米穀機構

消費地情報

No.

9

2012年12月発行

当機構では、お米に関する様々な情報をホームページ「米ネット」及び情報紙により提供しています。
この一環として、今号では前号の米穀販売事業者の動向に引き続き、ご飯という形で消費者等に直接供給している中食・外食事業者の仕入・販売戦略等の動向を紹介します。（各事業者毎の詳細は別紙２を参照してください）
更に今号では米穀販売事業者（前号で紹介済）、中食・外食事業者（今号で紹介）の産地等に対する要望等をふまえ、産地として具体的に取組んでいる事例も紹介しています。（別紙３を参照してください）

Ⅰ．米穀販売事業者（再掲）
１．仕入戦略（１）取扱産地
全国展開及び首都圏に所在する販売事業者は、全国の米をハンドリングしており、中京圏の事業者は東日本（北陸含む）の米を、近畿圏ではこれに九州の米が加わっている。
（２）仕入先各事業者とも、JA 系統からの仕入が太宗を占めており、産地指定（JA を指定して安定的に取引）を模索するとともに、播種前や複数年の契約も視野に入れている。
産地指定の要件としては、①良食味であること、②量販店、実需者等の要求に一体的に対応できること、③保管・乾燥施設が整備される等して品質が安定していること、④量的なまとまりがあること、⑤生産者に対する指導を徹底していること等が求められている。
（３）平成 23 年産米の状況
原発事故を契機に、東日本産地の米の供給減少が懸念され、西日本産地米に関心が集まったが、九州産をはじめとして、近年生産調整の達成から西日本全体での供給余力が減衰し、更に、生産者・JA の直売拡大の影響もあり、当用買いでの仕入れが困難になっている。
◇参考表１
生産地域
北海道
東 北
関東甲信
北 陸
東 海
近 畿
中 国
四 国
九州沖縄
全 国
注

地域別主食用米の生産動向
生産数量目標①585,680
2,067,839
1,430,102
1,024,111
501,240
548,989
582,180
264,100
942,660
7,949,990

23 年産
実生産量
②/①
②
613,598 105%
2,096,389 101%
1,545,838 108%
1,049,904 103%
509,574 102%
543,399 99%
590,818 101%
267,181 101%
918,216 97%
8,135,375 102%

単位：トン

生産数量
目標③
604,510
2,152,810
1,434,380
1,035,705
504,670
556,950597,310269,120
971,325
8,129,990

22 年産
実生産量
④/③
④※
571,655 95%
2,165,276 101%
1,506,405 105%
1,023,008 99%
504,474 100%
538,945 97%
574,503 96%
274,458 102%
906,034 93%
8,067,038 99%

生産数量
目標⑤
605,720
2,160,361
1,435,806
1,052,883
503,240
557,460
597,800
269,300
964,230
8,150,020

21 年産
実生産量
⑥/⑤
⑥
535,416 88%
2,260,162 105%
1,571,064 109%
1,060,502 101%
502,434 100%
546,752 98%
594,877 100%
280,319 104%
954,884 99%
8,309,757 102%

１ 農林水産省「都道府県別の需給調整の取組状況」（平成 21 年産、22 年産、23 年産）をもとに作成。
２ 平成 22 年産の実生産量は、販売環境整備事業の契約数量を差し引いている。

＜お知らせ＞

平素は当機構のお米に関する情報を活用いただきありがとうございます。
当機構では、米に係る情報をスピーディにお届けするため、平成 25 年 4 月から、これまで印刷物で提供している「消費地情報」と「かわら版」を電子化して E メールで配信します。現在、配信先の登録を受付けています。①件名を「配信先の登録」として、②団体・会社名、③担当部署と担当者名、④配信先のアドレスを E メールでご連絡ください。
（連絡先のアドレス：baba@komenet.jp）

また、全国の産地がナショナルブランド米の生産に特化しており、実需サイドが要求する比較的リーズナブルな価格帯である、いわゆるＢ銘柄米の供給減少を憂慮している状況にある。
◇参考表２
価

精米購入時に重視する点（米穀機構「米の消費動向調査」より）

回答内容

割合

格

77.8 食味（おいしさ）

回答内容

割合

回答内容

48.8

単位：％

割合

精米年月日

27.4

回答内容

割合

販売店

4.6

品

種

51.4 年産

36.6

適量感

9.0

栽培方法

4.5

産

地

49.8 安全性31.1

製造販売業者

7.7

その他

5.0

注

平成 23 年 4 月から平成 24 年 3 月調査の平均。

２．販売戦略（１）販売先全国展開している販売事業者は、広域展開している量販店及び生協等との結びつきを強化している。特にこれらの者との取引は産地指定が基本であり、このため、産地と納入先との３者契約により安定的な供給を確保している。
各事業者の量販店、生協への販売ウェイトは５割程度を占めており、業務用・米穀店向けと双璧をなしている。
（２）販売動向等
量販店の納入については、各 JA ブランドを冠した精米商品は、定番品に定着する可能性があることから、数量にまとまりのある全国の多様な産地銘柄を提案していく。
また、米穀店の消費者向け商品としては、量販店との差別化を図るため、こだわり産地の米についてその来歴等をストーリー仕立てにしてアピールするとともに、外食事業者に向けては、①提供される料理に合う精米の提案、②炊飯指導、③リーズナブルな価格設定等を行っている。
（３）平成２３年産米等の状況
各事業者の精米商品の納入価格は、前年産出来秋に比べて 200 円／ 5kg 程度高い水準でスタートし、端境期の６月以降は更に 300 円／ 5kg 程度上昇している。
特に外食等の価格転嫁の難しい業種においては、300 円／ kg 以下のＢ銘柄米が不足したこと及び原発事故の影
響から、外国産を忌避する風潮が減衰している。
また、卸売事業者は量販店用、業務用等の納品を優先的に行ったため、卸間の売買は大幅に減少している。
◇参考表３

日本コメ市場における随時取引の価格

産地銘柄

単位：関東到着基準、1 等、包装代込、税抜、円／ 60kg

9 月下期 10 月上期 10 月下期 11 月上期 11 月下期 12 月上期 12 月下期 1 月上期

北海道きらら 397

13,903

13,992青森つがるロマン

13,461

13,825

13,678

13,835

13,884

秋田あきたこまち

15,33315,096

15,233

15,437

15,294

2 月上期

2 月下期

15,483

15,47915,67914,805

14,726

14,00015,427

宮城ひとめぼれ

15,466

15,523

14,320福島中通りコシヒカリ

1 月下期

14,262

茨城コシヒカリ

14,658

栃木コシヒカリ

14,545

14,72514,803

14,857

新潟コシヒカリ

17,597

17,941

18,021

18,614

産地銘柄

3 月上期

3 月下期

4 月上期

4 月下期

秋田あきたこまち

15,713

15,679宮城ひとめぼれ

15,49013,97914,87814,873
14,931

14,93815,274

15,39015,24915,750

15,481

7 月下期

8 月上期

18,761

18,75818,758
5 月上期

5 月下期

16,201

18,392

19,195

16,956

6 月上期

6 月下期

7 月上期

北海道きらら 397
青森つがるロマン福島中通りコシヒカリ

14,236

14,415

15,546

茨城コシヒカリ

15,254

15,48915,757

栃木コシヒカリ

15,481

新潟コシヒカリ

注 「日本コメ市場㈱取引価格」より作成

1

16,75018,254

15,575
17,903

18,633

16,34817,80017,137
17,54019,265

16,871
17,133

16,843

３．各商圏毎の動向
各商圏毎の事業者の特徴的な動向は次表のとおりです。
商

圏

主な産地

全国展開
及び
首都圏

全国展開
及び
近畿圏

首都圏

23 年産米の取扱動向

各業態への対応

その他

全国

・出来秋に対前年比200円／ ・原発事故が米の消費に引き続 ・原発事故により西日本産の引5kgアップ。端境期の６月以き影響及ぼすことを懸念。西
合い強いが、産地の供給余力
降は500円/5kgアップ。
日本産の仕入を強化。
の減衰を懸念。
・消費者の低価格志向に合わ ・インターネット販売は母数がせるためB銘柄米の取扱を拡
小さく数量はまだ限定的。
大。
・外食では輸入米の取扱を懸念。

全国・原発事故の影響で、納入先の ・年間契約等により玉を安定的 ・消費者、実需者の低価格志向
要望にもとづき西日本産の仕に確保根強く、米の高価格が消費に入を強化するものの、当用買 ・中食、外食事業者に対する安及ぼす影響を懸念。
いの手当ては難化。
定供給を図るため、産地指定
を推進。

全国

・家庭用は西日本産指定が増 ・B銘柄等の低価格米の仕入を ・良質米生産を重視する生産サ加。
強化。
イドと、マーケットニーズの・外食事業者における低価格米
ミスマッチを懸念。
のニーズは年々増加。

・納入価格のアップで特売の回 ・指定ＪＡの取扱を拡大。
・兼業農家の勤務先での直売は数減。販売数量は対前年比 ・東海産米のハンドリングを拡固定化。
東日本（北陸含）5%位減少。
大。
・インターネット販売は安全志
東海
向、買い物難民を中心に拡大。

中京圏

・23年産は公表された作況ほ ・産地の品質チェック体制を注
どとれていないとの情報あ視。
り、前年産と同量の取引を確 ・当用買い玉確保のため多様な保。
業者からの仕入を模索。

近畿圏

東北、北陸
近畿、九州

九州圏

九州中心
（東日本産は販売先の指定による）−

・主力の九州産の供給が減少し ・九州産米の仕入を強化。
・地元産にこだわらない需要者て、量販、生協、ディスカン ・外食事業者の安定供給要請にに対し、域外の事業者からのトストアの販売価格が同水準応えるためヒノヒカリの確保
供給拡大を懸念。
に。
を図る。

４．産地に対する要望（１）集荷量の拡大
農家直売が増加して JA の集荷量が減少したことにより、計画的な販売が難しくなっている。
量販店等の指定産地については、生産者に米の位置づけや販売環境を正確に伝え、年間計画数量を確保してほしい。
また、量販店等と結びついた分量は優先的に供給しなければならないため、新たな提案や、需要変動にフレキシブ
ルに対応できるよう、集荷数量を拡大してほしい。
（２）Ｂ銘柄の生産拡大
消費者、業務用事業者の低価格指向は根強く、産地の良質米生産に軸足を置いた取組みと方向性が合わなくなっている。
リーズナブルな精米商品の販売を増やせるよう、Ｂ銘柄の生産を拡大してほしい。
◇参考表４

平成 23 年産水稲うるち米の品種別作付比率（米穀機構「米の作付け動向調査」より）

単位：％

順位

品種名

作付比率

主要産地

順位

品種名

作付比率

主要産地

1

コシヒカリ

37.4

新潟、茨城、福島

6

ななつぼし

2.8

北海道

2

ヒノヒカリ

9.9

熊本、大分、福岡

7

はえぬき

2.7

山形

3

ひとめぼれ

9.4

宮城、岩手、福島

8

きらら 397

2.0

北海道

4

あきたこまち7.7

秋田、岩手、茨城

9

まっしぐら

1.6

青森

3.2

兵庫、滋賀、埼玉

10

つがるロマン

1.4

青森

5

キヌヒカリ
１〜 5 位の計

67.6

６〜 10 位の計

10.5

１〜 10 位の計

78.1

備考：平成 23 年産における上位５品種のシェアは、平成 18 年産 70.7% から漸減傾向にあるが、全体作付面積は年々減少しているので、B 銘柄の生産が増加しているという訳ではない。

2

Ⅱ．中食、外食事業者
１．調査客体の属性等
今回調査した事業者の属性、米の仕入・販売戦略及び米を巡る環境等は次表のとおりであり、いずれの事業者も本拠地所在地が商圏になっている。
事業者

Ａ

種別

所在地

23 年産米の状況と対応

今後の対応等備考

中食

・原料米価格のアップにともない、米飯の納入 ・ブレンド米、B銘柄の仕入 ・米飯及びパンの業
価格アップを要請し、納入先はやむなく値上
を強化。
務用販売。
首都圏
げを受諾したが、22年産よりもグレードの低い米飯を指定。
・低価格米の仕入強化が必要に。

Ｂ

・これまでコシヒカリを指定していたが、コスト ・仕入れ条件を年間で決めて ・精米を仕入れホテアップを避けるため価格の安い銘柄を使用。
いたが、3ヶ月くらいの短
ル内の各飲食店で
外食
首都圏 ・米の価格アップに対し、ご飯の提供量を減ら期間で検討。
炊飯。
（ホテル）
し他の食材の割合を増やすことでコストを抑制。

Ｃ・前年より1割位客数が減少。
・米の価格アップは収益悪化 ・東京都中心に店舗
外食・客単価が安くなっており低価格メニューの充
に直結。
を展開。
首都圏
（洋食）
実を図る。
・メニュー価格を低くしても客数アップは難しい状況。

Ｄ・産地の集荷量減少にともない、B銘柄の仕入 ・仕入先を分散して必要量を ・米飯及び惣菜の業
数量が減少。
確保。
務用販売。
近畿圏
・仕入価格アップに伴い納入価格のアップを要 ・生産者グループとの契約栽請したが、応じてもらえず収益が悪化。
培を検討。

E

中食

外食
・前年産に対し、米の納入価格は60円／精米 ・仕入先を広げ、納入価格の ・大阪府内中心に店
近畿圏（すし）kgアップ。
抑制を図る。
舗を展開。

２．原料米の確保状況
上表のとおり、いずれの事業者も震災の後は供給がタイトになり、原料米の入手が困難に。デフレ経済下での原料米高騰に対する製品価格への転嫁の困難性に言及するとともに、これらの課題の対応策として、Ｂ銘柄米、ブレンド米等への転換、あるいは製品での量の削減等を行っている。また一方で、このような対応が米の消費量の減少となることを懸念している。
（１）平成 23 年産米の状況
平成 23 年産の精米は出来秋から前年に比べ 40 円／ kg 程度高く始まり、端境期以降は 50 〜 80 円／ kg 高くなっているが、これは前回の流通事業者の納入価格上昇額とほぼ符合する水準となっている。
このような状況に中食・外食等の需要側としての対応は、食味の良いブランド米から、納入価格がより低廉なＢ銘
柄あるいはブレンド米に切り替えるとともに、供給する製品量を減少、更には白飯の生産性向上、リストラ等既に低減の余地のないところまで見直さざるを得ないとしている。
（２）今後の対応
平成 24 年産米についても前年産の価格水準をベースに取扱いを開始しており、依然として納入価格は高騰したま
ま推移し、特に平成 23 年産で需要が集中したＢ銘柄、ブレンド原料については平成 22 年産から 40％も高い水準を提示されている。
このような状況下での対応は、通常毎年 12 月頃までに決定している当年産米の納入契約を１月以降に引延したり、３ヶ月位の短期の納入契約に切替えることで対応しており、長期的には流通業者を介さずに産地との直接契約について考えていく必要を痛感している。
また何より、このような米価の高い水準が続くと消費者の米離れが加速することを懸念している。

３．産地に対する要望（１）Ｂ銘柄の生産拡大
ブランド米の選択肢が広がり、良質米を指定する事業者はあるもの、中食・外食事業者のほとんどは、現在のデフレ状況のなかで容認できる精米価格の水準は 300 円／ kg 以下としている。
3

中食・外食事業者は米の消費量の約１／３を占めているが、震災以降、業務用において必要な低価格の米が足りない状況になっている。産地においては、Ｂ銘柄の生産を拡大してほしい。
◇参考表５

1 人 1 ヶ月当たりの米の消費量（米穀機構「米の消費動向調査」より）

消費量
4,841
注

家庭内

単位：グラム％

家庭外（中食）家庭外（外食）

中食・外食計

消費量

割合

消費量

割合

消費量

割合

消費量

割合

3,211

66.3

928

19.2

701

14.5

1,629

33.7

平成 23 年 4 月から平成 24 年 3 月調査の平均。

（２）契約的な取引の拡大
中食・外食事業者は、年間使用する米の仕入の目処が立たない現状を危惧しており、産地指定や契約的な取引に対する関心が高くなっている。
産地においては、全国に展開している業務用事業者ばかりでなく、地域に密着した事業者との契約的な取引を拡大してほしい。

Ⅲ．産地の取組事例
Ⅰ−４、Ⅱ−３の米実需者の産地に対する要望は次の点に要約される。
①販売環境や産地指定している量販店等における位置づけについて生産者に正確な情報を伝達②特定契約等により結びついている数量の確保と契約的取引の拡大③量販店等に対する新たな提案や需要変動にフレキシブルに対応できるよう集荷数量を拡大④業務用やリーズナブルな消費者向け商品に対応したＢ銘柄の生産拡大
これらの要望があるなかで、今回紹介する産地においては、販売先の要請やこだわり米作りを理解してもらっている流通業者との協議を裏づけとして次の事項を実践している。
①営農計画の策定に当たって、生産者に対して地域の米に対する販売先の評価を正確に伝え、集落単位で計画について論議することにより、品質方針の徹底と安定した集荷につなげている。
② CE のメリット（均質でまとまった量）を生かすだけでなく、生産者間の品質のばらつきの解消（品質の底上げ）に継続して取組むことにより、販売先の評価の向上を図っている。
販売先からは良質な米を毎年安定して供給する産地として評価されており、集荷した米のほとんどは特定の流通事業者との取引が太宗を占め、他の流通事業者への供給余地は小さくなっている。
なお、今回取材した産地の取組概要は次表のとおり。（詳細は別紙３参照）
産地名

福光農業協同組合（富山県）

生産体制と品質対策

販売先の評価と生産者へのフィードバック

・集落営農の取組みを推進し、JAが各集落の生 ・販売先から均質、良質な米を毎年安定し産計画策定に参画。集落の計画を集約する形て供給する産地と評価され、今後も集落でJAの生産販売計画を策定。
営農を核とした従来の取組みを継続。
・3年に一度土壌診断を行い、土作り、施肥設計 ・生産者に対して、品質向上対策とCE荷に活用。
受の継続について推進。
・GAPを取入れた生産記録等を確認できた米を区分し、CE、農業倉庫の受払情報と併せてシステム化することにより、迅速なトレースを実現。

・利用組合は集落営農組織を母体とし、生産計 ・組合役員と集落代表が毎年販売先の米穀画を策定する等、地域の水田農業における中店を訪問し、品質評価等を把握。
核的な位置づけ。
・販売先の評価にもとづき中期的な品質改
城田西地区 CE 利用組合 ・麦、大豆とのローテーションを前提とした安善策を策定。
（佐賀県）
定生産と、食味等の品質向上を目標とし、利現在、栽培管理において地域の模範とな用組合が栽培基準を策定。
る生産者を選定し、栽培技術のレベル
・CE荷受時にタンパク値仕分けし、一定基準以アップを図っている。
上の品質の米だけを販売。
4

5

販売戦略等

所在地：首都圏

商圏：全国展開
平成23年産の状況

顧客の状況、消費者への対応
今後の対応

販売事業者の仕入・販売等に係る動向（再掲）

産地に求めること

その他

○仕入産地
○主な販売先○量販店（首都圏）○量販店○系統集荷量の拡大○JA直売の増加
・全国
・量販店
・精米商品の納入価格は前年産から200〜300円／5kgアップ
・低価格指向の消費者
・産地指定等の固定需・特に米の販売実態、販売環境が生産
・本社は主に北海道、東北、関・生協
・22年産はディスカウント店（以下DS）への対抗は難しかったの囲い込みを図るた
要分は優先的に供給者まで正確に伝わっていないJAに東、北陸玉をハンドリング
・外食事業者
が、23年産では同水準となり、DSの客が回帰してきた
めに特売回数の増加
せざるを得ないた
おいて顕著
・各支店は所在地域の産地玉を・各支店は地元産及び本社ハン・このような状況に対応するため、仕入数量を増やしたかったが、やＢ銘柄米の確保をめ、集荷量が少ない
・このようなJA管内の生産者は、当ハンドリングドリング玉を地域の量販店、産地の集荷減の影響で販売拡大ができず、この結果前年産に比べ促進と23年産の様な需年産のみの経済状況に流されて出荷
生協、業務用事業者に供給て販売数量は微減
要変動にフレキシブ
していることを懸念○仕入の約9割はJA系統玉○中食ルに対応できない事
・長期的、安定的な供給を確保するこ・現在、系統の播種前契約、複 ○業種別取扱割合○生協（首都圏）
・CVSの取引におい態となるとが生産者の安定にもつながると認
数年契約を活用しているが、量販店、生協：4割
・量販店と比べ売価設定が高く、２月位までは販売進度が悪かったては、指定産地に対識
今後はこれをさらに拡大した
業務用：5割が、３月以降は周りの量販店等の価格が高くなり、相対的に生協し、年間計画数量の ○産地指定の対応
い意向
米穀店、卸間：1割の割高感がなくなり、前年を上回る月間販売数量を確保したが、確保を要請
・集荷減少により、量 ○東海以西における販売の強化
・今後戦略的に必要な産地につ
23年産全体では前年並
販店、実需者の信用・原発事故の影響で西日本産地の米にいては、その必要量を複数年 ○全国展開している量販店、生協○外食事業者をなくすケースが発対する引き合いが強くなっている契約
は産地指定が基本。これに対応 ○中食・輸入米の取り合いに生が、かなり前から西日本産地の生産するため事前に産地、納入先と・量販店の惣菜部門、コンビニアエンスストア（以下CVS）とも米なることを懸念・JA等は量販店等に余力がなくなっていることを懸念
３者契約を交わして供給玉を確の取扱量が増加（CVSは１割増）
・外食事業者に対し、おける米の位置づけ
・納入先によっては東日本産地の米を
保・産地の集荷減により、CVSの年間計画に対し欠品が発生
産地指定や年間契約について、結びつい
供給して対応について提案し、需ている生産者に正確○外食事業者（首都圏）
要の固定化を図るたに伝えるとともに、 ○外食事業者は作柄動向、需給動向を見
・国産米はブランド志向に傾注し、外食事業者が求める300円／
め、Ｂ銘柄米の生産生産者やJAの直売極めているため、12月位まで慎重な
kg以下のＢ銘柄がなく、従来のような外国産米を忌避する風潮もについて産地の動向
により集荷減となら仕入れになるものと予想
震災を機に減衰し、輸入米に関心示す事業者が増加を確認ない対応が必要○インターネットによる米の販売○卸間取引
・米全体の販売量に占める割合は極小・量販店、業務用の納品を優先し、卸間の販売は大幅に減少
さい・現時点で「増加」という評価に過剰
反応の感

仕入戦略

① 業態：米穀卸

Ⅰ

（別紙1）

6

販売戦略等

所在地：近畿圏

商圏：全国展開
顧客の状況、消費者への対応
平成23年産の状況

今後の対応

産地に求めること

その他

販売戦略等

所在地：首都圏

商圏：首都圏
顧客の状況、消費者への対応
平成23年産の状況

今後の対応

産地に求めること

その他○主な販売先○家庭用○家庭用○低価格（B銘柄）米の ○外食事業者への炊飯指導
・外食事業者：9割以上
・原発事故の影響で、九州等西日本産米の指定が増加（特に子供の・引き続き西日本産地
生産拡大
・ご飯がまずいというクレームへの対・家庭用は量販店との差別化をいる家庭）の米の希望があると・業務用の低価格米は策として開始○仕入れ先
図り、注文後精米して販売
このため、西日本産地の米の仕入を強化
予想
恒常的に不足してい・料亭から依頼されることがあるが、・卸、商社、産地業者、生産・震災直後は、3〜5年保存可能な真空パック包装米の販売が増加
・顧客の要望に即したる状態
米の正しい炊き方を知らない料理人
者、JA等多様○外食事業者への対応したが、徐々に販売量が少なくなり、春以降はほとんど注文がな
産地銘柄を仕入・生産者、JA、行政が多くなっている・仕入れ先が多様化したのは平・新規取引先には料理に合う精い状態
は良質米生産を目指
成5年以降
米商品2〜3種類を提案○外食事業者
し て い る が 、 マ ー ○政府米の売却がなくなったが、イタリ・新規開業者には炊飯指導と取 ○外食事業者
・低価格米の要望に応
ケットのニーズとミア料理店等の増加により古米を求める
引初期の価格を低くすること
・震災前は業務用の4割が福島県産だったが、販売先の希望によえるため、B銘柄、
スマッチが起きてい
声がある
で顧客確保
り、原料米を他の産地に切り替え
未検査米及び中米のることを理解してい・既存取引先に対しても、要望
・西日本をはじめ、これまで取引がない全国の外食事業者から注文仕入を強化
ない○SBSは販売数量10万トンでは足りなに応じて炊飯指導を実施
あり、出来る範囲で対応
・良質米より、小売、い状況が続くと予想
全国的な業務用米不足を実感
業務用が求める低価○商社と提携して、オーストラリ
・低価格化、競争激化により外食事業者はコスト削減に取組んでい格米を生産してほし
ア産米（SBS）を販売しておるが限界となっている感
いり、外食事業者から好評価
・低価格米のニーズは年々増加

○仕入産地
・全国

仕入戦略

③ 業態：米穀店○主な販売先○量販店（近畿圏）○量販店○系統集荷量の拡大○消費減を懸念
・量販店
・近畿圏の消費者は、首都圏よりもセシウム汚染の可能性がない産・原発事故が消費に及・未検玉の流通や農家
・消費者（特に若年層）の米離れがす
・生協
地の米を求める傾向
ぼす影響が続く可能直売の増加によりすみ、消費量が減るトレンドは変○23年産の仕入・外食事業者
・精米商品の納入価格は、出来秋に前年産から200円／5kg位アッ性
JAの集荷が減るこ
わっていない・原発事故の影響で、福島産だ
・近畿産米は地域の量販店、生プでスタートしたが、当用玉の手当が難しくなるにつれて価格が・引き続き西日本産地とにより、計画的な・消費者、実需者の低価格指向は根強けでなく、取引先によっては協、業務用事業者に供給高くなり、6月には前年産スタート価格より約500円／5kgアップの仕入れを強化
販売が難しくなって
く、高価格が消費に及ぼす影響を懸
セシウム検出された産地の供
・首都圏と同様に、DSの客が量販店に回帰
・産地指定、年間契約いる
念
給を断られ、仕入れを見直し ○業種別取扱割合
・産地指定等により安定した仕入れを行っている量販店は、年産切りにより供給玉を安定・特に生産数量目標を・東北、関東産から豊作であっ
量販店：7割替えまでの販売計画を考慮のうえ、市場価格に連動した価格を改定
的に確保
下回っている産地でた北海道産に米切り替えたが
業務用：1.5割
・量販店の米の販売数量は前年並〜微減となったものの、安定的には、主食用米の生産
道外の事業者は仕入れの積み
米穀店、卸間：1.5割
収益を確保○中食、外食事業者
拡大を要望
上げは困難
・安定した仕入れができてない量販店は、納入業者を増やして数量
・安定供給を希望して・西日本産地米はもともと未結 ○産地指定を確保おり、これに応える
びつき玉少ないうえ、全国の・生協は産地指定が基本ため産地指定、年間事業者から引き合いが集中し・量販店に対して全国の多様な ○米穀店（近畿圏）
契約を推進
取り合いに
数量にまとまりある産地銘柄
・産地指定等により安定した仕入を行っている米穀店は、量販店と・低価格米の供給を行・特に九州産はWCS等への転を提案
同じように安定した収益を確保
うため、B銘柄米の換で主食用の生産量が少な
・このため今後も産地指定を推生産について産地のく、最も当用買いの手当てが進○外食事業者（近畿圏）
動向を確認
困難な地域となった
・外食事業者は米の値上がりを価格に転嫁できず、ご飯の量の削減
・この結果、近畿圏では当用買や、お替り自由を止める等して、米の使用量を削減
いの手当てが総じて難化○卸間取引・量販店、業務用の納品に支障をきたす状況となり、卸間の販売は
大幅に減少

○仕入産地
・全国

仕入戦略

② 業態：米穀卸

7

販売戦略等

所在地：中京圏

販売戦略等

所在地：近畿圏○量販店
・量販店には単品の産地銘柄米とブレンド米を納入しているが、単品の産地銘柄の方が多い○仕入産地○主な販売先・主に東北、北陸、近畿、九州
家庭用：2割玉をハンドリング
外食事業者：2割
量販店：6割○仕入先・7割は系統の東北、北陸の産 ○量販店との差別化
地を指定
・家庭用では競合量販店と差別・指定産地は、近隣の米穀店と化を図る戦略が必要
共同購入し、卸と年間契約
・このため、消費者に対し、食・3割は当用買いで、生産者、
味が良い理由、生産地域の特産地業者、卸等様々
徴、栽培方法をストーリー仕
立てで説明
○指定産地
・CE等整備し、品質の安定し ○外食事業者対応
たJAを指定・外食事業者はブレンド米の納・生産者から直接仕入れている
入が基本
米穀店もあるが、品質のばら
・料理にこだわる事業者は産地
つきが課題
銘柄を指定

仕入戦略

⑤ 業態：米穀店○産地指定（指定JA）のポイン
ト・良食味であること・量販店、実需者に対する提案、キャンペーン等に一体的に対応
・生産者に対して量販店が求めている米の品質を伝え、生産指導を徹底
・品質対策がどこまでできているか情報を共有

商圏：中京圏
顧客の状況、消費者への対応
平成23年産の状況

今後の対応

産地に求めること

その他

顧客の状況、消費者への対応
平成23年産の状況

今後の対応

産地に求めること

○仕入
○家庭用
○産地情報
・指定産地は前年と同量を仕入れている
・家庭用は定番となっ・仕入れ先が多様であ・指定産地では公表された作況ほど生産量は多くないとの情報ありている商品が主体
り、仕入れ戦略を立・当用買いについてはほとんどを年内に手当済
・商品の評価を落とさてるうえで作柄や、・年明けから当用買いが難しくなり、需要変動部分については、こないよう、産地の品
品質状況を把握してれまで取引がなかった業者から仕入れ
質状況を注視おく必要
・年明け以降に手当が遅れた米穀店は仕入価格が高くなるだけでな
・産地の担当者はこのく、6月以降は仕入れそのものが困難に○量販店、外食事業者
ような問合せに対応
・ブレンド米の供給量できることを要望○家庭用精米は購入者、数量ともほぼ固定化しており、欠品なく、安を維持するため、当定した価格で販売
用買いの玉の確保が ○産地と連携
必要・商品づくりに必要な○従来取引してきた外食事業者に対しては、家庭用同様欠品なく、安・当用買いについて
米の品質動向を把握定した価格で販売
は、従来の仕入先にするため、産地との限定せず、米加工事
連携を強化する必要○年明け以降、量販店から納入数量増を求められたが、仕入れ数量の業者の仕入れ部門等
・生育途中の状況を把積み上げできず、前年並みの数量を納入
多様な事業者からの握して品質を予想
仕入を検討
・収穫後の品質状況を把握して、調製方法
を要請

商圏：近畿圏
その他○量販店（中京圏）○量販店○現在の指定JAの取扱 ○生産者直売
・精米商品の納入価格がアップした影響で特売が減少し、販売数量
・指定JAは毎年取扱を継続
・兼業農家がその勤務先等における直は前年産から5％位減少
数量を伸ばしてお・指定JAとは当面の売は既に固定化しており、震災後に・原発事故の影響で、福島県産の販売が難しくなり、指定JAの取扱り、今後も指定JA生産・販売対策で協
この直売が伸びた感はない
数量を増やして代替の販売拡大を推進
調○業種別取扱割合
・指定JAの生産体制 ○インターネットによる米の販売
量販店：4.5割○外食事業者（中京圏）○外食事業者の変化（高齢化・集・安全志向の消費者及び買い物難民を業務用：4.5割
・ご飯の量を削減することで米の価格アップに対応
・低価格米を提案する
約化）に販売側がど中心に拡大
米穀店：1割・米の消費減少を懸念
ため、東海玉の生う対応していくか等
・今後の市場規模については、どの程・首都圏に展開している量販店
産・消費動向を注視
中長期の提携を見据度拡大していくか量販店も予測困難と外食事業者には同一産地銘・一方で良食味米を求
えて協議
柄を供給
める事業者に対して指定JAの米を提案○指定JAの米は主に量販店、米穀店に供給
・各JAブランドの精米商品
・定番商品として定着○仕入産地○主な販売先・東海玉を主力にハンドリング
・量販店
・北海道、東北、北陸産米は・外食事業者
JAを指定
・米穀店

仕入戦略

④ 業態：米穀卸

8

販売戦略等

所在地：九州圏

商圏：九州圏
顧客の状況、消費者への対応
平成23年産の状況

今後の対応

産地に求めること

その他

○仕入産地
○主な販売先○量販店（九州圏）○量販店○九州産米の域内向け販 ○九州域内での販売動向
・主に九州玉をハンドリング
・量販店
・22年産までは、系統玉より低価格で業者玉を手当てできたた・九州産Ｂ銘柄米は東売の強化（対JA、連・九州域内での需要者（量販店、
（約8割）
・生協
め、DSだけでなく、量販店も低価格で仕入れ
日本の銘柄と同じ価合会）
DS、CVS、外食事業者）のうち地
・北海道、東北、北陸、中国産・外食事業者
・23年産になって、主力の九州産米の納入価格は、前年産から格水準になったが、・集荷業者はマーケッ
元産にこだわらない事業者は首都は販売先の産地指定に限定
200円／5kg位アップでスタートしたが、徐々に高くなり、6月
九州産米の仕入れをトの状況に柔軟に対圏、近畿圏の卸から納入されている○業種別取扱割合には前年産スタート価格より約500円／5kgアップ
強化
応しているため取引・今後この傾向が続けば九州以外の産○仕入の約9割はJA系統玉
量販店、生協：5.5割
・納入価格が上がることで特売頻度が激減し、量販店、生協、DS
特に良食味で人気の先として不安
地米の台頭を懸念
業務用：3割の価格水準が一緒になったあるヒノヒカリに傾・九州は域内での需要○23年産の仕入
米穀店：1.5割
・九州産米の不足に伴い計画的な仕入れが難しくなり、量販店は納注が固定化しているた・九州の産地では、WCS等非入業者を拡大して商品を確保
め、地元JAとの安
主食用米の生産が拡大し、主 ○消費者動向
・精米価格アップが消費に及ぼす影響を懸念○外食事業者
定的な取引を希望
食用米の生産数量目標を下回
・地元産米志向が強くヒノヒカ
・事業者は安定供給をる状況
リを指名する購入が増加○外食事業者（九州圏）
希望・JA系統の集荷量が前年産よ
・近年は、各産地が良食味品
・22年産までは、主として九州産米を原料にして、300円/kg以・これに応えるため年り減少したため、地元業者か
種、高温耐性品種への切替え
下の精米を供給
間契約の推進とあわら仕入を試みたが、原発事故をすすめ、米の品質が向上
・年間契約により仕入れているのはチェーン展開している大手事業
せ、主力となるヒノの影響で、首都圏、近畿圏等者等全体の一部であり、23年産ではほとんどの事業者が玄米価
ヒカリの生産についから九州産米の引合いが強ま
格のアップの影響を受けたて産地の動向を確認
り、九州産米の当用買いは困・個人の事業者は農家直売玉まで仕入れを拡大
難に

仕入戦略

⑥ 業態：米穀卸9

原料仕入戦略

販売戦略等

業態：中食事業者（炊飯）
米を巡る環境商圏：首都圏

23年産の状況と対応

所在地：首都圏
今後の対応

産地等への要望

その他

販売戦略等

業態：外食事業者（ホテル）
米を巡る環境商圏：首都圏

23年産の状況と対応

所在地：首都圏

今後の対応

産地等への要望○展開事業○米価格高騰の対応○仕入○デフレ経済下で、外食事業
・ホテル内の飲食店（和食、中華、洋・22年産コシヒカリの納入価格は340円／kg（精・24年産も卸から値上げ要者の提供価格のアップが困
食レストラン、焼肉店）で使用
米）
請されている状況
難な実態を理解してほしい○使用銘柄
23年産は380円/kg、4月に再度値上げとなり納入価格はどの事業者も同・米の価格は2年で4割も・コシヒカリ（産地は指定しない）○販売動向
420円/kg水準
アップしており、想定し・ブレンド米・来客数、客単価のダウンにより売上・売上減少したことから、340円以下のコシヒカリ
・引き続きコシヒカリ以外のている価格帯のなかで選高は減少傾向以外の銘柄を使用している銘柄を検討
べる米が少ない○仕入条件
21年度に対して、22年度は92％、・洋食レストランでは、ご飯の提供量を減らし、ほか
・仕入条件は年明け以降に再・他の食材の価格帯が広い
・毎年12月頃、翌年の使用米につい23年度は90％の売上高となっていの食材の割合を増やす等してボリューム感を落とさ度検討
ことと比べると、米の価て独自の食味評価決定をしたうえでるない工夫によりコストを抑制
格は硬直的な印象
見積合せにより決定

原料仕入戦略○仕入先
・米穀卸経由で仕入

Ｂ事業者

その他

○仕入先
○主要販売先○販売環境○24年産の状況○中食、外食が求める低価格 ○パンの消費
・米穀卸（大手、産地）経由で購入
・首都圏の量販店、鮮魚店及び外食事・原料米価格のアップにともない、納入先に対し製品
・低グレードの米飯に変更すの米を確保する取引手法
・何を食べるかは個々の習・納入先が原料を持込む受託炊飯に対業者（米飯）の納入価格アップを要請したところ、競合る納入先が増加（契約栽培等）が必要
慣、嗜好であり、歳を応
他社の価格もアップしたことから、やむなく値上げ
・24年産のB銘柄とブレン
・産地の生産対策が徹底さ
とってもあまり変わらな
○商品展開
を受諾
ド米の価格は大きくアップ
れ、全国的に良質米の生
いと認識
○使用銘柄
・白飯、酢飯、おにぎり・納入先は惣菜等の提供価格上げることが困難である（ブレンド米は22年産比
産ができるようになって（年齢が高くなると米を・納入先の産地銘柄指定あり（指定さ・量販店は惣菜に使用ことから、米飯のグレードを下げることで対応して4割高）いる
食べるようになるとは考れる品種ではコシヒカリが最も多・鮮魚店は仕出しとインストアの惣菜
おり、これに合わせるためには低価格米の仕入強化・価格が見通せず、仕入、納・その一方、産地はブラン
えにくい）い）（主に寿司）に使用が必要
入とも年間での納入条件を
ド米生産一辺倒になって・今後もパンの消費割合は・産地銘柄を指定されない場合は、ブ
決めず、3か月位のスパン
おり、ユーザーの実態に増える可能性レンド米での供給
○品質管理
○仕入対応
で決めなければならない状
合ったB銘柄の生産が減（団塊の世代を中心とし・食の安全、衛生管理の徹底
・低価格のブレンド米を確保することが難しくなり、況
少している
た年齢層は、学校給食は○仕入条件（HACCP及びAIBの認定取得）
新規取引の産地卸からB銘柄を仕入
すべてパンだった（米飯・見積り合せが基本
・品質向上、生産の安定化（品質の均・コシヒカリについては、原発事故の影響で、納入先 ○仕入対応○実需者、消費者が分かりやはなかった）こともあ・12〜1月に使用する原料米の品質確質化）を図るため、炊飯設備の高度は福島産以外の米を指定
・ブレンド米、B銘柄の仕入
すいよう、米の価格に関す
り、普段からパンを食べ認と価格を決定化及び品質検査部門強化を実施
・米全体の仕入数量は前年産とほぼ同数を確保を強化
る情報の提供が必要ている消費者が多いと思・多品種少量生産への対応
・B銘柄仕入れにより原価抑制を図ったものの、結果
われる）○トレーサビリティ対応
的に仕入価格は、22年産より17％（50円／kg
・納入先に対し使用原料の産地品種を位）アップ
注）本事業者は業務用のパ
明確にできるよう、納入卸に対して
ン及びパン生地の製造、検査米の供給を義務づけ販売も行っている

Ａ事業者

Ⅱ 中食・外食事業者の仕入・販売等に係る動向

（別紙２）

10

原料仕入戦略○店舗展開
・東京都を中心に24店舗を展開

販売戦略等

業態：外食事業者（洋食）

原料仕入戦略○主な販売先・量販店、生協（惣菜用）
・外食事業者・社員食堂運営事業者

販売戦略等

業態：中食事業者（炊飯・惣菜）

商圏：首都圏
米を巡る環境今後の対応

産地等への要望

その他

近畿圏
23年産の状況と対応

商圏：近畿圏
米を巡る環境今後の対応

産地等への要望

その他

○仕入
○仕入
○米を安定した ○本年6月以降、競合する外・22年産の納入価格は260円／kg。23年産は同じグレー
・どの米穀卸も24年産ブレンド米
価格で仕入れ
食業者のご飯の食味ははっドで300円／kgにを320円／kg位で提示ることが重要
きりわかるほど低下
・他の販売事業者に打診しても同水準の納入価格
・顧客はご飯の量に対して好評価しであり、ブレ○ご飯ものの消費減退が米のており、店の方針としてご飯の量ンド米をしっ○販売環境
消費全体に与える影響を懸を減らすことはできないため、米かり供給して・前年より1割くらい来客が減少
念の価格アップは収益悪化に直結
ほしい・客単価が低くなっており、低価格メニューの充実で対応○販売環境
・低価格メニュー出しても来客数のアップが困難な状況

23年産の状況と対応

所在地：首都圏

原料仕入戦略

販売戦略等

業態：外食事業者（すし）

米を巡る環境商圏：近畿圏

23年産の状況と対応

所在地：近畿都圏

今後の対応

○仕入先
○大阪府を中心に11店舗を展開○仕入○仕入
・米穀卸経由で購入
・22年産は納入価格は240円／kg。23年産は300円/kg
・24年産はこれまで仕入れている卸か○販売動向
・見積合わせするものの、決まった卸にら320円／kgを提示されたが、300・メニュー価格を下げて客数アップ図から購入
・他の販売事業者に打診しても同水準
円／kg位で提示した業者に変更るものの客数は頭打ち傾向
・今後も安い販売事業者から仕入を○使用銘柄
・店舗数を増やすことで売上アップを継続
・ブレンド米図る
23年産の端境期は米穀卸の納入
・例年12月頃に年間の納入価格を決
価格は同水準だったが、24年産
定
出来秋は卸間で差が生じている

Ｅ事業者

産地等への要望

その他

○仕入状況
○販売環境
○リーズナブル ○量販店（惣菜）の状況
・産地の集荷量減少にともない、産地卸の仕入れ数量が半減
・納入先の対応が厳しく、個々の事な価格の米を
・量販店の惣菜の売上は、・不足分は新規取引の全国展開の米穀卸、及び納入先関係者
業者の提案だけでは値上げは困難
安定的に確保1店舗当たりでみると近等の生産者直売により確保
・販売環境を改善するため、全国団するため、B
年横ばいで、出店数拡大○仕入条件
・原発事故の影響により、納入先は北陸以西産米の使用を指定
体に働き掛け、世間に実情を知っ銘柄の生産拡で売上を増加・例年11月頃に年間使用する銘柄、 ○主な商品・仕入価格は12月以降徐々に高くなり、本年6月時点で23てもらう活動を展開
大と業務用の・消費者の安値志向に対応
数量、価格を決定
・白飯、酢飯
年産のスタート時から80円／kgアップ
契約栽培の拡するため、仕入価格にプ・おにぎり、弁当、寿司○仕入
・商品の食味を維持するため、低品位米の使用は行わず
大に取組んでライオリティを置いてい・24年産においても納入先は北陸○納入条件
・仕入価格は22年産に対して年平均で60円/kgアップ
ほしいる
以西の産地を希望
・例年12月頃に米飯の納入価格を決定
・米飯を提供しているなか○販売対応等
・西日本産米の引合いが強く、産地・年間一本価格が基本
で、CVS、DSとの価格
・仕入価格アップに伴い、米飯の納入価格のアップを要請しの集荷状況は23年産と変わらず、競争から、特におにぎり○品質方針
たが、応じてもらえない状況
従来使用している産地1県だけでの低価格指向が強い
・安全でおいしいご飯を提供（競合他社も同じ）
必要量を確保するのは困難な状況
・食味低下によるおにぎり
・炊飯方式は高温蒸気炊飯
・リストラ断行して経費費用削減に取組んだが、生産性向
・仕入先の卸を分散して必要量を確保
等の消費減少を懸念
・納入先からは食味が良く価格とのバ上、コスト低減の余地はほとんどなく、結果、収益は米仕・新たな取組みとして、近畿圏の生
ランスが良いと評価
入金額アップ分をストレートに反映する形で悪化
産者グループとの契約栽培を模索○仕入先、使用銘柄
・米穀卸（大手、産地）経由で購入
・中国産地の単一銘柄が基本

Ｄ事業者

○使用原料
○提供している商品と客層・ブレンド米・メニューの中心価格は約500円
粘りが強くなく、粒感がしっかりし・顧客の中心年代は20〜30台ていることを重視
・毎年1月に食味評価決定をしたうえ
で見積合せにより決定○仕入先
・米穀卸経由で仕入

Ｃ事業者

11

うるち米の生産販売

販売先の評価と生産者へのフィードバック

産地の取り組み事例
今後の取組等○販売先の評価
○水田農業
○品種構成
○所在地
・販売先は、均質、良質な米を毎年安定して供給する産・生産年でみると、大麦、大豆は収量、品質のばらつき
・コシヒカリが最も多く1,066ha（水稲面積の・富山県南砺市福光地域（平成16年11月の町村合併
地と評価
が大きい
54％、うるち米の59％）
前の福光町）
・主食用うるち米の70％以上が販売先と結び付いてお・今後、生産調整においては、加工用米等水稲による取加工用米としててんこもり371ha（うるち米のり、量販店のJAブランド米等として販売
組みを拡大20％）、酒造好適米として五百万石332ha（うる○水田面積と作付け品目
ち米の18％）を生産
・水田面積：2,500ha○耕作放棄地等への対応（主食用に販売するうるち米のほとんどがコシヒカ ○生産者へのフィードバック
・うるち米1,821ha、もち米155ha、大麦220ha、・JAでは、継続して集落営農、品質向上対策に取組ん
・中山間地だけでなく、平坦地においても耕作放棄地、
リ）
大豆300ha
できた結果と評価しており 今後も集落営農を核とし不作付地が増加・酒造好適米及びとみちからを主力とするもち米は団地
・農地の約90％が水田であり、稲作に特化した地域
た従来の取組みを継続する方針
・受委託において、受託する側の面積拡大が困難になっ化して実需者と契約栽培・生産者に対しては、集落座談会等において、販売先のてきており、条件が悪い圃場において耕作放棄地が増・用途別に品種を一本化することで、収量、品質を安定○正組合員数：3,782（内法人は12）評価を伝え、引き続き品質向上対策と籾出荷（CE荷加させるとともに、収穫時期の早晩を利用して施設の計受）に取組むよう理解を求めている・営農組織の今後のあり方を検討する必要あり、「人・画的な荷受を図る○集落営農の推進
農地プラン」を基本に「地域営農ビジョン」を策定
・地域の中核品目である米の生産を持続するには①生産し、担い手を明確にして、耕作放棄地等の解消を行う
コストの低減、②生産基盤を良好に維持、③集落機能 ○品質向上対策
・安定した生産及び品質向上のため、3年に一度土壌診の維持発展が必要として、集落営農の取組を積極的に断を行い、土作り、施肥設計に活用
推進
・安全、安心を確保するため、①GAPを取り入れた生
水田面積の80％以上を集落営農体制でカバー
産記録、②種子全量更新、③農薬の適正使用、④土作りに取組んで生産された米を「ふくみつ安心米」とし○生産販売計画て区分
・集落の実態は多様であり、JAは各集落の営農計画策
・生産者の肥料等生産資材の購入記録、生産記録、定に参画（昭和51年から継続）
CE・農業倉庫の入庫保管記録を統合したJA独自のシ・集落の計画を集約する形でJAの生産販売計画を策定
ステムを構築し、平成22年産から運用・生産記録の内容は収穫前にシステムに登録され、CE○共乾施設の整備の荷受時に安心米の要件を満たしているか確認
・低コストで生産性が高い農業の実現のため、昭和40・販売された米の迅速なトレース確認が可能に（システ
年代に地域全体を1農場としたシステムを掲げる
ム構築前は約1週間⇒構築後は1日程度）
・昭和44年に貯蔵能力2,000トン（乾籾）のCEを導入し、これまでに施設の貯蔵能力を11,255トンに拡張しており、JA管内の水稲作付面積の70％以上を ○販売概要
・23年産において、域内で生産される米9,585トンのカバー（稼働率は90％以上）
うち、7,899トンをJAが集荷・施設の安全を確保しリスク管理を徹底するため、オペ
地域内のJA直売店で販売する以外は全て全農に委託
レーターの育成及び施設の修繕・改善を計画的に実施
して近畿圏を中心に販売
・①品質の高位平準化と大ロットによる有利販売、②生
産者の労力と設備投資抑制が図られており、今後も施設が果たす役割は重要

産地の概要

事例１：福光農業協同組合

Ⅲ

（別紙３）

12

うるち米の生産販売

販売先の評価と生産者へのフィードバック

今後の取組等○所在地
・佐賀県神埼市千代田町黒井（CEの所在地）○具体的な取組内容
・23年産から集落のなかで他の模範となる「プレミアム天使の詩」（以下プレミアム米）の生産者を選定（平成23年産は29名、24年産は39名）
・月に一度、CE利用組合とプレミアム米の生産者全員が圃場を巡回する等して、栽培基準どおりにできているか確認・プレミアム米の圃場が他の生産者の手本となり、地域の栽培技術向上に貢献
・CEは栽培管理で分からない事を問合せできる場となっており、営農指導の拠点としの位置づけも有して
いる

○生産体制
○うるち米品種の切り替え○販売先における位置づけ
・現在は集落営農組織で米等の生産ができているが、今・平成17年産から佐賀県が育成した天使の詩を生産
・米穀店は毎年安定して良食味米を生産する地域と評価
後生産を担う者が減少するため、集落の枠を超えた生・天使の詩の生産を始めた頃は、腹白等により１等比率
・家庭用精米や品質にこだわった外食事業者向けの単品産体制が必要○水田面積と作付品目低いものの食味が好評価商品として販売
個々の生産者では解決できない課題と認識しており、・水田面積：322ha
利用組合は、良食味米を生産するうえで地域に合ったCE利用組合がリーダーシップをとり、将来の生産体
・うるち米62ha、もち米155ha、小麦160ha、大麦
品種と位置づけ○販売先との関係制を検討
160ha、大豆110ha
・麦、大豆とのローテーションを前提とした安定生産・利用組合の役員と集落営農組織の代表は、毎年米穀店
・佐賀平野にある平坦な地域と、食味等の品質の底上げに取組むため、地域に合っを訪問して米の品質評価及びCE利用組合の取組みにた栽培基準と施設運営ルールを策定
対する意見を聞くともに、他の良質米産地の評価を把○利用組合の構成員
握・10集落、323戸○品質向上対策
・販売先の米穀店、米穀卸は頻繁に産地を訪れており、・地域の生産者は全員利用組合に加入
・CEでは荷受時にタンパク値を計測して仕分けし、乾生産者と販売先が相互の状況を把握
燥調製後のタンパク値が6.8以下の米を販売（6.8を○特徴
超える米は保有米）○生産者へのフィードバック
・生産者が保有していた乾燥機の更新をいかにすすめる・利用組合は全生産者を集めた検討会において、集落毎
・利用組合は、米穀店の好評価をふまえ、今後も良食味か検討するなかでCEの導入を決定の食味値を示し、生産者の食味向上に対する意識を高
米の生産を継続する方針
CEは昭和62年設置、貯蔵能力2,000トン（乾籾）
めている・現在はタンパク値が高い生産者に対する指導強化によ
生産者は乾燥調製設備を保有していない
る食味の底上げと、生産者、圃場間の整粒歩合のばら・生産者が施設を運営○販売概要
つき解消を重視
オペレーター等施設の従事者は生産者のなかから選任
・23年産うるち米の生産量は399玄米トン
・利用組合は検討会において販売状況や米穀店における修繕及び設備の更新を計画的に行い、施設を良好な状
・保有米269玄米トンを除いた130トンをJAさがに販評価を報告するとともに米の品質を底上げする必要性
態に維持
売委託
を啓蒙
・利用組合は施設利用に関する事項だけでなく、集落営
米穀卸経由で全量を首都圏、中京圏、近畿圏の米穀店
農組織をまとめ、集落毎の水稲及び転作作物の作付計に販売○品質向上に係る取組ポイント
画を決定する役割
・産地では昭和40年代からヒヨクモチを生産しており、作り慣れたもち米と同じ茎数、草姿等のイメージで作るとうるち米の品質向上を図るのが困難と認識
・利用組合では、うるち米に適した栽培基準を作成し栽
培管理の徹底を図っている

産地の概要

事例２：城田西地区大規模乾燥調製貯蔵施設利用組合

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