青環保第１３６２号
青 監 第９ ９ ３ 号
令和４年２月２５日

関係団体の長殿青森県 環境生活部 環境保全課長
青森県 県土整備部 監 理 課 長（ 公 印 省 略 ）建設工事における廃棄物処理法及び建設業法の遵守の徹底について（通知）
本県の産業廃棄物行政及び建設業行政の推進につきましては、平素から格別の御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、今般、県内の解体工事で発生した産業廃棄物の不法投棄疑い事案において、当該工事の元請業者が産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていない者に当該産業廃棄物の処理を委託していたことを確認しました。（詳細は別紙のとおり。）
このことは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）違反に該当するものです。
また、当該解体工事において、発注者と工事業者の間で建設工事請負契約書の取り交わしがなかったこと、加えて、元請業者が「紹介」と称して別の業者に工事の一切を依頼した、いわゆる一括下請負が疑われる行為があったことを確認しました。
このことは、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）違反に該当しうるものです。
本事案では最終的に産業廃棄物の不法投棄にまで至っていることから、県では、本事案を重く受け止め、今後同様の事案が発生することのないよう、環境部局と建設部局が連携して改善に取り組むこととしました。
今後、同様の事案を覚知した場合は、各法に基づき厳正な対応をすることとしておりますので、貴団体の会員に対し、下記のとおり法令遵守について周知徹底するようお願いいたします。
記
１ 建設工事で発生する産業廃棄物の処理責任について（１）廃棄物処理法第 21 条の３第１項では、建設工事においては元請業者が排出事業者として当該工事で発生する産業廃棄物の処理責任を負うこととされていることから、建設工事で発生する産業廃棄物については元請業者が自ら処理するか、産業廃棄物処理業の許可を有する業者に処理委託する必要があること。
（２）産業廃棄物の処理を他社に委託する際は、廃棄物処理法第 12 条第６項に規定する同法施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第６条の２に掲げる委託の基準を遵守し、書面による契約を締結すること。
２

建設工事の請負契約について請負契約の明確性及び正確性を担保し、紛争の発生を防止するため、建設工事の請負契約の締結に際しては、建設業法第 19 条第１項に規定する、必要事項を記載した書面の取り交わしを徹底すること。なお、契約については、同条第３項の規定により電子契約も認められていること。
３ 一括下請負の禁止について（１）一括下請負は、発注者が建設業者に寄せた信頼を裏切るものであり、また、一括下請負を容認すると、中間搾取、工事の質の低下、労働条件の悪化、実際の工事施工の責任の不明確化等が発生するとともに、施工能力のない商業ブローカー的不良建設業者の輩出を招くことにもなりかねず、建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、建設業法第 22 条第１項及び第２項で禁止されているものであるため、一括下請負に該当する行為は行わないこと。
（２）一括下請負は、産業廃棄物の処理責任の所在を曖昧にし、産業廃棄物の不適正処理を引き起こしかねない行為であることから、廃棄物の適正処理の観点からも一括下請負は行わないこと。

【担当】
青森県環境生活部環境保全課
廃棄物・不法投棄対策グループ
電話 017-734-9248（直通）青森県県土整備部監理課
建設業振興グループ 埓見
電話 017-734-9640（直通）

成田

（別紙）
１

事案の概要
解体業者Ａ社は、発注者から依頼を受けた解体工事について、建設工事請負契約書を取り交わさず口頭のみで契約を締結した。その後、工事着工の日程について発注者と調整がつかなかったことから、別の解体業者Ｂ社に請け負った工事一式を「紹介」することとした。
その後、Ｂ社が解体工事を実施し、工事終了後は、Ａ社が発注者への工事金額の請求を行い、発注者はＡ社に工事の契約金額を払い、Ａ社は一部を差し引いた金額をＢ社に支払っている。
Ａ社は工事一式をＢ社に「紹介」したことをもって発注者との契約は解除したという認識であったが、Ａ社から発注者に対して契約解除の説明はなかった。また、Ｂ社においては、Ａ社から工事を「紹介」されたことにより自らが元請業者であるという認識であったが、発注者と連絡を取ることなく、工事請負契約の締結もしないまま解体工事を実施していた。
これらの状況を踏まえ、県では、発注者と工事請負契約を締結したＡ社が元請業者であり、Ａ社から工事を請け負ったＢ社が下請業者であると判断した。
また、Ｂ社が実施した解体工事で発生した産業廃棄物の一部がＢ社従業員により不法投棄の原因者Ｃの土地に搬入され、最終的に不法投棄されるに至っており、当該産業廃棄物については元請業者であるＡ社に現場からの撤去、適正処理を指導したところである。

関係者の相関図※番号は事象の順番：工事の発注、金銭のやり取り：廃棄物関連のやり取り

発注者① 排出現場の解体工事を依頼② 見積書の作成、交付③ 解体工事を発注※契約書等の書面なし⑪ 請求書の作成、交付⑬ 工事代金の支払い

Ａ社④ 当該工事を「紹介」※発注者への連絡なし⑩ 請求書の作成、交付⑭ 工事代金の支払い

Ｂ社⑤ 解体届提出※発注者に無断で署名押印⑥ 解体工事の実施、廃棄物の運搬⑫ 引渡完了報告書提出

産廃処分業者

Ｂ社従業員⑧ 投棄現場にがれき類を搬入⑦ 解体工事の作業員に対し、がれき類を投棄現場に搬入するよう複数回依頼

Ｃ（不法投棄の原因者）⑨ 搬入されたがれき類に覆土

２ 違反行為に対する罰則等（１）建設業法の違反行為に対する監督処分
県では、「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」（平成 18 年５月 30日青監第 150 号、最終改正：平成 27 年５月 29 日）において、監督処分の基準を以下のとおりとしている。
違反行為（違反条項）
契約締結時に必要事項を記載した書面を取り交わしていない（第 19 条）
一括して工事を請け負わせた（第 22 条第１項）
一括して工事を請け負った （第 22 条第２項）

監督処分
指示処分
15 日以上の営業停止
処分（２）廃棄物処理法の違反行為に対する罰則及び行政処分
本事案において、Ａ社並びにＢ社が該当する廃棄物処理法における違反行為と罰則は以下のとおりとなる。
①Ａ社
違反行為（違反条項）
産業廃棄物処理業の許可を有しない者に産業廃棄物の処理を委託した（第 12 条第５項）
産業廃棄物の処理の委託契約を書面で行っていない（第 12 条第６項）
産業廃棄物 管理票を 交付しな かった、又は虚偽の記載をした（第 12 条の３第１項）

罰則
５年以下の懲役若しくは1000 万円以下の罰金又はこの併科
３年以下の懲役若しくは300 万円以下の罰金又はこの併科
１年以下の懲役若しくは100 万円以下の罰金又はこの併科②Ｂ社
違反行為（違反条項）
産業廃棄物 処理業の 許可を有 していないのに産業廃棄物の処理を行った（第 14 条第１項）
産業廃棄物 処理業の 許可を有 していないのに産業廃棄物の処理を受託した（第 14 条第 15 項）

罰則
５年以下の懲役若しくは1000 万円以下の罰金又はこの併科
５年以下の懲役若しくは1000 万円以下の罰金又はこの併科

また、環境省通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 14 条の３等に係る法 定 受 託 事 務 に 関 す る 処 理 基 準 に つ い て 」（ 平 成 23 年 ３ 月 15 日 環 廃 産 発 第110310002 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知）において、産業廃棄物処理業者による違反行為に対する行政処分の基準が以下のとおり定められている。
違反条項（本事案に係る違反条項のみ抜粋）
第 12 条第５項、第 12 条第６項、第 14 条第１項、第 14 条第 15 項
第 12 条の３第１項

行政処分許可取消し
許可の停止 30 日