交野市木造住宅除却補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、地域住宅計画（大阪府地域）に基づき、本市の区域内に存する木造住宅（国及び地方公共団体が所有する建築物を除く。）の除却工事を実施する所有者等に対し、交野市木造住宅除却補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、耐震性の不足する木造住宅の除却を促進し、もって地震による市内の人的・物的な被害の軽減を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるところによる。
(1) 木造住宅 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「基準法」という。
）第２条第１号に規定する建築物のうち木造のもので、一戸建ての住宅（店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に該当する部分の床面積が述べ床面積の 2 分の 1 未満であるものに限る。）、長屋住宅及び共同住宅（いずれも混構造含む。以下同じ。
）に該当するものをいう。
(2) 耐震診断 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号。以下「耐促法」という。）第４条第２項第３号に規定する技術上の指針に基づき、耐震診断技術者が木造住宅の耐震性について判定するものであって、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」、「精密診断法（時刻暦応答計算による方法を除く。以下同じ。
）」
又は「その他市長が適当と認める方法」に基づき、木造住宅の耐震性について判定する診断をいう。
ただし、当該「一般診断法」または「精密診断法」は、原則、「2012 年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」によるものをいう。
(3) 耐震診断技術者 次のいずれかに該当する技術者をいう。
ア

一般財団法人日本建築防災協会が、平成 26 年度以降に主催する木造耐震診断資格者講習会を受講し、「受講修了証明書」の交付を受けた者
イ

一般財団法人日本建築防災協会が、平成 26 年度以降に主催する木造住宅の耐震改修技術者講習会を受講し、「耐震改修技術者講習会受講修了証」の交付を受けた者
ウ

公益社団法人大阪府建築士会が、平成 24 年度以降に主催する既存木造住宅の耐震診断・改修講習会を受講し、かつ、受講修了者名簿に登録された者
エ(4)

その他大阪府知事または市長が認める技術者
耐震診断結果

耐震診断の判定方法である一般診断法若しくは精密診断法による総合評点における上部構造評点又はその他市長が適当と認める方法にあっては、当該方法を用いて得た数値（以下「数値」という。
）をいう。
(5)

除却工事

木造住宅をすべて除却する工事をいう。ただし、区分所有建築物の場合は、その所有している部分を除却する工事をいい、除却に伴う当該建築物の他の所有者が所有する部分に係る復旧工事は含まないこととする。
(6) 除却工事施行者 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第 21 条第１項の登録を受けた解体工事業者をいう。
（補助対象建築物）
第３条 補助の対象となる木造住宅（以下「補助対象建築物」という。）は、本市の区域内に存する木造住宅で、次の各号に掲げる要件にすべて該当するものとする。
(1) 原則として昭和 56 年 5 月 31 日以前に基準法第６条第１項に規定する確認を受けて建築されたもの。
(2) 既に耐震診断されたもので、耐震診断結果の数値が 1.0 未満であるもの、若しくは、国土交通省住宅局監修、一般財団法人日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7 点以下であるもの。
(3) 除却工事施行者により除却工事が行われるもの。
(4)

これまでに交野市木造住宅耐震改修補助金の交付を受けて耐震改修工事が行われたもの又は除却工事において他の要綱等に基づく補助金の交付を受けたもの（区分所有建築物の場合は、その所有している部分をいう。
）でないこと。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 前条に規定する補助対象建築物の個人所有者（区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号）第３条に規定する団体。以下「個人所有者等」という。）
であって、個人所有者等の直近の市・府民税の課税標準額が 5,070,000 円未満の者であること。
(2) 市税（市・府民税、固定資産税及び都市計画税）に滞納がないこと。
(3) 個人所有者等の属する世帯の構成員の中に、この補助金を受けた者がいないこと。なお、補助金の交付は、申請者あたり 1 回限りとする。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員及び交野市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 31 号）第 2 条第 3 号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費は、除却工事に要する費用とする。
（補助金の額等）
第６条 補助金の額は、別表のとおりとする。
２

前項の補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「補助申請者」という。）は、除却工事を実施する前に、交野市木造住宅除却補助金交付申請書（様式第 1 号）に次の各号に掲げる書類を添えて指定された期日までに市長に提出しなければならない。ただし、当該除却工事が当該会計年度の 2 月末日までに完了する見込みであること。
(1)

基準法第６条第４項に規定する当該建築物の確認済証の写し又は同法第７条第５項に規定する当該建築物の検査済証の写し(2) 建物現況図（付近見取図、配置図、平面図）(3)

補助対象建築物の耐震診断報告書又は国土交通省住宅局監修、一般財団法人日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」結果が 7 点以下であるもの(4) 除却工事前の現況写真(5) 除却工事見積明細書の写し(6) 除却工事工程表(7) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。
）第３条第１項の許可を受けていることを証する書類の写し又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号。
）第２１条第１項の登録を受けたことを証する書類の写し(8) 住民票【原本】（申請者分、3 か月以内に発行されたもので、個人番号の記載がないもの）(9)

補助申請者の直近の市・府民税課税証明書等（収入・所得・控除・扶養状況・税額が全て記載されたもの）及び完納証明書(10) 土地及び建物の登記事項証明書【原本】（3 か月以内に発行されたもの）(11) 建築物の所有者が複数ある場合又は建築物の所有者と補助申請者が異なる場合、建築物の所有者と土地の所有者が異なる場合にあっては補助申請者以外の者の同意書(12) 補助申請者以外のものが申請手続をする場合においては委任状(13) その他市長が必要と認める書類
２

補助申請者は、除却工事を行った施工者（以下「代理受領事業者」という。
）に補助金の受領を委任することができる。
３

補助申請者は、前項による委任をするときは、交野市木造住宅除却補助金交付申請書に交野市木造住宅除却補助金代理受領予定届出書（様式第 2 号）を添えて、市長に届け出なければならない。
（交付決定及び通知）
第８条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付を決定し、補助申請者に対し交野市木造住宅除却補助金交付決定通知書（様式第 3 号）により通知するものとする。この場合において、市長は、当該補助金の交付について条件を付することができる。
２

市長は、前項の審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、補助申請者に対し交野市木造住宅除却補助金不交付決定通知書（様式第 4 号）により通知するものとする。
（除却工事の着手）
第９条 前条第１項の規定により、補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助決定者」という。
）
は、当該通知を受け取った日から 30 日以内に除却工事に着手するものとし、着手したときは直ちに

交野市木造住宅除却工事着手届（様式第 5 号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 除却工事の請負契約書の写し(2) その他市長が必要と認める書類（変更及び中止）第１０条 補助決定者は、第７条の規定による交付申請書の内容を変更しようとするときは、交野市木造住宅除却補助金交付変更承認申請書（様式第 6 号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 除却工事変更見積明細書(2) 変更内容がわかる書類(3) その他市長が必要と認める書類
２

市長は前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助決定者に対し補助金の交付変更を決定し、交野市木造住宅除却補助金交付変更決定通知書（様式第 7 号）により通知するものとする。この場合において、市長は当該補助金の交付について条件を付することができる。
３

補助決定者は、前項の規定により補助金の交付変更決定の通知を受けたときは、当該除却工事の変更契約を締結し、変更請負契約書の写しを市長に提出しなければならない。
４

補助決定者は、除却工事を中止しようとするときは、あらかじめ交野市木造住宅除却工事中止届（様式第 8 号）により市長に提出しなければならない。この場合において、それまで要した経費は、補助決定者の負担とする。
５

前項の規定による中止を行ったときは、第８条及び第１０条第２項の規定による補助金の交付決定は、取り消されたものとみなす。
（完了報告）
第１１条 補助決定者は、除却工事が完了したときは、完了した日から起算して 15 日以内、又は当該会計年度の 2 月末日のいずれか早い日までに、交野市木造住宅除却工事完了報告書（様式第 9 号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 除却工事費用に係る領収書の写し(2) 除却工事費用に係る明細書の写し(3) 除却工事中の写真及び完了写真(4) その他市長が必要と認める書類
２

補助決定者が第 7 条第 2 項の規定による委任をする場合は、前項の書類に加え、交野市木造住宅除却補助金の代理受領に係る委任状（様式第 10 号）を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、前項第１号の「除却工事費用に係る領収書の写し」とあるのは「除却工事費用に係る明細書に記載された請求金額から補助額を差し引いた額の領収書の写し」と読み替えるものとする。

（補助金の額の確定）第１２条 市長は、前条の報告書を受理したときは、その内容を審査し、除却工事が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、補助決定者に対し交野市木造住宅除却補助金交付額確定通知書（様式第 11 号）により通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第１３条

前条の規定により、補助金の交付額確定の通知を受けた者（以下「補助確定者」という。
）

は、前条の交付額確定の通知を受けたときは、交野市木造住宅除却補助金交付請求書（様式第 12 号）により、市長に補助金を請求しなければならない。
２

前項の規定は、第７条第２項の規定により、補助確定者が代理受領事業者に補助金の受領を委任する場合について準用する。この場合において、前項中「補助確定者」とあるのは「代理受領事業者」と読み替えるものとする。
（補助金の交付）第１４条

市長は、前条の規定による補助金の交付請求を受け付け、審査の上、適当と認めたときは、当該請求者に対し補助金を交付する。
２

補助確定者が第７条第２項の規定による委任をする場合において、前項の規定により補助金が交付されたときは、代理受領事業者は速やかに補助額を記載した領収書を補助確定者に対して発行するとともに、その写しを市長に提出しなければならない。
３

前項の提出があったときは、市長は補助確定者に対して補助金を交付したものとみなす。

（補助の取消し）第１５条 市長は、補助決定者若しくは補助確定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金を交付せず、若しくは減額し、又は全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) この要綱に違反したとき。
(2) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
(3) 市長の承認を受けずに事業を変更し、若しくは中止し、又は事業の遂行の見込みがないとき。
(4) その他市長が不適当と認めたとき。
２

市長は、前項の規定により、補助金の交付決定を取り消したときは、交野市木造住宅除却補助金交付決定取消通知書（様式第１３号）により補助決定者若しくは補助確定者に通知する。
（補助金の返還）第１６条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しにかかる補助金を既に交付しているときは、交野市木造住宅除却補助金返還命令書（様式第１４号）により、期限を定めてその返還を命じることができる。
（指導及び助言）
第１７条 市長は、補助事業の適正かつ円滑な執行を図るために、補助決定者若しくは補助確定者に対し、必要な報告を求め、指導及び助言することができる。

（委任）第１８条 この要綱の実施に関して必要な事項については、市長が別に定める。

附則（施行期日）
この要綱は、平成 29 年 3 月 31 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和元年５月 1 日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第６条関係）
区分
一戸建ての住宅に係る補助金補助金の額
次の各号に掲げる額のうち、最も少ない額（１）除却工事に要した費用に２３％を乗じて得た額（２）400,000 円

長屋又は共同住宅に係る補助金

次の各号に掲げる額のうち、最も少ない額（１） 除却工事に要した費用に２３％を乗じて得た額（２） 400,000 円（３） 区分所有建築物にあっては、400,000 円に戸数を乗じて得た額（４） 31,400 円／㎡に２３％を乗じて得た額