官庁営繕におけるミッションの実現に向けた取組について

大臣官房官庁営繕部
平成24年１月
成 年

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目 次
１．全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．官庁営繕の役割（１）官公法の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）国家機関の建築物の整備・保全指導 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．官庁営繕の業務（１）近年の主要な国家機関の建築物等の例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）まちづくりに貢献する営繕事業の例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）霞が関地区における事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・が事 概（４）営繕計画書に対する意見書制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）官庁営繕の基準の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）国家機関の建築物等の保全指導（６）国家機関の建築物等の保全指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考）官庁営繕の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．官庁営繕のミッション、ビジョンとコンプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 官庁営繕のミッション ビジョンをよりよく実現するための多様な取組 ・・・
５．官庁営繕のミッション・ビジョンをよりよく実現するための多様な取組（１）官庁施設の顧客満足度調査（ＣＳ調査）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）地域との協働 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）営繕技術検討会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）保全業務支援システム（ＢＩＭＭＳ－Ｎ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）保全塾 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）東日本大震災の被災地における活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）東日本大震災の被災地における活動（７）節電対策への技術的支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２３
４
６７８
９１０
１１１２１３
１４
１５１６
１７
１８
１９２０

１．全体像
国の行政全体における官庁営繕の役割

官庁営繕のミッション等
Ｐ１２

国の行政全体の目的

官庁営繕のミッション

コンプライアンス～前提

国民全体への良質なサービスの提供
目的実現のための重要な手段

行政組織

国家機関の建築物

公物

公務員

官庁営繕のビジョン

道路、河川、公園など

Ｐ２ ３
Ｐ２～３

Ｐ１３

国家機関の建築物全体について官庁営繕が整備・保全に大きな役割
官庁営繕が整備保全に大きな役割

ミッション・ビジョンをよりよく実現するための多様な視点

各業務の実施 Ｐ４～１０

各取組の実施 Ｐ１４～２０

１２．官庁営繕の役割（1）官公法の目的
官 法 官 庁施設 建設等 関する法律 第 条
官公法（官公庁施設の建設等に関する法律）第１条より
災害の防除
国家機関の建築物自体が国民の財産、公共施設として火災・震災その他の災害に対国家機関の建築物自体が国民の財産
公共施設として火災 震災その他の災害に対し安全・堅固であるのはもちろん、入居する国家機関の機能に応じた災害対策の拠点として整備・保全等

公衆の利便を図る
庁舎等は公衆の利用しやすい位置にできる限り集約化することに加えて、高齢者、障害者等を含む、およそすべての公衆にとって利用しやすいものを整備・保全等

公務の能率増進を図る
狭あいを解消し、照明・空調・情報通信設備等執務環境の整備・保全を図り、中で働く職員の能率向上を図ることはもちろん 組織としての また 組織間で連携する上での能率・員の能率向上を図ることはもちろん、組織としての、また、組織間で連携する上での能率効率向上に資する環境の整備・保全等

２

（2）国家機関の建築物の整備・保全指導

営繕計画書に関する意見書の送付
位置・規模・構造の基準の設定及び実施の勧告
危険庁舎等の改築・修繕等の勧告

各省各庁

国土交通省

官公庁施設に関する指導及び監督①

保全の基準の設定及び実施の勧告 実地指導（保全指導）
保全の基準の設定及び実施の勧告、実地指導（保全指導）

国家機関の建築物の整備
総理大臣官邸
総理大臣官邸
中央合同庁舎中央合同庁舎地方合同庁舎地方合同庁舎
一般庁舎
一般庁舎
試験研究機関試験研究機関
研修施設
研修施設

図書館
図書館
国際会議場
国際会議場
社会福祉施設社会福祉施設
迎賓館
迎賓館
博覧会政府館
博覧会政府館

国会議事堂
国会議事堂
特別会計
特別会計
刑務所
刑務所
特殊な防衛施設
特殊な防衛施設
小規模営繕
小規模営繕

等
等

３

３．官庁営繕の業務（１）近年の主要な国家機関の建築物等の例①

中央合同庁舎第７号館(2007)

九段第 合同庁舎(200 )九段第３合同庁舎(2007)【PFI事業による整備、まちづくり協議会による官民連携したまちづくり】【PFI事業による整備・運営、千代田区役所との合築】

総理大臣官邸(2002)

京都迎賓館(2005)【危機管理機能、迎賓機能及び情報通信機能等の充実】【幅広い対日理解の醸成、周辺の環境及び景観との調和等に配慮】

４

（１）近年の主要な国家機関の建築物等の例②
公園全体の人の流れと景観に考慮＜ ＞内は入場者数・利用者数等※ 現在は独立行政法人が所管している施設を含む。
現在は独立行政法人が所管しる施設を含む
自然素材や新技術を積極的に活用

国立広島原爆死没者追悼平和祈念館（2002）<約186万人/開館～H22年度>

情報資源蓄積や文献情報発信等の拠点
設計競技（公開国際コンペ）にて設計者を選定

日本国際博覧会（愛・地球博）
日本館（2005）<約377万人/H17年3月～9月：長久手＋瀬戸>

都市計画と一体となった文化ｾﾝﾀｰｿﾞｰﾝの形成

国立国際美術館（国立国際美術館（2004））<約125万人/H22年度>

国立国会図書館関西館（2002）<約6万人/H22年度：一般利用>

ﾋｱﾘﾝｸﾞ、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ等を通じたニーズの設計への反映

解体後の資材の再利用・再資源化
解体後の資材の再利用
再資源化

北海道洞爺湖サミット
国際メディアセンター（2008）

国立劇場おきなわ（2003）<約1.7万人/H22年度><約4000人/3日間：報道関係者>５

（２）まちづくりに貢献する営繕事業の例※ 現在は独立行政法人が所管している施設を含む。

歴史的建築物の保存・活用や再生等により地域の歴史、文化及び風土の歴史的建築物の保存活用や再生等により地域の歴史、文化及び風土の特性等を考慮した良好な景観形成に資する官庁施設整備を推進

国立西洋美術館(1959建築、1998改修・増築)

国際子ども図書館(1906建築、2001改修・増築)【免震ﾚﾄﾛﾌｨｯﾄによる歴史的建築物の保存活用】

鹿児島税務署( 2001建築)

横浜地方気象台(1927建築、 2009改修・増築)【歴史的イメージの継承によるまちなみの景観整備】【歴史的建築物の保存活用とﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを通じたまちづくり】

６

（３）霞が関地区における事業概要(本省官庁営繕部所管）

国立劇場

国立国会図書館
耐震改修中
最高裁判所

中央合同庁舎第３号館
免震改修済み(H14’ )国立国会図書館
新館
永田町合同

衆議院
議長公邸

参議院
議長公邸

中央合同庁舎第６号館
赤れんが棟耐震改修済み(H6’ )赤れんが棟耐震改修済み(H6

国立国会図書館
本館参議院
第二別館

憲政記念館

参議院分館

参議院
議員会館

新議員会館
PFI事業により整備PI事業により整備中
中(H18-H32)(H18-H32)
PFI事業により整備中

参議院
別館

３号館
国会議事堂

衆議院
第二議員会館

６号館
Ａ棟

外務省庁舎
免震改修済み(H16’
震改修済 ()

２号館

外務省
本館

衆議院
第二別館

１号館
本館

１号館
別館 ５号館
別館

財務省

Ｂ棟

特許庁

１号館
北別館
５号館
本館

４号館

内閣本府
Ａ棟
首相公邸

６号館
Ｂ・Ｃ棟

外務省
新庁舎

衆議院分館

国会記者事務所

首相官邸

東京高等地方簡易
裁判合同

別館

衆議院
第一別館

首相官邸
(
(H13’完成)’完成)

中央合同庁舎第８号館
PFI事業により整備中

６号館
赤れんが棟

警視庁

衆議院
第一議員会館

内閣府本府Ａ棟
免震改修済み(H22’)

警察総合

７号館
西館
７号館
東館

経産省
本館

経産省
別館

中央合同庁舎第１号館
本館､北別館免震改修済み(H23’)
別館の免震改修中
経済産業省総合庁舎別館
免震改修済み(H20’ )旧文部省庁舎

耐震改修
PFI事業
事
その他事業

中央合同庁舎第７号館
PFI事業により維持管理・運営中

７

（４）営繕計画書に対する意見書制度
各省各庁の長国土交通大臣所掌する建築物の新営及び修繕等に係る営繕計画書を作成
営繕書を 成営繕計画書

位置（建設地）、規模（面積） 構造（仕（面積）、構造（仕様）、工期、工事費（単価）

現状及び実態の把握

位置 規模 構造の基準
位置・規模・構造の基準

現地調査等に基づく建築物の劣化状況や運用方法等の確認立地場所や耐震性能を含む構造等に関する統一的な基準による審査的な基準による審査
社会的要請への対応

送付
技術的観点から審査

地球温暖化対策等官庁施設整備等の施策を意
見に反映

送
付
意見書

財務大臣
送付

・官庁施設整備等における主要官庁施設整備等における主要課題と施策
・営繕計画書に対する施設整備の緊急性や計画の妥当性 等◎ 統一的で均衡の図られた官庁施設整備

８

（５）官庁営繕の基準の設定
官公庁施設の建設等に関する法律
営繕計画書に関する意見書制度

国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準

保全の基準

計画・予算等関連基準

調査・設計・施工関連基準
調査
設計 施工関連基準

保全関連基準官庁施設の基本的性能
基準

新営予算単価新営一般庁舎面積算定基準

緊急度判定基準

その他

各所修繕費要求単価

官庁施設の総合耐震計画
基準

官庁施設の環境保全性に関する基準

建築設計基準建 設備設
建築設備設計基準
準建築構造設計基準

公共建築工事積算基準

公共建築工事標準仕様書

公共建築改修工事標準仕様書

建築工事標準詳細図

その他

庁舎維持管理要求単価
建築保全業務共通仕様書

その他

官庁営繕の技術基準

官庁営繕関係技術基準類等に関する「統一基準」＜主なもの＞○新営予算単価○官庁施設の環境保全性基準○公共建築工事積算基準○公共建築工事標準仕様書

９

（６）国家機関の建築物等の保全指導
国家機関の建築物等は、その約４割が建築後30年を超えており、今後、修繕や改修に係る費用が増大するとみられるため、適正な保全によるライフサイクルコスト低減の重要性が増しています。
経年別
延面積

約４割が30年以上■ 経年別延面積（全施設）（築年の不明な施設を除く）

国土交通省調べ

各省各庁の施設保全責任者等が実施する保全業務について、国土交通
省では、法令や保全の基準類、BIMMS-Nの整備などを行い、会議・講習会を通じての周知、実地の指導により、保全の適正化を推進します。と設 計・施工
計 施工

保 全 指 導○保全体制の整備○保全計画の作成

現地に赴いて実地指導・勧告○保全業務の実施

修繕

全会議・講習会等による支援
会議
講習会等による支援

修繕

改修
修繕

・・ ・・・

改修

保全指導の結果、点検の実施や施設の状況等、保全の状況が良好である施設＊が７１％（H18）から８６％（H22)に増加しました。
＊「国家機関の建築物等の保全の現況」における評価が「良好」又は「概ね良好」である施設（宿舎を除く）の割合

取り壊し

保守･運転・監
監視･警備･清掃等等

各 省 各 庁

保保全指導

技術基準等の整備による支援

完 成・・

国土交通省

建築物のライフサイクル

保 全

企画・計画

１０

（参考）官庁営繕の組織
国土交通省
大臣官房
官庁営繕部

管理課

審議官

計画課

保全指導室

整備課

特別整備室
施設評価室
木材利用推進室

設備・環境課（平成23年度新設）

営繕環境対策室

地方整備局・北海道開発局
営繕部
営繕事務所
内閣府
沖縄総合事務局
開発建設部

営繕課
営繕監督保全室

注）地方整備局には、東北、関東、北陸、中部 近畿 中国 四国及び九州の８整中部、近畿、中国、四国及び九州の８整備局がある。

１１

４．官庁営繕のミッション、ビジョンとコンプライアンス
官庁営繕部においては、①「ミッション（根幹的使命）」を明らかにし、その実現のために、②「ビジョン（官庁営繕の目標）」を定めており、③「コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）」を前提に、これらの実現に向けて具体的な取組を実施しているところ。
具体的な取組を実施しているところ

ミッション、ビジョンとコンプライアンスの関係
ミッション（根幹的使命）
国民の共有財産である官庁施設に関して、良質な施設及びサービスを効率的に提供し、 公共建築分野において常に先導的な役割を果たす

ビジョン（官庁営繕の目標）
公共建築分野のリーダーとして、時代のニーズ等に的確に対応し、官庁施設に関し 成果主義 観点から顧客に提供するサ ビ
設に関し、成果主義の観点から顧客に提供するサービスの価値を効率的価値を効率的に最大化すること。そのために、 組織と職員の核心的能力を高める

官庁営繕の業務・よりよく実現するための取組
前提

コンプライアンス

１２

５．官庁営繕のミッション・ビジョンをよりよく実現するための多様な取組
注１）
政府・国土交通省全体としての取組事例は除く。
注２） 顧客は、建築物の管理者、入居官署、来訪者・利用者から地域の住民、国民全体まで幅広くとらえらえている。
る

根幹的使命（ミッション）
官庁営繕の目標（ビジョン）

ミッション・ビジョンをよりよく実現するための多様な視点

国家機関の建築物全体について官庁営繕が整備 保全が整備・保全に大きな役割

幅広い社会の課題の解決への貢献

顧客重視

業務の効率的実施

人のマネジメント（人を活かす）イノベーション（業務改革・技術革新）

多様な取組事例

顧客満足度調査

地域との協働

営繕技術検討会

保全業務支援シス
テム

保全塾

注３）それぞれの取組事例について、ＰＤＣＡサイクルを回すよう努めているところ。

東日本大震
災の被災地における活動

節電対策への技術的支援

１３

（１）官庁施設の顧客満足度調査（CS調査）
官庁営繕部では、「官庁施設の顧客満足度調査（CS調査）」を行い、庁舎で執務を行う職員や一般の方にとって満足度の高い官庁施設の整備を目指している（平成23年8月現在、全国で85施設について実施）。
＜調査結果の活用例＞
・ 満足度の高い項目は、同様な取組を実施促進（グッドプラクティスの情報共有化等を促進）
・ 満足度の低い項目は、各整備プロセスにおける必要な改善に向け取り組み
・ 満足度の低い要因が施設の使用方法にある場合、施設管理者等に適切なアドバイスを実施

また、官庁営繕事業の完成後の事後評価（事業完了後２年経過したものを対象）においても、顧客また官庁営繕事業の完成後の事後評価（事業完了後２年経過したものを対象）においても 顧客満足度調査のデータを参考とし、適切な改善措置について検討することとしている。
CHECK

官庁施設の顧客満足度調査
官庁施設の整備
ACT

PLAN

施設整備へのフィードバック

企 画

ACT
当該施設の使用方法等へのアドバイス

完了後の事後評価でデータを参考

DO

ACT

設 計

適切な改善措置について検討

施 工
運 用
顧客満足の高い官庁施設の整備推進

図１ 施設整備におけるPDCAサイクル

図２ 顧客満足度調査結果の分析例 １４

（２）地域との協働○浜松市シビックコア地区について、平成10年4月計画策定、平成13年3月整備推進連絡協議会設○浜松市シビク地区に
平成 年 月計画策定 平成 年 月整備推進連絡協議会設置、平成15～17年度裁判所庁舎・平成16～20年度地方合同庁舎整備（設計含む）○平成13年当初は協議会の地元代表の委員より「国も最初は調子の良いことを言っておいて、建てたら市民のことなど知らん顔だろう」等の厳しい意見○整備局営繕部の姿勢を示すべく、「浜松市との連携」、「地元大学教授やNPO法人と連携したワークショップ（WS）」、「周辺小学校４校の総合学習への協力」等により、シビックコア計画策定から11年間かけて地域との協働関係を形成

営繕部職員の「まちづくり」への取組姿勢を目に見える形で示す
z平成18～20年度の３年間で静岡営繕事務所を中心とした広報活動（見学会の開催、ＷＳの実施、周辺小学校の総合学習への協力等）を30回以上実施
バ サ デザイ 整備研究会 の市民かzユニバーサルデザイン整備研究会での市民からの意見に対しては「できる・できないを明確にし、理由を付けて説明」、「できることは工事に反映」することを実践

学校長から礼状を頂いたり、ＮＰＯ代表等より「国がここまできちんと丁寧に対応してくれるとは思わなかった」、「身近に感じた」等の評価【浜松市シビックコア地区におけるワークショップ】【浜松市シビックコア地区】
浜松地方合同庁舎（平成20年度完成）

１５

（３）営繕技術検討会○ 国土交通本省及び各地方整備局等の営繕担当職員による官庁営繕行政に関する施策や事業の取組について討論を行う、「営繕技術検討会」を定期的に開催。
○ 有識者による施設の現地調査を行い施策への取組の効果等の実地検証を行うとともに、事業を通じた官庁営繕行政の取組についての意見交換 情報共有化を促進
じた官庁営繕行政の取組についての意見交換・情報共有化を促進。

PLAN
ACT
得られた知見のフィ ドバック
フィードバック企画（目標設定）標 定（予算化）

設計 施工
設計・施工
運用

DO

施設整備のＰＤＣＡ
サイクル

CHECK

営繕技術検討会の実施

基準類等の見直し等

施設評価（事後調査、ＣＳ調査）
事後調査
調査

保全指導

CHECK

好事例、不具合事例【Ｈ２２年度の営繕技術検討会開催事例】の収集・分析
収集 分析
開催日 平成２３年２月１６日、場所
国土交通本省検討会のテーマ 「まちづくりへの配慮とユニバーサルデザイン」、「事業実施にあたっての条件設定」
有識者 東洋大学 秋山教授（建築生産）、首都大学東京 須永教授（建築環境）、立教大学 高岡教授（流通経済）

１６

（４）保全業務支援システム（BIMMS-N）

国土交通省
交通省
本 省

保全の状況の評価結果を保全指導計画に反映させ、さらなる保全の適正化に向けた指導を行けた指導を行っています。
ます

地方局等

各省各庁
デ タベ ス
データベース

本府省庁

インターネット

保全の状況の評価

地方支分部局等
施設保全責任者等

入力・とりまとめの作業を大幅に軽減
データ分析が簡便に豊富な支援ツール

全データを一括管理
調査結果の迅速な集計
ベンチマーク分析が可能

保全業務支援システム（BIMMS-N）
保全実態調査情報管理（評価・分析等）
基本情報（土地・建物）
点検記録情報施設管理情報複数施設総合評価・分析

１７

（５）保全塾
官庁施設の保全指導のために必要な知識を習得させることを目的とする
・ 年５，６回程度、内外の講師による講義を実施
保全に関する幅広い分野での講義を実施してきたが、年度は関連法令等＿
・ 保全に関する幅広い分野での講義を実施してきたが、Ｈ２３年度は関連法令等＿＿ の基礎的内容をテーマとして実施の予定
・ 若手職員（事前登録）を対象とし、他の職員の自由参加も可とする
・ 実施後のアンケート結果を踏まえ、次年度の実施計画に反映［Ｈ２３年度の主な講義内容］◇ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律について◇ 施設管理者の法的責任について◇ 建築保全業務の実務について◇ 建築保全業務の管理方法について［Ｈ２２年度の主な講義内容］◇ 昇降機の安全について◇ 省エネのための運用改善方策について◇ ビル管理業務の実際について◇ 武蔵野市における計画的な施設整備とＦＭについて
１８

（６）東日本大震災の被災地における活動
緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣
緊急災害対策派遣隊（TECFORCE）の派遣

応急危険度判定調査

相馬市からの要請により、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣。
地震で機械設備（ボイラー等）に被害が生じ、一部機能が停止状態となっていた「病院」及び「老人保健施設」について、機械設備点検を実施。
その後、復旧工事が行われ、現在は通常どおり稼働。

自治体からの要請により、建築専門の職員を応急危険度判定士として派遣。
被害を受けた建築物の応急危険度判定調査を支援。

相馬中央病院の点検

老人保健施設の点検

岩手県からの要請により、 TECFORCEを派遣
FORCEを派遣。
地震や津波で被災した「大槌小学校」及び「大槌北小学校」を使用することが可能かどうか、施設の安全性や機能に関する点検を実施し、使用に向けたアドバイスを実施。

大槌町内の小学校の点検・アドバイス

多賀城市内での応急危険度判定

１９

（７）節電対策への技術的支援
電力需給緊急対策本部への支援■電力需給緊急対策に対する官庁営繕部参画の経緯
内閣官房より官庁営繕部に対して、省庁のエネルギー消費実態等に関して知見を有する者として、 電力需給緊急対策本部幹事会政府対策WGコアメンバー会議への参加を要請された。
■「政府の節電実行基本方針」に係る検討に参画
電力消費量の推定方法等を助言

電力消費量の推定方法例
月別電気使用量からの節電効果の把握（イメージ）
140,000

120 000
120,000
120,000

電気使用量［kWh］「夏期の電力需給対策について」（平成２３年５月１３日電力需給緊急対策本部）

A

100,000

76,00080,00060,00040,00020,000「政府の節電実行基本方針」

0

政府は、府省毎に節電実行計画を策定し、使用最大電力を▲１５％以上抑制する。また、使用最大電力の抑制にとどまらず、ピーク期間・時間帯を通じた使用電力の抑制にも積極的に取り組むこととする。

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

（ Ａ の電力量が空調設備によるものと推定される。）

官庁施設の節電のための各府省庁への技術的支援「官庁施設における夏期の節電への対応について」（平成２３年５月１３日国営保第７号、国営環第３号）
相談窓口の設置

東北地方整備局営繕部

北陸地方整備局営繕部
中部地方整備局営繕部

相談窓口の拡大「官庁施設における夏期の節電への対応の拡大について」（平成２３年７月２１日国営保第１１号、国営環第５号）

近畿地方整備局営繕部
中国地方整備局営繕部
四国地方整備局営繕部

「中西日本の電力管内における政府の節電の取組について」（平成２３年７月２０日内閣官房）

使用最大電力の１５％以上を抑制

関東地方整備局営繕部

九州地方整備局営繕部

１時間間当たりの平均使用電電力[ｋW]■留意すべき事項について通知
意す事
１．節電実行計画の作成の検討に当たって・節電実行計画の作成上の留意事項 他
２．節電実行計画に基づく取組の推進に当たって・使用電力の確認について・照明の制限に当たって照明の制限に当たって・空調の制限に当たって 他
３．相談窓口の設置

使用電力抑制のイメージ

国土交通省大臣官房官庁営繕部▲15%以上

昨年最大値
今年目標値

1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23
時刻２０