第３章

今後の課題（１）分野別の課題

当市の現状やこれまでの取組、経済社会情勢の変化、国・県の動向を踏まえた当市の今後の環境

第１部

施策の課題は、以下のとおりです。
（ア）生活環境分野

第３章 今後の課題（公害・排水処理関連）⇒

POINT ：生活に身近なトラブルへの対応の強化が必要【個別課題】〇騒音苦情について、近隣住民等の生活音を原因とする事案が増加していること、また、北陸新幹線の鉄道騒音が環境基準値を超過している地点があることから、苦情の解消に向け、調整や指導を行う必要があります。
○悪臭苦情は、臭気の根本的な抑止が困難なため問題解決に時間を要するケースがありますが、現地における現況確認や原因の特定原因者と申立者の意見交換の場の設定などの調整により、迅速に問題解決を図る必要があります。
○人口減少や集合処理の進捗により、今後、し尿及び汚泥の収集量が減少することが見込まれるため、収集体制の見直しや作業の効率化を図り、安定的な収集体制を確保する必要があります。
○急速に進む人口減少などを背景に、下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、将来にわたり効率的で持続可能な事業経営に取り組んでいく必要があります。
〇渇水や降雪に伴う地下水の汲み上げ状況によって地盤沈下の進行が懸念されることから、これまでどおり地盤沈下の状況を監視するとともに、一層の節水意識の啓発に取り組む必要があります。

（廃棄物処理・環境美化関連）⇒

POINT ：ごみの減量化や適正処理の啓発の強化や、最終処分場の早期整備と適切な処理体制の維持・確保への対応が必要【個別課題】〇不法投棄の回収量や野焼き等の指導件数が減少していないため、メディア、市ホームページや広報紙、回覧などによる啓発の強化が必要です。
〇事業系一般廃棄物の排出量が減少していないことから、事業所への一層の啓発が必要です。
〇高齢者等のごみ分別等の支援が必要な世帯が増加しているため、確実に支援する必要があります。
〇一部のごみ集積所や資源物常時回収ステーションにおいて、依然として分別誤りやマナー違反が散見されるため、改善に向けた周知啓発の強化を図る必要があります。
○平成30年度から、金属を含まないプラスチック製品やゴム製品を「燃やせないごみ」から「燃やせるごみ」に分別収集の区分を変更しましたが、未だ適正な分別がされていないケースがあるため、さらなる周知の徹底を図る必要があります。
○ごみ収集事業者の担い手不足により、小規模の事業所においては事業の継続が困難な状況も生じているため、収集体制の見直しを含め、今後の方策を検討する必要があります。
○限られた資源を有効利用するため、事業者が排出する廃棄物の再資源化に向けた啓発を含め、引き続き、廃棄物の分別収集及び再資源化を推進する必要があります。
〇エコパークいずもざきの供用期間が令和13年までと見込まれる中、有事に備え、災害復旧の第一歩となる災害廃棄物処理に重要な役割を担う公共関与の最終処分場を早期に整備する必要があります。
〇適切な廃棄物処理体制を維持するため、引き続き、計画的に施設の整備や維持管理等に取り組む必要があります。
〇食品ロス※の削減やプラスチックの資源循環など、国の第４次循環型社会形成推進基本計画に呼応した取組
は、市の施設やごみの分別区分などを踏まえて検討する必要があります。
〇生活環境や自然環境の美化を推進するため、引き続き市民や事業者等が主体的に取り組む環境美化活動を支援する必要があります。

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上越市第４次環境基本計画 ／ 上越市第２次地球温暖化対策実行計画

（イ）自然環境分野⇒POINT ：特定外来生物※や絶滅危惧種対策などの環境保全活動や、有害鳥獣による被害の防止に向けた対応の強化が必要

第１部【個別課題】〇アライグマなどの特定外来生物の生息・育成域の拡大により、絶滅が危惧される希少種の生息域の減少が懸念されるため、環境保全活動の強化などに取り組む必要があります。
〇クマ等の大型獣の人里への出没を抑制するため、出没する要因となる、未収穫の野菜や果実など放任果樹の適正な処理について市民への理解を広げるほか、出没しにくい環境づくりに向けて、緩衝帯の整備を進める必要があります。
〇イノシシによる農作物被害が増加傾向にあることから、従来の電気柵や捕獲等による対応のほか、集落環境診断などの住民参加型の取組を全市的に展開するとともに、猟友会の負担軽減と効率的な捕獲活動を推進す
るため、ICTやドローンを活用したスマート捕獲の導入が必要です。
〇有害鳥獣の捕獲数が増加傾向にあることから、担い手（猟友会会員）不足の解消に向け、会員増加のための方策が必要です。
○ソメイヨシノの寿命は一般的に60～80年と言われており、高田城址公園では同時期に植えられた桜が多く存在しているため今後も計画的な生育管理が必要です。
○環境保全型農業については、高齢化や集約化により取組人数及び面積が減少傾向にありますが、「みどりの食料システム戦略」に基づく、「みどりの食料システム法新潟県基本計画」により、有機農業をはじめとした環境に優しい農業を拡大していく必要があることから、環境保全型農業の取組に対する支援や普及・啓発を通じて取組面積の拡大を図る必要があります。

第３章 今後の課題（ウ）地球環境分野⇒POINT ：2050年カーボンニュートラルの実現に向けた対応の強化と、再生可能エネル
ギー※設備導入によるトラブル回避が必要【個別課題】○国は2050（令和32）年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げ、2030（令和12）年度における温室効果ガス排出量を2013（平成25）年度比で46%減となる目標を表明しているため、温室効果ガスの削減に向けた取組のさらなる推進が必要です。
〇再生可能エネルギー設備（太陽光発電等）について、景観や防災上の問題による住民トラブルの未然防止や適地確保等に向けた対応を整理する必要があります。
○再生可能エネルギーの導入については、これまでの取組から、太陽光発電における冬季の降雪による設備利用率の低下や、小水力発電における農業用水路等での安定した水量の確保など、一部事業において課題がありますが、課題解決に向けた調査・研究を行い、導入の可能性や効果的な導入方法を検討していく必要があります。
○バス路線については、地域の実情や利用実態に応じて、少量輸送など環境負荷の低い効率的な運行形態に転換し、住民の移動手段の確保に取り組む必要があります。
〇脱炭素※社会を実現するためには環境分野のみならず、交通や産業、農林水産業などあらゆる分野・主体の取組が必要になってくることから、市民・事業者・行政が連携しながら脱炭素を目指す体制を構築する必要があります。

（エ）環境学習分野⇒POINT ：次世代の環境団体等の担い手育成への対応強化が必要【個別課題】○環境団体等の担い手の高齢化や後継者不足が問題となっているため、活動を行い、次世代を担う人材を育成する必要があります。
〇環境保全の取組は一人ひとりの行動や活動が重要となることから、そのための基礎的な資質・能力が育まれる幼児期・学童期の学びはもとより、日常生活の中で環境への配慮を自然なこととして実行できるように、生涯を通じて継続的な学びが必要です。
○地球温暖化や海洋プラスチック※、ＳＤＧｓなどのグローバルな対応が必要な新たな環境問題に対応するため、引き続き、環境団体と連携した学習会や、ＳＮＳ等を活用し幅広い年齢層への周知など、啓発・情報発信を強化する必要があります。
○新型コロナの感染状況を踏まえ、環境学習会やイベントの開催について、今後のあり方を検討していく必要があります。

第１部 第４次環境基本計画37

（２）市民の環境に係る意識から見た課題

市民を対象に実施した環境に関するアンケート注を踏まえた当市の環境に関する課題は、以下のとおりです。
区分

アンケートから読み取れる意識等課

題

第１部
第３章 今後の課題○全 体的には多くの市民が当市の環境に満足を感じている傾向があります。
【参考】第７次総合計画の策定にあたり実施した「市民の声アンケート」でも、生活実感が高い項目として、「みどりの豊かさ」などの環境に関する項目が挙げられています。

みどりの豊かさなど、良好な環境を当市の魅力として引き続き保全していくことが、今後のまちづくりでも重要であることが読み取れます。

○生 活に身近なごみ問題や資源のリサイクルに対する関心が高く、地球温暖化問題への関心当市の環境に関が高まりも見られます。
する満足度

関心の高まりを行動の実践につなげていくための対策が必要です。

○海 や海岸、水辺とふれあえる場所についての満足度が比較的低くなっています。
○当 市の地域特性を反映した傾向としては、除雪や雪の有効利用について関心が高くなっています。また、海や海岸に関する関心が高く、マイクロプラスチックによる河川、海洋汚染についても約８割の市民が関心を持っています。

○ご み問題についての意識が高く、特にごみの出し方に関しては９割以上の市民がルールを守っていると答えており、市民意識が広く浸透してきていることが伺えます。
環境改善活動の ○買 い物の際マイバッグの持参や、過剰包装を断るなどレジ袋の有料化による行動変容がみ実践に係る意識られます。
○今 後環境に関するイベントや活動に参加したいと考えている一方で、具体的な行動に移せていない市民が約４～５割を占めています。

市民の参画・協働での対応が行いやすい事項として、今後、一層の対策の進展が期待されます。

市民の参画・協働での対応が行いやすい事項として、今後、一層の対策の進展が期待されます。

環境団体の取組の周知や、市民参加型の魅力的な環境イベントの企画など、潜在的に環境改善活動を行いたいと考えている市民の後押しをするような方策を検討する必要があります。

注：上越市の環境に関する市民アンケート（調査結果の詳細は128ページ）
・調査対象：16歳以上の市民 1,200人

・調査項目：上越市の環境への満足度、環境に対する意識、環境行動の実態等
・調査期間：令和４年１月21日（金）から令和４年２月９日（水）まで

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上越市第４次環境基本計画 ／ 上越市第２次地球温暖化対策実行計画