シリーズ判決紹介− 平成２６年度第４四半期− 平成 24 年度第 3 四半期の判決について（１月〜３月）の判決から
− −

事例①

θでの X 線粉末回折反射により特徴づけられ……さ

平成 25 年（行ケ）第 10285 号（イバンドロネート多形 A）

らに，17.6，19.4，26.9，31.7 及び 38.7 ± 0.2°2 θ（不服 2012-2605，特願 2007-553502，

での X 線粉末回折反射により特徴づけられる」こと，

特表 2008-529980）

X 線粉末回折には「1.5418Åの銅放射線を使用した」

平成 27 年 1 月 22 日判決言渡，ことが記載され，さらに，「フォーム T についての知的財産高等裁判所第 4 部

代表的な粉末 X 線回折図」として，図 21 が次のとおり示されている。
また，「イバンドロネートナトリウムの化学構造

審決概要

は，次の通りである：

1 本願発明の認定「角度 2 θで示す特性ピークを
角度 2 θ± 0.2°
10.2°
11.5°
15.7°
19.4°

」と記載されていることから，イバンドロネートナ

26.3°に有する，CuK α放射線を用いて得られた X 線粉トリウムは，3-（N- メチル -N- ペンチル）アミノ

末回折パターンを特徴とする，3-（N- メチル -N- ペ-1- ヒドロキシプロパン -1，1- ジホスホン酸一ナトンチル）アミノ -1- ヒドロキシプロパン -1，1- ジホリウム塩一水和物を意味するものといえる。
したがって，先願明細書には，スホン酸一ナトリウム塩一水和物（イバンドロネー「2 θが 6.2°，15.7°，17.6°，19.4°，26.3°，26.9°，ト）の結晶多形。
」

31.7°，32.6°，35.6°及び 38.7°± 0.2°に特性ピークを有する，図 21（当審注：図 21 の記載は省略。）の2 先願発明の認定
先願明細書には，「フォーム T と称するイバンド

X 線粉末回折パターン（1.5418Åの銅放射線を使用）

ロネートナトリウム固体結晶形」について，「フォーを示す，3-（N- メチル -N- ペンチル）アミノ -1- ヒ

ム T は，6.2，15.7，26.3，32.6 及 び 35.6 ± 0.2 °2

ドロキシプロパン -1，1- ジホスホン酸一ナトリウ

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であるといえるから，上記相違点は実質的な相違点の発明（以下，「先願発明」という。）が記載されてではない。

いると認められる。
取消事由
1 先願発明の認定の誤り，一致点の認定の誤り及び

3 対比
本願発明と先願発明とは，いずれも「3-（N- メチ

相違点の看過ル -N- ペンチル）アミノ -1- ヒドロキシプロパン -1，

2 相違点についての判断の誤り

1- ジホスホン酸一ナトリウム塩一水和物」の「結晶3 ……

多形」である。
また，「X 線粉末回折パターン」はいずれも 1.5418

判示事項Åの銅放射線（CuK α放射線）を使用して得たもの

1 取 消事由 1（先願発明の認定の誤り，一致点の認で，「角度 2 θ」の「15.7°，19.4°，26.3°± 0.2°」に定の誤り及び相違点の看過）について

特性ピークを有する。

（1）……

そうすると，本願発明と先願発明とは，「角度 2 θで示す特性ピークを（2）前記（1）によれば，先願明細書には，イバンド

角度 2 θ± 0.2°

ロネートナトリウムの 21 種類の固体結晶形フォーム

15.7°の全てについて熱重量分析（TGA）による重量損失19.4°が示されているものの，溶媒和物の形態に関しては，

26.3°

そ の う ち フ ォ ー ム C，D，E，G，J，Q，Q1，Q2，に有する，CuK α放射線を用いて得られた X 線粉QQ，R 及び S の 11 種類についてしか記載されてお末回折パターンを特徴とする，3-（N- メチル -N- ペらず，
フォーム T については，
これが溶媒和物なのか，

ンチル）アミノ -1- ヒドロキシプロパン -1，1- ジホ

また溶媒和物であるとするとその形態は何かについスホン酸一ナトリウム塩一水和物（イバンドロネーての記載が全くない（段落【0023】〜【0048】，【表 1】ト）の結晶多形」〜【表 3】）。したがって，先願明細書に接した当業者という点で一致し，以下の点で一応相違する。

は，フォーム T が溶媒和物であるか否かは判然とし相違点ないと理解するものというべきである。

特性ピークを示す角度 2 θ± 0.2°として，本願発

また，前記
（1）
のとおり，先願明細書には，フォー

明では，「10.2°」及び「11.5°」も特定されているのム T について，熱重量分析（TGA）による重量損失に対し，引用発明では，「10.2°」及び「11.5°」が特が約 5 〜約 7％（表 3 の具体的データは，6.0％）であ定されていない点

ること（
【表 3】
，段落【0163】），水酸化ナトリウムとイバンドロン酸とを，約 20：80 の比の水：アセトンの混合物において反応させ，反応混合物をほぼ還流

4 判断
先願発明は，図 21 の X 線粉末回折パターンを示

温度で約 1 〜約 5 時間攪拌した後，ほぼ室温に冷却すものであり，図 21 を拡大してみると次のとおり

することで調製されること（段落【0080】，【0163】）

であり，が記載されている。このように，結晶化を水とアセトンの混合溶媒で行っていることからすれば，結晶フォーム T には何らかの形で水分子が含まれており，
熱重量分析（TGA）による重量損失は水の蒸発によるものである可能性が高いと考えられる。

2 θが，10.2°，11.5°± 0.2°においても特性ピーク

ところで，証拠（乙 1 〜 3）によれば，一般に，医を示すことが読み取れる。

薬化合物等の結晶に含まれる水は水和物を形成する

そうすると，先願発明は，特性ピークを示す角度

結晶水と結晶表面に付着する付着水とに大別される

2 θ± 0.2°として「10.2°」及び「11.5°」も含むもの

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ところ，……

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事例①

事例①

ム塩一水和物の結晶形（フォーム T）」

事例①

そうすると，先願発明において，フォーム T の発明と同一であるとはいえないことから，本件審決

TGA による重量損失に関わった水が，付着水か結による先願発明の認定の誤り，一致点の認定の誤り

晶水のいずれであるかは，非等温的 TG 曲線の解析及び相違点の看過は，審決の結論に影響を及ぼすもや DSC 測定の解析をするなどして，重量減少と温のである。

度の関係を観察しなくては推定することができな

したがって，原告主張の取消事由 1 は理由がある。

い。したがって，上記のようなフォーム T の調製方
法や熱重量分析の結果を検討しただけでは，フォー2取 消事由 2（相違点についての判断の誤り）について

ム T が一水和物であると認めることはできない。

（1）……

以上によれば，本件審決が，先願発明であるフォー
ム T を一水和物と認定したことには誤りがあるとい（2）特許請求の範囲請求項 1 の記載によれば，本願うほかない。

発明は，CuK α放射線を用いて得られた粉末 X 線
回 折 パ タ ー ン に お い て， 角 度 2 θ ± 0.2 °と し て，

（3）
ア 審決は，
引用発明に含まれる磁性キャリアと，

10.2°，11.5°，15.7°，19.4°及び 26.3°に特性ピー

ポリエ被告は，この点について，先願明細書には「イ

クを有すると特定されている。

バンドロネートナトリウム」の化学構造及び実験式

一方，前記 1（1）のとおり，先願明細書には，先として一水和物が記載されていることから，先願明

願発明であるフォーム T の銅放射線を用いて得られ細書においては，特に断りのない限り「イバンドロ

た X 線粉末回折パターンとして図 21 が記載され，ネートナトリウム」は一水和物を指すと解すべきで

角度 2 θ± 0.2°として，6.2°，15.7°，26.3°，32.6°

あって，フォーム T は一水和物である旨主張する。

及 び 35.6 °に よ り 特 徴 づ け ら れ， さ ら に，17.6 °，しかし，前記（1）のとおり，先願明細書には，「イ

19.4°，26.9°，31.7°及び 38.7°で特徴づけられるとバンドロネートナトリウム」として，一水和物以外されている（段落【0046】）。

にも，非晶形のものや，溶媒和物形として，1 ／ 3

そして，本願明細書には「特性ピーク」という用

エタノラート，モノエタノラート，ヘミブタノラー語について特段の説明や定義はないが，「特性」のト，二〜六水和物，セスキ水和物等の結晶形のもの

通常の用語例からすれば，「その結晶を特徴づけるが記載されている（……）
。また，……本願優先日

特有のピーク」と解するのが相当であり，先願明細

前から，溶媒和物の形で存在する医薬化合物につい書において「特徴づけられる」として挙げられ，図て，溶媒を省略した化学名で呼ばれる場合があるこ

21 からも看取できる上記 10 個のピークも，これととは当業者に周知であったと認められる。そうする

同様の意味で用いられているものと解される。そうと，先願明細書において「イバンドロネートナトリ

すると，先願明細書には，フォーム T の特性ピーク

ウム」が原則一水和物を指すとは認めることができとして，2 θが 10.2 ± 0.2°及び 11.5 ± 0.2°のものがないし，特にフォーム T を一水和物であると認める

記載されているということはできない。

ことができないことは前記（2）のとおりである。

また，先願明細書中でフォーム T が「特徴づけられる」ピークであるとして挙げられている 10 個のイ……

ピークは，いずれも，図 21 において相応の強度を（4）以上のとおり，本件審決の先願発明の認定には有し，明確に把握できるものである。これに対して，誤りがある。そして，本件審決は，先願発明を一水図 21 において，本件審決が特性ピークとして挙げ和物であると誤って認定した結果，次の相違点（以た 2 θが 10.2 ± 0.2°及び 11.5 ± 0.2°の位置には，た

下「相違点 B’」という。）を看過した誤りがある。

とえピークが把握できるとしても極めて強度の低い

相違点 B’：本願発明は 3-（N- メチル -N- ペンチル）

不明瞭なものしかなく，ことさらこれらを「特性ピー

アミノ -1- ヒドロキシプロパン -1，1- ジホスホン酸

ク」として取り上げるべきものではない。

一ナトリウム塩の一水和物であるのに対して，先願したがって，本件審決が，先願発明は，特性ピー

発明においては水分子の存在形態が不明である点。

クを示す角度 2 θ± 0.2°として「10.2°」及び「11.5°」

そして，この相違点 B’により，本願発明は先願も含むものであり，本願発明と先願発明との前記第tokugikon

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ずしも明らかではない。それにもかかわらず，両者判断したことには誤りがあるというべきである。

を結びつけて先願発明を認定したことは，慎重さを欠くものであった。
先願明細書に記載された発明を認定する際には，（3）……

先願明細書に記載されている個々の技術的事項を正（4）以上のとおり，先願発明の X 線粉末回折パター

確に理解し，把握することが必要であることはいう

ンには 10.2 ± 0.2°及び 11.5 ± 0.2°の 2 θに特定ピーまでもないが，これら個々の技術的事項の相互の関クが含まれるとは認められず，本願発明と先願発明係についても注意しながら，先願明細書には，全体との間の前記第 2 の 3（3）イの相違点は，実質的なとしてどのような技術的事項が記載されているとい相違点というべきである。そうすると，本件審決はえるのかを正確に理解し，把握することが必要であ

相違点についての判断を誤るものであり，この誤りることをあらためて認識させられる事例である。

は審決の結論に影響を及ぼすものである。
したがって，原告主張の取消事由 2 は理由がある。

2 取消事由 2 について
審決は，X 線粉末回折パターンを示す図 21 を拡

所 感

大してみると，2 θが 10.2 ± 0.2°，11.5 ± 0.2°にお1 取消事由 1 について

いても特性ピークを示すことが読み取れるから，先審決は，先願明細書に，「イバンドロネートナト

願発明（フォーム T）は，特性ピークを示す角度 2

リウムの化学構造は，次の通りである」として，「一θ± 0.2°として「10.2°」及び「11.5°」も含むもので水和物」の化学構造が記載されていることに基づいあると認定した。すなわち，審決の認定は，図 21て，フォーム T と称するイバンドロネートナトリウ

において外見上ピークと認識し得るものはすべて，

ムについても，「一水和物」であると認定した。

本願発明における「特性ピーク」に該当するとの理

しかしながら，①先願明細書には，「イバンドロ

解を前提とするものである。

ネートナトリウム」として，「一水和物」以外にも，これに対して，判決では，本願発明における「特非晶形のものや，二〜六水和物を含む多様な溶媒和性ピーク」は，「その結晶を特徴づける特有のピーク」

物の結晶形のものが記載されていること等から，先と解するのが相当であり，先願明細書において「特願明細書において，「イバンドロネートナトリウム」

徴づけられる」として挙げられ，図 21 からも看取が原則「一水和物」を指すとはいえないこと，②先できる 10 個のピーク（2 θが 10.2 ± 0.2°及び 11.5 ±

願明細書には，溶媒和物の形態について明記された0.2°のものは含まれない。）も，同様の意味で用いフォームが存在する一方で，フォーム T については，られていると解されるから，先願明細書には，フォー溶媒和物であるか否かすら記載されていないこと，

ム T の特性ピークとして，2 θが 10.2 ± 0.2°及び③フォーム T に含まれる水が，結晶表面に付着する

11.5 ± 0.2°のものが記載されているとはいえない

付着水か，水和物を形成する結晶水のいずれであると判示されるとともに，図 21 における極めて強度

かは，先願明細書の記載からは推定できないこと等の低い不明瞭なピークは，「特性ピーク」とはいえからすると，「フォーム T が一水和物であると認めないと判示された。

ることはできない」と判示されたことは，やむを得本件では，本願発明における「特性ピーク」の意ないと思われる。

味をどのように解するかにより，審決と判決とで異また，先願明細書における「イバンドロネートナ

なる判断となったものである。当然のことながら，トリウムの化学構造は，次の通りである」との記載

本願発明で用いられる用語の意味は，本願明細書のは，「発明の詳細な説明」の冒頭にある「背景技術」

記載及び技術常識を考慮して，慎重に認定すべきでの欄に記載されたものである。同じ「イバンドロネーある。この点，先願明細書において「特徴づけられる」

トナトリウム」という用語が用いられているとはいとして挙げられていないような，極めて強度の低い

え，「背景技術」の欄に記載されている事項と，実不明瞭なピーク（図 21）にあえて着目し，このよう施例として記載されているフォーム T との関係は必なピークをフォーム T を特徴づけるピークとみて，2015.9.30. no.278

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事例①

2 の 3（3）イの相違点は実質的な相違点ではないと

事例① 事例②

本願発明における「特性ピーク」に該当すると解す

元のマトリックス上にパターンとして配置し，マトることは不自然ともいえる。仮に，審決の認定が，リックス内の，少なくとも 2 個所の所定位置に，各々本願発明の内容を知った上でなされた認定（いわゆ

中心をあらゆる角度で横切る走査線において同じ周る「後知恵」）であったとすれば，不適切である。先波数成分比が得られるパターンからなる位置決め用

願発明の認定においては，「後知恵」による認定とシンボルを配置した 2 次元コードを読み取るためのなっていないか確認し，これを排除するよう心掛け

2 次元コード読取装置であって，ることが必要である。

CCD を用いた 2 次元画像検出手段と，
上記 2 次元画像検出手段から出力される走査線信事例②

号中での，上記周波数成分比の信号の存在を検出す

平成 25 年（行ケ）第 10115 号（光学情報読取装置）

る周波数成分比検出回路と，
上記 2 次元画像検出手段からの走査線信号を 2 値（訂正 2012-390156，特許第 3823487 号）
平成 27 年 2 月 26 日判決言渡，化して上記周波数成分比検出回路に送信する 2 値化

知的財産高等裁判所第 4 部

手段と，
上記 2 値化された走査線信号の状態に応じて，上審決概要

記 2 値化手段による 2 値化の閾値を調節する 2 値化

1 本件訂正発明の認定

調節手段と，を備えた 2 次元コード読取装置。

複数のレンズで構成され，読み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズと，
前記読み取り対象の画像を受光するために前記読3 対比（一致点と相違点の認定）

取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた①（本件訂正発明の「光学的センサ」に対応づけられ電気信号を出力する複数の受光素子が 2 次元的に配る）引用発明における「CCD」について，主引用文献

列されると共に，当該受光素子毎に集光レンズが設に「2 次元画像検出手段」として「TV カメラ」が例示

けられた光学的センサと，該光学的センサへの前記されていること，2 次元コードを読み取る際の撮像

反射光の通過を制限する絞りと，手段としては一般的には「TV カメラ」が採用されて前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾

いたこと，カメラで用いられる CCD は通常は二次元値に基づいて 2 値化し，2 値化された信号の中からアレイであること等を勘案すれば，「前記読み取り対所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力する

象の画像を受光するために前記読取位置に配置さ

カメラ部制御装置と，れ，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力を備える光学情報読取装置において，する複数の受光素子が 2 次元的に配列される」もの

前記読み取り対象からの反射光が前記絞りを通過

で あ ること は 明 ら か で あり，引 用 発 明 に お け る

した後で前記結像レンズに入射するよう，前記絞り「CCD」と本件訂正発明における「光学的センサ」とを配置することによって，前記光学的センサから射は「前記読み取り対象の画像を受光するために前記

出瞳位置までの距離を相対的に長く設定し，読取位置に配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光素子が 2 次元的に前記光学的センサの中心部に位置する受光素子か配列される光学的センサ」である点で共通する。

らの出力に対する前記光学的センサの周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以上となるよ
うに，前記射出瞳位置を設定して，露光時間などの②引用発明の如き光学情報読取装置において，その調整で，中心部においても周辺部においても読取が撮像素子上に被写体の像を結像せしめるための結像可能となるようにしたことを特徴とする光学情報読レンズを設ける事は須く採用される技術常識である取装置。

とともに，カメラでも結像レンズを設ける事は技術常識であるから，引用発明も当然結像レンズを備えているはずであり，引用発明と本件訂正発明とは「読2 引用発明の認定

み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像さ2 進コードで表されるデータをセル化して，2 次

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が前記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射す
るよう，前記絞りを配置することによって，前記光③光学情報読取装置において絞りを設ける事も技術

学的センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長常識であるとともに，カメラでも絞りを設ける事はく設定し」，「前記光学的センサの中心部に位置する技術常識であるから，引用発明も本件訂正発明と同受光素子からの出力に対する前記光学的センサの周様に「該光学的センサへの前記反射光の通過を制限辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値以する絞り」を備える。

上となるように，前記射出瞳位置を設定して」いる。
（これに対して，引用文献 1 には絞りの具体的な配④光学情報読取装置においてセンサ出力を増幅して置位置は明示されていない。）

から2 値化等の処理を行うことは技術常識であり，引〈相違点 4〉用発明における「2 値化手段」は本件訂正発明におけ

本件訂正発明は「露光時間などの調整で，中心部る「2 値化」に，引用発明における「周波数成分比検においても周辺部においても読取が可能となるよう出回路」は本件訂正発明における「所定の周波数成分にした」ものである。（これに対して，引用文献 1 に比を検出」することにそれぞれ相当する処理を行うもは「露光時間などの調整で，中心部においても周辺のであるから，引用発明も本件訂正発明における「カ部においても読取が可能となるようにした」との記

メラ部制御装置」に相当するものを備えている。

載はない。）⑤よって，本件訂正発明は，下記一致点で引用発明

4 容易想到性の判断と一致し，下記相違点で引用発明と相違する。

①相違点 1 について
結像レンズを単レンズとするか否かはその用途や〈一致点〉「読み取り対象からの反射光を所定の読取位置にスペック等に応じて適宜に選択される設計事項であ結像させる結像レンズと，り，光学情報読取装置の結像レンズを複数のレンズ

前記読み取り対象の画像を受光するために前記読で構成することも，必要に応じて適宜に採用されて取位置に配置され，その受光した光の強さに応じたいる周知慣用技術であるから，相違点 1 に係る事項

電気信号を出力する複数の受光素子が 2 次元的に配を採用することは，当業者であれば適宜に選択し得列される光学的センサと，該光学的センサへの前記

る設計的事項にすぎない。

反射光の通過を制限する絞りと，前記光学的センサからの出力信号を増幅して，閾

②相違点 2 について値に基づいて 2 値化し，2 値化された信号の中から

バーコードリーダーなどに用いられるイメージセ

所定の周波数成分比を検出し，検出結果を出力する

ンサにおいてマイクロレンズを備えることで開口率

カメラ部制御装置と，の向上等を図ることは，本願出願時には当業者にを備える光学情報読取装置」

とっては一般的な技術的趨勢にほかならないものである。また，この技術的趨勢はカメラの分野におい〈相違点 1〉
本件訂正発明における結像レンズは「複数のレンても一般的なものである。してみると，引用発明にズで構成され」ている。（これに対して，引用文献 1

おける 2 次元画像検出手段においても「受光素子毎には結像レンズの具体的構成は明示されていない。）に集光レンズが設けられた」ものとすること，すな〈相違点 2〉

わち，上記相違点 2 に係る事項の採用を試みること

本件訂正発明における光学的センサは「受光素子は，当業者の通常の創作力の発揮にすぎない。

毎に集光レンズが設けられた」ものである。（これに対して，引用文献 1 には「CCD」の具体的構成は③相違点 3 について明示されていない。）

マイクロレンズを設けた撮像装置においては，周辺部での感度低下を防止するため，絞りをレンズよ〈相違点 3〉
本件訂正発明は「前記読み取り対象からの反射光

2015.9.30. no.278

りも被写体側に設ける等の，射出瞳を結像面からな

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事例②

せる結像レンズ」を備える点で共通する。

事例②

るべく離した構造とする対策が採られることは，撮（段落【0034】）「, TV カメラ等の画像検出装置」（段落

像光学系設計における技術常識に過ぎない（必要が【0073】）「CCD4,が 2 次元画像検出手段に該当し ,」（段

あれば，引用文献記載事項 8-2，9-1，9-2，10-1，

落【0074】）といった記載があるのみであり , 光学的

10-2 等を参照）。

センサである「CCD」や結像レンズや絞り等の光学

また，光学情報読取装置においても，周辺部での系の構成や構造については全く記載がない。

感度低下が問題となり，そのための対策を施す必要

また，引用発明は，前記 2（2）のとおり，2 次元コー性も，当業者が当然に心得る技術常識に過ぎない。

ド読取装置において読み取り対象として従来から用してみると，上記の如く引用発明における CCD

いられている 2 次元コードは，2 次元コード自体がを「受光素子毎に集光レンズが設けられた」ものと高速読み取りに適したコード構成になっておらず，した場合に，「前記読み取り対象からの反射光が前

また，2次元コードの回転に対する処理に適したコー

記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよ

ド構成でもないため，読み取りに複雑な処理が必要う，前記絞りを配置することによって，前記光学的であり，読み取りに時間がかかるという問題があっセンサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設たことから，2 次元コードの問題点に鑑み，全方向

定し」，「前記光学的センサの中心部に位置する受光で高速読み取りができ，さらに読み取り精度が高い素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部

2 次元コード読取装置を提供することを課題とするに位置する受光素子からの出力の比が所定値以上と発明であり，引用発明のとおりの構成を採用するこなるように，前記射出瞳位置を設定」すること，すとによって，2 次元画像を画像処理して 2 次元コー

なわち，上記相違点 3 に係る事項を採用することは，ドが存在するか否かを判断しなくても，単に周波数

上記相違点 2 に係る構成の採用に伴って，当業者が成分比検出回路が走査線信号中から位置決め用シン

必然的に採用する設計事項にすぎない。

ボルを表す周波数成分比の信号を検出すれば，2 次
元画像中に 2 次元コードが存在していることが判明するから，従来のごとく，2 次元画像内を複雑な画④相違点 4 について
上記相違点 4 に係る事項は，その意味が明確なも像処理をして，長時間 2 次元コードを探し回る必要のではない……本件訂正前の明細書の段落【0011】

がなく，さらに，「2 値化手段」と「2 値化調節手段」【0042】の「照射光の光量や露光時間などを調整すとを設けることにより，例えば照明や場所による反ることが容易となり，中心部においても周辺部にお射の違いによって，適切に 2 値化される場所と適切いても適切に読み取りが可能となる。
」との記載をに2値化されない場所とが存在する場合であっても，表現しようとしたものと認められるところ，これは2 値化調節手段が，2 値化された走査線信号の状態

当該分野における一般的な課題，あるいは，上記相に応じて 2 値化の閾値を調節することにより，2 次

違点 1 〜相違点 3 等の採用に伴って当然に奏される

元画像のほぼ全域で適切な 2 値化が可能となり，2作用効果に過ぎない。

次元コードのセルの明暗パターンの検出が正確かつ容易となるという効果を奏するというものであるか

取消事由

ら，刊行物 1 は，そもそも，2 次元コード読取装置

1 本件訂正発明 1 の容易想到性に係る判断の誤りにおいて用いられる光学的センサ（CCD）に存する

2，3 略

課題やその解決手段としての光学的センサ及び結像
レンズや絞り等の光学系の構成や構造を何ら開示するものではない。

判示事項

本件審決は，引用発明を前記のとおり認定しなが

1 本件審決における一致点の認定……刊行物 1 の記載をみると , 前記 2（1）のとおり,

ら，本件訂正発明 1 と対比するに当たって，①……

「TV カメラ等の 2 次元画像検出手段」（段落【0002】）,②……③……④……などとして，前記のとおり，刊「2次元コード読取装置2は,CCD4……を備えている。
」

行物 1 は 2 次元コード読取装置において用いられる（段落【0033】）「CCD4 は，外界を撮像してその 2 次

光学的センサ（CCD）に存する課題やその解決手段

元画像を水平方向の走査線信号として出力する。
」

としての光学的センサの構成や構造を何ら開示する

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数成分比を検出し，検出結果を出力する制御装置と，識であるとして，刊行物 1 に記載がないために引用を備える光学情報読取装置。

発明として認定していない構成を，本件訂正発明 1と引用発明の一致点として認定したものである。こ（イ）相違点のような一致点の認定手法は，本件訂正発明 1 と引（相違点 A）

用発明とを適切に対比したものとはいえず，相当で本件訂正発明 1 は ,「複数のレンズで構成され，読ないというべきである。

み取り対象からの反射光を所定の読取位置に結像させる結像レンズ」と，「前記読み取り対象の画像を受光するために前記読取位置に配置され，その受光

2 本件審決における相違点の認定について……本件訂正発明 1 は，二次元コードからの反射

した光の強さに応じた電気信号を出力する複数の受光が，結像レンズ及び絞りを通過し，光学的センサ

光素子が 2 次元的に配列されると共に，当該受光素に設けられた集光レンズを介して受光素子に入射す

子毎に集光レンズが設けられた光学的センサ」と，ることに起因して生じる問題を課題とするものであ「該光学的センサヘの前記反射光の通過を制限する

り，かかる課題を，結像レンズと絞りとの位置関係

絞り」を備え ,「前記読み取り対象からの反射光が前（射出瞳位置の設定）により解決することを，その記絞りを通過した後で前記結像レンズに入射するよ

技術的思想とするものといえる。

う，前記絞りを配置することによって，前記光学的本件訂正発明 1 の上記技術的思想に照らすと，本センサから射出瞳位置までの距離を相対的に長く設

件訂正発明 1 は，「複数のレンズで構成された結像定し」，「前記光学的センサの中心部に位置する受光レンズ」（相違点 1），「受光素子毎に集光レンズが設素子からの出力に対する前記光学的センサの周辺部

けられた光学的センサ」（相違点 2）及び「結像レンに位置する受光素子からの出力の比が所定値以上とズと絞りの配置関係（射出瞳位置の設定）」（相違点なるように，前記射出瞳位置を設定して」いるのに3）という相互に関連する構成を採用したことによ対し ,り，本件訂正発明 1 の課題を解決したものというべ

引用発明は，上記「結像レンズ」及び「絞り」を備きであるから，
構成を分説して認定するのではなく，えているのか不明であり，「光学的センサ」について，

これらの構成の相互の関係を考慮しながら本件訂正「複数の受光素子が配列され」ているものの，「複数発明 1 の容易想到性を検討すべきである。

の受光素子」が「2 次元的に配列されると共に，受そうすると，本件審決における本件訂正発明 1 と光素子毎に集光レンズが設けられ」ているのか不明

引用発明との相違点の認定は，その前提となる一致

であり，これらの不明な点に起因して，上記「結像点の認定が相当でないことに加え，相互に関連するレンズ」及び「絞り」をどのように配置しているのか，

構成を相違点 1 〜 3 に分説した点において，相当と「射出瞳位置」をどのように設定しているのかも不はいえないものである。

明である。
（相違点 B）

3 以上の観点からすれば，本件訂正発明 1 と引用発「制御装置」について，本件訂正発明 1 は，「カメ明との一致点及び相違点は，以下のとおり認定すべラ部制御装置」であって，「光学的センサからの出きである。

力信号を増幅して」いるのに対し，引用発明は，「制御装置」ではあるものの，「カメラ部制御装置」であるのか不明であり，「光学的センサからの出力信号（ア）一致点読み取り対象の画像を受光するために読取位置にを増幅して」いるのか不明である。

配置され，その受光した光の強さに応じた電気信号（相違点 C）

を出力する複数の受光素子が配列される光学的セン

本件訂正発明 1 は，「露光時間などの調整を容易

サと，とし，中心部においても周辺部においても適切に読

前記光学的センサからの出力信号を閾値に基づい取が可能となるようにした」ものであるのに対し，て 2 値化し，2 値化された信号の中から所定の周波2015.9.30. no.278

引用発明は，不明である。

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事例②

ものではないにもかかわらず，光学系に係る技術常事例②系も含めた構成や構造については全く記載はなく，

4 小括
本件訂正発明 1 と引用発明との相違点は，前記エそもそも，刊行物 1 に記載された発明は，光学的セで認定した相違点A〜Cと認定されるべきであるが，ンサ等についての課題の解決を目的とするものでは

被告は，相違点 A 〜 C を前提としたとしても，本件ないから，刊行物 1 に接した当業者において，光学訂正発明 1 は刊行物 1 に記載された発明に技術常識

的センサ（CCD）として「複数の受光素子が 2 次元を適用することにより容易に想到し得たものであ的に配列されると共に，当該受光素子毎に集光レンり，本件審決はその論旨を事実上示しているといえズが設けられた光学的センサ」を用いることを想定るから，本件審決に違法はない旨主張するので，以し，その上で，かかる光学的センサを用いた場合に下において，前記エで認定した相違点に係る容易想おける周辺部での感度低下等の問題点を想起し，か到性について更に検討を加える。

かる問題点の解決のために，結像レンズや絞り等の光学系に係る技術の適用を試みるであろうとは認められない。

5 相違点 A の容易想到性について（ア）引用発明は，前記イのとおり，全方向で高速読したがって，刊行物 1 には，相違点 A に係る本件み取りができるとともに，読み取り精度の高い 2 次元訂正発明 1 の構成の開示も示唆もなく，また，引用

コード読取装置を提供することを目的とするもので発明において，相違点 A に係る本件訂正発明 1 の構あるが，解決すべき課題として，読み取り対象とし成を備えるようにする動機付けも見い出し難いといて用いられている2 次元コード自体の問題点を挙げ，うべきである。

課題の解決手段として，2 次元コード自体を「2 進コードで表されるデータをセル化して，2 次元のマトリッ（イ）また，甲 8 〜 10 の記載によれば，被告が主張

クス上にパターンとして配置し，マトリックス内の，するように，①複数の受光素子が 2 次元的に配列さ少なくとも2 個所の所定位置に，各々中心をあらゆるれるとともに当該受光素子毎に集光レンズが設けら角度で横切る走査線において同じ周波数成分比が得れた光学的センサ，②結像レンズ，③読み取り対象

られるパターンからなる位置決め用シンボルを配置

からの反射光が絞りを通過した後で結像レンズに入した」ものとした上で，ソフトウェア処理を工夫する

射するように配置された絞りを備え，④光学的センことによって，2 次元コード読取装置の高速化，高精

サの中心部に位置する受光素子からの出力に対する度化を実現しようとする発明である。

周辺部に位置する受光素子からの出力の比が所定値

引用発明は，本件訂正発明 1 とは異なり，従来か以上となるように射出瞳位置が設定された光学系のら用いられている光学的センサ（CCD）についての構成自体は，本件特許の出願当時，周知技術であっ問題点の解決を課題とするものではないから，刊行たと認めることができる。

物 1 には，その全体を通じて，2 次元コード読取装

しかしながら，甲 8 〜 10 は，スチルビデオカメ

置を構成する 2 次元画像検出手段として「TV カメ

ラ装置ないしビデオカメラ装置に関するものであラ等」，「CCD4」が用いられる旨の記載があるのみる。スチルビデオカメラ装置ないしビデオカメラ装で，光学的センサ（CCD）の問題点や結像レンズや置と光学情報読取装置とが，光学系という点で関連

絞り等の光学系も含めた構成や構造については全くした技術分野であるとしても，光学情報読取装置に記載がない。

おいて，かかる構成を採用することが容易であると

刊行物 1 には，2 次元コード読取装置を構成するいうためには，光学情報読取装置においてかかる構

2 次元画像検出手段として「TV カメラ等」，「CCD4」

成を採用することに相応の動機付けが必要であるとが用いられる旨の記載があることから，当業者であいうべきであるが，前記（ア）記載のとおり，刊行

れば引用発明における 2 次元画像検出手段が「結像物 1 には，引用発明に上記周知技術を適用することレンズ」や「絞り」の構成を備え，光学的センサについて動機付けとなるような記載や示唆はなく，（CCD）が「複数の受光素子が 2 次元的に配列されてまた，甲 8 〜 10 にも，上記周知技術を光学情報読いるもの」であることを理解したとしても，刊行物取装置における 2 次元コードの読み取りに適用する

1 には，光学的センサ（CCD）の問題点や前記光学ことを開示又は示唆する記載もないのであるから，

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が適切でなく，また，本件訂正発明の技術的思想に相違点 A に係る本件訂正発明 1 の構成を備えるよう

照らせば相違点 1 〜 3 は構成相互の関係を考慮しなにする動機付けは見い出し難いというべきである。

がら容易想到性を検討すべきところを分説したのも適切でないとして，本件訂正発明と引用発明との相（ウ）したがって，当業者において，引用発明に基違点が相違点 A 〜 C と認定されるべきであり，かつ，づいて，相違点 A に係る本件訂正発明 1 の構成を備

相違点 A について容易想到でないから引用発明からえるようにすることが容易に想到し得たとは認めら

容易想到でない，という理由で審決を取り消した。

れない。

そして，相違点 A につき容易想到でないというにあたり，カメラ分野ではマイクロレンズに起因する問題を射出瞳位置の設定により解決する技術が周知技

6 小括以上によれば，相違点 B 及び C について検討する術であったとしつつ，カメラと光学情報読取装置がまでもなく，本件訂正発明 1 は引用発明に基づいて関連分野であっても光学情報読取装置において構成容易に発明をすることができたものであるとは認めを採用することが容易であるというには「相応の動られないから，本件審決における本件訂正発明 1 の機付け」が必要であるが，主引例には動機付けとな容易想到性に係る判断は誤りであり，取消事由 1 はるような記載や示唆がなく，周知技術を認定した周理由がある。

知例にも光学情報読取装置への適用が開示又は示唆されていないとした。

所 感
本件訂正発明の主要構成部分について記載のない事例③

文献を主引例とし，対比及び容易想到性判断にあ平成 26 年（行ケ）第 10137 号

たって主引例に明示がない事項をいずれも「周知技（可逆的熱特性を有する複合繊維）術」等とした審決が取り消された事例である。

（不服 2013-3363，特願 2002-529579，

本件訂正発明は，二次元コードからの反射光が，

特表 2004-510068）

結像レンズ及び絞りを通過し，センサに設けられた

平成 27 年 3 月 10 日判決言渡，

集光レンズ（マイクロレンズ）を介して受光素子に知的財産高等裁判所第 2 部

入射することに起因して生じる問題を課題とし，これを結像レンズと絞りとの位置関係（射出瞳位置の手続と審決の概要

設定）により解決するものである。訂正審判請求は，

1.平成 24 年 1 月 5 日付け手続補正（以下，「平成 24センサからの信号の「周波数成分比」を検出する機年補正」という。）

構を備える旨を追加して，二次元コードを QR コー【請求項 1】ドのような「周波数成分比」を用いるものに限定す向上した可逆的熱特性を有する複合繊維であって，るものであった。審判合議体は，訂正審判請求によっ

前記複合繊維が複数の長手部材から形成された繊て追加された点を一致点とすべく，本願と同じ出願

維本体を含み，人による出願に係る「周波数成分比」を用いた QR

前記長手部材の少なくとも 1 本が 22.0℃〜 40.5℃

コードの読取原理を開示する公開公報を主引例としの範囲の転移温度を有するポリマー相変化物質を含た。しかし，この主引例には，本件訂正発明の課題

み，前記ポリマー相変化物質が転移温度において前に関係する QR コード結像レンズや絞り等の光学系

記ポリマー相変化物質の溶融および結晶化の少なくも含めた構成や構造が記載されておらず，センサがとも 1 つに基づく温度調節を提供する複合繊維。

二次元センサかどうかも明示されていなかった。

……

判決は，原告主張の取消事由は「本件訂正発明 1【請求項 27】の容易想到性に係る判断の誤り」であるとして，対セルロース材料と前記セルロース材料中に分散され比と容易想到性判断の全体に跨がる違法を主張する

た複数のマイクロカプセルとを含む繊維本体を含み，趣旨であると整理した上で，本件審決の対比の手法

前記複数のマイクロカプセルが− 5.5℃〜 61.4℃の2015.9.30. no.278

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事例② 事例③

甲8〜10の記載を前提としても，引用発明において，

事例③範囲の転移温度を有する相変化物質を含み，そしてなお，平成 24 年 1 月 5 日付けでした手続補正は，

前記相変化物質が転移温度において潜熱の吸収と放下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細

出との少なくとも1 つに基づき温度調節を提供し，書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文，

前記セルロース繊維が 10 重量％〜 60 重量％の前

国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻記相変化物質を含む複数のマイクロカプセルを含

訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面

む，複合繊維。

（図面の中の説明を除く。）（以下，翻訳文等という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでなく，

2. 平成 24 年 10 月 18 日付け本件拒絶査定

いわゆる新規事項の追加に該当する点についても留「この出願については，平成 23 年 6 月 28 日付け

意されたい。

拒絶理由通知書に記載した理由 1，2 によって，拒（1）上記補正により，請求項 1 の「相変化物質」が「ポ絶をすべきものです。

リマー相変化物質」に限定され，かつ，相変化物質

なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたの転移温度の範囲が規定された。

が，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。

しかしながら，翻訳文等において，上記転移温度

備考の範囲は，特定のパラフィン系炭化水素の融点の範・理由 1，2

囲であって，この特定のパラフィン系炭化水素以外

・請求項 24，25の「相変化物質」に対する転移温度の範囲を規定し・引用文献等 1

たものではない。そして，翻訳文等には，特定のパ

出願人は意見書において，……（省略）……記載

ラフィン系炭化水素以外の「相変化物質」に対するされている。

転移温度を特定の範囲とすることについては，記載

よって，本願請求項 24，25 に係る発明と，引用文も示唆もされていない。

献 1 に記載された発明とは，依然として差異がない。

……（省略）……
（7）上記補正により，……（省略）……記載されて

・理由 2

いない。

・請求項 26
・引用文献等 1

また，請求項 1 〜 28 の記載は，以下の点で明瞭

出願人は意見書において，……（省略）……認め

でないことについても留意されたい。

られない。

（A）請求項 1，6，13，28 の「向上した可逆的熱特性」

よって，本願請求項 26 に係る発明は，なおも，とは，何と比較して「向上」しているのか，その基準

引用文献 1 に記載された発明に基づいて，当業者がが不明であるし，また，「可逆的熱特性」を具体的に容易に発明をすることが出来たものである。

どのように評価するのかについても不明である。
……（省略）……」

・理由 2
・請求項 6，9 〜 12

3. 平成 25 年 2 月 21 日付け手続補正（以下，「本件補・引用文献等 2

正」という。）

出願人は意見書において，……（省略）……採用【請求項 1】することが出来ない。

複合繊維であって，

よって，本願請求項 6，9 〜 12 に係る発明は，な

前記複合繊維が複数の長手部材から形成された繊おも，引用文献 2 に記載された発明に基づいて，当維本体を含み，業者が容易に発明をすることが出来たものである。

前記長手部材の少なくとも1 本が22.0℃〜 40.5℃の範囲の転移温度を有するパラフィン系炭化水素を含〈引用文献等一覧〉

み，前記パラフィン系炭化水素が転移温度において

1. 特開平 08-311716 号公報

前記パラフィン系炭化水素の溶融および結晶化の少2. 特開平 08-246227 号公報

なくとも1 つに基づく温度調節を提供する複合繊維。

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「引用文献 1 に記載された発明とは，依然として差【請求項 19】

異がない。」，②平成 24 年補正後の「請求項 26」に係

セルロース材料と前記セルロース材料中に分散さる発明につき，「理由 2」，すなわち，進歩性欠如にれた複数のマイクロカプセルとを含む繊維本体を該当し，「なおも，引用文献 1 に記載された発明に含み，基づいて，当業者が容易に発明をすることが出来た

前記複数のマイクロカプセルが− 5.5℃〜 61.4℃ものである。」，③平成 24 年補正後の「請求項 6，9の範囲の転移温度を有するパラフィン系炭化水素を〜 12」に係る発明につき，「理由 2」，すなわち，進含み，そして前記パラフィン系炭化水素が転移温度

歩性欠如に該当し，「なおも，引用文献 2 に記載さにおいて潜熱の吸収と放出との少なくとも 1 つに基れた発明に基づいて，当業者が容易に発明をするこづき温度調節を提供し，とが出来たものである。」と記載されている。

前記セルロース繊維が 10 重量％〜 60 重量％の前（イ）平成 24 年補正後本願発明 1，すなわち，平成記パラフィン系炭化水素を含む複数のマイクロカプ

24 年補正後の「請求項 1」については，「〈引用文献

セルを含む，複合繊維。

等一覧〉」に後続する「なお書き」の（1）において，当初特許請求の範囲の「請求項 1」の「相変化物質」

4. 審決の概要

を「ポリマー相変化物質」に限定し，かつ，「相変化（1）本件補正につき，①本件補正後請求項 19 につ物質の転移温度の範囲」を「規定」した点が，「いわいては，新規事項の追加に当たり，②本件補正後請

ゆる新規事項の追加に該当する」こと，（7）の後の求項 1 については，本件補正が，明瞭でない記載の（A）において，「向上した可逆的熱特性」につき，「明

釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものと瞭でない点」があることが指摘されているにとどま認定した上で，本件補正後本願発明 1 は，引用発明り，本件拒絶査定中，上記指摘以外に，平成 24 年と同一のものであり，独立特許要件を欠くと判断し補正後の「請求項 1」に言及した記載は，ない。

て，本件補正を却下するとともに，（ウ）以上によれば，平成 24 年補正後本願発明 1 が
本件拒絶査定の理由となっていないことは，明らか（2）本件補正前の平成 24 年補正後本願発明 1 についというべきである。

ても，引用発明と同一のものであり，特許法 29 条
1 項 3 号の規定に該当し，特許を受けることができ

ウ 以上のとおり，本件審決が，特許法 29 条 1 項 3ない旨の判断をした。

号の規定に該当し，特許を受けることができない旨の判断をした平成 24 年補正後本願発明 1 は，本件取消事由拒絶査定の理由とされていなかったのであるから，

1 審判における手続違背平成 14 年改正前特許法 159 条 2 項にいう「査定の理2（略）由」は存在しない。
したがって，本件審決において，平成 24 年補正後

判示事項の「請求項 1」を拒絶する場合は，平成 14 年改正前

1取
 消事由 1（審判における手続違背〔平成 14 年改特許法 159 条 2 項，50 条本文に基づき，出願人であ

正前特許法 159 条 2 項，50 条本文違反〕）についてる原告に対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間をア 本件審決は，上記のとおり，平成 24 年補正後本指定して，意見書を提出する機会を与えなければな

願発明 1 につき，引用発明と同一のものであるから，らないところ，本件審判手続において，拒絶理由は

特許法 29 条 1 項 3 号の規定に該当し，特許を受ける

通知されなかったのであるから，本件審判手続には，ことができない旨の判断をしている。

平成 14 年改正前特許法 159 条 2 項，50 条本文所定の手続を欠いた違法が存することは，明らかである。

イ（ア）他方，本件拒絶査定においては，①平成 24
年補正後の「請求項 24，25」に係る発明につき，「理所 感

由 1，2」，すなわち，新規性及び進歩性欠如に該当し，2015.9.30. no.278（1）本件は，審判における手続違背が問題となった

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事例③

……

事例③

事件である。

であり，平成 24 年補正後の「請求項 1」が含まれる問題となった審判の手続は，拒絶査定が，「この旨主張したが，判決では，拒絶査定の記載内容によ出願については，平成 23 年 6 月 28 日付け拒絶理由れば，本件拒絶査定の理由となる請求項は，その「備通知書に記載した理由 1，2 によって，拒絶をすべ考」欄に記載されたものとみるのが自然であるとさきものです。
」とし，「備考」欄で，理由 1（新規性）

れ，被告の主張は認められなかった。

に該当する請求項として「請求項 24，25」（平成 24

審判（審査）手続をすすめるにあたっては，拒絶年補正）を挙げ，「請求項 1」（同）については，「な査定や拒絶理由通知書をみた出願人（請求人）が，お書き」で新規事項と記載不備の点を留意するよう

通常，どのように認識すると考えるのが自然か，特に指摘をしていたところ，審判請求及び本件補正後，に，拒絶理由通知書によって通知した拒絶の理由と審決で，本件補正を却下した後，平成 24 年補正後

拒絶査定の理由との関係については，十分に検討すの「請求項 1」を，「理由 1」により拒絶した手続でることが必要であるといえ，本件においては，審判ある。

合議体は，審判段階での拒絶理由（当審拒絶理由）を通知することが適切である 1）。

（2）判決では，平成 24 年補正後の「請求項 1」に対しては，「
〈引用文献等一覧〉」に後続する「なお書き」（3）また，拒絶査定における「なお書き」の記載ににおいて，出願当初の特許請求の範囲の「請求項 1」

は注意が必要である。

の「相変化物質」を「ポリマー相変化物質」に限定し，本件拒絶査定では，「備考」欄で，拒絶理由の理

かつ，「相変化物質の転移温度の範囲」を「規定」し

由 1（新規性）に該当する請求項として「請求項 24，

た点が，「いわゆる新規事項の追加に該当する」こと，25」を挙げる一方，「請求項 1」については，理由 1「向上した可逆的熱特性」につき，「明瞭でない点」

においては言及せず，「なお書き」で新規事項と記があることが指摘されているにとどまり，本件拒絶載不備の点のみを指摘したが，この拒絶査定の記載

査定中，上記指摘以外に，平成 24 年補正後の「請から，出願人（請求人）は，「請求項 1」については，

求項 1」に言及した記載はなく，平成 24 年補正後の

平成 24 年補正により，理由 1（新規性）は回避でき「請求項 1」が本件拒絶査定の理由となっていないこ

たものの，新規事項と記載不備の拒絶理由が残ったとは，明らかというべきであって，本件審決においので，それらを治癒すれば，特許査定を受けられる，て，平成 24 年補正後の「請求項 1」を拒絶する場合は，と認識する可能性が高い。

特許法 159 条 2 項，50 条本文に基づき，出願人であ

拒絶査定において，「なお書き」で付属的に拒絶る原告に対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間をの理由を記載することは，出願人（請求人）が拒絶指定して，意見書を提出する機会を与えなければな

査定に対する審判請求を行い，同時に補正を行う可らないところ，本件審判手続において，拒絶理由は能性があることを考慮し，出願人（請求人）の便宜通知されなかったのであるから，本件審判手続には，を図るためであるが，その記載は，出願人（請求人）

特許法 159 条 2 項，50 条本文所定の手続を欠いた違に誤解を与えないように，十分留意する必要がある。

法が存することは，明らかである旨判示された。
裁判では，被告（特許庁）より，本件拒絶査定の本文において，「この出願については，平成 23 年 6月 28 日付け拒絶理由通知書に記載した理由 1，2 に執筆者紹介

よって，拒絶をすべきものです。
」と記載されていることから，本件拒絶査定により「理由 1」に基づ事例① 25（行ケ）10285：井上 猛 （審判部訟務室）

いて拒絶された請求項は，第一義的には，平成 23

事例② 25（行ケ）10115：相崎 裕恒（審判部訟務室）年 6 月 28 日付け拒絶理由通知書に記載した請求項

事例③ 26（行ケ）10137：井上 茂夫（審判部訟務室）1）審判便覧 62-06 参照

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