令和５年度
長崎市立長崎商業高等学校 学校いじめ防止基本方針
１ 学校基本方針で目指す生徒像について
次の要素を備えた、真理と平和を愛し友愛互助の精神を持つ生徒。
（１） 個人として集団として、誠実・明朗で節度のある生活態度。
（２） 進取・向上の校風と愛校心。
（３） 長商生としての自覚と連帯感を基にした豊かな情操と覇気。
（４） 自他の生命と人権を尊重する精神と、いじめや差別を許さない思いやりと公正。

２ いじめ対策委員会等、組織について（１）いじめ対策委員会（情報を集約し、指導支援体制を組織化し、対応策を検討する委員会）
校内構成員○校長、教頭、カウンセラー主任、生徒指導主事、生徒会主任、学年主任、教務主任、進路指導主事、養護教諭、該当学級担任・副担任、該当部活動顧問等＊必要に応じて参加
校外構成員○ＰＴＡ、同窓会、学校評議員、校医、スクールカウンセラー、スクールソーシャル
ワーカー、地域関係団体等（２）いじめ相談窓口 （情報を収集する窓口）① 生徒・保護者からの相談窓口
学級担任・副担任、部活動顧問、あるいはカウンセラー部、生徒指導部、養護教諭② その他、地域住民等からの相談窓口：教頭（３）いじめ対応チーム会議 （情報を共有し、個別の事案に迅速に対応するための組織）
構成員 カウンセラー主任、生徒指導主事、生徒会主任、学年主任、該当学級担任・副担任、該当部活動顧問等、関係教職員
３ ＰＴＡ及び関係機関等との連携について（１）ＰＴＡ等との連携
ＰＴＡおよび同窓会、地域関係団体の代表は、必要に応じて「いじめ対策委員会」等の組織構成員としていじめ問題等について協議し、いじめ根絶に向けた地域ぐるみの対策を推進する。

（２）関係機関等との連携
学校内で問題への対応に十分な効果を上げることが困難と判断される場合は、関係機関（教育委員会、警察、市町福祉部局[要対協]、児童相談所、医療機関、法務局等）と連携を密接に行い適切に対応する。
４ いじめの防止について（１）教職員の取組
１）入学前及び入学時（新１年生）への対応①中学校訪問等を実施して中・高連携を図り、特に配慮を要する事柄等を確認し、関係者間で情報を共有する。
（発達障害を含む障害のある生徒、帰国子女や外国人の生徒、性同一障害や性的指向・性自認に係る生徒、自然災害等に被災または避難している生徒など）②年度始めの学年集会・ＰＴＡ総会等で、いじめ問題に対する考え方や学校基本方針を説明する。
２）進級時の対応①配慮を要する点を基に、人間関係など考慮して学級編成を行うとともに、自己紹介を行うなどして生徒の孤立化を防ぐ。
②１学期に、1 学年を対象とした適性検査や１・２学年を対象とした心理検査を実施し、生徒理解を促進する。
３）日常の授業等における対応①すべての教育活動の場面を通して、あいさつ・服装・マナー等の基本的生活習慣の定着を図る。
②特に授業では、授業規律を定着させるとともに、「分かる授業」を展開する。
③配慮を要する事柄について、教職員間で情報を共有し、実態に応じた声かけ指導等に努める。
４）研修会の実施①生徒理解を促進するため、校内において研修会等を実施する。
（２）生徒の取組①学校行事・生徒会活動・部活動等に主体的に参加することにより、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるように努める。
（３）保護者の取組①ＰＴＡ総会やＰＴＡ新聞等を通して、学校と保護者のいじめに対する認識の共有を図る。
②一人一役の趣旨に沿って学校行事を支援するＰＴＡ活動を展開し、学校と共に子供の教育を行う姿を体現する。

５ いじめの早期発見について（１）教職員の取組①学級担任は欠席や遅刻・早退・欠課をした生徒を把握し、保護者との連携をとる。

②遊びや悪ふざけに見えても、いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を止める。生徒や保護者からいじめの相談や訴えがあった場合は、真摯に傾聴する。いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持ち、状況の把握に努める。
③表面上けんかやふざけ合いのように見える行為であっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行う。
④各学期に「いじめ悩みアンケート調査」や個人面談を実施し、きめ細やかな把握に努める。
⑤学級担任は学年団及び部活動顧問等と相互に情報を共有し、必要に応じて「いじめ対応チーム会議」を開く。
⑥重大な事案の場合は、「いじめ対策委員会」を開催し対応する。
（２）生徒の取組①遊びや悪ふざけに見えても、いじめと疑われる行為を発見したり、友人からいじめの相談があった場合は、ささいな兆候であっても、「いじめ相談窓口」の教職員に知り得た情報を速やかに報告する。
②いじめの兆候を認知した場合、あるいは「いじめ悩みアンケート調査」や個人面談を活用し、教職員に速やかに報告し、相談する。
（３）保護者の取組①保護者は、生徒が欠席、早退、遅刻等する場合は、学級担任に連絡をとる。
②保護者は、生徒の変化に気付いた場合、学級担任や部活動顧問等に相談する。
③保護者は、「いじめ悩みアンケート調査」や個人面談の機会を有効に活用する。

６ いじめに対する措置について（１）教職員の取組①発見・通報を受けた教職員は「いじめ相談窓口」および「いじめ対応チーム会議」へ報告し、その情報を共有し、必要に応じて「いじめ対策委員会」を開催する。その後は、当該組織が中心となり、対応の組織化を図る。
②「いじめ対応チーム会議」によって、いじめを訴えた生徒、いじめたとされる生徒、関係生徒の聴取やアンケート調査等から、事実関係をできるだけ詳細に把握する。
③いじめが確認された場合、いじめられた生徒に寄り添い支える体制を作り「いじめから守り通す」ための対応を行う。さらに学校は組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。いじめの状況に応じて、心理的孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導（出席停止も含む）の他、警察等との連携による措置も含め毅然とした対応を行う。
また、確実な情報を迅速に保護者へ伝え、継続的な助言を行う。
④当該学級・集団等への働きかけとして、はやし立てたり面白がったりする存在の「観衆」や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の中からいじめを抑止する「仲裁者」が現れるよう、或いは誰かに相談する勇気を持つよう指導する。互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。

⑤いじめが解消したと見られる場合でも、継続して十分な注意を払い（原則として少なくとも３か月を目安とする）、折に触れ必要な指導を行う。
⑥ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直に削除する措置をとる。また、必要に応じ、警察や法務局等と適切な連携を図る。
（２）生徒の取組①いじめが発覚後、いじめに関わるアンケート調査が実施された場合、正確に報告する。
②クラス内、あるいは部活動内でいじめの事実が明らかになった場合、担当教職員と相談のうえ、話し合いを持ち、改善策を検討する。
③いじめを受けた生徒が認められた場合は、担任と相談し、クラス等で孤立しないよう話し合いを持ち、学校生活を送るための支援を行う。
（３）保護者の取組①いじめについての情報を得た場合は、「いじめ相談窓口」の教職員に知り得た情報を速やかに報告・相談する。
②把握した生徒等の個人情報については、その取り扱いに十分留意しつつ、学校と連携して客観的事実に基づいたいじめ根絶に向けた対応に心掛ける。
③いじめが解消したと思われる場合でも継続して注意を払い（原則として少なくとも３か月を目安とする）、必要に応じて学校に相談する。

７ その他（１）教職員の取組①本校いじめ防止基本方針については、ホームページや学校要覧に掲載し、保護者や地域の関係機関等へ周知する（ただし、学校要覧にはダイジェスト版を掲載する）。
②本校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置づけ、改善を図る。

平成２６年４月 策定
平成２９年９月 一部改定
令和 ４年４月 一部改定