令 和 ３ 年 度

東京都予算編成に対する要望事項

東 京 都 市 長 会 建 設 部 会

目次

重点要望事項１

業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備

２連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進

３………………………

………………………………………………………

…

４………………………………………

７

多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する
総合的一体的な道路整備の促進

５

市街地開発事業に係る補助制度の充実

６

自然災害に対する防災体制の確立

７

防災事業の充実と財政措置等の確立

８

緑の保全に対する施策の充実

９

流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等………………………………

10……………………………………

11…………………………………

13…………………………………………

14………………………………………………………

10

横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進

11

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会をオール東京とし………………

て開催するための施策の推進及びレガシーの活用に対する支援
12２

多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援

４

１

16
18

…

21

………………………………………………………

24

廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支援等の充実

13

都市農業の振興に向けての諸施策の充実……………………………

14

建築基準行政事務の市移管に伴う各種支援措置の拡充

15

多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実

16

子育て環境の充実

17

アスベスト対策の強化

18

新型コロナウイルス感染症対策の充実

25

……………

27

………………………

28………………………………………………………

29…………………………………………………
………………………………

32
33

一般要望事項

１

都市農地の保全に係る取組の強化

２

木造住宅の耐震診断・耐震改修等の支援

３

緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化に係る継続的な財政支援の実施……………………………………
……………………………

…………………………………………………………

４

都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等

５

玉川上水等環境整備の推進

６

都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進

７

高速自動車道の利便性の向上

８

企業誘致制度の更なる充実

９

商店街活性化事業の拡充

10

シルバー人材センターへの福祉・家事援助

35
37

38

………………………

39……………………………………………

41

………

42

…………………………………………

44……………………………………………

45………………………………………………

46

コーディネーター設置助成金交付期間の延長………………………

47…………………………………………………

48

11

自転車安全利用の促進

12

空き家等対策についての支援…………………………………………

49

13

ブロック塀等の耐震化の支援…………………………………………

50

14

障害者雇用率の算定に係る対象範囲等の拡充と更なる支援の充実………………………………………………………

51

要望先局別一覧
重点要望
局

番号
1
2
3
4

都市整備局

要

望

事

項

共管
部会

業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備
連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なま総文
ちづくりの推進多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通シス
テムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの 厚生
運行維持に対する支援
多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する総合的一体的な道路整備の促進

複数局
要望

1

○

2

○

4

○

7

○

5

市街地開発事業に係る補助制度の充実

6

自然災害に対する防災体制の確立

総文

11

○

7

防災事業の充実と財政措置等の確立

総文
環境

13

○

8

緑の保全に対する施策の充実

環境

14

○

9

流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財
環境
政負担の軽減等

16

○

18

○

10 横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進

10

環境

14 建築基準行政事務の市移管に伴う各種支援措置の拡充
17 アスベスト対策の強化

産業労働局

頁

1

業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備

8

緑の保全に対する施策の充実

27
厚生
環境

環境

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を
11 オール東京として開催するための施策の推進及びレガ 総文
シーの活用に対する支援
廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財
12
環境
政支援等の充実
13 都市農業の振興に向けての諸施策の充実
15 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実
16 子育て環境の充実
18 新型コロナウイルス感染症対策の充実
1
2
3

建設局
4

32

○

1

○

14

○

21

○

24

○

25
総文
総文
厚生
総文
厚生

業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備
連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なま総文
ちづくりの推進多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通シス
テムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの 厚生
運行維持に対する支援
多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する総合的一体的な道路整備の促進

28

○

29

○

33

○

1

○

2

○

4

○

7

○

6

自然災害に対する防災体制の確立

総文

11

○

8

緑の保全に対する施策の充実

環境

14

○

要望先局別一覧
一般要望
局

番号

望

事

項

共管
部会

頁

複数局
要望
○

1

都市農地の保全に係る取組の強化

35

2

木造住宅の耐震診断・耐震改修等の支援

37

3
都市整備局

要

6
7

緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化に係る継続的な財政支援の実施都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の
環境
推進

42

○

44

高速自動車道の利便性の向上

11 自転車安全利用の促進

38

総文
環境

48

13 ブロック塀等の耐震化の支援

50

4

39

都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等○

住宅政策本部

産業労働局

12 空き家等対策についての支援

49

1

都市農地の保全に係る取組の強化

35

○

8

企業誘致制度の更なる充実

45

○

9

商店街活性化事業の拡充

シルバー人材センターへの福祉・家事援助コーディ
ネーター設置助成金交付期間の延長
障害者雇用率の算定に係る対象範囲等の拡充と更なる
14
厚生
支援の充実
総文
5 玉川上水等環境整備の推進
環境
都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の
6
環境
推進
総文
11 自転車安全利用の促進
環境
10

建設局

総文
環境

46
47
51

○

41

○

42

○

48

○

重

点

要

望

１ 業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備
要望先 都市整備局、産業労働局、建設局
首都圏整備計画に位置付けられている業務核都市の育成整備並びに「都市づくりのグランドデザイン」で設定された、広域的な産業連携や多くの人の交流が可能となる「多摩広域拠点域」及びその内側の都市産業の集積促進や多様なイノ
ベーションを誘発する「多摩イノベーション交流ゾーン」の形成に向けた取組を推進し、多摩地域の広域的発展のため、以下の方策を講じること。
（１）拠点の育成整備に関わる多角的支援及び事業実施の促進
これまでの核都市の育成整備に向けた取組を発展・継承し、職と住とのバランスの取れた自立性の高い拠点の育成整備と、それに必要となる基盤整備等について、多角的な支援や事業実施の促進を図るとともに、業務核都市基本構想に定めた中核的施設や業務核都市形成のための基盤整備の早期事業化に向けて、整備拠点内にある都有地の活用を始めとした諸施策の推進を図ること。
（２）計画策定段階における市への情報提供等「都市づくりのグランドデザイン」に示された多摩の拠点づくりに関する新
たな計画の策定に当たっては、業務核都市の推進にも影響することから、市に対する積極的な情報提供、意見聴取等を行うこと。
（３）産業交流拠点の育成
多摩地域を広域的な産業拠点として育成するための産産・産学・産金の連携強化のために、都有地活用等により、多摩地域に数多く立地するものづくり中小企
業と大学等の中核機能を担う産業交流拠点について、多様な利活用による活性化を促進し産業の育成を図ること。
（４）東京西南部物流拠点の整備促進
東京西南部物流拠点整備事業の早期実現は多摩地域全体の経済活力の向上につながることから、引き続き都が主導的な役割を担い、積極的な推進を図り、具体的な支援に繋げること。
（５）産業育成支援の強化
多摩地域の産業分野には、製品・部品開発などの先進的な技術をもつ企業が数多く存在する。多摩地域の製品・部品開発、ものづくりなど多様な産業の特性を生かし育成できるよう、地元市と連携した支援を講じること。

- 1 -２ 連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進
要望先 都民安全推進本部、都市整備局、建設局、警視庁
鉄道など公共交通システムの整備は、多摩新時代の創造のために欠くことのできない基幹的事業であり、特に連続立体交差事業等については、駅周辺の基盤整備等と一体となって、多摩の魅力を創造する総合的なまちづくりの一環として、大きな効果を上げている。
今後とも、これら事業の実施とあわせた総合的なまちづくりが実現されるよう、以下の方策を講じること。
（１）周辺整備に対する補助制度の拡充
連続立体交差事業と連動して実施している市街地開発事業等の周辺整備に対する都の補助制度の充実を図るとともに、国庫補助等の拡充を国に対し働きかけること。
（２）ＪＲ中央線の複々線化
首都圏の主要な幹線鉄道であるＪＲ中央線の複々線化については、平成 28 年の交通政策審議会の答申等を踏まえ、直ちに対象路線の周辺自治体との連絡調
整体制を整え、鉄道事業者との積極的な協議を進め、輸送サービス向上の観点か
ら早期事業化を図ること。
（３）踏切対策の促進
都が 16 年６月に策定した「踏切対策基本方針」において抽出されている「重点踏切」の早期の解消を図ること。また、改正踏切道改良促進法に基づき、「改良すべき踏切道」として指定された全国 1,129 か所の踏切道以外においても、
踏切安全通行カルテで公表された「開かずの踏切」や事故の多い危険な踏切等の解消に向け、踏切道の拡幅などさらに効果的な対策を講じること。
（４）ＪＲ青梅線（立川駅～東中神駅付近間）及びＪＲ南武線（矢川駅～立川駅付近）の連続立体交差化
ＪＲ青梅線（立川駅～東中神駅付近間）及び準備中区間となっているＪＲ南武線（矢川駅～立川駅付近）については、都の「踏切対策基本方針」で「鉄道立体化の検討対象区間」に位置付けられていることから、連続立体交差化の早期実現のための都市計画決定とその事業化を図ること。

- 2 -（５）京王線（つつじヶ丘駅及び柴崎駅付近）の連続立体交差化
連続立体交差化の都市計画があるにもかかわらず、依然として事業化の目処が立っていないつつじヶ丘駅及び柴崎駅付近には、開かずの踏切が５か所点在しており、地域住民の社会経済活動の妨げとなっていることから、地元市及び鉄道事業者と連携し、抜本的な対策に向けた検討体制を整えること。
（６）西武新宿線他２路線（東村山駅付近）の連続立体交差化
西武新宿線、国分寺線及び西武園線（東村山駅付近）の連続立体交差事業については、引き続き地元市及び鉄道事業者と連携し、用地確保に取り組むとともに、工事の着実な推進を図ること。
（７）西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅以西）の連続立体交差化「踏切対策基本方針」における「鉄道立体化の検討対象区間」のうち、事業候
補区間以外の西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅以西）の事業化の推進を図ること。
（８）連続立体交差事業による創出空間の有効活用
連続立体交差事業と周辺市街地開発事業により創出された高架下及び地上部の利用については、周辺の面整備と調和した総合的なまちづくりを実現するた
め、公租公課分はもとより、鉄道事業者分についても、地元自治体の意向を尊重した利用とするよう鉄道事業者側へ働きかけること。
（９）自転車等対策の実施の働きかけ及び支援の充実
自治体の負担において実施している駅周辺の自転車対策においては、鉄道事業者等に対して、応分の責任を負うよう働きかけを強化するとともに、市に対する自転車等駐輪施策への支援の充実を図ること。
併せて、自動二輪車の違法駐車対策についても、技術的・財政的な支援を講じること。
（10）ホームドアの設置促進
鉄道駅の安全対策の向上と駅施設のバリアフリー化の観点から、各鉄道事業者に対しホームドア（可動式ホーム柵）の設置を促進するよう、継続して働きかけを行うこと。また、東京都において、利用者 10 万人未満の駅への補助拡大を図ってきたところではあるが、地元自治体に対する補助率の引上げなど更なる財政支援を図ること。

- 3 -

３

多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援
要望先 都市整備局、建設局、福祉保健局
都市間の連携を図る基幹的システムとして、多摩地域の自立都市圏形成に寄与している多摩都市モノレールの整備推進や、多摩地域における公共交通の新設・線増、改良事業等による輸送サービスの向上を図るとともに、集約型の地域構造に転換していく上で欠かせない、地域に密着した重要な交通手段である地域交通バスの運行維持のため、以下の方策を講じること。
（１）多摩都市モノレール（上北台～箱根ケ崎）の延伸
多摩都市モノレールの上北台から箱根ケ崎方面への延伸については、事業化に向け令和２年度予算に計上された現況調査及び基本設計等を着実に執行し、予算の増額等により延伸の早期完了に向け、事業を加速化すること。
（２）多摩都市モノレール（多摩センター～町田）の延伸
多摩都市モノレールの多摩センターから町田方面への延伸については、平成
28 年の交通政策審議会の答申（以下「同答申」という。）等において、整備の意
義・効果が高く評価されており、また、多摩南部の交通結節点として、機能充実が求められていることから、関係者との協議・調整を加速し、早期事業化を図る
こと。
（３）多摩都市モノレール（多摩センター～八王子）の延伸
多摩都市モノレールの多摩センターから八王子方面への延伸については、同答申において、「多摩地域の主要区間のアクセス利便性の向上を期待」と意義が示されている。また、八王子駅は、都が主催する「利用者の視点に立った東京の交通戦略推進会議」においても、ターミナル駅に選定されていることから、交通結節点としての機能充実と利便性向上を推進するため、関係者との積極的な協議を進め、早期に事業化を図ること。
（４）多摩都市モノレール構想路線（箱根ケ崎～八王子・多摩センター～是政）の整備路線化
多摩都市モノレールの箱根ケ崎から八王子に至る構想路線の延伸については、
地域住民、議会、商工会などからも強く期待されていることから、交通政策審議
会へ諮問をするため国に働きかけを行うなど、整備路線化に向けた具体的な調整、事業計画の検討を図ること。

- 4 -また、多摩センターと是政を結ぶ構想路線についても、具体的な調整、検討を図ること。
（５）西武線、ＪＲ武蔵野線、南武線の混雑緩和
西武線並びにＪＲ武蔵野線及び南武線の朝夕ラッシュ時等の混雑を緩和するため、運行本数増等の輸送サービスの改善を図るよう、鉄道事業者等へ働きかけること。
（６）ＪＲ武蔵野線（南線）の旅客化
ＪＲ武蔵野線（南線）の府中本町駅以南の旅客化について、国及びＪＲに働きかけること。
（７）ＪＲ八高線（八王子～高麗川）の複線化
ＪＲ八高線（八王子～高麗川）の複線化事業を国及びＪＲに積極的に働きかけること。
（８）小田急多摩線（唐木田～相模原～上溝）の延伸
多摩南部地域については、同答申において、路線整備について一定の意義を認められた小田急多摩線（唐木田～相模原～上溝）の延伸について、事業化に向けて国、関係地方公共団体及び鉄道事業者等と協議を行うこと。
（９）ＪＲ青梅線及び五日市線運行本数の見直し
27 年３月のダイヤ改正において大幅に削減されたＪＲ青梅線及び五日市線の運行本数を改正前の水準に戻し、輸送サービスの向上を図るよう、国及びＪＲに働きかけること。
（10）リニア中央新幹線事業の促進
多摩地域における産業競争力強化と観光客誘致効果の向上を図るため、リニ
ア中央新幹線事業の早期供用に向けて働きかけるとともに、橋本駅付近に予定されている新駅との接続の利便性を向上させるための輸送力強化等の施策を設けること。
（11）地域交通バスに対する補助制度の拡充
路線バスを補完するコミュニティバス運行については、バスの購入費用に対する補助額の増額を図るとともに、買替え費用やラッピング費用（既存車両も含む）等についても補助対象とするなど、補助制度の拡充を図ること。また、東京- 5 -都シルバーパス事業における運賃補償の財政支援を拡充すること。さらに、運行経費に対する補助については、運行開始から３年間となっている補助期間の見直しを行い、継続的な支援策を講じること。

- 6 -

４

多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する総合的一体的な道路整備の促進
要望先 都市整備局、建設局
多摩地域においては、重要な都市基盤施設である道路網の拡充整備が、依然として全国平均よりも立ち遅れており、慢性的な交通渋滞や、幹線道路の未整備による生活道路への交通流入が市民生活に多大な影響を与えている。また、地域の基盤となる準幹線道路や生活道路の整備については、財源不足により十分に対応できていない状況にある。ついては、これらの道路整備を促進するため、以下の方策を講じること。
（１）事業化計画における優先整備路線の整備「東京における都市計画道路の整備方針」（第四次事業化計画）で示された都施行路線については、令和７年度までの確実な事業着手に向けて計画的に着実な道路整備を進め、既に事業着手している路線についても着実に道路整備を進めること。また、都施行路線以外の区間においても、協力、支援等の措置を講じるとともに、都市計画道路の事業化に当たっては、早い段階から地元市町村はもとより、地域住民等に対しても丁寧かつ積極的な情報提供を行うこと。
（２）都市間連携、都県間連携の強化に向けた道路整備
多摩地域の広域的な都市間連携に大きな効果が期待されている多摩南北主要５路線及び多摩東西主要４路線の整備を積極的に進めるとともに、この効果をより高めるため、災害時にも寄与し広域防災拠点とのアクセス性向上が図られるよう、立川都市計画道路３・１・34 号中央南北線の南北への延伸、都県間連携の強化に向けた都県境を越えるネットワークの形成やボトルネックとなる多摩川架橋の整備・改修、放射方向の幹線道路整備についても推進すること。
（３）安全・快適な道路環境の整備
道路整備に当たっては、ユニバーサルデザインや防災性の向上、沿道市街地の住環境や景観への配慮はもちろんのこと、地点名案内標識の整備を進めること。
また、歩道が未設置または概成区間であっても狭小で危険な場所については、早急な改善措置を図ること。
（４）市町村土木補助制度の拡充
市町村土木補助については、補助率の引上げや採択路線の基準の見直しを図るとともに、横断歩道橋を含む橋梁の撤去に対する補助の拡充や複数年事業へ- 7 -の対応など、より柔軟で機動的な補助制度とすること。また、国費対象である橋梁の法定点検費用についても引き続き補助対象とすること。さらに、歩行者等の安全性の向上を図るための歩道（遊歩道を含む）補修や、近年の台風等で発生した街路樹の倒木に対応するため、老朽化した街路樹の診断や更新に対する支援制度を拡充すること。
（５）円滑な道路交通の確保に向けた取組みの推進
第三次交差点すいすいプランについては、具体化な事業計画を示し、未整備箇所における事業の着実な執行を図ること。また、バス停の改良や停車帯の確保等、渋滞の緩和等の効果が認められる改良事業については、優先度の高低にかかわらず積極的な事業化を図ること。
（６）地域のまちづくりに寄与する路線の整備推進及び財政負担の軽減
第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業については、引き続き、地域のまちづくりや地域交通の円滑化を図るため、早期完成に向けて、計画的に事業を推進するための積極的な予算確保を行うとともに、事業区域に取付道路を含め、その必要な改良工事等に係る費用の負担や事務費の引上げなどを行い、市の負担軽減を図ること。
（７）広域的な交通網の整備
多摩地域における基地跡地利用計画や今後の大型商業施設の建設等による周辺の交通に与える影響について、広域的な交通網整備の観点から、周辺道路を早期に整備すること。
（８）無電柱化の推進「東京都無電柱化推進計画（改定）」に位置づけられた都道については、計画
期間内の着手及び早期整備を図るとともに、計画に位置づけられていない都道についても、各市の要望等を踏まえた上で推進すること。併せて、引き続き電線
共同溝の整備に必要な財源の確保及び積極的な財政支援や技術支援を図るとともに、関係企業等に対する指導等を強化すること。
（９）地籍調査推進のための支援の充実
地籍調査を推進するため、国直轄事業である都市部官民基本調査などの更なる充実と、地籍調査実施主体である市に対する補助金の確保について、国に働きかけを行うこと。

- 8 -（10）都市計画道路の見直しに向けた協議・調整の円滑化
都市計画道路の不断の見直しの実現に向けて、円滑な協議・調整の体制を整え、柔軟な対応を図ること。

- 9 -

５ 市街地開発事業に係る補助制度の充実
要望先 都市整備局
市街地開発事業は、公共施設の整備改善及び宅地の利用促進を図る極めて効果的な事業である。しかし、公共事業費削減の影響により補助金や補助率等が減少していることから、事業資金の確保が事業の円滑な推進を図る上で大きな課題となっている。また、新市街地における国庫補助金が原則採択されない状態が続いており、事業を進める上で大きな影響が出てきている。
このため、以下の方策を講じること。
（１）土地区画整理事業等に係る補助制度の充実
土地区画整理事業（組合施行を含む。）及び市街地再開発事業に係る補助制度については、採択要件の緩和及び補助率の引上げを国に働きかけること。また、都において国の制度を補完する新たな補助制度を創設すること。

- 10 -

６ 自然災害に対する防災体制の確立
要望先 総務局、都市整備局、建設局
東日本大震災や熊本地震、令和元年度台風での被害状況等を基に、地震など
大規模な災害時や風水害、雪害等突発的な災害時に対応できる行政区域を越えた広域的な災害協力体制を早期構築されたい。
（１）都有施設の避難所としての活用
地域における避難所の確保を推進するため、地域の実情を考慮して都有地の活用について柔軟に協議に応じるよう、施設管理者へ周知徹底するなど積極的に協力すること。特に、土砂災害警戒区域に居住する住民の避難所の確保については、早期に支援を図ること。
（２）情報提供体制の強化
都は、災害時における情報提供体制を検証し、河川に設置する水位計や河川カメラの設置個所を増設するなど、より住民に届きやすい実効性のあるものへと強化すること。
（３）大雪降雪後の孤立集落対策及び市民生活早期回復のための支援
災害対応に当たる人的支援や国道・都道等幹線道路の早期除雪体制の整備、除雪費用等の財政的支援など大雪時の支援対策の更なる強化を図ること。
（４）土砂災害防止法改正に伴う市町村への支援強化
市が土砂災害警戒区域等に指定された急傾斜地等を所有する地権者に代わり当該斜面の崩壊対策工事をする際の補助の充実を図ること。
（５）災害拠点病院・災害拠点連携病院間等の情報伝達体制の確立
都が災害拠点病院に配備している防災無線機器（ＦＡＸ・電話機）について、市区町村で導入が進んでいる可搬型の新機種へ入れ替えるとともに、現状を踏まえた配置箇所の見直しをすること。
（６）防災行政無線の整備の助成
防災行政無線のデジタル波移行に伴う設備整備費用について、都として新たな補助制度の創設を図るとともに、国に対しても財政支援の拡充を働きかけること。

- 11 -

（７）災害時等における保健所との連携
平常時から保健所の職員が避難所運営に係る医療・保健・衛生面において指導・助言を行うなど連携を強化するとともに、災害時には避難所に保健所の職員を派遣すること。
（８）地域防災基地へのアクセス性の向上
東京都多摩広域防災倉庫を含む広域防災基地へのアクセス性を高めるため、
多摩川対岸の中央高速自動車道、国道 16 号線並びに 20 号線バイパス、甲州街
道及び五日市街道へ通じる路線について、「東京における都市計画道路の整備方
針」（第四次事業化計画）との整合性を図りつつ、優先的に整備を推進すること。

- 12 -

７ 防災事業の充実と財政措置等の確立
要望先 総務局、都市整備局、水道局
東日本大震災や平成 24 年４月に発表された首都直下地震による被害想定の見直し、また、28 年４月の熊本地震の発生により、防災事業の重要性が高まっていることから、防災事業の充実及び積極的な措置を図ること。
（１）防災施設の充実及び防災備蓄品の購入に係る補助制度の創設
緊急時や災害時に孤立する恐れがある地域での救助活動や、山林火災の消火活動に必要な災害対策用ヘリポートについて、引き続き整備を促進するとともに、東京都多摩広域防災倉庫の更なる活用など、保管場所を積極的に確保すること。
また、指定避難所の防災備蓄品の購入について、補助制度を創設すること。
（２）応急給水に伴うスタンドパイプ資器材等の補助
自主防災組織の活力を最大限に生かすため、以前実施されていたスタンドパ
イプ資器材の貸与事業の再開や、購入に対する補助制度の創設をすること。
（３）地域防災計画修正に係る補助制度の創設
地域防災計画修正に係る事前調査等に対する補助制度を創設すること。
（４）被災者生活再建システム運用にかかる財政支援
災害発生後の被災者の生活再建支援を迅速かつ円滑に行うため、東京都被災者生活再建支援システムの運用に係る費用に対して財政支援を行うこと。
（５）感震ブレーカーの設置に関する補助制度
大規模地震時の電気火災の発生を抑制し、被害を未然に防止するため、感震ブレーカーの設置に対する補助制度を創設すること。併せて、夜間発災時に感震ブレーカーが作動し照明が消えることで、脱出困難となることも考えられる
ため、本補助制度は補助灯等の整備を対象経費に含めること。

- 13 -

８ 緑の保全に対する施策の充実
要望先 都市整備局、環境局、建設局、産業労働局
多摩地域に残されている貴重な緑を保全するため、以下の方策を講じること。
（１）保全地域の指定
市街地に近接した多様な生物が生息する自然環境を有するエリアは、近年では減少傾向にあることから、自然保護条例による保全地域として積極的に指定すること。また、保全地域のうち、都有地については、都が責任をもって維持管理を行うとともに、市有地部分の維持管理にかかる財政措置の充実強化を図る
こと。
（２）緑地の保全に係る財政支援の強化
市町村の条例等で指定している保存樹林などの保全経費に対して、財政措置の充実強化を図ること。
（３）特別緑地保全地区の指定促進
特別緑地保全地区の指定を促進するため、更なる税制優遇措置や買収に係る財政支援の拡充を、国に対し引き続き要望すること。また、指定された土地所有者からの買取り申出があった場合は、随時買取りが可能となるような支援制度を創設すること。
（４）都市計画公園の整備、維持管理に対する支援の充実
都市計画決定された都市公園等の整備を促進するため、市町村土木補助を拡充するとともに、維持管理費用等を対象とする財政支援制度の創設や、公園の維持管理の負担軽減を図るための管理手法の構築など、新たな支援策を設けること。
（５）都立公園の整備拡充及び機能強化
令和２年度に改定した「都市計画公園・緑地の整備方針」を踏まえ、特に優先整備区域については、早期の事業着手をすること。また、都立公園及び緑地（緑道）の整備拡充を図るとともに、狭山丘陵等の大規模近郊緑地の保全と、更なる公有化を推進すること。さらに、都立公園内に、地域住民の要望を踏まえて、文化・スポーツ・レクリエーション施設や防災機能を有する施設等を整備すること。

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（６）森林の整備・保全・活用・税制に対する柔軟な支援
森林の整備・保全に対しては、立地条件等に応じた柔軟な支援を行うとともに、多摩の森林を活用することにより、地元や都会の人々が森林に目を向け、交流を盛んにする取組を支援すること。また、森林環境譲与税については、森林吸収源
対策としての制度の趣旨や財源確保策を都市部の住民も含め、広く国民の理解が得られるよう十分に周知・説明をするとともに、その使途を都市部における緑地保全や地球温暖化対策等に資する取組等に拡充するよう国に働きかけること。

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９ 流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等
要望先 都市整備局、水道局、下水道局、流域下水道本部
下水道の整備は、多摩地域の公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に資する重要な行政課題である。ついては、流域下水道事業の促進等及び公共下水道事業に係る財政負担の軽減等を図るため、以下の方策を講じること。
（１）公的資金補償金免除繰上償還制度の再開及び要件見直し
流域下水道事業建設負担金及び公共下水道建設事業の主要な財源は起債であるが、昨今の金利情勢に比べ著しく高金利の残債があり、利子償還の負担は下水道財政を圧迫している。ついては、平成 19 年度から 24 年度まで実施された公的資金補償金免除繰上償還制度の再開及び要件の見直しを国に要望すること。
（２）建設に要する経費負担の見直し
流域下水道事業は処理区域が複数市にわたり、広域的見地から施策を推進する必要があることから、事業の進捗に伴い関係市が建設に要する経費の一部を負担するこれまでのルールを見直すなど、流域下水道事業に係る市の財政負担の縮減を図ること。また、令和３年度より予定している改良負担金については、
今後の事業見通しを具体的かつわかりやすく示すとともに、構成市の意見を十分に踏まえること。
（３）維持管理負担金の引下げ
閉鎖性水域の水質保全のための下水の高度処理及び流域下水道事業の維持管理に要する経費について、効率的な維持管理の徹底及び更なる経営努力を図り、現行の維持管理負担金の単価を引き下げること。
（４）不明水の負担割合の見直し
汚水排除の出所特定ができない流域下水道における不明水の処理に係る負担割合については、分流式下水道における雨天時侵入水対策の推進を図る観点か
らも、流量調査等の結果に基づいた負担割合とするため、「維持管理費に関する申合せ事項」を見直すこと。
（５）局地的集中豪雨等による浸水対策の強化
局地的集中豪雨等による浸水対策のうち、区域が複数市にわたるものについては、効率的・効果的に整備を進めるため、広域的な事業として流域下水道事業に位置付け、流域下水道雨水幹線の整備を進めること。

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併せて、市が行う雨水対策に対し、都がこれまで培った知識、ノウハウを活かした積極的な技術支援を行うとともに、市の公共下水道と都の流域下水道が一体となって、事業費の縮減と効果の早期発現に配慮した雨水対策を進めること。
（６）流域下水道編入に対する支援の充実
単独処理区（排水区）の流域下水道への編入は、東京湾の水質改善と多摩地域の高度防災都市づくり及び下水道事業経営の効率化を図ることを目的としており、この編入には諸課題の解決や多大な経費が必要となることから、技術支援及び確実な財政支援を図ること。
（７）汚水噴出事故の対応策
近年頻発する集中豪雨の影響により、流域下水道幹線のマンホール、または、
その接続点付近の公共下水道マンホールから汚水が噴出する事象が発生している。市が実施する公共下水道の雨天時侵入水対策への更なる財政的支援を行うとともに、これと連携し、流域下水道においても水再生センターの改良等による再発防止対策を講じること。また、汚水が噴出した際には、速やかな事故対応及び事後処理に係る費用を流域下水道維持管理負担金で賄う等の対応を図ること。
（８）維持・修繕等に対する財政支援
下水道ストックマネジメント計画に基づく公共下水道施設の維持・修繕及び改築に対する財政支援について、補助率の引上げや対象要件の緩和など、更なる拡充、強化を図るとともに、国に対しても財政支援の拡充を働きかけること。
（９）下水道使用料徴収に係る経費算定基準の見直し
水道局に委託している下水道使用料徴収に係る経費については、市全体の経費を水道給水数及び下水道使用数での按分による負担割合とすると定められているが、本来の下水道料金の徴収に必要な経費のみの負担となるよう、規約改正を含め算定基準の見直しを図ること。
（10）市町村下水道事業都費補助金の補助率引上げ
市町村下水道事業都費補助金については、公共下水道終末処理場建設に係る元金償還金を除き、他の社会資本関係の都費補助に比べ補助率が著しく低いた
め、補助率の引上げを図ること。

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10 横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進
要望先 都市整備局、環境局
横田基地等の周辺自治体のまちづくり等に係る援助、航空自衛隊航空総隊司令部の横田基地移転、垂直離着陸輸送機オスプレイの横田基地配備への対応、航空機等の臨時的な飛来への対応、住民の安全確保のための対策、多摩サービス補助施設及び米軍府中通信施設の返還及び共同使用の促進、航空機騒音調査・騒音対策の充実並びに生活環境整備（飛行経路直下の地域に対する騒音調査及び財政支援）等の方策を講じること。
（１）横田基地周辺自治体のまちづくり等への支援
基地周辺自治体は、まちづくりや市民の生活環境はもちろん、在日米軍再編や航空自衛隊航空総隊司令部移転により様々な影響を受けているため、都において、基地周辺自治体のまちづくりの支援に一層努めるとともに、基地周辺自治体と連携し、情報の入手と提供に努めること。
（２）航空自衛隊航空総隊司令部の機能及び隷下航空機の飛来抑止
平成 24 年に米軍横田基地内に移転した航空自衛隊航空総隊司令部の運用に関しては、周辺住民が不安を抱かぬよう適時、情報収集及び提供に努めること。
また、これ以上の基地機能を強化しないことや総隊隷下の航空機の飛来については、必要最小限に止めるよう引き続き国に働きかけること。
（３）垂直離着陸輸送機オスプレイの横田基地配備への対応
垂直離着陸輸送機オスプレイの配備については、周辺住民にとって、安全性への懸念がぬぐえない状況にあることから、基地周辺自治体と連携し、地元自治体
や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう引き
続き国を通じ米国に対して働きかけること。
（４）航空機等の臨時的な飛来への対応
他基地所属の戦闘機等が米軍等からの予告無く、当日の情報提供のみで、詳細な目的等も明確にされずに飛来している状況にあることから、基地周辺自治体と連携し、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう引き続き国を通じ米国に対して働きかけること。

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（５）住民の安全確保のための対策
航空機事故等については、積極的な情報収集及び情報提供に努め、事故が発生した場合には、経緯を明らかにし、原因究明を行い、再発防止を図り、さらに、点検整備を強化し、安全性が確認できるまでは運用を停止するよう国を通じ米国に働きかけること。
また、基地外において米軍関係者の飲酒運転による交通事故が繰り返し発生
していることから、再発防止を図り、米軍関係者に対する教育及び綱紀粛正の徹
底を国を通じ米国に働きかけること。
（６）横田基地における飛行訓練への働きかけ
市街地上空での飛行訓練等については、低空での訓練飛行、22 時から６時までの夜間飛行訓練、艦載機による飛行訓練等の中止、土曜日、日曜日、日本の国民の祝日、盆、年末年始及び入学試験等の特別な日において、航空機の飛行は行わないこと、及びパラシュートの落下事故を起こした人員降下訓練の事前通報の徹底について国を通じ米国に対して働きかけること。
また、横田基地についての運用状況に関するホームページを開設し、離着陸訓練等に関する適切な情報提供を行うよう国に働きかけること。
（７）多摩サービス補助施設及び米軍府中通信施設の返還及び共同使用の促進
多摩サービス補助施設及び米軍府中通信施設について、施設返還に向けた取組を強化すること。返還がなされるまでの対応として、共同使用が可能となるよう、都において、関係機関に働きかけること。
（８）航空機騒音調査及び騒音対策の充実
航空法又は日米合同委員会合意で定められている最低安全高度が遵守されていないと思われる状態が散見されることから、高度測定等実態調査の実施と基地の航空機騒音についての全容把握を国に働きかけること。
また、市町村ごとに航空機騒音の評価・測定における測定方法、情報公開の方法等にばらつきが生じることがないよう、都においても、市町村が実施する騒音
測定にかかる助成制度を創設するとともに、研修会の開催等の技術的な支援を行うこと。
（９）生活環境整備対策
都は、基地周辺自治体の生活環境整備対策を推進するため、今後も関係自治体との連携・協議を強化するとともに、国に対して、航空機の排ガスによる環境汚染調査・航空機騒音等による周辺住民の健康調査を実施し、実態を把握すること- 19 -

や住宅防音工事の対象を拡大するよう働きかけること。
（10）飛行経路直下の地域に対する騒音調査及び財政支援
環境基準を適用する地域外の状況について、騒音の発生原因者である国に認識させるために、飛行経路の騒音の測定を実施するよう国に働きかけるとともに、安全性への懸念から、資産価値が周辺と比較して低くなっている第一種区域
内及びその周辺地域の公共施設整備に対する財政支援の拡充を国に働きかけること。
（11）低周波音の測定対応
航路直下の地域を含め、航空機騒音のみならず低周波音も含めた騒音の測定体制を構築するとともに、低周波音の環境基準の設定及び、騒音の測定方法や評価方法について、早急にマニュアルを作成するよう国に働きかけること。また、
ＣＶ-22 オスプレイの飛行の実態を十分に把握するとともに、安全性に対する懸案事項の解決や騒音被害の軽減に向けての施策を講じるよう国に働きかけること。

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11 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会をオール東京として開催するための施策の推進及びレガシーの活用に対する支援
要望先 総務局、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、
産業労働局、教育庁
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期という難局を乗り越え、これまで各市町村が行ってきた取組を徒労に終わらせることなく、新たな日程での大会開催をオール東京で取り組み成功させるという方向性のもと、すべての市町村が大会開催に主体的に取り組めるよう、以下の方策を講じること。また、各市町村のレガシーについて、効果的かつ継続可能な活用ができるよ
う、必要な措置を講じること。
（１）事前キャンプ地等の誘致、運営及び国際交流の促進に対する支援
事前キャンプ地、練習会場、ＮＯＣ・ＮＰＣハウス（ホスピタリティハウス）において、よりよい練習環境を提供し、地域との交流を市町村のレガシーにつなげることができるよう、財政的な支援を拡充するとともに、優先的に誘致ができるよう、関係各方面への働きかけ等を引き続き強力に進めること。また、誘致な
どで関係を築いた相手国との交流が、大会後も継続して実施できるよう、財政支
援等の必要な措置を講じること。
（２）競技会場への輸送ルートの確保
競技会場へのアクセスについて、観客・スタッフの円滑な輸送を実現するため、自治体の意向を取り入れながら、入退場ルートやアクセシブルルート、いわゆるラストマイルを適切に設定するとともに、会場までのシャトルバスを運行し、様々な路線からアクセスしやすい輸送ルートの確保を図ること。また、学校観戦
プログラムにおいては、児童・生徒の熱中症対策として、会場近くまで公共交通機関によりアクセスできるよう配慮すること。
（３）多摩地域の特色を生かした文化プログラムの実施
地域性豊かで多様性に富み、次世代に誇れるレガシーの創出に資するため、都が文化プログラムを実施する際には継続して市町村と積極的に連携を図ること。
また、多摩地域の特色を生かした郷土芸能等の文化の活用・発信などの市町村独自の取組に対し、既存の補助制度の対象拡大などの長期的な財政支援、助言、早期の情報提供など必要な措置を講じること。

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（４）オリンピック・パラリンピックを契機とした多摩振興策の継続
多摩地域全体の振興に資するレガシーの活用などに対する支援や取組を、都が主体となって引き続き実施すること。
また、祝祭感を創出するための事業について、都は申請要件の緩和等を積極的に行うとともに、シティドレッシングツール等によりＰＲする際には、引き続き財政的支援を行うこと。
（５）スポーツ環境の整備及びスポーツ関連事業の実施
スポーツ環境の整備、スポーツ関連事業の実施、障がい者スポーツ普及のための環境整備及び理解促進に対する補助制度を拡充し、大会後も引き続き財政支援等の必要な措置を継続すること。
（６）多摩地域を訪れる外国人に対する多言語対応の拡充
多摩地域が対応すべき環境整備面での取組（多言語対応、サインの統一、「やさしい日本語」及び多言語音声翻訳の普及、道路や各種設備のバリアフリー化）に対して、必要な支援の拡充を図り、大会後も継続すること。
（７）職員の派遣に対する負担軽減
市町村の人員配置や人件費の面で延期に伴うさらなる負担が生じるため、財政支援等の必要な措置を講じること。
（８）多摩地域の意向を取り入れた聖火リレー等の実施
新日程での聖火リレーにおいても、これまでの市町村からの調整結果を尊重してルート等を設定し、令和２年度に予定していた財政支援を継続すること。
市町村が実施する聖火リレーの出発式・ミニセレブレーション、東京都聖火リ
レーサポーター（区市町村ボランティア）の募集・運用等に対しても引き続き早期の情報提供と十分な財政支援を図ること。
また、警備計画については、早期の情報提供を行うとともに、有償警備が必要な場所については、都の責任において人員配置を行うこと。
（９）児童生徒等へのチケットの確保
観戦を希望する都内の全公立・私立学校の児童生徒を対象とした、大会を直接観戦する機会の提供については、チケットの確保のほか、大型バスの会場内乗降場所の確保や、交通費などへの財政支援等など、会場への輸送支援の充実を図り、希望する対象者が熱中症を心配することなく安全かつ確実に観戦できる方法を講じること。

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また、チケット活用事業については、仮決定の内容を３年度に実施できるよう、
チケットの確保を図ること。
（10）大会を契機としたボランティア活動の活性化策の充実
大会ボランティアが、大会後も様々なボランティア活動に参加できるよう、ボランティア募集・活動情報を提供する仕組みを構築する等、市町村の意向を取り入れながらレガシーとして地域活動の活性化に繋がるよう方策を講じること。
（11）放映権の獲得やコミュニティライブサイトに対する支援
市町村がコミュニティライブサイトやパブリックビューイングを実施する際は、市町村の意向に即した競技の放映ができるよう引き続き組織委員会に対し働きかけること。また、コミュニティライブサイトの運営に係る費用について、十分な財政支援を図ること。
（12）機運醸成事業に対する補助制度の充実
市町村が機運醸成事業を実施する際、地域の実情に応じた事業を行えるよう、補助率の引上げや１市区町村当たりの補助限度額の引上げ等、２年度に実施予定の財政支援を３年度にも継続すること。また、各市町村が実施した機運醸成事
業等を大会後のレガシーとして引き継げるよう、長期的な財政支援を講じること。
（13）大会開催延期関連事業等に係る財政支援等
新型コロナウイルスをはじめとする感染症の拡大防止や熱中症対策及び大会延期に伴う関連事業の延期・中止、計画の見直し等の負担について、各市町村の実情を踏まえた財政支援の継続等、必要な支援を講じること。

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12 廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支援等の充実
要望先 環境局、産業労働局
多摩地域における安定的で持続的なごみ処理を可能とするため、廃棄物処理施設等の整備、再資源化事業等のため、以下の方策を講じること。
（１）循環型社会形成推進交付金の拡充
循環型社会形成推進交付金制度の拡充について、管理棟、搬入道路及び余熱利用施設や再資源化施設の大規模改修を補助対象に加える等の措置を講じるよう国へ要請すること。
（２）広域的な廃棄物処理体制の構築に関する支援
多摩地域の廃棄物処理施設の更新に備え、安定的・効率的な広域処理体制の構築に向けた調整を継続的に行うため、調査研究及び建設に係る技術支援及び財政支援を図ること。
（３）広域処理に係る財政支援
廃棄物処理施設が更新等により稼働停止となる際にも、安定的な処理体制を確保するため、自治体間の相互支援による広域処理に係る経費について、補助制度を創設するなどの財政支援を行うこと。
（４）一般廃棄物処理施設における再生可能エネルギー発電設備の認定
一般廃棄物処理施設の発電設備については、現行の 20 年間に限らず、その全稼働期間を再生可能エネルギー発電設備としての認定期間として位置づけるよう国へ要請すること。
（５）再資源化事業等に係る財政支援
廃棄物系バイオマスを利活用した再資源化事業等の推進が図られるよう、再資源化施設の整備及び再生資源の利用促進について、都において更なる財政支
援及び情報提供など必要な措置を講じること。

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13 都市農業の振興に向けての諸施策の充実
要望先 産業労働局
都市農業は、宅地化の進展による営農環境の悪化や耕地面積の減少、後継者の不足、野生鳥獣被害による生産性の低下等により、極めて厳しい状況におかれている。
都市農業の育成及び環境整備等、施設整備の充実による生産性向上等に向けた「都市農業活性化支援事業」をはじめとする都市農業の振興のため、次の諸施策を積極的に講じること。
（１）援農ボランティア及び新規就農者の育成支援
広域型の援農ボランティアの登録・派遣制度については、登録者数の更なる増加を図るとともに、援農ボランティアの育成を支援すること。
また、都は新規就農者の確保・育成を図るため、基礎的な技術を習得する場として、常設の農業者研修教育施設（都立農業大学校等）を設置するなど、基礎的な技術を習得する場や機会を拡充すること。
（２）学校給食への地場産農産物の更なる利用促進
都が実施している「学校給食における地産地消導入支援事業」の対象地区を拡大するとともに、地場産の安全・安心な野菜を通じた食育の推進という観点からも、農業者や団体が学校給食へ地場産農産物をより多く供給することのできるシステムを構築すること。
（３）農業者の負担軽減に向けた支援
農産物の配送業務に係る農業者の業務負担と輸送コストの問題を解消するため、農業者の負担を最低限に抑えた配送システムを構築すること。
（４）都市農地保全支援プロジェクトの充実
都市農地保全支援プロジェクトについては、各市町が地域の実情に応じた取組を実施できるよう、事業費の上限の撤廃や引上げなど、制度の見直しを行うこと。
（５）チャレンジ農業支援事業の充実
チャレンジ農業支援事業については、事業費の下限の引下げまたは撤廃、補助率の拡充等、農業者の自己負担を軽減し、地域の実情に応じた活用しやすい仕組
みになるよう見直しを行うこと。

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（６）都市農業活性化支援事業の充実
都市農業活性化支援事業については、１戸の認定農業者だけでも本事業が活用できるよう、事業実施主体の認定要件を緩和するなど、地域の実情に応じた活用しやすい仕組みに見直すこと。
また、パイプハウス施設整備後の維持管理経費や改良に係る経費に対し貸付制度を創設するなど、事業継続への支援策を講じること。
（７）東京農業の新たな担い手の確保
農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者については、農業者人口・農地面
積の減少等により、更なる確保が困難であることから、東京農業の担い手確保に向け、都において新たに認定農業者の要件を緩和した独自制度を設けるなど、都市農業活性化支援事業等における支援策を講じること。

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14 建築基準行政事務の市移管に伴う各種支援措置の拡充
要望先 都市整備局
市への事務移管に当たっては、新たな財政負担や執行体制の確立に必要な専門職等の人材の確保・育成等の課題があるため、事務移管を円滑に進められる
よう、以下の方策を講じること。
（１）財政的支援措置の充実
建築基準行政事務の市移管に伴う交付金については、事務移管に伴い必要となる人的体制や機材等の導入経費が適正に反映されるよう、人件費及び物件費の算定基準を見直すこと。
（２）人的・技術的支援措置の充実
市への専門技術職員の派遣については、財政的支援と同様５か年程度の派遣期間を確保するとともに、適切な研修プログラムの提供等、積極的な人材育成
支援措置を講じること。

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15 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実
要望先 総務局、産業労働局、オリンピック・パラリンピック準備局
多摩地域 30 市町村が相互に連携を図り、魅力発信や観光地域づくりを推進し、地域に根ざした取組を持続できるよう、財政面をはじめとする多面的な支援を講じること。
（１）観光推進に関わる組織間の連携による広域ネットワーク体制の推進
令和元年 12 月に公表された“「未来の東京」戦略ビジョン”に示されたように、都、（公財）東京観光財団、多摩観光推進協議会等による多摩地域の観光振興に関する取組が、市町村との連携により、より効果的かつ効率的なものとなる
よう、多摩地域の振興を広域的に推進する機能や仕組みを持った組織の実現に向け、都が主体的に連携体制の構築に取り組むこと。
（２）補助制度の拡充
市町村や観光協会等に対する既存補助制度の補助率を引き上げるとともに、ＮＰＯ等民間団体が補助制度を積極的に活用できるよう、補助要件の緩和や補助対象経費の拡大を図ること。
また、関係予算総額の水準を維持すること。
（３）多摩地域の認知度向上と誘客強化の継続「オール東京での観光振興」を推進するに当たっては、多摩地域特有の魅力のＰＲや、都内各地に設置された観光案内所から多摩地域への直接的な誘導を行うなど、多摩地域の認知度向上や誘客強化に向けた施策の一層の拡充を図ること。
（４）観光振興に活用可能なデータの提供及びデータ活用支援の充実
市町村が、統計等データを用いて観光施策の立案や事業検証を行えるよう、他の道府県において公表されている観光入込客数をはじめ、都が保有する観光統計等の市町村ごとのデータを公表するとともに、都や（公財）東京観光財団の既存のＷＥＢサイト等を通じて、多摩地域の観光施策に利活用可能なデータを統計的に収集・分析し公表すること。

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16 子育て環境の充実
要望先 生活文化局、福祉保健局、産業労働局、教育庁
現状において、子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しているな
かで、子育て環境の充実のために市町村が地域の実情に応じて実施する各種施策について、法や制度の改正に伴い事務や財政的負担が増加している。円滑な施策実施のため、国への働きかけや財政措置等、都においても積極的な支援策を講じること。
（１）子ども・子育て支援新制度推進のための支援
子ども・子育て支援新制度について、保育需要の増大を踏まえ、市区町村の財政運営に支障を来さないよう、国の責任において確実な財源を保障するよう働
きかけること。また、都においては、都内の広域利用児童の受け皿確保の調整、事務手続や運営費の負担基準の統一化等、積極的に広域調整機能を果たすこと。
（２）子ども・子育て支援新制度に係る各種制度の充実
施設型給付費等の交付においては、算出方法の簡素化等、事務負担の軽減を図り、各交付金と公定価格の加算を拡充するため、保育施設の運営に係る経費を公定価格へ一本化すること。また、処遇改善等加算においては、配分額の上限を設けるのではなく、市町村の圏域を超えて配分を行えないよう制度を改めるよう国に働きかけること。併せて、民間保育所における同一労働同一賃金への対応による運営経費の増大については、公定価格制度においても、確実に反映をするよ
う国に働きかけること。
（３）育児休業の延長
育児休業の取得に当たっては、「保育所に入所できない場合」等の要件を撤廃
するとともに、幼児教育が利用可能となる３歳児の３月末まで延長するよう国に働きかけること。
（４）幼児教育・保育の無償化に伴う支援の充実
子ども・子育て支援新制度における１号・２号認定子どもや新制度の対象とならない幼稚園に通園する子どもに係る副食費についても、無償化の対象とする
よう国に働きかけること。また、子ども・子育て支援新制度における１号・２号
認定子どもに係る主食費について、公定価格の基本分単価に含めるよう国に働きかけるとともに、市区町村間で、保育施設の食材料費の保護者負担額が異なる状況が生じないよう、都が補助制度を設けるなど、保護者の負担軽減を図ること。

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（５）子どもを対象とした医療費助成制度の充実
国の医療制度として、乳幼児及び義務教育就学児医療費助成制度を創設し、子育て世代の保護者の負担軽減となるよう国に働きかけるとともに、都においては、義務教育就学児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、都内に住む全ての子どもが平等に医療サービスを受けられる機会を確保すること。
（６）地域子ども・子育て支援事業の拡充
地域子ども・子育て支援事業の対象となる 13 事業の中で、特に、ファミリー・
サポート・センター事業及び子育て短期支援事業については、安定的な事業運営の観点から、不足する経費を補うため補助額を引き上げるとともに、児童館や、
放課後子供教室等を活用した事業についても、地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、その運営費等を補助するよう国に働きかけること。
（７）交付金及び補助事業の拡充
子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業について、引き続き予算全体の増額や補助率の引上げなど､財政措置の拡充を図るとともに、令和２年度までの時限措置である「待機児童解消に向けた緊急対策」について、３年度以降も継続実施すること。
（８）児童相談所から市町村への送致体制の充実
平成 28 年の児童福祉法改正による、児童相談所から市町村への送致について、
市町村の体制整備への十分な財政支援を行うこと。
（９）虐待防止対策の充実
虐待対策コーディネーター及びワーカーの配置について、地域の実情に合った配置基準に見直しを図るとともに財政支援の一層の充実を図ること。
（10）保育所等利用多子世帯負担軽減事業の拡充
保育所等利用多子世帯負担軽減事業について、公立施設も対象とすること。
（11）事務費交付金の見直し
児童福祉施設設置届等の経由事務に係る事務費交付金における単価について、
職員人件費の相当分と比較して乖離しているため、事務内容の見直し又は交付単価の増額を図ること。また、認証保育所の設置申請事務などについては、当該経由事務に位置づけること。

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（12）利用者支援事業の充実
利用者支援事業における利用者支援専門員の配置について、地域の実情に見合った増員配置を実施するため、財政支援の充実を図ること。

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17 アスベスト対策の強化
要望先 都市整備局、環境局、福祉保健局
建物の老朽化に伴うアスベスト使用建物の解体件数の増加が見込まれることから、都においては、住民の不安解消及び新たな被害発生を防止するため、更なる財政支援、情報提供及び技術支援を図ること。また、国及び関係機関に対しても、必要な対策を講じるよう働きかけること。
（１）健康被害や解体に伴う調査に係る財政支援の充実
アスベストによる健康被害について、被害実態の把握や継続的な健康診断の実施、被害者救済策の拡充、成形板等も対象としたアスベスト含有調査等に係る経費を助成対象とすること。また、アスベスト簡易調査装置については、迅
速な判定を可能とするため、レンタルではなく購入に係る補助制度創設や各市町村でもアスベスト大気調査が実施できるよう更なる財政支援を図るとともに、今後増加が見込まれるアスベスト使用建物の解体の影響の詳細な状況を把握するため、定点測定場所（北多摩、西多摩）の増設を行うこと。
（２）大気汚染防止法及び環境確保条例の適正運用に当たっての情報提供等
アスベストの適正除去、処理にあたっては、引き続き技術支援及び情報提供を行うこと。また、法改正の施行状況により、これまで届出不要だった規模の工事における不適正処理や無届工事等の違法行為防止に係る事業者に対する法的措置を、引き続き国に働きかけること。
（３）アスベストの適正除去、処理等に係る技術支援の強化
事業者によるアスベスト含有建築材の事前調査の実施及び届出について、説明会の開催やリーフレットの配布等に加え、実効性ある対策を講じること。また、アスベスト含有廃棄物については、埋立て処分以外の方法についても検討するよう国に働きかけること。
災害時のアスベスト飛散防止対応については、市ごとに体制を構築することは困難なため、広域的な体制を構築し、各市町村への支援を行うこと。
大気汚染防止法の一部改正を受け、市区に立入検査権限が付与されたところ
であるが、引き続き、法違反への行政処分に当たり、制度運用上の助言や国との連絡調整に関する情報提供を行うとともに、市職員へ実効性のある研修を行うこと。

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18 新型コロナウイルス感染症対策の充実
要望先 総務局、福祉保健局、産業労働局、教育庁
新型コロナウイルス感染症対策については、感染防止に向けた各種対応が図られているが、今後、感染症対策の長期化による市民生活、地域経済への影響に対する対応強化及び関係機関等との連携強化が課題となっていることから、以下の方策を講じること。
（１）感染の再流行に備えたＰＣＲ検査体制、医療体制の維持・強化
感染の再流行に備えて、病床の確保の他、ＰＣＲ検査センター、各保健所圏域
における軽症・無症状者等の宿泊療養施設の設置や運営に関して支援を行うこと。
（２）感染症対策の影響を受けた医療機関に対する支援
罹患者受け入れによる施設閉鎖・休業に伴う補填、感染拡大防止策として、外来患者や入院患者の受入を制限又は停止したことによる影響額、医療従事者の確保に要する費用並びに物品購入に係る経費負担などの感染症対策による経営への影響に対する財政措置を講じること。
（３）感染防止資機材の調達に係る補助制度の構築
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、市及び、市域の関係団
体等との連携も含めた備蓄体制の確立に向け、感染防止資機材の調達に係る補助制度を構築すること。
（４）感染症まん延時における避難所運営に対する支援
首都直下地震や大規模水害等の災害発生時において、避難所における新型コ
ロナウイルスの感染リスクを防ぐため、広域的に避難所を確保する取組に対して支援するとともに、避難所を運営する市町村に対し、人的・財政的な支援策を講じること。
（５）高齢者、障害者や保護者が感染した子ども等への対応
高齢者や障害者のための医療と介護体制が整った施設の確保について、市町村の実情にあった支援を行うこと。また、保護者が新型コロナウイルスに感染した際に、親子分離にならないよう保護体制を整備するとともに、心のケアを含め
たきめ細やかな支援を講じること。

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（６）健康診査事業への対応
新型コロナウイルス感染症の発生を起因とした、市が実施する健康診査事業
等の実施方法の変更や回数増に伴う追加的経費について、財政措置を講じること。
（７）地域経済活動の活性化、事業継続に対する支援「新しい生活様式」の対応に取り組む飲食店をはじめとする中小事業者に対して財政支援を行うとともに、各事業者が事業を継続できるよう、各種補助金の要件緩和を行うなど財政支援の強化を図ること。
（８）公立学校における分散登校やオンライン学習環境の整備等への支援
児童生徒の学びを保障するため、分散登校を行う場合の教員加配やオンライン学習等による家庭学習の支援について財政措置を講じること。
（９）公共施設の運営における支援
指定管理者が運営している公共施設も含め、公共施設の利用制限や事業のキャンセル等による収入の減少に対して、財政措置を講じること。
（10）各市、都、国における正確な連絡体制の確保
国や都が新規事業の実施または既存の事業を変更する際には、速やかな情報提供を行うこと。特に、二次保健医療圏域ごとの取組に差異が生じないよう、保健所における情報の公開、提供などについて、都が統一的な対応方針を示すなどの調整を図ること。
（11）長期化する感染症対策の影響を踏まえた財政支援の更なる強化
感染症防止と経済社会活動との両立を図る施策実施のため、平時とは異なる
突発的な財政需要が生じている一方で、感染症対策の長期化に伴い、今後歳入の大幅な減収が予測されることから各種補助金の弾力的な運用や増額等を含めた財政支援の更なる強化を講じること。

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一

般

要

望

１ 都市農地の保全に係る取組の強化
要望先 都市整備局、産業労働局
都市農地は、地産地消や食育の現場であることに加えて、防災空間の確保、情操空間の提供、水源涵養やヒートアイランド現象の緩和に寄与するなど、市街地における多面的な機能が評価されるようになっており、都市計画上でも効果的に保全を図っていくことが必要となっている。
ついては、都市農業振興基本法の施行を踏まえ、都市農地の保全と活用を図る
ため、以下の方策を講じること。
（１）都市農業振興基本法に即した的確な計画の策定等
都市農業振興基本法に即した的確な土地利用に関する計画の策定及びこれに基づく土地利用の規制については、営農意欲の向上と経営改善に資するものとなるよう、都の関係部局間において十分な調整を図るとともに、各市の状況を踏まえたものとすること。
（２）農業を継承できる税制の構築
生産緑地地区については、農地と一体化した農業用施設用地や屋敷林などに関する相続税の軽減措置など農業を持続的に承継できる税制が構築されるよう、本制度の抜本的な改正を国に対し働きかけること。
（３）生産緑地の買取りや都市農地保全・活用に対する支援
都市計画公園区域内に限らず生産緑地地区の買取り申出があった場合に、市が市民農園や体験農園等として活用できるよう積極的に買い取り、維持管理するための、都独自の財政支援策を講じること。
また、都が設置した「生産緑地の保全・活用に関する検討会」による具体策の検討、市への人的・財政的支援など施策推進のために必要な措置を講じるとともに、法制度の活用法の周知や学習・教育の場の提供による後継者の育成など、農業者支援制度の拡充を国に対し働きかけること。
（４）多摩地域に適した農地保全制度の構築
都市農地の保全を目的とした田園住居地域創設の趣旨を反映できる都市計画制度など、市が行う農地保全策として多摩地域のような市街地と農地が共存した地域に適した制度を設けること。

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（５）農業用ビニールハウスの定義及び安全基準の明確化
建築基準法適用の要否を特定行政庁に委ねられている農業用ビニールハウスなどについて、昨今の記録的な台風などの気象状況を鑑み、市街地における安全性と農業経営の安定性の確保のため、都として、建築物としての扱いを定義するとともに、統一的な規準を定めること。

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２ 木造住宅の耐震診断・耐震改修等の支援
要望先 都市整備局
東京都耐震改修促進計画上、住宅の耐震化率の目標値について、令和２年度末までに耐震化率 95％、７年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消と掲げられているが、住宅の耐震化促進に向け、次の対策を講じること。
（１）「東京都戸建住宅等耐震化促進事業」の要件緩和等「東京都戸建住宅等耐震化促進事業」の要件について、自治体の規模や体制によっては、所有者への個別訪問による働きかけ、改修事業者等の技術力向上を図
る取組、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定などを実施することが困難な場合があるため、より柔軟な運用を図ること。
また、国の「住宅・建築物安全ストック形成事業」のうち、「住宅の耐震化を総合的に行う事業」にも同様の要件があるため、国に対して柔軟な運用を働きかけること。
（２）国土強靭化地域計画に連動する補助金などの柔軟な対応
国が社会資本整備総合交付金等の交付要件として、新たに国土強靭化地域計
画の策定を定めるに当たっては、市区町村の意見を十分に踏まえるよう、働きかけること。
また、都の補助金に関しても、同様に柔軟な対応を図ること。

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３ 緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化に係る継続的な財政支援の実施
要望先 都市整備局
東京都耐震改修促進計画上、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率の目標値について、令和 17 年度末までに総合到達率 100％を掲げているなか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向け、次の対策を講じること。
（１）助成制度の継続
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進を図るために、耐震化に係る助成制度については、耐震化完了まで継続するとともに、国に対しても確実な財源措置を要請すること。
特に、都の特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断補助については、平成 28 年度で助成制度が廃止されたが、実態として未診断の対象建築物も存在することから、耐震診断補助の再開を図ること。
（２）合意形成を支援する制度の拡充
所有者が主体的に耐震化に取り組むことができるよう、相談体制の整備や情報提供などを通じた技術的な支援等の拡充を図るとともに、国に対しても同様の取組を要請すること。

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４ 都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等
要望先 住宅政策本部
公営住宅に対する需要は、障害者や高齢者への対応など多様化している。
ついては、都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等について、以下の方策を講じること。
（１）単身高齢者向けの住宅建設の推進
都営住宅の建替えや改修時には、特にニーズが高い単身高齢者向けの住宅建設を推進するとともに、付随する福祉施設等の設置については、市町村と十分協議すること。
また、住み替える居住者に対しては、丁寧な対応と、住み慣れた地域で引き続き安心して暮らすことができる環境整備を図ること。
（２）小規模都営住宅の管理の継続
小規模な都営住宅について、市町村への移管を推進していく方針であるが、都営住宅は、広域的な住宅施策の展開のために必要であり、住民のニーズが高いことから、引き続き都が管理すること。
（３）建替えに伴う創出用地の有効活用
都営住宅の建替えに伴って創出される用地については、市町村と十分に連携し、民間の活力も生かしながら、駅前拠点や商業、医療、福祉等の生活支援機能の誘導を図るとともに、正式に利用開始されるまでの期間、一時的な目的外利用を可能とするなど、有効活用を図ること。また、移管手続中の創出用地については、適切に管理するとともに、早期に移管手続きの処理をすること。
（４）エレベーターの設置
高齢者や障害者も安心し、暮らしやすい住宅環境を確保するため、更なるエレ
ベーターの整備を進めるとともに、東京都住宅供給公社、都市再生機構の住宅についても同様に働きかけをされたい。
（５）財政負担の軽減
都営住宅の建替え等によって、入居者層に変化が生じ、行政サービスの需要が増加することから、各市の財政負担を軽減する支援策等を検討すること。

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（６）建設、建替えに伴う商業施設の整備等
都営住宅の整備、建替えに当たっては、居住者の約半数が単身高齢者である現状等を踏まえ、住民の利便性の向上やコミュニケーションの場、雇用機会の創出につながるよう、近隣の条件を考慮のうえ、生活必需品やサービス等を提供できる商業施設の整備等を図ること。

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５ 玉川上水等環境整備の推進
要望先 生活文化局、環境局、建設局、水道局
玉川上水や野火止用水、千川上水、また熊川分水等の分水が有する貴重な環境を保全していくために、訪れる人々がこの土木遺構に親しむことができ、後世へと永遠に引き継いでいけるよう、以下の方策を講じること。
（１）史跡玉川上水整備活用計画の実施「史跡玉川上水整備活用計画」の対象区間で緑道が整備されていない箇所の整備を進めるとともに、計画の対象区間に含まれない上流部についても、緑道の整備を図ること。
（２）緑道の整備
老朽化した桜等の樹木の植替え・剪定を実施するとともに、バリアフリー対応
や周辺の市街化に対応した公園灯の設置及び多くの要望が寄せられているトイ
レや休憩施設の更なる整備を行い、緑道の維持管理の充実・強化を図ること。
（３）遊歩道の整備
遊歩道の整備に当たっては、周辺の道路事情等を考慮し、スムーズな散策ルートが形成されるよう検討すること。
また、上水及び用水と交差する都市計画道路等の整備においては、周辺環境との整合を十分に図ること。
（４）適切な保全についての支援
野火止用水においては、平成 19 年の国有財産の譲受け以来、沿線市が管理を行っているが、法面の崩壊や樹木の高木化が進んでいる。広域的な文化的事業の観点から、適切な保全についての支援を実施すること。

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６ 都市型水害対策（集中豪雨対策）及び清流復活事業の推進
要望先 都市整備局、環境局、建設局
近年、都内では、中小河川の目標整備水準を超える局所型集中豪雨の増加に伴う水害が頻発しており、都市型水害対策が大きな課題となっている。一方で、多摩川や浅川をはじめとする一級河川は、都市化の進展や下水道の普及に伴い、平常時の水量が減少するなど本来の水循環機能を失いつつあることから、生物との共存ができる環境の保全及びその回復が課題となっている。
このため、以下の方策を講じること。
（１）中小河川の整備
都市型水害から、市民の生命や財産、都市機能を守るため、「中小河川における都の整備方針～今後の治水対策～」や昨今の浸水被害の状況を踏まえ、調節池や河川の早期整備を進めること。
（２）普通河川（水路）の整備に対する支援の強化
現状の準用河川制度による財政支援に限らず、市町村が整備する普通河川（水路）における河川改良や大規模な改修についても、広域自治体として技術支援及び財政支援を行うとともに、国に対して、市町村が整備するために必要な財政支援措置を講じるよう働きかけること。
（３）他県との一体的な河道整備の促進
都県にまたがる河川で、下流側が他県であるために整備状況の違いにより河道整備が進まず、氾濫や内水被害が発生しているため、他県に対して早期河道整備を働きかけること。
（４）雨水流出抑制施設等の整備に係る支援制度の拡充
流域貯留浸透事業費補助については、地域の実情に応じて、住宅密集地域等に対する小規模な貯留施設や浸透施設を補助対象とするよう採択基準の見直しと事業費補助の補助率の拡大について、引き続き、国に働きかけること。また、都において、国の制度を補完する新たな補助制度を創設するとともに、雨水浸透ます設置に係る都の雨水流出抑制助成事業補助については、対象を都内全流域に拡大すること。
（５）水循環の形成に資する施策の推進
湧水の保全や健全な水循環の復活を図るため、地下水の涵養・総合治水の役割- 42 -

を持つ雨水を地下に浸透させる施策の推進、湧水源や水源地の公有化、清流の復活や水量の確保策等といった、水循環の形成に資する多面的な施策を推進すること。特に、都が管理する一級河川（残堀川、野川、仙川、空堀川、黒目川、南浅川等）について、同様の取組を推進すること。
（６）生態系に配慮した河川整備
都民の貴重な水と緑の空間である河川の整備に当たっては、自然環境と景観を保全・育成する「多自然川づくり」を進め、美しい景観や魚、水辺の鳥、昆虫、小動物等が生息できるような生態系に配慮した改修整備を図ること。
（７）瀬切れ対策
瀬切れの起こる都の管理河川のうち、野川、残堀川、空堀川及び川口川については、引き続き更なる改善措置等を講じるとともに、その他の管理河川について
は原因調査等を行い、瀬切れを起こさない河床の改善、新たな水源の確保等の改善措置を講じること。

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７ 高速自動車道の利便性の向上
要望先 都市整備局
中央自動車道及び圏央道については多摩地域の交通・物流の大動脈となっており、市民生活や産業活動の活性化のため、利便性の向上を図る必要があることから、以下の方策を講じること。
（１）中央自動車道の渋滞解消
平成 27 年 12 月に調布インターチェンジから三鷹バスストップの間に付加車線が設置されたところであるが、渋滞の抜本的な解消には至っていないことから、中央自動車道の調布付近及び小仏トンネル付近の渋滞解消に向け、上り線の渋滞対策事業の早期完成に加え、下り線についても渋滞対策の検討を進めるよう、引き続き国や関係機関に働きかけること。
（２）中央自動車道の料金体系の見直し
中央自動車道に接続する首都高速道路４号線は、高井戸が終点となっており、多摩地域から都心へ向かうには、中央自動車道料金と首都高速道路料金の合計金額を支払わなければならず、割高感と不公平感を禁じえない。多摩地域都民の負担の軽減及び利便性の向上のため、料金体系の見直しについて国や関係機関へ働きかけること。
（３）圏央道の料金設定の見直し
28 年４月に新たな料金体系により圏央道の料金水準が見直され、利用料金が引き下げられたところであるが、多摩地域の立地の優位性を更に高めるために、引き続き高速道路料金の見直しを図るよう国や関係機関に働きかけること。

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８ 企業誘致制度の更なる充実
要望先 主税局、産業労働局、環境局
東京の強みである産業集積を将来にわたって維持・確保していくため、様々な施策に取り組んでいるものの多摩地域では企業が転出していく状況が続いている。超高齢社会の到来により、歳入の根幹である個人市民税の減収が想定されるなか、税収の確保を図るためには、企業誘致を積極的に進めていく必要がある。
このため、次の方策を講じること。
（１）企業誘致制度の充実
不動産取得税の減免や奨励金などの助成制度の創設や、市町村独自の補助事
業に対する財政支援の導入（間接補助）、事業系用水の確保に係る規制緩和等の負担軽減策など、都内への立地の魅力を高める企業誘致策に、市町村と連携して、
主体的・積極的に取り組むこと。

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９ 商店街活性化事業の拡充
要望先 産業労働局
地域の商店街や零細企業に対する活性化対策に寄与している「商店街チャレ
ンジ戦略支援事業」、とりわけ「政策課題対応型商店街事業」について、次のとおり支援の拡充を図ること。
（１）商店街チャレンジ戦略支援事業の充実
商店街チャレンジ戦略支援事業については、台風やゲリラ豪雨等、天候不順によりイベント等が急きょ中止になった場合の準備段階に要した経費や、中止に伴う委託契約のキャンセル料等についても補助対象とすること。また、商店街の日常的な賑わいを創出するため、イベント事業にかかる１商店街当たりの年間
補助対象回数の上限を引き上げるほか、補助対象経費の算出方法等についても商店街の実情に合わせ、要件の緩和を図ること。
（２）政策課題対応型商店街事業の拡充
政策課題対応型商店街事業により商店街が行う街路灯照明等のＬＥＤ化に対する支援については、高所作業車や夜間作業が必要となるＬＥＤ電球の交換等、数年に１度の維持管理に係る経費も対象とするよう、補助対象経費の見直しを図ること。
（３）各種支援事業における申請事務等の分散化及び簡素化
商店街チャレンジ戦略支援事業等において、事業内容の精査や事務処理をより円滑かつ丁寧に行うため、申請時期の分散化を図ること。
また、事務処理を軽減するため、事業の透明性を確保しつつ、補助金申請書類の簡素化を図ること。

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10 シルバー人材センターへの福祉・家事援助コーディネーター設置助成金交
付期間の延長
要望先 産業労働局「福祉・家事援助コーディネーター設置助成金制度」については、事業を安定的に継続するための支援策を講じること。
（１）福祉・家事援助コーディネーター設置助成金交付期間の延長
長期間安定して福祉・家事援助コーディネーターを設置するため、「福祉・家事援助コーディネーター設置助成金制度」の交付期間を延長すること。

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11 自転車安全利用の促進
要望先 都市整備局、建設局、水道局、警視庁
都内における自転車関与事故を減少するためには、自転車の安全な走行空間等を整備することが必要である。
ついては、以下の措置を講じること。
（１）東京都自転車ネットワークの策定
多摩地域も含めて路線ごとの自転車走行空間の整備計画を盛り込んだ自転車
ネットワーク計画を策定すること。
（２）都道の整備
幅員の狭い都道における自転車走行空間の危険性を減らすため、都道の自転
車走行空間の整備を推進すること。
（３）多摩川サイクリングロード（たまリバー50）
・多摩湖自転車歩行者道の整備
危険な車道を通行する区間の自転車通行帯、案内標識や歩行者の安全確保のための整備等、国及び東京都の各局が連携し、全区間で統一的かつ安全な整備を実施すること。例えば、サイクリングロードは、一部区間では公道を通行することが必要となるため、連続性のある自転車走行空間になるように整備を行うことや、ルールやマナーを守らない自転車の指導取締りの強化を行うこと。
（４）多摩川サイクリングロード・多摩湖自転車歩行者道の周辺道路の整備
歩行者と自転車が錯そうしないようにするなど利用者が安全にサイクリング
ロードにアクセスできるよう、周辺道路の整備を図ること。

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12 空き家等対策についての支援
要望先 住宅政策本部
空き家等問題への対策は多摩地域の広域的発展を考慮しながら、市町村全体で取り組むべき課題であることから、以下の方策を講じること。
（１）空家等対策計画の策定に伴う調査や計画事業に係る財政支援の充実
空き家等の実態を把握するために実施する調査に対してより一層の財政支援を行うとともに、平成 28 年度より実施されている空き家利活用等区市町村支援事業の補助要件の見直しや更なる制度の充実を図ること。

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13 ブロック塀等の耐震化の支援
要望先 都市整備局
ブロック塀等の耐震化を促進し、地震発生時の人的被害を防ぐためには、より広い対象で耐震化を図る必要があることから、次の対策を講じること。
（１）補助要件の緩和
東京都ブロック塀等安全対策促進事業補助金の補助要件の対象となるブロッ
ク塀等の範囲については、避難路沿道等に限定することなく、不特定多数の人が利用する道路等に接するものとして要件の緩和を図ること。
また、社会資本整備総合交付金についても同様の要件があるため、国に対して柔軟な運用を行うよう働きかけること。

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14 障害者雇用率の算定に係る対象範囲等の拡充と更なる支援の充実
要望先 産業労働局、福祉保健局
障害者雇用の促進を図るに当たっては、障害者の働き方の選択肢を増やすとともに、事業主等が多様な障害者を働き手として確保できるよう環境の整備を図ることが重要である。ついては、以下の策を講じること。
（１）障害者雇用における、雇用率算定対象の拡大
勤務時間が週 20 時間未満の短時間労働を行っている障害者については、現状の特例給付金制度では事業主にとって十分とは言えない。障害者雇用の促進を図るため、「週 20 時間未満」の短時間労働者であっても、雇用率の算定に反映させ、助成金を支給するよう国へ働きかけること。

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