補助金チェックシート

番号 担当課名称

健康福祉部 高齢者支援課・健康課・保険課

交付先

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

公益社団法人 ア 行政がそ
シルバー人
ウ 中長
高齢者
丸亀市シルの責任にお1材センター
期的なも支援課
バー人材セン いて保護奨補助金のター
励すべきものイ 市民等が主体的自立
老人クラブ
ウ 中長
高齢者
丸亀市老人ク 的に行うもの
2
連合会運営
期的なも支援課
ラブ連合会であって行政補助金のがその支援を行うもの

イ 市民等が老人福祉施主体的自立
ウ 中長
高齢者 設等建設資 社会福祉法人 的に行うもの
3
期的なも支援課 金償還補助 禱友会であって行政の金がその支援を行うもの

生計困難者に対する利用者負担額軽減措
ア 行政がそ社会福祉法 置事業を行う
ウ 中長
高齢者の責任にお4人助成措置 社会福祉法人
期的なも支援課
いて保護奨補助金
等のうち、そのの励すべきもの
軽減額が一定割合を超える者(1)離島に住所を有する要介護者等で通所・短期入所を利用する際に航路費を負
離島介護
ア 行政がそ担する者
ウ 中長
高齢者 サービス確の責任にお5(2前号に規定
期的なも支援課 保対策補助
いて保護奨する者に通の金励すべきもの所・短期入所サービスを提供している事業者であって、航路費を負担する者

離島介護サービス確 離島住民でア 行政がそ保対策補助 あって、介護
ウ 中長
高齢者の責任にお6金（離島職員初任者研期的なも支援課
いて保護奨ホームヘル 修課程を受講の励すべきもの
パー養成事 する者
業補助金）

指定居宅サー
ビス事業者、介護サービ
ア 行政がそ指定居宅介護ウ 中長
高齢者 ス事業所航の責任にお7支援事業者又期的なも支援課 路費等補助
いて保護奨は指定介護予の金励すべきもの
防サービス事業者(1)介護施設等の基盤整備を介護基盤緊 行う事業者
ア 行政がそ高齢者 急整備等特の責任にお イ 短期
8
支援課 別対策事業 (2)既存施設等 いて保護奨 的なもの
費補助金のスプリンク 励すべきもの
ラー等整備を行う事業者

イ 市民等が主体的自立
高齢者居場 高齢者の居場
高齢者的に行うもの イ 短期
9
所づくり事 所づくりを行う支援課
であって行政 的なもの
業補助金
団体がその支援を行うもの

地域介護・
ア 行政がそ
介護施設等の高齢者 福祉空間整の責任にお イ 短期
10整備を行う事支援課 備推進補助
いて保護奨 的なもの
業者
金
励すべきもの

H17

H17

H8

H12

H19

H19

H22

H25

H24

H26

補助金額（千円）
補助目的

見直し基準該当項目

補助内容
H24

「自主・自立・共働・共助」 国の示す事業執行方の基本理念の下、高齢者 針に基づき、運営費補の方々の就業の場を提供 助単価限度額の規定することにより、働きがにより、予算の範囲内い・生きがいを与え、活力 で補助する。
ある高齢社会の実現に役割を果たすことを目的とする。
老人福祉法の理念に基づ クラブ数、会員数、活き、老人クラブ育成指導と 動内容をもとに補助金連絡調整を図り、老人クラ 額を決定し、予算の範ブの組織的活動を促進囲内で補助する。
し、地域高齢者の福祉及び健康の増進を図り、生きがい活動に資することを目的とする。
社会福祉法人が独立行 老人福祉施設整備に政法人福祉医療機構から 伴い、独立行政法人福借り入れた借入金の負担 祉医療機構から借り入を軽減し、老人福祉施設 れた借入金の元金及の整備を推進する。
び利子を償還した場合、予算の範囲内で当該利子に対する利子補給をする。
介護保険サービスの提供 生計困難者に対するを行う社会福祉法人等(以 利用者負担額の軽減
下「法人」という。)が、低 を行った社会福祉法人
所得で特に生計が困難で 等のうち、その軽減額ある利用者の負担を軽減 が一定割合を超えた部する場合に、軽減措置を 分の1/2を補助する。
行った法人に対し助成を行うことにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。
介護サービスの確保が困 離島に住所を有する要難な離島地域における高 介護者及び要支援者
齢者の通所サービス及び が島外の通所・短期入短期入所サービスの利用 所サービスを利用するに要する航路費の一部を 際の往復航路費（海上補助することにより離島 タクシー等を除く。）を地域における介護サービ 月4回を限度として補スの充実を図るもの。
助する。

介護サービスの確保が困 ・離島住民が島外で受難な離島地域において、 講する初任者研修に介護に従事する人材の育 係る受講料の全額成に資するため、離島住 及び民の介護職員初任者研 ・60日を限度として自修課程の受講に要する費 宅から教習機関又は用の一部を補助すること 実習先へ通学した場合により離島地域における の公共交通機関の利
介護サービスの充実を図 用料の半額るもの。
を補助する。
介護サービスの確保が困 離島において居住する難な離島地域の利用者の 要介護者及び要支援居宅を訪問し、介護サー 者に対して訪問介護等ビスを提供する事業者に の介護サービスを提供
対し、航路費等に相当す する事業者等が、離島る額を予算の範囲内で交 で介護サービスを提供付することにより、離島で する際に掛かる航路費の多様な介護サービス事 等に相当する費用を補業者の参入を促進し、安 助する。
定的な介護サービス提供体制の確保を図るもの。

H25

H26

8,700

オ 市が施策の（１）継 効果を高めるこ
8,880 続す とを目的として実るもの 施する補助金等
交付事業

8,900

9,462

オ 市が施策の（１）継 効果を高めるこ
9,392 続す とを目的として実るもの 施する補助金等
交付事業

9,392

1,872

イ 国・県の補助金を財源の一部（１）継として充てる事
1,404 続す業のうち、市のるもの負担が義務的である事業等

936161140

イ 国・県の補助金を財源の一部（１）継として充てる事
223 続す業のうち、市のるもの負担が義務的である事業等

400

3475

オ 市が施策の（１）継 効果を高めるこ
257 続す とを目的として実るもの 施する補助金等
交付事業

2200

イ 国・県の補助金を財源の一部（１）継として充てる事
0 続す
業のうち、市のるもの負担が義務的である事業等

260

2,514

オ 市が施策の（１）継 効果を高めるこ
2,220 続す とを目的として実るもの 施する補助金等
交付事業

3,000

1,785

イ 国・県の補助（３）休金を財源の一部止又として充てる事
0 は減
業のうち、市の額す負担が義務的でるものある事業等

0600

イ 国・県の補助（２）原金を財源の一部則としとして充てる事
0 て廃業のうち、市の止す負担が義務的でるものある事業等

0イ 国・県の補助（３）休金を財源の一部止又として充てる事
51,731 は減業のうち、市の額す負担が義務的でるもの
ある事業等

08,700

9,103

2,340

210

2,128

介護基盤の緊急整備特 (1)定期巡回・随時対応
別対策事業及び既存施 型訪問介護看護事業
設のスプリンクラー等整 所の施設等整備に必
備特別対策事業を実施す 要な工事費る事業者に対し、当該事 1施設 上限500万円業の実施に要する経費の一部に充てるため、予算 (2)既存の認知症高齢の範囲内で補助金を交付 者グループホームのスし、整備を促進するもの。 プリンクラー整備に必
要な工事費
1㎡当たり 9千円の単価により算出した額

一人暮らし高齢者等の外 高齢者の常設型居場
出のきっかけやコミュニ 所を整備するために必ケーションの場となる居場 要となる軽微な建物の所づくりを推進し、一人暮 改修や備品の購入等
らし高齢者等が社会との 居場所を運営するため接点をなくして孤立するこ に要する経費に対してとを防ぎ、住み慣れた地 1箇所60万円を上限と域で支え合いながら、生 して補助する。
きがいを持ち元気に暮らせる体制づくりを行うもの。
市が作成する整備計画に (1)定期巡回・随時対応
基づく地域における公的 型訪問介護看護事業
介護施設等の施設及び 所の開設経費設備等の整備を実施する 1施設 上限1,000万円
事業者に対し、当該事業の実施に要する経費の一 (2)特別養護老人ホー部に充てるため、予算の ムの開設経費範囲内で補助金を交付
1床当たり600千円の単し、整備を推進するもの。 価により算出した額

H27年度
予算額
（千円）

630--

説明補助金チェックシート

番号 担当課名称

健康福祉部 高齢者支援課・健康課・保険課

交付先

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

ア 行政がそ
地域介護・ 介護施設等の高齢者の責任にお イ 短期
11
福祉空間整 整備を行う事
支援課
いて保護奨 的なもの
備等補助金 業者励すべきもの

ア 行政がそ
地域福祉支 社会福祉法人
ウ 中長
高齢者の責任にお12
援推進事業 丸亀市社会福期的なも支援課
いて保護奨費祉協議会の励すべきもの

イ 市民等が主体的自立
丸亀市母子愛ウ 中長
母子愛育班
的に行うもの
13 健康課
育班連絡協議期的なも運営補助金であって行政会のがその支援を行うもの

特定不妊治療 ア 行政がそウ 中長
特定不妊治 以外に妊娠の の責任にお14 健康課期的なも療補助金
見込みが少な いて保護奨のい夫婦励すべきもの

ア 行政がそウ 中長
一般社団法人 の責任にお期的なも丸亀市医師会 いて保護奨の励すべきもの
ア 行政がそ一般社団法人ウ 中長の責任にお綾歌地区医師期的なもいて保護奨会の励すべきもの
健康課
15

地域医療協
力費

ア 行政がそウ 中長
丸亀市歯科医 の責任にお期的なも師会
いて保護奨の励すべきもの

ア 行政がそ一般社団法人ウ 中長の責任にお丸亀市薬剤師期的なもいて保護奨会の励すべきもの

ア 行政がそウ 中長
綾歌郡薬剤師 の責任にお期的なも会
いて保護奨の励すべきもの
ア 行政がそ社団法人 丸ウ 中長
准看護学院の責任にお16 健康課
亀市医師会附期的なも運営補助金
いて保護奨属准看護学院の励すべきもの

離島妊婦健ア 行政がそ離島地域に居
ウ 中長
康診査等支の責任にお17 健康課
住している妊期的なも援事業補助
いて保護奨婦の金励すべきもの

ア 行政がそウ 中長
人間ドック助 人間ドック受診 の責任にお18 保険課
期的なも成補助金者
いて保護奨の励すべきもの

H26

H27

H17Ｈ21

H17

H24

H17

H17

Ｈ25H17H27H27.4

補助金額（千円）
補助目的

H24
市が作成する整備計画に (1)既存施設(1,000㎡以基づく地域における公的 上）のスプリンクラー整介護施設等の施設及び 備に必要な工事費設備等の整備を実施する 1㎡当たり 17千円の事業者に対し、当該事業 単価により算出した額の実施に要する経費の一部に充てるため、予算の (2)既存施設(1,000㎡未範囲内で補助金を交付満）のスプリンクラー整し、整備を推進するもの。 備に必要な工事費
1㎡当たり 9千円の単価により算出した額

成年後見制度の需要増 成年後見センター業務に対応し、判断能力が不 に従事する職員の人
充分な高齢者、障害者等 件費補助（1名分）が権利擁護・福祉に関する制度、サービスを適切に利用できるよう支援を図るため、成年後見センターを設置する。

地域の人々が孤立化しな 母子愛育思想の啓発いように声かけ、見守りを 普及、愛育班組織の育中心に活動し、行政との 成指導と連絡調整、研パイプ役も担っている当 究会及び研修会の開該協議会を支援すること 催、地域社会との連帯により、少子高齢化に伴う など、目的達成のため核家族化が進展する社会 の事業運営補助の問題減少を図る。
保険適用されない特定不 1回の治療に付き10万妊治療をしている夫婦へ 円まで。1年度当たり20の経済的支援により、治 万円を限度に通算5年療の継続が図れ、妊娠の 間。
可能性が期待できること 平成28年度より通算6で少子化問題の軽減を図 回まで(10万円/回）、る。
助成対象年齢43歳未満となる。
（平成26・27年度移行措置有）
市民の健康管理及び健 各種予防接種、各種検康維持、医療知識の普及 診、健康教育、初期救啓蒙をすることにより、市 急医療等を行う医師会
民の健康増進及び健康 への運営補助管理が期待できる。また、初期救急体制等の強化のためにも有効である。

同上

同上

口腔内疾患の予防・早期 各種検診、歯科健康相
治療によって、健康な口 談、口腔衛生指導等を腔状態を長く維持すること 行う歯科医師会への運により、歯科だけでなく、 営補助全体の医療費抑制に繋がる。
地域住民の保健衛生向 会員の資質向上のた上のため、安全で有効な めの教育研修、医薬品医薬品を適切な指導に基 備蓄、医薬品情報を収づき供給を行い医薬分業 集し提供及び活用、丸の推進を行う。
亀市医師会と協賛して住民のかかりつけの保険 3歳児健康診査等を行薬局を育成する。
う薬剤師会運営補助。

同上

見直し基準該当項目

補助内容

同上

医師・看護師の確保が県 准看護師を養成する准内医療機関における喫緊 看護学院（修業年限2の課題である中、准看護 年）運営補助
師を養成することにより、地域・救急医療の充実、看護師確保を図るもの。
産婦人科医のない離島地 1回の健診等に付き域に居住している妊婦の 1,000円
健康診査等の際に負担する航路費の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、妊婦の健康管理等を図るもの。
被保険者に対して、人間 人間ﾄﾞｯｸ診査料の一ﾄﾞｯｸ診査料の一部を助成 部助成することにより、受診を促 1日（1万円）進し病気の発生予防、早 1泊2日（1万5千円）期発見による重症化の防止等を図る。

--

1,274

6,537

4,450

1,050

900

H25H26-

イ 国・県の補助金を財源の一部（１）継として充てる事
49,453 続す業のうち、市のるもの負担が義務的である事業等

19,915--

オ 市が施策の（１）継 効果を高めるこ
続す とを目的として実るもの 施する補助金等交付事業

4,300

1,274

オ 市が施策の（１）継 効果を高めるこ
1,274 続す とを目的として実るもの 施する補助金等交付事業

1,274

9,050

オ 市が施策の（１）継 効果を高めるこ
8,446 続す とを目的として実るもの 施する補助金等
交付事業

8,000

4,450

オ 市が施策の（１）継 効果を高めるこ
4,450 続す とを目的として実るもの 施する補助金等
交付事業

4,450

1,050

オ 市が施策の（１）継 効果を高めるこ
1,050 続す とを目的として実るもの 施する補助金等
交付事業

1,050

900

オ 市が施策の（１）継 効果を高めるこ
900 続す とを目的として実るもの 施する補助金等
交付事業

900

68

オ 市が施策の（１）継 効果を高めるこ
68 続す とを目的として実るもの 施する補助金等
交付事業

68

13

オ 市が施策の（１）継 効果を高めるこ
13 続す とを目的として実るもの 施する補助金等
交付事業

13700

オ 市が施策の（１）継 効果を高めるこ
700 続す とを目的として実るもの 施する補助金等
交付事業

700

オ 市が施策の（１）継 効果を高めるこ
続す とを目的として実るもの 施する補助金等
交付事業

15

オ 市が施策の（１）継 効果を高めるこ0 続す とを目的として実るもの 施する補助金等交付事業20,500

68―

700―

―

0

H27年度
予算額（千円）―0説明