長 第 09240002 号
令和 2 年 9 月 24 日
各和歌山県所管指定居宅サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護予防サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護老人福祉施設管理者
各和歌山県所管介護老人保健施設管理者
各和歌山県所管指定介護療養型医療施設管理者

様

各和歌山県所管介護医療院管理者
各和歌山県所管養護老人ホーム施設長
各和歌山県所管軽費老人ホーム施設長
各和歌山県所管有料老人ホーム管理者
各和歌山県所管サービス付き高齢者向け住宅管理者
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の対応について（周知徹底）
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の適切な実施について、誠に感謝申し上げます。
全国において依然として新型コロナウイルス感染症の感染者が発生する中、高齢者施設等におかれては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について適切な対応を取られているところですが、引き続き、下記事項（「県民の皆様へのお願い」等抜粋）にご留意の上、感染防止対策の徹底をお願いします。
また、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について、厚生労働省から下記２のとおり通知がありましたので、内容についてご了知いただくとともに、適切にご対応いただきますようお願いします。
さらに、県では現在、高齢者施設等に勤務する職員に対する慰労金及び感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援等に関する補助金の交付申請を受け付けています。補助金交付を希望される場合は、下記３及び令和 2 年 7 月 28 日付け長第 07280002 号通知をご確認の上、期限内に申請をお願いします。
なお、慰労金については、高齢者施設等に勤務する職員だけでなく、派遣労働者、業務受託者の従事者も要件に該当すれば、支給の対象者となります。各高齢者施設等におかれては、職員や派遣労働者、業務受託者の従事者の希望を踏まえ、派遣会社、受託会社と連携・調整の上、対象者をとりまとめて、漏れなく申請を行っていただきますようお願いします。
記
１ 高齢者施設等における留意事項
高齢者施設等においては、特に下記の事項に留意し、感染予防と健康管理に万全を期してください。
(1) 病院、福祉施設サービスは特に注意（9 月 3 日付け「県民の皆様へのお願い」より）
・ 病院や福祉施設等の職員は、施設内へ感染の持ち込みが発生しないよう特に注意してください。
また、訪問介護や通所サービスの職員やケアマネジャーも含め、ご自身での感染防止対策をより徹底するとともに、事業所においても発熱などのチェックを実施するなど、健康観察のさらなる徹底をお願いします。

(2) 職員の感染防止対策と健康観察（7 月 14 日付け事務連絡「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の対応について」より）

・ 職員の方は、マスクの着用、手指消毒の実施など、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、毎朝の体温測定など自らの健康をチェックし、少しでも異常があれば絶対に業務に従事しないようお願いします。
さらに、検温に際しては、自宅での検温の申告に留まらず、出勤時において、担当職員の立ち合い等の下、検温を徹底するとともに、発熱等体調に少しでも異常があれば、絶対に業務に従事しないようお願いします。また、管理者への適切な報告も併せてよろしくお願いします。
・ 発熱等の症状が出た場合は、嘱託医等に相談・連絡入所者など利用者において、発熱や呼吸器症状が一人出た段階で嘱託医などに相談してください。
一週間以内に二人以上同様な症状の者が出た場合は、速やかに保健所に報告してください。
２ 厚生労働省からの通知(1) 介護保険施設等における入所（居）者の医療・介護サービス等の利用について（令和 2 年 9 月 18日付け厚生労働省事務連絡）（2 ページ）
(2) 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について（令和 2 年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分））（令和 2 年 8 月 26 日付け厚生労働省事務連絡）（2 ページ）(3) 介護サービス事業所・施設における盲ろう者向け通訳・介助派遣事業の取扱いについて（令和 2 年
9 月 23 日付け厚生労働省事務連絡）（2 ページ）
３ 和歌山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）補助金交付申請について(1) 事業内容① 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業② 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業③ 在宅サービス事業所による利用者への再開支援の助成事業④ 在宅サービス事業所における環境整備への助成事業(2) 申請書提出期限(1)の①の事業：原則、令和 2 年 10 月 30 日（金）まで(1)の②、③、④の事業：原則、令和 3 年 1 月 29 日（金）まで◎ 補助金の額、申請手続き、提出書類、申請要領、申請書記載マニュアル等詳細は、令和 2 年 7 月
28 日付け長第 07280002 号通知（各法人あて通知）及び以下の HP をご確認ください。
「きのくに介護 de ネット」
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/kinkyuhoukatsusienjigyou_001.htm

県介護サービス指導室
TEL：073-441-2527（直通）事務連絡
令和２年９月18日

各都道府県
指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚生労働省老健局老人保健課
介護保険施設等における入所（居）者の医療・介護サービス等の利用について

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、多大なご尽力をいただいており、深く感謝申し上げます。
昨今、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅（以下、「有料老人ホーム等」という。）において、入所（居）者が希望する医療・介護サービス等（特に当該有料老人ホーム等の運営主体以外が提供するサービス）の利用について、新型コロナウイルス感染の懸念を理由に、禁止する又は控えさせるといった事案が発生しており、有料老人ホーム等における入居者の医療・介護サービス等の適切な利用につきまして、「有料老人ホーム等における入居者の医療・介護サービス等の利用について（令和２年９月４日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）」においてお示ししております。
また、入所施設・居住系サービスにおいては、「「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年３月６日付事務連絡）」及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年４月７日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａ（その２）について（令和２年４月24日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）」において、訪問診療の適切な受け入れをお願いする旨、お示ししています。
医療・介護サービス事業所において、適切な感染防止対策が実施されているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染の懸念を理由に当該サービスの利用を制限することは不適切であり、本来利用・算定可能なサービスであって、入所（居）者が希望する、もしくは入所（居）者に必要である各種訪問系サービス及び通所系サービスや、訪問診療、計画的な医学管理の下で提供されるサービス等について、不当に制限することがないよう、管内の介護保険施設、（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所（認知症グループホーム）、（介護予防）特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、（介護予防）短期入所生活介護事業所、（介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所等（以下「介護保険施設等」という。）に対しても周知をお願いします。
なお、新型コロナウイルス感染防止に向けた取組については、別添の「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年４月７
日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）」のうち、「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービス）における感染防止に向けた対応について」等においてお示ししているため、引き続きご対応いただくよう、あらためて管内の介護保険施設等に対し周知をお願いします。

以上事

務連

絡

令和２年８月２６日
各都道府県 民生主管部（局） 御中

厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老人保健課

介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について（令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分））

平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記につきましては、令和２年６月 19 日付老発 0619 第１号の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱」により介護従事者の慰労金の対象者等をお示ししているところですが、介護サービス事業所・施設に勤務する職員は、感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴い、継続して提供が必要なサービスであること等相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対して、派遣労働者や業務委託を受けて働く従業員を含め、職種や雇用形態を問わず、慰労金を給付することとしていますが、これまでに、当局のコールセンター等へのご意見において、・職員が慰労金の申請を希望しているのに、事業所・施設が慰労金を申請してくれない・事業所・施設が派遣労働者や受託業務従事者の分を申請してくれないという声が多数届いている状況です。

本事業は、慰労金を迅速に給付するための仕組みとして、介護事業所・施設を通じた一括申請の方法としておりますので、慰労金の要件に該当する職員や派遣労働者、業務受託者の従事者も、事業所・施設がとりまとめ申請することにより慰労金を受け取ることができます。
従って、事業者・施設において対象者をとりまとめるようご理解、ご協力を頂く事が極めて重要です。

このため、都道府県におかれましては、各事業所・施設が、・職員や派遣労働者、業務受託者の従事者の希望を踏まえて慰労金の申請を行うこと
・派遣会社、受託会社と連携・調整の上、とりまとめて申請を行うことについて、引き続き管内の事業所・施設の丁寧な周知やコールセンター等での相談に丁寧に対応して頂き、必要に応じて提出状況を確認するなどし、対象となる職員や派遣労働者、業務受託者の従事者の方々に慰労金が確実に届けられるよう特段のご配慮をお願いいたします。
なお、関係団体宛にも同様の趣旨で依頼文書を発出していますので、適宜連携の上、ご対応頂きますようあわせてお願いいたします。

事務連

絡

令和２年９月 23 日

各都道府県
指定都市 障害保健福祉主管部（局）、介護保険担当部（局） 御中
中 核 市
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

介護サービス事業所・施設における盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の取扱いについて

介護サービス事業所・施設における介護の提供に当たっては、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 （平成 11 年厚生省令第 37 号）」及び「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）」等の規定に基づき、当該事業所の従業者によって行われなければならないこととされています。
しかし、盲ろう者が介護サービスを利用する場合には、介護の提供に当たり、触手話や指点字等、専門性の高い特別なコミュニケーション技術が必要となることから、障害者総合支援法による「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」を活用し、当該事業所の従業者以外の支援者（以下、単に「支援者」という。）が介護サービス利用中に付き添い、コミュニケーション支援を行うことは差し支えないことと整理しましたので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いいたします。
なお、実際に盲ろう者に対し介護サービスを提供する場合については、当該事業所で作成される個別サービス計画に沿った支援ができるよう、当該事業所と支援者が情報を共有するなどして互いに十分に連携することや、支援者の直接支援が常態化することなどにより、当該事業所の介護の提供を代替するようなことがあってはならないこと等に留意していただきますようお願いいたします。
また、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年４月７日付事務連絡）」等において、社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応についてお示ししてきたところですが、適切な感染防止対策が実施されている場合には、支援者が当該事業所を訪問することについて、不当に制限することがないよう併せて周知をお願いいたします。

盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
地域生活支援事業の都道府県必須事業である「専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業」の一つとして実施

事業概要
１ 実施主体都道府県、指定都市及び中核市
２ 事業内容盲ろう者の自立と社会参加を図るため、コミュニケーション及び移動等の支援を行う盲ろう者向け通訳・介助員を派遣する。
３ 令和２年度予算額
地域生活支援事業費補助金（505億円）の内数
４ 盲ろう者利用登録者数
1,161人（平成31年度「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」実態調査報告書（社会福祉法人 全国盲ろう者協会）より）※ 通訳・介助員については、都道府県、指定都市及び中核市が「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」として、別途、養成している。
実施に当たっては、厚生労働省が定めた「盲ろう者向け通訳・介助員養成カリキュラム」（必修科目42時間、選択科目42時間）を基本としている。

盲ろう者のコミュニケーション方法（主なもの）① 触手話
両手を使って手話を使う
相手の両手に軽く触りながら触読。
弱視の人は近い距離から相手の手話を目で見て理解する場合もあり。

➁ 指点字
両手の人差し指、中指、薬指の６本の指を指し出し、これを点字タイプライターのキーに見立てて点字記号を打つ方法。

③ 指文字
相手の手のひらの中に、指文字を綴って会話する方法。

参考

長 第 07280002 号
令和２年７月２８日

各高齢者サービス事業者 代表者

様（介護保険法による医療みなし指定事業者を含む）
和歌山県福祉保健部福祉保健政策局長寿社会課長（公印省略）介護サービス指導室長（公印省略）
和歌山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）補助金交付申請について（ご案内）（介護施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業等）
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の適切な実施について、誠に感謝申し上げます。
県では、新型コロナウイルス感染症に係る最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制の構築や感染症防止のための環境整備の取組に対する支援及び新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスを継続して提供するために必要な業務に従事した職員に対する慰労金を支給するため、国の第２次補正予算に基づき標記補助金を交付することとなりました。
つきましては、標記補助金の交付を希望する場合は、下記の「和歌山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）補助金等交付要綱」(以下「交付要綱」という。)、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」申請要領（以下「申請要領」という。）及び「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）申請書記載マニュアル（以下「申請書記載マニュアル」という。）をご確認の上、期限内に交付申請書等関係書類を提出いただきますよう、お願いします。
なお、本通知は、法人に対して 1 通のみ送付していますので、必ず傘下の事業所等あて通知いただきますようお願いします（補助金の交付申請は、法人が各事業所等分について行う必要があります。）。
記
Ⅰ 支援策の概要
１ 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業 ※詳細は申請要領参照【補助対象者】
令和 2 年 4 月 1 日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生したすべての介護サービス事業所・施設等【補助対象経費】
かかり増し経費（具体例は、別表の「(1)①感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業」中、「対象経費」a～o を参照）
【補助上限額】
別表の「(1)①感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業」中、事業所・施設等の種別ごとに記載されている基準単価の額（短期入所系サービス事業所、入所施設、居住系サービス事業所にあっては、基準単価に施設の定員数を乗じて得た額）【補助金の額】
補助上限額と対象経費の実支出額を比較して少ない方の額（1,000 円未満切り捨て）
２ 在宅サービス事業所による利用者への再開支援の助成事業 ※詳細は申請要領参照【補助対象者】
令和 2 年 4 月 1 日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援（内容は申請要領を参照）を行った在宅サービス事業所（訪問系、通所系、短期入所系又は多機能型サービス事業所）【補助金の額】
利用再開支援を行った利用者 1 人当たり 1,500 円～6,000 円（別表の「(2)①在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業」中、事業所ごと、支援内容ごとに記載されている額。）
３ 在宅サービス事業所における環境整備への助成事業 ※詳細は申請要領参照【補助対象者】
令和 2 年 4 月 1 日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所（訪問系、通所系、短期入所系又は多機能型サービス事業所）【補助対象経費】「３つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する費用（具体例は、別表の「(2)②在宅サービス事業所における環境整備への助成事業」中、「対象経費」a～f を参照）
【補助上限額】
別表の「(2)②在宅サービス事業所における環境整備への助成事業」中、事業所の種別ごとに記載されている
基準単価の額【補助金の額】
補助上限額と対象経費の実支出額を比較して少ない方の額（1,000 円未満切り捨て）
４ 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業 ※詳細は申請要領参照【補助対象者】
令和 2 年 2 月 13 日から同年 6 月 30 日までの間に、介護サービス事業所・施設等に通算 10 日以上勤務し、利用者と接する職員【補助金の額】
職員 1 人につき 20 万円又は 5 万円
〔慰労金 20 万円支給対象者〕 ※①及び②を両方満たす必要があります。
① 感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する
職員② （通所・施設系）：感染者・濃厚接触者発生日以降に勤務を行った職員（訪問系）：感染者・濃厚接触者に実際にサービスを提供した職員〔慰労金５万円支給対象者〕
・ 上記①及び②以外の職員
Ⅱ 補助事業期間
令和 2 年４月 1 日（水）～令和 3 年 3 月 31 日（水）・ 上記の期間内であれば、既に実施した事業も対象になります。ただし、感染症対策、慰労金の支給など、事業の性格上、早期に執行が求められるものですので、なるべく早期に完了するようお願いします。
・ 期間最終日までに事業を実施の上、Ⅰの１及び３の事業にあっては経費の支払先への支払まで、Ⅰの４の事業にあっては職員への慰労金の支払まで完了してください。
Ⅲ 申請手続き
交付申請は、原則、法人が和歌山県内の各事業所・施設等分を取りまとめ、法人単位で申請してください。
１ 申請の際の留意点① 本事業については、Ⅰの１から３までの事業（以下「感染症対策支援事業等」という。）については、原則精算払い（事業の完了後に補助金を交付すること）、Ⅰの４の事業（以下「慰労金支給事業」という。）については、原則概算払い（事業の完了前に補助金を交付すること）とします。そのため、感染症対策支援事業等と慰労金支給事業は、交付申請書を別々に作成して提出してください。
※感染症対策支援事業等で概算払いを希望する場合は、別途和歌山県長寿社会課までご相談ください。
② 感染症対策支援事業等については、事業の完了後（支払が完了後）に申請してください。
なお、事業所について 1 回の申請が原則ですが、申請額が基準単価（又は基準単価に定員数を乗じて得た額）に満たない場合、当該基準単価（又は基準単価に定員数を乗じて得た額）の上限まで、追加で申請（変更申請）することが可能です③ 慰労金支給事業については、事業の完了前（職員への支払前）に申請してください（既に職員へ支払済
みの場合は、事業完了後の申請も可能です。）。ただし、申請は１職員について１回限りです。
２ 申請先、申請方法及び提出書類① 申請先
本事業については、事業所・施設等の種別等により、以下のとおり申請先が異なります。各事業所・施設等においてご確認の上、適切に申請いただきますようお願いします。
種別○介護サービス事業所・施設（債権譲渡を行っていないもの）

申請先①、②双方に提出① 和歌山県国民健康保険団体連合会（国保連）○養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有原則、電子請求受付システムによるインターネット申請

料老人ホーム及びサービス付き高齢者※インターネット申請ができない場合、国保連に郵送で住宅（特定施設の指定を受けているもの）必要書類（CD-R 又は書面）を送付※CD-R 又は紙による介護報酬請求を行っている事
業所・施設についても、「ID、仮パスワード」を国保連が発行することにより、インターネット申請が可能ですので、積極的にご活用ください。詳細は、国保連（下記掲載）までお問い合わせください。
② 和歌山県長寿社会課へ郵送（書面）〒640-8585 和歌山市小松原通１－１※慰労金支給事業について一部書類データ送付（申請要領に記載）
提出先：e0403006@pref.wakayama.lg.jp○介護サービス事業所・施設（債権譲渡を行っているもの）○養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有和歌山県長寿社会課へ郵送（書面）〒640-8585 和歌山市小松原通１－１※慰労金支給事業について一部書類データ送付（申料老人ホーム及びサービス付き高齢者請要領に記載）

住宅（特定施設の指定を受けていな

提出先：e0403006@pref.wakayama.lg.jp

いものに限る。）② 申請方法及び提出書類
申請要領及び申請書記載マニュアルをご確認ください。
３ 提出期限○ 感染症対策支援事業等
原則、令和 3 年 1 月２９日（金）まで（ただし、当該期間内に事業が完了せず、かつ、令和 3 年 3 月31 日までに完了する見込みである事業に関しては、個別に相談に応じますので、長寿社会課まで早めにご連絡ください。）○ 慰労金支給事業
原則、令和 2 年１０月 3０日（金）まで
４ 国保連電子請求システムによるインターネット申請について国保連電子請求システムによるインターネット申請を行う場合は、作成した交付申請書（Excel ファイル）を下記ホームページにアクセスした上で、アップロードしてください。詳細は、申請書記載マニュアルをご覧ください。
http://www.e-seikyuu.jp
Ⅳ 留意事項
１ 各事業ともに、各介護予防サービスも対象となります。介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、1 つの事業所として取り扱うこととなります。
２ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとしますが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、１つの事業所として取り扱うこととなります。
３ 介護保険法による医療みなし指定事業所の指定を受けている場合又は障害福祉サービス事業所の指定と介護サービス事業所の指定を受けている場合にあっては、介護事業所としての業務に必要な経費が発生している場合や介護従事者として慰労金の支給が必要となる場合に、本事業の対象となります。医療機関や薬局としての業務又は障害福祉サービスとしての業務に必要な経費が発生している場合や医療従事者又は障害福祉サービス従事者として慰労金が必要となる場合は、以下にてご案内しておりますので、ご確認ください。
なお、同一の対象に対し介護・医療・障害等の補助金を重複活用して支払うことや、同一の職員が重複して慰労金を受け取ることは禁止されていますので、ご注意ください。
・ 医療機関等における感染拡大防止等支援事業（和歌山県医務課） TEL 073-441-2955
・ 医療機関等における慰労金支給事業（和歌山県健康推進課）

TEL 073-441-2643

・ 障害福祉サービスにおける感染対策徹底支援事業及び慰労金支給事業（和歌山県障害福祉課）
TEL 073-441-2537
Ⅴ その他
１ 県補助金等交付要綱、県申請要領、申請書記載マニュアル、各種様式等について「きのくに介護 de ネット」に掲載していますので、ご活用ください。
URL：https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/index.html※ 随時更新しますので、最新のものをご確認ください。
２ 厚生労働省 事業の概要、パンフレット、国実施要綱、Q&A 集、広報動画等について厚生労働省ホームページにて掲載されていますので、ご確認ください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html（担当)○感染症対策支援事業等に関すること
介護サービス指導室 TEL：073-441-2527（直通）○慰労金支給事業に関すること
長寿社会課振興班 TEL：073-441-2519（直通）○電子請求受付システム「ID、仮パスワード」発行に関すること
和歌山県国民健康保険団体連合会 TEL：073-427-4665○電子請求受付システムに関すること
介護保険電子請求受付システムヘルプデスク
TEL：0570-059-402