調査

ポスト・コロナを見据えた「脱炭素」の実現に向けて⑤－「地域脱炭素」に向けた地球温暖化対策の推進－
信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

藁品（キーワード）地球温暖化対策

地域脱炭素

地方自治体実行計画
事務事業編

地域脱炭素ロードマップ

和寿

千葉県流山市

地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト

区域施策編

（視 点）
2021年6月9日に開催された第3回国・地方脱炭素実現会議において、「地域脱炭素ロードマッ
プ」が公表された。本ロードマップの中で、環境省をはじめ政府は、「地域脱炭素」の取組みを加速するため、2025年までの集中期間に、人材、情報、技術、資金の面から、積極的、継続的かつ包括的な支援スキームを構築する方針を示している。
そこで本稿では、「地域脱炭素」に向けて、これからまさに一歩を踏み出そうとする地方自治体の参考に資するため、試行錯誤を繰り返しながら、地球温暖化対策の推進に向けて邁進している千葉県流山市の事例を紹介する。
（要旨）⃝ 2022年は「地域脱炭素元年」と言われる。こうした中、「地域脱炭素」の取組みを加速するため、環境省をはじめ政府は、2025年までの集中期間に、人材、情報、技術、資金の面から、積極的、継続的かつ包括的な支援スキームを構築するとしている。
⃝ 千葉県流山市は、2050年までに二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明する、いわゆる「ゼロカーボンシティ宣言」を、現在のところ表明していない。当市では、宣言をすることが目的化してグリーン・ウォッシュ（形式的なうわべだけの対応）とならないよう、地球温暖化対策の取組みにおいて成果や実績を積み上げることを優先している。
⃝ 当市の第3期区域施策編では、「低炭素都市ながれやま」を標榜している。その上で、二酸化炭素排出量の削減目標について、2030年度までを計画期間に、短期目標として「2020年度までに3.8％削減」、中期目標として「2030年度までに20％削減」を掲げ、「省エネルギー」、「再生可能エネルギー」、「市民協働」等をキーワードに、5つの重点施策に取り組んでいる。
⃝ 環境省は、地方自治体が地方公共団体実行計画を策定するにあたって、「地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト 」を通じて、計画策定を支援するマニュアルやツールを提供している。なお、マニュアルでは、省エネ等で努力した結果、最終的に必要となるエネルギー消費を再エネで調達するという考え方が示されている。

4信金中金月報

2022.12

が表明されている。政府として、「地域脱炭はじめに素」を通じて、他地域に依存せず、経済的に2022年6月7日に、「デジタル田園都市国家（注1）構想基本方針」が閣議決定された（図表1）。

自立できる地域づくりを強力に後押しする姿勢が示されたといえよう。

本基本方針は、岸田文雄政権が標榜する「新また、「令和4年版 環境白書」は、2022年

し い 資 本 主 義」 の 重 要 な 柱 の 一 つ で あ り、を「地域脱炭素元年」とし、地方創生の観点か「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせるら、脱炭素化を核とした地域循環共生圏社会」を目指すことを表明したものである。の創造を求めている。

（注2）「地域脱炭素」については、「地域資源を活か

そこで本稿では、「地域脱炭素」に関連すした脱炭素やエネルギー地産地消のための取る諸施策を解説した本誌2022年10月号掲載の組をデジタルと掛け合わせることによって、拙稿③の流れを受けて、「地域脱炭素」に向効率的に地域のエネルギー自給率を高めるほけて、試行錯誤を繰り返しながら、地球温暖か、地域とESGに積極的なグローバル企業化対策の推進に向けて邁進している事例を紹とのつながりの強化による地域経済活性化、介し、これからまさに一歩を踏み出そうとす脱炭素化への地域経済の円滑な移行など、地る地方自治体の参考に資するものとしたい。

域の持続可能性を高める取組を進める」こと
図表1

デジタル田園都市国家構想基本方針の全体像（出所）第6回デジタル田園都市国家構想実現会議（2022年4月4日）資料10「『デジタル田園都市国家構想』持続可能な新産業の創出へ」p.1（注）1．内閣官房ホームページ（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html）を参照  2．本誌2022年10月号掲載の拙稿③の1（1）を参照（https://www.scbri.jp/geppo.htm）

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1．「地域脱炭素」の推進に向けてまた、「2030年以降も、全国への地域脱炭素の取組みを広げ、2050年を待たずして、多2020年10月26日、第203回国会の所信表明

くの地域で脱炭素を達成し、地域課題を解決

演説で菅内閣総理大臣（当時）により示されした強靭で活力ある次の時代の地域社会へとた、いわゆる「2050年カーボンニュートラル移行することを目指す」ことも示している。

（注3）

宣言」を受けて、同年12月25日に、国・地（注4）

環境省をはじめ政府は、「地域脱炭素」のが開催された。その後、取組みを加速するため、2025年までの集中

2021年6月9日 の 第3回 会 議 に お い て、「地 域期間に、人材、情報、技術、資金の面から、脱炭素ロードマップ」が決定、公表された。

積極的、継続的かつ包括的な支援スキームを方脱炭素実現会議

本ロードマップでは、「地域脱炭素が、意欲と実現可能性が高いところからその他の地構築する方針を示している。
（注5）

しかし、中核市未満の市町村の一部か

域 に 広 がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を起ら、そもそも「脱炭素」を重要施策の一つとこすべく、今後5年間を集中期間として施策して位置づけていない、あるいは、環境基本を総動員する」ことが示されている（図表2）。

計画等を策定していても、どこから着手すれ図表2 「地域脱炭素」の実現に向けて（出所）環境省（2022年3月）「ESG地域金融実践ガイド2.1」p.18（注）3．本誌2022年8月号掲載の拙稿①の2（2）に詳述
4．国と地方が協働・共創して、2050年までのカーボンニュートラルを実現するため、地域の取組みと国民のライフスタイルに密接に関わる分野を中心に脱炭素方策を議論する場のこと。
5．指定都市に準ずる都市として位置づけられ、「政令で指定する人口20万人以上の市」と規定されている都市のこと。

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信金中金月報2022.12ばよいのかが分からずに着手できていない等の声を聴くことがある。
そこで、本稿では、「地域脱炭素」に向け

2．千葉県流山市における「地域脱炭素」に向けた挑戦て、これからまさに一歩を踏み出そうとする

千葉県流山市は、2050年までに二酸化炭地方自治体の参考に資するため、試行錯誤を素実質排出量ゼロに取り組むことを表明す

繰り返しながら、地球温暖化対策の実行に向る、いわゆる「ゼロカーボンシティ宣言

けて邁進している千葉県流山市（図表3）のを、現在のところ表明していない。当市で事例を紹介する。なお、事例紹介の取材にあは、宣言をすることが目的化してグリーン・たっては、流山市 環境部 環境政策課 環境政ウォッシュ（形式的なうわべだけの対応）と策係の近藤恵美課長補佐に、貴重なお時間をならないよう、地球温暖化対策の取組みにおいただいた。この場をお借りしてお礼申し上いて成果や実績を積み上げることを優先してげたい。

いる。

図表3流山市の概要（注6）」

当市は、「脱炭素」を含む地球温暖化対策の各種計画を、図表4のとおり、策定している。なお、流山市環境審議会での議論がきっかけとなり環境行動計画として1つの計画にまとめるのではなく、それぞれの計画の根拠法令や目的に応じて、個別に策定することとなった（2010年2月答申）。
当市では、第3期流山市地球温暖化対策実行計画として、事務事業編「ストップ温暖

市制施行

1967年

人口（人）206,137化！流山市役所率先実行計画」および区域施世帯数（世帯）86,521

策編「ストップ温暖化！流山プラン」を策定

面積35.32km2している。前者は、市役所としての率先した（備考）2022年4月1日現在（出所）流山市役所ホームページを基に信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成。写真は流山市役所取組み姿勢を市民に対し示す目的で、後者は、地球温暖化対策の取組みを示して市民向けに理解と協力を求めるメッセージを発信する目的で、それぞれ策定している。なお、当市は、事務事業編の策定時期を、区域施策編よりも約1年前倒ししている。事務事業編のタイトルに「率先」と表記しているとおり、（注）6．環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html）を参照

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図表4

流山市における地球温暖化対策に関連する計画の俯瞰図（出所）「第3期流山市地球温暖化対策実行計画 ストップ温暖化！流山プラン」p.3

流山市役所としての地球温暖化対策の目標達① 市 民・事業者との協働による省エネル成へ向けた強い姿勢を示すことで、市民に対ギー生活への転換の推進（市民・事業して「市役所は率先してやっています」とい者との協働により、主に電力を中心とうメッセージを発する効果につながっている。

した省エネ施策を推進）② 再 生可能エネルギーの活用（太陽光発（1）地球温暖化対策の推進
当市は、第3期区域施策編において、「低電設備を軸とした再生可能エネルギーの普及を推進）

炭素都市ながれやま」を標榜し、その上で、③ 環 境 負 荷 の 大 き い 自 動 車 か ら の 転 換

二 酸 化 炭 素 排 出 量 の 削 減 目 標 に つ い て は、

（流山ぐりーんバス

2030年度までを計画期間に、短期目標としなど公共交通網の整備と、徒歩・自転て「2020年度までに3.8％削減」、中期目標と車・低燃費自動車などの普及を推進）

して「2030年度までに20％削減」を掲げて④ 廃 棄物の発生抑制と資源循環（一般廃（注7）いる（図表5）。さらに、以下の5つを重点施策として挙げている。

（注8）

や路線バス・鉄道

棄物処理基本計画の推進により、プラ
スチックごみを中心とした廃棄物削減、資源化）（注）7．2007年度を基準年度としている。   8．市が事業主体となり、バス事業者が認可を受けて運行するタウンバス。現在、6ルートで運行している。

8

信金中金月報2022.12図表5

第3期地球温暖化対策実行計画「ストップ温暖化！流山プラン」の俯瞰図（出所）「ストップ温暖化！流山プラン

第3期地球温暖化対策実行計画（概要）」⑤ 緑 地保全と都市緑化による二酸化炭素

当市は、市民および市内事業者との協働吸収源対策（流山市グリーンチェーン

で、住宅用省エネルギー設備等として、太陽（注9）戦略や 公 園 整 備、 植 樹 事 業 等 に より、都市緑化を推進）

光発電設備等の導入促進を図っている。今年
度 は、2022年5月23日 か ら23年3月31日 を 申

これらの重点施策は、それぞれが相互に関請受付期間として、市内事業者から購入し設連しながら、短期および中期で設定した二酸置した住宅用の太陽光発電設備等を対象に、化炭素排出量の削減目標に貢献していくもの「流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素促である。以下では、特に「脱炭素」と関連す進事業補助金る重点施策である①および②に焦点をあてて金は、一部千葉県の補助金を充当している紹介したい。

が、2022年度より太陽光発電設備に対する（注10）」を提供している。本補助（注）9．つくばエクスプレス沿線整備の5つの区域内および市内全域の流山市開発指導等要綱に規定する開発事業  10．流山市ホームページ（https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1002584/1002591/1024476/index.html）を参照

調査

9千葉県からの補助が打ち切られた。また、同11日～2022年3月31日）に、「再エネ切り替え

じく2022年度から、千葉県が実施しているキャンペーン

（注11）

太陽光発電設備等共同購入支援事業（注14）」 を 実 施 し た。 本 キ ャ ンによペーンは、家庭で使用する電力を、再エネ由り購入したものは補助の対象外となってい来 の 電 力 に 切 り 替 え た 世 帯（先 着60世 帯 ）る。しかし、当市では、市民からのニーズをに対して、市内産品をプレゼントする、と踏まえ、太陽光発電設備の普及をさらに推進いった内容である。千葉県を含む9都県市がしていくため、市単独補助メニューとして、実施した、アイチューザー株式会社と協定を今年度も昨年度と同様の条件で、補助金の交締結して実施した「みんなでいっしょに自然付を継続している。また、太陽光発電設備のの電気」キャンペーン併設を条件に、新車として市内事業者から購た。しかし、市民に対する周知活動の不足か入した電気自動車にも補助金が受けられる。

ら、応募は数世帯に留まった。今後もエネル

なお、太陽光発電設備等の導入支援では、当ギーを取り巻く動向をみながら、市民への周市独自に、住宅等所有者が太陽光発電設備を知活動を徹底した上で、キャンペーンを実施実質ゼロ円で設置できる「流山市太陽光発電する予定である。

（注15）のPRも併せて行っ（注12）

初期費用ゼロ促進補助金」を提供しているが、これは上記補助金との併用はできない。

（2）今後の展開

太陽光発電設備の普及に併せて、電気自動現在、今年度中の策定を目途に、「第4期車の普及も推進している。
「流山市集合住宅・流山市地球温暖化対策実行計画（区域施策商業施設等用電気自動車等充電設備設置補助編）」の改定を行っている。本計画の策定に（注13）」は、集合住宅用と商業施設等用の2

あ た っ て は、 第3期 の 計 画 の 方 向 性 を 継 承種類がある。当市は、マンション等の集合住し、脱炭素に向け、民生家庭部門および民生宅への普及を推進したい意向があることから、業務部門の電力と運輸部門の自動車への対策集合住宅用補助金の交付上限額を商業施設等を強化している。なお、当市は、中核市未満用より高めに設定している。なお、集合住宅の市町村のため、改正地球温暖化対策推進法に対する補助を厚めに手当てした背景として、

では、区域施策編の策定は努力義務である。

集合住宅の住民の間にある、「自分たちに省

また、当市は「都心から一番近い森のまエネや脱炭素でできることは限られている」

ち」を都市のイメージにしており、市内に存といった潜在意識の払拭が挙げられる。

する利根運河や市野谷の森をはじめとしたさ金

そのほか、当市は、2021年度（2021年7月

いち のやまざまな自然環境を将来に残していくため、（注）11．千葉県が、2022年4月22日から、家庭や事業所への再エネ導入を一層促進するために開始した。詳細は、千葉県ホームページ（https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/press/2022/groupbuy.html）を参照   12．流山市ホームページ（https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1002584/1002591/1029954/index.html）を参照   13．流山市ホームページ（https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1002584/1002591/1033223/index.html）を参照    14．流山市ホームページ（https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1002584/1002591/1031169.html）を参照  15．千葉県ホームページ（https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/chikyuukankyou/miiden.html）を参照

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信金中金月報2022.12

50年戦略として、2010年3月に、「生物多様性項に加えて、施策の実施に関する目標を定めながれやま戦略」を策定している。上述したることとされた。また、市町村についても、区域施策編を策定した後の翌年度（2023年

都道府県と同様の対応が求められている。

度）に見直す予定である。なお、市民に対し（注16）

本計画は、「事務事業編」と「区域施（注17）（注18）ては、都市緑化への取組みが、区域施策編で策編目標に掲げた二酸化炭素排出量の削減と吸収「事務事業編」の策定は、すべての地方自治源対策および生物多様性の両面に好影響を与体に義務付けられた一方、「区域施策編」のえていくことを周知していきたいとしている。

策定は、都道府県および指定都市」 の2種 類 で 構 成 さ れ て い る。

（注19）や中核市に義務付けられ、これら以外の市町村につ
3．「地域脱炭素」の実現に向けていては努力義務とされている。

「地域脱炭素ロードマップ」の冒頭では、地方自治体が地方公共団体実行計画を策定「脱 炭 素 の 要 素 も 加 え た 地 域 の 未 来 像 を 描するにあたって、環境省は、「地方公共団体き、協力して行動することで、地域が主役と実行計画策定・実施支援サイトなって強靱な活力ある地域社会への移行を目を通じて、計画策定を支援するマニュアルや指す。国・地方の双方の行政府としても、こツールを提供している（図表7）。事務事業

うした地域脱炭素の取組に関わるあらゆる政編および区域施策編のマニュアル本編は、そ策分野において、脱炭素を主要課題の一つとれぞれ表紙を含めて321頁および170頁と膨して位置づけ、必要な施策の実行に全力で取大であるため、小規模な市町村向けにコンパり組む」ことが標榜されている。

クトにまとめた簡易版が提供されている。ま（注20）

」
（図表6）

2021年5月に、地球温暖化対策の推進に関た、地域の環境保全と地域経済の持続的発展する法律の一部を改正する法律（改正地球温に資する再エネを活用した脱炭素化の取組み暖化対策推進法）が成立した。同法第21条

に対しては、区域施策編において「地域脱炭第3項から第7項では、都道府県および市町素化促進事業編」として、マニュアルとハン村の地方公共団体実行計画制度の拡充が規定ドブックが提供されている。

されている。都道府県は、地方公共団体実行磐田（2022）によると、これらマニュア（注21）計画において、その区域の自然的社会的条件

ル で 貫 い て い る 考 え 方 は、「茅 方 程 式に応じた再エネ利用促進等の施策に関する事（図表8）に集約される。茅方程式では、「快」（注）16．事務及び事業に関する温室効果ガスの排出量の削減等のための措置に関する計画（地方自治体自身の排出量の削減計画）のこと。  17．区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出削減等のための総合的な計画（地方公共団体の区域全体の排出削減計画）のこと。  18．それぞれの策定・実施マニュアルについては、環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual.
html）を参照  19．地方自治法で「政令で指定する人口50万以上の市」と規定されている都市のこと。  20．詳細は、環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/）を参照  21．東大名誉教授の茅陽一先生が発案した地球温暖化対策を評価する公式

調

査

11

図表6

地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト（出所）環境省ホームページ

図表7

地方自治体実行計画の策定・実施マニュアルおよびツールの一覧（注）頁数は表紙を含む。
（備考）環境省ホームページを基に信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

図表8

二酸化炭素削減策の構造的な考え方（出所）磐田（2022）p.3

12

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適性を削る省エネは市民の理解が得られず普は、地球温暖化対策の推進に向けて、「ゼロ及しにくい → 快適性を維持しつつエネル

カーボンシティ宣言」をする前に、市民や地ギー必要量を減らす → エネルギー消費の効元事業者を巻き込みながら、かつ、制度設計率を改善 → 努力をしても発生してしまうエにおいては地域ニーズ等を踏まえ、まずは成ネルギー消費については脱炭素エネルギー果や実績を積み上げることを最優先に取り組（再エネ）で供給」という考え方が示されてんでいる。この取組み姿勢は、図表8で示しいる。すなわち、当初の計画段階から再エネた式の右辺にある「人口」以外の4項目にバラ導入に飛びつくのではなく、省エネ等で努力ンスよく対応しているものといえよう。国やした結果、最終的に必要となるエネルギー消県の制度やキャンペーンに乗りながらであっ費を再エネで調達するといった考え方が示さても、まずは「地域脱炭素」の実現に向けてれているといえよう。

一歩を踏み出していく姿勢は重要といえよう。

本稿の事例で取り上げた千葉県流山市で〈参考資料〉
・国・地方脱炭素実現会議（2021年6月9日）「地域脱炭素ロードマップ」
・流山市（2015年3月）「第2次流山市環境基本計画」
・流山市（2017年3月）「第3期地球温暖化対策実行計画 ストップ温暖化！流山プラン」
・流山市（2020年12月）「第4期流山市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）ストップ温暖化！流山市役所率先実行計画」
・磐田朋子（2022年6月28日）「脱炭素社会の実現を目指した計画づくりの考え方と具体的な方策」芝浦工業大学システ
ム理工学科環境システム学科

調

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