水坤 小規模水道と水害
寄稿
秋葉道宏
国立保健医療科学院／統括研究官

る。最近の断水被害をもたらした豪雨及び台風を■１．はじめに表ー１に示した。この中で、気象庁が命名したも近年、我が国において、集中豪雨、巨大台風等のは、平成23年７月新潟・福島豪雨、平成26年８の風水害により水道施設が被災し、長期間、広範月豪雨、平成27年９月関東東北豪雨、平成29年７囲にわたり断水の被害をもたらしている。気象庁

月九州北部豪雨が上げられ、それぞれ約50,000、約は、過去に発生した大規模な災害における経験や55,000、約 9,300、約 3,970 戸が断水し、平成 23 年

貴重な教訓を後世代に伝承することを目的に、顕７月新潟・福島豪雨はその期間は最大68日間にも１）。

及んだ。平成28年８月の台風10号は、気象庁が命顕著な災害とは、豪雨の場合、損壊家屋等1,000棟名する要件を満たさなかったが、東北地方から北程度以上、浸水家屋 10,000 棟程度以上の被害をい海道地方を中心に甚大な水道施設の被害をもたらう。命名された豪雨は、昭和29年から現在まで28し、約 17,000 戸が断水し、最大断水日数は 40 日間カウントされているが、平成16年以降11カウントであった。気象庁が命名する要件を満たさなかっであり、ここ十数年に集中している。その一因とたのは、いわゆる「都市型水害」の発生がなく、して、地球温暖化に伴う気候変動の影響が上げら

主に東北地方から北海道地方の中山間地域を進路れる。気候変動による降雨パターンの変化（降雨としたことが一因として上げられる。

著な災害を起こした自然現象を命名している量の増大）は豪雨の発生頻度の増加や河川の洪水リスクの増大等をもたらすことが予測されてい表ー１

最近の豪雨及び台風の発生と断水被害（厚生労働省調べ）

注１）全戸避難地区を除く、２）暫定、朝倉市除く

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新得町 2,700 戸、大樹町 2,300 戸、帯広市 600 戸で■２．平成 28 年 8 月台風 10 号による断水状況と降雨特性あり、断水期間の長かったのは岩泉町 39 日、北海道日高町30日、清水町15日であった。断水の主なここでは、台風10号の特徴と断水状況を概観し、原因は、管路の破損、原水の濁度の上昇、停電、また地理的情報システム（GIS）を活用して断水と取水施設の損壊、土砂災害であった。岩泉町につ降雨特性との関係を明らかにしたい。給水区域、いては、断水が長期化した原因を究明するため、市町村別の断水状況、降水量及び台風の進路等の平成29年８月上旬に現地調査を実施した。同町をそれぞれのデータをGIS（ArcGIS Desktop，ESRI

横断する小本川の氾濫で浄水場の冠水や取水施設

２）３）。

が土砂崩れによって流出損壊が長い断水日数を要

平成28年８月21日に四国の南海上で発生した台した主な原因であった。台風の襲来から１年近く

風10号は、図ー１に示すとおり30日に岩手県大船経過したが、取水施設は仮設であり、完全復旧ま渡市付近に上陸し、東北地方を通過して日本海にで時間を要するという。

ジャパン）に統合したものを図ー１に示した抜けるという進路をたどった。台風が東北地方太GIS を活用し、断水の被害地域と降水量の関係平洋側に上陸したのは気象庁が昭和26年に統計をを見ると、断水戸数の大きかった岩手県岩泉町、。この台風の影

宮古市、久慈市では、これら３市町に位置する５響で、岩手県宮古市、久慈市で、１時間に80mm、つのアメダス観測点（岩泉，山形，川井，下戸鎖，北海道富良野市、新得町では31日午前１時までの刈屋）の３日間の降水量が150 mmを超えていた。

24 時間降雨量が 600mm に達するなど、東北地方北海道では、道央の日高山脈の東側を中心に降雨から北海道地方を中心に記録的な大雨となった。

量が多く、断水戸数の大きかった清水町、新得町、断水被害は宮城県、岩手県、青森県、北海道の大樹町付近の６つのアメダス観測点の３日間の降４道県で発生した。断水戸数が大きかった市町村

水量が 150 mm を超えていた。岩手県、北海道には、岩手県岩泉町 3,513 戸、宮古市 1,755 戸、久慈おいて、断水戸数の大きかった市町村では、いず市 557 戸、普代村 432 戸、北海道清水町 2,962 戸、れも３日間の降水量が 150 mm を超えていること開始して以来はじめてであった

２）が明らかになった。

■３．小規模水道への支援
平成28年８月台風10号の大きな断水被害が発生したのは、図ー１に示すとおり、主に中山間地域であり、簡易水道の他、飲料水供給施設や組合営等の公営以外の民営水道等水道法適用外の小規模な施設においても被害が発生した。厚生労働省水道課では、平成28年の台風10号の他、同年に発生した熊本地震においても、同様な傾向が見られたことから、これら小規模な施設の被害状況を把握するため、都道府県に対して情報収集を求めることになった（健康危機管理の適正な実施並びに水道施設への被害情報 及び水質事故等に関する情報の提供について（改正）（平成29年４月３日、事務連絡））。今後、水道法適用外の小規模な施設においても収集した情報を解析し、課題を整理する
図ー１18

 成 28 年 8 月台風 10 号における断水戸数と平降雨量

ことにより、きめ細やかな支援活動に繋がることが期待される。てきたが、本法律の制定により、気候変動の影響一方、岩手県岩泉町では、社会福祉施設の入所による被害を回避・軽減する適応策についてもよ者９名全員が浸水により犠牲となった。この施設

り一層の推進が期待される。本法律の中で地域での管理者が、避難準備情報が高齢者等の避難開始の適応の強化を上げており、都道府県及び市町村を知らせる情報であることを理解しておらず、適は、地域気候変動適応計画の策定が求められる。

切な避難行動をとれなかったことが一因とされ水供給システムは、天然資源の水を直接利用する。また、災害計画を策定している要配慮者利ことから、気候変動の影響を大きく受けることに用施設では、火災を中心とした計画が多く、風水なる。豪雨の発生頻度の増加に伴う水害のリスク

害等自然災害からの避難について記載されていなを増大は、断水被害の発生を余儀なくさせる。厚いことが多い。このような事態を教訓として、平生労働省水道課は、自然災害により断減水等の発成 29 年４月に内閣府防災基本計画が修正された。

生状況等の報告を水道法適用外の小規模な施設まこの中には、要配慮者利用施設の災害計画に水で範囲を拡大しており、そのような施設も含めた害・土砂災害等への対応・取組の記載の徹底や、地域社会における水供給システムの位置づけを鮮訓練等の実施が盛り込まれた。

明にし、地域気候変動適応計画に反映されることた４）

著者らは、要配慮者利用施設の災害時におけるを期待する。

断水への備え等を明らかにするため、全国の特別養護老人ホームを対象にアンケート調査（全数）を実施した。入所者１人当たりの水使用量は、約425Lであった。災害マニュアルは約40％の施設で

１）気象庁が命名した気象現象 http://www.jma.go.jp/
jma/kishou/know/meimei/meimei2.html

策定しているが、そのうち断水を想定したものに

２）下ヶ橋雅樹，三浦尚之，平島邦人，佐野大輔，西村修，ついては約 20％であった。災害訓練については、

秋葉道宏．平成 28 年台風 10 号による東北・北海道で90％以上の施設で実施しているが、そのうち断水の水道被害と降水特性，第52回水環境学会年会；2018年３月；札幌市．

を想定したものについては30％であった。断水を

３）秋葉道宏，下ヶ橋雅樹，三浦尚之，佐野大輔，西村修．

想定した相互応援協定を締結している施設は18％

平成 28 年台風 10 号による断水被害に関する調査．厚であった。災害時の福祉施設における断水への備
えはかならずしも十分であるといえない状況である５）。

生労働科学研究費補助金健康安全・危機管理対策総合研究事業「大規模災害および気候変動に伴う利水障害に対応した環境調和型水道システムの構築に関する研究」（研究代表者：秋葉道宏），平成29年度

総括・分担研究報告書．2018.

■４．おわりに４）政府、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイド
ラインに関する検討会、平成28 年台風第10 号災害を踏まえた課題と対策の在り方（報告）、平成28 年12 月

平成30年６月13日に気候変動適応法が公布され５）Sagehashi M, Akiba M. Questionnaire Survey on

た。地球温暖化の対策は、これまで、地球温暖化

Water Consumption and Preparedness for Water

対策推進法のもとで、その原因物質である温室効果ガスを排出削減（または植林などによって吸収量を増加させる）するという緩和策を中心に進め

Outages at Intensive Care Homes for the Elderly inJapan. Journal of Water Supply: Research andTechnology – AQUA 2018;67（2）:176-91.

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