【機密性２】

参考資料ー１

ICT土工 H28成果とH29の取組

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

（参考１－１）：平成28年度 ＩＣＴ土工の直轄実施状況
平成28年度は以下の発注方針で約1620件においてICT土工対象工事として発注し、584件（３６％）において実施
i-Constructionの普及のため、全国468箇所で講習等を実施し、36,000人以上が参加
平成28年度ICT土工実施件数
発注者指定型

施工者
希望Ⅰ型

施工者
希望Ⅱ型※

合計

66220

298584

ICT土工実施件数※受注者との協議で実施した件数を含む＜参考＞発注の基本方針
発注者指定型：予定価格3億円以上の大規模な工事は、ＩＣＴ土工の実施を指定し発注。
施工者希望Ⅰ型：3億円未満で土工量20,000m3以上の工事は入札時に総合評価で加点。
施工者希望Ⅱ型： 規模に関わらず、受注者の提案・協議によりICT土工を実施可能。

ICT人材育成の強化（受・発注者向け講習・実習を集中実施）講習・実習開催予定箇所数（平成29年3月末時点)○施工業者向け講習・実習
・目的：ICTに対応できる技術者・技能労働者育成

施工業者向け

発注者向け

合計※

全国281箇所

全国363箇所

全国468箇所○発注者（自治体等）向け講習・実習
・目的 ①i-Constructionの普及②監督・検査職員の育成※施工業者向けと発注者向けの重複箇所あり

36,000人以上が参加！

これまでに全国でさらに民間企業においてもi-Constructionトレーニングセンタなどを設置し、講習・実習を実施中

1

（参考１－１）：平成28年度 ＩＣＴ土工の実施状況②（地公体）■ 平成２８年度において、ＩＣＴ土工について１３団体で１５８件公告し、４４件実施■ 情報化施工（ＩＣＴ建機のみ）について、２５団体で７３件実施

H28年度ICT土工等実施件数（都道府県・市町村）発注（公告）件数
発注者指定 受注者希望

7151

その他、受ICT建機の注者提案にみ活用（情よりＩＣＴ土工報化施工）
を実施

実施件数
計

発注者指定 受注者希望158524計2915732

（参考１ー２）：ＩＣＴ土工事例集の作成
i-Constructionのトップランナー施策であるICT土工について、公共測量及び工事について事例集（ver2）を作成し公表。公共測量１２件、工事１０４件を掲載。
今後、ＩＣＴ土工にチャレンジする地域の企業や地方公共団体の参考となることを期待
事例集掲載例
ＩＣＴ土工への取り組みについて掲載

ＩＣＴ土工実施による工期及び人工の縮減効果

どのような点が良かったか、受注者の生の声を記載
3

（参考１－３）：ＩＣＴ土工基準類改訂について（１）ＩＣＴ活用工事での実践を踏まえた課題へ対応するため、平成28年3月に公表した15の基準類のうち7の技術基準類と積算要領を改訂
改訂／
新設

本文参照先・概要

ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル（案）改訂

http://psgsv2.gsi.go.jp/koukyou/public/uav/index.html
・ラップ率の規定の緩和
・標定点の設置・計測ルールの緩和、明確化

3 次元設計データ交換標準（同運用ガイドラインを含む）

改訂

http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bunya/cals/des.html
・ICT土工の実施を通じて得られた知見の反映及びICT舗装工に適用させるための修正

ＩＣＴの全面的な活用の実施方針

改訂

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・ICT舗装工やCIM等工種拡大に伴う改訂

土木工事施工管理基準（案）（出来形管理基準及び規格値）

改訂

http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou.html
・新たに追加した3次元計測機器の出来形管理要領名称（TS、TS（ﾉﾝﾌﾟﾘｽﾞﾑ方式）、RTKGNSS、無人航空機搭載型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ）の追記

写真管理基準（案）改訂

http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou.html
・新たに追加した3次元計測機器の出来形管理要領名称（TS、TS（ﾉﾝﾌﾟﾘｽﾞﾑ方式）、RTKGNSS、無人航空機搭載型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ）の追記

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）改訂

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・ラップ率の規定の緩和
・標定点の設置・計測ルールの緩和

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監
督・検査要領（土工編）（案）改訂

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・空中写真測量（無人航空機） を用いた出来形管理要領（ 土工編） （ 案） をふまえた修正

改訂

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・施工パッケージ積算対応

名称
測量
設 ・計調
査
・

施
工

検査

積算基
ＩＣＴ活用工事(土工）積算要領
準4

（参考１－３） ：ＩＣＴ土工基準類改訂について（２）
小規模工事への適用拡大や、さらなる効率化をもたらす新技術を活用するために12の技術基準類を新設・改訂
名称調測設
査 量 地上レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）
計・ ・

本文参照先・概要

新設

http://psgsv2.gsi.go.jp/koukyou/public/tls/index.html
・地上型レーザースキャナによる公共測量に対応

新設

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・出来高部分払い時の簡易数量算出方法として、自己位置が計測されている状況でのステレ
オ写真測量を追加

改訂

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・既存の情報化施工用に策定済の要領に対して面管理の規定を追加しICT活用工事に利用可能とするもの
・特定位置の測定が可能である一方で、多点観測が非効率であることから、点密度の規定をﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等と比べて緩和

新設

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ同等として扱い得るTSのﾉﾝﾌﾟﾘｽﾞﾑ機能をICT活用工事に利用可能とするもの
・特定位置の測定が可能である一方で、多点観測が非効率であることから、点密度の規定をﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等と比べて緩和

RTK-GNSSを用いた出来形管理要領（土工編）

新設

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・TS出来形管理要領（改訂後）同様にICT活用工事（面管理）利用可能とするもの
・特定位置の測定が可能である一方で、多点観測が非効率であることから、点密度の規定をﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等と比べて緩和

無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）

新設

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・無人航空機によるﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ測量に対応

TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領

改訂

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・締固め層厚の把握の代わりに写真管理基準の緩和

ステレオ写真測量（地上移動体）による土工の出来高算
出要領（案）

TSを用いた出来形管理要領（土工編）

施工改訂／
新設

TS（ﾉﾝﾌﾟﾘｽﾞﾑ方式）を用いた出来形管理要領（土工編）

5

（参考１－３） ：ＩＣＴ土工基準類改訂について（３）
小規模工事への適用拡大や、さらなる効率化をもたらす新技術を活用するために12の技術基準類を新設・改訂（前頁の続き）
名称

検査

改訂／
新設

本文参照先・概要

TSを用いた出来形管理の監督検査要領（土工編）

改訂

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・TSを用いた出来形管理要領（ 土工編）をふまえた修正TS(ﾉﾝﾌﾟﾘｽﾞﾑ方式）を用いた出来形管理の監督検査要領
（土工編）

新設

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・TS(ﾉﾝﾌﾟﾘｽﾞﾑ方式）を用いた出来形管理要領（土工編）をふまえた修正

RTK-GNSSを用いた出来形管理の監督検査要領（土工編）

新設

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・RTK- GNSSを用いた出来形管理要領（ 土工編）ふまえた修正

無人航空機搭載型 レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）

新設

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・無人航空機搭載型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅを用いた出来形管理要領（土工編）（案）に合わせて策定TS・GNSSを用いた盛土の締固め監督検査要領

改訂

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領に合わせた改訂

測量成果のデータの３次元情報を高度化するため以下の2の技術基準類を新設する。
名称
設計用数値地形図データ（標準図式）作成仕様【道路調測設編】（案）
査量計
設計用数値地形図データ（標準図式）作成仕様の電子納・ ・品運用ガイドライン（案）

改定／
新設
新設
新設

概要
http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bunya/cals/cim.html
３次元地形データ作成業務の成果仕様を規定
http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bunya/cals/cim.html
３次元地形データ作成業務の電子成果品の運用に関する補足

6

（参考１－３）：ＩＣＴ土工の基準類改訂について（４） 主な基準の例
UAVを用いた公共測量マニュアル（案）
空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領
現場からでてきた課題・意見を迅速に検証し、必要な制度・運用を「改善」【見直した基準の例】○ＵＡＶ測量では、写真が９０％以上の重なり（ラップ率）を求めていたが、８０％以上に変更（進行方向の場合）○基準の見直しにより、必要な写真の枚数が１/２になり撮影時間やデータ処理時間が短縮
ラップ率の緩和（イメージ）

ラップ率80%以上

ラップ率90%以上

・写真の枚数が半分・ＵＡＶの飛行速度が2倍7（参考１－３） ：ＩＣＴ土工の基準類改訂について（５） 主な基準の例
地上レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）地上レーザスキャナを用いて測量を実施する場合の標準的な作業方法を規定• 公共測量における３次元点群データの取得手法の拡大• 狭い範囲における精密な地形図作成や３次元点群データの取得
マニュアルの構成（２つの測量方法を規定）① 地上レーザスキャナを用いた数値地形図の作成• ５００分の１以上の大縮尺数値地形図の作成に活用• 狭い範囲における数値地形図の整備や更新に有効② 地上レーザスキャナを用いた３次元点群データの作成• 地表面の精密な形状を３次元点群データとして取得• 縦横断面図作成や土量管理等に利用
公共測量での利用

大縮尺地形図作成

縦横断面図作成

３次元点群データの活用

ICT工事での活用

３次元点群データによる面的な土量管理8

（参考１－４）：ICT活用の拡大①（ICT舗装工の導入）○ 更なる生産性向上を目指して、舗装工にICTを全面的に導入する「ICT舗装」を平成29年度より取組開始○必要となる技術基準や積算基準を平成28年度に整備、平成29年4月以降の工事に適用①ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等で事前測量②ICT土工の３次元測量
ﾃﾞｰﾀによる設計・施工計画④検査の省力化③ICTグレーダ等による施工

OK
自動算出

ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等により、短時間で面的（高密度）な３次元測量を実施

i-Construction

3次元設計データと事前測量結果の差分から、施工量を自動算出。

測量

発注者

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御

設計・施工計画

施工

ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等のﾃﾞｰﾀによる検査等で書類が半減

検査③
これまでの情報化施工の部分的試行

従来方法

３次元データ作成①②測量

設計・施工計画④・作業効率向上
・丁張削減により作業員数減少

施工

２次元データ作成

検査

平面図、縦断図等

人手による測量

紙図面から施工量算出

丁張り設置

丁張りに合わせ施工

検測と施工を繰り返して整形

9

ｺｱ抜きによる検査

（参考１－４）：ICT活用の拡大①（ICT舗装工の導入）
ＩＣＴ舗装の発注は新設舗装工事を対象とし、発注方針は以下の通り。
① 予定価格3億円以上の10,000m2以上の路盤工を含む工事は、ＩＣＴ舗装の実施を指定し発注。（発注者指定型）② 3億円未満で10,000m2以上の路盤工を含む工事は入札時に総合評価で加点。
（施工者希望Ⅰ型）③ 規模に関わらず、受注者の提案・協議によりICT土工を実施可能。（施工者希望Ⅱ型等）④ 全てのICT土工において、ICT建機等の活用に必要な費用を計上し、工事成績評点で加点評価。
※地域の状況によっては上記によらない場合がある

路盤工（3,000㎡）の場合の試算【新たな積算基準のポイント】①新たに追加等する項目
・ICT機器のリース料（従来建機からの増分）・ICT建機の初期導入経費②従来施工から変化する項目
・補助労務の省力化に伴う減・効率化に伴う日あたり施工量の増標準

従来施工の1.1倍程度

ICT舗装
0

2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000

路盤工 間接費＋直工費（材料）

路盤工 間接費（ICT初期費）

路盤工 機械経費

路盤工 労務10

（参考１－４）：ICT活用の拡大①（ICT舗装工の導入）
舗装工の生産性向上を図る上で必要な10の技術基準類を新設・改訂する。
名称

施工

検査

改訂／
新設

本文参照先・概要

ＩＣＴの全面的な活用の実施方針

改訂

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・ICT舗装工の定義やインセンティブ措置等

土木工事数量算出要領(案）

改訂

http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/sr/yoryo2904.htm
・3次元起工測量結果から、路盤工の平均厚さ区分の「平均厚さ」算出方法を記載

土木工事施工管理基準（案）（出来形管理基準及び規格値）

改訂

http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou.html
・路盤～表層に面管理を導入し、全数管理に応じた規格値の設定
・厚さの管理項目を「目標高さ」管理への代替を可能とする。
・個々の計測値に対する規格値を面計測による計測密度（多点観測）をふまえて改訂

地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（舗装工事編）（案）新設

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・ICT舗装工の面管理に必要な計測精度となるような精度確認ﾙｰﾙ等を策定

TSを用いた出来形管理要領（舗装工事編）

改訂

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・新設舗装において厚さを管理可能とする改訂

写真管理基準(案）

改訂

http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou.html
・新たに追加した出来形管理要領名称（地上型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ（舗装工事）、TS（舗装工事））の追記

地方整備局土木工事検査技術基準（案）改訂

http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou.html
・面管理に伴う検査密度の規定の変更（地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）にをふまえた修正）

既済部分検査技術基準（案）及び同解説

改訂

http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou.html
・面管理に伴う検査密度の規定の変更（地方整備局土木工事検査技術基準（案）に準じた変更）

地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）新設

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・地上型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅを用いた出来形管理要領（舗装工事編） に合わせて策定

TSを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）

改訂

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・TSを用いた出来形管理要領（舗装工事編） をふまえた修正新設

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html
・施工パッケージ化対応

積算基
ＩＣＴ活用工事（舗装工）積算要領
準11

（参考１－５）：ICT活用の拡大②（ICT浚渫工の導入）○港湾工事の生産性向上を目指して、浚渫工にICTを全面的に導入する「ICT浚渫」を平成29年度より取組開始○必要となる技術基準や積算基準を平成28年度に整備、平成29年4月以降の工事に適用■ＩＣＴの全面的な活用（浚渫工事）【施工箇所の可視化】【３次元測量】【水中施工箇所の可視化】○施工前【３次元データを活用した電子検査】

○施工後

○施工途中
３次元測量により詳細な海底地形を把握

測量

3次元電子検査

設計
施工計画

施工検査

維持管理

①３次元測量・ナローマルチビーム
による３次元データの作成②３次元データの活用
・現況地形の３次元データから施工数量を自動算出
・３次元データを発注図書とし、受注者に３次元データを提供③施工への３次元データ活用
・工事の出来形測量にナローマルチビームを活用
・土砂処分場の投入管理④工事完成検査・３次元データを活用
した電子検査・完成状況の可視化⑤点検等への活用
・完成時の３次元データを元に経年変化等の確認に活用
・埋没経過状況の把握

・測量管理の効率化・精度向上
・書類（成果品等）の削減

・数量算出に係る労力・時間の短縮
・発注図書の削減

・出来形管理の効率化・ 精度向上

・検査の効率化（水路測量を兼ねた出来形測量）・検査書類の削減

・データの蓄積による効果的な維持管理の立案

・書類の削減12

（参考１－５）：ICT活用の拡大②（ICT浚渫工の導入）
ICT浚渫工の実施方針の概要
ＩＣＴ活用工事（浚渫工）
建設生産プロセスの下記①～④の全ての段階においてICTを全面的に活用する工事であり、入札公告・説明書と特記仕様書に明示することで対象工事とする。
① ３次元起工測量③ ３次元出来形測量② 3次元数量計算④ ３次元データの納品

対象工種

ポンプ浚渫工、グラブ浚渫工、硬土盤浚渫工、岩盤浚渫工、バックホウ浚渫工（レベル３工種）

対象工事「港湾等しゅんせつ工事」
１）発注者指定型
発注者の指定によって「ICT活用工事」を実施する場合、別途定める「ICT活用工事積算要領（浚渫工編）（案）」により、 必要な経費を当初設計で計上する。

発注方式

２）施工者希望型

成績評定ＩＣＴ活用の計画について工事成績評定で評価する。

受注者の希望によって「ICT活用工事」を実施する場合、総合評価落札方式において、ＩＣＴ活用の計画について評価する。また、別途定める「ICT活用工事積算要領（浚渫工編）（案）により、必要な経費を設計変更にて計上する。

13

（参考１－５）：ICT活用の拡大②（ICT浚渫工の導入）
ICT浚渫工の基準類を新設・改訂■ICT活用工事（浚渫工）の導入のための実施方針、積算基準•

ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ浚渫工）の推進に関する実施方針（本文参照先（URL）： http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr5_000061.html ）•ＩＣＴ活用工事積算要領（浚渫工編）（案）【新規】（本文参照先（URL）： http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr5_000061.html ）■ICT活用工事（浚渫工）の導入のための５つの基準① 地方整備局（港湾空港関係）の事業における電子納品等運用ガイドライン【改訂】（本文参照先（URL）： http://www.ysk.nilim.go.jp/cals/index.htm ）② マルチビームを用いた深浅測量マニュアル（浚渫工編）（案）【新規】（本文参照先（URL）： http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr5_000061.html）③ ３次元データを用いた港湾工事数量算出要領（浚渫工編）（案）【新規】（本文参照先（URL）： http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr5_000061.html）④ ３次元データを用いた出来形管理要領（浚渫工編）（案）【新規】（本文参照先（URL）： http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr5_000061.html）⑤ ３次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領（浚渫工編）（案）【新規】（本文参照先（URL）： http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr5_000061.html）
14

（参考１－５）：ICT活用の拡大③i-Bridge（橋梁分野における生産性向上）
橋梁事業における調査・測量から設計、施工、検査、維持管理までのあらゆるプロセスにおいてＩＣＴを活用し、生産性・安全性を向上させる「i-Bridge（ｱｲ･ﾌﾞﾘｯｼﾞ）」に取り組む。
平成29年度は、ECI方式を活用した３次元設計・施工や、維持管理分野におけるＩＣＴの導入を実施。

i-Bridge①測量・地質調査

短時間で高密度な測量を実施①測量・地質調査②設計・施工計画

3D設計による数量自動算出、干渉回避等
架空線情報等を踏まえた施工計画

③製作

④施工

マシンによる自動切断、ロボット溶接
シミュレーション仮組立 （実仮組立の省略）②設計・施工計画③製作

ICT技術活用による安全性向上④現場施工⑤検査・納品

3Dレーザースキャナ等を用いた出来型検査⑥維持管理

センサーを用いた維持管理の効率化

⑤検査

⑥維持管理

人手による測量・検査

目視等の人手による点検等

従来方法
縦断図

平面図

人手による多数の測量

設計図から資材量算出

技能者による溶接・塗装

KY活動中心の安全確認15

（参考１－６）：ＣＩＭの運用に関する基準○ＣＩＭの運用に必要となるＣＩＭ導入ガイドラインなど５つの要領・基準類について策定○ＣＩＭ導入ガイドライン等に基づき、更なるＣＩＭの活用を推進する。
ガイドライン、基準類

共通

施工

基準類概要

①ＣＩＭ導入ガ
イドライン

ＣＩＭの考え方、ＣＩＭを活用するための留意事項、CIMモデル作成の指針および活用方法等を明示する。
http://www.mlit.go.jp/tec/it/index.html②ＣＩＭの活用に関する実施方
針

ＣＩＭを活用する業務、工事の求める要件、発注方法、評価等の実施方針を規定する。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_t
k_000031.html③土木工事数量算出要領

３次元ＣＡＤソフト等を用いた構造物の体積算出方法を追記する。
http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/sr/yoryo2904.htm④ＣＩＭ事業における成果品作成の手引き

ＣＩＭモデルを納品する項目やフォルダ構成等、納品に必要な基本事項を規定する。
http://www.mlit.go.jp/tec/it/index.html⑤出来形管理、監督検査に関する要領

コンクリート構造物（トンネル覆工等）に対して、レーザスキャナ等ＩＣＴを活用した出来形管理、監督検査方法を示した、試行要領として記載する。
http://www.mlit.go.jp/tec/it/index.html

16

（参考１－６）：ＣＩＭの運用に関する基準（ＣＩＭ導入ガイドライン）○ これまでのＣＩＭ試行業務、工事における知見を集約し、ＣＩＭモデルの作成方法（作成指針、留意点等）や活用事例を記載している。
○ ＣＩＭの活用により、属性情報の活用による維持管理効率化、３次元モデルの活用（見える化）によるフロントローディング、関係者間協議円滑化等が期待できる。
３次元モデルの活用

属性情報の活用

調査・設計段階、施工段階において属性情報を付与 ① フロントローディング
し、維持管理時に必要な情報を蓄積する。
点検の導線を想定した設計
点検時を想定した設計

高圧線を回避した
重機配置計画
コンクリート等の材料の物性値

重機配置計画による安全性検討② 関係者間協議
３次元モデルを活用した
地元説明
計上や寸法等地元説明へ活用

３Ｄプリンタにより自動製作した模型を活用

17

（参考１－６）：ＣＩＭの運用に関する基準（平成２９年度のＣＩＭの実施方針）
平成２９年度は、発注者指定型、受注者希望型の２タイプを設ける。発注者指定型はＣＩＭの活用の充実に向けた検討、受注者希望型はこれまでの試行で効果の高い項目を実施する。
発注者指定型工種：橋梁、トンネル、ダム、河川構造物 件数：各地整各工種１件以上・発注者が受注者に対して、要求事項（リクワイヤメント）を設定し、以下の検討を実施する
gennjyou
ＣＩＭの活用充実

現状①ＣＩＭモデルの属性情報の付与
方法②ＣＩＭモデルを用いた監督・検査の効率化③受発注者間でのＣＩＭモデルのデータ共有方法

受注者希望型

３次元モデル

２次元図面

・寸法情報・属性情報を補完

将来的運用
３次元モデルビューポイントを指定し、寸法情報を記載

寸法情報、属性情報をＣＩＭモデルのみで表現

検尺等により管理断面毎に計測 自動数量算出、面的管理に向けた出来形管理、監督 自動積算、LS等を用いた検査方法の検討
面的管理を実施
橋梁等についても検討
高所作業車を用い積算区分を３次元上へ反映

た検尺による計測

発注者が複数の設計成果を施工業者へ受け渡し

精度管理
等の検証

事業単位ごとにＡＳＰを用いて共有（発注者、設計者、施工者等）

設計者Ａ

施工者Ａ

データ共有
プラットフォーム

設計者Ｂ

施工者Ｂ

発注者

保管管理システム

ＣＩＭモデルを一元管理システム
を介して共有維持管理関係
データベース等

維持管理・点検業者
設計者Ａ

データ共有
プラットフォーム

施工者Ａ
施工者Ｂ

設計者Ｂ

発注者

維持管理関係
データベース等

工種：橋梁、トンネル、ダム、河川構造物 件数：平成２８年度試行件数（１２１件）と同程度以上
・これまでの試行で活用効果が認められた以下項目について実施する② 関係者間協議① フロントローディング

ICやJCT等の施工計画検討 点検時を想定した設計

重機配置計画による安全性検討

交通規制検討ダム事業での他管理者と協議

地元説明へ活用※ 発注者指定型においても、受注者希望型の活用項目も実施※ 発注者指定・受注者希望型ともに必要費用（ＣＩＭモデル作成費、ＰＣ等の賃貸借費）計上、成績評価で加点

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