平成２５年

城南衛生管理組合議会

決算特別委員会

審

査

記

録

決算特別委員会審査記録
日時

平成２５年１１月５日（火）午前１０時０１分～午後２時４０分

場所

城南衛生管理組合本庁管理棟２階大会議室

出席委員

坂下

弘親

委 員 長

谷口

重和

副委員長

鷹野

雅生

委

員

山本

邦夫

委

員

西島

寛道

委

員

乾

秀子 委

員

阪部

晃啓

委

員

堤

健三 委

員

荻原

豊久

委

員

真田

敦史

委

員

長野

恵津子委

員

関谷

智子

長（オブザーバー）

議

八島 フジヱ副 議 長（オブザーバー）
説 明 者

山本

正

管 理 者

信貴

康孝

副管理者

西谷

信夫

副管理者

出野

一成

城陽市副市長丹下均

八幡市副市長中谷浩三

井手町副町長竹内啓雄

専任副管理者

その他幹部職員
付託案件

議案第１１号

平成２４年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算

認定について審査方法

付託案件については歳出から審査を行い、その方法及び順序は、次のとおり。
①議会費、総務費、公債費、予備費を一括して審査②衛生費を一括して審査③歳入、全款を一括して審査④実質収支及び財産に関する調書を一括して審査
⑤総括質問
⑥討論
⑦採決
1

午前１０時０１分開議○坂下弘親委員長

おはようございます。どうも御苦労さまです。議事に先立ちまして一言御挨拶をさせていただきます。
本日ここに決算特別委員会を招集いたしましたところ、関谷議長さん、八島副議
長さんをはじめ、委員各位並びに理事者各位の皆さんにおかれましては、何かとお忙しい中ご参集いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会は、去る１０月２２日、本会議において設置され、互選の結果、私が委員長という大役をお受けすることになりました。何かと不慣れではありますが、皆様に大変ご迷惑をおかけするかもしれませんが、谷口副委員長のお力をおかりしながら公平公正な委員会を運営していきたいと思いますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたしまして開会に先立ちましての御挨拶とさせていただきます。よろし
くお願いします。
会議前に連絡いたします。
奥田副管理者、堀口副管理者、汐見副管理者より欠席の届け出があり、出野副市長、丹下副市長、中谷副町長に出席いただいておりますので、ご報告いたしておきます。
ただ今の出席委員数は１１人全員であります。定足数に達していますので、委員会は成立いたしています。
ただ今から決算特別委員会を開会いたします。
あらかじめ管理者から発言を求められていますので、これを許可いたします。
山本管理者。
○山本

正管理者

皆さん、おはようございます。

本日ここに、平成２５年城南衛生管理組合決算特別委員会が開催されましたとこ
ろ、坂下委員長、谷口副委員長はじめ、委員の皆様方には何かとお忙しい折にもかかわりませず、ご出席を賜りまして厚く御礼を申し上げます。また、関谷議長、八島副議長におかれましては、公務ご多忙の中、ご臨席を賜りましてまことにありがとうございます。
さて、今回の折居清掃工場及び奥山埋立処分地の事案を踏まえまして、今後の組合再生に向けました組織体制の強化を図る必要性から、１１月１日付で管理職の人
事異動を行ったところでございます。本日出席いたしておりますのでご紹介させていただきたいと存じます。
ごみ焼却施設を統括いたします施設部理事の福井でございます。
○福井

均施設部理事

○山本

正管理者

○岡

福井でございます。よろしくお願いします。

クリーン２１長谷山所長を任命いたしました岡でございます。

○山本

輝臣クリーン２１長谷山所長
正管理者

岡です。よろしくお願いします。

なお、浅田施設部長には組合の最重要課題でございます奥山排水2

処理施設の再復旧に向けての支援チームの統括業務を命じております。皆様のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、平成２４年度歳入歳出決算の概要につきましてご説明を申し上げたく存じます。
平成２４年度の歳入歳出決算の総括でございますが、お手元の平成２４年度歳入歳出決算にかかる主要な施策の成果説明書の１ページから３ページに決算総括とその計数の概要を記載いたしております。
１ページ、決算総括でございますが、平成２４年度は組合設立５０周年の年でご
ざいましたが、引き続き、本組合運営の基本方針でございます３つの柱のもと、将来的な財政負担の軽減に努めますとともに、粗大ごみ処理施設等更新事業や折居清掃工場更新事業など、次の５０年を見据えました安心・安全な工場運営に必要な更新事業計画を進めたところでございます。
３ページ、見開き右側でございますが、歳出決算額におきまして、下段、性質別
内訳の公債費で、クリーンピア沢などのこれまでの施設整備事業に要しました起債の償還が完了したことに伴いまして、２１.９％の大幅な減額となったところでございます。
また、性質別内訳の上段、人件費でございますが、次の４ページに記載いたしております人件費の明細の表の下段、参考の欄の職員数において、工場運転委託の一部拡大等により正職員数が６人減少したこと及び定年退職者等が９人から３人に減少しましたことにより、人件費合計が２１.１％大きく減少しましたことなどから、歳出決算額は対前年度比較で４億５,６７８万３,０００円、１０.８％の減額となったところでございます。
この結果、２ページの歳入決算額の概要、最上段、組合の運営経費を賄います分
担金及び負担金でございますが、歳出でご説明いたしました公債費、人件費等の減少効果によりまして、決算額は対前年度比較で３億１,７９０万４,０００円、９.
４％減の３０億６,４８５万４,０００円となり、５ページにこれまでの事業費と分担金の決算額の推移をまとめておりますが、平成に入って以降で最も小さな規模の分担金決算額となったところでございます。
この要因につきましては、７ページに概要を記載しておりますが、これまで着実に実施をいたしてまいりましたクリーン２１長谷山灰溶融設備の稼働停止などの事務事業の見直しや行政改革の成果があらわれたものでございます。これらの効果につきましては、今後も歳出経費総額の縮減累積額としてあらわれ、安定的な財政運営に資するものでございますが、次の世代へと引き継ぎますための施設の更新事
業計画の推進を着実に進めてまいりますとともに、今回の事案を踏まえました安
心・安全な廃棄物処理施設の維持管理、再構築に全力を挙げて努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上が平成２４年度決算の概要でございます。
歳入歳出決算額の計数の詳細につきましては、後ほど担当の部長から説明を申し上げますので、ご精査、ご審議をいただきましてご認定を賜りますようお願いを申し上げます。
○坂下弘親委員長

本委員会に付託されました議案第１１号の審査方法についてお3

諮りいたします。審査の方法については、歳出から審査を行うこととし、議会費、総務費、公債費、予備費について一括して審査をしたいと思います。次に、衛生費について審査をしたいと思います。次に、歳入については全款を一括して審査した
いと思います。次に、実質収支に関する調書と財産に関する調書を一括して審査をし、最後に総括質問を行うこととしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○坂下弘親委員長

ご異議がないようですので、ただ今申し上げました方法で審査を行うことといたします。

決算特別委員会の質疑、答弁、要望等［議会費・総務費・公債費・予備費］○坂下弘親委員長

これより議事に入ります。本委員会に付託されました議案第１１号、平成２４年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
説明については、審査の順序に従いまして、各項目ごとに受けることといたします。
これより議会費、総務費、公債費、予備費について当局より一括して説明を求めます。
寺島事業部長。
○寺島修治事業部長 それでは、平成２４年度城南衛生管理組合一般会計歳入歳出決
算につきまして、一般会計歳入歳出決算書及び決算書附属書類として提出いたしております歳入歳出決算にかかる主要な施策の成果説明書・歳入歳出決算事項別明細
説明書、以下こちらを「成果説明書」と呼ばせていただきます。この２つを中心にご説明を申し上げます。
まず、成果説明書５２ページ、議会費でございます。決算額は３６３万２,６００円で、主な経費といたしましては、組合議会議員２２人の報酬、費用弁償、会議録反訳調整費及び２つの常任委員会による合同行政視察費などでございます。
次に、総務費についてご説明申し上げます。総務費は、組合の事務部門の管理運営に要する人件費及び物件費等が主なものでございますが、目ごとに順次ご説明を申し上げます。
最初に５３ページ、一般管理費でございます。決算額は３億３,７７５万１,８０２円で、前年度比較で１億５,５０３万６４３円の減額となっております。主な経費といたしましては、特別職７人及び一般職員２６人、再任用職員２人の給与並びに退職手当及び宿日直、その他臨時職員の報酬・賃金などのほか、一般公用車の集中管理、組合本庁の光熱水費や通信運搬費でございます。また、職員の健康診断や4安全衛生巡視の実施等、安全衛生管理に要した経費を支出いたしております。
なお、人件費の決算額につきましては、４ページの方をご覧いただきたく存じます。
４ページ、人件費の明細でございますが、上段の表の下から５行目でございます。
人件費合計（議会費＋総務費＋衛生費）の欄でございます。決算額は９億１,６７３万２,０００円で、前年度比較で２億３,１１２万円、２０.１％と大きく減少い
たしております。これは、再任用職員を除く正職員数が前年度の９８人から６人減
員し９２人となるなど、総人件費抑制に努めた結果、各年度の退職者数の変動により増減をいたします退職手当を除く人件費合計では、上段の表の下から３行目に記載をいたしております退職手当を除く人件費合計でございます。８億４,２１９万
２,０００円で、前年度比較でマイナスの８,４１２万８,０００円、９.１％減少い
たしたことによるものでございます。
続いて、人件費関連として７ページの表１の方をお願いします。
表１、職員数及び給与費の推移を記載いたしております。平成１３年度の職員数でございますが、１６６人で、その給与費は決算ベースで１６億４,９９８万８,０００円でございました。その後、工場の閉鎖や運転業務の一部民間委託などの行
政改革の取り組みによりまして、平成２４年度の決算では、再任用を除く職員数のベースでは９２人、給与費は７億５,９１７万７,０００円となったところでございます。この間の取り組みの効果といたしましては、再任用を除いた職員数では７４人の削減、給与費では８億９,０８１万１,０００円を縮減いたしたことになるもの
でございます。
一方、７ページ下段の表でございますが、平成２４年度における工場運転の民間委託状況ということで、行革の取り組みに係る委託料をまとめております。この間、
クリーン２１長谷山及び折居清掃工場における夜間及び土日昼間運転をはじめとする委託化を順次進めてまいったところでございまして、各施設の委託料は、この表の右端に記載をいたしております年間の委託料を合計いたしますと２億３,６０
４万８,０００円となります。これが行政改革に伴っての増加分ということでございますので、先ほど申し上げました給与費の縮減分８億９,０８１万１,０００円でございますが、この縮減額からこの委託料を差し引いた６億５,４７６万３,０００円が、単純計算ではございますが、実質的な効果額であるというふうに考えております。
次に、５３ページの方にお戻りをいただきたいと存じます。
５３ページ中段、文書広報費でございます。決算額は１,１９４万３,７５４円でございます。主な経費といたしましては、広報紙エコネット城南の発行に要した経費やＦＭうじのラジオ番組「声のエコネット城南」の製作に要した経費などでございます。広報情報事務の概要は、１４ページ、１５ページに記載をさせていただいておりますが、広報紙の発行、ホームページによる情報発信、そして組合設立５０
周年事業の実施でございます。環境まつりはあいにく雨天で中止となりましたが、今後におきましても、組合事業及び今日的な環境や廃棄物の問題に関する情報発信とＰＲに努めますとともに、構成市町と連携・協同した分別・減量・リサイクル事
業に対する理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
続いて、５３ページから５４ページ、財政管理費の方をお願いいたします。
5

財政管理費、決算額は７,６０８万９０円で、前年度比較では４０７万７,３２０円の減額となっております。主な経費といたしましては、財務会計システムや本庁と各事業所間の通信など庁内情報共有システムの運営に要した経費、例規集のデー
タベースの更新等に要した経費及び基金への積立金などでございます。
なお、積立金の内訳は、財政調整基金への積立金として、前年度決算剰余金及び基金運用収入の合計３,１０５万９８６円、し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金
への積立金として、分担金による積立金３,０００万円に基金運用収入を合わせて
３,２５４万８,４４２円でございます。
次に、同じく５４ページ、会計管理費でございますが、決算額は５３７万６,４８４円で、主な経費といたしまして事務用品の一括購入費及び組合建物の災害保険料などでございます。
次に、企画費でございますが、これはＩＳＯ１４００１適合自主宣言及び地球温暖化対策に要した経費で、決算額は５７万６,００７円でございます。
資料の３８ページから４０ページに活動内容とその実績を記載させていただいておりますが、ＩＳＯ１４００１については、平成１３年の７月に認証取得をして、
平成２２年度以降は、外部認証機関による更新審査を受審せず、これまでの経験と知識を積み上げながら、自分たちの力でＩＳＯ活動を維持・発展させようと適合自主宣言へのステップアップを図りました。平成２４年度におきましては、従来からエコ事業所活動を行っていた本庁以外の事業所につきましてもＩＳＯ適合自主宣言に移行したものでございます。
さらに、地球温暖化対策実行計画として、平成１３年度を基準年度として、目標
年度の平成２５年度にはＣＯ２削減２２.４％を目指す地球元気プランⅡに取り組
んでおりますが、平成２４年度の温室効果ガスの総排出量実績は、３９ページの表
４４の下段、総計の欄、ここに記載をさせていただいておりますが、平成１３年度の基準年に比べ、ＣＯ２換算で７,７４７トン、１７.１３％の削減となったところ
でございます。
次に、５４ページへお戻りいただきたいと存じます。
５４ページの一番下、公平委員会費でございますが、委員報酬など２万７,９００円を支出いたしております。
次に、右側のページ、５５ページでございます。監査委員費でございます。委員
報酬など３０万４,１００円を支出いたしております。
続いて、公債費及び予備費についてご説明申し上げます。ページが飛びますが、
まず６６ページをお願いいたします。
６６ページの公債費でございますが、決算額は元利償還に要した経費として５億９,０２９万２,３１３円、利子償還に要した経費として６,６１６万２２円、元利償還額合計では６億５,６４５万２,３３５円でございます。前年度との比較では、
平成８年度に完成しましたクリーンピア沢の起債の償還が完済したことなどから、元利償還額は１億８,４４８万６,８８１円の大幅な減額となっております。
地方債の平成２４年度末現在高は６８ページをお願いしたいと思います。
地方債現在高の状況という表でございます。表の真ん中より少し右の（Ｄ）の欄ですね。差引現在高（Ｄ）の合計欄に記載をいたしておりますとおり３４億９,６８９万６,０００円でございます。
6

また、借入先別及び利率別の現在高の状況は、右側の６９ページの一覧表に記載をさせていただいておりますとおり、借入利率では年度末現在高の約９９％が２％以下の低利の起債発行でございまして、最高利率は２.１％、最低利率は０.４％となっておるものでございます。
なお、今後の組合債の現在高及び償還額の推移につきましては、資料をお戻りいただきまして６ページの方をお願いしたいと思います。６ページにグラフでお示しをいたしておりますので、そちらをご覧いただきたく存じます。現時点の事業計画によります今後の組合債の現在高及び償還額の推移でございます。このグラフの左上に枠で小さく囲っておりますとおり、元利償還額のピークは平成２１年度で約１
３億７,０００万円でございました。また、組合債現在高のピークは平成１７年度
で約９２億９,０００万円でございました。今後も償還が進みますことにより、今後、新奥山、粗大ごみ処理施設でございますが、新奥山更新等の建設事業による新規の起債借り入れに伴う償還を予定いたしておりますが、平成２１年度のように償還額が集中するようなこともなく、今後の償還額については棒グラフのとおり見込
まれ、安定的な財政運営が図れるものと考えております。
最後に、予備費でございます。この説明につきましては決算書の方をご覧いただ
きたいと存じます。
決算書の方、２６ページの方をお開きいただきたいと存じます。
２５ページ、２６ページが歳出のページになっております。２６ページの右端の一番下の方の備考欄に記載をさせていただいておりますけれども、予備費の当初予算額は５００万円で、予算の執行過程におきまして、衛生費で、し尿の災害収集に係る委託料に１５４万６,０００円を充用いたしております。これは昨年８月の京都府南部地域豪雨災害等に伴う緊急のし尿収集委託に係るものでございます。
以上、簡単でございますが、議会費、総務費、公債費及び予備費の説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○坂下弘親委員長

これより議会費、総務費、公債費、予備費についての審査に入ります。なお、質問に際しましては、決算書もしくは決算の成果説明書の何ページの項目についての質問というふうにお願いしたいと思います。
それでは、質疑はございませんか。
鷹野委員。
○鷹野雅生委員

成果の説明書、総務、広報に関する事務の中で、１１ページの表８、

主な研修の実施状況の中で、一番下の欄に他団体派遣研修とありますが、おそらく昨年度までは実施されていなかったと思うんですが、この他団体派遣研修とはどんな研修で、この研修を行うことでどれだけの経費がかかり、どのような効果があったのかお伺いします。
○坂下弘親委員長

清水事業部理事。

○清水孝一事業部理事

この他団体派遣研修ですけれども、他団体のごみ処理施設における工場運転管理の手法等を学び、工場の運営管理に係る見識を深めるというこ
7

とを目的に、昨年度、２４年度初めて実施したものであります。ここでは、３月の２日間ですけれども、若手技師を３名派遣いたしました。
経費ですけれども、高速を使っておりますので４,６００円の高速代だけです。
効果ですが、現地では運転管理体制、労働安全衛生、電気設備関係等、工場運転等の状況についてお互いの組織の相違点を話し合うというふうなことと、意見交換を行ってまいりましたので、全般にわたっての見識を深めることができたというふうに感じております。他団体のそういう業務の取り組みというのは今までしていな
かったもんですから、それを目の当たりにできたことがよい刺激というふうになりました。研修後ですけども、自主的に意見を出したり資格取得にそういう意欲を見せる等、積極性が増しましたので、職員の意識向上にも効果が見られたというふうなところであり、今後も徐々に当工場の運営に生かせるものだというふうに考えているところです。
○坂下弘親委員長○鷹野雅生委員

鷹野委員。
内容は理解しました。では、関連になりますが、この他団体派遣研修は本年度も実施されたのかどうかお聞かせください。
○坂下弘親委員長

清水理事。

○清水孝一事業部理事

現時点では実施をいまだしておりませんけれども、本年度も直接通勤が可能な近隣施設で、３日間程度の範囲内で若手職員を中心に３名程度の派遣を実施したいと考えております。
○坂下弘親委員長 鷹野委員。
○鷹野雅生委員

わかりました。職員研修はこれからの衛管にとって大変重要なことであると考えています。折居清掃工場のこれからの管理運営を行っていくためにも大事ですし、また、このたびの折居清掃工場事故調査等委員会報告書の中でも再発防止に向けた対策として幾つか研修をされていると思います。本年度中に実施する研修はあるのかどうかお聞かせください。
○坂下弘親委員長 清水事業部理事。
○清水孝一事業部理事 今年度ですけども、事故調査委員会の報告を受けまして、１
つはコンプライアンス対策として施設運転にかかわる環境への影響、これに対して職員の認識をさらに向上させる必要があるというふうなことで、そのための研修と、あと環境法規制ですね。例えば廃棄物処理法、それの周知に向けて、工場運転の職員だけではなしに組合に勤める職員全体が知っておくべき項目であろうというよ
うなことで、そういう研修を実施するために準備を進めております。
○坂下弘親委員長 鷹野委員。
8

○鷹野雅生委員

わかりました。職員の教育訓練の徹底、例えば関連法規遵守の研修会や各工場運転に対する知識、技術力の向上についての研修などを継続していただ
きますようにお願いします。
以上で要望として終わります。ありがとうございます。
○坂下弘親委員長

ほかに質疑はございませんか。

乾委員。
○乾

秀子委員

主要な施策の成果説明書の方で、職員の皆さんの健康診断の結果について少しお伺いいたします。
１３ページになります。受診者数に対して再検査を受けられた方が定期健康診断
１２１人受診者数、再検査の対象者数が６３人、５２.１％ということで、再検査を受けられた方が率として何か多いように思うんですけども、こういう方々のどういう疾患が衛管の方で多く発生したのか、また、その中で長期休養とか療養に入られた方がありましたでしょうか。お伺いいたします。
○坂下弘親委員長

清水事業部理事。

○清水孝一事業部理事

ご質問ですけども、再検査の関係ですけれども、確かに定期

健康診断の方が５２％、特別健康診断では３７％と数が違うんですけれども、定期
健康診断というのは共済組合が実施しておりますので、職員の健康管理の観点から、下段の医療機関が行う特別健康診断よりコレステロールであるとか血圧とか、そういうふうな数値基準が厳しいというふうなことがございますので、イエローカードというような再検査を出す基準が厳しくなっております。特に平成１８年度からなんですけれども、俗に言うメタボリックシンドローム、その関係の検査項目が増えましたので、それでいいますと平成２０年度から再検査率がかなり増加して約５０％になってきているという現状がございます。それに向けましては、庁内だより等で自分自身の健康を守るような、そういうふうなことについて職員には周知をしているところでございます。
健康診断を受けまして、長期休養というふうな観点から申しますと、やっぱりいろんな疾病が見つかりますので、そこで対応できるものがございます。長期休養までには至りませんけれども、そこで疾病が見つかったということで早期に対応しているというケースはございますけども、長期休養に至ったというふうなケースはございません。
○坂下弘親委員長
○乾

秀子委員

乾委員。
わかりました。最近、公務員の方とかでも教職員の方でも、メンタ

ルヘルスということで心理的にとても仕事の面から大きなダメージを受けられる方があって問題にもなっていますけども、衛管の方ではそういうふうな疾病というか、そういうのはないでしょうか。
9

○坂下弘親委員長

清水事業部理事。

○清水孝一事業部理事

メンタルヘルス系ですけども、そちらの方、２４年度で申しますと２人の者が休職に入っております。
○坂下弘親委員長
○乾

秀子委員

乾委員。
大変住民からも、またこういう議会からも厳しいご指摘のある状況もありますので、十分にまた回復していただいてと思っております。
それから、再検査をされた受診者は職員の１００％ということで……。結構です、
すいません。次の項目に移らせていただいてよろしいでしょうか。ＩＳＯ１４００
１の件についてちょっとお伺いいたします。
説明書の方は３８ページにございました。衛管の方に来させていただきまして、封筒の方にＩＳＯ１４００１の自主宣言ということで、ずっと気にかけておりまして、この庁舎に来るまでにたくさんの久御山の工場の前を通りますと、「認証」という形で大きく掲げておられる工場がたくさんありまして、適合自主宣言に移行ということの取り組みで、２４年度からは本庁以外のサイトにもこのＩＳＯの適合自主宣言を移行されたということで、独自の環境マネジメントシステムというのを立ち上げられてお取り組みになっていると思うんですけども、今回、本年度に入りましてから事故等がありましたり、また、内部職員のコンプライアンスはもうちょっと引き締めていかなければいけないというような事情が起こりましたけども、サービスとか、また製品をつくられるような工場とかは、このＩＳＯの１４００１の適用の認証を受けるために内部監査を徹夜で行われて、大変厳しい状況の中で認証取得に臨まれていると聞いております。今回、こういう本年初めに起こりましたよう
な、また発覚しましたような事件を顧みまして、内部の監査がどうであったのかなということを大変思いまして、この独自で立ち上げられました環境マネジメントの厳格さというのをちょっとどうかなというふうにも思いましたけど、これからもＩ
ＳＯの適合自主宣言をずっと続けていかれる中で、衛管としてはどういうところに認証にふさわしいような厳格さを持って臨まれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○坂下弘親委員長

清水事業部理事。

○清水孝一事業部理事

確かに今年の２つの事案というのは法令遵守ができていな

かったというふうなことでございます。ＩＳＯマネジメントシステムで要求されています６０項目の中にも、法令遵守をして、それを評価しなさいというふうな項目もございます。その項目というのは自分たちで遵守できる法令ですので、今回の法令につきましても、自分たちで遵守できる法令が遵守できなかったという点では不適合になるというふうに考えてはおるところです。
内部監査の関係ですけれども、７月に考えておりましたけども、ちょっと今回の事故調がございましたので、１２月に行って外部審査を１月に実施する予定でおり10

ます。先ほど申しました不適合というふうな判断がされるかもしれませんけれども、現状におきましては、ＰＤＣＡサイクルを動かすために、折居工場におきましては
２つのマニュアルにつきまして、それを作成し、運用しているところでございます。
あと、現状をチェックしながら新たな方向に進んでいく必要がございますので、外部審査委員のご意見をお聞きしながら、不適正な行為というふうなことを防ぐことを含めまして新たな行動が必要であると、そういう方向に移していきたいというふ
うに考えておるところです。
○坂下弘親委員長
○乾

秀子委員

乾委員。
ということは、１月に外部の方のご意見をお聞きになって、その後、ＩＳＯの適合自主宣言にふさわしいかどうか、もう一度考えていかれるということでよろしいんでしょうか。
○坂下弘親委員長

清水事業部理事。

○清水孝一事業部理事

ＰＤＣＡを働かすという意味で申しますと、そこがＩＳＯの本来の形ではありますので、不適合ではあったけれども、しかし、それを新たな形にするためのプランを作成して行動に移していきたいというふうに考えておるところです。
○坂下弘親委員長
○乾

秀子委員

乾委員。
ありがとうございます。身近にそういう内部監査の厳しい状況を見てきたこともありましたので、今回、こういう事故とか内部の方の職員さんのいろ
いろなことをお聞きして大変残念に思いました。やっぱり認証というのは、１つの住民が評価というか、信頼度を評価するものでもあります。認証をいただいてはるんやなということで、その企業に対して、また事業所に対して大きな信頼を寄せられるものだと思いますので、新しいプランを考えられるなり、また、適合するような厳しいというか、またマニュアルなり作成して基準を遵守していっていただいて、また私たち住民の信頼をかち取っていただけるような城南衛管になっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
○坂下弘親委員長

ほかに質疑はありますか。

真田委員。
○真田敦史委員

すいません、まず決算の２５ページの予備費の件でお聞きしたいんですけど、昨年度は京都府南部地域豪雨災害があったということで、大変城南衛管の皆さんにも活躍していただいたということは知っているんですが、この災害のことについて、各市町村等との連携、課題についてどのような総括を持っておられるのか、まずお聞きいたします。
11

○坂下弘親委員長

寺島事業部長。

○寺島修治事業部長

昨年度は我々も過去に経験したことのないような大きな災害がございまして、今委員の方からご指摘もございましたけれども、我々は廃棄物の処理をするという役割を担っておりますので、今般の災害の発生とともに全ての工場等の施設を開設いたしまして、構成市町からのそういう廃棄物の受け入れ等には万全を期すようにということで体制は組ませていただきました。災害の際にも構成市町と綿密な連携をとりつつ、住民生活に支障のないように処理をできるようにという形で万全を期したということでございます。
○坂下弘親委員長○真田敦史委員

真田委員。
大変素早い対応をしていただいて、私も実際に災害に遭いまして、ごみの処理には大変活躍していただいたということを知っています。今後、やっぱり台風１８号のときもそうですし、災害の突然起こることが多くなってきていますので、このごみ処理関係は十分本当に連携を今後も図っていただけたらと思います
ので、よろしくお願いいたします。
２点目です。広報関係でお聞かせいただきたいんですが、ホームページ等のアクセス数が昨年度と比べ増えているという状況なんですが、この増えた理由というのは何かわかっているでしょうか。まずお聞かせください。
○坂下弘親委員長

清水事業部理事。

○清水孝一事業部理事

１つ考えられますのが、スマートフォン、タブレット、これの利用によるセッション、つながり、それが増えていると思います。普通でいいましたら、例えばインターネットエクスプローラー、パソコン等でのつながりが主だ
ったというふうなところから、今年度を見てみますとエクスプローラー自体が約３０％で、それ以外はスマートフォン、タブレット等から、７０％がそういうふうなつながりであるということを考えますと、現状でいいますと、そういうつながりやすさで我々の組合へのホームページがつながっているというところです。ただ、一番多い件数を見てみますと、例えば環境川柳であるとかエコクッキング、施設紹介、
ごみの出し方、そういうふうなところが主ですので、検索項目からひっかかって我々のホームページをご覧になっているというふうなところもあるというふうに認識をしているところです。
○坂下弘親委員長○真田敦史委員

真田委員。
ちょっとそこの中でお聞きしたいんですが、このホームページの管理費が、発信運営に要した経費が３,６７５円ということなっているんですが、これは要するに組合が自分で更新をしているというふうな状況になっているんでしょうか。お聞かせください。
12

○坂下弘親委員長

清水事業部理事。

○清水孝一事業部理事

この３,６００円というのはＪＰドメインの更新料です。Ｎ

ＴＴとネット回線がつながっておりますので、それの更新手続の金額ですので、ホームページ自体は職員でつくっておりますので、そのことについては経費はかかっておりません。
○坂下弘親委員長○真田敦史委員

真田委員。
今おっしゃっていただいたように、スマートフォン、タブレットから情報を入手する方が増えているということで、今後、このホームページが増えていく中で情報発信って大変重要だと思うんです。その中で、今後、今は自分らでつくられているということを考えたときに、ＳＮＳの利用とかそういうような新たな情報発信のあり方というのは考えていくべきではないかなというふうには思うんですけど、これは最後に要望としておきますが、情報発信のあり方は十分に検討していただけたらと思います。
それと最後なんですが、声のエコネット城南の件なんですが、これは広報紙を発送した後に４時半からされているということなんですけど、この聴取率というんですか、聞いておられる方の率というのはどれほどなんでしょうか。
○坂下弘親委員長

清水事業部理事。

○清水孝一事業部理事

今おっしゃっておられます関係ですが、管内で視覚障害等をお持ちの方等に向けまして発信もしておるところですけれども、現在のところで申しますと正確な数値まではちょっと把握しかねているというふうなところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○坂下弘親委員長○真田敦史委員

真田委員。
正確な情報をまだつかめてないということなんですが、今回、災害に遭ったときも、ＦＭうじの災害発信とかの聴取とかいうことを考えたときに、このツールというのも大変重要なものだと思うので、そこがどのような形で伝わっているのかというのはやっぱり分析しておかないと、お金をかけてやっていることの効果というものが見えないと思うんです。ですので、情報発信ということを含めて、全てのツールをどういうようなことでどの方に伝わっているのかということは十分分析していっていただきたいと思いますので、これは要望といたしますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
○坂下弘親委員長

長野委員。
13

○長野恵津子委員

質問と要望を１つずつさせていただきます。

まず質問ですけれども、今、真田委員が言われていましたけど、ホームページに関することでございます。前年比アクセス数が１１％ほどアップをしているということで、大変喜ばしいことだというふうに思っていますけれども、拝見いたしますと、議会の方の会議録の扱い、ホームページには平成２５年度のみが載っているだ
けで、会議録としては非常に手薄といいますか、なぜ以前の会議録をお載せにならないのかなと、ちょっと素朴な疑問を感じました。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○坂下弘親委員長

寺島事業部長。

○寺島修治事業部長 会議録の関係でございますが、議会情報の公開の一環といたしまして、本組合議会の会議録をホームページに掲載するということにつきましては、
本年２月の当組合議会の議会運営委員会でご論議をいただきまして、この本年２月以降開催の本会議及び委員会の会議録をホームページに掲載するということでご決定をいただいたものでございます。それ以前のものがどうかということでございますけれども、基本的には議会の方でまたご論議をいただきたいなというふうに考えておるところでございます。我々といたしましては、データ自体はございますので物理的には掲載することは可能でございます。今後、我々のコンピューターの容量等の問題も含めまして調整をさせていただきたいと考えておりますので、また議会の方でのご論議をお願いしたいと思います。
○坂下弘親委員長

長野委員。

○長野恵津子委員

ありがとうございます。これからご検討していただきたいと思いますのと、今回、決算として初めて参加させていただくもので、いろいろ調べようと思って見させていただくとそういう状況でありましたので、どうせ載せていただ
くのであれば、やはり過去のものもあった方が本当に調べたいというときには便利ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それで要望の方なんですけれども、今日、たまたまエコネット城南が新聞折り込
みで入っておりまして、最新号を今、手にしているところでございます。これは紙面についてちょっと要望だけさせていただきたいんですけれども、内容的には非常に情報紙という形のものが主流を占めているように思いました。これはこれで読みやすい、いろんな写真とかカラー刷りで大変お金をかけている。そしてまた、５３ページですか、これを見ますと文書広報費のほとんどがこのエコネット城南の発行に投じていらっしゃるわけですので、今回も左の隅の方に今回の折居清掃工場の報告書を受けてというところの記述がございますけれども、やっぱり１面トップがエ
コクッキングというのは、私はちょっと寂しい気がいたしました。裏面につきましてはさまざまな楽しい情報があるかと思いますけれども、これはやっぱりここの城
南衛管でなければ書けないようなそういった記事を１面トップには持ってきていただくべきではないのかな、このように思いましたので、この報告書も初めて目にする方にはちょっとよくわかりにくいお言葉ではないかなというふうに感じまし14た。初めてこれを読んで、今回の折居清掃工場の一連のことがこの文面である程度つかめるようなものでなければ、せっかく管理者名で書いていただいておりますので、ぜひこの辺の紙面の内容、それからいわゆる構成といいますか、そういったものも工夫をしていただければというふうに思いますので、ぜひ有効に皆さんが活用していただけるようなものにしていただきたい、これを要望して終わらせていただ
きます。ありがとうございました。
○坂下弘親委員長

ほかに質疑はございませんか。

荻原委員。
○荻原豊久委員

先ほどの乾委員さんとのやりとりの中で、私もそのことを申し上げようというふうに思っていたんですけども、ＩＳＯの１４００１のことなんです。
この間、３市３町を含めて環境マネジメントに一番先進的な取り組みをされている衛管というイメージでずっと来てまいりましたし、平成１３年の７月以降、平成２２年に適合自主宣言をされて、城陽市さんなんかも２４年ぐらいから自主宣言をされまして、宇治市の方も２５年からされているというふうに思っております。その中で、やはり先ほどのやりとりもございましたけれども、私は意見として申し上げ
たいのは、やはり認証取得よりも本当は自主宣言というのは今以上にレベルが高い
もの、今までの蓄積があって、それ以上の高いものだというふうに私は認識しておりますので、そういった中で、今までのこの間のいろんな問題はございましたけれ
ども、そのことも含めて今後はきちっとした形で今の自主宣言を生かすような形で取り組みをぜひともやっていただきたい、このことだけは申し上げたいと思います。
これで終わります。
○坂下弘親委員長

それでいいですか。ほかに。

山本委員。
○山本邦夫委員

何点か聞かせてもらいます。

まず、成果説明書の７ページで、人員体制の問題で、平成１３年には１６６人職員さんがいらっしゃったのが２４年には９２人と７４人の減少と。今年度が８９でしたかね。ということで、これについては過去にもここの場でいろいろ議論があって、１００人を切る程度という表現が答弁もされていたのが、数年前からさらに減らすと。で、今９０人も切って、まだ減らすんだというようなことも表明があって、我々としては大変危惧をしていて、そういう中で折居清掃工場の問題があったりとか、奥山の処分場での水質処理の問題とかいうのが起こっているというふうに僕は関連づけて見ていますけれども、見解の違いはともかくとして、衛管としては今後
職員体制をどの程度で維持していくのか。１００人切る程度と９０人を切って、まださらに９０の前半になって、８０、もっといくという話もあったんですね。そういう点では非常に私としては不安を持っているわけですけども、現時点で今後の適正水準というのはどういうふうに考えておられるのか教えてください。
それから、同じくそのページの下に民間委託の状況がありまして、各工場における委託料の１人当たりの単価、人数で割れば出てくるんですが、それから個々の労15

働者に払われている平均的な賃金水準がどれぐらいなのか教えてください。
それから、これに関連して、今後の問題で折居清掃工場の新しい工場の建設更新の中で、包括契約、運営については全面委託というふうになって、これはさらに職員体制は減少するということにつながってくるというふうに思いますけれども、工場運転における委託比率ですね。現状折居工場で何％ぐらい、それから長谷山、そのほか沢とか、各工場で委託の比率というのは数字的に出るものなのかどうか教えてください。
それから、成果説明書の８ページ、９ページで、契約の関係ですけれども、９ページの表５のところで特別指名が３８％になっています。２２年度、２３年度は３
３とか３５とかいうことだったんですが、かつて平成１１年、１２年の頃は４割前後というところで、これをどういうふうに減らしていくのかということがここでも議論になって、そういう方向で努力をされてきていたというふうに思うんですが、その中で２４年度については逆に数字が大きくはね上がっていて、以前の数字に近づいているというふうに思うんですね。これはなぜなのか。それから、８９件のう
ち何者が特別指名で受注をしているのか。件数の多い会社とその主な事業を教えていただきたい。それから、この特別指名を行う判断基準はどういうところにあるのか。それから、特別指名の、件数では８９件、３８％ですが、金額ベースで見たときに、平成２２年度、２３年度、２４年度、どういうふうに金額ベースで推移しているのか教えてください。また、２５年度の見通しが傾向がわかれば教えていただ
きたい。
それから、研修のことについて、１１ページですけど、聞こうと思っていたんですが、先ほど質問もありましたので重複することはやめて、豊中市伊丹市のクリーンランドに、ここはたしか２年ぐらい前に我々も議会で視察に、３年前かな、行った記憶があるところですけども、評価するところと評価できないところ、僕も両面持っていますが、ここを選定した理由を教えてください。
それから、先ほどからちょっと出ていましたＩＳＯの問題についても一言お聞きしておきたいんですが、認証を受けて自主宣言というふうになっていて、１２月と１月に内部監査、外部監査を受けるということで、それはわかりましたけど、自主宣言ですから、明らかにＩＳＯの中身からすれば、この間の折居の事件とか、それから奥山の問題というのは全く適合してないというふうに誰が見ても思うんですね。先ほどの話だと、今後それを改善していくことも含めての認証とかいう話をされてましたけど、そんなことでＩＳＯを、そもそもＩＳＯを語る資格がないというふうに僕は思ってるんですけど、自主宣言であれば撤回したらどうですか。そこまでのつもりはないのか。ほんで、再度もう一遍再構築をする中でＩＳＯに挑戦するというぐらいの出直すぐらいの気持ちがなかったら、ＩＳＯの権威もなくなってしまうし衛管としての決意も見えてこないんじゃないかと思いますが、教えてください。
以上です。
○坂下弘親委員長

清水事業部理事。

○清水孝一事業部理事

私の方から何点か。今回、折居清掃工場の事故調査委員会の16

報告書、意見を受けまして、コンプライアンス体制の構築と日常業務におけるＯＪ
Ｔ活動、これが可能となるような体制の強化が必要であるというふうなことは十分認識しております。そのためには現在の８９名、平成２５年度８９名からの増員は確実に必要となってくるんですが、職員数につきましては、現在再任用で短時間任用というのをしておりますけれども、平成２６年度からはフルタイム化がございます。それとまた２７年１月からは新粗大、これが試運転をしてまいりますので、今後ですけども、何名体制というふうなところまでは現時点で申し上げられませんけ
れども、現在採用試験等もしておりますので、必要な人員というのを確保して、そういうふうな法遵守に向けても対応できるような体制にしたいというふうに考えておるところです。
それと、委託等の関係でございますけれども、折居工場で申しましたら、職員数で申しますと職員が１８名、委託の方が１５名ですので、これを比率で申しますと
４５.５％というふうなことになります。ただ、１日の勤務時間で申しますと、職員が３２％、委託が６８％、あと土日も委託をしておりますので、それで申しますと、１週間で申しますと職員が２３％、委託が７７％、そういうふうな比率になってまいります。
それと、豊中伊丹の選定ですけれども、豊中伊丹さんはかなり以前から、一部事務組合でかなり全国的に大きい組織としてつながり等もございましたので、そういう交流もございましたので、同じストーカ炉であるというふうなことで豊中伊丹さんにお声かけをさせていただきました。ちょっと先ほどの答弁ではできなかったんですけれども、私どもでいいましたらクリーン２１が１２０トン、折居が１１５トンですけども、豊中伊丹さんは２２５トンでかなり大きい炉でもあります。そういうふうなことでいいますと、同じストーカ炉で、その実態、人的な配置のことなんかも含めて、そういう現状を見るために選択をしたというふうなことでございます。
以上でございます。
○坂下弘親委員長

川島施設課長。

○川島修啓施設課長

私の方からは２点目の委託単価と個々の労働者の平均水準ということでお答えをさせていただきます。
委員ご指摘のとおり、人数割りで割り戻しますとクリーンピア沢が５６１万９,０００円、クリーン２１長谷山が同じく５６１万９,０００円ということで、折居清掃工場の方が３３６万円。クリーン２１長谷山日勤、これは裁断、小動物の関係ですけれども、ここが３０４万円。それとエコ・ポート長谷山ですけれども、受け入れ供給、中央の監視等で５６２万４,０００円、それと沢ごみ中継場ですけれども、こちらが３８５万２,０００円というふうになっております。
それと、労働者の平均水準ということで、年１回ですけれども委託従業員の勤務条件についてということで調査を実施させていただいております。本年度も１０月１日に調査をさせていただきまして、今申し上げました６企業、これの平均なんですけれども、３６６万１,０００円が支給水準ということで、この調査の結果からワーキングプアには当たらないのではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
17

○坂下弘親委員長

杉崎財政課長。

○杉崎雅俊財政課長 私の方から契約関係のことについてお答えいたします。
表５の契約の状況で特別指名が２０件増えた理由ですが、昨年度、特に長期継続契約、例えば各工場、夜間等は機械警備を行っておるんですけど、その契約更新年
度でございました。各工場全て契約を更新したということで５件。同様に、これも長期継続なんですけど、庁内の電算保守契約ですね。２５年度が更新年度でございました。それが４件更新をしております。あとそのほか、これは過去の分なんです
けど、特別管理をしておりましたＰＣＢ、これは国の指定会社で処理をするということになっておりまして、その特別指名の件数として２件。あとそのほか、今般の事案とは関係ないんですけど、各工場、機械設備の老朽化等いろいろ発生しまして、緊急修繕で８件の契約を行っております。これが主に２０件増えた理由でございまして、トータル的にそれぞれの比率は競争とか見積もりについては変わっておりませんので、今回２４年度、特別に隔年的な要因なり臨時的な要因で増えたということになっております。
あと、この８９件の業者数ですが、複数契約しました業者数を含めまして４２者で契約を整えております。多い業者で申し上げますと、焼却設備の工事なり点検等で日立造船１３件、あとそれと、ちょっと特殊な要因なんですけど、ガソリンとか軽油の調達契約は、上半期と下半期、見積もり合わせの契約を行いまして、どうしても価格変動がございます。価格変動が生じた場合につきまして、特別指名ということで価格改定の契約の更新を毎月やっておりまして、そういった内容が管内の９事業者で１１件、先ほど言いました各工場の機械警備の更新年度に当たりましたので、各工場分５件の東洋テック株式会社等でございます。
あと、特別指名の判断基準でございますけど、地方自治法の規定でどうしても当該業者以外の第三者に契約できない場合というか、性質、目的が競争入札に適しない契約なり緊急を要するような契約、あと、どうしても競争入札を付したら有利でないような状況が発生するだとか入札者がいないときというように自治法で決められておるんですけど、当然、城南衛管では随意契約につきましてはあくまでも例
外規定と考えまして、可能な限り、先ほど委員の方からもありましたように、競争入札を取り入れまして、できる限り改善を行ってきております。ただし、どうしても各工場、特殊な技術なり設備機器の固有の情報等を有するプラントメーカーでしか発注できないような工事もございますので、一定の件数はどうしても発生というか、契約せざるを得ないような側面もございます。それ以外にも、設備機器の保守点検なりコンピューターとか電気設備、エレベーター関係の設備関係については、
どうしても今言いましたような特殊性がございますので、そういった要因もございます。
あと、最後に金額ベースの特別指名の状況でございますが、契約率、平成２３年
が９８.６６％、平成２４年度につきましては９８.６８％、２５年度についてはち
ょっとまだ資料の方が整っておりませんで、ご了解の方をよろしくお願いいたしま
す。
以上です。
18

○坂下弘親委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

まだお答えしてない部分で、ＩＳＯの件で幾つかこれまでにご質問もございましてお答えいたしておりますが、委員からいろいろな事案があってＩＳＯ自主宣言を返上してはどうかということでございましたけども、私も本当にこういう事案が起こって、ＩＳＯ１４００１自主適合宣言を標榜することは本当に値するのかどうかということを思ったこともございます。ただ、このＩＳＯ１
４００１というのは、もちろん法的要求事項、いわゆる法令遵守という項目もございますけども、大きくは地球温暖化に向けて、いかに環境マネジメントシステムの中でそういう環境に配慮した運営をするかということで、そういったことが求められているものでございまして、全てがコンプライアンスだけの環境マネジメントシ
ステムではございません。また、京都府条例において、一定のＣＯ２を排出する事
業所は特定事業所として何らかのこうした環境マネジメントシステムを導入してやらなきゃならないという義務づけがされております。このＩＳＯ１４００１というような国際標準規格に基づいたシステム、あるいはそのほかの幾つかのシステム、
ほかのシステムでもいいわけですけども、そういうことをやっていく義務が課されておりますので、これをやめるというわけにはいかない。問題は、西日本の一部事務組合では初めてＩＳＯ１４００１の認証取得をいち早くした、そして適合自主宣
言というふうに移行して、その後、全サイトに展開してきた。城南衛管組合は環境を非常に重視をして、そうした活動をやってきたにもかかわらず、こういったことが起こった。そこには、ＩＳＯ１４００１の活動のどこに問題点があったのかということを十分よく検証して、今後は法令遵守等がうまくリンクし、そして、環境を守っているんだということが胸を張ってこれからもしていけるように、その仕組み
を来年度からどういう形にするか、今の時点ではまだ決めかねておりますが、そういう法令遵守がどういったシステムで発展していけるのかということもあわせ考えながら、今後も基本的には継続していきたい、このように考えております。
それから、既に理事の方からお答えしておりますが、人員につきましては、これまでから委員からも１００名前後を１つの基準として今までから当局から答弁してきたけども、この間どんどん減っていってるじゃないかということにつきまして
は、これまでのこうした決算委員会の場、あるいは予算委員会の場でもご説明いた
しましたとおり、再任用制度が入ってくる中で、再任用職員も含めれば、なお１００人の１つの水準というものは決してそれを下回っているわけではございません
し、そうしたこともあわせながら、私自身もこの城南衛生管理組合の１つの適正規模というのはどれぐらいのものが適正規模なのかというのは、一般の市町ならば基本的には財政事情とかいろんな行政需要からある程度の適正規模というのは出てくるんですけども、こうした一部組合の場合はなかなか難しいものがございまして、
統一的な基準がございません。そしてまた、当組合は各施設が７施設でそれぞれ分散もしている中で非常に非効率な面もございまして、なかなか何が適正規模である
かということが明確に申し上げられませんが、ただ、事業費８０億の時代もございまして、今は４０億台の事業費になってございますので、単に事業費だけを見て適正規模を考えれば半分でいいじゃないかと、こんな議論にもなりますけど、それは19

少し乱暴な議論でございますので、今の時点では、これまでから１００名を１つの基準としながら、今後行財政改革も引き続き必要でございますし、その行財政改革も今までのように退職が出れば単純に不補充にして民間委託を拡大していくというような、そういった委託じゃなしに、ある程度めり張りのきいた形で民間に任せられるところは思い切って民間に任し、そして行政責任を果たしていかなきゃならないところはきちっと行政責任を果たしていくと、こういうような組織にしていき
たいと、このように今思っております。それで、今何名減らすとか何名増やすとかいうのは特別な基準は持ってございません。今の規模の中で今後の新しい行政需要にも応えられるような形にしていきたいと、このように考えているところでございます。
○坂下弘親委員長○山本邦夫委員

山本委員。
まず体制の問題ですけど、１つ評価はしておきたいなと思うのは、理事の答弁の中で、平成２４年度８９人の体制からは増員が必要だと考えているという話で、それはそれで今までの、人数の規模、水準まで僕は今日求めるつもりもないですし、僕もそれはどの辺まで言うのがいいのかなというのは迷うところがありますけど、今まで減らし続けるというマイナスのベクトルから少なくとも増員が必要という認識が出てきたのは、僕は衛管長いですけど、そういう答弁は初めてですので、僕はそれはそれで評価はしておきたいと。同時に、最後専任副管理者の方からあったのは、今の現状の規模の中でというのが来ると、それは正直どっちなん
ですかというのがちょっと１つ。今の規模というのは、やっぱり８９人とかそういうレベルになってきて現状固定なのか、増員というのはどんどんどんどん増やせという時代でないかなというふうにも思いますけれども、明らかにやっぱり強化しな
くちゃいけない部分が、後でまた言いますけど、あるんですね。単に工場の運転操作の部分だけじゃなくて、法令遵守の問題であったりとか、後で言います契約の問
題とか、そういったところをきちんと精査していく、改善していくという体制がやっぱり強化されなければいけないし、そこのところはもう何かお任せみたいな部分が出てきているんじゃないかなと思うので、その点、増やすのか、今の規模のままでなのか、ちょっとその辺はお答えいただければと思います。
それから、民間委託の状況の中で２つお聞きしたいんですけど、１つは委託契約が１人当たりの単価が５６０万レベルと３３０万とか３８０万のレベルと、時期によって最初５６０万ぐらいやったのが３３０万、３８０万にぐっと下がった時期があったと思うんですね。それは発注する側からすればお得ですねということになる
んですけど、実際に今の傾向というのは、今新たな契約をされてないからちょっとつかんでおられないかもしれませんけど、この種の運転委託をした場合の市場の動向というんですか、下がり続けているのか、またもう一遍上がってきているのか、
そのあたり、わかれば教えてください。
それから、年１回の個々の労働者の給与の調査ということで、全部ひっくるめて３６６万ということでありましたけど、例えば、みんなが５６０万ぐらいで３６０
万、会社だってそれは間接経費を取らないかんですから、そのまますっとそれが労働者に行くわけじゃないのはわかりますけど、５６０万と３３０万のところでは明20

らかに違いますよね。その辺はどれぐらいの差が出てきてるのか。要するに一番低いので３３６万で落としているところがあるわけでしょう。３０４万というのもあったかな。そういうところの場合に、ほんまにワーキングプアを、またそれに近いような労働を公的なこういう事業の中で生み出してはいないのかというのは検証が要ると思うんですけど、その辺、もう少しそこの個々の賃金のやつ、個々の契約
ケースごとにばらして数字が出してもらえれば教えてください。
それから、入札の件ですけれども、これはいろいろ一つ一つ精査してみなわからへんですけど、結論的に言えば、最後の答弁で２３年度、２４年度が金額ベースでは９８％なわけでしょう。衛管が契約関係で出しているものの９８ということですよね。幾ら細かいことで競争入札や何やかんやで改善をしてきたとはいえ、金額的にはほぼ１００％に近い金額が特別指名で出ていくというのは、これは異常ですよ、
こんなん。前から全然、計数の報告はあるけれども、僕もずっとその都度金額の話を聞いていますけど全然改善されていない。そこは一体どういうふうに改善していくのか。例えば、今回の２つの事件、特に折居の問題なんかでいえば、データを書き直した問題そのものはまた別の問題として、その原因になるガス洗浄塔の配管の老朽化というのは日立造船だって責任あるわけでしょう。もう二、三年で直さない
けませんわという話で、それが何年たっても二、三年のうちに直してもらった方がいいですねという報告書がずっと出てきて、そしたら、その時間の経過って一体何なんですか。二、三年後に直さないかんものが２年後にはもうすぐ直さないかんって普通なるでしょう。それがずっと同じ表現で来てて、それは最初の見積もりが見立てが間違っていたか、現時点の見立てが間違っているかどっちかなんですよ。それがずっとそのまま同じ表現のまま来てて、結果的にはああいう穴があいて水漏れがしたということになっているわけで、そこのところのある意味では日立造船自身も甘さというんですか、僕は指摘されて当然やと思うんですよ、そんなの。ところが、そういったところにどうやって今回の問題で、折居の事件の中で、データ改ざんとはまたちょっとさっきも言ったように別の問題ですけど、そもそものそこの原因を生み出した工場の老朽化の改修の問題とかということは、今のこういうなれ合
いとかそういう中では、ほとんど金額も１００％近い数字が特別指名で出てくるわ
けでしょう。全く競争性も働いていない。それが適切かどうかというのも市場の検証も受けてないわけですよ。そこの問題をどういうふうに改善していくのか、ちょっと今後の方向性を聞かせていただきたいですね。
それから、もう少しテクニカルな問題になりますけども、例えば日立造船とかが１３件取ってると。そういう中では、地元調達とか地元業者を使うとか、そういうのは契約上どういうような規定になっているのか教えてください。それと分割発注ですね。例えば電算保守とか機械の維持管理というか補修の問題とかでも、分散発注とかそういったことでやっていくことも必要かと思いますけども、そうすれば本当に特許の部分で必要なところだけ日立造船にやってもらえばいいわけで、そのあたり、もう少し改善をしていく考えというのはないのかどうか。
また、これに関してもう１つだけ。契約に関する業務を扱っているのは、衛管は大きく事業部と施設部がありますけど、事業部でやっておられるのかなと思います
けど、何人でこれをやっておられますか。この衛管の中の発注業務を扱う体制として本当にふさわしい体制は何人で扱っているのか、まず教えてください。
21それから、ＩＳＯの話は、今後またいろいろ内外のチェックも受けてのことですから、大体事情はわかりました。
以上です。
○坂下弘親委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

先ほどの私の答弁との関連で、最初のご質問で、増やすのか今の現状かどっちなのかというご質問でしたけども、今の時点ではまだ来年度予算のことの議論をする時期でもございませんし、また予算委員会等々がございます
ので、その辺の時点では一定来年度に対することについてもご説明できるかと思うんですけども、最初私が申し上げましたように、これまでどちらかといえば退職者不補充をして、その分、民間委託を拡大していくというような形で定数を減らしてきたような経過もございました。そういうことではなしに、基本的にはもう少しめ
り張りのついた形で思い切って民間に任せるところは任していく、また行政責任を果たしていくところは体制の強化も必要であると、こういう基本的な考え方を申し上げました。
来年度に限っていいますと、ここで詳しいことはまだございませんが、少なくとも新折居清掃工場の事業もいよいよ来年度から本格化してまいります。これにも人が必要となってまいります。それから、大変痛い事案ですけども、奥山のこうした事案もあって、復旧に向けて一定の作業も入ってくる、またコンプライアンス体制の構築というようなこともございまして、来年度に向けましてはそういった増員要素が幾つかございます。また一方で今年も６名の者が退職しますし、また既に２名の者が退職していったという状況もございまして、たくさん欠員も生じます。ただ、退職は全部委託に回すんだと、そういうことじゃなしに、一定の増員要素もございますし、現在試験もやっております。一定の人員も確保していく必要もございます
ので、そういった意味で理事の方から増員の必要も検討しておると。また、全体的な考え方としては、明確な何人というのは、我々の場合、基準は明確に示せません
けれども、めり張りのある形で、基本的には再任用職員も含めて今は１００名前後の体制でいっておりますので、ここらあたりをなお１つの基準としながら、今後の体制について、新しい粗大ごみの施設も２７年度から稼働いたします。新折居につきましては、もう既に公設民営委託という形で提起をさせていただいておりますが、そういったもののプラスマイナス要素を加味しながら、これからも衛管として今回の事案なども踏まえてしっかりと行政責任が果たせるような体制を考えていきた
いと、こういうのが基本でございます。
○坂下弘親委員長

川島施設課長。

○川島修啓施設課長 委託の関係ですけれども、全国的な委託の今の状況、平均につ
いては、申しわけございません、承知しておりませんのでご理解賜りたいと思います。
それと単価につきましてですけれども、クリーンピア沢とクリーン２１長谷山、これは５６１万９,０００円ということで同額となっていることですけれども、こ22

れは、クリーン２１長谷山が、平成２３年度ですけれども、灰溶融炉を稼働停止いたした際に、あのときにちょっと委託従業員さんの減員をお願いする中で、日勤に合わした形でお願いできないかということで折衝した結果で同程度の額となっていることでございます。
それと、折居清掃工場につきましては、基本的には競争原理が働いたというのがふさわしいのかもしれませんが、極端に低額であったということで、ちょっと受注者の方に確認をいたしますと、ごみ処理部門での京都府南部の事業の拡大を図りた
かったというような回答でございました。
それと、まずクリーン２１長谷山の日勤ですけれども、これは入札ではないんですけれども、一応見積もり合わせということで競争というような形での結果になっております。それとエコ・ポート長谷山につきましては、もともと缶・瓶・ペット
ボトルの選別に従事している指導員さんとの整合もありまして、その中で単価を決定したものでございます。
あと、ごみ中継場につきましては、これも入札による効果ということで、この額が算出されたものでございます。
以上でございます。
○坂下弘親委員長

清水事業部理事。

○清水孝一事業部理事

特別指名で９８％というふうな関係ですけれども、現状で申しますと、予算に対する契約額が９８％ということですので、その予算を精査する段階で、前の段階でどこを改修するであるとかいうふうなことについて十分に詰めた上で予算を計上いたしておりますので、それで申しますと、どうしても契約に至る段階においては、その精査した内容をより精査するというところから９８％というふうな数字が出ておるということでご理解をいただきたいと思います。
あと、契約担当ですけれども、今年度から総務課から財政課に移りまして、契約担当は主になっているのは１名でございます。ただ、準備的行為であるとかそういうふうな繁忙期については財政課全体でかかわるというふうなことと、あと選定委
員会というのを設けておりまして、これは５名で構成する選定委員会なんですけれ
ども、重要な案件等につきましては、特命、一般競争入札を含めて、この委員会の中で協議して進めていってると、そういう状況でございます。
○坂下弘親委員長 福井施設部理事。
○福井

均施設部理事 日立造船の方の地元からの採用ということで、それに契約区分がどうなっているかということで、地元採用をしなさいと契約には載っておりません。それともう１点、点検方法の関係で、日立造船がとりますＡランク、Ｂラン
ク、Ｃランク、そういったものの中で、Ａランクについては実際に工事を実施しなければならないということになっております。それから、Ｂランクの中で、これは定期補修を実施した方がいいということで、二、三年のうちに補修を要するだろうという判断をされております。今ご質問のＢランクについては、二、三年のうちに実施が必要ということになっていますけども、実際には二、三後ということなので、
23

その報告書をされた時点から、やはりふだんからの日常点検をする中と、それからオーバーホールをする前の下見点検、そういったものをあわせながらしていって、
いつの時期にするのが適正かということを私らは判断しながらオーバーホールの中身をしていっている状況でございます。その中で、今回起こりました事故については、日常点検の中で漏れが発生したという状況であって、そういうことを緊急に補修しなければならないと判断したことから今回の事故が起こったことだと思っております。漏れた時点であれば点検方法として臨時点検という方法もございます
し、本来そういった形の点検をすべきであったのかなというふうには考えております。
以上でございます。
○坂下弘親委員長

分散発注についての答弁はあった。

杉崎財政課長。
○杉崎雅俊財政課長 分散発注の件についてお答えいたします。焼却設備の重要設備でありますオーバーホール等につきましては、先ほど言いましたように、どうしてもメーカーの点検が必要になってくるわけですけど、それ以外にクレーンの点検なり、同じような重要設備なんですけど計装設備、あとコンプレッサー、ポンプの交換等々、非常に焼却設備に関連するような設備につきましては、これまでは日立造船というか、特命随契もやっていた要因があるんですけど、最近についてはそれを分割発注いたしまして、入札にかけて一定競争要因を入れるというような努力はさせていただいております。
○坂下弘親委員長 浅田施設部長。
○浅田清晴施設部長 私から補足を含めて説明させていただきます。
運転委託の関係で実質賃金の個々の会社の状況はどれぐらいになっているのかということでございますけども、私どもはワーキングプアを生み出していないかということで毎年そういった調査をさせていただいています。その内容につきましては、先ほど平均的な価格で３６６万１,０００円というお答えをさせていただきました。その調査をする中で、中には先ほど５６０万とかいう金額が単純割りで出ておりましたけども、そういったものを超えているようなところもございます。各社の社内規定の関係等々もございますので、そういった各社別の金額の報告はちょっと差し控えさせていただきますけども、状況的にはワーキングプアを生み出しているような状況ではなかったという確認はいたしております。
それからもう１つ、分散発注の関係ですけども、ちょっとこれは補足しておきま
すと、クリーン２１長谷山ですけども、今年で保証期間７年が切れるということになっておりまして、これまでの間、随契という形でオーバーホール等々を行ってまいりました。そういったことで、契約当時に７年間の維持補修費ということで出させて、それに基づいてこの間ずっとオーバーホール等々をやってきたわけでございます。これが切れるということで、分離発注できるもの、そういったものを項目的に抜き出しまして今後は入札等々で実施していきたいというふうに考えておりま24

すが、随契の件数としては、中身が抜けるだけであって件数が減るとかにはつながらないとは思いますけども、金額的には下がっていくかなというふうに思いますので、どうぞご理解よろしくお願いいたします。
○坂下弘親委員長○山本邦夫委員

山本委員。
もうあんまりしませんけど、体制の問題は、さっきも言いましたよ

うに評価もしますし、注目はしておきたいというふうに思います。
それから、民間委託の状況については、ある程度、例えば平均で３６６万という話でしたけど、何万から何万ぐらいの幅でお答えいただくことはできますか。１点。
それから、入札の問題についても、また引き続きいろいろやっていきますけど、体制についてはきちんとここの入札、契約を改善していくという一応問題意識は共有しているという思いで聞いてますけど、そこは共有してない、いや、そんなこと言ったって今のままでいいんやというふうに言わはったらちょっと困りますけど、一応そこはそこで改善していく方向というのは、クリーン２１の話もありましたので、そこは前提として、やっぱり体制の強化というのは、そこの契約、入札を担当する部署というのは技術的にも精通してないと、例えば仮に見積もり合わせをする、
特別指名の随契でやるとかにしたって、技術的な水準をかなり持っていないと渡り合えないわけですから、まして入札で仕様書を構築していくとかいうことでいえば技術力とか、それは現場のところもあるんでしょうけど、そこはやっぱり体制の強化というのは求めておきたいと思います。別にこれは要望ですので答弁は要りません。
以上です。１点だけ。
○坂下弘親委員長 川島施設課長。
○川島修啓施設課長

平均の幅ですけれども、下が２９０万、上が４３８万６,０００円でございます。
以上でございます。
○山本邦夫委員結構です。

○坂下弘親委員長 ほかに質疑はありますか。
阪部委員。
○阪部晃啓委員

説明書の３８ページの地球環境保全の取組の地球温暖化対策の実行の計画の推進状況の方なんですけれども、今回、こちらの方に書かれている平成
２０年度と次なる平成２３年度の前の比較ができてないというところが、下の表を見れば大体わかるんですけども、パーセント的なものも変わっていて、基準年のときだけを比較してされているんですけども、実質これを考えると１,１９３トンのＣＯ２がオーバーしている、プラスになっていると。ということは、この表的なものはあんまり的確なものではないというふうには思いますし、やはりこちらの方で25

出していただける以上、前の年と比較されるようなものをこれから出してもらわな
いといけないかなというふうに思います。前年比がそれだけ上がっているということで、全体的に平成２２年度から比較すると、平成２２年、２３年と変わると、そこのところは大幅に３,５０３というのが大分減っているんです。次、目標にされている平成２５年、このときは平成２５年度に３万５,０８５という数値を持ってきておられるんですけども、本当にこの２,３８３減らせるのか、どのようにしてその辺は要因を考えておられるのか、また、今まで、もし答えが出せるのであれば、平成２２年から平成２３年度にかけて３,５０３を減らしてこられた理由ですね。
それにおいて今回そういうふうに数値を持ってこられているのか。じゃ、なぜ前回のときはできなかったのかと。根本的に市民とか町民の生活環境というのは今の現状の中で大幅に変わっているかというと、そう変わってないと思うんですね。だから、どういうふうな理由でここまで削減できたりアップダウンしている状態があるのかということをお示しいただけませんでしょうか。
以上です。
○坂下弘親委員長

清水事業部理事。

○清水孝一事業部理事

活動区分別に見ましたら、電気関係がクリーン２１長谷山は売電を行いました。その効果もあり、全体で申しますと１２０％の削減効果がございました。あとガソリン、白灯油、こういうふうなものにつきましてもＩＳＯ活動
を通じて約２０％の削減がされておるところですけども、一般廃棄物の焼却量が減
少はしてるんですけれども、ただ、その中に含まれる組成としての廃プラスチック
ですけれども、これの温室効果ガス排出量が増加をいたしております。廃プラです
けれども、混入率、それが１％変わるだけでＣＯ２でいいましたら２,３００トン
ＣＯ２に変わってまいります。この混入率が上がったということが全体的にいいましたら地球温暖化の達成を妨げている１つの要素でございます。これは２５年度で第２期が終わって、第３期が来年度からなるんですけれども、そのときというのは
新粗大、ここで容器包装プラスチックの分別を行います。そういう意味でいいましたら、全体的には廃プラスチックが一般廃棄物に含まれる量が減るというふうに試算をいたしておりますので、それによると第３期については削減効果が大きいものであるというふうに思っておるところです。
過去からの比較につきまして、ちょっと今資料等は、すいません、持ってないんですけれども、あともう１つ、灯油の関係でいいましたら白灯油の減少ですけれど
も、一番大きいのが灰溶融炉をクリーン２１で廃止いたしましたので、それによりまして使用量が減少しているというふうなところが大きいところでございます。
以上です。
○坂下弘親委員長○阪部晃啓委員

阪部委員。
とにかく今回の今言われている廃プラがなくなっていくであろうと。全体的な企業さんも含めてこれからの使用率を下げていくというのはもちろんですけれども、先ほども長野委員から出ましたけれども、結局広報紙のエコネット
26

城南の方でもインターネットの方でも、より多くの、企業さん向けとは言いません
けれども、全体的に向けたいわゆる訴え、そういうものをやっぱりこれからもやっていかなきゃいけないんじゃないかなと。３市３町がやはりくみして、これからの新しい、例えば地球温暖化が今出てきて、大きな災害被害、台風もどんどんと２７、２８と来たりとか、そういう悪影響を及ぼしている状況というのは目の当たりにできている部分があるというところも含めて、今回、そういう広報的なものでより多くの方々に知ってもらって、また、資源化できるものにおいては再資源にリサイク
ル、リユース、そういうものを含めてやっていただけるような試みをしていただけ
ればと思いますので、それは要望にしておきます。
○坂下弘親委員長

ほかに質疑はありますか。

堤委員。
○堤

健三委員

説明書の１３ページをご覧になっていただきたいと思います。職場の巡視活動というふうに書いていただいておるんですけども、職場安全診断をされたということで、何か安全診断をされて問題になるようなところはまずなかったん
でしょうか。
○坂下弘親委員長 清水事業部理事。
○清水孝一事業部理事 これも初めての試みで、地方公務員安全衛生推進協会というところにそういう安全診断をしていただきました。クリーンと折居工場、この２工場についての診断をいただきまして、３９件の判断をいただいたんですけれども、その中にはこれはいいですよという好事例も含めて３９件をいただきました。要す
るに薬品の管理について明確にしなさい、それと、段差について例えば色分けしてもっとわかりやすいようにしなさいとか、そういうふうな３９件について診断をい
ただいております。あと、墜落の危険性であるとかゴーグルと保護服の着用、そういうふうなものとか、あと表示ボタンが、例えばこっちにある表示ボタンはオン・オフとあるけども、右・左とあるけれども、隣の部屋に行くと表示ボタンが逆になっているとか、そういうふうなものの統一をしなさいとか、そういうふうな点での指摘を含めまして３９件の指摘をいただいているところです。
○坂下弘親委員長 堤委員。
○堤

健三委員

実は私、今この問題を質問しておりますのは、私も何度か工場見学へ行きまして、瓶を選別するところがございますね。今言われましたように安全眼鏡をつけてなくて作業をしている人を行くたびに見るんです。当然ガラスが割れた
ときは目なんかに入ったら危ないということで、これは保護眼鏡をつけるというのは標準的なスタイルじゃないんですか。
○坂下弘親委員長 木下所長。
27

○木下

敦エコ・ポート長谷山所長

ただ今のご質問ですが、瓶の選別ラインでは保護眼鏡はつけております。ただ、ペットボトル、缶についてはつけておりません。
○坂下弘親委員長 堤委員。
○堤

健三委員

ちょうどたまたま私が見に行ったときにはつけていなかったというふうに人が聞かれたらなるかもしれませんけども、これは間違いない事実で、それと、やっぱり作業所に入るときは、きちっと服装点検、こういう指導なんかはされておるんでしょうか。
○坂下弘親委員長 木下所長。
○木下

敦エコ・ポート長谷山所長

現在委託を実施しておりまして、委託職員とは朝の朝礼、この間に指導員とは朝礼で一緒になり、服装のチェック等もしておりま
すが、身障者の作業員、この者らについては委託の指導員に任せておるところです。
以上です。
○坂下弘親委員長

浅田施設部長。

○浅田清晴施設部長 委員、今おっしゃいましたように、そういうところを実際見られたというようなことでございますので、そういったことを含めまして再度私どもの方から徹底した指導を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○坂下弘親委員長 堤委員。
○堤

健三委員

２４年度において、例えば職場災害も当然あるかと思うんですけれ

ども、微小災害とか、あるいはいわゆる赤チン災害ですね。あるいは１週間ぐらい治療を要するとか、また一月ぐらいとか、そのような災害の件数というのは当然データをとっておられるかと思いますけれども、そこらあたりをお聞かせください。
○坂下弘親委員長

清水理事。

○清水孝一事業部理事

２４年度については公務災害は１件もございませんでした。

ちなみに平成１５年度以降で申しますと、初めてゼロ件の年が２４年度でございました。
○坂下弘親委員長
○堤

健三委員

堤委員。

○坂下弘親委員長

結構でございます。
ほかに質疑はありますか。

西島委員。
28

○西島寛道委員

１点だけ。廃食油の活用方法の廃食油のリサイクルルート確立等が３０ページの方にありますが、どのような活用をされているのかをお伺いしたいと思います。
○坂下弘親委員長

すいません、これは次の衛生費のところで質問していただけますか。
ほかに質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○坂下弘親委員長

ほかに質疑がないようですので、以上で議会費、総務費、公債費、予備費について審査を終結いたします。
［衛生費］○坂下弘親委員長

これより衛生費について説明を求めます。

寺島事業部長。
○寺島修治事業部長

それでは続きまして、衛生費全般についてご説明を申し上げます。
衛生費は、組合根幹業務でございますし尿及びごみ部門の管理運営や処理・処分等に要する経費が主なものでございまして、衛生費を構成いたします目ごとに順次ご説明を申し上げます。
最初に、成果説明書５６ページの方をお願いいたします。
清掃総務費でございますが、決算額は６億２,３８０万１,９６９円で、前年度比較で７,０９７万５,５４３円の大きな減額となっておりますが、組織・定数の見直
しや再任用制度の活用などによります職員給与の縮減などによるものでございます。主な経費といたしましては、一般職員６６人及び再任用職員２５人の人件費や工場運転等に従事する嘱託職員５人の報酬などのほか、ダイオキシン類測定業務委
託料、場内整備管理業務委託料に要した経費並びに職員研修等に要した経費などでございます。
なお、各工場別一般職員給与の決算額の状況は、５１ページの方でございますけ
れども、５１ページの平成２４年度職員給与費決算額調の清掃総務費欄に記載のとおりとなっております。
続いて、５７ページでございます。
５７ページ、し尿委託費でございますが、決算額は３億５,２７３万５,５４９円
で、し尿収集運搬委託料は減額となりましたが、転廃業助成金が１台分発生し、３,５７１万７,０００円となりましたことから、合計では前年度比較で１,８８２万６,
４１２円の増額となっております。
なお、平成２４年度のし尿収集実績の詳細は、１６ページ、表１３に掲載をいた
しておりますが、し尿の収集量は年々減少しており、平成２４年度におきましても、
29

前年度比較で約１,２３２キロリットルのマイナス、率にしまして５.６％減少し、
約２万７５２キロリットルとなっております。
また、浄化槽汚泥の清掃につきましては、管内６企業に許可を行っているところ
でございます。事業の実績につきましては、１７ページの表１４、１５に掲載をいたしておりますが、浄化槽汚泥の搬入件数は近年減少傾向にございまして、平成２
４年度の搬入件数は、前年度から６０４件減少し、１万５,３８９件となっており、汚泥の搬入量は前年度から約５２８キロリットル、１.４６％減少し、３万５,７２
０キロリットルとなっております。
次に、５７ページの方に戻っていただきたいと存じます。
５７ページ中段、徴収費でございますが、決算額は７６１万２,３２７円で、その主な経費は、し尿処理手数料事務の電算処理に要した委託料や納付書等の印刷・郵送料など収納事務に要した経費でございます。なお、し尿処理手数料の過年度分の過誤納還付金として、償還金４７万４９０円を支出いたしました。
くみ取り世帯の状況につきましては、１７ページでございますが、１７ページの一番下、表１７に記載をいたしておりますが、管内の下水道の普及によりまして、
くみ取り世帯は年々減少しており、平成２４年度末し尿収集登録世帯は前年度から
５７６世帯減少し、６,００９世帯となっております。
続いて、５８ページ、し尿処理費でございます。５８ページのし尿処理費では、決算額は１億５,５７８万２,３４０円で、前年度比較で４,６９９万９,０１７円の減額となっております。主な経費は、光熱水費や燃料費など施設設備の運転・維持管理に要した経費などでございますが、平成２０年４月からクリーンピア沢の運転管理業務の一部を民間委託化いたしました経費２,８０９万８,０００円も含まれております。なお、前年度、平成２３年度の熱交換器更新工事費４,１８９万５,
０００円が皆減となったこと等が減額の要因でございます。
１８ページの下の表１８をご覧いただきたく存じます。
し尿及び浄化槽汚泥の全体搬入量は近年減少いたしておりまして、平成２４年度
は合計で約５万６,４７３キロリットルの搬入がございましたが、その全量をクリーンピア沢で安全かつ衛生的に処理いたしたものでございまして、これまで洛南浄化センターに処理をお願いしていた分は皆減となっております。
続きまして、ごみ関係経費について、目ごとに順次ご説明を申し上げます。
まず、５９ページから６１ページのごみ焼却費でございます。５９ページの方をお願いいたします。決算額は１０億５,７９７万８,３０３円で、前年度比較で２,２２１万２,２１９円の増額となっております。ごみ焼却費のうち、クリーン２１
長谷山の決算額は４億７,３０５万２,７２１円で、前年度比較で２,２５４万３,
８０９円の減額となっております。主な経費といたしましては、夜間及び土日昼間
運転の委託経費のほか、薬品・油脂類購入費、光熱水費・燃料費及び焼却灰の運搬・処分費などでございます。ごみ処理事業におる中核工場として、１年を通じて順調に運転を行い、組合に搬入される可燃ごみの約６２％に当たる約５万９,８１２ト
ンを安心・安全に処理したところでございます。また、２４ページの表２４、２５に記載をいたしておりますとおり、ごみ発電による発生電力を工場運転用電力として使用し、余剰電力を電力会社に売却したほか、焼却灰中の鉄類を回収し、資源化をいたしております。
30

続いて、６０ページ、６１ページをお開きいただきたいと存じます。
折居清掃工場の運転管理に要した経費でございます。決算額は５億８,４９２万
５,５８２円で、前年度比較で４,４７５万６,０２８円の増額となっておりますが、これは灰出し装置整備工事に６,４４９万１,０００円を要したことなどによるものでございます。主な経費といたしましては、光熱水費・燃料費、薬品・油脂類の購入費及び焼却灰の運搬・処分費などのほか、施設設備の運転・維持管理に要した経費でございます。
折居清掃工場は、クリーン２１長谷山の稼働を機に一炉交互運転に切り替え、ごみ処理事業の効率化に努めておりますが、搬入されました可燃ごみの約３８％に相当する約３万７,１４７トンを適正かつ安全に処理し、管内住民の皆さんの安心・
安全な生活環境の保全に努めますとともに、工場の稼働当初から焼却過程で発生いたします蒸気を山城総合運動公園に供給し、温水プールなどの熱源として再利用するなど循環型社会形成推進施設としての役割を果たしているところでございます。
続いて、６１ページ、ごみ中継費でございます。これは、ごみ収集輸送の効率化と構成市町間の公平性を確保するためのごみ中継運搬経費でございます。決算額は
３,８６２万３２０円で、前年度比較で５４８万８,３８１円の減額となっております。主な経費といたしましては、ごみ中継の運転管理業務委託、車両の維持管理に要した経費、中継設備の維持管理等に要した経費などでございます。
続いて、６２ページ、リサイクル費をお願いいたします。決算額は１億８,８７６万５,５０６円で、前年度比較で２８３万６,７０２円の増額となっております。
主な経費といたしましては、缶・瓶・ペットボトルの選別委託料などの容器包装廃
棄物等の資源化に要した経費、施設設備の運転・維持管理に要した経費及び処理施設の定期点検整備に要した経費並びにリサイクル工房の運転に要した経費などでございます。平成２４年度におきましても、構成市町と連携・協同して容器包装廃棄物４品目などの資源化に努めますとともに、剪定枝のチップ化物の住民・事業者
配布事業にも取り組んだところでございます。
また、リサイクル工房では、廃棄物を資源として再利用する資源循環型社会構築へのＰＲ施設として、開設以来リサイクル工房、住民教室及び施設見学など、さま
ざまな取り組みを行ってまいりました。平成２４年度におきましても、２９ページ
から３１ページをご覧いただきたいと存じます。２９ページから３１ページに記載をいたしておりますとおり、工房運営につきましては、ゆめりあうじ等での出張工房をはじめ、折居清掃工場での定期開催を毎月２回実施するなど、地域への定着に積極的に取り組んだところでございます。また、教室開催では、着物のリフォーム
教室やガラス教室などリサイクル工房の利用拡大など、住民参加による廃棄物の有効利用の取り組みを前進させることができたと考えているところでございます。
次に、６３ページ、ごみ破砕費をお願いします。６３ページのごみ破砕費では、
決算額は１億５,０３２万１,３２２円で、前年度比較で２,００１万３,４８６円の減額となっております。主な経費といたしましては、破砕ごみの運搬委託料、宇治
廃棄物処理公社処分委託料、工場運転に要した電気使用料、破砕機交換部品の購入費及び粗大ごみ処理施設の定期点検整備に要した経費などでございます。平成２４
年度の不燃・粗大ごみの処理実績は、こちらの３２ページの表３５に記載をさせていただいております。３２ページの表３５に記載のとおり、前年度から約２７トン
31増加し、１万９,１１１トンとなっております。これは昨年８月に発生いたしました京都府南部地域豪雨災害に係る災害廃棄物約２８３トンを含んだものでございます。
次に、６４ページ、ごみ埋立費でございます。決算額は４,８２６万４,９１４円、
前年度比較で３２４万７,３６２円の増額となっております。これは災害防止のため搬入路ののり面改修工事分１,２０７万５,０００円が皆減となりましたが、シーケンサの更新工事に１,８１３万３,５００円を要したこと及び大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備計画事業負担金が減額になったことなどによるものでございます。
主な経費といたしましては、三郷山埋立処分地の排水処理施設など処分場機械設備の点検整備に要した経費、処分地施設の運転に要した光熱水費などでございます。
ごみの最終処分は、当組合の三郷山処分場、グリーンヒル三郷山でございますが、
このほか宇治廃棄物処理公社及び大阪湾広域臨海環境整備センター、大阪湾フェニ
ックスセンターでございます。こちらで行っているところでございます。
平成２４年度の最終処分実績につきましては、３３ページの下の表３９をご覧い
ただきたいと存じます。３３ページの方をお願いいたします。表３９に記載のとおり、前年度から約２,２２５トン増加し、約２万３２８トンとなっております。これは表の中段に災害搬入と記載いたしております京都府南部地域豪雨災害に係る
災害廃棄物を約２,０７２トン受け入れたことが要因となったものでございます。
また、平成２１年２月から、各家庭で不要となった庭木等の提供についてのご協力をお願いし、奥山埋立処分地をもとの森林に戻す事業を推進いたしております。
続いて、６５ページをお願いいたします。
６５ページ、クリーン２１長谷山周辺整備事業費でございますが、決算額は１,
６８９万２,８００円で、前年度比較で４,３８１万４,６００円の減額となっております。これは前年度の構内道路改良工事分４,３８１万４,４００円が皆減となったことによるものでございます。
クリーン２１長谷山管理棟付近においては、廃棄物搬入車両や見学等による来館者車両等の動線が錯綜しておりましたため、車両の交差を避けた安全な動線計画として、構内道路改良整備工事及び施設見学用等の駐車場整備工事を実施したものでございます。
次に、新折居清掃工場建設事業費でございますが、決算額は１,１３０万３,６７０円でございます。これは折居清掃工場更新のための環境影響評価等の委託料などでございます。
次の粗大ごみ処理施設建設事業費につきましては、決算額は２,６５４万５,８００円で、粗大ごみ処理施設等の更新事業に要する経費でございます。
なお、それぞれの更新事業の取り組みの概要につきましては、３６ページから３７ページに記載をいたしておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上、簡単でございますが、衛生費関係の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○坂下弘親委員長

ただ今、衛生費の説明を受けましたが、質疑についてはお昼からにしたいと思います。
暫時休憩いたします。おおむね再開は１時間程度ということでよろしくお願いし32ます。昼食は１階の会議室に用意していますのでよろしくお願いします。
午後０時０６分休憩
午後０時５９分再開○坂下弘親委員長

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。なお、関谷議長及び中谷副町長は公務のため退席されましたので、ご報告いたします。
これより、衛生費の審査に入ります。
質疑はございませんか。
鷹野委員。
○鷹野雅生委員

成果の説明書２１ページ、可燃ごみの処理に関する事務のところで、

１番の折居清掃工場、中ほどに、ごみ焼却設備の維持管理面では焼却施設等の定期点検整備工事のほかに老朽化対策として各設備の工事等を実施されているようですが、事項別明細書６１ページには、処理施設の改修整備に要した経費ということ
で約２億七千数百万円かけておられますが、一方で平成３０年度には新工場稼働の計画をしている中で、２４年度を含めると６年間になりますが、この間もこれだけの経費をかけて維持管理を計画しているのでしょうか。お伺いいたします。
○坂下弘親委員長
○福井

福井理事。

均施設部理事

平成２４年度の決算で、ここで２億７,０００万ほどの工事費となっておりますが、平成２５年度についても当初予算では大体同じぐらいの２
億５,５００万ほどの予算を計上させていただいております。それと今回の事故の関係で補正で５,９００万ほどお願いしているところでございます。２６年度以降につきましては、２４年度の決算額を大体上限といたしまして、内容的には、補修に必要な箇所をしっかりと今回の事故を受けまして点検内容、そういうのも充実させた上で、２４年度の予算額をできるだけ超えないような形で今後も計画していき
たいなと考えております。
以上でございます。
○坂下弘親委員長○鷹野雅生委員

鷹野委員。
ありがとうございます。２５年度当初では２億５,５２５万２,０００円を計上していますが、このたびの折居の事案に伴い、今も言われましたけども、
約５,９００万円追加となり増額が見込まれますが、２６年度以降も今回の事業による追加項目が発生するのかどうかお聞かせください。
○坂下弘親委員長
○福井

福井理事。

均施設部理事

今回、今年につきましては清掃工場でこういう事案が発生してしまいましたけども、今後については、先ほども述べましたように、点検内容を
33

十分やった上で、なおかつ整備点検、それから定期点検時に補修内容も見直すなど、そういったふだんからの事業内容を見直しながら充実させていく上で、今後そういう追加費用が発生しないような内容で十分検討した上で、なおかつ精査して予算計上していきたいと思っております。
以上でございます。
○坂下弘親委員長○鷹野雅生委員

鷹野委員。
ありがとうございます。大体わかりました。処理施設の改修整備に要する費用が増えると構成市町の分担金にはね返るということで、補修が必要な箇所については優先的に補修をすべきであると私は考えています。しっかり精査していただきますようにお願いします。新折居工場稼働に向けて来年度から本格的にやっていくということで、新工場稼働が目の前に控えている中で老朽化を改善するのに負担金も増えてまいります。新工場の建設に影響が出ることのないように取り組んでいただきますように要望して終わります。
以上です。
○坂下弘親委員長

ほかに質疑はありますか。

阪部委員。
○阪部晃啓委員

まず、歳入歳出決算事項別明細の説明書３ページ、し尿処理費の件についてですけども、４,６９９万９,０００円の減少の理由、どうしてなのか。そして、これは単に人口減少の原因になっているものなのか、そちらの方をまず教えていただけませんでしょうか。
○坂下弘親委員長

森内所長。

○森内富雄クリーンピア沢所長

ただ今ご質問のございましたし尿処理費の減少についての理由は何かというご質問でございますけれども、これにつきましては、焼却設備にあります熱交換器が老朽化をいたしてまいりました。このために平成２３
年度にその部分の更新をさせていただいております。しかし、平成２４年につきましてはそのような大きな更新等を行っておりませんので、その分が減少してきたということでございます。
以上でございます。
○坂下弘親委員長○阪部晃啓委員

阪部委員。
わかりました。続きまして、ごみ焼却費が２,２２１万２,０００円と増加しています。この増加原因についてどのようにお考えになられているのか。
現在、先ほども広報紙の方でもごみの分別とか再利用、リサイクル、リデュースという、そのような考えでやっておられるとは思いますけれども、そちらの方を含めてお答え願えませんでしょうか。あと、そういう取り組みにおいても何か考えてお34

られるのであれば教えてください。
○坂下弘親委員長

川島課長。

○川島修啓施設課長 可燃ごみの実績についてなんですけれども、平成２４年度を２
３年度と比較いたしますと家庭系の可燃ごみは減少をしております。しかしながら、事業系のごみがちょっと増数傾向にあるということでございます。ごみ減量の啓発ということで、この間、エコネット城南の方でごみの組成分析等を行いまして、基本的に生ごみ中に含みます水分の量が多いということで、水分の減量をお願いいた
しますというような啓発を、平成２４年度から今年度にかけて、２４年度につきましては２回、２５年度についても２回、既に広報紙の方で水切りの徹底ということでお願いをしているところでございます。
以上でございます。
○坂下弘親委員長 阪部委員。
○阪部晃啓委員

今言われたごみを出さないというか、家庭ごみの方が減少していると。これは本当に皆さんの意識が改革されていくというところなんですけども、先ほど言われたみたいに、例えば山梨県の甲府市でやられている生ごみの水切りというのが今言われているような感じで、押さえつけて水を切ることによってごみの量が減少していったという経過が出ていまして、そういうものも含めて３市３町でやはりこういう取り組みをもっとやっていかなきゃいけないんじゃないかなと。それにおいて、今言われているように広報紙で２回出されているということなんですけ
ども、まだまだこれは減少できると思うんです。だから、それを実際、例えばモニターで１０８世帯の方が１カ月やられたら１６２.３キロ減量できたというふうなこともありまして、減量率としては１１％。だから、今回どのような形で家庭ごみが減ったのかということはちょっとわかりかねるんですけれども、そういう取り組
みというのは今後もどんどん増してやっていただけるということをこの場では要望しておきますので、それが成果がもっと出たという部分であれば、よりなおいいと思いますので。
続きまして、ごみの資源化に関する事務での資源化事業でペットボトルの売却単価が下落したというのは、これはなぜなんでしょうかね。そして、前単価から今回は幾らになったのか、その差ですね。
○坂下弘親委員長

杉崎課長。

○杉崎雅俊財政課長 ペットボトルの売却単価の減少要因でございますけど、２７ページ、表２８の資源化の売却実績を載せさせていただいておりまして、ここでは単価をお示しできておりませんけど、平成２３年度は平均単価が７万４,２９８円、
平成２４年度は５万７,０２３円で、約１万７,０００円程度減少しております。この要因につきましては、世界経済の影響といいましょうか、前回も大幅に下落した
時期がございまして、平成２０年度の下半期で大幅に下落いたしました。これは何35

かといいますと、当時、北京オリンピックと平成２０年度の９月にリーマンショッ
クが発生いたしまして、世界経済が落ち込んだということで原材料の受注動向が減少したと。今回もオリンピックがありましたので、どうなるかという懸念を非常に持っておったんですけど、同様にオリンピックの経済状況の影響と、あと欧州の金融危機の状況を踏まえまして、２３年度では上半期で７万３,０００円、下半期で７万６,０００円、これが契約を整えましたら、上半期は７万３,６００円でほぼイコールだったんですけど、下半期につきましては３万４００円、１月からは３万８,０００円と、四半期ごとに契約を終えておりますので、下半期でも平均３万４,２００円ということで上半期の半額程度の状況になっております。
○坂下弘親委員長○阪部晃啓委員

阪部委員。
これからやはり増加するペットボトルの利用量や搬入量というのは、本当にどういう形でそれが増えていくかというところなんですけども、回収率ですね。やっぱり使う量と、またそれをリサイクルするための回収率というのをやっぱり上げていかなきゃいけない。例えば、ペットボトルリサイクルにおいて、ちょっと古いデータなんですけども、ベルギーで２７.７％という回収率。例えば、ペットボトルの使用量が一番多いアメリカでも２２.３％と非常に低いわけですね。
これは古いデータなんですけども、今日本では、今まで２０００年のときには３４.
５％、もう大分上がっていると思うんですね。ただ、この年のときに韓国は４６％といって半分近いぐらいのパーセンテージで回収をしていってるという。これも韓国自体が４年前に比べると２倍近く回収率を上げていると。やはりこれは国民への呼びかけ、そういうものがやっぱり徹底されていったというのがまず１つの要因であると。今回、こういうペットボトルリサイクルにおいても、次なる次世代においてもこういう資源を大切にしていかなきゃいけないというところを含めて、やはり３市３町での呼びかけの重要性を鑑みなければいけない。それにおいてのこの組合として資源化に対する思いというのを、ちょっと一言この中で言っていただければありがたいかなと思いますので。
○坂下弘親委員長 浅田部長。
○浅田清晴施設部長 資源化の思いということですけども、分別収集につきましては
構成市町それぞれでやっていただいているわけですけれども、組合といたしまして、組合でできることはやっていこうということで、特にペットボトルのキャップですね。こういったものについては選別段階で本体についているキャップを外してもらって、それをリサイクルルートに流していくという、そういった組合独自でやっているようなことを参考にされて、各市町でも、ワクチンの関係もございますけども、キャップを収集されたりとか、そういうことに取り組んでいただいているというよ
うなことでございます。
あと、リサイクルの関係でいいますと、３Ｒの関係ですけども、エコ・ポート長
谷山において工房等で衣服なんかを回収いたしまして、それを譲渡する、そういったサイクルをしているというようなこともございますし、その中で物の大切さ、ま36

だまだ使えますよというようなアピールもいろいろ工房の中でしておりますし、衣服工房、自転車工房、それからガラス工房もございますけども、利用できるものは利用していってもう一回よみがえらせようという取り組みをエコ・ポート長谷山を中心にやっているところでございます。
そういったことで、資源化物のリサイクルに関しましては、各市町の取り組みを
バックアップするような形で、当組合のエコネット城南等々でその大切さ、啓発・啓蒙しているというような状況でございます。
○坂下弘親委員長○阪部晃啓委員

阪部委員。
ありがとうございます。確かに小中学校でもそういうペットボトルのキャップを集めて、それを次の資源にするんだという思いもやっぱり持っておられますし、そういうところも含めて、協力できるところはそういう部分で３市３町の部分でも子供たちに向けても出していかれる。強く要望しておきますので。
最後にですけれども、グリーンヒル三郷山へ排水を最大日量５０トン、週平均５回バキュームで運んでいたという事象がこの間あったわけなんですけども、その分量と処理してきた金額ですね。大体どれぐらいで考えておられたのか。どういうふうな状況だったのかというのがわかれば教えていただけませんでしょうか。
○坂下弘親委員長
○長村

長村所長。

優グリーンヒル三郷山所長

ただ今のご質問でございますが、平成２４年度につきましては、奥山からの輸送量は９,６１４㎥でありまして、三郷山の量１万７,６５９㎥と合わせまして２万７,２７４㎥の原水量となりました。うち放水量は２万１２㎥となりましたが、これに要した費用は電気料金、薬品代を合わせますと
４６１万１,３４８円であります。しかし、奥山分の処理経費金額につきましては、
三郷山の処理施設の構造上、単純に案分できず、正確な金額は申しわけございませんが提示できません。
以上でございます。
○坂下弘親委員長○阪部晃啓委員

阪部委員。
とにかくこういう状況というのは、保健所も入って非常に喝を入れられたという状況があったんですけれども、これからの形としては、やはり全てを的確にやっていかなきゃいけない部分というのが非常に出てきますので、その上においては、確かにわかりにくいところもあるし、こういうふうに数値というのと、あともう１つは金額が出てきているわけですけども、これからまた新しい形でお金を使っていかなきゃいけない。新しい施設を建て直すのか、またあるいはそこを改善させ、していくのか、その部分というのは非常に難しい部分の金額設定かもしれませんけれども、今後とも新しい組合の形をつくっていただきたいと思いますので、要望して終わります。
37

○坂下弘親委員長○荻原豊久委員

荻原委員。
成果説明書の３２ページの不燃・粗大ごみの処理に関する事務についてお尋ねしたいと思います。ここで平成２４年度で５選別処理ということで安全に行ったということが書いてあるんですけども、昨年の同じ、多分おそらく決算委
員会の中かどこかで地元紙か何かで記事が出ておったんですけど、２７年の４月から廃プラの関係で少し選別がいろいろと変わってくるということになっています
けれども、そのときの新聞の記事で収集体制とかいろんなことが記事に載っておりました。例えば週２回なのか月２回か、記事の内容は少し覚えてませんけれども、その後２７年４月に向けて３市３町と調整して、今現在どのような形で調整されておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○坂下弘親委員長

川島課長。

○川島修啓施設課長 ご質問の内容ですけれども、家庭から排出されるごみにつきましては、可燃・不燃・資源という形で大きく３つに分類されることになります。しかしながら、組合を構成します３市３町につきましては、この分類が、細かな排出方法ですけれども、多少なりとも異なっております。例えば、収集体制については直営、また委託などさまざまな形態がございます。プラスチック製容器包装の分別が始まりますと資源ごみがより細分化されるということで、新たなごみの出し方、分け方を見直す必要がございます。収集体制につきましては、基本的に構成市町において鋭意積算をしていただいているところでございます。委員ご指摘のとおり、３市３町が足並みをそろえてこの取り組みに向かっていけるように協議を進めております。現段階では、プラスチック製容器包装の基本的な排出方法、例えば他団体の事例など、組合の方でいろいろ具体案などを提示させていただいて鋭意協議をさせていただいているというような状況でございます。
○坂下弘親委員長○荻原豊久委員

荻原委員。
今協議中ということですね。そしたら、それはもう３市３町で協議をされて、いずれかの段階で方針みたいなのは独自に市町村が発表されるのか、例
えば衛管としてまとめてこういう形でいきたいというのを発表されるのか、それはどうですか。いつ頃になるとか、その辺はわかりますかね、大体目安。大体後ろが２７年４月から当然始まるんですから、方針というのはある程度の時期に決めて、そこからさかのぼって市民・町民の方に周知をして試行的に先にやられるのか、本格実施まで半年ぐらい見てとか、その時期が多分あるんですけれども、その辺、おおよその時期とか、今時点でそれの見通しというのはないですか。
○坂下弘親委員長○浅田清晴施設部長

浅田部長。
この新しい施設につきましては、組合の方で２７年の１月から試運転に入る計画を立てております。その時期に合わせまして、各市町さんにおい38

て分別収集が可能となりますようにそれぞれで協議していただいているところでございます。ただ、統一して実施することが一番好ましいわけでございますけども、まだ結論的には出ておりませんが、私どもの試運転時期に合わせて分別収集をスタートしていただくということで協議していただいているところでございます。そう
しますと、２６年度ぐらいから住民説明会等々を開いていかなければならないということにもなりますので、その辺の準備も今後していただけるというふうに聞いております。
以上でございます。
○坂下弘親委員長○荻原豊久委員

荻原委員。
最後にしておきます。市民と住民の方がスムーズにそういったことで混乱のないように、できるだけ早い時期に方針を示していただいて、また、先ほども出ていましたけど、広報紙、いろんなあらゆるそういったものを使って周知徹
底を図っていただいて、スムーズな移行をお願いして終わります。
○坂下弘親委員長

ほかに質疑はありますか。

長野委員。
○長野恵津子委員

成果説明書の１８ページの部分でお聞きいたします。し尿処理事

業の観点ですけれども、全国各自治体さまざまな数値を見ても、し尿及びまた浄化
槽の汚泥、こういったものが毎年毎年減少していってるということがあるわけで、減少していくということは、それだけ１戸当たりのコストがますます今後膨らんでいくということになろうかと思うんですけれども、その１８ページの中ほどのところに「し尿処理が重大な転換期を迎えている」という一文があるわけでございます
けれども、この理由についてもう少し詳しくお聞かせ願えないでしょうか。
○坂下弘親委員長

川島課長。

○川島修啓施設課長 転換期という形で表現させていただいておりますけれども、当組合が平成２３年度に策定いたしました生活排水処理基本計画から、し尿及び浄化槽汚泥の搬出量は今後においても減少することが予測をされております。また、し尿と浄化槽汚泥の搬入比率は建設当初から大きく変化をしておりまして、さらに浄化槽汚泥の割合が大きくなる見込みとなっております。し尿は減少傾向で、浄化槽汚泥については減少しているものの鈍化傾向ということで、割合的には工場に搬入されるし尿が薄くなってきているというようなことでございます。
平成２３年度に実施したクリーンピア沢の精密機能検査の結果から、施設稼働１５年が経過する中で、各設備の点検整備や補修等を計画的に実施してまいりましたことから、経年劣化の程度は比較的軽微な状況ということで診断をいただいておりますが、他団体の類似施設においては稼働後２０年程度で基幹的設備等を更新する状況にありまして、このことを考慮いたしますと、クリーンピア沢においても今後５年以内に基幹的設備等の更新が必要と考えております。生活排水処理基本計画に
39

おきましては、し尿及び浄化槽汚泥の搬入量は年々減少し、平成２８年度頃にはクリーンピア沢の公称能力１１５キロリットルを下回る見込みとなっております。こういったことによりまして大きな転換期であるというふうに考えているところでございます。精密機能検査だけでは施設の状況等から、以前委員会の方でもご報告
申し上げておりますけれども、３つの方向性が示されておりまして、施設を全部建て替えるのか、今の現状施設の大規模で改修を行うのか、また、可能であれば全量下水投入を行えるのかというような形で、そういう方向性が示されておりますので、それを踏まえて転換期を迎えているということでございます。
以上でございます。
○長野恵津子委員

ありがとうございました。クリーンピア沢をどのようにしていく

かということが大きな課題であるということで受けとめさせていただきましたが、３つの方向性、どれにしてもなかなかお金もかかってくる話であろうかと思います
ので、あと１つは、また最後のところでお聞きしようかと思っておりますが、このし尿の手数料というのが７５０円ということで非常に低く抑えられている状態が続いているといいますか、そういったことで、今後１戸当たりのコストが高くなっていく、また、低所得者の方々については、またそういった助成もあるというふうに伺っていますので、今後この手数料をどのようにということについては、また歳入の方でお聞きしますけれども、やはりなかなか下水道が整備されたのにもかかわらず未接続である、そういったところの費用負担が、接続してくださっている方々、理解してくださっている方々にまた大きく税金を投入しなければならないといったことが常々問題になっているわけですので、この３つの方向性でいかにしてまた実際にし尿処理を利用されている方々に対して啓発していくか、わかっていただく
か、これがとても大事になってくるのではないかなというふうに思いましたので質問させていただきました。
以上です。
○坂下弘親委員長

ほかにありますか。

山本委員。
○山本邦夫委員

まず、成果の説明の１８ページで、先ほどの質問とも関連しますけ

ど、先ほどから出ていた重大な転換期の表現の後のところで、中身は一緒かなと思いますが、「し尿処理施設整備基本計画を策定することとした」というふうに、その後の文章の中であって、将来のし尿処理のあり方についての検討をするということですが、そこの目的でありますとか方向性とか、それから、おそらくこの３つ、先ほど言った全面更新か低負荷に対応する形をとるのか下水道投入かと、いろいろ
財政コストとの問題と、一方では法的な制約とかがあって、その中でどういう方向を目指すのかということを練り上げていくものなのかなというふうに思いますけ
ども、そのあたりの説明をもう少し現時点でわかる範囲で教えてほしい。それから、策定の期限というんですか、さっきの話だと平成２８年頃には一定の決断が、そのときに決断じゃなくて、そのときにはもう一定の方向性を見て動いてないかん時期
かなと思いますので、それほど時間的余裕があるとも思えないので、そのあたりは40

どういうふうに考えておられるのか。基本計画の中身を超えているかもしれません
けど、改めてご説明いただきたいと思います。
それから、２１ページのところで折居と長谷山の各ごみ焼却工場での運転状況がありますけども、一方で、事項別明細の方で１９ページと２０ページのところで、
ごみ焼却費の中で需要費の中で修繕料、それから工事請負費で修繕料で６,６４０
万、工事請負費で３億５,０００万強入っていますけれども、この間の、先ほど今後の折居での改修の問題は質問がありましたけども、過去の折居清掃工場、それからクリーン２１長谷山におけるオーバーホールと老朽化とか修繕費用ですね。折居については１０年間、クリーン２１については立ち上げてからの修繕料とオーバーホールや各種修繕費用の総額の推移を教えていただきたいと。ちょっといろいろ数
字をお聞きすることになりますけども。
それから、成果説明書の３７ページで折居清掃工場の環境影響評価が出ています。
既に２４年度から２７年度まで４カ年で実施をしますと。折居清掃工場の更新事業についてですね。その環境影響評価を行うとありますが、それの具体的な手法とか、既に２４年度は１年目がたっているわけですが、その進捗状況であるとか全体像も含めて内容を教えていただきたい。それから課題とかもあれば教えていただきたいと思います。
それから、その下の（２）のところでＰＦＩ導入可能性調査ということでありますが、公設民営方式、ＤＢＯ方式を採用するということで書かれていますけども、先ほど、これの前の段階で１０年間の数字を教えていただくということでお聞きしましたけども、例えばＤＢＯの中でいえば、今後ＤＢＯ方式をとったときに、こういうオーバーホールの費用とか、そういった修繕の経費は基本的にはどこが負担をすることになるのか確認をしておきたいと思いますので教えてください。
それから、幾つか細かいことになりますが、３２ページのところで廃消火器搬入実績、表３７ですね。それから、表３８で廃蛍光管搬入実績。これについては、廃消火器については２４年度が２４０本ですけれども、消火器の搬入については古い
消火器なんかが爆発する事故なんかも過去にあったりとかして事故が起きていますけれども、この搬入ルート、それから、一般家庭の場合には必ずしも衛管に出すということというのはあんまり、個々に販売店であるとか工場、うちやったら近所にあるので扱っている工場に持ち込むとかいうのがありますけれども、一般家庭などの処理ルートというのはどういうふうになっているのか教えてください。
それから、廃蛍光管の問題については、これは前からしっかり取り組んではどうかということで提案もしてきた話ですけれども、２３年度と２４年度を比べたときに５２９キロ減少してるんですね。頑張って取り組んでくれと言ってるのに減ってるんでちょっと困ったなと思っていますけども、その減少している理由とか、それから回収ルートはどうなっているのか、自治体別の取り組み状況、搬入量とかがわ
かれば教えていただきたいですし、今後この分野についてはどういうふうに強化をしていくのか教えてください。
それから、その次のページ、３４ページのところで奥山の埋立処分地の植樹事業です。奥山処分地の話は、今日決算じゃなくて今度また連合審査もあるので、例の件についてはそこでやりたいですし、またいろいろ資料もこちらも幾つか整理して、
もう少しまとまった形で聞きますので、今日はその部分は触れませんけれども、こ41

こに書かれている処分地の植樹事業、各家庭で不要になった庭木の提供を受けて森林を取り戻すという事業と思いますけれども、これは大体何カ年ぐらいでどういうような森に復元しようと思っておられるのか、全体像と現在の進捗なり到達点等々を教えてください。ただ、これね、家庭で不要になった庭木ですから、樹種とかそんなのは何でもかんでも植えりゃええのかなって、率直に素人の疑問なんですけど、
もともと自然豊かな中にある山のところで、庭にあっていろんなことで不要になった部分をほいほいと植えていて、それで自然環境への影響とかそういうのは心配は要らんのかどうか、そのあたりを教えてください。
以上です。
○坂下弘親委員長

川島課長。

○川島修啓施設課長 まず、私の方から、し尿処理施設整備基本計画についてご説明をさせていただきます。
し尿処理施設整備基本計画の策定につきましては、平成２５年度に予算化をさせていただきまして、現在策定をしておるところでございます。内容につきましては、
先ほど委員おっしゃいましたように、財政コストの問題、それに加え法的な問題というようなことで、それをあわせながら長期間にわたってし尿及び浄化槽汚泥を処理するために、施設のあり方について、施設の更新なり改修なり可能ならば下水道投入というような感じでその検討をしておりまして、最も適切な処理方法を導くためというような形で現在策定を行っております。契約の期間が今年度の平成２６年
３月２０日までということで、基本的にはこれまでにある一定の方向性が示されて、またその内容を組合の方できっちりと精査をして今後検討してまいりたいというような状況でございます。
○坂下弘親委員長○辻辻所長。

巧奥山リユースセンター所長

私の方からは、廃蛍光管、廃消火器に関してお答えさせていただきます。廃蛍光管の減少は重量ベースでの報告でございまして、搬入されました廃蛍光管につきましては、実質上、本数的には実は増加しております。減少しました理由としましては、宇治市の方で平成２４年３月のところから公共施設での拠点回収を１０カ所でされまして、２４年度につきましては２５年２月の時点で１２カ所に増えたということで、宇治市の搬入量が相当量増えまして、このときの回収形態の中で、今までは直管４０ワット、重量ベースで２５０グラムで換算して、回送されるコンテナに積載しての出し方をしておったわけなんですけども、より適正に市町と合わす中で、サークル管、俗に言う丸管ですね、あれと合わす中で、重量ベースを換算重量として変更いたしまして、直管だけとりましても２５０グラムから２００グラムに変更とかいう形で、より適した本数にした中で重量ベースとしては減少したところでございまして、議員ご指摘にありましたとおり、
本数についての回収方式としては進んできております。ただ、宇治市以外のところにつきましての回収としましては、公共施設での回収、学校教育関係であったり公共施設、その辺が特に城陽市で約半減したということがございまして、実質的には
42

多少の本数としては増えましたが、そこまで伸びなかったということが蛍光管の方の理由でございます。
続きまして、消火器につきましてご説明させていただきます。消火器につきましては、基本的には処理困難物という形にしておりますので、本来城南衛管の方に入るものではございませんが、構成市町の方から持ち込み要請があった部分につきましては、要は義務者不在の部分につきましては直接取扱所の方に市町の方から持ち込んでいただいて、処分料を城南衛管の方でお支払いしてという形になっております。数字としましては、３市３町合わしまして２４０本、これは構成市町ごとの方がよろしいですかね。
○山本邦夫委員○辻

それはいいですわ。

巧奥山リユースセンター所長

この中で、２４０本処理したわけなんですけれ

ども、基本的には今現在は消火器の方につきましてもリサイクル法の方が一応確立していっておりますので、今現在、ご家庭からご連絡があった場合につきましては
販売店ルートの方に直接持っていただくということで、府内としましては２カ所のところがやっておりますので、そこの方のご連絡先をお教えするとかいう形でやっております。ただ、消火器リサイクル法につきましては、新しいものを購入された
ときにリサイクル料５５０円が含まれておりますので、そのときにつきましては特定窓口の方に持っていただいて適正処理という形になります。
以上でございます。
○坂下弘親委員長
○長村

長村所長。

優グリーンヒル三郷山所長

私どもの方では植樹事業に関しましてお答えさせていただきます。奥山処分地植樹事業につきましては、平成２１年２月から開始しました植樹事業で、現在５年目に入っております。全体の事業計画では、奥山処分地を５区画に分け、ご家庭などから不要になった植樹等の提供を受け、区画の形状及び形に合わせて植樹を行い、もとの森林に戻すといった計画でありますが、工期につきましては樹木の提供数により状況が変化しますので定めておりません。
ですので、何カ年ということはちょっと定めておりません。また、埋立地をもとの森林に戻すとのコンセプトに基づいて事業を進めておりますが、近年ではご家庭から提供される樹木についてはほとんどが中低木などの鑑賞用でありまして、なかな
かコンセプトどおりにはいかないまでも、多種多様な樹木を植樹することにより一定バランスのとれた対応が図られつつあると思っております。
進捗状況でございますが、しかし、奥山埋立処分地は５万６,２００平米の広さがありまして、現在の植樹数からしまして完了はまだまだ先のこととなる見込みです。現在の植樹数からいきますと、場所によりますけど約２０％から３０％の進捗率でございます。つきましては、５年を経過した時点で一定の総括を行い、課題等を踏まえて今後の植樹事業について検討したいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
43

○坂下弘親委員長
○福井

福井理事。

均施設部理事

折居清掃工場とクリーン２１長谷山の修繕料及び工事費の、折居清掃工場については過去１０年間で平成１５年度から２４年度間にかかった修繕料と工事費、合計で３０億７,０００万円かかっております。そのうち修繕料が約４,１００万円でございまして、工事費その他で２６億６,０００万円かかっております。それから、クリーン２１長谷山の方ですが、平成１９年度から２４年度までの６年間で工事費と修繕料の合計で７億８,０００万円かかっております。そのうち修繕料が１億１,０００万円、工事費が６億７,０００万円となっております。
以上でございます。
○坂下弘親委員長
○福西

福西課長。

博新折居清掃工場建設推進課長

私の方から２点述べさせていただきます。

まず１点目は、環境影響評価の具体的な実施方法についてでありますが、事業の実施前にその事業が環境にどのような影響を及ぼすか調査・予測・評価を行い、適正な環境保全対策を検討することで、よりよい事業計画をつくり上げる手続を行う
環境影響評価の趣旨に沿いまして、当組合では京都府環境影響評価条例に基づき、環境影響評価を平成２４年度から２７年度までの４カ年事業として、２４年度、折居清掃工場更新事業に係る本事業の計画や周辺地域１.２キロの現状を踏まえ、環境影響評価、大気環境とか水質、土壌等のどのような項目をどういった方法で調査・予測・評価を行うかをまとめた方法書を作成しました。年度ごとの具体的な内容としましては、２４年度は方法書の作成、その方法書の内容を説明する住民説明会、京都府環境アセス専門委員会を実施させていただきました。２５年度、今年度に当たりますが、主に環境調査を１年かけて現在実施しております。主な内容は、建設予定地で行う１年間の環境測定と建設予定地及び現地調査で実施する春夏秋
冬４期ごとに行う一般大気質、沿道大気質、交通量調査等であります。２６年度は、
この調査結果をもとに環境影響評価の予測・評価を実施し、その報告書である準備書を作成し、それをもって住民の方に説明する住民説明会を開催させていただきます。２７年度は、この準備書での住民意見や知事意見をまとめまして評価書を作成
し、環境影響評価が終了する予定でございます。課題ではありませんが、この結果
を近隣地域に影響を与えないように新工場の建設工事や建設後の運営にどう結びつけていくか、じっくりこれから精査していきたいと考えております。
続きまして、ＤＢＯの経費としまして、２０年間の運営費はＳＰＣの運営会社にオーバーホール代とか修繕費を含めた運営の代価として当組合が年ごとで支払っていく予定でございます。
以上でございます。
○坂下弘親委員長○山本邦夫委員

山本委員。
まず、し尿処理の施設整備基本計画、これについてですけれども、44

これは２６年３月までの契約というふうにおっしゃった。これはコンサルとかどこかの会社に委託をしているということなのか、で、委託先はどこかということを教えてください。
それから、折居、長谷山の修繕費等の数字は聞けばわかりますので、それはそれで結構です。折居工場のＰＦＩ、ＤＢＯとの関係でいえば、いつもこれはいろんな角度で聞いているんですけど、例えば、午前中も聞きましたけど、特別指名ということでオーバーホールとか修繕、大規模改修とかが行われてきていますが、一つ一つは個々の契約として扱っていますよね。ところが、この話でいきますと、１回入札は行うけども、契約をすれば基本的にはそこの会社がずっと運営をするわけですよね。以前にはそこで衛管でも不都合もあって、公正取引委員会から、ごみ焼却プ
ラントメーカー１０者ほどが何度にも、防衛施設庁の整備の問題で談合があり、名古屋の地下鉄か何かであったりとか、そのほか、ちょっと違いますけど大阪あたり
で水処理のプラントメーカーとかがあって、絶えずこの業界というのは談合とかそういった問題が１０年単位とかで大きな事件を繰り返し起こしてきたところなんですね。そのときに、２０年間の包括契約をしてしまったときに、例えばほかのところで談合とか指名停止とかがあってもおとがめなしなんですよね。契約をとってしまえば、あとは２０年間、例えば衛管との関係でいえばフリーパスなんですよ。
今のプラントメーカーに対して２０年間真っ白であるなんていうふうには、僕はそんな業界じゃないと思っているので、現に日立造船なんかでも何度もそういう指名停止があって、前にそのままではオーバーホールもできないという事態があって、特例的な措置をとって、ちょっと一言で説明できないですけど、でも、日立造船がオーバーホールの時期をずらして、そういうやりくりをする中で日立造船にオーバーホールを契約したということが過去に、何年前でしたっけ、１０年ぐらい前です
かね、何かそんなのがありましたけれども、２０年間の包括契約、先ほど答弁でいただきましたけれども、例えば折居清掃工場で過去１０年間でいえば修繕と工事請負費合わせて３０億円ですよね。２０年間でいえば６０億円、数十億の単位のお金を１回の契約で任せることが妥当なのかという疑問は僕は常々持ってるんですけ
ど、そのあたりは、そこのペナルティーのかけ方というのは何か考えておられるのか。今回のＤＢＯを採用するに当たって、途中であってもメーカーに対してペナルティーをかけるとか、今回の件でもプラントメーカーのここは修繕すべき時期に来ているということが指摘されなかったんですね。二、三年のうちにどうぞと、Ｂラ
ンクやという話で先ほど答弁もありましたけども、そういったミスがあっても、こういう契約の形でやったときには、結果事故が起こればそれに対する責任は出てくると思いますけれども、全く企業に対して衛管としてそれをきちんと管理監督するという立場に立ち切れてないんじゃないかなと思いますけども、その点について、２０年間の中で重大事象が起こったときに公正取引委員会とかそういった対応は
どういうふうに考えているのか教えてください。
それから、消火器の話は大体わかりました。
それから、廃蛍光管についていえば、宇治とか城陽の話とかがちょっと出てきましたけども、簡潔で結構ですので、自治体ごとにその廃蛍光管の要するに市民向け、住民向けに回収ルートを設けているところとか、それから、八幡とかでも庁舎の蛍
光灯なんかの回収をするときのものが衛管に持ち込まれたりとかいうようなこと45

もあったと思いますけれども、自治体ごとの構成市町の取り組みの状況と、それから、衛管として今後の方向性として、やっぱりこれは不燃物とかに入ってくると埋め立て処分されて、当然蛍光管って割れますから、中から水銀が液体として水として溶け込んでいくか空気として大気中に蒸散するかということが起こってくるわ
けで、ここのところはきちんとリサイクルをして無害化して回収する、有用金属を取り出すということに、その視点で全体としてそういう方向に向かっていくべきじゃないかなと思いますけど、その辺の自治体ごとの足並みというんですか、その辺の調整というのはどういうふうにされているのか教えてください。
それから、最後に奥山処分地の植栽の問題ですけども、僕は正直言って現場を見てないんで今後どういう議論をしてええのかがようわかんないんですけど、全体としては２０から３０％ぐらいの進捗ということですので、今度、連合審査のときとかに、そんな時間があるのかどうかわかんないですけど、ちょっと一度何か現場を見る機会が、審査に影響ない範囲でですけれど、もし可能であればちょっと考えていただければと思います。
以上です。
○坂下弘親委員長

川島課長。

○川島修啓施設課長 し尿処理施設整備基本計画の関係ですけれども、これはコンサ
ル委託をいたしております。委託先がキタイ設計、片仮名でキタイ設計株式会社京都南事務所というところでございます。
以上でございます。
○坂下弘親委員長 福西課長。
○福西博新折居清掃工場建設推進課長

先ほど委員指摘の２０年間でプラントメーカーのそういう談合疑惑とかいろんなある中での答弁ですが、基本的にＳＰＣは運営管理だけを目的に会社をつくり上げまして、本事業の実施を目的とした資金調達や担保が行われ、親会社の倒産の危機からは隔離されているサービス購入型となっております。それでも、そういうプラントメーカーが出資しているＳＰＣですので、いろんな問題が出ております。その問題の中で、２０年間やっている中で破綻のリスクの回復とか代表者に債務保証をさせることとか損害賠償保険とかそういう債務保証をしている自治体がございます。その中で、今後も安定性や事業の継続を確保するためにいろんな方法、手法を考えていきたいと思っております。
それとまた、指名停止とかそういう重大な事故が起こった場合、運営をどうするかということですが、公共サービスに重大な支障をきたす場合は、私どもの組合の方で事業者運営等委託契約を解除して、また新たに民間事業者を選定していきたいと考えております。
以上でございます。
○坂下弘親委員長 辻所長。
46

○辻

巧奥山リユースセンター所長

廃蛍光管のところにつきまして、もう一度報告をさせていただきます。今現在の回収方式で拠点回収をされておりますのは宇治市
のみでございます。それ以外の２市３町につきましては、先ほども申しましたとおり公共施設等の搬入のみでございます。直接市町の方に持っていかれた部分については、それに合わせて搬入をされると。それ以外につきましては、今現在は不燃ごみ扱いとなります。あと、あわせて先ほど抜けたところで、城南衛管の中で本庁を入れまして折居清掃工場、クリーン２１長谷山それぞれのところで回収コンテナボ
ックスの設置をしておりまして、その本数につきましても、２４年度につきまして
は２３年度と比べまして約１,３００本の減ということになっておりますのをあわせてご報告します。
以上です。
○坂下弘親委員長

リサイクルして処理すべきじゃないかという質問も出てたみた

いやけど。
○辻

巧奥山リユースセンター所長

委員ご指摘のとおり、廃蛍光管につきましては、

適正処理をする大きな理由が、水銀の含有されているところもありますが、残りの部分につきましてはガラス等についてのリサイクルであるということで、引き続き担当課長会議の中で継続協議ということで、回収方式については施設課の方でやっていただいております。
以上です。
○坂下弘親委員長

浅田部長。

○浅田清晴施設部長

今の廃蛍光管についてちょっと補足しておきますけども、所長が今言いましたように、宇治市で家庭系の廃蛍光管については拠点回収という形で取り組んでおられるということで、他のところについてはまだなんですけども、先ほどおっしゃいましたように、廃蛍光管を収集して、例えばパッカー車の中に不燃
ごみと一緒に入りますと割れて水銀等が飛散し、それから有用な資源化物がそのま
ま埋め立てに回ってしまうというようなこともございますので、そういった取り組
みについては、以前から担当課長会議の中で組合の方から統一した取り組みができませんかということで課題提起させていただいているところでございまして、まだ今はそういった状況でございます。方法としては、拠点回収、専用のコンテナボッ
クスを置きまして回収するという方法もございます。組合では各施設にそういったボックスを置きまして、住民の方が廃食油等を持ってこられるときに一緒に持ってきていただけませんかというようなアピール、啓発をしているんですけども、なかなか量的には集まっていないのが現実でございます。
以上でございます。
○坂下弘親委員長 山本委員。
○山本邦夫委員

し尿処理の関係は、今コンサルの方で計画のあれをつくっておられ47

るということですから、でき上がった後、またいろんな議会にも報告もしていただ
いて我々も勉強もしたいなと思います。
折居清掃工場の更新事業に関していえば、ＤＢＯのことについては、前に僕は破綻リスクとかいう話はしたんですけど、僕は今日はその話をしてるんじゃなくて、
プラントメーカーが談合とかでほかのところで悪さをしたときにペナルティーを
どうかけますかという話をしているわけで、今の契約方式であれば直近の契約から排除すること、そういう形でペナルティーをかけられますけど、折居清掃工場に関していえば、例えば長谷山とかほかのところでのペナルティーはかけられますよ。
でも、殊折居清掃工場に関していえば、２０年の包括契約をやったときにはもう何のペナルティーもかけられないんじゃないですか。そのところを僕は聞きたくて、
何かペナルティーをかける方策を考えておられるなら教えていただきたいし、こういう契約をしてしまうとなかなか難しいんじゃないかなと。ほんで、先日の答弁でもありましたけども、こういう２０年が妥当なのかという話をしたときに、５年なんていうのは短い方で、１０年、１５年、２０年ですよと。これが今、全国のごみ清掃工場の整備の中で進んできているわけでしょう。そしたら、みんな２０年になっていったときには、プラントメーカーというのはやりたい放題ですよ、そんなん。
どこからもペナルティーをかけられないんですから。そんなことに加担していいのかということ、僕が一番疑問に思っているのはそこなんですよね。ほかのところでペナルティーをかけられても、衛管に関していえば、そこは別に日立造船がとは言いませんよ。でも、大体傾向はそういうところですからね、ここは。でも、どこであっても２０年の受注をしたときには、あとはもう契約をとってしまえばやりたい放題じゃないですか。そこに対するペナルティーはどうやってかけるんですかということを明確に答えていただきたい。
それから、あとはもう大体いいですね。廃蛍光管の話も、担当課長会議もいいんですけど、ここの場は政府管理者がざっとそろっておられて、代理の方もいらっしゃいますけど、そういうレベルでいろいろ皆さん聞いていただいていますので、それぞれの構成市町で、衛管としては全体して方向性としてはリサイクルが機能するような形で頑張っていただいて、構成市町も歩調を合わせて取り組んでいき、扱いにくい割れ物ですから、なかなか難しい部分はありますけども、お互い知恵を出してもらって取り組んでいただければというふうに思います。それは要望です。
以上、さっきの１点になるかな。
○坂下弘親委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

プラントメーカーがそういう談合等をやったときにペナ

ルティーはどういうふうにかけるかというご質問でしょうけども、基本的にまずご理解をいただきたいのは、そもそもこういうＰＦＩ、あるいはＤＢＯでございます
けども、こういった総合評価方式によって入札をやっていくというのは、そもそも
平成１１年にＰＦＩ法ができまして、平成１７年に談合事件等々がございまして、
そういったことを踏まえて公共事業の適正化に関する法律が平成１７年にできておりまして、できるだけ入札も価格だけではなしに非価格的要素も含めて、いかに競争させて品質のいいものを公共事業として確保していくかという、こういう法律48

が平成１７年に制定されたことは委員もご承知かと思います。そういう流れの中で、こういったＰＦＩ法でいろんな事業が進み、かつＰＦＩ法で実際こういう焼却場プ
ラントを建設した自治体もございますが、最近の傾向としまして、こういった収益型の事業でない場合は、どうしてもＳＰＣ会社のやっぱり安定性ということからい
えばＤＢＯ方式が一番すぐれているというようなことで、最近ほとんどの全国の自治体でこのＤＢＯ方式になってきているという、こういう流れがあることはこれまでからもご説明しておりますので、その流れの中に談合防止というような精神も含まれているということをまずご理解いただきたい。
それと、まだこれは確かにいろいろ各自治体でＤＢＯ方式をやって２０年が完結したところはございません。一方でまだ特定目的会社が潰れたという事例もございませんので、先ほど課長が申し上げましたように、保険であるとか、あるいはペナ
ルティーをかけるとか、あるいはＳＰＣ会社が逆に経営危機に陥ったときには責任を持って別の会社を探すとか、いろんなリスクに備えながらこれからも我々も研究していきたいと思っております。ただ、おっしゃるように、プラントメーカー自身
が何か談合して指名停止を受けるようなことになったときにどうなるんだということですけど、これは今のような形態の発注でも、ほとんどが特許の関係で、特定のプラントメーカーが焼却場をつくれば、オーバーホールから何からほとんど結果として特命随契でそのプラントに発注せざるを得ない。もしそこが指名停止で発注できなければ、どこか別のところに発注して特許使用料を出させて例えば違うプラ
ントメーカーに発注すると、こういうこともできますけど、そのときは非常に高い
出費が要ります。逆にＳＰＣでやらせると、一定の２０年間の中の経費でやりなさ
いよということを義務づけているわけですから、例えばＳＰＣに一定の責任を持たせて建設したプラントメーカーでないところに実際させるとなってくると、なかなかどこまでできるか私もわかりませんけども、ある程度そういう責任もＳＰＣに任せられるということがあります。ただ、そのためにまた余分な委託経費を積まなければならないということも出てこようかと思いますけれども、その辺のところは基本的に今の発注方式であれＤＢＯであれ、基本的にそう大きな違いはないというふ
うに私は思っておりますが、引き続き、委員のご指摘につきましては、これから我々としてもいろんな面で研究しながら、そういった場合になったときにどのようにしていくんだということは考えていきたいと思います。ただ、２０年という期間は、やっぱりこれは建設と、それから大規模オーバーホールもメンテナンスも全部含めて一括発注しますので、５年とか１０年では実際のところ価格と非価格要素を総合的に競争させる期間としては非常に短い。やはり１５年以上、２０年というのが最もＶＦＭも大きな効果が出るという形になっておりますので、その考え方でこれからもやっていきたい、このように思っております。
○坂下弘親委員長○山本邦夫委員

山本委員。
考え方が根本から違っているんで、あんまり議論するつもりもないですけど、毎回気になっていたのは特許の問題の考え方で、特許制度というのは会社や個人が研究開発で達成した成果を独占するものじゃなくて、それを社会的に還元するために特許制度ってあるんですね。だから、特許という形で知的財産を守る49

と同時に、それを公開するというのが特許制度の本質なんですよね。そういう点では、特許を持っているからといって、その会社にしかできないということはないんです、基本的には。それを使って物をつくるときに特許使用料というのは払います
けれども、それを修理するときに特許使用料を払うところなんてありませんよ、それはね。だから、そこのところを、朝も言いましたけど、体制面も含めて衛管がそこの力を持たないと、そんなのは太刀打ちできないんですよ。例えば、総合的な評価方式というふうに言っても、いつも言いますけど、そこのところをプラントメー
カーはものすごく研究して、自分たちに有利な方式でそれを自治体なり公的セクタ
ーに持ち込んで、そこを巧みに突いてやったのが、どこやったっけ、静岡か浜松か
あのあたりに視察に行ったときには、本当にそれは考えもつかへんような方法で入札を落としているわけですよ。おそらくそれは衛管のような一部事務組合であった
り、単独の中核市とかそういったところ、政令市とかやったら単独の市でやるわけでしょうけど、おそらく担当者が持っているノウハウよりもメーカーの方がはるかによく研究しているんですよね、それは。別に研究することが全て悪いと僕は言う
つもりもないですよ。それは社会的にしっかりと貢献する研究だってたくさんある
けれども、それが時にして契約とかそういった部分で、自分のところの企業の利得のためにそれが悪用される場合があって、現にそういうところが幾つか出ているわ
けですよ。そこのところはもう少し、特許の問題で今日は話をさせてもらいました
けど、やっぱり甘さがあるんですよね。聞きますけど、例えばＳＰＣ自身がおそら
く談合で何か指名停止になることはないでしょう。でも、そこの出資しているプラ
ントメーカーがそういったことになったときに、何らかのペナルティーを検討するということぐらいは考えられたらどうですか。そうでないと２０年間なんて、おそらく２０年後は僕はここにいませんし、おそらくここの中のほとんどの人がいないじゃないですか。そんな我々が判断できないことにフリーハンドを与えられないと
僕は思います。ただ、今日は決算委員会なんで、契約関係じゃないですからあまりこれ以上言いませんけど、そこのところは、ペナルティーの問題についての考え方ははっきりと持ってほしいと思いますけどね。その点だけちょっとお答えいただけますか。
○坂下弘親委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

別にどの委員会であれ、この件につきましてはできるだけ丁寧にご説明しながら、各委員のご指摘を踏まえてこれからも安定的な運営ができるような、そういう方式で事業ができるように検討なり研究はずっと続けてまいり
たいと、このように思っております。
○山本邦夫委員○坂下弘親委員長

とりあえず決算委員会なので。
ほかにありませんか。西島委員、午前中の質疑ですか。じゃ、もう１回。申しわけないですけどね。
○西島寛道委員

もう結構です。
50

○坂下弘親委員長

いいですか。わかりました。

ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○坂下弘親委員長

ほかに質疑がないようですので、以上で衛生費についての審査を終結いたします。
［歳入全款］○坂下弘親委員長

次に、歳入全款について説明を求めます。

寺島事業部長。
○寺島修治事業部長 それでは続きまして、歳入につきまして成果説明書等によりご説明を申し上げます。
まず、４５ページをお願いいたします。
４５ページ、分担金及び負担金でございますが、決算額は３０億６,４８５万４,０００円で、前年度比較で３億１,７９０万４,０００円、９.４％の大幅な減額となっております。このうち、し尿分担金の決算額は７億９,１２０万５,０００円で、し尿処理手数料の減収が進んでおりますが、歳出でもご説明いたしましたように、
し尿収集運搬経費及びし尿関係公債費の減少によりまして、前年度比較で８,３７
４万６,０００円、９.６％の減額となっております。
ごみ分担金の決算額は２２億７,３６４万９,０００円で、ごみ関係公債費の減少
及び職員数の減による人件費の縮減などによりまして、前年度比較で２億３,４１
５万８,０００円、９.３％の大きな減額となっております。
続きまして、次の４６ページ、使用料及び手数料でございます。使用料決算額は
１５１万９,６４３円で、職員駐車場や鉄塔敷の使用料などでございます。
続いて、手数料でございますが、総務手数料と衛生手数料を合わせた決算額は５億２３５万３,４８５円で、前年度比較で２,７５２万３,７１１円、５.８％の増額となっております。手数料収入につきましては、災害分のごみ処理手数料２,８０
６万４,４００円をはじめ、３５ページの表４２に記載をいたしておりますとおり、可燃物を中心とした自己搬入ごみ処理手数料が増収となっております。管内の下水道整備事業の進捗などに伴いまして、し尿処理手数料は毎年減少いたしておりますが、清掃手数料総額としては２,７５２万９,９３１円の増収となったところでございます。
次に、４６ページの一番下、国庫支出金でございます。国庫支出金は折居清掃工
場更新事業及び粗大ごみ処理施設等更新事業に係る交付金といたしまして、合わせて１,６６６万５,０００円を受け入れております。
続いて、４７ページの財産収入でございますが、決算額は１億３７７万２８０円
で、内訳といたしましては、財産運用収入では基金の運用益、合計２６３万３,４２８円、財産売払収入は１億１１３万６,８５２円で、前年度比較で１,９０１万６,51

９１６円の減収となっております。こちらにつきましては、２７ページの表８のとおり、ペットボトル等のリサイクル資源化物の売払単価の低迷によるものでございます。
次に、４７ページの中段、繰入金でございます。平成２４年度は財政調整基金からの繰り入れはございませんでした。なお、し尿収集運搬委託企業転廃業助成基金
からは１台分の転廃業助成として３,５７１万７,０００円の繰り入れを実行したものでございます。
次に、一番下、繰越金でございますが、これは平成２３年度決算剰余金でございまして、決算額は６,１９３万１１７円でございます。
次に、４８ページの諸収入でございます。諸収入全体の決算額は１億４,５０６
万５,９８３円で、前年度比較で１,８６５万４,６４７円、１４.８％の大幅な増となっております。これは、クリーン２１長谷山のごみ発電による売電収入が１,２
６３万４,４２２円増加したことや、建物災害共済金等によるものでございます。
次に、４９ページの組合債でございます。組合債の決算額は２,９７０万円で、前年度比較で５,７６０万円の減額となっておりますが、これはクリーン２１長谷山の構内道路改良工事に係る起債、し尿処理施設の基幹設備改修に係る起債等が皆減となったことによるものでございます。
以上、簡単ではございますが、歳入全款の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○坂下弘親委員長

これより歳入全款について審査に入ります。質疑はございません

か。
長野委員。
○長野恵津子委員

し尿の処理の手数料のところでお聞きいたします。し尿処理の料金については、先ほど申し上げたように、今のところ１世帯７５０円ということで、
平成７年に決められてから一度も見直しがされていない状況でございます。この料
金の割安感というものが、下水道を通常接続して下水道料金が倍ぐらいになったとかいう話をよく聞くわけですけれども、し尿処理の方は７５０円ということで、この料金の割安感が接続率の向上を一面邪魔している面があるのではないかということを懸念するんですが、ご見解をお聞かせください。
○坂下弘親委員長

寺島部長。

○寺島修治事業部長 し尿処理手数料の料金設定につきましては、住民負担につきまして、これまでさまざまな考え方によりまして変遷をいたし、今日まで来ております。昭和５０年代に処理経費の３５％を住民負担にするという考え方により整備をいたしまして、当時新工場が完成、運転開始する平成８年度を契機に人頭制から簡素な料金制度でございます世帯制に移行したものでございます。その際にも全国的な状況や近隣団体の状況を踏まえまして複数案の検討をいたしておりますが、当時、
平成７年の議会でございますけれども、そちらで下水道が進捗する中で高齢者世帯、
それから独居老人世帯等の課題もございまして、住民負担が過重にならないご指摘、
52

要望も踏まえまして、トータルで値上げ世帯が一番少ない１世帯につき月額７５０円という料金に設定いたしたものでございます。以後、近隣団体との比較検討をしておりますが、比較的均衡いたしており、値上げの環境にはないとの判断で今日に至っているものでございます。
○坂下弘親委員長

長野委員。

○長野恵津子委員

ありがとうございます。最初の料金の設定が、全経費の３５％が住民負担として設定したということでございますけれども、今の状況はかなりその当時と変わっていると思いますが、その観点から今の７５０円が適合している範囲
なのかそうでないのか、その辺をお聞かせください。
○坂下弘親委員長

寺島部長。

○寺島修治事業部長 ２回目のご質問でございますけれども、管内の下水道の整備に伴い、し尿収集世帯が引き続き減少している中、収集の効率性の問題、すなわち高齢独居世帯や生活保護世帯がどうしても残るという傾向、また、各市町とも下水道
が１００％の普及率に至っていない状況では、し尿収集の効率性が低下をいたしま
して、１件当たりの経費が年々増加する状況にございまして、現行におきましては
住民負担率は当初の３５％の設定を大きく下回っている状況でございます。手数料につきましては、地方自治法に規定されておりますとおり、特定の者に提供する役務に対して徴収するものでございますため、基本的には受益者負担の原則に基づき、経費に見合う適正な負担を受益者に求めるべきものである、このように考えております。しかしながら、収集コストの増加をそのままくみ取り世帯に転嫁できるのか、
当時、料金改定時に議会の方から頂戴いたしました現実的な課題もございますので、その状況も十分踏まえまして、今後も引き続き他団体の状況を見定めながら適正な料金設定につきまして検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○坂下弘親委員長

長野委員。

○長野恵津子委員

ありがとうございました。適正な料金設定というのが非常に難しい問題であるということは承知しているわけですけれども、ただ、法律で決められた一定の期間が過ぎても未接続のままという世帯の改善がなかなか進まないということがまた大きな課題でもあるわけでございまして、同時に、昨今の豪雨災害時における衛生面、こういったものも非常に不安の声を地域の住民の方からもお聞きする機会が多いわけでございます。全国的に見ますと、これは単純には比較できな
いかもわかりませんけれども、八王子市のように１回の収集の手数料、し尿ですけども４,０００円を取っているところもございます。この場合、貸し家とかアパー
トについては２,０００円にしているとか低所得者の対策もしているとか、いろん
なさまざまな、一律では比較できないと思いますけれども、各自治体もやはりこれからの今後に向けてのさまざまな見直しを検討されているというふうにも調べて53

みたらわかりましたので、ぜひ今後の検討をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○坂下弘親委員長

ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○坂下弘親委員長

ほかにないようですので、以上で歳入全款についての審査は終結いたします。
［実質収支及び財産に関する調書］○坂下弘親委員長

次に、実質収支に関する調書と財産に関する調書の説明を求めます。
寺島事業部長。
○寺島修治事業部長 続きまして、実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきまして、お手元の決算書によりご説明を申し上げます。
決算書の方をお願いいたします。
まず、実質収支に関する調書でございますが、決算書の２７ページに記載をさせていただいておりますとおり、歳入総額は３９億６,１５７万５,５０８円、歳出総額は３７億７,０７６万９,８９２円、歳入歳出差引額は１億９,０８０万５,６１６円でございます。繰越事業に伴います翌年度繰越財源が１億２,０００万円ございますため、実質収支額は７,０８０万５,６１６円となっております。
次に、決算書２８ページ、財産に関する調書についてご説明を申し上げます。
まず、１つ目の公有財産のうち、土地及び建物の状況でございますが、平成２４
年度末の土地の現在高は１８万３,１９９.８６平方メートルで、決算年度中の増減はございません。また、建物につきましても、木造及び非木造ともに決算年度中の増減はございませんでした。
続いて、２つ目の物品でございます。２９ページから３０ページに記載をいたしておりますとおり、決算年度中に９品目増加し、１０品目が減少いたしましたので、年度末の現在高は１３５品目となっております。
次に、３つ目の基金でございますが、３１ページに記載をいたしておりますとおり、財政調整基金では決算剰余金の２分の１及び基金運用収入の合計３,１０５万
９８６円を積み立てたことにより、平成２４年度末現在高は９,６０８万２,８７４円となっております。
次に、し尿収支運搬委託企業転廃業助成基金では、現金におきましては、分担金からの積立金３,０００万円及び基金運用収入の２５４万８,４４２円の合計３,２
５４万８,４４２円増加し、転廃業助成金に充当するため３,５７１万７,０００円
を一般会計に繰り入れいたしましたため、平成２４年度末現在高は８,１２７万５,
６１２円となり、有価証券との合計現在高では３億３,０５０万６,６１２円となっております。
54

以上、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の説明とさせていただきます。
なお、平成２４年度決算額を基礎にいたしました貸借対照表と行政コスト計算書を引き続き参考資料として提出させていただいております。また、成果説明書の４２ページでは、管内人口１人当たりの税等負担額について記載をさせていただいておりますので、ご参考にしていただければ幸いに存じます。
以上でございます。よろしくご審議賜るようお願い申し上げます。
○坂下弘親委員長

これより実質収支及び財産に関する調書の審査に入ります。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○坂下弘親委員長

質疑がないようですので、以上で実質収支及び財産に関する調書の審査を終結いたします。
以上で各項目ごとの審査を終結いたします。
［総括］○坂下弘親委員長

これより総括質問に入ります。

質問はございますか。
山本委員。
○山本邦夫委員

１点だけお聞きします。これまで聞いたことでありますけれども、総括ということなので、排ガスデータの改ざん事件にしても、それから奥山処分場の排水処理に関する法的な手続の問題とかありましたけれども、これらを防止するためにも法令遵守というのが強調はされています。現状についてだけ教えてほしい
んですが、今の衛管の機構の中で法令担当の現状というのはどうなっているのか。
それから、法規担当があり、それからそれぞれの事業部門においてもそこをチェックする部署なりというのもあるのであれば、そのあたりは事業部、それから各施設
部、それから各工場等、そういったところで法規担当という視点でチェックをしていく、衛管全体の機能としては、そこはどういうふうになっているのか、まず教えてほしいのと、それから、今回の問題についていえば、特に奥山の件に関していえ
ば、僕らもやりとりをやっていて非常にむなしいなと思うのは、例えば専任副管理者でそのときはいはらへんかったわけですしね。過去、そのときの議論をした、判断をした、そこの過去の責任といいますか、当然管理者も代わっておられますから、そこの全体としていろんな調査をされた、全職員からの聞き取りもされたということでしたけれども、そういう中で、過去のそれぞれの担当者であるとか、職員の中におられれば、そのときには一定のことは出るんでしょうが、もう既にここにおられない方が当時かなり権限を持っておられた方として、管理者なり元の専任副管理者なり当時の部長さんとか、そういったところのヒアリングとかそういったことは、一連のいろんな洗い出しの中でそういう作業はされたのかどうか確認をしておきたいので教えてください。
55

以上です。
○坂下弘親委員長

竹内専任副管理者。

○竹内啓雄専任副管理者

最初の法令担当の件ですけども、議会に議案として出したり条例を出したり、こういったときには当然法令審査というのを行いますので、これは財政課の方がその事務を所管しておりまして、当然、例規審査委員会という大層な名前ではございますけども、一応合議的に私も委員になっていろんな複数の目
で法令審査はいたしております。それは議案関係とか条例関係とか。で、日常の業
務執行について、特に今、何か各部に法令担当を専門的に置いているとかそういったことはございません。我々のやっております業務は全て廃棄物処理法なり関連法
令のもとでやっておりますので、言ってみれば非常に限定的な業務でございますので、それぞれの職員が関係法令に精通しておれば、一応それで業務はこなしていけるということでございまして、殊さらコンプライアンス体制として特別な法令担当
といったものは各部署には置いておりません。ただ、今回の事案を受けまして、折居事案の中では各職員、全ての職員からヒアリングもいたしましたし、私も直接聞きましたけども、やはり基本的なところで廃棄物処理に直接責任を持っている者として環境法令に対する知識、そして認識、そういった意識が全般的に欠けていたというような総括をいたしておりますので、この辺のところはとにかく勉強し、研修し、そして、さらにその上に立って、できれば全体的に何らかの形でその辺を統括するというか、全体が見渡せるような、こういう仕組みは来年度に向けてつくっていきたいとは今思っておりますけど、具体的に組織をどうし、職員をどういうふうに配置するというところまで結論には至っておりません。
それと、奥山の件も含めての検証でございますけども、委員会でも申し上げましたように、私は誰がどうでということじゃなしに、当時として省令に基づき、これは可能であると、こういう解釈のもとでやったということでありまして、その時点で法令違反を承知の上で、保健所に届ける必要があるのに届ける必要なしというよ
うな確信的なことでやったものではないというふうに当時の所長からも聞いておりますし、また私の前任者からも聞いております。そういう状況でございます。
以上でございます。
○坂下弘親委員長○山本邦夫委員

山本委員。
前任等も含めてのいろいろ、どういう形か、何らかの聞き取り等はされているということで確認はできましたけど、やっぱり一定かなりそこの責任の問題というのは結構大きい問題ですから、そこのところは引き続き曖昧にせずに取り組んでいただければと思いますし、それから、日常業務の中で、はっきり言ったら、全職員が精通するといえば、それはそれで格好いいんですけど、なかなか少な
くなって８９人、そこが同じようなレベルで、業務のかかわり方にもよりますし、
等しくひゅっと全体が上がるとはなかなか思わない。能力がないとかそんなことじゃないですよ。同時にひゅっと全体が上がるというのは難しいと思うということなんですけど、その点では、やっぱり各事業部門においても、当然事業部、それから56

施設部、各施設の各部門ごとに、そこの法令とか関連法規とか、それから保健所との関係とか、そういった問題に精通する、今も精通しているのが前提ですけども、よりそこを深く見れる、先ほどご答弁の中では全体を見渡せる仕組みということで表現をされて、それはそれで検討してもらえばいいと思いますけども、一人一人の職員の各部署ごとにそこに精通する、これはこれでいいのかなという判断をしたときに、集団的に議論をしたときに、ちょっと待て、これは保健所との関係で何か相談しとかないかんのちゃうかとかいうようなことを立ちどまって冷静に客観的に判断できる人材をどう育成するのかというのは、やっぱりそれは財政課の中の法令担当とか、そこに任せるんじゃなくて、各部署部署にそういう人が育っていかないと、衛管自体がやっぱり力をもっとそこでつけていかないかんの違うかなと。その辺のことでいえば、今日はもう、思いが別に食い違っているとは思わないので、そこは最後要望にしておきますけれども、来年度に向けての課題ということであれなんでしょうけど、いろんな場面で議論をするときもあるかと思いますので、最後要望にしておきます。
○坂下弘親委員長

ほかに質問ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○坂下弘親委員長

ほかに質問がないようですので、以上で総括質問を終結いたします。
以上をもちまして、全ての審査を終結いたします。
［討論］○坂下弘親委員長

これより討論に入ります。

討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○坂下弘親委員長［採

討論はないようですので、以上で討論を終結いたします。

決］○坂下弘親委員長

これより議案第１１号を採決いたします。

本件を認定するに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）○坂下弘親委員長

起立全員であります。よって、議案第１１号は原案のとおり認定

すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました議案の審査をすべて終了いたしま
57

す。なお、本会議における委員長報告の作成については、正・副委員長にご一任を願いたいと思います。また、不適切な言葉等がございましたら、委員長において精査させていただきますので、ご一任願います。
予算特別委員会を閉会するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
委員各位におかれましては、平成２４年度決算につきまして、本当に熱心なご審
査、ご審議をいただきありがとうございました。また、理事者各位におかれましては、委員会の円滑な運営にご尽力いただきましてまことにありがとうございます。
本日のこの委員会をもちまして、全ての日程が終了するわけでございますが、改めまして皆さんに御礼を申し上げます。ありがとうございました。
決算特別委員会を閉会するに当たりまして、管理者の御挨拶の申し出がございま
すので、お受けしたいと思います。
山本管理者。
○山本

正管理者

平成２５年城南衛生管理組合決算特別委員会を閉会されるに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
坂下委員長、谷口副委員長をはじめ、委員の皆様方には平成２４年度の歳入歳出決算につきまして、ご熱心なご審査をいただき、ただ今認定を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
本日の審査を通じて、委員各位から頂戴いたしましたご指導、ご意見を無駄とせず、十分念頭に置きまして、本組合の基本使命でございます管内住民の生活環境の保全及び安心・安全な工場運営の推進を再認識いたしまして、組織の強化に全力で取り組みますとともに、地球温暖化防止や循環型社会の形成に向けた施策の推進に一層努めてまいりたいと存じておりますので、今後ともさらなるご指導を賜ります
ようお願い申し上げます。
結びに当たりまして、本日の決算特別委員会でいただきました貴重なご指導、ご意見に対しまして心より御礼を申し上げますとともに、八島副議長におかれまして
は長時間ご臨席を賜りましてまことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。
本日は、まことにありがとうございました。
○坂下弘親委員長 以上をもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午後２時４０分閉会58