～多彩な担い手、ゆたかな農地と栗山の未来づくり～

第５期
栗山農業ルネッサンス

農業振興事業ガイド
令和６年度版

一般財団法人 栗山町農業振興公社

はじめに

本冊子は、令和４年度からスタートした第５期栗山農業ルネッサンスに掲げられる課題を解決するため、具体的な戦略プランとして栗山町農業振興推進委員会にて協議された栗山町農業振興事業や町が独自に取り組む各種補助事業について掲載したものです。
「多彩な担い手、ゆたかな農地と栗山の未来づくり」をキーワードとして、これらの事業を有効活用して農業経営に役立て、栗山町の農業振興に寄与頂ければと考えております。
なお、掲載されている内容は令和６年３月時点のものであり、制度詳細が未確定なものや、今後随時見直される場合がありますので、事業活用を検討
される際は担当窓口へお問合せ下さい。

も く じガイドご利用にあたってのお願い ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
目的別事業一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２（１）ブランド対策事業
１．都市農村交流活動助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
２．耕畜連携拡大助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６
３．家畜防疫対策助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７
４．牧草地再生対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８
５．地力増進緑肥助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
６．農村景観向上助成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１
７．優良農地整備化特別助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３（２）担い手対策事業
８．農業後継者育成支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１7
９．農業研修受入支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９
１０．農業新規参入者施設等導入助成事業・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０（３）農地対策事業
１１．低コスト圃場整備助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３
１２．低コスト圃場整備助成事業-新規参入加算-・・・・・・・・・・・・Ｐ２５
１３．低コスト圃場整備助成事業-遊休農地加算-・・・・・・・・・・・・Ｐ２６
１４．農村景観環境整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２７

１５．アライグマ侵入防止電気柵設置支援事業・・・・・・・・・・・・・Ｐ２９
１６．鹿侵入防護柵設置等助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３０
１７．農地災害復旧等工事助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３２
１８．畑地輪作体系確立事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３４
１９．農地流動化特別対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３５
２０．農地維持支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３７（４）栗山町補助事業
２１．栗山町農業６次産業化支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３９
２２．ＩＣＴ農業経営支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４１（５）参考資料
令和５年度農業振興事業実績見込一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４２（６）添付書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４３

ガイドご利用にあたってのお願い○事業検討の際は、各お問合せ窓口へご相談下さい
本冊子に掲載している事業内容は、簡略化して記載しています。
事業の詳細について各問合せ窓口へご相談の上、活用をご検討下さい。

○事業着手前に申請書の提出をお願いします
対象条件を満たしていても、事業実施後に申請した場合は対象となりませんのでご注意下さい（口頭での申し込みは申請になりません）。
また、受付け締切日のある事業については、余裕をもった手続きをお願いします（詳しくは各ページをご覧下さい）。

○その他の補助事業等の情報について本誌に掲載していない、国や道等が事業主体となり実施している補助事業等については、ホームページ等よりご確認頂くか、最寄りの関係機関窓口へ
お問い合わせ下さい。
▼農林水産省（補助金等の逆引き事典）
https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input▼北海道農政部
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/nsi/

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目的別事業一覧○土づくりに取り組みたい
５．地力増進緑肥助成事業→土づくりのために田及び畑に作付けする緑肥の種子代に対する支援
６．農村景観向上助成事業→田及び畑に作付けする花が咲く景観緑肥に対する支援
７．優良農地整備化特別助成事業→土づくりのために基盤整備対象圃場に作付けする緑肥に対する支援
１8．畑地輪作体系確立事業→畑地（畑地化に伴う交付対象外水田も含む）への子実用トウモロコシ作付けに対する支援○ＩＣＴ農業に取り組みたい
２2．ＩＣＴ農業経営支援事業→情報通信技術（ＩＣＴ）農業機器の導入に対する支援○農村の景観向上に取り組みたい
６．農村景観向上助成事業→田及び畑に作付けする花が咲く景観緑肥に対する支援
１4． 農村景観環境整備事業→景観を阻害する廃屋等を撤去し、一帯を農地化する工事に対する支援○農畜産物のブランド化に取り組みたい
２1．栗山町農業６次産業化支援事業→農産物の加工等の取り組みに対する支援○耕畜連携に取り組みたい
２．耕畜連携拡大助成事業→肉用繁殖雌牛増頭に係る飼料作物生産に対する支援
４．牧草地再生対策事業→草地の生産力を向上するため、牧草地への更新に対する支援○災害により崩れた農地を復旧したい。崩れないよう補修したい。
１7．農地災害復旧等工事助成事業→農地災害復旧工事や、亀裂等が発生した農地の補修工事に対する支援

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○人材の育成に取り組みたい
８．農業後継者育成支援事業→農業後継者を育成する経営主に対する支援
９．農業研修受入支援事業→新規就農希望者を受入れる農業者に対する支援○新規で農業に参入したい
１０．農業新規参入者施設等導入助成事業→新規参入者が購入する機械・施設等の導入に対する支援
１2．低コスト圃場整備助成事業-新規参入加算→新規参入者が行う低コスト圃場整備事業に対して支援を拡大○農地の簡易的な整備を行いたい
１１．低コスト圃場整備助成事業→自力施工を基本とする小規模の農地整備に対する支援○遊休農地や遊休化が懸念される農地を利用したい
19．農地流動化特別対策事業→遊休化が懸念される農地や、新規参入者が購入した農地の売買に対する支援○経営規模を拡大したい
19．農地流動化特別対策事業→遊休化が懸念される農地や、新規参入者が購入した農地の売買に対する支援○有害鳥獣対策を行いたい
１5．アライグマ侵入防止電気柵設置支援事業→アライグマ侵入防止のために設置する電気柵への支援
１6．鹿侵入防護柵設置等助成事業→鹿柵のメンテナンス等に対する支援○農地の形状を維持したい
２0．農地維持支援事業→耕作に支障をきたす支障木の伐採工事への支援

3栗山町農業振興事業（１）ブランド対策事業

１．都市農村交流活動助成事業
２．耕畜連携拡大助成事業
３．家畜防疫対策助成事業
４．牧草地再生対策事業
５．地力増進緑肥助成事業
６．農村景観向上助成事業
７．優良農地整備化特別助成事業

4栗山町農業振興事業 -（１）ブランド対策事業

１．都市農村交流活動助成事業（財源：中山間）●目的
都市農村交流活動に対し助成することにより、本町農業の魅力・認知度を高めることを目的とする。

●対象者
栗山町グリーン・ツーリズム推進協議会●対象事業
栗山町グリーン・ツーリズム推進協議会が実施する都市農村交流活動●助成内容
事業に係る経費の 1/2 以内。上限額 ５00 千円 ※予算額の範囲内●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００

●受付締切
随時

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栗山町農業振興事業 -（１）ブランド対策事業

２．耕畜連携拡大助成事業（財源：中山間）●目的
肉用繁殖雌牛の増頭に係る飼料作物生産に要する経費の一部を助成することにより、和牛振興を図り、耕畜連携による資源循環型農業を推進することを目的とする。

●対象者
町内に住所を有し、町内で農業を営む者●対象事業
次に掲げる全ての要件を満たす事業（１）前年度と比較し、肉用繁殖雌牛頭数を増加させること（基準日 7 月 1 日）
（２）当該年度基準日の肉用繁殖雌牛頭数以上の頭数を 5 年間維持すること（３）町内の農地を新規に買入、借入し、前年度と比較し、町内に作付けする飼料作物の面積を増加させること●助成内容
飼料作物の増加面積に対し、50 千円/10a。上限額 800 千円 ※予算額の範囲内
ただし、対象となる面積については増頭した肉用繁殖雌牛 1 頭当たり 50ａを上限。

●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００●受付締切
令和６年７月３１日（水）6栗山町農業振興事業 -（１）ブランド対策事業

３．家畜防疫対策助成事業（財源：中山間）●目的
家畜に対する自衛防疫に対し助成することにより、家畜の伝染病の発生を予防し、安定した生産活動及び安定供給を図ることを目的とする。

●対象者
栗山町家畜自衛防疫組合●対象事業
防疫に係る啓発資料の作成、共同利用消毒機器等の整備及び消毒剤の配布等の家畜に対する防疫を図る事業●助成内容
事業に係る経費。上限額 100 千円 ※予算額の範囲内●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００

●受付締切
随時

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栗山町農業振興事業 -（１）ブランド対策事業

４．牧草地再生対策事業（財源：中山間）●目的
草地造成から年数が経った草地更新に対し助成することにより、草地の生産力の向上を図ることを目的とする。
※令和３年度より牧草地への種子の追播も対象となります。
※同一ほ場での申請は３年を空けること。詳しくはお問い合わせください。

●対象者
町内で家畜を飼育しており、町内に住所を有し、町内で農業を営む者●対象事業
自ら経営する町内の農地に作付された牧草地の更新作業を実施※家畜を飼育していない者が作業受託する牧草地の更新は対象外●助成内容
種子代、土壌改良剤、肥料、除草剤、作業機借入代等のかかった経費の 1/2 以内
上限 800 千円 ※予算額の範囲内●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００●受付締切
令和６年７月３１日（水）8栗山町農業振興事業 -（１）ブランド対策事業

５．地力増進緑肥助成事業（財源：中山間）●目的
田及び畑の地力を維持向上するために播種された、緑肥種子代の経費の一部について助成することにより、本町農地の健全化を図ることを目的とする。

●対象者
町内の田及び畑に一般緑肥や景観緑肥を作付けする（以下「取組」という。
）町内に住所を有し、町内で農業を営む者●対象事業(１)品質の確保された種子が、効果が確実に期待できる播種量以上播種されていること(２)適正な栽培管理を行った上で子実等の収穫を行わず、作物全てを播種した同年に土壌還元すること(３)地力向上に効果のある緑肥であること(４)隣接ほ場への病害虫など悪影響を与えない配慮をすること(５)取組を行う連担した面積を１０アール以上とすること(６)緑肥連作ではないこと(７)休閑緑肥であること(８)景観緑肥については、施設（ビニールハウス等）内での取組ではないこと(９)農業改良普及センターが定める緑肥栽培指針に則った取組であること●助成内容
取組のために購入した種子代の２分の１以内
上限額 800 千円 ※予算額の範囲内

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●問合わせ窓口/事業主体
ＪＡそらち南営農部営農振興課 TEL ７５－２２２７●受付締切
令和６年４月２６日（金）～令和元年度より緑肥支援事業が変わりました～“田”と“畑”の緑肥支援事業が、令和元年度より地目の区別なく、統一されました。
支援は①種子への支援、②景観緑肥への支援、③基盤整備施工ほ場への支援の３段階に分かれます。
緑肥を作付する方は、種子代の助成事業である①『地力増進緑肥助成事業』をご活用ください。
（こちらの申請窓口はＪＡそらち南営農部営農振興課となります）①で申請した緑肥が、ヒマワリやシロガラシ、クリムソンクローバ等の景観作物の場合は、②『農村景観向上助成事業』を①の交付決定後に申請できます。
（その他要件があります。申請窓口は栗山町農業振興公社となります）
また、①で申請したほ場が今年度の基盤整備施工ほ場の場合は③『優良農地整備化
特別助成事業』を①の交付決定後に申請できます。
（その他要件があります。申請窓
口は栗山土地改良区となります）※地目に係わらず、緑肥の連作は支援対象外となります。
※国等が実施する同様の支援事業との重複受給はできません。
③『優良農地整備化特別助成事業』（１０,０００円/１０a）②『農村景観向上助成事業』（５,０００円/１０a）①『地力増進緑肥助成事業』（種子代×１/２）
緑肥を作付する場合は①の事業が、景観緑肥の場合は①+②の事業が、景観緑肥を基盤整備施工ほ場に作付する場合は①+②+③の事業が活用できます。
（景観緑肥でない場合は①+③も可能）
10栗山町農業振興事業 -（１）ブランド対策事業

６．農村景観向上助成事業（財源：多面的）●目的
ヒマワリやシロガラシ、ハゼリソウ、クリムソンクローバ等の景観緑肥の作付けに対し助成することにより、地域特有の自然と調和した農業によって生み出される農村景観の向上を図ることと共に田及び畑の地力増進を目的とする。

●対象者『地力増進緑肥助成事業』を申請し、その承認を受け、町内の田及び畑にヒマワリやシロガラシ、ハゼリソウ、クリムソンクローバ等の景観緑肥を作付けする町内に住所を有し、町内で農業を営む者●対象事業(１)地力増進緑肥助成事業を申請し、その承認を受けること(２)品質の確保された種子が、効果が確実に期待できる播種量以上播種されていること(３)適正な栽培管理を行った上で子実等の収穫を行わず、作物全てを播種した同年に土壌還元すること(４)景観向上に効果のある緑肥であること(５)隣接ほ場への病害虫など悪影響を与えないよう配慮をすること(６)取組を行う連担した面積を１０アール以上とすること(７)緑肥連作でないこと(８)休閑緑肥であること(９)主要道路（国道、道道、町道）から作付けした景観緑肥の開花状況が確認できること(１０)施設（ビニールハウス等）内での取組ではないこと(１１)農業改良普及センターが定める緑肥栽培指針に則った取組であること

11●助成内容５千円/１０a
上限額 1,000 千円 ※予算額の範囲内●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００●受付締切
令和６年５月３１日（金）12栗山町農業振興事業 -（１）ブランド対策事業

７優良農地整備化特別助成事業（財源：中山間）●目的優良化した農地を将来に繋げるために行う土地基盤整備事業施工後に取り組む緑肥作
付けに対し助成することにより、本町農地の生産機能向上を図ることを目的とする。

●対象者『地力増進緑肥助成事業』を申請し、その承認を受け、栗山土地改良区を実施主体とする基盤整備事業の受益者で、同一年度に事業施工並びに一般緑肥や景観緑肥を作付けする、町内に住所を有し、町内で農業を営む者●対象事業(１)地力増進緑肥助成事業を申請し、その承認を受けること(２)品質の確保された種子が、効果が確実に期待できる播種量以上播種されていること(３)適正な栽培管理を行った上で子実等の収穫を行わず、作物全てを播種した同年に土壌還元すること(４)地力向上に効果のある緑肥であること(５)隣接ほ場への病害虫など悪影響を与えない配慮をすること(６)取組を行う連担した面積を１０アール以上とすること(７)緑肥連作ではないこと(８)休閑緑肥であること(９)景観緑肥については施設（ビニールハウス等）内での取組ではないこと(１０)農業改良普及センターが定める緑肥栽培指針に則った取組であること

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●助成内容１０千円/１０a
上限額 800 千円 ※予算額の範囲内●問合わせ窓口/事業主体
栗山土地改良区 TEL ７２－１５１８●受付締切
令和６年５月３１日（金）

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栗山町農業振興事業（２）担い手対策事業

８．農業後継者育成支援事業
９．農業研修受入支援事業
１０．農業新規参入者施設等導入助成事業

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栗山町農業振興事業 -（２）担い手対策事業

８.農業後継者育成支援事業（財源：中山間）●目的
地域の財産である農業後継者を育成する農業者等へ支援することにより、農業後継者の町内への定着及び、円滑な事業継承を促進し、地域農業の活性化を図ることを目的と
する。

●対象者
現在、農業に従事し、将来、経営を引き継ぐことを確約した 3 親等以内の親族（後継者）を育成する、町内に住所を有し、町内で農業を営む者
ただし、年度当初時点で次の後継者は除く（１）在学中の者（２）４５歳以上の者（３）他の職業に就業中の者●対象事業
後継者に対し次に掲げる研修等を実施（１）生産技術に関する研修（２）販売に関する研修（３）経理に関する研修（４）機械に関する研修（５）地域活動に関する取り組み
また、育成に取り組む農業者は、町農業振興公社が主催又は指定する研修会に参加する必要があります。

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●助成内容研修等を実施した期間に対して後継者一人当たり月額 20 千円（最大 24 ヶ月）※予算額の範囲内●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００●受付締切
令和６年４月２６日（金）18栗山町農業振興事業 -（２）担い手対策事業

９．農業研修受入支援事業（財源：中山間）●目的
新規就農希望者を受入れる農業者へ支援をすることにより、新規就農希望者の町内への定着及び、円滑な就農を促進し、地域農業の活性化を図ることを目的とする。

●対象者
新規就農希望者を受入れる、町内に住所を有し、町内で農業を営む者
ただし、次に掲げる場合は除く。
（１）新規就農希望者が 3 親等以内の親族の場合（２）新規就農希望者が従業員となっている場合●対象事業新規就農希望者に対し次に掲げる研修等を実施（１）生産技術に関する研修（２）販売に関する研修（３）経理に関する研修（４）機械に関する研修（５）地域活動に関する取り組み●助成内容
研修等を実施した期間に対して月額 20 千円（最大 24 ヶ月） ※予算額の範囲内●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００●受付締切
対象事業の研修終了後、随時

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栗山町農業振興事業 -（２）担い手対策事業

１０．農業新規参入者施設等
導入助成事業（財源：中山間）●目的
新たに就農する青年等に農業用機械・施設等導入の初期投資に対し助成することにより、円滑な就農を促進し、地域農業の活性化を図ることを目的とする。

●対象者
農業委員会において独立就農すると認められた農業新規参入者（１）本町に在住して就農すること（２）就農認定を受けていること（３）就農後 3 年以内の新規就農者であること●対象事業
農業経営の開始に必要な機械や施設などの導入経費に対し助成金を交付（500 千円以上の機械等が対象）●助成内容
経費の 1/2 以内。上限額 800 千円 ※就農後３年間対象 ※予算額の範囲内●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００●受付締切
令和６年４月２６日（金）

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栗山町農業振興事業（３）農地対策事業

１１．低コスト圃場整備助成事業
１２．低コスト圃場整備助成事業～新規参入加算～
１３．低コスト圃場整備助成事業～遊休農地加算～
１４．農村景観環境整備事業
１５．アライグマ侵入防止電気柵設置支援事業
１６．鹿侵入防護柵設置等助成事業
１７．農地災害復旧等工事助成事業
１８．畑地輪作体系確立事業
１９．農地流動化特別対策事業
２０．農地維持支援事業

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栗山町農業振興事業 -（３）農地対策事業

１１．低コスト圃場整備助成事業（財源：中山間）●目的
自らの労働力や所有する機械の有効活用による自力施工を基本とした小規模な農地等の整備（以下「整備」という。
）に対し助成することにより、作業効率及び透排水性の向上等生産基盤の整備促進を図り、生産性及び経営効率を向上させることを目的とする。

●対象者
町内に住所を有し、町内で農業を営む者●対象事業
町内農地に対する次の工事を実施（１）水田の区画拡大及び整備標準事業費：４６,０００ 円/10a（２）転作田、畑地の区画拡大及び整備標準事業費：２８,０００ 円/10a（３）暗渠（管含む）による透排水性の改善
標準事業費：１,８００ 円/m（４）レキ暗渠による透排水性の改善
標準事業費：１,１００ 円/m（５）明渠等による透排水性の改善
標準事業費：１００ 円/m（６）育苗や野菜栽培のためのビニールハウス導入に係る小規模な農地の基盤整備標準事業費：２０,０００ 円/10a（７）圃場に隣接した耕作道路の整備標準事業費：３,０００ 円/m※中山間地域等直接支払の交付対象圃場は、標準事業費を 1.5 倍で計算

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●助成内容[自力施工]
自力施工費（機械リース代、資材代）と標準事業費のいずれか低い額の 2/3 以内
上限額：１,０００千円 ※予算額の範囲内[委託施工]
委託工事費と標準事業費のいずれか低い額の 1/2 以内
上限額：１,０００千円 ※予算額の範囲内●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００●受付締切
令和６年４月２６日（金）＊＊＊低コスト圃場整備事業の申請についての注意事項＊＊＊
１）令和６年度につきましては、２次募集を行いません。
２）交付決定以降の着手が原則ですが、栽培計画上、早期着手が必要な場合は、必ず事
業着工前にお問い合わせください。
（お問い合わせが無い場合は、受付いたしません。
）
３）転作田の畦畔作成工事は補助の対象にはなりません。

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栗山町農業振興事業 -（３）農地対策事業

１２．低コスト圃場整備助成事業-新規参入加算（財源：中山間）●目的
新規農業参入者が行う農地整備に対し助成することにより、新規農業参入者の定着及び、円滑な就農促進を図ることを目的とする●対象者
新規参入により町内で農業を営む者（就農後３年以内）または、営むことが見込める者●対象事業
新規に農業を始める際に、所有権の移転又は、利用権を設定した町内の農地に対して、
低コスト圃場整備助成事業を活用し、整備を実施すること。
※ただし他の加算との重複はできない。

●助成内容
次のいずれか低い額。 ※予算額の範囲内（１）800 千円（２）低コスト圃場整備助成事業補助残分●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００●受付締切
対象事業の圃場整備終了後、随時

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栗山町農業振興事業 -（３）農地対策事業

１３．低コスト圃場整備助成事業-遊休農地加算（財源：中山間）●目的
遊休化が危惧される農地を農業生産可能な状態へ復旧するための整備作業に対し助成することにより、担い手への農地集積を図ることを目的とする。

●対象者
町内に住所を有し、町内で農業を営む者●対象事業
町内農地に対する次の工事を実施（１）農業委員会の農地パトロールにより遊休化が危惧されると判断された町内の農地であること。
（２）低コスト圃場整備助成事業を活用し、整備を実施すること。
※ただし他の加算との重複はできない。

●助成内容
次のいずれか低い額。 ※予算額の範囲内（１）800 千円（２）低コスト圃場整備助成事業補助残分●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００●受付締切
対象事業の圃場整備終了後、随時

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栗山町農業振興事業 -（３）農地対策事業

１４．農村景観環境整備事業（財源：多面的）●目的
農村景観を阻害し、防災、防犯、有害鳥獣被害の観点から環境に悪影響を及ぼす離農跡地に対し、所有者又はその土地を利用する農業経営者が実施する、廃屋の撤去等に係る経費の一部を助成することにより、地域の農地を保全することを目的とする。

●対象者（１）その離農跡地の所有者で、隣接地を耕作していて町内で農業を営む者（２）その離農跡地の所有者で、１年以内に隣接地を耕作していて町内で農業を営む者
へ耕作権を付与する事が確実な者（３）その離農跡地を１年以内に取得し、耕作することが確実な町内で農業を営む者●対象事業
離農跡地の整備及びそこに存在する廃屋の撤去等で、隣接の農地と一体に造成することにより、農地の効率的な有効利用に資すると見込まれるもので、次の全ての要件を満たさなければならない。
（１）離農跡地に必要な土木工事の実施（２）離農跡地に必要な廃屋の解体撤去・残骸等の除去工事の実施（３）農地基盤整備事業に付随する場合は、栗山町多面的機能推進協議会広域協定
運営委員会会長が必要と認めた土木工事の実施（４）その他、農地造成･整形等に必要な工事●助成内容
廃屋等の撤去費用、産廃等の処理費用の 80%以内
一団の土地に対し上限 1,000 千円※予算額の範囲内※圃場整備に係る事業費助成は低コスト圃場整備助成事業の対象※一団とは公簿上の境界に関係なく、現状で判断します。
※申請額が予算額を超えた場合、調整させて頂く場合がありますのでご了承ください。
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●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００●受付締切
令和６年４月２６日（金）＊＊＊事業の対象とならない工事の例＊＊＊
本事業は廃屋などがある土地を、周辺の農地と一体化させ、農地の団地化を図ることを目的として実施するものです。下記のような場合は対象となりません。ご注意下さい。
①団地化を妨げる建物や雑木等が残っている場合②１棟ずつ廃屋を撤去する等、一団の土地を一度の工事で農地化できない場合③地形的に周辺の農地と一体化できない場合

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栗山町農業振興事業 -（３）農地対策事業

１５.アライグマ侵入防止電気柵
設置支援事業（財源：中山間）●目的
アライグマの被害防止のための電気柵設置に対し助成することにより、農業被害の軽減を図ることを目的とする。

●対象者
町内に住所を有し、町内で農業を営む者●対象事業
販売目的で農産物を作付している町内の農地に、アライグマ侵入防止のための電気柵
を設置

●助成内容
事業に係る費用の１/２以内。上限額２００千円。 ※予算額の範囲内●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００●受付締切
令和６年４月２６日（金）29栗山町農業振興事業 -（３）農地対策事業

１６．鹿侵入防護柵設置等助成事業（財源：多面的）●目的
鹿の侵入防護柵の設置・管理に対し助成することにより、エゾシカによる農業被害の軽減を図ることを目的とする。

●対象者（１）栗山町有害鳥獣被害防止対策協議会（２）地区エゾシカ防護柵管理組合（３）その他、公社理事長が認めるもの●対象事業
農業者自らが町内に設置するエゾシカ防護柵の設置、修繕作業等●助成内容
エゾシカ防護柵の点検や設置、修繕等の作業日当を支払い。 ※予算額の範囲内●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００●受付締切
令和６年６月２８日（金）30

～鹿柵の点検及び修繕の報告について～
毎年、決算書提出時に報告をいただいておりますが、今一度、その報告の内容についてご確認ください。

Ⅰ 鹿柵の見回りのときは…
例年実施されていることとは思いますが、各組織で春先の鹿柵の見回りを行う際に、修繕が必要な個所があれば、①破損個所の写真を撮影してください。

Ⅱ 修繕作業を行うときは…
各組織で修繕作業を行う際には、修繕箇所ごとにその②作業中の写真を撮影してください。また、③修繕後の写真も撮影をお願いいたします。
（業者委託する場合も同様です）

Ⅲ 年度末の決算報告の際には…
修繕箇所ごとの作業前、作業中、作業後の写真やそれぞれの支出の内容がわかるもの（日当を支払った場合は作業参加人数や作業時間がわかる日報、日当の受領が確認できるもの等。資材を購入した場合は領収書や購入した資材の写真）を必ず添付してください。

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栗山町農業振興事業 -（３）農地対策事業

１７．農地災害復旧等工事助成事業（財源：多面的）●目的
異常な天候現象（災害）により被害を受けた農地の復旧工事又は、被害を最小に食い止めるための予防工事に対し助成することにより、農業生産・経営が展開される基礎的な資源としての農地の維持を図ることを目的とする。

●対象者
農地所有者及び農地の復旧により受益を受けると判断される者●対象事業（１）農地災害復旧工事事業[実施条件]①当該年度の公共災害復旧事業の対象とならない災害で、１施工地区の事業費が１００千円以上の箇所[対象事象]①連続雨量又は時間雨量が大であった場合と認められる場合②融雪出水のように、比較的長期にわたり出水する場合③その他、異常な天候現象（災害）と認められる場合
なお、上記災害発生後、すみやかに関係機関による現場確認を終えていること。
（２）農地災害予防工事事業[実施条件]①１施工地区の事業費が１００千円以上の箇所[対象事象]①農地及び法面等に目視で確認出来る亀裂が生じる等、降雨や水田の入水により地すべり等の被害が懸念される場合
なお、上記の状況が確認された場合、すみやかに関係機関による現場確認を終えていること。

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●助成内容（１）農地災害復旧工事事業
農地等の復旧経費の 1/2 以内。 上限額 2,000 千円（２）農地災害予防工事事業
農地等の補修工事経費の 1/2 以内。上限額 500 千円●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００

●受付締切
随時

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栗山町農業振興事業 -（３）農地対策事業

１８．畑地輪作体系確立事業（財源：中山間）●目的
畑地（畑地化に伴う交付対象外水田も含む）への輪作作物として子実トウモロコシの導入に対して助成することにより、土づくりによる地力増進を目指し、本町の畑作作物の生産基盤の強化を図ることを目的とする。

●対象者
町内に住所を有し、町内で農業を営む者●対象事業
次に掲げる全ての要件を満たす事業（１）品質の確保された種子が、効果の発現が確実に期待できる播種量以上播種されていること（２）収穫した子実トウモロコシを適正に出荷すること（３）収穫後の残渣を土壌に還元すること（４）畑地（畑地化に伴う交付対象外水田も含む）の輪作体系の一作物として作付けす
ること（５）隣接圃場への病害虫など悪影響を与えない配慮をすること●助成内容
20 千円/10a。上限額 800 千円 ※予算額の範囲内●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００

受付締切
令和６年４月２６日（金）34栗山町農業振興事業 -（３）農地対策事業

１９．農地流動化特別対策事業（財源：中山間）●目的
高齢化により増加する離農農地又は遊休農地化が懸念される農地の所有権移転等に対し助成することにより、農地流動化を促し、担い手となる農業者への農地集積を推進し、遊休農地化の防止と農地流動の活性化を目的とする。

●対象事業
次のいずれかの農地の所有権移転等（農地保有合理化事業による利用権設定含む）に対する助成を実施。
（１）遊休化が懸念される農地
遊休化農地又は、当該農地が遊休化すると農業委員が認めた農地（２）新規農業参入者が購入する農地
ア 新規農業参入者が経営開始後３年以内に購入する農地
イ 新規就農後３年以上が経過した者で、農業委員が助成を必要と認め、理事長が承認した農地●助成内容
対象事業内容の農地の面積に対し、次のとおり助成する。なお、助成は一度限りとし、各助成を重複して受けることができません。
①（１）の対象事業の農地の受け手
ア 所有権移転等の面積 0.5ha 以上 2ha 未満の場合 20 万円
イ 所有権移転等の面積 2ha 以上 4ha 未満の場合 40 万円
ウ 所有権移転等の面積 4ha 以上の場合 50 万円②（２）の対象事業の農地の受け手
ア 所有権移転等の面積 0.5ha 以上 2ha 未満の場合 20 万円
イ 所有権移転等の面積 2ha 以上 4ha 未満の場合 40 万円
ウ 所有権移転等の面積 4ha 以上の場合 50 万円③（１）及び（２）の対象事業の農地の出し手
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ア 所有権移転等の面積 0.5ha 以上 2ha 未満の場合 10 万円
イ 所有権移転等の面積 2ha 以上 4ha 未満の場合 20 万円
ウ 所有権移転等の面積 4ha 以上の場合 25 万円※予算の範囲内●対象者①の助成事業
・町内に住所を有し、町内で農業を営む者②の助成事業
・町内に住所を有し、新規参入により町内で農業を営む者③の助成事業
・町内農地の所有者※ただし、世帯員間（法人の場合は構成員含む）の所有権移転等の場合は対象外●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００●受付締切
令和６年３月から翌年２月までの農業委員会総会において対象事業の農地移動の許可を得た後、随時。

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栗山町農業振興事業 -（３）農地対策事業

２０．農地維持支援事業（財源：多面的）●目的
町内農地の耕作に支障を目的ときたし、個人では対応が難しい支障木の伐採工事に対し助成することにより、地域の農地の維持を図ることを目的とする。

●対象者
多面的機能推進協議会広域協定運営委員会参加同意組織（保全会）●対象事業
次に掲げる全ての要件を満たす事業（１）町内在住の保全会構成員が耕作する農地（２）個人対応が難しく重機を伴う業者委託を必要とする伐採工事（３）その他、会長が適当と認めた場合（４）対象事業費が５００千円以上（税込）●助成内容
支障木伐採工事費用の５0%以内
一団の土地に対し上限 ５00 千円※予算額の範囲内※一団とは公簿上の境界に関係なく、現状で判断します。
※申請額が予算額を超えた場合、調整させて頂く場合がありますのでご了承ください。

●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００

受付締切
随時

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栗山町補助事業

２１．栗山町農業６次産業化支援事業
２２．ＩＣＴ農業経営支援事業

38栗山町補助事業

２１．栗山町農業６次産業化支援事業●目的
本町の農業の６次産業化の推進と、農産物を活用したファームレストラン等の推進のため、それらの条件整備等に係る経費の一部を助成することにより、本町における地産地消及び「栗山ブランド」づくりを促進し、併せて農産物の付加価値化による本町農業者の所得の向上を図ることを目的とする。

●対象者
町内に住所を有し、次のいずれかに該当する者とする。ただし、町税等の滞納がないものとする。
（１）農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１２条第１項に基づく農業経営改善計画の認定を受けている者（２）構成員の過半数が町内の農業者で構成された団体（代表者の定めがあり、かつ、
組織及び運営についての規約の定めがあるものとし、事業実施及び会計手続きを適正に行いうる体制を有しているもの）●対象事業
町内で生産された農産物の町内での加工販売及びファームレストランを新規に、または、規模拡大に取り組む事業。
◆補助対象経費①農産物の加工・販売のために必要となる施設の整備に要する経費②農産物の加工・販売のために必要となる機械（各種製造機、冷凍機、食品加工機、加圧機、乾燥機、真空パック機等）の導入に要する経費③ファームレストラン開設のために必要となる施設の整備に要する経費④ファームレストラン開設のために必要となる機械及び備品（洗浄機、厨房機器、
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ショーケース、テーブル、イス、その他備品等）の導入に要する経費⑤六次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」の認定を取得し、かつ、国の「６次産業化ネットワーク活動交付金」等の交付対象に該当する経費⑥その他町長が特に必要と認める経費※⑤の場合は、附帯して必要となる製造技術の習得、または、商品の開発研究・販売促進に要する経費も対象となります。

●助成内容
補助対象経費の合計額の２分の１以内（上限：３００万円、下限１０万円）※⑤の場合は、国が交付する交付金等とは別に、町がその交付対象経費の１０分の１以内を加算補助（上限：１００万円）●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００●受付締切
事前相談・協議後随時

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栗山町補助事業

２２．ＩＣＴ農業経営支援事業●目的
情報通信技術（ＩＣＴ）農業機器を導入して活用する農業者に対して助成することにより、農作業の省力化やコスト低減、農産物の品質向上を図ることを目的とする。

●対象者
事業の対象者は、以下の条件を満たす、町内に住所を有し、町内で農業を営む者または、農業者が作る団体の代表者とする。
（１）事業年度内においてＩＣＴ農業技術を導入する者（２）購入から３年間、活用の実績報告ができる者（３）今後実施する検討会等で事例報告及び助言者等となることができる者（４）事業の対象となる経費が、他の補助事業等の助成を受けていないこと（５）概ね下記の経営規模要件を満たしている者
小麦・大豆・馬鈴薯２０ｈａ、水稲・牧草・その他畑作１０ｈａ●対象事業
RTK-GNSS 自動操舵装置（オプション機器のみが該当）
農業用ドローン●助成内容
対象経費の１/２以内。上限額６００千円。
※予算の範囲内で調整。
（事業活用１回目の方のみ）●問合わせ窓口/事業主体
一般財団法人栗山町農業振興公社 TEL ７３－２５００●受付締切
令和６年６月２８日（金）41参考資料：令和５年度農業振興事業実績見込一覧
実施概要

項 目（事業名）

執行額（円）（１）ブランド対策
1．都市農村交流活動助成事業
2．耕畜連携拡大助成事業
3．家畜防疫対策助成事業
4．牧草地再生対策事業
5．地力増進緑肥助成事業
6．農村景観向上助成事業
7．優良農地整備化特別助成事業

小○対象者：1団体○対象内容：イベント事業、ＰＲ事業、各研修会事業○対象者：0件○対象者：1件○対象内容：消石灰（消毒用）○対象者：1件○対象者：3件○対象面積：114a○対象者：3件○対象面積：114a○対象者：0件

500,0000
100,000
581,000
38,00070,0000
1,289,000

計（２）担い手対策
8．農業後継者育成支援事業○対象者：10件○対象内容：農業後継者育成に努める経営者への支援

9．農業研修受入支援事業○対象者：0件○対象内容：農業研修生受入に対する支援

10．農業新規参入者施設等導入助成事業◯対象者：2件◯対象内容：フォークリフト、ハウス、選別機等

小計

2,400,000
01,600,000
4,000,000（３）農地対策

11．低コスト圃場整備助成事業○対象者：26件○対象内容：水田区画拡大598a
転作田区画拡大1,390a
暗渠透排水性改善23,127m
明渠透排水性改善767m

12,751,000

12．低コスト圃場整備助成事業-新規参入加算- ○対象者：0件

013．低コスト圃場整備助成事業-遊休農地加算- ○対象者：1件

800,000

14．農村景観環境整備事業○対象者：2件○対象内容：廃屋件数4件、農地化面積62a2,000,000

16．鹿侵入防護柵設置等助成事業○対象者：3件○対象者 ：15団体○対象内容：鹿柵メンテナンス料

17．農地災害復旧等工事助成事業○対象者 ：4件○被災内容：融雪及び豪雨による法面の崩壊等

1,297,000

18．畑地輪作体系確立事業○対象者 ：8件○対象面積：1,708a

2,776,000

15．アライグマ侵入防止電気柵設置支援事業

19．農地流動化特別対策事業
20．農地維持支援事業
小計○対象者 ：2件○対象者 ：2件

281,000
11,730,847

600,000
700,000
32,935,847（４）管理費
事務費30,000合

38,254,847

計

令和５年度 栗山町補助事業実績見込一覧

実施概要

項 目（事業名）
21．栗山町農業６次産業化支援事業○対象者：0件

22．ＩＣＴ農業経営支援事業○対象者：20件

執行額（円）
08,192,000※令和６年３月１日現在（一部見込額を掲載）

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添付書類一覧
事業名

申請時

実績報告時

1．都市農村交流活動助成事業（１） 事業計画が確認できる書類（２） 助成対象者の概要がわかる書類（１）事業実績が確認できる書類

2．耕畜連携拡大助成事業（１）飼料作物作付け圃場図
（２）前年度基準日における和牛頭数が確認できる書類の写し（３）共済加入証の写し（４）飼料作物を作付する農地の増加が確認できる書類の写し（農地契約書等）（１）基準日における和牛頭数が確認できる書類の写し（２）今年度新たに飼料作物を作付けした農地の写真

3．家畜防疫対策助成事業（１）事業計画が記載されている年度会
総会議案（１）事業実績が確認できる書類

4．牧草地再生対策事業（１） 対象事業費の見積書（２） 標準播種量を確認できる書類（３） 牧草更新圃場箇所位置図（４） 牧草更新作業前の圃場写真（５） その他理事長が必要と認める書類（１）対象事業費の領収書（２）牧草更新作業中・作業後の圃
場写真（３）その他理事長が必要と認める
書類

5．地力増進緑肥助成事業（１） 作付箇所位置図（１）緑肥作付前、緑肥出穂時（景観緑肥の場合は開花時）、すき
込み後のほ場毎の写真（２）種子購入が確認できる書類

6．農村景観向上助成事業（１） 地力増進緑肥助成事業実施計画承認通知書の写し（１）地力増進緑肥助成事業助成金
確定通知書の写し（２）作業日報（様式第４号）

7．優良農地整備化特別助成事業（１） 地力増進緑肥助成事業実施計画承認通知書の写し（２）（１）で申請したほ場が当該年度の基盤整備施工対象地であることが確認できる書類（１）地力増進緑肥助成事業助成金
確定通知書の写し

8．農業後継者育成支援事業（１） 研修計画書（１）研修等の実績が確認できる書類

9．農業研修受入支援事業（１） 農業研修受入支援事業助成金交付
申請書

10．農業新規参入者等施設等導入
助成事業（１）機械等の見積書（２）機械等のカタログ等導入する機械等の詳細がわかる書類

43（１）収支決算書（別記様式第４号）（２）支出を証明する書類等の写し

11．低コスト圃場整備助成事業（１）助成金交付申請額算出表（別記様式第２号）（２） リース見積書及び資材購入見積書等（３）事業着手前の写真（４）賃貸借契約により借り入れている農地等を整備の場合は、同意書（別記様式第３号）（５）整備対象圃場の場所がわかるもの

12．低コスト圃場整備助成事業
新規参入加算申請書のみ

13．低コスト圃場整備助成事業
遊休農地加算申請書のみ

14．農村景観環境整備事業（１）工事前の廃屋、対象地の写真（２）事業収支予算書（様式第２号）（３）工事費等の見積（設計）書（２社
以上）（４）申請人が耕作者でない場合は、農地契約確約書（様式第３号）

15．アライグマ侵入防止電気柵設
置支援事業（１）実施計画書（様式第２号）（２）対象事業費の見積書（３）事業着手前の圃場写真（４）対象ほ場の図面

16．鹿侵入防護柵設置等助成事業

17．農地災害復旧工事助成事業（１） 農地災害復旧等工事実施計画書（様式第２号）（２） 隣接者の同意書（様式第３号）（３） 災害復旧等工事施行前の写真（４） 事業収支予算書（様式第４号）（５） 災害復旧等工事費等の見積書

18．畑地輪作体系確立事業（１）種子の購入伝票（２）標準播種量及び適期栽培期間を確認できる書類（３）輪作体系を記した作付箇所位置図

19．農地流動化特別対策事業

20．農地維持支援事業

22.ＩＣＴ農業支援事業（１）助成金精算書（別記様式第８号）（２）領収書等の写し（３）事業実施中及び事業完了後の写真（１）工事完了届（写し）（２）事業収支精算書（様式第２号）（３）工事後の対象地の写真（４）地目変更登記を行った場合、完了した事が確認できる書類（写し）（１）対象事業費の領収書等支払いの確認できる書類（２）事業着手後の圃場写真（３）対象圃場で作付した作物の出荷が確認できる書類（１）作業日誌（２）通帳の写し（３）出納簿の写し（４）収支決算書（５）監査報告書（１）工事完了届（写し）（２）事業収支精算書（様式第２号）（３）災害復旧工事等完了後の
現場写真

申請書のみ
（１） 農地維持工事実施計画書（様式第２号）（２） 隣接者の同意書（様式第３号）（３） 農地維持工事施工前の写真（４） 事業収支予算書（様式第４号）（５） 農地維持工事費等の見積書（１）ＩＣＴ農業機器利活用計画書（様式第２号）（２） 申請に係る見積書及び、仕様がわ
かる書類

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（１）工事完了届（写し）（２）事業収支精算書（様式第２号）（３） 農地維持工事完了後の現場写真（１） 領収書または振込依頼書の写し（２） 導入が確認できる書類及び写真（納品書・契約書等）（３）ＩＣＴ農業機器導入効果
報告書（様式第５号）

一般財団法人 栗山町農業振興公社〒069-1512 夕張郡栗山町松風 3 丁目 252 番地
TEL 0123-73-2500 FAX 0123-73-2501
http://kuri-agri.org/

発行：令和６年３月

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