（健Ⅱ498F）
令和４年１月 19 日

都道府県医師会
感染症危機管理担当理事 殿

日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢敏

医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について標記の事務連絡については、令和３年８月 18 日（健Ⅱ266F）等をもって貴会宛てにご連絡しているところです。
今般、同事務連絡が改正され、本会に対しても情報提供がありましたのでご連絡申し上げます。
本改正の概要は下記の追記及び追加です。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び関係医療機関に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
記○新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触後の検査期間について、オミクロン株の場合は、最終曝露日から 10 日間とすること。
○「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」に関するQ&A
・医療従事者には、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む）を含む傷病者の搬送に携わる、救急隊員、救急隊員と連携して出動する警防要員、都道府県航空消防隊員、消防非常備町村の役場の職員、消防団員（主として消防非常備町村や消防常備市町村の離島区域の消防団員を想定）が含まれること。（Q1）・「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月 18 日（健Ⅱ495F）（地 459））における「４．B.1.1.529 系統（オミクロン株）の流行状況に応じた対応について」の＜濃厚接触者の取扱い＞※に沿って、対応することも可能であること。（Q2）※事業者において、６日目（抗原定性検査キットの場合は、６日目、７日目）に核酸検出検査又は抗原定量検査による自費検査を行うことで、10 日を待たずに検査が陰性であった場合に、待機を解除できること。

事務連
絡
令 和 ３ 年 ８ 月 13 日
（令和４年１月 18 日一部改正）
各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について

現行、濃厚接触者については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 44 条の３第１項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症の感染の防止に必要な協力の求め（以下「外出自粛要請」という。）として不要不急の外出はできる限り控え、やむを得ず移動する際にも、公共交通機関の利用を避けることを御願いしている1。
今般、感染者が急増している地域において医療提供体制を確保するため、誰もが症状に応じて必要な医療が受けられるようにするための緊急的な対応として、医療従事者について、家庭内感染等により濃厚接触者となった場合、下記の要件及び注意事項を満たす限りにおいて、医療に従事することは不要不急の外出に当たらないとして外出自粛要請を行うことも可能である旨、お示しすることといたしました。
貴職におかれましては、地域の感染状況を踏まえつつ検討の上、患者療養に遺漏のないよう、適切な対応をお願いします。また、管内の医療機関に対して周知徹底をお願いいたします。
なお、当該対応による影響や感染状況を踏まえ、必要に応じて本事務連絡の見直しを行う予定です。
（改正箇所は太字下線及び別添を追加）
記【要件】○他の医療従事者による代替が困難な医療従事者であること。
○新型コロナウイルスワクチンを２回接種済みで、２回目の接種後 14 日間経過した後に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること。

1

新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021 年 1 月 8 日暫定版）
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf

○無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（やむを得ない場合は、抗原定性検査キット2）により検査を行い陰性が確認されていること。
〇濃厚接触者である当該医療従事者の業務を、所属の管理者が了解していること。
【注意事項】○新型コロナウイルスワクチン接種済みであっても感染リスクを完全に予防することはできないことを十分に認識し、他の医療従事者による代替が困難な医療従事者に限る運用を徹底すること。
○感染した場合にリスクが高い患者に対する医療に際しては、格段の配慮を行うこと。
○当該医療従事者が感染源にならないよう、業務内容を確認し、基本的な感染対策を継続すること（マスクの着用及び手指衛生等に加え、処置時における標準予防策の徹底）。
○引き続き、不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けること。
○家庭内に感染者が療養している場合は、当該者との濃厚接触を避ける対策を講じること。
○当該医療機関の管理者は、当該濃厚接触者を含む関係する医療従事者及び担当する患者の健康観察を行い、当該濃厚接触者が媒介となる新型コロナウイルス感染症患者が発生していないかの把握を行うこと。
○検査期間は最終曝露日から 14 日間であること。
（オミクロン株の濃厚接触者の場合は、最終曝露日から 10 日間）○検査に当たっては、「医療機関における無症状者（職員、入院患者等）への新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について（再周知）」（令和３年５月 10 日3付け事務連絡） のとおり、地域の実情により行政検査又は自費検査で行うか判断して差し支えないものの、従来、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、感染者が一人も発生していない施設等であっても、医療機関に勤務する者について、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いしてきているところであり4原則として行政検査として実施することが望ましい。
以上

2

抗原定性検査キットによる実施を行う場合については、「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」https://www.mhlw.go.jp/content/000725744.pdf
記３の無症状者に対する抗原定性検査の実施要件に留意すること。

3

https://www.mhlw.go.jp/content/000778073.pdf

4「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」https://www.mhlw.go.jp/content/000725744.pdf

別添「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」に関する
Q&A
Q1. 「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和３年８月 13 日付（（令和３年８月 18 日一部改正））厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡）において、対象としている医療従事者には救急隊員も含むか。
対象として以下の者を含みます。（総務省消防庁と協議済みであることを申し添えます。）なお 、以下の者について不要不急の外出に当たらないとして外出自粛要請を行う場合、「医療」は「傷病者の搬送」と、「医療機関の管理者」は「地方公共団体」と読み替えることとなります。
新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）を含む傷病者の搬送に携わる、①救急隊員②救急隊員と連携して出動する警防要員③都道府県航空消防隊員④消防非常備町村の役場の職員⑤消防団員（主として消防非常備町村や消防常備市町村の離島区域の消防団員を想定）
Q2.本事務連絡と、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付（令和４年１月 14 日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）４の＜濃厚接触者の取扱い＞の関係如何。医療従事者である濃厚接触者については、両事務連絡の適用が可能となるのか。
差し支えありません。濃厚接触者である医療従事者については、本事務連絡により、ワクチンを２回接種済みであること、他の医療従事者による代替が困難な医療従事者であることや毎日業務前の検査での陰性確認などの要件を満たせば、濃厚接触者の待機期間中であっても、不要不急の外出に当たらずに医療に従事することができます。
また、当該濃厚接触者である医療従事者がオミクロン株の濃厚接触者である場合は、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付（令和４年１月 14 日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）４の＜濃厚接触者の取扱い＞に沿って、社会機能維持者として、事業者において６日目（抗原定性検査キットの場合は、６日目、７日目）に核酸検出検査又は抗原定量検査による自費検査を行うことで、10 日を待たずに検査が陰性であった場合に、待機を解除することが可能です。