（健Ⅱ213F）（健Ⅰ102）
令和３年７月 16 日
都道府県医師会担当理事 殿日本医師会常任理事
羽 鳥
裕
釜 萢
敏
（公 印 省 略）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取組強化について（一部改正）「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における感染症強化サーベイランス」については、令和３年７月６日付け（健Ⅱ192F）（健Ⅰ95）の別紙をもって貴会宛てにご連絡いたしました。
今般、厚生労働省より、同別紙について、添付のとおり、一部改正された旨、各都
道府県衛生主管部（局）宛て事務連絡がなされ、本会宛て周知協力方依頼がありましたのでご連絡申し上げます。
本改正は、アスリート等及び大会関係者に係る情報の追加収集について、HER-SYSの改修が実施され、７月 16 日（金）よりその運用が開始されることを踏まえたもの
で、概要は下記、下線部のとおりです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会および関係医療機関に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。
記（別紙抜粋）
４. アスリート等及び大会関係者に係る情報の追加収集について② 新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を通じた情報収集について新型コロナウイルス感染症の陽性例については、HER-SYS を通じた届出をお願いしているところですが、アスリート等及び大会関係者の新型コロナ感染症例については、新設された「オリンピック・パラリンピック」のチェック欄に入力し、ドロップダウンから「アスリート等」又は「大会関係者」を選択してください。なお、アスリート
等及び大会関係者における陽性例の HER-SYS への入力は、保健所においてお願いします。（医療機関で入力された場合には、その入力内容について、保健所において確認をお願いします。）

事
務連絡
令和３年７月 1 3 日
公益社団法人日本医師会 御中

厚生労働省健康局結核感染症課
新型コロナウイルス感染症対策推進本部

東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取組強化について（一部改正）

感染症行政の推進につきましては、日頃から御支援と御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
標記については、令和3年6月29日付け事務連絡別紙（「東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会における感染症強化サーベイランス」）により実施しているところです。
今般、同別紙の一部を改正し、都道府県等に対し通知しましたので、当該内容についてご了知いただくとともに、大会関連の感染状況に係る関係者間の連絡・協力体制の確保について、引き続きご協力をお願いいたします。

事
務
連
絡
令 和 ３ 年 7 月 13 日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）御中厚生労働省健康局結核感染症課
新型コロナウイルス感染症対策推進本部

東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取組強化について（一部改正）

標記については、令和 3 年 6 月 29 日付け事務連絡別紙（「東京オリンピック・
パラリンピック競技大会における感染症強化サーベイランス」）により実施しているところです。
同別紙の 4 に基づくアスリート等及び大会関係者に係る情報の追加収集について、今般、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を通じた情報収集に関連した HER-SYS の改修を実施し、7 月 16 日（金）よりその運用を開始することを踏まえ、同別紙の一部を添付のとおり改正しますので、御了知の上、関係機関等への周知を図るとともに、その実施に遺漏なきようお願いいたします。

別紙
東京オリンピック・パラリンピック競技大会における感染症強化サーベイランス

1. 実施期間2021 年 7 月 1 日（木） ～ 2021 年 9 月 19 日（日）（東京パラリンピック大会終了 2 週間後まで）
2. 強化サーベイランスの実施方針
各自治体の状況に応じ、感染症発生動向調査の取組強化を実施し感染症発生に対する感度を高めるため、特に以下の事項の対応をお願いします。
① 感染症発生動向調査の徹底
・ 感染症発生に係る届出の徹底
・ アスリート等及び大会関係者に係る情報の追加収集② 疑似症サーベイランス*の取組の強化
・ 大会関係医療機関を疑似症定点として指定
・ 実施期間中のゼロ報告の勧奨* 疑似症サーベイランスとは、原因不明の重症の感染症の発生動向を早期に把握することを目的として、感染症法第 14 条の規定に基づき実施される疑似症（発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状又は神経症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができな
いと判断したもの。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成 12 年厚生省令第 127 号）第６条第２項に規定。
）の発生動向調査を指します。

③ 自治体間の情報共有及び感染症発生時の関係者間の連絡・協力体制の確保
・ 自治体間の情報共有
・ 積極的疫学調査における関係者間の協力体制の確保
・ 新型コロナウイルスの変異株 PCR 及びゲノム解析における協力体制の確保
・ 大会を観戦した観客における特定の感染症発生時の報告体制の確保

3. 強化サーベイランス対象疾患について
大会期間前後を含む強化サーベイランス実施期間中は、平常時と比較し、感染症の発生リスクが高まることが懸念されます。令和３年６月 25 日付け事務連
絡「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての感染症のリスク評
価（更新版）」に基づき以下の疾患については、その発生について特に留意が必要です。
・ 新型コロナウイルス感染症
・ 中東呼吸器症候群（MERS）
・ 腸管出血性大腸菌（EHEC）感染症
・ 侵襲性髄膜炎菌感染症
・ 麻しん
・ 風しん
また、本期間中は、海外から多くのアスリート等及び大会関係者が来日することから、本対象疾患には含まれない原因不明の重症の感染症の発生動向を早期に探知することが重要であることから、疑似症サーベイランスの取組強化が必要です。
4. アスリート等及び大会関係者に係る情報の追加収集について① 感染症サーベイランスシステム（NESID）を通じた情報収集について
アスリート等*及び大会関係者**において、新型コロナウイルス感染症以外の強化サーベイランス対象疾患（中東呼吸器症候群（MERS）、腸管出血性大腸菌（EHEC）感染症、侵襲性髄膜炎菌感染症、麻しん、風しん）及び疑似症を探知した場合については、NESID を通じて届け出るとともに、その備考欄に大会関連である旨を入力してください。
* アスリート等とは、東京大会に出場する全ての選手（以下「アスリート」という。）及び国際オリンピック／パラリンピック委員会（以下「IOC/IPC」という。
）、国際競技連盟（以下「IF」という。）、各国オリンピック／パラリンピック委員会（以下「NOC/NPC」という。
）に属し、アスリートと一体となって活動する者（審判、指導者（監督、コーチ）、トレーナ
ー、練習パートナー、キャディ、スタッフ、ドクター、パラアスリート介助者等）を指します。
** 大会関係者とは、主催者（IOC/IPC、NOC/NPC、IF、マーケティングパートナー及び要人）、メディア（オリンピック放送機構、放送権者、報道各社）、大会スタッフ（職員、大会
ボランティア及びコントラクター）など、オリンピックＩＤ兼アクレディテーションカード
又はパラリンピックＩＤ兼アクレディテーションカードが発行される者又は組織委員会が大会の準備・運営上必要不可欠な者と認める者を指します。

②

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を通じた情報収集について
新型コロナウイルス感染症の陽性例については、HER-SYS を通じた届出をお願いしているところですが、アスリート等及び大会関係者の新型コロナ感染症例については、新設された「オリンピック・パラリンピック」のチェ
ック欄に入力し、ドロップダウンから「アスリート等」又は「大会関係者」を選択してください。なお、アスリート等及び大会関係者における陽性例のHER-SYS への入力は、保健所においてお願いします。（医療機関で入力された場合には、その入力内容について、保健所において確認をお願いします。）
5. 自治体間の情報共有について
自治体間の情報共有については、「NESID ファイル共有機能を用いた自治体
間情報共有の運用上の手引き（第二版）」（別添１）が策定されましたので、この手引きに基づき NESID ファイル共有機能を活用してください。
また、新型コロナウイルス感染症については、HER-SYS のほか、NESID による情報共有も行われるので活用して下さい。
6. 感染症発生時の関係者間の連絡・協力体制の確保について① 令和３年７月１日以降に到着し、アスリート等及び大会関係者の感染対策は、ホストタウン自治体又は滞在先の自治体及び大会組織委員会が受入責任者として、その実施の責任を負いますが、その感染症対策における実務においては、貴部局及び保健所の技術的協力が必要不可欠である
ことから、関係者間において連絡・協力体制を確保していただくよう改めてお願いいたします。
② 新型コロナウイルスの変異株 PCR 及びゲノム解析における協力体制の確保
アスリート等及び大会関係者において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の変異株 PCR 及びゲノム解析については、別添２の通り、事務連絡を発出しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
③ 大会を観戦した観客における特定の感染症発生時の報告体制の確保
貴部局において、大会の観客において、以下に該当する強化サーベイ
ランス対象疾患を有する事例を探知した場合は、速やかに以下の緊急連
絡先にご連絡いただきますようお願いいたします。

〇 対象となる事例：
・ 潜伏期間・行動歴等から、大会会場での感染が否定できない事例
・ 感染性があると考えられる期間に大会会場に滞在したと考えられる事例〇 緊急連絡先・ 国立感染症研究所 EOC（電話番号）03-4582-2602 (直通)
（メールアドレス）eoc@nih.go.jp
なお、上記①～③において、関係者間の連携・協力を円滑に行うためには感染症発生時対応機能の強化と医療体制確保において、人員確保を始め即応体制の整備が必要であるため、各自治体のみならず、大会組織委員会や国との連携を早急に確認するように御願いいたします。
7. 主な関係通知等（参考）① 疑似症サーベイランス
・疑似症サーベイランスに係る関係資料一式の送付について（令和元年８月
28 日付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）② 自治体間情報共有
・感染症サーベイランスシステムを活用した感染症発生動向の自治体間情報共有の運用について（令和元年 8 月 28 日付厚生労働省健康局結核感染症課
長通知及び令和 2 年 3 月 27 日付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）・NESID ファイル共有機能を用いた自治体間情報共有の運用上の手引き（第
二版）
以上

別添１

ＮＥＳＩＤファイル共有機能を用いた自治体間情報共有の運用上の手引き（第二版）
2021 年 6 月 29 日
国立感染症研究所
感染症危機管理研究センター
実地疫学研究センター
感染症疫学センター

本稿は、新型コロナウイルス感染症流行をうけ、2019（令和元）年に作成されたＮＥＳＩ
Ｄファイル共有機能を用いた自治体間情報共有の運用上の手引き（第一版）を更新して、マスギャザリング等の大規模イベント時に感染症リスクの蓋然性が高まると考えられた 5
疾患〔中東呼吸器症候群（MERS）、腸管出血性大腸菌感染症（EHEC）、侵襲性髄膜炎
菌感染症、麻しん、風しん〕及び新型コロナウイルス感染症について、自治体間で共通あるいは関連する疾患情報が得られた際の運用上のポイントについて簡略にまとめたものである。対象疾患及び本稿の内容は今後の感染症発生動向の状況等によって変動する可能性がある。

情報共有の運用上の対応について
NESID ファイル共有機能による自治体間情報共有に基づき、各自治体においては以下の対応を検討することが望ましい。なお、本システムにおける自治体間情報共有は、自治体からの積極的な情報の確認があって初めて稼働するものである。本手引きにて示された初期対応はあくまで参考であり、一定の考え方を示すことで、短期的・長期的に我が国の感染症サーベイランスや公衆衛生対応の向上の資するものであると考える。実際の多様な事例への対応を目的とした情報共有はケースバイケースで行われ、さらに詳細な情報の共有に基づく対応が必要な場合には、個々の自治体間のやり取りがベースとなる。技術的な助言や調整が必要な場合には、適宜、厚生労働省や国立感染症研究所感染症疫学センター等に連絡されたい。

共有される症例や更新予定について


原則として、共有症例は通常週に一回（週報集計時を想定）、マスギャザリング等開催時（前後の区切り時期
はその都度柔軟に決定する）は開庁日に一回更新される。



通常は週報集計対象週、マスギャザリング等開催時は共有日の前日 23 時 59 分までに業務ステータスが確
認済みとなった症例を対象とする。



マスギャザリング等開催時の具体的な更新期間・頻度は、イベントの内容に応じ予定が設定される。

1

別添１

共有された情報をもとに主に行うこと
疾病共通事項感染症の広がりの確認

自治体において届け出られた症例との関連が疑われる同じ感染症の症例が他の自治体にあると考えられた場合は、報告自治体に問い合わせを行い、当該症例の情報を勘案して、接触者調査等の積極的疫学調査の実施を検討することが望ましい。



症例と同じ曝露機会のあった者（多くはまず家族、同一施設の利用者、海外旅行の同行者等）については、感染や症状の有無を確認する。自治体間情報共有の対象疾患と届出情報（確認項目）について
は、巻末の表を参照のこと。


集団感染等が疑われた場合は、関連する症例である可能性がある自治体に対して積極的疫学調査の結果について情報共有についての連絡（提供・及び提供依頼）を行う。接触者調査、喫食調査等の方法についても情報共有が有用な場合がある。



感染場所・居住地・届出医療機関が複数自治体に及ぶことが確認された場合は関連自治体間での情報共有についての連絡を積極的に行う



なお、届出医療機関の所管と患者居住地が異なる場合は、感染症法第 12 条 3 項に基づく当該届出の内容の通報を徹底すること。



事例が広域に及ぶ場合等について、連携した対策が有用な場合がある（ワクチン確保やメディア対応等）。

重症者の確認

重症者（死亡者等）が報告されている場合は、特に注意して感染症の広がりが確認されていないか、対策を検討することが望ましい。死亡に至った理由について、病原体の病原性等の確認や地域におけるリスク評価（基礎疾患等の患者背景も含めた記述疫学を通した評価）を含め、可能な範囲で評価する。
届出時点では重症者（死亡者）等の情報は把握されていないことに注意する。状況によっては医療上の支援の必要性などの検討が重要である場合がある。

2

別添１

疾患別

中東呼吸器症候群（MERS）
国内では、これまでに MERS は報告されていないことから（2021 年 5 月 22 日現在）、確定例が届け出られた場合には、社会的に大きな関心をもたれることが予想される。そのため、届出を受理した自治体は早めの情報収集、情報共有を行い、適時のリスクコミュニケーションを図ることが重要である。MERS の患者（疑似症または確定例）への公表を含む対応については、そのタイミング、公表内容、公表主体について厚労省との慎重な調整が必須である。また、疑似症等が疑われる場合には国立感染症研究所への相談も可能である。
健 感 発 0 7 0 7 第 ２ 号「中東呼吸器症候群（MERS）の国内発生時の対応について」（以下、通知）における疑似症を疑った場合
 保健所で行政検査実施の適否を検討する際に、感染機会（MERS 発生地域への渡航、ヒトコブラ
クダとの濃厚接触の有無、MERS の確定患者や疑われる患者との接触等）を詳細に確認する。
 MERS コロナウイルスに感染している蓋然性が高いと考えられる場合（例：「通知」の定義１に合致する場合）は、疑似症を疑った時点で、厚労省や関連自治体（例：有症状で移動した近隣自治体など）と情報共有することを検討する。
 感染機会が、WHO から公表されている発生国とは異なる場合や、船舶または航空機に搭乗中であった可能性がある場合は、厚労省を通じた海外関係機関からの情報収集も検討する。
 症例と共通の感染機会のあった者（家族、同一施設の利用者、海外旅行の同行者等）の有無を確認し、症状の有無を確認する。共通する感染機会のあった者が複数の保健所や自治体におよぶ
場合には、連絡、確認、情報のとりまとめの方法について厚労省と調整し決定する。
 患者が症状を有した期間の行動歴をなるべく詳細に確認し、接触者が存在する可能性のある他の保健所や自治体をリストアップしておく。複数の保健所や自治体におよぶ場合には、連絡、確認、情報のとりまとめの方法について厚労省と調整し決定する。



MERS コロナウイルスの遺伝子領域の１カ所が陽性であった場合、感染症法にもとづく積極的疫学調査を速やかに開始する。調査票、調査項目については、感染研 HP 上の「中東呼吸器症候群（MERS）
に対する積極的疫学調査実施要領（2017 年 7 月 7 日更新）」https://www.niid.go.jp/niid/ja/htlv-1m/533-idsc/7364-mers-epistudy20170707.html を参照されたい。ただし、MERS コロナウイルスに感染している蓋然性が高いと考えられる場合（例：「通知」の定義１に合致する場合）は、MERS コロナ
ウイルス遺伝子が陰性であると確認されるまでは「積極的疫学調査の対象となる疑似症患者」に準じた対応をとることも考慮する。



MERS における疑似症または確定例の濃厚接触者が複数の保健所や自治体におよぶ場合には、厚労省とともに、その情報提供の方法と、それらの複数の自治体からの情報のとりまとめ（例：接触者数、健康観察下にある人数、有症状となった人数など）について決めておく。

3

別添１

腸管出血性大腸菌感染症（EHEC）


行動歴あるいは喫食歴等の共通性が疑われる症例が他の自治体にあることを探知した場合は、探知した自治体が報告自治体に問い合わせを行い、接触者調査等の積極的疫学調査については連携した調査の実施について協議を行うことが望ましい。



上記の実施に当たっては、同一の調査票を用いることが追々効率的であり、推奨される（参照：平成 30
年 6 月 29 日付け厚生労働省健康局結核感染症課・医薬生活衛生局食品監視安全課 事務連絡の共通調査票）。https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000307591.pdf



重症者（入院、HUS［溶血性尿毒症症候群］、急性脳症、死亡者等）の把握と共有は重要である。



自治体による積極的疫学調査の結果から集団感染等が疑われ、関連する可能性がある患者が他の自治体にあることが判明した場合には、適宜の情報共有（提供・及び提供依頼）を行う。



積極的疫学調査の主な内容については、症例と同じ感染機会のあった者（家族、同一施設の利用者、接触者など）が中心となり、健康状態（感染・発病の有無）や検便実施状況の確認が重要である（患者と無症状病原体保有者の両方の把握と調査が重要である）。



積極的疫学調査を用いて記述的なまとめを行う場合（図表作成など）については、自治体間で調整後、協働して実施することが望ましい。


特に患者情報（時：流行曲線等）、地理的情報、感染源・感染経路の記述（食事、動物、人、水、環境等の共通性←疫学調査においては、写真、ポイントカードの購入歴等が有用である場合がある）



菌株の国立感染症研究所への提供を検討（腸管出血性大腸菌の遺伝子検査体制の整備及び研修会の開催について（平成 30 年 2 月 8 日付け健感発 0208 第 1 号、薬生食監発 0208 第 1 号）



解析疫学は可能な場合に実施する。



届出医療機関の所管と患者居住地が異なる場合は、感染症法第 12 条 3 項に基づく当該届出の内容の通報を徹底すること。



食品衛生部局との連携について

発生動向調査の自治体間情報共有の運用については、あらかじめ食品衛生部局に伝えておく。



食中毒の疑いが濃厚になった場合には、食品衛生部局を中心とした対応が考えられる。



食中毒の疑いが濃厚になった場合には、効果的なさかのぼり調査について、食品衛生部局と協議を行い、状況に応じて自治体間の連携の元に調査を実施する。

4

別添１

侵襲性髄膜炎菌感染症


以下は自治体間で連携した調査になるとは必ずしも限らないが、迅速な対応が必要となる侵襲性髄膜炎菌感染症においてポイントとなる事項である。



患者の行動歴から速やかな接触者のリストアップを行う。



接触者の中から接触の程度やワクチン接種歴などを考慮しながら濃厚接触者（家族、寮生、医療従事者等）、ハイリスク者を同定する。



接触者の健康観察がなされているか、濃厚接触者、ハイリスク者（無脾、副腎機能不全、補体欠損症、エクリズマブ等の免疫抑制剤使用中等）については予防内服等されているかを確認する。



近隣の自治体で、比較的近い時期に症例発生が認められる場合は、共通曝露の有無、特に多くの人が集まるイベントへの参加、共同生活等の有無について確認する。



症例において海外渡航歴等が共通する場合は、潜伏期間（2 〜 4 日）から考えられる感染可能期間の海外居住歴・渡航もしくは国内旅行歴を確認する。特に、ツアー等の集団曝露の可能性が考えられる
場合は情報共有を検討する。



侵襲性髄膜炎菌感染症発生時の中・長期的予防の観点からはワクチン（国内では 4 価の結合型髄膜炎菌ワクチン（A/C/Y/W 群）であるメナクトラ®が接種可能）が有効である。



原因菌の血清群を同定することは、ワクチンが有効であるかどうかの確認において必要である。また、遺伝子レベルで詳細な菌株情報が得られることで、病原性に関するリスクについても評価が可能となる場合があることに留意する（ST11 株など）。



血清群の記載がない場合には、医療機関に対してできるだけ菌株の提供を依頼し、地方衛生研究所（もしくは国立感染症研究所）での検査を検討する。



感染可能期間に患者の居住や行動範囲が複数自治体に及ぶ場合は、積極的に情報共有を行い、地域全体のモニタリング強化を行うことが重要である。具体的には潜伏期間の可能性のある期間において、やや広めの（複数の）保健所管轄地域で、強化サーベイランスを実施し、細菌性髄膜炎菌感染症を診断した場合には髄膜炎菌を鑑別に含める等を医療機関に周知する。

5

別添１

麻しん


管轄内で麻疹の疑い患者が報告されたら、直ちに患者の情報（症状、予防接種歴を含む）や行動歴、接触者調査を実施するとともに検体（3 点セット）を回収し地衛研に届ける。
「麻しんに関する特定感染症予防指針」（平成１９年１２月２８日厚生労働省告示第４４２号。以下「麻しん指針」という。）の第二の五では「麻しんの患者が一例でも発生した場合に感染症法第十五条に規定する感染経路の把握等の調査（以下「積極的疫学調査」という。）及びまん延防止策を迅速に実施するよう努めることが必要」とされている。

 検査結果が陽性であった場合は、管轄内に麻しん確定患者が発生したこと、並びに感染期間中の行動歴や感染源などの情報について共有する。


ただし、予め先行する事例における接触者調査の対象者である場合の発症などの場合には、麻しんである蓋然性が高いとして、早めの情報共有が行われる場合がある。



積極的疫学調査により感染源となった患者が判明した場合は、感染源となった患者の NESID 届出
ID を記載するため、情報共有をはかる（麻しんの疫学情報の報告等について平成 26 年健感発
0501 第 1 号）



近隣・管轄内で、感染源となった患者が不明な症例が認められる場合には、感染地域の発生状況、同一施設での患者発生の有無等を確認する。



最近の麻しん患者は成人が多く、感染期間中に広範囲に移動することが多い。接触者調査にて今後感染者が発生しうる自治体への連絡をできるだけ早い段階で行い、情報を共有する。


情報共有の機会として、都道府県に設置される麻しん風しん対策会議（以下「本会議」という。）は、麻しん指針の第七の二に基づく場合がある。



都道府県外の自治体や中核市、保健所設置市に患者の行動歴や接触者の所在地が含まれる場
合、関係自治体や医師会、地方衛生研究所、教育委員会などと早い段階で会議を開催し、現状の共有や今後の役割、情報提供の基準などについて話し合う機会を設ける。



対応の中心は麻しん含有ワクチン（MR ワクチンが望ましい）接種であり、まず、定期接種対象者で年齢に応じた接種が十分でないものの検出と勧奨を迅速に行う。



上記に加えて、地域におけるリスク評価（感染の今後の拡がりの可能性や重症度に関する評価、好発年齢などの分析）の情報から、定期接種対象者以外にも対応が必要な対象者群が自治体間で共通して認められた場合には、ワクチン確保を含め、本庁などによる調整の元で、積極的に検討する。

6

別添１

風しん


管轄内で風しんの疑い患者が報告されたら、直ちに患者の情報（症状、予防接種歴を含む）や行動歴、接触者調査を実施するとともに検体（3 点セット）を回収し地衛研に届ける。
2018 年１月１日より「風しんに関する特定感染症予防指針」（平成２６年厚生労働省告示第 122号。以下「風しんの指針」とする。）が改正され、原則として全例にウイルス遺伝子検査を地方衛生研究所で実施することとなった。

 検査結果が陽性であった場合は、管轄内に風しん確定患者が発生したこと、並びに感染期間中の行動歴や感染源などの情報について共有する。


ただし、予め先行する事例における接触者調査の対象者である場合の発症などの場合には、風しんである蓋然性が高いとして、早めの情報共有が行われる場合がある。風しんは麻しんと異なり、感受性者における感染でも無症状である場合が 3 割から 5 割程度もあることに注意する。



風しん指針に基づき、風しん患者が 1 例でも発生した場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第十五条に規定する感染経路の把握等の調査を迅速に実施する。



特に、妊娠女性の曝露可能性については探索を含めて対応することが欠かせない。
近隣・管轄内で、感染源となった患者が不明な症例が認められる場合には、感染地域の発生状況、同一施設での患者発生の有無等を確認する。



昨今の風しん患者は成人が多く、感染期間中に広範囲に移動することが多い。接触者調査にて今後感染者が発生しうる自治体への連絡をできるだけ早い段階で共有する。


都道府県に設置される麻しん風しん対策会議（以下「本会議」という。）は、風しん指針の第七の三に基づき設置される。



都道府県外の自治体や中核市、保健所設置市に患者の行動歴や接触者の所在地が含まれる場
合、関係自治体や医師会、地方衛生研究所、教育委員会などと早い段階で会議を開催し、現状の共有や今後の役割、情報提供の基準などについて話し合う機会を設ける。



近隣の自治体で、比較的近い時期に症例発生が認められる場合は共通曝露の有無について検討する
ことが望ましい。風しん患者発生時には、迅速に情報の収集及び分析を進め、感染伝播が局地的・小規模なものか、 あるいは地域内に拡大しているかを判断する。


風しんの感染伝播が職場や学校における局地的・小規模なものである場合は、正確かつ迅速な疫学調査を実施し、個々の集団発生を確実に終息させることを目標とする。



流行が地域内に拡大した場合は、流行を速やかに終息させるために地域全体を対象とした対策を行う必要がある。

 風しん流行時の対策における最大の目標 CRS 児を予防することにある。風しん患者が発生した際に情報を共有することで近隣に妊婦の接触者がいないか、いた場合は妊娠週数、風疹の抗体価等からリスクを評価し、同時に妊婦への感染予防策を実施する。
 対応の中心は風しん含有ワクチン（MR ワクチンが望ましい）接種であり、まず、定期接種の勧奨を迅速
に行う。

7

別添１
 上記に加えて、地域におけるリスク評価（感染の今後の拡がりの可能性や重症度に関する評価、好発
年齢などの分析）の情報から、定期接種対象者以外にも対応が必要な対象者群が自治体間で共通して認められた場合には、ワクチン確保を含め、本庁などによる調整の元で、積極的に検討する。

8

別添１

新型コロナウイルス感染症


新型コロナウイルス感染症を診断した医師は、原則「新型コロナウイルス感染者等 情報把握・管理支
援システム」（以下、「HER-SYS」）を活用し届出をする（令和３年２月 10 日厚生労働省新型コロナウ
イルス感染症対策推進本部事務連絡）。



HER-SYS に登録された一部の患者情報はＮＥＳＩＤ共有ファイルに反映され、自治体間で情報共有が可能となるため、定期的に積極的に情報を確認する。



新型コロナウイルス感染症の発生状況には地域差があり、流行状況に伴い地域における感染拡大予防策の強度、医療体制の逼迫度、保健体制への負荷等は変動する。



他の自治体に関連を疑う症例や曝露機会あるいは感染拡大機会があると疑われた症例の届出を受理した場合、届出を受理した自治体から関連を疑う自治体に情報提供や調査依頼を行うが、こうした積極的な自治体間情報提供の判断は各自治体に委ねられる。積極的な自治体間情報提供の程度は
保健当局の業務負荷を勘案して実施されるものの、他自治体及び広域に公衆衛生的影響を与えうる事例については、各自治体が、迅速な自治体間情報共有の重要性を認識し、遅滞なく行うことが重要である（例．感染・伝播性が高まったり、抗原性の変化が懸念される新たな変異株による広域事例、マ
スギャザリングに関連する事例等）。



届出を受理した自治体と情報提供を受けた自治体は、有効かつ効率的な事例対応のために、互いの医療保健体制（地域における搬送・病床及び療養施設の逼迫状況、迅速な濃厚接触者検査の実施状
況、リスク評価及び保健当局の負荷を考慮した上での積極的疫学調査対象の検討状況等）について相互に確認し合った上で、積極的疫学調査、事例公表等の連携方法を協議し、対応を開始することが
望ましい。



広域に影響が及ぶクラスター事例や複数事例が関与し、自治体を越えた対応や公表が想定される事
例等については、積極的に関係する自治体間において早い段階で会議を開催し、現状の共有や今後の役割、情報提供の基準などについて話し合う機会を設けることを検討する。速やかな協議の機会を設定するためには、最も早期に事例を探知した自治体や情報提供を行った自治体が、初回の会議を調整し、他の自治体がその調整にできる限り協力することが望ましい。



広域事例において積極的疫学調査にもとづき記述的なまとめを行う場合、自治体間で疫学調査票やラインリスト等のフォーマットを調整し協同して実施することが望ましい。


感染機会及び感染拡大リスクが国外に及ぶことが疑われる場合は、厚労省を通じた海外関係機関からの情報収集及び情報提供も検討する。



海外渡航歴等や入国者との接触が認められる症例等、国外由来株の持ち込みが疑われる場合、当該症例と関連のある国・地域を確認する。また、水際対策強化の対象か否かを確認する。



国外からの持ち込みを疑う症例の検体については、できるだけ変異株スクリーニング検査または遺伝子解析を行い、分子疫学情報を把握する。ゲノムレベルで詳細なウイルス情報が得られることで、病原性や感染性、感染経路等についての評価に資する場合があることに留意する。

9

別添１
表．自治体間情報共有の対象疾患と届出情報【共有の対象となる疾患と情報項目】○ 新型コロナウイルス感染症以外の疾患については、各疾患の特徴を踏まえ、以下の疾患及び届出情報を情報共有の対象とする。
※ 感染症の発生状況等の動向を踏まえ、共有の対象となる疾患と届出情報は今後変更となる可能性がある。

共
通
項
目

中東呼吸器症候群（MERS）

腸管出血性大腸菌
感染症（EHEC）

侵襲性髄膜炎菌
感染症

風しん

麻しん

発生動向ＩＤ

発生動向ＩＤ

発生動向ＩＤ

発生動向ＩＤ

発生動向ＩＤ

診断週

診断週

診断週

診断週

診断週

都道府県

都道府県

都道府県

都道府県

都道府県

保健所

保健所

保健所

保健所

保健所

性別

性別

性別

性別

性別

年齢

年齢

年齢

年齢

年齢

発症日

発症日

発症日

発症日

発症日

推定感染地

推定感染地

推定感染地

推定感染地

推定感染地

類型

類型

血清群

病型

病型

PCR 検査血清型

PCR 検査PCR 検査

遺伝子型

遺伝子型

血清診断

血清診断

（lgM 検査）（lgM 検査）

ワクチン接種歴

ワクチン接種歴

共同生活

疾
患
別
の
項
目

（備考欄対応）推定感染経路

ベロ毒素型
推定感染経路○ 新型コロナウイルス感染症については、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HERSYS)に登録された特に国際マスギャザリング等に関連した患者について以下の登録情報を NESID 共有ファイル機能を活用し情報共有する。
新型コロナウイルス感染症

HER-SYSＩＤ
診断週

共
通
項
目

都道府県
届出保健所
性別

10

別添１
年齢
発症日
推定感染地
病型診断類型PCR 検査

疾
患
別
の
項
目

11

別添２
事

務

連

絡

令 和 ３ 年 ６ 月 29 日

都道府県
各保健所設置市

衛生主管部（局）

御中

特 別 区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部「ホストタウンの事前合宿等で新型コロナウイルス感染陽性者が確認された場合のHER-SYS への入力及び変異株の検査の実施について」について（周知）
今般、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局より、別紙「ホストタウンの事前合宿等で新型コロナウイルス感染陽性者が確認された場合の HERSYS への入力及び変異株の検査の実施について」（令和３年６月 29 日付け内閣官房
東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局事務連絡）（以下「ホストタウン検査事務連絡」という。）が発出されております。
当該事務連絡においては、「国内の感染状況等を把握するため、ホストタウンにおける事前合宿等で新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された選手等について、L452R 変
異株 PCR 検査及びゲノム解析を実施いただく」こととされており、貴殿におかれては、
下記Ⅰ及びⅡをご参照の上、別紙の内容について御了知いただくとともに、各都道府
県オリンピック・パラリンピック担当部局及び各ホストタウン自治体担当部局等と連携のうえ、必要な対応を行うようお願い申し上げます。
Ⅰ. HER-SYS への入力について
ホストタウン検査事務連絡においては、ホストタウン自治体等に対し、医療機関
へ①ホストタウンの選手等が陽性である旨の診断を行った医療機関については、医療機関が HER-SYS において発生届を提出できるよう、HER-SYS の医療機関 ID を取得いただく
こと及び②ホストタウンの選手等が陽性である旨の診断を行った医療機関に対して、
HER-SYS 上の発生届の提出を徹底いただくことを依頼するよう依頼しています。
また、ホストタウン自治体等が都道府県、保健所設置市、特別区のいずれにも該当しない場合は、ホストタウン自治体等から都道府県及び管内の保健所と連携し、上記依頼について対応いただくよう依頼しています。
つきましては、貴殿におかれては、管内の保健所における HER-SYS の医療機関 ID の付与や、ホストタウン自治体等との連携につきご協力をお願いいたします。

Ⅱ. L452R 変異株 PCR 検査及びゲノム解析に関する検体の提出について
ホストタウン検査事務連絡においては、ホストタウン自治体等に対し、管内の保健所等と連携し、L452R 変異株 PCR 検査及びゲノム解析を実施いただくよう依頼しています。つきましては、ホストタウン等の選手等に対する L452R 変異株 PCR 検査及びゲノ
ム解析の実施につき、ホストタウン検査事務連絡をご参照の上、対応をお願いします。なお、ホストタウン自治体等が都道府県、保健所設置市、特別区のいずれにも該当しない場合は、ホストタウン自治体等と連携して検査及び解析を実施いただきますようお願いいたします。
また、L452R 変異株 PCR 検査及びゲノム解析結果について、自治体において検査及び解析を実施した場合は管内の保健所等において HER-SYS 上に入力いただくようお願いします。また、国立感染症研究所または国が委託した民間検査機関において検査及び解析を実施した場合は、「都道府県宛て、結果が共有され」ることとされており、当該結果について、保健所等において HER-SYS 上に入力いただくようお願いします。なお、入力要領については、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」（令和２年 12 月 23 日付け事務連絡（令和３年６月 17 日最終改正。））1を参照いただくようお願いいたします。
また、検査及び解析の結果については、ホストタウン検査事務連絡において「ホストタウン自治体等において、管内の保健所等と連携いただき、また当該結果に基づき適切な対応をお願いします。なお、ホストタウン自治体等が都道府県、保健所設置市、特別区のいずれにも該当しない場合は、ホストタウン自治体等が都道府県及び管内の保健所と連携し、上記依頼について対応ください。」とされており、貴殿におかれてもご参照の上、連携頂きますようお願いします。特に、ホストタウン自治体等が、都道府県、保健所設置市、特別区のいずれにも該当しない場合には、管内の保健所等が検査結果等を把握の上、ホストタウン自治体等と連携いただきますようお願いします。

1https://www.mhlw.go.jp/content/000794666.pdf

別紙
事

務

連

絡

令 和 ３ 年 ６ 月 29 日
都道府県オリンピック・パラリンピック
各

ホストタウン自治体

担当部局

担当部局

事前キャンプ地自治体

御中

担当部局

内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局

ホストタウンの事前合宿等で新型コロナウイルス感染陽性者が確認された場合の HER-SYS への入力及び変異株の検査の実施について
ホストタウン等2における新型コロナウイルス感染症にかかる検査については、「ホストタウン等における選手等受入マニュアルの手引き【改訂】」及び「ホストタウン等における新型コロナウイルス感染症に関する検査の実施について【令和３年３月制定、６月改訂】」により、実施することとしています。
オリンピック・パラリンピックに参加する選手等については、ホストタウン等において、毎日、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認するための検査を実施することとしています。現在、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）の監視体制が強化されていること3を踏まえ、国内の感染状況等を把握するため、ホストタウンにおける事前合宿等
で新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された選手等について、L452R 変異株 PCR 検
査及びゲノム解析を実施いただくことといたしました。
つきましては、新型コロナウイルス感染症の陽性が確認されたホストタウン等の選手等について、L452R 変異株 PCR 検査及びゲノム解析が円滑に行われるよう、下記について、対応をお願いします。
なお、本事務連絡については、厚生労働省から別添のとおり実施に係る周知が行われていることを申し添えます。

2

ホストタウン及び事前キャンプ地
厚生労働省から自治体宛て、L452R 変異株 PCR 検査及びゲノム解析を実施いただくよう「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）」（令和３年２月５日付け健感発 0205 第４号）において要請。
3

記

ホストタウン等において、「ホストタウン等における新型コロナウイルス感染症に関する検査の実施について【令和３年３月制定、６月改訂】」に基づき、新型コロナウイルス
感染症の陽性が確定した選手等については、下記１．及び２.をご参照の上、管轄の保健所等と調整を図りつつ、医療機関に対する HER-SYS への入力及び検査を実施した機関に対する L452R 変異株 PCR 検査及びゲノム解析の実施の依頼をお願いします。
１. HER-SYS への入力について
ホストタウンの選手等が陽性である旨の診断を行った医療機関が HER-SYS（ハーシス）4において発生届が提出できるよう、ホストタウン自治体等において、当該医療機関
が HER-SYS の医療機関 ID を取得済かどうか確認いただき、未取得の場合には早期に取得いただくようご依頼ください。なお、HER-SYSID の付与は管内の保健所が行うため、ホストタウンの選手等が陽性である旨の診断を行った医療機関が医療機関 ID を取得していない場合、医療機関 ID の付与について、管内の保健所と連携ください。
その上で、ホストタウンの選手等が陽性である旨の診断を行った医療機関に対して、
HER-SYS 上での発生届5の早期提出を徹底いただくようご依頼ください。
また、万が一医療機関において HER-SYS 上の入力が困難である場合は、ホストタウン
自治体等が管内の保健所へ依頼し、保健所において発生届の代行入力を頂くようご依頼ください。
なお、ホストタウン自治体等が都道府県、保健所設置市、特別区のいずれにも該当しない場合は、ホストタウン自治体等から都道府県及び管内の保健所と連携し、上記依頼について対応ください。
２. L452R 変異株 PCR 検査及びゲノム解析の実施について
ホストタウン自治体等において管内の保健所等と連携し、下記＜L452R 変異株 PCR 検
査及びゲノム解析の実施方法＞に基づき、L452R 変異株 PCR 検査及びゲノム解析を実施ください。
なお、ホストタウン自治体等が都道府県、保健所設置市、特別区のいずれにも該当しない場合は、ホストタウン自治体等が都道府県及び管内の保健所と連携し、上記依頼について対応ください。

4

HER-SYS は、患者（疑似症患者を含む。
）及び濃厚接触者に関する情報を把握・管理するためのシステム。医療機関や保健所等の複数の関係者が、検査・診断に関する情報や措置等の情報を入力することができる。
5「HER-SYS 簡易操作マニュアル 医療機関向け 2021.5」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000777814.pdf

＜L452R 変異株 PCR 検査及びゲノム解析の実施方法＞① ホストタウン自治体等における L452R 変異株 PCR 検査及びゲノム解析の実施
ホストタウン自治体等において、PCR 検査などの遺伝子検査で SARS-CoV-2 陽性と判定された検体について、ホストタウン自治体等からの依頼先の機関（地方衛生研究所、自治体が委託した民間検査機関等）において L452R 変異株 PCR 検査及びゲノム解析を実施するよう依頼してください（※１）。
なお、ホストタウン自治体等が都道府県、保健所設置市、特別区のいずれにも該当しない場合は、ホストタウン自治体等が都道府県及び管内の保健所と連携し、上記依頼について対応ください。
（※１）L452R 変異株 PCR 検査では、L452R 変異をもつ B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）以外に、B.1.617.1 系統の変異株（カッパ株）、B.1.427/B.1.429 系統の変異株（イプシロン株）、C.36 系統等も検出されることにご留意ください。
・検体を提出する機関
新型コロナウイルス感染症の陽性が確認されたホストタウンの選手等の検査6を行った機関等、ホストタウン自治体等が管内の保健所等と調整して定めた機関
・検体の提出時
即時の提出をお願いします。
なお、ゲノム解析は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第 114 号。以下「法」という。）第 15 条に基づく積極的疫学調査として実施するものであるため、検体の提出に当たっての患者本人の同意取得は不要です。
・提出する検体
PCR 検査などの遺伝子検査で SARS-CoV-2 陽性と判定された検体・検体の輸送方法
検体輸送は着払いが可能です。
検体送付に際しては、「2019-nCoV （新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」（2021/03/19 更新版）7を参考としてください。
・HER-SYS への入力について
管内の保健所等において、L452R 変異株 PCR 検査結果及びゲノム解析結果について、
HER-SYS への入力を徹底ください。
6「ホストタウン等における新型コロナウイルス感染症に関する検査の実施について【令和３年３月制定、６月改訂】」に基づき検査を行った機関
7
https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_210319.pdf

・検査等の結果について
ホストタウン自治体等からの依頼先の機関（地方衛生研究所、自治体が委託した民間検査機関等）における L452R 変異株 PCR 検査及びゲノム解析の結果については、当該機関から管内のホストタウン自治体等へ情報共有がなされるよう、ホストタウン自治体
等において、管内の保健所等と連携いただき、また当該結果に基づき適切な対応をお願いします。
なお、ホストタウン自治体等が都道府県、保健所設置市、特別区のいずれにも該当しない場合は、ホストタウン自治体等が都道府県及び管内の保健所と連携し、上記依頼について対応ください。
・GISAID への登録について
地方衛生研究所や大学等で全ゲノム解析の依頼を行う自治体においては、速やかに
GISAID（Global Initiative on Sharing All Influenza Data のこと。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ゲノムやインフルエンザウイルスの情報などに関するデータベース。）に全ゲノム情報のご登録の依頼をお願いいたします。その際、国立感染症研究所へ検体提出する必要はないものの、GISAID 登録の際には、都道府県名のご入力をお願いいたします。

② ホストタウン自治体等による L452R 変異株 PCR 検査及び感染研によるゲノム解析の実
施①の方法により、L452R 変異株 PCR 検査を実施する場合であって、ホストタウン自治体等からの依頼先の機関（地方衛生研究所、自治体が委託した民間検査機関等）においてゲノム解析の実施が困難である場合、保健所等と連携し、PCR 検査などの遺伝子検査
で SARS-CoV-2 陽性と判定された精製 RNA の残余液（20 µl 程度）（採取検体は不可）を、
国立感染症研究所あて提出するようご依頼ください。
なお、ホストタウン自治体等が都道府県、保健所設置市、特別区のいずれにも該当しない場合は、ホストタウン自治体等が都道府県及び管内の保健所と連携し、上記依頼について対応ください。
・検体を提出する機関
L452R 変異株 PCR 検査を行った機関等、ホストタウン自治体と管内の保健所等が調整して定めた機関・検体の提出時
即時の提出をお願いします。
なお、ゲノム解析は法第 15 条に基づく積極的疫学調査として実施するものであるため、

検体の提出に当たっての患者本人の同意取得は不要です。
・提出する検体
PCR 検査などの遺伝子検査で SARS-CoV-2 陽性と判定された精製 RNA の残余液（20 µl程度）（採取検体は不可）・検体の輸送方法
検体輸送は着払いが可能です。
検体送付に際しては、「2019-nCoV （新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」（2021/03/19 更新版）8を参考としてください。
・検体の送付先、問い合わせ先
国立感染症研究所 病原体ゲノム解析研究センター センター長 黒田誠〒162-8640

東京都新宿区戸山 1-23-1

TEL: 03-5285-1111 (2524) / E-mail: sars2-genome@nih.go.jp
・HER-SYS への入力について
ゲノム解析結果については、感染研から都道府県宛て、結果が共有されます。当該結果については、保健所等が HER-SYS 上に入力いたします。
・検査等の結果について
ゲノム解析結果については、法第 56 条の 39 の規定に基づき、当該検査及び解析を実施した機関から都道府県（衛生主管部局）へご連絡いたします。都道府県から管内のホ
ストタウン自治体等へ、当該検査及び解析結果につき情報共有がなされるよう、ホスト
タウン自治体等において、管内の保健所等と連携いただき、また当該結果に基づき適切な対応をお願いします。
なお、ホストタウン自治体等が都道府県、保健所設置市、特別区のいずれにも該当しない場合は、ホストタウン自治体等が都道府県及び管内の保健所と連携し、上記依頼について対応ください。

③

国が委託した民間検査機関による L452R 変異株 PCR 検査及びゲノム解析の実施①の方法により、ホストタウン自治体等からの依頼先の機関（地方衛生研究所、自治体が委託した民間検査機関等）において L452RPCR 検査を実施することが困難である
場合、保健所等と連携し、下記のような方法で、新型コロナウイルス感染症の陽性が確認されたホストタウンの選手等の検査9を行った機関から国が委託した民間検査機関
89https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_210319.pdf「ホストタウン等における新型コロナウイルス感染症に関する検査の実施について【令和３年３月制定、６月改訂】」

に検体を提出いただくようご依頼ください。
なお、③の方法により L452R 変異株 PCR 検査を実施する場合、ゲノム解析についても国が委託した民間検査機関において引き続き実施しますので、①または②に基づき、ゲノム解析のための検体提出を行う必要はありません。
また、ホストタウン自治体等が都道府県、保健所設置市、特別区のいずれにも該当しない場合は、ホストタウン自治体等が都道府県及び管内の保健所と連携し、上記依頼について対応ください。
・検体を提出する機関
新型コロナウイルス感染症の陽性が確認されたホストタウンの選手等の検査10を行った機関
・検体の提出時
即時の提出をお願いします。
なお、L452R 変異株 PCR 検査及びゲノム解析は法第 15 条に基づく積極的疫学調査として実施するものであるため、検体の提出に当たっての患者本人の同意取得は不要です。
・提出する検体
PCR 検査などの遺伝子検査で SARS-CoV-2 陽性と判定された検体（精製 RNA の残余液
（40 µl 程度））または新たに採取した検体・検体の輸送方法
検体輸送は着払いが可能です。
検体送付に際しては、「2019-nCoV （新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」（2021/03/19 更新版）11を参考としてください。
・検体の問い合わせ先
株式会社エスアールエル

新型コロナウイルス対策室

TEL：050-2000-4911 （平日のみ:10:00 -17:00）※検体の送付先につきましては、上記問い合わせ先宛てご照会ください。
・HER-SYS への入力について
L452R 変異株 PCR 検査及びゲノム解析結果については、当該検査及び解析を実施した機関から都道府県（衛生主管部局）宛て、結果が共有されます。当該結果については、に基づき検査を行った機関
10「ホストタウン等における新型コロナウイルス感染症に関する検査の実施について【令和３年３月制定、６月改訂】」に基づき検査を行った機関
11
https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_210319.pdf

保健所等が HER-SYS 上に入力いたします。
・検査等の結果について
L452R 変異株 PCR 検査及びゲノム解析結果については、法第 56 条の 39 の規定に基づき、当該検査及び解析を実施した機関から都道府県（衛生主管部局）へご連絡いたします。都道府県から管内のホストタウン自治体等へ、当該検査及び解析結果につき情報共有がなされるよう、ホストタウン自治体等において、管内の保健所等と連携いただき、また当該結果に基づき適切な対応をお願いします。
なお、ホストタウン自治体等が都道府県、保健所設置市、特別区のいずれにも該当しない場合は、ホストタウン自治体等が都道府県及び管内の保健所と連携し、上記依頼について対応ください。