全国に広がった安保法制反対の声

定晴

安全法制が本格的に運用された場合、その大きな屋安保法案が国会に提出されるに至って、各大学・影響を被るのは、若い世代だからである。

他方で、法案をめぐる動きの中で、ＳＥＡＬＤｓや「戦争がしたくなくて震える」デモなど、若者たちによる積極的活動も起こっていた。二〇一五年六月一七日には公職選挙法が改正され、二〇一六年の参議院選挙から一八歳選挙権が適用されしたことは、アカデミズムに関わる人々の抗議を

障関連法案（以下、安保法案）を「違憲」と明言

衆議院憲法審査会で参考人憲法学者全員が安全保究者・知識人もその例外ではない。同年六月四日、

この過程で多くの人々が反対の声をあげた。研

声明には、北海学園大学全五学部の教員八四名が、護といった観点から、同法案への反対を表明した。

そして卒業生・在学生を含む自衛隊員の生命の保主義、武力行使の歯止めの欠如、内外情勢の誤認、員有志の会」が声明を出し、民主的手続き、立憲

月一五日に「安保法案に反対する北海学園大学教筆者が所属する北海学園大学でも二〇一五年八頭に、四月から七月にかけて有志教員による四回は、まずは同年七月に予定された参議院選挙を念る北海学園大学教員有志の会」が発足した。同会

一六年二月一五日「憲法・政治・安保法制を考え海学園大学教員有志の会」を改組する形で、二〇える機会をつくることが求められた。

について、将来社会を担う在学生たちとともに考本国憲法や安保法制、民主主義、基本的人権など◇ 北海学園大学における教員有志の会の発足である。

大学・短期大学で法案への反対声明が出されたの研究機関単位での有志の動きも広がった。道内八大「安保法制を考える市民学習会」の開催とその意義◇
安倍晋三氏率いる自由民主党・公明党連立政権
は、二〇一四年七月一日、集団的自衛権行使容認を閣議決定し、これにもとづく安全保障関連法（以下、安保法制）が、二〇一五年九月一九日、参議つき動かす一つのきっかけとなった。「安全保障氏名を公表して賛同した。この数は、当時の学内ることにもなった。教育者である大学教員も、日関連法に反対する学者の会」の反対アピールに短教員の三分の一にあたる。

院本会議で強行採決された。

期間で一万人以上の学術関係者が賛同したことは、

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北海道自治研究 ２０１６年７月（Ｎo.570）

このような文脈から、「安保法案に反対する北記憶に新しい。

あなたへ！連続セミナー」を企画した。そのさい（１）

歳選挙権を行使する業の時期でもあった。教員有志のあいだでは、法自主講座という性格を踏まえて、学外者に講義をの自主講座として「やがてう時点で、「集団的自衛権の行使を容認する閣議案の問題性を在学生と共有する機会がないままにお願いするという提案がなされた。そこで名前がしかし、声明が出されたタイミングは、夏季休決定に反対する北海道の大学・高専関係者有志ア反対声明を出したことに、一抹の懸念があった。

北海道では、集団的自衛権容認の閣議決定といピールの会」が全道レベルで結成された。しかし、

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（一橋大学名誉教授）である。

挙がったのが、憲法研究者・政治学者の渡辺治氏としても知られている。そのこともあって、この国「九条の会」事務局を務められるなど、実践家さない」であった。日曜日の午前中という時間帯

うもの―安倍政権による安保法制発動、改憲を許てはどうか、との考えが浮かんだ。これを含めてアメリカに協力する形での軍事大国化、②大企業第一に、安倍政権が推し進めている政策は、①

講演内容は、次の三点にまとめられる。にもかかわらず、二五〇人以上の参加があった。

渡辺氏にご相談したところ、二回にわたる講演をが繁栄する新自由主義改革、そして、③歴史の修とともに現今の政治情勢を考える学習会を開催し機会を在学生だけに限定するのでなく、広く市民◇ 実行委員会による市民学習会の開催へ快諾された。

的自衛権行使容認と、それにもとづく安保法制は、正・改竄による国民意識の改変である。特に集団一五日に「安保法制を考える市民学習会」の共催アメリカの戦争・介入に全面的に加担する態勢づそれを受けて、北海学園大学教員有志は、三月を各種団体に呼び掛け、四月八日に実行委員会をくりの重要な一部をなしている。

同して実現すること、第三に、大学教員・研究者した学びの場を、可能なかぎり多様な運動体と共運動、労働運動、地域運動があることから、こう第二に、安保法制に関心・懸念を抱く様々な市民とを念頭に、市民の学びの場をつくりだすこと、日本の政治・社会状況を考える機運があがったこがあった。第一に、安保法制問題を契機として、「市民学習会」の開催には、次のようなねらい年層・若者・女性などの批判的市民を決起させた。

同が促され、ひいては、地域運動・保守層・中高た。これによって、政党人をはじめ各分野での共的立場、政策、思想の違いを超える運動が実現しに「平和」と「立憲主義」の共同によって、政治壊すな！総がかり行動実行委員会」である。さら

一四年一二月に結成された「戦争させない・９条その象徴が、三つの実行委員会が集まる形で二〇りに、政党・団体の共同反対闘争を可能にした。

民運動が中心となって、安保闘争以来、五五年ぶ第二に、これに対して安保法制反対運動は、市立ち上げた。同委員会には、北海道内・札幌市内の二二の市民団体・地域団体・労働組合・研究団（２）

も分野を超えて、大学を開放し、市民にとっての反対運動は、国会内で圧倒的多数を占める政権与体・有志が名を連ねた。

必要な情報を提供・分析すること、である。

党の強行、そして新自由主義改革反対運動との連

携 不 足 に よ っ て、 現 政 権 を 打 倒 す る に は 至 ら なかったが、安保法制の発動を遅らせ、政治変革の第三に、安倍政権は、安保法制を成立させる中必要性の自覚を市民に促した。
こうして市民学習会は二〇一六年五月八日に開で憲法九条という制約を改めて自覚し、明文改憲◇ 市民学習会「安保法制がねらうもの」の開催と意義催された。渡辺氏の講演題目は「安保法制がねら北海道自治研究 ２０１６年７月（Ｎo.570）

9ところで渡辺氏は研究者としてだけでなく、全市民学習会の様子（2016年5月8日、北海学園大学）

を明確に志向しはじめている。これに対して安保法制廃止運動は、①国民の六割しか安保法制に反対していない状況を自覚し、より広範な市民の組織化を働きかけるとともに、②「総がかり」の共同の恒常化・地域化を進め、③新自由主義改革反対運動をも課題として、④アジア平和のための現実的対案を提起する必要がある。とりわけ批判的市民の共同こそが、政党を「育て」、そしてまだ声をあげられない市民の勇気を喚起すべきである。
直立したまま語りつづける渡辺氏の熱弁もあっ（３）て、市民学習会は三時間に及び、活発な質疑応答が交わされた。

だろうか。

（１） 北海学園大学の在学生向け連続セミナーは、以【注】

第 一 回「 主 権 者 っ て 誰 だ 」（ 二 〇 一 六 年 四 月

下の日程で開催された。
・

二〇日、館田晶子・北海学園大学法学部教員）
第二回「渡辺治の政治学入門―政治学の眼から憲法と安保法制を考える」（同年五月七日、渡辺治・・一橋大学名誉教授）

北海道教職員組合、札幌市教職員組合、北海道高等学校教職員組合連合会、北海道私立学校教職員組合、北海道私立学校教職員組合協議会、北海道平和運動フォーラム、ＮＰＯ法人北海道地域・自治体問題研究所、公益社団法人北海道地方自治研

究 所、 北 海 道 労 働 組 合 総 連 合 ／ 北 海 道 憲 法 共 同セ ン タ ー、 一 般 社 団 法 人 北 海 道 労 働 文 化 協 会、民 主 教 育 を す す め る 道 民 連 合、 UNITE & FIGHT（ユニキタ）。
Hokkaido（ ３） な お 連 続 セ ミ ナ ー と 市 民 学 習 会 で の 渡 辺 氏 の講演映像は、二〇一六年七月二〇日現在、インターネットの以下のＵＲＬにて無料視聴可能となって第三回「軍隊を問い、語るとは？―戦争のない世界を創造するために」（同年六月一五日、郡司淳・・になる。その意味で、若者が集う大学という空間大学教員の（そして本稿の読者にとっても）課題

い彼・彼女らに考えるきっかけを提供することが、係者有志アピールの会、ストップ「戦争法」豊平認する閣議決定に反対する北海道の大学・高専関部、市民自治を創る会、集団的自衛権の行使を容政･治 安･ 保法制を考える北海学園大学教員有志の会、さっぽろ自由学校「遊」、自治労北海道本https//www.youtube.com/watch?v=aEhybtFHUCk&feature=youtu.be
渡辺治さん講演「安保法制がねらうもの」二〇

おおやさだはる・北海学園大学経済学部教員

feature=youtu.be

https//www.youtube.com/watch?v=XCx-FMjtkvc&

一六年五月八日＠札幌市（市民学習会映像）

・幌市（在学生向け連続セミナー講演映像）

・ 「渡辺治の政治学入門」二〇一六年五月七日＠札いる。

・ 第四回「グローバリゼーションと安保法制」（同北海学園大学人文学部教員）える場をつくりだすことで、まさに運動の「共同」

年七月一三日、大屋定晴・北海学園大学経済学部「安保法制を考える市民学習会」も、市民と考を促す契機となることをめざしている。「改憲勢教員）。

で、市民と考える「共同」の場がつくられること

区民の会、全北海道教職員組合、日本科学者会議

安保関連法に反対するママの会＠北海道、憲法志である。

（２） 実行委員会に参加したのは、以下の諸団体・有加も見られた。のおよそ六割が在学生であった。一般の方々の参毎回、およそ七〇～九〇名の参加者があり、そ力」が「三分の二」を占めたとされる今夏の参議
院選挙の結果を受けて、渡辺氏の課題提起は、より深く受け止める必要がある。
とりわけ一〇代、二〇代が、憲法を含む社会や政治や経済の仕組みをどのように捉え、どのように考え、どのように行動するか―このことが日本の将来を左右しよう。世代によって顕著な低投票は、重要である。今後とも、「安保法制を考える北海道支部、反貧困ネット北海道運営会員有志、率や世論調査での与党支持傾向を考慮すれば、若市民学習会」的活動の継続が望まれるのではない

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