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平成２５年度公立大学法人熊本県立大学
業務実績評価書

平成２６年８月
熊本県公立大学法人評価委員会

１

全体評価

平成２５年度は、公立大学法人熊本県立大学（以下「法人」という。）の第２期中期目標期間（平成２４年４月１日から平成３０年３月３１日までの６年間）の２年目であり、熊本県唯一の公立大学として、第２期中期目標で重点目標としている「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」及び「地域貢献の更なる推進」に向け、着実な成果を上げた１年となった。
教育については、昨年度の課題であった管理栄養士国家試験の合格率が１００％となったこと、国立水俣病総合研究センターと連携大学院協定を締結したこと、そして、英語運用能力育成プログラムとして試行的に「英語合宿」を実施したことが特筆される。この他、食健康科学科において「食健康と食育に係る人材養成拠点」に向けた２つの研究プロジェクト（「食健康科学に関わる人材養成」及び「食と健康に関する研究」）を進行したこと等、年度計画を着実に推進した。
研究については、中期計画において重点的に推進することとした「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」で２９課題に関する研究に着手し、１７件の外部資金を獲得した。この研究を通じて地域課題の解決に資する研究の成果が還元されることを期待する。
地域貢献については、これまでの包括協定に基づいた活動に加え、新たに１市１町１村（八代市、高森町及び相良村）と包括協定を締結したほか、新たに社会的課題である防災をテーマにした各種公開講座等を開催した。
国際交流については、熊本県立大学と国立水俣病総合研究センターで設置する連携大学院において「水銀研究留学生奨学金制度」の導入を決定した。今後、更に国際化への取組が推進されることを期待する。
学生生活支援については、課外活動及びボランティア活動に関する指針を策定した。ボランティア活動や課外活動で学生の人間的成長が培われることを重視し、学生の活動を支援する取組が強化されることを期待する。
業務運営等については、「教育・啓発」、「調査研究」及び「拠点形成」を柱とした「熊本県立大学防災・減災ビジョン」を策定した。また、全学共通教育の責任体制-1-

の整備及び体系的な教学ＩＲ 1の実施による教育改善を進めるため、「全学教育推進センター」の設置を決定した。このセンターにおいて全学共通教育の充実、全学的教育改善の推進が図られることを期待する。
「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目以外の項目に係る段階評価の結果
は、「３平成２５年度評価の概要」の委員会評価にあるとおり、Ａ評価が２０項目、Ｂ評価が１項目となった。
以上のことから平成２５年度の取組については、年度計画を順調に実施していると認められる。
ただし、学部志願者数が減少し、目標の学部志願者数２，０００人確保が達成できなかった点、総合管理学部の改組については、現行コースの見直し等や教育課程の再編案の検討が行われたものの、継続して検討することとなった点、情報セキュリティポリシーの見直しが先送りになった点については、平成２５年度の年度計画が達成できなかった。
これらの項目については、早期の達成が求められる。

1ＩＲとは、「Institutional Research（（インスティテューショナル・リサーチ））」の略で、機関の計画策定、政策形成を支援するための情報を提供する目的で、高等教育機関の内部で行われるリサーチのこと。
教学ＩＲは、大学の教育活動の改善を重視したＩＲのこと。学修成果の評価を通してカリキュラムや各種教育プログラムの質保証や改善支援が期待される。
-2-２ 項目別評価（１）「大学の教育研究等の質の向上」（特筆すべき点や改善すべき点等）① 教育（ア） 九州・沖縄地区の２３の国公立大学のうち、１７大学で一般入試の学部志願者数が減少した。熊本県立大学においても同様に、学部志願者数が減少し、目標としていた学部志願者数２，０００人の確保が達成できなかった。
今後、社会の状況や受験生の動向に配慮しながら選抜制度について検証を行い、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の確保に向けた取組が一層充実されることが望まれる。
（イ） 国立水俣病総合研究センターと連携大学院協定を締結し、平成２６年度からの授業対応に向けた手続きを行ったことは、大学院教育の一層の充実、大学院生の資質向上を図る取組として、高く評価できる。
（ウ） 英語運用能力育成プログラムとして「英語合宿」を試行的に実施し、平成２７年度から正規の授業科目とすることを決定したことは、高く評価できる。
引き続き、語学学習への意識・意欲を高めるための取組を推進されることを期待する。
（エ） 食健康科学科において、２つの研究プロジェクト（「食健康科学に関わる人材養成」及び「食と健康に関する研究」）を進行し、講演会、研修会等において大学における教育研究活動の成果を公表したほか、食と健康に関する研究成果について学会発表を行い、１５件のテーマの研究に取り組んだことは、「食健康と食育に係る人材養成拠点」の形成を目指す取組として、評価できる。
（オ） 総合管理学部の改組については、現行コースの見直し等、更なる検討を加えることとなった。また、教育課程の再編案の検討が行われたものの、再考となった。
時代の変化、学生や地域社会の要請等に適切に対応した教育を行うためのコースの見直し及び教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に沿った教育課程の再編の検討については、スケジュールを立てて着実に取り組まれることが望まれる。

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（カ） 管理栄養士国家試験の合格率向上を目指し、管理栄養士国家試験対策委員会及び作業部会を設置した。この委員会及び作業部会を中心に学生への指導を一層強化した結果、管理栄養士国家試験の合格率が１００％となったことは、高く評価できる。
今後も、管理栄養士国家試験の合格率９０％以上を維持することを期待する。
（キ） ＦＤ2への取組については、教員の参加率が高く、幅広いテーマで数多く実施されており、教員の教育能力の開発及び学部学科コースの組織力向上に向けた効果的な取り組みとして評価できる。

② 研究（ア） 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」の一環として行っている研究の業績で環境資源学科教員が「森林計画学賞3」を受賞したことは、評価できる。
引き続き、人文科学・自然科学・社会科学の３分野を有する大学の特色を生かし、学際的な研究や基礎研究が推進されることを期待する。
（イ） 科学研究費補助金への全員応募を目指し、各学部で取組を行った結果、１００％の応募を達成したことは評価できる。
今後も、科学研究費補助金への応募１００％を維持することを期待する。
（ウ） 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を推進するプ
ロジェクト・チームにおいて、２９課題に関する研究に着手し、１７件の外部資金を獲得したことは、高く評価できる。
引き続き、独自性のある研究を重点的に推進し、地域課題の解決に資する研究の成果が積極的に還元されることを期待する。

③ 地域貢献（ア） これまでの包括協定に基づいた活動に加え、新たに１市１町１村（八代市、高森町及び相良村）と包括協定を締結したことは、地域貢献活動を推進した取組として、評価できる。
2 ファカルティ・ディベロップメント：教育・研究を含めた全ての教員の資質・能力向上
3 森林計画学の学術上特に価値の高いと認められる業績を挙げた会員に対し、森林計画学会（1964 年設立）より授与されるもの。
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（イ） 新たに、社会的課題である防災をテーマにした公開講座、シンポジウム及びＣＰＤプログラム4を開催したことは、各種公開講座の拡充及びＣＰＤプログラムの充実に向けた取組として、評価できる。

④ 国際化
・ 熊本県立大学と国立水俣病総合研究センターで設置する連携大学院において、水銀に関する専門的研究を行う外国人留学生に対し「水銀研究留学生奨学金制度」の導入を決定したことは、高く評価できる。
今後、更に国際化の取組が推進されることを期待する。

⑤ 学生生活支援（ア） 課外活動及びボランティア活動に関する指針を策定したことは、学生の諸活動を支援する取組として、評価できる。
ボランティア活動や課外活動で学生の人間的成長が培われることを重視し、学生の活動を支援する取組が強化されることを期待する。
（イ） 企業・学生等のニーズを踏まえ、新たに「就職活動実践講座」を開講し就職支援セミナーのプログラムを充実したほか、各種資格取得に向け取り組んだ結果、就職率が過去５年間で最高の９３％となったことは、評価できる。
引き続き、就職率向上に向けた一層の取組を期待する。

4職業人としての継続した資質能力開発プログラム（CPD：Continuing Professional Development の略）-5-

（２）「業務運営の改善及び効率化」

評価

１：年度計画を順調に実施している。

業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢとの基準を達成していると認められる。

（評価すべき点又は課題）○ 運営体制の改善
・ 防災・減災の取組を地（知）の拠点の実現に向けた事業の１つとして位置づけ、「熊本県立大学防災・減災ビジョン推進プロジェクト」を設置し、「教育・啓発」、「調査研究」及び「拠点形成」を柱とした「熊本県立大学防災・減災ビジョン」を策定したことは、社会の状況変化に迅速に対応するために必要な対策を講じた取組として、高く評価できる。
今後も、理事長と学長のリーダーシップのもと、社会状況の変化に迅速に対応されることを期待する。

○ 教育研究組織の見直し
・ 全学共通教育の責任体制の整備及び体系的な教学ＩＲの実施による教育改善を進めるため、「全学教育推進センター」の設置を決定したことは、評価できる。
このセンターが機能し、全学共通教育の充実、全学的教育改善の推進が図られることを期待する。

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（３）「財務内容の改善」

評価

１：年度計画を順調に実施している。

業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢとの基準を達成していると認められる。

（評価すべき点又は課題）○ 自己収入の増加（ア） 外部資金の獲得に向け、各学部でＦＤ研修や経験者の指導・助言等を行ったほか、側面的な支援（情報提供や説明会の実施等）にも取り組んだ結果、外部資金の獲得件数及び取得金額が増加したことは、評価できる。
引き続き、外部資金の獲得及び獲得率の向上に向けた更なる取組を期待する。
（イ） 平成２５年度エコ・アクションプランに基づき、ＬＥＤ照明を導入したほか、太陽光発電及び蓄電に関する補助事業の採択を受け実施設計を完了したことは、評価できる。

（４）「自己点検・評価及び情報提供｣

評価

１：年度計画を順調に実施している。

業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢとの基準を達成していると認められる。
（評価すべき点又は課題）○ 情報公開、情報発信等の推進
・ 研究成果や研究者情報について、大学のホームページを充実させたほか、研究者ガイドを作成し自治体（県、市町村）等に配布したことは、研究活動の広報及び研究者情報の利用促進の取組として、評価できる。

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（５）「その他業務運営」

評価

１：年度計画を順調に実施している。

業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢとの基準を達成していると認められる。

（評価すべき点又は課題）○ 安全管理（ア） 地域住民の一時避難所として大学施設が利用できるよう熊本市と「避難所施設利用に関する協定」を締結したことは、大地震の発生等不測の事態に備えた取組として、評価できる。
（イ） 情報セキュリティポリシー及び実施手順については、学内の現状及び他大学の事例等を調査したものの、見直しまでには至らなかった。
今後、早期に情報セキュリティ運営会議において、見直しが行われることが望まれる。

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３ 平成２５年度評価の概要
公立大学法人熊本県立大学に係る平成２５事業年度の業務実績について、法人自らが実施した年度計画の自己評価は、以下のとおり、２１の評価項目のうちすべてが「Ａ：年度計画を十分実施」であった。
一方、熊本県公立大学法人評価委員会の評価結果は、以下のとおり、「Ａ：年度計画を十分実施」が２０項目、「Ｂ：年度計画をおおむね実施」が１項目、となった。
大項目項目（カッコ内は項目数）

区分

自己評価委員会
評価（ⅱ）

１ 運営体制の改善（２）Ａ

８８

業務運営の改善及２ 教育組織の見直し（１）

Ｂ００

び効率化

３ 人事の適正化（４）Ｃ００

４ 事務等の効率化・合理化（１）Ｄ００

計８８（ⅲ）

１ 自己収入の増加（４）Ａ５５

財務内容の改善

２ 経費の抑制（１）Ｂ００Ｃ００Ｄ００

計５５Ａ

３３

自己点検・評価及び ２ 情報公開、情報発信等の推進（２）

Ｂ００

情報提供

Ｃ００

Ｄ００

計

３３（ⅳ）

１ 評価の充実（１）（ⅴ）

１ 施設設備の整備・活用等（１）Ａ

５４

その他業務運営

２ 安全管理（３）Ｂ

０１

３ 人権（１）

Ｃ００

Ｄ００

計５５Ａ

２１２０Ｂ０１

Ｃ００Ｄ００

計２１２１-9-＜参考＞

評価の考え方（「公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領」より）（１）項目別評価①

法人は、年度計画の記載項目のうち「教育研究等の質の向上」に関する項目以外の項目について、当該項目ごとの実施状況を次のＡからＤの４段階で自己評価し、業務実績報告書に記載する。
Ａ：年度計画を十分実施。
Ｂ：年度計画をおおむね実施。
Ｃ：年度計画を下回っている。
Ｄ：年度計画を大幅に下回っている、又は、実施していない。

② 評価委員会において、業務実績報告書等を基に検証を行う。
③ 評価委員会において、業務実績報告書の検証を踏まえ、年度計画の大項目ごとに次の１～４段階で評価する。
１：年度計画を順調に実施している。（すべてＡ又はＢ）
２：年度計画をおおむね順調に実施している。（Ａ又はＢが８割以上）
３：年度計画を十分に実施していない。（Ａ又はＢが８割未満）
４：業務の大幅な見直し、改善が必要である。（評価委員会が特に認める場合④ 「教育研究等の質の向上」に関する項目については、その特性への配慮から、専門的な評価は行わないこととし、業務実績報告書に基づき、事業の外形的、客観的な進行状況等の確認を行い、特筆すべき点や改善すべき点等を記載する。

（２）全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における中期計画の進捗状況全体について総合的な評価を行う。

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（３）評価に当たっての基本的な考え方① 法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。
② 評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。
③ 法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組を積極的に評価するものとする。
④ 次期中期目標及び中期計画の検討並びに法人の組織及び業務運営の見直し検討に資するものとする。

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