NWEC 男女共同参画統計ニュースレター
No.1７

目

2015 年 3 月 10 日

次１

第 5 回世界ジェンダー統計フォーラム：国連統計部長 Stefan Schweinfest 氏による開会演説（仮訳）
２ 地方公共団体の男女共同参画統計活動（市区編）⑯北九州市
３ 地方公共団体の男女共同参画統計活動（都道府県編）⑰宮城県
４ 2014 年世界ジェンダー格差指数の国別
順位－日本は 142 ヵ国中 104 位－

１

５

第４次男女共同参画基本計画策定に向けて

６

第 46 会期国連統計委員会事務総長の報告(要約)
ジェンダー統計と SDGs/ポスト 2015
開発アジェンダ

７

８

男女共同参画統計関係行事日程表

第５回世界ジェンダー統計フォーラム：国連統計部長 Stefan Schweinfest 氏による開会演説（仮訳）
経済統計学会ジェンダー統計研究部会事務局【事務局注：この記事は「経済統計学会ジェンダー統計研究部会ニュースレター」No.33（2014 年 12 月 29 日発行）に掲載されたものの一部を、関係者の許可を得て転載するものです。
】
第５回世界ジェンダー統計フォーラムの全プログラム、資料は下記から提供されています。
http://unstats.un.org/unsd/gender/Mexico_Nov2014/Default.htm

国連の「ジェンダー統計機関間・専門家グループ」（IAEG-GS：Inter-agency and Expert Group on
Gender Statistics）が企画し、国連統計部が実質的に指導しながら２年に１度開催されている第５回世界ジェンダー統計フォーラムが、2014 年 11 月３～５日にメキシコのアグアスカリエンテス（メキシコ統計局：INEGI の所在地）で開催された。この会議は、ジェンダー統計の世界会議といえるもので、この NL でも各回の会議内容を紹介してきた。会議では、最近の国際的ジェンダ
ー統計の展開における新情報－特に「結論」14～16 ページの「女性と平和・安全」等に関する統計－があり、他方で、結論の５ページで多変量解析の利用を称揚し、また同 10 ページで無償労働測定に関してサテライト勘定との連携へのこだわり－国連統計委員会の下での国連統計部の歴史的限界－、同 17 ページでのビッグデータの利用等など、（検討すべき）問題点があり、各報告・各分野にそくした分野別の検討が必要である。しかし、NL のこの号では、国連統計部長 Stefan
Schweinfest による開会演説を紹介する。演説は、国連統計部のジェンダー統計に関する現在の問
題意識を反映しているだろうからである。
私はジェンダー問題とジェンダー統計のこのような専門家のグループに挨拶する機会を持てたことに感謝します。私はメキシコ政府と特に Dr. Eduardo Sojo の指導の下にある国立統計地理研究所の友人と同僚に対して、この会議のホスト役をこころよく務められたこと、資金的な寄与、そ1

してこのフォーラムへの専門家の参加、について、私たちの心からの感謝を表したいと思います。
私のこの開会演説は４つの部分からなります。第一は、政策的文脈の説明、第二は、ジェンダ
ー統計の現状についての考え、第三は、皆さんに私の部署－国連統計部のこの分野での最近の活動を示すこと、そして第四として最後に、このフォーラムがどう組み立てられているかの事前の説明をすること、です。
ジェンダー平等に向けた達成はミックスしていることを強調することからはじめます。いくつかの分野では大きな前進がありましたが、問題の分野が残っています。最近の国連統計部の世界的評価によれば、ジェンダー不平等は、今では高等教育のレベルでより支配的です。権力と意思決定の地位での女性の進出は、ほとんどの国で前進していますが、平等からは遥かに遠い状況です。労働市場での女性の状況は改善されましたが、ジェンダー不平等は賃金、職業および社会的保護へのアクセスで持続しています。女性は家族の主なケア提供者のままであり、これは、労働市場への女性のより大きな参加を支援する家族にやさしい政策を求めています。
女性が経済的に自立する能力は、自分の所得へのアクセスの低さだけでなく、財産権と金融サービスへのアクセスでのジェンダー・バイアスによって制限され続けています。貧困でのジェンダー格差はいくつかの国で狭まりましたが、他の国では継続しています。そして子どもを持つ単身の母親と高齢女性は特に貧困に対して脆弱なままです。
女性に対する暴力は世界のすべての地域で女性に影響を与え続けていて、親しいパートナーからの身体的および／あるいは性的な暴力、パートナーでない者からの性的暴力を生涯で経験している女性は 35％と推定されています。
積極的側面では、ジェンダー平等と女性のエンパワメントの促進は、世界的政策の前線で継続しており、最近では、2014 年 7 月にニューヨークで採択された持続的開発目標（SDGs）に向けたオープン・ワーキング・グループ（OWG）の結果文書に「ジェンダー平等の達成とすべての女性と少女のエンパワー」に関する独立の目標を含めることが再確認されました。
私たちは、これが、定期的に作成される、堅固で客観的な証拠を提供するジェンダー統計への需要の増加になることを期待します。そこで、データと統計に関するトピックに移ります。
私たちはまた、各国でと国際的な監視のための多くのデータに欠如があること、特に政府統計の伝統的ではない分野でそうであることを充分に知っています。諸国は、データの作成、分析および配布へのジェンダー次元の主流化において多くの課題に直面しています。例えば、家事やケアに使われる時間に関する生活時間データや統計は世界の約３分の１の国で入手できます。さらに割合はより少ない国になりますが、サテライトの世帯生産勘定を通じて、この無償労働を「評価」しています。他の例になりますが、女性に対する暴力の統計を作成している国は、半分にとどまります。しかし、差別のこの極端な形態は世界のどこにおいても女性に影響を与えています。
既存の各国レベルのデータは完全には比較可能ではありませんが、女性に対する暴力を測定する
同意された国際的統計方法の最近の採択後に、より大きな改善があることを期待しています。
また、ジェンダー視角からの貧困や家庭内の権力や、資源の分配の不平等といったジェンダー
平等と女性のエンパワメントも、重要な分野を測定する新しい方法を開発する追加的努力が必要です。最後に、異なる人口と社会的集団のジェンダー平等と女性の人権をとりあげる必要も大きな課題です。ジェンダー平等のライフサイクル分析は、女性と少女は、年齢に特殊、異なる社会・経済的集団に特殊かもしれない様々な制約に直面していることを示しています。それらの方向にそって区分された統計が、既存の調査データを充分に分析する、そして行政記録をふくめて他のデータ出所を開発する新たな努力とともに、促進されるべきです。
ジェンダー統計分野の国連統計部の作業プログラム
同僚の皆さん、ジェンダー統計プログラムを前進させて、世界的なジェンダー統計の開発を指導することへの国連統計部のしっかりしたコミットメントを再び述べることを喜びとするのは、この関連においてなのです。
皆さんの多くがすでにご存じのとおり、国連統計部は、1980 年代の早くからジェンダー統計の2

作成と監視について積極的な活動をしてきています。国連統計部はまた、2006 年にジェンダー統計に関する機関間・専門家グループ（IAEG-GS）ができて以来、事務を担当しています。IAEG-GS
は、各国と国際的な統計機関および利害関係者からの問題別の専門家のグループであり、その多
くがこの会議に参加しており、国連統計委員会から課せられた世界ジェンダー統計プログラムを先導し調整する義務を負っています。
私たちの活動にとって特に重要なことは、国連統計委員会が 2013 年２月に、IAEG-GS が「国際的編集と各国でのデータ収集のための基本的セットとして」確認した「ジェンダー統計の最小限セットの使用に同意した」という事実です。私たちはこれを、国を超えたジェンダー統計の調
和に向けての重要なステップと考えています。
重要な方法論的作業がまた、国際的に合意された概念や比較可能なデータが現在は入手可能ではない幾つかのジェンダー指標について進行中であります。そういった作業の１例は、「ジェンダ
ー平等に向けた証拠とデータ」（EDGE：Evidence and Data for Gender Equality）プロジェクトです。
これは、国連統計部と UN-Women が、世界銀行、OECD、FAO、アジア開発銀行とアフリカ開発
銀行の協力の下に実施していて、その狙いは 2016 年までにジェンダー視角から資産所有と企業家を測定する方法を開発し、テストすることです。
最後に、私のチームが、The World’s Women 2015: trends and statistics－1995 年の北京行動綱領で認定されたすべての重要分野における男性と比べた女性の状況の最新の分析を提供する－の出版の最終作業にあることを報告することを喜びとします。
同僚の皆さん、IAEG-GS の創設以来５回目のこのフォーラムは、ジェンダー統計の作成に向けての国際基準を吟味し、それを地域と各国に適用し：ジェンダー平等と女性のエンパワメントに向けた幾つかの重要な分野での統計的ベストプラクティスと各自の経験をレビューし学び：そして、政府の役人、支援者、研究者といった主要なデータ利用者と、ジェンダー統計の収集・作成・配布と利用に関連するデータ、イニシャチブと道具について討論する機会を提供します。
第５回フォーラムは、以下のテーマの「柱」―すなわち、女性と経済、女性に対する暴力、生
活時間、政治参加、環境、武力紛争下の女性―におけるジェンダー平等の測定と監視に焦点をあてます。これらのテーマの柱／セッションの各々は異なったアングルから取り上げます。
(1)私たちは、主として国家統計局が何をどう行っているかを示して、ジェンダー統計の作成における経験とベストプラクティスと課題を吟味します。
(2)私たちはデータ利用者界（主として政策立案者）から、データの使用の仕方を聞きます。
(3)そして、私たちは、アカデミーや地域と国際機関からの報告で、革新的なイニシャチブに基づく研究や経験、そしてジェンダー統計を改善しうる方法に関するイニシャチブを学びます。
最後に、国連統計部の私たちは、世界の統計界に奉仕する名誉を持ち、ジェンダー統計の開発を育成し、各国と地域および国際的統計機関の間の協力を促進し、国家統計システムがその活動にジェンダー視角を完全に統合することを支援する責任を継続します。

２

地方公共団体の男女共同参画統計活動（市区編） ⑯北九州市「第２次北九州市男女共同参画基本計画

平成 25 年度実施状況報告書」について

北九州市子ども家庭局男女共同参画推進部男女共同参画推進課 片山 美奈
１

概要

北九州市では、北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例に基づき男女共同参画基本計画を策定し、総合的かつ計画的に施策を推進しています。
また、この計画に掲げる具体的施策の実施状況について、毎年度報告書として取りまとめています。平成 25 年度報告書は、第２次基本計画（計画期間：平成 21 年 4 月から平成 26 年 3 月）の最終年度であることから、５年間の総括を含め取りまとめました。

3

２ これまでの取組みによる主な成果（１）市民意識の変化
本市では、性別による固定的役割分担意識が強い状況が続いていましたが、平成 23 年市民意識調査では、この考え方に肯定的な人の割合が 38.7%、否定的な人が 53.8%となり、否定的な人が初めて肯定的な人の割合を上回りました。
数値目標等の進捗状況
数 値
項 目

目 標
（平成 25 年度）

当 初

現 状

「夫は外で働き、妻は家庭を守（肯定）57.5%（肯定）38.7%

る」という考え方についての肯（否定）34.3%（否定）53.8%

定・否定の割合（平成 17 年）（平成 23 年）

31.6%

41.9%

40%

（平成 20 年）（平成 25 年）

目標達成

市役所における女性管理職数

26 人

55 人

40 人

※課長級以上、保育士を除く行政職（平成 20 年）（平成 25 年 4 月）

目標達成

小学校 68%小学校 100%

中学校 60%中学校 100%（平成 19 年度）（平成 25 年）

市付属機関等における女性の比率

小中学校における男女共同参画
副読本の活用率※モニタリング指標のため目標値設定はなし

100%
目標達成

（２）様々な分野における政策・方針決定過程の女性の参画
市の政策に対する意見・提言などを行なう付属機関等における女性委員の参画率は、平成 24 年
度に政令指定都市で初めて 40%を超え、第２次基本計画の数値目標である「平成 25 年度 40%」を
１年早く達成しました（平成 26 年度 43.8%）。
また、市役所の女性職員の役職者への登用についても「女性活躍推進アクションプラン」に基づく取組みなどにより、平成 25 年４月１日現在の行政職の女性管理職数は 55 人となり、第２次基本計画の数値目標である「平成 25 年 40 人」を上回っています。
（３）男女共同参画の視点に立った学校教育の推進
学校における男女平等に関する指導については、学校の教育活動全体を通して児童生徒の男女平等意識を育成することが重要であるとの観点から、男女共同参画副読本『レッツ』（小学校用）、『ひびき愛』（中学校用）及び指導者用「活用の手引き」を作成し、教育現場の協力を得て全ての小中学校において、道徳の時間などで活用しました。

３ 今後に向けてこのように、北九州市男女共同参画基本計画に基づき様々な施策を積極的に進めてきた結果、本市の男女共同参画は着実に進展してきています。
しかしながら、女性の様々な分野への就労、仕事と生活の調和、市民の意識、配偶者からの暴力等において、様々な課題が残っています。
このため、これまでの成果と課題を整理し、平成 26 年２月に「第３次北九州市男女共同参画基本計画」を策定しました。

4

第３次計画では、５つの柱を掲げ、具体的施策に取り組んでいきます。
計画の柱
柱Ⅰ あらゆる分野への女性の参画拡大と男女共同参画意識の浸透
柱Ⅱ 女性の活躍による経済社会の活性化
柱Ⅲ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
柱Ⅳ 男性、子どもにとっての男女共同参画の推進
柱Ⅴ 女性に対する暴力の根絶など安心な生活の推進
あらゆる分野への女性の参画拡大や男女共同参画意識の浸透を図るためには、企業等の事業者
や地域をはじめ、若者や子どもたち、男性へのアプローチが必要です。
女性の活躍による経済社会の活性化、男性、子どもにとっての男女共同参画の推進を最重要施策と位置付け、男女共同参画が日々の暮らしの中で実感できるよう、今後とも男女共同参画社会の実現に向けて取組みを進めていきます。
報告書はこちらからご覧いただけます。
→http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ko-katei/12001027.html

３

地方公共団体の男女共同参画統計活動（都道府県編） ⑰宮城県

『平成２６年度 宮城県における男女共同参画の現状及び施策に関する年次報告＜宮城県男女共同参画基本計画推進状況＞について』
宮城県環境生活部共同参画社会推進課 白鳥 直俊
１

年次報告の趣旨
宮城県では、平成 13 年８月に「宮城県男女共同参画推進条例」が施行され、平成 15 年３月に条例に基づく宮城県男女共同参画基本計画（計画期間：平成 15 年度～平成 22 年度）を、平成 23
年３月に同基本計画（第２次）（計画期間：平成 23 年度～平成 28 年度）を策定しました。
本年次報告は、宮城県男女共同参画推進条例第 16 条に基づき、また、男女共同参画基本計画の進行管理を行うため、本県の男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実
施状況を年次ごとにとりまとめ公表するものであり、今回が 12 回目となるものです。
２

年次報告の内容
本年次報告は４部構成になっています。

【第１部 平成 25 年度の宮城県の男女共同参画の現状と施策、今後の展望】
平成 25 年度の男女共同参画の現状と施策について総括し、今後の課題に言及しています。
【第２部 宮城県における男女共同参画の現状】
男女共同参画の推進状況を明らかにするために、基本計画にある「社会全体」
、「家庭」
、「学校
教育」
、「職場」
、「農林水産業・商工自営業」、「地域」の６つの分野に沿って、各データにより、本県の男女共同参画の現状と地域社会の変化を明らかにしています。
【第３部 宮城県における男女共同参画の施策】
男女共同参画施策の実施状況について、基本計画の６つの分野の施策の項目に沿って明らかにしています。
【第４部 市町村における男女共同参画の取組状況】
市町村における男女共同参画の取組状況をまとめています。

5

３

東日本大震災からの復興過程、防災における男女共同参画の実現
本県は、平成 24 年度に宮城県男女共同参画審議会から『災害に強く、より豊かな「先進的な地域づくり」を進めるためには、男女共同参画の視点と女性の参画が不可欠』との提言を受け、震災復興分野及び防災分野に係る基本目標、施策の方向、目標指標等を定めて、事業実施状況について把握しています。
基

本 目 標

震災からの復興過程、

施（１）防災及び復興計画の策定など、意思決定の場における女性の参

防災における男女共同参画の実現

策 の 方 向画の推進
（２）被災者支援への多様な人々のニーズや意見の反映と、安全安心
な暮らしの確保（３）復興の担い手としての女性の活躍の場の拡大（４）東日本大震災への対応、避難所、被災者支援、復興計画策定等
プロセスの男女共同参画の視点からの検討、今後の防災計画や防災活動への反映指標の推進状況一覧
項目

男女共同参画の視点に配慮した市町村避難所運営マニュアルの策定数
上記の指標に加えて、次の項目について把握し、広く男女共同参画の推進状況の参考とするもの。
項目

宮城県防災会議の女性登用率
市町村防災会議の女性登用率
市町村防災会議の女性委員登用市町村率
男女共同参画の視点に配慮した市町村地域防災計画策定数
男女共同参画の視点での防災対策実践講座受講者数
東日本大震災心の相談ホットライン・みやぎ相談件数※受信件数「女性のチカラを活かす企業認証制度」認証企業数
避難所運営マニュアル策定での多様なニーズ把握の取組実施数(市町村)４

おわりに
東日本大震災の教訓を踏まえて、「男女共同参画・多様な生活者の視点」「自助・共助の視点」

から防災・減災のポイント（災害別の安全対策を除く）について、地域防災関係者を始め広く一
般県民の皆さんに知っていただくために、当県において、『男女共同参画・多様な視点 みんなで備える防災・減災のてびき』を作成しました。また、本てびきを活用した『男女共同参画・多様な視点からの防災対策実践講座』を開催し、震災からの復興、防災への取組に男女共同参画の視点を取り入れていくためのリーダー養成を行い、県全体の男女共同参画に関する意識向上に取り組んでいます。
報告書はこちらからご覧いただけます。
→http://www.pref.miyagi.jp/site/kyousha/nenjihokoku-nennjihoukoku.html

6

４

2014 年世界ジェンダー格差指数の国別順位－日本は 142 ヵ国中 104 位－
金沢大学 杉橋やよい2014 年 10 月 28 日に、世界経済フォーラム（World Economic Forum）が 2014 年の世界ジェンダ
ー格差指数（GGGI: Global Gender Gap Index）を発表した。最初に公表した 2006 年から９回目である。国内でも世界的にも広く引用されるジェンダーに関する単一総合指標―複数の全く異なった変数を、合算するためにそれぞれの変数を指数化した単一の指標―の１つである。
GGGI は、男女間格差に着目した指数であり、他のジェンダー単一総合指標と比べると次のよ
うな強みをもつ。(1)指標を規定する考えがはっきりとしており、(2)取り上げられる分野の種類と指標の数が比較的多く（表２参照）、(3)計算式がシンプルでわかりやすく、(4)基礎データを多く使うので比較対象国が相対的に多い。これらの点で、GGGI は、既存のジェンダー単一総合指標
よりも「ベター」な指標と言える。ただし、労働力率、識字率、女性議員割合など全く性格が異なる統計データを合算しているという問題など、単一総合指標であるがゆえの弱点・限界がある。
さらに、2009 年には、世界経済フォーラムによる単純計算ミスで日本の順位を間違えたこともあった（杉橋やよい（2010）「世界ジェンダー格差指数 GGGI（2009 年）の日本の順位－75 位から101 位へ訂正－」本ニュースレターNo. 2, pp. 13-15）。

表1 GGGI（2014年）順位（上位10位と日本、その他）
経済的参 教育達成 健康と生 政治的ｴ
総合
加と機会
度
存力
ﾝﾊﾟﾜﾒﾝﾄ
国
順位 点数
順位
順位
順位
順位
アイスランド

1

0.859

7

1

128

1

フィンランド

2

0.845

21

1

52

2

ノルウェー

3

0.837

2

1

98

3

スウェーデン

4

0.817

15

43

100

5

デンマーク

5

0.803

12

1

65

7

ニカラグア

6

0.789

95

33

1

4

ルワンダ

7

0.785

25

114

118

6

アイルランド

8

0.785

28

40

67

8

フィリピン

9

0.781

24

1

1

17

ベルギー

10

0.781

27

73

52

13

シンガポール

59

0.705

18

110

114

90

タイ

61

0.703

26

64

1

121

バングラディッシュ

68

0.697

127

111

122

10

イタリア

69

0.697

114

62

70

37

中国

87

0.683

76

89

140

72

日本

104

0 .6 5 8

102

93

37

129

韓国

117

0.640

124

103

74

93

パキスタン

141

0.552

141

132

119

85

117

138

142
0.515
138
140
イエメン
出所：The Global Gender Gap Report 2014 より一部削除して作成

2014 年の報告についても、結果データを鵜呑みにせず検討する必要があるし、さらに上位国や低位国の特徴や比較、GGGI とそれを構成する個別指標それぞれの検討（例えば、類似労働に対する賃金平等性という指標の信頼性など）、ジェンダー平等政策と結びつけた検討、過去９年間の時系列比較など、研究を深める余地があるが、ここでは 2014 年の順位を紹介するだけにとどめる。

72014 年には、142 ヵ国について 表2 GGGIの指標別日本の点数と順位（2014年）
GGGI が計算された（2008 年は 130
点数
ヵ国、それ以降 134～136 か国）。 経済参加と機会
0. 62
2014 年の GGGI ランキングについ
1 労働力率0.75てみると、上位５位まで北欧諸国が2 類似労働に対する賃金平等性
0.68
占め、上位 20 か国には、ニカラグ
3
0.60
推定所得
ア（６位）
、ルワンダ（７位）など
0.12
途上国も７カ国入っている（表１）。 4 弁護士、政府高官、経営者
0.87
アジアの上位はフィリピン（９位） 5 専門・技術職従事者であった。日本は 104 位であった 教育達成度
0. 98（2013 年は 105 位）。日本は、政治
6 識字率*
1.00と経済の分野で男女間格差が大き7 初等教育の就学率
く、100 点満点で評価すれば、それ8 中等教育の就学率*
1.00
ぞれ６点、
62 点という低さである。
0.90
特に、弁護士・政府高官・経営者、 9 高等教育の就学率
0. 98
国会議員、閣僚、元首の分野での女 健康と生存力
0.94
性の不在や少なさが点数を大きく 10 出生性比引き下げる要因になっている（表 11 健康寿命*1.06２）。また、日本は、企業の取締役 政治的エンパワメント
0. 06
会の女性割合が対象国の中で最も 120.09
国会議員の女性割合
低く、アンペイド・ワーク時間の男
13 閣僚の女性割合
0.13
女差が大きい国であることも報告
0.00
書は指摘している（報告書 p.27）。 14 過去50年間の女性元首の就任年数

順位
102
83
53
74
112
78
93
1
1
105
37
94
1
129
126
98
64

点数は、0～1の値をとり、0が不平等、1が平等を示す。

*は、女性が男性を上回るか男女差がないので、順位が1位となっている。

５

第４次男女共同参画基本計画策定に向けて
編集委員会

今年は男女共同参画基本計画が改定され、 第４次男女共同参画基本計画策定のスケジュール
第４次基本計画が策定される予定です。昨1 月下旬～5 月上旬 ｢基本的な考え方｣の検討
年 11 月から今年１月上旬に、第３次基本計
5 月下旬「基本的な考え方（素案）」の決定
画のフォローアップが、今年１月には第４6 月～7 月上旬
パブリックコメント・地方公聴会
次基本計画の論点整理が行われ、現在は専
7
月下旬「基本的な考え方」の答申
門調査会の下に置かれた「起草ワーキング
12月
４次計画案の諮問・答申
チーム」において作業が進められています
４次計画の閣議決定（http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keika
出所：内閣府男女共同参画局（H26.11.20）資料 5-1 より
ku_sakutei/team.html）。
男女共同参画基本計画は、日本のジェンダー統計の発展にも影響を与える重要な計画です。第３次基本計画では、過去２つの計画に比べてジェンダー統計に関する記述が増え改善されました。
具体的には、第１部の「基本的な方針」の３「喫緊の課題」に「男女別等統計（ジェンダー統計）の充実に努める」と明記され、第２部重点分野では、2.社会制度・慣行、4.雇用、5.仕事と生活の調和、6.農山漁村、8.高齢者、障害者、外国人、9.暴力、10.健康、12.科学技術・学術分野、15.国際社会において、ジェンダー統計の整備・充実が指摘されました。
現在、Ⅰ基本的な方針、Ⅱあらゆる分野における女性の活躍推進、Ⅲ男女共同参画社会の実現に向けた社会基盤の構築、Ⅳ女性の安全・安心の確保、Ⅴ推進体制の整備・強化という４つの柱
で、Ⅱ～Ⅳのもとに 12 の分野が提案されています。このうちジェンダー統計については、Ⅴの下で取り上げられ、どのような取組が必要か第１回会議（2/6、資料１および３）で検討されました。
専門調査会等における意見として「負担軽減のためという理由で男女別統計をとらないということは通らないのでは」「日本が遅れているという観点を活用すべく、国際的な調査などをもっとやっていくべきでは」が出されたことが紹介されています。また、第３次基本計画で設定された「成果目標」の内容や時限なども検討されています（第３回、2/26）。今後の議論の充実に期待しながら、統計利用者の私たちは、パブリックコメントの機会を活かすことも必要でしょう。
8

６

第 46 会期国連統計委員会事務総長の報告（要約）編集委員会

第 46 会期国連統計委員会（2015 年 3 月 3-6日）の「予備議題＊の項目 4 (b) 情報の項目」
より、ジェンダー統計に関する報告（抜粋、仮訳）を紹介する。
全文は国連統計委員会サイトから提供されている。
→http://unstats.un.org/unsd/statcom/doc15/2015-21-GenderStats-E.pdf

事務総長の報告（要約）
本報告は、経済・社会局統計部、世界ジェンダー統計プログラムの傘下の「ジェンダー統計機
関間・専門家グループ」（IAEG-GS：Inter-agency and Expert Group on Gender Statistics）が遂行した、
第５回世界ジェンダー統計フォーラム、統計部とUN Womenが共同で実施した「ジェンダー平等のための証拠とデータ」イニシャチブの実践をふくめて、最近の活動の要約を提供する。それはまた、出版物 The World’s Women 2015: Trends and Statisticsの準備、諸国のジェンダー統計プログ
ラムを強化するための能力構築努力の結果、およびIAEG -GSの第８回会議の組織を報告する。統計委員会は、32節に示されているジェンダー統計に関する現在進行中の活動と将来の優先事項に注意を払うことを求められる。
Ⅰ．序
１．2013 年の第 44 会期に委員会は決議 44/109 によって、特に、経済・社会局統計部と統計委
員会の決議 42/102 に応えるための IAEG-GS が遂行した作業をたたえ、世界ジェンダー統計プ
ログラムの下で提案された次のステップを支持した。それは以下をふくむ。すなわち、(a)ジェンダー統計の各国での生産と国際的な編集のガイドとして委員会が同意したジェンダー指標の最小限セットに関する作業、(b)ジェンダー平等のための証拠とデータ（Evidence and Data for
Gender Equality）プロジェクトの下での資産所有と企業家の測定をふくめて、ジェンダー統計の方法論的開発、および (c) 各国における政策作成のためのジェンダー統計の生産と配布の能力を強化するための訓練と支援の提供。
２．この報告は、上記の統計委員会の要請を満たすために統計部と IAEG-GS が 2014 年中に行った活動を示す。
Ⅱ．ジェンダー平等のための証拠とデータプロジェクト（３～15）
Ⅲ．世界の女性 2015：傾向と統計（16）Ⅳ．マニュアル、ガイドラインと分類の開発（17）Ⅴ．ジェンダー統計での能力の強化（18～21）
Ⅵ．第８回ジェンダー統計関係機関間・専門家会合（IAEG-GS）会合と新しい問題に関する助言グループ会合（22～26）
Ⅶ．ジェンダー指標の最小限セットのオンライン配布（27～29）
Ⅷ．前途（30～31）
Ⅸ．情報の要点（32）
付録 ジェンダー指標の最小限セット
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ジェンダー統計と SDGs／ポスト 2015 開発アジェンダ
法政大学名誉教授 伊藤陽一

本年 2015 年は、国際的には、第 59 会期女性の地位委員会（CSW）、いわゆる「北京＋20」会議
が３月９日～20 日に開かれ、９月の国連総会期間のサミットにおいて、MDGs（2000～2015 年）後の持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Developments Goals：2016～2030 年）が採択される。
国内的には、第４次男女共同参画計画が定められる。いずれも今後の世界と日本の男女平等や女性のエンパワメントの大枠を方向づける点で非常に重要である。
「北京＋20」に関しては、2014 年中に行われた ESCAP など国連地域委員会ごとのレビュー会
議を経て、2014 年 12 月 15 日に主報告案が提出された*1。SDGs も 2010 年以降、そして 2012 年の「リオ＋20」会議以降、2013-14 年に実に多様な利害関係者の意見聴取等を経て、政府間交渉・調整を中心としての最後の準備の時期に入りつつある。それぞれの統計・ジェンダー統計の取り上げの状況を簡単に紹介する。
■「北京＋20」 北京行動綱領ではジェンダー統計の整備に関しては、主として H 項の中で語られた。今次の CSW の主文書の H 項「女性の前進のための制度的機構」（パラグラフ 229～255）の、○機構等の強化、○ジェンダー視角の法律等への統合、○データと情報での統計関係の叙述は以下の通りである。
232 ジェンダー統計の分野でも大きな基準的前進があった。もっとも重要なのは、各国での女性に対する暴力の範囲、ひろがりや発生の評価を助けるための、女性に対する暴力に関する中心的指標のセットであり、これを統計委員会が同意した。統計委員会はまた、ジェンダー統計の各
国での作成と国際的編纂のガイドとして、2013 年２月に 52 の数量的、および 11 の規範的な指標からなる最小限セットに同意した。
246 と 247 パラグラフに、ジェンダー予算の活用が述べられている。
小見出し「ジェンダー統計の収集、配布と使用の努力を強める」では、パラグラフ 248 で北京
行動綱領をふりかえり、249 で各国の取り組み状況を伝え、250 で直面している問題をあげる。すなわち、十分なジェンダー統計の入手可能性、統計収集等への人的・資金的資源不足、能力不足による最小限セットの国際比較の点での大きな空白、最小限セットは、性別貧困、家庭内の権限と資源の分配の不平等を含むジェンダー平等と女性の権利をとりあげていない、統計は社会的保護や社会サービスへの女性のアクセスを欠いていることが多い、である。
251 では、国際レベルでは世界ジェンダー統計プログラムと IAEG-GS の活動による成果、252
では生活時間分類の最終決定直前であること、WDGE プログラムによる資産所有と企業家統計のジェンダー視角からの取り組みが進行中であることを指摘する。
締めくくりの「３．前進を：将来に向けての優先事項と実行の加速」で以下を語る。
255 ジェンダー統計の改善の支持には勢いがある。これは一層の前進に利用されるべきである。
多くの国がジェンダー統計の国による収集と利用の強化に関して大きな政治的意志を示しているが、既存の指標の入手可能性の空白を埋め、新しく現れた問題に関する統計を収集するためには、かなりの追加的資源が必要になる。もう１つの大きな課題は、異なる人口的・社会的グループのジェンダー平等と女性の権利をとらえることができる統計の作成である。区分のある統計の収集、分析と配布が促進され、既存の調査データを十分に利用し、行政記録を含む他のデータ源に投資する更新された努力が行われるべきである。ジェンダー平等を考慮した大きなデータセット（例10えば、ビッグデータ）を分析する倫理的で堅実な方法の開発がまた優先されるべきである。
■SDGs 案

MDGs 後の開発目標の設定をめぐる論議は、2012 年の「リオ＋20 会議」以後に活発になり、2014 年の Open Working Group によるあらゆる利害関係者からの意見の吸い上げや政府間交渉を通じて、2014 年 12 月の国連事務総長報告*2 に、17 目標のもと 169 ターゲット案として、
経過と SDGs の基本、呼びかけをふくめて盛り込まれた。さらに統計に関しては最終局面での論議のさなかにあるが、17 の目標にわたって 100 の指標を提案し選択の根拠を示している 2015 年
１月 15 日版の報告書*3 が当面の到達点を示している。2015 年を通じて更に検討・改定があり、2016
年３月の統計委員会に及ぶことも想定されている。ここでは 2015 年１月版の内容を紹介する。
「目標５：ジェンダー平等を達成し、すべての女性と少女をエンパワーする」は 11 のターゲットを持つが指標は以下の 41 から 48 の８つと、各国が考える補足的国の５つの指標が提案されている。
41：過去 12 か月に親しいパートナーからの肉体的あるいは性的暴力を経験した 15-19 歳の女
性の数
42：女性と子どもに対する肉体的及びジェンダーに基礎をおく暴力で、捜査を受け、刑を受けたケースのパーセンテージ
43：18 歳前に結婚あるいは同棲した 20-24 歳の女性のパーセンテージ
44：女性性器切除（mutilation/cutting）を含む有害な伝統的慣習の広がり
45：性別の有償と無償労働の合計（総労働負担）に費やした平均時間数
46：国会及び/あるいは地方議会での女性とマイノリティが占める議席の、その人口での割合に対応するパーセンテージ（修正 MDGs 指標）
47：家族計画の必要を満たしている割合（修正 MDGs 指標）
48：総出産率
補足的国別指標
5.1 経済活動分野別賃金のジェンダー格差
5.2 国／多国籍企業の会社役員の女性のパーセンテージ
5.3 自分の所得のない女性のパーセンテージ
5.4 第一子の出生時の母親の平均年齢
5.5 総合的な性教育を受けている若い人口のパーセンテージ
さらに、指標全体を通じて横断的に特定の目標に関係する指標と補足的指標も掲げられている。
統計一般の角度から SDGs の指標に関する論議をみると、MDGs の指標の反省の中で、指標設定の原則や SDGs の監視の機能を重視するとともに、これにとどまらず、世界の統計活動の在り方を広く検討しており、また複合指数や主観的指標を警戒しながら一部的使用に乗り出すなど新しい一歩を印している。
SDGs の中でジェンダー平等と女性のエンパワメントがより注目されるメリットがあるが、MDGs の場合と同じように単純化を免れていない。ジェンダー平等のより広い、立ち入った統計
作成や分析には、北京行動綱領や、世界ジェンダー統計プログラム等を中心とするジェンダー統
計専門の論議に立ち戻る必要があると思われる。
*1 Review and appraisal of the implementation of the Beijing Declaration and Platform for Actions and theoutcomes of the twenty –third special session of General Assembly: Report of the Secretary-General.
Economic and Social council, E/cn.6/2013/3*2 United Nations, “The road to dignity by 2030: ending poverty, transforming all lives and protecting the planet

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(Synthesis report of the Secretary-General On the post-2015 agenda)”, advance unedited version, New York,4December 2014－（A/69/700）、邦訳 IGES 仮訳版『国際連合 2030 年、尊厳への道：貧困を終わらせ、全ての人々の生活を変革し、地球を守る－国連事務総長によるポスト 2015 年開発アジェンダに関する総合報告書』（http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=5541）*3 Indicators and a Monitoring Framework for Sustainable Development Goals-Launching a data revolution for
the SDGs-A Report by the Leadership Council of the Sustainable Development Solutions Network

８

男女共同参画統計に関する行事など（201４年３月～）【行事等に関する情報を事務局にご連絡ください。編集委員会で検討の上掲載いたします】

月
３

４
９

日本
2014年
第II期統計基本計画(2014-2018)制定

国際
4-7：第45会期（2014年）国連統計委員会、ジェンダ
ー統計に関する報告書
10-21：第58会期国連女性の地位委員会
19-21：UNECE Work Session on gender statistics

17：平成26年版男女共同参画白書を閣議決定・公表11-12：経済統計学会全国研究大会ジェンダー統
計セッション（京都）113-5：第5回世界ジェンダー統計フォーラム。アグアス
カリエンテス、メキシコ/IAEG-GS
2015年

３
９

11-12：経済統計学会第59回全国研究大会ジェン
ダー統計セッション（北海学園大学）

9-20：第59会期国連女性の地位委員会（北京＋20）
15-28：第70回国連総会（SDGs宣言採択予定）
25-27：post-2015 development agendaに関する国連サミ
ット

編集後記

「NWEC男女共同参画統計ニュースレター」No.17をお届けします。記事をご寄稿いただきました皆様に心よりお礼申し上げます。
今年は阪神淡路大震災20周年、そして明日は東日本大震災４周年です。大震災により多くの尊い人命が奪われました。家族や友人、住む家や財産を失くされた方々の心中は察するに余りあるものがあります。心の底からの哀悼の意を表したいと思います。また、この二つの震災に限らず、国内外各地で自然災害が生じており、この分野での産学官民の協働・連携が一層重要となっています。
NWECは来る3月16日に第３回国連防災世界会議パブリック・フォーラム参加イベントとして、NPO法人フォトボイスプロジェクトと共催で「フォトボイスとアーカイブ：多様な災害の記録と発信を防災に役立てる」（於：エル・パーク仙台５階セミナーホール）を開催します。
このような国と民間との協働・連携により防災・復興について一人ひとりが考えていくとともに、防災・復興施策に有用な自然災害分野におけるジェンダー統計の整備の必要性を改めて感じています。（J.I）
編集委員（2014 年度） ※五十音順、敬称略
天野晴子（日本女子大学家政学部教授）
伊藤 純（昭和女子大学人間社会学部准教授）
伊藤陽一（法政大学名誉教授）
杉橋やよい（金沢大学経済学経営学系准教授）
中野洋恵（国立女性教育会館研究国際室長・主任研究員）
森 未知（国立女性教育会館情報課専門職員）「NWEC 男女共同参画統計ニュースレター」No.17 2015.3.10
事務局 独立行政法人国立女性教育会館：〒355-0292 埼玉県比企郡嵐山町菅谷 728 番地 E-mail infodiv@nwec.jp

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