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Ｎ関労

西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

兼廣英治

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２０１３年２月２７日（水）Ｎｏ．８４

http://www.n-kanrou.com/

対ホームテクノ社団体交渉

業務外の全社員販売
上長裁量での評価を是認
なぜか、本社見解の「評価の対象外」と相違
２月１日、尼崎市内でホームテクノ社との団体最高裁で敗訴が確定した。

交渉が持たれた。

大阪高裁では全社員販売、ｗｅｂ学習の業務性交渉の議題として①田植さんへのⅠ評価の取りが否定され、敗訴となった訳だが、ＮＴＴ西日本、消し、②「今後の事業運営等を踏まえた処遇の一ネオメイトに対して次のような苦言を呈している。

部見直し（以下、処遇の一部見直し）」について、「従業員にとっては全社員販売を行うことは使用③南海トラフ地震への対策について、の三本柱だ

者の業務命令によるものであるとの認識を持つにったが、大半の時間がⅠ評価の取り消しに費やさ至ったとしても致し方ないとも考えられ、（中略）れた。

控訴人（ＮＴＴ西日本）は、この点で相当に曖昧な態度を取り続けたものであって、法律上の労使大阪高裁は全社員販売を業務外と判断関係の配慮に欠けた不明瞭で不誠実な扱いをした交渉模様を報告する前に「全社員販売、ｗｅｂものと言わざるを得ない」というもの。

学習は業務であり、費やした時間（時間外）に賃

ここで言われている「曖昧な態度」とは全社員金を支払え」と訴えたＭさんの裁判を振り返って販売の目標をチャレンジシートへ記入させ、あたみたい。

かも評価につながる様に見せかけたことなどを指この裁判はネオメイトおよびＮＴＴ西日本を被している。

告として訴えたもので、大阪地裁では勝訴(２００

また、田植さんがⅠ評価を受けたのは２０１１８年)となった。判決は全社員販売およびｗｅｂ学

年末のことだが、大阪高裁の判決はそれよりも１習を業務上の指示によるものとした。

年前に出されていることにも注目していただきた

しかし、ＮＴＴ西日本、ネオメイトはこの判決い。

を不服とし、大阪高裁へ控訴。２０１０年１１月

以下、交渉の報告に移るが、内容は議論を要約に判決が言い渡され、逆転敗訴となり、その後、したものとなっている。
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全社員販売、目線あわせで評価の対象に？

会社：出来れば時間とって上長と話し合ってもら

組合：２０１１年冬の評価において田植さんがⅠいたい。適正な評価を運用する為に相談窓評価となった。上長から聞かされた理由は口機能を持っている。一次窓口、二次窓口「全社員販売で売り上げがない」という一へ相談してほしい。

点のみであった。ホームテクノでは全社員田植：話をするつもりはない。

販売が評価の対象になるのか。

面談の報告もしないのに相対評価？

会社：２０１１年は営設分離が議論されているところであり、法律が変わる時であるが、評組合：全社員販売という業務外のところを上長の価の参考にしている。

恣意的な判断で評価をしている。評価制度

組合：参考とは・・・。の体をなしてない。上長は他にも話しをし会社：全社員販売も参考にするという事であり、たと言っているが、報告書のようなものは期首にチャレンジシートにおいて上長と二作成しているのか。

人で目線合わせしてくれと指導している。

会社：メモ程度はしているだろうが、文書での報組合：どの職場においても全社員販売を評価の対告の決まりはない。

象にしているのか。

組合：上長が行うのは絶対評価だが、上長から面会社：会社として一律的に全社員販売を評価の対談について上部への報告がなければどのよ象にしている訳ではない。上長との間に「販うに相対評価をしているのか。同じ部門で売で協力してくださいね」と、なんらかのあれば高知と他県との比較が必要になるは話がないとならない。

ずだ。

組合：評価は評価マニュアルに沿ってするもので会社：相対評価はできているが、２年前のことではないのか。

あり、詳しいことはわからない。評価は直会社：社員と上長との話の中で、全社員販売の目属上長の意見を大事にしている。

標を立てたのであればその対象になる。上（今回のⅠ評価はホームテクノ四国社時の長の裁量で行っている。

もの。昨年７月に一社化された）組合：全社員販売について社員が無理であると言

田植：職場では評価制度をめぐっていろんな事がった場合はどうなるのか。

起きている。私が知るところでは、ある上

会社：その場合は他の目標で成績を上げてもらう

長は職場の親しい２人を呼んで「どっちかという事で目線を合わせる。

Ⅰになってもらえないか」と相談を持ちか

田植：私の場合は期首設定の時点で販売の話はなけたり、また、ある上長は「済みません」

かった。また、チャレンジシートにも全社と言って自分がⅠ評価にした社員に１０万員販売を目標に入れていない。
「評価は販売円を出したとか「今回は１評価の社員はいが０なのでⅠ評価です」とだけ言われた。

ないと報告したが上部に聞いてもらえなか

会社：上長に聞いたが「販売だけでなく他にも話った」という上長もいる。

をした」と言ってる。

組合：評価制度は評価する方も、される方も心の田植：確かに会社のやっている評価制度はおかし痛みを伴う。本来、評価できないものを評いというようなことや世間話はしたと思う価している。田植さんの評価を撤回する気が、フィードバックで言われたのは全社員はないのか。

販売の話しだけだ。

会社、撤回はできない。
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組合：全社員販売が業務外であり、評価の対象としている。同じ仕事をして何故賃金が違うならないことは本社交渉の中でも明らかにのか、その説明をしていただきたい。また、なっている。全社員販売で評価をすること無年金でも８８５円、８７５円なのか。

は刑事事件なら誤認逮捕と同じだ。田植さ

会社：１０円上げるだけでも、会社として多額のんへのⅠ評価は不当であり、無効だ。

出費となる。これが今のＮＴＴの現状だ。

評価の撤回するのは当然だ。

組合：株主配当だけは、毎年のように引き上げて会社：厳正に対処しているところであり、撤回はきている。言い訳にもならない。

できない。

不明瞭なグループ運営体制の見直し
更なる措置、年齢と地域によって差別

組合：ハイホン中国は今後の具体的な集約拠点を組合：「処遇の一部見直し」案では厚生年金の受給提案しているが、ホームテクノはまだ具体年齢に達しないフルタイムの６０歳超契約的拠点集約は検討されていないのか。

社員に「更なる措置」を支払うとしている

会社：ホームテクノとして、NTT 西日本から提案が、平成２５年度に年齢が６０～５８歳にしている資料しか今のところない。

なる契約社員は対象外としている。これら

組合：ブロック跨りはあるのか。の年齢においても誕生月までの間、無年金

会社：仮に貴労組組合員の労働条件にかかわる部になる。どうして年齢による差別をするの分が出てくるようであれば、その時は改めか。て貴労組に提案する。

会社：グループ会社トータルで検討されてきた事急がれる南海トラフ地震への対策であり、どのような判断かは分からない。
調べてみる。

組合：南海トラフ地震について貴社はどのように組合：同じく「更なる措置」だが、加算地域の等認識しているのか。

級での格差（２級加算地域の大阪府は対象会社：危機意識はもっている。ホームテクノの経外、３級の京都府、兵庫県は減額）を設け営企画課としても検討しているが、具体的ている。加算地域の等級とはどういうものな対策は西日本本社のサービス・マネージか。

メント災害対策室で行っている。そこから

会社：地域によって、年収が違うので高い地域に各グループ会社に指示が出される。

は薄く、低い地域は高くしていこうとして組合：組合としても西日本本社との交渉の中で地いるが、これについても調べる。

震対策等を議論して行くことになる。ＮＴ

組合：ホームテクノ社員構成人員数を提示していＴにとっては設備等への対策も必要だが、ただいたが、６０歳超契約社員が１，７５人命をどう守るのかが最優先されるようお０名であり、会社の主力になっている。時願いしたい。社員は不安を感じており、職給８７５円程度で働かせているのは、賃金場段階で津波などへの避難訓練は早急に実額としておかしい。

施すべきではないのか。また、避難訓練を会社：グループ会社トータルで決めてきているこ行うことが震災への意識向上につながってとであり、我が社だけでどうこう言えない。

行くことになる。

組合：６０歳以下の社員と同じ仕事をさせておき

会社：基本的には同じ考えである。

ながら、６０歳以上の賃金は、３分の１に以上
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福島で子ども３人が甲状腺がんの手術
福島県の健康調査で判明。他にも７人に疑いが・・・
２月１５日の朝日新聞カルチャー欄に衝撃的な甲状腺がんが出ていないというのは間違いです。

記事が掲載された。

逆に言うと、むしろ、あと数年すると福島を中心福島県の健康調査で既に３人の子どもが甲状腺とする子供たちにさらに爆発的に甲状腺がんが増がんの手術を終えており、他の７人にも甲状腺がえる可能性が高いというべきでしょう」と・・。

んの疑いがあるというもの。

国際放射線影響科学委員会報告のグラフ

朝日新聞によれば、この調査（県民健康管理調査）は原発事故の時に１８歳以下だった子どもたちを対象にし、福島の原発事故の影響をしらべるためのもので、子どもたちに甲状腺の超音波検査等を実施している。
今回、発表された検査結果は対象となる１８万人のうちの３万８千人分に留まっており、残りの１４万２千人についての結果はまだ公表されていない。
子どもに甲状腺がんがみつかる可能性は、通常「１００万人に１～２人」だと言われているが、今回の調査での３万８千人当たり、３人～１０人（チェルノブイリ原発事故は 1986 年に発生し、100 万人に１人は通常の７５倍～２５０倍に当たる。この数字がのはずの子どもの甲状腺がんが事故の翌年からもう発生して意味するものは何なのだろうか。

いることがわかる。しかも、その数年後に爆発的に甲状腺が福島県は「チェルノブイリでは事故から４～５んが増加するのだ）年たってから甲状腺がんが発生しているので、総合的に判断すると被曝（ひばく）の影響は考えにいずれ、福島原発事故による健康被害が現れるくい」としている。のではと思っていたが、僅か２年で３人以上の子

これに対し、宮武嶺氏(弁護士、龍谷大学客員教

どもが癌になるとは・・・。

授)はブログの中で「国連放射線影響科学委員会今後、被害が拡大していくであろう福島原発事（UNSCEAR）２０００年報告中のグラフ（右中段）

故。東電の発表によれば今でも毎日、１時間あたのように、ベラルーシではチェルノブイリ事故後り最大１０００万ベクレルの放射性物質が漏れ続

1 年でも子どもの甲状腺がんが増加しています。

けているという。

チェルノブイリでは、事故から４～５年たって甲原子力発電所から送られてくるのは、果たして状腺がんが初めて「発生した」のではなくて「急電気なのだろうか。それとも子ども達の痛みだろ増した」のです。４～５年経つまでは被曝によるうか・・・。
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