

309,200
186,300

再任用
職員
第２条

214,000

356,400

258,400

278,700

294,300

320,300

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

第９条の２中「１００分の６」を「１００分の４．５」に改める。
附則に次の１項を加える。
（地域手当の特例）
１８

当分の間、第２２条に規定する管理者が定める職にある職員以外の職員に対する第９条の２の規定の適用については、同条中「１００分の４．５」とあるのは「１００分の５」とする。
（城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
第３条

城南衛生管理組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年城南衛生管理組合条例第２号）の一部を次のように改正する。
附則第７項中「１００分の９９．７６」を「１００分の９９．５９」に改める。
附則

この条例は、平成２３年１月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２３年
４月１日から施行する。

提案理由
平成２２年度の国家公務員の給与に関する人事院勧告に準じて、給料月額及び期末勤勉
手当支給率を改正するとともに、地域手当支給率について所要の改正を行うため、本案を提案するものであります。

70

363,000