（ハザードトーク M１用）
ハザードトーク 利用約款
第 1 章 総則第１条（目的）
ハザードトーク利用約款（以下、「本約款」といいます。
）は、IP-PTT 無線通信サービス（以下、「ハザードトーク」といいます。
）の利用について、お客様（以下、「甲」といいます。
）とハザードトークを提供する株式会社 No. １パートナー（以下、「乙」といいます。）との間で締結されるハザードトーク利用契約（以下、「本契約」といいます。
）の一般的条件を定めます。
第２条（用語の定義）
本約款においては、以下の用語は以下のことを意味します。
（1） 「本商品」とは、第６条記載の「災害用無線機ハザードトーク」の無線機能を搭載した端末をいい、「本サービス」とは、本商品に加えて乙がハザードトークによって甲へ提供する第６条に規定するサービスをいいます。
（2） 「契約日」とは甲から第４条に定める申込みが乙になされ、乙が第５条に基づきそれを承諾した日をいいます。
（3） 「利用開始日」とは、乙又は乙の委託先から本サービスが提供された翌日をいいます。
（4） 「課金開始日」とは本サービスが甲の手元に提供された日の翌月 1 日をいいます。
（5） 「契約満了日」とは課金開始日から２年を経過する日をいいます。
（6） 「契約更新日」とは、契約更新をした場合、前契約満了日の翌日をいいます。
第３条（個別規定）
乙は本契約の個別の条件に応じて個別規定を定めることができ、個別規定は本約款の一部を構成するものとします。本約款、個別規定の間で条項に矛盾抵触がある場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。
第２章 契約成立、本サービスの内容
第４条（利用の申込）
１．甲が、本サービスの利用を希望するときは、本約款の内容を承諾した上で、乙指定の申込書（契約締結が電磁的方法による場合は、申込書に代わる電磁的記録をいいます。以下同じ。
）に必要事項を記入し、乙所定の方法により乙に申し込むものとします。なお、申込書には以下に掲げる事項を記入するものとします。

（１）甲の名称、住所、（２）ハザードトーク専用端末数、（３）オプションサービスの利用、（４）利用料金、（５）その他
２．前項に際して、甲は申込者確認のための資料を乙に提出するものとします。
第５条（契約の成立）
１．甲乙間の本契約は、前条（利用の申込）に従ってなされた申込を乙が承諾することにより、成立することとします。
２．乙は、次の場合に該当すると乙が判断したときは、本サービスの申込を承諾しないことがあります。また、契約成立後においても、次の各号に該当すると判断した場合、乙は、契約の承諾を取り消すことがあります。
（1）乙所定の申込書に虚偽の事項を記載し、又は記入漏れがある場合、並びにその恐れがある場合（2）本サービスの申込者が乙の提供するサービスの料金又は手続きに関する費用等の支払いを怠り、又は怠る恐れがあると乙が判断した場合（3）本サービスの申込者が第 34 条（提供停止）各号のいずれかに該当するとき、又は該当する恐れのある場合（4）本サービスの申込者が過去において第 34 条（提供停止）各号のいずれかに該当した場
合（5）申込者が第 35 条（反社会的勢力の排除）各号のいずれかに該当、または該当する恐れがあると乙が判断した場合（6）その他、乙の業務遂行上支障があると認められる場合
３．乙が申込を承諾しない場合には、乙は申込者に対しその旨を通知します。ただし、申込者に対して、承諾しない理由を開示する義務を負うものではないものとします。
第６条（サービスの内容）
災害用無線機ハザードトークが提供するサービスの内容は、以下の通りとします。
（1）ドコモの専用パケット通信回線を利用することにより、災害時音声通信が混線した場合等において、パケット通信で各拠点と通信するためのサービス及びその機器の提供をいたします。
（2）デュアルシムタイプの通信機能をオプションとして提供しており、通常時は従来型スマートフォンと同程度の音声通信またはパケット通信をご利用いただけます。
（3）「050 プライム（外線発着信サービス）」をオプションとして付帯することが可能であり、固定電話や携帯電話への発着信が可能（従量課金制）です。
（4）その他、別途提供する取扱説明書に記載の内容
第７条（運用形態とオプションサービス）

甲が乙のハザードトークを利用する運用形態とオプションサービスの内容は乙が別途定める登録指示書（初期設定シート）によって甲が乙に提出する内容の通りとします。
第８条（本契約者の設備）
甲が、乙のハザードトークを利用する場合、ハザードトーク専用端末以外は使用してはならないものとします。
第９条（ハザードトークの運用時間帯等）
１．ハザードトークの運用時間は原則として常時とします。
２．ハザードトークの専用端末が使用する第１種電気通信事業者の提供するサービスエリア内であっても、山間部、地下施設、ビル陰など、第１種電気通信事業者の基地局の電波の届きにくい場所、又は交通渋滞などによる異常なトラフィックの発生時には、通信が困難、又はできない場合があることを甲は了承するものとし、乙においてなんらの責任を負わないものとします。
第 10 条（グループの設定と端末個別番号の設定）
１．同位置の甲識別符号を有する IP-PTT 端末の集団（以下、グループという。）を加入の単位とします。また、各端末に割り当てられるユニークな端末通信番号を端末個別番号（以下、個別番号という。
）と言います。
２．グループは、乙が別途定める数までグループを設定することができます。
３．甲が利用するグループ番号の設定については、乙の指定により番号を決定します。
４．甲が利用する端末個別番号の設定については、乙の指定により番号を決定します。
５．個別通信は、自社端末間のみならず、他社間であっても、端末機に個別番号を入力し通信を行うと、他社に割り当てられた端末に個別通信を行うことができます。
第 11 条（契約期間）
１．本契約は、前条の契約日より有効とし、第２条に定める本サービスの課金開始日から２年間有効とします。
２．甲から契約期間満了の２ヶ月前までに契約内容の変更又は終了の旨を書面により通知しない場合、又は終了日の２ヶ月前までに乙より終了の通知をしない場合、満了日の翌日から同様の内容にて本契約は１年間更新され、その後も同様とします。
第３章 料金第 12 条（利用料金等）
本契約に係わるサービス料（以下、「利用料金」といいます。
）は、利用開始時に提出を必要とする申込書の内容に基づき確定するものとします。

第 13 条（利用料金の支払義務）
１．甲は、前条に定める利用料金を乙に対し支払う義務を負います。
２．本サービスに故障の発生及びそれに伴う修理等によってサービスの利用ができない期間が生じた場合、当該故障についての甲の帰責事由の有無に拘わらず、利用期間が中断することはないものとし、甲は当該期間の利用料金を支払うものとします。
３．第 34 条（提供停止）により本サービスの提供が停止された場合においても、本利用料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
４．契約成立後、サービス提供開始までの期間に甲の都合により契約が解除された場合、乙は甲に対し違約金を請求させていただくことがあります。請求の手続きは利用料金の請求の手続きと同様とします。
５．第４項の違約金の額は、24 ヶ月分の利用料金相当額とします。
第 14 条（利用料金の計算方法）
乙が甲に請求する利用料金は、毎月、暦月に従って計算した料金の額とします。なお、乙は、課金開始日より月額利用料金を甲に対し請求するものとします。また、利用終了日は月の途中である場合といえども、日割による精算は実施いたしません。
第 15 条（利用料金の支払い方法）
甲は、当月末締め、翌月末にて、次の各号の方法により乙へ支払うものとします。
（1）クレジットカードによる決済（2）甲の銀行口座からの引落し第 16 条（利用料等の改訂）
乙は、第６条に記載された、乙の業務の円滑な運営のために合理的な事情があった場合は、その判断により必要に応じ利用料の改訂を行うことができます。但し、この場合、乙は、減額の場合を除き実施日の 3 ヶ月前までに、乙において登録されている甲の住所地宛にその旨を通知しなければなりません。
第４章 甲の義務、契約の変更
第 17 条（法令の遵守）
甲は、ハザードトークの利用にあたり、法令を遵守しなければなりません。
第 18 条（甲情報の管理）
１．乙は、本約款に基づいて加入する甲のハザードトーク専用端末について、甲の利用者識別符号、位置情報、その他必要データを中央制御記憶装置に登録し、その管理と制御等を行います。

２．甲は、ハザードトーク専用端末の運用開始にあたって、サービス運営上前項にあげた登録に必要な情報を乙に提出しなければなりません。
３．甲は、ハザードトーク制御局および緊急災害情報配信システム、通称 DEWS を使用することによって、乙が当該サービスを提供するために甲の位置データを収集し、保持し、処理し、使用することを甲は承諾し、同意します。
第 19 条（SIM カードの貸与及び返却）
１．乙は、甲に対し、ハザードトークを利用するために必要な SIM カードを貸与し、甲は善良なる管理者の注意義務をもって当該 SIM カードを取り扱うものとします。
２．甲は、事由の如何に関わらず、ハザードトーク専用端末によるハザードトークの利用を終了する、または本契約を解除する場合、甲は、貸与された SIM カードを乙に同時に返却するものとします。
３．甲は、SIM カードを紛失もしくは何らかの事由により返却が不可能になった場合、または甲の希望により SIM カードを交換する場合（但し、SIM カード初期不良による交換の場合は除く。
）は、別に定める（予告なく変更する場合があります）SIM カード代金として5,000 円（税別）を乙に支払うものとします。
第 20 条（甲の名称等、変更の届出）
１．甲は、名称、住所ならびに事務所住所又は口座情報、連絡先等に変更があった場合は、そのことを速やかに乙に届けるものとします。
２．前項の場合、乙は甲に対し、その届出のあった事実を証明する書類の提示を要求する場合があります。
３．甲が第 1 項の届け出を怠った場合は、乙が本契約に関し甲の従前の名称、住所又は事務所住所を送付先宛てに発信した書面は不到着の場合においても、通常その到達すべき時に甲に到達したものとみなします。また、甲が第 1 項に定める変更届を怠ったことにより不利益を被ったとしても、乙は一切の責任を負わないものとします。
第 21 条（甲への通知方法）
１．前条の他、本サービスに関する乙から甲への諸通知または連絡を電磁的に行う場合は、あらかじめ乙に届け出されている電子メールアドレス宛てに電子メールを送信、又は乙公式サイトに掲載する方法、その他乙が適切と判断する方法により通知されるものとし、この通知が発信された時点をもって、有効に通知されたものとみなします。
２．なお、甲が前条の変更届を怠り、乙が変更前の情報に基づいて甲へ電子メールを送信した場合でも前項と同様とし、甲が変更届を怠ったことにより甲が不利益を被ったとしても前条３項後段と同様とします。

第 22 条（形態変更、利用再開等）
１．ハザードトークに加入後、運用形態を変更する場合、甲は、乙に対して乙の定める書式により変更の申込みを行ったうえ、変更手数料を乙に支払うものとします。
２．甲が、乙に支払うべき利用料を滞納し、乙が本約款に基づき、甲に対してハザードトークの提供を停止した場合で、甲が一時的利用停止の解除を求める場合、甲は滞納利用料のほか一時的利用停止解除までの月額利用料等の全額を乙に支払わなければなりません。又、この場合、甲は乙に対して、1 端末あたり再利用開始料を支払うものとします。
一時的利用停止期間が 3 ヶ月を超えた場合は、利用契約の解除とみなします。ただし、当該規定は、同期間経過前における乙の解除権等を制限するものではありません。
第 23 条（本契約条件の変更）
１．乙は、乙の公式サイトに事前に掲載する方法により本契約の条件を変更することができるものとします。但し、利用料の変更については第 16 条の規定に従うものとし、本約款の変更については第 37 条の規定に従うものとします。
２．前項にかかわらず、甲から本契約に基づく申込みの一部、もしくは全てについて変更したい旨、文書による通知があったときは、甲乙協議の上合意により本契約に基づく申込みの一部または全てを変更することができます。
第 24 条（権利の譲渡の禁止）
甲ならびに乙は、この契約によって生じる権利を第三者に譲渡してはならないものとします。

第５章 責任、利用の制限
第 25 条（商品の検収、契約不適合責任の免責）
１．甲は、乙が本商品を納入したときより５営業日以内（以下「検収期間」といいます。
）に本商品の検収を行い、本商品の種類、品質又は数量に関して本契約または個別条件等の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」といいます。）を発見した場合、乙に対し通知するものとします。検収期間内に甲から何らの通知もない場合は、検収期間満了をもって、本商品・サービスについて検収に合格したものとします。
２．甲は、本商品の検収後に契約不適合を発見した場合であっても、乙に対し、代替品の提供、商品の修補、及び代金減額等の一切の請求をすることができないものとします。また、甲は乙に対し、契約不適合を理由とする個別契約の解除を行うこと及び損害賠償請求を行うことができないものとします。ただし、（１）本契約に別途定めがある場合、および（２）乙に故意又は重過失がある場合を除きます。

第 26 条（保守作業等による運用の中断または停止）
乙は、ハザードトークのシステム改良および保守上やむを得ない場合、その運用を中断または停止することがあります。その場合、乙は甲に対してその旨を事前に連絡するものとします。但し、緊急等やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 27 条（災害時の連絡）
乙は、甲の用に供しているハザードトークが、火災その他の災害等により運用を中断または中断する恐れがある場合は、できる限り速やかに甲に連絡しなければならないものとします。
第 28 条（業務に実害を与えた際の損害賠償）
１．乙は、乙による故意又は重過失により、ハザードトークの運用を中断または停止し、甲の業務に損害を与えた場合は、損害賠償の責を負うものとします。但し、その賠償額は運用を中断または停止した日数に対応する月額基本利用料相当額の範囲内で支払われるものとします。
２．乙は、火災その他の災害、不可抗力または第 26 条に定める保守作業などにより、ハザードトークの運用を中断または停止した場合に甲が被った損害については賠償の責を負わないものとします。
３．甲の故意、または重大な過失により、乙のハザードトークの運用を阻害し、実害を与えた場合は、甲は損害賠償の責を負うものとします。
４．いかなる場合においても乙は、甲が被った特別損害、もしくは利益の損失、機会の損失またはこれらに類する損害の責任は負わないものとします。
第 29 条（保証について）
１．乙は、本商品・サービスの利用開始日から１年間、甲の責めに依らない故障に対する保証をいたします。ただし、以下の各号については有償修理となります。
（1）取り扱い上の不注意、誤用による故障及び損傷（2）乙又は乙指定の販売店以外による修理、改造による故障及び損傷（3）天災地変、公害、塩害、異常電圧、指定外電源使用、異物、虫の侵入などによる故障、損傷（4）油煙、熱、塵、水、直射日光、などの劣悪な環境での設置による故障、損傷（5）お買い上げ後の輸送や移動または落下等不適当なお取扱いによる故障、損傷（6）保証書のご提示がない場合（7） 保証書の所定事項の記入、第三者による書き変え、虚偽記載があった場合（8） 接続している他の機種に起因した故障、損傷（9） 周波数帯の異なる地域での使用による故障（10）個別約款、取扱説明書に記載される上記以外の有償修理

２．前項記載の故障、損傷により、甲に損害や機会損失が生じた場合でも、乙は一切の責任を負わないものとします。
第 30 条（本契約の解除）
１．乙は、甲が次の事由の一にでも該当した場合は、直ちに本契約を解除することができるものとします。
（1）本契約に違反し、一定の期間を定めて催告しても是正されないとき（2）差押さえ、仮差押さえ、仮処分、租税滞納処分、競売の申し立てがあったとき（3）破産、民事再生、会社更生、特別精算等の申し立てがあったとき（4）監督官庁により営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき（6）営業廃止又は解散の決議（合併及び株式移転の場合を除く）（7）支払停止、支払不能、又は自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合（8）その他財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められるとき（9）SIM カードの管理不備・不正使用その他の行為によりハザードトークの提供に著しい支障を及ぼしたとき（10） 第 22 条２項の定めにかかわらず、乙が第 34 条（提供停止）に基づく停止後、甲に対して停止該当事由を直ちに解消するよう催告したにもかかわらず、催告から５営業日以内に甲が当該事由を解消できなかった場合
２．甲は、乙が前項第（１）号から（８）号の事由の一にでも該当した場合は、直ちに本契約を解除することができるものとします。
３．本条により契約を解除された場合は、解除権者は被った損害の賠償を相手方に請求することができるものとします。
第 31 条（遅延損害金）
甲が本契約に基づく金銭の支払いを怠ったときは、甲は、支払うべき金額に対して支払期日の翌日からその完済に至るまで、年 14.6%の割合（1 年を 365 日とする日割計算）による遅延損害金を乙に支払うものとします。
第 32 条（双方解除）
１．本契約は、甲乙のいずれかが契約条項を履行しないときは、相手方は文書による通知によりいつでも解除することができるものとします。
２．天災地変、その他止むを得ない理由により、本契約を継続することが出来なくなったときは、甲乙いずれも契約期間中でも、本契約を解除する事ができます。
第 33 条（甲が行う契約の解除）
甲は、３ヶ月前までに書面で届け出ることにより、本サービスの利用を解除できるものとします。但し甲は、本項に定めるところによって解約を行った場合であっても、すでに乙に支払った利用料金及び本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等の償還を受けることはできないものとします。また、甲は本来の契約期間満了時までの利用料金の残額及びこれに対する消費税額を直ちに乙に支払うものとします。
第 34 条（提供停止）
１．乙は、甲が次の各号のいずれかに該当すると乙が判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
（1） 本約款に違反をした場合（2） サービスの運営を妨害又は乙の名誉もしくは信用を著しく毀損した場合（3） 甲が乙に損害を与えた、あるいは第三者に対して支障を与えた場合（4） 本契約に基づく債務を履行遅滞または履行しなかった場合（5） 乙が提供する本契約以外の支払いを遅延した場合（6） 乙あるいは第三者の著作権、商標その他の知的財産権を侵害した場合（7） 本システムに権限なく不正にアクセスを試みる等、本サービスの運営に支障をきたす恐れのある場合（8） 乙あるいは第三者の ID あるいはパスワードを不正に使用した場合（9） 甲が第 35 条（反社会的勢力の排除）各号のいずれかに該当、または該当する恐れがあると乙が判断した場合（10）その他甲として不適当と乙が判断する場合
２．乙は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨とサービス提供停止の期間を甲に通知することとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３．第１項の停止により、甲に損害が生じた場合でも、乙は一切の責任を負わないものとします。
第６章 雑則第 35 条（反社会的勢力の排除）
１．甲及び乙は、相手方又は相手方の下請者及びこれらの代表者、責任者、実質的に経営権を有する者（下請が複数にわたるときはその全てを含みます。）が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができるものとします。
（1）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」といいます。
）に属すると認められた場合。
（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合。
（3）反社会的勢力を利用していると認められた場合。
（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められた場合。

（5）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合。
（6）自らまたは第三者を利用して、乙または乙の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いた場合。
２．甲及び乙は、前項の規定により個別契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により解除権者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第 36 条（守秘義務）
１．甲及び乙は本契約に関し知り得た相手方の技術上•営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならず、または本契約に基づく義務の履行以外の目的に使用してはならないものとします。但し次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
（1）知り得た時点で既に公知・公用となっている場合（2）知り得た後、自己の責によらず公知•公用となった場合（3）知り得た時点で既に取得済みの場合（4）正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合（5）開示又は提供につき、相手方の同意を得た場合（6）法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合（7）弁護士・公認会計士等法令上守秘義務を負う専門家に必要な範囲で開示する場合（8）業務上知る必要のある自己の親子会社、兄弟会社、その他関連会社及びこれらの役職員に開示する場合
２．甲及び乙は自己（親子会社、兄弟会社、その他関連会社も同様とします。）の役職員及び業務委託社員や出向社員等の関係者並びに第５号に基づいて開示した第三者に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。
第 37 条（本約款の変更）
１．乙は、民法 548 条の４の規定に基づき甲の事前の了承を得ることなく、いつでも本約款を変更することができるものとします。
２．乙は前項の変更を行う場合は、乙公式サイトに掲載するかその他適切な方法により、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容及び当該変更の効力発生時期を事前に表示し、当該変更の効力発生時期より変更の効果が発生するものとします。
３．甲は、本約款が変更された後に本サービスを利用することにより、当該変更に同意したものとみなされます。当該 変更に同意いただけない場合、甲は、本サービスを利用できません。
４．甲は、乙から告知を受けずとも、定期的に乙公式サイトを訪問し、本約款の変更並びに乙公式サイト上の掲載内容を確認するものとします。
５．乙は、本約款の変更により甲に損害が生じた場合でも、当該損害について一切の責任を負わないものとします。

６．甲は本約款の変更に同意しない場合、本契約を解除することができるものとします。解除した場合には、甲は乙に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、乙は甲がすでに乙に支払った利用料金で解除以後の期間に該当する部分を償還しなければなりません。
第 38 条（分離性）
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
第 39 条（協議）本契約に定めない事項については、甲と乙との協議によって定めるものとします。
第 40 条（紛争の解決）
本契約について、甲と乙の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。
第 41 条（管轄裁判所）
本契約について、甲と乙との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審における専属管轄裁判所とします。
第 42 条（準拠法）
本規約の解釈•適用•履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。
令和 5 年 4 月１日 制定・施行
令和５年８月 18 日 一部改訂
令和５年 10 月 10 日 一部改訂