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調査の概要

１ 2022 年生活と支え合いに関する調査について

生活と支え合いに関する調査は、世帯内外での支え合いと多様な個人の自助・自立の実態を主要な題材とした調査である。具体的には、人々の生活、家族関係と社会経済状態及び相対的剥奪 1の実態、社会保障給付などの公的な給付と、社会ネットワークなどの私的な支援とが果たしている機能を精査する。それにより、年金、医療、介護などの社会保障制度の喫緊の課題のみならず、その長期的なあり方と、社会保障制度の利用と密接に関わる個人の社会参加のあり方を検討するための基礎的資料を得ることを目的として実施される。
本調査は、2007（平成 19）年に「社会保障実態調査」として行われて以降、5 年ごとに実施しているが、2012（平成 24）年に名称を「生活と支え合いに関する調査」に変更して今回に至っている。
2022 年生活と支え合いに関する調査は、2022（令和 4）年 7 月 1 日を調査の基準日として、国立社会保障・人口問題研究所が厚生労働省大臣官房統計情報部、都道府県、保健所を設置する市・特別区及び保健所の協力を得て実施した。
本結果の概要は 2022 年生活と支え合いに関する調査の集計結果についてとりまとめたものである。

２ 調査手続き
本調査は、全国標本調査であり、2022（令和 4）年 7 月 1 日現在の事実について調べたものである。調査対象地区は、令和 4 年国民生活基礎調査（厚生労働省実施）の調査地区 5,530地区（令和 2 年国勢調査区から層化無作為抽出）の中から選ばれた 300 地区である。この地区内の全ての世帯の世帯主及び 18 歳以上の世帯員（世帯主を含む）が本調査の客体である。
本調査は世帯票と個人票から構成されるが、世帯票は世帯主を対象とし、個人票は 18 歳以上の世帯員（世帯主を含む）を対象としている。
調査の回答方法は、従来の紙に印刷された調査票に回答する方法に加えて、インターネットで回答する方法を導入した。インターネットでの回答は、政府の統計調査にインターネットを使ってオンラインで回答できるように開発された汎用システムである「政府統計調査オンライン総合窓口」で行うこととし、本調査専用の ID 等を調査票に貼付した。紙に印刷された調査票については自計回答、密封回収方式であるが、回収方法についても従来の調査

1「相対的剥奪」とは、主として社会学上の用語であり、人々が社会で通常手にいれることのできると考えられる栄養、衣服、住宅、居住設備、就労、環境面や地理的な条件についての物的な要素を欠いていたり、一般に経験すると考えられる雇用、職業、教育、レクリエーション、家族での活動，社会活動や社会関係に参加できないことをいう。
1

員による回収に加え、郵送することによって回収する方法も導入した（調査の流れにつき図参照）
。

図

調査系統
①紙調査票、ログインID
関係資料配布

地方自治体（都道府県・政令指定都市・中核市）

記入済み
紙調査票の提出

保健所

調査員⑦限定された世帯に訪問し、紙調査票回収⑤単位区単位で紙調査票回収要訪問世帯IDを通知

調査実施機関
（国立社会保障・人口問題研究所）

回答データ
取得

政府共通ネット
ワーク

調査対象者⑥紙調査票回収
要訪問世帯を通知④オンライン＋郵送
回収ID通知※紙面回答、郵送回答、オンライン回答を選択

インターネット

オンライン調査システム②オンライン回答③郵送回収分
ID登録
郵送回答

３ 調査票回収状況
世帯票については、調査対象世帯数（調査客体数）16,719 票に対して、回収数は 8,514 票であり、回収率は 50.9%であった（前回調査 67.1%）。ただし、重要な情報が欠如している
41 票を無効票として集計対象から除外し、有効票数は 8,473 票、有効回収率は 50.7%となった（同 63.5%）。
個人票については、調査票配布数（調査客体数）27,233 票に対して、回収数は 16,163 票であり、回収率は 59.4%であった（前回調査 86.4%）。ただし、重要な情報が欠如している
234 票を無効票として集計対象から除外し、有効票数は 15,929 票、有効回収率は 58.5%となった（同 75.0%）。
前述のとおり、本調査では従来の調査員による調査票回収に加え、郵送回収及びオンライン回答の方法を導入した。世帯票及び個人票の有効回収票につき、回収系統別の比率は表１のとおりである。
表１ 有効回収票の回収系統別状況（%）
調査員回収

郵送回収

オンライン回答

世帯票（8,473 票）

7.2

78.2

14.6

100.0

個人票（15,929 票）

12.1

76.1

11.7

100.02計４ 用語の解説等
本結果の概要における用語等は、以下の定義を用いている。
①世帯タイプ「世帯タイプ」は、次の分類による。なお、高齢者は 65 歳以上、非高齢者とは 0 歳から64 歳の世帯員をいう。また、ここでの「子どもがある世帯」に使われる子どもの定義は、20 歳未満の世帯員で、「世帯主との関係」が「世帯主（本人）」、「世帯主の配偶者」、「子の配偶者」、「孫の配偶者」でなく、かつ、世帯内に配偶者がいない者をいう。
１．子どもがない世帯
1.1 単独世帯
単独高齢男性世帯
単独高齢女性世帯
単独非高齢男性世帯
単独非高齢女性世帯
1.2 夫婦のみ世帯
夫婦ともに高齢者世帯
夫婦の一方が高齢者世帯
夫婦ともに非高齢者世帯
1.3 子どもがないその他世帯
高齢者のみ世帯
高齢者以外も含む世帯
２．子どもがある世帯
2.1 二親世帯
二親世帯（三世代）二親世帯（二世代）
2.2 ひとり親世帯
ひとり親世帯（三世代）
ひとり親世帯（二世代）※ただし、世帯総数には上記のタイプに該当しない世帯も含む。
② 地域ブロック「地域ブロック」は「地域別表章に関するガイドライン（平成 31 年（2019 年）３月 28日総務省政策統括官（統計制度担当）決定（令和５年（2023 年）３月 29 日改正））」の類型Ⅰの区分による。

3

③

等価可処分所得の算出方法
本結果の概要における等価可処分所得は、個人票の所得情報を世帯単位で集計したものを世帯所得とし、これを世帯人員数の平方根で割って調整したものをいう。
④

等価可処分所得階級（十分位）の各階級の範囲について
本調査の集計結果において、等価可処分所得（十分位）の各階級の範囲は表２のとおりとなっている。
表 2 等価可処分所得階級（十分位）の各階級の範囲（万円）

第Ⅰ十分位
第Ⅱ十分位

～13

14～110

第Ⅲ十分位

111～166

第Ⅴ十分位

202～244

第Ⅳ十分位
第Ⅵ十分位

第Ⅶ十分位
第Ⅷ十分位

第Ⅸ十分位
第Ⅹ十分位

167～201245～288289～345346～410411～542544～⑤ 余暇時間（1 日の自由な時間）階級（五分位）の各階級の範囲について
本調査の集計結果において、余暇時間（1 日の自由な時間）階級（五分位）の各階級の範囲は表３のとおりとなっている。
表３ 余暇時間（1 日の自由な時間）階級（五分位）の各階級の範囲（時間）

第Ⅰ五分位

～2

第Ⅱ五分位

3～3

第Ⅳ五分位

5～5

第Ⅲ五分位
第Ⅴ五分位

4～4
6～

⑥ 図表の数値について
図表中の比率の数値（%）は、小数点第二位を四捨五入しているため、各項目の加算値はちょうど 100.0%にはならない場合がある。また、本文において図表中の 2 以上の項目をまとめ 1 つの項目として比率の数値（%）を記載していることがあるが、四捨五入の影響により、当該 2 以上の項目の各比率の数値（%）の加算値とは一致しない場合がある。

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