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指定管理者制度の現場から

社 会 教 育 施 設 が 変 わ る ！ ？ 【 5】指定管理者制度の現場から
福岡
1．はじめに孝（三瓶フィールドミュージアム財団）
矛盾や問題点について指摘されているところ

4 月中旬の北海道新聞の夕刊一面に、統一である[4][5]。一方、黒田氏は指定管理者制度地方選に関わりこんな記事が掲載された[1]。の問題点を認識しつつ、職員自らの資質の向『夕張市の財政が破たんした後、初の統一地上が必要であることを説いている[6]。

方選となる今回、ほとんどの市町村で財政健このたび、他県に先駆けて指定管理者制度全化が大きな焦点となっている。健全化のたを導入した当館へ、制度導入のメリット、デめに歳出削減を図る際、まず削られるもののメリットについて執筆して欲しいという依頼

一つが「文化」。細る一方の地方の文化を必死があった。特に「制度導入で思わぬ効果があに支えている人たちは、どんな思いで今回のったものを」と言われたが、私見ということ選挙を見ているのだろうか。』として、指定管で思うところを述べてみたい。

理者としての公民館の困難な運営状況などが紹介されていた。

2．島根県立三瓶自然館の場合

地方の文化の拠点としての島根県立三瓶自平成 17 年度から当館への指定管理者制度

然館及びその付属施設に、指定管理者制度が導入は、地方自治法の改正に併せ、ひっ迫し導入されて 3 年目に入った。周知のように、た県の財政状況を改善するために必要な政策

指定管理者制度は官から民への流れの中で、ということで、県からの通達で決定が通知さ地方自治法の改正により、経費の縮減と住民れた。当初は、この制度に関する情報も報道へのサービス向上を目的として導入されたももほとんどなく、その中味が明らかになるにのである。しかし、経費の縮減→人件費削減

つれて、職員にとって大変な問題であること→職員数または賃金の抑制→サービスの低下を認識するに至った。民間も含めた競合で、という一般的図式は明らかなので、「 サービス管理者に指定されなければ財団の解散もありの向上」は取って付けた感が否めない。民間うるという危機意識の中で、応募のための事のノウハウや、活力を導入するという点では業計画書に着手した。併せて県の条例改正へ得るものがあるのかもしれないが、地方自治の対応、財団寄付行為の改正、プレゼン対応

法でいう「住民の福祉を増進する目的をもっなどあわただしく月日が過ぎ去った。事業計てその利用に供する」公的な施設の公共性を

画書では経費の縮減とサービス向上の両立、どう保つのか、特に、民間の管理運営の場合、条例改正の意見具申では学芸員の役割、特に母体の倒産というリスクにどう対応するのか、 調査研究に関する条項の確保に苦心したとこ
税金を注ぎ込んだ施設が、民間業者の儲けのために提供されることにならないか、という疑問は残る。

ろである。
当初は指定管理者として、警備会社や清掃会社、ビル管理会社などが参入するのではと天文教育普及研究会でも早くから、小野夏いう懸念もあったが、最終的に申請したのは子さんらが指定管理者制度への取り組みを行当財団のみで、指定管理者として選定された。

ない[2]、会長による声明も発表され[3]、その予算は対前年度総事業費の 18％、6700 万円

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連載

社会教育施設が変わる！？【5】 ■―13―の削減となり、不足分は今まで徴収業務であ②指定管理者変更による事業の継続性の問った入館料等への利用料金制の導入で補うこ

題。ととなった。
県の外郭団体から指定管理者となった当財が一般に取り上げられるが、以下の問題も見過ごすことはできない。

団は、県の仕様書と協定書に基づき業務を遂③後述する標本や資料の所属の問題。

行することとなった。職員の意識改革と同時④事故やトラブルが起こったときに、指定に経営感覚が厳しく問われることにもなった。

管理者に損害賠償などのシビアなリスク分全ての事業に数値目標を掲げ、様々な試みが担。

なされ、以下に示すような結果が得られた[7]。

⑤理事や評議員など役員の経営資質が問わ①企画展やイベント、調査研究などの博物れると同時に、リスクが伴う役員への引き

館活動において、一定程度の主体性が確保受け手不在の可能性。

され、自主的に取り組むことが可能となっ⑥次期指定管理応募のための資料作りは、た。

時間的にも労力的にも膨大なものである。

②徴収事務のみであった入館料に利用料金全く役に立たないとは言わないまでも、職制が導入され、財団裁量の料金設定枠を工員・スタッフにとって過重な労力である。

夫することができる。目標収入を上回れば賞与が期待される。もちろん、下回れば賃このような状況の中で、職員・スタッフは金カットもあり得る。因みに、平成 17 年

それほど悲観的ではない。当財団以外の組織

度は夏の天文関係の企画展で収入増の見返が当館の指定管理者を担うことはできないとりが全職員に付与された。

いう自負心のようなものがあるのかもしれな③横断的組織として、広報、情報発信、事い。その根拠の一つが、過去の実績と財団を業評価、展示検討など 10 のチームを設置支える地域連携の強化である。当財団がなくし、さまざまなアイデアを出すことにより、なっては困るという評価を得られるような、職員の意思疎通や意識改革、活性化などが地域に根ざした活動が重要なキーポイントで図れた。

あると考える。

④経費節減のための目標マニフェストを掲
げ、省エネなどの経費節減の意識が浸透した。
⑤財団直営の売店の売り上げを拡大し、収3．標本や資料は誰のもの？
日本博物館協会は博物館の経営・運営指標
づくり報告書[8]の中で、博物館の存在意義と益事業として飛躍的に伸ばす工夫を行った。 して、「博物館活動の根幹は、 資料と情報をそのほか、地域連携など財団を支えるため集積し、展示や学習支援を通して広く活用にの組織作りや情報発信の重要性を再認識す供するとともに、人類共有の遺産として次世るようになったことなどが上げられる。

代に伝える ことである。・・・（中略）・・・

これらは制度導入によるメリットや副産物社会情勢の変化に振り回されることなく、そであり、危機感から生まれた職員の努力の結の役割を果たすことが人類社会に対する責務果であるかもしれない。

である」としている。博物館の使命とも言え一方、デメリットとしては、るこれらの役割を、指定管理者制度の中で実①任期制や予算縮減による職員の処遇の低現することが可能であろうか。

下。

従来、当財団は標本や備品を整理・保存・
天文教育 2007 年 7 月号

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指定管理者制度の現場から利用するのみで所有することはできなかった。 定管理者を公募する。
しかし、指定管理者をめぐって、膨大な標本・自治体が新しく設立した施設で指定管理者や資料を有するような民間会社と競合するこを公募する。とになったときに、はたして知的財産のみでといったパターンが考えられる。

太刀打ちできるのだろうか。島根県立美術館

黒田氏は指定管理者制度の民間の攻勢につは管理部門のみであるが、サントリー美術館

いて指摘しているが[6]、ネットで検索すると、が指定管理者に指定された。指定の要件とし全国を視野に指定管理者請負の民間コンサルて、そのバックグラウンドにある美術品の所タントまで登場している現状がある。新たな蔵を考えざるを得ない。財団の競争力をつけ公募で参戦してくる予備軍がいることを意識るためには、民間と同様に財団独自の標本やしなければならないだろう。一方で、採算の資料、備品などを所有し、これを武器に他の取れそうにない施設は、公募しても応募する組織や団体と競合しなければならないだろう。 組織・団体が不在というケースが出てくるか前述した博物館の使命とは裏腹に、指定管理者制度の導入は、標本や資料の所属に対するもしれない。
指定管理者制度を成功させるための条件と新たな問題を提起することになったと言える。 して、北九州市立小倉庭園館長の山本紀一氏
は６つの条件（後掲※参照）を上げ、本当に4．指定管理者制度の形態
全国的に導入された指定管理者制度の実態を眺めてみると、その形態は多種多様である。
募集方法については公募と非公募があり、ほぼ相半ばしている。これは「複数による公募」

成功したかどうかを判断するのは利用者であり、５年後、10 年後にどう評価されるかではないだろうかとしている[9]。
独立行政法人への移行を模索している施設もあるが、その道のりは険しいと聞く。

が原則とされており、「公募」が法的な義務づけではないことが理由と思われる。特に地方

5．博物館法改正の動向

では非公募の比率が高く、制度の趣旨が生か

博物館法は昭和 26 年に制定以来、社会のされていないという批判がある。指定管理者

変化と博物館の実態にそぐわない面が多くなについては、全体指定と管理部門のみの指定り、「 これからの博物館の在り方に関する検討がある。後者の場合は、学芸部門と管理部門協力者会議」[10]で議論されている。主な論との役割分担や連携が課題であろう。財源に点は①博物館の定義、②博物館登録制度、③ついては、指定管理料のみの場合、当館のよ学芸員制度の見直しである。

うな利用料金制と併用の場合、完全利用料金①については、国際的な博物館の定義や博制の場合があるが、いずれの場合も、いかに物館が有すべき機能という観点から検討が進サービスの質を維持、向上させるかが問われめられ、「一次資料」、「二次資料」の他に「実る。

物又は現象に関する資料に係る模型、模造、今後、公募による指定管理者制度が導入される施設としては、模写又は複製の資料」などの「教育資料」についても検討されている。

・公募による指定期間が終了し再公募する。

②については博物館登録制度の基準やあり・非公募による指定期間が終了し、今度は公かたについて検討されている。現在の登録博募にする。

物館が、現行法では設置主体が「地方自治体・今まで自治体の直営であったが、新たに指の教育委員会、財団法人など」に限られていVol.19 No.4

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連載

社会教育施設が変わる！？【5】 ■―15―るため、当館のように、環境省系列の博物館23 項目上げられており[11]、当館は、「地球は相当施設でしかない。また、博物館法の対環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目象でない類似施設が全体の８割を占めるまで的とする事業」など複数の項目が該当するとになっている現状も、見直しの根拠となって考えられる。

いる。科学館やプラネタリウム、天文台につ公益財団法人の行う収益事業は、公益目的いても議論されており、「 新しい時代の博物館事業を実現するための付随的な活動事業の範制度の在り方について（中間まとめ）」[10]

囲内で認められるので、民業を圧迫するようでは、「例えば、天体の動きなど、収集もしくな収益事業などの展開はできない。一方で、は保管が困難な現象について、その現象に関手持ち資産による投資や収益経費を流用できする館の調査研究の蓄積とともに、当該館にる民間があり、他方で収益事業が著しく制限とって教育・学習支援等の活動の中心となっされた財団があり、前述の標本や資料の所属ているのであれば、それは総体として博物館のように、財団も民間も同じ法の網の中で扱資料を有していると考えるべきである」とし、えるのか疑問は残る。本来、財団は基本財産自然界の事象や科学的な現象など資料そのもの運用益で事業を展開するはずであったのに、のの性質により収集・保管が不可能なものにそれが不可能な現実がある。今後、公益性のついては、調査研究の蓄積により博物館の定定義とその判断が問われることになるだろう。

義に含められないか検討されている。

指定管理者制度は、経済効率性を強く求め③については、資格の取得が容易であるこるあまり、管理者の入れ替わり時の対応や標と、各大学の養成内容に差がある、現代のニ本管理・調査研究の継続性に問題を残すとすーズに応じた高度化・専門家が必要であるとれば、社会教育法や博物館法との矛盾が顕著して、上級学芸員の創設が検討されている。となる。文部科学省系列の社会教育法や博物博物館法の見直しはまだ流動的で、詳細に館法、総務省系列の指定管理者制度や公益法

ついてはまだ公表できない内容もあるらしい

人制度、当館の所管系列である環境省の施策が、多くの博物館及び関係施設の実態を直視など、縦割り行政から生じた各法律間に矛盾し、現場の意見や要望を組み込んでいただきが生じたり、組織の活動が極度に制限され、たいものである。

その存在基盤を危うくすることはないのか、その整合性や適合性と、併せて、個別の文化6．公益法人制度の改正と関連法律間の整合的施設について公共性とは何なのか、行政責性

任とは何なのかをチェックする仕組みもどこ
地方自治法の改正により、平成 17 年度かかに必要な気がする。

ら指定管理者制度が導入されたが、法人については公益法人制度改革関連法が成立し、平7．おわりに成 20 年度から施行が予定されている。それ

人間と人間以外の動物の生活の違いは何だによれば、財団法人は「一般財団法人」か「公ろう。すなわち、人間らしい生活とは何だろ益財団法人」かの選択が迫られ、後者の場合う？ 人間以外の動物は子孫を残す以外には、は行政庁の適合認定が必要である。公益財団

食うために、つまりパンのために生きている

法人は税制上の優遇措置が講ぜられる点が一といっても良いかもしれない。我々は生きる

般財団法人との大きな違いである。公益財団

ための生産的、経済的活動以外に、人間らし法人に該当する公益目的事業の種類は別表でい生活を象徴する行動として、教育・文化・
天文教育 2007 年 7 月号

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指定管理者制度の現場から芸術・スポーツそして趣味にいそしむ。すな

参考文献

わち、これらにどれだけ時間や金を費やすこ[1] 北海道新聞（夕刊）4 月 19 日とができるかが、人間らしい生活のバロメー[2] 小野夏子、2006、天文教育 18、9 月号、11ターと考えても良いだろう。その人間らしい[3] 松村雅文、2006、天文教育 18、9 月号、59

活動を提供する文化的施設において、ワーキ[4] 安藤享平、2006、天文教育 18、11 月号、ングプアや格差社会という言葉が現実になら10ないことを願う。

[5] 加藤賢一、2007、天文教育 19、1 月号、8[6] 黒田武彦、2007、天文教育 19、5 月号、25※山本氏が上げる指定管理者制度を成功させ[7] 森本直知、2005、博物館研究 40、11 月号、るための条件[9]8①施設の目的・コンセプトを明確にする。

[8] 日本博物館協会、2006、博物館の経営・運②委託する業務の内容や条件については、営づくり報告書

現場の事業に精通している人がかかわって、 [9] 山本紀一、2005、博物館研究 40、11 月号、細かい具体的な点まで事前につめる。特に、10要員の削減は机上の空論にならぬよう慎重[10] 新しい時代の博物館制度の在り方についに。て（中間まとめ）③専門職である学芸員が継続的に仕事がでhttp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/

きる条件づくりなど、ノウハウを持った人

chousa/shougai/014/index.htm

を誰がどう育てていくのか、指定管理者の[11] http://www.gyoukaku.go.jp/about/

変更を前提にした長期的な展望と計画をもindex_koueki.html

つ。
④事業計画については、集客目標、予算などの数字にまどわされず、内容の検討を。
⑤指定管理者の選定にあたっては、裏付けも含めてふさわしい団体かどうかを厳密にチェックし、選考にあたる人にはその施設に対する関心や理解のある人を。
⑥指定管理者制度に移行した後の業務のチ
ェック体制を整備し、丸投げにしない。
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