しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

投資環境2022 年 7 月 28 日

ＦＲＢ、利上げ継続も今後の利上げペースはデータ次第－ 今回のＦＯＭＣのポイント －

2 会合連続の 0.75％の大幅利上げ



政策金利は中立金利の水準



事前予想通りの利上げでサプライズはなし

パウエル議長の発言がややハト派と受け止められ、過激な利上げへの警戒が後退

今後の利上げペースはデータ（経済指標）次第▣ 2 会合連続で 0.75％の大幅利上げを決定
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は 7 月 26、27 日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、6 月に続き 2 会合連続で通常の 3 倍となる 0.75％の利上げを決めました（図表 1）。一部では 1％の利上げもあり得るとの見方もありましたが、大方の予想通りの利上げ幅でサプライズはありませんでした。
政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は 2.25～2.50％となり、ＦＯＭＣ参加者が想定する景気を熱しも冷ましもしない中立金利の水準に達した格好です。
声明文では「最近の支出や生産に関する指標は鈍化した」とやや景気判断を引き下げましたが、雇用は堅調、インフレは高止まりとの認識は変わりませんでした。
また、「ＦＦ金利の継続的な引上げが適切」という、フォワードガイダンスも維持しました。

10.0

図表1. 米国のインフレ率、失業率と政策金利推移

(%)

(%)

政策金利（ﾚﾝｼﾞ上限、左目盛）

9.0

14.0

消費者物価指数（食品・ｴﾈﾙｷﾞｰを除く、前年比、左目盛）

8.0

12.0

失業率（右目盛）

7.0

10.0

6.0
5.0

8.0

4.0

6.0

3.0

4.0

2.02.0（注）失業率、消費者物価指数は2022年6月、政策金利は7月まで。
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

22/7

22/1

21/7

21/1

20/7

20/1

19/7

19/1

18/7

18/1

17/7

17/1

16/7

16/1

15/7

15/1

14/7

14/1

13/7

13/1

12/7

12/1

11/7

11/1

10/7

10/1

1.0
0.0

16.0

0.0

(年/月、月次)▣ パウエル議長、今後はデータ次第
会合後のパウエル議長の主な発言は以下のとおりです。


労働市場が極めてひっ迫し、インフレは進み過ぎている。



利上げの継続が適切と予測している。



最近の消費と生産の指標は鈍化しているにもかかわらず、労働市場は極めてひっ迫している。



異例の引上げが次回の会合でも適切となる可能性があるが、そのときまでに得られるデータ次第。



金融引締めが進むにつれて、経済やインフレへの影響を評価しつつ、利上げペースを緩めていくことも適切になるだろう。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1

投資環境2022 年 7 月 28 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp



米国が景気後退しているとは思わない。



経済をソフトランディング（軟着陸）させることは困難な目標だが、努力し続ける。

バランスシートの縮小（米国債などの保有資産の縮小）については、9 月に圧縮ペースを最大にする予定で、2 年から 2 年半で目標の保有規模に到達するとみている。

▣ 市場はパウエル議長の発言を好感
市場の利上げに対する反応は、織り込み済みとして限定的でしたが、異例の利上げはデータ次第と、やや柔軟なパウエル議長の発言を受け、過激な金融引締めへの警戒が後退し、米株は大きく上昇する動きになりました。2.77％前後でもみ合っていた米長期金利は、一旦 2.72％まで低下しましたが、その後はやや押し戻されました。ドル円についてはドル売り、円買いが優勢になりました。
▣ ジャクソンホールでのパウエル議長の発言やバランスシート縮小の影響も注視
6 月のＦＯＭＣ参加者の政策金利見通しでは、2022 年末の中央値は 3.25～3.5％で、2023 年にはさらに 0.5％上昇するとの予測です。一方、市場は今年 12 月までで利上げが終了し、来年には政策金利が0.5％引き下げられるとの織り込みです（図表 2）。パウエル議長は 9 月の会合で見直すとしていますが、市場との乖離が縮まるか注目されます。
次回のＦＯＭＣは 9 月 20、21 日と少し間があります。ただ、8 月下旬には各国中央銀行の総裁らが集まるジャクソンホール会議が予定されています。ここでのパウエル議長の発言で、9 月以降の金融政策について何らかの示唆があるかも注目されます。
今後の経済指標やパウエル議長らの発言などから、9 月以降の金融政策を占うとともに、9 月から拡大されるバランスシート縮小の影響も確認したいところです。
図表2. FF金利先物レート
4.5(%)

4.0
3.5
3.0
2.5

利上げ継続観測が後退
2023年には利下げ開始も2024年9月

2024年6月

2024年3月

2023年12月

2023年9月

2023年6月

2023年3月

FOMC参加者見通し

0.0

2022年12月

2022/7/27

0.5

2022年9月

2022/6/15

1.0

2022年6月

1.5(限月)

2024年12月

2.0（注）FF金先レート：限月における短期金利（フェドファンドの実効金利）の平均値
FOMC参加者見通しは2022年6月時点（中央値）（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（シニアストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

鈴木和仁）

Shinkin Asset Management Co., Ltd2投資環境

2022 年 7 月 28 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。
※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd3