湯元舘 宿泊約款
（適用範囲）号)第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。

第１条 当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、（宿泊契約締結の拒否）

この約 款の定 めるところによるものとし、この約 款の定 めない事項については、

第５条 当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあ

法 令 又 は一 般 に確 立 された慣 習 によるものとします。２ ． 当 館 が、法 令 及 び慣ります。

習に反 しない範 囲で特 約に応 じたときは、前 項の規定 にかかわらず、その特 約（１） 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。

が優先するものとします。

（２） 満室により客室の余裕がないとき。

（宿泊契約の申込み）（３） 宿 泊 しようとする者 が、宿 泊 に関 し、法 令 の規 定 、公 の秩 序 もしくは善 良

第２条 当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
（４） 宿泊しようとする者が、当館内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立（１） 宿泊者名（２） 宿泊日及び到着予定時刻てた等、当館内の平穏な秩序を乱すおそれがあると認められるとき。
（５） 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。

（３） 宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による）イ 暴力団による不当な行為の防 止等 に関する法律（平成 3年法律 第77（４） その他当館が必要と認める事項号）第2条 第2号に規 定する暴 力団（ 以 下「暴力 団」という。）、同条第 2

２． 宿泊 客が、宿泊 中に前項 第２ 号の宿泊 日を超えて宿 泊の継続 を申 し入 れ

条 第6号に規 定する暴力 団 員 （以 下 「 暴 力団 員 」 という） 、暴 力 団 準構

た場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあっ成員又は暴力団関係者その他反社会的勢力たものとして処理します。
（食物アレルギーに関して）
同一厨房で様々な食材を使用しているため、調理器具等を食材ごとに専用のものを使用していません。このため、原材料として使用していない食材が微量に混入することを確実に防止する事はできない事をご了承ください。アレルゲン除去に努めた料理を提供させて頂きますが、アレルゲンの除去を保証するものではございません。
アレルゲンの除去が保証されないとお困りのお客様、「ごく微量」のアレルギー物質の摂取によってアレルギー反応を発症する可能性のあるお客様におかれましては、お客様の安全を優先し食事の提供をお断りすることがございます。その場合、ご自身での安全な食品と器の持ち込みをお願いしております。
当館では「ごく微量」のアレルギー物質の摂取によるアレルギー反応を発症する基準をアレルギー検査（血中抗原特異的 IgE 抗体検査）のクラス（スコア）4.5.6 とします。これ以外のアレルギー検査につきまして、当館では判断できないものとして処理します。
アレルギー検査（血中抗原特異的 IgE 抗体検査）のクラス（スコア）1.2.3 でも予想以上の症状が出てしまう場合がございます。その場合もお客様の安全を優先し食事の提供をお断りすることがございます。
アナフィラキシーを発症する恐れのお客様につきまして、エピペンを持参してご来館下さい。以上を踏まえ、食事の御利用に際しては、お客様の最終的判断があったものといたします。
（宿泊契約の成立等）

ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの（６） 宿泊しようとする者が他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき（７） 宿 泊 しようとする者 が、旅 館 業 法 第 4条 の2第 １ 項 第 ２ 号 に規 定 する特 定
感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。
（８） 宿 泊に関 し暴 力 的 要 求 行 為 が行 われ、又 は合 理 的 な範 囲を超 える負 担を求 められたとき(宿 泊 しようとする者 が障 害 を理 由 とする差 別 の解 消 の推 進 に関 する法 律 (平 成 25年 法 律 第 65号 。以 下 「 障 害 者 差 別 解 消 法 」 という。)第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的 障壁の除 去を求める場合は除く。)。
（９） 宿 泊 しようとする者 が、当 館に対 し、その実施 に伴う負 担 が過重 であって他 の宿 泊 者に対する宿 泊に関するサービスの提 供を著 しく阻 害 するおそれのある要 求 として旅館 業法 施 行規 則 第 5条 の6で定めるものを繰り返 したとき。
（１０） 天災、施設の故 障、その他やむを得ない事由により宿 泊させることができないとき。

第３条 宿泊契約は、当館が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。

（１１） 滋賀県旅館の衛生 措置の基準に関する条例７条の規定する場合に該 当するとき。

２． 当 館 がインターネットサイトに誤 った宿 泊 金 額 提 示 し、又 は電 話 で誤 った宿
泊料金を案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊契約の申込みをされ、当館が承（１２） 宿泊の申し込みをした者が、自己の商 業目的を秘して申 し込みをしたとき。

諾 した場 合 は、当該 料 金 がその前 後 の期日 の宿 泊 料 金に比 べて著 しく低 廉 で(宿泊契約締結の拒否の説明)ある時 は、当 該 料 金 につき「 限 定 」 「 特別 」 「 キャンペーン」 などの低 廉 である理

第5条 の2 宿泊 しようとする者 は、当 館に対 し、当 館 が前条 に基づいて宿 泊 契

由の表示又はご案内のない限りは、民法上の錯誤による承諾 である事から、宿約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

泊料金は無効とさせて頂き、速やかにその旨の通知を差し上げます。

（宿泊客の契約解除権）

３．当館は宿泊予定日前の任意の日に、宿泊客から頂いた連絡先に予約確認の電第６条 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。

話を差し上げる事があります。

２ ． 当 館 は、宿 泊 客 が宿 泊 契 約 の全 部 又 は一 部 を解 除 した場 合 （ 第 ３ 条 第 ２

４． 第１項の規定により宿泊契約が成 立したときは、宿泊期 間（３日を超えると項の規定により当館が申 込金の支 払 期日を指定してその支払いを求めた場 合

きは３日間）の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を当館が指定するであって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます）は、日までに、お支払いいただきます。

別表第２に掲げるところにより、取消料を申し受けます。

５． 申込金は、まず、宿泊客が最終的 に支払うべき宿泊 料金に充 当し、第６ 条

ただし、当館が第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じる及び第１８条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金のに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの取消料支払義務について、当順序で充当し、残額があれば、第１２条の規定による料金の支払いの際に返還館が宿泊客に告知したときに限ります。

します。

３． 当館は、宿泊客 が連 絡をしないで宿泊日 当日の午後８ 時（あらかじめ到 着

６． 第２項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいた

予 定 時刻 が明 示 されている場 合 は、その時 刻を２ 時 間 経 過 した時 刻 ）になってだけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支も到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理

払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

することがあります。

（申込金の支払を要しないこととする特約）（当館の契約解除権）

第４条 前条第２項の規定にかかわらず、当館は、契約成立後同項の申込金の第７条 当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契 約を解除することがありま支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

す。ただし、本項は、当館が旅館業法 第 5条に掲げる場 合以外の場合に宿泊 を

２． 宿泊契 約の申 込みを承諾するに当たり、当館 が前 条第 ２項 の申 込金 の支拒むことがあることを意味するものではありません。

払 いを求 めなかった場 合、及 び当 該 申込 金 の支 払 期 日 を指 定 しなかった場 合(１)

る行 為 をするおそれがあると認 められるとき、又 は同 行 為 をしたと認 めらは、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

れるとき。

(施設における感染防止対策への協力の求め)
第 4条 の2 当 館 は宿 泊 しようとする者 に対 し、旅 館 業 法 (昭 和 23年 法 律 第 138

宿泊 客が宿泊 に関 し、法 令の規 定、公 の秩 序もしくは善 良の風 俗に反す

(２)

宿泊客が当館内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てる等、当館内の平穏な秩序を乱していると認められるとき。
(３)

ニ その他の飲食等

宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき

カフェテラス『花雲水』

午前７時００分から午後１０時００分

イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他のナイトラウンジ『アマーレ』

午後８時００分から午前０時００分(予約制)

反社会的勢力（３）附帯サービス施設時間：

ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

イ お土産処『楽市』

午前７時30分から午後１０時００分

ロ ゲームセンター

午後３時００分から午前０時００分

ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき

２． 前項の時間は、必要やむをえない場合には臨時に変更することがあります。

(４)

宿泊客が他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたときその場合には、適当な方法をもってお知らせします。

(５)

当館が定める利用規則の禁止事項に従わないとき（料金の支払い）(６)

宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。

第12条 宿泊 客が支払 うべき宿 泊 料金 等の内訳 は、別 表 第１に掲 げるところに(７)

宿 泊に関 し暴 力 的 要 求 行 為 が行 われ、又 は合 理 的 な範 囲を超 える負 担よります。

を求められたとき。

２．前項の宿泊料金等の支払は、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、(８)

天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。

クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当館が(９)

滋賀県旅館の衛生 措置の基準等に関 する条例７条の規定する場合に該請求した時、フロントにおいて行っていただきます。

当するとき。

３．当館が宿泊客に客室を提 供し、使 用が可能になったのち、宿泊 客が任意 に(１０) 寝室 での寝たばこ、消 防用 設備 等に対 するいたずら、その他当 館が定める利用規則の禁止事項に従わないとき。

宿泊しなかった場合においても宿泊料金は申し受けます。
（当館の責任）(１１) 宿泊契約成立後に第５条（１１）に定める事が判明した時第13条 当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれ

２．当館が前項の規定に基づいて宿泊規約を解除したときは、その解除事由がらの不履 行により宿泊 客に損 害を 与 えたときは、その損 害を賠償 します。ただ前項（８）及び（９）及び(10)及び(11)による時は宿泊客がいまだ提供を受けていし、それが当館 の責めに帰すべき事由 によるものでないときは、この限 りではあない宿泊サービス等の料金はいただきません。その余の解除事由による時は、りません。

いまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金も違約料としてお支払い頂 き

２ ． 当 館 は、消 防 機 関 から適 マークを受 領 しておりますが、万 一 の火 災 等 に対ます。

処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

(宿泊契約解除の説明)（契約した客室の提供ができないときの取扱い）

第7条の2 宿泊客は、当館に対し、当館が前条に基づいて宿泊契約を解除した

第１４条 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解場合、その理由の説明を求めることができます。

を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。

（宿泊の登録）

２． 当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、

第８条 宿 泊客は、宿泊 日当 日、当 館 のフロントにおいて、次の事項を登録 して取 消料 相 当 額 の補償 料を宿 泊 客に支 払い、その補 償 料 は損 害 賠 償 額に充 当いただきます。

します。ただし、客室が提供 できないことについて、当館 の責めに帰すべき事 由（１） 宿泊客の氏名・住所および連絡先がないときは、補償料を支払いません。

（２） 外国人にあっては、国籍・旅券番号・入国地及び入国年月日（寄託物等の取扱い）（３） 出発日及び出発予定時刻

第１５条 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品につい（４） その他当館が必要と認める事項て、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、

２．宿泊客が第１２条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード

当 館 は、その損 害 を賠 償 します。ただし、現 金 及 び貴 重 品 については、当 館が等通貨に替わり得 る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前 項の登 録 時その種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったにそれらを呈示していただきます。

ときは、当館は１５万円を限度としてその損害を賠償します。

（客室の使用時間）

２.当館は１５万 円以 上 の現 金又 は時 価１５万 円 相当 以上 の物 品はお預 かりで第９条 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後３時から翌朝１０時まできません。とします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、

３． 宿泊 客 が、当 館 内にお持 込みになった物 品又 は現金 並びに貴 重 品 であっ終日使用することができます。てフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故 意又は過 失により滅２ ． 当 館 は、前 項 の規 定 にかかわらず、同 項 に定 める時 間 外 の客 室 の使 用 に失、毀損等の損害が生じたときは、当館はその損害を賠償します。ただし、宿泊応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当館に故意（１） 超過３時間までは、室料相当額の30％

又 は重 大 な過 失 があった場 合を除 き、１５ 万円 を限度 として当 館 はその損害 を（２） 超過６時間までは、室料相当額の60％賠償します。

（３） 超過６時間以上は、室料相当額の100％

４.当館は、第１項及び第3項に基づく損害賠償責任のある時であっても、次に定

３．前項の室料相当額は、基本宿泊料の70％とします。

める物品については、その責任を負いません。

（利用規則の遵守）（１）稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの（磁気テープ、 磁気デ第10条 宿泊客は、当館内においては、当館が定めた利用規則に従っていただィスク、CDロム、光ディスクなど情報機器（コンピューターおよびその端末装置等きます。の周辺機器で直接処理を行える記憶媒体に記録されたものを含みます）（営業時間）（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）第11条 当 館の主 な施 設 などの営 業 時 間 は次 のとおりとし、その他の施 設 など

第１６ 条 宿 泊客 の手 荷物 が、宿 泊に先 立って当 館に到着 した場 合 は、その到の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレ

着前に当館が了解 したときに限って責 任をもって保管 し、宿泊客がフロントにおクトリー等でご案内いたします。

いてチェックインする際お渡しします。

（１）フロント・キャッシャー等サービス時間：

２．宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き

イ 門 限ありません

忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は当該所有

ロ フロントサービス

午前７時００分から午後１０時００分

者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。貴重品については発見（２）飲食等（施設）サービス時間：

日 を含 め14日 以 内 に最 寄 りの警 察 署 に届 け、その他 の物 品 については 3か月

イ 朝 食

午前７時００分から午前９時００分

経過 後 処 分いたします。ただし、飲 食 物・ 雑 誌 類及 び衛 生 環 境を損なう懸念 のロ 昼 食

午前１２時００分から午後３時００分

ある物品、その他廃棄物に相当する物品は、保管期間内であっても、翌日に処

ハ 夕 食

午後６時００分から午後８時００分

理させていただきます。

３．前２項 の場 合における宿泊 客の手 荷物 又は携帯 品の保管についての当 館の責 任 は、第１ 項 の場 合にあって は前 条 第１ 項 の規 定に、前 項の場 合 にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。
（駐車の責任）第１７条 宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当 館 は場 所 をお貸 しするのもであって、車 両の管 理 責 任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
（宿泊客の責任）第 １８ 条 宿 泊 客 の故 意 又 は過 失により当 館 が損 害 を被ったときは、当 該 宿 泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。

別表第１ 宿泊料金の算定方法（第２条第１項及び第１２条第１項関係）
宿泊客が支払うべき総額□宿泊料金 内訳：基本宿泊料（室料＋朝・夕食）□追加料金 内訳：追加飲料（朝・夕食以外の飲食料）及びその他の利用料金□税金

内訳：イ．消費税
ロ．入湯税

１．基本宿泊料は、フロントに掲示する料金表によります。
２． 子供 料 金 は小 学生 以 下に適 用 し、大 人に準 じる食 事 と寝 具 を提供 したときは大人料金の７０％、子供用食事と寝具を提供したときは５０％、寝具のみを提供したときは３０％をいただきます。
寝 具及 び食 事を提 供 しない幼 児については、 1名 ３，３０ ０円 （ 税込 ）をいただきます。

別表第２ 違約金（第６条第２項関係）

契約解除の通知をうけた日
契約上申込

不泊

み人数

当日

30名まで

100％

50％

30％20％20％

10％

３１～１００名 100％80％

30％

30％

20%

10%

10%

１０１名以上

80％

50％

30％

30%

15%

10%

100％

前日

３日前

５日前

７日前

１４日

３０日前

前

※但し､4/29～5/5、8/12～8/15、12/29～1/5のご宿泊の場合は、申 込人数に関わらず、下記の違約金となります。
契約解除の通知を受けた日
不泊・当日

前日

7日前

30日前

100％

30％
50％

20%
30％

20％

100％

50％

30%

10%

（注）１．％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
２．契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく1日分（初日）の違約金を収受します。
３．団体客（１５名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の１０ 日前 （その日 より後 に申 込みをお引 受けした場 合 にはそのお引き受けした日）における宿泊人数の１０％（端数が出た場合には切り上げる）にあたる人数については、違約金はいただきません。
※ この宿泊約款は、宴会、会議、入浴等の日帰り利用者にも適用します。
（管轄裁判所と準拠法）
第１９条 当館と宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、当館の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。
２ 当館の約款は正文を日本語とする。

付則
第１条 当館は平成３１年３月３日国土交通省の公示するモデル宿泊約款と同一の約款を当館の宿泊約款と定め、同日施行する。
第２条 当館は平成31年３月３日、宿泊約款第３条２、３、第５条（４）、（１１）、第７条（２）、（１１）、２、第１５条２、４、第１９条を各新設し、第３条１項、第6条２項、第7条（１０）、第１４条２項の各一部を改正し、同日施行する
第３条 当館は令和4年2月11日、別表第2の一部を改正し、同日施行する
第４条 当館は令和6年1月4日に一部を改正し、同日施行する
第５条 当館は令和 6 年 9 月 23 日に一部を改正し、同日施行する