外部評価報告書

二〇一一

2011

大阪大学大学院文学研究科

大阪大学大学院文学研究科

外 部 評 価 報 告 書2011

大阪大学大学院文学研究科
評価・広報室【表紙 ブーランヴィリエ伯著『フランス貴族試論－その起源と衰退についての考察－』（アムステルダム、1732 刊）より】

外部評価報告書 2011目次

はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

序 外部評価 2011 について
外部評価 2011 の位置づけと意義･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
文学研究科における評価活動の経緯･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 6
外部評価 2011 の概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6

第１部 外部評価書
窪添 慶文（立正大学文学部教授）･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
佐藤友美子（サントリー文化財団上席研究フェロー）････････････････････････････････････････････････ 16

品川

哲彦（関西大学文学部教授）･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 19

第２部 外部評価委員会記録
委員会次第････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25
委員会記録････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26

第３部 外部評価資料（一部のみ）
資料 1

研究推進室説明補足資料･････････････････････････････････････････････････････････････････ 55

資料 2

教育支援室説明補足資料･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 56

資料 3

国際連携室説明補足資料･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 57

資料 4

評価・広報室説明補足資料････････････････････････････････････････････････････････････････ 58

資料 5

教員の教育負担（2011 年度）･････････････････････････････････････････････････････････････ 59

資料 6

学部入学者のうち 4 年で卒業した人数の割合（2004-2007 年度）･･････････････････････････････ 60

資料 7

課程博士学位取得所要年数（2004-2008 年度）･･････････････････････････････････････････････ 60

資料 8

留学生数（2004-2011 年度）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 60

資料 9

サバティカル実施状況（2008-2011 年度）･･････････････････････････････････････････････････ 61

資料 10

施設整備経費一覧（2006-2011 年度）･･････････････････････････････････････････････････････ 62

あとがき･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 63はじめに― 文学研究科教職員の方々へ ー

大阪大学文学研究科では、中期目標・中期計画の 6 年間に 2 回の外部評価を受ける計画を立てています。すなわち、教育研究面を中心に、第 2 年度に研究科レベルの組織・体制のあり方に重点をおいた評価を、第 5 年度に専門分野ごとのピアレビューを中心にしたそれを受けることにしています。今年度は第 2 期中期目標・中期計画の第 2 年度ですので、研究科レベルの組
織・体制についての外部評価を受けました。外部評価をお願いした 3 名の委員の方々には、事前に大部の資料をお読みいただいたうえで、12 月 26 日に豊中キャンパスにお越しいただき、内部にいる者には気づきにくい観点からの貴重なご意見、また激励のお言葉を頂戴いたしました。本務等でお忙しいなか、多大の時間を割いていただいたことに対して、改めて感謝を申し上げます。
さて、この「はじめに」ですが、わたしは文学研究科の同僚の方々へ向けて書いています。
というのも、「はじめに」を書くにあたり、「本冊子の主要な読者はだれか」を自問してみました。その答えは、外部評価を受けた、そしてこの評価にもとづいて今後改善を図っていく当事者、つまり、わたしたち文学研究科の教職員でした。このことを改めて銘記したいと思います。
そして、本冊子を味読する教職員が一人でも多くなることを願い、外部評価委員の方々からいただいた意見やアドバイスの一端を紹介することで、本文への導入の役割を果たすことにしました。
委員の方々からは、授業内容の面からの文学部共通概説の必要性の検討；大学院学生の専門分野間における交流の活発化；課程博士の学位取得までの年数の短縮化；学内誌の査読や博士論文の審査委員への学外者の積極的導入；女性教員や外国人教員のより一層の増加；文学部ならではのインターンシップの開発；社会貢献について、知識の提供という一方通行的なあり方
から、社会との融合や社会からの刺激を受けいれる方向への模索；等が求められました。
また、財政状況に鑑みて、教員の後任補充の方式について検討を加える必要性；自己評価のあり方そのものについても、たとえば 4 室体制によって何がどう変わったのか等、法人化後における変化・改善の内容を、外部者にもわかりやすく説明した総括の必要性；等も指摘されました。
大学の教員に求められる資質・能力が教育研究に限られなくなり、管理運営面での業務量も増加していくなか、本来の使命である教育研究の質を犠牲にすることなく、意義のある計画の立案と自己評価ならびに外部評価のあり方を工夫する必要性も、委員の方から提言されました。
これをそのまま教職員の方々にお伝えし、内部からも積極的に意見や提言を出していただくことをお願いする次第です。

2012 年 3 月 4 日
大阪大学大学院文学研究科長
片山
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剛

序
外 部 評 価 ２０１１に つ い て

外部評価２０１１について
外部評価 2011 の位置づけと意義
国立大学法人においては、文部科学大臣が定める 6 年間の中期目標・中期計画に基づき、各大学の特色を活かした中期目標・中期計画を策定し、文部科学大臣の認可を受けるとともに、その達成状況を自己点検・評価することが義務づけられている。
大阪大学ではこれにより、2010 年度からの第 2 期中期目標において、自己点検・評価に関する目標を以下のように定めている。
（評価の実施とフィードバック）
・教育、研究、社会貢献及び管理運営に関する大学の諸活動を点検・評価して、その結果を、
組織運営の改善に資する。
・また、その自己点検・評価に関する目標を達成するための措置として、以下のように中期計画を策定している。
（組織評価の実施方策）
・各部局等は、大学の中期計画に沿って、部局中期計画及び部局年度計画を策定、その達成
状況を自己点検・評価する。大学は、その報告を基に進捗状況を評価する。
・また、教員基礎データを各種評価に活用する。
（評価結果を大学運営の改善に活用するための方策）
・評価結果を部局へフィードバックするとともに、大学運営の改善に活用する。部局の評価
結果等の情報についてはホームページ等を通じて公表する。
大阪大学文学研究科では、大阪大学が策定した以上の中期目標・中期計画に基づいて、第 2期中期計画において、以下のとおり評価およびそのフィードバックを計画している。
（組織評価の実施方策）
・研究科の「年報」を隔年に刊行し、教員の研究・教育・社会貢献などの活動実績を公表するとともに、毎年、専門分野・コースごとの自己評価を実施し、それを公表する。
・また、定期的に有識者による外部評価を実施する。
・部局の教員業績評価制度の改善を図りつつ、教員の業務達成度を評価する。
（評価結果を大学運営の改善に活用するための方策）
・2008 年度の外部評価結果に基づき、部局運営を改善する。また、定期的に実施する外部評
価の評価結果を冊子と文学研究科ホームページで公表する。

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外部評価 2011 は、文学研究科が策定した以上の第 2 期中期計画に基づいて実施するものである。中期計画では、外部評価については「定期的に有識者による外部評価を実施する」としか記していないが、第 1 期中期計画にならい、年度計画としては中期計画 6 年間のうち 2 年目と 5 年目の 2 回にわたり外部評価を実施する計画を立てており、今回の評価はそのうち 1 回目の外部評価にあたるものである。
外部評価 2011 の実施は、このように国立大学法人としての中期目標・中期計画に基づくものである。しかし、外部の方々の意見を参考とし、それを文学研究科の運営の改善に活かしていくことは公的な教育・研究機関として必要不可欠なことであり、文学研究科の自発的な総意に基づいて実施するものであることは言うまでもない。

文学研究科における評価活動の経緯
文学研究科においては、法人化以前の 1992 年に自己評価委員会を発足させ、以来、継続的に自己評価ならびに外部評価活動を推進してきた。2004 年度の法人化以前について言えば、
1994 年度から 1998 年度までは自己評価書として、その後は年報として、隔年に自己評価の結果を公表するとともに、2002 年度には初めての本格的な外部評価として専門分野別のピアレビ
ューを実施し、2003 年度には過去 5 年間の教育活動について大学評価・学位授与機構から評価を受け、そのための資料として『21 世紀の大学と教育』という報告書を作成している。一方、2004 年度の法人化以降は、6 年ごとの中期目標・中期計画に基づいて、隔年に自己評価書を兼ねた年報を発行し、また第 1 期中期計画の 2 年目にあたる 2005 年度には組織全体に対する外部評価、5 年目にあたる 2008 年度には再び専門分野別のピアレビューを実施するとともに、2009 年度には外部評価のフィードバックを検証するために『外部評価 2008 に応えて』を刊行している。なお、法人化後のこれらの評価活動は、法人化にともなって文学研究科に設置された評価・広報室がその業務を担当してきた。
以上が文学研究科におけるこれまでの評価活動の経緯の概要であるが、2005 年度までの経緯については『外部評価 2005』に詳述されているので、あわせて参照されたい。

外部評価 2011 の概要
外部評価 2011 は、文学研究科の外部評価としては、第 1 期中期計画に基づいて実施された外部評価 2008 に続くものであるが、外部評価 2008 が各専門分野に対するピアレビューであったのに対して、今回は文学研究科・文学部の組織全体に対する評価に主眼を置くこととした。
ただし、実際に外部の有識者に評価していただくにあたっては、より具体的な評価項目を提示することが有効と考え、評価・広報室での検討を経て次の 9 項目を設定した。
①文学研究科・文学部の概要（アドミッション・ポリシー、中期目標・中期計画など）
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②教育活動（講義、学生の研究状況、就職支援、TA、魅力ある大学院教育イニシアティブなど）③研究活動（外部資金獲得状況、COE、サバティカル取得状況、RA など）④国際交流活動（Erasmus Mundus、OVC プログラム、日本語超短期プログラム、頭脳循
環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム、留学生など）⑤社会貢献活動（懐徳堂記念会など）⑥管理運営（４室体制、学生相談体制、ハラスメント対策、広報活動など）⑦FD および評価体制（自己評価、外部評価、FD など）⑧建物・施設（耐震補強工事、教室設備の充実など）⑨文化動態論専攻①は文学研究科・文学部の基本的方針をしめすものである。また、②～⑤の各項目は文学研
究科の最も基本的な活動と言える。外部評価 2008 では、専門分野ごとにこれらの項目について評価をいただいたが、今回は研究科全体としてこれらの項目について評価いただく必要があると考えた。⑥は②～⑤に掲げた文学研究科の諸活動を支えるものである。文学研究科では、法人化にあわせて新たに研究推進室、教育支援室、評価・広報室、国際連携室の 4 室を設置し、各教員がいずれかの室に属して部局運営にあたる体制を整えている。これらは従来の事務部とは別組織であり、法人化にともなって新たに計画された諸々の業務に対応することを目的としたものである。組織評価としては、この 4 室体制に対する評価が必須であると考えた。⑦は以上の活動、体制に対する評価や、評価結果のフィードバックの問題、⑧は管理運営のうちハード面に関する問題である。なお、⑨は 2007 年 10 月の大阪外国語大学との統合を契機として、
翌 2008 年 4 月から文学研究科に新たに設置した新専攻である。2008 年の外部評価の時点ではまだ設置から間もなくであったため、ピアレビューを受けておらず、今回、評価の対象とすることとした。
なお、評価の対象となる期間については、原則として 2004（平成 16）年度の法人化後から2010（平成 22）年度までの７年間とした。ただし、根拠資料を十分に提示できない項目については、資料の範囲内で適宜に期間を限定して評価いただくこととした。
以上が今回の外部評価の基本方針である。
今回、外部評価委員を委嘱したのは次の 3 名の方々である（五十音順）。委嘱期間はいずれ
も 2011 年 10 月 1 日から 2012 年 3 月末日までとした。
立正大学文学部教授

窪添慶文委員

財団法人サントリー文化財団上席研究フェロー
関西大学文学部教授

佐藤友美子委員

品川哲彦委員窪添委員は、かつてお茶の水女子大学において部局長や総務室長を経験され、品川委員は、関西大学において学長補佐、グローバル COE 評価委員を経験されている。また、佐藤委員は、
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大学関係者ではなく民間において文化振興に尽力されるとともに、様々な官民の審議会委員を歴任されている。文学研究科の組織、運営についてさまざまな目によって評価をいただくうえで、ふさわしい方々に評価委員をお引き受けいただくことができた。
3 名の外部評価委員には、上記の評価項目の全てを評価いただくよりも、項目を分担して評価いただくのが効率的と考え、以下の通り分担案を提案した。
窪添委員

②教育活動

③研究活動

④国際交流活動佐藤委員⑤社会貢献活動品川委員①文学研究科・文学部の概要⑥管理運営⑨文化動態論
⑦FD および評価体制⑧建物・施設ただし、こちらからの提案に拘束されることなく、適宜に各項目、あるいはこれ以外の項目について評価いただくようお願いした。

上記の項目について評価いただくために、根拠資料として以下の資料を事前（10 月下旬）に評価委員に送付した。
１）文学研究科年報 2010

1冊

２）同外部評価報告書 2005

1冊

３）同外部評価報告書 2008

1冊

４）全学基礎データ 2009

1部

５）文学研究科中期計画・年度目標（第 1 期）H16～21

1部

６）文学研究科中期計画・年度目標（第 2 期）H22～23

1部

７）H21 達成状況評価シート（最終版） 1 部
８）H22 達成状況評価シート（最終版） 1 部
９）達成状況評価書（本部評価室による評価書） 1 部
10）H17-22 科学研究費補助金実績

1部11）H16-21 科研費以外の外部資金獲得状況

1部12）H17-22

卒業・修了者進路まとめ 1 部

13）H14-22 学生の論文・学会発表
14）H14-22 教員の受賞状況

1部15）H14-22 学生の受賞状況

1部

1部

16）H20-24 教員のサバティカル実施状況
17）大阪大学文学部紹介 2011-2012

1 部（附

1冊

18）大阪大学大学院文学研究科紹介 2011-2012

1冊19）H22 学生便覧（開講科目一覧ほか） 1 冊
20）H21 大学院生アンケート

1部

21）文学研究科文化動態論設置に関する書類
22）施設整備に関する書類

1部
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1部

サバティカル制度申し合わせ）大部の資料となり、評価委員の方々には多大なご苦労をおかけすることになった。もう少し資料を厳選するべきだったというのが今回の評価における大きな反省点である。
その後、12 月 26 日には、3 名の評価委員の方々に実際にお越しいただき、外部評価委員会を開催した。委員会では、文学研究科の主な、あるいは特色のある施設を見学いただくとともに、改めて文学研究科の運営等について説明をし、質疑応答を行った。
なお、委員会当日に以下の資料を追加で提示した。
23）外部評価 2008 に応えて

1部

24）ハラスメントをやめよう

1部

25）教員定員一覧

1部26）教員異動一覧

1部27）大阪大学での人事ルール

1部

28）文学研究科内規・申し合わせ（人事関係）

1部29）教員の教育負担（専修・コース別週あたりコマ数）

1部30）文学部生の 4 年で卒業した割合（2004-2007）

1部31）課程博士学位取得所要年数一覧（2004-2008）

1部32）留学生数一覧（2004-2011）33）4 室の説明補足資料

1部

各1部

また、見学いただいた施設は以下の通りである。
イ） 文化動態論共同研究室ロ） 文化動態論専攻文学環境論コース研究室ハ） 懐徳堂研究センター
ニ） 文学研究科貴重資料室
ホ） 研究推進室
ヘ） 教育支援室ト） 国際連携室チ） メディア・ラボ
これらの施設の見学にあたっては、各施設の管理者等から説明をいただき、その場でも簡単な質疑応答が行われた。
評価委員の方々には、提示資料に加えて、評価委員会における質疑応答、あるいは施設見学をも踏まえて 1 月末日を締め切りとして外部評価書を作成していただいた。
外部評価 2011 の概要は以上の通りである。本報告書では、以下、3 名の評価委員からいただいた外部評価書、12 月 26 日に開催した外部評価委員会の記録、そして外部評価のための根拠資料および委員会当日に提示した補足資料の一部（文学研究科ホームページ等で参照、閲覧で99

きる資料については省略した）を掲示し、評価結果の公表に代えることとする。
（評価・広報室〔文責 藤岡

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穣〕）

第 １ 部外 部 評 価 書窪添 慶文
立正大学文学部教授

教育活動
学部生の教育で最大の問題は、教養教育と専門教育のつながりである。
「文学部共通概説」という科目は両者を結びつける重要な位置にある。専門に入る前の学生に対しては彼らを引きつける工夫が必要である。その意味で、他学部生を含め学部１年生に、本研究科教員が専門基礎
教育科目を講義しているのも、よい試みであると考える。
成績評価に関して 2005 年度に厳しい指摘があったが、改善が見られる。また卒論・修論・博論については評価基準を策定した。ただ、近年多くの大学で採用されている GPA は必ずしもよい方法ではないとは思うが、成績の公平化は今後さらに追求すべき課題であろう。
就職支援については、インターンシップが謳われているが、参加人員は少なく、また近年は芸術系に偏しているようである。
院生教育は、専門性を生かした就職を可能にする側面と博士号を取得させる側面がある。前者についてはさすがと思われる実績を残している。後者について見てみると、博士後期課程で3 年経過した段階で学位を取得した率は、近 5 年で 4～11％であり、これは評価できる数字である。他方、6 年後でも取得は半数強にとどまっている。今後学位取得率の高さとともに、要する年数の短縮化が一層求められるであろう。4 年経過段階での取得率が 2006 年度生で 32.1％、
2007 年度生でも 19.6％と、それ以前と較べて向上しているが、なお継続しての努力を求めたい。
TA の採用数は平均すると年 68 名ほどである。院生の入学定員と較べると少ないとは言えない。ただ、私見であるが、TA にどのような役割を担わせるかが重要であろう。

研究活動
教員の研究活動は着実である。科学研究費補助金獲得状況を見ると、2008・2009 年度で70.7％に達している。しかも中には 2 件を同一年度で獲得している教員がおり、また各種財団からの研究助成金を得ている事例も年 4～9 件ある。学内行政に携わる教員が少なくない状況
で、このような活発な研究が遂行されていることに敬意を表する。もっとも、ごく一部であるが科研費獲得率が少ない専門分野もあることは指摘しておく必要があろうが。
2006 年度に終了した 21 世紀 COE とそれに代わるグローバル COE の双方に各 1 件が採択され、前者は本研究科主体、後者には本研究科から 8 名の人員が参加した。また組織的な若手研究者等海外派遣プログラムなど各種の外部資金にも積極的に取り組み、獲得に成功している。
2010 年度だけで 14 カ国にのべ 44 名の派遣という実績に見られるように、若手研究者の育成にも寄与することであり、今後も努力を期待したい。
一般に人文系の場合、研究業績数は多くない。東洋史学が掲げる院生時期の平均として 2 年
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に 1 本という論文作成目安を参考にした場合、やや物足りない分野もあるが、おおむね院生の研究活動は活発であると言えよう。ただし、修論の活字化が最初の業績であるというよく見られるパターンからすると、後期課程に入って 3 年で博士論文を書くのは難しいということにな
りかねず、その点、今後一考を要するのではないか。
関連して述べると、学内誌の査読者はおおむね学内関係者であるようである。人材の豊富さから言えば学内で十分にまかなえるのであるが、学外者を加えることがより信頼性を増し、結果的に投稿者の将来の業績評価にプラスになるのではないかと考える。博士論文の審査についても同様のことが言える。検討したけれども、すべてのケースに適用するのには問題があるということであろうと想定できるのではあるが。
日本学術振興会特別研究員に採用される人数は、2009 年度以降、19、26、31 名と増加傾向にある。他大学との競争という側面もあって支援体制を組んでいることの効果もあろう。この傾向が続くことを期待する。

国際交流活動
国際共同研究が近 3 年平均で 6 件強あるのはさすがというべきである。特に単年度で終わらず、同一の相手と複数年行うもの、テーマと対象国を同じくして地域を変えるものなど、息の長い共同研究があるのが注目される。本研究科教員が先頭に立って行っていた「現代中国の社会変容と東アジアの新環境」の国際シンポジウムなどの学際的・国際的な共同研究も、成果が教育にも反映される企画であり、今後に注目したい。
招聘研究員は 2008、2009 年度で新規が 4、3 名である。数はともかくとして、受け入れ分
野が固定的になってしまうのは避けたいところである。
留学生は、学部在籍数が 1 桁、つまり入学者が年に 0～3 人という情況が続いている。大学院はさすがに多いが、近年前期課程で 1 年 10 名程度と減少傾向が見られる。院生の場合、研究の活性化に留学生は役立つと考えられるので、積極的な働きかけがあってよいのではないか。
なお、留学生担当の常勤講師を研究科独自で置いていることは評価できよう。日本人学生の留学は、学部生の少なさが目立つが、大阪大学だけの問題ではないようだ。大学院生の場合はさすがに多くなっている。そのような情況の中で、独自の試みとして 2008 年度より正式にエラ
スムス・ムンドゥス・マスタープログラムの域外協定校となり、教員や学生を受け入れ、また教員や学生の派遣を行うようになっており、またそれ以外にも各種プロジェクトによって、多数の院生が海外に出る機会を与えられている。

今後に向けて本研究科の中期計画・年度計画は非常に大部である。しかも年々達成すべき目標が増加している。計画がそういう側面をもつのは理解できるが、どこまでそれを続けることが可能なのか、という懸念をも抱く。本研究科の立ち位置をどのように維持し、発展させるか、担当者は日夜腐心しておられるから、上手に今後を乗り切って行くであろうと信ずるが、外部の目から見ると、今後取捨選択が必要になるのではないか、という感想をももつ。
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教員人事について一言しておきたい。本研究科では、定員削減に対処するため欠員が生じた
古い順に後補充を行う方法を採用している。平等という立場からとられた措置である。ただ、昨今の国家財政の状況を見るとき、将来さらなる人員削減を求められる可能性がある。そのとき、この方式は維持できるであろうか。恐らくそれに対する検討は行われているであろうと推測はするが、敢えて警鐘を鳴らしたいと考える。
その方式に基づき行われている採用人事で注目すべきは女性教員の比率である。近 8 年間の講師以上の新採用で女性は 22.2％を占めている。2004 年度と較べるとジェンダーバランスに配慮していることがわかる。助教では比率がさらに高い。今後もこの方向が維持されることを期待する。外国人教員は 2 名。同じく 2004 年度に 1 名であったことを考えると、外国人採用にも配慮していると言える。ただ、留学生対策という点を考えると、外国人教員の採用をもっと積極的に考えることがあってもよいのではないか。特に、近 8 年間で 38 名あった助教採用にひとりも外国人が含まれていないことは、気になるところである。
最後に、2012 年初め、東京大学による 9 月入学制度構想が発表された。情況に流されて安易に結論を出すことなく、メリット、デメリットを十分に検討してほしいと願う。

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佐藤 友美子
サントリー文化財団上席研究フェロー

今回の評価は 2004 年度の法人化から 2010 年度の 7 年間であり、担当するところは①社会貢献活動（懐徳堂記念会など）、②管理運営（4 室体制、学生相談体制、ハラスメント対策、留学生など）、③文化動態論専攻という三つの項目である。大学からは多くの資料提供を受け、全体説明と質疑応答が行われたが、7 年間の変化を読み取ることは困難であった。特に教育の受け手である学生の率直な意見が、大学院生のアンケートだけであったのは残念である。また、変革をどう捉え、7 年前と何が変わったのかという総括資料が欲しいところである。職位や担当別にインタビューをする機会やアンケート結果等を見ることが出来れば、より実態に即した評価が可能であったのではないかと思う。

１．社会貢献活動
部局年度計画を見ると、「成果の社会への還元に関する目標を達成するための具体的方策」としてあげられているのは、産官学連携、社会人を対象とした人材育成、社会との協働による社会貢献である。
「2008 年度の外部評価報告書」の専門分野毎の(C)社会貢献の欄の記述をみると、学会活動を活発に行っている、外部での講演を行っている、学内の社会貢献プログラムに参画している、外部で活用可能な有用な情報提供を行っている、等々様々なレベルがあることがわかる。同冊子の「おわりに」にあるように、社会貢献に関しては、様々な考え方が存在する。
分野によって社会との関わりの深さや広がりには違いがあるのは当然であるが、知識の提供という一方通行のものだけでなく、より積極的な社会との融合、社会からの刺激を受け入れる姿
勢が求められているのではないだろうか。その観点からの活き活きとした記述を見つけることができなかったのは残念であった。社会貢献は施しのようなものではなく、大学にとっても価値のあるものであることを期待したい。

【懐徳堂研究センター】
懐徳堂研究センターは当初の計画であった文学研究科全体の広報部門としての役割は後退し、懐徳堂に関わる調査・研究・広報の拠点として、総合的な活動を行っている。また資料についてはデジタル・コンテンツ化を目指し、「懐徳堂研究」の拠点としての役割を果たしている。
しかし、懐徳堂が市民によって創設された学問所ということを考えると懐徳堂研究という専門領域だけでなく、より大きな阪大の社会的活動のプラットホームとしての役割を果たしえるのではないか。専門スタッフの不足などの問題はあろうが、学内外と有機的に結びつき、現代における学問所の意味を発展継承する方向性を模索して欲しいところである。

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２．管理運営【4 室体制について】
従来の委員会方式の欠点をなくすべく、教員が何れかに所属する 4 室体制（研究推進室、教育支援室、評価・広報室、国際連携室）を実施している。全員参加によって何が変わったのか
は報告書からは読み取れないが、全体会議や、チーフ会議、部門会議、特別委員会等、層別の会議がもたれ、意思疎通を図る努力がなされている。大学には事務部門が従来の枠組で配置されているが、4 室体制との連携はこの数年良くなってきたとのことである。チーフ会議にはオブザーバーとして事務部門からも参加しているとのことだが、今後は連携を強化することで、
スピード感のある効率的な運営を期待したい。広報活動においては、文学部紹介の冊子を学生参加で作成するという新しい試みを行っており、わかり易く親しみ易い冊子が作成されている点を評価したい。

【学生相談体制】
教育支援室は教育支援非常勤嘱託 2 名という体制だが、大学での学習だけでなく、生活から就職までをカバーしている。また研究推進室は教員や学生の研究・学習活動を幅広くサポート
している。学習相談室の相談件数は 2008 年 15 件、2009 年 26 件と必ずしも多くはない。数が増えればよいというものではないが、気軽に相談できる体制作りを今後も続ける必要があろう。
オフィスアワーの設定、告知は重要であるが、実際学生が来ているのか、どう活用されているのかは不明である。またインターンシップが重要といわれて久しいが、参加は 10 名以下と低調である。文学部ならではの受け入れ先の開拓や、学生の動機付け等の工夫がいるのではなかろうか。大学で学ぶことと仕事で期待される能力のギャップを埋めるためにも、全学での就職支援との差別化を図りつつ、対処療法でないきめ細かな対応が期待される。

【ハラスメント対策】
この課題は「性差別問題委員会」が行っている。セクシャル・ハラスメントに対する予防的
広報は行っているが、教員における女性比率を上げるための活動等が見られない。文学部は女性が多い学部であるにも関わらず、教員の女性数は数えるほどである。
大学ではアカデミック・ハラスメントも考えられるので、より広い概念での取り組みが必要であろう。

【留学生体制】国際連携室の業務として、留学生をサポートするチューターの任用を実施しており、親睦パーティーなども実施している。また、留学生専門教育として日本語の授業やオフィスアワーなどを設けている。
学生の中で外国人の占める割合が小さいことが気になった。日本人の若手研究者を海外に送り出す計画があるが、多くの日本人学生の国際化という意味では、留学生の受け入れを積極的に展開することも考えられるのではなかろうか。
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３．文化動態論専攻について
文化動態論専攻は、2007 年外大との統合によって生まれた専攻であり、外国語の運用能力に優れた高度専門職業人を養成することを目指している。共生文明論、アート・メディア論、文学環境論、言語生態論の 4 コースからなり、分野横断的で総合的視点の提供を最も重要な使命としている。卒業生の進路をみると、教員やゲームソフト会社、公務員など多岐に渡っているなど成果は出ている。また在校生による学内の活動も活発に行われている。しかし、大学院アンケートには、「教員からの働きかけが少ない」「学部生と大学院生との差別化が図られていな
い」など学生の側からは問題点が寄せられている。社会との連携活動は活発に行われており、成果も出ているということだが、期待されている分野横断的活動に関する記述がないのが残念である。

４．おわりに評価の資料は記述が専門領域ごとであり、より大きな視点から評価することが出来なかった。
文学部が有する多様な専門領域が交流し、新たな知見を創造していることが重要であるが、その点の評価をするには資料が不足していた。また、院生のアンケートをみると、他分野の交流の不足が指摘されているなど、学生の期待には必ずしも応えられていないように思われた。そんな中で学生スペースとしてハードだけでなく、ソフトへのサポートも可能な「メディア・ラボ」は特色ある仕組みで、分野横断的な活動拠点となる可能性があるのではなかろうか。
法人化で期待された成果が 7 年間で、どの程度達成したかを評価することは難しく、与えられた課題に充分に応えることは出来なかった。当初計画で意図したことがどれ位実現したのか、
また計画に問題はなかったかなど、まず自己評価をした上で、外部評価をする方がより深まるのではないだろうか。外部評価が、長期的視点で成果を振り返り、変革を進める機会として、
これまで以上に活用されることを期待したい。

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品川 哲彦関西大学文学部教授

9 項目に分けられた評価項目のうち、①文学研究科・文学部の概要、⑦FD および評価体制、⑧建物・施設について評価する。

①文学研究科・文学部の概要
1）教養教育2009 年度大阪大学年度計画に記載されている「全学協力体制の下で全学共通教育科目を提供」するという方針を受けて 48 コマを専任教員で担当し、責任を果たしている。文学部専任
教員の能力がそこでどのように活用されているか等、教育内容に関することは大学教育実践セ
ンターの管轄に属すので、ここでは評価をさし控える。ただし、高学年配当の教養教育のディ
ベート型授業、文科系学生のための体験型自然科学実習（『大阪大学大学院文学研究科年報
2010』25 頁）など、新たな試みも模索されている。
2）専門教育
カリキュラムの体系性、一貫性、統合性を築くために、各専修にコース・オーガナイザーをおいてカリキュラムを編成している。とくに文学部共通概説の導入は、入学者が各専修での研究領域に接し、文学部生としての自己認識を得る一方、専修を選択する参考となる点で、また教員が自専修以外の学生への教育を意識する機会として高く評価できる。おそらくこの科目は、全学共通科目を履修している受講者に専門への関心の維持ないし触発という意味で「全学共通教育から専門教育への橋渡し」（『平成 21 年度計画達成状況評価シート』3 頁）という機能を果たしていると思われるが、学習内容の点からその役割を果たしているかについては（その必要性を含めて）検討されるべきだろう（とくにこれを付言するのは、教養と専門の連携ないし役割分化は昔からの問題だからである）。
「個性的で教養ある社会人や独創的な専門研究者をめざす人材」（前掲『計画達成状況評価シート』4 頁）養成のために、演習を重視し、学部教育でも演習が開講科目の 56％を占めている。
学生が専門の知識を深め、その分野の考え方を修得するには自発的な取り組みが必要であり、少人数による教育でこれを高める点で演習重視の方針を評価できる。
インターンシップ参加者は 10 名前後（『全学基礎データ 2009』）で推移している。インターンシップの趣旨を「個々の専門分野における高水準の知識を習得し、それを応用する」（前掲『計画達成状況評価シート』3 頁）こととしている以上、この規模でよいのかもしれない。ただし、2002 年の中教審答申『新しい教養教育の在り方について』に示された、インターンシップによる人間形成という視点についても一考する余地はあるだろう。

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3）大学院教育
社会人特別選抜制度は 9 名（2009 年度）、長期履修学生制度は 6 名（同）の入学者を得た。
生涯学習に位置づけられる今後の大学院教育を考えた適切な改革と評価する。
教養から専門への架橋にたいする配慮と同様に、学部と院の架橋に配慮した共通科目（学部
開講 460 科目中、博士後期までの共通授業は 147 科目）を設定している。博士予備論文の提出、外国語論文発表の補助など、きめ細かい対応が試みられており、『2009 年度大学院生アンケー
ト表』では、院生の 8 割以上が対面指導を受けられると答え、8 割以上の学生が指導に満足している。この点は高く評価できる。
エラスムス・ムンドゥス・マスター・コースに域外協定校として参加している。地域的制約もあるが、継続的な発展を期待する。東アジアへの注目（前掲『計画達成状況評価シート』33
頁）はまだ構想段階だが、必要性と実現性の高い方針として注目する。
4）アドミッション・ポリシー
アドミッション・ポリシーは受験者の数とレベルに応じて大きく変わる。大阪大学文学部ではとくに緊要の問題のある状況にはないようにみえる（『大阪大学文学部紹介 2011-2012』に受験生向けに記してある「アドミッション・ポリシー」は、入学させたい学生像を伝えているにすぎない）が、入試形態を複数化することで入学者の多様性に配慮している。大学院では前述の長期履修学生制度等の工夫がなされている。学部、院を通じて入学者選抜試験の成績と卒業時の成績の相関関係を追跡調査している点、さらに、教育支援室会議と総務委員会で検討した
うえ、学部教授懇談会を通して教員間で情報の共有に努めている点を評価する。なお、『大阪大学文学部紹介 2011-2012』は学生の企画を入れて、受験生にとって読みやすく編成されてある。

⑦FD および評価体制
1）FD（Faculty Development）
FD の意味と目的は多義的で、①教育のスキルや方法の向上をめざした情報の共有、②当該大学や学部をとりまく状況についての情報の共有とそれに対処する方針についての意見交換と周知、③組織構成員の研究・教育面での相互理解などに分けられる。
「多様な FD」（『第 2 期部
局中期計画・部局年度計画（平成 22-23 年度）』、6 頁）とあるように、たとえば、2009 年度に行われた FD のうち、入試制度に関するものは②、教員のための研修会は③にあたると思われる。2 回の出席者数は 50 名程度で専任教員数からいって低いとはいえず、とりたてて高いともいえない。定期的に行われている点を評価する。おそらく FD の効果は実施回数や出席率だけでは測れないもので、各回の目的と必要性を構成員がどれほど納得して臨むかに応じて変わってくると考えられる。引き続いての取り組みを期待する。

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202）自己評価・外部評価
2005 年度に大部の『大阪大学大学院文学研究科外部評価報告書』、2008 年度に各専門分野の報告書、2010 年度に大部の『大阪大学大学院文学研究科年報 2010

教育・研究（2008-2009年度）』を発行し、自己評価・外部評価にきわめて熱心に取り組んでいる。とりわけ 2009 年度の『「大阪大学大学院文学研究科外部評価報告書 2008」に応えて』は、外部評価にたいするこの種のレスポンスを冊子にする試みはあまりないから感心した。

⑧建物・施設1960～1967 年度に建築された文法経本館に 2006 年から 3 年間かけて耐震改修を施したほか、文系総合研究棟、文法経講義棟等にも営繕と改修が施された。施設の老朽化と狭隘化の問題を抱えるなかで、多くの学生の利用するメディア･ラボの機材環境の充実（メディア・ラボにはスタッフもおり、学生の手で地域と大学をつなげる情報誌の作成なども行われている）、国際連携室での留学生のためのパソコンの整備など、施設の有効利用が行われている。

その他
評価者の担当する事項ではなく、⑥管理運営に関わるが、4 室体制について付言する。国立大学の独立法人化や私学法改正によって、大学教員は大学のガバナンス、管理運営ということを以前よりはるかに意識することとなったが、他方でそうした問題に深く関わる構成員とそうではない構成員とに分かれてしまったために大学改革の実が挙がらない事例も多い。4 室体制
は、大学全体ないし学部研究科全体で取り組まなくてはならない課題のいずれかにすべての教員が携わる試みであり、全教員が組織の直面する問題についての情報の共有とそれに対処する
方針の理解、責任の分担に通じる優れた体制作りであると評価する。
評価者が上に記した教育面でも、全専修による文学部共通概説の開設や、専修ごとのコース・
オーガナイザーを中心とするカリキュラムの整備と工夫など、学部研究科全体での情報の共有や協力態勢の構築が試みられているようにみえる。その点を高く評価したい。

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第 ２ 部外 部 評 価 委 員 会 記 録

外部評価委員会記録

日時：2011 年 12 月 26 日

15:00～17:30

場所：文学研究科中庭会議室

出席者：

外部評価委員窪添慶文（立正大学文学部教授）
佐藤友美子（サントリー文化財団上席研究フェロー）
品川哲彦（関西大学文学部教授）

文学研究科
片山

剛（研究科長）永田靖（副研究科長）

大庭幸男（副研究科長）

田野村忠温（研究推進室長）

三谷研爾（教育支援室長）

藤川隆男（評価・広報室長）

渋谷勝己（国際連携室長）

乾美津子（事務長）

中野哲也（庶務係長）

高井泉（会計係長）田中裕久（教務係長）

藤岡穣（評価・広報室副室長）

堤

荒川正晴（評価・広報室員）

研二（評価・広報室研究評価部門チーフ）

入江幸男（評価・広報室員）

宇野田尚哉（評価・広報室員）

委員会次第
1． 研究科長あいさつ

片山研究科長2． 外部評価 2011 の趣旨説明・出席者紹介

藤岡評価・広報室副室長

3． 4 室についての説明

4 室長

4． 文化動態論専攻、その他について

永田副研究科長

5． 外部評価委員からの質疑

外部評価委員 3 名

6． 全体討議
7． 閉会

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委員会記録【藤岡評価・広報室副室長】本日は、御多用中、また、寒い中をお集まりいただきありがとうございます。外部評価委員会の連絡調整を担当しております藤岡でございます。本日の進行を務めさせていただきます。限られた時間ではございますが、委員の先生方にはどうぞ忌憚なき
ご評価をお願いいたします。
最初に、外部評価委員の先生方のご紹介をさせていただきます。
窪添慶文先生は、現在、立正大学文学部教授でいらっしゃいますが、以前、お茶の水女子大学にご勤務されていた時には、文教育学部長、さらに総務室長を歴任されていらっしゃいます。
中国史、ことに魏晋南北朝時代がご専門です。
佐藤友美子先生は、サントリー文化財団の上席研究フェローでいらっしゃいますが、現在、神戸大学経営協議会学外委員を務められているほか、世界文化遺産特別委員会をはじめ様々な官民の審議会委員を務めてこられました。ご専門は、生活文化論です。
品川哲彦先生は、関西大学文学部の教授でいらっしゃいます。哲学、倫理学がご専門ですが、
かつて関西大学学長補佐、そして学内のグローバル COE の評価委員を務めておられました。
高校と大学との連携にも尽力されてきたとうかがっております。先生方、どうぞよろしくお願
いいたします。
次に、文学研究科側の出席者です。片山研究科長、永田、大庭両副研究科長、続いて 4 室の室長ですが、田野村研究推進室長、三谷教育支援室長、渋谷国際連携室長、藤川評価・広報室長、それから評価・広報室の研究評価部門の堤チーフです。事務部からは、乾事務長、中野庶
務係長、高井会計係長、田中教務係長が出席いたしております。最後に評価・広報室の室員ですが、荒川室員、入江室員、宇野田室員、以上でございます。
それでは、初めに研究科長から挨拶を申し上げます。

【片山研究科長】研究科長の片山でございます。本日は、師走のお忙しいなか、大阪大学豊中キャンパスまでお越しいただき、ありがとうございます。また、外部評価という作業量の多い仕事をお引き受けいただきまして、改めて御礼を申し上げます。
2004 年の国立大学の法人化以降、6 年ごとの中期目標・中期計画期間を設定しておりますが、
私ども大阪大学文学部・文学研究科では、6 年間のうち 2 回外部評価を受け、部局の教育研究等の改善に努めるようにしています。2 回の外部評価のうち 1 回目は、6 年のうちの 2 年目に実施しております。これは、主に学部・研究科の組織全体に重きをおいた評価としております。
もう 1 回は、5 年目に、専門分野ごとの教育研究のピアレビューに重きをおいた評価をお願い
しております。今年は、第 2 期中期目標・中期計画の 2 年目にあたります。3 人の先生方に、学部・研究科の組織全体に重きをおいた評価をお願いした次第であります。
先生方には、事前に、かなり大部の資料をお送りさせていただきました。文字資料でおよそはお分かりいただけたかと思いますが、やはり、実際にこちらに来ていただき、現場の様子をご覧いただくことで、初めて見えてくることもあるかと存じます。そのために、見学時間を少26
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し設定しました。必ずしも十分な時間ではなかったかもしれませんが、どうかご容赦いただきたいと思います。
また、この委員会におきましても、どうぞご遠慮なくご質問いただき、率直な評価と改善に向けたご提言をお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【藤岡評価・広報室副室長】片山研究科長、ありがとうございました。続きまして、改めて今回の外部評価の趣旨についてご説明を申し上げます。
研究科長の挨拶にもございましたが、今回は組織評価を目的としています。少し補足させていただきますと、文学研究科では、2004 年度の法人化以来、総務委員会に加えて、研究推進、教育支援、評価・広報、国際連携の 4 室を設け、全教員がそのいずれかに所属して部局運営を行う体制を整えました。組織評価の重点の一つは、その 4 室体制に対する評価と考えております。4 室体制は、従前の委員会方式にかわり、全学の運営組織に対応するかたちで整えられたものです。2005 年度の外部評価、すなわち第 1 期中期目標・計画における組織評価がございましたが、この時にはまだ 4 室体制ができて 1 年が経過したばかりでしたので、なお未知数という評価でした。今回はすでに 7 年が経過しており、一定の評価をいただけるのではないかと考えております。この後、各室長より、各室の業務内容を説明申し上げますので、それを踏まえて評価いただければ幸いです。なお、各室の活動につきましては、事前にお送りしました年報でも触れておりますので、あわせてご参照ください。
また、文学研究科では、2007 年 10 月の大阪大学と大阪外国語大学との統合に伴い、大学院に従来の文化形態論、文化表現論の 2 専攻に加え、修士課程のみの専攻として、文化動態論専
攻を設置いたしました。文化動態論専攻は、旧外大と文学研究科の一部の教員が移籍するかた
ちで立ち上げられ、従来の専攻より、より広域的、あるいは領域横断的な、そして実践的な教育・研究を目指しております。この新専攻については、ピアレビューを行っておりませんので、この機会に評価をいただければと思っております。
なお、文化動態論専攻のことを含め、文学研究科全体に関わる活動については、近年の動向を中心に、4 室長からの説明の後、永田副研究科長より簡単に補足説明を申し上げます。
4 室体制と文化動態論専攻は、いわばトピックと言えるものですが、もちろんベーシックな
活動についても評価いただく必要がございます。文学研究科、あるいは文学部にはアドミッション・ポリシーがあり、専攻別である以前に、総体として教育・研究活動を行っております。
また、近年は社会貢献活動や国際交流活動にも力を入れており、国立大学法人の一部局として中期目標・中期計画を策定し、その達成に向けて活動していることは言うまでもありません。
こうしたベーシックな活動は、4 室の業務と重なる部分もあり、仕分けが難しいのですが、委員の先生方にもすでにご連絡をさしあげておりますとおり、4 室体制、文化動態論専攻の 2つも含め、評価項目として仮に 9 つの項目を立てさせていただきました。その項目立てが適切か否か、正直悩ましいのですが、一応ご参考としていただき、必要に応じて適宜ご修正いただ
ければと存じます。
最後に、評価報告をいただくにあたってのお願いを申し上げます。必ずしも法人化が全ての
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要因というわけではなく、昨今の高等教育をとりまく状況の激しい変化により、大学運営の改革を迫られていることは認識しております。現状において、なお対応が不十分な点もありましょうし、試行錯誤を繰り返している面もあると存じます。委員の先生方には、是非とも忌憚なき評価をいただきたいのですが、評価いただいたことを私どもとしてフィードバックしていく
必要がございます。ですので、長期的な展望のなかで改善すべき問題点とともに、短期的に改善できる問題点、あるいは具体的な改善策をご指摘、ご提言いただけますと大変ありがたく存じます。甚だ勝手なお願いではございますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、4 室の室長より、各室の活動について説明させていただきます。

【田野村研究推進室長】研究推進室の内容について、簡単に説明させていただきます。研究推進室説明補足資料（資料 1→p.55）をご覧ください。
研究推進室は、科研・共同研究部門、図書管理部門、紀要・論叢部門の 3 つの部門から構成されています。細かく言えば、この資料に記していること以外にもいろいろな活動があります
が、なかでも特徴的といいますか、力を入れている活動について申し上げます。
まず、科研・共同研究部門についてですが、第一に、文学研究科共同研究の企画運営ということで、専門分野の枠に閉じこもりがちな研究ではなく、分野横断的な研究を推進するべく、あるいは科研においてはより規模の大きい種別への申請の準備を目的としまして、年度単位ではありますが、共同研究の提案を公募しております。今年度は、応募のあったうちから 6 件が採用され、ほとんどのグループが、規模の大きな種目の科研に個人研究ではなく共同研究として応募しており、そういう意味で刺激を生む効果があったと思っております。
また、外部研究資金の獲得のために、セミナーを年に 2 回開いています。秋には一般の科研、春には学振の特別研究員および若手の科研のためのセミナーを開催しております。各制度の概
要や変更点を説明し、申請書作成上の注意事項を解説するというものですが、特に春のセミナ
ーでは、学振特別研究員の模擬面接も実施しております。書類選考で面接対象になり、そのうえで採用された方に来てもらい、面接でのプレゼンテーションを再現してもらっています。また、セミナー開催に加え、提出前の申請書を研究推進室でチェックし、助言を行っております。
図書管理部門は、学生自習室や印刷製本室の管理運営がメインの仕事です。それに加えまして、2 年前に新たに本館 2 階に設置された貴重資料室の管理運営を行っています。現在、学内経費の配分を受けまして、貴重資料室で保管している資料のデジタル画像化を進めており、将来的にはその公開を目指しております。
紀要・論叢部門は、『大阪大学大学院文学研究科紀要』『待兼山論叢』の刊行がメインの仕事ですが、バックナンバーも含めて、これらをすべて電子公開する作業も進めております。また、研究成果の国際的な情報発信を奨励･支援するために、大学院生を中心とした若手研究者を対象として、外国語による論文や口頭発表の原稿のネイティブ・チェックの費用を助成しています。
以上が、研究推進室の活動内容です。
【三谷教育支援室長】教育支援室について説明申し上げます。配付資料（資料 2→p.56）をご28
28

覧ください。
教育支援室を一言で申し上げますと、学生マターをまとめて取り扱うところです。具体的には、大きくわけて、教務・学位部門、入試関連部門、学習・生活支援部門、就職支援部門の 4つの部門からできています。
細かく説明していますと、多岐に渡ってしまうので、ごく簡単に申し上げます。最初の 2 つ、教務・学位部門、入試関連部門は、学生に直接会うというのではありません。学生に関する制
度的、手続き的な問題を扱っています。教務係と連携をしながら、業務を進めています。
あとの 2 つ、学習・生活支援部門、就職支援部門は、学生に対してサービスを提供する、あるいは学生からのさまざまなリクエストに答える、少し乱暴な言い方をしますと、現業部門ということになります。
それから、「その他」としておりますが、これは見学でご覧になっていただいたと思いますが、
教育支援室は文字通り「支援室」という名前のスペースを持っています。ここ自体、学生にさ
まざまなサービスを提供する場所になっています。この場所を管理し、かつこの場所を通してさまざまなサービスを提供するのが大きな業務内容です。
部門の運営の仕方としては、ここに所属している教員が大変多い―25 名から 30 名近い教員が所属しています―ために、常に全体で活動しておりますと機動力に欠けることがあります。そこで、日常的な業務については、それぞれの部門に分かれて行っております。それぞれの部門のチーフが、隔週で集まってチーフ会議を開いて、各部門で発生している問題をお互いに点検、チェックする、そのような運営をしています。
従いまして、それぞれの部門は、固有に問題を抱えることになるのですが、チーフ会議では相互に問題点の点検、チェックを行っており、これによって学生に関する問題を総合的、有機的に検討することができます。これが、運営上の大きな特徴になっているとご理解いただければありがたいと思います。
さらに、特筆するとすれば、いわゆる現業部門といいますか、学生にダイレクトに接触する部門についてです。一つは、最近増えているのですが、学生がさまざまな問題を抱えています。
それを受け止める場所として、全学的には相談室などがありますけれども、私たちのところでは、「学習相談デスク」を設けております。そして、学内の各組織とさまざまな情報交換をした
り、連携したりしながら、学生から出てくるさまざまなリクエストやご相談に答えるようにす
る、こういう体制を取っています。
それからもう一つ、就職支援に関しては、大学全体で行っている就職支援のさまざまなイベ
ントとも連動しておりますけれども、また別の格好で、部局として、文学部の学生に特化した就職情報を提供するため、「就活サポート講座」を年に何回か行っています。文学部の学生に特化したさまざまな情報を提供し、また、OB、OG をお招きして、社会経験、あるいは就職体験をレクチャーする、そのような活動をしています。
簡単ですけれども、私の方からは以上です。

【渋谷国際連携室長】国際連携室は、国際交流関係の事業を担当しております。配付資料（資2929

料 3→p.57）にありますとおり、部門としては、大きく 4 つから構成されております。
1 番目の連携推進部門は、海外の研究・教育機関との連携、特に学術交流協定等の締結を行っています。過去 2 年間の実績でいいますと、部局間協定 4 件、大学間協定 5 件を、文学研究科が絡んだ形で締結しています。外国人招へい研究員の受入れ支援もこの部門が行っています。
次の留学助成部門と留学生受入部門は、学生サポートに関する業務を担当しています。留学
助成部門は、すでに在籍している学生―留学生も含みますけれども―を対象に、海外の大学に短期留学や交換留学をするときの支援、サポートを行っています。そのほか、現在、複数の部局合同で短期海外研修プログラムを立ち上げ、オランダのグローニンゲン大学やタイのマヒドン大学に、約 2 週間、学生を派遣しています。こういった派遣事業を行っています。
一方の留学生受入部門は、教育支援室と分担して、正規生になる前の研究生であるとか、あるいは交換協定で来ている学生とか、そういう学生を軟着陸させるといいますか、部局で受け入れるその入口にあって、さまざまなサポートをしていくという部門です。その主な業務としては、チューターの募集と管理があげられます。それから、正規生に関しても、これは出口になりますが、博士論文、修士論文、卒業論文―文学研究科・文学部の場合は大部のものになりますので―のサポートを行う必要があり、論文チューターを設けております。このようなチューターの募集と管理をしています。
それから、大きな事業としては、夏季日本語超短期プログラムがあります。これは、世界の大学に在籍する学生を対象とした、2 週間にわたる日本語による人文学のプログラムです。授
業理解のための事前学習やフィールドトリップ、TA によるサポートを充実させ、魅力的なプ
ログラムの構築をいたしております。
EM（Erasmus Mundus）部門は、EM プログラム、文学研究科が加わって実施しておりますマスターコースのユーロカルチャープログラムを実施しています。本プログラムは、ヨーロッパの 8 大学と、域外の 4 大学とで構成しているのですが、プログラムに参加する学生―向こうで正規生として在籍します―の選抜・派遣、それから、それらの大学からの学生の受け入れ、授業管理などを行っています。これは、性格的には留学生受入部門の仕事とも重なるのですけれども、EM 部門として取り出して行っています。
その他、国際連携室では、在籍生のさまざまなサポート事業を行っています。たとえば、ガ
イダンス、親睦パーティ、芸能鑑賞など、そのようなことをまとめて室として、助教一人と事務方一人の二人の助力を得て行っています。
それから、室には、「留学生相談室」を設けています。特に、留学に関わる問題の相談窓口として、学生とコンタクトを取っています。
簡単ですが以上です。
【藤川評価・広報室長】評価・広報室の補足資料（資料 4→p.58）をご覧ください。評価・広報室は、一言でいいますと評価と広報、それから情報ネットワークという少し雑多な仕事を分担している部門です。さまざまな仕事を遂行するために、評価・広報室では、主要な仕事を副室長、及び各部門のチーフで分担し、実行する体制を取っています。そして、必要性に応じて、
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全体会議で調整しながら、数人から全員が協力して、さまざまな事業を行っています。
分担としては、この外部評価を副室長が担当し、研究評価部門では自己評価書を兼ねる年報の作成、教育評価部門では FD の実施や学生アンケートの実施などが主な仕事になっています。
広報部門は、多くの仕事があるのですけれども、学部や大学院の紹介誌の刊行、夏に開かれるオープンキャンパス、あるいは各高校に対する文学部見学会の実施などが主要な仕事になっています。さらに、ネットワークの管理の仕事もありまして、ネットワークの維持・管理であるとか、ホームページの維持・管理もこちらの仕事となっています。
室長と事務補佐員は、主要な業務の担当者のサポートをしています。加えて、これらに含まれない年度目標や評価の取りまとめ、全学基礎データの収集、大学院広報についても、事務補佐員と室長で決裁し、仕事を行っています。
私は、評価・広報室の副室長を 2 年、室長を 2 年、計 4 年務めてきましたが、その間、少しずつシステムの改善を目指してきました。一つは、広報部門に少し力を入れるということで、
大学院広報の充実、あるいは学部・大学院紹介誌を改良する、あるいは文学部見学会を拡大するというような形で、広報の仕事がかなり増えています。
他方で、評価については簡素化に努めてきました。今回もかなり大部の資料をご覧いただいて、評価委員の先生方には非常に迷惑なこととは思っているのですけれども、それでも、かな
り外部評価の体制は簡素化しました。ただし、いただいた評価に対する対応を強化しようと、前回の外部評価が終わってから『外部評価に応えて』という冊子を発行し、評価をどういうふうに活かすかを考え、また実行しようとしています。今回の外部評価についても、来年度に FDを予定しておりますので、そのなかで結果を反映させていきたいと考えています。
加えて、組織をできるだけスリム化しようと、第 1 期中期計画で制度化されたコース・オー
ガナイザーをできるだけ活用し、より少ない人員で仕事をこなしていこうと心掛けてきました。
それでも、残された課題がいくつかあります。一つは社会連携を専門的に担うような部署がないという問題です。これは、文学研究科全体の組織の問題とも関わっています。もう一つは、
評価・広報室では、事務補佐員の存在が強力でありまして、その能力に依存して仕事を処理していくので、それをなんとか改善しなければなりません。それから、年報は非常に評価が高い
のですけれども、大部なものでして、今後長い間続けていくのがなかなか大変で、その簡素化の仕事が課題として挙げられます。以上です。

【藤岡評価・広報室副室長】4 室長、ありがとうございました。申し遅れましたが、事前にお送りした資料に加え、今、藤川評価・広報室長の説明でも触れられていた『外部評価報告書 2008に応えて』という冊子を配付させていただいています。また、文学研究科ハラスメント問題委
員会による『ハラスメントをやめよう』というパンフレットもお手元にございますので、ご覧いただけたらと思います。
それでは、続きまして、永田副研究科長より文学研究科全体に関わる問題について説明申し
上げます。

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【永田副研究科長】こちらの『文学研究科紹介』は、お手元にございますでしょうか。まずは
文化動態論について簡単にご紹介いたします。75 ページから文化動態論専攻の紹介がございま
すので、そこをご参照いただければと思います。
さきほど、藤岡先生の方から紹介がありましたが、2007 年に大阪外国語大学との統合によりまして、新しい専攻を作りました。それが文化動態論専攻です。私たちの研究科には、既存の専攻として文化表現論専攻、文化形態論専攻と 2 つあったのですが、2007 年の統合によって新しい専攻を作りました。これは修士課程のみのコースで、学部もございませんし、博士後期課程もございません。
紹介の冒頭に、簡単に本専攻設立の趣旨が書いてございます。既存の文化表現論、文化形態論、いわゆる伝統的な哲・史・文といった学問領域だけでは、現代の社会のさまざまな問題に人文学として対応していくことが難しいと常々考えておりました。そうした新しい現在の問題について横断的かつ実践的な教育を行うことで、現代社会に対応できるような人材を育成した
いという目的で、文化動態論専攻を作りました。
続いて教員の紹介を中心に、4 つのコースからなる本専攻の内容がまとめられています。まずは共生文明論。歴史学、人類学、地理学といったような分野にまたがり、現代社会における人々の接触、交渉、衝突、妥協などさまざまな問題を、複合的な関係のなかで解明していくものです。歴史意識、文化観、民族観の形成など、社会科学的なアプローチにより、いろいろな問題を解決していこうというコースです。
次にアート・メディア論コースは、とりわけ現代芸術をターゲットにして、新しいサブカル
チャーまで含んだ芸術を研究し、現代社会のなかで、それを活かしていけるような人材を教育するコースです。
また文学環境論は、伝統的な文学の研究ではなく、文学を社会的な機能のなかで考えていく
コースです。
最後に言語生態論。本コースにつきましても、通常の言語学だけではなくて、言語が伝える情報の実態や変化、言語の比較対照、データの数量的な把握などを旨として、新しい言語学を社会のなかで活かせるような人材を育成していくところです。
これら 4 コースには、それぞれの特徴がございますけれども、修士課程のみのコースで、学外からの受験者が多くおります。2007 年にできまして、定員が 19 名のところ、2008 年には21 名が、2009 年には 18 名が入学しました。2010 年には、少し減ったのですが 16 名、2011
年には 24 名の入学者をみています。
教員は、旧大阪外国語大学から 12 名の教員を迎え入れました。それに加えて、既存の 2 専
攻から 7 名の教員が出まして、合計で 19 名の教員で、このコースの研究・教育にあたっています。
その内訳は、共生文明論では 5 名、アート・メディア論では 5 名、文学環境論で 4 名、言語生態論で 5 名と、学生数に対して教員の数が多く、学生一人ひとりにとっては、非常に贅沢なコースであると言えます。
もう一つの特徴は、このコースの修了検定のあり方にあります。文学研究科の既存の 2 専攻32
32

では修士論文を課すのですが、文化動態論では必ずしも修士論文でなくてもよいのです。例えば、芸術的な制作、あるいは、社会的な成果、翻訳、教科書を作るなど、修士論文以外での形式の検定を認めています。
以上のように、社会と直接結びつくような授業を通して、専門職業人を育成するコースです。
現在、文学研究科の大きな特徴として挙げられるのは、一つはこのように社会的な関心を強く持ちまして、社会に直接活かせるような人材を教育するというところです。
もう一つの大きな特徴は国際性です。『研究科紹介』の 7 ページをご覧いただきたいと思います。そのなかに、「国際化に向けた最新の取組み」というところがあります。ここには、現在
私たちはいろいろなプログラムに採択されておりますが、そのうちの主だったものが 2 つ書いてあります。
一つは日本学術振興会のプログラム。若手研究者を海外に派遣するプログラムを学振が推進していますが、文学研究科として「多言語多文化研究に向けた複合型派遣プログラム」を計画して応募したところ採択されました。2010 年から 3 年間、院生やオーバードクターや若手の研究者を対象に、いろいろなタイプの派遣をしているところです。長いもので 2 ヶ月以上、短いものは 2 週間から 2 ヶ月まで、いろいろな形で派遣をして、若手研究者が国際性を身につけるための研究・教育に資しています。
もう一つは、国際連携室の紹介のなかにもありましたけれども、私たちの研究科は、Erasmus
Mundus マスタープログラムという EU のなかでは有名な大学間連携のプログラムがあります
が、そのなかのユーロカルチャーというプログラムに参加しています。マスターの学生を受け入れ、こちらからも教員を派遣することを積極的に行い、全体として研究・教育の国際化を推進しています。
文学研究科の特徴は、大きくその 2 点とお考えいただければと思います。以上です。
【藤岡評価・広報室副室長】永田副研究科長、ありがとうございました。予定よりも若干時間が押していますけれども、これから 3 人の先生方に、それぞれ 15 分ずつの持ち時間で、質疑をお願いしたいと思います。
窪添先生からでよろしいでしょうか。窪添先生からは、事前に質問表をいただいており、これに対する回答は一応準備させていただいております。しかし、もちろん質問を加えていただ
いても結構ですので、どうぞよろしくお願いします。

【窪添委員】私のほうは、「教員一人あたりの教育負担（週あたりのコマ数）」「学部入学者のうち、4 年で卒業した専攻別の人数（百分率での表示）」「課程博士取得者の人数（後期課程入学後要した年数ごと）」といった、細々としたことをたくさんデータ化してくださいとお願いしま
したが、それには応えていただいているようですので（資料 5～7→pp.59-60）、これについて
は特にそれ以上、求めることはないと思います。
それ以外では、質問の 1 番に挙げましたのは、外部評価などで寄せられた意見を、どのようにフィードバックしているかという問題です。これは一番お聞きしたかったことですけれども、
3333

すでに前回の外部評価への対応として『外部評価報告書 2008 に応えて』を刊行しておられるということですし、今回の外部評価については、来年度実施予定の FD に反映されるということですので、これも結構かと思います。また、2 番として挙げた人事に関わる問題、定員の確保や欠員補充の状況、補充された人員の職種・性別・国籍、新規採用の仕方についても、これも配付資料で示されています。
実を申しますと、私はみなさんからいただきましたものを拝見しまして、非常にいろんなところで努力しておられるという感想を持っています。
私自身、約 5 年前にお茶の水女子大学を定年退職しましたが、その前には似たようなことをやっていました。私の場合は、全学の総務室ですから、そちらの評価や目標を作り、それに対して、報告を書くなどということをやっていました。その経験から申しまして、大阪大学文学研究科の場合はよくやっていると思います。
中期目標に対して、1 年毎に評価をする。さらにそれを受けて、翌年度に向けて改めて計画を策定していく。そのようなことをせざるを得ない側面もあるのですけれども、拝見しておりますと、どんどん内容が多くなってきている。一旦達成できたから、それにプラスしてとなるのでしょうけれども、達成する手前には、かなりの労力が費やされている。さらに、それでは足りなくなってその次へ次へと、積み重なっていっている感じがします。
みなさま方、教員・職員が負担する労力が、非常に大きくなってきている一方ではないかという感想を持ちました。そういう点を、みなさんはどのようにお考えになっているのかが、まず一つ目の質問です。
次に、それでも尚かつ、求められる側面がある。みなさんは、「求められる」ということを想定してやっておられると思うのですけれども、ある程度、先のことまで考えて、中期目標とか将来のことを想定しているのでしょうか。その点について、お聞きしたいです。

【藤岡評価・広報室副室長】ありがとうございました。大変答えにくい質問をいただいたと思います。この質問に対しては、研究科長にお答えいただきたいと思います。

【片山研究科長】窪添先生がおっしゃるように、評価に関しましては、計画を作成し、それを実施して評価するということになりますが、大阪大学の場合は、第 1 期中期目標・中期計画を作成するときに非常に頑張り過ぎまして、もの凄く分厚い計画書を作りました。
結果的に見ますと、東京大学や京都大学はわりと薄いもので、項目数も比較的少なかった。
大阪大学は真面目に取り組み、ものすごくたくさんの項目を作りました。結果的には毎年、最終的には 6 年後ですが、その途中に暫定評価もありまして、非常に苦労しました。
第 2 期にはその反省に基づきまして、かなり項目を減らしました。第 1 期よりは、計画の作成や自己評価を簡素化するようにしました。それにも関わらず、まだ少し多いのかなと思います。それが教育や研究に、かなりしわ寄せをもたらしていることは確かです。今でもその印象は否めません。
それでは、教育や研究をかなり圧迫していることに関して、今後どうしたらいいのかという34
34

ことについては、現在模索中です。全学の評価室があり、そこで評価項目や計画項目を作りますので、原則としてそれに従わなければなりません。本部がどのように考えるかが、大きなところです。
先生方もご存じのように、今の大学生、及び大学院生の気質は、昔とかなり違ってきています。昔なら、ある程度放任していても、学生が自分たちで育ってくれました。けれども、今は、教員がかなり本気で育成する時間と労力をかけないといけません。自分で育つ可能性をもった原石のような学生であっても、周りがそういう雰囲気ですので育っていきません。そういう状
況で、今、悩んでいるところです。
第 1 期中期目標・中期計画の確定評価で、お茶の水女子大学は非常に高いランクを取りました。それが 11 月ぐらいに発表されました。ぜひ、その辺の知恵を、その頃に勤務されていた
窪添先生から教えていただければと思います。

【窪添委員】有り体に申しますと、お茶大は、私の感想では、頑張りすぎたと思います。全学
規模が小さいこともありまして、学部等はともかくとしまして、私が総務室長をやっていた頃は、理事クラスの人が帰るのは、深夜に及ぶことが少なくなかったです。過労を本気で心配しました。それにプラスして、文科省などがいろんなプログラムを出してくる度に、それに対応している。一人が二つも三つもという形で仕事をかけ持ちしており、有能な人は、みんなそこにひっぱられ、ものすごく負担がかかっている。
そういう点では、みんなが疲れているというのは、私が受けた正直な感想です。それは、現在もあまり変わっていないように思います。
否定的に申し上げているように思われるでしょうが、「大阪大学もあんまり頑張りすぎないでね」というつもりはありませんのでお間違えないように。ただ、疲れ過ぎの状況は、国立の他の大学でも聞きます。我々は、教員として給与をもらって教育・研究に従事している以上、ある程度我慢してやらなければいけないと思います。けれども、教育・研究の質に関わってくるまでやるのは、やり過ぎではないかという気がします。

【藤岡評価・広報室副室長】窪添先生から事前にいただいた質問のうち、資料としてご提示できるものについては、配付資料につけさせていただいていますが、資料としてお示しできていないものもあります。例えば、研究成果の公表の場としての学内の雑誌の審査体制についてはどうでしょう。田野村研究推進室長、回答をいただけますでしょうか。

【田野村研究推進室長】細かいことを申し上げますと、時間がかかりますので、要点だけをかいつまんでお話申し上げます。
研究科内の雑誌のうち、先ほどお話しました『文学研究科紀要』と『待兼山論叢』は、研究科の全体に関わるものです。それ以外に各研究室が出している雑誌がありますので、研究科内の雑誌というと、この 3 種類になろうかと思います。紀要につきましては、文学研究科紀要に関する内規がありまして、研究推進室で執筆希望者から執筆者を選考し、それに基づいて教授
35
35

会で審議し、承認を得るという形で内容を決定しています。
『待兼山論叢』は、教員が書く場合と、大学院生などの若手研究者が書く場合があります。
若手の場合には、学会誌に準じたような形の選考を行いまして、それで執筆者を決める。そして、原稿についても指導教員が見て指導を行い、原稿を改めてもらっています。
それ以外の各研究室が出している雑誌は、それぞれ事情が違いますけれども、基本的にはどの雑誌も学会誌に準じた形で、選考・査読の体制をとっています。
ご質問にありました、必ず外部審査委員を入れているかということに関しましては、必ず入れているとは言いづらいかもしれませんけれども、まだすべての雑誌について十分に調査ができていません。今後、そのあたりをきっちりさせていきたいと考えています。

【藤岡評価・広報室副室長】学生の成績評価について、教育支援室の方からご説明いただけますか。

【三谷教育支援室長】はい、ご説明申し上げます。学生の成績評価というのは、成績の標準化のことと理解しているのですけれども、私たちのところでは、2008 年に大規模な情報収集を行い、それをベースに FD を行いました。そして、それぞれが S・A・B・C というカテゴリーで、どれぐらいの成績分布があるのかを、専門分野ごとにデータを出して、それで実際の現状を見ていただいて、これをどう考えるべきかということで FD を行いました。
正直なところ、全ての専門分野に共通した成績評価の基準というものが策定されてはおらず、
実際問題、自分たちがつけている成績がどれぐらいのものなのかを常に点検していくことが必要だ、という結論になります。
それ以降、毎年 1 回、とりわけ卒業論文と修士論文に関して、その成績を資料にしていっています。それぞれの成績データを全員にオープンして、実際にどうかというのを見ていただく。
そういうふうな方式をとっています。
その結果、過去 3 年ほどのデータを見ていますと、次第に 80％以上の成績を取っている学生の割合が下がってきている。これが学生の質が落ちているのか、それとも、先生方が厳しく採点されているのか評価できないのですが、だいたい一定の実効性を持つ情報共有だろうと私た
ちは思っています。そういう現状です。

【藤岡評価・広報室副室長】留学生推移、そして留学生を招き入れる方策、留学生への教育で特筆することという質問については、渋谷国際連携室長に説明をお願いします。
【渋谷国際連携室長】留学生数の推移ですが、お手元の資料（資料 8→p.60）をご覧ください。
2004 年からということで、まとめさせていただきました。留学生は、正規生、研究生、その他に分けられますが、最後のその他というのは特別聴講学生、交換学生が主です。数字をご覧いただきますと、正規生の場合、学部では国費留学生が若干名いるほか、私費外国人留学生を特別選抜しているのですが、それは 2、3 人ほどです。だいたいこのような数字で推移していま3636

す。その他の特別聴講学生は、協定校を増やしておりますので、確実にここは増えてきています。
大学院の場合ですけれども、これは特に博士前期課程の正規生が減っているという実情があります。これについての明確な理由はわかりませんけれども、円高、その他の理由が考えられます。たとえばヨーロッパの大学などで中国志向が強くなっていること、また日本国内でも、留学生は関西より東京を志望するケースが多いと思われ、そういうことがからんでいる可能性があります。
修士課程は、2009 年から設けたものです。博士後期課程の学生におきましては、ほとんど横ばいというかたちです。
留学生を招き入れる方策についてですが、正規生をどうやって増やすのかは大変困った問題です。学部生に関しましては、国費留学生の枠を 3 にしていたのですけれども、今後、文科省に回答する受け入れ可能数を増やしていく計画を立てています。
また、箕面のキャンパスで、国費留学生の予備教育を行っています。そのガイダンスを毎年行っていますので、そこで文学研究科、文学部を紹介して、積極的に招き入れるという方策を立てています。
そのほか、海外の留学生フェアにさまざまな形で参加し、パンフレットをおくなど、そうい
う形でしか正規生を直接増やすという手立てをとっていないのが現状です。なかなか効果的な方策が見つからない状況です。
大阪大学全体としては、現在 1600 名の留学生がいますが、「留学生 30 万人計画」に対応させて、3000 人に増やすという計画を立てています。文学研究科と文学部を合わせた留学生の数は、現在、だいたい 110 余名ですが、それを 150 名ぐらいに増やしていきたいと考えています。
これは正規生だけでは、なかなか難しいだろうと思います。やはり、非正規生を増やして、将来のリピーターを増やす。最初は、部局間協定で来て、「大阪大学は非常にいい大学だから、将来大学院に入ろうか」というような学生を増やすという計画を立てました。まず非正規生を増やす。ここはある程度増やせると思います。
そのために、日本語超短期プログラムを実施しています。海外の学部に在籍する学生を対象に、人文学のための日本語プログラムを 2 週間開講するものです。それから、部局間協定、大学間協定を増やしました。先ほど、数を申し上げましたけれども、過去 2 年間で部局間 4、大学間 5 と増やしています。その結果、交換留学生の数が増えています。こういう学生が将来、大学院に戻ってきてくれることを期待しています。
そのほかにも、現在研究科としては、海外に対応するプロジェクトを組んでいます。その一つが EM プログラムです。それから、ハイデルベルク大学とのプログラム、ISAP プログラム
をやっておりまして、そのなかで学生を 3 名受け入れています。非正規生なのですが、いずれ正規生につながっていくことを目指して、そのようなことで対応しています。
最後に、留学生に対する教育として特に行っていることですけれども、これにつきましては、どこの大学でもやっていることは、ここでもやっています。特に専門教育については、全教員が OH（OFFICE HOUR）の時間を特別に設けました。なかなかゼミだけでは対応できないと
37
37

ころを個別指導で補っています。
日本語教育は特に行っていないのですが、研究のための日本語は、特別なものがありますので、論文執筆、論文読解、日本語の論文の書き方などを年間 4 セメスター分開講し、留学生だ
けが受講しています。
先ほども言いましたが、入ってきたばかりの留学生には最大 1 年間チューターをつけて、生活支援や授業の履修支援などを行っています。指導教員と相談し、さまざまなサポートをしていきます。学位論文を執筆する学生には、論文チューターを 3 ヶ月ほど付けて、最後の仕上げを支援しています。もちろん、責任は指導教員が請け負いますが、指導教員と連絡をとりつつ執筆をサポートしていきます。以上が特別に行っていることです。
最近になりまして、英語の授業科目を提供せざるを得ない状況ですので、現在 EM ユーロカ
ルチャー関係で 5 科目、OUSSEP 交換留学生用に 2 科目。今度、新しくグローバル 30 関係で、人間科学部に英語コースができます。そこに文学部としても 3 科目提供します。全部で 10 科
目の英語授業科目を提供しています。
その他、留学生に対して、教育ではないのですけれども、生活支援の一環として、バス旅行、芸能鑑賞等のプログラムを企画し、日本理解を促進しています。また、日本人学生との交流を促進することを目的として、親睦パーティ、留学生による外国語教育などを企画しています。

【藤岡評価・広報室副室長】ありがとうございました。留学生に対する教育については、留学
生担当の常勤講師が一人おりますことを補足させていただきます。
それでは、次に佐藤先生の質問に移らせていただきます。

【佐藤委員】私は、大学の経営委員会には出ていますけれども、大学のことをほとんど知らない外の目だとご理解いただいて、聞いていただきたいと思います。
私の担当分野として、社会貢献活動と管理運営、文化動態論専攻を依頼されましたので、そこについての質問をいたします。
管理運営に関して、最初に、4 室体制のご説明を受けました。全員の方が、いずれかの室に所属するということで平等のような気もしますが、多分、先生方の負担は大変なものと思います。負担の問題に加えて、先生方が自分の研究と教育だけではなくて、組織の運営に関わられる場合、事務局との関係が大事ではないかと思います。
事前に少し見学させていただいたら、事務局には、女性で非常勤の方らしき人がいらっしゃいました。そういう方とどういう形で実際に運営をされているのか、そこをお聞きしたいと思います。
次に、社会貢献活動ですが、事前にいただいていた資料のなかの年報に、専門分野ごとにそれぞれ、この分野では何をやるのか、社会とどう関わっているかといったことが書いてあって、
実にいろいろなタイプのものがあると思いました。しかし、文学部全体として、社会貢献をどう捉えていくかが大きな課題です。最初のスタート時点と現在では、だいぶ状況が変わってきていると思います。最初は、授業を提供すればいいのではないかという感じだったかも知れま38
38

せんが、だんだん変わってきていると思います。
社会貢献は一方的に社会に貢献するだけでは、ある意味、無駄な部分があります。どうやってより充実させていくかが課題ではないかと思います。社会との連携は、先生方にも意味があると思います。その辺を今、どのように考えておられるのか、変化と現状をお聞きしたいです。
次に、文化動態論専攻ですが、このような名前は初めて聞きました。失礼なことをお聞きするのですが、これが本当に機能しているのかどうかということが、気になりました。先ほどお聞きしたら、教員のうち 12 名は元大阪外国語大学から、7 名が大阪大学からということで、寄り合い所帯的に作られています。外圧をきっかけに作られた組織が、どんなふうに運営されているのか気になりました。理想はすごい、理念としてはすばらしい専攻だと思うことが書いてあるのですけれども、実際にそれが成果として現れていて、社会から見える形になっているのか、そういうところをお聞きしたいと思います。
それから就職活動の支援やガイダンスをしていらっしゃるのですが、数字を見せていただくと、参加率があまりよくないように思います。大阪大学の場合は、学部生はほとんど就職できる状態なので、あまりニーズがないというと失礼かもしれませんけれども、全学的な就職活動のシステムがあって、学部生はそれでほとんど済んでしまっている。そうすると、大学院生とかポスドクの方を対象にすべきだけれども、本当にうまくいっているのか。文学部固有の就職ということで、機能しているかどうかは、数字を見せていただくだけでは見えなかったので、そこをお聞きしたいと思います。以上です。

【藤岡評価・広報室副室長】ありがとうございました。管理運営に関して、4 室と事務局との関係ですが、研究科長と、事務長からもご説明をいただけますでしょうか。

【片山研究科長】今日、4 室を見学していただいたと思いますけれども、4 室には室長、副室
長以下の教員スタッフの他に、それぞれに事務スタッフが 1 名か 2 名おります。
私は、最初の評価・広報室長をやりましたけれども、週 5 日のうち 3 日ぐらいは、電話ない
しは直接室に行きまして、事務スタッフに、今抱えている問題があるかないかを聞きました。
室長か副室長が、電話ないしは現場に行って聞いて、その場ですぐに回答できるものは回答して、事務スタッフが迅速に動けるようにしていました。定期的な会合には、室長、副室長、部門のチーフ、事務スタッフが集まるチーフ会議と、全室員が集まる全体会議があります。一人で即断できないものに関しましては、チーフ会議で解決していきます。また、全室員での議論が必要な問題は、全体会議に諮ります。1 ヶ月 4 週として、全体会議が 2 回、チーフ会議が 2回ぐらいずつあります。つまり、週に 1 回ぐらいはそうした会合がありまして、そこでできるだけ解決していきます。より大きい問題は、総務委員会で、研究科長、副研究科長を含めたところで議論します。最終的に、教授会にかけるべきものは教授会にかけます。
4 室を作りました最も大きな目的は、なるべく室に執行権をもたせることでした。予算についても、各室にかなりの権限を移し、教授会にかけなくても、すぐに動けるような体制をめざ
して 4 室体制を作りました。特に教育支援室は、教務係との協働、チームワークが非常に重要3939

です。教育支援室の場合は、事務スタッフと教務係との間で、情報のやりとりや相談がかなり頻繁に行われているということを、見たり聞いたりしています。
この後、教育支援室のほうから少し補足していただけるかもしれません。その前に事務長からお答えします。
【乾事務長】私は 3 年前に文学研究科に配置換えできました。当初は、室の先生方と事務部との連携がうまくいっていないと確かに感じておりました。室で決められたことが、後になって実行できないと、二度手間、三度手間になります。
この 3 年の間に、研究科長がおっしゃったように、教育支援室には教務係が関係します。また、国際連携室ですと、外国人の招へいなどについては庶務係、留学生のことなら教務係が関係します。そして、各室の予算執行に関しては会計係と、かなり各室のなかに事務部の係員が入り込んでお話をさせていただいていると思います。
総務委員会という執行部の会議がありますが、そこに各室の問題点があがります。総務委員
会には、各係の係長以上の職員と庶務の主任が入って一緒に議論しておりますので、各室の問題点については、事務部も協力して対応しているのが現状です。
各室の会議に、オブザーバーとして事務が入っていくのがいいのかどうかは、今後の検討課
題だと思っています。3 年間で、そこにはたどり着けなかったのですけれども、そうなれば、もっと密な関係を築けると思います。

【三谷教育支援室長】研究科長と事務長から説明がありましたけれども、教育支援室のほうからも、実態や現状について少し補足いたします。
教育支援室の仕事は 4 つの部門に分かれています。それぞれの部門のなかに会議があって、さらにチーフ会議があります。部門会議のなかでも、入試関連部門、教務・学位部門について
は、部門の会議に教務係の方にオブザーバーとして出席していただいています。
チーフ会議にも、教務係の方がオブザーバーとして出席しているので、ほとんど連絡の齟齬はありません。
私自身は、教育支援室長として、毎日教育支援室に行きます。その時々のさまざまな問題をできるだけその場で解決し、問題があれば、その足で教務係に行って相談する、それを毎日繰り返しています。私が忙しいのはやむを得ないこととして、全体としてはスムーズに行ってい
るかなという感じです。

【藤岡評価・広報室副室長】社会貢献、文化動態論については、永田副研究科長に回答をお願
いいたします。

【永田副研究科長】社会貢献について、難しい問いを投げかけられたのですけれども、研究科としても、数年前から社会貢献に対する取り組みに力を入れています。
たとえば、日本学術振興会の人文・社会科学振興プロジェクトに、2005 年度から 4 年間、40
40

文学研究科の教員が中心になって「芸術とコミュニケーションに関する実践的研究」というグループとして参加し、研究科の教育・研究内容を社会に活かすような取り組みが行われました。
文化動態論も、実はそうした活動のなかから生まれてきました。
大阪大学には、「21 世紀懐徳堂」という社会連携を推進するセクションがあり、そことも密接に連携しています。ここ数年、大阪大学全体が社会連携活動にとても力を入れていて、大学として社会連携活動を推奨してくれています。私たちの研究科には、もともと懐徳堂記念会という財団組織があります。懐徳堂記念会の事業、催事への協力を通して、研究科の研究や教育を広めることをずっと行ってきました。それにプラスする形で、21 世紀懐徳堂が進めるさまざ
まな形の社会貢献活動に、研究科として参加することができました。たとえば、京阪・なにわ橋駅の構内に｢ラボカフェ｣というスタジオがありますが、そこで哲学やアート、デザインなど
多様なテーマについて対話を重ねるプログラムを展開しています。また、こちらは大阪市との連携ですが、淀屋橋に｢アイ・スポット｣というところがあり、そこでも同じようにカフェ活動をしています。
ですから、いわゆる伝統的な公開講座とは違う社会連携のスタイルを、実験的に試みてきております。おっしゃったように、当然こちら側から社会に対して研究内容を伝えるだけでは不十分ですし、私たちも満足を得られません。社会からのフィードバックをリアルに感じられる
ようなスペースで、研究教育活動を公開しているところです。
もう一つは、昨年度、総務省からアウトリーチ活動、つまり｢研究成果を公開しなさい｣ということを推奨してきました。総務省は、3,000 万円以上の外部資金をとった研究者は、自分の研究成果を社会に公開しなさいと言っています。大阪大学ではそれを受けまして、研究の公開にも力を入れるようにしています。もちろん、それは当然のことで、外部の資金を得た研究は、社会に対して還元していくことが必要ですし、もとより私たちの研究・教育活動を分かりやす
く市民に伝えることが必要だと考えています。
そもそも私たちの研究は、理系の研究と違って、研究の対象が社会のなかにあります。歴史研究、古い時代の研究についても、やはり同じように社会のなかに私たちの研究活動があります。そうした研究をしているので、当然、それは社会に返さなければならないと思います。私たちの研究は、そうした性格のものだと理解しています。サントリー文化財団にもずいぶんお世話になっておりますけれども、今後もそういうふうにやっていきたいと思っています。
それから、文化動態論が本当に機能しているのかということですけれども、「機能している」と答えたいと思います。私は、アート・メディア論コースにいるのですけれども、定員 19 人のところ、大変多くの受験者が集まってきます。文字通り、社会のニーズを感じています。いわゆる伝統的な芸術研究もしているのですけれども、それとは違い、もっと社会に活かした形の芸術研究をしたいと考えている人たちが多いと感じています。
どんなふうに運営しているかという点ですが、文化動態論専攻を作ったそもそもの発想、ポリシーが、学内の研究を社会的な実践に結びつけていくということにありましたので、社会貢献的な内容を教育のなかに組み込むことにしています。インターン、企業との連携、あるいは21 世紀懐徳堂と連携した授業、さまざまな催事、地域、芸術関係の諸機関との連携による授業
4141

など、そういうタイプの授業をしています。
社会からどういうふうに見えているかは、これから私たちが勉強させていただくところです。
まだ 4 年目ですので、ぜひ長い目で見ていただきたいと思っています。以上です。
【藤岡評価・広報室副室長】最後の就職の話、キャリア形成に関して、三谷教育支援室長にお答えをお願いします。

【三谷教育支援室長】いくつかご指摘いただきましたが、まず就職支援のイベントへの参加者数については、私たちも頭を痛めているところです。
事前に参加者の見込みが立たないことに関しては、いろいろなファクターがあります。同日
開催の別のイベントが学内にある、大学のオフィシャルなイベントではなく、学生たちの自主的なイベントがあるときもある、そこまで全部の予定を把握することはできないので、気がついてみたらかぶっていたということも今までにありました。あるいは、学外で、例えば毎日コ
ミュニケーションズなど大規模な企業セミナーを、たまたま同日開催していることが後からわかるなど、そういうようなファクターで人数に増減があるのはやむを得ないところです。
しかしながら、私たちが開催した参加者が 20 名ぐらいの小規模なイベントであっても、私立中学・高校の教職セミナーなどは非常に手応えがありました。私立高校にお勤めの先生をお呼びして、どういう学校であるか、教員採用の予定はあるのか、また、私立学校は公立学校とどのような違いがあるのかなどについて、かなり細かくご説明いただきました。教科ごとのカラーまでお話いただくことができ、大学院生からも非常に好評でした。大学院の修士課程、あるいは博士前期課程の学生をターゲットにしたイベントで、実際の参加者もそういうプロフィールの人たちでした。
キャリア形成に関して言いますと、文学部を卒業した学生たちのキャリアをどういうふうに伝えていくかがとても重要です。OG、OB に応援をお願いして、さまざまな社会経験を伝えていただいていますが、そのなかで必ず話題になるのは、｢君、文学部で勉強していて、それでどうするつもり？｣と聞かれたという体験談。やはり卒業生たちもいろいろと苦労しながら自分たちの道を切り拓いてきた、そうした体験を後輩に伝えてもらう、そういう就職セミナーは非常に手応えがあります。アンケートを見ましても、参加した学生たちから、参考になったという声が多く寄せられているので、今後もこのやり方を続けていきたいと考えている次第です。

【藤岡評価・広報室副室長】それでは最後になりましたが、品川先生に質問をお願いします。

【品川委員】私は、FD とアドミッション・ポリシーを中心に、全体的なお話をさせていただ
きます。
FD については、中期計画を見ますと、2010 年から 2011 年度でも、いろんな FD を展開しようとしていることがわかります。しかし、率直にいいますと、FD でどういうことをやろうとしているのかは、はっきりとしませんでした。いただいた資料によって私が把握している限4242

りでは、文学研究科のなかには研究教育フォーラムというのと、それから文学研究科 FD 研修
会の 2 つがあります。文学研究科 FD 研修会では成績評価とか入試制度など将来のことをテーマに、1 年に 1 回行っている。もう一つの研究教育フォーラム、これはおそらく文学研究科の研究内容の相互理解だと思います。全学基礎データによれば、2009 年度ですが、｢新入生に対するセクハラ防止説明会｣も FD のなかに入っています。それが入っていておかしいというのではありません。FD にはいろいろな目標があるわけですから、それをどういうふうに設定するかに関わってくるのかもしれません。
私は、もともと広島大学に勤めていました。その当時、国立大学法人化の前の段階でしたが、これからの国立大学がどういうふうに生き抜くのかという戦略を、教員全員が一応理解しないといけない、国立大学の場合は、経営体としての法人と教員が別にあるわけではないので、教員自身が企業努力みたいなものを共有しないとうまくいきません。しかし、教員は企業努力したくて教員になったわけではないので、学部や大学の執行部の役職の方々が、一種の経営モードと言いますか、そうなるために悪く言えば「恫喝」する、よく言えば教員間で相互理解する場が必要で、それが FD でした。
もう一つは、大阪大学であれば、特に大学教育実践センターがお考えになっている、教育ス
キルをあげるという目的があります。より小さいというべきか、あるいは大きいのかもしれま
せんが、技術的な目的です。文学研究科の場合、成績の付け方についての研修は、こうした教育のスキルに関係してくると思います。
研究教育フォーラムの位置づけがどうなっているのかですが、文学研究科が分野横断的な研究をこれから進めていこうとされているために、それも FD のなかに位置づけられているのかと思います。と同時に、一種の懇親的な意味もあるのかなと、そういうことをいろいろと考えます。
セクハラ防止説明会に関しても、新入生へのセクハラ防止対策が FD の中に入っていても、私はかまわないと思います。学生も含めてファカルティであるといえばそうですから。
以上のように、多様な FD をされるのは、もちろんいいのですが、しかし FD でどういう目的を設定されているか、それが参加者に共有されているかが問題です。理想を言えば、FD に参加する教員と、研究科長とかその他の役職に就いている方との間の意識の差や情報の差をなくすということが大切だと思います。そういう意味で、参加する教員がどんな姿勢で臨まれているのかを伺いたいと思います。
数字からいいますと、FD の参加者の比率は高いほうだと思います。
次に、アドミッション・ポリシーですが、これも聞きにくい問題です。というのは、大阪大学は全国的にみても、地域的にみても、優れた学生が入ってくる場所ですから、そんなに戦略
的にポリシーを立てなくても、なんとかなる大学です。もし、私立でかなり厳しい状況になると、これが生き残りのポリシーになります。ですから、大阪大学の場合は、アドミッション・
ポリシーは特に戦略的なことを考えなくてもいいのではないかと思います。それなのにアドミッション・ポリシーとはなんだろうと思いましたが、大阪大学文学部紹介の 9 ページを見ると、そこに書いてありました。
4343ただし、これは文学部が求める人材でして、私の感想では、これはアドミッション・ポリシーとは言いにくいのではないかと思います。これは｢こういう人に来てほしい｣という要望論でして、本来ポリシーとは、｢こういう人を入れるためにはどうすればいいのか｣という話ではないでしょうか。｢こうでない人は入れません｣という意志表明だったらまた別ですが……。そうは言っても、大阪大学にくる人はある程度レベルが高いので、特にこう書かなくても入ってくると思います。そうすると、アドミッション・ポリシーとしてお考えになっている基本方針は何なのか。
具体的なことを言えば、例えば、多様な入試として、特に文学研究科では長期履修制度があります。これは重要だと思います。9 名の人が入ってきたということですが、今、大学院は、研究して最終的に博士論文を提出するところですから、長期履修制度は大変重要だと思います。
そういうやり方をとることがアドミッション・ポリシーの一つだと思いますが、他には具体的にどういうことを考えているのだろうか、と思います。
学部については、センター試験では公民を加えて 6 科目を課し、個別学力試験において、地歴・数学を選択科目とし、受験科目の内容に多様性を持たせているということは、多様な受験
生を受け入れるという意味で、アドミッション・ポリシーとしてはいいのでしょうけれども、その場合に求めている多様性は何だろうという疑問がないわけではないです。
受験科目をいじれば、それに応じた種類の学生が入ってくる。もし、大阪大学文学部で、文系・理系のそれぞれの科目でそれなりの成績を取る、オールラウンドな優等生をとっていくやり方と違うやり方をした場合に、それは確かに多様な学生を入れることになるかもしれません。
けれども、それは私立大学に入る優秀な層をとることになるのではないかなと思います。
つまり、そのように受験生に門戸を開くということは、一つの大学だけを見ていればいいかもしれませんけれども、その大学が日本の大学のなかで占める位置づけを考えたとき、その行動の意味はどういうところにあるのかと、それを感じました。
『文学部紹介』は、学生の目を入れて編集されて、これは相当読みやすかったです。私はこれを読んでいて、国立大学もここまできたかと思いました。受験生に読みやすいパンフレット
作りは、私立は私立の企業マインドでやっていることなのに、国立大学も完全に一緒の路線になっちゃったなと思いました。
それから、もう一つ、答えにくいことかもしれませんけれども、Erasmus Mundus 域外協定校になっているということについて。私もヨーロッパに、在外研究でケルン大学に 1 年間いたことがあります。Erasmus Mundus は、間違いがあるかもしれませんが、アメリカに頭脳流出してしまうことを防ぐために、EU が一塊になってというものです。それに日本の大学が入る
ことは、もちろん良いのですけれども、どういう風な観点で、大阪大学としての特色を出していこうとおやりになっているのかなと感じます。
つまり、どこかの大学がそれに関わることは重要なのですけれども、もう少し戦略的と言いますか。いただいた資料のなかに、｢東アジアを中心に｣という文章が確か 1 行ありました。実
際、留学生はなかなかヨーロッパから来にくいところがあるので、むしろ中国、韓国、インドなど、伸びているアジアの留学生をとっていくことが重要視されてくると思います。日本にあ4444

る大学という位置づけからは、その辺に重点をおいていくことが必要になっていくのではないでしょうか。それに対して、Erasmus Mundus をどういう構想で行っているのかを説明していただきたいです。
最後にインターンシップですが、年報の 22 ページに説明があるのですけれども、今、大学として、インターンシップの学生数は、これでいいのかなと思います。もちろん、インターン
シップが何のためにあるのかが問題です。先ほどのお話にもありましたように、大阪大学の場
合、学部就職はおそらく問題ないでしょうから、そういうことに重点をおく必要もないでしょ
うし、就職前提のための大学入学でもないですから、数が少ないのはやむを得ないのかもしれません。
しかし、文学部であればインターンシップは、先ほどの就職支援に関する説明にあった私立学校の先生の話を聞く機会がそうであるように、学生にとっては自分が思い描いていた将来設計について具体的に実情を理解する機会ともなるだろうと思います。工学部と文学部の人ではだいぶ違います。工学部の人ですと、企業インターンシップに行った場合には、企業の上の人から命令されて動く、社会のなかに入ったらどうなるのかというのを知る場になります。
私が勤めている関西大学では、文学部を中心にやっている学校教員のためのインターンシッ
プがありまして、学生を学校現場に送り込みます。もちろん、学校の先生になろうとする人が行くのですけれども、実際には、そこにいる子供たちと接することで、学生がかなり大人になって帰ってくる感じがします。
中教審の答申でのインターンシップの評価を見ますと、大学だけでは学生を教えることができなくなっているのではないかとあります。その点は大学によって違いがあり、大学という同じ世代の若い人たちが集まっている空間で、切磋琢磨するのも確かに重要で、人生にそういう時期があってもいいと思います。しかし、社会に出た時のことを考えますと、今の学生は、大学生の間にとりあえず社会に出すということをやっておかないと、もし不適応を起こすとそのままヘナッとなってしまうことがありますので、インターンシップは就職に有利かどうかとは別に、大学として有意義なものではないかと思います。
【藤岡評価・広報室副室長】ありがとうございました。大きく 4 つの問題があると思いますが、まず FD に関しては、藤川評価・広報室長にお願いします。
【藤川評価・広報室長】FD がバラバラだということだと思うのですけれども、うまく答えよ
うとすれば多少繕えるかとは思うのですが、実際バラバラです。
ハラスメント問題委員会でやっている部分、教育支援室がやっている部分、評価・広報室がやっている部分、あるいは総務委員会がやっている部分、さらには全学 FD などもありまして、
種類がたくさんあり、全般的に積極的に対応しているのですけれども、それを統括して動かしていくシステムが整っていないという問題点はあるだろうと思っています。
可能であれば、さまざまな FD を統括するようなシステムを構築していくことが望ましいと考えています。ただ、部局でこうしようと決めてやる FD がある一方、全学的にやれと言われ
45
45

てやるような FD もあり、うまく構成していくことがなかなか難しい状況があると認識しています。

【三谷教育支援室長】FD に関して、一言教育支援室から補足させていただきます。教育関係の FD となりますと、先ほどご指摘がありましたように、教育技法といいますか、各個人のス
キルの向上もあるかと思います。
しかし、私どもが担当している FD は、どちらかというと、メンタルヘルスケアに関わる問
題の共有ということで、過去 2 年間は、そのように動いています。教務係を含めて、なかなか
そういうことを議論する場所が確保しにくい現状があるなかで、外部から講師の方に来ていた
だいて、現状を説明していただき、私たちが抱えている問題を見つけていく。教育 FD は、そういう場として機能しています。これは参加者が多いです。各教員の身近にある、大変切実な問題だからだと思います。教育 FD は、従来の管理運営システムでは議論しにくい問題をみん
なで持ち寄って議論するという、非常に効果的な面を持っているのは間違いないと思います。

【片山研究科長】研究教育フォーラムが懇親会的なものではないかと推測されましたが、その通りです。フォーラムの後には名誉教授を囲む会がありまして、フォーラムには名誉教授の方にも参加していただけるようになっています。今まであまり考えておりませんでしたけれども、窪添先生の質問にもありましたように、後任補充がなかなか難しくなってきている時代の流れのなかで、ある意味では、名誉教授の方々を資産として、有効活用というと言い方が失礼なのですけれども、そのようにしていく必要があろうかと思っています。定年退職された後も、他の大学や、あるいは教育研究関係の領域で活躍されている先生方が多いですから、名誉教授の先生方に来ていただいてお話をうかがうことで、外に出て初めて文学部・文学研究科について
見える部分が多いということも分かってきました。
研究教育フォーラムでは、今までは現役の教員 2 名が発表していたのですが、来年あたりか
らは、名誉教授の方 1 名、現役教員 1 名という形にして、名誉教授の方には研究や高等教育機関に関わる話をしていただき、定年されてから見えてきた外部評価もいただこうと考えているところです。

【藤岡評価・広報室副室長】次に、アドミッション・ポリシーに関してですが、研究科長か、あるいはどちらかの副研究科長にお答えいただけませんでしょうか。

【片山研究科長】学部のアドミッション・ポリシーに関しましては、入学した学部生に聞いても、あまり知らないまま入ってきています。おそらく受験生はここに注意することはほとんどないのではないかと思います。
ただ、大学院のほうは少々事情が異なります。大阪大学の場合、文学研究科のほかに、同じような名称だと学生の方は言うのですけれども、言語文化研究科もあります。言語文化研究科
では、昔の教養部が行っていた外国語教育を行っています。学部生なしの独立研究科として立46
46

ち上がりまして、来年の 4 月からは、学部としては外国語学部、研究科としては言語文化研究科という形で組織整備が進んでいきます。下に外国語学部、上に言語文化研究科という組織と、下に文学部、上に文学研究科という組織とがあるわけですが、その中には、たとえばドイツ関係であればドイツ語学、ドイツ文学などと、どちらにも似たようなものがあります。英語関係
であれば、英文学は両方にあります。そういう点から言いますと、今後アドミッション・ポリ
シーで違いを出していく必要があります。
この問題のスタートポイントは、大阪外国語大学との統合です。たとえば日本語関係のもの
も、文学研究科だけでなく言語文化研究科にもあり、そのあたりで学内において差異化をはかることが必要になってくるという事情が、大学院の場合にはあります。
もう一つ、大学院の場合には、博士前期課程の学生の入学定員の充足が、だんだん苦しくなってきています。その意味で、大学院の場合には、アドミッション・ポリシーで特色を出していく必要性が大きくなってきているのが現状です。

【藤岡評価・広報室副室長】受験科目のことについては、いかがですか。

【大庭副研究科長】アドミッション・ポリシーは、非常に難しいトピックです。けれども、今、
片山研究科長が説明されたことに補足させていただきますと、現在全学レベルで新しいアドミ
ッション・ポリシーを作っており、研究科からは案を提出している状態です。私たちのところ
では、現在、文学研究科に入ってきたら｢こういう職業人や、こういう人材を育成していますよ｣という高度専門職業人養成の考え方を入れたりしています。ただ、高校生からみれば、なおわ
かりにくいかもしれません。
多様な学生を入れるということに関わって、2 点指摘があったと思いますけれども、一つは長期履修学生制度。これは利用している大学院生がいるので、好評だろうと思います。ご指摘の通りだと思います。
受験科目によって多様な学生を入れるということについてですが、これは、文科省の高校の履修制度が変わり、科目などが変更になりますと、例えば、公民を入れるとか入れないとかといった変更を余儀なくされますので、それに伴うものです。私たちが科目を変更することによって多様な学生を入れるとか、そういうことをしているわけではございません。仕方ない変更というか、そういうことになります。以上です。
【藤岡評価・広報室副室長】ありがとうございました。では、Erasmus Mundus のことについて。
【渋谷国際連携室長】大阪大学としての戦略とのことですが、ユーロカルチャー・フェイズ 1
が 3 セメスターだったのが、今度はフェイズ 2 になって 4 セメスターに今年から変わります。
現在、文系でマスターコースが残っているのはこれだけだそうです。
文学研究科が EM に加わっている理由は、ヨーロッパ 8 大学と域外校であるインド、メキシ
47
47

コ、アメリカの 3 大学と、全部で 11 の大学とのネットワークを構築できることが一番大きいです。毎年教員を 2 名ほど交換していますが、そこで、それぞれの専門分野において国際的なネットワークを作るという大きな目的が一つにはあります。
学生に関しては、受入れと派遣があります。受入れの場合は、Contemporary Japan in the
Global Context というコース名で、5 科目開講しています。基本的に、向こうの学生に便宜を図ることになります。科目名としては、例えば｢日本文化｣など、「日本～」というタイプのものと、比較文化の視点をもった「比較～」というタイプのものと 2 タイプの授業を設けています。
その授業は日本人学生も受講します。そういうなかで国際的に動いていく学生たちと議論を深めていって、それを自分の専門分野に持ち帰ってほしいと考えています。また、向こうにも持ち帰って欲しいです。
派遣に関しては、学生の場合、文学研究科だけではなくて、国際公共政策研究科、外国語学部などともジョイントで派遣しています。そういう学生は、向こうで正規学生になりますので、
4 セメスターを勉強することになります。この中には、インターンシップを経て、例えば、国際関連の機関であるとか、そういうところに就職したいと思っている学生もたくさんいます。
このコースをバネにして、向こうで活躍の場を探してもらいます。そのような国際戦略の一環として考えています。

【藤岡評価・広報室副室長】ユーロカルチャーではなく、東アジアの件についての説明はいかがですか。
【片山研究科長】東アジアに関しましては、｢留学生 30 万人計画｣というのが出ましたので、文学研究科の場合にも、｢留学生をもっと増やせ｣ということを言われる可能性が将来的に出てくるかもしれません。
その場合の方策として何がありうるのかということですが、品川先生が見事におっしゃっていたことです。
今の文学研究科にできることとして、英語コースなどを開講する EM の授業があります。それをなんとか拡大していくことができないかと考え、アイデアを出しているところで、実施の方向については検討中です。

【藤岡評価・広報室副室長】最後に、インターンシップの問題についてお願いします。

【三谷教育支援室長】インターンシップですけれども、正直申しまして、それぞれの授業を提供している教員にかなり依存しています。部局として、インターンシップを戦略的に位置づけるところには達していない状況です。
そのうえで品川先生に逆にお伺いしようと思ったのですが、学校インターンシップのご紹介があったのですが、学生さんたちはどちらに行っておられるのでしょうか。

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48

【品川委員】関西大学が特色 GP をとった事業でして、派遣先ですが、学校は高校から幼稚園まで入れまして、私が関わっていたときには、1000 名余りを派遣できる状況にありました。実際には、100 人から 200 人ぐらいを推移していますが、それぐらいの規模です。
どうやってやるかは、非常に難しいのですが、まず大学の教員が授業をするのは無理です。
ですから、基本的に、学校に行く前に、元高校の校長先生などに非常勤講師として来てもらい、学校とはどんなところか、あるいは、マナーや生徒との接し方などを事前に学びます。その授業を何時間か受けた後に、学校に行く。
受け入れ側の学校が、例えば週に 1 回、クラブ支援や生徒の活動支援、授業の補助、保健室での授業を受けられない子の世話など、いろんな仕事を見せる。何がいいかといいますと、教育実習は、授業をするために行きますが、学校の先生は、授業だけをやっているわけではありません、いろんな仕事をやっている、そういういろんな仕事を見せる、学校の裏側を見るようなシステムとしてやっています。
学校側で 36 時間ぐらい働かせてもらう。実際は、もっとむちゃくちゃに働いている場合もあるのですけれども、それを保障しまして、大学で教えるいろんな講座と合わせて、年間何時間、セメスターで何時間として単位化する。
参加するのは、教員になりたい人が主なのですけれども、教員に合うかどうかで悩んでいる学生がほとんどです。行ってみたら合わなかったとか、やりたかったとか。企業のインターン
シップは別にあります。企業に勤めたいけど、子供が好きだなど、そのような学生に行かせています。

【三谷教育支援室長】ありがとうございます。お話を伺った限りでは、部局で考えるより、大学全体で考えないと、相手と交渉しにくいのかなという感触はあります。

【品川委員】実は、これは関西大学のなかでも文学部だけが突っ走って始めました。しかし、協定を結ぶときは、学長の名前が要ります。例えば、教育委員会と協定を結ぶときは、文学部との協定では市の教育委員会の方ではまずいので、関西大学と協定を結ぶかたちにしなければなりません。そこで、高大連携の全学的なものを立ち上げてやっています。その立ち上げの時に、私は学長補佐としてそれに関わりました。実際には、今行っている学生のうち、かなりの学生が文学部です。ですから、文学部に若干の作業負担はあります。

【三谷教育支援室長】ご教示ありがとうございます。

【藤岡評価・広報室副室長】3 人の委員の先生からご質問をいただきました。予定では、このあと全体討議となっていましたが、時間がかなり押しております。改めて、もし追加のご質問などがありましたら、順番にお願いしたいと思います。

【佐藤委員】先生が今おっしゃったインターンシップだけではなくて、社会貢献であっても、
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学生さんはいくらでも出て行ける。若いセンスや力などに、社会もとても期待していると思います。そのようなところは、文学部ではどのように活かされているか、事例などがあれば教えていただきたいです。

【永田副研究科長】品川先生が、インターンシップへの参加者数が少ないのではないかとおっ
しゃったのは、おそらくその通りです。インターンシップを比較的頻繁にやっているのは、芸術系の私たち教員だろうと思います。音楽、演劇、美術、アート関係、映画の教員がいますので、そういうところは、比較的人を求めています。学生も、そういうところに行って、実際にプロの人と仕事をすることを喜んでいます。
私たち、演劇や音楽の専修では、授業としてインターンシップを設定し、それを単位化しています。30 から 40 時間ぐらいを目途にして、それで 1 セメスターの授業を作っています。基
本的には、受け入れ先は自治体が持っている劇場や映画祭、音楽ホールのフェスティバルなどですが、企業の CSR に関係した要望があるときは、企業と一緒にやることもあります。今のところ、そういうかたちが多いです。課外活動でやることも一部ありますが、それよりも授業の中で展開して、単位化する形をとっています。
ですから、個人的には、もっと西洋史や東洋史の先生方もやっていただいた方がいいかなと思います。それには、教育の質を少し変えるという覚悟が必要です。
私たちが文化動態論コースを作ったのは、そのためです。そこでは、既存の伝統的な哲・史・文が中心の学問とは性格の異なる学問を、少し実験してみることができます。教育の質を変えるまでやらなくてもいいと窪添先生がおっしゃいましたけれども、現在の社会的な要請を考えると、少しは変えることもあったほうがいいと思います。私は、文化動態論などはもっと有効に使ったらいいと思っています。

【藤岡評価・広報室副室長】インターンシップではないですけれども、ボランティアとしていろんな関わり方をしている学生がいます。

【片山研究科長】これは文学部としてではなく、大阪大学全体として、東日本大震災の被災地へのボランティア活動をかなり推奨しました。それを授業の一環として考えるようにとの指示も出ていました。それに関しては、かなり協力させていただきました。
文学部が単独でやることもできませんでしたので、学部の活動としては被災地でのボランテ
ィア活動のことは申し上げませんでしたけれども、大阪大学全体としてそういう動きはとらせていただきました。参加した学生のなかに、文学部・文学研究科の学生がいたという報告は受けています。今年、特に気がついたのはそれぐらいです。
【品川委員】さきほどの FD についてですが、メンタルヘルスに関する FD は、いただいた年
報にはまだ載っていないということですか。

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50

【三谷教育支援室長】昨年度、今年度 11 月の開催でしたので、まだ年報には載せておりません。

【品川委員】どういうふうに大学を作るかは、一つの正解があるわけではありません。さきほど、学校インターンシップの話をしましたけれども、これは、関西大学の立ち位置に関係します。ですから、大阪大学には大阪大学のやり方があると思います。
最後に感想を申しますと、広島大学で、大学改革についていろいろともめていたときにシンポジウムをやりまして、当時東大におられた蓮實さんをお呼びしたら、蓮實さんが｢大学改革は、嫌々やっていたらすごくつらいから、面白くやったほうがいい｣と決定的なことを言われ、驚きました。
このようにいろんな報告書を見せていただきますと、大阪大学は、少なくとも文学研究科の先生方は、相当お疲れでしょうけれども、面白がっておやりになるだけの知的、体力があるなというのが私の感想です。

【藤岡評価・広報室副室長】ありがとうございました。本日、お話をうかがっておりますと、
3 人の外部評価委員の先生方には、これに留まらず、今後も引き続きさまざまな形でご提言、そしてサポートしていただきたいと感じました。
時間が 30 分以上も超過をいたしまして、大変ご迷惑をおかけしましたけれども、これをもちまして外部評価委員会を閉会させていただきます。ありがとうございました。

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第 ３ 部外 部 評 価 資 料

資料１ 研究推進室説明補足資料
科研・共同研究部門
1) 文学研究科共同研究の企画運営
・分野横断的な研究の推進や外部研究資金の導入準備を目的として、募集・選定を通じて選ばれた複数の研究グループを設置して共同研究を実施
2) 外部研究資金獲得の支援
・科研費(科学研究費補助金)応募セミナー開催、申請書チェック・助言
・各種研究資金公募情報の収集およびメールによる提供
3) 学振(日本学術振興会)特別研究員応募の支援
・応募セミナー開催、申請書チェック・助言、面接対象者に対する模擬面接実施

図書管理部門
1) 学生自習室および印刷製本室の管理運営
・参考図書・雑誌類、パソコン、印刷製本機器の設置・充実
2) 新設の文学研究科貴重資料室（平成21年度末より運用）の管理運営
・収蔵資料の管理・運用、ウェブサイトでの広報、資料のデジタル画像化（現在作業中）

紀要・論叢部門1) 『大阪大学大学院文学研究科紀要』『待兼山論叢』の刊行
・現在、『紀要』は第52巻、『論叢』は第44号の刊行を準備中
2) 『大阪大学大学院文学研究科紀要』『待兼山論叢』掲載論文の電子公開
・大阪大学の機関リポジトリOUKAにて全巻号の掲載論文を公開（一部電子化作業中）
3) 外国語論文発表補助の実施
・学生・院生を含む若手研究者による外国語論文・発表原稿のネイティブチェック費用を補助し、研究成果の世界的発信を奨励・支援

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資料２ 教育支援室説明補足資料
教務・学位部門
1) 学生の学籍にかかわる諸手続（退学・休学など）の確認
2) 学生の成績にかかわる諸問題の応接
3) 学位（学士・修士・博士）の授与にかかわる諸問題の応接
4) 学務日程の策定
5) 学生便覧の作成、シラバス作成管理
6) 教務関係ガイダンス（新入生、専修決定など）の実施
7) 文学部共通概説の実施
8) 非常勤講師の任用の確認

入試関連部門1) 学部入試にかかわる諸問題（出題教科・配点など）の応接
2) 学士入学試験および転部試験の準備と実施
3) 大学院入学試験の準備と実施
4) 学部および大学院入試にかんするデータ分析と反省会の実施

学習・生活支援部門
1) 学習相談デスクにおける相談の応対
2) 学内他組織と連携しての障害学生支援
3) 学内他組織と連携してのメンタルヘルス支援
4) TA の選考と研修会実施
5) インターンシップの成果報告書作成
6) 日本学生支援機構奨学生の候補者選考と返還免除情報の提供
7) 各種奨学金制度にかんする情報提供

就職支援部門1) 就活サポート講座の実施
2) 企業セミナーの実施と管理
3) 求人情報の提供
4) 進路状況にかんする情報の収集と分析
5) 就職関連図書の整備

その他
1) 教育支援室内の各種サービス（PC 端末利用、物品貸出など）の提供
2) 多目的室の管理
3) 教室設備・教育機器の整備
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資料３ 国際連携室説明補足資料
連携推進部門1) 海外の研究・教育機関との連携
・海外の研究・教育機関との学術交流協定等の締結・更新・終結
・海外の研究・教育機関との学術交流プログラムの推進
・プログラムによって海外の研究・教育機関に派遣する教員の選抜
2) 外国人招へい研究員の受入れ支援

留学助成部門
1) 協定校等への派遣希望学生への支援（パンフレット・ポスター等による情報提供）
2) 協定校への派遣希望学生の選抜
3) 複数の部局で運営する短期海外研修プログラム（オランダ・タイ）の管理・運営

留学生受入部門
1) 正規生・研究生・特別聴講学生（交換学生）等の受入れ関連業務
2) 奨学金面接
3) チューター／論文チューターの募集と管理
4) 人間科学コース（Global 30 関係の英語コース。人間科学部に設置）提供科目の管理
5) 留学生交歓バス旅行の実施
6) 留学生修了生、教員等に配信するメールマガジンの発行（年２回）
7) 夏季日本語超短期プログラム「人文学の日本語」の管理・運営
・プログラムの企画と申請（本部・JASSO Short Stay）・広報
・プログラムの実施・報告書の刊行

EM（Erasmus Mundus）部門

1) EMプログラム参加学生の選抜・派遣、受入れ
2) EMプログラム教員の派遣、受入れ
3) EMプログラム開講科目等の計画・管理（EM Working Groupと共同）
4) 各種ガイダンスの実施

その他
1) 新入留学生ガイダンスの実施（4 月・10 月）
2) 在籍留学生による外国語講座「ことばの教室」の管理・運営（半年×1～2 回）
3) 留学生親睦パーティの開催（12 月）
4) 芸能鑑賞プログラムの企画と実施
5) ニューズレターの編集・刊行（年1回）
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資料４ 評価・広報室説明補足資料
副室長
1) 外部評価の実施

研究評価部門
1) 文学研究科年報（自己評価書の作成）

教育評価部門
1) 文学部・文学研究科FDの実施
2) 文学部・文学研究科学生アンケートの実施

広報部門1) 『文学部紹介』『文学研究科紹介』の学部・大学院紹介誌の刊行
2) 1000人規模のオープン・キャンパス、各高校に対する文学部見学会の実施
3) 本部広報への情報提供

ネットワーク部門
1) 文学研究科情報ネットワークの維持・管理
2) 文学研究科ホームページの維持・管理
3) 本部広報への情報提供

室長と事務補佐員
1) 全体会議の運営と上記すべての実施への協力
2) 各専門分野の年度目標および評価の取りまとめ、全学基礎データの収集や、ポスターの印
刷、大学院広報、本部からの依頼や新たな案件など上記に属さない仕事の処理

評価・広報室の方向
1 広報の充実
大学院広報の充実

ウエブによる宣伝、ホームページの修正、受験希望学生の取次ぎ、研究科紹介の無料配布

学部・大学院紹介誌の改良 文学部見学会の拡大

2 評価の簡素化
大規模外部評価から、検証を重視する評価へ、「外部評価に応えて」、FDの実施。
3 組織のスリム化と予算の削減
コース・オーガナイザーの利用の徹底

残された課題1 社会連携を担当する部門がない問題（組織改編の問題として残る）
2 能力のある事務補佐員への依存
3 年報の簡素化

58
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資料５ 教員の教育負担（2011年度）【週あたりコマ数/専修ごと合計】（主担当科目のみ計上）

専修

授業担当教員数

1 学期

2 学期

通年

集中

哲学・思想文化学

5

18

18

0

0

倫理学

2

9

7

0

1

中国哲学

2

3

1

4

0

インド哲学

3

7

6

0

0

日本史学

4

10

9

9

0

東洋史学

4

10

10

9

0

西洋史学

5

20

24

0

0

考古学

2

9

9

1

0

日本文学・国語学

7

22

12

13

0

比較文学

1

2

2

3

0

中国文学

2

7

7

2

0

英米文学・英語学

7

17

11

8

0

ドイツ文学

2

8

6

1

0

フランス文学

2

9

10

0

0

美学・文芸学

6

13

13

7

1

音楽学・演劇学

5

12

15

4

0

美術史学

4

10

10

3

0

日本学

5

26

26

0

0

日本語学

6

9

11

14

1

人文地理学

2

7

6

2

0

共生文明論

4

11

7

3

0

アート・メディア論

3

11

14

1

0

文学環境論

4

13

22

3

0

言語生態論

2

8

7

0

0

留学生担当

1

1

1

1

0

総計

90

272

264

88

3

59
59

資料６ 学部入学者のうち4年で卒業した人数の割合（2004-2007年度）
入学年月日

入学者数

4 年での卒業者数（割合）

2004/4/1 集計

179

146

82%

2005/4/1 集計

178

131

74%

2006/4/1 集計

185

134

72%

2007/4/1 集計

175

134

77%

総計

717

545

76%

資料７ 課程博士学位取得所要年数（2004-2008年度）（単位修得退学後 3 年以内の学位取得者を含む）
学位取得者数入学年度 入学者数

合計

3年

2004

38

27

2

2005

45

19

2

2006

56

21

3

2007

46

11

5

2008

47

5

2

3年
6月

4年

1
1

4年
6月

5年

5年

6月

3

3

6

4

6

3

7

1

11

3

2

1

4

2

6年 7年
6

2

3

資料８ 留学生数（2004-2011年度）
学部（各年度４月１日現在）
学

年度

部

大学院
前期課程

年度

正規生

研究生

その他

2004

9

23

9

2004

2005

3

14

8

2006

2

11

2007

2

2008

（各年度４月１日現在）

正規生

修士課程

その他

後期課程

正規生

正規生

研究生

32

－

42

2

2005

33

－

42

2

8

2006

28

－

42

7

10

16

2007

22

－

47

8

5

13

16

2008

22

1

－

55

9

2009

8

8

11

2009

17

1

2

51

6

2010

9

11

20

2010

14

8

3

36

5

2011

7

21

15

2011

14

3

6

42

6

1

※ 研究生：入学資格が修士修了のため、後期課程に記載。
※ 修士課程は2009年度から入学開始。

60
60

資料９ サバティカル実施状況（2008-2011年度）
年度

2008

2009

2010

2011

応募者

6名

なし

5名

2名

適用者

適用学期

平

雅行 教授

2 学期

桃木至朗 教授

2 学期

福永伸哉 教授

2 学期

堤

1 学期

研二 准教授なし
村田路人 教授2 学期

荒川正晴 教授

2 学期

藤田治彦 教授1 学期

飯倉洋一 教授

1 学期

溫 教授

1 学期

平田由美 教授

1 学期

江川

61
61

資料10 施設整備経費一覧（2006-2011年度）
耐震改修経費(附属図書館と文法経本館改修併せた金額でありそれぞれの詳細額は不明)
年度
2006～2009

予算化事項
文法経本館改修
R4 10,000 ㎡

予算額（円）
2,088,447,000

内容
1960～1967 年建築｡経年による劣化､耐震基準を満たしていないことから改修を行った｡

耐震改修経費に伴う附随費（文・法・経３研究科の総額）
年度
2008～2010
2008～2010
2008～2010

予算化事項
耐震工事に伴う移転費
耐震工事に伴う建物新営費
耐震工事に伴う附帯設備費

予算額（円）
56,204,639
38,564,000
3,745,917

内容
改修に伴う移転費
改修に伴い新たに必要となる設備費
改修に伴う雑工事費

98,514,556

計

営繕工事費
年度

予算化事項

予算額（円）

2010

文系総合研究棟 5 階及び 6 階
内部改修工事5,775,000

2011

文法経講義棟・法経講義棟空調機改修工事

25,935,000

内容
廊下等で反響音について苦情があるため､5 階及び 6 階の天井を防音材に交換､また風通しが悪いため､5 階及び 6 階に窓の設置をした｡
1972～1988 年建築｡空調機に関しては､
度々不具合が発生しており､動作音についても苦情が出ていたため､良好な入試､教育環境として改善した｡

31,710,000

計

大学基盤推進経費（総長裁量経費）
年度

予算化事項

予算額（円）

内容ﾒﾃﾞｨｱ教育､0+PUS のｺﾝﾃﾝﾂ作成等に､多数の学部の学生に利用されているﾒﾃﾞｨｱ利活用施設(ﾒﾃﾞｨｱﾗﾎﾞ)の､既存の機材環境の充
実｡

2009

｢ﾃﾞｻﾞｲﾝ力｣育成･向上のためのﾒﾃﾞｨｱ教育研究活動の設備更新
経費

4,285,000

2009

留学生のために教育環境整備
充実経費

1,172,000

留学生のための学習支援用ﾊﾟｿｺﾝの整備｡

2010｢ﾃﾞｻﾞｲﾝ力｣育成のためのﾒﾃﾞｨｱ
教育関連機器の整備(講義室等の機器整備)

22,896,000

文 11･12･41 講義室他の映像機器の整備｡

2011

文学研究科所蔵の出土文化財の修復経費(2-1)

7,500,000

文学研究科所蔵の古墳鉄製甲冑の修復｡

35,853,000

計

教育研究等重点推進経費（重点経費・間接経費）
年度

予算化事項

2010

教育･研究環境改善･環境対策
経費－老朽化設備環境改善－

7,000,000

2011

研究科所蔵貴重資料の画像ﾃﾞｰ
ﾀ化と教育研究活用事業と公開

4,226,000

2011

教育･研究講義室の環境整備－
文学研究科唯一の 200 人規模
講義室の整備－計

予算額（円）

10,589,000
21,815,000

62
62

内容
文 11･12 講義室の室内環境の改善を図った｡･空調､出入り口扉を､身障者対応のｽﾗｲﾄﾞ
扉､劣化した机･椅子類の更新･剥離が目立つ床面や劣化した壁面の補修｡･既存室内のﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ､ｶｰﾃﾝを更新｡
本学所蔵の文学･歴史･美術などの貴重資料の画像ﾃﾞｰﾀ化｡
文 41 講義室の室内環境の改善を図った｡･空調､机･椅子類を更新する｡･既存室内の剥離が目立つ床面の補修･既存室内のﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ､ｶｰﾃﾝを更新｡

あとがき
外部評価 2011 は、文学研究科の第 2 期中期計画および 2011 年度の年度計画にしたがって実施したものである。その報告書を無事に年度内に発刊できることをまずは喜びたい。それも偏に、評価という面倒な任務を快くお引き受けくださった 3 名の委員の方々、窪添慶文立正大学
文学部教授、佐藤友美子サントリー文化財団上席研究フェロー、品川哲彦関西大学文学部教授のお陰であり、ここに衷心より御礼申し上げる次第である。
文学研究科の組織評価をいただくにあたっては、特に法人化後の組織運営に対するさまざまな試行錯誤を、できるだけ多様な目で評価をいただきたいと考えた。そのために、国公立と私立、規模の大小、評価者の専門領域・国籍・性別、あるいは教員や大学以外の目、そうした点を考慮して評価委員を依頼することとした。実は、当初は 5 名程度と考えていたが、担当者の力不足もあって最低限の 3 名にお願いするのがやっとであった。結果として、外国人の方に加わっていただけなかったことを残念に思っている。しかし、先の 3 名の委員による外部評価書
では、それぞれの視点から的確なご指摘とご助言、あるいは叱咤激励をいただいており、所期の目的を十分に果たすことができた。
今後は、2012 年度の年度当初に本報告書をホームページにおいて公開するとともに、ファカ
ルティ・ディベロップメントの一環として外部評価 2011 の報告会を開催し、評価結果を教職員全員で共有したいと考えている。また、外部評価書で指摘された問題点を、特に研究推進、教育支援、国際連携、評価・広報の 4 室において検討し、『外部評価 2011 に応えて』を刊行するとともに、以降の文学研究科の教育・研究活動、運営の改善に役立てていく所存である。
（評価・広報室〔文責

藤岡

穣〕）

評価・広報室室長：藤川隆男
副室長：藤岡穣

研究評価部門：堤研二（チーフ）、荒川正晴、入江幸男、湯浅邦弘

教育評価部門：榎本文雄（チーフ）、平
広報部門：伊東信宏（チーフ）、市雅行、宇野田尚哉

大樹、井本恭子、片渕悦久、

橋本順光、輪島裕介、堂山英次郎
ネットワーク部門：吉田耕太郎（チーフ）、片渕悦久、輪島裕介
63
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大阪大学大学院文学研究科

外部評価報告書20112012 年 3 月発行
編 集

大阪大学大学院文学研究科／評価・広報室

発 行

大阪大学大学院文学研究科〒560-8532 豊中市待兼山町 1-5
TEL&FAX 06-6850-5107（評価・広報室）
http：//www.let.osaka-u.ac.jp

印 刷

能登印刷株式会社

外部評価報告書

二〇一一

2011

大阪大学大学院文学研究科