令和２年度

財

務

諸

表

第９期事業年度

自令和2年4月 1日

至令和

3 年 3 月 31 日

目次
１

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４利益の処分に関する書類（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

６

注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

７

附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

貸借対照表（令和 3 年 3 月 31 日現在）
(単位：円)

資産の部
Ｉ 固定資産１ 有形固定資産
土地3,820,933,160

建物

4,124,198,105

減価償却累計額△1,174,561,011

構築物

2,949,637,094

340,288,741

減価償却累計額△129,073,763

機械装置

211,214,978738,816,260

減価償却累計額△568,229,812

船舶

170,586,448

200,393,181

減価償却累計額△137,761,013

車両運搬具

62,632,168

28,696,405

減価償却累計額△23,565,304

工具器具備品5,131,101

464,430,660

減価償却累計額△355,488,626

有形固定資産合計

108,942,034
7,329,076,983

２ 無形固定資産
ソフトウエア

5,843,075

無形固定資産合計

5,843,075

３ 投資その他の資産
長期前払費用670,811

投資その他の資産合計

670,811

固定資産合計7,335,590,869

Ⅱ 流動資産
現金及び預金188,854,233

未収入金

112,239,824

未成研究支出金

228,826,548

未成事業支出金

11,467,458

その他の流動資産

6,283,649

流動資産合計547,671,712

資産合計

7,883,262,581

-1-

負債の部
Ｉ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

327,039,439

資産見返補助金等

67,958,568

資産見返寄附金

25,381,862

資産見返物品受贈額

62,272,849

長期リース債務482,652,718
86,245,446

固定負債合計568,898,164

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務

12,976,075

寄附金債務

67,000

未払金

193,556,734

未払消費税等

8,849,800

リース債務

59,543,618

前受金

242,780,628

預り金

19,170,838
流動負債合計536,944,693

負債合計

1,105,842,857

純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金

4,958,618,700

資本金合計

4,958,618,700

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

3,218,264,498

損益外減価償却累計額（－）△1,472,846,369

資本剰余金合計

1,745,418,129

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標等期間繰越積立金

46,857,337

当期未処分利益

26,525,558（うち当期総利益）（26,525,558）

利益剰余金合計

73,382,895

純資産合計

6,777,419,724

負債純資産合計

7,883,262,581-2-

損益計算書（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）(単位：円)

経常費用
業務費
業務部門人件費886,507,386

研究経費

129,581,585

減価償却費

86,103,233

受託研究費

60,779,250

受託事業費

71,124,286

1,234,095,740

一般管理費
役員人件費

44,442,878

管理部門人件費324,591,506

管理経費

219,914,518

減価償却費

34,595,873

623,544,775

経常費用合計

1,857,640,515

経常収益
運営費交付金収益

1,658,882,222

農業大学校授業料収益

7,408,000

受託研究収益国または地方公共団体からの受託研究収益

5,237,000

その他の受託研究等収益

56,797,053

62,034,053

受託事業収益国または地方公共団体からの受託事業収益

53,124,384

その他の受託事業等収益

19,358,297

72,482,681

補助金等収益8,776,590

寄附金収益

5,756,274

依頼試験手数料収益

651,200

農産物売払収益4,325,207

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

36,536,450

資産見返補助金等戻入

53,532

資産見返寄附金等戻入

2,167,427

資産見返物品受贈額戻入

3,103,097

41,860,506

雑益
科学研究費補助金等間接経費収益

4,344,000

その他の雑益

16,931,616

21,275,616

経常収益合計

1,883,452,349
経常利益

25,811,834

臨時損失
固定資産除却損

677,600

677,600

当期純利益

25,134,234

前中期目標等期間繰越積立金取崩額

1,391,324

当期総利益

26,525,558-3-

キャッシュ・フロー計算書（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）(単位：円)

Ｉ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△150,022,795△1,334,726,735

その他の業務支出△336,644,630

運営費交付金収入

1,746,617,000

運営費交付金等の返還による支出△37,560,491

受託研究等収入160,612,218

受託事業等収入74,965,028

試験等手数料収入

651,200

農産物販売収入4,325,207

農業大学校授業料収益

7,408,000

補助金等収入22,073,079

寄附金収入

3,000,000

預り科研費補助金等受払

2,545,003

還付消費税等受取額

1,425,300

その他の収入23,491,868

小計

188,159,252

業務活動によるキャッシュ・フロー

188,159,252

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△86,439,615

有形固定資産及び無形固定資産の除却による支出△677,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

△87,117,215

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△76,124,545

財務活動によるキャッシュ・フロー

△76,124,545

Ⅳ 資金に係る換算差額－

Ⅴ 資金増加額

24,917,492

Ⅵ 資金期首残高

163,936,741

Ⅶ 資金期末残高

188,854,233-4-利益の処分に関する書類(令和 3 年 9 月 16 日)（単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

26,525,558

当期総利益

Ⅱ

26,525,558

利益処分額(1） 積立金－（2） 地方独立行政法人法第 40 条第 3 項の規定により大阪府知事の承認を受けた額技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金

26,525,558-5-26,525,558

行政サービス実施コスト計算書（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）(単位：円)

Ｉ 業務費用
１ 損益計算書上の費用
業務費

1,234,095,740

一般管理費

623,544,775

臨時損失

677,600

1,858,318,115

２ (控除)自己収入等
農業大学校授業料収益△7,408,000

受託研究収益△62,034,053

受託事業収益△72,482,681

寄附金収益△5,756,274

依頼試験手数料収益△651,200

農産物売払収益△4,325,207

資産見返寄附金等戻入△2,167,427

雑益△12,200,406
業務費用合計△167,025,248
1,691,292,867

Ⅱ 損益外減価償却相当額

229,108,280

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

4,353,638

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

52,284,674

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用

2,268,700

大阪府出資の機会費用

8,069,000

Ⅵ 行政サービス実施コスト

10,337,700

1,987,377,159

-6-

注
Ⅰ

記

重要な会計方針1

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。

2

減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。なお、受託研究等収入により購入した償却
資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２年～５０年

構築物

５年～５０年

機械装置

２年～１８年

船舶

８年～１２年

車両運搬具

２年～

工具器具備品

２年～１４年

７年

また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第８８第２項に基づき計算された引当外賞与の増加見積額を計上しております。
(2) 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第８９第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付債務の当期増加額を計上しております。

-7-

4

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成研究支出金及び未成事業支出金については、個別法による低価法を採用しております。

5

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
土地については、原則として路線価に基づき相続税標準価格を算出し、大阪府公有財産規則における貸付料率を参考に計算しております。
(2) 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 3 年 3 月末の利回りを参考に 0.120％で計算しております。

6

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円を超えるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、リース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。

8 表示方法の変更
当事業年度より業務費及び一般管理費の内容をより明瞭に表示するために、損益計算書における経常費用の業務費として前事業年度まで一括表示しておりました「人件費」を、当事業年度より、業務費に係る人件費は「業務部門人件費」に、一般管理費に係る人件費は「役員人件費」及び「管理部門人件費」にそれぞれ区分して表示しております。

また、当事業年度より、業務費及び一般管理費に係る「減価償却費」をそれぞれ区分して表示し、一般管理費に係る人件費及び減価償却以外の費用として「管理経費」を一般管理費として区分表示しております。

Ⅱ

貸借対照表注記1

運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

77,614,344 円

2

運営費交付金から充当されるべき退職給付債務の見積額

484,267,340 円

3

固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」）を適用しております。

Ⅲキャッシュ・フロー計算書注記
1

資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金188,854,233 円

資金期末残高188,854,233 円

-8-

2

重要な非資金取引(1) 現物寄附による資産の取得

Ⅳ9,220,000 円

行政サービス実施コスト計算書注記
１

引当外賞与増加（△減少）見積額のうち大阪府からの派遣職員分△382,729 円

２

引当外退職給付増加（△減少）見積額のうち大阪府からの派遣職員分

14,266,140 円

３

機会費用の内訳
設立団体に係る額

Ⅴ10,337,700 円

金融商品の時価等の注記
1

金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、地方独立行政法人法第４３条の規定等に基づき、預金等に限定しております。

2

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：円)
貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金188,854,233

188,854,233

―

(2)

未収入金

112,239,824

112,239,824

―

(3)

未払金

(193,556,734)(193,556,734)―(注 1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注 2) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注 3) リース債務については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから時価開示の対象から外して
おります。

Ⅵ

固定資産の減損
当該年度中に減損を認識した資産はありません。

Ⅶ

賃貸等不動産の時価等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅷ

資産除去債務
当法人は、大阪府から借用している水産技術センターの土地において、府有財産使用貸借契約書に基づいて退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該センターの廃止又は移転は大阪府の判断及び意向を勘案する必要があり、当法人の独自の判断では決定できないため、その時期を予測することは困難です。
中期計画において、令和 2 年度末現在廃止又は移転は予定されておりません。

-9-

なお、中期目標・

以上により、当該土地に係る資産除去債務については、履行時期を予測することは困難であり、資産除去債務の金額を合理的に見積もることができないため貸借対照表に計上しておりません。

Ⅸ

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅹ

重要な後発事象
該当事項はありません。

- 10 -

附１

固定資産の取得及び処分、減価償却費（
「第８７

属

明

細

書

特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）

並びに減損損失の明細

資産の種類

有形固定資産(特定償却資産)

有形固定資産(特定償却資産以外)

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産(特定償却資産)
無形固定資産(特定償却資産以外)
無形固定資産合計
投資その他の資産

建物
構築物
機械装置
船舶
工具器具備品
計
建物
構築物
機械装置
船舶
車両運搬具
工具器具備品
計
土地
建設仮勘定
計
土地
建物
構築物
機械装置
船舶
車両運搬具
工具器具備品
建設仮勘定
計
ソフトウェア計
ソフトウェア計
ソフトウェア計
長期前払費用計(単位：円)

期首残高
3,799,853,801
119,568,546
106,190,140
199,465,500
114,315,593
4,339,393,580
228,240,254
201,875,690
624,883,569
927,681
30,035,045
313,993,779
1,399,956,018
3,820,933,160―
3,820,933,160
3,820,933,160
4,028,094,055
321,444,236
731,073,709
200,393,181
30,035,045
428,309,372―
9,560,282,758
2,078,568
2,078,568
63,712,892
63,712,892
65,791,460
65,791,460
3,354,054
3,354,054

当 期
増加額
―
―
―
―
6,424,000
6,424,000
96,127,350
18,844,505
8,279,100―
2,264,240
29,697,288
155,212,483――――
96,127,350
18,844,505
8,279,100―
2,264,240
36,121,288―
161,636,483
―
―
―
―
―
―
―
―

当 期
減少額
23,300――――23,300――536,549―
3,602,880―
4,139,429――――
23,300―536,549―
3,602,880――
4,162,729
1,495,368
1,495,368
1,123,200
1,123,200
2,618,568
2,618,568
2,683,243
2,683,243

期末
残高
3,799,830,501
119,568,546
106,190,140
199,465,500
120,739,593
4,345,794,280
324,367,604
220,720,195
632,626,120
927,681
28,696,405
343,691,067
1,551,029,072
3,820,933,160―
3,820,933,160
3,820,933,160
4,124,198,105
340,288,741
738,816,260
200,393,181
28,696,405
464,430,660―
9,717,756,512
583,200
583,200
62,589,692
62,589,692
63,172,892
63,172,892
670,811
670,811

減価償却累計額
当期
償却額
1,099,803,425
182,940,922
62,475,956
5,976,812
88,072,816
6,822,838
136,833,333
16,755,102
85,077,639
16,612,606
1,472,263,169
229,108,280
74,757,586
11,518,831
66,597,807
10,125,541
480,156,996
67,807,126
927,680―
23,565,304
1,657,771
270,410,987
25,188,672
916,416,360
116,297,941
―
―
―
―
―
―
―
―
1,174,561,011
194,459,753
129,073,763
16,102,353
568,229,812
74,629,964
137,761,013
16,755,102
23,565,304
1,657,771
355,488,626
41,801,278――
2,388,679,529
345,406,221
583,200―
583,200―
56,746,617
4,401,165
56,746,617
4,401,165
57,329,817
4,401,165
57,329,817
4,401,165
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

減損損失累計額
当期
当期
損益内
損益外
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

差引
当期末
残高
2,700,027,076
57,092,590
18,117,324
62,632,167
35,661,954
2,873,531,111
249,610,018
154,122,388
152,469,124
1
5,131,101
73,280,080
634,612,712
3,820,933,160―
3,820,933,160
3,820,933,160
2,949,637,094
211,214,978170,586,448
62,632,168
5,131,101
108,942,034―
7,329,076,983――
5,843,075
5,843,075
5,843,075
5,843,075
670,811
670,811

摘要

(注 1）
(注 2）
(注 3）

(注 1）

(注 2）
(注 3）

(注 1）

(注 4）

（注１） 工具器具備品の当期増加額のうち主なものは、農業大学校のスマート農業ハウス２棟の整備 12,848,000 円（財源：目的積立金 6,424,000 円、大阪府補助金 6,424,000 円）によるものであります。
（注２） 建物の当期増加額のうち主なものは、水産技術センター栽培漁業施設改築工事 81,588,100 円（財源：大阪府補助金 40,794,000 円、大阪府漁業振興基金負担金 20,794,100 円、特定運営交付金 20,000,000 円）によるものであります。
（注３） 構築物の当期増加額のうち主なものは、公益財団法人黒田緑化事業団から寄付を受けた緑化施設 8,700,000 円によるものであります。
（注４） 長期前払費用の当期減少額は、財物保険契約（令和元年 7 月 1 日～令和 4 年 7 月 1 日）8,049,730 円のうち、令和 3 年度分として１年以内に費用化される前払費用に振替えたためであります。

- 11 -

２

たな卸資産の明細(単位：円)
当期増加額
種類

３

期首残高

当期減少額
期末残高

当期購入・
製造・振替

その他

払出・振替

摘要

その他

未成研究支出金

137,325,649

95,508,634―

4,007,735―

228,826,548

未成事業支出金

7,798,000

11,467,458―

7,798,000―

11,467,458

計145,123,649

106,976,092―

11,805,735―

240,294,006

有価証券の明細
該当事項はありません。

４

長期貸付金の明細
該当事項はありません。

５

長期借入金の明細
該当事項はありません。

６

引当金の明細該当事項はありません。

７

資産除去債務の明細
該当事項はありません。

８

保証債務の明細
該当事項はありません。

９

資本金及び資本剰余金の明細(単位：円)
区分
資本金

期首残高

地方公共団体出資金

当期減少額

期末残高

摘要

4,958,618,700――

4,958,618,700

4,958,618,700――

4,958,618,700

2,951,944,330――

2,951,944,330

目的積立金

252,351,197―

1,495,368

250,855,829（注１）

前中期目標等期間繰越積立金

29,322,639

6,424,000―

35,746,639（注２）△20,259,000△23,300―△20,282,300

計

3,213,359,166

6,400,700

1,495,368

3,218,264,498

損益外減価償却累計額△1,245,256,756△229,108,280△1,518,667△1,472,846,369

差引計

1,968,102,410△222,707,580△23,299

1,745,418,129

計
資本剰余金

当期増加額

資本剰余金
施設費

大阪府出資

- 12 -（注３）

（注１） 当期減少額は、無形固定資産（特定償却資産）のソフトウェア（化学輸送モデル運用システム）を除却したものであります。
（注２） 当期増加額は、前中期目標等期間繰越積立金を財源として、農業大学校のスマート農業ハウス２棟を整備したものであります。
（注３） 当期増加額は、地方独立行政法人会計基準第８７に該当する特定の償却資産の償却に係るものであります。

１０

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１）積立金の明細(単位：円)
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

積立金

24,847,251

54,214,339

79,061,590

―

（注１)

技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金

16,878,378―

16,878,378

―

（注２)

前中期目標等期間繰越積立金

7,220,231

54,672,661

15,035,555

46,857,337

48,945,860

108,887,000

110,975,523

46,857,337

合計（注１） 当期増加額は、前期末の当期未処分利益（30,115,730 円）及び前期末の目的積立金（16,878,378 円）並びに前中期目標等期間繰越
積立金（7,220,231 円）から振替えたことによるものです。
当期減少額は、今中期目標期間の業務の財源等として設立団体（大阪府）から繰越の承認を受け、前中期目標等期間繰越積立金（54,672,661 円）へ振り替えたことによるもの及び設立団体（大阪府）に納付（24,388,929 円）したことによるものです。
（注２） 当期減少額は、上記（注１）にあるとおり、積立金に振替えたことによるものです。
（２）目的積立金の取崩しの明細(単位：円)
区分金額

前中期目標等期間繰越積立金

1,391,324

摘要（注１)

前中期目標等期間繰越積立金取崩額
合計

1,391,324

技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金

16,878,378

合計

16,878,378

（注２)

その他
前中期目標等期間繰越積立金
合計

6,424,000（注３)6,424,000（注１） ビニールハウスの側窓開閉自動化に必要な設備購入などの経費として、取崩し額を計上したものであります。
（注２） 前中期目標等期間の終了に伴う積立金への振替えによるものであります。
（注３） 農業大学校のスマート農業ハウス２棟の整備に要する経費として、取崩し額を計上したものであります。

- 13 -

１１

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務(単位：円)

交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

当期振替額
設立団体へ返還

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

令和２年度

13,171,562

1,746,617,000

1,658,882,222

74,758,703――

1,733,640,925

13,171,562

12,976,075

合計

13,171,562

1,746,617,000

1,658,882,222

74,758,703――

1,733,640,925

13,171,562

12,976,075（２）運営費交付金収益(単位：円)
業務等区分

１２

令和２年度交付分

合計

業務達成基準によるもの

1,111,462,418

1,111,462,418

期間進行基準によるもの

547,419,804

547,419,804

合計

1,658,882,222

1,658,882,222

地方公共団体等からの財源措置の明細（１）補助金等の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区分

当期
交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等

収益計上

令和２年度大阪府 GFP グローバル産地づくり推進事業補助金

5,450,590

―

―

―

―

5,450,590

令和２年度消費・安全対策交付金事業補助金

3,326,000

―

―

―

―

3,326,000

令和２年度大阪府新規就農者確保事業費補助金

6,424,000―

6,424,000―――

令和２年度大阪府漁業振興事業費補助金

40,794,000―

40,794,000

―

―

―

令和２年度公益財団法人大阪府漁業振興基金負担金

20,794,100―

20,794,100

―

―

―

76,788,690―

68,012,100――

8,776,590

合計- 14 -

摘要１３

役員及び職員の給与の明細(単位：円、人)報酬又は給与

退職手当

区分
支給額

役員

職員

合計

支給人員

支給額

支給人員

常勤

37,617,788

3

―

―

非常勤

780,000

2

―

―

計

38,397,788

5

―

―

常勤

868,000,463

126

3,348,094

3

非常勤

142,801,645

55

―

―

計

1,010,802,108

181

3,348,094

3

常勤905,618,251

129

3,348,094

3

非常勤

143,581,645

57

―

―

計

1,049,199,896

186

3,348,094

3

1 役員に対する報酬及び退職手当の支給基準の概要(1) 役員報酬
役員に対する報酬については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所役員報酬等規程」に基づき支給しております。

2 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要(1) 職員給与
職員に対する給与については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員給与規程」に基づき支給しております。
(2) 退職手当
職員に対する退職手当については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員退職手当規程」に基づき支給しております。

3 支給人員数は、令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間の平均支給人員数によっております。

4 上記金額には、法定福利費及び受託事業費、受託研究費に含まれる非常勤人件費は含まれていません。

- 15 -

１４

開示すべきセグメント情報（単位：円）
区分Ⅰ

大阪府立環境農林水産
総合研究所

水産技術センター

生物多様性センター

合計

業務費用、業務収益及び業務損益

業務費用
業務部門人件費661,477,323

130,449,460

94,580,603

886,507,386

研究経費

106,330,890

17,393,267

5,857,428

129,581,585

減価償却費

75,590,020

6,937,855

3,575,358

86,103,233

受託研究費

47,126,777

13,052,473

600,000

60,779,250

受託事業費

28,338,300

6,830,625

35,955,361

71,124,286

一般管理費

562,388,337

43,083,578

18,072,860

623,544,775

計

1,481,251,647

217,747,258

158,641,610

1,857,640,515

運営費交付金収益

1,345,246,297

194,550,314

119,085,611

1,658,882,222

農業大学校授業料収益

7,408,000――

7,408,000

受託研究収益48,381,580

13,052,473

600,000

62,034,053

受託事業収益28,420,695

6,830,625

37,231,361

72,482,681

補助金等収益8,776,590――

8,776,590

寄附金収益

4,113,428

159,500

1,483,346

5,756,274

651,200――

651,200

農産物売払収益4,325,207――

4,325,207

資産見返負債戻入

35,546,022

3,313,846

3,000,638

41,860,506

雑益

8,911,182

11,314,544

1,049,890

21,275,616

1,491,780,201

229,221,302

162,450,846

1,883,452,349

10,528,554

11,474,044

3,809,236

25,811,834

677,600――

677,600

計677,600――

677,600

当期純利益

9,850,954

11,474,044

3,809,236

25,134,234

前中期目標等期間繰越積

1,391,324――

1,391,324

11,242,278

11,474,044

3,809,236

26,525,558

損益計算書上の費用

1,481,929,247

217,747,258

158,641,610

1,858,318,115（控除）自己収入等△101,353,459△23,356,444△42,315,345△167,025,248

業務費用合計

1,380,575,788

194,390,814

116,326,265

1,691,292,867

業務収益

依頼試験手数料収益

計
業務損益
Ⅱ

臨時損益等

臨時損失
固定資産除却損

立金取崩額
当期総利益
Ⅲ

行政サービス実施コスト

業務費用- 16 -

損益外減価償却相当額

202,873,087

20,070,649

6,164,544

229,108,280

引当外賞与増加見積額

3,381,901

800,683

171,054

4,353,638

引当外退職給付増加見

41,334,750

7,564,283

3,385,641

52,284,674

6,869,400

2,621,100

847,200

10,337,700―

2,268,700―

2,268,700

6,869,400

352,400

847,200

8,069,000

行政サービス実施コスト

1,635,034,926

225,447,529

126,894,704

1,987,377,159

Ⅳ

6,543,391,870

546,611,515

793,259,196

7,883,262,581

積額
機会費用
国又は地方公共団
体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用
大阪府出資の機会
費用

総資産（注１）セグメントの区分方法
セグメントは、事業活動の実態を考慮して施設別に区分しております。

１５

科学研究費補助金等の明細（単位：円、件）
種目

当期受入

件数

330,000（1,100,000）
864,000（3,920,000）
3,420,000(11,400,000)
30,000(100,000)

基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
若手研究
国際共同研究強化（Ｂ）

4,644,000(16,520,000)

合計

2
5
10
１
18

（注）当期受入には間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（１６

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）現金及び預金の明細(単位：円)
種別
現金

期末残高
172,331

普通預金

188,681,902

合計

188,854,233- 17 -

適用）内に記載しております。

（２）未払金の明細(単位：円)
相手方

期末残高

株式会社向井組

76,505,000

株式会社エネット

5,992,695

富士通株式会社 関西支社

5,978,500

株式会社路次建設工業

5,500,605

株式会社中尾建築事務所

5,083,100

株式会社大西熱学

大阪営業所

4,996,200

栗原工業株式会社

大阪南支店

4,455,000

その他

85,045,634
合計

１７

193,556,734

関連公益法人等に関する明細該当事項はありません。

- 18 -