第３章
災害応急対策計画
第２編
地震・津波災害編

第２編

第１節
項

目

第３章 災害応急対策計画
地震・津波災害編 第１節 防災組織計画

防災組織計画
初動 応急 復旧

担

第１項

組織計画

●

総務部

第２項

動員計画

●

総務部

第３項

東海地震の警戒宣言に伴●総務部

う対応措置計画

当第１項 組織計画
担当

１

総務部

計画方針

災害が発生し、または発生するおそれのある場合で、町内において災害応急対策が必要なときは、本計画の定めるところにより災害対策本部を設置し、関連組織との緊密な連絡協力のもとに災害応急対策活動を実施する。

２

警戒及び配備体制

地震情報等により、災害の発生が予想され、町長、副町長または総務課消防防災室長が必要と認めるときは、概ね次の基準による配備につき、地震・津波等の情報収集及びその通報並びに被害状況等のとりまとめ、その他災害対策に関する連絡調整に万全を期す。

349

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第１節

防災組織計画（１）警戒・配備体制の発令基準
体制

警戒・配備体制の発令基準
震

度

津

波

その他

警戒体制

津波注意報が発表され ・その他副町長及び総務課消防防災－たとき室長が必要と認めたとき

配備体制第１号

町内で震度４の地震が 津波警報が発表された ・その他町長が必要と認めたとき発生したとき（自動発 とき令）

配備体制第２号

町内で震度５弱または大津波警報が発表され ・災害救助法の適用をしなければな

５強の地震が発生した

たときらないような災害が予想される場
合とき（自動発令）・南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき・その他町長が必要と認めたとき

災害対策本部

町内で震度６弱以上の大津波警報が発表され ・災害救助法の適用を必要とする災地震が発生したときた場合で町長が必要と害が発生し、町長が必要と認めた（自動発令）

認めたとき

とき・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）又は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき・その他、災害が発生するおそれがあり、町長が必要と認めたとき

350

第２編

第３章 災害応急対策計画
地震・津波災害編 第１節 防災組織計画（２）警戒体制及び配備体制の担当課室・人数
警戒体制(避難所開設
なし)
課

長

課

員

警戒体制
(避難所開設
あり)
課

長

課

員

配備体制第１号

配備体制第２号

課

課

長

課

員

長

課

員

総務課

2

5

2

5

2

8

2

12

住民福祉課

1

2

1

3

1

6

1

10

健康長寿課

1

2

1

3

1

7

1

11

税務課

-

-

1

2

1

4

1

7

生活環境課

2

5

2

5

2

7

2

10

産業課

1

4

1

5

1

7

1

9

うめ課

1

-

1

2

1

4

1

6

建設課

1

6

1

6

1

9

1

11

会計課

-

-

1

1

1

1

1

2

議会事務局

-

-

1

-

1

-

1

1

教育学習課

2

3

2

7

2

7

2

10

11

27

14

39

14

60

14

89

計
38

参集場所

53

74

103

役場庁舎
役場庁舎
役場庁舎
保健福祉センター 保健福祉センター 保健福祉センター
生涯学習センター 生涯学習センター 生涯学習センター
役場庁舎
津波避難センター 津波避難センター 津波避難センター
保健福祉センター
南部公民館
南部公民館
南部公民館
生涯学習センター
岩代小学校
岩代小学校
岩代小学校
高城公民館
高城公民館
高城公民館
清川公民館
清川公民館
清川公民館

注）災害発生の切迫度に応じ防災体制の人員を増減することができる。

（３）警戒体制ア配

置

警戒体制発令基準にあたる地震情報が発表されるなど災害の発生が予想される時は、副町長と総務課消防防災室長は協議のうえ警戒体制をとる。
イ

解

除

津波注意報が解除されたとき、副町長と総務課消防防災室長は協議のうえ、警戒体制

351

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第１節

防災組織計画を解除する。
ウ

任

務

災害担当長を副町長、副担当長を総務課消防防災室長、災害担当課を総務課とし、以下の任務を行う。また、収集した情報は、随時町長に報告する。
①

災害関係情報及び地震情報等の収集・報告・伝達に関すること。

②

防災関係機関との連絡に関すること。

③

その他必要なこと。

■構 成
指揮
町 長

副町長
教育長

指 令

総務課消防 情 報 関係各課長
所属長
防災室長 連 絡

指示

職 員

意見具申
注）警戒体制及び配備体制を解除した場合も、上記に準じた指令系統で伝達する。

（４）配備体制ア

災害対策連絡室の設置
配備体制第１号及び第２号にあたる各警報が発表されるなど災害の発生が予想される
ときは、町長及び副町長、教育長、総務課消防防災室長は協議のうえ配備体制をとり、災害対策連絡室（以下「連絡室」という。
）を設置する。
なお、町内で震度４、５弱及び５強の地震が発生した場合には、震度に対応する配備
指令を自動的に発令する。

イ

解

除

警報の解除または災害の発生するおそれが解消され、室長（町長）が判断した場合は、連絡室を解散し、配備体制を解除する。
ウ

任

務

連絡室の室長を町長、副室長は副町長及び教育長をもってあて、以下の任務を行う。
①

災害関係情報及び地震情報等の収集・報告・伝達に関すること。

②

防災関係機関との連絡に関すること。

③

災害危険区域の警戒に関すること。

④

その他必要なこと。

352

第２編

第３章 災害応急対策計画
地震・津波災害編 第１節 防災組織計画■災害対策連絡室の事務分掌
課

名

事務分掌
・町長への報告、連絡に関すること・連絡調整及び動員に関すること

総務課
議会事務局

・被害状況の取りまとめに関すること
・気象情報等の収集に関すること・物品調達に関すること
・広報に関すること・議員、議会に関すること

住民福祉課
健康長寿課
産業課
うめ課
建設課

・人的及び住宅の被害状況の把握に関すること・避難、救援に関すること
・救急・救護、防疫・衛生に関すること
・農地及び農林水産業施設の被害状況の把握に関すること・農作物等の被害状況の把握に関すること
・商工観光関係の被害状況の把握に関すること・河川、山地、道路、橋梁、町営住宅等の被害状況の把握に関すること・児童福祉施設の被害状況の把握に関すること

教育学習課

・教育施設の被害状況の把握に関すること
・生涯学習施設の被害状況の把握に関すること
・水道施設の被害状況の把握に関すること

生活環境課

・下水道施設の被害状況の把握に関すること
・環境衛生に関すること

税務課
会計課
消防団

３

・金銭物品の出納に関すること
・消防、水防に関すること

災害対策本部

町内において相当規模の災害が発生し、または発生するおそれがあり、応急対策活動を必要とする場合は、みなべ町災害対策本部条例の定めるところにより、町長は「みなべ町災害対策本部」（以下、この計画において「本部」という。
）を設置する。
また、災害が大規模なものとなり、国や県が非常緊急災害現地対策本部または現地災害対策本部を設置した場合には、連携を十分に保ち、災害対策にあたる。
（みなべ町災害対策本部条例

資料編 95 頁参照）

（みなべ町災害対策本部規則資料編 96 頁参照）

353

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第１節

防災組織計画（１）本部の設置基準
ア

災害救助法の適用を必要とする災害が発生し、町長が必要と認めたとき。

イ

町内で震度６弱以上の地震が発生したとき。
（自動設置）

ウ

大津波警報が発表された場合で町長が必要と認めたとき。

エその他、災害が発生するおそれがあり、町長が必要と認めたとき。

（２）本部の廃止基準
ア

災害発生のおそれが解消したとき。

イ

災害応急対策が概ね終了したとき。

ウ

その他本部長が必要なしと認めたとき。

（３）本部の組織及び運営
ア本部長及び副本部長①

本部長を町長、副本部長は副町長及び教育長をもってあてる。
なお、町長が事故や不在時等の非常時については、副町長・教育長・総務課消防防災室長の順に指揮をとる。
②

本部長は、本部の事務を統括し、本部の職員を指揮監督するとともに、災害応急対策実施上の重要事項について決定する。
イ

本部員
本部員は、本部長を補佐するものとして、各課長及び消防団長並びに本部長が必要と認める者をもってあてる。
また、本部長及び副本部長とともに、本部会議を構成し、災害予防及び災害応急対策
実施上の重要事項について協議する。
なお、本部員が事故や不在時等の非常時については、あらかじめ本部員が指名するものが本部員の職務を代理する。

ウ

本部会議
本部を設置した場合には、迅速かつ的確な災害応急対策を実施するために、防災活動の基本方針作成、その他重要な事項を協議・決定する本部会議を町役場庁舎で開催する。
本部会議の会議内容は概ね次のとおりとする。
①

報告事項（ｱ）気象情報及び災害情報（ｲ）配備体制についてａ

本部各部の配備体制ｂ

町内の配備体制ｃ

自衛隊及び公共機関の配備体制

354

第２編

第３章 災害応急対策計画
地震・津波災害編 第１節 防災組織計画（ｳ）各部措置事項について（ｴ）被害状況について（ｵ）その他②

協議事項（ｱ）応急対策への指示（ｲ）各部間の調整事項（ｳ）県への自衛隊災害派遣要請要求の要否（ｴ）他市町への応援要請の要否（ｵ）被災者に対する見舞金品給付の決定（ｶ）次回本部会議開催予定日時の決定（ｷ）その他
エ本部会議の場所
本部会議の開催場所は町役場庁舎とする。
庁舎が被災して使用不可能な場合及び大津波警報が発表された場合は、代替場所として、以下の順位で使用する。

＜代替順位＞〔１〕生涯学習センター〔２〕保健福祉センター

355

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第１節

防災組織計画（４）編成及び事務分掌
■編 成
本

部

会

議

本部長 副 本 部 長

町長

部
総務部

副町長
教育長

構成課等
◎総務課
議会事務局

班
総務班

住民対策部

◎住民福祉課

住民福祉班

住民衛生部

◎健康長寿課

住民衛生班

総務課長
総務課消防防災室長
住民福祉課長
健康長寿課長

農林水産部

税務課長
生活環境課長
生活環境課水道室長

◎産業課
うめ課

産業班

本 部 員

建設部

◎建設課

建設班

文教部

◎教育学習課

教育学習班

生活環境部

◎生活環境課

生活環境班

産業課長
うめ課長
建設課長
会計課長
議会事務局長
教育学習課長
教育学習課幼児教育室長

調査会計部

◎税務課
会計課

調査会計班

学校給食センター長
消防団長
その他本部長が必要と認め

消防部

◎消防団＊

消防班

る者

本部事務局

◎部長

本部連絡員

＊消防部は消防団長を部長とする本部には、部、班を設け、部には部長、班には班長を置く。
各班長は、担当する課における管理職のうちあらかじめ定めた者とする。
＜本部連絡員＞
本部事務局に本部連絡員を置く。
本部連絡員は、本部会議の決定事項等について、各部・各班の連絡事務を処理する。

356

第２編

第３章 災害応急対策計画
地震・津波災害編 第１節 防災組織計画

部名 総務部

■事務分掌
部長

構成課
(平時の課名)

班名
（班長）

事務分掌

住民対策部
住民衛生部

総務課長
総務課
消防防災室長 議会事務局

・本部事務局の運営に関すること
総務班(議会事務局長) ・県等への報告、連絡に関すること(総務課副課長) ・自衛隊派遣要請に関すること・他団体への応援要請に関すること
・県防災ヘリコプター出動要請及びヘリポートに関すること・連絡調整及び被害状況のとりまとめに関すること・命令決定事項の伝達に関すること
・職員の動員・派遣要請に関すること
・無線、電話の管理に関すること
・気象情報及び警報等の収集・伝達に関すること
・各種陳情の応援、被災地の慰問に関すること
・町民への広報に関すること・報道機関への発表及び防災広報に関すること
・庁舎、その他の町有財産の災害対策に関すること・応急対策用物品の購入に関すること
・公用車の配車に関すること・避難所に関すること
・議員の調査に関すること
・議会と会議に関すること・議員との連絡調整・その他議会に関すること
・その他、他の部に属さないこと

住民福祉課長 住民福祉課

住民福祉班(住民福祉課
副課長)

・被災者生活再建支援法に関すること
・災害弔慰金に関すること
・災害見舞金に関すること
・災害援護資金の融資に関すること
・災害救助の全般的な計画実施に関すること・救助活動に必要な情報等の収集に関すること
・災害救助に必要な食糧等の確保に関すること
・災害救助物資の輸送に関すること
・災害救助に必要な物資、資材の確保に関すること・一般住宅及び人的被害状況に関すること・炊き出し物資の管理及び配分に関すること・避難者の把握に関すること
・福祉避難所に関すること・所管施設の被害状況調査及び応急復旧に関すること

健康長寿課長 健康長寿課

住民衛生班(健康長寿課
副課長)

・災害防疫の総括に関すること・防疫活動に必要な情報等の収集に関すること
・医療救護及び助産に関すること・医療機関との連絡に関すること
・防疫用薬品及び医薬品の整備、補給（確保）に関すること
・医薬品の整備及び補給に関すること・救護所の開設及び救急医療薬品等の確保に関す
ること

357

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

部名

部長

第１節

防災組織計画

構成課(平時の課名)

班名
（班長）

事務分掌

産業課長

産業課
うめ課

建設部

産業班
・農地等及び農林関係施設の被害状況の調査、収(うめ課長)
集及び災害応急対策に関すること(産業課副課長) ・被災農家等の経営指導に関すること・農林関係災害対策の総合調整に関すること
・被災農林業者に対する資金の融資に関すること
・災害に伴う農業共済に関すること・商工関係被害状況等の調査、収集及び災害応急対策に関すること・被災中小企業に対する融資に関すること・事業所等の被害調査に関すること
・観光施設の被害調査に関すること
・海岸・漁港等水産関係施設の被害状況の調査、収集及び災害応急対策に関すること
・船舶の確保に関すること・水産関係災害対策の総合調整に関すること
・被災水産業者に対する資金の融資に関すること
・その他農林・商工水産・観光に関すること

建設課長

建設課

文教部

農林水産部

・医療機器等の確保に関すること
・被災者の保険医療及び相談に関すること
・医療ボランティアの受け入れに関すること
・福祉避難所に関すること
・その他健康管理及び福祉に関すること・所管施設の被害状況調査及び応急復旧に関すること

建設班
・道路、橋梁等の被害調査及び災害応急対策に関(建設課副課長)すること
・河川の被害調査及び災害応急対策に関すること・建物の被害調査及び公営住宅等の災害応急対策に関すること・住宅の応急修理制度に関すること
・応急仮設住宅の建築に関すること
・災害復旧に関すること・その他建設に関すること

教育学習課長 教育学習課

・避難所の開設、運営に関すること
教育学習班(幼児教育室長) ・ヘリポートの開設・運営に関すること・教育関係の被害状況等の調査、収集及び災害応(教育学習課急対策に関すること副課長)
・学校施設の災害応急対策に関すること(学校給食センター長) ・職員の動員、派遣及び救援に関すること・臨時の授業その他学校運営に関すること
・教科書の調達に関すること
・児童、生徒の保健管理に関すること・所管管理施設の被害状況等の調査、収集及び災
害応急対策に関すること・ＰＴＡ、女性会等社会教育団体との連絡に関すること
・文化財の被害状況等の調査、収集及び災害応急対策に関すること
・その他教育に関すること

358

第２編

部名 生活環境部

構成課(平時の課名)部長

第３章 災害応急対策計画
地震・津波災害編 第１節 防災組織計画

班名
（班長）

事務分掌

調査会計部
消防部

生活環境課長 生活環境課

生活環境班
・水道施設の被害状況等の調査、収集及び災害応(水道室長)
急対策に関すること(生活環境課・飲料水の供給に関すること副課長) ・水道施設の復旧、資材の確保に関すること
・下水道施設の被害状況等の調査、収集及び災害
応急対策に関すること
・下水道施設の復旧、資材の確保に関すること
・災害廃棄物の処理並びに一時保管場所の確保に関すること
・被災地のゴミ、し尿収集処理並びに委託業者の連絡調整に関すること
・その他上下水道等に関すること

税務課長

税務課
会計課

調査会計班
(会計課長)

・総務班への応援に関すること・災害に係る町税の減免及び徴収猶予に関すること・被災に係る宅地建物の被害調査に関すること・罹災に関する証明の発行に関すること
・その他調査に関すること・金銭物品の出納に関すること
・災害義援金の分配業務に関すること
・その他出納に関すること

消防団長

消防団

消防班
(副団長)

・編成及び事務分掌はみなべ町消防団の定めるところによる・その他消防に関すること（５）本部設置・廃止の通知
本部を設置及び廃止した場合は、本部長は、ただちにその旨を次の手法により通知する。
また、本部設置中は、町役場正面玄関に本部表示板を設置する。

通知先
町
一

職
般

通知の方法
員

住

民

口頭、庁内放送、加入電話、携帯電話、スマートフォン、防災行政無線、電子メール
防災行政無線、町ホームページ、報道機関を通じて公表

県災害対策課

県総合防災情報システム、加入電話、ファクシミリ

日 高 振 興 局
西牟婁振興局

県総合防災情報システム、加入電話、ファクシミリ

報

文書、加入電話、ファクシミリ

道

機

関

防災関係機関加入電話、ファクシミリ

359

第３章
第２編

４

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第１節

防災組織計画

現地災害対策本部

本部長は、災害状況に応じて現地災害対策本部を設置する。
現地災害対策本部では、応急対策実施の指揮及び現地での応急対策活動に係る関係機関との連絡調整活動（応援要請等を除く。）を行うとともに、本部長に応急対策の実施状況を報告する。

（１）設置基準ア

災害応急対策を局地的または特定地域を重点的に実施する必要がある場合

イ

その他本部長が現地災害対策本部設置の必要と認めた場合（２）廃止基準ア

当該地域での災害応急対策が概ね完了した場合

イ

その他本部長が廃止を決定した場合（３）設置場所
現地災害対策本部は、災害の状況に応じて当該地域内の公共施設等に設置する。

（４）組

織

現地災害対策本部長は、副本部長、本部員その他の職員の中から、災害の状況に応じ本部長が任命する。

（５）所掌事務
現地災害対策本部の業務は、概ね次の通りとする。
ア

災害対策本部との連絡調整に関すること

イ

区長等地区関係情報収集者との連絡調整に関すること

ウ

避難所の開設及び連絡調整に関すること

エ

被害状況等の情報収集に関することオ

この計画に定める応急対策活動の実施に関すること

カ

その他現地災害対策本部の運営に関すること（注）通信途絶のときは、本部に伝令員を派遣すること（６）指揮権限
町長は、地方自治法第 153 条に基づき、その権限に属する事務の一部を現地災害対策本部長に委任する。

360

第２編

第３章 災害応急対策計画
地震・津波災害編 第１節 防災組織計画

ア

避難情報の発令（災害対策基本法第 60 条、町長の権限）イ

避難指示（水防法第 29 条、水防管理者の権限）

ウ

警戒区域の設定（災害対策基本法第 63 条、町長の権限）エ

通行規制（道路法第 46 条、道路管理者の権限）

５

災害対策支援本部等

国内で大規模広域災害が発生し、災害応急対策（町外における応援活動を含む。）を行う
ため特に必要があると認められるときは、災害対策支援本部等の名称により、災害対策本部を設置して職員を動員する場合に準じた対応を行うことができることとする。

第２項 動員計画
担当

１

総務部

計画方針

災害の予防及び災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、本部要員及びその他の職員の動員について定める。

２

動員体制

（１）動員の対象
ア

警戒体制「警戒体制及び配備体制の担当課局・人数」において定めた者とする。

イ

配備体制「警戒体制及び配備体制の担当課局・人数」において定めた者とする。

ウ

本部設置以後の体制
全職員を対象とする。

エ

緊急非常体制の場合
全職員を対象とする。

（２）動員の伝達
災害が発生した場合及びそのおそれがある場合には、総務課消防防災室長より各課に伝

361

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第１節

防災組織計画達（本部が設置された場合は本部事務局が本部連絡員を通じて各部、班に伝達）するとともに、勤務時間内にあっては庁内放送を通じて、勤務時間外にあっては加入電話、携帯電
話、スマートフォン、防災行政無線、電子メール、口頭その他の方法により、速やかに伝達を行う。
ア

勤務時間内の場合
総務課消防防災室長から各課長等及び消防団長に口頭または電話で伝達するとともに、庁内放送により必要事項を放送する。

配置決定

町長
総務課消防
防災室長

副町長
教育長

各課長等

所属職員

（本部が設置された場合）
本部長
本部事務局

各本部員
本部長等

本部連絡員

各班長

班

員

副本部長

イ

勤務時間外の場合①

宿直者の措置
宿直者は、加入電話、携帯電話、スマートフォン、急使その他の方法によって、総務課消防防災室長へ連絡する。

②

総務課消防防災室長の措置
総務課消防防災室長は、町長、副町長と協議して、別に定める職員防災体制編成表
による配備内容を定め各課長に通知する。

③

各課等の措置
各課長等は、総務課消防防災室長からの配備内容によって、関係職員の動員を行う。

④

消防団長の措置
消防団長は、本計画の定めるところによって、団員の動員・配備について措置する。

362

第２編

情報

県

第３章 災害応急対策計画
地震・津波災害編 第１節 防災組織計画

事前放流等

当直者

に関する情報

南紀用水
土地改良区

①連絡
指示

町

長

②協議

②協議

副町長
教育長

②通知

総務課消防防災
室長

②通知

③動員

所属職員

消防団長

各課長等

③動員

所属職員

（３）対策要員の調整対策要員が不足する場合は、総務課消防防災室長（本部設置後は総務部長）が要員の動員及び調整を行う。

（４）動員状況の記録、報告
ア

各課長等は、課等の動員状況を記録し、総務課消防防災室長（本部設置後は総務部長）に報告する。

イ

本部が設置された場合には、総務部長は各部の動員状況をとりまとめ、本部会議に提出し、本部長に報告する。

（５）参集時の留意事項
ア

徒歩・自転車・バイクによる参集を原則とするが、状況により他の交通機関も利用し、迅速な参集に努める。

イ

死傷者・火災等に遭遇した場合は、最寄りの消防機関・警察等に通報連絡するとともに、適切な処置をとる。

ウ

交通規制による検問に際した場合には、自己の所属・勤務場所・通行の目的等を告げ、通行許可を求める。

エ参集途上において知り得た被害状況、その他の災害情報は、参集後ただちに参集場所を統括する者に報告する。
被害状況としては、救出の必要箇所、医療の必要箇所、家屋・建物倒壊状況、火災情
報、道路情報等とする。

オ

震度５弱以上の地震が発生した場合は、自主的に職員が参集する。

（６）職員防災体制編成表
非常配備及び動員のための「警戒体制及び配備体制の担当課局・人数」に基づく「職員防災体制編成表」を、平常時からあらかじめ作成しておき、職員に周知徹底する。

363

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第１節

防災組織計画

また、この編成表に変更が生じた場合は見直しを速やかに行い、職員に周知する。

第３項 東海地震の警戒宣言に伴う対応措置計画
担当

総務部

国の警戒宣言や、気象庁の東海地震関連情報が発せられたときは、東海地震だけでなく、
東南海地震、南海地震の同時発生の事態も想定し、社会的混乱を防止するとともに、南海トラフ巨大地震対策特別措置法に係る津波避難対策特別強化地域及び防災対策推進地域への応援について準備する。
なお、気象庁は、南海トラフ全域で地震発生の可能性を評価した結果を知らせる「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始（平成 29 年 11 月１日）に伴い、現在、東海地震のみに着目した「東海地震に関連する情報」の発表は行っていない。

（１）東海地震注意情報発表時の対応
ア

町（総務課）の対応①

住民への沈着冷静な対応の呼びかけ（ア）デマ、流言等に惑わされない正しい情報の取得と対応（イ）東海地方、近畿地方南部、四国地方、九州地方東部にかけて、特に太平洋沿岸部への旅行、電話等の自粛（ウ）地震発生への備えイ②

東海地震予知情報、警戒宣言に関する情報の取得③

災害への応援体制・方法の検討

住民の対応
①

正しい情報の取得②

東海地方、近畿地方南部、四国地方、九州地方東部への旅行、電話等の自粛③

地震発生への備え（２）東海地震予知情報発表時の対応
ア

町（各課）の対応①

東海地震、東南海地震、南海地震が同時発生した場合に備えた、テレビ、ラジオ等

による東海地震関連情報の取得②

南海トラフ巨大地震対策特別措置法に係る津波避難対策特別強化地域及び防災対策推進地域への応援に必要な資機材・車両・燃料等の数量及び保管場所の確認並びに資機材の機能点検及び整備③

地震発生時に迅速に出動できる職員体制の確立

364

第２編

第２節
項

目

第３章
地震・津波災害編

災害応急対策計画
第２節 情報計画

情報計画

初動 応急 復旧

担

当

総務部

第１項

津波予報等の伝達計画●

第２項

被害情報等の収集計画●

第３項

災害通信計画●●第４項

災害広報計画●●

大阪管区気象台、和歌山地方気象台
総務部
総務部
●

総務部

第１項 津波予報等の伝達計画
担当

１

総務部、大阪管区気象台、和歌山地方気象台

計画方針

町内に大規模な地震が発生し、または地震による津波等の発生するおそれがある場合、防災関係機関は迅速かつ的確な災害応急対策を実施するため、大津波警報・津波警報・津波注
意報・津波予報、地震及び津波に関する情報、その他災害に関する情報の伝達等は本計画に
よる。

２

計画内容

（１）大津波警報・津波警報・津波注意報・津波予報、地震及び津波に関する情報の種類と内容ア

津波予報区
日本の沿岸は、66 の津波予報区（原則として、都道府県程度に区分）に分けられている。
和歌山県は全域が１つの予報区であり、予報区名称は「和歌山県」である。

365

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第２節

情報計画

■津波予報区
隠岐

津波予報区

兵庫県
北部

京都府

福井県

鳥取県
島根県
出雲・石見

山口県
日本海沿岸
岡山県

大阪府

淡路島南部

広島県
山口県
瀬戸内海沿岸

香川県

愛媛県
大分県
瀬戸内海沿岸
瀬戸内海沿岸
大分県
豊後水道沿岸

愛媛県
宇和海沿岸

兵庫県
瀬戸内海
沿岸

三重県南部

和歌山県
徳島県

高知県

宮崎県

イ

大津波警報、津波警報、津波注意報及び津波予報の種類と内容（気象庁発表）
気象庁は、地震が発生したときは地震の位置や規模を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報または津波注意報（以下これらを「津波警報等」という。）を発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
津波警報等とともに発表する「予想される津波の高さ」は、通常は５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、津波警報等発表の時点
では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時
点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。

366

第２編

第３章
地震・津波災害編

災害応急対策計画
第２節 情報計画■津波警報等の種類、解説
津波警報
等の種類

発表される津波の高さ
発表基準

津波の高さ予想の区分数値での 巨大地震の
発表
場合の発表

10ｍ＜予想高さ

10ｍ超

大津波 予 想 さ れ る 津
警報
波の高さが高5ｍ＜予想高さ≦10ｍ（特別警報） いところで 3ｍ（注 1） を超える場合

10ｍ

3ｍ＜予想高さ≦5ｍ

5ｍ

津波
警報

津波
注意報

予想される津波の高さが高いところで 1ｍ
を超え、3ｍ以下の場合

1ｍ＜予想高さ≦3ｍ

予想される津波の高さが高いところで 0.2
ｍ以上、1ｍ以
下 の 場 合 で あ 0.2ｍ≦予想高さ≦1ｍって、津波による災害のおそれがある場合

3ｍ

1ｍ

想定される被害と取るべき行動巨大

木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる。
沿 岸 部 や川沿 い に いる人
は、ただちに高台や避難ビ
ルなど安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

高い

標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。
人は津波による流れに巻き込まれる。
沿 岸 部 や川沿 い に いる人
は、ただちに高台や避難ビ
ルなど安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖い
かだが流失し小型船舶が転覆する。
海の中にいる人はただちに
海から上がり、海岸から離（表記なし）れる。
海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近づいた
りしない。

※「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であり、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

（注 1）大津波警報は特別警報に位置付ける。

367

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第２節

情報計画

■津波警報等の留意事項等
・沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
・津波警報等は、精査した地震の規模や実際に観測した津波の高さをもとに、更新する場合もある
・津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。
このうち、津波の観測状況等により、津波が更に高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある
・どのような津波であれ、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、市
町村は、高齢者等避難は発令せず、基本的には避難指示のみを発令する。また、緊急安全確保は基本的には発令しない。
・大津波警報、津波警報、津波注意報により、避難の対象とする地域が異なる。

■津波警報等と避難のポイント
・震源が陸地に近いと津波警報が津波の襲来に間に合わないことがある。強い揺れや弱くても長い揺れがあればすぐに避難を開始する。
・津波の高さを「巨大」と予想する大津波警報が発表された場合は、東日本大震災のような巨大な津波が襲うおそれがある。直ちにできる限りの避難をする。
・津波は沿岸の地形等の影響により、局所的に予想より高くなる場合がある。ここなら安心と思わず、より高い場所を目指して避難する。
・津波は長い時間くり返し襲ってくる。津波警報等が解除されるまでは、避難を続ける。

■津波予報の発表基準とその発表内容
発表基準

内

津波が予想されないとき

津波の心配なしの旨を地震情報に含めて発表します。

0.2m 未満の海面変動が予想されたとき

容高いところでも 0.2m 未満の海面変動のため被害の心配はな
く、特段の防災対策の必要がない旨を津波に関するその他情報に含めて発表します。
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可

津波警報等解除後も能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際海面変動が継続するときしては十分な留意が必要である旨を津波に関するその他の情報に含めて発表します。

※「0.2m 未満の海面変動が予想されたとき」又は「津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき」に発表する津波予報は、XML 電文では「津波警報・注意報・予報」（VTSE41）で発表される。

368

第２編

ウ

第３章
地震・津波災害編

災害応急対策計画
第２節 情報計画

地震情報及び津波情報の種類と内容（気象庁発表）■緊急地震速報（警報）及び地震情報の種類
地震情報の種類

発表基準

内

容

地震の発生時刻、発生場所〈震源〉の推定
地震波が２点以上の地震 値、地震発生場所の震央地名
緊急地震速報 観測点で観測され、最大震 強い揺れ（震度５弱以上）が予測される地域（警報）（注１） 度が５弱以上と予想された 名及び震度４が予測される地域名（和歌山県内
は和歌山県北部、和歌山県南部の２地域（注場合２））
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（和歌山県内は和歌山県北部、和歌山
震度速報
震度３以上
県南部の２地域（注２））と地震の揺れの検知時刻を速報。
「津波の心配はない」または「若干の海面変動
震度３以上
震源に関する （津波警報または注意報を があるかもしれないが被害の心配はない」旨を
発 表 し た 場 合 は 発 表 し な 付加して、地震の発生場所（震源）やその規模
情報（マグニチュード）を発表。
い）
以下のいずれかを満たし
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ
た場合チュード）、震度３以上の地域名と市町村毎の観・震度３以上震源・震度に ・津波警報・注意報発表ま 測した震度を発表。
たは若干の海面変動が予 震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入関する情報
手していない地点がある場合は、その市町村名
想される場合・緊急地震速報（警報）を を発表。
発表した場合震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を
各地の震度に
震度１以上
発表。
関する情報
地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）」で発表。
顕著な地震の震源要素を 顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震
その他の情報 更新した場合や地震が多発 が多発した場合の震度１以上を観測した地震回
数情報等を発表。
した場合など観測した各地の震度データをもとに、１km 四推計震度分布図
震度５弱以上方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。
国外で発生した地震について以下のいずれかを満た
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規した場合等
・マグニチュード 7.0 以上 模(マグニチュード)を概ね 30 分以内に発表。
遠地地震に・都市部など著しい被害が 日本や国外への津波の影響に関しても記述し関する情報発生する可能性がある地 て発表。
域で規模の大きな地震を観測した場合

369

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第２節

情報計画

注１）震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合
緊急地震速報（震度６弱以上）を特別警報に位置づける
注２）本町における、緊急地震速報及び震度速報で用いる区域の名称は「和歌山県北部」郡
名は「日高郡」■津波情報の種類
津波情報の種類

発

表

内

容

各津波予報区の津波の到達予想時刻※や予想される津波の高さ（発津波到達予想時刻・予想 表内容は津波警報・注意報の種類の表に記載）を発表する。
される津波の高さに関す ※この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻であり、場所によっては、この時刻よりも１る情報
時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
各地の満潮時刻・津波到
達予想時刻に関する情報
津波観測に関する情報＊１

主な地点の満潮時刻・津波の到達時刻を発表する。
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表する。

沖合の津波観測に関する 沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定され情報＊２
る沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表する。

＊１ 沿岸で観測された津波の最大波の発表内容
警報・注意報の発表状況
大津波警報を発表中

津波警報を発表中
津波注意報を発表中

観測された
津波の高さ

内

１ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

０.２ｍ以上

数値で発表

０.２ｍ未満「観測中」と発表（すべての場合）

容

数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現）＊２ 沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値※）の発表内容（沿岸から 100km 程度以内にある沖合の観測点）
警報・注意報の発表状況

沿岸で推定される津波の高さ内

３ｍ超

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

３ｍ以下

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表

１ｍ超

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

１ｍ以下

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表

大津波警報を発表中

津波警報を発表中

容

津波注意報を発表中 （すべての場合） 沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表※沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難

370

第２編

第３章
地震・津波災害編

災害応急対策計画
第２節 情報計画

しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、観測値についても、より沿岸に近く予報
区との対応付けができている他の観測点で観測値や推定値が数値で発表されるまでは、「観測中」と発表する。
■津波観測点（平成 27 年 4 月 1 日現在）
津波観測点名称
ナチカツウラチョウウラガミ

那智勝浦町 浦 神
クシモトチョウフクロコウ

串本町袋港
シラハマチョウカタタ

白浜町堅田

ゴボウシハライド

御坊市祓井戸ワ カ ヤマ

和歌 山

ワ カ ヤマシラハマオキ

和歌 山 白浜 沖
エ

所

在

地

和歌山県東牟婁郡那智勝浦町浦神港
和歌山県東牟婁郡串本町袋港
和歌山県西牟婁郡白浜町堅田漁港
和歌山県御坊市名田町野島祓井戸漁港
和歌山県和歌山市和歌山港
白浜町瀬戸崎より沖合約 17 ㎞(GPS 波浪計)

南海トラフ地震に関連する情報（気象庁発表）
気象庁は、平成 29 年 11 月 1 日から「南海トラフ地震に関連する情報」の発表を開始した。情報発表条件は次表のとおりである。

■「南海トラフ地震に関連する情報」の発表条件
情報名

情報発表条件○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海

南海トラフ地震臨時情報

トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始
した場合、または調査を継続している場合○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合

南海トラフ地震関連解説

における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震

情報

臨時情報を発表する場合を除く。
）※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する
場合があります「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワードと各キーワードを付記する条件
情報名の後にキーワードを付記して「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で情報発表する。

371

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第２節

情報計画

キーワード

各キーワードを付記する条件
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合○監視領域内※１でマグニチュード 6.8 以上※２の地震※３が発生○１カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界

調査中

で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測○その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測

巨大地震警戒○想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード ※４
8.0 以上の地震が発生したと評価した場合○監視領域内※１において、モーメントマグニチュード※４7.0 以上の地震※３

巨大地震注意が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く。
）○想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合

調査終了○（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合※１ 南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲（下図参照）※２モーメントマグニチュード 7.0 の地震をもれなく把握するために、マグニチュー

ドの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードでM6.8 以上の地震から調査を開始する※３ 太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く※４

断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、その規模を正しく表せる特徴を持っている。
ただし、モーメントマグニチュードを求めるには詳細な解析が必要で、その値が得られるまで若干時間を要する。そのため、気象庁が地震発生直後に発表する津波
警報等や地震情報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いている。
オ

大津波警報・津波警報・津波注意報・津波予報、地震情報及び津波情報（震度速報を除く）の通知基準（気象庁発表）

372

第２編

第３章
地震・津波災害編

災害応急対策計画
第２節 情報計画

和歌山地方気象台は、次の基準により関係機関（大津波警報・津波警報・津波注意
報・津波予報等の伝達経路参照）へ通知する。
①

大津波警報・津波警報・津波注意報・津波予報及び津波情報
和歌山県に発表されたとき

②

地震情報

（ア）震源震度に関する情報ａ和歌山県内で震度３以上を観測したときｂ

隣接府県（大阪府、奈良県、三重県）で震度４以上を観測したときｃ

上記以外の都道府県で震度６弱以上を観測したとき（イ）各地の震度に関する情報
和歌山県内で震度１以上を観測したとき（ウ）その他の情報（震源情報、遠地地震に関する情報、地震の回数に関する情報等）
地震に関する情報を発表することが、公衆の利便を増進すると認められるとき
カ

震度情報で用いる地域名称等（気象庁発表）
本町においては以下のとおり。
①②③

地域名称：和歌山県北部
市町名：みなべ町
震度発表名称：みなべ町土井（※気）、みなべ町芝（※県）※（気）：気象庁震度計（県）：県の震度計
キ

地震解説資料（気象庁発表）
地震解説資料には、速報版と詳細版がある。速報版は地震発生から 30 分程度で提供される。詳細版は地震発生から１～２時間程度で提供される。
和歌山県の沿岸に対し、津波警報等が発表された時や和歌山県内で震度４以上の揺れを観測した時などに、防災等に係る活動の利用に資するよう緊急地震速報、津波警報等
ならびに地震及び津波に関する情報や関連資料を編集した資料。

ク

ＤＯＮＥＴによって得られる津波観測情報による避難の呼びかけ（県配信）
県は、リアルタイム地震・津波関連表示システムにより、ＤＯＮＥＴ観測点２ヶ所以上で予め定めた閾値を超過したとき、緊急速報メールを配信する。
①

配信地域：県内全域②

配信内容：津波の観測により、至急高台などへ迅速な避難の呼びかけを行う等の内
容を配信

373

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第２節

情報計画

（２）大津波警報・津波警報・津波注意報・津波予報の通知と伝達（気象庁提供）
ア

大津波警報・津波警報・津波注意報・津波予報の伝達経路（令和 3 年 6 月 1 日現在）
※１

西日本電信電話株式会社又は東日本電信電話株式会社

和歌山県警察本部
通信指令室

近畿管区警察局

み
な
べ
町

関係
各警察署

※２
第五管区
海上保安本部
気
象
庁
又
は
大
阪
管
区
気
象
台

各海上保安署

和歌山・田辺
海上保安部

在港船舶

※３
ＮＨＫ
大阪放送局

ＮＨＫ
和歌山放送局
住
民
・
そ
の
他

※４
和歌山
地方気象台

和歌山県

庁内各関係課

各振興局

近畿地方整備局

和歌山河川国道事務所

県地方機関

紀南河川国道事務所

消防本部

※５
消防庁

みなべ町
関西電力送配電和歌山支店

防災関係機関

和歌山放送

(注)１

和歌山地方気象台からの伝達は、「アデス」または「防災情報提供システム」による。

２※１は、大津波警報、津波警報及び同警報解除のみ伝達する。

３※２は、神戸地方気象台から伝達する。

４※３は、ＮＨＫ大阪放送局が津波警報を緊急警報放送システム（ＥＷＳ）による。

５※４は、防災わかやまメール配信サービス、エリアメール、緊急速報メールによる。
（津波警報及び津波注意報の発表時のみ）

６

イ※５は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による。

津波予報の伝達経路（県提供）

DONET
観測網

和歌山県
→

陸上局舎

→

(予報業務許
可事業者)

→

みなべ町
消防本部

(注)県から町及び消防本部への情報については、「津波予測システム」による。

374

第２編

ウ

第３章
地震・津波災害編

災害応急対策計画
第２節 情報計画

ＤＯＮＥＴによって得られる津波観測情報による避難の呼びかけの伝達経路（県提供）

DONET 観測網

→

陸上局舎

→

和歌山県

→

住民等

(注)県から住民へは緊急速報メールにより伝達する。

（３）本町における措置
ア

県・警察などから町に通知される警報等は、平常時の勤務時間中にあっては総務課が受領する。通知が時間外の場合は当直員が受領し、次の経路により速やかに伝達を行う。

町

長

当 直 員

防 災 行 政 無 線
町防災情報システム車輌
広報
地 区 有 線 放 送

町
民
各
区
長
一 般 家 庭
学校・施設

総務課消防
防災室長

周知方法は、概ね次のとおりとし、効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民等への迅速かつ的確な伝達に努める。

イ①

広報車、宣伝車による。

②

防災行政無線、町防災情報システムによる。

③

伝達組織を通じる。

④

サイレン、警鐘等による。

⑤

加入電話による。

⑥

携帯電話、スマートフォンによる。

⑦

窓口等への掲示による。

前項の周知徹底のため、あらかじめ関係者の間において予報等の受領、伝達、その他の取扱いに関して必要な事項を協議しておくとともに、勤務時間外及び停電時における受領、伝達についても支障のないよう措置しておく。

ウ

気象台から、津波警報・注意報等が発表された旨の連絡を受けた場合には、直ちに放送局等の放送により、当該予報の要旨を聴取するよう努めるとともに、県の機関から伝達される警報等の内容を確実に受領するよう体制を整える。

エ

県の機関から警報等を受領した場合には、解除になるまでは放送局の放送により、状況を聴取するよう努める。

オ

災害の発生のおそれがあるような場合において異常な現象を認めたときは、 警報等

375

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第２節

情報計画

の逆経路その他により、速やかに県の機関に対し必要な情報を通報する。
カ

総務課長は、予報等の受領、伝達その他の処理に関する取扱責任者を明らかにし、かつ事後の参考のための書類を作成し保存する。

キ

警報等の受領、伝達担当者の決定及び記録の整備に関して、県に準じた措置を講じる。

ク

町防災行政無線から放送される津波警報、津波注意報のサイレン音について、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の標準サイレン音に統一する。

（４）異常現象を発見した者の措置
災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した者は、次の方法により関係機関に通報する。
ア

発見者の通報異常現象を発見した者は、町長（総務課）、警察官または海上保安官等に通報する。

イ

警察官等の通報
異常現象を発見し、あるいは通報を受けた警察官または海上保安官等は、直ちに町長（総務課）及び所轄警察署長等に、消防吏員、海上保安官は町及び各所属本部長に通報
する。

ウ

町長の通報
上記のア・イによって異常現象を承知した町長（総務課）は、速やかに和歌山地方気
象台に、また、災害の予想される他の市町長、並びに関係のある県の地方機関に対して
通報する。

エ

和歌山地方気象台に通報する異常現象
災害対策基本法第 54 条に基づき、通報すべき異常現象とは、以下をめやすとする。
①

水象に関する事項、津波による異常潮位、異常波浪②

地震に関する事項、群発地震（数日間以上にわたり、頻繁に感ずるような地震）と災害を伴う大地震
オ

周知徹底
異常現象を発見し、また通報を受けたときは、関係の各機関はその現象によって、予想される災害地域の町民及び関係機関に周知徹底を図る。

376

第２編

第３章
地震・津波災害編

災害応急対策計画
第２節 情報計画

第２項 被害情報等の収集計画
担当

１

総務部

計画方針

災害時における被害情報等の収集は、災害応急対策を迅速かつ確実に実施する基礎となるものであり、町長は、災害が発生した場合または発生が予想される場合は、速やかに管内の状況を把握して総合防災情報システムに入力し県知事に報告する。
なお、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村または都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接または必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡するものとする。

２

計画内容

（１）被害情報の早期収集
町は、被害の規模を推定するため、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関へ来ている負傷者の状況等の関連情報の早期収集に努める。
また、被害規模を早期に把握するため、119 番通報が殺到する状況等の情報も積極的に収集する。

（２）災害報告責任者
災害時の被害状況の把握は、災害対策業務執行上極めて重要なものである。
災害報告責任者は、総務課長と定める。
なお、火災、救急、救助等については消防長が報告を行う。

（３）災害報告の取扱要領
ア

報告すべき災害①

発生原因
地震、津波、その他災害対策基本法第２条第１号に規定する原因により生ずる被害

②

報告の基準
この計画に基づく報告は、次の基準に該当するものについて行う。

（ア）災害救助法の適用基準に合致するもの（イ）県または町が災害対策本部を設置したもの（ウ）災害が２府県以上にまたがるもので、一の府県における被害は軽微であっても、全国的にみた場合に同一災害で大きな被害を生じているもの（エ）災害による被害に対して国の特別の財政援助を要するもの

377

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第２節

情報計画

（オ）災害による被害が当初は軽微であっても、今後（ア）～（エ）の要件に該当す
る災害に発展するおそれがあるもの（カ）地震が発生し、県内で震度４以上の記録をしたもの（キ）災害の発生が県内で広域に及び、相当の被害が発生したと認められるもの（ク）その他災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められるものイ

災害報告の種類① 災害即報（被害状況即報及び災害概況即報様式②

資料編 101 頁参照）

被害状況報告（被害状況報告様式

資料編 104 頁参照）

（４）災害即報及び被害状況報告要領
ア

災害即報
①

災害即報は、災害の総合的な応急対策をたてる基礎となるものであり、人及び家屋被害を優先して報告する。
②

災害即報は、次の系統によって迅速に行う。
ただし、町が、通信途絶等により被害状況等を県に報告できない場合は、内閣総理大臣（消防庁）に直接報告する。
（基本法第 53 条第１項）
なお、県と連絡がとれるようになった後の報告については、原則に戻って県に対し行う。
③

119 番殺到状況については、町から県の他、直接国（消防庁）へも報告する。

④

町及び防災関係機関は、報告すべき災害の発生を覚知したときは、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、わかる範囲で、国（消防庁）へその一報を報告するものとし、以後、即報様式に定める事項について、判明したもののうちから逐次報告する。
⑤

報告に当たっては、総合防災情報システム、地域衛星通信ネットワークシステム、

消防防災無線、加入電話、無線電話、ファクシミリ、中央防災無線（緊急連絡用回線）
等によって即報するもので、即報が２報以上にわたるときは、先報との関連を十分保持するために一連番号を付して報告現時を明らかにする。
⑥

災害即報事項は、管内の警察署（交番、駐在所を含む。）をはじめ関係機関と十分連絡を保った上で行うとともに、防災担当課と被害区分に応じた関係課の連絡を密に
する。

378

第２編

第３章
地震・津波災害編

災害応急対策計画
第２節 情報計画■災害即報系統図
内閣総理大臣（消防庁）

通報

中央防災会議報告

陸上自衛隊

本部総合統制室

第 37 普通科連隊（県災害対策課）

県防災会議

県警察本部警備課

県本部各部幹事班(県各部主管課)

防災関係機関

県本部各部関係班(県各部主務課)

田辺警察署

県本部日高支部総務班(日高振興局地域振興部)

県本部各支部関係班（日高振興局各部主務課）（その他県地方機関）

みなべ町災害対策本部（注）① 町が、通信途絶等により被害状況等を県に報告できない場合は、内閣総理大臣（消防庁）に直接報告する。（基本法第 53 条第１項）
なお、県と連絡がとれるようになった後の報告については、原則に戻って県に対し行う。
通常時（消防庁応急対策室）
NTT 回線 電話番号：03-5253-7527 FAX 番号：03-5253-7537
消防防災無線
防災電話番号：78-90-49013 防災 FAX 番号：78-90-49033（県庁からのみ通信可）
地域衛星通信ネットワーク
防災電話番号：7-048-500-90-49013 防災 FAX 番号：7-048-500-90-49033
夜間・休日時（消防庁宿直室）
NTT 回線 電話番号：03-5253-7777 FAX 番号：03-5253-7553
消防防災無線
防災電話番号：78-90-49102 防災 FAX 番号：78-90-49036（県庁からのみ通信可）
地域衛星通信ネットワーク
防災電話番号：7-048-500-90-49102 防災 FAX 番号：7-048-500-90-49036

379

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第２節

情報計画

②
③

町は、消防機関への通報が殺到した場合、その状況を直ちに消防庁及び県に対し報告する。
町は、県本部日高支部総務班を通じて県本部総合統制室に被害状況等を報告するほか、状況によって県本部総合統制室に直接報告する。
④ 県本部が設置されない場合も上図に準じる。
⑤ 点線は、連絡調整をする関係機関である。

イ

被害状況報告①

被害状況報告は、災害応急対策及び災害復旧の基礎となり、正確な調査により報告を要するものであるが、状況に応じて概況、中間、確定報告と段階的に行う。

②

被害状況報告事項は、次の系統によって行う。

③

被害確定報告は、災害応急対策を終了した後 20 日以内に行うものとし、基本法第53 条に基づく内閣総理大臣あて文書、消防組織法第 40 条に基づく消防庁長官あて文書を各一部消防庁あてに送付する。

■被害状況報告系統図
内閣総理大臣（消防庁）

県本部総合統制室（県災害対策課）

県本部各部幹事班（県各部主管課）

県本部各部関係班（県各部主務課）

県本部日高支部総務班(日高振興局地域振興部)

県本部各支部関係班
日高振興局各部主務課
その他県地方機関

みなべ町災害対策本部（注）①

本部が設置されない場合も上図に準じる。

②

点線は、連絡調整をする関係機関である。

380

県総合防災
情報システム

第２編

ウ

災害応急対策計画
第２節 情報計画

被害種別系統被害

区分

人的被害及び住宅等一般

町からの報告先
西牟婁振興局健康福祉部

土

木

関

係

日高振興局建設部等

農

業

関

係

日高振興局農林水産振興部農業水産振興課

耕

地

関

係

日高振興局農林水産振興部農地課

林

業

関

係

日高振興局農林水産振興部林務課

水

産

関

係

日高振興局農林水産振興部農業水産振興課

漁

港

関

係

日高振興局建設部等

公 共 施設 関 係

日高振興局地域振興部
西牟婁振興局健康福祉部各課

商 工 業 関 係

日高振興局地域振興部企画産業課

観

日高振興局地域振興部企画産業課

光

関

係

自 然 公園 関 係

西牟婁振興局健康福祉部衛生環境課

衛

係

田辺保健所

他

日高振興局地域振興部

そ

生

関
の

災害に対してとられた措置の概要

エ第３章
地震・津波災害編

日高振興局地域振興部

即報基準
消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 40 条の規定に基づき、消防庁長官が求める消防関係報告のうち、火災・災害等に関する即報の基準は以下の通り。
なお、即報の報告方法については、原則として電子メールにより行うものとし、電子メールが使用不能等の場合は、迅速性を最優先として、電話等通信可能な方法により行
う。

381

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第２節

情報計画

■災害即報基準
直接即

即報基準

報基準

○救助法の適用基準に合致するもの○災害対策本部を設置したもの
一般基準○災害が２府県以上にまたがるもので、府県における被害は軽微
でも、全国的にみた場合に同一の災害で大きな被害を生じているもの○被害の有無を問わず、市域内で震度５強以上を記録したもの

個

●

地震

別

○地震が発生し、市域内で震度４以上を記録したもの

基
準

津波
社会的

影響基準

○津波により、人的被害または住家被害を生じたもの
うち死者または行方不明者を生じたもの●

上記に該当しない災害であっても、報道機関にとり上げられるなど社会的影響度が高いもの（５）被害の収集及び調査要領
ア

被害状況等の収集と調査は、関係機関、諸団体及び住民組織等の応援を求めて実施する。
特に、初期の状況は自治会（区会）を通じて直ちに町本部に通報されるよう、平常時から連絡を密にして体制を整えておく。

イ

災害が発生したときは、直ちに各担当が災害調査班を編成して被害状況等を調査する。

ウ

被害調査に当たっては、「被害状況認定及び報告書記入の基準」に基づき判定する。

エ

被害が甚大なため、町において被害状況等の収集及び調査が不可能なとき、あるいは調査に専門的な技術を必要とするときは、県に応援を求めて実施する。

オ

状況の収集、調査については警察、県機関及びその他の関係機関と十分連絡をとる。

カ

最終的には、概ね被害状況報告に準じた総括表にまとめておく。

（被害状況認定及び報告書記入の基準表

資料編 105 頁参照）

（６）安否不明者等の情報収集
災害時において、安否不明者等の氏名情報等を公表することにより、対象者が名乗り出ることや 安否情報が得られる効果が期待でき、対象を明確にした迅速な救出・救助活動を行えることから、県及び警察等の協力を得て、安否不明者等の氏名情報等を収集する。

（７）防災関係機関との情報交換、報告
町本部と防災関係各機関は、各種情報の収集について十分連絡調整を行い、または相互に情報を交換して、応急対策活動が円滑に実施されるよう努める。

382

第２編

第３章
地震・津波災害編

災害応急対策計画
第２節 情報計画

第３項 災害通信計画
担当

１

総務部

計画方針

災害時における通信連絡等は本計画による。
災害時における被害情報の収集をはじめ、県、防災機関等との通知、要請、指示、通報、伝達などの通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、その要綱を定めるとともに非常の際の通信連絡を確保するため、公衆通信設備の優先利用及び非常通信の利用を図る。
また、状況によっては伝令（自転車、オートバイ利用または徒歩）の派遣を行う。
なお、災害時のあらゆる状況に対応し、また、孤立する危険のある地域の被災者や帰宅困難者等にも対応できるよう、移動系防災行政無線や衛星携帯電話等のあらゆる通信手段を検討し、通信手段の多様化・複数化に努める。

２

計画内容

（１）災害時における通信連絡の基本
災害通信連絡のためには、公衆電気通信設備の利用が一般的であるが、災害時の一般公
衆通信は輻輳し、また電話線の切断や交換設備が故障して通信できなくなることがあるた
め、こういった影響を受けにくい無線通信の活用を考慮しておく必要がある。
このため、「和歌山県総合防災情報システム」の利用はもとより、警察や消防、海上保
安庁、関西電力送配電株式会社、ＪＲ、日本赤十字社等の専用通信施設の利用等、多様な通信連絡手段の利用も考慮する。

（２）非常時の通信連絡の方法
ア

県防災行政無線電話による通信
県、防災機関等との連絡は、県の防災無線電話（ファクシミリ）を通じて行う。

イ

町防災行政無線による通信
災害現場等に出動している各職員との連絡は、町防災無線（携帯用）により行う。

ウ

非常通信の利用
災害時において有線通信の利用が不能または著しく困難な場合においては、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 52 条及び第 74 条等の規定に基づき、非常通信を利用し、通信連絡を行う。

383

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第２節

情報計画

（３）災害時における通信方法の特例
災害時においては、条件さえ満たせば、あらゆる通信設備を利用することが可能である。
ただし、災害通信の実施については、その手続や実施できる場合等について、法律等に詳しい規定があることに注意する必要がある。災害時に利用することが予想される設備の設置者との間には、あらかじめ必要な協議を行っておく。
ア

基本法に基づく非常時における通信設備の優先利用及び使用等
災害に関する予報の伝達及び応急措置の実施等に関し、緊急かつ特別の必要があるときは、各関係機関は、基本法第 57 条及び第 79 条に基づき、次の方法により通信設備を優先的に利用し、または使用し、通信連絡を確保する。
①

ａ

公衆電気通信設備の優先利用

災害時優先電話
西日本電信電話株式会社は、あらかじめ各関係機関が利用する加入回線の一部を災害の救援、復旧や公共の秩序を維持するための災害時優先電話として指定している。
この指定回線から発信する通話については発信規制による輻輳時でも規制が掛かりにくいため、災害時には発信用回線として使用するとよい。
ｂ

非常通話（「102」番による電話交換手扱い）要件(ｱ) 震災その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合において、下に掲げる電話を非常通話として申し込むと、他のすべての電話交
換手扱いの通話に優先して接続される。
(ｲ) やむを得ない特例の事情がある場合を除いて、原則として、あらかじめ
西日本電信電話株式会社の承認を受けた番号の加入電話で申し込みしなけ
ればならない。
(ｳ) 非常通話は「102」番に非常通話であることを告げて申し込む。なお、取扱者から理由の説明を求められた場合には、非常通信が必要な理由を具体的に説明しなければならない。

384

第２編

対象通話

ｃ

第３章
地震・津波災害編

災害応急対策計画
第２節 情報計画(a) 地震若しくは地動の観測の報告、または予報を内容とする市外通話であって、気象機関相互間において行うもの(b) 津波が発生し、若しくは発生するおそれがある旨の通報またはその警戒若しくは予防のため緊急を要する事項を内容とする市外通話であって、水防機関（消防機関を含む。
）相互間において行うもの(c) 災害の予防または救援のため緊急を要する事項を内容とする市外通話であって、消防機関または災害救助機関相互間において行うもの(d) 鉄道その他の交通施設（道路、港湾等を含む。
）の災害の予防または復旧
その他輸送の確保に関し、緊急を要する事項を内容とする市外通話であって、輸送の確保に直接関係がある機関相互間において行うもの(e) 通信施設の災害の予防または復旧その他通信の確保に関し、緊急を要する事項を内容とする市外通話であって、通信の確保に直接関係がある機関
相互間において行うもの(f) 電力設備の災害の予防または復旧その他電力の供給の確保に関し、緊急を要する事項を内容とする市外通話であって、電力の供給の確保に直接関係がある機関相互間において行うもの(g) 秩序の維持のため緊急を要する事項を内容とする市外通話であって、警察機関相互間において行うもの(h) 災害の予防または救援のため必要な事項を内容とする市外通話であって、地震その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあることを知った者が、その災害の予防または救援に直接関係がある機関に対して行
うもの

緊急通話（
「102」番による電話交換手扱い）要件(ｱ) 火災その他の緊急事変が発生し、または発生するおそれがある場合において、下に掲げる電話を緊急通話として申し込むと、非常通話の次に優先して接続される。
(ｲ) 原則として、あらかじめ西日本電信電話株式会社の承認を受けた番号の加入電話で請求しなければならない。
(ｳ) 非常通話は「102」番に非常通話であることを告げて申し込む。なお、取扱者から理由の説明を求められた場合には、非常通信が必要な理由を具体的に説明しなければならない。

対象通話(a) 火災、集団的疫病、交通機関の重大な事故、その他これらに準ずると認められる緊急事態が発生し、または発生するおそれがある場合において、その予防、救援、復旧等に関し、緊急を要する事項を内容とする市外通話であって、その事実を知った者と、その予防、救援、復旧等に直接関係がある機関との間、また、これらの機関相互間において行うもの(b) 地震災害に際し、その災害状況を報道するための市外通話であって、新聞社、放送事業者、または通信社の機関相互間において行うものｄ

非常電報（電報サービス取扱所の窓口または「115」番）

要件(ｱ) 震災その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合において、下に掲げる電報は非常電報として取り扱われ、他のすべての電報に先だって伝送及び配達される。
(ｲ) 非常電報は、電報サービス取扱所の窓口または「115」番に非常電報であることを告げて申し込む。
(ｳ) 非常電報を発信する場合において、取扱者の請求があるときは発信人はその電報が非常電報に該当するものであることを証明しなければならな
い。

385

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

対象電報

ｅ

第２節

情報計画

(a) 津波が発生し、若しくは発生するおそれがある旨の通報、または、その警戒、若しくは予防のための緊急を要する事項を内容とし、水防機関（消防機関を含む。
）相互に発受するもの(b) 災害の予防または救援のため緊急を要する事項を内容とし、消防機関または災害救助機関相互間に発受するもの(c) 鉄道その他の交通施設（道路、港湾等を含む。
）の災害の予防または復旧
その他輸送確保に関し、緊急を要する事項を内容とする電報であって、輸送の確保に直接関係がある機関相互間に発受するもの(d) 通信施設の災害の予防または復旧その他通信の確保に関し、緊急を要する事項を内容とする電報であって、通信の確保に直接関係がある機関相互間に発受するもの(e) 電力設備の災害の予防または復旧その他電力の供給の確保に関し、緊急を要する事項を内容とする電報であって、電力の供給の確保に直接関係がある機関相互間に発受するもの(f) 秩序の維持のため緊急を要する事項を内容とする電報であって、警察機
関相互間に発受するもの(g) 災害の予防または救援のため必要な事項を内容とする電報であって、震災、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあることを知った者がその災害の予防または救援に直接関係がある機関に対し発受するもの緊急電報（電報サービス取扱所の窓口または「115」番）

要件(ｱ) 火災その他の緊急事態が発生し、または発生するおそれがある場合において、下に掲げる電報は緊急電報として取り扱われ、非常電報の次に優先
して伝送及び配達される。
(ｲ) 緊急電報は、電報サービス取扱所の窓口または「115」番に非常電報であることを告げて申し込む。
(ｳ) 緊急電報を発信する場合において、取扱者の請求があるときは、発信人
はその電報が緊急を要するものであることを証明しなければならない。

対象電報(a) 船舶または航空機の遭難に際し、その救援に必要な緊急事項を内容とする電報であって、遭難の事実を知った者と、その救援に直接関係がある機関との間、またはこれらの機関相互間を発受するもの(b) 火災、集団的疫病、交通機関の重大な事故、その他これらに準ずると認められる緊急事態が発生し、または発生するおそれがある場合において、その予防、救援、復旧等に関し、緊急を要する事項を内容とする電報であって、その事実を知った者と、その予防、救援、復旧等に直接関係がある機関との間、またはこれらの機関相互間に発受するもの（防災無線等資料編 108 頁参照）

（災害時優先電話②

資料編 108 頁参照）

有線電気通信法第３条第４項第４号に掲げる者等が設置する有線、無線通信設備の使用
各関係機関は、次に掲げる者が設置する有線、無線通信設備を使用し、通信連絡を確保する。
ただし、基本法第 57 条による予報の伝達等を行う場合は、あらかじめ協議して定めた手続により行う。

386

第２編

第３章
地震・津波災害編ａ

警察事務を行う者

ｅ

気象業務を行う者

ｂ

消防事務

〃

ｆ

鉄道事業

〃

ｃ

水防事務

〃

ｇ

電気事業

〃

ｄ

海上保安事務〃ｈ

自衛隊の任務〃③

放送法第２条第３号に規定する放送局の利用

ａ

災害応急対策計画
第２節 情報計画

各関係機関は、放送法第２条第３号に規定する放送局とあらかじめ定めた手続により災害に関する通知、要請伝達または警告等の放送を行うことを求める。

ｂ

各放送局は、災害に関する通知、要請伝達または警告等の放送を行うことを求められた場合、最も効果的な時間、放送系統及び局所によって、有効、適切な放送を行う。

イ

電波法等に基づく非常通信の利用
災害時において有線通信の利用が不能または著しく困難な場合においては、電波法第52 条等の規定に基づき、次の方法により非常通信の利用を図り、通信連絡を確保する。

①

非常通信実施の時期
地震、台風、洪水、津波、火災、暴動その他非常の事態が発生したとき、または発生するおそれがある場合において、有線通信の利用ができない、または利用することが著しく困難な場合実施することができる。
② 非常通報の内容
人命の救助、災害の救援、交通通信の確保、または秩序の維持のための通信、例えば、次のような内容の通信で、その優先順位は原則として次の通りとする。
ａ 人命救助に関する通報
ｂ 天災の予警報に関する通報（主要河川の水位に関する通報を含む。
）
ｃ 秩序維持のために必要な緊急措置に関する通報
ｄ 遭難者救護に関する通報（日本赤十字社の本社及び支社相互間に発受するものを含む。）
ｅ 電信電話回線の復旧のため緊急を要する通報
ｆ 鉄道線路の復旧、道路の修理、罹災者の輸送、救済物資の緊急輸送等のために必
要な通報
ｇ 非常災害地の救援に関し、次の機関相互間に発受する緊急な通報
中央防災会議会長及び同事務局長並びに非常災害対策本部長
地方防災会議会長
災害対策本部長
ｈ 電力設備の修理復旧に関する通報
ｉ 基本法第 57 条の規定に基づき、知事または町長が発受する通知、要請、伝達または警告で緊急を要し特別に必要があるもの
ｊ 基本法第 79 条の規定に基づき、指定行政機関の長、知事または町長が、災害の応急措置を実施するため必要な通信で、緊急かつ特別の必要があるもの

387

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第２節

情報計画

ｋ その他の通信③ 非常通信を利用できる者
無線局を開設している者が自ら発受するものの他、次に掲げる者からの要請に応じて発受する。
ａ 町、県、官庁（公共企業体を含む。）
ｂ 県及び町の防災会議及び災害対策本部
ｃ 日本赤十字社
ｄ 電力会社
ｅ 鉄道会社
ｆ 新聞社、通信社、放送局
ｇ 非常通信協議会構成員
ｈ その他人命の救助及び急迫の危険または緊急措置に関して発信を希望する者④ 非常通報の依頼要領
ａ 県機関、町、警察、消防等、最寄りの無線局へ直接行って申し込む。
ｂ 電報頼信紙または適宜の用紙を用いる。
ｃ 片仮名または通常の文書体で記入する。
ｄ 一通の通信文は、なるべく 200 字以内（通常の文書体の場合は、片仮名に換算して200 字以内）で、できるだけ短く簡潔にする。
ｅ あて先の機関名を記入する。 明らかであれば住所、電話番号を記入する。
ｆ 必要があるときは本文の末尾に発信人名を記入する。
ｇ 発信人の機関名、住所及び電話番号を記入する。
ｈ 頼信紙の記事欄または用紙の余白に「ヒジョウ」または「非常」と朱書する。
ｉ 非常通信を行った場合は、電波法第 80 条に基づき文書で近畿総合通信局長または総務大臣に報告しなければならない。できるだけ和歌山県防災企画課にも報告書の写しを送付する。
⑤ 非常通信について照会や問合せを行う場合は、和歌山県防災企画課（電話 073-4412264）へ連絡する。

ウ

有線電気通信法第８条第１項の規定による有線電気通信設備の使用
震災その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合において、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、または秩序の維持のために必要な通信の用に供するときは、総務大臣は、法令で定める手続きにより、有線電気通信設備の設置者に対して、その設備を用いて他人の通信を媒介し、その他その設備を他
人の通信の用に供することを求めることができる。

（４）町防災行政無線の概要
本庁の防災行政無線設備及び機器等の状況は、第２章 第 18 節「情報収集伝達体制整備計画」を参照。

（５）県庁と町との間の連絡ルート（非常通信経路資料編 109 頁参照）

（和歌山県総合防災情報システム

構成図

資料編 110 頁参照）

388

第２編

第３章
地震・津波災害編

災害応急対策計画
第２節 情報計画（６）災害用伝言ダイヤル（171）の運用
ＮＴＴは、災害時に、被災地へ向かう安否確認のために通話等が増加し被災地へ向けての通話がつながりにくい状況になった場合、災害用伝言ダイヤルを運用する。
利用できる電話は、加入電話、ＩＳＤＮ、公衆電話、ひかり電話、避難所等に設置される特設公衆電話である。
町は、住民に対し、災害時伝言ダイヤルの利用を周知し、災害時の電話回線輻輳の回避に努める。

（７）災害用伝言板の運用
ＮＴＴドコモでは、震度６弱以上の地震発生時、及び地震・噴火等大規模災害の発生により、被災地へ向かう安否確認のための通話等が増加し、被災地へ向けての通話がつながりにくい状況となった場合、携帯電話やスマートフォンで安否確認ができる「災害用伝言板」を運用する。
町は、町民に対し、災害時伝言板の利用を周知し、災害時の電話回線輻輳の回避に努める。

（８）通信障害発生時における対応及び協力
電気通信事業者は、通信障害が発生した場合は、通信障害の状況やその原因、通信施設の被害や復旧の状況等を、町及び関係機関に共有するとともに、通信施設の早期復旧のため、関係機関との調整を行う。

第４項 災害広報計画
担当

１

総務部

計画方針

地震災害が発生し、または発生のおそれがある場合は、町民に対して応急対策あるいは応急復旧等に関する情報を周知し、町民の精神的安定及び被害の拡大防止を図るため、迅速適
切な広報活動を行う。
また、県及び防災関係機関、近隣市町の住民等にも適切な被害情報を提供することにより、広域的な応援体制の確立に資するよう努める。
なお、人的被害の数について広報を行う際には、県等と密接に連携しながら適切に行うほか、必要に応じて、収集した被災現場の画像情報を災害対策本部を通して防災関係機関との共有を図る。
さらに、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることにかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、停電や通信障害の発生時は、情報を得る手

389

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第２節

情報計画

段が限られることから、被災者生活支援に関する情報については、チラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車での情報提供を行うなど、適切に情報提供を行うよう努める。

２

計画内容

（１）町における広報ア

広報担当者
災害時における広報活動は、原則として総務班を通じて行う。

イ

広報資料の収集
地震災害発生時における広報資料の収集は、地震、津波に関する情報及び「第２節
情報計画第２項被害情報等の収集計画」に定めるところによるが、以下についても留意する。
①

総務班に写真班を置き、状況に応じ現地に派遣して災害現場写真を撮影する。

②

本部各班で撮影した災害現場写真を収集する。

③

本部各部班は、町民の精神的安定のため広報資料の提供を積極的に行う。
また、広報は、概ね次の事項を重点とする。

（ア）被害の状況（イ）応急対策実施状況（ウ）一般住民に対する被災者への協力及び注意事項
ウ

広報事項
広報事項は、被災者の肉体的・心理的条件を十分考慮し、簡潔にして要領を得たもの
でなければならない。
なお、広報内容は簡潔で誤解を招かない表現に努め、特に高齢者、障がい者、外国人等の要配慮者に配慮したものでなければならない。
①

被害の状況

②

気象予警報及び津波、地震に関する情報③

二次災害に関する情報④

町民に対する高齢者等避難、避難指示等及び災害発生情報の発令状況⑤

医療救護所及び避難所の開設状況⑥

被災者の安否に関する情報⑦

災害対策本部の設置及び応急対策実施状況⑧

ライフラインの被害及び復旧見通し状況⑨

主要道路状況

390

第２編

第３章
地震・津波災害編⑩

交通機関の運行状況及び交通規制の状況⑪

町民の心得等精神的安定及び社会秩序保持のための必要事項⑫

その他生活情報等必要と認める情報

災害応急対策計画
第２節 情報計画

地震の場合の広報内容の主なものは次のとおりとし、発災直後から災害状況や応急活動の進捗状況に合わせて情報を広報する。
①

地震直後の広報（ア）本震後の地震活動の情報（イ）地震時の一般的注意情報（ウ）初期消火活動、人命救助の呼びかけ（エ）災害情報、被害情報（オ）避難に関する情報②

その後の情報（ア）災害情報、被害情報（イ）救援物資の配給情報（ウ）緊急輸送道路確保への協力要請（エ）ボランティア受け入れ情報（オ）安否情報エ

広報手段
町民に対する広報手段は、状況に応じ次による。
なお、報道機関等に対する発表並びに報道機関からの問い合わせの受付及び応答については、原則として、総務班を通じて行う。
また、Ｌアラート等を活用し、的確な情報を提供できるよう努める。

オ①

ラジオ、テレビ、新聞等報道機関による広報②

防災行政無線、町防災情報システムによる広報③

広報車による巡回広報④

防災ヘリコプター等による広報⑤

広報紙、チラシ、ポスター等の作成⑥

町ホームページ、電子メール、ＳＮＳによる広報⑦

アマチュア無線による広報

報道機関に対する報道要請
町がテレビ・ラジオに対して緊急警報放送の放送要請を行う場合は、原則として日高振興局を経由して、県知事あてに放送要請の理由、放送事項、希望する放送日時等を明らかにし、要請する。

391

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第２節

情報計画

ただし、県と町との通信途絶等特別の事情がある場合は、町から直接放送局に対し要請できる。
放送局は、要請のあった事項について、放送形式、内容、時刻等をその都度決定し放送する。

（２）防災関係機関における広報
防災関係機関は、各防災業務計画等に定めるところにより、それぞれの措置を執るとともに、災害の態様に応じ、適宜適切な災害広報を実施するよう要請する。
ア

日本放送協会和歌山放送局、株式会社和歌山放送、株式会社テレビ和歌山
災害時または災害の発生が予想される場合には、災害関係番組の編成をする。
県その他防災関係機関からの災害の通報事項に対しては、臨時の措置を講じて一般に周知徹底する。

イ

関西電力送配電株式会社和歌山支社
広報車及び報道機関等により被害箇所の復旧見通しや公衆感電事故防止について町民への周知徹底に努める。

ウ

ガス会社等
広報車及び報道機関等により、被害箇所の復旧見通しや、ガス漏れによる事故防止について、町民への周知徹底に努める。

エ

西日本電信電話株式会社和歌山支社田辺営業所
広報車及び報道機関等により、被害箇所（範囲）の復旧見通しや応急措置について、町民への周知に努める。

オ

西日本旅客鉄道株式会社和歌山支社
被害箇所の復旧見通しや輸送の状況について、駅内の掲示板、案内書等に掲示し、かつ報道機関等により、一般への周知を図る。
災害時において、町から災害広報資料の貼布を依頼されたときは、これに協力する。

（３）公聴活動
被災者の相談に応じるため、また情報提供を行うため、次の事項を定めておく。
ア

相談窓口の設置及び実施体制
次のような方法により被災者の相談、要望、苦情の聴取、及び情報提供を行う。
①

被災地、避難所等に相談所を設ける。

392

第２編

第３章
地震・津波災害編②

広報車等により被災地を巡回して移動相談を行う。

③

本部に相談窓口を設置するとともに、連絡先の周知を図る。

災害応急対策計画
第２節 情報計画

なお時間の経過により、被災者等の関心が多様になるとともに、各種の支援施策の展開によりその問い合わせも増大していく。従って、状況に応じた情報提供、公聴活動体制を講じることが必要である。
イ

総合的情報提供
被災地の災害対策本部には、全国各地から安否確認や交通の状況などの広範囲な問い合わせが殺到する。このような問い合わせに本部が対応することで本部機能に支障を生じさせることがないよう、次のような方法で対応する。
①

電話専用の窓口を設置する。

②

町ホームページに必要情報を掲示する。また、国、県の災害情報提供システム、及びインターネットポータルサイト事業者等に情報提供する。
③

通信事業者による安否確認情報提供システム（災害用伝言板サービス）を案内し活用を図る。

（４）安否情報の提供
町（総務部）は、被災者の安否に関する情報の照会があったとき、内閣府が定める政令の要件を満たす場合に限り、町が把握する情報に基づき回答することができるものとする。
なお、必要に応じて安否問合せ窓口を庁内に設置し、来庁者の問合せへの対応を行う。
また、被災者台帳の作成にあたっては、必要となる被災者情報について、県に対して、災害救助法に基づく救助を行った被災者の情報提供を求めることができる。
このほか、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生
直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、和歌山県、他
市町村、消防署、警察署等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者情報の公表や問い合わせへの回答等の際は、被災者の中にＤＶ等支援措置に基づく住民基本台帳の閲覧制限や住民票の交付制限がなされている場合等、配偶者からの暴力（ＤＶ被害）等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者が含まれる場合は、当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

（５）総合相談窓口の設置
被災住民から寄せられる生活上の不安などの様々な相談や問い合わせに対応するため、総合相談窓口を設置する。

393

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第３節

地震消防計画

第３節
項

初動 応急 復旧

目

消防計画

１

地震消防計画
●

担

当

消防部

計画方針

消防活動は、消防組織法第６条に規定されているように、町及び日高広域消防事務組合がその責任において行う。
しかし、震災など大災害の場合は、関係法令の規定に従い、県及びその他防災関係機関に応援を要請して消防活動を実施する。
なお、消防情報の収集等の計画は、本計画に定めるもののほか、第３章 第１編 第３節「消防計画」に定めるところによる。

２

計画内容

（１）組

織

（みなべ町消防団組織図資料編 111 頁参照）

（日高広域消防事務組合消防署組織図資料編 112 頁参照）

（２）消防情報の収集
情報の収集は、被害状況等の収集計画及び「火災報告取扱要領」による。
「火災即報」については、次のいずれかに該当する火災について、火災発生後直ちに、原則として電子メールによって報告する。
また、大地震に伴って大火災等が発生した場合には、「災害即報」として報告する。
（この報告をもって火災即報とみなす。）（火災即報様式資料編 113 頁参照）（「第２節情報計画

第２項被害情報等の収集計画」の火災即報基準参照）（３）警報等の周知徹底
消防機関による災害に関する警報、避難の指示、応急措置の状況等については、第２節第１項「津波予報等の伝達計画」及び第２節 第４項「災害広報計画」等の定めるところ
により、速やかに町民に対して周知徹底を図る。

（４）非常事態の場合における相互応援
本部長または消防長は、災害の規模により必要な場合は、県内市町及び組合消防本部において締結されている和歌山県下消防広域相互応援協定に基づき、応援を要請する。

394

第２編

第３章 災害応急対策計画
地震・津波災害編 第３節 地震消防計画（第 18 節「応援協力関連計画」を参照）（５）救助及び救急消防本部において定める救急・救助計画による。
消防本部は救急・救助事故発生を覚知すると、直ちに消防本部から救急隊及び救助隊が出動し、救急・救助活動を実施する。

（６）消防業務の内容
ア

火災の予防、警戒第２章 第７節に規定する「火災予防計画」によるもののほか、突発的な火災発生またはそのおそれがある場合は、人命危険の発見、排除に努め、火災の予防警戒にあたる。

イ

火災の防御活動
火災の発生または発生するおそれがあるときは、消防団員は、町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の定めによりただちに出動する。
火災防御活動の主眼は、人命救助、延焼防止とし、延焼拡大の要素がある場合は、現場指揮者は保有する消防力の全能力をあげ、あらゆる戦術を持って延焼を防止するための体制をとる。

ウ

人命救助
火災に対する第一義は人命救助とし、あらゆる消防活動より優先する。現場指揮者は火災現場に到着したら、要救助者の有無を確認し、必要があれば探索を実施する。
要救助者があれば、日高広域消防事務組合と協力し、救出、援護救急の連携活動を行い、救助活動に全力を投入する。

エ

情報の伝達
団員は火災状況等、現場到着後の状況を移動無線を使って分団長及び団長に直ちに報告する。
役場においては移動無線の内容を絶えず傍受し、情報の収集に努める。

オ

火災の原因と損害の調査
消防法第 31 条により、火災の原因、損害の調査は、日高広域消防事務組合が行う。

（７）火災出動計画
ア

第１次出動
火災を認知したとき、または火災の初期の場合は、出動区分を分団単位とし、該当しない分団も出動準備を整え、出動体制をとる。
なお、林野火災において出火場所が分団の境界付近の場合はそれぞれの分団が出動す
る。

395

第３章
第２編

イ

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第３節

地震消防計画第２次出動
火災が延焼拡大のおそれがある場合は、他の分団へ出動要請を行う。

ウ

第３次出動
大火となった場合は、全分団に出動要請を行う。

エ自主出動
町内で震度５強の地震が発生した場合、または火災が発生すると予想されるときは、出動要請を待たずにただちに出動し警戒にあたる。

オ

特命出動
消防団長より特別に出動命令があった場合。

396

第２編

第４節
項

目

水防計画

１

第３章
地震・津波災害編

災害応急対策計画
第４節 水防計画

水防計画

初動 応急 復旧
●

担

当

消防部

計画方針

地震（津波）により堤防、護岸、水門、樋門など、河川・海岸・ため池等施設に被害が生じ、また、生じるおそれがあるときで、水防活動を行う必要がある場合に町（水防管理団体）
及び県は以下の措置をとる。
なお、水防に係る活動は本計画に定めるもののほか、詳細は、別に定める「みなべ町水防計画」による。
○被害が生じるおそれのあるとき：和歌山県に津波警報が発表されたとき県内で震度５弱以上の地震が観測されたとき○水防活動を行う必要があるとき：地震により被害を受け、堤防、護岸、ため池等の施設
から河川水等の浸水があったとき、または浸水が予想されるとき※津波による浸水に備えて行う水防活動
警戒、情報連絡及び収集、漏水及び浸水防止の措置など。
ただし、水門、樋門、こう門等の操作に係る余裕時間が無いと判断されたものについて、和歌山県沿岸部に大津波警報、津波警報が発表された場合には、当該操作担当者は水門等の操作をせず、速やかに避難することを原則とする。

２

計画内容

地震災害時における対応は以下のとおりである。
①

自らの判断で河川、海岸、ため池等の付近の住民などに危険を通知し、状況によっては、住民などに対し安全な場所に避難するよう指示するとともに、日高振興局建設部へその旨連絡する。
②

管内の監視・警戒、水門等管理者への連絡通報③

水防活動に必要な資機材の点検整備④

管理する水門、閘門、防潮扉の迅速な操作及び他の防潮扉等の管理者に対する門扉

操作の応援
⑤

町（水防管理団体）における相互協力及び応援

397

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第４節

水防計画

（１）水防組織
ア

水防本部
水
本

部

防

本

長

町

副本部長（渉外対策部長）

本 部
員

イ

部
長

副町長、教育長

総務対策部長

総務課長

出納対策部長

税務課長

民生対策部長

住民福祉課長

土木対策部長建設課長

経済対策部長

産業課長

生活環境対策部長

生活環境課長

住民衛生対策部長

健康長寿課長

文教対策部長

教育学習課長水防対策部長消防団長

島之瀬ダム対策部長

産業課長

水防団組織
水防団組織は、本町消防組織をもってこれにあてる。

（第３章 第１編 第３節「消防計画」参照）（２）水防連絡体系

振
興
局

水

０７３８（２２）２５０１

自衛隊和歌山駐屯地

０７２５（４１）００９０

自衛隊信太山駐屯地係

０７３ ４２２ １３２８

関398

和歌山地 方気象台

雨
量
観
測
所

道

水
位
観
測
所

報

えん堤・頭首工管理団体)

洪

和 歌 山 県 水 防 本 部
073(441)3130,3132,3133,3134、3137、3074

(

潮 ・

危険

みなべ町
消防署
消防団
ため池
管理者

０７３９（２２）４８１３部

高

紀南河川国道事務所
近 畿 地 方 整 備 局

本

日

０７３（４２２）８１９８

警

波・高

附近住民

県庁内線 ３８５４
０７３（４２３）０１１０

津視

和 歌 山 港 湾 事 務 所
近 畿 地 方 整 備 局

県

警 察 署
監

第２編

第３章
地震・津波災害編

災害応急対策計画
第４節 水防計画（３）非常配備ア

水防本部の非常配備体制
常時勤務から水防非常配備体制への切替えを確実・迅速に行うとともに、勤務要員を適当に交代休養させ、長期間にわたる非常勤務活動への完遂を期するため、次の要領による非常配備を行う。
①

水防非常配備の種類と基準

水防配備体制第１号

配備内容

発令基準（時期）

少数の人員で主として情報の今後の気象情報に注意し、警戒する

収集及び連絡に当たり、事態の 必要があるが具体的な水防活動を必要
推移によって直ちに収集その他 とするに至るまでには、まだかなり時
間的余裕があると認められるとき。

の活動ができる体制。
所属人員の約半数を動員し、第２号

水防活動の必要の事態が発生す 予想され、または水防活動が開始されば、そのままで水防活動が遅 れ、１号配備では不十分と考えられるとき。

滞なく遂行できる体制。
所属人員全員を動員する完全
第３号

水防活動を必要とする事態の発生がな水防体制。

事態が切迫し、大規模な水防活動の必要が予想されるとき、あるいは大規
模な水防活動が行われ２号配備で処理しかねると認められるとき。

②

非常配備要領水防配備体制
第１号
第２号

第３号

③

１箇班が 24 時間交代として配備、水防事務に当たらしめ、自動車２台
または所有台数の半数以上を待機させること。
２箇班が 24 時間交代として配備、水防事務に当たらしめ、自動車は緊急自動車を含め所有数以上を待機させること。
水防計画において定める全員をもって一応解除まで継続勤務するものとし、もし事態が長引くときは、所属長において適宜交代させる。

発令及び解除非常配備につく時期は水防本部長が上記の基準により発令する。
配備体制の解除は、本部長が行う。
なお、勤務時間外における水防配備の迅速化を期するため、水防本部において、管内に大雨・洪水・高潮等の注意報が発表され、今後、水防活動が行われると考えられる場合、警戒待機を行う。
待機は、大雨・洪水・高潮等の警報への切替えに対応できるよう態勢を整備し、雨量及び水位の観測等を開始するものとする。

399

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第４節

水防計画

併せて、必要に応じ振興局及び関係機関等と被害情報にかかる相互連絡をとるものとする。
イ

水防本部の非常配備①

消防団の非常配備発令は、次の場合に発する。（水防法第 17 条）（ア）水防管理者（本部長：町長）自らの判断により必要と認める場合（イ) 水防警報指定河川にあっては、知事からその警報事項の伝達を受けた場合（ウ) 緊急にその必要があるとして知事からの指示があった場合②
種類

非常配備の種類と発令時期
配

備

内

容

発

令

時

期

待
機

消防団長は、消防団の連絡員を本部に詰めさせ、その後の情勢を把握することに努め、一般団員は直ちに次の段階に移り得るような状態におく。

○河川の水位が水防団待機水位（通報水位）に達し、なお上昇のおそれが
あるとき。

準
備

消防団長、団員、班長等は、所定の詰所に集合し、資器材の整備点検、作業人員の配備計画等に当たり、ダム、水門、こう門、ため池等の水防上重要な工作物のある箇所へ、また水位観測、堤防監視のため一部団員を出動させる。

○河川の水位が水防団待機水位（通報水位）を超え、氾濫注意水位（警戒水位）に達するおそれがあるとき。
○高潮の危険が予知されるとき。
○地により、堤防・護岸等の漏水、決壊などの危険が予想されるとき。

消防団の全員が指定の詰所に集合し、警戒にあたる。

○河川の水位が氾濫注意水位（警戒水位)を超え、なお上昇のおそれがあるとき。
○潮位が満潮位をこえ、異常に上昇のおそれがあるとき。
○地震により、堤防・護岸等の漏水、決壊などの被害が予想されるとき。

出動③

非常配備の発令・解除
水防管理者自らの判断により認めた場合、水防警報指定河川においては知事からその警報事項の伝達を受けた場合、または緊急にその必要があるとして知事からの指示があった場合は、消防団の非常配備を発令する。
水防管理者は、非常配備を発令したときは直ちに日高振興局建設部長に報告する。
水位が下がり洪水の危険がなくなったとき、または漏水等の危険がなくなったときは、水防体制を解除し、その旨日高振興局建設部長に報告する。
日高振興局建設部長への報告は、町水防計画で定めている。

（４）雨量・水位の観測通報
雨量・水位の観測通報は、第３章第１編風水害編第４節水防計画２計画内容（４）雨

400

第２編

第３章
地震・津波災害編

災害応急対策計画
第４節 水防計画量・水位の観測通報を参照のこと。

（５）水防信号
方法

警鐘信号

区分

サイレン信号

第１信号

○休止

○休止

○休止

○-5 秒 休-10 秒 ○-5 秒 休-10 秒 ○-5 秒

第２信号

○-○-○

○-○-○

○-○-○

○-5 秒 休-5 秒 ○-5 秒

第３信号○-○-○-○○-○-○-○○-○-○-○ ○-10 秒 休-5 秒 ○-10 秒 休-5 秒 ○-10 秒

第４信号

乱打

休-5 秒 ○-5 秒○-1 分 休-5 秒 ○-1 分

第１信号

警戒水位（氾濫注意水位）に達したとき

第２信号

水・消防機関に属する者全員出動

第３信号

該当区域内に居住する者が出動

第４信号

立退の指示

（６）重要水防箇所
町内の河川、海岸等で水防上特に重要と思われ注意を要する箇所は、多く存在する。
（詳細は、第２章 第１節 第１項「河川防災計画」を参照のこと。
）
水防管理団体は、常に当該箇所の現況把握に努め、その水防対策を確立しておくものとし、河川、海岸等の管理者は当該施設の保全に努め、水防管理者との連携を密にし、水防活動が円滑に行われるように努める。
（知事管理河川重要水防箇所（重要な水こう門

資料編 3 頁参照）

資料編 3 頁参照）

（７）決壊（一部流出（崩壊））の通知
ア

堤防等が決壊（一部流出（崩壊））した場合は、水防管理者は直ちに日高振興局長及び氾濫のおそれのある隣接水防管理者に通報する。

■通報系統図
堤防決壊

水防管理者（一部流出（崩壊））

日高振興局長
田辺警察署長
一般住民

401

第３章
第２編

イ

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第４節

水防計画

水防管理者等は、堤防その他の施設が決壊（一部流出（崩壊））したときにおいても、できる限り氾濫による被害が拡大しないように努めなければならない。

（８）避難場所の確保（指定緊急避難場所・指定避難所

資料編 119 頁参照）

※津波浸水想定区域は、第 1 章 総則 第 5 節 第 3 項 津波浸水想定結果のみなべ町津波浸水予想図を参照

402

第２編

第５節
項

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

罹災者の救助保護計画

目第１項

災害救助法の適用計画

第２項

被災者生活再建支援法の適用計画

初動 応急 復旧

担

当

●

総務部

●

総務部、住民対策部
総務部、住民対策部、文教部他

第３項

避難計画

●

第４項

災害警備計画●●警察、消防部

第５項

食糧供給計画

●

●

住民対策部

第６項

給水計画

●

●

生活環境部、住民対策部

第７項

物資供給計画●●

総務部、住民対策部

第８項

住宅・宅地対策計画

第９項

医療助産計画●●

調査会計部、建設部

●

住民衛生部

第 10 項 救出計画●

総務部、消防部他

第 11 項 障害物除去計画●

建設部

第 12 項

災害弔慰金等支給及び援●護資金等貸付計画
第 13 項 遺体の捜索・収容計画●●

調査会計部、住民対策部
総務部、建設部第 14 項 災害義援金品配分計画●●

住民対策部、調査会計部

第 15 項 その他の罹災保護計画●●

住民対策部、各施設管理者

第１項 災害救助法の適用計画
担当

１

総務部

計画方針

地震災害時における罹災者の救助及び保護は本計画による。
災害救助法では、救助の実施は知事が行うこととされているが、災害時における救助活動の緊急性からその一部については知事からの委任により町長が行う。
なお、町長は、災害による被害が、内閣府令に定める災害救助法の適用基準に該当するときは、知事に対して災害救助法の適用を申請する。

403

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

２

第５節

罹災者の救助保護計画

計画内容

救助法による救助は、災害が発生するおそれがある段階において、国が災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置した場合で、国の災害対策本部により告示された所管区域に該当する都道府県において、現に救助を必要とするときに、市町村単位に行われる。

（１）災害が発生した場合の適用条件等
救助法による救助の適用は、同一災害による町の被害が次の基準に該当する場合で、かつ被災者が現に救助を要する状態にあるときに行う。
ア

全壊、全焼、流出により住宅の滅失した世帯（以下「被害世帯」という。
）が 40 世帯以上になったとき。
（適用基準では、人口が 5,000 人以上 15,000 人未満の市町の場合、被害世帯数 40 世帯と定められている）

イ

被害世帯数が 40 世帯に達しないが、被害が相当広範囲な地域にわたり、県内の被害
世帯数が 1,000 世帯以上の場合は、20 世帯（アの半数）以上に達したとき。

ウ

被害世帯数がア及びイに達しないが、被害が広範囲な地域にわたり、県内の被害世帯
が 5,000 世帯に達したとき。

エ

当該災害が隔絶した地域に発生したものである等、被災者の救護を著しく困難とする
特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したとき。（「特別の事情」とは、被災者に対する食品の給与、生活必需品の給与等について特殊の救助方法を必要とし、または災害を受けた者の救出について特殊の技術を必要とすることをいう。
）

オ

多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合であって次の基準に該当したとき。
①

災害が発生し、または発生するおそれのある地域に所在する多数の者が避難して、継続的に救助を必要とすること。

②

被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、または災害を受けた者の救出について特殊の技術を必要とすること。

カ

住宅が滅失した世帯（全壊、全焼、流出）の算定に当たっては、住宅が半壊し、または半焼する等著しく損傷した世帯は二世帯をもって、住宅が床上浸水、または土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は三世帯をもって、それぞれ住宅が滅失した一世帯とみなす。

（２）救助法の適用と救助の程度
救助法を適用した場合における救助の程度及び期間は災害救助法施行細則の定めるところによるが、災害の種別地域条件、その他の状況によって知事が必要と認める範囲において実施する。

404

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画■救助法による救助の種類
ア

避難所の設置及び応急仮設住宅の供与

イ

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

ウ

被服、寝具、その他生活必需品の給与または貸与

エ

医療及び助産オ

被災者の救出カ

被災した住宅の応急修理

キ

学用品の給与

ク

埋（火）葬

ケ

遺体の捜索及び処理コ

障害物の除去（災害によって住居またはその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去）（災害救助法による救助の程度・方法及び期間

資料編 115 頁参照）

（３）救助法が適用されるに至らない場合
救助法適用に至らない被害が発生した場合の罹災者救助保護計画は、その都度、町長が定める。

第２項 被災者生活再建支援法の適用計画担当

１

総務部、住民対策部

計画方針

地震災害時における被災者の生活再建に関する支援については、本計画による。
支援金の支給事務は、被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）に基づき、県から委託された被災者生活再建支援法人（公益財団法人都道府県会館）が実施するが、一部は町が法人から委託をうけて実施する。
なお、町は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができる
よう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。
支援法の適用基準等は、次のとおりである。

405

第３章
第２編

２

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画

計画内容（１）適用基準
被災者生活再建支援法は、次のいずれかの区域に係る自然災害に適用される。（被害については、火災・事故等人為的な原因により生じた被害は含まれないが、当該起因が自然現象によるものは対象となる。
）
ア

災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号）第１条 第１項 第１号または第２号のいずれかに該当する被害（同条第２項のみなし規定により該当することとなるものを含む。
）が発生した町における自然災害

イ

町内で 10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した自然災害

ウ

県内で 100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した自然災害

エ

アまたはイの市町村を含む都道府県の区域内で、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した他市町村（人口 10 万人未満のものに限る。）における自然災害

オ

ウまたはエに該当する都道府県に隣接する都道府県内にあって、ア、イ、ウのいずれかの区域に隣接し、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村（人口 10 万人未満のものに限る。
）における自然災害

カア若しくはイの市町村を含む都道府県またはウの都道府県が２以上ある場合における市町村（人口 10 万人未満のものに限る）で、５世帯（人口５万人未満の市町村にあっては２世帯）以上の住宅が全壊する被害が発生したものにおける自然災害（２）対象世帯と支給額
自然災害によりその居住する住宅が以下の被害を受けたと認められる世帯で、世帯全員の収入合計額と世帯主の年齢が下表の区分に該当する世帯が対象となる。
ア

住宅が全壊した世帯

イ

住宅が半壊し、または住宅の敷地に被害が生じ、倒壊防止等のやむを得ない事由により当該住宅を解体した世帯

ウ

災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不可能な状態が長期間継続することが見込まれる世帯エ住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）

オ

住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）（対象世帯と支給額

資料編 118 頁参照）

（３）住宅の被害認定
被害認定については、認定基準「災害の認定基準について（平成 13 年 6 月 28 日府政防

406

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」により町が行う。
なお、大規模災害時には、県に認定業務の支援を要請することができる。
ア

県が行う支援①

住家被害認定業務全体を支援し県との連絡調整を行う｢住家被害認定士リーダー（県職員）｣の派遣。
②

町、建築関係団体等と調整し、事前に登録された住家被害認定士の派遣。

なお、町は、町民等に対して、住宅被害認定調査のほか、被災建築物の応急危険度判定
調査、被災宅地危険度判定調査など、住宅に関する各種調査のそれぞれの目的や調査の必要性、実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について明確に説明し、理解を求めるものとする。

（４）申請手続き・提出書類
被災者生活再建支援金の支給を受けようとする世帯の世帯主は、下記の書類を町担当窓口へ提出することが必要となる。
（申請期間は、基礎支援金の場合は災害発生日から 13 箇月以内、加算支援金の場合は災害発生日から 37 箇月以内）
ア

被災者生活再建支援金支給申請書

イ

罹災証明書（または解体証明書等）
世帯主（被災者）が居住する町が、当該居住する住宅の当該災害により受けた被災の程度を確認のうえ発行する書類。
なお、解体証明書は、「半壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地内に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であることや、修理するのにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合に、そのことを証明する書類。

ウ

住民票
被災時の世帯員全員及び続柄等の記載が必要。
※アの申請時にマイナンバーを記入した場合は添付不要。

エ

預金通帳の写し銀行・支店名、預金種目、口座番号、世帯主（被災者）本人名義の記載があるもの。

オ

住宅の建設・購入、補修または賃借を確認できる契約書等の写し。

カ実施窓口と支援金支給の流れ
支援金の支給業務を行う団体として、公益財団法人都道府県会館が、平成 11 年２月
８日付で、被災者生活再建支援法人として指定されている。
同法人は、全都道府県から支援金の支給事務の委託を受けており、支援業務を運営するため、基金を設けている。

407

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画

支援金は、当該基金への都道府県からの拠出金と、国からの補助金を原資としている。
支給事務の流れは、各被災者からの申請を町で受け付け、県を経由して公益財団法人
都道府県会館に申請書を提出し、同法人で審査を行い、支給決定及び支援金支給を行う。

国

⑤交付決定

山
県

町

帯

（財）都道府県会館

歌べ③申請書送付和な世②申請書送付み災① 申請 書 提 出

被④支援金支給決定及び支給⑥交付額
1/2 補助（５）町の事務内容
・制度の周知（広報）◎住宅の被害認定◎罹災証明書等必要書類の発行◎被災世帯の支給申請等に係る窓口業務◎支給申請書の受付・確認等◎支給申請書等のとりまとめ及び県への送付○支援金の返還に係る請求書の交付○加算金の納付に係る請求書の交付○延滞金の納付に係る請求書の交付○返還される支援金、加算金及び延滞金の受領並びに法人への送金
・その他上記に係る付帯事務※「◎」は、各団体で行う事務、「○」は、委託を受けて行う事務、「・」は、必要な事務（６）その他支援金支給申請の手続き、その他については、被災者生活再建支援法・同施行令・同施
行規則・内閣府政策統括官（防災担当）通知等に基づき行う。

408

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

第３項 避難計画担当

１

総務部、住民対策部、文教部他

計画方針

地震・津波災害のため現に被害を受け、または受けるおそれのある者の避難のための指示
及び避難所の開設並びに収容保護は本計画による。
また、避難情報及び災害発生情報の発令並びに必要と認める地域における屋内待避に関する措置の指示等（以下「避難指示等」という。
）の発令、基準及び伝達等について定める。
※必要と認める地域の居住者等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急に安全を確保するための措置については、以下、「緊急安全確保措置」という。

２

計画内容

（１）高齢者等避難の発令
災害が発生し、または発生のおそれがあるときに、本部長は、要配慮者、特に避難行動に時間を要する避難行動要支援者が迅速に避難できるよう、高齢者等避難を発令する。
また、必要に応じて、高齢者等避難の発令等とあわせて避難所指定緊急避難場所を開設
し、地域住民等に対し周知徹底を図るものとする。
なお、土砂災害警戒区域、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、
山地災害危険地区において、「みなべ町避難指示等の判断・伝達マニュアル」等に定める基準を超過した場合に、広報車等により地域住民に避難の準備を広報する。

（２）避難指示等の発令
本部長は、対象とする自然災害（地震や洪水等による水害、土砂災害）ごとに、どのような状態になれば避難行動を開始する必要があるかを確認し、必要な場合は気象台、河川管理者（県）等に対し避難指示等に関する助言を求め、関係機関から提供される情報、自ら収集する情報、対象となる現場状況等を基に、避難指示等を発令する。
この際、地域住民に対して避難指示等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意する。
なお、津波警報が発令されたときは、津波避難対象区域に避難指示を発令し、大津波警報が発令されたときには、津波避難対象区域外を含めて発令する。
また、地震に伴う土砂災害については、土砂災害警戒区域で想定していない緩い斜面等でも発生しており、発生危険性の高い箇所の特定が困難であることに加えて、移動した土

409

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画

砂により被害がおよぶ範囲の推定が困難など、土砂災害発生のメカニズムが十分解明されていないため、現時点では人的被害発生リスクが高い地域を絞り込むのが困難であることも考慮する必要がある。
※「避難情報の判断・伝達マニュアル」を参考。

（３）避難指示等の報告及び解除
降雨時の避難そのものにも危険が伴うこと等を考慮し、台風等による豪雨や暴風の襲来が予測される場合には十分早期に発令するとともに、緊急かつ可能な場合における屋内待避（堅牢な建物の２階以上への垂直避難）を指示する。その他渓流・斜面の状況や気象状
況等も含めて総合的に判断する。
避難のための立退きを指示し、または立退き先を指示したときは、速やかにその旨を知事に報告する。
本部長は、災害による危険がなくなったと判断されるときには、 避難指示等を解除し、住民に周知するとともに、速やかにその旨を知事に報告する。
■避難情報の発令の判断基準
区分発令時の状況

住民に求める行動○災害が発生する恐れがある状 ・高齢者等は危険な場所から避難
況、即ち災害リスクのある区域 ・高齢者等には、障害のある人等の避難に時間を要する人や避難等の高齢者等が危険な場所から支援者等が含まれる
避難するべき状況・とるべき避難行動は立退き避難を基本とする・洪水等及び高潮に対しては、ハ【警戒レベル３】
ザードマップ等により屋内で身高齢者等避難の安全を確保できるか等を確認したうえで自らの判断で屋内安全確保することも可能
・高齢者等以外の人も必要に応じ、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである○災害が発生する恐れが高い状 ・居住者等は危険な場所から全員避難する必要がある
況、即ち災害リスクのある区域
等の居住者等が危険な場所から ・立退き避難を基本とし、洪水等及び高潮に対しては、ハザード
避難するべき状況【警戒レベル４】
マップ等により屋内で身の安全避難指示を確保できるか等を確認したう
えで、居住者等の自らの判断で屋内安全確保することも可能

410

第２編

区

分

地震・津波災害編

発令時の状況

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

住民に求める行動○災害が発生または切迫している ・居住者等は命の危険があること
状況、即ち居住者等が身の安全から直ちに安全確保する【警戒レベル５】を確保するために立退き避難す
緊急安全確保ることがかえって危険であると考えられる状況
資料：和歌山県避難情報の判断・伝達マニュアル作成のモデル基準（令和３年６月）（３）実施者
避難のための避難指示等の提供、立退きの指示、緊急安全確保措置の指示及び避難所の開設並びに避難所への収容保護は次の者が行う。
なお、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業
務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
ア

高齢者等避難情報の提供
イ

本部長（基本法第 56 条第 2 項）

避難指示

洪水について知事またはその命を受けた職員（水防法第 29 条）
水防管理者（水防法第 29 条）

地すべりについて知事またはその命を受けた吏員（地すべり等防止法第 25 条）

災害全般について本部長（基本法第 60 条）
知事（基本法第 60 条第 6 項）
警察官（警察官職務執行法第 4 条・基本法第 61 条）
自衛官［災害派遣］（自衛隊法第 94 条）
海上保安官（基本法第 61 条）

ウ

災害発生情報災害（水害・土砂災害・ 本部長（基本法第 60 条第 1 項）
高潮災害）についてエ

知事（基本法第 60 条第 6 項）

緊急安全確保措置の指示

災害全般について本部長（基本法第 60 条第 3 項）
知事（基本法第 60 条第 6 項）
警察官（警察官職務執行法第 4 条･基本法第 61 条第 1 項）
自衛官（災害派遣）（自衛隊法第 94 条）
海上保安官（基本法第 61 条第 1 項）

411

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

オ

警戒区域の設定第５節

災害全般について罹災者の救助保護計画

本部長またはその委任を受けて町長の職務を行う町の吏員（基本法第 63 条第 1 項）
警察官（基本法第 63 条第 2 項）
海上保安官（基本法第 63 条第 2 項）
自衛官（基本法第 63 条第 3 項）
知事（基本法第 73 条）

火災について消防吏員・消防団員（消防法第 28 条）
警察官（消防法第 28 条）

水災について水防団長・水防団員（水防法第 21 条）
警察官（水防法第 21 条）
消防吏員・消防団員（水防法第 21 条）

火災・水災以外について

消防吏員・消防団員（消防法第 36 条）
警察官（消防法第 36 条）

カ

避難所の開設、収容開設、収容について

本部長（４）避難指示等の基準（災害全般）
ア

町
①

長
災害発生時に、人の生命または身体を保護するため、早期かつ的確な避難指示等の発令ができるよう「和歌山県避難情報の判断・伝達マニュアル作成のモデル基準」を参考とし、地理的な特定等を考慮した上で、具体的な発令判断基準を策定する。
また、発令判断には和歌山県気象予測システムを参考とする。
なお、住民に対しては、夜間等の時間帯となることを考慮して、早めに発令する場
合があることを事前に周知しておく。
②

災害が発生するおそれがある場合には、町民に対して避難準備を呼びかけるとともに、要配慮者等、特に避難行動に時間を要する避難行動要支援者に対して、その避難
行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求める高齢者等
避難を発令する。
③

災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、人の生命または身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者、滞在者その他の者（以下「居住者等」という。）に対し、避難のための立ち退きを指示する。
④

災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、避難のための立
ち退きを行うことにより、かえって人の生命または身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める

412

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

居住者等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での退避その他の緊急に安全を確保するための措置を指示する。
⑤

避難のための立退きを指示し、若しくは立退き先を指示し、または緊急安全確保措置を指示したときは、速やかにその旨を知事に報告する。
⑥

避難のための立ち退きを指示し、または緊急安全確保措置を指示しようとする場合

において、必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長または知事に対し、避難指示に関する事項について、助言を求める。
イ

知事

災害が発生した場合において、当該災害の発生により、町長が避難のための立退きの指示及び緊急安全確保措置の指示を行うことができなくなったときは、町長に代わって実施する。
ウ

警察官または海上保安官①

町長が避難のための立退き若しくは緊急安全確保措置を指示することができないと認めるとき、または町長から要求があったときは、必要と認める地域の必要と認める
居住者等に対して避難のための立退きまたは緊急安全確保措置を指示する。
この場合、直ちに避難のための立退きまたは緊急安全確保措置を指示した旨を町長に通知する。
②

警察官は、災害により危険な事態が発生し、特に急を要する場合は、危害を受ける

おそれのある者を避難させる。
エ

災害派遣を命ぜられた自衛官
災害により危険な事態が発生し、警察官がその場にいないときで特に急を要する場合
は、危害を受けるおそれのある者を避難させる。

（５）避難所、避難場所の区分
地震・津波災害時における避難所、避難場所の区分は、次表のとおりである。
■避難所、避難場所の区分
津波避難場所

津波による危険が切迫した状況において、町民等が緊急に避難する際の避難先
災害の危険性があり、避難した町民等を災害の危険性がなくなるまで必避難所

要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった町民等を一時的に滞在させることを目的とした施設（風水害避難所が該当施設とな
る。
）

413

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画（６）避難の方法
ア

第１次避難（事前避難）
災害が事前に予測されるときは、あらかじめ高齢者、障がい者、病弱者、乳幼児等の要配慮者を避難させる。

イ

第２次避難（緊急避難）
災害が発生した場合または事前避難のいとまがないときは、緊急避難を行う。
緊急避難の場合は避難指示及び緊急安全確保が発せられたとき、または自主的な判断により行う。

ウ

避難は原則として避難者各自が行うものとし、自主判断により縁故関係先または指定避難所に避難するよう周知させ、必要に応じて関係機関の車両、船舶等を利用する。

エ

避難の際の心得を平常時からリ－フレット等により一般に周知徹底を図る。

オ

避難に際しては、関係警察機関とも密接な連絡をとって行うものとし、避難後の警備についても万全を期する。

カ

避難指示等の伝達方法は、原則として次のとおりとし、場合に応じて第２節「情報計画」で定める方法から適切なものを選択する。
①

放送による伝達
みなべ町防災行政無線により全町放送を行う。

②

広報車による放送
放送施設が使用不能の場合は広報車により避難の指示を行う。

③

伝達員による伝達①②の伝達方法が不能の場合は伝達員をもって避難の指示を行う。

■避難時の伝達事項例○避難の理由○避難指示の対象区域

○避難先

○避難経路

○避難時の服装、携行品等○避難行動における注意事項（７）避難誘導
住民等の避難誘導は、町職員、警察官、消防職員等が実施するが、誘導に当たっては、
避難路の安全を確認しつつ、できるだけ自治会（区会）あるいは職場、学校等を単位とした集団避難を行う。
また、自主防災組織については、責任者による自主的な避難誘導を行う。

414

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

その際、危険の切迫性・地域の特性等に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
このほか、消防団をはじめ、自主防災組織や事業所等は連携・協力して、町の避難支援
計画（個別計画）や地域による地区防災計画に基づき、避難行動要支援者の避難支援を行うよう努める。

（８）収容者
避難所へは次の者を収容する。
ア

避難指示等が発せられた者または緊急に避難することが必要である者。

イ

住宅が災害により全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水（破壊、消防による全、半壊を含む。
）の被害を受け日常起居する居住の場所を失った者。

（９）避難所等の開設及び開設の方法
避難所等の開設及び収容並びに罹災者の保護は、救助法による救助が適用された場合は、同法に基づき本部長が実施する。
同法が適用されない災害または同法が適用されるまでの間は、町独自の応急対策として本部長が開設し実施する。
なお、本計画は救助法を適用する災害時の基準であるが、町単独の場合についても本計画に準ずる。
また、災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努め、避難所を開設する際は、当該施設の安全性を確認するものとし、避難所の開設状況等をホームページ等の多様な手段を活用して周知するよう努める。
ア

危険区域と避難立退き先の指定
本部長はそれぞれ地区の実情、災害の種類等を十分検討の上危険区域と危険度を想定し、関係機関と協議の上、避難所及び避難場所をあらかじめ選定しておく。

（指定緊急避難場所・指定避難所

イ

資料編 119 頁参照）

避難所の設置報告及び収容状況報告
町本部は、避難所を設置した場合には、直ちに避難所の開設状況を県本部（総合統制室）に報告する。（閉鎖したときも同様に報告する。）
町本部は、避難所の開設状況を公表する。
また、各避難所には維持・管理を行う責任者（町職員）を定めておく。
報告事項はおおむね次のとおりである。

415

第３章
第２編

ウ

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画①

避難所開設の日時及び場所②

箇所数及び収容人員（避難所別）

③

開設期間

収容期間
災害発生の日から７日以内とする。
ただし災害が落着くに従い収容人員が次第に減少するときは、本部長は避難所を逐次整備縮小し、その都度その旨を県に連絡しなければならない。
なお、被害の状況により、どうしても期間内に避難所を閉鎖することが困難な場合は、本部長は支部を経由して県本部長に開設期間の延長を要請し、本部長が延長の必要を認めた場合は内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、期間を定めることができる。
協議にあたっては、以下の項目を明示する。
（救助に関する期間延長については、すべての項目について共通）

エ①

実施期間内により難い理由②

必要とする救助の実施期間③

期間延長を必要とする地域、救助対策者数④

その他

福祉避難所の開設
町長（住民対策部）は、自宅等で生活している要配慮者に対し、状況に応じ、医療や介護などの必要なサービスを提供するため、あらかじめ指定する施設のうち必要分を福祉避難所として開設する。
また、必要に応じて、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設する等、多様な避難所の確保に努める。

オ

避難所設置のための費用①

避難所設置費（避難所設置費②

資料編 127 頁参照）

所要物資の確保
避難所開設及び収容保護のための所要物資は、本部において確保する。
ただし、現場において確保できないときは、県本部に物資確保について要請する。

（10）避難所の運営
町は、「みなべ町避難所運営マニュアル」に基づき、避難者の受け入れ、避難所の開設及び運営を行う。
また、避難所ごとの担当職員を居住地に配慮して定めるなど、発災後の迅速な人員配置

416

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画に努めるとともに、自主防災組織等とも連携して、円滑な運営に努める。
なお、運営に際しては、高齢者や障がい者、乳幼児等への配慮とともに、男女のニーズの違いを理解し、男女双方及び子どもの視点に立った運営を行うよう努める。
さらに、自宅やテント、車両等の避難所以外での生活を余儀なく行っている避難者の把握にも努め、支援を行うものとする。
ア

避難所運営体制の確立
町は、避難所の運営について体制を確立し、管理責任者の権限を明確にする。
住民組織を中心とした避難所自治組織を立ち上げ、避難者・職員・ボランティアによる運営を行う。
避難所担当職員は、組織立ち上げ、ルールづくり等を支援するとともに、避難所運営
における相談や災害対策本部との調整を行う。

イ

避難所運営本部の開設
避難所に避難所運営本部を開設し、運営の拠点とする。

ウ

避難者の管理担当職員は、避難所自治組織の協力を得て避難者の名簿を作成し、避難者の把握を行う。また、避難所の運営状況について記録し、毎日、災害対策本部へ報告する。
病人の発生等、特別な事情のある時は、必要に応じて報告する。
避難所からの退去者、毎日の出入りを記録する。

エ

避難所広報
避難者への広報は、掲示板への掲示、館内放送によって行う。
要配慮者に考慮し避難所自治組織を通じて広報紙、チラシ等の配布、口頭による伝達をするように配慮する。

オ

防犯対策
避難所では外来者は受け付け記録をとり、防犯に注意する。
また、警察、自主防災組織等の協力を得て、避難者自身による防犯組織を立ち上げ、避難所及び近隣区域の警備活動を行う。なお、必要に応じて警察官の派遣を要請する。

カ

生活環境の確保
避難所の生活において、要配慮者等の介護及び性別や子供に配慮したスペース（更衣室、洋式トイレ、洗濯干し場、授乳室、交流（遊び）スペース等）、食物アレルギーのある者に配慮した食料や生活用品を確保するとともに、女性向け物資の配布は女性が担当するなどの配慮を行う。
また、町は、各避難所の運営者とともに、避難所の良好な生活環境の継続的な確保の

417

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画

ために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
キ感染症対策
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策を推進する。
また、平常時から総務課、健康長寿課及び保健所が連携して、感染症患者が発生した
場合や健康観察中の濃厚接触者等が避難所に避難する場合などの対応について協議し、さらに訓練の実施等による対策に基づき、適切な避難所運営に努める。
①

自宅療養者等の避難確保
自宅療養者等に避難指示等の発令情報を速やかに連絡するとともに、避難状況や避難先を確認する。
②

宿泊施設等の活用
避難所の過密を防止するため、町内の宿泊施設等と避難所の協定を推進し、これらの施設への優先避難者（高齢者、基礎疾患を有する方等）を検討する。
③

避難所の感染防止ａ

滞在スペースのゾーニング
一般の避難者、高齢者や基礎疾患のある者、発熱・咳等がある者、濃厚接触者等を適切にゾーンニングし、動線の分離を図る。
ｂ

健康管理
受付の際や滞在期間中に、運営職員や避難者の検温、健康状態の調査を行う。
また、避難者が発症した場合は、直ちに保健所に報告し、病院等への移送を要請

する。
ｃ

衛生確保
避難所内の十分な換気、滞在スペース等の清掃、消毒を行うほか、食料提供など

避難者の各種支援の際は、衛生管理を考慮した方法で実施する。
また、避難者には、手洗い、マスク等による咳エチケット、その他の衛生管理を考慮した生活ルールを周知、徹底する。
ｄ

車中泊の避難者への対策
やむを得ず車中泊の避難者が発生した場合には 、避難所に滞在する避難者と同様の感染防止対策を講じる。
ク

長期化への対応
避難生活が長期化する場合は、必要に応じて、避難者や避難所に係わる運営スタッフ
等の健康状態及び医師や看護師による巡回の必要性を把握し、必要な措置を講ずるよう努める。
また、男女のニーズの違いなど男女双方の視点による配慮、プライバシー確保の状況、
入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確

418

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

保、配食等の状況、ごみの処理状況など、避難所の衛生状態等の把握に努め、必要な措置を講ずる。
さらに、避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子ども等の安全に配慮するよう努め
るとともに、警察、病院、女性支援団体との連携のもと、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
■避難所の運営
避難所担当職員○災害対策本部との連絡○避難所の記録の作成○運営に関する相談○避難者への広報○施設管理者との調整

避難所自治組織○運営方針の決定○食料・物資の配布○避難者への情報伝達○生活ルールの決定○清掃○要望のとりまとめ

ボランティア○生活支援（11）避難所設備の整備
ア

スペースの配置
避難所担当職員は、施設管理者と協力して避難所のスペースを配置する。

イ

設備・備品の整備
避難生活に必要な設備・備品を設置する。
特に、季節の特性や要配慮者に配慮する。

（12）避難者への支援
ア

食料・物資の供給
住民福祉班は、避難者名簿から必要数を把握し、供給を行う。食料は、アレルギー等に配慮する。避難者への配布は、避難所自治組織が実施する。

イ

衛生管理
避難所担当職員は、避難所自治組織、保健師、ボランティア等と協力して、避難所の衛生対策を行い居住環境の保持や避難者の健康管理に努める。
また、健康診断等を住民衛生班を通じて依頼する。

ウ

入浴対策

419

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画

住民福祉班は、自衛隊の入浴支援、公共・民間の入浴施設等を確保し、被災者に提供する。
エ相談所の開設避難所担当職員は、避難所に相談所を設置し、被災者対策の各種申し込み、関係機関の支援策等の受け付け窓口とする。

（13）要配慮者への対応
避難所担当職員は、要配慮者専用スペースや間仕切りの設置など、要配慮者の避難所生活に配慮する。
避難生活が長期化し福祉避難所が開設されたときは、要配慮者の状況や支援の必要性などを調査するなど対策に協力する。
また、避難場所での生活必需品への配慮、食糧の配慮、仮設住宅への収容、ケースワー
カー等の配置、継続的な心のケア対策についても十分配慮する
このほか、外国人の避難時にあっては、主要な外国語による情報掲示、語学ボランティ
アの確保のほか、生活習慣、文化等や宗教上の違い（ハラール認証を得た食品の必要可否等）にも配慮する。

（14）車中泊者等の対策
町は、在宅避難ができない被災者に対しては、避難所に避難するよう呼びかけるが、車中泊など避難所に滞在することができないと判断した被災者がある場合には、その情報の早期把握に努める。
避難所に来訪できない車中泊者に対しては、エコノミークラス症候群等の健康被害防止のための普及啓発等に努める。

（15）避難者の他地区への移送
避難所開設後、大雨等による土砂災害危険、危険物等施設における火災・有毒ガス漏洩
危険その他により、本部長が危険と判断した場合は他地区の避難所を選定し、当該避難所の被災者を他地区の避難所へ移送する。
このほか、本部長は、以下に示すように被災者の他地区への移送、広域一時滞在の受け入れ要請及び他市町村からの被災者受け入れを行う。
ア

避難者の生命、身体保護のため移送を必要とするときは、町保有の車両または借上げ
車両により移送する。移送を行うにあたっては田辺警察署と緊密な連携を図るとともに、移送道路の整理、警戒等の措置を要請する。

イ

被災地域が広域にわたっており、町の地域内で予定した避難所が使用できなくなった
場合は、他地区（近隣の非被災地区もしくは小被災地または隣接府県への広域避難）へ

420

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画の受け入れ、広域一時滞在及び移送について、知事（災害対策本部）に要請する。
ウ

他市町村に避難所または広域一時滞在施設を開設するにあたっては、本部職員のうちから避難管理者を定めて当該市町村へ派遣するとともに、移送にあたり引率者を添乗させる。

エ知事から他市町村の避難者を受け入れるための避難所または広域一時滞在施設の開設の指示を受けた場合は、各避難所の状況を考慮し、ただちに避難所または広域一時滞在施設の選定・開設を進め、受け入れ体制を整備するとともに、本部職員を派遣して避難所または広域一時滞在施設の運営に協力する。

（16）帰宅困難者への対策
公共交通機関等の不通により、自力で帰宅することが困難な滞留者、旅行者に対し、交通機関の管理者等に協力して次のような支援を行う。
ア

安全確保と情報提供
公共交通機関は、災害が発生または発生するおそれがあるときは、利用者等を適切な場所に誘導し、安全を確保する。
また、町、警察等と連携し、被災状況や復旧の見通しなどの情報を提供する。

イ

町による支援町は、公共交通機関と連携して、最寄りの避難所等で必要な支援を行う。

（17）その他必要とする事項
本部は、次の関係書類を整理保存しなければならない。
ア

避難者名簿

イ

救助実施記録日計票

ウ

避難所用物品費受払簿

エ

避難所設置及び避難生活状況

オ

避難所設置に要した支払証拠書類

カ

避難所設置に要した物品受払証拠書類

421

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画

第４項 災害警備計画担当

１

警察、消防部

計画方針

地震災害時において警察等は、災害対策関係機関と緊密に連携し、警察の組織力と装備資機材を最大限に活用し、住民の生命・身体・財産の保護等の活動により災害時の治安維持に
当たる。

２

計画内容

警察署は、被災地における犯罪の防止を図るため、消防団等と協力して、地域の巡回パト
ロールを行う。
また、避難所における窃盗等の犯罪を防止するため、避難所自治組織等と協力して、避難者への注意喚起、不審者の通報等対策を実施する。

第５項 食糧供給計画
担当

１

住民対策部

計画方針

地震災害時における罹災者等に対する応急用食糧の調達・供給は、町、県、農林水産省農産局長（以下「農産局」という。）、その他関係機関の協力のもとに本計画により実施する。

２

計画内容

（１）実施者
炊き出し及び食品の給与は本部長（住民福祉班）が実施する。

（２）対象者
食糧供給の対象者は、次の通りとする。
なお、避難所は在宅避難者が必要な水や食料等の救援物資を受け取りに来る地域支援拠点ともなることについて他の避難所被災者の理解を求める。

422

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

・避難指示等に基づき避難所に収容された人・住居が被害を受け、炊事が不可能な人・旅行者、町内通過者などで他に食糧を得る手段のない人・施設で調理することができない社会福祉施設の入所者・災害応急活動従事者※
・流通が麻痺し、食料の調達が不可能となった人※※災害救助法の実費弁償の対象外（３）実施の場所
炊き出しは、避難所またはその近くの適当な場所を選んで実施する。
ア

炊き出しの方法
本部（住民福祉班）が奉仕団等の協力により実施する。
避難所内での炊き出しは、避難所自治組織、ボランティアに要請して行う。

イ

食糧の調達
①

炊き出し、その他食品給与のため必要な原材料等の調達は本部において住民福祉班により行う。
食材は、農協、食料品販売業者から調達する。
米穀は、米穀取扱業者から調達する。
なお、調達に際しては、被災乳幼児（２歳未満）用の調整粉乳・液体ミルク（乳アレルギーに対応したものを含む。）や食物アレルギー、介護食品等の特別な配慮を要する避難者向け物資等に配慮した食糧調達の要否を確認の上、必要に応じて調達する。

②

上記①による供給不可能な場合は、本部長は災害発生状況または給食を必要とする事情及びこれに伴う給食に必要な米穀（以下「応急用米穀」という。）の数量を県知事に申請し調達する。
応急用米穀は、農林水産省農産局より直接または県知事を通じて引き渡される。
また、本部長は交通・通信の途絶のため、知事に連絡が取れない場合には、緊急に引渡しを受ける必要がある数量の応急用米穀について、農産局長に対して直接引渡しを要請することができる。なお、農産局長に対して直接引渡しの要請を行った場合には、交通や通信等の回復後、速やかにその旨を知事に連絡するとともに、要請書の写しを送付する。
町本部による調達が不可能な場合は、県が町本部からの要請に応じ、または町の被災により備蓄物資等が不足するなど、災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、県が町本部からの要請を待ついとまがな
いと認めるときは、町からの要請を待たずに、物資を確保し供給することになってい
る。

423

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画

なお、県は、国、町本部との間で、物資の調達や輸送等に必要な情報の共有等を行
うための物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、迅速かつ円滑に町への物資支援を図ることとしている。
ウ

供給品目及び基準量等
通常の流通経路を通じないで供給する場合の応急用米穀は精米とし、一人当りの給食並びに供給基準は、一食あたり 200 精米グラムとする。
ただし、消費の実情に応じては、乾パンの供給を行う。
（乾パンの一食分は 100 グラムとする。）

エ救助法による救助基準①

炊出し及び食品給与対象者（ｱ）避難所に収容された者（ｲ）住宅の被害が全壊、全焼、流出、大規模半壊、半壊、半焼または床上浸水等であって炊事のできない者（ｳ）旅館やホテルの宿泊人、一般家庭の来訪者等②

実施期間
災害発生の日から７日以内とする。
なお、定められた期間を超えて炊出しその他による食品の給与が必要な場合は、内閣総理大臣と協議し、同意を得た上で給与期間を延長できる。
③

その他
炊出し等を実施する場合には本部長は、その責任者を指定するとともに各現場にそれぞれ実施責任者を定め、炊き出しに必要な次の帳簿を整理し、保管しなければならない。
（ｱ）救助実施記録日計票（ｲ）炊出し給与状況（ｳ）炊出しその他による食品給与物品受払簿（ｴ）炊出しその他による食品給与のための食糧購入代金等支払証拠書類（ｵ）炊出しその他による食品給与のための物品受払証拠書類
オ

食糧の搬送・配布
食糧の搬送は、供給先まで食料供給業者に要請する。
できない場合は、物資集積所または庁舎に搬送の後、輸送班が供給先まで搬送する。
避難所等での配布は、避難所自治組織に一任する。

カ

要配慮者への配慮
高齢者、病弱者、障がい者等に対しては優先して、また確実に配布されるようにするとともに、必要に応じて茶粥等食べやすい食糧の供給に努める。

424

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

また、食糧品の調達に際しては、被災乳幼児（２歳未満）用の調整粉乳や液体ミルク、
食物アレルギー等に配慮した食糧調達の要否を確認の上、必要に応じて調達し供給する。

（４）家庭及び企業の備蓄の推進
防災関係機関は、一人あたり一週間分（最低でも３日分）の食糧の各家庭及び企業における備蓄を推進する。

第６項 給水計画担当

１

生活環境部、住民対策部

計画方針

地震災害のため飲料水が確保できない、または汚染により飲用に適する水を得ることができない者に対する飲料水の供給体制の確保を図る。
ただし、本部において実施できないときは、県本部日高支部・県本部西牟婁支部、隣接市町、関係団体または県本部等の協力を得て実施することができるよう体制の確保を図る。

２

計画内容

（１）実施者
本部長が実施し、生活環境班、住民福祉班が担当する。
本部長は１人１日最低必要量３リットルの水の確保に努め、さらに風呂、トイレ及び炊事等に必要な生活用水の確保にも努める。
被害により実施が困難なときは、本部長より隣接市町等もしくは水道災害相互応援協定
等に基づき応援要請を行い、実施する。
■給水量の目安
初動活動期～応急活動期（概ね１週間）応急活動期～復旧活動期（概ね２週間）

１人１日３リットル○飲料水
１人１日 10～20 リットル
○飲料水３リットル○生活用水７リットル～17 リットル
20 リットル～必要量

復旧活動期～水道復旧まで○飲料水３リットル○生活用水 17 リットル～

425

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

（２）給

第５節

罹災者の救助保護計画

水生活環境班は、水道施設の破損等により水の供給が停止した場合、断水地区の医療機関等の重要施設に対し優先給水を行う。
給水は、町所有の車輌、資機材を用いて行う。

（３）供給方法
飲料水等は、概ね次の方法により供給する。
ア

給水車または容器等による運搬供給
浄水場や被災地に近い水道から取水し、被災地域内の給水基地等へ飲料水・生活用水の輸送を行う。
この場合、特に診療所、避難所等緊急度の高い所を優先とする。

イ

ろ過器等による供給
飲料水が防疫その他衛生上浄化の必要があるときに、ろ過器を通し飲料水を確保する。

ウ

家庭用井戸水等による供給
家庭用井戸について、水質検査の結果、飲用水として適当と認めた場合には、その付近の罹災者のための飲料水として供給する。
なお、飲料に適さない場合には、生活用水またはろ過・消毒等により飲料水として確保する。

（４）事務手続き
ア

本部長は、飲料水の供給計画に基づき応急対策を実施したときは、直ちに、県本部西牟婁支部健康福祉班（田辺保健所）経由のうえ県本部食品・生活衛生班（食品・生活衛生課）へ報告する。

イ

本部長は、飲料水の供給ができないときの隣接市町等への応援または協力の要請手続は上記と同じとする。
なお、要請等に当たっては、次の事項を明示する。
①

給水地

②

必要水量（何人分、何立方ﾒｰﾄﾙ）

③

給水方法

④

給水期間

⑤

水道または井戸の名称

⑥

その他

426

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画（５）救助法による基準
ア

飲料水の供給期間
災害発生の日から７日以内
ただし、定められた期間を超えて飲料水の供給が必要な場合は、内閣総理大臣と協議し、同意を得た上で期間を延長できる。

イ

ウ

飲料水供給のための費用のうち補助対象となる経費
①

水の購入費

②

給水及び浄水に必要な機械器具の借上費、修繕費及び燃料費③

浄水用の薬品費及び資材費

帳簿等の作成飲料水の供給を行うときは、その責任者を定め、次の帳簿等を作成し、整理保管する。
①

救助実施記録日計票②

給水用機械器具③

飲料水の供給簿④

飲料水供給のための支払証拠書類

燃料及び浄水用薬品

資材受払簿（６）水道の対策
生活環境部は、災害による水道事故に対処するため災害の発生が予想されるときは、水道技術管理者及び各要員を待機させるとともに復旧資材の確保に努め、事故が発生したときは、次の方法により対策を講じる。
ア

施設を巡回して事故発生の有無を確認する。

イ

施設の損壊、漏水等の被害を認めたときは、応急措置を講じるとともに、県本部西牟
婁支部健康福祉班（田辺保健所）を経由して県本部食品・生活衛生班（食品・生活衛生課）に被害内容、被害金額及び給水状況等を速やかに電話等で報告する。

ウ

水道が断水のため、町のみで飲料水の供給ができなくなったときは、県本部西牟婁支
部健康福祉班（田辺保健所）を経由して県本部食品・生活衛生班（食品・生活衛生課）に連絡するとともに、相互応援協定等に基づく支援の要請や県本部食品・生活衛生班（食品・生活衛生課）を通じて他の府県水道事業体等に対する広域的な支援の要請を行う。

エ水道の復旧に当たっては、復旧行動指針・復旧計画等に添って行うが、特に浄水場から主要配水池にいたる送水管の復旧及び基幹配水管の復旧を優先的に行う。その後避難所、診療所等への給水が早急に行われるよう考慮しながら、配水支管等の復旧を行い、断水区域の解消に努める。

オ

水道の復旧に当たって支援が必要と判断したときは、県本部西牟婁支部健康福祉班

427

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画（田辺保健所）を経由して県本部食品・生活衛生班（食品・生活衛生課）に連絡するとともに、相互応援協定等に基づく支援の要請や県本部食品・生活衛生班（食品・生活衛生課）を通じて他の府県水道事業体や和歌山県管工事業協同組合連合会等による広域的な支援の要請を行う。
カ生活環境部は、復旧後の施設の使用開始にあたって、水質の保全に留意し管内の消毒等を十分行う。

キ

国庫補助対象となるような規模の施設災害が発生した場合には、「上水道施設災害復
旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱」、「災害復旧事業の実務に関する手引」
及び「厚生省所管水道施設災害復旧費調査要領」等により所定の手続等を行う。

（７）その他
本部長は、家庭用井戸の把握に努める。
また、給水の実施にあたって給水場所や時間等の内容を迅速かつ的確に広報できるよう努める。
（水道災害相互応援対策要綱に基づく協定書

資料編 128 頁参照）

第７項 物資供給計画
担当

１

総務部、住民対策部

計画方針

救助法による罹災者に対する被服、寝具、その他生活必需品の給与または貸与は、本計画による。
なお、物資の給与等に際しては、高齢者や障がい者、乳幼児等への配慮とともに、男女のニーズの違いを理解し、男女双方の視点に立った供給体制を確立する。

２

計画内容

（１）実施体制
ア

実施者
被服、寝具、その他生活必需品の給与または貸与は本部長（住民福祉班）が行う。

イ

対象者
以下のように、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行う。

428

第２編

ウ

地震・津波災害編①

避難指示等に基づき避難所に収容された人②

災害により住宅に被害を受けた人③

被服、寝具その他生活上最低限度の家財等を喪失した人

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

支給費目
被害の実情に応じ次の品目の範囲内において、現物をもって行う。

エ①

寝具（就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等）②

外衣（洋服、作業衣、子供服等）③

肌着（シャツ、パンツ等の下着）④

身の回り品（タオル、靴下、サンダル、傘等）⑤

炊事道具（炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等）⑥

食器（茶碗、皿、箸等）⑦

日用品（石けん、歯みがき、バケツ、トイレットペーパー等）⑧

光熱材料（マッチ、プロパンガス等）

給与または貸与の期間
災害発生の日から 10 日以内とする。
なお、定められた期間を超えて給与または貸与が必要な場合は、内閣総理大臣と協議し、同意を得た上で給与期間を延長できる。

オ

物資の調達
物資の調達は、町本部（住民福祉班）が行う。
町本部による調達が不可能な場合は、県が町本部からの要請に応じ、または町の被災により備蓄物資等が不足するなど、災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、県が町本部からの要請を待ついとまがないと認めるときは、町からの要請を待たずに、物資を確保し供給することになっている。
また、救助物資は、県本部の備蓄物資（県計画の救助物資等備蓄計画に定める物資）の配分を受ける。
日用品等については、町の備蓄物資（第２章 第 17 節 第４項「救助物資等備蓄計画」
参照）を放出する。
住民福祉班は、物資供給業者に物資の確保を要請する。
また、日本赤十字社和歌山支部に必要な物資を要請する。
救援物資の集積場所（物資集配拠点）は以下のように定め、不足する場合などは、その他民間施設など適切な集積場所の確保に努める。
＜集積場所＞
上南部小学校体育館

429

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画

なお、県は、国、町本部との間で、物資の調達や輸送等に必要な情報の共有等を行うための物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、迅速かつ円滑に町への物資支援を図ることとしている。
カ

物資の供給
物資を供給する場合は、給付段階ごとにそれぞれ責任者を定め、記録及び受領書を次のとおり整備しなければならない。
①

救助実施記録日計票

②

物資受払簿

③

物資の給与状況表④

物資購入関係支払証拠書類⑤

備蓄物資払出し証拠書類（２）個人備蓄の推進
防災関係機関は、災害直後に最低限必要となる被服等の生活必需品の各家庭における備蓄を推進する。

（３）要配慮者への配慮
被服・寝具その他生活必需品の物資の供給実施については、要配慮者を優先的に行うものとし、できる限り要配慮者個人のニーズに対応する。

（４）多様なニーズへの対応
被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化し、多様化すると考えられる。
また、要配慮者、女性、乳幼児など、避難者の特性によって必要となる物資は異なる。
町は、変化していく避難者ニーズの把握及びニーズに対応した物資の確保及び配布に努
めるとともに、生理用品、女性用下着の配布は女性が行うなど、物資の配布方法についても配慮する。
なお、国は、被災地からの要請がない中でも、広域的見地から被災市町村を補完するため、事業者と連携した調達体制を整えるとともに、企業・団体からの大口の義援物資について、被災地のニーズに応じた物資とするようその内容のリストを報道機関等を通じて公表することとなっており、町は避難者ニーズの把握に基づき必要とする物資の確保について、先行的に県に対し協力を要請する。

430

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

第８項 住宅・宅地対策計画担当

１

調査会計部、建設部

計画方針

既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備，修理業者の周知等による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。
また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。
※応急仮設住宅には、建設して供与する建設型応急住宅と、民間賃貸住宅等を借上げて供与する賃貸型応急住宅がある。
また、被災した建築物が地震活動等により倒壊の危険性が生じ、多くの住民が二次災害のおそれに直面することとなるため、地震発生後、速やかに専門家（応急危険度判定士（ボランティア））を現地に派遣し、地震活動等による被災建築物の倒壊や落下物の危険性等を判定し、その結果に基づいて当該建築物の使用について判定することにより二次災害を未然に防止するため、応急危険度判定士の活用を図るとともに、宅地についても二次災害防止のため、応急復旧の措置として、「被災宅地危険度判定士」の活用を図る。

２

計画内容

（１）実施者
応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理の計画の樹立と実施は、本部長が知事から委託を受けて行う。
なお、町では実施が困難な場合は県が行う。

（２）住宅の被災調査・罹災証明書の発行
ア

住宅の被災調査
調査会計班は、必要に応じて、被災者が撮影した写真や応急危険度判定結果等を活用するなど適切な方法により、住宅の被害程度の調査を行う。

（住家被害程度の認定基準

資料編 128 頁参照）

なお、調査要員が不足する場合は、県に応援を要請する。

431

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

イ

罹災証明書の発行

第５節

罹災者の救助保護計画

調査会計班は、家屋の被害調査の結果から「罹災台帳」を作成し、被災者の「罹災証明書」発行申請に対し、罹災台帳で確認のうえ、遅滞なく発行する。

（３）救助法による応急仮設住宅の建設の基準
建築基準法第 85 条の建築の緩和の告示後に実施する。
ア

規模並びに費用の限度（建設型応急住宅）
規模…応急救助の趣旨を踏まえ、実施主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定
基本額…1 戸あたり 5,714,000 円以内
同一敷地内等に概ね 50 戸以上設置した場合は、集会等に利用するための施設を設置できる。
（50 戸未満であっても小規模な施設を設置できる）
また、要介護高齢者等を数人以上収容する「福祉仮設住宅」を設置できる。
（賃貸型応急住宅）
規模…建設型応急住宅に準じる
基本額…地域の実情に応じた額（災害救助法による救助の程度・方法及び期間
イ

資料編 115 頁参照）

建設期間
建設型応急住宅…災害発生の日から 20 日以内に着工し、できる限り速やかに完成する。
賃貸型応急住宅…災害発生の日から速やかに借り上げ、提供する。
なお、定められた期間を超えて建設または借り上げが必要な場合は、内閣総理大臣と協議し、同意を得た上で期間を延長できる。

ウ

入居基準
入居基準は、以下のとおりとする。なお、入居は要配慮者を優先する。
①

住宅が全焼、全壊または流出した者であること。

②

居住する住宅がない者であること。

③

自己の資力では住宅を確保することができない者であること。

（４）応急仮設住宅の建設（建設型応急住宅）
応急仮設住宅には、建築基準法第 85 条による建築条件の緩和規定が適用される。
仮設住宅の建設場所は以下のように定める。
＜仮設住宅建設場所＞
共和球場、晩稲グラウンド、旧清川中学校グラウンド

432

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

建設にあたっては、県の「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づ
き、一般社団法人プレハブ建築協会に、また「災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき、和歌山県応急木造仮設住宅建設協議会に協力を求めることができる。
また、要配慮者の入居を考慮し、バリアフリーに配慮した専用住宅を確保する。
なお、仮設住宅建設場所については、その他の場所の活用についても検討する。

（５）救助法による住宅の応急修理の基準
ア

規模並びに費用の限度①

居室、炊事場、トイレ等日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行う。

②

費用の限度

・大規模半壊、中規模半壊または半壊若しくは半焼の被害を受けた世帯は、595,000
円以内
・半壊または半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯は、300,000 円以内（災害救助法による救助の程度・方法及び期間
イ

資料編 115 頁参照）

応急修理の期間
災害発生の日から１カ月以内に完了すること。
災害発生の日から３カ月以内に完了すること。
（災害対策基本法第 23 条の 3 第 1 項に規定する特定災害対策本部、同法第 24 条第 1項に規定する非常災害対策本部または同法第 28 条の 2 第 1 項に規定する緊急災害対策本部が設置された災害にあっては、６ヵ月以内）
なお、災害の規模や被災地の実態等によって、当該修理を早期に完了するための方策を可能な限り講じた上でも、やむを得ずこの期間での救助の適切な実施が困難となる場
合には、事態等に即した必要な実施期間の延長について、内閣総理大臣と協議を行う。

ウ

対象者
①

住家が半壊（半焼）若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自己の資力をもって応急修理ができない者②

大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊（半焼）した者（６）資材の確保
資材は原則として請負業者が確保するが、業者において確保出来ないときは県本部日高支部にあっせん調達または資材支給を要請する。

433

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画（７）応急仮設住宅の管理
応急仮設住宅は、町長が知事から委託を受けて管理する。
なお、入居者のうち、要配慮者に対しては、生活相談等の受付や定期的な訪問による安否確認等の配慮を行う。
アイ

家賃及び維持管理①

家賃は無料とする。

②

維持修理は、入居者において負担する。

③

地代を必要とするときは、入居者の負担とする。

応急仮設住宅台帳の作成
町長は、入居予定者が仮設住宅に入居したときは、応急仮設住宅台帳を作成し、入居
契約書とともに整理保管し、知事に台帳の写しを提出する。

ウ

供与期間
建設型応急住宅は、完成の日から２年以内とする。
賃貸型応急住宅についても、同じく原則２年とする。

（８）公営住宅法による災害公営住宅
ア

災害公営住宅は、大規模な災害が発生し、住宅の被害が次の各号の１以上に達した場
合に低所得者被災世帯のため国庫から補助（割当）を受けて建設し、入居させる。
①

地震、暴風雨、洪水その他の異常な天然現象による災害の場合（ア）被災地全域の滅失戸数が 500 戸以上のとき（イ）町内の滅失戸数が 200 戸以上のとき（ウ）滅失戸数が町内の住宅戸数の 10％以上のとき②

火災による場合（同一期に同一場所で発生したとき）（ア）被災地域の滅失戸数が 200 戸以上のとき（イ）滅失戸数が町内の住宅戸数の 10％以上のとき
イ

建設及び管理者
災害公営住宅は、原則として町が建設し、管理する。
ただし、町の財政事情等から建設が著しく困難な場合は、県が町に代わって建設管理する。
災害公営住宅の建設及びその管理は、概ね次の基準による。
①

入居者の条件
次の各号の条件に適合する世帯（ア）当該災害により住宅を滅失した世帯であること。
（イ）当該災害発生後３ヶ年間は、月収 21 万４千円以下の世帯であること。（月収は

434

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

世帯の所得合計から同居親族一人について 38 万円、その他公営住宅法施行令第１条第３号に定める額を控除した額の１／12）（ウ）現に同居し、同居しようとする親族がある世帯であること。（ただし、高齢者、身体障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として、公営住宅法施行令で定める者にあっては、本項は適用しない。
）
②

建設戸数

（ア）市町別建設戸数は被災滅失住宅戸数の 30％以内（イ）ただし他市町で余分があるときは 30％を超えることができる。
（ウ）県において、県下市町の建設戸数の合計が県内滅失戸数の 30％以下の場合、30％に達することがある。
③

規

格

住宅１戸の床面積の合計が 25 ㎡以上④

費

用

標準建設費の２/３国庫補助（激甚災の場合は３/４）⑤

家賃

管理者が入居者の収入に応じて決定する額⑥

建設年度
原則として当該年度、やむを得ない場合翌年度（９）公営住宅法による既設公営住宅復旧事業
既設公営住宅の復旧は、災害（火災にあっては、地震による火災に限る。）により公営住宅または共同施設が滅失し、または著しく損傷した場合において、事業主体が国庫から補助を受けて復旧する。
ア

国庫補助適用の基準
１戸当りの復旧費が 11 万円以上のものを対象として、それらの一事業主体内での合計が、県営住宅で 290 万円、町営で 190 万円以上になった場合①

再建設の場合公営住宅の構造については、再度の災害対象、合理的な土地利用等を配慮して定め
る。

②

補修の場合
補修費は、通常必要な費用を基準として国土交通大臣が定める。

③

宅地の復旧の場合（ア）滅失した公営住宅を再建設する場合
従前地の場合･･････造成費は国庫補助対象
別の敷地の場合･･････起債対象（イ）既設公営住宅団地の宅地のみが被害をうけた場合･･････起債対象
イ

国庫補助率
435

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画

１／２※

激甚法の適用を受けた場合は、補助率のかさ上げがある。

（10）罹災に対する住宅建設資金等の融資
災害の罹災者に対しては、罹災住宅の復興に必要な資金を住宅金融支援機構が融資する制度がある。
罹災者に対してはこうした制度の積極的な活用をすすめ、早急に被災地の民生を図る。
ア

災害復興住宅建設、補修資金の貸付①

申込みができる者（ｱ）自然災害により被害を受けた住宅の所有者または居住者で、地方公共団体から
次の「罹災証明書」の発行を受けた者[建設・購入]住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた者。
※「罹災証明書」の被害区分が「一部破損」等の場合は利用できない。
（［補修］のみ対象）※住宅が「大規模半壊」または「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた者は「住宅の被害状況に関する申出書」が必要となる。
[補修]
住宅に 10 万円以上の被害を受け、「罹災証明書」の発行を受けた者＊被災した住宅の所有者が復旧を行わない場合には、被災住宅の賃借人または居住者も申し込みをすることができる。
（ｲ）自身が居住するために住宅を建設、購入または補修する者※被災者に貸すために建設、購入、補修する場合も対象になる。
（ただし、連帯保証人が必要となるなどの所定の要件あり。
）[親孝行ローン]
被災住宅に居住している親（満 60 歳以上の父母・祖父母）が住むための住宅を建設、購入または補修する場合は、親孝行ローンを申し込むことができる。
（ｳ）年収に占めるすべての借入れ※の年間合計返済額の割合（＝総返済負担額）が次の基準を満たす者

年

収400 万円未満

400 万円以上

基

準

30％以下

35％以下

※すべての借入れとは、災害復興住宅融資による借入れのほか、災害復興住宅融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含む。）、家賃、

436

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

地代等の融資後も継続する支払をいう。
（注）総返済負担率基準に満たないときは、同居する親族や同居しない直系親族の収入を合算できる場合もある。
（ｴ）日本国籍の者、永住許可などを受けている外国人または法人②

申込受付期間
「罹災証明書」に記載された「罹災日」から２年間。
ただし、被災した災害により、罹災日から２年を超えて申込受付期間を延長する場
合がある。

③

融資を受けることができる住宅及び要件の概要（令和３年 12 月１日現在）
・築年数に関する制限なし。
・共同建てまたは重ね建ての場合は、耐火構造または準耐火構造（省建設購入

令準耐火構造を含む。
）の住宅であること。
・中古住宅（＊）購入の場合は、購入する住宅の築年数に応じ、住宅金融支援機構の定める耐震性や劣化状況の機銃に適合する住宅であ
ること。

補修

・築年数に関する制限なし。

（＊）申込日において竣工日（建築基準法における検査済証の交付年月日）から２
年を超えている住宅または既に人が住んだことがある住宅。
※

融資を受ける住宅には、居住室、台所及びトイレが備えられていることが必要。

※

床面積の制限はない。ただし、店舗併用住宅などの場合は、住宅部分の床面積
が全体の 1/2 以上必要。

※

このほか、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることが必要。
融資

限度額

建設

土地を取得する場合：3700 万円

土地を取得しない場合：2700 万円

購入

3,700 万円

補修

1,200 万円

①申込区分による最長返済期間：建設・購入 35 年、補修 20 年
返済期間②「80 歳」－「申込本人または収入合算者のいずれか年齢が高い方の申込時の年齢」※上記①または②のいずれか短い期間で設定（11）住宅の情報の提供
被災者に、公営住宅の空き状況、応急仮設住宅の入居手続きや申込など、住宅に関する情報が十分提供できるよう、相談窓口を設置して活動を行う。

437

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画

また、専門家団体に働きかけ、被災者の住まいの再建のための相談にきめ細かく、迅速に対応できる体制を整備する。

（12）必要書類等
作成しなければならない書類等は、次のとおりである。
ア

応急仮設住宅①

救助実施記録日計票②

応急仮設住宅台帳③

応急仮設住宅用敷地貸借契約書④

応急仮設住宅使用貸借契約書⑤

応急仮設住宅建築のための原材料購入契約書、工事契約書、その他設計書、仕様書
等⑥

応急仮設住宅建築のための工事代金等支払証拠書類
なお、直営工事によって建築した場合においては、このほかに工事材料受払簿、大工、作業員等の出納簿、輸送簿等

イ

応急修理
①

救助実施記録日計表②

住宅応急修理記録簿③

工事契約書、仕様書等④

応急修理支払証拠書類（13）被災建築物・被災宅地応急危険度判定
地震により多くの建築物や宅地が被災した場合、その使用の可否を応急的に判定することにより、余震等によって起こる建築物の倒壊や宅地の崩壊などの二次災害時の住民の安全確保を図るため、被災建築物の危険度、耐震診断、被災宅地の危険度判定を実施する。
ア

応急危険度判定の実施
地震により多くの建築物や宅地が被災し災害対策本部を設けた場合、応急危険度判定
実施の要否を判断し、応急危険度判定実施本部の設置、その他必要な措置を講じ、判定を実施する。
なお、県は、町が危険度判定の実施を決定した場合、必要な支援を行う。

イ

町が行う業務①

建築物や宅地に関する被害情報の収集②

判定実施要否の決定③

実施本部、判定拠点の設置

438

第２編

ウ

④

判定士の参集要請、派遣要請⑤

判定士等の受入れ

⑥

判定の実施

⑦

判定結果の集計、報告⑧

実施本部、判定拠点の解散等

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

地域住民等への周知
被災建築物の応急危険度判定調査のほか、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。

（14）民間賃貸住宅の活用（賃貸型応急住宅）
応急仮設住宅の建設のみでは膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような大規模災
害の発生時には、民間賃貸住宅を借り上げて提供する「賃貸型応急住宅」を積極的に活用する。

第９項 医療助産計画
担当

１

住民衛生部

計画方針

地震災害のためその地域の医療の機能がなくなり、または著しく不足し、若しくは医療機
関が混乱した場合における医療及び助産の実施については、県本部西牟婁支部、日本赤十字
社、病院協会その他医療関係機関の協力を得て行う。

２

計画内容

（１）実施責任者
原則として、本部長が知事に要請し、知事が医療班を現地に派遣して実施する。
ただし、医療班が現地に到着するまでの間、及び知事が実施しない小災害にあっては本部長において実施する。
なお、知事が必要があると認めるとき、本部長はその職権の一部を知事より委任されて
実施する。

439

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画（２）実施の方法
医療の実施は、災害の種類及び規模によって一定できないが、概ね次の方法により実施する。
ア

医療班の派遣による方法
被災地において医療の必要がある場合は、本部長が県本部に医療班の派遣を要請し、住民衛生班と連携して現地医療を行う。

イ

医療機関による方法
医療機関によって医療を実施することが適当なときは、本部長が医療機関の代表者と協議して平常時の取扱に準じて実施する。

ウ

移送収容
医療を要するものの状態が重傷で、施設への収容を必要とするときは、本部長が適切な医療機関へ移送し、医療の給付を行う。

エ

応援要請等
本部長は、医療及び助産・救助の実施が不可能または困難なときには、県本部西牟婁
支部健康福祉班（田辺保健所）にその旨連絡する。
ただし、緊急を要しそれが困難な場合は、隣接市町長または医療機関に対して応援を要請する。
また、必要に応じて、県に和歌山ＤＭＡＴの派遣要請を依頼する。

（町内医療機関資料編 129 頁参照）

（町内歯科医療機関

資料編 129 頁参照）

（３）情報収集等
本部長は、担当部署及び関連機関と連絡をとり、地域の医療体制の実情を早急に把握するための必要な措置を講じる。
なお、災害時のトリアージについては、災害拠点病院会議等において定めた和歌山県統一様式のトリアージタッグを可能な限り使用する。

（４）医療班の編成基準
医師１名、看護師２名、事務員１名、薬剤師１名、自動車運転手１名（計６名）を原則とし、災害の規模・現地の状況等により編成を組み替える。

（５）医薬品、衛生材料等の確保
医療及び助産の実施に必要な医薬品、衛生材料等については、それぞれの医療機関の所
持品を繰替使用する。

440

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

ただし、所持品が不足したときは、本部において確保し、これが困難なときは県本部西牟婁支部に確保の要請を行う。

（６）医療機関の対策
町内の医療機関は次の対策を立てるとともに、災害時の応急処置を実施する。
ア

患者の避難及び誘導移送
災害時に備え、患者の条件等を考慮した避難順序及び予定場所等を決定する。
なお、移送するにあたっては、看護師等が応急準備を整えて付き添う。

イ

応急治療
避難場所において応急治療を実施する。施設その他が被害により治療できないときは、本部に連絡し処置を行う。

ウ

転

送

施設の被害が甚大で、長期間に渡り継続医療の見込みがないときは、紀南病院、南和
歌山医療センター、ひだか病院等に協力要請・転送する。
また、その他適当な施設がないときは、本部長その他関係機関の長にあっせんを要請
する。
エ

給

食

患者の給食はできる限り収容機関において実施する。
ただし、施設の被害その他により不可能なときは、本部に連絡し、被災者の炊き出し給付を受ける等応急的な給食を実施する。
オ

医療給付の切り替え
救助法により医療給付されている患者については、原則 14 日経過後は打ち切りとなるので、保険制度への切り替えを指導する。
なお、定められた期間内に救助法による医療を終えることができない場合は、内閣総理大臣と協議し、同意を得た上で医療実施機関を延長できる。

（７）個別疾病等対策
町及び県は、専門医療が必要となる人工透析、難病、循環器疾患、消化器疾患、血液疾
患、小児医療、周産期医療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等の疾病に対する対策を講じ、救急告示病院、各専門医会等関係機関と協力して、それぞれ現地医療活動、後方医療活動等を行う。

441

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

ア

透析患者への対応

第５節

罹災者の救助保護計画

田辺保健医療圏の地域災害医療コーディネーターは、統括災害医療コーディネーター
及び県内の他の保健医療圏地域災害医療コーディネーターと連携し、日本透析医会災害時情報ネットワークを活用するほか、市町村、医師会等の協力により、透析医療機関の被災の状況、透析医療の可否について情報を一元的に収集把握し、透析医療機関及び患者からの問い合せに対し、情報を提供するとともに、透析医療機関からの要請に応じ、
水、電気、食料などの供給、患者搬送及び復旧について関係機関と調整する。
町（住民衛生部）は、透析患者の所在等情報提供などを行うとともに、透析患者へのスムーズな情報提供に努める。
イ

在宅難病患者への対応
災害時に、町（住民衛生部）は、難病患者等専門的緊急対応を必要とする被災者の支援のため、保健所との情報連携のもと、保健活動を行うとともに、在宅難病患者の搬送及び救護について県及び医療機関等と連携し、適切に対応する。

ウ

在宅人工呼吸器使用者への対応
町（住民衛生部）は、「避難行動要支援者名簿」等に基づく「災害時人工呼吸器使用者リスト」をもとに在宅人工呼吸器使用者の安否確認を行い、訪問看護ステーションを通じて人工呼吸器使用者及び家族に被害状況、医療機関の開設状況等の情報を提供するとともに、できるだけ在宅療養が継続できるよう支援する。
なお、在宅療養の継続や避難等に際し、町による支援が困難な場合は、県へ支援を要請する。

エ

周産期医療（助産）救助法の基準に基づき、災害発生の日以前又は以後７日以内に分べんした者で、災害のため助産の途を失った者（出産のみならず、死産及び流産を含み、現に助産を要する状態にある者）を対象とする。
助産の範囲（分べんの介助、分べん前後の処置、衛生材料等の支給）や費用、期間（分べんした日から７日以内）は救助法によるものとする。
なお、定められた分べん日又は期間内に災害救助法による助産を終えることができな
い場合は、内閣総理大臣と協議し、同意を得た上で助産を実施する期間を延長できる。

（８）要配慮者対策
町は、地域における要配慮者に対し、田辺保健所の協力を得て必要な保健指導等を行う。
特に、健康状態の観察が必要な要配慮者に対しては、医師の指導に基づき訪問看護ス
テーションの利用を促すなど保健指導等の充実を図る。
また、必要に応じて、アスベスト（石綿）の吸引を防ぐ防じんマスクの使用を行う。

442

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画（９）その他
医療及び助産を実施した場合、整備しなければならない書類は次のとおりである。
ア

医療班活動状況イ

救助実施記録日計票

ウ

医薬品、衛生材料等使用簿

エ

医療、助産関係支出証拠書類

オ

診療記録

カ

助産台帳

（医薬品・血液調達先

資料編 129 頁参照）

（田辺保健所管内医療機関及び医療関係人員

資料編 131 頁参照）

（地区医師会所在地・連絡先

資料編 131 頁参照）

（歯科医師会所在地・連絡先

資料編 131 頁参照）

（消防本部等（行政機関

資料編 131 頁参照）
資料編 132 頁参照）

第 10 項 救出計画
担当

１

総務部、消防部他

計画方針

地震災害のため、現に生命身体が危険な状態にある者、生死不明の状態にある者の捜索または救出保護は、本計画による。

２

計画内容

（１）実施者
罹災者の救出は、本部長が消防機関、警察官、自衛隊、海上保安官、奉仕団等の協力により、舟艇その他必要な器具を借り上げて実施する。
住民福祉班は、消防団と連携し、救出活動に協力する。

（２）対象者ア

罹災者の救助は、災害のため現に救出を要する状態に置かれている者で、概ね次のような状態にある者

443

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画①

火災の際に火中に取り残された場合②

災害の際、倒壊家屋の下敷になった場合③

水害により流失家屋とともに流されたり孤立した地点に取り残された場合、または

山津波により生き埋めになった場合④

登山者の遭難の場合⑤

船舶が災害に遭遇した場合または陸上から河川・海上に流された場合

イ

災害のため生死不明の状態にある者で、社会通念上生死の未だ判明しない者、行方不明であるが死亡の明らかでない者（３）災害救助の基準等
救助法による罹災者救出の実施基準その他は次のとおりとする。
ア

費用の範囲
概ね次の範囲とする。
①

借上費
救出のための必要な機械器具の借上費②

購入費
救出のため必要とした機械器具の購入費③

修繕費
救出のため必要とした機械器具の修繕費④

燃料費
機械器具の使用に必要な燃料費

イ

救助の期間
災害発生の日から３日以内とする。
なお、期間内に生死が明らかにならない場合は、以後「遺体の捜索」として取り扱う。

（４）その他
整理しなければならない書類は次のとおりである。
ア

救助実施記録日計票

イ

被災者救出用機械器具燃料受払簿

ウ

被災者救出状況記録簿

エ被災者救出関係支払い証拠書類

444

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

第 11 項 障害物除去計画
担当

１

建設部

計画方針

地震災害により住居に運び込まれた土石、竹木等により日常生活に著しい障害を及ぼしているものの除去については、本計画による。
なお、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て障害物の除去を進める場合には、社会福祉協
議会、ＮＰＯ等と連携し、安全性や衛生管理を検討した上で、作業実施地区や作業内容を調整、分担する等により、効率的に搬出を行うものとする。

２

計画内容

（１）実施者
被災地の障害物の除去の計画樹立及び実施は本部長が行う。

（２）救助法による障害物の除去の基準
ア

対象者
①

自己の資力では障害物を除去し、当面の日常生活に最低限必要な場所の確保ができない者②

居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所、また、玄関等、住家の一部または全部に障害物が運び込まれているため、一時的に居住できない状態にある者
イ

除去の期間
災害発生の日から 10 日以内とする。
ただし、10 日以内にできないときは、内閣総理大臣の承認を得て最小限度の期間を延長することができるよう、振興局を経由して知事に期間延長の申請を行う。

ウ

費用の限度
救助法の適用基準額による。（1 世帯あたり 137,900 円以内）

（災害救助法による救助の程度・方法及び期間

資料編 115 頁参照）

（３）その他
整備しなければならない書類等は、次のとおりである。

445

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画

ア

救助実施記録日計票

イ

障害物の除去の状況記録簿

ウ

障害物除去費関係支払証拠書類

第 12 項 災害弔慰金等支給及び援護資金等貸付計画
担当

１

住民対策部

計画方針

地震災害により被害を受けた者に対し、災害弔慰金及び災害障害見舞金等の支給並びに低所得者に対して災害援護資金等の融資を行い、被災者の早期立直りを図り、併せて生活の安定化を促進する。

２

計画内容（１）災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付け
ア

実施者
本部長は、住民福祉班を中心に、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく条例の定
めるところにより、一定規模以上の自然災害により被災した住民の遺族、世帯主に対して弔慰金及び障害見舞金の支給及び援護資金の貸付けを行う。

イ

実施基準等
町条例及び県防災計画の災害弔慰金・災害援護資金等実施基準等による。

（災害弔慰金・災害援護資金等実施基準等

資料編 133 頁参照）

（２）生活福祉資金（福祉資金）の貸付け「生活福祉資金貸与制度要綱」に基づき、県社会福祉協議会（実施主体「県社会福祉協
議会」、受付窓口「住民福祉課」）が被災した低所得世帯に対し、災害を受けたことにより臨時に必要な資金を貸付ける制度がある。
ただし、前項の災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸付対象となる世帯を除く。
なお、生活福祉資金貸付条件は、県防災計画による。

446

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

第 13 項 遺体の捜索・収容計画
担当

１

総務部、住民対策部

計画方針

地震災害の混乱期に死亡し埋（火）葬を行うことが困難な場合における応急的な埋（火）葬及び災害により現に行方不明の状態にあり、周囲の事情により既に死亡していると推定される者の捜索並びに災害の際に死亡した者の遺体対策については、本計画による。
なお、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村または都道府県に連絡する。
また、外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は、直接または必要に応じ、外務省を通じて在京大使館等に連絡するものとする。
■行方不明者の捜索、遺体の収容等の流れ
町災害対策本部

災害発生

関連機関
協力要請

行方不明者の捜索

派遣要請

葬祭業者

日赤、医師会

協力

出動

協力要請

安置所の 設置決定
死亡者数 の把握

遺体の収容
搬送

遺体（仮）安置所
遺体の洗浄、整体、一時保存
身元確認作業

身元不明

身元不明（引き渡し不可能）

遺体の引き継ぎ

火葬・埋葬

計画内容

（１）遺体の捜索ア視

身元判明（引き渡し可能）

必要に応じて火葬、仮埋葬

２

検

実施者
本部長が警察官、海上保安官等の協力を得て実施する。

447

第３章
第２編

イ

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画

対象者
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により既に死亡していると推定される者。
なお、災害発生後３日間を経過したものは、明らかに生存しているものを除き、死亡した者と推定し、遺体の捜索として取り扱う。

ウ

捜索の方法
本部において警察機関、海上保安機関と連携を取りつつ実施する。

エ

費

用

次の費用の当該地域における通常の実費

オ①借上費（舟艇その他捜索のための機械器具借上費）②

購入費（同上購入費）③

修繕費（同上修繕費）④

燃料費（同上使用のための燃料費、照明の灯油代）

捜索期日
災害発生の日から 10 日以内とする。

カその他
捜索を実施した本部長は、次の書類を整備し保存しておかなければならない。
①

救助実施記録日計票②

捜索用機械器具燃料受払簿③

死体捜索状況記録簿④

死体捜索用関係支出証拠書類（２）遺体対策
災害の際死亡した者について、社会混乱のため遺体対策（埋葬を除く。）を行うことができない場合において、本部長が遺族等に代わって行うものである。
※

県計画資料編「和歌山県広域火葬実施要綱」を参照
ア

遺体対策
①

遺体の検視（検分）警察署は、死体取扱規則に基づき遺体の検視（検分）を行い、検視（検分）終了後に遺族に引き渡す。遺体の受取人がない場合は、死体検分調書を添えて町に引き渡す。
②

身元の確認

448

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

住民福祉班は、警察署と協力して身元不明者の特徴等をまとめ、問い合わせ等に対応する。
また、警察署は、身元不明者の所持品、着衣、人相、特徴等を写真に収め、関係方面に手配するとともに写真の掲示、縦覧などを行って早期に確認できるよう協力する。
③

遺体の処理
町に引き渡された遺体は、医師による検案等を行う。
住民福祉班は、医師会等に対し、遺体対策を要請する。

■遺体対策
遺体の洗浄、縫合消毒等
遺体の一時保存検案

遺体識別のための洗浄、縫合、消毒等の措置
身元が識別されない遺体または短期日の間に埋（火）葬することが困難な場合には、そのまま一時保存する。
遺体の死因その他の医学的検査をする。

④

遺体安置所の設置
住民福祉班は、被災地に近い公共施設に遺体安置所を開設し、遺体を遺体安置所に搬送する。棺、ドライアイス等は葬儀業者等から確保する。
身元が判明している遺体は、安置所で遺族に引き渡す。

⑤

漂着遺体等の取扱い
遺体の身元が判明している場合は、その遺族または被災地の市町長に引き渡す。遺体の身元が判明しない場合は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定により対策を行う。
ただし、災害救助法が適用された市町村から漂着したものであると推定される場合
は、被災地の市町村に引き渡す。なお、遺品の保管、遺体の撮影記録を保存する。

イ

遺体対策の方法
現場給付で行う。

ウ

遺体対策の費用（災害救助法による救助の程度・方法及び期間
エ

処理期間
災害発生の日から 10 日以内とする。

オ

その他
①

救助実施記録日計票②

遺体処理台帳449

資料編 115 頁参照）

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編③

第５節

罹災者の救助保護計画

遺体処理関係支出証拠書類（３）埋(火)葬
災害の際死亡した者で、災害のため社会が一時混乱している場合であって遺族自らが埋（火）葬を行うことが困難な場合、または死亡した者の遺族がない場合、その埋(火)葬は本部長が実施する。
なお、本部長は、火葬場、棺等関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、棺の調達、遺体の搬送の手配等を実施し、必要に応じ、県本部西牟婁支部健康福祉班（田辺保健所）を経由して県対策本部食品・生活衛生班（食品・生活衛生課）に連絡し、葬祭業者等との災害時応援協定に基づく支援を要請するほか、近隣市町の協力を得て広域的な火葬と速やかな埋葬の実施に努める。
ア

遺体の埋(火)葬①

埋(火)葬の受付
住民福祉班は、災害相談窓口等で埋(火)葬許可書を発行する。

②

埋(火)葬
生活環境班は、遺体をみなべ町斎場にて火葬する。
遺体が多数のため、町内の施設では火葬できないときは、県に要請する。
また、遺族では遺体の搬送が困難なときは、葬儀業者等に協力を要請する。

③

遺骨の保管
住民福祉班は、引取り手のない遺骨等を遺留品とともに保管する。引取り手がない
ときは、町が指定した墓地に埋葬する。

イ

埋(火)葬の方法
棺、骨つぼ等、埋(火)葬に必要な物資の支給及び火葬、土葬または納骨等の役務提供

ウ

埋(火)葬の費用（救助法による基準）
一体当たり、大人(12 歳以上）215,200 円以内、小人（12 歳未満）172,000 円以内とする。

（災害救助法による救助の程度・方法及び期間
エ

資料編 115 頁参照）

埋(火)葬期間（救助法による基準）
災害発生の日から 10 日以内とする。
ただし、10 日以内にできない場合は、内閣総理大臣の承認を得て必要最小限度の期間を延長することができるよう、振興局を経由して知事に期間延長の申請を行う。

オ

その他
埋(火)葬を実施し、または埋(火)葬に要する現品若しくは経費を支給した本部長は、

450

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

次の書類を保存し、整備しなければならない。
①

救助実施記録日計票②

埋(火)葬台帳③

埋(火)葬費支出関係証拠書類

第 14 項 災害義援金品配分計画担当

１

住民対策部、調査会計部

計画方針

地震災害による罹災者、罹災施設、その他に対する義援金品の配分は、本計画による。
※日本赤十字社和歌山県支部は、原則として義援品の受付は行わない。
ただし、緊急を要する毛布、日用品セット等の生活物資等については、備蓄の救援品等を配分し、必要に応じて全国の日本赤十字社支部等から供給する。

２

計画内容

（１）災害義援金品を受ける機関
町において災害義援金及び義援物資品を受けるものは本部長とする。

（２）義援品の配分
受けた義援品は、次の方法によって配分する。
ア

配分の基準
配分の基準は特に定めず、その時の実情を十分考慮して、それぞれの目的に沿い、効率的な配分を個々に検討して行う。

イ

配分方法
県及び郡単位機関より配分を受け、また町において受付けた義援品は、県における配分の方法を参考とし、民生委員、区長等その他関係者の意見を聞き、実情に即して配分
する。

ウ

配分の時期
配分はできる限り受付けまたは引継ぎを受けた都度行うことを原則とするが、義援品が少量時の配分は、世帯別に行うのは困難であり、輸送あるいは労力等経費の浪費とも

451

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画

なるので、一定量に達したとき行う等、配分の時期に十分留意して行う。
ただし、腐敗変質のおそれのある物質については速やかに適宜の処置をするよう配慮する。
エ

義援品の処理配分を済ませ、必要がないと認められる物資については、適宜処分する。

（３）義援金の募集・配分
義援金は、次の方法によって募集配分する。
ア

義援金の募集義援金の募集は、町、県、日本赤十字社和歌山県支部、和歌山県共同募金会、報道機関等により募集する。
募集期間は１ケ月で、災害の規模により延長することができる。

イ

義援金の管理・配分
義援金の管理・配分は、募集機関、被災地関係者、学識経験者等による配分委員会を組織して、協議のうえ実施する。
配分委員会事務局は、義援金の管理、配分の事務を行う。

（４）義援金品の管理
ア

金銭の管理
町が募集した義援金は配分委員会に、速やかに管理換する。
現金の領収保管は調査会計班が担当し、銀行貯金等確実な方法で保管管理するとともに、現金出納帳を備え付け出納の状況を記録し、経理する。
なお、貯金に伴う利子収入は、義援金に含めて扱う。

イ

顛末の記録
義援金品の受け取り等にあたっては、義援金品受払簿を備え付け引き継ぎ、または配分までの状況を記録する。

（５）費

用

義援品の配分等に要する経費は、できるだけそれぞれの実施機関において負担する。
また、義援金の募集・配分等に要する経費も同様であるが、募集・配分の規模により、配分委員会にて協議することができる。

452

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第５節 罹災者の救助保護計画

第 15 項 その他の罹災保護計画担当

１

住民対策部、各施設管理者

計画方針

本節第１項から第 13 項に定める以外の地震災害時における罹災者の救助保護は、以下のように実施する。

２

計画内容（１）生活保護法の適用
災害により生活に困窮し、生活保護法による保護の必要が生じたときは、県は、町及び民生委員、自治会（区会）等と連絡を密にし、速やかに保護の適否を決定する。
なお、保護の決定には、特に救助法による救助実施期間及びその程度内容との関係に十分留意する。

（２）要保護幼児・児童の措置
本部は、災害地において保育に欠ける幼児及び児童があるとき、または保護者を死亡等により失った幼児及び児童があるときは、速やかに次により保護する。
①

保育に欠ける幼児は、保育所に入所させ保育させる。

②

保護者を失った幼児・児童は、西牟婁振興局健康福祉部 または児童相談所に連絡して、適当な施設に収容保護する。

（３）公共施設・社会福祉施設の対策
公共施設・社会福祉施設の管理者・経営者は、災害に対処するため、次により入所者の保護にあたる。
ア

避難訓練の実施
災害が発生したときの避難場所、誘導方法などの詳細な計画を樹立し、常に災害に注意するとともに、避難の訓練を実施しておく。

イ

避難予定場所の選定
平常時から災害の程度や種別等に応じた避難場所を選定しておき、災害が発生したときは入所者の保護に万全を期す。

453

第３章
第２編

ウ

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第５節

罹災者の救助保護計画

職員（保育士等）の確保
災害により保育士等が事故にあい、また入所幼児の増加によって保育士等が不足し、充足する必要があるときは、選定補充に努める。

エ社会福祉施設の充実化
社会福祉施設への入所・利用状況等を把握しておくとともに、緊急時に必要となる食
糧や水、発電機の確保に努める。

オ

介護誘導訓練の実施
災害に備え、介護・誘導訓練を実施する。

（４）在宅高齢者、障がい者、病弱者対策
自治会（区会）等を通じ各地域在宅高齢者、障がい者、病弱者の把握に努める。
このため、平常時から自治会（区会）等の住民組織との連絡を密にし、災害時にも情報収集が円滑に実施できるようにしておく。
また、災害が発生した場合の保護の万全を期するため、各地域の避難所まで安全に誘導する体制及び医療機関、警察、消防等との連絡体制を整える。

（５）外国人に対する支援本部は、外国人の被災状況の把握に努め、県に報告する。
また、県が和歌山県国際交流センターに開設する災害多言語支援センターの活用、外国人による相談窓口を紹介するなど、外国人への情報提供に努める。

（６）被害者相談
住民からの問い合わせや生活相談に対応するため、国、県、関係機関、関係団体等と共に合同の相談窓口（総合相談窓口）を設置する。

454

第２編

第６節
項

目

第３章 災害応急対策計画
地震・津波災害編 第６節 保健衛生計画

保健衛生計画
初動 応急 復旧

担

第１項

防疫計画

●

●

住民衛生部

第２項

清掃計画

●

●

生活環境部

第３項

食品衛生計画

●

●

住民衛生部

第４項

その他の保健活動

第５項

動物保護管理計画

●
●

●

●

当

住民衛生部
生活環境部

第１項 防疫計画
担当

１

住民衛生部

計画方針

地震災害発生時における被災地の防疫は、本計画に定めるところにより迅速に実施し、感染症の発生と流行の未然防止に万全を期する。

２

計画内容

（１）防疫体制の確立
町は、防疫計画に基づき当該災害に即応した対策を樹立するとともに、体制の確立を図り、適切な措置を講じる。

（２）実施主体
災害時の防疫は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）（以下「法」という。
）に基づき、町が実施する。
ただし、被害の状況により町による実施が困難なときは、県が代執行する。

（３）組

織

災害防疫実施は、住民衛生班が担当する。

（４）災害防疫の実施方法
ア

防疫処置の強化
災害の規模に応じた防疫処置の組織を設け、対策の推進を図る。

455

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

イ

広報活動の実施

第６節

保健衛生計画

パンフレット、リーフレット等の方法により地区組織を通じ広報活動の強化に努めるとともに、地区住民の社会不安の防止に留意する。
ウ

消毒の実施
町は、法第 27 条第２項の規定による知事（保健所長）の指示に基づき、法施行規則
第 14 条に定めるところによって消毒を実施する。
使用する薬剤及び器具等については、速やかに整備拡充を図る。

エ

ねずみ族昆虫等の駆除
町は、法第 28 条第２項の規定により知事が定めた地域内で知事（保健所長）の指示に基づき、ねずみ族、昆虫等の駆除を実施する。

オ

生活の用に供される水の供給
町は、法第 31 条第２項の規定による知事（保健所長）の指示に基づき、速やかに生活の用に供される水の供給をする。
実施に当たっては、第３章 第２編 第５節 第６項「給水計画」に定める方法によって行う。

カ感染症患者への措置
県は、感染症等であって、入院が適当なものについては、法第 19 条の規定により、早急に入院の手続きをとる。
県は、感染症指定医療機関が罹災した場合または、交通事情等の理由により入院が困難な場合は、その他の医療機関に入院の手続きをとる。
住民衛生班は、法に規定する一類～四類感染症が発生した場合、または五類感染症等の発生動向に通常とは異なる動向が認められる場合は、県保健所の行う必要な措置について協力する。

■感染症患者等への措置○発生状況、動向及び原因の調査
○健康診断
○就業制限
○感染症指定医療機関への入院勧告
○消毒等

キ

集団避難所
町は、感染症により避難所を開設（第３章 第１編 第５節 第３項「避難計画」参照）

456

第２編

第３章 災害応急対策計画
地震・津波災害編 第６節 保健衛生計画

したときは、防疫関係職員の指導を得て、衛生の徹底を期する。
ク報

告本部長は、警察、消防等諸機関、地区の衛生組織その他関係団体の緊密な協力のもとに、下記の事項について所定の様式（災害防疫事務要領）により県保健所を経由して、知事に報告（電話、書類）する。

ケ

①

被害の状況

②

防疫活動状況

③

災害防疫所要見込額④

その他

町で備付けを要する記録①

災害状況報告書②

防疫活動の状況報告書③

消毒に関する書類④

ねずみ族、昆虫等の駆除に関する書類⑤

生活の用に供される水の供給に関する書類

⑥

患者台帳

⑦

防疫作業日誌
作業の種類及び作業量、作業に従事した者、実施地域及び期間、実施後の反省、その他参考事項を記載する。

コ⑧

防疫経費所要額調及び関係書類⑨

災害防疫業務完了報告書

その他（５）災害防疫の業務分掌の概要（災害防疫における業務分掌概要

資料編 134 頁参照）

第２項 清掃計画
担当

１

生活環境部

計画方針

地震災害時における廃棄物対策は、本計画による。

457

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第６節

保健衛生計画

し尿、ごみ及びがれき（以下「廃棄物」という。）について、被災地の衛生状態の保持及び復旧活動の円滑な促進のため、適正な処理を実施する。

２

計画内容

（１）実施の方法
ア

実施者①

被災地における廃棄物収集処分の応急対策計画の策定及びその実施は本部長が行う。

（ｱ）本部長は、避難所等の避難人員及び場所を確認し、当該避難所等における生活ご
みや災害によって生じた廃棄物の処理の必要性や収集・処理見込みを把握し、必要に応じ仮置場を設置するよう努める。
（ｲ）水道の復旧状況を勘案のうえ、当該避難所等の仮設ﾄｲﾚの必要数やし尿の収集・処理見込みを把握し、必要に応じ設置するよう努める。
②

本部長は、被害が甚大で単独で応急対策の実施が不可能な場合は、保健所を通じて

県または他の市町の応援を要請する。
③

大規模災害の発生時における廃棄物の処理等に関して協力支援が必要な場合は、和歌山県と一般社団法人和歌山県産業資源循環協会が締結している「大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」（平成 18 年７月）に基づき、県を通じ同協会に協力を要請する。
④

し尿等の収集運搬の協力支援が必要な場合は、和歌山県と一般社団法人和歌山県清掃連合会（平成 24 年 12 月）及び一般社団法人和歌山県一般廃棄物協会（平成 25 年
11 月）が締結している「災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定書」に基づき、
県を通じ両法人に支援の協力の要請を行う。

⑤

県は、市町村の災害廃棄物の処理について、県災害ボランティアセンター及びＮＰ
Ｏと連携・調整を行うこととなっており、町は、必要に応じて、災害廃棄物の搬出な
ど災害廃棄物の処理の支援を要請する。

イ

実施の方法
応急対策の実施は生活環境班が行い、その指揮下災害程度に応じてごみ処理係、し尿処理係を編成し実施する。

ウ

事務処理
①

本部長は、災害により廃棄物が発生したとき、及び廃棄物処理施設（ごみ処理施設・し尿処理施設）に被害があった場合は、速やかに、その発生量、被害状況等を保健所を経由して、県環境生活部循環型社会推進課へ報告する。

②

報告は、「災害関係業務事務処理マニュアル（平成 26 年６月環境省）」において定められた「災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設の被災状況について」により行うものとし、必要に応じて事前に電話等で被害の概況等を報告したのち、被害状況の

458

第２編

第３章 災害応急対策計画
地震・津波災害編 第６節 保健衛生計画

写真等を添付して報告する。

（２）し尿の処理
ア

生活環境班は、次のとおり初期対応を行う。
①

上水道、下水道、電気等ライフラインの被害状況と復旧見込みを勘案し、避難所をはじめ被災地域におけるし尿の収集処理見込み量及び仮設トイレの必要数を把握する。

②

し尿処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。

③

要配慮者等に向けては、「災害対策用簡易トイレ」の備蓄分を避難所等に輸送し使用するとともに、不足する分については関連業者等より調達確保し輸送を依頼する。

④

仮設トイレを設置する場合は、被災者の生活に支障が生じることのないように、高齢者、障がい者、女性に配慮し設置する。

イ

生活環境班は次のとおり処理活動を行う。
①

速やかにし尿の収集・処理計画を作成し、許可業者等に収集を要請する等、収集処
理体制を確保する。

②
ウ

消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮設トイレの衛生状態を保つ。
し尿等の収集運搬に関する支援の流れは以下のとおり。

協力要請
みなべ町
支払

支援

会員事業者

和歌山県災害対策本部
協議

支援協力要請和歌山県清掃連合会

指示

和歌山県一般廃棄物協会（３）ごみ処理ア

生活環境班は、次のとおり初期対応を行う。
①

あらかじめ、ごみの分別処理の方法を検討しておき、避難所をはじめ被災地域におけるごみの収集処理見込み量を把握する。

②
イ

ごみ処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。
生活環境班は次のとおり処理活動を行う。

①

被災地の生活に支障が生じないように、ごみの収集処分を適切に行う。
必要に応じて、仮置き場を以下のように定める。

＜仮置き場＞
町民広場（みなべ町気佐藤 155-1 地先）

459

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第６節

保健衛生計画

町 有 地（みなべ町滝 1516-35、滝 1518-5）②

防疫上、早期の収集が必要な生活ごみは、迅速に収集処理する。

③

消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮置き場における衛生状態を保つ。

（４）がれき処理ア

生活環境班は次のとおり初期対応を行う。
①

がれきの発生量を把握する。
がれきの分別・保管・焼却等のために長期間の仮置きが可能な場所を以下のように定めるとともにがれきの最終処分までの処理ルートの確保を図る。
＜仮置き場＞
町民広場（みなべ町気佐藤 155-1 地先）
町 有 地（みなべ町滝 1516-35、滝 1518-5）イ

生活環境班は次のとおり処理活動を行う。
①

がれき処理については、危険なもの、通行上支障のある物等を優先的に収集・運搬する。

②

がれきの適正な分別・処理を行うとともに、可能な限り木材やコンクリート等のリサイクルに努める。

③

アスベスト等有害な廃棄物による環境汚染の未然防止に努めるとともに、住民及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。
※アスベスト関連対策（石綿飛散応急対策）は、第３章 第２編 第 11 節 危険物等災
害応急対策 第７項 有害物質漏洩等応急対策計画を参照（５）事業者との連携
損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備する。
なお、事業者が不足するなどの場合には、速やかに県等への協力要請を行うものとする。

（６）堆積土砂と災害清掃事業との関係
堆積土砂の排除は、清掃作業とはみなされない。
ただし、廃棄物を含む津波堆積物であれば清掃作業とみなすことがある。

460

第２編

第３章 災害応急対策計画
地震・津波災害編 第６節 保健衛生計画

第３項 食品衛生計画
担当

１

住民衛生部

計画方針

地震災害が起きた場合は、被災地営業施設及び臨時給食施設（避難所その他炊出し施設）の実態を把握し、適切な処置を講じることによって被災者に対し安全で衛生的な食品を供給する。
住民衛生班は、被災者へ供給する飲料水の水質検査を実施し、必要がある場合は消毒を実施する。
また、被災者等へ供給する食品、炊き出し施設等の衛生を確保するよう関係団体等に要請する。
食中毒が発生した場合は、県保健所が検査を行い原因を調査し、被害の拡大を防止する。

２

計画内容

（１）臨時給食施設
関係機関と密接な連携をとって施設の実態を把握し、食品衛生監視員、保健所職員による現地指導の徹底によって事故の発生を防止する。
［重点指導事項］
ア

手洗い消毒の励行

イ

食器器具の消毒ウ

給食従事者の健康エ

原材料、食品の検査

オ

浸水、断水による飲料水の供給については、特に衛生的に取り扱うようにする。

（２）営業施設
営業施設の監視を強化するとともに、保存または製造されている食品の検査を実施して不良食品の供給を排除する県の取り組みに、町は協力する。
［重点監視指導事項］
ア

浸水地区は浸水期間中営業を自粛休業させ、水が引いた後、施設、設備を完全消毒の上、食品衛生監視員の検査を受けて営業を再開するよう指導すること。

イ

その他の地区においては臨時給食施設と同様であるが、特に従業員の健康について指導すること。

461

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第６節

保健衛生計画また、汚水により汚染された食品及び停電により腐敗、変敗した食品が供給されることのないようにすること。

第４項 その他の保健活動
担当

１

住民衛生部

計画方針

地震災害が起きた場合は、被災地住民の健康保持を図るため、県と協力して適切な保健活動を実施する。
また、必要に応じて、県に災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の応援派遣を要請するものとし、要請を行った際は、チームを迅速・的確に受け入れる体制を整備する。

２

計画内容

（１）保健活動ア

実施主体
本部長は、必要に応じて知事に保健師の派遣等を要請する。

イ

業務内容
①

保健師の編成被災地における保健師の活動は、原則として複数をもって編成する。

②

被災地における活動内容

・被災住民（地域・避難所・仮設住宅）の健康に関する実態把握・情報収集及び情報提供
・巡回による被災者の健康管理及びメンタルケア
・保健衛生指導の実施
・避難行動要支援者の安否確認・関係機関との連絡調整（２）精神保健福祉活動
災害直後の精神保健医療の確保は県が行うが、被災地域での医療機関が復旧し、他地域からの専門スタッフ等の応援が撤退した後は、町は県及び関連機関と連携して、以下の業
務を推進する。

462

第２編

第３章 災害応急対策計画
地震・津波災害編 第６節 保健衛生計画

・問題発見のための情報収集
・発見された問題の特性研究及び対策・関係職員（ボランティアを含む。
）の教育研修・啓発用資材の作成、配布
・講演会、座談会等の開催
・仮設住宅への巡回訪問指導等、こころのケア相談
・被災者同士の自助グループの育成
・要配慮者への対策（高齢者、精神障がい者、アルコール関連問題、小児、被災者遺族）

第５項 動物保護管理計画
担当

１

生活環境部

計画方針

災害時には、負傷または放し飼い状態の動物が多数発生すると同時に、避難所等の家庭動物（ペット）にかかる問題も予想されるため、県下の獣医師会や動物関係団体等と協力して、県が設置する「災害時動物救援本部」が行う動物保護管理活動を支援する。

２

計画内容

生活環境部は、みなべ町避難所運営マニュアルに基づき、避難所の飼養場所において、飼養者自身が動物を適正に飼養管理し、動物の愛護及び環境衛生の維持に努められるよう、県と連携して支援する。
なお、県は、放浪犬や第三者が保護した動物を法令に基づき保護する。
ア

避難所での動物の飼養状況の把握

イ

飼養されている動物に対する資材及び餌の提供

ウ「動物愛護推進員」等のボランティアの派遣

エ

飼養困難な動物の一時保管（必要に応じて、臨時動物一時預り施設を一定の期間設置）

オ

動物の所有者や里親探しのための情報の収集・提供

カ

家庭動物（ペット）に関する相談の実施等

キ動物に関する寄付金の管理・配分

ク

県外からの受援体制の確保

463

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第７節

第７節
項

公共土木施設等応急対策計画

目

公共土木施設等応急対策

１

公共土木施設等応急対策計画

初動 応急 復旧
●

●

担

当

建設部、農林水産部、生活環境部

計画方針

地震災害の発生後、民生の安定、公共福祉の早期回復を図るため、被災箇所の本復旧工事を行う前に、必要に応じ落石、流出土砂、雑木等を除去するほか、仮道、仮橋、仮締切など応急工事を実施する。

２

計画内容

（１）河川･ため池災害
被災箇所の背後地に甚大な被害を与える二次災害を防ぐため、緊急に施工しなければな
らない仮締切工事または破壊箇所が次期出水（増水）により被災が予想される箇所について、決壊防止工事を行う。
ため池の管理者及び担当課は、緊急パトロールを実施し、危険箇所を把握し、危険箇所については貯水位の低減や堤体の補強等を行う。
また、危険箇所の住民への周知と警戒避難体制の強化を行う。

（２）海岸災害被災箇所で通常の潮位においても、海水が浸入し、当該災害施設と隣接する一連の施設
または背後地に甚大な被害を与える、またはそのおそれが大きい箇所に仮締切、決壊防止工事を行う。

（３）土砂災害
気象台と県が共同で発表する土砂災害警戒情報は、大雨警報発表中において、大雨による土砂災害発生の危険度が高まり、より厳重な警戒を呼びかける必要があると認められる場合等に、市町村の防災活動や住民の避難行動を支援するため、市町村単位で発表される。
ア

警戒・巡視
建設班は、がけ崩れ、地すべり、土石流等の危険箇所等について消防部や振興局建設部等と協力して警戒・巡視活動を行う。

イ

安全措置
建設班は、消防等と協力して、崖くずれ、地すべり、土石流等の土砂災害危険箇所等

464

第２編

地震・津波災害編

第７節

第３章 災害応急対策計画
公共土木施設等応急対策計画について、住民の避難、立ち入り禁止措置等状況に応じて必要な安全措置を講じる。

（４）斜面災害
被災した宅地の二次災害を防止し、住民の安全を図るために被災宅地や土砂災害危険箇所等の危険度判定を行う。
建設班は、県等を通じて危険度判定士の確保を要請して実施する。住宅の判定結果はス
テッカー等で表示する。
また、施設等に著しい被害を生じるおそれのある場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、必要に応じ、適切な避難対策、被災施設・危険箇所への立入制限を実施する。
二次災害の危険性の高い被災箇所について、緊急に土砂災害対策工事を実施する。
また、人家等に対する直接的な影響が懸念される場合は、仮設防護柵等を設置する。

（５）道路、橋梁災害
災害が発生した場合、各道路管理者等は、所管の道路、橋梁について被害状況を把握し、緊急輸送道路を最優先に、道路交通の確保を図る。
建設班は、所管道路について、警察署と連携して通行の禁止または制限等の措置などを講じるとともに、被災道路、橋梁については、緊急巡回、緊急点検によって得られた情報を整理検討のうえ、被災した道路、橋梁で緊急物資、復旧資材等の輸送に必要な場合、または本復旧に長期間を要するものについては仮道、仮橋等を設ける。
また、交通に支障を及ぼしている障害物を除去する。

（６）下水道等災害（生活環境部）
生活環境班は、施設の被害を最小限に抑え、被災状況を調査し関係機関に伝達するとともに、早期の機能回復を図るため、速やかに応急復旧工事に着手する。

465

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第８節
項

第８節

農林水産関係災害応急対策計画

農林水産関係災害応急対策計画

目

初動 応急 復旧担第１項

農林関係災害応急対策計画

●

●

農林水産部

第２項

水産関係災害応急対策計画

●

●

農林水産部

当

第１項 農林関係災害応急対策計画
担当

１

農林水産部

計画方針

地震・津波等の災害による農作物、農林業施設等の被害を最小限にとどめるための諸対策について定める。

２

計画内容（１）農地及び農業用施設に対する措置
ア

農業ため池、用水路等が決壊（一部流出（崩壊））または氾濫のおそれがある場合の排水施設の保全、ため池の警戒及び農業用水路等の応急措置については、水利組合等の協力を得て実施する。

イ

農業ため池、河川等の決壊（一部流出（崩壊））、氾濫により農業用施設に被害を受けたときは、水利組合等の協力を得て応急復旧を実施するとともに、農地に冠水した場合には、移動ポンプ等を活用して排水活動を実施する。なお、資機材が不足する場合は、県本部日高支部に協力を要請する。

（２）農作物に対する措置
被害の実態に応じ、紀州農業協同組合を通じ、農家に対しての注意喚起を行う。
なお、苗及び種子の確保についても同様とする。

466

第２編

地震・津波災害編

第８節

第３章 災害応急対策計画
農林水産関係災害応急対策計画

第２項 水産関係災害応急対策計画
担当

１

農林水産部

計画方針

地震災害による漁場、水産施設等の被害を最小限度にとどめるため、応急対策を迅速かつ的確に実施する。

２

計画内容（１）油流出への対応
油流出による漁場、水産施設災害の発生に際し、事故発生等の伝達方法は、次のとおりとする。
■油流出の場合の伝達方法

現認者

県

田辺海上保安部漁

連

紀州日高漁業協同組合

瀬戸内海漁業調整事務所

日高振興局

県資源管理課

県水産振興課

田辺保健所
田辺警察署
日高広域消防事務組合
みなべ町役場467

県環境管理課
県危機管理局

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第８節

農林水産関係災害応急対策計画（２）赤潮発生への対応
赤潮時による漁場、水産施設災害の発生に際し、事故発生等の伝達方法は次のとおりとする。
■赤潮時の伝達方法
瀬戸内海漁業調整事務所

現認者

紀州日高漁
業協同組合

日高振興局

みなべ町役場

県

漁 連

県資源管理課

県水産振興課

田辺海上保安部（３）漁船及び水産施設の損害流出事故への対応
風水害等による漁場、水産施設災害の発生に際し、事故発生等の伝達方法は次のとおりとする。
■風水害等の場合の伝達方法

現認者

紀州日高漁
業協同組合

日高振興局

県水産振興課
県資源管理課

みなべ町役場
田辺海上保安部
県

漁 連

468

第２編

第９節
項

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第９節 事故災害応急対策計画

事故災害応急対策計画

目

初動 応急 復旧

担

当

第１項

海上災害応急対策計画●●

海上保安庁、農林水産部

第２項

鉄道施設災害応急対策計画●●

西日本旅客鉄道株式会社和歌山支社

第３項

道路災害応急対策計画

●

●

建設部

第１項 海上災害応急対策計画
担当

１

海上保安庁、農林水産部

計画方針（１）本計画は、地震・津波災害により、海上における船舶の座礁、接触、衝突、沈没等の災害並びにこれらの災害による大量流出油事故の災害（以下「海上災害」という。）が発生した場合に人命救助、消火活動、流出油等の拡散防止と除去、付近の船舶並びに沿岸住民の安全を図るため、関係機関及び関係団体がとるべき対策を定める。
（２）大規模かつ広域的な海上災害の発生またはそのおそれがある場合は、周辺市町や関係団体等への協力要請を行うと共に、町長は県を通じて、被害の程度に応じ自衛隊の派遣要請を行い、被害の拡大を防止する。

２

計画の内容

（１）海上災害発生時の対応
海上災害が発生した場合には、町は次のことを行う。
ア

災害状況の把握及び防災関係機関への通報

イ

地域住民、在港船舶等に対する災害発生の周知

ウ

災害の発生または拡大防止のための応急措置（２）通報連絡体制
ア

防災関係機関等における通報連絡は、次により行う。

（ただし、流出油事故災害の場合は、上記のほか、和歌山県排出油等防除協議会の連絡体制を併用する。)

469

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第９節

事故災害応急対策計画■通報連絡体制
第五管区
海上保安本部

田辺海上保安部和歌山県水難救済会

海上自衛隊
串本海上保安署

税関・運輸局
地方整備局

県（危機管理局）

報道機関
日赤和歌山県支部

警察本部

関係消防本部
田辺警察署
日高振興局
みなべ町役場
事故船舶
確 認 者

イ

沿岸の地域住民に対する周知は、町の消防機関の広報車、防災無線などにより行う。
なお、周知事項は以下のとおりである。
①

災害の状況

②

防災活動の状況③

火気使用及び交通等の制限事項④

避難準備等の一般的注意事項⑤

その他必要事項
必要に応じて航空機により上空から沿岸の地域住民への周知を行う。

470

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第９節 事故災害応急対策計画■和歌山県排出油等防除協議会連絡体制
国土交通省近畿地方整備局
和歌山港湾事務所
計画

防除

報告

事故

流出事故発生
（原因者）

海上災害

海事鑑定人

防止ｾﾝﾀｰ

通報等

ＰＩ保険

和歌山地方気象台

指導

防除

通報

和

歌

山

県

関

係

市

町

各 消 防 本 部

（排出油事故対策本部）

各消防組合本部

通報

和歌山・田辺海上保安部

県漁協組合連合会
各漁業協同組合

和歌山県排出油等
防 除 協 議 会
総 合 調 整 本 部

通報等

県出先の
関係機関
出動要請

陸上自衛隊
第 37 普通科連隊（第 304 水際障害中隊）

通報等

内航タンカー海運組合関西支部
県海運組合
大崎船舶海運組合

和 歌 山 地 域 部 会

海上自衛隊
阪神基地隊
（由良基地分遣隊）

田 辺 地 域 部 会

海上災害防止センター
契約防災措置実施者

海水汚濁処理和歌山支部
防除資機材保有会社
和歌山県警察本部

第五管区海上保安本部
大阪湾・播磨灘排出油等防除協議会
徳島県排出油等防除協議会
関西空港海上保安航空基地

471

出動要請

調整

県トラック協会

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第９節

事故災害応急対策計画（３）沿岸警戒
流出油等による災害が沿岸の地域に波及するおそれがある場合は、当該地域における現場警戒に従事し、次の措置を実施する。
ア

沿岸の地域住民に対する火気の使用制限及び禁止等自衛措置の指示、勧告

イ

流出油の漂着に係る監視パトロール（４）海上流出油対策
海上に大量の油等が流出し、沿岸に漂着し、または漂着のおそれがある場合は、流出油災害の拡大を防止するため、県排出油等防除協議会等関係機関と連携を図りながら、次に掲げる応急措置を行う。
ア

流出油等の状況把握

イ

関係機関との連絡調整

ウ

防除資機材の調達

エ

沿岸の監視及び漂着した流出油等の除去

オ

回収油等の保管※油等：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号）第３条
第２号に規定する油及び同条第３号に規定する有害液体物質を示す。

第２項 鉄道施設災害応急対策計画
担当

１

西日本旅客鉄道株式会社和歌山支社

計画方針

西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）に関する運転事故または災害が発生し、若しくは発生が予測される場合の応急対策等については、ＪＲ西日本と協力し応急対策にあたる。

２

計画内容

地震災害等により、応急対策を実施する場合は、「和歌山支社鉄道事故及び災害応急処置要領」により、事故災害対策非常体制をとり、旅客、公衆の安全及び輪送の確保に対処する。

472

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第９節 事故災害応急対策計画（１）初動措置ア

保守担当区の措置
災害により列車の運転に支障を生ずる事態が発生または発生が予想される場合は、線路・橋梁・重要建築物・信号保安設備等の巡回・固定警備を行う。

イ

列車の措置
乗務員は列車の運行に支障を生じるおそれのある災害発生現場に遭遇した場合は、速やかに停止の措置をとる。ただし、危険な箇所に停止した場合は安全な箇所に移動する。
また、状況によっては旅客の避難・救出・救護の要請を行うとともに関係箇所に対し必要事項の即報を行う。

ウ

駅管理者の措置
駅管理者は災害の程度に応じて、次の措置をとる。
①

駅舎及び管理施設の災害情報の把握②

紀伊田辺駅長への情報伝達（２）旅客の避難誘導及び救出・救護
ア

避難誘導
①

駅における避難誘導
駅管理者は、被害の状況により旅客への広報を積極的に行い、避難について指示に従うよう協力を求める。
②

列車における避難誘導
乗務員は、被害状況等について積極的に案内を行い協力を求める。
また、被災の状況、救出・救護の手配、避難場所その他必要事項について列車指令（紀伊田辺駅）に連絡処置を講じる。
イ

救出・救護
列車の脱線、転覆または建造物の崩壊等によって死傷者が発生した場合は、駅管理者
及び乗務員は直ちに救出・救護活動を行う。
本部長は、ＪＲ西日本和歌山支社と連絡を取り、協力して救出・救護活動にあたる。

473

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第９節

事故災害応急対策計画

第３項 道路災害応急対策計画
担当

１

建設部

計画方針

本計画は、地震・津波災害による道路構造物の被災等により、通行に支障が出た場合、または多数の死傷者が発生した場合の応急措置について定める。

２

計画内容

（１）発生直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
ア

道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合、道路管理者は、速やかに所管する省庁及び関係機関に事故の発生を連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状
況、対策本部設置状況等を連絡する。

イ

町は、人的被害の状況を収集し、県へ連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状
況、対策本部設置状況、応援の必要性を連絡する。

■通報連絡体系図
国土交通省・消防庁・関係省庁・関係機関

和歌山県

警

消防機関

国土交通省
紀南河川国道事務所

日高振興局

みなべ町

474

庁

県警察本部

西日本高速道路㈱
関西支社

察

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第９節 事故災害応急対策計画（２）応急活動及び活動体制の確立
ア

道路管理者は、発生後、速やかに災害拡大防止のため必要な措置を講じる。

イ

関係機関は、第３章 第１編 第１節「防災組織計画」の定めるところにより、発生後速やかに、必要な体制をとる。

（３）救助・救急、医療及び消火活動
ア

道路管理者は、町等の要請を受け、迅速かつ的確な救助・救出の初期活動に資するよう協力する。

イ

町は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、関係機関に応援を要請する。

ウ

救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するが、町は、必要に応じ民間からの協力等により、必要な資材を確保して効率的な活動を行う。

（４）その他
ア

町、道路管理者及び上下水道・電気・ガス・電話等道路占有施設設置者は、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合、当該施設を所管する者に直ちに応急措置を講じるよう通報する。

イ

道路管理者は、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設についても点検を行う。

ウ

道路管理者は、原因究明のための調査を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施
する。

475

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 10 節

第 10 節項目

林野火災応急対策計画

林野火災応急対策計画
初動 応急 復旧担当

消防部、日高広域消防事務組合、林野火災応急対策●

警察、県危機管理・消防課、各施
設管理者他

１

計画方針

林野火災から自然環境と町民の生命財産を守るため、出火の早期発見と延焼防止のための体制を整備し、森林所有者・管理者・森林組合等（以下「森林所有者等」という。）、地域住民、消防団、町その他関係機関が連携して消火・救助活動に当たる。

２

計画内容

（１）出火の発見・通報
ア

出火発見者の義務
森林・原野等で火災の発生を発見した者は、直ちに最寄りの消防機関に通報しなければならない。
また、発生した火災が微少な場合は、消防団の到着までの間、地域住民等と協力して自身に危険が及ばない範囲内で初期消火活動に当たる。

イ

消防部の対応
通報を受けた消防部は直ちに出火位置を確認し、消防団を出動させるとともに次により関係機関に連絡し、所要の措置を要請する。
①

消防部→消火活動、飛び火等による延焼警戒及び住民等の避難誘導のための消防団の出動②

森林所有者等→森林内の作業員の安全確保及び消火活動への協力③

県危機管理・消防課→県防災ヘリコプターの緊急運航④

警察署→消防車両の通行確保のための交通規制⑤

町→地域住民及び登山者等の一時滞在者の安全確保

また、火災が複数の消防本部の管轄区域に及ぶおそれがある場合は、速やかに当該隣
接消防本部に連絡し、協力を要請する。

476

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第 10 節 林野火災応急対策計画（２）消火・救出活動
ア

火災防御活動の実施現場に出動した消防団は、森林所有者等・県防災ヘリコプター等と協力して、効果的な消火活動及び延焼阻止活動を行う。
①

情報収集
消防団は、自ら火災の発生・延焼状況についての情報を収集するほか、現地の林業関係者や地域住民からも情報を求めて早期の状況把握に努める。

②

消火活動の実施
消防団は消防ポンプによる消火活動のほか、背負いポンプ等を使った人海戦術による消火、県防災ヘリコプターによる空中消火等あらゆる手段を使って早期鎮火に努める。
また、消火活動による延焼阻止が難しいと判断されるときは、森林所有者等と調整のうえ、林業関係者等と協力して森林の伐開により臨時の防火帯を形成するなどして延焼を阻止する。

イ

現地指揮本部の設置
火災の規模が大きく総員出動が必要な場合は、組合消防本部の消防長を本部長とする
現地指揮本部を現場近くに開設し、消火活動等の指揮にあたる。
火災の区域が複数の消防本部の管轄区域にまたがる場合は、関係消防本部の消防長が協議して現地指揮本部長を定める。

ウ

孤立者等の救出
現地に出動した県防災航空隊は、県防災ヘリコプターにより火災現場を空中から偵察し、孤立した負傷者及び退路を断たれた者等を発見したときは、直ちに他の業務に優先して救助活動を行う。

（３）避難・誘導ア

森林内の滞在者の退去
町・警察・消防団等は、林野火災発生の通報を受けたときは、直ちに広報車等により火災発生区域周辺に広報を行い、登山者等の森林内の滞在者に速やかに退去するよう呼びかける。
道に迷った者等に遭遇したときは安全な避難路を指示し、必要に応じて安全地帯まで誘導する。
県防災ヘリコプターは、空から避難の呼びかけを行う。

イ

地域住民の避難本部長は、林野火災の延焼により住宅等に危険が及ぶと判断したときは、地域住民に

477

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 10 節林野火災応急対策計画

対し避難指示等を行い、警察等と協力して地域住民を安全に避難させる。

（４）広域応援等の要請
ア

消防の広域応援
消火にあたる消防長は、単独での対処が難しいと判断される場合は県内の消防広域相互応援協定に基づき、他の消防本部に対し応援を要請する。

イ

自衛隊の派遣要請
本部長は、消防力だけでは当該林野火災への対処が難しい場合は、知事に対し自衛隊の派遣要請を依頼する。
知事は、依頼を受けたときは自衛隊に対し人員・車両・ヘリコプター等の派遣を要請する。

ウ

鎮火後の措置消防団等は、林野火災鎮火後も再発に備えて、なおしばらく警戒にあたる。

478

第２編

第 11 節項

地震・津波災害編

第 11 節第３章 災害応急対策計画
危険物等災害応急対策計画

危険物等災害応急対策計画

目

初動 応急 復旧

担

当

第１項

危険物施設災害応急対策計画●●

各事業者、消防部、警察

第２項

火薬類災害応急対策計画●●

各事業者、消防部、警察

第３項

高圧ガス災害応急対策計画●●

各事業者、消防部、警察

第４項

毒物劇物災害応急対策計画●●

各事業者、消防部、警察

第５項

危険物、高圧ガス、火薬類輸●●各事業者、消防部、警察

送車両災害応急対策計画
第６項

放射性物質事故応急対策計画●●

総務部、関係各部班、消防部

第７項

有害物質漏洩等応急対策計画●●

総務部、関係各部班、消防部

第１項 危険物施設災害応急対策計画
担当

１

各事業者、消防部、警察

計画方針

危険物施設等は、地震災害時における火災、爆発、漏えい等の危険が予測されるので、危険物関係法令に基づく予防規定、自衛消防組織等を実効あるものとするとともに、火災、爆発、流出等を防止し、地震や津波による危険物の被害を最小限にとどめ、施設の関係者及び周辺住民に対する危害防止を図る。

２

計画内容

（１）事業所
危険物施設の管理者は、関係法令により定められた予防規程等によるほか、町、県、日高広域消防事務組合等と連携して、地震災害時における応急措置を次により実施する。
ア

災害が発生するおそれのある場合の措置①

情報及び警報等を確実に把握する。

②

施設内の警戒を厳重にするとともに保安要員を各部署に配備する。

③

消防設備等を点検整備するとともに、危険物の流出、あるいは爆発等のおそれのある作業及び移送の停止並びに施設の応急点検と出火等の防止対策を講じる。

④

初期消火要領の徹底及び混触発火等による火災の防止対策を講じる。

479

第３章
第２編

イ

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 11 節

危険物等災害応急対策計画

災害が発生した場合の措置①

消防機関及びその他の関係機関へ通報する。

②

消防設備を使用し災害の防除に努める。

③

危険物施設等における詰替え、運搬等の取扱いを禁止し、災害の拡大誘発の防止に最善の方策を講じる。

④

災害状況の把握及び災害拡大に伴う付近の状況等により避難等の処置を講じる。

（２）町及び消防機関
危険物施設の管理者と密接な連携を保ち、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報活動及び避難の指示等必要な応急対策を、第３章 第１編 第３節「消防計画」の定めるところにより実施する。

（３）通報連絡体制
危険物施設において事故・災害が発生した場合、次図により関係機関に通報する。
■通報連絡体制
発見者
危険物施設所有者等

田 辺 警 察 署
警 察 本 部

組合消防本部み な べ 町和

日 高 振 興 局

歌山

県

田辺海上保安部串本海上保安署

危機管理・消防課
陸上自衛隊第 37 普通科連隊

消

防

庁
凡
例
通常の連絡系統
必要に応じての連絡系統

480

第２編

地震・津波災害編

第 11 節第３章 災害応急対策計画
危険物等災害応急対策計画

第２項 火薬類災害応急対策計画
担当

１

各事業者、消防部、警察

計画方針

地震災害に伴う火薬類による災害に際して、地域住民の生命及び財産を保護するためにこの計画を定める。

２

計画内容

火薬類による災害の発生するおそれがある場合、または災害が発生したときは、災害の発生または、拡大を防止するため速やかに次の応急措置を講じる。
（１）火薬類貯蔵設備等の付近に火災が発生し、貯蔵中の火薬類に引火爆発のおそれがある場合には、設備等の管理者は、関係機関との連絡を密にし、速やかに火薬類を安全な場所に移し、見張人を付けて関係者以外の者を近づけないようにする。
（２）火薬類の搬出に余裕がない場合は、災害のおそれのある区域はすべて立入禁止とし、危険区域内にいる地域住民を避難させるための措置を講じる。
（３）災害が発生した場合、下図により消防機関、警察等のいずれかに通報するとともに、次の措置を講じる。
ア

立入禁止区域の設定及び交通規制

イ

被災者の救出、救護

ウ

消火及び防火、防爆活動並びに広報活動

481

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 11 節

危険物等災害応急対策計画■通報連絡体制

発見者
火薬類取扱事業所等

田辺警察署

組合消防本部

警 察 本 部み な べ 町

日高振興局
田辺海上保安部串本海上保安署

和歌山県危機管理・消防課
陸上自衛隊第 37 普通科連隊
中部近畿産業消

防庁

保安監督部近畿支部

凡例
通常の連絡系統
必要に応じての連絡系統

第３項 高圧ガス災害応急対策計画
担当

１

各事業者、消防部、警察

計画方針

地震災害に伴う高圧ガス及び液化石油ガスによる災害に際して、住民の生命及び財産を保護するためにこの計画を定める。

２

計画内容

高圧ガス等による災害の発生するおそれがある場合、または災害が発生したときは、災害の発生または拡大を防止するため速やかに次の応急措置を講じる。

482

第２編

地震・津波災害編

第 11 節第３章 災害応急対策計画
危険物等災害応急対策計画（１）高圧ガス等による災害が発生するおそれがある場合は、その施設等の管理者は、関係機関と連絡を密にし、速やかに適切な措置を講じる。
（２）上記の措置が執れない場合は、必要に応じ、危険地域内の住民の避難措置を講じる。
（３）高圧ガス等による災害が発生した場合、下図により消防機関、警察等のいずれかに通報するとともに、次の措置を講じる。
ア

立入禁止区域の設定及び交通規制

イ

被災者の救出、救護

ウ

消火及び防火、防爆、除害活動並びに広報活動（４）必要に応じて、県内高圧ガス団体または関係事業所の応援を求める。
■通報連絡体制
発見者
高圧ガス取扱事業所等

田辺警察署

組合消防本部

警 察 本 部み な べ 町

日高振興局
田辺海上保安部串本海上保安署

和歌山県危機管理・消防課
陸上自衛隊第 37 普通科連隊
中部近畿産業消

防庁

保安監督部近畿支部

凡例
通常の連絡系統
必要に応じての連絡系統

483

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 11 節

危険物等災害応急対策計画

第４項 毒物劇物災害応急対策計画
担当

１

各事業者、消防部、警察

計画方針

地震災害により毒物または劇物保管施設が被害を受け、住民の保健衛生上危害を受け、またはそのおそれがある場合における応急対策については、県、消防機関、警察、その他関係機関の協力のもとに、本計画の定めるところによる。

２

計画内容

（１）災害発生時における毒物・劇物の流失・飛散・散逸等の事故発生の場合は、取扱責任者において、回収その他保健衛生上の危害防止に必要な措置を講じるとともに、所轄の保健所・消防機関または警察署に届け出る（毒物及び劇物取締法第 16 条の２）。
（２）保健所（または消防機関、警察）は、毒物・劇物の流失散逸等の状況について、速やかに広報活動し、関係住民に注意を与えるとともに、飲料水汚染の可能性がある場合には、河川下流の水道水取水地区の担当機関に直ちに連絡する。
（３）事故、災害が発生した場合の毒物・劇物の応急処理については、物質名及び物質量、現場の状況等を十分把握し行動する。

第５項 危険物、高圧ガス、火薬類輸送車両災害応急対策計画
担当

１

各事業者、消防部、警察

計画方針

地震災害が発生した場合の危険物、高圧ガス、火薬類輸送車両の事故に伴う応急措置は、本計画により実施する。

２

計画内容

（１）輸送従事者
輸送途上において事故が発生したときは、次の措置を講じるほか、事故の状況並びに積載危険物の種類及び性状等に応じ適切な措置を講じる。

484

第２編

地震・津波災害編

第 11 節第３章 災害応急対策計画
危険物等災害応急対策計画

ア

消防機関及び警察官に通報する。

イ

付近住民並びに通行人に火気使用禁止及び風上への避難を呼びかける。

ウ

エンジンの停止、安全弁の確認、初期消火等の措置を講じる。

エ特に火薬類については、盗難防止、爆発防止等の適切な措置を講じる。

オ

高圧ガスについては、和歌山県高圧ガス地域防災協議会指定防災事業所の協力を求め
適切な措置を講じる。

（２）町及び消防機関
警戒区域の設定、火気使用禁止の広報及び避難の指示等必要な応急対策を、町消防計画の定めるところにより実施する。

第６項 放射性物質事故応急対策計画
担当

１

総務部、関係各部班、消防部

計画方針

地震災害により放射性物質事故が発生し、または発生するおそれがある場合に、迅速・的
確な応急対策を実施して住民の安全を確保するための対応については、この計画による。

２

計画内容

放射性物質による事故が発生するおそれがあるときは事故の発生を防止するため、及び事故が発生したときは事故による被害の拡大を防止するため、速やかに次の応急措置を講じる。
（１）放射性物質取扱業者は、放射性物質による事故が発生するおそれのあるとき及び事故が発生したときは、速やかに国、県、町等へ通報する。
（２）県は、事故の連絡、通報を受けたときは、消防庁及び防災関係機関に連絡、通報するとともに、安全規制担当省庁（文部科学省、国土交通省等）と連絡調整を行う。
（３）町は、事故の連絡、通報を受けたときは、関係機関に連絡、通報するとともに、県、消防本部と連絡調整を行う。
また、事故に関する情報の収集を図り、県等の指導を得て事故に対する対応方針を決定するほか、その他の関係機関との連絡調整、住民への情報提供等を行う。

485

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 11 節

危険物等災害応急対策計画

第７項 有害物質漏洩等応急対策計画
担当

１

総務部、関係各部班、消防部

計画方針

災害による有害物質の流出及び石綿の飛散等により、住民の健康被害が生じ、またはそのおそれがある場合の応急対策については、この計画による。
対象とする有害物質は、人に健康被害を生ずるおそれのある以下の物質とする。
ア

大気汚染防止法施行令第３条の３で規定されている吹付け石綿（ﾚﾍﾞﾙ１）

イ

水質汚濁防止法第２条 第２項 第１号で規定される有害物質

なお、事業所敷地内の有害物質汚染対策は、原則として事業者が実施し、事業所敷地外の有害物質汚染対策は、事業者が県及び町と連携して実施する。

２

計画内容

（１）アスベスト（石綿）飛散応急対策
アスベスト飛散応急対策については、「災害時におけるアスベスト飛散防止対策マニュ
アル～吹付けアスベスト使用建築物からの飛散対策～」に基づき行う。
ア

町は、県と協力してアスベスト台帳※に基づき、アスベスト飛散のおそれのある建築物等の損壊状況の把握を行うとともに、当該建築物等の所有者、解体事業者等に対し、アスベスト飛散防止応急対策や建築物の修繕及び解体作業時のアスベスト飛散防止対策を実施するよう、労働基準監督署及び保健所と連携して指導する。

イ

吹付け石綿（ﾚﾍﾞﾙ１）の廃棄物については、災害廃棄物処理計画に基づき適正に処理する。

ウ

町は、県と協力して災害ボランティア、復興従事者及び住民等のアスベスト暴露防止対策として、アスベストの吸引を防ぐ防じんマスクの着用を周知する。

エ町は、作業従事者及びボランティアに対し、現地に向かう前に「アスベスト暴露防止教育」を実施するとともに、作業従事者等が後年に中皮腫等を発症した際に対応するため、作業従事記録を 40 年間保存するものとする。

（２）有害物質流出応急対策
有害物質流出応急対策については、「巨大地震発生時の有害物質で汚染された災害廃棄物及び津波堆積物処理マニュアル【津波発生時の対策】」に基づき行う。

486

第２編

ア

地震・津波災害編

第 11 節第３章 災害応急対策計画
危険物等災害応急対策計画

町は、県、関係機関及び事業所と連絡を取り、対象有害物質流出の有無、汚染状況を迅速かつ的確に収集する。

イ

事業者は、水質汚濁防止法第 14 条の２に基づき応急の措置を講じ、事故の状況及び講じた措置を県に届け出るとともに、町に報告する。

ウ

県及び町は、事業者が講じた応急の措置が十分でないと判断される場合は指導を行う。

エ

事業者は、被災状況に応じて、有害物質に汚染された土壌等の測定を実施する。
なお、測定場所の選定等においては、県及び町の協力を得て実施する。

オ

事業者は、有害物質の流出により住民の健康に被害が生じるおそれがある場合は、県及び町等に連絡するとともに、周辺住民へ広報を行う。
※「アスベスト台帳」：飛散性が高い吹付け石綿（ﾚﾍﾞﾙ１）が使用されている建築物及びその可能性がある建築物のリスト

487

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 12 節

第 12 節項

公共的施設災害応急対策計画

公共的施設災害応急対策計画

目

初動 応急 復旧

担第１項

上水道施設災害応急対策計画

●

●

生活環境部

第２項

下水道施設災害応急対策計画

●

●

生活環境部

第３項

公衆電気通信施設災害応急対

●

●

●

●

●

●

策計画
第４項

電力施設災害応急対策計画

第５項

その他の公共的施設災害応急

対策計画

当

西日本電信電話株式会社
各通信事業者
関西電力株式会社
関西電力送配電株式会社
各施設管理者

第１項 上水道施設災害応急対策計画
担当

１

生活環境部

計画方針

地震災害により水道施設に被害が生じた場合は、速やかに応急措置を講じ、給水確保に努
める。

２

計画内容

（１）復旧対策
災害による水道事故に対処するため、災害の発生が予想されるときは、各課員を待機させるとともに、復旧資材の確保に努め、事故が発生したときは次の方法により対策を講じる。
ア

施設を巡回し、事故発生の有無を確認する。

イ

施設の損壊、漏水等の被害を認めたときは、応急措置を講じる。

ウ

各水道とも末端残留塩素検出量 0.2ppm 以上を確実に保持するよう努め、記録しておく。

エ

水道が断水のため、飲料水の供給ができなくなったときは、水道災害相互応援対策要綱に基づき、速やかに連絡を取り、適宜給水処置をとる。

オ

施設に被害を受けた場合は、その大小にかかわらず田辺保健所に被害の内容、給水状

488

第２編

地震・津波災害編

第 12 節第３章 災害応急対策計画
公共的施設災害応急対策計画

況等を速やかに電話で報告する。
カ

水道の復旧にあたっては、特に浄水場から配水池にいたる送水管の復旧、及び基幹配水管の復旧を優先的に行う。その後、避難所、診療所等への給水が早急に行われるよう考慮しながら、配水支管等の復旧を行い断水区域の解消に努める。

キ

国庫補助の対象となるような規模の施設災害が発生した場合は、被害写真を添付した復旧工事計画調書を作成し、西牟婁振興局を経由し県食品・生活衛生課に報告する。

ク

復旧後の施設の使用開始にあたっては、水質の保全に留意し、管内の消毒を十分に行う。

ケ水道施設の応急対応や復旧工事において支援が必要な場合は、日本水道協会和歌山支部水道災害相互応援対策要綱（平成８年３月１日適用）に基づき、和歌山県水道協会に所属する市町村に支援の協力要請を行う。
また、必要に応じて、県に応援要請を行う。

（２）水道施設（上水道施設資料編 81 頁参照）

第２項 下水道施設災害応急対策計画
担当

１

生活環境部

計画方針

生活環境班は、地震災害により下水道施設に被害が生じた場合は、排水の疎通に支障がな
いよう、速やかに応急措置を講じ、排水に万全を期す。

２

計画内容

（１）復旧対策
災害が発生したときは次の方法により対策を講じる。
ア

施設を巡回し、事故発生の有無を確認する。

イ

施設の損壊等の被害を認めたときは、応急措置を講じる。

ウ

管渠については、管の継ぎ手やひび割れから土砂が流入し、流下機能が低下するおそれがあるため、点検を行い、被害の程度に応じた応急措置を講じる。

エ下水道施設の復旧にあたっては、復旧行動指針・復旧計画等に沿って行う。

489

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 12 節公共的施設災害応急対策計画（２）下水道施設（排水施設

資料編 82 頁参照）

（下水道事業の概要

資料編 82 頁参照）

第３項 公衆電気通信施設災害応急対策計画
担当

西日本電信電話株式会社、各通信事業者

西日本電信電話株式会社は、地震災害の発生時において、和歌山支店管内の所管通信網を確保するべく努め、電気通信設備等に故障が発生した場合には迅速かつ的確な応急復旧を行う。
また、その他の通信事業者においても、電気通信設備等に故障が発生した場合には迅速かつ的確な応急復旧を行う。
詳細は、県地域防災計画及び西日本電信電話株式会社ほか各通信事業者の計画による。
なお、町及び通信事業者は、和歌山県情報通信分野災害時応急活動担当者連絡会（通災連絡会）による「通信インフラ復旧支援マニュアル」（平成 29 年８月）を参考として、通信イ
ンフラの被害状況の把握、復旧対応等を迅速に実施するよう努める。
■連絡経路

総務省近畿総合通信局（防災対策推進室）

和歌山県情報政策課（県災害対策本部 総合統制室 交通・通信版 通信Ｇ）

みなべ町

必要に応じて直接連絡

通信事業者

出典：通信インフラ復旧支援マニュアル

490

第２編

地震・津波災害編

第 12 節第３章 災害応急対策計画
公共的施設災害応急対策計画

第４項 電力施設災害応急対策計画
担当

関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社

関西電力株式会社及び関西電力送配電株式会社は電気事業の公共性に鑑み、電力施設の災害を防止し、また発生した被害を早期に復旧するため、災害発生原因の除去と防災環境の整備に常に努力を傾注する。
詳細は、県地域防災計画、関西電力株式会社及び関西電力送配電株式会社の計画による。

第５項 その他の公共的施設災害応急対策計画
担当

各施設管理者

地震災害が発生した場合または災害の発生するおそれのある場合は、各施設の管理者は次の応急措置を講じる。
・避難対策について、事前計画に基づき実施する・混乱を防止する・施設入所者の人命救助を第一とする・施設が被災した場合、安全確保のため立入禁止措置を講じるほか、応急復旧を迅速に実施する・関係機関に通報する・避難地となった施設は、火災等第二次災害予防について充分に措置をとる

491

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 13 節

文教対策計画

第 13 節項目

文教対策計画
初動 応急 復旧担第１項

小・中学校関係計画

●

●

文教部

第２項

学校給食関係の計画

●

●

文教部

第３項

公立社会教育施設関係計画

●

●

文教部

第４項

認定こども園・保育所の応急

対策計画
第５項

●

学用品支給計画

当

文教部
●

文教部

地震災害が発生し、または発生するおそれがある場合、児童・生徒の安全確保・学校施設の確保及び教職員対策、文教施設の復旧、学用品、教科書等、次の応急措置を講じる。

第１項 小・中学校関係計画
担当

１

文教部

計画方針

小・中学校に関する地震災害の応急対策は、別に定めるほか、この計画による。

２

計画内容

（１）児童・生徒の安全の確保
ア

児童・生徒に対する安全指導の充実徹底を図るとともに、避難訓練等の実施を通じて
常に緊急措置、安全措置が執れるような体制を確立しておく。

イ

校長（不在の場合は、教頭若しくはそれに準ずる者）は、事前に災害が予知される場
合や児童・生徒に危険が及ぶ心配があるときなど現状を的確に判断し、臨時休校、学校行事の中止等適切な措置を講じるとともに町本部に報告する。

ウ

災害が発生しまたは発生するおそれがある場合においては、安全確認ができるまでの間、児童・生徒の安全確保を第一とし、校内に保護する。

エ

安全確認ができた場合や確実に保護者等への引渡しができる場合には、帰宅させる。
また、保護者に対しては、児童・生徒の安全な引渡しを図る。

オ

在校時・学校外の諸活動、登下校時、夜間・休日等の児童・生徒の安全確保方策については、防災マニュアルや危機管理マニュアル等を策定し、対策を確立しておく。

492

第２編

第３章 災害応急対策計画
地震・津波災害編 第 13 節 文教対策計画【「生きる力」をはぐくむ防災教育の展開（文部科学省）、学校における防災教育指針（県教育委員会）参照】（２）学校施設の確保
ア

被害程度別応急教育予定場所①

応急的修理で使用できる程度の場合
当該施設の応急措置をして使用する。

②

学校の一部校舎が使用できない程度の場合
特別教室、屋内体育施設等を利用し、なお不足する場合は、二部授業等の方法による。
③

校舎の全部または大部分が使用できない程度の場合
公民館等公共施設を利用し、または隣接学校の校舎等を利用する。

④

特に地区が全体的被害を受けた場合
住民避難先の最寄りの学校、罹災を免れた公民館等公共施設を利用する。

イ

施設利用の応援
隣接学校その他公共的施設を利用して授業を行う場合には、次の方法により、当該施設管理者の応援を得る。
①

町内施設利用の場合
本部において、関係者協議のうえ行う。

②

他市町施設利用の場合
本部は、県本部教育部に対して施設利用の応援を要請する。

（３）教職員の対策
ア

学校内操作
欠員が少数の場合には、学校内において操作する。

イ

町内操作
学校内で解決できないときは、学校長は、本部に教職員の派遣を要請をする。本部は、町内の学校内において操作するものとする。

ウ

町内操作不能の場合町において解決できないときは、本部は、県本部教育部に教職員派遣の要請をする。
要請を受けた県本部教育部は、適当な市町村本部に対して教職員派遣をあっせんするものとする。

（４）応急教育ア

教育場所の確保
教育学習班は、各学校の被害状況を把握するとともに、学校長と連携をとって応急教育の場所を確保する。

493

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編イ

応急教育の準備第 13 節

文教対策計画

教育学習班及び学校長は、臨時の学級編成を行い、児童・生徒及び保護者に授業再開を周知する。
教職員の被災により、十分な人員を確保できない場合は、県教育委員会と連携して学級編成の組み替え、近隣学校からの応援等により対処する。
ウ

応急教育の要領
応急教育において実施する指導内容、教育内容については、特別計画を立案する。
授業不可能な場合にあっても、家庭学習の方法等について指導する。

■応急教育の留意事項
教育内容

生活指導

○

教科書、学用品等の損失状況を考慮する。

○

特に、健康指導、生活指導、安全教育を実施する。

○

児童・生徒相互の助け合い精神を育て、災害時の集団生活を指導する。

○

関係機関、医師会、その他専門家と連携・協力して、児童・生徒の「こころのケア」対策を行う。

第２項 学校給食関係の計画
担当

１

文教部

計画方針

地震災害時における学校給食の応急対応策は、この計画による。

２

計画内容

（１）実施計画ア

災害により被害があっても、応急給食はできる限り継続して実施する。

イ

給食施設及び原材料が被害を受けた場合、速やかに応急措置をとり給食を実施する。

ウ

災害時において、学校等が避難所として使用される場合、学校給食が再開した時には、その業務に支障が及ぶことのないよう一般罹災者との調整を図るよう留意する。

エ

応急給食の実施及び学校給食再開時には、食中毒・感染症等発生のおそれがあることから、衛生管理等には特に留意する。

494

第２編

第３章 災害応急対策計画
地震・津波災害編 第 13 節 文教対策計画（２）物資対策
本部は、県本部教育部に対し、給食施設及び原材料の被害状況報告を速やかに行い、物資の供給・処分についての指示を受ける。

第３項 公立社会教育施設関係計画
担当

１

文教部

計画方針

地震災害時における公民館等社会教育施設の応急処理等の措置を講じる。

２

計画内容

（１）公立社会教育施設
災害発生時においては、公民館等社会教育施設は、災害応急対策のため、特に避難所、災害対策本部等に利用される場合も少なくないので、本部（教育学習班）は、被害状況の掌握に努めるとともに、その応急修理等適宜の処置を速やかに実施する。

（２）文化財
災害文化財については、所有者や管理者に被害状況の報告を受け、文化財審議会委員等
専門家の意見を参考の上、必要な措置を講ずる。
なお、指定外の文化財に被害が発生した場合は、町（文教部）はそれらについても重要なものから被害状況の把握に努め、所有者に被害の拡大防止・応急処置・修復の助言等に努める。
ア

被害状況の把握
文化財に災害が発生した場合には、文化財に所有者または管理団体から被害の概況について報告を受けるほか、係員を現地に派遣し、被害状況の的確かつ迅速な把握に努める。

イ

被害文化財の応急的措置
被害を受けつつある文化財もしくは被害を受けた文化財については、必要な緊急措置をとるよう指導する。

495

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 13 節

文教対策計画第４項 認定こども園・保育所の応急対策計画
担当

１

文教部

計画方針

認定こども園・保育所に関する地震災害時の応急対策は、別に定めるほか、この計画によ
る。

２

計画内容

（１）災害時の措置
災害が発生しまたは発生するおそれがある場合においては、認定こども園及び保育所（以下「認定こども園等」という。
）では、次の措置を講ずる。
ア

園長及び所長（不在の場合は、副園長若しくはそれに準ずる者。以下「園長等」という。
）は、状況に応じた緊急避難の指示を行う。

イ

災害の規模及び施設設備の被害状況を速やかに把握し、必要な措置を講ずるとともに、本部長に報告する。

ウ

園児及び乳幼児（以下「園児等」という。）は、認定こども園等の管理下において、園児の安全確保を第一とする。
安全確認後、確実に保護者等への引渡しができる場合には、園児を帰宅させるが、保護者の迎えがないときは、施設の安全を確認し、園児を園内に保護する。

エ勤務時間外に災害が発生した場合において、関係者は、所属の認定こども園等に速やかに参集し、町が行う災害応急対策活動及び復旧活動に協力し、応急的な幼児教育または保育の実施及び施設の管理のための体制を確立する。

（２）応急対策の実施
園長等は、平常時に策定した防災マニュアルや応急的な幼児教育または保育計画等の諸計画に基づき、速やかに応急対策を実施する。
また、職員が不足する場合は、関係部局内でこれを調整し対策を講じ、臨時の編成を行うなど必要な措置を行うとともに、園児等及び保護者に周知する。

496

第２編

第３章 災害応急対策計画
地震・津波災害編 第 13 節 文教対策計画

第５項 学用品支給計画
担当

１

文教部

計画方針

地震災害により住宅に被害を受け、就学上欠くことのできない学用品を喪失、または損傷した小・中学校の児童・生徒に対し、必要最小限度の学用品を給与し、それらの者の就学の
便を図る。

２

計画内容

（１）給与の種別（対象品目）
ア

教科書等
教科書、教育委員会の承認を受けている準教科書、ワークブック、問題集等の教材

イ

文房具
ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、下敷き、定規等

ウ

通学用品
傘、靴、長靴等※教科書等：教科書の発行に関する臨時措置法第２条１項に規定する教科書及び教科書以外の教材で教育委員会に届け出、またはその承認を受けている教材（２）給与対象者
災害により住宅に被害を受けた児童・生徒で、住宅の被害程度は、全壊（焼）、流失、半壊（焼）及び床上浸水以上（土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。
）で、学用品がなく就学に支障を生じている者（３）給与方法ア

学用品は、原則として県において一括購入し、罹災児童・生徒に対する配分は県または町（教育学習班）が実施する。
ただし、学校等により使用教科書が異なる場合も考慮し、学用品の給与を迅速に行う
ため、調達業務についても町長が委任をうけて実施することがある。

イ

県または町（教育学習班）は、学用品の給与に当たっては、まず、その給与対象となる児童・生徒の確実な人員を把握するため、罹災者名簿と児童・生徒の指導要録及び学

497

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 13 節

文教対策計画

齢簿等と照合し、被害別、学年別に給与対象人員を正確に把握しなければならない。

（４）救助法による学用品の給与基準
ア「学用品の給与」は、住宅の全壊、全焼、流失、半壊、半焼または床上浸水（土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。）により、学用品を喪失、または損傷し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒を含む。
）に対して行う。

イ「学用品の給与」は、被害の実情に応じ、次の品目の範囲内において、現物をもって
行う。
①

教科書等

②

文房具

③

通学用品

ウ

「学用品の給与」のため支出できる費用は、「教科書の発行に関する臨時措置法」第２条第１項に規定する教科書及び教科書以外の教材で教育委員会に届け出、またはその承認を受けている教材を給与するための実費とする。
救助法による文房具及び通学用品の限度額は次のとおりである。

エ

①

小学生児童

：4,400 円／人

②

中学生生徒

：4,700 円／人③

高等学校等生徒：5,100 円／人「学用品の給与」は、災害発生の日から教科書については１箇月以内、文房具及び通学用品については 15 日以内に完了しなければならない。

（５）その他
整備しなければならない書類等は、次のとおりである。
ア

救助実施記録日計表イ

学用品の給与状況ウ

学用品購入関係支払証拠書類

エ

備蓄物資払出証拠書類

498

第２編

項

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第 14 節 震災対策要員計画

第 14 節震災対策要員計画目

初動 応急 復旧

担

当

第１項

ボランティア受け入れ計画

●

●

●

総務部、住民対策部、住民衛生部

第２項

労働者の確保計画●●●

総務部、住民対策部、住民衛生部

地震災害応急対策を実施するために必要な要員は、本計画による。
災害対策の要員については、概ね次の順序で動員を行う。
ただし、災害応急対策作業の内容によっては、先順位の要員に余裕があっても、他の種別要員を先に動員する必要がある場合は、この限りでない。
（１）町職員の動員（２）ボランティアの動員（３）労働者の雇上げ
また、動員はそれぞれの応急対策実施機関において行うものであるが、これらの機関が災
害応急対策及び災害救助を実施するに当たり、現地において、労働者の雇上げ等が不可能で人員に不足を生ずる場合は、次の応援要請事項を示して、県本部へ要請する。
＜応援要請事項＞
ア

応援を必要とする理由

イ

従事場所

ウ

作業内容

エ

人員

オ

従事期間

カ

集合場所

キ

その他参考事項

第１項 ボランティア受け入れ計画担当

１

総務部、住民対策部、住民衛生部

計画方針

地震災害による応急対策の実施にあたるボランティアの受け入れ計画は、本計画による。
なお、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会

499

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 14 節震災対策要員計画

福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人
件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。

２

計画内容

（１）ボランティアの受け入れ
ア編

成ボランティアは災害対策本部の指揮の下、災害応急対策の実施に奉仕する団体及び個人をもって編成する。活動に即しては、原則として平常時の組織を考慮して各団体別に編成する。
ボランティアは概ね次の団体、個人による。
①

住民組織
自治会（区会）、青年団体、女性団体等、地域の住民組織によるもの。
本部は、必要に応じて直接各団体に活動の要請を行う。

②

防災ボランティア
日本赤十字社奉仕団などに防災ボランティアとして登録する団体、個人、専門家によるもの。また、未登録の団体、個人によるもの。
本部は、県を通じて専門ボランティアまたは一般のボランティアに対する協力要請を行うことができる。なお、要請にあたり、ボランティアの活動地、必要人員、活動地への移動手段等必要な情報を提供する。
イ

窓口

ボランティア活動の規模が、住民組織により充足する程度である場合、住民組織との連絡要請は、各災害対策を担当する部が行う。
全国からボランティアが集結するような大規模な活動となる場合は、本部は社会福祉協議会と連携し、災害ボランティア活動センターを設置する。

（２）作業内容
ボランティアの作業内容については、次のとおりである。
なお、倒壊家屋での作業現場等では、アスベスト（石綿）による粉じん暴露の可能性があることから、作業担当者に対しては現場に入る前に、「アスベスト暴露防止教育」を行
い、アスベスト暴露防止のための防塵マスクの着用等について周知するものとする。
ア

ボランティア団体等に依頼する主な作業内容
・災害・安否・生活情報の収集・伝達
・炊き出し、その他の災害救助活動
・高齢者、障がい者等の介助、介護活動

500

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第 14 節 震災対策要員計画

・清掃及び防疫・災害応急対策物資、資材の輸送及び配分
・被災建築物の応急危険度判定
・応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業
・災害応急対策事務の補助
イ

ボランティアセンターまたは本部の主な作業内容①

情報提供、収集・災害・安否・生活情報の収集・伝達
・ボランティアニーズの把握
・ボランティア希望者への情報提供、広報活動②

ボランティア受付、活動調整

・ボランティア参加者の受付登録
・関連機関との連絡
・被災者及び本部などのニーズに応じた活動調整・ボランティアの安全衛生管理（飲料水、食糧、物資、宿泊場所などを必要に応じて提供すること、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ保険加入推進及び加入手続き等）③

センター運営事務

・社会福祉協議会等と協力して、原則として公共施設に、活動拠点となるセンターを
設置
・人材、物資、資金の調達と管理

第２項 労働者の確保計画
担当

１

総務部、住民対策部、住民衛生部

計画方針

地震災害による応急対策の実施が本部の職員及びボランティア等では労力的に不足し、あるいは特別な作業のため技術的な労力が必要なときにおける労働者の確保は本計画による。

２

計画内容

（１）労働者の雇用
労働者の雇用はそれぞれの応急対策実施機関において行う。

501

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 14 節震災対策要員計画（２）労働者雇用の方法
労働者の雇上げについては、田辺公共職業安定所の求職者を対象として要員確保に努める。

（３）労働者雇用の範囲
労働者雇用の範囲は、災害応急対策の実施に必要な人員とするが救助法に基づく救助の実施に必要な労働者の雇上げの範囲は、次のとおりである。
ア

罹災者の避難誘導要員
災害のため現に被害を受けるおそれのある者を安全地帯に避難させるための誘導人員を必要とするとき。

イ

医療及び助産のための移送要員①

住民衛生班等では処理できない重症患者、または救護班が到着するまでの間に医療措置を講じなければならない患者がおり、病院・診療所に運ぶための人員を必要とするとき。

②

住民衛生班等によって医療助産が行われる際の医師、助産師、看護師等の移動に伴う要員③

傷病が軽傷のため、引き続き療養が必要であるがやむを得ず自宅待機することとなった患者を輸送するための要員

ウ

罹災者の救出要員
罹災者の身体の安全を保護するため、罹災者を救出するための要員。

エ

飲料水の供給要員
飲料水を供給するための機械器具の運搬操作等に要する人員及び飲料水を浄化するための、医薬品等の配布に要する人員並びに飲料水を供給するために必要とする人員。

オ

救済用物資の整理、輸送及び配分要員
被服、寝具その他生活必需品、学用品、炊出し用の食糧品・調味料・燃料、医薬品、衛生材料を整理し輸送及び配分するための要員。

カ

遺体捜索要員
遺体捜索に必要な機械器具その他の資材の操作及び後始末に要する人員。

キ

遺体の処置（埋葬を除く。
）要員
遺体の洗浄消毒等の処置をする要員及び仮安置所等まで輸送するための要員。

502

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第 14 節 震災対策要員計画（４）労働者雇用の期間
労働者雇用の期間は災害応急対策の開始から終了までの必要な期間とするが、救助法に基づく要員の雇用期間は、それぞれの救助の実施が認められている期間である。
ただし、特別な事情により、それぞれの救助が行われている期間を超える場合には、内閣府と連絡調整を図る。

（５）労働者の賃金
雇用労働者に対する賃金は、法令その他に規定されているものを除き労働者を使用した
地域における通常の実費程度を支給する。

（６）実施上の特例
あらかじめ定めた災害の救助の程度、方法及び期間等を超えて、人員を雇い上げる必要のある場合は、本部長は県本部にその旨を申請する。

（７）その他労働者を雇用した場合は、次の帳簿等を整備し保存しておかなければならない。
ア

救助実施記録日計票イ

賃金職員等雇上げ台帳

ウ

賃金支払関係証拠書類

503

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編項

第 15 節

道路交通輸送計画

第 15 節

道路交通輸送計画目

初動 応急 復旧

担第１項

道路交通の応急対策計画

●

●

建設部

第２項

輸送計画

●

●

住民対策部

当

第１項 道路交通の応急対策計画
担当

１

建設部

計画方針

地震災害により道路、橋梁等の交通施設に被害が発生し、または発生するおそれがあり、交通の安全と施設の保安が必要になった場合、または災害時における交通秩序を確保するため必要があると認めるときは、通行の禁止または制限等の規制を行うほか、道路の応急復旧を実施する。

２

計画内容（１）交通規制の種別及び根拠
災害時等における規制の種別及び根拠は、概ね次による。
ア

道路法に基づく規制（同法第 46 条）
災害において道路施設の破損等、または破損等が予想される場合による施設構造の保全、または交通の危険を防止するため必要があると認めたときは、道路管理者が通行を禁止し、または制限（重量制限を含む。）する。

イ

道路交通法に基づく規制（同法第４条、５条、６条）
災害時において道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため、必要があると認められるときは、警察署長等は歩行者または車両等の通行を禁止し若しくは制限する。

ウ

基本法に基づく規制（同法第 76 条）
被災者の救難、救助のための人員及び物資の緊急輸送等、災害応急対策の的確かつ円滑な実施を図るため、公安委員会は緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止
し、または制限する。

504

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第 15 節 道路交通輸送計画（２）交通規制の実施
規制の実施は次の区分によって行う。
■交通規制等の実施責任者及び実施範囲
区

分

実施責任者
国土交通大臣

道路管理者

知

事

町

長

範

囲

○道路の破損、欠壊、その他の事由により交通が危険であると認める場合○道路に関する工事のため､やむを得ないと認める場合○災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするた

公安委員会
警

察

警察署長等
警

察

官

め、緊急の必要があると認めるとき○道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るための必要があると認めるとき○道路の損壊、火災の発生、その他の事情により、道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合

なお、警察官は、通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通行のため、やむを得ない限度において、放置された車両等を移動させることを目的として、当該車両等を破損することができる。
ただし、道路管理者と警察関係機関は、密接な連絡をとり、適切な処置を執られるよう配慮する。

（３）発見者等の通報
災害時に道路、橋梁等交通施設の被害並びに交通が極めて混乱している状況を発見した
者は、速やかに警察官または町長に通報する。
通報を受けた町長は、その道路管理者またはその地域を所管する警察官に速やかに通報する。

（４）各機関別実施の要領
道路管理者または警察機関は、災害の発生が予想され、または発生したときは、道路及び交通施設の巡回調査に努め、速やかに次の要領により交通規制を行う。
ア

道路管理者
災害等により交通施設等の危険な状況が予想され、または発見したとき、若しくは通報等により承知したときは、関係機関と協議・調整のうえ、速やかに必要な規制を実施する。
ただし、町長は、町管理の道路または橋梁施設で、その管理者に通知して規制するいとまがないときは、直ちに警察官に通報して道路交通法に基づく規制を実施するなど、応急措置を行う。

505

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 15 節

道路交通輸送計画

この場合、町長は、速やかに道路管理者に連絡して正規の規制を行う。
イ

警察機関
災害が発生した場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするた
め緊急の必要があるときは、速やかに必要な交通規制を行う。

（５）緊急通行車両及び規制除外車両の通行確認
基本法第 76 条の規定により、公安委員会が緊急通行車両及び規制除外車両以外の車両の通行を禁止し、または制限を行った場合における緊急通行車両及び規制除外車両の確認
手続は、次のとおりとする。
なお、道路交通法第 39 条第１項の緊急自動車のほか、自衛隊、米軍及び外交官車両については、確認を受ける必要がなく、標章を掲示する必要がない。
また、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、公安委員会
は道路管理者や漁港管理者に対して、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
ア

緊急通行車両の基準
緊急通行車両の基準は、以下に示すとおりである。
①

道路交通法第 39 条第１項の緊急自動車②

災害応急対策に従事する者または災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため運転中の車両とされており、②の車両については緊急通行
車両の確認を受けた標章を掲示しているものである。

また、規制除外車両とは、民間事業者等による災害応急対策車両で、規制除外車両の確認を受けた標章を掲示し、証明書を備え付けている車両である。
※規制除外車両については、規制開始後、復旧状況等に応じて対象を順次拡大していき、その確認は緊急通行車両の確認手続に準じて行う。
イ

緊急通行車両の確認①

確認の申出
緊急通行車両の確認を受けようとする者は、次の内容を最寄りの警察署に申し出る。

（申出の内容）（ｱ）申出場所
警察本部交通規制課、各警察署、高速道路交通警察隊、交通の検問箇所（ｲ）申出手続き方法
緊急通行車輌確認申出書を作成した上、指定行政機関等が保有する車輌については、当該車輌の自動車検査証の写しを、それ以外の車輌については、指定行政機関

506

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第 15 節 道路交通輸送計画

等との契約書、輸送協定書（輸送協定書がない場合にあっては、指定行政機関等の上申書等）等の当該車輌を使用して行う業務の内容を疎明する書類の写しを添付する。
（ｳ）その他
緊急通行車輌確認申出書（車輌の用途、輸送人員または品名、出発地等記載）については各申出場所に備え付けのものを使用する。
②

確認と標章等の交付
警察署長は、上記の申出を受けたときは、災害応急対策を実施するための車両として使用されるものであることの確認を行い、当該車両の使用者に対し、基本法施行規則第６条に定める標章及び緊急通行車両確認証明書を交付する。

③

標章の掲示等
緊急通行車両の確認を受けた者は、交付を受けた標章を当該車両の前面の見やすい箇所に掲示し、緊急通行車両確認証明書は、当該車両に備え付ける。

④

事前届出
確認手続きの省力化・簡素化を図り災害応急対策活動を迅速かつ円滑に行うため、緊急通行車両及び一定の規制除外車両については事前の届出をすることができる。
事前届出の車両は次のとおりとし、事前届出先は当該車両の使用の本拠の位置を管轄する警察署長を経由して公安委員会に申請する。
なお、事前届出に係る事務処理等については別に定める。

（ｱ）災害対策基本法施行令第 32 条の２第２号に規定する「災害応急対策に従事する者または災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施する
ため運転中の車両」と規定されることから、災害発生時において、防災基本計画
等に基づき、災害対策基本法第 50 条第１項に規定する災害応急対策を実施するために使用される計画がある車両（ｲ）原子力緊急事態宣言発令時において、原子力災害対策特別措置法第 26 条第 1 項に規定する緊急事態応急対策を実施するために使用される計画がある車両（ｳ）警戒宣言発令時において、大規模地震対策特別措置法第 3 条第 1 項の想定に基づ
き地震防災対策強化地域に指定された地域を管轄する都道府県またはこれに隣接する都道府県を輸送経路として同法第 21 条第 1 項の地震防災応急対策に係る緊急輸送を行う計画がある車両（ｴ）国民保護法第２条第１項に規定する武力攻撃事態等において、同法第 32 条第１項に規定する基本指針、第 33 条第１項、第 34 条第１項又は第 35 条第１項に規定する国民の保護に関する計画、第 36 条第１項に規定する国民の保護に関する業務
計画等に基づき、使用される計画がある車両（ｵ）緊急通行車両とならないもののうち、以下のいずれかに該当する車両ａ

医師・歯科医師、医療機関等が使用する車両ｂ

医薬品、医療機器、医療用資材等を輸送する車両

ｃ

患者等搬送用車両（特別な構造または装置があるものに限る。
）

507

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編ｄ

第 15 節

道路交通輸送計画

建設用重機、道路啓開作業用車両または重機輸送用車両（重機輸送用車両にあっては、建設用重機と同一の使用者による届出に限る。
）（６）交通規制時の車両の運転者の義務（基本法第 76 条の２）
基本法の規定による交通規制時の車両の運転者の義務は次のとおりである。
ア

通行禁止等の措置が行われたときは、車両の運転者は、速やかに当該車両を通行禁止
区域または区間以外の場所へ移動させること。
なお、速やかな移動が困難な場合には、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車しなければならない。

イ

前記アに係わらず、車両の運転者は、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動し、または駐車しなければならない。

（７）規制の標識等実施者は、交通規制を行った場合は、政令の定めるところにより、次の標識を設置する。
ただし、緊急のため規定の標識を設置することが困難または不可能なときは、適宜の方法により通行を禁止または制限したことを明示するとともに、警察官等が現場において指導に当たる。
ア

規制標識
規制標識は、次の様式と方法により設置する。
①

道路交通法第４条、５条及び道路法第 46 条によって規制したとき。
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和 35 年 12 月７日号外総理府建設省令第３号）に定める様式と方法による。

②

基本法第 76 条によって規制したとき。
基本法施行規則第５条に定める様式と方法による。

イ

規制内容の表示
規制標識には、次の事項を明示して表示する。

ウ①

禁止、制限の対象②

規制の区域及び区間

③

規制の期間

周知の措置
規制を行った場合、公安委員会及び道路管理者は、迂回路の明示、代替交通手段についての案内、迂回路についての交通状況に関する情報の提供等を車両による広報、テレビ、ラジオ、立看板、情報板、現場警察官の広報等により行い、一般の交通に支障のな

508

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第 15 節 道路交通輸送計画

いように努める。

（８）報告等規制を行ったときは、次の要領により報告または通知する。
ア

系統図
道路表示板・広報車等

みなべ町

道路表示板等

日高振興局(建設部)

県土整備部

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ広報

紀南河川国道事務所

近畿地方整備局
現場規制等

田辺警察署

県警察本部
現場規制等

高速道路交通警察隊

西日本高速道路㈱道路表示板等報 道 機 関日本道路交通情報センター

イ

報告事項
各関係機関は、報告、通知に当たっては、次の事項を明示して行う。
①

禁止、制限の種別と対象②

規制する区域及び区間③

規制する期間④

規制する理由⑤

迂回路その他の状況（９）道路の応急復旧
ア

応急復旧の実施責任者
道路の応急復旧実施責任者は、当該道路の管理者とする。

509

町 民・道路利用者

道路表示板等

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

イ

本部長の責務①

第 15 節

道路交通輸送計画

他の道路管理者に対する通報
本部長は、管内の国道、県道等他の管理者に属する道路ががけくずれ等で道路、橋梁等の施設が危険状態にあることを知ったときは、速やかに当該道路管理者に通報し応急復旧の実施を要請する。
②

緊急の場合における応急復旧
本部長は、事態が緊急を要し、当該管理者に通報し応急復旧を待ついとまがないときは、応急輸送の確保その他付近住民の便宜を図るため、必要とする最小限度において当該道路の応急復旧を行う。
③

知事に対する応援要請
町は、自己の管理する道路の応急復旧が不可能または困難な場合には、知事に対し応急復旧の応援を要請する。

（10）放置車両等の対策（基本法第 76 条の６）
ア

道路管理者は、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があると認めるときは、その管理する道路についてその区間を指定（以下「指定道路区間」という。）し、直ちに、当該指定道路区間内に在る者に対し、周知させる措置をとる。

イ

道路管理者は、指定道路区間内で放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
運転者等が当該措置をとらない場合や運転者が現場にいないため移動を命じることができない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行う。

ウ

道路管理者は、イの措置のため、やむを得ない必要があるときは、他人の土地の一時使用、竹木その他の障害物を処分することができる。

エ町は、知事からの指示等があった場合は、速やかにイの措置を実施する。

（基本法施行規則第１条及び第５条による通行の禁止又は制限についての標示の様式

資料編 135 頁参照）
（基本法施行規則第６条による緊急通行車両の標章及び証明書の様式

県警察本部

136 頁参照）（緊急通行車両等の事前届出制度のフローチャート（異常気象時における道路通行規制基準

資料編 137 頁参照）

資料編 140 頁参照）

510

資料編

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第 15 節 道路交通輸送計画

第２項 輸送計画
担当

１

住民対策部

計画方針

地震災害時における被災者の避難及び応急対策に必要な要員、物資等の迅速確実な輸送を確保するため、陸・海・空のあらゆる有効な手段を利用し総合的かつ積極的に緊急輸送を実現する。特に、機動力のあるヘリコプターや大量の輸送が可能な船舶の活動を推進する。

２

計画内容

（１）基本方針ア

輸送に当たっての配慮事項
輸送活動を行うに当たっては、次の事項に配慮して行う。

イ

①

人命の安全

②

被害の拡大防止③

災害応急対策の円滑な実施

輸送対象の想定①

第１段階（ｱ）救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員及び物資（ｲ）消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員及び物資（ｳ）災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設の保安要員等初動の応急対策に必要な人員及び物資等（ｴ）後方医療機関へ搬送する負傷者等（ｵ）緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び
物資
②

第２段階

（ｱ）上記①の続行（ｲ）食糧及び水等生命の維持に必要な物資（ｳ）傷病者及び被災者の被災地外への輸送（ｴ）輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資③

第３段階（ｱ）上記②の続行（ｲ）災害復旧に必要な人員及び物資（ｳ）生活必需品

511

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 15 節

道路交通輸送計画（２）実施者
災害輸送は他の計画で別に定めるもののほか、応急対策を実施する機関（住民福祉班）
を中心に行う。
（３）輸送拠点
緊急輸送ネットワークの中から、地域内輸送拠点を開設するとともに、その周知徹底を図る。
ア

高速道路ＩＣ、道の駅等

イ

駅

ウ

ヘリポート等エ

漁港等（４）災害輸送の種別
災害輸送は、次の種別のうち最も適切な方法による。
ア

自動車及びバイク等による輸送

イ

鉄道軌道等による輸送

ウ

ヘリコプター等による空中輸送エ

船舶による海上輸送オ

人力等による輸送（５）輸送力の確保等
ア

自動車輸送力の確保順位（総務班）
災害輸送のための自動車輸送力の確保は、概ね次の順序による。
なお、所要車両が調達不能となった場合は、輸送条件を示して県本部日高支部に応援を要請する。
①

町有の車両等②

他の公共的団体の車両等③

営業用の車両等④

その他の自家用車両等

イ

燃料の確保（総務班）ウ

鉄道軌道による輸送
道路の被害等により自動車による輸送が不可能なとき、または遠隔地において物資等を確保したときでＪＲ等によって輸送することが適当なときは、鉄道等による輸送を行
う。

512

第２編

エ

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第 15 節 道路交通輸送計画

空中輸送
一般交通の途絶等に伴い緊急に空中輸送が必要なときは、本部は県本部を通じて県防災ヘリコプターまたは自衛隊のヘリコプターの出動を要請する。

（災害時におけるヘリコプター発着予定地

資料編 141 頁参照）

（６）救助法による輸送
ア

輸送の範囲
・罹災者の避難・医療及び助産・罹災者の救出・飲料水の供給・救済用物資・遺体の捜索・遺体の処理イ

輸送機関各救助の実施機関とする。

ウ

費用の限度
災害時において割引運賃が実施されるときはその運賃による。
その他の場合は原則として国土交通省の認可を受けている料金等による。

513

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 16 節

第 16 節項目

自衛隊派遣要請等

１

自衛隊派遣要請等の計画

自衛隊派遣要請等の計画
初動 応急 復旧
●

●

担

当

総務部

計画方針

みなべ町地域の防災並びに災害発生時における自衛隊の派遣要請についての事項は、自衛隊法によるほか必要事項については本計画による。
なお、自衛隊は、大規模災害時には提案型支援を自発的に行うことがある。

２

計画内容

（１）災害派遣要請基準
本部長は、地震・津波による災害が発生し、または発生するおそれがあり、生命または財産を保護するため必要と認めた場合、災害対策基本法第 68 条の２の規定に基づき、知事に対し自衛隊に災害派遣要請を依頼、もしくは直接要請する。

（２）派遣の種類
ア

災害が発生し、知事が人命または財産の保護のため必要と認めた場合の知事の要請に基づく部隊等の派遣

イ

まさに災害が発生しようとしている場合における知事の要請に基づく部隊等の予防派
遣ウ

海難事故の発生、運航中の航空機に異常な事態の発生等を自衛隊が探知した場合における捜索または救助活動を実施する場合など、災害に際しその事態に照らし特に緊急を要し、知事からの要請を待ついとまがないと認めて、知事からの要請を待たないで、自衛隊の自主的判断に基づく部隊等の派遣（３）派遣要請依頼
本部長が、知事に対し自衛隊の災害派遣を依頼しようとするときは、災害派遣要請書に記載する事項を明らかにし、電話または口頭をもって日高振興局を経由して県（災害対策課）に依頼するものとし、事後速やかに依頼文書を提出する。
ただし、通信途絶等により知事に対し派遣要請の依頼ができないときは、その旨及び町内の災害の状況を自衛隊に通知することができる。
この場合、本部長は速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
（知事への部隊派遣要請書及び部隊等の撤収要請書の様式

514

資料編 142 頁参照）

第２編

地震・津波災害編

第 16 節第３章 災害応急対策計画
自衛隊派遣要請等の計画

窓口は次のとおり。

陸上自衛隊
連絡先

第 37 普通科連隊長

0725-41-0090（代表）（昼間）

第３科（内 236～239）（夜間）

当直司令室（内 302）

県防災電話
第３科

392-400

ＦＡＸ

392-499（４）派遣要請不要時の連絡
本部長は、事態の推移に応じ、要請しないと決定した場合は、直ちにその旨を知事を通じて自衛隊に連絡する。

（５）自衛隊が災害派遣を行う場合の通知
陸上自衛隊第 37 普通科連隊長（信太山駐屯地司令）は、知事の派遣要請または自主的判断により、部隊等を派遣した場合は、速やかに派遣部隊の指揮官の官職氏名、その他必要事項を知事に通知する。

（６）自衛隊との連絡調整
ア

災害が発生し、または発生のおそれがある場合においては、自衛隊の災害派遣を有効に行うため、情報の交換等連絡調整を行う。

イ

自衛隊災害派遣業務を調整しその迅速化を図るため、町に自衛隊連絡員の連絡所を設置する。

（７）派遣部隊の誘導及び受け入れ体制
ア

派遣部隊等の誘導①

町の要請依頼により、県が自衛隊に災害派遣を要請した場合は、県より町及び県警察本部（警備課）にその旨の連絡がある。
②

自衛隊の災害派遣出動に伴う誘導の要請があった場合、被災地への誘導は県警察本

部が行う。
イ

派遣部隊の受け入れ体制①

現地連絡責任者との連絡
県は、部隊受け入れ及び作業の円滑を期するため、現地連絡責任者を指定し、派遣部隊指揮官との連絡調整に当たらせる。
よって町は協力体制をとる。

515

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編②

第 16 節自衛隊派遣要請等の計画

作業計画及び資材等の整備
町本部は、自衛隊の災害派遣を受けた際には、災害の状況、他の機関の応援対策実施状況等を十分勘案し、自衛隊の部隊が迅速かつ円滑に作業を実施できるよう作業計
画を策定するとともに、作業の実施に必要な資機材を準備するほか、宿舎等必要な設備を整えるよう配慮する。
（ｱ）ヘリポートの確保
千里ヶ丘球場をヘリポートとし、グラウンドへの散水、ヘリポートの標示、発炎筒の準備を行う。
（ｲ）部隊集結地の確保
千里ヶ丘球場を候補地とする。
（ｳ）宿泊施設
公民館を候補とする。
（ｴ）空中消火が必要な場合
空中消火資機材の借受申請を行う。
電話連絡後申請書を提出する。

（８）派遣部隊等の活動
災害派遣部隊は、主として生命、財産の救助のため、各機関と綿密な連携を保って相互に協力し、次の業務を実施する。
ア

災害発生前の活動①

連絡班及び偵察班の派遣
状況の悪化に伴い県その他必要な機関に連絡員を派遣し、連絡班として情報の交換
及び部隊派遣等に関する連絡調整を行う。
また、状況によって通信班を配慮する。
災害発生予想地域に対しては、数組の偵察班を派遣し、現地の状況を偵察させるとともに連絡にあたらせる。

②

出動体制への移行
災害の発生が予想される場合は、連帯本部は情報所を開設して情報業務を統一するとともに、事態の緊迫に伴い作戦室を開設して、災害派遣のための部隊の運用に備える。
派遣部隊は、部隊独自の情報収集を強化するとともに、部隊の編成、資機材の準備、管理支援体制等の初動体制を整える。

③

海、空自衛隊との連絡調整
海、空自衛隊と、平常時からの協定に基づき連絡を密にし、上級司令部の命令があれば速やかに適切な協同行動が実施できるよう準備する。

516

第２編

イ

地震・津波災害編

第 16 節第３章 災害応急対策計画
自衛隊派遣要請等の計画

災害発生後の活動①

被害状況の把握
知事からの要請があったとき、また指定部隊等の長が必要と認めるときは、車両、船舶、航空機等により偵察を行う。
②

避難の援助
避難の命令が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要と認めるときは、避難者の誘導、輸送を行う。
③

遭難者の捜索救助
死者、行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救助作業に優先して捜索救助を行う。
④

水防活動
堤防、護岸等の決壊（一部流出（崩壊））に対しては、所要の水防活動を行う。

⑤

消防活動
利用可能な消火、防火用具をもって消防機関に協力して消火にあたる。

⑥

道路または水路の啓開道路または水路が破壊し、もしくは障害物がある場合は、これらの啓開除去にあたる。
⑦

応急医療、救護及び防疫
診察、救護、防疫、病虫害防除等の支援を行う。ただし、薬剤等は通常地方公共団

体の提供を受け使用する。
⑧

通信支援
特に要請があった場合または指定部隊等の長が必要と認める場合は、災害派遣任務の達成に支障をきたさない限度において支援する。
⑨

人員及び物資の緊急輸送
特に要請があった場合または指定部隊等の長が必要と認めた場合は、緊急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。
この場合は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
⑩

炊飯または給水の支援
特に要請があった場合または指定部隊等の長が必要と認める場合は、炊飯または給水の支援を行う。
⑪

交通規制の支援
主として自衛隊車両の交通が輻輳する地点において自衛隊車両を対象として、交通規制の支援を行う。
⑫

危険物の保安及び除去
特に要請があった場合において必要と認めるときは、能力上可能なものについて、火薬類爆発物の保安措置及び除去を実施する。
⑬

その他
その他臨機の必要に応じ自衛隊の能力上可能なものについては、所要の措置をとる。

517

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 16 節自衛隊派遣要請等の計画（９）派遣部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、本部長または本部長から委任を受けて町長の職権を行う町職員が現場にいない場合に限り、次の職務を執行することができる。
ア

警戒区域の設定及び同区域への立入り制限、禁止または退去の命令（基本法第 63 条第３項）

イ

他人の土地、建物その他の工作物の一時使用、または土石、竹木その他の物件の使用若しくは収容（基本法第 64 条８項）

ウ

応急措置の実施の支障となる工作物等の除去等（基本法第 64 条８項）

エ

住民または現場にある者の応急業務への従事命令（基本法第 65 条３項）
なお、この場合、自衛官は直ちにその旨を町長に通知しなければならない。

（10）派遣部隊等の撤収要請
町長は、自衛隊による作業の進捗状況を把握、派遣要請の目的を達成したとき、または派遣の必要がなくなったと認めた場合は、知事に対して自衛隊の撤収の要請を依頼する。
なお、事後速やかに依頼文書を提出する。

518

第２編

第 17 節項

第 17 節第３章 災害応急対策計画
県防災ヘリコプター活用計画

県防災ヘリコプター活用計画

目

初動 応急 復旧

県防災ヘリコプター活用

１

地震・津波災害編

●

●

担

当

総務部他

計画方針

地震災害が発生した場合、広域的かつ機動的な活動ができる県防災ヘリコプターを有効に活用し、災害応急対策の充実強化を図る。

２

計画内容

（１）防災ヘリコプターの運航体制
県防災ヘリコプターの運航は、「和歌山県防災ヘリコプター運航管理要綱」及び「和歌山県防災ヘリコプター緊急運航要領」の定めるところにより、原則として市町等の要請に基づき実施されるものである。
ただし情報収集等の活動の必要があると認められる場合は、県総括管理者（危機管理監）の指示により出動する。

（２）防災ヘリコプターの応援
町長等（消防事務に関する一部事務組合管理者を含む。）の知事に対する防災ヘリコプ
ターの応援要請は、「和歌山県防災ヘリコプター応援協定」の定めるところによるが、その概要は次のとおりとする。
ア

応援要請の原則町内において災害が発生した場合で次のいずれかに該当するとき、町長等の要請に基づき応援する。
①

災害が隣接する市町等の行政区域に拡大し、または影響を与えるおそれのある場合②

町の消防力によっては、災害の防御が著しく困難と認められる場合③

その他救急搬送等、緊急性があり、かつ、防災ヘリコプター以外に適切な手段がな

く、防災ヘリコプターによる活動が最も有効な場合
イ

応援要請の方法
応援要請は、和歌山県防災航空センターに電話等により、次の事項を明らかにして行
う。

519

第３章
第２編

ウ

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 17 節県防災ヘリコプター活用計画

①

災害の種別

②

災害発生の日時、場所及び被害の状況③

災害発生現場の気象状態④

災害現場の最高指揮者の職名・氏名及び連絡方法⑤

場外離着陸場の所在地及び地上支援体制⑥

応援に要する資機材の品目及び数量⑦

その他の必要事項

緊急時応援要請連絡先
和歌山県防災航空センター
県防災電話

ＴＥＬ

0739－45－8233、ＦＡＸ

364－451、364－400、県防災ＦＡＸ

0739－45－8213

364－499（３）防災ヘリコプターの活動内容
防災ヘリコプターは、次に掲げる活動等で、ヘリコプターの特性を十分活用することができ、その必要性が認められる場合に運用する。
ア

被災状況等の調査及び情報収集活動

イ

救急患者、医療従事者等の搬送及び医療器材等の輸送

ウ

消防隊員、消防資機材等の搬送

エ

被災者等の救出オ

救援物資、人員等の搬送

カ

災害に関する情報、警報等の伝達等の広報活動

キ

その他災害応急対策上、特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる活動（災害時におけるヘリコプター発着予定地（和歌山県防災ヘリコプター応援協定

資料編 141 頁参照）

資料編 144 頁参照）

520

第２編

項

第３章 災害応急対策計画
第 18 節 応援協力関連計画

第 18 節

応援協力関連計画

目

初動 応急 復旧

第１項

相互応援計画

第２項

緊急消防援助隊応援要請

●

計画
第３項

地震・津波災害編

広域一時滞在対策に係る応援協力要請

●

●

●
●

担

当

総務部
消防本部、総務部●

総務部

町は、必要があるときは、応援協定に従い、関係機関に応援を要請する。
（市町の相互応援に関する協定（その他協定資料編 147 頁参照）

資料編 147 頁参照）

第１項 相互応援計画
担当

１

総務部

計画方針

地震災害が発生し、町独自では十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合に、県本部のみならず他の市町等に応援を要請し、応急措置等を円滑に遂行するため、相互応援
協定等を締結している。このため、災害対策基本法に基づき他市町村、県、防災関係機関、自衛隊等に応援要請を行い、災害応急対策や災害復旧のため万全を期する。
また、本町以外で大規模な災害が発生した場合は、当該相互応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。
なお、県は、被災都道府県から応援を求められた場合には、必要に応じて県内市町村に対して被災市町村への応援を求める事ができることを踏まえ、町は、県から要請があった場合には、可能な範囲で対応を行うものとする。
さらに、応援職員の受入れの際は感染症対策のため、執務スペースの適切な空間の確保等に配慮する。
また、町から被災自治体等へ応援職員を派遣する場合、派遣職員の選定に際しては、被災先の地域や支援要請の内容を考慮するとともに、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。

521

第３章
第２編

２

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 18 節

応援協力関連計画

計画内容（１）市町の相互応援に関する協定
ア和歌山県下消防広域相互応援協定
県内の市町は、平成 25 年９月２日付けで締結した「和歌山県下消防広域相互応援協
定」に基づき、県下において大規模または特殊な災害が発生した場合、消防の相互応援
に努める。

イ

水道災害相互応援対策要綱に基づく協定
県内の市町は、平成８年２月 23 日付けで締結した「日本水道協会和歌山県支部水道
災害相互応援対策要綱に基づく協定」に基づき、県下において地震、異常渇水その他の水道災害が発生した場合、応急給水、応急復旧等の相互応援に努める。

ウ

全国梅サミット協議会加盟市町災害時相互応援協定
国内の 13 市町（本町のほか、水戸市、安中市、越生町、青梅市、小田原市、熱海市、知多市、奈良市、湯河原町、太宰府市、伊豆市、若狭町）は、平成 29 年 4 月 3 日付けで締結した「全国梅サミット協議会加盟市町災害時相互応援協定」に基づき、13 市町のいずれかの市町域において災害が発生し、独自では十分な応急措置が実施できない場合、応急対策及び復旧対策等の相互応援に努める。

エ新地町との災害時相互応援に関する協定
本町と福島県新地町は、平成 25 年 12 月 4 日付けで締結した「災害時相互応援に関する協定」に基づき、いずれかの町域において地震等の大規模な災害が発生し、独自では十分な応急措置が実施できない場合、応急措置等の相互応援に努める。

オ

災害時における応急対策活動の相互応援に関する協定
御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、日高川町とともに平成 28 年 8 月 10 日付
けで締結した「災害時における応急対策活動の相互応援に関する協定」に基づき、いず
れかの地域において災害が発生し、応援が必要となった場合、応急対策活動の実施等の相互応援に努める。

（２）応援の要請
災害時の応援については、応急措置を実施するために、労働力の提供を短期間身分の移動を伴わずに応援隊を要請する。
なお、応援に要した費用（交通費、諸手当、食糧費、資機材等の費用及び輸送費）等については、原則として本町がこれを負担する。
また、災害の発生により、市町村及び当該市町村を包括する都道府県がその全部または大部分の事務を行うことができなくなったときは、平成 25 年６月修正災害対策基本

522

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第 18 節 応援協力関連計画

法第 78 条の２に基づき、国（指定行政機関の長または指定地方行政機関の長）は、当該市町村に代わって、実施すべき応急措置の全部または一部を実施しなければならないこととされた。

（３）応急対策職員派遣制度の活用
総務省は、震度６弱以上の地震が観測された場合またはそれに相当する程度の災害が発生し、または発生するおそれがあると考えられる場合、応援職員の派遣に関し、関係省庁（内閣府、消防庁）及び関係団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会等）、被災都道府県からの情報収集及び情報共有を行い、「応急対策職員派遣制度に関する要綱」に基づき、全国の地方公共団体の人的支援を最大限活用して被災市区町村を支援する。
町は、自ら行う災害マネジメントについて支援が必要な場合には、県を通じて、総務省に対し、総括支援チーム（災害マネジメント総括支援員、災害マネジメント支援員等で構成）の派遣を要請する。

第２項 緊急消防援助隊応援要請計画
担当

１

消防本部、総務部

計画方針

水火災等の大規模な災害が発生し、町及び県内の消防力では対応できないと判断したときは、消防組織法第 44 条の規定に基づき、和歌山県知事に対し緊急消防援助隊の応援を要請する。
なお、詳細な計画については、「緊急消防援助隊運用要綱（消防庁通知）」及び「和歌山県
緊急消防援助隊受援計画」による。

２

計画内容

（１）応援要請基準
ア

被害の状況から町及び県内の消防力だけでは十分な対応がとれないと判断したとき

イ

毒性物質、放射性物質等の発散など特殊な災害に対処するため特別の必要があると判
断したとき

ウ

人命救助、緊急輸送等のため航空部隊の応援が必要と判断したとき（２）応援要請の手続き
応援要請は、町長が、和歌山県緊急消防援助隊受援計画の運用要綱別記様式 1-2（緊急消防援助隊応援要請連絡）により、知事に行う。

523

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 18 節

応援協力関連計画

ただし、通信の途絶等により知事へ要請ができない場合は、直接、消防庁長官に対して要請する。また、事後、速やかにその旨を知事に対して報告する。
■要請先○和歌山県知事（担当部署：危機管理・消防課）
TEL：073-441-2280、FAX：073-422-7652
県防災電話：300-8-2280、FAX：300-498-499○消防庁長官（担当部署：総務省消防庁応急対策室）
TEL：03-5253-7527、FAX：03-5253-7553（３）被害情報等の報告
町長は、知事に対する緊急消防援助隊の応援要請後、速やかに次に掲げる事項について、知事に対して報告する。
ア

被害状況

イ

緊急消防援助隊の応援を必要とする地域

ウ

緊急消防援助隊の任務

エその他必要な事項（４）応援部隊の受け入れ体制
緊急消防援助隊の応援出動が決定した場合は、次の点に留意して応援部隊の活動が十分に行えるように努める。
ア

効率的な応援活動のために、次の項目を記した地理情報（地図等）をあらかじめ準備する。
①

航空部隊、地上部隊の進出拠点②

ヘリコプターの離着陸場③

燃料補給可能場所④

防火水槽、プール、河川等水利位置⑤

食糧品等物資の補給可能場所

⑥

宿営場所

⑦

広域避難場所⑧

救急医療機関イ

宿営場所及び車両保管場所を準備するとともに、現地給油のための燃料を確保する。

ウ

消防応援活動調整本部または緊急消防援助隊指揮支援本部（以下「調整本部等」とい

524

第２編

地震・津波災害編

第３章 災害応急対策計画
第 18 節 応援協力関連計画

う。）が本町に設置される場合は、設置場所及び必要な人員を確保し、資機材等を準備する。
エ調整本部等と消防部との連絡手段を確保する。

（５）応援部隊の撤収
ア

消防長は、緊急消防援助隊の活動地域について、現場における活動終了の報告があった場合には、本町に派遣された指揮支援隊長とともに、その旨を町長に報告するものとする。

イアの場合において、応援活動に従事した緊急消防援助隊について次の事項を明らかにするとともに、町長に報告するものとする。

ウ①

活動概要（場所、時間、隊数等）②

活動中の異常の有無③

隊員の負傷の有無④

車両、資機材等の損傷の有無⑤

その他必要な事項
町長は、災害の状況やア及びイの報告等に基づき、緊急消防援助隊の応援が必要ないと判断したときは、和歌山県知事に対し応援要請の解除を連絡する。

第３項 広域一時滞在対策に係る応援協力要請
担当

１

総務部

計画方針

町長は、大規模災害で被災住民の居住場所を町内に確保できない場合は、被災者の他地区（近隣の非被災地区若しくは小被災地または隣接府県）への移送について、知事に要請する。
また、相互応援協定等の締結先市町村や、他の市町村長に協議した場合、その旨を県知事に報告しなければならない。
なお、県知事から被災者の受け入れを指示された場合は、町長は受け入れ体制を整備する。

525

第３章
第２編

２

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 18 節

応援協力関連計画

計画内容（１）県内における広域一時滞在
ア①

広域一時滞在を行う必要がある場合
町は、被災住民の生命・身体を保護し、または居住の場所を確保するため、県内他市町村域における広域一時滞在の必要があると認めるときは、県に報告の上、具体的な被災状況、受け入れを希望する被災住民の数その他必要な事項を示して、県内他市町村に被災住民の受け入れについて協議する。

②

町は、県に対し、広域一時滞在の協議先とすべき市町村及び当該市町村の受け入れ能力（施設数、施設概要等）その他広域一時滞在に関する事項について助言を求める。

イ

広域一時滞在の協議を受けた場合
町は、県内他市町村から被災住民の受け入れについて協議を受けた場合は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れる避難所を決定し、被災住民を受け入れる。

（２）県外における広域一時滞在
ア

広域一時滞在を行う必要がある場合
町は、県と協議の上、他の都道府県域における広域一時滞在の必要があると認めるときは、県に対し、具体的な被災状況、受け入れを希望する被災住民の数その他必要な事項を示し、他の都道府県と被災住民の受け入れについて協議することを求める。
イ

広域一時滞在の協議を受けた場合
町は、県から他の都道府県の被災住民の受け入れについて協議を受けた場合は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れる
避難所を決定し、被災住民を受け入れる。

（３）被災住民に対する情報提供と支援
ア

被災市町村は、広域一時滞在を受け入れた市町村の協力を得て、広域一時滞在を行っている被災住民の状況を把握するとともに、被災住民が必要とする情報を確実に提供するための体制を整備する。

イ

広域一時滞在を受け入れた市町村は、被災市町村と連携し、受け入れた被災住民の状況の把握と、被災住民が必要とする情報を確実に提供できる体制の整備に努めるとともに、その生活支援に努める。

526

第２編

第 19 節地震・津波災害編

第 19 節第３章 災害応急対策計画
災害緊急事態の布告及び特定大規模災害の指定

災害緊急事態の布告及び特定大規模災害
の指定

項

目

災害緊急事態の布告及び特定大規
模災害の指定

初動

応急

復旧

●

担

当

総務部（本部事務局）、各部班

非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき
異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進し、国の経済の秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に対応するため特別な必要があると認めるとき、内閣総理大臣は、関係地域の全部または一部について災害緊急事態の布告を発するとともに、内閣総理大臣を本部長とする緊急非常災害対策本部を設置する。
（平成 25 年６月
改正災害対策基本法）
内閣総理大臣によりみなべ町の地域に関して災害緊急事態の布告があったときは、災害対策基本法第 86 条の２から第 86 条の５までの特例措置を可及的速やかに講ずることができる
ようにするため、当該災害により現実に発生している個別具体的な状況を確認せずとも、被災地において甚大な被害が当然生じているものとみなして、「特定大規模災害」の指定、及びこれらの特例措置が自動的に適用される。

災害対策基本法第 86 条の２から第 86 条の５までの特例措置のあらまし
１.避難所及び応急仮設住宅における特例（第 86 条の２）
政令で定める区域及び期間において、消防法第 17 条の規定（建築物の工事施工に関す
る消防長または消防署長の同意）は、適用しない。ただし、消防設備、消防用水及び消火活動上必要な施設の設置及び維持に関する基準を定め、その他避難所及び応急仮設住宅における災害防止、公共の安全確保のために必要な措置を講ずること。
２.臨時の医療施設に関する特例（第 86 条の３）
政令で定める区域及び期間において、医療法第４章の規定（病院、診療所及び助産所の開設、管理に関する国、都道府県等への届出、許可等）は、適用しない。
３.埋葬及び火葬の特例（第 86 条の４）
内閣総理大臣の定める期間に限り、墓地、埋葬等に関する法律第５条（市町村長による許可）及び第 14 条（許可証受理後の埋葬、火葬または収蔵）に規定する手続の特例を定めることができる。
４.廃棄物処理の特例（第 86 条の５）
環境大臣は期間を限り、廃棄物処理特例地域を指定するとともに、廃棄物処理特例基準を公布し、廃棄物処理の迅速化を図ることができる。

527

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第 19 節災害緊急事態の布告及び特定大規模災害の指定

528

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

目次（確認用）第１節 防災組織計画 .......................................................... 349
第１項 組織計画 ............................................................ 349
第２項

動員計画 ............................................................ 361

第３項

東海地震の警戒宣言に伴う対応措置計画 ................................ 364

第２節 情報計画 .............................................................. 365
第１項 津波予報等の伝達計画 ................................................ 365
第２項

被害情報等の収集計画 ................................................ 377

第３項

災害通信計画 ........................................................ 383

第４項

災害広報計画 ........................................................ 389

第３節 地震消防計画 .......................................................... 394
第４節 水防計画 .............................................................. 397
第５節 罹災者の救助保護計画 .................................................. 403
第１項 災害救助法の適用計画 ................................................ 403
第２項

被災者生活再建支援法の適用計画 ...................................... 405

第３項

避難計画 ............................................................ 409

第４項

災害警備計画 ........................................................ 422

第５項

食糧供給計画 ........................................................ 422

第６項

給水計画 ............................................................ 425

第７項

物資供給計画 ........................................................ 428

第８項

住宅・宅地対策計画 .................................................. 431

第９項

医療助産計画 ........................................................ 439

第 10 項

救出計画 ........................................................... 443

第 11 項

障害物除去計画 ..................................................... 445

第 12 項

災害弔慰金等支給及び援護資金等貸付計画 ............................. 446

第 13 項

遺体の捜索・収容計画 ............................................... 447

第 14 項

災害義援金品配分計画 ............................................... 451

第 15 項その他の罹災保護計画 ............................................... 453

第６節 保健衛生計画 .......................................................... 455
第１項 防疫計画 ............................................................ 455
第２項

清掃計画 ............................................................ 457

第３項

食品衛生計画 ........................................................ 461

第４項

その他の保健活動 .................................................... 462

第５項

動物保護管理計画 .................................................... 463

第７節 公共土木施設等応急対策計画 ............................................ 464
第８節 農林水産関係災害応急対策計画 .......................................... 466
第１項 農林関係災害応急対策計画 ............................................ 466

529

第３章
第２編

災害応急対策計画
地震・津波災害編

第２項

水産関係災害応急対策計画 ............................................ 467

第９節 事故災害応急対策計画 .................................................. 469
第１項 海上災害応急対策計画 ................................................ 469
第２項

鉄道施設災害応急対策計画 ............................................ 472

第３項

道路災害応急対策計画 ................................................ 474

第 10 節 林野火災応急対策計画 ................................................. 476
第 11 節 危険物等災害応急対策計画 ............................................. 479
第１項 危険物施設災害応急対策計画 .......................................... 479
第２項

火薬類災害応急対策計画 .............................................. 481

第３項

高圧ガス災害応急対策計画 ............................................ 482

第４項

毒物劇物災害応急対策計画 ............................................ 484

第５項

危険物、高圧ガス、火薬類輸送車両災害応急対策計画 .................... 484

第６項

放射性物質事故応急対策計画 .......................................... 485

第７項

有害物質漏洩等応急対策計画 .......................................... 486

第 12 節 公共的施設災害応急対策計画 ........................................... 488
第１項 上水道施設災害応急対策計画 .......................................... 488
第２項

下水道施設災害応急対策計画 .......................................... 489

第３項

公衆電気通信施設災害応急対策計画 .................................... 490

第４項

電力施設災害応急対策計画 ............................................ 491

第５項

その他の公共的施設災害応急対策計画 .................................. 491

第 13 節 文教対策計画 ......................................................... 492
第１項 小・中学校関係計画 .................................................. 492
第２項

学校給食関係の計画 .................................................. 494

第３項

公立社会教育施設関係計画 ............................................ 495

第４項

認定こども園・保育所の応急対策計画 .................................. 496

第５項

学用品支給計画 ...................................................... 497

第 14 節 震災対策要員計画 ..................................................... 499
第１項 ボランティア受け入れ計画 ............................................ 499
第２項

労働者の確保計画 .................................................... 501

第 15 節 道路交通輸送計画 ..................................................... 504
第１項 道路交通の応急対策計画 .............................................. 504
第２項

輸送計画 ............................................................ 511

第 16 節 自衛隊派遣要請等の計画 ............................................... 514
第 17 節 県防災ヘリコプター活用計画 ........................................... 519
第 18 節 応援協力関連計画 ..................................................... 521
第１項 相互応援計画 ........................................................ 521
第２項

緊急消防援助隊応援要請計画 .......................................... 523

第３項

広域一時滞在対策に係る応援協力要請 .................................. 525

第 19 節 災害緊急事態の布告及び特定大規模災害の指定 ............................ 527
目次（確認用） ................................................................ 529

530

第３章
第２編

531

災害応急対策計画
地震・津波災害編