INDEX
商品のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.01
保険金額・保険料参考プラン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.03

エポス少短の
あんしん家財保険

補償の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.05
付帯サービスのご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
重要事項説明書［契約概要］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11
重要事項説明書［注意喚起情報］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17
新賃貸入居者総合保険普通保険約款 ・・・・・・・・・・・・・・・ P.25

家財補償

修理費用補償新賃貸入居者総合保険特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.36

賠償責任補償

住まいの駆けつけサービス規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.40
保険証券電子交付サービス利用規約 ・・・・・・・・・・・・・・・ P.41

Be
＋ 家財破汚損追加補償特約

ご契約のしおり

普通保険約款・特約、重要事項説明書、解約等の手続き方法が記載されておりますので、ご契約の前に必ずお読みい
ただき、
大切に保管してください。

株式会社エポスカードからのご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・ P.42●「ROOM GUARD Be」は新賃貸入居者総合保険（家財破汚損追加補償特約付帯）のペットネームです。
●このご契約のしおりには、保険契約に関する重要な事項を記載した「重要事項説明書」、
および保険契約の内容となる「普通保険約款・特約条項」が掲載されておりますので、ご契約前に内容をご確認いただきますようお願いいたします。また、内容に関して、ご不明な点等がございましたら、弊社または取扱代理店までお問い合わせください。
●取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行等の代理業務を行っております。従いまして取扱代理店との間で有効に成立した保険契約は弊社と直接契約されたものとなります。

お問い合わせ先（取扱代理店）

株式会社エポス少額短期保険
関東財務局長（少額短期保険）第6 4 号〒164-0001 東 京 都 中 野 区 中 野 3丁 目 34番 28号
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RGST-2405-01-03

賃貸住宅にお住まいの皆様の大切な家財や 賠償責任などを補償します。

ご存知ですか？ いざ事故が起きた際にかかる費用

家財補償

家財補償

火災

風災・ひょう災・雪災

水濡れ

復旧に必要な
修理費

盗難

充実した
費用補償

Be
ル ーム ガ ード

大家さんに対する法律上の損害賠償責任を補償します。

個人賠償責任300万円

臨時費用保険金

90万円

残存物取片づけ費用保険金10万円

借家人賠償責任保険金

100万円

失火見舞費用保険金

40万円

玄関ドアのロックをピッキ

損害保険金

30万円

の被害にあった。

ピッキング防止費用保険金3万円

損害が生じた。

ングにより開錠され、盗難

HOTEL

家財補償保険金額の目安

ココが魅力

下表を参考に家財補償の保険金額をお決めください。

家財補償の保険金額は、お持ちの家財の再調達価額に合わせてお決めください。
なお、再調達価額を上回ってご契約をいただいても、保険金の支払額は再調達価額が限度となります。

住まいだけでなく日常生活でも国内において他人のものを壊したり、他人にケガをさせてしまったときの法律上の損害賠償責任を補償します。

損害保険金

自身の家財、自室の壁床に

災害時の思わぬ出費をカバーする、
各種費用をお支払いします。

借家人賠償責任
賠償責任補償

お支 払い 例

料理中に自室から出火し、事故にともなう費用保険金

修理費用補償

ココが魅力

ココが魅力

不測かつ突発的な事故 など

修理費用補償借りているお部屋のドアや窓ガラスなどを緊急的に修理した際の修理費用を実費で補償します。

例えば…

借りているお部屋に収容されている家具や家電、衣服などの家財の損害を補償します。

落雷

住 ま い のプラス
駆 け つ け

大人１人

大人２人

大人２人 子供１人

大人２人 子供２人

大人３人 子供２人

300〜500万円

450〜650万円

530〜730万円

610〜810万円

760〜960万円

24

サービス

※その他の世帯構成の場合：大人（18歳以上）1名につき150万円、子供（18歳未満）1名につき80万円を加算。

※「ROOM GUARD Be」
は新賃貸入居者総合保険のペットネームです。
-1-

商品のご案内-2-

前ページ※下記の金額はお支払いする保険金の最高限度額となります。

保険金額・保険料参考プラン［保険期間2年］※保険期間1年のプランもございます。

補償の種類

家財補償

詳しくは

借りているお部屋に収容されている家具や家電、衣服などの家財の損害を補償します。
火災

家財補償

充実

事故にともなう費用保険金﹁家財補償保険金額の目安﹂を参考にお選びください︒

保険金額・保険料参考プラン

臨時費用

落雷

盗難

風災・ひょう災・雪災

取片づけ清掃費用および搬出費用など、実費を補償します。

仮住まい費用

宿泊施設の宿泊料、新たな賃貸契約の諸費用、引越し費用など、実費を補償します。

失火見舞費用隣近所に被害があった場合に、類焼先へのお見舞い費用としてお支払いします。

損害防止費用消火活動に使った消火器の消火剤などの実費を補償します。

地震火災費用地震等が原因で火災が起こった場合にのみ、一部の費用をお支払いします。＊1※地震・噴火等による家財の損壊リスクを補償するものではありません。

家財補償の保険金額
は、お持ちの家財の再調 達 価 額 に 合 わ せて
お決めください。
なお、再調達価額を上回ってご契約をいただ
いても、保険金の支払額は再調達価額が限度となります。

935万円

不測かつ突発的な事故の場合、別途、一事故あたりの支払限度額の設定があります。

損害保険金の30%（100万円限度）

45.0万円

55.5万円

66.5万円

77.5万円

93.5万円

30万円

30万円

30万円

30万円

30万円

被災世帯数 × 20万円
（家財保険金額の20%限度）費

22.5万円

27.75万円

33.25万円

38.75万円

46.75万円

玄関ドアの鍵が盗難された場合で、ドアロックの交換費用を実費で補償します。

3万円

3万円

3万円

3万円

3万円

ピッキング防止費用

玄関ドアのドアロックがピッキングにより開錠された場合、またはいたずらにより破損した場合、ドアロックの交換費用を実費で補償します。

3万円

3万円

3万円

3万円

3万円

P7

100万円

100万円

100万円

100万円

100万円

詳しくは

合計

合計

合計

合計

合計

※借用戸室の専用水道管・給湯器の凍結による破損時の修理費用は各30万円（解凍費用は5万円）
が限度となります。

詳しくは

P8・9

大家さんに対する法律上の損害賠償責任を補償します。

個人賠償責任他人のものを壊したり、他人にケガをさせてしまったときの法律上の損害賠償責任を補償します。

保 険料プラン（2年）※家財破汚損追加補償特約保険料を含みます。
＊1
＊2

775万円

ドアロック交換費用

借家人賠償責任
賠償責任補償665万円

実借りているお部屋のドアや窓ガラスなどを緊急的に修理した際の修理費用を実費で補償します。

修理費用補償

555万円
盗難および

不測かつ突発的な事故 など

修理費用補償

ご契約金額の選択にあたって450万円

損害保険金にプラスしてお支払いします。臨時の出費に当てていただくための保険金です。

残存物取片づけ費用
HOTEL

水濡れ

P5

一括払

月払（24か月）＊2

地震・噴火等による火災により、建物が半焼以上となったとき、または家財が全焼となったときに限ります。
上記の「月払」
プランのご利用については、弊社所定の条件（取扱代理店、保険料の払込経路等）があります。

※この保険には、地震火災費用保険金を除き、地震に関する補償はありません。
-3-

1,000万円

1,000万円

1,000万円

1,000万円

1,000万円＊1回の事故に対して支払う賠償責任補償の保険金の限度額は、借家人賠償保険金と個人賠償保険金を合計して１,０００万円となります。

19,000円
940円

21,000円
1,030円

23,000円
1,120円

25,000円
1,210円

28,000円
1,340円

＊1回の事故に対する保険金の支払いは、家財補償の損害保険金、事故にともなう費用保険金（その他の費用補償）
および修理費用補償を合計して1,000万円が限度となります。

▶詳しくは「重要事項説明書」（P.11〜P.24）
および「普通保険約款」「特約」をご覧ください。
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補償の内容家財補償

家財 補 償●損害保険金下記の事故により、借用戸室に収容されている家財に損害が生じた場合に、再調達価額※1を基準に保険金をお支払します。
但し、貴金属・宝石・美術品等※2については時価額※3が基準となります。

保険の対象に以下の事故が起こったときに損害保険金をお支払いします。

家が燃えてしまった!

火災

台風で屋根が壊れた！

風災・ひょう災・雪災

大雨で家が水びたしに！

水災による床上浸水 ※再調達価額の30％以上の損害が生じたとき、または地盤面よ

破裂・爆発

落雷

火災

台風・豪雪等による損害を補償※窓・扉・屋根等が直接破損したことによる損害に限ります。建物の老朽化による雨
漏り、窓の閉め忘れなど開口部からの風雨の吹き込み等による損害は除きます。

り45cmを超える浸水による場合

泥棒に入られた！

盗難

盗難による損害を補償○家財：1事故100万円限度○預貯金証書：200万円限度

外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊

さらに、こんな時にも！

○通貨等：20万円限度○乗車券等：5万円限度

騒じょう等による
暴力・破壊行為

さらに、この他にも！

HOTEL

仮住まい費用
臨時費用

盗難

充実した
費用補償

▶貴金属・宝石・美術品等は1個または1組の時価額が30万円を超えるものは補償の対象外となりますが、盗難の場合は30万円を損害額とみなして1事故100万円を限度に補償します。
▶現金の盗難は20万円が限度となります。

保険金をお支払いできない主な場合
地震による火災で、家財が焼失してしまった。
火災

失火見舞費用

ドアの鍵が盗まれた！
ドアロックが壊された！

ドアロック
交換費用

▶地震火災費用保険金を除き、地震による家財の損害等は一切補償の対象となりません。

落雷によりパソコンに保存していたデータが消えた場合のデータの損害
落雷▶データやプログラムは補償の対象外です。

駅前の駐輪場に停めていた自転車を盗まれた。
盗難

ピッキング
防止費用

地震火災費用※上記の費用保険金は、家財補償の損害保険金との合計額が家財保険金額を超える場合でも支払対象となります（ただし1,000万円を超える場合は1,000万円限度）。
※1回の事故に対する保険金の支払いは、家財補償の損害保険金、事故にともなう費用保険金（その他の費用補償）
および修理費用補償を合計して1,000万円が限度となります。
※地震火災費用保険金は、地震等による火災を原因として、建物が半焼以上・家財が全焼となった場合のみ支払対象となります（家財保険金額×5％）。

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自宅近くに雷が落ち、テレビが故障した。

室内で子供が走り回り、誤ってテレビにぶつかって液晶画面を破損した。

※免責金額1万円 1事故50万円限度

近隣に対してのお見舞い費用として！

損害防止費用隣の部屋から火災が発生し、もらい火で家財が全焼した

留守中に泥棒に入られ、指輪とバックと現金10万円を盗まれた。

不測かつ突発的な事故

損害保険金以外にも様々な費用をお支払いします。
残存物取片づけ費用

たこ足配線の漏電が原因で火災を起こしてしまい、
家具や家電、洋服などが焼失してしまった。

1事故50万円限度となります。
不測かつ突発的な事故 ▶免責金額1万円が適用され、※1：「再調達価額」とは、損害のあった家財と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な額をいいます。
※2：貴金属・宝石・美術品等で、1個または1組の時価額が30万円を超えるものは、盗難に限り30万円を限度に補償対象とします。
※3：
「時価額」
とは損害が生じた地および時におけるその保険の対象の価額をいいます。

被災直後のホテル代などとして！

落雷

給排水設備に生じた事故・他の戸室で生じた事故による漏水等による水濡れ損害を補償※建物の老朽化による雨漏りや風雨の吹き込みによる損害は除きます。

水濡れ

火事で燃えた家財の燃え残りを片づけたい！

火災

洪水等の水災により家財に生じた損害を補償

水濡れが起きた！

●費用保険金

保険金をお支払いする主な場合▶借用戸室外にある間に生じた盗難は補償の対象外です。

スマートフォンを床に落としてしまい、液晶が割れた。

破汚損特約の事故では保険の対象に含まれないため、補償の対象外です。
不測かつ突発的な事故 ▶スマートフォンなどの移動体通信端末は、

etc. 戸室の結露がひどく、押し入れの家財にカビがはえてしまった。

その他▶結露や雨もりは漏水事故には該当しません。また、カビによる汚損も補償の対象外です。

※家財補償の対象物の詳細については、本しおりのＰ.１３をご確認ください。
※実際の保険金支払に関する審査の際は、事故に関する様々な事情を複合的に考慮して判定しますので、判定結果が本紙記載内容と異なる場合があります。
-6-

補償の内容修理費用補償

修理費用補償

賠償責任補償

借家人賠償責任借りているお部屋のドアや窓ガラスなどを修理した際の修理費用を実費で補償します。

大家さんに対する法律上の損害賠償責任を補償します。

家財補償の事故により借用戸室に損害が発生し、賃貸借契約に基づき、
または緊急的に自己の費用で修理した場合に保険金をお支払いします。

火災や破裂・爆発事故、給排水設備に生じた事故、その他偶然な事故によって借用戸室に損害を与え、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

＊借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用に限ります。

※その他偶然な事故については1万円の自己負担額（免責金額）があります。洗面台、浴槽、便器の損壊は自己負担額はありません。
（100万円限度）

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いする主な場合
支払限度額

風災

盗難

台風により飛来した瓦で玄関ドアが壊れた。
泥棒に入られた際、窓ガラスを割られてしまった。

水濡れ

100万円限度
火災

気温の変化により網入りガラスにヒビが入った。
破損 ▶日射により生じた熱割れに限ります。

凍結により、専用水道管・給湯器が破損してしまった。

凍結（凍結により使用不能となった給水管を解凍した）※実際に解凍作業が発生しなかった場合の出張費等は補償対象外

各30万円限度（５万円限度）※万一、借用戸室内でご入居者が亡くなられた場合に、ご親族等が負担される修理費用・遺品整理費用も補償します。
（100万円限度）

破裂・爆発

火災を起こし、借用戸室に損害を与えた。
ガス爆発を起こし、部屋を大破させてしまった。
化粧ビンを落として洗面台を割ってしまった。

破損▶洗面台、浴槽、便器の損壊は免責金額なし。その他偶然な事故については免責金額1万円

保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いできない主な場合

地震により窓ガラスが割れた。

水道管の老朽化により水濡れが生じ、借用戸室の床が水浸しになった。

破損 ▶地震による事故は補償の対象外です。

建物所有者・管理者の責任となりますので、補償の対象外です。
水濡れ ▶このケースは損害の発生について入居者に責任が無く、テーブルを移動した際に、床にすり傷をつけてしまった。

たんすを置いていたため、カーペットがくぼんでしまった。
破損

お風呂の排水管をつまらせて水があふれ、床が水浸しになった。

▶借用戸室の使用に伴う、経年変化・通常損耗は補償の対象外です。

※実際の保険金支払に関する審査の際は、事故に関する様々な事情を複合的に考慮して判定しますので、判定結果が本紙記載内容と異なる場合があります。

-7-

破損

すり傷等の外観の損傷で、機能に支障が無いものは補償の対象外です。

※実際の保険金支払に関する審査の際は、事故に関する様々な事情を複合的に考慮して判定しますので、判定結果が本紙記載内容と異なる場合があります。

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補償の内容賠償責任補償付帯サービス

個人賠償責任

日常生活中
の賠償も
補償

他人のものを壊したり、他人にケガをさせてしまったときの法律上の損害賠償責任を補償します。
日本国内での日常生活（業務中を除く）における偶然な事故で他人にケガをさせたり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

保険金をお支払いする主な場合
洗濯機のホースが外れて水があふれ、水濡れ 階下の壁や家財に損害を与えた。

破損

365日24時間、住まいのトラブルのときに駆けつけます。

水回りクイック修理サービス

水回りのトラブルの専門業者を手配し、応急修理を行います。

トイレのつまりの除去

買い物中にお店の商品を破損した。

相手にケガを負わせた。

etc. ベランダから物干し竿を落とし、下に駐車していた

その他

住 ま い の 駆 け つ け サービス

トイレがつまって流れない！

etc. 休日中、自転車に乗っている際に歩行者にぶつかり、

その他

24

他人所有の自動車にキズをつけてしまった。

保険金をお支払いできない主な場合
水道管の老朽化により漏水し、階下の住人の家具や家電などに損害が出た。

建物所有者・管理者の責任となりますので補償の対象外です。
水濡れ ▶このケースは損害の発生について入居者に責任が無く、etc. 仕事中に会社のパソコンを壊してしまった。

その他 ▶業務に起因する事故は補償の対象外です。

※実際の保険金支払に関する審査の際は、事故に関する様々な事情を複合的に考慮して判定しますので、判定結果が本紙記載内容と異なる場合があります。

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玄関ドアカギ開けサービス
玄関ドアのカギの専門業者を手配し、緊急解錠を行います。

洗面台の給水管が故障して水漏れが止まらない

外出中に玄関ドアのカギをなくしてしまった！

原因箇所の応急修理

玄関ドアのカギ開け※いずれのサービスも現場での30分以内の一時的な応急修理費用を無料とします。
※各種部品代等実費、30分を超える応急修理・作業の場合はお客さま負担となります。
※このサービスは、入居者（被保険者）及び同居人が対象となります。
※詳しくは住まいの駆けつけサービス規定（P.40）
をご確認ください。

よくあるご質問

Q. セキュリティの高いカギでも解錠は出来ますか？

A. セキュリティが高く解錠が難しい場合は管理会社の承諾が必要になるので対応ができない場合がございます。

Q. バックを盗まれてしまい、鍵と身分証明書を盗まれてしまいました。
身分証が無い場合でもカギを開けて頂く事はできますか？

A. まずはコールセンターへご相談ください。場合によってはカギ開けを行えない可能性がございます。
住まいの駆けつけサービスのご利用は右記までご連絡ください。

365日24時間- 10 -

0120-0101-04

重要事項説明書

必 ず お 読 み くだ さ い

ROOM GUARD Be 重要事項説明書

保険金をお支払いする主な場合

契約概要

1 商品の仕組み

その他の費用補償

この「契約概要」
は「新賃貸入居者総合保険」のご契約に際して特に重要な事項をご説明したものです。ご契約される前に必ずお読みいただき、内容をご確認くださいますようお願いいたします。本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているもの
ではありません。詳細につきましては、普通保険約款・特約（P.25〜P.40）
をご確認ください。
また、ご不明な点につきましては、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

この保険は、賃貸住宅にお住まいの方を対象として、事故により所有する家財に損害が生じた場合、賃貸借契約に基づき賃貸住宅の修理費用等を負担した場合、火災や漏水事故等により賃貸住宅の貸主に対して損害賠償責任を負担した場合、および日常生活において他人に対して損害賠償責任を負担した場合等を補償するものです。

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金の額

家財補償

次の事故により借用戸室に収容されている家財に損害が生じた場合（家財保険金額が限度）①火災 ②落雷 ③破裂・爆発 ④風災・ひょう災・雪災（借用戸室またはその開口部が 損害の額
※家財の損害額は再調達価額を基準に保風災等によって直接破損した場合に限る） ⑤外部からの物体の落下、飛来、衝突、倒壊
険金をお支払いします。但し、貴金属・宝⑥水ぬれ（給排水設備事故または他の戸室での事故に伴う漏水等による水漏れ（水災除く））
石・美術品等については時価額が基準と⑦騒じょう等による暴力行為・破壊行為 ⑧水災（台風、豪雨等による洪水等により、再調
なり、1個または1組の時価額が30万円
達価額の30％以上の損害または床上浸水（居住の用に供する部分の床（畳敷・板張等、土を超えるものは補償対象外となります。
間、たたきを除く）
を超える浸水）もしくは地盤面より45cmを超える浸水が生じたとき）
家財

失火見舞費用保険金

借用戸室から発生した火災、破裂または爆発の事故により、第三者の 被災世帯数×20万円［家財保険金額
所有物に損害が発生したときの20％限度］

損害防止費用消火活動のために使用した消火薬剤の再取得費用などを支出したとき 実費

地震火災費用
保険金

地震・噴火等による火災により、建物が半焼以上となったとき、または家財保険金額×５％
家財が全焼となったとき

ドアロック交換費用保険金

借用戸室の玄関ドアの鍵が盗難された場合で、被保険者がドアロックの交換費用を支出したとき実費［3万円限度］（警察署への被害の届出をし、受理され借用戸室の玄関ドアのドアロックがピッキングにより開錠された場合、たことを条件とします。
）
またはいたずらにより破損した場合でドアロックの交換費用または防犯損害の額［200万円限度］

乗車券（鉄道・航空等）
・宿泊券・旅行券・定期券・回数券（プリペイドカードは対象外） 損害の額［5万円限度］

その他の費用補償⑩上記①から⑨の事故以外の不測かつ突発的な事故により借用戸室内に収容されている 損害の額 [50万円限度 ]
家財に損害が生じた場合※自己負担額（免責金額）
１万円が適用されます。
臨時費用保険金

家財補償に記載の①から⑧の事故により損害保険金が支払われるとき 損害保険金の30％［100万円限度］

残存物取片づけ
費用保険金

家財補償に記載の①から⑧の事故により損害保険金が支払われる場
合で、被保険者が損害を受けた家財の残存物の取片づけに必要な費 実費［損害保険金の10％限度］
用を支出したとき- 11 -

賠償責任補償損害の額［20万円限度］

借用戸室
修理費用

実費［30万円または賃借料の3ヶ月分相当額のいずれか低い額を限度］※但し、家賃、共益費、および敷金・保証金など賃貸借契約終了時に返還される
一時金を除きます。

装置の設置費用を支出したとき家財補償に記載の事故
（①～⑨）
による損害
実費［100万円限度］
借用戸室に右記のい
借用戸室内における被保険者の死亡による損害
実費［遺品整理費用と合計で100万円限度］
ずれかの損害が生じた場合で、自己の費 借用戸室の専用水道管・給湯器の凍結による 実費［各30万円限度］
用でこれを修理した 損害（解凍費用は5万円限度）
とき
借用戸室の窓ガラスの熱割れによる損害
実費［100万円限度］
被保険者が死亡し賃貸借契約等が終了する場合において、被保険者に実費［借用戸室の修理費用と合計で代わって遺品の整理を行うべき者が遺品整理のための費用を支出した100万円限度］
とき損害の額［100万円限度］（警察署等への盗難 通貨・小切手
被害の届出をし、受 預貯金証書・貯金証書（通帳およびキャッシュカード含む）
理されたことを条件）

修理費用補償（1）保険金をお支払いする場合⑨盗難

仮住まい費用
保険金

家財補償に記載の① 宿泊施設の宿泊料（食事代は除く）
から⑨の事故により損害保険金が支払われ 新たに借りる賃貸契約の諸費用る場合 で、右記費用
新居または宿泊施設への家財の運搬費用を負担したときピッキング防止費用保険金

2 補償の内容

お支払いする保険金の額

借家人
賠償責任

損害賠償金［1,000万円限度］
次の事故によって借用戸室に損害を与え、借用戸室の貸主に対して法※借家人賠償責任の偶然な事故の場合の律上の損害賠償責任を負担した場合
支払額は１事故100万円限度とし、次の火災、破裂または爆発、給排水設備に生じた事故に伴う漏水・放水また自己負担額（免責金額）
が適用されます。
は溢水による水濡れ、それ以外の偶然な事故
a. 洗面台、浴槽、便器およびこれらの付属物に生じた損壊： 自己負担額無し
b. a. 以外の箇所に生じた損壊：
自己負担額1万円

個人賠償責任

日本国内で次の事故によって他人の身体の障害または財物の損害につ※1回の事故に対して支払う賠償責任補
いて法律上の損害賠償責任を負担した場合償の保険金の限度額は、借家人賠償責・借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故
任保険金と個人賠償責任保険金を合計
・被保険者の日常生活に起因する偶然な事故
して1,000万円となります。

＊1回の事故に対する保険金の支払いは、家財補償の損害保険金、事故にともなう費用保険金（その他の費用補償）
および修理費用補償を合計して1,000万円が限度となります。
- 12 -

重要事項説明書[家財補償の対象物について]家財補償の保険の対象は、借用戸室に収容され、かつ被保険者の所有する生活用の動産（家財）です。ただし、次の物は保険の対象には含まれません。
①船舶、航空機および自動車※1ならびにこれらの付属品②通貨等、預貯金証書、乗車券等 ※2 、クレジットカード、プリペイド
カード、ローンカード、有価証券、印紙、切手、商品券、チケット類等③業務用の動産④貴金属・宝石・美術品等で1個または1組の時価額が30万円を超えるもの※3⑤稿本、設計書、図案、証書、帳簿等⑥テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データ等⑦動物および植物※1： 自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車（総排気量が125cc以下のもの）
を除きます。
※2： 通貨・小切手、預貯金証書および乗車券等については、盗難による損害のみ対象となります。
※３： 盗難による損害についてのみ30万円を損害の額とみなして、補償の対象とします。

家財破汚損追加補償特約については左記のほか、次の物も保険の対象には含まれません。
①貴金属・宝石・美術品等（金額を問わず）②腕時計、装飾品、バッグで１個または１組の時価額が30万円を超えるもの③義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物④携帯電話、PHS、ポケットベル、ポータブルナビゲーショ
ン、スマートフォン、タブレット端末等の移動体通信端
末機器およびこれらの付属品⑤パーソナルコンピューター（ノート型・デスクトップ型）
およびその付属品⑥携帯ゲーム機、電子手帳、電子辞書等の携帯用電子機
器およびこれらの付属品⑦ラジオコントロール模型、
ドローン、
マルチヘリコプター
その他これらに類する物およびその付属品（2）保険金をお支払いできない主な場合
1. 各補償共通

・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
・地震・噴火これらによる津波（地震火災費用保険金は除く） ・核燃料物質、放射能汚染による事故

3 主な特約とその概要（1）法人等契約の被保険者に関する特約

保険契約者が法人または個人事業主である場合で、その役員または使用人が借用戸室に居住する場合に適用します。これにより、保険契約者である法人等の従業員等で生活の本拠として借用戸室に居住する者、およびその同居親族を記名することなく被保険者とすることができます。

（2）保険料のコンビニエンスストア払いに関する特約

保険料の払込方法（経路）がコンビニエンスストア払いである場合に適用します。

（3）保険料の口座振替払いに関する特約

保険料の払込方法（経路）
が口座振替払いである場合に適用します。

（4）保険料のクレジットカード払いに関する特約

保険料の払込方法（経路）がクレジットカード払いである場合に適用します。

（５）保険料のクレジットカード会社による立替払いに関する特約

保険料の払込方法(経路)がクレジットカード会社による立替払いである場合に適用します。

（６）転居に関する特約被保険者が借用戸室から転居し、転居後も弊社とこの保険の保険契約を新たに締結した場合および保険期間の中途において転居後借用戸室への借用戸室の変更を当会社に通知し、当会社の承認を受けた場合に適用します。これにより、転居前の借用戸室と転居後の借用戸室の賃貸借契約期間が重複している場合に限り、30日間を限度として転居前の借用戸室において生じた事故に対しても、転居後の借用戸室にかかわる保険契約において保険金を支払うことができます。
本特約を適用する場合においても、当会社の引き受ける保険金額には変更は無く、
１事故に対する保険金の支払額は、家財補償条項の損
害保険金および各費用保険金の合計額、ならびに賠償責任補償条項の借家人賠償責任保険金および個人賠償責任保険金の合計額の各々について、いかなる場合も1,000万円を超えることはありません。

（７）保険料の月払に関する特約

保険料の払込方法（回数）を月払とする場合に適用します。

・保険契約者・被保険者等の故意、重大な過失または法令違反（ 借用戸室修 ・保険契約者または被保険者が運転する車両またはその積載物の衝突または接触
理費用含む） ・事故の際における紛失または盗難・保険の対象が屋外にある間に生じた事故（8）家財破汚損追加補償に関する特約

3. 借用戸室
修理費用（9）貸主による借用戸室修理費用保険金の請求に関する特約

2. 家財補償

・借用戸室の自然の消耗、さび、かび、変質、瑕疵
・建物の主要構造部や居住者の共同利用部分および門、へい、垣、電気・ガス・配管設備等に生じた損害・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意 ・被保険者の心神喪失または指図 ・借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事 ・借用戸室の自然の消耗、劣化、変色、変質、虫喰い等 ・借用戸室の使用・管理を委託された者または被保険者
4. 借家人賠償と同居の親族の故意 ・すり傷、かき傷、塗料のはがれ、落書き等（機能に支障がない損害） ・電球・ブラウン管等に生じた単独損
責任補償
害 ・電気的、機械的事故 ・風、雨、ひょうもしくは砂じんの吹込み・漏入により生じた損害 ・借用戸室を貸主に明け渡す際に生じた損害 ・借用戸室の貸主との間の約定により加重された損害賠償責任 ・借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された損害
5. 個人賠償
責任補償

・保険契約者・被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意 ・職務に起因する損害賠償責任 ・被保険者相互間および同居する親族に対する損害賠償責任 ・被保険者の使用人が業務中に被った身体障害に対する損害賠償責任 ・第三者との間の約定により加重された損害賠償責任 ・被保険者が所有、使用または管理する財物の損害についてその財物につき正当な権利を有する者に対しての損害賠償責任 ・被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任 ・暴行、殴打に起因する損害賠償責
任 ・航空機、船舶、車両または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任 ・排気、廃棄物によって生じた損害- 13 -

自動付帯され、保険証券にこの特約を付帯する旨が記載されます。この特約により、普通保険約款に規定する事故以外の不測かつ突発的な事故により家財に生じた損害に対して、損害保険金を支払います。
自動付帯され、この保険のすべての保険契約に適用します。この特約により、被保険者の死亡による借用戸室の修理費用または遺品整理費用を借用戸室の貸主が負担した場合に、貸主が当該費用について被保険者の法定相続人等に請求できる債権額を当会社に対して直接請求することができます。
※この特約は、事故日が2021年1月15日以降の場合に適用されます。

4 保険期間および満期更新、保険責任の開始時期
保険期間は、加入プランにより1年または2年となります。弊社からの保険契約引受けの承諾があり、保険料をお支払いいただいたことを条件に、保険期間開始日の午前0時より保険責任が開始します。保険期間の満了に際しては、更新のご案内を送付します。更新のご案内
に際し特段のお申出がない場合には、更新のご案内に記載したとおり保険契約を更新させていただきます。ただし、更新契約の保険料をお支払いいただけなかった場合、または借用戸室から退去され、転居先でもこの保険契約を継続する旨（借用戸室を変更する旨）のご連
絡をいただけなかった場合には保険契約は更新されません。
- 14 -

重要事項説明書

5 引受条件（加入プラン）と保険料について

6 保険料のお支払いについて

保険料は加入プランと保険期間によって決定されます。詳しくは弊社または取扱代理店にお問い合わせください。家財保険金額の設定にあたっては、下表の「家財補償の保険金額の目安」
をご参照ください。なお、家財の再調達価額を上回って家財保険金額を設定いただいても、保険金の支払額は家財の再調達価額が限度となります。

家財補償保険金額の目安
大人１人

大人２人

300〜500万円

450〜650万円

大人２人 子供１人

530〜730万円

大人２人 子供２人

610〜810万円

大人３人 子供２人

760〜960万円

保険金額・保険料参考プラン

家財補償

修理費用補償保険料プラン

賠償責任補償

※4

家財補償

450万円

※1

修理費用補償

555万円

2年

保険期間

1年

一括払
月払

（24か月）※5

一括払

665万円

775万円

935万円

1,000万円※319,000円 21,000円 23,000円 25,000円 28,000円
940円

1,030円

1,120円

1,210円

1,340円

10,500円 11,500円 12,500円 13,500円 15,000円※１ 1回の事故に対する保険金の支払いは、家財補償の損害保険金、事故にともなう費用保険金（その他の費用補償）
および修理費補償を合計して1,000万円が限度となります。
※2 借用戸室の専用水道管・給湯器の凍結による破損時の修理費用は各30万円、解凍費用は5万円が限度となります。
※3 賠償事故の1事故での支払限度額は、借家人賠償責任保険金と個人賠償責任保険金を合計して1,000万円が限度となります。
※4 家財破汚損追加補償特約保険料を含みます。
※5 上記の「月払」
プランのご利用については、弊社所定の条件（取扱代理店、保険料の払込経路等）があります。
- 15 -

この保険には、満期返戻金および契約者配当金はありません。

8 解約時の保険料の返還について保険期間の中途において、保険契約を解約される場合、次の計算式によって算出した保険料を返還します。

返還保険料※1＝（保険料 − 2,000円※2）×保険期間月数 −

保険期間開始日から解約日までの月数※3

保険期間月数※1：10円未満は四捨五入し、10円単位とします。
※2：契約初期費用（保険契約の締結などに要した費用）※３：1ヶ月未満の端数は1ヶ月に切り上げます。
（例）
保険期間開始日から、7ヶ月と5日で解約する場合は8ヶ月となります。
※4： 保険料の払込方法（回数）が月払の場合には、中途解約時に保険料の返還はありません。ただし、解約日の属する月の翌月以降の保険料が既に払い込まれている場合には、それを返還します。

100万円※2※1

借家人賠償責任補償
個人賠償責任補償

保険期間※保険契約に「保険料の月払に関する特約」が付帯された場合には、特約の規定にしたがって、所定の保険料を月払いにてお支払いください。

7 満期返戻金・契約者配当金※その他の世帯構成の場合： 大人（18歳以上）1名につき150万円、子供（18歳未満）1名につき80万円を加算。

補償の種類

保険料のお支払いについては、保険契約申込書に記載された保険料の払込方法（経路）により、ご選択いただいた加入プランの保険料の全額を一括してお支払いください。

転居等により保険契約を解約される場合は、お早めに弊社までご連絡ください。
借用戸室からの転居等で保険契約を解約すると保険料が返還される場合があります。
解約手続きが必要ですので、弊社カスタマーセンターまでご連絡ください。

エポス少額短期保険

カスタマーセンター

0120-83-0101

解約は弊社ホームページでもお手続きいただけます。▶
https://www.epos-ssi.co.jp/- 16 -

受付時間：年末年始を除く
10：00 〜 18：00

重要事項説明書

必 ず お 読 み くだ さ い

ROOM GUARD Be 重要事項説明書

注意喚起情報

この「注意喚起情報」
は、ご契約に際してご契約者にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項をご説明したものです。ご契約される前に必ずお読みいただき、内容をご確認のうえお申し込みくださいますようお願いいたします。
詳細につきましては、普通保険約款・特約（P.25〜P.40）
をご確認ください。また、ご不明な点につきましては、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

1 クーリングオフ（申込みの撤回等）についてご契約の申込み後であっても、次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
○クーリングオフは、ご契約を申込まれた日または本書面を受領された日のいず
れか遅い日から8日以内であれば行うことができます。
○クーリングオフの手続きは、取扱代理店ではできません。右記事項を記載していただき、弊社まで郵便またはEメールにてご連絡ください。
○クーリングオフされた場合には、すでにお支払いただいた保険料はすみやかに
お返しします。また、弊社および取扱代理店はクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求いたしません。

3 通知義務（ご契約後にご連絡いただく事項）（1）
ご契約者または被保険者には、ご契約後に契約内容に次のいずれかに該当する変更が生じた場合には、遅滞なく、弊社にご通知いた
だく義務（通知義務）があります。
①ご契約者が住所を変更したこと②保険証券記載の被保険者が借用戸室に居住しなくなったこと※1③借用戸室の用途を変更したこと④被保険者の人数に変更が生じたこと※2⑤①から④までのほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと※1：退去される場合は、必ず弊社までご連絡ください。借用戸室から退去された場合には、転居先でもこの保険を継続する旨のご連絡をいただ
けない限り、ご契約は更新されません。
※2：家財が著しく減少したこと等により加入プランの変更をご希望される場合には、必要なお手続き方法をご案内させていただきますので、弊社までご連絡ください。

《記載事項》①クーリングオフする旨の記載②ご契約者の氏名、住所、連絡先電話番号③契約申込年月日（2）（1）の事実の発生によってこの保険の引受範囲を超えることとなった場合には、弊社は、ご契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができ、
また、
この場合に
（1）
の事実に基づいて発生した損害に対しては保険金をお支払いできません。

4 重大事由による解除④証券番号⑤取扱代理店

保険金を支払わせることを目的として損害を発生させた場合、詐欺を行った場合や反社会的勢力（暴力団、暴力団員※、暴力団関係企業
等）に該当または関与していると認められる場合などについては、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
※暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものを含む。

《宛先》

郵便の場合

〒164-0001

Eメールの場合

eposssi-office@0101.co.jp

東京都中野区中野3-34-28

株式会社エポス少額短期保険

クーリングオフ係

2 告知義務（ご契約時にお申し出いただく事項）（1）
ご契約者または被保険者は保険契約締結の際、保険契約申込書に記載する事項のうち、保険契約申込書において※印を付した保険契約にかかわる特に重要な事項（告知事項）
について正しくお申し出いただく義務（告知義務）があります。
（2）
告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかったり、
または事実と異なることを告げた場合には、弊社はこの保険契約を解除し、解除前に発生した損害についても保険金をお支払いできないことがあります。

5 無効、取消し、失効、終了について（1）
ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効となります。この場合、保険料は返還されません。
（2）
ご契約者または被保険者の詐欺または強迫によって契約を締結した場合、弊社は、
この保険契約を取り消すことができます。この場
合、保険料は返還されません。
（3）
家財補償の保険の対象の全部が失われた場合には、この保険契約は失効となります。この場合、普通保険約款の規定に従って未経過期間の保険料を返還します。
（４）
家財補償の損害保険金の支払額が１回の事故につき家財保険金額に達した場合、この保険契約は終了します。この場合、保険料は原則として返還されません。

6 保険責任の開始期
弊社からの保険契約引受けの承諾があり、保険料をお支払いいただいたことを条件に、保険期間開始日の午前0時より、保険責任が開始します。
- 17 -- 18 -

重要事項説明書

7

保険金をお支払いできない場合について保険金をお支払いできない場合については、【契約概要】の2.
（2）の保険金をお支払いできない主な場合および普通保険約款をご確認ください。

8 保険料の払込猶予期間等について保険料の払込方法（経路）がコンビニエンスストア払い、口座振替払いまたはクレジットカード会社による立替払いの場合には、弊社の定める保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、ご契約者は、保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当会社に払い込まなければなりません。
この期間内に保険料の払込みがない場合、保険契約は保険期間開始日に遡って成立しなかったものとします。
※保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、第2回目以降保険料が「保険料の月払に関する特約」に定める払込猶予期間内に払い込まれなかった場
合には、保険契約は、払込猶予期間満了日の翌日から失効します。

9

解約と解約時の保険料の返還について保険契約を解約される場合には、弊社までお申し出ください。解約時の返還保険料については、「契約概要」の「8.解約時の保険料の返還について」（P.16）
をご確認ください。なお、未経過期間が1か月に満たない場合には、返還される保険料はありません。

10 事故が発生した場合について（1）
事故が発生した場合には、遅滞なく、弊社の事故受付センター（フリーダイヤル）にご連絡ください。
（2）
保険金請求にあたっては、次の書類のうち、弊社が求めるものをご提出ください。
（その他事故の状況に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。）

（3）
先取特権
弊社が借家人賠償責任保険金または個人賠償責任保険金をお支払いする場合において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が弊社に対して有する保険金請求権（被保険者が支出した費用に対するものは除きます）
について先取特権を有します。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、弊社に対して保険金をご請求できます。
このため、被保険者が保険金を請求できるのは、費用の支出に対する保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了承ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づいて、弊社から直接被害者に保険金を支払う場合（4）
保険金のお支払い時期
弊社は、保険金請求に必要な書類等をご提出いただいてから原則としてその日を含めて30日以内に保険金をお支払いするために必要となる事項を確認のうえ、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会・調査等が必要な場合には普通保険約款に定める期日までに保険金をお支払いします。
（5）
保険金請求権の時効
保険金の請求権については、時効（3年）がありますのでご注意ください。
（6）
他の保険契約等がある場合の保険金のお支払い補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無により、弊社がお支払いする保険金の額が異なります。

11 地震に関する補償について
この保険における地震に関する補償は、「契約概要」
2．
に記載の地震火災費用保険金のみとなり、地震による家財の損害等は一切補償の対象とはなりません。
また、この保険の保険料は地震保険料控除の対象とはなりませんので予めご了承ください。

①弊社所定の保険金請求書②損害等の発生を示す書類

a. 公的機関が発行する事故証明書（罹災証明書、事故証明書、盗難届出受理番号等）
b. 被保険者の事故状況報告書（事故原因・状況に関する写真・映像データ、修理業者等からの報告書等）
c. 被保険者の死亡診断書（死体検案書）③損害額または費用の額を証明する書類

a. 取得時の領収書、売買契約書、図面、仕様書、保証書等
b. 修理見積書・請求書・領収書、預貯金に関する金融機関の証明書等④保険金請求権者、損害賠償の額、費用の額
および損害賠償請求権者を確認する書類a. 診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費の領収書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本、争訟費用等に関する領収書等
b. 修理見積書・請求書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上実績書等
c. 示談書、免責証書、判決書、弊社所定の念書、損害賠償請求権者からの領収書等（注）
この保険では、保険会社が被保険者に代わって被害者と示談交渉を行う「示談代行サービス」
は行いません。賠償事故にかかわる示談交渉は必ず弊社担当者とご相談いただきながらおすすめください。
- 19 -- 20 -

重要事項説明書

事故発生から保険金のお受け取りまでの流れ

12 補償重複について
保険契約者または被保険者が契約されている他社の保険契約等（共済契約、または異なる保険種類の特約を含みます。）に、すでにこの保険と同種の補償がある場合、補償重複となります。この場合、補償が重複していても保険金は二重には支払われず、保険料が無駄になることがありますので、補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認のうえでご契約ください。
この保険と補償が重複する主な例は、次表のとおりです。
〈補償が重複する可能性のある主な例〉
今回ご契約いただく補償

補償重複が生じる他の保険契約等の例

個人賠償責任補償

自動車保険、傷害保険等の個人賠償責任補償特約※それぞれの契約により、補償内容や被保険者の範囲が異なることがありますので、ご契約を解約される場合や家族状況の変更（同居から別居への変更等）があった場合には、ご注意ください。

13 少額短期保険業者が引受可能な保険契約について
弊社は財務局に登録された少額短期保険業者として次の①から③までの全てに該当する保険の引受けを行っています。
①保険期間は2年以内②1被保険者についての保険金額の合計額が法令に定める金額(この保険においては、家財補償：1,000万円・賠償責任補償：1,000万円）
以下③1保険契約者についての保険区分に応じた保険金額の合計額が法令で定める上限総保険金額以下

14 その他法令などでご注意いただきたい事項について（1）
保険期間中に保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす事象が発生したときは、弊社の定めるところにより保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（2）
保険金の支払事由に該当する場合でも、巨大災害の発生等により弊社の収支に著しく影響を及ぼすと特に認めたときは、保険金を弊社の定めるところにより削減して支払うことがあります。
（3）
弊社は、この保険が不採算となり、この保険契約の計算の基礎に著しい影響を及ぼす事情が発生したと認めた場合には、弊社の定めるところにより保険契約の更新時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（4）
この保険が不採算となり、更新契約の引受が困難になった場合には、弊社は保険契約の更新を引受けないことがあります。

15 少額短期保険業者が経営破綻した場合弊社が経営破綻した場合であっても、「 損害保険契約者保護機構」の行う資金援助等の措置の対象とはなりません。また、保険業法第270条の3第2項第1号に規定する補償対象契約には該当しません。
- 21 -

万一、事故が起こった場合は、その状況を速やかに弊社事故受付センターまでご連絡ください。

事故受付センター

0120-0101-80

お 客 さま弊

エポス少額短期保険

365日24時間受付

社

事故発生

事故の受付

保険金のご請求からお受け取りまでの流れのご確認○保険金のご請求からお受け取りまでの流れのご説明○保険金請求書類のご案内○損害状況・事故原因等の確認

保険金請求書類の作成・提出

保険金請求書類の受付

調査に関するご協力

損害状況・事故原因等の調査

お支払いする保険金のご確認

お支払いする保険金のご説明

保険金のお受け取り

保険金のお支払い- 22 -

重要事項説明書

個人情報の取り扱いについて
弊社は、次に掲げた事項を基本方針として、お客さまの個人情報保護が最も重要な社会的責任であると認識し、万全を尽くしてまいります。
■ 個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得いたします。

苦情・相談・要望などのご連絡先
弊社へのご相談・苦情・要望・個人情報の取扱いに関する苦情や個人データに関するご照会・ご相談などのお問合せ
は、下記カスタマーセンターにご連絡ください。弊社はお客様からお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存でございます。なお、お客様の必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会
が運営し、弊社が契約する（指定紛争解決機関）「 少額短期ほけん相談室」
をご利用いただくことができます。

■ 個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を次の業務に掲げる目的に必要な範囲内で利用させていただきます。
○保険契約のお見積り、審査、引受、維持管理、更新およびそれに関連する業務○保険金のお支払いおよびそれに関連する業務○弊社が有する債権の回収○再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求○弊社または弊社代理店、提携会社が提供する各種商品や情報サー
ビスの提供○弊社の業務に関する商品・サービスの開発・研究や各種の調査○問い合わせ・依頼等への対応○お客様とのお取引および弊社の業務運営の適切かつ円滑な履行■ 個人データの第三者への提供
弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。
○法令に基づく場合○個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先（保険代理店を含む）、金融機関、収納代行会社等に提供する場合○保険金の支払い業務の遂行上、必要な範囲で関係者に提供する場合○再保険契約の締結や再保険の受領のために、再保険会社等へ必要な情報を提供する場合○契約締結、契約内容変更、保険金支払い等の判断をする上での参考とするために、他の保険会社等（少額短期保険協会、少額短期保険業者および共済事業者を含む）と共同利用を行う場合○個人情報保護法第23条第2項に基づく手続き（いわゆるオプト・ア
ウト）を行って第三者に提供する場合■ センシティブ情報の取扱
弊社は、「保険業法施行規則第53条の10」
および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第6条」に基づき、保険業の適切な業務運営を確保するために必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供を行います。センシティブ情報につきましては、法令により利用目的が限定されていますので、これらの目的以外では利用いたしません。
■ 個人情報の安全管理
弊社は、取扱う個人情報の漏えい、滅失、き損の防止、その他個人情報の安全管理のため取扱規程の整備および安全管理措置にかかわる実施体制の整備等、必要な安全対策を実行いたします。
また、弊社が外部に個人情報の取扱を委託する場合には、委託先の選定基準に基づき事前に委託先の情報管理体制を確認するとともに委託後の業務遂行状況を監査するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

■ 個人情報の開示、訂正等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、弊社カスタマー
センターまでご連絡ください。
■ 個人情報管理者
株式会社エポス少額短期保険 業務管理部長
住所：〒164-0001 東京都中野区中野3丁目34番28号
電話：03-4546-0101【弊社へのお問い合わせ先】

弊社へのご相談・苦情、お引越し、変更・解約等のご連絡はエポス少額短期保険

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万一、事故が起こった場合はエポス少額短期保険

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365日24時間受付【指定紛争解決機関】
一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104−0032

東京都中央区八丁堀3-12-8 HF八丁堀ビルディング2F

Tel：0120-821-144

Fax：03-3297-0755

受付時間：9:00〜12:00、13:00〜17:00
受付日：月曜日から金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）
弊社の個人情報の取扱いに関する詳細等につきましては、弊社ホームページ（https://www.epos-ssi.co.jp/）
にてご確認ください。

支払時情報交換制度について
弊社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の損害保険会社とともに、保険金等のお支払いまたは保険契約の解除、取消し、
もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※本制度に参加している少額短期保険業者等につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会のホームページをご参照ください。
https：//www.shougakutanki.jp/- 23 -- 24 -

普通保険約款

新賃貸入居者総合保険普通保険約款
目

次＜用語の定義＞……………………………………………………………………
第1章 家財補償条項
第1条（保険の対象の範囲）……………………………………………………
第2条（損害保険金を支払う場合）……………………………………………
第3条（損害保険金の支払額）… ……………………………………………
第4条（臨時費用保険金）… …………………………………………………
第5条（残存物取片づけ費用保険金）… ……………………………………
第6条（失火見舞費用保険金）… ……………………………………………
第7条（地震火災費用保険金）… ……………………………………………
第8条（仮住まい費用保険金）…………………………………………………
第9条（ドアロック交換費用保険金）… ………………………………………
第10条（ピッキング防止費用保険金）…………………………………………
第11条（借用戸室修理費用保険金）… ………………………………………
第12条（保険金を支払わない場合）……………………………………………
第13条（保険金の支払限度額）… ……………………………………………
第2章 賠償責任補償条項
第14条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）………………………………
第15条（借家人賠償責任保険金を支払わない場合）…………………………
第16条（個人賠償責任保険金を支払う場合）…………………………………
第17条（個人賠償責任保険金を支払わない場合）……………………………
第18条（賠償責任保険金の支払範囲）… ……………………………………
第19条（賠償責任保険金の支払額および支払限度額）… …………………
第3章 共通条項
第20条（保険責任の始期および終期）… ……………………………………
第21条（告知義務）… …………………………………………………………
第22条（告知義務違反による解除を行う場合）………………………………
第23条（告知義務違反による解除を行わない場合）…………………………
第24条（通知義務）… …………………………………………………………
第25条（保険契約の無効）… …………………………………………………
第26条（保険契約の失効）… …………………………………………………
第27条（保険契約の取消し）… ………………………………………………
第28条（保険契約の解約）… …………………………………………………
第29条（重大事由による保険契約の解除）……………………………………
第30条（家財保険金額の調整）… ……………………………………………
第31条（保険料の返還−解約の場合）…………………………………………
第32条（保険料の返還−解除の場合）…………………………………………
第33条（保険料の返還−無効または失効の場合）……………………………
第34条（保険料の返還−取消しの場合）………………………………………
第35条（事故の発生）… ………………………………………………………
第36条（損害防止義務および損害防止費用）… ……………………………
第37条（保険金の請求権者）… ………………………………………………
第38条（保険金の請求）… ……………………………………………………
第39条（保険金の支払時期）… ………………………………………………
第40条（先取特権）… …………………………………………………………
第41条
（時効）
… ………………………………………………………………
第42条（保険金支払後の保険契約）… ………………………………………
第43条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）……………………
第44条（保険金の削減払い）… ………………………………………………
第45条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）………………
第46条（代位）… ………………………………………………………………
第47条（残存物および盗難品の帰属）… ……………………………………
第48条（保険契約の更新）… …………………………………………………
第49条（更新時の保険料の増額または保険金額の減額）……………………
第50条（保険契約の更新を引き受けない場合）………………………………
第51条（保険証券の電子交付）… ……………………………………………
第52条（訴訟の提起）… ………………………………………………………
第53条
（準拠法）
… ……………………………………………………………
別表………………………………………………………………………………

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- 25 -

用＜用語の定義＞
この約款およびこの約款に付帯される特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義のある場合は、この限りではあ
りません。
用

語

定

義

保険契約者

当会社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者を
いいます。

被保険者

借用戸室に入居する次の者をいいます。
（1）保険証券記載の被保険者（2）生活の本拠として借用戸室に保険証券記載の被保険者と同居する者。ただし、当会社と締結された他の保険契約における保険証券記載の被保険者である者を除きます。

借用戸室

賃貸借契約書において、借主が「居住の目的」で借用した物件で、保険の対象を収容する保険証券記載の借用戸室（注）をいい、これに付属する物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注）一戸建を含みます。

語

定

義

財物の損壊

有体物の滅失、破損または汚損をいい、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。

身体の障害

傷害もしくは疾病またはこれらに起因する死亡もしくは後遺障害をいいます。

貸主

賃貸借契約の賃貸人をいい、転貸人を含みます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象を
いいます。

雪災

豪雪、なだれ等による雪災をいいます。なお、融雪洪水は雪災に該当しません。

風災

台風、旋風、暴風、暴風雨等による風災をいいます。なお、洪水、高潮等は風災に該当しません。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。

床上浸水

居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、
スプリンクラー設備・装置を含みます。
群衆または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

親族6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいいます。

保険期間保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。

暴動

保険の対象

この保険契約により補償される物としてこの保険契約で定めるものをいいます。

保険金額

この保険契約により補償される損害が発生した場合に当会社が1回の事故に対して支払うべき保険金の限度額をいいます。

騒じょうおよび 群衆または多数の者の集団行動によって、数世帯以上またはこれに類似の これに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生集団行動ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

通貨等

通貨および小切手をいいます。

借家人賠償責任 保険証券に記載の借家人賠償責任補償の保険金額をいい
保険金額
ます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

個人賠償責任
保険金額

保険証券に記載の個人賠償責任補償の保険金額をいいま
す。

乗車券等

貴金属・宝石・ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その美術品等
他の美術品をいいます。

保険金

この保険契約により補償される損害が生じた場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、損害保険金、臨時費用
保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険
金、地震火災費用保険金、仮住まい費用保険金、
ドアロック
交換費用保険金、ピッキング防止費用保険金、借用戸室修理費用保険金、借家人賠償責任保険金および個人賠償責
任保険金およびこの約款に付帯される特約により支払われるべき保険金をいいます。

鉄道、船舶、航空機等の乗車船券、航空券、宿泊券、観光券、旅行券、定期券および回数券をいいます。ただし、プリペ
イドカードは含みません。

再調達価額

損害が生じた地および時における保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額損害が生じた地および時におけるその保険の対象の価額をいいます。

家財保険金額保険証券に記載の家財補償の保険金額をいいます。

事故や自然災害により被保険者が受ける経済的な不利益を保険の対象のいい、消防または避難に必要な処置によって生活用の動産
損害（家財）について生じた損害を含みます。

告知事項

危険に関する重要な事項（注）のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

他の
保険契約等

この保険契約で保険金支払の対象とする損害と同一の損害を保険金支払の対象とする他の保険契約または共済契約を
いいます｡

第1章

家財補償条項

第1条（保険の対象の範囲）
1． 本条項における保険の対象は、借用戸室に収容され、かつ被保険者の所有する生活用の動産
（家財）
とします。

2． 次に掲げる物は、保険の対象には含まれません。
（1）船舶、航空機および自動車（注）
ならびにこれらの付属品（2）通貨等、預貯金証書、乗車券等、クレジットカード、プリペイドカード、ローンカード、有価証券、印紙、切手、商品券、チケット類その他これらに類する物（3）業務用の動産（4）貴金属・宝石・美術品等で1個または1組の時価額が30万円を超えるもの（5）稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物（6）テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準ずる物（7）動物および植物（注） 自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車（総排気量が125cc 以下のものをいいます。）
を除きます。
3． 前項第（2）号の規定にかかわらず、通貨等、預貯金証書および乗車券等については、次条第1項第（10）号に記載の盗難による損害についてのみ、これらを保険の対象として取扱います。
4． 前項第（4）号の規定にかかわらず、貴金属・宝石・美術品等で1個または1組の時価額が30万円を超えるものについては、次条第1項第（9）号に記載の盗難による損害についてのみ、これらを保険の対象として取扱います。ただし、第3条（損害保険金の支払額）
第2項第（2）号1個または1組あたりのみ
なし損害額の規定が適用されます。
第2条（損害保険金を支払う場合）
1． 当会社は、次のいずれかに該当する事故による保険の対象の損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
（1）火災
（2）落雷
（3）破裂または爆発（4）風災、ひょう災または雪災。ただし、借用戸室またはその窓、扉その他開口部が風災、ひょう災または雪災によって直接破損したために生じた損害に限ります。
（5）借用戸室の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊。ただし、雨、
雪、あられ、砂じん、粉じん、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ、風災、ひょう災、雪災または水災を除きます。
（6）給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。ただし、水災による場合を除きます。
（7）騒じょうおよびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為
もしくは破壊行為（8）水災による次のいずれかの損害①保険の対象に再調達価額の30% 以上の損害が生じたとき②前①に該当しない場合において、借用戸室が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被ったとき（9）盗難による盗取、き損または汚損。ただし、通貨等、預貯金証書、乗車券等の盗難を除きます。
（10）通貨等、預貯金証書、乗車券等の盗難
2． 前項第
（9）
号および第
（10）
号の盗難に対する損害保険金の支払いは、保険契約者または被保険者が盗難の発生を知った後ただちに警察署あてに盗難被害の届出をし、受理されたことを条件とし、前項第（10）号の盗難のうち、小切手、預貯金証書および乗車券等の盗難については、さらに次に掲げる
事実のすべてがあったことを条件とします。
（1）小切手①保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに小切手の振出人に盗難を通知（注1）
し、かつ、振出人を通じて小切手の支払停止を支払- 26 -

普通保険約款
金融機関に届け出たこと。
②盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。
（2）預貯金証書①保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
②盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
（注2）（3）乗車券等保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちにその運輸機関（宿泊券の場合はその宿泊施設）
または発行者に届出をしたこと。
（注1）被保険者が振出人である場合を除きます。
（注2）現金自動支払機用カードに付帯されるデビットカード機能を第三者に不正に利用され、預貯金口座から現金が引き落とされた場合も含みます。
第3条（損害保険金の支払額）
1． 当会社は、保険の対象の再調達価額（注1）によって定めた損害の額（注2）
を前条の損害保険金として支払います。ただし、1回の事故につき家財保険
金額を限度とします。
（注1）貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
（注2）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は損害の額に含まれるものとします。
2． 前項の規定にかかわらず、前条第1項第（9）号の盗難の事故の場合の損害保険金の支払額は、次の各号のとおりとします。
（1）1回の事故につき100万円を限度とします。
（2）1個または1組の貴金属・宝石・美術品等の損害の額が30万円を超える
場合は、30万円を損害の額とみなして、前号の規定を適用します。
3． 前第1項の規定にかかわらず、前条第1項第（10）号の通貨等、預貯金証
書、乗車券等の盗難の事故の場合の損害保険金の支払額は、1回の事故につき次の各号の金額を限度とします。
（1）通貨等 :20万円（2）預貯金証書 :200万円（3）乗車券等 :5万円
第4条
（臨時費用保険金）
当会社は、第2条（損害保険金を支払う場合）
第1項第
（1）
号から第
（8）
号ま
での事故により損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたために臨時に生ずる費用に対して、損害保険金の30%に相当する額を臨時費用保険金として支払います。ただし、1回の事故につき、100万円を限度とします。
第5条（残存物取片づけ費用保険金）
当会社は、第2条（損害保険金を支払う場合）
第1項第
（1）
号から第
（8）
号ま
での事故により損害保険金が支払われる場合において、被保険者が損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（注）を支出したときに、被保険者が実際に支出した取片づけ費用の額を残存物取片づけ費用保険金として支払います。ただし、1回の事故につき、損害保険金の10%に相当する額を限度とします。
（注）取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
第6条（失火見舞費用保険金）
1． 当会社は、次の第（1）号の事故によって第（2）号の損害が生じたときに、失火見舞費用保険金を支払います。
（1）借用戸室から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者の所有物- 27 -

で被保険者以外の者が占有する部分（注1）
から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
（2）第三者の所有物（注2）の滅失、き損または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注1）区分所有建物の共用部分を含みます。
（注2）動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する構内にあるものに限ります。
2． 当会社が、前項の失火見舞費用保険金として支払うべき額は、損害が生じた被災世帯の数に20万円を乗じて得た額とします。ただし、1回の事故につき、家財保険金額の20%に相当する額を限度とします。
第7条（地震火災費用保険金）
1． 当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合には、それによって臨時に生ずる費用に対して、地震火災費用保険金を支払います。
（1）保険の対象を収容する建物が半焼（注1）以上となったとき（2）保険の対象が全焼（注2）となったとき（注1）建物の主要構造部の火災による損害の額がその建物の再調達価額の20% 以上となった場合または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延床面積に対する割合が20% 以上となった場合をいいます。
（注2）保険の対象の火災による損害の額が、保険の対象の再調達価額の80% 以上となった場合をいいます。
2． 当会社が、前項の地震火災費用保険金として支払うべき額は、1回の事故（注）につき、家財保険金額の5%に相当する額とします。
（注） 72時間以内に生じた2以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、1回の事故としてみなします。
第8条（仮住まい費用保険金）
1． 当会社は、第2条（損害保険金を支払う場合）
第1項の事故により損害保険
金が支払われる場合において、その事故によって借用戸室が半損以上（注1）の損害を受け、当該借用戸室に居住できなくなった結果として、被保険者が負担した宿泊費用および賃貸住宅を新たに賃借する費用に対して、仮住まい費用保険金を支払います。ただし、事故日から1か月以内に発生した次の費用に限ります。
（1）宿泊施設の宿泊料（注2）（2）新たに賃借する賃貸住宅の賃貸借契約にかかわる諸費用（注3）（3）借用戸室から新たに賃借する賃貸住宅または宿泊施設へ保険の対象を運送するために要した費用（注1）借用戸室の主要構造部の損害の額がその再調達価額の20% 以上となった場合または借用戸室の損害を被った部分の床面積の延床面積に対する割合が20% 以上となった場合をいいます。
（注2）食事代等の宿泊に付随する費用は除きます。
（注3）礼金および仲介手数料を含み、家賃、共益費および敷金、保証金その他賃貸借契約終了時に返還される一時金を除きます。
2． 当会社が、前項の仮住まい費用保険金として支払うべき額は、被保険者が実際に支出した仮住まい費用の額とします。ただし、1回の事故につき、30万円または借用戸室の賃借料の3か月分相当額のいずれか低い額を限度とします。
第9条（ドアロック交換費用保険金）
当会社は、借用戸室の玄関ドアの鍵が盗難に遭った場合（注1）
において、被保険者がドアロック（注2）の交換費用を支出したときに、被保険者が実際に支出した費用の額をドアロック交換費用保険金として支払います。ただし、1回の事故につき、3万円を限度とします。

（注1）保険契約者または被保険者が盗難の発生を知った後ただちに警察署あてに盗難被害の届出をし、受理されたことを条件とします。
（注2）ドアの錠をいいます。以下、同様とします。
第10条（ピッキング防止費用保険金）
当会社は、借用戸室の玄関ドアのドアロックがピッキングにより開錠された場合またはいたずら等により破損した場合（注）において、被保険者がドアロッ
クの交換費用または防犯装置の設置費用を支出したときに、被保険者が実際に支出した費用の額をピッキング防止費用保険金として支払います。ただし、1回の事故につき、3万円を限度とします。
（注）保険契約者または被保険者が損害の発生を知った後ただちに警察署あてに被害の届出をし、受理されたことを条件とします。
第11条（借用戸室修理費用保険金）
1． 当会社は、借用戸室に次のいずれかに該当する損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用でこれを修理したときは、その修理費用（注1）に対して、借用戸室修理費用保険金を支払います。ただし、賠償責任補償条項の借家人賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
（1）第2条（損害保険金を支払う場合）
第1項の事故による借用戸室の損害（2）借用戸室内における被保険者の死亡による借用戸室の損害（3）借用戸室における次の損害または費用①凍結により生じた借用戸室の専用水道管の破損②凍結により生じた借用戸室の給湯器の破損③①および②の破損には到らないが、凍結による借用戸室の専用水道管
または給湯器が使用不能となったことにより生じた解凍費用（注2）（4）借用戸室の窓ガラス
（注3）
の熱割れ
（注4）
による損害
（注1）借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用に限ります。
（注2）業者等に依頼することにより生じた解凍作業費用をいい、業者等に依頼したが解凍作業が実際には発生しなかった場合における出張費等は含みません。
（注3）借用戸室の外部と接している窓にはめ込まれているガラスに限るものとし、居室内の間仕切りドア等のガラスは含みません。
（注4）日射により生じた温度差による窓ガラスの破損をいいます。
2． 前項の他、当会社は、被保険者の死亡後、借用戸室の賃貸借契約等が終
了する場合
（注1）
において、その被保険者に代わって遺品
（注2）
の整理を行
うべき者
（注3）
が遺品整理のための費用を支出したときは、その遺品整理費
用（注4）に対しても、借用戸室修理費用保険金を支払います。
（注1）被保険者の死亡が判明した日からその日を含めて90日以内に賃貸借契約等が終了する場合に限ります。
（注2）死亡した被保険者が単独で所有および使用していた物品のうち、遺品整理時において借用戸室内に残置されていた物をいいます。
（注3）被保険者の法定相続人、賃貸借契約等の保証人および相続財産管理人ならびに借用戸室の賃貸借契約等において残置物を引き取るべき者の定めがある場合のその者等を含みます。
（注4）借用戸室を貸主に明け渡し可能な状態に復するために遺品整理業者に支払う遺品を整理、廃棄または運送するために必要な費用とし、保管のために必要な費用は、遺品の整理または運送のために行う一時的な保管のための費用に限り含みます。
3． 当会社が、第1項および第2項の借用戸室修理費用保険金として支払うべき額は、被保険者が実際に支出した費用の額とします。ただし、1回の事故につき、下表の金額を限度とします。

区分
第1項第
（1）
号の事故

限度額
100万円
第1項第
（2）
号の事故と第2項の事故
第1項第（2）号の事故・第2項の事故の合計で100万円
第１項第（3）号①および②の事故
30万円
第１項第
（3）
号③の事故
5万円
第1項第
（4）
号の事故
100万円
第12条
（保険金を支払わない場合）
1． 当会社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、本条項の保険金（注）を支払いません。
（1）保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは
重大な過失または法令違反。なお、被保険者の自殺によって生じた前条第1項第（2）号の損害は、本号の被保険者の故意もしくは重大な過失によって生じた損害には該当しません。
（2）（1）に掲げる者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（3）保険契約者または被保険者が運転する車両またはその積載物の衝突または接触（4）第2条（損害保険金を支払う場合）
第1項第
（1）
号から第
（8）
号までの事
故の際における保険の対象の紛失または盗難（5）保険の対象が屋外にある間に生じた事故。ただし、借用戸室に併設される専用駐輪場または借用戸室が一戸建の場合の敷地内に収容される自転車の盗難を除きます。
（6）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（7）地震もしくは噴火またはこれらによる津波。ただし、第7条（地震火災費用保険金）の地震火災費用保険金は除きます。
（8）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（9）前号以外の放射線照射または放射能汚染（10）前第（6）号から第（9）号までの事由に伴う秩序の混乱（11）前第（6）号から第（9）号までの事由によって発生した事故の延焼または拡大。ただし、第7条（地震火災費用保険金）の地震火災費用保険金については、この規定を適用しません。
（12）発生原因が何であるかにかかわらず、第2条（損害保険金を支払う場合）
第1項の事故の前第
（6）
号から第
（9）
号までの事由による延焼または拡大（注） 損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、地震火災費用保険金、仮住まい費用保険金、ドアロック
交換費用保険金、ピッキング防止費用保険金および借用戸室修理費用保険金をいいます。以下、同様とします。
2． 当会社は、前項の他、次のいずれかに該当する損害に対しては、第11条（借用戸室修理費用保険金）の借用戸室修理費用保険金を支払いません。
（1）借用戸室の自然の消耗または性質によるさび、かびまたは変質、瑕疵
（2）被保険者が借用戸室を退去により貸主に明け渡す際の前条第1項の損害以外の原状回復費用（3）次に掲げる物に対する修理費用①壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部②借用戸室に設置された感知器類③玄関、エントランスホール、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、玄関入口の郵便受、宅配ボックス・宅配ロッカー、門、塀、垣、給水塔等の共同- 28 -

普通保険約款に利用される物④保険の対象を収容する建物の屋外設備・装置としての門、塀、垣、電気・ガスの供給設備、送信・受信設備、配管設備その他これらに類する物（注）（注）第11条（借用戸室修理費用保険金）
第1項第 (3) 号の損害に該当する場合を除きます。
第13条（保険金の支払限度額）
1． 当会社は、1回の事故について支払われるべき第2条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金と費用保険金（注）との合計額が家財保険金額を超える場合でも、保険金を支払います。
（注） 臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険
金、地震火災費用保険金、仮住まい費用保険金、ドアロック交換費用保
険金、ピッキング防止費用保険金および借用戸室修理費用保険金をいいます。以下、本条において同様とします。
2． 前項の規定にかかわらず、1回の事故について支払われるべき第2条（損
害保険金を支払う場合）の損害保険金と費用保険金との合計額が1,000万円を超える場合には、当会社が支払う保険金の額は、家財補償条項のすべての保険金を合計して1,000万円とします。

第2章

賠償責任補償条項

第14条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次のいずれかに該当する事故により借用戸室が損壊した場合において、被保険者が借用戸室の使用または管理につき、その貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、借家人賠償責任保険金を支払います。
（1）火災（2）破裂または爆発（3）給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ
（4）前第
（1）
号から第
（3）
号までの事故以外の偶然な事故

生じた損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
（2）借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由またはね
ずみ食い、虫食い等によって生じた損壊（3）借用戸室の欠陥によって生じた損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損壊は除きます。
（4）借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
（5）借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた損壊。不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
（6）詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊（7）土地の沈下、移動または隆起によって生じた損壊（8）借用戸室に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ等の外観の損傷または借用戸室の汚損であって、借用戸室の機能に支障をきたさない損壊（9）借用戸室の使用により不可避的に生じる汚損、すり傷、かき傷等の損壊（10）電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊を被った場合を除きます。
（11）風、雨、ひょうもしくは砂じんの吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損壊（12）被保険者が借用戸室を貸主に明け渡す際に補修、交換、張替え等が行われた畳、壁紙、ふすま、障子または床に生じた損壊（13）被保険者が借用戸室を貸主に明け渡す際に清掃等が行われた損壊
3． 当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。
（1）被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する約定がある場合
において、その約定によって加重された損害賠償責任（2）被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任（3）航空機、船舶、車両（注）または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注）原動力が専ら人力であるものを除きます。

第15条（借家人賠償責任保険金を支払わない場合）
1． 当会社は、借用戸室が次のいずれかに該当する事由によって損壊した場
合において、被保険者が被った損害に対しては、借家人賠償責任保険金を支
第16条（個人賠償責任保険金を支払う場合）払いません。
当会社は、被保険者が日本国内での次のいずれかに該当する事故により、他（1）保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意
人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担す（2）被保険者の心神喪失または指図ることによって被った損害に対して、個人賠償責任保険金を支払います。ただ（3）借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が、自し、第（2）号の事故の被保険者は、〈用語の定義〉の記載内容にかかわらず、保己の労力をもって行った仕事により発生した事故を除きます。
険証券記載の被保険者およびその者と同居の親族に限ります。
（4）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これら（1）借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故に類似の事変または暴動（2）被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（5）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（注）借用戸室以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
（6）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故
第17条（個人賠償責任保険金を支払わない場合）（7）前号以外の放射線照射または放射能汚染
1． 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、
（8）前第
（4）
号から第
（7）
号までの事由に伴う秩序の混乱
個人賠償責任保険金を支払いません。
（9）前第
（4）
号から第
（7）
号までの事由によって発生した事故の延焼または（1）保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意
拡大（2）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これら（10）発生原因が何であるかにかかわらず、前条の事故の前第
（4）
号から第
（7）
に類似の事変または暴動号までの事由による延焼または拡大（3）地震もしくは噴火またはこれらによる津波
2． 当会社は、借用戸室に生じた次のいずれかに該当する損壊により被保険（4）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発者が被った損害に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。
性その他有害な特性またはこれらの特性に起因する事故（1）差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって（5）前号以外の放射線照射または放射能汚染- 29 -

（6）前第
（2）
号から第
（5）
号までの事由に伴う秩序の混乱
（7）前第
（2）
号から第
（5）
号までの事由によって発生した事故の拡大（8）発生原因が何であるかにかかわらず、前条の事故の前第
（2）
号から第
（5）
号までの事由による拡大
2． 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、個人賠償責任保険金を支払いません。
（1）被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任（2）被保険者が職務に使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（3）被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任（4）被保険者相互間の損害賠償責任（5）被保険者の使用人（注1）
が業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任（6）被保険者と第三者との間の損害賠償に関する特別の約定によって加重された損害賠償責任（7）被保険者が所有、使用または管理する財物（注2）の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対しての損害賠償責任（8）被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任（9）被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任（10）航空機、船舶、車両（注3）
または銃器の所有、使用または管理に起因す
る損害賠償責任（11）排気または廃棄物によって生じた損害賠償責任（12）給排水管、冷暖房装置、湿度調節装置、消火栓、スプリンクラーその他
既設の設備・装置類の瑕疵、劣化またはさびに起因する損害賠償責任（注1）家事使用人を除きます。
（注2）受託品を含みます。
（注3）原動力が専ら人力であるものを除きます。
第18条（賠償責任保険金の支払範囲）
当会社が支払う賠償責任保険金（注1）の範囲は、次に掲げるものに限ります。
（1）被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金（注2）（2）被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停に必要とした費用（3）被保険者が当会社の承認を得て支出した示談交渉に必要とした費用（4）被保険者が当会社の要求に従い、協力するために必要とした費用（5）被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために必要とした費用（6）被保険者が負担した損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用（注1）借家人賠償責任保険金および個人賠償責任保険金をいいます。以下、同様とします。
（注2）判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物がある場合は、その価額をこれから差し引きます。
第19条（賠償責任保険金の支払額および支払限度額）
1． 当会社が支払う賠償責任保険金の支払額は下表のとおりとします。

保険金

支払額
第14条
（借家人賠償責任保険金を支 前条各号の金額の合計
払う場合）
第
（1）
号から第
（3）
号までの 額事故
ただし、借家人賠償責任
保険金額を限度とする。
第14条（借家（1）洗面台、浴槽、便 前条各号の金額の合計
人 賠 償 責 任 器およびこれらの付 額
借家人賠償保険金を支払 属物に生じた損壊 ただし、100万円を限度
責任保険金
う場合）
第
（4）
とする。
号の事故
（2）（1）以外の部位 前条各号の金額の合計に生じた損壊額から1万円（免責金額）を控除した額
ただし、100万円を限度
とする。
個人賠償
前条各号の金額の合計額
責任保険金 ただし、個人賠償責任保険金額を限度とする。
2． 前項の規定にかかわらず、当会社が1回の事故に対して支払う賠償責任
保険金の限度額は、借家人賠償責任保険金と個人賠償責任保険金を合計
して1,000万円とします。

第3章

共通条項

第20条
（保険責任の始期および終期）
1． 当会社の保険契約上の責任は、保険証券記載の保険期間開始日の0時に始まり、保険期間満了日の24時に終わります。
2． 前項の時刻は、日本国の標準時によるものとする。
3． 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第21条（告知義務）
保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
第22条（告知義務違反による解除を行う場合）
1． 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項
について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
2． 前項の規定による解除が保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
3． 前項の規定は、第1項に規定する事実に基づかずに発生した損害については適用しません。
第23条（告知義務違反による解除を行わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する場合には前条による告知義務違反による解除を行いません。
（1）告知義務違反に該当する事実がなくなった場合（2）当会社が保険契約締結の際、告知義務違反に該当する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）（3）保険契約者または被保険者が、損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合（4）当会社が、告知義務違反による解除の原因があることを知った時から1か- 30 -

普通保険約款
月を経過した場合または保険契約締結時から5年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第24条（通知義務）
1． 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
（1）保険契約者が住所を変更したこと。
（2）保険証券記載の被保険者が借用戸室に居住しなくなったこと。
（3）借用戸室の用途を変更したこと。
（4）被保険者の人数に変更が生じたこと。
（5）前第
（1）
号から第
（4）
号までのほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注） 告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において通知事項として定めたものに関する事実に限ります。
2． 前項の事実の発生によってこの保険契約の引受範囲を超えることとなった
場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
3． 前項の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、解除の原因となった事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
4． 前項の規定は、第2項に規定する解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害については適用しません。
第25条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第26条（保険契約の失効）保険の対象の全部が滅失した場合には、その事実が発生した時にこの保険契約は失効します。
第27条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第28条（保険契約の解約）保険契約者は、当会社に対する書面による通知または当会社所定の方法による通知（注）をもって、保険契約を将来に向かって解約することができ、この解約通知をもって返還保険料の請求手続きを兼ねることができます。
（注） 当会社のウェブサイト上の保険契約者ごとの専用ページ（以下「マイペー
ジ」と記載します。）に、当会社が別途通知する専用のＩＤとパスワードを用いてログインしたうえで行う、マイページからの解約通知等をいいます。
第29条（重大事由による保険契約の解除）
1． 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（1）保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
- 31 -（2）被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行
い、または行おうとしたこと。
（3）保険契約者が、次のいずれかに該当するとき。
①反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
②反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（4）前第
（1）
号から第
（3）
号に掲げるもののほか、保険契約者または被保険
者が、前第
（1）
号から第
（3）
号の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注） 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
2． 当会社は、被保険者が前項第（3）号の①から⑤のいずれかに該当する場
合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注） 被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
3． 第1項または第2項の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第1項第
（1）
号から第
（4）
号までの事由または第2項の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
4． 保険契約者または被保険者が第1項第（3）号の①から⑤のいずれかに該当することにより第1項または第2項の規定による解除がなされた場合には、前項の規定は、次の損害については適用しません。
（1）第1項第（3）号の①から⑤のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（2）第1項第（3）号の①から⑤のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害第30条（家財保険金額の調整）
1． 保険契約締結の際、家財保険金額が保険の対象の再調達価額（注）を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。この場合、当会社
は、保険契約締結時に遡って、既に払い込まれた保険料のうち取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（注） 貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
2． 保険契約の締結の後、保険の対象の再調達価額（注1）が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、家財保険金額について、減少後の保険の対象の再調達価額
（注1）
に至るまで
の減額を請求することができます。この場合、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。

保険期間開始減額前の家財保険金額
保険期間
返還保険料
に対応する保険料と減 （月数） － 日から請求日ま
＝
×
での月数
（注3）
（注2）
額後の家財保険金額に対応する保険料の差額
保険期間
（月数）

（注1）貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
（注2）10円未満を四捨五入し、10円位とします。
（注3）月数の計算における1か月未満の端数は、1か月に切り上げます。

第31条（保険料の返還−解約の場合）
第28条（保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合には、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。

保険期間開始日から保険期間－ 解約日までの月数
返還保険料
（月数）
＝（保険料－2,000円）×
（注2）
（注1）
保険期間
（月数）
（注1）10円未満を四捨五入し、10円位とします。
（注2）月数の計算における1か月未満の端数は、1か月に切り上げます。

第32条（保険料の返還−解除の場合）
第22条（告知義務違反による解除を行う場合）
第1項、第24条（通知義務）
第2項または第29条（重大事由による保険契約の解除）
第1項の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。

保険期間開始日から解
保険期間（月数） －
返還保険料
除日までの月数（注2）＝ 保険料 ×
（注1）
保険期間
（月数）
（注1）10円未満を四捨五入し、10円位とします。
（注2）月数の計算における1か月未満の端数は、1か月に切り上げます。

第33条（保険料の返還−無効または失効の場合）
1． 第25条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、
当会社は、保険料を返還しません。
2． 第26条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効となる場合には、
当会社は、前条の規定を準用して保険料を返還します。
第34条（保険料の返還−取消しの場合）
第27条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した
場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第35条（事故の発生）
1． 保険契約者または被保険者は、事故または損害が発生したことを知った場
合は、その内容ならびに他の保険契約等の有無および内容
（注）
を当会社に
遅滞なく通知しなければなりません。
（注） 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
2． 保険契約者または被保険者は、損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、ただちに書面をもってこれを当会社に通知しなければなりません。
3． 保険契約者または被保険者は、他人から損害の賠償または金融機関からの補償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとらなければなりません。
4． 保険契約者または被保険者は、損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。
5． 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前第1項から第4項までの義務を履行しなかった場合は、当会社は、第1項または第2項の場合はそれによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払うものとし、第3項の場合は賠償または補償を受けることができたと認められる額を、第4項の場合は損害賠償責任がないと認められる額を、それぞれ差し引いた残額を損害の額とみなします。
6． 当会社は、事故または損害が発生した場合は次のことを行うことができます。
（1）保険の対象、借用戸室、建物または敷地内を調査すること。
（2）当会社が必要と認めたときは、被保険者に代わって当会社の費用で損
害賠償責任の解決に当たること。
7． 前項第（2）号の遂行について、被保険者は、当会社の求めに応じ、当会社に協力しなければなりません。被保険者が、正当な理由がなく協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害を差し引いて保険金を支払います。
第36条（損害防止義務および損害防止費用）
1． 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
2． 保険契約者または被保険者が、第2条（損害保険金を支払う場合）の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合において、第12条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないとき
および第20条（保険責任の始期および終期）
第3項の規定が適用されないときは、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。この場合において、当会社が負担する負担金と他の保険金の合計額が家財保険金額を超えるときでも、これを負担します。
（1）消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用（2）消火活動に使用したことにより損傷した物（注1）の修理費用または再取
得費用（3）消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注2）（注1）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注2）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
3． 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第1項の義務を履行しなかった場合は、当会社は、損害の額から損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
4． 第43条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定は、第2項に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、
第43条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第2項の規定中「別表に掲げる支払限度額」とあるのは「第36条（損害防止義務および損害防止費用）第2項の規定によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるもの
とします。
第37条
（保険金の請求権者）
当会社に対して保険金の請求をすることができる者は次の者とします。
（1）被保険者（注1）（2）被保険者（注1）が死亡した場合には、その法定相続人（注2）（注1）保険証券記載の被保険者以外の被保険者が保険金の請求を行う場合には、当会社は、その被保険者が「生活の本拠として借用戸室に保険証券記載の被保険者と同居する者」であることが確認できる書面の提出を求めます。
（注2）第11条（借用戸室修理費用保険金）の借用戸室修理費用保険金については、賃貸借契約等の保証人および相続財産管理人ならびに借用戸室の賃貸借契約等において修理費用等を負担すべき者の定めがある場合のその者等を含みます。
第38条（保険金の請求）
1． 当会社に対する保険金請求権は、保険金支払の対象となる損害が発生した時から発生し、これを行使することができます。ただし、賠償責任保険金の保険金請求権については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間- 32 -

普通保険約款
で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができます。
2． 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければならない。
（1）保険金請求書（2）損害見積書またはこれに代わるべき書類（3）盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類（4）賠償責任保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類（5）その他当会社が保険金支払いのために必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
3． 保険契約者または被保険者が、正当な理由がないのに前項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した
場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

4． 第1項または第2項に規定する支払期日を超えて当会社が保険金の支払いを行う場合は、当会社が支払うべき保険金の額に遅延期間（注）に対して法定の遅延利息を付して、支払います。
（注） 支払期日から当会社が実際に保険金の支払いを行った日までの期間をいいます。
第40条（先取特権）
1． 第14条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）
および第16条（個人賠償責任保険金を支払う場合）に規定する事故における被保険者に対する損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権
（注1）
について
先取特権を有します。
2． 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、賠償責任保険金の支払いを行うものとします。
（1）被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
（2）被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合（3）被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が前項の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合（4）被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に賠償責任保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
3． 保険金請求権（注1）
は、損害賠償請求権者以外の第三者
（注2）
に譲渡す
ることはできません。また、保険金請求権（注1）を質権の目的とし、または前項第（3）号の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、前項第
（1）
号または第
（4）
号の規定により被保険者が当会社に対して賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注1）第18条（賠償責任保険金の支払範囲）
第
（2）
号から第
（6）
号までの費
用に対する保険金請求権を除きます。
（注2）被保険者以外の者をいいます。

第39条（保険金の支払時期）
1． 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
（1）保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実（2）保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する
事実の有無（3）保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、保険の対象の再調達価額または時価額および事故と損害との関係（4）保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
（5）前第
（1）
号から第
（4）
号までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
第41条
（時効）
（注） 被保険者が前条第2項の規定による手続を完了した日をいいます。以
保険金および返還保険料の請求権は、請求権が生じた日（注）の翌日から起下、同様とします。
算して3年を経過した場合は、時効によって消滅します。
2． 前項に規定する確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不 （注）保険金の請求権については第38条（保険金の請求）第1項に定める時が可欠な場合には、前項の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその属する日をいい、返還保険料の請求権については保険料の返還の原因とな日を含めて次に掲げる日数（注1）を経過する日までに、保険金を支払います。
る事由が生じた時が属する日をいいます。
この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
第42条（保険金支払後の保険契約）（1）災害救助法が適用された災害の被災地域における調査 :60日
1． 第1章家財補償条項第2条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金の支（2）専門機関による鑑定等の結果の照会 :90日
払額が1回の事故につき、家財保険金額（注1）に達した場合には、この保険（3）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会
契約は、その保険金支払の原因となった損害が発生した時に終了します。
（注2）
:180日
（注1）家財保険金額が保険の対象の再調達価額（注2）を超える場合は、保（4）保険金を支払うために必要な確認を日本国内において行うための代替
険の対象の再調達価額
（注2）
とします。
的な手段がない場合の日本国外における調査 :180日（注2）貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
（注1）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
2． 前項の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険（注2）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
契約の保険金額（注）は、減額することはありません。
3． 第1項および第2項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または（注） 家財保険金額、借家人賠償責任保険金額および個人賠償責任保険
被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合金額をいいます。
（注）には、これにより確認が遅延した期間については、第1項または第2項の3． 第1項の規定により、保険契約が終了した場合には、保険期間が2年で、期間に算入しないものとします。
かつ、保険期間開始日から保険契約の終了日までの期間が1年を超えないと（注） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
きに限り、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。
- 33 -

返還保険料 ＝（保険料－2,000円）× 50%
第43条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
1． 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が別表に掲げる支払限度額以下のときは、当会社は、この保険契約の支払責任額を支払保険金の額とします。
（注） それぞれの保険契約等について、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
2． 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が別表に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分
支払保険金の額（1）他の保険契約等から保険金またこの保険契約の支払責任額
は共済金が支払われていない場合
別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または（2）他の保険契約等から保険金また共済金の合計額を差し引いた残額。
は共済金が支払われている場合
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第44条（保険金の削減払い）
1． 保険金の支払事由に該当する場合でも、巨大災害の発生等により、当会社の収支に著しく影響を及ぼすと特に認めたときは、保険金を当会社の定めるところにより削減して支払うことがあります。
2． 前項の保険金の削減払いを行う場合は、当会社は、保険契約者に対し書面によりその内容を通知します。
第45条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）
1． 保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす事象が発生したときは、当会社の定めるところにより、保険期間中に保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
2． 前項の保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、当会社は、保険契約者に対し書面によりその内容を通知します。
第46条
（代位）
1． 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（1）当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額（2）前（1）号以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注） 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
2． 前項第（2）号の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
3． 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する債権の保全および行使
ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
4． 第1項の規定により、被保険者が借家人（注）に対して有する権利を当会社が取得した場合は、保険契約者から反対の意思表示がない限り、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払ったときを除きます。
（注） 賃貸借契約または使用貸借契約に基づき借用戸室を占有する者で被保険者以外の者をいい、転貸人および転借人を含みます。
第47条（残存物および盗難品の帰属）
1． 当会社が損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権
その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
2． 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、盗取された保険の対象を回収するのに要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。ただし、回収されるまでの間に保険の対象に損害が生じていたときは、その損害に対して第2条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払います。
3． 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払った場合は、その保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権は、保険金の保険の対象の再調達価額（注）に対する割合によって、当会社に移転します。
（注） 貴金属・宝石・美術品等については時価額とします。
4． 前項の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注） 盗取された保険の対象を回収するのに要した費用がある場合はこれを差し引いた残額とします。
第48条（保険契約の更新）
1． 当会社は、保険期間満了日の2か月前までに、更新契約の内容を記載した
更新案内を保険契約者に送付します。
2． 保険期間満了日の1か月前までに、保険契約者から保険契約を更新しない旨の申し出がない場合には、前項の更新契約の内容により保険契約は更新されるものとします。
3． 保険契約者は、更新契約の保険料払込期日（注）までに更新契約の保険料を払い込むものとします。
（注） 更新前契約の保険期間満了日とします。
4． 前項の保険料払込期日までに更新契約の保険料の払込みがない場合には、保険契約者は保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当会社に更新契約の保険料を払い込まなければなりません。
5． 前項の期間内に、更新契約の保険料が払い込まれない場合には、第2項の規定にかかわらず、保険契約は更新されなかったものとします。
6． 更新日から更新契約の保険料が払い込まれるまでの期間に保険事故が発生した場合には、当会社は、未払込の保険料が払い込まれたことを条件に保険金の支払いを行います。ただし、保険契約者および被保険者からの申し出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差し引いて保険金を支払うことができるものとします。
7． 保険契約が更新され、更新契約の保険料が払い込まれた場合には、当会
社は、更新完了通知を保険契約者に送付します。
8． 保険契約者から特に請求のないかぎり、従前の保険証券と更新完了通知をもって、更新後の保険証券に代えます。
第49条（更新時の保険料の増額または保険金額の減額）
1． 当会社は、この保険が不採算となり、この保険契約の計算の基礎に著しい影響を及ぼす事情が発生したと認めた場合には、当会社の定めるところにより、保険契約の更新時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
2． 前項の更新時における保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、- 34 -

普通保険約款
当会社は、保険契約者に対し保険期間満了日の2か月前までに書面によりその内容を通知します。
第50条（保険契約の更新を引き受けない場合）
1． 当会社は、この保険が不採算となり、更新契約の引受が困難になった場合には、保険契約の更新を引き受けないことがあります。
2． 前項の保険契約の更新の引き受けを行わない場合には、当会社は、保険契約者に対し保険期間満了日の2か月前までに書面によりその旨を通知します。
第51条（保険証券の電子交付）1． 当会社は、保険契約申込書により保険証券の電子交付についての保険契
約者の同意が得られた場合には、書面による保険証券の交付を行わず、当会社のウェブサイト上に掲載される保険契約者ごとの特定ページに保険証券記載事項を記録し、保険契約者専用のIDとパスワードを入力することにより、当該特定ページを保険契約者に閲覧可能とする方法により、保険証券の電子交付を行います。
2． 前項の保険証券の電子交付について保険契約者の同意が得られない場
合には、当会社は、書面による保険証券の交付を行います。
第52条（訴訟の提起）この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第53条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表

他の保険契約等がある場合の支払限度額
保険金の種類

支払限度額（この保険契約と他の保険契約等の合計限度額）

第2条第1項第（1）号から第1（8）号の事故による損害保険 損害の額
金
1回の事故につき、100万円（他の保険契第2条第1項第（9）号の事故に 約等に、限度額が100万円を超えるものが2
よる損害保険金
あるときは、これらの限度額のうち最も高い額）
または損害の額のいずれか低い額
1回の事故につき、20万円（他の保険契約
等に、限度額が20万円を超えるものがある①通貨等
ときは、これらの限度額のうち最も高い額）
または損害の額のいずれか低い額
第2条第1項第1回の事故につき、200万円（他の保険契（10）号の事故
約等に、限度額が200万円を超えるものが
3②預貯金証書による損害保あるときは、これらの限度額のうち最も高険金い額）
または損害の額のいずれか低い額
1回の事故につき、5万円（他の保険契約等に、限度額が5万円を超えるものがあるとき③乗車券等
は、これらの限度額のうち最も高い額）
または損害の額のいずれか低い額
1回の事故につき、100万円（他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものが4 第4条の臨時費用保険金あるときは、これらの限度額のうち最も高い額）- 35 -

保険金の種類

新賃貸入居者総合保険特約

支払限度額（この保険契約と他の保険契約等の合計限度額）

第5条の残存物取片づけ費用
残存物の取片づけに必要な費用の額
保険金
1回の事故につき、20万円（他の保険契約
等に、1被災世帯あたりの支払額が20万円
6 第6条の失火見舞費用保険金 を超えるものがあるときは、これらの1被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額）に
被災世帯の数を乗じて得た額
1回の事故につき、家財保険金額の5%（他の保険契約において、支払割合がこれを超
7 第7条の地震火災費用保険金えるものがあるときは、これらの支払割合のうち最も高い割合）に相当する額1回の事故につき、30万円（他の保険契約
等に、限度額が30万円を超えるものがある
8 第8条の仮住まい費用保険金
ときは、これらの限度額のうち最も高い額）
または損害の額のいずれか低い額
1回の事故につき、3万円（他の保険契約等第9条のドアロック交換費用保 に、限度額が3万円を超えるものがあるとき
9険金は、これらの限度額のうち最も高い額）
または損害の額のいずれか低い額
1回の事故につき、3万円（他の保険契約等第10条のピッキング防止費用 に、限度額が3万円を超えるものがあるとき
10
保険金は、これらの限度額のうち最も高い額）
または損害の額のいずれか低い額
第11条の借用戸室修理費用
11
費用の額
保険金
第14条（ 借家
人賠償責任保険金を支払う
損害の額
場合）第
（1）号
（3）
号ま
第 14 条 の 借 から第12 家人賠償責任 での事故
保険金
第14条（ 借家
人賠償責任保 損害の額から1万円（他の保険契約等に、険金を支払う 免責金額の適用があるときは、そのうち最場合）第（4）号 も低い額）を控除した額の事故
第16条の個人賠償責任保険
13
損害の額
金

目

5

※普通保険第11条（借用戸室修理費用保険金）
第１項第（3）号については、この保険のすべての保険契約において2022年11月１日以降に発生した事故に対して適用するものとします。なお同日より前については、凍結により生じた借用戸室の専用水道管の損害のみ10万円限度に補償を適用します。

次

法人等契約の被保険者に関する特約……………………………………………
保険料のコンビニエンスストア払いに関する特約………………………………
保険料の口座振替払いに関する特約……………………………………………
保険料のクレジットカード払いに関する特約… …………………………………
保険料のクレジットカード会社による立替払いに関する特約… ………………
転居に関する特約…………………………………………………………………
保険料の月払に関する特約………………………………………………………
家財破汚損追加補償に関する特約………………………………………………
貸主による借用戸室修理費用保険金の請求に関する特約… …………………

36
36
36
37
37
38
38
39
40

法人等契約の被保険者に関する特約
第1条（特約の適用）
この特約は、保険契約者が法人等（注）であり、その役員または使用人（以下「従業員等」といいます。）
が借用戸室に居住する場合に適用します。
（注）個人事業主を含みます。以下同様とします。

ければなりません。
2． 当会社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに保険料を払い込んだ場合には、保険料払込み前に生じた事故による損害に対して、新賃貸入居者総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
第20条（保険責任の始期および終期）
第3項に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
3． 前項の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故による損害に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約
者は保険料を当会社に払い込まなければなりません。ただし、保険契約者および被保険者からの申し出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差し引いて保険金を支払うことができるものとします。
第4条（保険料不払の場合の保険契約の不成立）
当会社は、保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約
を保険期間開始日に遡って保険契約を成立しなかったものとします。
第5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

第2条（被保険者の範囲）
この特約が付帯された保険契約の被保険者は、新賃貸入居者総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）の規定にかかわらず、保険契約者である法人等の従業員等で生活の本拠として借用戸室に居住する者およびその同居親族とします。ただし、当会社と締結された他の保険契約における被保険者である者を除きます。

＜用語の定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。

第3条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機
関等をいいます。

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

保険料のコンビニエンスストア払いに関する特約＜用語の定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

提携コンビニエンスストア定義

当会社と保険料の収受の取扱いを提携しているコンビニエ
ンスストアをいい、当会社が保険契約者に対して交付する専用払込票に記載されます。

保険料払込期日 保険期間開始日の前日をいいます。
第1条（特約の適用）
この特約は、保険契約者が保険料の払込方法（経路）としてコンビニエンスス
トア払いを選択し、当会社がこれを承認した場合に適用します。
第2条（保険料の払込み）
1． この特約が付帯された場合には、保険契約者は専用払込票を利用し、提携コンビニエンスストアの店頭で保険料払込期日までに保険料を払い込むものとします。
2． 前項の規定により保険契約者が保険料を払い込んだ場合には、提携コン
ビニエンスストアの店頭での保険料払込みがなされた時に、当会社への保険料の払込みがなされたものとみなします。
第3条（保険料払込み前の事故）
1． 保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日までに当会社に払い込まな

保険料の口座振替払いに関する特約
用

語

定

義

保険料払込期日 提携金融機関ごとに当会社が定める日をいいます。
第1条（特約の適用）
この特約は、保険契約者が保険料の払込方法（経路）として口座振替払いを選択し、当会社がこれを承認した場合に適用します。ただし、次のすべての条件を満たしている場合に限ります。
（1）保険契約締結の時に、提携金融機関に指定口座が設定されていること。
（2）保険契約締結の際、当会社の定める保険料口座振替依頼手続がなされて
いること。
第2条
（保険料の払込み）
1． この特約が付帯された場合には、保険料払込期日に、指定口座から当会社の指定する口座に振替える方法により保険料を払い込むものとします。
2． 保険契約者は、保険料払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
3． 保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替が当該休業日の翌営業日に行われた場合には、保険料払込期日に口座振替が行われたものとみなします。
4． 第1項および第3項の規定により保険料の口座振替が行われた場合には、保険料払込期日に当会社への保険料の払込みがなされたものとみなします。
第3条（保険料払込み前の事故）
1． 保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日（注）までに当会社に払い込
まなければなりません。
（注） 保険料の払込みがなかったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がないと当会社が認めた場合には「翌々月末日」とします。

- 36 -

特約

2． 当会社は、保険契約者が前項に規定する日までに保険料を払い込んだ場
合には、保険料払込み前に生じた事故による損害に対して、新賃貸入居者総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
第20条（保険責任の始期および終期）
第3項の保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定および第48条（保険契約の更新）
第5項の保険契約が更新されない旨の規定を適用しません。
3． 前項の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故による損害に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約
者は保険料を当会社に払い込まなければなりません。ただし、保険契約者および被保険者からの申し出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差し引いて保険金を支払うことができるものとします。
第4条（保険料不払の場合の保険契約の不成立）
当会社は、前条第1項に規定する日までに、保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を保険期間開始日（注）に遡って保険契約を成立しなかったものとします。
（注）更新契約の場合には、更新日とします。
第5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

保険料のクレジットカード払いに関する特約＜用語の定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

第4条
（保険料不払の場合の保険契約の不成立）
当会社は、前条第1項に規定する日までに、保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を保険期間開始日（注）に遡って保険契約を成立しなかったものとします。
（注）更新契約の場合には、更新日とします。
第5条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

保険料のクレジットカード会社による立替払いに関する特約

クレジットカード 当会社の指定するクレジットカードをいいます。
クレジットカード クレジットカードの発行会社をいいます。
会社
会員規約等

第3条
（保険料払込み前の事故）
1． 保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日（注）までに当会社に払い込
まなければなりません。
（注） 保険料の払込みがなかったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がないと当会社が認めた場合には「翌々月末日」とします。
2． 当会社は、保険契約者が前項に規定する日までに保険料を払い込んだ場
合には、保険料払込み前に生じた事故による損害に対して、新賃貸入居者総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
第20条（保険責任の始期および終期）
第3項の保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定および第48条（保険契約の更新）
第5項の保険契約が更新されない旨の規定を適用しません。
3． 前項の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故による損害に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約
者は保険料を当会社に払い込まなければなりません。ただし、保険契約者および被保険者からの申し出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差し引いて保険金を支払うことができるものとします。

クレジットカード会社との間で締結した会員規約等をいいます。

保険契約の区分に応じて次の日をいいます。
保険料払込期日 新規契約 : 保険期間開始日の前日
更新契約 : 更新前の保険契約の保険期間満了日＜用語の定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

個別1回払い

第1条（特約の適用）
この特約は、保険契約者が保険料の払込方法（経路）としてクレジットカード
払いを選択し、当会社がこれを承認した場合に適用します。ただし、会員規約等に基づくクレジットカードの使用権者と保険契約者が同一である場合に限ります。
第2条（保険料の払込み）
1． この特約が付帯された場合には、保険契約者はクレジットカードによって保険料を払い込むものとし、当会社が、クレジットカード会社へそのクレジッ
トカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の払込みを承認した時に、保険契約者が当会社に保険料を払い込んだものとみなします。
2． 前項の規定は、当会社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合には適用しません。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額を既に払い込んでいる場合には、その保険料が払い込まれたものとみなして前項の規定を適用します。
3． 前項の当会社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場
合で、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード会社に対して、この保険契約にかかわる保険料相当額を払い込んでいない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
- 37 -

定義

保険契約者が個別にクレジットカード会社と保険料立替払い契約を締結し、この契約に基づき当会社がクレジットカード
会社から保険料相当額を領収する保険料の払込方法（経路）をいいます。

クレジットカード 当会社が個別1回払いについて加盟店契約を締結している会社
クレジットカード会社をいいます。
利用規定等保険契約者とクレジットカード会社との間で締結された保険料立替払い契約の利用規定等をいいます。

保険契約の区分に応じて次の日をいいます。
保険料払込期日 新規契約 : 保険期間開始日の前日
更新契約 : 更新前の保険契約の保険期間満了日
第1条（特約の適用）
この特約は、保険契約者が保険料の払込方法（経路）として個別1回払いを選択し、当会社がこれを承認した場合に適用します。
第2条（保険料の払込み）
1． この特約が付帯された場合には、保険契約者はクレジットカード会社による個別1回払いによって保険料を払い込むものとし、当会社が、クレジットカー
ド会社へ個別1回払いの可否の確認を行ったうえで、当会社が個別1回払いによる保険料の払込みを承認した時に、保険契約者が当会社に保険料を払
い込んだものとみなします。
2． 前項の規定は、当会社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合には適用しません。ただし、保険契約者が利用規定等に従い、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額を既に払い込んでいる場合には、その保険料が払い込まれたものとみなして前項の規定を適用します。
3． 前項の当会社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場
合で、保険契約者が利用規定等に従いクレジットカード会社に対して、この保険契約にかかわる保険料相当額を払い込んでいない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
第3条（保険料払込み前の事故）
1． 保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、保険料を保険料払込期日の属する月の翌月末日（注）までに当会社に払い込
まなければなりません。
（注） 保険料の払込みがなかったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がないと当会社が認めた場合には「翌々月末日」とします。
2． 当会社は、保険契約者が前項に規定する日までに保険料を払い込んだ場
合には、保険料払込み前に生じた事故による損害に対して、新賃貸入居者総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
第20条（保険責任の始期および終期）
第3項の保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定および第48条（保険契約の更新）
第5項の保険契約が更新されない旨の規定を適用しません。
3． 前項の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故による損害に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約
者は保険料を当会社に払い込まなければなりません。ただし、保険契約者および被保険者からの申し出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差し引いて保険金を支払うことができるものとします。

用

語

初回保険料

定

義

月払の第1回目の保険料をいい、更新契約の第1回目の保険料を含みます。

第2回目以降保 第2回目以降の月払の保険料をいいます。
険料
第1条（特約の適用）
この特約は、保険契約者が保険料の払込方法（回数）として月払を選択し、当会社がこれを承認した場合に適用します。
第2条（保険料の払込み）
この特約が付帯された場合には、保険契約者は保険料を月払でこの保険契約締結時に定めた方法により、第3条（保険料の払込期日および払込猶予期間）に規定する期日までに当会社に払い込むものとします。
第3条（保険料の払込期日および払込猶予期間）
前条の保険料の払込期日および払込猶予期間は、次のとおりとします。
初回保険料
払込期日
払込猶予期間

第2回目以降保険料
払込期日
払込猶予期間初回保険料 の 払
保 険 期 間 開 始日 払込期日が属する 込期日 の 翌月以 払込期日が属するの前日（注1）
月の翌々月末日 降毎月 の 応当日 月の翌々月末日（注2）
第4条（保険料不払の場合の保険契約の不成立）
当会社は、前条第1項に規定する日までに、保険料の払込みがない場合には、 （注1）更新契約の場合は、更新日の前日とします。
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を保険期間開始日 （注2）応当日がない場合は、月の末日とします。
（注）に遡って保険契約を成立しなかったものとします。
第4条（保険料払込み前の事故）（注）更新契約の場合には、更新日とします。
1． 当会社は、保険契約者が前条に規定する払込猶予期間の満了日までに保険料を払い込んだ場合には、保険料払込み前に生じた事故による損害に対
第5条（準用規定）
して、新賃貸入居者総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいま
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、す。）
第20条（保険責任の始期および終期）
第3項に定める保険料領収前に普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
2． 前項の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故による損害に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約
転居に関する特約者は、事故発生日までの期間に対応する未払込の保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。ただし、保険契約者および被保険者からの申第1条（特約の適用）し出があった場合には、支払保険金から未払込の保険料相当額を差し引いこの特約は、被保険者が借用戸室（以下「転居前借用戸室」といいます。）
かて保険金を支払うことができるものとします。
ら転居し、転居後の借用戸室（以下「転居後借用戸室」といいます。）
においても当会社とこの保険の保険契約を新たに締結した場合および保険期間の中途に第5条（保険料不払の場合の保険契約の不成立または失効）
おいて転居後借用戸室への借用戸室の変更を当会社に通知し、当会社の承認
第3条（保険料の払込期日および払込猶予期間）に規定する払込猶予期間のを受けた場合に適用します。
満了日までに、保険料の払込みがない場合の保険契約の取扱は次のとおりとします。
第2条（転居前借用戸室での事故の取り扱い）（1）初回保険料の場合この特約により、転居前借用戸室と転居後借用戸室の賃貸借契約の契約期
この保険契約は保険期間開始日（注）に遡って成立しなかったものとし、間が重複している場合に限り、30日間を限度として転居前借用戸室において当会社は、その旨を保険契約者に通知します。
生じた、新賃貸入居者総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいま（2）第2回目以降保険料す。）に規定する保険金支払事由に対しても、転居後借用戸室にかかわる保険
この保険契約は、払込猶予期間の満了日の翌日から失効するものとし、契約において保険金を支払うことができるものとします。
当会社は、その旨を保険契約者に通知します。
（注） 更新契約の場合は、更新日とします。
第3条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
第6条（賃貸借契約の終了による保険契約の失効）
普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
1． この特約が付帯された場合には、借用戸室に係る賃貸借契約が終了（注）したときに、この保険契約も失効します。
（注） 解除された場合および満了後更新されなかった場合等をいいます。
保険料の月払に関する特約
2． 前項の規定により、保険契約が失効となった場合には、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。ただし、失効日の属する月の翌月以降の< 用語の定義 >保険料が既に払い込まれているときには、その保険料を返還します。
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
- 38 -

特約

住まいの駆けつけサービス

第3条（損害保険金を支払う場合および支払額）
第7条（保険料の返還等）
1． 当会社は、借用戸室内において、不測かつ突発的な事故によって保険の
1． 普通保険約款第31条（保険料の返還 - 解約の場合）、第32条（保険料の返対象に生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
還 - 解除の場合）
および第33条（保険料の返還 - 無効または失効の場合）
第2
2． 当会社が、前項の損害保険金として支払うべき額は、再調達価額によって項の規定にかかわらず、普通保険約款の規定により、保険契約が解約、解除
定めた損害の額から1回の事故につき1万円（免責金額）を控除した額としま
または失効となった場合においても、当会社は、既に払い込まれた保険料はす。ただし、1回の事故につき50万円を限度とします。
返還しません。ただし、解約日、解除日または失効日の属する月の翌月以降の保険料が既に払い込まれているときには、その保険料を返還します。
（損害保険金を支払わない場合）
2． 普通保険約款第30条（家財保険金額の調整）
第1項の規定にかかわらず、 第4条
当会社は、この特約においては、普通保険約款第12条（保険金を支払わない
普通保険約款第30条（家財保険金額の調整）
第1項により、超過部分の保険場合）
第1項に掲げる事由による損害のほか、次の各号のいずれかに該当する契約が取り消された場合には、既に払込まれている保険料については、普通損害に対しても、損害保険金を支払いません。
保険約款第30条（家財保険金額の調整）
第1項の規定により返還するものとし、その後の保険料については、減額後の家財保険金額に相当する保険料 （1）差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害についを適用します。
ては除きます。
3． 普通保険約款第30条（家財保険金額の調整）
第2項の規定にかかわらず、
普通保険約款第30条（家財保険金額の調整）
第2項により、保険契約者が家 （2）保険の対象の使用もしくは管理を委託された者の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は除きます。
財保険金額の減額を請求した場合には、請求日の属する月の翌月以降に対応する保険料から減額後の家財保険金額に相当する保険料を適用します。 （3）保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害については除きます。
第8条（保険契約終了時の未払込保険料の払込）
普通保険約款第42条（保険金支払後の保険契約）第1項の規定により、この （4）保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由または保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける前に、保険
ねずみ食いもしくは虫食い等によって生じた損害。
金支払の原因となった損害が発生した契約年度の未払込保険料（注）の全額を（5）保険の対象に対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過一時に当会社に払い込まなければなりません。
失または技術の拙劣によって生じた損害（注）この保険契約において払い込まれるべきその契約年度の保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の保険料の総額を差し引いた額をい （6）保険の対象に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損傷であって、保険の対象の機能に直接関係の無い損害います。
（7）不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事
故または機械的事故によって生じた損害
第9条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、 （8）保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害（9）詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害
普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
（10）
土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害（11）
保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。
家財破汚損追加補償に関する特約（12）保険の対象のうち、楽器について生じた次の損害< 用語の定義 >①弦（注）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の対象の他のこの特約において使用される次の用語は、次の定義によります。
部分と同時に損害を受けた場合は除きます。
②音色または音質の変化
用 語定義（注） ピアノ線を含みます。
新賃貸入居者総合保険普通保険約款（以下「普通保険約
第5条（他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）
不測かつ突発的 款」といいます。）
第2条（損害保険金を支払う場合）
第1項第1． 普通保険約款第43条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
の
な事故
（1）
号から第
（10）
号までの事故以外の不測かつ突発的な事規定は、第3条（損害保険金を支払う場合および支払額）の損害に対して保故をいいます。
険金または共済金を支払うべき他の保険契約等がある場合にこれを準用します。
第1条（この特約の適用条件）
2． 前項の場合において普通保険約款第43条（他の保険契約等がある場合
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨が記載されている場合に適の保険金の支払額）
第2項の規定中「別表に掲げる支払限度額」とあるのは、用します。
次の別表を適用します。
第2条（保険の対象の範囲）
この特約における保険の対象は、普通保険約款第1条（保険の対象の範囲） 別表 他の保険契約等がある場合の支払限度額
第1項および第2項の規定によるものとし、同条第2項に掲げる物のほか、次に支払限度額
保険金の種類
掲げる物も保険の対象には含まれません。
（この保険契約と他の保険契約等の合計限度額）（1）貴金属・宝石・美術品等
1 家 財 破 汚 損 追 加 補 償 損害の額から、1回の事故につき1万円（免責金額）（2）腕時計、装飾品、バッグで1個または1組の時価額が30万円を超えるもの
に関する特約第3条（損（注）を控除した額（3）義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物
害保険金を支払う場合（注）他の保険契約等に、この保険契約の免責金（4）携帯電話、PHS、ポケットベル、ポータブルナビゲーション、スマートフォン、および支払額）の事故
額より低いものがある場合は、これらの免責
タブレット端末等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品による損害保険金
金額のうち最も低い額とします。
（5）パーソナルコンピューター（ノート型・デスクトップ型）
およびその付属品（6）携帯ゲーム機、電子手帳、電子辞書等の携帯用電子機器およびこれらの付属品
第6条（準用規定）（7）ラジオコントロール模型、
ドローン、マルチヘリコプターその他これらに類
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、する物およびその付属品
普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
- 39 -※以下の「貸主による借用戸室修理費用保険金の請求に関する特約」は、事故
日が2021年1月15日以降の場合に適用されます。

貸主による借用戸室修理費用保険金の請求に関する特約< 用語の定義 >この特約において使用される次の用語は、次の定義によります。
用語

法定相続人等定

義

法定相続人または相続財産法人をいいます。

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、自動付帯され、この保険のすべての保険契約に適用します。
第２条（借用戸室修理費用保険金の支払事由の追加）
１． 当会社は、この特約により、新賃貸入居者総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
第11条（借用戸室修理費用保険金）の支払事
由として、本条第２項に規定する事由を追加します。
２． 当会社は、普通保険約款第11条（借用戸室修理費用保険金）
第１項第（2）号の被保険者の死亡による借用戸室の損害についての修理費用または同条第２項の遺品整理のための費用を借用戸室の貸主が負担した場合において、被保険者または被保険者の法定相続人等が当該費用を貸主に支払うべき法的義務を負う場合には、借用戸室修理費用保険金を支払います。
第３条（貸主による借用戸室修理費用保険金の請求）
１． 前条第２項に規定する借用戸室修理費用保険金の支払事由に該当した場
合には、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、貸主が法定相続人等に請求できる債権額を当会社に対して直接請求することを認めます。この場合、当会社が当該債権額を貸主に支払った場合には、当会社が被保険者に借用戸室修理費用保険金を支払ったものとみなします。
２． 前項に規定する、借用戸室の貸主による当会社に対する借用戸室修理費
用保険金の直接請求を行うことができるのは、次のいずれかに該当する場合に限るものとします。
（1）借用戸室の原状回復費用（注）に係る債権額について、被保険者の法定相続人等と貸主との間で、判決・示談等で確定している場合（2）貸主が被保険者の法定相続人等に対する原状回復費用に係る法的請求を行わないことを被保険者の法定相続人等に対して書面で承諾した場
合（3）原状回復費用に係る債権額が当会社の支払責任額を超えることが明らかになった場合（4）被保険者の全ての法定相続人の破産もしくは生死不明又は被保険者の法定相続人がいない場合（注）前条第２項に規定する修理費用および遺品整理のための費用に限ります。
以下、同様とします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

住まいの駆けつけサービス規定
本規定は、MS&AD グランアシスタンス株式会社（以下「サービス提供者」
という）
所定の住まいの駆けつけサービスの内容及び利用条件等を定めるもので
す。
第1条
（定義）
本規定における用語の定義は、以下のとおりとします。
（1）「住まいの駆けつけサービス」
  （以下、「本サービス」という）とは、住宅専有部分のトイレ・浴室・洗面所・台所等の給・排水管の詰まり・あふれといった水まわりの応急処置や、鍵を紛失してしまって室内に入れない時の玄関の開錠処理で30分程度の作業をいいます。
（2）「サービス実施者」
  とは、サービス提供者が提携する水まわり業者・カギ業
者をいいます。
第2条（サービス対象者）
本サービスの対象者は、株式会社エポス少額短期保険（以下保険会社）の保険証券に記載されている物件（保険の対象を収容する建物欄に記載）
の入居者
（個
人のみ）
、及び同居人（以下「会員」という）
とします。
第3条
（住まいの駆けつけサービス対象物件）
本サービスの対象物件は、日本国内（一部離島を除く）
かつ保険会社が指定する会員が居住している住宅の専有部分（共用住宅等の共有・共用部分及び国や公共団体等が所有する公的部分は除外となります）
とします。
第4条
（住まいの駆けつけサービスの利用期間）
本サービスを利用出来る期間は、第2条で定めた会員が、会員資格を有する期間とします。
第5条（住まいの駆けつけサービスの提供時間）
本サービスは、24時間365日ご利用できます。
但し、トラブル発生時刻・地域によってはサービスの提供時間が翌日以降となる場合があります。
第6条（住まいの駆けつけサービスの利用条件）
本サービスの提供については、以下の条件を満たしていることが条件となります。
条件を満たしていない場合には、本サービスの提供は行えません。
①会員は、事前にサービス提供者の定める専用デスクへ連絡を行い、本サービ
スの実施依頼をし、証券番号・会員氏名・電話番号・住所等を通知すること。
②本サービスの実施にあたっては、会員または同居人が立ち会うこと。
③会員もしくは利用者は、本サービスの提供を受けた後に、サービス提供者所
定の作業報告書を確認し、署名を行うこと。
④本サービスのうち、玄関のカギ開けの実施の場合は、次に掲げる証明証の提示が必要になります。
免許証等（ただし免許証等の身分証明証の住所が、本サービス対象物件の所在地との一致が必要）
免許証が無い場合には、顔写真付きの公的機関発行の証明証でも可（但し本サービス対象物件の所在地と住所が同一のもの）⑤本サービスの実施に伴い対象物件あるいは家財品等に損傷等が生じ得る可能性が予測される場合には、当該損傷につきサービス提供者等を免責する旨の念書に会員が署名すること。
⑥本サービスの提供が安全かつ円滑に実施されるよう、サービス実施者の指示に従い、また必要な協力を行うこと。
- 40 -

保険証券電子交付サービス
第7条（無料サービスの内容）
サービス提供者が無料で提供する30分程度の応急処置費用（出張料金・作業料金含む）
は、以下のとおりとします。
30分程度の応急処置とは、作業員1名による手持ち工具・手持ち部材による応急処置もしくは点検作業となります。
（1）水まわり応急処置サービス
対象物件における30分程度で実施可能な以下の事象に対する応急処置。
・トイレのつまりの除去
・給・排水管の故障によるあふれの原因個所の応急処置
・給・排水管のつまり除去（2）玄関のカギ開けサービス
対象物件の玄関における30分程度で実施可能な開錠作業（カギ開けの難易度が高い場合には破錠（カギを壊して、開錠すること）
までとする。
第8条（サービス対象者の費用負担および支払方法）
下記に定める費用は、無料サービスを超えるものとして会員の負担となります。
（1）
 30分を超える超過作業料金および部品代（2）
 会員の負担が発生した場合には、サービス提供者より、会員へ請求を行いサービス提供者の定める方法により支払うものとする。
第9条（住まいの駆けつけサービスを提供できない場合）
次の各号のいずれかの場合には、本サービスの適用除外とします。代表例は以下のとおりですがこれに限りません。
①給湯器・エアコン・ウォシュレット等の故障。
②排水管からのいやな臭いや異音の発生の場合。
③室内外に問わず給・排水管の凍結解凍作業。
④雨漏れ・上階、隣接からの漏水。
⑤カギの開錠・破錠に伴う、カギの作成、シリンダー交換。
⑥対象物件の玄関ドア以外の開錠作業。
⑦台風・豪雪などの気象状態、または地震・噴火などの天災地変等の原因により、破損・故障等になった場合。
⑧トラブル原因が会員の故意による場合。
⑨既に緊急処置がされており、部品交換等の二次的な利用の場合。
⑩サービス提供者の判断により作業困難と判断した場合。
⑪本サービスの提供により、第三者の所有物の損壊、第三者の権利・利益の制限及びその他第三者への損害が想定されるが、第三者の承諾が得られない場合。
⑫前各号以外でも、社会通念上、本サービスの提供が困難であると見られる場
合。
第10条（住まいの駆けつけサービスの疑義）
本サービスの内容に関して解釈が分かれる場合は、サービス提供者の解釈に準ずることとします。

保険証券電子交付サービス 利用規約
保険証券電子交付サービス（以下、「本サービス」といいます。）とは、保険証券の書面交付に代えて、WEB 画面上に表示された保険証券記載事項を閲覧可
能とすることにより、保険証券を電子交付するしくみです。本サービスをご利用いただく際は、以下の事項をご理解、ご承諾ください。
1. 本サービスの申込み
保険契約申込書において保険証券の電子交付について同意いただいた保険契約者（以下「お客様」といいます。）
が、本サービスをご利用いただけます。
2. 利用方法
弊社がお客様に交付した「WEB 証券案内書」に記載のユーザーIDとパスワードを使用し、弊社ホームページからお客様専用ページにログインしていただくことにより、保険証券の閲覧が可能となります。初回のログイン後は初期パスワー
ドの変更をお客様ご自身で行ってください。
3. ユーザーID・パスワードの管理
ユーザーIDおよびパスワードは、お客様の責任において、厳重に管理し、第三者には利用させないようにしてください。弊社は、ユーザーIDおよびパスワー
ドが第三者に利用されたことによりお客様が損害を被った場合でも、一切の責任を負わないものとします。ユーザーID・パスワードを忘れてしまった場合には、下記の弊社カスタマーセンターまでご連絡ください。
4. 必要機器等について
本サービス利用のためのウェブ接続に必要な機器やソフトウェア、通信手段等
は、お客様ご自身の責任と負担でご用意いただき、それらの操作を適切に行ってください。
5. 閲覧可能期間
保険証券は、保険契約が成立し、保険料の入金確認を弊社が完了した日から閲覧が可能となり、保険契約が消滅した日（保険契約の満了、解約、解除等による消滅をいいます。）
から3年間は閲覧することができます。
6. 閲覧可能時間等
本サービスは24時間（注）
ご利用いただけます。
（注）
時間内であってもシステムメンテナンス等によりご利用いただけない場合がございます。あらかじめご了承ください。
7. 本サービスの変更等
弊社はお客様へ通知することなく、本サービスの内容やページの構成等を変更する場合があります。
8. 本サービスの停止等
本サービスについて、お客様は不正アクセス行為及び弊社が合理的な理由をもって不適当と判断される行為を行ってはならないものとします。遵守されない
場合は、本サービスのご利用を停止する場合があります。お客様が本サービスを不正に利用したことにより弊社が損害を被った場合には、お客様は、その損害を賠償しなければならないものとします。
9. 免責事項
弊社は、本サービスの運用に関して、高度な暗号化技術等を利用しており、情報セキュリティーにも万全を期しております。ただし、インターネット通信の性格
上、セキュリティーを完全に保証するものではなく、いかなる保証も行いません。
弊社は、本サービスの利用に起因して生じたお客様の損害に関し、一切の責任を負わないものとします。ただし、弊社の故意または重大なる過失により生じた損害についてはこの限りではありません。

株式会社エポスカードからのご案内
エポスカードの立替払いをご利用のお客様へ
エポス保険料立替払い規定
申込者は、株式会社エポスカード（以下、｢当社｣という）に対し、申込者が株式
会社エポス少額短期保険（以下、｢保険会社｣という）と締結する「賃貸入居者
総合保険」「新賃貸入居者総合保険」の保険契約（以下、｢保険契約｣という）の保険料（以下、単に｢保険料｣という）を当社が申込者に代わって立替払いすることを委託し、当社はこれを受託するものとします。
第1条（本契約の利用者）
立替払契約（以下、｢本契約｣という）は、当社とROOM iD 契約（賃料の立替払
委託及び保証委託契約）を締結した方が申込むことができるものです。従って、
ROOM iD 契約を締結していない方（契約後の解約を含む）
は申し込むことができません。
第2条（立替払契約及び保険契約の成立）
1. 本契約は、申込者の申込みにより、当社が所定の手続きをもって承認した時をもって成立するものとします。なお、手数料は付しません。また、保険契約が更新された場合、申込者から特段の申出がない限り、本契約も更新されるものとします。
2. 申込者と保険会社との保険契約の成立に関しては、「賃貸入居者総合保険普通保険約款」「新賃貸入居者総合保険普通保険約款」および ｢保険料のクレジットカード会社による立替払いに関する特約｣ の定めるところに従います。
第3条（立替金の支払方法）
1. 申込者は、別途通知する支払日に指定口座からの引落しの方法により、当社が保険会社に立替えた保険料相当額（以下、「立替金」という）を一括して当社に支払うものとします。
2. 前項の指定口座は、別途申込者が当社と家賃立替払委託契約および保証委託契約を締結する際に申告する口座等を援用するものとします。
第4条（住所等の変更）
1. 申込者は、住所、氏名、電話番号、勤務先、または引落し口座に変更が生じた場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
2. 申込者は、前項の届け出を怠った場合、当社からの通知又は送付書類等が延着又は不到着となっても、通常到達すべきときに到着したものとみなす
ことに異議ないものとします。但し、前項の届け出を怠ったことについて、やむを得ない事由があるときは、この限りでないものとします。

第6条（その他の承認事項）
申込者は第3条に定める支払いが遅延した場合等において、申込者と自宅電話番号または携帯電話番号等または申込者が承諾した連絡先で連絡が取れな
いときは、勤務先または帰省先等に連絡する場合があることを承認していただ
きます。
第7条（反社会的勢力の排除）
1. 申込者は、現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来も該当しないことを確約するものとします。
① 暴力団（構成員の集団的または常習的な暴力的不法行為等を助長する可能性のある団体）の構成員、暴力団員 ( 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者を含む）、準構成員（暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれのある者、暴力団の活動に協力または関与する者）② 総会屋、社会運動等標榜者（社会運動、政治活動等と称して不正な利益を要求する者）③ その他上記①〜②に準ずる者
2. 当社が、申込者が前項に反する疑いがあると具体的に認めた場合、申込者に報告を求めることができるものとし、申込者はこれに応じていただきます。
第8条（個人情報の取り扱い）
本契約に係る申込者の個人情報の取り扱いに関しては、別途申込者が当社と締結する家賃立替払委託契約に適用される「立替払委託契約における個人情報の取り扱いに関する同意条項」を準用します。
第9条（本規定の変更）
当社は本規定の一部または全部を変更もしくは改定する場合があります。変更の内容については、当社が申込者に所定の方法で通知または当社のホームペー
ジで告知いたします。

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