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V■鍵■Ｓｌ２ｍＶ宜鐸幻､マ◆政府・平成21年度補正予算

遊具等環境整備、デジタルテレビ等整備
認定こども園整備・事業費など単価・交付要綱等が判明
私立幼稚園関係の平成２１年度補正予算についての交付要綱等が、文部科学省・厚生労働省より都道府県へ発出されましたので、その概要をお知らせいたします。
私立幼稚園にかかる主な内容は次のとおりです。

○認定こども園整備事業○認定こども園事業費○幼児教育の質の向上のための緊急環境整備○認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援〔今号は１１枚〕

別添８

認定こども園整備事業
１事業の目的
幼児教育と保育を一体的に提供する記定こども園の施設整備に要する畳用の一部を補助することにより．子どもを安心して育てることが出来るような体制整備を行うことを目的とする。

２事薬の内容（１）事業内容
幼保連携型認定こども園の幼稚園、又は幼保連携型認定ニども園への移行を前提とした保育所型認定こども園の幼稚園機能部分若しくは幼稚園型霊定こども園の保育所機能部分の新設、修理．改造を実施する。
（２）整備対象施設①就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第ファ号）（以下「認定こども園法」という｡｣）第３条第２項に基づく幼保連携型認定こども園を構成する学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する幼稚固く文部科学省関係＞②認定こども国法第３条第１項第２号に基づく保育所型篦定こども園の幼稚園機能部分く文部科学省関係＞③麗定こども園法第３条第１項第１号又は第２項第１号に基づく幼稚園型浬定こども園の保育所機能部分(保育所機能部分が定員１０人未満の場合は事業の対象外｡）＜厚生労働省関係＞（３）事業の実施主体
市町村（４）施設の設置主体（事業者）①２（２）①の場合
学校法人又は社会福祉法人（幼保連携型麗定こども園を構成する幼稚園及び保育所の設置者が同一の社会福祉法人である場合において当該幼稚園の施設整備を行う場合に限る｡）②２（２）②の場合

学校法人又は社会福祉法人（保育所型駆定こども園を構成する保育所の設置者と同一の社会福祉法人が当該幼稚園機能部分の施設整備を行う場合に限る｡）③２（２）③の場合
社会福祉法人叉は学校法人（幼稚園型霊定こども園を構成する幼稚園の設置者と同一の学校法人が当該保育所機能部分の施設整備を行う場合に限る｡）

１

３補助基準額・補助率等（１）補助基準額

定員規模による定額（２）補助率
團１／２，市町村１／４．事業者１／４（３）補助対象事業（整備区分）

創設、増築、増改築、改築、大規模修繕等
４対象経費
種目

対象軽量

本体エ事費

魔設の整備'二必要な工事費又はエ事餌食受及びエ事事霧費（エ卒施エのため直接必要な事務に要する■用であって、旅費．消耗品費．通侭運搬費．印刷製本費及び段叶監督料等をいい、その額は、工事費又はエ事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする｡)。
ただし．別の補助金等又はこの種目とは別の包目において別途交付対象とする費用を除き、エ事愛又Iまエ卒詞負賛には、これと同等と趣められる委庇畳、分担金及び適当と函められる購入費等を含む。

解体撤去エ事費及び仮設施設整備エ事彊

解体撤去に必要なエ事黄又は工事鮪負史及び仮設施設整備'二必要な賃借料、エ
事昼又Ｉホエ卒謂負愛(改築・増改集の俎合が対象）

５留意事項（１）次に褐lfる愛用については、対象としないものとする。

①土地の買収又は整地に関する費用②職員の宿舎に要する費用③その他施設整備費として適当と認められない費用（２）次に掲げる事項を助成金を交付する場合の条件とする。

①交付申請を行う時点で、原則として､幼稚園､保育所､幼保連携型認定こども園
幼稚園型謹宣こども園、保育所型翌定こども園、地方裁量型忽定こども園のいずれかであること。

②平成２２年度末までに幼保連携型の麗定申請を行うこと。
ただし、平成２２年度末までに幼保連携型認定こども園の浬定申請を行わなかった場合は、原則として、補助条件違反として助成額の返還を命ずること。

２

③①②を前提として、幼稚園型または保育所型の淫定こども園となるために必要な施設整備についても補助対象とすること。
ただし、施設整備事業終了後に幼稚園型または保育所型の潔定こども園として狸定されなかった燭台は、原則として、補助条件違反として補助額の返還を命ずること。

④幼保連携型麗定こども園の認可保育所部分及び保育所型認定こども園の認可保育所部分（題可保育所を新設することにより、新たに幼保連携型認定こども園及び保育所型認定こども園になろうとする場合を含む｡）については、保育所緊急整備事業（別添１）の規定に基づき整備を行うこと。

⑤幼保連携型麹定こども園又は幼稚園型翌定こども園の整備において一体的に幼稚園部分の改築等を行う場合、また、既存の幼保連携型施設が、悪定こども団としての機能を更に拡充させるために行う施設整備についても、今回の対象となり得るものであること。

⑥幼稚園型認定こども園の保育所機能部分において、対象児童に年齢制限を段ける
場合は、補助対象としないこと。
(３））財産処分について①この事業により施設整備を行う際に、過去に私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）の交付を受け取得した財産について、取り壊し等の財産処分を行う燭台には、平成２０年７月３０日ＺＯ文科初第４９０号「私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）に係る財産処分の承認について」による財産処分の承認手続き等が必要であるので、文部科学省と事前に相談すること。
②この事業により施設整備を行う際に、過去に厚生労働省所管一般会計補助金等の交付を受け取得した財産について、取り壊し等の財産処分を行う場合には、平成２０年４月１フ日雇児発第０４１７００１号「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」による財産処分の承麗手続き等が必要であるので、厚生労働省又は各地方厚生局若しくは地方厚生支局と事前に相談すること。

３

別添９

認定こども園事業費
１事業の目的

幼保連携型認定こども園への移行を促進するため、保育所型画定こども園及び幼稚園型翌定こども園の事巣に要する費用の一部を補助することにより、子どもを安心して育てることが出来るような体制整備を行うことを目的とする。
２事業の内容（１）事業内容
保育所型浬定こども園の幼稚園機能部分及び幼稚園型認定こども園の保育所機能部分に関する事業に対し、事業費の補助を行う。
（２）対象児童①保育所型毘定こども国における本事業の対象児童は、幼稚園機能部分に入所している３議から５歳の児童とする。

②幼稚園型浬定こども園における本事業の対象児童は、保育所機能部分に入所している児童であって、市町村が定める基準に基づく保育に欠ける児童とする。（定員１０人未満の塙合は事業の対象外｡）（３）事業の実施主体
市町村（４）施設の設置主体（事業者）①保育所型題定こども園の場合
学校法人又は社会福祉法人②幼稚園型認定こども園の場合
社会福祉法人又は学校法人

３補助基準額・補助率（１）補助基準額（１人当たり月額）

年齢区分

保育所型認定こども園

幼稚園型趨定こども園

4銭以上児

１００００円

１２０００円3歳児

１０，０００円

１５０００円１．２蟻児３９０００円

乳児

７２０００円（２）補助率国１／２．都道府県１／４，市町村１／４（注）指定都市、中核市も市町村に含む。

４

４

対象経費

①保育所型認定こども園の場合
保育所型認定こども園の幼稚園機能部分にかかる事業費②幼稚園型趨定こども園の場合
幼稚園型趣定こども園の保育所機能部分にかかる事業費
５留意事項

次に掲げる事項を助成金を交付する場合の条件とする。
（１）保育所型盟定こども園の幼稚園機能部分及び幼稚園型認定こども園の保育所機能部分については､施設設備、職員配置、定員について、幼稚園設置基準、児童福祉施設最低基準、各自治体において定める認定基準を満たしていること。

（２）本事業は平成２２年度までの問に限り実施するものであること。
（３）幼稚園型認定こども園の保育所機能部分において、対象児童に年齢制限を設ける場
合は、補助対象としないこと。

５

別添１０

幼児教育の質の向上のための緊急環境整備
１事築の目的

幼児教育の質の向上のため環境の緊急整備を行うことにより、質の高い環境で．子どもを安心して育てることができる体制を整備することを目的とする。
２事業の内容（１）事業内容①遊具等環境整備

施設における遊具・運動用具・教具・保健衛生用品等の整備②デジタルテレピ等整備
施設におけるデジタルテレビ等の整備（２）事業の実施主体

都道府県（３）事案者

学校法人又は社会福祉法人（幼保連携型翻定こども園を設置する塙合に限る）

３補助基準額・補助率（１）補助基準額①遊具等環境整備②デジタルテレビ等整備

1施設当たり２，Ｃｏｏ千円

ァデジタルテレピ

１施設当たり２４５千円

イアンテナエ事

１施設当たり２００千円（２）補助率①遊具等の整備
ア認定こども園を構成する幼稚園国１／２，事業者１／２
イ上記以外の幼稚園国１／３．事菓者２／ａ②デジタルテレピ等整備
幼稚園国１／２，事業者１／２

４対象経費（１）遊具・運動用具・教具・保健衛生用品等の教育の質の向上に必要な整備に要する経費（短期間のうちに消耗する物品や個人の所要に係る物品を除く）（２）デジタルテレビ等整備に係る経費

６

別添１１

認定こども園等における教育の質の向上のための研懐支援１事案の目的

認定こども園の緊急整備等に対応し、鯉定こども園における教育の質の向上に関する研修や幼稚園・保育所の教職員の合同研修等に係る費用の－部を補助することにより、子どもを安心して育てることができる琿境を整備することを目的とする。
２事業の内容（１）事業内容
教育の質を向上させるために行う、認定こども園における研修、幼稚園・保育所の教職員の合同研修及び幼稚園と保育所等の連携に係る研修を実施する｡また､研修(都道府県、市町村が必要と認める研修に限る｡）に参加することを可能にするための愛用の補助を行う。
（２）研修の対象者
謬定こども園・幼稚園・保育所の教職員等（３）事業の実施主体

都道府県（４）事菜者

都道府県、市町村又は都道府県が適当と翌めた者
３補助基準額・補助率（１）補助基準額
研修参加教職員１人当たり６，２５０円（２）補助率国１／２，都道府県、市町村又は都道府県が適当と認めた者１／２
４対象経費

認定こども園の質の向上や、幼稚園と保育所等の連携に係る研修事業の実施に必要な賃金、諸謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、会麓費)、役務費（通信運搬費等)、委託料、使用料、賃借料等及び研修参加のための職員の代替に伴う賃金、研修参加費等

７

(5)露定こども固唾傭等事業
Ｏ麗定こども国整慶事築く本体エ事＞

ア浬定こども園を構成する幼稚園を蓬備の場合
認定こども園を構成する幼稚園を蜜傭する咽合には､(別表)補助基準額表の１(1)保育所緊急整備事業に定める当該幼稚園の定員規模に該当する基準額とすること。
イ保育所型翻定こども園の幼稚園機能部分及び幼稚園型認定こども園の保育所機能部分を整備する場
合は､次の表のとおりとする。
単位:千円

基準額(1施股当たり）
B地区

A地区

区分

c地区

､地区

北海道･宮城県･秋田県・梅木県･群馬県･均玉県・山形県･茨憾Ｈ１･枠奈Ⅱl
干粟NL･椹弁０K･愛知県・
宕廊WL･岩手県･福白県・ WL･新渇H1･石Ⅱl県･岐阜
滋叉県･兵庫県･和歌山 徳島NLC量姫県･福岡県。
重京都･五山県･山奥県． 県･静岡WL･三重県･京都県･田根県･岡山県･山ロ 大分県
府･大阪府･奈良県･島取長野県･沖償県
県･広島県･館本県･鹿児島UＲ

県･香jⅡ県･嵩知Nl･佐賀

県･長崎県･宮崎県

定員20名以下

57,40054060051,80049,000

定員21～30名

60.20057040056000053,200

定員31～40名

70000065β00

630000600200

定員41～70名

79080075060071,40068,600

定員71～100名

103.600

99040093.800890600

定員101～130名

124,600

119.000

1120000

107,800

定員131～160名

144`200

138,600

1300200

124,600

定貝161～190名

163β00156,800

148.400

140000

定BQ191～220名

1820000

175,000

168,000

156,800

定員221～250名

201,600

1930200

183,400

172,200

定員251名以上

2240000

212.800

203,000193,200※在■地帯対策特別措匿法(昭和37年震律箆７３号)第２衆箪2項の規定'二基づき指定された特別蜜宮地垣に所在する堤台は.Ａ地城基準額をヨ用し､さらにその定める方達により算定された差出E圏に対して.ＯＯＢを乗じて得られた馨準組を加算すること｡(小数点以下切捨て）※増築､－部改竪割F・定貝のすべてがエ事仁かからなL､場合は.エ事にかかる定Bu敏を蔓鷹後の鶴定負数で陣して得た蚊を､整側笹の継走且敏の規模における基串額に乗じて得た函を基準額とすること｡工率に係る定負数が算定できない咀合は､｢定員散＝對定日数ｘ改蜜面租／既存歯極の総面積｣で算定すること｡(いずｵbも､小数点以下切捨て）※大規模修繕等については､対象経反の実支出麺を基準函とすること。

※係官所型鍾室已〆も面の幼瀞園⑭堕理分及び幼稚団型認定こども団の保育所械能部分を塾価する鳩合､当鹸樋能部分の定目規模に験当する基準圏とすること。

８＜解体撤去エ事､仮設施股整備エ事＞
ァ認定こども園を構成する幼稚園を整備の堪合麗定こども園を構成する幼稚国を整備する場合には､（別表)補助基準額表の１(1)保育所緊急整傭事案に定める当該幼稚園の定員規模に該当する基準額とすること。
イ保育所型潔定こども園の幼稚園機能部分及び幼稚園型認定こども園の保育所機能部分を整備する場
合は､次の哀のとおりとする。
単位:千円

基準額(1施股当たり）

解体撤去エ事

値段施設整備エ事

定員20名以下

1,148

20044

定員21～３０名

１ 302

2.495

定員31～40名

１ 736

30024

定員41～70名

２ 1８４

40200

定員71～100名

３ 080”

定員101～130名

３ 696

70560

定員131～160名

４ 620

9.450

定員161～190名

5,544

１０`332

定員191-220名

6468

12,054

定員ZZ1～250名

7.392

130776

定員251名以上

8,316

15.498

選迂■地帯対箪特図I措置法(昭和37年法桓栗73号)第２象箪２項の規定'二基づき招定された特別壷■地域に所在する鳩合は､その定める方法により算定された基準額に対して､ｏ・Ｃａを甑じて得られた基準額を加算すること｡(小数点以下切捨て）※－部改蟹等､定且のすべてがエ卒'三かからない俎合は､既存施殴のエ卒にかかる定■数を堕何前の健定貝放で腺して得た数を.豆備前の低定、蚊の規禎における基単額に采じて得た極を基準団とすること｡工事に係る定同数が算定できない俎合は.｢定員

政＝舞定日欲ｘ改援面租／既存魔股の総面積｣で算定することo(いずれも.小敗点以下切捨て）※保育所型認定こども団の幼稚困概能部分及び幼稚団型巴定こども団の保育所侭能部分委堕衝する埆合､当践担能部分の定貝規模に肢当する基準額とすること。

Ｏ麗定ﾆども園事巣費
単位:円

年齢区分

基率額(1人当たり月額）

保育所型幼稚園機能部分

幼稚園型保育所機能部分

4崖以上児

1000001200008議児

10.0001５００００1.2型児39,000

乳児

７２００００９(6)麗定こども園等の環境竪備等事巣○幼児教育の質の向上のための緊急環境塵侭

く遊具等環境整備＞
単位:千円

基準額〈1施殴当たり）
遊具･運動用具･教具･保健衛生用品等

20000＜デジタルテレビ等壁備＞
単位:千円

基準額(1施設当たり）
デジタルテレビ(購入費､テレビ廃棄料.天吊り工事費）

245

ナエ事

200

○麹定こども団簿における教育の賀の向上のための研修支援
単位:円

基準額(研修参加教職員1人当たり）
研修支援

6250

2.すべての子ども･家庭への支援
基準額
地域子育て劇主事薬都道府県知事が必要と囲めた額

１０
熊ﾍﾟｰｼﾞ鮒１１ﾍﾞｰｼﾞﾏｫ、