点検評価ポートフォリオ
新見公立大学２０２３年５月

はじめに研究者及び教育者を育成しつつ、産官学民の多職種協働での課題解決を構想する大学院を目指して

新見公立大学は、岡山県北西部、中国山地のいる。

麓、豊かな自然に恵まれた人口 3 万人弱の新見市

一方、大学を取り巻く環境は厳しく、中央教育にあり、「誠実、夢、人間愛」を建学の精神に、審議会から「2040年に向けた高等教育のグランド

昭和 55(1980) 年に女子短期大学として開学しデザイン (2018)」、「教学マネジメント指針た。以来、小規模大学の特性を活かし、学生と教(2020)」、「新たな時代を見据えた質保証システム

員との距離が近い、血の通う教育を基本に、質のの改善・充実について(2022)」等が提示され、さ高い教育カリキュラムの構築と改革を繰り返しつらに、「大学設置基準等の一部を改正する省令

つ、保育、看護、介護の専門職人材を輩出してき(2022)」が施行されるなど、大学教育のさらなるた 。

質の改善・改革が求められている。

近年、日本の中山間地域では、少子・高齢化とこのような状況を踏まえ、本学では「卒業又はともに人口減少に係わる多くの課題が山積し、持修了の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び続可能な将来像の構築に向けての取組みが喫緊の実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関す課題となっている。

る方針」の３つの方針（ポリシー）はもとより、そこで、平成 31(2019)年 4 月、本学は、この大学経営等に関する方針として「大学運営に関す

課題先進地域にある地の利を活かし、持続可能なる方針」、「大学が求める教員像及び教員組織の編

中山間地域の未来を拓く｢人に優しい地域共生社

制方針」、「研究及びその成果還元・社会貢献・地会｣の実現に向け、「地域ぐるみで支え合う保域連携に関する方針」、「学生支援に関する方育」、「心と体の健康を支える看護」、「共生社会の針」、「教育研究等環境整備の方針」、「内部質保証基盤を創る福祉」を目指して新しい健康科学部をに関する方針」及び「教学マネジメント基本方開設した。具体的には、既に平成 22(2010)年に 4針」を制定し、それぞれの業務の方向性を明らか

年制化していた看護学科を基盤に、短期大学の 2にした上でそれらの改善に努めている。

学科を 4 年制とし、「人と地域を創る新見公立大

内部質保証については、内部質保証体制を整備

学」健康科学部 1 学部 3 学科（健康保育、看護、した上で、学校教育法第 109 条第１項に規定する

地域福祉）体制に改組して、高度専門職としての自己点検・評価を実施するため、「新見公立大学

知識、技能の修得と人間力を磨く学びのスタイル

教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要を深化させた。

領」を制定し、教育研究活動等の継続的改善を行さらに、平成 26(2014)年に設置した大学院看っているのかを毎年度評価するとともに、認証評

護学研究科を令和 5(2023)年に大学院健康科学研

価有効期間中の教育研究活動等の自己点検・評価

究科に名称変更するとともに、新たに看護学専攻

及び第三者評価を、教職員の評価業務の負担を軽（博士後期課程）及び地域福祉学専攻（修士課

減しつつ実施し、それらの結果をもとにした改程）を設置し、また、看護学専攻（修士課程）を

革・改善を進めている。

博士前期課程として、大学院を改組・充実した。

さらに、教学マネジメントについては、「教学

中山間の住み慣れた地域で、安心してこころ豊か

マネジメント実施要領」を定め、３つの方針に基に共に生きる社会の基盤となる全世代型地域包括

づく学修目標の具体化、学修成果・教育成果の把ケアシステムの構築に向けて、看護並びに地域福握・可視化等に取り組んでいる。

祉の視点から課題を明らかにし、実践的指導者、

目次
大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

取組み１「学修の基盤となるアカデミックスキルを身に付ける初年次教育：基礎ゼミナール」…………………37【学習成果】……………38
取組み２「健康科学部 3 学科の共通科目としての多職種連携を深める科目の学修成果」

取組み３「学修成果の多面的検証」【学習成果】 ………………………………………………………………39
取組み４「教学マネジメントの進展」【学習成果】 ……………………………………………………………40
取組み５「学生参画 FD・SD による教育プログラムと学生生活支援活動の改善」

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

取組み１「地域を拓く高度専門職人材の育成カリキュラム」……………………………41……………………………43………………………………………………45

取組み２「こども発達支援士の養成における学生や保育現場の質の向上と地域貢献に関する取組み」
取組み３「シミュレーション教育を活用した看護実践能力の育成と向上の取組み」
取組み４「地域理解・生活文化を視点にした地域福祉人材養成の取組み」………46…………………………47…………………………………48

取組み５「学生が主体的・自主的に参加する地域貢献活動により地域共生に関わる人材を養成する取組み」…49

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名新見公立大学

設置形態

公立大学

設置者

公立大学法人新見公立大学

法人設立団体岡山県新見市（２）所在地〒718 8585

岡山県新見市西方 1263 番地 2（３）学部等の構成
学 部：健康科学部

健康保育学科
看護学科
地域福祉学科

大学院：健康科学研究科

看護学専攻（博士前期課程）
看護学専攻（博士後期課程）
地域福祉学専攻（修士課程）

助産学専攻科
その他の組織：図書館、保健管理センター、
総合情報基盤センター、地域共生推進センター、教育支援センター、
学生生活支援センター、修学・キャリア支援センター（４）学生数及び教職員数
学生： ７８９人
教員：

７１人

職員：

４５人

（ 学部 ７６７ 人、 大学院 １６ 人、 専攻科 ６ 人 ）（５）理念と特徴【基本理念】
新見公立大学は、「誠実・夢・人間愛」を建学の精神とし、人と人とが繋がり合う地域に根ざした大学として、地域を拓く優れた人材を育成するとともに、専門領域の教育研究の成果を国際的な視野に立ち広く社会へ還元することを目指す。
【特徴】
新見公立大学は、少子・高齢化と人口減少に関わる諸々の課題に直面している中山間地域にある日本で唯一の保健福祉系の公立大学である。
課題先進地域にある地の利を活かし、健康科学部の 3 学科は新見市全域をキャンパスとして「健やかな子どもの発達、心の豊かさの向上、高齢者の健康寿命の延伸」を指標として、地域共生社会の構築における各学科の役割と多職種連携を実践的に教育研究している。また、令和5(2023)年に改組した大学院健康科学研究科では、共生社会の基盤となる「中山間地域における全世代型地域包括ケアシステム」の構築における課題を産官学民の多職種協働での解決を目指
している。

2

（６）大学組織図

本学の管理運営の組織図は上記のとおりである。
「大学運営に関する方針」を策定し、学長のリーダ
ーシップの下 、新見公立大学の教育研究の目的達成に向け、適正な組織、人事体制を確立し、業務運営の効率化を図りつつ、教育研究の組織体制を強化することを明確にしている。
この大学運営に関する方針には、 ⑴ 法令順守、⑵ 大学運営、⑶ 財務基盤の３点について記載しており、特に、大学運営に関しては、「迅速な意思決定」、「教育研究組織の継続的な見直し」、「職員の能力向上」及び「教職協働」を掲げている。

3

（７）内部質保証体制図

本学の内部質保証システム体系図は上記のとおりである。内部質保証については、「内部質保証に関する方針」を定め、その中で、内部質保証システムの適切性について責任を担う組織は、「評価・将来構想委員会※」とし、評価・将来構想委員会は、恒常的に教育研究等の水準の保証及び向上を図るための内部質保証システムが適切に機能しているかを定期的に検証することとしている。具体的な作業を行うため、「内部質保証部会」を設置し、「教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領」
を定め、⑴ 毎年度、年度計画の業務実績に基づく「教育研究等の進捗評価」を、⑵ 認証評価期間内に「自己点検・評価」を、⑶ ⑵についての「第三者評価」を実施している。また、自己点検・評価の結果に基づく改善に努めている。
※ 評価・将来構想委員会（常任委員会規程の別表に規定（本学の中核的な委員会と位置づけている。））
委員長

：学長

構成員：学部、研究科、センター、事務局など主要組織の長

所管事項：業務の方針、自己点検・評価、法人評価など

なお、教員組織の中で個々の業務を担う教員の資質向上の重要性から FD 研修を実施するとともに、これまで本学で毎年作成している「新見公立大学年報」に記載している「教員の教育・研究・社
会貢献への実績」をスコア化し、１年間の教育研究活動等を振り返り自己の活動状況を確認する「教員活動の省察（振返り）」を内部質保証の一環として試行している。
（「教員活動の省察の試行に関する実施要領」を参照）

4

大学の目的１

大学
新見公立大学学則第１条の２（目的）
本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、人と地域を創る大学として、福祉・保育・看護の領域における教育と研究を実践し、高度の知識と技能、及び豊かな教養と人間性、高い倫理観を有する専門職を育成する。また、福祉・保育・看護各領域の連携と協働により、人に優しい地域共生社会の実現に貢献するとともに、課題解決のプロセスをとおして、グローバルな視点で健康科学の深化を図ることを目的とする。

２

大学院
新見公立大学大学院学則第１条（目的）
新見公立大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、深奥を究め、学術と教育の振興を図り、保健・医療・福祉の増進と地域医療の発展に寄与するとともに、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成することを目的とす
る。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 理念

５

助産学専攻科の目的、組織等

本学は、「誠実・夢・人間愛」を建学の精神とし、人助産学専攻科は、女性の生涯を通じた健康支援及び助産と人とが繋がり合う地域に根差した大学として、地域をに関する高度な専門知識と実践力を有し、地域社会の母子拓く優れた人材を育成するとともに、専門領域の教育研

保健の発展に貢献できる豊かな人間性と創造性・独自性の究の成果を国際的な視野に立ち広く社会へ還元すること高い助産師の育成を目的に、平成 27 (2015) 年に設置しを目指している。
（「理念、目的及び方針」を参照）ている。学部卒業生の助産師資格取得の道を開き、妊産婦
及び新生児とその家族のケアや支援ができる助産専門職とし２ 目的て、県内及び地域の人々の健康と命を守る役割を果たしてい本学は、教育基本法(平成 18 年法律第 120 号)及び学る。

校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)の趣旨に基づき、人と地域を創る大学として、保育・看護・福祉の領域におけ

６

収容定員・学生数

る教育と研究を実践し、高度の知識と技能、及び豊かな

健康科学部の入学定員は、平成 31(2019)年 4 月に、健教養と人間性、高い倫理観を有する専門職を育成する。

康保育学科（50 人）及び地域福祉学科（50 人）の設置とまた、保育・看護・福祉各領域の連携と協働により、看護学科の定員増（20 人）を合わせて 120 人を増員して人に優しい地域共生社会の実現に貢献するとともに、課

いるが、増員後も入学定員を確保し、定員を大幅に上回っ

題解決のプロセスを通して、グローバルな視点で健康科

たり、下回ったりする状況になく、適正である。学生定

学の深化を図ることを目的としている。
（「理念、目的及員、入学者数、収容定員、学生数等は次のとおりである。
2023.5.1 現在び方針」を参照）
区

分

入学定員

入学者数

収容定員

学生数

３ 学部の組織

収容定員に
対する割合

健康科学部は、地域を取り巻く健康課題を追究する学

健康保育学科

50 人

50 人

200 人

212 人

106.0％

部として、「地域ぐるみで支え合う保育、心と体の健康

看護学科

80

88

320

341

106.6

を支える看護、共生社会の基盤を創る福祉」を掲げ、平

地域福祉学科

50

53

200

214

107.0

「看護学科」「地域
成 31(2019)年 4 月に「健康保育学科」

学科合計

180

191

720

767

106.5

福祉学科」の 3 学科体制に改組し、人の生活基盤を支え

助産学専攻科

5

5

5

6

120.0

る３学科が協働して多職種連携を実践しつつ教育研究を行っている。

入学者数は、教員組織、施設、設備等を考慮し、入学

また、「地域で全ての世代の心と体の健康を切れ目なく支定員を著しく超えないよう努めている。

援する」ために、新たに発達障害児と病児への対応、特別支入学定員の充足のため、教員が高校訪問し、入試説明、

援学校教諭と養護教諭の養成、社会的弱者を護る社会福祉大学ガイダンスを、また、オープンキャンパス（年３回）

士の養成等に取り組み、新見市全域をキャンパスとして、人などを実施している。

に優しい地域共生社会の構築に協働している。

入学定員に欠員が生じた場合は、追加合格により欠員補充を実施する旨を学生募集要項に明記している。

４ 名称
以上のとおり、大学、学部及び学科の名称は、教育研究
及び人材養成の目的に鑑みて、適当である。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
本学が立地する中山間地域が抱える課題「人の生活基盤（保育、看護、福祉）を支える人材の育成」
について教育研究する組織となっている。
なし

8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料（リンク）

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

学則第１条（理念）第１条の２（目的）学則第 41 条(専攻科における教育
研究上の目的)
理念、目的及び方針

番
号

①

教育基本法

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２ 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

学則第１条（理念）第１条の２（目的）研究及びその成果還元・社会貢
献・地域連携に関する方針

大学設置基準
③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

学則
第 1 条の２ (目的)第 1 条の 3 (学科における教育研究上の目的)
理念、目的、方針
学則
第 3 条(学部、学科及び学生定
員)

学則
第 3 条(学部、学科及び学生定
員)
認証評価共通基礎データ
新見公立大学【基本情報】

学則
第 2 条の 2 (大学の名称等)
第 3 条(学部、学科及び学生定
員)

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１ 理念

地域福祉学専攻（修士課程）「誠実・夢・人間愛」を建学の精神とし、人と人と中山間地域の課題解決のために活躍する、福祉学のが繋がり合う地域に根差した大学院として、地域を拓

視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するリ

く優れた人材を育成するとともに、専門領域の教育研ーダーを育成する。

究の成果を国際的な視野に立ち広く社会へ還元することを目指す。
（「理念、目的及び方針」を参照）

４

名称
以上のとおり、研究科及び専攻の名称は、実践的指導者、

２ 目的研究者並びに教育者を育成する目的に鑑みて、適当であ

新見公立大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研る。

究し、深奥を究め、学術と教育の振興を図り、保健・医療・福祉の増進と地域医療の発展に寄与するとともに、５収容定員・学生数

学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で学生定員、入学者数、収容定員、学生数等は次のとお

専門的な知識と能力を有する職業人を育成することを目りであり、適正に収容定員を満たしている。なお、大学
院健康科学研究科の改組に伴い、令和 5(2023)年 4 月よ的とする。
（
「理念、目的及び方針」を参照）

り、看護学専攻（修士課程）の定員を 5 名から 4 名に定
３ 研究科の組織

員変更している。

大学院看護学研究科（平成 26(2014)年 4 月設置）を

2023.5.1 現在

大学院健康科学研究科に名称変更し、令和 5(2023)年 4

区 分

月、新たに看護学専攻（博士後期課程）及び地域福祉学専攻（修士課程）を設置し、看護学専攻（修士課程）を

看護学専攻

博士前期課程とし、この３専攻で大学院健康科学研究科（博士前期）

を編成している。

看護学専攻

大学院健康科学研究科は、中山間の住み慣れた地域

入学

入学

収容

定員

者数

定員

学生数

収容定 員に対
する割合

4人

5人

9人

10 人

111.1％

2

2

2

2

100．0

4

4

4

4

100．0

10

11

15

16

106.7

（博士後期）

で、安心してこころ豊かに共に生きる社会の基盤となる

地域福祉学専攻

全世代型地域包括ケアシステムの構築に向けて、看護並（修士）

びに地域福祉の視点から課題を明らかにし、実践的指導

計者、研究者並びに教育者を育成しつつ、産学官民の多職種協働での解決を構想する大学院を目指している。

入学者数は、教員組織、施設、設備等を考慮し、入学定員を著しく超えないよう努めている。

看護学専攻（博士前期課程）

入学定員の充足のため、大学院入試オンライン説明会

保健・医療・福祉分野における様々な課題に主体的の実施、県内・近隣県の大学、専門学校、保健医療福祉に取り組み、地域医療に貢献するとともに、総合的な関係機関等に大学院健康科学研究科のパンフレット送調整能力とリーダーシップを有する看護専門職、看護付を行う他、本学ホームページ上で随時個別進学相談の研究者・教育者の育成を目指す。

受付を行っている。

看護学専攻（博士後期課程）

入学定員に欠員が生じた場合は、追加合格、第２次募

中山間地域に暮らす全ての世代の「こころ」と「身集を実施する旨を大学院学生募集要項に記載している。

体」の健康を支えるために、教育研究機関、行政機関、医療機関等で、全世代型地域包括ケア看護学の深化・推進に貢献する質の高い看護研究者を育成する。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

全世代型地域包括ケアシステムの構築を目指す組織となっている。

改善を要する点なし

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

大学院学則第１条（目的）
理念、目的及び方針

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

大学院学則
第４条（研究科、専攻、学生定
員及び教育研究上の目的)
大学院学則
第 3 条（課程）

大学院学則第４条（研究科、専攻、学生定
員及び教育研究上の目的)
第５条(標準修業年限及び在学期間)第２６条（長期にわたる教育課
程の履修）
大学院長期履修規程
大学院学則第４条（研究科、専攻、学生定
員及び教育研究上の目的)
第５条(標準修業年限及び在学
期間)

大学院学則
第 4 条(研究科、専攻、学生定
員及び教育研究上の目的)
第 31 条（教員組織）
認証評価共通基礎データ

大学院学則
第 4 条(研究科、専攻、学生定
員及び教育研究上の目的)

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１

教授会

規則において必修とされる内容を含む科目、並びに幼教授会は、学則第 35 条及び教授会規程に規定している。

稚園教諭、特別支援学校教諭及び養護教諭に係る教職教授会は、毎月第４水曜日に開催され、学生の入学及課程認定基準において教職に関する科目とされる内容

び課程の修了、学位の授与等に関して学長に対して意見を含む科目としている。

を述べている。また学生の入学に関しては臨時の教授会

令和 4 年 10 月の設置基準改正後の基準に基づく主を開催している。
２

要授業科目の専任教員の担当割合は次のとおりであ

教員組織

る。
（令和 4（2022）年 10 月現在）

教員組織は、「大学が求める教員像及び教員組織の編制

健康科学部方針」に基づき、大学設置基準に則った専任教員を、ま健康保育学科

84.1％

た、卒業の認定に関する方針及び教育課程の編成・実施

看護学科

75.2％

に関する方針に基づく教育や学生支援の実現に必要な教

地域福祉学科79.0％

員を、また、実務の経験を有する教員を配置している。

５

専任教員数
専任教員数は、大学設置基準で定められた、必要な教専任教員の所属、氏名、研究内容、担当授業科目、実務経験等については、新見公立大学ホームページ「教員紹員数の基準を満たしている。

介」に公表している。

区

なお、専任教員が所属する学科等間の連携・協力につ

３

79.1％

分

専任教員数

12 人

大学全体

いては、本学の中核的な委員会と位置づけている評価・

健康保育学科6人

将来構想委員会（常任委員会規程の別表）が担っている。

看護学科

12

地域福祉学科8

教員の選考等・年齢構成

2023.5.1 現在

大学設置基準に基づく必要教員数

17 人
26 人

33

68 人

18

教員の選考等については、教員選考規程に規定している。教員の選考について必要と認めたときは、教育研究

６

審議会の審議を経てその都度教授会において教員選考委⑴ 会議

員会を設けている。原則公募であるが、選考委員会は、専攻科
助産学専攻科については、学則第 13 章に規定していその他の選考方法によるかを審議している。職位ごとのる。

審査は教員選考基準に基づき審査を行っている。

⑵ 教員組織教員の構成については、「大学が求める教員像及び教員

教授は専攻科長、講師１人、助教１人の計３人の専組織の編制方針」に定める職位構成や男女比とともに年

任教員を配置している。専攻科長の教授は、助産師と齢構成についても考慮することとしている。専任教員 68

しての臨床経験７年を有している。

人の年齢構成は 30 歳代 14 人、40 歳代 25 人、50 歳代 18⑶ 教員の選考等・年齢構成人、60 歳代 10 人、70 歳代 1 人と、バランスよく分布し教員の選考等については、教員選考規程に規定してている。 性別の構成については、男性:女性が 3：7 と女いる。性別の構成については、全員が女性であり、また性教員が多く配置されている。（令和 5 年 5 月 1 日現在）
４

授業科目の担当

年齢構成も妥当である。
⑷ 授業科目の担当

大学設置基準第 10 条に定める「教育上主要と認める授専任教員３人及び兼務教員３人（全員看護学科教員

業科目」については「教員の担当授業科目に関する申しと兼務）の氏名と研究内容及び担当授業科目について合わせ」を作成し、主要授業科目は、保育士、保健師、助は、新見公立大学ホームページ「教員紹介」に公表して

産師、看護師、介護福祉士及び社会福祉士に係る各指定いる。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定し、教員組織を編成している。

改善を要する点なし

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
２ 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
４ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

②

③

④

⑤

大学設置基準第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること13

学則
第 35 条(教授会)
教授会規程
教育・研究に関する重要事項で教授会に意見を求める案件

学則第 34 条(組織）大学が求める教員像及び教員組織の編制方針
組織に関する規程
教員選考規程
教員選考基準教員の担当授業科目に関する
申し合わせ
シラバス

職員就業規則第 30 条(職務専念義務等)

認証評価共通基礎データ

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１

研究科の運営組織に年齢構成についても考慮することとしている。専任教研究科教授会は、大学院学則第 32 条第 3 項、及び研員 35 人の年齢構成は 40 歳代 6 人、50 歳代 13 人、60 歳

究科教授会規程に規定している。研究科教授会は、毎月

代 14 人 70 歳代 2 人であり、教育経験豊富な人材配置と第４水曜日に開催され、学生の入学及び課程の修了、学なっている。

位の授与等に関して学長に対して意見を述べている。ま性別の構成については、男性:女性が 3：7 と女性教員た学生の入学に関しては臨時の研究科教授会を開催しが多く配置されている。
（令和５年５月１日現在）ている。

なお、平成 28(2016)年度の認証評価において、「研究科

研究科は、令和５年度からの改組充実に伴い、また、における教員資格・昇格基準の整備」の努力課題が示され教育研究等の進捗評価の結果(2022.7)の指摘もあり、学たが、前述のとおり、大学院教員の判定基準等を定めてい部から自立した研究科の運営を目指し、研究科の運営等る。

の業務を担う大学院運営委員会を設置し、学部組織の協

また、看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）につ力を得つつ、３専攻間の調整を行いながら運営を開始しいては、設置審査において、「退職年齢を超える専任教員ている。

数の割合が高い」との遵守事項が示されている。完成年
度（令和 7 年度）以降の 5 か年の教員採用計画に従い、

２

教員組織

公募により計画的に教育研究業績を有する教員を採用す

教員組織は、「大学が求める教員像及び教員組織の編るとともに、本学健康科学部看護学科の若手専任教員が制方針」に基づき、大学院設置基準に則った専任教員

上位職階で研究指導ができるよう研究業績の蓄積を奨励

を、また、「修了の認定に関する方針」及び「教育課程し、教員組織の継続性を担保していくこととしている。

の編成・実施に関する方針」に基づく教育や学生支援の実現に必要な教員を配置している。看護学と福祉学の４

授業科目の担当

視点から「全世代型地域包括ケア」を追究・実践するこ研究科 3 専攻の主要授業科目は、各専任教員が担当しとを目指し、本学学部教育及び大学院の看護教育・福祉ている。

教育に長年携わってきた教員で構成している。

専任教員 22 人の氏名と研究内容及び担当授業科目に専任教員の氏名と研究内容及び担当授業科目についついては、新見公立大学ホームページの「教員紹介」にては、新見公立大学ホームページ「教員紹介」に公表し公表している。

ている。
５
３

専任教員数

教員の選考・年齢構成

専任教員数は、大学院設置基準で定められた、必要な大学院の研究指導担当教員の資格基準については、研究指導教員数、必要な研究指導補助教員数の基準を満

大学院教員の判定基準に、研究指導教員、研究指導補助

たしている。

教員について定めている。

専

攻教員の選考等については、教員選考規程に規定して看護学専攻いる。教員の選考について必要と認めたときは、教育研（博士前期）

究審議会の審議を経てその都度研究科教授会において

看護学専攻教員選考委員会を設けている。原則公募であるが、選考（博士後期）

委員会は、その他の方法によるかを審議している。職位

地域福祉学

ごとの基準は大学院教員の判定基準に基づき審査を行専攻（修士）っている。

※

教員の構成については、「大学が求める教員像及び教2023.5.1 現在

大学院設置基準に基づく必要教員数

12 人

12

専任教員数

13 人

30 人

14

35 人
※ (22 人)6

8

看護学専攻の博士前期と博士後期との間で13 人が重複員組織の編制方針」に定める職位構成や男女比ととも自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定し、教員組織を編成している。

改善を要する点

看護学専攻（博士後期課程）の教員の退職年齢を超える専任教員数の割合の是正を進める。

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

関連資料

大学院設置基準
第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

15

大学院学則
第 32 条（教授会）
研究科教授会規程
大学院運営委員会
大学院規則
第 31 条(教員組織)
大学が求める教員像及び教員組織の編制方針
組織に関する規程
認証評価共通基礎データ

大学が求める教員像及び教員組織の編制方針⑵ 教育研究組織の編制
教員選考規程大学院教員の判定基準

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１

入学者選抜

シラバス、学生便覧の中に記載するとともに、新入生

入学者の選抜は、「入学者の受入れに関する方針」に則に対するオリエンテーション時に説明している。

し、公平・公正な入学者選抜に努めている。入学等につ⑵

教育研究等の進捗評価の結果(2022.7)において、シ

いては学則第 8～13 条に規定している。入学者選抜試験

ラバスの作成・点検については、大学として組織的に問題は入試作問委員会が担当し、入学者選抜試験の実施

取り組むことが求められ、「シラバス作成・点検のガイ

は入試委員会及び学生選抜等委員会（常任委員会規程のドライン」を策定し実施している。また、シラバスに

別表を参照）が合格者名簿原案作成に至るまでの入試業

おいて卒業の認定に関する方針を関連づけている。

務を行っている。また、入試課題検討委員会を設置し、新型コロナ対応のため 2020 年 4 月下旬からオンデマ

入学者選抜に関する重要事項を審議している。
学生募集要項は、公表後に新見公立大学ホームページ

ンド配信を行った。また、非常勤講師の授業など一部からダウンロードが可能となる。
２

遠隔授業は、学則第 23 条第 2 項に規定しており、⑶を遠隔授業で行っている。

教育課程の編成

４

成績評価基準等

教育課程は、「卒業の認定に関する方針」に則り作成し成績の評価については、学則第 25 条に客観性及び厳た「教育課程の編成及び実施に関する方針」に基づき、格性の確保を規定し、学生便覧（第一編第 2 章 8 ⑴）に体系的に編成している。

おいて成績評価基準を明示している。各授業科目の成績

⑴

基礎分野

評価基準はシラバスに記載しており、学生にはオリエン

教養教育としての基礎分野は、地域学群、健康科学群、

テーション等において説明・周知している。各科目の成基礎、人間と文化、人間と社会、自然と情報、人間と言績評価、単位認定は、これらの基準に沿って授業担当教

語及びスポーツに関する授業科目を開設している（学則

員が慎重に行っている。なお、「学生成績評価に GPA 制の別表第 1―1）。このうち、地域学群及び健康科学群は、度を併用するための規程」も適用される。

本学の理念である「人と人とが繋がり合う地域に根ざし学生は、自身の成績をポータルシステムで把握でき、た大学として、地域を拓く優れた人材」を育成するため、試験等の成績評価に対して疑問等がある場合には、成績３学科が協働して、多職種連携を実践的に教育研究、推開示後 10 日以内に成績判定を行った担当教員に対して進できる科目を開講している。

成績評価の方法や内容等について問い合せをすることができる。
（学生便覧第一篇第 2 章 8 ⑹）また、グローバルな視点に立ち、全学科で英語のネイ
ティブスピーカー教員による「英会話Ⅰ」を必修科目と卒業認定基準は、学則（第 29・30 条）に定め、卒業要して開講し、基礎的な英語によるコミュニケーション力を身に付けている。
⑵

件単位等の確認を厳正に実施している。
５

専門基礎分野・専門分野

教育研究水準の向上
令和 4（2022）年度は、健康科学部の完成年度であり、専門基礎分野及び専門分野については基礎分野を含め、学生が教育課程を体系的に理解できるよう、学科ご

キャリア支援の強化、国家試験支援体制の強化、各学科の各種資格取得に向けた支援体制の強化を図った。

、「学びのイメージ」、とに 「３つのポリシーの要点説明」

教育研究水準の向上については、教員の資質向上のた「４年間の学びのステップ」、「特色ある教育」、「免許・めの FD 研修を行うとともに、教学マネジメント部会に資格」等について大学案内（健康保育学科：14～18 頁、

おいて、教育成果、学修成果等の可視化を試み、教育課

看護学科：21～24 頁、地域福祉学科：26～30 頁、助産学程の編成及び実施（CP)と卒業の認定に関する方針（DP)

専攻科：32,33 頁）に掲載している。

との一貫性の検証等に取り組んでいる。既に、教学マネ

教職員免許法に基づく免許状は、幼稚園教諭１種、特別支援学校教諭１種、養護教諭 1 種が取得できる。
３⑴

ジメント指針(2020.1)に基づく作業を開始しており、検証結果に基づき、評価・将来構想委員会（常任委員会規

授業、単位等程の別表）が中心となりカリキュラム改善や授業改善を

授業科目、単位数、単位の計算方法、履修方法等は、検討している。
（チの２「学修成果・教育成果」、基準２の「取組み№４」を参照）

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点「シラバス作成・点検のガイドライン」による組織的なシラバスの点検を行っている。

改善を要する点なし

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

大学設置基準①

第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。

学則 第 8～13 条
入学者の選抜に関する方針
常任委員会規程（入試委員会）
入学者選抜要項
学生募集要項
学則 第 21 条、別表第 1―1
第 29 条(卒業の要件)
第 30 条(卒業の認定及び学位
の授与)
学位規程
第 2 条（学位の種類）
第 3 条（学位の授与）
教育課程編成・実施の方針
学則 第 21 条、別表第 1―1
シラバス
シラバス作成・点検のガイドラ
イン
学則第 22 条(単位の計算方法)

第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業 履修規程
時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
学則
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。 第 22 条の２（１年間の授業期間）
第二十三条（各授業科目の授業時間）
学則
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、 第 22 条の３（各授業科目の授教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限 業期間）りでない。
第二十五条（授業の方法）
学則
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行 第２１条（教育課程の編成方法
うものとする。
並びに授業科目及び単位数）
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度 第２３条（履修方法）に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
学則
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す 第 25 条（学修の評価）るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す シラバス
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
学生便覧第一編第 2 章８
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
学則
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただ 第 24 条（単位の授与)
し、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評 学生便覧第一編第 2 章７、８
価して単位を与えることができる。
履修規程
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が 第 2 条の２（履修単位の上限）修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる 履修科目の登録単位数の上限
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
の特例に関する要項
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生につい 学生便覧第一編２章７、８ては、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況○

令和 5(2023)年４月の研究科の名称変更及び改組

シラバス、学生便覧、各専攻の履修の手引き（看護学専

本学は、平成 26(2014)年に大学院看護学研究科を設置

攻（博士前期）・看護学専攻（博士後期）
・地域福祉学専

し、保健・医療・福祉分野における様々な課題に主体的攻（修士））に記載するとともに、新入生に対するオリに取り組み、地域医療に貢献するとともに、総合的な調

エンテーション時に説明している。

整能力とリーダーシップを有する看護専門職者、看護研

シラバスについては、教育研究等の進捗評価の結果

究者・教育者の育成を行ってきた。これまでに、32 人の(2022.7)において、その作成、点検に積極的に取り組修了者を輩出しており、それぞれの領域において活躍しむことが指摘されており、本研究科においてもシラバている。

ス作成・点検ガイドラインを策定し実施している。

令和 5(2023)年４月、看護学研究科を健康科学研究科⑶

研究指導方法に名称変更し、看護学専攻（博士前期課程）、看護学専攻研究指導については、大学院学則第 22 条の４を受（博士後期課程）及び地域福祉学専攻（修士課程）の３

け、各専攻の履修の手引きに記載している。

専攻体制としている。この３専攻の共同、連携を推進す⑷

教育研究水準の向上

るため、新たに大学院運営委員会を設置している。
１

教育研究水準の向上については、教員の資質向上の入学者選抜

ための FD 研修を行うとともに、教学マネジメント部会

入学等については、大学院学則第 9～13 条に規定してにおいて、教育成果、学習成果等の可視化を試み、教育いる。入学者選抜は、大学院運営委員会が選抜業務を統課程の編成及び実施（CP)と卒業の認定に関する方針

括する中で、入試作問委員会、入試委員会及び学生選抜（DP)との一貫性の検証等に取り組む予定である。

等委員会が、各専攻の「入学者の受入れに関する方針」に則し、公平・公正な実施に努めている。学生募集要項

３

成績評価基準等⑴

は、公表後に新見公立大学ホームページ からダウンロードが可能となる他、冊子体でも配布している。

授業科目の成績評価基準は、大学院学則第 23 条に規定し、各専攻の履修の手引き（７ 成績評価）にお

社会人に入学を促すため、夜間休日における授業開講（大学院学則第第 21 条の 2（教育方法の特例））、長期履いて絶対評価であること、客観性及び厳格性を確保することを明記している。
大学院についても学生成績評価に GPA 制度を併用

修（大学院学則第 26 条））を可能としている。
２

授業科目

するための規程が適用される。

教育課程の編成・授業等⑵⑴ 教育課程の編成

研究指導

教育課程は、「修了の認定に関する方針」に則り設計し研究指導の成績評価基準は、大学院学則第 23 条のた「教育課程の編成及び実施に関する方針」に基づき、２に規定し、健康科学研究科の学位に関する要項、研究科共通科目（基礎科目）、基礎科目、専門科目及び研修士論文審査基準、博士論文審査基準等により学生に明示し、オリエンテーション等で説明している。

究指導で構成し、幅広い視野、豊かな学識、高度の専門性等に配慮して編成している。また、養護教諭専修免許⑶

修了要件
修了要件は、大学院学則第 27 条及び大学院履修規を取得できるコースを設定している。
学生が教育課程を体系的に理解できるよう「大学案内（35～37 頁）」に記載している。なお、教育課程、シラバ

程第 5 条に定めており、オリエンテーション等で周知徹底を図っている。

ス等の改善については、大学院運営委員会が、継続的に種々検討し、その結果は大学院研究科教授会に諮ること

なお、平成 28(2016)年度の認証評価において、「研究科としている。

における論文審査基準の明示」との努力課題が示された⑵

が、前述のとおり、論文審査基準を定め明示している。

授業
授業科目、単位数、単位の計算方法、履修方法等は、

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点「シラバス作成・点検のガイドライン」による組織的なシラバスの点検を行っている。

改善を要する点なし

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

①②

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること

大学院学則
第 10～12 条
入学者の受入れに関する方針
大学院運営委員会規程
大学院学生募集要項
大学院学則第 22 条(授業科目及び履修方
法)
第 22 条の 4（研究指導・研究指導計画）
教育課程の編成及び実施に関
する方針
学位規程
シラバス
ホームページ「履修の手引き」
看護学専攻（博士前期課程）
看護学専攻（博士後期課程）
地域福祉学専攻（修士課程）③④

第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。

大学院学則第 21 条(授業及び研究指導)第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。

大学院学則第 22 条の２（研究指導・研究
指導計画）
大学院学則
第 24 条の２（他大学等での研究指導)
大学院教員の判定基準
ホームページ「履修の手引き」

看護学専攻（博士前期）
看護学専攻（博士後期）
地域福祉学専攻（修士）⑤

第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること

大学院学則
第 22 条の４（研究指導・研究
指導計画）
大学院学則
第 23 条（授業科目の成績評価
基準）
第 23 条の２（研究指導の成績
評価基準）
大学院履修規程第 2 条(研究指導教員)
大学院博士論文審査基準
大学院修士論文審査基準
ホームページ「履修の手引き」

看護学専攻（博士前期）
看護学専攻（博士後期）
地域福祉学専攻（修士）⑥

第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

大学院学則
第 22 条の２（1 年間の授業時間）
第 22 条の３（各授業科目の授業時間）
第 24 条(他の大学院における授業科目の履修等)
第 26 条（長期にわたる教育課
程の履修）
第 25 条（入学前の機履修単位等の取扱い）
第 33 条（科目等履修生等）
第 36 条の２（学則の準用）
大学院長期履修規程

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
本学の施設及び設備については、「教育研究等環境整備の他図書館資料として適当と認めるものについて、系統の方針」を定め、その中で、① 施設・設備の整備と管理、的かつ計画的に整備しており、蔵書数は 10 万冊を超えて② 図書等の充実、③ ICT 等の学修環境の充実、④ 危機管いる。なお、大学院の改組に伴い、和書 103 冊、洋書 29

理及び安全管理について本学の方針を明確にし、その方針

冊、電子ブック 14 冊、電子ジャーナル 7 タイトルを整備に基づき改善に努めている。

している。

１

附属図書館の運営については、教育推進委員会（図書

校地及び運動場部）を設置し、附属図書館の事業計画や学術リポジトリ等

本学の教育研究用途の主要校地は、大学設置基準によ必要な事項について協議している。

り算出される必要な面積と比較して、下表のとおり、十

附属図書館の設備は、閲覧席（161 席）のほか、ＡＶコ

分な面積を有している。
区分

校地面積（㎡）

校舎面積（㎡）

運動場（㎡）

基準面積

7,200

6,545

-

本学面積

30,294

21,2505,031

２ーナー、検索コーナー等を整備している。
令和 3 年度の附属図書館の利用者数（学生・教職員）は、延べ約 2 万 3,500 人である。
附属図書館の職員には、 教育補助業務を行う教育支援

校舎及び施設・設備）に記載している
学生便覧（第一編第８章「学内案内」

者として正規職員に準じた勤務時間の期間任用職員（司とおり、校地には、本館、1 号館、2 号館（食堂）、3 号

書 3 人）を配置し、施設使用や学修・研究活動の支援等に

館、5 号館を有し、また、学生会館、附属図書館、体育関する業務を行っている。また、附属図書館は、国立国会館を有している。

図書館はもとより他大学、市内図書館との連携サービス

校舎等には施設・設備が充実し、授業等で必要となるを実施している。なお、平成 28(2016)年度の認証評価に実習施設、機械・器具等についても適切な数を備えておおいて、「図書館職員のあり方（正規雇用の職員配置）」の努

り、講義、演習、実習・実験、自主学習、課外活動など

力課題が示されており、事務職員体制整備方針(2021.7.1)に基づき改善を予定している。

に有効に活用している。
教育研究等環境整備の方針に基づき、必要な施設・設

４

備の維持・管理を計画的に実施しているほか、建物の有⑴

NiU 新見駅西サテライト（街中キャンパス）効活用、安全・防犯面の整備に向けての調整を進めてい

民間の JR 新見駅西学生居住施設“えきよこ”（100 室）る。また、学内のバリアフリー化を進めており、障害者の一階部分を活用し、子ども中心の多世代交流広場とし用トイレ、障害者用駐車場、入口スロープなどを整備して、学生が地域交流・地域貢献活動を通して共に学び、ている。大学設置基準第 34 条に規定する「学生が休息

学生一人ひとりの夢を実現するための施設「NiU 新見駅

その他に利用するのに適当な空地」は、コミュニティカ

西サテライト」を設置している。サテライトには、スタフェ、ビューラウンジ（地域共生推進センター棟）、多ディラウンジ“ゆめラウ”、こども交流ひろば“ひだま目的ホール（本館）、ラウンジ（1 号館）、食堂（2 号館）

（活動状況はり”、発達支援センター“なごみ”がある。

などを設けている。

「評価基準３の取組み№５」及び「トの３の ⑵」を参照）

大学院については、院生のための大学院研究室を設置⑵

するとともに、大学院設置基準第 22 条の規定に基づき、学

くらしきサテライト
岡山県南部の倉敷市にある倉敷成人病センターと連部の施設及び設備を共有している。
３

学外施設

附属図書館

携協力に関する協定を結び「くらしきサテライト」を設

本学は、教育研究の目的を達成するため、学則第 40 条

置し、看護学科及び助産学専攻科の実習拠点としている。また、令和５(2023)年度に改組した大学院の研究指の２に基づき附属図書館を設置している。

導を同サテライトで開始している。

附属図書館は、附属図書館規程に基づき、図書館資料の収集、整理、保存、閲覧及び調査等を所掌し、教職員及び

注：「ICT 環境の整備」については、ヌ「その他の教育研究

学生の調査研究に資することを目的としている。
図書、学術雑誌(電子ジャーナル含む)、視聴覚資料、そ活動等」で記述する。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

学生が休息その他に利用するコミュニティカフェ、ビューラウンジ等の整備を行っている。

改善を要する点

図書館職員の正規雇用化を進める。

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。

21

教育研究等環境整備の方針
大学案内
キャンパスマップ
大学平面図
学生便覧
第一編第４章 学修支援
第８章 学内案内
認証評価共通基礎データ

大学平面図
学生便覧
第一編第８章 学内案内
認証評価共通基礎データ

大学平面図
学生便覧
第一編第８章 学内案内
認証評価共通基礎データ

附属図書館規程
附属図書館利用規程
ホームページの附属図書館
学生便覧 第一編
第９章 大学の学則、規程などの大学のルール
図書館利用の案内
認証評価共通基礎データ
資産等管理要項

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

事務組織

また、
「進路の手引き」を作成し、入学時ガイダンスに

本学は、組織に関する規程第 2 条に基づき、事務を処おいて配布するとともに、専門家によるキャリア形成・理するための事務局を設置している。事務局は、総務課、就職支援プログラムの実施など各種のガイダンスを開

学生課、教務課で組織しており、連携を取りながらそれぞ催している。さらに、ハローワーク職員が来学し希望学れの事務分掌に応じて業務運営を行っている。

生に対して情報提供、個別相談を行っている。

学部及び大学院の事務を実施するため、下表のとおり

さらに、各学科ではチューター（教員）が、学生と面人員を適切に配置している。
区分

職員数（人）

談して相談・支援を実施し、卒業生が就職した施設を中
学 生 数

職員 1 人当りの心に情報を収集し、進路支援に役立てている。また、各（人）

学生数（人）

方面・職種で活躍する卒後数年以内の卒業生を招いて「先輩と語る会」を、公務員を目指す学生と公務員内定

事務局長

1

総務課

11

学生課

19

（キャリア支援の業務実績は、年報「５ 学生指導・支援」

教務課

14

の「2)キャリア支援」を参照）

45

789

者が懇談する「公務員内定者懇談会」を実施している。

17.5

大学執行部と事務組織間の情報共有を円滑にするため、 ４

保健

定期的に事務執行調整会議を開催し、大学運営に関する保健については、学生が心身ともに健康で充実した学課題等を調整する場として活用している。

生生活を送るサポートをするために、保健管理センター

令和４(2022)年度から職員のプロパー化を開始しておを設置、定期健康診断を実施し、疾病の早期発見やそのり、令和４(2022)年度に 2 人、令和５(2023)年度に 3 人予防に努めるとともに、随時、心身の心配ごと、悩みごのプロパー職員を採用している。このほか、期間任用職となど健康に関する相談に対応している。また、新型コ員の採用により業務の効率化、円滑化を図っている。

ロナウイルス等の感染症対策を行っている。

２

５

３

厚生補導の業務

教職協働、FD・SD 研修

本学の厚生補導の業務は、教務課が修学を、学生課が教育研究等の進捗評価の結果(2021.6)、自己点検・評

保健、奨学、就職、福利厚生、正課外活動を、総務課が価(2021.12)において教職協働のさらなる推進が求めら

図書、福利厚生施設をそれぞれ主に担っている。

れ、「大学運営に関する方針」に基づく改善を実施して社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培いる。前述の修学・キャリア支援センター、学生生活支援センター（ヌの２「学生支援」を参照）等での教職協

うための体制教育研究等の進捗評価の結果(2021.6)、自己点検・評働に加え、ＦD・SD 委員会の業務に職員の研修に係る事価(2021.12)において教職協働としてのキャリア支援が項を追加し、下記のとおり FD・SD 活動を組織的に取り指摘され、その改善に努めた。キャリア支援業務を積極組んでいる。
（常任委員会規程の別表「ＦD・SD 委員会」的に行うため、令和３（2021）年度に担当職員を配置しを参照）

修学・キャリア支援センターを設置している。キャリア⑴

学生参画 FD・SD 集会（教職協働事業）「教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会

支援業務は「学生の支援に関する方針」の「⑶ 進路支援」に基づき、修学・キャリア支援センター所属の教員－学生参画 FD・SD システムの構築をめざしてー」と職員が教職協働で行っている。

・

３学科共通科目

修学・キャリア支援センターは、学生がいつでも相談・

新「３つのポリシー」をお手元にできる環境を整え、入学から卒業まで一貫した就職等支・「学生 First の教職協働を目指して」

援が受けられるよう、①情報発信（採用情報等）、②相⑵

新任者 SD 研修
・談・指導（就職・進路相談、小論文・履歴書・エントリ（紀要

ーシートの添削指導、個別面接練習（模擬面接）等）が⑶行える体制を整えている。

「本学の目指す教職協働」
43 228 頁

SD・FD 研修を参照）

指導補助者研修・大学院生に対して RA 研修を実施

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教員と職員とが共に研修するなどＦD・SD を活発化している。

改善を要する点なし

22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。
大学運営に関する方針

学則
第 34 条(組織)①

組織に関する規程
事務組織等に関する規程
事務分掌規程常任委員会規程
別表(第 2 条関係)第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

学則第 34 条の 2（センター）
第 40 条（厚生施設）
学生の支援に関する方針⑵生活支援 ⑷自主的活動の支援 ⑸経済的支援組織に関する規程
第 4 条の 2(センター)②
修学・キャリア支援センター規程学生生活支援センター規程
学生便覧
第一編
第６章
学生活動・学生生活支援
第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

大学運営に関する方針⑵ 大学運営
学生の支援に関する方針⑶ 進路支援修学・キャリア支援センター規
程

③

学生便覧
第一編 第６章
６ 就職・進学
修学・キャリア支援センター

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。 事務分掌規程
第 5 条第 8 項

23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

健康科学部の３つの方針

目指す人材像とそれに基づく学生が身に付けるべき資⑴

経緯

質・能力の目標を記述している。

健康科学部の卒業の認定、教育課程の編成及び実施、入修了の認定に関する方針には、地域共生社会の構築

学者の受入れに関する方針（以下「３つの方針」という。
）

基盤となる「中山間地域の全世代型地域包括ケア」をは、学校教育法施行規則（第 165 条の 2）の改正に伴い、看護学と福祉学の視点から新たに体系化して、実践的

平成 29(2017)年に「新見公立大学の基本理念・目的・目に検証していくことを目的として掲げている。看護学専攻（博士後期課程）では「看護学の視点からみた全世
代型地域包括ケアの深化・推進」、看護学専攻（博士前方針などいくつかの大学としての基本方針を新たに加期課程）では「看護学の視点からみた全世代型地域包え、令和３(2021)年に「新見公立大学の理念、目的及び方括ケアの追究・実践」、地域福祉学専攻（修士課程）で針」として改めて公表している。

は「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追⑵

標・ポリシー」として公表し、その後、これらに大学運営に関する方針、大学が求める教員像及び教員組織の編制

自己点検・評価書(2021.12)、教育研究等の進捗評価の究・実践」することを、それぞれの専攻の修了の認定に結果(2022.7)の評価結果

関する方針に記載している。

前項の３つの方針（令和３(2021)年公表）についての自教育課程の編成及び実施に関する方針においては、

己点検・評価の結果、特に「入学者の受入れに関する方針」

修了の認定に関する方針の達成のために、どのようなについては、「求める人物像だけでなく入学者選抜方法の教育に基づきどのような学修を行うのかを明記した。

内容をも整備する」ことをガイドライン(中教審大学分科

看護学専攻（博士後期課程）では「全世代型地域包括ケ会大学教育部会（平成 28 年 3 月）)は求めており、同方

ア看護学を構想し、その深化・推進に貢献する質の高針を見直すこと、併せて他の二つ方針についても改善にい看護研究者を育成する科目を配置し」、看護学専攻

向けた検討をすることとの指摘があった。

（博士前期課程）では「中山間地域で生活する人々の⑶

看護の課題、在宅療養者の健康と生活課題への支援、

ガイドライン及び大学入学者選抜実施要項に沿った３、地域福祉
保健・医療・福祉の連携などの討論を行う」

つの方針の見直し
上記の評価結果を受け、令和３(2021)年に公表した「３学専攻（修士課程）では「実践的事例の分析を含んだ講

つの方針」は、その策定及び運用を提示した「ガイドラ

義、演習を提供することにより、中山間地域で活躍でイン」及び文部科学省の大学入学者選抜実施要項（第１

きる福祉の実践的リーダーの育成を行う」ことを特色「基本方針」、第２「アドミッションポリシー」）に沿っとしている。

た見直しが必要なことを確認し、その見直しを令和 4 年

また、入学者の受入れに関する方針においては、抽度の年度計画に掲げ、従来の３つの方針の考えを基本と象的な「求める学生像」だけではなく、入学志願者にどしつつ、これまでの学科等という体制から、学生本位ののような資質を求めるのか、そうした力をどのような教育活動の展開を目指す教育の充実を図る体制、学位プ

基準・方法によって評価・判定するのかなどを具体的

ログラム中心の体制になるよう見直し、改めて「新見公に明示した。

立大学の理念、目的及び方針」を公表した。

このように研究科の３つのポリシーは、研究科の特⑷ ３つのポリシーの関連性・一貫性

色を活かしつつ、それぞれのポリシー間の一貫性を図

前項の見直しに当たっては、「３つのポリシーの関連性・一貫性の確認と改善する場合の事例案」を作成して

２

っている。
３

３つの方針の周知行っており、学部及び 3 学科等の間に関連性、一貫性を３つの方針は、ホームページ、大学案内、学生便覧等保ちつつ、さらに「教育課程の編成及び実施」が「卒業のに掲載するほかオリエンテーションで説明している。

認定」にどう関わるかが分かるものとなっている。

また、「学生参画 FD・SD 研修会」
（評価基準２の「取組健康科学研究科の３つの方針

み５」を参照）のテーマに取り上げ理解を深めている。

大学院の改組にあたり、３つの方針は、研究科の特色や教育研究上の強み、社会的役割等を踏まえ、育成を自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

３つの方針について自己点検・評価を実施し、課題を整理した上で改善している。

改善を要する点なし

24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

学校教育法施行規則
第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

①

理念、目的及び方針
学生便覧
第一編
第１章「教育方針」
２ 健 康 科学 部 の「 ３ つの 方 針（ポリシー）」
３ 健康保育学科の「３つの方針（ポリシー）」
４ 看護学科の「３つの方針（ポリシー）」
５ 地域福祉学科の「３つの方針（ポリシー）」
第二編
第１章教育方針
２ 健康科学研究科地域福祉学専攻（修士課程）の「３つの方針（ポリシー）」
３ 健康科学研究科看護学専攻（博士前期課程）の「３つの方針（ポリシー）」
４ 健康科学研究科看護学専攻（博士後期課程）の「３つの方針（ポリシー）」

25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

大学情報の公表

び新見公立大学紀要として毎年発行し、さらに掲載してい大学が公表しなければならない情報は、学校教育法施る論文を学術リポジトリ上に公開している。

行規則第 172 条の 2 第 1 項において「大学は、教育研究

・ 新見公立大学年報の掲載事項

活動等の状況についての情報を公表するものとする」と

1 学事、し、３つの方針等の公表を規定している。また、独立行

3 教員の教育・研究・社会貢献への実績、政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第4 地域及び社会貢献を含む諸活動、12 条において「情報の提供は、事務所に備えて一般の閲

5 学生指導・支援、覧に供する方法及びインターネットの利用その他の情7 施設利用状況、報通信の技術を利用する方法により行うものとする」と

2 学科・研究科の活動、

6 学生自治活動、
8 法人情報、

9 巻末資料・ 新見公立大学紀要の掲載事項

し、法人の目的、業務の概要、組織の概要、事業報告書、総説、論稿、原著、研究ノート、作品、翻訳、業務報告書、貸借対照表、損益計算書等の公表を規定し調査資料・報告ている。

⑵

本学ではこれらの情報をホームページ上に次のとおり掲載している。

社会貢献、地域連携、公開講座及び大学開放
社会貢献、地域連携、公開講座及び大学開放に関する実施状況は、年報の「4 地域及び社会貢献を含む諸活動」

学校教育法施行規則（第 172 条の 2）に基づく事項：に下記の事項等について記載している。

「情報公開」→「教育研究情報」

新見市との連携活動、発達支援センター“なごみ”独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律※１、

くらしきサテライト、にいみ子育てカレッジ、看護学セミ

施行令（第 12 条）：「情報公開」→「法人情報」

ナー、にいみゆめのぽけっと、地域文化演習発表会、２ ３つのポリシーの公表と周知

看護学セミナー、疫学調査、新見英語サロン

大学の目的、３つの方針は、ホームページ（情報公開

地域共生推進センター※２

における鳴滝塾、他大学と→教育研究情報）に掲載するとともに、学生便覧（第一の交流、地域との交流、地域貢献活動、地域共生スチ

編第１章 教育方針）、大学案内（新見公立大学の理念・ューデント・アシスタント活動など目的）等に掲載し、学内外へ周知している。

※１「発達支援センター“なごみ”」では、特別支

３

教育研究活動の情報の公表

援教育専門の教員を中心に医師や健康保育学

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関して、本科の学生がチームで地域の子どもたちへの支援を行っている。

学では、「研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」を策定している。

※２「地域共生推進センター」については、ヌの４

この研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関の⑴「学生のための地域共生推進センターの事する方針において、『中山間地域の課題に関する研究を推進し、その成果に基づき解決に資する効果的な方策を

業」を参照
⑶

自己点検・評価の結果の公表

発信し、研究成果を地域社会に還元する。さらに、地域教育研究等の活動について、社会に対して説明責任を果

社会の活性化及び地域課題の解決に向けた、地域の「学たすため、自己点検・評価した結果を「自己点検・評価書」、

びの場」、学生の「社会貢献の場」、保育・教育機関等の「教育研究等の進捗評価の結果」、「第三者評価の結果」と「情報共有の場」、地域医療・介護施設等の「スキルア

してホームページに公表している。

ップの場」の構築・提供に努め、図書館、体育館、子育⑷

教職課程認定に係る情報の公表て広場、地域共生推進センターなどの大学施設を積極的

教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づき、課程認に開放する。
』としている。

定における情報を公表している。（ホームページ「情報具体的な公表状況は次のとおりである。
⑴

公開」→「教育研究情報」を参照）

教育研究活動等の公表
教員の教育研究活動等の成果を、新見公立大学年報及自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

新見公立大学年報、新見公立大学紀要を毎年刊行し、公表している。

改善を要する点なし

26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

研究及び成果の還元、社会連携・
貢献の方針

番
号

学校教育法

常任委員会規程
別表
広報委員会
教育推進委員会①

総合情報基盤センター規程

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

27

ホームページ
教育研究活動状況
法人情報
新見公立大学年報
新見公立大学紀要
総合情報基盤センター

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

自己点検・評価の実施、公表及び改善⑵

評価結果に基づく改善

学校教育法第 109 条第１項を受け、学則（第 2 条）及び大実施要領には「評価結果は、担当者へ通知し改善を促す、

学院学則（第 2 条）に、自ら点検及び評価を行うことを規定す

また、改善計画を次期年度計画へ反映するとしており、評価

る とともに、「自己点検・評価規程」 を制定している 。令和

結果に基づく改善に努めている。その改善状況は、前述の教2(2020)年 6 月、自己点検・評価を担う評価・将来構想委員会

育研究等の進捗評価により、翌年度改めて評価を行うので、に内部質保証部会を設置、さらに、「内部質保証に関する方

業務改善サイクルが機能しているといえる。

針」を定め、自己点検・評価を継続的に実施し、その結果を⑶

教員活動の省察（試行）
教員の資質向上の重要性から、従来から毎年作成している改善に活用している。
内部質保証に関する方針には、①責任組織は評価・将来「年報」に記載している「教員の教育・研究・社会貢献への実構想委員会、②定期的に検証、③中期計画に基づき計画的績」をスコア化することで、１年間の教育研究活動等を振り返に行う教育研究等の進展に対する評価・改善活動を実施、④

り、自己の活動状況を確認するための「教員活動の省察（振結果を業務改善に活用すること等を記載している。

返り）」を内部質保証の一環として実施している。令和３年度

特に③については「中期計画の業務実績報告書のうち、教の実績について、令和 4(2022)年 8 月に「教員活動の省察」

育研究等に関する事項を自己点検・評価を補完するものとしの試行を実施し、各教員へ結果を通知した。（「教員活動のて活用し改善活動を実施する」ことで、教職員の業務負担の省察の試行に関する実施要領」を参照）

軽減を目指している。（自己点検・評価書(2021.12) Ⅲ「内部質保証の体制」を参照）

２

学修成果・教育成果※

学修成果及び教育成果の適切な把握とその結果に基づく価実施要領」に基づき実施している。

教育課程及び授業の改善を目指し、令和３(2021)年に、評

なお、法人評価 は、「公立大学法人新見公立大学の評※⑴

価・将来構想委員会に教学マネジメント部会を設置し、「教学法人評価に関する業務は評価・将来構想委員会が担当

点検・評価の実施と公表

マネジメント基本方針」を策定、これに基づき「教学マネジメン

学校教育法に基づく自己点検・評価を継続的に実施す

ト実施要領」を作成している。

るため、「教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要

教学マネジメント実施要領に基づき、また教育研究等の進領（以下「実施要領」という。）」を制定(2021.4）している。実捗評価の結果(2022.7)を受け、学修成果、教育成果の把握・施要領には、①評価事項・評価基準、②教育研究等の進可視化のため、「卒業（修了）の認定に関する方針（DP）」に

捗評価を、毎年、業務実績報告の中から教育研究等に関紐づけされた①カリキュラムマップ及び②カリキュラムツリーを連する事項を抽出し作成した「自己点検シート（実施要領の作成し、③DP 達成度をルーブリックで評価するキャプストー

別紙２）」により、教育研究等の改善を進め、特色化を図る

ン評価（仮称） を試行し、④DP 達成度を可視化する GPA サ※※

視点で実施すること、③認証評価有効期間中に自己点検・プリ（仮称） を試行的に作成している。また、教育研究等の評価を実施すること、④客観性を担保するため第三者評価

進捗評価の結果(2022.7)を受け、DP に対応したシラバスとなを実施することなどを記載している。

るようシラバス作成・点検のガイドラインを策定している。（評②の教育研究等の進捗評価の結果は令和 3(2021)年度

価基準３の「取組み№４」を参照）

から、③の自己点検・評価書(2021.12)は令和 3(2021)年度※ 年報「1 学事」の「10）教育改善の取組み」を参照

から作成を開始し、公表している。また、④の第三者評価

さらに、従来からある学修成果を示す指標の一部（学位のは、本学の自己点検・評価の客観性を担保するためのもの

取得状況、学生の成長実感・満足度、資格取得状況など）をであり、公立大学関係者を中心とした評価者による評価を可視化した。

行っている。令和 4(2022)年 2 月 5 日に実施し、第三者評
価報告書を作成し、公表している。

３

教職協働と研修
ホ「事務組織」の５「教職協働、FD・SD 研修」に記載

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

継続的に自己点検・評価を実施し改善している。学修成果・教育成果の把握・可視化を実施している。

改善を要する点なし

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他
特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専
門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

学則第２条(自己点検・評価)
大学院学則第２条(自己評価)
自己点検・評価規程
常任委員会規程別表（第 2 条関係）
評価・将来構想委員会
内部質保証に関する方針
評価・将来構想委員会内部
質保証部会に関する内規

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条 非該当
第百五十八条 非該当
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領
新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組みを行うものとする。

大学運営に関する方針
常任委員会規程別表（第 2 条関係）
FD・SD 委員会
紀要 43
228 頁 SD・FD 研修

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

大学運営に関する方針

常任委員会規程
別表FD・SD 委員会
紀要 43
228 頁 SD・FD 研修

法令外の関係事項
教学マネジメント部会に関する内規
教学マネジメント基本方針
教学マネジメント実施要領
学生成績評価に GPA 制度を併用するための内規

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組を行っているか。
⑪

29

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

財務の状況

等を作成し、監事の監査を受けた後、事業年度終了後３月以

過去 5 年間の決算状況（表 1）は、収入総額が支出総内に新見市長に提出し、承認を受けている。

額を常に上回る状況にあり、安定的な収入の確保を実

公認会計士による指導は、本学の会計処理が地方独立行

現している。また、令和 4 年 7 月の新見市地方独立行

政法人会計基準どおりの適正な処理であるかを確認しながら政法人評価委員会において、財務状況については、【良

行われ、その指導や助言によって経理担当の能力の底上げ

好である】「授業料収納率 100％の達成や管理的経費のを図り、予算の執行や精度の高い財務諸表等の作成を実現

削減に大いに務めている」と認められ、「健全な財務運している。 また、地方独立行政法人法第 28 条の規定によ営に努め、財政基盤の安定化が図られている」との評価

り、当該事業年度の前年度の業務実績報告等を行い、新見を受けている。なお、予算及び収支計画並びに資金計画

市地方独立行政法人評価委員会から順調な進捗状況であについても、特段の問題は指摘されていない。

るとの評価を受けている。評価結果については、本学 Web

健全な財政基盤を形成するためにコストを意識したサイトにて公開している。

効率的な運営を図ると同時に、新見公立大学の持続的競争的資金等については、新見公立大学内部監査規程に発展のため、安定的な財政基盤確立のもと、中長期の事

基づき、内部監査を実施している。

業計画を策定・公表し、健全な管理運営を図っている。 （表 1：過去 5 年間の決算状況の推移）
２

教育研究環境の整備

収入

教育、研究経費の予算配分に当たっては、当初予算の単位（百万円）編成にあたり、予算編成方針を作成し、経営審議会及び運営費交付金

554

555

817

960

998

理事会の審議を経て、予算を決定している。

補助金等収入

0

1

55

84

132

学内予算の配分に当たっては、教育研究の基盤的な経

H29

H30

R1

R2

R3

授業料等収入

267

265

286

296

362

費を確保しつつ、戦略的・機動的に配分する経費を確保

受託事業・寄附金収入

15

16

21

29

23

し、教育研究活動を推進するために必要な予算としてい新見市負担金

7

13

252

663

0

る。

借入金

8

540

288

468

0

積立金取崩

0

0

0

17

2

計

851

1,390

1,719

2,517

1,517

R1

R2

R3

設備整備費等の予算配分については、大規模修繕実施状況及び計画に関する資料を作成し、新見市との協議により、所要額を確保し計画的に整備している。
令和 2 年 10 月に最新設備・機器を備えた新棟を供用

支出

開始した。
ンの更新、無線ＬＡＮ環境整備など学生及び教職員の要望を踏まえながら、適宜整備を行っている。
教育備品の整備についても、必要な備品等に予算を配分し、整備を行っている。
３

H29

H30

教育研究経費

85

87

116

133

175

人件費

613

585

754

745

800

一般管理費

112

675

715

1,483

479

単位（百万円）

その他、各講義室の音響機器等の設備、学生用パソコ

受託事業・寄附金経費

15

14

18

20

24

計

825

1,361

1,603

2,381

1,478

監査体制
設立団体が任命した税理士を含む監事 2 名が、毎年度監査計画書を作成し、会計監査及び業務監査を実施

４

事業報告書
令和４(2022)年度に係る事業報告書から、「地方独立行している。

政法人法の事業実績に関するガイドライン(2022.8.31)」に

地方独立行政法人法等関係法令に基づき、財務諸表基づく事業報告書を作成し、広く公表する。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

なし

改善を要する点なし

30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

大学運営に関する方針
第三期中期計画
Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画①

学則
第 40 条(厚生施設)

大学院設置基準
第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

教育研究等環境整備の方針
第三期中期計画
Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画

②

大学院学則
第 36 条（学則第 40 条(厚生施設)を準用）

31

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

ICT 環境の整備

看護や福祉を体験するため、オーストラリア、カンボジ

本学の ICT 環境については、業務運営に資する情報

アで海外研修を実施し、病院、ホスピス、老人施設、幼提供、情報化の推進と情報システムの円滑な運用による稚園などの見学や訪問看護、介護等の体験を実施してい教育研究の発展に寄与することを目的に設置した「総合る。また、韓国・延世（ヨンセ）大学と学術セミナーの情報基盤センター」が担っている。

共同開催、教員・学生の相互交流等を行う学部間学術交

総合情報基盤センターでは、学修への ICT 活用の推進

流協定を締結している。さらに、新見市国際交流協会のと学生の情報活用能力の育成などの学修支援を行うと外国語講座（英語・中国語）を学内で実施、学生が受講

ともに、機器等の整備を行っている。(学生便覧の「第一しやすい環境を作っている。

編第４章 2 学修支援設備等」を参照）
２

４ 正課外の活動支援

学生支援⑴ 学生のための地域共生推進センターの事業

学生支援については次の事項をはじめ、学生生活支援

地域共生推進センターは、地域貢献活動を推進していセンター所属の教員と職員が協働し、学生生活及び正課る。具体的には、地域共生を推進する人材を養成する「鳴外活動等の支援を行っている。また、学則第 40 条に基滝塾」の運営、市民大学講座の開催、そして学生による

づき、保健室、カウンセリングルーム、食堂など、学生

自主的な地域交流活動等への支援を行っている。これら支援のために必要な施設を設置している。

の活動は、本学の設置団体である新見市が策定している⑴

学修支援・学生相談

新見市版地域共生社会構築計画「人と地域が元気になる

学修支援(休学、留学、単位取得、種奨学金など)に」の「大学を活か
まちを創る（平成 30(2018)年 10 月）

ついては受付相談記録用紙を通して、悩みや不安を把⑵

したまちづくり」に連動している。

握し、問題解決に向けて個別に対応するなど、学生自地域共生推進センターは、適切な一般ボランティアを学らが学修意欲を高め、充実した学修が継続できるよう生に紹介するとともに、地域共生スチューデント・アシスタン

修学・キャリア支援センターにおいて、また、学生生

ト（SA）を学生から募集している。SA は、地域貢献活動、他活に関する相談は学生生活支援センターにおいて、教大学との交流、地域や大学を紹介する広報などを行ってい（学生
職員が連携し、適切な相談・指導を行っている。

る（年報（「地域及び社会貢献を含む諸活動」、学生便覧の便覧の「第一編第５章 ３ 相談窓口」を参照）「第一編第６章 学生活動・学生生活支援」を参照）。SA に障がいを持つ学生への支援

より企画され実施されている数々の地域貢献活動の中でも「障がい学生支援に関する指針」を定め、障がいのあ

特筆すべきものは、福武教育文化振興財団の助成を受ける学生が学修を円滑に進められるよう、保健管理センタて「むすびの会」を発足させ、新見市民が年齢を問わず参ーが支援している。また、エレベーター、多目的トイレ、加し交流できる多世代型地域交流事業を主催していること

スロープ等を設置し、バリアフリー化を進めている。

である。また、地域共生推進センターは、学内にとどま

⑶

３

経済的支援

らず、学外施設「NiU 新見駅西サテライト」にも活動の授業料の全額又は半額の免除制度、独立行政法人日本

場を拡げていることも特筆できる。（地域共生推進セン

学生支援機構が実施する奨学金制度、学生教育研究災害

ターの活動状況は評価基準３の「取組み№５」を参照）

傷害保険制度のほかに、本学及び新見市による経済的支⑵ サークル活動等

援としての奨学金制度を設けている。
（学生便覧の「第学生の主体性や社会性の向上を図るため、正課外活動

一編第３章 授業料・経済的支援」を参照）に積極的に取り組むことができるよう支援している。ま国際交流

た、前述の地域共生推進センターが行う「地域貢献活動」

ここ３年間はコロナ禍により実施できていなかったに参加するよう促している。（学生便覧の「第一編第６が、これまでは短期海外研修制度を設け、異文化の中で自己評価結果優れた点
改善を要する点

章 学生活動・学生生活支援」を参照）

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
地域共生推進センターを設置し、学生が主体的・自主的に参加する多世代型地域交流事業を支援し
ている。
なし

32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

総合情報基盤センター規程
第３条（業務）
教育研究等環境整備の方針①

学生便覧
第一編第４章
２「学修支援設備等」
学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

学生支援に関する方針
修学・キャリア支援センター
規程
学生便覧
第一編第４章 学修支援②

年報
５ 学生指導・支援
学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

障がい学生支援に関する指針
保健管理センター規程
第２条（業務）③

保健管理センター
学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

学則
第３３条(授業料の減免)
授業料減免及び徴収猶予に関する規程
授業料免除等取扱基準「授業料免除等取扱基準」の運用について
入学料減免規程「授業料免除等取扱基準」の運用について④

奨学基金取扱規程
修学支援事業基金規程
修学支援事業基金管理運用要項
ふるさと育英奨学金実施規程⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
平成 31（2019）年 4 月、
「人と地域を拓く新見公立大学」 4『教学マネジメントの進展』）。この中で、特に卒業（修了）
健康科学部 1 学部 3 学科（看護、健康保育、地域福祉）に認定の方針(DP)を意識した学修成果の可視化の試みを進改組し、改組後第 1 期として入学した学生が、昨年度末 3めた。

学科揃って卒業した。この間、本学では、1 学部 3 学科体

最後に、学生自身が FD に参画するとともに学生生活の制への移行による教育研究水準の向上のため、諸活動を行改善に主体的に取り組む試みを進めている（取組み 5『学いその成果を検証してきた。

生参画 FD・SD による教育プログラムと学生生活支援活動

新見公立大学の基本理念及び目的である（地域を拓く人）。この取組みは、学生部と学生課と学友会との間の改善』

材育成、保育、看護、福祉各領域の連携と共同）の実現ので平成 31（2019）年度の 1 学部 3 学科体制移行以前より長ため、1 年次では、取組み 1『学修の基盤となるアカデミッ

年進めてきたが、令和 3（2021）年度には、学長・副学長・

クスキルを身に付ける初年次教育：基礎ゼミナール』を 3

事務局長の参加を得て公開で、大学全体で学生参画 FD・SD*

学科が独自の方法で共通の目的を目指し展開している。さシステムの構築をめざした意見交換会として開催し、学らに、この取組みは取組み 2『健康科学部 3 学科の共通科

生・教職員約 60 名が討論に参加した。令和 4（2022）年度

目としての多職種連携を深める科目の学習成果 』に引き末までに 3 回を実施した。第 3 回目では、「学生 First の継がれる。この取組みでは、学年進行により、3 年次に令教職協働」を取り上げた。

和 3（2021）年度から開講された、専門職の多職種連携に

これら 5 つの取組みを支えるデータ分析は、評価将来構ついて学ぶ『チームアプローチ演習』の企画段階からの 3

想委員会内部質保証部会と FD・SD 委員会（4 頁内部質保証

学科の共同作業で PDCA を重ね、今年度までに 2 回を実施

体制図）が、学修成果の達成度、学生支援に対する満足度した。特に令和 4（2022）年度は、学修成果について検証と意見・要望をアンケート調査・分析し毎年度の年報に掲を行い本学紀要に研究ノートとして掲載し、共同学修の形載している。併せて授業評価を実施し、その結果を踏まえ態等について今後の改善の方向を見定めた。

て各教員が授業改善のコメントを年報に掲載している。まFD・SD 委員会と総合情報基盤センターIR 部門では、こた総合情報基盤センターIR 部門(3 頁大学組織図)では、全れらの学習成果が、学年進行の完成年度に向けてどのよう国 57 校との相互比較から本学の特徴と改善点を把握してに積み重なったかを分析した（取組み 3『学習成果の多面いる。このように情報の収集・分析は組織的、体系的、客的検証』）。健康科学部の卒業（修了）認定・学位授与の方

観的、継続的に行なわれている。さらに、明らかになった

針に示される学生のコンピテンシーの達成度を、各学年

改善点は、評価将来構想委員会内部質保証部会と FD・SD 委

末、卒業時に検証した。また、先行して四大化した看護学員会が共催する FD・SD 集会で、適時適切に教職員と共有科の学部卒業生、設置後 10 年を経過した看護学研究科修され、PDCA が組織的に行なわれ効果的に機能している。

士課程の大学院修了生に対しても、アンケート調査を実施

これらの取組みにより、新見公立大学では 1 学部 3 学科

し学修成果を確認した。さらに、大学 IR コンソーシアム

体制への移行により、理念・目的（地域を拓く人材育成、に参加し、57 校が参加している学生調査結果の相互比較か

保育、看護、福祉各領域の連携と共同）に沿った教育研究

ら本学の特徴と改善点を把握している。

水準の向上が確実に進んでいる。このことを教職員で確これらの取組みは令和 3（2021）年度から開始された教認・共有するため、FD・SD 集会『学修成果の共有：四大学学マネジメントによって強化されることとなった（取組み

化完成年度の省察』を令和 5（2023）年 5 月に開催した。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

学修の基盤となるアカデミックスキルを身に付ける初年次教育：基礎ゼミナール

37２

健康科学部 3 学科の共通科目としての多職種連携を深める科目の学修成果【学習成果】

38

３

学修成果の多面的検証 【学習成果】

39

４

教学マネジメントの進展 【学習成果】

40

５

学生参画 FD・SD による教育プログラムと学生生活支援活動の改善

4136３）自己分析活動の取組み
タイトル №１

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

学修の基盤となるアカデミックスキルを身に付ける初年次教育：基礎ゼミナール
1 学部 3 学科制による 4 年制健康科学部の理念・目標を実現する上記取組みでは、各学科でアプロー
チは違うが、大学が組織として、アカデミックスキル、人間力育成を目指すことを目標としている。
健康保育学科：学生の学修能力の向上と、学生生「総合的に判断して、この授業を受けてよかった」に対する回答
活への支援を効果的に行うため、基礎ゼミナールの実施と改善を試みている。改善すべき点とし2019年度（N＝29）て、学生間のつながりを強くする要素が不足していることや、前期のみ開講のため担当者（チューター）との関係性が切れやすい、等であった。こ2020年度（N＝21）
れらを解消するため令和 2（2020）年度は通年開講とし、また、教授内容の精選を行い、グループ
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90% 100%
発表等、共同学修の機会を設けた。この成果とし非常にあてはまる
まあまああてはまるて、授業に対する総合的な評価や内容の理解度はあまりあてはまらない 全くあてはまらない
おおむね向上を示した。令和 3（2021）年度も引き続き、少人数制で学生とチューターとのコミュニケーションを密にして、アカデミックスキルの修得を主目的に実施した。共同学修の取組みとして、幼児教育・保育に関連する社会的な課題について
各ゼミで調査し、クラス全体に向けて発表する機会を設け、プレゼンテーションの技術や他者の意見を聞く力、質疑応答能力等、卒業研究につながる力を高めることもねらっている。発表会の感想文に
は「わかりやすく簡潔に伝えるためには図やスライドをどこで使用したら良いのか、話すときにプレゼンの内容を補いながら伝えるために何をつけ加えたら良いのかなどを基礎ゼミメンバーで話し合うことができた」や「今回の経験で私達のやりたいようにするのではなく、発表を聞く側の気持ちになって考えることが一番大事なのだとわかりました。
」といった記述がみられた。この共同学修が上述のねらいの達成に貢献しているといえる。さらに、令和 4(2022)年度には、卒業研究にむけた連続性、順次性を強化するため 2 年次に発展ゼミナールを導入することを決定し今年度入学生から開講する。
看護学科：主体的に学ぶ論理的思考力・伝達力を身に付けることを目的として基礎ゼミナールを展開している。学科全教員による少人数のグループでのゼミ形式としている。 学修成果の分析として毎年、講義最終回の第 15 回に、第１回～第 14 回の基礎ゼミ全体の反省を班（10 班）ごとに行い、その後、全 10 班の報告担当者が各班の意見を全員に報告し、それぞれの学修成果をお互いに学び合う。各
班の報告後、全体討論の時間も設け、さらに、各班の意見をまとめるアンケート用紙（全 10 班分）と、個人の意見を書くアンケート用紙（全学生分）を配布して記入させ、回収する。アンケートの記
述内容をみると、レポート作成方法について詳しく知ることができた、図書館の使い方や討論の方法を学ぶことができた、情報収集方法を知ることができた、人前で話すことに慣れてきた、話しを聞いてまとめる力がついた、根拠を集めて討論することが大切だとわかった、資料を作成する力がついた、視野が広がった等、多くの学修成果を得たことがうかがえる記述が多数あった。令和 4（2022）年
度は、看護学科既卒者アンケートにより、主体的に学ぶ論理的思考力の獲得等に、4 年制大学開学以来の実績のある基礎ゼミナールも寄与していることが示された。
地域福祉学科：学生の自己課題や自己受容の力をつける初年次教育の取組みを展開している。初年次
教育に自己の意思をうまく表現し、他者への配慮もできる伝え方や自己を自分なりに分析し、自己受容できる力を育成するトレーニング等を盛り込むことで、新しい友人の中で自己を主張しないままス
トレスを感じ、学生生活に悪影響を及ぼすことが多少なりとも少なくなる可能性がある。アサーショ
ントレーナーである専門家を招聘し、アサーショントレーニングを実施する計画については、令和元(2019)年度から実施予定だったが、新型コロナウイルス感染症まん延の影響もあり、翌年度に 1 年
次・2 年次生、令和 3(2021)年度から計画通り実施し、学生の感想には「自分の素直な意見を言ってもいいんだと気づいた」などの記述があった。基礎ゼミの授業評価では、3 学年ともにこの授業への満足度は高かった。令和 4（2022）年度は、前期に学修した内容が普段の学修等で役立っているかについて
独自アンケートで分析したところ、グループワークなど他の学修、地域交流活動、学生生活における友人等とのコミュニケーションの各場面とも、90％以上の学生から役立っているとの回答を得た。
健康保育学科では、毎年学修成果を検証し、次年度以降のプログラムの改善に生かしている。看護学科では、4 年制開学の平成 22(2010)年度から開始し実績を積み重ねている。令和元(2019)年度カリ
キュラム改正・定員 80 名体制移行など変化を遂げる中でも毎年の授業評価で高評価を得ている。地域福祉学科では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当初は計画が予定通り進行しない部分もあったが、現在は計画通り進行し、独自アンケート調査でその有効性が実証され、大学全体としてアカデミックスキル、人間力育成が図られている。
シラバス

検索科目：
「基礎ゼミナールＡ」、「基礎ゼミナールＢ」、「基礎ゼミナールＣ」

37

タイトル
（No.2）

健康科学部 3 学科の共通科目としての多職種連携を深める科目の学修成果【学習成果】

健康科学部 3 学科の共通科目として、3 年次に専門職の多職種連携について学ぶ『チームアプローチ

分析の背景

演習』は、学年進行により令和 3（2021）年度から開講された。本学が目指す「地域共生社会」の実現に直結する本科目では、企画段階からの 3 学科の共同作業で PDCA を重ねてきた。これまで 2 回実施し、
授業評価、アンケートを基に、改善を重ねている。
①

当初の企画：
保健医療福祉系の専門職養成機関としての大学全体の取組みとして、3学科混成のグループワークを通して地域共生社会における課題を抽出し、その課題解決に向けた各専門職の連携協働の推進に資する科目を、共通教育として3年次に配置した。
②

令和元(2019)年度

開講 2 年前の検討及び令和 2(2020)年度

開講１年前の検討：

健康科学部に入学した 1 年次生に対して、3 年次での開講を予告し、科目の特色と授業展開について説明した。教材開発として、地域共生社会における各専門職の連携・協働が必要な事例を、対象の発達
年齢ごとに 8 事例を作成した。この時、1 年次開講「にいみの保健医療福祉」での、新見地域における保健医療福祉教育機関の設置状況の学修を踏まえ、地域性も考慮し、保育・看護・福祉の視点からアプ
ローチできる事例を作成した。
③

令和3(2021)年度～

開講初年度以降の取組み、課題、改善：

地域の健康課題に取り組み、解決に向けて地域連携、多職種連携を図ることを目的にチームアプローチ法を身に付けることを目的に授業を展開した。1・2 回目を通して各学科の専門職の役割を理解することで、学科を超え

分析の内容てコミュニケーションを図り、グルー
プ作りを行った。3・4 回目では、地域の保健医療福祉教育の地域マップづくりを行い、地域の特性と事例の背景の理解に努めた。5 回目以降は、ライ
フヒストリーに沿った事例への専門職としてのアプローチ法をグループごとに検討し、発表した。その結果、授業評価で、令和 4(2022)年度は、「総合的に判断して、この授業に満足した」に対して、「非常にあてはまる」39%、「まあまああてはまる」51%
であり、学生達はこの演習に満足していることが伺えた。一方で、「もう少し事例を詳しく設定しているとやりやすかった。チームで話し合うというよりは、学科の視点で考えたものを合わせたと言う感じになってしまったのが残念だった。
」など、学生からも積極的な改善のための提案があった。
さらに、令和 4(2022)年度には 2 回目までの実施をふまえ、学生が作成した課題レポートの分析により学修成果について検証を行い、本学紀要に研究ノートとして掲載した。主な学修成果として、3 学科の学生とも、地域共生社会における専門職連携の必要性を十分に学修していた。一方で、より具体的に各専門性をどう発揮して連携・協働するのかについての理解は不十分な点もあり、今後の開講時期の最適化や、「協働学修」の形態等について、教育方法の改善の方向を見定めた。
学習成果は、授業評価等で分析し、次年度の改善に役立てている。本学が掲げる『地域を拓く人材育

自己評価

成、保育、看護、福祉各領域の連携と協働』の基盤となる、専門職の多職種連携についての実践的な学びが実現されつつある。各専門職の実習に向けた実質的な学びの場となっている。
シラバス

関連資料

紀要

検索科目：
「チームアプローチ演習」、「にいみの保健医療福祉」

43: 89-96, 2022.

上山和子、岡京子、加藤由美、山本智恵子: 研究ノート「チームアプローチ

演習」における教育方法の評価―課題レポートの分析より－.

38

タイトル
（No.3）

学修成果の多面的検証【学習成果】

評価将来構想委員会内部質保証部会と FD・SD 委員会（4 頁内部質保証体制図）、総合情報基盤センターIR 部門 (3 頁大学組織図)では、学修成果が、学年進行の完成年度に向けてどのように積み重なった分析の背景

かを組織的、多面的、継続的に分析した。まず、健康科学部のディプロマ・ポリシーに示される学生の学修成果・コンピテンシーの達成度を、各学年末、卒業時に検証した。さらに大学 IR コンソーシアムに参加し、57 校の相互比較から本学の特徴と改善点を把握した。これらの取組みは令和 3(2021)年度から
本格的に着手された教学マネジメントによってさらに強化されることとなった。
健康科学部のディプロマ・ポリシーに示さ4.50

れる学生のコンピテンシーの達成度を、各学

4.00

年度末、看護学科については卒業時に検証し3.50

た。一例として、図１は、令和 3(2021)年度実

看護
1,2,3

地福
1,2,3

保育
1,2,3

看護
1,2,3

地福
1,2,3

保育
1,2,3

看護
1,2,3

地福
1,2,3

保育
1,2,3

看護
1,2,3

地福
1,2,3

保育
1,2,3

看護
1,2,3

地福
1,2,3

保育
1,2,3

看護
1,2,3

地福
1,2,3

3.00
2.50

施した年度末アンケートで、本学学位授与の2.00

方針（ディプロマ・ポリシー:DP）の達成度を、

1.50

卒業時のレベルを 5 とした場合の達成度を示1.00している。学年が増すごとに DP 達成を学生が

保育
1,2,3

図１

0.50
0.00

実感していることが伺える。
卒業予定者へのアンケートを令和 4(2022)
年度に 3 学科揃って実施した。どの DP 項目も達成率（4+5 の割合）は、いずれも、75～98%と良好であった。
新見公立大学卒業予定者の各DPの達成率（4:ややそう思う＋5:そう思うの割合）

分析の内容

回答者数
回答率
DP項目毎の達成率
教養
倫理観
知識・技能
コミュニケーション力
地域・多職種連携
キャリア形成力

健康保育学科
40
88.9%

看護学科
74
91.4%

地域福祉学科
45
91.8%

3学科全体
159
90.9%

90.0%
90.0%
92.5%
82.5%
75.0%
80.0%

90.5%
97.3%
図２
98.6%
97.3%
85.1%
89.2%

77.8%
91.1%
88.9%
84.4%
77.8%
77.8%

86.8%
93.7%
94.3%
89.9%
80.5%
83.6%

また、大学IRコンソーシアムに参加し、57校の学生調査結果の相互比較から本学の特徴と改善点を把握することに努めている。これまでの成果として、『Q4A ：実験、実習、フィールドワークなどを実施して学生が体験的に学ぶ』の設問に対して、本学は「体験・機会があった」のスコアが高く、地域全体を教育活動の場としていることのエビデンスのひとつといえる（図2）。
さらに設置後 10 年を経過した看護学研究科修士
課程の大学院修了生及び助産学専攻科修了生に対図２
新見公立大学

小規模校

全大学

してもアンケート調査を実施し学修成果を確認した。
各学年末、卒業時にディプロマ・ポリシーの達成度をモニターする試みと、全国の大学との比較の両自己評価方の手法を組み合わせることで、健康科学部の教育理念と教育目的の達成度の可視化が可能となりつつある。さらに、令和 3(2021)年度から本格的に着手した教学マネジメントによって、学修成果の、より客観的な把握方法（キャプストーン評価、GPA サプリ等）が開発され、取組みは加速されている。
年報「９ 巻末資料」の「2) 学修成果等調査」

関連資料◎卒業予定者アンケート調査

Ａ 学修成果の自己評価◎年度末アンケート調査

Ａ 学位授与の方針（ＤＰ）の達成度、補 1.看護学研究科（修士課程）の学修成果、 助産学専攻の学修成果

39

タイトル
（No.4）

教学マネジメントの進展【学習成果】「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」及び「教学マネジメント指針」を受け、本学は令和

分析の背景

3(2021)年 4 月に「教学マネジメント基本方針」を策定し、これを着実に実行するため評価・将来構想委
員会の下に教学マネジメント部会を設置した。令和 4(2022)年度に上記答申に適合するよう三つの方針を変更（基準１「ヘ」参照）するとともに、学修成果の可視化に注力した。
①

令和 3(2021)年８月～令和 4(2022)年６月にかけて、卒業（修了）認定の方針（ディプロマ・ポリシー。以下「ＤＰ」という。
）の各項目と各授業科目とを紐づけするカリキュラムマップを全教員で制作した。これにより、各教員がＤＰに基づいて授業を行う意識をもった。

②

令和 4(2022)年２月に、「新見公立大学教学マネジメント実施要領～アセスメントプランの作成とその実施～」を策定した。これに基づき、令和 4(2022)年は、カリキュラムマップ（①参照）及びカリ
キュラムツリー（④参照）の制作とこれらによる全教員による授業改善の検討、学生の学位取得状況、
卒業率・留年率・退学率、学生の資格取得状況及び学生の受賞・表彰実績に関する可視化及びこれらによる学修成果・教育成果の評価、並びに教員の外部研究資金応募・採択状況に関する可視化及び研究への取組み姿勢の評価を行った。
③

令和 4(2022)年７月に「新見公立大学シラバス作成・点検ガイドライン」を作成し、教務委員会等に提案した。これにより、シラバスの様式及び書き方が改められた。すなわち、ＤＰの各項目と授業の関係を示す欄が新たな様式に追加された。また、授業の到達目標とＤＰの関係を示すように義務付けた。さらに、厳格な成績評価を行うよう義務付けた。これらにより、令和 5(2023)年度の授業から、ＤＰを反映するシラバスになるとともに、さらなる厳格な成績評価がなされている。
④

カリキュラムマップと連動した学部３学科のカリキュラムツリーを制作し、令和 4(2022)年 11 月に学内において公表した。学期（横軸）ごとに、かつ、学修領域（縦軸）ごとに、履修順に授業科目を分析の内容並べたカリキュラムツリーを作成し、その真下に、学期（横軸）ごとに、かつ、ＤＰ項目（縦軸）ごとに、（ＤＰ項目と深く関係する科目の数）／（当学期全開講科目数）×100 を濃淡で色付けしたもの（％が高いほど濃く、％が低いほど薄い。
）を配置した。これにより、各学科において、ＤＰに基づく
必要な授業科目が過不足なく設定されていることを検証し、カリキ
ュラム改善や授業改善を検討している。
⑤

令和 4(2022)年８月に、令和 3(2021)年度卒
業生のＤＰ達成度をルーブリックで評価するキャップストーン評価（仮称）を FD・SD 委員会が提案し、各学科においてこの意義・方法等を討議し、３学科で試行し、その結果を年報にて公表した。
⑥

令和 4(2022)年 10 月までに、各学生のＤＰ達成度をＧＰＡで評価するＧＰＡサプリ（仮称）を作成
し、看護学科において試行した。令和(2022)年度末には、学部全３学科の各４年生に還元すること等を試行し、学科ごとのまとめを年報にて公表した。

④、⑤及び⑥の試みにより、従来の卒業予定者へのアンケートなど主観的データに加えて、各学生のＤＰ達成度がより客観的に可視化され、教職員の教育改善や学生による学修成果の省察に貢献した。
令和 3(2021)年以降、教学マネジメントが進展し教育改善の途にある。制作する学修成果・教育成果を把握・可視化する資料は、その制作が目的でなく、制作された資料を各教員が分析してカリキュラム

自己評価や授業の改善に役立てるきっかけとするためにある。この旨を、各教職員の共通理解とする方策にとして、『学修成果の共有：四大学化完成年度の省察』と題して令和 5(2023)年 5 月前期 FD・SD 集会として、
内部質保証部会、教学マネジメント部会、FD・SD 委員会が共催実施した。
３つの方針（学生便覧第一編第 1 章）
、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、教学マネジメント基関連資料

本方針、教学マネジメント実施要領、シラバス作成・点検ガイドライン、キャプストーン評価（仮称）（年報「1 学事」の「10）教育改善の取組み」を参照）、ＧＰＡサプリ（仮称）（同前の年報の同所参照）

40

タイトル
（No.5）

学生参画 FD・SD による教育プログラムと学生生活支援活動の改善

分析の背景

学生の意見を大学の教育や運営に反映させる取組みは、学生生活実態調査の実施や、学友会と学生部・事務局の協議を行うことで平成 31（2019）年度の 1 学部 3 学科体制移行以前より長年進めてきた。令和3（2021）年度に、学友会と学生部・事務局の協議をより充実させた。学長・副学長・事務局長も参加し、公開で、『教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会－学生参画 FD・SD システムの構築をめざして－』を開催した。具体的な学生支援の成果として、Wi-Fi 端末の利用環境改善、コロナ禍の一時給付などが実現している。さらに、学生の住環境整備についても継続的に改善し、新見駅西エリア整備事
業で 100 戸の民間による学生居住施設が令和 4(2022)年 1 月に完成した。
【令和 2（2020）年度までの取組み】
学生の意見を大学の教育や運営に反映させるため、4年間に 1 度の頻度で全学を対象とする学生生活実態調査（関連資料１）を行っていた。さらに、学友会と学生部・事務局が年に 2 回（5 月と 2 月）の話し合いを行っていた。全学生の要望を学友会が集め、事前に学生部と事務局が回答書を作成し、それを元に協議していた。学生からの要望は施設改善に関することが多かった。

分析の内容【令和 3(2021)年からの取組み】
令和 3(2021)年からは新企画『教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会－学生参画 FD・SD システ
ムの構築をめざして－』を円卓会議形式で開催している。毎回、学生と教職員 50 名以上が討論に参加している。学生から出た意見は、事前に集めたものと当日に出たものを合わせて 129 件であり、施設改善だけでなく教育プログラムや学生支援に関する意見もあった。この企画の具体的な成果として、貸し出している Wi-Fi
端末の利用環境改善、コロナ禍の一時給付などが実現した。また、学生の住環境整備についても協議した。
本件では、以前から学生を対象とした住環境調査を行い、結果をもとに新見市と協働して学生の住環境の改善を進めていた。一つの成果として、令和 4 (2022)
年１月に新見駅西エリアに 100 戸の民間による学生居住施設が完成した。本取組みは、令和 4(2022)年末までに 3 回実施した。特に、第 3 回では、
「学生 Firstの教職協働」を取り上げ、学生参画 FD・SD が本格
始動した。
開催日

主なテーマ

2021/5/28

3学科共通科目

第2回

2022/7/1

新「3つのポリシー」をお手元に

第3回

2022/12/21

学生Firstの教職協働

第1回

新企画
教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会
ー学生参画FD・SD*システムの構築 をめざしてー
日時：5月28日金曜日5限終了後 18:20-19:20
場所：地域共生推進センター棟 1階 コミュニティカフェ
 円卓会議： 学生側：学友会 学年代表
 教職員側：学長、副学長、教務委員長他
 司会進行：学友会長、学生部長
 内容：
 １. 学友会が集めた学生意見と大学側の回答
 ２. 年度末実施の学習成果達成度アンケートの分析 ３ テーマを決めて討論 テーマA：学生相談 テーマB：3学科共通科目（チームアプローチ演習など）
 テーマC：学長からの提案 学びの質の向上をめざして 主催：学友会、学生部*FD・SDとは、大学教職員の教育改善の取り組みです。これに学生が参画して学生と教職員が定期的に自由に対話を行う場としたいと思います。
＊そのため円卓会議の形式としました。円卓周囲からの発言ももちろん歓迎します。
*上記内容１，２，３について、概ね２０分ずつを割り振って議論しま
す。

自己評価

大学の教育や運営に対して、学生がより参加しやすい環境を整え、学生参画 FD・SD を推進する試みを進めている。学生生活実態調査については、学生生活支援センターで協議をした結果、大規模な調査を 4 年に 1 度の頻度とし、その間も小さな調査を必要に応じて開催していた。学生と大学の協議については、2021 年度以降は、学生が自由に参加できる円卓会議形式とし、施設改善だけでなく教育プ
ログラムや学生生活改善まで幅広く議論できるようになった。将来的には、学生自身が企画・運営する、より積極的な「学生参画 FD・SD」の実現をめざす。このため令和 5(2023)年からは、学生組織の「学生生活支援センターSA」が活動を本格的に開始した。大学側では FD・SD による教職協働を推進
し、学生を対象とした住環境調査結果をもとに新見市と民間との協働により学生の住環境の改善を進
めた。

関連資料

紀要

43(2022),p228

教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
本学を設置している公立大学法人新見公立大学（以下 特色ある、教育研究に資するための取組みを行っている。
「法人」という。
）の定款（第１条）には「市民の生活及び ⑶ 看護学科の取組み（取組み№3）
文化の向上並びに地域及び社会における保健医療の進展、看護学科では、実際の現場に近い状況下で、問題を解決
福祉の充実と教育の振興に寄与する有為な人材を育成す していく思考過程のトレーニングを行うシミュレーショ
る」と規定している。
ントレーニングを活用した授業を、拡大・発展させている。
この定款に基づき設置された新見公立大学は、基本理念 臨地実習とシミュレーション教育の相乗効果を狙った授を「人と人とが繋がり合う地域に根ざした大学として、地 業を実践し、改善を行いながら学生の看護実践能力を高め域を拓く優れた人材の育成」としている。
ている。また、本学教員が地域の医療福祉機関従事者と連本学の「内部質保証に関する方針」の「３ 公立大学の特 携し、チーム医療の研修を行っており、そこで得られた成色を評価」においては、「公立大学の特色となる地域・社会 果を、教員が授業で学生に還元している。さらに、この取貢献等の自己点検・評価を実施し、地域との共生の推進に り組みの授業方法や設備を用いて、健康保育学科の授業で寄与する」と定めている。また、平成 31(2019)年、「人に もシミュレーション教育が活用されるようになった。
優しい地域共生社会の構築」を掲げた地域共生推進センタ ⑷ 地域福祉学科の取組み（取組み№4）ーが設置され、地域共生の推進を目的としたさまざまな地
地域住民との交流、伝統文化の学修等の中で、コミュニ域貢献活動を実施・支援している。
ケーション力の向上、地域・生活理解、地域活動による住なお、この地域に根ざした特色ある教育研究の取組み 民間の紐帯強化の視点を養い、体系的、継続的な学生へのは、法人の設立団体である新見市が策定している新見市版 独自アンケートやレポートの情報、地域住民の意識調査を
地域共生社会構築計画「人と地域が元気になるまちを創る 分析するなど、中山間地域における地域福祉人材の養成等（平成 30(2018)年 10 月）」の中に記載している「大学を活 に役立てている。
⑸ 地域共生推進センターの取組み（取組み№5）
かしたまちづくり」と連動している。
現在、本学が取り組んでいる特色ある教育研究の主な事
地域共生社会の実現を目指し、当センターは、地域交流、
例は次のとおりである。
共生社会推進啓発、産学官民連携、広域連携および情報発⑴ 大学の取組み（取組み№1）
信の 5 つをその役割としている。これらの役割は、教職員
本学の理念である「人と人とが繋がり合う地域に根ざし だけでなく学生も担っている。すなわち、学生が主体的にた大学として、地域を拓く優れた人材」を育成するため、 又は自主的に参加する地域貢献活動を通して地域共生に新見市全域を学びのキャンパスとして、実践的なカリキュ 関わる人材の養成に取り組んでいる。
ラムを編成している。1 年次は過疎・高齢化の進む地域の課題を学び、3 年次はそれぞれの専門知識を生かして 3 学
上記の取組みを大学として進展させるため、個々の取組
科協働で課題解決に取り組んでいる。
みを年度計画に記載し着実に実施することを促し、その年⑵ 健康保育学科の取組み（取組み№2）度計画の業務実績に基づいてした「自己点検シート」を用
健康保育学科で養成する「こども発達支援士（取組み№ いて自己点検・評価を行い、業務改善（PDCA）を進めてい2 を参照）」で身に付ける 5 つの力を向上させるために、① る。
教育支援センターを活用した取組み、②「にいみゆめのぽ
さらに、必要があれば予算措置（学長裁量経費等の配分）
けっと」を通した取組み、③実地体験実習を通した取組み、 を講ずることにしている。
等を充実させ、学生の学修内容や保育実践力の向上を図る

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

地域を拓く高度専門職人材の育成カリキュラム

45

２

こども発達支援士の養成における学生や保育現場の質の向上と地域貢献に関する取組み

46

３

シミュレーション教育を活用した看護実践能力の育成と向上の取組み

47

４

地域理解・生活文化を視点にした地域福祉人材養成の取組み

48

５

学生が主体的・自主的に参加する地域貢献活動により地域共生に関わる人材を養成する
取組み

49

44

３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
地域を拓く高度専門職人材の育成カリキュラム（No.1）
本学は、基本理念、目的、ディプロマ・ポリシー5 番（地域連携、多職種連携力）に沿い、過疎化や高齢化が進む地域の保健医療福祉の課題解決につながる新たな価値観や行動を起こすことができるリーダーの育成を目指している。

取組の概要

本学が位置する岡山県新見市は、過疎化が進み高齢化率が 40％を超えている。2040 年には日本の半数の自治体が高齢化率 40％になると予測されており、現在の新見市は 20 年後の日本の姿といえる。
本学は、全学科が 4 年制大学化された平成 31（2019）年度に、新見市全域を学びのキャンパスとして3 学科合同で学ぶ実践的なカリキュラムを編成した。1 年次は過疎・高齢化の進む地域の課題を学ぶ。3
年次はそれぞれの専門知識を生かして 3 学科協働で課題解決に取り組む。
【実施状況】① 過疎化や高齢化が進む地域の健康科学について学ぶ。
（1 年次）
健康科学部の学生として、過疎化や高齢化が進む地域での健康科学の重要性と意義を学ぶ。また、
健康課題の解決に向けた取組みと社会システムについて最新の知識を学ぶ。
科目名は「健康科学Ⅰ（健康・医療論）」「健康科学Ⅱ（身体の仕組みと機能）」「健康科学Ⅲ（基礎病態学）」「健康科学Ⅳ（病気の治療）」である。健康保育学科は全科目必修、看護学科は健康科学 Iを必修、地域福祉学科は社会福祉士取得を希望する学生を全科目必修としている。
② 新見市の文化や保健医療福祉の取組みを学び、実践的活動を行う。
（1 年次）「にいみの文化」「にいみの
3 学科合同で新見市の文化や保健医療福祉の取組みを学ぶ。科目名は、
保健医療福祉」であり、必修科目としている。
さらに、学んだ内容を実践につなげるため、選択科目の「にいみ地域協働演習」を設定している。
この授業では、学生がグループに分かれ新見市内の行政機関や NPO 法人等の活動に 3 日間程度参加し、地域特性や地域課題を実践的に学びながら協働する力、主体性、実践力を高めている。
③

取組の成果

専門科目を学んだ 3 学科混成のチームで過疎化や高齢化が進む地域の課題に取り組む。
（3 年次）
各学科で専門科目を学んだ 3 年次生が 3 学科混成グループを作り、教員が設定した新見市の保健医療福祉課題の事例に取り組む。この授業「チームアプローチ演習」を通して、過疎化や高齢化が進む地域の課題を把握し、解決への道筋や手段を考える力を養うとともに、各専門職の役割、連携、協働について学ぶ。

【成果】
1 年次開講の「健康科学Ⅰ～Ⅳ」「にいみの文化」「にいみの保健医療福祉」「にいみ地域協働演習」では、熱心に取り組む姿勢が見られ、学生の授業評価も高い。特に、学生は新見市と同じような過疎化や高齢化が進む地域の出身者が多く、授業の終わりに「地元について調べてみたくなった」という声が多く聞かれており、各学生の出身地域を理解しようとする姿勢の高まりに寄与している。
3 年次前期開講の「チームアプローチ演習」は、1 年次の上記科目を基盤に各学科の専門科目を学ん
だ 3 年次生が、3 学科混成チームで取り組んでいる。個別アンケートを分析すると、他職種理解、専門職連携、地域の社会資源に関する学びが深まっていた。
【今後の取組み】
各科目について、科目担当者によって授業改善が進められている。主な検討内容は、ディスカッショ
ンの質を高めるための担当教員の増員、地域で実践している人との交流の増加、開講時期の検討、より実践的な授業内容の検討などである。
このカリキュラムで学んだ学生が令和 5（2023）年 3 月に初めて卒業した。検証できるデータが少な

自己評価

いこと、コロナ渦の影響を受けたこともあり、改善の余地があると判断される。しかし、取組みの成果を見ると、学生の地域を理解する力、専門職連携の力、他職種理解の力など、本学の基本理念及び目的に沿ったスキルの向上が見られた。
1. 授業評価関連資料

2. 新見公立大学紀要「チームアプローチ演習」における教育方法の評価―課題レポートの分析より－
3. チームアプローチ演習の紹介

45

タイトル
（No.2）

こども発達支援士の養成における学生や保育現場の質の向上と地域貢献に関する取組み
称号「こども発達支援士（新見公立大学が独自に授与する称号）」は、保育士資格、幼稚園教諭一種、特別支援学校教諭一種の３つの養成カリキュラム履修に加え、保育医療講座と音楽療育関連講座を履修した健康保育学科学生に与えられる。これにより、子どもの発達に関する幅広い専門性と実践力を養う。

取組の概要

具体的には、①教育支援センターを活用した取組み、②「にいみゆめのぽけっと」を通した取組み、③実地体験実習を通した取組みを実施している。個々の内容を充実させ、学生の学修内容や保育実践力の向上、保育現場への還元によって、地域の「保育」の質の向上を図り、地域貢献の内容や方法を充実させることを目指す。
【実施状況】①

教育支援センター機能を活用した学生の学修内容と保育現場の質の向上
教育支援センターでは、保育所長、特別支援学校長を経験した教員が、実際の保育・教育を想定した視点にたち、学生の実習に関する指導や相談を行っている。指導においては、新見市内公立保育士の保育実践と大学の保育研究をもとに策定された「新見市保育・教育カリキュラム」を使用し、実際の保育内容や方法の理解、技術の修得につなげている。また、現職保育士と大学の教員が共に学ぶ「保育・教育カリキュラム研修会」「子どもの年齢別部会」等の研修会（関連資料２）を実施す
ることにより、新見市全域の保育力向上につなげている。

②「にいみゆめのぽけっと」を通した学生の保育実践力の向上と地域貢献保育者養成の講義や演習、実習などの学修成果を活かした劇やダンスの舞台発表やこどもの遊び場などのコーナーを設営して、地域の子どもたちを招く行事である「にいみゆめのぽけっと」を毎
年 12 月に開催している。地域交流の場だけでなく、学生の成長を披露する場、子どもと触れ合い保育実践力をさらに向上させる学びの場をとおして、学生自身が身についた保育力を確認する機会となっている。

③

実地体験実習を通した病児保育に関する知識の育成

取組の成果

保育実習や教育実習の履修後に、保育・教育・福祉現場の日常的な活動を継続的に体験すること、子どもの活動の理解を深めることを目的として「実地体験実習」を実施している。その実習において、こどもの病気と病児保育に関する医学的な知識を養うために、新見市内の小児科や病児保育所での実習（インターンシップ実習）を必修としている。また、病児の健康管理や対処法等の事前学習として、小児科医が直接指導を行う「シミュレーショントレーニング」を学内で実施している。
【成果】①

教育支援センターが機能することで、学生の保育指導計画の適切な立案やこどもの理解力向上が見られた。保育現場での保育の内容や方法を科学的・専門的に振り返ることができていた。

② 「にいみゆめのぽけっと」の開催は、「学びの成果発表」と「保育者の実践力」を融合させた取組みとして、地域から高い評価を得た。学生は主体性、実行力、問題発見力や計画力等、保育者に必要な保育実践力を身に着けることができていた。
③

実地体験実習を通した取組みにより、学生は子どもの身体や病気、病児保育に関する知識や意識の向上が見られた。特に、小児科医の診察場面や病児保育所での体験によって、保育・教育・福祉の力を身に付けることができている。病児保育や院内保育への学生の関心度が上がった結果、病児保育所に就職する学生もみられた。また、令和 5（2023）年度から、病児に関する新科目である「病児のケ
アと発達支援」を本学独自に開講し、学修の機会を増やす予定である。

取組みの内容を充実させ、学生や保育現場へのフィードバックによって、学生の学修成果や保育現場

自己評価の実践力が向上し、社会貢献の成果もみられている。今後は、内容や方法をさらに精査し、取組みの質を向上させ、地域の「保育」の質の向上を図りたい。

関連資料

1. にいみこども発達支援士育成プログラム
2. 教育支援センター

規程 研修会

3. にいみゆめのぽけっと
4. 実地体験実習

紹介

学生実行委員会議事録

紹介、成果

46

出演者振り返りシート

学生アンケートタイトル（No.3）

シミュレーション教育を活用した看護実践能力の育成と向上の取り組み
看護学科ではシミュレーション教育を活用した授業を展開している。臨地実習とシミュレーション教
育の相乗効果を狙った授業を行い、学生の看護実践能力を高めている。
シミュレーション教育の展開により、現在までに次の３つの主な利点が得られており、今後もこの利点を生かして授業を向上させる。①倫理と安全を保障した学修環境で、学生の習熟状況や学修時間に合取組の概要

わせて繰り返し学ぶことができる。②臨地実習の経験を学内で振り返り、ディスカッションを通して専門的な知識・技術・態度の統合を図ることができる。③臨地実習よりも多くの状況を再現することができ、様々な場面の対応スキルを身に着けることができる。
また、本学教員が地域の医療福祉機関従事者と連携し、チーム医療の研修を行っている。そこで得られた成果を、教員が授業で学生に還元している。
【実施状況】
・ 看護学科は、平成 28（2016）年度より各科目の授業内容にシミュレーション教育を取り入れている。
看護 2 年次生の「健康障害援助技術論」で、模擬患者を使って「呼吸を整える援助」のシミュレー
ション教育を実践してきた。令和 2（2020）年度には、地域共生推進センター棟 4 階にシミュレー
ション室が完成し、多職種連携ハイブリッドシミュレーターである SCENARIO（株式会社京都科学）を導入して本格的にシミュレーション教育を行う環境が整った。令和 3（2021）年度からは、
訪問看護・地域看護コース(選択制)の「訪問看護展開論Ⅱ」でシミュレーション教育を取り入れ、複雑な判断が求められる訪問看護における臨床判断能力の育成に向けて取り組んでいる。
・ 令和 2（2020）年度には、新型コロナウイルス感染症の影響で臨地実習の制限を受け、学内での代替実習を実施した。「成人看護学実習 B(急性期)」「在宅看護学実習」「小児看護学実習」では、
SCENARIO を使用して臨地実習代替演習を行った。
・平成 27（2015）年度から本学教員が新見市及び新見市周辺地域の医療福祉機関従事者（看護師と医師、看護師と介護士、看護師と保育士）と連携し、現在では、本学の SCENARIO などを使用して中山間地域にある地域の特徴を生かした状況でのチーム医療の研修を行っている。
【成果】

取組の成果

・ 2 年次生の「健康障害援助技術論」では、トレーニングの目標として挙げていた項目「呼吸・循環に関連する症状を示す対象への看護を実践できる」において、学生の自己評価が 3.3(4 件法)と高い評価であった。
「必要な観察やアセスメントにつ・ 4 年次生の「臨床援助技術演習」の授業を受けた学生の感想では、
いてゆっくり考えられ、なぜその観察が必要なのかの知識を整理できた」「臨床のイメージやアセス
メントの考え方がわかった」と問題解決のための思考過程の学びを得ることができていた。
・ シミュレーション教育を取り入れた授業の実施により、シナリオ事例が積み重ねられている。
・ 本学教員が地域と連携して学んだチーム医療の知見は、授業内及び市内での実習指導の中で学生に還元されている。
・ この取り組みの授業方法や設備を用いて、健康保育学科の授業でもシミュレーション教育が活用されるようになった。授業の「実地体験実習」で副学長（小児科医）が病児への対応を教えている。
【今後の取組み】
今後もシミュレーション教育を取り入れた授業を実践し、改善を行いながら学生の看護実践能力を構築する予定である。具体的には、入学後早い時期にシミュレーション教育とは何かを教授し、臨床判断について学修をする。現在、シミュレーション教育を各領域別、科目別で行っているが、今後は各科目間の共通認識を図り、系統的、継続的に実施できるよう教育内容を集約し、4 年間をとおしたシミュレーション教育の計画を立案し、実施する。

自己評価
関連資料

シミュレーション教育は、実践に近い状況下で思考過程のトレーニングができ、学生の思考の整理ができることから、臨床判断能力の向上につながっているものと考えられる。
1. 新見公立大学紀要

論文１、論文２、論文３、論文４、論文５、論文６

2. 新見公立大学 HP：看護学科シミュレーターを使用した演習の紹介

47

タイトル
（No.4）

地域理解・生活文化を視点にした地域福祉人材養成の取組み
地域住民が行う地域活動や行事は、地域住民の誇りでありその特徴を形成する。また、そこに集う住民間の紐帯強化として機能しており、地域福祉推進に欠かせない視点である。
地域福祉学科では、こうした地域や生活文化を基盤にした地域福祉推進の視点を養うことを目的に、新見市全域を学びのキャンパスとした地域福祉人材の養成プログラムを正課授業として取組んでいる。

取組の概要：地域住民との交流活動によるコ
具体的には次の 3 つである。①基礎ゼミナール C（1 年次通年必修）
ミュニケーション力向上や地域の生活理解を目的とし、4 地域 5 グループに分かれて年間 4 回の交流活動を行う。②福祉サービス入門実習（1 年次前期集中必修）：地域密着型福祉サービスの現場を体験学習する。③地域文化実習（2 年次通年必修）： 音の文化論コースと国の重要無形文化財である備中神楽コースに分かれて学修し、その成果を地域住民に披露する。全員が新見市の無形民俗文化財伝統文化であるにいみ土下座祭りの行列に参加し、1 月末に行う発表会でも練習の成果を発表する。
【実施状況】
本取組みは、事前に地域福祉学科教員が地域の町内会等と協議をし、授業を実施している。実施後は地域福祉学科がアンケートや聞き取り調査を行い改善している。
①「基礎ゼミナール C」では、コロナ禍により一部学内活動への切り替えを行ったが、活動内容の変更や実施時期の調整を行いながらも、4 地域 5 グループで各地域年間 4 回の活動を実施した。

② 「福祉サービス入門実習」では、福祉を中核にしたまちづくりを実践している社会福祉法人から話を聴く事前学習と、新見市内の地域密着型福祉サービス事業所 13 か所での体験実習を実施した。
③ 「地域文化実習」では、例年行ってきた土下座祭り特別講義（事前学習）で、令和 3（2021）年度から、船川八幡宮の宮司（祭りの意義）と祭り実行委員長（にいみ土下座祭りの概要）に加え、次世代の担い手となる地域住民から、「祭り」が地域住民にとってどのような意味を持ち、どのように守ってきたかを聴いた。令和 4（2022）年度は 3 年ぶりに祭りが挙行され、学生・教員が参加することができた。
【成果】① 「基礎ゼミナール C」の令和 4（2022）年度末の履修者アンケート（資料①）では、地域活動が地域

取組の成果

理解に役立ったと全員が回答している。
② 「福祉サービス入門実習」では、実習終了後学習のまとめ発表会（資料②）と学修のまとめのレポートを提出している。令和 2（2020）年度から事前学習強化や出前講義等の充実により、体験実習した事業所での学修だけでなく「誰もが社会貢献できるまちづくりにつながる」など、地域共生社会の学修に役立った。
③ 「地域文化実習」では、福祉職となった時の「地域理解」や「地域住民の紐帯強化の方法」としての活用などの学修（資料③）につながった。
④

以上の取組み（資料④）は、4 年間の社会福祉士教育や介護福祉士教育の中に反映されるものであり、令和 4（2022）年度に卒業した 1 期生の進路は、地域福祉推進の現業機関である社会福祉協議会、
社会福祉法人や医療機関内の地域連携室等へ福祉職として入職した者が 85.7％（令和 4（2022）年度末）であり、多くが地域福祉を推進する人材として就職（資料⑤）している。

【今後の取組み】
現在の懸案事項は、対象地域住民の世代交代が進んでおり、これからの地域住民のニーズと本取組みの主旨との調整が必要になっている事であり、検討を進めている。また、「住民間の紐帯強化につながる」ことの学修機会を充実させる検討も行っている。
学生の学修報告会やレポート等から、取り組みのねらいに一定の成果があったと評価している。

自己評価

コロナの影響で認知症捜索訓練地域の住民意識調査が行えていないが、学生の学修のまとめからは、取組みのねらいとして一定の成果があると判断される。

関連資料①2022 年度基礎ゼミ C 学生評価

②入門実習まとめ地域共生社会を目指した法人活動

下座祭り特別講義レポートまとめ④202303 まとめ 1 期生学科コンセプト調査まとめ⑤202303 まとめ 1 期生進路と資格取得状況

48③2022 年度土

タイトル
（No.5）

学生が主体的・自主的に参加する地域貢献活動により地域共生に関わる人材を養成する取組み
新見市における地域共生社会を実現するため本学が設置した地域共生推進センターは、学生による地域貢献活動を支援している。これにより、中山間地域において地域共生社会をつくる人材を養成する。

取組の概要

代表的な活動は、在学生に対する良質なボランティアの推奨、学生による多世代型交流事業の支援、学生による地域への情報発信の支援、地域運営組織への学生参画の支援である。
これらの活動はセンターが学生から採用する非常勤職員（パートタイム）の地域共生スチューデント・
アシスタント(以下「SA」)がそれらの中心を担っており、令和 5（2023）年 4 月現在、35 名である。
【実施状況】① 本学に寄せられるボランティア要請は、センターにより教育的価値を有すると審査されるものだけ
が、学内において公募される。令和 2（2020）年度の参加学生は、コロナ禍により延べ 23 名と少なかったが、令和 3（2021）年度は延べ 166 名、令和 4（2022）年度は延べ 728 名であった。
② センターにおける学生主体の多世代型交流事業は、市民の居場所づくりを理念に掲げた令和 2（2020）年度結成の「むすびの会」から始まった。そして、令和 3（2021）年度に 1 回（市民 14 名参加）
、令和 4（2022）年度に 2 回（市民延べ 55 名）、計 3 回の学生・市民による交流会をもった。一方、令和4（2022）年 4 月に開設した学外施設「NiU 新見駅西サテライト」において、令和 3（2021）年度から
計 6 回に渡る学生・市民によるワークショップ（市民延べ約 300 名）を経て、令和 4（2022）年 4 月～11 月にかけて計 6 回の多世代型交流事業（市民延べ約 360 名）を行った。実施にあたりセンターがまちづくりに関する研修やプロジェクトマネジメント手法を学生に教育すること等を行った。
③ SA は大学から地域へ向けた情報発信となるフリーペーパーを年 2 回作成し、各回 7,700 部について
市内各所で配布している。センターは、この作成方法等を指導している。
④ 総務省は全国で小規模多機能自治を目的とした地域運営組織を推進している。市内でも新たに誕生したこの組織について、学生が立ち上げから参加しイベント等の企画運営に携わっており、センター

取組の成果

はこれを支援している。
【成果】① 本学学生によるボランティア活動は評判が良く、受入れ先からは、感謝や感嘆の文書及びメールがセンターに届いている。また、参加した学生からは「様々な分野や立場の人と関わることにより、様々な視点から物事を考えることが出来た。
」等の感想が聞かれた。ボランティアによるトラブルは、令和2（2020）～4（2022）年度の 3 年間発生していない。
「企画から実施まで実践でき有意義であ② 多世代型交流事業はいずれも好評であり、運営学生からは、った」「地域の多くの人々との関わりから多く学んだ」「地域と一緒という重要性を体感した」等の感想があった。なお、「むすびの会」は、令和 3（2021）
・4（2022）年度に福武教育文化振興財団の教育文化助成事業に採択された。
③ 取材、執筆から配布まで SA の学修となるフリーペーパーは、大学生活や地域の情報について学生目
線で発信しているため、市民にとって新たな地元認識のきっかけとなっていると思われる。
④ 地域運営組織は、多彩な企画と細かな配慮が好評であり、学修実践の場として機能している。
【今後の取組み】
今後も良質なボランティアの紹介を続ける一方、現在継続している諸事業への支援を続ける。さらに、新見市による新見駅前開発プロジェクトへの学生参画について、センターとして支援する。
学生による地域貢献活動の評判が良くトラブルが皆無であるのは、センターがボランティアに対し厳格な審査を行い、用意周到な準備を指導しているからと考える。これにより、学生が成功体験を得て自信をもち、ひいては地域共生社会を担う人材に成長していくことが期待される。

自己評価センターの活動は大学の正課ではないので、学生にとって時間的な制約があり、時間のかかる事業はできない。この課題に対し令和 4（2022）年度は、SA の人数を増やし活動日時を固定し効率的な連絡方法に変更しながら、学生が作成するワークシート（スケジュール及び準備中心の企画書）をセンターが指導することとした。これにより令和 4（2022）年度は多くの学生が多くの事業を実施することができた。

関連資料

地域共生推進センター規程、2023 学生便覧、2022(令和 4)年度年報、2021(令和 3)年度年報

49

50

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学用】様式１（２０２３年５月１日現在）
事

項

大

学

の

名

記

称

入

学 看護学部看護学科
士
課 健康科学部看護学科
程 健康科学部健康保育学科
健康科学部地域福祉学科

研究科・専攻等の名称
大学 看護学研究科看護学専攻（M）
院 健康科学研究科看護学専攻（M）
課 健康科学研究科看護学専攻（D）
教 程
健康科学研究科地域福祉学専攻（M）
育
研
究
組 専
研究科・専攻等の名称
織 門
職
学
位
課
程
別科・専攻科・附置研究所等の名称
別 助産学専攻科
科
等

開設年月日

所

在

地

備

考

在

地

備

考

2010年4月1日 岡山県新見市西方１２６３番地２
2017年4月1日 同上
2019年4月1日 同上
2019年4月1日 同上
開設年月日

所

2014年4月1日 岡山県新見市西方１２６３番地２
2023年4月1日 同上
2023年4月1日 同上
2023年4月1日 同上
開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

2015年4月1日 岡山県新見市西方１２６３番地２

学生募集停止中の学部・研究科等 □□学部□□学科（

年度学生募集停止，在学生数
専

学部・学科等の名称
学 健康科学部健康保育学科
士
課 健康科学部看護学科
程 健康科学部地域福祉学科

教授

准教授

任

講師

助教
2 人
11 人

1 人

5 人

4 人

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

―

―

―

―

計

27

27

研究科・専攻等の名称

専任
教員

8 人

人

教
研究科・専攻等の名称
研究指導
員 大
教員
学
組
健康科学研究科看護学専攻（Ｍ）
13 人
院
織課 健康科学研究科看護学専攻（D）
8 人
程
6 人
健康科学研究科地域福祉学専攻（M
計

5 人
2 人

教

6 人
13 人
8 人

4 人
7 人

助産学専攻
計
区

分

0 人

6 人

―

33 人 11.9 人
―
―

16 人
17 人
68 人
44 人
研究指導教員及び研究指導補助教員

22 人

0 人

119 人

非常勤
教員

6 人

4 人

6 人

12 人

0 人

4人

8 人

6 人

6 人

12 人

0 人

0人

5 人

2 人

8 人

6 人

4 人

0 人

6 人

0 人

7人

24

8

35

20

14

12

30

0

11

うち
教授数

うち実務家
教員数

助手

非常勤
教員

うち
教授数

うち実務家
専任教員数

任

うちみなし
専任教員数

教

基準数

うちみなし
教員数

3 人

1 人

0 人

0 人

- 人

- 人

- 人

- 人

0 人

12 人

1

0

0

0

0

0

0

0

12

基準面積

専用

共用

21250 ㎡
6000 ㎡

室

健康科学部

備

計

0㎡

5031

0

0

5,031

26,2810026,281

0

4,013

専用

9700 ㎡

共用する他の学校等の専用

0㎡

4013

基準面積

0
共用

18859 ㎡

共用する他の学校等の専用

0㎡

21,250 ㎡

計

0㎡

18859 ㎡

情報処理学習施設

語学学習施設

3 室

0 室

数
78 室

講義室
41 室

演習室

備

考

備

考

員

3

学部・研究科等の名称

分

助手

14 人

―

本部

研究指導
補助教員 基準数計
基準数

13 人

―

区

うち
教授数

考

人

6 人

校地面積計

校舎面積計

研究指導
教員
基準数

備

22 人 12.5 人
64 人 10.3 人

0 人

0 人

運動場用地

分

0 人

専任教員一人あたりの在籍
学生数

6 人

計

18 人
―

非常勤
教員

助手

7 人

―

その他

基準数 うち教授数
17 人
8 人
4 人
33 人
12 人
6 人

12 人

校舎敷地面積

区

等

計

12 人

研究指導
補助教員

うち
教授数

人）
員

12 人

専

校 教
員
研
舎 究
室
施
教
設 等 室
・
等
設
施
備
設
等

考

岡山県新見市西方１２６３番地２

学部・学科等の名称

校
地
等

備

新見公立大学学 校 本 部 の 所 在 地

別
科
等

欄

実験実習室

15 室

18 室

51

考

等

図書館等の名称図書 学術交流センター図書館
館
・
図図書館等の名称書
資 学術交流センター図書館
料
等
計
体育館

３
４

５
６
７
８

９

閲覧座席数
2276 ㎡

図書〔うち外国書〕
108081 〔108081 〔6067 〕

161 席
学術雑誌〔うち外国書〕

冊

6067 〕

91 〔

12 〕

91 〔

12 〕

種

電子ジャーナル〔うち国外〕
7 〔
7 〕 種
7 〔

7 〕

面積

新見公立大学体育館

［注］
１
２

面積

1544

㎡

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第１１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１３条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、
及び１年につき６単位以上の授業科目を担当し教育課程の編成その他専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
10 「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定にに基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。
11「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。

12 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
13 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第３９条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
14「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
15 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
16「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）または大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。

17「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学用】様式２（２０２３年５月１日現在）
＜学部＞
学
部
名

学
科
名

項目

健
康
保
育
学
科
健
康

看

科

護

学

学

部

科
地
域
福
祉
学
科

学 部 合 計2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

99
57
47
50
94%
47
50
94%
285
95
82
80
103%
270
260
104%
341
61
51
50
102%
51
50
102%

240
67
57
50
114%
104
100
104%
456
95
83
80
104%
294
280
105%
206
63
54
50
108%
105
100
105%

232
61
53
50
106%
157
150
105%
510
93
84
80
105%
314
300
105%
347
65
59
50
118%
163
150
109%

137
61
54
50
108%
209
200
105%
353
96
85
80
106%
335
320
105%
198
62
53
50
106%
212
200
106%

257
59
50
50
100%
212
200
106%
512
94
88
80
110%
341
320
107%
243
59
53
50
106%
214
200
107%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

725
213
180
180
100%
368
360
102%

902
225
194
180
108%
503
480
105%

1,012
212
191
180
106%
767
720
107%

1,012
212
191
180
106%
767
720
107%

1,012
212
191
180
106%
767
720
107%

入学定員に対する平均比率

備 考

104%

106%

108%

105%

＜大学院＞
研
究
科
名

専
攻
名

看

看

（

護

護

修
士

項目

）

学

学

（
看
護

（

健

看

康
護
科
学

博
士
後
期

）

学

）

学

博
士
前
期

（

地
域
修
福
士
祉
学

）

研 究 科 合 計

2019年度

2020年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

1
1
1
5
20%
9
10
90%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

1
1
1
5
20%
9
10
1

2021年度

6
5
5
5
100%
7
10
70%

2022年度

3
3
3
5
60%
10
10
100%

6
5
5
5
100%
7
10
1

2023年度

3
3
3
5
60%
8
10
80%

3
3
3
5
60%
10
10
1

3
3
3
5
60%
8
10
1

入学定員に対する平均比率

備 考

60%
5
5
100%
6
6
5
4
125%
5
4
125%
2
2
2
2
100%
2
2
100%
5
5
4
4
100%
4
4
100%
13
13
11
10
110%
16
15
4

125%

100%

100%

70%

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

学 部 合 計

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

53

備 考