○通勤手当の支給に関する細則
昭和３７年１２月１２日
細 則 第 １ 号
改正
昭和４１年 ３月１５日細則第 ４号
昭和４７年１１月１０日
昭和４９年 ２月１５日
昭和５１年 ３月１６日
昭和５３年 ３月３１日
昭和５５年 ３月 ３日
昭和５７年 ３月 ８日
昭和６０年 ８月 ６日
平成 ２年 ３月 ７日
平成 ７年 １月２３日細則第２７号
平成 ９年 １月３１日細則第３３号
平成１０年 １月１２日細則第３７号
平成１６年 ４月 ９日細則第４７号
平成２０年 ４月 １日細則第５４号
平成３１年 ３月２５日細則第７５号
令和 ６年 ３月１３日細則第９１号

昭和４６年 ４月１５日細則第 ９号
昭和４８年 １月２６日
昭和４９年１２月２６日
昭和５２年 ３月２９日
昭和５４年 ３月２２日
昭和５６年 ３月 ９日
昭和５９年 ３月２８日
昭和６１年 ３月１１日
平成 ４年１１月３０日細則第２２号
平成 ８年 ２月２０日細則第３１号
平成 ９年 １月３１日細則第３４号
平成１１年 ２月 ８日細則第３８号
平成１９年 ３月２８日細則第５２号
平成２２年 ９月３０日細則第５９号
令和 元年 ６月２１日細則第７７号（総則）
第１条 長崎県市町村職員共済組合職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第１１条の規定による通勤手当の支給についてはこの細則の定めるところによる。
（定義）
第２条 職員給与規程第１１条及びこの細則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と組合事務局との間を往復することをいう。
２ 職員給与規程第１１条に規定する場合の通勤距離は職員の住居から組合事務局までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。
（届出）
第３条 職員は、新たに職員給与規程第１１条第１項の職員たる要件を具備するに至った場合及び住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のために負担する運賃等の額に変更があった場合には通勤届（別記様式）により、その通勤の実情をすみやかに理事長に届出なければならない。
（確認及び決定）第４条 理事長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める方法により確認し、その者が職員給与規程第１１条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

（支給範囲の特例）
第５条 職員給与規程第１１条第１項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員とは地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）別表第４に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で理事長が交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが困難であると認めるものとする。
（普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準）
第６条 普通交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
第７条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、時間外勤務等により勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。
第８条 職員給与規程第１１条第２項に規定する運賃等相当額は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
⑴ 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等
通用期間６月の定期券の価額（通用期間６月の定期券が発行されていない普通交通機関等にあっては、通用期間３月の定期券の価額に２を乗じて得た額）。ただし、通用期間６月の定期券及び通用期間３月の定期券が発行されていない普通交通機関等にあっては、通用期間１月の定期券の価額⑵ 回数乗車券等を使用することか最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤２１回分の運賃等の額⑶ 理事長が定める普通交通機関等 理事長が定める額（自動車等使用者についての特例）
第９条 長崎県市町村職員共済組合職員給与規程の一部を改正する規程（昭和５７年規程第４号）附則第８項に規定する職員の通勤距離の区分に応じ、細則で定める額とは次の各号に掲げる額とする。
⑴ 自動車等を使用する距離が片道５キロメートル未満 ２，４００円⑵ 白動車等を使用する距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満 ５，７００円⑶ 自動車等を使用する距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満 ９，１００円⑷ 自動車等を使用する距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満 １万２，３００円⑸ 自動車等を使用する距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満 １万５，７００円⑹ 自動車等を使用する距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満 １万８，９００円⑺ 自動車等を使用する距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満 ２万２，０００円⑻ 自動車等を使用する距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満 ２万５，０００円⑼ 白動車等を使用する距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満 ２万７，６００円⑽ 自動車等を使用する距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満 ２万９，３００円⑾ 自動車等を使用する距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満 ３万２，１００円⑿ 自動車等を使用する距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満 ３万
４，３００円⒀ 自動車等を使用する距離が片道６０キロメートル以上６５キロメートル未満 ３万７，３００円⒁ 自動車等を使用する距離が片道６５キロメートル以上７０キロメートル未満 ４万３００円⒂ 自動車等を使用する距離が片道７０キロメートル以上７５キロメートル未満 ４万３，２００円⒃ 自動車等を使用する距離が片道７５キロメートル以上 ４万５，０００円（特定の職員に係る通勤手当の減額）
第９条の２ 職員給与規程第１１条第３項の細則で定める職員は、平均１箇月当たりの通勤所要回数が１０回に満たない職員とし、同項の細則で定める割合は、１００分の５０とする。
（併用者の区分及び支給額）
第１０条 職員給与規程第１１条第２項第３号に規定する同条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第２項第３号に規定する通勤手当の額は次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 職員給与規程第１１条第１項第３号に掲げる職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち自動車等を使用する距離が片道２キロメートル以上である職員
及びその距離が片道２キロメートル未満であるが、自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第２項第１号及び前条各号に定める額。ただし、同項第１号に規定する１月当たりの運賃等相当額（以下「１月当たりの運賃等相当額」という。）と前条各号に定める額の合計額（以下、この号において「１月当たりの合計額」という。）が５万５，０００円を超えるときは、１月当たりの合計額と５万５，０００円との差額の２分の１（その差額の２分の１が５，０００円を超えるときは５，０００円）を５万５，０００円に加算した額に、その者の通勤手当に係る支給単位期間（職員給与規程第１１条第５項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）のうち最も長い支給単位期間の月数を乗じて得た額⑵ 職員給与規程第１１条第１項第３号に掲げる職員のうち、１月当たりの運賃等相当額（２以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下、「１月当たりの運賃等相当額等」という。）が前条各号に定める額以上である職員（前条各号に該当する職員を除く。） 同項第１号に定める額⑶ 職員給与規程第１１条第１項第３号に掲げる職員のうち１月当たりの運賃等相当額
等が前条各号に定める額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。） 前条各号に定める額（交通の用具）第１１条 職員給与規程第１１条第１項第２号に規定する交通の用具は次に掲げるものとする。ただし、組合の所有に属するものを除く。
⑴ 自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通の用具⑵ 前号に掲げるもののほか理事長が特に承認する交通の用具（支給の始期及び終期）
第１２条 通勤手当の支給は、職員に新たに職員給与規程第１１条第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開姶し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第３条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から１５日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。
前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（支給日等）
第１３条 通勤手当は、支給単位期間（第３項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。）又は当該各号に定める期間（以下この条及び第１４条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の給料の支給日に支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等でその日において支給することかできないときは、その日の後において支給することができる。
２ 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
３ 職員給与規程第１１条第２項から第６項に定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、その支給単位期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
⑴ 職員が２以上の普通交通機関等を利用するものとして職員給与規程第１１条第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当するものを除く。）において、１月当たりの運賃等相当額等が５万５，０００円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間⑵ 職員が職員給与規程第１１条第２項及び第９条各号に定める額の通勤手当を支給される場合において、１月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が５万５，０００円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間（返納の事由及び額等）
第１３条の２ 職員給与規程第１１条第４項の細則で定める事由は、通勤手当（１月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
⑴ 離職し、若しくは死亡した場合又は職員給与規程第１１条第１項の職員たる要件を欠くに至った場合⑵ 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合⑶ 月の中途において長崎県市町村職員共済組合職員就業規則（昭和３７年規則第４号。
以下「就業規則」という。）第２６条の規定により休職にされ、長崎県市町村職員共済組合職員の育児休業等に関する規程（平成６年規程第１５４号。以下「育児休業規程」という。）の規定により育児休業をし、又は就業規則第３１条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなるとき。
⑷ 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
２ 普通交通機関等に係る職員給与規程第１１条第４項の細則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ １月当たりの運賃等相当額等（第１０条第１号に掲げる職員にあっては、１月当たりの運賃等相当額及び第９条各号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）
が５万５，０００円以下であった場合 前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等（同号の改定後に１月当たりの運賃等相当額等が５万５，０００円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを理事長の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）⑵ １月当たりの運賃等相当額が５万５，０００円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる場合以外の場合 １月当たりの運賃等相当額等と５万５，０００円との差額の２分の１（その差額の２分の１が５，０００円を超えるときは５，０００円）を５万５，０００円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０）
イ 第１３条第３項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合 １月当たりの運賃等相当額等と５万５，０００円との差額の２分の１（その差額の２分の１が５，０００円を超えるときは５，０００円）を５万５，０００円に事由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び理事長の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、０）３ 職員給与規程第１１条第４項の規定により職員に前２項に定める額を返納させる場合
において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことかできる。
（支給単位期間）
第１３条の３ 職員給与規程第１１条第５項に規定する細則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
⑴ 定期券を発行している普通交通機関等 当該普通交通機関等において発行されている定期券の通用期間が３月又は６月のものにあっては、４月１日及び１０月１日を基準とした６月の期間（４月１日及び１０月１日以降に通勤を開始する場合又は通勤方法等を変更する場合にあっては、当該期間の範囲内で発行されている定期券の通用期間のうち最も長いものと組み合わせた期間）。ただし、当該普通交通機関等において発行されている最も長い定期券の通用期間が１月のものにあっては１月の期間とする。
⑵ 定期券を発行していない普通交通機関等 １月
２ 前項第１号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、長崎県市町村職員共済組合職員の定年等に関する規程（平成元年規程第１１２号）第３条の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のため旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他理事長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
（通勤手当の支給を開始する月）
第１３条の４ 月の中途において就業規則第２６条の規定により休職にされ、育児休業規程の規定により育児休業をし、又は就業規則第３１条の規程により停職にされた場合であってこれらの期間が２以上の月にわたることとなったとき（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）は、通勤手当は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあってはその日の属する月）から開始する。
２ 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合（前項に規定するときから復職等をしないで引続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。）には、通勤手当は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
（支給できない場合）
第１４条 職員給与規程第１１条第１項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することかできない。
（事後の確認）第１５条 理事長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が職員給与規程第１１条第１項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正である

かどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。
（雑則）
第１６条 この細則に定めるものを除くほか必要な事項は、理事長が定める。
附 則（昭和３７年細則第１号）
この細則は、公告の日から施行し、昭和３７年１２月１日から適用する。
附 則（昭和４１年細則第４号）
１ この細則は、公告の日から施行し、昭和４１年１月１日から適用する。
２ 昭和４１年１月１日以前に職員に新たに職員給与規程第１１条第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事由が生じるに至った場合において、これらの職員が、同日以後の者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から１５日以内に第３条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。
附 則（昭和４５年３月１０日細則第７号）
この細則は、公告の日から施行し、昭和４４年６月１日から適用する。
附 則（昭和４６年４月１５日細則第９号）
この細則は、公告の日から施行し、昭和４５年５月１日から適用する。
附 則（昭和４７年１１月１０日）
この細則は、昭和４７年１１月１０日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。
附 則（昭和４８年１月２６日）
この細則は、昭和４８年１月２６日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。
附 則（昭和４９年２月１５日）
この細則は、昭和４８年１０月１２日から施行し、昭和４８年４月１日から適用する。
附 則（昭和４９年１２月２６日）
この細則は、昭和４９年１２月２６日から施行し、昭和４９年４月１日から適用する。
附 則（昭和５１年３月１６日）
この細則は、昭和５１年３月１６日から施行し、昭和５０年４月１日から適用する。
附 則（昭和５２年３月２９日）
この細則は、昭和５２年１月１７日から施行し、昭和５１年４月１日から適用する。
附 則（昭和５３年３月３１日）
この細則は、昭和５２年１２月２７日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。
附 則（昭和５４年３月２２日）
この細則は、昭和５３年１２月２５日から施行し、昭和５３年４月１日から適用する。
附 則（昭和５５年３月３日）
この細則は、昭和５４年１２月２４日から施行し、昭和５４年４月１日から適用する。
附 則（昭和５６年３月９日）
この細則は、昭和５５年１２月２６日から施行し、昭和５５年４月１日から適用する。
附 則（昭和５７年３月８日）
この細則は、昭和５６年１２月２８日から施行し、昭和５６年４月１日から適用する。
附 則（昭和５９年３月２８日）

この細則は、昭和５９年１月２０日から施行し、昭和５８年４月１日から適用する。
附 則（昭和６０年８月６日）
この細則は、昭和６０年１月２１日から施行し、昭和５９年４月１日から適用する。
附 則（昭和６１年３月１１日）
この細則は、昭和６１年３月１１日から施行し、昭和６０年７月１日から適用する。
附 則（平成２年３月７日細則第１８号）
この細則は、平成２年３月７日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
附 則（平成４年１１月３０日細則第２２号）
この細則は、平成４年１１月３０日から施行し、平成３年４月１日から適用する。
附 則（平成７年１月２３日細則第２７号）
この細則は、平成７年１月２３日から施行し、平成６年４月１日から適用する。
附 則（平成８年２月２０日細則第３１号）
この細則は、平成８年２月２０日から施行し、平成８年１月１日から適用する。
附 則（平成９年１月３１日細則第３３号）
この細則は、平成９年１月３１日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
附 則（平成９年１月３１日細則第３４号）
この細則は、平成９年１月３１日から施行し、平成９年１月１日から適用する。
附 則（平成１０年１月１２日細則第３７号）
この細則は、平成１０年１月１２日から施行し、平成１０年１月１日から適用する。
附 則（平成１１年２月８日細則第３８号）
この細則は、平成１１年２月８日から施行し、平成１０年４月１日から適用する。
附 則（平成１６年４月９日細則第４７号）
１ この細則は、平成１６年４月９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
（通勤手当の支給を開始する月の特例）
２ この細則の施行の日前の月の中途から引き続いて就業規則第２６条の規定により休職にされ、育児休業規程の規定により育児休業をし、又は就業規則第３１条の規程により停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係るこの細則による改正後の細則第１３条の４第１項の規定の適用については、「属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月）」とあるのは「属する月」とする。
附 則（平成１９年３月２８日細則第５２号）
この細則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年４月１日細則第５４号）
この細則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年９月３０日細則第５９号）
この細則は、平成２２年１０月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２５日細則第７５号）
この細則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年６月２１日細則第７７号）
この細則は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和６年３月１３日細則第９１号）

この細則は、公布の日から施行する。

（別記様式）

通勤届年長崎県市町村職員共済組合

勤 務
箇 所

理事長

所在地

様

職 名
現住所

氏 名
〒印

－距
区

順路

離

所要時間

□新規（異動の場合を含む。）□住所変更による新規□住所変更による新規改訂□通勤経路の変更□通勤方法の変更

乗車券等

年
月
左欄の乗

番 号 及 び（概 算）

（概 算）の 種 類

車券の額

1～・km円

2～・km円

3～・km円4改～・km

交 通機関名訂
手 当
前 受給額算出の基礎となる交通機関
等の名称

確 認 印

円
備 考

決

交通機関等
順路

日
定 期 券 等

別

法 の 別

日提出

上記事実の発生年月日

通勤手当の支給に関する細則第３条の規定に基づき、通勤の実情を届け出ます。
通 勤 方

月

主たる届出理由

定期券 １ヶ月
回数券 の運賃
利 用 その他 の額の区 間 の別算出基礎

１ヶ月の運賃等の額

３ヶ月の運賃等の額

６ヶ月の運賃等の額

該 当理 由定項

通勤距離 □交通機関等利用
2Km以上 □自動車等利用
通勤距離 □離島等
2Km未満 □身体障害

1

通勤手

所要額

2

当の額

支給額

3支給の4始期終期 等事円円開始
年月日 改訂終了

非該当
理 由
通勤手当の支給に関する細則の規定に従い、上記のとおり確認し決定する。

年月日
長崎県市町村職員共済組合理事長

局 長 課 長 課長補佐 主 幹 取扱者

記入上の注意１

この届には通常行っている通勤の実情のみを記入し例外的な方法は記入しない。

２「主たる届出理由」欄には、この届出を行なう原因にレ点をつけること。なお通勤経路の変更及び通勤方法の変更の場合は備考欄にその理由を記入する。

３「通勤方法の別」欄には、通勤の順路に従い、自転車、電車、ＪＲ、県営バス、長崎バス等の別を記入する。

４「乗車券等の種類」欄には、１ヶ月定期を記入する。

５「左欄の定期券等の額」欄には、１ヶ月定期の額を記入する。

６「定期券等番号及び確認印」欄には、利用する交通機関の定期券等の番号及び取扱者の確認印をおすこと。

７「改定前の交通機関名」及び「改定前の手当受給額」欄には、既に認定済みの交通機関名及び１月分の手当受給額を記入する。

８「備考」欄には、定期券を持たない事由、回数券の片道及び月間の使用枚数を記入する。

９

往路と帰路と異なる場合は、「備考」欄にその旨と理由を記入し、順路中の空欄に異なる部分を記入する。