10690062_第１四半期報告書_20101116153128

四半期報告書
（第８期第１四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

比較.com株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2010/11/16 15:31:38【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第８期第１四半期（自【会社名】

比較.com株式会社【英訳名】

Hikaku.com Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年７月１日

渡邉

峰崎

峰崎

哲男

揚右

揚右

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成22年９月30日）

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2010/11/16 15:31:38

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

第８期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第７期

自 平成21年７月１日 自 平成22年７月１日 自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日 至 平成22年９月30日 至 平成22年６月30日

会計期間
売上高

（千円）

228,445

263,523

1,010,766

経常利益

（千円）

27,526

62,664

218,936

四半期（当期）純利益（千円）

20,99024,81391,303

純資産額（千円）

1,642,831

1,737,323

1,712,793

総資産額

（千円）

1,758,365

1,908,945

1,942,047

１株当たり純資産額（円）

50,600.17

53,537.81

52,771.53

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

648.22766.282,819.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－

766.14

2,818.79

自己資本比率

（％）

93.2

90.8

88.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

13,047△9,389265,405

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

4,246

△21,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

（千円）

1,163,301

1,389,516

1,394,659

（人）

42

27

34

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）27(3)(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む）は、当第１四半期連結会計期間の平均雇用人
員を（ ）外数で記載しております。
(２) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）22(3)(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む）は、当第１四半期会計期間の平均雇用人員を（）外数で記載しております。

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2010/11/16 15:31:38

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
該当事項はありません。
(２) 受注状況
該当事項はありません。
(３) 販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日

セグメントの名称

至

前年同四半期比（％）

平成22年９月30日）

インターネット広告事業（千円）

157,737133.2

アプリケーションサービス事業（千円）

88,72097.8

オンライントラベル事業（千円）

15,381

85.5

その他事業

（千円）

1,683

127.5

（千円）

263,523115.4

合計(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、エコポイントやエコカー減税及び補助金などの優遇措置や猛暑による特需の寄与もあり、一部に回復の兆しが見られているものの、円高・デフレの進行、株式相場の低迷など、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
このような状況ではありますが、インターネット市場は拡大を続けており、平成21年12月末において、インターネット利用者数は前年比317万人増の9,408万人に達しております。さらにインターネットの利用にパソコン及びモバイル端末を併用する人が前年比296万人増の6,492万人、ゲーム機やテレビ等からのインターネット利用者
は前年比172万人増の739万人となり、インターネット利用環境の多様化も進んでおります。また、ブロードバン
ド回線を利用している世帯の割合は前年比3.4 ポイント増の76.8 ％となり、利用環境の整備が進んでおります。
（総務省調べ）
このような環境の中、当社グループにおきましては、総合比較サイト『比較.com』にて銀行比較サービス及び住宅ローン比較サービスの二つの新サービスをリリースし、金融関連サービスの拡充を行いました。また、ショッピング比較サービスにおいては前連結会計年度に引き続きサービスの再構築を進めており、商品カテゴリや取扱商品数が大幅に増加いたしました。機能の面におきましては、平成22年８月に商品レビュー機能をリリース
し、商品の基本情報に加えて、実際に使用したユーザーの感想を参考に商品を比較できるようになりました。
アプリケーションサービス事業におきましては、新商品であるASP型の予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』のプロモーションやキャンペーンを積極的に行いました。また、宿泊予約サイト及び自社ホームページ
用宿泊予約システムへの対応も継続的に進めました。主力商品であるインストール型の予約サイトコントローラ『手間いらず！』につきましても、ポイント制の予約サイトや地域に特化した予約サイトなど特色のある予約サイトと連携を開始し、更なる利便性の向上をはかりました。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』にて引き続き国内宿泊予約サービスの機能改善やデータベース拡充などの仕組みづくりに注力いたしま
した。また、同社が運営する国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』におきましては、キャンペーン情報や、当日予約が可能なホテルなど、ユーザーニーズに応じた内容のメールマガジンを積極的に配信することで、集客力の向上につながりました。
その他事業におきましては、連結子会社の株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーが、新商品の開発を進めると同時に、既存商品の販路拡大に努めました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は263,523千円（前年同期比15.4％増）、営業利益は62,049千円（前年同期比137.2％増）、経常利益は62,664千円（前年同期比127.7％増）、四半期純利益は24,813千円（前年
同期比18.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット広告事業
インターネット広告事業におきましては、当社運営の総合比較サイト『比較.com』にてページビュー数及びユニークユーザー数が順調に伸び、収益の増加に貢献いたしました。
この結果、インターネット広告事業の売上高は157,737千円（前年同期比33.2％増）となりました。
②アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、導入実績数は増加したものの、低価格の新型予約サイトコ
ントローラ『手間いらず.NET』を利用する施設の割合が増加し、売上高はほぼ横ばいの推移となりました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は88,720千円（前年同期比2.2％減）となりました。
③オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』にて、海外航空券の9,800円シリーズをはじめとする企画商品の人気が定着したことで、リピーターが増加し、利用者数が前年同期比23.9％増となりました。しかしながら、景気の悪化に伴う旅行需要の減少により、平均旅行日数や予約単価が伸びず、低調に推移いたしました。
この結果、オンライントラベル事業の売上高は15,381千円（前年同期比14.5％減）となりました。

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2010/11/16 15:31:38④その他事業
その他事業におきましては、連結子会社の株式会社ヒメナ・アンド・カンパニーが引き続き既存商品である
遺伝子検査キットの販路拡大に向けた営業活動を行いました。
この結果、その他事業の売上高は1,683千円（前年同期比27.5％増）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ5,143千円減少いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は1,389,516千円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は9,389千円（前年同四半期は13,047千円の獲得）となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益を59,790千円計上したほか、のれん償却費を14,635千円計上する一方で、売上債権の減少6,054千円、預り金の減少14,811千円と法人税等の支払額71,343千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は4,246千円（前年同四半期は資金移動なし）となりました。これは家賃改定に伴う敷金の返戻による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動の結果使用した資金はありません。（前年同四半期も同様であります。）(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2010/11/16 15:31:38

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】

種類

第１ 四半 期 会計期 間末
現在発行数（株）(平成22年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成22年11月12日)

上場 金融 商 品取 引 所名
又 は 登録 認可 金融 商 品取引業協会名内容

普通株式

32,38232,382

東京証券取引所（マザーズ）

単元株制度は採用
しておりません。

計

32,38232,382－－(注) 発行済株式のうち400株は現物出資によるものであります。

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2010/11/16 15:31:38（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成19年９月27日定時株主総会において決議された新株予約権の状況
第１四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

新株予約権の数（個）70(注)２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

70

新株予約権の行使時の払込金額（円）90,314

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成21年11月１日

至

平成23年10月31日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

90,31445,157(注)１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注) １．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行
または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなけ
ればならないものとする。
③本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単元の株式の数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならないものとする。
④本新株予約権者は、以下の区分に従って、割当てされた権利の一部または全部を行使することができる。
なお、行使可能な株式数が１単位の株式数の整数倍でない場合は、端数を四捨五入し、１単位の株式数の整数倍とする。
(１)発行日から２年を経過した日から３年目までは、割当新株予約権数の２分の１について権利を行使することができる。
(２)発行日から３年を経過した日から行使期間最終日までは、割当新株予約権数のすべてについて権利を行使することができる。
(注) ２．退職等により権利を喪失した従業員の新株予約権の個数は除外しております。

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2010/11/16 15:31:38

平成19年９月27日定時株主総会において決議された新株予約権の状況
第１四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

新株予約権の数（個）16(注)２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16

新株予約権の行使時の払込金額（円）90,314

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成21年11月１日

至

平成23年10月31日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

90,31445,157(注)１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注) １．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行
または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなけ
ればならないものとする。
③新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単位の株式の数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならないものとする。
(注) ２．退職等により権利を喪失した従業員の新株予約権の個数は除外しております。

- 10 -

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2010/11/16 15:31:38

平成21年９月29日定時株主総会において決議された新株予約権の状況
第１四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

新株予約権の数（個）15(注)２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15

新株予約権の行使時の払込金額（円）46,300

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成23年11月１日

至

平成25年10月31日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

46,30023,150(注)１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要します。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注) １．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行
または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなけ
ればならないものとする。
③新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単位の株式の数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならないものとする。
(注) ２．退職等により権利を喪失した従業員の新株予約権の個数は除外しております。

- 11 -

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2010/11/16 15:31:38（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株)
（株）
平成22年７月１日～－

平成22年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

709,262－

1,000,262

32,382（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成22年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

32,38232,382－

発行済株式総数

32,382

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
32,382－②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数 に対する 所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 12 -

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2010/11/16 15:31:38

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年７月

８月

９月

最高（円）

96,90095,80073,000最低（円）79,80065,50055,000(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

10690062_第１四半期報告書_20101116153128

2010/11/16 15:31:38

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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10690062_第１四半期報告書_20101116153128

2010/11/16 15:31:38

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,399,516
129,420
3,892
28,567△5,870前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)※

1,404,659
134,765
6,538
25,707△6,075

1,555,527

1,565,594

2,167△2,167－

2,167△2,167－

6,013△6,013－

6,013△6,013－－－300,856
2,781

315,4912,856

303,637

318,347

1,949
51,703△3,871

2,625
59,537△4,05849,781

58,105353,418

376,452

1,908,945

1,942,047

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等その他

7,418
32,693
131,510

4,317
75,764
149,172

流動負債合計171,622229,254

負債合計

171,622229,254

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

709,262
1,000,262
24,136709,262
1,000,262△677

株主資本合計

1,733,661

1,708,847

新株予約権

3,662

3,945

純資産合計

1,737,323

1,712,793

負債純資産合計

1,908,945

1,942,047- 15 -

10690062_第１四半期報告書_20101116153128

2010/11/16 15:31:38（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

228,445
24,992

263,523
19,443

売上高
売上原価
売上総利益

203,452

販売費及び一般管理費

※

営業利益

177,372

244,079※

182,030

26,07962,049

347
671
427

192
127
295

1,446

614

経常利益

27,526

62,664

特別利益
新株予約権戻入益

1,695

326

特別利益合計

1,695

326

－

3,200

－

3,200

税金等調整前四半期純利益

29,222

59,790

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額271
7,960

31,6543,322

法人税等合計8,231

34,976－

24,81320,99024,813

営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 16 -

10690062_第１四半期報告書_20101116153128

2010/11/16 15:31:38（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

29,222－

59,7903,200
14,635△392△192

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

13,979718△347△20,579
5,846△5,767△9,397

6,054
3,101△14,811△9,667

小計

13,672

61,718

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

336
△960

235
△71,343

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,047△9,389

－

4,246

－

4,246

13,047△5,143

投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,150,253

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

1,163,301

1,394,659※

1,389,516

10690062_第１四半期報告書_20101116153128

2010/11/16 15:31:38【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自至
１．会計処理基準に関する事項の平成22年７月１日
平成22年９月30日）(１) 資産除去債務に関する会計基準の適用

変更

当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
しております。

平成20年３月31日）を適用

これにより、営業利益及び経常利益は200千円減少しており、税金等調整前
四半期純利益は3,400千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始
により、投資その他の資産の「その他（敷金）」が3,400千円減少しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自（四半期連結損益計算書）

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費

43,274千円

広告宣伝費

68,530千円

給与手当

34,865千円

給与手当

22,618千円

貸倒引当金繰入額

718千円

支払手数料

37,562千円

貸倒引当金繰入額

107千円

支払手数料

36,072千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）

現金及び預金勘定

1,173,301千円

現金及び預金勘定

1,399,516千円

預入期間が３か月を超える定期預金△10,000千円

預入期間が３か月を超える定期預金△10,000千円

現金及び現金同等物

1,163,301千円

現金及び現金同等物

1,389,516千円- 18 -

10690062_第１四半期報告書_20101116153128

2010/11/16 15:31:38（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

32,382株

２．自己株式の種類及び株式数
自己株式はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社 3,662千円
第５回新株予約権は権利行使期間が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

10690062_第１四半期報告書_20101116153128

2010/11/16 15:31:38（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至インターネット アプリケーショ オンライン
広告事業
ンサービス事業 トラベル事業
（千円）
（千円）
（千円）

平成21年９月30日）
その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(１) 外部顧客に対する売上高118,41790,707

17,9991,320

228,445－

228,445

－

－

－

－

－

－

－

計

118,41790,707

17,9991,320

228,445－

228,445

営業利益又は営業損失（△）

22,61935,823△13,797△630

44,015△17,936

26,079(２) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(１) インターネット広告事業(２) アプリケーションサービス事業…… 当社運営の広告媒体（総合比較サイト『比較.com』等）……『手間いらず！』、『手間なし』及び『ネクストＣＭＳ』（３) オンライントラベル事業（４) その他事業…… 旅行予約サイト『予約.com』及び『マル得ホテル予約』…… 遺伝子検査キット『ヒメナの遺伝子ダイエット』及び『ＡＢＯ式血液型遺伝子検査キット』【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

- 20 -

10690062_第１四半期報告書_20101116153128

2010/11/16 15:31:38【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「アプリケーションサービス事業」、「オンライントラベル事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
「インターネット広告事業」は、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコ
ントローラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。「オンライントラベル事業」は、海外
ダイナミックパッケージ、海外航空券、海外ホテル、国内宿泊施設のオンライン販売を展開し、旅行商品のリアルタイム空席・空室照会、即時予約、即時決済のワンストップサービスを提供しております。「その他事業」は、遺伝子検査キットのオンライン販売等を展開し、遺伝子情報に基づいた各種情報の提供サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）（単位：千円）
四半期連結

インターネット アプリケーション
広告事業

サービス事業

オンライン

その他

トラベル事業

事業

合計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額
(注)２

売上高
(１) 外部顧客への売上高

157,737

88,72015,381－－－

157,737

88,72015,381

46,37137,503△1,369(２) セグメント間の内部売上高－263,523－－－

1,683 263,523－

263,523△20,995

62,0491,683 263,523

－

又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

540

83,045(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△20,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

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10690062_第１四半期報告書_20101116153128

2010/11/16 15:31:38（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年６月30日）

１株当たり純資産額

53,537.81円 １株当たり純資産額52,771.53円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

648.22円 １株当たり四半期純利益金額

766.28円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
め記載しておりません。

766.14円(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

20,99024,813

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

20,99024,813（株）

32,38232,382

（千円）

－

－

（株）

－

6.04

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額
普通株式増加数

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

10690062_第１四半期報告書_20101116153128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

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10690062_第１四半期報告書_20101116153128

2010/11/16 15:31:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年１１月９日

比 較 ． ｃ ｏ ｍ 株 式 会 社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

塚

隆

司

印

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較．ｃｏｍ株式会社の平成２１年７月１日から平成２２年６月３０日までの連
結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、比較．ｃｏｍ株
式会社及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

10690062_第１四半期報告書_20101116153128

2010/11/16 15:31:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年１１月９日

比 較 ． ｃ ｏ ｍ 株 式 会 社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

塚

隆

司

印

亨

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較．ｃｏｍ株式会社の平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日までの連
結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年７月１日から平成２２年９月３０日まで）
及び第１四半期連結累計期間（平成２２年７月１日から平成２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、比較．ｃｏｍ株
式会社及び連結子会社の平成２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。