現代日本におけるニュース文化のレジームとその「危機」

二一

ニュース文化の再生へ向けて

現代日本のニュース文化のレジームの危機の諸段階

ニュース文化のレジーム

問題の所在

山

腰

修

三

現代日本におけるニュース文化のレジームとその「危機」

三

問題の所在

四

一

本論文の目的は、現代的なジャーナリズムの「危機」を記述・説明・分析するための視座と概念を検討することにある。今日、ジャーナリズムが危機的状況にあるとの認識がジャーナリズムの世界、それにかかわる研究者、

あるいは社会の中でも広がりつつある （ Alexander, Breese and Liengo 2016）。とはいえ、それがいかなる「危機」
なのか、という点については必ずしも明確ではない。

その理由として、現下の「危機」がいくつかの側面から複合的に構成されていることが挙げられる。主要な側面の一つは、メディア環境の変化に起因するものである。とくにソーシャルメディアの発達・普及が進展した二

107

108

〇一〇年代以降、新聞社や放送局は「伝統的メディア」としてプレゼンスや影響力を低下させることになった。

もう一つの主要な側面は、政治の変化に起因する。二〇一〇年代後半のポピュリズムの台頭は政治コミュニ

ケーション戦略や様式の変化と連動する形で進展し、フェイクニュース、あるいは敵意や対立・分断を煽るメッ

セージの活性化をもたらした。こうした状況に対して、ジャーナリズムは有効な批判を展開できないだけでなく、

むしろポピュリズム的言説の中で「敵」に位置づけられ、あるいはポピュリズムの二項対立図式の中でニュース
メディア同士が対立する状況に置かれている。

そしてこのメディア環境の変化と政治の変化は相互に連関しつつ、ジャーナリズムの現代的危機の複合的な状

況を作り出している。例えばフェイクニュースに関しても、ポピュリスト的政治指導者による事実に基づかない

ソーシャルメディア上の投稿が拡散する場合 （そしてそれが伝統的メディアによって「ニュース」として報じられる

場合）、 特 定 の 組 織 が ニ ュ ー ス を 装 っ た 虚 偽 情 報 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 で 政 治 的 意 図 を 伴 っ て 拡 散 す る 場 合、

ニュースメディアが制作するニュースをイデオロギー的に敵対する政治勢力が「フェイク」として攻撃する場合、

あ る い は ニ ュ ー ス メ デ ィ ア の 伝 統 的 な 虚 報 や 誤 報 な ど、 多 様 な 形 態 が 含 ま れ る こ と に な り、 そ の い ず れ も がジャーナリズムの「危機」を形成するのである （ McNair 2018）。

したがって、こうした複合的な「危機」をどのように記述・説明・分析しうるのかが問われることになる。ここで手がかりとなるのが、メディア環境の変化が「ジャーナリズム」や「ニュース」という概念そのものの「脱構築」をもたらしたという議論である （ Ahva and Steensen 2017: 27‌）。誰もが情報を不特定多数に向けて発信可

能 と な り、 ま た、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 で の 情 報 の 共 有、 拡 散、 再 編 集 が 活 性 化 す る 環 境 が 形 成 さ れ る 中 で、

メ デ ィ ア 環 境 の 変 化 に よ っ て 加 速 し て い る 点 に ジ ャ ー ナ リ ズ ム の 現 代 的 危 機 の 特 徴 を 見 出 す こ と が で き る。

「ジャーナリズム」や「ニュース」が何を意味するのかという社会的合意が流動化しつつある。つまり、それが法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

ジャーナリズムおよびニュース研究の代表的な学術誌である Journalism
誌は、創刊二〇年にあたる二〇一九年にジャーナリズムの「危機」に焦点を当てた特集号を編纂したが、その中の複数の論文でジャーナリズムに関する「認識」「価値」あるいは「存在論」が問われるようになったと指摘されている点もまた、上記の流動化の傾向が広く意識されるようになったことを示している （ Anderson 2019; Ryfe 2019; Steensen 2019）
。本論文の問題関心は、そうした「ニュース」や「ジャーナリズム」の概念の流動化が「政治」の諸側面とどのように関わっており、それが民主主義にとっていかなる帰結をもたらすのかを検討することにある。

以上を踏まえ、メディアの変化と政治の変化の相互関係という点から次のような前提を引き出すことができる。

第一に、メディア環境の変化に伴い、これまで以上に多様なメディア実践が「ニュース」や「ジャーナリズム」の概念の意味づけに関わるようになった、というものである。そして第二にこうしたメディア実践の一部が政治的な機能を併せ持つようになる、というものである。つまり、「ニュース」や「ジャーナリズム」の概念の流動化が社会の分断や対立の活性化と結びつくとき、あるいは既存のニュースメディアが有する出来事の解釈や批評をめぐる特権性への不満やそれを切り崩そうとする実践へと転化するとき、そうしたメディア実践は政治的な機能を果たしているのである。

本論文では、ニュースやジャーナリズムのあり方をめぐる「危機」の諸相とその力学を分析する概念として、を形成する共有された規範、価値、信念、期待、慣習、戦略、象徴体系、儀礼」を意味する （ Zelizer and Allan参照）。なお、解釈共同体は、「主要な公的出来事や争点に関する言説および集合的解釈の共2010: 86; Allan 2010

有を通じてジャーナリストの間で生み出される共通性を意味する用語」を指す （ Zelizer and Allan 2010: ）。つ59‌

ま り、 ニ ュ ー ス 生 産 を め ぐ る 日 常 的 な 実 践 を 通 じ て、 ジ ャ ー ナ リ ス ト と し て の ア イ デ ン テ ィ テ ィ だ け で な く、

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「ニュース文化」に注目する。ニュース文化とは、本来的には「解釈共同体としてのジャーナリズムのエートス

現代日本におけるニュース文化のレジームとその「危機」

ジャーナリズムの「危機」の今日的形態を分析する上で、本論文はこの「ニュース文化」概念を次の二点から操作化し、発展させる。第一は、「解釈共同体」の範囲をより広範な社会全体へと拡張することである。
「ニュース」や「ジャーナリズム」に関する理解や認識はジャーナリストの間だけでなく、社会の中でも共有されている。

そしてこれまでの議論からも明らかなように、今日の「危機」の根幹は、ジャーナリストたちの間というよりも

むしろ、社会の中での「ニュース」や「ジャーナリズム」に関する意味づけの変化に関わっているのである。そして第二は、この「ニュース文化」を政治的実践の結果構築され、あるいは変化するヘゲモニックな制度 （「レジーム」）と 捉 え る こ と で あ る。 ヘ ゲ モ ニ ー と し て の ニ ュ ー ス 文 化 は、 既 存 の ニ ュ ー ス メ デ ィ ア の あ り 方 や

ニュースの生産過程を正当化し、自然化する。他方でニュース文化のヘゲモニーが揺らぐと、それらは脱自然化

し、異議申し立てや新たなニュースメディアのあり方の構想に対して開かれることになる。

以上の分析視座を踏まえつつ、本論文は現代日本におけるジャーナリズムの「危機」とは、戦後社会で制度化されたニュースメディアが担ってきたジャーナリズムのヘゲモニーの危機であることを明らかにする。とくにそれが日本社会の中でどのように進展したのかを論じることにしたい。次節ではこうした「ニュース文化」の操作化に関わる理論的作業として、メディアの社会理論におけるメディア実践概念とラディカル・デモクラシーの言説理論における「政治的実践」および「レジーム」概念を参照する。

110「ニュース」や「ジャーナリズム」そのものに関する認識枠組みが共有されていることを説明する概念である。
法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

現代日本におけるニュース文化のレジームとその「危機」

二―一

二

ニュース文化のレジーム

メディア実践と社会秩序（一）ニュースをめぐるメディア実践の多様性

今日のジャーナリズムの「危機」を論じるうえで、既存のニュース文化のヘゲモニーを揺るがすメディア実践の多様性に注目することは重要である。とはいえ、同時にそうしたメディア実践の多様性にも関わらず、従来の伝統的メディアによって担われてきたニュース文化がなぜ安定していたのかも問われる必要がある。まずはメ

ディア理論の研究者ニック・クドリーの「メディア実践」および「社会秩序」概念を手がかりにこの問題を検討する。

クドリーはますます複雑化するメディア社会を理解する上で「人々がメディアに関連して何をしているのか」を問うことが重要だとし、「実践」を中心的な分析概念に位置づけた （クドリー 二〇一二＝二〇一八：六三）。この実践概念は、メッセージやテクストの「生産過程」や「受容過程」、あるいは「テクストの読解」といった従来のメディア研究やマス・コミュニケーション研究における人々のメディアとの関わりをめぐる行為や振舞いの捉え方をさらに拡張することを意図している （クドリー 二〇一二＝二〇一八：五九）。

ここで強調されるのは、メディア実践の多様性や複雑性である。すなわち、メディア実践には「メディアを直接的に志向する行為」「必ずしも特定のメディアを目的や対象とするものではないが、メディアとの関連性を含む行為」「メディアの存在や影響、機能によって可能性が条件づけられている行為」、さらには複数の行為が複雑に節合された実践も含まれる （クドリー 二〇一二＝二〇一八：五九、八五）。これらは例えば「検索」「共有」「拡散」といったデジタル化の結果、新たに生じた実践も含まれるが、それ以前のメディア環境の中にも多様な実践

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法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

が存在していたことを強調するものでもある。

この実践概念をニュース文化と関連づけると、「人々がニュースやニュースメディアに関連して何をしているのか」を問うことができる。ニュースやジャーナリズムに関する豊富な研究の蓄積が示してきたように、ニュースの生産過程には多様な実践が関わっている。ジャーナリストの「取材」や「編集」だけでなく、例えば情報源の戦略、ジャーナリストによる過去の記事や同業他社の記事の参照、相互批判などもここには含まれることになる。そして一連の実践がニュース文化を形成し、あるいは再生産してきたのである。しかし、メディア実践の多様性が示すことは、ニュース文化は一般の人々によるニュースの消費や評価に関わる諸実践 （例えば「解釈」「共有」「引用」
「拡散」
「論評」
「批判」
）によっても支えられているという側面である。

（二）社会秩序とメディア儀礼

クドリーは実践の多様性、そしてそれらが変化に対して開かれていることを論じる。しかし、そこで強調されるのは、そうした多様性にもかかわらず、特定の秩序が形成されることである （クドリー 二〇一二＝二〇一八：

一〇六―一〇七）。このようにクドリーのメディアの社会理論は、メディアと社会秩序、そして実践との相互関係に基づく点に特徴がある。

メディアについて検討するうえで、特定の社会理論を参照し、発展させることにしたい。そうした社会理論とは、表象の役割や表象をめぐる権力作用について正面から取り組むものであり、また、人々がどのようにして表象の技術と相互作用を行い、「社会秩序」を可能にするような振る舞いを行うのかに注目するものである。社会秩序は所与のものでも、自然なものでもない。社会秩序は実践を通じて構築されるものであり、象徴を通じて表象されるものである。そして社

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現代日本におけるニュース文化のレジームとその「危機」

会生活の「秩序」に関するメディア表象は、こうした社会秩序の成立と機能に寄与するのである（クドリー 二〇一二
＝二〇一八：Ｘ）。

このメディアの社会理論において、「社会秩序」と「実践」との関係性は相互依存的と言える。つまり、「社会秩序は実践を通じて構築される」一方で、「さまざまなレベルの規則や秩序に基づくことなくしてわれわれは世界の中で行為することはできない」（クドリー 二〇一二＝二〇一八：五七）。こうした相互関係は、ニュース文化

を「秩序」とみなすうえで重要な視座を提供する。つまり、「秩序」としてのニュース文化は日常的なメディア

実践によって再生産されるが、一連のメディア実践はニュース文化の秩序によって可能となるのである。

例えばニュース生産に関わる専門的な諸実践はルーティンとして機能することで、ニュース文化の再生産に寄与する。なお、クドリーは「秩序」と「実践」との関係性を論じるうえで、「メディア儀礼」という概念を提示する。「メディア儀礼」とは、「世界を組織化する方法を可能にするメディアに関する形式化され、パターン化された行為」を意味する （クドリー 二〇一二＝二〇一八：一一八）。ここで重要なのは、メディア儀礼がパターン化

された実践だという点である。ニュースの生産活動やニュースを消費する諸行為は「儀礼」として日常生活の中で反復されるがゆえに、自己反省されることはない。つまり、一連の実践がニュース文化の秩序を再生産する過程は自然化されており、それゆえ、秩序としてのニュース文化は維持され、安定するのである。

（三）「秩序化」とメディアの権力

それでは、今日直面しているであろうニュース文化の秩序の変化はどのように説明できるのであろうか。クドリーは社会秩序の変容を促進するメディア実践やその権力作用について直接的に言及しているわけではない。し113

法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

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（

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かし他方で、社会秩序が決して全体化することはなく、常に変化に対して開かれていることを強調している点に留意すべきである。

0〔メディアの 引: 用者〕権力へのこのアプローチは、古い、静態的な社会秩序の概念に依拠するものではないことを指0 0 0
摘しておきたい。その代わりとして、ここでの焦点は秩序化（ここには社会秩序を求めることも含まれる）の開かれた0

過程に向けられている。現代社会の実際の価値の多元性にもかかわらず、また、十全に達成された社会秩序は実際には存在しないがゆえに、この秩序化の過程では、メディアを含む多様な制度が機能している（強調は著者による。以下同様。クドリー 二〇一二＝二〇一八：一〇四）。

0

社会的現実を規定するというメディアの役割は常に開かれている。つまり、それはあらかじめ完全に決定されたもので権力の社会的作用を理解することは、日常生活における価値づけや組織化の多元性を認めつつ（単一の「社会秩序」なはない。…（略）…しかし重要なことは、一連の過程が「普遍化」効果を有している点である。…（略）…メディアのるものは存在しない）、その一方で日常生活におけるメディア言説の普遍化の力を捉えることである（クドリー 二〇一
二＝二〇一八：一〇八）。

ここで論じられる「秩序化」や「普遍化」というメディア実践の権力作用は、一方において多様性の中から秩序を「普遍的なもの」「共通のもの」として形成し、自然化させる力であり、他方において、そうした秩序は決して全体化されることはなく、究極的な決定不可能性を持つものと理解される。秩序は究極的には全体化、普遍（化しえないものの、社会は秩序を必要とする。こうした社会秩序に対する理解は、ポスト基礎づけ主義的なラ

ディカル・デモクラシーの言説理論と通底している点は重要である。なぜならば、ラディカル・デモクラシーの（

言説理論において、まさに秩序を変容させうる実践の機能に関する深い考察が行われており、それを参照するこ

政治的実践とニュース文化のレジームとでニュース文化の秩序を変容させうるメディア実践の政治性を理解できるからである。

二―二（一）言説理論のアプローチと「レジーム」

それでは、ラディカル・デモクラシーの言説理論においてニュース文化のレジームの特徴とその変容可能性はどのように説明されるのであろうか。よく知られているように、エルネスト・ラクラウやシャンタル・ムフはラ）。
Howarth and Stavrakakis 2000

ディカル・デモクラシーの政治理論を構想するうえで、独自の言説概念を発展させた （ラクラウ＝ムフ 一九八五
二。それを分析戦略や方法論として体系化したものを言説理論と呼ぶ （= 〇一二）

本論文では、言説理論における「政治的実践／社会的実践」の区分およびそれらとレジームの関係性をめぐる議論を参照する。
（（

ラディカル・デモクラシーの言説理論は意味作用を通じた社会的諸関係の成立や統合、解体をヘゲモニー政治

ヘゲモニー闘争を通じて確立し、維持され、あるいは変容することである。その過程を説明する概念が、実践のド・ホワースらはそれを「レジーム」と呼ぶ （ Glynos and Howarth 2007: 105, 106, 125）。重要な点は、レジームがを成り立たせる諸実践が構造化したものとみなされる。このアプローチの体系化に取り組んできたデイヴィッの視座から説明・記述・分析するアプローチである。この場合、「秩序」とは諸要素間の意味関係、そしてそれ（

このラディカル・デモクラシーの言説理論のアプローチにおいて、新たなレジームを確立する試みは「政治的実践」と呼ばれる （ Glynos and Howarth 2007: 105― 106）。既存のレジームに対する異議申し立てとしての政治的実

115「政治的」次元と「社会的」次元である。

現代日本におけるニュース文化のレジームとその「危機」

法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

践が広範なヘゲモニー闘争へと発展した場合、新たなレジームが確立する。そしてこのレジームの下で可能となるのが「社会的実践」である （ Glynos and Howarth 2007: 120）。社会的実践はレジーム下の「日常」でルーティン
として反復され、それを通じてレジームの論理、規則、規範を再生産する。

このように、ヘゲモニー闘争としての政治的実践の結果、特定の規則や論理の下にレジームが成立するが、それらに基づいて日常の中で反復される社会的実践は、規則や論理それ自体に対して疑問を抱かない。いわば、自二。他方、政治的実践は「敵対性」を契機として生じる。「敵対性」と= 〇一四：六一）

然化しているのであり、このようにレジームの「制度化」の起源が忘却され、不可視化した状況を「沈殿化」と呼ぶ （ラクラウ 一九九〇

二=〇は、既存のレジームにおける支配的な論理や文法では説明できない「限界」を指し示し、ある主体や対象の十全なアイデンティティの構成、あるいは十全なる秩序の実現を不可能にするものである （ラクラウ 一九九〇

二。
= 〇一四：六一―六二）

一 四： 三 六 ― 三 七 ）。敵対性はレジームを規定する支配的な論理や文法に対抗する「意味づけをめぐる政治」が活性化し、拡大する契機となる。この状況は「再活性化」と呼ばれる （ラクラウ 一九九〇
レジームは「沈殿化」と「再活性化」を通じて確立・維持・変容するのである。

とはいえ、留意すべきはこのアプローチにおいて、ヘゲモニー政治の複雑性、偶発性、非決定性が強調される点である。第一に、「再活性化」が必ずしも新たなレジームの確立に結びつくわけではない。むしろ対立や異議申し立ては既存のレジームの論理に回収される場合がほとんどである。第二に、実践は潜在的に「政治的」次元と「社会的」次元とを併せ持っている。どちらの次元が前景化するかはヘゲモニー闘争の状況に依存する。ラディカル・デモクラシーの言説理論は、実践の背後にある論理やメカニズムを明らかにすることで、レジームの編制形態、ヘゲモニー闘争の過程を記述・説明・分析するのである。

116

（二）ニュース文化のレジームのヘゲモニー

以上の議論を踏まえると「ニュース文化のレジーム」は次のような特徴を持つことが分かる。第一に、ニュース文化のレジームの今日的形態は、ヘゲモニー闘争を通じて確立されたものである。例えば日本のニュース文化を構成する組織ジャーナリズムの取材体制や客観報道といったジャーナリズム実践およびそれを可能にする論理や規則、規範は固有の歴史的文脈における政治的、社会的、経済的諸関係の中で秩序化したものとみなされる。

そ し て 第 二 に、 ジ ャ ー ナ リ ズ ム の ニ ュ ー ス 生 産 に 関 わ る 諸 実 践 は 現 行 の レ ジ ー ム の も と で 自 然 化 し て い る。

ニュース生産の諸実践は日常的に反復され、ルーティン化し、ニュース文化のレジームを再生産する。こうした諸実践は当たり前のものとみなされ、そのあり方に根幹的な疑問が抱かれることがない。

しかし、ニュース文化のレジームのヘゲモニーの強固さはジャーナリストのニュース生産実践からのみ説明されうるものではない。すなわち、第三に、それはニュースの消費者であるオーディエンスやユーザーのメディア

実践によっても支えられているのである。そこにはニュースの消費それ自体に留まらず、日常生活のルーティンの中にそうした行為が埋め込まれていること、あるいはニュースの消費を通じて「現実」を構築する慣習なども含まれる。つまり、ニュース文化のレジームはニュースをめぐる諸実践によって複合的に秩序化されているのである。

このニュース文化のレジームをヘゲモニーの観点から捉えるうえで、メディア実践と密接に関わる秩序化の二つのメカニズムが手がかりになる。それは「メディアによって媒介された中心の神話」と「カテゴリー」である。

値の中心として評価すべきものであり、そうした『自然な』中心が社会の画一化を推し進める」という信念を意味している （クドリー 二〇一二＝二〇一八：一一一）。いわば、「中心」にアクセスして得られるものこそが「現117「中心の神話」とは、「何らかの『真の』中核が存在し、それこそが『われわれの』生活様式、『われわれの』価

現代日本におけるニュース文化のレジームとその「危機」

118

実」であるという神話であり、「中心」にアクセスする主要な手段がニュースである、ということになる。したがって、ニュースメディアは「中心」にアクセスする特権的な制度とみなされる。そして日常的にニュースを参照し、それを通じて「現実」を認識するというメディア実践自体がこの神話を再生産するのである。

一方、「カテゴリー」は「規則に基づいてある項を他の対立する項から差異化することを可能にする安定した原理」を指す （クドリー 二〇一二＝二〇一八：一二一）。日常に埋め込まれた、すなわち「社会的」次元が前景化したメディア実践は、カテゴリーを再生産することを通じて「メディアによって媒介された中心の神話」を自然化する。ニュース文化に関わるのは、「ニュース」と「ニュースではないもの」、あるいは「ニュースメディア」と「ニュースメディアではないもの」とを区分するカテゴリーである。つまり、ニュースによって表象されることになるのである。

三うか。それは次に示すような変化の進展として示される。

「ニュース文化のレジーム」を通じて日本におけるジャーナリズムの「危機」をどのように説明できるであろ

三―一 「メディアによって媒介された中心の神話」のメカニズムの変容

現代日本のニュース文化のレジームの危機の諸段階

脱自然化する事態にほかならない。そしてそれがいかなる政治的実践によってもたらされているのかが問われる「ニュース文化のレジーム」の危機とは、ニュースをめぐるメディア実践やそれを支えるカテゴリーや神話がや媒体と区分し、「中心」へのアクセス手段としてそれらに特権性を与えることになる。

「現実」こそが「中心」であるとみなされるのであり、それは「ニュース」や「ニュースメディア」を他の情報法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

ニュース文化のレジームをめぐる危機の第一段階は、メディア環境の変化によって主流ニュースメディアによって担われていた「中心」へのアクセスの特権性が失われたことである。それはインターネットの普及とソー

シャルメディアの発達が人々のニュースに関するメディア実践の多様化をもたらしたことを契機として生じた。

ＮＨＫ放送文化研究所が二〇一八年に実施した調査によると、「ニュースを見聞きするメディア」は「放送」

が九四％、「紙媒体」（新聞＋雑誌）が五八％、「ＳＮＳ」が三二％、その他インターネットが五七％となっており、ソーシャルメディアの発達・普及に伴ってニュースへのアクセス手段が多様化していることが分かる （渡辺・政木・ 河 野 二 〇 一 九： 三 ）。 ど の メ デ ィ ア を ニ ュ ー ス の 入 手 先 と し て 最 も 利 用 す る の か に つ い て は、「ＮＨＫ」二六 ％、「 民 放 の 報 道 番 組 」 二 五 ％、「 民 放 の 情 報 番 組 」 九 ％、「 新 聞 」 六 ％、「 Ｙ Ａ Ｈ Ｏ Ｏ！ ニ ュ ー ス 」 一 四 ％、別の調査によると、六〇代が最もよく利用するニュースの入手先として「テレビ」六八％、「新聞」一三％、「Ｙ

Ａ Ｈ Ｏ Ｏ！ ニ ュ ー ス 」 七 ％ と な っ て い る の に 対 し て 三 〇 代 が「 テ レ ビ 」 三 七 ％、「 Ｙ Ａ Ｈ Ｏ Ｏ！ ニ ュ ー ス 」 三

三％、「ＳＮＳ」一三％、一六～一九歳が「テレビ」四五％、「ＳＮＳ」三三％、「ＹＡＨＯＯ！ニュース」九％と、世代ごとに異なっている （渡辺 二〇一九：四九）。

さらに、これらの調査では、メディア実践の多様化が人々のニュースに対する意識の多様化と結びついていることが明らかになった。「新聞」を政治ニュースのメインの入手先としている層と、「ＬＩＮＥ ＮＥＷＳ」をメインとしている層を比較すると、政治ニュースを「必要なもの」と考える割合は、「新聞」メイン層が五一％であるのに対して「ＬＩＮＥ ＮＥＷＳ」メイン層は二〇％に留まる。また、政治ニュースの内容まで確認している割合は「新聞」メイン層五二％に対して「ＬＩＮＥ ＮＥＷＳ」メイン層は二三％であった （渡辺・政木・河野 二〇一九：一〇）。さらに、ＳＮＳのニュースを主な情報源とする層ではニュースの配信元を意識せず、フェ119「ＬＩＮＥ ＮＥＷＳ」五％といった形で分散している （渡辺・政木・河野 二〇一九：四）。また、同年に実施した

現代日本におけるニュース文化のレジームとその「危機」

法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

イクニュースへの関心 （警戒心）も低い傾向が示された （渡辺 二〇一九：五五）。

一連の傾向は、ニュースにアクセスする経路の多様化を示している。本論文の分析視座に基づくと、それは新聞やテレビが「中心」へのアクセスのための特権的メディアではなくなっていることを意味するだけでなく、メディア環境の変化にもかかわらず、ニュースへのアクセスそれ自体は依然として重要なメディア実践であり続けていることも意味している。この点から注目すべきは、ニュースの見出しのみを確認する層の多さである。それはニュースを消費するという行為が形式的な側面を多分に有することを示している。つまり、個別のニュースの中身の具体的な読解よりも、ニュースを介して「中心」へアクセスするという行為ないし儀礼こそが必要とされているのである。この場合、ニュースを入手する経路は新聞でも、あるいはソーシャルメディアでも良く、アクセスが容易な経路が選択されているとみなしうる。

人々が重視しているのはニュースの「内容」ではなく、ニュースという「形式」である、というこの見解につ=いて、そうした傾向は以前から存在するという可能性に留意する必要がある。例えば上記のデータでは「新聞」

メ イ ン 層 で も 内 容 を 確 認 す る 割 合 が 五 割 に 留 ま っ て い る。 し か し、 現 代 的 な メ デ ィ ア 環 境 に お い て は、 こ のニュースの消費行動が他のメディアに関わる行為と結びついて「複合的なメディア実践」（クドリー 二〇一二

二〇一八：八五）を形成しているという側面が重要な帰結をもたらしている。例えば、現代社会におけるニュースはソーシャルメディア上で拡散、共有されることでも流通する。ツイッターやフェイスブックでは、ニュースにコメントが付され、あるいはニュースに関する解釈が添えられて流通することもある。ニュースの「内容」よりも「形式」が重視されるという傾向を踏まえると、主流ニュースメディアが生産したニュースがソーシャルメ

ディア上に流通することがあっても、それは詳細な内容が共有されているのではなく、インフルエンサーやキュレーターの解釈やコメントが共有されているに過ぎない、という状況が想定されうる。そしてそうした実践が特120

定の価値観やイデオロギーを共有する集団の中で行われている場合、ニュースの消費それ自体が「エコー・チェ
ンバー」や「集団分極化」の基盤を形成することになるのである。

さらに、人々にとってニュースの「内容」よりも「形式」が重要である、という側面は、今日のメディア環境に お い て「 ニ ュ ー ス 」 や「 ニ ュ ー ス メ デ ィ ア 」 と い う カ テ ゴ リ ー 自 体 の 脱 構 築、 す な わ ち「 ニ ュ ー ス 」 と「ニュースではないもの」、「ニュースメディア」と「ニュースメディアではないもの」との境界線の流動化をもたらしている。インターネット上では「ニュース」を配信する主体が多様化し、「ニュースサイト」や「まとめサイト」の情報が「ニュース」として流通する環境が形成されている。二〇一六年に「まとめサイト」の配信した「健康ニュース」の不正確性が問題化した。しかしこの問題は同時に一般のユーザーにとって、いかなる組織がニュースの配信元であるかが意識されていない状況、換言すると「まとめサイト」の情報と、伝統的メディアの生産したニュースとが等価のものとみなされていることを示唆している。無論のこと、こうした傾向は政治的な意図に基づくフェイクニュースが共有、拡散する条件も形成する。

今日のメディア環境において、「ニュース」を通じた「中心」へのアクセス、という儀礼は維持されている。

つまり、「ニュース」を介して「現実」を認識することができる、という神話そのものは維持されている。しかし、そのアクセスは主流ニュースメディアが専門文化に基づいて生産したニュースの「内容」そのものではなく、

ソーシャルメディアでつながった特定の集団内でのニュースの「解釈」を通じて行われているかもしれない。あるいは、かつては「ニュースメディア」というカテゴリーに含まれてこなかったキュレーションサイトの情報を元化されていた「メディアによって媒介された中心の神話」のメカニズムが大きく変容しつつあるのである。

こうしたメディア環境とメディア実践の変化は、人々の「現実」構築をめぐる「中心の神話」における主流

121「ニュース」とみなすことで行われているかもしれない。このように、従来は主流ニュースメディアによって一

現代日本におけるニュース文化のレジームとその「危機」

122

ニュースメディアの特権性を解体しつつある。それは主流ニュースメディアに対する批判や異議申し立てに対し主流ニュースメディアに対する敵対性の活性化て開かれていると同時に、後に論じるように「ポスト真実」の基盤を形成することになったのである。

三―二

今日の日本社会におけるニュース文化のレジームの危機の第二段階は、上記のニュースをめぐるメディア実践の変化を背景に、主流ニュースメディアに対する敵対性が形成され、活性化してきたことである。

ここで重要な契機とみなされうるのが、二〇一一年の東日本大震災および福島第一原発事故に起因する政治・社会秩序そのものの「ヘゲモニーの危機」の経験である。一連の経験は、戦後日本社会のヘゲモニーを揺るがす

一二）。これは主流ニュースメディアとの間に敵対的な関係性を構築する政治的実践とみなすことができる。つ

日本のニュース文化のレジームそのものに対する異議申し立てへと発展したことである （例えばファクラー 二〇

ここで注目すべきは、一連の批判が記者クラブのような取材システムのあり方そのものへと及び、さらに戦後

ムラ」の一員とみなされ、権力監視機能を十分に果たしていないとも批判された。

〇一一参照）。さらに、主流ニュースメディアが戦後の原子力政策を是認ないし支持してきたことから、「原子力

人々の情報ニーズとのギャップから事故の深刻な実態を隠蔽する「大本営発表」であると糾弾された （瀬川 二

ビは政府および東京電力の発表情報に依存した報道を展開したため、その内容が画一化するとともに、一般のよく知られるように、福島原発事故をめぐって主流ニュースメディアの初期報道は強く批判された。新聞やテレ

重要な点は、異議申し立ての活性化に伴って、主流ニュースメディアもまた批判の対象になったことである。

化させ、脱原発運動に代表される異議申し立てを活性化させたのである。

「再活性化」をもたらした。つまり、戦後日本社会の秩序を成立させていたさまざまな暗黙の論理や文法を可視

法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

現代日本におけるニュース文化のレジームとその「危機」

まり脱原発世論や運動にとって、主流ニュースメディアは原発事故をめぐる「現実」の「中心」へのアクセスを妨げる存在として、あるいは脱原発社会の実現の「障害」と意味づけられ、解釈されたのである。

脱原発運動やそれを支えるオルタナティブなメディア実践がソーシャルメディア上で展開したこともまた、こうした関係性の構築を促進することになった （白石 二〇一一参照）。このことは、伝統的メディアのニュースではなく、ソーシャルメディア上の情報や「ニュース」を通じて「中心」へアクセスすることに正当性を見出すメ

ディア実践が脱原発を掲げる集団内で共有されていたことを示している。ここに「中心」へのアクセスの正当性をめぐる「主流ニュースメディア対ソーシャルメディア」という二項対立図式の存在を見出すことができる。

事故から時間が経過し、日常生活が回帰するに伴って脱原発運動は沈静化した （山腰 二〇一七参照）。原発事

故報道に起因するジャーナリズム批判もまた潜在化することとなった。とはいえ、脱原発運動で活性化した敵対性が当時の安倍晋三政権批判など、他の争点へ波及したのと同様に、ニュース文化に対する敵対性もまた他の争点でしばしば活性化することとなった。このように二〇一一年の「危機」の経験は、主流メディアのニュース文

ポピュリズムの論理への回収化のレジームの正当性を揺るがせる敵対性を生み出したのである。

三―三

ニュース文化のレジームをめぐる危機の第三段階は、上記の主流ニュースメディアに対する敵対性がポピュリ
ズムの言説戦略の中に回収されたことである。

二 〇 一 六 年 の 米 大 統 領 選 挙 を 契 機 と し て、 ポ ピ ュ リ ズ ム 的 な 政 治 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン と、 そ の 中 で の 主 流

ニ ュ ー ス メ デ ィ ア に 対 す る 批 判 や 攻 撃 と い う 言 説 実 践 が 注 目 さ れ る よ う に な っ た （ McNair 2018; Farkas and）。とはいえ、日本では「トランプ現象」以前から既にポピュリズム的な政治コミュニケーションがSchou 2020123

ニュース文化のレジームとの関係性について考える上でこの出来事が有する含意は次の点である。第一に、この 政 治 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン に お い て、 脱 原 発 の 世 論 や 運 動 と 同 様 に 主 流 ニ ュ ー ス メ デ ィ ア に よ っ て 担 わ れ た（ （ニュース文化が批判されている。ここではニュースの生産過程で行われる「選択」「編集」が「偏向」「歪曲」と本社会共通の「敵」を名指しし、攻撃する言説実践の中で積極的に用いられてきた （倉橋 二〇一九：一二二―一るとみなされる思想や行為を意味づける際に用いられるシニフィアンであり、インターネットを基盤としつつ日関連して「反日」メディア批判へと連動したことである。「反日」は、日本の「国益」あるいは「国策」に反す解釈された。第二に、このポピュリズム的な主流ニュースメディア批判が外交・安全保障政策や歴史認識問題と（124活性化していた。とくにそれは小泉純一郎政権の「劇場型政治」が典型的なように、新自由主義的な改革を掲げ、（（み取材を拒否するとともに、自らの考えをツイッター上で繰り返し投稿した。

（

発言に対する批判が加えられると、主流ニュースメディアによって発言の一部が切り取られていると反論し、囲信でも知られ、フォロワーは二〇〇万人に達する。大阪市長の任期中の二〇一三年五月に慰安婦をめぐる自身のは新自由主義的な改革を掲げ、大阪維新の会や日本維新の会の代表を務めたが、ツイッターでの積極的な情報発

象徴的な事例が二〇一三年の橋下徹大阪市長 （当時）が展開した主流ニュースメディア批判である。橋下市長

事故を契機に活性化したメディアに対する不信や不満に基づく敵対性が動員されたのである。

ニュースメディアを批判・攻撃するポピュリズム的な言説実践が展開されるようになった。そしてその際に原発ディアを媒介せずとも直接有権者へメッセージを伝達する政治コミュニケーションの回路が構築されると、主流敵対勢力へと位置づけられていたわけではない。だが、ソーシャルメディアの発達に伴って、主流ニュースメ

テレビに支えられたことが示すように、本来的にこのポピュリズム政治では、主流ニュースメディアは必ずしも「改革勢力対抵抗勢力」という構図を作り上げてきた （山腰 二〇一二）。小泉純一郎政権の劇場型政治が主として法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

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二三、伊藤 二〇一九参照）。本論文のアプローチからは、十全な「日本」や「日本人」を取り戻す上での「敵対性」として主流ニュースメディアが位置づけられる状況を指す。先述のように、ポピュリズム的な政治コミュニ（（

ケーションは従来は新自由主義的改革の言説戦略として展開してきたが、「反日」というシンボルによって主流

ニュースメディアとの敵対関係を構築する戦略へと転換したのである。そしてこうした政治コミュニケーションが主流ニュースメディアへの不信を共有する世論の支持を調達する方法として活用されるようになった。一連の政治コミュニケーションの展開は「トランプ現象」を先取りするものであったとも評価しうる。そして二〇一四

年の朝日新聞問題や、二〇一六年の総務大臣による放送局に対する停波発言などはこうした文脈に位置づけて捉えることができる。

三―四 「ジャーナリズム批判」の広がりとニュース生産過程への影響

日本社会におけるニュース文化のレジームの危機の第四段階は、主流ニュースメディアに対して敵対的な関係性を構築する言説実践が「ジャーナリズム批判」として一般化したことである。さまざまな事件や出来事が発生すると、ニュースメディアの報道のあり方を批判する言説実践が主としてソーシャルメディア上で活性化する。

この傾向がより一般化していることは、二〇一一年のフジテレビに対する抗議デモが数百から数千の規模であったのに対し、二〇一九年の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」が約一〇〇万票を獲得し、国会で議席を獲得するに至ったことが示している。

ニュース文化との関係で留意すべきは、こうした「ジャーナリズム批判」の一般化がニュース生産過程に影響を及ぼしつつある点である。第一は、主流ニュースメディアのニュース・バリューやニュース・フレームに対する影響である。この点について二〇一八年に明らかになった『産経新聞』の誤報問題を事例に検討してみたい。

125

（

126

同紙は二〇一七年一二月に沖縄県内で発生した交通事故で事故の被害者の一人である米兵が日本人被害者を救済した、と報じた。そしてこうした出来事を「反基地」の主張を掲げる沖縄のローカルメディアが報道していないと指摘し、「日本人として恥」と批判した。のちに、米兵による救出活動という出来事そのものが存在せず、『産経新聞』は沖縄県警にも取材を十分に行っていなかったことが明らかになった。この誤報問題をめぐる同紙の自己 検 証 で は、 沖 縄 支 局 長 が イ ン タ ー ネ ッ ト 上 で の 情 報 を 強 く 意 識 し な が ら 記 事 作 成 を し た こ と が う か が え る主義的秩序の形成や維持というメカニズムそのものの「危機」へと発展することになる。

展し、「権力監視」や「批判」の正当性が掘り崩されるに至ると、それはニュース文化のレジームを通じた民主

産する「ジャーナリズム」という実践に向けられている点は重要である。ジャーナリズム実践に対する批判が進ようになっている。これらの批判が「ニュース」という生産物に対して行われているのではなく、ニュースを生れた （切り取られた）実体験を暴露する振舞いは主としてソーシャルメディア上で一般の人々の間でも行われる

戦略としてすでに行っていた。しかし、被害者が取材されることに対する批判や、取材された際に発言が編集さまりである。取材や編集に対する批判そのものは例えば橋下市長のような政治的アクターがポピュリズムの言説

第二は、「取材」「編集」「（権力）批判」「権力監視」といったジャーナリズム実践そのものに対する批判の高での書き込みがニュースの情報源として重視されたことを示している。

ニュースに組み込むことが、出来事それ自体に対する取材よりも優先されたこと、さらにはソーシャルメディアて 批 判 す る こ と が『 産 経 新 聞 』 に と っ て 高 い ニ ュ ー ス・ バ リ ュ ー を 有 し て い た こ と、 そ し て そ う し た 主 張 を（『産経新聞』二〇一八年二月八日）。この事例は、沖縄県紙の基地問題に対する姿勢を「反日」フレームに基づい法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

現代日本におけるニュース文化のレジームとその「危機」

三―五

ニュース文化の危機と「ポスト真実」

最後に目下のニュース文化のレジームの危機とその今日的帰結について検討する。ジャーナリズム批判の普遍化・一般化はニュース生産過程の影響力や正当性の低下ももたらしている。例えば二〇二〇年の新型コロナ危機の状況下で首相の公式の記者会見が長期間開かれない、という事態は主流ニュースメディアの政治エリートへの影響力の低下の象徴である。無論のこと、七年以上におよんだ安倍政権下において、ニュースメディア対策が各種の圧力も含め進展してきたことは確かである。とはいえ、定型化した記者会見でのやり取り、情報源との関係

性の作り方といった従来の手法が機能不全に陥り、あるいは批判され、その正当性が低下しているという側面にも留意すべきである。加えて公文書改ざんのスクープなど、政権批判に直結するスキャンダル報道や調査報道が世論の支持を十分に集めないという事態はニュース文化の正当性という点からさらに深刻である。そしてそれらはいずれもこれまで論じてきたニュース文化のレジームの危機に起因しているといえる。

民主主義との関係では、ニュース文化のレジームの危機が「ポスト真実」と呼ばれる状況の基盤となっている（（点が注目される。良く知られるように、「ポスト真実」は「世論形成において、客観的な事実よりも感情や個人的 信 条 へ の ア ピ ー ル が よ り 影 響 を 与 え る 状 況 」 を 指 す が、「 人 々 が 聞 き た い こ と 」 が 優 先 さ れ る「 認 識 論 的 レ

ジーム」としての側面を持つ （ Dahlgren 2018: ）。いわば、このレジームにおいては「他者の声に耳を傾けな
25‌

い」「信じたいものを信じる」「対話の放棄」「説明責任の形骸化」といった民主主義的コミュニケーションの危機が進展するのである。ポスト真実はソーシャルメディアの発達にその原因が求められることが多いが （ Farkas― ）、本論文のこれまでの分析から、ニュース文化のレジームのヘゲモニーが揺らいでいるこ
and Schou 2020: 55‌
57‌

ともまたその主要因であると言える。

ニ ュ ー ス 文 化 の レ ジ ー ム と の 関 係 で 留 意 す べ き は、 ポ ス ト 真 実 の 進 展 が メ デ ィ ア 環 境 の 変 化 と 連 動 し つ つ、

127

（

128

「メディアによって媒介された中心の神話」による「現実」構築のメカニズムを変容させている点である。先にも論じたように、「中心」へのアクセスというメディア儀礼そのものは維持されているものの、その結果構築される「現実」が複数化・分断化ないしは相互に対立する状況が生まれている。そしてこうした状況はポピュリズ

ム政治だけでなく、新型コロナウイルスの「危機」でもグローバルなレベルで顕在化しつつある。
「現実」を構

築・共有するメカニズムそのものの変容は民主主義の文化にとっても、そしてニュース文化のレジームにとってニュース文化の再生へ向けても今日的な「危機」をより深刻化させることとなる。

四

本論文では、ジャーナリズムの現代的「危機」を「ニュース文化のレジーム」という概念から分析した。この

分析戦略を通じて、ニュースの消費過程を含めた幅広い社会的なメディア実践が「危機」と密接に関わることが明らかになった。すなわち、メディア環境の変化と連動したメディア実践の断片化や複数化が「メディアによって媒介された中心の神話」のメカニズムを変容させ、「ニュース」や「ジャーナリズム」というカテゴリーの境界線を曖昧にしたのである。

とはいえ、現代的なジャーナリズムの「危機」はメディア環境の変化にのみ還元することはできない。本論文

は、ニュースをめぐるメディア実践と、異議申し立てやポピュリズムの言説実践との密接な関連性、相互作用を指摘した。すなわち、ラディカル・デモクラシーの言説理論における「政治的実践」はジャーナリズムの現代的したがって、今日のジャーナリズム研究においては、メディア実践の「政治的」次元、あるいは他の政治的実「危機」を分析する上での鍵概念なのである。

法学研究 93 巻 12 号（2020：12）

現代日本におけるニュース文化のレジームとその「危機」

践との「節合」形態もまた問われなければならない。この点にこそ、ポスト真実やフェイクニュース、あるいは

それらと密接に連動するポピュリズムをジャーナリズム研究やメディア研究の観点から分析する手がかりがある。

また、新型コロナウイルスのパンデミックのような社会的「危機」の分析にもメディア実践やニュース文化に注目することの意義が存在する。つまり、ニュース文化と政治文化、あるいは民主主義の文化とは「実践」を通じて連関するのであり、「ニュース文化のレジーム」はこの関連性の分析にとって重要な概念となる。

無論のこと、ジャーナリズム研究やメディア研究にとっては、ジャーナリズムの現代的「危機」にどのように向き合うべきかが喫緊の課題となる。本論文の分析枠組みにおいては、ヘゲモニーの「危機」は、「再活性化」の機会でもある。つまり、ニュース文化のレジームの危機は、ニュース文化を支えてきた規則や論理、規範の起源を可視化させ、ニュース文化の再構成やジャーナリズムをめぐる新たなメディア実践が生まれる状況に対して開かれている。それは既存のメディア実践、とくにニュースの生産過程のあり方を批判的に省察することを可能にする。ただし、ここで問われる課題は「ジャーナリズムの再生」に留まらない。ニュース文化の再構成は、分断や対立に基づく今日の民主主義の文化をどのように変容させうるのか、という課題とも関わることになる。いわば、ジャーナリズムをめぐるメディア実践と民主主義的実践の「再節合」あるいは「再構成」が求められているのである。

（ ） なお、「ポスト基礎づけ主義」とは、政治の秩序形成において究極的な基礎づけの成立不可能性を前提としながTorfing

らも、何らかの「基礎」や「普遍性」が追求されるという態度やメカニズムを指す（ Marchart 2007;
山本 二〇一九参照）。後述するラディカル・デモクラシーの言説理論やヘゲモニー理論はこうした前提に基づいている。

（ ） このようなアプローチにおいて言説は「意味付与の連鎖によって生じる諸関係の総体」と定義される（。なお、意味関係の構築との関連から、「 こ の 議 論 の 文 脈 に お い て 私 た ち が 節 合 と 呼 び た い の は、 節 合 実 践
1999: ）
91

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1

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二= 〇一二：二四〇。訳一部変更）というした。この言説戦略がトランプ大統領の主流ニュースメディア批判と重なり合う点は注目される。

（二〇二〇年八月二八日アクセス）
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る構造的全体性を私たちは言説と呼びたい」（ラクラウ＝ムフ 一九八五（ ） 新聞が橋下市長の発言を「慰安婦必要」と見出しに掲げたことが批判の対象となった。橋下徹（ @hashimoto_）loの二〇一三年五月一五日から一七日のツイートを参照のこと。
（ ） 橋下市長は慰安婦発言問題について主流ニュースメディアを批判する際に「誤報」「主観的」という表現を多用

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