2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(証券コード2729)

平成27年６月２日

株

主

各

位
東京都品川区東品川三丁目32番42号

株式会社
代表取締役社長 横尾 昭 信

第54回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第54回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年
６月18日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日 時
平成27年６月19日（金曜日）午前10時
２．場 所
東京都港区台場一丁目９番１号
ホテル日航東京 １階 ｢オリオン｣（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目的事項
報告事項 １．第54期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第54期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件
第４号議案 補欠監査役２名選任の件
以 上………………………………………………………………………………………
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書
類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.jalux.com）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（添付書類）

事業報告( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )１．当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善などが見られましたが、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷の長期化や円安による輸入物価の高騰の影響などにより、全体としては景気の回復に時間を要しています。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、
以下のとおりとなりました。
「航空関連事業」・「メディア・ライフサービス事業」において
は、航空機関連での重工業向け航空機エンジン部品や産業用ガスタ
ービン部品、海外空港向け保安検査装置の販売増加に加え、不動産関連での第２四半期における事業用不動産の販売増加などにより、売上高・営業利益面共に前年実績を上回る結果となりました。
「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、訪日外国人数の増加などにより国際線空港における店舗販売や免税店
舗および卸販売が引き続き増加したことなどに加え、食料品製造業の連結子会社も好調に推移したことなどにより、売上高・営業利益面共に前年実績を上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は112,717百万円（前年同期比112.9％）となりました。損益面では、営業利益2,426
百万円（前年同期比142.1％）、経常利益2,684百万円（前年同期比
152.0％）、当期純利益1,148百万円（前年同期比118.7％）となりま
した。

－ 2 －

事業の経過およびその成果2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(2) セグメント別概況
次にセグメント別の売上高、営業利益の概況について、ご報告いたします。
航空関連事業
航空機関連では、重工業向け航空機エンジン部品や産業用ガスタ
ービン部品などの販売が引き続き増加したことに加え、中古航空機販売も増加し、また機材･調達関連での海外空港向け保安検査装置の販売増加により、好調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高31,953百万円、営業利益661百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
メディア・ライフサービス事業
不動産関連では、高齢者向け介護関連施設賃貸・運営事業の伸び悩みなどがありましたが、第２四半期における事業用不動産の販売増加などにより堅調に推移しました。メディア関連では、用紙販売が増加しましたが、印刷物販売の不振などにより低調に推移しました。保険関連では、保険通信販売の増加や保険代理店BPO業務*が引き続き拡大したことなどにより堅調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高12,049百万円、営業利益879百万円と、それぞれ増収･減益となりました。
*保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)業務：個人向け保険業務の一環である顧客
サービス業務（契約手続きやコールセンター業務等）の一部を受託する事業

リテール事業
ブランド･免税関連では、訪日外国人数の増加などにより成田･羽田空港の免税店舗販売および地方空港免税店向け卸売共に増加し引き続き好調に推移し、空港店舗関連では、主に国際線空港（成田･関西空港等）における店舗販売が増加し堅調に推移しました。通信販
売関連では、前期第２四半期(平成25年９月30日)に実施した連結子会社の株式譲渡による売上高の反動減、またインターネット通販に伸び悩みがありましたが、販売促進策により旅行用品の販売が増加
し堅調に推移しました。贈答用食品関連では、百貨店向けの販売などが増加し堅調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高48,021百万円、営業利益2,437百万円と、それぞれ増収・増益となりました。

－ 3 －事業の経過およびその成果2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

フーズ・ビバレッジ事業
水産関連では、主力であるサバ・サーモンなどの水産加工品販売
を中心に売上高は増加しましたが、原料高や為替の影響により利益が減少しました。農産関連では、主力であるパプリカの他、西洋野菜などの販売増加や国内外の農産関連連結子会社の運営費用の見直しにより利益が改善傾向となりました。ワイン関連では、ブランド力のある高額ワインを中心に西日本地域を含めた業務用卸販売の増加により順調に推移しました。連結子会社である日本エアポートデ
リカ株式会社は、新規商品の投入や販路拡大などにより引き続き好調に推移しました。なお、水産・農産・ワイン関連では、輸入販売を主とし円安の影響を受けています。
これらの結果、セグメント合計では、売上高21,646百万円、営業利益273百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
（セグメント別売上高）
部門別区分

第 53
期
第
54
期
自平成25年４月１日 自平成26年４月１日
至平成26年３月31日 至平成27年３月31日
売

上

高

売

上

百万円
24,835
11,76046,481
17,735航 空 関 連 事 業
メディア・ライフサービス事業
リ テ ー ル 事 業
フーズ・ビバレッジ事業

高百万円
31,953
12,04948,021
21,646前連結会計年度比
増 減 額

増減率

百万円
7,118
289
1,540
3,911

％
28.7
2.5
3.3
22.1

（セグメント別営業利益）
部門別区分

第 53
期
第
54
期
自平成25年４月１日 自平成26年４月１日
至平成26年３月31日 至平成27年３月31日
営

航 空 関 連 事 業
メディア・ライフサービス事業
リ テ ー ル 事 業
フーズ・ビバレッジ事業

業

利

益

営

百万円
510
893
2,156
68

業

利

百万円
661
879
2,437
273

益

前連結会計年度比
増 減 額

増減率

百万円
150
△13
281
205

％
29.5
△1.6
13.0
302.3

各業績数値は、グループ内セグメント間売上高および振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。

－ 4 －事業の経過およびその成果、財産および損益の状況

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

従来よりメディア・ライフサービス事業に区分していた雑貨関連事業を、組織変更に伴い当連結会計年度からリテール事業へ区分を変更しています。また、従来よりフーズ・ビバレッジ事業に区分していた一部加工食品の卸売事業を、組織変更に伴い当
連結会計年度からリテール事業へ区分を変更しています。
なお、前連結会計年度実績および前連結会計年度比は、新しいセグメント区分により組み替えたものを記載しています。

(3) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、920百万円であります。
主なものとして、メディア・ライフサービス事業において賃貸用
不動産に552百万円の設備投資を実施しました。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度の所要資金は、自己資金および借入金により賄いました。
(5) 財産および損益の状況
区
売
経

上
常

利

第 51 期
第 52 期
第 53 期
第 54 期(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)

分
高

(百万円)

89,08285,937

99,837112,717

益

(百万円)

1,656

1,247

1,766

2,684

当

期

純

利

益

(百万円)

693

779

967

1,148

１
当

株
期

当
純

た
利

り
益

(円)

54.51

61.70

76.56

90.86

純

資

産

(百万円)

14,375

14,822

15,84817,606

総

資

産

(百万円)

33,702

31,241

33,20438,508（注）１株当たり当期純利益は、期中平均株式数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。

－ 5 －事業の経過およびその成果、財産および損益の状況

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

持株比率

主要な事業内容

JALUX AMERICAS, Inc.
（在米国）

5,000千米ドル（600,750千円）

100.0％

貿易業

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
（在中国）

1,000千米ドル（120,150千円）

100.0％

貿易業

JALUX HONG KONG Co., Ltd.
（在中国）

500千米ドル（60,075千円）

100.0％

貿易業

JALUX ASIA Ltd.
（在タイ国）

24,000千タイバーツ（88,800千円）

85.0％

貿易業

JALUX ASIA SERVICE Ltd.
（在タイ国）

2,000千タイバーツ（7,400千円）

85.0％

店舗運営の受託及び客室乗務員の輸送受
託

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
（在タイ国）

2,000千タイバーツ（7,400千円）

85.0％

人材紹介業

株式会社JALUXエアポート（在日本国）

15,000千円

100.0％

物品及び飲食品販売
業

株式会社JAL-DFS（在日本国）

300,000千円

60.0％

免税販売店業株式会社JALUX保険サービス（在日本国）

80,000千円

100.0％

保険代理店業、
ファイナンシャル・
コンサルティング業

SIAM JALUX Ltd.
（在タイ国）

40,000千タイバーツ（148,000千円）

46.8％

レストラン運営業

株式会社JALUXトラスト（在日本国）

139,000千円

100.0％

不動産業、賃貸管理
業、介護サービス業

日本エアポートデリカ株式会社

100,000千円

51.0％

食料品製造業

50,000千円

100.0％

農産物輸入販売業

307,000千タイバーツ（1,135,900千円）
1,000千米ドル（120,150千円）
300千米ドル（36,045千円）

85.0％

農産物加工輸出業

85.0％

農産物生産輸出業

100.0％

道路舗装剤販売業（在日本国）
株式会社JALUXフレッシュフーズ（在日本国）Taniyama Siam Co., Ltd.
（在タイ国）
Advance Agriculture Co., Ltd.

（在ラオス国）Aqua Patch Road
Materials, L.L.C.
（在米国）

－ 6 －

重要な子会社の状況

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（注）１．連結子会社のすべてを重要な子会社として記載しております。
２．Aqua Patch Road Materials, L.L.C.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
３．JALUX AMERICAS,Inc.、Aqua Patch Road Materials, L.L.C.、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX ASIA
RECRUITMENT Ltd.、SIAM JALUX Ltd.、Taniyama Siam Co., Ltd.およびAdvance
Agriculture Co., Ltd.の資本金は、平成27年３月31日現在の円換算にて併記しております。
４．Aqua Patch Road Materials, L.L.C.はJALUX AMERICAS,Inc.により、また、JALUX ASIASERVICE Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、SIAM JALUX Ltd.およびTaniyama Siam Co.,
Ltd.はJALUX ASIA Ltd.により、また、Advance Agriculture Co., Ltd.はTaniyama SiamCo., Ltd.によりそれぞれ間接所有しております。

(7) 対処すべき課題
当社グループは、株主の皆様のご負託にお応えすべく、安定的な成長に向けて、全役社員が一丸となって以下の目標達成に邁進いたします。
① 事業の拡充「次代に向けた成長軌道の確保」を目指し、当社グループの経営
資源の最適配分を図り、既存事業のさらなる深耕と積極的な投資や提携・協業等を推進し、引き続き事業拡充に取り組んでまいります。
② 新たなコア事業の創出
当社の中核事業領域である「航空」「空港」「食品」における事業展開を加速させ、競争優位性をもった確固たる新たなコア事業の創出とその育成に注力し、持続的な成長を実現してまいります。
③ 地域戦略の推進・加速
成長著しいASEAN地域を中心に、海外現地法人をはじめとするグループ企業や現地駐在員事務所等との連携強化により新市場開拓を推進し、また日本国内の本社および西日本支社地域においても事業機会創出を推進・加速してまいります。
④ 事業構造の強化
事業拡充に向けた投資に対する資金調達方法の多様化を検討し財務状態のさらなる健全化を図り、各事業における生産性向上を重視した事業運営により環境変化に耐えうる事業構造の強化を図ってまいります。
⑤ ＣＳＲ経営の強化
当社グループが取り組む施策の基盤となるＣＳＲ*については、企業理念「幸せづくりのパートナー」をスローガンとし、多様性の推進や環境問題をはじめとする社会的課題に対し本業を通じ積極的に取り組んでまいります。
* Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）－ 7 －重要な子会社の状況、対処すべき課題

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知⑥ 事業継続性の確保
当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめ、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある事象に対応するため、既存体
制のシステムとその有効性を再評価し、当社事業の継続性を確実にする仕組みを今後も引き続き強化してまいります。
(8) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）〔航空関連事業〕
・航空機および航空機部品の販売・リース
・空港関連設備資材の販売
・環境関連設備資材の販売
・客室用品の企画・販売
・制服等繊維用品の企画・販売〔メディア・ライフサービス事業〕
・損害保険代理店、生命保険代理店
・不動産の売買、賃貸借およびその仲介・建物等の施設管理、清掃、保守
・介護サービス・印刷メディア等の企画・販売〔リテール事業〕
・カタログおよびインターネットによる通信販売
・機内販売品の企画・販売および業務受託
・服飾・雑貨等の企画・販売
・贈答用食品の企画・販売
・空港店舗および空港免税店の運営〔フーズ・ビバレッジ事業〕
・加工食品の企画・販売および食料品製造
・酒類、水産物、農産物および畜産物等の企画・生産・販売－ 8 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(9) 主要拠点等（平成27年３月31日現在）
本社

東京都品川区東品川三丁目32番42号

西日本支社

大阪府大阪市株式会社JAL-DFS(子会社)

千葉県成田市
本店：東京都品川区
北海道エリア支店：北海道千歳市

株式会社JALUXエアポート(子会社)

東日本エリア支店：東京都大田区
西日本エリア支店：大阪府泉南郡
九州沖縄エリア支店：福岡県福岡市

株式会社JALUX保険サービス(子会社)

東京都品川区株式会社JALUXトラスト(子会社)

東京都大田区

日本エアポートデリカ株式会社(子会社)

東京都大田区株式会社JALUXフレッシュフーズ(子会社)

東京都品川区

JALUX AMERICAS, Inc.(子会社)

米国

ロスアンゼルスAqua Patch Road Materials, L.L.C.(子会社)

米国

ロスアンゼルス

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.(子会社)

中

国

上海

JALUX HONG KONG Co., Ltd.(子会社)

中

国

香港

JALUX ASIA Ltd.(子会社)

タイ国

バンコク

JALUX ASIA SERVICE Ltd.(子会社)

タイ国

バンコク

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.(子会社)

タイ国

バンコク

SIAM JALUX Ltd.(子会社)

タイ国

バンコク

Taniyama Siam Co., Ltd.(子会社)

タイ国

バンコク

Advance Agriculture Co., Ltd.(子会社)

ラオス国

セーコーン

(注) Aqua Patch Road Materials, L.L.C.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

－ 9 －主要な営業所2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(10) 従業員の状況（平成27年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

航空関連事業76[

メディア・ライフサービス事業
リテール事業
フーズ･ビバレッジ事業
全社（共通）

162
360
218
109

[ 49]
[ 618][ 611][
2]925[1,288]合計

8]（注）１．従業員数は、就業人員（当社連結グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員）は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(11) 主要な借入先（平成27年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,428百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,209

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

320（注）１. 上記の額には当社連結子会社の借入金を含みます。
２．上記の額には株式会社三井住友銀行を幹事とするシンジケート型コミット
メントライン契約（上限額3,000百万円

借入金残高720百万円）による借入金を含みます。
なお、シンジケート型コミットメントラインによる借入金残高の主な内訳は
以下のとおりです。
株式会社三井住友銀行

288百万円株式会社みずほ銀行

144百万円(12) その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

従業員の状況、主要な借入先、その他の現況に関する重要な事項

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）
(1)
(2)
(3)
(4)

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）

株

20,000,000株
12,775,000株
14,984名

主名

数

持 株 比 率社

2,810千株

22.23％

社

2,727

21.57

日 本 空 港 ビ ル デ ン グ 株 式 会 社

1,022

8.08

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

581

4.59

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

455

3.60

空

社

168

1.32

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505025131

1.03

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

88

0.70

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

84

0.67

Ｊ

76

0.60

双
日

日
本

航

港

Ａ

施

Ｌ

Ｕ

株

式

空

株

設

Ｘ

株

社

会
式

会

式

員

会

持

株

持

会

株

(注) 上記のほか、自己株式が128,469株ありますが、持株比率はこれを控除して計算しております。

－ 11 －

会社の株式に関する事項

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権発行決議の日平成21年９月24日

平成22年８月25日

保有人数
当社取締役
（社外役員を除く）

１名

１名

新株予約権の保有個数

15個

37個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,500株（新株予約権１個当たり100株）

3,700株（新株予約権１個当たり100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり120,800円（１株当たり1,208円）

新株予約権１個当たり65,400円（１株当たり654円）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

１株当たり１円（新株予約権１個当たり100円）

同左

新株予約権の行使期間

自
至

自
至

新株予約権の主な行使の条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

平成21年10月30日
平成51年10月29日

平成22年９月25日
平成52年９月24日

同左(2) 当事業年度中に当社執行役員等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
該当事項はありません。

－ 12 －

当社の新株予約権等に関する事項

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成27年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

横

尾

昭

信

社長執行役員

代 表 取 締 役

平

田

邦

夫

社長補佐 マーケティング事業本部長

佐

藤

正

フーズ・ビバレッジ事業本部長
株式会社JALUXエアポート代表取締役社長

副 社 長 執 行 役 員

取

締

役

常 務 執 行 役 員

取

締

役

武

井

正

人

双日株式会社 常務執行役員

取

締

役

来

栖

茂

実

取

締

役

米

本

靖

英

日本航空株式会社 常務執行役員
株式会社JALエービーシー 社外取締役
日本空港ビルデング株式会社 常務取締役 執行役員
常勤監査役

監

査

役

大

槻

一

夫

監

査

役

奥

山

寛

二

監

査

役

杉

町

真

東京海上日動火災保険株式会社 常務取締役
三菱鉱石輸送株式会社 社外取締役
東京国際空港ターミナル株式会社 社外監査役(注) １．取締役武井 正人、来栖 茂実、米本 靖英の３氏は､ 社外取締役であります。
２．監査役奥山 寛二、杉町 真の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役武井 正人氏は、平成27年３月20日をもってヤマザキナビスコ株式会
社の社外取締役を退任いたしました。平成27年４月１日をもって双日株式
会社専務執行役員に就任いたしました。
４．取締役来栖 茂実氏は、平成26年６月11日をもって株式会社ジェイエアの社
外監査役を退任、平成26年６月19日をもってジャルロイヤルケータリング
株式会社の社外取締役を退任、平成26年９月30日をもって株式会社ジャル
エクスプレスの取締役を退任、平成27年３月31日をもって日本航空株式会
社常務執行役員、株式会社JALエービーシーの社外取締役を退任いたしました。
平成27年４月１日をもって当社執行役員マーケティング事業本部長兼西日本事業本部長に就任いたしました。これに伴い、同日付で社外取締役でない取締役に就任いたしました。
５．監査役杉町 真氏は、平成26年６月27日をもって東京国際空港ターミナル株
式会社の社外監査役に就任いたしました。平成27年４月１日をもって東京
海上日動火災保険株式会社常務取締役を退任、常務執行役員に就任いたしました。
６．当社は、監査役奥山 寛二、杉町 真の両氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

奥山 寛二氏は、平成19年６月まであいおいニッセイ同和損害保険株式会社の業務執行者であり、当社は同社との間で損害保険代理店としての取引関係がありますが、同社との取引高は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
杉町 真氏は、東京海上日動火災保険株式会社の常務取締役であり、当社は同社との間で損害保険代理店としての取引関係がありますが、同社との取引高は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
７．取締役正田 克彦、加藤 英明、監査役安孫子 正行、佐野 清明の４氏は、
平成26年６月20日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

(2) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支 給 額

摘

要

取

締

役

４名

27,700,000円(うち社外取締役０名)

監

査

役

５名

20,400,000円(うち社外監査役３名 7,200,000円)

９名

48,100,000円

合計（注）１．取締役の支給額には、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬が含まれておりません。なお、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬として４名に対し57,000,000円を支給しております。
２．平成20年６月18日開催の第47回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額220百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内、執行役員兼務取締役の執行役員分を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、平成16年６月23日開催の第43回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議いただいております。
３．当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役は３名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。
４．上記の取締役の報酬等の総額には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額6,700,000円（取締役３名）が含まれております。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(3) 社外役員に関する事項① 当社と重要な兼職先との関係【社外取締役】
氏

名

当社と重要な兼職先との関係

武 井

正 人

・当社は、双日株式会社との間に物品販売等の取引関係がありま
す。

来 栖

茂 実

・当社は、日本航空株式会社との間に物品販売その他業務受託等の取引関係があります。
・当社は、株式会社JALエービーシーとの間に物品販売等の取引関係があります。

米 本

靖 英・当社は、日本空港ビルデング株式会社との間に資本業務提携契約
ならびに空港店舗に係る賃貸借契約および物品販売等の取引関係があります。

【社外監査役】
氏

名

奥 山

寛 二

杉 町

真

当社と重要な兼職先との関係
・重要な兼職先はありません。
・当社は、東京海上日動火災保険株式会社の損害保険代理店であります。
・当社は、三菱鉱石輸送株式会社との間に取引関係はありません。
・当社は、東京国際空港ターミナル株式会社との間に取引関係はありません。

－ 15 －

会社役員に関する事項

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知② 当該事業年度における主な活動状況【取締役会】
当該事業年度におきましては、第53回定時株主総会の開催前までに２回、開催後に10回の取締役会を開催しました。
武井 正人氏は10回中６回、来栖 茂実氏は12回中11回、米本 靖英
氏は12回中10回、奥山 寛二氏は12回中12回、杉町 真氏は10回中９回出席しました。各社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。また各社外監査役は、取締役の業務執行の適正性を確保するため、助言・提言を行っております。
【監査役会】
当該事業年度におきましては、第53回定時株主総会の開催前までに２回、開催後に５回の監査役会を開催しました。
奥山 寛二氏は７回中７回、杉町 真氏は５回中５回出席しました。
各社外監査役は、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。
③ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423
条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 名称新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額（単位：百万円）
支

払額

当事業年度に係る報酬等の額

38

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40

（注）

１．当事業年度に係る報酬等の額は、金融商品取引法上の監査に対する報酬等を含んでおります。
２．当社の重要な子会社のうち、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX HONG
KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUXASIA RECRUITMENT Ltd.、SIAM JALUX Ltd.、およびTaniyama Siam Co.,
Ltd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場
合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針です。

－ 17 －

会計監査人の状況

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制に関する事項
・取締役は、法令に定められた取締役の忠実義務及び監督義務に則って職務執行を行います。
・取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備
方針・計画を決定し、定期的に状況報告を受けます。
・社外取締役を継続的に選任し、取締役の職務執行の監督機能の維持・向上を図ります。
・社長の諮問機関である「経営戦略会議」を核として、グループ全体のコンプライアンスの推進・啓発に努めます。
・「JALUXグループ行動指針」を策定し、グループ全体のコンプライアン
ス意識の徹底を図るための体制を整えます。
・「社内相談・報告制度」を活用して、当社グループ役社員全体で公正で誠実な組織運営を推進しています。
・内部監査部門が、内部統制システムが有効に機能しているかの確認を行います。
(2) 取締役の職務執行にかかる情報の保存・管理に関する事項
・重要な会議の意思決定にかかる文書及び重要な決裁に係る文書は、文書取扱規程に基づき保存・管理します。
・情報が記録されている媒体を問わず、管理責任者が内容の重要度に応じ情報を分類して利用者に取り扱いを指示し、情報のセキュリティの向上・維持及び情報の共有体制を整えます。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
・当社のリスクを管理するために「リスク管理基本規程」を制定すると共に、リスクが具体化し対応すべき危機が生じた場合に備え「危機管理規程」を設け、当社に生じる損失の最小化に向けた体制を講じます。
・当社のリスクを管理するにあたっては、リスクの特定、評価、及び対応策の構築など、適正な管理体制を設けることにより、損失の危険の管理体制を維持します。
－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

・当社に損失の危機が生じた場合に備え、BCP（事業継続計画）、防災対策、食品事故発生時の対応など、当社としての危機管理対応計画を講じ、必要に応じ見直しの上、適切な管理を行います。
・投融資活動については、専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」により、案件ごとにリスク・リターンを分析・把握の上、所要の手続きをもって意思決定を行い、そのリスクを管理します。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制に関する事
項
・取締役の職務を取締役会規程で明確にし、職務権限規程、業務分掌規程に基づき職務を適正に執行します。
・組織、業務の簡素化に関する各種施策、及びITの適切な利用等を通じて業務の効率化を行います。
・経営目標を効率的に達成できるよう、全社最適の組織編成を行うとともに、組織の指揮命令系統を明らかにし、目標の達成に必要な範囲
で、各部の長及び管理職に権限を付し、適時報告を行う仕組みを講じます。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制に関する事項
・子会社を管理する組織を定め、月次ごとに各子会社の業績や効率性を定量的に把握すると共に、コンプライアンスや事業効率、リスク管理などの定性的な課題を把握・対応するための連携体制を構築します。
・子会社の経営は、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告及び重要案件の事前協議を行います。
・当社の内部監査部門が、子会社に対する監査を実施します。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助すべき使用人については、監査役スタッフを置きます。
・監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事について
は、取締役と監査役が協議し、合意の下に行います。
・監査役スタッフが他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先して従事します。
－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(7) 当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人等が、当社監査役会または当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
・監査役は、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、すべての稟
議書の報告先に規定され、会社経営及び事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況の報告を受けます。
・当社の内部監査部門が実施した監査結果は、監査役にも供覧します。
・「社内相談・報告制度」において、法令・定款違反その他の重要案件はすべて監査役に報告するとともに、相談者・報告者が相談・報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制を整備します。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求があったときは、「監査役監査規程」に従い、速やかに処理を行います。
(9) その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
・監査役会の要請あるいは必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等
から随時報告を行います。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識したうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を実施することを基本方針としております。

(注) 本事業報告に記載の金額、持株数及び持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結貸借対照表（平成27年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流

動

資

金

額

債

17,492,162（負債の部）

産

30,555,513

流

動

負

現 金 及 び 預 金

5,459,997

支払手形及び買掛金

10,300,483

受取手形及び売掛金

12,650,371

短

金

2,151,493

た産

9,498,822

繰 延 税 金 資 産

311,184

未 払 法 人 税 等565,278

その他の流動資産

2,668,166

貸△33,029

固

な

卸

資

倒

引

当

金

定

資

産

7,921,035

期

未

借

用

2,509,260

その他の流動負債

1,965,645

固

払

入
費

定

負

債

期

借

入

3,410,278

有 形 固 定 資 産

3,465,037

長

建 物 及 び 構 築 物

1,755,488

退職給付に係る負債

61,516

機械装置及び運搬具

93,111

繰 延 税 金 負 債

162,186

航機59,755その他の固定負債

510,146

地

1,239,209

定

8,406

その他の有形固定資産

309,064

無 形 固 定 資 産

505,411ソ フ ト ウ ェ ア309,327

資の170,690

資

本

剰

益

剰

空

土
建

設

仮

勘

れ

ん

その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長期付△69,274

業
合32,445
費計

金2,558,550余

金711,250余

金13,366,520

式△139,647

78,096

貸産

本16,496,673

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

168,389開

本10,614そ の 他 の 投 資
産資

その他有価証券評価差額金

184,237

資

主75,893

退職給付に係る資産

延株

その他の包括利益累計額

32,981

金

20,902,440

1,751,076

繰 延 税 金 資 産

当

計

自

1,816,519

引

合（純資産の部）利

長 期 差 入 保 証 金

倒債

2,676,428

25,39366,658資貸

負金

3,950,587
金繰

32,44538,508,995

己株

為替換算調整勘定△38,162

退職給付に係る調整累計額

25,345

新

権

4,231

少 数 株 主 持 分

1,029,756

株
純

予
資

約

計

17,606,555

負債純資産合計

38,508,995－ 21 －

連結貸借対照表目

産合2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結損益計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
持分法による投資利益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
開
業
費
償
却
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
固 定 資 産 減 損 損 失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
特
別
退
職
金
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

20,296,225
17,870,074
2,426,151
7,821
19,202
149,290
103,480
69,49042,153
24,978
16,272
7,143

349,286

90,5472,684,889

9,456
18,88927,42728,04324,99950,871

28,345

131,3422,581,892

958,363
182,649

1,141,012
1,440,879
292,551
1,148,328－ 22 －

連結損益計算書（単位：千円）
額
112,717,516
92,421,290

金2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円）

株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,558,550

711,250

12,176,600△143,726

15,302,673

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

期

変

剰

余

金

当

期

動
の

本

295,028
2,558,550

711,250

12,471,628

295,028△143,726

15,597,701

額

配

当

△252,852△252,852

利益

1,148,328

1,148,328

自 己 株 式 の 処 分

△583

純

4,079

3,496

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

894,892

4,079

898,9712,558,550

711,250

13,366,520△139,647

16,496,673

新株予約権 少数株主
持
分

純資産合計

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括券評価差額金 損
益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

△493

33,404 △272,329 △70,279 △309,697

7,724

847,649

15,848,349△493

33,404 △272,329 △70,279 △309,697

7,724

847,649

16,143,377

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

期

変

剰

余

金

当

期

動
の

純

295,028額

配当△252,852

利益

1,148,328

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)3,496
11,10844,691

234,166

95,625385,591△3,492

182,106△3,492

182,106

1,463,177

4,231 1,029,756

17,606,555

連結会計年度中の変動額合計

11,10844,691

234,166

95,625385,591

当

10,61478,096△38,162

25,34575,893期

末残高－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

564,205

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

16社
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
㈱JALUX保険サービス
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
SIAM JALUX Ltd.
㈱JALUXトラスト
日本エアポートデリカ㈱㈱JALUXフレッシュフーズ
Taniyama Siam Co., Ltd.
Advance Agriculture Co., Ltd.
Aqua Patch Road Materials, L.L.C.

②

非連結子会社の状況

・非連結子会社の名称㈱SKYLUX73NJ
他36社

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社または関連会社数
５社
・持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称
東京航空クリーニング㈱㈱ロジ・レックス
三栄メンテナンス㈱LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.
MC-Jalux Airport Services, Co., Ltd.

－ 24 －

連結注記表

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社等の名称㈱オーエフシー㈱SKYLUX73NJ
他36社

・持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

③

持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しています。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更
Aqua Patch Road Materials, L.L.C.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

②

持分法の適用範囲の変更
MC-Jalux Airport Services, Co., Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX AMERICAS, Inc.、JALUX ASIA Ltd.、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUXASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、SIAM JALUXLtd.、Taniyama Siam Co., Ltd.、Advance Agriculture Co., Ltd.、Aqua Patch Road Materials,
L.L.C.の10社の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたりましては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(5) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）によっています。

・時価のないものロ．デリバティブ

主として総平均法による原価法によっています。
時価法によっています。

ハ．たな卸資産・商品

当社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

－ 25 －

連結注記表

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっています。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定額法（空港店舗建物
及び賃貸用建物）及び定率法（その他の有形固定資産）を採用しています。
また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

８～47年

機械装置及び運搬具

４～10年

定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

③

重要な繰延資産の処理方法④

重要な引当金の計上基準

開業費は、開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ．役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計
年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計

期間帰属方法

年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法ハ．小規模企業等における簡便法の採用

数理計算上の差異については、定額法により翌連結会計年度
から５年間で費用処理しています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

－ 26 －

連結注記表

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
及びヘッジ方針

為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨
建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャ
ッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

ハ．ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認
後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告し
ています。

⑦

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。

⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

２．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方
法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法
から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が458,403千円減少し、利益剰余金が295,028千円増加しています。当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,257,956千円－ 27 －

連結注記表

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数

普通株式

12,775千株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額イ．平成26年６月20日開催の第53回定時株主総会において次のとおり決議しています。
252,852千円
20円

・基準日

平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月23日②

・配当金の総額
・１株当たり配当額

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

イ．平成27年６月19日開催の第54回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

316,163千円

・１株当たり配当額

25円

・基準日

平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月22日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。
(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

5,200株５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、支払手形及び買掛金、未払費用は、ほとんど１年以内の支払期日です。なお、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
長期差入保証金は、主に空港の賃貸借契約に伴うものです。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしています。

－ 28 －

連結注記表

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位 : 千円）
連結貸借対照表
計上額（*１）

時価（*１）

差 額① 現金及び預金

5,459,997

5,459,997－② 受取手形及び売掛金

12,650,371

12,650,371－

123,395

123,395－④ 支払手形及び買掛金(10,300,483)(10,300,483)－⑤ 短期借入金（*２）(1,210,000)(1,210,000)－⑥ 未払費用

(2,509,260)(2,509,260)－⑦ 長期借入金（*２）(3,617,922)(3,612,622)

5,299

116,735

116,735－③ 投資有価証券⑧ デリバティブ取引（*１）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

（*２）１年内に返済予定の長期借入金は⑦長期借入金に含めています。
（注１）金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
④支払手形及び買掛金、⑤短期借入金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑦長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（下記⑧参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑧デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっています。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しています。（上記②④参照）
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（上記⑦参照）
複合金融商品の組込デリバティブ取引の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しています。
（上記③参照）－ 29 －

連結注記表

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位 : 千円）
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式

1,627,680

長期差入保証金

1,816,519

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）を有しています。
(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項（単位 : 千円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

1,809,753

1,663,000（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として ｢不動産鑑定評価基準｣ に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時
点の評価額によっています。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,311円25銭(2) １株当たり当期純利益

90円86銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額－ 30 －

連結注記表

5,500,000千円
720,000千円
4,780,000千円

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知10．追加情報（資産保有目的の変更）
従来、有形固定資産に計上されていた「建物および構築物」、「土地」及び「その他の有形固定資産」1,586,146千円を、保有目的の変更により当連結会計年度に流動資産の「たな卸資産」（販売用不動産）に振り替えています。
11．記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

－ 31 －

連結注記表

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

貸借対照表
科

（平成27年３月31日現在）

目（資産の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
販 売 用 不 動 産
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 差 入 保 証 金
前 払 年 金 費 用
長 期 前 払 費 用
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

24,893,773
1,811,373
331,496
11,411,192
7,546,910
181,911
13,295928,040
115,159
836,835
1,259,357
175,080
346,438△63,317
6,742,060
2,374,554
1,089,710
5,136
112,558
1,159,241
5,632
2,274
314,322289,690
24,632
4,053,183
191,905
2,165,308
5,000
115,561
64,695
1,297,883
146,777
17,54069,80330,301
17,680△69,274
31,635,834

科（単位：千円）金額（負債の部）
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
リ
ー
ス
債
務
役 員 賞 与 引 当 金
固
定
負
債
長
期
借
入
金
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 敷 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負債
合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計流－ 32 －

貸借対照表

目16,233,290
75,670
10,111,404
2,020,000
48,012364,726
1,953,201
814,865
828,188
6,921
10,3002,738,128
2,330,000
8,394
345,199
54,534
18,971,418
12,582,508
2,558,550
711,250
711,250
9,447,086
233,200
9,213,886
5,820,000
3,393,886△134,378
77,675△420
78,096
4,231
12,664,416
31,635,834

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

損益計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

高

95,901,194

価86,454,544

総

利

益

9,446,649
8,289,634

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

収

益

益
487,322

為益

141,607

そ の 他 の 営 業 外 収 益

24,747

替

業

差

外

支

費

息

22,576

料

24,978そ の 他 の 営 業 外 費 用

4,125

経
特

利

払

手

数

常
別

利
利

益

別
固

定

固

定

損

1,759,012

48,929損

20,374損

失28,043

関 係 会 社 株 式 評 価 損

144,999

投 資 有 価 証 券 評 価 損

19,999

引

資

前

産
産

当

処
減

期

損

純

利

益
519,000

法27,747

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 33 －

213,417
1,594,523

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

48,929失分

税

資51,680益

関 係 会 社 株 式 売 却 益
特653,677

用

払

支

損益計算書

1,157,015

受 取 利 息 及 び 配 当 金営

額546,747
1,047,776

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資 本 金

当 期 首 残 高 2,558,550

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資本準備金

資本
剰余金
合計

利益準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

711,250

711,250

233,200

5,820,000

2,304,518

会計方針の変更による累積的影響額

利益剰余金
合計

295,028

会計方針の変更を反 2,558,550
映した当期首残高

711,250

711,250

233,200

5,820,000

自己株式

株主資本
合計

8,357,718 △138,457 11,489,060
295,028

295,0282,599,546

8,652,746 △138,457 11,784,088

剰余金の配当△252,852△252,852△252,852

当 期 純 利 益

1,047,776

1,047,776

1,047,776

自己株式の処分

△583

△583

4,079

3,496

794,340

4,079

798,419

当 期 変 動 額

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )
当期変動額合計

－

－

－

－

－

794,340

当 期 末 残 高 2,558,550

711,250

711,250

233,200

5,820,000

3,393,886

9,447,086 △134,378 12,582,508

評価・換算差額等

当 期 首 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△1,28733,404

32,117

7,724

11,528,902

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

295,028△1,28733,404

32,117

7,724

11,823,930

当 期 変 動 額
剰余金の配当△252,852

当 期 純 利 益

1,047,776

自己株式の処分3,496

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )867

44,69145,558△3,492

42,066

当期変動額合計

867

44,69145,558△3,492

840,485

当 期 末 残 高△420

78,096

77,675

4,231

12,664,416－ 34 －

株主資本等変動計算書

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっています。

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）②

・時価のないもの総平均法による原価法によっています。

デリバティブの評価基準及び評価

時価法によっています。

方法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。なお、
賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

(2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

空港店舗建物及び賃貸用建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。
建物

８～47年

構築物

10～20年

工具、器具及び備品 ５～10年②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

－ 35 －

個別注記表

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(3）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため､当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

③

退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務か
ら未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しています。

イ．退職給付見込額の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度

期間帰属方法末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準

ロ．数理計算上の差異の数理計算上の差異については、定額法により翌事業年度からによっています。
費用処理方法５年間で費用処理しています。

・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

－ 36 －

個別注記表

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。） 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下 「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が458,403千円減
少し、繰越利益剰余金が295,028千円増加しています。当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益に与える影響は軽微です。
(4）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外及びヘッジ方針

貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金
利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワッ
プ取引を利用しています。

③

ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。すべてのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

(5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

－ 37 －

個別注記表

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1）有形固定資産の減価償却累計額

1,597,561千円(2）保証債務
銀行取引に対する保証債務
日本エアポートデリカ㈱374,850千円

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

62,544千円

計437,394千円(3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権2,954,906千円

短期金銭債務4,489,928千円

長期金銭債務

92,751千円

３．損益計算書に関する注記(1）関係会社との取引高
売上高

26,297,077千円

仕入高26,879,916千円

販売費及び一般管理費

325,486千円
480,993千円

営業取引以外の取引高
４．株主資本等変動計算書に関する注記(1）当期末における自己株式の種類及び株式数－ 38 －

個別注記表

普通株式

128,469株

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与

104,248千円

貸倒引当金

40,343千円

未払事業税

29,988千円

固定資産減損損失30,284千円

たな卸資産評価損

11,433千円

共済会剰余金10,719千円

関係会社株式評価損46,892千円

資産調整勘定15,278千円
80,828千円

その他
繰延税金資産小計

370,017千円△76,260千円

評価性引当額繰延税金資産293,757千円

合計（繰延税金負債）
前払年金費用△48,583千円

繰延ヘッジ損益△38,639千円

その他△1,152千円

繰延税金負債△88,375千円

合計

205,381千円

繰延税金資産の純額－ 39 －

個別注記表

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記(1）子会社及び関連会社等（単位：千円）
議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

種類

会社等の名称

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

子会社

航空機部品
JALUX
(所有)
及び航空客
AMERICAS, Inc. 直接 100.0 室用品の購
入

航空機部品
等の仕入

23,614,949 買掛金 3,462,256

(所有)
物品及び飲
直接 100.0
食品の販売

空港売店用
商品等の販
売及びロイ
ヤリティー
収入、空港
売店用商品
の売仕入代
金の決済

14,653,861

子会社㈱JALUXｴｱﾎﾟｰﾄ

科 目

期末残高

預り金

27,523

売掛金

18,503

1,983,490 売掛金

701,119

子会社㈱JALUXﾌﾚｯｼｭﾌｰ （所有）
農産物の販ｽﾞ
直接 100.0 売

農産物の販
売

子会社

Taniyama SiamCo., Ltd.

農産物の購
(所有)
入
間接 100.0 事業用運転
資金の貸付

事業用運転
資金の貸付

31,600

短期貸付金827,005㈱JAL-DFS

免税販売商
（所有）
品の販売
直接 60.0 事業用運転
資金の借入

事業用運転
資金の借入

500,000

短期借入金

500,000

子会社

取引条件及び取引条件の決定方針等①JALUX AMERICAS, Inc.からの航空機部品等の仕入価格の決定は、主にカタログ価格に基づく同社からの見積もりにより決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
②㈱JALUXｴｱﾎﾟｰﾄに対する空港売店用商品等の販売に際しては、市場価格を勘案して取引条件を決定しています。また、ロイヤリティー収入に関しては、そのロイヤリティーの金額及び料率は契約により決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
③㈱JALUXﾌﾚｯｼｭﾌｰｽﾞへの農産物の販売に際しては、市場価格を勘案して取引条件を決定しています。

－ 40 －

個別注記表

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知④Taniyama Siam Co., Ltd.に対する貸付金利は市場金利を勘案して、契約に基づき交渉のうえ個別に決定しております。
⑤㈱JAL-DFSからの借入金利は市場金利を勘案して、契約に基づき交渉のうえ個別に決定しております。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
（2）その他の関係会社（単位：千円）種類

会社等の名称

その他の日本航空(株)
関係会社

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

航空関連用
品等の調達
(被所有)
業務受委託
直接 21.5
及び販売
役員の兼任

航 空 機 部
品､ 客室用
品等の調達
及び販売

取引金額

科 目

期末残高

売上
売掛金
6,016,835

770,632

仕入
買掛金
341,219

71,578

取引条件及び取引条件の決定方針等①日本航空(株)に対する航空関連用品の販売及び調達業務受委託に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

－ 41 －

個別注記表

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

７．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額1,001円08銭(2）１株当たり当期純利益

82円86銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記(1）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額5,500,000千円
720,000千円
4,780,000千円

10．追加情報（資産保有目的の変更）
従来、有形固定資産に計上されていた「建物」、「構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土地」
1,586,146千円を、保有目的の変更により当事業年度に流動資産の「販売用不動産」に振り替えています。
11．記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

－ 42 －

個別注記表

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日

株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社
員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社
員 公認会計士
業務執行社員小 野 淳 史 
白 取 一 仁 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＪＡＬＵＸの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告謄本

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日

株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社
員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社
員 公認会計士
業務執行社員小 野 淳 史 
白 取 一 仁 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＪＡＬＵＸの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第54期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

－ 44 －

会計監査報告謄本2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

謄本
報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第54期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査
計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

－ 45 －

監査役会の監査報告謄本

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「新日本有限責任監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人「新日本有限責任監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月15日
株式会社

大社 外 監 査 役 奥社 外 監 査 役 杉
監査役（常勤）

監査役会

槻
山
町

一
寛

夫 
二 
真 
以

－ 46 －

監査役会の監査報告謄本

上2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識し、安定的に配当を実施することを基本方針としております。この方針に基づき、当期の期末配当金は１株につき５円増配となる25円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金25円
総額316,163,275円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月22日－ 47 －

剰余金処分議案

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）当社は、迅速な業務執行と責任の明確化を目的として既に執行役員制度を導入しておりますが、今般、執行役員の選任方法および役割等を明確にするため、執行役員に関する規定を新設するものであります。（第23条第3項）（２）経営体制の機動的な構築を可能とするため、執行役員から社長を選任するようにするとともに、所要の改正を行うものであります。（第13条第2項、第14条、第23条第1項、第4項ないし第6項）（３）「会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）」
において責任限定契約を締結することができる役員の範囲が変更されたことに伴い、社外取締役以外の業務執行を行わない取締役および社外監査役以外の監査役についても、その役割を十分に果たすことができるようにするため、責任限定契約を締結することができるようにするものであります。（第25条第2項および第32条第2項）なお、第25条第2項の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更内容変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（総会の招集）第13条 定時株主総会は、毎年6月に招集し、臨時株主総会は必要に応じて取締役会の決議により招集する。
2. 株主総会は取締役社長が招集する。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに当たる。
（議長）
第14条 株主総会の議長は取締役社長がこれに当たる。
2. 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに当たる。

（総会の招集）第13条（現行どおり）
株主総会は、代表取締役のうちあらかじめ取締役会の定めた取締役がこれを招集する。
この取締役に事故あるときは、
あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに当たる。
（議長）
第14条 株主総会の議長は代表取締役の
うちあらかじめ取締役会の定めた取締役がこれに当たる。
2. 前項の取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに当たる。

－ 48 －

定款一部変更議案2.

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

現行定款

変更案

（代表取締役および役付取締役）
第23条 本会社に、取締役社長1名、必要に応じて取締役会長、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を置き、取締役会の決議をもって取締役の中から選定する。
2. 取締役社長は会社を代表する。

（代表取締役、役付取締役および執行役員）
第23条 本会社は、取締役会の決議をもって会社を代表する取締役若干名を選定し、必要に応じて役付取締役若干名を選定する。
2. 代表取締役のうちあらかじめ取
締役会の定めた取締役が取締役会を主宰する。
3. 本会社は、取締役会の決議をもって執行役員を定め、業務を執行させる。

3. 取締役社長のほか、取締役会の決議をもって、会社を代表する取締役若干名を選定することができる。
4. 取締役会長または取締役社長が取締役会を主宰する。
5. 取締役社長は、取締役会の決議に基づき、会社業務を総理し、取締役会長に事故あるときはその業務を代行し、取締役会長が欠員のときは、その業務を行う。
6. 取締役社長に事故あるときまたは取締役社長が欠員のときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がその業務を代行し、またはその業務を行う。
（取締役の責任免除）
第25条 本会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において取締役会の決議によって免除することができる。
2. 本会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
但し、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令で定める額とする。

4. 本会社は、取締役会の決議をもって執行役員の中から、社長執行役員1名を選定し、必要に応じてその他の役付執行役員を選定する。
5. 社長執行役員は、取締役会の決議に基づき、会社業務を総理する。
6. 社長執行役員に事故あるときまたは社長執行役員が欠員のときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により定めた者が、その業務を代行する。
（取締役の責任免除）
第25条－ 49 －

定款一部変更議案（現行どおり）

2. 本会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
但し、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令で定める額とする。

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

現行定款

変更案

（監査役の責任免除）
第32条 本会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度額において取締役会の決議によって免除することができる。
2. 本会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
但し、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令で定める額とする。

（監査役の責任免除）
第32条－ 50 －

定款一部変更議案（現行どおり）

2. 本会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
但し、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令で定める額とする。

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

第３号議案

候補者
番 号

取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであります。

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和48年４月

よこお

１ 横

尾

平成７年10月
平成８年10月
平成10年４月
平成10年10月
あきのぶ
昭 信 平成12年４月

昭和23年４月24日

平成14年４月
平成17年６月
平成21年６月
平成22年６月
平成24年４月

日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
同社 東京薄板部 副部長
同社 経営企画部 副部長
同社 メディア事業部 副部長
同社 情報産業事業支援室長
アイ･ティー･エックス株式会社取締役
同社 代表取締役社長
オリンパス株式会社 執行役員
当社 取締役 常務執行役員
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役社長 社長執行役員（現任）－ 51 －

取締役選任議案

所有する
当
社
株式の数

12,000株

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和53年４月
平成15年10月
平成19年４月

平成19年６月
くるす

２ 来

栖

しげみ

茂

実 平成21年４月

昭和30年７月29日

平成22年２月

平成22年12月
平成23年４月
平成23年６月
平成24年２月
平成27年４月

日本航空株式会社 入社
株式会社日本航空システム（現 日本航空株式会社）労務部長
株式会社日本航空（現 日本航空株式会社）執行役員
兼 株式会社日本航空インターナ
ショナル（現 日本航空株式会社）執行役員
株式会社日本航空 取締役
兼 株式会社日本航空インターナ
ショナル 取締役
株式会社日本航空インターナショ
ナル 執行役員
株式会社日本航空 執行役員
兼 株式会社日本航空インターナ
ショナル 執行役員
株式会社日本航空インターナショ
ナル 執行役員
日本航空株式会社 執行役員
当社 社外取締役
日本航空株式会社 常務執行役員
当社 取締役 執行役員
マーケティング事業本部長兼西日本事業本部長（現任）－ 52 －

取締役選任議案

所有する
当
社
株式の数

０株

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

当社 入社
当社 食品企画販売部 部長
当社 加工食品部 部長
株式会社JALUXｴｱﾎﾟｰﾄ 代表取締役
さとう
ただし
社長（現任）
正 平成26年１月 当社 顧問
３ 佐 藤
昭和34年１月12日
平成26年４月 当社 常務執行役員 フーズ･ビバ
レッジ事業本部長（現任）
平成26年６月 当社 取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社JALUXｴｱﾎﾟｰﾄ 代表取締役社長

所有する
当
社
株式の数

昭和56年４月
平成12年６月
平成19年11月
平成24年４月

日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
平成13年４月 Nissho Iwai Mineral
Sands(Australia)Pty.Ltd.
Chairman ＆ CEO
平成16年６月 双日株式会社 退職
平成18年11月 双日株式会社 入社
平成19年４月 Thai Central Chemical Public
たけいまさと
Co.,Ltd. Director & Chief
Executive Officer & President
４ 武 井 正 人
昭和27年４月29日
平成24年４月 双日株式会社 執行役員 生活産業
部門長補佐 兼 農林資源本部長
平成26年４月 同社 常務執行役員 生活産業部門長
平成26年６月 当社 社外取締役（現任）
平成27年４月 双日株式会社 専務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
双日株式会社 専務執行役員

700株

昭和51年４月－ 53 －

取締役選任議案０株

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和58年４月
平成19年４月

平成21年４月
平成22年２月
とよしま

※

５

豊

島

りゅうぞう

滝

三

昭和34年８月17日

平成22年12月
平成24年６月
平成24年10月
平成27年４月

日本航空株式会社 入社
株式会社日本航空インターナショ
ナル（現 日本航空株式会社）労務部長
同社 パリ支店長
株式会社日本航空（現 日本航空株式会社）執行役員
兼 株式会社日本航空インターナ
ショナル 執行役員
日本航空株式会社 成田空港支店
長
株式会社ジャルエクスプレス代表
取締役社長
日本航空株式会社 執行役員
同社 常務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
日本航空株式会社 常務執行役員－ 54 －

取締役選任議案

所有する
当
社
株式の数

０株

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和53年４月
平成16年７月
平成17年７月
平成18年６月

よねもと

６ 米

本

やすひで

靖

平成23年６月

英昭和31年２月７日

平成24年６月
平成25年６月

日本空港ビルデング株式会社 入社
同社 販売部 次長
同社 販売部 次長 兼 PFI推進室次長
東京国際空港ターミナル株式会社（出向）
日本空港ビルデング株式会社 取締役 執行役員 事業開発・運営本部統括部長（国際空港事業担当）
兼 国内空港事業部長
当社 社外取締役（現任）
日本空港ビルデング株式会社 常務取締役 執行役員（現任）

所有する
当
社
株式の数

０株

（重要な兼職の状況）
日本空港ビルデング株式会社 常務取締役 執行役員（注）１. ※印は、新任の取締役候補者であります。
２. 武井 正人、豊島 滝三、米本 靖英の３氏は、社外取締役候補者であります。
３. 社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1）社外取締役候補者とした理由について
武井 正人、豊島 滝三、米本 靖英の３氏につきましては、豊富な経験と幅広い見識をいかし経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（2）当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第19号に規定）の業務執行者であることについて
豊島 滝三氏は、当社の特定関係事業者である日本航空株式会社の業務執行者であります。
（3）武井 正人、米本 靖英の両氏は、現在当社の社外取締役であり、就任してからの年数は、本総会の終結の時をもって武井 正人氏は１年、米本 靖英氏は３年であります。
（4）社外取締役候補者との間で締結し、または締結する予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、社外取締役候補者の武井 正人、米本 靖英の両氏との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。両氏が社外取締役に再任され就任した時は、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
社外取締役候補者豊島 滝三氏が社外取締役に就任した時は、当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。

－ 55 －

取締役選任議案

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

第４号議案

候補者
番 号

補欠監査役２名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。当該補欠監査役候補者のうち、安孫子 正行氏は社外監査役以外の監査役の補欠の監査役として、中野 明安氏は社外監査役の補欠の社外監査役として、それぞれ選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、以下のとおりであります。

氏名・生年月日

略 歴 、 地 位 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当
社
株式の数

昭和48年４月
平成10年４月

当社 入社
当社 ネット・マーケティング事業
本部 宝飾部 部長
平成11年10月 当社 総務部 部長
平成15年６月 当社 役員待遇 メディアライフデ
ザイン事業本部 保険部 部長
平成18年６月 当社 取締役 メディア・カルチャー
あびこ
まさゆき
事業本部長
１ 安 孫 子 正 行 平成20年６月 当社 執行役員 生活関連･物資事 8,400株
昭和25年10月16日
業本部長
平成22年４月 当社 専任顧問
平成22年６月 当社 常勤監査役
平成26年６月 当社 嘱託社員（現任）株式会社JALUXエアポート 常勤監
査役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社JALUXエアポート 常勤監査役

なかの

２ 中

野

あきやす

明

安

昭和38年８月９日

平成３年４月
平成３年４月
平成17年１月
平成22年１月

弁護士登録（現在に至る）
丸の内総合法律事務所入所
丸の内総合法律事務所 パートナー
弁護士（現任）
当社 社外監査役

０株（重要な兼職の状況）
丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士（注）１. 中野 明安氏は、補欠社外監査役候補者であります。
２. 安孫子 正行、中野 明安の両氏は、平成26年６月20日開催の定時株主総会において補欠監査役に選任されております。
３. 補欠社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1）補欠社外監査役候補者とした理由等について－ 56 －

補欠監査役選任議案

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

中野 明安氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験により、社外監査役としての役割を適切に遂行いただけると判断したためであります。
中野 明安氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、独立役員となる予定であります。
中野 明安氏は、丸の内総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間で顧問契約を締結しておりますが、同事務所に対する顧問料その他の支払報酬の額は僅少であり、同氏は独立性を有すると判断しております。
（2）補欠社外監査役候補者との間で締結予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
補欠社外監査役候補者中野 明安氏が社外監査役に就任した時は、同氏との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。
４. 第２号議案（定款一部変更の件）が承認され、かつ補欠監査役候補者安孫子 正行氏が監査役に就任した時は、同氏との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。

以－ 57 －

補欠監査役選任議案上2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

メ

メモ

モ

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

メ

メモ

モ

2015/05/20 18:43:05 / 14065702_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

株主総会会場ご案内図（略図）
ホテル日航東京台場駅前

桟橋 レインボー入口

至大崎

１Ｆ入口
ゆりかもめ
台場駅

潮風公園

アクア
シティ
お台場
ホテル
グランパシフィック フジテレビ
ＬＥ ＤＡＩＢＡ

デックス
東京ビーチ

お台場海浜公園駅
国道357号線

臨海副都心出口首都高速湾岸線
臨海副都心入口

東京港
トンネル
至大井
船の
科学館

ダイバー
シティ
東京

東京テレポート駅(りんかい線)

船の科学館駅

会

場

交通機関

(お願い)

地図

センタープロムナード（遊歩道）

ホテル日航東京 １階 「オリオン」
東京都港区台場一丁目９番１号
東京臨海新交通「ゆりかもめ」
JR新橋駅より約15分の台場駅に直結
東京臨海高速鉄道「りんかい線」
東京テレポート駅から徒歩10分※駐車場スペースがございませんので、当日お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。