四半期報告書（第57期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

セブン工業株式会社
岐阜県美濃加茂市牧野1006番地(E00633)

目

次頁

表紙第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4第３
１

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8２

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年８月10日【四半期会計期間】

第57期第１四半期（自【会社名】

セブン工業株式会社【英訳名】

SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地【電話番号】

０５７４－２８－７８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地【電話番号】

０５７４－２８－７８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

永吉

管理本部長

管理本部長

喜昭

阿部阿部正義正義（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成27年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期
第１四半期
累計期間

第57期
第１四半期累計期間

第56期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（百万円）

3,062

3,069

13,018

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△4

7106

四半期（当期）純利益

（百万円）

0

6

110

（百万円）

－

－

－

資本金

（百万円）

2,473

2,473

2,473

発行済株式総数（千株）

15,577

15,577

15,577

純資産額

（百万円）

5,381

5,497

5,491

総資産額

（百万円）

11,538

11,481

11,643

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

0.05

0.41

7.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）－－－

自己資本比率

（％）

46.6

47.9

47.2

持分法を適用した場合の投資利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社、当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による積極的な経済政策や株高基調などを背景に景気は緩やかな回復が続く一方、円安の進行による資材価格高騰や所得環境の改善の遅れ、また欧州や新興国経済の先行きが懸念され、依然として予断を許さない状況下で推移いたしました。
住宅関連業界におきましては、過去最低水準の低金利を背景に住宅ローン減税の拡充など需要促進策が背景にあるものの、消費マインドの減退による市況の冷え込みが影響し、回復基調に転ずるに至っておらず厳しい環境が続いております。
こうした事業環境のなか、当社におきましては「不断前進」をスローガンに前事業年度から最重要課題として取り組んできたＫ７プロジェクトについて、更なる生産革新と飛躍的な生産性向上の取り組みを継続し、これまで培った生産性向上の施策、ノウハウを更に高める活動を行うとともに間接部門における活動を本格化させソフト、ハードの連携を深め全社一丸となった改革活動を進めてきました。
内装建材事業については、海外資材価格の高止まりと国内需要の減少傾向を背景とした厳しい経営環境のなか、階段の総合メーカーとして新樹種の活用や集成、突板、シートなど幅広いラインナップとプレカット技術を前面に営業力の強化、新規開拓地域への販売強化に努めました。季節的な要因もあり市況が低迷するなか、こうした取り組みによる受注確保に努めた結果、比較的堅調な事業運営となりました。
木構造建材事業については、ベトナムにおけるＣＡＤ業務等のアウトソーシング化を進め、ボトルネックとなっているＣＡＤ業務の合理化と受注能力の拡大に努めました。そのほか非住宅分野における公共物件の建て方の受注なども業績に寄与し事業全体では概ね計画通りの内容で推移いたしました。しかしながら季節的な要因はあるものの主力であるプレカットの受注が低迷したことやツーバイフォーパネルの収益改善など課題を残しており、Ｋ７プロジェクトによる生産性向上や原価低減活動を通じてこれらの課題に向けた施策を実行し、受注が本格化する第２四半期以降の展開に向け準備を進めております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、30億69百万円と前年同四半期と比較し、7百万円（0.2％）の増収となりました。利益面では営業利益16百万円と前年同四半期と比較し、11百万円（219.9％）の増益となりました。経常利益は7百万円（前年同四半期は経常損失4百万円）、四半期純利益は6百万円と前年同四半期と比較し、5百万円（670.8％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
（内装建材事業）売上高は、18億77百万円と前年同四半期と比較し、24百万円（1.3％）の増収となりました。営業利益は、14百万円と前年同四半期と比較し19百万円（△57.5％）の減益となりました。
（木構造建材事業）
売上高は、11億90百万円と前年同四半期と比較し、16百万円（△1.4％）の減収となりました。営業利益は、1百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）となりました。
（その他）
売上高は、2百万円と前年同四半期と比較し、増減はありませんでした。営業利益は、0百万円と前年同四半期と比較し、0百万円（△0.3％）の減益となりました。

- 2-

（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、114億81百万円となり、前事業年度末と比べ1億61百万円減少となりました。これは主に売上債権、たな卸資産及び有形固定資産の減価償却費による減少等であります。
負債については、59億84百万円となり、前事業年度末と比べ1億67百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の増加等があったものの、仕入債務及び短期借入金等の減少によるものであります。
純資産については、54億97百万円となり、前事業年度末と比べ5百万円増加となりました。これは主に四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、純資産の増加等により、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.7ポイント増加の47.9％となりました。
（3）事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。平成27年６月30日現在の短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）9億74百万円、長期借入金19億78百万円の借入金総額29億52百万円を金融機関から調達しております。

- 3-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,821,000
計

39,821,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月10日）

普通株式

15,577,500

15,577,500

計

15,577,500

15,577,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

15,577,500

－

2,473

－

2,675

平成27年４月１日～
平成27年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4-

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

673,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,779,000

単元未満株式

普通株式

125,500－－

発行済株式総数

15,577,500－－

総株主の議決権－

14,776－14,776－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数２個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式1,000株（議決権の数１個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

セブン工業株式会社
計

所有者の住所岐阜県美濃加茂市牧野1006番地－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

673,000－673,000

4.32

673,000－673,000

4.32（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りによる自己株式数は510株であり、上記には含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5-

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.96％
売上高基準
利益基準

0.02％
△2.15％

利益剰余金基準△1.58％- 6-

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7-

当第１四半期会計期間(平成27年６月30日)

733
4,111
310
358
1,012
207
△56,728

721
4,077
288
350
980
194
△56,607

992
2,917
731
4,641
135

984
2,917709
4,611
123

181
△44137
4,914
11,643183△441394,873
11,481

2,632
800
593
15
65
408
4,513

2,437
300
674
10
30
454
3,907

1,520
59
50
2
5
1,638
6,151

1,978
38
52
2
5
2,077
5,984

2,473
2,675
582
△240
5,490

2,473
2,675
588
△240
5,496

0
0
5,491
11,6430
0
5,497
11,481

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
短期売買利益受贈益
特別利益合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 8-

当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

3,062
2,699362357
5

3,069
2,671398
381
160
1100174－11△47301070
11△32△6△400－073△206【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

76百万円

74百万円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

内
装
建材事業

木 構 造
建材事業

1,853

1,206

3,059

2

3,062－

3,062

0

00－

0

△0－

1,853

1,206

3,060

2

3,062

△0

3,062

33

△28

405－

5計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

内装建材事業

木 構 造建材事業

1,877

1,190

3,067

2

3,069－

3,069－

00－

0△0－

1,877

1,190

3,067

2

3,070

△0

3,069

14

115016－16計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

- 9-

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

0円05銭

0円41銭

四半期純利益金額（百万円）

06

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

06

14,907

14,904

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）（利益準備金の額の減少について）
当社は、平成27年６月25日開催の第56期定時株主総会において、利益準備金の額の減少についての承認可決をうけ、平成27年７月31日付で効力が発生しております。
１．利益準備金の額の減少の目的
繰越利益剰余金の欠損を補填し、将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
２．利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金を全額取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えております。
①減少する準備金の額
利益準備金618百万円②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 618百万円

２【その他】
該当事項はありません。

- 10 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日

セブン工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡野英生

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村井達久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第57期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。