CONTENTS
１ 協会業務報告
２ AIRIES 随筆(50)

東日本大震災特別シンポジウム参加報告(1)福山 研二（プログラムオフィサー）
３ プログラムオフィサー自己紹介（環境研究総合推進費）－循環型社会形成推進科学研究費補助金について－
井上 雄三
４ 和文誌・英文誌最新号のご案内
５ 平成 23 年度 第 1 回理事会・総会報告
６ 温暖化対策技術最前線(2)地球温暖化対策技術開発等事業
平成 22 年度実施事業の紹介(2) - 住宅・ｵﾌｨｽ等低炭素化開発技術分野 植弘 崇嗣（プログラムオフィサー）
７ ちょっと得する節電コラム(2)待機電力で節電！

0れるのかどうかは、やってみないとわからないというと5 月の連休も終わり、7 月の海の日まで祝日がありころです。

ません。1 年のうちで最も祝日の間隔の長い、つらい時期です。本来であれば 5 月はからっとした晴天の夏の間は、熱中症予防のためにお年寄りには冷日が多いはずですが、今年は晴天の日が本当に少房が必要です。昼間は、各家庭で冷房するのではな

なかったですね。夏の暑さになったと思ったら、翌日

く、福祉施設や公共施設に集まってもらって、そこをは 4 月の気温になったり、気温も安定しませんでした

冷房するようなことも考える必要があります。公共施ので、体調を調節するのに大変でした。

設でお年寄り向けの楽しい催しを企画している自治体もあるようです。

東北・関東地方は 12 日も早く梅雨入りしてしまいました。気象庁が梅雨入りを宣言すると、どういうわけ

また、夏休みの昼間は家族で外に出かけて、デパ

か晴れた日が続くということが結構ありますが、今年ートなどで涼んでもらうのも一案かもしれません。つはどうも違うようです。長い梅雨になるのでしょうか、

いでにちょっと買い物をしてもらえれば、夏には落ち

それとも例年よりも早く梅雨が明けて暑い夏が長くな込むデパートなどの売り上げ向上にもつながるかもるのでしょうか。どちらも嫌ですね。過去の例では、しれません。
思いつきをあげてみましたが、節電、節電と言わ梅雨入りが早くても梅雨明けはあまり変わらない、つれて義務的にやるよりも、それを逆手にとった楽しい

まり長い梅雨になるようです。
6 月ですので、いよいよ本格的な節電の時期に入企画が出てくると、世の中が少しは明るくなり、元気ります。気象庁の 3 ヶ月予報によると、6、7 月は平年も出てくるのではないでしょうか。そのような実践活動

並みと平年よりも暑くなる確率が同じぐらいですが、8事例集などができるとおもしろいですね。

月は平年並みの確率が高いようです。6 月に急に暑さて、協会の業務ですが、地球温暖化対策技術

くなると、暑さに体が慣れていない分、節電も一層苦開発等事業の二次募集がありましたので、その採択しいものになります。

審査のための準備を進めています。また、環境研究

みなさま、節電の準備は整いましたでしょうか。当

総合推進費については、22 年度終了課題の書面評

協会では節電を試行していますが、3～5 月の電気価と、7～8 月に開催される分科会で行われる 23 年

使用量は、前年比で約 25％減となっています。主に度継続課題の中間評価のための準備を進めていま

照明を減らした結果だと思います。

す。さらに、環境研究総合推進費のパンフレットが装い新たになりますので、その制作のための準備も進

わが家でも 5 月分の電気使用量（1 日あたり）は、
前年比で 40％以上減っていて大変驚きました。家めているところです。

電製品の買い替えの効果と使い方の効果の両方が和文の会誌の最新号としては、「海洋環境研究の表れたのだと思いますが、そんなに大きな効果があための新たな展開：生態系管理の視点」を発行しまるものかと首を傾げています。

したので、ぜひご一読ください。

このままの削減効果を継

5 月 23 日には一般社団法人になって最初の総続できれば義務を果たした会・理事会が開催されました。理事会には、ほとんどことになりますが、暑くなっての理事・監事にご出席いただきました。その概要はエアコンを使用するとなると、別稿で報告させていただいています。
引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よろ

設定温度が 28℃以上にしてしくお願いいたします。

も、このような削減効果が表1

その異様な揺れは、数分分間続き、ししばらくしてて

中でで、大会を引引き受けてくれた北大の東正剛教授

での地震とははあきらかにに
また数分続いた。これまでからら、今回の原
原発事故による土壌生態系や生物に違違っている。
私
私は、日本生生態学会に参加加するため、、対すする影響を緊緊急に調査 しておくべきではない

札
札幌市に滞在し、まさに最最後の講演をを聴いていたたかととの提案がああり、急遽シシンポジウムを開催する

ときのことであった。そのの後、東京にに戻るため新新ことととなった。

千千歳空港に行って初めて事
事態の重大ささを知り、呆

横浜国大のグ横グローバル C
COE で生態系リスクマ

然
然としてしまったことを覚
覚えている。
。その後のここネーージメントををやっている
る会員の金子
子信博教授とは、ほとんどどの方が良くくご存じだろろう。そして、、を中中心に実行委
委員会を作りり、ロシア科学アカデミ

な
なによりも今
今回の震災をを特徴づけたたのは津波ととー生
生態・進化研研究所の若手
手の土壌動物研究者アン

原
原発事故である。当初の願
願いもむなししく、多くののドレ
レイ・ザイチチェフ氏を呼呼び「ロシアの放射能汚犠
犠牲者とともに、次第に拡拡大していくく原発の被害
害、

染とと土壌生態系
系への影響」と題してチェルノブイ

特
特に放射性物質の拡散につついては、歯がゆい思い
歯いリ事
事故における
る土壌動物調調査のレビューをお願ををしながら、
ただ眺めていいるしかなかかった。

いすするとともにに、放射線医
医学総合研究所の吉田聡
氏はは「放射能のの生態系でのの挙動とそのの影響」についてて講演を依頼頼した。
新潟大学の土新
土壌研究者、野中昌法教授
授には、
「放
射性
性核種の土壌
壌影響と農業
業のありかたた「農」と「土」」と「食」の思いい」と題してて、福島での土壌や野菜におおける放射性性物質の実態
態や 1950 年代から
年
70
年代
代にかけて行
行われた核実実験による放放射能汚染を新新潟県で追跡跡し博士論文文としていたた横山栄造
氏のの紹介などををしていただだいた。
会場は札幌市会
市の郊外、定定山渓温泉の定山渓ビュ

全国から駆 けつけた参加
加者と講演者
者(前列左かーホ
ホテルであっった。新緑がが萌えるような風光明媚

野中氏、そのの後ろに吉田ら、金子氏、ZeyZev 氏、野な場
場所であり、被災された
た方にはなんとも申し訳

氏)

ないい思いであっった。震災のの影響もあって、参加者
は例
例年の半分ほほどの 60 名ほどになってしまった

物学会は、5
5
私が会長を務めている日本土壌動物

が、これまでほ
ほとんどなじじみがなかった放射性物

月末に札幌で大会を行う事事になっていいた。開催す
す

質のの話を皆熱心心に聞き入っっていた。

るかどうか悩んだが、こううしたときだ
だからこそ開開シンポジウムシ
ムは、本大会会の会長でああり、言い出くべきと判断断し、開催するることとしたた。そうしたた

しっっぺでもあっった東氏が、趣旨説明をし、まずは、

2

興味
味深かった。自然界の放放射性同位元素であるウラン
ンやトリウム
ムは崩壊する
る過程で様々々な元素を経てていくが、唯唯一ラドンだ
だけがガス化化するので、影響
響が大きく、屋内に溜まることにより肺がんのリス
スクもあるととのことであある。そしてて、重要な、
食品
品による被爆爆についてはは、自然界に元々ある放射性性カリウムやや炭素などは
は、必須元素なので一定
濃度度かならず人
人体に摂取さされることにになる。
さて、肝心のさの人工放射性性物質であるが、量的には圧圧倒的にヨウウ素 131（半減減期 8 日）が多いこと、

吉田聡氏
氏（放射線医学学総合研究所所）

ヨウウ素は固体ばばかりでなくく、液体や気体など様々
放放射線医学の専門家である、吉田氏のの講演があっっな化
化学的物理的的形態を取るるため、その挙動も複雑たた。吉田氏は非非常に分かり易く、環境
境中の放射能能でああるが基本的
的には通常ののヨウ素と同じ挙動をががなぜ大切な
なのかを自然
然放射性核種
種と人工放射射

とるる。ヨウ素は
は、土壌に吸吸着されやすすく、それに性性核種について、それぞれれ環境中でのの挙動や環境境は微微生物も介在在しているこことが示唆さされている。

へへの影響、
福島
島第一原発事
事故の影響にについて解説説

次にに多いのがセセシウムでああり、これはは、セシウムされた。そしてて、直接的なな人間への影影響も重要だ
だ

134
4 が半減期 2 年、137 がが半減期 30 年である。

が 生態系など
が、どの自然界へ
への影響とそそれを通じたた森林林に降下したたセシウムは
は、樹冠の葉や枝に付着

間
間接的な影響響も重要なのだと述べておおられた。

し、落ち葉とな
なって土壌表表層にたまり、有機物の自然被爆は大地からもきており、我がが国では西のの分解解とともに土
土壌有機物層層に蓄積されれていく。最多いため量が多いという話や、それ
方
方は花崗岩がれ

終的
的には地表 5cm
5に 75％％以上が蓄積されるとのら にプラスさされる形で人
人工放射能のの影響を考ええこととである。そそして、そのの有機物を吸吸収して、特な
なくてはならないこと、飛行機に乗る
飛るだけでも被被にキキノコ類とシシダ類に多 く蓄積されるとのこと

爆
爆リスクがあり、航路によっても違うことなど、、であある。今後はは、キノコ狩
狩りや山菜採りも控えな
けれ
ればならなくくなるかもし
しれない。
（つ
つづく）

この 4 月かから環境研究究総合推進費費第７研究分分策部部）された ことに伴

科
科会の
PO（プ
プログラムオオフィサー）を担当する
るい、、廃棄物処理理に関すことになりました井上雄三
三です。

る研
研究部門が国国立公衆2000 年、わ
わが国は“循
循環型社会形形成推進基本本衛生
生院から国立立環境研

法法”を法制化し、３R（リリデュース・
・リユース・

究所
所に移管されれ、廃棄リサイクル）を基調としたをた循環型社会
会の構築を目目

物 ・リサイクル
ル研究を指指しました。
私が国立公公衆衛生院(現
現国立保健医医進めめる「廃棄物物研究部」

療療科学院)に異異動して 9 年目の年
2001 年、
年 廃棄物処処としして 2001 年 1 月 6 日

理理を所掌してていた旧厚生生省生活環境境部が省庁再再に設設置されましした。循環型型社会への移行過程には、、編編により環境境省に一元化（廃棄物・リリサイクル対
対

解決
決すべき課題題が山積されれ、あらゆる分野を統合
3

した研究が要求されますが、国立環境研究所はまその中の一つが廃石膏ボードでした。これまで紙さにそうした取り組みが可能な日本で唯一の公を取り除いた廃石膏ボードについては安定型処的機関として、大きな期待を寄せられていました。

分場での埋立てが可能でしたが、法律改正により

同年 4 月には、旧廃棄物研究部の流れを引き継

最終処分先が管理型になりました。石膏ボード製

ぎ、独立行政法人化に伴って、新たに“循環型社

品そのものに繫剤として使われている糊（デンプ会推進・廃棄物研究センター”として創設され、ン）も硫化水素を発生させる原因となることがわ

７研究室体制にエンジンを強化して再離陸をしかったからです。その後、安定型処分場で起こっました。同研究センターは、研究推進に向けた一ていた硫化水素問題は新たに起こっていません。

つのコンセプトとして循環型社会構築を枕詞に

私たちの研究により法律が変わり、国民の安全を「環境低負荷型」を掲げました。それは大量生産、確保できた事例です。そんな時 2008 年 5 月松江

大量消費、大量廃棄型の社会からの脱却を象徴し市のホテル地下に廃棄された石膏ボードから硫ており、様々な研究と政策支援ツールを駆使して、化水素が発生し、大きな問題となりました。そし「環境低負荷型」で一次資源の利用を抑制する循

てこれは、法律改正後、廃石膏ボードの最終処分

環型社会の構築を目指すというものでした。

費用が高くなり、廃棄物の流れが滞るという本質

ところが 1999 年、ダイオキシン類対策特別措的な問題を持っていました。リサイクルフローを置法により、わが国は一気にガス化溶融方式の大作らないで出口を絞ると内部に溢れるという問型・広域熱的処理施設の建設が急速に進み、都市題です。私は、2009 年 3 月定年退職後も国立環

ごみの焼却システムが構築されていく中、他方で境研究所の特別客員研究員として環境省循環型

容器包装法をはじめ循環型社会構築のための関社会形成化学研究補助金をいただき、2 年間「廃連法案が成立し、３R が推進されるという、行政

石膏ボードの再利用技術システムの構築」の研究

施策的にはある種同期性の弱まることもありまを続け、リサイクルフローの構築を進めてきまし

したが、国立環境研究所での研究も３R をベースた。この補助金により私たちは廃石膏ボードのリとしてソフト・ハード両面から進められました。

サイクルに向けて新たな段階を構築することが

特に、循環型社会といっても私たちはいったいどできました。この 5 月、その成果報告書を環境省

んな社会という大海に日本丸を航海させればよに提出しました。

いのか、そのための海図が必要でした。この頃の以上が私の歩みですが、次に新しく統合された研究センターの大きな仕事の一つが目指す社会

第 7 研究分科会について紹介します。環境研究総を海図に描くこと、そして日本丸の位置を知る六合推進費第７研究分科会となりました補助金、い分儀でした。現在、循環基本計画の中に数値目標

わゆる循環型社会形成推進研究推進事業は、廃棄として物質フロー指標があります。わが国の社会物処理等に係る科学技術に関する研究開発を促に入ってくる天然資源総量で GDP を除した資源

進し、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会

生産性、循環利用量を除した循環利用率、そしての形成の推進等に関する行政施策の推進および最終処分量の 3 つの指標です。それはわが国の経技術水準の向上、ならびに技術開発等の推進を図済・消費社会のバロメータであり、入口・内部循

ることが目的です。

環・出口を表す指標です。センターはこの物質フ補助対象となる分野は、廃棄物の処理プロセス

ロー指標を開発し、政府はそれをメルクマールとをめぐる理工学にとどまらず、社会・自然との関したのです。私はこの仕事には関係しませんでし

わりをひもとく、経済学、法学等を含めた広範なたが、「出口」である最終処分場問題を中心に研学問領域に及んでいます。廃棄物の処分や資源・究を進めていました。すでに 1990 年代から大きエネルギーの確保をめぐっては持続可能な社会な問題となっていました安定型最終処分場です

経済のための新たな社会モデル（循環型社会）のが、いわば素堀の穴に“安定と法律で定められた形成の必要性から、環境分野における地球温暖化

ごみ”が埋立てられたために起こった問題です。

防止と併せて、研究開発のための人材や資金等の4

資
資源を選択的・集中的に投投入する必要要があったかか

灰のの循環利用にに関する研究究による溶融
融スラグの

らです。

有効
効利用などがが挙げられまます。特にダイオキシン

本研究補助金は、旧厚生生省所管の厚厚生科学研究究

類のの削減についいては、本研研究推進事業による成果

費
費健康地球計画推進研究事
事業に発し、、厚生科学研研がああってはじめめて「ダイオ
オキシン類対策推進基本究
究費生活安全
全総合研究事業
業を経由してて平成 13 年

計画
画」や「我がが国における事業活動に伴う排出ダ1 月から廃棄物
月
物処理等科学
学研究費としして環境省ににイオ
オキシン類排排出量の削減減計画」に基づく削減目

移移行され、ダイ
イオキシン類
類対策、廃棄棄物適正処理理標のの達成を可能能ならしめたたといっても過言では研
研究を目的とする廃棄物物処理対策研研究費と廃棄
棄

あり
りません。

物
物処理対策研研究推進事業費費が始まり、、さらに、平平

一方、一
本研究究推進事業はは時代のニーズにマッチ

成 14 年度から
らは次世代廃廃棄物処理技
技術基盤整備
備

した
た様々な改革革を進めてききました。平平成 16 年度

事
事業が統合され、概ね現在
在の形になりりました。平平にはは総合科学技技術会議の意意見具申等をを踏まえ、使

成 21 年度にはは現在の名前前の研究推進進事業となりり、い勝
勝手や適正な
な管理のため
めに間接経費費 30％の実

平 23 年に環平成
環境研究総合合推進費に統統合されましし

現、補助金の機
機関管理等がが進みましたた。また、行たた。

政ニ
ニーズ対応ののための「重重点テーマ」枠、若手研

本研究開発補助金制度の概要は、図１に示すよ図
よ究者
者の活性化ののための「若若手」枠も新設されましう に循環型社
社会推進研究究事業およびび次世代廃棄棄た。評価基準のの見直しも進進みました。研究成果を

物物処理技術基
基盤整備事業から構成されれています。
。

よりり行政施策にに反映するた
ため行政によよる「行政的を対象とした基礎・応用
前
前者は研究者
用研究を行うう

観点点」評価が加加えられましした。平成 23
2 年度からもので補助率は 100％で実実施されていいます。こここは、循環型社会会推進研究推推進事業が環境研究総合ででは行政や廃廃棄物をめぐぐる社会のニ
ニーズを効率率推進
進費に統合さされるのを期
期に、第 7 研究分科会に的的・効果的に応応えるためにに「重点テーーマ」を設定定POO が選任されれることとな
なりました。
第 7 分科会ででは 2 人の P
PO が選任されています。
。

ししており、その他「一般テテーマ」や若若手研究者のの活活性化のため
の「若手枠」が設けられれています。
。

循環
環型社会形成成の構築は、低炭素社会や自然共生

後
後者は、
法人を
を対象とした
た実用化一歩歩手前の技術術

社会会の実現と併併せてわが国国の国のあり方の基本

開開発を支援すするもので補補助率 50%でで実施されてて路線線です。PO の一人としして本研究事業によるないいます。本技術
術開発では「廃棄物適正正処理技術」、

お一一層の成果にに貢献できる
ることを願っっています。

イクル技術」「「廃棄物リサ」および「循
循環型
型社会構築技術」の 3 つのの枠が設けら
られ
て
ています。
本研究推進
進事業による
るこれまでのの成果
果としては、ダダイオキシン
ン類の排出源
源対策
策などの研究究による廃棄棄物処理施設設からのダイオキシン類の発生生抑制や、焼焼却

図 1：循環型型社会形成推進
進研究事業にによる研究・技技術開発

5

4 月～ 5 月にかけ
けて、英文誌
誌‘Global E
Environmen
ntal Researrch’
Vol.14 Noo.2 “Educatiion for Susttainable Devvelopment: Promises andaChallenges ”（責任編
編集委員：望月月要子・F. LENGLET・Z
Z. FADEEVA
VA）
および和文
文誌 Vol.16N
No.1「海洋環
環境研究の新新たな展開：生態系管理
理の視点」（責責任編集委員
員：原島 省）を刊行しまました。すででに皆様のおお手元に届いてていることとと思います。
裏表紙にに記載しまししたとおり、当雑誌は、通常 100％
％再生紙を使使用
しておりま
ますが、こののたびの震災
災で、生産工工場、そしてて倉庫等におおいても甚大なな被害が出たたことを受け
け、入手可能
能な上質紙ででの発行とななりました。ここれら二号のの校了の時期
期は、まさにに、悲惨なニニュースと「「また揺れた！」の毎日ででしたが、海海外の執筆者
者の皆様よりり、連日のよように日本を心心配するメー
ールを頂き大大変励まされれました。和和文誌特集号
号には、震災前
前の仙台の蒲蒲生干潟、井井土浦についいての貴重な
なデータも掲
掲載
されております。是非
非ご高覧くだださい。
2011 年度の編集委
年
委員会は、Inv
vited Editorr として、甲甲斐沼美紀子子氏（（独）国
国立環境研究究所）
・五箇公
公一氏（（独）国立環境研研究所）鶴田田治雄氏（東京京大学大気海海洋研究所）谷田貝亜紀
紀代氏（神戸戸大学大学院院）
渡邉正孝氏
氏（慶応義塾
塾大学）にごご参加いただだき、活気ああるスタートトを切っていまます。今後のの特集号もごご期待くだささい。

平成 23 年 5 月 23 日（（月）、東京大
大学山上会館
館

第 2 号報告：平平成 23 年度
度事業計画（案）並びに

に
において、
一般
般社団法人にになっての最最初の総会でで収支支予算（案）あある、平成
23
3 年度第１回回総会が開催催されましたた平成
平 23 年度度の事業計画
画（案）及び収支予算（案）のので、概要を報報告いたしまます。総会のの議案は、以以につついて事務局
局から説明をを行った。な
なお、平成

下
下のとおりです。総会でのの審議の結果果、すべてのの23 年度事業計
計画（案）及及び収支予算（案）につ議議案が原案どおり承認されれました。

いてては、協会ホホームページジをご覧くだ
ださい。

報
報告事項

第 3 号報告：平平成 22 年度度事業報告
平成
平 22 年度
度の事業報告告について事務局から説第第１号報告：
一般社団法人人移行認可にについて明をを行った。ななお、平成 2
22 年度事業報告につい平成 23 年 3 月 25 日付
付け府益担第 2108 号にてて
内
内閣総理大臣より一般社団法人としてて認可（平成成てはは、協会ホーームページををご覧くだささい。

233 年 4 月 1 日付け）され日れた旨の報告を行った。
6

年 3 月 31
3 日現在正正味財産額）

審
審議事項

３ 公益目的的支出計画のの実施期間：4 年

第 1 号議案：平成 22 年度度決算報告
平成 22 年度度の決算につついて事務局
局から説明をを

４ 実施事業
業：情報交流流推進事業にかかる会誌の刊行（定款第 4 条
条第 1 項）行行った。収支計算書は、表
表のとおりでです。
第 2 号議案：公益目的財産額の確定について

諸規程の改正正について
第 3 号議案：諸公益目的支出計画についいて、以下ののとおり、事
事“給与規程”の改定（案案）及び“役員の報酬等及びび費用に関すする規程”のの改定（案）について事務
務局から説明を行った。
１

算定日：平成 23 年 3 月 31 日

２

公益目的財産額：35,252,708 円（平成 233

務局
局から説明を
を行った。

収
収支計算書
書
平成 22 年 4 月 1 日かから平成 23 年 3 月 31 日まで
社団法
法人国際環境境研究協会
科
目Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入金
借入
財務活動収入計
２．財務活動支出金
返
借入
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

決算額

差

異

180,870,000

184,698,579-3,828,579

180,570,000
300,000

192,451,277-7,752,698-11,881,277
8,052,698

0

3,071,000-3,071,000

0003,071,000

0-3,071,000

130,000,000
130,000,000

140,000,000
140,000,000-10,000,000-10,000,000

130,000,000
130,000,000
0300,000
0
36,552,000
36,552,000

140,000,000
140,000,0000-------4,681,698
43,599,714
38,918,016-10,000,000-10,000,000
0300,000
4,681,698-7,047,714-2,366,016＊平成 23 年 3 月 31 日現在
在の正味財産産額については、ホームペ
ページの「正正味財産増減計算書」を参参照下さい。

7

前回に引き続き、平成 22 年度地球温暖化対策

一般家庭を対象とした対策技術については、

技術開発等事業で実施されている 4 分野「交通、・高機能で大がかりなシステムではなく、例えば住宅・オフィス、エネルギー供給、バイオマス・

機能を絞って低コスト化を図る、循環資源」のうち、『住宅・オフィス等低炭素化

・今後導入が進むと見込まれる機器やサービスに

技術開発分野』で実施されている技術開発事業に部分的な機能として CO2 削減効果を組み込む、ついて簡単な紹介を行います。

・家庭内のエネルギー使用状況等の「見える化」
により、間接的に省エネルギーを実現する『住宅・オフィス等低炭素化技術開発分野』などのような、直接的な削減技術ではなくても大民生部門 CO2 排出量の大きな部分を占める住量普及につながる提案なども積極的に取り上げていくこととされています。

宅・オフィスの照明・冷暖房エネルギーの低炭素化を図るため、建物の設備機器の省エネ化や、再住宅・オフィス分野では、平成 22 年度には 15

生可能エネルギーの導入など、住宅やオフィスに事業が実施されました（表）。平成 20 年度から継おけるエネルギー効率向上、ゼロエミッション化

続しているものは４事業、平成 21 年度からは 3のための開発などが、重点的に取り組むべき課題

事業で、残り 8 事業は平成 22 年度に開始されたです。長寿命のインフラを対象とするので新規建ものです。大別して、既存住宅に対する断熱改修

築物に対する対策だけでは速やかな CO2 排出削等 3 件、IT 利用のオフィス省エネ化システム４減につながらないため、既存施設の省 CO2 化に件、低温熱源を利用する脱湿、吸着・吸収系空調関する技術開発、例えば既設建築物や既設大型空システム４件、地中熱利用システム 3 件などとな調機の省 CO2 化を低コストで行う技術開発などっています。今回のニュースでは、紙面の都合かも重要な課題です。

ら平成 22 年度に終了した 6 課題について、概要をご紹介します。

また、多数の普及により膨大な効果が得られる

表：住宅・オフィス等低炭素化技術開発分野で実施中の課題（H22 年度）

事業名

事業者

共同事業者

実施年度

街区・地域の環境・熱エネルギー制御システ(独)国立環境研究所
ム

仙台高等専門学校

H20～22

微弱エネルギー蓄電型エコハウスに関する
省エネ技術開発㈱INAX
NECトーキン㈱H20～22

太陽熱利用と冷房効率向上を同時に実現す東北大学大学院 工学研究科
る居住系施設向け空調システムの開発研究㈱アースクリーン東北
東京工芸大学、前田建設工業㈱H20～22

既存オフィスにおけるグリーンワークスタイル㈱NTTデータ経営研究所のためのICTソリューション開発㈱内田洋行

H20～22東北大学大学院 環境科学研究科

8

事業名

事業者

共同事業者
岩尾磁器工㈱、アイコンテック、
ｴｰｽﾌｨｰﾙﾄﾞｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、㈱アレフネット

未利用排熱を活用した気化熱式デシカント空昭和鉄工㈱調システムに関する技術開発
白色ＬＥＤ照明の高効率照明のための光学素子に関する技術開発

日東光学㈱

実施年度
H22～23

H21～22

知的照明および輻射空調システム等を統合的に活用した低炭素型オフィス設備の最適化 三菱地所㈱制御に関する技術開発㈱三菱地所設計
同志社大学
千葉大学

21～22

太陽熱で冷暖房する吸着冷凍装置の実証事㈱前川製作所業㈱前川設計、
学校法人大阪繊維学園 、
早稲田大学系属早稲田摂陵中学校・高等学校

H22～23

既存戸建住宅における太陽エネルギーを最大限活用するパッシブソーラー住宅への改修 OMソーラー㈱に関する実証研究

工学院大学、野沢正光建築工房、
山辺構造設計事務所

H22～24

既存住宅の断熱性向上のための薄型断熱内
パナソニック電工㈱装建材に関する技術開発

H22～23㈱J建築システム、㈱三協立山アルミ、㈱土屋ホームトピア

H22～24

太陽熱と地中熱を利用する水循環ヒートポン
東京大学 生産技術研究所
プシステムに関する技術開発

慶應義塾大学、鹿島建設㈱H22～24

地中熱利用ヒートポンプシステムのイニシャ
ルコスト低減と効率化に関する技術開発

九州大学、九州電力

H22～23杭打ち機を用いた井戸、熱交換杭の開発と地
福井県雪対策・建設技術研究所
中熱利用等への適用

三谷セキサン㈱、岡山大学、
北海道大学

H22～24

再生可能エネルギー・低温排熱を駆動源とす
三菱樹脂㈱
る空冷式吸着ヒートポンプに関する技術開発

三菱化学科学技術研究所

H22～23ダイナミックインシュレーション技術を活用す
る住宅の断熱改修に関する技術開発

東京大学 生産技術研究所

三菱マテリアルテクノ㈱◎街区・地域の環境・熱エネルギー制御システム
事業者：(独)国立環境研究所となる。街区単位のエネルギーマネジメントを実［事業概要］
街区の空調エネルギー消費を制御する機能群を現する「多元（クラスタリング）情報プロトコル

実装するデスクトップサイズ（30 cm2 × 20 cm）の機能」
「エネルギー制御最適化シミュレーション機

装置（UCPS：Urban Clustering Protocol System）

能」「街区モデリング機能」を備え、実証運用を通として実装する。UCPS は既存施設を含めあらゆ

じて「主要な街区用途の制御ライブラリ」を整備る業務系空調制御システムへのプロトコルを備えして機能と利用性向上を実現する。

て、既存・更新・新開発街区の全てで運用が可能

9

［目標］

②08 年度にプロトタイプを構築して 09 年度に試

①UCPS 装置と街区のクラスターネットワーク構

験運用している UCPS プロトタイプを異なる用途

築を合わせた「装置販売＋導入・運用コンサルテ

構成の街区での実証運用を行い、その機能と利用

ィング」のビジネスモデルを 2010 年度までに開発性を向上し利用性を高める。

する。通常の個別 BEMS コンサルティングに対し③導入運用データのフィードバックにより制御ラて、高機能化、大幅なコスト低減を可能にする技

イブラリの多様化、機能向上の自律的開発プロセ術を開発する。

スを内包する技術事業モデルへ展開する。

［システム構成図］◎ 微弱エネルギー蓄電型エコハウスに関する省エネ技術開発
事業者：東北大学大学院

環境科学研究科
風力発電装置（200W/day））、家庭内健康器具[事業概要]

等 の 電 気 的 エ ネ ル ギ ー の 抽 出 （ 目 標 50 ～家庭で利用されていなかった微弱エネルギーを

100W/day）；松栄工機

回収・発電し、これらの低電力発電エネルギーを蓄電する技術を開発する。交流電流を直流電流に・小型水力発電機による微弱エネルギー回収シ

変換する時に生じるエネルギー損失を削減するた

ス テ ム の 最 適 化 （ 目 標 発 電 量 0.15W（ 流 量

めに、太陽光発電・風力発電等の新エネルギーを

12L/min）；INAX）

導入したシステムの技術開発を行う。最終年度ま［システム構成図］

でに東北大学が民間企業と連携して設置・運営するエコハウスにて実証し、家庭部門における省エ
ネの最適化実現に資することを目的とする。
[目標］
・微弱電力蓄電 （効率回収システム待機最小化
ロス、待機電力 37mWh/day）、自然電力最適化実証試験 （大型連携システム AC、DC 両
出力化の開発。10KWh 製品開発 ）；NEC トーキン
・磁気歯車使用の風力発電機（騒音、振動、安
全性、メンテナンス性をクリアーした家庭用

10◎ 太陽熱利用と冷房効率向上を同時に実現する居住系施設向け空調システムの開発研究
事業者：東北大学大学院

工学研究科[事業概要]
太陽熱利用の給湯・暖房・デシカント空調設備と、顕熱除去を主体とする放射冷房設備とを連携させた、太陽熱を通年で有効利用しながら冷房装
置の成績係数を 15％以上向上させる、環境配慮型
で快適性に優れる設備システムを実現する。
［目標］
システム規模：集熱器面積 50 ㎡程度、床冷暖房パ
ネル面積 90 ㎡程度（暖房 5ｋW、冷房 2kW 程度）、
デシカント空調装置処理風量 1500 ㎥/h 程度
性能：冷房装置の成績係数（COP）が従来方式冷房比 15％以上向上［システム構成図］◎ 既存オフィスにおけるグリーンワークスタイルのための ICT ソリューション開発
事業者：㈱NTT データ経営研究所[事業概要]
主に既存の中小ビルのオフィスを対象に、全て［目標］を完全自動化するのではなく、職場状況や働く人

開発規模：の行動および「動線」に合わせて柔軟に自動制御

20～60 人が働く執務スペース、約 264～792 ㎡ 概とマニュアル制御の組合せを可能とし、利便性を算で、平均 500 ㎡とする

損なわず、ICT を用いてワーキングプレースを丸グ協会連合会データに基づく）(社団法人日本ビルヂン

ごと省エネ化するシステムを開発・実証する。システムはテナントビルの一角でも導入可能なもの

エネルギー消費規模：とし、既存の要素技術を組合せ、照明・空調・PC・

119MWh（東京都 省エネカルテ

待機電力等、気になる対象を柔軟に制御できる簡

ギー消費原単位データ

便で廉価なものとする。

2,365MJ/㎡ → 237kWh/㎡に基づく）

2005 年エネル

省エネルギー率：15％以上程度（従来型システム比）

11

［システム構成図］◎ 白色 LED 照明の高効率照明のための光学素子に関する技術開発
事業者：日東光学㈱［事業概要］
白色 LED 光源に光散乱導光体を用いた光学素

ライン照明モジュール：サイド発光導光板方式による高効率均質照射光

子を組み合わせることで、損失を最小に抑え、光学モジュールの開発を目的の照射エリアに効率高くコントロールし均質に照射する LED 照明モジュール及び照明機器［システム構成］の製品化開発を行う。

・光散乱導光体ポリマーとは？
［目標］

入射光を多重散乱し、均一化させながら、特定ダウンライトレンズ：の方向に効率高く出射可能なポリマー材です。

配光角 30 度以下で均質照射、効率 80％以上

・散乱の制御による効果
屈折レンズに、形状サイズに応じた最適な光散
乱導光体ポリマーの散乱パラメーターを設計す

看板用照明モジュール：
１モジュール照射範囲 300mm 角。看板トータ

ることにより光損失の無い均一光照射が可能。

ル消費電力 16W の達成

12◎知的照明および輻射空調システム等を統合的に活用した低炭素型オフィス設備の最適化制御に関する技術開発
事業者：三菱地所㈱減をめざす。

［事業概要］
知的照明および輻射空調システム等を統合的・利用シーンやワークスタイルに応じた照明・空調に管理し、照明と空調の連携によるオフィスの省環境の制御について効果の可視化と PDCA サイ

CO2 効果および就業者の快適性向上のための最クルの構築：

適化制御方法の開発と、その評価指標の同定およ

定量的かつ定性的な評価指標の開発を目標とし、び可視化方法（見える化）の技術開発を通じて、

単なる経済性を超えた効果の評価

新たな付加価値の高いテナントオフィスの貸し方法を提案する。

方としてタスクアンビエント型オフィスの製品[システム構成]

化開発を行う。

知的照明および輻射空調システムを核とし、執［目標］

務環境における統合的な運用を試みる。各個別シ・低炭素型オフィスにおける CO2 排出削減量予

ステムの稼働状況および消費エネルギー動向を測：一括管理するインターフェースを設け、エネルギ

要素技術単体での CO2 排出削減＋最適化制御

ーの見える化を行うことで、全体システムは構成による更なる CO2 排出削減によりされている。

20kg-CO2/m2/年（オフィス有効面積辺り）削

13

ち
ちょっと得
得する節
節電コラム
ム
～

第
第２回

待
待機電力で
で節電！

待機電力っ
って？

～

●長時間使わない
いときには、プ
プラグを抜こう！

待待機電力（待待機時消費電電力）とは、電源をオフにさらに長時間使
使わない機器器については、コンセしして、消費される電力のこと。

ントからプラグをを抜くことでで、待機電力力は約 40％

例えば、

の削減に！

①メモリー
ー、時計機能能、モニター
ー表示などの機

エコタップに接接続し、スイ
イッチを OFFF にしても、能維持のために発生すする電力

プラグを抜くのと同じ効果が
が。

②リモコン
ンによる指示
示待ちのために発生する電力

待機電力の少ないい製品を選びびましょう③プラグををコンセントに接続するだけで発生生す

最近の家電製品は、使用から一定時間が経過す

る微量の電力ると自動的に電源や表示がオフになるオートオ
フ機能を搭載しているものが増えています。製省エネルギーセンターの調査（平成成 20 年度）で品を選ぶ際は、、カタログのの仕様などをを確認して、費する電力量は
は、家庭で消量の 6％が待待機電力！

待機機電力量の少少ない製品をを選びましょょう。

中でも、ガ
ガス温水機器
器、冷暖房兼兼用エアコン、電
電話機、HDD
D・DVD レココーダー／D
DVD プレーーヤ
ーー、温水洗浄浄便座、パソコンなどは
は、待機電力の参考 HP：ようです。
消消費量が多い電アクションン（環境省）＊みんなで節電
nv.go.jp/jishin/setsuden
n_7points/i
http://www.en

待機電力をを削減しようう！

nd
dex.html

待待機電力はどううすれば削減減できるのでししょうか？
＊平成 20 年度
度待機時消費
費電力調査報報告書（(財)●●表示部消灯灯機能など、 省エネ機能能を利用し よ省エネルギーセ
センター）

う！

http://www.ecccj.or.jp/stanndby/08/ind
dex.html

省エネ設定
定が可能なすすべての機器器で「省エネモーード」に切り替
替えると、待機電力を約
待
約 8％も削減
減！

＊省
省エネルギーー家電ファククトシート●●使わない時はは、主電源ををＯＦＦ！

（全国地球温暖暖化防止活動
動推進センタター）
mphlet_pane
el/pamphle
http://www.jcccca.org/pam

省エネモーードの利用と併せて、でできる限り主主電
源
源を切った場
場合、約 23％％もの待機電電力を削減！

t/p
pamphlet_grreen05.htm
ml14

ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

12(木): 環境推進費 環境省,PD,PO

打合せ

オリンピック記念青少年総合センター)

温対化事業 環境省打合せ（洋上風力,RHE,D-乳19(木)：環境推進費 担当課題のアドバイザリーボード

酸,地熱衣鉢関連）(アド)会合に出席(東京)

13(金):温対化事業 打合せ(風レンズ風車関連)

22(日)～26(木):環境推進費 国際分析化学会議に出席

16(月)：温対化事業 H23 年度 2 次募集審査（環境省）(京都)

16(月)～21(土)：GOSAT-PI 会議に出席 (京都)

23(月):理事会・総会を開催（東京大学 山上会館）

17(火):温対化事業 打合せ(揚水発電関連)に出席↑ 関連記事掲載
27(金)～29(日)：土壌動物学会に出席(札幌)(東京)
温対化事業 地球温暖化対策技術(民生用等)研究* 環境推進費：環境研究総合推進費

会 懇親会に出席(東京)

温対化事業：地球温暖化対策技術開発等事業

18(水)～21(土)：環境推進費 日本気象学会に参加(国立〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp

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