NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク
NPO法人横浜マンション管理組合ネットワーク
NPO法人かわさきマンション管理組合ネットワーク
NPO法人よこすかマンション管理組合ネットワーク
NPO法人湘南マンション管理組合ネットワーク
NPO法人かながわ県央マンション管理組合ネットワーク
発行責任者：藤木賢和
編 集 長：北見義紀
発 行 月：2024年7月

No.70

2024
夏季号

2p3p

神管ネット＆地域ネット総会報告
2024年度事業の基本方針と計画
4p5p6p

8p

日本マンション学会2024＜名古屋大会＞

2024年10月1日

4月20日、21日
於：椙山女学園大学 星が丘キャンパス

9p
神奈川県内の管理計画認定制度

7p
6/7

損害保険各社、マンション総合保険を改定

国土交通省が改正を公表

・マンション標準管理規約
・長期修繕計画作成ガイドライン
・修繕積立金ガイドライン
・外部管理者方式等に関するガイドライン

県内認定マンションは計184件（6月20日時点）
10p
神奈川県限定2024年版 総合管理受託戸数ランキング
12p13p広告ページ

賛助会員ガイド

15p
イベント情報10/10

神管ネット25周年記念式典

記念講演：国土交通省参事官
会場：ロイヤルホールYOKOHAMA
Kanagawa Mansion Network 70

1
みなとみらい・日本丸

地域ネットの総会報告

2024年度事業の基本方針と計画

6月7日、国土交通省では標準管理規約、外部管理者方式ガイドライン、修繕積立金ガイドライン、長期修繕計画標準様式・作成ガイドラインの改正が発表されました。
区分所有法の改正も秋の国会に持ち越されており、より一層、管理組合への情報提供が求められています。
さらにマンション管理計画認定制度も神奈川県内で184件のマンションが認定を取得しました（6月20日時点）。
当ネットワークでは本年度もセミナーや相談会などにより、マンションの管理水準向上のための情報提供、支援事業に努めてまいります。

神管ネット（第26回）
6/9

神奈川県立かながわ県民センター 711号室
関連自治体との協働活動を実施
設立25周年式典も開催予定
総会開催について
神奈川県立かながわ県民センターで総会を実施。神奈川県
建築住宅部住宅計画課・岬真一課長、（公財）かながわ住まい
まちづくり協会・渡邉憲一部長、（一社）神奈川県マンション
管理士会・牧博史会長を来賓に招いた。正会員総数20（地域
ネット5、個人正会員15）のうち、出席正会員17、議決権行使書2の合計19により総会が成立。総会後、臨時理事会を行い、互選により会長、副会長を再任し、新たに常務理事を新設。総会参加者に各役員を紹介した。
基本方針：神奈川県内の管理組合、団体、県民などマンションに関わる幅広い人々に対し、マンション管理運営、建物・施設の保全に関する支援を行い、マンションの適正な運営に係る提案を国や自治体に働きかけるとともに、関連自治体などと共に協働活動を行う。
なお、今年は10月10日に設立25周年式典を開催する予定。
主な事業計画：⑴神奈川県内のマンションに対する組織体制の構築
県内に支援の空白地を作らいないように努め、県央地区や湘南市区への新たな拠点づくりなど、全域にわたる支援体制を整える。
⑵地域ネットの拡大・充実に向けての支援の実施
国や県の政策、全管連の活動方針等を地域ネットと共有しつつ、県内での統一した活動方針を策定し、地域ネットと協働して会員増加等の活動への支援を行う。
⑶県が管轄する地域（町村部）のマンションへの支援
県が管轄する町村のマンションへの管理運営の支援活動を行う。
⑷関係諸団体との連携の強化
マンション管理に関する関係団体との交流を深め、マンションの管理の適正化に向けて連携に努める。
総会開催に際し、あいさつする
藤木会長

浜管ネット（第30回）
5/25

2

男女共同参画センター横浜南（フォーラム南太田）大会議室
ソフト・ハード4部会、相談室の活性化
関連団体との強い連携活動を展開する
総会開催について2月に事務局を移転したこともあり、はじめて横浜市南区のフォーラム南太田で実施。横浜市建築局住宅部・梶山祐実
部長、住宅部住宅再生課・小屋畑育恵課長を来賓に招いた。
総会は議決権総数126のうち、出席正会員13、委任状57、議決権行使書31の合計101で成立した。
基本方針：積極的な会員管理組合の支援に向け、横浜市や神奈川県と連携して、新たな事業の展開やこれまでの事業を継続する。そのためにも、総務委員会、広報委員会、ソフト・ハードの4つの部会、相談室を活性化し、神管ネットをはじめとする各団体・機関とのより強い連携活動を展開する。
主な事業計画：⑴総務委員会
事務局業務を中心に1. 相談事業、2. 各部会との連携と支援業務、
3. 名簿の整理、
4. 会員の拡充、
6. 横浜市受託事業（マンション登録制度等）を行い、対外的には団体正会員の管理組合運営に対する支援の充実と、横浜市をはじめとする行政および各団体との連携を通じて市内の管理組合支援事業のとりまとめを推進する。
⑵広報委員会
1. 横浜市マンション登録管理組合へのメルマガ発信、2.
管理組合Webサイトの運用、3. ホームページによる情報発
信、4. 浜管ネット通信の発行、5. 今年度30周年に向けた小冊子の制作等の活動を行う。
⑶管理組合交流部会
現地訪問交流会、セミナー・講演会、部会内の勉強・研究会、新規会員の加入促進などの活動を行う。横浜市マンション管
理計画認定制度についても、部会として管理組合の取り組みを支援していく。
⑷管理運営部会
昨年度までのWGから部会内でテーマごとに掘り下げて勉強会として活動していく。マンション関連の法改正や行政の方針等の情報をいち早く取り入れ、相談員のスキルアップも図る。また、ソフト系のテーマで年2回、セミナー開催を計画する。
⑸技術者部会
現地相談・簡易診断、長期修繕計画見直し・策定について、昨年度は実績がなかったが、マンション管理計画認定制度もあり、各コンサルタントが個々で管理組合へ対応するように受託体制を整える。各種セミナーについては、専門業部会と共同で、建築分野、設備分野に分け、年間の事業計画を策定し、企画・実施していく。
⑹専門業部会
建 築3、 設 備1の4グ ル ープにより、それぞれ年1回のセミナー・現場見学会を企画・実施する。建築・設備両グループのプロ向けセミナーや勉強会も企画し、開催する予定。
来賓あいさつをする横浜市・梶山部長

川管ネット（第24回）
5/25 川崎市総合福祉センター（エポックなかはら）大会議室
ハウジングサロンの運営受託により各種事業を通して支援を行っていく
総会開催について
川崎市まちづくり局住宅政策部・原嶋茂部長、川崎市住宅供給公社・藤原徹専務理事等を来賓に迎え、川崎市中原区のエポックなかはらで実施。議決権総数59のうち、出席53（委任状、議決権行使書含む）で総会は成立した。
基本方針：川崎市住宅供給公社ハウジングサロンの運営に関し、ハウジングサロンの窓口業務、相談業務、公社等が行うセミナーサポート業務等を受託し、実施していく。また、川崎市マンション管理適正化推進計画に基づく要改善マンショ
ンに対するアウトリーチ型アドバイザー派遣事業等への協力

日本マンション学会2024〈名古屋大会〉
4月20日、21日
於：椙山女学園大学 星が丘キャンパス

日本マンション学会の大会会場となった椙山女学園大学・生活科学部棟

4月20日

一般社団法人日本マンション学会は4月20日、21日、第32回学術大会＜名古屋大会＞を椙山女学園大学 星が丘キャンパスで行った。
「マンション再生を考える―どうする区分所有法!?―」をテーマとしたメインシン
ポジウム、マンションにかかわる様々な視点からの報告・討議を行った10の研究分
科会、サービス付き高齢者向け住宅の見学会等を行い、多くの専門家が参加した。
ここでは、メインシンポジウムで行われた国土交通省住宅局・下村哲也参事官の基調講演のほか、主な研究分科会の中から一部を抜粋して採録する。

メインシンポジウム【基調講演】

4■今後のマンション政策の方向性について
国土交通省住宅局参事官・下村哲也氏
まずマンションにおける現状です。全国で700万戸のマンションストックがあり、新規供給戸数は年単位10万戸前後で推移しています。
建替えはなかなか進んでいません。容
積の余裕がなくて同規模以上の建替えができないということが大きな要因として指摘されています。
東京都のデータによると、区分所有者の方々が1,900万円
ぐらい負担をしなければ建替えができないという状況です。
実際、建替え決議の状況をみると、数人の区分所有者の意
向で結果が変わり得た決議が一定割合あって、特に小規模なマンションでそういった傾向が強いということです。
また、大規模なマンションになると、建替え決議まで相当期間を要するので、今回の区分所有法改正により、この決議要件が一定緩和されることで、建替え決議も少し円滑に進んでいく部分があるのではないかと期待しています。
団地型では、一括建替えの場合の、いわゆる棟別決議がネッ
クになってなかなか団地再生が進まないようですが、今回の改正で要件が一定程度緩和されますので、効果があるんじゃ
ないかと考えています。
しかし、老朽化したマンションをすべて建替えなどの再生で解消していくというのはなかなか難しいというのが現実です。
先ほど鎌野先生からもご指摘ございましたけれども、やはり、今あるマンションをしっかりと長持ちをさせていく、長寿命化させていくということも大変大事であり、そういった観点から、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」の中でも管理・修繕について施策の方向性をかなり重点的にご議論いただきました。
最後に最近の動きを簡単に紹介します。2023年10月から今年3月にかけて、国交省の方でワーキンググループを2つ設けて、開催してきました。
一つが外部専門家等の活用のあり方に関するワーキング。
理事会の役員の担い手が不足する中で一つの選択肢として、管理業者が管理者になる方式が考えられるわけですが、管理業者が割高な工事を自社やグループ
会社に発注する、いわゆる利益相反行為が想定されます。そういっ
メインシンポジウム
た留意事項をガイドラ
パネルディスカッションの様子

インという形でまとめていくのが、このワーキングです。
もう一つのワーキングでは、標準管理規約の見直しと管理
計画認定制度のあり方についてご議論をいただきました。
標準管理規約の見直しでは、一つは所有不明対応で、組合員名簿の更新を規定する。あるいは修繕積立金の変更予定を
区分所有者、購入希望者に見える化していく。また、EV用の充電設備、宅配ボックスを設置する場合の要件を規約の中に明確化することもしていきます。
管理計画認定制度は、さらに普及推進の観点から支援措置の充実、基準の見直しなどの議論をしてもらいました。
外部管理者方式等に関するガイドライン、標準管理規約については、近々公表される予定です〈6/7公表済み〉。
※国土交通省は7月1日付で、下村氏に代わり杉田雅嗣氏が新参事官（マンション・賃貸住宅担当）に就く人事を発表した。

4月20日 第4分科会／
マンション用途判断の研究委員会
テーマ：
「障害者が暮らすグループホームは、マンションの共同利益に反する用途か」【趣旨説明】
マンション用途判断の研究委員会では、法学・防火研究者、弁護士（2022年1月20日大阪地裁・被告側）に加え、障害者福祉を担う法人から知的障害、精神障害それぞれのグルー
プホーム（GH）運営者、福祉団体職員を交え、障害者GHを区分所有法の住宅と認めなかった大阪地裁判決を巡る用途判断について、意見交換を行っている。

【グループホーム使用停止請求訴訟の概要】
マンションは1階店舗、2 ～ 15階住戸の複合用途型。社会福祉法人（社福）は住戸部分の2戸を各区分所有者から賃借して占有し、合計6名の知的障害者を入居させて福祉サービスを行っていた。
管理組合はこの社会福祉法人に対し、住宅以外の使用を禁止する管理規約に反するとして、使用の禁止を求めた。
大阪地裁は、
マンションの管理規約に専有部分の用途を「専ら住宅として使用する」
としてあること、他の居住者らへの「共同の利益に反する行為」と位置づけられることなどから、管理組合の訴えを認め、住戸の使用禁止と違約金85万円の支払いを命じた。
なお、社福が控訴し、現在控訴審が行われている。

【主な争点】⑴GHの利用が管理規約の「住宅として使用」規定に違反す
るか
本件では、「生活の本拠」として使用しているが、共同住宅
特例の要件を維持するための対応（特例に適合しなくなる危険を負担していくことなど）等から、規約で予定されている
建物等の「管理の範囲外」であるとして、GHは「住宅」に該当しないとされている。
⑵管理規約で予定されている「管理の範囲」を要件とするべ
きか
消防法令の改定により、GHが入居すれば複合用途防火対象物として扱われるようになった。これによって、「住宅」該
当性が欠けるという解釈に至る。
さらに、複合用途防火対象物となることによって、①防火対象物点検義務（年1回、5万円または12万円）、②GH内に設置する自動火災報知機と火災通報装置の設置費用、③GH
内のそれら消防用設備の点検費用（年2回、約2万円）の「経済的負担」が生じる。
※このうち、②は社福が全額負担して設置しており、①と③も社福が費用負担に関する協議を申し出ている。

【コメント】■グループホーム排除に向けた「拒絶モード」
関西大学社会安全学部・山崎栄一教授
大阪地裁判決はマンションの自治を尊重している印象を受けました。ただ、いくらマンション自治が最大限尊重されると言っても、管理組合の側の判断が極端で、偏見や誤解に基づいているところが目立っていると思いました。
特に管理規約改正の経緯を見てみると、まさに今回はGHの排除を目的とした狙い打ち的なところがあって、障害者差別解消法に違反しているんじゃないかと思います。
GH側からすると、共同住宅特例崩れや費用負担に関する議論では、話せばわかるような事項だとしても、管理組合側
が「拒絶モード」「嫌嫌モード」「聞く耳もたないモード」に入って、打つ手なしっていう状況なわけですね。
拒絶モードの克服は、まさに障害者に対する理解で、それ4月21日 第6分科会／
マンション大規模改修工事技術開発研究委員会
テーマ：
「マンションの給排水設備改修工事費の傾向と超高層への対応課題」【趣旨説明】

町田信男氏（浜管ネット
技術者部会）

岸㟢孝弘氏（浜管ネット
技術者部会）

マンション大規模改修工事技術開発研究委員会では、経年マンションにおける給排水設備改修工事の現状に着目し、技術者視点により工事
内容や工事費の傾向を整理し、併せて超高層マンションへの対応を踏まえた検討と考察を行う。

■グループホーム運営者の立場から障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
精神保健福祉士・横谷聡一氏
私ども、日本グループホーム学会は、誰でも自分の意思に基づいて地域で暮らせる権利を持っていると考えており、障害の種別等に関わりなく、どんな人でも快適に暮らせる場所が必要との思いから、障害のある人、援助者、家族、研究者、行政など幅広い人が集まって、障害のある人の多様な暮らしのあり方を追求し、地域生活の質を高めていくことを目的としています。
地域によっては障害者GHへの偏見が根強いところもありますが、精神病院を退院するには地域で暮らせる場を確保する必要があります。
消防法で6項ロと認定される障害者GHが問答無用で全国の全ての分譲マンションから排除される地裁判決は、知的障害者GHだけではなく、精神障害者のGHにおいても非常に影響が大きいと考えております。
平成元年にGH制度が始まって30年以上経ちます。GH制
度の成り立ちはご本人の望む暮らしの実現にあり、GHは必要な支援を受けながら生活できる場です。
ノーマライゼーションとは、必要な援助を受けながら地域
で普通に暮らせる社会であり、私たちにとってもそうした社会になることが必要だとのことは、誰もが理解できることではないかと思います。

がほとんどである。在来工法のままリフォームでユニットバスを設置し、既存の排水トラップに排水を流しているケース
では、漏水が発生した場合の修繕費用負担問題（専有か共用か）が起こるので、管理組合が対応を検討しておく必要がある。
浴室（専有部分）のアスファルト防水、タイルの仕上げはとても難しい。ユニットバスの排水管を改修するときに、不適切な接続しているリフォーム業者がいて、それをやめさせないと将来禍根を残すことになってしまう。
つまり、隠れている配管のため、長期修繕計画の策定時には必ず内装解体の費用も含めて浴室防水をどうするかを決めておくことが望ましい。これは高経年マンションの課題である。
さらに排水管の取り替えだけでなく、専有部分に入っている給水・給湯管の工事もあわせて行い、住戸内に入る工事を1度に行ったほうがコストメリット、また居住者負担も少なくなるということも述べておきたい。
〈超高層マンションの長期修繕計画〉●建築と設備の比率に関して
マンションリフォーム技術協会で行った新築時から築60年目までの長期修繕計画シミュレーションと実例データから、
建築工事費と設備工事費の比率を検証する。
築60年目までの長期修繕計画シミュレーション
40階建て、1,000戸、中央吹き抜け開放廊下型、塔状単
棟型
周期

累計
工事費

14年
周期

277億
3,833万円

159億
117億
7,666万円 6,167万円
（58%）
（42%）

40,094円
／月

18年
周期

274億
5,394万円

159億
103億
7,666万円 1,702万円
（61%）
（29%）

38,130円
／月

建築費

設備費

均等割
戸当たり

Kanagawa Mansion Network 70〈首都圏のマンションにおける排水設備改修の動向と工事費〉●設備改修工事の動向
排水システムだけの傾向でいうと、浴室が在来工法かユニッ
トバスかによって、排水管の改修工事が全然違ってくる。
在来工法浴室の場合、排水横枝管は階下天井内に配管されているため判例で共用とされ、階下天井の解体復旧、自階床の解体復旧と排水器具類の脱着が工事費に加算される。
一方、ユニットバスの場合はほとんどが自階床上に排水横枝管が配管されているため、共用部分の道連れ工事が少ないということになる。
また、在来工法浴室のアスファルト防水（専有部分）と排水トラップ回り（共用部分）の劣化を想定していないケース

が一番の処方箋です。
そのためにも裁判所が相互理解の場として機能すべきで、控訴審の段階でも和解の方向性に向かって、相互理解のもと、気持ちよく共存してもらうのが一番いい解決方法だと思います。

514年周期と18年周期では、設備費は変わらない。大規模修繕工事は14年周期で4回、18年周期では3回。ただ設備工事は、周期を長くするというのは難しいため、全部同じとなっている。
ただし、大規模修繕工事を1回減らせるというのは、仕様レベルを高耐久性に上げたとしても、仮設の費用が1回まる
まる減らせることになる。超高層マンションは仮設の費用が1回の大規模修繕工事の中の40%近くを占めるので、大規模修繕工事の回数が減るということは、工事仕様のグレードが上がり、費用と単価が上がったとしても、累計工事費が安くなるという結果となった。
筆者実例：築20年～築60 年目の長期修繕計画
39階・地下3階建て、ツインタワー、470戸、築18年目
で大規模修繕を実施
累計工事費

建築費

設備費

79億6,878万円

24億8,407万円（31%）

54億8,4718万円（69%）

築18年目で第1回大規模修繕工事終了後、長計を改定した実例である。
建築工事は周期を18年で設定し、40年の間に大規模修繕
2回で約25億円。設備は約55億円で、エレベーター 6基のリニューアル2回、給排水衛生設備、防災設備、機械式駐車場2回更新などを含んでいる。

4月21日 第9分科会／
行政課題研究会
テーマ：
「大規模震災による軽度被災マン
ションの円滑な復旧に向けて〈技術と制度〉」【趣旨説明】

管理会社作成：築4年～築33年目の長期修繕計画
31階建て1棟・18階建て2棟、550戸、大規模修繕は10
年周期
累計工事費

建築費

設備費

28億5,188万円

19億5,738万円（69%）

8億4,508万円（31%）

築4年目に管理会社が作成した長期修繕計画をみると、大規模修繕は10年周期とし、工事費の累計が約28億円、建築が19億、設備が8億円。現在、この長計を見直しているが、どうみても設備の内容・費用ともに不足している。
前述した長計で60年目まで作っている理由に、エレベーター改修2回が入る。超高層マンションの場合、エレベーターの更新工事費は1基1億円くらいする。さらに給排水など、設備の大物は、40年目以降に出てくる。
そうすると、超高層においては築33年目までの長計は意味がない。
私が今見直しているところでは60年目まで計画すると大体戸当たり3万5,000円ぐらいかかる。現在の修繕積立金は6,000円なので、5倍以上にしないと足らない。
超高層マンションは設備改修の比率が高く、適切に設備改修を積算しておく必要があることがわかる。速やかに長計の見直しを行い、適切な積立金額に改定することが望まれる。

＜被災マンションの建築・設備について＞●各種建物被害調査と課題
被災マンションの被害調査には、①応急危険度制度、②被害認定調査、③被災度区分判定、④地震保険調査があるが、制度目的の違い等から、調査方法や判定方法が異なり、以下の課題が存在する。
・他制度の調査結果を活用した効率的な被害調査ができない。
・経済的損害に対応する地震保険の認定基準が、構造部分を対象とする③被災度区分判定ら

行政課題研究会で●不適切な修繕工事
は、過去の大規模震災
区分所有者は復旧手法や工事費について技術的知見を有すにおいて、設備関係のるものが少ないため、不適切な復旧手法を採用したり、高額
みの被災も含め、生活な工事費を請求されたりする事例が生じている（熊本で発生）。
継続に支障を来たす程
度の被害を受けたマン●「①応急危険度制度」の課題
ションが多数に上って災害救助法に基づく①応急危険度制度は、区分所有者等がいる。
単独または共同で申請することとされていて、管理組合単位
しかし、各マンショ
で申請ができない。
ンの被災全容が早期に第9分科会の様子把握できないため、迅 （パネリストとして阿部一尋氏／神管ネット理事、山本育三氏／神管ネット監事＜分科会報告のまとめと今後の展望＞速な修理や復旧工事にが登壇）
ライフライン設備を含む「共用部分」は、災害時には個々
取り組むことが困難にの被災者の財産として認められていない。当然ながら国や自なっているという実態がある。
治体が大災害時の支援策には「ほぼ除外」とされてきた。
行政課題研究会では、こうした状況から、法制度および建築・
このように「忘れ去られた共用部分の復興支援」、さらに不設備の技術面の課題を捉え、解決手法を見出す取り組みを行っ
適切な復旧手法を提案するコンサルタントや、異なる調査方ている。
法・判定方法における技術面の不足に対し、行政課題研究会
2024年中には行政への政策提言等をまとめるとともに、では法制度の整備を目指した提言を行っていく。
技術者の確保や技術の継承に向けたマニュアル作成作業を進める予定。
〈表1〉大地震震災における被災マンション棟数
単位：棟数
震

災

倒壊・大破
中

阪神淡路（兵庫県）

東日本（宮城県）

熊本（熊本市）

83

1

6

破

108

15

46

小破・軽微

2,341

706

596

対象棟数

5,261

1,460

722
出典：東京カンテイプレスリリース

6

6/7 国土交通省

標準管理規約等を改正

マンションの非居住化・所在等不明区分所有者へ対応等を追加どうする!? 組合員名簿（個人情報）の保管体制
国土交通省は6月7日、マンション標準管理規約、長期修繕計画作成ガイドライン・修繕積立金ガイドラインの改定、および外部管理者方式等に関するガイドラインの策定を公表した。いずれも国土交通省ホームペー
ジから閲覧、ダウンロードができる。詳細は地域ネットが開催するセミナー、交流会にて。乞うご期待。







49条の2（総会資料の保管等）、53条（理事会の会議及び議事）、72条（規約原本等）関係コメント○EV（電気自動車）用充電設備の設置の推進
15条（駐車場の使用）関係コメント、47条（総会の会議及び議事）関係コメント、別添4（2-2）○宅配ボックスの設置に係る決議要件の明確化等
47条（総会の会議及び議事）関係コメント【コメント】
・高経年マンションでは非居住化や所在等不明区分所有者が進んでいるため、組合員の住所等の届出をはじめ、組合員名簿の作成・更新は重要で、管理計画認定制度の認定基準でもある。しかし、個人情報の漏えいといった不安やリスクもあり、今後は保管方法や体制についてさらに検討する余地があるといえる。
・修繕積立金の見える化として、マンション売買時の購入予定者に対する管理情報提供項目例（別添4）で、長期修繕計
画上の変更予定時期や予定額の記載が求められている。一
般的なマンションでは、管理委託契約書に定める範囲で管理会社が宅建業者に開示しており、管理組合が関知していないケースが多い。購入予定者や宅建業者に開示する情報を管理組合として把握することも今後の課題である。

■外部管理者方式等ガイドライン



理業者管理者方式」が推進されることが危惧される。

■長 期修繕計画作成ガイドライン・修繕積立
金ガイドライン〈マンションの段階増額積立方式における適切な引き上げの考え方〉
段階増額積立方式における月あたりの徴収金額は、均等積立方式とした場合の月当たりの金額を基準額とした場合、計画の初期額は基準額の0.6倍以上、計画の最終額は基準額の1.1倍以内とする。
【コメント】
・分譲時に修繕積立金が低額に設定され、長期修繕計画などを根拠に段階的な値上げを余儀なくされるケースがあるが、増額幅が大きすぎて支払いが困難になるケースが生じている。
・修繕積立金を段階的に増額する場合、変更予定の時期や予定額を適切に説明することも求められる。
段階増額積立方式における適切な引き上げの考え方（計画初年度から5年ごとに3回の引き上げを行う場合）









あり方
○管理業者が管理者の地位を離れる場合のプロセス○日常の管理での利益相反取引等におけるプロセスや区分所有者に対する情報開示のあり方○大規模修繕工事におけるプロセスや区分所有者に対する情報開示のあり方Kanagawa Mansion Network 70



〈管理業者管理者方式で整備された主な規定〉○既存マンションにおいて管理業者管理者方式を導入する場
合のプロセス○新築マンションにおいて管理業者管理者方式が導入される
場合の説明のあり方○管理組合運営のあり方（管理者権限の範囲等）○管理業者管理者方式における通帳・印鑑の望ましい保管の事会を設置しないことを前提としている。役員のなり手不足等から、管理会社を含む外部専門家を理事会に加えることに異論はないが、理事会を排除する理由が見当たらない。
「管理の主体は区分所有者から構成される管理組合」としつつ、管理組合から主体性を取り上げることに他ならないといえる。
・「監事のうち少なくとも１名は外部専門家から選任」が望ましいとあるが、管理者も監事も外部では当事者不在となるリスクが生じる。
・目的が留意事項の整理とはいえ、ガイドラインを利用して
「管






19条（専有部分の貸与）、31条（届出義務）、64条の2（組合員名簿の作成、保管）○所在等が判明しない区分所有者への対応
67条の2（区分所有者の所在等の探索）○修繕積立金の変更予定等の見える化
48条（議決事項）関係コメント、別添4（管理情報提供様式に記載のある項目例）○総会・理事会資料等の管理に関する図書の保管

○組合員名簿・居住者名簿の作成、更新の仕組み○監事の設置と監査のあり方【コメント】
・管理会社が管理者に就任する「管理業者管理者方式」は理〈今回の改正で整備された主な条項〉

■マンション標準管理規約

7

2024年10月1日

損害保険各社、マンション総合保険を改定㈱セゾン保険サービス

岩﨑正裕（湘管ネット賛助会員）

損害保険料率算出機構は2023年6月、自然災害などする保険料率について、市区町村別の水災リスクに応じの発生による保険金支払いの増加に加え、住宅の老朽化て保険料を5段階で区分する水災等地別改定率の導入にや修理費（資材・人件費）の高騰等を背景に、火災保険（マ

よる水災保険料が細分化、が主な内容となります。神奈

ンション総合保険を含む住宅総合保険）の参考純率を全

川県内の水災等地を市町村で分け、改定率を表にしまし

国平均で13.0%引き上げる改定を行いました。

た。

これを受け、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保

今後、（マンション総合保険を含む）住宅総合保険は

険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災

築年数、建物構造、水災等地等によって、また保険金受保険の大手をはじめ、損害保険各社では、今年10月1日

取事故件数、免責金額、補償範囲などにより保険会社毎

より、住宅総合保険の改定を行うと発表しています。

に保険料差が生じるため、複数の保険会社の保険商品の今回の改定では、①自然災害の影響とリスク環境を踏内容を比較・検討し、選択することが必須となります。

まえた保険料改定、②これまで全国一律だった水災に関（図）水災等地別の改定率＜M構造＞＜保険金額：建物2,000万円

家財1,000万円、築10年以上の例＞

神奈川県の水準改定率（＋12.0％）

8

1等地

2等地

3等地

4等地

5等地

＋6.2％

＋9.5％

＋13.3％＋17.2％＋21.8％※1）損害保険料率算出機構HPの「水災等地検索」（2024年5月31日現在）より※2）記載の数値は参考純率における改定率であり、実際に保険契約者が契約する各保険会社の保険商品の改定率とは異なる神奈川県内の管理計画認定制度
県内認定マンションは計184件（6月20日時点）
マンション管理適正化法の改正により管理計画認定制

れの自治体の管理適正化推進計画で設けた認定基準に基度がスタートしたのが令和4年4月。以来2年が経過し、づいて、各マンションの管理計画が適正か否か、基準を神奈川県内では3つの行政区を残して認定制度が開始さクリアしているかを判断されることになる。

れた。認定マンション数は令和6年6月20日時点で合計

各自治体への申請については、（公財）マンション管184件。横浜市は全国トップの認定数となっている。

理センターに事前確認を依頼が必要な場合と不要な場合

認定マンションに申請するためには、まずマンションがある。また、審査基準に満たすか迷う場合も多く、いの所在する各市（町村部は神奈川県）が「マンション管

ずれも各地域ネット等へ相談しつつ、準備を進めること

理適正化推進計画」を作成している必要がある。それぞが望ましいといえる。

県内のマンション管理計画認定制度（6月20日時点）
管理適正化
推進計画

認定制度
開始

認定数

担当部署

作成済

令和4年
4月

2件

建築住宅部
住宅計画課
民間住宅グループ☎045-210-6557

1,013,525戸（町村部
23.09%
13,653戸）

横浜市

作成済

令和4年
112件 住宅部住宅再生課
11月☎045-671-2954

519,825戸

28.91%

川崎市

作成済

令和5年
4月

54件

住宅政策部
住宅整備推進課☎044-200-2996

210,034戸

27.89%

相模原市

作成済

令和5年
4月

4件

まちづくり推進部
住宅課☎042-769-9817

60,350戸

17.66%

中核市 横須賀市

作成済

令和6年
5月

0件

都市部
まちなみ景観課☎046-822-8077

34,090戸

18.05%

藤沢市

作成済

令和5年
12月

3件

計画建築部
住宅政策課

☎0466-50-3541

37,630戸

18.21%

大和市

作成済

令和6年
4月

0件

街づくり施設部
街づくり総務課
住宅係☎046-260-5422

23,208戸

19.98%

平塚市

作成済

令和5年
4月

1件

まちづくり政策部
建築指導課
建築指導担当☎0463-21-9731

17,176戸

14.46%

茅ヶ崎市

作成済

令和6年
4月

0件

都市部都市政策課
住宅政策担当☎0467-81-7181

15,910戸

14.24%

厚木市

作成済

令和4年
4月

7件

都市みらい部住宅課
住宅政策係☎046-225-2330

15,001戸

14.38%

海老名市

作成済

令和6年
10月
開始予定

―

まちづくり部
住宅まちづくり課☎046-235-9606

14,873戸

23.77%

座間市

作成済

令和6年
6月

0件

都市整備課指導係☎046-252-7396

13,791戸

22.16%

鎌倉市

作成済

令和6年
5月

0件

都市整備部
都市整備総務課
住宅担当☎0467-61-3679

11,748戸

13.96%

秦野市

作成済

令和5年
10月

0件

都市部交通住宅課
住宅政策担当☎0463-82-9642

6,058戸

8.29%

小田原市

作成済

令和5年
6月

1件

都市部都市政策課
都市調整係☎0465-33-1307

5,504戸

6.20%

逗子市

作成済

令和6年
1月

0件

環境都市部
まちづくり景観課☎046-872-8124

5,514戸

19.90%

伊勢原市

令和6年度中作成予定――

都市部建築住宅課
住宅係☎0463-94-4782

4,028戸

8.81%

三浦市

作成済

令和5年
12月

0件

都市環境部
都市計画課

☎046-882-1111㈹2,616戸

13.24%

綾瀬市

作成済

令和6年
4月

0件

都市部都市計画課☎0467-70-5625

2,408戸

6.59%

南足柄市

未定

―

―

都市部建築営繕課☎0465-74-2111㈹

108戸

0.60%

行

政

区

神奈川県（町村部）

政令指
定都市

T

E

L

マンション
ストック戸数

マンション
化率




Kanagawa Mansion Network 70※マンションストック戸数、マンション化率は、東京カンテイ「神奈川県マンションストック戸数＆マンション化率2023〔行政区別データ〕」から引用※町村部（葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村）のマンションは、神奈川県に申請する

9

2024





要】各管理会社が総合管理の業務受託をしている件数のう
ち、神奈川県内で受託している物件に限定して管理組
合数、棟数、戸数を調査した【集計時点】2024年3月31日現在【調査対象】各地域ネットワークに賛助会員として加入している管理会社を中心に、首都圏または全国的に活躍する管理会社を編集部が選んで協力をいただいた【調査方法】電話および電子メール

順位

10

管理会社

総
マンション管理適正化法第2条で定め
総合
合管
管理
理
とは・・・
とは・・・ ら れ た 基 幹 事 務 を 受 託 し て い る こ と● 管理組合の会計の収入及び支出の調定
基幹事務 ● 出納の 内 容 ● マンション（専有部分を除く）の維持又は修繕……………… ランキングについて ………………

【概の企画又は実施の調整

組合数

棟数

戸数

加入ネット

1

㈱東急コミュニティー

1,383

1,907

92,023

神 浜 川 よこ2

日本ハウズイング㈱

1,126

1,497

68,365

浜 川 よこ3㈱大京アステージ

1,217

1,268

64,897―4㈱長谷工コミュニティ

535

710

57,036―5

三井不動産レジデンシャルサービス㈱

636

731

51,355

浜

6

三菱地所コミュニティ㈱

601

799

51,200―7

大和ライフネクスト㈱

582

681

39,164浜 よこ

8ナイスコミュニティー㈱

660

703

35,039浜

9JS日本総合住生活㈱

116

1,490

32,880浜―

10

住友不動産建物サービス㈱

235

344

28,18211

野村不動産パートナーズ㈱

320

344

24,962

浜

12

明和地所コミュニティ㈱

500

509

24,278

浜 よこ

13㈱合人社計画研究所

348

406

19,403―14㈱相鉄リビングサポート

141

257

16,776

浜

15

大成有楽不動産㈱176

298

12,892―16

伊藤忠アーバンコミュニティ㈱

142

207

12,826―17㈱東京建物アメニティサポート

124

138

9,929

―

18

㈱レーベンコミュニティ

112

112

8,505

―

19

㈱穴吹ハウジングサービス

226

235

8,503

川

20

㈱ライフポート西洋

157

162

8,052

浜

21

㈱日鉄コミュニティ

22㈱ウィッツコミュニティ

23㈶若葉台まちづくりセンター

72

92

7,457

―

304

336

7,433

湘

15

66

5,195

浜

24

住商建物㈱

28

48

4,430

―

25

双日ライフワン㈱

38

43

3,863

よこ

26

六華㈱

92

119

3,333

―

27

㈱サニーライフ

76

76

3,281

―

28

東京互光㈱

45

93

2,936

―

29

㈱菱サ・ビルウェア

58

64

2,556

―

30

㈱ハリマビステム

62

62

2,537

―

31

㈱穴吹コミュニティ

47

48

2,434

―
―

32

国土管理㈱

38

38

1,500

33

㈱ビルシステム

46

46

1,346

34

㈱エンゼル

27

27

1,138

35

東横ハウスサポート㈱

19

21

557

よこ

36

昭和管財㈱

11

14

555

よこ

10,315

13,991

716,818

合計浜管ネット5／15

技術者・専門業部会全体会議
４年ぶりに全体会議を開催
5月15日17時～、ロイヤルホールヨコハマ5階ピレネーの間で令和6年度技術者部会・専門業部会全体会議を開いた。
専門業部会は毎月1回、かながわ労働プラザで定例幹事会を開催し、各分科会・グループの活動を報告・確認しながら、部
会全体の方針等の議論を行ってきた。令和6年度においても建築分科会A、B、C、設備分科会の計4グループ長および技術者
部会担当者を中心として、それぞれのグループで年1回のセミナー等を企画・実施する。
また建築分科会では提供会員を募り、工事見学会の実施を模索する。設備分科会では新工法、新製品の勉強会等を行う予定。
浜管ネット主催として、建築・設備両グループによる「プロ向け」セミナーや勉強会の企画・開催も検討し、実施を目指す。
令和6年度は、建築グループ
は技術者部会6人・専門業部会
53社、設備グループは技術者
部会3人・専門業部会16社で構成。専門業部会の新部会長に㈱NB建設の日下清治氏が選任
技術者部会・専門業部会全体
された。
会議の様子

4／17、5／15、6／11、6／19
管理組合交流部会・管理運営部会
4月17日交流部会
テーマ：浜 管ネット会員は無料で使用できる管理組合Webサイトの紹介
5月15日交流部会
テーマ：マンション標準管理委託契約書の読み方説明
6月11日管理運営部会
テーマ：マンション管理計画認定制度に関するQ&A
管理計画認定制度に関するQ&Aでは、認定基準、審査基準の解釈がすべて明確になっていない点を踏まえ、電話相談等で問い合わせがあった具体事例をもとに留意する点などを紹介した。報告者の濱地秀平氏（マンション管理士）は「認定基準の

国土交通省

した

湘管ネット
6／22
研修交流会
毎月第4土曜日15時10分～、藤沢市市民活動推進センター
で実施している研修交流会。
1月27日：
「マンション活性化の実例～グランフォーレ戸塚ヒルブリーズの軌跡～」
講師：吉田郁夫氏（グランフォーレ戸塚ヒルブリーズ管理組合
理事・浜管ネット理事）
2002年竣工・免震構造・10階建て・2棟・206戸。グランフォーレ戸塚ヒルブリーズは、入居がはじまってすぐに分譲
会社への訴訟問題から住民の共有意識が芽生え、恒例の桜まつりによって近隣マンションを含んだ地域コミュニティが醸成した。
入居時のトラブルを良い方向に展開し、住環境への関心が高まり、活発な自主防災組織の構築や大規模修繕工事を実施。最近では管理会社変更も行った。
現在の充実したマンション管理運営に行きつくまで、そのたどった軌跡について、理事長歴6年の吉田郁夫氏が説明を行った。吉田氏は浜管ネット理事も講師の吉田郁夫氏務めている。

令和5年度マンション総合調査結果を公表

国土交通省は6月21日、管理組合や区分所有者を対象に5年に一度行っているマンション総合調査において、令和5年度調査の結果をとりまとめ、公表した。本調査は令和5年10月～
令 和6年3月 に 実 施。 有 効 回 収 数 は 管 理 組 合1,589件（37.2%）、区分所有者3,102件（36.3%）。これまでのマンション管理施策の効果の検証、必要となる施策の定時を行うための基礎的な資料を得ることを目的とする。
1．マンション居住の状況
調査マンションにおける「世帯主の年齢」は、「60歳代」
27.8%、「70歳以上」25.9%の割合が高く、合計53.7%。
平成15年度調査の31.7%から22ポイント増加した。
また、古いマンションほど「70歳以上」の割合が大きく、完成年次が「昭和59年以前」では55.9%を占めた。
「現在の永住意識」では、「永住するつもり」が60.4%、「いずれは住み替えるつもり」が17.7%だった。
2．マンション管理の状況「現在の修繕積立金の額／月／戸当たり」の平均は13,054円。駐車場使用料などからの充当額を含む平均額は13,378円だった。
「長期修繕計画上と実際の修繕積立金積立額の差」では、計画に対して不足しているマンションが36.6%。このうち、「20%超の不足」が11.7%あった。
主な調査結果は次号掲載予定。詳細は国土交通省ホームペー
ジから閲覧・ダウンロードができる。

Kanagawa Mansion Network 70

6/21

解釈によって再度臨時総会を開かなければならなかった事例もあるため、単独で判断せずに相談してほしい」としている。
6月19日交流部会
テーマ：マンション標準管理規約改正点のポイントの解説と勉
強会
まずは標準管理規約の改正履歴を復習。参加者からは2011
年、2016年等の改正に準拠しているといった声が多く、改正の都度の反映は難しいことがわかる。それを踏まえて6月7日に改正された標準管理規約のポ
6月19日、浜管ネット事務局でイントを確認し合った。
行った交流部会には17人が参加

11

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3.充実したアフターサービス体制
4.豊富な実績と信頼5.研究開発と社会貢献
よりよい住環境の実現を目指します！
豊富な改修工事実績を持ち、大規模修繕工事から設備改
修、
内装リフォームまでトータルに対応する総合リ
ニューアルカンパニーです。
昭和15年創業・昭和53年には業界草分けとしてマンション大規模修繕工事に着手、以来42年間豊富な経験・実績を通じて、各種技術のノウハウを確立し、改修専門業者として付加価値のあるグ
レードアップ工事の提案を致します。

改修一般

給・排水設備改修

企 業 名
大規模修繕

所 在 地
浜 横浜市西区中央2-42-15

三信塗工株式会社
大規模修繕 神 浜 川 よこ 湘 央

シンヨー
株式会社

リーヴェルステージ横浜Neo208-B☎045-311-4633
info@sansin-tr.co.jp
http://www.sansin-tr.co.jp
川崎市川崎区大川町8-6☎044-366-4840
re-eigyo@sinyo.com
http://www.sinyo.com

大規模修繕 神 浜 川 よこ 央 湘 （本社）横浜市中区港町6-28

株式会社☎045-225-8200（東京支店）東京都港区芝浦1-14-5
0120-040-011
https://www.daiwa-co.com

大和

大規模修繕

昭和41年設立以来「技術は進歩してもお客様に寄り添う心は変らない」を50年以上にわたり大切にしています。お客様にご納得頂いてから仕事を進めさせていただいております。

浜 よこ 央株式会社ヨコソー
大規模修繕

マンション大規模修繕工事の専門業者として60年。“住み慣れた環境に時を取り戻す”をスローガンに、常にお客様第一の姿勢を貫き、質の高い技術とサービスを提供いたします。

給・排水設備改修☎046-830-5481（東京支店）
中央区銀座8-18-7 エイワビル6階☎03-3549-3131
fujibow@bird.ocn.ne.jp

で多数の技術職人を有している会社です。
お客様のニー
ズにお応え出来る技術・品
質・アフター・点検を提供
して参ります。

（本社）横須賀市森崎1-17-18（横浜支店）横浜市都筑区早渕1-40-1☎0800-888-6191
https://www.yokosoh.co.jp

建物の修繕工事を手がけて110余年。「しっかり、まじめに、誠実に。」個々のお客様のニーズや時代の要請にもしなやかに応えられる改修工事
No.1企業を目指しています。

YKK APラクシー☎045-290-3222
045-290-8363
a.takiguchi@ruxy.co.jp
https://www.ruxy.co.jp

規模修繕工事会社だからこ
その安心と信頼。そして技術で「キレイ」と ｢快適｣を実現します。

総合建設
企 業 名
大規模修繕

☎03-6871-9961
03-6871-9962
http://www.keihin-se.com
keihin-se@keihin-se.com

京浜管鉄工業株式会社
給・排水設備改修

浜 央 横浜市西区楠町10-8（神奈川営業所） YKK APグループ内の総合大

株式会社

企 業 名
所 在 地
給・排水設備改修 浜 央 東京都豊島区目白2-1-1目白NTビル6F

お陰さまで創立90年を迎える事が出来ました。'大切な未来へ繋ぐ' を合言葉にこれから先も皆様と共に成長していけるよう、進んで参ります。

よこ （本社）横須賀市森崎1-19-18 改修工事専業として、自社

株式会社富士防
大規模修繕

P R

P R

浜 建設事業部

工藤建設株式会社☎046-835-0630
町田：町田市小川7-9-19☎042-850-6250
tokken-info@daijin.co.jp
https://www.daijin.co.jp

は、神奈川全域で給水・排水管工事や建築改修工事全般を手がけています。さらに、ア
フターサポートやメンテナン
ス業務にも対応しています。

（本社）横須賀市内川1-7-23☎046-837-2261
文化興業株式会社 eigyo2@bunka-kogyo.co.jp
http://bunka-kogyo.jp

創立1946年。水漏れ、排水管詰まり清掃、エアコン・給湯器取り替え、給排水管の改修工事、保守点検…
何でもご相談に応じます。実績と経験のもと、お客様のニーズにお応えできる工事をご提案します。

株式会社大神よこ

電気設備改修企 業 名
所 在 地
浜 よこ 横浜市西区戸部町4丁目158番地
電気設備改修三沢電機株式会社☎045-241-1621
045-253-4744
j-okamoto@misawa-dk.co.jp
http://misawa-dk.co.jp

給・排水設備改修
企 業 名
所 在 地
給・排水設備改修 浜 川 横浜市金沢区鳥浜町4-18

株式会社
神奈川保健事業社☎045-772-1424
045-778-1024
eigyou@khj.co.jp
http://www.khj.co.jp

給・排水設備改修 浜 川 よこ リニューアル事業部

川本工業株式会社

横浜市中区寿町2-5-1☎045-662-2759
045-662-2780
https://www.kawamoto-ind.co.jp

P R『水』にこだわり65年、誠実で質の高い給排水設備改修工事・維持管理会社です。
集合住宅の『水』の問題は、
何でも当社にご相談下さい。
弊社は地元神奈川を中心に集合住宅の改修実績が多数あります。設計・施工・ア
フターサービスまで、実績と経験をいかして適切なサポートをいたします。

建材メーカー・販売
企 業 名
所 在 地
浜 央 首都圏支店
防水メーカーP R

AGCのハイレベルなウレタ
東京都中央区日本橋人形町 ン技術を背景に製造しており、ウレタン塗膜防水の専
1-3-8沢の鶴人形町ビル
業メーカーとしてトップク☎03-6667-8421
ラスの実績を誇っておりま
https://www.agc-polymer.com す。

AGC ポリマー
建材株式会社
関西ペイント販売
株式会社

東京都大田区南六郷3-12-1☎03-5711-8905
http://www.kansai.co.jp

防水・床材メーカー 浜 央 横浜営業所

田島ルーフィング
株式会社

1919年 創 業。 総 合 防 水 材

外断熱・サッシ改修
企 業 名
外断熱メーカー

川 東京都千代田区平河町2-11-1

所 在 地

P R

Sto Japan
株式会社

平河町ロンステート1階☎03-5216-1530
info@stojapan.com
http://www.stojapan.com

ヨーロッパ最大手の外断熱メー
カー Sto社の日本総代理店です。日
本国内では北海道から沖縄まで施工実績があり、近年では結露防止工事・タイル剥離防止工事で弊社
工法が数多く採用されております。

加入するネットワークの略号▶
神 神管ネット

浜 浜管ネット
湘 湘管ネット川 川管ネット
央 県央ネット

NPO浜管ネット建築等専門技術者部会は、尾崎京一郎部会長を中心に、マンション改修工事に豊富な経験を持つ一級建築士事務所等で構成しています。建物の現地相談から調査・診断、工事の設計・監理まで、管理組合の視点でお手伝いいたします。
【問い合わせ】 浜管ネット事務局 ☎045-341-3160

連絡先

氏名・所属事務所

連絡先

横浜市青葉区すすき野1-4-3-405

片山啓介
有限会社鹿窪建築設計

横浜市港北区綱島西6-13-40-204☎045-546-9651
bzg16700@nifty.com

石川裕子
Lapis建築工房

横浜市南区榎町1-18-202☎045-744-2711
lapis0103@yahoo.co.jp

岸﨑孝弘
有限会社日欧設計事務所

東京都練馬区栄町46-20☎03-3557-4711
http://www.coper.org/nichiou

伊藤和彦
総合環境技術株式会社

横須賀市湘南鷹取2-13-4☎046-869-4767
sp3r2c49@true.ocn.ne.jp

島村利彦
株式会社英綜合企画設計

横須賀市小川町25-5-203☎046-825-8575
https://hsekkei.com

岡田和広
合同会社耐震設計

横浜市港北区新横浜3-17-12 アルファスペース3F☎045-477-2505
http://taishinsekkei.com

町田信男
有限会社トム設備設計

横浜市南区榎町1-18-202☎045-744-2711
http://www.tm-sethubi.com

阿部一尋☎090-6001-5234
AB住計画一級建築士事務所 k̲abe@1218@yahoo.co.jp

横浜市都筑区茅ケ崎中央44-5-503

尾崎京一郎☎045-532-9260
有限会社モア・プランニングオフィス https://moa-planning.jp

Kanagawa Mansion Network 70

氏名・所属事務所

当社は塗料の製造・販売をしている会社です。これからも管理組合の皆様に有益である「環境配慮形高性能塗料」を開発・提供することで貢献していきます。

メーカー、床材メーカーの横浜市中区相生町6-113
先駆けとして、お客様の建オーク桜木町ビル10F
物を風雨や熱から守り、安☎045-212-4431（床材）☎045-651-5245（屋根・屋上） 心して快適に暮らせる生活空間の創出を目指します。
https://www.tajima.jp

よこ よこ管ネット

Ｎ
Ｎ Ｐ
Ｐ Ｏ
Ｏ 浜
浜 管
管 ネ
ネ ッ
ッ ト
ト
技
術
者
部
会
技
術
者
部
会

P R
創業90年、地元神奈川で高い信頼と実績を築いて参りました。電灯幹線改修・弱電改修・省エネ改修（LED等）、お気軽にご相談ください。

企業名は五十音順に掲載しております

当社は大規模修繕・耐震補強・30年保証防水・エレベーター増
リノベーション営業課
横浜市青葉区新石川4-33-10 設工事等の企画・提案・施工まで、総合建設会社として高品質☎045-911-5438
な技術とサービスで皆様に必要
045-911-5951とされる企業を目指します。
http://www.kudo.co.jp

集合住宅の給排水改修工事の豊富な実績と経験を生かし、皆様の豊かなマンショ
ンライフのお手伝いをいたします。

よこ
浜 横須賀：横須賀市大矢部2-9-20 創業55年の歴史を持つ当社

塗料メーカー・販売 神 浜 川 よこ 湘 央
所 在 地

P R

13

管 理 計 画 認 定 マ ン シ ョ ン 紹 介

パーク・セレノ真鶴ベルデ管理組合＜神奈川県認定＞■マンションデータ
認定取得日：
2023年6月16日／神奈川県マンション管理計画認定制度
所在地：足柄下郡真鶴町
1990年（平成2年）11月竣工・地上8階地下2階建て・1棟・88戸＋管理員住戸…

認定マンションへの申請は「管理会社の提案でした」とい
うのは、長年役員を務める石川理事長。
区分所有者は定住3割、週末利用3割、リゾート利用3割で、それぞれ意識や住戸の用途（使い方）が異なる。こうした環境の中、定期総会で「資産価値を上げるような管理運営を何かやっているのか」という意見が出た。
「所有者の意識が違うので、公的な評価を得れば外部所有者にも管理の意識付けになるのじゃないか」。理事会は管理会社の提案に乗った。
理事会メンバーは、定住か週末利用の所有者で、役員を7，8年、長ければ10年以上続けている人もいる。石川理事長は、管理会社との関係を「お互い文句を言い合いながら、いい緊張関係を保っている」とし、認定申請の書類整備については「ほとんど管理会社にやってもらいました」という。
申請書類の中で、実際の管理運営において常に頭の痛い課
題が長期修繕計画だ。
2018年に行った大規模修繕工事では借り入れを行い、長計も借入金と返済を加味したものになっている。
パーク・セレノ真鶴ベルデでは外装だけでなく廊下の内装
もタイル貼り。エントランスホール内外も石彫タイルや大理石を使用している。
さらにプール、サウナ、機械式駐車場、セントラル給湯設備、浄化槽設備など、都市部の一般マンションよりも大きな設備
項目が多い。設備は修繕だけでなく、保守点検でも費用がか
かる。





大きな設備項目多いリゾートマンション
公的評価得て外部所有者の管理の意識付けに

…



…

…

…

…

建物構造…………………………… RC・SRC造
敷地面積…………………………… 4,113.47 m²
建築面積…………………………… 1,748.57m²
管理費（月額）…………………… 約470円／㎡
修繕費積立金（月額）…………… 約220円／㎡
駐車場附置率（台数÷総戸数）… 54.5%（48台÷88戸）
駐車場使用料（月額）……………
リゾ―ト利用無料（平置き8台・機械式10台）／月極
5,000円（平置き15台・機械式25台）
駐輪場使用料（月額）…………… 5,000円／台
分譲会社…………………………… 三 井 不 動 産 ㈱（ 現・ 三 井 不
動産レジデンシャル㈱）建設会社…………………………… 東海興業㈱管理会社…………………………… 三井不動産レジデンシャル
サービス㈱管理形態…………………………… 全部委託管理
管理員の勤務形態…………………
住 み 込 み（ 月 ～ 木、 日8：00 ～ 17：30、 金、 土8：00 ～ 20：30）
理事会……………………………… 原則毎月1回、理事5人・監事1人
任期（選任方法）………………… 2年（再任可。立候補や推薦
など）

このため、
「新しく理事に就任した方には機械室等も見てもらうことにしている」と石川理事長。
「どれだけ設備があり、定期点検など、どれだけたいへんかを知ってもらう」ことが目的だ。
とはいえ、その設備が貴重な情報交換の場所になることも。
例えば、排水の流れが悪い、鉄部の傷みがひどい部分があるなど、サウナでの会話がもとで、修繕計画に組み入れることがあるという。
そのほか、マンション全体で取り組んでいるコミュニティ
はサマーイベント、防災訓練。サマーイベントは、プールサ
イドを飲食可にしてパーティを行い、防災訓練は消防署の協力を得て、昨年度は避難訓練、水消火器、AEDの使い方講習などを行った。
認定マンション取得から1年。石川理事長は最後に「今も30年経っているとは思えないという声が多い。公的評価も得たし、修繕を確実にやって、きれいなマンションを次世代に継承していいきたい」と今後の目標を述べてくれた。

取材させていただいた石川理事長（左）と管理員の佐藤さん

井戸水を利用している屋内プール

プールに併設しているソラリウム（日光浴場）

情報交流の場でもあるサウナ

消防署の協力を得て実施した避難訓練の様子

プール用のポンプや滅菌設備など

機械室内にあるセントラル
給湯設備

エントランス前にあるテニスコー
トと平置き駐車場14

イベント情報 ■■神管ネット☎045-620-6300

神管ネット25周年記念式典
日
時：10月10日（木）15：30 ～記念講演：国土交通省住宅局参事官
会
場：ロイヤルホールヨコハマ
みなとみらい線日本大通り駅徒歩3分
JR関内駅、横浜市営地下鉄関内駅徒歩8分

浜管ネット☎045-341-3160☎046-824-8133

マンション管理セミナー（ハード編）
日 時：7月13日（土）13：30 ～テーマ：給排水管設備改修について
講 師：町田信男氏（浜管ネット技術者部会、㈲トム設備設計主宰）
会 場：横須賀市立総合福祉会館（京急汐入駅徒歩6分、JR横須賀駅徒歩8分）
参加費： 無料
新任役員研修セミナー
日 時：7月27日（土）13：30 ～テーマ：マンション管理組合新任理事の為の入門講座
講 師：佐藤元氏（弁護士、神管ネット個人正会員）
会 場：横須賀市産業交流プラザ（京急汐入駅徒歩1分、JR横須賀駅徒歩8分）
参加費： 無料
防災セミナー
日 時：9月8日（日）13：30 ～テーマ：未定講 師：坂井誠仁氏（認定NPOかながわ311ネットワー
ク、マンション管理士）
会 場：横須賀市産業交流プラザ（京急汐入駅徒歩1分、JR横須賀駅徒歩8分）
参加費： 無料


技術者部会・専門業部会合同セミナー
日 時：7月12日（金）18：30 ～テーマ：予算超過はナゼ起きるのか？
限りある修繕積立金を有益に使うために
講 師：浜管ネット専門業部会建築分科会Cグループ
会 場：かながわ県民センター 304号室（横浜駅きた西口徒歩5分）
参加費：会員無料、一般資料代1,000円

よこ管ネット

管理運営部会セミナー第1回〈共催：川管ネット〉
日 時：8月2日（金）18：30 ～テーマ：高騰するマンション総合保険料～賢く学ぼう・防衛策と対応術～
講 師：伊藤昌弘氏（㈱グッド保険サービス）会 場：かながわ県民センター 304号室（横浜駅きた西口徒歩5分）
参加費：会員無料、一般資料代1,000円

川管ネット☎044-322-8071



第１回マンション管理セミナー
日 時：8月18日（日）14：00 ～テーマ：
・“川崎市マンション管理計画認定”の取得の実務
・マンション管理計画認定に伴う住宅金融支援機構での取り扱い
・川崎市ＥＶ用充電インフラ補助金（共同住宅向け）
会 場：川崎市総合福祉センター（エポックなかはら）
大会議室（JR武蔵中原駅徒歩1分）
参加費：会員無料、一般資料代1,000円

川崎市主催マンション管理組合交流会
日 時：10月予定
テーマ：マンションの長寿命化について（予定）
会 場：川崎市役所本庁舎（JR川崎駅徒歩8分、京急川崎駅徒歩6分）
参加費：無料☎0466-50-4661

第1回マンション管理セミナー
日 時：7月6日（土）9：30 ～ 12：30
テーマ：藤沢市のマンション管理計画認定制度について講 師：藤沢市住宅政策課 會澤 貴浩 氏
会 場：藤沢商工会館ミナパーク503号（JR藤沢駅徒歩5分）
参加費：会員無料
研修交流会
会

場：藤沢市市民活動推進センター（JR藤沢駅徒歩7分）
日 時：8月24日（土）15：10 ～ 17：00
テーマ：修繕積立金の上手な使い方を考える
講 師：湘管ネット副会長・北村 拓 氏（マンション管理士）
参加費：会員無料、一般資料代500円

大規模修繕工事元請会社
総称「Mコン」へ
マンション大規模修繕工事の施工を請け負う会社で構成する、一般社団法人マンション計画修繕施工協会（MKS.A）は6月5日、会
員会社をはじめ、
大規模修繕工事元請会社の総称（ネーミング）を「Mコン」とすると発表した。
MKS.Aでは2023年10月、マンション改修業界や改修専
門会社の知名度、社会的認知度の向上を目的に、ネーミングを公募。応募総数1,551件の中から、「Mコン」が選ばれた。

Kanagawa Mansion Network 70

川崎市住宅供給公社主催セミナー
日 時：9月1日（日）14：00 ～テーマ：マンションにおける給排水設備改修工事（仮）講 師：柳下雅孝氏（設備設計一級建築士）
会 場：川崎市総合福祉センター（エポックなかはら）（JR武蔵中原駅徒歩1分）
参加費： 無料

湘管ネット

15

管 理 組 合 ネットワ ーク の 会 員 に なりませ ん か？
NPO法人かながわ県央マンション管理組合
ネットワーク（県央ネット）

NPO法人かわさきマンション管理組合
ネットワーク（川管ネット）
https://kawakan-net.or.jp☎044-322-8071 FAX.044-322-8072
E-mail: info@kawakan-net.or.jp

https://kenou-net.com
E-mail: Kenou̲net@yahoo.co.jp

事務所開室日：毎週火〜土曜
無料相談開催日：毎週火・木・土曜
開催場所・相談予約
ハウジングサロン☎044-874-0180（火〜土曜）

NPO法人湘南マンション管理組合
ネットワーク（湘管ネット）

NPO法人横浜マンション管理組合
ネットワーク（浜管ネット）

https://syokan-net.jimdofree.com☎0466-50-4661 FAX.0466-97-2461
E-mail: shokan-net@beetle.ocn.ne.jp

https://hamakan-net.com☎045-341-3160 FAX.045-341-3340
E-mail: office@hamakan-net.com
事務所開所日：毎週月・火・木・金・土曜

NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク（神管ネット）
https://www.jinkan-net.com

E-mail: info@jinkan-net.com

蕁045-620-6300 蕭045-620-6299〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-9-22-216

川管ネット

事務所電話対応：毎週月・火・木・金曜

浜管ネット

横浜市

湘管ネット

藤沢市、
鎌倉市、
茅ヶ崎市、
平塚市、
小田原市、
寒川町、
大磯町、
二宮町、
中井町、
真鶴町、
湯河原町、
箱根町

川崎市

よこ管ネット

NPO法人よこすかマンション管理組合
ネットワーク（よこ管ネット）
http://www.yokokan-net.jp☎/FAX.046-824-8133
E-mail: info@yokokan-net.jp

横須賀市、三浦市、逗子市、葉山町

県央ネット
相模原市、大和市、厚木市、秦野市、海老名市、座間市、伊勢原市、綾瀬市、南足柄市、山北町、松田町、大井町、開成町、愛川町、清川村

会員状況報告
浜管ネット

川管ネット

よこ管ネット

湘管ネット

県央ネット

116組合
26,446戸

49組合
8,318戸

61組合
9,869戸

13組合
946戸

14組合
2,850戸合計

253組合
48,429戸※令和6年6月30日現在

16