事業者の皆様へ《202１年１１月》

大津市環境部

環境政策課

大気汚染防止法（以下「法」という。）では、揮発性有機化合物を排出する施設を定め、それら施設を工場・事業場に設置する場合などに、事業者に届出を義務づけています。
また、これら施設を設置する工場・事業場には、揮発性有機化合物の排出に関し排出基準が適用されます。
この冊子では、これらの概要について記述しています。なお、詳細については環境政策課まで直接お尋ねください。

目次

1 ． 概要12 ． 揮発性有機化合物排出施設及び排出基準

23 ． 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に該当する主な物質

3

4 ． 届出詳細

45 ． 届出書の記載例

56 ． 事故時の措置について

87 ． 大気汚染防止法（抜粋）9大気汚染防止法に基づく揮発性有機化合物排出施設の届出について
１ 概 要
工場及び事業場における事業活動において、大気中へ多量に揮発性有機化合物※1を排出し、政令で定められた揮発性有機化合物排出施設※２を設置する場合は、大津市長あてに下記の届出が必要になります。

届出書の種類

揮発性有機化合物排出施設設置（使用、変更）届
出書

氏名等変更届出書

承継届出書
揮発性有機化合物排出施設使用廃止届出書

届出が必要な場合
揮発性有機化合物を大気中①に排出する者が、揮発性有機化合物排出施設を設置しようとするとき② 法及び条例の改正により追加された揮発性有機化合物排出施設が既に設置されているとき

届出期間
設置工事開始日の６０日前まで

根拠条文
法第１７条の５揮発性有機化合物排出施設となった日から３０日以内

法第１７条の６③ 既に届出されている揮発性有機化合物排出施設の構造、使用、処理を変更しようとするとき

変更工事開始日の６０日前まで

法第１７条の７④ 届出者の氏名、名称、住所及び事業場の名称、所在地に変更があったとき⑤ 揮発性有機化合物排出施設を譲り受け、又は借り受け、相続、合併したとき⑥ 揮発性有機化合物排出施設の使用を廃止したとき

氏名等変更があった日から３０日以
内承継があった日から３０日以内法第１７条の１３第２項

使用を廃止した日
から３０日以内

法第１７条の１３第２項

法第１７条の１３第２項※１「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）」について
大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物（浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質として政令で定める物質を除く。）を「揮発性有機化合物（Volatile OrganicCompounds：ＶＯＣ）」として定める。塗料、印刷インキ、接着剤、洗浄剤、ガソリン、シンナーなどに含まれるトルエン、キシレン、酢酸エチルなどが代表的な物質です。（詳細な物質についてはＰ３を参照）※2「揮発性有機化合物排出施設」について
工場又は事業場に設置される施設で揮発性有機化合物を発生するもののうち、その施設から排出する揮発性有機化合物が大気の汚染の原因となるものであって、揮発性有機化合物の排出量が多いためにその規制を行うことが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。（施設の詳細についてはＰ２を参照）1

２ 揮発性有機化合物排出施設及び排出基準
項

施設名

規模

1

揮発性有機化合物を溶剤として使用する化学製品の製造の用に供する乾燥施設（揮発性有機化合物を蒸発させるためのものに限る。以下同じ）

送風機の送風能力（送風機が設置されていない施設にあっては、排風機の排風能力。以下同じ。）が3,000㎥／時以上のもの

23

塗装施設（吹付塗装を行うものに 排風機の排風能力が限る。）
100,000㎥／時以上のもの

塗装の用に供する乾燥施設（吹付送風機の送風能力が塗装及び電着塗装に係るものを除10,000㎥／時以上のものく。）

排出基準600ppmC

自動車製造の用に供する塗装施設（吹付塗装に限る）

既設
700ppmC
新設
400ppmC

その他塗装施設（吹付塗装に限る）

700ppmC

木材・木製品（家具を含む。）の製造の用に供するもの

1,000ppmC

その他のもの600ppmC

4印刷回路用銅張積層板、粘着テープ若しくは粘着シート、はく離紙又は包装材料（合成樹脂を積層す 送風機の送風能力が5,000㎥／時以るものに限る。）の製造に係る接 上のもの
着の用に供する乾燥施設）

1,400ppmC

5接着の用に供する乾燥施設（前項に掲げるもの及び木材又は木製品 送風機の送風能力が15,000㎥／時（家具を含む。）の製造の用に供 以上のものするものを除く。）

1,400ppmC

6

印刷の用に供する乾燥施設（オフ送風機の送風能力が7,000㎥／時以セット輪転印刷に係るものに限上のものる。）

400ppmC

789

印刷の用に供する乾燥施設（グラビア印刷に係るものに限る。）
工業の用に供する揮発性有機化合物による洗浄施設（当該洗浄施設
において洗浄の用に供した揮発性有機化合物を蒸発させるための乾燥施設を含む。）

送風機の送風能力が27,000㎥／時以上のもの

700ppmC

洗浄施設において揮発性有機化合物が空気に接する面の面積が5㎡以上のもの

400ppmC

ガソリン、原油、ナフサその他温度37.8度において蒸気圧が20キロパスカルを超える揮発性有機化合物の貯蔵タンク（密閉式及び浮屋根式（内部浮屋根式を含む。）のものを除く。）

容量が1,000キロリットル以上のもの（ただし、既設のタンクについては2,000キロリットル以上のものについて排出基準を適用する。）

60,000ppmC※ppmC：炭素数１の揮発性有機化合物に換算した容量濃度。排ガス１㎥に対するVOCの量（cm３）・揮発性有機化合物濃度の測定について揮発性有機化合物排出者は、揮発性有機化合物排出施設に係る揮発性有機化合物濃度の測定を年1回以上行い、その結果を３年間保存しなければいけません。

2

３ 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に該当する主な物質
1
トルエン
51
イソホロン
2
キシレン
52
シクロヘキサノン
3
1,3,5-トリメチルベンゼン
53
エタノール
4
酢酸エチル
54
メチルシクロペンタン
5デカン55酢酸ビニル
6メタノール563-メチルヘキサン
7ジクロロメタン57
2,3-ジメチルブタン
8
メチルケチルケトン
58
2,2-ジメチルブタン
9n-ブタン59
メチルシクロヘキサン
10
イソブタン
60
イソプロピルセロソルブ
11
トリクロロエチレン
61
１,２-ジクロロエタン
12
イソプロピルアルコール
62
塩化ビニル
13
酢酸ブチル
63
テトラフルオロエチレン
14
アセトン
64
エチルベンゼン
15メチルイソブチルケトン
65
クメン
16
ブチルセロソルブ
66
クロロエタン
17n-ヘキサン67
トリクロロエタン
18n-ブタノール
68
アクリロニトリル
19n-ペンタン69
テトラヒドロフラン
20
cis-2-ブテン
70
エチレングリコールモノメチルエーテル
21
イソブタノール
71
n-プロピルブロマイド
プロピレングリコールモノメチルエーテル
2272
メタクリル酸メチル
23
テトラクロロエチレン
73
1,3-ブタジエン
24
シクロヘキサン74
1,1-ジクロロエチレン
25
酢酸プロピル75
2,4-ジメチルペンタン26
trans-2-ブテン
76
酸化プロピレン27
エチルセロソルブ
77
クロロホルム
28
ウンデカン
78
臭化メチル
29
ノナン
79
ジペンテン
30
ﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙﾓﾉﾒﾁﾙｴｰﾃﾙｱｾﾃｰﾄ
80
1-ヘプテン312-メチルペンタン
81
1,4-ジオキサン
32
エチレングリコール
82
アセトニトリル
332-メチル-2-ブテン
83
塩化アリル
34
エチルシクロヘキサン
84
アクリル酸
35
テトラリン
85
イソプレン
36
メチルアミルケトン
86
アセトアルデヒド
37
メチル-n-ブチルケトン
87
1,2-ジクロロプロパン
38
クロロメタン88
メチルセロソルブアセテート
39
ベンジルアルコール
89
エチレンオキシド40
シクロペンタノン
90
o-ジクロロベンゼン
412-メチル-1-ブテン
91
クロロベンゼン42n-ヘプタン92
ギ酸メチル
43
ビシクロヘキシル
93
トリエチルアミン
44
N,N-ジメチルホルムアミド
943-メチルヘプタン
45trans-2-ペンテン
95フェノール46
cis-2-ペンテン
96
ナフタレン
47
スチレン
97
アクリル酸メチル
48
N-メチル-2-ピロリドン
98
シクロヘキシルアミン
49
エチルセロソルブアセテート
99
ホルムアルデヒド
50
ベンゼン
100
エピクロロヒドリン
注1：本表は平成12年度における排出量推計調査に基づき排出量の多い順に配列した。
注2：物質名には通称を含む。
VOCの範囲から除外する物質
メタン
クロロジフルオロメタン（HCFC-22）
2-クロロ-1,1,1,2-テトラフルオロエタン（HCFC-124）
1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン（HCFC-141ｂ）
1-クロロ－１,１－ジフルオロエタン（HCFC-142b）3,3-ジクロロ-1,1,1,2,2-ペンタフルオロプロパン（HCFC-225ca）
1,3-ジクロロ-1,1,2,2,3-ペンタフルオロプロパン（HCFC-225cb）
1,1,1,2,3,4,4,5,5,5-デカフルオロペンタン（HFC-43-10mee）

3４ 届出詳細<1> 揮発性有機化合物排出施設を設置等する事業者は、下記の届出をしなければなりません。
<2> 届出書は、大津市環境部環境政策課へ２部提出してください。審査終了後、１部を副本としてお返しします。設置、使用及び変更届出書には副本とは別に受理書を交付します。これらの書類は大切に保管してください。
<3> 届出書の様式は、大津市役所 環境部環境政策課（別館１階）にあります。大津市役所のホームページからダウンロードすることが可能です。（ホーム→事業者向け→環境配慮→大気・悪臭・ダイオキシン→大気関係届出）<4> 各届出にはそれぞれ期限がありますので厳守してください。
<5> 届出をしない場合や虚偽の届出には罰則がありますので注意してください。
Ⅰ ． 揮発性有機化合物排出施設の設置の届出（法第１７条の５）
工場又は事業場に揮発性有機化合物排出施設を設置する場合、次の事項をその施設の設置工事の開始の日の６０日前までに届出しなければなりません。
・ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・ 工場又は事業場の名称及び所在地
・ 揮発性有機化合物排出施設の種類
・ 揮発性有機化合物排出施設の構造
・ 揮発性有機化合物排出施設の使用又は管理の方法
・ 揮発性有機化合物の処理の方法
Ⅱ ． 揮発性有機化合物排出施設の使用の届出（法第１７条の６）
法の改正等により、工場または事業場に設置している施設が揮発性有機化合物排出施設に該当する施設となった場合、その施設が揮発性有機化合物排出施設となった日から３０日以内に設置の届出に準じて届出しなければなりません。
Ⅲ ． 揮発性有機化合物排出施設の構造等の変更の届出（法第１７条の７）
既に届出されている揮発性有機化合物排出施設で、以下の事項の変更をしようとするときは、変更の工事開始日の６０日前までに届出しなければなりません。
・ 揮発性有機化合物排出施設の構造
・ 揮発性有機化合物排出施設の使用又は管理の方法
・ 揮発性有機化合物の処理の方法
Ⅳ ． 氏名等変更の届出（法第１７条の１３第２項）
既に届出されている揮発性有機化合物排出施設で、以下の事項に変更があったときは、事実が発生した日から３０日以内に届出しなければなりません。
・ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・ 工場又は事業場の名称及び所在地
Ⅴ ． 承継の届出（法第１７条の１３第２項）
既に届出されている揮発性有機化合物排出施設で、以下の事項が発生したときは、事実が発生した日から３０日以内に届出しなければなりません。
・ 揮発性有機化合物排出施設の譲り受け、又は借り受け・ 届出をした者についての相続・ 届出をした者についての合併又は分割
Ⅵ ． 揮発性有機化合物排出施設の廃止の届出（法第１７条の１３第２項）
既に届出されている揮発性有機化合物排出施設で、以下の事項が発生したときは、事実が発生した日から３０日以内に届出しなければなりません。
・ 揮発性有機化合物排出施設の使用廃止

4５ 届出の記載例
様式第２の２号

揮発性有機化合物排出施設設置（使用、変更）届出書
年月日

届出書提出日を記載

（宛先）
大津市長
届出者

住 所氏 名（電話）法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

大気汚染防止法第１７条の５第１項（第１７条の６第１項、第１７条の７第１項）の規定により揮発性有機化合物排出施設について、次のとおり届け出ます。
工場又は事業場の名称○○㈱ 大津工場※ 整理番号

工場又は事業場の所在地

大津市御陵町3-1※ 受理年月日

揮発性有機化合物排出施設の種類

1 項 揮発性有機化合物を溶剤として使用する化学製品の製造の用に供する乾燥施設※ 施設番号

揮発性有機化合物排出施設の構造及び使用の方法

別紙１のとおり。

※ 審査結果

揮発性有機化合物の処理等の方法

別紙２のとおり。

※ 備

備考

1年月日

考

揮発性有機化合物排出施設の種類の欄には、大気汚染防止法施行令別表第１の２に掲げる項番号及び名称を記載すること。
2 ※印の欄には、記載しないこと。
3 変更届出の場合には、変更のある部分について、変更前及び変更後の内容を対照させること。
4 届出書及び別紙の大きさは、図書、表等やむを得ないものを除き、日本産業規格Ａ４とするこ
5 氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。

5

（別紙１）
揮発性有機化合物排出施設の構造及び使用の方法
工 場 又 は 事 業 場 に お け る 施 設 番 号
名

称

設

置

着使

規模及

手用び型

年
予

開

月

定

始式

年

予定

月
年

月

Ｎｏ．1 乾燥炉
大津製ＶＯＣ乾燥炉
ＯＴＳＵ－１０００日

年 月 日

年 月 日

日

●●年●●月●●日

年 月 日

日

■■年■■月■■日

年 月 日

送 風 機 の 送 風 能 力 （㎥／ｈ）

18,000排 風 機 の 排 風 能 力 （㎥／ｈ）

19,000揮発性有機化合物が空気に接する面の面積（㎡）
容量（ｋｌ）

1 日 の 使 用 時 間 及 び 月 使 用 日 数 等
排出ガス量

9時 ～ 17時
8時間／回 1回／日 20日／月（Ｎ㎥／ｈ）

15,000

使用する主な揮発性有機化合物の種類

トルエン

揮発性有機化合物濃度（容量比ｐｐｍ（炭素換算）)

100

参
備考

考事時～時
時間／回 回／日 日／月項

1

設置届出の場合には着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、使用届出の場合には設置年月日の欄に、変更届出の場合には設置年月日、着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、それぞれ記載すること。
規模の欄には、大気汚染防止法施行令別表第１の２の中欄に掲げる施設の当該下欄に規定する項目について2 記載すること。
3 揮発性有機化合物排出施設の構造及びその主要寸法を記入した概要図を添付すること。
4 排出ガス量は、湿りガスであって、最大のものを記載すること。
5 揮発性有機化合物排出施設が貯蔵タンクである場合には、排出ガス量の欄には記載しないこ
6 揮発性有機化合物濃度は、湿りガス中の濃度とすること。
7 揮発性有機化合物濃度は、揮発性有機化合物の処理施設がある場合には、処理後の濃度と8 参考事項の欄には、揮発性有機化合物の排出状況に著しい変動のある施設についての一工程中の排出量の変動の状況、揮発性有機化合物の排出抑制のために採っている方法（排出ガスを処理施設において処理しているものを除く。）等を記載すること。

6

（別紙２）
揮発性有機化合物の処理の方法
揮発性有機化合物の処理施設の工場又は事業場における施設番号

Ｎｏ．1

処理施設

処理に係る揮発性有機化合物排出施設の工場又は事業場における施設番号

Ｎｏ．1

乾燥炉

揮発性有機化合物の処理施設の種類、名称及び形式

A社製

燃焼装置

設

置

着使
処

手
用

年
予

開始定
予

月年
定日
月

年

排 出 ガ ス 量 （Ｎ㎥／ｈ）

理
揮発性有機化合物濃度（容量比ｐｐｍ（炭素換算））
能月

最年 月 日日●●年●●月●●日

年 月 日

日■■年■■月■■日

年 月 日

大20,000

処

理

前

1000

処理

後

100処 理 効 率 （％）

力
備考

年 月 日90.01

設置届出の場合には着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、使用届出の場合には設置年月日の欄に、変更届出の場合には設置年月日、着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、それぞれ記載すること。
2 排出ガス量は、湿りガスであって、最大のものを記載すること。
3 揮発性有機化合物濃度は、湿りガス中の濃度とすること。
4 揮発性有機化合物排出施設の構造及びその主要寸法を記入した概要図を添付すること。

7

添付資料
1 . 事業場の位置を示した周辺地図
2 . 敷地内の建屋配置図
3 . 建屋の平面図（機械室等の位置明示）
4 . 機械室等の詳細図（揮発性有機化合物排出施設の配置図）
5 . 揮発性有機化合物排出施設及び揮発性有機化合物処理施設の構造概要図（主要寸法を記入）
6 . 煙道を示す図面（ダクト等の詳細図・排出ガス測定口の位置を明示）
7 . 煙突等の排出口の高さを示す図面（立面図）
8 . 揮発性有機化合物発生・処理に係る操業の系統の概要図
9 . 揮発性有機化合物量等の計算書
10 . 緊急（事故等）連絡用の電話番号又は緊急時における連絡方法
11 . その他参考資料、製品カタログ等（あれば添付してください）

６ 事故時の措置について
ばい煙発生施設等を設置する工場又は事業場の設置者は、当該施設において、故障、破損、その他の事故が発生し、ばい煙が当該事業場から大気中に多量に排出されたときは、直ちにその事故において、応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を届出なければなりません。
又、事故発生後30日以内に、事故の拡大又は再発防止のために必要な措置に関する計画を作成し、届出なければなりません。

万が一有害物質等の危険な物質などが大気中に排出された場合には、速やかに被害が広がらないよう対策を行うとともに、市役所環境政策課まで連絡をお願いします。
大津市環境政策課（休日は大津市当直

ＴＥＬ
ＴＥＬ

077-528-2735
077-523-1234）！

また、日頃から事故や非常時を想定し、資材の準備や従業員の教育を行うよう心がけてください。

8７ 大気汚染防止法（抜粋）（目的）
この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排第一条
出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。
（定義等）
この法律において「ばい煙」とは、次の各号に掲げる物質をいう。
四 この法律において「揮発性有機化合物」とは、大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物（浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質として政令で定める物質を除く。）をいう。

第二条

五 この法律において「揮発性有機化合物排出施設」とは、工場又は事業場に設置される施設で揮発性有機化合物を排出するもののうち、その施設から排出される揮発性有機化合物が大気の汚染の原因となるものであつて、揮発性有機化合物の排出量が多いためにその規制を行うことが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。
六 前項の政令は、事業者が自主的に行う揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組が促進されるよう十分配慮して定めるものとする。
4 この法律において「揮発性有機化合物」とは、大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物（浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質として政令で定める物質を除く。）をいう。
5 この法律において「揮発性有機化合物排出施設」とは、工場又は事業場に設置される施設で揮発性有機化合物を排出するもののうち、その施設から排出される揮発性有機化合物が大気の汚染の原因となるものであつて、揮発性有機化合物の排出量が多いためにその規制を行うことが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。
6 前項の政令は、事業者が自主的に行う揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組が促進されるよう十分配慮して定めるものとする。
7 この法律において「排出口」とは、ばい煙発生施設において発生するばい煙又は揮発性有機化合物排出施設に係る揮発性有機化合物を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。
（排出基準）
第十七条 揮発性有機化合物に係る排出基準は、揮発性有機化合物排出施設の排出口から大気中に排出される排出物に含まれる揮発の四性有機化合物の量（以下「揮発性有機化合物濃度」という。）について、施設の種類及び規模ごとの許容限度として、環境省令で定める。
2 前項の排出基準は、前条第一項第一号のいおう酸化物（以下単に「いおう酸化物」という。）にあつては第一号、同項第二号のばいじん（以下単に「ばいじん」という。）にあつては第二号、同項第三号に規定する物質（以下「有害物質」という。）にあつては第三号又は第四号に掲げる許容限度とする。
一 いおう酸化物に係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出されるいおう酸化物の量について、政令で定める地域の区分ごとに排出口の高さ（環境省令で定める方法により補正を加えたものをいう。以下同じ。）に応じて定める許容限度
二 ばいじんに係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじんの量について、施設の種類及び規模ごとに定める許容限度
三 有害物質（次号の特定有害物質を除く。）に係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれる有害物質の量について、有害物質の種類及び施設の種類ごとに定める許容限度
四 燃料その他の物の燃焼に伴い発生する有害物質で環境大臣が定めるもの（以下「特定有害物質」という。）に係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される特定有害物質の量について、特定有害物質の種類ごとに排出口の高さに応じて定める許容限度
3 環境大臣は、施設集合地域（いおう酸化物、ばいじん又は特定有害物質に係るばい煙発生施設が集合して設置されている地域をいう。）の全部又は一部の区域における当該ばい煙発生施設において発生し、大気中に排出されるこれらの物質により政令で定める限度をこえる大気の汚染が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、環境省令で、当該全部又は一部の区域を限り、その区域に新たに設置される当該ばい煙発生施設について、第一項の排出基準（次条第一項の規定により排出基準が定められた場合にあつては、その排出基準）にかえて適用すべき特別の排出基準を定めることができる。
4 第二項（同項第三号を除く。）の規定は、前項の排出基準について準用する。
5 環境大臣は、第一項の規定によりいおう酸化物に係る排出基準を定め、又は第三項の規定により排出基準を定めようとするときは、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

（揮発性有機化合物排出施設の設置の届出）第十七 揮発性有機化合物を大気中に排出する者は、揮発性有機化合物排出施設を設置しようとするときは、環境省令で定めると条の五 ころにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 工場又は事業場の名称及び所在地三 揮発性有機化合物排出施設の種類
四 揮発性有機化合物排出施設の構造
五 揮発性有機化合物排出施設の使用の方法
六 揮発性有機化合物の処理の方法

2 前項の規定による届出には、揮発性有機化合物濃度及び揮発性有機化合物の排出の方法その他の環境省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

9

（経過措置）第十七条 一の施設が揮発性有機化合物排出施設となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）での六あつて揮発性有機化合物を大気中に排出するものは、当該施設が揮発性有機化合物排出施設となつた日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
2 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
(揮発性有機化合物排出施設の構造等の変更の届出)第十七条 第十七条の五第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第十七条の五第一項第四号から第六号の七までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
2 第十七条の五第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

(計画変更命令等)第十七条 都道府県知事は、第十七条の五第一項又は前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る揮発性有の八機化合物排出施設に係る揮発性有機化合物濃度がその揮発性有機化合物排出施設に係る排出基準（第十七条の四の排出基準をいう。以下この章において「排出基準」という。）に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る揮発性有機化合物排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは揮発性有機化合物の処理の方法に関する計画の変更（前条第一項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。）又は第十七条の五第一項の規定による届出に係る揮発性有機化合物排出施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。
(実施の制限)第十七条 第十七条の五第一項の規定による届出をした者又は第十七条の七第一項の規定による届出をした者は、その届出が受理さの九れた日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る揮発性有機化合物排出施設を設置し、又はその届出に係る揮発性有機化合物排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは揮発性有機化合物の処理の方法の変更をしてはならない。
(排出基準の遵守義務)
第十七条 揮発性有機化合物排出施設から揮発性有機化合物を大気中に排出する者（以下「揮発性有機化合物排出者」という。）の十は、その揮発性有機化合物排出施設に係る排出基準を遵守しなければならない。
(改善命令等)第十七条 都道府県知事は、揮発性有機化合物排出者が排出する揮発性有機化合物の排出口における揮発性有機化合物濃度が排出基の十一 準に適合しないと認めるときは、当該揮発性有機化合物排出者に対し、期限を定めて当該揮発性有機化合物排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該揮発性有機化合物排出施設に係る揮発性有機化合物の処理の方法の改善を命じ、又は当該揮発性有機化合物排出施設の使用の一時停止を命ずることができる。
(揮発性有機化合物濃度の測定)第十七条 揮発性有機化合物排出者は、環境省令で定めるところにより、当該揮発性有機化合物排出施設に係る揮発性有機化合物濃の十二 度を測定し、その結果を記録しておかなければならない。
(準用)
第十七条 第十条第二項の規定は、第十七条の九の規定による実施の制限について準用する。の十三
2 第十一条及び第十二条の規定は、第十七条の五第一項又は第十七条の六第一項の規定による届出をした者について準用する。
3 第十三条第二項の規定は、第十七条の十一の規定による命令について準用する。
(事業者の責務)第十七条 事業者は、その事業活動に伴う揮発性有機化合物の大気中への排出又は飛散の状況を把握するとともに、当該排出又は飛の十四 散を抑制するために必要な措置を講ずるようにしなければならない。
(国民の努力)第十七条 何人も、その日常生活に伴う揮発性有機化合物の大気中への排出又は飛散を抑制するように努めるとともに、製品の購入の十五 に当たつて揮発性有機化合物の使用量の少ない製品を選択すること等により揮発性有機化合物の排出又は飛散の抑制を促進するよう努めなければならない。

大気に関する届出や規制等についての問い合わせ
大津市環境部環境政策課〒５２０－８５７５ 大津市御陵町３－１
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