中国現地コーディネーター業務委託
公募型プロポーザル要領
１趣旨
本要領は、中国現地コーディネーター業務委託に関して、公募型プロポーザル方式により契約の相手方を選定するため、必要な事項を定める。

２ 委託業務概要（１） 業務名 中国現地コーディネーター業務委託（２） 業務の目的
長野県への外国人旅行者数がコロナ禍前の水準に戻りつつある中で、本県は令和６年度のインバウンド施策を推進するため、量（旅行者数）から質（消費額）への転換と、実績国・地域からの「集客維持」及び高付加価値市場への「拡大」をコンセプトとして掲げている。
中国では豊かな自然を目的とした訪日旅行がトレンドの一つとなっており、また、2022年の北京冬季五輪を契機にスノー目的の海外旅行需要が拡大している。このことから、本県が有するスノー体験コンテンツや自然体験を PR することで、観光消費額の増加が期待できる。ついては、中国に現地コーディネーターを設置し、訪日客の本県への取り込みとリピーターの醸成を図るため、セールス及びプロモーションを行う。
（３）業務内容
ア 長野県観光コーディネーター活動
イ プロモーション・イベントの提案と実施
ウ プロモーション事業のコーディネート業務（４）企画提案を求める具体的内容
ア 長野県観光コーディネーター活動(ｱ) 業務の実施方法及び実施体制（事務局（本事業受託事業者）を含む体制、人数、全体の業
務フロー等）(ｲ) 現地の情報収集及び市場調査の手法(ｳ) セールス活動の手法及びアウトカムの提案
イ プロモーション・イベントの提案と実施(ｱ) ターゲットに向けたプロモーション・イベント企画内容(ｲ) 実施スケジュール(ｳ) 効果測定項目及び具体的な目標値
ウ その他、事業目的達成に関する独自提案（５）仕様書
別添仕様書のとおり（６）委託契約期間
契約日から令和７年３月 21 日（金）まで（７）委託金支払い額の上限
４,１００，０００円（消費税額及び地方消費税額を含む。
）（８）契約書
別添契約書のとおり
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公募型プロポーザルに係るスケジュール
公告日
令和６年５月 10 日（金）公募期間
令和６年５月 10 日（金）～５月 17 日（金）参加申込書の提出期限
令和６年５月 17 日（金）午後５時必着
企画提案書等の提出期限令和６年５月 27 日（月）正午必着
プレゼンテーション審査
令和６年５月 29 日（水）選考結果通知令和６年５月 31 日（金）
契約手続き
令和６年６月上旬予定
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公募型プロポーザル方式による業務受託候補者選定
上記２の委託業務の受託候補者の選定は、公募型プロポーザル方式により行います。
受託を希望する者は、提出期限までに企画提案書を指定場所へ提出ください。提案内容等について審査の上、最も優れた能力を有すると認められるものを受託候補者とします。なお、プロポーザルに係る諸経費は、全て参加者の負担になります。

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公募型プロポーザル応募資格要件等次のいずれにも該当する者であることとします。
（１）過去 5 年以内（平成 30 年 4 月 1 日以降）に本業務と同種の業務又は類似する業務履行実績を有する者であること。
（２）複数の企業等による連合体（以下「コンソーシアム」という。）又は単独企業等とする。
（３）コンソーシアムの構成員及び単独企業等は、次の要件を満たしていること。
ア 民間企業イ 特定営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）に基づく特定非営利活動法人、その他の法人、又は法人以外の団体等
ウ 提案事項を的確に実施する能力を有する者であること
エ コンソーシアムの構成員が単独企業又は他のコンソーシアムの構成員として、この企画提案に参加する者でないこと。
（４）プロポーザル審査会及び機構の事務局で行う打合せ等に、参加できる態勢（オンラインを含む）をとれる者であること。
（５）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第 2 号）第 120 条第 1 項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。
（６）長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（昭和 23 年
3 月 25 日付け 22 管第 285 号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。
（７）長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は同条例第 6 条第 1 項に規定する暴力団関係者でないこと。
（８）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
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参加申込書の作成・提出
公募型プロポーザル方式に応募する者は、次に掲げる事項に留意の上、参加申込書を提出するものとします。提出期限までに参加申込書の提出がない場合は企画提案書を提出することはできません。
（１）提出書類ア 参加申込書（様式第１号）
イ 誓約書（様式第３号）(２) 参加申込書の提出期限並びに提出先及び方法
ア 提出期限 令和６年５月 17 日（金） 午後５時（必着）イ 提出方法 「電子データ」にて提出すること
ウ 提 出 先 一般社団法人長野県観光機構 パブリック事業２部 インバウンド担当宛
kokusai@nagano-tabi.net（TEL 026-219-5274）（３）参加資格の合否決定
参加申込書を提出した者のうち、応募資格要件に該当しなかった者に対しては、令和６年５月 20 日（月）までに口頭（電話）で連絡します。応募資格要件の該当者は連絡しません。
（４）その他
参加申込書の提出後に辞退する場合は、辞退届（様式任意）を提出してください。
７ 企画提案書提出に関する質問（１）企画提案に関する質問がある場合は、下記 11 の問い合わせ先に質問票（様式任意）を電
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子メールで提出することにより行ってください。電話や口頭による質問は受け付けません。
（２）質問票の受付は、募集開始以降随時行うこととし、最終受付は、令和６年５月 20 日（月）午前 10 時までとします。
（３）質問は当該業務に係る条件や応募手続きに関する事項に限るものとし、他の事業者からの提案状況や、企画・積算に関する内容等にはお答えできません。
（４）回答は、令和６年５月 22 日（水）午後５時までに行います。なお、質疑回答内容を全参加申込者に対し電子メールで送信し、情報共有を図ります。
（５）質問の内容は、前記２委託業務概要に限るものとします。
８ 企画提案書の作成・提出（１）提出書類ア 企画提案書（様式第２号）及び企画書（任意様式）
企画書は、別に定める委託仕様書に示した内容及び別に定める企画提案書審査要領の別表 2 の審査基準表を踏まえ、構成やイメージを視覚的に確認できるものを記載すること。
イ 見積書（様式任意）
経費の合計額は、２（７）に示す上限額以内になるようにすること。
業務見積の内訳がわかるように作成すること。
ウ 会社概要又はパンフレット（２）企画提案書の提出期限並びに提出先及び方法
ア 提出期限 令和６年５月 27 日（月） 正午（必着）イ 提出方法 「電子データ」にて提出すること（２部）
内訳：提案者名の記載があるもの：１部
提案者名の記載がないもの：１部
ウ 提 出 先 一般社団法人長野県観光機構 パブリック事業２部 インバウンド担当宛
kokusai@nagano-tabi.net（TEL 026-219-5274）（３）提出された企画書等の取扱い
ア 企画提案書等の作成及び提出に係る経費は、提案者の負担とします。
イ 提出された企画提案書等は、返却しません。
ウ 複数の企画提案書等の提出はできません。
エ 提出された企画提案書等は、提案者に無断で使用しません。ただし、候補者の選定を行う作業に必要な範囲において複製を作成することがあります。
オ 提出された企画提案書等は、提出後に内容を変更することはできません。
カ 提出された書類等に虚偽又は不正があった場合は、失格とします。
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審査
受託候補者の選定は、別に設置する「受託候補者審査委員会（以下「審査委員会」という。）」による審査によって行います。
（１） 審査方法
ア 別添の企画提案書審査要領のとおり
イ プレゼンテーションの実施日時及び場所
令和６年５月 29 日（水）（オンラインで開催予定。
詳細は各参加者へ個別に連絡します。）（２）審査基準
別表の審査基準表のとおり（３）審査結果
ア 企画提案書を提出した者のうち、企画提案が選定され、見積業者に選定された者に対して、その旨を書面で通知します。
イ 上記ア以外の者に対して、選定されなかった旨を書面により通知します。
１０ 契約手続き等（１）契約の締結
ア 一般社団法人長野県観光機構（以下、「機構」という。
）は、長野県財務規則（昭和 42 年
長野県規則第 2 号）に定める随意契約の手続きにより、契約候補者から見積書を徴取し、3 / 4

予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結し、契約書を取り交わすものとします。
イ 本業務の業務委託仕様書は契約候補者が提出した提案書が基本となりますが、この内容（見積を含む）をもって直ちに契約内容とするものではありません。契約締結及び事業実施にあたっては、必ず機構と協議を行いながら進めるものとします。なお、協議が整わなかった場合は、契約を締結せず、次点者と協議を行うものとします。
（２）契約保証金
契約締結の際には、地方自治法施行令第 167 条の 16 及び長野県財務規則（昭和 42 年長
野県規則第 2 号）第 142 条の規定を準用し、原則として契約保証金（契約金額の 100 分の10 以上）を納付していただくことになりますが、長野県財務規則第 143 条の規定を準用し、同条第 1 項に該当するときは、納付を免除します。
（３）委託料の支払
委託料の支払いは業務終了後に提出される報告書に基づき、契約内容を確実に履行していることを確認した上で、支払います。
（３） 概算払
受託者が、委託料の 10 分の７に相当する額の範囲内において、業務完了前に必要な経費の支払いを受けようとするときは、委託料請求書により概算払を委託者に請求できるものとし、委託者は、適法な請求書を受理した時は、その日から 30 日以内に委託料を支払うものとします。
（５）業務の再委託
受託者は、業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできませんが、業務の一部については、受託者が予め機構と協議し、機構が認めた場合に限り第三者への委託、又は請け負わせることができるものとします。
（６）個人情報の取扱い
受託者が業務を行うのにあたり取得した個人情報の取扱については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）等に基づき、適正に行ってください。
（７）守秘義務受託者は、業務委託にあたり業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできません。また、委託業務終了後も同様とします。
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企画提案書等の提出先、本件についての問い合わせ先
一般社団法人長野県観光機構 パブリック事業２部
マネージャー：三井
担当：山崎、寧住所〒380-0936 長野県長野市中御所岡田町 131-4
電話
026-219-5274
ファクシミリ 026-219-5277
E-mailkokusai@nagano-tabi.net

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