第 10 期
益子町分別収集計画

2022（令和４）年７月
益 子 町

目

次

１計画策定の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

計画の基本的方向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

計画期間

４

計画の対象品目５

各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（法第８条第２項第１号）
６

容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための方策に関する事項（法第８条第２項第２号）

７

・・・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・２分別収集をするものとした容器包装廃棄物の種類及び当該容器包装廃棄物の収集に係る分別の区分（法第８条第２項第３号） ・・・・３

８

各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び法第２条第６項に規定する主務省令で定める物の量の見込み（法第８条第２項第４号）

９

・・・・・・・・・・・・・・３

各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び法第２条第６項に規定する主務省令で定める物の量の見込みの算定方法

10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４分別収集を実施する者に関する基本的な事項（法第８条第２項第５号）

11

分別収集の用に供する施設の整備に関する事項（法第８条第２項第６号）

12

・・・・・・・・・・・・・・・・５

その他容器包装廃棄物の分別収集の実施に関し重要な事項(法 第 ８ 条 第 ２ 項 第 ７ 号 )《特記事項》
８・・・・・・・・・・・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１計画策定の意義
快適でうるおいのある生活環境の創造のためには、大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた社会経済・ライフスタイルを見直し、循環型社会を形成していく必要がある。そのためには、社会を構成する主体がそれぞれの立場でその役割を認識し履行していくことが重要である。
当町では、令和３年１月に益子町総合振興計画である『第３期ましこ未来計画』を策定し、ごみの資源化・減量化の推進を図り令和７年度のリサイクル率を３５％にする目標を定めたところである。
そこで本計画では、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関 す る 法 律 （ 以 下 ｢法 ｣と い う ） 第 ８ 条 の 規 定 に 基 づ い て 一 般 廃 棄 物 の 大
きな比率を占める容器包装廃棄物を分別収集し、地域における容器包装廃棄物の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を推進し、最終処分量の削減を図る目的で、町民・事業者・行政それぞれの役割や、具体的な推進方策を明らかにし、これを公表することにより、すべての関係者が一体となって取り組むべき方針を示した。
また、本計画の推進により、容器包装廃棄物の３Ｒをさらに促進することによって、廃棄物の減量や最終処分場の延命化、温室効果ガスの削減 、資 源 の 有 効 利 用 が 図 ら れ 、循 環 型 社 会 の 形 成 が 図 ら れ る も の で あ る 。

２計画の基本的方向
本計画を実施するに当たっての基本的方向を以下に示す。

（１）町民、事業者、行政が一体となり、容器包装廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルを基本とした地域社会づくりを推進する。
（２）本町と茂木町、市貝町、芳賀町の４町から成る芳賀郡中部環境衛
生 事 務 組 合 （ 以 下 「 中 部 環 境 」 と い う ）、 並 び に ４ 町 と 真 岡 市 か ら成る芳賀地区広域行政事務組合（以下「広域組合」という）が協力し、容器包装廃棄物の適正処理を推進する。
（３）容器包装廃棄物の収集・運搬は中部環境が行う。また、ステーションに排出された紙類については中部環境が資源化し、その他については、広域組合が資源化を行う。
※ 中 部 環 境 の 業 務 は 令 和 6 年 度 ま で の 事 業 継 続 は 決 定 し て い る が 、そ の 後 は未確定であるが、継続する見込みで本計画を作成することとする。

３ 計画期間
本計画の計画期間は２０２３（令和５）年４月を始期とする５年間とし、２０２５（令和７）年度に見直す。
- 1 -４ 対象品目
本 計 画 は 、容 器 包 装 廃 棄 物 の う ち 、ス チ ー ル 製 容 器 、ア ル ミ 製 容 器 、ガ ラ ス 製 容 器 （ 無 色 、 茶 色 、 そ の 他 ）、 段 ボ ー ル 、 ペ ッ ト ボ ト ル を 対 象とする。
５ 各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み(法 第 ８ 条 第 ２ 項 第 １ 号 )年度

2023(令和5）年度 2024（令和6）年度 2025（令和7）年度 2026（令和8）年度 2027（令和9）年度

容器包装廃棄物

６1,204 ｔ

1,191 ｔ1,178 ｔ1,164 ｔ1,149 ｔ

容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための方策に関する事項（法第８条第２項第２号）
容器包装廃棄物の排出抑制を図るため、以下の方策を実施する。
な お 、実 施 に 当 た っ て は 、町 民 、事 業 者 、行 政 が そ れ ぞ れ の 立 場 か 役

割を分担し、相互に協力し連携を図りながら推進する。
（１）啓発活動の充実
町 ホ ー ム ペ ー ジ や 広 報 誌 、ご み 処 理 施 設 の 見 学 会 な ど あ ら ゆ る 機 会
を 活 用 し て 、ご み の 排 出 抑 制 、分 別 排 出 、再 生 品 の 利 用 な ど 、ご み に関する啓発活動に積極的に取り組む。
ま た 、町 民 、事 業 者 に 対 し て ご み 排 出 量 、処 理 経 費 等 ご み 処 理 の 状
況についての情報を提供し、認識を深める機会を増やすこととする。
（２）過剰包装の抑制
小売店での商品の包装の簡素化を推進する。
（３）買い物袋の持参の啓発
繰り返し使用可能な買い物袋（マイバック）の持参の啓発を行い、小売店での容器包装の使用抑制を行う。
（４）再商品化製品の利用促進
再 生 資 源 を 原 材 料 と し た 製 品 や 、リ タ ー ナ ブ ル 容 器 等 の 積 極 的 な 利用を促進する。
（５）益子町環境活動取組店認定制度の推進
簡 易 包 装 や マ イ バ ッ ク 持 参 運 動 の 推 進 、食 品 ト レ イ や 紙 パ ッ ク な どの 店 頭 回 収 、店 頭 か ら 出 る ご み の リ サ イ ク ル な ど 、ご み の 発 生 抑 制 やリ サ イ ク ル の 推 進 に 積 極 的 に 取 り 組 む 小 売 店 な ど を 町 が 認 定 し 、推 奨することで、町民と事業者及び行政が一体となった取組を推進する。
- 2 -

７

分別収集をするものとした容器包装廃棄物の種類及び当該容器包装廃棄物の収集にかかる分別の区分（法第８条第２項第３号）

ごみ処理施設の状況及び益子町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を総合的に勘案し、分別収集をする容器包装廃棄物の種類を下表左欄のように定める。
また、町民の協力度、中部環境が有する収集機材及び広域組合が有する施設等を勘案し、収集に係る分別の区分は下表右欄のとおりとする。
分別収集をする容器包装廃棄物の種類

収集に係る分別の区分

主としてスチール製の容器

缶類

主としてアルミ製の容器
主としてガラス製の容器
・無色のガラス製容器

びん類

・茶色のガラス製容器
・その他のガラス製容器
主として段ボール製の容器

紙類（段ボール）

主 と し て ポ リ エ チ レ ン テ レ フ タ レ ー ト（ PET）製の容器であって飲料、しょうゆ等を充てんする

ペットボトルためのもの

８

各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器包装リサイクル法第２条第６項に規定する主務省令で定める物の量の見込み（法第８条第２項第４号）

2023(令和5）年度

2024（令和6）年度

2025（令和7）年度

2026（令和8）年度

2027（令和9）年度

主としてスチール製の容器

25.13 t24.86 t24.58 t24.29 t23.99 t

主としてアルミ製の容器

35.36 t34.98 t34.58 t34.17 t33.74 t

年度（合計）（合計）

無色のガラス製容器

55.05 t
（引渡量）

（独自処理量）55.05 t0t62.02 t0t19.53 t

主としてポリエチレンテレフタレート（PET）製の容器であって飲料又はしょうゆその他主務大臣が定める商品を充てんするためのもの

0t

192.90 t

主として段ボール製の容器

61.35 t21.05 t49.12 t53.20 t0t

（合計）60.66 t52.54 t0t

（合計）59.94 t59.19 t0t60.66 t0t

（合計）59.94 t0t

（合計）19.10 t59.19 t0t

（合計）18.88 t18.64 t（引渡量） （独自処理量） （引渡量） （独自処理量） （引渡量） （独自処理量） （引渡量） （独自処理量）

19.32 t0t190.83 t

70.17 t
（独自処理量）

0t

（合計）

（合計）

（合計）

（引渡量）

53.85 t19.32 t

（独自処理量）52.54 t（引渡量） （独自処理量） （引渡量） （独自処理量） （引渡量） （独自処理量） （引渡量） （独自処理量）

19.53 t
（引渡量）

0t

（合計）

（合計）

その他の色のガラス製容器

54.46 t61.35 t

（独自処理量）（合計）

53.20 t（引渡量） （独自処理量） （引渡量） （独自処理量） （引渡量） （独自処理量） （引渡量） （独自処理量）

62.02 t
（引渡量）

（合計）

53.85 t

（合計）

（合計）

茶色のガラス製容器（合計）

54.46 t19.10 t0t188.67 t（合計）69.42 t18.88 t0t186.42 t（合計）68.64 t18.64 t0t184.09 t（合計）67.82 t66.97 t（引渡量） （独自処理量） （引渡量） （独自処理量） （引渡量） （独自処理量） （引渡量） （独自処理量）

20.83 t48.59 t- 3 -20.59 t

48.05 t20.35 t47.47 t20.09 t46.88 t９

各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器包装リサイクル法第２条第６項に規定する主務省令で定める物の量の見込みの算定方法
見込み量＝直近年度の分別基準適合物等の × 各年度の推計人口
人口１人当りの年間処理実績

なお、人口については、２０２１（令和３）年度の住民基本台帳上の 人 口 （ 基 準 ： 10 月 1 日 ） に 、 国 立 社 会 保 障 ・ 人 口 問 題 研 究 所 推 計 値
か ら 予 測 し た 減 少 比 率 を 乗 じ て ２ ０ ２ ２（ 令 和 ４ ）年 度 の 推 計 を 出 し 、以後同様に前年度推計に減少比率を乗じて各年度を推計し、次のとおりとした。

年

度

2023(令和5）年度 2024（令和6）年度 2025（令和7）年度 2026（令和8）年度 2027（令和9）年度

人

口21,805 人

21,571 人

21,327 人

21,073 人

20,809 人（対前年度比）（対前年度比）（対前年度比）（対前年度比）（対前年度比）98.990%98.930%98.870%98.810%98.750%人 口 変 動 率10

分別収集を実施する者に関する基本的な事項（法第８条第２項第５号）
分別収集は、下表のとおり行う。
な お 、現 在 、自 治 会 等 で 集 団 回 収 を 実 施 し て い る も の に つ い て は 、引き続き、これらの団体の分別収集を推進することとする。

分別収集する容器包装廃棄物の種類

収 集 に 係 る 分 別 の 区 分

収集・運搬の段階

選別・保管の段階

缶類

中部環境による定期収集

広域組合

びん類

委託業者による定期収集

広域組合

主として段ボール製の容器

紙類（段ボール）

委託業者による定期収集

委託業者

主としてポリエチレンテレフタレート（PET）製の容器であって飲料又はしょうゆ等を充填するためのもの

ペットボトル

中部環境による定期収集

広域組合

主としてスチール製の容器
主としてアルミ製の容器
主としてガラス製の容器
・ 無色のガラス製容器
・ 茶色のガラス製容器
・ その他の色のガラス製容器

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11

分別収集の用に供する施設の整備に関する事項（法第８条第２項第６号）
缶類・ペットボトル・びん類については、広域組合のリサイクル施設で選別、圧縮、保管し、段ボールについては委託業者が保管する。

分別収集する容器包装廃棄物の種類
主としてスチール製の容器

収 集 に 係 る 分 別 の 区 分

収 集 容 器 収集車 中 間 処 理

缶類

コンテナ

塵芥車 リサイクル施設

びん類

コンテナ

平ボディ車 リサイクル施設

主として段ボール製の容器

紙類（段ボール）

十文字に結束塵芥車

主としてポリエチレンテレフタレート（PET）製の容器であって飲料又はしょうゆ等を充てんするためのもの

ペットボトル

コンテナ

塵芥車 リサイクル施設

主としてアルミ製の容器
主としてガラス製の容器
・ 無色のガラス製容器
・ 茶色のガラス製容器
・ その他の色のガラス製容器

12

委託業者のストックヤード

その他容器包装廃棄物の分別収集の実施に関し重要な事項(法 第 ８ 条 第 ２ 項 第 ７ 号 )分 別 収 集 計 画 が 実 効 あ る も の と す る た め に 、次 の 取 り 組 み を 進 め る 。
（１）容器包装廃棄物が排出された際に分別の区分と分別の基準にしたがって適正に排出されるよう、啓発を行う。
（２）自治会、子ども会育成会等の団体による容器包装廃棄物の自主的な回収を促進するため、奨励金の交付事業を継続実施する。
（３）事業者が行う容器包装廃棄物の自主的な回収と資源化を促進するため、広域組合と構成する市町で連携して啓発を行う。
（４）毎年度、分別収集計画記載事項の実績を確認、記録し、３年後の計画改定時には、その記録を基に事後評価を行うこととする。

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