平成２７年度

第１回 沖縄県立看護大学外部評価委員会 報告書○開催日時：平成２７年１０月９日（金）会議時間 ９時００分～１２時００分
場所 大会議室○外部評価委員会委員：森 正夫 委員長、石垣 和子
仲座明美

欠 席

：平良 健康委員、仲地 博委員、名城 政一郎

委員、

委員

委員

○沖縄県立看護大学側
全学自己点検・評価検討委員：嘉手苅学長、大湾学部長、金城芳秀学生部長、
神里附属図書館長、宮城恵子教授、永島すえみ教授、
峰岸 まや子 教授
事務局：金城健事務局長、宮城正侑副参事、森山総務課長、大城馨学務課長、森主事

○配布資料
資料１

平成 26 年度 沖縄県外部評価委員会の主な指摘事項に対する大学の対応

資料２

平成 26 年度 各委員会・専門部会最終報告書（自己評価書）

資料３

平成 27 年度外部評価委員会

参考資料

資料４

中期目標・中期計画一覧（案）資料５

中期目標・中期計画（案） 文章編（当日配布分）【委員会進行】
１．新しく外部評価委員になった仲座委員への委嘱状交付
・学長より、新委員に委嘱状の交付を行った。
２．外部評価委員会委員自己紹介
・外部評価委員及び大学関係者の自己紹介を行った。
○議事録
委員長：それでは、これから始めます。今日は一委員がお休みです。
それから今日は一先生が帰りの飛行機の関係で、その飛行機が 15 時 45 分に那覇空港発で、そうするとここを 15 時に出たのでは危ないので、15 時 45 分のところでやれるところまでやります。
その後、残った委員で、まだ議論すべき点が残っておりましたら、それを続けるということです。そういうことで、沖縄県立看護大学の先生方、事務の幹部の方々も、どうかご了解
いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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委員長：それで、今日お配りした、第 1 期中期目標および中期計画を書いた、膨大な資料があるのですが、この資料が当日の朝にぽかんと出てくるということ自体、やや外部評価委員会
としては変則かなと思いますけれども、それもまた過渡期の状況でございまして、それについて大学のほうからご説明いただき、またいろいろとそこで感じたことを話すということも、
自宅でじっくり読むのとはまた別の意味があると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、これから始めますが、まず前回の外部評価委員会以降、どのような形で大学が活動されたかということにつきまして、これは先生方のところにお送りしている資料ですが、大学のほうからご説明いただきたいと思います。
「平成 26 年度 沖縄県外部評価委員会の主な指摘事項に対する大学の対応」という刷り物でございます。よろしくお願いします。
学長：はい。それでは、よろしくお願いいたします。26 年の 10 月に外部評価委員会を開いていただきました。それで、そのときにいろいろご指摘を頂いたのですが、主な指摘事項 7 項
目につきまして、その後、どのように大学が対応したのかということについて、ご報告いたします。
では、まず「組織定数について」です。組織定数は、沖縄県で定めている台帳によりますと、教授 13 名、准教授 5 名、講師 12 名、助教 8 名、助手 8 名と、それぞれ定員が決められています。これについて「講師は例外的な職種となっていることは理解しているが、准教授がわずか 5 であるのに対し、講師が 12 であるという偏りは、在職者のモチベーションを失
わせ、外部の有為な人材の採用を阻むなど、大学の教員人事の適切な運用を妨げるものであり、本外部評価委員会は沖縄県に対し上記教員定数の早急な改善を強く求める」というご指摘をいただきました。
これについては、本庁のほうと、27 年度の組織定数の要求の際に、その定員について、講師 5 を准教授 5 に移動するということで希望を出しまして、准教授 5 増、講師減（5 減）が認められました。その際、何度か説明を求められてきましたけれども、最終的に、委員のご指摘に加えまして、大学設置基準 10 条によります「主要な科目は教授または准教授が担当する」という法規の条項で認めていただいたという経緯があります。
そして、この 5 名に、そのときに欠員になっていた 1 名と退職予定者 1 名を加えた 7 名が26 年度中に講師から准教授へ昇任いたしまして、今年度、27 年度は、その人数で出発しております。
それから准教授と講師で個別に定数が定まっていることにつきましては、別々ではなくて、准教授または講師というような枠のくくり方も希望していたのですが「今は、そのような設定は県の規程のほうにはない」ということで、そのような希望はまだ通っておりませんが、これからも継続して希望を出していく予定です。そして 28 年度につきましては、残った講師 5 の枠の 3 につきましても、准教授への移行の希望を出しております。続いて、よろしい2

でしょうか。

委員長：はい、どうぞ。

学長：では、二つ目の「入試制度」です。これは、地域推薦、社会人特別推薦も重要な制度であるということのご指摘を受けました。県立看護大学の目標にとっても大事な特別選抜なので、引き続き、積極的に人材を確保してほしいというものでした。
これについては、一部、地域推薦の条件の厳格化をいたしました。これまで地域推薦は、（指定市町村に）祖父母が居住している生徒の推薦も可能だとか、直接住んでいなくても推薦可能というような条件がありまして、離島の宮古や八重山の地元から、それはおかしいのではないかという指摘がありました。それを検討しまして、申請できる条件を「両親が推薦をする（地域推薦の指定に該当する）市町村に住所を持っている者」というふうにいたしました。
それと、推薦枠を、一般推薦・社会人推薦を含めて 20 名という大枠で定数を決めていま
すが、これも地域推薦の枠を定数として決めてほしいという要望がございます。これはずっとあります。しかし地域推薦については、入学試験の方法だけではなく、定数を決めると、かなり学力的に幅のある学生の入学も予想されますので、入学後の学習支援の体制をとるとか、それから離島・僻地（へきち）からの推薦を受ける場合に、その後、在学中や卒業後のフォローも含めて検討する必要があるということで、入学試験委員会で検討を始めるところです。
では、次の 2 ページ目です。3 番目「教養科目について」。教養科目は生徒の態度を養うための科目として位置付けまして、かなりの科目を設定しております。その中に、沖縄の文化と生活、日本語表現法、環境学など、重要な科目を含んでいるという指摘でした。しかし実際には、非常に重要な科目ですけれども、専任の教員が少ないということで、その採用も含めて、教養科目を大切にしていただきたいということでした。
「教養科目の常勤教員の配置」については、教員の定数や枠の関係もあり、現状では困難な状況ですが、その定員の拡大をこの中で検討していきたいと考えています。それからもう一つは、大学コンソーシアム沖縄が発足しまして、「公開講座」がありますけれども、他大学の科目の履修を活用することによって、教養科目の充実、体制の充実ということができないかということを考えております。特に沖大が一番近くにありますので、そ
ういう他大学の科目履修を活用するということを考えております。
それから、4 番目です。「事務局体制について」。事務職員が原則 3 年と、短いということで「もう少し大学にいて一緒に活動すればいいのに」ということが私どもの記述にありまして、それについて検討してほしいということでした。大学と、それから事務職員を含め、県庁とも関連を持っていく必要があるのではないかということでした。
その中で、予算の執行残の問題も後で出てきますけれども、それも教職員の連携によって3

解決していける問題ではないかということだったと思います。そのことにつきましては、今
年度、事務局体制については第 7 次沖縄県行財政改革プランに基づいて、自律的かつ効率的な管理運営体制の構築を目的に、本学の在り方を検討する委員会の発足を予定しております。
その委員としては、学内・学外からの委員で構成するもので、今後の大学の基本的な在り方の議論が、今年度から始まる予定です。
「県庁内での連携」については、県庁と、それから本学との連携についてですけれども、主管部長や学長を含めた意見交換会を、今年度は 2 回ほど持っております。それから事務方同士の連絡会議を持っておりますけれども、これらを定期的な開催にしていくことを考えております。
では、3 ページの 5 番です。「予算の執行について」。ここで、1 年間の予算の執行残の多さが指摘されました。年度ごとの予算の額が書いてありますけれども、執行残は、25％か
ら、多いときには 30％を超すということです。2～3 回、計画を出し、計画どおりに使っていくとか、研究費用を有効に使うようにしてほしいというご指摘でした。教員研究費の執行額が 76％とありますけれども、確かにかなりの額が残となっております。これは一部保留額も含めての残ですので、全部が執行できていないというものではありませんが、やはり効果的に使えていないということでございます。
ですから、これにつきましては、使途目的をもっと緩和をして、使い方を広げていくということと、それから、現在、特に教員研究費については教員ごとに分配していまして、それで執行していて、年度末になって残ったものを全体で使うというような仕組みになっておりま
すので、それをもっと早く、もう使う予定のない人のものを全体で使うというふうにして、本当に必要なところで計画的に執行できるようにしていくということで、予算専門部会で検討しております。
それから、六つ目です。「ハラスメントについて」です。これは 70％の学生が本学のハラスメントに対する処理の体制に満足しているという調査結果でしたけれども、残りの 30％の不満足について、もっときめ細かな対応が必要ではないかということでした。このハラスメ
ント防止については、実習前に学年ごとにワークショップをしたり、教職員への研修会を継続して行っております。それから、ハラスメントについて周知の機会を増やすということで、学生が相談窓口に行きやすいようにということで、ポスター以外にも、名刺大のカードを作成し、トイレの個室に設置するというようなことに取り組んでおります。
最後に「研究について」です。科研の申請率が低いということで、その申請率を高める取り組みをしていただきたいというご指摘です。26 年度の科研は 10 件申請で、4 件が採択され、継続の 7 件を合わせて、11 件です。ですから、確かに申請率・採択率ともに、まだ低い状況です。そこで、すべての教員が申請するような環境づくりを検討するということで、27
年度、今年度の申請の時期の締め切りがもうじきありますけれども、申請の準備状況について全教員にメールで調査いたしました。そして、その結果から、この申請率を上げるための対処をより具体的に、個別にしていく必要性を感じています。

4その結果ですけれども、教員が 47 名のうち「今年度申請予定」と答えた人が 11 名でした。
そして「申請を予定しない」というのが 36 名で、その 36 名のうち、「退職予定者」が 8 名、「既に取得していて、来年度もそれを継続」という人が 8 名、「現在取り組んでいる研究を次年度も継続するので、（申請）しない」という人が 15 名で、「時間がない」という旨の答えが 4 名、無回答が 1 人でした。
そして、この数以外に「申請をしたいけれども、方法の指導・助言が必要」と答えた人が、若手の教員を中心に 4 名おりました。本学には学位論文に取り組んでいる教員が、修士 1 名、博士 10 名で、合計 11 名いますけれども、その中には既に取得している者も、来年度申請する予定の者も、それから「現在の研究に取り組みたい」と言う者もありまして、いろいろでした。これらも含めまして、どのように申請率を高めていくかということを、現在、研究・研修委員会を中心に検討しているところです。
以上、七つの項目について、ご説明しました。

委員長：ありがとうございました。普通はなかなか、外部評価委員会が指摘したことについて、
その後、大学がどのように対応されたかということについてのご報告というのは少ないのですが、今回は非常にしっかりとした形で、われわれの指摘に対する対応をこのように書いていただきました。どうぞ、この大学のご対応、あるいは、指摘事項がその後どうなったかという、今の学長先生のご説明に対して、あるいは、この資料に書いてあることにつきまして、
ご質問やご意見がありましたら、遠慮なく出していただきたいと思っております。いかがでございましょうか。

委員：委員長。

委員長：はい、どうぞ。

委員：非常にわかりやすいご説明をどうもありがとうございました。私のほうからちょっと質問させていただきます。最後の科研についてですが、これを教員全員が出すように持っていきたいということなのですが、これは臨床に関わる研究が主ですか。

学長：いえ。

委員：要するに、研究大学なのか、教育大学なのか。要するに、専門職を育てる大学なのか、
それともアカデミックなほうに重きを置く大学なのかというと、やっぱり看護大学に期待されているのは、専門家をつくる大学だと思うのです。

学長：はい。

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委員：そしたら、科研で研究をして、研究成果を発表するというときも、私は本当に素人なので、この分野についてはわからないのですが、基本的にはやはり臨床に関わるデータを取って、そこから出てくる、心理学系のものなのか何かわかりませんが、そういったものをイメージしていいのですか。
要するに、研究に力を入れ過ぎて教育に時間が取れなくなったら本末転倒になりかねないのではないかという、そういう危惧なのですが。

学長：はい。そうですね、大学教員は、どういう性質の大学でも、教育と研究ということが求められる。その比重がたぶん違うということだと思います。
本学の場合は、逆に研究の比重がとても少なくて、時間が取れていないということもずっと課題としてあります。もちろん教育というのもとても時間がかかりますが、研究をしながら教育の時間も確保するためには、やはり教育についての方法を検討していくということが同時に必要になると思います。
しかし、本学が行っている研究は、むしろ実践に還元できるような、現場の問題に取り組んで・・・。ちょっと具体例を出してもらえればいいのですが、教育方法の研究をして結果を教育に反映するというような形で、研究の成果を教育実践や現場の実践にどう生かせるかというところまで含めて教育研究を考えるということで、研究は研究だけにとどまらないということで、それは研究の方向性の一つとして、基本としているところです。

委員：それが私が聞きたかった答えです。どうもありがとうございます。

委員長：ありがとうございました。そのほかはいかがでしょうか。何か大学のほうからもご説明があれば、遠慮なく。
大学：ああ、はい。一応、本学は平成 25 年度以降の目標として、島嶼保健看護学を確立していくということで、島嶼保健という地域のニーズに沿った形で教育と研究をできるだけ統合
していくという方向性で研究をしていることと、それから各先生方の個別の専門性で、どうしても自分がこれまでやってきた研究の継続とか、そういう研究者としての側面は、やはり大学は、いくら組織といえども、自由に研究していただかないといけないので、その辺はその辺でまた発展させていただく。
ただ、先ほど科研のことも出ていましたが、通常、大学の教員であるならば、科研に申請することを義務としている大学もありまして、その申請率が低いので採択率も低いのではないかというご指摘を、認証評価のときに受けたという状況です。

委員：この科研の申請率ですが、目標としては、何パーセントぐらいの教員が申請したらいい

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とお考えでしょうか。

大学：今回、申請できる母数というのがはっきりわかったことと、それから実際に（科研を）継続している方は、例えば次年度の申請分の分母から外して、その分母についても、今まで
は 47 人、なぜ申請しないのかという話が先行していたのですが、実際に申請すべき人というのを大学できちんと定義して、その人たちが申請できない理由、何か詰まっているところがあるならば、助言をもって、その方々が申請できるような状況にしたいというふうに考えています。
ですから、先ほどの中で「時間がない」と言う先生とか、「既に継続している研究をやる
から、今年は科研はやりません」と言うような先生方は、継続している研究があるからこそ科研に申請できるというような形で、助言・指導をしていきたいと思っています。ですから、実質的に科研を取っていない、既に科研を取っている方以外は全員申請してほしいということになります。

委員：はい、わかりました。

大学：あくまでも、目標です。
委員長：たまたま私は、看護大学としてある程度の歴史を持っている M 看護大学の法人評価委
員長をやっていて、これは法人評価委員会として大学にお願いしたというよりは、大学が設定された科研費申請の目標率なのですが、ここに書いてあるように、やはりそこの目標率は100％で、それが第 1 期中期目標の第 1 年目には実績 73.2％、第 2 年目には 78.6％、第 3 年
目には 82.9％だったのですが、第 4 年目、第 5 年目からは 100％になりました。つまり、全員、あらゆる条件の人が申請しているわけです。
それから 3 年目は、最初は 100％とあって、後から訂正があり、それは 1 人先生が間違えて書類を出したらしいので 96.2％だったのですが、大体 100％ペースが続いていて、そういう中から、一応現在の目標値は最大 100％ですが、採択の目標値は 7 から 8 というふうに置いていて、2014 年度には 18 件獲得しておられます。
ですから、いろんな考え方があって「今、大きな研究課題を抱えているから」とか言う方もおられると思いますが、こういうやり方も一つのやり方だと思います。とにかく全員申請を目指すということで、一応 100％というのを実現できているということがありまして、たぶんその背景には、今、K 先生がおっしゃったような、若い先生方への説明とか教育ということもな
されていると思います。これは大学の方針ですから、いい悪いは別問題なのですが、そういう考え方でやってらっしゃるところもあります。
委員：やはり M 大学の場合は、申請率が上がっていくにつれて、採択率も上がっているのです7

か。

委員長：採択数が上がっています。

委員：件数でおっしゃっていましたよね。

委員長：そんなにきれいに採択率は上がらないのです。

委員：それはそうだなと、はい。

委員長：率がそんなに上がったら大変なことですけど。率はやはり全国的に見ても、それほど上がりません。だけど最初は 5 件しか取れなかったのが、教員数は変わらずに、18 件取れるようになってきているわけですから。そういうやり方もあります。

委員：すごいですね、うん。
委員：同じ立場の大学です。I 看護大学は、ここと M 看護大学と同じ立場の大学で、そのお気持ちはとてもよくわかります。100％申請していただくのは並大抵のことではなく、うちでも、落ち続けている人がめげてしまい「もう出したくない」ということで、出さない人もいるのですが。

委員長：そういうこともありますよね。

委員：はい。でも、M 看護大学もすごく肉薄されているということは、公立大学の情報、公大協が集めてくれた情報がありますので、それを見て、もうひしひしと感じているところです。
でも、この予算の執行についてのほうが余っているということなので、ちょっとうちとは事情が違うかもしれませんが、いずれ法人化するのか、その辺のところもあるかもしれません
が、それでやっぱり 1％か 2％か、シーリングがかかってくると、運営費・交付金は絶対に増えない。減りこそすれ、増えないという中で、科研費をたくさん取って、間接経費が 3 割入る。この 3 割が、小規模な看護系大学にとっては非常に大きな意味を持つのです。
B：ああ、そうですね。
D：自由に使えるお金、研究環境を良くするという意味で、自由に使えるお金なので、県に遠慮することなく使えるお金ということで、やはり外部資金で間接経費があるものを取るというのは非常に大学の運営を楽にするという意味で、そういう面でも重要だなと思います。

8もちろん、そのプロセスにおいては、教員の要は論理的思考力とかというより、人にわかる
ドラフトを書くとか、いろんな面がありますので、非常に教員も鍛えられるし、それが実現す
れば研究もできるということで、いろんな波及効果があるので、これはぜひぜひ頑張っていただければと思います。
研究大学、研究を中心にする大学は、1 人 2 個をノルマにしています。2 個の科研費を取ることをノルマにしているところもありますので、取れていませんけども、そのぐらいこれはみんなが狙っているものですので、ぜひ全員申請というところは死守していただきたいと思います。

委員：間接経費の話が出たので関連してお尋ねしますが、間接経費は、その全額を大学の裁量で使える。つまり O 大学は間接経費の半額を研究者のほうに戻しているのですが、全額、大学なり学長のほうで使えるのか。それが一つと、間接経費は県の財政会計の制約から自由なのか。この 2 点。

学長：はい。1 点目は、間接経費はすべて大学全体で執行するということで、個別の研究者に返す仕組みにはなっておりません。それは当初からの仕組みですので、それを変える必要性があったら検討したいと思っています。そして二つ目ですけれども、派遣の仕分けだとか、それから単年度で使わないといけないというような縛りはありませんので、自由なお金になっています。

委員：なるほど。じゃあ、やはりおっしゃるとおり、大学にとっては大変使い手のあるもので。

委員：本当に、小規模大学にとってはものすごく大きいと思っています。

委員：私は、また県の収入に一回入れるのかなと思いました。

学長：いえ、入ってないです。

委員：科研そのものはどうですか。科研は個人に与えられるものですから、県の収入に入るわ
けではないですね。だけど個人が獲得した研究費について、その半分を大学に供出するというのは、県にとっては収入になるのではないかと思ったのですが、そういうことでもないのですか。

学長：科研は個人の研究者に来て、研究者が大学に委託するような形で会計をしていますので、いったん県の収入に入るというわけではありません。ですから、別途の予算枠で執行するという形になっています。それから間接経費は取った研究費の中から 3 割が削られるのではな

9く、取った研究費の額の 3 割が、プラスして、間接経費として来るというものです。

委員：その間接経費は、文部科学省なり、学術会議でしたっけ、そこから直接大学に来るわけですか。

委員長：学術振興会から直接来ます。

学長：はい。

委員：直接。じゃあ、これがなぜ県の収入にならないのかなと。あの、授業料は県の収入でしょう。

委員長：いや。国立大学もすべて無条件に、その大学の考え方で、事務費として使えるようになっております。

委員：会計帳簿も別になっています。それで、事務費で。

学長：はい。ただ、実際に先生方が備品を買われるとか、そういう手続き的なものは大学に準じてやっておりますが、完全に県の予算とは切り離しているので。

委員：それは、科学研究の本体のほうですよね。直接経費のほうですよね。

学長：本体も、間接経費も。

委員長：間接経費も全部そうなっています。

学長：いったん大学にほうに、あの・・・。

委員：いや、私が聞いているのは、間接経費は国から直接大学に来るのに、この大学というのは、法人ではなくて、県の機関ですよね。

学長：はい。

委員：そしたら、県の機関に入ってくるものが、なぜ県の収入になっていないのかなと。

学長：間接経費については、教育環境の整備ということで、消耗品を買ったり、大学の環境の10

備品を買ったりというような感じで、完全に仕分けされていますので。

委員：いや、私の質問は、使い方の話ではなくて、なぜ国から看護大学に来るものが県の収入として扱われないのかという、その点です。

委員長：大枠で言えば、県の収入になることは間違いないです。それはおっしゃるとおりです。
でも、実際、使い勝手の上では、その大学の自由に使えます。ですから、おっしゃるように、県の予算になるという点は、大枠で言えばそうだと思います。でも、かなりこれはどこの大学でも慣行化しているので、逆に言えば、先生のおっしゃることがちょっとわからないのですが。
委員：私、ほかに C 県の県立大学を経験したことがあるのですが、そこが出来たてだった、新設時にいたことがあるのですけれども、県の方はそこをよく理解してくださらなかったので、間接経費は全部県が持ってしまうのです。それで大学側が使うときには、もう間接経費が入っていることをわかっていますので、それに相当する部分の補正予算を組んで、9 月と 12
月と何月か、そのときに合わせて、これだけの金額をこういうふうに使いたいと言って要求して、議会を通って、初めて使えるようになるということを 2 年間ぐらいやっていました。

委員：大変ですね。

委員：その後、たぶん県が理解してくれて、今、言っているような使い方に変わっているのではないかと思いますが、最初の頃はそうでした。やはり県の方がそこを理解してくれないと、そのような使い方にはならないというふうに思っています。
委員：いえ、私は大学が自由に使えるということが望ましいと思っています。ですから今の I
大学や沖縄看護大学のような使途で良かったなと思いますけれども、建前とか仕組みはどうなのかということが気になったわけです。しかし下手にこの問題をやると看護大の弊害になるかもしれませんので、この問題はここで打ち止めにして。

委員長：ただ、大丈夫だと思いますね、僕は。95％ぐらいの大学では。

委員：うん、できている。

委員長：ここでおっしゃっているような使い方をしているので、先生のご心配は一切ないと思
います。

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委員：大丈夫だと思います。

学長：すみません。ちょっと補足ですが、実は科研費で備品などを買いますと、まず大学のほうに登録して、それを速やかに研究者が使えるようにするということですが、実は県の備品台帳のほうに。県の形式でやっていて、研究者がほかの大学へ移られたときに、県の手続き基準で備品を登録して、これをまた返すときに、手続きがとても面倒になったという事例があります。
ですから、科研費は科研費として、先生個人に任せるのではなくて、大学のほうでしっかり管理しております。ですから、大学のほうで適正に管理しているということですので、特に問題は生じないと思っております。

委員：それで、今、法人化したのは何パーセントぐらいですか。
委員長：もう、今、公立大学は 86％ですが、67～68 ですね。法人化しております。

委員：今、私が話したような問題も、法人化したら生じないわけですよね。県に一回入れるべきだと。

委員長：はい、はい。

委員：法人に入ってくるわけですから。だからそういう面でも、早く法人化をしたほうがいいのではないかと思いますが。

学長：そうですね。その検討を考えるのは、在り方検討会が今年発足しますので、その検討の中で出てくると思っています。

委員長：今、委員がおっしゃった法人化の問題はとても大事な問題だと思いますが、今日、これからの中期目標・中期計画のところでも、またあらためてぜひご意見を出していただきた
いと思います。この中にも、事務局体制というのがございましたね。

学長：はい。
委員長：その中で、原則 3 年というのは短いということがようやくわかったと、プラス、県立看護大学を去っていくということがないようにということを、前に外部評価委員会として申し上げたのですけども、それについて主管部長・学長も含めた意見交換会、事務方が行う連
絡会議を開催して、県にいろいろ要求を出しているということなのですが、今、委員がおっ12

しゃった法人化の問題というのも、もし法人化した場合、法人化してもその県からの派遣職
員は続くのですけれども、法人固有の職員というのも獲得しようと思えば獲得できるので、そうなった場合その固有職員は 3 年たってもずっとこの大学にいるということになりますよね。そしたら、いわば事務職員の任期の問題にも関わるということは、確かですか。

大学：はい。

委員長：少し長くなりましたが、そのほか、今の外部評価に対する対応で、お気づきの点はな
いでしょうか。
委員：「組織定数」ですけれども、講師枠の 5 名を准教授枠のほうに移されて、准教授枠が 10名になったということで、大変喜ばしく思っています。外部評価委員会としても少しは大学のバックアップができたかなと思いますけれども、なぜ講師 12 人を全部准教授枠に移せな
いのか。これはもう一度、外部評価委員会としても声を出していいのではないかと思います。
やはり学校教育法の中でも講師というのは例外的な扱いですし、特に講師枠を設けることで人件費の抑制になるわけでもありません。准教授と講師というのは等級が違うのですが、わずかなものですし、定数が増えるわけではないのですから、学校教育法の理念に従って、講師枠をなくし、教授枠・准教授枠で例外的に講師が取れるというような仕組みにするということで、もう一度声を上げるべきではないかと思います。
ここに書いてありますように、モチベーション、外部の有為な人材の採用を阻む等、やはりこれは大学にとって重要な問題で、講師枠をすべて准教授枠に移すように外部評価委員会
としても求めたらどうかと思います。

委員長：ありがとうございました。
大学：このときに 5 名というふうにしましたのは、次の認証評価で、7 年後に（講師枠の 5 名分が）准教授に置き換わるということを計算し、最初に 5 年で、次に 1 人ずつ移行したらちょうど認証評価に間に合うというような計算で、最初の 5 名という人数を出しております。
しかし講師の定員を全部准教授にしたときには、問題点も出てくると思います。といいま
すのは、准教授ではまだ十分な準備はできていないけれども、講師としてなら任用できるという段階の人がいまして、それを准教授に置き換えたときに、フルの定数になっていたら、その人の状況で、どちらかの職員を任用というようなことがありますけれども、そういう課
題がありましたので、現段階では全員を准教授というような考え方にはなっていません。
それとこの定数というときに、別科の、これは別科も入っているのです。14 になったときに入るのですね。それで別科助産専攻に、教授 1、別科 2 という席があるのですが、別科助
産専攻の教員の講師の場合には、むしろ実践的な経験等を重視しますので、そうしますと、

13

准教授にしてしまうとなかなか人材が得られないというようなこともありますので、しばらくは全員を准教授の枠にするという状況にはしていないということがあります。

委員長：おそらく委員のお考えだと、そういう事情は事情として、やはりポストとしては全部准教授にすべきだと。それを、使い方で、別科の場合に講師にしたりすることは大学の自由で、それについて逆に外からがたがた言われることはないと。
原理的には、大学設置基準では基本はやはり准教授で、講師というのはむしろ例外的なポストですから、われわれは大学評価・学位授与機構の機関別認証評価で、大学設置基準に基づいて「おかしいではないか」というふうに指摘されたことを伺いまして、ここで議論して、それで「そのとおりである」と、そして「全部やっぱり切り替えなさい」ということで指摘したわけですから、その考え方は変わっていないと、そしてそれが不徹底だったら徹底的に言うべきではないかというのが、委員のご意見だろうというふうに思います。
しかし、これはまた後で、さっきの法人化の問題もございますが、少し詰めまして、本日の外部評価委員会としての意見をまとめる段階でご議論させていただきたいと思います。

委員：ちょっとすみません、一つだけ。私、わからないものですから。

委員長：どうぞ。

委員：これは、いわゆる専任ですかね。

大学：そうです。

委員：いわゆる講師でも、もう専任で、終身雇用形態で入る。

学長：そうですね、はい。

委員長：これは全部専任。

委員：全部ですね、助手も。

学長：そうです、ええ。

委員：なるほど。そしたら講師と准教授の違いというのは、業績とか、そういうもの。

大学：はい。教育・研究と、両方で。

14

委員：教育経験とか、両方ですね。

大学：はい。

委員：はい、わかりました。

委員：どうも。ではすべて専任なわけですね、助教・助手まで。

大学：はい、この定数はそうです。

委員：わかりました。

委員長：今日出ている問題というのは、なかなか大事な問題が多いので、きっと皆さまもご意
見がいろいろとあるだろうと思いますが、そのほかはいかがでございましょうか。

委員：教員定数を増やすというので、ここでは「教養科目の常勤職員の配置について」ということで「定数枠は決められている」というふうにここに書いてありますが、まだどこの大学も実現できてはいないことなのですけども、看護系の基準単価が上がりましたね。

大学：はい。
委員：学生 1 人当たり 2 百数万円、上がっているのです。うちの大学の定数だと 6000 万以上
地方交付税が入ってきて、それを何とか教員定数に反映していただけないものかとうちも考えているのですが、うちはもう法人化しているので、中期の 6 年間は絶対にいじれないということで、次の中期に入るときに何か主張しなくちゃいけないかなと思っているのですが、その辺のところで、地方交付税が入ってくるものだから、県はお金に色が付いてないということをすごく主張されて、その分を大学に反映することに抵抗されるだろうと思うのですが。

委員長：I 県も相当ひどい県ですね。

委員：その辺りで、何とか頑張ってみたらいかがかなと思います。

学長：そうですね、ええ。在り方検討会の中で、そのこともきっと取り上げていくことになると思います。

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委員長：そのほか、ございますか。このことを話し出すと、たぶんこれだけで手いっぱいになることが多いのですが、ハラスメントについてですけども、大学評価・学位授与機構がコメントされたときに「30％が満足だから、70％が不満足」というような言い方をされたのでしょうか。ハラスメントを、30％ということに注意しろというのは、70％の残りが 30％だからという、実際もそういう乱暴な言い方だったのでしょうか。そういう言い方だったです？

大学：はい、はい。私たちの自己評価では「70％満足している」というところに焦点を当てて報告をしましたが、ということは、残り 30％は満足ではないということで。表現が正確にこうだったかはちょっと覚えていませんけれども。

委員長：ちゃんと文章で、そういうものを書いてきたのですか

大学：文章というか、私の記憶では、口頭で、直接、その場で話をされたというのがあります。

委員長：ああ、そうですか。いえ、大学評価・学位授与機構の訪問調査のときには、責任者や一般教員と違って、学生だけにインタビューをする時間がありますよね。

学長：はい。

委員長：そのときに、学生のほうから、実際はハラスメントがあるという声が出て、それをこういう表現でおっしゃったということではないのですか。

学長：いえ、学生の面接の中で出てきたことは、口頭で指摘が来ました。ですから、そのことと、それから調査結果からの読み取りについても、それは文章の中にあったと思います。

学長：「ハラスメント対策に対する学生の満足度は高いとは言えず」という。

大学：うん、そうそうそう。

学長：37 ページ。

委員長：「高いとは言えず」というふうに、評価結果に書いてあるわけですね。

学長：はい。

委員長：ああ、はい。なかなか、デリケートな問題で。

16

委員長：僕は第 1 回の大学評価・学位授与機構の訪問調査のときに委員だったのですが、そこで男子学生のほうから「君は看護師として不適切だ」ということを、直接、ここの教授から言われたということで、非常に悔しいという訴えを聞いたことがあって、ちょっとそういうことを思い出したのですけど、デリケートな問題ですが、できるだけ学生の声が上がってくるような空気であることを期待しますね。
委員：あの、これ、良かったら 30％、不満足というか、学生の声というのは具体的にはどんな声だったのですか。

大学：これはですね、数字で、何段階かの選択肢による調査で、大学生全員と、それから卒業
生も含めた調査でしたね。2011 年に、教育環境評価ということで調査をしたものです。

委員：2011 年、だいぶ前ですね。

大学：はい、すみません。ですから、在学生と、それから卒業生も含めて「トータルで満足していない学生が、まだ 3 割程度いる」という結果でした。

委員：じゃあ、具体的にこんなことを言われたとか、こんなことをされたというのではなくて。

大学：ということではなくて、「大学のハラスメント対策に満足しているかどうか」というよ
うな聞き方でしたので。

委員長：ということですね。
委員：なるほど、そうですか。単純に 70％満足しているということは、30％不満足とは言えな
いということなのですか。それとも、これは言えるのですか。
大学：数値的には「満足している」が 7 割で、対策に満足していない学生が 3 割というふうにして。

委員：ああ、やっぱりちゃんと出しているわけですね。

大学：数値としてはですね。

委員：なるほど、わかりました。

17

委員長：それでは、この対応についてはさらなるご指摘もあると思いますが、次の議題もございますので、とりあえず、今日、後で議論するというふうに申し上げた法人化の問題と、それから教員の定数の問題につきましては、また別途の議題のところで扱わせていただきます。
ただ、全体として、委員もご指摘になりましたが、組織定数に対する外部評価委員会の意見、ささやかな意見でございましたが、大学の努力もあってこういう形で実ったということは、
おそらくどの委員もうれしく思っておられるのではないかと思います。ありがとうございました。
それでは、続きまして「平成 26 年度の各委員会・専門部会活動の自己評価」でございます。
これは平成 26 年度の沖縄県立看護大学の自己点検評価を部門別に見るということだと思いま
すので、どのような形でご発表になるかは、大学にお任せいたします。
学長：はい。それでは、横開きの、ちょっと厚めの資料をご覧ください。「平成 26 年度

各委員会・専門部会の最終報告について」というものです。本学では、常設の委員会が 17、その委員会の下に専門部会が九つありますが、それぞれが年度初めに計画を立てまして、年度の終わりに結果の分析と課題を出して、最後に評価を 5 段階で出しています。そして、この表紙にあります順序で、各委員会の報告書が出ています。
では、全体ですけれども、1 枚めくっていただきまして、右側に最終評価の一覧が示してあります。右の表ですけれども、1 から通しで、17 が委員会、括弧で書いてありますのが、その委員会の下部組織として専門部会を置いているものです。
「目標行動計画数」といいますのは、例えば 1 ページをご覧ください。これは総務委員会の最終評価報告書ですけれども、それぞれの組み立ては、一番上に「基準 3」「基準 3 の 1」というふうに表が載っています。これは機関別認証評価の基準に連動させる形で委員会の目標や評価をしていこうということで、この総務委員会が担当している内容が機関別認証評価のどの基準に相当するものかというのを出したものです。それで認証評価とのつながりを意識しながら、各委員会で計画を出しています。
それから、中ほどにある「目標 1」というのが、この年度の目標で、その下の「行動計画」
は、目標をより具体に下ろしたものです。そして、その結果、どうだったかということと、それから分析と課題ということで、右に 3 というふうに数字がありますけれども、これはこの目
標行動の評価結果です。すべての目標行動についてこのような評価を出しています。また、先ほどの 1 枚めくったところに戻っていただきまして、右側の最終一覧です。
目標行動の計画数が中ほどにありますけれども、委員会等によって数の幅がとても違っています。一番多いのが、11 番の教務委員会が 32 の目標行動を出していたということです。一番少ないのが研究不正防止計画推進委員会というように、幅があります。
そして評価の 4 から 1 ですけれども、計画どおりに順調に実施しているというのが 3 になります。計画を目標に照らして実施できたものが 3 で、その左の 4 は計画を上回って実施したも18

のです。2 は計画を十分に実施できていなかったもので、一番右の 1 は実施していないというものです。
その結果、「計画どおり順調に実施している」という 3 が、トータルで見ると 118 項目になります。206 項目のうちの 118 項目ですので、約 6 割弱が順調にできたということで、で、十分、不十分、あるいは、実施できなかったというものが、合計で 40％ほどになります。このように見ますと、全体としては順調に実施できているものはそう多くないということになります。
それから、左のページに全体の要約が書いてありますけれども、上のほうは、自己評価書を作ったという説明です。第 2 パラグラフのほうに、各委員会から提出された自己点検評価です
けれども、約 200 項目の計画のうち 6 割が順調にということがあります。今、説明をしたとおりです。
これを全体的に見てみますと、それまでに継続してきた事業については、ほとんど順調に計画が実施されていましたが、2 あるいは 1 の評価が付いているものは、新たな課題を検討する
事項、マニュアル等の見直しを内容とする、新しい計画については「委員会等での十分な議論を尽くす時間が確保できない」などの理由で、十分に（十分にできなかった）、または、できなかったという割合が高くなっていました。
「これは行事や実習等の対応により、教員がこれに多くの時間を割かれたことも一因であると考える」というふうにありますけれども、そもそも最初の段階で計画の実行可能性を考えた
ときに、無理な計画になっていないかということも検討する必要があると思っています。
あと個別ですけれども、この中で一番順調に執行できなかったというものに、11 番の教務委員会があります。教務委員会は目標行動が 31 と、とても数が多いのですが、ちょっとご覧く
ださい、27 ページに書いてあります。大きな目標が五つありまして、その下に「行動計画」として、目標行動があります。そして、ほとんどが 2 というふうにあります。
27 ページのところは、教育の理念、教育目標等の周知に関するものです。1 もそうですし、
2 は実習事項についての周知ということですが、これが 2 になった理由としては、説明会等をして周知はしたけれども、その結果を把握していないので、周知したというふうに判断できな
いということで、周知している状況の把握が課題として出てきていまして、それで 2 となっているものがほとんどです。
それで、次のページですけれども「カリキュラムを円滑に実施する」というものがありました。26 年度は新しいカリキュラムに変わって 4 年目で、これは 4 年生が新カリキュラムの科目を開設したときです。それで「カリキュラムを円滑に実施する」という目標が立っていました。
これについて、1、「実施できなかった」というものがあります。これは担当教員ごとの担当
時間数を把握して、学内のさまざまな役割分担に生かすというようなものがあったのですが、その調査自体ができなかったということで、1 になっております。
次の「単位の実質化」についても、それぞれが 2 になっております。教務に関することですので「シラバスを作成」についても実施しておりますし、それから 2 は削除しまして、「改善案を作成する」という点も「実施はしたけれども、内容が十分でない」ということで、2 にな

19

っています。ですから、実施しているかどうかということで評価をしたら、評価が・・・。基
準をそのように置いたら評価まで変わってくると思いますけれども、教務委員会の内容については、そのような結果になっております。
それから、29 ページの「臨地実習指導体制」については、実習専門部会として、部会を別途立てております。そして、部会の活動全体としての評価は「順調に実施」となっております。
この部会は、実習に特化して、企画・実施をする組織です。
次の「島嶼モデル型臨地実習の推進について」というのも、定期的な会議だとか報告はしていますけれども、それを推進するという目標を考えたときには十分ではないというような評価になっております。そうしたことで、教務委員会の行動目標については、おおむね同じような評価になっていました。それから、部会がとても多いのですが、比較的順調に実施したものについて一点取り上げたいと思います。13 番の「附属図書館運営委員会」です。ページで見ますと、39 ページ。
附属図書館の充実については、ずっと懸案事項になっております。図書館運営委員会は図書の整備と活用を推進するというような役割がありますが、目標は「看護系資料の充実および一般教養資料の準備」、それから「利用サービスを充実する」「図書館環境を整備する」という三つの目標について、それぞれ行動計画の実施が、3 あるいは 4 というふうになっています。
4 につきましては、「選書の工夫」ということで、これは従来行ってきた、いわばちょっとマンネリ化した蔵書の仕方を工夫して、それが実施できたということで、4 の評価になっているものです。
それから「図書館サービスの PR」というところも、その手段としてポスターを貼り出して掲載をして広報を図ったということで、計画以上の実施ができたというような評価になっております。この委員会は、計画的に進めていけた委員会ということになります。
あと、研究・研修委員会。先ほどの科研費等について掌握している委員会ですけれども、7の「研究・研修委員会」は、18 ページにございます。ここも全体としては予定どおりにできていないというものですが、1 の評価が多くなっております。
この 1 の評価ですけれども、まず目標 1 は「大学の目標に照らして、研究の実施体制および支援・推進体制を見直し、改善する」ということで、学長奨励研究だとか、それから先ほど予算残の話も出ましたが、教員の海外研修用の旅費を効率的に使うとか、そういったことがありまして、その実施体制や推進体制を見直すために関係の委員会を越えた合同会議を持つというような計画を立てたのが、この項目です。それが実際にはそういう委員会を持てなかったということで、1 の評価になっています。
科研費の支援体制が十分にできていなかったとか、それから 19 ページの上にありますように、研究活動を公表する機会を充実するというふうなことも、「教育実践紀要の応募数を増やす」という目標を立てていましたけれども、それも応募者がなかったということで、評価が 1となっています。
これまでの活動を継続するということではなくて、一歩踏み出して何か仕組みをつくるとか、20それから 19 ページの下から二つ目は「紀要掲載の論文の質を外部の方に評価をしてもらう」というふうなことも目標として出していたのですが、それも実現に至っていないものです。実現するためには、適任者を探して依頼するというようなことがありますので、そのようにちょっと準備に手間取るようなものについては、実施率が落ちているということです。この傾向は全体的に出てきていると思います。
以上、ちょっと特徴的なところをご報告いたしました。

委員長：ありがとうございました。この「各委員会・専門部会の最終評価一覧」というのは、何気なく並べてあるように見えますが、実はさっき学長先生がご説明になりましたように、
大体、大学評価・学位授与機構の認証評価の基準の順に並んでおります。
大学評価・学位授与機構では、基準 1「大学の目的」、基準 2「研究組織（教育研究組織）」、基準 3「教員および教育支援者」、基準 4「学生の受け入れ」、基準 5「教育内容および方法」、基準 6「学習成果」、基準 7「施設・設備および学生支援」、基準 8「教員の内部質保証シス
テム」、FD 等ですね、それから基準 9「財務基盤および管理運営」、基準 10「教育情報の公表（教育情報等の公表）」となっておりまして、ほぼ、この順番に並べられております。
ですから、包括的な自己評価の結果が「各委員会・専門部会の最終評価一覧」という形で並べられるというふうに読めば、全面的な自己点検評価がされていると、少し点を甘くして言えば、そういうふうになっていると思います。
では、限られた時間ではございますが、どうか委員の先生方、お宅でお目通しになったところもありましょうし、今の学長先生のお話を聞いてお考えになったこともあろうかと思いますので、自由に言っていただきたいと思います。

委員：では、すみません。

委員長：どうぞ。
委員：早速、基本的なことだと思いますが、この委員会は 17 ということで、たくさんありま
すけれども、これは 1 人の先生が幾つかの委員となっていたりして、大体かぶっているのですか。

学長：はい、そうです。職員によって違いますけれども、教授ですと、平均で四つか五つ。

委員：四つぐらいはかぶっているわけですね。

学長：はい、かぶっています。

21

委員：じゃあ、その中では、1 人の方が複数のリーダーを務めるということもありますか。

大学：リーダーは、一つか二つ。

委員：二つまでですね。

学長：はい。ですけど、管理職の場合には、委員長が管理職ということがありますので、管理職の教員は、七つか八つか。

委員：七つか八つ。

大学：はい、もっと多い人は・・・。10 個以上だ。

大学：10 個以上ですよ。：先生たちは多いですよね。

委員：じゃあ、それぞれが「目標行動計画」というのを作っていますよね。

大学：はい。

委員：これはどなたが作るのですか。

大学：委員会・・・。

委員：その委員に選ばれた方たちが、例えば四つの委員会に入っているとしたら、そのメンバ
ー全員でそれぞれの目標を相談して決めていくわけですか。
それともリーダーの方が案を作って、それをぱっと下ろして、検討して、修正してということですか。

大学：二通りあります。

委員：二通り。リーダーが下ろすこともあるし、みんなに相談するということもあるのですね。

大学：はい。

委員：なるほど。これは、みんなで相談してやったほうが達成率が高いとかという傾向はないですか。リーダーから下ろしても、どっちからやっても同じですか。

22

大学：下ろしてきたものは、実施で努力が必要なものは、達成率はたぶん落ちると思います。
それだけみんなの理解が一致していなければ、実施に・・・。

委員：うん。逆に皆さんで相談して作った目標に関しては、大体、これはできそうだなという目標を立てているという傾向というのはありますか。

大学：作ればね。

委員：なるほどね。わかりました。では、皆さんで相談して立てた目標と、大学側がここまで来てほしいなという、その目標等にずれというのは結構顕著にありますか。

学長：あります。昨年度の教務委員会の委員長は私でしたけれども、執行できていないところも執行したいとは思っておりましたが

委員：希望ですね。

大学：到達希望と、それから実際とのずれが、執行率に表れたというふうに思っています。

委員：その辺は今後是正していくとか、何かお考えをお持ちですか。

大学：それはしていかないといけないというふうに思っています。計画を立てて、是正をする
ためには、ディスカッションする時間が一番必要だと思います。
学長：例えば教務委員会ですと、どの委員会も 4 月から始まるのですが、教務委員会が掌握しているものは入学式から始まりますので、実施をする段階で計画が立つというところがありますので、責任者が前年度の実施を見ながら計画を立てていくということで、ちょっと後手になってしまうことがあります。ですから、是正する方法としては、前倒しに次年度の計画を立てていくということだと思います。
そこで今回は、6 年間の中期目標・中期計画を立てて、現地に下ろしていくというようなやり方に切り替えていこうとしていますが、それによって早めに年次の計画ができるのではないかというふうに思っています。

委員：達成目標に関しては、簡単には下げられないわけですよね。外部からの基準もあるから。

大学：そうです、そうです。

23

委員：そういうことですよね。そしたら、それに向けて、皆さんが考える目標とそれをどうやって一致させていくかというところが課題なのですね。

大学：はい。

委員：はい。大変よく頑張られてると思いますが、どうぞまた頑張られてください。

委員長：どうかご遠慮なく、その他、ご指摘くださいませ。
委員：じゃあ、いいですか。今、学位授与機構の基準 1 から 10 まで、これは本来的にあるのか。前にあっただろうかと、私、思っていたのですが、今のご説明だとあるわけなので。今、チェックすると、あるのだろうなと。例えば基準 1 がどこの委員会でやっているのかちょっ
とわからなかったり、委員会ごとに書いてあるのを、それを合わせていけばいいのかなと思いましたけれども、学位授与機構の目標というのは、その基準ごとにあるわけですよね。

学長：はい、はい。

委員：あの、ごめんなさい。目標じゃなくて、あの・・・。

委員：うん、基準がですね。
委員：そういう基準があるわけで、それが例えば 3 であれば、総務委員会、自己点検評価委員
会でやっています。それから 9 であれば、総務委員会、自己点検評価委員会、研究不正防止
計画委員会、研究・研修委員会でやっています。ちょっと下のほうはまだ書き出していない
のでわかりませんが、幾つかの委員会でやっていますよね。

学長：はい。

委員：それらが統合されたらどのように見えるかというような辺りは、それはまた別問題として、今、考えておられるのですか。そこがよくわからなかったのですが。

学長：すみません。認証評価と、年次の評価と、それから、これからもし中期目標・中期計画を立てるとすると、またそれの評価というふうに、幾つかの評価が、間隔が異なって進んでいくことになります。ですから、これをつないで考えていこうとしたのは、こう、評価ごとに別個に考えるのではなくて。

24

委員：基準ごと？

学長：認証評価を考えるときには基準ごとに考えて表さないといけないのですが、通常の委員会の活動では、必ずしもそのままの区分では下りてこないということがありますので、委員会は委員会のくくりで目標を出さないといけません。でも同じ活動なので、それがどう連動しているかということを表したのが、この表の上なのですが。

委員：上？

学長：上の、この基準のどれに相当するかという作業なのですが、それも先生のご指摘のとおり、最終的にそれが全体として基準をどう満たすことになるかというような作業にはまだ至ってなくて。

委員長：これが、もし中期目標や中期計画のお話になると、どのような分野が、いわば目標・計画の対象になって、どういう順序で整理されているかということについても、おそらくはご説明があるのではないかと思いますが、ただ、今、この「各委員会・専門部会の最終評価一覧」というのを拝見しますと、順序とか重複などはいろいろあるけれども、大体、大学評
価・学位授与機構の機関別評価の基準とか観点にほぼ対応しているので、項目別にそうラン
ダムじゃなくて、ほぼ順序に沿ってまとまっているというだけでありまして、論理的に言いますと、たくさんの問題はそれはあると思います。

委員：わかりました。私、実は自分が苦労しているのは、一つのことを見たときに、ある委員会からはこう見える、この委員会からはこう見えるというように、見方が全然違っているのですね。違っているというか、総括的な見方ができておらず、部分的なところを深く深く見ているというのが各委員会レベルになってきて、全体で見たらすごくいいというのが、「できていません」「ここもできていません」みたいになってくるというような辺りが、ちょっと気になったものですから。だから 1 とか 2 がすごく多いという辺りを考えたときに、
ちょっとそういうふうな評価の仕方もあるのではないかなと思ったものですから。

委員長：なるほど。

委員：なるほど。全体が見えずに、評価しているということ。

委員：そうそう。

25

学長：その全体を見ていく役割が、全学自己点検・評価委員会だと思います。全学自己点検・評価委員会は「このような形式でそれぞれ計画して、評価してください」というふうに伝えて、それに沿って計画して評価してきているのですが、出てきたものをもう一度全体として見ていく段階が必要なのですけれども、そこまでなかなか至らずに、このように委員会段階での評価となっていました。

委員：はい、わかりました。

学長：ですから、全体のを、あの、どうか・・・。
委員：まずは一番末端というか、一番細かくしたところの評価で、それぞれで評価を 4 段階で付けてあると思えばいいのですね。

大学：はい。

委員：わかりました。

委員：なるほどですね。

委員長：私がなるほどと思ったのは、この最終評価一覧の表に、11「教務委員会」とありますよね。その教務委員会が一番、その。

委員：多い。
委員長：計画数も 32 と断トツですし、2 の数も 19 と断トツですよね。これはある意味では、
全然、公立大学法人評価をやってらっしゃる複数の大学のものを見ても、やっぱり項目数として、教務委員会に属する教育の項目がものすごく多いのですね。
それで教育の項目が 5、4、3、2、1 というのは、公立大学法人評価では一応、一般的には付けないことになっているのですが、実質、客観的に外形的に問題がある指摘が一番多いのはここなのです。ですから、やはりどんなやり方をしても、教育関係というのは課題も多く、問題も多いのだなという感じがいたしました。そういう意味では、極めて正常なことかもしれないですね。
委員：教務委員会の評価平均が 2.16 と低いわけですけれども、27 ページをご覧いただけますでしょうか。

26

委員長：はい、ちょっとお待ちください。

委員：例えば「行動計画」のところですが、「学生便覧と関連資料に掲載し、周知を図る」という。すると、沖大の感覚では、便覧に掲載したらもう周知を図ったということで、3 が付
くところなのですが、それを早くできていないということで 2 にしたというのが、大変、何というか自分に対して厳しいなと思いまして。

委員長：そうですね。

委員：わかりますかね、置ける区間が違っているという。

委員：そうですね。

委員：われわれのところは基準協会でやっていますが、基準協会という評価団体だったら、こ
れは 3 にしても問題なく通るなという気持ちですが、どうですかね。

大学：そうですね。あらためて通して見ましたら、確かに、これ、3 でもいいのかなというふ
うに後で思ったのですが、ただ、周知のことだけではなくて、結果を見ていくというのを課題として出して、このときの行動の評価としては「実施」というふうにしてもいいのかなというふうにも思ったのですが、いかがでしょう。
委員長：これは学位授与機構でも 3 ですよね。3 というか、ないけども、もしあるとしたら、そんなにきついことは言われないと思います。

委員：そうでしょうね。

委員：でも、一体、どうやって把握するの？

その方法はどのように考えているのですか。

大学：そうなんです。

委員：無理なことを要求していませんか、これ。

委員長：これは学長先生が厳し過ぎる性格だとか、そういうことではないのですか。性格っておかしいですね。

委員：いやいや、皆さんが本当に真剣にやられているからだと思います。

27

委員：でも、どうやって周知されたということを知るのですか。

大学：そうですね。

委員：ハラスメント委員会の活動について評価をするときに、周知のために、オリエンテーシ
ョンで説明するとか、カードでというふうにやはりいろいろな周知活動をするのですが、本当に理解できているのかどうかということを見るために、例えばアンケートをとって、説明したことを覚えているかとか、それからハラスメントの定義をどのように理解しているかというふうに、周知した内容をどれだけそのアンケートに回答するかということで見たことがあります。ですから、周知できているかどうかを見る方法としては、一つそういうものがあるのですが。

委員：でも、この学生便覧・・・。

大学：そうです、確かに。

委員：これ、しかし職員と学生はやはり別に考えるべきですよね。職員に対する周知徹底と、それから学生に対しては、確かに先生がおっしゃったように、もう告知すればいいと。ただ、職員に関してはどうなのでしょうね。大人ですから、皆さんちゃんとした方だと思うので、
とにかく「はい、読んでくださいね」と言えばきちんと読んで、そしてそれを守っていくだ
ろうと。もう、そういう前提で。それから大学の考え方とかですね。
変な話、うちの大学もユニークな学校なので、どうしても普通の学校で教員をしていた方が来ると「え、どうして？

どうして？」というふうに、「どうして」ばかりがたくさん出てくるのです。それで必ず職員を研修して、実は今年からですが、職員をテストすることにしたのです。ちゃんとわかっているかということで。

委員長：そうですか。

委員：はい。大学では、そこまではできないかと思いますけど。

大学：教員に対しては、新入生のオリエンテーションのときに、全教員が、その入学オリエン
テーションにできるだけ参加するようにして、毎年復習というか、確認をするというようなことを心掛けていることと、それから、今年度からですが、この半年間の間に新規で採用された教員については、教務事項について、教務委員長があらためて資料を作ってオリエンテーションをするというようなことで、大学の特徴は何なのかとか、何を目指しているのかと28

いうことについて、周知を図るように努めています。

委員：うちの場合は、親から教員に「何で空手をやっているのですか」とか、「何で毎朝道路を掃除しているのですか」とか（聞かれるのですが）、やはりそういう質問が出てきたときに、「なぜ」に答えられないと。下手に「いや、強くなるためですよ」と言ったら、とんでもない、ね。
心が強くなるということでやっているのですが、そういう意味ではうちの学校は特殊性もあると思うので、だから職員がやろうと思ったらできるかなとちょっと思ったのですが、でもちゃんとやっておられるはずですから、今、先生がおっしゃったレベルで全然いいのではないかと思います。

委員：あと、すごく一生懸命に、厳密にやるのはいいと思いますが、さっき、研究のお金が余っちゃいますとか、ほかのことができなくなって、優先順位をどのように置くのかという辺りのこともあって、一つ一つ突き詰めればそのとおりかもしれないけど、教員の全体の仕事の中で誰かがやらなきゃいけないとなったらどうするかという、そういう少しエクスキューズも必要なのかなというふうに、ちょっと感じるところはあります。

学長：そうですね。
委員：あとちょっと、もう一つ。一番最初のページの、この 5 行の中でも「約 80 を目標とす
る 200 項目」の 80 というのは何かなと思って。
大学：200、約 100 は行動計画に挙がっている項目の数で、「目標」というのは、その上の目
標 1 とか 2 とかという、目標の数です。

委員：ああ、そうですか。80 は目標、200 は行動計画。

大学：はい。

委員：わかりました。

委員長：そうですね、ちょっと今のところはわかりやすく表現してほしいですね。

学長：はい。

委員長：はい、どうぞ、先生。

29

委員：目標 80 に対してですね、オッケー。いえ、18 ページに「海外への派遣はしていな
い」と、これはする予定があったのだけど、できなかったということですよね。計画ではやると。18 ページの一番上ですけども。
「学長奨励教育研究費取扱規定および」というところですが、「教員の海外研修費に関する申し合わせ」で、これは「成果の学内での公表の義務を課すこと」と書いてありますが、実施していないというのは、これは派遣をしていないということですか。

大学：いえ、ではなくて、申し合わせ事項の改正を実施していないということで、派遣は、海外で。

委員：やっておられるわけですね。

大学：はい、学会発表がありましたので、実施はしています。

委員：なるほど、わかりました。どうもすみません。
委員：私たちも、法人化になった第 1 期から、私は I 看護大学にいたのですが、みんな猛烈に張り切って、一つ一つの項目を実行しようとするのです。そうすると、もうすり切れてしまうのです。だから計画的に実行していくということで、目標は立つのだけど、この年は考えておくだけ、次の年は検討委員会をつくるだけ、次の年に本当にみたいな、何かそれがないと、これ、年次目標ですよね、27 年度ですか。

学長：はい。

委員：だからこんなにいっぱい項目を立ててしまうと、本当に大変なことになってしまって、計画倒れというか、計画に殺されちゃうようなことになるんじゃないかなと。細かいことじゃなくて、大枠のことで言って申し訳ないのですが、その辺のところもやらないと、長続きしないんじゃないかなというふうに思います。うちの人たちも本当にすり切れそうになって。
または、ずっとやらないでおいて、年度が終わりそうになったら、わーっとそのことをやる
ので、研修会ばかりになったりとか。そんなふうになって、大変に懲りました。だから、その辺は・・・。
委員長：今年の 2 月ぐらいに、公立大学の事務局長と一緒に、講演に来いと言うから先生のところへ行ったのですが、先生たちの顔を見たら、のんびりしていましたよね。

30

委員：いえ、そんなことは。

委員：だからとてもそんな、先生が言われたように、がちがちにやっているわけではなくて、
何かみんなにこにこして、のんびりした雰囲気だったような気がしますが。

委員：いや、もう裏はすごいんです。

委員長：すみません。では、あのときがそうだったのですかね。ごめんなさい、どうも。だけど、非常に大事な指摘をいただいているので。

委員長：本当にどういう目標・計画をして、どのように実施していくかということで、先ほどから先生や先生がおっしゃることも、先生のご発言に通ずるところがあると思います。逆に言えば、ここの一つ一つの細かいところは、なかなかちょっと意見は言いにくいですよね。

大学：そうなんです、一つ一つ。
委員：あの、ちょっと頭の整理がよくできてないのが、認証評価、6 年に 1 回。
大学：7 年に 1 回。
委員：7 年に 1 回。

委員長：はい。
委員：その 7 年に 1 回の認証評価が、平成 25 年度に終わったという意味ですか。

大学：はい。2 回目の機関別認証評価。

委員長：2 回目の。

学長：2 回、はい。
委員長：18 年度に第 1 回があったのです。それで、7 年後の 25 年度に第 2 回があった。
委員：第 2 回があって。

31

大学：はい。

委員：そしてこの認証評価というのは、中期目標・中期計画の、あ、関係ない。

大学：はい。

委員：ああ、なるほど。

委員：法人機関になると必要になるのですが。

委員：ずれてるわけですか、中期目標・中期計画と。
学長：いえ、本当は 26 年度からの 7 年間ということで、中期目標・中期計画を立てたのですが、もう 26 年度が終わって 27 年度が始まっていますので、それを 26 年度からというふうにすると、元に戻って計画を見直すことになりますので、1 年間はブランクにして、27 年度からの中期目標・中期計画ということで、今回は考えています。
委員：ああ、そうですか。じゃあ、この 26 年度の報告というのは、認証評価の対象になった
ものではないわけですね。

大学：はい、そうです。次の認証評価の対象になる年度です。

委員長：いわば勝手にやっているだけですよね。

大学：そうです。

委員長：ちょっと申し訳ないけど、言い方が。

委員：中期目標・中期計画、あ、これですか。

委員長：いや、中期目標・中期計画という、その中期とか、いつから始まるとかいうのは、大学さんが勝手に言ってらっしゃるということですね。

委員：ああ、そうですか。

委員長：はい、変な言い方ですけど。

32

学長：はい、そうです。

委員長：それでは、今、そういうお話が出たこともありまして、この各委員会・専門部会の最終報告について、大学評価・学位授与機構の機関別認証評価の基準ともある程度相応させて、整理しながら、委員会の一つ一つの項目について、非常に厳密に、真摯（しんし）にやっていらっしゃるということはわかったのですが、全体として、これからこの大学がどのように活動を、目標を立て、計画を立て進んでいくかということにつきましては、今日は自主的に
中期目標・中期計画のプランをご用意いただいているようでございますので、そのお話に移らせていただいて、そこで今後の在り方については、もう少し広い角度で自由に言っていた
だくということにしたいと思います。
それで今日は、あの、何回も言って恐縮ですが、たまたま先生の飛行機の関係がございま
すので、ちょっと早めに次の議題に移らせていただいてよろしゅうございますか。

全委員：はい。
委員長：大学のほうにもご理解を賜りたいというふうに思います。それでは、次に「第 1 期中
期目標・中期計画案」につきまして、今の先生からのご質問に対するお答えも含めまして、お話しいただきたいと思います。

学長：はい。
委員長：それでは、「第 1 期中期目標・中期計画案について」という議題でございます。これについては、本当に今日、皆さんのお手元に配られましたので、そういう点では十分にそれぞれのご自宅でお考えになる時間はなかったのですが、きちんとした刷り物も用意されておりますので、学長先生のほうからご説明いただきます。

学長：はい、よろしくお願いいたします。資料が文章になっているものと、それから表になっているものがあります。1 枚はこの表をまとめたものです。それでは、まず文章の中身、策定の趣旨等がありますので、それをかいつまんでご説明いたします。
法人化していないのに、なぜ勝手にこの中期目標・中期計画を立てたかということですが、2 回目に授与機構の機関別認証評価を受けたときに、改善すべき点として 2 点頂いたのですが、そのうちの一つは「図書館の充実」でした。これは 1 回目の認証評価のときも同じように指摘されたものです。
ですから、単年度ごとに目標を挙げて、このように実証しているのですが、中期的な見通しをもって実施していないということが問題として出てきました。それで、当初は平成 2633年からの 7 年間でしたけれども、1 年過ぎてしまいましたので、27 年からの 6 年と、次の認証評価に間に合わせる期間として、目標・計画を設定しました。設定に際して、2 段落目のところですが、県立大学なので、県のさまざまな計画、新たな行財政改革プランや 21 世紀
ビジョン等の計画とつながる形で立てていくというようなことを考えました。
それから下の「趣旨」の 4 行ですけれども、「自主的・自律的な大学の運営を構築するため、大学の在り方を検討し、効率的・効果的な大学運営を目指しながら、看護の教育・研究
および実践の中核機関として役割を果たし、より一層、離島・僻地を視野に入れた沖縄県民の保健・医療・福祉に貢献するために、中期目標・中期計画を定めるものである」というふ
うに考えました。
その次に「本学の現状と課題」について述べてありますけれども、これは飛ばしまして、まず全体のところを申し上げたいと思います。5 ページをご覧ください。教育・研究・社会
貢献・管理運営の四つの分野について検討しました。そして現状と課題を検討した結果、5ページの「本学のあるべき姿」を示してあります。
平成 8 年に大学の設置に向けて、県立看護大学基本計画が策定されました。まず原点に立
ち戻るということで、建学の精神や本学の目指すものを点検しました。その当時の建学の精神は、ここにありますように「新しい時代の感性や知性を備えた看護職者を育成し、生命に対する深い畏敬の念、豊かな人間性、人間愛を持って、建設的な社会の発展と本県の希求す
る恒久平和に貢献する。また、広く国際的に学術交流を図って、看護科学の普遍的発展に寄与すること」というように、基本計画の段階ではうたっています。
そして開学した後に「建学の理念」として、表現は少し異なりますけれども「生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化・国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的根拠に基づいて実践できる看護職者を育成し、人々の健康と福祉への貢献を目指すこと」というふうに掲げております。
この段階では大学院は設置されておりませんでした。開学 5 年目に大学院保健看護学研究科が設置され、育成する看護職者像が、学部で養成する看護のジェネラリストに加え、高度実践看護者、看護管理者、看護教育者、看護学を発展させる研究者、それから保健看護活動
を通して新しい学問の創出に貢献できる人材の育成というように拡大してきました。大学院の設置により、看護職者を育成し、社会に貢献するという大学の理念を教育と実践と研究を循環しつつ実現するという、基本的な機能がそろったというふうに考えました。
それから、さらに地域の発展を看護大学の立場で支えるために、看護大学のシーズを活用
して地域のニーズに応える活動を安定的に行うことも必要です。したがって、本学のあるべ
き姿は、変化する時代のニーズに対応した看護職者の育成を通して豊かな人間社会の建設に貢献することであり、大学の持つシーズを生かして地域のニーズに応え、共に発展していけることであるというふうに確認いたしました。
そして、この計画を立てました。これは期間については 6 年間とし「教育」「研究」「社会貢献」「管理運営」の四つの分野ごとに策定しました。それから中期目標の設定に際して34

は、この全体および各四つの分野において、本学部が 6 年後にありたい姿を描いて、それを実現するために何が必要かというふうに考えました。計画が細部にわたると分野を超えるものがありますので、それは重きのあるところに記載しました。書き方についてです。
そして 6 ページに、これは 25 年度の評価ですけれども、計画は、まず 26 年 3 月の評価結果に基づき指摘された事項を改善することから始めるということと、それから「自律的・自主的な大学運営を目指しながら、現在、大学が社会から求められている質転換が実現できる
ように、大学全体として組織的に取り組むべき事項を採り上げ、教育、研究、社会貢献活動
を活性化できるようにというふうに考えて、策定いたしました。そして、この考えの基に、
中期目標と中期計画を四つの分野ごとに出しています。
これは文章で書いてありますが、この表のほうが全体が見やすいと思いますので、表をご覧ください。1 枚目の表に四つの分野が書いてありますけれども、各分野ごとに中期目標が二つ目の枠に書いてあります。例えば「教育」は、学部教育の充実、大学院教育の充実、助産教育の充実という三つの目標。同じく「研究」はこの三つというふうに、合計 14 の目標を立てました。そして、それをさらに具体化した計画を中期計画として出しました。これは合計 55 の計画となっています。ホチキスで留めている資料ですが、この中期目標をどのように立てているかというところを見ていきたいと思います。1 ページの「教育に関する目標と計画」をご覧ください。この表のほうです。
まず、最初は「教育に関する目標と計画」です。四つの分野のうち、最初が教育に関するものです。一番上に書いてあるのは 6 年後にありたい姿ですが、教育に関しては「将来を見据えて、保健・医療・福祉に対して沖縄県民の社会的期待に応えられる看護分野での人材を育成する」というふうに置きました。「学部教育の充実」としましては、「社会のニーズに対応した人材育成のキーワードを、保健・看護・グローカルな視点・セルフケアとし、それに見合う統合カリキュラムが充実し、その成果が把握される」というように、大きく中期目
標として置いてあります。
その下は、中期計画のものです。この表の右側の実施年度に丸が付いているのは、それぞれの中期計画から下りた行動計画をどの年度で実施するかというのを見たものです。ですか
ら、計画の段階で終わるものというようなところも、ここに入ってきます。
それから、次の 2 ページをご覧ください。「教育」の中の二つ目は、「大学院教育の充実」
です。その 6 年後の姿としましては「県内の看護系大学および大学院教育を担う教育研究者、
沖縄県に必要な高度実践看護者、看護管理者、看護教育者の持続的な育成に必要なカリキュ
ラム、教員体制が整備されており、入学方針に沿った入学生を安定的に確保し、ディプロマ・
ポリシーに沿った修了生が継続的に修了している」という状態を置きました。その下には、六つの中期計画を立ててあります。
それから、教育の三つ目が「助産師教育の充実」です。6 年後は「助産師教育の望ましい姿を目指し、沖縄県の母子保健の課題解決に取り組める助産師の教育が行われている」としました。本学の助産師教育は、1 年間の別科助産専攻での教育と、学部での 4 年間の中に選35

択である教科が二つありますので、いずれの教育についても、どのような形が望ましいか検討していくということが含まれています。
次に、4 ページです。これは分野の二つ目です。「研究」について。「研究に関する目標」
ですけれども、「実践の中から研究課題を見いだし、研究成果を実践を通して検証し、教育に反映するような循環の中で研究を行う。研究者の専門領域に関する研究と、島嶼・国際保健看護に関する研究、および、本学の教育の改善・向上に寄与する研究を行い、公表している」ということを置きました。
この研究に関するところでは、中期目標を三つ挙げています。一つは「研究の方向性」です。これは「島嶼・国際、および、保健看護をキーワードとした研究が盛んとなり、新たに、他大学など、国内外の教育研究機関との共同研究、産学官による共同研究が行われている」ということを目標にしました。
5 ページをご覧ください。「研究」の二つ目です。「研究の活性化」。「全教員が科研費へ応募し、獲得率が増加している。で、国内外の教育研究機関、あるいは、産業界からの委託研究費等が受けられる環境が整い、学術的交流が拡大している」ということで、三つの中期計画を立てています。
それから、6 ページです。「研究」の三つ目です。「研究水準の向上」。「各専門領域の教育研究が進展、あるいは、新たに展開し、実践的な研究成果の発信が活発となっている」というものです。ここでは三つの中期計画を立てています。
そして三つ目の分野です。「社会貢献に関する目標」です。「社会貢献」の上の 2 行ですが、「大学のシーズと地域のニーズをつなげた貢献により、地域の知の拠点としての役割を果たすとともに、島嶼保健に関する教育、実践、研究を通して、島嶼・国際保健看護活動と研究を発展させる」というものです。

委員長：これは島嶼・国際と書いてあるけど、島嶼保健なのですか。

大学：島嶼・国際ですね。

委員長：「国際」でいいわけですか。

学長：はい。この「社会貢献」では、「社会貢献の推進と国際交流の充実」という二つの中期目標を挙げています。
それから、7 ページの「社会貢献の推進」の中期目標が空欄になっていますが、ちょっと述
べますと、沖縄の保健。文章のほうの資料の 9 ページの下から二つ目のパラグラフに書いてありますが、「社会貢献の推進についての中期目標は、沖縄の保健看護の人材育成と人材確保が有機的に連携し好循環をつくる拠点として、沖縄保健看護開発センター（仮称）が設立され、教育、研究に基づいた地域貢献活動が始まっている」ということを目標に置きました。中期計36

画は 4 項目挙げています。
次に 8 ページです。「社会貢献」の中の二つ目の「国際交流の充実」です。「沖縄の地理的、歴史的、文化的特性を生かして、環太平洋地域の国や地域と協定を締結し、学生の研修・教員の研修・共同研究を継続的に行う。さらに国際交流の中核となれる教員が数名以上おり、協定
先との交流を先導すること」です。ここでは、四つの中期計画を挙げました。
それから、最後が 9 ページです。「管理運営に関する目標と行動」です。これは、大きくは「大学の理念の実現に向けて、教職協働により、自立的で効率的な大学運営が行われる」としました。そして、中期目標の 1「自立的・効率的な大学運営の検討」としまして、「自立的かつ効率的な管理運営体制を構築し、機能している」ということです。この中の「中期目標」の1 の「委員会の設置開催方針決定」というのは、本学の在り方を検討する委員会のことです。
今年実施して、来年 28 年度に「在り方を検討し、方針を定める」というふうになっています。
それから次のページの「管理運営」の二つ目、「教職員の育成と安定的確保」です。「教員が充足し、異動に伴う確保の見通しがついている。分野領域や年齢のバランスがとれており、博士前・後期課程の研究指導教員・補助教員を各 6 名以上確保しており、学部・研究科ともに教育研究の継続性が保たれている」としました。
それから 11 ページです。三つ目は「大学施設設備の整理」です。「施設設備の老朽化に伴う整備と、大学の共同研究、地域貢献活動に伴う施設設備が充実している」ということです。
そして 12 ページ、四つ目、「危機管理体制の構築」。「大学の危機管理体制を構築し、機能している」ということです。これは、現在ある感染や災害の情報も含めて、総合的な危機管理体制を構築するものです。
次に、13 ページです。「自己評価と情報公開のシステムの構築」。「大学の内部質保証が可能となる中期目標・計画実施評価、それと機関別認証評価、さらに年次評価の PDCA サイクルがシステム化し、機能している」ということを目標にしています。
それから、次の 5 が、タイトルは同じになっていますけれども、次の中期目標は「附属図書館の充実」です。「県内の看護計画の中核的図書館として、学生・教員・地域の看護職者に開かれた教育研究を支える図書資料が整備され、活動している」としました。
以上、四つの分野についての目標をご説明しました。
委員長：ありがとうございます。ただいま「沖縄県立大学第 1 期中期目標」という長文の資料がございましたが、平成 27 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日までの期間に実現すべき目
標が掲げられているのですが、同時に、この文書には中期計画も記載されております。
それで「教育に関する目標と計画」に始まる一連の文章の中で、ここでは特に目標ごとに、中期計画、行動計画、実施年度が記されております。そして、1 枚物の「中期目標・中期計
画案

27 年度・32 年度」に、教育・研究・社会貢献・管理運営に当たる中期目標と、それに対応する中期計画を箇条書きにして、明らかにしております。
ぱっと、今、この資料を頂かれて、お話を聞かれて、なかなかすぐにお気づきになった点

37

を言うというのは難しいとは思うのですが、逆に今日資料を頂かれて、説明を聞かれたときに、これはいいなとか、これは困るなとか、いわば直感も交えてお考えになったことがわり
あい大事ではないかと思いますので、あまり細かいことにこだわらず、この資料を頂かれて、ご説明をお聞きになった印象をお話しいただけたらと思います。
先生も、お帰りになるまでにがんがん言っておいていただいて結構ですから。

委員：いえいえ。

委員長：どの方にとっても初めての資料で、びっくり仰天というふうな様相もありますので、遠慮なく聞いていただいて結構です。

委員：10 ページに「教員評価の活用方法の構築」という幾つかの部分がありますが、これは個
人評価だけでやるおつもりなのか、それとも個人評価にチーム評価も加えてやるおつもりなのか。その辺はどうでしょうか。
委員長：こちらの、表になったほうの 10 ページでございますね。

委員：はい、そうです。

委員長：「教職員の育成と安定政策」のところの、「教員評価と活用の構築」というところでございますね。

学長：これは個人評価です。チームでの評価ではなくて、個々の教員です。それで、ここにある「標準職務遂行能力・教員活動評価」というのは、地公法によるものですよね。

大学：はい。

大学：法律で職員の評価をするというふうになっていまして、それも個人評価です。

委員：なるほど。これは本当に老婆心なのかもしれませんが、例えば中学・高校の場合は、教員を個人評価してしまうと協力しなくなるという傾向があります。要するに、教育というのはお医者さんと同じで、例えば肝臓だけ治ればいいというふうにやっていたら、心臓が悪くなって死んでしまったとか。だからどうしても、教科でいっても、英・数・国・理・社を全部バランスよくやっていかなければいけないので、時には数学の先生が自分の時間を削って「じゃあ、これを国語に回しますから、やってくださいね」というような、そういう全体の評価でやっていかないとうまくいかない部分があるのです。協力しなくなってしまう。

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実は、私がアメリカに行ったときも、10 年ぐらい前ですけど、そのときに私は最初に「ピープル・パフォーマンス」、それから「ティーチャー・エバリュエーション」で、ドクター論
文を書きました。アメリカでは中高で個人評価をしてしまったときの弊害というのが相当出ていて、当時もチームでやったほうが、例えば学年全体のパフォーマンスが上がったときに予算が多く出るとか、ボーナスが付くとかということがありました。そういうやり方をしたほうが、個人個人で評価したときよりも、精神的にも、子供たちも良くなるし、先生方も良くなると。
アメリカ人ですらそうだったので、おそらく日本人の場合は、もっとこのチームの部分も入れたほうがいいのではないかと思います。ルールでは個人となっていても、やはり運営上はチームを入れたほうがいいのではないかと思います。どうぞご検討ください。

委員長：はい。

委員：いや、非常に面白い検討だと思います。教員評価はどのぐらい行われていますか。先生、どうですか。

委員：どのくらい？

委員：何割ぐらいの大学で行われているか。
委員長：私が見ている限り、ほとんど 100％の大学で個人評価が行われております。それは今年の 3 月に公立大学協会のほうで、文部省の委託研究で「公立大学法人化について」というような大きなテーマで非常に分厚い調査・分析をしたものでございますが、それにも出ているかと思います。
ただ、今のご質問に対する即の答えにならないかもしれませんが、最近の例を見ておりま
すと、こういう教員の教育・研究・社会貢献等々の活動で、それぞれ教員から初めに計画書を出していただき、それがどのように実施できたかという実施のプロセスと結果をまた出していただいて、それで学部の指導者、それから最終的には学長が評価をするのですが、そのときに今のような基準で評価し、それを何らかの形で点数化して、勤勉手当に反映するとか、給与体系の中のどこかに反映するというケースが次第に多くなっております。
しかし、もう一方で、それと並行して、今のチームに関わるのですが、大学のほうで、今年の教育目標として、例えば「強化」とか「前進」とかというテーマを掲げますと、その全学的なテーマに沿って、教員から実践報告を出してもらって、そのテーマに沿って一番ベス
トな教員を表彰するというようなことを始めた大学もあります。
そうなると、それはいわば組織としての教育目標・教育課題にみんなで取り組むためのモ
チベーションになりますし、結果として、いい成果につながるのではないかと思います。まだ始まったばかりですけれども。ですから、そういう個人評価はかなり今普及しつつあるの39

ですが。組織評価も加わった、新たな動きがあるということです。

委員：例えば研究ベースとしたら、そうじゃないかなと思います。どうしても、教育という仕事は人間をつくりますよね。そしたら、個人個人が自分の技能を伸ばす、いわゆる研究実績を上げていくというのはとても大事で、本人の資質や教える力もそれで上がると思うのです。
だけども横と連携して一番大事なのは、信頼感だと思います。一緒に働いている人同士が信頼できる関係にあって、そういう信頼の雰囲気の中で学生たちが勉強していくということがやはり一番大事だと思うので、これは両方を考えられたほうがいいのではないかと思います。

委員長：おそらく、今、僕が非常に普及していると言った教員評価のほうには、今、お話しになったような観点はない。あくまで個人として競争させて、評価して、それでレベルアップ
しようという発想に基づくものですから、今のような教育活動のいわば本質と結び付いたような評価ではありませんので、一石を投じることになるかもしれませんね、今のは。どうぞ、ご遠慮なく。

委員：はい、お願いします。今の計画をちょっと聞きまして、大学の向かう方向性というか、
そういうものが非常によく見えてきました。この委員会の評価の中では、本当にもやもやとして、何がどこに向かっているのかということが全くわからず、これですっきりとわかるよ
うになりましたが、この目標を具体的に実行していくための組織というか、形というか、方法というか、そういうものは、どのようにされていくのでしょうか。これは、もう 27 年度から始まっているのですよね。

学長：はい。実施体制は、先ほどの委員会・専門部会が実施母体になると思います。ですから、
この挙げた目標が一つの委員会だけに関わるところと、もしかしたら協働でするところが出てくるかもしれません。それから、逆にこれがどこの委員会に相当するものかということも、
今、並行して検討しているところです。

委員：では、この点の部分だけではなくて、ぜひ全体が見えるような形にしていただきたいと思います。大学全体でそこへ向かっていくというような、そういう仕組みをつくっていただ
けると、うれしく思います。もう一つ、よろしいですか。

委員長：どうぞご遠慮なく、はい。
委員：2 ページの「大学院の充実」のところですけれども、中期目標の 2 段目に「行動計画」
として、「高度実践者養成課程の見直し」ということで、4 分野の計画がされていますが、これはまだ検討中なのでしょうか。

40

学長：これは？

先生。

委員長：がん、慢性、老年、精神と書いてありますが。

大学：はい。今、26 単位、小児を昨年度申請して、38 単位になっています。この四つの分野に関しては、26 単位が、もうあと 3 年で修了予定です。今年を数えずに、来年を含めて 3
年で修了なので、その間に 38 単位に移行しようという計画といいますか、各教員のコンセンサスを得て進めていこうという話をしております。具体的には、やはりつなげるようにしたほうがいいので、個人的には、来年準備をして、再来年からという形で、つなげてできるようにしております。
その 26 単位と 38 単位で何が大きく変わるかというと、実習と科目が一つ増えるということなのですが、3P 科目も増えますし、学生のニード、教員のマンパワーとか体制とか、どうやっていくかというような問題もありますので、一気にやるのかどうかも含めて、組織的にも、ここは考えていかなきゃいけないのかなと思います。ありがとうございます。

委員：将来を見据えてという教育の目標がありますので、ぜひここのところは充実させていた
だきたいと思います。それからもう一つ、島嶼保健看護の NP 申請、これもぜひぜひ完成させていただきたいと思います。
大学：これに関しても、日本看護系大学協議会のほうで 4 月から申請ができるようになりました。先生は審査員のお一人だと思いますが、今、申請をして、修正といいますか、この欄を修正してくださいという意見が来ましたので、結果が出るのは来年の 2 月ぐらいということです。実際にやはり学生も 4 名入っておりますし、旧カリの学生もおりますので、修了させて、あとは合格させて、ぜひ認定を取っていただきたいなということで、一応動いています。
ありがとうございます。

委員：本当に沖縄県全体の看護職の希望ですから、よろしくお願いします。

大学：はい。

委員：それから、高度実践者養成課程の分野は、今、4 分野についてされていますね。この分野を決定するときには、どのような形で決定されているのでしょうか。がんと、慢
老年・・・。

大学：どの分野を申請するかということですね。

41

性と、

委員：いえ、いえ。大学が、がんをやりましょう、慢性をやりましょう、老年をやりましょう、
精神をやりましょうというふうに、今、四つ決定されていますね。

学長：小児を入れて。

大学：五つ。小児を入れて五つ。

委員：あ、小児が入りました？

大学：はい、小児が昨年。

委員：では、五つですね。
I：はい。

委員長：これを決定する・・・。

大学：これを決定するというのは、やはり専門分野の大学の教員の先生が申請していくことになります。もちろんこの高度実践看護、特に CNS に関しては 13 分野、11 分野走っていま
すけども、それが全部一個の単科大学でできるというような予定ではないですし、琉大に関しても二つの分野しか開いておりませんし、名桜に関してはゼロということで、単科大学としては、マンパワーからいったら、結構、広げ過ぎたかなという感じがしないでもないのですが。

委員：はい、エネルギーが要ると思います。あの、3 大学で、高度実践者を育成しているのは、琉大と、今、2 カ所ですね。

大学：はい。

委員：これについて、コースは重ならないようになっていますか。

大学：重なっています。例えば、琉大の場合はがんが重なっております。理想的には、県内の大学コンソーシアムのような感じで、科目数もものすごく多いので、そこも本当は協力しながらやっていきたいという希望があって、がんを立てる前に、一応、琉大にご相談を差し上げたのですが、やはり県と国立大学という縛りもいろいろとあって実現せず、独自になって42

いるような形といいますか。本来は三つの大学が協力していくというのが一番理想的で、費用対効果も高まるという感想を持っています。ありがとうございます。

委員：なるほど。

委員：はい、そうですね、将来を見据えてやらなければいけませんので。県の保健医療計画、
5 疾病 5 事業、あの中に含まれている項目は全部やっていただきたいなと、地域を含めて、できる方向で考えていただきたいと思います。

大学：はい。ただ、一つ、私から、県の看護協会の関係でなさるかもしれませんが、CNS に関しては各県で補助が出ないような形になっているような気がします。それに関しては、CNSを受験する方に関してもきちんと補助していくというように看護協会さんからも言っていただけると。やはり経済的問題、働きながらやっている学生が多いので、その辺りもぜひご協
力いただければと思っております。

委員：はい、ありがとうございます。

委員：認定も取るという。

大学：そうです、CNS にはないので。

委員：認定看護師の要請があるから。

大学：はい、そこは結構、現場から声が聞こえてきます。お金が出るから、CNS に行くよりは認定のほうがいいんじゃないかということで。そうすると、県内の CNS の育成がまたどん
どん後退していくので。

委員：CNS は、ぜひ力を入れて育成していただきたいと思います。今は、あの、ね。

委員：国会で予算が。

大学：そのための経済的な支援を。

委員：そうですよね。

大学：はい。

43

委員：例えば沖縄県全体で、認定看護師の養成に当たっては補助金を出していますよね。費用を。

大学：そうです、はい。

大学：ですけれども、CNS については経済的な支援がないので、看護師協会さん、頑張っていただいて、CNS の養成が進むように。

委員：はい、頑張ります。

大学：経済的なご協力もお願いしますという、そういう形ですよね。

委員：そうです、そうです、うん。

大学：はい。すみません、舌足らずでございました。

委員：これから、本当に看護は役割拡大をどんどんしていかないといけないと思いますので、ぜひぜひ協会も協力したいと思います。

大学：よろしくお願いします。

委員長：さっき委員が言われたこととちょっと関係することを一言だけ言って、すぐ終ります。
さっき委員は、第 4「管理運営に関する目標と計画」の中の、2 の「教職員の育成と安定的確保」の中の、その 2 の「教員評価と活用方法の構築」のところで、いわば教育活動を個
人単位で評価することについての一面性を指摘されたのですが、実は私が関連したことで若干気になっていたのは、第 4「教員評価と活用方法の構築」のところで、13 ページに「自己評価と情報公開のシステムの構築」というのがあって、そこで大学の内部質保証が可能となる中期目標・計画・実施・評価、これこれの PDCA サイクルがシステム化し、機能しているような状態を追求するというふうに考えられているのですが、結局、これは大学の内部質保証といっても、教育の内部質保証が非常に大きな比重を占めると思うのですが、それが可能となるためには、教員を個々に表彰する、あるいは、教員の個々の全体としての勤務評定をするということと違った要素が入りまして、やはり教育の内部質保証をその組織がしっかりとやるためには、その組織が集団としての教育をどのようにレベルアップするかという、そういう努力が必要だと思うのです。
だからそのことについて、ちょっと 5 のところにはあまり詳しい計画が出ていないので、

44

全体として、さっきおっしゃったような、教員個々の評価と、その評価の活用方法というものだけがばっと表に出るようですが、やはりここは大事です。
実際に今、私がたまたまさっき例に挙げた M 看護大学でも、あそこの素晴らしいところは、すべての教員がすべての授業を相互に聴き合うということを制度化しているというところなのですが、どんなに偉い学長先生でも、ベテランの教授でも、やはり授業については必ず公開し、同僚の教授の評価を受けなければいけないということを実際に徹底的にやっておられて、それは必ずしも勤務評定的なものとは関係がなく、教育のレベルアップのための努力であるわけです。
それから、さっき言った、教育目標と結び付けた表彰のほうもそうなのですが、教育の内部質保証と関係する教員の相互教育とかレベルアップとか組織的な活動については、もうちょっと具体的な計画が練られるべきでないかという気がいたします。先生、さっきはどうも
すみません。

委員：いえ。私もその辺のところは、さっきのチームで評価するというご意見を頂いてからすごく考えていて、個別評価以外に教育全体を評価するというふうに考えていたのですが、教育を少し分けて、グループにして評価するというのが有効なのだなということを学ばせていただきました。それで私がちょっと発言したかったのは、今、看護協会長さんがいろいろお話しされていたことと絡んで、例えば 1 番の「学部教育の充実」であれば、「社会のニーズに対応した人材育成のキーワードを、この三つにした」というふうにありますね。
それから大学院のほうは、6 年後の姿としてうんぬんかんぬんと書いてあって、沖縄県に必要な高度実践看護者、看護管理者、何とかかんとかと書いてあるのですが、これ、うちの大学だと、自分たちでこういうのが必要だというふうに考えてしまうのですが、社会のニー
ズとか、沖縄県に必要だといったら、やはりその全体を知っている人と、まずそれについて話し合う機会がないと、そこのところは定まってこないのではないかなと思いました。
だからこの目標を立てる前に、それはもういろんなアンテナでできているからこのように書いているのだと思いますが、書いた後も、決めた後も、不断なく見直しする必要があるのではないかというふうに思うと「関係機関との連携を大事にする」というような中期計画があってもいいのではないのかなというふうに思ったことが一つです。
それから地域貢献のことなどもそうですが、地域貢献というのは、やはり地域の状況をよ
くわかりながら貢献するという、地域あっての地域貢献というふうに考えると、例えば包括協定をどこかと結ぶとか、そんなふうに地域の状況をうんと知り得るような体制をつくるということも必要ではないかと思いました。自分たちの大学のことを考えるとそこがすごく欠けていたというのを反省しているものですから、そうした項目があってもいいのかなというふうに思いました。でも、本当にこの「6 年後の姿」というのが明確に書いてあって、非常にわかりやすい計画になっていて、素晴らしいと思いました。
それから中期計画の中に書いてあるのは、それに向かうプロセスが主に書いてあるのだと思45

いますが、何となく、これができてしまうと、その後で、そのときにこのプロセスが必要だというふうに考えたことを、考えた人だけはわかっているけど、それ以外（の人に）はわからなくなりそうで、それで行動計画で評価すると、また細かい評価になっていくので、そこをつなげる何かうまい表現はないかなと思った次第です。
ですから、こちらを読めばかなりわかるのかもしれないけど、全員にこれを頭に入れろと言うのは難しいし、このぐらいのシンプルなもので、これというのはどこのポイントだというのがつながるような、何かちょっとしたものがあるといいなと思った次第です。今のところは、そのぐらいです。すみません。

委員長：そうすると、今、一番最初に、これで見ろと言われたけども、三つが何とかと言われたら、どこでしたかね、あの、大学院の。

委員：ここです。例えば、ここの「学部教育の充実」というのは、「保健看護・グローカルな
視点・セルフケア」というふうになっていて、それを社会のニーズに対応した人材育成のキーワードにしているのですが、社会のニーズ、つまり沖縄県とか、こういう目指している、
今、どこに人材を輩出しようかと思っているところを目指した場合に、この三つでいいかというのを、これが大学の頭で考えたものであるならば、やはりそれも地域等の人と話し合っておく必要があるし、また地域の人にもこれを理解してもらう必要があるのではないかと思います。そういう連携体制を整えるということが、そのプロセスの中にあってもいいのではないかという意見です。大学院も同じです。

委員長：よくわかりました。ご指摘ありがとうございます。どうぞいろんな角度から、どうぞ
ご遠慮なく。

委員：すみません、今の関連ですけど、この三つに関してですが、これは看護の世界では常識ですか。保健看護・グローカルな視点・セルフケア、というのは。

学長：では、ないです。

委員：沖縄の特徴ですよね。

委員：そうではないですか

大学：沖縄の特徴です、はい。

委員：はい、すごくいいと思いますが。

46

委員：なるほどね。

委員：はい。保健看護から、もう沖縄の特徴でございます。

委員：セルフケアは、この中期計画のどこに入っているのですか。
大学：中期計画、あのう、「学部の教育の充実」のところの 7 番目。

委員：書いてあります、うん。

委員：染み込んでいるのですね。

大学：はい。

委員：わかりました。

委員長：7 番目？

委員：ええ。

委員長：ああ、はいはい。
学長：それから、文章の 6 ページ。

大学：文章の中に、そう、そのためにということを。

委員長：なかなかセルフケアって、ぱっと長いほうの文章を読んでも、それだけではわからないですよね。

委員：素晴らしいですね、はい。

委員：よろしいですか。

委員長：どうぞ、ご遠慮なく。

47

委員：内容と形式についてです。一つ、内容に関しては、危機管理ですけれども、12 ページに危機管理として災害対策と感染対策が挙げられていますが、大学の危機というのはもっと幅広く捉えておいたほうがいいのではないかと思います。例えば今思い付くもので言いますと、学生の不祥事や教職員の不祥事に対してどう対応するか。
O 大学が危機管理体制をつくっておいて良かったなと思ったのは、学生が酒気帯び運転で死亡事故を起こすという例がありまして、そのときに一報をキャッチした人がどこに連絡をするのか。例えば広報担当から、学生部長や指導教員に、連絡先を明示せよと。それから、どういう場合にはマスコミに公表するかというようなことをあらかじめつくっておけば、そのときにばたばたせずに済むので、危機管理の危機の内容を災害対策・感染対策以外まで広げて考えたほうがいいのではないかというのが、内容の一つです。
あと、形式的な面ですけれども、丸の付け方が、統一的な基準になっているのかなというのがよくわかりません。

委員：どの丸ですか。
委員：例えば 1 ページの「留学生の受け入れ」のところでは、28 年度には（丸が）なくて、30
年度にだけ丸が付いていて、31 年度、32 年度は留学生を受け入れないでもいいという意味ではないのかという。

委員：なるほど。
委員：あるいは、2 ページの上から 10 行目辺りの「国家試験合格率の向上」というのも、この辺まで頑張れば 100％になるという意味なのかなと。あるいは、8 ページの「学生参加型プ
ログラムの作成」というのは、前のプログラムを新しく作成するという意味なのかなと。この丸の付け方がよくわかりません。この部分を書いた人はわかっているのだろうと思いますが、分担制で、担当も代わっていきますし、後の人が見たときに意味がわかるようなやり方になっているのかなということが、一つ。
あるいは、何といいますかね、外部評価をするほうですから、自分ができないことも棚に上げてお話しいたしますと、誤字・誤植が多いなという。3 ページの下から 10 行目辺りの「県内の助産師」のところで、最初「需給状況」というから、そのまま受け取って、助産師をどこかからもらってくるのかなと思ったら、これは需要供給の話ですよね。
同じようなことがあちこちに見られました。例えば教育管理棟、福利研究棟の「棟」が「等」になっているとかの話ですが、ちょっとこれは間違いなのかどうなのか。5 ページの「行動計画」のところですが、3 の「委託研究費等の受託など、研究支援環境の整備」のところが上の 1 のコピペになっているのですが、この内容はコウド、同じでいいのかどうかですね。
5 ページの、三つの中期計画の 1 番目と 3 番目が同じになっている部分も、それで合ってい48

るのかなというのもよくわかりませんが。

委員長：なるほど。

委員：もう一度全体的にブラッシュアップしたほうがいいかもしれません。

委員長：そうですよね、はい。先生、今、最初に言われた、丸の付け方の問題点はどこでしたか。ちょっと今、メモをし損ねたので。
委員：例えば、1 ページの「留学生の受け入れ実施」というのが、下から 2～3 行目辺りですが、
これが 28 年と 29 年と 30 年には付いているけど、あとは付いていないという。

委員長：なるほど、わかりました。ありがとうございます。これは正直言って、長い文章形式のものも日本語としてはものすごく読みにくいですね。全部チェックしていたら、真っ赤になる。学生の修論なら絶対にこのままでは認められないというレベルのものかもしれない。
ちょっと言い方はきついですけど。

委員：先生方は忙しい中でこれをやるわけですから。

委員：本当によくやったと思う。

委員：もう一度、全体的なブラッシュアップをされたりして。

委員長：そのほか、いかがでございましょうか。それぞれまず気が付いたことを言っていただ
いて、それからまた振り返って。文章のほうを初めにお目通しいただきまして、それで何らかの形で、ご負担にはなりますが、少し長い先に締め切りを置きまして、委員の方々からコメントを頂けたら、今後の目標・計画をまとめるときに外部評価委員会の意見がしっかりとまとまるのではないかというふうに考えております。
ですから、ちょっとそれについてはまた午後にでもお諮りしたいと思っているのですが、今は、どうか、ぱっととにかく開いて、気づいたところをどんどん言っていただいて、皆さんにも、ご自身にも、後からまた少し整理していただく手掛かりにしたいというふうに考えておりますが、ほかにございませんでしょうか。
午後に全教員の皆さまがお集まりになるところで、何か委員会として報告しなければいけないので大変困ったなと思っているのですが、今、出されている論点はすべて大事なものだと思っておりますが、そのほかにも今の時点で指摘しておきたい点がありましたら。いかがでございましょうか。

49

僕は、一つ難しい問題なのですが、研究というのは、やはり島嶼・国際・保健看護の 3 キーワードに関連するものにポイントを置いていかれるわけですが、もう一方で、研究というと、各先生方の専門領域の研究もありますよね。ですから、そういう個別の専門に基づく研究と、いわば大学として共同で重点を置いて進める研究と、両方があって、その個別的な専門領域のご研究というのと、島嶼・国際・保健看護という 3 キーワードに関する組織としての研究とが、どこかでうまく絡み合うような計画が望ましいと思います。
簡単に絡み合わせることは難しくても、個別の研究力量の上昇とか、専門の進化ということがやはり一方でないと、この集団的なところだけ進歩を図ろうとしても難しいような気がしますので、個別の専門研究と、こうした三つの大研究課題との関連のようなものがどこかで検討されるべきではないかという気が、私はしておりました。研究という点についても、そういうことを少し感じた次第であります。
それから、きのうちょっと学長先生にお迎えいただきまして、そのときに雑談で話していたことなのですが、ここの大学の先生は学部教育のカリキュラムが統合カリキュラムであるということはもうすでにご存じで、その線で進めておられるわけですけれども、数年前からの傾向として、統合でないカリキュラムというのが全国的に非常に広がっているわけです。
8 割ですかね。

委員：はい。

委員長：ですから、そういう中で、統合カリキュラムの重要性ということを、理論的にも実践的にもきちんと具体的に示していかなければいけないのではないかという気がしておりまして、そうなると、いわば統合を打ち壊そうとする大きなトレンドの一つのポイントは、保健師をどのように養成していくかということについての、考え方の違いといいますか、ずれといいますか、そういうことにも関わっている。
ですから、統合カリキュラムの立場から行けば、その保健師あるいは保健活動というのをどのように有効に、あるいは、実際的に発展できるのか。そういうことについても、ここである程度、例えば詳しい文章の 6 ページにもそういうことが書いてありますが、その辺りも大変大事なことで、さらに丁寧に書いていただいたほうがいいのではないかという気がしております。
ですから、いわばカリキュラムについて、この大学ではもうこれで行くと決めていらっしゃる。そして、先生のところもそうですかね。

委員：はい、そうです。
委員長：それから M 県の看護大学もそうですけど、20％の大学は統合で行こうとしているのですが、そうでない大学も非常に多くなってきている中で、今の統合カリキュラムと、現在50

の保健師養成とか保健活動とかとの関係ですね、そういうものをどうやって説得的に説明していくかということも、考えたほうがいいと思います。
とにかく保健という分野がとても大事だということは、ある意味ではますますはっきりしてきているわけですから、それに対して、まさに統合カリキュラムでの、学部段階からの総合的な看護師の養成がどれだけ重要なのか、それがどのように大学院教育と結び付くのか、それがどのように地域の医療と結び付くのかというようなことを考えて、目標・計画を作っていく必要があるのではないかという気がいたします。

委員：森先生、ちょっと、質問、よろしいですか。

委員長：はい。

委員：要するに、統合カリキュラムというのは、保健系のカリキュラムと、それから看護系とか、そういったものが合併・・・。

委員長：それを統合して。

委員：統合されて。

委員長：ええ。

大学：だから看護師になる方も、保健系のことを勉強するし。

委員：保健師になる人と、看護師になる人が。

委員：なる人もいますよね。

委員：はい。

委員長：なる人も、そうそう。

委員：だけど看護師になる人もこのカリキュラムで勉強するということは、保健師になる人が勉強することも、ある程度、勉強するという意味ですか。統合カリキュラムというのは。

委員長：その辺は僕は専門家ではないので、そちらのほうで答えていただいたほうがいいのですが。

51

委員：そうですね、わかりました、はい。

委員：厚生労働省がそういうカリキュラムをつくっているのです。看護師用、保健師用、統合
カリキュラム。
委員：いや、それで、何か今の話を聞いていると、20％はそれでやっているけど、残り 80％はそれでやっていないということは、看護師になる人は、極端な言い方をすれば、もう保健師のことは知らない、保健師になる人は看護師のことは知らないということですか。

委員：それは違います。

委員：それは違う。

委員：結構、大事なのです。

委員：看護師は必須です。

委員：両方やる。

委員：順番で、看護師になってから保健師になるという考え方です。

委員長：そう。看護師は両方の立場とも、徹底的にやるということです。

委員：なるほど。こちらの看護大に通うと、保健師になる方も、両方やって。

大学：並行して。

委員：それから選ぶわけですね。

大学：はい、働くときに。

委員：わかりました。

委員：そこはちょっと、看護協会のほうはもう、毎年、保健師は大学院教育にするべしと。

52

委員：そうですね、はい保健師、助産師。

委員：I 県の看護協会も、通達を必ず議会に出しています。保健師と助産師は大学院で教育すべしと。その辺は、ちょっとそういう不一致があるのです。

委員：現場から見て、このようにする合理性はあるのですか。

委員：合理性？

合理性ですかね。

委員：要するに、保健師と助産師は大学院へ行ったほうがいいというのは。

委員：4 年の教育年限の中で、助産師と保健師の教育をするのはとても無理があるだろうと。

委員：無理があるわけですね、なるほど、なるほど。
委員：ですからベースになる看護の教育を 4 年で充実させて、その上に保健師と助産師を、修士のほうでというふうに。看護協会ではそう考えてます。

委員：うん、なるほど。
委員：ここでは 4 年間で、看護師も・・・。

委員：助産師も選択で取れますよね。

委員：そうです、はい。
委員：4 年間で、免許が 2 枚取れると。

委員：はい。

委員：3 枚です、3 枚。

大学：場合によっては、3 枚。

委員長：3 枚取れる。

53

大学：はい。
委員：4 年間でできると。それを 6 年でやるべきだというのが、協会の・・・。

委員：協会の考え方です。

委員：なるほど。

委員長：それで、看護協会さんのほうでは、大学院でしっかりと保健師・助産師教育ができるという、そういう方針を持っていらっしゃるのですか。ちょっとその辺が。大学院でしっかり教育できれば、それは結構なことだと思いますが、大学院になかなか入ってくれないとい
うこともあり得ますし、あれはどういうことなのですか。

委員：大学院に入らない。どうなんでしょうね。そこら辺のところはよくわからないのですが、社会全体が教育高度化していますよね。

委員長：はい。
委員：看護だけ 4 年の枠の中ですべてのものをというような考え方ではなく、もう少し教育の内容も充実させながらやっていったほうがいいんじゃないかというような、そういう考え方なのです。
委員：でも、今のお話を聞いていると、看護師として現場に出る場合は 4 年で十分で、あとは経験を積めばいいけれども、保健師・助産師だと、さらに 2 年間、もっと高度な勉強してからでないとということですね。

委員：その上に重ねて。

委員：これは現場にいる感覚としては、やはり必要だなという気持ちが強いわけですよね。そういうことですよね、なるほど。
委員：現実はですね、看護系大学というのは、急増しているのです。毎年 10 校ぐらいずつ急増していて。

委員：急増しています。

54

委員：そうですか。

委員：実質上は、統合カリキュラムだと、保健師の実習をする人があふれてきて、もう受け切れないという悲鳴から始まったのです。

委員：ああ、そういうことがあるのですか。
委員：それで、それに対して文部科学省は、平成 24 年より前は統合カリキュラムでなければ認可しないということで、ずっと来ていたのです。だからその前に始まった大学は全部統合
カリキュラムでやっていましたけど、24 年度からは選択できるようになって、そこで選択制を採る大学と、大学院で教えるということを決める大学とに分かれたのです。ですから、その時点で、だーっと選択制に流れたので、選択制が今はすごく多くなっています。
学部の中で、希望者だけに保健師教育をするというタイプですね。そして大学院にしたところは、まだ少ないですよね。

委員：少ないです。

委員：数はうんと少ないのですが、そんなふうに分かれています。

委員長：ここの大学だけの問題ではないので、非常に難しい問題なのですが。

委員：なるほど。

委員：そう。でも看護系の大学ができ始めた頃は、数も少なかったし、勉強が得意な人がいっぱい入ってきていたので、4 年間の中で三つ学ぶこともできる学生がすごくいたのですが、だんだんと入ってくる学生の質も変わってきたし、大変というのもあるので、全員統合カ

リキュラムというのは非常に大変なので、選択制にしているところもあります。そのような事情があります。

委員：うん。でも、先生のところは統合でやられているのですか。

委員：ええ。沖縄と似たような事情かもしれないのですが、やはり僻地をたくさん持っているような所での看護職というのは、保健師と両方を持っていたほうが有効に働けるという考えの下で、統合カリキュラムを堅持するという方針を、また、今、地方創生に絡んで、新たに打ち出しているところです。

55

委員：逆に強めているわけですね。

委員：そうです、はい。

委員：なるほど。

委員長：どうもありがとうございます。本当に専門的なことをいろいろ教えていただいて、ありがたく思っております。それでは、お昼の時間になりましたので、一応、午前中はこれまでといたしまして、午後は、再開いたしましたら、本日のまとめ方と、今後のまとめ方をにらんで整理いたしまして、その時点で先生に那覇空港へ行っていただくというふうにしたいと思います。とりあえず、ちょっと脅すようで恐縮でございますが。

委員：はい。

委員長：これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

全委員：どうもありがとうございました。

（終了）

56

休憩

（午後）

委員長：お昼休みにいろいろ話したんですけれども、われわれ評価委員の中でも、僕をはじめとする若干名が、寄る年波もありまして、耳と目が悪くなっておりまして、目はま
あまあとして、耳のほうが、今既に、ちょっと若い先生方がご発言になるときには、より大きく明瞭な声でご発言いただきたいということをお願いしておきます。
それから、十分な運営はできなかったんですけれども、限られた時間の中で、午前中にも幾つか評価委員の方々から重要なご指摘もございまして、その中の位置については、
最後のところで整理をしてお話ししようと思っております。
それから、今日は、基準 10 までと、それから、選択的評価の研究と地域貢献をこなした後、事務方のほうでご用意いただいた 25 年度の年次別業務実績報告書、それから、前田先生をはじめとしておまとめいただきました、平成 26 年 4 月 1 日から 30 年 3 月
31 日までの第 1 期中期目標といったことについても、若干、お話をしなければいけません。
それで、ただ、委員の中には、4 時ということで、お約束で、4 時に、車で来られた方もありますので、できるだけ 4 時に終わりたい。それで、もしやむを得ずまだ続いていて、ご退席になる方がある場合は、ご了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、すいません、基準 6 は、学習成果、基準 7 は、施設・設備および学生支援、
基準 8 では、この間、FD というふうに言っていたのが、教育の内部質保証システムというテーマになりました。それから、基準 9 は、財務基盤および管理運営ですが、この中で、教育研究の分野では、9－2－①の財務関係は一応除いて、9－2－①の管理運営のための組織以降をやることになっておりますが、必要がありましたら財務についてもご発言いただき、最後は、教育情報等の公表になっております。
後半、少し項目が多いですが、大学のほうから、少し簡単にご説明いただきまして、議論したいと思います。よろしくお願いします。
大学：はい。基準 6 の学習成果をご説明します。薄いほうの資料の 29 ページです。まず、
6－1－①は、修了時点の学生の知識・技能等々ですけれども、卒業時点の状況を、進級
率や、卒業年数や、国家試験の合格率で見ました。表に簡単にありますので、厚いほうの資料の 75 ページをご覧ください。75 ページの上の表は、進級率です。2 年から 3 年の進級率が 85％以上ということで、1 割弱の学生が足踏みをしております。
次の表は、卒業年限、標準年限での卒業生を見ています。標準年限では、約、年によってばらつきがありますけれども、80 名定員の中で、5～6 名ないし 10 名弱の卒業延期、

留年等がありまして、標準年限では、このようなかたちになっております。で、1.5 倍の年限ですと、ほぼ 100％近くということになっています。
次のページをご覧ください。退学者の状況ですけれども、先ほどの数値と関連して、
入学年度ごとに見ますと、ゼロの年もありますけれども、0、1、2、3 名の人数で、一番多いのは、進路変更ということです。そして、科目の履修率につきましても、ここに書いてあるように、ほぼ必修科目については、履修をした学生は、単位の修得をしているということです。
国家試験の合格状況の結果ですけれども、5 年間の、こちらにあります、ほぼ 90 数％ですけれども、100％の年もありますけれども、資格が 100％というのはまだなくて、目標になっております。ですけれども、毎年全国の平均を上回っております。この全国の平均は、看護系大学の合格率を入れております。全部を含めますともっと低くなりますけれども、と比較をしております。
そして、ちょっと飛ばしまして、同じく大学院につきましても、修了状況を見てございます。78 ページに修了者数を入れてあります。前後期数名ずつですけれども、合計、
前期は 50 名、後期は 12 名の修了者です。
修了年限での修了率については、学部に比べたら人数が少ないですので、50％というふうなこともありますけれども、ここに書いてるような数字です。
そして、79 ページの成果ということで、在学中の助成金獲得や論文発表等についてあ
りますけれども、このような数字で推移しております。
それから、81 ページは、授業科目への満足度を示したものです。これは、おおむねとなりますけれども、専門科目の実習については、「当てはまる」というのは、満足ということですが、「非常に」と「当てはまる」とを含めて、一番大きな比率を占めております。
それから、83 ページをご覧ください。これは、卒業後の就職・進学状況です。卒業時
点のものですけれども、卒業時点にほぼ 100％近くが就職をしておりまして、看護職としての資格を生かした就職になっております。県内外の比率は、83 ページの A の表の右ほどにありますけれども、ここ数年は、県内が 70％前後で、多い年には 84％というふうに、県内志向の傾向があります。
そして、それから次のページですけれども、84 ページは、卒業して、調査のときには10 期生までの修了生、卒業生を調査をしたのですけれども、どのくらいの学生がまだ勤務をしているか、仕事をしているかということを見たものです。数値で言いますと、全体の、あ、ここに％がないですけれども、全体の約 77％、1 期生から 10 期生まで含め
まして調査した時点、この調査書を作った時点では、77％、卒業生が看護職として就職をしておりました。
それから、修了生につきましては、86 ページに研究科の修了生の修了後の進路について書いてあります。上の表は、修了時点の進路先です。学校、病院、クリニック、いろ
いろな範囲で就職先が広がっております。それから、博士後期課程の修了生につきましては、この時点では 10 名でしたけれども、10 名のうち 6 名が大学の教員として働いているという状況です。
89 ページの右下の資料では、本学修了生の働く上での能力について調査をしたものです。
やや劣っているというものもありますけれども、これは、看護職に求められる能力ごとに 1 番から 14 番までを書いたものです。背景もいろいろですし、学んでいる内容についても一部異なるものがありますので、このような結果になっております。基準 6 については以上です。

委員長：はい、お続けください。
大学：はい。基準 7 をご覧ください。基準 7 の、薄いほうで見ていただきたいと思います。
基準 7 は、施設・設備および学生支援です。この中で取り上げたいのは、図書館についてです。33 ページに、7－1－③、「図書館が整備され」というのがあります。この中で図書館の状況を書いてありますけれども、中ほどに、平成 18 年度の機関別認証評価
で改善点とされたものを書いてありますけれども、これについては、まだ開学時の目標の 10 万冊にはるかに達してない状況で、この図書等を早急に刷新・充実する必要があ
るというふうに書いてあります。
それと、あと、同じく図書館のクーラーについては、同じ施設・設備の中で、図書館の図書だけではなくて、クーラーが、設備が老朽化により不備があり、それが長い間修繕できないということもございました。
学生支援については、学生担当教員を介しまして、サポートする仕組みをつくっております。それから、カウンセラーを、学外からのカウンセラーも定期的に導入していることがあります。ハラスメント防止については、委員会等を設置をして、学生に対しては、ワークショップなどを開催しておりますけれども、教職員の意識改革も含めて、まだ努力が必要だというふうに自己評価をしております。これは、学生のハラスメント対策に対して、満足してない学生が約 3 割ぐらいいるというところから判断したものです。
それから、学生に対する経済面の援助については、授業料減免等や、それから、奨学金をもらっていたりというふうにして対応しておりますけれども、援助が適切に行われて、おおむね大きく見ると適切ですけれども、授業料の納入が間に合わない学生とか等々がありまして、それも課題と考えております。最後に改善を要する点として、図書館のことを出してあります。
続きまして、基準 8 です。基準 8 は、内部の質保証のシステムについてです。これは、8－1－①は、体制が整備されて機能しているかということですけれども、関連の委員会等を設置をして、それぞれ機能しているというふうに判断をしております。
それから、大学の構成員の意見の聴取についてですけれども、学生については、授業評価を採っておりまして、教職員に対しましては、全員が何らかの学内の組織に所属しておりまして、その会議等を通して意見を述べる機会があるというふうに考えております。これは、学内での構成員の意見についてです。
それから、学外の関係者の意見については、実習を通して、その準備のための会議や実習中の反省会等々をして、意見を聞く機会を取っていることと、それから、40 ページの 8－1－③にありますように、24 年度は、開学記念事業として、学外有識者を招いた、意見を伺う機会などを持っております。それから、卒業生や修了生の就職先への意見を聞く機会を、これは定期的ではないんですけれども、伺っております。
それから、ファカルティー・ディベロップメント、FD についてですけれども、継続的に行っております。ちょうどこの評価のときには、二つの GP がありまして、その関連でもありましたけれども、逆に、種類がいろいろありまして、FD 活動としては活発にされているけれども、参加の状況を継続的に把握していく必要があるということを課
題にしております。
教育支援者に対しては、TA だとか、それから、実習指導のための教育補助、嘱託員の導入をしております。
基準 9 につきましては、削除してもよろしいでしょうか。経営については、県立ということで、規定に沿った運営がされております。
それから、大学の管理運営については、43 ページにありますけれども、学長の下に、管理者会議、教授会、研究科委員会等々の委員会、専門部会、それから、教職員全員が参加をする連絡会議を定例で持っております。
大学の構成員や、それから、学外の方の意見やニーズを把握するという方法ですが、
44 ページに、学内の構成員としては、学生からのニーズは、教育環境調査を、大学生と卒業生から調査をしておりまして、学外関係者からの意見の聴取は、このような会議や、それから、ナーシングリーダーシップ、それから、後援会、同窓会がございますので、そこで意見交換や意見を伺う機会を持っております。
それから、最後ですが、45 ページの下に、評価結果のフィードバックについてです。
活動全体の評価は、このような自己評価書としてまとめておりますけれども、この自己評価書を作成するに当たって、全学的に担当をして取り組んだことと、それから、結果として出てきた自己評価書を、大学の中でホームページにも公開したけれども、それ以前に、学内のイントラネットで公開をして、各関連の委員会、専門部会等に結果をフィードバックするようにしております。
それから、これ、基準 10 です。

委員長：はい。
大学：基準 10 は、教育情報等の公表です。この 25 年度の評価を受けるに当たりまして、
大急ぎで滑り込みというかたちでの部分もありましたけれども、教員の教育研究情報と、

それから、あと、ウェブサイトに掲載している紀要も、今回、この認証評価の時点で公開をしております。以上です。

委員長：はい。ありがとうございました。今、6 以降について、ざっとご説明いただきました。委員の方々におかれましては、どの項目からでも結構ですので、あらためてやはり質問してみたい点、あるいはご自身のご意見等についてお述べいただけたらと思います。よろしくお願いします。どうぞ。

委員：自己評価の厚いほうのですね、117 ページですけれども。

委員長：117 ページ、はい。
委員：改善を要する点の 3 の学務事務担当者で、学務と書いてありますが、看護大の事
務部全体が 2 年単位で異動することなんでしょうね。

大学：はい。事務担当の方が県の職員になっておりますので。

委員：県の職員なので。

大学：はい。
委員：この 2 年というのは、何か。
大学：2 ないし 3 年。

委員：3 年？
大学：はい。2 ないし 3 年。多分、はっきり 2 年ということではないんですが、2 ないし 3
年では異動になっています。

委員：これは、2 年単位で、これ、他施設というのは、県の他の機関という意味ですよね。

大学：そうです。

委員：2 年単位で異動するというのは大変だなと、誠にご同情の極みだなと思います。

沖縄大学は私学ですので、まあ、生涯、沖縄大学で勤務するわけで、事務職員の方っていうのが、大学運営にとって非常に大きいわけです。学生と事務職の距離が近くて、沖
縄大は一学年 500 人の大学ですので、要するに高校規模です。事務職員がよく学生を知っるわけですね。入試のときに、よくこういう時にときに来るんだとか、彼がよくこういう問題で学生課によく来ているというように。
これ、2 年単位で動いたら、事務職員が教育の戦力になるっていうことはないんじゃないかな。沖縄大学の事務職員は、全くもう教育の戦力であるわけです。で、教学協働と言っておりますけれども、学習委員会が、全部の職員が参加をいたします。それから、夏休みの 1 日目には、丸 1 日取って、教職合同研修会というのをやります。教職員が一つのテーマで研修をするわけです。3 カ月、事務は 9 割、教員の 8 割、参加します。これを、県立看護大が県立の大学である以上、プロパーの職員っていうのは多分困難だと思いますが、せめて、県の異動のサイクルである長いほうの 3 年はいてもらうように、大学に来て、大学の仕組みっていうものを覚えたらもう異動するでは、経験の上に対応もできないでしょうし、これは、最低 3 年はいてほしいと、できれば 4 年置いてほしいというふうなのはどうなんですかね。

委員：これは、大学をつくったときから問題だったんですよね。非常に至難の業じゃな
いかな、これ。

委員Ｂ：ですから、外部評価委員会として、この改善を要する点として、自己評価で芸大大学側が経験に積み重ねができないと言ってることについては、外部評価委員会、このあれは、改善をするのはもっともだ、これについて、県の人事異動については、できる配慮を求めたいというふうなのを入れたらいいんじゃないかと思うんです。

委員長：今の点はいかがでございますか。

委員Ｅ：県職員もキャリアパスみたいなのがあるからね。そこをどういうふうにクリアできるかな。
委員：2 年間ですね、最低 3 年はいてもらわないと。

委員長：非常にシンプルな解答は、法人化すれば、プロパー職員を置く根拠ができる。ただし、法人化はね、いろいろ問題点があると思いますが。今、全国の公立大学は、国立大学と同じ 86 になりましたけれども、法人化されている大学が、その中の恐らく 8 割近くになっていると思いますが、そこでは、プロパー職員の採用がかなり広まっており
まして、プロパー職員と派遣職員っていう二つの言葉が、そういう法人化された公立大学の中にはあります。まあ、一つの解答はそれかもしれないですね。特効薬ではないんですけども。
いずれにしても、今、事務担当者が 2 年単位で他施設へ異動されるということについて疑問が出され、大学側のこの自己評価書に書いている改善を要する点については、支援したいというお話しでございましたが、この点、いかがでございましょうか。どうぞ。

委員：やっぱり大学、事務職員も、学習環境の一要素ですよね。そういうことからすると、あまり短期間でローテーションするというのは、教育現場というのは特殊、特殊といったらおかしいけれども、そういうのは、行政職とは本当違う部分もあるので、教員をサポートする、それから、学生をサポートするという視点からすると、やっぱりそう
いう短期間でのローテーションっていうのはいけないんだなってことは、もうみんなわ
かっているかなと思うんですけどね。これって、要望はしてるんですよね。

大学：４年間にっていうふうな要望、具体的な要望は。

学長：今のところは、正式にはしていません。困った、困ったというような言い方はしていますけれど、はい。まだそこまでの動きを正式にはやっておりませんので、やはりやらなくてはいけないんだなと、今、はい、お話を伺いながら。

委員：多分に開学当初とは違うと思うんですよ、学生の特性からしてもね。だから、やっぱりもう我慢しないで、言うべきじゃないかなって。学習環境を整えるっていう意味からは、そういう辺りは、積極的に意見を言っていったほうがいいんじゃないかなと思います。言わないとわからないですよね。

委員長：学習環境の整備っていう点から、そういう。石垣先生はいかがですか。

委員：それは、やっぱり大学の存在が、県の中でどの程度の大きさを占めているかっていうことが背景にあると思いますので、それはやっぱりこのごろ公大協が言ってくださってるように、国からのバックアップで、きちっと総務部ですかね、県庁の中で言えば、大学を扱っているのは、こちらはどこですか、総務部ですか、違う。

学長：違うんです。保健医療部。

委員：保健医療部ですか。そちらのほうにまで、そうすると、地方交付税が入っているのは、どこに入ってるんでしたっけ、この県では。地方交付税が入っているところと、この大学を所管するところが、この県では違うんですね。うちなんかだと同じなんです。

で、そうすると、保健医療系の連携がすごく悪くなってる、うちみたいなところは。でも、そういう問題があるんですけど、県の中の縦割りと、大学の位置付けですよね。そこがちゃんとしてくれば、おのずと変わってくるんじゃないのかなっていうふうには思うんですけれども。
何か、なかなか単独な大学では難しいのは、私も常々感じているところです。そして、先ほどおっしゃったけども、県の職員のキャリアパスからいったら、本当に無理強いできないようなところも、内心はあるんですよ。だから、そんな仏心を出すことがいけな
いのかもしれないんですけれども、県から来た人と、まあ、うまく協調してやっていかなきゃいけない。少なくとも 2 年でも、3 年でも、やっていかなきゃいけないわけなん
で、気持ちよくお互いの立場を理解しながら一緒にやっていかなきゃいけないとなると、大学の論理だけではいかないところがすごくあるっていうのは、私の立場では、常々思うところですね。非常に難しい、微妙な問題。

学長：三重県立では、やはり大学で、やっぱり離島に行く県からの方は、県庁に戻ってからは、キャリアアップさせるような、そういうふうな仕組みにしてくださいと言って、それが動いているっていうことはお聞きしました。

委員Ｃ：そうですね。

学長：ええ。だから、そのようなこともきちっと。

委員：メリットがあるようにすることは大事かなというふうに思います。ただ、やっぱり 2 年にしても 3 年にしても、変わってしまった変わり目のところですよね。変わり目のところではすごくがくっとなるので、で、変わってこられた方が慣れるまでの間がす
ごく大変なので、どうしてもそこを教員が手を出すと、教員のほうがエキスパートになってくるんですよね、その辺の事務の。そうすると、ずっとそれを、熱心な人は、とてもその仕事を一生懸命やる方もいらっしゃるので、教員の中には。例えば、入試のエキスパートになってきたりとかいうようなふうになってくるんです。そこは、教員が気を付けて・・・。
私なんかの場合で言えば、異動と同時に、もう職員研修をしちゃうんです。ここの大学の意義とか、それから、教員じゃないんです、教員も職員も一緒に、全部オリエンテーションをして、こういうふうに、こういうところは事務がやり、こういうところは教員がやりっていうようなところの役割分担も結構やっちゃうように心掛けて、2 年やってますけど、少し前とは変わったかなと思ってます。
でも、本当に、首に縄を付けてっていうのは後々響くので、県の人をですね、だから、大変難しい話だなと、まず、連携しながらやっていかなきゃできないので、どうしたもんかなと、先ほどみたいに、外部評価委員会の意見として、びしっと書きたいところですけれども、難しい問題があるなと、ずっと私は思ってます。総意には従いますが、そんな感じがあります。

委員長：本当に、さっき私、法人化っていうことは一つの解決の方法かもしれないと言いましたけれども、三重県立看護大学というのは、法人化をして、もう第 1 期中期目標期
間が終わろうとするところまで来てるんですけれども、そして、法人評価委員会は、常にプロパー職員を採用する気だということを法人評価として申し上げておりますが、な
かなか改善されません。ようやく 6 年目で、法人、プロパー職員が 1 人採用されましたが、1 年たたないうちに辞められました。多数が派遣職員です。
前田先生がおっしゃったように、じゃあ、その三重県立看護大学を終わった職員の方が、今度県庁へ戻って、いいポジションを得ておられるかどうかっていうことについては、そこまではわかりませんけれども、僕が見ている限りでは、新しい分野で活動してらっしゃる方が少なくないことは確かです。
ただ、大学の立場から言えば、やはり有能な方が、もう 1 年か 2 年で代わっていかれるっていうのは、非常につらいだろうなと思って見ております。
従って、教員の中で、結局、多くの方が教務事務、入試、図書館等々のエキスパートになっていかれます。その方の研究教育時間は増やされます。ですから、問題の所在であることは確認できると思います。
それから、さっき奥平委員のほうから、学習環境の一つとして考えるべきであるとおっしゃったのは、やはり大変大事な指摘ではないかと思います。
そのほかございますでしょうか。どうぞ。

委員：図書館の整備なんですけど、多分、何年か前の外部評価のときにも指摘があったと思うんですが、それが改善されない理由っていうのはどこにあるんですかね。予算の問題ですかね。
大学：開学当時の 10 万冊っていう根拠は立てたと思うんですけれども、それに見合った予算、予算が開学当時と全く一緒で、で、年間 1000 冊しか買えないという状況、それを予算も全く 10 年前と同じで、それを続けたら、予算は増えないのに、その経緯でいくと、33 年間かかるわけですよ。そこを、そういう推測もしてないし、知ることもしてなかったし、お金も全く増やしてないので、結局、看護と医学図書を含めて、1000 冊しか毎年増えないっていう現状、それも、300 万か 400 万ぐらいの内容しか、全く、毎年一緒なので、増えないのは当然なのかなと。
だから、増やしていく、予算を増やしていかないと買えないという現状は、まあ、昨
年度評価をしてわかったことで、そこまでしないででこなかった大学の責任ではあるんですけど。
委員長：まあ、決していい方法じゃないけど、後援会とか同窓会が、見かねて 1 千万円を出すとか、そういうことはないんですか。
大学：1 千万は、一度、3 年前に頂きましたけれども、すぐ、昔買った DVD とか、それを新しくするのに 800 万ぐらい使ってしまったので、図書費にはほとんど、改善されなかったっていうことが。

委員：地域再生医療基金とか、色んな基金が、割と継続的なな基金がありますけど。

大学：はい。結構、出しております。はい。いろんな基金には出しておりますけども、落ちている状況ですね。はい。最近は、少し言い続けているので、まあ、ご理解いただいているような現状ですね。

委員：必ず看護師確保は、何かの柱に入ってますね、地域再生も入ってるし、今度の新しい基金もね。だから、論理的に説明はできるんじゃないのかなっていう。

大学：ええ。一応、計画を立てて出してるんですけど、なかなか、県も優先順位のプールの中でやっておりますので、どうしても優先順位から外れるようなかたちになっています。
委員長：石垣先生の大学ではあれですか。やはり年間、書籍料は、300 万円から 400 万円
ぐらいですか。

委員：いや、そんなにいってないです。いってないですけれども、特に今の現状で課題は生じてないのでそれでやってますけど、電子図書が増えてきて、その分お金がかかってくるので、どうしようかっていう問題にはなってます。
大学：そうですね。電子図書に関しては、もう 800 万とか、そのぐらいは掛けているので、もう特に洋書に関しては、もう年間 20％アップで、これは、もう全国の大学、はい。

委員：そうですね。それはありますけど、ただ。

委員長：電子図書は、だけど、今おっしゃった額とは別に電子図書の。

委員Ｃ：そうですね。図書のお金が高くなっていくのは、電子化されていって、雑誌の値段が高くなっていくんです。図書の 10 万冊の話ですよね。
大学：今は 10 万冊の、あれは、別の話です。

委員Ｃ：10 万冊のほうは、うちは特に、石川県立看護大学は。

学長：設立当初の充実度じゃないでしょうか。ほかの大学と比較したときに、やっぱりう
ちは少なかったですから、歴史がある・・・。

委員Ｃ：うちは、何だかすごい高価な、ナイチンゲールの何かの本みたいなのも飾ってあるので、すごく力は入れてもらって、図書は整っていて。

学長：設立時から図書館の充実したところはあると思います。

委員Ｃ：その後は、何とか維持してるっていうふうに思いますけれども。

委員Ｂ：よろしいでしょうか。

委員長：どうぞ。

委員Ｂ：10 万冊っていう量的な目標の設定が妥当なのかどうかですね。歴史の古い大学だ
ったら、昔からの本がたくさんあるわけで、当然、他の歴史のある大学と比較をしたら、蔵書数が少ないのは当然の話だろうと。県立看護大は、10 年ですか、今。

大学：9 年。

学長：10 年。
委員 B：ただ、看護大は新しいところが多いそうですけれども、古い大学と比較をしたら少ないのは当然で、今の学生が使う本がちゃんとあるかどうかという観点から、10 万冊の見直しをしたらどうかと思うんですけどね。300 万というのが、他の大学と比較してどうなのかという基準で考えなくちゃいけないのじゃないかと思います。古い本がいっ
ぱいあってもしょうがない。

学長：医学書が非常に高いと、その二つが高いということがあって、そういう問題が。

委員Ｃ：こちらはあれですね、3P 科目があるということで、医学書を充実させるっていう方針が書いてありましたね、今の中に。だから、その辺り。

学長：そうですね。15 年前の医学書の全集がありますけども、それは使えない、古すぎて。
だから、そういうのも買い替えていかなくては。どんどんどんどん医学は進歩してます
ので、やはりそれについていける、しかも、専門看護師教育をしてますので、やはりそのようなところで。

委員：私の県立看護大学の場合には、やっぱり法人化はしてますけども、運営交付金は徐々に減ってきますので、どうしてもっていうところは、やっぱり科研費の間接経費で、教育環境の整備っていうことで、科研費を取って、間接経費で図書をそろえるっていうことはやっておりますね。

大学：それも一部は、毎年やっております。

委員：だから、後で出てくるけど、十分皆さん、ほかの研究費を取っておられるんだけ
れども、科研費が 1000 万いってないので、その辺りが少し間接経費の苦しいところかなっていうふうに見えますけど。これは後の話になりますけど。

委員長：どうも科研費というのは、いろんなところで出てまいりますですね。さっきは教
育内容の裏付けになる研究レベルの問題で出てきましたし、それから、今回は、図書費の問題で出てきました。

委員：そうですね。看護の場合は、産学連携とかのああいう大きなお金がめったに取れないですよね。だから、科研費なんですね、結局。すいません。

委員長：はい、いいです。それでは、そのほかのテーマでいかがでしょうか。どうぞご遠慮なくご指摘ください。

委員：この教育の内部の質保証ですね、2 と言われるところからですけど。これを見ていて、先生方の、教師の先生方が研さんをするというか、そういうふうな仕組み、先ほどもちょっと話に出ましたが、海外の文献を、そういうものをどんどん新しい知識を吸収して、それを自分たちの教育内容に反映していくとか、そういう、学内には「シンセサイザー」というのもあるようですけど、そういうその辺の活発度といいますか、どん
なふうになってるのかなというふうに思うんですけど、先生方自身の資質向上の取り組

みというのは。

委員長：今のご質問に対して、いかがでしょうか。先生方ご自身の資質向上へのご努力。
それは、教育の面でもあるでしょうし、研究の面でもあると思うんですけれども、その辺についてお答えいただけますか。

大学：8－2－①ですよね。組織としてのそういう取り組みっていうのですか。

委員：関連していいですか。

委員長：どうぞ、結構です。

委員：ちょっと関連ですけど、教員の研究費の取り方っていうのが、ページのどこだったか知らないんですけれども、そこに何か、私は、研究費っていうのも、不足の分ぐら
い、先生方は、活発に研究活動をしているのかなと思ったんですけど、あに図らんや、余っているんですよね。

委員長：どっか余ってると書いてあったね。

委員：どっかにパーセンテージが。
委員：薄い自己評価書の 13 ページ。この特定課題のほうの評価書。ここの 13 ページに。

大学：選択的評価の。

委員：この一番上のページ、これ。

委員長：薄い選択のやつですね。はいはいはいはい。選択のやつです。すいません。

委員：13 ページの上のほうに。

委員長：教員研究費の執行状況で、残額があるということはなぜなのかという。

大学：教育研究費で、教育費と研究費とで分けて考えておりますけれども、執行残が毎年あります。これは、計画的に執行できないという状況で、1 年単位の執行というふうになってますので、残った分が県に戻るというふうなことになってます。

教育の場合に残ってしまうのは、どうしても計画、何ですか、計画通りに執行できな
いということが一番大きいんですけれども、例えば、計上していたのが、前の年の残で大きなお金を必要としているものが投入できて、その分が余るというふうなことが一つあります。それから、あと、こまごまとした消耗品等については、不足しないようにということで計上していたものが、実際に使ったものがそれよりも少なかったというふうなことで、残になるというふうなことが一番大きいんだと思います。
それから、研究費につきましては、全体としては、特に消耗品・・・、備品費については、大学全体として不足の備品費に最終的には執行されますので、余ることはないんですけれども、消耗品については、これは、教員によって研究費の執行状況がかなり違います。
いずれの予算も、一定期間を決めまして、それを過ぎましたら、個別に配分されていた研究費、それから教育費、教育費は域領ごとですけれども、個別に配分されていたものは、ある一定期間を過ぎたら、全体の執行枠というふうにして動いていきます。
それが、期間がかなり後になりますので、その時点から執行が間に合わないというふうなことがあったりして、現在のような予算の執行状況になっております。

委員長：ただ、これ、毎年、5000 万円以上の残額が出る。

大学：年によって推移がありますけれども、はい。

委員長：ということは、ちょっとかなり大きいですよね。

委員：500 万です。

委員長：あ、500 万です。ごめんなさい。500 万ですね、千円単位だから。失礼しました。
」
それでも大きいですよね、かなり。
学長：これは、10 月の、前の年度の 10 月の個人・・・、来年度はこういう研究をするという計画を立てて、そして、予算を要求するんですね。ところが、やはりこの半年の間に、いろいろまた調べてみたら、研究計画が変わるということがあっても、その前の調査分が配分されてしまうので、ちょっと融通が利きにくいというところがあります。
ですから、あと、費目もかなり限られておりますし、その辺りの柔軟性がかなり乏しいので、いわゆる研究活動は、やはり柔軟に変わっていくのに、予算が変わらないというようなことで、そういう問題があったと思います。
もう論文が書けると思って、翻訳筆耕料だとか、分析のためのデータ入力等の委託費等を取ったんだけれども、もう少しデータを取る必要が出てきたとなったときには、その取った予算が使えないので、むしろ、もうちょっと旅費で、もう一回行かなきゃいけないときの旅費が足りないと、そういうような状況で、茨城県立では 4 月に計画書を出して、今度は 9 月に、もう一回修正が入るんですね、それが最後になるんですけれども、そういうような柔軟に運営するという点で、ちょっと難しいかなと。

委員長：年度末には、3 月末日には、やはりこれぐらい余るんでしょうか。返さなきゃいけないんでしょうか。

学長：これは返すんですね。

大学：そうですね。はっきりわかるのは、5 月にちょっとずれ込んで、最終的に。

委員：結局、補正予算みたいなのができないわけだね。

大学：学内での補正っていう感じなんですけど、再配分は。

学長：補正予算は付くこともあるし、認めてくれないこともあるしで、必ずしも有効活用が。この間の図書の空調の修理に関しても、その夏に故障しましたので、3 月になったら、3 月じゃないですね、1 月、2 月に補正を出しましたけれども、認められずに、結局、
2 年ぐらい長引いたということがありますので、補正が認められるか、認められないか
も、なかなか読み切れないところがありまして。

委員長：どうぞ、はい。

委員：看護大、県立大学の予算としての執行の窮屈さは、前にも前田学長からお聞きして、びっくりしたことがありましたけれども、今日は、聞きしに勝るという感じでです
ね、琉大ではそんなことはないわけですね、国立大学ではそんなことはない。教員 1 人
当たり、例えば 40 万というふうに、頭割りですから、それはかなり自由に、研究の目的であれば、自由に執行できるわけです。科学研究費でも、今聞いたような窮屈さはな
い、費目の移動もできて、県の仕組みが、これは、学問研究というそういう趣旨に理解がないんじゃないかなと。せめて科学研究費並みの弾力性は保障されなければいけない
んだろうなと。
これ、25％の使い残しっていうのは、これはひどいなと思いましたけれども、これは、制度から出てくるやむを得ない面があって、どこの公立大学でもこんな感じですかね、
窮屈さは。

委員：私、千葉県立で、法人化される前の千葉県立にいましたけど、同じです。補正予算でないと、科目の移動もできない。それから、研究費、これ、9 ページに、この小さい冊子の 9 ページに研究費の内訳がありますけれども、役務費はなかったですね、うちの場合、研究費の中に。

学長：ええ。前はなかったんですけど、それを入れていただいたということは、数年前に。
でも、わずかな額、1 人 1 万円ずつですよというような、そういうようなお話だったんです。

委員：だから、小さな単科大学をつくったばっかりの県っていうのは、やっぱり県の方の使い方通りのイメージしかお持ちになってないですよね。なので、こんなことが起こってるんじゃないのかなっていうふうに思います。
ものすごく不便でしたけど、法人化に、それを持っていったら、法人化になれば、全部解決しますよという話で。法人化になれば、もう科研とおんなじです。もっと自由です。これを、研究費が余ったから、図書費にしましょうもできるし、全然もう自由です。
だけども、なかなかできませんでした。2 年間しかいませんでしたけれども、いくら言っても。最初の年にびっくりして、科研費の間接経費もどこに行ったかわからない状
況で、で、それを戻してもらうのに、補正予算を組まないと、大学には来ませんというお話で。そういう県のですよね、お金の使い方の、それがあるんですよ。

大学：そうですね。窮屈ですね、本当に。

委員長：今までは、ほとんどこういう問題っていうのはなかったと思うんです、国立大学の場合にはですね。

委員：だから、全くないですよね。

委員長：うん、全くないですから、理解できない。

委員Ｃ：恐らく、東京で言えば、首都大学とか、そういう大きな公立大学はないと思うのですね、ないと思います。でも、こんな 300 何十人規模の小さい単科大学しか持ってない県だと、こんなふうになってるのが現状じゃないかなと。

大学：公立大学協会なりの運動も含めてね。

委員：そういうことです。

委員長：今の点は、やはり恐らく外部評価委員会として指摘することに、どなたもご異論がないと思いますので、その点は、指摘項目の中に入れておきたいと思います。
何だろうと思って、理解できずにいたんですね。この今の、資料 A－1－③－C ですか。
この残額が。すいません。
それでは、そのほかはいかがでしょうか。議論していると、客観的な問題がどこにあるか浮かび上がってきますので、非常にいいと思います。

大学：森先生、先ほど平良委員のほうから、FD をどうしているかという。ちょっと返事をしないと。

委員長：はい。FD、はい。

大学：FD の活動としては、幾つか種類があると思いますけれども、教員個々で、関連の研究会に参加するということも一つありますし、学内で、FD 委員会が開催する研修会と、今年度、これから、研究報告についての研修会が企画されていますけれども、それを学内で開催することもあります。
それから、あとは、これは大学院の GP の比較と関連があるんですけれども、例えば、シミュレーション教育についての教育方法の学習を、中堅の教員がまず学んで、それを学内の若手の教員が参加するようなかたちで、その方法を学ぶというふうなことを連続して企画した、これも FD の一環かと思います。
それから、学内で、不定期ですけれども、検討セッションというかたちで、教育方法
を、教員が自分の教育方法を紹介するという、ちょっとお昼時間に、50 分ぐらいの時間
ですけれども、そのときに教育方法を紹介をして、みんなでそれを共有するというふうなことも FD の中に作っております。

委員長：平良委員、よろしいですか、今のお答えで。

委員：はい。いいですよ。

委員長：私のほうでちょっと一つ。戻りますけれども、学位授与機構の評価結果、つまり、薄いほうの基準の 7 の一番最後に、改善を要する点として、「ハラスメント対策に対する学生の満足度は高いとは言えず、教職員の意識改革を含め、さらなる努力が必要である」というふうにこう書いてありまして、さっき、「ハラスメント対策に満足していない
学生はまだ 3 割程度いるため、教職員の意識改革も含め、さらなる努力が必要である」と。これは、大学のほうの自己評価を基にした、これ、文章だと思うんですけども、このハラスメントということについての現状は、やっぱり 3 割程度満足してない学生がいるというのは大きいと思うんですけども、この辺についてのお考えはどうですか。

大学：3 割の大本のデータがないんですけれども、ちょっとそれは、今、データでお示しできないんですけれども、さらなる検討、改善が必要というふうに判断しましたのは、学生のハラスメントの場合には、教育の中で出てくる、特に臨地実習で、実習の中で看護の対象の方やそのスタッフ、あるいは教員も含めてですけれども、実習の中で受ける
ハラスメントもありますし、それから、学内の教育の中で、学生がハラスメントというふうに感じることもあります。
そういうことについては、ハラスメント防止委員会で、学生の相談を受ける窓口もありますし、それから、カウンセラーの設置もあります。対応できる仕組みはできているのですが、例えば、教員の側が、実習指導の中でどのような対応が学生にとってはハラスメントと取られるかとか、そういうふうなことについては、学生は、定期的に、実習の前にワークショップをしたりして、学習を重ねてきてるんですけれども、なかなか教員のほうも、そういう、何ですか、教員自身も学習が必要ではないかというふうなこと
で、教員を含めたさらに検討が必要というふうに評価をしております。
3 割のは、各聞き取りのときに出たもので。

学長：調査をしているので、それに載っているものが。

大学：そうですね。これは、ハラスメントの満足度、在学生と卒業生との両方を聞いておりまして、答えた卒業生の時代にはなかった、女性の外部から導入したカウンセラーの配置、その後は、それ以降のことですので、具体的には、同性のカウンセラーの人が必要だとか、そういうふうなことも含めての学生の意見だったと思います。

委員長：なるほど。
委員：私も、この 3 割ってどうやって調べたのかなと思いましたけれども、潜在的に、潜在的なものを調べるのは難しいなと。

大学：そうですね。

委員：でも、調査したんですね。

大学：はい。

委員長：その中身はわからないわけですね。どっかにありました？
大学：はい。ホームページの、厚い 102 ページの。

委員長：はい。102 ページ。

大学：102 ページにアンケートを採った結果ですけれども。

委員長：ああ、失礼しました。はい。

大学：学部・別科の全学生、全教員を対象にアンケートを採ったっていうことです。これはそうですね。で、その中で、ハラスメント対策についての満足度も聞いておりまして、
102 ページの下です。それと、あと、教育環境評価（2011 年）では、卒業生を含めてハラスメント対策について聞いております。その結果が、満足しているというのが 7 割という、取りあえず。
委員長：だから、不満足が 3 割って、それは。

大学：はい、はい。ということで、これは、在学生、卒業生というふうにひとくくりにしておりまして、この卒業生の中には、先ほど言いましたように、ハラスメント対策が必
要というふうに方針を出しまして、やる前に卒業した学生の意見も入ってますので、ちょっと結果が動いてきてるかなというふうに思っております。

委員長：じゃあ、これについては、大学のほうとしては、教育環境評価では、ハラスメン
ト対策に満足している在学生、卒業生は、7 割を占めているというふうにお書きになったんですが、機構の評価結果の執筆の中で 3 割という、それを逆に読んで出てきたわけですね。

大学：はい。

委員長：はいはい、わかりました。

学長：で、やはりそのときにいろいろ、口頭質問のときに、調査のときにいろいろやりとりをしましたけれども、やはりちょっと調査の方の意識と本学の意識は違ったなと思いました。もう少し真剣にやるべきであって、一生懸命学生に対してはやりましたけれど、教員に対して、やはりやっていないというところが判定で、今年度に、そのことを、教員を対象にした、そのときに調査の方がおっしゃってたのは、ある調査の○○○、では、教授が言ってはいけない言葉っていうのを全部羅列して、そういうことを言わないようにということまで徹底してなくなってきたっておっしゃいました。
だから、やっぱり、私たちは、仕組みをつくって、学生が訴えられるような環境をつくったので、これでいいじゃないかと言ってましたけれど、そうじゃなくって、仕組みをつくって、一人でも訴えたら、やっぱり問題があるというふうに認識しろというふうに、やっぱり認識の違いというか、甘さということを指摘されましたので、今年度は、それをやっていきたいというふうには思っていますけど。

委員長：調査のときには、責任者との面談だけでなくて、一般の教職員、それから、学生、卒業生に対するインタビューもございますね。

大学：はい。
委員長：そういうところで調査チームがいろいろ感じられたことと、この 3 割という理解は関連しているかもしれませんですね。
いや、私、平成 18 年のときに、大学評価・学位授与機構の調査チームの一員として参加しまして、そのときに、学生とのインタビューで、学生から、君は、男子学生でしたけど、看護師に向いていないということを面と向かって言われたっていうことを聞きまして、非常に強い印象を受けたことがあるので、ちょっと思い出したんですけれど、
ハラスメントというのは非常にデリケートな問題で、そう簡単に問題の所在というのを突き止めることはできないんですけれども、相当やはりこれについては、今述べたような女性のカウンセラーを配置されたということもありますけれども、前田先生がおっしゃったように、教員について、少し自覚的に問題の所在を考えてもらうような会が必要かもしれませんですね。

委員：大変期待します。どんなふうにやったらそれがうまくいくのか。同じ根っこはどこにもあると思いますので、特に実習教育のときには、教員と学生が密接に存在します
よね。接点がすごくたくさんあり、夢中になる、教員が夢中になると、さっきみたいなことを思わず言ってしまい、それが相手にどんなダメージを与えてるか、全然気が付いてないっていうことは、本当に想定されますので、ぜひ、いい FD をお願いしたいと。

学長：今、タイトルだけは決めていて、教員を守るための研修という、やっぱり指導が難しい学生に対して、先ほどおっしゃったように、つい熱が入って踏み込んだ発言をして、学生はなかなか自分を客観的に反省するっていうことがなくて、言われた言葉だけを全部取り上げて訴えるという傾向がありますので、やはり、そういうような学生の心理わかった上で、教員は、具体的にどういう言葉で指導していくかというような演習をやらせたいといふうなことでという。

委員長：どの大学も、セクシャルハラスメントを含めて、教員内部で問題の所在を認識し、それを改善するのは、ものすごく難しいですよね。どの大学もそれは抱えている問題だと思います。
じゃあ、その点は、問題の所在を確認いたしまして、そのほか、今、先ほど平良委員から、教育の内部質保証につきましてご質問もございましたが、そのほか、基準 9 の管理
運営のところ、教育情報の提供のところ、いろいろまだございます。どうぞ。

委員：ちょっと簡単なところなんですけど、7 だったと思うんですけれども。

委員長：7 ですか、はい。

委員：SPSS や何かが足りないという話がどこかに出てたんですけど、7－1－④、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているかっていうところですね。統計解析ソフトが利用可能なパソコンが少ないとかいうようなことが書いてあるんですが、
これは、ちょっとお金で改善できるんじゃないのかなと思うんですが、いかがなんでしょうか。
大学：これに関しては、もう改善というか、100 台 SPSS を買ってるので、その中でちょっと調整をして、図書館のほうに大目に SPSS を、もう既に。

委員：じゃあ、もう解決済みということで。

大学：十分ではないんですけれども、はい、増やしました。ありがとうございます。

委員長：ありがとうございました。どうぞ。

委員Ｂ：36 ページの奨学金ですけど、これは、県立大学の場合、どういうふうな仕組みで奨学金の総額というのが決められるのか。これも、いちいち県に予算の請求、その年度ごとに決めるわけですか。平成 24 年度に、申請者数が 46 名に減少をしたと。29 から67 に増えた後、46 の、この増減がちょっと厳しい感じがするんですけれども、その辺りのご説明を聞きたいんですけど。

委員長：奨学金について、お願いします。

大学：はい。36 ページの 7－2－⑥の上段の 3 行についてですけど、これは、授業料免除・減額の申請者数というふうになっておりますので、授業料免除・減額枠を、ある一定の、何ていうんでしょう、該当する基準があって、今のところ該当する基準を満たせば、全員に授業料免除や減額が保障されています。
減っているのは、出しても通らないというか、その基準が・・・、満たしてない人もみんな手を挙げて出すというふうなところから、対象でないのは、もう最初から申請をしないというふうなことで、46 に減少してるというふうな、そういうふうなことです。

委員：この基準作りは、どこがするんですか。

大学：基準は、これは沖縄県が、授業料免除・減額の規定があって、その規定に合わせて額を決めていくっていうふうなことなんですけれども。

委員：それは、大学がそれを決めるわけじゃなくて。

大学：はい。沖縄県が。

委員Ｂ：それとも。総務部辺りが決めるんですか。

大学：総務部っていうか、ごめんなさい。どこが決めてるかわかりませんけど、大学が、どこが決めてるんでしょうかね。その基準があって。

委員Ｂ：これは、対象は、芸大と？

大学：看護は入る。

委員：看護大。

大学：はい。

大学：これは、県の看護婦等の奨学資金というのが、医療政策課のほうに。

大学：授業料減額の話。

大学：失礼しました。授業料の減免については、県の保健の政策課のほうで、そちらから出しました資料で、本人の家族の所得とか、あるいは生活保護を受けているかどうか、そういった書類を出しているわけです。それを、県のほうが、主管課のほうで査定をしまして、基準に満たない者については却下するというかたちで。で、免除される分については、全額免除と半額免除というふうに、そういったかたちでやってます。
こちらは、その査定のための、査定で来る資料をまとめて県のほうに出すというふうなかたちになっています。その審査をするのは、県の主管課のほうです。

委員：わかりました。

委員：これについては、今、公大協で、何度も何度も言われてますね、減免増やすようにって。公立大学は減免が少ないと、減免率が低いということで、それで、多くありがちなことは、高校の減免と同じ基準を用いてるところが多いので、それとは別に考える
ようにということで、何か高校ではどんなのが用いてるっていうのが、そのうち私たちのところにも配布されてくるようで、そういうのを見ながら、見直さないといけないなと。そのときには、また、ここは県と相談しなきゃいけないんだなっていうことが今わ
かりましたけれども。
うちなんかだったら、方針だけでやるんだと思います。そんなようなかたちで、減免は増やすようにっていう国の方針であるっていうことはありますね。
大学：現時点で本学は、決して割合が高いわけではないんですけれども、おおむね 5％っ
ていうふうなことで、公立大学並みの割合ではあるというふうな。
委員：公立大学は 5％で、それは国の求めるものからすると、低い。
大学：低いですね。国立は 8％なので、いまのところは公立大学の平均値の状況というふうなことですね。いいと言ってるわけじゃないです。現状です。

委員：ただ、あれが全てに当てはまるのかとは思いつつ、こんな小さな大学でも、全部おんなじにしなきゃいけないのかなって思いつつ聞いてるので、あんまり私も手を付けてないところですけど。

委員：これも、はっきり要望を出したほうがいいかもしれないね。

大学：と思います。

委員：これもはっきりと要望を出したほうが良い。沖縄県は、お金がないわけじゃないですよね。金、相当持ってます。僕は、自然環境保全審議会っていうのをやってるんですけど、地下を掘るのに、1200 メートル地下を掘ってガスを調べるんだけど、1 基が10 億円ですよ。ほとんど使わないものを。こういう穴を掘って、お湯が沸いたんだけど、使い道がないんですね。そういうことをやってて、それは前から批判してるんだけどね、
そういう産業振興重視的じゃなく、もっと教育を重視して、教育の人材育成にお金を使うべきじゃないかっていうことを。だから、
それは、現場からも出していいんじゃないかと思います。

大学：学生の経済面に関して、先ほどの入試とも関連するんですが、離島の学生との話し合いの中で、高校の 2 年生、3 年生の団体で、県外の看護学校とか病院が、奨学金をもう既に約束をして、それで卒業と同時に。
だから、経済的に支援の必要な学生が、そういうふうな道で県外に出ている例もありますので。

委員：そうですよね。それが一番深刻なんだよ、そういう問題がね。はっきり、だから、要望を出していいと思いますよ。
委員：そうだよね。専門学校、看護学校ね、そこも大体 20％近い人が県外に出てるんですよね。それを、ほとんどがもう県外の病院が奨学金をあげて、もう。

委員：まさにそれだよね。人材流出ね。

委員：だからですね、学長、私思うに、医師の教育に関しては、かなり沖縄県も、もうふんだんにって言ったら語弊があるけど、私も会長になって、あちこちの会議に行くよ
うになって、それでよくわかりました。もう本当に、余らすぐらいのお金を出しているんですよ。だけど、看護に関しては、締めているんですよね。
だから、そこをもう少し、私たちがきちっと声を大にして、やっぱり人を育てる、1日では育たないわけですから、こういう人を育てるためには、ぜひこれだけのお金が必
要なんだっていう辺りの要求っていうのを、もう少し大きい声で言ってもいいんじゃな
いかなと思いますよ。

学長：ぜひ今後、そういうお話し合いをさせていただいて。

委員：前田先生の力を借りて。

委員：現場から声を出すのが、まずいいと思いますよね。

委員：ですよね。

委員：これが県立でなかったら、県議会に陳情を出すのだけどね、すぐね。県議会に陳情を出すと、文教厚生委員会で議論をするのですよ。だけど、一応、県のシステムなので、現場からまず上のほうに上げていくのがルートでね。それをまずやって、どうしてもらちが明かないとき、次のまた方法を考えればいいと思うんだけど。お金がないわけ
じゃないですよね。使い道です。とっても変な使い方をしてますからね。

委員長：授業料減免のための原資ということになるのですか、今、先生がおっしゃったのは。

委員：そうですね。

大学：授業料減免奨学金。

委員長：奨学金で。

委員：奨学金は、はい。減免措置をもっと広げてほしいと、そういう具体的に項目を掲げて出したほうがいいと思いますね。

大学：奨学資金も、看護師等修学資金も出してはいるんですけれども。

委員：出さないと、不満がないと思うんです。見る必要ないと思うんです。

大学：ですよね。

委員：県のほうも、だんだん人材が劣化してきてるので、最近ね。もうそういうちゃんと現場の意を酌んで考えるとか、未来のことを考えるとか、ハードよりソフトが大事だとかという発想をあまり持たない、産業振興ですよ、やっぱり。ハード的、発想が。
そういう現場からぜひ声を出して、やっぱり看護とか、そういう、高齢社会の未来のために、とっても一番重要な分野なんだから、人材育成をもっと考えてほしいということで、声を出すべきじゃないでしょうかね。

委員長：ありがとうございました。それでは、研究のほう、それから、地域貢献のほうにも若干時間を割きたいと思いますので、もし、この基準 10 までで、ほかに論点がない

場合には、一応、基準についての議論は終わりまして、研究のほうに移っていきたいと思います。さっきから研究のほうがちらちらちらちら出ているんですけれども、そうい
うふうにさせていただきたいと思いますが。
実は、細かい問題は、恐らく時間がありましたら、相当各委員がお持ちだと思うんですが、今後の運営についても書かなきゃいけないんですけど、なかなかちょっと一つ一
つその細かいものまで取り上げる時間がございませんので、ご指摘いただいた点は、若干メモさせていただいておりますけれども、取りあえず基準 10 までのディスカッショ
ンは、一応、これで終わったということにしまして、選択評価のほうに移りたいと思います。
これについては、金城先生は今おられないですけれども、いいんですかね。研究のほう。

学長：はい。大湾が。

委員長：大湾先生がやってくださるということで。じゃあ、よろしくお願いします。

大学：よろしくお願いいたします。薄い冊子なので、両方、そこに置いてお願いしたいと思います。
選択 A の薄いほうですね、結果、評価を受けた資料の 7 ページをご覧いただきたいと思います。先ほどから、チクチクと痛い思いをしておりますけれども、まず、選択 A は
研究活動の状況についてというふうなことですが、評価結果は、目的の達成状況がおおむね良好であるというふうなことです。先ほど来、森先生もおっしゃっておりましたけ
れども、おおむね良好というのは、駄目とは言えないので、こういうふうな表現の仕方をしていると。課題があるというふうなことは書けないので、このような記載の仕方になると、評価の仕方になるという意味は十分に受け止めております。
それと、もう一つ、優れた点から話していきたいと思いますが、午前中から話題になっております島しょ保健看護学の開拓に向けて、全学を挙げて教育研究に取り組んでいるというふうな、そういうふうな評価を受けております。それで、中身がどういうふうな中身なのかというふうなことなんですけれども、私も、全部の詳細を把握しておりませんので、まず、冊子の少し厚いほうの表のほうで、冊子の分でご説明していきたいと思います。

委員長：はい。何ページになりますか。

大学：はい。それで、まずは、9 ページをご覧いただきたいと思います。まずは、A－1－②－A というふうなことで、学長奨励教育研究費というのが、まず学長が研究費を、ある一定の枠を持ってて、その範囲内で学長が必要と思われる研究に対して研究費を出すというふうな、申請によって認めていくっていうふうなことなんですけれども、過去 5
年間、おおむね 3 から 5～6 件、7 件、申請をし、2 から 5～6 件、7 件が採択をされているというふうな状況です。額にすれば、100 万弱から 150、200 万の間ぐらいというふうなことになります。
教員の学位取得の状況っていうことですけれども、博士の学位を持っている者が、取得しているのが 17、それから修士の学位が 18 っていうことで、おおむね教員の 8 割方
以上は、修士または博士の学位を持っているというふうなことになります。で、毎年、1 人から 3 名ぐらいずつ学位を取っているとなります。これは、本学の博士課程にも、
あるいは修士課程にも、教員が仕事をしながらそれぞれの教育研究力を上げるための学習を継続しているというふうなことともつながっていきます。
それでは、その次に、13 ページをご覧いただきたいと思います。先ほど話題になったのが、資料の A－1－③－C ということで、一番上に挙がっておりますけれども、それを見ていただきながら、14 ページの表が三つございますけれども、真ん中の表をご覧いた
だきたいと思います。これは、研究業績というふうなことで、平成 20 年から 24 年までの業績を挙げています。特徴的なものというのが、発表はするけれども、論文にはなかなかつながっていっていないというふうなことと、それから、特に 23 年度には、報告書などとか、24 年度について出ていますけれども、51 とか、32 とか挙がってますが、
これは、大学院 GP ですとか、学部 GP ですとか、いろんな外部資金を獲得して、まだ研究の題材にはしてないのですが、報告書が出ているというふうな、そういうふうなのが特徴かと思います。いずれにしても、学術論文があまり伸びないとか、そういうふう
なことの課題を抱えているところです。
それと、海外の発表というふうなことで、海外に発表をし始めているということでしょうか。演題は、1 題から 4 題ぐらいで推移をしているということです。
それから、科研費のことが随分話題になっておりますが、15 ページの A－2－①－D
が、これは、科研費の補助金の申請件数です。うちは、全員のノルマで科研費の申請をするようにというふうなことにはまだなっておりませんので、教員の中で、教員として、
やっぱり研究力を上げる一つの手段として科研費の申請をするという、個人に委ねられておりますので、全員が申請しているわけではありません。従って、7 の年もあります
けれど、すいません、10 から 15 くらいを、推移をしているところです。
それで、採択率が、17 ページの A－2－②－C っていうのが、獲得状況っていうふうになりますが、この 5 年間でこのような結果です。申請率も芳しくないんですけれども、
そうかといって採択率がいいわけでもないというふうなことです。
そのほかは、18 ページ辺りとか、19 ページにかけてのこの表というのは、島しょ保
健看護についてのその他のことについて、これだけのことをやりましたと、地域社会に貢献をしましたというふうなことが記載されております。

それで、19 ページの下段になりますが、全体の評価としましては、教員個々の研究能力の開発や向上を、組織的に支援する体制を構築しているとかっていうふうにここに書いてあるんですけど、課題の部分を読み上げたいと思います。
20 ページになりますけれども、3 点、課題として挙げています。
「研究支援職員の専
門性の充実」というのと、「外部の競争的研究資金の獲得に向けて、科研費の申請件数を倍増するなど、数値目標の設定が必要である。学内研究費の一律配分から、教員の教育研究活動評価を加味した配分や、本学が取り組むべき看護実践上の研究課題への重点配分など、今後さらなる工夫が必要である」というふうに、自己評価をしております。
冊子の細いほうの 12 ページをご覧いただきたいと思いますが、優れた点は、先ほどの島しょ保健看護学の話です。さらなる向上が期待される点ということですけど、島しょ保健看護学のみならず、看護学全般にわたって研究成果の質を高めていくと、これは、報告書が多かったということの辺りが影響しているのかなと思うんですけれども、発表はするけど、取るのにつながってないとか、そういうふうなことだったかと思います。
改善を要する点として、「科学研究費補助金の申請が一部の教員にとどまっており、また、受託研究等の外部資金の受け入れ実績も少ない」というふうなことで評価を受けているということです。以上です。
委員長：ありがとうございました。比較的小さい規模の大学で、選択の A と B を二つも出すっていうことは、大変な努力ですね。お世辞抜きで、公立大学でも、もう選択は全く出していないところも少なくない中で、やはり相当背伸びをしたことになったかもしれませんが、研究活動についても総括をされ、それから、地域貢献についても総括をされたっていうことは、それ自体、非常に大きいことだというふうに思っております。
ただ、研究については、いろいろお気付きになる点があるかと思いますし、地域貢献についても、これは、大学評価・学位授与機構のほうで評価をしてくださってるわけですけれども、お気付きの点があるかと思いますので、どうぞ、選択についてのご意見を自由に述べていただきたいと思います。いかがでしょうか。どうぞ。

委員：伺ってもいいですかね。科研費を取らなきゃいけないことは、まあ、誰でも重々わかっているんだろうなというふうに思いますけれども、科研費、実際問題取れた場合、研究時間はあるんでしょうかっていうことを一つは伺いたいというか、何かを切らないと研究できないぐらいにいろんなことを手掛けていらっしゃるのかな。地域貢献の説明はまだでしたけれども、こちらにも随分、離島にまで行かなきゃいけないというようなところからすれば、相当の時間がかかるので、その辺はどんなふうに考えて研究活動を盛んにしようと思っておられるのか、伺いたいなと思います。

学長：いわゆる時間的に忙しすぎるんじゃないのかっていうことでありますけれども、大学院ができて GP を取り始めた前と後とにしても、前から少ないんですね。ですから、
今いろいろなことをやっているので、できないということではなくて、やはり自分で研究というのを時間をつくってやるという、そういうやっぱり研究者としての態度等のFD 等が足りないと私は思っております。
大変だ大変だとただ口で言うだけで、努力をしない。やっぱり出している人たちは、土日も出てきて研究の時間を自分でつくっているのですよね。だけど、土日もあまりしない、5 時にはきちっと帰るという人たちが、やはり出してないわけですよ。だから、忙しい人たちがむしろ取っているということです。
委員：なるほど。そうすると、この自己評価書の 13 ページのさっきの研究費が余るっ
ていう表の下ですけれども、科研費の説明会の参加人数がどんどん減っているんですけ
れども、これはどうしたもんだろうと。A－1－③－D という表ですけれども、20 人、15 人、9 人。

学長：その前が、多分時期が悪かったんだろうと思います。もう今学期が始まって、実習が始まるときにやるとかですね。ですから、今年は、夏休みに、とにかく早く。

委員：25 年度は増えてる。よかった。

学長：ええ。説明が、文科省の説明があってから説明会をしようとするので、その前からもうやってくださいと、2 回、3 回とやってくださいっていうことをお願いしたので、今年は。
委員Ｃ確か 8 月末ぐらいだったかな。8 月末ぐらいに文科省の説明会があって、それを持ってきて、今年の科研はこうですよっていう説明をすると、この時期になっちゃう。
学長：ええ。ですから、その前、教員は、やはり 8 月に自分の時間がつくれてくるので、そっから準備をしなければならないんですよね。9 月になれば、実習が始まったり、授業が始まったりしますので、なので、それをちょっと早めて、説明会に早く皆さんが出席できる日を設定してという努力はしました。

委員：じゃあ、24 年度まではこれだけど、25 年度は増えて。

学長：26 年度ですかね。

委員：ああ、そうだ、6 年度。5 年度、6 年度は増えてると。

学長：25 年度は、やっぱりちょっと遅かったので、早くするようにと言って増えております。

委員：わかりました。科研費は、本当にもっと、沖縄の方たちだったら取れるはずというように思えるので、その経験のおありになる方が FD で皆さんに取り方のこつなどをお伝えすれば、ぐっと上がるんじゃないかなというふうに思うので、はい。
少しほかの研究費をすごく取っておられる割には、科研費が少なかったので、どうしてなのかなというふうに思いましたけれども、理解ができました。ありがとうございます。頑張っていただきたいと。

委員長：どうぞ、はい。

委員：自己評価のほうのページですが、学内研究費は、一律配分もやっているわけですか。先ほど、随時予算の要求をしなければならないとちょっと聞いたもんですから、一
律配分はないのかと思っていたら、要求するものとは別に一律配分は通知してあると。
一律配分はお幾らですかね。

大学：職位ごとに教員研究費は決まってまして。

委員長：どっかに示したところがありますか。

大学：9 ページの一番下の表に挙がっています。
委員長：これは 1 人当たり 70 万円で、教授は 70 万円ぐらいですか。それから、准教授が58 万 5000 円。講師が 50 万 7000 円、助教が 24 万 6000 円、助手が 21 万円ということです。

委員：これを超える研究をしたい場合には、費目別に予算を請求するということですか。

大学：競争的資金を自分でやっぱり獲得をしてくるというふうなことになります。
委員：25％余るというのは、この中の 25％使い残しがあるんですね。

大学：そういう結果ですね、はい。

委員：一律配分だったら、すなわち普通旅費としてこの中で使うと。役務費としてこの中から使う、役務費を備品購入費に流用はできないということですか。

大学：はい、そうです。

委員：それにしても、25％の使い戻しというのは、大きい金額ですね。

大学：個人配分をしているものですから、一番最後までわからないんですよ。どういうふうな。途中でわかることはあるけど、でも、やっぱり使えない。でも、使えない、私、使いませんから、誰か使ってくださいというふうな、そういう流れにはならないので、やっぱり誰が持っているのかは、個人個人はわからない。事務方はわかると思うんですけれども。

委員長：普通、口座制的なやり方を続けている学部であれば、誰が余って、誰が足りないかわかるから、みんな相互にいつも言いますよね、これ、使ってくれとか、貸してやるとか言うじゃないですか。

大学：こちらも、予算の、職位ごとに個別に配分があるんですけれども、使い方は人によってかなり違いますので、それを計画的に執行できるように、今、年に 3 回ですか、教員ごとに、どの費目の予算がどれだけ執行残があるというのを、定期的に全教員に使えるようにして、その中で、例えば、足りない人が、個人交渉をして、その分を借りるというふうなかたちで執行できるようにしているんですけれども。

委員長：けども、なおかつ、やっぱりこれだけ余る。

大学：はい。それが、きっとこう時間がタイムリーじゃなかったり、それから、なかなか個人交渉が難しいというか、個人交渉の行動に行く前に、いいやって諦めたりっていうふうなことがあるのかなと思うんですけれども、使っていく道自体はあるんですけれども、それがあまり機能していないという。

委員長：仲地さん、いかがですか。

委員：私は、もっと窮屈なのかと思っていました、先ほどは。これは、これも窮屈です
けれども、国立大学時代の、法人化する以前の国立大学に比べても窮屈ですけれども、このぐらいの窮屈さだったら、あらかじめ年度初めにわかってるわけですから、25％の使い残しというのは、やはり計画的に研究していないっていうことじゃないかなと思うんですね。

委員長：さっきは、むしろ県のほうの制度的な規制によって残っているっていうことであったんですが、今のご指摘だと、むしろ教員のほうの主体的な問題で残が出てしまう。

大学：それだけではなくて、費目が決まってまして、その費目を超えた流用っていうか、その範囲の中の流用はできないということで、教員間では、例えば、教員間を超えても、その枠を広げたいっていったときには、もうそこで壁にぶつかってしまうっていうようなことがありますので、両方かなと思います。

委員：何かもう少し勉強して、これ、解決したほうがいいんじゃないかな。何か不勉強な感じがするね。うん。何か制度をもう少しみんな精通して、制度を上手に利用する方法を勉強したほうがいいんじゃないかな。

大学：役務費というふうにあるんですけれども、教員の役務費という枠があるんですけれども、それは、数年前はなくて、そのときの予算委員長が調査をして、教員の研究費が、必ずしも旅費と備品費と消耗品だけではなくて、翻訳をするためのテープ起こしとか、そういう役務に必要なものがあるというふうなことで、県と交渉をして、この費目の枠を取って、総額として変わらないので、その分、ほかを減らして充てるというような、
何かすごく、少しずつ少しずつ。

委員：使いやすくなったわけね。うん。

大学：使いやすくなった、はい。

学長：報償費も入ってるはずなんですよ。それも新しく入れてもらったんです。でも、期待したほど、私の前任校でかなり報償に使われてて、学生たちのバイトを使ってってしたんですけど、ほとんど使われない、要求されない状況なので、どうなってるのかなとは、ちょっと思っています。結局、活動の様子が、ほかの大学の経験とちょっと違うもんですから、なぜこうなるのかなっていうのは、ちょっと思案はして。

委員：もっと事務局の人の意見を聞いて、擦り合わせる。やっぱり上手な制度の使い方を勉強しながら、事務局の人は知恵をくれるんじゃないかと思うんだよね。知恵を借りてね。

委員長：どうですか。事務局のほうは、今おっしゃったように、教員の方々に知恵を貸したり、アドバイスをしたりすることはやっておられますか。

大学：それは、パイの問題もありますので、あとは、予算科目の中で、制度上、受けれないご相談がある、事務方と一緒になって、要は、県の持っている予算制度の範囲でできることは、当然、情報提供もアドバイスもするんですけど、やっぱり論点は、いや、旅費の分を報償費に移したいんだっていうのはまかりならんですから、本庁も大学も一緒なので、大体行き着くところはそういうところにたどり着くので。
で、ほかの論点ないかといったら、やっぱりトータルで、その年度の中で、3 月末で締めるんで、早い段階の一四半期、二四半期、三四半期でもいいですけど、極論を言うと、毎月末で、本当に使うの？

使わないの？っていうのは、事務方ではわからなくて、教員個々の中で真剣に煮詰めてもらう。その上でご相談があれば、どうにか、学内のそういう何とか回し方のパイの中の共有化っていうのができるんですけど、もう年度末で余りましたっていう話は、なかなか教員相互で、教員間の中でないと。
できるところはやらせていただくということになるんですけれど、そこは、まあ、教員の皆さんも、年度末にならないと、おれの、私の、なかなか歩みが見えないとか、いろ
いろ研究のお金使うためにはというところがあるようですので、なかなかそこは難しい
現実もあるんじゃないですかね。

委員長：そうですか。

委員：でも、今のお話、かなり可能性のある話ですよ、これは。事務方としては、ああいう言い方してるけど、いろいろ相談に乗れる部分がある。もっと早い時期に相談して、円滑に執行できる。彼らだって、円滑に執行されることを一番望んでいるわけだからね。
何かやっぱりちょっと工夫がいると思うな。必ずしもマイナスな、ネガティブな意見じゃないですよ、今の意見はね。うん。

委員長：それでは、ほかに、選択評価事項で、A の研究のところ、あるいは、またほかの、次の地域貢献のところでございますが。

委員：今さっきの私の発言は、自分のことを棚に上げたなと思ってですね、ちょっと振り返ったら、少し恥ずかしくなりましたけども。

委員長：いえいえ。

委員：先生、ちょっといい？

委員長：どうぞ、結構です。はい。

委員：今、12 ページのさらなる向上が期待される点の中に、島しょ保健看護学っていうのを、本当に大学を挙げて一生懸命取り組んでいるっていうのはよくわかるんですけど、ここで言われている看護学全般にわたっての研究成果っていうのが、そういうのって、
もうやっぱりやっていかないといけないことですよね。そこら辺、ほかの○○○どう考
えているかということが一つと、あと一つは、13 ページの地域活動なんですけど、もう本当にたくさん、盛りだくさんのことをしてるっていうのを。

大学：B はこれからなんですか。

学長：B はこれからです。

委員：これはいい。

委員長：どうぞ。今言われたのは、さらなる向上が期待される点ということで、研究のほうのところで指摘されているところですよね。島しょ保健学のみならず、看護学全般にわたって研究成果の質を高めていく努力が望まれるというところについてのご発言だったと思いますが、どうぞお続けください。それで。

委員：いいですかね。地域活動の部分は、たくさん活動しているっていうのはよくわかりますけど、本当に必要な活動なのかどうかって、ちょっと評価も踏まえて、もっと整理してもいいんじゃないかなって、数も、教員も少ないというし、限られた時間の中でっていうのもありますので、今、地域が望んでいる、大学側に望んでいる活動っていうのは何なんだっていう辺りを、もう少し吟味する必要はないかなってことを感じますけど。

委員長：ありがとうございます。で、大学のほうでは、その必要性の一つが、島しょ看護関連であり、もう一つこの大学が立地している与儀地域の地域活動というふうにお捉えになっているようなんですけど、大湾先生、今の奥平委員のご意見に対して、お考えがありましたらどうぞ。

大学：はい。時間不足というふうなことの中で地域貢献活動をしていくというふうなこと
は、ご指示の通りだと思います。研究活動を、結局 1 人の人間が教育活動をしなきゃい
けない、研究活動に、社会貢献、地域貢献をしなきゃいけないっていう中で、どんなバ
ランスを取りながらこの小規模の大学がこれからかじを取っていくかっていうふうなことについては、こっちを上げれば、あっちがへこむというふうなことでいろいろ課題のあるところです。
ただ、大学は、ひと昔前と違いまして、研究教育をしとればいいっていうふうなことではなくって、やっぱりちゃんと大学で、地域の中で必要となる大学になれというふうなことで、大学が地域貢献活動をするというふうなことが普通になりつつあるので、その中で、本学がどういうふうな取り組み方をしていくのかっていうふうなことは、現時点では、もしかすると、この報告の中身がばらばらというふうな、こまごまかな、こまごまとしているかに見えるかもしれないんです。
それを、やっぱり一つの固まりにしていくっていうのが、これから報告をする、この選択 B の地域貢献活動の中で一番話題になる、拠点がないっていうんでしょうかね。専任がいない、拠点がないっていうふうなことの中で、パッチワークをしながら進めているので、そのようにつくるのかなというふうには推察ができます。
従って、これを本当に沖縄県にある、あるいは島しょ県にある県立の大学が、どのように地域貢献をしていったらいいのかっていうふうなことについては、随分、学内でも整備をする予定なんですけれども、それは、学外、多様な関係団体との意見も頂きながら、この大学がどのように社会貢献、地域貢献が求められるのかっていうふうなことは、
もう少し整理をしておく必要があるのかなとは考えているところです。
委員長：先生、僕、さっき、選択 A と B と両方お話しいただいたと思ったんですけど。

大学：B はまだだったんです。

委員長：B はまだだったんですね。はい。1 のほうに島しょ保健看護学っていうのは二つぐらい出てきたので、それじゃあ、B について、さらにおっしゃることがあったら、ちょっと時間がなくなってきたので。

大学：はい。それじゃ簡単にいきたいと思います。同じようにお手元の資料、両方そばに置いてお願いいたします。厚いほうの冊子で、23 ページになりますが、読み上げません
けれども、本学は、地域貢献をどういうふうに進めたらいいのかっていうふうなことを、
平成 23 年に組織を編成して、学内で、沖縄看護実践開発支援室運営委員会という委員会にして、その委員会を改めるに当たって、じゃあ、これから、うちの大学は、どのように基本方針を持って地域貢献をしたらいいのかというふうなことについての方針を決めました。五つ方針を挙げています。それが、23 ページの B－1－①－B というふうなことになります。読まれると思いますので、ご覧ください。
この基本方針を立てて、大学がやりたいことではなくって、地域の人々が大学にやってもらいたいことは何かというふうなことで、実は、ダンタイとじゃなくって、実習先とか、卒業生とか、同窓会とか、離島町村の看護職とか、保健・医療・福祉・行政担当

課長などに対して、ニーズ調査を行いました。そのニーズ調査を行って、その結果、こ
ういうことが必要というふうにニーズが挙がってきたものが、23 ページのその下の表になります。
基本事業が四つ挙がりまして、一つ目が、実習先との協働事業、それから、卒業生・修了生、同窓会との協働事業、それから、三つ目が、地域との協働事業、四つ目が、看護職者等ネットワーク推進事業っていうふうな、この四つの基本事業に整理ができました。その基本事業から、右側に、事業名というのがあるんですけれども、その基本事業
を、もうちょっと正確に言うと、どんなことが求められているのかって、右側のことか
ら、左側に整理をしたというのが正確ですかね、っていうふうなことで、幾つもこうい
うふうな事業が必要だよねっていうふうなことが挙がりました。
その中に、先ほど、森委員長がおっしゃっております、離島だけではなくって、与儀地域との町づくり協働事業っていうのも、3 番目の基本事業の（7）のほうに挙げさせていただいて、それについてもちょっと計画的に取り組むというふうなことの整理をいたしました。
そういうふうな基本方針を立て、ニーズ調査をし、ニーズ調査から挙がってきたもの
から事業を組み立て、そして基本事業とし、それから、何もかも盛りだくさん、本当に挙がってきても、ニーズがあっても、われわれのシーズの問題もありますし、それから、能力とか力量も含めてなんですけれども、それで、優先事業は何かというふうなことでこの委員会で検討し、優先事業を挙げて、手元の細いほうの資料の 14 ページの中ほどにあります②に、決定した優先事業というのがあるんですけれども、優先事業を 6 項目
挙げて、それで取り組んできたというふうなことになります。
その取り組んできた結果を、15 ページ、16 ページとずっと挙げて、23 年度に組織が改編されて、これ、24 年度までの事業を、活動を報告するというふうな種類のものでしたので、いろんなことが途中の段階でというふうなことでの、選択 B の評価を受けるというふうなことになったということです。
それで、全部はしょりますけれども、20 ページに、優れた点と、さらなる向上が期待される点というのがありますけれども、一番最後に、やっぱりさらなる向上が期待される点というふうなことの中に、1、島しょ地域における看護職者の資質向上や人材確保につながる地域貢献活動を、今後さらに継続、発展させていく意義は大きく、地域貢献を推進していくための大学附属のセンターをつくる等の取り組みが期待されるというふうな評価を受けています。
実は、本学も、ずっとこのセンター構想については、開学以来、センターが必要だというふうなことで基本計画の中にも挙がっているというふうに伺ってまして、検討されたというふうに伺ってまして、ただ、そのときに、大学設置が先だというふうなことで、文字にして私は挙がっているのを、実は目にしたことはないんですが、検討の中では、検討されたというふうに伺っています。

それから、基本計画の中にも、やっぱり地域貢献、ちゃんと生涯学習をするための拠点となる場所、センターが必要だというふうなことが、開学のときの平成 8 年の基本計
画の中にもうたわれています。従って、そういうふうなことから考え合わせても、今後
やっぱり大学が、地域の求める大学になっていくというふうなことを考え合わせますと、拠点をつくるというふうなことと、その拠点を守っていく職員も、ソフト面も配置していくっていうふうなことは必須なんだろうなというふうに考えているところです。以上です。

委員長：ありがとうございました。それでは、委員のほうでお気付きの点、ご指摘ください。この選択評価事項 B につきましては、大学評価・学位授与機構の各観点の結びの言
葉は、おおむねは一切なく、全て適切であると判断されておりますので、それなりの内容はあると思いますが、また、前回の外部評価委員会のときに、この選択評価 B も、まだ未完成の状態であったんですけれども、全体として、そのときの指摘も受け止めていただき、さらなる努力もされて、まとまった報告になっております。どうぞ、続いてお願いします。どうぞ、石垣委員。

委員：はい。今、すごく説明を受けて納得しております。非常に理路整然とこの柱を立てて、ニーズ調査に基づいているっていうところが素晴らしいなというふうに思いましたけれども、で、しっかりと優先順位をつけてやっているということです。そのことが、やっぱり地域にもすごく認められていて、で、広報もいっぱい載っていますし、テレビにも載っていますし、いろんなところにたくさん、沖縄の人たちに知られている状況になっているっていうことがどっかに載っていたのですけれども、これは、本当に学生募集にとっても、ものすごい宣伝効果になりますね。
本当にこの大学の肝に今なってきてるんじゃないのかなというふうに思いまして、それが、どっか一委員会でやってるってどっかに書いてあったんですけど、これが、今の現状は、一委員会でやってるっていうふうに書いてありましたけれども、それはとんでもないことで、やっぱりきちっとセンターをつくり、そこでやってるっていうことをみんなに知らしめるっていうことが、県にももちろんですし、住民にも知っていただくということは非常に重要で、で、そうすれば、ますますこの活動が活発化してきてという、いい循環が回るんじゃないのかなっていうふうに思います。
だから、センター長をしっかり置いて、もう大学職の一つの役職とするぐらいのセンターが出来上がることを、何とかここでも支援したいなというふうに私は思います。

委員長：ありがとうございました。センター設立を支援したいという、どうぞ。

委員：そう思います。ただ、講師を准教授にすることさえできないので、このセンター

に人を配置してくれるということはなかなか難しいだろうなと思って、つい言いよどんでおりますけど、私は、石垣先生のご提言に全く賛成です。私立の小さい沖縄大学が、地域構想センターを置いて、専任職員の中から人を配置してというのを、県は学んでいただきたいというふうに思います。
やはり研究所にしても、こういう地域貢献のセンターにしても、事務職員を配置しな
いと動かないです。ちゃんとそこに定員が配置されるような、あるいは、人件費予算が確保できるような施策を県に言ったほうがいいと思います。言わんとすることは、小さい私立大学がやっていることを県立大学ができないことはないだろう。やらないといけないだろうと、こう思います。

委員長：はい。ありがとうございます。どうぞ。

委員：大学陣が非常に一歩踏み出して、地域との関わりを持とうとして、すごく前向き
で素晴らしいと思うんですが、ただ、心配しているのは、大学全体のね、というのは、先生方の意識が、何ていうか、大学の使命としてそこまで踏み出して、自覚していけるだろうかという、ちょっと、新しい時代の大学の姿はこうあるべきだと思うんですけど、
いわゆる大学がそこまでやるの？

みたいな意識を持つ人がいないとも言えない。

つまり、そこで、県庁の、行政の部分がかなりあるんですよ、この中にね。だから、本当は、大学と行政とのコラボレーションの部分があるような気がするんだけど、だから、そこを、いわゆる地域センターをつくるという構想を実現する中で、やっぱり行政とコラボレーションしていくような姿勢を、最初から持ちながらやったほうがいいんじ
ゃないかなと思うんですよね。
大学側も、やっぱり先生方の意識は一様じゃないと思うし、少しそういうところに懸念があるんだけど、ただ、姿勢としては、沖縄県民が望んでいる看護大学の在り方としては、とても素晴らしい方向付けだと思いますね。
だから、当然、これは県のほうにぶつけて、センターをつくることについての構想を進めなきゃならないんだけれども、受益者は県民ですね、これね。ですから、大学が恩恵を受けるかどうかちょっとわからんけど、受益者は明らかに県民なんですけども、そういう意味で、進めていくときに、そういう行政との連携もしながら、県民に普及啓発もしながら、来たるべき時代に向かって、こういうことがどうしても必要であるということを、理解をしてもらいながら、このセンターをつくっていくという作業が必要じゃないかなと。
考え方としては、大変よく、随分ここまで踏み切ったなということで、素晴らしいと思うんですけど。

委員長：ごめんなさい。ちょっと先に注文を出しておられたので、もしあったらぜひ。

委員：私思うに、多分に、今、沖縄県の将来ビジョンの中を見たときに、そういう構想
っていうのはあんまりないですよね、きっと。だから、今、あちこちセンターっていうのか、今、琉大のシミュレーションセンターが、地域医療再生基金で何十億か掛けて造りました。今、困っているのは運営委員なんですよね。そうすると、それに、月に 2000
万あまりかな、とにかくお金が掛かるということで、それをどうするかというのをもめている状況があるんですね。
だから、それからすると、きっと、まず実績があって、その実績を基にして、こういうのが必要だからという要求の仕方をしないと、県は、きっと貧しい財政の中からお金を出すということは難しいかなと。ただ要求すればいいということじゃなくて、だから、
そういう辺り、どんなだろう。
つまり、行政は、アウトカムが何なんだっていう辺りをかなり求めると思うんですね。
それが、ちゃんと説明つくのかどうかですよね。言葉がきれいに並んでいるからいいということではなくて、だから。
ただ、今までの実績でこういう効果を出してます。これは、継続してセンターをつくってもっと広げていきたいっていうような訴え方をしないといけないわけですよね。

委員長：はい。

委員：その選択はいろいろ教えてもらえるんじゃないかなと思うんですけど。

委員長：どうぞ前田先生。

学長：今までは、確かに私たちだけでセンターが欲しい、つくらなければならないということを言っていましたけれども、昨年度から、主管課と一緒に宮城県立のセンターの見学に行った人たち、で、それをつくるためにはどうするべきだっていうことを、定期的に話をしながら実現に向かって歩み始めている。先ほど平良先生がおっしゃった大学と行政とのコラボレーションというようなところに、一歩前進したかなという手応えをつ
かんできております。
委員長：ありがとうございました。それでは、大体、この選択評価の B については、委員の先生のお考え、プラスアルファのお考えを含めて、まとまってきたように思いますし、大学側もそれを受け止めていただきつつあると思います。
そうしますと、最後に、実は、かなりもう改善を要する点、より多くある主な優れた点については、もう議論してきたことばかりなんですが、念のために、恐縮ですが、大学評価・学位授与機構のほうの評価結果報告書のところをご覧いただきまして、その 5

ページに、認証評価結果の優れた点、主な改善を要する点、全部じゃありませんが、ほぼ抜粋して書いてございます。
それから、また、今ご議論いただきました選択のところでございますが、それについて、この選択評価の結果として、まず A について、7 ページに書いてありますし、それから、同じく 7 ページに、B についても優れた点等について書いてあります。
こうした主な優れた点とか、主な改善を要する点の指摘について、もう既にご議論いただいたことばかりなんですけれども、追加しておっしゃることがありましたら、お話しいただいて、一応、この認証評価結果をめぐる討論は終わりたいと思うんですけれど
も、いかがでございましょうか。追加で。

もうほとんど出ておりまして、優れた点については、島しょ看護関係のものが、関係が非常に多いわけであります。それから、テレビ会議システムを利用した遠隔講義につきましても、あるいは大学の使命そのものにつきましても、沖縄県の地理的・文化的な特性に関わるものでありますので、まあ、さっきの選択のところも含めて、ほぼご議論の対象になったことばかりがここにまとめられていると言えると思いますが、あえて何かプラスアルファでご発言いただくことはございますでしょうか。
もし、ございませんようでしたら、今日出ました論点というのも非常に豊富で、まとめるのがちょっと容易でないので、後で参事の方がテープ起こしをして整理してくださると思うんですが、一応、私のほうで主な点を列記をしておきたいと思います。

学長：先生。

委員長：はい。

学長：まとめに関しては、教授会室にほかの教員たちも来ておりますので、そこでお話しいただいたほうが。よろしいでしょうか。

委員長：そうしましょうか。はい。はいはい。はい、わかりました。あまり皆さんいらっ
しゃると、あらたまってしまうので。教授会室へこれから移動するわけですか、われわ
れが。

学長：はい。よろしくお願いします。

委員長：それじゃ、実は、このほかに中期目標の問題とか、それから、参事さんのほうでおまとめいただきました、25 年度の年度別の業務実績の問題もございますが、それもそこで。

学長：ええ。ここでは、また中期目標につきましては、たたき台ということで、今日いろ
いろご意見いただいたことを加味して、整理をしていきたいと思ってるんですけれど。

委員長：もしそうだったら、ちょっと中期目標について、つまり、それを皆さんの前でおっしゃるのかと思ってましたので、どうしましょう。それも、皆さんの前でおっしゃいますか。

学長：いえ、まだ整理をしてからのほうが混乱しないかなと。

委員長：ここではどうされます？

学長：話したほうがいいでしょうか。簡単に。
委員長：今、3 時 15 分ですから、4 時まで若干ありますので、それじゃあ、先生、すいま
せん、来期中期目標について、せっかくですからお話しください。

学長：はい。

委員長：それで、参事さん、この年次別業務実績報告書のほうは、そのときに関連してお話しになりますか。後でなさいますか。

大学：今回は資料提供というかたちで検討して。

委員長：そうですか。はい、はい。じゃあ、ちょっとまた後で触れます。じゃあ、前田先
生、お願いします。今日は、全体 16 時までということなので。

学長：教授の方がもういらっしゃるのかなと思ったんですけど。

委員長：おられる、待っておられるんですか。

学長：待ってはいるとは思いますけれども。

委員長：ああ、そうですか。

学長：はい。だから、区切りのいいところまで。忍耐力はあると思います。

委員長：じゃあ、そうすると、中期目標については、今は触れないほうがよろしいんでしょうか。われわれとしては、お聞きするチャンスなんで、もし、先生方をお待たせするのがまずければ、何ていいますか、その場で、一言だけでも言ってもらったほうがいいと思うんで、先生としては、もうちょっと整理してからのほうがいいと。

学長：そうですね。学内には、整理したかたちで伝えたいと思います。

委員長：そうですか。はい。わかりました。じゃあ、ちょっと趣旨だけお話しいただいて、先生方にはお待たせして申し訳ないんですが、よろしくお願いします。
学長：はい。第 1 期という、中期目標というふうにさせていただきました。26 年 4 月 1
日から 7 年間の予定です。これは、なぜ 7 年間かといいますと、認証評価を視野に入れて、そういうふうにいたしました。
それで、中期目標、中期計画の作成と、法人評価、評価を受けるというのは、本学は法人化されていませんので、義務付けられておりません。従って、今まで毎年、年次計
画のみでやってきたことが、7 年前の認証評価で、付属図書館の資料セイキのものが、非常に古くって少ないっていうことを指摘されたにもかかわらず、あと、その後の 3 年間は頑張って、例えば、教員研究費がこのように使われないで残るので、それをあらか
じめプールして、それで図書を買うとか、そういう努力をしたんですね。
しかし、それが引き継がれないというようなことがありました。それで、これは、いわゆる本学に中・長期目標が定められてないことによるものなので、今回、それを策定することになりました。また、ここに、ちょっと書き落としておりますけど、この中期目標を明らかにしていないために、主管から、大学はどういう方向に向かってやってい
こうかということが理解できないというような話がございましたので、そういう点で、中期目標、中期計画を立てることにして、それに沿って年次計画を立てていくということを、毎年、自己評価、外部評価を行いたいということです。
これによって、まずは、認証評価で指摘された課題を速やかに解決するということと、その優れた点として評価された 6 点をさらに生かして、高等教育機関として、より適切に発展していこうという思いがあります。
また、もう一つ、本学が県立大学として、その存在意義を示すという必要がございます。従って、平成 26 年 3 月に県が策定しました新たな行財政改革プランと、それから、26 年の 5 月に沖縄県がまとめられました、沖縄県 21 世紀ビジョン実施計画改訂版を基本に、本学の自主的・自律的な大学の運営を構築するために、大学の在り方を検討して、
効率的・効果的な大学運営を目指したいと思っております。
そして、沖縄県の看護の教育研究・実践の中核機関として存在感を示していくと同時

に、より一層、離島・へき地も視野に入れた、沖縄県民の保健・医療・福祉に貢献するためにこれを定めるということが策定の趣旨です。
あとは、本学の現状と課題を、教育、それから、研究、管理運営、社会貢献という四つの分野で整理をしてあります。それは、今、自己評価に書いた事項とほぼ一緒で、あと、26 年に既に歩み出していることをそこに追加しながら、現状と課題を書いて、そして、3 ページに、本学のあるべき姿ということで、もう一度、設立の、大学が建ったとき、なぜ建てたかということ、建学の精神というものに基づいて、本学の目指すものを、
一応整理をいたしました。
それから、計画の基本的な考え方については、7 年間ということで、計画サテイに当たっては、沖縄県の計画をちゃんと押さえて、これまで、あまり沖縄県の施策を、そう
強く意識することがなくて、まあ、大学は、文科省を見て、教育の在り方を検討してきましたけれど、県立大学としてふさわしい教育研究活動、地域貢献が実現できるように留意したいというふうに思っております。
中期目標は、教育に関する目標としては、23 年度に、先ほども出ましたけれども、大幅に改正しました第 1 次改定カリキュラムが、今年度、達成年度を迎えますので、保健看護教育というのが本学の売りですので、その視点から、このカリキュラムの成果を評価して、改善をしていきたいというふうに思っています。
何をするかといいますと、教育の質の向上に持続的に取り組むということで、優秀な入学者の確保、厳正な成績評価方法を確立をするということ、そして、グローカルな目を持つ看護職者ということが、もう設立の当時からうたわれてきていますので、そうい
う目を持ったゼネラリストの看護職者を養成をしていくということです。
これは、もっと具体的にいいますと、卒業生全員に保健師と看護師、両方の資格を有して、働く場所がどこであろうと、健康の増進、それから、疾病予防、治療までを視野に入れた保健看護が実践できる看護者を養成したいというふうに考えております。そして、21 世紀ビジョンで求めています、健康沖縄の長寿推進です。長寿推進、あるいは、
子育てセーフネットの充実、それから、健康セーフネットの充実というようなことに貢献していきたいと思って、そのようなことができる人材、看護師等の確保と質向上、それから、離島・へき地医療の充実、離島における定住条件の整備に貢献できる人材を育てたいということです。
グローカルな目を持つということについては、国際的な視野で、そして、地域に根差した看護が、きめ細かな看護ができるということに言い換えられますので、現在行われているハワイ研修の充実を含めて、また、多くの国際交流の機会を学生に与え、科目も工夫を加えて、新しい企画などを考えて充実させていきたいというふうに思っております。
また、平成 20 年度教育 GP で開発いたしました島しょモデル型臨地実習というのは、
今後も継続して発展していき、離島で働くことを恐れない自立した看護職者を養成していきたいと思ってます。
5 ページの大学院教育の充実という点では、やはり 21 世紀ビジョンの実現に向けてということで、沖縄県の病院事業局、看護協会、それから、自主施設との連携によって、計画的に、沖縄県、修士号を持った実践看護職者を、7 年間で 35 名ぐらい養成をしたいと思っております。それで、あと、残りの 7 名に関しましては、将来、看護教育研究者として活躍できる人を養成していきたいと思います。
あと、23 年度、文科省で補助事業として開始した島しょにおける包括的専門看護師の養成の教育課程に、5 名の学生が入学して現在学んでおります。さらに、平成 25 年度、事業が終わった後、その発展系として、正規教育課程に、実践島しょ保健看護科目部門を振り入れましたけれども、それを選択している学生が、現在 4 名おります。彼らが、補助事業の目的である看護職者の役割拡大に貢献できる人材となって、島しょ保健看護の専門的高度実践看護職者として活躍できるように、在学中、修了後も支援をしていきたいというふうに思っております。

委員長：先生、そしたら、途中なんですけど、あまりにも長く先生方をお待たせしてもいけないので。前田先生、どこかでちょっと、いったん最終的にまとめをして切っていただけますでしょうか。すいません、どうも。

学長：これは、特にまとめはなくて、今、この外部評価委員会で明らかになった本学の目的と、それから、さらに新しい視点で、そういう中期目標を定めていきたいというふうに考えておりますので、見ていただいて、またご意見があれば頂きたいというふうに思っています。

委員長：どうもありがとうございました。いろいろ前後する指示をいたしまして、申し訳ありませんでした。今、お話しいただいたことが、いわば、これから各年度各年度に立てていかれる目標や計画の前提になりますので、逆に言えば、われわれ外部評価委員会の任務も、これによりましてさらに明らかになるというふうに思っております。ありがとうございました。
また、法人化された場合、地独法の今の規定によりますと、中期目標は、設置者が大学と相談しながら立てる。それから、中期計画は、大学が設置者と相談しながら立てるということでありまして、現在の今のお話ですと、実は、沖縄県のさまざまな最近のプランやビジョンと結び付いたご報告でありますので、そういう将来の新しいこの大学のかたちの上での目標としてもふさわしいかと思ってお伺いいたしました。ありがとうご
ざいました。
それでは、ちょっと先生方に待っていただくにしては、そんなにまとまったことが言えないかもしれないんですけれども、一応、ちょっと続けさせていただきまして。それ

では、外部評価委員の先生、もうしばらくお時間を頂きまして、4 時には何とか終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（終了）