国立大学法人滋賀医科大学事業報告書
Ⅰ はじめに
本学は昭和 49 年(1974 年)に｢地域の特徴を生かし、従来の慣習・制度にとらわれない、新しい独自な医学の教育・研究機関を構想」し、「探求心に富み、かつ医の倫理を実践できる医師の育成」を建学理念として、滋賀県唯一の医育機関として県民の大きな期待と支援を受けて創設されました。
本学は理念に基づき、地域の特徴を生かしつつ、特色ある教育・研究により、信頼される医療人の育成及び世界に情報を発信する研究者を養成することを目的とし、もって人類の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献することを使命としています。（滋賀医科大学学則第１条より抜粋）
平成 16 年（2004 年）、国立大学法人に移行後、第１期中期目標（平成 16～21 年度）
において、目標達成に向け教職員が業務に取り組んできた結果、６年間の目標の達成度を評価する法人評価では、高い評価を受けることができました。
平成 22 年度から、第２期の中期目標（平成 22～27 年度）において、第１期に得られた成果を生かし、さらに充実発展するため、運営の基本方針を「SUMS プロジェクト 2010－2015」としてまとめ、教職員が一丸となり、本プロジェクトを実行しました。
平成 28 年度から、第３期の中期目標（平成 28～33 年度）がスタートしました。これにあわせ、本学のミッションを再認識し、より一層の本学の充実と発展に向けて、新たな基本目標を定めました。第３期中期目標を達成するため、各計画を着実に実行していきます。

Ⅱ 基本情報
１．目標（前文）大学の基本的な目標
滋賀医科大学は、地域に支えられ、地域に貢献し、世界に羽ばたく大学として、人々の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献するために、次の３Ｃを推進する。
<３Ｃ>

Creation：優れた医療人の育成と新しい医学・看護学・医療の創造
Challenge：優れた研究による人類社会・現代文明の課題解決への挑戦
Contribution：医学・看護学・医療を通じた社会貢献

その実現のために、以下の事項に重点的に取り組む。

39

（１）ガバナンス体制を確立し、学長のリーダーシップの下に積極的な教育研究組織の改組を行い、第２期中期目標期間の取組を発展させて学内環境の整備を進めるとともに、IR（institutional research）に基づいて人的・財的資源の効果的な活用を図り、大学のアイデンティティーと強みをより堅固なものにする。また、学内対話を促進し、学内の意志を統一して機能強化と改革を進める。
（２）入試改革では、アドミッションオフィスにアドミッションオフィサーを配置し、医療人としての素質に富む受験生を開拓し選抜する。
（３）教育面では、地域基盤型教育による全人的医療を目指す医療人、医学系・保健系
分野で世界を視野に活躍できる実践者・研究者を育成する。また、医療を取り巻く環
境の変化、時代の要請に対応し国際基準に基づく医学教育、世界標準を見据えた看護学教育を実践する。
地域医療教育研究拠点によるシームレスな卒前教育・卒後研修を通して地域医療を担う医療人を育成する。
（４）研究面では、選択と集中により、重点研究領域（アジアに展開する生活習慣病疫学研究、認知症を中心とする神経難病研究、基礎と臨床の融合による先端がん治療研究など）を定め、ロードマップを策定して推進する。
先進医療機器開発などの産学官連携を推進し、医療水準の向上に取り組む。
若手萌芽研究、基礎臨床融合研究、イノベーション創出研究を支援し、それらの社会還元を推進する。
（５）附属病院では、医療の質の向上を図り、特定機能病院として地域の医療の中核を担う。社会構造の変化に対応して、常に病院機能を見直すとともに、質の高い先進医
療・低侵襲医療の提供と、新たな医療技術の開発を推進する。
（６）県内唯一の医育機関として行政と連携し、地域医療を実践する医師のキャリア形
成支援によって地域医療の充実に貢献する。また、医療従事者の研修等を通じて地域医療の質の向上に寄与する。

[平成 28 年度策定 中期目標前文より]

２．業務内容国立大学法人滋賀医科大学は、国立大学法人法第２２条第１項に掲げられている以下の業務を行っています。
・ 国立大学滋賀医科大学を設置し、これを運営すること。
・ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
・ 本学以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本学以40

外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
・ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
・ 本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
・ 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資（次号に該当するものを除く。）を行うこと。
・ 産業競争力強化法第２１条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
・ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革
S49 02.16 滋賀医科大学創設準備室を京都大学に設置
10.01 滋賀医科大学開学
S51 05.10 附属病院創設準備室設置
S53 04.01 医学部に附属病院を設置
06.28 共同研究施設を設置
10.01

医学部附属病院開院・中央診療施設を設置

S54 12.12 解剖センター設置
S55 04.01 医学部附属動物実験施設設置
S56 04.14

大学院医学研究科設置

S57 04.01 医学部附属実験実習機器センター設置
S60 12.25 医学情報センター設置
H 元 06.28

分子神経生物学研究センター設置

H 2 06.08 保健管理センター設置
H 6 04.01 医学部看護学科設置
H 9 04.01 マルチメディアセンター設置
H10 04.01

医学系研究科看護学専攻修士課程の設置

H11 04.01

分子神経科学研究センター設置

H12 04.01

運営諮問会議設置

H14 04.01 動物生命科学研究センター設置
05.22

ＭＲ医学総合研究センター、生活習慣病予防センターの設置

11.06 医療福祉教育研究センター設置
H15 07.23 国際交流支援室の設置
H16 04.01 国立大学法人滋賀医科大学設立、学外有識者会議の設置、医療人育成
教育研究センター設置、情報収集分析室の設置、監査室の設置
H17 04.01 実験実習支援センター設置（医学部附属実験実習機器センター、放射性同位元素研究センター廃止）
H18 06.29 バイオメディカル・イノベーションセンター設置41

H19 02.01 滋賀医科大学保育所の開設
H20 01.09

家庭医療学講座の開設

H21 04.01

分子神経科学研究センターの改組（研究分野）
神経難病研究推進機構の設置

H22 07.01

医学部附属病院の病床が８床増床（計 614 床）

H23 10.01 臨床研究開発センター設置（治験管理センターの廃止）
H24 03.31
04.01

総合がん治療学講座（寄附講座）の廃止
臨床遺伝相談科の設置
中央診療部、医療安全管理部等の各部を改組し、中央診療部門、中央手術部門、診療・教育・研究支援部門に再編

09.16

男女共同参画推進室の設置

10.01

臨床腫瘍学講座の開設

H25 04.01 アジア疫学研究センターの設置（生活習慣病予防センターの廃止）
H26 01.01 小児発達支援学講座（寄附講座）の開設
04.01 ＭＲ医学総合研究センターを分子神経科学研究センターに統合
総合内科学講座、総合外科学講座を開設（総合内科学講座（寄附講座）
総合外科学講座（寄附講座）を廃止）
09.01 医学部附属病院の病床が２床減床（計 612 床）
H27 01.01 前立腺癌小線源治療学講座（寄附講座）を開設
04.01 臨床教育講座を開設
11.26 倫理審査室の設置
H28 03.31 医療福祉教育研究センターの廃止
睡眠学講座（寄附講座）、地域周産期医療学講座（寄附講座）、地域精神医療学講座（寄附講座）の廃止
04.01 神経難病研究センターの設置（分子神経科学研究センターの廃止）
睡眠行動医学講座（寄附講座）の開設
救急科、総合周産期母子医療センター、再生医療室の設置
10.01

形成外科の開設

H29 03.31 バイオメディカル・イノベーションセンターの廃止
小児発達支援学講座（寄附講座）の廃止
04.01

情報総合センターの設置
革新的医療機器・システム研究開発講座（寄附講座）の開設

H30 04.01 情報総合センターの設置
革新的医療機器・システム研究開発講座（寄附講座）の開設
06.14 教育推進本部の設置

42

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６．組織図

７．所在地
滋賀県大津市瀬田月輪町
８．資本金の状況
14,099,849,062 円（全額

政府出資）

43

９．学生の状況（平成 30 年５月１日現在）
総学生数

1,146 人

学士課程

935 人

修士課程

29 人

博士課程

182 人

44

１０．役員の状況
役

職

学長

氏

名

塩田 浩平

理事
(教 育 ・ 研究等担当

小笠原 一誠)理事(医療等担当)

松末 吉隆

理事
永田 啓

(企 画 ･評価･渉外
等 担当)

理事
(総務･財務･施設等

(非常勤)

監事
(非常勤)

期

平成26年４月１日～令和２ 年３月31日

平成30年４月１日

山木

宏明

舩橋

恵子

歴

(前)国立大学法人京都大学
大学院総合生存学館(思修館)
特定教授・副学館長～令和２年３月31日

平成30年４月１日～令和２年３月31日(前)国立大学法人滋賀医科大学理事

平成30年４月１日(兼) 国立大学法人滋賀医科大学教授(医学部)～令和２年３月31日～令和２年３月31日＊平成31年３月30日付退任

井㞍 正博

経

(兼) 国立大学法人滋賀医科大学教授(医学部)

平成30年４月１日

担当)

監事

任

平成28年４月１日～令和２年８月31日

平成29年４月１日～令和２年８月31日(前) 国立大学法人京都大学
医学部附属病院事務部長(元)オムロン株式会社
執行役員
舩橋・速見法律事務所
弁護士

１１．教職員の状況（平成 30 年５月１日現在）
教員

367 人（うち常勤 363 人、非常勤 ４人）

職員 1,853 人（うち常勤 1,019 人、非常勤 834 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 71 人(5.1％)増加しており､平均年齢は 37.5 歳(前年度 37.5
歳)となっています。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者０人、民間からの出向者は０人です。

45

Ⅲ

財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１．貸借対照表(https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/act-on-access-to-information）(単位：百万円)
資産の部
固定資産

金額

負債の部

30,25014,882

固定負債30,181

資産見返負債土地

10,162

大学改革支援・学位授与機構

建物

29,976

債務負担金△ 15,963

長期借入金

有形固定資産減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書

金額

3,393
485

10,3581,295

長期リース債務

328

△ 867

退職給付引当金

252

19,315

資産除去債務61

その他の固定負債0△ 15,316

1,528

9,213

流動負債

50

運営費交付金債務

無形固定資産68

寄附金債務

その他の資産0

前受受託研究費370

前受共同研究費

46

預り金

153

13,662

一年以内返済予定大学改革支256

現金及び預金7,798

援・学位授与機構債務負担金

未収附属病院収入

5,114

一年以内返済予定長期借入金

△ 57

未払金

その他の有形固定資産

流動資産

徴収不能引当金

328
1,573

960
4,023

たな卸資産

13

リース債務

678

医薬品及び診療材料

338

未払費用

428

その他の流動資産

453

賞与引当金

369

その他の流動負債

22
24,095

負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金

資産合計

43,91346

14,09914,099

資本剰余金

2,906

利益剰余金

2,811

前中期目標期間繰越積立金

932

目的積立金

418

積立金

519

当期未処分利益

941

純資産合計

19,817

負債純資産合計

43,913

２．損益計算書(https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/act-on-access-to-information）(単位：百万円)
金額
30,447

経常費用（Ａ）

29,645

業務費
教育経費

415

研究経費

920

診療経費

13,722

教育研究支援経費

202

受託研究費

472

共同研究費

55

受託事業費

70
13,786

人件費
一般管理費

701

財務費用

100
31,387

経常収益（Ｂ）

5,594

運営費交付金収益
授業料収益

575

入学料収益

65

検定料収益

20

附属病院収益22,903

受託研究収益575

共同研究収益60

受託事業等収益

75

寄附金収益

454

補助金等収益

211

施設費収益

13

資産見返負債戻入

554
1

財務収益

282

雑益
臨時損益（Ｃ）

0

前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）

-

当期総利益

941

（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

47

３．キャッシュ・フロー計算書(https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/act-on-access-to-information）(単位：百万円)
金Ⅰ額

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

2,978

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 13,219

人件費支出△ 13,935

その他の業務支出△ 643

運営費交付金収入

5,650

授業料収入

550

入学金収入

63

検定料収入

20

附属病院収入22,704

受託研究収入657

共同研究収入51

受託事業等収入75

補助金等収入

209

寄附金収入

555

その他の業務収入237

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）△ 3,164

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△ 1,460

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）△ 1,646

Ⅴ

資金期首残高（Ｅ）

7,445

Ⅵ

資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｄ）

5,798（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/act-on-access-to-information）(単位：百万円)
金
Ⅰ

額
5,413

業務費用
損益計算書上の費用

30,451（控除）自己収入等△ 25,038（その他の国立大学法人等実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

458

Ⅲ

損益外利息費用相当額

0Ⅳ

損益外除売却差額相当額

0Ⅴ

引当外賞与増加見積額△ 1

Ⅵ

引当外退職給付増加見積額

△ 83

Ⅶ

機会費用

Ⅸ

国立大学法人等業務実施コスト

0

5,788

48

５．財務情報（１） 財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成３０年度末現在の資産合計は前年度比１，０１９百万円（２．３％）減の４３，９１３百百万円となっています。
(単位：百万円)

科

目

建物

主な増減理由増減額

・基幹環境整備（中央監視設備更新等）

期

末

増減率

299

29,9761.0%△ 1,238△ 15,963

8.4%

282

19,315

1.5%

△ 984

△ 15,316

6.9%

工事等に伴う資産の増・減価償却による増工具器具備品・高機能Ｘ線ＣＴ装置等の資産の取得に伴う増・ 減価償却による増（注）増減額及び増減率は前期との比較によるものです（以下についても同じ）。

（負債合計）
平成３０年度末現在の負債合計は１，６０１百万円（６．２％）減の２４，０９５百万円となっています。
(単位：百万円)
科

目

主な増減理由

増減額

期

末

増減率

大学改革支援・学位授与機構債務負担金・返済による減

△ 256

485

△ 34.6%

一年以内返済大学
改革支援・学位授
与機構債務負担金・借入れによる増返済による減△ 38

256△ 12.9%

長期借入金・返済による減△ 330

10,358△ 3.1%

一年以内返
済長期借入
金

・借入れによる増返済による減△ 71960△ 6.9%

長期リース
債務

・リース料支払いによる減

△ 628

328

△ 65.6%

リース債務

・リース資産の取得による増

16

678

2.5%

49

（純資産合計）
平成３０年度末現在の純資産合計は前年度比５８１百万円（３．０％）増の１９，８１７百万円となっています。
(単位：百万円)
科

目

資本剰余金

利益剰余金

主な増減理由

増減額

末

増減率

98

10,1011.0%

・減価償却による増△ 457△ 7,1836.8%

・当期総利益の発生

941

2,811

50.3%

・施設費による資産取得に伴う増期

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成３０年度の経常費用は４６９百万円（１．６％）増の３０，４４７百万円となっています。
(単位：百万円)
科

目

主な増減理由

増減額

期

末

増減率

診療経費

・患者数増加に伴う医薬品費等の増

185

13,722

1.4%

人件費

・教職員の増加等に伴う増625

13,786

4.7%（経常収益）
平成３０年度の経常収益は８７８百万円（２．９％）増の３１，３８７百万円となっています。
(単位：百万円)
科

目

主な増減理由

増減額

附属病院収
益

・急性期医療の拠点病院として救急

運営費交付
金収益

・運営費交付金から退職手当が支払

期

末

増減率

860

22,903

3.9%

117

5,594

2.2%

患者の増等
われる教職員の増（当期総利益）
経常費用△ 30,447 百万円

経常収益

31,387 百万円

経常利益

940 百万円

臨時損失△ 4 百万円

臨時利益

4 百万円

当期純利益

941 百万円

前中期目標期間繰越積立金取崩額

－ 百万円

当期総利益

941 百万円

50

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成３０年度の業務活動によるキャッシュ・フローは８７２百万円（２２．６％）減の
２，９７８百万円（収入）となっています。
主な要因としては、
１）附属病院収入が７６６百万円（３．５％）増。
２）運営費交付金収入が９０百万円（１．６％）減。
３）人件費支出が６８８百万円（５．２％）増。
４）原材料、商品又はサービスの購入による支出が６４２百万円（５．１％）増。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成３０年度の投資活動によるキャッシュ・フローは３，１１０百万円(５,７８７.６％)
増の３，１６４百万円（支出）となっています。
主な要因としては、
１）定期預金の預入による支出が２，５００百万円（１００．０％）増。
２）定期預金の払戻による収入が５００百万円（１４．３％）減。
３）施設費による収入が６８１百万円（８５．７％）減。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成３０年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１５８百万円（９．８％）減の
１，４６０百万円（支出）となっています。
主な要因としては、
１）長期借入金による収入が９８百万円（１８．５％）減。
２）リース債務の返済による支出が１８百万円（２．９％）増。
３）債務負担金の返済による支出が３５百万円（１０．９％）減。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成３０年度の国立大学法人等業務実施コストは５７３百万円（９．０％）減の
５，７８８百万円となっています。
主な要因としては、
１）業務費用が３９６百万円（６．８％）増。
２）引当外退職給付増加見積額が１１１百万円増（前期２７百万円、当期△８３百万円）。

51

（表）主要財務データの経年表
区

分（単位：百万円）
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

資産合計

43,982

44,98244,80044,932

43,913

負債合計

25,98826,38726,32325,69624,095

純資産合計

17,994

18,595

18,477

19,235

19,817

経常費用

28,39728,602

28,81029,97830,447

経常収益

27,911

29,53029,14330,50931,387

当期総損益

△ 484

1,011

407

530

941

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,595

3,378

3,594

3,851

2,978

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 908△ 2,761716△ 53△ 3,164

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,578△ 1,940△ 1,607△ 1,618△ 1,460

資金期末残高

3,887

2,564

5,267

7,445

5,798

国立大学法人等業務実施コスト

6,860

5,823

5,727

6,361

5,788

6,775

5,599

5,175

5,809

5,413

28,47928,65228,85830,01030,451（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入△ 21,704 △ 23,053 △ 23,683 △ 24,200 △ 25,038

損益外減価償却相当額

450

454

440

439

458

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

1

1

1

0

0

損益外除売却差額相当額

0

0

-

59

0

引当外賞与増加見積額

10

△ 5

△ 8

16

△ 1

△ 445

△ 226

111

27

△ 83

機会費用

69

-

8

6

0

（控除）国庫納付額

-

-

△ 0

-

-

引当外退職給付増加見積額②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益大学セグメントの業務損益は１７５百万円（６０．０％）増の１１７百万円の業務損失となっています。
主な要因としては、
１）教員人件費が２９６百万円（９．１％）増。
２）運営費交付金収益が２５３百万円（７．８％）増。
附属病院セグメントの業務損益は２３３百万円（２８．３％）増の１，０５７百万円の業
務利益となっています。
主な要因としては、
１）附属病院収益が８６０百万円（３．９％）増。
２）職員人件費が４３１百万円（５．６％）増。

52

（表）業務損益の経年表
区（単位：百万円）
分

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

大学

△ 52

199

△ 618

△ 292

△ 117

附属病院

△ 433

728

951

824

1,057

法人共通

-

-

-

-

-

△ 485

927

333

532

940

合

計

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は５３２百万円（３．４％)減の１５，３２０百万円となっています。
主な要因としては、
１）建物の減価償却等による３２９百万円（５．９％）減。

附属病院セグメントの総資産は８４０百万円（３．９％）減の２０，７９４百万円となっています。
主な要因としては、
１）建物の減価償却等による６０９百万円（６．５％）減。

（表）帰属資産の経年表
区（単位：百万円）
分

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

大学

16,432

15,75915,70015,852

15,320附属病院

21,96323,65922,834

21,634

20,794

法人共通

5,587

5,564

6,267

7,445

7,798

43,982

44,98244,80044,931

43,913合③計目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益９４１百万円のうち、中期計画の剰余金の使途に定めた教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務に充てるため、５２９百万円を目的積立金として申請しています。

（２） 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）
当事業年度中に増加した主要な施設等
基幹環境整備（中央監視設備更新等）（２１９百万円）
高機能Ｘ線ＣＴシステム（３４６百万円）
非血管ＩＶＲ対応Ｘ線透視撮影システム（７５百万円）
シリンジポンプ・輸液ポンプ（リース）（６０百万円）

当事業年度中に処分した主要な施設等
学術情報基盤システム（３０４百万円）
全身撮影用マルチスライドＣＴ装置（１４４百万円）
多目的デジタルＸ線（４２百万円）
東芝メディカル全身撮影用ＣＴ装置（３８百万円）

53

（３） 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人の運営状況について、国のベースにて表示しているものです。
（単位：百万円）
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

区分

差額
理由

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

28,842

29,32628,427

29,192

29,46330,59031,01032,10430,53932,507

5,663

5,707

6,043

6,174

5,534

5,478

6,041

6,170

5,712

5,969 (注1)

補助金等収入

469

479

260

265

198

285

188

174

125

281 (注2)

学生納付金収入

654

634

654

640

653

640

641

636

653

638 (注3)

附属病院収入19,59619,801

19,597

19,99020,80821,62821,04521,932

21,622

22,704 (注4)

その他の収入

2,460

2,705

1,873

2,123

2,270

2,559

3,095

3,192

2,427

2,915 (注5)28,842

28,83728,42728,71529,46329,52631,01031,02830,53931,054

教育研究経費

4,553

4,593

4,780

4,643

4,143

4,564

4,674

5,139

4,835

5,733 (注6)

診療経費

20,244

20,387

20,402

20,81421,75521,431

21,973

21,77622,162

21,589 (注6)

その他の支出

4,045

3,857

3,245

3,258

3,565

3,531

4,363

4,113

3,542

3,732

収入－支出

-

489

-

477

-

1,064

-

1,076

-

1,453

収入
運営費交付金収入

支出（注１）

運営費交付金については、予算段階で使用を見込んでいた承継職員に係る退職手当が見込に対し退職者が多かったこと等により、予算金額に比して決算金額が２５７百万円多額となっています。

（注２）

補助金等収入については、予算で見込んでいた地方公共団体からの補助金が増額されたため、予算金額に比して決算金額が１５６百万円少額となっています。

（注３）

学生納付金収入については、修士課程の欠員（８名）及び受験者数の減等により、予算金額に比して決算金額が１５百万円少額となっています。

（注４）

附属病院収入については、外来患者数の増加及び入院診療単価の増等により、予算金額に比して決算金額が１，０８２百万円多額となっています。

（注５）

その他の収入については、科学研究費補助金間接経費収入の増等により、予算金額に比して決算
金額が４８８百万円多額となっています。

（注６）

支出については、給与支給人数の増等により、予算金額に比して決算金額が３２５百万円多額となっています。

54

Ⅳ 事業の実施状況
１． 財源構造の概略等
・当法人の経営収益は当法人の経常収益は

31,387 百万円で、その内訳は以下のとおりです。

( １ ) 附属病院収益

22,903 百万円（

73.0% （対経常収益比、以下同じ。））( ２ ) 運営費交付金収益5,594 百万円（

17.8% ）

( ３ ) 受託研究収益

575 百万円（

1.8% ）( ４ ) 学生納付金収益

660 百万円（

2.1% ）( ５ ) その他の収益

1,655 百万円（

5.3% ）

・当法人の経営収益は（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業により、大学病院設備整備事業の財源として長期借入れを実施しました。
( １ ) 平成３０年度新規借入れ額：( ２ ) 平成３０年度期末残高：

630

百万円

12,061 百万円（既存借入れ分を含む）

２．財務データ等と関連付けた事業説明●附属病院セグメント（１）大学附属病院のミッション等
滋賀県内唯一の大学附属病院及び特定機能病院としての取組や、地域がん診療連携拠点病院等の取組を通じて、滋賀県における地域医療の中核的役割を担うとともに、滋賀県と連携して、県内の地域医療を担う医師の確保及びキャリア形成を一体的に支援し、医師の偏在解消に貢献することとしています。また、学外の医療従事者の研修を幅広く受け入れ、地域医療の質の向上に寄与することとしています。
（２）平成 30 年度の主な取組
附属病院セグメントは、診療科、中央診療部門、中央手術部門、診療・教育・研究支
援部門、薬剤部、看護部等から構成されています。当年度においては、以下の取組を推進しました。
①指標を活用した病院経営の改善
病院経営指標として、重症度、医療・看護必要度の項目を新規に加え、18 項
目でほぼ満足いく目標を達成し、病院セグメント上の損益で 10.6 億円、キャッシュフローの余剰金を 5.3 億円拠出できるところとなりました。
平成 29 年度より約１年をかけて、滋賀県における附属病院の保健医療計画上の位置づけを折衝し、救急医療に関して「滋賀県における急性期医療の拠点病院」として滋賀県保健医療計画に記載されました。その効果は絶大で、県内各２次医療圏の拠点病院からの救急車搬送が約１割程度増加（3,023 件→3,324 件）し、直入の入院患者が増加、新入院患者が 626 人増加（13,688 人→14,314 人）しました。ICU 患者の緊急時の一般病棟への搬出ルール等の改正による受け皿の整備

55

や心臓・脳血管の県内のブロック化、周産期医療の集約化も大きな効果をもたらしました。
周産期医療は、４月より総合周産期母子センターの強化を行い、NICU の病床数を９床から 12 床に増床しました。これにより安定的に質の高い周産期医療が実施可能となり、NICU 延入院患者数は 693 人増（3,088 人→3,781 人）、新入院
患者数は 21 人増（202 人→223 人）、受入率は 8.3％増（75.4％→83.7％）、分娩数は 42 人増（489 件→531 件）となりました。
（後述の「②周産期医療の充実」
も参照。）さらに、各２次医療圏の拠点病院を訪問することで、顔の見える関係を築き、連携を強めました。これにより、平均在院日数の縮小（一般病棟 14.23
日→13.86 日）と新入院患者数の増（13,688 人→14,314 人）となり、稼働率は高い水準で増加（一般病棟 89.1%→91.1%、全体 87.5%→89.8%）しました。
そうした結果、診療報酬はマイナス改定であったにもかかわらず、診療報酬請
求額は目標より 12 億円、前年度より８億円の増となりました。
一方、支出では、薬品・医療材料のベンチマーク手法を取り入れた値引き交渉、病院長会議での共同交渉等を活用し、総額１憶 5,900 万円程度の値引を獲得しました。
こうした収入・支出両面の取組により、病院セグメント上の損益で 10.6 億円、キャッシュフローの余剰金を 5.3 億円拠出できるところとなりました。
※（）内数値は、平成 29 年度実績→平成 30 年度実績を記載②周産期医療の充実
附属病院の NICU は滋賀県内で最も充実した機能を有しています。そのため滋賀県からの周産期医療への期待が大きく、この度、受入体制の強化に関する強い要望に応えるため４月より病床数を３床増床し、12 床としました。
その結果、母体搬送のうち、NICU の対応困難による受入率が、前年度の 75.4％から 83.7％と改善し、ハイリスク妊産婦・超低出生体重児を他院に搬送せざるを得ないケースも減少するところとなりました。（受入人数：693 人増（3,088 人→3,781人）、新入院患者数：21 人増（202 人→223 人）、受入率：8.3％増（75.4％→83.7％）、
分娩数：42 件増（489 件→531 件））※（）内数値は、平成 29 年度実績→平成 30 年度実績を記載③医療材料費の削減及びインセンティブ付与
医療材料費率を 14.5%以下にすることを目標とし、14.2％を達成しました。
目標を達成するため、共同調達を実施することにより、年間 13,000 千円を削減しました。また、コンサルタントの業務支援を受けながら、ベンチマーク手法
を用いた粘り強い交渉の結果、56,000 千円を削減しました。コンサルタント業
務支援対象外の品目についても、独自に交渉を重ねて価格見直しを行い、年間56

25,000 千円を削減しました。
また、９月の病院管理運営会議において、平成 29 年度の薬袋及び縫合糸の切り替え・値引きによる成果を報告し、提案部署である薬剤部と消化器外科に、削減額の 10%相当を配分するというインセンティブ付与を行いました。この取組は他大学からも注目されており、「平成 30 年度国立大学附属病院契約実務担当者ワークショップ」において発表を行いました。
このような取組の結果、医療材料費率を 14.2%(目標対比▲0.3%、前年度比▲0.3%）を実現しました。
④患者サービスの向上
課題管理の徹底と２名の外部委員の協力の強化により、患者サービス向上委員会の活動を大幅に活性化したことで、患者の声を病院運営に反映させる PDCA サ
イクルが強化され、病院機能評価の講評において「よく出来ている」と評価されました。
⑤地域の医療人の育成
主に滋賀県内の医師を対象に、医療安全、医療倫理、感染予防に関する専門医共通講習を開催（８月 19 日）、学外医師 65 名、学内医師 63 名、計 128 名の参加を得ました。また、当該講習会を毎年８月に定例開催することを専門研修プログ
ラム協議会で決定しました。
看護臨床教育センターでは、看護師・助産師の復職を支援するため、再就職に向けた知識や技術について７つのテーマを取り上げた全 13 回の研修会を実施、延べ 26 名の参加があり、その中からは復職に結びついた事例も出ました。
また、「訪問看護師コース」受講生の新人期キャリア形成に対するバックアップ体制や出口対策にも取り組みました。看護師の訪問看護ステーション等への派
遣・出向により、訪問看護の担い手を確保・育成するとともに、病院と訪問看護
ステーションとの連携体制を強化する仕組みを構築すべく「滋賀医科大学と連携した訪問看護師確保・育成事業」を立案し、次年度の滋賀県の補助事業として採択され予算内示を受けました。
⑥女性医師等の支援
医師臨床教育センターに専任の女性教員を 1 名増員し、センター運営と女性研修医への支援を大幅に強化しました。
また，54 名が参加した滋賀県女性医師ネットワーク会議主催の第７回滋賀県
女性医師交流会は「みんなが活躍できる働き方改革」をテーマに、基調講演のほか「働き方ケースカンファレンス」として育児・介護・病気の３場面で本人や周囲、病院等がどのように対処すべきか参加者全員で考察を行うなど、先進57

的なプログラムで開催しました。さらに、同ネットワーク会議は、本学男女共同参画推進室と連携して、全国医学部長病院長会議からの委託を受けた女性医師等キャリア支援連絡協議会を兼ねて開催しました。
⑦看護師特定行為研修
看護師特定行為研修は、約 70 人の指導者で実施しており、平成 30 年度は平成
29 年度の２倍となる 12 名（県内５名、県外７名）を受け入れました。また、第３回滋賀医科大学特定行為フォーラム（12 月８日）では約 200 人の参加者があり、効果的な広報となりました。その結果、次年度は平成 29 年度の３倍以上となる 21 人の受講を決定しました。
さらに、計画以上の取組として、本学は本研修体制の充実に関して我が国を牽引する役割の一翼を担うことが国等から期待されていることから、「平成 30 年度
看護師の特定行為に係る指導者育成事業」の看護師特定行為指導者講習会（２月
24 日）
を 13 名の指導者で開催し、近畿のみならず東京など全国の広い地域から、定員の 50 人を超えて 60 人の参加を得ました。
（３）「病院セグメント」及び「病院収支の状況」について①附属病院セグメントの概要
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は以下のとおりです。
1） 運営費交付金収益2,089 百万円（

8.1% （当該セグメントにおける対業務収益比、以下同じ。））
2） 附属病院収益

22,903 百万円（

89.1% ）

3） その他の収益

719 百万円（

2.8% ）

事業に要した経費は以下のとおりです。
1） 診療経費

13,722 百万円

2） 人件費10,213 百万円

3） 一般管理費

297 百万円

4） 財務費用

99 百万円

5） その他の経費

320 百万円②附属病院セグメントにおける収支の状況
附属病院セグメントの情報は以上ですが、これをさらに附属病院の期末資金の状況が分かるように調整（附属病院セグメント情報から、減価償却費、資産見返負債
戻入などの非資金取引情報を控除し、固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出などの資金取引情報を加算）すると、次頁「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおりとなります。

58

「附属病院セグメントにおける収支の状況」（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）（単位：百万円）
金
Ⅰ

3,394

業務活動による収支の状況（Ａ）
人件費支出△ 9,834

その他の業務活動による支出△ 12,015
2,113

運営費交付金収入-

附属病院運営費交付金

1,917

特別運営費交付金196

特殊要因運営費交付金ⅡⅢ

附属病院収入22,903

補助金等収入150

その他の業務活動による収入

77
△ 914

投資活動による収支の状況（Ｂ）
診療機器等の取得による支出△ 730

病棟等の取得による支出△ 215

無形固定資産の取得による支出-

有形固定資産および無形固定資産売却による収入-

施設費による収入31

その他の投資活動による支出-

その他の投資活動による収入-

利息及び配当金の受取額

0△ 1,393

財産活動による収支の状況（Ｃ）

630

借入れによる収入△ 1,032

借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出

△ 294
-

借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出△ 597

その他の財務活動による支出-

その他の財務活動による収入△ 99

利息の支払額1,086

Ⅳ

収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

Ⅴ

外部資金を財源として行う活動による収支の状況（Ｅ）

Ⅵ

額

-

受託研究及び受託事業等の実施による支出△ 183

寄附金を財源とした活動による支出△ 32

受託研究及び受託事業等の実施による収入

183

寄附金収入

32
1,086

収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

59

Ⅰ．業務活動による収支の状況（Ａ）
業務活動のおける収支残高は３，３９４百万円なっており、前年度と比較すると４２百万円減少しています。
これは運営費交付金収入の減（１１１百万円）等が主な要因です。
Ⅱ．投資活動による収支の状況（Ｂ）
投資活動における収支残高は△９１４百万円となっており、前年度と比較すると１２５百万円減少しています。
これは診療機器等の取得による支出の減（１４２百万円）が主な要因です。
Ⅲ．財務活動による収支の状況（Ｃ）
財務活動における収支残高は△１，３９３百万円となっており、前年度と比較すると１５２百万円減
少しています。
財務活動においては、大学改革支援・学位授与機構からの借入金等により施設・設備の整備を行っており、その償還にあたっては附属病院収入を先充することとされています。
長期借入金の返済による支出は１，０３２百万円、債務負担金の返済による支出は２９４百万円であったのに対し、借入による収入は高機能Ｘ線ＣＴ装置等の更新に伴う長期借入を実施したため、６３０
百万円となりました。
また、リースによる設備投資も活用せざるを得ない状況から、リース債務の返済による支出が５９７
百万円となっており、高度な医療を実施するための医療環境の整備に多大な負債を抱え、その返済に多額の資金を割いているところです。
Ⅴ．外部資金を財源として行う活動による収支の状況（Ｅ）
外部資金においては、収支差額が０円となっており、前年度と比較すると２７百万円減少しています。
これは、受託研究及び受託事業等の実施に伴う支出が、前年度比５５百万円減の１８３百万円となったことが主な要因です。
Ⅵ．収支合計以上により、病院セグメントにおける収支合計は１，０８６百万円となります。
なお、「病院セグメントにおける収支の状況」における外部資金を除いた収支合計１，０８６百万円に対し、表において考慮していない調整項目である未収附属病院収入の期首期末の差額１３百万円を加算し、他引当金取崩額等を考慮することにより、附属病院において翌期以降の事業に供することが可能な資金残高は３４８百万円となります。
これは、外来患者数の増加等に取り組んだ結果、一定の成果が得られたものであり、今後も大学附属病院の使命を果たすべく、病院経営の改善を進めてまいります。

60

●大学セグメント
大学セグメントは、医学部（医学科、看護学科）、附属図書館、各センター、事務部
門等から構成されています。当年度においては、以下のような取組を行いました。
＜教育＞①「教育推進本部」の立ち上げ
本学では、教育に関する PDCA サイクルをまわし継続的に改良する体制づくりに取り組んでおり、平成 28 年度には、本学の教育・学習活動等の点検・評価を行う
教学活動評価委員会を設置したところです。
平成 30 年度には、教育に関する計画の策定や改善、教育活動の戦略立案を行い、本学における教育を推進する「教育推進本部」を立ち上げ、教育における PDCA サ
イクルの主体を次のように整理しました。
Ｐ：教育推進本部
Ｄ：医療人育成教育研究センターの各部門や室Ｃ：教学活動評価委員会
Ａ：教育推進本部
また、全学的な IR を担当する組織としては、IR 室を平成 31 年４月１日に設置することを決定し、関連規程の整備と専任教員の配置を決定しました。
②「訪問看護師コース」の正規科目化
高齢化や在院日数の短縮に伴い、訪問看護ステーションで勤務する看護師の確保が急務である。こうした社会的要請に応えるべく、県の委託により「在学看護力育成事業による訪問看護師コース」を開始しました。
平成 31 年度入学生対象の看護学科カリキュラム改正に合わせて、この「訪問看護師コース」を、選択制（10 名）の「地域医療実践力育成コース」として正規科目として取り入れました。そして、講義１科目、演習１科目、実習２科目を３年後期から４年前期に配置し、単年度で実施していたコースを、学年進行に伴って段階的に学べるよう履修方法を再構成しました。
現在実施中の「訪問看護師コース」については、平成 30 年 10 月に４年生７名が修了し、３年生７名が履修を開始しました。また、僻地におけるコミュニティ・ナースの活動の実際を学ぶため、沖島診療所の看護師の活動や島民の介護予防を含めた健康支援の在り方を学ぶことを目的にフィールドワークを行いました。
さらに、当コース修了生のなかから訪問看護に従事する人材を確実に増やすため、附属病院から訪問看護ステーションへの出向システムを企画立案しました。

61

③入学者選抜方法の改善
本学では、医学科２年次編入学の時期を 2020 年度入試から前期（４月入学）に変更することとし、７月に予告公表を行いました。この入試時期の変更に伴い、従来医学科第２学年後期から配当していた専門教育科目を同学年前期からの配当に改めるとともに、診療参加型臨床実習を充実させるなど、カリキュラムの大幅な見直しを実施しました。
また、２年次学士編入学の選考基準について過去の実績等を検証し、平成 30 年度入試から面接の評価や取扱いを変更して小論文を重視する基準に変更しました。
加えて、次年度から、一部の試験科目が問題数に対して試験時間が短いこと及び思考力を問う問題を配置することに伴い試験時間を延長するなど、選考基準の見直しも行いました。
体制面においては、平成 31 年４月に、入学者選抜、入試広報、高大接続等に関する調査研究及び企画立案を行うことにより、大学教育・研究の発展に寄与することを目的として、アドミッションセンターを開設することを決定しました。センター長を始めとして副センター長、アドミッション・オフィサーを配置し、IR 室と協同して入学者選抜機能の検証や入学後の学業成績の追跡調査を行うなど医療人としての素質に富む受験生を開拓し選抜する支援を行うこととしています。
＜研究＞④受託研究・共同研究推進のための金融機関との連携
共同研究とその実用化を推進するため、以下の通り金融機関との連携に取り組んでおり、受託・共同研究数（治験・市販後調査を除く）は前年度より 16 件多い 193
件となりました。
滋賀銀行とは、地域創生の推進や地域経済の活力の創造のため、平成 29 年 10 月
13 日に統括連携協定を締結しました。この協定に基づき、企業の技術課題の解決や本学の知的資源の情報発信のため、認定コーディネーター研修を３回行い、43名の行員を本学の認定コーディネーターとしました。その後、このコーディネータ
ーの紹介で 27 件の企業を訪問し、企業トップとの面談など共同研究の実施に向けた活動を実施ししました。
関西アーバン銀行（現在の関西みらい銀行）とは、本学と同行の取引先企業との双方向でのマッチングを推進するため、平成 29 年９月 28 日に産学連携協定を締結しました。同行は、平成 25 年度から産学連携を通じて中小企業の技術開発を支援する「関西アーバン共同研究助成金」に取り組んでおり、この共同研究助成金へ、
本学泌尿器科学講座及び臨床看護学講座がそれぞれ企業との共同申請を実施し、２件とも採択されました。また、３月 19 日には関西医科大学と合同で約 30 社を対象に「医療現場の課題解決セミナー＆商談会」を開催しました。
滋賀中央信用金庫とは、地域経済の活性化、地域医療の向上、地産地消の推奨に62

寄与するため、平成 30 年８月 31 日に包括連携協定を締結しました。そして、９月の同庫主催のビジネスマッチングフェアに本学が初出展し、また、２月７日に「食の商談会」に初参加するなど、シーズの発信やニーズの情報収集を行いました。また、企業を２社訪問し、共同研究の実施に向けた活動を実施しました。同庫の職員を対象とした認定コーディネーター研修も行い、20 名を認定しました。
⑤若手研究者・女性研究者の支援
本学の優秀な若手研究者に、海外の優れた大学等研究機関において、海外の研究者と切磋琢磨して研究を行う機会を提供するため、学長裁量経費を財源とした若手
教員海外研修助成を公募しました（５名以内）。申請が２件あり、審査の結果、１件を採択しました。
本学における基礎研究、臨床研究等をより一層推進するため、学長裁量経費を財源とした若手研究萌芽研究助成を公募しました（30 件以内）
。申請が 79 件あり、審査の結果、29 件を採択しました。
前年度に実施したこれらの研修・研究助成の成果を発表するため、ポスター掲示(11/15～12/10)及びポスターセッション(12/10)を行いました。
また、出産・育児・介護等に直面している研究者を支援するため、「平成 30 年度
前期・後期に研究者のための研究支援員配置事業」を実施し、前期 14 名、後期 17名の研究支援員を配置しました。
⑥競争的資金の申請支援
競争的資金の獲得額増加を目指し、科研費採択支援として「学長裁量経費による採択支援」、「新規開拓を目指した採択支援」、「研究戦略推進委員会による採択支援」、「科研費採択のためのテキストの活用」、「研究計画調書の書き方支援」、「科研費申請相談窓口の設置」の取組を実施しました。その他にも、前述のように金融機関との連携することで、企業のニーズや課題を共有しました。
これらの取組の結果、外部資金獲得額は前年度比で約１億 1300 万円増加しました。
＜業務運営・財務等＞⑦コスト削減の取組
１）エネルギー使用量
建物面積あたりエネルギー使用量を、前年比 1.39%（5437GJ）減少させました。
1. 中央機械棟変圧器 10 台を最新の高効率型にすることで、0.07%(271GJ)削減しました。
2. 看護学科校舎 1 階空調を最新の高効率型にすることで 0.11％（421GJ）削減
しました。

63

3. 外灯 31 台を LED 化することで 0.09%（341GJ）削減しました。
4. 使用されていない RI や MRT の部屋の空調を停止することで 0.34%（1320GJ）
削減しました。
5. ノー残業、福利棟１階夜間営業停止などの省エネキャンペーンその他により0.31%(1252GJ)削減しました。
6. 過去のエネルギー使用量と平均気温の関係を分析した結果、気象条件により0.47％(1832GJ)減少しました。
２）電気料金電気の契約（H30.10-H31.９）において、一般競争入札を行ったところ、４社（昨
年７社：原発稼働により新電力会社の応札が減った）からの応札があり、その結果、契約単価が下がり本学にとって有利な契約を結ぶことができました。前契約単価と新契約単価とを比較すると、平成 30 年 10 月からの６か月間で、6,332 千円のコス
ト削減が達成できました。
⑧スペースマネジメント
大学経営に求められる施設戦略を推進するため策定した「SUMS キャンパスマ
ネジメントシステム」の平成 30 年度の取組として、「スペースの有効活用方策について」を策定しました。この方策は、「学生が学習しやすく、教職員が働きや
すいキャンパスへ」「第４期中期目標期間に向けて更なる機能強化」「長期中期的視点での施設マネジメント」を目的に、2020 年度概算要求（施設整備費）を予定している一般教養棟、基礎研究棟の老朽化機能改修を念頭において、スペースの利用状況調査を基にした再配置計画（6,406 ㎡）を策定したものです。次の４つのポイントについて、中長期的に本学の課題解決を見据えた施設マネジメントの方向性を取り決めました。
①教養教育スペースの見直し、再配置②学生支援スペースの創出③研究室の狭隘解消（平準化）④プロジェクト研究等スペース（共用スペース）の創出
この方策には、再配置だけでなく、以下のような取組も盛り込み、スペースマ
ネジメントにおいて大きな成果をあげました。
・教養教育エリアの稼働率の低い講義室・実習室等の共用化を促し約 500 ㎡の削減（再配置）・Post-CC OSCE 対応可能な小教室の整備（12 室増室、257 ㎡の増床）、点在する多目的室等の集約、学生の溜まり場（アクティブ・ラーニングスペー
ス等 309 ㎡）の創出
・研究室の狭隘解消、平準化の方策として、基礎医学講座のスペース縮減（1,073 ㎡縮減）
、臨床医学講座のスペース拡張（946 ㎡増床）

64

・施設（スペース）について「大学の共有財産」、「利用者のコスト意識」の醸成を図り、施設（スペース）の有効活用を促すため、全学的なスペース
チャージを導入（附属病院を除く約 56,000 ㎡を対象）
・施設（スペース）の専有意識からの脱却を図るため、研究棟名について記
号や番号による表記に変更
・スペースの多様なニーズに柔軟に対応して教育・研究・医療活動を支援するプロジェクト研究等スペースの創出（共用スペース 820 ㎡の増床）⑨インフラ長寿命化計画
国の財政状況が厳しい中、平成 28 年度（補正）事業として平成 29 年度実施した臨床研究棟改修（Ⅰ期）工事の継続事業となる臨床研究棟改修（Ⅱ期）工事に対し、平成 30 年度は予算措置（施設整備費補助金）されませんでした。 しかし、大学にとって老朽化対策は喫緊の課題であるため、整備計画を少しでも前倒しするため、通常、補助金を利用して行う実施設計を、自己財源（約 27,000 千円）
を投資し実施しました。平成 30 年 10 月に実施設計に着手し、12 月の 2019 年度
当初予算予定事業決定後には、積算、工事公告まで終了しました。これにより、2019 当初予算交付決定後速やかに工事入札を実施し早期着工を実現しました。
その他の建物の老朽化対策については、平成 29 年度に引き続き、建物ごと、各部位ごとの老朽状況調査（屋根、外壁、内装、建具、照明、電力、通信、衛生（給水管・器具）、衛生（排水管）、消火管、ガス管、空調、換気などの部位ごと）を行いました。その調査結果に基づき、平成 29 年策定の見直しを行い、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2019 を策定しました。
なお、この計画の策定は令和２年度末までに策定することが望まれていますが、
国立大学法人等 91 法人中策定済みの法人は、平成 30 年４月１日現在９法人、平成 31 年４月 25 日現在で 30 法人あり、早期の取組となっています。
大学セグメントにおける事業の実施財源は以下のとおりです。

① 運営費交付金収益3,504 百万円（

61.7% （当該セグメントにおける対業務収益比、以下同じ。））② 学生納付金収益660 百万円（

11.6% ）

③ 受託研究収益

422 百万円（

7.4% ）④ 寄附金収益

419 百万円（

7.4% ）⑤ その他の収益

669 百万円（

11.8% ）

65

事業に要した経費は以下の通りです。

① 教育経費371 百万円② 研究経費832 百万円③ 教育研究支援経費

202 百万円④ 受託研究費353 百万円⑤ 人件費

3,573 百万円

⑥ 一般管理費403 百万円⑦ その他の経費

56 百万円３．課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めており、引き続
きコスト構造改革を実施します。
外部資金等の自己収入の増加のため、競争的資金における獲得金額の増加と、獲得に向けた支援を充実させ、また、研究シーズや医療ニーズ等による企業とのマッチングを行うことで共同研究等に繋げてまいります。附属病院においても、収入を確保するため、病院経営指標を見直し、目標達成に向けた取組を実施します。さらに、学生支援を充実させるため、募金活動を推進します。
資産の運用管理の改善に向けて、教育・研究・診療活動を活性化するため、スペースの有効利用（再配分）方策を計画し推進します。また、資金運用計画に基づいて適切に資金運用を行い、その運用益を教育研究のために活用します。
附属病院においては、医業費用の高騰や消費増税に対応するため、人員、組織、設備に関する課題を抽出して適正化を図り、国立大学病院管理会計システム (HOMAS２) を利用した大学間比較等により、国立大学病院全体の状況と本学附属病院のポジションを確認し、経営状況を分析して改善策を実行します。

66

Ⅴ

その他の事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（１） 予算決算報告書参照(https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/act-on-access-to-information）（単位：百万円）
区

分

予算額

差

決算額

額

(決算－予算)

収入
5,712

5,969

257

施設整備費補助金

92

93

1

補助金等収入

125

281

156

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

21

21

-

22,392

23,658

1,266

653

638

△ 15

21,622

22,704

1,082

117

316

199

1,232

1,408

176

引当金取崩

331

420

89

長期借入金収入

634

630

△ 4

目的積立金取崩-27

27

30,53932,507

1,968

26,99727,322

325

教育研究経費

4,835

5,733

898

診療経費

22,162

21,589

△ 573

施設整備費

747

744

△ 3

補助金等

125

281

156

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,232

1,285

53

長期借入金償還金

1,438

1,422

△ 16

30,53931,054515

運営費交付金

自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入および寄附金収入等

計
支出
業務費

計

67

（２） 収支計画
年度計画、財務諸表（損益計算書）参照(https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/act-on-access-to-information）（単位：百万円）
区

予算額

分

決算額

差

額

（決算－予算）29,70130,451750

経常費用

29,70130,447746

業務費26,24327,197954

教育研究経費

1,483

1,213

△ 270

診療経費

11,095

11,642547

受託研究費等

709

556

△ 153

役員人件費

93

90

△ 3

教員人件費

3,736

3,991

255

職員人件費

9,127

9,705

578

一般管理費

519

618

99

財務費用

119

100

△ 19

0

0

0

2,820

2,531

△ 289

0

4

4

29,79031,392

1,602

29,79031,387

1,597

5,316

5,594

278

授業料収益

492

575

83

入学料収益

64

65

1

検定料収益

28

20

△ 8

附属病院収益21,69322,903

1,210

受託研究等収益

1,004

711

△ 293

寄附金収益

125

454

329

補助金等収益

347

211

△ 136

施設費収益

0

13

13

財務収益

0

1

1

雑益

134

282

148

資産見返運営費交付金等戻入

399

338

△ 61

資産見返補助金戻入

119

104

△ 15

資産見返寄附金戻入

69

77

8

資産見返物品受贈額戻入

0

34

34

0

4

4

純利益

89

941

852

前中期目標期間繰越積立金

0

0

-

総利益

89

941

852

費用の部

雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

臨時利益

68

（３） 資金計画
年度計画、財務諸表(ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書)参照(https://www.shiga-med.ac.jp/introduction/information-disclosure/act-on-access-to-information）（単位：百万円）
区

予算額

分

決算額

差

額

（決算－予算）32,49041,9689,478

業務活動による支出

27,386

27,798412

投資活動による支出

713

6,279

5,566

財務活動による支出

2,108

2,091

△ 17

翌年度への繰越金

2,283

5,798

3,515

32,49041,9689,478

29,461

30,777

1,316

5,712

5,650

△ 62

653

635

△ 18

21,622

22,704

1,082

受託研究等収入

863

784

△ 79

補助金等収入

125

209

84

寄附金収入

369

555

186

その他の収入

117

237

120

投資活動による収入

113

3,115

3,002

施設費による収入

113

113

-

その他の収入

0

3,001

3,001

財務活動による収入

634

630

△ 4

前年度よりの繰越金

2,282

7,445

5,163

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学料及び検定料による収入
附属病院収入２．短期借入れの概要
該当ありません。

69

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１） 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金
他

期末残高

小計

平成28年度

118

-

0

-

-

0

118

平成29年度

199

-

199

-

-

199

-

平成30年度

-

5,650

5,394

46

-

5,441

209

（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成２９年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

費用進行基準による振替額
計

合

計

額

内

訳

199
- ①費用進行基準を採用した事業等：
退職手当- 年俸制導入促進費
一般土地借料②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：199(人件費：199)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：199 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務199百万円を収
益化。

199

70

② 平成３０年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

運営費交付金収益424

資産見返運営費交付金

19

資本剰余金

業務達成基準による振替額計

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
期間進行基準による振替額計

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
費用進行基準による振替額計

合計

訳①業務達成基準を採用した事業等：
神経難病研究推進事業- 認知症に対する先制医療開発プロジェクト
カニクイザルを用いたがん先制研究プロジェクト
生活習慣病・老化に対する先制医療および新規治療開発の基盤構築 他
②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：424ｲ)自己収入に係る収益計上額：443 ｳ)固定資産の取得額：19(工具器具備品：18、図書：0)③運営費交付金収益化額の積算根拠
全ての事業において事業目標を達成することができたた
め、運営費交付金債務を全額収益化。
4,627 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用
27 進行基準を採用した業務以外のすべての業務②当該業務に係る損益等- ｱ)損益計算書に計上した費用の額：4,627(人件費：4,353、その他の経費：275)ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：27(建物及び構築物等：5、工具器具備品：21、図書：0)
4,654 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
定員割れによる国庫への返金分を除く運営費交付金債務を全額収益化。
342 ①費用進行基準を採用した事業等：
退職手当- 年俸制導入促進費- 一般土地借料②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：342(人件費：340、その他の経費:1)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：342 ｳ)固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務342百万円を収
益化。
5,441

71

（３） 運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

業務達成基準を採用した業務に係る分

平成28年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高

学内プロジェクト
118 ・学内プロジェクトにおいて、翌事業年度以降において達成される予定の部分があるため、当該債務を繰越し、翌事
業年度以降において収益化する予定である。

期間進行基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし計118

業務達成基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし期間進行基準を採用した
平成29年度 業務に係る分－ 該当なし費用進行基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし計

平成30年度－業務達成基準を採用した業務に係る分

－ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分0

費用進行基準を採用した業務に係る分計
合計

・定員割れによる執行残であり、第３中期終了時に国庫へ納付予定である。

208 退職手当
・退職手当に掛かる執行残であり、翌事業年度において収益化する予定である。
年俸制導入促進費・年俸制導入促進費に掛かる執行残であり、翌事業年度において収益化する予定である。
209
328

72

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた
累計額

減価償却累計額

償却資産の減価償却費を積み上げたもの

減価償却累計額等

減価償却累計額と減損損失累計額

その他の有形固定資産

美術品、船舶、車両運搬具、建設仮勘定

無形固定資産

特許権、ソフトウェア、特許権仮勘定等

その他の資産長期前払費用

現金及び預金

現金と預金（普通預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金）の合計額

徴収不能引当金将来の附属病院収入の減少であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もった当該金額

たな卸資産

商品、貯蔵品等

医薬品及び診療材料

医学部附属病院で使用する医薬品及び診療材料

その他の流動資産

前渡金、前払費用、未収収益等

資産見返負債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計
上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

大学改革支援・学位授与 旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した
機構債務負担金

財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額｡
なお、一年以内返済予定額は流動負債に計上。

長期借入金

事業資金の調達のため国立大学法人が借り入れた長期借入金。なお、一年以内
返済予定額は流動負債に計上。

長期リース債務貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料。なお、一年以内のリース期間に係る未経過リース料は流動負債に計上。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金が該当。

資産除去債務有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して、法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの。

その他の負債

長期未払金

73

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額

寄附金債務

企業等より受け入れた寄附金の未使用相当額

前受受託研究費

受託研究費を受領した場合に計上される負債

前受共同研究費

共同研究費を受領した場合に計上される負債

前受受託事業費等

受託事業費を受領した場合に計上される負債

預り金

他者からの金銭の受け入れで、後日、預かった者又は第三者対して支払うべきもので、その支払い期限が貸借対照日後１年以内のもの。なお、一年を超える
支払い期限の預り金は固定負債に計上。

未払金支払い義務が発生しているもので、支払い期限が貸借対照表日後一年以内に到来するもの。なお、一年を超える支払い期限の未払金は固定負債に計上。

未払費用

給与、支払利息等の未払費用

賞与引当金

翌期の特定の費用を当期の費用として見越し計上するもの

その他の流動負債

未払消費税等

政府出資金

国からの出資相当額

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額

繰越欠損金

国立大学法人等の業務関連して発生した未処理損失等の累計額

利益剰余金

国立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

前中期目標期間繰越積前の中期目標期間終了時における積立金の処分について、今中期目標期間にお立金ける中期計画に記載された積立金の使途に充てることを承認された額

２．損益計算書
業務費

国立大学法人等の業務に要した経費

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費

教育研究支援経費

附属図書館、マルチメディアセンター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費

受託研究費

外部からの研究委託により発生した研究経費

共同研究費

外部との共通課題について行う研究により発生した研究経費

受託事業費

外部からの業務委託により発生した事業経費

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費

財務費用

支払利息用

雑損

上記以外の損失

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額

授業料収益

授業料のうち、当期の収益として認識した相当額

入学料収益

入学料のうち、当期の収益として認識した相当額

74

検定料収益入学検定料うち、当期の収益として認識した相当額

附属病院収益附属病院において診療により獲得した収益

受託研究収益受託研究の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額

共同研究収益共同研究の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額

受託事業等収益受託事業の進行に応じて、当期の収益として認識した相当額

寄附金収益

寄附金のうち、当期の収益として認識した相当額

補助金等収益国等からの補助金のうち、当期の収益として認識した相当額

施設費収益

施設費補助金のうち、当期の収益として認識した相当額

資産見返負債戻入

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

財務収益

預金利息、有価証券利息等

雑益

財産貸付料収入、科学研究費補助金の間接経費等

臨時損益

固定資産の除却（売却）損等

前中期目標期間繰越積

前中期目標期間より繰り越した積立金について、取り崩しを行った額

立金取崩額
目的積立金取崩目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッ

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付

シュ・フロー

金収入等の、国立大学法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投資活動によるキャッ

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入･支出等の将来に向けた運

シュ・フロー

営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財務活動によるキャッ増減資による資金の収入・支出、債権の発行・償還及び借入れ・返済によシュ・フロー

る収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実

国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべ

施コスト

きコスト

損益計算上の費用

国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額

損益外減価償却相当額

基礎研究棟や臨床研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額75

損益外減損損失相当額

国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額

損益外利息費用相当額

基礎研究棟や臨床研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額

損益外除売却差額相当

特定償却資産の除売却損相当額

額
引当外賞与増加見積額

支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。

引当外退職給付増加見財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の積額

退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外退職給付引当見積額の総額は貸借対照表に注記）。

機会費用

国又は地方公共団体の財産を無償又は増減された使用料により賃借した場合の本来負担すべき金額等

国庫納付額

国より交付された金額のうち、国庫に納付したもの

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