2023 年 3 月 24 日号

来週の金融市場見通し< 3/27 ～ 3/31 >しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は 3 月 21、22 日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルフ
ァンド（ＦＦ）金利の誘導目標を 2 会合連続で 0.25％引き上げました。米銀の経営破綻を受けた金融システム不安に配慮して、利上げを見送るとの見方もありましたが、インフレ抑制を優先させた格好です。しばらくは、5 月の会合での利上げの有無が焦点になりそうです。米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に加え、金融不安がくすぶる中、米上院・下院での最近の銀行破綻に関する公聴会なども確認したいところです。

◆株価 ： 方向感を欠く◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,000～27,700 円 （3 月）25,500～28,500 円※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

日本株は、明確な方向感を欠く動きが予想されます。米

長期金利は欧米の金融不安が和らいだことから 0.32％

国の銀行不安が根強い中、株価の上値を積極的に追う展まで上昇したものの、その後はＦＲＢが一段の利上げに開にはなりにくいと見込まれます。また、ドル安・円高

やや慎重な姿勢を見せたことや、国債を追加発行する流圧力が輸出関連株を圧迫しそうです。とはいえ、米政府動性供給入札が無難な結果になったことから、0.2％台になどの銀行支援策を踏まえれば、米国で深刻な金融危機戻る動きになりました。欧米の金融不安が完全に払しょが発生する可能性は現時点では低いとみられます。米国

くされていない中、日銀が国債の空売りを抑制しているにおける利上げ停止期待も内外の株価を下支えすると見ことも手伝い、長期金利は上昇しにくい状況です。米金込まれることから、日本株の下落余地は限られそうです。

利をにらみながら居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 徐々に下値模索◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 128.0～132.0 円（3 月） 128.0～143.0 円（来週） 1,750～1,800 ﾎﾟｲﾝﾄ（3 月） 1,750～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、徐々に下値を模索する展開が見込まれます。

米欧の金融システム不安への警戒感から投資家のリスＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長の発言がハト派化した

ク回避姿勢が強まり、売りに押されたものの、値ごろ感ことに加え、米欧金融不安がくすぶっていることなどかからの買いも入り、底堅い動きが続きました。米欧の金ら、市場は早期利上げ打ち止めと年内の利下げを織り込

融不安については、金融当局の迅速な措置、支援によりみつつあります。そのような環境下、米長期金利は徐々収まってきていますが、まだ警戒感はくすぶっており、に低下しており、ドル円もじりじりと下値を模索する展市場の重しになりそうです。とはいえ、新型コロナの感開が見込まれます。また、米金融不安を背景としたリス染拡大が徐々に収束してきている中、利回り面での投資ク回避の円買いもドル円の下押し要因となりそうです。

妙味や割安感からの買いは下支えしそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 3 月 24 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
3/27

月

企業向けサービス価格指数（2 月）
景気動向指数（1 月、改訂状況）

3/28

火

黒田日銀総裁の挨拶（FIN/SUM 2023：金融庁など主催）
40 年利付国債入札

3/29

水―3/30木

2 年利付国債入札

3/31

金

東京都区部・消費者物価指数（3 月）
完全失業率、有効求人倍率（2 月）
鉱工業生産指数（2 月、速報値）
商業動態統計（2 月、速報値)
住宅着工件数（2 月）

海 外
米 2 年国債入札
ユーロ圏マネーサプライ（2 月）
独 IFO 景況感指数（3 月）
最近の銀行破綻と連邦当局の対応巡る公聴会（米上院銀行委員会）
米 5 年国債入札
米消費者信頼感指数（3 月）
米卸売在庫（2 月、速報値）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（1 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（1 月）
最近の銀行破綻と連邦当局の対応巡る公聴会（米下院金融委員会）
米 2 年変動利付国債入札、米 7 年国債入札
米中古住宅販売成約指数（2 月）
米 GDP 統計（22/10-12 月期、確定値）
米新規失業保険申請件数（3/25 終了週）
ユーロ圏消費者信頼感指数（3 月、確報値）
米ミシガン大消費者信頼感指数（3 月、確報値）
米シカゴ購買部協会景気指数（3 月）
米個人所得・個人消費支出（2 月）ユーロ圏消費者物価指数（3 月、速報値）
ユーロ圏失業率（2 月）
中国製造業ＰＭＩ（3 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（2 月、速報値） 3 月 31 日（金）午前 8 時 50 分発表

日本の鉱工業生産指数（2015年平均=100）

鉱工業生産指数は 1 月に前月比 5.3％低下し、90.7（2015 年＝100）となりました。自動車工業、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業などが前月比で低下した
一方、汎用・業務用機械工業などが上昇しました。
2 月の鉱工業生産指数は、前月比で小幅な上昇が見込まれます。半導体などの不足がやや緩和したとみられる

110105100959085807570

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

中、自動車工業などの持ち直しが見込まれます。とはいえ、（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成

米欧の景気減速懸念などを背景に、鉱工業生産は当面、勢いを欠く伸びにとどまる見通しです。

米個人消費支出（2 月） 3 月 31 日（金） 午後 9 時 30 分発表（前年比、％）

1 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 1.8％増と8.0

昨年 6 月以来の大幅な伸びとなりました。また、ＰＣＥ

6.0

総合価格指数は前年比 5.4％上昇となり、食品とエネルギ7.0た。両指数とも前月を超える伸びとなりました。

1.0

月のＰＣＥは前月比 0.3％増程度が見込まれ、また、ＰＣPCE価格指数（コア）

4.0
3.0

り、財とサービスに対する支出が再加速した模様です。2

PCE価格指数（総合）

5.0

ーを除くＰＣＥコア価格指数は同 4.7％上昇となりまし
米国では、依然堅調な労働市場が消費を下支えしてお米個人消費支出（PCE)価格指数

2.00.0-1.0-2.020112013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

Ｅ総合価格指数は前年比 5.1％程度、コア指数は同 4.7％程度の伸びとなりそうです。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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