第24回テレワーク推進賞
受賞事例資料集

一般社団法人日本テレワーク協会

2023年12月発行

受賞企業・団体一覧
table of contents

会長賞
実践事例 優秀賞
実践事例 優秀賞
実践事例 奨励賞
普及貢献/ビジネス創出 奨励賞
地域活性化 奨励賞
社会貢献 奨励賞
ユニークな取り組み ユニーク賞
ユニークな取り組み ユニーク賞

株式会社NTTアグリテクノロジー
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
LAPRAS株式会社
コクヨ株式会社
株式会社寿商会
鹿沼市
株式会社オープンハウスグループ
小田原もくもく・ワーケーション会
株式会社北陸人材ネット

テレワーク推進賞とはhttps://japan-telework.or.jp/associationactivities/suishin/「テレワーク推進賞」は、一般社団法人日本テレワーク協会が主催する、2000年(平成12年)にスタートした国内でもっとも歴史のあるテレワークに関する表彰事業です。
テレワークを導入・活用した、または普及に貢献した企業・団体等を顕彰し、働き方の選択肢増加による柔軟な働き方の実現により社会に貢献することを目指します。受賞企業
は、専門家、有識者による厳正な審査によって決定します。これまでに延べ351の企業、団体、個人を表彰し、その取り組みを広く社会に周知して参りました。
開始当時は大企業のサテライトオフィス活用など限られた範囲での表彰事業でしたが、近年ではコロナ禍を契機としたテレワークの急速な拡大もあり、中小企業や各種団体、地方自治体からも多くのご応募をいただいています。
また、受賞によりイメージアップ、従業者エンゲージメントの向上、採用活動でのPR効
果拡大、など様々な効果につながっています。

事例紹介
case study

会長賞

株式会社NTTアグリテクノロジー

NTTアグリテクノロジーが実現する
一次産業の究極テレワークスタイル
２ ０ ２ ４ 年 １ 月 1 １ 日
株式会社NTTアグリテクノロジー

NTTAgriTechnology Confidential

NTT東日本グループの取り組み
地域の新たな価値創造を実現する
SOCIAL INNOVATIONパートナーをめざしています
地域の新たな
価値創造

再生エネルギー

地域の課題を解決する
デジタルソリューション
自治体・教育業務のDX

アグリ（一次産業）

BPO

スマートインフラ
防災・減災

～
～ ～
～
産業・物流

医療
NTTAgriTechnology Confidential

最高品質のwireless ネットワーク IOWN

SaaS・物販×
REIWA

保守・デリバリ

最高品質のネットワークとDC間
Gov-Cloud
それを支えるエンジニアリング力
ネットワークネットワークつくる
つなぐ
まもる
地域密着の体制

中小企業DX

街づくり

文化・芸術

観光
6

NTTアグリテクノロジーの概要

ＮＴＴグループ唯一の農業専業会社⚫ 自社ファームにおける農作物の生産・販売（農業生産法人）
ベジアイシティ山梨中央（山梨県中央市）

最先端農業ハウス（東京都調布市）

木質バイオマス× コンテナ
（群馬県渋川市）

陸上養殖プラント（福島県福島市）

他、拡大中⚫ ＩＣＴ温室ソリューションの提供• 最先端グリーンハウスの設計・竣工 など
Tedy様の温室の設計・施工（茨城県水戸市）⚫ 一次産業向けソリューション
• データ駆動型農業の地域実装• ＩｏＴ/ＡＩによる生産性向上や省力化の現場支援 など
NTTAgriTechnology Confidential

7食の安定供給に関するリスク
グローバル
気候変動の深刻化

地政学・感染症リスク

国際価格高騰・為替変動

日本国内
地方中心に労働力大幅減（高齢化・担い手不足）

先進国最下層の食料自給率

先進国最下層のエネルギー自給率

農業人口▲68%
平均年齢68歳（出典）農林水産省『農業労働力に関する統計（2022年度）』

NTTAgriTechnology Confidential

主要13カ国中 第１２位
（出典）農林水産省『世界の食料自給率（2019年度）』

主要45カ国中 第42位
（出典）IEA『Worｌｄ Energy Statistics and Balances（2019年度）』

8日本の農業はどうか

今こそ新たなイノベーションで
超高齢化社会の逆境を乗り越えるとき
農業従事者数

389万人 ▲68%

20００年

1２３万人

２０２２年

（出典）農林水産省『農業労働力に関する統計（2022年）』

農業従事者の平均年齢

6２歳

20００年

+６歳

6８歳

２０２２年

（出典）農林水産省『農業労働力に関する統計（2022年）』

耕作放棄地

２４万ha

１９９５年
NTTAgriTechnology Confidential

１.７倍

42万ha

２０１５年

（出典）農林水産省『農林業センサス（２０２０年）』

9「トレードオフ」から「両立」の世界をDX・GXで自ら実現
農業と「生産性向上」・「省力化」の両立
従来「環境負荷軽減」の両立

生産効率の伸び悩み
水・エネルギー資源
化学肥料の大量消費

長時間労働化・コスト増

次
世
代
施
設
園
芸

当社の次世代施設園芸（サッカー場の約１．５倍）

NTTAgriTechnology Confidential

AI/IoTによる環境制御・
人員配置最適化

当社が施工した次世代施設園芸（サッカー場の約３倍）

遠隔営農ソリューション

蓄熱タンクによる
熱エネルギー再利用
水の完全循環（９９％再利用）

収量×単価の最大化
資源循環型農業の実現

10

究極テレワークスタイル：遠隔営農支援
国内外の様々なパートナーと遠隔営農支援プロジェクトを推進中
＜事例＞
（東京都）

生産者の圃場
栽培支援・指導

遠隔栽培支援センタ（コックピット）
NTT中央研修センタ内 ※全農との事例

遠隔指導
技術者

専門的な技術の伝承

栽培支援

データ
ロボティクス

JA全農様
映像データ
環境データ
生育データ

東京都様

農研機構様

将来的には
ロボティクスのオペレーションも準備中
オペレーターNTTAgriTechnology Confidential

各自治体の農業試験場

11

テレワーク✕データ駆動型による進化
見える化「あれば便利」から「なくては困る」に

土壌

水分量

温度・湿度

1) 収入の向上
ex：販売機会損失の低減

映像データ

リアルタイムデータ

日射量×2) ロスカット

蓄積データ
労務管理

天気

分析
AI

ex：収量予測による後工程マネジメント
フードロス削減

環境測定データ

取引量
作物ヒストリカル
データ

NTTAgriTechnology Confidential

販売量3) 経済的な損失抑止
ex：病害虫被害の抑止

12拡がる多様な人材と働き方
joinするまでの道、前職経験など多様な人材が多様な働き方を実現
札幌在住
公募によるjoin
一次産業で社
会課題を解決したい！

グループ他社での異業種経験を活かしたい

東京から移住札幌

日本の「食」を真剣に考えたい秋田

人事異動によるjoin
神戸在住

東京
新宿

名古屋在住

三島在住

兵庫
名古
屋

静岡

アグリで働くことを希望していた！

アグリ本社

中途採用によるjoin
前職の知識や技術を役立てたい

NTTAgriTechnology Confidential

初めての分野での新たな挑戦

保有資格を活かしたい13

農業を憧れの産業に
食の安定供給により、農業・食品産業を魅力ある、強い、憧れの産業に未来に向けたカタチ

農業従事者

憧れの職業に農業を起点とした地域振興

自治体

社会を支える誇れる職業・儲かる産業

持続可能な農業へ
誰もが活躍できるインクルーシブ農業
多様な人材活用によるイノベーベーションの創出
地産地消

食
の
安
定
供
給

再生エネルギー
活用

雇用創出

倉庫
荒廃農地
物流
活用 農業関連インフラ整備
生態系保全
地域の農業

定住人口
増加

技術・農作物の輸出拡大
少子高齢化問題や、四季折々の厳しい自然環境下で培った技術や、安心安全な農作物を海外へ

研究機関

再エネ・省エネ
環境配慮・ゼロエミッション

NTTAgriTechnology Confidential

企業等

輸出
インフラ
維持・拡充

農業周辺産業拡大

販売

加工

地域コミュニティ
形成14

究極のリモートワークの成果
高画質映像を通じ、現地に赴くことなく効率的な指導を実施
栽培未経験者でも失敗のない栽培を実現
従来方式

ローカル5Gの活用方式
指導の高品質化訪問
頻度

週1回/ほ場の
現地技術指導を実施

遠隔から
一日5～10分程度
映像データを確認
巡回の効率化

移
動
時
間

研究所から
車で1時間程度

毎日の変化に応じた適切な対応

一人の専門家で複数の生産者の農作業支援ができる可能性

移動時間
無し

栽培未経験者でも定植～出荷まで完遂し美味しいトマトの栽培に成功

生産者A
NTTAgriTechnology Confidential

専門家

15

NTTアグリテクノロジーのビジネスフィールド

NTTAgriTechnology Confidential

16

産品一覧

リーフレタス（次世代施設園芸で栽培）

トマト（次世代施設園芸で栽培）

しいたけ（木質バイオマスの排熱で栽培）

鯉カレー（郷土食支援）
NTTAgriTechnology Confidential

夏イチゴ（産地形成・ブランディング）

フォー（6次化産品）日本酒（ブランディング）

玉ねぎ（遠隔営農支援で栽培）

ベニザケ（陸上養殖）

冷凍食品（自社栽培トマトを活用）

逢瀬ワイン（ブランディング）

17

事例紹介
case study

実践事例 優秀賞

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

Click to start

FUJIFILM、およびFUJIFILM ロゴは、富士フイルム株式会社の登録商標または商標です。
本ドキュメント上に記載・表示された社名または商品名などは、各社の登録商標または商標です。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンにおける個人とチームの生産性を高める働き方改革の取り組み

2024年01月11日
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
常務執行役員楠智靖※ 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は経済産業省が定めるDX認定企業です富士フイルムビジネスイノベーションジャパンご紹介

FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

21

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンについて
事業理念

事業概要

FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

22

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンのあゆみ「人を中心としたコミュニケーション」を進化させ、デジタルを活用した新しい働き方をお客様、社会に提案し続けています。
1962

1979

2005

2012

2021

創業

販売会社設立34販売会社体制

31販売会社体制

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン創立

常にお客様のビジネス環境の変化に応えコミュニケーション変革を牽引
モノクロ

カラー・デジタル化

ソリューションサービス

Smart Work Gateway

Bridge for Innovation
2023
複合機DXでのデジタル化促進
複合機DX
IT Expert Services
Apeosブランド投入

IT運用/管理業務を支援するITサポート
サービス

FUJIFILM IWpro
お客様の利用ｼｽﾃﾑ
を最大限生かした
業務プロセス変革を支援しDXを加速

共お
に客
実様
現と
すビ
るジ
イネ
ノス
ベ変
ー革
シを
ョ
ン
カ
ン
パ
ニ
ー
へ

FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

23

営業生産性向上に向けた活動

FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

24

営業生産性向上に向けた活動
2008年（リーマンショック）の危機脱却を目指し、営業生産性向上を目的として営業活動と仕組み、働き方を改革。

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

営業の基本の徹底（お客様接点力強化/関係性強化）
営業プロセス革新
増力化
省力化

⚫
⚫

⚫
⚫

営業プロセス標準化
チーム営業力強化
営業活動データ分析
バックオフィス強化

働き方変革プロジェクト
行動量/スピードの
最大化

⚫
⚫
⚫
⚫

提案品質/
能力の向上

⚫

⚫
⚫

モバイル環境構築
業務BPR
電子帳票/電子契約
人事制度/ルール見直し
テレワーク推進
オフィス環境構築
ハイブリッドワーク

施
策
の
連
動
に
よ
り
生
産
性
向
上
を
加
速

FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

25

課題認識（2008年当時）

2008年における課題

お客様
業績
複合機の稼働台数減少↓
売上減少

顧客満足度調査⚫

お客様業務プロセスの変化⚫

永年のお客様から関係性の希薄化を懸念する声
経営⚫

顧客接点活動強化/CS向上⚫

業務生産性改善
営業現場

2006年以降
CSが1位から転落⚫

お客様の要求スピードに追随できていない⚫

無駄が多く仕事が回らない

営
業
取生
り産
組性
み向
を上
開に
始向
け
た

FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

26

営業生産性の評価指標
営業工数調査により、十分な「顧客価値向上時間」が確保できていないことが判明。
働き方変革により「社内付帯業務」を削減し、改善した時間を「顧客価値向上時間」にシフトするとともに、
営業プロセス革新での営業力増加を目指す。
工数をシフト

改革前
2008年

増力化

省力化

29%

46%

顧客価値向上時間（お客様へ向かう時間）

その他

社内付帯業務時間（事務処理など）⚫ 社内報告資料作成⚫ 顧客面談⚫ 活動情報入力※ 食事、休憩は対象外⚫ 情報収集⚫ 移動時間⚫ 勤怠/交通費処理⚫ データ分析⚫ 機器設置⚫ 機器の確保⚫ 関連部門との討議⚫ 機器発注⚫ 提案書作成⚫ 関連部門調整

FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

27

取り組みの全体像
お客様
提供価値の向上・生産性の向上⚫ お客様接点力

アカウント
営業⚫ 営業プロセス

専門/SE/
CE/eSR

アプローチ

バック
オフィス

セリング
Deal Hub⚫ 営業マネジメント⚫ 社内業務プロセス
⚫ 帳票

⚫ ルール

⚫ 仕組み/システム

提案品質/提供能力チームでの情報共有・連携⚫ 価値提供能力

営
業
活
動
の
全
体
構
造

×

行動量・スピード

スタッフ

デリバリ

ケア

増力化
省力化

SBO

SFA
営業BI

取申

商談

手配

移動

営業プロセス革新

廃棄

社内業務プロセス見直し・帳票の整理統廃合
帳票運用ルール
営業取引ルール（取申）・セキュリティールール
人事制度(リモートワーク/在宅制度)

IT環境（モバイルPC/スマホ展開、情報電子化）

管理

働き方変革
行動量/スピードの最大化
提案品質/能力の向上

オフィス環境構築

FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

28

これまでの取り組みによる営業工数の変化
社内付帯業務、総労働時間を削減し、さらに営業生産性を大幅に改善。
顧客価値向上時間
改革前
2008年

29%

その他

社内付帯業務時間

46%

営業
プロセス革新

2013年

48%

32%

労働時間

-7%

営業一人あたり

働き方変革

売上1.4倍（2013年→2019年）

2020年

60%

15
%

労働時間

-20%

FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

29

新しいテレワーク環境に対する考え方⚫
⚫

お客様へのレスポンスを考慮して全国の都市にオフィスを配置。
お客様との関係を最優先にオフィスと在宅の二者択一ではなく、仕事の都合に合わせて「いつでも・どこでも・誰とでも」働けるような環境を構築。

豊洲センター
オフィス

どこでも

いつでも

サテライト
オフィス

「営業生産性向上」「従業員の働きやすさ」「コンプライアンス」の並立を目指してお客様グループ会社
オフィス

レンタル
オフィス

誰とでも
自宅

実家

CocoDesk
個室型ワークスペース
FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

30

Before/With/Atferコロナでのオフィスのあり方⚫
⚫

オフィスに出社する目的は「お客様との共創、360°コミュニケーション、生産性向上の実現」
コロナ禍でもオフィスコンセプトに影響はなく、当初の設計通りにオフィスを構築
出社率の変化

新たな働き方へ

働き方改革以前

Beforeコロナ
働き方改革

Withコロナ
緊急事態宣言

出社
100%

出社
70%

出社
20%

モバイル化

基本出社
テレワーク/
在宅
の禁止

テレワーク
0%

直行直帰/
サテライト/
在宅
の活用

テレワーク
30%

Afterコロナ
出社⚫

出社抑制
テレワーク/
在宅/
サテライト
の活用

テレワーク
80%

⚫

テレワーク

Afterコロナでは業務の内容
や時々の情勢に合わせ、柔軟な対応を行う。
平時からオフィス環境やテレワーク環境の準備が重要。

Afterコロナでのオフィスは作業空間としての役割は低下
し、コミュニケーションの場としての役割が増加すると考えられる。

出社/テレワークを組み合わせた

ハイブリッドワークを実現※テレワーク（直行直帰/在宅/サテライトオフィス/レンタルオフィス/他）

FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

31

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン流のABWの働き方
ABWは一般的には「個人の自己裁量の最大化」など「個人」の働き方に焦点があてられがちです。
富士フイルムBIジャパンでは、「個」の生産性向上とともに「強いチーム力」を発揮することで生産性の向上をはかり、それぞれの要件を同時に成り立たせるため富士フイルムBIジャパン流のActivity Based Workingである、“TEAM の ABW”を実践します。

いつでも・どこでも・誰とでも
個人

チーム

生産性向上

オフィスワーク

オフィスワーク

アウトプット最大化

集中デスク

オープンデスク

テレワーク

ファミレスブース

コラボレーションエリア

テレワーク
チームでも働きやすい
富士フイルムBIジャパン流

サテライトオフィス
レンタルオフィス

自宅/外出先Web会議/チャット
リアル・バーチャルコミュニケーション

ABW

FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

32

ABW/テレワークを支えるソリューション
モバイルPC＋スマホ

内外線統合/PCフォン

複合機スキャン

どこでもプリント

会議室

自拠点

セキュリティー対策を実施
し た モ バ イ ル PC を 展 開 。
スマートフォンも営展開し、内外線統合、社内システム/Microsoft 365など活用。

社内/社外問わず内線が繋がる
ため、内外線の使い分け不要
で連絡可能。
固定電話もPCフォン化することでABW環境で自由に働くことができ、自宅等のテレワー
クでも会社外線の対応が可能となった。

拠点内はもちろん他拠点でも「どこでも」プリント可能。
外出時はセブン‐イレブンでもプリント可能。

複合機を活用し紙文書を電子化し一元管理。紙から電子に変換し、紙は廃棄することでペーパーストックレス環境を実現。

モニター＋無線接続、Web会
議機器、ホワイトボードの3点セットがすべての会議室に完備。すぐにWeb会議が開始可能。

Microsoft 365（Teams）活用

お客様/ファイル情報共有

稟議プロセス電子化

社内文書電子化

電子契約

電子化した帳票ワークフロー
により「いつでも、どこでも」承認、回付が可能となり社内業務の生産性が向上。

社内帳票の電子化を
Docuworksで簡易に実現。規定を定義し電子証明書付の電子印を活用し、改ざん・なり
すましを防止。

電子契約で「いつでも、どこでも」お客様への契約捺印依
頼が可能となり、お客様も「いつでも、どこでも」契約
捺印が可能。

スキャン後廃棄他拠点

セブン‐イレブン

SFA
Web会議での遠隔コミュニケーション
チャットでのリアルタイムコミュニケーション

相手の状況に合わせてコミュ
ニケーション手段を選択。
チャット、Teams会議での画面資料共有などコミュニケー
ションの品質と効率化が実現。

Sharepoint「いつでも、どこでも、誰とでも」必要なファイルにセ
キュアにアクセスが可能。

オフィス環境・

ネットワークインフラ・

セキュリティ

人事制度/業務ルール/社内規定
FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

33

ABWを実現するファシリティ環境の構築⚫
⚫

働き方変革を促進するため、ABWを実現するファシリティ環境を構築。
豊洲センターオフィス構築を機に、Team ABWに進化させて全国拠点への展開を加速。

FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

34

テレワーク実践事例 ユニークな取り組み

FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

35

全国横断でのインサイドセールス活動⚫
⚫

業務
働く人々の状況⚫

働き方の挑戦全国32支社90,000社のお客様を42名で担当
どの地域にどんな職制/役割のメンバーがいるかをマッピング
子育て・介護・再雇用
転居を伴う異動なしで、新規組織が発足
1つの組織でそれぞれの場所で共通の目標に向かって活動。
全国メンバー間のコミュニケーションの「壁」
・リモートではメンバーの顔色や様子が分かりにくい
42名で全国のお客様を担当

・場所によっては1名で対応（「ぼっち」も発生）

仮想空間（メタバース）導入

パートナー
転勤で異動

・リアル同様での会議や雑談ができる環境構築
子育て中
在宅勤務

・密でスピーディな
コミュニケーション可能

再雇用
FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

36

全国横断でのバーチャルでのコミュニケーション⚫

全国拠点に在席するiSRメンバー同士が、同じオフィスにいる感覚で働ける仮想空間（メタバース）を構築
Web上で自分のアバターを動かし、相手に近づけることで気軽に話しかけられるアバターには指向性があり自分に近い声は大きく聞こえ、現実空間に居るような感覚になれる

FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

37これまでの取り組みによる変化

FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

38

営業プロセス革新、働き方変革の効果
営業プロセス革新の効果

働き方変革の効果
ワークフロー

営業工数 増力化+209

顧客価値向上時間％

起票から決裁まで
リードタイム7.0日→2.8日
帳票出力枚数
76万/年削減

営業工数 省力化

社内付帯業務時間

％

枚

帳票電子化

-74

％

帳票電子化
業務カバー状況

-20

％

80+

％

電子契約

お客様との
電子契約状況

労働時間 削減

総労働時間

-40
-76万

50+

％

電子契約による効果

営業契約
処理工数
(月間)

-5,000時間※2008年から2019年比較
FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

39継続的な改革への取り組み

お客様への持続的な価値提供と自社の収益拡大に向け継続的な改革に取り組む
営業工数創出

顧客接点拡大顧客接点改革非対面の顧客接点を拡大し、営業工数創出と収益成長に向け新たなオポチュニティを
獲得する。

CS向上

社内業務プロセス改革
現状業務をゼロベースで見直し、営業業務
プロセス改革を通じ、収益拡大・CS向上を実現する。

FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

40

FUJIFILM Business Innovation Japan Corp.

FUJIFILM、およびFUJIFILM ロゴは、富士フイルム株式会社の登録商標または商標です。
本ドキュメント上に記載・表示された社名または商品名などは、各社の登録商標または商標です。

事例紹介
case study

実践事例 優秀賞

LAPRAS株式会社

働きがいも生産性も向上し、
幸 せが 持続す る働 き方

L APR ASSUSTAINABLE
WORKINGSTYLELAPRAS株式会社について

会社紹介

LAPRASの事業

LAPRASの事業

LAPRASは、クローリング技術と機械学習による解析を行い、ユーザーのプロフィールを自動生成するサービスです。
一人ひとりの実績や得意なことを可視化し、ポートフォリオとして提供します。

仕事
家庭

仕事

仕事と家庭の境界が曖昧

細かい中抜けの連続

家庭生活スタイルによって働き方が大きく変化

解決のために！新たな人事制度を導入！

LAPRAS Sustainable Working Style（ 時間に縛られない働き方 ）パフォーマンスを出して働いていれば、所定労働時間に足りなくても給与の減額をしない!

調整可能な働き方！
働く時間が 調整可能 になりました
働く日を調整可能 になりました働く時間が 調整可能 になりました• 各々のライフスタイルに合わせた始業時間• 細かな離席を休憩とはせず、フルリモート特有のちょっとした用事にも引け目なく対応できるようにした• 休憩とは別に1時間の心身の健康を保つための時間をとれるRAW制度の導入

働く日を調整可能 になりました• 日曜（法定休日）以外だったら超過労働にならない範囲内で労働可能• 平日家族の予定があり短めに働いた分、土曜に集中して働く事も可能

LSW 導入後の社内の反応や従業員の様子もしLSWが廃止になった場合、どんな気持ちになりますか

なくなったら困る25％
悲しいけど仕方ない

71.9％

全体の

別に何も感じない96.9 %
2023年11月実施の社内アンケートLSW 導入後の社内の反応や従業員の様子

LSW（時間に縛られない働き方）をうまく活用できていますか

活用できている

87.5％

全体の

活用できていない87.5 %
2023年8月時点の社内アンケートLSW 導入後の社内の反応や従業員の様子

LSW（場所に縛られない働き方）をうまく活用できていますか

活用できている

87.5％

全体の

活用できていない87.5 %
2023年8月時点の社内アンケートLSW 導入後の社内の反応や従業員の様子

だらだらとした消化試合の様な仕事の仕方が減り、メリハリのある生産性の高い働き方をするメンバーが増えた

パフォーマンス測定の明確化• 2週間に1回、業務の期待値をすり合わせるコンディショニングMTGの開催• 4半期に1度の人事評価制度でパフォーマンス計測が実施

LSW 導入後の社内の反応や従業員の様子

副次的効果
生活面

• 積極的に子育てに参加するパパの増加• 離れた実家に住む高齢の両親の様子を見に行きやすくなった• 病気の家族の通院の付き添いがしやすくなった• 通勤がない分、睡眠時間が増えてすっきりした頭で仕事ができ、午前中の効率がUPした

LSW 導入後の社内の反応や従業員の様子

副次的効果
仕事面

• それぞれの生活スタイルに合った働き方の実現• 今抱えている業務の重さや量に合わせた働き方の調整が可能• 仕事に対するアクセルの踏み方をコントロールしやすく、
燃料不足になりにくい

持続可能な働き方の実現へ事例紹介
case study

実践事例 奨励賞

コクヨ株式会社

「働き方の実験！ コクヨ式ハイブリッドワーク」
コクヨ株式会社

コクヨが目指す未来

コクヨが目指す未来は、誰もが活き活きと働き、学び、暮らし、つながる社会です。
自分らしく働き・学び・暮らしている「Life Based Working」の実現を目指して
様々な働き方の実験を行っています。

ワクワクする未来のワークとライフをヨコクする。

コクヨ式ハイブリッドワーク

2022年、新しい働き方として「コクヨ式ハイブリッドワーク」を開始しました。

コクヨ式ハイブリッドワークの特徴
個人の成長をサポート
風土づくり
UPDATE

HOME
40%

OFFICE
40%

働く場所の選択働く場所の選択

コクヨ式ハイブリッドワークでは、働き方を３つのパターンから選択し、上司との対話を通じて、個人とチームにとって最適な働き方のパターンを決定します。
ワークプレイスポートフォリオ（働き方のパターン）の選択肢
26.6%

66.4%

2023

7.1%

2023

2023

出社は4～5日/週

出社は2～3日/週

出社は0～1日/週

オフィス中心タイプ

バランスタイプ

在宅中心タイプ

OFFICE
OFFICE

HOME

80%

40%

40%

リアルなコミュニケーションをオフィス以外の外出が多い/業務に合せて重視する方やチームにおすすめ

環境を選択したい方やチームにおすすめ

新入社員やOJTにおすすめ

働き方のパターンを
選択する

HOME
80%

2022年1月時点では、対象者を限定

育児や介護との両立におすすめチームで対話し、最適なパターンを決定

働き方のバランスを3ヶ月毎に振り返る風土づくり風土づくり

チームで働き方を振り返るとともに、社員の声を集めた「働き方ガイドライン」を定期的に発行し、働き方をブラッシュアップし続けています。
2022
1月

アンケート実施＆ブラッシュアップ！

7月

4月

UPDATEUPDATE

10月

UPDATE

2023
1月

7月

4月

UPDATEUPDATE

11月

UPDATE個人の成長をサポートする

働く場所の新たな選択肢として、また、個人の成長を後押しする拠点として、サテライト型の社員向け多目的スペース「n.5（エヌテンゴ）」を開設しました。
働く環境の選択肢拡張イメージ
・ルーティンワーク（週次報告/事務処理/メール）
・ソロワーク（思考/資料作成）

・社会課題と向き合う
・普段とは違う環境から学びを得る

・タッチダウン・リカレント学習
・自己実現や業務外の活動

・チームビルディング（OJT/研修/1on1）
・チームワーク（討議/意思決定）・ビジュアルワーク（ブレスト/試作・仕様検討）
・ルーティンワーク（週次報告/事務処理/メール）
・ソロワーク（思考/資料作成）

個人の成長をサポートする「n.5」は自分らしい働き方・学び方・暮らし方に寄り添う場所として、自主勉強会、個人主催のイベントなど多様な目的で活用されています。

展示会イベント

ワークショップ

勉強会/交流イベント

事例紹介
case study

普及貢献/ビジネス創出 奨励賞

株式会社寿商会

第24回 テレワーク推進賞

2023/09/15
株式会社寿商会
代表取締役社長 若林 孝

株式会社寿商会■ 昭和22年創業■ 資本金1600万円、従業員25名■ 本社金沢、東京、名古屋 に拠点@ 2 0 2 3 K o t o b uk i
■ 2つの主要事業
Shokai Corporation■ 事務機器卸売■ システム開発

テレワーク推進

背景と経緯@ 2 0 2 3 K o t o b uk i
Shokai Corporation

背景と経緯■ 経営課題 ■事務機器卸売 事業■ 経営戦略 ■【今後も厳しい状況予想】

・ネット販売と競合による価格下落【コンサルティング事業の創出・拡大】

・ペーパーレスの波で売上が低下
システム開発 事業

1 . IT化・クラウド化の自社環境一新【さらなる成長の柱が必要】@ 2 0 2 3 K o t o b uk i
Shokai Corporation
・iPad向け開発は好調な受注状況

・ニッチな市場特化【事業間の交流や相乗効果がない】

2 . ペーパーレス化・テレワークの自社実践

テレワーク推進

具体的な取り組みと工夫@ 2 0 2 3 K o t o b uk i
Shokai Corporation具体的な取り組みと工夫

メインテーマ

どこに居ても仕事の質やスピードが変わらない@ 2 0 2 3 K o t o b uk i
Shokai Corporation具体的な取り組みと工夫
どこに居ても仕事の質やスピードが変わらない
1. IT環境はすべてクラウド化
2. 「会社に居るから効率がいい」にしない社内ルール@ 2 0 2 3 K o t o b uk i
Shokai Corporation

3. 実践の中からの新しい取り組み具体的な取り組みと工夫
どこに居ても仕事の質やスピードが変わらない
1 . IT環境はすべてクラウド化■ 基幹システムを含むすべての社内システム

をクラウド化■ チャット、Webミーティング、クラウドス@ 2 0 2 3 K o t o b uk i
Shokai Corporation

トレージの整備■ 電話のクラウド化

具体的な取り組みと工夫

どこに居ても仕事の質やスピードが変わらない
2.「会社に居るから効率がいい」にしない社内ルール■ 社内の連絡は常に社内チャットで → 近くに居てもチャットで連絡■ 極力グループチャットを使用する社内ルール■ 会って話したい場合はWebミーティングで → 常時即時に開始可能にしておく@ 2 0 2 3 K o t o b uk i
Shokai Corporation■ 今ちょっとWebミーティングはできない・・・と言われると、「業務中にこっそり別のことをしているんじゃないか」という疑念につながる。
この疑念はテレワークの大敵。
■ 定例会議(毎朝の朝礼、営業会議、上席会議)も出社を求めない■ すべてのデータはクラウドで。同時編集で高効率化具体的な取り組みと工夫
どこに居ても仕事の質やスピードが変わらない
3 . 実践の中からの新しい取り組み■ 中堅社員は当番制で、入社数年社員たちと30分ほどのなんでもWebミーティング■ 部署単位で週1回◯曜日出社■ 会社に集まるのは世間話、協調性を育む時間が重要@ 2 0 2 3 K o t o b uk i
Shokai Corporation■ 「テレワーク化が進んだことで新たな課題」を解決するニューオフィス■ 「unClouded Lab」それも含めて自社実践テレワーク推進

実施結果と効果@ 2 0 2 3 K o t o b uk i
Shokai Corporation

実施結果と効果
2023年9月現在でもテレワークを積極的に利用■ 常時テレワーク：10名■ 適宜テレワーク：10名
■ 出社

： 5名

出社
20%
常時テレワーク40%@ 2 0 2 3 K o t o b uk i
Shokai Corporation

適宜テレワーク40%

実施結果と効果
残業時間と移動にかかる時間の大幅な削減■ 平均残業時間: 46.0分➘36.5分（9.5分 20％減）■ 旅費交通費: 6,587千円➘1,897千円（4,690千円減 71％減）■ 燃料費: 4,591千円➘3,501千円（1,090千円 23％減）@ 2 0 2 3 K o t o b uk i
Shokai Corporation

平均残業時間旅費交通費

燃料費

実施結果と効果
ITを積極的に活用して情報共有■ チャットの一人一日平均送信数：9.4■ チャットの一人一日平均受信数：31.3■ Meetの一人一日平均参加数：2.2■ Driveファイル登録一人一日平均数：6.3@ 2 0 2 3 K o t o b uk i
Shokai Corporation■ コピー用紙排出量 140Kg ➘ 85Kg （65Kg 39%減）

コピー用紙

実施結果と効果効率が向上し、満足度も高い社内評価
仕事のしやすさ実施前

テレワークの満足度
実施前@ 2 0 2 3 K o t o b uk i
Shokai Corporation
実施後

実施後

テレワーク推進

今後の取組@ 2 0 2 3 K o t o b uk i
Shokai Corporation

今後の取組■ 出社比率の高い 事務職 のテレワーク率向上■ 電子帳簿保存法による取引先からのデータによる提供を受けること

で、より可能になると考えている■ 週 0/1/2 出社の実証■ 週 2 出社で仕事のやりやすさは向上するのか■ 週 0 フルリモートでも協調性を育む取り組み@ 2 0 2 3 K o t o b uk i
Shokai Corporation■ unClouded Lab による地域貢献■ 弊社の取り組みを常時ライブオフィスとし、テレワークの魅力や自社の課題発見の場として活用してもらうことで、地域のIT化やテレワーク化
推進に貢献

事例紹介
case study

地域活性化 奨励賞

鹿沼市

鹿沼市のテレワーク推進に関する取組み鹿沼市経済部産業誘致推進室

鹿沼市ってどんな街？
◼ 面積：４９０.６４平方キロメートル(県内３番目）※約7割は山林◼ 人口：約９万４千人(県内７番目)◼ 東京から約100km◼ 50万の人口を抱える県都宇都宮市
国際観光都市の日光市などに隣接◼ 自然環境豊かな景観と
都市機能とのバランスのとれた都市鹿沼市の 課題・背景
・全国的な人口減少が進む中、若年層の転出、空き家・空き店舗等の増加懸念
・雇用機会の拡大、感染症やライフスタイルの変化に応じた働く環境の整備
・転出者の抑制、Uターン就職者の増加へ【関連施策：鹿沼市第8次総合計画・実施計画】
・シティープロモーション・移住定住の戦略的推進
・雇用の創出と働く環境づくり
・持続可能で暮らしやすい都市空間の形成

地方創生テレワークの推進（国の動向）※内閣府 地方創生推進室HP「地域未来構想２０

オープンラボ」より

鹿沼市での取組み内容①鹿沼市シェアオフィス等整備事業補助金の創設（R2～R3年度）②既存観光施設のコワーキングスペース化

鹿沼市シェアオフィス等整備事業補助金の創設
新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの導入が大幅に進み、「新しい生活様式」や「新しい働き方」が提唱されています。
鹿沼市にかかわる皆様の多様な働き方や柔軟なライフスタイルの実現を後押しし、新たなビジネス
及び雇用の創出に繋げるため、シェアオフィス等（シェアオフィス、コワーキングスペース、
サテライトオフィス）の整備に要する経費の一部を支援

対象者●市内の空き物件を購入又は賃借し、改修してシェアオフィス等を開設する企業等●市内の空き物件の所有者で、当該物件をシェアオフィス等として提供するために改修を
行う方

対象経費

●建物改修工事費（内装、外装、給排水、電気、ガス、空調、トイレ等の設備の改修工事、防水工事等）●設計等委託料（改修に係る設計・監理業務の委託に係る経費）●環境整備費（通信環境の整備に係る経費）補助額●補助対象経費（税込）の1/2（1,000円未満の端数は切捨て）
１つの補助事業につき最大100万円

条件●3年以上継続してシェアオフィス等として維持、運営される見込みがあること●シェアオフィス等に関する市の広報活動に協力すること●市税に滞納がないこと

等

制度利用実績（コワーキングスペース）
ちいさな複合施設 あむ
・空き店舗をリノベーション・コワーキングスペースや
シェアキッチンを併設

・コンパクトな複合施設へ

シェアスペースヨリドコロ
・古民家をリノベーション
しコワーキングスペース
としてオープン・学習塾併設の多世代が集まる地域の拠点

制度利用実績（サテライトオフィス）株式会社farmo（スマート農業関連企業）

・栃木県宇都宮市本社の企業が鹿沼市の中山間地域の廃校を利用しサテライトオフィスを設置
・サテライトオフィスを拠点に鹿沼市の豊かな田園を利用した自社製品の開発、実証実験のフィールドの近接性、テレワークの実施により効率的な事業展開を実現

既存観光施設のコワーキングスペース化《施設概要》

名称：屋台のまち中央公園内
掬翠園（きくすいえん）
所在：鹿沼市銀座一丁目
敷地面積：約1,600㎡
建屋：2棟
・ユネスコ無形文化遺産登録「鹿沼今宮神社祭の屋台行事」に使用する屋台展示館
・古き良き日本家屋と枯山水が特徴の日本庭園
・新緑や紅葉など四季折々の景色が楽しめる既存観光施設のコワーキングスペース化• 掬翠園整備 目的&コンセプト《目的・効果》（１）新型コロナ感染症をきっかけに、BCP対策等で地方へのサテライトオフィス設置を検討されている企業又はその従業員が、お試しで鹿沼市で勤務する機会を提供し、進出を後押しすることで、魅力的な就職先の誘致や地元雇用増に繋げる。
（２）テレワーク体験を通じて、まずは本市を知り、ファンになってもらい、観光以上移住未満と定義されている関係人口の創出を促し、継続的な関係性を保つことで、移住・定住へ向けた段階的な体験を提供する。

（３）近隣で検討されている中心市街地活性化事業や既存のコワーキングスペースと連携して、イベント等の際に官民連携を図り、オープンイノベーション創出の流れを構築し、地域経済の活性化に寄与する。

＜ 市民/事業者の利用シーン ＞＜ 市外企業の利用シーン ＞

・地域の住民が集まれる場所（土日祝日：習い事のスクールとして利用）

・都市部からのワーカーのためにコワーキング施設として利用者を募る

・お祭りや地域のイベントの際に開放
地域住民やボランティアのための集会所としての機能

・四季とともに移ろう庭園の景色が楽しめるため、1度のみならず定期的に利用したくなる場所へ(リピート利用)・スキルアップのためのセミナーや交流イベントなどに利用

・日本の文化である茶道・華道が学べる建屋
セミナールームとして利用季節の行事やレンタル
スペースとして利用
・コロナ禍でも安心してご利用頂ける“働く場”の提供

・古民家独特の雰囲気を味わいながらのワーキング
普段とは違う新しい発想が生まれる空間
・掬翠園をきっかけに市外からの利用者に向けた
鹿沼市の認知度アップを目指す（市外利用者と地域住民の交流など）

既存観光施設のコワーキングスペース化• 掬翠園

令和5年4月1日~ RENEWAL OPEN！！

《 利用料金 》
コワーキング利用◎市民◎
1時間につき、1席当たり250円◎市民以外◎
1時間につき、1席当たり300円※貸し切り利用も可（別料金）PRイベントの開催（テレワーク体験会）
参加者：市内外の企業（製造業・物流業・
ホテル業・団体職員等）
個人事業主
開催日：令和5年4月19日
内

容：掬翠園でのテレワーク体験会
講師を招いてテレワークや今話題の生成型AIに関するセミナーを開催

参加者の声 📣・テレワークを行うための設備の充実度や雰囲気の良さに高評価を得た一方、日本庭園や建屋そのものが持つ他にはない魅力をより強調してPR・発信
していくことが重要というお声をいただき、今後の運営改善の材料へ

成果と展望《 取組み内容 》
・空き家・空き店舗を活用したコワーキングスペースの整備支援
・サテライトオフィスの誘致と整備支援
・既存観光施設のコワーキングスペース化《成 果》
・テレワーク環境整備、空き家等の利活用促進、
テレワーク推進・BCP対応・地方移転を検討する
企業の受け皿の整備を支援
・サテライトオフィス設置を支援し、遊休公共施設の利活用と事業を支援
・本市の抱える複数の課題にアプローチし、課題解消に向けて前進した

今後の展望• 移住定住・観光・DX・企業誘致等の各施策と連携し、お試し利用か
ら鹿沼市で働くイメージを持ってもらい、認知度向上・関係人口の創出・移住定住促進の流れを生み出す• 連絡協議会設置などにより公営・民営両方の施設の連携を強化し、市内全域で利用者の増加を目指す『鹿沼市を魅力的な働く場として確立する』

市の特産品の一つ
いちごが有名‼
鹿沼市の魅力を発信しています!!

きくすいえん

掬翠園
紹介動画

鹿沼市公式
ホームページ【この動画に関するお問い合わせ先】
鹿沼市役所 経済部産業誘致推進室
TEL：0289-63-2266
E-Mail：sangyosuishin@city.kanuma.lg.jp

事例紹介
case study

社会貢献 奨励賞

株式会社オープンハウスグループ

サテライトオフィスによる障がい者雇用

サテライトオフィスによる

株式会社オープンハウスグループ

Copyright © 2023

株式会社オープンハウスグループ

会社概要(1)201億163万円

4,435名(2023年３月末)

Copyright © 2023

株式会社オープンハウスグループ

会社概要(2)Copyright © 2023

株式会社オープンハウスグループ

会社概要(3)Copyright © 2023

株式会社オープンハウスグループ

会社概要(4)Copyright © 2023

株式会社オープンハウスグループ

障がい者雇用のこれまでの歩み

Copyright © 2023

株式会社オープンハウスグループ

これまでの歩み/量的な取り組み(1)Copyright © 2023

株式会社オープンハウスグループ

これまでの歩み/量的な取り組み(2)２０２３年９月１日時点
サテライトオフィス3拠点に90名を配置Copyright © 2023

株式会社オープンハウスグループ

これまでの歩み/質的な取り組み(1)職務特性理論
HackmanとOldhamによって提唱されたモチベーション理論(仕事の特性によって内発的動機付けを高める)
業務
リーダー制
職務特性

心理変化

アウトカム

多彩な
一般業務による
職務拡大

引用

業務遂行上のパラメーター

経営行動科学ハンドブック(中央経済社）

チーム
マネジメント制

複線型
キャリア開発組織文化
形成

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株式会社オープンハウスグループ

目標による
マネジメントこれまでの歩み/質的な取り組み(2)■障がいのある方を特定組織に集約しつつも、情報通信機器を通じて本社や事業部と日常的に連携し、一体化した業務遂行によりインクルージョンを目指した。
■一般雇用部門で行われている一般業務を受け持ち、全社の働き方改革をサポートするチームとして機能させ組織貢献を数値化。多彩な移管業務により一人ひとりの職務拡大を進めた。

事業部門

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これまでの歩み/質的な取り組み(3)ワーク・エンゲイジメント（Work Engagement）
仕事に関連するポジティブで充実した心理状態「活力」「熱意」「没頭」の３つが揃った状態

サテライトオフィス勤務者のWE・スコア

厚生労働省(2019).労働経済の分析-人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について-より引用（独）労働政策研究・研修機構が2019年２月末時点の状況について調査を実施。
企業調査票は4,599サンプル 、正社員調査票は16,752サンプルの回答を得ている。

Copyright © 2023 株式会社オープンハウスグループ

これまでの歩み/質的な取り組み(4)プレゼンティーイズム（Presenteeism）
何らかの体調不調により出社していても、本来発揮されるべき職務遂行が果たされず、低下している状態を指します。従来の労務管理では従業員が欠勤する「アブセンティーイズム」（absenteeism）を問題視してきましたが、昨今、出社しているものの業務に身が入らないプレゼンティーイズムが、組織全体としての損失は大きいことが指摘されています。
「病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100％として過去４週間の仕事を評価してください」という設問に対して、0%から100%で回答した値。

n=6,065、平均84.9％、標準偏差15.7ポイント

サテライトオフィス勤務者のプレゼンティーイズム

n=74件、平均83.5％、標準偏差18.3ポイント

東京大学政策ビジョン研究センターで実施した
横浜市内中小企業等の健康経営効果測定より引用
Copyright © 2023 株式会社オープンハウスグループ

これからの取り組み(1)

障がい者雇用モデルの考察
テレワークを管理するためのフレームワーク
テレワークには、様々な組織的・社会的・個人的な特性やプロセスがが存在する。これらの力はどのように結びついているかを示す包括的な枠組みがある(Lamond他,1997)。フレームワークは、テレワークを管理する３つの主要なコンポーネントからなる。
MANAGING TELEWORK(2000).Kevin,David ＆Peter.

Copyright © 2023 株式会社オープンハウスグループ

これからの取り組み(2)サテライトオフィス拠点拡大
障がい者雇用支援の専任者が常駐し就労支援、
業務指導サポートを行う体制を整えていきます。

さいたまオフィス

横浜オフィス(みなとみらい駅直結)
面積： 450㎡
就労可能人数：75名(2023年９月)

Copyright © 2023 株式会社オープンハウスグループ

最後に、

OC-policy <オペレーションセンター・ポリシー>①ディーセントワーク(働きがいのある仕事・職場の実現)を推進する②“いい感じに働く”を追求する③風通しのよい活発な職場を創る

OC-spirit <オペレーションセンター・スピリット>①職場の仲間を批判したり、非難しません。
②コミュニケーション(報連相)を活発にチームワークを大切にします。
③問題意識・当事者意識・責任意識を持って取り組みます。
④高い目標にチャレンジし 「働きがい」「 生きがい」を追い続けます。
⑤何事もＯＰＥＮに沿って取り組みます。
「Ｏ」perate（自ら）動く…まずは行動する「Ｐ」articipate（仲間へ）加わる…面倒なことも参加する「Ｅ」njoy （仕事を）楽しむ…主体的に楽しむ「Ｎ」estle （人に）寄り添う…気軽に相談する⑥自分自身の言動に責任を持ちます。
⑦美点凝視の精神を大切にします。
⑧素直になろうウェルビーイング（well-being）

Copyright © 2023 株式会社オープンハウスグループ

事例紹介
case study

ユニークな取り組み ユニーク賞

小田原もくもく・ワーケーション会

小田原もくもく・ワーケーション会

団体/活動紹介アジェンダ◯小田原もくもく・ワーケーション会とは◯活動内容◯メッセージ

Part1.

◯小田原もくもく・ワーケーション会とは

小田原もくもく・ワーケーション会
↑東京都

←山梨県

横浜

藤沢
江ノ島

小田原市
←静岡県 箱根小田原市近辺の素敵なワーケーションスポットにて、もくもくと各自の作業をする「もくもく会」をメインとして活動。
会社員・フリーランス・創業予定者など様々な業種同士で交流しつつ、もくもく会 × ワーケーションにて、パフォーマンスを最大限高めうる、
自らがときめく作業環境を日夜探求しています！

（参考）「もくもく会」とは...
・やりたいことを各自で持ち込み、「黙々と」勉強したり作業したりする会ですex.「図書館にみんなで集まってテスト勉強しようぜ！」みたいなイメージです・こんな人におすすめ
ex . 家で一人だとダラけちゃう/やる気スイッチ入りにくい→ みんなで取り組む良い緊張感が集中力UP！
ex. 勉強を共にする仲間や相談相手が欲しい→ 「勉強」を軸に互いの自己研鑽を応援する仲間ができる！
(引用元) みんコワ - 木曜もくもく会
https://mincowa.com/blog/thursday_mokumoku

もくもく会とは、それぞれ各自もくもくと勉強したり作業したり本を読んだりするだけの会のことです。（なんじゃそれ？って感じですよね）
プログラミングでも会計処理でも執筆でも なんでもOK。
集中して何かやる。ご自身で何をやるか決めて来てください。
(引用元) もくもく会とは？ - TECH:CAMP
https://tech-camp.in/note/technology/77691/#i-3

もくもく会とは、主にプログラミングを勉強する目的で、複数人が集まって各自「黙々」と作業をするイベントのことを指します。
共通の学習言語や所属業界、習熟度などのテーマ別で開催される場合が多く、過去には以下のような「筋肉もくもく会」というものもありました。
場所はカフェやフリースペースで行われる場合が多く、朝活として平日早朝に行われるものから、土日の日中を使って開催されるものまであります。
「勉強に集中したい」という同じ目的を持った人と出会えるので、参加することで学習意欲を更に高めることができます。

小田原もくもく・ワーケーション会「小田原もくもく・ワーケーション会」創設の ”3つの出会い”■「もくもく会」というスタイルの勉強会との出会い
・家だと勉強に集中できないタイプ（ex. Youtubeで動画見て一日終わる）で、勉強しなきゃと思っても、なかなかモチベーションが保てず・・・。
→ プログラミングの勉強会に参加したのをきっかけに「もくもく会」に出会う
他の人と一緒にもくもく作業するので、程よい緊張感があり、作業が捗る！
（ここから、色々なコミュニティの「もくもく会」に顔を出し始める）■地域での様々な人との出会い
・コロナ禍での小田原へのUターンを機に、地域で町おこしや創業を目指す仲間たちと出会う。
皆それぞれ、資格試験や独立に向けた準備など、勉強や作業することがたくさんあった。
→ 小田原でみんなで集まって勉強する場が作りたいな、と思い始める■「ワーケーション」という新しい働き方との出会い・テレワークに取り組む中で、体調不良やON/OFF切替の難しさに悩み、打開策を求め様々なことに取り組む中で、「ワーケーション」の効用に気づく→ 「もくもく会」も、ずっと同じ場所ではなく、
自然豊かな地域の特性を生かして、市内外のいろんなスポットを回って、生産性が高まる最高のワーク環境を探究したい！と思い立つ「小田原もくもく・ワーケーション会」を創設！
↑ロゴは会のデザイナーさんが作ってくれました！

Part2.

◯活動内容

活動内容
小田原市近辺の各所にて「もくもく会」開催（不定期/場所ランダム）

市民交流センター

海

古民家

コワーキングスペース

キャンプ場

公園（ex. 小田原城 城址公園）

（参考）開催レポート↓詳細はこちらから↓御幸の浜@小田原

玄関テラス@湯河原惣湯

小田原城址公園(本丸広場)

Have a nice day! @小田原

活動内容
企業/団体と連携したワーケーションイベントの開催

小田原ワーケーション実証実験(小田急電鉄さま主催)
ワーケーションイベントを共催

朝活イベント（ジョギング＋もくもくワーケーション会）
小田原ランニングサークルと共催

活動内容
その他イベント開催/登壇など 等「運動習慣＋街再発見」の街歩きイベント開催（小田原・東京都[青山]で開催）

おだわらSDGsパートナー[課題解決ワークショップ]「小田原でのワーケーション広め方」をテーマに登壇Part3.

◯メッセージメッセージ
是非一緒に「もくもく・ワーケーション会」やりましょう！
主催者自身、コロナ禍で神奈川県小田原市へUターンを決めたものの、「東京都内に比べると、人流も少ないし、新たな出会いは少なくなるだろうな…」と漠然と思っていました。
ところが…
本コミュニティを通じて、地域住民との繋がり、同世代の移住組との関わり、市外・県外での様々な交流の機会が生まれ、気づけば、都内時代よりも多くの出会いに恵まれました！

今後も「もくもく会 × ワーケーション」を通じて、自らのパフォーマンスを最大限高めうる、心ときめく作業環境を探求でき、何かに打ち込み、何かを見つけられるような場作りをしていきたいなと思っており、
是非、皆さまとも交流の機会やイベントを一緒に作らせて頂けますと幸いです！
「イベント一緒にやりたい！」「空いてる古民家使って良いよ！」「うちのコワー
キングに遊びに来て！」などなど、是非お声がけくださいませ！

小田原もくもく・ワーケーション会

Thank you for listening!!
& Follow me!!

事例紹介
case study

ユニークな取り組み ユニーク賞

株式会社北陸人材ネット

第24回テレワーク推進賞応募「わくわく」働くご縁づくりで「北陸をもっと元気に！！」株式会社北陸人材ネット
代表取締役 山本 均

さて弊社は役員1名、社員は5名、私以外は全員が女性です。うちワーママが3名。
居住地は石川県3名、富山県1名、北海道1名、皆で一緒にテレワークで働いています。

自分の会社を実験台として「わくわく」働く仕組みと仕掛けを試行中

有料職業紹介を中心とした事業を行っており、より良い形でのマッチングを進めるためには、まず自分たちがよりわくわく働くことにこだわるべきと考えています。
そこで、会社を実験台として様々な働き方改革にチャレンジしています。

《原則出社不要》
各々が自由な場所で業務

北海道
ワーケーション
《ワーケーション費用補助制度》
北海道・中島公園にて業務

弊社は全社員がテレワーク勤務で原則出社不要です。皆在宅勤務を中心に、様々な場所で自由に働くことが可能です。加えてワーケーションに対して年間5万まで自由に使える手当もありますさらにフルフレックスタイムも導入しており、好きな時間に働くことが可能で、1日あたり最低1時間働けば仕事をした日にできます。
されに1日あたりの標準労働時間も自由に設定可能。2名の社員が時短勤務を選択して仕事をしています。

《フルフレックス》
1時間だけ勤務・雪だるま祭りボランティア《フルフレックス》
午前中に家業の昆布漁手伝い《フルフレックス》
子供たちと作品制作

《アニバーサリー休暇》
夫婦で平日ランチ

仕事の進め方も各人に裁量に大きく委ねていて、指示命令はほとんど行っていません。雑
談もOK。
フルフレックスにしたら有給を使う機会が減ってしまったので昨年からアニバーサリー休
暇制度も導入して年に最低3日有給取得しないといけないルールを設定しました。
副業もOKで現在2名の社員が副業を行っております。

《アニバーサリー休暇》
家族で韓国の知人訪問《アニバーサリー休暇》
ダーツで決める人もいます地域に広がる取り組み事例
2021年
2021年
2022年
2022年

主な活動・講演歴
地元総合建築設計事務所 働き方改革推進セミナーにてワークショップ開催
日本テレワーク協会 第9回JTAトップフォーラム パネルディスカッションに登壇
厚生労働省 テレワーク導入セミナーにて講演
石川システム工業会 テレワーク推進セミナーにて講演・2017年
・2018年
・2021年
・2021年
・2021年・2022年・2023年

主な受賞歴
北陸の企業で初めてテレワーク先駆者100選に選出
金沢市 働く人にやさしい企業に選出
私たちが実践している「わくわく第7回ホワイト企業大賞 特別賞受賞
働く」を様々な形で世の中に広げ
地方創生テレワーク推進運動に参画るために私たちはいろいろな活動
第4回WOMAN‘s VALUE AWARD 特別賞受賞に参加し、様々な働き方改革関連
第22回 テレワーク推進賞 奨励賞受賞のアワードにチャレンジしてきま
石川県ワークライフバランス企業に選定した。
エル星（三つ星）認定取得

ヘンタイネットワークが働く未来を創出する
自分のわくわくに向き合ってどっぷりはまっている人を「ヘンタイ」と名付けています。
「ヘンタイ」な人たちのネットワークが日本の働く景色を替え
働く未来を創出します。

是非、一緒にディスカッションして日本の働く景色を変えていきましょう！！
山本均のメールアドレス
yamamoto@hokurikujinzainet.com
山本均のFACEBOOK
https://www.facebook.com/yamamoto.hitoshi

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JTA Practice Gallery
https://japan-telework.or.jp/jta-practice-gallery/「JTA Practice Gallery」は日々進化しているテレワークの最新事例を公開することにより、これからテレワークの導入を検討している企業・団体や、既にテレワー
ク導入済みでさらにステップアップしたい企業・団体が参考にし、更なるテレワークの普及・促進を図ることを目的としています。
「 JTA Practice Gallery 」 で は 各 企 業 ・ 団 体 の 取 り 組 み を 3 分 程 度 のYouTube動画でご覧いただけます。
是非、テレワークを活用した柔軟な働き方につなげていただければ幸いです。

問合せ先https://japan-telework.or.jp/

一般社団法人 日本テレワーク協会
住所 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-103 東京パークタワー2F
担当 関 正吾
E-Mail :sekis@japan-telework.or.jp
Tel:03-5577-4572 携帯:080-7723-6261
Fax:03-5577-4582（注意）本資料の情報を転載、複製、改変等は禁止いたします。