電子提供措置の開始日

2023年５月31日

第 53 期事 業 報 告 の 主 要 な 事 業 内 容
事業報告の主要な営業所及び工場
事 業 報 告 の 従 業 員 の 状 況
事業報告の主要な借入先及び借入額
事業報告のその他企業集団の現況に関する重要な事項
事業報告の新株予約権等に関する事項
事業報告の会計監査人に関する状況
事業報告の会社の体制及び方針
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計算書類の株主資本等変動計算書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表株式会社サガミホールディングス

主要な事業内容
当社グループは、「和食麺処サガミ」、手延べうどんと和食「味の民芸」、手延べうどん「水山」のほか、団欒食堂「あいそ家」、セルフサービス方式「どんどん庵」、大型セルフ店「製麺大学」、セルフ
十割そば業態「長助」を経営することを主要な事業としております。
主要な営業所及び工場(1) 当社の事業所及び工場
本社 名古屋市守山区八剣二丁目118番地
工
場 飛島工場 愛知県海部郡飛島村
尾西工場 愛知県一宮市
入間工場 埼玉県入間市(2) 子会社の事業所及び工場
サガミレストランツ株式会社（本社
味の民芸フードサービス株式会社（本社
株式会社サガミマネジメントサポート（本社
株式会社サガミフード（本社
サガミインターナショナル株式会社 （本社SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
（本社
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY (本社名古屋市）
東京都立川市）
名古屋市）
名古屋市）
名古屋市）
Singapore）
Vietnam)― 1 ―(3) 当社及び子会社の営業店舗数
事業部門
所在地

和食麺処
サガミ部門

味の民芸部門
店

愛

知

県

49

三
岐
福
石
富
奈
大
京
滋
兵
岡
埼
山
静
長
千
神
群
栃
東
ベ
イ
合

重
阜
井
川
山
良
阪
都
賀
庫
山
玉
梨
岡
野
葉

県
県
県
県
県
県
府
府
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
都
ム
ア
計

前連結会計年度
末
比
増
減

奈

川
馬
木
京

ト
タ

ナ
リ

どんどん庵部門

店

その他の部門

店

店

計
店

13
20
1
2
3
2
5
4
7
2
－
5
－
13
－
－
3
－
－
4
－
－
133

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2
3
2
1
1
－
8
11
1
3
19
－
－
51

27
1
4
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
32

15
1
2
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1
2
1
－
－
3
3
6
34

91
15
26
1
2
3
2
5
4
7
4
3
7
1
14
1
10
15
1
3
26
3
6
250

1

△1

－

△4

△4

― 2 ―

従業員の状況
従業

員

数

前連結会計年度末比増減
539

△22

(注)上記のほか、臨時従業員の年間平均雇用人員 (１日８時間、１ヵ月22日換算) は2,569名であります。なお、臨時従業員には、派遣社員を除いております。
主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額
千円

株

式

会

社

株

式

会

社

株

式

会

社

株

式

会

株

式

会

愛
三

大

社
社

菱
垣

名
三

知

共
古

井

住

銀

行

1,325,457

UFJ

銀

行

991,026

立

銀

行

600,000屋

銀行

309,600

友銀

行

233,344

その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 3 ―新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 4 ―会計監査人に関する状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額① 報酬等の額
32,000千円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
32,000千円(注) 当社は、会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
(3) 会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から提出された情報に基づき、当事業年度の会計監査人の監査計画、監査時間及び報酬額の見積りを確認し、その妥当性を検討した結果、会計監
査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監
査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 5 ―会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「内部統制システムの基本方針」の一部改訂について
2015年５月12日開催の取締役会で決議し、2016年６月29日開催の取締役会で見直しの決議を行っております。また、当社は、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会の第2号議案「定款一部変更」の承認を受け、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。移行後の「内部統制システムの基本方
針」は以下のとおりであります。
Ⅰ．取締役及び使用人の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、取締役及び使用人一丸となって法令遵守を徹底すると共に企業倫理の確立に努めるため、グループ倫理・行動憲章及びコンプライアンスマニュアルを制定し、役職員が法
令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定めている。また、その徹底を図るため、品質・内部統制管理室においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同室を中心に役職員教育等を行う。社内におけるコンプライアンスの状況の監査は、品質・内部統制管理室並びに四半期に１回開催されるコンプライアンス委員会が実施する。これらの活動は、取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
グループ文書管理規程に従い、取締役会議事録・稟議書等取締役の職務執行に係る情報を文書
または電磁的媒体に記録し、保存する。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、品質・内部統制管理室がガイドラインを制定し周知徹底させると共に、組織横断的リス
ク状況の監視及び全社的対応を行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。さらに当社及び子会社の連携により当社グループのリスク管理を行う。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、原則毎月１回定時取締役会を開催し、さらには原則毎週１回のグループ経営会議を開催し、活発な議論を通じて経営上の意思決定を行う。また、組織規程・職務分掌規程・
職務権限規程により、取締役・使用人の責任を明確にし、業務の効率化を徹底する。
Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グループ倫理・行動憲章及びコンプライアンスマニュアルを適用する。原則
毎週１回グループ経営会議を開催し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議を進めると共に、情報を共有化することにより、その業務の適正さを確保する。監査等委員会は連結子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報交換を行うと共に、子会社の会計に関する監査及び業
務監査を行い、その業務の適正さを確保する。また、品質・内部統制管理室は当社グループの監
査等委員会・子会社監査役と連携し、当社グループの業務執行の適法性・効率性の実施状況を監
査する。

― 6 ―

Ⅵ．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社グループは、監査等委員会から監査業務を補助するために使用人の配置要請があれば応えるものとする。ただし、その人選、人員については、監査等委員会と取締役会にて協議するものとする。監査等委員会から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けない。また、当該使用人は、監査等委員会の業務遂行を補助することについて、監査等委
員会の指揮命令下に置くものとする。さらに人事については、常勤監査等委員と協議を行い独立性についても十分留意するものとする。
Ⅶ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を遵守する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法による。また、公益通報者保護法の施行を受け、情報提供の窓口を品質・内部統制管理室として、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を社内規程に定め、不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
Ⅷ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会は、必要に応じて随時代表取締役と会合を持ち意見を交換しており、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査
上の重要課題について意見を交換することとする。また監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うと共に必要に応じて会計監査人に意見を求める。さらに監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、外部の専門家を任用するための費用を会社に求めることができる。加えて品質・内部統制管理室とも緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて品質・内部統制管理室に調査を求めることができるものとする。
Ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため品質・内部統制管理室を設置し「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに同実施基準」に準じ、当社及び当グループ会社の財務報告が適正であるといえる内部統制を整備・運用する。また、継続的な評価を実施し不備が発見された場合には必要な是正を実施し、内部統制が有効であるという体制を確保する。
Ⅹ．反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、グループ倫理・行動憲章に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する。」と定めており、不当請求等には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に全社的に取り組む。当社は平素より、所轄警察署、警察本部組織犯罪対策課、暴力追放愛知県民会議、外食産業暴力対策協議会、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備する。

― 7 ―(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
Ⅰ．取締役及び使用人の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制①「2022年度サガミグループ基本方針」の中で法令遵守の重要性及びその励行について記載されている。本年度もコロナ禍において、グループ基本方針は、代表取締役会長よりビデオ配信にて、その内容の説明が行われている。
②「グループ倫理・行動憲章」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定しており、グループ
ウェア内で全従業員が閲覧できる状態になっている。
③半期毎に開催される三様会議において、監査等委員（グループ子会社監査役含む）、会計監査
人及び品質・内部統制管理室の三者で情報の共有が図られている。
④四半期に１回、取締役会にてコンプライアンス委員会が開催され、品質・内部統制管理室より報告が行われている。
⑤月１回実施されるグループ経営会議内の定期監査報告会で品質・内部統制管理室より監査報告が行われている。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①グループ文書管理規程がグループウェア内で全従業員が閲覧できる状態になっている。
②書面決議については別途議事録を作成。ワークフローシステムにより電子データとして保存されている。
③ワークフローシステムによる稟議書決裁・保存処理を実施。同システム導入前の稟議書はPDF
文書で保存されている。
④取締役会議事録は社内金庫に保管している。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程、その他の体制①「当社で起こりうるリスク」が制定されており、グループウェア内で全従業員が閲覧できる状態になっている。
②「サガミグループリスクマップ」を毎年改定しており、取締役会で承認が行われている。
③「グループ財務報告リスク情報管理規程」を制定しており、全従業員に該当する事象が発生した際の報告書提出が義務付けられている。
④「グループ秘密情報管理規程」を新設し、当社の秘密情報を適切に保護するとともに、他社の営業秘密の侵害を防ぐため、適切な秘密情報の管理を徹底している。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会、グループ経営会議とも原則通り開催されている。
②グループ組織規程・グループ職務分掌規程・グループ職務権限規程を制定しており、業務の効率化を徹底している。
Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①「グループ倫理・行動憲章」及び「コンプライアンスマニュアル」はグループウェア内で全グ
ループ従業員が閲覧できる状態になっている。
②グループ経営会議が、原則週１回開催されている。
③グループ子会社監査役は監査等委員会に出席し、監査等委員と定期的に情報交換を行っている。
④品質・内部統制管理室は常勤監査等委員、グループ子会社監査役と定期的に会合を持ち、業務報告・情報交換を行っている。

― 8 ―Ⅵ．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会からの要請でスタッフを配置しており、業務遂行の補助を行っている。
Ⅶ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制①四半期毎に開催されるコンプライアンス委員会で、品質・内部統制管理室よりコンプライアン
ス違反事例等について報告が行われている。
②監査等委員は、取締役会やグループ経営会議等重要な会議に出席し、審議事項の情報を共有している。
③半期毎に開催される三様会議（構成員：監査等委員・グループ子会社監査役、監査法人、品質・内部統制管理室）において品質・内部統制管理室より内部監査の状況について報告が行われる。また、月１回実施される定期監査報告会で品質・内部統制管理室より監査報告が行われており、その他にも随時内部監査の報告が品質・内部統制管理室より行われている。
④当社グループではグループ公益通報者保護規程が制定されており、グループウェア内で全従業員が閲覧できる状態になっている。
また、2022年６月の改正公益通報者保護法施行に合わせて、公益通報者保護規程を改定し、内部公益通報に適切に対応するための体制を整備している⑤給与明細書、店舗掲示物等で公益通報窓口の連絡先や通報者の保護について従業員に周知している。
⑥公益通報の内容等は、月１回開催される定期監査報告会及び四半期毎に開催されるコンプライ
アンス委員会で、品質・内部統制管理室より報告が行われている。
Ⅷ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①原則毎週開催されるグループ経営会議に常勤監査等委員・グループ子会社監査役が出席し、意見を述べている。
②期中・期末監査時において監査等委員と会計監査人の情報交換が行われている。また必要に応じて会計監査人と会合を行っている。
③毎年会計監査人より監査概要報告を受け、報告書を受領している。
④四半期毎に会計監査人よりレビュー結果概要報告を受けている。
⑤常勤監査等委員が原則週１回品質・内部統制管理室と会合を持ち、取締役会・グループ経営会
議における審議事項について報告を行うと共に、品質・内部統制管理室から臨店監査の報告等を受ける等の情報共有を図っている。
Ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制①当社グループは品質・内部統制管理室を設置している。
②財務報告の信頼性を確保するため、「サガミグループ財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき品質・内部統制管理室が当社グループの評価を実施し、会計監査人の監査を経て、有効である旨の内部統制報告書を提出している。
③内部統制評価に関しては、毎年「内部統制評価の基本計画書」を制定し、それに準拠した評価を実施している。
Ⅹ．反社会的勢力を排除するための体制― 9 ―①当社グループでは「グループ倫理・行動憲章」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定しており、グループウェア内で全従業員が閲覧できる状態になっている。
②管理部社員が当該各機関の会合に随時出席し、情報共有を図っている。
③新規取引先との契約書には反社会的勢力排除に関する記載を盛り込んでいる。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。
以上の理由により、2007年４月19日開催の第37期定時株主総会において本プランの導入をご承認いただき、2010年４月15日開催の第40期定時株主総会、2013年６月26日開催の第43期定時株主総会、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会、2022年６月23日開催の第52期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきました。
Ⅱ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成、その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
1. 当社の企業価値について
当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食と職の楽しさを創造し、地域社会に貢献する」企業を目指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように
日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事していただける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しており ま す。そ こ で、 当 社 は 中 長 期 的 な 政 策 を 実 現 す る た め に 「No.1 Noodle Restaurant
Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「和食麺処 サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業（一部のそばを除き）を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。
このように「サガミ」は53年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にすると共に「麺＋和食」をテーマに価値ある商品を提供しております。また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、― 10 ―

お客様の状況や動機に応じて、ご利用いただける業態を展開しております。手延べうどんと和食の「味の民芸」は、和の伝統である「手延べ製法」のうどんと、毎日各店で「だし」を取ることで、「おいしさ」にこだわりを持ち、料理の提供に努めております。
また、当社を含めた外食産業を取り巻く環境は、継続的な政府の経済政策や景気回復などを背景に緩やかな回復基調で推移してきたものの、2019年に感染が確認された新型コロナウイル
ス感染症の世界的拡大により、大きく変化いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置として、一時期の休業要請や長期にわたる営業時間の短縮に加え、継続的な酒類の販売自粛など外食産業には大きな影響を受けました。それに加え、原材料費の継続的な値上がり
や、労働需給の逼迫による人件費の上昇、物価高による消費者の根強い節約志向等の影響、更には中食需要の高まりを受け、小売業を巻きこんでの中食・内食市場の争奪戦となっており、依然として外食産業は厳しい経営環境が続いております。かかる環境下、当社におきましては
中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、更なる経営改善が必要であると判断しております。そこで、当社は、お客様起点思考の視座を堅持しながら店舗の改革を進め、グループビジョンである「No.1 Noodle
Restaurant Company」を共有し、➀生産性の本質改革➁再成長の創造を基本戦略として取り組
んでまいりました。これらを確実に遂行することで、企業活動の継続と発展を実現し、企業価
値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。
2. コーポレート・ガバナンスに関する主な取組み
当社は、株主様に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンス
から企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力しております。当社の最高意思決定機関である取締役会は毎月開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会が開催され、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役（監査等委員である取締役を含む）の業務遂行を監督しております。
また、四半期毎に全取締役が参加するコンプライアンス委員会を開催し、企業倫理と法令順
守の徹底を図りコンプライアンス経営の実践を目指しております。さらに、グループ経営会議
を毎週月曜日に開催し、取締役会のメンバー並びに執行役員、議題の関係者が出席し、業績の現状、業務の遂行状態の報告、あるいは方針を伝える場となります。 監査等委員会は、監査に関する方針を定め、監査等委員である取締役の報告に基づき協議をし、監査意見を形成しております。
また、常勤監査等委員である取締役は取締役会及びグループ経営会議に出席し、経営の透明性・客観性・適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べております。
さらに当社は代表取締役社長直属の品質・内部統制管理室を設置しており、監査計画並びに代表取締役からの指示に基づき、当社全体の業務運営が適法かつ社会的責任を踏まえた上で執行されているか監査を行っております。以上のように、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を通じた企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。

― 11 ―

Ⅲ．会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
1. 本プランの概要(1) 本プランの発動に係る手続きの設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計
画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。
(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、
当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
(3) 独立委員会の利用
本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経るとともに、株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしています。
<独立委員会委員>
社外取締役：川瀬千賀子
社外取締役：有馬祥子
社外取締役監査等委員：神谷俊一
社外取締役監査等委員：村上貴子
2. 本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業省・企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。

― 12 ―

(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保
し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、本定時株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより継続されております。
また、本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味
で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) 第三者専門家の意見の取得
大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は当社の費用で、独立した第三者（ファイナ
ンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

― 13 ―

連結株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで )(単位 千円)株
主資本
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
2022 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日 残 高

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日 残 高(注)9,090,653

6,192,923△101,395△184,400△151,420

14,997,781△151,420

886,153

886,153
△131

△131

－

－

734,732△131

734,600

9,090,653

6,192,923

633,337△184,531

15,732,382

その他の包括利益累計額
そ の 他 の為 替 換 算その他有価証券評価差額金
包 括 利 益調 整 勘 定
累計額合計

非 支 配
株主持分

純資産合計

696

15,059,170

66,249△5,556

60,692△151,420
886,153△131
138,446

5,040

143,487△696

138,446

5,040

143,487△696

877,391

204,695△515

204,179－

15,936,562

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

142,790

連 結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連 結 子 会 社 の 数…………７社(2) 連 結 子 会 社 の 名 称…………サガミレストランツ株式会社、味の民芸フードサービス株式
会社、株式会社サガミマネジメントサポート、株式会社サガ
ミフード、サガミインターナショナル株式会社、SINGAPORESAGAMI PTE.LTD.、VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY（注）従来、連結子会社であったBANGKOK SAGAMI CO.,LTD.及びNADEERA GLOBAL CO.,LTD.は、清算に伴い連結の範囲から除外しております。

2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、「SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.」「VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY」の決算日は、12月31日であります。連結計算書類を作成するに当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ. 市場価格のない株式等……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は、移動平均法により算定)
ｂ. 市場価格のない株式等……移動平均法による原価法② 棚卸資産商品・製品・原材料・貯蔵品 ……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
ａ. 有形固定資産……当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日(リース資産以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
を除く)
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
なお、10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。

― 15 ―

ｂ. 無形固定資産……定額法(リース資産
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっを除く)ております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法
ｃ. リ ー ス 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が2009年１月20日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
役員等株式給付規程に基づく、当社グループの取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品及び製品の販売
外食事業において主に料理を提供及び販売しております。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② クーポン
売上時に顧客に配布したクーポンについては、顧客がクーポンを使用するごとに値引を行う
義務を行っており、当該クーポンの使用時または失効時に履行義務が充足されることから、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、未使用分については売上高から減額し、当該クーポンの使用時または失効時に収益を認識しております。
③ 商品券
商品券の発行時に履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。なお、商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった
時点で収益を認識しております。

― 16 ―

(会計方針の変更に関する注記)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類への影響はありません。
(会計上の見積りに関する注記)
１． 固定資産の減損損失（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産9,214,472千円
443,107千円
減損損失（2） その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、原則として店舗別にグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか又は継続してマイナスとなる見込みである場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を意思決定した場合等に減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引
前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可
能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各店舗の将来の営業年数予測、過去の客単価や来店客数等の実績、及び今後の原価やエネルギーコストの上昇を踏まえた事業計画に基づき設定しておりますが、市場環境の変化により、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴います。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。
2． 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産129,853千円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時
期及び金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 17 ―

(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

16,238,832 千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普 通 株 式30,301,784 株
2. 当連結会計年度の末日における自己株式の数
普 通 株 式148,462 株（注）当連結会計年度末日の自己株式数には、株式給付信託（BBT）導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式130,700株が含まれて
おります。
3.

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の
種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式151,420千円

5.0円

2022年３月31日

2022年６月24日(注)
4.

配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金653千円が含まれております。
当連結会計年度の末日以後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定

株式の
種類

配当の
１株当たり
配当金の総額
原資
配当額

2023年６月28日
定時株主総会

普通
株式

利益
剰余金

(注)

211,988千円

7.0円

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金914千円が含まれております。

― 18 ―

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先の企業であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格、為替、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、管理部が個別に定期的なモニタリングを行うなどしてリスク軽減に努めております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額44,800千円）は、「その他有価証券」に含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、売掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,101千円であります。
（単位 千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券662,176
662,176－(2) 長期差入保証金
1,414,253
1,392,993△21,260
資産計
2,076,430
2,055,169△21,260(1) 長期借入金
3,841,817
3,832,546△9,270
負債計
3,841,817
3,832,546△9,270― 19 ―

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合計

千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

662,176－－

662,176

662,176－－

662,176― 20 ―

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位
区分
長期差入保証金

千円）

時価
レベル１
－

レベル２
1,392,993－－

3,832,546
5,225,539

長期借入金
合計

レベル３
－

合計
1,392,993－

3,832,546－

5,225,539（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期差入保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(千円)
(千円)
長期差入保証金
287,618
691,179
合計
287,618
691,179

(注3)

５年超
10年以内
(千円)
321,866
321,866

10年超(千円)
113,589
113,589

金銭債務の連結決算日後の返済予定額

1,160,629

１年超
５年以内
(千円)
2,681,188

５年超
10年以内
(千円)
－

1,160,629

2,681,188

－

１年以内
(千円)
長期借入金
合計

― 21 ―

10年超
(千円)
－
－

(賃貸等不動産に関する注記)
当社グループでは、当社営業エリア内において、賃貸商業施設等 (以下「賃貸等不動産」という)を所有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,560千円 (賃貸
収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおり
であります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
940,462千円△1,755千円
938,707千円
773,815千円（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費（1,755千円）であります。
3. 当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいた金額であります。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

528円51銭29円38銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は148,409株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は148,462株であります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 22 ―

(減損損失に関する注記)
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しております
が、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めない店舗について零として評価しており、正味売
却価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
用途

店舗「和食麺処サガミ」「二代目長助」他

種類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品、その他

場所「二代目長助」一宮三条店、「二代目長助」扶桑店、「和食麺処
サガミ」可児店、「和食麺処サガミ」伊賀上野店、「長助」岩倉
店 他

減損損失の内訳は、建物及び構築物327,272千円、機械装置及び運搬具94,864千円、器具及び備品
7,864千円、その他13,106千円、合計443,107千円であります。

― 23 ―

(収益認識に関する注記)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年3月31日)
和食麺処サガミ部門

17,725,470

味の民芸部門5,782,059

どんどん庵部門

816,967

その他の部門2,015,511
26,340,010

顧客との契約から生じる収益

83,084

その他の収益26,423,094

外部顧客への売上高(注)「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、テナント賃貸等の業務を行っております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは外食事業において主に料理を提供及び販売しております。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、約束された対価は現金決済又はキャッシュレス決済の方法により履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けており、当該対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

当連結会計年度
580,614千円
693,270千円
110,765千円
98,248千円

契約負債は、主に当社グループが発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益を認識した時点で取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は37,041千円であります。

― 24 ―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2023年3月31日時点で98,248千円であります。当該履行義務は主に商品券に係るものであり、商品券が使用されるにつれて今後１年から５年で収益を認識することを見込んでおります。また、売上時に配布したクーポンについては、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、
期末日後１ヶ月以内に収益として認識されると見込んでおります。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間または建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に1.049％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高461,529千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
47,645千円
時の経過による調整額
813千円
資産除去債務の履行による減少額△61,675千円
見積りの変更による増加額
28,810千円
477,123千円
期末残高
4．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額28,810千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は28,810千円減少しております。

― 25 ―

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで )
(単位
株
主
資本剰余金
資
2022 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日 残 高

本 金6,192,923

益378,933

544,556△151,420
61,297－－－△90,123

9,090,653

6,192,923

378,933

454,432資本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自 己 株 式 株主資本合計

(注)

千円)

本

剰
余
金
その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金

資本準備金

9,090,653

株 主2022 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日 残 高資利△184,400

16,022,666

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
66,24966,24916,088,915

－
－
－
－

△151,420

138,446

138,446

138,446△151,420
61,297
△131

純資産合計

△131
－

61,297
△131
－

△131

△90,254

138,446

138,446

48,191△184,531

15,932,411

204,695

204,695

16,137,107

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

個 別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式……移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ. 市場価格のない株式等 ……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売以外のもの
却原価は、移動平均法により算定)
ｂ. 市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品 ……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産……定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備(リース資産及び構築物は定額法)を除く)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ) 無形固定資産……定額法(リース資産
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっを除く)ております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法
ハ) 長期前払費用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニ) リース資産 ……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が2009年１月20日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

― 27 ―

3.

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
役員等株式給付規程に基づく、当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

4.

重要な収益及び費用の計上基準① 経営指導料
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際にされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
② 受取配当金
受取配当金については、配当の効力発生日をもって認識しております。

（会計方針の変更に関する注記）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類への影響はありません。

― 28 ―

（会計上の見積りに関する注記 ）1．固定資産の減損損失(1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産8,183,751千円
減損損失
338,265千円(2） その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.

繰延税金資産の回収可能性(1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
124,106千円
繰延税金資産(2） その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）
1.
2.

3.

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

12,795,649 千円
保証債務等
株式会社サガミフードの一部の仕入債務48,432千円につき債務保証を行っております。
当事業年度末における当社の保証債務残高は、48,432千円となっております。
関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権1,373,348 千円
長期金銭債権1,052,500 千円
短期金銭債務
155,674 千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕 入 高 等
営業取引以外の取引高

2,500,104 千円
475,701 千円
336,593 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普 通 株 式148,462 株（注）当事業年度末日の自己株式数には、株式給付信託（BBT）導入のため設定した株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が所有する当社株式130,700株が含まれております。

― 29 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、減価償却限度超過額等であります。
(リースにより使用する固定資産に関する注記)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）① リース資産の内容
有形固定資産器具及び備品であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 30 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
議決権

属性

会社等の
名称

等の所有

(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

不動産の

1,746,026

未収入金

166,250

経営指導(注3)

264,099

未収入金

24,209

補償金の受取(注4)

304,027

未収入金

163,403

資金の回収
(注1)
不動産の
賃貸(注2)
経営指導
(注3)
補償金の
受取(注4)
配当金の
受取
資金の回収
(注1)
不動産の

180,000
15,108

短期貸付金
長期貸付金
未収入金

180,000
535,000
1,693

85,577

未収入金

7,844

12,304

未収入金

ー101,232

未収入金

ー30,000

賃貸(注2)

129,096

短期貸付金
長期貸付金
未収入金

30,000417,500
12,081

117,518

未収入金

10,772

18,188

未収入金

18,188466,072

未払金

128,801

(％)

子会社

子会社

子会社

子会社

サガミレ
ストラン
ツ株式会
社

味の民芸
フードサ
ービス株
式会社

株式会社
サガミフ
ード

株式会社
サガミマ
ネジメン
トサポー
ト

100

不動産の
賃貸
経営指導
補償金の
受取
役員の兼任
資金の貸付
不動産の

賃貸
100

経営指導

補償金の
受取
役員の兼任

100

100

資金の貸付
不動産の
賃貸
経営指導
補償金の
受取
役員の兼任

業務委託
役員の兼任

賃貸(注2)

経営指導
(注3)
補償金の
受取(注4)

業務委託(注1)資金の貸付利率については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
(注2)取引価格については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
(注3)経営指導料は、各社の予算に応じ、各社より一定割合を収受しております。
(注4)事業計画に基づき、回収可能性の無い固定資産簿価相当額を、各社より収受しております。

― 31 ―

(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

535円16銭
2円03銭(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
148,409株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は
148,462株であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（減損損失に関する注記）
当社は収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当事業
年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当事業年度において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない店舗について零として評価しており、正味売却価
額は、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産について
は売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
用途

店舗「和食麺処サガミ」「二代目長助」「製麺大学」

種類

建物、構築物、機械装置、器具及び備品、その他

場所「二代目長助」一宮三条店、「二代目長助」扶桑店、「和食麺処
サガミ」可児店、「和食麺処サガミ」伊賀上野店、「製麺大学」
知立店他

減損損失の内訳は、建物240,851千円、構築物16,487千円、機械装置75,379千円、器具及び備品4,686
千円、その他859千円、合計338,265千円であります。

― 32 ―

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
経営指導料は、子会社との契約における履行義務の充足に伴い収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けており、当該対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間または建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に1.049％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高384,518千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
47,645千円
時の経過による調整額776千円
資産除去債務の履行による減少額△35,143千円
見積りの変更による増加額
12,000千円
期末残高409,798千円
4．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額12,000千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益は12,000千円減少しております。

― 33 ―