令和４年度

事 業 計 画 書

学 校 法 人

国 士 舘

目

次

はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅰ．事業の概要
１．新型コロナ禍終息後を見据えた教育環境の整備････････････････････････････････

2

２．施設・設備の改善 ･･････････････････････････････････････････････････････････

2

３．防災・省エネルギー対策 ････････････････････････････････････････････････････

2

４．管理・運営 ････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅱ．大学
１．教育・研究 ････････････････････････････････････････････････････････････････

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２．図書館の環境整備 ･･････････････････････････････････････････････････････････

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３．学生支援 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

10

４．地域・社会貢献 ････････････････････････････････････････････････････････････ 11
５．広報活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
Ⅲ．高等学校・中学校
１．教育への取組 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

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２．募集・広報活動 ････････････････････････････････････････････････････････････ 13
Ⅳ．財務の概要
１．基本的な考え方 ････････････････････････････････････････････････････････････

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２．予算の概要 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 15

はじめに
今般の新型コロナウイルスの拡大と長期化は、私たちにさまざまな影響を及ぼしています。
本学ではコロナ発生直後から安全で安心な教育体制の整備を進めてまいりました。今後はコロナ禍終息後の社会状況を見据えた、いわゆる「アフターコロナ」の教育環境の整備が求められています。本年度の事業計画では、こうした求めと現状のコロナ禍対応に加え、少子高齢化に伴う18 歳人口漸減、そして、今年突如として勃発したウクライナ危機による景気後退を予測したものになっています。
施設・設備面の事業では、全キャンパスネットワークの改善を図り、クラウド系通信システムを再構築します。また全教室に有線ケーブルを装置するほか、PC 端末室の AV 機器及び事務系通
信ネットワーク機器を更新します。世田谷キャンパスでは１号館、中央図書館のサーバー室空調、７号館及びメイプルセンチュリーホールの AV 機器を更新します。町田キャンパスでは 30 号館及び鶴川メイプルホール空調の更新、第３、第４体育館の空調設備を新設します。また、多目的グ
ラウンド人工芝を更新します。多摩キャンパスでは校舎各棟、体育館及び武道館の外壁を補修します。国士舘楓の杜キャンパス及び多摩南野キャンパスに各キャンパス事務課分室を設置し本格的に稼働を開始します。
管理運営面の事業では、公益法人の自律、実効的なガバナンスの実現に向け定めた「国士舘ガバナンス・コード」の遵守徹底を図り、学校法人国士舘第２次中長期事業計画を基に円滑な業務
運営と効果的な教育研究活動を促進します。また、本学園の経営及び大学の教育研究、社会貢献活動に関しての「自己点検・評価」を実施し、その結果を基に「公益財団法人日本高等教育評価機構」の評価を受審します。
教育研究面の事業では、国士舘教育の推進及び財政基盤安定の面から、理事長を委員長として設置する「国士舘教育総合改革検討委員会」において決定し、新たに実施している「学納金納入
期限の延長措置」、大学教育にニーズの高い「数理・データサイエンス・AI」及び「防災教育」
カリキュラムの副専攻制導入のほか、学生に付加価値をつけさせる、時代の要請に応えたキャン
パスライフの最適化等、中途退学者抑制に係る課題を協議の中心に具体的施策を講じます。
高等学校・中学校関連の事業では、教務システムのデジタル化を推進します。また、生徒１人
１台のタブレット端末の教育環境の整備に伴い ICT を活用した授業、課外活動の支援を促進します。大学と連携を深め、高大接続を推進するほか、防災教育については、大学・高校・中学の学園一貫プログラムとして推進します。
今、世界は私たちが想定しえない事態が頻発する時代となっています。本学は建学の精神のもと「国を思い世のため人のために尽くしうる人材の養成」を使命に法人と教学が一致団結、一致
協力して本年度事業の実現に向け邁進してまいります。

- 1 -Ⅰ．事業の概要
１．新型コロナ禍終息後を見据えた教育環境の整備
学校法人国士舘第２次中長期事業計画とともに新型コロナ禍終息後の時代を見据えた安心
安全のキャンパス環境の整備、教育研究の質、社会貢献活動の充実及び学生・生徒サービスの向上を目途に本年度事業計画を推進します。
２．施設・設備（１）世田谷キャンパス
・10 号館の外壁塗装改修
・中央図書館６階及び１号館地下サーバー室の空調機器の更新
・６号館及び８号館廊下床材等の改修
・メイプルセンチュリーホール及び７号館教場 AV 装置の更新（２）町田キャンパス
・多目的グラウンド人工芝の更新
・30 号館庭園の改修
・鶴川メイプルホール及び 30 号館空調機器の更新
・第３体育館及び第４体育館空調機器の新設
・11 号館照明機器の更新（３）多摩キャンパス
・18、21、25 号館、体育館棟及び武道館棟の各外壁の補修
・18、21、25 号館の防犯カメラ設置及び防犯灯の更新
・体育館棟排煙窓の改修（４）国士舘楓の杜キャンパス
・39 号館及び多目的ホールの外壁補修（５）多摩南野キャンパス
・A 棟教室、実習室 AV 機器の新設（６）全キャンパス共通
・クラウド業務系システム再構築の推進
・学内有線 LAN ネットワーク設定の自動化（DHCP の導入）
※ DHCP：Dynamic Host Configuration Protocol

・端末室の AV 機器の更新
・事務系ネットワーク機器の更新
３．防災・省エネルギー対策（１）防火・防災
ア．災害発生後の事業継続計画の策定
大地震等の災害発生後の学園組織機能の早期復旧を可能にするための事業継続計画
を、「地震時の対応マニュアル（災害に備える国士舘手順書）」に基づいて策定します。

- 2 -イ．防災避難訓練
地震等の災害発生時を想定した避難訓練を全教職員及び学生・生徒が参加して全キャンパスで実施します。また、毎月 10 日を「防災機器点検日」と指定し、防災資機材や備蓄品の点検を実施します。
ウ．自衛消防組織の強化
消防計画に基づき防火責任者による防火対象建物の定期点検を実施します。また、災害時に学生・生徒の安全を確保及び職員の消防訓練を促進し、全キャンパス各棟建物に配置した自衛消防班員の個別訓練を強化します。
（２）省エネルギー対策
東京都の温室効果ガス削減目標率 27％の達成を目標に定め、学園全キャンパスの 16 日
間閉鎖の実施及び各棟・建物の冷暖房機器の省エネルギー化を推進します。
（３）救命処置講習会の促進
全教職員を対象に自動体外式除細動器（AED）の使用方法、一次救命処置（BLS）の講習を実施し、救急時における救命の意識高揚を図ります。
４．管理・運営（１）新型コロナウイルスワクチン職域接種
世田谷キャンパス、多摩キャンパスにおいて、在学生、教職員及び卒業生等を対象とする３回目のワクチン職域接種を５月に実施します。
（２）印刷製本（ドキュメント）の効率化
学内に開設しているドキュメントステーションの活用により印刷製本業務のデジタル化を促進し、当該業務の高品質化及び効率化を図ります。
（３）募金事業の推進「創立 110 周年記念事業募金」及び「リサイクル募金」の広報活動において本学の将来構想を内外に示し、当該募金事業を推進します。
（４）記念式典・ホームカミングデイ
創立 105 周年記念式典を、11 月４日に世田谷キャンパスにおいて実施します。また、大学同窓会共催のホームカミングデイを開催します。
（５）信用格付の受審本学園の経営及び教学ガバナンスの達成度、特に大学の教育研究、社会貢献活動などの評価を第三者評価機関（株式会社日本格付研究所）により受審し公表します。
（６）監査の実行効率促進
国士舘ガバナンス・コード、コンプライアンス遵守の観点から、事務組織５部署の内部監査とともに、昨年度に実施した部署のフォローアップ監査を実施します。また、科学研
究費及び安全保障輸出管理に係る内部監査を所轄官庁のガイドラインに則り実施します。

- 3 -（７）国士舘史関連事業の展開
ア．国士舘大講堂の活用
大講堂（国登録有形文化財）の大学オープンキャンパス、学園祭等での特別公開とともに、関連した講演会及び広報誌発行を促進し、大講堂の歴史的意義及び文化財価値の周知を図り、学園の広報に活用します。
イ．資料室の活用
柴田会舘に常設する国士舘史資料室を文学部カリキュラムに編成する博物館学芸員課
程の実習等に活用します。
ウ．『国士舘史研究年報 楓厡（第 14 号）』の刊行
本学の歴史伝統の中で、ながく歌い継がれている「学生歌」に関する紹介記事を中核に編集し、『楓厡（第 14 号）』として発刊します。
エ．オーラル・ヒストリー調査の実施
学園史に関連する本学園の大正期から昭和戦前・戦後期に関する歴史を国士舘関係者
から聞き取り、記録するオーラル・ヒストリー調査を行います。

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Ⅱ．大学
１．教育・研究（１）三つの方針を通じた学修目標の具体化
本学で既に実施している学修成果の点検方法を整備し、実施可能な全学的アセスメント(点検・評価の目的、達成すべき質的水準、具体的実施方法等)の改善を図り、具体的実施
プランを策定します。
（２）入学前教育の推進
継続的な学習習慣を維持し、入学後に円滑な大学教育に取り組めるために各学部が行う教育と併せて、建学の精神の理解を深める「自校史教育」及び本学の特色ある教育の一つである「防災教育」をオンラインにより全学共通教育として実施します。
（３）国士舘高等学校・中学校との高大接続の強化
本学７学部各学科の特色、独自のカリキュラム等についての説明会を常設し、国士舘高校・中学校と密接な連携を図り、本学との高大接続を推進して一貫した教育を行います。
（４）IR（Institutional Research）の活用
コロナ禍におけるオンライン授業について、学生の満足度をはじめ、学生サービスの各システムに対するニーズを学生調査により収集分析し、教育研究環境の整備を図ります。
（５）学術研究支援の取組
全教員及び大学院生に対して、研究倫理教育受講の徹底を図り、外部資金獲得に関する意向調査に併せて、教員個々のニーズに則った支援を行います。
（６）国際交流の推進
ア．海外協定校連携プロジェクトの推進
本学の各協定校との信頼関係を深化させる、学際的コンソーシアムの構築について、専門的な「NEXT100 新型海外連携プロジェクト」を設置して推進します。
イ．海外研修の実施
本学学生の語学力向上と異文化理解に資することに主眼を置き、夏季及び春季休業中にアメリカ（ニューヨーク、カリフォルニア）、カナダ、オーストラリア、中国、韓国を対象に３週間から１カ月間の短期研修６プログラムを実施します。
ウ．海外協定校交流セミナーの推進
本学で学ぶ専門分野が共通する海外協定校学生との交流を促進し、セミナー参加に係
る学生の経済的負担の軽減を図り、国際交流セミナーを推進します。
エ．交換留学（派遣・受入）
海外 14 カ国１地域の 33 協定校との交流協定に基づく１年間の留学制度により実施し
ます。

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オ．留学生交流プログラムの拡充
留学生の母国の料理や文化風俗等を紹介する地域交流会、日本語スピーチコンテスト
を学生や地域の人々に広く実施し、留学生との交流をとおして各国文化に対する理解醸成プログラムの拡充を図ります。
（７）スポーツ支援の取組
ア．ラグビー新リーグ「ジャパンラグビーリーグワン」メディカルサポート
令和４年に開幕されるラグビー新リーグ「ジャパンラグビーリーグワン」に所属するクラブチーム２団体より依頼を受け、メディカルサポートを実施します。
イ．SDGs「スポーツを通じた持続可能な開発」の実施
青年スポーツイベントまたは持続可能性フォーラムの機会に、５月にセネガルのダカールで、９月に東京で開催される SDGs 及びスポーツでの青年の交流に参加します。
（８）教育研究の質保証
ア．教育評価方法の具体化
本学の教育理念のもとに「求める教員像」を定め、具体的な教育評価方法、修学支援を策定し、教育の質向上を図ります。
イ．FD（Faculty Development）の推進
大学授業の組織的改革に取り組み、教員によるグループワーキング、研修会、シンポジウム及び授業公開を推進し、教員の教育能力の向上を図ります。当該活動では牽引役を担う「ファカルティ・ディベロッパー」の養成を促進します。また、活動では結果をまとめた「FD ニュースレター」を発刊します。
ウ．SD（Staff Development）の推進
大学の教育研究活動の支援、効果的運営の向上を目途とする教職員合同の研修会とともに、世田谷区内の大学と連携した「世田谷プラットフォーム」の合同 SD に他大学、地域団体、民間企業からの参加を促し、推進を図ります。
エ．大学機関別認証評価の受審
本学園の経営及び教育研究、社会貢献活動に関する「令和３年度自己点検・評価報告書」を基に、「公益財団法人日本高等教育評価機構」の評価を受審します。
（９）副専攻制の導入
所属する学部等の学びに加え、学生の多様な関心や目的に応じて、幅広く学修することを促進するため、防災リーダー副専攻及び AI・データサイエンス副専攻を導入します。
（10）教育環境の充実
大学教育の質の維持・向上を目的に行っている対面授業とオンライン授業を併用したハ
イブリッド型授業を維持するとともに、教育効果の向上を目的とした TA・SA の活用促進のための研修等を実施します。

- 6 -（11）各学部の取組
ア．政経学部(ｱ) 学部ブランディング戦略の推進
学部の特色や魅力の発信を目的とする具体的ブランディング戦略として、令和３年度に編纂した政経学部創設 60 周年記念講演会記念誌及び記念論文集の成果を検証することにより、その波及効果の実証を図ります。
(ｲ) 防災教育の推進
本学の防災教育プログラムに加え「政治特殊講義Ⅲ」を春・秋期に開講して、学部の専門性を活かした防災教育の充実を図ります。
イ．体育学部(ｱ) ICT 教育設備の整備促進
我が国が進める通信ネットワークの整備並びに全国の小・中学校の生徒１人１台の端末を整備する GIGA スクール構想に対応する教員を養成するため、実習施設の情報端末に当該プログラム必須のアプリを実装し、情報機器設備の充実を図ります。
(ｲ) 競技者育成プログラムの構築
各種スポーツの練習環境と学生の経済基盤の充実を図ることを目的に、大学スポー
ツ協会（UNIVAS）との連携を図り、各スポーツ競技会での学生個々のパフォーマンス
向上を目指したプログラムを構築します。
(ｳ) 学部広報の充実
学部各学科の紹介資料の充実拡大を目的に、授業・実習等の動画や写真を視聴できる「QR コード」を掲載したリーフレットを作成し、広報します。
ウ．理工学部(ｱ) 研究実験室の整備充実
半導体実験室に元素分析に用いる顕微鏡及び材料の作成から評価まで一貫して実施する紫外可視分光光度計を設置します。また、人間情報系カリキュラムに「脳科学概論」を編成することに併せて、実験室に脳機能測定装置を導入します。
(ｲ) 学部創設 60 周年記念事業の促進
来る令和５年に、60 周年を迎える本学部の歴史と教育研究及び社会貢献における功績の整理を行い、当該記念事業に関する具体的計画を促進します。
エ．法学部(ｱ) 模擬裁判及び法律討論会の充実促進
法の実践と法的思考力を身につけさせることを目的に、「模擬裁判」及び「法律討論会」を隔年で相互に実施しています。本年度は、学生が裁判官、検察官、弁護士などを演じる「模擬裁判」を実施し、教育効果の向上を図ります。

- 7 -(ｲ) 資格取得のためのガイダンスの推進
公務員志望及び各種資格取得を希望する学生に、現役公務員で活躍する卒業生等を招聘し、公務員の実務経験及び在学中に取得した各種資格が持つ効用等のプレゼンを主とするガイダンスを推進し、学生が持つ公務員等の職業観の涵養を図ります。
オ．文学部(ｱ) アドバンスト講座の開講
本学部での学びに高い意欲をもつ学生の能力の向上及び学部生の知的好奇心を促進
し、大学院進学など将来のキャリアデザインへの繋ぎを図ることを目的に、より高度で上級のプログラムを編成したアドバンスト講座（課外講座）を開講します。
(ｲ) 入学前教育（ウェルカムデー）の促進
DVD 教材を用いた学習及び小論文の添削指導のほか、入学予定者を世田谷キャンパ
スに招待するウェルカムデーを実施し、学部教員による授業紹介、事前相談などの対応を行い、新入生の円滑な大学生活への導入を図ります。
(ｳ) 広報の推進
本学部教員の特色ある教育や研究、社会貢献等を本学部生や本学部を志望する高校
生、その保護者等へも分かりやすく報知することを目的として、「リレーエッセイ」
を媒体にして、広報の推進を図ります。
カ．２１世紀アジア学部(ｱ)学部附属研究所の設置
大学附置研究所のイラク古代文化研究所の廃止に伴い、学部附属研究所のイラク古代文化研究所を設置します。これまでの研究成果を引き継ぐとともに、学生の教育に活かせるよう取り組みを行います。
(ｲ) 海外研修プログラムの再開
コロナ禍で中断していた、本学部独自のカリキュラムとして編成し、個々の学生に
実習地の歴史、伝統及び文化を学ぶとともに語学の習得を目的に実施している海外研
修プログラムを再開します。
(ｳ) グローバルスタディプログラムの継続推進
コロナ禍により中断した海外留学制度（グローバルスタディプログラム）を大連外国語大学との間で開始します。また、他の海外協定大学（中国を除く）との留学プロ
グラムの開始に向け準備を開始します。
キ．経営学部(ｱ) 優良中堅・中小企業の調査研究の推進
日本ないし世界トップシェアを獲得している中堅・中小企業などの調査を学部附属研究所で継続推進し、学部教育の充実を図ります。

- 8 -(ｲ) 初年次教育の推進
学生の陥りやすい諸問題を防止することを目的に、学部カリキュラムに独自に編成した講座科目「自己の探求」及び「ふりかえり」を活用し、大学生活へのスムーズな導入を図ります。
（12）大学院の取組
ア．大学院入試における WEB 入学手続システムの運用
入学試験における合否発表及び入学手続を WEB にて行えるようにシステムを構築し、合格から入学までの手続きの簡便化を実現します。
イ．入試説明会の促進
本大学院全研究科合同の入試説明会を対面で実施し、各研究科の推進する特色ある研究及び現代社会のニーズを捉えたカリキュラム編成、大学院進学の優位性、修士・博士課程修了者の活躍状況を紹介するなど、大学院進学者の向上を図ります。
ウ．研究発表会の推進と広報拡大
本大学院各研究科における研究の社会的意義及び研究学会における評価並びに社会貢献等に関する具体的情報を各研究科修士・博士課程の研究発表会等をとおして学内外に発信し広報の充実拡大を図ります。
エ．研究科独自性の発揚
大学院修士課程でのコース制及びセメスター制の導入並びに社会のニーズを捉えた新
たな資格を取得できるカリキュラム編成を促進し、各研究科の独自性の発揚を図ります。
オ．大学院の新たな取組(ｱ) VR 教育の推進（救急システム研究科）
災害現場での救助及び医療措置等を「VR（仮想現実）」で視聴し、現実的な体験を重ねることにより、現場で求められる知識・スキルの向上を目的に VR 教育の推進を図ります。
(ｲ) 国際交流の推進（救急システム研究科）
救急システム研究科博士課程学生の国際学会発表の機会としている、台湾、シンガ
ポール、アメリカ合衆国に在する協定機関での研究発表会をオンラインで実施し、国際交流の推進を図ります。
(ｳ) 合同研究の推進（救急システム研究科）
わが国の救急医療体制に関する解析を総務省消防庁及び救急医療財団等と相互協力のもとに行います。また、医療機器メーカーと連携して病院前救急医療に使用する最先端機器の有効性に関する実証研究を行います。
（13）附置研究所の取組
ア．防災・救急救助総合研究所(ｱ) DX を活用した教育プログラムの構築
VR を活用し、水害、地震、津波、家屋倒壊、火災などからの安全確保や応急対応の方法などを疑似体験することにより、災害に対する対応能力を育成します。その他、
民間救急救命士の追加講習プログラムなども検討します。
- 9 -(ｲ) 医療従事者（エジプト国）救急救命研修
エジプト国保健センター（EJEP）との委託契約に基づき、当該国の医師及び医療指導者に対する救急医療のあり方、並びに日本の救急医療システムに係る研修プログラ
ムを８週間の予定で実施します。
(ｳ) 地域活動支援の促進
小中学校、福祉施設及び企業等の要請を受け実施している心肺蘇生法（BLS）及び防災・救急救助等に関する講習会等の充実を図り、地域活動支援を促進します。
イ．ウエルネス・リサーチセンター
地域住民の健康、体力づくりを目的として、子ども対象の「沖縄自然体験教室」、高齢者対象の体操、筋力トレーニング、ノルディックウォーキング等を編成したプログラム「健寿の駅」及び多摩市の委託事業「TAMA フレイル予防プロジェクト」を推進します。
ウ．デジタルアーカイブセンター
イラク古代文化研究所の研究書籍、写真、収蔵物等を中心に大学研究資料の散逸と劣化防止を図り、デジタル化を推進します。
２．図書館の環境整備（１）設備の耐震強化・書架更新
全キャンパス図書館設備の耐震強化を図り、書架書棚の図書落下を防止します。また、
世田谷・町田キャンパス図書館の電動式書架（スタックランナー）を更新します。
（２）利用者サービスの推進
学生・教職員などの図書館利用者のサービス推進を図り、利用者に対するガイダンスを対面とオンラインで実施します。また、図書照会等のレファレンスサービスにメール対応
を加え、開始します。
３．学生支援（１）学生のキャンパスライフ支援
学生のキャンパスライフにおける支援を具体的に定めた「学生支援に関する基本方針」「障がいのある学生の受け入れに関する基本方針」を作成し、学生支援の充実を図ります。
（２）証明書の学外発行システムの導入
在学、卒業、成績等の各種照明書を学外（コンビニエンスストアなど）でも受領できる
オンラインシステムを導入し、学生サービスの向上を図ります。
（３）学納金納入期限の延長
コロナ禍による国内経済活動の低迷の影響などにより、経済的事情で中途退学する学生を減少させるため、学納金の延納期限の延長及び納入期限後の滞納期間を延長します。
（４）キャリア・就職支援の充実
ア．キャリア支援ガイドブックの改訂
キャリア形成支援センターの各種講座内容や卒業生の体験談を掲載したオリジナルな「キャリア支援ガイドブック」に改訂します。また、新入生全員に『Working Gear Jr.』
、就職活動を開始する３年生全員に『Working Gear』を配布します。
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イ．ガイダンス・個別指導の拡大
各種公務員試験対策に特化したガイダンスのほか、各業界の就職セミナー開催を促進します。また、面接などの就職活動に関する相談にキャリアコンサルタントを活用し、就職支援の拡大充実を図ります。
（５）健康管理の推進
ア．予防対策の促進
健康被害の要因（喫煙・飲酒・危険ドラッグ）に関する情報を授業、課外活動等の学生生活の中で提供し、学生の健康管理能力の向上を図るとともに、喫煙抑止等の具体的対策を構築します。
イ．感染症防止対策の促進
新型コロナウイルスの防止対策と同じく、インフルエンザ等の各種感染症の学園での感染拡大、伝搬に備え、当該対策ガイドライン及びロードマップを作成するなど感染症防止対策を促進します。
（６）福利厚生制度の支援強化
学生食堂等の厚生施設の整備とともに、学生の課外活動、障がいのある学生への支援制
度の改善を図ります。また、修学に関する経済的支援促進と併せて、学生のさまざまな相談に終日 24 時間対応する「メンタルヘルスサポート」を外部委託により構築します。
（７）学生アスリートサポート体制の構築
学生アスリートを健康管理、トレーニング指導、救急医療処置及びスポーツ倫理等に関する指導教育を総合的に実施支援する「学生アスリートサポート体制（KOKUSHIKAN Athlete
Total Support）」を構築します。
（８）学生寮の環境整備と感染症対策の強化
学生寮の食堂キッチン、大浴場及び自習室の感染防止対策（共用部の除菌、消毒、換気及び入寮者検温等）とともに、寮生個々の自主管理（手洗い、うがい、手指消毒、マスク着用の励行、三密回避等）の徹底を図ります。
４．地域・社会貢献（１）世田谷６大学コンソーシアム及び世田谷プラットフォームの推進
世田谷区所在６大学の相互協力協定に基づき、連携授業、図書館の相互利用、国際交流の推進を図り高等教育の活性化とともに、産官学の連携体制を構築し、区内産業及び地域の発展を目的に活動する「世田谷プラットフォーム」事業の推進を図ります。
（２）地域イベントの支援
学生ボランティアを中心に各キャンパス地域のスポーツ大会等イベントの支援活動を促進します。
ア．世田谷地区
・「若林・三軒茶屋地域交流子ども駅伝」
・「萩・世田谷幕末維新祭り」
イ．町田地区
・町田キャンパス地域の小中学校からの支援依頼の「サマーキャンプ」、「親子マラソン大会」及び「もちつき大会」
・国士舘楓の杜キャンパスでの消防・警察・地域住民等の防災合同訓練
・国士舘楓の杜キャンパス周辺での美化活動- 11 -

ウ．多摩地区・永山６丁目自治体主催の各種行事
・多摩南野キャンパス近隣地域への支援（３）防災活動への支援
全キャンパス地域の自治町内会、ボランティア協会等の組織団体が実施する防災対策訓
練に本学学生で編成する消防団が参加協力し、防災活動を支援します。
（４）太宰府市との交流促進
福岡県太宰府市との武道・スポーツ・文化交流活動協定を推進し、同市が主催する剣道
柔道大会の運営を支援します。
（５）地域貢献活動の拡充
世田谷区教育委員会と世田谷区内の本学を含む６大学が共同で運営している「せたがやe カレッジ」の生涯学習サイトに本学の教育研究、社会貢献活動の特色を活かしたコンテンツを掲載します。
５．広報活動（１）学生募集の展開
ア．デジタルマーケティングの活用
本学ホームページや SNS などインターネットオンラインを活用した「デジタルマーケ
ティング」を展開し、当該システムで得られる志願者データ等の分析情報から、募集広報の改善改革を図ります。
イ．大学進学調査
本学受験者を対象に本学に関するイメージ及び他大学志望に関する調査を実施し、募集広報の改善改革を図ります。
ウ．募集広報の拡充
大学オープンキャンパスの事前予約制、高校教員対象の説明会、オンラインによる進学相談会の実施とともに、大学のキャンパスライフを動画・映像で紹介案内する WEB 版
ALL ABOUT KOKUSHIKAN のコンテンツを更新し募集活動の拡充を図ります。
エ．大学入学者選抜方法の公表
新学習指導要領の制定に伴い、令和７年度大学入学者選抜から実施する本学の個別学
力検査における「教科・科目」及び選抜方法を決定、公表します。
（２）国士舘ブランド力の活用推進
ア．ホームページ、インターネット（SNS）の活用
本学の教育研究、社会貢献活動に関するタイムリーな情報発信を目途にホームページの再構築、SNS を活用したブランドイメージ広報の拡充を図ります。
イ．東京マラソンの協力推進
市民ランナーからトップアスリートまで約３万人が参加する「東京マラソン」に大会スポンサー及び救護・通訳として総勢数百人の学生・卒業生・教職員がボランティアで協力支援し、本学のブランド力を推進します。
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Ⅲ．高等学校・中学校
１．教育への取組（１）校務の効率化
教員の校務負担を軽減し、教育活動の充実を図るため、現行の教務システムを見直し、
これまで手作業で行っていた校務の電子化を推進します。
（２）ICT の活用
全教室への電子黒板の設置と、１人１台のタブレット端末配付を完了（定時制課程３年生を除く）し、学習活動はもとより、学校行事やクラブ活動でも活用を推進します。また
教職員の相談役として ICT 支援員を配置します。
（３）将来構想の検討
前年度に引き続き「将来構想検討委員会」を開催し、教育の質向上に資する事業計画案を決定するとともに、高等学校定時制課程と中学校の定員充足方策案を順次実行に移します。
（４）多摩キャンパス野球場の整備
野球場内施設の更新に合わせて利便性を含めた使用計画を策定します。
（５）中等部 100 周年事業
令和５年に迎える国士舘中等部創設 100 周年を機に、地域との連携を深め、生徒の建学の精神の涵養、愛校心の高揚を図ることを目的に、同窓会及び父母会の協力を得て記念式
典等の計画を策定します。
（６）高大接続の促進
高校生・中学生が国士舘大学に接する機会を増やすため、大学との情報共有及び教職員・学生・生徒との交流の場を設けます。
（７）英語教育の促進
タブレット端末を活用した英語４技能（読む・聞く・話す・書く）の向上を目指します。また、ネイティブスピーカーによる授業、学外研修や海外ホームステイなどの学習機会を設け、英語教育を促進します。
（８）防災教育の推進
国士舘大学防災・救急救助総合研究所や東京消防庁の協力を得て、学園の一貫教育プロ
グラムの一部として「中高生向け教育プログラム」を構築し、「総合的な探究の時間」で防災教育を推進します。
２．募集・広報活動
本校ホームページを活用し、通学圏内の塾、中学校訪問及び外部相談会において本校教育
カリキュラムの魅力と特徴を伝え、志願者の拡大を図ります。

- 13 -

Ⅳ．財務の概要
１．基本的な考え方
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（令和２年３月）以降、本学では対面授業とオンライン授業の並行を余儀なくされております。そのため、当年度事業計画予算は、平常時を基礎に多様な対応を可能とする編成が求められています。
収入では、国による大学等の授業料及び入学金の減免制度が令和２年度から施行され、本年も減免額に見合う補助金を計上しています。一方、国の入学定員の厳格化施策で学納金収入及び経常費補助金交付額は、前年度同様の減少が想定され、加えて首都圏大学への進学人
口の減少と学納金納入者の雇用状況の変化から在学生の中途退学等の増加が危惧されます。
支出では、専任教職員の退職等による計画的低減から人件費の抑制を図り、恒常経費ではマイナスシーリングの実行等により教育の質的向上を目途に新たに取得した土地等資産の維持・保全及び既存施設・設備等の改修並びに整備事業費の増加に対応するなど、収支均衡を目指した予算編成を推進しています。
【収入面について】（１）学生生徒定員の確保
本学の事業活動収入総額における学納金収入の割合は、例年 80%を超えています。また、外部資金である私立大学等経常費補助金は、同補助金の交付要件となる入学定員の抑制策から、入学者数及び収容定員数を基礎値として積算され交付額は減少し、併せて学生数の低減から学納金収入総額の減少が見込まれているところです。学生生徒の定員確保を最重点課題として、併せて在学生の中途退学の抑制に向けた取り組みに努めてまいります。
（２）募金活動の新たな取組
寄付金収入は、毎年継続して積極的に推進することが求められています。本学では、将来への更なる発展を目途にした創立 110 周年記念事業に向けた募金活動を推進します。
（３）公的助成金事業への取組
教育・研究環境の整備充実を目的とする計画事業については、国及び東京都が募集する助成金事業の採択に向けて積極的に取り組みます。
（４）資金運用収入の確保
不確実性の高まる金融市場は、例年より一層低迷しています。学校法人国士舘が保有する資産の運用は、運用商品の安全性等への配慮及び適正な購入手続きにより引き続き資金の安定的かつ効率的な運用を目指します。
（５）科学研究費助成金、受託研究費等外部資金の確保
科学の発展に寄与する競争的資金として交付される科学研究費助成金及び企業等から委託された受託研究費等の獲得は、大学全体における教育の質の向上という側面からも評価を高める要因であり、引き続き確保を図ります。

- 14 -

【支出面について】
令和４年度の経費支出については、突発的な経費支出の発生に対処できる資金管理を含め、流動的な執行が必要となる場合を想定し、編成していきます。
（１）教育研究環境の充実に向けた重点的執行
コロナ禍における教育研究の質の保証・向上に資する取り組みを引き続き堅持し、予算の集中を図ります。また、経費節減を図るためスケールメリットの活用、使用頻度、使用方法の見直し等を推進し、当年度収入規模並びに将来への事業承継を踏まえた支出総額の抑制を目指します。
（２）施設・設備関係整備の推進
各キャンパスの主な予定事業は、世田谷キャンパス外壁塗装改修、施設内空調機の更新、
町田キャンパスの多目的グラウンド人工芝張替え、国士舘楓の杜キャンパス改修、多摩キ
ャンパスの建物タイル不具合改修及び多摩南野キャンパスの教場ＡＶ装置新設などを計画しています。また、既存建物及び設備等については、継続して保全及び維持管理に要する
周期的な点検・整備等を推進します。
（３）防災・省エネルギー対策の積極的な推進国による 2050 年の脱炭素社会の実現を目指すとした宣言及び東京都の地球温暖化防止対策として、厳しい対応が継続的に求められていることから、設備更新事業を含め、引き続き必要な整備を進めます。
２．予算の概要
令和４年度における事業計画の遂行、目標達成に要する事業予算については、次頁に示す「１．資金収支予算書」及び「２．事業活動収支予算書」において、令和４年度予算編成方針に基づき編成された予算額を計上しています。

- 15 -

（１） 資金収支予算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）（収入の部）
科目

学 生 生 徒 等 納 付 金 収入

令和 ４ 年度
予算額
15,467,362

令和 ３ 年度
補正予算額
15,846,818

（単位

千円）

増

減

△

379,456

手

数

料

収

入

400,021400,021

寄

付

金

収

入

88,30098,100

△

9,800

補

助

金

収

入

2,009,865

2,018,861

△

8,996

資

産

収

入

1,100,000

2,301,419△

1,201,419

付随事業・収益事業収入

264,428

263,834

売

却

0

594

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収入

85,157

109,034△

23,877

雑932,248

1,041,465△

109,217

収

借

入

前

受

金

そ

の

入
等

金
他

の

収

入

0

0

0

収

入

3,628,250

3,628,2500

収入964,005

661,585

302,420

資 金 収 入 調 整 勘 定△

4,471,880△

4,591,405

119,525

当 年 度 資 金 収 入 合 計

20,467,756

21,777,982

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

23,976,050

21,163,142

2,812,908

収44,443,806

42,941,124

1,502,682

令和 ４ 年度
予算額9,624,391

令和 ３ 年度
補正予算額
9,600,616

8,530,205

8,416,478

入

の

部

合

計

（支出の部）
科

目

人
件
費
支
出
（教職員人件費・役員報酬他）（）

1,094,186

1,184,138

教 育 研 究 経 費 支 出

退6,239,616

5,374,967

管

理

職

金

経

支

出

1,217,573

1,165,249

借 入 金 等 利 息 支 出

20,84026,869借 入 金 等 返 済 支 出

585,290585,290

施

設

関

係

支

出

733,970

設

備

関

係

支

出

資

産

運

用

支

そ

の

他

の

支

予

費

出
支

備

△

1,310,226

（単位

千円）

増

減
23,775
113,727△

89,952
864,649
52,324△

6,029

890,745△

156,775

259,149

463,100△

203,951出1,300,007

699,295

出

902,672

970,178

費

資 金 支 出 調 整 勘 定

100,000△

825,133

0600,712△0△811,235

67,506
100,000△

13,898

当 年 度 資 金 支 出 合 計

20,158,375

18,965,074

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

24,285,431

23,976,050

309,381支

計44,443,806

42,941,124

1,502,682

当 年 度 資 金 収 支 差 額

309,3812,812,908

出

の

部

合

- 16 -

1,193,301△

2,503,527

（２） 事業活動収支予算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）

教
育
活
動
外
収
支

400,021400,02173,513

81,113

経常費等補助金

2,008,515

2,008,515

0

付随事業収入

264,428

263,834

594△

379,456

△

7,600

0

932,248

1,041,465△

109,217

19,146,087

19,641,766△

495,679

人件費

9,459,911

9,605,959△

146,048

教育研究経費7,960,557

7,060,406

900,151

管理経費

1,466,011

1,411,195

54,81670,60070,6000

18,957,079

18,148,160

808,919

教育活動収入計

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

189,008

1,493,606△

1,304,598

収事
入業
の活
部動

受取利息・配当金85,157

109,034△

23,877

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計0085,157

109,034△

23,877

支事
出業
の活
部動

借入金等利息20,84026,869

△

6,029

0

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

0020,84026,869△6,029

教育活動外収支差額

64,317

82,165△

17,848253,325

1,575,771△

1,322,446

50

1,000

△

950

29,59940,795△

11,196

施設設備寄付金19,80022,000

△

2,200

現物寄付

8,449

8,449

施設設備補助金
特別収入計

1,350

10,346△

8,996

29,64941,795△

12,146

5,000

5,000

5,000

5,000

0

0

0

0

経常収支差額
資産売却差額

特
別
収
支

減

寄付金

雑収入

支事
出業
の活
部動

増

手数料

目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

千円）

令和 ３ 年度
補正予算額
15,846,818

科

収事
入業
の活
部動

（単位
令和 ４ 年度
予算額
15,467,362

収事
入業
の活
部動

その他の特別収入

支事
出業
の活
部動

資産処分差額その他の資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計

5,000

5,000

特別収支差額24,64936,795〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

100,000

0

177,974

1,612,566

0

0

0

0
△

12,146△

1,434,592
1,068,865

100,000

基本金組入額合計△

1,636,083△

2,001,810

当年度収支差額△

1,458,109△

389,244△

365,727

前年度繰越収支差額△

21,727,386△

21,338,142△

389,244

翌年度繰越収支差額△

23,185,495△

21,727,386△

1,458,109△

531,702（参考）
事業活動収入計

19,260,893

19,792,595

事業活動支出計

19,082,919

18,180,029

902,890

国士舘における事業活動収支差額｛同比率＝（基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入）｝
令和 ４ 年度
令和 ３ 年度
区分
増
減
予
算
額
補正予算額
・当年度事業活動収支差額
177,974
1,612,566△
1,434,592
・同上比率

0.92%

- 17 -

8.15%

269.81%

- 18 -