第２章 図書館を取り巻く動向と課題

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公立図書館を取り巻く動向（１）社会情勢の変化と図書館の役割
第１章で述べたとおり、少子高齢化の進展、経済・雇用情勢の変化、高度情報化社会の進展、個人のライフスタイルや価値観の多様化など、近年における急激な社会情勢の変化により、これからの公立図書館には、新たな視点に基づく役割やサービスが求められています。
すなわち、従来の貸出中心のサービスに加えて、個人や地域の課題解決を支援する機能なども含めたレファレンスサービスの充実や、電子媒体の整備、家庭・地域・学校・関係機関等との連携強化など、図書館の情報提供能力を向上させ、これからの「知識基盤社会」、つまりは新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す社会の中で、地域の情報拠点として、知識や情報等を蓄積、保存、提供するとともに、それを住民が加工し、使いこなす情報リテラシーの向上に資する上で、重要な役割を担っていくことが求められています。

（２）国の動向
国は、これからの図書館が担うべき役割や使命を明確にするため、特にこの１０年間、数々の関連法の整備や提言を行ってきました。主なものは次のとおりです。
◆「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（文部科学省：平成１３年７月）
図書館法（旧）に基づき定められた基準で、公立図書館の設置や図書館サービスの計画的な実施、資料・情報の収集、関係機関との連携、職員の能力向上等について規定しています。
◆「地域の情報ハブとしての図書館～課題解決型の図書館を目指して～」（図書館をハブとしたネットワークの在り方に関する研究会（文部科学省）：平成１７年１月）

公立図書館は、地域社会における情報蓄積及び情報発信の拠点として、地域公共ネットワークに積極的に参画することが期待されるとともに、地域住民の多様な生涯学習活動を推進していくうえで、主要な担い手となることも求められていることから、地域の自立を促す２１世紀型社会にあって、「知」を循環させる拠点として、多種多様な資料や情報が集積する公立図書館を“ハブ”とした地域公共ネットワーク整備が必要不可欠なものであると提言しています。
-3-◆「文字・活字文化振興法」（平成１７年７月施行）
文字・活字文化の振興について、国や地方公共団体の基本的な責務を定めるとともに、地域における文字・活字文化の振興にあたっては、市町村は必要な数の公立図書館の設置や適切な配置に努め、国及び地方公共団体は司書の充実等の人的体制の整備や図書館資料の充実等の物的条件の整備など、必要な施策を講ずるよう定めています。
◆「これからの図書館像～地域を支える情報拠点をめざして～」（これからの図書館の在り方検討協力者会議（文部科学省）：平成１８年４月）「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」施行後の社会や制度の変化、新たな課題等に対応し、地域を支える情報拠点としての役割を果たしていくために、「これからの図書館サービスに求められる新たな視点」と「これからの図書館経営に必要な視点」から、これから必要とされる新たな図書館像について提言しています。
◆「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（第二次）」（平成２０年３月閣議決定）「子どもの読書活動の推進に関する法律」（平成１３年１２月施行）に基づき、第一次計画の成果や課題等を踏まえ、読書を通じた子どもの健全育成について、公立図書館における子どもの読書活動推進のための取り組みや機能強化等を規定しています。
◆「図書館法」（平成２０年６月改正）
教育基本法の改正を踏まえ、図書館が行う事業に、学習の成果を活用して行う教育活動の機会を提供することを追加しています。また、図書館の健全な発展を図るために、図書館の設置及び運営上望ましい基準を新たに定めこれを公表することとしたほか、公共図書館運営の評価と改善、並びに運営状況に関する積極的な情報提供について新たに規定しています。

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中央図書館をはじめとした市内読書施設の現状と課題（１）読書施設の概要
市原市には、貸出・閲覧用資料を所蔵する施設（以下「読書施設」という。）が、中央図書館、９つの公民館図書室、３つのコミュニティセンター図書室の１３施設あります。このほか、資料の受け取りや返却ができる施設が３施設（公民館１・コミュニティセンター２）あり、この１６施設が電算オンラインシステムでつながれています。このため、中央図書館のウェブサイトから資料の検索や予約ができるほか、専用電話による自動音声応答サービスにより、図書の貸出期間の延長や利用状況の確認もできます。
この資料の物流面をささえているのが配本システムで、週５回、配本車で中央図書館を起点にして各読書施設を巡回しているため、どの施設が所蔵する図書であっても、希望する施設に取り寄せたり、近くの施設で返却することができます。
このように、読書施設をはじめとした計１６施設が「図書館システムネットワーク」を形成して、利用者の利便性の向上を図っています。

（２）現状と課題
ここでは、読書施設の現状と課題について、図書館サービスの面と市民意識の面から考察を行います。

ア

図書館サービス（ア）資料整備【現状】
平成２２年度末の図書資料（雑誌は含まない）の状況は、中央図書館が 691,817冊、公民館図書室が 265,962 冊で、合計 957,779 冊を所蔵しています。これにコミュニティセンター図書室 66,954 冊を合わせると、市全体では 1,024,733 冊となります。
これを、蔵書密度（市民一人当たりの蔵書冊数）で見ると 3.7 冊となり、全国平均（2.8 冊）や千葉県平均（3.1 冊）を上回る数値となっています。
一方、視聴覚資料は中央図書館で 11,721 点を所蔵しています。現在は音響資料はＣＤ、映像資料はＤＶＤを中心に収集しています。

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【課題】
厳しい財政事情の中にあって、資料費は平成１３年度をピークに年々減少し、平成２３年度はピーク時の約４割にまで落ち込んでいます。これに伴い、蔵書新鮮度（特に市民の目に直接ふれる開架部分に占める新規図書の割合）も低下し続けており、このまま資料費が減少していくと、市民が必要とする資料の提供を十分に行えず、図書館の量的かつ質的サービスの低下を招くおそれがあります。視聴覚資料についても同様に、需要の大きさに比して資料整備が進まなくなるおそれがあることから、資料費の確保に努めるとともに、資料費のより一層の有効活用を図っていく必要があります。
このほか、図書では電子書籍、視聴覚資料ではブルーレイなど、新たなメディアへの対応について、今後の普及状況等を見極めながら、その対応について検討していく必要性や、地域の歴史的遺産である郷土資料を充実させていく必要性などが、主な課題として考えられます。
（イ）登録・貸出・利用【現状】
平成２２年度末における図書利用カードの登録者数は 106,968 人で、市原市人口の 38.4％にあたります。経年比較ではこれまで増加傾向にありましたが、平成２２年度は前年度比 4.7％の減少となりました。これは、５年以上貸出のない利用者の分を、初めて実数から除いたことが原因のひとつと考えられます。
また、平成２２年度の読書施設における資料の総貸出点数は 1,733,153 点、総貸出人数は 443,967 人となっています。経年比較ではいずれも増加傾向にありましたが、平成２２年度は前年度と比べ点数で 3.9％、人数で 4.1％の減少となっています。これは、東日本大震災の影響で休館・休室したことが原因と考えられます。
一方、平成２２年度における一日当たりの平均入館者数は 1,776 人で、前年度比 3.4％の増加となっています。
【課題】
サービス水準のひとつの目安となる登録・貸出について、平成２２年度は減少
していますが、地震の影響による休館・休室があったにもかかわらず、入館者数については引き続き増加傾向にあります。これは、貸出以外の理由、例えば主催事業や調べ学習、新聞・雑誌の閲覧などを目的とする来館者の増加といったプラスの要因とともに、魅力ある資料の減少による利用者一人当たりの貸出数の減少というマイナスの要因も考えられます。
登録者数や貸出数は、ひとつの事業や一部の取り組みによって伸ばせるものではなく、地域や住民のニーズに的確に対応した様々な事業や働きかけが複合的に結びつき、その結果が成果や実績として表れてくるものです。
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資料の充実と併せて、登録者数や貸出数の増加につながるよう、事業や取り組みを総合的・効果的に実施していくことが必要です。

（ウ）レファレンスサービス【現状】
利用者の学習・研究・調査を支援するため、求めている資料や情報を的確に提供し案内するレファレンスサービスは、図書館の重要なサービスの一つです。
平成２２年度のレファレンスサービス受付件数は 8,732 件で、これは平成１８
年度の約１．５倍に当たり、平成２１年度からは、窓口や電話に加え、電子メールによるレファレンスサービスも実施しており、増加傾向にあります。
【課題】
今日では、医療や健康、福祉、子育て、教育など、日常生活を営む上で深く関わってくる事柄についての情報ニーズは、さらなる高まりを見せています。また、高齢化社会を反映した地域活動の活発化や地域社会の振興に関する情報、経済情勢を反映した就業、起業、職業訓練や資格取得等に関する情報などの新たなニーズの高まりもあり、市民の必要とする情報はますます多様化してきています。その一方で、情報はインターネットや紙媒体等を通して常時かつ大量に発信され、受け手は膨大な情報の中から自分に必要な情報だけを適切に選択していく必要に迫られています。
このような状況の中、利用者が求めている資料を的確に探し出し、あるいは短時間で必要な回答を得るためには、図書館におけるレファレンスサービスの活用が効果的です。したがって、これからの図書館に求められる課題解決機能の充実という点で、レファレンスサービスは鍵となるサービスであり、国においても前述の「これからの図書館像」の中で、レファレンスサービスを「不可欠なサービス」として位置付けています。
しかしながら、全国的な傾向として、レファレンスサービスの一般の認知度は決して高くはありません。そこで、資料・情報と利用者の仲立ちをするレファレンスサービスの認知度を高めていく必要があります。
また、高い次元のサービスを提供していくためには、図書館の持つ潜在能力を十分に活用して、利用者の要求に応えていくとともに、レファレンスに役立つ情報ツールの更なる整備を行うことが重要です。有料データベースの充実やネットワーク情報資源の有効利用等を図っていく必要があります。

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（エ）児童・青少年サービス【現状】
平成２２年度に、１８歳以下の全ての子どもを対象とした「市原市子ども読書活動推進計画（第二次）」を策定し、平成２３年度から中央図書館をはじめ、各関係部署で７１の事業に取り組んでいます。中央図書館の主な取り組みは、児童書・青少年図書の整備充実に力を入れているほか、１歳６ヵ月児検診の際に絵本の読み聞かせと無償提供を行う「ブックスタート事業」や、月２回の「おはなし会」、子どもの知的好奇心を育む「子どもと読書講座」の開催、小学生が図書館職員の模擬体験を通じて本の楽しさを知る「一日図書館員」の実施など、様々な事業を展開しています。
【課題】
幼い頃からの読書習慣の形成は、生涯にわたる読書活動の基盤になります。したがって、幼稚園や保育所（園）と中央図書館が連携しながら、未就学児の読書環境の向上を推進していく必要があります。
また、小学校から中学校、高校へと学校段階が進むにつれ、「読書離れ」が進む傾向があることから、これらの世代に対する積極的な働きかけが必要になっています。
さらに、全国的な傾向として、子どもの読解力、すなわち自らの知識を理解し、利用し、熟考して課題や問題を解決する力の低下が指摘されてきました。一時の低下傾向に歯止めがかかったとも言われていますが、上昇に転じたわけではない
ため、引き続き読書の「質」にも配慮した取り組みが必要です。

（オ）特定利用者へのサービス① 障がい者への支援【現状】
中央図書館では、視覚に障がいのある人のために、書籍のテキストを音訳しカセットテープに吹き込んだ「録音図書」の貸出を行っています。平成２２年度は延べ 221 タイトル・1,397 巻の貸出を行いました。
また、平成２３年度には、視覚障がい者や視力が低下した高齢者のために、音声読書器・拡大読書器等の整備を行いました。
【課題】
平成２３年度に整備した音声読書器・拡大読書器等について有効活用を図っていく必要があります。また、カセットテープに替わる新たなメディアとして、国際標準規格のデジタル録音図書である「ＤＡＩＳＹ図書」が普及してきており、今後はこの導入と活用について検討していく必要があります。

-8-② 子育て家庭への支援【現状】
子育て家庭への支援として、ブックスタート事業や、親子・保護者を対象とした講座・講演会の開催、「子ども読書の日」にちなんだイベントの開催など、子どもにとっての読書活動の意義や重要性を保護者に理解してもらうため、様々な取り組みを行っています。
【課題】
平成２０年６月の図書館法改正によって、図書館サービスのために留意すべき事項に、「家庭教育の向上に資すること」（第３条）が加えられました。これは教育基本法における家庭教育の重視を受けたもので、図書館サービスもその点に留意した取り組みを進めていく必要があります。
③ 外国人への支援【現状】
市内には、約５，０００人の外国人が住んでいます。この外国人の異文化理解や生活支援に資するため、図書資料を通じた各種の情報提供を図っています。中央図書館では平成２２年度末で 2,678 冊の外国語資料を所蔵しています。
【課題】
外国語資料については出版数も少なく、情報もあまり入ってこないことから、整備が進んでいないのが現状です。適切な整備を進めるため、外国語資料に関するより多くの情報を入手するよう努めていくことが必要です。

（カ）学校との連携【現状】
学校との連携については、前述の「市原市子ども読書活動推進計画（第二次）」に基づき、様々な事業を展開しています。
主な事業としては、学校からの要望を受けて図書館職員が学校へ出向き、子どもたちを対象にしたおはなし会やブックトークを行っているほか、図書主任・読書指導員研修会等への講師派遣、学校読書ボランティアのスキルアップ研修への協力、団体図書の貸出、児童・生徒の職場体験やインターンシップの受け入れなどを実施しています。
また、学校関係者と図書館職員で構成する「子ども読書活動推進支援連絡会議」を定期的に開催し、意見交換や連絡調整、課題解決のための協議等を行っています。

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【課題】
児童・青少年サービスの項で述べた課題に対応するため、図書館及び学校で様々な取り組みを行っていますが、特に中学生の読書の実態については、読書量や不読率などの数字に成果が見えないのが現状です。
今後も学校と図書館がそれぞれの立場で子どもの読書環境の整備に取り組みながら、必要に応じて人的資源や物流面について、協力体制やサポート体制を強化していくことが必要です。

（キ）関係機関・団体との連携【現状】
県内をはじめ全国の公立図書館や国立国会図書館については、資料の貸出に関する相互協力等によって密接な関係を築いています。
また、本市の行政資料として、市の予算・決算関係書類、議会関係書類、各部署が発行する計画書等を網羅的に収集・保存するなど、資料整備面で庁内の連携を図っています。さらに、館内の展示架や展示スペースを提供するなど、各担当部署で市民に対する周知や情報提供に役立てており、中でも保健センターや消防局は定期的に活用しています。
【課題】
図書館同士や行政内部での連携については実績があるものの、その他の関係機関や団体との連携はほとんど行われていないのが実情です。また、行政内部においても、情報拠点として図書館を活用するという認識は、まだ低いものと思われます。
図書館が市民の情報拠点として有効に機能するためには、行政・医療・健康・福祉・ビジネスなど、市民の必要とする情報をさらに集約させる必要があります。
そのためには、情報を有している関係機関や団体に働きかけ、年間述べ５０万人を超える来館者があるという図書館の利点をアピールして、双方にメリットのある連携した取り組みを行っていくことが必要です。

（ク）情報提供サービス【現状】
高度情報化の進展に伴い、膨大な量の情報が電子化され、インターネットを通して様々な情報が入手できます。これからの図書館では、印刷媒体と電子媒体を組み合わせた、より高度で正確かつスピーディーな情報の提供が求められています。
中央図書館には、インターネット閲覧専用端末機が設置されており、所蔵資料とインターネットを併用した調べものや研究が可能です。また、端末からは利用- 10 -

許諾を得た新聞・雑誌記事のインターネット・データベースが閲覧できます。
また、中央図書館のホームページ上には、利用案内、主催事業、所蔵資料の検索・予約、貸出期間の延長、新着図書案内、レファレンスサービス（電子メールサービス）等のコンテンツがあり、常時多くの情報を提供しています。
【課題】
情報拠点としての機能向上を図る上で、インターネット・データベースの量的拡大や既存データベースの機能拡大について検討していく必要があります。また、図書館への来館が困難な人の主たる情報源として、ホームページの内容や機能についても充実を図っていく必要があります。
このほか、郷土資料等の所蔵資料を広く公開することを目的としたデジタル・アーカイブ（資料をデジタル化して保存する）についても、今後の検討すべき課題です。

（ケ）図書館職員等の資質向上と教育・研修【現状】
図書館法や、国・県が作成している図書館の運営基準・方針等においては、図書館職員は自主的な学習を行い、専門的知識・技術の習得に努めることの必要性について規定しています。
中央図書館の職員においては、児童やレファレンス、障がい者サービスなどに関する外部の専門研修に積極的に参加し、実務能力の向上を図っています。
【課題】
急激な社会の変化に対応しながら、図書館が地域の情報拠点としての役割を果たすためには、図書館職員の資質や業務遂行能力の向上が求められ、そのための教育や研修機会を十分に確保することが必要です。
また、市原市の読書活動の総合的な向上を図るため、小中学校読書指導員、読書ボランティア、公民館等の図書担当者に対して、中央図書館職員によるスキルアップ研修等の実施が必要です。

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イ

市民意識（ア）市民アンケート調査と概要
市民ニーズの把握やサービス向上に関する具体的方策の検討等に資することを目的として、下記のとおり市民アンケート調査を実施しました。
≪概要≫①調査地域：市内全域②調査対象：市内に居住する中学生以上の男女③抽出方法：住民基本台帳による無作為抽出④調査方法：郵送配布・郵送回収⑤調査時期：平成２３年５月２６日～６月７日⑥配 布 数：１，０００（有効回収数３１２）（イ）調査結果（抜粋：詳細は巻末資料を参照）① 市内読書施設の利用状況
過去１年くらいの間に読書施設を利用したか聞いたところ、「利用した」は44.2％、「利用していない」は 55.4％でした。
【課題】
平成２２年度における図書利用カード登録率は 38.4％です。利用状況に関するアンケート調査の結果からも、６割近くの方が少なくとも過去１年間は市内の読書施設を利用していないのが現状です。
年代別に見ると、４０代の利用率は６割を超えている一方、１９～２９歳及び７０歳以上の利用率は３割台となっており、他の年代は４割台の利用率となっています。
一方、職業別に見ると、パート・アルバイト及び専業主婦（夫）は利用率が５割を超えますが、会社員・公務員は４割台、自営業・自由業及び生徒・学生・予備校生並びに無職は３割台となっています。
また、調査の中で、利用していない人にその理由を聞いたところ、１位は「本や雑誌は自分で買うから」となっており、以下「利用する時間がないから」、「本を返すのが面倒だから」、「交通が不便だから」、「本や雑誌はあまり読まないから」と続きます。
職業別では上記の理由がどのグループも上位を占めますが、年代別では上記の理由のほか、１２～１８歳では「利用したい本や雑誌がないから」、４０代では「開館時間が自分の都合に合わないから」が比較的多い割合になっています。

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さらに、どのような点が変われば利用するようになるか聞いたところ、最も意見が多かったのが「蔵書に関する意見」（蔵書や視聴覚資料の充実・児童向け視聴覚資料の充実・専門書の充実など）であり、次いで「設備に関する意見」（読書スペースの拡大・駐車場の拡大・開館日の拡大など）、「サービスに関する意見」（開館時間の延長・コンビニや宅配での返却・蔵書の広報など）となっています。
また、１２～１８歳及び４０代を除く各年代、会社員・公務員、自営業・自由業、パート・アルバイトの各グループから「交通の便」に関する意見が出されており、交通面での利便性も、読書施設の利用に関する要因であることがうかがえます。
読書施設をより多くの方に利用していただくため、資料の充実や利用時間の拡大、館内設備の充実、広報の充実等が課題として考えられます。
② 満足度
過去１年くらいの間に読書施設を利用したと答えた人に、よく利用する読書施設の満足度を聞いたところ、「満足」と「やや満足」を合わせた『満足（計）』の割合が最も多かったのは＜開館日＞（81.1％）で、以下＜職員の対応＞（79.7％）、＜貸出冊数＞（76.8％）、＜図書・雑誌＞（70.3％）が７割台となっています。
一方、「不満」と「やや不満」を合わせた『不満（計）』の割合が最も多かったのは＜閲覧席の数やスペース＞（40.6％）で、以下＜快適さ（くつろぎやすさ）＞（28.3％）、＜開館時間＞（26.1％）、＜視聴覚（ＣＤ・ＤＶＤなど）＞（23.9％）、＜図書・雑誌＞（23.2％）、＜資料のさがしやすさ＞（21.7％）が２割台を超えています。
年代別においても、順位に多少の変動はありますが、おおむね同様の傾向を見せています。但し、細かく見ていくと、『不満（計）』において、比較的その割合が小さいケースに、１２～１８歳の＜快適さ（くつろぎやすさ）＞（0％）、３０代の＜資料のさがしやすさ＞（16.7％）、６０代及び７０代以上の＜開館時間＞（それぞれ 15.0％、6.7％）があり、不満を大とする全体とは異なる傾向を示しています。
また、職業別においても、『不満（計）』の割合が小さいケースとして、自営業・自由業、専業主婦（夫）、無職における＜開館時間＞（それぞれ 16.7％、7.7%、12.5％）、また、自営業・自由業、生徒・学生・予備校生における＜資料のさがしやすさ＞（それぞれ 8.3％、11.1％）、自営業・自由業における＜閲覧席の数やスペース＞（0％）、自営業・自由業、生徒・学生・予備校生における＜快適さ（くつろぎやすさ）＞（それぞれ 8.3％、0％）があり、全体とは異なる傾向が見受けられます。
なお、今後改善してほしいことを聞いた設問においては、１位が＜閲覧席の数やスペース＞（20.3％）、次いで＜図書・雑誌＞（18.8％）、＜開館時間＞（10.9％）、- 13 -

＜視聴覚（ＣＤ・ＤＶＤなど）＞（9.4％）と続き、『不満（計）』の状況を反映した結果となっており、年代別・職業別もおおむね同様の結果が出ています。
【課題】
読書施設を利用している人の意見から、閲覧席やスペースについての課題が読み取れます。施設のスペースには限りがあることから、閲覧席の増加などについては難しい面がありますが、スペースの有効利用について、資料のさがしやすさ等も併せて、再度検討を行うことが必要です。また、資料については満足・不満の両方で上位にありますが、読書施設の根幹を成す部分であることから、今後も適切な整備を行っていく必要があります。このほか、「開館日」の満足度が高いのに比べて「開館時間」が低いなどの課題がありますが、「読書施設を利用したい時間帯」という設問では、現在の開館時間以外の「その他の時間帯」を選んだ
人は 4.5％と必ずしも高くないことなどから、慎重に検討する必要があります。
③ 新しいサービス
読書施設で今後行ってほしいサービスについて聞いたところ、１９５件の意見がありました。その中で５件以上あった意見としては、「電子書籍の閲覧・貸出」（１８件）、「開館時間の延長」（１４件）、「資料の宅配サービス（有料）」（１２件）、「新刊図書の情報配信サービス」（１２件）、「資料のコンビニ受け取りサービス（有料）」（８件）、「貸出図書のコンビニ返却サービス」（６件）、「読書スペースの拡大」（６件）、「軽食・喫茶コーナーの設置」（６件）、「蔵書の充実」（５件）、「新刊書籍の充実」（５件）の１０項目でした。
なお、回答者が比較的少数であった１２～１８歳（5.4％）及び１９～２９歳（7.4％）の両世代においては、「資料の宅配サービス（有料）」（計５件）、「資料のコンビニ受け取りサービス（有料）」（計３件）、「電子書籍の閲覧・貸出」（計２件）が意見としてありました。
【課題】
これらの意見についてはもちろんのこと、その他の少数意見についても、市民が今後の図書館に求めていることとして、実現性や費用対効果等をよく吟味しながら、図書館サービスの向上を図る上での課題として検討していく必要があります。

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３

課題のまとめ

公立図書館を取り巻く状況や現状のサービス、市民意識調査の結果などを踏まえた、中央図書館をはじめとした市内読書施設における課題は次のとおりです。
＜課題１＞ 情報拠点としての情報提供能力や機能の強化
社会情勢や制度等の変化、急速な技術革新、また、個人の趣味・嗜好が多様化する中で、市民が必要とする情報はますます高度化・複雑化しています。これら多様化した市民ニーズや課題に対して、図書館が情報拠点として有効に機能していくためには、新鮮かつ多岐にわたる資料の整備、レファレンス機能と情報提供能力の強化、情報提供ツールの整備、電子媒体の活用などを進めていく必要があります。
＜課題２＞ 図書館の認知度と利用の向上
図書館を利用しない市民が６割という現状から、まず、もっと図書館のことを知ってもらい、図書館に足を運んでもらうことが大きな課題です。そのため、市のホームページや広報紙、民間の情報媒体などを通じて積極的に図書館をアピールするとともに、市民が楽しめるイベントや市民の役に立つ講演・講座を開催して、図書館の認知度と利用の向上を図っていく必要があります。
＜課題３＞ 関係機関・団体等との協力・連携体制の強化
子どもの読書活動の推進については、図書館独自で様々な取り組みを行っていますが、さらに効果を高めるためには、幼稚園・保育所（園）・学校との連携は不可欠です。そのため、前述の「子ども読書活動推進計画（第二次）」に基づき、学校等と連携した取り組みを進めて行く必要があります。
また、課題１の情報提供能力の面においては、図書館単独で専門的な情報を収集し提供することには限界があります。図書館の情報提供能力を向上させるため、専門的な知識や情報を有する関係機関・団体に働きかけ、双方にメリットのある協力・連携した事業展開を図っていく必要があります。
＜課題４＞ すべての市民の立場に立ったサービス展開
図書館は、子ども・成人・高齢者・障がい者、外国人など、様々な人が利用します。
また、年齢・職業・男女の別によってもそのニーズは異なります。このため、それぞれの利用者に対するきめ細かなサービスの展開はもとより、館内の読書環境やサービス水準の向上などが求められます。
また、交通事情や健康上の理由などで図書館の利用が困難な人に対しても、可能なサービスについて検討していく必要があります。

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