資料５

経過措置料金解除後の事後監視について②

平成３１年１月２５日（金）本資料の位置づけ
 前回会合において、経過措置料金規制解除後の事後監視について、その対応方針及び基本的な考え方について御議論いただき、事務局案の方向で進めることについて賛同いただいた。
 これを踏まえ、本資料では、事後監視について、今後の方向性について御議論いただきたい。
 なお、それぞれのエリア内におけるより細かい地域間（例えば、都道府県、市町村など）での競争圧力の強弱を背景に旧一般電気事業者の料金設定に価格差が生じた場合には需要家が損失を被るおそれがあるのではないかとの懸念が委員から表明されたことを踏まえ、地域間での価格差に対する考え方について、諸外国（英国）や他事業（電気通信事業）の状況を確認した。

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1. 前回の議論の振り返り3

前回会合における委員・オブザーバー等からの関連コメント（１／３）•

基本的に事後監視ということについては、監視する組織がありそのミッションであるため、事務局案に異論はない。
自由化が行われ、政府による規制ではなく、市場による規律へと転換したと考えており、何かあれば対応して行くことだと考えている。【竹内委員】•

事後監視を何年間やるかについては、具体的な意見があるわけではないが、事後監視の期間の議論は、（次回の専門会合で議論される予定の）競争的な環境の持続性が担保されているという前提があっての議論と理解している。今回の3年間という話もあるが、競争環境の持続性の担保が見えない中では、期限を決めることは難しいのではないか。 【斉藤オブ】•

資料３の17ページについて、事後監視の対象として、最も利用者が多いメニューとされているが、監視コストを考えると全メニューを対象と出来ないのは理解できるが、消費者だけでなく事業者が購入する電気についても同じように監視する仕組みを検討して頂きたい。低圧の動力のメニューは個人商店のような事業者も購入している。 【大内オブ】•

EU等における搾取的濫用を参考に事後監視するということは賛成。ただし、この搾取的濫用は例外的な取扱いであり、これがあるからといって解除要件の判断が緩やかになるようなことはないようにして頂きたい。 【武田委員】

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前回会合における委員・オブザーバー等からの関連コメント（２／３）•

今回の丸山委員の定型約款に係る民法の規律の指摘は重要であった。事後監視期間が終わったとしても、合理的な範囲を逸脱するような値上げは、民法上は規制されるということであり、この点は消費者は安心してもらってよいのではないか。特別な事後監視は民法上の規律に付け加わるもの。ただし、特別な事後監視に多くを期待するのは無理がある。不当な値上げといったものを判断するのは実務上は非常に困難。【松村委員】•

大内オブの事業用についても監視して欲しいという意見はもっともな意見だが、特定のメニューのみを監視するという意味としては、他のメニューが値上げされた場合、このメニューに戻れるという意味もあり、このメニューを見ていれば他にも牽制されるという効果もあるのではないか。事業用のメニューが無視されているというわけではない。
【松村委員】•

事後監視について異論はないが、ガスと期間が異なることはおかしい。ガスについては自由化後ただちに解除された一方、電気は自由化後経過措置料金を置く形で4年が経過しており、状況が異なることも考慮すべき。
【大川オブ】•経過措置の解除時点では競争の状況をしっかりと確認したにもかかわらず、解除後に状況の変化により競争がなくなってしまうということはあり得るし、特に解除後3年の間はそうなる可能性が高い期間と考えられるため、事後監視は行っていくべき。 【圓尾委員】

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前回会合における委員・オブザーバー等からの関連コメント（３／３）•

経過措置の解除地域をどのような単位で考えるのかという点については、各エリアにおいても地域ごとに競争状
況に差がある、新電力シェアが拡大しているのは主に都市部である、という実態があり、本当にすべてのエリア全体を解除して良いのかは疑問がある。消費者にはいろいろな層がおり、インターネットが使える若年層から、耳でしか情報を伝えられない層もいることを留意いただきたい。【大石委員】•

エリアごとに解除判断して良いのか、という意見がでたが賛同出来ない。電力の特性は、送電線で繋がっている以上コストは基本的に同じであり、過疎地であっても競争は起きやすい産業である。例えばガソリン等のように、過疎地に輸送するために高いコストを要する等の状況にはないため、営業コストの差はあるかもしれないが、電力でこの点を殊更懸念するのは理解しかねる【松村委員】

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（参考：前回資料）
２．我が国における対応方針について（論点１）

第４回経過措置専門会合(平成30年12月27日)資料６より抜粋

 経過措置料金規制解除に当たっては、競争圧力が適切に機能し、解除後は不当な値上げが想定しがたいことが確認される必要がある。このため、解除後に、各エリアにおいて、当該エリアの旧一般電気事業者によって、電気料金の不当な値上げ等が生じるおそれは、通常、考えにくい。
 しかしながら、①経過措置料金規制解除後であっても、新電力事業者の撤退その他の事情によって市場環境が一時的に変化し、地域や需要家層によっては、競争圧力が多少なりとも減少する可能性が否定しきれないこと、②需要家にとって電気は必需品であること、③ガスについても使用者の利益を阻害する不当な値上げの禁止や一定期間の事後監視を行うこととされていること（※1）、といった事情を踏まえ、万が一にも消費者に不測の損害が生じることを防止するため、EU競争法（搾取的濫用）等を参考に、旧一般電気事業者（電気事業法改正法上、正確にはみなし小売電気事業者）がその有力な地位を濫用した不当な値上げ等の行為（地位濫用行為）を行うことを禁止することとし（※2）、規制解除後であっても、当面の間、地位濫用行為の有無について監視するため、行政が追加的な情報収集を制度的に行うこととしてはどうか。
（※1）都市ガスに関しては、平成２９年４月以降、需要家保護の観点から、経過措置料金規制が課されない、又は経過措置料金規制が解除されたガス小売事業者のうち、旧供給区域等における都市ガス（又は簡易ガス）の利用率が５０％を超える事業者を対象として、合理的でない小売料金の値上げが行われていないかを監視する「事後監視」が行われている。
（※2）違反行為については、当該旧一般電気事業者に対する業務改善勧告等が想定される。

 関連して、我が国の改正民法（平成32年4月施行）においては、定型約款（※3）の変更につき、一定の場合（※4）に限り契約相手方に対する拘束力を認める旨の規定が設けられたところであるが（第548条の４）、電気については、上記①～③の事情を踏まえた特別な配慮が必要と考えられる。
（※3）低圧電気料金については、 ①電気事業者が不特定多数者を相手にする取引であり、②当該取引の内容が画一的であることが合理的であるとともに、 ③契約内容とすることを目的として電気事業者により準備された条項であることから、定型約款に該当するものと考えられる。
（※4）「契約相手方一般の利益に適合する」又は「契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無とその内容その他の変更にかかる事業に照らして合理的なものといえるか否か」によって、約款変更が契約に組み込まれる（契約相手方を拘束する）か否かが判断されることとなる。（参考資料２「民法改正法における約款規制について」 参照）。
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第４回経過措置専門会合(平成30年12月27日)資料６より抜粋（参考：前回資料）
３．電気料金等の事後監視に関する基本的な考え方（論点２） 電気の必需品としての性格や現在の消費者の電気料金自由化等に関する認知度、スイッチングの状況等を踏まえ、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るため、経過措置規制解除後であっても、３年間程度は市場における有力な地位を利用した不当な値上げ等の有無を監視するための情報収集を制度的に行うこととしてはどうか。具体的な内容に関しては、下記のように考えてはどうか。
 市場において有力な地位を有するものと想定される、エリアの旧一般電気事業者を対象とする。
 有効な競争が存在すれば高度の蓋然性をもって形成されるであろう水準を逸脱した対価又はその他の取引条件を要求する行為の有無を監視する。具体的には、①比較事業者等よりも著しく不利な料金等を求める行為、又は②コストを不当に上回る対価を要求する行為等を監視することが想定される。
 監視のため、行政が当該旧一般電気事業者に対して、報告徴収等を利用して、収益の状況や料金メニューの状況等に関する情報収集を定期的に行う。
より詳細な内容については、今後の議論等を通じて検討を行う。
 なお、現実には、料金メニューの多様化は著しく、全てのメニューについて事後監視を行うことは困難であり、他社との比較可能性も乏しいこと、保護の必要性は、事業者と比べて、消費者、特に、スイッチングを行わない消費者について特に認められること等を踏まえて、事後監視の対象は、当該旧一般電気事業者の規制解除時において最も利用者の多い契約（具体的には、従量電灯Bに相当する契約）としてはどうか。また、規制解除後の状況の変化に伴い、必要に応じて見直すこととしてはどうか。

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２．地位濫用行為のイメージ

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２．地位濫用行為のイメージ
 前回の議論において、エリアの旧一般電気事業者が有効な競争が存在すれば高度の蓋然性をもって形成されるであろう水準を逸脱した対価又はその他の取引条件を要求する行為として、以下の行為の有無を監視することとした。
①他の小売電気事業者と比較して、著しく不利な料金や取引条件を求める行為②コストを不当に上回る対価を要求する行為

 より具体的には、コストと比較して、過度に大きな差異のある小売料金を課し、かつ、その価格又は利益率が他の同様の小売電気事業者と比較して不当に高い水準であった場合に、地位濫用行為と考えることが妥当ではないか※。例えば、燃料価格の高騰、託送料金の値上げその他の正当化しうる事情がない中で、限られたメニューについて、大幅な小売料金の値上げを行い、結果として、他の小売電気事業者の料金と比較して、異例に大きな利益率とする行為などが想定される。
※上記のような状況であれば、参入障壁その他の競争阻害要因がなく市場メカニズムが機能する限り、通常は、新規参入等によって、大きな利益率が持続することは想定しづらいものであることを踏まえ、事後監視のみならず、市場メカニズムが適切に機能する環境整備も重要であることに留意する必要がある。

 なお、競合相手を市場から退出させる目的での不当に安い価格での小売供給は、既に「電力の小売営業に関する指針」及び「適正な電力取引についての指針」において問題となる行為とされている。

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参考：EU競争法：Excessive Pricingの規制の考え方の概要
 基本的な判断枠組み• EU競争法の市場支配的地位濫用の規制（EU機能条約102条）において、不当な高価格設定（Excessive Pricing）が濫用に該当するか否かの判断については、判例（United Brand事件）の考え方に即して、課された価格が①excessive（過度、過大）であるか、②unfair（不公正、不当）であるかという2点に分けて検討する枠組みが取られている。
参照：United Brand事件判例（1978年2月 欧州司法裁判所）

第4回電気の経過措置料金に関する専門会合 資料６より再掲、一部追記修正

United Brand Co. v. Commission Case C-27/76 [1978]
United Brand Company（UBC）がドイツ、デンマーク、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクに所在する顧客に販売していたバナナの価格が不当に高価であることが支配的地位の濫用に当たるかが問題となった事例（1971年から1974年にかけての価格を検討）。

裁判所は、一般論として、供給される製品の経済的価値と合理的関係のない過大な価格の設定が支配的地位の濫用に当たるものとした上で、過大な価格であるか否かの判断手法につき、まず①要したコストと設定された価格の差が過度（excessive）なものであるかがという点が判断され、これが肯定された場合には、②設定された当該価格がそれ自体で又は競合製品と比べて不当（unfair in itself or when compared to competingproducts）なものであるかという点が判断されるという枠組みを示した。
当該事案では、裁判所はUBCの市場シェアが約45%を占め他社との格差も大きかったこと等に鑑みUBCの市場支配的地位を認めた。
一方で、不当な高価格設定については、欧州委員会の立証を不十分とした。欧州委員会はアイルランド等でのUBCの販売価格との比較の結果、平均で80%高価な国や2.38倍高価な国がある点を通じて、アイルランド以外での販売価格が不当に高価であることを主張し、少なくとも15%減額すべきとしていたが、裁判所は、UBCの生産コストとの比較が必要であり、またUBCの競合他社の価格との差が7%にとどまり直ちに不当に高価とは言えないとした。

 ① 価格がexcessive（過度、過大）であるか• 基本的には当該事業者自身のコストと価格（ないしマージン）を比較。（上記United Brand事件判例のとおり）• 但し、これが唯一の手法ではなく、別の判例では、コストの算定が困難な事案等では他のアプローチも採用されている。
（他のEU加盟国の市場での価格と比較した例など）
 ② 価格がunfair（不公正、不当）であるか• 競合製品との比較につき、一定の事例の蓄積がある。各事案に応じて、例えば次のような比較がされる。
当該事業者自身の他の製品のコスト・マージンとの比較、他事業者の同等の製品の価格との比較、地理的な隣接市場での価格との比較、他のEU加盟国の市場での価格との比較等
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３．地域間価格差について（１）諸外国･他事業法の関連制度（２）我が国における価格差異の現状

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３．地域間の価格差異について
 前回会合において、それぞれのエリア内におけるより細かい地域間（例えば、都道府県、市町村など）での競争圧力の強弱を背景に旧一般電気事業者の料金設定に価格差が生じた場合には需要家が損失を被るおそれがあるのではないかとの懸念が委員から表明された。
 これを踏まえ、エリアの旧一般電気事業者がエリア内で、又は、他のエリアと価格差を設けるメニュー設定についての考え方を整理する必要がある。

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（１）諸外国･他事業法の関連制度

英国における地域間価格差別への対応①•

2008年の政府調査（Energy Supply Probe）において、①地域別（旧独占地域内外）、製品別（電気・ガス・デュアルフュエル）、支払方法別（前払、口座引落し等）という３点において価格面の差異が存在すること、②地域間の価格差別については、各小売事業者５社は、旧独占地域外（「アウト・オブ・エリア」）の消費者よりも、旧独占地域内（「イン・エリア」）で電気料金（2003年以降のもの）が平均10％高くなっていること、③この価格差は、コストによって生じたものではないことが報告された。（Ofgem (2008)“Energy Supply Probe – Initial Findings Report” (Ref: 140 / 08)）•

これに対して、Ofgem（イギリス電力・ガス市場局）は、3年間の時限的措置として、消費者保護の観点から、客観的に正当化する理由なく、異なる顧客グループに適用される主要な取引条件に関する差別をすることを禁止した（小売事業者のライセンス条項への追加。Standard Licence Condition 25A: SLC25A）。なお、時限満了時には、地域別の価格差が縮小した事実等を踏まえ、不当な価格差別の兆候が再度識別された場合には全面的な見直しを行う旨の条件が付された上で当該条項は削除された。

※規制に当たっては、「不公平な価格差別は、長期的には、市場の機能を通じて是正されるものと考えられるが、そうしたプロセスには時間を要し、その間、競争上の圧力だけですべての消費者が不公平な価格差から守られるわけではない。・・・消費者、特に社会的弱者への影響の大きさを考慮すると、当面の暫定的な措置によって不公平な価格差を是正することは正当化される」（Ofgem (2009) “Addressing unfair price differentials” (Ref: 01/09)）ことが考慮された。
標準的なクレジット電気料金に係るイン・エリアとアウト・オブ・エリアの平均的な価格差異の割合（2003年1月-2008年9月）※ネットワーク料金を除く（出典）Ofgem (2008) “EnergySupply Probe –Initial Findings Report” (Ref: 140 / 08)14

（１）諸外国･他事業法の関連制度

英国における地域間価格差別への対応②•

上記規制（SLC25A）を継続するか否かの検討に際してOfgemが実施したコンサルテーション（回答期限：2012年4月）に対し、複数の研究者から、価格差別の制限が市場に与えた影響について以下のような否定的な評価が寄せられた。
 地域内の高い料金水準が据え置きになり、地域外の競争的な料金がその水準に合わせて上昇したのみで、全体的な価格の上昇につながっているのではないか。デュアル・フュエル料金の推移を示すグラフと、地域間価格差の推移を示すグラフとを並べると、企業が地域間の違いを減らし始めたのとほぼ同時に平均請求額が大幅に増加したことが分かる。(Professor Richard Green) 本来、自由な市場において価格差は競争の兆候を示すものであるが、地域間の価格差を規制したことによって競争の源泉が無くなった。加えて、大手電力会社は、域外の価格を域内の水準に合わせることによって魅力的なオファーを無くし、アクティブな消費者の価格を引き上げる方が利益に資すると考えたようである。結果として、域外から参入していた大手電力会社の料金水準が上がり、対抗するために下げていた域内の大手電力会社の料金水準の上昇にも繋がったと言える。 (Stephen Littlechild)

デュアル・フュエル料金と地域間価格差の比較（2004年3月-2011年3月）（出典）Green (2012)15

Licence Condition 25A （参考訳）
25A 供給における不当差別の禁止
不当な差別の禁止
25A.1
この条項は、家庭用施設への電力供給に関する家庭部門供給契約またはみなし契約に基づく、ライセンシーによる電力供給に関して適用される。
25A.2
第25A.3項に従って、ライセンシーは、電力の供給または供給の提供において、主要な条件が、家庭部門顧客の1つのグループと他のグループとの間で客観的な正当性なしに差別されないことを確実にしなければならない。この条項の目的において、客観的に正当化されているどうかは当局が決定することとする。
25A.3
ライセンシーは、提供された差別的条件の性質および/または家庭部門顧客への影響が何らかの点において重大である場合に限り、この条件に違反するものとする。
本条項への準拠
25A.4
本ライセンス条項は、当局によって発行されたガイダンスに従って解釈され、実施されなければならず、そのようなガイダンスが公表されない限り、この本ライセンス条項は強制力を持たないものとする。
25A.5
当局は、以下の目的で、25A.4項に記載の指針を随時改訂することができる。
(a) 電力供給者間での規定の解釈および適用における矛盾を排除または軽減すること。および(b) この条件によって課される義務に対するライセンシーの遵守がどのように監視され、執行されるのかを明確にすること。
25A.6
第25A.5項に従いガイダンスを改訂する際、当局は事前に以下の者に対し、その旨を通知しなければならない。
(a) 標準条件におけるセクションBライセンスが有効である電力供給事業者(b) 消費者委員会(c) その他当局が提案に際して協議することが適切であると考える者
25A.7
第25A.6項に基づく当局の通知については、以下の事項を含めなければならない。
(a) 当局が改訂版のガイダンスを発行を提案している旨及び当局の意図する発効予定日(b) ガイダンス本文及び当局が改定を提案する理由(c) 提案に関して表明または異議を申し立てることができる期間（通知の日から28日以内）
当局は、表明または異議のうち、正当に申し立てられ取り下げられなかったいかなるものも検討しなければならない。
25A.8
ライセンシーが50,000もしくは当局によって指示される数を下回る数の家庭部門顧客に電力を供給する場合、本条項を遵守する必要はない。
本規定の終了25A.9
本条項は、2012年7月31日に失効する。
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（１）諸外国･他事業法の関連制度

電気通信事業法におけるにおける規制の状況•

電話、公衆電話その他の電気通信役務については、電気通信事業法上、利用者に対する料金や提供条件に関する事前及び事後規制が設けられている。このうち、事後規制（29条の業務改善命令の規定）については、「特定の者に対し不当な差別的取扱いをすること」（2号）が規制されているほか、「不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害しているとき。 」（5号）も禁止されている。後者（５号）の具体的な規制対象行為の中には、「コストが著しく異なるなどの合理的な理由がなく他の地域に比べて低い料金など当該競争事業者との間に不当な競争を引き起こし利用者利益を阻害するような有利な提供条件」を設定する場合も規制の対象となることとされている（ただし、価格差それ自体を規制対象とするものではない）。

※なお、電気通信事業法上、必需品性が高い一部のサービス（具体的には、基礎的電気通信役務、指定電気通信役務及び特定電気通信役務）については事前規制（主として約款の事前届出及び変更命令）並びにプライスキャップ制度（公衆電話等の特定電気通信役務に対してのみ物価等を踏まえた所定の指数を超える料金の事前認可制）が課せられているが、価格差別に関する考え方は事後規制と同様のものとなっている。

■電気通信事業者による「不当な差別的取扱い」の禁止について（詳細は、スライド18-19参照）

逐条解説によれば、不当な差別的取扱いの禁止とは、電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその提供にあたって、国籍、人種、性別、年齢、社会的身分、門地、職業、財産などによって、特定の利用者を正当な理由なく有利又は不利に取り扱ってはならないものとされている。

■電気通信事業法における「不当な競争を引き起こす」など著しく不適当な場合の考え方（詳細は、スライド20-21参照）


逐条解説によれば、電気通信事業法では、原則として競争原理を通じ、電気通信の健全な発達を図ることとされており、電気通信事業者間における活発な競争が求められている中で、他の電気通信事業者を市場から排除するため原価に比べ著しく低廉な料金を設定することなど、著しく不適当な方法により、かえって電気通信の健全な発達を阻害し利用者の利益を阻害することとなるものについて規制するもの。
規制対象の例として、公正取引委員会・総務省「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」においては、コストが著しく異なるなどの合理的な理由がなく、他の地域に比べて低い料金など当該競争事業者との間に不当な競争を引き起こし利用者利益を阻害するような有利な提供条件などを設定する場合や競争事業者を排除又は弱体化させるために適正なコストを著しく下回る料金を設定すること等が挙げられている。

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参考：電気通信事業法29条「不当な差別的取扱い」
電気通信事業法 抜粋(業務の改善命令)
第二十九条 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。
……（中略）……
二 電気通信事業者が特定の者に対し不当な差別的取扱いを行つているとき。
……（後略）……
多賀谷一照ほか編「電気通信事業法逐条解説」（2008）131頁

29条解説部分抜粋

二 電気通信事業者が特定の者に対し不当な差別的取扱いを行つているとき。
不当な差別的取扱いの禁止とは、電気通信役務の提供に関する契約の締結にあたり、また、その提供にあたって、国籍、人種、性別、年齢、社会的身分、門地、職業、財産などによって、特定の利用者を正当な理由なく有利又は不利に取り扱ってはならないという意味である。「不当な」とは、行為又は状態が、実質的に妥当性を欠くこと又は適当でないことを指す。
電気通信事業者が設定する料金その他の提供条件が不当な差別的取扱いに該当するか否かは、社会通念に照らして、個別具体的に判断されることとなるが、電気通信の健全な発達、利用者の利便の確保や公共の福祉増進の観点から、合理的かつ妥当な理由に基づき料金に差異を設けることは、「不当な差別的取扱い」に該当しないと考えられる。
18参考：電気通信事業法29条「不当な差別的取扱い」の具体例
公正取引委員会・総務省「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」 （平成30年1月）抜粋（Ⅱ第3の３(1)イ(ｳ)、39～40頁）(ｳ) 電気通信事業者が設定する以下のような料金その他の提供条件については業務改善命令が発動される。（電気通信事業法第２９条第１項第２号から第７号まで）……（中略）……
ｄ 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき（例）① 固定発→携帯着通話料金と携帯発→固定着通話料金について、著しい料金格差が存在し、相当期間経過後も当該格差が縮小又は解消しないこと。
② 契約回線数その他の利用条件が同一であるにもかかわらず、取引先や子会社等であることを理由として、特定の利用者に対し他の利用者と比較して著しく低い料金を設定すること。
③ 相互接続通話の利用者に対して、利用停止、契約解除、延滞利息、支払期限などについて不当に差別的取扱いをしていること。
④ 役務の提供を受けようとする者の責に帰すべき事由に基づくなどの合理的な理由なく特定の者には役務を提供しないこと。

19参考：電気通信事業法29条「不当な競争を引き起こす」等の場合の禁止

電気通信事業法 抜粋(業務の改善命令)
第二十九条 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。
……（中略）……
五 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する料金その他の提供条件が他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害しているとき。
……（後略）……
多賀谷一照ほか編「電気通信事業法逐条解説」（2008）131頁

29条解説部分抜粋

五 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する料金その他の提供条件が他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害しているとき。
本法においては、原則として競争原理を通じ、電気通信の健全な発達を図ることとされており、電気通信事業者間における活発な競争が求められている。しかし、他の電気通信事業者を市場から排除するため原価に比べ著しく低廉な料金を設定することなど、著しく不適当な方法により、かえって電気通信の健全な発達を阻害し利用者の利益を阻害することとなるものについては、規制する必要がある。
このため、本号において、料金その他の提供条件が電気通信事業者間の不当な競争を引き起こす等著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害しているときはこれを是正することとしているが、具体的にどのような行為が本号に該当するか否かについては、個別具体的な事例ごとに、市場全体への影響の度合い等を踏まえ総合的に判断されることとなる。

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参考：電気通信事業法29条「不当な競争を引き起こす」等の場合の禁止の具体例
公正取引委員会・総務省「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」 （平成30年1月）抜粋（Ⅱ第3の３(1)イ(ｳ)、40～42頁）(ｳ) 電気通信事業者が設定する以下のような料金その他の提供条件については業務改善命令が発動される。（電気通信事業法第２９条第１項第２号から第７号まで）……（中略）……
ｆ 他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき（例）① 競争事業者が存在する業務区域において、コストが著しく異なるなどの合理的な理由なく、他の区域に比べて低い料金、割引料金など当該競争事業者との間に不当な競争を引き起こし利用者利益を阻害するような有利な提供条件を設定すること。
……（中略）……
③ 独占的分野から競争分野への内部相互補助により不当な競争を引き起こす料金を設定すること。
④ 競争事業者を排除又は弱体化させるために適正なコストを著しく下回る料金を設定すること。
⑤ 競争事業者のサービスを利用しないことを条件とする割引を設定すること。
……（中略）……
なお、例えば、長期契約による割引、ボリュームディスカウント、一定期間の無料キャンペーン、複数のサービスのセット割引等のサービスを提供しており、これによって他の事業者の事業活動が特段困難になっているとは認められないような場
合には、一般的には本号に該当しないと考えられる。
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３．地域間価格差について（１）諸外国･他事業法の関連制度（２）我が国における価格差異の現状

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我が国における価格差異の現状••

事務局において確認できる範囲においては、旧一般電気事業者がエリア内で価格差を設ける実例は現時点で把握されなかったが、エリア外とエリア内では価格差が存在する事例がある。なお、エリア内外での価格差は、我が国においては、各エリアにおける託送料金の違いに加え、電源調達構造の差異等から生じる場合もあることを考慮する必要がある。
なお、電気小売事業の特性上、その事業に要するコストが、エリア内のどの地域で事業を行うか、あるいは、当該地域の需要密度等によって大きく変わる可能性は乏しく※１、他の商品・役務とは異なる※２ことに留意する必要がある。

※１：同一供給区域内での供給について、託送料金は同一であり、営業コストや契約維持コストについても低圧部門においてはインターネットや郵送によるものが主であり、一般的には供給区域内で大きな差が生じない。
※２：一般的な財については、距離や顧客密度に応じた輸送費等を要する。

エリア内外価格差の事例
関西電力

北陸電力
基本料金
・～120kWhエリア内（北陸）・237.60円/kVA

従量電灯C

・121kWh～
300kWh

北陸かがやき
契約

従量電灯A

従量料金
・～120kWh・280.80円/kVA･
10A

エリア内
（関西）

・121kWh～
300kWh・301kWh～
400kWh・１契約につき最初の15kWh
まで:334.82円

・401kWh～
エリア外(東京)
はぴeプラス・121kWh～
300kWh・301kWh～19.95円/kWh 25.33円/kWh 28.76円/kWh

基本料金

19.52円/kWh 24.49円/kWh 25.70円/kWh 28.42円/kWh（備考）各社ＨＰより作成。電気料金メニューの一部抜粋。

従量料金
・16kWh～120kWh・301kWh～17.52円/kWh 21.33円/kWh 23.02円/kWh

基本料金
エリア外
(東京)

基本料金

従量料金

従量料金
・121kWh～
300kWh・契約電力6kW以下：１契約につき788.40円・～120kWh・契約電力6kW以上：最初の6kWまで１契約につき1630.80円：6kWを超える1kWにつき280.80円

19.42円/kWh 25.57円/kWh 27.59円/kWh・301kWh～23

４．事後監視に関する今後の方針

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４．事後監視に関する今後の方針
 みなし小売電気事業者による有力な地位を利用した地位濫用行為については、その概念が必ずしも十分に具体的なものではないことを踏まえ、必需品である電気の需要者に対して、万が一にも、不測の損害が不当に生じることのないよう、必要に応じて考え方の明確化を図っていくこととしたい。
 また、エリアの旧一電（みなし小売電気事業者）が地域間で価格差を設ける行為については、実際に同一供給区域内で地域毎に異なる小売価格を設定しているような事例は現時点では見受けられないものの、今後、競争を減殺するなど消費者の利益を不当に損なうと考えられる事例の発生状況や競争への影響等を注視していくこととしてはどうか。

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