地域に寄り添い、街をともに考える、コミュニケーション誌

41

Vol.

March

2022

［ 長野県小諸市 ］

人とつながり、市を照らす存在を目指して
I N DE X
01 融資がつむぐ まちづくり
05 地域のために がんばる公営競技
07 JFM TOPICS
1 1 利用してみよう！地方支援業務
1 5 みんな気になる、
お金のこと
1 7 わたしのシゴト わたしのジモト
1 7 機構からのお知らせ
19 私たちもJFM債買っています！
19 編集後記

JFM融資活用事例

融資がつむぐまちづくり

長野県小諸市

こもテラス

そこに行けば、
いくつもの用事を済ませられる。
家族、友人、地域の人と気軽に集まって、楽しい時間を過ごせる。
そして、アクセスが便利で簡単に行ける。
明るく開放的な空間にさまざまな用途の公共施設と、賑やかな商業施設が集結した複合拠点、
こもテラスは年代を超えた市民の
「出会い、
語らい、
ふれあい」
の場となっています。

1

01

JFM だより vol.41

2

3

4

JFMの貸付事業

5

6

詳細はp.03▼

JFMでは、
長期かつ低利な資金を地方公共団体に融資することで、地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に貢献しています。

市民が気軽に使える複合拠点施設こもテラスは、市 民 生 活に必 要な幅 広い都 市 機
能を集 約した複 合 型中心 拠 点 誘 導 施 設です。公
共 施 設 棟と商 業 施 設 棟の2 棟で構 成 。公 共 施 設
棟 1 階には多目的スペース（コモールひろば ）のほか、市 民 活 動・ボランティアサポートセンター、
ファミリーサポートセンター、「こもろ愛のりくん※コールセンター」など地 域 交 流を促 進する施 設があります。
コ
モールひろばの大開口部を開放すると屋内外を一7

体 的に利 用でき、さまざまなイベント実 施が可 能です。2 階には高 齢 者 福 祉センター、3 階には病 児・
病 後 児 保 育 施 設 等を配 置しています。商 業 施 設棟には、スーパーマーケットがテナント事 業 者として展開。
日常の食料品や生活品の購 入を便 利にし、昼夜の賑わいを創出します。
こもテラスは公 共 交 通を始めとしたさまざまな交 通
手 段との連 続 性を企 図しており、施 設 内 外のアクセス向 上により年 代を超えた市 民が気 軽に立ち寄り、集まることで、特にコロナ禍 収 束 後の地 域 交 流の活性化を期待しています。
※こもろ愛のりくん：小 諸 市が運 営する会員登 録 制の予 約 制 相 乗りタク
シー。市 内を5つの区 域と共 通 区 域に分けて運 行し、自宅と決められた場所での乗降が可能。

1

2階こもれび運動指導室。介護予防教室などに使用。
一部居室は貸館機能を有し、
これまでに高齢者向けスマホ教室などが行われました。

2

2階こもれび浴室。
テラスに面した明るい空間の入浴室です。

33階保育施設。病気の回復期で家庭での保育ができないお子様をお預かりします。

4

キッズコーナー。子どもたちが元気に遊べるスペースを確保し
ています。

5

アップライトピアノ（寄贈）。
定刻になると自動演奏が流れます。
施設利用者の自由演奏も可能です。

6

コミュニティバスターミナルに隣接する市道に「こもろ愛のりくん」
専用の乗降場所を設置し、安全で円滑な利用を図っています。

7

1階コモールひろば。
自由に利用できる明るく開放的な空間。
フリーWi-Fiも備わっています。

所在地：小諸市相生町二丁目2番22号

8

商業施設棟外観。
休業前の店舗の約2倍の売場面積を確保。
入り
口を市道側に配置し、周辺商店街への回遊を図っています。

開館：（公共施設棟）令和3年8月、（商業施設棟）令和3年10月

9

10 11

8

9 10
11

こもテラス 概要

敷地面積：約5,200㎡
規模/構造：地上3階建/鉄骨造

グランドオープンイベント

グランドオープンを祝う音楽イベントを開催。地元小学校管学部の演奏で幕を開け、地元高校音楽科OBであるピアニスト、
ヴァイオリ
ニスト、
ソプラノ歌手の皆さんによる映画音楽や童謡などを披露しました。

JFM だより vol.41

02

Inter v ie w
JFM×KOMORO

人とつながり、市を照らす存在を目指して
こもテラスが誕生する経緯と施設が果たす役割、機能性を施設の管理運営を担当される大井事務主任に伺いました。
また今後の展望や期待するところについても述べていただきました。

低未利用地を市民が集う場所へと蘇らせる整備構想「市民にとって庭のような落ち着く場所」「これからの小諸市を照らす存在」。
これが、公募で決定したこもテラスの愛称に込められた思いです。
まさしく、まちなかに誕
生した複合拠点施設が市民生活をより便利で快適に変え、そこに集う人々をつなぎながら、明るく照らす場所になることが願いです。
こもテラス設立の背景には、この街区の低未利用地化の進行が要因にありました。平成29年12月、市庁舎に隣接する街区のスーパーマーケットが老朽化と耐震性不足を理由に休業を公表しました。周辺の建物も老朽化による利用率低下や空きビル化が目立ち、郊外にあった高齢者福祉センターなども老朽化していたため施設の刷新と集約が課題でした。都市機能の課題と低未利用地化が進む街区への対策を複合的に解決するため「複合型中心拠点誘導施設整備構想」
を公表し、令和2年5月、建設に着工し、令和3年10月にグランドオープンとなりました。

小諸市 総務部 施設管理室 施設管理係

大井 悠太郎 事務主任

財政負担軽減と事務効率化のためJFMの融資を活用
小諸市が策定している立地適正化計画においては、
都市機能のうち公共施設
は一度の外出でさまざまな用事を済ますことができ、外出機会を創出するよう誘導を図ることとしています。
また、郊外にある高齢者福祉センターの老朽化対策、バスターミナルの安全で円滑な乗降が可能な停車場所の確保、子育て支援
として病児・病後児保育施設の設置なども課題にありました。
こもテラス建設計画の実現に向けて、財源の調達を検討し、小諸市単独事業については立地適正化事業債を活用することとしました。
民間資金と比べて低金利で財政運営の負担を抑えられ、電子申請で事務効率化を図れるJFMの融資利用が決まりました。
すでに多くの方々に利用いただいており、市民の憩いの場として定着しています。
一つ残念なのが新型コロナウイルスの影響でイベント活動等が制限されていること。
感染状況の落ち着きを見ながらさまざまな企画を展開し、世代間交流を促進することで施設の価値を高めていきたいと考えています。

本件で活用いただいた制度

JFMスタッフ Message

公共施設等
適正管理推進事業

オープンから1年未満で、感染防止対策のため閉鎖中の施設もありますが、
幅
広い年 代の方が利用しています。コ
モールひろばは、平日休日を問わず学生が勉強や談笑に利用しており、キッズ
コーナーではお子様が楽しく遊ぶ光景が見られます。商業施設棟も一度は休業したスーパーマーケットが再オープンしたことで賑わいを取り戻しています。

こもテラス建設にあたりご活用いただいた公共施設等
適正管理推進事業債につきましては、
令和２年度、
JFMから全国の地方公共団体に対し、総額875億円の貸付けを行いました。JFMでは、借入条件の検討をサポートするセ
ルフチェックシートや償還年次表シミュレーションソフトの

公共施設等総合管理計画に活用促進、借入手続の効率化等、機構資金の活用しやす

基づいて実施する事業で、既存さを高める環境整備を図るとともに、相談・助言を実施しの公共施設の集約化・複合化・長ています。借入事務にあたり、ご不明な点などありました

寿命化・立地適正化等を実施するものを対象としています。

03◉ こもテラスの利用状況

JFM だより vol.41

融資部融資課 長野県担当

渡邉 拓也

ら、
お気軽に融資部各県域担当までご相談ください。
よろしくお願いいたします。

ご当地 紹介

長野県小諸市
小諸市は、長野県東部に位置し、標高600 m以上の高原にある市です。江戸時代は小諸藩の城下町として栄えました。北には雄大な浅間山、市の南西部を千曲川が流れます。冬の早朝は氷点下10度以下の日もありますが、降雪は少なく国内屈指の晴天率でも知られます。
夏は湿気が少なく過ごしやすいです。

私の地元自慢

野菜と果物がおいしい。
移住先として人気上昇中！
長野県小諸市■人口：41,668人■世帯数：18,956世帯■面積：98.55k㎡（令和4年3月現在）

高原で昼夜の寒暖差が大きいため糖度の高い農作物が育ちます。野菜や果物の豊かな恵みは小諸市の自慢です。江戸時代は北関東と北陸を結ぶ北国街道の商都として栄えました。
こもテラスのロゴデザインは北国街道の宿場町の景色をイメージしています。近年、新規就農や飲食店の開業な
どで移住する方も増えています。市職員有志の活動｢おしゃれ田舎プロジェ
クト｣は、小諸市で創業を考える移住者へのさまざまな支援を行っています。
小諸市産業振興部商工観光課企業立地定住促進係

日本さくら名所百選

日本百名城の一つ、小諸城は日本さくら名所100選にも数えられます。
ソメイヨシノを中心に約500本の桜が咲き誇ります。八重の花弁と紫がかった濃い桃色が特徴の｢小諸八重紅しだれ｣という小諸の名前を冠した貴重な桜が見られることでも有名です。

全国にファンを持つ

信州小諸そば

日本百名山

浅間山

長野県と群馬県の県境に位置し、標高2,568mの成層火山である浅間山。
日帰りで楽しめるワンデイ・トレッキングのコースが複数整備されており、花の百名山に選ばれるほどの風光明媚な景観から登山者の間で大人気のスポットです。

小諸城址懐古園

重要無形民俗文化財

健速神社祇園祭

小諸市を代表する夏祭りであり、祭神、須佐之男命を奉じた暴れ神輿が地域を練り歩き、毎年多くの見物人で賑わいます。
日本を代表する文豪、島崎藤村の千曲川のスケッチにも「十三日の祇園」として登場しています。

高野 慎吾 事務主任

朝夕の寒暖の差を利用して栽培され、古くから良質なそばの産地として知られる小諸市のご当地そばです。そば粉の割合が高く、風味が豊かで、さまざまなメディアで紹介されることも多いため全国に数多くのファンが存在します。

JFM だより vol.41

04地域のためにがんばる
公営競技［撮影：Gentarou Miyamoto］

ボートレースファンも、地域で暮らす人も楽しめる遊び場へ

ボートレース尼崎

阪神電鉄「尼崎センタープール前」
駅に直結。
「センプル」の愛称でボートレースファンに親しまれるボートレース場は、
令和4年度に70周年を迎えます。大規模施設改修により白熱のレースを快適に堪能できる観覧席や、フードコート、子ども広場などファミリーでも憩える施設が整い、地域の遊び場へと進化を続けています。
05

JFM だより vol.41

公営競技とJFMの関係
JFMでは、
公営競技の収益金の一部を受け入れて運用し、地方公共団体へ融資する際の利下げ財源として活用しています。

□ 競馬
□ 競輪

地方公共団体□ オートレース□ ボートレース

JFM

公営競技納付金積立て

地方公共団体健全化基金（公営競技の収益金の一部）

長期・低利の貸付け

Topic1
レース

運用益などで利下げ

より白熱のレース展開を応援する「まくってちょーうだい ! !」ボートレースには「逃げ」「差し」「まくり差し」など、1着をとった艇の勝ち方によって決まり手がありますが、もっとも痛快で場内に歓声が上がるのが「まくり」。
スピードを落とさず1周
第1ターンマークで内の艇を外から抜いて勝つ戦法です。全国屈指の静水面でイン（内側）有利とされるボートレース尼崎では、見事に「まくり」を決めて勝利した選手とファンにプレゼントを提供する企画レース「まくってちょーうだい！
！」を実施し、人気を博しています。
［撮影：Gentarou Miyamoto］

Topic2
グルメ

味にうるさい関西人を唸らせる「大人気ソウルフード」

フードコートには幅広いソウルフードが集結しています。中でも人気は関西らしく、粉も
ん。
名物食堂
「丸久」
の焼きそばは、
甘めのソースが特徴。
青のり、
かつお節、
紅しょうがたっぷり乗って風味がよく、手が止まらないおいしさです。昭和27年のオープンから続く名物「多幸焼」
も定番の味。桜えびが香る生地にタコではなく味付けされたこんにゃくが入っており、外はカリカリ、中はふわふわの食感です。
地元婦人会の方が心を込めて作っています。

Topic3スポット

新設の観覧スポットで熱戦を満喫できる「エキサイティングゾーン＆多彩な有料席」

スタート後、最初の第1ターンマークでの攻防がボートレース観戦の醍醐味ですが、新設したエキサイティングゾーンは、第1ターンマークでの白熱シーンを間近で見下ろすことができます。
またスタンド3階の有料指定席エリアには完全個室タイプ、半個室タイプのグループシートなど、利用人数で選べる多彩なプライベートルームを設置しました。
ご家族や女性グループでの観戦も安心で快適に楽しめます。
※新型コロナウイルス感染症対策で人数制限している場合があります。

Interview

収 益 向 上 を 目 指 して気軽に行きたくなる新しい魅力を提供する
70周年を迎えるボートレース尼崎は、地元はもちろん大阪など大都市からのファンに愛されています。
ピットが近く、
レース前後の選手の動きや駆け引きを至近距離から観られる点が人気です。収益金は尼崎市の教育やまちづくりの財源に充てられており、インターネット投票向けの動画配信やセンプルピア（外向き発売所）等に力を入れて収益向上を図っています。観覧席、飲食スペース、駐車場などの施設を改修
し、よりきれいで観戦しやすいボートレース場へと生まれ変わりました。誰もが気軽に足を運べる遊び場を目指し、ボートレース以外の多彩な魅力を提供していきます。

尼崎市公営企業局ボートレース事業部 経営企画課

加古 哲也 課長
JFM だより vol.41

06

1
調査・報告

JFMグリーンボンド充当事業の環境効果「グリーンボンド」は、資金使途を環境に配慮した事業（グリーン事業）に限定した債券です。
今回は、JFMが発行しているグリーンボンドの概要や貸付けの内訳とともに、当該債券のインパクトレポートの内容を一部抜粋してご紹介します。

JFMとグリーンボンド

下水道事業を資金使途とする債券を5億ユーロ発行
世界的なSDGsへの関心の高まりを受け、
グリーンボンドの発行が拡大している中、JFMでは、2021年2月、下水道事業を資金使途とする2回目のグリーンボンド5億ユーロ（約636億円相当）を前年に引き続き発行しました。
また、地方公共団体の皆さまにご協力いただき、地方公共団体のSDGsに関する取組を国内外の投資家に幅広く発信することを目的としてインパクトレポートを作成しました。
※インパクトレポートの内容はp.08をご参照ください。

グリーンボンドの概要
債券格付

A1 / A+ (Moody s / S&P)

償還日

2028年2月2日

年限

7年

利率

0.010%

発行額

5億ユーロ

第三者認証機関

Vigeo Eiris

条件決定日

2021年1月27日

第三者認証機関発行日

2021年2月2日

からの評価

Reasonable(Highest level)

下水道事業の内訳
かん きょ

貸付けを実施した事業内容の半数以上が管渠事業調査結果を事業の内容別にみると管渠がもっとも多く64%を占め、その次が下水処理施設12%、
ポンプ場5%と続きました。
事業としては新設が57%を占め、更新・建替が43%となりました。
調査対象とした貸付期間は2021年2月4日〜3月30日であり、下水道事業への新規貸付けを対象としている（資本費平準化債を除いている）ためリファイナンス（いわゆる借り換え）率は0%となっています。
グリーンボンド資金を充当した貸付事業（約800億円 ※1 ）の内訳

事業別金額の内訳
高度処理施設1,010.9

下水処理施設9,577.615％

管渠
50,366.0

64％

汚泥処理
施設
1,968.2

3%

団体別貸付金額の内訳 ※2
町村
24,082.3

1％

12%

その他
11,758.6

事業の新設/更新・建替の割合（単位：百万円）

その他
2,199.2

9%
更新・建替
33,834.2

43%

新設
44,402.9

57％

1%

都道府県
7,654.1
市
227,799.6

81％

ポンプ場
3,555.8

3%

政令市
17,560.0

6%5％※1 約800億円の貸付けのうち、約636億円についてグリーンボンド資金を充当

J F M
07

JFM だより vol.41※2 参考：令和2年度の下水道事業への貸付額（約2,793億円）の団体別内訳

TO P I CS

JFMの

旬な情報を
ご 紹介

インパ クトレポートの内容
地方公共団体の皆さまにご協力いただき、グリーンボンドを活用した事業内容、環境効果などを「JFM Green Bond
Impact Report 2021」にまとめました。
インパクトレポートの掲載項目
１

当該レポートの意義

３

機構と下水道事業について

２
４
５

6

Executive Summary (総括)

レポーティング（ⅰ）下水道事業への貸付額（機構貸付総額の概要）（ⅱ）グリーンボンド資金を充当した貸付事業の内訳

機構の貸付事業とSDGsとの関係（ⅲ）貸付事業ごとのレポーティング（ⅳ）活用事例（旭川市、富山県、浜松市、米子市）

JFM Green Bond Framework

当該レポートの意義（「JFM Green Bond Impact Report 2021」3ページより抜粋）

グリーンボンド発行により新たな債券投資家を獲得でき、JFMの安定的な資金調達につながりました。
今後も継続的な発行を目指していきたいと考えておりますので、引き続きのご協力をお願いいたします。

お問い合わせ資金部 資金課：03-3539-2697

JFMの事業実績をもっと詳しく知りたい方はディスクロージャー誌
JFM 刊行物

検索

SDGs@jfm.go.jp◎レポートの詳細はこちらから ！

JFMホームページより「インパクトレポート」
を閲覧・ダウンロードいただけます。
https://www.jfm.go.jp/ir/greenbond.html

JFM グリーンボンド

検索
JFM だより vol.41

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2
調査・報告

令和4年度 事業計画のお知らせ
地方公共団体の代表者等で組織される代表者会議において、JFMの令和4年度事業計画等が議決されました。各事業におけるポイントをご紹介します。

融資業務

令和4年度貸付計画額1兆6,700億円（前年度△8,400億円）
地方単独事業のうち政策的に対応する必要が大きい事業や、住民生活に密着した公営企業等、さらには地域活性化の観点等地方の視点から重要な政策分野、
東日本大震災等大規模災害に関連する事業を支援します。

貸付対象事業の拡大等
POINT

新たな貸付対象事業として辺地対策事業を追加し、ふるさと融資に係る地域総合整備資金貸付事業の償還期限

1を、現行の１５年以内から２０年以内に延長します。
また、令和４年度地方債計画で機構資金が倍増となった公共施設
等適正管理推進事業について、適切に貸付けを行います。

機構資金の活用環境の整備

POINT

2

借入条件の検討をサポートするセルフチェックシートや償還年次表シミュレーションソフトの活用促進、借入手続の効率化等、引き続き機構資金を活用しやすい環境の整備を図るとともに、相談・助言を実施します。

資金調達業務
令和4年度資金調達計画額1兆8,000億円（前年度△4,400億円）
必要な資金を低コストで安定的に資本市場から調達するため、多様な資金調達手段を活用するとともに、積極的な情報開示と説明責任を的確に果たしていくことなどを通じ、機構に対する資本市場からの信認を確固たるものとします。

POINT

1

地方公共団体のSDGs（ 持続可能な開発目標）に関する施策を情報発信
貸付けを通じて支援している地方公共団体のSDGsに関連する施策について、グリーンボンドの発行等により適切に情報発信をし、その取組を促進します。

積極的なIR（投資家向け広報）の実施
POINT

2

Web会議システム等を活用した投資家説明会や国内外の個別投資家訪問等のIRを戦略的かつ積極的に実施することによって、ESG投資の高まりなども含めた投資家動向の的確な把握に努めます。また、機構の経営状況や機構債券に対する正しい理解の醸成を図り、安定的な資金調達の実現に努めます。

資本市場の健全な発展への貢献
POINT

3

資本市場重視の基本姿勢を堅持しつつ、また、地方公共団体との連携強化等にも取り組み、公共債市場における基幹的な発行体としての役割をより一層強固なものとし、資本市場が健全に発展するよう積極的に貢献してい
きます。

J F M
09

JFM だより vol.41

TO P I CS

JFMの

旬な情報を
ご 紹介

地方支援業務
人口構造等社会情勢の変化やインフラの老朽化等の地方公共団体の政策ニーズの変化等に対応し、また、そのような変化を見据えながら、
引き続き地方公共団体の財政の健全性の確保・向上に向け、総合的な地方支援業務の実施に取り組みます。

専門機関と連携した調査研究の実施と成果の還元
地方公共団体の財政運営、地域金融、諸外国の地方財政制度、地方公共団体の先進事例、財政分析等に関する総合的な調査研究を実施するとともに、その成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用するなど、地方公共団体へ
POINT

1

還元します。
事業内容● JFM・GRIPS連携プロジェクト● 財務情報を活用した財務分析・診断事業● 諸外国の地方財政制度等に関する調査研究● 地方公共団体のニーズ・課題把握のための調査● 地域金融に関する調査研究● 地方財政等に関する調査等● 地方公共団体の先進事例に関する調査研究

財政・金融知識習得に向けた人材育成、
アドバイザー派遣等によるきめ細かな実務支援
地方公共団体の財政運営の質の向上を図るため、引き続き団体の状況や要請に応じて、個別市区町村等にアドバイザーを派遣する事業に取り組むほか、地方公共団体の職員が各団体において、財政の健全性を確保する上で
POINT

2

必要不可欠な財政・金融に係る知識を習得するためのセミナーや研修等を実施します。実施に当たっては、eラー
ニングやWeb会議システム等を積極的に活用します。
また、自治体ファイナンス・アドバイザー等による、財政運営
や資金調達等に対する個別団体へのアドバイスを強化します。
事業内容● 地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業● eラーニングによる研修● 資金調達及び資金運用に係る各種研修会● 実務支援● JFM地方財政セミナー、
JFM地方公営企業セミナー● 出前講座地方公共団体の財政運営等に資する情報の積極的な発信
POINT

3

地方支援に関する新規事業の実施や拡大に伴い、地方公共団体の活用に必要な情報を提供し、地方支援業務の効果的・円滑な実施につながるよう、地方支援業務のホームページの充実を図ります。
また、先進事例検索システムの掲載事例及び財政分析チャート「New Octagon」の充実を行うほか、金融知識、参考事例、経済・金融データ等地方公共団体にとって参考となる情報を、ホームページや各種広報媒体等を活用して積極的に発信します。

JFMからのご報告

公庫債権金利変動準備金の国庫への帰属

地方公共団体金融機構法附則第14条の規定に基づき、令和4年度においては以下の国庫帰属に対応します。
▶森林整備などの推進に係る森林環境譲与税の譲与額の増額

500億円を国に帰属させ、その全額が交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられます。

▶上下水道コンセッションに係る補償金免除繰上償還の財源確保

繰上償還の実績に応じた額を国に帰属させ、その全額が財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）に繰り入れられます。

◎JFMの事業計画 ！
JFMホームページより、より詳細な事業計画、予算等をご確認いただけます。
https://www.jfm.go.jp/about/plan.html

JFM 事業計画

検索
JFM だより vol.41

10

利

用

し

て

み

よ

う

地方支援業務●アドバイザー派遣等の個別支援により、市区町村等の個別課題にきめ細かく対応●多様な研修機会を確保し、遠隔地の小規模な団体も含め広く効果が及ぶよう、
eラーニングを充実●先進事例検索システムや財政分析チャート「New Octagon」など、
Webによる情報発信を強化

財政運営等に関する個別支援
地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業（総務省との共同事業）
4つの支援分野について、団体の状況や要請に応じて、市区町村等に継続的にアドバイザーを派遣します。第1次募集は3月下旬まで申請を受け付け、4月から順次派遣予定です。5月、7月にも募集を行う予定ですので、積極的にご活用ください。

支援分野

令和４年度実施予定の
地方支援業務

令和4 年度
実施予定の
地方支援業務のポイント！

■公営企業・第三セクター等の経営改革

市区町村・公営企業等

・経営戦略の改定・経営改善
・公立病院経営強化プランの策定及び経営強化の取組
・上下水道の広域化等
・第三セクターの経営健全化■公営企業会計の適用■地方公会計の整備・活用■公共施設等総合管理計画の見直し・実行

都道府県

課題対応
アドバイス事業

課題達成支援事業

啓発・研修事業

団体の要請に応じ、各課題の克服等、財政運
営・経営の改善のため派遣

政策テーマについて達成が困難な団体に、
技術的・専門的な支援を行う
ために派遣

市区町村等に対して研修を行う場合に、
講師と
して派遣

出前講座

実務支援

金融の専門知識や実務経験を有する
自治体ファイナンス・アドバイザー等を講師として、財政運営や資金調達等、その団体の要望に応じたテーマで講義を実施します。
オンライン形式での実施も可能です。

各団体からのご相談を受け、財政運営や資金調達等に係る個別具体的な課題や疑問の解決に向け、
自治体ファイナン
ス・アドバイザー等がきめ細かなアドバ
イスを行います。電話・メール等でお気軽にご相談ください。

eラーニング・集合研修
充実プログラムで財政運営をサポート

財政運営に役立つ情報やツール︑

研 修・セ ミ ナ ー な ど 多 彩 な プ ロ グ ラ ム を 用 意 ︒

財政運営に関する課題解決へとつなげていきます︒
11

JFM だより vol.41

eラーニングeラーニングにより、集合研修における講義等を提供するとともに、地方財政に関する基本的な制度や地方公会計制度等に関する研修コンテンツを開発・提供します。令和4年度は、コンテンツをさらに充実させるほか、申し込みの翌日から講義が受講できるようにする等、受講者の利便性の向上を図ります。
また、
eラーニングで提供した講義の一部については、アーカイブ化し、後年度においても活用できるようにします。

集合研修●JFM地方財政セミナー・JFM地方公営企業セミナー

先進的な取組を行っている地方公共団体からの報告、総務省からの制度等の解説、有識者による講演等を織り込んだ研修を、（集合研修は、7月〜8月に各セミナー1回ずつ実施予定）
集合研修・eラーニングで実施します。

●資金調達入門研修・資金運用入門研修（集合研修は、8月にそれぞれ2回実施予定）
資金調達・運用に初めて携わる職員を対象に、集合研修・eラーニングで実施します。

●資金調達・運用に係る宿泊型研修

資金調達・運用に関する専門的知識の習得を目的とし、集中的に学べる宿泊型研修を、市町村職員中央研修所や全国市町村(7月及び9月に実施予定）
国際文化研修所と共催で実施します。

情報発信
先進事例検索システム

財政分析チャート
「New Octagon」

財政運営や地方公営企業の取組等に関する1,300件超の事例を掲載している先進事
例検索システムについて、新たな分野の事
例を追加するなど、さらに充実を図ります。

市町村の財政状況を簡単に分析できる財政分析チャート「New Octagon」
について、分析内容の充実を図ります。

JFMの地方支援部では資金調達をはじめとした地方公共団体の財政運営全般にわたって、皆さまのお役に立てるよう、各種事業を実施しています。

P I C K U P !

地方支援業務パンフレット

もっと詳しく
知りたい方は検索

JFM 地方支援業務

最新版のPDFをダウンロードできます！

財政分析チャート
「New Octagon」をご活用ください！

財政分析チャート「New Octagon」とは？

ホームページで公開中！

●市町村の職員等が、自分の団体の財政状況を簡単に分析できるツールです。
●各団体の主要経費
（人件費、
扶助費等）
や基金残高など8項目の標準財政規模に対する割合を偏差値化し、これをチャートに表示することで、他団体と比較した財政状況の特徴や課題を視覚的に把握できます。

ご利用方法①団体と年度を選択

団体を選択（6団体まで選択可）「都道府県の選択」「市町村名の入力」「市町村コードの入力」のいずれかにより団体を選択します。
さらに詳しい条件として「類型区分の選択」「標準財政規模の範囲指定」
により団体を絞り込むこともできます。

※条件を組み合わせることもできます。

年度を選択（6年度まで選択可） 平成20年度〜令和2年度の中から年度を選択します。※今後も毎年度新規決算を追加します。

②レーダーチャートが完成、これを基に課題を発見

財調・減債基金残高は、チャートが外に広がるほど標準財政規模に対する割合が平均より高いことを指し、それ以外の項目は外に広がるほど
平均より低いことを指します。

X-1年度

100

財調・減債
基金残高

50

地方債
残高

X年度

人件費

❶

0

100

財調・減債
基金残高

物件費

❶○○市は、Ｘ年度の人件費の偏差値が前年度より低くなっている

物件費
50

地方債
残高

扶助費

レーダーチャートの見方

人件費（経年比較）→Ｘ年度は人件費が多かったのだろうか？
→そうだとすると退職者が多かったのだろうか？
→今後の人件費の見込みはどうだろうか？

❶

0

扶助費

❷
❷

❷
❷
繰出金

元金償還

❷△△市は○○市より、元金償還の偏差値が低い（団体比較）→△△市は○○市より元金償還が多いのだろうか？
→地方債残高はほぼ同じなので、償還ペースが早いのだろうか？

繰出金

元金償還

補助費等

補助費等

ー：○○市 ー：△△市

NEW 「New Octagon」分析ツールをリリースします！

令和４年３月末リリース予定！

「New Octagon」分析ツールとは？
●自分の団体の財政状況をより詳しく把握するために、「New Octagon」
で表示される8項目に関連する事項の分析を行うことができるツールです。
●「New Octagon」と同様に団体と年度を選択するだけで分析できます。
初回は
「人件費」
と
「元金償還」の２項目に関する分析ツールをリリースします。※今後も分析項目を追加予定。

分析項目①年齢別職員数
【人件費】

8.7%

80
60

10.2%

9.2%

10.0%

10.5%

12.0％
10.3%

10.0%

10.0％

9.6%
9.3%

8.0％
7.0%

40

4.0％

3.5%

20

1.7%
0.0% 0.2%
0.0%
0.4%

0.6%

2.0％
0.0%
0.0%

18歳 18歳〜19歳 24歳〜27歳 32歳〜35歳 40歳〜43歳 48歳〜51歳 56歳〜59歳 66歳以上未満
20歳〜23歳 28歳〜31歳 36歳〜39歳 44歳〜47歳 52歳〜55歳 60歳〜65歳
職員数

地方支援部

構成比・団体0

構成比・平均4,000,000●経営・財務マネジメント強化事業・eラーニングなど●出前講座・実務支援・「New Octagon」など

https://www.jfm.go.jp/support/index.html

16.8%

16.6%

15.9%

16.0%

15.9%

18.0％
16.1%

16.0％

14.8%
15.2%

14.0％

13.2%

14.1%
12.7%

11.9%
10.7%

11.6%

2,500,000

10.75%

2,000,000

12.0％
9.6%
9.6%

8.5%
8.7%

10.0％
8.0％

1,500,000

6.0％

1,000,000

4.0％

500,000※グラフはイメージです。

検索

16.9%

16.1%

3,000,000

0

JFM 地方支援業務のご案内

17.0%

3,500,000

団体の向こう10年間の元利償還金を
年度 別に表 示し、
都 市・町 村 別に平均と比較することができます。

6.0％

4.9%

4,500,000

元利償還額・標財比

9.3%

14.0％

元利償還額︵千円︶

10.3% 10.2% 10.5%

100

14.5%

12.7%

構成比

お問い合わせ

12.3%

120

0

※グラフはイメージです。

14.0%

140

職員数︵人︶

団体の職員 数を年齢別に表示し、全体における各年
齢の構成 比を都
市・町村 別に平均と 比 較 す る ことができます。

②年度別
地方債償還額【元金償還】

16.0％

160

2.0％
H30

R1

R2

R3
元金額

R4

R5

R6

利子額

JFM New Octagon

R7

R8

標財比

R9

R10

0

標財比 グループ平均

検索

調査企画課：03-3539-2676

ファイナンス支援課：03-3539-2677

chihoushien@jfm.go.jp

JFM だより vol.41

12

利

用

し

て

み

よ

う

！

地方支援業務香美町

地方公営企業法の適用（下水道事業）に係る取組について

JFM地方公営企業
セミナーについて︵発表事例紹介 兵庫県香美町︶

発表者：香美町財政課長（元上下水道課副課長） 香美町マスコット

森垣 文裕 氏JFM だより vol.41

人口368.77km2
16,069人（令和２年国勢調査速報値）

下水道事業の地方公営企業法適用に係る背景
平成17年度

平成18年度

旧３町（香住町、村岡町、美方町）
が合併して「香美町」が誕生「行財政改革大綱」を策定するなど、厳しい財政状況におかれる。

移行事務の準備平成17年度決算による実質公債費比率が 28.8％ で、

平成19年度
簡易水道事業と同じタイミングで

全国ワースト７位

下水道事業についても法適用に移行することを決定「財政健全化法」完全施行後の平成20年度決算で早期健全化基準（25.0％）を上回り、財政健全化団体になる。下水道事業においても、資本費平準化債を発行してもなお財源が不足するなど、厳しい状況。

簡易水道事業では、平成19年度に厚生労働省宛に「簡易水道
事業統合計画」を提出し、平成25年度から簡易水道事業を
上水道事業に経営統合して運営を行っていくことを決定。
下水道事業についても、
水道事業（上水・簡水）と下水道事業を所掌する上下水道課としては、
上下水道事業の効率的な運営に向けて、簡易水道事業と同様に法適用に移行することを決定。

―法適用の事務内容とスケジュールの把握―

香美町での法適用事務を振り返り、特にお伝えしたいことは以下のとおりです。

移行事務の準備

JFMでは︑地方公共団体にとって関心の高いテーマを題材としたセミナーを開催しています︒

令和３年度のJFM地方公営企業セミナーは新型コロナウイルス

感染症の拡大防止の観点から︑eラーニングにより実施しました︒

今回は︑
その中で
﹁地方公営企業法の適用に係る取組について﹂をテーマにご講演いただいた︑
兵庫県香美町の取組について紹介します︒
13

キャラクター「ジオンくん」

総面積

兵庫県

移行事務（※台帳整備、システム検討を除く）
関係部局との調整及び組織・体制の検討
職員研修
条例・規則等の制定・改正
出納取扱金融機関等の指定と告示
勘定科目等の設定
予定開始貸借対照表の作成
新予算の編成打切決算
税務署への届出
総務省への届出

固定資産台帳の整備 台帳整備の準備

資産情報
の整理

手順１
手順２
手順３
手順４
手順５
手順６
手順７
手順８

年度別決算情報の作成
建設改良関係の決算情報の抽出
税抜処理及び財政の圧縮処理
工事関連情報及び工事別資産明細の作成
間接費の各工事等への配分
受益者負担金等の各工事等への配分
各工事等への情報集約法適用時における資産の価額の把握※地方公会計（統一的な基準）における固定資産台帳等の活用

各種システムの整備（各種システムに係る取扱いの決定）
既存システムの活用／新システムの導入

業務委託の活用方法

比較的小規模の団体で職員数が確保できず、体制が十分でない場合は、委託の活用がポイントになると考えます。
複数年かけて取り組む中でどの段階でどの範囲を委託するのか、移行事務の準備段階でよく考えておくことが、移行事務を円滑に進めるための鍵になります。
準備の段階から委託を活用する場合、各種項目について提案を受け、協議しながら進めることが可能になり、台帳整備など各種業務の委託方法についても提案を受けながら進めることができます。
また、移行事務完了までのスケジュール
管理を担っていただけるなど、職員体制が十分でない場合などに有効な手段になると思われます。
一方、移行事務を実施する段階で委託を活用する場合は、準備段階では移行済みの団体を訪問するなどの情報収集につとめ、その後、固定資産台帳整備、会計システム構築の業務について委託を活用する方法が考えられます。例規整備等の業務委託も可能
であり、財務書類の作成も委託可能です。
なお、香美町では「資産調査業務」、「会計システム設定業務」
を委託しました。

固定資産台帳の整備

固定資産台帳の整備については業務期間が複数年にわたることから、移行に係るスケジュールの基準になります。
業務期間中は委託業者と連絡を密にするなど進捗状況について注意を払う必要があります。特に、法適用初年度における減価償却費、長期前受金戻入は、下水道事業資本費平準化債の発行可能額に影響することから、早期に把握する必要があるため、業務期間の設定にあたっては、注意が必要です。

各種システムの整備法適用後の各種システムについて既存システムを活用するか、または新システムを導入するかについて検討する必要があります。香美町では、これらと並行して水道事業の例や他市町の例を参考に、先行事例の研究や、職員に法適用に関するセミナーを受講してもらうことを通じて、法適用に関する事務内容の把握等に努めました。
移行事務については法適用の前年度に業務が集中しますが、可能な限り事務や業務の内容を決めておくことが重要です。移行事務の準備段階で各項目のスケジュール（特に法適用前年度のスケジュール）が明確になっていれば事務はスムーズに行うことができるのでご留意ください。

移行事務
香美町では法適用にかかる事務を下図のとおり進めました。
事務区分
移行事務の準備
移行事務検討協議
固定資産台帳の整備
資産調査の準備
資産調査業務委託
資産情報の整理
移行業務
条例、規則等の整理予定開始貸借対照表作成
新予算編成
打切決算
税務署届出
総務省届出
各種システムの整備
会計システム設定業務委託
会計システム運用

4年前
平成21年度

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

3年前
平成22年度9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

2年前
平成23年度9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

1年前
平成24年度9

10 11 12

1

2

3

適用年度
平成25年度

4

5

6※主な項目のみ記載しています。

移行事務の準備

移行事務の準備段階で各項目のスケジュールを明確化するとともに、対象とする事業及び法適用の範囲（全部適用または財務適用）について検討しました。
香美町では、法適用前から１つの特別会計であった全７事業を対象とし、上下水道課が所管する上下水道事業を効率的に運営するため、下水道事業についても先行して法適用事業であった上水道事業と同様に全部適用（管理者非設置）
を選択しました。その他、既存資料及び制定等を要する条例等の把握を行いました。

固定資産台帳の整理

コンサルタントへの委託で実施しました（簡易水道と一括発注）。

各種システムの整備等

企業会計システム及び固定資産システムについて、既存のシステムを活用しました。

法適用初年度の予算①勘定科目「地方公営企業法の適用を受ける簡易水道事業等の勘定科目等について（通知）」
等の総務省通知等に基づき職員が設定しました。
②予定開始貸借対照表 香美町が実施する各事業について個別に作成した上で、合算した予定開始貸借対照表を公認会計士の意見を参考に職員が作成しました。
③新予算の作成
必要な情報を整理した上で、予算編成を行いました。
④打切決算
一時借入金及び未収金未払金等について、関係部署との調整を図り決算処理を行いました。
香美町では、法適用に際し想定される事務処理等で部署をまたいで調整が必要な項目について、随時調整を行い、特段組織・体制についての検討は行いませんでした。
しかし、移行事務の準備の段階で共通認識をもって事業を進める委員会のようなものを設置しておくと事務がよりスムーズに進んだのではないかと、一連の事務を通じて感じました。

その他、法適用に必要な事項
その他、法適用に際し必要な事項について、香美町では以下のとおり事務処理を行いました。

出納その他の会計事務及び契約事務、人事・給与

香美町は管理者非設置かつ全部適用の団体のため、管理者権限の執行は町長が行い、事務処理は、管理者（町長）の事務の執行を補助する企業
職員で処理することとなりました。

条例・規則等の制定・改正

条例は、法適用前年度の12月定例議会に提案し、規程は、適用前年度の３月中に体裁を整え、４月１日付けで決裁、施行しました。

出納取扱金融機関等の指定と告示

上水道事業と同様とするために必要な手続きを進め、法適用初年度４月１日に指定に関する告示を行いました。

届け出及び報告

税務署及び総務省（兵庫県市町振興課を通じて提出）に各種書類を提出しました。

事務の引継ぎ

管理者非設置の全部適用のため、会計管理者から町長に対して引継ぎを行いました。

まとめ（法適用に向けての留意事項）
法適用の取組にあたっては、「 ①適用済み団体からの情報収集、②スケジュールの作成・明確化、③内部での委員会設置等による進捗管理、④外部委託の効果的な活用、⑤業務委託の進捗管理、⑥地方財政制度の活用、⑦総務省の支援策の活用」が重要なポイントとなると考えています。
それぞれの団体の進捗状況に応じて参考にしていただければと思います。
JFMでは、今回のように地方公共団体にとって関心の高いテーマを題材とし、実際の取組の紹介等を内容とする地方財政セミナー・地方
公営企業セミナーを開催しています。
集合形式のほか、
ｅラーニングによる実施も予定しており、先進事例を学び、参考にすることで、自団体の課題さらには解決への道筋を見付ける機会として、ぜひご活用いただければと思います。

お申し込み・
お問い合わせ地方支援部 調査企画課

03-3539-2676

chihoushien@jfm.go.jp

JFM だより vol.41

14

テーマ
今回の

収納手段の多様化による課題と自治体DX推進計画

みんなのギモンに
ファイナンス博士が回答！

み んな
気 になる、
お 金のこと多様化による納付者のメリット

JFMだより38号から、4回にわたって「公金収納の多様化」
を紹介しているナンス。
今回は、収納手段の多様化による課題と自治体DX推進計画についてご説明するナンス。

地方公共団体における課題

自治体DX推進計画による取組

収納手段の多様化による納付者のメリットは？
地方税の収納手段は、従来からの金融機関窓口での現金収納に加えて、eLTAX、
Pay-easy、
コンビニ、
その他の各種キャッシュレスとさまざまな方法があり、各地方公共団体において収納手段の多様化が進んでいます。
（MEMO❶）納付手段の多様化は、納付者にとって時間や場所にとらわれずに納付可能という大きなメリットがあります。
ちょこっと、
ファイナンス【図表1】収納手段別の導入団体数の推移（各年7月1日時点）

MEMO ❶「公金収納の多様化」についてはJFM
だより38号から紹介しているナンス。詳しく知りたい方には、バックナン
バーをご覧いただきたい
ナンス。

ペイジー導入団体数

コンビニ収納導入団体数
45
40

47

47

47

35
30
25
20

1127 1179

1224

47

47

1600

45

1400

40

1200
1272 1341

35

1000
800
600

15

20

200

15

0

0

10

H29

H30

R1

R2

都道府県

R3

市区町村

44

37

25

400

5

44

30

10

クレジットカード納付導入団体数
1600

21
60
H29

H30

都道府県

1200
1000
800

31
67

1400

600

70
R1

88
R2

90
R3

400
200
0

市区町村

45
40
35
30

33

40

43

45

46

1000
800

20
10

159

196 221 253

306

H29

600
400
200

5
0

1400
1200

25
15

1600

H30

R1

都道府県

R2

R3

0

スマートフォン決済アプリ導入団体数※H29はモバレジの数値

45

1600

42

40

1400

34

35

1200

30
25
15
10
5
0

1000

20

20

3
H29

市区町村

1074

6
56

183

H30

R1

都道府県

328
R2

597

800
600
400
200

R3

0

市区町村

ご参考

JFMだより検索［出典］
令和4年1月

総務省自治税務局「地方税における収納・徴収に関する取組について」

https://www.jfm.go.jp/
book/jfmdayori.html

収納手段の多様化による地方公共団体の課題は？
▶多様な収納手段へのシステム対応
収納手段を増やすには、それに対応したデータ授受のシステムを地方公共団体が準備する必要があります。複数の企業と個別に契約した場合、契約先ごとにシステム対応が必要となりかねません。
また、
電子マネーや、
QR決済など収納手段が異なる場合、収納手段に応じたシステム対応も必要となるのが一般的です。
収納手段ごとの決済を一括して代行してくれる収納代行業者に委託すれば、地方公共団体は集約された納付データを受け取れるようになりますが、収納代行業者への支払
手数料は単独で契約した場合よりも割高になる傾向があります。

▶地方公共団体ごとに不統一なシステム開発がもたらす課題
数多の税目と膨大な処理件数の徴税に対応するため、多くの地方公共団体ではコンピュータによるシステムを構築しています。
従来、税も含む地方公共団体の情報システム
は、各団体が独自に発展させてきました。その結果、ほとんど同じ目的に対して設計の異なるシステムが地方公共団体ごとに存在することになり、例えば、税制改正があった
場合のシステム改修等も各団体で行わなければならず、負担が大きくなっています。
また、納税者にとっても住んでいる場所や税目によって選べる収納手段が異なるという、
わかりにくい状況が生じています。

15

JFM だより vol.41

自治体DX推進計画とは？
▶国の取組
2020年12月25日の「デジタル・ガバメント実行計画」の閣議決定に合わせて、総務省は「自治体DX推進計画」
を策定しました。
この計画では、地方公共団体は、原則として、
令和
7年度までに、基幹系17業務システム（MEMO❷）について、国の策定する標準仕様に準拠したシステムに移行する方向となっています。
業務プロセス・システム・データ項目・記載項目・様式・帳票を標準化することで、行政手続きを紙から電子へ移行するだけでな
く、行政システムを地方公共団体がそれぞれ自前で作り込む方式から、ガバメントク
ラウド（Gov-Cloud）
上の共通サービスを利用する方式を原則とする方向に転換しようとしています。
システム面で重複する投資や保守・管理費用を減らしながら、高品質なシステムを整備していく計画です。

要！
ここが重

【図表2】
ガバメントクラウド(Gov-Cloud)の提案の事例
A社

住基

アプリケーション

B社

住基

C社

アプリケーション

住基

アプリケーション

A社

地方税

D社

アプリケーション

地方税

アプリケーション・・・

共通的な基盤・機能 （IaaS、PaaS、SaaS）
X市データ

Y市データ

・
・
・

Y市

・
・
・

回線

X市

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❷

優先的に標準化 の対象となる地方公共団体の17業務は
以下のとおりナンス。
住民基本台帳、
選挙人名簿
管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童
手 当 、生 活 保 護 、健 康 管理、就学、児童扶養手当、
子ども・子育て支援「自治体DX推進計画」
では令和7年度末までに標準化仕様の策定を目指しているナンス。他にも、
マイナンバーカードの普及促進やテレワークの推進、
セキュリティ対策の徹底など、意欲的な方針が掲げられているナンス。

［出典］内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室「地方自治体によるガバメントクラウドの活用について（案）」

地方税ポータルシステム（eLTAX）
は、
2023年度に固定資産税など4科目を追加し、将
来的には全ての税目に対応する予定です。
また、
統一QRコードである「JPQR」も制定されました。
国と地方公共団体が連動しながら、デジタル化を今後大きく進めていくことが期待されています。

▶金融機関との今後の関係金融機関は、
低金利下による業績悪化を受けて、店舗の削減のペースを早めています。
金融機関の窓口での税・公金の収納にこだわることは、
選択肢を狭めることになり、地方公共団体にとってあまり得策ではないと思われます。
また、収納だけでなく、地方公共団体の送金業務についても環境変化が起こりそうです。
全国銀行協会は、
内国為替制度運営費を新たに制定しました。
今まで無料だった国庫金・公金の他行宛ての送金にかかる手数料は、令和6年10月から銀行と銀行の間では1件62円に有料化されることが既に決定しました。
（MEMO❸）この銀行間手数料に自分たちの事務経費を加えた水準を踏まえて指定金融機関が地方公共団体に手数料の負担を求めてくる可能性が高まると思われます。
これまで、地方公共団体は指定金融機関に指定することで、その地域を代表する金融機関としての立場を与えるかわりに、手数料等の面では金融機関側に多くを負担してもらうという相互依存的な関係にありました。
今後は、取引1件あたり手数料○円（交渉や入札等で決まった一定の金額）で取引するというドライな関係に変わっていくところが増えてくるかも知れません。
収納手段の技術進歩や金融機関との取引をめぐる環境変化は今後も続くと思われます。
これらの変化に対して地方公共団体が受け身で対応するだけではなく、自団体のデジタル・トランスフォーメーションのきっかけとして主体的に活用していくことが期待されています。

ナイス

質問
ナンス で
！

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、
下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部ファイナンス支援課

ちょこっと、
ファイナンス

MEMO ❸

内国為替制度運
営費は、お金を送る銀行
がお金を受け取る別の銀行に払う手数料ナンス。
送金する側の銀行にとっては、送金を希望する地方公共団体から手数料をもらえないと、他行に送金する際に負担が生じてしまうナンス。送金する側の銀行の事務にもお金がかかるので、送金する銀行が希望する他行宛て
送金手数料は、1件62円＋
自分たちの事務経費という負担を踏まえたものになると思われるナンス。
ちなみに事務経費は自行の口座への送金でもかかるナンス。
銀行としては、すべての事務コストについて地方公共団体と負担分担について交渉したい、と思っている
可能性もあるナンス。

こちら
わせは
合
い
お問

03-3539-2677

JFM だより vol.41

16わ たしのシ ゴト
地方公共団体から派遣され、JFMで活躍している職員が、

派遣元

熊本県

さまざまなバックボーンの職員と交流し、業務内外で刺激を受けています。
リスク管理統括課では、
主にALM※を用いた金利リスク管理の企画・運営を担当しています。金融分野での業務が初めての経験である上に、貸付け・調達ともに最長40年・年間で兆円規模というJFMのスケールの大きさに驚きましたが、周囲の職員のサポートや研修を通じ、さまざまなことを学びな

経営企画部
リスク管理統括課

髙野 健太

がら業務にあたっています。JFMには、プロパー職員をはじめ、全国の地方公共団体や国、金融機関からの派遣職員が在籍しており、業務内では物事のとらえ方や仕事の進め方、業務外では日本各地の新たな魅力など、日々発見を得ることができ、刺激的な職場だと感じています。
※ALM：将来の資産（Asset・貸付）と負債（Liability・債券等）を予測し、総合的に把握しながらリスク管理を行う手法。

私のふるさと自慢

日本三名城の熊本城は、平成28年の熊本地震により損害を受けた
天守閣の復旧工事が終わり、内部公開が再開されました。進行中の石垣等の復旧工事の模様とあわせて、
今の熊本城をご覧いただければと
思います。
また、
「ONE PIECE熊本復興プロジェクト」の一環として、
漫
画「ワンピース」のキャラクター像が県内各所に設置されています。
こちらにも足をお運びください。
ほかにも、温泉・山・海・食べ物・・・と魅力あふれる熊本県にぜひお越しください！

派遣元

佐賀県

熊本城天守閣

ルフィ像（熊本県庁プロムナード）

国内最大級の債券発行体である
JFMならではの経験を得ることができます。
資金部では債券発行により、地方公共団体に融資をするための資金調達を行っています。債券といっても JFMが発行する債券にはさまざまな銘柄があり、投資家のニーズに応じて弾力的な起債運営を行っています。JFMには私のような自治体職員のほかに、総務省職員や、金融業界での経験がある
職員など多種多様な人材が集っており、業務で関わることはもちろん、
プラ

資金部
資金課兼資金管理課

イベートでも地元の特色や業種の違いを感じることができ、非常に刺激を

中野 健太朗じて、全国の投資家と関わることができるため、国内最大級の債券発行体で受けることができます。
さらには資金部では投資家への広報活動（IR）を通
あるJFMならではの経験を得ることができると認識しています。

私のふるさと自慢

佐賀県は玄海灘と有明海の2つの海に接しており、豊富な海産物が特徴的です。
中でも呼子のイカは透き通った透明な身をしており、コ
リコリとした触感がやみつきになります。
また、「佐賀県日本酒で乾杯を推進する条例」が施行されるほど日本酒が有名であり、さまざまな銘柄の日本酒がそろっています。
観光名所としてはバルーンフェスタ
や唐津くんちなど、世界に誇れるイベントもあり、多くの観光客が集まります。
皆さまもぜひ佐賀県に足を運んでみてはいかがでしょうか。

呼子のイカ

佐賀インターナショナルバルーンフェスタ［写真提供：佐賀県観光連盟］

機 構 からの
お 知らせ

派遣職員を
募集しています。
人とつながる、世界が広がる

17

JFM だより vol.41

地方公共団体金融機構では、全国の地方公共団体から派遣された多くの職員が活躍しています。地方公共団体金融機構で一緒に働く職員を募集しています。
派遣職員が従事する主な業務は、貸付業務、資金調達業務、地方支援業務です。
派遣職員向けに充実した研修制度があります（地方財政と金融に関する研修、資金調達及び資金運用に係る金融知識の習得を目指す宿泊型研修等）。
この派遣は、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）の斡旋により実施しております。

わ た し の ジモト
日々の業務や、地元の魅力についてご紹介します。

派遣元

愛知県
大府市

ここで出会えた方とのつながりを大切にしていきたいです。
融資課で主に貸付利率算定と貸付審査の業務を担当しています。
貸付利率算定業務は、長期かつ低利の資金融資を行うべく、収支相償の考えに基づき算定しています。貸付利率は借入れされる団体の皆さまが注視されている項目の1つであり、借入れから完済まで長期にわたり影響するもののた

融資部
融資課

東松 達矢

め、
慎重かつ正確に業務を進めるよう心がけています。
また、JFMでは地方公共団体からの派遣職員をはじめ、総務省や金融機関からの出向者などさまざまな方と交流する機会があり、新たな価値観、視点に気づき日々刺激を受けています。JFMへの派遣を通じて得た知識を磨くとともに、ここで出会えた方とのつながりを大切にしていきたいと思います。

私のふるさと自慢

大府市は、名古屋市の南隣に位置し JR東海道本線大府駅から名古屋駅まで15分ほどで交通の便が良い市です。大府市は「健康都市おおぶ」を基本理念に掲げています。
あいち健康の森公園やあいち健康プラ
ザをはじめとした健康長寿の関連施設が複数あり、市内外問わず多くの方が利用されています。
また、県内有数のぶどうの生産地で、毎年8、9月頃には巨峰、
シャインマスカットなどのぶどう狩りを楽しむことができます。
愛知県にお越しの際は、ぜひ大府市にもお立ち寄りください。

派遣元

兵庫県

あいち健康プラザ

大府市名産のぶどう

業務を通じて、各団体の健全な財政運営に向けた取組に触れることができます。
地方支援部は「調査研究」「人材育成・実務支援」「情報発信」を三本柱に地方支援業務を実施しています。
その中で私は「人材育成・実務支援」の一環として地方公共団体からの要望に応じて講義を行う出前講座を主に担当しています。
業務を通じて各団体の財政運営や金融に関する課題だけでなく、課
題解決に向けた取組にもアドバイザーの助言やフォローアップを通じて触

地方支援部
ファイナンス支援課

れることができます。JFMには地方公共団体からの派遣職員のほか、
総務省

森 泰隆

を経験された総務省職員や公務員にはない視点をもつ金融機関出身の職員

職員、金融機関出身の職員が在籍しています。
特に地方公共団体で財政課長と一緒に仕事ができることは貴重な経験になっています。

私のふるさと自慢

兵庫県は日本標準時子午線が通過する日本のほぼ中心に位置し、北は日本海、
南は瀬戸内海・太平洋にまたがるほか、山地や高原、
平野、島々など多様な地形を有しています。
観光資源も豊富で、食や温泉地、
近代的スポットのほか、
日本初の世界文化遺産である「姫路城」
をはじめ歴史文化財も多く存在します。
令和3年11月には兵庫の歴史と魅力を発信する
ために最初の兵庫県庁を復元した「初代県庁館」
が開館しました。
兵庫県へお越しの際にはぜひ多様な自然や歴史文化にも触れてみてください。

各事務局または地方公共団体金融機構 経営企画部 秘書役室

Tel.03-3539-2629

姫路城

兵庫津ミュージアム「初代県庁館」

ホームページにて、職員派遣についてのパンフレットや動画を公開しています。トップページからアクセスできますので、
ぜひご覧
ください。

JFM だより vol.41

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私たちも

J F Mが 発 行 する債券で す。
国債と同等の格付を取 得しており、高い信用力を有しています。

後

Editor'Note

記s

本号の制作にあたり、ご協力賜りました皆さまに厚くお礼申し上げます。今回は「融資がつむぐまちづくり」で長野県小諸市を、「 地域のためにがんばる公営競技」でボートレース尼崎をご紹介させていただきました。新型コロナ感染拡大もあり、今回も41号

JFM債とはJFM債 買っています!

集

J FM だ よ り編

現地取材はできませんでしたので、写真は恒例（？）
造されたワイン「信州シャルドネ」と、尼崎市のご当
地グルメ「尼崎あんかけチャンポン」
を取り寄せました。今年度の編集後記を振り返ってみますと、４分の３がお取り寄せの内容となってしまいました。来

令 和四 年 三 月 発 行のお取り寄せになります。長野県小諸市で収穫・製年度はぜひ、現地の雰囲気も感じながら、取材を実施できればと思っております。次号のJFMだよりよろしくお願いいたします。

地方公共団体金融機構

奈良県 総務部 財政課
歳入・資金運用係の皆さん

奈良県では、保有する基金の確実かつ効率的な運用を図るため、国債や地方債等を対象とした債券運用を実施
しています。
これまでは10年債を対象に運用していまし
たが、令和3年度に新たに20年債を対象とした運用を開始するにあたり、国債・地方債と同等の信用力を有し、多様な発行年限が揃うJFM債をはじめて購入しました。

JFMだよりへの掲載希望やご意見を募集しています。
「融資がつむぐ まちづくり」及び「がんば本県では令和4年3月に「なら歴史芸術文化村」が開村

る公営企業」では、掲載希望を募っていましました。本施設は、奈良県の誇る歴史文化資源に触れ、す。地方公共団体におかれましては、
機構資

また、質の高い文化芸術イベントを体験できる歴史芸術

金の活用事例や当該団体の魅力、公営競技

文化活動の拠点となる施設です。日本で初めてとなる
文化財4分野（仏像等彫刻、絵画・書跡等、歴史的建造物、
考古遺物）の修復作業現場の通年公開や国内外から招施行団体におかれましては、経営向上に向けた取組等をご紹介させていただきます。
本誌への掲載希望や、掲載内容に関するご意見・ご質問がございましたら、お気軽にいたアーティストの制作活動の公開、未就学児を対象とお問い合わせください。

したアートプログラムなどを展開します。

お問い合わせ先

今後も、本県独自のさまざまな施策を推進するため、JFM債を活用したより効率的な債券運用を行ってまいり

03- 3539 -2674
info@jfm.go.jp〒100 - 0012 東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館

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JFM だより vol.41

電話番号〇三︵三五三九︶
二六七四番

たいと考えています。

経営企画部 企画課 広報担当

郵便番号一〇〇 〇-〇一二 東京都千代田区日比谷公園一番三号 市政会館

JFM Bonds

奈良県（企画課 高梨）企画

は令和４年６月末に発行予定です。引き続きどうぞ