平成３０年度
事業計画及び収支予算書

公益財団法人横浜市建築保全公社

Ⅰ

横浜市建築保全公社の役割

Ⅱ

平成 30 年度

経営方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

平成 30 年度

事業概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１

修繕事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(1)

平成 30 年度発注方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(2)

入札等評価委員会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(3)

営繕積算システム（RIBC）の活用・・・・・・・・・・・・・・５(4)

営繕業務管理システム（EGS）の構築と一部運用 ・・・・・・・６(5)

優良工事施工者表彰の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・７(6)

関係団体との意見交換会の開催・・・・・・・・・・・・・・・７(7)

工事満足度調査の実施と活用・・・・・・・・・・・・・・・・８(8)

内部設計の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(9)

安全管理の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(10) 積算ミス防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２３

調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(1)

法定点検・劣化調査への取組・・・・・・・・・・・・・・・・11(2)

協力団体との連携による調査研究・協同事業・・・・・・・・・12(3)

完成図書類のデータ化、蓄積・・・・・・・・・・・・・・・・12(4)修繕工事履歴データシステムの運用・・・・・・・・・・・・・12(5)

ＩＴ化の推進・新技術の活用・・・・・・・・・・・・・・・・13

普及啓発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

研修会・見学会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(2)

施設管理者等向け研修会への参画・・・・・・・・・・・・・・14(3)

公社ホームページ等による情報発信・・・・・・・・・・・・・15(4)

建築保全ライブラリーの運営・・・・・・・・・・・・・・・・15(5)横浜市公共建築展への参加・・・・・・・・・・・・・・・・・15

４

(1)

庶務事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(1)

横浜市との新協約の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(2)組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(3)

働き方改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(4)

人材育成及び研修等の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・17(5)資金運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

1

事 業 計 画
Ⅰ

横浜市建築保全公社の役割
横浜市建築保全公社は、昭和 61 年に設立し、今日に至るまで、公共建築物の維持・保全に関する調査研究、普及啓発、修繕に取り組み、公共建築物の修繕に関する専門機関として歩んできました。
また、平成 23 年 4 月には公益財団法人に移行し、社会経済情勢の変化や時代のニーズに応じた公益目的事業を展開することによって、公益の増進や活力ある社会の実現に大きく寄与しています。
小・中・高等学校、地区センター、福祉施設、病院など、市内約 2,600 ある
公共施設の建築、電気設備、機械設備に関する修繕工事を実施し、年間の工事発注件数は、約 900 件にのぼっています。
公社が対象としている公共施設は、市内経済、文化、社会活動を支える重要な役割を担っており、市民にとって大切な財産です。
今日、施設の修繕に対するニーズが一層高まっています。公共建築物の適正な維持・保全業務を行い、施設の安全性や利便性を高めて、市民福祉の増進に寄与していきます。
市内の多岐にわたる施設の修繕や法定点検等(建築基準法第 12 条点検、劣化調査)のデータを蓄積しており、今後も引き続き修繕実施機関としての専門性を高め、公共建築物の長寿命化対策の一翼を担います。
また、これまで公社が長年培ってきた修繕技術に加え、安全管理や工事の品質向上等に関する調査研究を行い、研究結果を今後の工事に活かしながら、市民や施工者を対象とした研修等を通じて普及啓発活動を行い、公益法人として
広く社会に還元します。

2

Ⅱ

平成 30 年度

経営方針

横浜市建築局と共同歩調のもと、公共建築物の保全に関する専門機関として、
次の経営ビジョン・経営目標を掲げて事業を推進していきます。
また、平成 30 年度は横浜市との協約を改定する年度であり、現協約の振返りとともに、新たな目標の策定及び達成に向けて着実に取り組んでいきます。
◆

経営ビジョン
公共建築物の保全を図り、修繕事業で蓄積した技術を事業者・市民に還元することで、社会への貢献を果たします。

◆ 経営目標① 工事を高品質かつ安全に施工し、利用者の満足度を高めます。
② 入札・契約業務の充実、職員の技術力や安全に対する意識を高め、市民、事業者、横浜市に「信頼される組織」を目指します。
③ 効率的な業務執行に努め、執行状況を把握のうえ持続可能な経営を実現します。
上記の目標を踏まえ、次の事業に取り組むことにより、市民福祉の増進に寄
与します。
１

修繕事業
公共建築物の安全性・利便性を高めるため、維持・保全業務を適正に行います。依頼内容に沿った適正な設計や、透明性・公平性の高い工事発注、安全かつ施設運営に配慮した高品質な施工を目指し、これまで蓄積してきた知識・経験を駆使して取り組みます。
修繕の専門実施機関として、工事事故防止対策の推進、積算技術力の向上に重点を置いて取り組みます。

２

調査研究事業
法定点検等(建築基準法第 12 条点検、劣化調査)のデータを蓄積・活用し、長寿命化対策に貢献していきます。
また、事業協同組合等関係団体との連携により、新たな資機材や技術等に関する調査研究を進めていくとともに、施設管理者からの相談業務等に着実に取り組みます。

３

普及啓発事業
これまで培ってきた修繕技術や安全管理に関する知識等を、研修会や学習会の開催を通じて施工者、業界全体へ伝えます。また、公社ホームページ等を活用し、入札契約や各種資料など必要な情報をタイムリーに、わかりやすく発信
していきます。

3

Ⅲ
１

平成 30 年度

事業概要

修繕事業（事業費 12,815,085 千円）
平成 30 年度の修繕工事及び設計に係る横浜市からの受託金額は約 128 億円
で、前年度予算額に比べ約 32 億円 8 千万の大幅な増加となっています。
局別にみると、増加は教育委員会が約 30 億 8 千万円、環境創造局が約 2 億8 千万円、経済局が約 1 億 2 千万円の増となっています。
減少は、健康福祉局が約 2 億円、文化観光局が約 1 億 7 千万円の減となっ
ています。
局

名

総
務
局
市
民
局
文 化 観 光 局
経済局
こども青少年局
健 康 福 祉 局
環 境 創 造 局
建
築
局
道
路
局
医
療
局
教 育 委 員 会
消
防
局
区
役
所
外 郭 団 体合計

今年度予算額(A)137,689
96,28961,495803,070
143,084
787,886
1,876,020
2,486,694
105,269
61,646
6,111,140
5,811
138,992
0
12,815,085

前年度予算額(B)18,640124,089
235,519678,270
153,718
989,010
1,588,773
2,506,107
60,49443,914
3,028,857
63,62842,73009,533,749

単位：千円
増減 (A)-(B)119,049▲27,800▲174,024
124,800▲10,634▲201,124
287,247▲19,41344,775
17,732
3,082,283▲57,817
96,2620
3,281,336

公共建築物の修繕工事を専門に行う組織として、その役割と責任を自覚し、安全、迅速、高品質な施工を目指し、次のことを実施します。
(1) 平成 30 年度発注方針
原則として、市内事業者を対象とする条件付一般競争入札によるものとします。ただし、緊急を要する工事、専門性の高い工事、施工事業者が限定される工事等については、随意契約による場合があります。
工事に関する発注については、工事の品質向上、事業者の意欲向上等の観点から、優良工事施工者等を対象としたインセンティブ発注、効率性と市内事業者育成の観点から設計施工一括による発注等を実施します。
設計に関する発注については、設計協同組合への業務委託や、公社職員の技術力の維持・向上を目的とした内部設計に加え、創意工夫や新たな提案が求められる案件には、書類審査簡易プロポーザル方式を実施します。

4

(2) 入札等評価委員会の開催
平成 26 年 12 月に設置した、入札等評価委員会を引き続き年２回開催します。
個別案件の審議を中心に、入札参加資格の設定の考え方や業務フロー等を示すなど活発な意見交換が行われるように工夫し、また議事録はホームペー
ジに公開して、入札及び契約のより一層の公平性・透明性の向上を図っていきます。
入札等評価委員会の様子(3) 営繕積算システム（RIBC）の活用（事業費 5,600 千円）
公共工事における積算精度向上と業務効率化のため開発され、国、横浜市等で利用されている営繕積算システム(RIBC2)を、平成 27 年 1 月に建築、
電気、機械の全工種において導入しました。引き続き平成 30 年度発注する
すべての工事案件において活用していきます。

5

(4) 営繕業務管理システム（EGS）の構築と一部運用（事業費 90,000 千円）
平成 28 年度に営繕業務管理システム(EGS)の構築に着手し、平成 29 年度には試行版システムにて成果を検証しました。
その結果として、① 予算執行状況、工事進捗状況に係る正確なデータを瞬時に抽出することが可能であること② 受託した工事の漏れチェックが容易に行えること③ 災害防止のための緊急一斉メール送信システム活用により現場状況が24 時間以内で確認できることなど、データベースを一元管理することにより、公社内部の進行管理のみな
らず、公共建築物の所有者である横浜市や工事施工事業者に対して、適切なデータを迅速に提供できることが検証できました。
これを受けて、平成 30 年度は本格的なシステムを構築し、公社で蓄積した修繕データを各施設の修繕計画に活用できるよう、年度内に運用を開始します。

【営繕業務管理システムの概念図】

データベースの活用
公社用／市提供用データ

相 談

下 調

現調
記録

年間約1000件

見積書

重率表出力
3-○○施設○○工事
2-○○施設○○工事

依 頼

受 託

予算執行状況

委託
設計書

委託
契約書

1-○○施設○○工事

12条
修繕計画

現場調査

設 計

現調
記録
設計
図面

写真

図面

設計金額
概要書
現場
説明書

内訳書

電子入札

公社用／市・事業者提供用データ

工事進捗状況
工事契約

工事
契約書

工事履歴
議事録

着工会議

工事監理

データベース化、一元管理

工事
届け出

工種別履歴
施設別履歴

監督員
記録簿

工事検査
検 査

受 領

引渡清算

工事
検査
書類

完成
図書

図面CAD
かし
検査

かし検査

工事写真

公社用／事業者提供用データ
緊急時メール
一斉送信

6

(5) 優良工事施工者表彰の実施（事業費 900 千円）
施工者の技術及び意欲の向上を目的とし、前年度工事で優秀な成績修めた施工者の表彰を 11 月に実施します。
また、公共建築物の営繕工事における品質の向上及び適正な施工のために受賞者が施工現場で実践した内容をまとめた「工事管理のひけつ」を発行します。
平成 29 年度優良工事施工者表彰式の様子(6) 関係団体との意見交換会の開催
関係団体（11 団体）経営者との意見交換会を５月から６月に開催します。
安全対策や技術情報を共有するとともに、工事実施に関する課題解決策について意見交換し、円滑な工事施工を目指します。
また、事業協同組合の実務者との意見交換会を年２回程度実施し、工事の安全と品質の確保等をテーマに課題解決へ向けた実効性のある協議を実施
していきます。
平成 29 年度は各団体の要望に対し、余裕期間制度の試行、団体別の施工体制台帳や工事品質、安全に関する講習などを実施しました。
横浜市管工事組合での講習

7

(7) 工事満足度調査の実施と活用
さらなる満足度向上に向け、平成 29 年度に実施した工事満足度調査の結果を踏まえて、いただいた意見を研修会などを通して今後の工事に反映させるとともに、施設関係者に配慮した工事計画を推進します。
また平成 30 年度も引き続き、施設管理者を対象とした工事満足度調査を実施します。
（参考）
平成 29 年度工事満足度調査中間結果（満足とやや満足の合計）95.4%（平成 2 月 14 日現在）
工事全般に関する総合満足度の結果（29 年度は平成 30 年 2 月 14 日現在）

(8) 内部設計の実施
職員の技術力の維持・向上などを図るため、職員による設計（内部設計）を実施します。

8

(9) 安全管理の取組（事業費 500 千円）
平成 29 年度の工事事故の件数は平成 28 年度に比較すると減少しましたが、工事車両や揚重機による器物破損等の物損事故が発生し、事故件数ゼロを達成できませんでした。
平成 30 年度も引き続き、過去に発生した事故・トラブルを教訓に、工事事故件数ゼロを目標に次の取組を進めていきます。
ア 工事事故防止対策（ア）公社が進める取組① 研修会の開催
・３つの重点事項(足場、仮囲い、第三者災害)を中心に安全対策について公社監督員を対象とした定期的な研修を開催。
② 図面内への記載
・施工中の安全を考慮した設計の実施。
・事故実例をもとに、現場で施工前に十分チェックが必要な事項を、日常使用している発注図面内に記載。
③ 資格の取得
・仮設安全管理者資格の取得を推進（平成 29 年度までに営繕部職員全員が取得完了、新規職員の取得を継続）④ 埋設物探査技術の検証
・埋設物損傷事故を未然に防ぐため、電磁波レーダによる探査技術の検証を進め、従来のレントゲン探査を補完する技術として活用。
⑤ ホームページでの情報発信
・公社ホームページに安全への取組に関するページを設け、事故や、
安全パトロールの実施結果報告、安全コラムなど安全関連の情報を
提供。
（イ）
①

施工者と共に進める取組
事前学習会の開催
・すべての発注工事の現場代理人を対象とした工事事故防止事前学習会を開催。公衆災害の発生事例と再発防止策を伝え、工事関係者全員が危機意識を持って施工管理に臨む体制を構築。
② 連絡体制構築
・メール等を活用した連絡を継続し、緊急時に即時に各事業者等との情報伝達を実施③ 施設管理者との情報共有
・施工者に施設とのコミュニケーションの重要性とポイントを伝え、現場代理人と施設管理者との日常的な情報共有を充実。
④ 下請事業者等作業員への支援
・現場を動かす現場代理人が、下請業者等作業員に事故事例など注意事項を説明、事故防止に向けた現場作業手順や作業方法等をオリエンテーションするための資料を充実させ、支援を行う。

9

イ

安全パトロール
現場に存在する不安全要素を探して、改善することで安全を確保し事故防止に結びつけるため、年 10 か所以上実施します。
公社担当監督員は、日ごろから担当現場の安全管理に留意して工事監理を行っています。
加えて、足場、仮囲いの安全管理と第三者災害防止を重点テーマとして、代表的な施工中の工事を抽出して技術管理課によるパトロールを実施し、現場での安全管理の定着確認と問題点の抽出を実施します。
また、各事業協同組合と連携し、合同パトロールなども実施します。
パトロールの様子

足場設置状況などの確認

仮設分電盤などの確認(10) 積算ミス防止対策
積算ミスは、公社の信頼を損ねる重大な問題であることを認識し、積算ミスゼロに向けて、次の再発防止の取組を実施していきます。
具体的には次の対策３項目を充実していきます。
１

設計書確認体制の強化

・複数名による相互確認などダブルチェックに加えて、同種の工事に対しては他担当者による比較確認ができる体制を整えます。
・工事種類ごとの標準設計書を作成し、積算の漏れや代価作成ミス防止を図ります。
・機器の見積書がある場合は、見積書の原本により数量、金額、乗率等の比
較、確認を徹底します。
２

積算技術のスキルアップ

ミスの防止に向け、積算勉強会の定期的開催、営繕積算システム（RIBC2）の学習会開催などにより積算技術の底上げを進めます。

３ 標準設計書等の活用
工種別標準設計書、重率表などを整備し、適否判定基準としての活用を進
めます。

10

２

調査研究事業(1) 法定点検・劣化調査への取組
建築基準法第 12 条点検・建築物の劣化調査を実施し、横浜市が作成する
長寿命化計画への支援を行うとともに、施設管理者への維持管理や修繕の進め方等の相談に関して、適切なアドバイスを行っていきます。
さらに、劣化調査（建築）での修繕計画（概算工事費）を次年度以降の工事依頼に対応できるよう RIBC にて作成し共有していきます。
平成 30 年度受託予定金額：

385,000 千円

平成 30 年度点検・調査予定件数

単位：施設（学校は校とする）

第 12 条点検

劣化調査

学校非構
造部材

建築物

建築設備

防火設備

外壁詳細
調査

建築

設備

公共建築

180

550

240

-

180

550

-

市立学校

170

510

-

-

-

-

120

地下駐車場

2

6

6

4

-

-

-

公共建築は 12 条点検・劣化合わせて約 550 施設を予定

平成 30 年度は、これまでの点検に加え、防火設備の点検、非構造部材の点検を実施します。
点検状況及び対象施設例
旧富士銀行外壁調査

市立学校 12 条点検

11(2) 協力団体との連携による調査研究・協同事業（事業費 2,500 千円）
横浜市の事業協同組合等関係団体と連携し、修繕工事及び 12 条点検・劣化調査に係る効率的、効果的な施工方法等についての調査研究を行います。
ア

学校のプールサイド塗装寿命延長を目的に塗装材料、工法の検討を横浜
市塗装事業協同組合連携し実施します。

イ

学校内装改修工事に関して、調査設計の段階から横浜市内装事業協同組
合と連携し、設計の標準化を進めます。

ウ

足場が無いと登れない屋根の劣化状況確認のドローン利用について、横浜市防水事業協同組合と連携し検討を進めます。
学校の屋内運動場屋根スレートのウレタン塗膜防水改修施工に関して、
過去に施工した屋根の劣化状況等の調査研究を協同組合と協働で行います。
法定点検・劣化調査での工事履歴確認等で必要な図面データのＰＤＦ化を進めていきます。
塗膜防水の経年劣化に係る調査研究を前年度に引き続き、横浜市及び施設管理者の理解を得て進めます。
屋上防水（ウレタン増塗り及び塩ビシート防水）の経年劣化に係る調査研究を協同組合と進めていきます。

エ

アルミサッシの障子落下防止外れ止め設置について、横浜市金属建具工事協同組合と連携して、設計・工法の見直しを行います。

オ

横浜市建築設計協同組合及び協同組合横浜市設備設計と連携し、設計業
務の効率化に関して定例会を開催し協議を進めていきます。

(3) 完成図書類のデータ化、蓄積（事業費 2,000 千円）
しゅん工後に施設管理者等の保管となる完成図書や、完成図書類として保管していない施工計画書、打合せ議事録等の工事関係書類を、新たにデータ化し、蓄積します。これらを過去の履歴、経験として共有することで工事事
故等を未然に防ぐとともに、職員の技術力の向上、技術の伝承につなげます。
(4) 修繕工事履歴データシステムの運用（事業費 2,000 千円）
平成 30 年度に実施する修繕工事の図面や写真等のデータの整理・蓄積を進めます。横浜市と公社において修繕計画情報のより一層の共有化に努めると同時に公社で実施する工事の設計にデータを活用し、設計業務の効率化を図っていきます。

12

(5) ＩＴ化の推進・新技術の活用（事業費 1,600 千円）
タブレット型端末と情報共有アプリを利用して工事監理、現場調査の効率化をすすめます。
環境測定・記録機器を導入し、結露発生の条件を調査し、有効な結露対策を研究します。

公社事務所

現場
図面

仕様書

公社職員
PC

公社職員

メモ

タブレット

図面
仕様書

メモ

写真

写真

クラウド
サーバー
図面
ユーザー管理

運用
管理者

写真

現場代理人
タブレット

PC
仕様書

タブレット導入活用イメージ

13

メモ

３

普及啓発事業(1) 研修会・見学会の開催
関係団体と協働して、事業者・施設管理者を対象とした外部向け研修会を４回程度開催し、安全対策、修繕知識等の普及啓発を図ります。
また、市民を対象とした見学会では、建物保全の重要性や取組について伝
えていきます。
さらに、子どもを対象に、夏休みに開催される「子どもアドベンチャー2018」に参加をします。
研修会予定
開催月
５月
７月
８月
11 月
１月
随時

テーマ
29 年度の事故事例と対策について
足場の安全
子ども向け企画（たてもののもけいを作ってみよう）
市民見学会
施工品質向上関係団体安全大会等への参画（２〜３回）

平成 29 年度研修会の様子

平成 29 年度見学会の様子(2) 施設管理者等向け研修会への参画
横浜市建築局保全推進課が主催する施設管理者及び市所管局担当職員向けの「公共建築物の保全に関する研修会」において講師を派遣し、建築基準法第 12 条点検の内容及び維持管理の注意点の普及に努めます。
平成 29 年度の研修会の様子

14

(3) 公社ホームページ等による情報発信
ホームページを活用して、公社に関する情報を、正確に分かりやすく市民に公表及び提供していきます。
・入札・契約などの必要な情報をより見やすく発信します。
・施工者や施設管理者に向けて、安全管理に関するお知らせ、研修会の資料等をタイムリーに発信します。
・市民に向けて、公社の公益的取組に関する情報を定期的に発信します。
(4) 建築保全ライブラリーの運営公社が発注した修繕工事に関し、工事費積算の透明性確保や積算技術の向上に寄与するため、引き続き設計書を広く公開します。（申請件数：年間で約 200 件）
また、工事関係者や市民を対象とした閲覧コーナーにある建築・設備に関する書籍をデータベース化し、より使いやすくなるよう整備します。
(5) 横浜市公共建築展への参加
横浜市建築局が主催する「第５回横浜市公共建築展」に参加し、公社の修繕事業の紹介及びプロポザール方式により設計を行ったこどもログハウスの改修を紹介するパネルの展示を行います。
パネルの作成にあたり、社内検討会を開催し、公社がこれまで培ってきた公共建築物の維持保全に関する技術や知識等の普及啓発につなげていきます。
平成 29 年度横浜市公共建築展

15

４

庶務事項
(1) 横浜市との新協約の策定
平成 30 年度は市との協約の改定年度であり、現協約の最終振返りを行い、次期協約を市と締結します。
そのため経営課題の検証をするとともに新たな経営目標を設定し、今後３年間の重点施策を検討・策定します。また調査研究・普及啓発事業のさらなる強化に取り組みます。
(2) 組織体制
重点業務に取り組むため、必要な部署・人員の設置を計画的に進めます。
平成 30 年度組織図（４月１日）(3) 働き方改革の推進
国における働き方改革の推進や、長時間労働是正への社会的な動きなど、働き方をめぐる環境が大きく変化している中、公社においては平成 29 年５月から超過勤務削減に係る庶務担当係長会議を定期的に開催し、各課の目標
時間の設定や超過勤務の削減に向けた業務の効率化・省略化についての意見交換など、具体的な縮減対策に向けて取り組んできました。
平成 30 年度は、さらなる働き方改革の推進を実現するために、新たに業務効率化推進プロジェクトチームを設置し、業務効率化に向けた検討及び対策を進めていきます。

16

(4) 人材育成及び研修等の拡充
ア 技術力の向上
変化する時代のニーズに柔軟かつ適切に対応するため、技術職員の設計、積算、安全に関する外部研修などへの積極的参加を促すとともに、社内での勉強会、報告会などを通して全体の技術力の向上を図ります。
（設
計書作成、積算、検査、足場 など）
・市研修会への積極的参加
・技術資格の更新・取得の推進
・ＯＪＴの実践 など
イ

職員の資質向上
公社職員として必要な実務能力や専門知識を身に付け「誇り」を持って業務に取り組むことができるよう、年間計画に基づき、研修等を実施します。（採用時研修、ＡＥＤ・熱中症研修、不祥事防止研修、人権啓発研修など）
また、課長・係長によるグループ研修を実施し管理職として職員を育成する能力の向上を図ります。
平成 29 年度
不祥事防止研修

平成 29 年度
人権啓発研修17

(5) 資金運用
平成 30 年１月 22 日に開催した資金運用委員会の審議結果に基づき、次のとおり安全性を重視した資金運用を行います。
ア

基本財産及び運営準備資産
現在運用している「ハマ債５」で継続して満期まで運用します。
なお、満期後の運用については、横浜銀行の 1 年定期で運用します。
ただし、今後の金利状況や国債・地方債の発行状況により、横浜銀行の定期預金よりも良い商品がある場合には、改めて運用商品を決定します。

イ

退職給付引当資産及び減価償却引当資産
安全性、運用利率当を考慮し、昨年度に引き続き大和ネクスト銀行の定期預金で運用します。

ウ

流動資産
資金状況を勘案し、緊急の資金需要等に対応するため最低 20 億円の支払資金を確保しながら横浜銀行の定期預金で運用します。

【運用計画】

利率は、Ｈ30.1.5現在

資産名

銘柄等
平成２５年度第２回横浜市債「ハマ債５」公債

運用年月日

運用 限度 金額 運 用 金 額
Ｈ 30 年 度 の 予 満 期 日 ま で の 予
利率(%)
円
）
（
円
） （
定利子（ 円） 定 利 子 （ 円 ）償還日

H25.9.25 H30.9.25

0.33

基本財産

30,000,000
横浜銀行
定期預金

H30.9.25 H31.9.25

平成２５年度第３回横浜市債「ハマ債５」公債

H25.12.26 H30.12.26

運営準備資産278,000,000
横浜銀行
定期預金

45,000495,000

30,000,000
0.01

-

3,000

0.24

667,200

0.01-

3,336,000

278,000,000

H30.12.26 H31.12.26

27,800

退職給付引当資産

大和ネクスト銀行
定期預金

H30.6月中旬

H31.3月中旬

100,000,000

100,000,000

0.03

22,500-

減価償却引当資産

大和ネクスト銀行
定期預金

H30.6月中旬

H31.3月中旬

26,000,000

26,000,000

0.03

5,850

-

流動資産

横浜銀行定期預金

H30.7月H31.2月 4,500,000,000 4,500,000,000

0.01

226,437-

966,987-

合

計4,934,000,000 4,934,000,000※退職給付引当資産及び減価償却引当資産は平成29年度決算見込額で実際の運用限度額は、平成29年度決算額とします。

18

収支予算書（正味財産増減計算書ベース）
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで（単位：千円）

科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益

45

99

△ 54

② 特定資産運用益

696

692

4

13,200,085

9,754,892

3,445,193

2,558

2,625

△ 67

13,203,384

9,758,308

3,445,076① 事業費

13,171,760

9,661,559

3,510,201② 管理費

105,153

96,749

8,404

経常費用計

13,276,913

9,758,308

3,518,605

当期経常増減額△ 73,5290△ 73,529① 固定資産売却益

000② 固定資産受贈益

0

0

0

0

0

0

① 固定資産除却損

000② 固定資産減損損失

0

0

0

経常外費用計000

当期経常外増減額000

他会計振替額000

当期一般正味財産増減額△ 73,5290△ 73,529

一般正味財産期首残高

878,207873,8634,344

一般正味財産期末残高

804,678

873,863△ 69,185

一般正味財産への振替額

0

0

0

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高30,00030,0000

指定正味財産期末残高

30,00030,0000834,678

903,863△ 69,185③ 事業収益④ 雑収益
経常収益計(2) 経常費用

2 経常外増減の部(1) 経常外収益

経常外収益計(2) 経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

当年度の一般正味財産期首残高は、平成29年度決算見込額を計上した。
878,207収支予算書（正味財産増減計算書ベース）内訳表
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで（単位：千円）科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
ア 基本財産受取利息② 特定資産運用益
ア 特定資産受取利息③ 事業収益ア 調査研究事業収益(ｱ) 調査研究受託収益(ｲ) 進行管理費収益
イ 修繕事業収益(ｱ) 修繕受託収益(ｲ) 設計受託収益(ｳ) 進行管理費収益④ 雑収益
ア 受取利息イ 有価証券運用益
ウ 雑収益
経常収益計
(2) 経常費用① 事業費
ア 役員報酬
(ｱ) 役員報酬(ｲ) 役員費用
イ 給料手当(ｱ) 職員給料(ｲ) 職員諸手当(ｳ) 職員期末手当(ｴ) 職員勤勉手当(ｵ) 共済費
ウ 臨時雇賃金エ 賞与引当金繰入オ 退職給付費用
カ 福利厚生費
キ 会議費
ク 旅費交通費
ケ 通信運搬費
コ 減価償却費
サ 消耗品費
シ 修繕費
ス 印刷製本費
セ 光熱費
ソ 賃借料
タ 諸謝金
チ 租税公課ツ 支払負担金
テ 委託費
ト 工事請負費
ナ 設計委託費ニ 調査委託費
ヌ 雑費
ネ 支払手数料

公益目的事業会計

法人会計

合

計

0
0
0
0
13,098,230
385,000
366,667
18,333
12,713,230
11,804,843
400,000
508,3871
1
0
0
13,098,231

45
45
696
696
101,855000101,85500101,855
2,557
257
0
2,300
105,153

45
45
696
696
13,200,085
385,000
366,667
18,333
12,815,085
11,804,843
400,000
610,242
2,558
258
0
2,300
13,203,384

13,171,760
9,808
9,450
358
450,801
222,948
91,99340,15926,796
68,90532,73531,60013,697
0
213
4,264
155
1,072
2,603
0
2,102
0
15,944682
45,012
0
9,552
11,799,843
385,000
366,667
10
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

13,171,760
9,808
9,450
358
450,801
222,948
91,99340,15926,796
68,90532,73531,60013,697
0
213
4,264
155
1,072
2,603
0
2,102
0
15,944682
45,012
0
9,552
11,799,843
385,000
366,667100（単位：千円）

科

目

公益目的事業会計② 管理費
0
ア 役員報酬
0(ｱ) 役員報酬
0(ｲ) 役員費用
0
イ 給料手当0(ｱ) 職員給料0(ｲ) 職員諸手当0(ｳ) 職員期末手当0(ｴ) 職員勤勉手当
0(ｶ) 共済費0
ウ 臨時雇賃金0
エ 賞与引当金繰入0
オ 退職給付費用
0
カ 福利厚生費
0
キ 会議費
0
ク 旅費交通費
0ケ 通信運搬費
0
コ 減価償却費
0
サ 消耗品費
0
シ 修繕費
0
ス 印刷製本費
0
セ 光熱費
0
ソ 賃借料
0
タ 諸謝金
0
チ 租税公課0
ツ 支払負担金
0
テ 委託費
0
ト 交際費
0
ナ 雑費
0
ニ 支払手数料0
ヌ 支払保険料0
経常費用計13,171,760
当期経常増減額△ 73,529
2 経常外増減の部(1) 経常外収益① 固定資産売却益
0
ア 什器備品売却益
0② 固定資産受贈益
0
経常外収益計0(2) 経常外費用① 固定資産除却損
0
ア 什器備品除却損
0② 固定資産減損損失
0
経常外費用計0
当期経常外増減額0
他会計振替額0
当期一般正味財産増減額△ 73,529
一般正味財産期首残高△ 49,410
一般正味財産期末残高△ 122,939
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額0
当期指定正味財産増減額
0
指定正味財産期首残高0
指定正味財産期末残高0
Ⅲ 正味財産期末残高△ 122,939
公益目的事業1：修繕事業、調査研究・相談事業、普及啓発事業

法人会計

合

計

105,153
4,177
4,145
32
30,833
17,108
4,395
2,515
1,616
5,199
0
1,989
568
2,892
20
73
1,647
2,442
11,41465
478
2,474
32,668
62
2,838
2,113
6,922
210
0
1,089
179
105,153
0

105,153
4,177
4,145
32
30,833
17,108
4,395
2,515
1,616
5,199
0
1,989
568
2,892
20
73
1,647
2,442
11,41465
478
2,474
32,668
62
2,838
2,113
6,922
210
0
1,089
179
13,276,913△ 73,529

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
927,617927,617

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 73,529
878,207804,6780030,00030,000957,6170030,00030,000834,678自平成30年4月1日

法人コードA007093至

平成31年3月31日

法人名公益財団法人横浜市建築保全公社

事業
年度

資金調達及び設備投資の見込について（１） 資金調達の見込について
当期中における借り入れの予定の有無を記載し、借入予定がある場合は、その借入先等を記載してください。

借り入れの予定
事業番号

借入先

あり

なし

金額

使途
円

（２） 設備投資の見込について
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無を記載し、設備投資の予定がある場合には、その内容等を記載してください。

設備投資の予定
事業番号

設備投資の内容

公１

営繕業務管理システム

あり
支出又は収入の予定額
90,000,000 円なし
資金調達方法
又は取得資金の使途
平成28年度剰余金