「明日の日本を支える観光ビジョン」－世界が訪れたくなる日本へ－ 概要
平成28年３月30日策定

これまでの議論を踏まえた課題■CIQや宿泊施設、通信・交通・決済など、■我が国の豊富で多様な観光資源を、 ■観光の力で、地域の雇用を生み出し、 受入環境整備を早急に進めることが必要。
誇りを持って磨き上げ、その価値を 人を育て、国際競争力のある生産性の■高齢者や障がい者なども含めた、すべての日本人にも外国人にも分かりやすく 高い観光産業へと変革していくことが旅行者が「旅の喜び」を実感できるような伝えていくことが必要。
必要。
社会を築いていくことが必要。

「観光先進国」への「３つの視点」と「１０の改革」
視 点 １「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」■「魅力ある公的施設」を、ひろく国民、そして世界に開放
・赤坂や京都の迎賓館などを大胆に公開・開放■「文化財」を、「保存優先」から観光客目線での「理解促進」、そして「活用」へ
・2020年までに、文化財を核とする観光拠点を全国で200整備、わかりやすい多言語解説など1000事業を展開し、集中的に支援強化■「国立公園」を、世界水準の「ナショナルパーク」へ

・2020年を目標に、全国５箇所の公園について民間の力も活かし、体験・活用型の空間へと集中改善■おもな観光地で「景観計画」をつくり、美しい街並みへ
・2020年を目途に、原則として全都道府県・全国の半数の市区町村で「景観計画」を策定

視 点 ２「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」

視 点 ３「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」■古い規制を見直し、生産性を大切にする観光産業へ■ソフトインフラを飛躍的に改善し、世界一快適な滞在を実現■あたらしい市場を開拓し、長期滞在と消費拡大を同時に実現■「地方創生回廊」を完備し、全国どこへでも快適な旅行を実現

・60年以上経過した規制・制度の抜本見直し、ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの経営人材育成、民泊ﾙｰﾙの整備、宿泊業の生産性向上など、総合ﾊﾟｯｹｰｼﾞで推進・支援

・世界最高水準の技術活用により、出入国審査の風景を一変・ｽﾄﾚｽﾌﾘｰな通信・交通利用環境を実現
・ｷｬｯｼｭﾚｽ観光を実現

・欧州・米国・豪州や富裕層などをﾀｰｹﾞｯﾄにした ・「ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ﾚｰﾙﾊﾟｽ」を訪日後でも購入可能化
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ、戦略的なﾋﾞｻﾞ緩和などを実施
・新幹線開業やｺﾝｾｯｼｮﾝ空港運営等と連動した、・MICE誘致・開催の支援体制を抜本的に改善
観光地へのｱｸｾｽ交通充実の実現
・首都圏におけるﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｪｯﾄの受入環境改善■疲弊した温泉街や地方都市を、未来発想の経営で再生・活性化■「働きかた」と「休みかた」を改革し、躍動感あふれる社会を実現

・2020年までに、年次有給休暇取得率70％へ向上
・2020年までに、世界水準DMOを全国100形成 ・家族が休暇をとりやすい制度の導入、休暇取得
・観光地再生・活性化ﾌｧﾝﾄﾞ、規制緩和などをの分散化による観光需要の平準化
駆使し、民間の力を最大限活用した安定的・継続的な「観光まちづくり」を実現

１

「明日の日本を支える観光ビジョン」施策概要
１ 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に

２ 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に■魅力ある公的施設・ｲﾝﾌﾗの大胆な公開・開放 ■観光関係の規制・制度の総合的な見直し

３ すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に■最先端技術を活用した革新的な出入国審査等

・赤坂や京都の迎賓館に加え、我が国の歴史や伝統 ・通訳案内士、ﾗﾝﾄﾞｵﾍﾟﾚｰﾀｰ、宿泊業等の抜本見直し の実現に溢れる公的施設を一般向けに公開・開放
・世界最高水準の顔認証技術の導入などを促進■民泊ｻｰﾋﾞｽへの対応
・現行制度の枠組みにとらわれない宿泊法制度の ■民間のまちづくり活動等による「観光・まち■文化財の観光資源としての開花抜本見直し（本年６月中目途に検討会とりまとめ） 一体再生」の推進
・2020年までに、文化財を核とする観光拠点を全国で200整備、わかりやすい多言語解説など ■産業界ﾆｰｽﾞを踏まえた観光経営人材の育成強化 ・宿泊施設や観光ﾊﾞｽ乗降場等の整備促進
1000事業を展開し、集中的に支援強化
・2020年までに、ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの経営人材の恒常的な ■ｷｬｯｼｭﾚｽ環境の飛躍的改善
育成拠点を大学院段階（MBAを含む）に形成
・2020年までに、主要な観光地等における「100■国立公園の「ﾅｼｮﾅﾙﾊﾟｰｸ」としてのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化％のｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ対応化」などを実現■宿泊施設不足の早急な解消及び多様なﾆｰｽﾞに・2020年を目標に、全国５箇所の公園について合わせた宿泊施設の提供■通信環境の飛躍的向上と誰もが一人歩きでき民間の力を活かし、体験・活用型の空間へと・旅館等におけるｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ投資などを促進
集中改善
環境の実現
・2020年までに、外国人利用者数を1000万人に ■世界水準のDMOの形成・育成
・無料Wi-Fi環境とSIMｶｰﾄﾞの相互補完の利用促進
・2020年までに、世界水準DMOを全国で100形成 ■多言語対応による情報発信■景観の優れた観光資産の保全・活用による■「観光地再生・活性化ﾌｧﾝﾄﾞ」の継続的な展開 ・中小事業者のWEBｻｲﾄの約半分を多言語化
観光地の魅力向上
・観光まちづくりに関する投資や人材支援を安定的 ■急患等にも十分対応できる外国人患者受入体
・2020年を目途に、原則として全都道府県、・継続的に提供できる体制を整備
全国の半数の市区町村で「景観計画」を策定
制の充実
・歴まち法の重点区域などで無電柱化を推進■次世代の観光立国実現のための財源の検討
・2020年までに、外国人患者受入体制が整備された医療機関を全国100箇所整備（現在の約５倍）
・観光施策に充てる国の追加的な財源確保策を検討■滞在型農山漁村の確立・形成■「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を・日本ならではの伝統的な生活体験と非農家を含む■訪日ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝの戦略的高度化
農村地域の人々との交流を楽しむ「農泊」を推進 ・海外著名人の日本文化体験映像を海外ｷｰ局で配信 を体感できる環境整備
し、2020年までに全国の農山漁村で50地域創出 ■ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ観光促進のための多様な魅力の対外・外国語対応可能な警察職員の配置等の体制整備■地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大

発信強化

・在外公館や放送ｺﾝﾃﾝﾂなどを活用した情報発信■「地方創生回廊」の完備

・「ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ﾚｰﾙﾊﾟｽ」を訪日後でも購入可能に・2020年までに、商店街等において、50箇所で ■MICE誘致の促進■地方空港のｹﾞｰﾄｳｪｲ機能強化とLCC就航促進
街並み整備、1500箇所で外国人受入環境整備
・複数空港の一体運営（ｺﾝｾｯｼｮﾝ等）の推進
・政府ﾚﾍﾞﾙでの誘致支援体制の構築
・2020年までに、外国人受入可能な伝統的工芸品 ■ﾋﾞｻﾞの戦略的緩和■ｸﾙｰｽﾞ船受入の更なる拡充
産地を100箇所以上に・中国、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ﾍﾞﾄﾅﾑ、ｲﾝﾄﾞ、ﾛｼｱの５ヶ国を対象 ・2020年に訪日ｸﾙｰｽﾞ旅客を500万人に■広域観光周遊ﾙｰﾄの世界水準への改善

・修景や体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発等に国から専門家ﾁｰﾑ（ﾊﾟﾗｼｭｰﾄﾁｰﾑ）を派遣■東北の観光復興■訪日教育旅行の活性化■公共交通利用環境の革新■観光教育の充実■休暇改革

・「2020年までに４万人から５割増」の早期実現
・総合的な学習の時間等における教材の作成・普及

主要な公共交通機関の海外ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ予約を可能に
・2020年までに年次有給休暇の取得率を70％に

・東北６県の外国人宿泊者数を2020年150万人泊 ■若者のｱｳﾄﾊﾞｳﾝﾄﾞ活性化■ｵﾘﾊﾟﾗに向けたﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝの推進（2015年の３倍）に・高い水準のﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ化と心のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰを推進
・若者割引等のｻｰﾋﾞｽ開発を通じた海外旅行の推進

２

新たな目標値について
安倍内閣３年間の成果
戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、航空ネットワーク拡大など、大胆な「改革」を断行。
（2012年）

・訪日外国人旅行者数は、２倍増の約2000万人に・訪日外国人旅行消費額は、３倍増の約３.５兆円に836万人（2015年）⇒ 1974万人

１兆846億円⇒３兆4771億円

4,000万人

2030年：

6,000万人

8兆円

2030年：

15兆円

新たな目標への挑戦！
訪日外国人旅行者数

2020年：（2015年の約2倍）

訪日外国人旅行消費額
地方部での外国人延べ宿泊者数

2020年：（2015年の2倍超）

2020年： 7,000万人泊（2015年の3倍弱）

外国人リピーター数

2020年：

日本人国内旅行消費額

2020年：（2015年の4倍超）2030年：1億3,000万人泊（2015年の5倍超）

2,400万人

2030年：

21兆円

2030年：（2015年の約2倍）（最近5年間の平均から約5％増）（2015年の約3倍）

3,600万人（2015年の約3倍）

22兆円 ３（最近5年間の平均から約10％増）