2019年度第２回憲法研究会

氏（室蘭工業大学大学院准教授）

そこで１では、日本国憲法とその改正問題を、だきました。

アから見た日本の改憲問題」というテーマをいた

東海大学の永山茂樹と申します。本日は「アジ争の加害と被害の見方におおきなひらきがありま発展し…」とします。二つの文書のあいだで、戦先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて

憲草案はこれを削り、そのかわりに「我が国は、が起ることのないやうに」と書かれています。改

講演

清末愛砂

まず戦争の加害と被害のとらえ方です。現行憲

法前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍

現行憲法にある「戦争の惨禍」は、被害者を日本（人）に限定しません。これは当然のこと

で、戦争の惨禍は、国籍と無関係にふりかかってきます。第二次大戦では、アメリカ人だけでなく、中国人、ベトナム人、フィリピン人など多くの戦死者がでました。また植民地人としても、あわせえて発展し」となっています。日本（人）が被っいます。しかし改憲草案では「我が国は…乗り越て二〇万人以上の朝鮮人や台湾人が命をおとして
自民党は二〇一二年四月、「日本国憲法改正草た戦争の荒廃だけを取りあげ、他国（人）の被害

自民党の改憲草案とアジア案」（以下、改憲草案）をつくりました。このなかに、のことは抜けています。

改憲草案は、人為的な「先の大戦による荒廃」と非人為的な「幾多の大災害」を並べること②

同党の改憲にたいする基本的な考え方がうかがえ

がら、それを見ていきましょう。

う扱われているでしょうか。現行憲法とくらべなます。ではアジアを中心とした他国（民）は、ど⑴

１．なぜアジアから憲法と改憲をみるのか

どんなことがいえるかを、順にかんがえてみます。

はじめにアジアから見た日本の改憲問題

対談者

アジアを中心とした他国の視点で考えることがな

樹

◆

す。

茂

氏（東海大学法学部教授）

ぜ大切なのか。その理由をお話ししようとおもい

山

永山茂樹

①

永

師

戦争の加害と被害をどうかんがえているか講ます。２では、朝鮮半島と西アジアからみた場合、

ア◆で、日本の加害責任を相対化します。また現行憲

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◇
市民講座
◇

アジアから見た日本の改憲問題

法にある「戦争を再び起こさない」という日本国れるのです。でも戦争とは、そういうものではなたりすることは、日本国憲法の国際協調主義とはよび九条の平和主義を崩そうとしています。です

まったく別物です）。しかし改憲草案は、前文おから、実質的意味の国際協調主義からの後退を意いでしょう。
日本が戦争を起こしたこと。それが他国（民）味するといってよいでしょう。

関連して、安倍首相の戦後七〇年の談話（一五に筆舌に尽くしがたい惨禍をもたらしたこと。そ（憲法）がつくられたということ。改憲草案をつ

年八月二四日）をあげておきます。彼はこう述べ

れを繰り返さないという決意にもとづいて日本国くった人たちには、こういうことの認識が欠けてました。

持ちを表明してきました。（中略）こうした繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気Ａ「我が国は、先の大戦における行いについて、いるとおもいます。
イ

歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないもの

国際協調主義をどうかんがえているか

改憲草案は、「国際法規の尊重」を規定する現であります。」

Ｂ「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの行憲法の九八条二項（「日本国が締結した条約及ことを必要とする」）に手を付けていません。だ

子 や 孫、 そ し て そ の 先 の 世 代 の 子 ど も た ちび確立された国際法規は、これを誠実に遵守するからといって安心はできません。全体に国際協調に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりま「他国と対等関係」と、主権国家の対等な関係をことのみに専念して他国を無視してはならない」

はなりません」と言うのですが、ＡとＢとはうま世代（中略）に、謝罪を続ける宿命を背負わせて今後も、揺るぎない」とし、かつ「戦後生まれのお詫びの気持ちを表明する「歴代内閣の立場は、せん。」

明記します。しかし改憲草案はこれを完全に削除

現行憲法前文は「いづれの国家も、自国の一般を否定するのにたいし、改憲草案は「先の大します。「国際社会において主権国家は対等な立①主義の点で後退していることは否めないのです。

戦」に限定して否定します。「先の大戦」が第二くつながりません。戦後生まれ（五四年生まれ）の決意も、改憲草案ではぼやかされています。

次大戦、すなわち対・米英戦争を指すなら、それ場にあり、相互に尊重しあう」という、形式的意の安倍晋三氏自身が、自分を「戦争には何ら関わ現行憲法が「政府の行為（としての）戦争」

以前の武力の行使、侵略、植民地支配はどう評価

味の国際協調主義からの後退です。

③

するのでしょう。改憲草案はそこをあえて問おう

りのない戦後世代」に属すると認識しているなら、なおさらです。なぜ一つの談話にこんな矛盾する

現行憲法前文の国際協調主義は、どのような「協調」でもよいという無原則の国際協調主義

表現が同居するのでしょう。「謝罪の気持ちを言②

ではありません。それは目的と手段の両面においいたくないが、言わないわけにはいかなかった」

改憲草案の「先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し…」という表現は、物て、非軍事的であることを基本にした国際協調主という首相の内心の葛藤がすけてみえます。

④

質的に豊かな社会をつくり上げたことに重点を置

義です（軍事同盟をむすんだり多国籍軍に参加しとしないのです。

き、戦争はまるでセピア色の思い出のように語ら

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永 山 茂 樹 氏

ウ

人権の普遍的保障をどうかんがえているか

現行憲法前文は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」

法律や行政などの手法でも、同時進行ですすめら

ストラリアなど計一一カ国で構成されました。そソ連、中国（中華民国）、フィリピン（独立前）、オー

一九四六年五月一三日（これは帝国議会での憲

最高政策決定機関です。

れは、連合国が日本の占領管理を目的に設置したれます。
改憲問題を「アジアから見る」べき四つのとした他国（民）の視点が欠けています。しかし改憲草案や安倍首相の談話では、アジアを中心な時間と機会」「明治憲法との法的持続性」「国民を発表しました。具体的には「審議のための充分

は新憲法をつくるにあたっての要件に関する声明

理由⑵「全世界の国民」（ all peoples of the world）の部
分です。ここで憲法は「人権は国境・国籍を越え

日本国憲法とその改憲は、日本国内だけの問題で（平和的生存権）を明記します。注目したいのはない」という近代国家における人権観念から、「人法改正案の審議が始まる直前です）、極東委員会

権は国境・国籍を越える」という現代国際社会のの自由意思の表明」が必要だというものでした。

「審議のための充分な時間と機会」「明治憲法との法制定に関する談話を発表しました。そこで彼は翌月二一日、ＧＨＱマッカーサーは、日本国憲はないので、それを外側からもみなければならな

日本国憲法には国際法としての側面がある

法的持続性」「国民の自由意思の表明」をあげたのです。つまり帝国議会における憲法改正案の議論の進め方は、基本的に、極東委員会の声明にしませんでした。また日本国憲法の制定過程では、その履行には、大日本帝国憲法の改正が避けられ主義的傾向の復活など）を、日本に要求しました。

国主義の一掃、諸自由と基本的人権の尊重、民主国民）、ＧＨＱ、極東委員会によって形成された法は、当時の複雑な環境下で、日本（政府、議会、すすめられたということがわかります。日本国憲委員会がもとめた手順で、帝国議会の自由意思でＧＨＱとの合意でまとめられた案を土台に、極東

つまり帝国議会の憲法改正審議は、日本政府とたがったものとなりました。

また改憲草案は、とくに外国人の選挙権を否定

連合国・占領軍と日本政府の交渉と合意がありま合意だったのです。だからいわゆる「押しつけ憲

ポツダム宣言は、国家と社会の全面的改革（軍面があります。

日本国憲法には多国間でむすばれた国際法的側から

ア

いとおもいます。

普遍的人権観念に近づきました。
平和的生存権は、他の人権にとって基底的権利
で、個別の人権条項を解釈する際に基準となる、という理解が有力です。この理解を参考にすると、平和的生存権＝基底的権利が「国境・国籍を越える」ことに連動して、個別の人権もまた「国境・国籍を越える」ものと理解する可能性がひらけてしようとしています。この問題は２でふたたびふ

した。いずれの点においても、大日本帝国憲法か

法論」（憲法は、ＧＨＱが日本政府に押し付けたくるでしょう。

れるつもりです。いずれの点でも、人権保障を国ら 日 本 国 憲 法 へ の 変 革 は、 国 際 的 な 合 意 の 結 果

しかし改憲草案は、前文から平和的生存権を削籍保有者に限ろうとする、時代遅れの人権観がみだったのです。

形骸化しようとすることがわかるでしょう。こう

際協調主義」「人権の普遍的保障」という主題をありました。それは、アメリカにくわえ、イギリス、ですが、日本占領の最高決定権は、極東委員会に

ここでは後者のことをのべます。忘れられがち

そしてこのことから、日本国憲法が形式的には純化・歪曲したものであることがわかるでしょう。

ものだ、だからだめだという議論）が、歴史を単

改憲草案が、日本国憲法の「戦争への反省」「国除します。

てとれます。

いう形骸化は、明文改憲という手法だけでなく、

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エだとしても、憲法と国民概念とが結び付けられ政治過程から排除されていました。しかしタテマ

ンボル群から距離をおこうとしました。

が臣民を統合するために利用したナショナルなシ

侵略戦争です。そこで日本国憲法は、大日本帝国とのみに専念して他国を無視し」た植民地支配とられた国際法的性格をあわせもつといえるのです。
ることで、国家権力は正統性を、憲法は規範力を参加できたわけではなく、とくに女性や労働者はとすると、その制定にかかわった国々の意思を無得ました。

国内法でありながら、実質的には、多国間でつく視して、それを改廃することはできません。当事

それを越えようとしています。そこにはいくつか

民）の憲法という近代的性質を残しつつ、他方でこれにたいして日本国憲法は、ネイション（国配や侵略戦争と決別するにふさわしい国旗・国歌

対照的です。ですが、わたしたちには、植民地支

イタリア、中国などの憲法が国旗条項をもつのとん。これは、同時期につくられたフランス、ドイツ、

まず日本国憲法には国旗・国歌条項がありませ国である連合国（民）にたいする説明責任をはたの背景があります。

し、同意をもとめるプロセスが必要になります。
とのあいだでも意味をもちます。九条によって日33

さらにこれは、狭い意味での締結国以外の国（民）本軍国主義の復活がおさえられているということそのことにともなって、それを維持する責任がラルルコト」を、またフランス第四共和制憲法（四スルヲ得ルコトヲ確實ナラシムヘキ平和カ確立セノ人類カ恐怖及欠乏ヨリ解放セラレ其ノ生ヲ全ウした。大西洋憲章（四一年）が「一切ノ國ノ一切有しないこと、さらに内閣（助言・承認権）や国存続させながら、しかし「国政に関する権能」を大日本帝国憲法下で「統治権ヲ総攬」した天皇を分離条項によっていましめられています。さらに教（神道）というシンボルの使用も、厳格な政教項がないことは自然のことなのです。国家は、宗の候補がなかったことからすれば、国旗・国歌条生じます。いま日本がその前提を一方的に「ちゃ六年）が植民地主義の否定を掲げたことは、その会（皇室財産における財政議会主義）の統制下に

国家主権の相対化が、二〇世紀に強まりまぶ台返し」してしまえば、戦後アジアの国際秩序あらわれです。日本国憲法もそれと無縁ではあり①と他国（民）の信頼は裏切られることになります。

えません。

を前提にして、戦後アジアの国際秩序は成立・展

国際法的な側面をもつ日本国憲法には、それを許開したからです。

さないという政治的効果があるでしょう。

民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存置くことによって、形式的な存在としました。
ら国際問題に移行しはじめました。１⑴ウで指摘を保持しよう」（憲法前文）という「決意」をも国際社会では同じころ、人権は国内問題かしたことですが、「全世界の国民」の平和的生存②

確立された国際法規は、これを誠実に遵守するこ権をうたう日本国憲法前文は、あきらかにネイショ

憲法九八条二項は「日本国が締結した条約及びとを必要とする」とうたいます。上で述べたよう

つ日本国憲法の平和主義は、日本国（民）の片思

平和主義です。とくに「平和を愛する諸国に、この「国際法規」の中には日本国憲法自体もンの枠を越えています。他国民の人権を保障する

いでは成りたちません。それには、「平和を愛す④

含まれるという、入れ子の構造になっています。

ことは容易ではないとしても、理念はそこまで到る諸国民」が存在しなければならないのです。つの積極的参加が欠かせないといえます。これは「平まり平和という憲法的プロジェクトには、他国（民）帝国憲法は「万世一系ノ天皇」（一条）という、和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から全体主義という経験がありました。大日本

一九世紀につくられた近代憲法の多くは、国民普遍性のかけらもない、きわめてナショナルな価

永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、③達しました。

日本国憲法にはネイション（国民）を越えの参加と同意という「神話」に依拠しました。じっ値にもとづいていました。その帰結が「自国のこる性質があるからイ

さい、すべての国籍保有者が憲法の制定や運用に

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社会はしばしば理想とは違う暴力的な姿をみせま＆Ａ増補版』）。その指摘は一面では正しく、国際ア的発想」といいます（『日本国憲法改正草案Ｑ存在しない」と冷笑します。自民党も「ユートピ

平和主義を批判するひとは「そんな国際社会はあらわれています。

名誉ある地位を占めたいと思ふ」という箇所にも紛争の抑止になるという評価です。

アジアで軍事力を発揮する可能性があることは、いる」と書かれています。日本に米軍が駐留し、とで、いわば「公共財」としての役割を果たしてみならず、地域の諸国に大きな安心をもたらすこ止力として機能し、わが国や米国の利益を守るの

安定要因に起因する不測の事態の発生に対する抑スは、地域における様々な安全保障上の課題や不討することがもとめられます。

て、よりひろい視野にたって立法事実の有無を検影響も大きいことから、通常の立法事実とくらべ

憲法には国際法的側面があり、アジアにたいするで、認識を共有しています。これもまた、アジア

米安保体制がアジアの平和に影響するという点二つの議論は相反します。しかし憲法九条や日論は、こういうことを考慮したうえで組み立てらる現実的なおそれはあるのでしょうか。九条改憲

た現在、それが軍事的衝突にまでエスカレートす

軽視できませんが、経済の相互依存性がつよまっによらず解決できます。また米中間の貿易紛争はでいます。北朝鮮の核・ミサイル問題は九条改憲

朝鮮半島は朝鮮戦争の終結にむけて着実に歩ん

しょうか。

では、アジアに九条改憲の立法事実はあるのです。しかし「そんな国際社会」にしてしまった責をかえていくことは憲法上の義務があるのです。

の視点から憲法と改憲を考えなければならない理任の一端は日本にあるし、また「そんな国際社会」
ですから「アジアは日本をどう見ているか」「ア由の一つです。

また既存の法を変えるときには、法を変えるこれなければなりません。

ジアを平和にするために、アジアにどうはたらき

改憲には広い視野をもって事実を評価する

かけたらよいか」ということに留意しながら、憲
法と改憲についてかんがえることが大切でしょう。
エには、必要性を証明する事実が現実に存在しなけりするとき―とくに公権力を強める方向のとき―

あたらしく法をつくったり、既存の法を変えたのです。

実だけを、比較衡量の天秤にかけることができる

正当性があるといえます。そして客観性をもつ事

前者が後者をうわまわるときにのみ、法を変えるとをくらべて（この作業を比較衡量といいます）、とで得られる利益と、変えることで失われる利益

九条は、日本の軍事大国化にたいする歯止めでればなりません。もしその事実が存在しないなら、ことが必要だからす。それがあったため、日本は朝鮮戦争やベトナ法をつくったり変えたりできない（この事実を立

日本の平和／軍事はアジアにおおきな影響

ム戦争に本格的に参戦できませんでした。それはアジアには核兵器が拡散しており、核兵器を保をもつからまた、アジアにおけるアメリカの軍事的覇権にた法事実といいます）。とくに国の最高法規である有する国や保有しようとする国、配備する国が多ウ

いする歯止めとしても機能しました。反対に、九憲法を変えて、国家権力を強めるばあい、より強兵器をもたなければならないという粗暴な主張が条改憲による日本の軍事化、日米安保体制の強化

九条改憲にもこの要件があてはまります。九条あります。しかし現行憲法の下で、問題を解決す数あります。そこで九条を変えて、日本も攻撃型改憲を主張するなら、立法事実を証明しなければる展望はないのでしょうか。改憲と軍事化は、状度な立法事実の存在がもとめられるでしょう。

これにたいして日米軍事同盟はアジアにおけるなりません。九条改憲に反対するなら、立法事実

況をかえって悪化させるおそれはないでしょうか。

は、アジアの軍事的な緊張を高めることになるで平和の維持につながる、という議論があります。

のないことを指摘すればよいのです。ただ日本国しょう。

『防衛白書 令和元年版』には、「米軍のプレゼン

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法研究者と市民のネットワーク・憲法ネット１０

す。立法事実・比較衡量などの問題については「憲した一つの原因は、日本の植民地支配です。またてはいけないのです。そもそも南北分断をもたらにかかわってきませんでした。しかし、そうであっところが朝鮮半島情勢の変化に、日本は主体的しますが、そのカイロ宣言は、「朝鮮ノ人民ノ奴定します。またポツダム宣言はカイロ宣言を継承

北海道、四国、九州とその周辺の小さな島々に限

そのポツダム宣言八条は、日本の領土を本州、という点では、きわめて不十分な姿勢です。もち３」というサイトの「安倍改憲は国家と社会をど

日本は憲法九条にもとづく平和的外交を実践し、隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラと答えています。

う変えるか―国家改造、社会改造、そして軍事的

朝 鮮 半 島 の 平 和 を 促 進 す る こ と が で き、 そ れ に

シムルノ決意ヲ有ス」と朝鮮の独立をうたいましこのことは、２でのべることにかかわってきま

組織の改造」という小論のなかで書きましたから、

よって「日本をとりまく環境」を日本国憲法の理

日本政府はポツダム宣言を四五年八月に受諾したく手つかずの状態です。

ろん北朝鮮との関係においても、この問題はまっ

詳細はそこをご覧ください。

想とするところに近づけなければならない立場にた。

本の外交と軍事がアメリカの統制のもとにあり、ました。また日本国憲法前文が植民地支配を（時２．朝鮮半島の視点からあったのですが。消極的だった最大の理由は、日
ここまで、日本の憲法・改憲問題をアジアから

自律的な外交をおこなうことができないからです。

間を区切らずに）否定したことは、１でのべまし

見る必要についてお話してきました。つぎに、朝鮮半島の視点からかんがえてみたいとおもいます。

た。これらの規範は、いずれも日本を拘束します。

配をなかったことにしたり、正当化したりするこていた」などと強弁し、朝鮮にたいする植民地支

日本の改憲問題を朝鮮半島から見るでは朝鮮半島から、日本の改憲問題をどうかん⑵

がえるべきでしょうか。わたしはさきほど、日本とはできません。また植民地支配下の元慰安婦やそうすると、日本政府は「列強も植民地支配をし一八年四月二七日、南北朝鮮の両首脳が劇的な

国憲法は国際法的側面をもつことを指摘しまし

元徴用工にたいする人権侵害をみとめ、それにた二〇一八年以降の朝鮮半島の状況会談をおこない、「板門店宣言」を出しました。

た。このような性質を踏まえれば、以下のことがいして補償する義務が生じます。

⑴

朝鮮戦争がいまだ終結していない半島で、熱戦・指摘できます。

は難しいことです。これまでの歴史のつみかさね、無効」論ではなく、ポツダム宣言の受諾によってついて、日本政府はいまも「制定時から一貫して韓国を植民地化した併合条約（一九一〇年）にア

救済は、日本国籍の有無にかかわらず、しなけれ人権観念によれば、権利の保障、侵害にたいする

また「人権は国境と国籍を越える」という現代

冷戦の終結と非核化にむけて、両国の首脳が話しそこからうまれた感情や法制度があるからです。

いのなかで、「サンフランシスコ講和条約で（戦合いをもったのです。

でも大局的状況は和解の方向に進んでいます。韓「もはや無効になった」論をとっています。そう

争で受けた被害について）個人賠償請求権は消滅

植民地支配の清算は道半ば

国の文在寅大統領も六月の書面インタビューで、することで、併合の正当化と免責をみちびこうとせず」と認めています（五〇年）。日本政府は（たもちろん一足飛びにすべての問題を解決するの「朝鮮半島平和プロセスは朝米交渉の再開を通じしてきたのです。しかしこれは植民地主義の清算

日本政府は、広島の原爆被害者たちとの話し合ばならないことです。

て、次の段階に進むだろう。機が熟したと思う」

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とえ国家間の合意があったとしても）個人の賠償請求権は消滅しないことをみとめています。その介払いしようとしたのです。
改憲草案には、この点に関係して気になる改正性質を持ち、国境や国籍によらず人権を守る憲法です。また植民地支配がもたらした惨禍について、

強制連行・強制労働は、非人間的な環境下で、による普通選挙」（一五条三項）とありますが、

国会議員選挙について、現行憲法には「成年者政権の否定も、そして彼らに対する選挙権を保障係・戸籍法の改正も、改憲草案に見える外国人参

方的にコミュニティから排除した四五年の選挙関責任を負います。ですから、旧植民地出身者を一

本人の意思に反して働かせるというものです。こ

改憲草案には「日本国籍を有する成年者による普する法改正を怠る行為、いずれもおかしいとおも条項があります。

れは奴隷禁止条約（二六年。ただし日本は批准せ通選挙」とあります。

原則は韓国人にも適用されるはずです。

ず）に違反することですが、いまのことばでいえば、しょうか。それともブラック企業に搾取された労日本政府はブラック企業の肩を持ってよいので住民であって日本国籍を有する者が直接選挙す

三条二項）と書かれていますが、改憲草案では「…

行憲法には「…住民が、直接これを選挙する」（九また地方自治体の長や議員の選挙について、現課題だといえるでしょう。

することは、日本国憲法を運用するうえで重要ないます。こうした閉鎖的な人権・民主主義を克服

典型的なブラック企業のやることでもあります。

働者の肩をもつべきでしょうか。わたしは、人間

外国の裁判所の判決に介入するなど論外です。ととおもいます。ましてやブラック企業の肩をもち、された労働者のために必要な措置を講ずるべきだ

権を先回りして否定する意図が読み取れます。改改憲条項には、この判決を否定し、外国人の選挙

裁判決を目のカタキにする保守層がいます。上記・

挙権を認めても良いという趣旨でした。この最高

地方選挙では在日朝鮮人などの特別永住者には選九五年の最高裁判決があるのでしょう。同判決は、自民党がこのような改憲を志向する背景には、りすることが可能になります。

米軍を支援したり、いっしょになって戦争をした

すものとみなし、自衛隊を朝鮮半島に派遣して、き、日本政府はそれを日本にも重大な影響を及ぼに駐留する米軍と他国が戦闘状態にはいったと権の行使」などを正当化します。そこで朝鮮半島後方支援」や「存立危機事態における集団的自衛しました。これは「重要影響事態における米軍の一五年九月、安保法制が強行採決によって成立

日本の軍事化と日韓関係る」とあります。

ころがじっさいには、連帯すべき両国民衆までが憲草案は、四五年の法律改正で旧植民地出身者をウ

らしい労働の権利を保障する日本国憲法（二七条）

分断されてしまっているのです。

厄介払いしたのと同じことを繰り返そうとしていの下で、日本政府は、ブラック企業によって搾取

イ

は、政治的 社･ 会的に内地人と異なる扱いをうけましたが、帝国臣民ではあったわけです。しかし

正（不作為）、朝鮮学校に対する差別的な財政措います。外国人の選挙権を実現する公選法の不改人権侵害は、明文改憲ではない手法でもおきて来することは、朝鮮半島の多くの人にとって受けが十分に済んでいない日本の軍隊（自衛隊）が再懐疑的でした。かつて植民地支配をし、その清算

旧植民地出身者にたいする人権侵害

第二次世界大戦が終わるまで、植民地出身の人々

占領から日本国憲法が制定される大日本帝国崩壊

入れがたいことでしょう。日米韓の軍事同盟を支

韓国世論は安保法制定にたいして否定的ないし過程ではどうか。四五年末、衆議院議員選挙法が置、外国人にたいするヘイトスピーチの横行などます。

改正され、日本ではじめて女性に選挙権が与えら持する保守的メディアでさえ、そのような懸念をしめしていました。

です。
しかし、日本国憲法はネイションの枠を越えるれましたが、同時におこなわれた法律改正で、旧植民地出身者は選挙権を奪われました。彼らを厄北海道自治研究 ２０１９年11月（Ｎo.610）

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スの記事を紹介します。韓国には朝鮮戦争の際に理由がなかったことになります。そしてこのこと

いなら、一七年も国難ではありえず、衆院解散も国難なら、一九年も国難です。一九年が国難でな

月には、イランがイギリス船籍のタンカーを拿捕がホルムズ海峡を航行中に攻撃を受けました。翌

一九年六月、日本の海運会社が関わるタンカー

ペルシア湾周辺の現状設立された「国連軍」がいまも存続しています。

は、北朝鮮ミサイル問題との関連において九条改⑴

その国連軍司令部が「朝鮮半島有事の際に戦力のしました。これを機に、アメリカ軍はペルシア湾

ころに、判断の恣意性がみてとれます。一七年が提供を受ける国」に日本を含める案を推進してい憲の立法事実が存在しないことをしめすのです。

周辺への軍事的プレゼンスを増強しています。

これに関係して、一九年七月の韓国聯合ニューる、というのです。

なお自民党が一八年に発表した「改憲条文イメー

定めるところにより、国民の生命、身体及び財産認める特別の事情があるときは、内閣は、法律でり、国会による法律の制定を待ついとまがないとれは「大地震その他の異常かつ大規模な災害によジ」のうちに、「緊急事態条項」があります。こ

他方ヨーロッパでは、アメリカ主導の有志連合に連合への参加に賛意を示しているにすぎません。

ました。しかし現在までのところ、数カ国が有志「有志連合」への参加に関する説明会をおこない

ムズ海峡における安全な運航の確保を目的としたアメリカは、日本を含む同盟国を招待し、ホル

このように、とくに九条改憲の問題は、朝鮮半を保護するため、政令を制定することができる」

島の人々にとっては重大な問題となるのです。

一七年夏、北朝鮮のミサイル発射にあわせて、参加するのではなく、ヨーロッパ諸国が協力して目で衆議院を解散しました（九月二八日）。

べて「国難」とよび、それを乗り越えるという名らに安倍首相は、少子高齢化と北朝鮮情勢をならがおこなわれたことのご記憶があるでしょう。さのですが、先ほどの事例からいうと、その判断はです。上記条項によれば判断権は内閣に帰属するつは、「緊急事態」の要件があいまいだという点ていないようです。緊急事態条項改憲の問題の一究者が指摘していますが、一般には十分に知られ緊急事態条項改憲の危険性を多くの弁護士や研五月にアメリカが一方的に離脱し、イランに対す

英仏独中露との間で結ばれた核合意から、一八年ランの核兵器開発を制限するために、イランと米ているのでしょうか。それは二〇一五年七月、イ

改憲の立法事実の不在を示す

朝鮮半島の変化は九条改憲・緊急事態条項

国は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発動というものです。

エしました。全国の小学校などで身を隠す一斉訓練

このときの衆院選挙公約で、自衛隊の明記をふとても恣意的なものとなってしまうのです。

次にペルシア湾・ホルムズ海峡をふくむ西アジ

アメリカに強くはたらきかけるべきでしょう。

しょう。だとすれば、まず核合意に復帰するよう、る経済制裁を強化したことと無関係ではないで

そもそもこの緊張の高まりは、どこに端を発ししてもよいという動きが見られます。

おこなうペルシア湾の安全維持活動であれば実施

くむ四項目改憲があげられました。国政選挙におしかし一九年のミサイル発射のとき、安倍首相

アの視点から、問題をかんがえてみようとおもい

３．西アジアの視点からける自民党公約で、四項目改憲の提示は、これがはじめてです。つまり安倍首相は、北朝鮮のミサ
イル・核問題をてこに、九条を中心にした改憲をは「我が国の安全保障に影響を与える事態ではなます。

すすめようとしたのです。

い」とし、「国難」とは言いませんでした。同じ事態なのに国難と言ったり言わなかったりすると

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項・二項はそのまま、あらたに自衛隊の存在を明では九条改憲が実現し、たとえば現行の九条一ること、これらはいずれも不可能でしょう。

海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確記する規定が書き加えられたとしたら、状況はど

章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、認する。」と決議をしていました（五四年）。海外

うかわるでしょうか。そのばあい、既存の条項が日本の改憲問題を西アジアからみる

派遣の「実績」が積み重ねられたとしても、その⑵
ア
違憲性が消えたことにはなりません。

自衛隊の西アジア派遣は日常化している

湾岸戦争以降、自衛隊派遣がくり返されていま

人道支援や米軍の後方支援、ソマリア沖の海賊対湾での機雷掃海、アフガン戦争・イラク戦争での法など）にもとづいて派遣することがかんがえらの法律（自衛隊法、防衛省設置法、平和安全協力

への派遣がおこなわれるのでしょうか。まず既存

ではどういう法をつかってペルシア湾周辺地域

衆の意識と力によって決まってくるものだからで味は、文言だけでなく、それを支えようとする民規定が並存するだけです。それにそもそも法の意

自動的に無効となるわけではありません。新旧両す。順をおってならべると、湾岸争後のペルシア

策、南スーダンへのＰＫＯ派遣がありました。ま（１）た海賊対処のために、ジブチには自衛隊の海外基す。

自衛隊の有志連合への参加は法律上難しいとおもとはいっても条文が変更されること（明文改憲）れます。しかしじっさいには現行法制の下では、地がおかれています。
安保法の制定の結果、自衛隊は大胆に戦闘に参ります。したがって、自衛隊の活動にたいする制は、民衆の法意識におおきく作用する可能性があ

またあたらしく特別措置法などの法律をつくる

われます。

約の一部がゆるめられたり撤廃されたりするかも加できるようになりました。一九年二月以降、シ

こともかんがえられます。ただし安保法制定のさしれません。

ナイ半島でエジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行うＭＦＯ（多国籍部隊・監視団）の司令

いに、継ぎ目のない（シームレスな）安全保障体

西アジアにとって九条平和主義はなにを意

部に自衛官二名が派遣されています。

ウ① アメリカがイランに経済制裁をすることは、

自衛隊派遣と憲法 改･ 憲の問題について、その他の点もかんがえてみましょう。

制が完成したと説明したばかりです。そのことか

ア湾周辺への自衛隊派遣がかりにあったとしても、

イラン民衆の「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちらすると、あたらしい立法措置が必要だという説

活動は抑制的とならざるをえません。たとえば、に生存する権利」をあきらかにおびやかします。

このように、自衛隊の海外派遣は日常化しつつ

イ①戦闘地域あるいは戦闘が起きうる地域へ自衛隊

日本政府がそれを黙認するなら、それもまた平和あります。また派遣先が西アジアや東アフリカ地

しかし自衛隊をこれらの地域に派遣することにを派遣すること、②「停戦合意があること」「当事的生存権の消極的侵害にあたるとおもいます。

味するかは、違憲の疑いがあります。憲法九条が自衛権を国・団体が、自衛隊の参加をみとめていること」

明はしにくい。

含めていっさいの実力行使を禁じたとする説（完などの参加要件を満たさない状況でＰＫＯや多国域に集中していることもわかります。

全非武装説）からしても、また日本にたいする攻

したがって現行憲法および法律の下で、ペルシ撃があったときにのみ自衛権を行使することがで籍軍に自衛隊が参加すること、③米軍にたいするンスをおこなうことはイランの主権をおびやかし、

自衛隊派遣と九条改憲の関係きるという説（専守防衛のための自衛権行使合憲

他国からの攻撃があったが、それが日本の存立を

また両国間の軍事的緊張を高めます。かつて、ペアメリカがペルシア湾周辺で軍事的プレゼ（２）説）からしても、です。自衛隊創設当時、参議院

脅かすとはいえない状況で集団的自衛権を行使す②

は「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条

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ルシア湾周辺に展開したアメリカのミサイル巡洋る手続（報告・承認など）も一切定められていままで自衛隊を海外に派遣してしまうことは、平和せん。このように法的にまったく野放し状態のま（１） 首相は、一九年一〇月一八日の国家安全保障会

艦がイランの民間航空機を誤って撃墜し、乗客・ 【注】乗員二九〇人全員が死亡した事件がおきています

主義にとってはもちろんのことですが、民主主義て危険なことだとおもいます。なおこの問題の法（シビリアン・コントロール）にとってもきわめ

側面について、くわしいことは、憲法研究者有志議で、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾などに自衛

この派遣は、防衛省設置法の規定する「調査・研による「ホルムズ海峡周辺へ自衛隊を派遣するこ隊を派遣することを検討するよう指示しました。

究」という形式をとることになるようです。しかとについての憲法研究者声明」（一〇月二八日発とを再びおこさないためにも、米軍はこの地域から撤退するべきではないでしょうか。また自衛隊

し防衛省設置法は、組織の権限行使の方法を規定（八八年）。偶発的な事件もふくめてこのようなこは、このような米軍の活動にたいする「後方支援」

した「作用法」ではなく、組織の構成を規定する表）をお読みください。

るべきです。

「平時からの護衛」もふくめた一切の活動を控え「組織法」です。そのため、自衛隊の調査・研究

チの裁判権を侵害しており、日米地位協定以上の協定がむすばれています。しかし地位協定はジブ地位については、日本とジブチとのあいだで地位隊が基地をもって常駐しています。自衛隊の法的す。さらに調査・研究活動の期間、地理的制約、が調査・研究を行うのか、一切の定めがないので行うこと」とは、どのような状況において自衛隊

一八号「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究をい同法四条が規定する防衛省所掌事務のうち、第の方法は、まったく規定されていません。じっさ

いまのところ不明です。

した。しかしアメリカ政府がこの判断に従うか、関わるものについて、制裁を解除するよう命じまえかねないため、医薬品や飛行の安全など人道にン領内の個々の人々の健康と生活に深刻な害を与日、アメリカの対イラン経済制裁について、イラ（２） 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、一九年一〇月三

ジブチには、海賊対処を目的として、自衛不平等条約になっています。このように西アジア

方法、装備などいずれも白紙です。国会が関与す③に派遣された自衛隊が、現地の人々の平和的生存
日本は、国際協調主義の立場からの積極的

対談

日本国憲法の国際性の意義を再認識
それでは、永山先生のご講演を受けまし

義・軍事主義は、それに加担した日本の人々の内ています。大日本帝国時代の帝国主義・植民地主て、日本の人々の人間性の回復にあると私は思っ

一つは、国際的な公約という側面にも深く関係し意義がありますが、その中でも特に重要なもののる内容だったと思います。日本国憲法には多くのての日本国憲法の存在意義が非常によく理解でき

まず、永山先生のご講演は、国際的な公約とし権などの人権を侵害するおそれがあります。
④

な平和外交を推進するべきでしょう。ここであらためて問われるのは、アメリカから自立した日本の外交をどう実践していくかだと思います。
この講演で申し上げたかったのは、日本の憲法と改憲問題を、アジアという立場に自らの身を置

清末て、永山先生と私の対談に入っていきたいと思いいてかんがえることの重要性でした。わたしは、
アジアという視点から考えて、現行の日本国憲法ます。
上げたいと思います。

対談に先立ち、ご講演に関する私の感想を申しを変えるべきではないし、またその必要はないとかんがえています。ということで、後段の対談につなげたいとおもいます。

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を明記したことの意義です。物理的な意味での国

懸念

民間への妨害をもたらす日本の政治動向をで「全世界の国民のための平和的生存権の確認」
境も含め、ナショナルを越える日本国憲法の理念

動することについて言うと、国家ないし政府の立

永山 ＮＧＯなどの民間団体が国境を越えて活清末 ご講演に関する私のコメントは以上です。

についてもその意義を明確にお話しいただいたと交は、現代においてはすでに行われていなければ場は、日本国憲法に照らして見ると、二つの段階思います。日本国憲法は本来的な意味で国民国家ならないはずですが、そうした外交の実践がなおがあるとおもいます。一つは民間での取り組みを

これについてどのように思われたのか、永山先生

不十分であるならば、日本政府に対して改善を求

積極的に支える立場、もう一つは、あえて積極的を越えたところでの人権保障を目指すことができめる権利が私たち日本国民には当然に保障されてにサポートはしないにしても、妨害もしないといにご発言をお願いします。

おり、個人としても市民活動としてもその方向でる憲法であり、そのような憲法理念に相応しい外動いていくことが求められると思います。

るという、非常に深刻な問題を現代の日本が抱え新たな軍事主義が日本国憲法の下で進められていうした回復が十分に成し遂げられていない状態で、を回復させる効果があると思います。しかし、そには、人間性を破壊されてきた日本の人々の内面われたと思います。そこで制定された日本国憲法面に残り、それによって人々は著しく人間性を奪念をも否定し、対外的にもマイナスの効果をもた今般の改憲に向けた動きは、そうしたＮＧＯの信ると信じて活動してきたのだと思います。しかし、平和的生存権を一つひとつ何らかの形で達成でき本のＮＧＯは基本的に、非武装であるからこそ、

ルでの民衆の非武装の実践にあると思います。日先生などが長く提唱されてきた、国を越えたレベす。その中で非常に重要だと思うのは、太田一男

いくかということが問題意識としてあると思いま

民の平和的生存権」を市民としていかに達成しての根底には、日本国憲法前文のいう「全世界の国な活動を様々なかたちで行ってきていますが、そスタンに行けていません。治安情勢が非常に悪化しています。私は二〇一五年を最後に、アフガニに基づく暴力の研究を自らの研究テーマの一つと清末 私は、アフガニスタンにおけるジェンダー

けることを、日本政府には期待します。

Ｏ等の活動を少なくとも妨害しない国家であり続的な国家の妨害になり、罪の重いことです。ＮＧ

これから取り組もうとしていることに対する積極

それはＮＧＯ等がこれまで積み重ねてきたこと、れどころか、海外での民間の活動を困難にさせる。

Ｏ等の活動を積極的に支えることにならない。そ湾に自衛隊派遣をしたりしたならば、それはＮＧ

日本が今、もし改憲したり、あるいはペルシアう立場です。

ているということを、ご講演を通してあらためてらす危険性があるのではないかと、ご講演を聴きし、ビザを取得できる状況ではないからです。仮日本のＮＧＯはこれまでも国境を越えた人道的

思い知らされました。

ながら考えていたところです。

もう一つ印象深かったのが、日本国憲法が前文

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んでくるイスラーム国（いわゆる「ＩＳ」）との協議を行ってきたターリバーン、中東から流れ込

米軍がバックにいるアフガン政府軍、米国と和解行ってきたことと大きな関係があります。現在、

つは、多国籍軍がこの間アフガニスタンに対して動しなければならないと思います。その理由の一

研究者に対する妨害の観点から、国のやっている

ら考えるならば、海外で活動するＮＧＯや民間のす。ですから、日本の改憲問題をアジアの視点か

命は狙われやすくなるということが現実にありま

軍事的に大きな存在になればなるほど、民間人のに見るものです。その意味で、日本が国際社会での人々は、来訪者の属する国の政治動向をシビアかが問われるということです。受け入れる側の国

洋地域に展開していく可能性はあります。

ん。そこで、日本の自衛隊が米軍と一緒にインド隊の哨戒機を飛ばすことは不可能ではありませが初めてです。ここからペルシア湾までは、自衛に基地を設けています。海外の恒久的基地はこれに、日本の自衛隊は、東アフリカのジブチ共和国

動などをインド洋でおこなっています。そのためよる海賊船の探査、他国の軍隊への情報提供の活日本はいま、海賊対策を理由として、哨戒機に間で三つ巴が起きており、その結果、毎日どこか

調査・研究であれ、やはりどのような国から来たしらで爆弾事件が起きるような状況になっていまことに対する批判もしていかなればならないと思に現在渡航できたとしても、ビクビクしながら活す。このような状況下にある国にあえて渡航し、います。

現下のペルシア湾をめぐる情勢をどう理解すの開発が続けられていましたが、アメリカがそれ二〇一五年までイランでは核濃縮による核兵器

年に戻してみないとわかりません。

ペルシア湾周辺の問題は、時計の針を二〇一五

調査等の活動をするということに、なかなか勇気
もう一つは、目的が草の根の市民活動であれ、を許さないという立場で介入し、一五年七月にイ

ドイツ、ロシア、中国）の間で、いわゆる「核合ランと六カ国（アメリカ、イギリス、フランス、るべきか
次に、先ほどの講演を引き継いで、ペル意」（「包括的共同行動計画」）が締結されました。

清末

シア湾やホルムズ海峡の問題について掘り下げてそしてイランが核開発を止める見返りにイランへ政権でしたが、その後を継いだトランプ政権は一

イラン核合意を結んだ当時のアメリカはオバマの経済制裁を止めるということになりました。

いきたいと思います。
まず永山先生から、この問題について追加してお話しすることがありましたら、付け加えていただけないでしょうか。

メリカの軍事的プレゼンスを支援する役回りを負ンスがせめぎ合いになっているなかで、日本はア

洋地域において、アメリカや中国の軍事的プレゼ

なかたちで問題を収束させようとしましたが、トンは核合意の履行の一部停止を宣言して、穏やかいう立場に転換しています。これにたいしてイラ

アメリカはイランに対する経済制裁をおこなうと八年五月、一方的に合意から離脱しました。以降、おうとしている。こう見るのが妥当だと思います。

ランプ政権側は態度をかえないため、いまの状況

西アジア・東アフリカをふくめたインド

ペルシア湾での有志連合構想への参加を前向きにに至ってしまったのです。

永山

検討していることなどは、その一つの現れです。

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がわいてきません。

清 末 愛 砂 氏

は、ボタンの掛け違いです。もう一度、イランが面だけを見て、有志連合で対抗しようという判断したがって、一九年六月以降のペルシア湾の局
くかけ離れた状態になるのではないかと思いま

憲法第九八条第二項が要請する外交姿勢から大きリカに追従していくような外交を行うこと自体、

イスラエル訪問に合わせる形で日本とイスラエル

産業技術総合開発機構等が当時の経済産業大臣の日本貿易振興機構（ジェトロ）や新エネルギー・ザ侵攻）。同時期の七月六日にエルサレムでは、とのビジネスや技術協力関係の強化を図るための会議を行いました。これらには、例えば、パレス

アメリカ・イスラエル関係は、イラン・す。この点についてはいかがでしょうか。
イスラエル関係と切り離してかんがえることはで

ティナ攻撃を促進するようなサイバー・セキュリ

永山

核開発を止める代わりにイランを敵視するのも止と、この問題は解決しないとおもいます。有志連

きません。イランとイスラエルは緊張関係が続いめるという一五年の合意の段階に立ち戻らない合構想は、その名とは裏腹に、アメリカの一国主

ティ関連の協力も含まれていました。

て攻撃的な態度をとり続けています。ですからアいエルサレムで、日本国憲法の前文にある「国境生命が奪われているガザからそれほど離れていな

このように、日本は、封鎖下の攻撃により人のています。イスラエルはイランで核開発が進めばメリカとイランの間の対立関係において、イスラを越えた平和的生存権の確認」に反するようなこ

アメリカから自立した日本の外交を考えると、れるものです。

い自衛隊のペルシア湾派遣などはそれを大きく外でなければならないはずですが、法的根拠も乏した。日本の外交は日本国憲法の理念に基づく外交りと示すだけでなく、同国が国際法違反をくり返

本は、イスラエルに対する批判的な立場をはっき議）。国際法や国際人権を遵守する国として、日

い ま す（ た と え ば 一 八 年 六 月 一 三 日 国 連 総 会 決

スラエルにたいする非難決議をくり返してあげて自決権を侵害しており、国際法違反だとして、イなっていることは、パレスティナの人々の人権と会議という組織があります。学術会議では長い議

永山 全国の科学者や研究者がつくる日本学術状況になっていると聞きます。

います。永山先生が所属されている大学も大変な

何の躊躇もなく進めてしまう研究者が増えてきて

清末 今や日本の大学でも、軍事技術の研究をや軍事技術の移転という問題も含まれていますね。

永山 そこには、イスラエルに対する武器輸出とを平気でやっていたのです。

国際法、特に国際人権法を遵守するかたちでの外さないよう、これまで以上につよく働きかけるべ

国連総会は、イスラエルがパレスティナでおこ

エルも実質的な当事者になっています。

核攻撃を受けるのではないかと、イランにたいし

義的で身勝手な判断です。

先ほどの講演の中で、アメリカから自立

日本のあるべき外交を考える
清末

交が非常に重要です。それは日本国憲法第九八条

論の末に軍事研究には否定的な立場をとることをした日本の外交が重要との問題提起がありまし第二項の要請にも沿うものです。

きです。それが憲法のもとめる外交の姿だとおもその一つの例として、イスラエル問題への対応

ぎ合いが見られます。わたしの所属する東海大学

大学に回しています。いま全国でこの両者のせめで軍事研究を進めようとして、多額の研究資金をしかし防衛省や防衛装備庁の側は、大学と共同研究に関する声明」）。

決めました（一七年三月二四日「軍事的安全保障

パレスティナのガザでは、二〇一四年七月～八月、長期にわたる攻撃が行われました（ガ清末

大学での軍事研究にどう歯止めをかけるかいます。

があります。イスラエルはこれまでありとあらゆる国際人権法・国際人道法への違反をくり返してきた国ですが、アメリカに支えられることによって国際的な批判を免れてきました。
国際人権法の遵守という観点から言えば、日本が、同法違反をくり返すイスラエルを支えるアメ

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いかがでしょうか。
永山 「あいちトリエンナーレ２０１９」といは、この軍事研究において、突出した大学の一つとなってしまいました。元々は平和を旨として創う芸術イベントで、一部の企画展が中止に追い込

その脅しに乗っかって展示を止めさせようとした

設された大学だったのですが、残念なことです（詳権力者がいたことですが、愛知県は公権力としてまれるという事件が発生しました。この問題を引

しかし現在は、多くの大学人と学術会議の努力

どうあるべきだったのか、ということも重要です。

き起こした原因は、暴力で主催者を脅した人や、のおかげで、軍事研究にたいして否定的な声明を

公権力は人権を守るためにつくられているもので

細は「軍学共同反対連絡会ニュースレター」三四

出し、あるいは軍事研究をおこなわないことを方号）。

針とする大学が増えてきています。

めの役割を果たしてきたと思います。自民党の改事研究に向かわないようにするための大きな歯止れます。人々の人権や権利を脅かすものが現れたことを愛知県が適切に実行できたかどうかが問わ者のために、その脅しをはね除けるために必要なす。この事例で脅しがあったとするならば、展示

憲案が目指している、九条への自衛隊の明記は、とき、国であれ、自治体であれ、公権力がしなけ

やはり憲法第九条の存在が、研究者が軍そのような従来の常識を覆してしまうことにもな

ればならないのは、警察や司法の力も使いながら、清末るので、非常に気をつけなければならないと思っ人々のための防波堤になり、生命や安全を守ることです。それが公権力の存在意義だと思っていま

ています。

す。

か。私の場合、それはただ一つ、人権を守るため

でも国家の存在を認める理由とはどこにあるの聞かせください。様々な問題があるにせよ、それか」という問いについて、永山先生のお考えをお清末 最後に、「国家は何のために存在するのを守れないからです。自由や人権を脅かすものを国家権力がなければ、誰もその脅かされている人

逆に、人権や自由を脅かすものが出てきたときに、ちに自由になる、という単純な話にはなりません。

です。ですから、国家権力がなくなれば個人は直人々の自由や権利を守るために存在しているもの

国家の存在意義とは何かです。国民の枠を越えて、日本に住むあらゆる人

排除・処罰し、それらを守ることの支えになるの

清末さんからもご指摘があったとおり、国家はたちの人権を守ることです。繰り返しになります

これにて対談および本日の市民講座を終が国家の本来的な役割だとおもいます。
清末が、日本国憲法は、国境を越えた全世界の人々の平和的生存権を謳っています。この点については了したいと思います。長時間のご清聴、誠にありがとうございました。

本稿は、二〇一九年八月二四日に開催した市民講座の内容をまとめたものです。

文責・編集部38

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