【ハーグ条約対応・和解あっせん事業のご案内（被申立人向け）】
東京弁護士会では，民事上のトラブルを簡単な手続きで，早く，公正かつ合理的に解決するための裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関として，紛争解決センター（以下「当センター」）を設置運営しています。
当センターは，外務省（ハーグ条約上の中央当局）の委託を受け，海外在住の子を連れ帰った又は留置している事案について，子の返還又は面会交流等を当事者間の合意によって実現するための和解協議のあっせん事業を実施しています。
このたび，あなたに対するあっせんの申立てがありましたので，手続についてご案内します。
なお，このあっせん手続は，当センターの通常の「和解あっせん手続」とは異なる，特殊なあっせん手続ですので，ご留意ください。
１

対象となる方（１）申立人
申立人は，現在海外に居住している方で，日本に子を連れ去られた又は留置された旨主張している親又は監護権者です。
（２）被申立人
被申立人（＝あなた）は，現在日本国内にいる方で，当該子を海外から日本に連れ帰った又は日本に留置したとされる親又は当該子を現に監護する方です。
２

期日の回数
１事件についてのあっせん期日は，原則として，４回までです。ただし，一定の場合には，５回目以降の期日を開催することができます（後記５（３），６（１）をご参照ください。）。

３

対応言語日本語又は英語とします。
必要な場合は，所定の範囲で，翻訳を行い，通訳人を付すことができます（後記６（３），（４）をご参照ください。）。

４

あっせん内容あっせん人の援助を受けて，海外在住の申立人と日本在住の被申立人とが話し合い，子の返還又は面会交流についての合意の形成（和解）を目指します。
また，当事者の合意により，子の養育費や両親の離婚など，家族に関連する事項についても協議することができます（後記６（２）をご参照ください。）。

1

５

あっせん手続「とりあえず相手の言い分を聞いて，自分の言い分も話してみよう。
」という気持ちで是非ご出席ください。あくまでお互いの話し合いを大切にしています。

和解成立
（合意書

申立人による申立

あっせん人の選任の作成）
あなたへの出席呼びか

期日

け

和解不成立

（１）あっせん手続へのご参加について
ア

当センターは，あくまで中立の立場で，両当事者の任意の話し合いによる和解をあっせんします。
手続に関する疑問等がございます場合には，お問い合わせいただき，是非参加を前向きにご検討ください。
イ

日本語で答弁書等の書面を提出する場合は，可能な限り英語訳を添付してください。日本語のみで提出された場合は，あっせん人が英語に翻訳すべき書面を判断し，当センターが翻訳します（後記６（３）をご参照ください。）。
話し合いを基本としているので，書面の提出は任意です。
申立人から英語の書面が提出された場合は，同様にあっせん人が翻訳すべき書面を判断し，当センターが翻訳して，英語のものと併せてお送りします。

ウ

当センターへの書面の提出は，電子メールで行うことができます。
少なくとも最終的な合意が形成されるまでは，申立人に対して連絡先等の個人情報を伏せた形で手続を進めることができ，当センターに対しても，電話番号や電子メールアドレス等の連絡先をお伝えいただければ，住所等それ以外の連絡先をお伝えいただかなくても構いません。
当センターにご提供いただいた連絡先等の個人情報のうち，申立人への不開示を希望されるものがある場合には，その旨をお知らせください。

エ

この手続に参加していただける場合は，その旨を申立人に連絡します。なお，参加していただけない場合は，あっせんの手続は終了します。

（２）あっせん期日ア

あっせん期日には，原則として，当センターにお越しいただくことを予定していま2

すが，状況により，インターネットテレビ会議システムや電話での参加も可能です。
申立人と被申立人のあっせん期日を，別の日程で開催することもあります。
イ

あっせん期日は，原則として，当センターにおいて，日本時間の平日午前１０時から午後５時までの間に開催し，１回の期日に要する時間は概ね２時間です。
ウ

あっせん期日は，あっせん人が当事者双方からそれぞれの主張や説明を公平かつ丁寧に聞くことから始めます。
あっせん人は２名で，１名は弁護士，もう１名は臨床心理士等の社会学，心理学の専門家です。
なお，必要に応じて，あっせん人の補助者として，弁護士１名をあっせん人補に選任することがあります。

エ

あっせん人は，期日外においても，事案の適切な解決を目的として，電話等により，当事者に必要事項を問い合わせたり，調査を実施したりすることがあります。
（３）手続の終了
当事者間で和解が成立した場合には，「和解契約書」を日本語及び英語（その他の対応可能外国語）で作成します。和解契約書は，当事者に直接交付するか，配達証明付書留郵便（国際郵便を含みます。）等で発送します。
被申立人があっせん期日に出席しない場合，当事者の負担すべき手続費用（翻訳・通訳費用を含みます。）が支払われない場合，話し合いを重ねても当事者間で合意が成立する見込みがない場合には，あっせん人の判断であっせん手続を終了します。
あっせん期日は，原則として，４回で終了します。ただし，外務省から事前の承認を得て，予備期日費用を利用することで，当事者の費用負担なく，５回目以降の追加的な期日を開催する場合があります。また，当事者が期日手数料を負担することにより，５回目以降を開催することもできます（後記６（１）をご参照ください。）。
（４）仲裁手続当事者間で和解が成立しそうな場合に，お互いに合意した上で，仲裁手続を利用することもできます。あっせん手続から仲裁手続に移行した場合，当事者の合意内容にしたがって仲裁判断を受けることができます。詳しくは，あっせん人にお尋ねください。
６

当事者にお支払いいただく費用
本あっせん事業では，原則として，期日４回までは手数料はかかりません（ただし，弁護士に代理人を依頼する場合の費用は，各当事者のご負担となります。）。なお，外務省から事前の承認を得た場合には，当事者の手数料負担なく，５回目以降の追加的な期日を開催することができます。ただし，外務省が定める予備期日費用による制約があります。
次の場合には，当事者に各費用をご負担頂きますので，ご注意ください。

（１）期日手数料
４回を超えて期日を開く場合（ただし，外務省の事前承認を得て，予備期日費用により５回目以降の期日を開催する場合を除きます。），期日１回ごとに，申立人・被申3

立人のそれぞれに１１，０００円（税込）をお支払いいただきます。
（２）成立手数料
子の返還や面会交流以外の事項，例えば，子の養育費や当事者の離婚，その他家族の問題に関する合意が成立した場合，以下の割合で算定した成立手数料（税別）を当センターにお支払いいただきます。詳細は，あっせん人にご確認ください。
「経済的利益」「成立手数料」

３００万円以下の部分

経済的利益の８％

３００万円を超え１５００万円以下の部分

経済的利益の３％

１５００万円を超え３０００万円以下の部分

経済的利益の２％

３０００万円を超え５０００万円以下の部分

経済的利益の１％

５０００万円を超え１億円以下の部分

経済的利益の０．７％

１億円を超え１０億円以下の部分

経済的利益の０．５％

１０億円を超える部分

経済的利益の０．３％

計算例：例えば，経済的利益が２０００万円とします。この場合，成立手数料は７０万円となります（３００万円×８％＋１２００万円×３％＋５００万円×２％）。
※上記金額に消費税を加えたものをお支払いいただきます。
（３）翻訳費用
申立人が申立書等の書面を英語でのみ提出した場合，あっせん人が日本語に翻訳すべき書面を判断し，当センターにおいて翻訳します。
また，相手方が書面を日本語でのみ提出した場合は，あっせん人が英語に翻訳すべき書面を判断し，当センターにおいて翻訳します。
ただし，当事者が提出した書面で翻訳を要するものの単語数（英語から日本語）及び文字数（日本語から英語）が双方合計で所定の単語数／文字数を超えた場合の翻訳費用は，当事者のご負担となります。
翻訳費用のご負担が必要な場合には，翻訳費用の予納をお願いしますので，定められた期限までに予納してください。定められた期限までに予納がない場合，あっせん手続を打ち切ることがあります。
また，提出された書面の内容や分量により，要約書の作成・提出をお願いすることがあります。
（４）通訳費用
あっせん人が必要と判断した場合には，当センターにおいて通訳人を付します。
ただし，所定の時間を超えた場合の通訳費用は，当事者のご負担となります。
当事者が負担すべき通訳費用については，当センターが定めた期限までにお支払いください。定められた期限までにお支払がない場合，あっせん手続を打ち切ることがあります。
詳細は別途，お知らせします。
（５）その他費用
当事者がインターネットテレビ会議システム等を利用してあっせん手続に参加す4

るための費用（パソコン，スピーカー，マイクセット等の購入費用，インターネット接続回線利用料金等）は，当事者のご負担となります。ただし，国際電話料金等の通信費については，所定の金額を超えた場合にのみ，当事者にご負担いただきます。
当事者が期日に出席する際の交通費，滞在費等は，各自の負担となります。
７

留意事項（１）本あっせん手続にあたり，あなたの同意なく，当センターやあっせん人があなたやお子さんに関する情報を申立人に伝えることはありません。
（２）当事者の代理人は，原則として，日本法上の弁護士に限ります。
（３）インターネットテレビ会議システムを利用する場合，パソコン，スピーカー，マイクセット，インターネット接続回線等が必要となりますが，そのご準備はご自身で行っていただきます。
８

Ｑ＆Ａ

Ｑ１．申立の通知と手続の案内が届きました。話し合いで解決したい気持ちはあります
が，こちらの言い分も十分に聞いてもらいたいですし，解決を押し付けられるのは嫌です。
Ａ.

本あっせん手続に参加するかどうかは，あなたの自由です。ただ，せっかくの機会ですので，是非，一度は当センターにお越しになり，話し合いのテーブルに着いていただきたいと思います。
あっせん人は，あなたの言い分も十分にお聞きした上で，解決の可能性を探ります。
また，あっせん人から解決案を示されることはありますが，それを受け入れるかどうかは当事者双方が決めることです。あっせん人が結論を押し付けることはいたしません。解決案があなたの意に沿わないものであれば，修正を求めることもできますし，あっせん手続自体を終わらせることも自由にできます。
どうか安心して，まずは当センターのあっせん手続に参加してみてください。
Ｑ２．話し合いの席に着いて，こちらの言い分も伝えたいと思っています。しかし，申立人と直接対面することやテレビ電話等を通じて顔を合わせることに抵抗があります。
Ａ.

そのような場合には，親族の方を代理人とすることができます。弁護士を代理人に選任することも可能です。また，申立人と被申立人のあっせん期日を別の日時に行うこともできます。詳細は，当センターにお問い合わせください。
９連絡先
東京弁護士会紛争解決センター事務局
住所〒１００－００１３

東京都千代田区霞が関１－１－３

電話番号

０３－３５８１－００３１（日本語のみ）

電子メール

toben-hague@toben.or.jp
5