ベネズエラ危機、何が真実か？
はじめに
新型コロナ感染がラテンアメリカ各地でも確認され始めた本年 3 月 8 日、ハーバービジネス（扶桑社）は、このように報道した。
「医薬品もマスクもなく、医療も崩壊しているベネズエラ。新型コロナウイルスが感染拡大すれば国家危機は必至。2015 年頃から保健衛生システムが機能しなくなっているベネ
ズエラでは国民の間で悲劇をもたらすことは確実だ。入院すると 8 割が院内感染で別の病気を併発。7 割の病院が水不足で週に 1～2 回給水を要する状態。国連が 2 月 17 日付けで発表したレポートによると、この 4 年間で医薬品を生産していた多国籍企業の半数がベネズエラから撤退し、医師や医療技師の 25％が公立病院から私立病院に籍を移すか、あるいは外国に出て行ったそうだ」。
それから 50 日経過し、ベネズエラ政府のパンデミックの取り組みも詳細に報道され、4月 25 日には、ベネズエラ政府は、当日新感染者確認 5 人、累積感染者数 323 人、当日死
亡者ゼロ、累積死亡者 10 人と発表した。この日米州（米国、カナダを含む）全体では、当日新感染者確認 30,155 人、累積感染者数 1,072,680 人、当日死亡者 1,835 人、累積死亡者
60,752 人であった。この 4 月 25 日に時事通信は、次のように報道した。
「国民の窮乏生活は一層悲惨にベネズエラで新型コロナの感染者が最初に確認されたのが 3 月 13 日。ベネズエラ情勢に詳しい米紙『マイアミ・ヘラルド』は中南米専門家の話を引用、ベネズエラの多くの病院では長年、設備投資が不十分な上、医薬品や医療器材が慢性的に不足し、医師も大量に移住しているため、新型コロナによって極めて深刻な危機に陥りうる“最有力候補”国であると報じている。
同国では以前から、ハイパー・インフレと食料・医薬品の欠乏で国民生活が困窮し、人口の 15％に当たる 500 万人近くが難民として国外へ流出する中、今度は新型コロナ禍に見舞われたわけで、ベネズエラは一層悲惨な状況に直面している」。
ところが、6 月 11 日エドアルド・ガレアーノの『収奪された大地―ラテンアメリカ 500年』（大久保光夫訳、新評論、1986 年）の刊行 50 周年を記念して、イギリス人のジャーナ
リスト、アンディ・ロビンソンが同じ地域を旅行して、果たしてどの程度変わったのかを報告した、本『金、石油、アボガド：新ラテンアメリカの切り開かれた血脈』を出版した。BBCが同氏とのインタビューをした中で、キューバ、ベネズエラのパンデミック対応を以下のように評価している。
「（質）ラテンアメリカで、コロナウイルスに適切な処置をとっているのはどの国か？
（回）キューバとベネズエラのパンデミック対処能力が目を引いた。両国（特にベネズエラ
は）は、その保健システムに資金を投入するためには困難を抱えている。しかしベネズエラ
では、アメリカの制裁、封鎖、マドゥーロ政権自体の行動の誤りにもにもかかわらず、悲惨な状況は見られなかった」（20.06.11 BBC）。
180 度違う報道であるが、どちらが正しいのであろうか。ベネズエラ問題は、以上述べた違いに典型的に見られるように、立場の違いにより、事実の報道も全く違うものになってしまう。本稿の目的は、マドゥーロ政権のすべての政策が正しいとして擁護することではな
1

く、与野党で論じられていることの立論の根拠を精査して、ベネズエラ問題の真実はどこにあるのかを明らかにすることである。現在、ベネズエラについての報道の基準は、日本の内外においても、マドゥーロ大統領の正当性を認めるかどうかで、正反対のものになっている。
米国、EU 諸国の大半、日本を含め 52 カ国がマドゥーロ大統領を、法的に正当性をもたないとして認めず、グアイドー臨時大統領を正当な大統領と認めている。一方、非同盟諸国 120
カ国を始め、140 カ国は、マドゥーロ政権を正当と認め外交関係を維持している。
以下、ひとつひとつのテーマを見てみよう。なお、出所は煩雑を避けるため最小限度のものにした。
1.

マドゥーロ大統領の正当性

2.

グアイドー暫定大統領の正当性

3.

経済危機の原因と現状

4.

人権が著しく侵害されているか？

5.

なぜ「人道的危機」と規定するのか

6.

弾圧があるのか？

7.

制裁と内政干渉

8.

外国軍事介入の可能性

9.

米国及び EU の干渉の目的

10. 世論調査は何を示しているか
11. 国際的仲介による対話
12. 真の解決を求めて
1.

マドゥーロ大統領の正当性■制憲議会の成立
マドゥーロ政権が正当性をもっていると見られるのは、次の経過からである。
2016 年 2 月から野党の MUD（民主団結会議）は、マドゥーロ大統領退陣に向けた罷免国
民投票を求めた。しかし、全国選挙評議会(CNE)の申請承認が大きく遅れ、罷免国民投票を2016 年中には実現できなかった。そこで野党は、2017 年 1 月、多数を占める国会で多数決により、マドゥーロ大統領が職務放棄（憲法第 233 条の絶対的不存在）をしているとの宣言を採択した。当然宣言は憲法の規定に合致しておらず、最高裁は、無効と判断したが、野党は国会で閣僚の罷免要求を乱発し、国会は機能不全になった。そこで最高裁は、国会のすべての決定を無効とすると決定した。一方、野党は、４～5 月にかけて過激な暴力デモ頻繁に行った。
そうした状況から、2017 年 5 月 1 日、マドゥーロ大統領は、憲法第 347 条（制憲議会選
挙の許可）などに基づいて制憲議会の招集を提案。当初 MUD は、制憲議会選挙への参加の意向を示し、与野党会議で従来の国会と制憲議会が共存すること、議席の配分も合意した。
しかし、双方がその合意書にまさに署名しようとしていた時、米国大使館から野党側の携帯に電話があり、野党は合意書に署名しないと態度を豹変した（17.09.17 UM、Contrapunto）。
制憲議会の正当性を否定することは、この野党の討議プロセスと到達点、合意点を否定する
2

ことになる。
また、与野党双方は、2017 年 9 月 13 日からは、ドミニカ共和国でメディーナ・ドミニカ
大統領、サバテーロ元スペイン首相の仲介で、危機打開のための会談をおこなった。野党の過激派、大衆意志党は会談に参加しなかったが、他の野党は参加した。与野党協議は断続的に行われた。協議では、①ベネズエラの主権、ベネズエラへの干渉と制裁への反対、②大統領選の選挙日程、選挙の保証、③立憲主義国家の強化、④経済・社会政策、⑤真相究明委員
会、⑥合意検証委員会の 6 項目が話し合われ、野党の意見が入れられ、合意に達した。
最終的には 2018 年 2 月 6 日、政府側は、合意書の署名のためにドミニカを訪問し、合意書に署名して、野党側の署名を待つことになった。しかし、ホルヘ・ボルヘス野党代表は、コロンビアにいるティラーソン米国務長官から電話を受け、署名しないようにとの指示で翻意し、署名をしなかった（18.02.07 HispanTV, TS）。仲介者のサパテーロ元首相は、双方が合意に達していた文書を公表し、野党側の不誠実な態度を批判している。
この交渉プロセスを見ると、マドゥーロ大統領に正当性がないと断罪するには困難がある。
■野党も参加した 2018 年の大統領選挙
また、2018 年 5 月の大統領選挙も、野党勢力、民主団結会議（MUD）の分裂の中で、その主流派は米国の強硬な圧力で選挙戦をボイコットした。しかし野党の一部は選挙に参加した。この選挙は、米国を初め、それに追随する米州諸国 15 カ国による執拗な非難、米国が支配する米州機構（OAS）、IMF（国際通貨基金）などの国際機関による批判、異常なマスメディアによるマドゥーロ政権の民主主義批判、選挙が不公正であり選挙結果を認めないというキャンペーン、3 年連続の経済後退により国民が生活に大きな不満をもっている中で行われた。熾烈な選挙であった。
結果は、拡大祖国戦線のニコラス・マドゥーロ現大統領が、再選された。選挙は、有権者数国内及び海外在住有権者 20,527,571 人により 14,638 カ所の投票所で投票が行われ、開票率 92.6%で投票数は 8,603,336、投票率（46.1%）であった。マドゥーロ大統領は得票数
5,823,728 票(67.7 %)獲得し、第 2 位ファルコン候補（進歩前進党、キリスト教民主党 COPEI、
社会主義運動支持）得票数 1 ,820.552 票(21.1 %)、第 3 位ベルトゥッシ候補（変革希望党）
925,042 票、第 4 位キハーダ候補（国民政治団結 89 党）得票数 34,614 票を抑えて当選した。野党の民主団結会議（MUD）が選挙のボイコットを呼びかけるなかで選挙は行われたが、MUD 支持者の半数は投票に回ったものと思われる。
重要なことは、MUD の過激派のやり方に同意しない、MUD のメンバーであるキリスト教民主党(COPEI)、社会主義運動党（MAS）などが、選挙に参加し、与野党の対決の中で選挙が戦われたことである。これまで、大統領戦は、チャベスあるいはマドゥーロ対カプリー
レス（正義第一党）といった主要な左右両派の正面対決で行われ、正義第一党以外の野党派の他の候補者の得票数は 10 万票を超えるものはなく、まったくの泡沫候補であった。しかし、今回は、非主流反対派に 200 万、100 万票が投票された。ある意味では、ベネズエラは、両極が激しく対立していている二極化社会であるが、三極社会となり、今後の平和的、民主的対決のあり方がしめされたとも言える。
■選挙結果を巡る報道の奇妙な一致
しかし、選挙結果を巡り、米国のトランプ大統領、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官が3

繰り返して「不正選挙」と決めつけて批判し、また米国に追随するリマ・グループ 14 カ国、米国と親密な関係を持つイギリス、スペインなどの EU 諸国なども、低投票率、選挙の基準、
公平性、透明性に疑問があり「不正選挙」として、承認しないという合唱が行われた。内外のメディアも、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、BBC、ロイター、時事通信、朝日、毎日、しんぶん「赤旗」なども、「マドゥーロ政権は、独裁色を強め、野党を弾圧し締め出して選挙を強行した、昨年 3 度の選挙は不正疑惑がつきまとったものであった、ハイバー・インフレ、食料、医薬品の不足で、国民の不満はますます高まり、大量に海外に出国し、経済は破たん寸前で、人道危機に陥っており、国際的にも孤立は深まり、政権
運営はますます困難になる」と、異口同音に報道した。
しかし、この選挙には、150 名の海外選挙監視員がオブザーバーとして参加した。大統領選を監視していた「ラテンアメリカ選挙専門家理事会」（CEELA）は、「投票は自由に行われ、ベネズエラ人の意思が尊重された。結果を全員が認めるべきだ」とする見解を表明した。
また、下記のグラフは、2017 年～2018 年の選挙結果を示している。与党派の優位は揺るがないものであり、2018 年 5 月の選挙が、マドゥーロ大統領の正当性を示すものではないという議論は無理筋であろう。

ベネズエラ、最近の４選挙与野党支持比較
700
600
500
400
300
200
100
0
17.07.30制憲議17.10.15県知事
与党獲得

17.12.10基区長

18.05.20大統領

野党獲得

出所：CEN（註）制憲議会は、野党の議席数はゼロ。県知事選は、与党 18 県、野党 5 県だが、視覚的にわかるように 10 倍してある。基礎行政区長選は、区長の実数で、大統領選は、得票数の比較。
2.

グアイドー暫定大統領の正当性■無法なグアイドー議長の大統領自己宣言2019 年 1 月 5 日野党が支配する国会議長に輪番制で大衆意志党のフアン・グアイドー氏が選出されると、グアイドー氏は、「軍部の支持があるならばマドゥーロ氏に代わり臨時大統領に就任し、その後に自由選挙を実施する用意がある」と表明し、米国とリマ・グループの要望に呼応する発言を行った。
グアイドー議長は、1 月 23 日、突然、野党の集会で「（憲法）第 333 条及び 350 条に基づ
4

く責任を私は果たす。非暴力を約束する。
（マドゥーロによる）権限侵害を止めさせるため、
ベネズエラの使命を与えられた大統領として国家行政権を正式に掌握することを誓う」と宣言した。しかし、この二つの条文は、憲法擁護の精神をのべたもので、大統領を宣言する理由は書いておらず。グアイドー議長の宣言の直後、ポンペオ米国務長官は、「米国は、憲法第233 条に基づき（絶対的欠缺＝不存在）就任したグアイドー新臨時大統領を承認する」と述べた。世界のどの国よりも早い支持表明であった。実は、グアイドー議長は、同日ボルトン
補佐官に、米時間午前 9:25 分、ベネズエラ時間午前 10:25 分に電話し、暫定大統領宣言の文言を相談していたのである（Bolton 2000, p.256）。明らかに米政府の指導のもとに行った大統領宣言劇であった。
憲法第２３３条には大統領の絶対的不存在について、以下のように述べられている。
「第 233 条【絶対的欠缺（不存在）】 共和国大統領の絶対的欠缺（絶対的不存在）とは、次のものを言う。死亡、辞任、若しくは最高裁判所の判決により命じられた罷免。
または最高裁判所により任命され、国会の承認を受けた医師団が認定したその身体的あるいは精神的な恒常的な不能力。または国会により職務放棄と宣言された状態、あるいはその任期についての国民投票による取消（下線筆者）。
この憲法の内容からすれば、マドゥーロ大統領の不存在を問うことには無理がある。しかも、同じ野党の社会主義運動党（MAS）のフェリーペ・ムヒカ議長（19.01.24 GV）、エンリ
ケ・カプリーレス正義第一党の指導者（19.01.31 Nuevo Herald）も、自己宣言に反対しており、23 日にグアイドー議長が暫定大統領を宣言するとは知らなかったと証言している。
■大統領自己宣言を演出したトランプ政権
実際は、前夜の 22 日、ペンス副大統領がグアイドーに電話し、大統領を宣言するなら、支持すると約束していたのである。これは、数週間前から、米国政府上層部、同盟国、国会議員、ベネズエラの野党と極秘に進められた計画によるものであったと、その後ウォール・ストリート・ジャーナルは暴露している (19.01.25 WSJ)。同氏の自己大統領宣言は、国会の決定自体が無効とされている国会でも事前の承認を得ておらず、街頭で行ったものであり、無法で、正当性は疑わしいものである。1 年近く経過した 12 月、中道保守系新聞のガブリ
エル・ウルダネータ記者が述べたように、「その人気は、生まれてきたとき、すでに死んでいた」のである（19.02.28 GV）。実際、19 年 1 月 21 日～2 月 2 日に行われたインテルラセス
社による世論調査によると、マドゥーロ氏を合法的と見る人々は 57%、グアイドー氏を正当と認めるのは 32%, 回答なしが 11%であった（19.02.10 UN）。
■人道的支援の自己演出
グアイドー氏は、2019 年 1 月に自己大統領宣言を無法に行った後、2 月 23 日早朝、反政府派を組織し、「人道支援物資」をコロンビア領からベネズエラ領に強行搬入しようとした。
政府側は、支援物資は、国際赤十字あるいは政府間の合意により秩序ある形で受け取るとして、それに反対した。するとグアイドー氏は、支援物資を積載した 3 台のトラックをベネズ
エラ領に搬入しようとしたが、ベネズエラの国家警備隊に阻まれ入国できず、1 台を炎上させ、ベネズエラの国家警備隊の仕業と仕組んだ。グアイドー氏は、支援物資を積載したトラックの炎上は、国家警備隊が行ったものであり、マドゥーロ政権が、国民の困窮に背を向けていることを示していると国際世論に訴え、国際メディアもそのように異口同音に報道した。
5しかし、その後、3 月 10 日、ニューヨーク・タイムズ紙は、炎上させたのは、実は、反政府グループの行為であることを報道した。政府側は、警察力、軍事力からすればグアイドー氏の逮捕は難しくはないが、国際的な影響とともに、国内で熾烈な武力対決をもたらすものとして避けた。
■今度はクーデターで政権奪取をねらう
4 月 30 日になると、早朝、首都カラカスで野党の大衆意志党を中心とする過激派により、クーデター未遂事件が発生した。このクーデターは、2 カ月前から米国国務省筋の首謀のもとに「自由作戦」という名前で計画され、レオポルド・ロペス、グアイドーなどの反政府派により実行された。これらの勢力は、フィゲーラ内務省司法諜報局長官、モレーノ最高裁長
官、パドリーノ国軍司令官を調略して、マドゥーロ大統領を放逐しようした。フィゲーラは調略に陥り、レオポルド・ロペス大衆意志党党首を自宅軟禁から脱出させ、ロペスとグアイ
ドーが、一部の国家警備隊、国防軍、国家諜報組織に呼びかけ、それに呼応して重機関銃で武装した数十人が蜂起した。ロペス党首とグアイドー議長は、30 日早朝からカルロタ空軍基地の前の高速道路から、「自由作戦」の最終段階として、再三再四、軍隊と市民にクーデターに加わるように呼びかけたが、軍も市民もそれに反応しなかった。結局、同日午後 7 時頃にはクーデター実行者は、政府の反撃を受けて散発的に撤退し、クーデターは失敗した。
このクーデターの準備に当たって、米国政府、反政府派は、執拗にモレーノ最高裁長官の離反を図り、同長官が、16 年 1 月以来活動が無効とされ、19 年 1 月に無効が再確認されていた国会を合法化して、それによりグアイドー氏の大統領就任を合法化しようと画策したことが判明している（19.06.23 WP）。このことは、とりもなおさず、グアイドーの暫定大統領
自己宣言が、合法的ではなかったことを、グアイドー派自身が認めたものである。
■再度クーデターを起こすも失敗
しかし、グアイドー一派は、2018 年 5 月の大統領選挙後から、マドゥーロ政権打倒の計画を練っており、4 月 30 日の「自由作戦」クーデター計画の失敗後、さらに、昨年６月、チリのセバスティアン・ピネェーラ政府、コロンビアのイバン・ドゥケ政府、米国のボルトン
大統領補佐官の支援を受けて、6 月 23～24 日にクーデターを実行する手はずであった。しかし、ベネズエラ政府は、これを察知しており、クーデター計画に関与した７名の治安当局関係者うち，６名を事前に逮捕し、クーデターは未遂に終わった（19.06.26 DW）。クーデタ
ーは、①マドゥーロ大統領、カベージョ制憲議会議長及びベルナル・タチラ州担当を拘束し殺害する、②レベロル内務司法大臣を拘束し、首都の軍基地を占拠する、③ゴンサレス・ロ
ペス Sebin 長官を拘束し，2009 年から，Sebin に拘束されているラウル・バドゥエル大将（退役軍人）を解放し，大統領として宣誓させることを目的としていた。これらの攻撃には、
イスラエル、米国、コロンビアの戦闘員も参加することになっていた（19.06.26 France 24
EFE）。
■グアイドー氏、国会議長に再選されず
本年、１月５日、国会の新指導部が、憲法第 194 条に従い選出された。与野党の国会議員
167 人のうち、151 名が出席（定足数は 3 分の 2、112 人）。出席野党議員の中には、マドゥーロ政権と熾烈に言論戦を戦わしている、スターリン・ゴンサーレス（新時代党）、ラモス・
アジュップ（民主行動党）、フアン・パブロ・グアニパ（正義第一党）などの有力な指導者も6

いた。グアイドー議長は、国会で再任されないと思っていたのか、欠席。そこで、国会議員の中の最年長のエクトル・アグエロ議員（ベネズエラ社会主義統一党）が慣例に従い、新指導部リストを提案した。新指導部として、国会議長ルイス・パルラ（正義第一党）、第一副議
長フランクリン・ドゥアルテ（キリスト教民主党）、第二副議長ホセ・グレゴリオ・ノリエガ（大衆意志党）、書記ネガル・モラーレス（民主行動党）、副書記アレクシス・ビベネス（大衆意志党）が選出された。主要野党がすべて網羅されていた。投票では、81 人が賛成し（そのうち野党議員は 30 人）、規程の過半数 76 名を越えており、適法的に新指導部が選出された。
新国会議長が選出されたことを知った、米国務省のマイケル・コザック西半球局次官補代
行は、すぐさま、「国会の開催は、定足数不足で、偽物であり、グアイドーは引き続きベネズ
エラの暫定大統領である」とツイートした。このコザック発言に勢いづいて、グアイドー氏
は、午後 5 時半から、保守系新聞「エル・ナシオナル」紙の建物内で「国会」を開催し、100名が出席し、グアイドー（大衆意志党）を議長に、フアン・パブロ・グアニパ（正義第一党）を第一副議長に、カルロス・エドゥアルド・ベリスベイティア（ベネズエラ計画党）を第二副議長に選出した（20.01.06 El Universal）。しかし、この「国会」は、国会議場外で開催され、定数も満たしておらず、グアイドー氏の新議長選出は無効である。即ち、1 月 5 日以降
グアイドー氏は、国会議員で元国会議長である。従って暫定大統領の資格ももちろんない。
その後、ベネズエラの主要紙は、中道右派紙も含めて、グアイドー氏を国会議員と呼び、国会議長、暫定大統領とは呼んでいない。
■またまたクーデターを起こすも失敗
また本年 5 月には、コロナ対策で非常事態宣言がなされている中、ギデオン計画で、マドゥーロ拉致未遂事件が勃発した（拙稿「ベネズエラ大統領誘拐未遂事件」『世界』2020 年７月号参照）。この事件は、昨年 4 月 30 日のクーデターが失敗して、大衆意志党の党首レオポ
ルド・ロペスが、より確実にマドゥーロ政権を添付する方法として、昨年 10 月から、グアイドー氏を実行責任者として、トランプ政権とも密接な関係がある、米国の警備会社シルバーコープ社と契約して、マドゥーロ大統領を拉致し、米国に連行し、マドゥーロ政権を倒壊させようとした計画した事件であった（20.06.26 WSJ）。
シルバーコープ社は、50 カ国以上の政府と企業に危機管理サービスを提供している。トランプ米大統領の集会でも警備を請け負っており、トランプ政権と関係が深い。逮捕された
デンマンの自白によれば、グドローに計画の指令を与えたのはトランプ大統領であった（20.05.07 BBC）。
2020 年 1 月から契約に従い、シルバーコープ社は、コロンビアでベネズエラ人の訓練を開始した。
グアイドー派は、シルバーコープ社に報酬として、合計 2 億 1,290 万ドル、署名後 5 日以
内に手付金 150 万ドル、第 1 回分支払い 5,000 万ドルを支払うことを約束した。契約有効期
間は 495 日であった。しかし、グアイドー一派は、米国に資産をもっておらず（米国が差し押さえたベネズエラ石油公社 PDVSA の子会社 CITGO の資産は、米国財務省外国資産管理
室 OFAC が管理している）、OFAC の許可を頼りにするものであった。
3 月 23 日クリベル・アルカラ（米麻薬取締局 DEA の要員）が秘密裏にベネズエラに搬送7する予定の大量の武器が、計画を知らないコロンビア警察の末端組織により公道で押収された。そのため 23 日～25 日に計画されていた「ギデオン作戦」は、不可能となり、延期された。すると、3 月 26 日米司法省はマドゥーロ大統領及び政権高官ら 14 人を麻薬テロや麻薬密輸の罪で起訴した。バー司法長官は声明でマドゥーロ氏の身柄拘束につながる情報提供には、最大 1,500 万ドルの報奨金を提供することも明らかにした。
同日クリベル・アルカラは、マドゥーロ暗殺計画は事実で、グアイドーが関与しているとコロンビアのラジオ局 WRadio と電話インタビューで明らかにした（20.05.06 TS）。この情報をベネズエラ政府は入手した。
5 日後の 31 日、ポンペオ米国務長官は、ベネズエラの政争終結に向け、マドゥーロ、グ
アイドー両氏とも移行政権には加わらない与野党による「移行政権」樹立を柱とする枠組み案を公表した。グアイドーがベネズエラに国民に不人気であることから、両者を排除するという陽動作戦に出たのであった。一面では、グアイドーをぼろ雑巾のように切り捨てるものでもあった。グドローは、グアイドーと合意した金額は全く受け取っていなかったが、事実上グアイドーに騙された感じを受け、独自の判断で「ギデオン作戦」を実行した。
5 月 3 日のベネズエラへの傭兵集団の侵入を、グアイドーは、政府のフェイクニュースと述べた。米国、コロンビア政府も、根拠のない非難と一蹴した。しかし、グドローは、グア
イドーと契約を結んだと述べたが、グアイドーは、グドローとは縁が切れており、クリベル・
アルカラも知らないと述べた。しかし、その後クリベル・アルカラは、昨年 4 月のクーデタ
ー未遂後からスペイン大使館に亡命中のレオポルド・ロペス大衆意志党党首とグドローの計
画実行の仲介役であったと認めている（20.05.22 UN）。しかも、グアイドー（大衆意志党）
が、グドローとの契約書にサインしたことは、公開された文書からも明らかであり、また、
契約の署名の際のグドローとグアイドーの会話の録音も公開されている。グアイドーの「ギデオン作戦」への関与を否定するのは困難である。
■憲法違反、刑法違反を繰り返したグアイドー氏
このようにグアイドー氏は、この２年間の間に、３度のクーデターに関与し、１度の騒擾事件を引き起こし、２度にわたる国会無視の行動をとっている。これらの行動は、憲法の遵守を規定した、憲法第 1 条、第 7 条に、また大統領の権限の簒奪により大統領の絶対的不在を規定した憲法第 233 条、最高裁の権限を規定した第 336 条に違反しており、さらに国家反逆罪として、刑法第４条にも違反していることが、ベネズエラの法学者により指摘されている。大統領として、決して正当性がないことは明らかである（19.03.27 Sputnik）。
ダータ・アナリシスのレオン社長は、19 年３月には 63％がグアイドーにより政府を変えることは可能と考えていたが、20 年５月現在では、それは 20％になっているという。
本年 7 月 21 日ベネズエラの中道保守の新聞 Globovision が、Datanalisis という保守系の調
査会社の調査結果を「グアイドーの人気地に落ちる」と題して、報道している（20.07.21 GV）。
本年６月、トランプ大統領は、グアイドーの余りの不人気に、グアイドー氏がベネズエラの正当なリーダーであるか、疑問をもっていると述べた（20.06.21 Axios）。
3.

経済危機の原因と現状：厳しい経済状況■交換レート固定の失策でインフレを招く
8

チャベス大統領は、歴史的な「石油依存体質」（レンティスモ）（GDP の 16%、輸出額の90%）から脱出するため経済の多角化を図ったが、15 年の短期間では十分な成果を上げられなかった。03 年には、慣習となっている資本の海外逃避を避けるため、また輸入食料品などの生活必需品に補助金を支給するため、国内通貨ボリーバルとドルの交換レートを固定した。
外貨収入が十分ある場合には、固定レートは機能したが、外貨準備が十分ない場合交換レートの固定化は、国内通貨の過大評価となり、インフレを恒常的に引き起こす要因となった。
2008 年、2014 年石油価格が下落した際、補助金を削減し、輸入も削減し、政府は価格の高騰を統制しようとしたが、物資の買い占め、隠匿、横流し、密輸が増加して、闇市場がこの政策を阻んだ。インフレの高騰、物資不足の蔓延、人為的な通貨高などは、貧困層、中間層の生活に大きな打撃を与えることとなった。
ベネズエラGDP推移2001~2020
25

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-10
-15
-20
-25
-30
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
ラテンアメリカ 0.4 -0 2.2 6.1 5.0 5.8 5.8 4.1 -2 6.1 4.2 2.6 2.7 -0
ベネズエラ

3.4 -9

-0

19 20
即 予

-1 1.3 1.2 0.1 -5-8 18 10 9.9 8.2 4.8 -3 -1. 4.2 5.6 1.3 -3. -6 -17 -13 -15 -26 -18

出所：CEPAL, BCV から筆者作成■米国の制裁と破壊行為で一層インフレは悪化
インフレは、15 年 181%、16 年 404％で、ハイパー・インフレではあったが、数千%という天文学的なものではなかった。しかし、ここまでは、国内の与野党の共同の努力で、ハイパー・インフレの鎮静化も、経済の活性化も不可能ではなかった。マドゥーロ政権は、国内産業に経済活性化のためベネズエラ経団連（FEDECAMARA）や中小企業に幾度となく協力を要請したが、政治の両極化が進んでいる中で、協力が実現するには至らなかった。
しかし、14 年 12 月にオバマ米大統領が、「14 年ベネズエラの人権及び市民社会擁護法」
で、経済制裁を科して以降、ベネズエラ経済は、加速的に経済が後退した。インフレは、2017
年にトランプ政権により経済制裁が強化される中で性質が変わり、天文学的に悪化した。経済封鎖で最も影響を受けるのは、貧困層であることを忘れてはならない。

9インフレ率2008~2020 %
140000.0

130,060

120000.0
100000.0
80000.0
60000.040000.0
7,37420000.0
30.9

25.1

26.9

27.6

20.0

56.3

68.5

181

404

0.0

967

4,210

710

出所：各種資料から筆者作成
こうした経済状況の中で、実際の生活状況では、いずれも、著しく誇張された数字が報道されている。17 年、食料不足のために過去１年で国民の約４分の３が痩せ、１人当たりの体重が平均 8.7 キロ減った（日経）と報道され、さらに 18 年の 1 年間ベネズエラ生活状況調査（ENCOVI）で 64%が、体重が 11 キロ減ったとされている。2 年間で平均約 20 キロ体重が減ったことになる。平均体重が 70 キロと過程すれば、50 キロに激減したことになる。しかし、映像や、写真で集会やデモの参加者の顔を観察してもそういう印象はない。筆者のベネズエラの知人に聞いてもそうした事実はないという。いずれも、対象の選択、データ作成に疑問がある。このことから、「食料を保障もできない政府は、政府の資格がない」と断罪する意見は、報道の真偽の読みが浅いものと言わざるをえない。グアイドー国会議長は、このままでは、近く 20～30 万人の餓死者がでるだろうと演説しているが（19.02.04 GV）、その断定の根拠を示していない。事実、その後の事態の展開では、こうした餓死者は出ていない。
19 年 4 月、マーク・ウエイスブロット、ジェフェリー・サックスは、米国の経済制裁で医薬品、医療機器、食料、生活必需品の輸入が困難となり、2017~2018 年に約 4 万人が死亡したと推定されると報道しているが、その具体的な証拠を示してはいないし、死亡の原因を餓死という概念のみで報告はしていない（19.04.25 CEPR）。
このような経済危機の中で、19 年 3 月カラカスのグリ発電所の電気供給システムが破壊され、24 県中 18 県で 9 日間停電が続いた。原因は、野党は設備の老朽化によると主張しているが、政府側は、米国の米国防相、米南方軍司令部により、シカゴとヒューストンから行われた「米の電磁攻撃」として具体的に反論し、国内の犯人２名を逮捕した。この攻撃による被害額は、GDP の 1.05~2.5%に達すると推計されている（19.04.03 EU）。
また、ラテンアメリカ地政学戦略研究所 (Celag)によれば、2013 年から 2017 年までの米国による経済制裁の被害は、3,500 億ドルに達した（19.02.10 GV）。これは、毎年 GDP の20%程度に該当する。また、トランプ政権は、4 月 PDVSA の在米子会社 CITGO の資産 13億ドルを押収し、グアイドー氏の管理下の置くと発表した。
10

このように米国の破壊行為、経済制裁は、ベネズエラの経済状況を極めて困難にしている。
18 年 10 月 IMF は、ベネズエラは 2019 年、1,000 万%のハイパー・インフレの見込みと発表した（18.10.09 Reuters）。国際大手メディアも、日本のすべてのメディアも無批判にこれを報道し、それをもとにマドゥーロ政権を批判した。しかし、これは、恣意的な過剰な予測
で、19 年 1 月、実際のインフレは食料品、衛生用品などは、296,14%、金額で 552,845,86
ボリーバル、18 年 12 月比で増加額は、413,287.07 ボリーバル、18 年 8 月からの累計イン
フレは、10,970.2%であった（19.02.23 GV）。19 年 8 月、IMF は、インフレが年率 100 万％に改善としたと発表。差異は実に 900 万％であるが、IMF は、差異 900 万％の具体的な説明をしていない。19 年 10 月ベネズエラ中央銀行は、GDP はマイナス 26.8%、インフレは、
2018 年は 130,060%と発表した。
さらに、本年 1 月国会は、2019 年度のインフレは 7,374.4 %、経済ははっきりと回復しつつあるとはいえないが、物資は出回りつつあると報告した。5 月には、国会の財政委員会は、インフレは、去年からの 1 年間で 4,210%と発表した。ハイパ
ー・インフレであることに変わりはないが、数百万パーセントという天文学的な数字ではな
く、与野党が政治的対決を乗り越えて、米国の経済制裁を排して経済回復に取り組めば不可能な数字ではない。
■ハイパー・インフレ抑制に貢献した仮想通貨ペトロ
ハイパー・インフレの抑制には、ベネズエラ政府が発行した仮想通貨ペトロも一役買っている。ベネズエラ政府は、17 年 12 月仮想通貨ペトロの導入を決定し、18 年 2 月からペトロの事前販売を開始した。するとハイパー・インフレも沈静化し始めた。2019 年 8 月から
はビットコインの取引が急増している（Coindance、ビットコイン購入量の変化）。ハイパ
ー・インフレを国民は、国内通貨ボリーバルを米ドルに換えて使用する経済のドル化が進展していたが、国民は仮想通貨ペトロ、ビットコインを取得し、インフレを防御しているのである。しかし、ベネズエラ経済の破壊をめざす米国政府は、本年 6 月ベネズエラの仮想通貨事業の最高責任者であるラミレス・カマチョ氏を「最重要指名手配リスト」に追加して制裁を科した。一方、ベネズエラ政府は、ガソリン価格の改定に当たり、ガソリンスタンドでの支払いの約 15％がペトロにより行われたと発表。今後、ガソリンスタンドでの外貨支払いの 40%はペトロで行われる見込みであると発表した。
あるベネズエラ・アナリストは、経済困難の原因の一つとして、「ばらまきともいえる政策の典型は、チャベス前政権時に始まった貧困層向けアパートづくりだろう。200 万戸に達し、事実上、無償で提供される。チャベス前大統領は、中国から購入した白物家電も配った」と断罪している（松島良尚 2019）。

11

ベネズエラ、財政収支推移GDP %
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2009 2010 2011

-2.0
-3.0
-4.0
-5.0

出所：各種資料から筆者作成
しかし、チャベス政権時代のプライマリー・バランスを見ると、概ね許容範囲といわれる
マイナス 3%以下であり、バラマキで財政規律を失くしたという批判は当たらない。社会福祉政策を「ばらまき」としか見ないのは、坂口安紀氏などの内外の共通の新自由主義経済観と同一で、こうした貧困者への共感のない姿勢で、社会変革を理解できるであろうか。
また、小松崎榮氏によると、「米国は制裁の理由として人権侵害や汚職、民主主義の蹂躙などをあげている。グアイドー氏はじめ野党はベネズエラに対する国際的な圧力や制裁を歓迎しており、そのグアイドー支持は７割以上にのぼる。経済制裁に限った 18 年 1 月の調査
（米シンクタンク、アトランティック・カウンセル）では、47%が支持し、政府に反対する
人々の間では 81%に上った」（19.03.14 日本 AALA ニュース・レターへの寄稿論文。この論文は氏が日本 AALA に寄稿し、掲載されたもので、同委員会の見解ではない）。小松崎氏が引用している Atlantic Council of the United States（米国大西洋協議会）は、保守系のシンクタンクで、グアイドー氏を支持し、ロシア、キューバがマドゥーロ政権を支えていると見る立場に立っており、同会の調査は、かなりバイアスがかかっているものである。1 月の同会の調査では、政府支持 27%、野党支持 35%、中立 35%で、経済制裁については、不賛
成 44%、賛成 47%である。同会の 18 年 9 月の調査では、政府支持 22%、野党支持 32%、
中立 48%である。いずれにせよ、マドゥーロ支持が 70%以上という数字は、見当たらない。
小松崎氏は、資料提供者と再度数字をチェックされると良いであろう。
ところで、19 年 1 月 21 日～2 月 2 日に行われたインテルラセ社による世論調査によると、マドゥーロが合法的 57%、グアイドーが合法的 32%, 回答なし 11%（19.02.10UN）である。アトランティック・カウンセルの調査とかなりの違いがある。
■誇張された移民数
移民問題は、460 万人が国外に脱出と言われているが、正確な統計はない。しかし、コロ
ンビア政府統計によると、ベネズエラ＝コロンビア国境を通過する 9 割近い人々は、買い物や家族訪問、観光の短期滞在と報道されている（19.02.16 EU）。人口統計では、この 3 年間
で、ベネズエラの全人口は、2016 年 29,846,179 人
122017 年 29,390,409 人
2018 年 28,870,195 人と、推移しており、97 万 6,000 人の減少となっている（Expansión datosmacro）。とても
460 万人の脱出を裏付ける数字ではない。実際は、長期移住者は 100～150 万人程度と筆者は推定している。昨年 10 月来日したマウリシオ・ブランコ、ベネズエラ外務省北米局長は、筆者に、正確な統計はないが、130 万人程度と推測していると語った。
下記は、ベネズエラ側でなく、コロンビア政府の資料である。

ベネズエラ・コロンビア国境通過滞在別
18.09 % コロンビア経由
数カ月以内の
中期滞在
23%

移民目的
5%

他国に
3%

24時間以内の短期滞在
69%
24時間以内の短期滞在

数カ月以内の中期滞在

移民目的

コロンビア経由他国に

出所：国際移民機構コロンビア委員会及びコロンビア外務省、Telesur 18.09.19.

ベネズエラ・コロンビア国境通過目的
別18.09 %
52
10
14

52
17

買い物

家族訪問

就労

その他

観光

留学

出所：国際移民機構コロンビア委員会及びコロンビア外務省、Telesur 18.09.19.
4.

人権が著しく侵害されているか？

■国連人権報告とその性格
国連人権理事会は、これまで 5 本のベネズエラ報告を発表している。
①2017 年 8 月「国連人権高等弁務官の報告」ザヒール氏が執筆。
②2018 年 6 月「国連人権高等弁務官事務所報告」ザヒール氏が執筆。
13

③2018 年 8 月「ベネズエラにおける人権の状況等に関する国連の独立専門家による報告
書」国連人権理事会の独立専門家、アルフレド・デ・サヤス専門官が執筆。
④2019 年 7 月「国連人権高等弁務官事務所」3 月のバチェレ国連人権高等弁務官のベネズエラ訪問に基づくもの。
⑤2020 年 7 月国連人権理事会、バチェレ高等弁務官宛てベネズエラ・レポート
サヤス氏は、①②の執筆者ザヒール氏は、ベネズエラを訪問せず、反政府勢力の提供した資料に基づいて作成したものと批判している。一方サヤス氏の報告は、ベネズエラで与野党、
アムニスティ・インターナショナル、人権監視委員会、ベネズエラ商工会議所などを含めて調査した結果の報告であり、より客観性があると思われる。
④をベネズエラ政府は，「以前の報告のコピー」で、「数え切れないほどの不正確さ，誤り，使用された情報の不適切な使用による偽りの報告書」を拒否する批判している。
⑤のベネズエラ報告を、ベネズエラ政府は、出所も利用方法も記載していないと批判している。
リマ・グループは、17 年 8 月にベネズエラの野党勢力が過激な暴力デモが批判を受け、活動が行き詰る中、米国の主導のもとに野党勢力を支援するために結成されたもので、結成以来、常にマドゥーロ政権を人権問題、民主主義の点で批判活動を行っている。リマ・グル
ープは、創立時、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、グア
テマラ、ホンジュラス、パナマ、パラグアイ、ペルー、メキシコ、ガイアナ、セントルシアの 14 か国であったが、19 年 12 月現在、ボリビアのクーデター政府が新たに加わる一方、
メキシコ、アルゼンチンは共同行動を取っていない。18 年 8 月リマ・グループに加盟した
野党「政府」は、リマ・グループとして米国に軍事介入を要請した。グループ全体としては、
軍事的解決には反対したが、外国勢力の干渉そのものには、反対してはいない。19 年 2 月
25 日にボゴタで開催された会議では、非加盟国の米国のペンス副大統領が出席し、会議を主宰し、米国の強硬な対ベネズエラ政策、制裁を述べ、グループに同調を求めた。フリオ・ボルヘス（正義第一党）国会議員は、米国に軍事介入を要請した。グループ全体としては、
軍事的解決には反対したが、外国勢力の干渉そのものには、反対してはいない。
■CELAC に不団結もたらしたリマ・グループ
また、米国によるリマ・グループの結成とその利用は、米国とカナダを抜きにした 33 カ国が加盟する中南米・カリブ海諸国共同体（CELAC）の中に分裂を持ちこみ、機能不全にして、再び米州機構（OAS）を中心に西半球を支配しようという米国の覇権政策であることを見落としてはならない。日本の報道の一部に「中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）の中にベネズエラの反政府派への弾圧が強まった 17 年 4 月ごろ、
この問題への対応をめぐり、キューバが民主主義と人権を破壊し独裁を強めるマドゥーロ体制を支え、ラテンアメリカに分断を持ち込み、それ以後、首脳会議は開かれていません」と、あたかも CELAC の停滞の原因が、ベネズエラやキューバにあるような見解が広められている。しかし、事実は、CELAC
内で、米国及びアルマグロ OAS 事務総長と協調して、リマ・グループが別行動を取ったことから、CELAC は、一致した行動がとれなくなったのであった。CELAC に分断を持ちこんだのは、ベネズエラではなく、ベネズエラ問題を利用して、CELAC 崩しを目論む米国、
アルマグロ OAS 事務総長、リマ・グループであったことは、明白である。
14

また、「国民の困窮にもかかわらずマドゥーロ体制が存続している背景として、キューバがベネズエラの情報機関を訓練して自国の軍の動きを監視させ、反乱が起きないようにしているという情報や証言は少なくありません」という見方も一部で強調されている。この元は、19 年 8 月にロイターのアンガス・バーウィック記者が、「ベネズエラに、キューバの治安軍
が国民の弾圧方法・拷問方法を教え、それによって体制が維持されている」と報道したことに端を発している（19.08.22 Reuters）。12 月には反共機関のカルサ研究所から同研究所の年次報告として「ベネズエラにおける組織的な拷問と拷問の方法へのキューバの参加」が発行された。キューバ、ベネズエラ政府ともこの報告を否定しているが、筆者の本年３月のキューバでの聞き取り調査でも、キューバは、革命後、革命軍（FAR）、革命警察（PNR）において拷問を厳しく禁止しており、そうした批判はまったく恣意的なものであると、一様な回答を受けた。すでに 17 年 6 月に拘禁中の過激派反政府派のレオポルド・ロペス大衆意志党党首が拷問されているという告発を野党が行ったとき、政府は、同氏の身体の写真を提示
して、拷問を否定した。さらに 19 年 6 月には、4 月 30 日のクーデター未遂事件に加担し、逮捕されているサンブラーノ国会第一副議長を米・ベネズエラ議員グループと接見し、同氏が拷問を受けていないことを確認している。
前述の小松崎氏は、人権問題で、アムネスティ・インターナショナルの報告を引用し、「グアイドー氏が暫定大統領就任宣言前後の５日間で反政府参加者が少なくも 41 人が射殺され、900 人以上が拘留された」とマドゥーロ政権の人権問題を批判している。アムネスティ・ベ
ネズエラは、「マドゥーロ政権はこの（グアイドー氏派の）市民の抗議を聞き入れず、解決策などを平和的に話し合う代わりに、軍隊や警察を派遣して、武力と暴力で対応している。政府はこの暴力的な弾圧に終止符を打ち、責任追及と被害者の救済を行うべきであるが、それが望めない今、国際社会の介入が必要である」と報告している。ここには、外国（特に米国）の介入を誘導するのが目的であることが見え隠れしている。アムネスティ・ベネズエラは、
反政府派により構成されており、野党の意見がそのまま報告されるものとなっているのである。グアイドー氏が大統領を宣言した後の集会やデモも、先頭の一部の過激派が暴徒化して治安当局と衝突して、制圧されたことが映像でもわかる。17 年 4～7 月の暴力デモと同じ風景である。なお、アムネスティ・ベネズエラは、17 年 2 月の「出口作戦」で大衆意志党などの過激派が行った暴動で、与党派の一般人 60 余名が死傷したが、その報告は全く行っていない。アムネスティ・ベネズエラの報告を、事実の慎重な吟味もせずに引用するのは、科学的な論文執筆の態度とはいえない。
■人道的干渉、保護する責任論の論理
国際法の権威である松井教授は、人道的干渉、保護する責任論に、強い疑念を次のように表明している。
「近年、大規模な人権侵害を阻止するための武力行使（人道的干渉）を合法とする説（例
えば 2001 年のエバンス報告*）がしばしば主張されているが、その代表的事例とされる
NATO のユーゴスラビア空爆（1999 年）についても評価は鋭く対立しており、人道的干渉を合法とする一般的な法的信念が形成されたとは言いがたい。また、内戦、飢餓、虐殺などの人道危機の場合には、人々の安全を確保するために介入する責任が国際社会にあるという主張（「保護する責任」論）も見られるが、だれがどのような手段で介入できるかは
15

明確にされていない。もし、個別国家による一方的な武力介入を認めるという趣旨であれ
ば、それは武力行使禁止の原則にふたたび大きな抜け穴を作ることになるであろう（松井芳郎他 2007 287 頁）」。
*Report of the International Commission on Intervention and State Sovereignty
濫用のもう一つの可能性は、安保理の決定による「保護する責任」の実施にも付きまとうものである。国連首脳会議「成果文書」の規定はあいまいで操作可能であり、容易に集団的干渉の権利となりうると危惧された。瀋事務総長の報告書は、対象の一層の拡大は 2005 年のコンセンサスの基礎を掘り崩し、この概念を、理解を越えて拡大し運用上の実効性を損なうことになろうと松井教授は指摘している（同上書、152 頁）。最終的に第 63 回国連総会では瀋事務総長の報告書を踏まえて、４日間６会合に及ぶ大論争が繰り広げられたが、その結果は、事務総長の報告書と総会が行った討論に留意するとともに、「保護する責任」の検討を継続することを決定するという、決議 63/308 を採択するにとどまった（同上書、152-153頁）。また、ノーム・チョムスキー教授も、「人道的な理由やその他の理由が公言されている場合でも、個々の国や地域の同盟に新たな『介入の権利』を与えなかった」と同様の指摘をしています（ノーム・チョムスキー『破綻するアメリカ、壊れゆく世界』鈴木主税訳（集英社、2008 年）108 頁。したがって、「成果文書」が個別国家等による武力干渉を認めるものと読むことは困難である。
昨年 10 月には、ベネズエラは、国連人権理事会の理事国選挙で、コスタリカ（96 票）と争い、105 票を獲得し、選出された。国際社会は、ベネズエラに重大な人権侵害があるとは見ていないのである。
また、「本来不可分であるはずの人権は、市民的政治的権利と経済・社会権に二分され、前者が特権化されてきた。
・・・のみならず、市民的政治的権利を重んじる『よい国』が『悪い国』に圧力をかけ、その人権状況を改善させるという構図が定着」したという指摘もある（小阪裕城「国際機構と人権概念」、『歴史評論』2020 年８月号通巻 844 号所収、参照）。新型コ
ロナ問題は、各国の新自由主義政治・経済体制がもつ性格を明らかにしたが、米州で感染者数が上位の国、死亡率が上位の国は、米国とそれに協調するリマ・グループ諸国である。人権で最も重要な「命」を重視した政策をとっているのはどの政権か、一目瞭然に分かる事実である。
ラテンアメリカ・カリブ海におけるベネズエラの位置

16

感染者数順

国名
ブラジル
ペルー
チリ
メキシコ
エクアドル
コロンビア
アルゼンチン
ドミニカ共和国
パナマ
ボリビア
グアテマラ
ホンジュラスハイチ
エルサルバドル
ベネズエラ
キューバ
コスタリカ
ニカラグア
パラグアイ
ウルグアイ
ジャマイカ
ガイアナ
スリナム
トリニダード・トバゴ

ベリーズ
中国
ベトナム
米国
日本

ラテンアメリカ・カリブ海COVID-19 感染状況 6月8日現在資料 World Meter
人口( 千人）
医師数/１万人 乳児死亡率%
感染者数
死亡率/10万人 感染者/１0万人 PCR 検査数
検査数/10万人 死亡者数
致死率/百人
211,05049.7
13.2
710,887
1.77
33.68
999,83647.4
37,312
5.25
32,51044.4
11.6
199,696
1.71
61.43
1,203,985
370.3
5,571
2.79
18,592
45.1
6.3
138,846
1.22
74.68
728,815
392.0
2,264
1.63
127,576
51.0
11.5
120,102
1.10
9.41
344,375
27.0
14,05311.70
17,37449.3
12.5
43,3782.10
24.97
127,576
73.4
3,642
8.40
50,33947.9
12.7
40,7190.26
8.09
421,725
83.8
1,308
3.21
44,781
9.2
23,6200.15
5.27
198,520
44.3
693
2.93
10,73914.6
25.0
20,1260.50
18.74
94,511
88.0
539
2.68
4,246
6025
13.9
16,8540.94
39.69
72,697
171.2
398
2.36
11,51328.0
13,9490.41
12.12
38,092
33.1
475
3.41
17,581
7,502
0.15
4.27
31,427
17.9
267
3.56
9,746
6,450
0.27
6.62
21,540
22.1
262
4.06
11,263
0.3
?
3,538
0.05
3.14
7,451
6.6
54
1.53
6,454
3,104
4.81
111,274
172.4
56
1.80
28,516
60.0
25.7
2,473
0.01
0.87
1,343,336
471.1
22
0.89
11,333
81.9
4.1
2,200
0.07
1.94
120,536
106.4
83
3.77
5,048
28.9
7.8
1,342
0.02
2.66
29,622
58.7
11
0.82
6,546
10.1
14.8
1,148
0.07
1.75
?
#V A LU E!
46
4.01
7,045
11.6
17.9
1,145
0.02
1.63
38,942
55.3
11
0.96
3,462
62.2
7.0
845
0.07
2.44
48,896
141.2
23
2.72
2,948
13.2
13.1
599
0.03
2.03
14,802
50.2
10
1.67
783
26.0
154
0.15
1.97
1,816
23.2
12
7.79
581
17.5
130
0.03
2.24
1,165
20.1
2
1.54
1,395
117
0.06
0.84
3,421
24.5
8
6.84
390
19
0.05
0.49
1,741
44.6
2
10.53
1,433,784
96,462
2,026,597
126,860

17.9
8.2
25.9
24.1

8.0
16.7
5.7
1.9

83,043332
1,622,670
17,174

0.03
0.00
0.56
0.07

0.58
0.03
8.01
1.35

275,000
21,727,338
224,972

17.7

4,634
0
113,061
916

5.58
0.00
6.97
5.33

感染者数が黄色の枠の国は、汎米保健機構（PAHO）が急増していると危惧している国。しかし、ベネズエラは必ずしも急増しているとはいえない。
出所：各種資料から筆者作成。
ラテンアメリカ・カリブ海におけるベネズエラの位置
国名
エクアドル
ブラジル
ペルー
チリ
メキシコ
パナマ
ドミニカ共和国
ボリビア
ホンジュラスコロンビア
アルゼンチングアテマラ
ガイアナ
エルサルバドル
キューバ
ニカラグア
ウルグアイ
トリニダード・トバゴ

ハイチ
ベリーズ
ジャマイカ
スリナム
コスタリカ
パラグアイ
ベネズエラ
中国
ベトナム
米国
日本

死亡率順

ラテンアメリカ・カリブ海COVID-19 感染状況 6月8日現在資料 World Meter
人口( 千人）
医師数/１万人 乳児死亡率%
感染者数
死亡率/10万人 感染者/１0万人 PCR 検査数
検査数/10万人 死亡者数
致死率/百人
17,37449.3
12.5
43,3782.10
24.97
127,576
73.4
3,642
8.40
211,05049.7
13.2
710,887
1.77
33.68
999,83647.4
37,312
5.25
32,51044.4
11.6
199,696
1.71
61.43
1,203,985
370.3
5,571
2.79
18,592
45.1
6.3
138,846
1.22
74.68
728,815
392.0
2,264
1.63
127,576
51.0
11.5
120,102
1.10
9.41
344,375
27.0
14,053
11.70
4,246
6025
13.9
16,8540.94
39.69
72,697
171.2
398
2.36
10,73914.6
25.0
20,1260.50
18.74
94,511
88.0
539
2.68
11,51328.0
13,9490.41
12.12
38,092
33.1
475
3.41
9,746
6,450
0.27
6.62
21,540
22.1
262
4.06
50,33947.9
12.7
40,7190.26
8.09
421,725
83.8
1,308
3.21
44,781
9.2
23,6200.15
5.27
198,520
44.3
693
2.93
17,581
7,502
0.15
4.27
31,427
17.9
267
3.56
783
26.0
154
0.15
1.97
1,816
23.2
12
7.79
6,454
3,104
0.09
4.81
111,274
172.4
56
1.80
11,333
81.9
4.1
2,200
0.07
1.94
120,536
106.4
83
3.77
6,546
10.1
14.8
1,148
0.07
1.75
?
#V A LU E!
46
4.01
3,462
62.2
7.0
845
0.07
2.44
48,896
141.2
23
2.72
1,395
117
0.06
0.84
3,421
24.5
8
6.84
11,263
0.3
?
3,538
0.05
3.14
7,451
6.6
54
1.53
390
19
0.05
0.49
1,741
44.6
2
10.53
2,948
13.2
13.1
599
0.03
2.03
14,802
50.2
10
1.67
581
17.5
130
0.03
2.24
1,165
20.1
2
1.54
5,048
28.9
7.8
1,342
0.02
2.66
29,622
58.7
11
0.82
7,045
11.6
17.9
1,145
0.02
1.63
38,94255.3
11
0.96
28,516
60.0
25.7
2,473
0.01
0.87
1,343,336
471.1
22
0.89
1,433,784
96,462
2,026,597
126,860

17.9
8.2
25.9
24.1

8.0
16.7
5.7
1.9

83,043332
1,622,670
17,174

0.03
0.00
0.56
0.07

0.58
0.03
8.01
1.35

275,000
21,727,338
224,972

17.7

4,634
0
113,061
916

5.58
0.00
6.97
5.33

青色は新自由主義政策推進政府。桃色は、反新自由主義政策推進政府。
出所：各種資料から筆者作成。
5.

なぜ「人道的危機」と規定するのか■国際的介入を正当化する人道的危機論
2005 年 9 月の国連首脳会合成果文書では、軍事的介入は安保理の承認が必要としている。
17

国連の人権部門の独立専門家である米国の弁護士のアルフレド・デ・サヤス氏は、ベネズエ
ラを訪問し調査を行い、「もちろん不満、懸念、モノ不足はあるが、ベネズエラの状況は人道的危機には当たらない」と述べている。
2017 年 4 月、米南方軍司令官のカート・ティッド提督は、米国上院軍事委員会に対して「ベネズエラの深まりゆく人道的危機が最終的に地域レベルでの対応を要求するかもしれない」と断言し、人道的危機と決めつけ、その結果、軍事介入が必要となることを示唆し、人道危機を口実に軍事介入を行う本心を吐露している。19 年グアイドー氏は、マドゥーロ
政権が、人道危機に対処するために、人道的支援を受けないと批判した。
人道支援の受入れには 2 つの形がある。
① 公的な機関を通じて政府が受け取り、全国民に公平に供給する。
② 特定の国、組織が、特定の組織に供給する。
マドゥーロ政権は、①の形の人道支援受け入れを、否定してはいない。19 年 2 月、マド
ゥーロ大統領は、ベネズエラの国連機関を通じて 20 億ドルの技術的人道支援を政府が受け取ることを受諾し、20 億ドルは借款として、後ほど支払うと述べている。また、国連に、医薬品と食料の購入のため技術的な人道支援リストを要請。不可能なれば、ベネズエラは年間
40 億ドル支払う用意があると明言している（19.02.21 Sputnik）。19 年 5 月末までに政府
は、ロシア、中国、キューバから人道支援として 269 トンの医薬品、食料品を受け取っている（19.05.27 TS）。また本年コロナ禍の中でも、国際赤十字、中国、ロシア、イランなどから、支援物資を受け取っている。
マドゥーロ政権は、②の米国、ブラジルが行おうとしている反政府勢力への直接の引き渡しを拒否しているのである。
19 年 2 月、コロンビア在住の国際赤十字委員会代表団長、クリストファ・ハーニッシ氏
は、「現在野党がおこなおうとしている人道支援は、人道支援ではない。赤十字の人道の条件を満たしていないので、参加しない。独立、一部に利益を与えない、中立という人道の条
件により守られなければならない」と述べている（19.02.10 UN）。国連も、グテーレス国連事務総長が、人道支援は、マドゥーロ政権を通じて行うべきと主張している（19.02.02 La
Jornada）。
■グアイドー氏、人道的支援を語り国際的介入を目論む
19 年 2 月 23 日グアイドー派は、米国、コロンビアと結託して、コロンビアの国境ククタから人道支援物資の搬入を強行した。しかし、ベネズエラの国家警備隊に阻まれ入国できず、
1 台を炎上させ、国家警備隊の仕業と喧伝した。しかし、実際は、野党派が放火したものであった（19.03.10 NYT）。グアイドー派の人道援助の真の目的が、人道的なものではなく、政治的なものであることが暴露された事件であった。
19 年になり、5 月末までに政府は、ロシア、中国、キューバから人道支援で 269 トンの医薬品、食料品を受け取っている（19.05.27 TS）。
今年になり、2 月ベネズエラ政府は、新型コロナ対策で国際通貨基金（IMF）に 5,400 億円支援要請したが、米国が支配する IMF は、支援を求めた「独裁的なマドゥーロ政権の正統性を疑問視」し、ベネズエラの支援要請を拒絶した。
■米国から活動資金を受け取る反政府派
18

本年 1 月、エイブラムス米ベネズエラ問題担当特使は、「多額の資金をベネズエラの反政府勢力に供給してきた。グアイドー合法政府とは、ベネズエラの自由な新聞活動の支援、国会の支援について合意があり、主として米国開発庁（USAID）を通じて、また民主主義・人権事務所を通じて資金を供給している」と述べた（20.01.09 UN）。これに対して、パルラ国
家議長は、「米国開発庁（USAID）は、2017 年から現在まで 4 億 6,700 万ドルを反政府勢力に渡したが、グアイドー議員は、そのうち 19 年 1 月から 1 億 8,000 万ドル受け取っている」と指摘しつつ、議会に「USAID による反政府勢力に対する人道支援資金の使用についての調査委員会を設置するよう」に提案。また、米政府に、USAID の資金が渡されたルートを国会に明らかにするよう要請した（20.01.20 UN）。
グアイドー一派が、人道支援と称して資金を受け取っても、それがベネズエラ市民に人道支援物資として渡されることはなく、反政府活動に使用されているのでる。
一方、今年になって、中国、ロシア、イラン、キューバ、国際赤十字は、マドゥーロ政府に対し、新型コロナ対策の人道支援として、検査キット、マスク、人口呼吸器などを支援している。ベネズエラ政府に、送られた人道支援物資は、新型コロナ対策として平等に国民の治療のために使用されているのは、疑いのないことである。
6.

弾圧があるのか？

■弾圧の具体的証拠はあるのか
マドゥーロ政権の下で弾圧があるのかどうかの判断するためには、次の事実を見ておく必要がある。
①

マドゥーロ政権になって、いずれの政党も禁止されていない。

②

2014 年、2015 年、2016 年、2017 年、2019 年と反政府派の大規模なデモが行われたが、一部が暴徒化し、公共建造物、個人、警察への過激な破壊行為に出た場合を除き、デモは武力で制圧されていない。

③

カプリーレス、アジュップ、フリオ・ボルヘ、ベッキオ、コリーナなどの反政府リーダ
ーは、逮捕されずに政治活動を自由に行っている。大衆意志党のレオポルド・ロペスは、2014 年 2 月の破壊活動の中心人物として裁判を受け自宅軟禁中であったが、4 月 30 日のクーデター未遂事件の際、脱出し、スペイン大使館に亡命した。

④

グアイドー氏は、国会議長に 19 年 1 月選出され、その後街頭で暫定大統領を自己宣言したが逮捕されていない。

⑤

19 年 2 月 22 日にグアイドー氏の方から、カベージョ制憲議会議長に会見を申し込み、ホテルで会談を行い、翌日の暫定大統領宣言を否定して去り、翌日暫定大統領を自由に宣言した事実をどう見るか。弾圧機関に、弾圧されている方が生命の危険を顧みず、夜半に会談を申し込むだろうか。また、弾圧しているのなら、その夜、グアイドー氏をなぜ逮捕しなかったのか。

⑥

2020 年 1 月も国会議長選出に当たり、グアイドー氏を除きほぼ全員国会に出席したが、誰一人逮捕されていない。

⑦

ベネズエラでは、26 頁の表のように、与党が 10 政党、野党が 18 政党、どの政党も禁止閉鎖されず、それぞれ自由に活動しており、また自由にデモを行っている。火器など
19を使用した過激な暴力デモ以外はいずれも武力制圧されていない。TV も新聞も反政府派が 70%以上握って、自由に報道している。検閲制度はない。GDP の 60％は私的資本が占めており、ベネズエラは、完全な資本主義、複数政党制、複数マスメディア主義の国である。
弾圧があったかどうかの結論は明白であろう。
7.

制裁と内政干渉■制裁は戦争に代わる代替手段
もともと、ベネズエラの問題は、チャベス大統領の時期から、新自由主義と決別し真の社会変革を推進し、大多数の国民の生活向上を図る勢力、革命の側と、これまでの富と権利を維持して変革をつぶし、新自由主義政策を復活させようという寡頭勢力、富裕層の反革命の側の、両者の生存をかけた熾烈な国内の階級的戦いである。野党勢力、反革命の側は、人権、政治的自由の問題を提起しているが、真の目的は一つ、革命を推進する政権を打倒することで、そのために、クーデター、街頭での暴力的破壊活動、経済戦争、偽の情報の拡散、内政干渉などあらゆる手段を使っている。さらに反革命の側は、米国を初めとする海外の新自由主義政権に支援を求め、ベネズエラの豊富な資源の確保も目指して、内政干渉を誘引しているのである。
革命の側は、これに対抗しつつ、社会改革を進めるが、憲法に依拠しながら反革命の策謀と戦わなければならない。その中で無法な反政府勢力の過激な行動に対する対応に誤りが出ることもある。その点を反革命側は利用して反撃する。
マドゥーロ政権になって、体制変換をめざす米国の内政干渉は、一層頻度を早めている。
制裁は、14 年 12 月にオバマ米大統領が、制裁法、「14 年ベネズエラの人権及び市民社会擁護法」案に署名した時から、EU 諸国も歩調を合わせて始まり、金融制裁は、16 年 4 月から開始されている。
国連のイディリス・ジャザイリ制裁特別報告官は、19 年１月 31 日、米国がベネズエラへの制裁を強化したことについて、飢餓と医薬品不足につながり、ベネズエラの危機の解決にはならないと強調している。トランプ政権のムニューシン米財務長官がいうように、「経済制裁は、国際紛争における戦争に代わる手段であり、戦争よりはるかに良い手段なのである」（杉田弘毅 2020）
制裁は、松井芳郎氏によれば、「国際法上違法とされるのは，他国の国内管轄事項に命令的に介入すること、すなわち、他国を強制して特定の行動をとらせ，またはとらせなくすることである。命令的・強制的介入の典型的な手段は武力であるが、武力による威嚇および武力の行使は国連憲章２条４でそれ自体として禁止されているから，武力干渉は不干渉原則と武力行使禁止原則の両方に違反することとなる。
経済援助の停止などの政治的・経済的圧力の行使も，他国による主権的権利の行使を従属させたり，他国の政治・経済・文化的体制の選択権を侵害する目的で行われる場合には，違法な干渉となる(不干渉宣言，友好関係原則宣言)。
」と説明している（松井 2007、110 頁）。
1970 年に国連総会で採択された「国際連合憲章に従った国家間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言（友好関係原則宣言）」では、このように述べられている。
20

「いかなる国又は国の集団も、理由のいかんを問わず、直接又は間接に他国の国内問題又は対外問題に干渉する権利を有しない。
したがって、国の人格又はその政治的、経済的及び文化的要素に対する武力干渉その他
すべての形態の介入又は威嚇の試みは、国際法に違反する。
いかなる国も、他国の主権的権利の行使を自国に従属させ又は他国から何らかの利益を得る目的で他国を強制するために、経済的、政治的その他いかなる形の措置も使用してはならず、またその使用を奨励してはならない。
また、いかなる国も、他国の政体の暴力的転覆に向けられる破壊活動、テロ活動又は武力行動を組織し、援助し、助長し、資金を与え、扇動し又は、黙認してはならず、また、
他国の内戦に介入してはならない」。
トランプ政権は、ベネズエラの軍幹部の調略に躍起となっているが、ベネズエラ軍は、チャベス大統領の下で、市民と強固に結びついた社会活動を行っており、軍民一体の軍となっており、マドゥーロ政権への忠誠は揺るがない。そこから、今度は、ロシア、キューバがマ
ドゥーロ独裁政権を支えているという奇妙な「新東西対決論」を持ち出し、ロシア、キュー
バにベネズエラに介入するなと恫喝しているのである。
■人権は、主権をもった各国政府が解決するもの
前述の小松崎氏は、「米国の介入批判と共にロシアの介入（軍事基地建設、軍事訓練）批判もすべきでないでしょうか。また、最近少し報道されるようになりましたが、中国の関与と意図についても分析が必要でしょう」と驚くべき主張をしている。同氏は、まさかトランプ
政権の片棒を担ぐつもりはないのであろうが、同氏の主張は、ペンス副大統領（19.05.26 UN）、
ボルトン大統領補佐官（19.03.22 Granma）、ポンペオ国務長官（19.05.01 EU）の主張と同じ内容となっている。ロシアのベネズエラへの軍事協力は、主権国家として 2001 年 5 月の両国の合意によるものである。19 年 3 月、米国の軍事干渉が取りざたされる中、ベネズエ
ラの防衛力強化のため、ロシアの空軍機 2 機がカラカスに到着し、軍事技術者 100 名が到着したが、2001 年に締結した二国間の協定によるもので、何ら第三国に非難されるものではない。ロシア政府は、ベネズエラにロシア軍の基地はないと明言している（19.03.27 CNN）。
ボルトン元大統領補佐官も、今年 7 月、
「中国、ソ連の軍事基地を許さない」と述べ、軍事基地が存在するとは述べていない（20.07.19 ABC）
。一体どのような根拠をもって小松崎氏
は、軍事基地建設を非難しているのであろうか。また、万一軍事基地が建設されるとしても、主権国家としての両国の合意にもとづくものであり、何ら第三国により非難されるべき問題ではない。こうした非難は、1962 年ミサイル危機を呼び起こした米国政府の論理であったことが思い出される。
また、ベネズエラに 20,000 人以上いるキューバ人医療関係者は、04 年チャベス大統領とカストロ議長の間で取り決められた協力協定に基づくことは、広く知られていることである。
医療関係従事者の 60%は女性であり（19.05.05 Granma）、グアイドーがいうような軍事要員ではない。
ロシア、中国、キューバのベネズエラ政府の協力は、主権をもった 2 国間が対等・平等の原則に基づき、締結した協力協定であり、小松崎氏などがいうような内政干渉とはまったく無縁なものである。
21

米国のペンス副大統領は 19 年 4 月 10 日、ベネズエラ問題についての国連安保理の特別会合で演説し、マドゥーロ政権を国連から追放するように呼び掛けた。ベネズエラの問題は「独裁と民主主義の闘争だ」とし、第二次世界大戦の教訓や、共産主義とのたたかいを宣言したトルーマン・ドクトリンを想起させながら、マドゥーロ政権の打倒は安保理の重要な任務だと強調。またキューバとイランを名指しし、マドゥーロ政権をささえる「ならず者国家」と非難、制裁を強化すると述べた。むしろ、問題にされるべきは、政情不安が長引くベネズ
エラ情勢で米国防総省がベネズエラからロシア、キューバと中国の影響力を削ぐための新たな軍事力行使の選択肢を検討していることである（19.04.20 CNN）。また、「ベネズエラに民主化を求める米州諸国から成るリマ・グループは 15 日、チリのサンティアゴで外相会議を開き、ロシアや中国などに対して、独裁的な反米左派マドゥーロ大統領への支援をやめるよう求めた（19.04.16 時事）。リマ・グループは，トランプ政権、OAS のアルマグロ事務総長と歩調を合わせ、早期大統領選挙、人道支援物資のグアイドー派への引き渡しを主張している。これらは、明らかに内政干渉的な行為である。
≪補論≫ある国際問題専門家は、「チャベス前大統領は、09 年 11 月、左派政党国際会議で左派の国際的な組織として第 5 インターナショナルの設立を提起した。チャベス
氏は、中南米の左派・革新勢力が結集する第 18 回サンパウロ・フォーラム（12 年 7 月）
でも、再度、第 5 インターナショナルの設立を呼び掛けた。この提起は、ベネズエラの与党・統一社会主義党の綱領にいまも残っている。第 5 インターナショナルの提起は、（自らが国際左翼運動の指導者となろうとしたもので）チャベス氏自身の変質と無関係ではないだろう」と、ベネズエラ社会主義統一党が信頼するに当たらない政党であると批判している（松島良尚 2019）。しかし、この提案は、FMLN、エボ・モラーレス、エクアドルのパティニョなどから支持される一方、ブラジル労働党のポマール国際部長により強硬に反対された。キューバ共産党は、賛成も反対も表明しなかった。
しかし、ベネズエラ社会主義統一党第 2 回党大会後、2014 年の第 3 回党大会でも、
2018 年の第 4 回党大会でも、第 5 インターナショナルの問題は、全く触れられていな
いし、公式文書にも現れていない。事実上、不可能としてすでに克服された問題である。
国際問題専門家は、古証文を引き出して、チャベス主義、それを受け継ぐマドゥーロ政権を批判したいのであろうが、そもそもこの問題は実現性がなく、第 18 回サンパウロ・フォーラムでも採択されず、閉会の挨拶でチャベスが触れたにすぎないものである。チャベス主義を分析する場合、氏が思い付きで問題提起をして、それを継続的に実行しないことが少なからずあることを、国際問題専門家は理解していないようである。
小松崎氏は、「ベネズエラの国民は主権を制限ないし奪われ、塗炭の苦しみの状態にあります。その状況の是正を一緒に提案する必要があります。そうでないと『独立国の主権』の尊重と言う崇高な理念が、主権者たる国民への抑圧や弾圧に対する国内外の厳しい目からの隠れ蓑（口実）に使われ、政権維持の方便に使われかねません。アメリカが介入の口実に『人道支援』を言うように、現政権の悪政の擁護に『内政干渉』」や『国の主権』が使われかねな
いと思われます」と述べている。 しかし、これは、政権が国民に支持されていないと、第三者が一方的に決めつけ、したがってその国の主権を擁護はできないという、内政干渉を容認する危険な立論である。
22

■人権問題は国際的課題ではない
人権概念は、第二次大戦後、国連憲章（1945 年）、世界人権宣言（1948 年）、国際人権規約（1966 年）A 規約、B 規約、ウィーン宣言及び行動規約（1993 年）で発展されたが、いずれも、「人権及び基本的自由は、すべての人間が生まれながら有する権利である。それらの発展及び保護は、各国政府の第一義的義務である」と、民族自決権にもとづく、各国政府の問題と規定している（小阪裕城 2020）。確かに杉原泰雄氏もいうように「国際交流の時代においては、人権の保障が国際問題化することは不可避である」（杉原泰雄 1995、241 頁）。
しかし、人権問題は国際問題化することはあっても、国際的課題ではない。これらの文書か
ら、「現代では人権問題は、内政問題ではなく国際的課題である」という命題を引き出すことは、民族自決権をないがしろにする飛躍論となり、内政干渉を容認するものとなる。
筆者は、主権の擁護は、かつてレーニンが、ローザ・ルクセンブルグとの論戦において次のように述べたように、政治的傾向の評価よりも上の上位概念と考えている。次の指摘は重要である。
「民族自決権は民主主義の原則であり、『この一般民主主義的な内容を無条件に支持』しなければならない（レーニン「民族自決権について」、全集⑳ 440-441 頁)。
『もしも反動派の支配にそれらの国がおかれるようになったとしても、それぞれの国の進路は、その国の国民自身が決定するものである。ブルジョワジーが支配を握れば、勤労人民は、自分たちを解放するために問題となるのは、資本主義であることをますます理解するようになる』（レー
ニン全集⑳、457-458 頁）（佐々木一司・聴涛弘 1982、31-32 頁）。
その国の主権を擁護することは、当該国の政府の政策を一つ一つすべて支持することではないことを明記すべきである。しかし、「ベネズエラのことはベネズエラ国民に」と主張す
ることは、ベネズエラの主権、民族自決権の擁護、内政干渉反対、話合いによる対話と平和の追求を意味するものである。
■多岐に渡る米国の制裁
米国政府は、ベネズエラに対しては、体制変換を図るため軍事的な解決とともに、「戦争の代替手段」と考える経済制裁を執拗に科している（杉田弘毅 2020）。制裁は、銀行、軍・警察関係者、石油タンカー、国会議員幹部、航空会社、同パイロット、石油大手ロスネフチ・
トレーディング及び経営者、インドの石油輸入者、イランの民間航空会社マハン航空、同社と取引する中国の中国企業、米企業のシェブロン社など、実に多岐に渡っている。エリオッ
ト・エイブラムス米国務省ベネズエラ問題担当特使は、19 年 12 月リオ条約を始めて適用し、決議で加盟国にベネズエラの政府幹部 29 名の旅行を制限する制裁を科したと述べている（20.08.04 Testimony before the Senate Committee on Foreign Relation）*。は、こうしたことから、ベネズエラ側は、制裁は最早個別の案件による制裁の枠を超え、ベネズエラ経
済全体に対する経済封鎖、経済戦争と見なしている。
*米州の集団的安全保障条約のリオ条約は、米州の 17 カ国が参加し、メキシコ、キューバなど 5 カ国は、米国の一方的な支配に反対し脱退している。加盟国のトリニダード・
トバゴは、本年 5 月同国はマドゥーロ政権を支持し、この決議には従わないと述べている（20.05.29 Daily Express）。

23

本年 5 月 21 日国連安保理でベネズエラ問題を討議した後、グテーレス国連事務総長は、
ベネズエラの長期に継続している主要な政治的アクターが平和的に話し合ってのみ解決できる、また経済制裁は、パンデミックに取りくむ国の能力を減じることになるので、取り消すように訴えた。
8.

外国軍事介入の可能性■繰り返される軍事介入の脅迫
2019 年に入り、パルミエリ米国務省西半球担当主席副次官補、ボルトン大統領補佐官、ペンス米副大統領、トランプ大統領は、軍事介入の可能性を繰り返している。
同年 2 月 9 日、フランシスコ・パルミエリ米国務省西半球担当主席副次官補は、「もしマ
ドゥーロ政権がベネズエラ国民に食料、医薬品、医療サービス援助だけを許可するなら、われわれは直接の衝撃を与えるであろう」と述べ、軍事介入を示唆した。ボルトン大統領補佐官は、ベネズエラの軍事介入に関して、5,000 名の部隊をコロンビアに派遣するというノートを記者会見で意図的に見せ、「ベネズエラに侵攻があれば、それは、ベネズエラ軍の責任」と述べ、軍事進攻が行われても、ベネズエラのせいだと軍事侵攻を弁護した。ペンス米副大
統領は、何度も「今は対話の時でなく、行動の時である」と述べ、軍事的介入を示唆している。トランプ大統領は、2 月に入り、軍事介入の可能性を繰り返し、マドゥーロ大統領との対談を拒否した。
グアイトゥー氏は、「米国の軍事介入は、論議をよぶことだが、米国の人道支援を受ける
ため、排除せず」と早くから述べている（19.02.08 AFP）
。グアイトゥー氏は、昨年 4 月 30
日クーデターが失敗した後、米国が「必要なら大統領はやる用意がある」（ポンペオ国務長官）と公言する軍事介入について、「もし必要なら認めるだろう」と容認する立場を示した。
しかし、軍事介入によってマドゥーロ政権が倒れることはあっても、ベネズエラ国民の 90％
以上は、米国の軍事介入に反対しているのである（19.02.21 CO）。
「暫定大統領」としては、国民の要望に全く沿わない自己都合の発言ではないであろうか。
本年 8 月 4 日米下院の外交委員会公聴会で、エリオット・エンゲル委員長は、「米国の軍
事介入は支持しないが、トランプ大統領の度重なる軍事介入が一つの選択肢であるという発言を憂慮している」と述べた（20.08.04 UN）。第二次大戦後のラテンアメリカにおけるアメリカの干渉は、2018 年まで 22 件、内、米軍の直接侵攻 3 件、傭兵による侵攻 3 件ある。こ
うした歴史からすれば、米国の軍事介入の可能性は低くはない。
19 年 2 月 26 日、米国の要請で国連安保理が１月 26 日ついで２回目に開催された。大多数の国々は、軍事介入に反対。南ア、クエート、インドネシアは、対話による解決を主張した。ペルーも、ベネズエラ国民により平和的に解決されるべきと主張し、ドミニカ、フランス代表も軍事介入に反対。ロシア、中国、赤道ギニアは、内政干渉にも軍事介入にも反対した。世界の大勢は、米国や、米国と協調したコロンビア、ブラジルの軍事介入に反対なのである（19.02.26 TS, UN）。
■軍事介入には反対だが内政干渉には賛成
軍事介入には、当然の多くの国が反対しているが、その中には二通りの態度がある。①一つは、ベネズエラへの軍事介入には反対するが、現在まで行われてきた、また現在行われて24

いる内政干渉には反対しない国々がある。それらは、EU 諸国、リマ・グループ諸国などである。②もう一つは軍事介入にも、内政干渉にも反対する国々である。それらは、キューバ、
メキシコ、ウルグアイ（昨年まで）、ボリビア（昨年まで）、ニカラグア、カリブ共同体、南アなどである。しかし、国際法、国連憲章、友好関係原則宣言などに照らすと、①の政策は、
米国の軍事干渉に反対することによって、むしろ米国、EU、リマ・グループの内政干渉を是認するものとなっているのである。
米国の政策は、昨年４月 30 日のロペス、グアイドーのクーデター未遂事件、6 月のクー
デター未遂事件、本年 5 月のコロンビアからの民間契約軍（傭兵）侵攻事件などに見られる
ように、膨大な戦争経費がかかる米国の直接軍事介入よりも、野党によるクーデターへの支援、コロンビア政府との協力により、民間契約軍（傭兵）をコロンビア国境から侵入させ、長期間政府軍を攻撃し、経済制裁とともにベネズエラ政府を疲弊させようとする、ニカラグ
ア型の作戦ではないだろうかと筆者は考えている。
9.

米国及び EU の干渉の目的■米国のベネズエラ干渉の目的
米国のベネズエラへの干渉の理由付けとしては、人権を侵害し、民主主義を破壊している
マドゥーロ独裁政権を打倒するのは民主主主義・自由主義の回復にとって必要であると、米国政府は主張し、その立場を鵜のみにするメディアも同様の立場を取っている。あるいは人道的危機からベネズエラ国民を保護する権利があるという主張もある。しかし、以上に見たように、これらの議論は成り立たない。一体干渉の目的は何であろうか。次のことが考えられる。
① 古くから見られる、ラテンアメリカを裏庭とみる勢力圏構想。かつて、シモン・ボリ
ーバルは、「米国は、自由の名のもとに米州を貧困で満たすよう、神の摂理によって運命づけられているように思われる」（1829 年）と覇権主義を述べたことがある。
② 伝統的な反共主義、社会主義を標榜するのを許せない（19.02.18 トランプ演説）。
③ かつて勢力圏として支配していた米州を、CELAC（ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体）を解体して、全面的に支配力の回復をめざす勢力圏思想、モンロー主義（18.02.01
ティラーソン演説）。
④ 左派政権で、反新自由主義国であるベネズエラ、キューバ、ボリビア、ニカラグア政権を転覆する（18.11.01 ボルトン大統領安全保障補佐官）。
⑤ ベネズエラの豊富な資源（石油埋蔵量世界第１位、天然ガス第 8 位、ボーキサイト世
界第 7 位、鉄鋼第 17 位）を確保するという帝国主義的野望。
⑥ EU は、政治的原則として、人権、民主主義、法の支配を掲げ、経済的原則として市場経済の尊重を掲げている。お互いの国内問題に干渉する下で、共通行動を行い、利益を得るという統一の原理で成り立っている。内政干渉について考え方が甘いところがある。
10. 世論調査は何を示しているか■変わらぬ政党支持の傾向
25

ベネズエラの大統領選挙では、マドゥーロ候補か野党統一候補に直接投票するのではなく、それぞれの候補を推薦している政党を選び、政党に投票する。マドゥーロ大統領は、10 政党が参加する拡大祖国戦線の統一候補として勝利した。一方、MUD には 16 の政党が参加している。それぞれの政党は独自に活動し、選挙やデモに参加している。デモの写真を見ればそれは一見してわかるはずである。マドゥーロ政権を独裁と批判するが、与党の 10 政党は各自が独自の見解を表明し、国会、県知事職ではそれぞれが選出されている。
政党名
議席：国会/県知事/基礎行政区長
与党：拡大祖国戦線（FAP）
10 政党 2015 年国会 55/167
ベネズエラ社会主義統一党(PSUV) 2008
30/19/303
われわれはベネズエラ（Somos Venezuela）2018
0/0/0
ベネズエラ共産党(PCV) 1931
6/0/1
皆のための祖国(PPT) 1997
4/0/2
革命行動運動実施党（Tupamaros）1979
3/0/0
ベネズエラ国民団結（UPV）2008
1/0/0
社会民主主義党(PODEMOS) 2002
2/0/0
野党
変革希望運動（MEC）2018
0/0/0
民主団結会議（MUD）12+2 政党
2015 年国会 86/167 +3 (先住民)
キリスト教民主党(COPEI)1946
1/0/14
社会主義運動(MAS) 1971
0/0/1
民主行動党（AD）1941
25/4/0 MUD
正義第一党（PJ）2000
33/0/0 MUD
大衆意志党(VP) 201126

14/0/0 MUD
新時代党(UNT) 2006
15/0/7 MUD
急進大義党(CR) 1971
4/0/0 MUD

マドゥーロ政権が、どれだけ国民に支持されているかについて、いろいろな意見がある。
「グアイドー氏の暫定大統領就任を支持する人々が約 8 割」
（アジア経済研究所坂口安紀氏）という坂口氏の数字は、反政府派の調査会社 Hercon Consultores 社のものと思われる。他の調査を見ると、独立系調査会社、インテルラセス社は、政府寄りの調査会社だが、近年選挙予測では結果に近い数字を報道しており、極端な誤差はなく、一定の信頼性がある。これを報道した新聞社は、ベネズエラの中道保守派の Globovisión 紙である（2019 年 2 月 3 日付）。
インテルラセス世論調査は、2019 年 1 月 7 日～20 日、1,580 人を調査したものである。
31%がベネズエラ社会主義統一党を支持、1%が大祖国連合 (GPP)で、与党支持合計は 32%。
一方、野党は、民主行動党 (AD), 3 %、正義第一党 2 %、大衆意志党 6 %、民主団結会議(MUD)1 %、キリスト教社会党(Copei) 1 %、進歩的前進党 1 %、その他野党 1 %で、野党合計は 16% である。このことから、与党支持派は 32%、野党支持派は 16%、無党派は 52%となる。

ベネズエラ政党支持 19.01
31
52
1

6
11 1

1

2

3

ベネズエラ社会主義統一党
大祖国連合
民主行動党
正義第一党
大衆意志党

この数字は、2018 年 11 月ジェトロ・アジア経済研究所セミナーにおいて、ベネズエラ人のブリセーニョ教授が引用したラテンアメリカ最大の世論調査ラティノバロメトロの結果とほぼ一致している。ブリセーニョ教授は、マドゥーロ大統領の退陣を望んでいる野党派の27

研究者だが、与党 10 政党の合計支持率は、47.6%、野党 8 政党の合計支持率は 38.1%、穏健野党 2 党の合計支持率は 9.5%、その他独立系 1 党の支持率は 4.8%と報告している。
大統領選挙、県知事選挙、県議会、基礎行政府選挙、世論調査などをみても、チャベス派
は 55~65%、反チャベス派は 45～35%の支持を得ている。毎年のように選挙が行われるベネ
ズエラでは、その回ごとに支持者の信念が固まり、固定化しているのが特徴である。ブリセーニョ教授も与野党で大きな支持の差があったことを認めているのである。
19 年 12 月グロボビシオン紙は、同年の 2 月にはグアイドーへの期待度は、61％あったが、今は 25%に急落し、一貫して下落傾向にあると報じている。理由は、架空の移行期政府
によるマドゥーロの権限簒奪終止の成果があげられていないこと、約束を実行していないことが指摘されている。
さらに、19 年 12 月 4 日保守系*の世論調査会社メガアナリシスは、次のような世論調査
結果を発表している。85.3%がグアイドー議長を支持せず、支持しているのはわずかに 10.3%であった。
*ベネズエラでは、調査会社がチャベス派か反チャベス派かにより、調査結果がかなり異なるので、注意して扱う必要がある。

28

グアイドー氏支持状況
19年12月%10.3

グアイドー氏をどう評価するか20年5月%

8.2

85.3
支持しない%

今でも支持%

評価しない

分からない%

評価する

どちらでもない

出所：Megaanalisis, diciembre 4, 2019

出所：ICR, junio 18, 2020.より筆者作成

さらに、本年 5 月やや政府寄りの調査会社のインターナショナル・コンサルティング・サ
ービス（ICS）の世論調査でも、79.4%がグアイドー国会議員を評価せず、評価するのは、わずか 15.5%で、メガアナリシスと大差がなかった

グアイドー氏をどう評価するか20年5月%

15.5

5.1

79.4

評価しない

評価する

どちらでもない

出所：ICS Tips 18-06-2020 から筆者作成
政党の支持率では、与党が 35.1%、野党が 17.0%、第３党が 9.8%であった。

今投票するとすればどの党に投票するか。%
35.1

38.1

9.8
17.0
ベネズエラ社会主義統一党かその同盟の党
野党あるいはその同盟者
前2者と無関係の第三の野党
未だ決めていない29

出所：International Consulting Service から筆者作成■2020 年 12 月の国会議員選挙
本年 12 月に予定されている国会議員選挙については、6 月 28 日、チャベス派から転向
し、コロンビアに亡命してマドゥーロ政権を厳しく批判してきたルイサ・オルテガ元検事総長は、「反対派が選挙を忌避したのは誤りであった。野党は、次期の国会議員選挙に参加すべきだ」と述べた。現時点で国民の 59%は、国会議員選挙に行くと回答しており、投票に行かないという人は 16%にしか過ぎない。

国会議員選挙に対する態度%
未回答
1%

未だ決めていな
い24%

必ず投票に行く43%
絶対に投票に行かない
8%
恐らく投票に行かない
8%

恐らく投票に行
く
16%

つまり、60％近い人々が現時点で投票に行く意向を示しており、未だ決めていない人々の一部も加えると 70％程度の人びとが、次期の国会議員選挙で投票する意向を示している。この市民の意向を、G-4 の正義第一党、民主行動党、新時代党の中の一部の選挙否定派も無視できなくなるであろう。
こうした傾向をグアイドーなどの過激派は知っており、国会議員選挙を避けようとしているものと思われる。
■グアイドー議員の人気地に落ちる
19 年 12 月 3 日付のロイター通信は、「焦点：ベネズエラ野党指導者（グアイドー）に失速懸念大統領打倒に汚職の逆風。グアイドー氏の『旬』は過ぎたのではないかとの疑念も広がっている」という記事を配信した。さらに同年 12 月 28 日ベネズエラの中道保守の新聞グ
ロボビシオンは、「腐敗、スキャンダル、傲慢さにより、フアン・グアイドーの星は消えた」と報じた。
さらに本年 7 月グロボビシオン紙は、Datanalisis という保守系の調査会社の調査結果を「グアイドーの人気地に落ちる」と題して、報道した。ダータ・アナリシスは、野党が現状を変更できると思っているものは、19%しかいないと発表している。

30

与野党支持状況20年5月
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

ベネズエラ社会主義統一党かその同盟の党

野党あるいはその同盟者

前2者と無関係の第三の野党

未だ決めていない次期選挙予測%

55.9

23.1

20.2

0.8

今投票するとしたら%

35.1

17.0

9.8

38.1

出所：International Consulting Service から筆者作成
このように、グアイドー、野党への支持は、急落し、国民は、与野党の話し合いによる自主的な経済再建、新たな国会選挙を望んでいるのである。グロボビシオン紙や、世論調査に見られる野党の低迷の原因を、キューバの治安・諜報部による監視体制、拷問という立論に依拠するのは、こうした世論調査をともかく信じたくないという狂信的な信念であろう。
11. 国際的仲介による対話■国際連絡調整グループ（IGC）の仲介進展せず
19 年 2 月 6 日、メキシコとウルグアイ政府（当時左派政権）は、「政治的危機に対する総合的かつ長期的な措置を探求する」ため、無条件の 4 段階に渡る交渉の日程を提案した。
第一段階：条件なしの早急な双方の対話。その後の双方の対話の条件を作成。
第二段階：双方の交渉、対話の結果の発表、双方の共通点を見出せるような立場の柔軟化を進める。
第三段階：約束と合意の署名。
第四段階：国際的な支援を受けて、合意の導入と実行。
この提案、「モンテビデオ枠組み」には大統領選挙の早期実施は、内政干渉になるとして含まれていない。メキシコ、ウルグアイ、カリコム 14 カ国、ボリビア、キューバ、ベネズ
エラ政府は、この提案への支持を表明した。米国とグアイドー議長は、交渉の前提として自由選挙を主張して、この枠組みに反対した。
翌日、国際連絡調整グループ（IGC）14 カ国会議が開催され、最終宣言で、民主主義、法治国家の復活、国会の尊重、基本的自由、人権の尊重、早期の自由、透明、信頼できる選挙の実施、継続的な人道支援の受入れ、そのための国連難民局及び国際移民機構より使節団の派遣、３月に閣僚級の会議の開催などを記載した最終宣言を採択した。賛成は、フランス、
ドイツ、イタリア、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、イギリス、コスタリ
31カ、エクアドル、ウルグアイの 11 カ国。反対は、ボリビア、メキシコ、カリコム。ボリビ
ア、メキシコは、選挙の実施、人道支援受け入れの要請は内政干渉として反対した。ウルグ
アイは、グアイドーを正当な大統領として認めないが、柔軟性が必要だとして IGC の宣言に賛成したと説明している。しかし、IGC は、マドゥーロ政権への批判が一面的で、仲介の役割は果たせないでいる。
一方、与野党は、3 月よりノルウェー政府の仲介で対話をする交渉をノルウェーで秘密裏に行ってき（19.05.29 TS）、5 月半ばよりノルウェーで交渉が行われている。交渉に、マドゥーロ政権は、対立を平和的に解決することに積極的だが、グアイドー議長は、国際世論を気にしてか、交渉に応じる態度は示すものの、交渉は期待していないと述べた（19.05.26
Reuters）。この背景には、米国が交渉に反対で、国務省が「暴君による監視の下では自由選
挙はできない。我々が繰り返し述べてきたように、米国はニコラス・マドゥーロとの交渉はただ退陣の条件だけだと考える」という声明を 25 日に発表していたこと、また同日ペンス
副大統領が CNN とのインタビューで、「ベネズエラでは対話の時期はすでに終わり、行動の時期で、マドゥーロが退陣する時期が来た」と述べていた事実がある。29 日オスロでの交渉が終了した後、マドゥーロ政権は、対話が行われたことは重要で、今後もノルウェー政府の仲介のもとで平和と民主主義のために協議を続ける意思を発表した。一方グアイドー議長
は、声明を発表し、協議では、マドゥーロの違憲権限のはく奪、暫定政府、自由選挙の手順を再度述べ、協議は合意なく終了した」と述べた。
このオスロ会議開催の前の 5 月初め、グアイドー派は、ファラー米南方軍司令官に書簡を送り、米軍の軍事介入を要請し、ファラー司令官は、大統領の命令があれば実行する準備ができていると回答している（19.05.13 Foreign Policy）。
交渉開催の交渉期間中に、4 月 30 日にクーデターを起こし、それが失敗すれば米軍の軍事介入を要請するなど、真剣にベネズエラの平和と民主主義を追求している態度には程遠
いと言わざるをえない。
9 月トランプ政権は打つ手に困り、2001 年以来、発動されていなかった、軍事介入までを含む諸措置がとれるようにリオ条約会議を招集した。しかし、目論見は、加盟国全体の賛成を得られず、12 月にはベネズエラ政府幹部の旅行制限の決議しかできなかった。
■前提条件付けず、相互尊重の対話必要 9 月、グアイドーが、隣国ガイアナとの国境紛争地、
エセキボ*のイギリスへの引き渡すと述べたことから、与党はその発言を取り下げるよう要
求し、9 月半ばには対話はとん挫してしまった。
*近年大量の原油の埋蔵量が発見された地域。ベネズエラは、国連に調停を依頼。
本年 7 月ノルウェーの和平調停団が、カラカスに到着、政府は歓迎するも、グアイドー一派は、マドゥーロとの対話を拒否している。
一方、その後、政府は、穏健野党 5 党の社会主義運動党（MAS）、革新進歩党（AP）、ベ
ネズエラ解決党、変革党、赤旗党との円卓会議において、①社会主義統一党（PSUV）の議会勢力及び同盟勢力が国民議会（AN）に参加する、②全国選挙評議会（CNE）の新たな選
出及び投票プロセスに取り組む、③ベネズエラへの経済制裁の即刻解除を要求するなどで合意して、一部の野党との対話が進んでいる。②については、この合意に基づき、本年 7 月から人選が進み、12 月 6 日の国会議員選挙に向かって準備が進められている。
32

12. 真の解決を求めてマスメディアも、グアイドー一派の数々の汚職やスキャンダル、インフレの鎮静化、石油生産の回復基調などから、真実の一端を報道し始めた。12 月には、ロイター通信も「ベネズエラ野党指導者に失速懸念、大統領打倒に汚職の逆風」と報道、12 月には、日経新聞は「『物価高騰』勢い弱まる、物不足が改善」と報道、ベネズエラの中道保守系のグロボビシオン紙
は、「腐敗、スキャンダル、傲慢さにより、フアン・グアイドーの星は消えた」と批判した。
本年 7 月には、共に野党の過激派として、マドゥーロ政権を攻撃してきた、マリア・コリ
ーナ、アントニオ・レデスマ、カルデロン・ベルティ、カルロス・オルテガ、ディエゴ・ア
リアなどの有力者が、グアイドーに財政活動に不審があるとして、財政報告の提出を要求したが、グアイドーは答えず、内紛となっている。正義第一党のエンリケ・カプリーレス氏も、
大衆意志党のロペス党首、グアイドー議員の過激な政策は、反政府活動をこの 20 年で最悪のものにしたと批判している（20.07.01 GV、20.08.01 UN）。
8 月 2 日野党の一部、27 政党が共同声明で 12 月 6 日の国会議員選挙は自由がなく不正選挙ゆえ参加しないと表明した。これは、前月 28 日のエイブラムス・ベネズエラ問題担当特使がこの選挙は最悪のもので支持しないという記者会見での発表を受けたものである。しかし、野党の中には、前述の穏健野党 5 党のように選挙に参加する政党もあり、主要 4 野党の正義第一党、民主行動党、新時代党の中は意見が分かれており、選挙に参加することを表明している有力幹部もいる。選挙を参加している政党も、過激路線の大衆意志党への評価は分かれている。ベネズエラには 60 近い政党があるが、実際に活動しているのは、与党、拡大祖国戦線（FAP）の 10 政党と、野党の正義第一党、民主行動党、新時代党、大衆意志党など 12 政党である。野党すべての 27 党が選挙に不参加と、のっぺらぼうに描くのは、事情を知らない解釈である。
国民の 8 割近くは、与野党の話し合い、与党と経済界の協力による自主的な経済再建、新
たな国会選挙をのぞんでいることは、世論調査からも明白である。
現在、ベネズエラの反政府派は、①米国の国務省にグアイドーの支持を止め、別な指導者を立ててほしいと願うもの、②マドゥーロと和解交渉をするもの、③国会議員選挙に参加す
るもの、と三種類の態度に分かれている。昨年から野党の民主行動党、新時代党、正義第一党、キリスト教民主党の国会議員の中にも、政府と話しあって議論を交わし、経済を再建しようと動きが出ている。本年 1 月の国家の新執行部の選出過程には、その動きがはっきり見られた。その中でグアイドー支持の国会議員は、議員総数 167 人のうち約 70 名程度で少数派であった。米国やイギリスが、グアイドー一派の過激派に資金援助を行わず、ベネズエラ
人同士の対話によって今後の解決策が探求されることが期待される。
（2020 年 8 月 6 日 新藤通弘）
主要参考文献新聞：すべて電子版
CO: Correo del Orinoco
33

UN: Últimas Noticias
GV: Globovisión
EU: El Universal
ICS: International Consulting Services
TS: Telesur
NYT: The New York Times
WP: The Washington Post
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坂口安紀「ベネズエラ: 破たんする経済と『二人の大統領』」『IDE ニュース』2019 年 3 月号
坂口安紀「ふたりの大統領の間で揺れるベネズエラ―これは「終わりの始まり」なのか？―」『アジア経済研究所ラテンアメリカ・レポート』36 巻(2019) 1 号
新藤通弘「21 世紀のラテンアメリカ・カリブ海における進歩と反動の弁証法」『季論 21』2019 年秋季号通巻第 46 号
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新藤通弘「ベネズエラ大統領誘拐未遂事件」『世界』2020 年７月号
松浦健太郎「経済混乱を脱出できるか」『ジェトロセンサー』2017 年８月号
松島良尚「ベネズエラ問題をどう見るか―党声明『弾圧やめ人権と民主主義の回復を』にてらして」『前衛』2019 年 5 月号
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34