地 域に寄り添い、街をともに考える、
コミュニケーション誌

33

vol.

MARCH
2020

INDEX
01
05
07
11

融資がつむぐ まちづくり

15

ファイナンス博士のみんな気になる、お金のこと

がんばる公営競技
JFM Topics
利用してみよう！地方支援事業

17

人とつながる、
世界が広がる、
わたしのJFMダイアリー

19 私たちもJFM債買っています！
19 編集後記
19 機構からのお知らせ

大阪府寝屋川市

住宅都市と共存共栄する
環境学習の拠点

寝屋川市クリーンセンター

融資がつむぐまちづくり
大阪府寝屋川市
事業区分 ＞＞＞

一般廃棄物処理事業
地方公共団体金融機構
資金の活用により、老朽化したクリーンセンターの更新を果たした事例をご紹介します。

住宅都市と共存共栄する環境学習の拠点

大阪府寝屋川市

寝屋川市クリーンセンター
従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から、
廃棄物の抑制に加え、資源として利用する循環型社会への移行が求められています。
そうした中、2018年3月のリニューアルにより、地域住民の環境学習拠点へと変化を遂げた寝屋川市クリーンセンター。
約23万人の寝屋川市民の生活を支え、環境という側面から地域社会に貢献しています。

環境保全を学べる設備が充実しており、市内すべての小学生が社会科見学で訪れます。

01

JFM だより vol.33

所在地：大阪府寝屋川市寝屋南一丁目2番1号
竣工：2018年3月30日
建築面積：2,749.39㎡（工場棟）
ごみ処理能力：200t/日（100t/日×2炉）
鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上6階、地下1階の構成。

寝屋川市クリーンセンターって？
大量のごみを処理するとともにごみの減量や活用も担う施設

環境保全の意識を高め
資源循環型社会の形成に貢献

寝屋川市クリーンセンターは、1日で100トンものごみ処理能力

寝屋川市は、
ごみと向き合う上で「資源化で やさしさめぐるを持つ焼却炉を2炉有し、約23万人の寝屋川市民の生活から寝屋川市」という基本理念を掲げています。
この理念に基づき、発生するごみを処理しています。
また、
ごみ処理のみならず、
ごみ

寝屋川市クリーンセンターは、ごみを「市の資産」と考え、市民の減量につながる活動に注力している点も施設の特徴です。例え

方々にごみの再資源化の重要性を周知しています。

ば、
ごみ減量の施策やリサイクル活動の重要性を知っていただ

代表例が小学生の施設見学です。寝屋川市には24の市立く「ごみ減量マイスター認定講座」
といった啓発活動を実施。講小学校があり、全小学校の4年生が環境学習の一環としてク座の修了者を「ごみ減量マイスター」と認定し、資源循環型社

リーンセンターを訪問。多目的室を活用した映像学習を実施す

会の実現に向けて、市民の方々との協働を図っています。

るとともに、
ごみ処理の過程で電気を生み出す発電機や、ごみさらに、自家発電の機能をもつ点も特色です。
ごみ焼却エネルの資源化などを図解した展示などを見学いただいています。

ギーや太陽光により発電を行い、施設で使う電気をまかなうと同自治会の方々が訪れる機会も多く、環境学習の拠点として市時に、電力会社に売電することで市の財政に還元しています。

民全体の環境保全への意識を底上げすることで、資源循環型
社会の形成に貢献しています。

寝屋川市
環境部 環境総務課
菅原さんの

見どころ
CHECK!
全自動制御の焼却炉

新しい焼却炉には、ごみの性質を検知して自動で燃焼制御を行うシステムを導入。24時間稼
働で「安心・安全・安定」の焼却炉運転を支えています。

ここが
ポイント！

施設全体の運転管理をセンターの 集中管理する「センターの心臓」です。
ガラス越しに見心臓
学 者は安 定した焼 却と発中央制御室 電を支える仕事の様子を見ることができます。

グラフィックな見学通路
ごみ処理を には、
ごみクレーンの操縦席やクイズ端末などを備えてお体感し、ごみ処理について体感し考える り、つつ、考えることで楽しみな
見学コース がら学ぶことができます。

ごみ焼却時の熱を利用
ごみ焼却時の して電気を生み出していま余熱を す。捨てられるエネルギーの活用は、CO 排出量の削利用する 減につながり、
資源循環型
ごみ発電機 社会へ貢献しています。
2

JFM だより vol.33

02

資 源 循 環 型 社 会を支える！ 寝 屋川市クリーンセンター
安全かつ安定したごみ処理で寝屋川市の環境を支え、市民に親しまれる環境学習拠点となった寝屋川市クリーンセンター。
施設の特色や取り組みについて、寝屋川市環境事業課の髙田哲治さんにお話を伺いました。

人と環境にやさしい街づくりの拠点として、
資源循環型社会の形成に貢献していきたいInterview

市民の声を基に、より安心・安全な施設にリニューアル
新ごみ処理施設の建設基本計画の検討を開始したのは2010年。1980年から使用していた焼却施設の老朽化に伴う処理能力の低下や、機器の機能低下がきっかけでした。新施設の検討にあたっては、地域住民のニーズを伺った上で検討を重ねました。建設地については、人口密度が高く遊休地が少ない市の特性などから、
クリーンセンター敷地内のストックヤードを活用することとしました。
また、新施設に求められる要素を踏まえ、安全かつ市民に親しまれる施設となるよう、地域との対話を繰り返しました。
安全な施設という面では、有害物質等の測定項目について法令基準値より厳しい自主基
準値を設定し、遵守しているほか、災害時の拠点としての機能をもたせている点が特徴です。
新施設では自家発電が行えるため、被災した際にも電気の確保が可能です。1995年の阪神・淡路大震災の経験も踏まえ、施設内にはシャワールームや多目的室を設けており、これらの設備は、有事の際だけでなく、地域住民の方々はいつでも使用いただくことができます。

寝屋川市 環境部
環境事業課 次長兼課長
たか

だ

てつ

■ごみ焼却エネルギーによる発電の仕組みと電気の活用方法
電気

じ

髙田 哲治

蒸気
排ガス

蒸気タービン

発電機

水

高温の排ガス

動力設備

施設内電力

売電

目指したのは、体験を通して楽しく学べる環境学習拠点
ごみ焼却エネルギーを利用した発電の仕組みを学べる体験コーナー。

資源循環型社会の推進を目的に、新施設には、地域の方々にごみ処理の現状を知っていただき、ごみ処理についての学び場としての環境学習機能を充実させています。見学コー
スの整備にあたっては、
ごみ処理における市民・事業者・行政のそれぞれの役割を理解いた
だき、環境保全に対する生活行動につながる工夫を凝らしました。
コンセプトは「市民に親しまれる施設」
です。市職員でアイデアを出し合い、焼却炉の中を体感できるグラフィックな通路
や、
ごみクレーンの操縦席、ごみ処理にまつわるクイズ端末など、誰にでもわかりやすく、体験を通して楽しく学んでいただける形としました。
また、寝屋川市クリーンセンターでは、「ふれあい訪問収集」
として、
ごみステーションへのごみ出しが困難な高齢者などを対象に、市職員が戸別訪問してごみ収集をする取組も行って各種測定値は、センターの玄関口で常時知ることができます。

おり、「 地域の見守りの目」
としての役割も果たしています。
これからも、地域を支えるシンボルとして、資源循環型社会に向けた環境学習拠点として、
人と環境にやさしい街づくりに邁進していきます。

03

JFM だより vol.33

地名の由来は古代の生駒山麓に広がった牧場人の「寝ご当地 紹 介屋」とされており、居住地として悠久の歴史をもつ寝屋
川市。
「寝屋川市はわが家のようにあったかい」や回文で大阪府寝屋川市もある「ワガヤネヤガワ」というキャッチフレーズが示

大阪府寝屋川市

すとおり、人と人とのつながりを大切にしています。
■人口：231,604人■世帯数：110,151世帯■面積：24.73k㎡（令和2年2月1日現在）

歴史ある居住地の証、石宝殿古墳

駅舎を貫くご神木、萱島駅のくすのき

桜の季節を食で楽しむ、桜スイーツ

国の史跡に指定されている石宝殿古墳。市の東端の丘陵にあり、巨石によって築かれた7世紀の古墳と考えられています。5世紀につくられたとされる市指定史跡の太秦高塚古墳や、大阪府指定史跡の寝屋古墳などもあり、寝屋川市は1500年以上にわたって人々が暮らし続けてきた歴史ある地域といえます。

大くすのきが駅舎を突き抜ける姿が特徴的な萱
島駅。
萱島駅の工事の際に、地元の人々のくすのきに寄せる尊崇の念に応え、駅のホーム・屋根に空間を設けて大切に保存しています。
その特徴的な姿から、「大阪府みどりの百選」に選ばれているほか、2009年には「新寝屋川八景」に選定されています。

寝屋川市では、市の新たな魅力発信のため、市の木・サクラをイメージしたスイーツづくりや、打上川治水緑地の「桜のライトアップ」などの桜を通したにぎわいづくりに取り組んでいます。桜のライトアップ
会場などで販売される桜スイーツは、桜の季節を食でも感じられる逸品です。

JFMスタッフ Message

数字で見る！ 寝屋川市のごみ減量活動
ごみ減量プロジェクト ー １万トン減らそう 未来のために!! ー寝屋川市では、2017年度から2019年度の3カ年で焼却ごみ量を10,000トン減量する
プロジェクトを推進しています。この数値は、家庭におけるごみ出しの工夫により達成可能であり、各種広報や出前講座などを通じて取組を進めています。

融資部
融資課
大阪府担当

瀧口 達哉

■寝屋川市民が実践するプロジェクト達成に向けた3つの取組

12

生ごみの水切り食品ロスの削減3

雑紙の分別

一般廃棄物処理事業は、
し尿処理
施設・ごみ処理施設・清掃運搬施設等に係わる事業を対象とした事業債であり、令和元年度地方債同意・許可分より、地方の政策ニーズに応える形で、償還期限を15年から20年に延長してごみの中には、

生ごみ中の水分を手つかずの食品が80%から60%まで

6.9%含まれており、減らすことで、年間 約これを無くすことで2,300トン

年間 約のごみ減量効果2,300トンのごみ減量効果

3つの取組を実践することで、紙類のごみのうち約半分はリサイクルが可能で、これを無くすことで年間 約5,500トンのごみ減量効果

10,000トンの削減を目指しています。

焼却ごみ量

います。平成30年度においては、全国の地方公共団体に対し、118件、総額約127億円の貸付けを実施しました。
4月から新年度が始まり、機構資金に初めて携わる方も多くいらっしゃるかと思います。借入事務にあたり、ご不明
な点などございましたら、お気軽に融資部各県域担当までご相談ください。

JFM だより vol.33

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がんばる

公営競技

地方公共団体や地域住民に貢献する公営競技

ボートレース児島地域に根ざし、地域産業とともに歩む
ボートレース場
瀬戸内海の多島美と国立公園鷲羽山に抱かれるボートレース児島。
国産ジーンズ発祥の地で「デニムの聖地」
として知られる倉敷市児島地区において、地域に根ざし愛される憩いの場、
地域産業の発信地として、地域の活性化に貢献しています。

interview
倉敷市
モーターボート
競走事業管理者

矢島 薫

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JFM だより vol.33

近年、
ボートレース業界全体が盛り上がりを見せている中、ボートレース場に対する「ギャンブル場」
としてのイメージを払拭し、地域に開かれた場所にしていきたいと考え
ています。
現在、
ボートレース児島では、幅広い世代の方々に親しまれる、
児島ならではの市民の憩いの場を目指し、地域のためにいかに施設を使用し、貢献していくかなど、将来に向けた議論を重ねています。
ボートレース事業の使命である、
一般会計への安定的な繰出しの継続とともに、地域の憩いの場の創出に努めてまいります。

□競馬

JFM×公営競技□競輪

機構は、
公営競技の収益金の一部を受け入れて運用し、地方公共団体へ融資する際の利下げ財源として活用しています。競技を通じて地方財政へ貢献する、
公営競技施行団体の取り組みをご紹介します。

topic 1

公営競技

□オートレース

収益の
一部を
納付

JFM

□ボートレース

長期・
地方
低金利で
公共団体
融資

topic 3

新春の風物詩「児島ジーンズ」との「岡山県モーターボート選手権大会」 コラボレーションPR

2020年に第46回を迎えた伝統戦です。
開催初日を毎年１月２日に設定し、新年に家族や友人が集い、地元選手の戦いに声援を送る「新
春の風物詩」となっています。
地元の方々からの熱い応援は、選手にとっても大きなモチベーションとなっており、毎年大迫力のレースが繰り広げられています。
岡山支部の有力女子選手によるファンサー
ビスのほか、
レース初日には紅白餅や甘酒を振る舞っており、地域が一体となって迎春を感じることができるイベントとなっています。

topic 2倉敷市児島地区は、江戸時代から綿花の栽培が盛んな日本屈指の繊維産地であり、
国産ジーンズ発祥の地として知られています。
ボー
トレース児島においては、
地域産業とともに地域に根ざしたボートレース場を目指し、ボートにデニム柄をあしらい、
職員は
「児島ジー
ンズ」
で仕立てた制服を着用するなど、一丸となって「デニムの聖地・
児島」
をPRしています。
エントランスでは、ボートに「児島ジーンズ」を貼った特別仕様艇を見ることができます。

topic 4

子どもたちの賑わいの場
地域の衣食文化を発信する「ガァ〜コランド」と「キッズルーム」 「せんい児島 瀬戸大橋まつり」

ボートレース児島のキャラクター
「ガァ〜コ」の名前を冠した
「ガァ〜
コランド」
には、
子ども向けの遊具を設置。
隣接した「キッズルーム」にはおもちゃや絵本を揃えており、2つの施設は子どもたちに人気の遊び場となっています。
真夏に雪を体験できる催しなど、多彩なファミ
リー向けイベントも開催しており、家族で一日中楽しめる身近な施設としてPRを推し進めています。

児島の繊維製品や瀬戸内グルメの魅力を伝えるイベントです。毎年春と秋に開催し、秋にはボートレース児島を会場としています。地元の繊維メーカーのデニム製品を手頃な価格で購入できる即売会は特に人気で、掘り出し物を求めて県内外から2日間で20万人もの方々が訪れます。救助艇でレースコースをクルーズする催しも大好評。地域の魅力に加え、
ボートレースも身近に感じられる機会となっています。

JFM だより vol.33

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JFM 01

令和２年度 事業計画のお知らせ

TOPICS

令和２年度における、JFMの業務概要についてお知らせします。

地方公共団体の代表者等で組織される代表者会議において、令和２年度事業計画等が議決されました。すべての地方公共団体の出資による地方債資金共同調達機関として求められる使命を十分に果たし、地方公共団体の健全な財政運営に寄与することを目指し、業務を遂行していきます。

融資業務

令和２年度貸付計画額 1兆6,600億円（前年度と同額）

地方単独事業のうち、政策的に対応する必要が大きい事業や住民生活に密着した公営企業等、さらには地域活性化の観点等地方の視点から重要な政策分野、東日本大震災等大規模災害に関連する事業を支援します。

Point 1

貸付対象事業の拡大
過疎対策事業の貸付対象を全事業に拡大します。公共施設適正管理推進事業の貸付対象に「市町村役場機能（適用利率：機構特別利率）
緊急保全事業」を追加します。

過疎対策事業における償還期限
対象事業

利率方式

償還期限

据置期間

固定金利

30年以内

５年以内

利率見直し

40年以内

５年以内

出資及び上記以外の施設

30年以内

５年以内

過疎対策自立促進特別事業

12年以内

３年以内

簡易水道施設/下水道処理施設/港湾施設

Point 2

機構資金の活用環境の整備
借入条件の検討をサポートするセルフチェックシートや償還年次表シミュレーションソフトの活用促進、

借入手続きのさらなる簡素化など、引き続き機構資金を活用しやすい環境の整備を図るとともに、相談・助言機
能の充実を図ります。

資金調達業務

令和２年度資金調達計画額 1兆9,100億円（前年度＋1,100億円）

必要な資金を低コストで安定的に資本市場から調達するため、多様な資金調達手段を活用するとともに、積極的な情報開示と説明責任を的確に果たしていくことなどを通じ、機構に対する資本市場からの確固たる信認を強化し、資金調達を行います。

Point 1

資本市場の健全な発展への貢献
資本市場重視の基本姿勢を堅持しつつ、また、地方公共団体との連携強化等にも取り組み、公共債市場における信認並びに基幹的な発行体としての役割をより一層強固なものとし、資本市場が健全に発展するよう積極的に貢献していきます。

Point 2

積極的なIR（投資家向け広報）の実施
投資家説明会や国内外の個別投資家訪問等のIRを戦略的かつ積極的に実施することにより、ESG投資の高まりなど投資家動向の的確な把握を行い、機構の経営状況や機構債券に対する正しい理解の醸成を図ってまいります。

Point 3

地方公共団体のSDGs（ 持続可能な開発目標）に関する施策を情報発信
貸付を通じて支援している地方公共団体のSDGsに関連する施策について、グリーンボンドの発行、資金使途に関する報告などにより、適切に情報発信していきます。

07

JFM だより vol.33

01

地方支援業務
地方公共団体のニーズに合わせて、財政の健全性の確保、資金調達等をはじめ地方公共団体の財政運営全般にわたる課題について必要な調査・支援を実施します。

Point 1

専門機関と連携した調査研究の実施と成果の還元
地方公共団体の財政運営や地域金融、諸外国の地方財政制度等に関する総合的な研究を実施し、その成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用するなど、地方公共団体へ還元します。また、調査研究の実施にあたっては、広く地方財政や地方債と関係する機関と連携し、それぞれの強みを活かした相乗効果の発揮を目指し、取り組んでいきます。

・ 地方財政等に関する調査研究

事業内容

・ 地域金融に関する調査研究

・ 諸外国の地方財政制度等に関する調査研究

・ 地方公共団体のニーズ・課題把握のための調査
・ 先進事例の収集・蓄積

Point 2

財政・金融知識習得に向けた人材育成支援、自治体ファイナンス・アドバイザーによるきめ細かな実務支援
地方公共団体の職員が各団体において、財政運営の健全性を確保する上で必要不可欠な財政・金融に係る知識を習得するためのセミナーや研修等を実施します。また、自治体ファイナンス・アドバイザーが、地方公共団体からの要望に応じて、個別の財政運営や資金調達等における課題や疑問の解決に向け、きめ細かな支援を提供します。

・ JFM地方財政セミナー、
JFM地方公営企業セミナー等の開催
・ 資金調達及び資金運用に係る各種研修会の開催

事業内容

・ 出前講座の開催

・ 地方公営企業及び地方公会計に係る専門家派遣
・ 財政運営や資金調達等に係る実務支援
・ 学習用教材の提供

Point 3

地方公共団体の財政運営等に資する情報の積極的な発信
先進事例検索システムの掲載事例の充実を行うほか、市町村の財政分析チャート、金融知識、参考事例、経済・金融データ等、地方公共団体が資金調達など財政運営の健全性を確保する上で参考となる情報について、
ホームページや各種広報媒体等を効果的に活用することにより情報発信を強化します。

JFMからのご報告

公庫債権金利変動準備金の国庫への帰属
地方公共団体金融機構法附則第14条の規定に基づき、
令和２年度においては以下の国庫帰属に対応します。

●森林整備などの促進に係る森林環境譲与税の譲与額の増額

600億円を国庫に帰属させ、その全額が交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられます。

●上下水道コンセッションに係る補償金免除繰上償還の財源確保

繰上償還の実績に応じた額を国庫に帰属させ、その全額が財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）に繰り入れられます。

JFM だより vol.33

08

JFM 02

TOPICS

SDGsに向けた取組のご紹介
JFMでは、地方公共団体への融資を通じて、地方公共団体におけるSDGsの取組を支援しています。そもそもSDGsとは何か、融資事業とSDGsがどのように関連しているのかなどをご紹介します。

SDGsとは？
国連で定められた国際社会の共通目標
SDGsとは、Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標）の略称であり、2015年9月の国連サミットにおいて、国連
加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標として採択されたものです。
気候変動や格差などの幅広い課題の解決を目指し、17分野のゴールと具体的なターゲットとして169項目を設定しており、日本としても積極的に取り組んでいる ※目標です。
※2016年、内閣に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置し、「SDGsアクションプラン」等を策定の上、具体的施策を実施している。

SDGs 17分野のゴール

SDGs のポイント▶17ゴール・169ターゲット（包括的で、互いに関連）▶全ての国の目標（ユニバーサリティ）▶国連全加盟国で交渉▶実施手段も重視（資金・技術等）

JFMにおける取組
グリーンボンドを発行し、地方公共団体のSDGsに関する取組を国内外に発信
世界ではSDGsへの関心の高まりを受け、資金使途を環境に配慮した事業（グリーン事業）に限定して資金を調達する債券「グリーンボンド」の発行が拡大しています。
JFMでは、2020年2月、下水道事業を資金使途とするグリーンボンドを5億ユーロ（約601億円）発行しました。地方公共団体のご協力をいただき、各事業内容、環境効果をまとめ、地方公共団体のSDGsに関する取組を国内外に幅広く発信することとしています。
なお、JFMのグリーンボンドは、グリーンボンドを評価する第三者機関であるフランスの企業（Vigeo Eiris)から評価を得ています。
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02

地方公共団体への融資を通じて、地方公共団体におけるSDGsに関連する取組をサポート
JFMの融資事業のうち、SDGsに関連する主な事業について、17分野のゴールをマッピングしてご紹介します。

下水道事業

2018年度貸付額：3,408億円

生活環境の改善や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全のための汚水処理事業に融資。

関連するゴール

長野県飯田市 松尾浄化管理センター

緊急防災・減災事業

2018年度貸付額：1,090億円

災害に強いまちづくりのための事業、災害に迅速に対応するための情報網の構築及び地域の防災力を強化するための施設整備事業に融資。

関連するゴール

高知県黒潮町 佐賀地区津波避難タワー

病院事業・介護サービス事業

2018年度貸付額：1,333億円

一般医療、へき地医療、救急医療、高度医療、特殊医療の確保のための事業。高齢者施設等の整備事業に融資。

関連するゴール

兵庫県神戸市 兵庫県立粒子線医療センター附属神戸陽子線センター

JFMにおけるSDGsに向けた取組に関するご質問がありましたら、下記のお問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

お問い合わせ資金部 資金課：03-3539-2697

shikinka@jfm.go.jp

JFM だより vol.33

10利 用 し て み よ う！

地 方 支 援 事 業

令 和 ２ 年 度 実 施 予 定 の 研 修・セ ミ ナ ー 等

充実したプログラムで財政運営をサポート
地方公共団体の財政運営全般にわたって「良き相談相手」であることを目指し、令和２年度
も各種地方支援業務を実施します。皆さまの積極的なご参加をお待ちしています。

資金調達・運用関係▶資金調達入門研修・資金運用入門研修

参加費無料［日帰り］資金調達・資金運用に初めて携わる職員を対象とした研修を実施します。
（春と秋を予定）※春はweb上の動画配信のみを予定●予定プログラム

資金調達
資金運用

地方財政制度・地方債制度の概要／地方債の金利総論・実践スプレッド分析／日本経済と金利の動向
資金運用総論／銀行を理解しよう／日本経済と金利の動向▶資金調達・運用に係る宿泊型研修
資金調達・資金運用に関する専門的知識の習得を目的とし、集中的に学べる宿泊型研修を、市町村職員中央研修所や市町村国際文化研修所と共催で実施します。
（7月及び9月を予定）●予定プログラム

地方債の金利総論／実践スプレッド分析／地方債の借入交渉／資金運用総論／自治体の事例発表 など

地方公会計・公共施設管理・公営企業経営関係▶JFM地方財政セミナー・JFM地方公営企業セミナー

参加費無料［日帰り］

先進的な取組を行っている地方公共団体の事例発表や制度官庁からの制度解説などを織り込んだセミナーを開催します。
（7月〜11月頃予定）●令和元年度プログラム例JFM地方財政セミナー

・地方公会計の推進と公共施設の適正管理について／【総務省財務調査課】
・公会計改革と公共施設マネジメントの取組事例／【熊本県宇城市】など

JFM地方公営企業セミナー ・地方公営企業の現状と課題／【総務省公営企業課】

・「経営戦略」の方向性と策定にあたってのポイント／【岩手県矢巾町】など▶専門家派遣講師旅費・謝金不要「地方公会計制度に係る活用・運用」「地方公営企業会計適用拡大及び経営戦略策定」の支援に関し、都道府県が開催する研修会に、公認会計士等の専門家を派遣します。令和２年度は、特に小規模団体の法適化の取組が円滑に進むよう、柔軟な講師派遣を予定しています。

その他財政運営全般▶出前講座

講師旅費・謝金不要

地方公共団体主催の研修会等に自治体ファイナンス・アドバイザー※等の講師を派遣し、ご要望に応じたさまざまなテーマで出前講座を実施します。

▶実務支援

講師旅費・謝金不要

財政分析チャートOctagonを活用した出前講座も実施しています。

自治体ファイナンス・アドバイザー※等が、財政分析や資金調達・資金運用等に関し、個別の地方公共団体の課題や疑問の解決に向けて、電話、
メール、訪問により専門的なアドバイスを行います。
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JFM だより vol.33※自治体ファイナンス・アドバイザーは、金融の専門知識や実務経験を有します。

地方公共団体金融機構の地方支援部では、資金調達をはじめとした地方公共団体の財政運営全般にわたって、皆さまのお役に立てるよう、各種事業を実施しています。
今回、ご案内するのは「令和２年度実施予定の研修・セミナー等」と「JFM地方公営企業セミナー発表事例（岩手県矢巾町）」です。
※研修やセミナーの開催日程、開催場所、開催方法等については、それぞれ決まり次第、機構ホームページでご案内するとともに各団体へお知らせさせていただきます。

自分たちの団体に合う方法で、課題解 決 がスムーズにできました！

活用団体の声JFMの地方支援業務プログラムは、さまざまな地方公共団体においてそれぞれの課題やニーズに応じた方法で活用されています。実際にプログラムを活用された団体の方の声と活用方法について紹介します。

地 方 公 共 団 体 の プ ロ グ ラム 活 用 事 例
多くの職員・管理職と情報共有しながら、新たな取組に活かせました。
集合研修は一度に多くの職員を派遣できず、課題と解決手段の情報共有には出前講座が効果的と判断し、お願いしました。本市課題の「資金運用」と「地方債の借入交渉」について、行政と民間、双方の視点を踏まえたわかりやすい講義により、関係課で共通認識をもつことができました。この講座や研修の知識を活用し、平成30年度の資金調達から一部金利見直し方式も導入しています。

財政課

活用事例

福岡県 糸島市

Step１

研修に参加

資金調達入門研修に職員2名が参加。

Step 2

出前講座

関係課でも情報共有するため出前講座を活用。13課14名が参加。

実務支援

Step 3

講座や研修の知識を活用し、実務支援も受けて、金利見直し方式を導入。

出張コストを抑え、庁内各課の職員が必要な知識を習得できました。
「資金運用や会計制度見直し」と「財政分析」、「銀行を理解しよう」の3つの講座をお願いしました。特に、和泊町では債券による資金運用を開始したことから、債券運用の基礎知識などについて理解することができました。また、公会計情報を活用した財政分析など、今後の業務にも活用できる実践的な講座となりました。今後も出前講座を積極的に活用していきたいと考えています。

（沖永良部島）活用事例

鹿児島県 和泊町

Step１

新たな取組

債券運用による資金運用を開始。

総務課

Step 2

課題検討

出前講座

Step 3

資金運用の基礎知識の習得と公会計
3種類の出前講座をそれぞれ庁内各課を活用した財政分析の必要性を認識。 で必要な職員が受講。7課2組合から25名が参加。

管内市町村に、オーダーメイドの効果的な講座を提供できました。
財政運営における中長期財政見通しの必要性について、県内自治体担当者の関心を深めてもらえる
よう、出前講座を企画しました。こちらの希望コンセプトに関する相談に応じていただいた上、財政分析
チャートOctagonなどを用いた講義をしていただき、企画意図に沿ったオーダーメイドな講座になりました。講座後、参加していた県内自治体の担当者が、実際にOctagonを用いて町長に自団体の財政状況を説明するなど、有効に活用されています。

市町村課

活用事例

青森県

Step１

課題検討

管内40市町村に、
中長期の財政見通
しの必要性について関心をもってもらいたい。

Step 2

Step 3Octagonを活用

管内市町村を集めて、Octagonを講座での知識を活用し、実際に町長使った財政分析の出前講座を開催。 への財政状況の説明にOctagonを
37市町村84名が参加。
使用。

http://www.jfm.go.jp/support/support.html
お問い合わせ出前講座

JFM地方支援業務のご案内

検索《地方公会計・公共施設管理・公営企業経営関係》

地方支援部 調査企画課：03-3539-2676《資金調達・運用関係・その他財政運営全般》

地方支援部 ファイナンス支援課：03-3539-2677
chihoushien@jfm.go.jp

JFM だより vol.33

12利 用 し て み よ う！

地 方 支 援 事 業

J F M 地方公営企業セミナー発表事例の紹介（岩手県矢巾町）「住民との双方向コミュニケーション」を重視した経営戦略の策定
発表者：矢巾町企画財政課長 兼 未来戦略室長 吉岡 律司

地方支援部では、地方公共団体にとって関心の高いテーマを題材としたセミナーを開催しており、
令和元年度において、「JFM地方公営企業セミナー」を、青森、香川、東京の３会場で開催しました。
今回は、
その中で
「経営戦略」
をテーマとした講演のうち、住民との双方向コミュニケーションを重視した岩手県矢巾町の取り組みについてご紹介します。

矢巾町水道事業経営戦略の特徴
矢巾町の経営戦略策定の特徴は、総務省が示す現状把握・分析・将来予測、目標の設定、投資額の合理化、収支ギャップを埋める、事後検証などの事項は当然網羅しつつ、独自の視点として、住民との双方向コミュニケーションを重視した「広報」
を戦略の一つとして取り入れた点にあります。

水道事業が抱えるさまざまな問題と矢巾町水道事業経営戦略における視点
内部要因

いかに適正なものとし、
「 解決」
していくか
施設更新

水道財政

水道事業ビジョン・施設整備計画

技術継承

矢巾町水道事業経営戦略

外部要因

水道事業が抱える問題
事業体独自で解決できない問題
むしろ「適応」
していく事が重要
人口減少

これまでの経営戦略における関心事

有収水量の低下

独自の視点：広報戦略の導入

住民との双方向コミュニケーション

双方向コミュニケーションを重視した理由●●

水道を使いたい住民ニーズ
新設を主とした水道整備

住民の満足を得てきた

水 道 普 及 率の向 上

かつての水道事業

現在の水道事業●●

水道は「使えて当然」
維持管理、更新が主な水道整備

住民が恩恵を実感しにくい

これからの水道事業には・・・
住民に対して「普段意識しない水道」の「効果が見えにくい政策」を説明し「納得」
してもらうことが必要

重層的住民参加手法の実践
住民に理解を求めるため、まず思いつくのは「広報」です。
しかしながら、
矢巾町では、
従来一般的に行われている「広報」は、専門用語を多用して情報を一方的に大量に送りつけるだけで、受け手（住民）の理▷ 矢巾町の重層的住民参加手法

相手が見える
双方向コミュニケーション※次ページで紹介

解を無視した、一方的な「知らせた」という行為に留まっているのではないか、との考えに至りました。
この反省から、矢巾町では住民とより良い関係を築くために、さまざまな参加手法を組み合わせた「重層的住民参加手法」
を考案し、実践しました。
13

JFM だより vol.33

相手が見えない
双方向コミュニケーション

手法 1

サイレント・マジョリティのニーズ把握（アウトリーチ）

利用者の裾野が広い水道事業では、普段何気なく水道を使用しているサイレント・「安心・安全」「安定供給」は当たり前。
「水が出ない」「飲めなくなる」などのリスクを感じていない
ことがわかった。

マジョリティの表面化しないニーズこそ、政策を策定する上で必要な情報と考えられます。
そこで、事業体が意図的に住民の多く集まる場所へ出向いて双方向コミュニケーションを行う手法（アウトリーチ）により1,000件の聞き取りを行いました。
アウトリーチの結果、水道に関心の低い住民の参加を実現するとともに、今後の水道政策の展開にあたり参考となる住民意識を把握することができました。

手法 2
1

水道サポーターワークショップ

ワークショップは、公募の住民（水道サポーター）が参加する合意形成の場といえます。

「知る→楽しむ→継続→情報共有」
を繰り返すことで、事業体と住民の間の共通認識の醸成につながった。

初回のワークショップでは、住民の水道に対する 当初の 認識を把握するため、自由に意見交換を行ってもらいます。
「 水道料金が高い」「 水道水がまずい」といった意見が決まって出されますが、実は、これらの疑問などを一つ一つ解決していく作業が、事業者と住民の間の合意形成につなげる第一歩なのです。作業においては、参加者の主体性を重視し、良い事も悪い事も情報共有する姿勢が重要です。

水道サポーターの意識が「参加者」
から「当事者」に変化するまでのプロセス
共通認識を醸成するためのフェーズ● 定期開催（毎月１回）● 課題・問題の連続性を

考える

継続

情報
共有

● 専門的な内容をわかりやすく変換● 住民の知りたい

情報を把握する

フェーズ1

ともに学びともに成長するフェーズ● サポーターの意識が

「参加者」
から
「当事者」
継続
に変化する

● より主体的になる

フェーズ2

共通認識の醸成

楽しむ● 利き水の体験知る● 知的好奇心を刺激する

情報共有● 知りたいと思ったら

いつでもアクセス
可能な状態の整備● 他の使用者へ情報を伝達

ともに学びともに成長● きっかけ「づくり」● 実際に施設を見る● ビジョンづくりに携わる楽しさを実感

楽しむ

知る

課題点・問題を共有

参加者意識（他人事）当事者意識（我が事）● 水道料金の値下げを主張する一方で、● 自ら料金値上げを提案する

水道の安全性維持も求める（水道施設の寿命や更新費用に関心が無い）

興味深いのは、アウトリーチで得られた住民意識と共通する内容が多い点

広がりをみせる● パートナーの視点で● 知的好奇心を刺激する● 蛇口から出る水道水にしか関心が無い● 参加者の関心が● 将来世代への水道施設の継承の必要性を意識する● 友人へ水道水の安全性を広める

最終的には、事業体と住民の間で合意形成に向けた議論が可能

まとめ● 住民との関係を「お客様」から「主権者」に発展させることが必要との認識の下で経営戦略を策定● 経営戦略では、独自の視点で住民との双方向コミュニケーションを重視（「広報」を戦略の一つに位置付け）● 具体的には、さまざまな住民参加手法を組み合わせた「重層的住民参加手法」を考案・実践・継続● 最終的には、事業体と住民が確かな信頼関係の下で合意形成に向けた議論を展開

矢巾町のこの取り組みは、平成31年３月発行の雑誌「公営企業」にてお知らせ

詳しく紹介しています。
また、機構ホームページにてセミナー発表資料をご覧いただけます。
http://www.jfm.go.jp/support/seminar/seminar.html

JFM地方公営企業セミナー

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JFM だより vol.33

14

！
ナンス
お任せ

みんな
気になる、
お金のこと

◎今回のテーマ

資金運用のリスクと対応策
資金運用で気をつけるべきリスク

今回は、地方支援業務を通じてJFMにお寄せいただくお問い合わせの中から、資金運用のリスクと対応策についてご説明します。

リスクへの対応策
効率的な資金運用に向けて資金運用ではどんなリスクに気をつけたらいいの？
地方公共団体が 資金運 用を行う際に認識すべき主なリスクは、「 信用リスク」
「 金利
（変動）
リスク」
「流動性リスク」の３つです。

信用リスク

金利（変動）
リスク

流動性リスク

預金や貯金
（以下
「預貯金」
）

金融市場での金利の変化に運用対象の金融商品を売却をした金融 機関や、債券を伴い、運 用対象となる金融により現金化しようとした際発行した企業等の経営悪化・

商品の価格が変動するリスクに、売却できなかったり、売却

倒産等で元金の払い戻しやできても著しく時間がかかっ利息支払・元金償還が行わたり、著しく低い価格で売却れないリスク

せざるを得なくなるリスク

ちょこっと、
ファイナンスMEMO ❶預金保険制度の詳細については 、J F M だより
第 2 9 号 P 15 〜
16 の「 ペイオフと預 金 保 険 」を参照してほしいナンス。

預貯金のリスクと対応策は？
預貯金には「信用リスク」が該当し、以下の対応策が考えられます。

対応策１ 預金保険制度による預金者保護の枠組みの活用
預金保険機構が、当座預金等の決済用預金
（無利息）
は全額、
定期預金等
（ただし、
預金者
が第三者へ譲渡可能な譲渡性預金は制度の対象外）
は上限1,000万円まで保護する仕組みです。
（MEMO❶）
別途、信用事業を行う農協・漁協、
信用農業組合連合会、
信用漁業協同組合連合会、
農林
中央金庫を対象した貯金保険制度もあります。

ちょこっと、
ファイナンスMEMO ❷金融機関が経営破 綻し 、預 金 と借入金の相殺を行う際には、
当該金融機関に対する通知が必要になるナンス。

15

JFM だより vol.33

対応策２ 借入金債務との相殺枠管理
預金保険制度の上限を上回る預金をしている場合、その金融機関からの借入金があれば、金融機関の破綻等が生じた場合、金融機関への預金債権と借入金債務の相殺が可能です。
地方公共団体の中には、金融機関別に借入金額の範囲に預金額を抑える「相殺枠管理」
を行う
ことで、リスク回避をしている団体もあります。
（MEMO❷）

対応策３ 預金先金融機関の経営状況確認
相殺枠を上回る預貯金がある金融機関については、
毎年の決算状況を確認し、各種経営指標に変化がないかフォローする必要があります。

債券運用のリスクと対応策は？
債券には「信用リスク」
「
、金利
（変動）
リスク」
「
、流動性リスク」のすべてが該当し、以下の対応策が考えられます。

対応策１ 信用リスクへの対応「償還が確実な債券での運用」
地方財政法第四条の三第三項では、積立金の運用対象として「銀行その他金融機関への
預金、
国債証券、
地方債証券、
政府保証債券その他の証券の買い入れ等確実な方法によって運用しなければならない」とされており、
国債、
地方債、
政府保証債が例示されています。
ここでちょこっと、
ファイナンスMEMO ❸資金運用方針等の規定で、運用対象に財投機関債や地方公共団体金融機構債を加えている団体もあるナンス。

例示されているのは償還に懸念のない債券となっており、これらを購入することで、「信用リスク」
を限定できると考えられます。
（MEMO❸）

対応策２ 金利（変動）リスクへの対応「原則満期保有」
債券には、金利の変動により債券価格が変動する金利（変動）リスクがあります。
下図のように、債券購入後に市場金利が低下すると債券価格は上昇し、そこで債券を売却
すれば投資元本を回収した上で売却益も確保できます。
一方、債券購入後に市場金利が上昇すると債券価格は下落し、そのタイミングで債券を売却すると売却損が発生し、投資元本が毀損します。
地方公共団体は、税金等の公金を管理・運用しているため、元本割れを起こせません。
金利（変動）
リスクは債券を満期まで保有することにより回避できるため、「地方公共団体の債券運用は原則満期保有」といわれています。
●債券の金利（利回り）と価格の関係

DOWN

ちょこっと、
ファイナンスMEMO❹「歳計現金」は支払準備資金
でもあり、
「財政調整
基金」は財源不足が生じた際には取り崩しが想定されるため、運用の際には現金化に備える必要がある
ナンス。

DOWN
債券

ちょこっと、
ファイナンスMEMO❺

金利

金利

債券

UP
市場金利が低下すると債券価格は上昇UP
市場金利が上昇すると債券価格は下落

複数基金の一括運用をすると、運用総額の増加により、預金などの短期で現金化可能な金融
商品から、超長期の債券まで分散した運用ができるナンス。

対応策３ 流動性リスクへの対応「現金化が必要なタイミングに合わせた運用」
歳計現金や財政調整基金など、短期間で現金化を要する可能性がある資金においては、
超長期の債券運用を行うと、満期償還を迎える前に現金化が必要になった場合、債券価格が債券購入時より下落していると売却損が生じ、売却困難で現金手当に窮することになります。
（MEMO❹）
対応策としては「各資金の現金化のタイミングに償還を迎える金融商品で運用する」
こと、「いくつかの基金をまとめて運用する」
ことなどが考えられます。
（MEMO❺）

リスクがない金融商品はあるの？
「信用リスク」
「金利
（変動）
リスク」
「流動性リスク」の3つのリスクは、性質が違うため、３つすべてを回避しようとすれば「現金のまま保有する」
ことになります。
その場合、運用益はゼロとなり、効率的な資金運用とはいえません。
各リスクを正しく認識し、リスクを回避したり、許容

今回のテーマについてご不明点やご相談などありましたら、
地方支援部
ファイナンス支援課まで
お気軽にご連絡ください。
地方支援部
ファイナンス支援課

03-3539 -2677

できる範囲でリスクを取りながら、一定の運用益を確保することが現実的な選択肢になります。

JFM だより vol.33

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派遣元

島根県

私の

ふるさと
自慢

島根県は、
中国地方の日本海側に面し、冬 の間はじめじめしている。そんなイメージをおもちではないでしょうか？しかし、空気中の水分量が、肌のうるおいを保つのに適しており、さらに日照時間も短く、
紫管理部 経理課

外線の影響を受けにくいため、実はお肌に

今岡 雄太

とってはとても恵まれた環境です。
その証に、「POLAニッポン美肌県グランプリ」
では、見事１位に選ばれています。

機構の決算作成及び公営競技納付金の算定を主たる業務としています。

どちらの業務においても、数字とのにらめっこです。機構で扱う数字はさらに日本三美人の湯｢玉造温泉｣につかり、

冬の味覚ズワイガニを食べればお肌はすべ｢億円単位｣のものが多く、中には｢兆円単位｣のものもあります。着任

すべ、お腹もいっぱい、満足間違いなしです。

数字を読み取るのに苦労するようになってしまいました。

いかがでしょうか。

当初は数字の読み取りに苦労しましたが、最近では逆に、百万円未満の肌へのご褒美のために、島根県を旅してみては

また、機構の職員は、プロパーに加え、総務省、金融機関、地方団体等

出身が多様で、それぞれの方々の考え方に刺激を受ける場面があり、これも機構ならではでないかと思います。

一度、親元から離れ、そして自分の視野を広げる場として、機構は最適な場であると日々感じながら、
毎日を過ごしています。

観光名所として人気の
ローソク島

玉造温泉

人 と つ な が る 、 世 界 が 広 が る

派遣元

兵庫県

南あわじ市

融資部 融資課 兼
地方支援部 調査企画課

向井 聡

私の

ふるさと
自慢

南あわじ市は兵庫県淡路島の最南端に位置しており、タマネギや乳製品、ハモ、淡路島3年

とらふぐなどの農畜水産物の宝庫です。特に有名なのがタマネギで、市内のあちこちで大量のタマネギを吊るした「タマネ ギ 小 屋 」を 見 る こ と が で き ま す 。こ れは、田園を渡る自然風を利用した乾燥設備

で、通常の暗所保存と比べて栄養や甘みが増すといわれています。

融資課では主に貸付審査、調査企画課では主に地方公営企業の法適化機構に来てから、あわじ市のタマネギが東や経営戦略の策定に関するセミナーの企画運営を担当しています。
業務を京のスーパーでも販売されているのを見つけ

地方公共団体から先進的な事例や行政課題などについて直接お話を伺は是非お手に取ってみてください。

通じて関係法令や制度についての知識を習得できるだけでなく、全国のてうれしく思いました。皆さまも見つけた際う機会も多く、大変貴重な経験をさせていただいています。

また、機構には国、地方公共団体や金融機関出身といったさまざまな立場の方が在籍しており、仕事の進め方や考え方など 、派 遣 元とは違った新たな視点を得ることもできました。
機構生活で得られた知識・経験・人のネットワークを南あわじ市へ持ち帰り、市の業務に還元していきたいです。

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JFM だより vol.33

タマネギ小屋

淡路島3年とらふぐ

私の

ふるさと
自慢

機構に派遣される直前に勤務していた道東の釧路総合振興局

管内は冷涼な夏が有名ですが、派遣元私がおすすめする季節は冬

北海道です。釧路川を流れる蓮葉氷や川湯温泉のダイヤモンドダストなどは厳しい寒さがつくりだす自然の芸術です。
また、
アクティビ

ティも充実しており、輝く霧氷の中を行く湿原

カヌーや極寒のワカサギ釣りもおすすめです。

地方支援部 調査企画課

中野 航平

寒さが苦手な方はSL冬の湿原号にご乗車いただくと、だるまストーブが設置された

地方支援部では、出資者である地方公共団体の健全な財政運営を支援

暖かい車内から間近に釧路湿原やタンチョウするため、地方財政や地域金融に関する調査研究、
地方公会計・公営企業や釧路の魅力を発見してください。

システム等の情報発信を行っており、業務を通じてさまざまな知識をヅルを眺めることができます。皆さまも冬の資金調達・運用に関するセミナー等の人材育成・実務支援、
先進事例検索得ることができます。
また、私の業務では、国や地方公共団体、
金融機関の

方々、
大学の先生と仕事をさせていただく機会が多くあり、最新の地方行財政や公営企業、地域金融の動向等に触れることができ、貴重な経験をさせていただいていると感じています。
さらに、機構では各地から職員が派遣されていることから、北海道に戻った後も、日本各地に
冬の屈斜路湖

SL冬の湿原号

知人がおり、
非常に心強いと感じています。

、 わ た し の J F M ダ イ ア リ ー
私の

ふるさと
自慢

山梨県は周囲を山々に囲まれた自然豊かな地域です。桃やぶ どうなど の 果 物 、ワイン が

派遣元

山梨県

有名ですが、ほかにも湧き水が豊富でミネラルウォーターの生産量が日本一ということはあまり知られていないかもしれま
せん。水道水がとてもおいしいです。

下の写真は、
この原稿を書くことになって、皆さんに見ていただきたい山梨県を考えな

審査室

由井 康太

がら撮影してきたものです。
このような景色を、
東京からわ ずか１時間半 ほどで間近に楽しむことができます。雪化粧の富士山は圧巻です。ぜひ次の旅行先の候補にどうぞ！

貸付先団体の財政状況の把握や統計情報を活用した財政の分析を行っています。
各団体の特徴が財政面に反映されていてとても興味深いです。財政状況の把握のため、時には団体を訪問してお話を伺うなど、機構債の信用力維持のため、縁の下の活動を行っています。

「金融や財政の知識がないから不安」という方でも大丈夫。
業務の合間に充実した研修制度があり、必要な知識を身につけることができます。
同じように地方から派遣されている職員も多く、初めは慣れない環境の中で不安でしたが、かけがえのないつながりを築き、充実した日々を過ごしています。
満員電車での通勤は大変ですが、
それでも来て良かった、

山梨県からの富士山

また戻ってきたいと思える職場です。

JFM だより vol.33

18

紀の川市マスコットキャラクター

行っていましたが、より効率的な運用を目

33

指し、安全でかつ有利な運用先であるJFM
債を平成30年度にはじめて購入し、小規模ですが債券による運用をしています。
桃、みかん、柿、キウイフルーツなど、1
年中さまざまな果実が実る、フルーツ王国
紀の川市では、〜人が行き交い 自然の恵
みあふれる 住みよいまち〜を将来像と定

令和二年三月発行「紀の川ぷるぷる娘」

紀の川市では、基金運用を定期預金で

号

和歌山県
紀の川市

和歌山県紀の川市 会計課の皆さんとJ FM だ よ り

私たちもJFM債 買っています！

め、実現に向けて市民、
地域団体、
事業者、
その取り組みを支える財政基盤の充実
益を活用してまいります。

本号の制作にあたり、ご協力賜りました皆さまに厚くお礼申し上げます。
今回の取材では、寝屋川市環境部環境事業課 髙田さまの「資源循環型社会の推進に向けた思い」、
倉敷市モーターボート競走事業管理
令和2年度においても、本誌が地方公共団体をはじめとする皆さまとのコミュニケーション誌としての役割を果たせるよう、
各種情報発信に努めてまいります。
内容もより充実して提供させていただく予定です。
楽しみにお待ちください。

（企画課 吉竹）

派遣職員を募集しています。
地方公共団体金融機構では、全国の地方公共団体から派遣された多くの職員が活躍しています。地方公共団体金融機構で一緒に働く職員を募集しています。派遣職員が従事する主な業務は、貸付業務、資金調達業務、地方支援業務です。派遣職員向けに充実した研修制度があります（地方財政と金融に関する研修、資金調達及び資金運用に係る金融知識の習得を目指す宿泊型研修など）。
◎お問い合わせ先 【 この派遣は、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）の斡旋により実施しております。】

各事務局 または 経営企画部 秘書役室：

03 -3539 -2629

JFMだよりへの掲載希望やご意見を募集しています。
「融資がつむぐ まちづくり」及び「がんばる公営競技」
では、掲載希望を募っています。地方公共団体におかれましては、機構資金の活用事例や当該団体の魅力、公営競技施行団体におかれましては、経営向上に向けた取り組みなどをご紹介させていただ
きます。本誌への掲載希望や、掲載内容に関するご意見・ご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

経営企画部 企画課 広報担当：

03 -3539 -2674

info@jfm.go.jp〒100 - 0012 東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館

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JFM だより vol.33

電話番号〇三︵三五三九︶
二六七四番◎お問い合わせ先

郵便番号一〇〇 〇-〇一二 東京都千代田区日比谷公園一番三号 市政会館

編集後記

者 矢島さまの「ボートレースを通じた地域活性化への貢献に向けた思い」
を記事にさせていただきました。

地方公共団体金融機構を図るため、
JFM債の運用を増やし、運用

企画

行政が一丸となって取り組んでいます。