令和元年第３回安城市議会定例会付議案件
内

容

議案番号

認定第１号

議案名

平成３０年度安城市一般会計歳入歳出決算について

資料別添
摘

要

議案番号
議案名

認定第２号

～

認定第９号

平成３０年度安城市特別会計歳入歳出決算について

国民健康保険事業 土地取得 有料駐車場事業 下水道事業 農業集落排水事業
桜井駅周辺特定土地区画整理事業 介護保険事業 後期高齢者医療の８会計
摘

安城

資料別添

要

議案番号
議案名

認定第１０号
平成３０年度安城市水道事業会計決算について

資料別添
摘

要－１－

内

容

議案番号

第９９号議案

議案名

安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について

安城市公立保育所等経営審議会の設置に伴うもの
附属機関に安城市公立保育所等経営審議会を加える。
（施行日）
公布の日

摘

要

議案番号

第１００号議案

議案名

安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

地方公務員法の改正に伴うもの
会計年度任用職員制度の整備に伴う一般職の任期付職員の採用に関する規定の整理（施行日）
令和２年４月１日

摘

要－２－

内
議案番号
議案名

容

第１０１号議案
安城市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

地方公務員法の改正に伴うもの
１ 会計年度任用職員の休職に関する規定の整備
会計年度任用職員が長期の休養を要する場合又は生死不明若しくは所在不明となった場合の休職の期間を、任命権者が定める任期の範囲内とする。
２
摘

引用する法律の条項名の変更
引用する地方公務員法の条項名を変更する。
「地方公務員法第１６条第２号」→「地方公務員法第１６条第１号」（施行日）
１ 令和２年４月１日
２ 令和元年１２月１４日

要

議案番号

第１０２号議案

議案名

安城市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

地方公務員法の改正に伴うもの
引用している地方公務員法の条項名の変更
第２条第２項第３号中「第２２条第１項」→「第２２条」（施行日）
令和２年４月１日
摘

要－３－

内

容

議案番号

第１０３号議案

議案名

安城市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について地方公務員法の改正に伴うもの
会計年度任用職員制度の整備に伴い、会計年度任用職員の減給処分について、フルタイム会計年度任用職員にあっては給料の額を、パートタイム会計年度任用職員にあっては報酬の額を任命権者が減ずるとする措置を設ける。

摘

（施行日）
令和２年４月１日

要議案番号
議案名

第１０４号議案
安城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について地方公務員法の改正に伴うもの
会計年度任用職員制度の整備に伴い、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については市長が規則で定める基準に従い、任命権者が定めるものとする。
（施行日）
令和２年４月１日
摘要－４－

内議案番号
議案名

容第１０５号議案
安城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

地方公務員法の改正に伴うもの
会計年度任用職員制度の整備に伴う規定の整理（施行日）
令和２年４月１日
摘

要

議案番号

第１０６号議案

議案名

安城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について
地方公務員法の改正に伴うもの

人事行政の運営の状況について、市長が公表する事項の対象となる職員の範囲にフルタ
イム会計年度任用職員を加える。
（施行日）
令和２年４月１日
摘

要－５－

内
議案番号

容

第１０７号議案
安城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案名

地方公務員法の改正に伴うもの
交通指導員の削除
地方公務員法の改正により、特別職非常勤職員の任用の適正化が図られることに伴い、交通指導員を特別職非常勤職員から除外する。
（施行日）
令和２年４月１日

摘

要

議案番号
議案名

第１０８号議案
安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

地方公務員法及び地方自治法の改正等に伴うもの
１

会計年度任用職員制度の整備に伴う会計年度任用職員の給与に関する規定の整理

２ 成年被後見人又は被保佐人であることが失職事由から削除されたことに伴い、これらの失職者の期末手当及び勤勉手当について支給制限にかからないようにしていた規定を削除する。
摘３

要

市費負担教員を任期付職員として任用することに伴う規定の整理（施行日）
１・３ 令和２年４月１日
２ 令和元年１２月１４日

－６－

内

容

議案番号

第１０９号議案

議案名

安城市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について地方公務員法の改正に伴うもの
引用している地方公務員法の条項名の変更
第２０条ただし書中「第１６条第２号から第５号まで」→「第１６条各号」（施行日）
令和元年１２月１４日
摘

要

議案番号

第１１０号議案

議案名

安城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

地方公務員法及び地方自治法の改正等に伴うもの
１ 会計年度任用職員制度の整備に伴い、常勤職員の勤務時間以上勤務した日が１８日以上ある月が引き続いて６月を超えるに至ったフルタイム会計年度任用職員を退職金の支給対象とするもの

摘２ 成年被後見人又は被保佐人であることが失職事由から削除されたことに伴い、これらの失職者の退職手当について支給制限にかからないようにしていた規定を削除する。
（施行日）
１ 令和２年４月１日
２ 令和元年１２月１４日

要－７－

内

容

議案番号

第１１１号議案

議案名

安城市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の改正に伴うもの

摘要引用している行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の題名及び条項名の変更
第７条第２項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」→「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」「第３条第１項」→「第６条第１項」（施行日）
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第１６号）の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日

議案番号
議案名

第１１２号議案
安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

地方公務員法の改正に伴うもの

摘要

１ 企業職員のうち非常勤職員を今後は会計年度任用職員に限って任用することに伴い、会計年度任用職員に対する給与の種類及び基準に係る規定を設ける。
（１）フルタイム会計年度任用職員
安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例に規定する種類及び基準と同じ。
（２）パートタイム会計年度任用職員
安城市パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例に規定する種類及び基準と同じ。
２ 成年被後見人又は被保佐人であることが失職事由から削除されたことに伴い、これらの失職者の退職手当について支給制限にかからないようにしていた規定を削除する。
（施行日）
１ 令和２年４月１日
２ 令和元年１２月１４日

－８－

内
議案番号
議案名

容

第１１３号議案
安城市パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例の制定について

地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、新たに整備されるパートタイム会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関し必要な事項を定めるもの
１

パートタイム会計年度任用職員に支給される報酬等の種類
報酬及び期末手当を支給する。

２ 常勤職員について定める安城市職員の給与に関する条例と同様の取扱いとするもの（１）報酬等からの控除報酬等から職員駐車場の利用料等を控除できるものとする。
（２）手当に相当する報酬の支給
時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務に係る報酬を支給する。
（３）報酬の減額
月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間中に勤務しないときは、休日、有給休暇等の場合を除き、報酬額を減額する。

摘

要

３ 報酬等
（１）報酬の額
報酬の額は、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他勤務条件を考慮して、次に掲げる報酬の区分に応じ、原則としてそれぞれア又はイに定める額を超えない範囲内で市長が規則で定める額とする。
ア 月額による報酬 給与条例別表第１に定める給料表の１級の最高号給に１００分の１１２を乗じて得た額に、当該職員について定められた１週間当たりの勤務時間を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額
イ 時間額による報酬 給与条例別表第１に定める給料表の１級の最高号給に１００分の１１２を乗じて得た額を１６２．７５で除して得た額（２）期末手当原則として任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員に対して期末手当を支給するものとし、任期の定めが６月未満のパートタイム会計年度任用職員であっても次の場合には期末手当を支給する。
ア １会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったとき。
イ 前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された場合に、双方の任期の定めの合計が６月以上に至ったとき。
ウ ア及びイ以外の任期の定めが６月未満のパートタイム会計年度任用職員であっても、他のパートタイム会計年度任用職員との均衡上必要があると認められるとき。
４ 費用弁償（１）通勤に係る費用弁償
常勤職員の通勤手当と同条件で支給する（月額による報酬を受けるパートタイム会
計年度任用職員にあっては月額５万５千円を上限とし、時間額による報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員にあっては日額２，６２０円を上限とする。）。
（２）公務のための旅費に係る費用弁償
安城市職員の旅費に関する条例の例により支給する。
（施行日）
令和２年４月１日
－９－

内

容

議案番号

第１１４号議案

議案名

安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について

地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、新たに整備されるフルタイム会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるもの
１

フルタイム会計年度任用職員に支給される給与給料、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び退職手当
２ 常勤職員について定める安城市職員の給与に関する条例と同様の取扱いとするもの（１）給与からの控除
給与から職員駐車場の利用料等を控除できるものとする。
（２）手当の支給
初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び退職手当を支給する。
（３）給与の減額
フルタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間中に勤務しないときは、休日、有給休暇等の場合を除き、勤務しない１時間につき勤務１時間当たりの給与額を減額する。

摘

要３ 給与
（１）給料の額
フルタイム会計年度任用職員の職務は、原則として安城市の職員の給与に関する条
例の一般職の給料表に定める１級に分類するとした上で、市長が規則で定める基準に従い決定される号給により、フルタイム会計年度任用職員の給与を支給する。
（２）期末手当原則として任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員に対して期末手当を支給するものとし、任期の定めが６月未満のフルタイム会計年度任用職員であっても次の場合には期末手当を支給する。
ア １会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったとき。
イ 前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された場合に、双方の任期の定めの合計が６月以上に至ったとき。
ウ ア及びイ以外の任期の定めが６月未満のフルタイム会計年度任用職員であっても、他のフルタイム会計年度任用職員との均衡上必要があると認められるとき。
（施行日）
令和２年４月１日

－１０－

内
議案番号
議案名

容

第１１５号議案
安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

安城市北部福祉センターにおける老人デイサービス事業を廃止するもの
１ 老人デイサービス事業の廃止に伴い、安城市北部福祉センターを構成する施設の名称を改めるもの「安城市地域福祉センター」→「安城市北部老人福祉センター」
２

老人デイサービス事業の廃止に伴い、当該事業に係る規定を削るもの（施行日）
令和２年４月１日

摘

要－１１－

内
議案番号
議案名

容

第１１６号議案
安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴うもの
１

代替保育の提供元としての小規模保育事業Ａ型等の追加
市長は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、一定の要件を満たすと認めるときは、小規模保育事業Ａ型事業者等又はこれと同等の能力を有すると市が認める者を確保することをもって、代替保育の提供に係る連携施設を確保することに代えることができることとする。
２

卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保義務の緩和
特定地域型保育事業者による卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保が著しく困難であると市長が認めるときは、卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保を不要とすることとする。この場合において、特定地域型保育事業者は、卒園後の受皿の提供に係る連携協力を行う者を適切に確保しなければならないこととする。
３

保育所型事業所内保育事業所の連携施設の確保義務の免除
満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所について、市長が適当と認めるものについては、卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保を不要とすることとする。

摘要４ 食事の提供に要する費用の取扱いの変更（１）子ども・子育て支援法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに関する
副食費の提供に要する費用について、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者において、教育・保育給付認定保護者から支払を受けることができる費用とする。
（２）満３歳以上教育・保育認定子どものうち、年収３６０万円未満相当の世帯の全ての子ども及び全所得階層の第３子以降である子どもに関する副食の提供に要する費用について、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者において、教育・保育給付認定保護者から支払を受けることができる費用から除く。
５

経過措置の延長
特定地域型保育事業者（特定保育所型事業所内保育事業者を除く。）について、連携施設の確保が困難であり、子ども・子育て支援法第５９条第４号に規定する事業による支援その他の支援を行うことができると市長が認める場合に連携施設の確保を猶予する経過措置の期限を更に５年延長する。
（施行日）
令和元年１０月１日

－１２－

内
議案番号
議案名

容

第１１７号議案
安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準及び児童福祉法の改正に伴うもの

摘１ 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に係るもの（１）家庭的保育事業者等による卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保が著しく困難であると市長が認めるときは、卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保を不要とする。
この場合において、家庭的保育事業者等は、利用定員が２０人以上である企業主導型保育事業に係る施設又は地方自治体が運営費支援等を行っている認可外保育施設であって、市長が適当と認めるものを、卒園後の受皿の提供に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならないこととする。
（２）満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所について、市長が適当と認めるものについては、卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保を不要とする。
（３）安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の施行日（平成２７年４月１日）の前日において現に存する保育を目的とする施設又は事業を行う者であって、当該施行日以後に家庭的保育事業の認可を得た家庭的保育事業者のうち、家庭的保育者の居宅以外で保育を提供している家庭的保育事業者については、自園調理への移行に向けた努力義務を課しつつ、自園調理の原則の適用を猶予する経過措置期間を１０年とする。
（４）家庭的保育事業者等（特定保育所型事業所内保育事業者を除く。）について、連携施設の確保が困難であり、子ども・子育て支援法第５９条第４号に規定する事業による支援その他の支援を行うことができると市長が認める場合に連携施設の確保を猶予する経過措置の期限を更に５年延長する。
２ 引用している児童福祉法の条項名の変更
第２３条第２項第２号中「第３４条の２０第１項第４号」→「第３４条の２０第１項第３号」

要（施行日）
公布の日

－１３－

内
議案番号

容

第１１８号議案
安城市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案名

子ども・子育て支援法の改正に伴うもの
１

引用する子ども・子育て支援法の用語の変更
第３条中「支給認定子ども」→「教育・保育給付認定子ども」

摘２

要

定員に余裕がある場合の市立保育所における受入れ方法の変更
従前は私的契約児として受入れを行ってきたのを今後は子ども・子育て支援法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを受入れる方法に変更する。
（施行日）
令和元年１０月１日

議案番号

第１１９号議案
安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案名

子ども・子育て支援法の改正に伴うもの

摘引用する子ども・子育て支援法の用語の変更
第３条、第６条及び附則第３条中「支給認定子ども」→「教育・保育給付認定子ども」（施行日）
令和元年１０月１日

要議案番号
議案名

第１２０号議案
安城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について住民基本台帳法施行令の改正を踏まえ、住民票に記載されている旧氏による印鑑の登録及び証明を行うことができるようにするほか、所要の規定の整理をするもの
摘要

登録することができる印鑑として、住民票に記載されている旧氏によるもの及び氏名又は住民票に記載されている旧氏の一部を組み合わせたものを追加する。また、印鑑登録証明書に住民票に記載されている旧氏を記載するものとする。
（施行日）
令和元年１１月５日

－１４－

内
議案番号

容

第１２１号議案
安城市総合斎苑の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案名

市外の死亡者の火葬に係る火葬場の使用料を改定し、愛玩動物の重量による火葬場の使用料の区分を廃止し、及び祭壇の使用料を新設するほか、所要の規定の整理をするもの
１

市外の死亡者の火葬に係る火葬場の使用料の改正
改正前
金額
単位
市内
１２歳以上の者１体
無料
１２歳未満の者１体
無料
死産児１胎
無料
改正後
金額
単位
市内
１２歳以上の者１体
無料
１２歳未満の者１体
無料
死産児１胎
無料

市外
５０，０００円
３０，０００円
１５，０００円

２

摘

要

愛玩動物の重量による火葬場の使用料の区分の廃止
改正前
金額
単位
市内
１０キログラムを超える犬１頭又は猫１匹
２，２００円
１０キログラム以下の犬１頭又は猫１匹
１，６３０円
改正後
金額
単位
市内
愛玩を目的として飼養されていた動物１体
１，６３０円

市外３０，０００円
２０，０００円
１０，０００円

３

市外４，４００円
３，３００円

市外３，３００円祭壇の使用料の新設
区分

単位

洋式場用祭壇
和式場用祭壇

１回
１回

金額
市内
３０，０００円
２７，０００円（施行日）
令和２年４月１日－１５－

市外
６０，０００円
５４，０００円

内

容

議案番号

第１２２号議案

議案名

安城市消防団条例の一部を改正する条例の制定について分限の規定を整理するほか、所要の規定の整理をするもの

第６条に規定する免職事由のうち第２号「成年被後見人又は被保佐人」を削り、第４号として「消防団員に必要な適格性を欠くとき」を加えるほか、所要の規定の整理を行う。
（施行日）
公布の日
摘

要議案番号

第１２３号議案

議案名

安城市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について給水装置工事事業者の指定等に係る手数料及び過料を新設するもの
１ 手数料の新設（１）給水装置工事事業者の指定を新たに受けようとし、又は指定の更新を受けようとする者→１万円（２）（１）の手数料は、納入通知書により徴収する。

摘要２ 過料の新設（１）１（１）の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者→５万円以下（２）詐欺その他不正の行為によって１（１）の手数料の徴収を免れた者→徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下（施行日）
令和元年１０月１日

－１６－

内

容

議案番号

第１２４号議案

議案名

令和元年度安城市一般会計補正予算（第２号）について

資料別添
摘

要

議案番号

第１２５号議案

議案名

令和元年度安城市特別会計補正予算について
安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業（第１号）の１会計
資料別添

摘

要

議案番号

第１２６号議案

議案名

令和元年度安城市下水道事業会計補正予算（第１号）について

資料別添
摘

要－１７－

内

容

議案番号

第１２７号議案

議案名

財産の取得について

安城市北部学校給食共同調理場移転建設用地
所在地
安城市新田町吉池６９番１ほか６筆
面
積9,731.28 ㎡
取得金額
309,202,179 円
取得先
安城市土地開発公社

摘

要

議案番号

第１２８号議案

議案名

平成３０年度安城市水道事業剰余金の処分について未処分利益剰余金（１）処分額
ア 減債積立金イ 建設改良積立金
ウ 組入資本金（２）繰越利益剰余金

1,148,603,269 円
100,000,000 円
100,000,000 円
454,783,430 円

摘

要－１８－

654,783,430 円
493,819,839 円

内
議案番号

報告第１０号

議案名

専決処分について

容交通事故による損害賠償の額の決定及び和解

摘

１ 損害賠償額
１６３，７６８円
２ 事故内容（１）発生日時
令和元年５月２２日 午後２時頃（２）発生場所
安城市御幸本町地内（３）経過
上記地内の市道において、公用車から降りるため同乗者が右後部のドアを開けたところ、当該ドアが後方から走行してきた相手方二輪車と接触したもの
３ 相手方の損害の程度 左肘の負傷 衣服の破損及び車体の損傷
４ 過失割合安城市９０％ 相手方１０％
５ 専決年月日
令和元年７月１７日

要議案番号

報告第１１号

議案名

専決処分について
施設管理に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解

摘

１ 損害賠償額
５２，７０４円
２ 事故内容（１）発生日
令和元年６月１９日 午前７時頃（２）発生場所
安城市里町地内（３）経過
上記地内の市道において、対向車両が通行できるよう相手方車両が左端に寄せて走行したところ、道路のくぼみにはまったもの
３ 相手方の損害の程度 左の前輪の損傷
４ 過失割合安城市５０％ 相手方５０％
５ 専決年月日
令和元年７月２９日

要－１９－内
議案番号
議案名

容報告第１２号
継続費の精算について

一般会計
平成２８年度～平成３０年度に係る継続費の精算報告
単位 円
区分（款・項）
事業名
摘

要計
画
（年割額）
2○9257,000,000
15 民生費 10 児童福祉費
3○0448,342,000
和泉保育園改築事業
計705,342,000
15 民生費 10 児童福祉費
2○942,600,000
子ども発達支援センター外構整 3○0
21,160,000
備事業
計
63,760,000
2○8
119,556,000
2○9119,556,000
50 教育費 25 社会教育費
プラネタリウム改修事業
3○0159,408,000
計398,520,000
2○9522,613,000
50 教育費 25 社会教育費
3○0 1,228,695,000
文化センター改修事業
計 1,751,308,000

議案番号
議案名

実
績
（支出済額）
8,579,000
696,762,520
705,341,520
24,537,000
39,222,960
63,759,960
00398,520,000
398,520,000
152,171,000
1,599,134,968
1,751,305,968

比較

248,421,000△248,420,520
480
18,063,000△ 18,062,960
40
119,556,000
119,556,000△239,112,000
0370,442,000△370,439,968
2,032

報告第１３号
継続費の精算について

水道事業会計平成２９年度及び平成３０年度に係る継続費の精算報告
単位 円
区分（款・項）
事業名
摘

計画
（年割額）

4 資本的支出 10 建設改良費 2○9 146,400,000
北部浄水場新着水井・混和池築30 435,600,000○造工事
計 582,000,000

要－２０－実績
較（支払義務発生額 比）2,900,000
143,500,000△
563,688,520
128,088,520
566,588,520
15,411,480