平成20年3月期

中間決算短信平成19年11月12日
上 場 会 社 名
グリーンホスピタルサプライ株式会社 上場取引所
東証第一部
コ ー ド 番 号
3360
URL http://www.ghs-inc.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)古川 國久
問合せ先責任者 (役職名)取締役常務執行役員管理本部長 (氏名)黒田 敏史
TEL (06)6369－0130
半期報告書提出予定日
平成19年12月26日(百万円未満切捨て)

1.

19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期％44,591
31,167
78,845

43.1
41.6
―

円

％

382
1,307
3,297

△70.7
68.6
―

中間(当期)純利益

百万円

％

614
1,416
3,643

百万円

△56.6
74.5
―

％

△92
613
2,468

―
19.6
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
19年９月中間期△277
18年９月中間期
1,836
19年３月期
7,390(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

銭

円

銭

22
―
―
95
―
―
68
―
―
19年９月中間期 △１百万円 18年９月中間期

４百万円 19年３月期

８百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本

百万円

94,57265,02090,21319年９月中間期 19,440百万円

１株当たり純資産％

25,051
18,35525,726
18年９月中間期

20.6
28.2
22.2
18,334百万円

円

58,20254,89160,06319年３月期

銭46
3690
20,062百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,201△1,3171,337

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△10,881△6,651△10,511

百万円

6,677
6,070
9,833

5,813
8,659
11,218配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年３月期20年３月期(実績)
20年３月期(予想)

3.

中間期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

―
―
―

―
―
―

1,500
―
1,150

00
―
00

1,500

00

1,150

00

20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

105,000

営業利益
％

33.2

百万円

4,450

経常利益
％

百万円

35.0

4,500

1

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

23.5

百万円

1,900

％

△23.0

円

5,688

銭

41

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更有〔(注) 詳細は、22ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(会計方針の変更)及び41ページ「セグメント情報」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数
19年９月中間期①(自己株式を含む)
19年９月中間期② 期末自己株式数

334,030株

18年９月中間期

334,030株

19年３月期

334,030株

17株

18年９月中間期

17株

19年３月期

17株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、46ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期％

19,152
20,57344,039

百万円

△6.9
53.7
―

経常利益
％

345
1,079
2,404

△68.0
232.2
―

中間(当期)純利益

百万円

％

857
1,512
3,361

百万円

△43.3
208.2
―

％

625
883
1,959

△29.3
202.8
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

銭

1,871
2,645
5,866

68
73
98

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期(参考) 自己資本

2.

１株当たり純資産

百万円％

62,74919,731
41,53318,72554,407
19,65019年９月中間期 19,731百万円 18年９月中間期

31.4
45.1
36.1
18,725百万円

円

59,07356,062
58,832
19年３月期

銭46
69
74
19,650百万円

20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

※

期

46,000

営業利益
％

4.5

百万円

1,980

経常利益
％

△17.6

百万円

2,700

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△19.7

百万円

1,600

％

△18.4

円

4,790

銭

24

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料の５頁を参照してください。

2

ファイル名:010 経営成績

更新日時:11/10/2007 12:07:00 PM

小川専務原稿依頼

印刷日時:07/11/10 12:07

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

１.経営成績
(１) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間における日本経済は、石油等の一部原材料の高騰などの不安定要素はありましたが、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の好転に伴う個人消費の持ち直しなどもあり景気は回復基調を示しています。一方、世界経済動向は、サブプライム問題に端を発した米国の金融資本市場の変動などにより不透明感がみられるものの、欧州経済では企業部門を中心に景気回復が進むなど、全般的に堅調な景気動向となっております。
当社グループの属する医療業界では、昨年度の大幅な診療報酬のマイナス改定の影響を吸収し病院業績も一端落ち着きを取り戻してきております。一方で、21世紀に入り医療体制の抜本改革が進み事業環境が激変してきたことを受けて、特に昨年度の診療報酬体系の変更が直接の引き金となり医師・看護師不足が一気に深刻化する等、病院事業環境の変化の潮目を迎え、病院経営の二極化がより鮮明になってきております。特に顕著な傾向として、当中間期に入り、経営体力のある大病院を中心に第５次医療法改正を踏まえた新・増築計画の具体化が一気に進む一方で、将来に不安をもつ病院が事業規模縮小やＭ＆Ａによりグループ病院の傘下に入る動きが活発化してきております。
調剤薬局業界では、業績においては昨年度の薬価改定の影響からは立ち直りつつあるといえますが、来年度に予定されている薬価・調剤報酬改定を踏まえて、業界再編成、ジェネリック薬の浸透等が進むものと考えられます。また、介護付有料老人ホーム業界では、介護事業全般にわたり本格的な人材難の時代が到来したことにより、介護職員の安定的な確保が困難な状況になりつつあります。
このような業界動向の下、当社グループは、業界全般において経営環境が落ち着きを取り戻したことを受けて、連結各社とも堅調な業績推移となりました。その中でも当社個別の業績は、大型プロジェクト案件の一部が前倒しで売上となったこと等により当初予定以上の業績を上げることができ、前期末に連結子会社化した医療情報系のアイネット・システムズ㈱を取り巻く病院向け電子カ
ルテ市場の価格競争激化を受けた業績低迷を織り込んでも、期初予定していた業績を上回り増収・増益となりました。しかし、対前年同期比較においては、昨年度後半よりグループ傘下に入った各企業の業績が通年寄与する一方で、医療法の改正の影響を受けて前中間期は大型プロジェクト案件
売上が特別に多かったのに対して、当中間期は例年通りプロジェクト案件売上が少なかった結果、売上高において増収、各利益項目で減益となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は44,591,001千円(前年同期比43.1％増)となり、営業利益は382,700千円(前年同期比70.7％減)、経常利益は614,028千円(前年同期比56.6％減)、中間純損失は92,594千円(前年同期比―)となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
①トータルパックシステム事業
当中間連結会計期間においては、既存取引先の医療機器更新需要が堅調に推移したことに加え、大型プロジェクト案件の一部が前倒しで売上となったことにより、当初予定以上の売上高を確保いたしました。一方で、第５次医療法改正をみた上で新・増築計画の大型プロジェクト案件をスタートする大規模病院が当中間期に集中したことを受けて、積極的なコンサル受注活動を展開し、2009年度以降完成の大型プロジェクト案件のコンサル業務を受注することができました。また、病院経営が厳しさを増すことにより病院再生案件や病院Ｍ＆Ａ案件の受注も好調に推移しております。

3

ファイル名:010 経営成績

更新日時:11/10/2007 12:07:00 PM

小川専務原稿依頼

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ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

また、前期に連結子会社となりました㈱セントラルユニは、収益性の高い医療設備機器の売上減少に加えて、原材料の高騰等により、当初計画より減収となりましたが、㈱エスエスユニの医療ガス供給設備のメンテナンス業務は順調に件数を伸ばしたことにより、セントラルユニグルー
プではほぼ当初計画どおりの業績となりました。
一方で、前期末に当社グループのグループ内の情報システム部門の充実と医療情報システムの戦略商品開発やシステム提案能力の向上等を企図して連結子会社化したアイネット・システムズ㈱は、大規模病院向け電子カルテシステム市場の急速な価格競争時代への対応ができずに業績が低迷することとなりました。
以上の結果、売上高は15,304,260千円(前年同期比4.0％増)、営業利益は97,454千円(前年同期比92.8％減)となりました。
②メディカルサプライ事業
当中間連結会計期間においては、当社の院外ＳＰＤシステムによる新規取引先は３件増加し、順調に業績を伸ばしており、加えて、グループ会社である誠光堂㈱も初めて院外ＳＰＤシステム
による売上先１件を確保し本年４月より供給を開始しております。加えて、前期に連結子会社となりました㈱エスエフユニマネジメントが、病院内物流管理受託業務の契約件数の伸張とともに、診療材料の一括調達業務を新規ビジネス展開し、順調に件数を伸ばしてきました結果、対前年同期比較において大幅な増収と増益を果たしました。
以上の結果、売上高は21,826,284千円(前年同期比84.1％増)、営業利益は584,397千円(前年同
期比39.7%増)となりました。
③ヘルスケア事業
介護付有料老人ホーム事業においては、本年６月に第５号施設｢アクアマリーン西宮浜｣(定員100人、ユナイトライフ㈱が運営)が開設し、前期末の全施設の入所者数が486名であったところ、
当中間期末には全施設の入所者数が622名となりました。
以上の結果、売上高は2,025,491千円(前年同期比45.1％増)となりましたが、介護付有料老人ホームの新規開設費用等が影響し営業損失は39,126千円(前年同期比―)となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業においては、昨年度の薬価改定の影響から当業界全般に経営環境が落ち着きを取り戻したことを受けて業績は順調に推移しております。加えて、前期末に連結子会社化した㈱仙台調剤の業績寄与と本年８月より会社分割によりグループ化した４店舗の売上も寄与したことな
どから、対前年同期比較において大幅な増収と増益を果たしました。
以上の結果、売上高は5,063,898千円(前年同期比77.2％増)となりましたが、営業利益は
181,270千円(前年同期比123.2％増)となりました。
⑤その他事業
動物病院は、開院１年半が経過し、順調に来院数が増え、年度内に単月黒字化を達成できる状
況にまで至っております。結果、売上高は371,066千円(前年同期比6.2％増)、営業利益は11,212千円(前年同期比―)となりました。

4

ファイル名:010 経営成績

更新日時:11/10/2007 12:07:00 PM

小川専務原稿依頼

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ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(２) 当期の見通し
通期の業績見通しにつきましては以下のとおりであります。
連結の業績見通し
決算期（単位：百万円、％）
平成20年３月期（予想）項目

平成19年３月期（実績）

構成比

前年比

構成比

売上高

105,000

100.0

132.2

78,845

100.0

営業利益

4,450

4.2

135.0

3,297

4.2

経常利益

4,500

4.3

123.5

3,643

4.6

当期純利益

1,900

1.8

77.0

2,468

3.1

(ご参考) 単体の業績見通し
決算期（単位：百万円、％）
平成20年３月期（予想）項目

平成19年３月期（実績）

構成比

前年比

構成比

売上高

46,000

100.0

104.5

44,039

100.0

営業利益

1,980

4.3

82.4

2,404

5.5

経常利益

2,700

5.9

80.3

3,361

7.6

当期純利益

1,600

3.5

81.6

1,959

4.4

平成20年３月期の１株当たりの配当予定額(期末)は、1,150円であります。

(３) 財政状態に関する分析(1) 財政状態の分析①

流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、54,685,538千円(前連結会計年度末残高は54,179,939千円)となり、前連結会計年度末に比べ505,599千円増加いたしました。
その主な要因は、現金及び預金が6,470,197千円、受取手形及び売掛金が1,981,445千円減少したものの、短期貸付金が6,738,202千円、たな卸資産が1,924,976千円増加したこと等によるものであります。
②

固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、39,886,671千円(前連結会計年度末残高は36,033,685千円)となり、前連結会計年度末に比べ3,852,986千円増加いたしました。
その主な要因は、病院・老人ホーム向け賃貸ビル及びヘルスケア事業への投資等により有形固定資産が1,904,457千円増加したこと及び新規連結子会社株式取得等に伴うのれんが1,794,888千
円増加したこと等によるものであります。
③

流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、46,642,352千円(前連結会計年度末残高は

43,462,435千円)となり、前連結会計年度末に比べ3,179,917千円増加いたしました。
その主な要因は、短期借入金が6,030,604千円増加したものの支払手形及び買掛金が2,192,850
千円、未払法人税等が616,119千円減少したこと等によるものであります。

5

ファイル名:010 経営成績

更新日時:11/10/2007 12:07:00 PM

小川専務原稿依頼

印刷日時:07/11/10 12:07

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信④

固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、22,878,443千円(前連結会計年度末残高は21,024,552千円)となり、前連結会計年度末に比べ1,853,891千円増加いたしました。
その主な要因は、長期借入金が2,169,856千円増加したこと等によるものです。
⑤

純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、25,051,413千円(前連結会計年度末残高は25,726,636

千円)となり、前連結会計年度末に比べ675,223千円減少いたしました。
その主な要因は、剰余金の配当501,018千円及び中間純損失92,594千円による利益剰余金の減少等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の11,218,312千円から
5,405,244千円減少し5,813,068千円となっております。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を742,495千円計上いたしました。売上債権は3,236,212千円減少し、減価償却費を568,409千円計上しましたが、仕入債務が3,118,579千円減少し、たな卸資産が1,616,865千円増加したこと等により、営業活動によるキャ
ッシュ・フローは1,201,559千円(前年同期比115,995千円支出減)の支出となりました。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,726,816千円及び短期貸付による支出7,150,450千円、営業譲受による純支出914,623千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは10,881,119千円(前年同期比4,229,607千円支出増)の支出となりました。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,986,613千円、社債の償還による支出1,033,000千円、配当金の支払額555,411千円の支出要因に対し、短期借入金の純増
加額5,852,184千円、長期借入による収入4,400,000千円の収入要因等により、財務活動によるキャッシュ・フローは6,677,107千円(前年同期比606,836千円収入増)の収入となりました。

6

ファイル名:010 経営成績

更新日時:11/10/2007 12:07:00 PM

小川専務原稿依頼

印刷日時:07/11/10 12:07

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
項目
自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%)
債務償還年数(年)インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

平成１７年
９月期

平成１８年
９月期

平成１９年
９月期

平成１８年
３月期

平成１９年
３月期

21.7

28.2

20.6

28.4

22.2

86.3

95.5

43.4

89.2

64.1

―

―

―

―

21.2

―

―

―

―

3.9

※ 自己資本比率：(純資産−少数株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出
しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(４) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、｢安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分をすること｣を基本方針としております。このため、各期の連結業績を総合的に勘案しつつではありますが、中期的には連結配当性向20％を目標配当水準
として長期的に安定した配当の継続を目指していきたいと考えております。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当1,150円を予定いたしております。

7

更新日時:11/10/2007 11:54:00 AM

ファイル名:011企業集団の状況(図）1911

印刷日時:07/11/10 11:54

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

２.企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社40社及び関連会社(持分法適用会社)２社(平成19年９月30日現在)により構成されており、医療・保健・福祉の３分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックシステム事業(医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供)、メディカルサプライ事業(診療材料及び医療用消耗品等の販売)、ヘルスケア事業(介護付有料老人ホーム等の運営、食事提供サービス業務)、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他事
業として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。
(1) トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販
売及びリース、建設工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する
事業展開を行っております。また、主として医療ガス配管設備等の製造及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じて不動産賃貸業務等を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
医 療 ・ 保 健 ・ 福 祉 施 設
医療機器
商品販売
リース
協 力 会 社
（設備会社・商社等）

商品販売

放射線
検査サ
−ビス

光

堂

社
㈱

グリーンエンジニ ア リ ン グ ㈱
製品販売
保守点検等

商品仕入

㈱エフエスユニ
韓 国 ユ ニ ㈱㈱ Ａ Ｍ Ｃ

製品商品
販売
設備工事

製品
販売
医療機器
メーカー等

㈱

加工部品

セ

不動産賃貸

㈱ シ ッ プコーポレーション

商品販売
当
誠

コンサル
ティング

ン

ト

部品供給

韓国セントラル㈱

製品商品
販売
設備工事

工事
管理
ラ

ル

ユ

ニ
部品供給

製品販売

台湾優寧股份有限公司

8㈱西大阪地所㈱ 三 世 会
病院向け
情報システム
開発・販売
・保守

セイコーシステム㈱アイネット･システムズ㈱メディカルサプライ
ネ ッ ト ワ ー ク ㈱㈱ジェイ・アイエスアイ
ク オ ン シ ス テ ム ㈱㈱ プ ロ テ ッ ク㈲
ジオン

遠隔画像診断支援サービス㈱大阪先端画像
セ ン タ ー

更新日時:11/10/2007 11:54:00 AM

ファイル名:011企業集団の状況(図）1911

印刷日時:07/11/10 11:54

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(2) メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、病院に対する診療材料・医療用消耗品等の販売を行っております。その販売手法は、通常のルート営業の他、院外ＳＰＤシステム(院内物流代行システム)による販売、整形及び循環器関連領域等の専門販売等を採用しております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。

医
商品販売

療

施

商品販売

設
商品販売
SPDｾﾝﾀｰ関連
業務受託

商品販売

医療機器卸業者
商品販売
商品販売
当
誠
商品仕入

商品販売

社
光

堂

㈱
商品仕入

商品仕入

一次卸業者

オ ル ソ メ デ ィ コ ㈱㈱カテネットコーポレーション
誠 光 メ デ ィ カ ル ㈱
㈱
サ
ン
ラ
イ
フ
エ ヌ エ ス メ デ ィ カ ル ㈱
㈱
ハ
ー
ト
ラ
イ
フ
㈱
ハ
ー
ト
ラ
ボ

商品仕入

商品仕入

医療機器メーカー等

9㈱エフエスユニ
マネジメント更新日時:11/10/2007 11:54:00 AM

ファイル名:011企業集団の状況(図）1911

印刷日時:07/11/10 11:54

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(3) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホーム等の運営(介護部門)、食事提供サービス業務を行っております。
当事業の系統図は、次のとおりであります。
＜介護部門＞＜その他部門＞
顧 客 (有 料 老 人 ホ ー ム 入 居 者
・ 病 院 入 院 患 者 等 )顧 客 (有 料 老 人 ホ ー ム 入 居 者 等 )入居費用支払

食事提供

介護用品
レンタル
販売

特定施設入所者
生活介護サービス㈱ホスピタルフード

ユ ナ イ ト ラ イ フ ㈱サプライサービス

ホ ロ ニ ッ ク ラ イ フ ㈱
春

秋

ラ

イ

フ

㈱

弘 道 会 ラ イ フ ㈱あ い の ラ イ フ ㈱請求
誠光ライフ㈱支払
市町村(4) 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。
当事業の事業系統図は、次のとおりであります。
患

者
④患者一部
負担金支払

②処方箋提出①処方箋発行
③調剤

医療機関

日

星

イ

調

ン

剤
グ

㈱
㈱

グリーンファーマシー㈱
㈱

仙

台

調

剤

⑤請求

⑥支払

社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険団体連合会

10更新日時:11/10/2007 11:54:00 AM

ファイル名:011企業集団の状況(図）1911

印刷日時:07/11/10 11:54

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(5) その他事業
その他事業におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。
理化学・環境機器等の販売はセイコー理化株式会社が行っており、動物病院の運営はグリーンア
ニマル株式会社が行っております。

11

ファイル名:012

経営方針

更新日時:11/10/2007 11:14:00 AM

小川専務原稿依頼最新

印刷日時:07/11/10 11:15

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

３.経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Ｓ．Ｈ．Ⅰ．Ｐ．」(Ｓｉｎｃｅｒｅ(誠実な心)、Ｈｕｍａｎｉｔｙ(「情」の心)、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ(革新者の気概)、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ(パートナーシップ))の経営理念のもと「地球と地域にやさしい“生命を守る人の環境づくり”をめざして」をアイデンティティとして、医療・保健・福祉を事業ドメインと定め、生命を守る人の環境づくりのためにソフト重視の付加価値型ビジネスモデル「トータルパックシステム」を構築し、先端大型医療機器であるＰＥＴ(ポジ
トロン断層撮影装置)から日常消耗品のガーゼ、シリンジに至るまで広範囲の商品を一括供給し、業界改革時代の商流変革を先取りする効率経営を追求してまいります。

(２) 目標とする経営指標
現在、当社グループのヘルスケア事業の介護部門においては、投資の最終段階にあり、資産が増加する傾向にあるとともに、院外ＳＰＤシステムの拡大に伴い在庫金額の増大傾向が見られます。加えて、業界再編時代の到来を受け積極的な企業買収を行ってきております。このことを踏まえ、今後はＥＶＡ（経済的付加価値）の指標も取り入れ、中長期的に資産の圧縮及び収益性の向上を目指して経営に取組んでまいります。

(３) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略（1）トータルパックシステム事業①対処すべき課題
2000年より本格化した医療提供体制の抜本改革をはじめ、21世紀にふさわしい日本の医療システ
ムの再構築が進む中、市場変化を的確に捕捉かつ予測し、新たな医療システムの中で当社グループの各事業をどのように発展・拡大してゆくかが重要な課題のひとつとなります。
また、病院業界の動向から、今後、当分の間続く既存病院の新・増築需要や統廃合等の機能集約への対応、また再生ビジネス型の病院事業再構築、Ｍ＆Ａによる病院のグループ化等への対応も重要な課題となります。一方で、第５次医療法の改正による影響、黎明期から成長期に移行しつつある病院ＰＦＩ(民間からの資金投入、能力の導入等)の動向、地方独立行政法人化や指定管理者制度の定着による影響、官民の垣根を越えた病院統合時代の到来等にどのように対処するかも重要な課
題といえます。
②中長期的な経営戦略
当社グループといたしましては、市場の質的変化に対して「トータルパックシステム」の更なる進化の姿を、サービスプロバイダー機能を強化した「経営支援型ＳＰＣシステム」の展開と位置付け、これに必要となる人材の集積と医療周辺サービス事業分野への進出を通じ関連事業ノウハウの取得を進めております。また、引き続き病院事業再生ビジネスや病院Ｍ＆Ａビジネス、病院ＰＦＩ
ビジネス、独立行政法人化関連ビジネス、病院統合関連ビジネス、投資ファンドと連携した開発フ
ァンド型ビジネス等の“旬”なビジネスチャンスを捉える事業展開を図ってまいります。
加えて、積極的な企業Ｍ＆Ａをはかった結果、多様な事業集団を形成するに至り、グループ各社との連結・連動による事業シナジー効果の追求とともに、チーム力の更なる強化を踏まえた人財育成を重要経営課題として位置づけ、推進してまいります。

12

ファイル名:012

経営方針

更新日時:11/10/2007 11:14:00 AM

小川専務原稿依頼最新

印刷日時:07/11/10 11:15

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信（2）メディカルサプライ事業①対処すべき課題
21世紀に入り医療体制の抜本改革が進み病院事業環境が激変してきたことを受けて、病院経営そのものが苦境に立たされる中で、購入価格の全面見直しや調達手法の大幅な変更等が進んできております。このため、経営効率を上げて販売・仕入れコストを低減し、価格競争に勝てる企業
体質づくりが早急に必要となります。また、急性期入院医療における診療報酬の包括化の流れが加速する中で、ＤＰＣ(診断群分類)対応型のシステム構築も重要な経営課題となっております。
②中長期的な経営戦略
当社グループといたしましては、価格競争に勝てる企業体質づくりをするために、管理コストの見直しを図るとともに、仕入機能の集約・強化と業務効率向上を引き続き追求しながら、更に営業推進機能を付加して経営・事業効率を高めてゆきます。また、当社グループで組織化されていなかった情報関連分野について「情報システム本部」を設置し、その機能を強化すると共に、
グループ企業に情報システムの開発とネットワークシステムの構築並びに運用保守の人材を得たことにより、これらの人材のグループ内各社での活用・システムの内製化による情報システム分
野の強化を図ってまいります。
加えて、引き続き同業他社の企業間連携や企業統合が進む中で、当社グループも企業間連携や企業統合を視野に入れた事業拡大を積極的に、かつ、スピード感を持って進めてまいります（3）ヘルスケア事業①対処すべき課題
介護部門の介護付有料老人ホーム運営については、各施設の建設が順調に推移していることから、投資段階から運営段階へ移行する時期に至り、運営力の強化と入居者確保への対処が課題となっております。
②中長期的な経営戦略
介護部門の介護付有料老人ホーム運営においては、運営力の強化と入居者確保のために各社間の連携推進を進めるとともに、将来的な統合化へ向けた準備に入る予定としております。

（4）調剤薬局事業①対処すべき課題
薬学部の６年制への移行により、薬剤師の人材確保が困難な時代が到来していることから、人材確保、薬剤師の教育・研修の更なる充実という課題に対処する必要があります。
②中長期的な経営戦略
連結売上高100億円体制が整ったことから、グループ各社の仕入れ力、人材力等の連携強化、重複管理コストの削減等に取り組み、経営効率向上を図りながら、Ｍ＆Ａも視野に置き、店舗数と売上高の増加を図ってまいります。

13

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２8,755,929

7,363,756

13,833,954

２

受取手形及び売掛金 ※３

21,373,700

28,068,053

30,049,499

３

たな卸資産

2,798,350

7,574,961

5,649,984

４

短期貸付金

3,079,250

9,119,402

2,381,200

５

その他

1,165,210

2,760,631

2,367,223

貸倒引当金△91,753△201,266△101,922

流動資産合計37,080,686

Ⅱ

57.0

54,685,538

57.8

54,179,939

60.0

固定資産
１

有形固定資産※1,2(1) 建物及び構築物

7,756,841

6,914,360

7,017,406(2) 賃貸資産

2,042,238

1,504,238

1,885,148(3) 土地

5,164,225

5,678,829

5,656,028(4) 賃貸土地

2,654,642

2,440,555

2,691,811(5) その他

367,335

3,475,221

858,352

17,985,283

20,013,205

18,108,747(1) のれん

2,132,758

9,294,721

7,499,833(2) その他

76,462605,823

443,817

2,209,220

9,900,544

7,943,651(1) 長期貸付金

4,315,919

4,465,080

4,612,562(2) その他

3,716,573

5,803,572

5,680,302

貸倒引当金△287,228△295,731△311,579

投資その他の資産合計

7,745,265

9,972,921

9,981,286

固定資産合計27,939,769

43.0

39,886,671

42.2

36,033,685

40.0

資産合計

65,020,455

100.0

94,572,210

100.0

90,213,624

100.0

有形固定資産合計
２

無形固定資産無形固定資産合計
３

投資その他の資産

14ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金 ※2,3

19,738,554

25,018,069

27,210,920

２

短期借入金

※２

5,819,000

11,982,224

5,951,620

３

一年以内返済予定
長期借入金※２

1,089,880

2,878,242

2,077,012４

未払法人税等

793,944884,132

1,500,251

５

賞与引当金

281,910680,434

603,799６

役員賞与引当金

19,00010,975

21,950７

工事損失引当金

―

9,800

9,800

８

その他

4,044,680

5,178,475

6,087,081

流動負債合計31,786,970

Ⅱ

48.9

46,642,352

49.3

43,462,435

48.2

固定負債
１

社債

2,966,000

2,591,000

2,939,000

２

転換社債型
新株予約権付社債―

20,000

―

３

長期借入金

10,386,525

18,426,453

16,256,597

４

退職給付引当金

111,771

1,054,375

1,071,314

５

役員退職慰労引当金

43,802

49,86647,670６

その他

1,369,802

736,749

709,970

固定負債合計14,877,900

22.9

22,878,443

24.2

21,024,552

23.3

負債合計

46,664,871

71.8

69,520,796

73.5

64,486,988

71.5

※２

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

5,667,081

8.7

5,667,081

6.0

5,667,081

6.3

２

資本剰余金

6,593,306

10.2

6,593,306

7.0

6,593,306

7.3

３

利益剰余金

5,526,180

8.5

6,787,582

7.2

7,381,195

8.2

４

自己株式

△580

△0.0

△ 580

△0.0

△ 580

△0.0

17,785,988

27.4

19,047,390

20.2

19,641,003

21.8

548,4120.8

392,9590.4

420,8830.4

為替換算調整勘定

─

─

△ 1

△0.0

205

0.0

評価・換算差額等
合計

548,4120.8

392,957

0.4

421,089

0.4

─

─

2,000

0.0

2,000

0.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

21,1830.0

5,609,064

5.9

5,662,542

6.3

純資産合計

18,355,584

28.2

25,051,413

26.5

25,726,636

28.5

負債純資産合計

65,020,455

100.0

94,572,210

100.0

90,213,624

100.0

15

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比(％)

31,167,200

100.0

44,591,001

100.0

78,845,431

100.0

売上原価

27,591,250

88.5

38,883,466

87.2

68,815,004

87.3

3,575,950

11.5

5,707,535

12.8

10,030,427

12.7

6,733,416

8.5

3,297,010

4.2

789,1711.0

443,1690.6

3,643,012

4.6

1,635,531

2.1

164,1110.2

5,114,432

6.5

2,430,335

3.1

Ⅱ

売上高

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬198,461

363,030

516,647２

給与手当556,4111,331,883

1,692,535

３

賞与

5,843

40,623396,273４

退職給付費用

32,17995,069113,500

５

役員退職慰労引当金
繰入額

2,202

2,196

4,404

６

賞与引当金繰入額

173,535

328,228

188,524

７

貸倒引当金繰入額

2,099

45,12927,915８

役員賞与引当金繰入額

19,00010,975

21,950９

その他

1,278,468

営業利益Ⅳ

2,268,201

7.3

1,307,749

4.2

3,107,699

5,324,835

11.9

382,700

0.9

3,771,666

営業外収益
１

受取利息

236,664

369,771574,622２

受取配当金54,17328,38256,709３

その他

44,000Ⅴ

334,838

151,6291.0

549,783

1.2

157,839

営業外費用
１

支払利息

128,833

262,450

324,621２

社債発行費

42,610―41,312

３

デリバティブ評価損29,007―

16,926４

その他

25,920

経常利益
Ⅵ

226,3710.7

1,416,216

4.5

56,005

318,455

0.7

614,028

1.4

60,309

特別利益
１

固定資産売却益２―

19,146

1,488,107

保険収入―

101,000―

３

製品改修損失補償金―

11,570

―

４

その他

―

Ⅶ

※１

―

69

―

131,786

0.3

147,424

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３

その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

※２

1,786

3,268

2,487

2,126

―

2,768

―

3,913

0.0

1,412,303

4.5

50

734,51062,0343,319

0.0

742,495

1.7

888,469
796,5452.5

2,193
613,565△95,707

158,855

2,176,816
253,518

792,7621.8

0.0

42,3270.1

215,5160.3

2.0△92,594△0.2

2,468,580

3.1

16

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

5,667,081

利益剰余金

6,593,306

5,284,628

自己株式

株主資本合計△580

17,544,436

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△334,012△334,012

役員賞与△38,000△38,000

中間純利益

613,565

613,565

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）――

241,552―

241,552

5,667,081

6,593,306

5,526,180△580

17,785,988

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

772,528

評価・換算
差額等合計
772,528

少数株主持分

18,990

純資産合計

18,335,954

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△334,012

役員賞与△38,000

中間純利益

613,565

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△224,116△224,116

2,193△221,922

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△224,116△224,116

2,193

19,629平成18年９月30日残高（千円）

548,412548,412

21,18318,355,584

17ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

5,667,081

利益剰余金

6,593,306

自己株式

7,381,195

株主資本合計△580

19,641,003

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△501,018△501,018

中間純損失△92,594△92,594

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）――△593,612―△593,612

5,667,081

6,593,306

6,787,582△580

19,047,390

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

2,000

5,662,542

25,726,636

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

420,883

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

205

421,089

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△501,018

中間純損失△92,594

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△27,924△207△28,131

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△27,924△207△28,131

平成19年９月30日残高（千円）

392,959△1

392,957

18△53,478△81,610―△53,478△675,223

2,000

5,609,064

25,051,413

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

5,667,081

利益剰余金

6,593,306

自己株式

5,284,628

株主資本合計△580

17,544,436

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△334,012△334,012

役員賞与

(注)

△38,000△38,000

2,468,580

2,468,580

当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高（千円）――

2,096,567―

2,096,567

5,667,081

6,593,306

7,381,195△580

19,641,003

新株予約権

少数株主持分

純資産合計―

18,99018,335,954

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

772,528

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計
―

772,528

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△334,012

役員賞与

(注)

△38,000

当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高（千円）(注)

2,468,580△351,644

205△351,438

2,000

5,643,552

5,294,113△351,644

205△351,438

2,000

5,643,552

7,390,681

420,883205

421,089

2,000

5,662,542

25,726,636

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

19

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

1,412,303

742,495

5,114,432

488,220

568,409

1,127,899

のれん償却額84,652465,295

294,888

持分法による投資損益
賞与引当金の増加(△減少)額
役員賞与引当金の増加(△減少)額
貸倒引当金の増加(△減少)額
退職給付引当金の増加(△減少)額
役員退職慰労引当金の増加(△減少)額
有形固定資産売却益△4,651

1,394△8,54037,48669,721

67,511

19,000△10,975

21,9504,431

74,310△36,402

5,003△34,335△28,716

2,202

2,196

4,404

―

△19,146△1,488,107

有形固定資産除却損

1,786

3,268

2,487

投資有価証券評価損

2,126

―

2,768

△290,838△398,153△631,332

128,833

262,450

324,621

4,706,331

3,236,212

709,556

253,250△1,616,865

955,474△7,204,089△3,118,579△2,911,572△38,000―△38,000

その他

297,380△8,434△193,123

小計△94,569

219,264

3,290,198

357,372

337,601

656,442

受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の減少(△増加)額
たな卸資産の減少(△増加)額
仕入債務の増加(△減少)額
役員賞与の支払額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△136,669△255,551△343,704

法人税等の支払額△1,443,687△1,502,873△2,265,300

営業活動によるキャッシュ・フロー△1,317,554△1,201,559

1,337,636

20

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
区分Ⅱ

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出
定期預金払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入短期貸付による支出
短期貸付金の回収による収入長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
新規連結子会社株式の取得による純支出
営業譲受けに伴う純支出
連結子会社株式追加取得による支出
関係会社株式取得
による支出
その他

Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間―△4,200△1,921,800―

791,283―△1,851,833△2,726,816△2,949,806―

529,006

5,019,180△3,559,000△7,150,450△6,876,000

649,000

372,000

4,712,562△930,000△400△1,466,000

230,226

31,500510,174△12,833△67,437△81,013△1,007,827△719,070△1,059,913

1,292,067―

1,307,192※２△1,350,574△806,695△7,609,993※３―△914,623――△28,432――△193,868―△110,748

7,084△96,074△6,651,512△10,881,119△10,511,492

2,823,000

5,852,184

1,415,740

2,100,000

4,400,000

10,395,000△485,447△1,986,613△2,742,287

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加(△減少)額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出

2,357,389―

2,359,419△392,000△1,033,000△1,261,500

―

△51

△162

△332,672△555,411△332,728

6,070,270

6,677,107

9,833,481

―

326

370

△1,898,795△5,405,244

659,996

10,558,315

11,218,312

10,558,315

8,659,519

5,813,068

11,218,312

その他
配当金の支払額

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加(△減少)額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高金額(千円)※１21

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
全ての子会社(23社)を連結しております。
連結子会社の数……23社
連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーシ
ョン
誠光堂㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱日星調剤㈱ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱イング㈱弘道会ライフ㈱グリーンファーマシー㈱あいのライフ㈱㈱大阪先端画像センター
グリーンエンジニアリング㈱誠光ライフ㈱グリーンアニマル㈱セイコーシステム㈱㈱ホスピタルフードサプラ
イサービス
㈱三世会
㈱サンライフ当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……40社
連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーシ
ョン
誠光堂㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱日星調剤㈱ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱イング㈱弘道会ライフ㈱グリーンファーマシー㈱あいのライフ㈱㈱大阪先端画像センター
グリーンエンジニアリング㈱誠光ライフ㈱グリーンアニマル㈱セイコーシステム㈱㈱ホスピタルフードサプラ
イサービス
㈱三世会
㈱サンライフ㈱セントラルユニ㈱エフエスユニ㈱エフエスユニマネジメント
韓国セントラル㈱前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……33社
連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーシ
ョン
誠光堂㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱日星調剤㈱ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱イング㈱弘道会ライフ㈱グリーンファーマシー㈱あいのライフ㈱㈱大阪先端画像センター
グリーンエンジニアリング㈱誠光ライフ㈱グリーンアニマル㈱セイコーシステム㈱㈱ホスピタルフードサプラ
イサービス
㈱三世会
㈱サンライフ㈱セントラルユニ㈱エフエスユニ㈱エフエスユニマネジメント
韓国セントラル㈱

韓国ユニ㈱

韓国ユニ㈱

台湾優寧股份有限公司

台湾優寧股份有限公司

㈱仙台調剤

㈱仙台調剤

アイネット・システムズ㈱アイネット・システムズ㈱メディカルサプライネット
ワーク㈱㈱ジェイ・アイエスアイ

メディカルサプライネット
ワーク㈱㈱ジェイ・アイエスアイ

エヌエスメディカル㈱㈱ハートライフ㈱ハートラボ㈱ＡＭＣ
クオンシステム㈱㈱プロテック㈲ジオン

22ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

上記のうち、㈱サンライフについては、新たに株式を取得したことから、当中間連結会
計期間末より連結の範囲に含めております。
また、従来より連結子会社
であった㈲わかばは、当中間連結会計期間において、株式会社への組織変更を行うと共に商号を変更し、グリーンファーマシー㈱となっております。

上記のうち、エヌエスメデ
ィカル㈱、㈱ハートライフ、㈱ハートラボ、㈱ＡＭＣ、ク
オンシステム㈱、㈱プロテッ
ク及び㈲ジオンについては、
新たに株式及び出資口を取得したことから当中間連結会計
期間より連結の範囲に含めております。

上記のうち、従来より連結子会社であった㈲わかばは、
当連結会計年度において、株式会社への組織変更を行うと共に商号を変更し、グリーン
ファーマシー㈱となっております。
また、㈱サンライフ、㈱セントラルユニ、㈱エフエスユ
ニ、㈱エフエスユニマネジメ
ント、韓国セントラル㈱、韓国ユニ㈱、台湾優寧股份有限公司、㈱仙台調剤、アイネッ
ト・システムズ㈱及びメディ
カルサプライネットワーク㈱については、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
さらに、㈱ジェイ・アイエ
スアイについては、当連結会
計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数……３社
非連結子会社の名称㈱チェーンマネジメント㈱大山メディカルプロデュース㈱ヘルスケアリソースマネジ
メント
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

非連結子会社の数……４社
非連結子会社の名称㈱チェーンマネジメント㈱大山メディカルプロデュース㈱ヘルスケアリソースマネジ
メント㈱ケビンメディカル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

23

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメ
ント(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱エム・アール・ピー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
(3)
―――

(4)

３

―――

連結子会社の中間決算日等に関する事項㈱サンライフを除く連結子会
社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
㈱サンライフの決算日は８月31日であり、中間連結財務諸表の作成に当たっては、同日をみなし取得日として同社の８月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメ
ント(2) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱エフエスナゴヤ

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメ
ント(2) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱エフエスナゴヤ㈱エフエスナゴヤについて
は、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より持分法を適用しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱大山メディカルプロデュース㈱ヘルスケアリソースマネ
ジメント㈱ケビンメディカル㈱ＬＣＳ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
下記４社を除く連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
㈱ハートライフ、㈱ハートラ
ボ及びエヌエスメディカル㈱の決算日は、６月30日であり、㈲ジオンの決算日は12月31日であります。
なお、上記４社については、
中間連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子
会社の名称㈱大山メディカルプロデュース㈱ヘルスケアリソースマネ
ジメント

24

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、㈱サンライフについて
は、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
個別法による原価法
ｂ

―――

ｃ

―――

ｄ

―――

ｅ

その他
主として総平均法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
主として個別法による原価法
ｂ 製品・仕掛品
注文品…個別法による
原価法
標準品…移動平均法に
よる原価法
ｃ 原材料
移動平均法による原価法
ｄ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｅ その他
同左

25

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)時価のないもの同左② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
同左
ｂ

製品・仕掛品
同左

ｃ

原材料
同左

ｄ

未成工事支出金
同左
その他
同左

ｅ

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～39年
その他
３年～15年(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～39年
その他
３年～15年(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～47年
その他
２年～20年

26ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 ４年～50年

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
賃貸資産
リース資産
同左

その他の賃貸資産
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から
平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 ４年～50年

27

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
賃貸資産
リース資産
同左

その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 ４年～50年

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)②

無形固定資産のれん
５～10年以内で均等償却しております。
ｂ 商標権
定額法を採用しております。
ｃ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
ａ

①

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間連
結会計期間に対応する支給見込額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える
影響は、軽微であります。
(追加情報)
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。
当該変更に伴う損益に与える
影響は、軽微であります。
② 無形固定資産ａ―――

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)②

無形固定資産
―――

ａ

ｂ

商標権
同左

ｂ

商標権
同左

ｃ

自社利用のソフトウェア
同左ｃ

自社利用のソフトウェア
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法①―――(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

28

(3) 重要な繰延資産の処理方法①

社債発行費
主として支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会
計年度に対応する支給見込額を計上しております。

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)③③

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計
年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成17年11月29日 企業会計基準
第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益が、21,950千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる当中間連結会計期間末仕掛工事について損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から損益処理することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
同左④

工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる当連結会計年度末仕掛工事について損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から損益処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計
年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会平
成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純
利益が、19,000千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
④―――⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計
期間末要支給額を計上して
おります。

④

29

⑤

⑥

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

⑦

―――

⑦

―――

⑦

⑧

―――

⑧

―――

(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が下半期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(7)―――(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
同左(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たす金
利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
1.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
2.ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…輸入取引に伴う外貨建金銭債務30

構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について、損失見込額を見積もって計上しております。
なお、当連結会計年度において、事業構造改革の終了に伴い、構造改革引当金を全額取崩しております。
⑧ 製品自主回収引当金
製品自主回収に関する回
収費用について、必要と認めた合理的な損失見込額を見積もって計上しております。なお、当連結会計年度
において、製品自主回収の終了に伴い、製品自主回収
引当金を全額取崩しております。
(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象
外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

③

③

ヘッジ方針
金利スワップ取引については、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
また、先物為替予約取引については、為替変動リス
クをヘッジし、外貨建金銭
債務の支払いを確定させることを目的としております。
④ 有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
また、先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、中間決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

31

④

ヘッジ方針
同左

有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
また、先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間
費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
５

―――

６

―――

７

―――

８

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
５前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

連結子会社の資産及び負債の評
価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、実質的判断により、効果の発現す
る年数の見積もりが可能なもの
は20年以内の見積年数で定額法により償却し、その他金額に重要性の乏しいものについては発
生年度に一括して償却しております。
７ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評
価に関する事項
同左

６のれん及び負ののれんの償却に
関する事項
同左

７

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

８

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

32ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１
額

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

2,094,322千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
建物及び6,399,607千円
構築物
賃貸資産
738,121千円
賃貸土地306,226千円
土地4,256,973千円
計
11,727,329千円(対応する債務)支払手形及び
買掛金
一年以内返済
予定長期借入金

長期借入金
計

155,717千円
772,200千円

9,557,400千円
10,485,317千円※３ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高に含まれております。
受取手形
253,658千円
支払手形
1,281,474千円
割引手形
10,797千円
４ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
受取手形45,329千円
割引高※１額

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

5,060,204千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
建物及び4,074,995千円
構築物
賃貸資産
547,073千円
賃貸土地
54,969千円
土地2,843,613千円
計
7,547,052千円(対応する債務)支払手形及び
買掛金
短期借入金

72,088千円

一年以内返済
予定長期借入金

515,200千円

84,000千円

長期借入金
6,700,200千円
計
7,371,488千円※３ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高に含まれております。
受取手形
332,676千円
支払手形
1,957,513千円
４

―――

33

※１
額

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

4,623,267千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
建物及び4,162,384千円
構築物
賃貸資産
723,977千円
賃貸土地306,226千円
土地2,823,613千円
計
8,042,601千円(対応する債務)支払手形及び
買掛金

267,762千円

一年以内返済
予定長期借入金

109,200千円

長期借入金
計

7,679,800千円
8,056,762千円※３
当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形279,403千円
支払手形
1,824,445千円
４―――ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
５ 保証債務連結子会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱チェーン
11,277千円
マネジメント
６ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設
定契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ
12,180,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高4,519,000千円
差引額
7,661,000千円

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
５ 保証債務連結子会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱チェーン
4,833千円
マネジメント
６ 当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
16,200,000千円
額の総額
借入実行残高11,452,084千円
差引額
4,747,915千円

34

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
５ 保証債務連結子会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱チェーン
8,055千円
マネジメント
６ 当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行
残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
12,350,000千円
額の総額
借入実行残高4,295,000千円
差引額
8,055,000千円

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(中間連結損益計算書関係)※１

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
賃貸資産及び18,112千円
賃貸土地
その他
1,033千円※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物及び1,485,942千円
土地等
土地
2,164千円
計
1,488,107千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び
562千円
構築物
賃貸資産
1,786千円
工具器具備品
137千円
計2,487千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
賃貸資産1,786千円

計
19,146千円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び3,127千円
構築物
その他
140千円
計

3,268千円

35

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

平成18年９月30日）

増加

減少

334,030

当中間連結会計期間末――

334,030

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

至

増加

減少

17

当中間連結会計期間末

―

―

17

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

334,0121,000

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日

平成19年９月30日）

増加

減少

334,030

当中間連結会計期間末――

334,030

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

至

基準日

増加

減少

17

当中間連結会計期間末

―

―

17

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

連結子会社

―
合計

―

前連結会計
年度末

増加

減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結会計
期間末残高
(千円)

―

―

―

―

2,000

―

―

―

―

2,000

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

501,018

1,500

36

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

増加

減少

334,030

当連結会計年度末

──

334,030

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成19年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

17

当連結会計年度末

──

17

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

連結子会社

―

前連結会計
年度末

―

合計

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計年度
末残高(千円)

―

―

―

―

2,000

―

―

―

―

2,000

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

334,012

1,000

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

501,01837

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,500 平成19年３月31日 平成19年６月28日

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び8,755,929千円
預金
預入期間
３ヶ月超の
△96,409千円
定期預金※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び7,363,756千円
預金
有価証券
307,917千円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び
現金同等物

8,659,519千円

計

7,671,674千円

現金及び
預金
有価証券
計

13,833,954千円
12,560千円
13,846,514千円

預入期間３ヶ月超の △1,858,606千円
定期預金

預入期間
３ヶ月超の △2,628,201千円
定期預金

現金及び
5,813,068千円
現金同等物※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエヌエス
メディカル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産232,197千円

現金及び11,218,312千円
現金同等物※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱サンラ
イフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産
1,540,111千円

固定資産

115,852千円

固定資産391,171千円

のれん△10,026千円

のれん

1,477,568千円

流動負債△274,922千円

流動負債△1,651,264千円

固定負債△23,101千円

固定負債△157,570千円

40,000千円

㈱サンライ
フの株式の
取得価額

1,600,016千円

エヌエスメ
ディカル㈱
の株式の取
得価額
エヌエスメ
ディカル㈱
の現金及び
現金同等物
差引：エヌ
エスメディ
カル㈱株式
取得による
純支出

36,712千円△3,287千円

38

㈱サンライ
フの現金及
184,441千円
び現金同等
物
差引：㈱サ
ンライフ株
△1,415,574千円
式取得によ
る純支出

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

株式の取得により新たに㈱ハート
ライフとその連結子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりで
あります。
流動資産
945,029千円

株式の取得により新たに㈱セントラルユニとその連結子会社５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産
13,595,008千円

固定資産55,639千円

固定資産

4,888,858千円

のれん

198,275千円

のれん1,024,568千円

流動負債△583,893千円

流動負債△5,085,423千円

固定負債△55,005千円

固定負債△1,684,803千円

㈱ハートラ
イフの株式
の取得価額
㈱ハートラ
イフの現金
及び現金同
等物
差引：㈱ハ
ートライフ
株式取得に
よる純支出

560,046千円

123,104千円△436,942千円

株式の取得により新たにクオンシ
ステム㈱とその連結子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産577,756千円
固定資産

59,047千円

のれん

1,123,847千円

流動負債△1,148,210千円

固定負債△346,592千円

クオンシス
テム㈱の株
式の取得価
額
クオンシス
テム㈱の現
金及び現金
同等物
差引：クオ
ンシステム
㈱株式取得
による純支
出

265,849千円

26,028千円△239,821千円

39

少数株主
△5,488,313千円
持分
㈱セントラ
ルユニの株
7,249,894千円
式の取得価
額
㈱セントラ
ルユニの現
4,643,841千円
金及び現金
同等物
差引：㈱セ
ントラルユ
ニフ株式取 △2,606,053千円
得による純
支出

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
株式の取得により新たに㈱AMCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産
50,057千円※３

固定資産

2,002千円

のれん

126,225千円

流動負債△46,298千円㈱ＡＭＣの株
式の取得価額131,986千円㈱ＡＭＣの現金及び現金同
等物

5,342千円

差引：㈱ＡＭ
Ｃ株式取得による純支出△126,643千円

営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
グリーンファーマシー㈱が営業の譲受により増加した資産及び負債と営業譲受による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産61,934千円
固定資産

42,103千円

のれん

648,600千円

流動負債△2,169千円

固定負債△14,294千円

営業譲受に
よる純支出

△736,173千円㈱ジェイ・アイエスアイが営業の譲受により増加した資産と営業譲受による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
のれん

178,450千円

営業譲受に
よる純支出

△178,450千円

40

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

トータル
メディカル ヘルスケア
パック
サプライ事業
事業
システム事業
(千円)
(千円)
(千円)

調剤薬局
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

15,304,260

21,826,284

2,025,491

5,063,898

371,066

44,591,001

─44,591,001

165,094

76,9705,571

424,511

272,153△272,153

─

計

15,469,355

21,903,255

2,031,063

5,063,902

395,578

44,863,154△272,153

44,591,001

営業費用

15,371,900

21,318,857

2,070,190

4,882,632

384,365

44,027,945

180,356

44,208,301

97,454584,397△39,126

181,270

11,212835,209△452,509

382,700

営業利益又は営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
介護付有料老人ホームの運営、食事提供サービス業務等(4) 調剤薬局事業
調剤薬局の運営等(5) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営等
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、437,163千円であり、その主なもの
は親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４ 事業区分の変更
従来、調剤薬局事業はヘルスケア事業に含めておりましたが、当該事業区分の売上割合が増加しており今後もこの傾向が予想されるため、当中間連結会計期間より「調剤薬局事業」として区分表示することに変更いたしました。なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において当中間連結会計期間の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

41

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

トータル
メディカル ヘルスケア
パック
サプライ事業
事業
システム事業
(千円)
(千円)
(千円)

調剤薬局
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,710,711

11,852,953

1,395,875

2,858,273

349,386

31,167,200―

31,167,200

159,730

70,40730,73435

1,345

262,253△262,253―

計

14,870,442

11,923,361

1,426,610

2,858,308

350,731

31,429,454△262,253

31,167,200

営業費用

13,523,214

11,504,937

1,483,671

2,777,099

378,658

29,667,581

191,870

29,859,451

営業利益又は営業損失(△)

1,347,228

418,423△57,061

81,209△27,926

1,761,873△454,123

1,307,749(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
介護付有料老人ホームの運営、食事提供サービス業務等(4) 調剤薬局事業
調剤薬局の運営等(5) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営等
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、459,997千円であり、その主なもの
は親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (4)重要な引当金の計上基準③役員賞与引当金(会計方針の変更)」に記載の通り、当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間における営業費用は「トータルパックシステム事業」が2,400千円、「メディカルサプライ事業」が1,200千円、「ヘルスケア事業」が500千円、「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用が14,900千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

42

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

トータル
メディカル ヘルスケア
パック
サプライ事業
事業
システム事業
(千円)
(千円)
(千円)

調剤薬局
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

38,353,376

30,576,146

3,203,106

5,904,828

807,973

78,845,431

─

78,845,431

496,521

176,541

57,941

66

52,067783,138△783,138

─

38,849,898

30,752,688

3,261,047

5,904,895

860,040

79,628,570△783,138

78,845,431

営業費用

35,486,165

29,737,647

3,493,807

5,655,511

876,536

75,249,667

298,753

75,548,421

営業利益又は営業損失(△)

3,363,732

1,015,040△232,759

249,383△16,495

4,378,902 △1,081,891

3,297,010

計(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
介護付有料老人ホームの運営、食事提供サ－ビス業務等(4) 調剤薬局事業
調剤薬局の運営等(5) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は873,061千円であり、その主なもの
は、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４ 「連結財務諸表作成のための基本となる事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (4)重要な引当金の計上基準③役員賞与引当金(会計方針の変更)」に記載の通り、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「トータルパックシステム事業」が2,400千円、「メディカルサプライ事業」が1,200千円、「ヘルスケア事業」が500千円、「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用が17,850千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

43

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

44

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

45

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

54,891円36銭

１株当たり
1,836円95銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額

58,202円46銭

１株当たり277円22銭
中間純損失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

60,063円90銭

１株当たり
7,390円68銭
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
18,355,584

25,051,413

25,726,636

18,334,400

19,440,348

20,062,093

21,183―5,609,064
2,000

5,662,542
2,000

334,030

334,030

334,030

17

17

17

334,012334,012334,012２

１株当たり中間(当期)純利益金額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
項目
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
損益計算書上の中間(当期)純
利益又は純損失(△)
613,565△92,5942,468,580(千円)
普通株主に帰属しない金額
―
―
―
(千円)
普通株式に係る中間(当期)純
利益又は純損失(△)
613,565△92,5942,468,580(千円)
期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

334,012
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日(新株予約権10,000個)

46

334,012
新株予約権
同左

334,012
新株予約権同左ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
株式取得による会社の子会社化（株式会社セントラルユニ）
当社が平成18年10月３日より実施
していた株式会社セントラルユニ株
式の公開買付けが同年10月31日をもって終了し、その結果、同年11月９日をもって株式会社セントラルユニ
は当社の連結子会社となりました。
概要は次のとおりであります。
(1)株式取得による会社の子会社化の旨及び目的
平成18年10月２日、当社は、当社及び株式会社セントラルユニが医療設備工事の販売者と製造者という立場で長年にわたり、協働
し、人心交流による強い信頼関係を築き上げていることから、連結化シナジー効果を発揮できると考え、今後、各々が持つ専門領域を各々が強化していくことで両社の更なる企業価値の向上を図れることを確信し、連結子会社化を目的として、株式会社セントラルユニ
取締役会の賛同の下、公開買付けを実施しました。
(2)子会社化した会社の名称、事業内
容、規模
名称：株式会社セントラルユニ
事業内容：医療設備工事事業、医療設備機器の製造、輸入及び販売事業、病院内物流
管理受託事業、医療設備
保守受託事業規模：①資本の額
1,707,000千円②従業員数(連結ベース)
812名
③売上高
17,368,457千円④経常利益
276,291千円⑤当期純損失559,666千円⑥総資産
19,227,871千円⑦純資産
11,826,854千円(以上、平成18年３月期連結経営指標)(3)株式取得の時期
平成18年11月９日（公開買付けの決済の開始日）

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――

47

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得した株式の数：6,618,400株
取得価額 ：1株当たり 1,083円
総額 7,167,727千円
取得後の持分比率：51.00％(5)支払資金の調達および支払方法
買付けは手許現金及び銀行借入にて行いました。買付代金は、応募株主等の指示により決済の開始日以降遅滞なく公開買付代理人又は復代理人から応募株主等の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人又は復代理人の応募受付をした各本店又は全国各支店にて支払いました。

(開示の省略)
リース取引、有価証券及びデリバティブ取引に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

48

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,981,175

92,4472,367,905

２

受取手形

5,496,672

5,753,558

5,665,604

３

売掛金

10,465,587

10,442,953

12,103,966

４

たな卸資産

1,837,092

2,383,154

1,999,026

５

短期貸付金

3,079,000

9,089,000

2,284,000

６

関係会社短期貸付金55,000695,850

421,000

７

その他

1,045,808

1,321,543

1,217,906

貸倒引当金△46,676△70,122△22,823

流動資産合計

26,913,660

Ⅱ

※２

64.8

29,708,385

47.3

26,036,585

47.9

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１

1,562,150

1,300,205

1,422,617

57,995

134,297

132,186(1) 投資有価証券

1,267,955

1,693,964

1,767,410(2) 関係会社株式

3,285,923

16,204,133

15,627,936(3) 長期貸付金

3,930,505

4,042,380

4,162,030(4) 関係会社
長期貸付金

3,620,514

8,751,400

4,417,600(5) その他

1,523,476

1,579,031

1,478,074

貸倒引当金△629,037△664,179△636,907

投資その他の資産
合計

12,999,338

31,606,730

26,816,144

固定資産合計14,619,485

35.2

33,041,233

52.7

28,370,948

52.1

資産合計

41,533,145

100.0

62,749,619

100.0

54,407,533

100.0

49

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

7,069,024

5,714,541

5,548,136

買掛金

7,043,374

8,065,197

10,987,252

３

短期借入金

2,500,000

10,768,084

4,050,000

４

一年以内返済予定
長期借入金―

1,650,000

950,000

５

未払法人税等

598,846

394,025

818,311６

賞与引当金

93,575

110,330

98,501

７

役員賞与引当金

18,50010,725

21,450８

その他

2,498,905

3,788,262

2,589,676

流動負債合計19,822,225

Ⅱ

※２

47.7

30,501,166

48.6

25,063,328

46.1

固定負債
１

社債

2,570,000

2,160,000

2,360,000

２

長期借入金

―

10,250,000

7,225,000

３

役員退職慰労引当金

43,802

48,20046,004４

その他

371,480

58,98062,330

固定負債合計

2,985,282

7.2

12,517,180

20.0

9,693,334

17.8

負債合計

22,807,507

54.9

43,018,346

68.6

34,756,663

63.9

5,667,081

13.6

5,667,081

9.0

5,667,081

10.4

6,593,306

12.1(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

6,593,306

資本剰余金合計
３

6,593,306
6,593,306

15.9

6,539,306
6,593,306

10.5

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

5,075,000

6,500,000

5,075,000

898,280

673,365

1,974,218

5,973,280

14.4

7,173,365

11.5

7,049,218

13.0

△580

△0.0

△580

△0.0

△580

△0.0

18,233,088

43.9

19,433,173

31.0

19,309,026

35.5

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

492,549

298,099

341,844492,549

1.2

298,099

0.4

341,844

0.6

純資産合計

18,725,637

45.1

19,731,272

31.4

19,650,870

36.1

負債純資産合計

41,533,145

100.0

62,749,619

100.0

54,407,533

100.0

50

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(2) 中間損益計算書

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

20,573,370

100.0

19,152,741

100.0

44,039,376

100.0

Ⅱ

売上原価

18,393,538

89.4

17,679,118

92.3

39,428,721

89.5

2,179,832

10.6

1,473,623

7.7

4,610,655

10.5

1,100,032

5.3

1,127,626

5.9

2,206,301

5.0

1,079,799

5.3

345,996

1.8

2,404,354

5.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

525,706

2.5

717,361

3.8

1,122,018

2.5

Ⅴ

営業外費用

※２

93,281

0.5

206,123

1.1

165,0450.4

1,512,224

7.3

857,234

4.5

3,361,327

7.6

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

―

―

113,504

0.6

―

Ⅶ

特別損失

※４

3,913

0.0

―

―

3,913

0.0

1,508,311

7.3

970,7395.1

3,357,414

7.6

1,397,768

3.2

1,959,646

4.4

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

567,540
57,062402,699624,603

3.0

883,708

4.3△57,12551

1,362,329
345,573

1.8

625,165

3.3

35,438

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高（千円）

自己株式

5,667,081

6,593,306

5,460,584

株主資本合計△580

17,720,392

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△334,012△334,012

役員賞与△37,000△37,000

中間純利益

883,708

883,708

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）――

512,695―

512,695

5,667,081

6,593,306

5,973,280△580

18,233,088

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

702,890

評価・換算
差額等合計
702,890

純資産合計

18,423,283

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△334,012

役員賞与△37,000

中間純利益

883,708

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)△210,341△210,341△210,341

中間会計期間中の変動額合計（千円）△210,341△210,341

302,354

平成18年９月30日残高（千円）

492,549

492,549

18,725,637

52

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金
別途積立金

平成19年３月31日残高（千円）

5,667,081

6,593,306

株主資本
合計

自己株式

繰越利益
剰余金

5,075,000

1,974,218△580

19,309,026

1,425,000△1,425,000―

剰余金の配当△501,018△501,018

中間純利益

625,165

625,165

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）――

1,425,000△1,300,853―

124,146

5,667,081

6,593,306

6,500,000

673,365△580

19,433,173

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高（千円）

341,844

純資産合計

評価・換算
差額等合計
341,844

19,650,870

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△501,018

中間純利益

625,165

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)△43,744△43,744△43,744

中間会計期間中の変動額合計（千円）△43,744△43,744

80,402

平成19年９月30日残高（千円）

298,099

298,099

19,731,272

53

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金
別途積立金

平成18年３月31日残高（千円）

5,667,081

6,593,306

株主資本
合計

自己株式

繰越利益
剰余金

3,660,000

1,800,584△580

17,720,392

1,415,000△1,415,000―

事業年度中の変動額
別途積立金の積立(注)

剰余金の配当(注)△334,012△334,012

役員賞与

(注)

△37,000△37,000

1,959,646

1,959,646

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）――

1,415,000

173,633―

1,588,633

5,667,081

6,593,306

5,075,000

1,974,218△580

19,309,026

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）

702,890

純資産合計

評価・換算
差額等合計
702,890

18,423,283

事業年度中の変動額
別途積立金の積立(注)―

剰余金の配当(注)△334,012

役員賞与

(注)

△37,000

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）(注)

1,959,646△361,046△361,046△361,046△361,046△361,046

1,227,587

341,844

341,844

19,650,870

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

54

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(4) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

857,516千円※２ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
239,011千円
支払手形 1,158,039千円
３ (偶発債務)
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
㈱西大阪地所 3,569,571千円
弘道会
2,500,000千円
ライフ㈱
ホロニック
1,850,000千円
ライフ㈱
ユナイト
1,784,000千円
ライフ㈱
イング㈱

1,505,959千円

春秋ライフ㈱ 1,200,000千円
誠光堂㈱1,168,154千円
あいの600,000千円
ライフ㈱グリーンファ
ーマシー㈱㈱チェーン
マネジメントセイコー
理化㈱計69,089千円
11,277千円※１額

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

1,103,579千円※２ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
102,106千円
支払手形 1,570,121千円
３ (偶発債務)
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
弘道会
2,410,000千円
ライフ㈱
ユナイト
1,640,000千円
ライフ㈱

※１
額

前事業年度末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

1,000,864千円※２ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
受取手形
122,341千円
支払手形 1,519,271千円
３(偶発債務)
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
弘道会
ライフ㈱2,500,000千円

ユナイト
ライフ㈱

1,712,000千円㈱西大阪地所 1,319,207千円

イング㈱1,449,139千円

イング㈱㈱西大阪地所 1,306,389千円

1,216,080千円

春秋ライフ㈱ 1,121,000千円
誠光堂㈱876,276千円
グリーンファ
202,473千円
ーマシー㈱
㈱チェーン
4,833千円
マネジメント
セイコー
2,622千円
理化㈱計8,792,494千円

3,759千円
14,261,811千円

55

春秋ライフ㈱ 1,200,000千円
誠光堂㈱1,146,028千円

グリーンファ
ーマシー㈱79,327千円㈱チェーン
マネジメント8,055千円

セイコー
理化㈱3,241千円

計9,404,182千円

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
４ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン設定契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及びコミットメント
ライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ8,900,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高2,500,000千円
差引額
6,400,000千円

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
４ 当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行
残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額13,800,000千円

借入実行残高差引額

10,768,084千円
3,031,915千円

56

前事業年度末(平成19年３月31日)
４ 当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高
等は次のとおりであります。
当座貸越極度
10,300,000千円
額の総額
借入実行残高4,050,000千円
差引額
6,250,000千円

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
354,281千円※２ 営業外費用の主要項目

※３

※４

５

支払利息

4,482千円

社債発行費

40,581千円

特別利益の主要科目―――

特別損失の主要科目
賃貸資産
1,786千円
除却損
投資有価証券
2,126千円
評価損
減価償却実施額
有形固定資産142,286千円
無形固定資産8,086千円

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
534,378千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
101,684千円
貸倒引当金繰
73,842千円
入額※３ 特別利益の主要科目
固定資産売却
1,000千円
益関係会社株式112,504千円
売却益※４ 特別損失の主要科目

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
781,288千円※２ 営業外費用の主要項目※３

減価償却実施額
有形固定資産133,782千円
無形固定資産8,185千円

57

38,854千円

社債発行費

40,581千円

特別利益の主要科目―――※４

特別損失の主要科目
賃貸資産
1,786千円
除却損
投資有価証券
2,126千円
評価損

５

減価償却実施額
有形固定資産285,612千円
無形固定資産16,386千円

―――

５

支払利息

ｸﾞﾘｰﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｻﾌﾟﾗｲ株式会社(3360) 平成20年３月期 中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）17

当中間会計期間（自１増加

平成19年４月１日

減少―

至当中間会計期間末―

17

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

前事業年度（自増加
17

平成18年４月１日

至減少―

当中間会計期間末―

17

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末

増加
17

減少
─

58

当事業年度末─17