活力ある公立大学のあり方に関する研究会（第２回）
令和 4 年 11 月 7 日（月）
1 4 時
0 0 分 ～
有限責任監査法人トーマツ As One Room

次 第
１ 開会
２ 議事
１．第１回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会概要について
２．公立大学のミッションについて
３．人への投資について

３ 閉会

配 付 資 料
（資料１）第１回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会 概要（案）（資料２－１）公立大学政策の課題（資料２－２）公立大学の課題と取組み（資料２－３）公立大学法人の年度計画、年度評価及び中期計画について（資料２－４）設立団体及び公立大学向けアンケート調査（案）概要（資料３）リカレント教育やリスキリングプログラムに関するアンケート調査結果
報告（参考資料）（参考資料１）「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」開催要綱（参考資料２）活力ある公立大学のあり方に関する研究会」目的・スケジュール・論点

資料１
第１回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会

概要（案）

１ 開催日時等○開催日時：令和4年10 月20 日（木）13:00～15:00○場所：地方公共団体金融機構 第一特別会議室○出席者：堀場座長、勢一座長代理、足立委員、伊藤委員、鈴木委員、関口委員、田村委員、塚越委員、中田委員、長嶺委員、平木委員、丸山委員（オブザーバー）古田 文部科学省高等教育局大学教育・入試課長
２議題
１ 公立大学をめぐる現状・課題について
２ 人への投資について

３ 配付資料（資料１－１）「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」 開催要綱
（資料１－２）「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」目的・スケジュール・論点（案）（資料１－３）公立大学法人制度等について（資料１－４）公立大学の現況について（資料１－５）公立大学を巡る現状・課題について（資料２－１）「リスキリング」の定義について（資料２－２）リカレント教育推進事業について（資料２－３）公立大学の学び直しプログラム取組み事例と課題（資料２－４）人への投資について
４ 概要（１）事務局より資料１－１～資料１－３について説明（２）古田オブザーバーより資料１－４について説明（３）田村委員より資料１－５について説明（４）公立大学をめぐる現状・課題に関する出席者からの主な意見○

公立大学は99大学あり、設置の経緯、規模、設置団体と大学の関係等はそれぞれ異なり、多様な存在である。
○ 公立大学の地域貢献に関しては、公立大学の学生に、卒業後、地域で貢献してもらえるかという点も重要。単科大学に関しては、専門家の育成というニーズによって設立された経緯があり、地域においてどのような存在であるべきかが問われている。
○ 公立大学の運営費交付金の算定方法は、設立団体により定められている。例
えば、経常経費に関しては中期計画期間中の年度毎に効率化係数をかけて算定し、臨時的経費に関しては別途算定して交付するという算定方法等がある。

○

私立大学から公立化した大学に関して、公立化の経緯は様々ではあるが、設立団体が地域に関する問題意識を持ち、公立化したという点で、設立団体の関心が高い。一方、公立化による地域への経済的な波及効果をどのように捉えるか、課題がある。
○ 私立大学から公立化した大学については、文科省と総務省で連携し、私立大学の公立化に際しての影響分析及び公立化効果に関するデータの見える化を行っている。
（５）事務局より資料２－１について説明（６）古田オブザーバーより資料２－２について説明（７）中田委員より資料２－３について説明（８）田村委員より資料２－４について説明（９）人への投資に関する出席者からの主な意見○

文科省の「成長分野の大学院教育のリカレント教育強化事業」等を考慮すると、大学院におけるリカレント教育も重要な切り口になるのではないか。
○ リカレント教育の定義として、社会人として働きながら続ける場合、仕事を退職して行う場合等、それぞれ課題と対応策があると考えられる。特に、デジタル分野と環境分野はニーズが高まっており、こうした成長分野におけるリス
キリングが重要。
○ 医科系や看護系大学、地方創生系学部等、公立大学は、時代によって求められる人材を輩出するために設立されてきた歴史的経緯がある。時代が変化する
なかでどのような工夫が可能であるか、議論の視点として考慮する必要がある。
○ 公立大学がそれぞれの持ち味を生かして、人材育成やリスキリングを行っていくことが重要。例えば、愛知県においては、５学部を持つ愛知県立大学や単科大学たる愛知県立芸術大学があり、大学における人材育成のあり方は多様である。
○ 国公私立大学問わず、大学間の連携を行い、いかにニーズに合ったリスキリ
ングを行っていくのか、工夫が必要。
○ ＤＸ人材といっても、どの程度の知識を持つ人材であるかは検討をする必要があるが、中小企業のデジタル化を進めるにあたってのアドバイザー等、ニーズは確かにある。どのように地域の人材を育成するか、地域貢献に向けた環境を整えるのかという観点は、設立団体において重要。
○ 公立短期大学の主な役割は教育であるが、地域に深く根付いた組織である。
地元高校からの入学者や卒業後の地域定着の割合が高く、地域貢献に関して
様々な好事例がある。
○ 人口減少で人材が不足するなか、地域の担い手を育てるという点で公立大学への期待が大きい。大学のみならず、設立団体が主体となって、地域の人材を巻き込んで地域の総合力を上げていくことが重要。また、リスキリングを行う
大学の人材確保に関しても課題があり、リスキリングに関するセンター等、大学教員を支援する仕組みや体制があるとよいのではないか。
○ 県内就職を条件とする返済不要の奨学金による地域定着や、他の地域と差をつけた授業料設定による入学促進等、設立団体における例を調べるのも参考になるのではないか。

第２回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会
2022.11.07

資料２－１① 公立大学のミッションについて

公立大学政策の課題
新たなミッション（リスキリング）を実現するために１ 自治体が公立大学の設置時に示したミッション
２ 設置自治体行政と公立大学運営との関係性
３ 新たなミッション（リスキリング）に向けての政策課題

一般社団法人 公立大学協会
常務理事 中田 晃

はじめに 公立大学のミッション実現の要件
研究会の論点（案）より① 公立大学のミッションは時代の流れに対応できているのか。

新たなミッションの設定には設置自治体政策の発動が必要
新たなミッションに対し、設置自治体政策が発動する要件
問題状況
関連する問題状況が自治体の政策課題として顕在化している。
正当性ミッションに、自治体政策としての正当性（妥当性）が付与されている。
インセンティブ
ミッション実現に向け、自治体の決断を促すインセンティブが存在する。

2

１ 自治体が公立大学設置時に示したミッション（１） 問題状況● 公立大学には自治体が強く自覚する問題状況（超高齢社会・１８歳人口の急減
等）がミッションとして示された。
● 設置時期により問題状況は異なる。自治体が問題状況の大きな変化を察知す
ると、学部の改組等により、ミッションが再定義されることがある。
設置された時期
１

戦前・戦中（旧制公立専門学校の設置）

２

昭和期

３

平成期

４

（設置抑制下の設置）（国の政策に即した集中設置）

令和期（多様化するミッションへの対応）設置された大学・学部等

設置時に示されたミッション

公立（女子）医学専門学校
公立農工系専門学校

銃後の（女性）医師育成 →医学部へ
戦時下の様々な人材養成 →総合大学へ

女子（短期）大学夜間の（短期）大学

女性の社会進出 →国際系の学部へ
公務員の教育 →公共政策系の学部へ

保健福祉系
情報系／デザイン・環境系

超高齢社会への対応
１８歳人口の急減（若者の都市への移動）

地域政策・地方創生系
専門職大学・大学院

地方消滅、地方創生
ＤＸ、ＧＸ、…リスキリング3（２） 正統性● 地方自治政策の大きな流れの中で、公立大学設置に自治体政策としての正当性が段階的に付与されていった。
● その流れの中で、自治体は公立大学の設置者としての自覚を高めて来た。
■昭和期→ 地方財政措置において公立大学の設置を支援。
→ ただし新たな公立大学設置には慎重な対応。
■平成期→ 地方分権の流れにおいて政策環境が変化。
→ 新たな設置が認められ、公立大学設置は標準的な行政に近づく。
自治省・総務省の元幹部へのインタビューより
大学はなにも国だけのものではく，地方自治体にもっと広く設置を認めていいのではないか。旧帝大クラスならさすがに国であろうが，地域の大学をわざわざ国でやるものではないといった議論が自治省の中にもあった。
すなわち，地域の中でコンセンサスがあって，設立目的が明確ならば自治体による大学の設立はあるということだ。確かに自治体に大学運営の専門性はないが，そのかわりに地域振興と大学を結び付けて考える力がある。
出典：中田晃（2020）『可能性としての公立大学政策 なぜ平成期に公立大学は急増したのか』より

4

（３） インセンティブ● 多くの地方自治体にとって、公立大学の設置は未経験の一大事業であった。
● 設置の際には、その決断に足るインセンティブが必要であった。
例：平成初期の３つの環境条件の変化
人口動態の大きな変化がおこる→ 超高齢社会の到来（医療人材の確保）→ 18歳人口急減局面への転換（若者の地元定着・確保）。
大学設置が地方自治体の本格的な政策として認められる→ 看護系学部の設置が自治体の責務となる。
→ 地方分権が、大学設置を地方自治体の正当な役割とした。

経済環境の変化を受けた地方への投資→ 地方債等による使いやすい支援があった。
● 新たなミッションの設定の際にも何らかのインセンティブが必要となる。
（参考） 国立大学のミッションの再定義 ２０１４年度
各国立大学と文部科学省が意見交換を行い、研究水準、教育成果、産学連携等の客観的データに基づき、各大学の強み・特色・社会的役割（ミッション）を整理しました（ミッションの再定義）。今後、それぞれの大学の強み特色を伸ばし、その社会的役割を一層果たしていくため、国立大学の機能強化を図ってい
きます。

5

10

5
増
減

１８歳人口ピーク● 時代の節目毎に公立大学を設置させる重要な出来事があった。

新型コロナ感染症拡大

出典：中田晃（2020）『可能性としての公立大学政策 なぜ平成期に公立大学は急増したのか』に最新年度情報等を追加③ 地方創生政策への対応

新たな設置の急増起債に対する財政支援の廃止

看護婦等人確法

公立大学設置の抑制

移管② 超高齢社会への対応 （ゴールドプラン・消費税）

医・農・工学部の国立移管① 公立大学への普通交付税措置 （医学・歯学から）-10

新制大学制度発足
旧制専門学校からの転換-5

１８歳人口ピーク

0

戦中・戦後の状況への対応

15

1948（S23）
1949（S24）
1950（S25）
1951（S26）
1952（S27）
1953（S28）
1954（S29）
1955（S30）
1956（S31）
1957（S32）
1958（S33）
1959（S34）
1960（S35）
1961（S36）
1962（S37）
1963（S38）
1964（S39）
1965（S40）
1966（S41）
1967（S42）
1968（S43）
1969（S44）
1970（S45）
1971（S46）
1972（S47）
1973（S48）
1974（S49）
1975（S50）
1976（S51）
1977（S52）
1978（S53）
1979（S54）
1980（S55）
1981（S56）
1982（S57）
1983（S58）
1984（S59）
1985（S60）
1986（S61）
1987（S62）
1988（S63）
1989（H1）
1990（H2）
1991（H3）
1992（H4）
1993（H5）
1994（H6）
1995（H7）
1996（H8）
1997（H9）
1998（H10）
1999（H11）
2000（H12）
2001（H13）
2002（H14）
2003（H15）
2004（H16）
2005（H17）
2006（H18）
2007（H19）
2008（H20）
2009（H21）
2010（H22）
2011（H23）
2012（H24）
2013（H25）
2014（H26）
2015（H27）
2016（H28）
2017（H29）
2018（H30）
2019（H31）
2020（R2）
2021（R3）
2022（R4）（参考） 公立大学設置政策の経緯
新規設置
統合による廃止
国立大学移管短大の ４年制化
大学統合
私立大学の公立化
令和の
新たな
設置動向

6

２ 設置自治体行政と公立大学運営との関係性（１） 公立大学の多様なガバナンス● 設置自治体の判断により、公立大学には多様なガバナンスの形が存在する。
● それぞれの形ごとに設置自治体と大学との距離感・関係性も異なる。
自治体直営型

公立大学法人立（理事長＝学長）

公立大学法人立（理事長／学長別置）
１法人１大学設置

公立大学法人立（理事長／学長別置）
１法人複数大学設置

１０ 大学

４６ 大学

２7 大学

１6 大学

釧路公立、
名寄市立、
茨城県立医療、
千葉県立保健医療、
川崎市立看護、
長野県看護、
情報科学芸術大学院、
岐阜薬科、
静岡県立農林環境専門職、
香川県立保健医療

札幌医科、公立はこだて未来、
青森公立、岩手県立、
札幌市立、公立千歳科学技術、
高崎経済、前橋工科、
青森県立保健、宮城、秋田県立、
埼玉県立、
国際教養、秋田公立美術、神奈川県立保健福祉、横浜市立、
山形県立保健医療、山形県立米沢栄養、 長岡造形、都留文科、
福島県立医科、会津、新潟県立看護、 長野県立、長野、
新潟県立、三条市立、山梨県立、
公立諏訪東京理科、
金沢美術工芸、敦賀市立看護、
富山県立、公立小松、
岐阜県立看護、静岡県立、
福井県立、大阪公立、
静岡文化芸術、静岡社会健康医学院、 神戸市看護、奈良県立、
名古屋市立、三重県立看護、
山口県立、下関市立、
滋賀県立、
山陽小野田市立山口東京理科、
京都市立芸術、福知山公立、
北九州市立、長崎県立、
神戸市外国語、奈良県立医科、
熊本県立、宮崎県立看護、
和歌山県立医科、公立鳥取環境、
宮崎公立、名桜
島根県立、岡山県立、新見公立、
広島市立、尾道市立、福山市立、
周南公立、愛媛県立医療技術、
九州歯科、福岡女子、福岡県立、
大分県立看護科学、沖縄県立芸術、
沖縄県立看護群馬県立女子、群馬県立県民健康
科学、
東京都立、東京都立産業技術大学
院、
石川県立看護、石川県立、
愛知県立、愛知県立芸術、
京都府立、京都府立医科、
兵庫県立、芸術文化観光専門職、
県立広島、叡啓、
高知県立、高知工科

7

（２） 財政（予算措置）の課題● 設置自治体が行う財政措置のパターンも多様。
（以下は主なパターンの例示。様々なファクターがあり、明確に分類できるわけではない）
自治体直営型の財政措置

運営費交付金Ａパターン

運営費交付金Ｂパターン

運営費交付金Ｃパターン○ 設置自治体の歳出・ ○ 中期目標期間を通 ○ 中期目標期間を通 ○ 毎年度ごとに査定し歳入の一部として予算
じて運営費交付金を査じて運営費交付金を査
たうえで、措置（査定さ措置される。
定。
定。
れる 予算費目の 範囲
は様々）。
○ 例年一定額を措置。 ○ 効率化係数等を付し、減額しながら措置。
○ 大学に限っての収支 ○ 自律的な運営が行 ○ どの歳出に対し効率 ○ 計画的な経営努力
決算が見えにくい。
いやすい。
化係数をかけるかには、 の試みは、毎年度の査定に吸収されてしまう。
多様な方法がある。
○ 自由度が低い。自治 ○ 特殊要因支出に対体の財政ルールによって強く制約される。

応が難しいという側面 ○ 効率化には限度が ○ その結果、経営努力ある（国立大学法人でが、経費節約などの取もある。
は第２期中期目標期
組みに限定され、発展間から「効率化係数」
への投資などが行われ
は廃止）。
にくい。

● 財政措置のパターンも、自治体と公立大学との距離感・関係性に影響を与える。
● それぞれ一長一短あるが、法人化した意義を設置自治体と大学でどのように理解するか。
● コロナ禍などの予想されない事態に適切に対応するにはどうすればよいか。

8

（３） 公立大学の職員体制の課題● 改革の重要な担い手の事務局は公立大学は少数精鋭で担われる。
● 職員構成には設置自治体の判断が反映。自治体職員組織のあり方も問われる。
国公私立大学（学校数・在学者数・教員数・事務職員数） 比較 （R3年度）
国立

公立

私立

計

学校数

86

98

619

803

在学者数

597,450

160,438

2,160,110

2,917,998

教員数（本務者）

63,911

14,338111,433

189,682

事務系職員数 （本務者）

38,682

6,447

66,965

112,094

職員/教員

0.61

0.45

0.60

令和3年度学校基本調査ほかを参考に作成（私立大学の学校数には募集停止中の大学が含まれる）
81～100名
2大学
101名～
2.2%
9大学
61～80名
9.8%
8大学
8.7%

0大学

5大学

～20名
25大学
27.2%

7大学

～70%

8大学
6大学
3大学

～40%

21～40名
34大学
37.0%

4大学
2大学

～10%
0%

事務局組織の規模（専任職員）

9大学

～30%
～20%

20大学

19大学

～80%

～50%

15大学
15大学

～90%

～60%

41～60名
14大学
15.2%

10大学

～100%

10大学
5大学

法人採用職員の割合（専任職員）

法人化後の経過年数と法人採用職員の割合（専任職員）

9

（まとめ） 運営上の諸要素がもたらす特徴● 自治体と大学との距離感・関係性が異なると改革の進め方も異なる（以下は例示）。
● 良好な距離感・関係性の構築には、設置自治体の担当組織の専門性も問われる。
運営上の要素ガバナンスの形（自治体との距離感）

財政措置の課題（運営費交付金の査定）

事務職員のあり方（運営の主体性）

距離が近い
統制的な関係距離を置いている
自律的な関係大学の取組みが、自治体の意向に強 自治体の意向も汲み取りつつ、大学
く制約されることがある。
の専門性を生かした改革が可能。
自治体のアイディアで画期的な改革がもたらされることがある。

自治体との距離が離れ、政策的無関心をまねくことがある。

厳しい査定により、余裕のない運営がもたらされがちとなる。

工夫しながら財源を確保し、自律的な運営を行うことも可能となる。

予想されない事態に対しては丁寧にフォローされることもある。

予想されない事態への対応が法人の自助努力となることもある。

自治体派遣職員のみの構成の場合、 大学の専門性を有する法人採用職
大学運営が管理的になる可能性も。 員は、自律的改革の担い手となる。
自治体政策に精通した職員によって、 大学改革を自治体政策と関係づけ、自治体との対話が容易となる。
実現させるプロセスに課題が残る。

改革の進め方
（新たなミッションの付与）

公立大学の改革と設置自治体政策が結びつく瞬間を待つ必要がある。

適切な改革案を日ごろから磨きながら、適時に提案することができる。

結びつき方によっては、大きな成果が 設置自治体からの資源の調達にあもたらされる可能性がある。
たっては、説明を尽くす必要がある。

10

３ 新たなミッション（リスキリング）に向けての政策課題（１） 行政メカニズムの違いを再確認する
国立大学

公立大学

文部科学省
政策

政策／資源

自治体政策の中心（視野）
政策

政策

部局
□□

政策

△△部局

政策

○○部局

公立大学担当

公立大学

Ｘ国立大学

Ｃ国立大学

Ｂ国立大学

Ａ国立大学

政策

● 文部科学省は例年のように政策課題に応じた政策を立案し、各国立大学に資源を配分。

● 地方自治体の公立大学担当部局の行う政策立案や資源配分は、前年度踏襲（インクリメンタル）の限られた対応。

● 政策と資源配分がセットとなって機能し、恒常的に改革が導かれる。

● 政策課題が自治体政策の中心（視野）に入ると、突然、強いイニシアチブが発揮されることがある。

設置自治体の担当部局の専門性の向上と大学との対話が課題

11（２） 行政メカニズムに即した対応● 公立大学の改革や新たなミッションの実現には、設置自治体の行政メカニズムに即した条件を作る必要がある。
ミッションを実現させるための条件（例示）（１） 自治体行政の中心からの視野に入るだけの問題状況が背景にあるか○ リスキリングなどの新たなミッションを地方団体の重要問題として顕在化させる。
○ ＤＸ、子育て、まちづくり、福祉など既存の重要課題とセットにすることも考えられる。

（２） 自治体政策としての正当性をどのように示すか○ 設置自治体に「高等教育担当部署」を置き、担当者の専門性を高めることは政策の正当性に寄与。
○ ただし政策を企画・実施する技術的ハードルは高い。公立大学への働きかけ、相互の対話が重要。

（３） 設置自治体のインセンティブをどう引き出すか○ 地方自治体の未来課題を分析し、実現のインセンティブをもたらすだけの目玉政策に押し上げる。
○ 決断のハードルを下げる使い勝手のよい財源措置を行う（決定に至る行政取引コストを低減させる）。

12

（３） 地方自治体に身近で切実な問題としてアプローチ● 自治体にとって、人材育成は身近で切実な問題。
● 自治体の視野の中にある人材のリスキリングから着手することも有効。
（例示）
人材不足は多くの現場で課題となっている
多様な職務にあたる自治体の職員の学び直し
地域の再生に真剣に取り組む地域住民の学び直し
かつて→ 高校卒の公務員が地域の夜間（公立）大学で学んできた
これから → 大学卒の公務員が大学院で学び直し…
（例示）
公立大学の既存資源を生かすことも可能（政策系大学院等の連携を考える）
青森公立大学 地域みらい学科
岩手県立大学 総合政策研究科
宮城大学 地域 社会システム領域
高崎経済大学 地域政策研究科
東京都立大学 観光科学域
長野県立大学 ソーシャル・イノベーション研究科
長野大学 環境ツーリズム学部
静岡文化芸術大学 文化政策学研究科
京都府立大学 公共政策学研究科

福知山公立大学 地域経営学部
芸術文化観光専門職大学
奈良県立大学 地域創造学部
島根県立大学 総合政策学部
福山市立大学 都市経営学研究科
北九州市立大学 地域コミュニティー専攻
長崎県立大学・地域創生研究科
熊本県立大学 アドミニストレーション研究科
名桜大学 国際観光産業学科

13

（４） 地方自治体の今後のあり方の問題としてアプローチ● 自治体の仕事は、「施策の立案、予算執行」から「プロジェクトマネジメント」へ。
● 自治体の機能変化に対応するには、関係者のリスキリングが決定的に重要。
● 例えば自治体職員も、基本的なＤＸの知識を操り、公共私のアクターの合意形
成のメカニズムに精通する必要がある。
総務省自治体戦略２０４０構想研究会「第二次報告 ～人口減少下において満足度の高い
人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～」（2018.7） p.33より

２ 公共私によるくらしの維持(1) プラットフォーム・ビルダーへの転換
・ 人口減少と高齢化に伴って、自治体職員の減少、地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退などが生じ、公共私それぞれのくらしを維持する力が低下する。
・ 自治体は、新しい公共私相互間の協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」
へ転換することが求められる。その際、自治体の職員は関係者を巻き込み、まとめる
プロジェクトマネジャーとなる必要がある。

14

（参考 公立大学の立場から） 自治体との伴走の必要性
公立大学協会資料より

教育未来創造会議「第一次提言」をはじめとする国の議論では、「地域の中核となる大学の実現」のために地方自治体の果たす役割として「高等教育担当部署の創設」 や 「大学連携担当職員の配置」 が例示。

設置自治体の大学政策の組織化には、
公立大学との伴走が求められる。

公立大学が自ら公立
大学政策を構想するなどして、助言・提案することも必要に。

地元創成看護学などの取組みや地域政策系の学部の果たす役
割にも期待。

ガバナンスコードの策定等を通じて、設置
自治体との政策的な信頼関係を強化。

15

（参考 公立大学の立場から） 政策情報の集約・分析の必要性
公立大学協会資料より
公立大学政策に関する情報を集約・分析できる恒常的な機能が求められる地域の重要課題に関する要請
地域の活性化、地域人材の育成、成長分野等のリカレント教育ほか
公立大学が現在の体制のままでは取組めない課題

公立大学

助言・提案

認証評価機関を設立（2019年度）

政策情報を集約・分析ができる
新たな機能

大学教育質保証・評価センター

公立大学協会（第１委員会のWGや新たな部会を母体）

設置自治体

（参考）
国立大学協会 政策研究所
日本私立大学連盟 総合政策センター
日本私立大学協会 私学高等教育研究所

16資料２－２

公立大学の課題と取組み
１.公立大学と設置団体との関係における課題
２.リスキングや学び直しに対する取組みと課題
公立大学協会 会長
松尾太加志（北九州市立大学長）

一般社団法人 公立大学協会

公立大学と設置団体との関係における課題•

大学政策等の専門職がいない– 各局に専門知識を有する職員を多数擁する文部科学省とは異なり、政策資源に限りのある
地方自治体が、単独で大学政策を適切に実施することは容易ではない。

•

職員の人材育成の課題– 自治体からの派遣職員や再雇用の職員が少なくなく、設置自治体のほうを向きがちで、大学の課題に向き合いにくい•

運営費交付金等の算定の考え方の課題– 大学に対する予算の査定が設置自治体の他の部局と同様のスタンスで扱われたり、大学の本質的な点でない基準で査定が行われたりする•

法人評価の負担– 法人化した大学では毎年度の法人評価が必要だが、設置自治体としてポリシーが明確ではなく、評価委員の属人的な運用になってしまう。

宮城大学： 宮城大学と兵庫県立大学による地域人材育成事業「コミュニティプランナー・プログラム」
GREENの視点に基づく、地域とともに課題解決ができるコミュニティ・プランナーの育成
GREEN BUSINESS ： CASE１

SNSを活用した復興観光モデルの創出
オンラインツールの活用による、地域内外のコミュニ
ケーションを通じた、被災地の新たな魅力創出の取組
GREEN CARE ： CASE2

震災復興と新たなコミュニティの形成
災害公営住宅におけるケアの視点からの課題解決において、地域産品を活用したチーム（＠GREEN）の活動
GREEN DESIGN ： CASE3

災害復興を通じた地域レジリエンスの向上
多様な関係人口の創出を見据えた、アート等の活用による新たなまちづくりの仕組みのデザイン

コミュニティ・プランナープログラム 沿革：宮城大学
2012年10月 文科省事業の採択を受け事業開始
2014年04月 コミュニティ・プランナー科目開講
2021年04月 大学院プログラム開始
2022年03月 CPプログラム修了生が100名を突破
2022年04月 新カリキュラム開始

１

山梨県立大学： 高校生から社会人まで垣根を超えた学びの場「PENTAS YAMANASHI」

VUCA 時代の成長戦略を支える実践的教育プログラム•

高校生から社会人まで垣根を超えた学びの場「PENTAS YAMANASHI」を構築•「アート」と「サイエンス」の思考を備えた創造的な人材の育成をコンセプトとする•地域の大学、企業、関係団体等と協働して実践的な教育プログラムを提供※ VUCA: Volatility（変動性）, Uncertainty（不確実性）, Complexity（複雑性）, Ambiguity（曖昧性）の４つの頭文字をとった将来予測が困難な状態を指す造語

２下関市立大学： 専門家育成 リカレント教育プログラム
下関市立大学附属リカレント教育センターでは、履修証明プログラムの専門家育成リカレント教育プロ
グラムを開講。特に2022年度から新設した「旅館マネジメント専門家養成プログラム」は、ポストコロナ
における観光の担い手を養成するため、日本旅館協会との産学連携により開設している。

１
３

秋田県立大学：「秋田版スマート農業」による地域の活性化と人材育成
内閣府「地方創生推進交付金（Society5.0タイプ）」を活用した「秋田版スマート農業」の推進①課題の抽出と解決②新たな人材の育成

秋田版スマート農業コンソーシアムの設立

スマート農業指導士育成育成プログラム※• 秋田県の農業の課題を解決することを目的とし、農業関係者・企業・自治体・金融機関等を構成員として、新たにコンソーシアムを設立。
• 大学の研究・技術シーズの農業への適用検討や成果の普及、現場・市場
ニーズの収集・マッチング等に取り組む。

• アグリイノベーション教育研究センターを設置し、社会人向けにスマート
農業技術の普及・指導に貢献できる人材を養成するプログラムを開講。
• 文部科学省「職業実践力育成プログ
ラム」（BP）認定

農業を起点とした秋田県の産業振興へとつなげる※ スマート農業指導士育成プログラムの１年間の時間数について、令和４年度は73時間となります。また、令和５年度は変更となる場合がご
ざいます。

４

横浜市立大学：文理融合・実課題解決型データサイエンティスト育成～YOKOHAMA D-STEP（Data Scientist Educational Program） ～～平成30年度 文部科学省「超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業」に採択～
我が国の社会的、経済的課題をデータサイエンスで解決できる人材育成のプラットフォームを構築し、データサイエンティスト・データエキスパートを産学官連携のもとで実践的に育成することを目指す＜特色＞■大学、横浜市、首都経済圏の民間企業が三位一体となり、社会・行政・企業の“現場”と同じ状況（データ・プロセ
ス・課題）を創り上げ、これからの産業や地域・自治体のイノベーション創出を担い、社会の第一線で活躍できるデータ
サイエンティスト・データエキスパートを育成。
■社会が抱える“生”の課題を基に、課題発見・解決型のPBLを実践。(A・Bコース)■文部科学省の履修証明制度に沿った「履修証明プログラム」として修了者には「修了証」を発行。 (A・Bコース)＜プログラム種類＞
コース名・期間

A

課題発見・解決型データサイエンティスト育成コース(期間：1年)

B

データ分析型
データサイエンティスト育成コース(期間：1年)C

社会人(データ
エキスパート)育成コース(期間：短期集
中)育成人材と実績

データサイエンスに係る一連の流れを習得したデータサイエンティ
スト(R1-R3：参加60人/
修了39人)
データサイエンス分野
で自走できる習熟した
データサイエンティス
ト(R1-R3：参加99人/
修了87人)
文化を創り，データサ
イエンティストと協働できるエキスパート(R1-R3：参加・修了
588人)

データ提供
受講生の送り出し教育プログラムの講師派遣

産
首都経済圏の先進的な
民間企業等

学

✔データサイエンス学部 （2018年4月設置）✔データサイエンス研究科（2020年4月設置）

横浜市立大学（代表） 課題意識の共有
東京理科大学
明 治 大 学講座の提供
人材輩出
現場で必要となる技術
・知識の提供

課題の共有

データ提供
受講生の送り出し官

横浜市大、横浜市：
データ活用に関する包括連携協定(2018年5月）

横浜市

 横浜市官民データ活用推進基本条例(2017年、全国初)
 横浜市官民データ活用推進計画（2018年）

横浜市立大学 YOKOHAMA D-STEP Webサイト：https://www.yokohama-cu.ac.jp/academics/ds/d-step.html

６群馬県立女子大学：
文系と理系の枠を超えた文理融合型の学びを実践
文学部総合教養学科を母体に、2023年4月1日、新たに「文化情報学科」を開設予定
文化情報学科では、フィールドワークなどの実地調査を主体的に進めていくスキルや、情報やデータサイエンスといった概念や技術を社会のさまざまな領域で駆使できる総合的な教養を培うこと によって、これからの社会で必要とされる、文化、情報に対する深い洞察力と知性を育みます。
【カリキュラム構成】

入門科目（必修科目）「フィールド調査の方法」「メディア情報リテラ
シー」「データ分析入門」 etc.

専門基礎科目「文化資源学概論」「地域研究概論」「人文社会情
報学」「文化におけるメディア」etc.

展開科目「文化資源とデジタルアーカイブ」「家族の変動と地域」「計量社会学の方法」「ネットワークの科学」「論理と情報」「メディアと論壇」etc.

社会調査、資料分析などの方法論によって、現代社会や文化についての様々な問題を複合的な視点から分析し、問題解決のための方法を探っていく力を身につける「社会・文化」グループと、

情報通信技術の発展が社会に与える影響を、様々な角度や手法
によって分析し、これからの社会のニーズも見据え、学生自らが情報環境の構築や情報発信の担い手となるための力を養う「情報・メディア」グループ
両方の科目群を通じて文系と理系の枠を超えた
文理融合型の学びを行います。

群馬県立女子大学 「文化情報学科」特設サイト：https://www.gpwu.ac.jp/dep/lit/liberal_a/post-15.html

８

北九州市立大学：人生100年時代の社会人教育
DX人材を育成するプログラム
i-Designコミュニティカレッジ
人生100年時代。新たな人生デザインに向けた「大人のための大学」

５つの領域☑「学問と人生」☑「地域創生」☑「こころの科学」☑「多様な世界との対話」☑「社会人のためのデータサイエンス基礎」
everiPro／everi Go
DX人材を育成する社会人向け教育☑ everiPro 応⽤基礎的なDX分野の能⼒を育成しリスキリングの推進、キャリアアップに繋げる☑ everiGo WEB系プログラマ・DX⼈材育成プログラム IT未経験の失業者をIT⼈材に育成使わせる・つくらせるでDX・ITの両輪で育成
現実に多く使⽤されているWEBシステム開発環境を丸ごと提供
企業講義や⾃⼰分析ワーク等でビジネスマインドを醸成リスキングや学び直しにおける課題
１．リカレント教育の業務負担担当する教員や職員は、いずれも正規の学生の教育だけで手一杯。
小規模の大学が多く、リカレント教育を行うことは容易ではない。
２．受講者の確保の問題
人口の多い都市部の大学に比べ、受講希望者が相対的に少なくスケールメ
リットがない。専門性の高い内容は開講しづらい。
３．ニーズに合った内容の難しさ
受講生が集まりやすいのは実践的で資格取得に必要な知識を提供するものなどであるが、民業圧迫になりかねない。
４．企業等の人材育成に対する障壁
地方の企業は人手不足や学費等の支援の困難さがあり、大学で学ばせる
余力がないところが多い。さらにアンケート調査などによると、地方の場
合大学での学び直しに社会人が払えると感じている金額が相対的に低い。

公立大学法人の年度計画、年度評価及び中期計画について 資料２－３
現行制度の概要○ 現行制度上、公立大学法人は毎事業年度の開始前に、その事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）を定
め、当該年度計画を設立団体の長に届け出るとともに、公表しなければならない（地方独立行政法人法第27条第１項）。
○ また、公立大学法人は、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価（年度評価）を受けなければならない（地方独立行政法人法第78条の２第１項第１号）。

国立大学法人の制度改正○ 令和３年度の国立大学法人法（平成15年法律第112号）の改正において、年度計画及び年度評価を廃止。
○ 廃止後においても、国立大学法人の担う業務の公共性及び透明な業務運営を確保する観点から、中期計画に定める事項として、「教育研究の質の向上に関する指標」並びに「業務運営及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置の実施状況に関する指標」を追加。

地方公共団体からの提案○ 今般、地方分権提案において、公立大学法人における年度計画の策定及び年度評価の実施について、国立大学法人法の改正に倣い、廃止してほしい旨、地方公共団体から提案があった。
○ 提案理由としては、公立大学法人及び設立団体が、毎年度の年度計画及び年度評価に関する業務により多大な事務量が生じており、リソースを教育の質の向上や地域貢献に資する取組に十分に振り分けられないことが挙げられた。

⇒地方独立行政法人法においても、公立大学法人に関して、国立大学法人法と同様の改正を検討。

1

（参考）参照条文①○地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（中期計画）
第二十六条 地方独立行政法人は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、設立団体の規則で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成し、設立団体の長の認可を受けなければならない。当該中期計画を変更しようとするときも、同様とする。
2 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
二 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
三 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
四 短期借入金の限度額
四の二 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
五 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
六 剰余金の使途七 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
3 設立団体の長は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項第二号から第五号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。
4 地方独立行政法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。
（年度計画）
第二十七条 地方独立行政法人は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、当該変更後の中期計画。以下「認可中期計画」という。）に基づき、設立団体の規則で定めるところにより、その事業年度の業務運営に関する計画（以下この条及び第二十九条において「年度計画」という。）を定め、当該年度計画を設立団体の長に届け出るとともに、公表しなければならない。当該年度計
画を変更したときも、同様とする。
2 地方独立行政法人の最初の事業年度の年度計画については、前項中「毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた」とあるのは、「その成立後最初の中期計画について前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その」とする。

2

（参考）参照条文②○地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（中期目標等の特例）
第七十八条 公立大学法人に関する第二十五条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「三年以上五年以下の期間」とあるのは「六年間」と、同条第二項第一号中「前項の期間の範囲内で設立団体の長が定める」とあるのは「前項の」とする。
2 公立大学法人に係る中期目標においては、前項の規定により読み替えられた第二十五条第二項各号に掲げる事項のほか、教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項について定めるものとする。
3 設立団体の長は、公立大学法人に係る中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該公立大学法人の意見を聴き、当該意見に配慮しなければならない。
4 設立団体の長は、公立大学法人に係る中期計画について、第二十六条第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
5 公立大学法人に関する第二十六条第三項の規定の適用については、同項中「事項」とあるのは、「事項及び第七十八条第二項に定める事項」とする。
（各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等の特例）
第七十八条の二 公立大学法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。この場合において、第二十八条から第三十条までの規定は、公立大学法人には、適用しない。
一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績
二 中期目標の期間の最後の事業年度の前々事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績
三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績
2 公立大学法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。
3 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
4 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該公立大学法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評
価委員会は、必要があると認めるときは、当該公立大学法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
5 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合には、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
6 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。
3
7 第二十九条の規定は、第一項の評価を受けた公立大学法人について準用する。

設立団体及び公立大学向けアンケート調査（案）概要 ① 資料２－４

調査目的： 設立団体及び公立大学に対し、大学の研究環境の確保・地域貢献等に関し実施している取組や成果・課題等を調査し、最新の状況を集約することにより、公立大学のミッションとそれに応じた体制、グッドプラクティス等を議論するにあたっての参考とする。
調査方法： 令和５年１月に、公立大学（総務担当課）及び設置団体（公立大学担当課）対してオンラインにより調査。
（選択式・一部自由記述式 調査期間約２ヶ月）。
調査項目： 「公立大学のミッション」「設立団体と公立大学の連携」「公立大学の研究力を高める研究環境の確保のあり方」「公立大学の地域に対する貢献のあり方」の４項目 ＊この他、学生数などの基礎データも確認予定

公立大学のミッション○ 地域における大学の果たす役割をどのように明確にし、地域に対して説明しているか。

設立団体・大学向け○ 大学のミッション実現に当たっての喫緊の課題はなにか。 設立団体・大学向け○ 近隣の国立大学や私立大学にないミッションはなにか。

設立団体・大学向け○ 理事長・学長のリーダーシップを発揮するための体制（補佐体制の充実など）をどのように整備しているか。
また、課題はなにか。 大学向け
○ 中期目標期間の評価結果を運営にどのように生かしているか。 設立団体・大学向け設立団体と公立大学の連携○ 設立団体と大学との連携において、喫緊の課題はなにか。

設立団体・大学向け○ 設立団体と大学とのコミュニケーションは十分とれていると感じるか。

設立団体・大学向け○ 設立団体と大学との連携協定・連携事業は具体的にどのような実績があるか。

設立団体向け○ 大学設置に関する政策効果の測定・評価等をどのように行っているか。

設立団体向け○ 大学に対して運営費交付金以外に、補助金を交付しているか。

設立団体向け1

設立団体及び公立大学向けアンケート調査（案）概要 ②
公立大学の研究力を高める研究環境の確保のあり方○ 中期計画に研究成果に関する記載内容はあるか。

大学向け○ 大学の研究成果に対するインセンティブ（運営費交付金の増額等）の仕組がある場合、どのようなものか。 設立団体向け○ 設立団体から大学に派遣する職員は、主にどの部署に配置されているか。

設立団体向け○ 研究者の研究環境の確保において喫緊の課題はなにか。 大学向け
○ 大学において研究力を高めるための効果的な予算配分を行うため、どのような工夫を行っているか。
○ 運営費交付金の額について、設立団体と協議する仕組はあるか。

大学向け

大学向け

公立大学の地域に対する貢献のあり方○ 地域貢献の取組にあたり、地域のニーズをどのように把握しているか。

設立団体・大学向け○ 地域貢献の取組成果をどのような形で把握・分析しているか。

設立団体・大学向け○ 地域貢献の取組に係る予算の確保は十分か。

大学向け○ どのような地域貢献に資する研究事例があるか。

大学向け○ 卒業生の地域定着に向けてどのような取組を実施しているか。

設立団体・大学向け○ 設立団体独自の奨学金に関する取組はあるか。

設立団体向け2

参考資料 － アンケート設問案 （1/8）
区分

No

調査先

回答方法

設立団体

大学

種別

選択肢

貴団体名・貴学名
回答部署・役職

○
○

○
○

自由記述
自由記述

1- 3

大学分野種別（普通交付税における種別単価上の学部）（複数回答可）

○

1- 4

法人形態

1- 5
1-6
1-7

設立団体の人口数･うち18歳人口数（R4.4.1現在）
学校経費の金額（R3年度決算）
運営費交付金収入の金額（R3年度決算）
学校独自の収入の金額(授業料収入、入学金収入、附属病院収入等)（R3年度決算）
競争的資金等の金額（受託（共同）研究収益、受託（共同）事業収益、寄附金、補助金等収益、科研費等の内訳も記載）（R3年度決算）
年間授業料（R4年度）
年間授業料の設定はどのように行っているのか
学生確保に向けて、どのような取組を行っているか（例
えば、PR･競合校の分析･新たなニーズへの対応）

1 基本事項
1- 1
1- 2

全般

設問

1-8
1-9
1-10
1-11
1-12

○

択一

○
○

自由記述
自由記述
自由記述

医学部/歯学部/理科系学部（理学部・工学部・農学部）/保健系学部（薬学部・看護学部）/社会科学系学部（社会科学に関する単価
大学を含む。）/人文科学系
学部（人文科学に関する単価大学を含む。）/教育系学部（教育に関する単価大学を含む。）/家政系学部及び芸術系学部（家政及び芸術に関する単価大学を含む。）
法人化していない/学校法
人からの設置者変更/公立
大学から公立大学法人化/
新たに公立大学法人を設立
-

○

自由記述

-

○

自由記述

-

○
○

自由記述
自由記述

-

○

自由記述

-

複数

○

3

参考資料 － アンケート設問案 （2/8）
区分

No

設問

回答方法

調査先
設立団体

大学

種別

選択肢

○

○

自由記述

-

○

○

自由記述

-

○

○

自由記述

-

○

択一

○

自由記述 -○

自由記述 -○

自由記述○

自由記述 -

2 公立大学のミッション
2- 1
ミッション

2- 2 大学のミッション実現に当たっての喫緊の課題はなにか
2-3
2-4
2-5

ガバナンス

地域における大学の果たす役割をどのように明確にし、地域に対して説明しているか

2-6
2-7

近隣の国立大学や私立大学にない独自性の高いミッション
はなにか
学長を理事長と別に任命しているか（R4年度。以下の設問
2-8まで同じ）理事長及び学長のリーダーシップを発揮するための体制（補佐体制の充実など）をどのように整備しているか。また、課題
はなにか
理事の役割分担の明確化など、適切な運営ができる体制をどのように整備しているか。また、課題はなにか
学長選考機関の構成員全体数における学外者の数・割合

その他、ガバナンスの確保に向けてどのような取組を行っているか
大学の中期目標はどのような観点から内容を検討し、策定し
2-9ているか
2-10 上記の設問で「その他」の場合、どのように策定しているか
2-11 大学の中期計画に数値目標は定めているか
中期目標期間の評価結果を運営にどのように生かしている
2-12
か
2-8

中期目標・
中期計画

評価

2-13 年度計画の評価結果を運営にどのように生かしているか○同じ/異なる○

自由記述 -○○

自由記述 択一
有/無○○

自由記述 -○○

自由記述 -

4

参考資料 － アンケート設問案 （3/8）
区分

No

設問

3 設立団体と公立大学連携設立団体と大学との連携において、喫緊の課題はなに
3-1
か
設立団体の政策体系（計画・方針等）の中に大学はどの3-2ように位置づけられているか
3-3 その実行に向けて両者でどのような連携を行っているか
設立団体と大学の間で定期的にコミュニケーションをと3-4る場はあるかある場合、具体的な設立団体・大学側の参加者は誰か
3-5 （理事長・学長、首長、その他の役員級、部課長級、その
他）
3-6
連携

3-7
3-8
3-9
3-10
3-11
3-12
3-13
3-14
3-15

設立団体と大学とのコミュニケーションは十分とれていると感じるか
設立団体と大学との連携協定・連携事業の実績はあるかある場合、具体的にどのような実績か
中期計画において、設立団体との連携に関する項目はあるかある場合、具体的にどのような項目か
設立団体と大学において連携をとるにあたってどのような工夫を行っているか
大学設置に関する政策効果の測定・評価等をどのように行っているか大学に対して運営費交付金以外に、補助金等を交付しているか交付している場合、具体的にどのような補助金等か
その他、設立団体と大学の連携に向けて、どのような取組を行っているか

調査先

回答方法

設立団体

大学

〇

〇

〇
○

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

自由記述 択一

有/無

自由記述 -

択一

十分とれている/とれている/
あまりとれていない/とれてい
ない

択一

有/無

択一

有/無

〇

自由記述 -〇

自由記述 -〇

自由記述 -〇

択一〇○

自由記述 -

自由記述 〇〇

選択肢

自由記述 -

〇

〇

種別

有/無

自由記述 ○

自由記述 -

5

参考資料 － アンケート設問案 （4/8）
区分

No

設問

4 公立大学の研究力を高める研究環境の確保のあり方
4-1 設立団体や大学において必要な研究成果とはなにか
4-2 中期計画等に研究成果の指標は定めているか
4-3 具体的にどのような指標か
大学の研究成果に対するインセンティブの仕組がある場
4-4 合、どのようなものか（例えば、運営費交付金の増額、役員報酬の増額、法人評価等）
研究成果
研究者の研究成果に対するインセンティブの仕組がある
4-5
場合、どのようなものか（例えば、報酬の増額等）
その他、研究成果の確保に向けて、どのような取組を4-6行っているかその他、研究成果の確保に向けて、どのような取組を行っ
4-7ているか
設立団体から大学に派遣する職員は、主にどの部署に配4-8置されているか
人事
設立団体から派遣される職員が、大学の職員全体に占め
4-9
る割合

調査先

回答方法

設立団体

大学

種別

○

○
○
○

自由記述
択一
自由記述

有/無
-

自由記述

-

○

自由記述

-

○

○

自由記述

-

○

○

自由記述

-

自由記述

-

自由記述

-

○

○
○

選択肢

6

参考資料 － アンケート設問案 （5/8）
区分

No

4-10
4-11
4-12
4-13
研究環境
4-14

4-15
4-16
4-17
4-18

設問

研究者の研究環境の確保において、喫緊の課題はなにか
研究時間の確保に影響しうる、教員が所属する大学経営や部局運営に関する委員会等はどのようなものがあるか
当該委員会等の年間稼働時間（開催回数×開催時間）
はどれくらいか（例 幹部会議：月1回×3時間）
研究者が安心して研究できるような研究環境確保に向けて、どのように取り組んでいるか
女性研究者のライフサイクル等に配慮した就労環境（保育支援、相談体制、ライフイベントを踏まえた研究活動の継続支援）の確保に向けてどのような取組を行っているか
研究者間の連携を促すような制度はどのようなものがあるか
研究施設・設備を更新する財源は継続的に確保しているか
その他、研究環境の確保に向けて、どのような取組を行っているか中期計画を達成するための研究予算は確保できているか

研究費（謝金、国内出張旅費、国外出張旅費、物品等購入費等の内訳を含む）の金額（R3年度）
競争的研究費等の研究予算を確保するための組織体制
研究予算 4-20を整備しているか大学において研究力を高めるための効果的な予算配分
4-21を行うため、どのような工夫を行っているか
大学で新規事業を実施するにあたり、新たな予算を確保
4-22 するためにどのような取組を行っているか。また、設立団体に対する予算面での要望はあるか。
4-19

調査先
設立団体

大学

○

自由記述 -○

自由記述 -○

自由記述 -○

自由記述 -○

自由記述 -○

自由記述 -

○

○

択一

○

○

自由記述 -

○

○

択一

○

自由記述

○

択一

○

自由記述 -○

自由記述 -

確保できている/確保できていない

十分に確保されている/確保されている/あまり確保されていな
い/確保されていない専門組織を整備/専門職員を配置/整備中/整備できていない

7

参考資料 － アンケート設問案 （6/8）

区分

運営費
交付金

No

設問

4-23 運営費交付金の算定方法はどのようなものか
運営費交付金の額について、設立団体と協議する仕組
4-24
みはあるか
4-25 ある場合、具体的にどのように行っているか
4-26 運営費交付金算定に関する課題はどのようなものか
年度計画や中期計画の評価結果を運営費交付金に反4-27映しているか4-28 反映している場合、具体的にどのように反映しているか
大学の自助努力による収入増・経費削減による収支差
4-29
額は、目的積立金に積み立てることができるか
運営費交付金の算定の際、大学の自助努力による収入
4-30増・経費削減を考慮しているか
4-31 考慮している場合、具体的にどのように考慮しているか
4-32 大学の大型設備整備に関する主な財源はなにか
4-33 競争的資金等を獲得するための取組を行っているか
行っている場合、具体的にどのような取組を行っている
4-34
か
4-35 大学に対して、財務面での助言等を行っているか
行っている場合、具体的にどのような助言を行っている
4-36
か
長期的（10年以上）に教育研究財源を確保し続けられる
4-37
か不安に感じているか

調査先
設立団体

回答方法

大学

〇

種別

自由記述
〇

択一

〇
〇

自由記述
自由記述

選択肢

有/無
-

〇

択一

〇

自由記述

〇

択一

有/無

〇

択一

有/無

〇
〇

自由記述
自由記述
択一

有/無

〇

自由記述

-

〇
〇

〇

択一

〇

自由記述
〇

択一

有/無
-

有/無
不安である/不安がないわ
けではない/不安を感じない

8

参考資料 － アンケート設問案 （7/8）
区分

No

設問

5 公立大学の地域に対する貢献のあり方
地域貢献の取組にあたり、地域のニーズをどのように把5- 1握しているか大学に求められる「地域貢献」のあり方について、定義づ
5- 2
けをしているか
定義づけをしている場合、当該「地域貢献」の定義はなに
5- 3
か
5- 4 地域貢献に関する代表的な事例はどのようなものか
5- 5 中期計画に地域貢献に関する記載内容はあるか
5- 6 ある場合、具体的にどのような内容か
5- 7 地域貢献に係る中期計画の数値目標はあるか
5- 8 ある場合、具体的にどのような数値目標か
地域貢献の取組成果をどのような形で把握･分析してい5- 9
るか
地域貢献 5-10
入学者における域内者の割合（過去5年間）

調査先

回答方法

設立団体

大学

種別

〇

〇

自由記述 -〇

択一〇

自由記述 -〇〇〇〇〇

自由記述 択一
有/無
自由記述 自由記述 択一
有/無〇自由記述 -

〇

〇

選択肢

有/無

5-11 地域貢献の取組に係る予算の確保は十分か〇

5-12 地域貢献をするための教職員の時間を確保できているか〇

5-13 地域貢献を所管する部署や地域連携センターはあるかある場合、当該部署・センターでは具体的にどのような業
5-14
務を行っているかある場合、当該部署等の地域貢献を担当する教職員の
5-15
人数

〇

自由記述 十分確保できている/確保でき
択一ている/あまり確保できていな
い/確保できていない
確保できている/あまり確保で択一きていない/確保できていない
択一
有/無

〇

自由記述 -〇

自由記述 -

5-16 ある場合、当該部署等の企画力は備わっているか〇

択一

総じて備わっている/概ね備
わっている/備わっているとはいえない/備わっていない

9参考資料 － アンケート設問案 （8/8）
区分

No

設問

調査先
設立団体

回答方法

大学

種別

選択肢

5 公立大学の地域に対する貢献のあり方

地域貢献

地域定着

○

活用している/整備はしているが活用はしていない/整理が択一
十分ではない/整備をしていな
いため、活用もできない
理解し、協力的である/概ね理
択一
解はしている/あまり理解していない/理解していない
自由記述 -○

自由記述 -○

択一○

自由記述 -○

自由記述 -○

自由記述 -○

自由記述 -

5-17

地域貢献に資する学内の研究シーズは一覧化等により整備され、産学連携部署等が活用できているか

○

5-18

公立大学として地域貢献を行うことに関して、教職員の理解はどの程度か○

5-19 どのような地域貢献に資する研究事例があるか
地域貢献に資する活動をする教職員・研究者をどのよう5-20に支援しているか
地域貢献に関して、他の国公私立大学と連携している
5-21
か
連携している場合、具体的にどのような連携を行ってい
5-22
るか
その他、地域貢献に向けて、どのような取組を行ってい
5-23
るか大学が所在する都道府県内における卒業生の就職率
5-24（過去5年間）卒業生の地域定着に向けてどのような取組を実施して
5-25
いるか

○

○

有/無

5-26 設立団体独自の奨学金に関する取組はあるか○択一

5-27 ある場合、具体的にどのような取組か○

自由記述 -

有/無10

第２回 活力ある公立大学のあり方に関する研究会
2022.11.07

資料３

リカレント教育やリスキリングプログラムに関するアンケート調査結果報告
１ リカレント教育やリスキリングプログラムの取組状況
２ プログラム実施にあたっての課題
３ 設置自治体等に対する要望

一般社団法人 公立大学協会
常務理事 中田 晃

アンケート調査方法等の概要
 調査対象：公立大学協会会員99校
 調査期間：令和４年10月17日（月）～24日（月） 調査方法：回答様式「リカレント・リスキリング調査票」（Excelシート）による記述回答
調査票を記入後、公立大学協会事務局（chosa@kodaikyo.org）宛にメール送付
 調査項目：全35質問①リカレント教育・リスキリングプログラム実施の有無②リカレント教育・リスキリングプログラムについて（プログラム毎）③リカレント教育・リスキリングに関する学内の実施体制について※ ②, ③において一回答者につき複数回答あった場合は、それぞれ個別の回答として集計
 回収数• 送付数：99通• 回答数：67通 (有効回答数：67通)• 回収率：67.7%

１

１ リカレント教育やリスキリングプログラムの取組状況（1）プログラムの実施状況● リカレント教育・リスキングプログラムを実施していると回答した大学は41校（61%）であり、107のプログラムが実施されている● プログラムの分類は、公開講座、履修証明プログラムの順に多く、半数を超える● プログラムの対象者は、専門職、社会人全般の順に多い（n=67、単位：大学）

26
(39%)

（n=107、単位：プログラム）

23
(21%)

プログラムの
実施状況

実施している
実施していない

41
(61%)

1
(1%)

29
(27%)

4
プログラムの(4%)（n=107、単位：プログラム）

1
(1%)

22
(20%)

プログラムの
対象者

分類

32
(30%)

18
(17%)

履修証明プログラム ※総時間数60時間以上のプログラム※
正規課程
公開講座（市民講座・ワークショップ、等）
科目等履修
その他
非回答

18
(17%)

32
(30%)

34
(32%)

特定分野での就業者／就業希望者
専門職
社会人全般
失業者
その他

２

（２）プログラムの分野● 医療・看護・介護等専門職向けのプログラムが最も多く、次点はDX・GX（その他を除く）（n=１７５、単位：プログラム（複数回答可））

プログラムの分野
DX・GX

27

地方創生（地域づくり・公共政策・観光、等）

23

医療・看護・介護等（専門職向け）

46

ものづくり（工学・農学、等）

14

語学

13

経営・マネジメント（MBA）

25

※ その他

27
0

10

20

30

40

50

※ キャリアデザイン・ソーシャルデザイン・SDGs・文化・芸術・保育など

３

（3）地域貢献に関する取組の実例
地域貢献を促す仕組み（例）● 自治体等と連携して講座を実施していることから、地域で人材を活用する枠組みを自治体と共に構築している。
● 修了要件であるリサーチペーパーの作成にあたり、地域の実践的な活動を促している。
● アントレプレナーシップ教育として運用しており、受講者が起業等に関心を持てばそれを支援する体制を構築している。
● スマート農業指導士の活動を通して、スマート農業を体験・実践した農家を増やす。
● 地域内でのICT支援員、デジタル活用支援員への就労を促進している。
● 受講生・研修修了生が大学の実施する地域貢献事業・研究事業に参加、または合同で事業や研究を実施している。
● 社会で活躍できる女性を育成し、社会貢献している。

地域中小企業とのマッチング等の取組（例）● ウェルカムバック支援プログラムで、受講生と企業とのマッチングを実施している。
● 大学単位ではなく、協会や学会単位での人材のHP等での公開を実施している。
● 初年度であるが、今後は人材プールを構築し、将来的に地域の中小企業と受講生等のニーズに応じたマッチングのプラットフォーム作りを想定している。
● 既にナースセンター（看護協会の職業紹介事業）と協働しており、登録を必須としている。

４

２ プログラム実施にあたっての課題（1）人的資源の課題● 人的資源の確保状況について、教員に関しては27部局（50%）、職員に関しては30部
局（56%）が、「十分な人員を確保できているとは言いがたい」と回答している
人的資源の状況
7
(13%)

主な意見
（n=54、単位：プログラム実施部局）
20
(37%)

教員の
確保状況

 非常勤講師の確保によって十分とはなっているが、専任教員のさらなる確保が必要だと考えている。

27
(50%)

 教職員が通常業務と並行してプログラム開発や運営を行う必要があり、十分な質を担保してリカレント教育を実施するためには、マンパワーが不足している。

3
(5%)

職員の
確保状況

 一部の事業については、教員の能動的な事業実施の申し出によって確保されている状況にある。

21
(39%)

30
(56%)
十分な人員を確保できている
十分な人員を確保できているとは言いがたい
その他

 平日の夜間および週末中心の授業により、教員の負担が増加している。
 科目により、講師がなかなか見つからない時がある。
 プログラムをコーディネートする点において、事務職員が不足している。

５

（2）財源の課題● 予算の確保状況について、17部局（31%）が「予算を確保できているとは言い難い」と回答している● ただし、「国の補助金を活用しているが、事業終了後の予算措置が課題である」など、財源措置に対する期待に関する記述回答が多く見られた
予算確保の状況

主な意見 入学金や授業料だけでは、運営が成り立たない。
（n=54、単位：プログラム実施部局）

 文部科学省補助金事業として開設したため、補助終了（R4）後のプログラム内容改訂、予算などが課題。

9
(17%)

17
(31%)

予算の
確保状況

 人員、財務に余裕が無い現在の状況では、新たな取組は不可能であり、財政措置が必要と考える。

28
(52%)

十分な予算を確保できている
十分な予算を確保できているとは言い難い
その他

 補助金は、基本3年で自力運営（新規性）を求められるが、良質のプログラムには継続支援も可とするなどの運用が望ましい。
 現在は講座数が少ないため運営するための予算は確保できているが、講座数が増えた場合は難しいかもしれない。
 一般的に、教育を継続するためには経費の確保が必須だが、年々難しくなっているように感じている。
 新たな分野の講座の場合、認知度が低く受講者が集まらないので、ランニングコストの補助や自治体からの広報をして欲しい。

６

（3）地方自治体等との連携の課題● 自治体・国との連携に対する全般的な意見（記述回答）としては、「設置自治体における地域人材ポリシーの明確化」や「受講者ニーズの適切な把握」、「広報・情報発信」を求める意見等があった
主な意見

設置自治体の施策や大学の基本理念と関連付けた計画策定やプログラムの構築と整理が課題。



設置自治体が地域の課題解決に向けて必要となる人材育成の明確な方針を打ち出し、その中で大学が果たすべき役割について、共通の認識を持つことが必要。

プログラムを開講しても、人が集まらない。



自治体で把握している社会のリカレント・リスキリングニーズを具体的に大学に示すことが必要。



大学で把握している限りのニーズに合わせて実施しているつもりであるが、実際のニーズについての調査が出来ていない。



技術革新のスピードが非常に速い分野における、受講者ニーズの適切な把握が課題である。



国や自治体において、受講を希望する方々へ効果的に情報が発信されることを期待している。



国や自治体と連携することにより、リカレント教育の質や認知度が高まるなど、受講生が受講することの価値を高めるとともに、その取組を周知・波及させていくことでさらなる受講生の確保やプログラ
ムの拡大へ進むと考える。

７

３ 設置自治体等に対する要望● 設置自治体や国に対する要望（記述回答）としては、主に次の意見等があった
課題

現状

国や設置自治体に対する要望

教職員が不足している 教職員が通常業務と並行してプログラム開発や運営を行う必要があり、十分な質を担保できるマ
ンパワーが不足している 専門性の観点から、科目によっては担当する講師が見つからない

 適任講師の派遣（人材バンク など）
 複数大学の連携を促す支援
 制度的支援（講師の定員別枠措置、受講者の休暇取得、雇用助成 など）

継続して実施する財源が確保できない

 授業料だけでは、運営が成り立たたず、国・設置団体からの補助金を前提とした運営となっている
 補助金にも時限措置が設けられており、良質なプログラムであっても、見直しの対象となるケースがある 新たな分野の講座の場合、広報費等の立ち上げ費用が別途必要となる

 恒常的な運営資金への支援
 プログラムの整備・運用に関する人員確保等のための財政的支援
 受講者への経済的な支援（受講料補助 など）

設置自治体の施策等が大学に浸透していない 設置自治体の施策や大学の基本理念と関連付けた計画策定やプログラムの構築と整理ができていない 設置自治体における地域人材ポリシーが明確でない

受講生のニーズをつかめていない 大学で把握しているニーズに合わせて実施しているが、実際のニーズ調査はできていない 特に技術革新のスピードが速い分野における、受講者ニーズの適切な把握が課題となっている

 設置自治体施策との関連付けや位置づけの整理 どのような人材を育成したいか、どのような教育を求めているか、といった
情報提供

８参考資料１「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」
開催要綱
１．趣
旨
公立大学を取り巻く状況として、「人への投資」の抜本強化がうたわれるとともに、今年２月には総合科学技術・イノベーション会議において、特色ある強みを十分に発揮し、地域の経済社会の発展等へ貢献できるよう「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」が取りまとめられ、骨太方針 2022 においてもこうした方向性のもとでイノベーション創出の拠点である大学の抜本強化を図ることとされている。
そのような中で、公立大学については、地域に根差した教育・研究機関として、地域人材の育成、
地域課題の解決、研究力の強化等が期待されており、そうした役割を果たしていくためには、各大学に所属する研究者が高い研究成果を上げられる環境を整え、地域貢献につながる研究成果を上げられるよう支援していく必要がある。
そこで、公立大学による研究成果を高めるための課題等を明らかにするとともに、明らかにした課題に対する対応方針を研究することにより、将来にわたって公立大学が地域における役割を果たせるようにするため、「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」を開催する。
２．名
称
本研究会の名称は、「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」（以下「研究会」という。）と称する。
３．構 成 員別紙のとおりとする。
４．運営（１）座長は、研究会を招集し、主宰する。
（２）座長は、必要があると認めるときは、あらかじめ座長代理を指名することができる。
（３）座長は、必要に応じ、必要な者に出席を求めることができる。
（４）研究会は、原則非公開とする。ただし、研究会が公開とすることを決定したときは、この限りでない。
（５）研究会の会議資料は、原則公開とする。ただし、座長が公開することが適当でないと判断した場合であって研究会が非公開とすることを決定したときは、この限りでない。
（６）研究会の議事要旨は、上記（５）のただし書きの場合を除き、原則公開とする。
（７）本要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は、座長が定めるものとする。
５．開催期間
令和４年 10 月から令和５年度末（予定）までとし、必要に応じて、中間とりまとめを行う。

（別紙）

活力ある公立大学のあり方に関する研究会 名簿

（座 長）
ほりば

いさお

堀場 勇夫

青山学院大学名誉教授（前地方財政審議会会長）（座長代理）
せいいち

ともこ

勢一 智子

西南学院大学法学部教授

（構成員）
あだち

よし み

いとう

まさき

足立 泰美
伊藤 正樹
すずき

きよし

せきぐち

さとし

たむら

しげる

鈴木
関口

田村
つかこし

清
智
秀

甲南大学経済学部教授
愛知県県民文化局長
地方公共団体金融機構理事（地方支援部長事務取扱）
立教大学経済学部教授
長野県立大学グローバルマネジメント学部教授

よしゆき

塚越 義行
なかた

中田
ながみね

あきら

晃

いくお

長嶺 郁夫
ひらき

平木
まるやま

しょう

省

ひろと

丸山 寛人

全国公立短期大学協会事務局長
一般社団法人公立大学協会常務理事
宮崎市企画財政部長
総務省自治財政局財務調査課長
長野県木島平村総務課長（オブザーバー）
ふるた

かずゆき

古田 和之

文部科学省高等教育局大学教育・入試課長（敬称略、構成員は五十音順）

参考資料２「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」
目的・スケジュール・論点
１. 目的○ 公立大学を取り巻く状況として、「人への投資」の抜本強化がうたわれるとともに、今年２月には総合科学技術・イノベーション会議において、特色ある強みを十分に発揮し、地域の経済社会の発展等へ貢献できるよう「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」が取りまとめられ、骨太方針
2022 においてもこうした方向性のもとでイノベーション創出の拠点である大学の抜本強化を図ることとされている。
○ そのような中で、公立大学については、地域に根差した教育・研究機関として、地域人材の育成、地域課題の解決、研究力の強化等が期待されており、そうした役割を果たしていくためには、各大学に所属する研究者が高い研究成果を上げられる環境を整え、地域貢献につながる研究成果を上げられるよう支援していく必要がある。
○ そこで、公立大学による研究成果を高めるための課題等を明らかにするとともに、明らかにした課題に対する対応方針を研究することにより、将来にわたって公立大学が地域における役割を果たせるようにするため、「活力ある公立大学のあり方に関する研究会」を開催する。
２. スケジュール
第１回 10 月 20 日（木） 13 時～15 時
第２回 11 月７日（月）14 時～16 時
第３回 12 月９日（金）15 時～17 時
第４回以降 令和５年４月から年内にかけて４回程度開催（２か月に１回ペース）→報告書を作成

３. 論点公立大学による研究成果を高めるための課題と対処方針を研究し、将来にわたって公立大学が地域における役割を果たせるようにするという研究会の目的を踏まえると、以下の論点が考えられるか。
① 公立大学のミッションは時代の流れに対応できているのか。
・地域の課題解決
・地域貢献に向けた人材育成（デジタル人材、環境人材等）
等② 公立大学の研究力を高めるためには、どのような研究環境の確保が必要か。
（管理運営面）・大学事務局の体制（学生数と教職員、事務局職員の割合等）
・教職員の処遇（給与水準、身分保障等）
・事務負担（現行の中期目標、中期計画、年度計画等に係る負担軽減等）
・設立団体の関与
・ガバナンスのあり方（学長と理事長の役割分担等）（法人収入面）・運営費交付金（予算措置・インセンティブ等）
・競争的資金等、その他の研究費
等③

公立大学はどのような地域貢献ができるのか。また、人への投資に対してはどのように貢献できるか。
・地域連携等のあり方（公開講座、地域連携センターにおける活動等）
・卒業生の地域定着（就職・定住）等の促進
・地域の課題を解決する特色ある研究・研究成果への還元
・地域の中小企業、自治体、住民に対するリスキリング等、学び直しの促進等2