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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月24日【四半期会計期間】

第44期第２四半期（自【会社名】

株式会社オプトエレクトロニクス【英訳名】

OPTOELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６−１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６−１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

俵

管理部部長

管理部部長

1/17

2019年３月１日

政美

石川石川

勝利

勝利至

2019年５月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第２四半期連結累計期間

第44期
第２四半期連結累計期間

第43期

会計期間

自2017年
12月１日
至2018年
５月31日

自2018年
12月１日
至2019年
５月31日

自2017年
12月１日
至2018年11月30日

売上高（千円）

3,727,795

3,847,846

7,549,805

経常利益

（千円）

104,438

474,675

378,184

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

36,895446,793

215,319

四半期包括利益又は包括利益（千円）△111,467

169,724

191,576

純資産額

（千円）

5,498,280

5,971,049

5,801,325

総資産額

（千円）

13,857,786

14,685,474

14,131,224

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

5.97

72.32

34.85

自己資本比率

（％）

39.7

40.7

41.1

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

878,653

6,957

1,470,020

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△122,820△77,962△213,117

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

161,565

442,118△102,725

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,412,551

5,959,297

5,761,561

回次

第43期
第２四半期連結
会計期間

第44期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2018年
３月１日
至2018年
５月31日

自2019年
３月１日
至2019年
５月31日

１株当たり四半期純利益

1.76

（円）

33.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループは前年同期比で増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、第１四半期に引き続き堅調に推移し、38億47百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では16億50百万円（前年同期比9.3％増）、米国は７億63百万円（前年同期比24.9％増）、欧州・アジア他は14億33百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
日本では、第１四半期の売上増に加え、ハンディスキャナ、定置式スキャナ及びモジュールを中心に、計画通り推移いたしました。
海外においては、米国は第２四半期会計期間では低調であったものの、第１四半期の２次元スキャナ及びモジュールの大口案件による大幅な売上増が寄与し、前年同期比で増加となりました。欧州・アジア他は欧州経済の減速を反映し、前年同期比で売上減となりましたが、計画通り堅調に推移しております。
利益面では、当第２四半期連結累計期間は、上記の売上増に加え、第１四半期に引き続き販売費及び一般管理費の削減に努めたことから、営業利益が４億83百万円（前年同期比301.0％増）、経常利益が４億74百万円（前年同期比354.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億46百万円（前年同期は36百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、海外子会社の第２四半期連結累計期間は2018年10月１日から2019年３月31日までとなっており、平均為替レートは、１ドル＝111.43円、１ユーロ＝126.74円で算出しております。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は146億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億54百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加１億97百万円、商品及び製品の増加２億10百万円等により流動資産合計が６億23百万円増加したことによるものです。
負債は87億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億84百万円増加いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加１億11百万円等により流動負債合計が81百万円増加、長期借入金の増加３億32百万円等により固定負債合計が３億２百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は59億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億69百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加４億46百万円及び為替換算調整勘定の減少２億76百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により６百万円増加、投資活動により77百万円減少、財務活動により４億42百万円増加となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は59億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億97百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは６百万円の収入（前年同期は８億78百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億74百万円、たな卸資産の増加４億62百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは77百万円の支出（前年同期は１億22百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出57百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４億42百万円の収入（前年同期は１億61百万円の収入）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入18億90百万円及び長期借入金の返済による支出14億45百万円等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２億32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式15,000,000

計15,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年５月31日）

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録（2019年６月24日）
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,578,000

6,578,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（注）
単元株式数 100株

計

6,578,000

6,578,000−−（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年３月１日〜
2019年５月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）
6,578,000−

4/17

資本金残高（千円）
942,415

資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
219,136EDINET提出書類
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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年５月31日現在

氏名又は名称俵政美

住所埼玉県川口市KBL EPB S.A. 107704（常任代理人営業部)

株式会社みずほ銀行決済

43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG（東京都港区港南2丁目15-1）

所有株式数
(株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

1,180,100

19.10

691,500

11.19

株式会社俵興産

埼玉県川口市芝中田1丁目5-11

613,600

9.93

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

216,563

3.51

神尾

Hoofddorp, The Netherlands

120,000

1.94

102,820

1.67

80,0001.29

60,0000.97

51,7790.84

46,8000.76

3,163,162

51.20

尚秀

MORGAN STANLEY & CO. LLC(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)
竹内

10036

,U.S.A.

(東京都千代田区大手町１丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

宏

ポリフォン

1585 Broadway New York, NewYork

東京都目黒区
リミテッド

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
大和証券株式会社

c/o Moores Rowland, P.O.Box 257,
Port Vila, Vanuatu.
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
U.K.
（東京都港区六本木6丁目10番1号
木ヒルズ森タワー）東京都千代田区丸の内1丁目9番1号

計−六本（注）2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、上記大株主第2位のKBL EPB S.A. 107704は、当該株主の預託先であるKBL European Private Bankers
S.A.の資金管理口座であります。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者
サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）
住所
11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg
保有株券等の数
株式 686,500株
株券等保有割合
10.44％

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,157,200

単元未満株式

普通株式

20,800−−6,578,000−−

発行済株式総数

61,572−

総株主の議決権

61,572−−②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

埼玉県蕨市塚越４−12−17400,000−

400,000

6.08−

400,000−

400,000

6.08

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オプトエレクト
ロニクス
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第２四半期連結会計期間(2019年５月31日)

5,771,561
1,744,430
2,122,097
111,699
1,115,181
237,773△49,421
11,053,321

5,969,297
1,649,471
2,332,760
126,394
1,266,545
374,004△41,886
11,676,588

1,509,361
122,783
273,430
554,178
1,953
32,7182,494,426

1,485,440
109,176
231,052
554,178
244
55,8072,435,900

329,800
329,800

323,732
323,732

4,422
106,189
143,350△285
253,676
3,077,903
14,131,224

3,615
102,572
145,114△2,049249,253
3,008,886
14,685,474

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等支払補償損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第２四半期連結会計期間(2019年５月31日)

820,1672,434,526
65,331
185,399−
376,532
3,881,955

815,737
2,545,551
34,728
181,835
63,821
322,130
3,963,803

4,408,653
39,291
4,447,944
8,329,899

4,741,638
8,982
4,750,620
8,714,424

942,415
219,136
5,119,751△212,441
6,068,860

942,415
219,136
5,566,544△212,441
6,515,653

885△268,421△267,535
5,801,325
14,131,224

78△544,682△544,604
5,971,049
14,685,474

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)

3,727,795
2,271,575
1,456,220※ 1,335,600

3,847,846
2,107,631
1,740,215※ 1,256,516

120,620

483,699

1,878
3,474
1,185
6,539

4,290
2,678
436
7,405

10,074
2,476
10,1680
22,720104,438
104,438
44,01023,532
67,54336,89536,895

8,141
4,872
3,415
0
16,429474,675
474,675
58,295△30,41327,882446,793446,793

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額法人税等合計
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

10/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)

36,895446,79362△148,425△148,363△111,467△807△276,261△277,069
169,724△111,467

169,724

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日至 2018年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年５月31日)

104,438
150,318
1,127
59,879△2,035
10,074256
2,476
37,088589,434△58,219△55,484
839,355
2,035△9,922
16,18431,000878,653474,675
133,428△3,15063,821△4,450
8,141
5,441
4,872
53,354△462,581△11,989△174,565
86,9974,450△7,833△87,076
10,419
6,957△10,000
10,000△77,486△45,334△122,820△10,000
10,000△57,510△20,451△77,962

1,550,000△1,386,228△2,180△25161,565△123,113
794,284
4,618,267※ 5,412,551

1,890,000△1,445,990△1,884△7442,118△173,377
197,736
5,761,561※ 5,959,297

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（米国における特許侵害訴訟の提起について）
当社グループは、2019年5月31日付でHONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,他同社のグループ会社2社より特許侵害訴訟を提起され、2019年6月19日（日本時間）にその訴状を受領いたしました。
当社は、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適切な反論を行っていく方針です。本件訴訟が当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響を見積ることは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日至 2018年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年５月31日）

従業員給与

379,082千円

368,981千円

研究開発費

296,197

232,687

貸倒引当金繰入額△10,721175

賞与引当金繰入額

14,064

20,485（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日
至 2018年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年５月31日）

現金及び預金5,422,551千円

5,969,297千円

預金期間が３ケ月を超える定期預金△10,000△10,000

現金及び現金同等物

5,412,551

5,959,297（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年12月１日

至2018年５月31日）

2018年12月１日

至

2019年５月31日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2017年12月１日

至

2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント日本

米国

欧州・アジア
他

合計

調整額
（注）1

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注）2

売上高
(1）外部顧客への売上高

1,510,861

610,933

1,606,000

3,727,795−

3,727,795(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

250,917

7,852

74,028332,799(332,799)−

計

1,761,779

618,786

1,680,029

4,060,595(332,799)

3,727,795

セグメント利益又は損失（△）△42,897

44,199127,437

128,739(8,119)120,620（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年12月１日

至2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント日本

米国

欧州・アジア他

合計調整額（注）1（単位：千円）
四半期連結損益計算書
計上額
(注）2

売上高
(1）外部顧客への売上高

1,650,926

763,167

1,433,752

3,847,846−

3,847,846(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

362,930

6,620

182,913552,464(552,464)−

計2,013,857

769,787

1,616,666

4,400,310(552,464)

3,847,846

セグメント利益

205,01087,769

192,004

484,783(1,084)

483,699（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日
至 2018年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年５月31日）

5円97銭

72円32銭36,895446,793−−

36,895446,793

6,177,953

6,177,953（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月24日
株式会社オプトエレクトロニクス
取 締 役 会御中

三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

増田涼恵印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

川村啓

文印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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