令和６年３月２９日
各首
各部
席所

監

長
察
属官

殿

長
警察

本部長

街頭防犯カメラシステム運用要綱の改正について（通達）
この度、三重県警察が設置する街頭防犯カメラシステムの運用に関し、「街頭防犯カメラシステム運用要綱」（平成28年３月１日付け（生企）第５号（以下「旧通達」という。）別添）を別添のとおり改正し、令和６年４月１日から実施することとした
ので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
なお、本通達の実施に伴い、旧通達は廃止する。

別添
街頭防犯カメラシステム運用要綱
第１趣旨
この要綱は、街頭防犯カメラシステムの運用に関する規程（平成28年三重県公安委員会規程第４号。以下「規程」という。）第９条の規定に基づき、三重県警察が設置する街頭防犯カメラシステム（以下「カメラシステム」という。）の適正な管理及び運用に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２定義
この要綱において使用する用語は、規程において使用する用語の例によるものとする。
第３管理運用体制

１

総括責任者
(１)

三重県警察本部（以下「警察本部」という。）に総括責任者を置き、生活安全部長をもって充てる。
(２)

総括責任者は、カメラシステムに関する事務を総括し、その適正かつ円滑な運用を図るものとする。

２

管理責任者
(１)

カメラシステムを設置した警察本部の担当所属（以下「システム設置本部所属」という。）に管理責任者を置き、所属長をもって充てる。

(２)

管理責任者は、総括責任者を補佐し、カメラシステムの適正かつ円滑な運用を図るものとする。

３

副管理責任者(１)

システム設置本部所属に副管理責任者を置き、次長をもって充てる。

(２)

副管理責任者は、管理責任者を補佐するものとする。

４

運用責任者
(１)

街頭防犯カメラの設置場所を管轄する警察署（以下「システム設置署」という。）に運用責任者を置き、所属長をもって充てる。

(２)

運用責任者は、管轄区域内に設置されたカメラシステムの管理及び運用に関する事務を総括し、その適正かつ円滑な管理及び運用を図るものとする。

５

副運用責任者(１)

システム設置署に副運用責任者を置き、副署長をもって充てる。

(２)

副運用責任者は、運用責任者を補佐するものとする。

６

取扱責任者
(１)

システム設置本部所属（モニターを設置した場合に限る。）及びシステム設置署に取扱責任者を置き、システム設置本部所属にあっては課長補佐を、システム設置署にあってはシステム設置本部所属が所管する業務を担当する課の長をもって充てる。ただし、システム設置署においては、執務時間外は、宿日直司令がこれを代行するものとする。
(２)

取扱責任者は、システム設置本部所属にあっては管理責任者を、システム設置署にあっては運用責任者を補佐し、次に掲げる事務を行うものとする。

７

ア

カメラシステムの保守及び管理に関すること。

イ

データの保存、検索、提供等に関すること。

ウ

カメラシステムに関する職員の指導に関すること。

操作担当者
(１)

システム設置本部所属（モニターを設置した場合に限る。）及びシステム設置署に操作担当者を置き、システム設置本部所属にあっては管理責任者が、システム設置署にあっては運用責任者が指定した警察官をもって充てる。
(２)

操作担当者は、取扱責任者の指揮により、カメラシステムの操作及びデータの検索、提供等に関する事務を行うものとする。

(３)(１)において操作担当者を指定した所属長は、操作担当者指定簿（様式第１）により、操作担当者の指定状況を明らかにしておくものとする。

第４１

街頭防犯カメラ設置に係る留意事項
設置場所の選定等
街頭防犯カメラの設置場所は、街頭防犯カメラを設置することにより、犯罪の予防及び被害の未然防止に効果があると認められる街頭の公共空間を選定するとともに、個人のプライバシー及び権利を不当に侵害することがない適切な位置に取り付けるよう留意するものとする。
２

街頭防犯カメラ設置の明示
街頭防犯カメラの設置に当たっては、設置されていることが明らかになるよう、設置区域の見やすい場所に街頭防犯カメラが設置されている旨を明示するものとする。

３

街頭防犯カメラ設置箇所一覧簿の作成、備付け管理責任者は、街頭防犯カメラを設置したときは、街頭防犯カメラ設置箇所一覧簿（様式第２）を作成して運用責任者に送付し、備付けさせるものとする。

第５

データの活用等

１

データの保存期間等(１)

データの保存期間は14日間とし、保存期間を経過したデータは上書きその他の方法により消去するものとする。

(２)(１)の規定にかかわらず、犯罪捜査等のため特にその必要があると認めるときは、データ保存期間延長申請書（様式第３）により、当該データを管理する所属長にデータの保存期間延長を申請できるものとする。

２

データの検索等の申請(１)

職員は、犯罪捜査等のため自所属のデータを確認し、又はモニターを視認する必要があるときは、データ検索等申請書（自所属用）（様式第４）により、当該データ又はモニターを管理する所属長にデータの検索・視認、複製データの提供又はモニターの視認（以下「データの検索等」という。）を申請するものとする。

(２)

他所属の長は、データの検索等をする必要があるときは、データ検索等申請書（他所属用）（様式第５）により、当該データ又はモニターを管理する所属長にデータの検索等を申請するものとする。

(３)(２)において他所属の長から申請を受けた所属長は、データの検索等の必要があると認めるときは、あらかじめ視認場所（街頭防犯カメラの映像を検索・視認させる場所をいう。以下同じ。）を指定するとともに、取扱責任者の指揮の下、操作担当者に当該データの検索等をさせるものとする。この場合において、申請を受けた所属長は、データ検索・視認記録簿（様式第６）により、その経過を明らかにしておくものとする。

(４)(３)において視認場所を指定する際、部外者の目に触れないような場所を指定するように留意するとともに、カメラシステムのパスワード認証又は生体認証を適切に実施し、操作担当者以外の者がカメラシステムを操作できないよう、管理を徹底するものとする。

３

複製データの管理(１)

複製データの作成等
データの検索等の申請を受けた所属長は、複製データを提供する必要があると認めるときは、当該申請に係る複製データを作成し、提供するものとする。
この場合において、複製データを提供した所属長は、複製データ作成・提供記録簿（様式第７）により、その経過を明らかにしておくものとする。

(２)

複製データの保管等
複製データは、施錠設備のある保管庫等で適切に保管するとともに、保管する必要がなくなったときは、電磁的又は物理的方法により速やかに廃棄するな
どし、当該データを提供した所属長に対してその旨を報告するものとする。
４

都道府県警察等からの依頼
２(２)及び３の規定は、都道府県警察又は法令に基づき犯罪捜査を行う他の機関からデータの検索等の依頼があった場合について準用するものとする。

５

情報セキュリティ
カメラシステムの運用に関する情報セキュリティは、この要綱によるほか、三重県警察の情報セキュリティに関する訓令（平成17年三重県警察本部訓令第13号）
等警察情報セキュリティポリシーに定めるところによるものとする。

第６１

運用上の配意事項
カメラシステムの運用に当たっては、個人のプライバシー保護について十分配意するものとする。
２

犯罪の捜査その他警察の職務執行のため、データを保存又は提供する場合は、必要と認められる最小限度となるよう配意するものとする。

第７

情報の守秘
街頭防犯カメラの映像及びデータからの情報は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第34条第１項に規定する職務上知り得た秘密として取り扱うものとする。
第８１

報告
運用状況の報告
運用責任者は、カメラシステムの運用状況について、街頭防犯カメラシステム運用状況報告書（様式第８）により、毎月、管理責任者を経て総括責任者に報告するものとする。
２

公安委員会への報告
総括責任者は、カメラシステムの運用状況について、四半期ごとに三重県公安委員会へ報告するものとする。

３

複製データ作成等の報告
運用責任者は、次に掲げる場合には、複製データ作成等報告書（様式第９）により、その都度管理責任者を経て総括責任者に報告するものとする。
複製データを作成した場合(２)

カメラシステムの運用の参考となるべき事例を認知した場合

４(１)

異常時の報告運用責任者は、定期的にカメラシステムの点検を行い、異常等を認知したときは、速やかに管理責任者を経て総括責任者に報告するものとする。
第９公表
総括責任者は、カメラシステムの運用状況について、半年ごとに、三重県警察ウェブサイトに掲載して公表するものとする。