クレジット加盟店規約

このクレジット加盟店規約（以下「本規約」という。
）は、株式会社ジャックス（以下「JACCS」という。）が提供するクレジット制度の取扱いの条件を定めることを目的とし、JACCS と加盟店との間のクレジット加盟店契約（以下、付随又は関連する特約を含めて「本契約」という。）の内容をなすものです。加盟店は、本規約の各条項が契約内容となることに同意します。

第 1 章 総則
第 1 条（定義）
本規約において、以下の用語はそれぞれ対応する以下の意義を有するものとします。
(1) 加盟店

販売業者等であって、JACCS との間で本契約を締結した者をいいます。

(2) 禁止特定商取引

特定商取引法第 1 条に定義された特定商取引のうち、電話勧誘販売に該当する取引、連鎖販売取引又は業務提供誘引販売取引をいい、特定商取引法の適用除外であるものも含みます。

(3) クレジット契約

JACCS と顧客との間のオートローンまたはショッピング・クレジットに係る契約をいいます。

(4) 原因契約

加盟店と顧客との間のクレジット契約に係る商品若しくは権利の販売又は有償での役務の提供に係る販売の契約をいいます。

(5) 顧客加盟店の顧客であって、かつ、信用販売により商品等の販売等を受ける者をいいます。

(6) 商品等

商品、権利又は役務をいいます。

(7) クレジット

カード等（割賦販売法（昭和 36 年法律第 159 号）第 2 条第 3 項第 1 号に定義されたカード等をいいます。）を利用することなく、特定の販売業者等が行う顧客への商品等の販売等を条件として、JACCS がその名義及び計算のもとに、当該販売業者等に対し、直接又は間接に当該商品等の代金又は対価に相当する額の金員を交付するとともに、当該顧客からあらかじめ定められた時期までに当該金員に相当する金額を受領することを内容とする取引をいいます。

(8) 信用販売

加盟店がクレジット契約を利用して行う商品等の販売等をいいます。

(9) 所要資金

顧客に対して商品等を販売又は提供し、その代金又は対価の額から頭金（クレジットの締結に際し顧客が加盟店に支払う金額をいう。）を控除した額をいいます。

(10) 店頭販売等

特定商取引法第 2 条第 1 項第 1 号に定める営業所等において、売買契約の申込みを受けかつ売買契約を締結して行う商品若しくは権利の販売又は役務提供契約の申込みを受けかつ役務提供契約を締結して行う役務提供契約であって、特定商取引法第 2 条第 1 項第 2 号に該当しないものをいいます。

(11) 特定商取引法

特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）をいいます。

(12) 反社会的勢力等

以下のいずれかに該当する者又はこれらと密接な関係にある者をいいます。
ⅰ 暴力団
ⅱ 暴力団員ⅲ 暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者
ⅳ 暴力団準構成員
ⅴ 暴力団関係企業
ⅵ 総会屋
ⅶ 社会運動等標ぼうゴロ

クレジット加盟店規約 202407 版

ⅷ 政治活動等標ぼうゴロⅸ 特殊知能暴力集団
ⅹ テロリスト等（疑いのある場合を含む。）
ⅺ 前各号に準ずる者(13) 販売業者等

販売業者又は役務提供事業者をいいます。

(14) 販売等

商品若しくは権利の販売又は有償での役務の提供をいいます。

(15) 本件個人情報

信用販売に関連し取得した申込者又は顧客に関する情報のうち、個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 57 号）に定める個人情報に該当するものをいいます。

第 2 条（本契約の成立及び本規約と特約等の関係）
1

本契約は、販売業者等が JACCS に対し本規約の各条項が契約内容となることを承認の上でクレジットの利用の申込みを行い、JACCS が所定の審査を行い、当該販売業者等に対し申込みを承認する旨の通知を発信するために必要な JACCS 所定の手続を完了したときに成立します。

2

JACCS と販売業者等との間において、本契約の内容として又は本契約に関連する特約として、本規約の適用を明示的に排除する合意をしている場合には本規約は適用されず、本規約と異なる内容を明示的に定める合意をしている場合には特段の定めがある場合を除き当該異なる内容につき当該合意の定めが本規約に優先するものとします。

第 3 条（本規約が適用される販売形態）
本規約は、加盟店が行う商品等の販売等であって、禁止特定商取引を除く店頭販売等を行うもの、その他加盟店及び JACCS が別途合意するものに適用されます。

第 4 条（クレジット制度の利用許諾）
1

JACCS は、加盟店に対し、本契約に定めるところに従い、信用販売を行うことができる地位を許諾します。

2

信用販売に係るクレジットの概要は、JACCS が加盟店に対して別途書面で通知するとおりとします。JACCS は、加盟店にあらかじめ通知することにより、JACCS の判断で当該内容を変更することができるものとします。

3

加盟店は、禁止特定商取引に該当する取引については、信用販売を行うことはできません。

4

加盟店は、訪問販売、通信販売又は特定継続的役務提供に該当する取引について信用販売を行おうとする場合には、あらかじ
め JACCS に届出をしなければなりません。加盟店は、JACCS が当該届出について所定の審査を行い、当該加盟店に対し承認する旨の通知をするまで、訪問販売、通信販売又は特定継続的役務提供に該当する取引について信用販売を行うことができません。

5

加盟店は、あらかじめ第 29 条（取扱店舗等の届出）に従って JACCS に対して届け出た店舗以外の場所で信用販売を行ってはならないものとします。但し、加盟店及び JACCS が別途合意した場合を除きます。

第 2 章 クレジット制度の利用許諾範囲
第 5 条（代理店）
1

加盟店は、あらかじめ JACCS の書面による承諾を得ることなく、加盟店以外の第三者に加盟店を代理する方法その他の方法で信用販売を行うことを許諾してはならず、又は第三者に加盟店の行う信用販売の媒介若しくは取次ぎを委託してはならないものとします。

クレジット加盟店規約 202407 版

2

加盟店が、JACCS の承諾を得て加盟店以外の第三者に信用販売を行うことを許諾するときには、加盟店は当該第三者に対し、本契約（特約がある場合には、別段の合意がある場合を除き特約を含む。以下本条において同じ。）に基づき加盟店が JACCS に対して負担する義務と同一の義務を、直接 JACCS との関係で負担させなければならないものとします。

3

加盟店が、JACCS の承諾を得て加盟店以外の第三者に加盟店の行う信用販売の媒介又は取次ぎを委託するときには、本規約第6 条（信用販売の対象者）、第 7 条（申込書の作成）、第 10 条（加盟店による説明）、第 15 条（商品等が自動車等であるときの協力義務）、第 25 条（禁止行為）及び第 26 条（遵守事項）に基づき加盟店が負担する義務を当該第三者に負担させなければならないものとします。

4

加盟店は、加盟店以外の第三者に対し、信用販売を行うことを許諾し又は加盟店の行う信用販売の媒介若しくは取次を委託した場合には、JACCS の書面による承諾の有無にかかわらず、当該第三者の行為について JACCS に対し（当該第三者が JACCS に対して責任を負担する場合には当該第三者と連帯して）、責任を負担するものとします。

第 6 条（信用販売の対象者）
加盟店は、以下の各号のいずれかに該当する者に対して信用販売を勧誘してはならず、かつこの者を相手方として信用販売を行ってはならないものとします。
① 法定代理人の事前の承認を得ていない未成年者② 日本国内に居住していない者③ 明らかに安定的かつ継続的な収入があると認められない者

第 3 章 信用販売の手続等
第 7 条（申込書の作成）
1

加盟店の顧客が加盟店から商品等の販売等を受けるに当たり、クレジットの利用を希望した場合には、加盟店は、当該顧客に対し、JACCS 所定のクレジット申込書書式及びこれに関係する書面（これらを総称して「申込書書式等」といいます。）を提供し、当該申込書書式等に必要事項を記入して申込書（これに関係する書面を含み、これらを総称して「申込書等」といいます。）
を作成するよう求めるものとします。

2

加盟店は、クレジット申込者（以下「申込者」といいます。）の署名を代筆し又はその印章を用いずに申込者印を押捺することはできません。申込者の住所、生年月日、電話番号、職業、年収その他申込者の属性に関する事項の代筆も同様とします。

3

加盟店は、クレジットの対象となる商品等の販売等に関し、販売等の条件となっている物品の引渡し、権利の移転又は役務の提供（いずれも有償無償を問いません。
）があるときには、申込書等に当該事由がある旨及びその内容を正確に記載しなければなりません。

第 8 条（申込み等の取次ぎ等）
1

加盟店は、前条の申込書等に記載された情報を、JACCS があらかじめ定めた方法により JACCS に対して通知することにより、申込者のクレジット契約の申込意思を JACCS に取り次ぐものとします。

2

加盟店は、前項の取次ぎを行うときには、当該取次ぎを行う時点までに申込書等の控え及び申込書書式に綴られたクレジット契約の内容を説明する書面その他 JACCS が指定する書面を申込者に交付しなければならないものとします。但し、法令に別の定めのある場合には、これに従うものとします。

3

加盟店が第 1 項に定める申込意思の取次ぎを行った後、次条に定める承諾の可否の通知を受けるまでの間に、申込者が、当該申込みを撤回する旨の意思表示の取次ぎを加盟店に依頼したときには、加盟店は、JACCS に対し、直ちにこれを取り次ぎ、JACCS

クレジット加盟店規約 202407 版

の指示に従うものとします。この場合、加盟店が当該取次ぎを遅滞したことにより JACCS 又は申込者に損害又は損失が生じた場
合には、すべて加盟店が補償するものとします。

第 9 条（審査及び審査結果の通知）
1

JACCS は、加盟店から取次ぎを受けたクレジット契約の申込み（但し、前条第 3 項の撤回の意思表示の取次ぎがなされたものを除く。）につき、JACCS 所定の審査を行い、承諾の可否を当該申込みの取次ぎを行った加盟店の店舗経由その他加盟店及びJACCS が別途合意する方法で申込者に対して通知します。

2

加盟店は、前項により通知を受けた内容を、申込者に対し、直ちに、かつ正確に通知するものとします。

第 10 条（加盟店による説明）
1

加盟店は、申込者に対し、信用販売を勧誘するに当たっては、商品等の内容、代金額、引渡時期、方法及びクレジット契約の内容につき説明しなければなりません。

2

JACCS が加盟店に対し、クレジット契約に関する説明又は勧誘の方法、態様又は内容を定めて通知したときには、加盟店は、当該通知に従いこれを行うものとします。

第 4 章 信用販売の実施
第 11 条（クレジット契約の成立）
クレジット契約は、第 9 条（審査及び審査結果の通知）に基づき JACCS が加盟店に対して申込みを承諾する旨の通知を発信するために必要な JACCS 所定の手続きを完了したときに、その時点で成立し、かつ効力を発生するものとします。

第 12 条（クレジット契約の成立と商品等の引渡し等）
1

クレジット契約が成立したときには、加盟店は、直ちに、当該クレジット契約に係る原因契約の目的たる商品等につき、商品の引渡し、役務の提供又は権利の移転（以下「商品等の引渡し等」といいます。
）に着手しなければならないものとします。但し、第 7 条（申込書の作成）の申込書に商品等の引渡し等の時期を明示しているときには、これに従うものとします。

2

加盟店は、当該クレジット契約に係る顧客の支払開始前に、顧客に商品等の引渡し等をするものとします。

3

クレジット契約成立後、商品等の引渡し等の時期又は引渡し等の条件を変更しなければならなくなったときには、加盟店は、
遅滞なく顧客の承諾を得るとともに JACCS に対して通知するものとします。

4

前項の場合において、商品等の引渡し等の時期又は条件の変更の程度その他事情に照らして必要があるときには、JACCS は、加盟店に対し所要資金の支払時期もしくは条件を変更し、支払済みの所要資金の返金を求め又は所要資金相当額の保証金をJACCS に対して預託するよう請求できるものとし、加盟店は直ちにこれに応ずるものとします。JACCS は預託金について、商品等の引渡し等が完了するまで無利息にて預かるものとします。加盟店は預託金返還請求権の処分、担保提供、相殺等を行うことはできません。

第 13 条（商品の所有権の移転）
1

加盟店が顧客に販売した商品の所有権は、JACCS が加盟店に対して所要資金の支払を行ったときに、加盟店より JACCS に移転するものとします。

2

加盟店は、前項で移転した所有権につき、JACCS のために対抗要件を具備させるものとします。但し、対抗要件が登記又は登録であるものである場合には、JACCS の請求により JACCS 又は JACCS の指定する者に対してこれを具備させるために必要なクレジット加盟店規約 202407 版

手続きをとるものとします。また、商品等が自動車及び自動車に付帯する備品その他のサービス（以下「自動車等」という。
）の場合の自動車等の所有権は、自動車検査証（以下「車検証」という。）上の所有者名義人の如何にかかわらず当然に JACCS に移転するものとします。
3

加盟店は、第 1 項に基づく JACCS の所有権につき争わないものとします。また、加盟店は、JACCS の所有権を侵害せず、留置権その他の権利を有している場合であっても JACCS に対してこれを主張しないものとします。

4

JACCS に移転した所有権は、顧客の JACCS に対する債務履行が終了するまで JACCS に留保されるものとします。

5

第三者が第 1 項の商品につき権利を主張したときには、加盟店は遅滞なく JACCS にその旨を通知するとともに、JACCS の権利を保全するため商取引上合理的な範囲で対応するものとします。

6

JACCS が加盟店に対して所要資金を支払った後に JACCS と顧客との間のクレジット契約が取り消され又は解除されたときには、当該契約に係る商品の所有権は、加盟店が支払を受けた所要資金全額を JACCS に対して返還したときに加盟店に復帰する
ものとします。

7

加盟店は、JACCS が第 1 項に基づく所有権を保全し又は行使するために必要と認めて加盟店に請求したときには、加盟店は商取引上合理的な範囲で、当該商品の JACCS への引渡しに協力するものとします。

第 14 条（商品等が自動車等であるときの登記・登録手続き）
1

加盟店は、自動車等の引渡し等の前に、JACCS 又は JACCS の指定する者を車検証上の所有者名義人として登記又は登録する手続を完了するものとします。

2

前項と同時に、加盟店は、車検証上の使用者名義人を顧客とする登記又は登録する手続を完了するものとし、顧客以外の者を使用者名義人とするときは、あらかじめ JACCS の承諾を得るものとします。

第 15 条（商品等が自動車等であるときの協力義務）
1

JACCS が、車検証上の所有者名義人及び使用者名義人等の確認のため、自動車等の車検証の写し、注文書または受領証等の必要書類の提出を求めた場合、加盟店は、速やかに JACCS 宛に提出するものとします。

2

加盟店は、顧客から自動車等の廃車手続き、自動車等の交換、買い取り等、所有者名義人の移転登録を伴う申し出があった場
合、車検証上の所有者名義人の如何に関わらず、JACCS に対して JACCS と顧客間のクレジット契約の顧客の残債務を確認するものとし、残債務がある場合は、JACCS の事前の承諾無くその手続きを行わないものとします。

3

車検証上の所有者名義人を加盟店の名義に登記又は登録した場合で、JACCS が当該自動車を売却して顧客に対する債権に充当する必要が生じたときは、加盟店は、JACCS の求めに応じ、異議なく所有者名義人の移転登録関係書類を JACCS に提出するもの
とします。

4

車検証上の所有者名義人の如何に関わらず、自動車等について、盗難防止等を目的とする装備が装着（以下「特別装備自動車」という。）されている場合で、JACCS が留保所有権の行使としての引き揚げを行う必要が生じたときは、加盟店は次の各事項について異議無く協力するものとします。尚、②の手続に要する費用は JACCS の負担とし、加盟店の請求に基づき JACCS は精算するものとします。
① 加盟店が、特別装備自動車について予備のイグニッションキーを保管している場合は、JACCS への引渡し。
② 特別装備自動車のイグニッションキーの再作成並びに交付等に関する手続及び再作成されたイグニッションキーの JACCS へ
の引渡し。

5

本条各項に定める加盟店の JACCS への協力に関して、加盟店と顧客間で生じた問題は全て JACCS の責任に於いて解決するものとします。

クレジット加盟店規約 202407 版

第 5 章 立替払
第 16 条（立替払）
クレジット契約が成立したときには、JACCS は、加盟店に対し、加盟店の請求に基づき、本契約に定めるところに従い、当該クレジット契約に係る所要資金の立替払を行うものとします。

第 17 条（立替払の請求及び支払）
1

加盟店は、JACCS に対し、クレジット契約の成立後、当該クレジット契約に係る第 7 条（申込書の作成）に従い作成された申込書等及び JACCS 所定のクレジット契約の取扱いに関する集計表（以下、「集計表」といいます。
）を引き渡すことにより、所要資金の立替払を請求するものとします。

2

JACCS は、前項の申込書等及び集計表を受領後、遅滞なくその記載を点検します。JACCS は、当該点検の結果、不備があると認めるものについては速やかに加盟店に返却し不備の補正を求めるものとします。

3

JACCS は、別に定める締切日までに、申込書等及び集計表を受領し前項の点検の結果不備がないと認めたものに係る所要資金につき、別に定める支払日に、あらかじめ加盟店が書面により JACCS に届け出た加盟店名義の金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。この場合において振込みにかかる JACCS 所定の費用は加盟店が負担するものとします。

4

前項の規定にかかわらず、JACCS は、商品等の引渡し等に関する顧客からの苦情の発生状況その他の事情に照らし合理的理由があるときには、あらかじめ加盟店に通知することにより、以後、加盟店が顧客に対し商品等の引渡し等を行ったことを条件として、これに係る所要資金を支払うことができるものとします。

5

戦争、大規模騒乱、災害、停電、通信回線の切断、その他 JACCS の責めに帰することができない事由により所要資金の支払が遅延した場合、JACCS はこれによる損害につき賠償する義務を負わないものとします。

第 18 条（取扱手数料及び分割払手数料）
1

JACCS は、加盟店と別に合意する内容で、加盟店に対してクレジットの取扱手数料を請求することができるものとします。

2

JACCS は、前条の所要資金の支払の際、当該所要資金に係るクレジットに係る取扱手数料を当該支払うべき所要資金から控除する方法により、取扱手数料の支払を受けることができるものとします。

3

第１項の取扱手数料及び顧客が JACCS に支払うべき分割払手数料は特約に定めるものとします。

第 19 条（所要資金の支払留保）
1

JACCS は、第 17 条（立替払の請求及び支払）の規定にかかわらず、加盟店に以下のいずれかの事由があると JACCS が判断したときには、当該事由が解消されたと JACCS が判断するまで、所要資金の支払を留保することができるものとします。
①

第 17 条（立替払の請求及び支払）に従い送付された申込書等又は集計表の内容に疑義があるとき。

②

名義貸し、名義冒用など、クレジット契約又は原因契約の真実性に疑義があるとき、または加盟店と顧客との間で、クレジット契約又は原因契約に関し紛議があるとき。

③

顧客から JACCS に対し、加盟店に対して生じた事由があることを理由として、クレジット契約に基づく債務の支払いを拒絶する旨その他第 22 条（加盟店に対して有する事由による支払拒絶等）第 1 項に掲げる主張がなされ又はそのおそれがあるとき。

④

クレジット契約若しくは原因契約の勧誘若しくは説明又はクレジット契約の取次ぎ若しくは原因契約の締結の過程において、適用ある法令（消費者契約法その他民事法の強行規定を含む）に違反したおそれがあるとき。

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⑤

その販売等に対する苦情の発生状況やその内容又は加盟店と顧客との信用販売に関する紛議の発生状況やその内容に照らし、顧客の利益の保護に欠けるおそれがあるとき。

2⑥

その販売等に関し、所管する行政庁より法令に基づく指示、業務改善命令、業務停止命令その他の処分を受けたとき。

⑦

第 25 条（禁止行為）各号その他本契約に定める禁止事項に違反したおそれがあるとき。

⑧

加盟店が反社会的勢力等に該当するおそれがあるとき。

⑨

本契約の定めにより加盟店が表明した内容が事実に反するおそれがあるとき。

⑩

本契約に基づく届出義務を怠り又は事実に反する届出をしたとき。

⑪

第 40 条（解除）第 1 項第 2 号から第 9 号のいずれかに該当するおそれがあるとき。

⑫

前各号のほか、本契約に定める義務に違反したおそれのあるとき。

前項の規定に基づき所要資金の支払を留保したときには、JACCS は支払を留保した期間中、留保した所要資金に利息を付しません。また、支払を留保したことにより加盟店に損害又は損失が発生した場合であっても、JACCS は、請求原因の如何を問わず補償する義務を負わないものとします。

第 20 条（立替払の拒絶）
JACCS は、第 17 条（立替払の請求及び支払）の規定にかかわらず、加盟店に次の各号のいずれかに該当する事由があると JACCS が判断した場合には、加盟店に対する所要資金の立替払を拒絶できるものとします。
①

第 17 条（立替払の請求及び支払）に従い送付された申込書等又は集計表の内容が虚偽であるとき。

②

前条第 1 項第 1 号に該当し、加盟店がこれに係る JACCS の調査に適切に協力せず、調査開始から 30 日経過してもなお疑義が解消しないとき。

③

名義貸し、名義冒用など、クレジット契約又は原因契約の真実性が認められないとき。

④

クレジット契約が無効、取消し、解除その他の事由（クーリングオフを含むがこれに限られません。）によりその効力を有しなくなったとき。

⑤

原因契約に関し顧客が加盟店に対して主張することができる事由（クーリングオフを含むがこれに限られません。）その他
第 22 条（加盟店に対して有する事由による支払拒絶等）第 1 項に掲げる主張を顧客が JACCS に対して申し出てから 60 日以内に当該事由が解消されないとき。

⑥

第 25 条（禁止行為）各号その他本契約に定める禁止事項に違反したとき。

⑦

加盟店が反社会的勢力等に該当するとき。

⑧

本契約の定めにより加盟店が表明した内容が重要な点において事実に反するとき。

⑨

加盟店が、第 31 条（報告義務）に基づく JACCS の加盟店に対する調査に協力しないとき。

⑩

第 40 条（解除）第 1 項第 2 号から第 9 号に該当するとき。

⑪

前各号のほか本契約に定める義務に違反したとき（但し、違反が軽微なものであるときを除く。）。

第 21 条（所要資金の返金）
1

前条各号の一に該当する事由がある場合であって、JACCS が加盟店に対して既に当該事由のあるクレジット契約に係る所要資金の全部又は一部（以下「返金対象所要資金」という。）を支払済みであるときには、JACCS は、加盟店に対し返金対象所要資金及び販売促進費、販売奨励金、販売報奨金その他名目の如何を問わず当該クレジット契約に関連して加盟店に支払われた金員（以下「販売促進費等」といいます。
）の返還を請求することができるものとします。

2

前項の請求を受けたときは、加盟店は、JACCS に対し、返金対象所要資金及び販売促進費等を JACCS が指定する金融機関口座

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に即時使用可能な資金により直ちに振り込む方法により返還するものとします。振込みに要する費用は、加盟店の負担とします。但し、JACCS が認める場合には、第 24 条（キャンセル処理）に定めるキャンセル処理の方法によることができるものとします。
3

返金対象所要資金及び販売促進費等の返還により加盟店に損害又は損失が発生した場合であっても、JACCS は、請求原因の如
何を問わず補償する義務を負わないものとします。

第 22 条（加盟店に対して有する事由による支払拒絶等）
1

顧客が、原因契約に関連し加盟店に対して有する事由をもって JACCS に対してクレジット契約に基づく未履行債務の支払を拒絶し若しくは当該債務のうち既払部分について返還を請求し、又は加盟店に生じた事由に関連して JACCS に対して請求権を有することを主張した場合には、加盟店は、JACCS の請求に基づき、遅滞なく、自己の責任において当該事由の解消に努めるものとします。

2

前項の場合において、JACCS が加盟店に対し、当該信用販売に係る所要資金又は販売促進費等の全部又は一部を支払済みであるときは、JACCS は、加盟店に対し、当該支払済みの金員に相当する保証金の差入れを請求することができ、加盟店は、直ちに、即時使用可能な資金で JACCS が指定する金融機関口座に振り込む方法によりこれを JACCS に預託するものとします。

3

JACCS は、預託された保証金につき無利息で保管し、第 1 項に掲げる事由が解消された後に前項の保証金を加盟店へ返還する
ものとします。返還に要する費用は加盟店の負担とします。

第 6 章 キャンセル処理
第 23 条（クレジット契約の解除等及び原因契約の変更）
1

加盟店は、成立したクレジット契約について顧客から解約の申し出を受けた場合には、当該解約の意思表示を JACCS に対し取り次ぐものとします。また、加盟店は、JACCS が当該解約を承諾する場合には、顧客に対し承諾した旨を取り次ぐものとします。

2

JACCS が前項の解約申込みを承諾したときには、加盟店は、JACCS に対し、遅滞なく、クレジット契約に係る JACCS 所定のキャンセル伝票（以下「キャンセル伝票」という。
）を作成し JACCS に提出しなければならないものとします。

3第１項の規定は、JACCS が、加盟店に対し、クレジット契約の解約又は解約申込みの意思表示の受領に係る代理権限を授与したものと解してはなりません。また、加盟店は、顧客を含む第三者に対し、かかる代理権を有する旨の表示をしてはならないものとします。

4

加盟店は、顧客から原因契約の変更等に関し質問を受け又は変更の申込みを受けた場合には、顧客に対し、再度クレジット契約につき審査が必要となる場合があること、及び審査の結果によってはクレジット契約の締結ができない場合があることを説明しなければならないものとします。

第 24 条（キャンセル処理）
1

前条の規定により加盟店がキャンセル伝票を JACCS に提出すべき事由が生じた場合には、JACCS は、当然に、当該事由のある
クレジット契約に係る所要資金及び販売促進費等の支払義務を免れるものとします。

2

前項の場合であって、JACCS が、加盟店に対し、当該事由のあるクレジット契約に係る所要資金若しくは販売促進費等の全部又は一部を支払ったときには、当該支払と前項の事由の発生の先後を問わず、加盟店は、支払を受けた所要資金又は販売促進費等を JACCS に対して直ちに返還しなければならないものとします。

3

JACCS は、前条の規定によりキャンセル処理を行う場合には、加盟店に対し別に定めるキャンセル手数料の請求をできるもの

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とします。

第 7 章 信用販売に関し遵守すべき事項等
第 25 条（禁止行為）
加盟店は、信用販売に関し、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
1（契約意思無し又は仮装申込の取次）申込者に原因契約又はクレジット契約を締結する意思がないのにこれがあるように仮装させ、又は仮装していることを認識し若しくは認識できるのにその確認を怠りクレジット契約の申込みを取り次ぐこと。

2（申込者名義の冒用）申込者の意思に基づかず、加盟店が申込者の名義を冒用して JACCS に対してクレジット契約の申込みをなし、第三者がこれをなすことを教唆し、強要し若しくは容認し、又は名義を冒用した申込みであることを認識できるにもかかわらずその確認を怠りクレジット契約の申込みを取り次ぐこと。

3（加盟店の名義貸し）加盟店が、商号その他その事業に関し用いる名称の使用を、第三者（第 5 条（代理店）に基づいて JACCS の許諾を得た第三者を除く）に対して明示的に又は黙示により許諾し、当該第三者が締結する契約を原因契約とするクレジット契約の申込みを取り次ぐこと。

4（原因契約不存在の申込み）
前各号のほか、加盟店と申込者との間に原因契約が不存在であり、又は原因契約に無効事由若しくは取消事由に該当しうる事
情の全部又は一部があるのに、それを知りながら隠し、又はそれを認識できるのにその確認を怠って、クレジット契約の申込
みを取り次ぐこと。

5（反社会的勢力該当者の申込取次）申込者又は連帯保証人予定者が反社会的勢力等に該当する者であることを知りながら又はそれを認識できるのにその確認を怠って、JACCS に対してクレジット契約の申込みを取り次ぐこと。

6（反社会的勢力と疑われる者の申込取次）申込者又は連帯保証人予定者の言動その他の事情からみて、反社会的勢力等に該当するおそれのある者であることを知りながら、又はそれを認識できるのにその確認を怠って、その事実を JACCS に通知することなくクレジット契約の申込みを取り次ぐこと。

7（債権回収目的の申込取次）加盟店が申込者その他の者に対して原因契約とは別個の原因により有する売掛金その他の債権を回収するため、クレジット契
約を申し込ませること。

8（加盟店による不正取引）
顧客（申込者を含む。本号及び次号において同じ。）若しくは連帯保証人（連帯保証人予定者を含む。本号及び次号において同じ。）の住所、氏名、職業、電話番号、勤続年数、勤務先、収入、資産関係、その他に関する事項、原因契約の成立若しくは内容又はクレジット契約若しくは連帯保証契約に係る内容について、事実に反する伝達を行い、重要事項が存在するのに存在しないように装い又はこれらについて容易に知り得るのに確認を怠り JACCS に伝達すること。

9（第三者による申込み）
JACCS の事前の承諾を得ることなく、正当な権限を有しない他の者によるクレジット契約の申込みを受け付けること。

10（顧客に不正を行わせる取引）

クレジット加盟店規約 202407 版

顧客若しくは連帯保証人に対し、申込書等に事実に反する記載を行い若しくは存在する重要事項を記載しない等の方法により、前８号に掲げる事項について事実に反する内容を JACCS に告知し又は重要事項が存在しないよう装うことを求め、又は、顧客若しくは連帯保証人がこれらの行為を行うことを容認し、若しくは認識できるにもかかわらず看過すること。
11（違法な勧誘）原因契約又はクレジット契約の勧誘に当たり、事実に反する事項を告知し、重要事項を故意に告知せず、将来の不確実な事項について確実であると告げ、日常生活において必要とされる分量、回数又は期間を超えて商品等の販売を行い、又はその他消費者契約法第 4 条（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第 1 項から第 4 項に掲げる態様の勧誘又は法令若しくは公序良俗に反する態様の勧誘を行うこと。

12（他信販会社等の利用）原因契約に係る代金又は対価の額を分割し、それぞれについて別個のクレジット契約を申込み又は一部について JACCS 以外の者に対しクレジットに類する契約を申し込むこと。

13（顧客に代わる支払）
クレジット契約に基づき顧客が JACCS に対して支払うべき金員の全部又は一部を、加盟店又はその委託を受けた者が顧客に代わって支払うこと。

14 （信用販売に係る原因契約と別個の契約に基づく支払）
クレジット契約に基づき顧客が JACCS に対して支払うべき金員の全部又は一部に充てるために、モニター契約、広告契約その他の信用販売に係る原因契約とは別個の契約関係に基づき又はこのような契約関係なく、加盟店又はその委託を受けた者が、顧客が JACCS に対して支払うべき金員の全部又は一部に相当する額を顧客又はその指図する者に対して支払うこと。
15（原因契約に関する別個の合意）
加盟店が、第 13 条（商品の所有権の移転）第 3 項に反して、JACCS の所有権とする商品を自ら買い取り又は第三者に売却するために仲介若しくはこれに類する行為をすること、その他原因契約について、顧客との間でクレジット契約書記載の内容と異なる合意をし、又はクレジット契約書記載の内容以外の合意をすること。

16（個別債権の主張による所有権侵害）
加盟店が、第 13 条（商品の所有権の移転）第 3 項に反して、加盟店が顧客に対して有する修理代金、売掛金、貸付金等の債権並びにそれらに附帯する権利を主張して、JACCS の所有権を侵害すること。

17 （代理人への商品等の引渡）
クレジット契約の当事者以外の者へ商品等の引渡しを行うこと。
18 （クレジット代金等の代理受領）
顧客その他の者に対し、原因契約に係る代金若しくは対価を請求若しくは受領し、又はクレジット契約に基づく金員の支払を請求し若しくは JACCS のあらかじめの承諾なく当該金員の支払を受領すること。
19 （代理権限の表示）
クレジット契約に関し JACCS を代理する権限があるとの表示を行うこと。
20 （特定商取引法類型の販売）
店頭販売等（但し、特定継続的役務提供取引及び禁止特定商取引を除く。）又は、加盟店及び JACCS が別途合意した販売方法
以外の販売等につき信用販売を行う旨を表示し又はこれらの販売等に関しクレジット契約の申込みを勧誘し若しくは申込みを取り次ぐこと。
21 （所要資金の担保設定等）
JACCS の事前の書面による承諾なく、加盟店の JACCS に対する所要資金請求権を第三者に譲渡し担保権を設定しその他の処

クレジット加盟店規約 202407 版

分を行うこと。
22（仮装の店舗）
加盟店が設置した店舗以外の店舗を加盟店の店舗として届け出ること。

23（報告･通知･届出義務違反）
本契約に基づく報告･通知･届出義務を怠り又は事実に反する報告･通知･届出をすること。

24（個人情報保護法違反）
顧客の個人情報の取扱いに於いて、個人情報の保護に関する法律もしくは甲に適用される所管省庁ガイドライン又は甲乙間の取り決めに反すること。

25（行政処分等）
監督官庁より改善・是正指導、勧告、行政処分等を受けるような行為をすること。

26（その他法令違反）
前号に関わらずその他公序良俗又は関係諸法令に違反すること。

第26 条（遵守事項）
1

加盟店は、割賦販売法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律その他適用のある法令を遵守するものとします。

2

加盟店は、社内規則等の整備とその実施、従業者に対する教育訓練、実施状況の定期的な検証など、本契約の定めを遵守してその業務を行うために必要となる態勢を整備し維持しなければならないものとします。

3

加盟店が、信用販売にかかわる業務につき第三者に委託するときには、委託先において本契約の定めが遵守されるよう必要か
つ適切な監督を行わなければならないものとします。

4

加盟店は、JACCS の書面による事前の承諾がない限り、本契約に基づく契約上の地位を第三者に移転し、又は担保に供することはできないものとします。

第 27 条（顧客の苦情発生時の措置）
1

JACCS が顧客から加盟店による信用販売に関連し苦情を受けたときには、JACCS は、加盟店にこれを伝達して必要な措置を求めることができ、加盟店は、自らの費用と負担においてこれを行うものとします。加盟店が顧客から直接加盟店による信用販
売に関連し苦情を受けたときも同様とします。

2

3

前項に定める必要な措置は、以下の各号の措置をいうものとします。
①

当該苦情に関する事実関係を遅滞なく調査し、調査の結果、苦情に理由があるときには以下の対処をすること。

②

当該苦情が生じた事象について顧客に生じた損害の回復その他の是正措置を講ずること。

③

当該苦情の発生の原因を調査分析し、その結果に応じた再発防止策を講ずること。

加盟店は、第 1 項の必要な措置を講ずるにあたり、JACCS の事前の書面による承諾なく、頭金など、原因契約に定める代金のうちクレジット契約の対象とならなかった金員につき顧客に返金しないものとします。

4

JACCS は、加盟店における苦情への対応の状況について定期的に又は必要に応じて報告を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

第 28 条（個人情報の取扱い）
1

本件個人情報の利用及び管理に関する権限は JACCS が有するものとします。

2

JACCS は、本契約の有効期間中で、かつ、顧客（申込者を含むものとします。以下本条において同じ。）の事前の書面による同クレジット加盟店規約 202407 版

意がある場合には、別途 JACCS と加盟店との間で本件個人情報の提供に関し書面で合意することにより、当該同意の範囲で、加盟店に対して顧客に係る本件個人情報を提供するものとします。
3

加盟店は、前項に基づき提供を受けた本件個人情報その他の顧客の個人情報については、個人情報の保護に関する法律の定めるところに従い取り扱わなければならないものとします。また、加盟店は、顧客の個人情報を安全に管理するため、別紙「個人情報取扱に関する条項」を遵守するものとします。

4

加盟店は、申込書等の加盟店控えにつき信用販売を実施するために必要な範囲で保管するものとし、必要がなくなったときには、遅滞なく、当該申込書等を溶解、焼毀、微裁断その他申込書等に記載された本件個人情報の漏えい等を防止するために適切な態様で処分しなければならないものとします。

第 8 章 届出、通知、報告及び調査協力
第 29 条（取扱店舗等の届出）
1

加盟店は、本契約締結に当たり、加盟店の名称、住所、電話番号、代表者の氏名、代表者の生年月日、法人番号、所要資金の精算に係る金融機関口座、主たる取引商材及び販売方法の他、信用販売を行う店舗の名称、所在地、販売地域、当該店舗の責任者氏名、電話番号、ファックス番号及びメールアドレスその他当該店舗の連絡先を書面で届け出るものとします。なお、店舗の所在地は、日本国内に限るものとし、JACCS は、加盟店に対してあらかじめ通知することにより、店舗の所在地を制限することができるものとします。

2

取扱商材のうち販売その他取扱いに免許、許可、認可、登録又は届出（本条及び第 30 条（通知義務）において「許可等」という。
）が必要なものがある場合には、加盟店は、JACCS が求めた場合は、前項に加え、当該許可等の対象となる取扱商材、許可等の種別、許可等を受けた行政庁及びその年月日、許可等の番号があるときにはその番号を届け出なければならないものとします。取扱商材の取扱いにつき有資格者を必要とする場合における当該取扱商材、資格の種別、資格者の氏名、生年月日及び資格番号も同様とします。

3

第 1 項により届け出た事項に変更が生じるときには、加盟店は、あらかじめ JACCS に対し変更事項及びその内容を書面で届け出るものとします。

第 30 条（通知義務）
加盟店は、以下の各号のいずれかの事由が生じたときには、直ちに JACCS に対し、当該事由が生じた旨及びその内容につき、書面で通知しなければならないものとします。
①

その目的を変更しようとするとき。

②

解散を決議し又は定款に定める解散事由に該当したとき。

③

会社法に定める組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転に係る計画を定め又はこれらに係る契約を締結したとき。

④

事業譲渡等に係る契約を締結したとき。

⑤

その事業に関し、所管行政庁等から、指示、業務改善命令、業務停止命令、その他の処分を受けたとき。

⑥

その事業に関し必要となる許可等につき効力が失われたとき。

⑦

その他、JACCS が必要と認める事項。

第 31 条（報告義務）
JACCS は、割賦販売法の定めに従うため、顧客の利益の保護のため、加盟店による本契約の遵守状況の確認のため又は加盟店の信用状態を把握するために必要があるときその他正当な理由があるときには、加盟店に対し、以下の事項を報告すること及びこれにクレジット加盟店規約 202407 版

関連する書類その他の資料等の提出を求めることができるものとし、加盟店はこれに遅滞なく報告するものとします。
①

加盟店の商号、名称又は氏名、住所、電話番号、代表者の氏名及び生年月日並びに営業所の名称、所在地及び電話番号②

加盟店が行う商取引の方法（店舗販売であるか、特定商取引に関する法律に定める商取引の形態への該当性その他 JACCS 所定の区分に応じた販売形態の別）、販売形態別の比率及びその販売形態におけるクレジット利用の有無等に関する事項③

加盟店が取扱う商品等の内容、勧誘書類（チラシ・パンフレット等）に関する事項④

加盟店が取扱う商品等の販売又は提供の状況に関する事項⑤

加盟店における取引及び財産の状況に関する事項⑥

加盟店又は加盟店の代表者その他の役員に対する行政処分の有無及びある場合にはその処分年月日、処分庁、処分の事由及び適用法条⑦

加盟店における悪質な勧誘行為を防止するための体制及び苦情処理体制に関する事項⑧

その他、JACCS が必要と認める事項。

第 32 条（信用販売に関する紛議と報告）
加盟店が顧客との間で信用販売に関して紛議が生じたときには、加盟店は、JACCS に対し、速やかに当該紛議の内容を通知するとともに、JACCS の請求に基づき、遅滞なく、自己の責任において当該事由の解消に努めるものとします。また、加盟店は、JACCS の請求に基づき、随時その交渉経過及び処理内容等を報告するものとします。

第 33 条（改善要請等）
1

JACCS は、加盟店からの報告その他から把握した内容に照らし、加盟店による本契約に定める義務の遵守のため、顧客の利益の保護のため又は加盟店の信用状況に対応するために必要があるときには、JACCS は、加盟店に対し、その業務の改善を求めることができるものとします。

2

JACCS は、加盟店が前項の業務改善の求めに応じず若しくは業務が改善されないとき又は顧客からの苦情の発生状況などに照らし顧客の利益を保護するために必要があるときには、信用販売の取扱いの全部又は一部を停止し、又は契約を解除することができるものとします。なお、JACCS は、信用販売の取扱いを停止等した場合に加盟店又は第三者に損害が生じた場合であっても責任を負わないものとします。

第 9 章 一般条項等
第 34 条（秘密保持）1

加盟店は、本契約の存在及び内容その他本契約に関し JACCS が開示した一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）につき、善良なる管理者の注意をもって秘密として保護し、JACCS の事前承諾なく第三者に開示、提供、漏えいし、又は本契約の履行以外の目的に使用しないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、JACCS に速やかに通知を行った上で、必要な範囲において開示を行うことができるものとします。また、加盟店は、本契約の履行に必要な範囲で、秘密情報を役員及び従業員に開示することができるものとします。

2

前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。
①

開示の時点で既に加盟店が了知していた情報②

開示の時点で公知であった情報③

開示後に加盟店の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報

クレジット加盟店規約 202407 版

第 35 条（表明等）
加盟店は、本契約の締結にあたり、本契約の締結日時点及びその有効期間中において、次の各号の事項が真実かつ正確であることを表明するとともに、確約します。
①

加盟店は、その事業を遂行するために必要かつ十分な資力信用を有していること。

②

本契約の締結時及び本契約に基づき加盟店が JACCS に対して届け出、通知又は報告した事項及びこれに関連して提供した資料
は、その重要な点においてすべて正確であり、かつ重要事項の欠落は存在しないこと。

③

加盟店は、本契約に基づく信用販売を行うに際し、割賦販売法その他の関係諸法令を遵守し、顧客からの苦情を適切に処理するために必要かつ適切な体制を有していること。

第 36 条（反社会的勢力との関係遮断）
1

加盟店、加盟店の連帯保証人（以下これらを総称して「加盟店等」といいます。
）及び JACCS は、自己及び自己の親会社・子会社等の関係会社、並びにそれらの役員等、実質的に経営を支配若しくは経営に関与している者又は従業員等が、現在又は将来にわたって、反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明、確約します。

2

加盟店等及び JACCS は、現在又は将来にわたって、反社会的勢力等と次の各号のいずれかに該当する関係がないことを表明、確約します。

3

4①

反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係②

反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係③

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力等を利用している関係④

反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係⑤

その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係

加盟店等及び JACCS は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約します。
①

暴力的な要求行為②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤

その他前各号に準ずる行為

加盟店等及び JACCS は、その委託先又は再委託先業者との関係において、次の各号のとおりであることを表明、確約します。
①

委託先又は再委託先業者が前三項に該当せず、将来においても前三項に該当しないこと。

②

委託先又は再委託先業者が前号に該当することが判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとること。

5

加盟店等及び JACCS は、委託先又は再委託先業者が、反社会的勢力等から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合
は、これを拒否し、又は委託先若しくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、速やかにその事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報に協力することを表明、確約します。

6

加盟店等及び JACCS は、相手方が第 1 項から前項のいずれかに違反した場合又は第 1 項から前項のいずれかの表明・確約が虚偽であることが判明した場合、催告なしに本契約に基づく取引を停止し又は本契約を解除できるものとします。この場合において本契約が解除されたときは、相手方は、本契約に基づき負担する全ての債務につき当然に期限の利益を失い、一切の未払債務を直ちに支払うものとします。

7

加盟店等及び JACCS は、相手方が第 1 項から第 5 項に違反している疑いがある場合、相手方に対して調査を行い、又資料のクレジット加盟店規約 202407 版

提出を求めることができ、相手方はこれに応じるものとします。この場合、加盟店及び JACCS は本契約に基づく取引を一時的に停止することができるものとし、相手方は、加盟店及び JACCS が取引再開を認めるまでの間、本契約に定める制度の取り扱いを行うことができないものとします。
8

前項の規定により加盟店又は JACCS に損害が生じた場合、相手方は、これを賠償する責任を負うものとします。この場合、相手方は、自己に生じた損害につき加盟店又は JACCS に賠償を請求しないものとします。

9

加盟店又は JACCS が、第 6 項の規定に基づき本契約を解除した場合であっても、相手方に加盟店又は JACCS に対する未払債務があるときは、当該未払債務が完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。

第 37 条（通知）JACCS は、本契約に基づく取引に関連し加盟店に通知する必要が生じた場合には、加盟店から届け出のあった通知先に通知する
ものとします。この場合において、JACCS は、加盟店から届け出があった通知先に通知を発したときには、通常到達すべき時に到達したものとみなすことができるものとします。

第 38 条（連帯保証）
1

連帯保証人は、加盟店が、現在及び将来 JACCS との間で締結する以下の契約（本契約を含みます。）に基づき JACCS に対して負担する一切の債務について、金５０００万円を限度として加盟店と連帯して履行の責を負うものとします。
①

ショッピング・クレジット制度取扱に関する基本契約②

オートローン制度取扱に関する基本契約③

その他、①②に類するクレジット制度取扱に関する基本契約④

リース取扱に関する基本契約及びリース提携規約（JACCS が顧客と保証委託契約を締結して顧客のリース会社に対するリース債務等を顧客と連帯して保証する制度に関する定めのあるもの）⑤

加盟店と顧客間の割賦販売契約に基づく顧客の加盟店に対する債務を JACCS が包括的に保証する制度に関する定めのあ
る基本契約

2

前項で定める極度額は、加盟店と JACCS との間の取引状況、債務残高、資産状況、本契約の履行状況、その他合理的と考えられる事情により必要があると認める場合には、連帯保証人又は JACCS はその変更を申し出ることができ、この場合、双方誠意をもって協議するものとします。

3

JACCS が、連帯保証人の１人に対し履行の請求をしたときは、加盟店及び他の連帯保証人に対しても、その履行の請求の効力が及ぶものとします。

4

連帯保証人は、本契約に基づく債務の保証についての委託を受けるにあたり、本契約締結時までに加盟店から次の各号の事項の提供を受けたことにつき、JACCS に対して表明してこれを保証します。また、加盟店は、連帯保証人に対し、当該提供をした
こと及びこれらの情報が真実かつ正確であり、かつ不足がないことに

5つき、JACCS に対して表明してこれを保証します。

①

財産及び収支の状況②

加盟店の負担している債務の有無並びにその額及び履行状況③

主たる債務の担保として他に提供し又は提供しようとするものがあるときはその旨及びその内容

加盟店及び連帯保証人は、自らの表明が真実でない場合には、JACCS の請求に応じて、直ちに JACCS に対する一切の債務を履行するとともに、JACCS に生じた損害を賠償するものとします。

6

加盟店は、JACCS が連帯保証人に対して、加盟店の JACCS に対する債務の履行状況を開示することを予め承諾します。

7

本契約に関し、JACCS と連帯保証人の間で連帯保証契約が締結されない場合には、本条は適用されないものとします。

クレジット加盟店規約 202407 版

第 39 条（解約）加盟店又は JACCS は、相手方に対して、3 か月間以上の予告期間をもって書面により本契約の解約を通知した場合、理由の如何に関わらず予告期間の経過をもって本契約を終了できるものとします。

第 40 条（解除）1

JACCS は、加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知・催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとします。
なお、当該解除権の行使は、JACCS による損害賠償の請求を妨げないものとします。
①

本契約に違反した場合（第 33 条（改善要請等）第 2 項に定めるときを含む。但し、その違反が軽微なものを除く）②

他の債務のため保全処分、強制執行、もしくは滞納処分を受け又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開
始、特別清算開始その他の倒産手続の申立があった場合③

自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払を停止した場合（支払停止）、若しくは自ら振り出した手形、小切手が金融機関等により割引を拒否された場合④

解散又は営業を停止した場合⑤

営業に必要な許認可について行政庁から取消処分を受けた場合又は業務停止の処分を受けた場合⑥

加盟店の代表者が前２号又は第３号に該当する場合⑦

加盟店と実質上、資本を同一にするグループ企業又は同一の代表者が経営する別会社が、第２号から第５号のいずれかに該当する場合⑧

営業権の全部若しくは一部の第三者への譲渡又は合併により本契約に基づく信用販売について、加盟店の業務遂行が不可能となった場合⑨
2

その他加盟店において著しい信用状況の悪化が生じた場合

第１項第２号から第５号に該当する事由の発生を認識した場合、又は本契約が解除等により終了した場合には、加盟店が JACCS
に対して負担する債務について、加盟店は当然に期限の利益を失うものとします。

第 41 条（相殺）1

JACCS は、加盟店に対し、金銭債権を有するときは、当該債権の期限のいかんにかかわらず、当該債権と加盟店に対する JACCSの所要資金又は販売促進費等の債務とを、いつでも対当額で相殺することができるものとします。

2

加盟店は、JACCS に対する所要資金の請求債権を自働債権とする相殺を行うことはできないものとします。

第 42 条（存続条項）
1

本契約が第 39 条（解約）又は第 40 条（解除）に基づいて終了した場合であっても、第 28 条（個人情報の取扱い）、第 34条（秘密保持）、第 37 条（通知）、本条（存続条項）、第 43 条（損害賠償）、第 44 条（遅延損害金）、第 46 条（合意管轄裁判所）はその効力を継続します。また、本契約に基づき生じた JACCS と顧客間のクレジット契約上の債権・債務が消滅するまでの間、第 13 条（商品の所有権の移転）、第 19 条（所要資金の支払留保）から第 22 条（加盟店に対して有する事由による支払拒絶等）、第 25 条（キャンセル処理）及び第 27 条（顧客の苦情発生時の措置）の各規定はその効力を継続します。

2

本契約の締結前に、加盟店と JACCS との間で締結されている個別信用購入あっせんの取扱いに関して締結した加盟店契約（以下「旧契約」といいます。ただし、加盟店以外の第三者が JACCS と締結した加盟店契約に基づいて、加盟店が JACCS と個別に契約した加盟店契約は旧契約から除きます。）については、本契約の各条項の適用をすべて旧契約に遡及させて適用します。但クレジット加盟店規約 202407 版

し、旧契約に関する付帯契約約款又は当該付帯契約約款に関する覚書については、この限りではありません。
第 43 条（損害賠償）
加盟店及び JACCS が本契約に違反し、その結果相手方に損害を与えた場合、違反した当事者は、被害を被った相手方に対してその損害（合理的な範囲の弁護士費用を含む）を賠償する責を負うものとします。

第 44 条（遅延損害金）
加盟店が JACCS に対する債務の支払を遅延した場合、支払うべき日から支払済まで年 14％の割合（年 365 日の日割計算）による損害金を支払うものとします。

第 45 条（加盟店情報の取扱に関する承認）
加盟店は、本契約に係る割賦販売法等に基づく加盟店情報の取扱に関して、加盟店情報の取扱に関する条項を承諾するものとします。

第 46 条（合意管轄裁判所）
加盟店と JACCS との間に訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて、JACCS の本店及び加盟店を担当する JACCS の支店若しくは営業所の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第 47 条（規定外の事項、本規約及び特約事項の変更）
1

JACCS は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約及び特約事項を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、JACCS のホームページにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で加盟店に周知した上で、本規約及び特約事項を変更することができるものとします。
①

変更の内容が加盟店の一般の利益に適合するとき。

②

変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき

2

JACCS は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を JACCS のホームページにおいて公表する方法又は JACCS から加盟店に通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含む）により加盟店に周知した上で、本規約及び特約事項を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に加盟店が本規約及び特約事項に係る信用販売を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約及び特約事項が変更されるものとします。

以上（2024.7 版）

クレジット加盟店規約 202407 版

個人情報の取扱に関する条項
第 1 条（目的）
本条項は、加盟店と株式会社ジャックス（以下「JACCS」という。）間で締結したショッピング・クレジット取引に係る加盟店規約に基づく契約（以下「本契約」という。）に定める加盟店・JACCS 間の提携業務（以下「本件業務」という。）における個人情報の取扱方法及び責任範囲等を定め、適切な個人情報の保護を図ることを目的とします。

第 2 条（用語の定義）
本条項で使用する用語は次の意味で用いられるものとします。
(1) 顧客本件業務における加盟店又は JACCS の顧客（会員）及び連帯保証人（予定者を含む）をいいます。

(2) 個人情報

顧客の情報にして、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」（以下「法」という。）に規定する「個人情報」をいいます。

(3) クレジット契約書

本件業務において使用する JACCS 所定の個別クレジット（以下「クレジット」という。
）申込書及び契約書をいいます。

(4) クレジットカード申込書

本件業務において使用する JACCS 所定のクレジットカード申込書をいいます。

(5) クレジット関連帳票

個人情報が記載又は記録された、本件業務において使用する JACCS 所定のクレジ
ット契約書、クレジットカード申込書、集計表、連絡表、公的身分証明書の写しなどの帳票（映像・音声・電磁的記録などのデータを含む）その他クレジット契約又はクレジットカード契約に際して顧客から徴求する書類を総称していいます。

(6) クレジットカード番号等

JACCS 又は JACCS が提携するクレジットカード会社が、その利用者に付与する番
号、記号等（ＩＤ番号、パスワード等）の一切をいいます。

第 3 条（クレジット申込手続に係る個人情報の取扱い）
1

クレジット申込みの取扱い①

加盟店（本契約において加盟店の代理店が本件業務を取扱うことを認めている場合は当該代理店を含む。以下当該代

理店を「取扱店」といい、加盟店と取扱店を総称して「加盟店等」という。）は、顧客からクレジット申込みを受けた場合
は、JACCS 所定の「個人情報の取扱いに関する同意条項」（以下「同意条項」という。
）を顧客に明示し、クレジット契約書の文言に従い顧客の同意を得たうえで、同意条項を顧客に交付するものとします。
②

加盟店等は、JACCS に対してクレジット取引の与信を依頼する場合は、第 1 号に基づいて作成されたクレジット契約書を安全管理措置を講じたうえで JACCS あてに FAX 送信又はその他の手段で送付することにより行うものとします。この場合の安全管理措置は第 5 条（個人情報の授受に係る安全管理措置）に定める方法のいずれかによって行うものとします。

③

前号に基づいて JACCS が与信の依頼を受けた場合、JACCS は、JACCS 所定の審査によって与信判断を行うものとし、与信判断結果について速やかに加盟店等に通知するものとします。なお、この場合において、JACCS は与信判断理由（否決理由を含む。以下同じ。）は一切通知しないものとし、また加盟店等は JACCS に対して与信判断理由の照会は一切行わない
ものとします。

④

JACCS の与信判断基準により、クレジット取引が不成立になった場合は、クレジット申込書のうち加盟店等の控書面以外

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は顧客へ返還するか、顧客の承諾のもと加盟店等の責任により破棄するものとします。
⑤

加盟店は前各号及び第４条（加盟店等が収集・利用する個人情報の取扱い）乃至第 12 条（事故発生時の措置）に定める事項について、加盟店の従業者、取扱店及び取扱店の従業者に対して十分な指導及び監督を行うものとします。

2

クレジットカード申込みの取扱い（加盟店が取次ぎする場合）①

加盟店等は、クレジットカードの与信のために、 JACCS へクレジットカード申込書を送付する際には、第５条（個人情報の授受に係る安全管理措置）に定める方法のいずれかの安全管理措置を講ずるものとします。

②

加盟店は前号及び第 4 条（加盟店等が収集・利用する個人情報の取扱い）乃至第 12 条（事故発生時の措置）に定める事項
について、加盟店の従業者、取扱店及び取扱店の従業者に対して十分な指導及び監督を行うものとします。

第 4 条（加盟店等が収集・利用する個人情報の取扱い）
1

加盟店等が本件業務に伴い収集し利用できる個人情報は加盟店等の控書面に表示された情報項目に限られ、また、その利用目的も加盟店等の控書面に記載された目的に限られるものとします。

2

加盟店等が前項以外の情報項目を収集したり、前項以外の利用目的のために個人情報を収集し利用する場合は、加盟店等はクレジット契約書又はクレジットカード申込書とは別に書面にて顧客に対し情報項目及び利用目的等を明示したうえで行う
ものとします。

3

前二項により加盟店等が収集した個人情報は、あらかじめ明示した利用目的以外に利用しないものとします。

第 5 条（個人情報の授受に係る安全管理措置）
1

加盟店等と JACCS 間でクレジット関連帳票を伝達（授受・送信）する場合は、原則として、相手方の受領が確認されるまでを発信元の責任範囲とします。

2

クレジット関連帳票を伝達するにあたっては次のいずれかの手段によるものとし、別途当事者間において協議し決定するものとします。
①

担当者間による受渡しの場合は、クレジット関連帳票の種類、枚数を相互に確認し、授受内容を記載し、相互に記名・押印等した記録を残すこと。

②

FAX 送信の場合は、送信先の FAX 番号を短縮登録するにあたりテスト送信を行い、テスト送信後に送信先に対して受領確認を実施すること。

③

郵送・宅配便の場合は、送付伝票の控の保管、送付内容明細控えの保管又は送付明細用記録簿の作成により送付内容を特定、又は特定記録郵便・簡易書留郵便などを利用すること。

④

専用線・電子メール・インターネットなどの伝送による場合は、加盟店等と JACCS 間で ID・パスワードを相互に設定・
確認のうえ、送信データを暗号化すること及びアクセス記録の保管や ID・パスワードの定期的な変更を実施すること。

第 6 条（個人情報の利用・保管、廃棄等に係る安全管理措置）
1

加盟店等及び JACCS は、本件業務に係る個人情報を取り扱うにあたっては、個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（ JACCS においては金融分野及び信用分野における個人情報保護に関するガイド
ラインを含む）に定める組織的、人的、物理的、技術的な各安全管理措置を講じるものとします。

2

加盟店等及び JACCS は、クレジット関連帳票の保管及び廃棄（消去）については、各々が保管及び廃棄方法（保管責任者
及び担当者の特定、クレジット関連帳票の保管庫の施錠、一般ゴミとの分別による裁断・溶解・焼却等）を定め、自己の管理責任のもと行うものとします。

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第 7 条（業務委託）
加盟店等及び JACCS は、本件業務に係る個人情報の運搬、保管、保存、入力・複写、修正、管理、出力、加工等の業務を第三者に委託する場合は、当該委託先と個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（ JACCS においては金融分野及び信用分野における個人情報保護に関するガイドラインを含む）に沿った委託契約を締結するな
ど、自己の責任のもと安全管理措置を講じるものとします。

第 8 条（個人情報の問合せ及び開示）
1

加盟店等は、顧客より JACCS が取り扱う個人情報の問合せ又は開示の請求を受けた場合は、当該顧客に対して、JACCS へ連絡するよう誘導するものとします。

2

加盟店等は、第 4 条（加盟店等が収集・利用する個人情報の取扱い）第 2 項に基づいて自らの利用目的で収集・利用する個
人情報について問合せ又は開示請求を受けた場合は、加盟店等所定の手続に基づき開示等するものとします。

3

加盟店等又は JACCS の保有個人データが事実と相違する場合には、法に定める個人情報の訂正、削除又は利用停止を行う
ものとします。

第 9 条（クレジットカード番号等の適切な管理）
1

加盟店等は、クレジットカード番号等の情報を委託先に預託する場合、クレジットカード番号単体の情報であっても、委託先において徹底した安全管理措置を講ずるものとします。

2

加盟店等は、加盟店及びその委託先において、クレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、第 12条の規定に従うものとします。

3

前項の場合、加盟店等は、再発防止策の措置を講ずるとともに、JACCS による加盟店又はその委託先への指導、監督についてこれを積極的に受け入れ、対応するものとします。

第 10 条（モニタリング等）
1

JACCS が必要と認めたときは、加盟店等に対し、加盟店等による個人情報及びクレジットカード番号等（以下、これらを総称して「個人情報等」という）の取扱状況等について報告を求め、また、個人情報等の取扱態勢について調査することができるものとし、加盟店等はこれに協力するものとします。

2

前項の調査の結果、是正すべき事項がある場合には、JACCS は加盟店等に対して、個人情報等の取扱態勢の是正を求めることが出来るものとします。

第 11 条（禁止行為）
1

加盟店等は、顧客本人に代わってクレジット契約書及びクレジットカード申込書に署名・捺印してはいけません。ただし、顧客において自署できない相当の事由があり、JACCS が承諾した場合は、この限りではありません。

2

加盟店等は、クレジット関連帳票に記載、記録されている個人情報を複写、転記などにより収集し、利用してはいけません。ただし、第 3 条（クレジット申込手続に係る個人情報の取扱い）第 1 項第 2 号及び第 3 条（クレジット申込手続に係る個人情報の取扱い）第 2 項第 1 号により、加盟店等が JACCS あてにＦＡＸ送信するためにクレジット契約書又はクレジット
カード申込書を複写する場合を除くものとします。この場合、加盟店等は、当該複写物を当該目的以外に利用できないものとし、当該目的の終了後は遅滞なく加盟店等の責任により、当該複写物を廃棄するものとします。

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3

加盟店等は、クレジット関連帳票等に記載、記録されている個人情報（磁気媒体、電子媒体含む）を第三者に提供してはいけません。ただし、第 7 条（業務委託）に基づき、本件業務を委託先に対して委託する場合は除くものとします。

第 12 条（事故発生時の措置）
加盟店等（委託先を含む）は、本件業務の遂行に際して取り扱う個人情報の紛失・流失・漏えい等の事故が発生したときは、現状把握を行い、直ちに JACCS に通知・連絡をし、発生した事故処理対応と二次被害防止対策を JACCS と協議決定し安全管理措置を講じるものとします。

以上（2024.7 版）

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