資料10

経過措置料金の指定解除に係る競争状況の確認について
第98回 制度設計専門会合
事務局提出資料
令和６年６月25日（火）本日御議論いただきたい内容⚫ 経過措置料金について、電取委においては、電気の経過措置料金に関する専門会合において定められた経過措置料金の解除基準に照らした競争状況の確認を定期的に（年に1回）行っている。
⚫ 本日は、2024年3月末時点のデータに基づき、経過措置料金の解除基準に照らして、エリアごとの競争状況を御確認いただきたい。
⚫ なお、第86回制度設計専門会合（2023年6月）においては、経過措置料金の解除基準自体の見直しの要否についても様々な御指摘をいただいたが、現在、電力・ガス基本政策小委員会において経過措置料金の在り方を含む電力システム改革の検証が進められているところ、現行の解除基準に基づいて御確認いただきたい。

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（参考）経過措置料金の解除をめぐる検討の経緯について⚫ 2016年４月の電力の小売全面自由化に際しては、大手電力会社による「規制なき独占」に陥る事態を防ぐため、低圧需要家向けの小売規制料金について経過措置を講じることとされ、2020年３月末までは、全国すべての地域において経過措置料金が存続することとされ、2020年４月以降は、経済産業大臣が指定する区域においてのみ、経過措置料金が存続することとされた。
⚫ 2018年９月に、経済産業大臣から電力・ガス取引監視等委員会に対して、2020年４月以降の、経過措置料金を存続させる区域の指定とその指定解除に係る基準に関する意見照会があったことを受けて、電力・ガス取引監視等委員会において、2018年９月に有識者からなる専門会合を立ち上げ、９回の会合を開催して審議を重ね、2019年４月に報告書を取りまとめた。
⚫ 上記報告書では、経過措置料金を存続する区域の指定と指定解除に係る基準（※次ページに詳述）を示した上で、当該基準に照らした競争評価を行い、すべての供給区域を経過措置料金を存続させる区域として指定することが適当とされた。
⚫ こうした検討結果を踏まえ、2019年７月、すべてのみなし小売電気事業者について、小売規制料金に係る経過措置の存続のための指定が行われた。

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（参考）経過措置料金の解除基準について⚫ 競争状態が不十分なままに「規制なき独占」に陥ることを防ぐために、以下の３点から総合的に判断することとされた。
① 電力自由化の認知度やスイッチング（小売電気事業者の切替え）の動向など、消費者の状況② シェア５％以上の有力で独立した競争者が区域内に２者以上存在するかなど、競争圧力③ 電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平かなど、競争的環境の持続性⚫ こうした基準に照らし、供給区域ごとに競争評価を行った結果、2020年４月時点においては、すべての供給区域において、規制料金を存続することが適当とされた。
⚫ その後も、2021年3月末時点、2022年３月末時点、2023年3月末時点のデータに基づき、定期的に競争状況の確認を行った結果、新電力等に切り替える消費者は増加傾向にあるものの、シェア５％以上の有力で独立した競争者が区域内に２者以上存在するまでに至っていないなど、規制料金の解除の基準を満たす供給区域は出ていない。

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（参考）電気の経過措置料金に関する専門会合 委員名簿
（座長）
せんすい ふみお

泉水 文雄

神戸大学大学院 法学研究科 教授（委員）まるお まさのり

圓尾 雅則

ＳＭＢＣ日興証券株式会社 マネージングディレクター

（専門委員）
おおいし みなこ

大石 美奈子
おおはし ひろし

大橋 弘

くさなぎ しんいち

草薙 真一
こうの やすこ河野 康子
たけうち すみこ

竹内 純子
たけだ くにのぶ武田 邦宣
まつむら としひろ

松村 敏弘
まるやま えみこ

丸山 絵美子（オブザーバー）
大内 博
大川 博巳
太田 哲生
斉藤 靖
佐藤 悦緒
下村 貴裕
長 高英
塚田 益徳
狭間 一郎
鍋島 学

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事
東京大学大学院 経済学研究科 教授
兵庫県立大学 国際商経学部 教授

特定非営利活動法人消費者スマイル基金 理事
特定非営利活動法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員
大阪大学大学院 法学研究科 教授
東京大学 社会科学研究所・公共政策大学院 教授
慶應義塾大学 法学部 教授
日本商工会議所 産業政策第二部 主席調査役
関西電力株式会社 執行役員 営業本部 副本部長
消費者庁 消費者調査課長
イーレックス株式会社 取締役 営業部長
電力広域的運営推進機関 理事
資源エネルギー庁 電力産業・市場室長
北陸電力株式会社 営業本部 営業本部室長
公正取引委員会 調整課長
大阪ガス株式会社 理事 人事部長（前リビング事業部計画部長）
資源エネルギー庁 電力基盤整備課 電力供給室長

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（参考）第86回制度設計専門会合（2023年6月27日）における意見⚫

その経過措置料金の解除に関して、②、競争圧力の要件に関しては、５％の事業者が２者以上ということが例示として挙げられておりまして、今回10％以上のエリアも１者出てきているわけですけれども、一定の競争圧力を担保するという面でこのような指標は妥当と考えておりますが、ただ仮に新電力２番手がなかなか育たなくても、１番手が例えばシェア15％以上で、２番手と合わせて20％以上あるような場合ですとか、ある程度市場において有力な競争相手が存在するというふうに認められるケースであれば、例えば５％必ず及ばなくとも、場合によっては今後の競争状況や環境の推移を見ながら、必要であれば、 その際にある程度の指標ですとか基準みたいなものを見直してもよいのかなと思いました。 （松田委員）⚫

２つ目の基準というのが、６ページの現状を拝見すると、近い将来に達成できそうという状況にはないように思われますし、 現在の経過措置というのがある限り、なかなか逆に達成しにくくなってしまっているというような要素もあると思いますので、３ページ記載の３つの基準については、真の意味で総合的に勘案していただくのがいいように思われます。 特に２つ目の基準について、数字的にこれらが未達であったとしても、１番手と２番手のシェアの差であったりだとか、３番手がどの程度のシェアまで追いついているのかということ次第では、他の①、③の基準も見つつ、競争状態にあると判断できる場合もあるのではないかなと思いますので、今後の区域の指定に当たって御検討いただければと思います。（末岡委員）⚫

経過措置料金に関して２番目の条件についていろいろ意見が出てきましたが、私にはとても違和感があります。もともとわずか５％のシェアで２者。
わずか５％のシェアで２者というのだと、本当に競争的になるのか。他のいろいろな市場でも、３者しかいないというところではカルテルが起きやすいということは相当懸念されていて、 しかも、そのようなところでは５％ではなく通常10％という基準で整理されているのに対して、電力市場では相当に緩い基準を設定している。 したがって、これは十分条件というよりは、これが満たされないようなところではさすがに相当恐ろしいですよねということで、普通の市場で考えれば物すごく低いハードルの ある種必要条件として、それでも電力という特殊性を考えてこうなっているということだと思います。まるでこれが十分条件だ、これだと満たしにくいからもっと柔軟に対応するというのは、もともとの整理に著しく反すると思います。本当にそれでいいのかということは考える必要があると思います。 （松村委員）⚫

まさに松村委員がおっしゃったように、経過措置料金を外す仕組みとしてこれを維持するということに私も賛成いたします。このようにまだまだ競争は成熟していないということで、新電力により一層の努力をお願いしたいということを、この点申し上げておきたいというふうに思います。 （草薙委員）⚫

資料６の②の条件については、私も、これは議論したときに最低限と思ってつくった条件ですから、しっかりと維持していってもらいたいと思っていますし、一連の不祥事で議論したように、越境を旧一電がしっかりとそれなりの割合でやるようになってくれば、簡単にクリアできる数字ではないかと思いますので、その辺の状況も見つつシェア５％以上２者の扱いを判断していけばいいと思いました。（圓尾委員）⚫

私どもも現在の解除基準そのものを見直しすることが必要ではないかというふうに考えております。 現状における各エリアの新電力のシェア率は依然として低いままであり、規制料金には原価が適正に反映されていないという現状を考えますと、各社がシェアを大きく伸ばそうとしても、今の基準であるシェア５％、２者以上が達成するというのは現実的ではないと考えております。設定したシェアの大小という点ではなく、そもそも規制料金の存在によって新規参入者がシェアを拡大できないという点が問題であると考えております。 （中野オブザーバー）

6（参考）第71回電力・ガス基本政策小委員会（2024年3月13日）における意見⚫

全体としては、やはりその経過措置料金への問題というのは大きいかなと思っています。 ここは解除できるのか、解除できないならどういうやり方があるか、あとは、市場価格の調整分の反映ができるかとか、審査の短期化とか、ここは国として真正面で議論するときに来ているのではないかと私は思いました。 （岩船委員）⚫

経過措置料金の点でございます。寄せられた意見の中では、やはり弊害のことを強く主張しており、今日プレゼンで登壇された方々からもご意見を頂戴いたしました。やはり弊害の面を小売事業者としては見ざるを得ないと思うのですが、その解決方法として、今までは経過措置の解除に向けて、判断基準に照らして今解除できる状況にあるかといった検討を定期的に行っていました。なかなかそこには到達しない、よって経過措置料金継続といったのが今までの議論だったと思います。これだけ弊害の話がとり上げられると、 やはりもう少し踏み込んだ議論をということになるかと思います。
経過措置の解除となりますと、ルールを見直すのか、それが競争なき独占につながらないかといった市場からの不信感、需要家からの不信感というのを招きかねないので、燃調の上限撤廃であるとか、コストが適時・適切に反映される仕組みですとか、そういった価格の柔軟な改定をもう一つ踏み込んで検討するときに来たと実感いたしました。（村松委員）⚫

まず一つ目は、仮にこの経過措置料金規制が続くとしても、そもそもこの経過措置料金規制は、低圧まで含めた全面自由化がなされるときに、規制なき独占で、今までの制度よりも著しく不利になることを防ぐという、アンカーとしての機能を果たすということを考えたのだと思います。 そうだとすると、仮に、実際には全面自由化されたわけですが、全面自由化されず、低圧部門は規制料金が続いたとしても、もとの制度というのが、時代の変化に応じて不合理になってきたとすれば、当然、規制料金自体が変わった、仕組みが変わることはあったはずです。そうすると、この経過措置料金規制に関しても、当然に今までのものをずっと続けるのではなく、仮に地域独占が続いたとしても変えるべきだという具体的なものがあれば、それは対応して変えていくべきだし、それは経過措置料金を維持して消費者の利益を保護するという趣旨に反していないと思います。 したがって、これについては今の経過措置料金が合理的かどうかということは考える余地はあると思います。
次に、仮に撤廃することがあったとしても、消費者にとっての最後のセーフガードというか、最後の駆け込み先は、高圧・特別高圧でも準備されているよ
うに、何らかの形を考えなければいけないと思います。一方で、電力難民という言葉が出てきたように、高圧・特別高圧の今の制度は、うまく機能していないことを認識したと思います。したがって、出口をどうするのかという議論をちゃんとしないで経過措置料金規制撤廃するなどということはあまりにも乱暴なので、それについて十分に準備ができて、その上で本当に経過措置料金規制撤廃が具体性を帯びてくると思います。（松村委員）⚫

一つは、経過措置料金の部分でたくさんご意見があって、これが競争をゆがめているんじゃないかということが大きな話があったと思いますが、ただ、いろいろお話を伺った中で、 経過措置料金自体を撤廃してほしいというご意見と、もうちょっと経過措置料金は置いておいて、機動的に価格を反映できる、価格に反映できるような措置を取ってほしいというご意見と、２種類あったのかなという感じを持っています。このあたり、これからの検証の中で二つを切り分けながら、メリット・デメリット、両方あると思いますので、そこを深掘りしていくということが重要かなというふうに思いました。（秋元委員）

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解除基準にかかる状況①（消費者の状況）⚫ 2024年3月時点で、約９割の消費者が電力自由化を認知。
⚫ スイッチングの割合については、足下で伸びが鈍化しているものの、長期的に見れば全区域にて着実に増加している。

電力自由化の認知度（2024年3月調査）

スイッチング割合（～2024年３月）※認知度注：赤枠内 ※調査対象：全国20～69歳の一般男女1万人
内容を詳しく

内容を知っている知っているはなんとなく知っているは知らない

聞いたことがない

86.9%

全体（ 9,328人 )聞いたことがあり、内容 聞いたことはあるが、内容

10.1

24.5

30.4

21.9

13.2

※有効回答数1.7

98.3%
スイッチング実施者

21.1（ 約3割：2,546人 )

42.6

26.8

7.8

82.5%
スイッチング非実施者（ 約7割：6,782人 )5.9 17.70%

20%

31.8
40%

27.1
60%

17.580%100%

注： 「電 気の経過措 置料金 に関する専 門会合 」の整理 と同様に 「聞 いた ことはあるが、 内容は知 らない」を含 む。
（出 所）令 和５年 度産業 経済研 究委託 事業（ 電力・ガス小売自 由化に おける消 費者の選択 行動アンケ ート調査 事業） 報告書 より作 成

注：沖縄は低圧・電灯のみについて算出（高圧におけるスイッチングは含まれない）（出所）発受電月報、電力取引報8解除基準にかかる状況②（競争圧力）⚫ 2024年3月時点で、シェア５％以上の競争者が存在する区域は北海道・東京・中部・関西・沖縄の５区域となっている（前年同期比で増減なし）ものの、シェア５％以上の競争者が２者以上存在する区域はまだ無い。

エリア別シェアランキング（低圧電灯：契約口数ベース）2024年3月時点
北海道電力株式会社
北海道瓦斯株式会社
SBパワー株式会社
auエネルギー&ライフ株式会社（中部エリア）
中部電力ミライズ株式会社

東邦ガス株式会社
SBパワー株式会社
auエネルギー&ライフ株式会社

80.7%
6.3%
2.1%
1.8％
80.6%
5.8%
2.7%
1.0%

（中国エリア）

中国電力株式会社
SBパワー株式会社
大和ハウス工業株式会社
ENEOS株式会社（沖縄エリア）

沖縄電力株式会社
株式会社沖縄ガスニューパワー
SBパワー株式会社株式会社ハルエネ（東京エリア）（東北エリア）（北海道エリア）

88.8%
2.1%
0.9%
0.8%
88.4%
7.1%
2.5%
1.1%

東北電力株式会社
auエネルギー&ライフ株式会社

SBパワー株式会社
株式会社PinT

86.9%
2.7%
1.6%
0.8%

東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ株式会社

93.9%
0.9%
0.7%
0.6%

関西電力株式会社
大阪瓦斯株式会社
SBパワー株式会社（北陸エリア）

北陸電力株式会社
株式会社PinT
大和ハウス工業株式会社

株式会社ハルエネ（四国エリア）

四国電力
auエネルギー&ライフ株式会社

SBパワー株式会社
株式会社PinT

88.2%
2.7%
1.4%
0.9%

東京ガス株式会社
SBパワー株式会社

ENEOS株式会社（関西エリア）株式会社ジェイコムウエスト

68.5%
11.5%
2.2%
1.9%

74.4%
12.6%
1.8%
1.5%

（九州エリア）

九州電力株式会社
auエネルギー&ライフ株式会社

西部瓦斯株式会社
株式会社PinT

85.4%
3.2%
1.7%
0.9%

（出所）電力取引報9解除基準にかかる状況③（競争的環境の持続性）⚫ 旧一般電気事業者による内外無差別な卸売のコミットメントに基づく取組状況及びその評価について、評価案は以下のとおり。（詳細は資料７ー１を参照。）＜内外無差別な卸売の評価結果（案）＞
エリア

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

評価（案）

◎○○○

◎

◎

◎

◎ー◎

注）内外無差別な卸売の評価結果における凡例は以下のとおり。
◎：内外無差別が担保されている○：合理的な理由無く内外差別している事例は確認されなかった
ー：現時点では内外無差別の評価が確定できない

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経過措置料金の指定解除に係る競争状況の確認結果について（案）⚫ 現在、電力・ガス基本政策小委員会において経過措置料金の在り方を含む電力システム改革の検証が進められていることを踏まえ、現行の解除基準に基づいて競争状況の確認を実施。
⚫ ①消費者の状況については、自由化に関する認知度は全国で高い水準となっており、すべての区域においてスイッチングも進展していることから、いずれの区域においても一定の充足が認められるのではないか。
⚫ ②競争圧力については、有力で独立した競争者が１者存在する区域は複数あるものの、２者以上存在する区域はないことから、いずれの区域においても十分とは認められないのではないか。
⚫ ③競争的環境の持続性については、旧一般電気事業者による内外無差別な卸売の取組について、北海道、北陸、関西、中国、四国、沖縄エリアにおいては一定の充足が認められる一方、東北、東京、中部、九州※エリアにおいては十分とは認められないのではないか。
※九州エリアは、24年度秋期を目途に、内外無差別な卸売について再度確認、評価を行う予定。

⚫ こうした状況に鑑みて総合的に判断すると、現時点においては、いずれの区域においても、解除基準を満たしていないと考えられるのではないか。
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