（参考資料９）「適正な電力取引についての指針」改定案
改
第一部
１

定

新旧対照表（令和元年９月建議分）

案

適正な電力取引についての指針の必要性と構成

本指針の必要性（１）～（６）
（７）

（略）

（略）

現
第一部
１

行

適正な電力取引についての指針の必要性と構成

本指針の必要性（１）～（６）
（７）

（略）

（略）

（削る）

なお、今回の本指針の改定は、令和元年７月に創設されるベースロード市場における取引の在り方等を示すものである。

２

２

（略）

第二部

適正な電力取引についての指針

（略）

第二部

適正な電力取引についての指針

Ⅰ

小売分野における適正な電力取引の在り方

Ⅰ

小売分野における適正な電力取引の在り方

１

考え方

１

考え方

（１）小売供給①～③④（略）

また、不当な解約制限や競合相手を市場から退出させる目的での不当に安い価格（１）小売供給①～③④（略）

また、不当な解約制限や競合相手を市場から退出させる目的での不当に安い価格

による小売供給などの行為は、電気の使用者の利益の保護の観点からは、区域においによる小売供給などの行為は、電気の使用者の利益の保護の観点からは、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者に限らず、全ての小売電気事業者が行うて一般電気事業者であった小売電気事業者に限らず、全ての小売電気事業者が行う場合に電気事業法上問題となる行為であり、需要家の利益の保護や電気事業の健全場合に電気事業法上問題となる行為であり、需要家の利益の保護や電気事業の健全な発達に支障が生じる場合には、電気事業法に基づく業務改善命令（同法第２条の１な発達に支障が生じる場合には、電気事業法に基づく業務改善命令（同法第２条の１

７）や業務改善勧告（同法第６６条の１２の勧告をいう。以下同じ。）が発動される

７）や業務改善勧告（同法第６６条の１１の勧告をいう。以下同じ。）が発動される可能性がある（業務改善勧告については監査、報告徴収又は立入検査が実施された上可能性がある（業務改善勧告については監査、報告徴収又は立入検査が実施された上

改

案

現

行

で発動されるもの）。なお、需要家に対する説明の在り方や小売電気事業者の営業・で発動されるもの）。なお、需要家に対する説明の在り方や小売電気事業者の営業・契約形態に関する考え方については、別途、電力の小売営業に関する指針において規契約形態に関する考え方については、別途、電力の小売営業に関する指針において規定している。

定している。

（２）
２

定

（略）

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）小売供給

（２）
２

（略）

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）小売供給

①

（略）

①

（略）

②

その他の行為②

その他の行為

ア

（略）

ア

（略）

イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

ⅰ

ⅱ

スイッチングにおける不当な取扱い

ⅰ

スイッチングにおける不当な取扱い

（略）

（略）

また、スイッチング支援システムに係るルール整備やシステムの運営において、

また、スイッチング支援システムに係るルール整備やシステムの運営において、

広域機関及び一般送配電事業者が全ての小売電気事業者を公平に取り扱わない場

広域機関及び一般送配電事業者が全ての小売電気事業者を公平に取り扱わない場

合には、電気事業法に基づく監督命令等が発動される可能性がある（電気事業法

合には、電気事業法に基づく監督命令等が発動される可能性がある（電気事業法第２８条の５１並びに第２３条、第２７条及び第６６条の１２）。

第２８条の５１並びに第２３条、第２７条及び第６６条の１１）。

需要家への不当な情報提供

ⅱ

需要家への不当な情報提供

（略）

（略）

また、小売電気事業者が需要家の誤解を招く情報提供（例えば、当社の電気はまた、小売電気事業者が需要家の誤解を招く情報提供（例えば、当社の電気は停電しにくい等）により自己のサービスに需要家を不当に誘導する場合には、電停電しにくい等）により自己のサービスに需要家を不当に誘導する場合には、電気事業法に基づく業務改善命令や業務改善勧告が発動される可能性がある（電気気事業法に基づく業務改善命令や業務改善勧告が発動される可能性がある（電気

改

定

案

現

事業法第２条の１７又は第６６条の１１）。

事業法第２条の１７又は第６６条の１２）。
（略）
（２）

行

（略）

（略）

（２）

（略）

Ⅱ

卸売分野における適正な電力取引の在り方

Ⅱ

卸売分野における適正な電力取引の在り方

１

考え方

１

考え方

（略）

（略）

（１）小売電気事業者への卸供給等（１）小売電気事業者への卸供給等

①

（略）

①

（略）

②

また、区域において一般電気事業者であった発電事業者が他の小売電気事業者②

また、区域において一般電気事業者であった発電事業者が他の小売電気事業者に対して行う常時バックアップについては、電気事業法上規制をされていないが、に対して行う常時バックアップについては、電気事業法上規制をされていないが、電気事業の健全な発達を図る観点から、他の小売電気事業者が新たに需要拡大を

電気事業の健全な発達を図る観点から、他の小売電気事業者が新たに需要拡大をする場合に、その量に応じて一定割合（特高・高圧需要：３割程度、低圧需要：１

する場合に、その量に応じて一定割合（特高・高圧需要：３割程度、低圧需要：１割程度）の常時バックアップが確保されるような配慮を区域において一般電気事

割程度）の常時バックアップが確保されるような配慮を区域において一般電気事業者であった発電事業者が行うことが適当である。この場合、常時バックアップ

業者であった発電事業者が行うことが適当である。この場合、常時バックアップ

は、区域において一般電気事業者であった発電事業者等（定義は下記のとおり）

は、区域において一般電気事業者であった発電事業者等（定義は下記のとおり）

が、当該発電事業者等及びその関連会社（注１）が支配的な卸供給シェア（注２）が、当該発電事業者等及びその関連会社（注）が支配的な卸供給シェア（注）を有を有する一般送配電事業者の供給区域において、他の小売電気事業者に対して行する一般送配電事業者の供給区域において、他の小売電気事業者に対して行うこうこととする。

ととする。

（略）

（略）

（注１）

（略）

（注）

（略）

（注２）

（略）

（注）

（略）

③

大規模発電事業者（注１）が保有するベースロード電源を投入し、電力自由化に③

大規模発電事業者（注）が保有するベースロード電源を投入し、電力自由化に

より新規参入した小売電気事業者が電気を年間固定価格で調達するベースロード

より新規参入した小売電気事業者が電気を年間固定価格で調達するベースロード

市場は、電力自由化により新規参入した小売電気事業者が、区域において一般電気

市場は、電力自由化により新規参入した小売電気事業者が、区域において一般電

改

案

現

行

事業者であった小売電気事業者と同様の環境でベースロード電源を利用できる環気事業者であった小売電気事業者と同様の環境でベースロード電源を利用できる境を実現することで、小売電気事業者間のベースロード電源へのアクセス環境の環境を実現することで、小売電気事業者間のベースロード電源へのアクセス環境

イコールフッティングを図り、小売競争を活性化させることを目的としている。たのイコールフッティングを図り、小売競争を活性化させることを目的としている。

だし、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者及びその関連会社（注ただし、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者及びその関連会社

２）については、当該区域が含まれないベースロード市場の市場範囲（注３）にお（注）については、当該区域が含まれないベースロード市場の市場範囲（注）において、ベースロード市場から電気を調達することを妨げるものではない。

いて、ベースロード市場から電気を調達することを妨げるものではない。

（注１）

（略）

（注）

（略）

（注２）

（略）

（注）

（略）

（注３）

（略）

（注）

（略）

④

（略）

（２）・（３）２定（略）

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）・（２）（略）（３）卸電力市場の透明性④（略）（２）・（３）２（略）

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）・（２）（略）（３）卸電力市場の透明性

ア

（略）

ア

（略）

イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

①

（略）

①

（略）

②

インサイダー情報の公表を行わないこと②

インサイダー情報の公表を行わないこと

（略）

（略）

上記のような適時の公表を行わないことは、電気事業法に基づく業務改善命令

上記のような適時の公表を行わないことは、電気事業法に基づく業務改善命令

や業務改善勧告（電気事業法第２７条の２９、第２７条第１項、第６６条の１２や業務改善勧告（電気事業法第２７条の２９、第２７条第１項、第６６条の１１第１項）の対象となり得る。

第１項）の対象となり得る。

改

定

案

現

（略）
③

行

（略）

（略）

③

（略）

Ⅲ

ネガワット取引分野における適正な電力取引の在り方

Ⅲ

ネガワット取引分野における適正な電力取引の在り方

１

考え方

１

考え方

従前の電力システムは、電力需要を所与のものとして、電力供給をいかに確保するか

従前の電力システムは、電力需要を所与のものとして、電力供給をいかに確保するかという視点からの取組が中心であったところ、平成２３年３月の東日本大震災とこれという視点からの取組が中心であったところ、平成２３年３月の東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機として、省エネルギーの強化とともに、電気の供給状態に応じに伴う原子力事故を契機として、省エネルギーの強化とともに、電気の供給状態に応じて消費形態を変化させる取組、いわゆるディマンドリスポンス（注１）が重要視されるて消費形態を変化させる取組、いわゆるディマンドリスポンスが重要視されるようにようになった。

なった。

（略）

（略）

一方、エネルギー基本計画（平成２６年４月１１日閣議決定）において、ディマンド

一方、エネルギー基本計画（平成２６年４月１１日閣議決定）において、ディマンド

リスポンスの次の段階として、複数の需要家が需要を抑制することにより得られる電リスポンスの次の段階として、複数の需要家が需要を抑制することにより得られる電気を束ねて取引する事業者（以下「ネガワット事業者」という。）を介するなどして、気を束ねて取引する事業者（以下「ネガワット事業者」という。）を介するなどして、小売電気事業者などの依頼に応じて需要家が需要を抑制し、その対価として当該需要小売電気事業者などの依頼に応じて需要家が需要を抑制し、その対価として当該需要家に報酬を支払う仕組み（以下「ネガワット取引」という。
（注２））の確立に取り組む

家に報酬を支払う仕組み（以下「ネガワット取引」という。
）の確立に取り組むこととこととされた。また、ネガワット取引を始めとするディマンドリスポンスを使った新たされた。また、ネガワット取引を始めとするディマンドリスポンスを使った新たな事業な事業形態を導入しやすい環境を整備し需要を管理することにより、電気の安定供給形態を導入しやすい環境を整備し需要を管理することにより、電気の安定供給の実現の実現を図ることとされた。

を図ることとされた。

（略）

（略）

（注１）

（略）

（注）

（略）

（注２）

（略）

（注）

（略）

（略）

（略）

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

関係当事者間での協議に関する事項（２）

関係当事者間での協議に関する事項

ネガワット取引の実施に当たっては、資源エネルギー庁の定める「エネルギー・リソ

ネガワット取引の実施に当たっては、資源エネルギー庁の定める「ネガワット取引に

改

定

案

現

行

ース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」が参考になる。特に、同ガ関するガイドライン」（平成２７年３月３０日策定、平成２８年９月１日改定）が参考

イドラインに規定する類型１②においては、需要家、供給元小売電気事業者及び供給先になる。特に、同ガイドラインに規定する類型１②においては、需要家、供給元小売電

小売電気事業者と、ネガワット事業者とのそれぞれの間において、ネガワット取引実施

気事業者及び供給先小売電気事業者と、ネガワット事業者とのそれぞれの間において、のための契約締結に係る適正な協議がなされることが必要である。

ネガワット取引実施のための契約締結に係る適正な協議がなされることが必要であ

（略）

る。
（略）

２

（略）

２

（略）

Ⅳ

託送分野等における適正な電力取引の在り方

Ⅳ

託送分野等における適正な電力取引の在り方

１

考え方

１

考え方

（１） 公正かつ有効な競争の観点からは、一般送配電事業者とその特定関係事業者（電（１） 公正かつ有効な競争の観点からは、一般送配電事業者自身の内部取引と同一の条

気事業法第２２条の３第１項本文。以下同じ。）（認可一般送配電事業者（電気事業件の下に、全ての小売電気事業者や発電事業者に対し、ネットワークが開放される

法第２２条の２第３項ただし書。以下同じ。
）においては、自己の小売部門又は発ことが不可欠である。

電部門を含む。）との取引と同一の条件の下に、全ての小売電気事業者や発電事業者に対し、ネットワークが開放されることが不可欠である。

具体的には、託送供給料金と給電指令等ネットワーク運用の両面において、こ
うした公平性が求められる。

そこで、送配電部門の法的分離による中立性担保に加え、託送供給料金と給電
指令等ネットワーク運用の両面において、こうした公平性が求められる。
①

（略）

①

（略）

②

ネットワーク運用に関しては、一般送配電事業者は、正当な理由なく託送供②

ネットワーク運用に関しては、一般送配電事業者は、正当な理由なく託送供

給、電力量調整供給、最終保障供給及び離島供給を拒んではならないこととさ

給、電力量調整供給、最終保障供給及び離島供給を拒んではならないこととされている。また、平成２７年改正法により、送配電部門のより一層の中立性をれている。また、託送分野における禁止行為として、託送供給及び電力量調整

担保するため、送配電部門の法的分離が義務付けられ、一般送配電事業者は、供給の業務（以下「託送供給等業務」という。
）において知り得た情報の目的外認可を受けた場合を除き、小売電気事業又は発電事業との兼業が制限されるこ利用及び提供（以下単に「情報の目的外利用」という。
）並びに託送供給等業務ととなった。法的分離に伴い、一般送配電事業者及びその特定関係事業者の一

その他の変電、送電及び配電に係る業務（以下「送配電等業務」という。）にお定の役職員に関する兼職規制を課すこととなったほか、一般送配電事業者及びける差別的取扱いを禁止しており（電気事業法第２３条）、経済産業大臣は、こその特定関係事業者に対して、託送分野における禁止行為として、託送供給及れらに違反する行為があると認めるときは、当該行為の停止又は変更の命令をび電力量調整供給の業務（以下「託送供給等業務」という。
）において知り得た発動できることとされている（送電事業者の振替供給業務においても上記行為

改

定

案

現

行

情報の目的外利用及び提供（以下単に「情報の目的外利用」という。）並びに託規制は準用される。）。また、一般送配電事業者が、託送供給等業務において知送供給等業務その他の変電、送電及び配電に係る業務（以下「送配電等業務」

り得た情報の目的外利用や送配電等業務における差別的取扱いを行うことは、という。）における差別的取扱い等の「電気供給事業者間の適正な競争関係を阻

他の小売電気事業者や発電事業者の事業活動を困難にさせることから、独占禁害する」行為を禁止しており、経済産業大臣は、これらに違反する行為がある

止法上違法となるおそれもある。

と認めるときは、当該行為の停止又は変更の命令を発動できることとされてい（略）

る（送電事業者の振替供給に係る業務においても上記行為規制は準用される。）。
また、一般送配電事業者が、託送供給等業務において知り得た情報の目的外利用や送配電等業務における差別的取扱いを行うことは、他の小売電気事業者や発電事業者の事業活動を困難にさせることから、独占禁止法上違法となるおそ
れもある。
（略）
③
（２）
２

（略）

（略）

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）託送供給料金等についての公平性の確保
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為①

託送供給料金

③
（２）
２

（略）

（略）

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）託送供給料金等についての公平性の確保
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為①

託送供給料金（略）（略）

また、一般送配電事業者は、あるひとつの需要場所に対して供給する場合の託また、一般送配電事業者は、あるひとつの需要場所に対して供給する場合の託送供給料金負担について、当該一般送配電事業者の特定関係事業者（認可一般送

送供給料金負担について、自己又はグループ内の小売部門以外の小売電気事業者

配電事業者においては、自己の小売部門を含む。）以外の小売電気事業者からの電からの電気の購入を検討している需要家からの問合せがあった場合、これに応じ気の購入を検討している需要家からの問合せがあった場合、これに応じることが、ることが、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。なお、こうした問合せに対公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

して一般送配電事業者は、託送供給等業務を行う部門と、自己又はグループ内の小売部門等他部門との情報遮断を厳格に行うことが適当である。

改
②
イ

定

案

現

（略）
（略）

②
イ

（略）
（略）

（２）ネットワーク運営の中立性の確保（２）ネットワーク運営の中立性の確保

（２）－１

（２）－１

①

一般送配電事業者の託送供給等に係る行為規制

一般送配電事業者の取締役等の兼職規制
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
電気供給事業者間の適正な競争関係が阻害される行為（以下「中立性阻害行為」という。）をより適確に防止するため、一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者が電気事業法第２２条の２第３項ただし書に定める小売電気事業又は発電事業を営まないものに限る。）
を除く。以下この①において同じ。）とその特定関係事業者との間において取締役又は執行役などの兼職が原則として禁止されていることを踏まえると、一般送配電事業者は、当該一般送配電事業者とその特定関係事業者との間において、兼職を行う取締役又は執行役がいる場合には、あらかじめ、例えば以下のような事項
を、電力・ガス取引監視等委員会に説明するとともに、年１回程度、一般に公表することが望ましい。

イⅰ

兼職者の業務内容、役職名、兼職の必要性

ⅱ

当該兼職によって中立性阻害行為が発生しないと考える根拠

ⅲ

当該兼職による中立性阻害行為の発生を防ぐ仕組みとその実施状況

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
一般送配電事業者が以下のⅰに該当し、かつ、その特定関係事業者が以下のⅱに該当する場合において、一般送配電事業者の取締役又は執行役が、その特定関係事業者の取締役、執行役その他業務を執行する役員（以下「取締役等」という。）
若しくは従業者を、又は、一般送配電事業者の従業者がその特定関係事業者の取一般送配電事業者の託送供給等

（新設）

行

改

定

案

締役等を兼職しているときは、当該一般送配電事業者に対し、当該違反を是正するための措置の命令（電気事業法第２２条の３）や業務改善勧告が発動される可能性がある。
ⅰ

一般送配電事業者において、以下に掲げる措置のいずれかを講じていない

場合(a)

兼職者が非公開情報を入手できないことを確保するための措置(b)

兼職者が当該一般送配電事業者が営む送配電等業務のうち、小売電気事業又は発電事業に影響を及ぼし得るものに参画できないことを確保するための措置ⅱ

一般送配電事業者の特定関係事業者において、兼職者が小売電気事業又は発電事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に参画できないことを確保するための措置を講じていない場合

ここで、「非公開情報」とは、一般送配電事業者が営む託送供給及び電力量調整
供給の業務に関する公表されていない情報であって、小売電気事業又は発電事業に影響を及ぼし得るものをいい、例えば、以下の情報及びこれらに基づき計算される情報等であって、公表されていないものをいう。
〇

他の電気供給事業者の電源（契約により調達するものを含む。以下同じ。
）
及び電源開発の状況
 電源の接続予定地点、運転開始予定時期、最終規模
 個別電源毎の想定休廃止時期
 個別電源の発電機の仕様（電気系、機械系）、発電機制御系の仕様、変圧器の仕様、構内の系統構成等〇

他の電気供給事業者の電源運用計画、出力配分及び作業条件等
 電源運用計画（電源作業停止計画、電源並入予定（年間、月間、週間、前日、当日）等）
 発電機出力分配、発電機運転状態
 電源作業条件、制約条件
 託送の状況（託送電力量、インバランス量、発電機事故状況等）

現

行

改
〇

定

案

他の電気供給事業者の電気の使用者の需要動向・需要実績等
 需要動向（負荷率、個別需要家の需要見通し、需要家及びその規模の分
布等）
 需要実績（最大電力、年（日）負荷率、負荷変動状況、個別需要家の動向等）
 託送の状況（託送電力量、近接性評価割引対象電力量等）〇

当該一般送配電事業者の送配電設備に関する設備計画等

上記ⅰのうち、(a)「兼職者が非公開情報を入手できないことを確保するための措置」が講じられているか否かは、以下に掲げる措置等により、兼職者が非公開
情報を入手することによる中立性阻害行為が防止されているか否かで個別に判断される。
○

一般送配電事業者のシステム上、兼職者が一般送配電事業者の保有する非公開情報を入手できないようにすること○

一般送配電事業者の社内規程等により、兼職者が一般送配電事業者の保有する非公開情報を入手すること及び兼職者に非公開情報を提供することを禁止すること

上記ⅰのうち、(b)「兼職者が当該一般送配電事業者が営む送配電等業務のうち、小売電気事業又は発電事業に影響を及ぼし得るものに参画できないことを確保するための措置」が講じられているか否かは、以下に掲げる措置等により、兼職者
が送配電等業務に参画することによる中立性阻害行為が防止されているか否かで個別に判断される。
○

一般送配電事業者の社内規程等で、兼職者が送配電等業務のうち、小売電気事業又は発電事業に影響を及ぼし得るものに参画することを禁止することなお、上記ⅰ(a)、(b)いずれの措置についても、一般送配電事業者は、（２）－２のとおり、その法令遵守責任者をして、業務執行の状況の監視を行わせるとともに、その監視部門をして、一般送配電事業の業務に関する情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させなければならない。

現

行

改

定

案

現

また、上記ⅱ「兼職者が小売電気事業又は発電事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に参画できないことを確保するための措置」が講じられているか否かは、以下に掲げる措置等により、兼職者が経営管理に係る重要な決定に参画することによる中立性阻害行為が防止されているか否かで個別に判断される。
○

特定関係事業者の社内規程等で、兼職者が小売電気事業又は発電事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に関する審議・議決へ参画することを禁止すること（オブザーバー等としての参加を含む）○

兼職者が小売電気事業又は発電事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に関与していないことの監視・検証を行う体制を整備し、運用すること②

一般送配電事業者及びその特定関係事業者の従業者の兼職規制
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
中立性阻害行為をより適確に防止するため、一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者が電気事業法第２２条の２第３項ただし書に定める小売電気事業又は発電事業を営まないものに限る。）を除く。以下この②において同じ。
）とその特定関係事業者との間において特定の業務に従事する従業者の兼職が制限されていることを踏まえると、一
般送配電事業者は、当該一般送配電事業者とその特定関係事業者との間において兼職を行う従業者がいる場合には、あらかじめ、例えば上記①アⅰからⅲまでの事項を、電力・ガス取引監視等委員会に説明するとともに、年１回程度、一般に公表することが望ましい。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
一般送配電事業者が、以下ⅰからⅲまでに定める一般送配電事業者の特定関係

事業者の従業者を、特定送配電等業務に従事させたと認められる場合、当該一般送配電事業者に対し、当該違反を是正するための措置の命令（電気事業法第２２条の３）や業務改善勧告が発動される可能性がある。

（新設）

行

改
ⅰ

定

案

現

小売電気事業者の従業者であって、小売電気事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの

ⅱ

発電事業者の従業者であって、発電事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの

ⅲ

特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者の親会社等（当該一般送配電事業者に該当するものを除く。）に該当する者の従業者であって、その経営を実質的に支配していると認められる小売電気事業者又は発電事業者の経営管理に係る業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位に
あるもの

なお、
「特定送配電等業務」とは、以下のⅰ又はⅱに該当する業務をいう（電気事業法施行規則第３３条の５）。
ⅰ

非公開情報を入手することができる業務

ⅱ

託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務のうち、小売電気事業又は発電事業に係る業務運営上の決定に影響を及ぼし得るもの

ここで、ⅱ「託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務のうち、小売電気事業又は発電事業に係る業務運営上の決定に影響を及ぼし得るもの」とは、例えば、以下の業務が考えられる。
○

系統運用に関する業務（給電指令等）○

送配電設備の停止計画、設備計画等に関する業務○

託送供給契約に関する業務（契約期間等の調整、代表契約者制度の取扱いに関する調整等）③○

発電事業者、小売事業者からの申請・問合せ対応業務○

電気の使用者からの申請・問合せ対応業務

一般送配電事業者とその特定関係事業者との人事交流〇

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
一般送配電事業者は、その特定関係事業者（認可一般送配電事業者においては、

自己の小売部門又は発電部門を含む。）との間で従業者の出向、転籍その他の取締

（新設）

行

改

定

案

現

行

役又は従業者の人事交流を行う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱い禁止の確実な確保の観点から、こうした人事交流について、社内規程等により行動規範を作成し、それを遵守することが望ましい。
④

一般送配電事業者の託送供給等業務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止（２）－１－１

一般送配電事業者の託送供給等業務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止

ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
ⅰ

託送供給等業務に関連した小売電気事業、発電事業又はネガワット事業をア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為①

託送供給等業務に関連した小売電気事業、発電事業又はネガワット事業を行う他の電気供給事業者との情報連絡窓口は、一般送配電事業者の特定関係行う他の者との情報連絡窓口は、一般送配電事業者の自己又はグループ内の事業者（認可一般送配電事業者においては、自己の小売部門又は発電部門を小売部門ではなく、当該一般送配電事業者の送電サービスセンター・給電指含む。）ではなく、当該一般送配電事業者の送電サービスセンター・給電指令令所とする。また、一般送配電事業者は、他の電気供給事業者との情報受付・所とする。また、一般送配電事業者は、他の電気供給事業者との情報受付・情報連絡窓口を明確化する。

情報連絡窓口を明確化する。
ⅱ

一般送配電事業者の従業者は、当該一般送配電事業者の特定関係事業者②

一般送配電事業者において託送供給等業務を行う従業員は、自己又はグル（認可一般送配電事業者においては、自己の小売部門、発電部門又はその他

ープ内の発電部門、小売部門又はその他の情報の目的外利用のおそれのあるの情報の目的外利用のおそれのある部門を含む。以下このⅱにおいて同じ。）

部門の業務は行わない。ただし、供給設備の事故や非常災害時等、緊急的にの業務は行わない。ただし、供給設備の事故や非常災害時等、緊急的に供給供給支障を解消することが必要な場合、又は小規模事業所や山間部等におけ支障を解消することが必要な場合には、一般送配電事業者の特定関係事業者

る水力発電所等において業務運営の効率性が著しく阻害されることとなるの従業者が当該一般送配電事業者の託送供給等業務を行うこと、又は一般送場合には、自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の情報の目

配電事業者において託送供給等業務を行う従業者がその特定関係事業者の的外利用のおそれのある部門の従業員が一般送配電事業者の託送供給等業業務を行うことを妨げるものではない。

務を行うこと、又は一般送配電事業者において託送供給等業務を行う従業員が自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の情報の目的外利用のおそれのある部門の業務を行うことを妨げるものではない。

ⅲ

上記ⅱに掲げるもののほか、一般送配電事業者は、現在、当該一般送配電③

上記②に掲げるもののほか、一般送配電事業者は、現在、自己又はグルー

事業者の特定関係事業者（認可一般送配電事業者においては、自己の小売部

プ内の発電部門、小売部門又はその他の情報の目的外利用のおそれのある部

門、発電部門又はその他の情報の目的外利用のおそれのある部門を含む。以門と連携して行われている一般送配電事業者の送配電業務の過度の硬直化・下このⅲにおいて同じ。）と連携（委託による場合を含む。以下このⅲにおい

非効率化を招かないように留意し、連携して行う必要のある業務についてて同じ。）して行われている一般送配電事業者の送配電等業務の過度の硬直は、当該業務を明確化する。

改

定

案

現

行

化・非効率化を招かないように留意し、連携して行う必要のある業務については、電気事業法で禁止される行為に該当しないかを確認し、当該業務を明
確化する。
（削る）

④

託送供給等業務に関して知り得た他の電気供給事業者及び電気の使用者に関する情報（以下「関連情報」という。
）の遮断のため、一般送配電事業者
において託送供給等業務を行う従業員は、関連情報の記載のある文書・デー
タを厳重に保管し、託送供給等業務を行う部門から他部門への関連情報の伝達及び両部門間の関連情報の共有（社内文書交換、共通サーバへのアクセス等）等を厳格に管理する。また、一般送配電事業者において託送供給等業務を行う部門は、自己又はグループ内の発電部門・小売部門・その他の情報の目的外利用のおそれのある部門とは別フロアーにする等により、物理的に隔
絶する。
（削る）

⑤

一般送配電事業者において託送供給等業務を行う部門と自己又はグループ内の発電部門・小売部門・その他の情報の目的外利用のおそれのある部門との人事交流に当たっては、関連情報についての両部門間の情報遮断を確保するため、行動規範を作成し、従業員に遵守させる。なお、両部門を統括するような地位にある従業員、経営者等についても行動規範を遵守させる。
ⅳ

送電サービスセンター又は給電指令所に提供された託送供給等業務に関⑥

送電サービスセンター又は給電指令所に提供された関連情報について、託して知り得た他の電気供給事業者及び電気の使用者に関する情報について、送供給等業務を遂行するため一般送配電事業者において託送供給等業務を託送供給等業務を遂行するため一般送配電事業者において託送供給等業務行う部門から自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の情報のを行う部門から当該一般送配電事業者の特定関係事業者（認可一般送配電事

目的外利用のおそれのある部門に依頼・伝達せざるを得ない場合、他の電気業者においては、自己の小売部門、発電部門又はその他の情報の目的外利用供給事業者や関連する発電所・電気使用者の名称等データを特定する必要ののおそれのある部門を含む。以下このⅳにおいて同じ。
）に依頼・伝達せざるないものを、送電サービスセンター又は給電指令所において符号化して業務を得ない場合、他の電気供給事業者や関連する発電所・電気使用者の名称等

依頼等を行うなどの対応により、当該情報を他部門が目的外に活用できない

データを特定する必要のないものを、送電サービスセンター又は給電指令所

ように厳格に管理する。

において符号化して業務依頼等を行うなどの対応により、当該情報を特定関係事業者が目的外に活用できないように厳格に管理する。
（削る）⑦

一般送配電事業者において託送供給等業務を行う部門と他部門との関連

改

定

案

現

行

情報の遮断に関して、社内規程又は社内マニュアルを作成し、公表する。また、当該社内規程等の遵守状況に係る管理責任者を選任し、公表する。
⑧（削る）

卸電力市場において供給力の調達・販売を行うトレーディング部門は、一

般送配電事業者の自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の情報の目的外利用のおそれのある部門の一部と位置付け、当該一般送配電事業者において託送供給等業務を行う部門と関連情報の遮断を確保する。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

託送供給等業務に関して知り得た他の電気供給事業者及び電気の使用者に関す託送供給等業務に関して知り得た他の電気供給事業者及び電気の使用者に関する情報を当該業務及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関するる情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供する行特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第五項に規定する特定契約に基為があると認められる場合は、一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変づき調達する同条第二項に規定する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の更の命令が発動される（電気事業法第２３条）。

用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供する行為があると認められる場合は、当該一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（電気事業法第２３条）や業務改善勧告が発動される可能性がある。
「託送供給等業務に関して知り得た他の電気供給事業者及び電気の使用者に関「託送供給等業務に関して知り得た他の電気供給事業者及び電気の使用者に関する情報」とは、他の事業者が知り得た場合に当該事業者の行動に影響を及ぼしする情報」とは、他の事業者が知り得た場合に当該事業者の行動に影響を及ぼし得る情報で、例えば、以下の情報及びこれらに基づき計算される情報等であって、得る情報で、例えば、以下の情報及びこれらに基づき計算される情報等をいう。

公表されていないものをいう。
ⅰ

他の電気供給事業者の電源及び電源開発の状況①

他の電気供給事業者の電源（契約により調達するものを含む。以下同じ。
）

及び電源開発の状況
（略）
ⅱ・ⅲ

（略）

「当該業務及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第五項に規定する特定契約に基づき調達する同条第二項に規定する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に

（略）
②・③

（略）

「当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供する行為」とは、例えば、当該情報を以下のような目的に利用することをいう。

改

定

案

現

行

供する目的以外の目的のために利用し、又は提供する行為」とは、例えば、当該情報を以下のような目的に利用することをいう。
ⅰ～ⅲ
ⅳ

（略）

①～③

他の電気供給事業者の需要家を自己の特定関係事業者（認可一般送配電事④（略）

業者においては、自己の小売部門を含む。
）に転換させ、又は他の電気供給事

他の電気供給事業者の需要家を自己又は自己の関係事業者に転換させ、又は他の電気供給事業者の契約変更を阻止する等のために利用すること業者の契約変更を阻止する等のために利用することⅴ

電力市場において自己の特定関係事業者（認可一般送配電事業者において⑤

は、自己の小売部門又は発電部門を含む。）に有利な取引結果を現出させるた電力市場において自己又は自己の関係事業者に有利な取引結果を現出させるために利用することめに利用すること（略）（略）

このような状況において、一般送配電事業者が託送供給等業務を通じて知り得このような状況において、一般送配電事業者が託送供給等業務を通じて知り得た発電事業者、小売電気事業者、ネガワット事業者やその顧客に関する情報を、た発電事業者、小売電気事業者、ネガワット事業者やその顧客に関する情報を、

当該一般送配電事業者の特定関係事業者（認可一般送配電事業者においては、自当該一般送配電事業者の自己又はグループ内の発電部門や小売部門においてその己の小売部門又は発電部門を含む。）においてその事業活動に不当に利用すること

事業活動に不当に利用することは、当該発電事業者、小売電気事業者やネガワッ

は、当該発電事業者、小売電気事業者やネガワット事業者の競争上の地位を不利ト事業者の競争上の地位を不利にし、その事業活動を困難にさせるおそれがあるにし、その事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法とことから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。

なるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。
⑤

一般送配電事業者の送配電等業務における差別的取扱いの禁止
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
ⅰ

系統運用や系統情報の開示・周知等について、広域機関の定める送配電等（２）－１－２
ア

一般送配電事業者の送配電等業務における差別的取扱いの禁止

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為①

系統運用や系統情報の開示・周知等について、広域機関の定める送配電等

業務指針並びに国の定める「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラ

業務指針並びに国の定める「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラ

イン」（以下「系統連系ガイドライン」という。
）及び「系統情報の公表の考イン」（平成２８年７月２８日改定。以下「系統連系ガイドライン」という。）

え方」（以下「系統情報ガイドライン」という。
）を踏まえて、一般送配電事

及び「系統情報の公表の考え方」（平成２４年１２月策定、平成２８年４月改業者は電気供給事業者全てに適用される社内ルールを定め、それを公開し、定。以下「系統情報ガイドライン」という。
）を踏まえて、一般送配電事業者

当該ルールを遵守して託送供給等を行う。

は電気供給事業者全てに適用される社内ルールを定め、それを公開し、当該ルールを遵守して託送供給等を行う。

改
ⅱ

定

案

現

行

（略）

②

（略）

（削る）

③

一般送配電事業者において送配電等業務を行う部門が、自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の中立的観点から兼業が不適切な部門と連携して、当該発電部門、小売部門又はその他の中立的観点から兼業が不適
切な部門の業務（顧客の問合せに対応する業務、顧客に電気料金請求票を届ける業務、山間部等における水力発電所等の運用・保全・工事に関する技術的な業務等）を行う場合には、当該業務に相当する他の発電事業者、小売電気事業者又はその他の事業を営む者の業務について、委託に応じ実施することが可能な業務を公表し、委託を希望する事業者との協議を踏まえた上で、合理的な範囲でその業務を受託し、実施する。
④（削る）

一般送配電事業者において送配電等業務を行う部門がその業務を、自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の中立的観点から兼業が不適
切な部門に実施してもらう場合には、他の発電事業者、小売電気事業者又はその他の事業を営む者に委託することも含め、その実施主体を募集するなど
により、効率性・公平性を考慮した上で決定し、その実施主体が実施する。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

送配電等業務について、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱い

送配電等業務について、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与をし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与える行為があると認められる場合は、当該一般送配電事業者に対し、当該行為のえる行為があると認められる場合は、一般送配電事業者に対し、当該行為の停止

停止又は変更の命令（電気事業法第２３条）や業務改善勧告が発動される可能性

又は変更の命令が発動される（電気事業法第２３条）。

がある。
（略）
ⅰ

（略）
一般送配電事業者の個別ルールの差別的な適用①

一般送配電事業者の個別ルールの差別的な適用

地域間連系線増強に係る計画調整プロセス、系統アクセスの検討、系統運用

地域間連系線増強に係る計画調整プロセス、系統アクセスの検討、系統運用等において、例えば、以下のように、一般送配電事業者が、当該一般送配電事等において、例えば、以下のように、一般送配電事業者が、自己又はグループ

改

定

案

現

行

業者の特定関係事業者（認可一般送配電事業者においては、自己の小売部門又内の発電部門又は小売部門（卸電力取引所において供給力の調達・販売を行う

は発電部門を含む。以下このⅰにおいて同じ。）と他の電気供給事業者とを不当

トレーディング部門を含む。以下同じ。
）と他の電気供給事業者とを不当に差別に差別的に取り扱った場合。

的に取り扱った場合。

(a)

(a)

一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、系統アク

自己又はグループ内の発電部門又は小売部門と他の電気供給事業者で、セスの検討に関して、検討に要する期間、検討の内容、条件を変更した場合

系統アクセスの検討に関して、検討に要する期間、検討の内容、条件を変更の対応、回答の内容、適用する判断基準や技術基準、費用負担又は計画を撤した場合の対応、回答の内容、適用する判断基準や技術基準、費用負担又は回した場合の取扱いが不当に異なる場合。
(b)

一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、異なる条計画を撤回した場合の取扱いが不当に異なる場合。
(b)

自己又はグループ内の発電部門又は小売部門と他の電気供給事業者で、件で給電指令をかける等、系統運用に関して不当に差別的に取り扱った場

異なる条件で給電指令をかける等、系統運用に関して不当に差別的に取り合（注）。

扱った場合（注）。

（略）(c)

一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、送電線の

（略）
(c)

自己又はグループ内の発電部門又は小売部門と他の電気供給事業者で、送電線の補修、計器工事に関する事前調整や情報の提供について不当に差り扱った場合。

別的に取り扱った場合。

(d)

補修、計器工事に関する事前調整や情報の提供について不当に差別的に取一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、送電容量(d)

自己又はグループ内の発電部門又は小売部門と他の電気供給事業者で、の利用に関して不当に差別的に取り扱った場合（注）。

送電容量の利用に関して不当に差別的に取り扱った場合（注）。

（略）
(e)

一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、系統アク

（略）
(e)

自己又はグループ内の発電部門又は小売部門と他の電気供給事業者で、
系統アクセスの申込みに対して、正当な理由なく送電線を迂回して立地す

り、地内送電線及び連系送電線の整備等に関して不当に差別的に取り扱っる等により、地内送電線及び連系送電線の整備等に関して不当に差別的にた場合。

取り扱った場合。

ⅱ

セスの申込みに対して、正当な理由なく送電線を迂回して立地する等によ

一般送配電事業者が保有する情報の差別的な開示・周知②

一般送配電事業者が保有する情報の差別的な開示・周知

託送供給料金の改定、系統情報等の一般送配電事業者が保有する情報の開

託送供給料金の改定、系統情報等の一般送配電事業者が保有する情報の開示・周知において、例えば、以下のように、一般送配電事業者が、当該一般送示・周知において、例えば、以下のように、一般送配電事業者が、自己又はグ配電事業者の特定関係事業者（認可一般送配電事業者においては、自己の小売

ループ内の発電部門、小売部門又はその他の中立的観点から兼業が不適切な部

部門又は発電部門を含む。以下このⅱにおいて同じ。）と他の電気供給事業者と門と他の電気供給事業者とを不当に差別的に取り扱った場合。

を不当に差別的に取り扱った場合。
(a)

一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、系統アク(a)

自己又はグループ内の発電部門又は小売部門と他の電気供給事業者で、セスの検討の際に事前に開示する情報（例えば、送電線ルート、予想潮流、系統アクセスの検討の際に事前に開示する情報（例えば、送電線ルート、予

空容量、送電線建設予定等に関する情報）に差がある場合（注）。ただし、想潮流、空容量、送電線建設予定等に関する情報）に差がある場合（注）。

改

定

案

現

行

立地点、連系電圧、連系対象設備の規模等アクセス検討の対象の差により開ただし、立地点、連系電圧、連系対象設備の規模等アクセス検討の対象の差示する情報に差が生じる場合はこの限りでない。

により開示する情報に差が生じる場合はこの限りでない。

(b)

一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、電力潮流(b)

自己又はグループ内の発電部門又は小売部門と他の電気供給事業者で、状況に関する情報の開示に不当に差がある場合（注）。なお、広域機関の情電力潮流状況に関する情報の開示に不当に差がある場合（注）。なお、広域報の開示が、当該一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業

機関の情報の開示が、自己又はグループ内の発電部門又は小売部門と他の者で不当に異なる場合には、広域機関に対して、業務の公正かつ適確な実施

電気供給事業者で不当に異なる場合には、広域機関に対して、業務の公正かを確保するために必要があると認めるときとして、広域機関に電気事業法

つ的確な実施を確保するために必要があると認めるときとして、広域機関に基づき監督上必要な命令が発動される（電気事業法第２８条の５１）。

に電気事業法に基づき監督上必要な命令が発動される（電気事業法第２８（略）

条の５１）。
（略）(c)

一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、例えば、新(c)

自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の中立的観点から

託送供給料金の公表後、直ちに当該一般送配電事業者の特定関係事業者が兼業が不適切な部門と他の電気供給事業者で、例えば、新託送供給料金の公

新料金メニューを公表する場合等、料金改定や条件変更に関する情報の事

表後、直ちに当該一般送配電事業者の自己又はグループ内の小売部門が新前の周知に不当な差がある場合。

料金メニューによる営業活動を行う場合等、料金改定や条件変更に関する情報の事前の周知に不当な差がある場合。

(d)

一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、当該一般(d)

自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の中立的観点から送配電事業者が保有する電気の使用者に関する情報（例えば、実績日負荷デ兼業が不適切な部門と他の電気供給事業者で、当該一般送配電事業者が保ータ）の開示が不当に差別的に取り扱われている場合。

有する電気の使用者に関する情報（例えば、実績日負荷データ）の開示が不当に差別的に取り扱われている場合。

ⅲ

需要家への差別的な対応③

需要家への差別的な対応

一般送配電事業者の停電対応（停電状況の問合せ、停電復旧の順序等）、計量

一般送配電事業者の停電対応（停電状況の問合せ、停電復旧の順序等）、メー

器の交換、需給調整契約の締結等において、例えば、以下のように、一般送配

ターの交換、需給調整契約の締結等において、例えば、以下のように、一般送電事業者が、当該一般送配電事業者の特定関係事業者（認可一般送配電事業者

配電事業者が、自己又はグループ内の小売部門又はその他の中立的観点から兼においては、自己の小売部門を含む。以下このⅲにおいて同じ。
）の需要家であ

業が不適切な部門の需要家であるか他の電気供給事業者の需要家であるかにるか他の電気供給事業者の需要家であるかにより不当に差別的に取り扱ったより不当に差別的に取り扱った場合。需要家に対する情報提供において、一般

場合や、需要家に対する情報提供において、一般送配電事業者が、当該一般送送配電事業者が、自己又はグループ内の小売部門又はその他の中立的観点から配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者を不当に差別的に取り扱兼業が不適切な部門と他の電気供給事業者を不当に差別的に取り扱った場合。

った場合。
(a)

一般送配電事業者の停電対応（停電状況の問合せ、停電復旧の順序等）に関して、当該一般送配電事業者の特定関係事業者の需要家であるか他の電(a)

一般送配電事業者の停電対応（停電状況の問合せ、停電復旧の順序等）に関して、自己又はグループ内の小売部門又はその他の中立的観点から兼業

改

定

案

現

行

気供給事業者の需要家であるかにより不当に差別的に取り扱った場合（なが不適切な部門の需要家であるか他の電気供給事業者の需要家であるかに

お、結果として、停電復旧の順序が異なること自体に問題があるわけではなより不当に差別的に取り扱った場合（なお、結果として、停電復旧の順序が異なること自体に問題があるわけではない。）。

い。）。
(b)

需要家に設置されている計量器の交換の可否や交換時期に関して、一般(b)

需要家に設置されている計量器の交換の可否や交換時期に関して、自己送配電事業者の特定関係事業者の需要家であるか他の電気供給事業者の需又はグループ内の小売部門又はその他の中立的観点から兼業が不適切な部要家であるかにより不当に差別的に取り扱った場合。

門の需要家であるか他の電気供給事業者の需要家であるかにより不当に差別的に取り扱った場合。

(c)

送配電等業務を実施するために需要家と需給調整契約を締結する際に、(c)

送配電等業務を実施するために需要家と需給調整契約を締結する際に、一般送配電事業者の特定関係事業者の需要家であるか他の電気供給事業者

自己又はグループ内の小売部門又はその他の中立的観点から兼業が不適切の需要家であるかにより不当に差別的に取り扱った場合。

な部門の需要家であるか他の電気供給事業者の需要家であるかにより不当に差別的に取り扱った場合。

(d)

転居等により新たに電気供給事業者を検討中の需要家に対する情報提供(d)

転居等により新たに電気供給事業者を検討中の需要家に対する情報提供

において、一般送配電事業者の特定関係事業者の情報のみを提供するなど、において、自己又はグループ内の小売部門又はその他の中立的観点から兼一般送配電事業者が、当該一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気業が不適切な部門の情報のみを提供するなど、一般送配電事業者が、自己又供給事業者とを不当に差別的に取り扱った場合。

はグループ内の小売部門又はその他の中立的観点から兼業が不適切な部門と他の電気供給事業者とを不当に差別的に取り扱った場合。

ⅳ

託送供給料金メニュー・サービスの提供等における差別的な対応④

託送供給料金メニュー・サービスの提供等における差別的な対応

託送供給契約における託送供給料金メニューの提供、託送供給等業務におけ

託送供給契約における託送供給料金メニューの提供、託送供給等業務におけるサービスの提供等において、例えば、以下のように一般送配電事業者が、当るサービスの提供等において、例えば、以下のように一般送配電事業者が、自該一般送配電事業者の特定関係事業者（認可一般送配電事業者においては、自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の中立的観点から兼業が不己の小売部門及び発電部門を含む。以下このⅳにおいて同じ。）と他の電気供給

適切な部門と他の電気供給事業者とを不当に差別的に取り扱った場合。

事業者とを不当に差別的に取り扱った場合。
(a)

託送供給契約において、他の電気供給事業者が需要家ごとに時間帯別送(a)

託送供給契約において、他の電気供給事業者が需要家ごとに時間帯別送電サービスメニューを選択できないことにより、一般送配電事業者の特定電サービスメニューを選択できないことにより、自己又はグループ内の小関係事業者が、自らの需要家に対して提供している時間帯別サービスと同売部門が需要家ごとに選択可能なサービスとして自らの需要家に対して提等のサービスを、他の電気供給事業者が提供できなくなる場合。

供している時間帯別サービスと同等のサービスを、他の電気供給事業者が提供できなくなる場合。

(b)

託送供給契約において、他の電気供給事業者が１年未満の契約期間での(b)

託送供給契約において、他の電気供給事業者が１年未満の契約期間での契約ができない又は１年未満の期間で契約を解約して精算することができ契約ができない又は１年未満の期間で契約を解約して精算することができないことにより、一般送配電事業者の特定関係事業者が自らの需要家に提ないことにより、自己又はグループ内の小売部門が自らの需要家に提供し

改

定

案

現

行

ている臨時電力又は臨時精算と同等のサービスを、他の電気供給事業者が者が提供できなくなる場合。

提供できなくなる場合。

(c)

供している臨時電力又は臨時精算と同等のサービスを、他の電気供給事業
送配電等業務において、一般送配電事業者からの電力使用量の連絡の時(c)

送配電等業務において、一般送配電事業者からの電力使用量の連絡の時

期・方法が、当該一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者

期・方法が、自己又はグループ内の小売部門又はその他の中立的観点から兼の間で不当に異なることにより、当該一般送配電事業者の特定関係事業者

業が不適切な部門と他の電気供給事業者の間で不当に異なることにより、が自らの需要家に提供している電力使用量の通知サービスと同等のサービ

自己又はグループ内の小売部門又はその他の中立的観点から兼業が不適切

スを、他の電気供給事業者が提供できなくなる場合。

な部門が自らの需要家に提供している電力使用量の通知サービスと同等のサービスを、他の電気供給事業者が提供できなくなる場合。

(d)ⅴ

託送供給等に係る契約電力の設定及び変更の取扱いについて、当該一般(d)

託送供給等に係る契約電力の設定及び変更の取扱いについて、自己又は送配電事業者の特定関係事業者であるか他の電気供給事業者であるかによグループ内の小売部門又はその他の中立的観点から兼業が不適切な部門でり異なる基準で行われる場合。

あるか他の電気供給事業者であるかにより異なる基準で行われる場合。

代表契約者制度における差別的な対応（略）⑤

代表契約者制度における差別的な対応（略）

また、一般送配電事業者が、送配電等業務における系統運用、情報の取扱い、また、一般送配電事業者が、送配電等業務における系統運用、情報の取扱い、需要家への対応、託送供給等業務におけるサービスの提供等を行うに当たり、需要家への対応、託送供給等業務におけるサービスの提供等を行うに当たり、

例えば、以下のように当該一般送配電事業者の特定関係事業者（認可一般送配

例えば、以下のように自己又はグループ内の発電部門や小売部門と他の発電事電事業者においては、自己の小売部門又は発電部門を含む。）と他の発電事業

業者、小売電気事業者やネガワット事業者を差別的に取り扱うことは、他の発者、小売電気事業者やネガワット事業者を差別的に取り扱うことは、他の発電電事業者、小売電気事業者やネガワット事業者の事業活動を困難にさせるおそ

事業者、小売電気事業者やネガワット事業者の事業活動を困難にさせるおそれれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒があることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶、絶、差別取扱い等）。

差別取扱い等）。
○

一般送配電事業者が、託送供給に当たって必要となる情報を十分開示せ○

一般送配電事業者が、託送供給に当たって必要となる情報を十分開示せず、又は託送供給に必要となる機材を調達せず託送供給手続を遅延させるなず、又は託送供給に必要となる機材を調達せず託送供給手続を遅延させるな

ど実質的に託送供給を拒否していると認められる行為、あるいは、情報の開ど実質的に託送供給を拒否していると認められる行為、あるいは、情報の開示や手続について、当該一般送配電事業者の特定関係事業者たる小売電気事

示や手続について、自己又はグループ内の小売部門に比べて他の小売電気事

業者（認可一般送配電事業者においては、自己の小売部門を含む。以下この業者を不利にさせるような取扱いを行うこと。

ⅴにおいて同じ。）に比べて他の小売電気事業者を不利にさせるような取扱いを行うこと。
○

他の小売電気事業者がその事業活動において必要とする需要家の情報を、○他の小売電気事業者がその事業活動において必要とする需要家の情報を、

改

案

行

一般送配電事業者が送配電等業務を通じて保有している場合において、自己一般送配電事業者の特定関係事業者たる小売電気事業者に対する開示手続

又はグループ内の小売部門に対する開示手続と同様の手続により、当該需要と同様の手続により、当該需要家から当該情報の利用許諾を受けた他の小売家から当該情報の利用許諾を受けた他の小売電気事業者に対して開示しな

電気事業者に対して開示しないこと。

いこと。

（略）

（略）

一般送配電事業者が、停電の復旧作業や計量器の交換作業等を行うに当た○

一般送配電事業者が、停電の復旧作業や計量器の交換作業等を行うに当たり、他の小売電気事業者の需要家に対してのみ当該作業を拒否したり遅延さり、他の小売電気事業者の需要家に対してのみ当該作業を拒否したり遅延させたりするなど、当該一般送配電事業者の特定関係事業者たる小売電気事業

せたりするなど、自己又はグループ内の小売部門の需要家に比して不当に差者の需要家に比して不当に差別的に取り扱うことにより、需要家が当該小売別的に取り扱うことにより、需要家が当該一般送配電事業者の自己又はグル

電気事業者と取引せざるを得なくさせること。

ープ内の小売部門と取引せざるを得なくさせること。

○

一般送配電事業者が、送配電等業務を通じて、当該一般送配電事業者の特○一般送配電事業者が、送配電等業務を通じて、自己又はグループ内の小売定関係事業者たる小売電気事業者が需要家に対して時間帯別の送電や電力部門が需要家に対して時間帯別の送電や電力使用量の連絡等の細やかなサ

使用量の連絡等の細やかなサービスを行うことができる一方で、他の小売電

ービスを行うことができる一方で、他の小売電気事業者が需要家に対して同気事業者が需要家に対して同様のサービスを行うことができないような条様のサービスを行うことができないような条件の託送供給契約を締結する

件の託送供給契約を締結すること。

こと。

一般送配電事業者によるその他の競争関係阻害行為の禁止
ア

現

一般送配電事業者が送配電等業務を通じて保有している場合において、当該

○

⑥

定

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
下記イに記載のとおり、一般送配電事業者（認可一般送配電事業者に該当するものを除く。以下このアにおいて同じ。）は、「容易に視認できない場所に刻印又は表示する場合」（電気事業法施行規則第３３条の７第１号ただし書）、その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号及び商標を用いることができるが、当該特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者が、当該一般送配電事業者の信用力・ブランド力を活用して自らの営業活動を有利にすることをより確実に防ぐため、一般送配電事業者が、法的分離後に新たに商号を刻印又は表示（以下「刻印等」という。）する場合には、法的分離後の一般送配電事業者の商号を刻印等することが望ましい。
同様に、容易に視認できない場所に刻印等する場合であっても、一般送配電事
業者が法的分離後に新たに商標を刻印等する場合には、その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者と同一であると誤認されるおそれのない商標（以

（新設）

改

定

案

下「独自商標」という。）のみ、又はグループ商標に併せて独自商標を刻印等することが望ましい。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
一般送配電事業者において、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める以下の行為があると認められる場合、当該一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（電気事業法第２３条）や業
務改善勧告が発動される可能性がある。
ⅰ

一般送配電事業者（認可一般送配電事業者に該当するものを除く。以下ⅰからⅲまでにおいて同じ。）が、その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号を用いること（ただし、容易に視認できない場所に刻印等する場合は除く。）。

ⅱ

一般送配電事業者が、その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事
業者と同一であると誤認されるおそれのある商標を用いること（ただし、独自商標と併せて用いる場合又は容易に視認できない場所に刻印等する場合は除く。）。

ⅲ

一般送配電事業者が、その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事
業者に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資す
る広告、宣伝その他の営業行為を行うこと。

ⅳ

認可一般送配電事業者の託送供給等業務を行う部門が、その特定関係事業者たる小売電気事業者若しくは発電事業者又は当該認可一般送配電事業者の小売電気事業若しくは発電事業（小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。）に係る業務を営む部門に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為を行うこと。

ここで、上記ⅰ及びⅱの「容易に視認できない場所に刻印又は表示する場合」とは、例えば、需要家が立ち入らない施設内であり外部から見えない場所にある
看板やマンホール等における目立たない刻印、電柱に埋め込まれたサイズの小さい番号札・標示板など、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがないと考えられる場所に刻印等をする場合をいう。

現

行

改

定

案

現

上記のうちⅰについては、一般送配電事業者がその商号の一部にグループ名称を使用する場合において、その商号において一般送配電事業者であることを示す
文言（「送配電」、「ネットワーク」等）を入れる場合には問題とならない。
上記のうちⅱについて、独自商標が併せて用いられているか否かは、特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者と同一であると誤認されるおそれのある商標と独自商標の大小、両者の位置関係等の事情から、一般送配電事業者とその特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者が同一と誤認されるおそれの有無を実質的に考慮して判断される。
また、上記のうちⅲについては、例えば、一般送配電事業者が、グループ全体の広告、宣伝その他の営業行為を行う際に、自社とその特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者が、単にグループ会社の関係にあることを表示するような、一般送配電事業者の信用力・ブランド力を活用しない場合は、問題とならない。他方で、一般送配電事業者が、グループ全体の広告、宣伝その他の営業行為を行う際に、自社の信用力・ブランド力を活用する場合（例えば、「私たち、一
般送配電事業者を有する××電力グループは、電気のトータルサポートを行っており、安心・安全な電気をお送りしています。」という表示）は、問題となる。
⑦

一般送配電事業者のグループ内での取引に関する規制〇

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者が電気事業法第２２条の２第３項ただし書に定める小売電気事業又は発電事業を営まないものに限る。
）を除く。）が、通常の取引の条件と異なる条件であって電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれのある条件で、当該一般送配電事業者の特定関係事業者等（電気事業法第２３条第２項）と取引を行ったと認められる場合、当該一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（電気事業法第２３条）や業務改善勧告が発動される可能性がある。
なお、「通常の取引の条件」とは、当該一般送配電事業者が自己のグループ会社
以外の会社と同種の取引を行う場合に成立するであろう条件と同様の条件をい

（新設）

行

改

定

案

現

う。
⑧

一般送配電事業者の委託規制〇

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者が電気事業法第２２条の２第３項ただし書に定める小売電気事業又は発電事業を営まないものに限る。）を除く。以下この⑧において同じ。）
が、以下のⅰからⅲまでのいずれにも該当しないにもかかわらず、その特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等（特定関係事業者に該当するものを除く。）に送配電等業務を委託したと認められる場合、当該一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（電気事業法第２３条）や業務改善勧告が発動される可能性がある。
ⅰ

災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な委託としてする場
合
なお、「災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な委託」か否かは、業務の内容及び頻度等を踏まえて総合的に判断するものとする。

ⅱ

受託者が、委託をしようとする一般送配電事業者の子会社（当該一般送配電事業者の特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等（当該一般送配電事業者を介在させることなく、その財務及び事業の方針の決定を支配す
るものに限る。）に該当するものを除く。）である場合

ⅲ

次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合(a)

非公開情報を取り扱う業務を委託する場合(b)

小売電気事業又は発電事業に影響を及ぼし得る業務を委託する場合であって、受託者の裁量の余地がない業務であることが明白でない業務を委託するとき(c)

受託者を公募することなく業務を委託することが、当該委託に係る業
務の性質その他の事情に照らして、合理的な理由を欠く場合

（新設）

行

改

定

案

現

ここで、(b)「小売電気事業又は発電事業に影響を及ぼし得る業務を委託する場合であって、受託者の裁量の余地がない業務であることが明白でない業務を委託するとき」とは、受託者である一般送配電事業者の特定関係事業者が、自己又は他の特定関係事業者に有利になるよう送配電等業務を実施することができないことが明らかでない場合をいう。例えば、送配電設備の保守・点検について期間及び手順等を定めて委託する場合については、これに該当しない。
また、(c)「合理的な理由」とは、例えば、①委託された業務を遂行する上で、必要な能力・人材（特殊な技能や高度な専門知識など）を有する事業者が、その地域において、当該事業者のみと認められる場合、②保安体制維持や災害時の復旧対応等のため、一般送配電事業者の特定関係事業者又は当該特定関係事
業者の子会社等と一般送配電事業者が迅速な連携をとる必要があるところ、その連携が円滑に行えるように、事前に一定の業務委託をする必要が認められる場合が考えられ、具体的にどのような場合が合理的な理由に該当するかは、実態を踏まえて、個別に判断される。
⑨

一般送配電事業者の最終保障供給又は離島供給の業務の委託における公募の例
外〇

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者が電気事業法第２２条の２第３項ただし書に定める小売電気事業又は発電事業を営まないものに限る。
）を除く。）が、その最終保障供給又は離島供給の業務を委託する場合において、災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な委託でないにもかかわらず、受託者を公募することなく、その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者にこれらの業務を委託したと認められる場合、当該一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（電気事業法第２３条）や業務改善勧告が発動される可能性がある。
なお、受託者の公募は、新聞掲載、掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により広告し、競争入札の方法その他公正かつ適切な業務の受託の実施が確保される方法により行う必要がある。

（新設）

行

改
⑩

定

案

一般送配電事業者の受託規制
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者が電気事業法第２２条の２第３項ただし書に定める小売電気事業又は発電事業を営まないものに限る。）を除く。以下この⑩において同じ。）
が、その特定関係事業者から小売電気事業又は発電事業の業務を受託する場合には、委託に応じ実施することが可能な業務の概要（例えば、顧客の問合せに対応する業務、顧客に電気料金請求票を届ける業務、山間部等における水力発電所等の運用・保全・工事に関する技術的な業務等）を公表し、一般送配電事業者への委託を希望するその他の事業者からも、合理的な範囲でその業務を受託し、実施することが望ましい。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
一般送配電事業者が、以下のⅰ、ⅱのいずれにも該当しないにもかかわらず、

その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者からその営む小売電気事
業又は発電事業の業務を受託したと認められる場合、当該一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（電気事業法第２３条）や業務改善勧告が発動される可能性がある。
ⅰ

災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な受託としてする場

合ⅱ

業務を受託するか否かの判断及び受託に係る業務が、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることができるものでない場合

なお、「業務を受託するか否かの判断及び受託に係る業務が、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることができる」業務の受託とは、
一般送配電事業者のみが知り得る情報や一般送配電事業者の人的・物的資源を

現
（新設）

行

改

定

案

現

不当に活用し、若しくは当該受託業務に関連する送配電等業務の実施を変更・調整するなどして、業務の成果を高めることができるものの受託、又は合理的な理由なくグループ内の小売電気事業者若しくは発電事業者以外からは受託しないなど、グループ内外で条件等に差を設けた業務の受託をいう。
（２）－２

電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するための一般送配電事業者の体制整備等〇

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
一般送配電事業者が、託送供給等業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報を適正に管理し、かつ、託送供給等業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置として、以下の要件を満たすものを講じていない場合、当該一般送配電事業者に対し、業務改善命令（電気事業法第２７条）や業務改善勧告が発動される可能性がある。
ⅰ

当該一般送配電事業者の業務の用に供する室とその特定関係事業者の業務（当該一般送配電事業者がその特定関係事業者から受託する業務を除く。以下同じ。）の用に供する室とを区分するものであること。
「区分する」とは、当該一般送配電事業者の業務の用に供する室とその特定関係事業者の業務の用に供する室との物理的隔絶を担保し、入室制限等を行うことをいう。
なお、区分されているか否かは、その室で取り扱う情報の内容、物理的隔絶の程度等に応じて個別・具体的に判断される。

ⅱ

託送供給等業務を行う部門（以下「託送供給等部門」という。）に、以下の（ⅰ）、（ⅱ）の場合に応じ、非公開情報の管理の用に供するシステムとして（ⅰ）、（ⅱ）
それぞれに掲げる要件を全て満たすことが確保されたものを構築するものであること。
（i）当該システムをその特定関係事業者と共用する場合

（新設）

行

改
(a)

定

案

託送供給等業務及び再エネ特措法第二条第五項に規定する特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために非公開情報を取り扱うことができないものであ
ること。

(b)

必要に応じて区分された非公開情報ごとに、それぞれ当該区分された
非公開情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。

(c)

当該システムを使用して非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時を記録し、これを保存するものであること。

ここで、「非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時」とは、例
えば、当該システムにログインした者及びログインした日時のほか、当該システムを通じてファイルを閲覧又は出力した場合の、当該ファイルのファイ
ル名又はそれに相当する事項等が該当する。また、給電指令所のシステムなど、入退室が管理されている物理的に区切られた室内で、入室者がシステムにログインすることを要さずに当該システムから非公開情報を入手することができる場合においては、当該室の入退室記録も該当する。
（ⅱ）当該システムをその特定関係事業者と共用しない場合
上記（ⅰ）（c）に定める要件。
ⅲ

託送供給等業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の入手、利用、提供その他の当該情報の取扱いについて、これを適正なものとするために当該一般送配電事業者の取締役、執行役及び従業者（取締役、執行役及び従業者であった者を含む。ⅶにおいて同じ。
）が遵守すべき規程を作成するものであること。

ⅳ

ⅲにより作成する規程を遵守させるため、当該一般送配電事業者の取締役、執行役及び従業者に対し必要な研修を実施するものであること。

現

行

改
ⅴ

定

案

託送供給等業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の管理責任者（以下「情報管理責任者」という。
）を置くものであること。

ⅵ

情報管理責任者は、当該一般送配電事業者の取締役又は執行役をもってこれに充てることとするものであること。

ⅶ

情報管理責任者をして、ⅲにより作成する規程が当該一般送配電事業者の取締役、執行役及び従業者によって遵守されるよう、託送供給等業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の取扱いを管理させるものであること。

ⅷ

託送供給等部門をして、託送供給等業務について、当該一般送配電事業者と小売電気事業者又は発電事業者との取引及び連絡調整の経緯及びその内容（以下、「取引及び連絡調整の経緯等」という。）を記録し、これを保存するもので
あること。
ただし、
「その取引及び連絡調整の経緯等が軽微なものであるとき」は、記録及び保存の対象から除外されているところ、「その取引及び連絡調整の経緯等が軽微なもの」とは、例えば、日常的な問合せへの対応などが該当すると考えられる。

ⅸ

法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は約款若しくは業務規程その他の規則をいう。以下同じ。）を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を置くものであること。
なお、「法令等」とは、電気事業法関連法令のみに限定する趣旨ではなく、一般送配電事業を実施する上で遵守することが予定されているものを含む。

ⅹ

法令遵守責任者をして、託送供給等業務その他その一般送配電事業の業務が法令等に適合することを確保するための規程及び計画を整備し、及び運用すること並びにその業務執行の状況の監視を行わせるものであること。

現

行

改
ⅺ

定

案

現

当該一般送配電事業者の託送供給等業務その他その一般送配電事業の業務の実施状況を監視する部門（以下「監視部門」という。
）を託送供給等部門及び再エネ特措法第二条第五項に規定する特定契約に基づき調達する再生可能エネル
ギー電気の供給に係る業務を行う部門とは別に置くものであること。

ⅻ

監視部門は、その特定関係事業者から独立した組織であること。
ここで、「独立した」とは、その特定関係事業者からの影響を受けないこと（例
えば、兼職をしないこと等）をいう。

ⅹⅲ

監視部門をして、託送供給等部門及び再エネ特措法第二条第五項に規定する
特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務を行う部
門における託送供給等業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させるものであ
ること。

ⅹⅳ

監視部門をして、託送供給等業務その他その一般送配電事業の業務の運営及び内容について、法令等を遵守するものであるかどうかについて監視させるものであること。

ⅹⅴ

監視部門をして、ⅹⅲ及びⅹⅳにより行わせた監視の結果を取締役会その他の業務執行を決定する機関に報告させるものであること。

（２）－３
①

一般送配電事業者の特定関係事業者の行為規制等

一般送配電事業者の特定関係事業者の取締役等の兼職規制
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
中立性阻害行為をより適確に防止するため、一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者が電気事業法第２２条の２第３項ただし書に定める小売電気事業又は発電事業を営まないものに限る。）を除く。以下この①において同じ。
）とその特定関係事業者との間にお

（新設）

行

改

定

案

いて取締役、又は執行役などの兼職が原則として禁止されていることを踏まえると、一般送配電事業者の特定関係事業者は、当該特定関係事業者と当該一般送配電事業者との間において兼職を行う取締役等がいる場合には、あらかじめ、例えば上記（２）－１①アⅰからⅲまでの事項を、電力・ガス取引監視等委員会に説明するとともに、年１回程度、一般に公表することが望ましい。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
一般送配電事業者が上記（２）－１①イのⅰに該当し、かつ、その特定関係事

業者が同ⅱに該当する場合において、一般送配電事業者の取締役又は執行役が、その特定関係事業者の取締役等若しくは従業者を、又は、一般送配電事業者の従業者がその特定関係事業者の取締役等を兼職しているときは、当該特定関係事業者に対し、当該違反を是正するための措置の命令（電気事業法第２２条の３）や業務改善勧告が発動される可能性がある。
②

一般送配電事業者の特定関係事業者及び一般送配電事業者の従業者の兼職規制
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
中立性阻害行為をより適確に防止するため、一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者が電気事業法第２２条の２第３項ただし書に定める小売電気事業又は発電事業を営まないものに限る。）を除く。以下この②において同じ。
）とその特定関係事業者との間において、特定の業務に従事する従業者の兼職が制限されていることを踏まえると、
一般送配電事業者の特定関係事業者は、当該特定関係事業者と当該一般送配電事
業者との間において兼職を行う従業者がいる場合には、あらかじめ、例えば上記（２）－１①アⅰからⅲまでの事項を、電力・ガス取引監視等委員会に説明するとともに、年１回程度、一般に公表することが望ましい。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

現

行

改

定

案

一般送配電事業者の特定関係事業者が、当該一般送配電事業者が営む特定送配電等業務に従事する者を、下記ⅰからⅲまでに定める従業者として従事させたと認められる場合、当該特定関係事業者に対し、当該違反を是正するための措置の命令（電気事業法第２３条の２）や業務改善勧告が発動される可能性がある。
ⅰ

小売電気事業者の従業者であって、小売電気事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの

ⅱ

発電事業者の従業者であって、発電事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの

ⅲ

特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者の親会社等（当該一般送配電事業者に該当するものを除く。）に該当する者の従業者であって、その経営を実質的に支配していると認められる小売電気事業者又は発電事業者の経営管理に係る業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの③

一般送配電事業者の特定関係事業者と一般送配電事業者との人事交流〇

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
一般送配電事業者の特定関係事業者は、一般送配電事業者との間で従業者の出

向、転籍その他の取締役又は従業者の人事交流を行う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱い禁止の確実な確保の観点から、こうした人事交流について、
社内規程等により行動規範を作成し、それを遵守することが望ましい。
④

特定関係事業者による一般送配電事業者に対する不当な影響力の行使の禁止〇

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者が電気事業法第２２条の２第３項ただし書に定める小売電気事業又は発電事業を営まないものに限る。）を除く。以下この④において同じ。）の特定関係事業者が、一般送配電事業者に対し、電気事業法上の禁止行為をするように要求し、又は依頼する行為があると認められる場合、当該特定関係事業者

現

行

改

定

案

現

行

に対し、当該行為の停止又は変更の命令（電気事業法第２３条の３）や業務改善勧告が発動される可能性がある。
例えば、一般送配電事業者が発電事業者の子会社である場合、親会社たる発電事業者が子会社たる当該一般送配電事業者に対して、自社の発電投資計画に合わせた送配電設備に関する設備計画を策定するよう働きかける場合等がこれに該当する。
⑤

特定関係事業者による競争阻害行為の禁止〇

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者が電気事業法第２２条の２第３項ただし書に定める小売電気事業又は発電事業を営まないものに限る。）を除く。以下この⑤において同じ。）の特定関係事業者において、当該一般送配電事業者の信用力又は知名度を利用して、その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為があると認められる場合、当該特定関係事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（電気事業法第２３条の３）、業務改善命令や業務改善勧告が発動される可能性がある。
例えば、一般送配電事業者の特定関係事業者である小売電気事業者が、営業活動を目的に作成した自由化料金メニューやサービスのパンフレット・ＣＭ等に、
当該一般送配電事業者の災害復旧への取組を併記する等、一般送配電事業者の信用力又は知名度を利用して営業活動を行う場合は、上記の営業行為に該当する。
なお、一般送配電事業者の特定関係事業者である事業持株会社が、グループ全体での会社案内やＣＳＲ、環境への取組の広告・宣伝として一般送配電事業者の情報を掲載するにとどまる場合などには、上記の営業行為に該当しない。
（２）－４

送電事業者の振替供給に係る行為規制等

送電事業者は、一般送配電事業者と比較すると少ないものの、振替供給の業務その他（２）―２

送電事業者の振替供給

送電事業者は、一般送配電事業者に対して行うその一般送配電事業の用に供する振

改

定

案

現

行

の変電及び送電に係る業務（以下「送電等業務」という。
）を行う際、非公開情報を扱

替供給の業務に際しては、他の電気供給事業者に関わる情報を知り得ることから、これう可能性があり、また、送電事業者は、小売電気事業者及び発電事業者の事業に影響をらの情報を活用して意図的に差別的な取扱いをすることも可能であること、送電事業

与え得る業務を行っているため、以下のとおり、望ましい行為及び問題となる行為の考者が一般送配電事業者を公平に取り扱うことが求められることから、送電事業者に対え方は、原則として一般送配電事業者と同様となる。

して、情報の取扱いや差別的取扱いに係る一定の行為規制を課すことが適切である。
このため、電気事業法第２７条の１２において「一般送配電事業者の託送供給等に伴う禁止行為」（同法第２３条）を準用し、送電事業者に対して、振替供給の業務に関する情報の目的外利用や差別的取扱いの禁止に係る行為規制を課すこととしたものである。
（２）－２－１（削る）
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

ア

送電事業者の振替供給における情報の目的外利用の禁止

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

送電事業者について、上記（２）－１の「公正かつ有効な競争の観点から望ま

上記（２）－１－１ における一般送配電事業者の託送供給等に関する「アしい行為」を、送電事業者の特定関係事業者について、上記（２）－３の「公正正かつ有効な競争の観点から望ましい行為」を準用するものとする。その際、「託かつ有効な競争の観点から望ましい行為」をそれぞれ準用するものとする。その送供給等」とあるのは「振替供給」と、「小売電気事業、発電事業又はネガワット

際、「認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事事業」とあるのは「一般送配電事業」と、「送電サービスセンター」とあるのは「振業者が電気事業法第２２条の２第３項ただし書に定める小売電気事業又は発電事

替供給関係情報連絡窓口」と、「一般送配電事業者」とあるのは「送電事業者」と業を営まないものに限る。）」とあるのは「認可送電事業者」と、「一般送配電事業

読み替えることとする。 なお、一般送配電事業者の送配電等業務に関するア③に者」とあるのは「送電事業者」と、「託送供給等」とあり、「託送供給及び電力量

ついては、送電事業者の振替供給においては配電業務が存在しないことから対象調整供給」とあり、及び「託送供給」とあるのは「振替供給」と、「送配電等業務」

外となる。

とあるのは「送電等業務」と、「託送の状況（託送電力量」とあるのは「振替の状況（振替電力量」と、「送配電」とあるのは「送変電」と、「変電、送電及び配電」とあるのは「変電及び送電」と、「一般送配電事業」とあるのは「送電事業」と、「小売電気事業、発電事業又はネガワット事業」とあるのは「一般送配電事業又は発電事業」と、「発電事業者、小売電気事業者やネガワット事業者」とあり、及
び「発電事業者、小売電気事業者、ネガワット事業者」とあるのは「一般送配電事業者又は発電事業者」と、「送電サービスセンター」とあるのは「振替供給関係
情報連絡窓口」と、「当該業務及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第五項に規定する特定契約に基づき調達する同条第二項に規定する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務」とあるのは「当該業務」と、「電気事業法第２２条の３」とあるのは「電

公

改

定

案

現

行

気事業法第２７条の１１の３」と、「電気事業法第２３条」とあるのは「電気事業法第２７条の１１の４」と、「電気事業法第２３条の２」とあるのは「電気事業法
２７条の１１の５」と、「電気事業法第２３条の３」とあるのは「電気事業法第２７条の１１の６」と、「電気事業法施行規則第３３条の５」とあるのは「電気事業法施行規則第４４条の５」と、「電気事業法施行規則第３３条の７」とあるのは「電気事業法施行規則第４４条の７」と読み替えるものとする（以下イにおいて同じ。）。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

送電事業者について、（２）－１及び（２）－２の「公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為」を、送電事業者の特定関係事業者について、（２）－３の「公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為」をそれぞれ準用するものとする。
なお、送電事業者の振替供給の場合には、一般送配電事業者と異なり、〇送電事業者は、自己のネットワーク設備の運用を行い、直接需要家に対して送電事業者の振替供給の場合には、一般送配電事業者と異なり、・送電事業者は、自己のネットワーク設備の運用を行い、直接需要家に対して電気の供給を行っているわけではない。
〇

送電事業者は、小売電気事業者又は発電事業者から、託送供給等の申込みを、電気の供給を行っているわけではない。
・

直接的に受けるわけではない。

送電事業者は、小売電気事業者又は発電事業者から、託送供給等の申込みや〇送電事業者は、ネットワーク運用（他社電源や個別需要の状態監視や給電指電源の接続検討の依頼を、直接的に受けるわけではない。
・

送電事業者は、ネットワーク運用（他社電源や個別需要の状態監視や給電指令）を行っているわけではない。

令）を行っているわけではない。

ことから、その「振替供給の業務に関して行うことのできる行為」についてはおことから、その「振替供給の業務に関して行うことのできる行為」についてはおのずと限定されたものとなり、例えば需要情報の目的外利用、需要家に対する差のずと限定されたものとなる。

別的対応などは対象外となるなど、問題となる行為に該当するか否かは個別・具体的に判断される。

しかしながら、送電事業者は、その振替供給の業務の実施に当たり、自己の送変電設備の整備、運転、保守を行っていることから、一般送配電事業者に対する「公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為」を準用すれば、①

当該送変電設備への他の電気供給事業者の電源接続に伴い知り得た電源及び電源開発の状況等②

当該送変電設備の作業停止計画調整に伴い知り得た他の電気供給事業者の電源運用計画（電源作業停止計画、電源並入予定等）③

当該送変電設備の運転を通じて知り得た他の電気供給事業者の託送の状況（振替電力量、発電機事故状況等）の情報について、当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提

改

定

案

現

行

供する行為があると認められる場合は、一般送配電事業者と同様に、当該行為の停止又は変更の命令が発動される（電気事業法第２７条の１２における一般送配電事業者の託送供給等に関する禁止行為の規定の準用）。
（削る）（２）－２－２
ア

送電事業者の振替供給における差別的取扱いの禁止

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
上記（２）－１－２ における一般送配電事業者の託送供給等に関する「ア公

正かつ有効な競争の観点から望ましい行為」を準用するものとする。その際、「一般送配電事業者」とあるのは「送電事業者」と、「託送供給等」とあるのは「振替供給」と、「送配電等業務」とあるのは「送変電等業務」と、「電気供給事業者全てに適用」とあるのは「一般送配電事業者に適用」と読み替えることとする。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
送電事業者の振替供給の場合には、一般送配電事業者と異なり、・送電事業者は、自己のネットワーク設備の運用を行い、直接需要家に対して電気の供給を行っているわけではない。

・

送電事業者は、小売電気事業者又は発電事業者から、託送供給等の申込みや電源の接続検討の依頼を、直接的に受けるわけではない。

・

送電事業者は、ネットワーク運用（他社電源や個別需要の状態監視や給電指令）を行っているわけではない。

ことから、その「振替供給の業務に関して行うことのできる行為」についてはおのずと限定されたものとなる。
しかしながら、送電事業者は、その振替供給の業務の実施に当たり、自己の送変電設備の整備、運転、保守を行っていることから、①

当該送変電設備に対するアクセス検討又は当該設備の補修若しくは整備（設計のために行う検討も含む。）を行う際に、自己の発電・小売部門と他の電気供給事業者とを不当に差別的に取り扱うこと②

作業停止計画情報、事故復旧情報等の情報の開示、周知を行う際に、自己の発電・小売部門と他の電気供給事業者とを不当に差別的に取り扱うこと

改

定

案

現

行

が認められる場合には、一般送配電事業者の託送供給等業務の場合と同様、当該行為の停止又は変更の命令が発動される（電気事業法第２７条の１２における一
般送配電事業者の託送供給等に関する禁止行為の準用）。
Ⅴ

（略）

附則

本指針の適用

令和元年●月●日の改定後の本指針は、同日から適用する。ただし、IV に関する改定については、令和２年４月１日から適用する。

Ⅴ

（略）
（新設）