第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

興研株式会社(E02396)7963/E02396/興研/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7963/E02396/興研/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月10日【四半期会計期間】

第51期第１四半期（自【会社名】

興研株式会社【英訳名】

KOKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町７番地【電話番号】

０３（５２７６）１９１１【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町７番地【電話番号】

０３（５２７６）１９１１【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成25年１月１日

酒井至

平成25年３月31日）

宏之

長坂

長坂

利明

利明

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）－1－

7963/E02396/興研/2013年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期
第１四半期
累計期間

第51期
第１四半期
累計期間

自

自

回次

会計期間

至

平成24年
１月１日
平成24年
３月31日

至

第50期

平成25年
１月１日
平成25年
３月31日

自
至

平成24年
１月１日
平成24年
12月31日

売上高（千円）

2,495,562

1,978,227

8,329,921

経常利益

（千円）

455,821

188,724

661,983

四半期（当期）純利益（千円）

293,357

97,353384,930

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

674,265

674,265

674,265

発行済株式総数（株）

5,104,003

5,104,003

5,104,003

純資産額

（千円）

8,549,416

8,623,081

8,647,479

総資産額

（千円）

15,612,041

15,996,724

15,966,154

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

58.01

19.19

76.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）

57.73

19.01

75.77

１株当たり配当額

（円）

－

－

25.00

自己資本比率

（％）

54.7

53.8

54.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社により営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

－2－7963/E02396/興研/2013年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期（平成25年１月～３月）におけるわが国経済は、新政権による経済政策や日銀の金融政策の転換に対する期待感から、円安・株高基調に転じ、製造業を中心とした輸出関連産業の業績には回復の兆しが見られました。
このような状況の中で当社は、前年同期の震災特需の反動減を補うべく、新たな市場として捉える医療及びクリーン分野への営業に重点を置いた取り組みを行い、売上高19億78百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益２億２百万円（同59.9％減）、経常利益１億88百万円（同58.6％減）、四半期純利益97百万円（同66.8％減）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
（マスク関連事業）
当事業の売上高は、震災特需の反動減により、前年同期比15.6％減の18億５百万円となりました。しかし第２四半期以降につながる施策として、次のような活動を行っております。
年初より、当社に対しインフルエンザ、花粉症、大気汚染対策用としてのマスクに関する取材及び性能試験の協力依頼がＮＨＫ、民放各社から多数寄せられました。当社はこれを、「正しいマスクの選び方、使い方」を理解して頂く絶好の機会として捉え、積極的な対応を実施するとともに、マスクについてわかりやすく解説した「マスク読本」を作成し、配布を始めました。これらの動きにより、当社がこれまで訴え続けてきた「マスクの使用において、いかにフィットが重要であるか」という真実が、広く世間に浸透し、当社製使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズが、医療機関を中心に売り上げの増加に結び付くとともに、一般用としても各種方面から注目され始めております。PM2.5や鳥インフルエンザ対策など、一般市場を見据えた「フィットの啓発活動」等の展開に今後は一層注力して参る所存です。
当社は、デュポン㈱、アゼアス㈱との３社間の共同事業「プロテックアライアンス」の製品開発第一弾として、フィルタ付き送風ユニットと専用のデュポン™タイベック®製防護服を組み合わせた「クールブローウェアＣＢ１」を３月にリリースいたしました。同製品は、原子力発電所、アスベスト除去、ダイオキシン対応等の作業における夏場の熱中症対策としての需要を見込んでおり、第２四半期以降の売り上げへの寄与が期待できます。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
当事業の売上高は、前年同期比51.7％減の１億72百万円となりました。これは前年同期に震災対応用官公庁向け浄化装置を受注したことの反動減によるものです。当社は、当事業をマスク事業に続く第２の柱として育成すべ
く、次のような取り組みを精力的に行っております。
オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」については、ガイドスクリーン付きのルーム型「フロアーコーチＥｚ」の国立天文台様への納入に加え、フルオープン型の「オープンクリーンベンチ」「テーブルコーチ」の研究施設を中心とした採用が進んでおります。そして、「ＫＯＡＣＨ」の販売促進策として“ＩＳＯクラス１”という高い清浄度に加え、国内製造業の重要課題である省電力化、節電を実現する“スリープモード機能”付き「フロアーコーチＥｘｐ・Ｅｚｐ」を市場投入しました。なお、初めて“スリープモード機能”付き「フロアーコーチＥｘ
ｐ・Ｅｚｐ」を出品した４月の展示会「ファインテックジャパン」では予想通り“超低消費電力”に注目が集まり、引き合い物件の数は昨年の３倍に上っており、第2四半期以降の売り上げ増強に注力して参ります。
全自動内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍」については、採用ユーザー様からの高評価を後楯とした営業を継続し、着実な受注に結びつけております。

－3－7963/E02396/興研/2013年

（2） 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は159億96百万円（前事業年度末159億66百万円）となり30百万円増加致しました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により１億15百万円増加した一方で、固定資産が有形固
定資産の減価償却による減少等により85百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は73億73百万円（前事業年度末73億18百万円）となり54百万円増加致しました。その主な要因は、流動負債の買掛金及びその他等の増加等による78百万円の増加と、固定負債の長期借入金の減少等による23百万円の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は86億23百万円（前事業年度末86億47百万円）となり24百万円減少し、自己資本比率は53.8％（前事業年度末54.1％）となりました。その主な要因は、配当金の支払により、利益剰余金が29百万円減少したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は１億19百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－4－7963/E02396/興研/2013年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成25年３月31日）（平成25年５月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式
数100株
－

普通株式

5,104,003

5,104,003

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

5,104,003

5,104,003－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年３月31日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

5,104,003－

674,265－

527,936（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－7963/E02396/興研/2013年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日（平成24年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式）
普通株式
34,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 5,067,200

単元未満株式普通株式

50,672

－

2,203

－

－

発行済株式総数

5,104,003－－

総株主の議決権－

50,672－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。
②【自己株式等】

他人名義所有株
式数（株）

平成25年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の合 に対する所有株
計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

興研株式会社

東京都千代田区四番町７番地34,600－34,6000.68

計－34,600－34,6000.68

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、異動はありません。

－6－7963/E02396/興研/2013年

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成25年１月１日から平成25
年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準
0.74％
売上高基準
－％
利益基準
－％
利益剰余金基準－％－7－7963/E02396/興研/2013年

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－2,320,852
3,262,641
455,841
267,235
437,388
238,219
202,334△4,0007,180,514

当第１四半期会計期間(平成25年３月31日)※22,754,082
2,889,983
453,550
317,897
466,938
192,843
223,985△3,0007,296,281

1,441,094
830,6124,740,386
455,233
7,467,326

1,421,491
794,173
4,740,386
418,815
7,374,867

40,68550,86160,616
100,875
193,770
838,92187,444△4,0001,277,627

73,048100,875
175,994
839,755
89,039△4,0001,274,713

8,785,639

8,700,442

15,966,154

15,996,724

7963/E02396/興研/2013年

（単位：千円）
前事業年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
賞与引当金
役員賞与引当金
未払法人税等
その他

当第１四半期会計期間(平成25年３月31日)

177,551
2,300,000
1,235,400
167,542
245,000
34,600－336,677
4,496,771

306,432
2,300,000
1,180,100
163,438
151,000
10,00031,218432,760
4,574,948

2,212,700
444,800
164,4032,821,903

2,192,900
451,700
154,093
2,798,693

7,318,674

7,373,642

674,265
528,178
7,462,956△31,340
8,634,060

674,265
527,936
7,433,562△26,019
8,609,744

△161
－
△161

7,840
△7,242597

純資産合計

13,5808,647,479

12,7408,623,081

負債純資産合計

15,966,154

15,996,724

流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権

－9－

7963/E02396/興研/2013年

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

2,495,562
1,238,169
1,257,393

1,978,227
1,086,713
891,514753,464
503,928

689,317
202,197

61
45
2,555
2,701
5,363

86
45
2,467
2,821
5,419

14,76635,0003,704
53,47015,676－
3,216
18,893455,821

188,724

38,53338,533

－
－

－
－

1,208
1,208

税引前四半期純利益

494,354

187,515

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計79,231
121,765
200,997

27,00063,162
90,162

四半期純利益293,357

97,353

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計－10－7963/E02396/興研/2013年

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前事業年度（平成24年12月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第１四半期会計期間（平成25年３月31日）

4,280千円

8,502千円※２．四半期会計期間末日満期手形処理について
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであ
ります。
前事業年度
（平成24年12月31日）
受取手形
裏書手形

当第１四半期会計期間（平成25年３月31日）

92,442千円
936千円

98,840千円
2,117千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

133,206千円

140,224千円（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成24年１月１日

至

平成24年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成24年３月27日
定時株主総会

普通株式

177

35

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日 平成24年３月28日 利益剰余金(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当第１四半期会計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

－11－7963/E02396/興研/2013年

当第１四半期累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成25年３月27日
定時株主総会

普通株式

126

25

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日 平成25年３月28日 利益剰余金(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当第１四半期会計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告
セグメント
マスク
関連事業

その他事業
（注）１

2,138,190

357,372

2,495,562－

2,495,562

－

－

－

－

－

2,138,190

357,372

2,495,562－

2,495,562

調整額
（注）２

合計

四半期損益
計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
1,057,260
200,133
1,257,393△753,464
503,928(△)（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△753,464千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告
セグメント
マスク
関連事業

その他事業
（注）１

1,805,663

172,564

1,978,227－

1,978,227

－

－

－

－

－

1,805,663

172,564

1,978,227－

1,978,227

調整額
（注）２

合計

四半期損益
計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
821,059
70,455891,514△689,317
202,197(△)（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△689,317千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下の通りであります。
前第１四半期累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

58円1銭

19円19銭293,357

97,353－－

293,357

97,353

5,057,438

5,072,259

57円73銭

19円1銭

－

－

24,18950,169(24,189)(50,169)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月７日

興研株式会社
取締役会

御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

裕子

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

賢治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺田

聡司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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