タイ最新IT事情

2013年9月4日
一般財団法人 国際情報化協力センター
協力事業部

篠原 和広

目次

0． タイ基本情報
1. 概況
2. 最近のCICC活動（タイ関係）
3. ＩＴ化状況
4. ICT市場の動向
5. ＩＣＴ振興政策と進捗状況
6. ICT活用事例
7. IT企業の活動状況
8. まとめCopyright©2013 CICC. All rights reserved.

1

0.

タイ基本情報□面積：51万3,115ｋｍ2 （日本の約1.4倍）□人口：6408万人（2011年、日本の約半分）□通貨：バーツ（1バーツ=3.05円, 2013/8)□首都：バンコク：Bangkok（人口828万人､2010年)□政治体制：立憲君主制、議院内閣制□民族構成：タイ族85%、華人10%、マレー人他□主要言語：タイ語、地方では中国語、マレー語も有り□宗教：仏教94%、イスラム教5%、キリスト教0.7%他□日本との時差：ー2時間（バンコク）□失業率：0.65%（2013年推定）□名目GDP総額：3,660億米ドル(2012年)□一人当りGDP：5,678米ドル（2012年推定）□実質GDP成長率：6.5% （2012年推定）□対日貿易収支：対日輸出235億米ドル(2012年）
対日輸入496億米ドル(2012年）□在留日系企業数：1,363社（2011年）

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1. 概況 （１）政治
年月

政権

2001/2～2006/9
2007/5
2007/8
2007/12
2008/5
2008/8ｰ9

スラユット暫定政権

2008/10～2008/11

ソムチャイ政権

2009/4
2009/6
2010/4
2011/7
2011/82011/11
2012/7
2013/8

タクシン政権

サマック政権アピシット政権

インラック政権出来事

・「デュアルトラック政策」の成功により、消費、輸出依存度の増大
・身内への利益誘導への批判
・外遊中に軍部クーデター発生

・タイ愛国党幹部111名の政治活動禁止
・新憲法（現行2007年憲法）の制定
・総選挙にてタクシン派勝利
・タクシンに有利な憲法改正の動き
・反タクシン派（PAD)が首相府を占拠、非常事態宣言発令
・タクシンの義弟
・反タクシン派が国際空港占拠。PADの幹部が多数収監
・選挙違反の罪で憲法裁判所が与党3党を解党
・タクシン派（UDD)がASEANサミット乱入、各国首脳が緊急脱出

・タクシン派がタクシン元首相恩赦署名運動を展開
・軍、タクシン派による流血事件、爆弾事件発生
・総選挙にてタクシン派勝利
・タクシンの末妹、女性初首相へ。
・洪水に紛れ、恩赦勅令案を閣議承認。世論批判を受け撤回へ
・国民和解法案を国会提出するも、世論の反発で審議入り見送り
・恩赦法案（クーデター以降の有罪判決を白紙化）を国会提出

タクシン元首相への恩赦をめぐって政局が不安定化する恐れ
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1. 概況 （２）経済/投資大洪水

ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ
年度

2009

2010

2011
(暫定)

2012
(暫定)

2013
(予側)

実質GDP成長率 （％）

▲ 2.3

7.8

0.1

6.5

3.8～4.3

輸出額（B米ドル）

150.7

193.7219.1

226.2

243.2

輸入額

（B米ドル）

118.1

161.9

202.1

217.8

234.3

日本からの投資申請額（Bバーツ）

77

104

194374368

上記の全体申請額比率(％)

2244495866

出所:NESDB(国家経済社会開発庁)

・リーマン後： 2010年は政策金利操作や約1兆バーツの景気刺激策が奏効し、回復
・大洪水後： 2012年は復興特需、政府の景気刺激策 （最低賃金＆公務員給与引上げ、米担保融資、新車減税等）で景気拡大するも、世界経済の減速で輸出振わず。
・現在： 2013年は政府の景気刺激策の反動で、製造業、輸出が競争力を失い低迷。
更に中国経済の減速により、GDP成長率を下方修正（具体的影響）・洪水対策のための水資源管理プロジェクトの遅延・大型インフラ投資計画に対する２兆バーツの借入、返済不安

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２． 最近のCICC活動 (タイ関係)
 アジアIT政府要人招聘
2009年
工業省（産業振興局）：・Dr. Pasu Loharjun
現BOI副長官
・Mr.Somboon Hotrakool
電気・電子研究所上級部長

2010年

2011年

2012年

情報通信技術省（ＭＩＣＴ）：
情報通信技術省（ＭＩＣＴ）：工業省（産業振興局）：
・Mr. Chatchai Khunpitiluck ・Ms. Arthidtaya Sutatam
・Mr. Veerapol Srilert
電子政府推進開発室長
電子政府推進開発局 局長
副局長
・Mr.Charuek Hengrasmee ・Dr.(Ms.) Wannasiri Bhuasiri
コンピュータ技術官
電気・電子研究所 所長

 アジア情報技術フォーラム（ＡＦＩＴ）
 第7回 2009年2月19日-20日＠バンコク
 NECTEC (タイ国家電子・コンピュータ技術センタ） との協同開催
 テーマ： 情報セキュリティ
 タイ参加者：情報通信技術省（ＭＩＣＴ）から幹部2名

 研究協力、調査、セミナ、政府訪問団受入れ等
・2012年9月「汚染物質モニタリング及び環境問題に関る研究協力」をNSTDA（国家科学技術開発庁）と実施
・2012年4月「EC（電子商取引）の現地市場調査」をeGA（電子政府庁）の協力にて実施
・2010年3月「QRコードのタイ国家標準化支援」報告をMOST（科学技術省）大臣参加の元、NECTECのセミナにて実施
・2010年2月「NSTDAソフトウエアパークタイランド訪問団」が日本のOS市場開拓のため来日。企業訪問実施
・2009年11月「NSTDA電子政府訪問団」を受入れ、企業訪問実施
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３. IT化状況
固定電話契約者数
2012年は、(千件）

全体として前年比ｰ3.4%減（携帯電話の普及のため）バンコクでは前年比＋8.0%増（ｘDSL普及のため、固定電話必要）

携帯電話契約者数(千件）

ポストペイドプリペイド

1000002012年は、80000
60000

全体として＋9.5%増

40000
20000

・携帯は、一人一台以上普及

02010年

2011年

2012年
出所：TBTC(国家放送通信委員会）

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6３. IT化状況(続)

電子商取引（EC）の販売形態別規模(億バーツ）

ECの規模は、年々増加

7000
6000
5000

B2G
B2C
B2B

4000
3000
2000
10000
2008年

2009年

2010年

2011年

LINEユーザ数(2億3000万)
4,700万1,800万（政治混乱のため2011年のB2Gは減少）
増加理由：
・ブロードバンド通信の普及
・スマートフォン等のモバイル端末の増加
・クレジットカード決済、コンビニ店頭払いの普及
出所：TNSO(タイ国家統計局）

・2013年8月現在、タイのLINEユーザ数は日本に次ぎ第２位
日本・利用頻度では、世界１位
タイ
増加理由：
・無料（長電話が可能）
台湾
・現地開発するコンテンツ（スタンプ等）が人気
スペインその他 ★タイ警察、の犯罪捜査、交通取り締まりに採用
出所：The Wall Street Journal 2013/8/28

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４. ＩＣＴ市場の動向（億バーツ）

セグメント別ICT市場規模

7000
6000

536

469

5000

24234000

2530

SW及びSWｻｰﾋﾞｽ
通信ｻｰﾋﾞｽ

3000
2000
1000

2798

3184

2012年

2013年(推)HW、通信機器0

2013年は、ICT市場全体で前年比9.8%増、6,250億バーツに成長
増加理由：
・3G携帯電話商用サービスの本格開始
・政府情報ネットワーク網（GIN）へのインフ
ラ投資の加速通信サービスの内訳（2013年（推））27%
モバイル(音声）53%

モバイル（非音声）
固定電話他

20%

内、通信サービスは、 4.4%増、2,530億バーツに成長予定。
約４分の３をモバイル系が占める。
特にモバイル（非音声）の成長が著
しい
出所：IDC調査報告

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４. ＩＣＴ市場の動向 （続）H/W、通信機器の出荷台数推移

（万台）
1600
1400
1200
1000
800
600
400
2000

タブレット
スマホ
PC(ノート)PC(デスクトップ)

2011年

2012年

HDDの製品別需要実績と予測

800
600
500
400
300
200
1000出所：IDC調査報告

2013年(推)（K台）
700

2013年は、PCの頭打ちに対し、スマホ、タブレットは、前年比約40%増の高成長

世界最大のHDD生産国・5社から3社（WD, STX, 東芝)に寡占化

1.8インチ・2013年以降もHDDの需要は、堅調

2.5インチ・安価なHybridドライブの需要増

3.5インチ
企業向け

・データセンター、クラウド向け需要増
・洪水でサプライチェーン再構築の動き
・タイ集中投資から周辺国での代替生産により生産停止リスクを回避
出所：タイ国経済概況(2012/2013年版、日本政策投資銀行)

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9５. ＩＣＴ振興政策と進捗状況「Smart Thailand」の実現に向けた、主なICT振興政策と進捗状況
ICT振興政策進捗状況
・政府省庁間ネットワークインフラ
目標数を超えた1,199機関で導入し、運用中
GIN（Government Information Network）
・ソフトウエア産業振興
SIPAの監督する地場ソフト企業により、①ﾋﾞﾃﾞｵ会議、②SMS、③業務連絡管理ｼｽﾃﾑのｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽを開発
GINを利用したGクラウドアプリ開発
Office等の他ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽも2013年内に運用開始予定
・教育関連ネットの構築と運用
システム稼働中（タイ語のみ）
SchoolNet、UniNet 等、 大学とのコラボ（E-ラーニング含む）
・ICTコミュニティセンター （Telecentre） 2,000+のセンタが稼働中。最近は、OTOPを意識し、特ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞﾊﾞｲﾄﾞ解消と地域ｺﾐｭﾆﾃｨの活 産品を売るﾈｯﾄ通販サイトや地域の動画配信サイトを運営するセンタも有り性化を目指す
・One Tablet PC per Child
85万台（2012/3）、120万台（2013/6）配布済。
700万台（2014）配布予定
・WiFiホットスポット
1万箇所（2012/8）設定済。PPPのスキームにて25万箇所（2013）、40万箇所（2014）設定予定。
BBﾕｰｻﾞ数：ﾈｯﾄ人口の80%（2015）、95%（2020）を目標
・Smart Thailandのパイロットプロジェクト ナコーンナーヨック県で農業システム等、13のパイロット（NYSPプロジェクト）
プロジェクトを推進中
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10５－補. 教育関連ネットの構築と運用

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11５－補. ICTコミュニティセンター （Telecentre）

ICT for Poverty Reduction :- Rural IT
Empowerment

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Telecenter is a place for learning
activities for people of all ages.

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５－補.

One Tablet PC per Child

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13

５－補.

One Tablet PC per Child

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５－補. Smart Thailand （NYSPプロジェクト）

IC付きThai National ID card

Knowledge base website: www.ny-thailand.net
Multi-Purpose Machine: MPM (KIOSK)
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５－補. Smart Thailand （NYSPプロジェクト）＃Main System

Sub-System (Total 61)

1

Communication system

GIN, WiFi , Website, MPM

2City Planning

Geographic Information System (GIS),
Land Information System (LIS)

3

Project and Budget Planning

Provincial Development Target System (PDT)
Provincial Planning and Budgeting System (PPB)

4

Government management

E-Government system etc.

5

People services

National Electronic Register System (NERS) etc.

6

Green growth and scenery city

City planning system etc.

7

Travelling

Tourist place management system etc.

8

Agriculture

Kundan Agriculture Institute (KAI) etc.

9Food

Food safety management system etc.

10

HealthHospital management system etc.

11

Education

School management system etc.

12

Economic and commerce

Logistics management system etc.

13

Good governance

Police Control Center management system etc.

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５－補. Smart Thailand （NYSPプロジェクト）

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６. ICT活用事例 （ITS：高度交通システム）
最先端のICTを活用し、渋滞、交通事故等の道路交通問題を解決
システム名

システム内容備考

Traffy

渋滞情報を共有し、WEB,スマホへ配信
CCTVイメージプロセッシングにより渋（地図上で情報元をクリックし、CCTV画像や 滞の数値化も可能
投稿情報を入手）

TSquare
タクシー１万台に搭載したプローブ車載機器、 豊通エレ（タイ）が運営。
Traffic&Taxi CCTV、事故、天候等の情報により、交通渋 リアルタイムの渋滞情報が入手可能。
滞を分析し、ユーザのナビ、スマホへ配信。 更に多くのタクシーへの機器の車載が課題
交差点監視 交差点に設置したCCTVを警察のコマンドセシステム
ンターで監視し、現場交通警察官の無線情報と合わせて、交差点制御を行う。

2013年２月、交通警察官4,800人にス
マホアプリ「LINE」の使用を開始

TSquare Traffic&Taxiのシステム構成
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７. IT企業の活動状況
年月

メーカー名

活動内容

2011年5月 TCC Technology（TCCT）

事業領域をプライベートクラウドサービスプロバイダからアプリケーションサービスレベルにまで拡大し、ビジネスアウトソーシングサービスを拡大

2011年6月

IBMタイランド

Portable Modular Data Center (PMDC)をタイ市場に投入開始

2011年7月 NTT Data(Thailand)

タイ政府関連企業の飛行経路設計システムを受注

2011年7月 NEC

アマタ工業団地でSaaS型のクラウドサービスを受注

2011年8月「smart + connected communities」というサービスデリバリープラットフォームの提供によりタイ国内のスマートシティ建設に貢献
2011年9月
スマートシティのパイロットプロジェクトで水管理対応のソフトウェアを提供し、デジIBMタイランド
タルデバイド解消のためブロードバンド全国網の拡張につき無償支援を表明
2012年6月
クラウド型多言語会計システムの販売開始
2013年3月 日立システムズ
屋内設置のマイクロデータセンターの販売開始
2013年5月 Acerコンピュータ（タ 高性能ノートブックにタブレットを組み込んだ新しいハイブリッドノートPCに注力。
イ）
10,000バーツ未満のタブレットやスマートフォンにも注力
2013年5月
米国で7億9,200万米ドルを投資し、新モバイル端末の工場を建設中。2013年6月
レノボ（タイ）にはタイでのブランド認知を図るため、5,000バーツ未満のタブレットを販売開始
2013年6月
農村部でのコンピュータ利用を後押しするキャンペーンを通信委員会（NBTC）と共インテル
同で実施
2013年6月
チュラロンコン大学と学生支援システムの実証実験を開始。
富士通
2013年10月
タイのデータセンターを使ったクラウドサービスの提供を開始
2013年6月 NTTコミュニケーショ タイで最大規模のデータセンターを2014年6月に稼働すると発表。クラウドサービ
ンズス、コロケーションサービス等を提供する予定。
CISCO (Thailand)

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７ー補. タイにおけるビジネス上のリスク

日本企業は、自然災害、人件費の上昇、政情を主なビジネスリスクと捉え
出所： ジェトロセンサー2013年7月 日本企業（本社）1957社からの回答ている
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７ー補. タイにおけるビジネス上のリスク （続）人件費の上昇をリスクと感じる新興国は、中国、タイ、インドネシア
出所： ジェトロセンサー2013年7月
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日本企業（本社）1957社からの回答

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８. まとめ(先進国の環境をめざして)

経済面

政治面

良好な経済発展

サプライチェーン確立＜今後の動向＞・チャイナ・プラス・ワン

所得格差の拡大(農村VS都市）

・2015年末AEC創設

企業進出の増加

・東西・南部経済回廊の整備・活用が順調労働集約型から高付加価値型への移行

労働力不足（失業率0.65%）

インラック政権の景気刺激策

・最低賃金、給与の大幅引上げ（日給３００B）
・米の高価買取り 等

タイ・プラス・ワン
人件費の上昇メコン圏との競争力低下

輸出の減少

メコン圏（CLM)との開発分業体制の構築へ＜阻害要因＞

タクシン派の恩赦法案の行方、プミポン国王の王位継承問題

政情不安リスク

中国景気の減速中国向け輸出の減少

米量的緩和の縮小観測

海外投資マネーの流出

企業活動（投資、M&A）の停滞

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付録 タイにおける主要な情報化関連機関
政府機関
情報通信技術省 (MICT)

大学

産業界 / 団体
タイICT産業協会 (ATCI)

チュラロンコン大学

ソフトウェア産業振興庁 (SIPA) キングモンクット工科大学
電子政府庁（eGA）
アサンプション大学
電子商取引開発庁（ETDA）
アジア工科大学 他
TOT PCLCAT Telecom PCL
統計局(NSO)

タイソフトウェア産業協会 (ATSI)
タイソフトウェア輸出振興協会 (TSEP)
タイ情報セキュリティ協会 (TISA)
タイ組込みシステム協会 (TESA)
タイEC協会 (TECA)

科学技術省 (MOST)
国家科学技術開発庁 (NSTDA)
国家電子・コンピュータ技術センタ (NECTEC)
ソフトウェア・パーク・タイランド

MICT： ICT関連の政策立案と戦略策定のすべてを担当
SIPA： ソフトウェア産業の振興及び育成を推進する政府機関
MoST： 科学技術及びイノベーションに関する政策・計画の政府への助言
NSTDA： 科学技術分野における研究開発の実施と支援、科学技術インフラの整備・開発

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NECTEC： 電子、コンピュータ、通信、情報分野における研究開発部隊
ソフトウエアパークタイランド： 地場ソフトウエア産業のインキュベーション、マーケティング支援24

付録 IT政策関連機関 （MICT）の組織図
Minister of MICT
大臣室 (Office of the Minister） ①⑤

TOT Public Company Limited⑥CAT Telecom Public Company Limited⑦Thai Post Limited

事務次官室 (Office of the Permanent Secretary）②

管理部 （Administration Bureau）
国際部 （International Affairs Bureau）

ソフトウェア産業振興庁⑧ Software Industry Promotion Agency（Public Organization）
電子政府庁⑨E-Government Agency (PublicOrganization) ＊1

政策・戦略部 （Policy & Strategy Bureau）
ICT利用推進・開発部 （Promotion and Development of ICT Usage Bureau）
ICT産業推進部 （Promotion of ICT Industry Bureau）
電子政府推進・開発部 （e-Government Promotion and Development Bureau）
電子商取引委員会室 （Electronic Transaction Committee Office）⑩ 電子商取引開発庁 (ETDA)
Electronic Transactions Development
Agency （Public Organization）＊2

国家災害警報センター （National Disaster Warning Center)③ 気象局 （Meteorology Department）

IT犯罪取締部 （IT Criminal Control Bureau)④ 国家統計室 （National Statistical Office）

省内監査グループ （Ministry Inspection Group)＊1：設立（2011年2月）＊2：設立（2011年2月）
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国家宇宙関連業務部 （National Space Affairs Bureau）

業務システム開発グループ （Office System Development Group)

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