2021/04/02 11:37:52／21762150_株式会社オプトエレクトロニクス_訂正第１四半期報告書

四半期報告書
（第46期第１四半期）
自至2020年12月１日
2021年２月28日

株式会社オプトエレクトロニクス
埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号

2021/04/02 11:37:52／21762150_株式会社オプトエレクトロニクス_訂正第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2021/04/02 11:46:11／20696672_株式会社オプトエレクトロニクス_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年３月25日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

株式会社オプトエレクトロニクス【英訳名】

OPTOELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６－１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６－１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

俵

2020年12月１日

管理部部長

政美

管理部部長

石川

石川

勝利

勝利

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2021年２月28日）

2021/04/02 11:37:52／21762150_株式会社オプトエレクトロニクス_訂正第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第１四半期連結
累計期間

第46期
第１四半期連結
累計期間

第45期

会計期間

自2019年
12月１日
至2020年
２月29日

自2020年
12月１日
至2021年
２月28日

自2019年
12月１日
至2020年11月30日

売上高（千円）

1,711,214

2,349,810

6,549,633

経常利益又は経常損失(△)（千円）△255,133

260,135△356,730

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）

△1,239,228

163,813△1,254,282期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,044,362

230,159△1,039,496

純資産額

（千円）

4,293,740

4,528,765

4,298,606

総資産額

（千円）

12,656,788

14,244,479

12,471,289（円）△200.5926.52△203.03

（％）

33.9

31.8

34.5

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期第１四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。

- 1 -2021/04/02 11:37:52／21762150_株式会社オプトエレクトロニクス_訂正第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年２月28日）における世界経済は、前年度から続く新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが不透明な状況となっております。
このような環境下において、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、23億49百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では７億13百万円(前年同期比10.0％減)、米国では９億98百万円(前年同期比173.9％増）、欧州・アジア他では６億38百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
日本国内においては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により案件の遅延等が生じたことから、前年同期比で減収となりました。米国においては、２次元ハンディスキャナ「L-22X」が新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）等の検査装置の付属機器として採用されたことにより、前年度末から需要増が続いております。欧州・アジア他においては、ヨーロッパ各国でロックダウンが断続的に続いている中、堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。
利益面では、営業利益が２億95百万円（前年同期は２億41百万円の営業損失）、経常利益は２億60百万円（前年
同期は２億55百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億63百万円（前年同期は12億39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
前年度は、米国HONEYWELL社から提起された特許侵害訴訟に対応するため、多額の弁護士費用及び和解金が発生したことから損失計上となっておりましたが、当該訴訟は2021年２月10日に和解が成立いたしました。このため、
当第１四半期連結累計期間においては前年同期比で訴訟にかかる費用が減少したこと、前述の売上増が影響したことから大幅な利益計上となりました。当該訴訟の詳細につきましては、12ページの「２照ください。

その他（訴訟）」をご参

なお、当第１四半期連結累計期間においての為替レートは、１ドル＝104.00円、１ユーロ＝124.49円で算出しております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は142億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億73百万円増加
いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加17億62百万円、受取手形及び売掛金の増加５億42百万円、商品及び製品の減少３億64百万円等により、流動資産合計が18億43百万円増加したことによるものです。
負債は97億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億43百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億11百万円、1年以内長期借入金の増加４億27百万円、その他流動負債の減少４億１百万円
等により、流動負債合計が23百万円減少したこと、運転資金確保を目的とした新規借入の実施等による長期借入金の増加15億67百万円等により、固定負債合計が15億66百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は45億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億30百万円増加いたしました。主な要因
は、利益剰余金が１億63百万円増加したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、95百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 2 -2021/04/02 11:37:52／21762150_株式会社オプトエレクトロニクス_訂正第１四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2021/04/02 11:37:52／21762150_株式会社オプトエレクトロニクス_訂正第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年２月28日）

種類

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録（2021年３月25日）
認可金融商品取引業協会名

普通株式

6,578,000

6,578,000

計

6,578,000

6,578,000

内容

東京証券取引所（注）

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数

－

100株

－

（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
(株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

6,578,000－

942,4152020年12月１日～
2021年２月28日

資本準備金増減額（千円）（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

資本準備金残高（千円）
219,1362021/04/02 11:37:52／21762150_株式会社オプトエレクトロニクス_訂正第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができず、記載することができないため、直前の基準日（2020年11月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,161,500

単元未満株式

普通株式

16,500－－

発行済株式総数

6,578,000－－

総株主の議決権－

61,615－61,615－②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

埼玉県蕨市塚越４－12－17400,000－

400,000

6.08－

400,000－

400,000

6.08

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オプトエレクト
ロニクス
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2021/04/02 11:37:52／21762150_株式会社オプトエレクトロニクス_訂正第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2021/04/02 11:37:52／21762150_株式会社オプトエレクトロニクス_訂正第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2021年２月28日)

4,407,188
1,534,660
1,979,125219,691
820,147
511,204△44,304
9,427,714

6,170,166
2,077,113
1,614,207
223,983
852,495
376,866△43,952
11,270,881

1,496,917
101,851
157,932
554,178
12,531102,034
2,425,445

1,482,385
150,771
185,077554,178
11,636
3,281
2,387,330

285,573285,573

280,270
280,270

3,081
186,193
143,279
332,555
3,043,575
12,471,289

3,395
159,332
143,268
305,996
2,973,598
14,244,479

2021/04/02 11:37:52／21762150_株式会社オプトエレクトロニクス_訂正第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年２月28日)

966,326
200,000
2,446,885
28,777－932,085
4,574,074

854,960
193,334
2,874,101
67,66630,028530,495
4,550,586

3,557,822
9,999
30,786
3,598,608
8,172,682

5,125,319
9,025
30,781
5,165,126
9,715,713

942,415
219,136
3,953,559△212,441
4,902,669

942,415
219,136
4,117,373△212,441
5,066,482△458△603,605△604,063
4,298,606
12,471,289△103△537,613△537,716
4,528,765
14,244,479

2021/04/02 11:37:52／21762150_株式会社オプトエレクトロニクス_訂正第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)

1,711,214
1,126,508
584,706
826,631△241,925

2,349,810
1,387,339
962,471
667,357
295,113

1,812
3,298
129
5,240

337
3,682
220
4,239

3,617
14,831－－018,448△255,133

8,875
12,613
183
17,545
1
39,218260,135

981,540
981,540－－△1,236,673

260,135

6,716△4,161
2,554△1,239,228

91,263
5,057
96,321
163,813△1,239,228

163,813

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -2021/04/02 11:37:52／21762150_株式会社オプトエレクトロニクス_訂正第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)△1,239,228

163,813△312
195,178
194,866△1,044,362

354
65,991
66,346230,159△1,044,362

230,159

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

2021/04/02 11:37:52／21762150_株式会社オプトエレクトロニクス_訂正第１四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年２月29日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年２月28日）

47,389千円

49,577千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2019年12月１日

至

2020年２月29日）

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年12月１日

至2021年２月28日）

該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
欧州・アジア他

合計（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注1）
(注2)

日本

米国

(1）外部顧客への売上高

792,046364,389554,778

1,711,214－

1,711,214(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

219,189

2,188

28,736250,115△250,115－

計

1,011,235

366,578583,515

1,961,329△250,115

1,711,214

セグメント利益又は損失（△）△199,455

18,524△42,413△223,344△18,581△241,925

売上高（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年12月１日 至2021年２月28日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注1）
計上額
(注2)

報告セグメント
欧州・アジア他

日本

米国

713,147

998,138

638,524

2,349,810－

2,349,810

575,827

1,229

419,530

996,588△996,588－

計

1,288,975

999,368

1,058,055

3,346,399△996,588

2,349,810

セグメント利益又は損失（△）△7,693281,853

29,085

303,245△8,131

295,113

合計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日
至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日
至 2021年２月28日）△200円59銭

26円52銭△1,239,228

163,813－－△1,239,228

163,813

6,177,953

6,177,953（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】（訴訟）
当社グループは、2019年5月31日付でHONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,（以下「HONEYWELL社」といいます。）及びその子会社2社から、米国国際貿易委員会及びデラウェア州地方裁判所に当社のバーコード読取製品が同社グループの特許を侵害しているものとして、特許権侵害を理由とする米国への輸入差止め及び損害賠償の申立てを受けておりました（以下、「米国訴訟」といいます。）。その後、オランダ及びドイツのデュッセルドルフ、ミュンヘン、マンハイムの各裁判所において、欧州地域の販売差止め及び米国訴訟和解成立日以降の損害賠償を請求する訴訟が提起されました（以下、「欧州訴訟」といいます。）。
米国訴訟については、和解契約を2020年2月7日（米国時間）に締結いたしました。一方、欧州を含む米国以外の地域については、米国訴訟の和解後も合意に至らないまま欧州訴訟の審理手続きが継続しておりましたが、和解契約を2021年2月10日（米国時間）に締結いたしました。
１．和解の相手方の概要
名称： HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,
所在地： 115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950
２．和解の内容
当社はHONEYWELL社に対しライセンス料を支払うものとし、HONEYWELL社はこのライセンス料の初回の支払をもって訴えを取り下げました。なお、和解内容の詳細につきましては、和解契約に秘密保持条項が含まれているため公表できないこととなっております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月25日
株式会社オプトエレクトロニクス
取

締

役

会

御

中

三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

増

田

涼

恵

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

川

村

啓

文

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１日
から2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

2021/04/02 11:37:52／21762150_株式会社オプトエレクトロニクス_訂正第１四半期報告書

諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。