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株式会社日本政策投資銀行（DBJ）のプロフィール（平成21年7月1日現在）

設立

平成20年（2008年）10月1日（旧日本開発銀行

昭和26年（1951年）設立）（旧北海道東北開発公庫 昭和31年（1956年）設立）（旧日本政策投資銀行
代表取締役社長

室伏

平成11年（1999年）設立）

稔

リファイナンス
借り換えのこと。償還期日の半年〜 2年前に、リフ

従業員数

1,064名（平成21年3月末）

資本金1兆円（全額政府出資）

本店所在地〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目９番１号

URL

http://www.dbj.jp/

支店・事務所

支店10カ所、事務所8カ所、海外駐在員事務所2カ所、海外現地法人1カ所

総資産14兆174億円（平成21年3月末）

貸出金

12兆266億円（平成21年3月末）

自己資本比率18.70%（国際統一基準）（平成21年3月末）

発行体格付

Aaa (Moodyʼs)、AA- (S&P)、AA (R&I)、AAA (JCR)

ンジャーがリファイナンス計画を策定し、償還期日イナンスに関するローン契約のクロージングを済ま
ファイナンス手続きが完了する。なお、リファイナ
かった場合に備え、テイル期間を設けて売却手続きのが通常である。アセットファイナンスにおいて、元めの資金調達をいかに図るかは極めて重要である。

→

P.33, 48

ALM（Asset Liability Management）
金融機関が、その保有する資産および負債を統合しそれらに内在するリスクをコントロールすること。

※総資産、貸出金、自己資本比率は単体ベース→

P.63, 64, 68, 69

CSR（Corporate Social Responsibility）
企業の社会的責任。企業の責任は、これまでの製品
提供、法規制の遵守等にとどまらず、ステークホル
情報開示、環境への取り組みなど、経済的・法的なり広範なものとしてとらえられるようになってきて→

P.3, 20-24, 27, 28, 30, 40-56, 5
78

DIP ファイナンス
米国においては、再建型倒産手続きである連邦倒産
き（チャプター 11）に入った企業（DIP：Debtor In
占有継続債務者）に対する融資のことをさすが、日再建型倒産手続きである民事再生法や会社更生法て後、計画認可決定前までの融資を DIP ファイナン→

P.27, 30, 31, 33, 48

M&A アドバイザリー
企業の買収・合併、事業売却、合弁、事業のリストラ
スピンオフ、株式交換、レバレッジド・バイアウト（Leo u t：L B O）
、企業防衛などに対する多岐にわたるアこと。企業経営にかかわる戦略的アドバイスやソリ供することで、顧客の短期ならびに長期的な目標の達→

本誌は、銀行法第21条を参考にして作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。
（当行は本誌発行時点（平成21年7月現在）
において、銀行法第21条の適用を受けておりませんが、参考情報として開示します。）
本誌には経営方針や将来的な業績に関する記述が含まれていますが、それらを保証するものではありません。これらの記述は、経営を取り巻く環境の変化などにより異なる可能性があることにご留意ください。

DBJ̲Covers̲1113.indd 2

P.8, 15, 18, 28, 30, 31, 38, 56

目次

トップメッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2

企業理念 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4

DBJ の新たなスタート . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5

DBJ のあゆみ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

6

事業の概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

7

平成20年度（平成20年10月〜平成21年3月）の事業概況 . .

8

DBJ の民営化について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

10

危機対応業務について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

12

金融力を高める活動について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

14

海外業務について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

15

グループ会社について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

16

経営方針 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

17

DBJ が目指すビジネスモデル . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

18

業務内容 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

18

第1次中期経営計画の概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

19

CSR 経営の実践 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

20

知的資産経営 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

25

時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」 . . . .

28

金融サービスのご紹介 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

29

投融資一体型金融サービス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

30

融資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

32

投資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

36

コンサルティング／アドバイザリー . . . . . . . . . . . . . .

38

投融資業務の実践（本業を通じた CSR） . . . . . . . . . . . .

40

セーフティネットとしての取り組み . . . . . . . . . . . . . . .

57

情報機能の活用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

58

マネジメント体制 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

61

コーポレート・ガバナンスの状況 . . . . . . . . . . . . . . . . .

62

法令等遵守（コンプライアンス）態勢 . . . . . . . . . . . . . .

67

リスク管理態勢 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

68

ディスクロージャー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

71

顧客保護等管理態勢、個人情報保護方針 . . . . . . . . . . .

72

人材育成と職場環境づくり . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

73

環境マネジメント . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

75
本誌の計数について
計数は各項目ごとに単位未満を切り捨てているため、資料編

各計数の和は合計に一致しないことがあります。

コーポレート・データ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

79

また、単位に満たない場合は「0」で、計数の全くない

財務の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

95

場合には
「---」
で示しています。

CSR・ディスクロージャー誌 20091

トップメッセージ

日本政策投資銀行（DBJ）は、過去半世紀以上にわたるお客様との信頼関係のもと、平成20年10月、株式会社として新たにスタートいたしました。

お客 様の企 業 価 値 向 上という金 融サービスの原 点を見つめ、
これまで培ってきた知識や経験、パブリックマインドを活かし、お客様志向の姿勢を徹底することで、投融資一体型の金融サービ
スを提供するオンリーワンの金融機関を目指してまいります。

2

CSR・ディスクロージャー誌 2009

オンリーワンの金融機関を目指して

CSR の基本姿勢

当行は、昨年10月に、株式会社日本政策投資銀行と私どもは、こうした危機対応業務を含め、投融資業務して民営化の新たな一歩を踏み出しました。これまで当を通じて企業理念を実現することこそ、DBJ に求められ行は、総合政策金融機関として、時代の要請に応じてわ

る C S R（企業の社会的責任）への基本的な取り組み姿勢

が国の経済社会の発展に寄与してまいりましたが、これであると考えます。

もひとえに皆様方のご理解・ご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

当行の企業活動は、そのすべてが社会、環境、経済に直接結びつくものであることから、一つひとつの業務を発足にあたり、「金融力で未来をデザインします」とい適切に遂行し、お客様と当行双方の企業価値向上に努う企業理念を定めました。これまで築いてきたお客様とめつつ、社会の一員として責任ある行動をとり、持続可の信頼関係を大切にしながら、お客様とともに「豊かな能な社会の実現に力を尽くしてまいります。

未来」を実現する――こうした決意を込めたものです。
私どもは、お客様の企業価値向上を図り、お客様と果自律的な経営へ向けて実を分かち合うべく、「投融資一体型の金融サービス」を今般の金融危機対応業務を円滑に実施できるよう、先提供することこそ、D B J ならではのビジネスモデルと考の国会で「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正

えます。そしてお客様のニーズに謙虚に耳を傾けながする法律」が可決成立いたしました。これにともない、ら、適確なソリューションを提供できるオンリーワンの政府により当行の財務基盤強化が図られ、併せて今後、組織を目指してまいります。

当行の株式保有の在り方を含め、組織の在り方等についす で に 昨 年10月 に は、 第1次 中 期 経 営 計 画て検討が行われることになります。

（CHALLENGE 2010）を策定し、海外業務展開への基

私どもは、こうした変革の時代にこそ、お客様の企業

礎固めや資金調達の多様化など、今後の成長戦略に本価値向上という金融サービスの原点に立ち返り、いかな

格的に取り組み始めています。

る変化にも耐え得るような普遍的な価値を持つ金融本来の役割を果たしたいと考えます。国内外の金融市場

金融危機への対応について
米国に端を発する昨年来の金融危機に際しては、これまで培ってきた政策金融での知識や経験を活かし、金融危機対応業務に積極的かつ機動的に取り組んできております。まさにパブリックマインドや中立性といった私において、皆様に高くご評価いただける金融機関に成長できるよう、自律的な経営の確立へ向け、役職員一丸となって業務に邁進してまいります。
今後とも、皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

どもの特長を十分発揮し、引き続き他の金融機関とも連携しつつ、お客様のさまざまなニーズに迅速にお応えし

平成21年7月てまいります。
株式会社日本政策投資銀行
代表取締役社長

CSR・ディスクロージャー誌 2009

3

企業理念

企業理念

金融力で未来をデザインします
来をデザ
私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます。

ステークホルダーへのコミットメント

行動基準

●お客様、
社会、投資家の皆様、従業員●プロフェッショナル●カスタマーファースト●グローバル & ローカル
●スピード & チームワーク

志
知的資産
知的資
的資
的資産

コア・コンピタンス（固有の特性）ネットワークネットワ

ステークホルダーへのコミットメント、行動基準、コア・コンピタンス
ステークホルダーへのコミットメント■お客様へのコミットメント

行動基準■カスタマーファースト

金融力で課題を解決し、お客様の経済価値・社会価値を高める。

■社会へのコミットメント

お客様の立場に立ち、自ら課題に向かい、成果と喜びを共有する。

■プロフェッショナル

当行の全ての企業活動が、社会・環境・経済の3つの調和の上に成り立つことを常に意識し、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献する。

判断力とスキルを磨くことにより、投融資一体型の金融サービスを提供する、国内外を通じてオンリーワンの会社を目指す。

■グローバル & ローカル

■投資家の皆様へのコミットメント
透明性の高い経営を実現するとともに、長期的視点で企業価値を高める。

■従業員へのコミットメント
理念を共有する、高い倫理観を持つ人材の発掘・育成と、風通しの時代・世界・地域を見渡した、長期的でフェアな視野を持ち続ける。

■スピード & チームワーク
チーム力を活かし、迅速で誠実な行動でお客様の信頼を築く。

よい職場環境の創造に努める。

コア・コンピタンス
志

当行の D N A である「長期性」、「中立性」、「パブリッ
クマインド」「信頼性」、
を核とした基本姿勢。

知的資産

当行が培ってきた経験・ノウハウから生まれる産業調査力、審査力、金融技術力、R & D（研究開発）
力などの知的資産。

ネットワーク 当行が築いてきた、お客様・地方自治体・金融機関などとのリレーションに基づくネットワーク。

4

CSR・ディスクロージャー誌 2009

DBJ の新たなスタート

ロゴマークとコーポレートカラー

4つのテーマからなる「地球」は、「豊かな未来の実現」に向けお客様の夢をふくらませ、ともに「未来をデザインしていく」という DBJ の企業姿勢を象徴しています。
4つのカラーは、長期性、中立性、パブリックマインド、信頼性を表現しています。
同 時に、カスタマーファースト、プロフェッショナル、グローバル & ローカル、

スピード & チームワークという4つの行動基準も表現しています。

「DBJ」のブルーの文字は、コーポレートカラーとして、「明るい未来」や「みずみずしさ」「若さ」「成長性」を表現しています。

発足式・レセプションの開催
平 成20年10月1日に「株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行 発 足 式」
、10月30日に「株 式 会 社 日 本
政策投資銀行

民営化披露レセプション」が開催されました。

発足式は、中川昭一前財務大臣および加納時男国土交通副大臣をはじめ、室伏稔社長ほか
総勢7名によるテープカットで幕を開け、D B J に対して激励のお言葉を多数いただきました。
また、レセプションには、政財界から多数の方々にご参加いただき、これからの D B J への大きな期待を温かい応援のお言葉とともに頂戴いたしました。

発足式でのテープカット
レセプションでの室伏社長あいさつ

CSR・ディスクロージャー誌 2009

5

DBJ のあゆみ
戦後復興の時代から日本経済を支えてきたDBJ のあゆみをご紹介します。
平成20年10月1日 民営化（特殊会社として株式会社化）
持 続 可 能な発 展に向けた構 造 改 革 期「株式会社日本政策投資銀行」設立「地域・環境・技術」支援の金融ソリューション

平成13年〜

ポスト・バブル期

平成8年〜
平成12年

平成11年、日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立。「地域再生支援」「環境対策・生活基盤」「技術・
経済活力創造」の3分野を重点分野とした投融資活動を行い、わが国経済社
会の持続的発展に貢献。

活力ある豊かな社会の創造と経済社会の安定
引き続き社会資本の整備、環境対策などを重点分野としたほか、ベンチャー
ビジネス支援にも注力。また、阪神・淡路大震災の復興融資や、金融システム
安定化のための金 融 環 境 対 応 融 資にも迅速な対応を行うなど、セーフティ
ネットとしての機能を発揮。

生活・社会基盤整備と産業構造転換の円滑化
バブル期

昭和60年〜
平成7年

対外経済摩擦の激化を背景に、内需拡大と産業構造転換が急務となり、社会資本整備、創造的技術開発、産業構造転換等の支援に重点を置く。
平成時代以降、生活大国を目指し、環境・エネルギー対策、地域経済の活性化に注力。

国民生活の質的向上とエネルギーの安定供給
安定成長期

昭和47年〜
昭和59年

経済発展に見合った国民生活の質の向上と不均衡の是正に向けて、産業開発に加えて公害対策、地域・都市開発などに注力。石油ショックを背景とした
石油代替エネルギーの導入、省エネの推進によるエネルギー安定供給の確保、
大規模工業用地の造成への投融資を実行。

国際競争力の強化と社会開発融資の展開

昭和41年〜
昭和46年
高度成長期
経済復興期
6

産業基盤の拡充・強化
経済の開放体制への移行に向けて国際競争力の強化を目指し、産業の体制
整備・自主技術開発の支援に力を入れる一方、高度成長の歪みを解消すべく、
地方開発、大都市再開発、流通近代化、公害防止などに取り組む。

高度成長への基盤整備

昭和31年〜
昭和40年

産業基盤の充実・強化
産業の基盤を支えるエネルギー・輸送力の充実・強化に加え、新たな経済発
展の原動力となる分野の育成と近代化、地域格差の是正を目指す地域開発などへの融資を実行。
昭和31年に北海道開発公庫設立（翌年、北海道東北開発公庫に改組）。北海
道・東北地方における産業振興を促進するための投融資を開始。

経済の再建と自立

昭和26年〜
昭和30年

CSR・ディスクロージャー誌 2009

産業基盤と重要産業の再建
昭和26年に日本開発銀行設立。
経済・産業の発展の基盤となる電源の開発、石炭、鉄鋼、海運など重要産業の合理化・近代化・育成のための融資を開始。

トップメッセージ

事業の概要

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

事業の概要

平成20年度（平成20年10月〜平成21年3月）の事業概況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

8

DBJ の民営化について . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10

危機対応業務について . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12

金融力を高める活動について . . . . . . . . . . . . . 14

海外業務について . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15

グループ会社について. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16

CSR・ディスクロージャー誌 20097

事業の概要■平成20年度（平成20年10月〜平成21年3月）の事業概況

業務の状況
経済環境

投資業務

当事業年度（平成20年10月〜平成21年3月の6カ月間）

投資業務においては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の日本経済は、平成20年9月中旬の米投資銀行リーマン・の整備等、お客様の抱えるさまざまな課題に対して、ファブラザーズの破綻をきっかけとした金融危機が世界的にンドを通じた支援や、メザニンファイナンス、エクイティ

広まり、実体経済にも急速に波及、戦後で最も厳しい景等の手法により、長期的視点に基づき適切なリスクマネ

気後退の様相を呈しました。近年の成長を牽引した輸出ーを提供してきました。当事業年度（6カ月間）におけるが過去にみられないほど急速に縮小、鉱工業生産が3割

投資額は631億円となりました。

以上の大幅減産となったほか、企業収益、所得・雇用等
へ急速に影響が波及し、設備投資は減少基調を強め、消費も弱含みで推移しました。

コンサルティング／アドバイザリー業務
コンサルティング／アドバイザリー業務においては、
旧 D B J より培ってきたネットワーク等を活かし、多様な

平成 20 年度の概況について

業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性

D B J は、平成20年10月1日の設立以降、民営化前の旧化に寄与する案件等について、コンサルティングを行い、

D B J の業務を基本としつつ、専門性の高い金融機関としアドバイザーとしてサポートを行ってきました。当事業て、お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービ

年度（6カ月間）における投融資関連手数料および M & A

スを提供すべく業務を行ってきています。

等アドバイザリーフィーは計38億円となりました。

こうしたなか、平成20年度の概況は、下記のとおりとなりました。なお、以下の融資業務、投資業務、コンサル
ティング／アドバイザリー業務における金額は D B J 単体の数値を記載しています。

子会社の状況
子会社に関しては、平成20年12月にシンガポール駐在 員 事 務 所 を 現 地 法 人 化 し、D B J100% 子 会 社「D B J
Singapore Limited」として開業しました。

融資業務
融資業務においては、伝統的なコーポレート融資によとしてもその影響力を増すシンガポールに営業拠点を設るシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンやスト

け る こ と に よ り、D B J グ ル ー プ と し て、融 資、投 資、ラクチャードファイナンス等の金融手法を活用した融資

M & A アドバイザリーなどお客様の広汎なニーズにお応まで、多 様 化する資 金 調 達ニーズに対 応してきました。

えしていきたいと考えています。

当事業年度（6カ月間）における融資額は1兆6,703億円（金融危機対応業務による融資額を含む。
）となりました。
なお、金 融 危 機 対 応 業 務による融 資 額につい て は、
P.13の「金融危機対応業務について」をご参照ください。

8

成長著しい東南アジアの中心に位置し、金融センター

CSR・ディスクロージャー誌 2009

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

平成20年度の事業概況

連結業績の概況
により、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）評価損

連結財務ハイライト（単位：億円）

平成20年度

経常収益
経常利益（△は経常損失）
特別損益

失等の金融派生商品費用を主因とするその他業務収支の損失計上（△103億円）に加え、急速な景気悪化を要因と（平成20年10月1日〜
平成21年3月31日）

する貸倒引当金積み増し等不良債権処理損失および株式

1,512

関係損益の損失計上によるその他経常収支の損失計上△1,216（△1,496億円）がありました。これらから営業経費を控除

35

した経常損益は1,216億円の損失計上となりました。

当期純利益（△は当期純損失）△1,283

総資産140,280

貸出金

120,088

有価証券

12,465

また DBJ は民営化（株式会社化）されたことにより一般

負債

119,416の株式会社同様、法人税等の納税義務が生じることによ

借用金80,678債券および社債

35,130

純資産

20,864

資本金10,000

自己資本比率（国際統一基準）

18.88%

銀行法基準リスク管理債権比率1.60%

自己資本利益率（ROE）△6.06%

総資産利益率（ROA）△0.92%

従業員数（人）1,096人これに特別損益35億円の計上により、税金等調整前当期純損失は1,181億円となりました。

り、当連結会計年度から法人税、住民税及び事業税200
億円、法人税等調整額64億円（益）を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整後の当期純損失は1,283億円となりました。

連結資産・負債・純資産の状況
資産の部については、14兆280億円となりました。こ
のうち貸 出 金は12兆88億 円となりました。また、有 価

当連結会計年度は平成20年10月1日から平成21年3

証券は1兆2,465億円となりました。これらには金融危

月31日の6カ月間となっています。また DBJ は、平成20機対応融資業務への取り組みによる新規融資および C P

年10月1日に設立されたため、前連結会計年度の比較情購入業務開始にともなう短期社債が含まれています。

報はありません。

また、コールローンおよび買入手形は1,450億円、買現先勘定は3,759億円となりました。これらは余裕資金を連結損益の状況

運用したことによるものとなっています。

経常収益は1,512億円となりました。その内訳は、資負 債の部については、11兆9,416億 円となりました。

金運用収益が1,357億円、役務取引等収益が46億円、そこのうち、債 券および社 債は3兆5,130億 円、借 用 金はの他業務収益が7億円およびその他経常収益が100億円

8兆678億円となりました。なお DBJ は、民営化（株式会となりました。

社化）後、初めてとなる社債発行（570億円。有価証券届

また経常費用は2,729億円となりました。その内訳は、出書方式）を平成20年12月に行っています。

資金調達費用が841億円、役務取引等費用が1億円、そまた支払承諾については、1,572億円となりました。

の他業務費用が110億円、営業経費が178億円およびそ純 資 産 の 部 に つ い て は2兆864億 円 と な り ま し た。

の他経常費用が1,597億円となりました。この結果、経D B J 単体およびファンドを通じて所有する上場有価証券

常損失は1,216億円となりました。

の評価損益に関しては、その他有価証券評価差額金に計経常損益の内容としては、資金運用収支については516
億円、役務取引等収支については45億円と利益を計上し上していますが、株式市場の低迷により当該評価差額金は△16億円となりました。

たものの、クレジット取引市場の混乱の煽りを受けた影響
CSR・ディスクロージャー誌 20099

事業の概要■ DBJ の民営化について

当行は、平成18年5月に国会において承認された「簡対応すべく、当行の財務基盤強化を可能とした「株式会素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」
（以下「新

する法律」
（平成18年法律第47号）（以下「行政改革推進

D B J 法改正法」という。
）が平成21年6月26日、国会にお法」という。）、および政策金融の抜本的な改革の一環としいて可決成立し、同年7月3日に公布・施行されました。

て、平成19年6月6日に国会において成立した「株式会社新 D B J 法においては、当行設立後おおむね5 〜 7年後

日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号。以下「新を目途として完全民営化されることとなっていましたが、

D B J 法」という。
）に基づき、日本政策投資銀行（以下「旧新 D B J 法改正法においては、出資可能期間（平成24年3

D B J」という。）の財産の全部（新 D B J 法附則第15条第2月末まで）終了よりおおむね5 〜 7年後を目途として完全項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資に民営化するものとされました。ただし、政府は平成23年

より引き継ぎ、また同法附則第15条第1項に基づき、旧度末を目途として政府による株式の保有を含めた当行のDBJ の一切の権利および義務（新 DBJ 法附則第15条第2

組織の在り方等を見直すこととされており、それまでの項の規定により国が承継する資産を除く。
）を承継して、間においては保有する当行の株式を処分しないものとさ

平成20年10月1日に設立されました。

れています。

当行は、平成20年秋以降の世界的な金融・経済危機にともなう危機対応業務を実施しています。さらに、平成21年4月に公表された「経済危機対策」への取り組みに※「新 DBJ 法」「新 DBJ 法改正法」については、P.90 〜 94をご参照ください。

新 DBJ 法改正法
第171回通常国会 参議院本会議において、新 DBJ 法改正法が可決成立しました。
米国に端を発する昨年来の国際金融危機によって、わが国の中堅・大企業においても資金繰りに困難を来しているという状況に際し、法改正が行われました。主な内容は以下のとおりです。

●

当行の財務基盤の強化のため、政府による当行への追加出資を平成24年3月末まで可能とすること。出資については、交付国債の交付によることも可能としていること。

●

政府保有の当行株式の全部を処分する時期について「平成20年10月1日からおおむね5年後から7年後を目途として」という現行法の規定を変更し、「平成24年4月からおおむね5年後から7年後を目途として」政府が当行の株式を全部処分すること。

●

政府は、当行による危機対応業務の適確な実施を確保するため、政府が常時当行の発行済株式の総数の3分の1を超える株式を保有するなど当行に対し国が一定の関与を行うとの観点から、平成23年度末を目途として、当行による危機対応業務の在り方およびこれを踏まえた政府による当行の株式の保有の在り方を含めた当行の組織の在り方を見直し、必要な措置を講ずること。あわせて、この措置が講ぜられるまでの間、政府はその保有する当行の株式を処分しないものとすること。

10

CSR・ディスクロージャー誌 2009

事業の概要

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マネジメント体制

資料編

DBJ の民営化について

参考 1：新 DBJ 法（新 DBJ 法改正法による改正後）

2 商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行に対する政府の出資に（政府保有株式の処分）

ついては、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、平成二十四第二条 政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の年四月一日から起算しておおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分するものとする。

推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項の規定に基づき、その保有する会社の株式（次項及び附則第三条

3 政府は、第一項の完全民営化に当たっては、商工組合中央金庫

において「政府保有株式」という。）について、市場の動向を踏ま及び日本政策投資銀行の円滑な運営に必要な財政基盤を確保す

えつつその縮減を図り、平成二十四年四月一日から起算しておるための措置を講ずるとともに、商工組合中央金庫の有する中おむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分するも小企業等協同組合その他の中小企業者を構成員とする団体及びのとする。

その構成員に対する金融機能並びに日本政策投資銀行の有する（政府の出資）長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることとな

第二条の二 政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、必要がるよう、必要な措置を講ずるものとする。

あると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。
（国債の交付）
第二条の三 政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第

参考 3：附帯決議
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

五号に規定する危機対応業務（以下「危機対応業務」という。）を参議院財政金融委員会

行う上で会社の財務内容の健全性を確保するため必要となる資

平成二十一年六月二十五日

本の確保に用いるため、国債を発行することができる。
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
附則
（検討等）

一

今般の追加出資措置を踏まえ、株式会社日本政策投資銀行に第二条 政府は、平成二十三年度末を目途として、この法律によるよる危機対応業務の実施に際しては、これまで蓄積してきたノ改正後の株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二の規定

ウハウ等の積極的活用などを通じた適切な審査の下で、必要なに基づく株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）に対資金が円滑に供給されるよう業務の実施に万全を期すこと。

する出資の状況、同法附則第二条の四第二項の規定に基づく国債の償還の状況、会社による危機対応業務（株式会社日本政策

一

現下の国際金融危機に伴う経済金融情勢の悪化の下で、中小金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第五号に規定

企業向け貸出残高が引き続き低下傾向にあることを踏まえ、株する危機対応業務をいう。以下同じ。
）の実施の状況、社会経済式会社日本政策金融公庫の行う中小・小規模企業向け融資の更情勢の変化等を勘案し、会社による危機対応業務の適確な実施なる円滑化に努めること。また、日本政策投資銀行の行う大企を確保するため、政府が常時会社の発行済株式の総数の三分の業・中堅企業向けの危機対応業務の実施に当たっては、その関一を超える株式を保有する等会社に対し国が一定の関与を行う

連の中小・小規模企業に対する金融の円滑化にも十分配慮するとの観点から、会社による危機対応業務の在り方及びこれを踏こと。

まえた政府による会社の株式の保有の在り方を含めた会社の組織の在り方を見直し、必要な措置を講ずるものとする。

一

日本政策投資銀行の株式の保有の在り方等を見直し、必要な2 政府は、前項の措置が講ぜられるまでの間、次条の規定による改措置を講ずるに際しては、会社の業務運営の公共性の確保、会正後の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に社が長期の投融資機能を果たしていくために必要となる安定的関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項及びこな資金調達基盤の確保、競争力のある人材を確保できる体制のの法律による改正後の株式会社日本政策投資銀行法附則第二構築等に留意して検討を行い、会社の長期的企業価値が毀損さ条第一項の規定にかかわらず、その保有する会社の株式を処分れることのないよう適切な措置を講ずること。

しないものとする。
一

参考 2：行政改革推進法（新 DBJ 法改正法による改正後）（商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行の在り方）
第六条 商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行は、完全民営化

日本政策投資銀行や日本政策金融公庫等の担う政策金融の今後の在り方については、その機能と役割の重要性を再確認した上で、民間金融機関のみならず、系統金融機関、ゆうちょ銀行
等も含めた我が国金融セクター全体との関係などにも留意しつ
つ、改めて見直しに向けた検討を行うこと。

するものとし、平成二十年度において、これらに対する国の関与を縮小して経営の自主性を確保する措置を講ずるものとする。

右決議する。

CSR・ディスクロージャー誌 200911

事業の概要■危機対応業務について

危機対応業務とは
内外金融秩序の混乱、大規模な災害、テロリズム、感③利子補給）を受け、迅速かつ円滑に供給するものです。

染症等の危機による被害に対処するために必要な資金（特DBJは設立時において、株式会社商工組合中央金庫（以定資金）を、政府の指定を受けた金融機関（指定金融機関）

下「商工中金」という。）とともに、この指定（みなし指定）が、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）を受けています。

からの信 用 供 与（①ツーステップローン、② 損 害 担 保、■危機対応業務スキーム

政

府 （主務大臣：財務大臣・経済産業大臣・農林水産大臣）
●

●

●

●

出資
資金の貸付
利子補給金交付

指定金融機関民間金融機関日本公庫

民間金融機関【危機対応円滑化業務勘定】

・・・「危機対応円滑化業務実施方針」の

●

策定・公表
●

指定金融機関と「協定書」を締結の指定①ツーステップローン
②損害担保
③利子補給

商工中金

DBJ

上、リスク補完等を実施●

主務大臣認可の「業務規程」に基
づき、業務を実施

特定資金の貸付等

お客様

12

CSR・ディスクロージャー誌 2009

事業の概要

経営方針

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資料編

危機対応業務について

金融危機対応業務について
危機対応業務は内外の金融秩序の混乱、大規模災害等

加えて、同年4月10日に公表された「経済危機対策」にの危機発生時において、日本政府が指定する金融機関（指おいて、中堅・大企業向け危機対応業務として計15兆円

定金融機関）が株式会社日本政策金融公庫法（平成19年という大規模な危機対応業務が具体的施策として掲げら

法律第57号。その後の改正を含む。
）に基づき、日本公庫れました。これを受け、同年５月29日には平成21年度補からのリスク補完等を受け、危機に対処するために必要

正予算が成立し、また同年６月26日に国会において可決な資金を供給する業務として、平成20年10月１日より開成立した新 D B J 法改正法（同年7月3日公布・施行）にお始されているものです。

いては、D B J の財務基盤強化が講じられ、危機対応業務

平成20年秋以降の世界的な金融・経済危機による企を円滑に実施できるよう対策が講じられています。

業の資金繰りの悪化に対する対応策として、日本政府は当該業務として実施した中堅・大企業向け融資および同年10月30日に策定された経済対策「生活対策」におい

C P 購入に関して生じる恐れのある損失の一部についてて「商工中金、政投銀による金融危機対応業務の発動」をは、日本公庫との損害担保取引により補填される枠組み掲げ、同年12月11日には「国際的な金融秩序の混乱に関も措置されているため、D B J としては、この損害担保取する事案」の危機認定を行っています。さらに同年12月

引の枠組みを適切に活用していきます。

19日に策定された経済対策「生活防衛のための緊急対策」

なお、平成21年6月末時点の「金融危機に対応した危において予算枠の拡充・CP（コマーシャルペーパー）購入

機対応融資および C P 購入」の実績については、以下のと業務の追加等を含む「日本政策金融公庫の危機対応業務

おりです。

を活用した中堅・大企業の資金繰り対策」が掲げられま●

融資額累計：1兆8,271億円（448件）した。これを受け、平 成21年1月27日には平 成20年 度●

損害担保契約付融資実行額累計：1,631億円（10件）

二 次 補 正 予 算が成 立し予 算 枠が拡 充されたほか、同 年（日本公庫へ申し込み予定のものを含む）

1月30日にはＣＰ購入業務の追加等を含む政省令の改正●

CP 購入額累計：3,510億円（66件）

が行われています。

■金融危機対応融資額・件数（月末時点累計）（億円）
20,000■金融危機対応 CP 購入額・件数（月末時点累計）

18,271（件）
600

14,322

15,00010,603

10,00012,027
338

（億円）
4,000
3,510

450

3,000

300

150

1,000

平成 21 年
2 月末

平成 21 年
3 月末

平成 21 年
4 月末

平成 21 年
5 月末

平成 21 年
6 月末

0

0

66

50

2,000
1,350

108

2,980

40

36
20

20

平成 21 年
2 月末

60

56

2,150

384

3,130
0

2,760

448

301
5,000

（件）
80

平成 21 年
3 月末

平成 21 年
4 月末

平成 21 年
5 月末

平成 21 年
6 月末

CSR・ディスクロージャー誌 2009013

事業の概要■金融力を高める活動について

D B J は「金融力で未来をデザインします」という企業理念のもと、事業活動を行っています。

DBJ 金融アカデミー
平成20年5月より、ビジネスモデルの中核となる高度

D B J が考える金融力とは、当行のコア・コンピタンス

な企業向け金融業務を担うために不可欠な知識の習得・である「志」「知的資産」「ネットワーク」、およびこれまでに理解の深化を通じて、職員それぞれの金融力のレベルア

蓄積してきた財務基盤を活用することによって発揮されップを図るため、「DBJ 金融アカデミー」を週1回のペース

る、「お客様の課題を解決するための力」です。

で開催しています。平成20年度には、統計学をはじめ、

D B J では金 融 力を高めるために、平 成20年 度には、

金融技術概論、金融法令などの講座が開催されました。

「D B J 金融力研究会」を設置してその理論的な整理を行う

D B J 金融アカデミーは、地域金融機関等の外部受講者とともに、職員それぞれの金融力のレベルアップを図るべを受け入れており、D B J の金融ノウハウが幅広い分野で

く「DBJ 金融アカデミー」を開設しました。

活用されることも期待されます。

DBJ 金融力研究会
平成20年5月から9月にかけて、合計8回、「D B J 金融力研究会」を開催し、金融力について理論的整理を行いました。
この研究会では、金融学者をはじめ外部の有識者も招いて、金融危機の実態を把握するとともに、それを踏まえて D B J の今後の業務がどうあるべきかといった観点から議論を重ねました。そして、その研究成果は、平成20年10月に「投資銀行モデルと今後の当行業務のあり方について」という報告書にとりまとめられました。
■ DBJ 金融アカデミー カリキュラム
平成20年度

平成21年度（平成20年5月〜平成21年2月） （平成21年6月〜平成22年2月予定）●

統計学［基礎講座］

●

債券数理

●

金融基礎論

●

コーポレート・ファイナンス

●コーポレート・ファイナンス

●金融技術概論●●

企業経営と M&A

バリュエーション／
ケーススタディ

●

国際金融

●

国際金融

金融法令

●

金融システム論

日本の企業金融

●

金融政策

●
●

［選択講座］

報告書「投資銀行モデルと今後の当行業務のあり方について」

14

CSR・ディスクロージャー誌 2009●

金融商品取引法●

クリスタル・ボール演習●

不動産ファイナンス●

Investments（投資理論）●

M&A ファイナンス

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

金融力を高める活動について／
海外業務について■海外業務について

D B J は平成20年10月の民営化以降、海外業務の本格的展開に着手しており、第1次中期経営計画のなかでも成長戦略のひとつに位置づけています（P.19参照）。
第1次中期経営計画における目標を達成できるよう、海外向けリスク管理体制の確立、拠点整備、人材育成などの①アジア、オセアニア地域に進出あるいは業況拡大を図る日本企業に対するサポート② 日本に進出しようとするあるいは日本企業との事業提携等に関心を有する外国企業に対するサポートを行っています。

基盤整備を進めるとともに、信頼できるパートナーおよび内外の金融機関とのネットワークを拡充し、海外業務を【DBJ シンガポール株式会社の概要】（平成21年7月1日現在）

展開していきます。

設立： 平成20年12月

資本金： 100万シンガポールドル

平成21年6月には国際部を国際統括部に改編し、海外投融資活動の本格化にともなう情報の集約化、リスクの事業内容 ： 投融資、M&A アドバイザリー業務

一元的管理等を通じて、お客様の海外事業を支援する体

本社所在地： 9 Raffles Place, #30-03 Republic Plaza,
Singapore 048619

制を整備してきています。

代表者： CEO ＆ Managing Director

川住 昌光

海外拠点の業務◆ニューヨーク駐在員事務所
米国、カナダ、中南米地域を担当。金融・産業・経済、

海外機関との業務提携の例
DBJ は、目的に応じて以下の海外機関と業務提携を行

経済政策および都市開発・インフラ開発等の動向をフォっています。

ロー。また、北・南米に進出しようとする日本企業、対日◆ CITIC（中国中信集団公司）

進出を考えるお客様企業へ情報を提供。

中国を含むアジアにおいて幅広い金融サービス網を有する企業グループ◆ロンドン駐在員事務所
欧州（旧ソ連、東欧を含む）、中東、アフリカ地域を担当。国際金融市場、経済政策等の動向をフォロー。また、欧州等に進出しようとする日本企業、対日進出を考える◆シンガポール国際企業庁（IE）
シンガポール企 業の国 際 化・海 外 投 資を支 援する政府機関

お客様企業へ情報を提供。

DBJ シンガポール株式会社
平成20年12月16日、シンガポール駐在員事務所を現地法人化し、当行100% 子会社「D B J シンガポール株式会社」（DBJ Singapore Limited）として開業。
成長著しい東南アジアの中心に位置し、金融センター
としてもその影響力を増すシンガポールに営業拠点を設けることにより、融資、投資、M & A アドバイザリーなど、お客様の広汎なニーズに応えています。

DB Jシンガポール（株）開業記念式典

D B J シンガポールは、アジア、オセアニア全域を担当
し、主な活動内容として、

CSR・ディスクロージャー誌 200915

事業の概要■グループ会社について

D B J は、子会社・関係会社とともにグループを形成し、16年には、D B J と民間企業126社との共同出資によるベ

お客様のニーズに合わせて多様なサービスを提供していンチャーキャピタルとして新たなスタートを切りました。

ます。

新規事業投資（株）は、設立以来、200社近い有望なベンチャー企業への出資を通じて、新事業の創出に寄与し株式会社日本経済研究所ており、事業分野や規模にとらわれず、高度かつ独自の優（株）日本経済研究所は、D B J が全額出資する、調査・れた技術力・サービス・ノウハウを持ち、高い成長性がコンサルティングを主とする総合研究機関です。平成21

見込めるベンチャー企業への出資を行っています。

年4月には、財団法人日本経済研究所の受託調査および関連事業を引き継ぎ、新たな一歩を踏み出しました。

【新規事業投資株式会社の概要】（平成21年7月1日現在）（株）日本経済研究所は、公的セクターや民間企業に対設立：平成2年6月

し、公平・中立的な立場から長期的な視点に立ち、パブ

資本金

：60億円

リック分野、ソリューション分野、国際分野の3つの調査

事業内容：ベンチャー企業に対する出資等

分野のシナジー効果を活かして、総合的な観点からお客本社所在地 ：東京都千代田区大手町2-6-2様のニーズに合った調査・コンサルティングを行います。

代表者：代表取締役社長

日本ビル12階

松野 信也

新規上場情報PublicI P O（新規株式公開）市況が冷え込んでいるなか、平成21年

パブリック分野に入り、新規事業投資（株）の投資先では、次の2社が上場しました。

SolutionInternational

ソリューション分野◆株式会社ユビキタスエナジー

JASDAQ 上場（株）ユビキタスエナジーは、中堅・中小の製造業などに対国際分野

して電気料金削減コンサルティングを行う「エネルギーコス
トソリューション事業」を主要事業とする企業です。
エネルギーコストソリューション事業に加えて、エコキュー（平成21年7月1日現在）【株式会社日本経済研究所の概要】
設立：平成元年12月

資本金：4億8,000万円

事業内容：調査・コンサルティング、アドバイザリー事業

トや IH クッキングヒーターといった CO2 削減等の環境負荷削減に貢献する商品の販売を行う「エコロジーソリューション事業」なども手がけています。
◆テラ株式会社

NEO（JASDAQ）上場

テラ（株）は、がん免疫療法のひとつである「樹状細胞ワクチ

本社所在地 ：東京都千代田区神田駿河台三丁目３番地４
駿河台セントビル

ン療法 」を中心に、化学療法（がん休眠療法）、放射線療法（低代表者

侵襲放射線療法）等を組み合わせることで、効率よくがんを攻：代表取締役社長

森 和之※

撃することをめざす、独自のがん治療技術・ノウハウ「アイマ新規事業投資株式会社
新規事業投資（株）は、ベンチャー企業による多様な新規事業の創出を活発化することを通じて、わが国産業・経済の活力を維持・増進することを目的として、平成2年に政府系ベンチャーキャピタルとして設立されました。平成16

CSR・ディスクロージャー誌 2009

ックスがん治療（免疫最大化がん治療）」を契約医療機関に提供しています。
※「樹状細胞ワクチン療法」とは、がん免疫療法のひとつで、樹状細胞等によってリンパ球にがん抗原（がん独自の特徴）を認識・記憶させることで、がん細胞を特異的に攻撃でき、正常細胞を傷つけないことから、副作用がほとんどない治療といわれています。

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

経営方針

DBJ が目指すビジネスモデル. . . . . . . . . . . . . 18
業務内容 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18
第1次中期経営計画の概要 . . . . . . . . . . . . . . . 19
CSR 経営の実践 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20
DBJ の CSR 実践領域 . . . . . . . . . . . . . . . . . 20
トリプルボトムライン . . . . . . . . . . . . . . . . . 21
社会的効果 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21
本業を通じたCSR . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22

環境・社会貢献活動 . . . . . . . . . . . . . . . . . 23
知的資産経営 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25
時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」. . . . . . . . . . . . . . . . . 28

CSR・ディスクロージャー誌 2009

17

経営方針

■ DBJ が目指すビジネスモデル
投融資一体型の特色ある金融サービスの提供を通じて、お客様の課題解決に取り組みます。

融資部門

投資部門

中長期融資やプロジェクトファイナンス

メザニンファイナンスやエクイティなどの仕組み金融および劣後融資の提供などのリスクマネーの提供

投融資一体型の金融サービス
コンサルティング／アドバイザリー部門
仕組み金融のアレンジャー、M&A のアドバイザー、産業調査機能や環境・技術評価等のノウハウの提供■業務内容
長期の資金供給をはじめとする以下のような機能を複合的に発揮することにより、お客様への「投融資一体型金融サービス」の提供を行っています。

お客様の中長期のファイナンスニーズ▶審査能力や資本力を活かして、シニアローンから、メザニン、エクイティまでシームレスに対応▶M&A、フィナンシャル・アドバイザーなどの各種アドバイザリーサービスも提供

投融資一体型のシームレスなソリューションの提供
クレジット

シニアローン（中長期）保証

クレジット取引

設備・事業資金融資
仕組み融資

商業銀行的サービス

融資

シンジケート・ローン

メザニンファイナンス
（コーポレートファイナンス
アセットファイナンス）

エクイティ
アドバイザリー18

CSR・ディスクロージャー誌 2009

劣後ローン
投資銀行的サービス

新株予約権付ローン 等
償還型株式

優先株 等

投資
プライベートエクイティ
ベンチャーキャピタル

普通株式
M&A コンサルティング

コンサルティング／アドバイザリーM&A アドバイザー

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

ビジネスモデル／業務内容／
第1次中期経営計画の概要■第1次中期経営計画の概要（平成20年10月2日公表）

D B J は、投融資一体型の金融サービスを提供するオン

第1次中期経営計画では、対象の3年度を投融資一体型

リーワンの金融機関として、お客様の信頼に応えること

金融サービスの確立、基礎力充実の期間と位置づけ、着実なを目指しています。その実施プロセスとして、平成20年

成長により、民営化成功のための次なる飛躍につなげます。

度〜平 成22年 度を対 象 期 間とする第1次 中 期 経 営 計 画

そして、具体的な成長戦略として、投融資一体型金融「C H A L L E N G E 2010 〜投融資一体型金融サービスのサービスへの取り組み方針・内容、海外業務への本格的確立に向けて〜」を策定しました。

な取り組み、資金調達の多様化などを定めました。

第1次中期経営計画「CHALLENGE 2010」（平成20年度〜平成22年度）の成長戦略◆ 各業界、各地域にわたる、お客様への投融資一体型金融サービスの拡充による成長●

お客様のニーズに対応したサービス内容の一層の拡充を図ります。

●

投融資一体型金融サービスの特長を活かして他の金融機関とも広く連携します。

◆「環境・技術」「社会インフラ」に強みを発揮する金融サービスの高度化●

幅広いお取引先基盤、産業情報の蓄積を活かし、「環境・技術」「社会インフラ」に強みを発揮できる、高度な金融サービスを目指します。

◆ 海外業務への本格的な取り組み●

信頼できるパートナーおよび内外の金融機関とのネットワークを前提に、海外業務への本格的な取り組みを開始します。

●

平成22年度のエクスポージャーの目途を定め、基盤整備を進めます。

◆ 知的資産の一層の強化●

産業調査力・審査力・金融技術力・R&D 力・ネットワーク力を強化し、お客様の価値向上に寄与します。

●

成長戦略を支える人材の確保・育成を図ります。

◆ 資金調達の多様化●

健全な財務基盤の維持に努めるとともに、資金調達手段の多様化を図ります。

CSR・ディスクロージャー誌 2009

19

経営方針

■ CSR 経営の実践

D B J では、
「コーポレート・ガバナンス等」を礎とし、社会の課題解決のための C S R 実践領域を「本業を通じた C S R」と「環境・社会貢献活動」の2つに分類して CSR 活動を行い、企業価値向上に向けて取り組んでいます。

DBJ の CSR 実践領域

DBJ の CSR

2 つの領域

本業を通じた CSR

環境・社会貢献活動（本業＝社会の課題解決）
お客様の課題に対応する投融資等

会社組織、社員による自発的な環境、社会、地域への貢献

環境

環境・技術

地域活性化

社会インフラ国際協力

環境マネジメント

コーポレート・ガバナンス等（誠実な経営の遂行）
企業の存続基盤を築くうえで最重要かつ必須の施策

20●

コーポレート・ガバナンス●

リスクマネジメント●

コンプライアンス

●

情報開示

●

顧客保護／ 個人情報保護

●

人材育成

CSR・ディスクロージャー誌 2009

等

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

CSR 経営の実践

トリプルボトムライン「トリプルボトムライン」とは、企業活動を財務パフォ

社会ーマンスのみで評価するのではなく、環境・社会・経済という3つの側面から評価する―つまり、持続的発展の観点から、経済だけでなく、環境と社会の側面からも総合

社会インフラ

的に評価する考え方のことをいいます。
DBJ が行う「環境・技術」「社会インフラ」に着目した投サステナブルな
社会の構築

融資等は、お客様の経済的側面のみならず、地域の問題でもある社会的側面、時代の問題でもある環境的側面、
すなわちトリプルボトムラインの要素を考慮することを包

環境

経済
環境・技術

含しています。したがってDBJの「本業を通じたCSR」は、
サステナブルな社会を築くためのトリプルボトムラインを踏まえた活動ということができます。

社会的効果
D B J が総合政策金融機関時代に、年度ごとに行ってい民営化後もDBJは、創造的金融活動による課題解決で、た政策金融評価は、わが国が直面する政策課題や経済社

引き続き豊かな未 来の実 現に貢 献することを目 指して

会環境の変化に対して DBJ の機能・役割を適切に対応さおり、独 自の観 点から真に社 会に有 用な事 業を見 極め、せるべく、業務の有効性・成果を高めるためのマネジメ

サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進してントサイクルのツールであり、金融機関としての本業にいます。

おける CSR を評価する仕組みであったといえます。

CSR・ディスクロージャー誌 2009

21

経営方針

本業を通じた CSR
企業が持続的に発展していくためには、コンプライア

足度や企業価値の向上につながるサービスを提供し、社

ンス等に配慮するのはもちろんのこと、その事業活動を会から信頼される企業になれるものと考えています。ま通じて、社会に新しい価値をもたらし、社会の問題解決にた、それには、知的資産や金融プラットフォームを活用し貢献し、社会から信頼されることが重要です。

た投融資をはじめ、業務の一つひとつをさまざまな分野

特に金 融 機 関は、経 済・社 会にとって真に有 意 義なの皆様とともに推進することが重要です。

プロジェクトを見極め、適正なリスク評価を行い、良質な

具体的には、企業理念、第1次中期経営計画の方針に資金と金融ソリューションを提供することにより、長期に基づき、幅広いお客様基盤、産業情報の蓄積を活かし、「環

わたり調和のとれた社会を形成する役割を担っています。

境・技術」「社会インフラ」に強みを発揮できる、より高度

D B J は、「本業」を通じた C S R 活動により、お客様の満な金融サービスを提供するよう努めています。

企業理念、第 1 次中期経営計画

投融資等＝本業を通じた CSR

環境・技術

社会インフラ
P.40
参照

素材・加工組立

資源・エネルギー

交通・運輸

都市・地域

生活関連

DBJの金融力
知的資産
蓄積した自己資本

22

CSR・ディスクロージャー誌 2009

産業調査
審査
ネットワーク

仕組み金融など
金融技術
R&D

リスク管理

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

CSR 経営の実践

環境・社会貢献活動
D B J では、多岐にわたる社会・環境問題を解決するに（２）地域活性化に向けたコミュニケーション

は、さまざまな分野の皆様とともに考え、対話することがDBJは、地域の自立的な発展を支えるには、地域の方々重要であるととらえており、セミナーやシンポジウム、講とともに「その地域に合った地域づくり」が重要であると演会等を通じて、できるだけ多くの方々とのコミュニケ

とらえ、地方自治体や地元商工会議所など経済団体と連ーションを図るよう心がけています。

携して、セミナーやシンポジウムを開催しています。
また、D B J の職員が現地に赴き、客観的な指標と独自（１）環境をテーマとしたコミュニケーションの分析手法をもとに、地域の方々とディスカッションを

地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に向けては、行い、その地域の課題と可能性を地域の方々自身が発見

一人ひとりが正しい問題認識を持ち行動することが重要するのをお手伝いする「地域づくり健康診断」を行っていです。

ます。このプログラムでは、事前に関係者ヒアリングやD B J では、環境イベントへの出展等を通じ、環境と金その地 域に存 在する各 種 資 源の調 査を行い、最 終 日に、

融とのかかわりへの理解を深めていただけるよう努めて

地域の方々が参加するワークショップを実施していますいます。

（P.39参照）。

国内最大規模の環境イベントである「エコプロダクツ
展」には、平成13年度に銀行として初めて参加して以来、毎年継続的に出展しています。また、「DBJ 環境格付」や
U N E P F（国連環境計画・金融イニシアティブ）
Iとの連
携、排出権取引など D B J のさまざまな環境への取り組み
を紹 介するパネルの展 示 等を行っています。平 成20年
度には、プレゼンステージで「DBJ 環境格付」の紹介を行い、多数のお客様にご来場いただきました。
「北海道洞爺湖サミット」を記念して平成20年6月に札幌ドームで開催された「環境総合展2008」や、同年11月に大阪で開催された「NEW EARTH 2008」にも出展し、「エコプロダクツ展」と同様に D B J の取り組みを紹介しまセミナーにおける地域の方々との交流した。

エコプレゼンテーションステージ（エコプロダクツ2008）

CSR・ディスクロージャー誌 2009

23

経営方針

（３）国際協力でのコミュニケーション

現在は、「C S R の視点で伝えるディスクロージャー」を

D B J は、
（株）日本経済研究所と協力して、戦後日本のコンセプトに、ディスクロージャー誌と統合して発行し産業経済を政策金融により支援してきた経験や、近年、ています。今後とも、サステナブルな社会の実現に向け

省エネ・環境対策や民活インフラ整備等の政策課題に取た DBJ の取り組みを報告していきます。

り組むなかで蓄積してきた知見を、アジアを中心とする
開発途上国に対して提供しています。例えば、昭和42年＜地域活動への参加＞

以降39回実施している開発金融研修には、延べ30カ国○打ち水プロジェクト

以上から346名を受け入れています。

D B J は、大手町・丸の内・有楽町打ち水プロジェクト

また、個別の開発金融機関向けでは、中国国家開発銀行

実行委員会等が主催する打ち水プロジェクトに参加しておよびマレーシア開発インフラストラクチャー銀行に、国います。これは、都市部特有のヒートアイランド現象の内外の援助機関と協力して技術協力を実施してきました。

緩和に向け、大手町・丸の内・有楽町エリアで打ち水を

平成19年には新たにベトナム開発銀行と業務協力協定を行うものです。

締結し、平成21年には、東京およびハノイで同行幹部・職員に対する研修を実施するなどの協力も行っています。
D B J は、その経験と知見を活かし、今まさにさまざまな課題に対するソリューションを必要としている、これらの開発金融機関に対し知的支援を行っています。

打ち水プロジェクト○環境配慮型バス『丸の内シャトル』の運行支援
D B J は、大手町・丸の内・有楽町地区を無料で巡回する環境配慮型バス『丸の内シャトル』の運行に、平成15年
ベトナム開銀への研修風景

度より協賛しています。環境配慮型バスの運行は、ビジ
ネス街の環境意識向上に貢献しています。また、環境配（４）その他のコミュニケーション

慮型バスは、環境負荷低減だけでなく、低床によるバリ＜情報発信活動＞

アフリー化、低騒音化もなされています。

○ CSR レポートの発行
D B J では、ステークホルダーの皆様とのコミュニケー
ションを深めるため、平成15年度には「社会環境報告書」
を、平成16・17年度には「サステナブルな社会づくりレ
ポ ー ト」を、そ し て 平 成18年 度 に は「C S R R e p o r t
2006」を発行しました。
無料巡回バス『丸の内シャトル』

24

CSR・ディスクロージャー誌 2009

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

CSR 経営の実践／知的資産経営■知的資産経営

企業価値と知的資産経営
知的資産とは企業価値向上に不可欠な知的資産経営

企業が持続的に利潤・利益を確保するためには、自社知的資産は、目に見えない資産（無形資産）であり、まの強みを維持・強化し、提供する商品やサービスの個性たこれに関する情報は一部を除いて財務諸表に表れないを伸ばして他社との差別化を図り、それを自社の重要な

非財務情報ですが、企業価値の源泉であり経営の根幹で経営資源・競争軸として認識し、「差別化の状況を継続」

もあることから、企業はこれを有効に活用すべく明確にすることが必要です。差別化を可能にするものは具体的認識し、企業価値の向上に結びつける経営（知的資産経には技術、ノウハウ、人材、ビジネスモデルなどであり、営）を行うことが不可欠であると考えられています。

目に見えないものではあるものの企業独自の強みとしてさらに公開企業にとっては、このような知的資産を積評価し得るものです。これらは企業価値の源泉として有極的に開示することが、市場の適正な評価を得る有効なしているものであり、将来的に企業の経済的利益として方法であると見なされるようになっており、非財務情報実現されることが期待されるもので、有形ではなく無形の開示を促進・義務化する法制度の導入が欧州を中心にであり、何らかの形で知的な活動が介在して生まれてく

世界的に進められています。

るという意味で「知的資産」と総称できるものです。

DBJ にとっての知的資産
D B J は、民営化前の旧 D B J の時代から、お客様そしてこのような状況は、DBJの知的資産の集大成といえます。

社会の信頼を得ることが第一ととらえ、官民にわたる幅

課題解決に向けた新しい金融手法は、金融プラットフォーム

広いネットワークを築いています。

として広く利用されており、経済・社会に貢献するととD B J の役職員は、これまでの業務で培われた長期性、もに、その経験は D B J にとっての新たな財産となり、次中立性、パブリックマインド、信頼性という4つの D N A をの金融手法の開発につながっています。また、こうした承継しており、時代の要請に応え、挑戦を続けてきました。

財産は、D B J が変化する政策的要請に迅速に対応し、経また各役職員は、企業やプロジェクトを評価する目利

済・社会に対して持続的に付加価値をもたらすうえで大き能力を向上させる努力を続けており、時代あるいは地域きな役割を果たしてきました。

の課題を意識した高い視点から長期的に審査・評価する

D B J が、民営化後も経済・社会に貢献し続けるためにノウハウ・能力の蓄積は DBJ の強みであるといえます。

は、知的資産を明確に認識し、活用していくことがますま
す重要になると考えています。

■知的資産・ビジネスモデル・企業価値との関係

企業価値

ビジネスモデル

金融資産

有形固定資産（経済産業省資料をもとに DBJ 作成）

関係構造
資産

人的資産

組織構造
資産

知的資産

CSR・ディスクロージャー誌 2009

25

経営方針

DBJ における知的資産の活用状況
知的資産は、ネットワークや顧客基盤（関係構造資産）、

D B J では、全新人職員が2カ月半にわたり独自の審査

経営陣や従業員（人的資産）、知的財産や業務プロセス（組ノウハウを学ぶ「財務分析研修」をはじめ、さまざまな金

織構造資産）の3つに分けて把握・報告するのが、ひとつ融スキルを習得するための研修メニューや O J T を通じ、の考え方となっています。以下では、この分類方法に従役職員の専門性向上を支援しています。また、国内外のって、D B J における知的資産の内容と活用状況について

大学院や研究機関、国際機関などのネットワーク先への紹介します。

留学・派遣等を行い、個人レベルのスキルアップを図るだけでなく、新たな金融手法の研究・導入やネットワー

関係構造資産クづくりを行っています。

D B J では、民営化前の旧 D B J において、投融資制度の

D B J 設備投資研究所は、社会的共通資本や地球温暖

企画・立案や実際の運用を行うなかで、政策を担う中央化問題などサステナブルな社会づくりにかかわる研究や官庁や地方自治体と連携し、問題意識を共有するととも金融研究等を行い、中立的・長期的視点からの研究成果に、政策的に意義のあるプロジェクトを支援してきました。

により、学界や専門家から高い評価を得ています。

現在では、このネットワークを活かし、環境格付利子補給制度をはじめとする国・地方自治体の各種利子補給金制

組織構造資産度等を活用した融資や危機対応業務などを行っています。

製造業と異なり、D B Jには特許権等の明示的な知的財

さらに、海外を含む公的あるいは民間の金融機関との協働

産はありません。しかし、新たな金融手法を日本に導入

や、大学教授、弁護士、公認会計士といった各方面のプロフ

し、他金融機関と協働して金融プラットフォームの形成にェッショナルとのネットワークを最大限に活用し、「金融プラ寄与し、経済・社会に独自の貢献を行っています。こうットフォーム」の創出・発展に努めています。このような産・した取り組みを可能にしてきたのは、課題をいち早く把学・官や各分野のプロフェッショナルとの多面的なネット

握し必要かつ適切な人材を配置するという小回りのきく

ワークこそが、DBJにとっての関係構造資産となっています。

組織としての機動性や、これまでの投融資業務で積み上げてきた50年にも及ぶ長期財務データの蓄積、常にプロ

人的資産
D B J の特徴である中長期の投融資を適切に遂行するた

考える企業文化、さらには「財務分析研修」などを通じてめには、全役職員が長期的な視野を持ち、中立的な立場

取得した共通知識による円滑かつ迅速なコミュニケーショ

から金融判断を行う必要があります。また、経済・社会

ンプロセスなど、D B J ならではの組織構造資産であるといが抱える課題が複雑化し、ビジネススキルが高度化するえます。

今日、事業形成や金融ストラクチャーへの関与の巧拙で、その成果が大きく変わってきます。こうしたなかで、企業にとっても経済・社会にとっても最適なソリューションをもたらすには、役職員が各々の分野のプロフェッショナル
として課題に対処できる人材となることが求められます。
D B J では、長期的かつ中立的な視点を持つことを全役職
員の志の中心に置いて、新たなビジネスへの革新と挑戦を続けています。

26

ジェクトを経済合理性と経済的・社会的意義の両面から

CSR・ディスクロージャー誌 2009

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

知的資産経営

知的資産を活用した新たな金融手法への取り組み
D B J は、知的資産を活用して、新しい金融手法を、わ続させるために一時的に運転資金を融資する「D I P ファ

が国に先駆的に導入しています。こうした先駆けとなるイナンス」や、事業の選択と集中による事業再構築等を通試みは、地域との協働や、行内の人材、長年蓄積してきた

じて正常化を図り、必要に応じて債務の圧縮をはじめとノウハウ等の知的資産を最大限に活用することで実現すした抜本的対応を図ることを目的とした「事業再生ファるものです。複雑な金融市場のなかにあって、いかにしンド」の組成等を行っています。

てリスクをコントロールし、分散していくかという観点から、DBJ は取り組みを続けてきました。

また、近年では、「メザニンファイナンス」に積極的に取り組んでいます。メザニンファイナンスとは、従来より金1992年に英 国で導 入された手 法に「P F I（P r i v a t e

融機関が取り組んできたシニアファイナンス※ よりも返Finance Initiative）」がありますが、わが国では DBJ が済順位が低く、シニアファイナンスに比べてリスクが高

他に先駆けてノウハウの吸収・蓄積を図り、数多くの案

い資金になりますが、米国など幅広い投資家層を抱える件を手がけてきました。P F I とは、公共施設等の建設、維マーケットにおいては多様な資金供給手段のひとつとし持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能て重要な役割を果たしています（メザニンとは中2階の意

力を活用して行う手法であり、官民の適切なリスク分担味）。事業の再編、財務の再構築、または資本政策に関しを図ることにより、効率的かつ効果的な公共サービスをて、お客様のさまざまな課題に対応するため、D B J では、提供することができます。P F I においては、プロジェクト

長期的な視野に基づきメザニンファイナンス等のテイラ関係者間で適切な役割分担を行い、事業の長期的継続をーメイドの金融ソリューションを提供しています。

確実なものとするために、資金調達には「プロジェクトファイナンス」の手法を採用するのが一般的です。
さらに事業再生の分野では、民事再生法や会社更生法の手続き申し立て後、計画認可までの間において、運転資※

シニアファイナンスとは、相対的にリスクが低い資金であり、日本において発行されている社債、金融機関から供給されている融資の多くがシニアファイナンスに該当します。

金を調達できない場合に、事業の優良な部分の価値を継DBJ の知的資産と CSR との関係
D B J にとっての知的資産を、社会のなかの D B J という観点から見れば、右の図のように、C S R と対照してとらえ、評価することができると考えられます。そのような意
味で、知的資産と C S R は表裏一体の関係にあるといえます。

■知的資産と CSR との関係
[ 知的資産の要素 ]関係構造資産ネットワークや顧客基盤

例えば、D B J が中央官庁や地方自治体・有識者・顧客等とのネットワーク、役職員のマンパワー、D B J に蓄積された経験やノウハウ等の知的資産を総動員して考案した、「DBJ 環境格付」融資と「DBJ 防災格付」融資は、DBJの C S R にとって重要であるだけでなく、取引先の C S R

人的資産
経営陣や従業員

組織構造資産知的財産や業務プロセス[CSR の要素 ]顧客満足
サービスの質の確保
公正な競争
人材育成
労働基準
人権
労働環境

法令等遵守
企業倫理

も強力にバックアップする融資メニューとして注目されています。

（経済産業省資料をもとに DBJ 作成）

CSR・ディスクロージャー誌 2009

27

経営方針

実際、D B J 環境格付融資や D B J 防災格付融資を受け

D B J では、このような知的資産の有効活用により、単た企業においては、各種法令等を遵守していることの再なる資金供給にとどまることなく、企業の C S R 経営の高確認、安全・安心な職場環境や周辺環境の確保、適正な度化を促す役割を果たしていきたいと考えています。

競争のもとで質の高い製品・サービスの提供を行うこと

なお、P.29以降に記載しているさまざまな「金融サービによる顧客基盤の強化などを通じて、C S R の実践によるス」は、DBJ が蓄積してきた知的資産を活用しています。

企業価値の向上につながるものとなっています。

■時代の要請に応える基盤「金融プラットフォーム」
金融プラットフォームの定義
DBJでは、企業などのお客様が利用できる資金の量や質、て実効性を持つためには、それを利用する金融機関や事調達手段の多様性などを左右する基盤（プラットフォー

業者の経験や実務上のノウハウ、その結果として将来参ム）としての制度的仕組み、金融ノウハウや慣行、市場の考とされ得るような実績の蓄積（取引事例、判例など）が透明性、市場参加者の層の厚さ等を総称して「金融プラッ

不可欠です。さらに、こうした法律などのハード面、ノウ

トフォーム」と呼んでいます。

ハウなどのソフト面が整備されても、限られた少数の参金融システムの健全化がマクロ経済の活性化に不可欠

加者にしか活用されない状況では金融プラットフォーム

であるように、金融プラットフォームの充実度は事業再生、の機能は不十分であり、幅広いプレーヤーが参加するた

都市・地域再生、新産業創出などの進展に大きな影響をめの呼び水、触媒となる存在が必要とされます。

与えます。しかしながら、一般的に利用可能で制度的なDBJは金融プラットフォームを維持・発展させるため、資本財ともいえるもののひとつでもある金融プラットフォー

こうした触媒となる中立的かつ先行的プレーヤーとして、

ムは、一朝一夕に形成されるものではありません。制度

他金融機関とともに活動しています。

や法律が企業の経済活動を支援する仕組みや枠組みとし金融プラットフォームへの取り組み
D B J は、ストラクチャードファイナンス、ベンチャー企

なお、P.29以降に記載している「金融サービスのご紹業支援、事業再生支援、環境・防災対策関連融資、M & A介」は、D B J の金融プラットフォームへの取り組みを紹介

アドバイザリー業務、セーフティネット機能などを通して、したものです。

金融プラットフォームの維持・発展に貢献しています。

28

CSR・ディスクロージャー誌 2009

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

金融サービスのご紹介

投融資一体型金融サービス. . . . . . . . . . . . . . . 30
融資. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32
投資. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36
コンサルティング／アドバイザリー . . . . . . 38
投融資業務の実践（本業を通じた CSR） . . . . 40
DBJ 環境格付 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 42
排出権 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 45
自然エネルギー導入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 46
3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47
企業再生・事業再生 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 48
交通インフラ. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 49
都市開発 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 50
DBJ 防災格付 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 51
PFI . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 52
地域再生 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 53
ヘルスケア. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 54
M&A・事業提携 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 56
セーフティネットとしての取り組み . . . . . . . . 57
情報機能の活用. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 58

CSR・ディスクロージャー誌 200929

金融サービスのご紹介

投融資一体型金融サービス

D B Jは、投融資一体型のシームレスな金融サービスを提供し、中立的かつ長期的視点で時代を見据えた金融手法により、お客様の国内外のファイナンス活動全般にわたってお手伝いをします。
■ シニアローンからメザニンファイナンス、エクイティまで投融資一体でのソリューション提供が可能です。
■ 企業価値向上に貢献できるよう、M&Aアドバイザリー、CSRサポートなど、さまざまなサービスを提供します。
■ グループ会社と連携して、お客様の個別の金融ニーズに対し、きめ細かく応える態勢を整えています。

融資
中長期融資やプロジェクトファイナンスなどの仕組み金融および劣後融資の提供

中長期融資

DIPファイナンス

シンジケート・ローン

私募債

プロジェクトファイナンス／
ストラクチャードファイナンス

ABL

メザニンファイナンス

アセットファイナンス
（不動産）

ハイブリッドファイナンス投資
メザニンファイナンスやエクイティなどのリスクマネーの提供

エクイティ

LBO ／ MBO

コンサルティング／アドバイザリー
仕組み金融のアレンジャー、M&A のアドバイザー、産業調査機能や環境・技術評価等のノウハウの提供
M&A アドバイザリーサービス
地域づくり健康診断

30

CSR・ディスクロージャー誌 2009

技術事業化支援センター

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

投融資一体型金融サービス■融資額実績（単体）（フローベース）

融資
お客様の多様化する資金調達ニーズに対応したファイナンス
■ 中長期の融資■ 独自の高付加価値の金融サービスを提供（環境・社会的責任投資、防災・安全対策、技術の事業化等の評価（億円）
20,000（参考）
16,70315,00012,78010,0006,393
5,000

付き金融など）■ さまざまなニーズに対応するため、ノンリコースロー

0
平成 20 年
3 月期

ン、担保・仕組みを工夫したファイナンス（DIP、在庫担保、知的財産権担保など）を開発・提供

平成 20 年
9 月期
（6 カ月決算）

平成 21 年
3 月期
（6 カ月決算）

注 1. 平成 20 年 3 月期、平成 20 年 9 月期（6 カ月決算）は旧 DBJ の数値です。
2. 社債を含む経営管理上の数値です。

■投資額実績（単体）（フローベース）

投資
お客様の抱えるさまざまな課題に対して、長期的視点に基づいたリスクマネーの提供

（億円）
1,600

（参考）
1,380

1,200

■ 事業再生・再編、成長戦略、国際競争力強化、インフラ事業向けに、メザニンファイナンス、エクイティなどのリスクマネーを提供

800

631

400

223

0
平成 20 年
3 月期

平成 20 年
9 月期
（6 カ月決算）

平成 21 年
3 月期
（6 カ月決算）

注 1. 平成 20 年 3 月期、平成 20 年 9 月期（6 カ月決算）は旧 DBJ の数値です。
2. 有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含む経営管理上の数値です。

コンサルティング／アドバイザリー■M&A アドバイザリー・コンサルティング契約件数（累計）（件）

お客様の競争力強化や地域経済の

（参考）

200

186

活性化に寄与する案件に対してアドバイザーとしてサポート■ M&A アドバイザリーサービス■ 産業調査力と新金融技術開発力を活用した提案■ 仕組み金融などのファイナンスのアレンジメント

159
150

129

100

50

0
平成 19 年
3 月末

平成 20 年
3 月末

平成 21 年
3 月末

注 1. 平成 19 年 3 月末、
平成 20 年 3 月末は旧 DBJ の数値です。
2. 平成 21 年 3 月末の数値は、旧 DBJ の数値（平成 20 年 4 月から 9 月までの数値）を含んでいます。

CSR・ディスクロージャー誌 200931

金融サービスのご紹介■融資

DBJでは、お客様のさまざまなニーズに合わせた中長期の融資を行っています。伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、プロジェクトファイナンス、ノンリコースローンやストラクチャードファイナ
ンスなどの金融手法を活用した融資まで幅広く提供し、多様化する資金調達ニーズに対応しています。

中長期融資
D B J は、中長期の資金を中心に融資を行っており、お客様は事業の収益性を勘案した中長期の返済計画が可能で

なお、国・地方自治体の各種利子補給金制度等を活用した融資についてもご検討いただけます。

す。また、必要に応じて据置期間を設けるなど、お客様のさまざまなニーズに対応しています。

お客様のニーズに応じて、幅広い情報の提供等も行っています
長い歴史のなかで蓄積してD B J の幅広いネットワーク

さまざまな調査・研究活動

きた知 識・経 験をもとに、を活かして、お客様の事業の成果や海外情報等の情報

お客様の課題解決に向けた拡大をお手伝いします。

提供を、レポートや広報誌等を通じて行っています。

アドバイスを行います。

シンジケート・ローン
シンジケート・ローンとは、幹事金融機関（アレンジャー）が複数の金融機関を集めてシンジケート団を組成し、を通じた取引金融機関の拡大、借り入れ条件の透明性の確保などのメリットがあります。

お客様に対し、単一の契約書で同一の約定条件により協調

D B J のサービスの特長としては、ターム・ローンを中心して融資を行う手法です。お客様には、交渉窓口をアレンとした積極的な組成、中立的な立場を活かした幅広い参加

ジャーに一本化することによる事務負担の軽減、エージェ

金融機関への呼びかけ、「D B J 環境格付」融資など D B J 独ントを通じた資金決済事務などによる事務管理負担の軽自の融資メニュー等との組み合わせによる付加価値向上と減、多額の資金の機動的な調達、アレンジャーによる招聘

いった点があげられます。

アレンジ

アレンジャー

招聘

お客様

金融機関 金融機関

金融機関 金融機関

32

CSR・ディスクロージャー誌 2009

マーケット

金融機関 金融機関

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

融資

ABL（資産担保融資）
ABL（Asset Based Lending）
は、お客様の流動資産（集

D B J は、他に先駆けて取り組んできた企業再生ファイナ

合動産、在庫、売掛債権等）を担保として活用する金融手ンス分野において、豊富な実績を有しており、企業支援と法です。

債権保全の両立を図るため、ABL スキームを開発し活用しお客様には、資金調達手段の多様化、機動的な資金調達、てきました。今後は、こうしたスキーム構築力を下地に、負債の組み替え、余剰在庫の売却、内部管理体制の強化・

企業の成長資金の提供に向けても A B L スキームの展開を整備を図ることができるなどのメリットがあります。

進めていきます。

ABL

お客様

DBJ
譲渡担保

在庫

【評 価】
在庫
過去の販売実績より算出した
粗利益率等に基づき評価額を試算
売掛債権分散・個別債権の信用力等を参考に評価
●

販売

（販売先）
第三債務者

売掛債権

【在庫処分】
既存の卸売販売経路を中心に在庫を販売

譲渡担保
質権

現預金

●

【管 理】
月次ベースで在庫、売掛債権について評価

DIP ファイナンス
D B J は、1990年代後半以降の不良債権問題にともな画実施中の別除権の買い取り、設備投資に向けた中長期

う金融システム不安の克服に向け、多様なツールを用い、の融資、再生債権等をリファイナンスし、法的整理プロ

不振企業が保有する価値ある事業の維持・発展を支援しセスを早期に終結させるための融資（EXIT ファイナンス）てきました。その手法には、民事再生法等を申請した企などを含む「レイター DIP」があります。

業が計画認可までの期間において、運転資金を調達でき

DBJでは、平成13年に国内初のDIPファイナンスを行い、ずに事業の継続が困難な場合に、この事業の価値を維持

以後、対象・手法の多様化に努め、お客様のニーズにお応させる一時的な運転資金を融資する「アーリー DIP」と、えしています。

再建計画実施に必要となるリストラ資金の融資、再生計
破産（→財団債権）

資金需要

破産（→財団債権）

設備資金等

リストラ資金

運転資金

共益債権

EXITファイナンス

DIPファイナンス
計画完了

計画認可
決定

開始決定

手続申立

アーリーステージ

レイターステージ

CSR・ディスクロージャー誌 200933

金融サービスのご紹介

プロジェクトファイナンス／ストラクチャードファイナンス
D B J は、平成10年に国内初のプロジェクトファイナン＜証券化＞

スのアレンジを手がけてから、エネルギー分野やインフ企業などが保有する金銭債権の売却等を行い、当該金ラ分野を中心に、日本有数の実績を築き上げてきました。

銭債権から生じる収益・キャッシュフローのみを裏付け

こうした経験を通じて蓄積したノウハウを活かしつつ、として資金調達を行う金銭債権流動化や、特定の事業をフィナンシャルアドバイザーとしてのサポート・助 言、営むことで生み出される将来キャッシュフローを裏付け

リードアレンジャーとしてのプロジェクトファイナンス

として資金調達を行う事業証券化（W h o l e B u s i n e s sの組成およびシニアローン、メザニンローンの提供やエS e c u r i t i z a t i o n）等の手法を用いて、お客様のバランス

クイティ投資によるプロジェクトへの参加により、お客シートのリストラクチャリングや有利な条件での資金調様のニーズに応え、課題解決をサポートしています。

達をサポートします。また、ノンリコースローン等の手法を用いて、お客様の資金調達をサポートしています。

＜プロジェクトファイナンス＞
特定の企業の信用力や担保価値に依存せず、当該事業＜PFI（Private Finance Initiative）＞

から生み出される収益およびキャッシュフローを返済原D B J は、平成11年の所謂「P F I 推進法 ※」成立以降、数資とするファイナンス手法を用いて、エネルギー分野や多くの PFI の実績を積み重ね、業界のリーディングプレー

インフラ分野等での豊富な経験を活かし、お客様の検討

ヤーとして取り組んできました。そのような活動を通じしているプロジェクトの資金調達をサポートしています。

て蓄積したノウハウに加え、公共セクターとの強いリレーションを活用し、P F I への取り組みを検討している事業者の方々等の課題解決をサポートしています。

＜オブジェクトファイナンス＞
船舶、航空機等のアセットの特性を考慮しつつ、それぞれの収益性に着目したファイナンス手法を用いて、お※「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」

客様の資金調達をサポートしています。

■プロジェクトファイナンス――発電プロジェクトの例
スポンサー A

G 電力

発電事業会社

スポンサー B
銀行団

電力受給契約（15年）

出資（SPC：特別目的会社）

F 商社

融資
建設契約

C 製作所

操業保守契約燃料（石炭・ガス）
供給契約

E 工業

D 製作所
プラント納入契約

34

CSR・ディスクロージャー誌 2009

技術指導契約事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

融資

私募債
私募債とは、少数の特定投資家が直接引き受ける社債のD B J は、お客様の調達先・調達手段の多様化に向けて、ことで、証券会社を通じて不特定多数の投資家を対象に広

私募債引受、私募債の保証を通じて、資本市場からの直接く募集される公募債とは異なります。

調達（直接金融）や市場型間接金融への取り組みを支援し
ています。

引受

お客様

社債 発行

DBJ
機関投資家

保証

DBJ

アセットファイナンス（不動産）D B J は、1960年代から不動産事業への長期ファイナン

こうした実績を通じて蓄積したノウハウとネットワークをスに取り組み、また、日本の不動産証券化市場には、その活用しながら、ノンリコースファイナンスなどさまざまな黎明期から参画し、市場の活性化に取り組んできました。

形態のソリューションを提供しています。

流動化型ファイナンス
［例1］お客様が自社所有している賃貸用不動産を SPC に売却し、資本効率を向上［例2］お客様が利用している不動産を S P C に売却したう
えで、新たに賃貸借契約を締結し、利用を継続

開発型ファイナンス［例］自社が所有する遊休不動産を、投資家の資金を活用
して収益物件として開発① 資金調達手段の多様化
対象資産の収益力・キャッシュフローを活用した調達の実現● オリジネーター（対象資産の原所有者）の借入枠の温存② オフバランスによる財務の効率化● ROA の向上
● 含み損益の計画的な実現● 有利子負債削減等の財務内容改善● 不動産の価格変動リスクの切り離し●① 開発利益の実現● 自社のみでは資金調達が困難な不動産開発の実現● 追加的な必要投資や工事の遅延により、工事費が予定を超過するリスクを分散・コントロール② オフバランスによるリスクコントロール● 自社の財務の健全性を維持● 不動産の価格変動リスクの隔離

DBJ のアセットファイナンスの特徴◆多数の案件での豊富なアレンジメント実績、投融資実績◆国内外の有力投資家・金融機関とのネットワークを活用したプロジェクト実現支援、資金調達のアレンジメント◆お客様のニーズに合わせたシニア〜メザニンのデットファイナンスやエクイティの提供など、プロジェクトに応じた
ソリューション
◆プロジェクトの円滑な実現のため、中立な立場から、適切なリスク分散および関係者の利益実現を調整

CSR・ディスクロージャー誌 200935

金融サービスのご紹介■投資

DBJでは、事業拡大・成長戦略や財務基盤整備など、お客様の抱えるさまざまな課題に対して、ファンドを通じた支援や、メザニンファイナンス、エクイティなどの手法により長期的視点に基づきリスクマネーを提供しています。

エクイティ
グループ事業の選択と集中や成長戦略のニーズが高まる

するネットワーク、情報力、調査力、金融技術力等を活用ことに加え、コーポレート・ガバナンスに対する要請も強して、課題に即したトータルソリューションを提供し、おまることで、企業経営に対してエクイティが持つ意味はま客様の企業価値の長期的な最大化を実現します。
D B J は、エクイティ投資を通じて、お客様と成長の成果

すます大きくなっています。
D B J は、エクイティ投資を通じて、お客様が抱える課題を分かち合うとともに、豊かな未来の実現に貢献します。

を解決し、長期的な発展を支援します。投資後、D B J が有
お客様のニーズ
事業の選択と集中のニーズの高まり● グローバリゼーションによる成長戦略● 資本市場を活用した成長戦
略（M&A、上場など）●

DBJのソリューション

成果●

成長資金の出資
個別企業、SPC、各種ファンド等への出資●

お客様が抱える課題の解決●

グローバリゼーションへの対応
外国企業の日本市場への展開支援、日本企業の●お 客 様 の 長 期 的 な 発 展、
企業価値の長期的な最大化

海外展開支援●投資後のソリューションの提供
DBJ が有するネットワーク、情報力、調査力、金融技術力等を活用したトータルソリューション
の提供

LBO／MBO
LBO は、Leveraged Buyout（レバレッジド・バイア

陣は、手元資金の規模が限られていることから、事業の買ウト）の略です。M & A の形態のひとつで、借入金を活用収にあたっては借入金による調達が必要となるケースがした企業・事業買収のことを指します。一定のキャッシ

多くなります。このため、M B O は L B O の形態をとるこュフローを生み出す事業を、借入金を活用して買収するもとが多くなります。また、借入金だけでは調達ができなので、買い手（多くの場合はエクイティを提供するスポン

いような場合には、経営陣はエクイティを提供する共同サー）は少ない資金で企業・事業を買収することができまスポンサーとしてバイアウト・ファンドとパートナーをす。借入金を梃子（lever）として、投資金額を抑えること組むケースも見られ、最近、上場企業の株式非公開化やで買い手のリターンの極大化を図ることから、この名がつオーナー企業の事業承継などによく利用されています。

いています。一般的には、多額の借入金をともなうことかD B J は、フィナンシャルアドバイザーとして M B O 全ら、対象となる事業には安定的なキャッシュフローを生み体を取りまとめたり、融資のアレンジメントやメザニン出すことが求められます。

ファイナンス、スポンサーとの共同エクイティ投資を行

MBO は、Management Buyout（マネジメント ･ バイアウト）の略で、経営陣が自ら会社の株式・事業などをその所有者から買収することをいいます。一般的に経営
36

CSR・ディスクロージャー誌 2009

ったりすることで、L B O ／ M B O の場面においてソリューションを提供しています。

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

投資

メザニンファイナンス
メザニンファイナンスとは、従来より金融機関が取り組

メザニンファイナンスには、シニアローンでは対応困んできたシニアローンと、普通株式によるエクイティファ

難なリスクマネーの提供 、既存株主の議決権希薄化の回

イナンスの中間的な手法です。

避、柔軟な償還スケジュールの設定などのメリットがあります。

メザニンファイナンスは、シニアローンよりも返済順位が低く、シニアローンに比べてリスクが高い資金になりま

D B J では、長期的な視野に基づくお客様のバランスシー

すが、米国など幅広い投資家層を抱えるマーケットにおいト問題解決に向け、スキーム構築からファイナンスアレンては、多様な資金供給手段のひとつとして重要な役割を果

ジメント、リスクマネー供給まで、トータルソリューショ

たしており、投資リスクに見合った金利・配当水準が設定ンを提供します。

されることによって、経済合理性が確保されています。お客様の資金計画や資本政策に応じて柔軟な設計が可能で、メザニンファイナンス

近年は事業買収、子会社・事業の切り出し、事業承継、非●劣後ローン／劣後社債

公開化といったケースにおいて、ニーズが高まっています。

●

優先株／種類株●

ハイブリッド証券／ハイブリッドローン

等■メザニンファイナンス事例
事例 1

過小資本解消策として

資本増強前

資本増強後

資産

資産

目的

負債

負債

優先株

資本

事例 2

資本

事業買収におけるファイナンスの補完手段として
親会社

受皿会社

ノンコア
事業

対象事業
資本

ノンコア事業を買収
（MBO）

目的

負債
（LBO ローン）

負債

資産

事例 3

過去のリストラにともなう特別損失等を原因とする過小資本状態から、優先株により増資することで脱却

メザニン

エクイティ、ローンの金額に、それぞれリス
ク／リターンの観点から制約が生じた際に、買収価格との不足分を補完

資本

事業承継における議決権の希薄化防止策として

旧会社（現在の会社）

新会社（受皿会社）
負債
事業承継

資産

※承継者が普通株を取得

資本

資産

目的

負債

事業承継時のファイナンスにおいて、事業承継者の議決権希薄化を防止

優先株

資本

CSR・ディスクロージャー誌 200937

金融サービスのご紹介■コンサルティング／アドバイザリー

DBJでは、業務提携金融機関等とのネットワークを活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化
や、地域経済活性化に寄与する案件などについてコンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートします。
これまで蓄積してきた、仕組み金融などのファイナンスのアレンジメント、M&Aアドバイザー、産業調査機
能や環境・技術評価等のノウハウを提供し、お客様の課題解決に取り組んでいます。

M&A アドバイザリーサービス
企業の発展の形が多様化し、「選択と集中」に向けた事業

内外での関心の高まりなどを背景に、D B J では独自のネッ再構築、産業再編などの動きが活発になるなか、M & A（企トワークによるアドバイザリー業務を提供しています。

業の合併・買収）が脚光を浴びるようになりました。M&A

D B J は、企業のさまざまなニーズに対応し、それぞれのは、企業の事業を効率化しつつ、雇用の安定化や競争力の経営戦略に合致した M & A ソリューションをトータルに提強化にもつながる点で有効な手段です。M & A に対する国案します。

戦略的コンサルティング●●

総合的事業戦略●

密接な国内外の情報ネットワーク

長年培われた融資・プロジェクト支援経験を活かし、地域の企業を熟知している地域金融機関および国内・

ナレッジバンクとして、中長期的な視野で事業・経海外金融機関、会計事務所・法律事務所との情報ネ

営戦略を提案。

ットワークに基づく的確な情報収集。80の加盟金融充実した企業情報

機 関（地 方 銀 行、信 用 金 庫）と連 携して地 域 企 業の国内における幅広い産業にわたる3,500社超の取引

M&A に取り組む「地銀 M&A ネットワーク」を構築。

先とのネットワークと、昭 和59年 以 来、700件 超の●M&A の実施

外資系企業への融資を実施した実績に基づく、国内

計画段階から実行段階まで、質の高い M&A アドバイ

外の企業情報の提供。

ザリーサービスの提供。

■ M&A アドバイザリーサービスの流れ

コンサルティング

バイサイド

バイサイド

財務分析・投資利回り算出

買収先候補の選定・分析

買収先候補との接触

買収・売却価格の算定

業績分析
データ収集

38

エクセキューション

契約具体化
セルサイド

セルサイド

売却先候補の選定・分析

売却先候補との接触

CSR・ディスクロージャー誌 2009

デューデリジェンス
財務・会計相談買収契約交渉および
書類作成

クロージング

買収・売却
戦略の策定

マッチメイキング

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

コンサルティング／アドバイザリー

地域づくり健康診断「地域づくり健康診断」とは、DBJが公表データ等から把握し得る地域の現状分析をもとに、市街地の実査や地域の方々へのヒアリング等の情報を加えて、独自の分析による■地域づくり健康診断実績●平成 16 年度●平成 17 年度●平成 18 年度●平成 19 年度●平成 20 年度

地域の診断を行うもので、診断結果を地域の方々に発表するとともにディスカッションを行うことによって、地域の18. 真庭市（岡山県）

課題と可能性を地域の方々自身に発見していただくプログ

4. 函館市21. 倉吉市（鳥取県）
3. 中海宍道湖経済圏（鳥取県、島根県）

22. 五所川原市（青森県）

13. 鳥取市
8. 富山市16. 三条市（新潟県）
20. 諏訪圏（長野県）

15. 総社市（岡山県）

1. 銚子市（千葉県）

11. 府中市（広島県）

ラムです。

10. 多治見市（岐阜県）

19. 鳥栖市（佐賀県）

地域の課題と可能性に対する認識の共通化を図り、これを踏まえた “次の行動”（プロジェクト創出等）を起こす契機となるよう支援するものです。

6. 瀬戸市（愛知県）

23. 大分市

12. 瑞穂市（岐阜県）

2. 鹿児島市

7. 豊橋市（愛知県）

9. 宇和島市（愛媛県）

5. 白浜町（和歌山県）
17. 倉敷市（岡山県）

14. 和歌山市

技術事業化支援センター
DBJは、平成16年2月、中堅製造業等が行う技術開発成技術を製品に変える経営力（= 技術経営力）を評価した果の事業化をサポートするため、「技術事業化支援センター」

うえで、幅広いネットワークから集まる客観的な情報に基を開設しました。同センターの役割は、技術を製品に変えるづき、適切な成長戦略の立案をサポートしています。また、経営力（＝技術経営力）の診断と成長戦略やビジネスプラン

事業審査のノウハウに基づくセカンドオピニオンの提供、に対するアドバイス、技術経営に関する研修事業を行うこ財務戦略の相談を通じて、お客様とともに最適な成長戦略とであり、中堅製造業等における新しい価値創造を支援しとビジネスプランを考えます。

ています。また、DBJと地域金融機関、地方自治体、大学、

D B J は、中立的かつ専門的な立場から、経営者のよき相

経済団体、産業支援機関との連携を活かして、積極的に技談パートナーとして製造業経営に関する総合的なナレッジ

術事業化支援センターのノウハウを提供することで、地域を提供することで、お客様の企業価値向上とわが国製造業の産業競争力の強化にも貢献しています。

の発展に貢献しています。

ものづくり企業を取り巻く環境の変化
従来

DBJ の強み

現在
顧客ニーズの多様化
グローバル競争
多品種少量生産時代背景

高度経済成長期
大量生産

ものづくり企業に求められる能力

いかに作るか

何を創るか

技術／製造／設備

技術／製造／設備＋
マーケティング
研究開発
人材育成

重要視される
経営要素

DBJ のネットワーク●技術アドバイザーとの独自ネットワーク●全国取引先企業とのネットワーク●国・地域・大学とのネットワーク
DBJ のノウハウ●審査ノウハウ●産業調査ノウハウ●金融ノウハウ
M&A・MBO・事業再生・エクイティ等

ものづくり企業

技術事業化支援センター「企業経営力」の強化が必要

事業戦略策定、経営人材育成のサポート

企業価値向上の実現へ

CSR・ディスクロージャー誌 200939

金融サービスのご紹介

投融資業務の実践（本業を通じた CSR）

D B Jでは、社会の課題解決のために本業を通じたC S Rを推進しています。具体的には、幅広いお取引先基盤、産業情報の蓄積を活かし、「環境・技術」と「社会インフラ」に区分したさまざまな分野への投融資等を行い、高度な金融サービスを提供しています。
お取引先基盤と取り組み例

環境・技術● 省資源、省エネを目指す技術革新

素材・加工組立● グローバルな事業・業界再編● 再生可能エネルギー（国内外の発電事業）

資源・エネルギー● 排出権ファンド、CDM 事業

本業を通じた CSR● レアメタル等の資源● 鉄道沿線整備や再開発

交通・運輸● 空港関連ビジネス、航空機材ファイナンス
● シップファイナンス

● 都市開発等による良質なストック形成

都市・地域● 資産流動化● 地域金融機関との連携による事業再編、事業承継

社会インフラ40● 商業・物流基盤整備

生活関連

CSR・ディスクロージャー誌 2009

● 情報通信産業高度化・再編等● 医療・福祉分野

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

投融資業務の実践（本業を通じた CSR）

取り組み事例

DBJ 環境格付 . . . . . . . 環境クラブ型シンジケート・ローン「エコノワ」
環境格付融資関西版 CSR 融資

排出権 . . . . . . . . . . . . . 温室効果ガス排出権移転スキームの構築
自然エネルギー導入 . . . 風力発電事業への私募債によるファイナンス
3R（リデュース、
リユース、
リサイクル）の推進 . . . . リサイクル製品製造会社へのメザニンファイナンス
「資源有効利用促進等資金利子補給金事業」への融資

企業再生・事業再生 . . . 再生支援業務等を行う地域企業への優先株出資
交通インフラ . . . . . . . . 新高速鉄道整備事業へのシンジケート・ローン
都市開発 . . . . . . . . . . . 都市再開発事業へのハイブリッドファイナンス
DBJ 防災格付 . . . . . . . 防災格付融資
PFI . . . . . . . . . . . . . . . PFI 事業へのプロジェクトファイナンス
地域再生 . . . . . . . . . . .「地域再生計画」対象事業への融資
ヘルスケア . . . . . . . . . . ヘルスケア事業者向け事業再生・再構築ファンドへの出資
私募型不動産ファンドへのノンリコースローン
病院 SPC へのプロジェクトファイナンス

M&A・事業提携 . . . . . 海外企業買収に向けての M&A アドバイザリー

CSR・ディスクロージャー誌 200941

金融サービスのご紹介

DBJ 環境格付
地球環境問題が喫緊の課題となり、企業は環境に配慮した事業運営を求められています。そのことは金融機関においても例外ではなく、環境に配慮した投融資活動を行うことでサステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献することが、大きな使命として課せられています。

DBJ の取り組みD B J は、昭和40年代の公害対策を皮切りに、過去40

D B J 環境格付融資金額の推移は左下のグラフのとおり年余の間に環境対策事業に対して3兆円以上の投融資実です。平成20年度（平成20年4月〜平成21年3月）の実績を有しています。

績は603億円と前年度比7割増となり、平成16年度から

平 成16年 度には、それまで培ってきた知 見をもとにの累計は2,000億円を超えました。

「D B J 環 境 格 付」融 資の運 用を開 始しました。これは、平 成20年 度は、住 友 金 属 工 業 株 式 会 社、南 海 電 気 鉄

D B J が開発したスクリーニングシステム（格付システム）

道株式会社、キリンホールディングス株式会社、積水化

により、企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選

学工業株式会社の4社に対し、D B J 環境格付に基づくシ

定して、得点に応じて3段階の金利を適用するという、「環

ンジケート・ローンを組成しました。シンジケート・ロ

境格付」の手法を導入した世界で初めての融資メニューーンを含む他金融機関との協調融資件数は、関西地域のです。平成19年度には、地球温暖化対策を促進するため、案件が大幅に増加したこともあり、前年度の4件から9件「環 境 格 付 利 子 補 給 制 度※１」も開 始しました。これら一連 の 取 り 組 み が 高 く 評 価 さ れ て、平 成21年4月 に は、へと倍増し、協調金融機関の融資金額も前年度の約6倍にあたる約370億円となりました。
また、平成20年10月には、「東京都中小企業環境配慮

ADFIAP（Association of Development Financing
Institutions in Asia and取組支援融資」制度の中核金融機関にも選ばれました。

the Pacific、本部：フィリ

同制度は、都内に事業所がある中小企業の環境への取り

ピンのマニラ）の年次総会組みを加速化させることを目的とした低利融資であり、※２

D B J は独自の中小企業向けスクリーニングシステムを用の環 境 部 門 賞を受 賞しまいてべスパック株式会社、株式会社トリリオンなどに対にて、ADFIAP Awards

し環境評価を実施しました。

した。
A DFI A P Awards の授賞式

※１

環境省の利子補給制度で、「D B J 環境格付」を取得し、かつ「原単位当たり C O2 排出量」を5年以内に5％以上削減すると誓約した企業に対し、地球温暖化対策資金に係る貸出金利を最大■DBJ 環境格付融資の実績（億円）

1％優遇するもの。

（参考）

※２

800

知らしめ、金融手法・技術の共有化を図る目的で、優れた実績
603

600

400

アジア太平洋地域内の優秀かつ啓発性の高いディールを広く403を残した同地域の開発金融機関を表彰するもの。

447
365

358

200

0
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
注 1. 平成 16 年度〜平成 19 年度は旧 DBJ の数値です。
2. 平成 20 年度の数値は、旧 DBJ の数値（平成 20 年 4 月から 9 月までの数値）を含んでいます。

42

CSR・ディスクロージャー誌 2009

DB J 環境ロゴマーク

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

投融資業務の実践（本業を通じた CSR）

■ DBJ 環境格付融資の概要＜特徴＞

企業信用リスク評価、担保評価など
融資

お申し込み

環境スクリーニングの実施◆「環境格付」に応じた段階別金利

おお客様の環境への配慮に対する取り組み状況に応じて、
取
金利水準
を設定
を

◆ 世界の環境動向を踏まえた公平中立な評価
U N E P F（国連環境計画金融イニシアティブ）
Iや環境省との情報交換を踏まえ、約120の質問からなるスクリーニングシ
ートを開発◆お客様へのインタビューによる格付評価（対象外）◆幅広いお客様への対応
製造業から小売、鉄道、リースなどの非製造業まで投融資事例：キリンホールディングス株式会社

環境クラブ型シンジケート・ローン「エコノワ」

キリンホールディングス（本社：東京都中央区）は、国内
酒類の最大手企業であるキリンビールを中核とするキリングループの持株会社です。キリングループは、太陽光発電■排水処理設備フロー
電気装置の設置、嫌気性排水処理によるバイオガスの活用、ボ
イラー燃料転換などの対策により C O2 排出量を大幅に削減させているほか、ビール工場などで発生する副産物・廃棄物の完全再資源化を達成するなど、地球温暖化・リサ

蒸気
工場各所
の排水

バイオガス
コジェネレーション

イクル対策でレベルの高い取り組みを実践しています。
D B J は、キリンホールディングスに最高ランクの格付を

嫌気処理
設備

授与し、モデル企業として特別表彰するとともに、地域金融機関など11行とともに、総額200億円の環境クラブ型

処理水※シンジケート・ローン「エコノワ 」を組成しました。エコ
ノワは、環境投資・環境費用のみを資金使途とし、環境意

好気処理設備放流水識の高い金融機関によって組成されるシンジケート・ローンです。地域における環境配慮活動を促進するため、キリングループの主な工場がある地域を営業基盤とする地域
金融機関各行とともに、融資を行いました。
※「エコノワ」は、「E c o l o g y のワ＝環境の輪・和・環」という意味
であり、環境クラブ型シンジケート・ローンの新商品名として商標登録出願中です。

キリンビアパーク福岡の太陽光発電パネル

CSR・ディスクロージャー誌 200943

金融サービスのご紹介

投融資事例：サラヤ株式会社

環境格付融資サラヤ（本社：大阪府大阪市）は、昭和46年に誕生した

D B J はこれら一連の取り組みを高く評価し、サラヤに

ヤシノミ洗剤を代表格として、「衛生・環境・健康」の向対して最高ランクの格付を授与し、D B J 環境格付融資を上に貢献する商品の開発・販売を積極的に推進していま実行しました。

す。なかでも、石鹸・洗剤の主原料であるパーム油（アブラヤシ）の持続可能な調達に向け、環境団体などのステー
クホルダーと共同で生物多様性に配慮した原料調達を積極的に推し進めている点が、サラヤの最大の特徴です。
サラヤはここ数年、「ボルネオ保全トラスト」の設立、「ボ
ルネオ保全寄付金付き商品」の発売と、環境面での取り組みを深化させており、平成20年5月には、国連の生物多様性条約に賛同する「ビジネスと生物多様性イニシアティブ・リーダーシップ宣言」にも署名しています。

ヤシノミ洗剤

トピックス：関西版 CSR 融資
D B J 関西支店は、関西に本社を置く企業が行う環境配られる企業に一定の金利優遇を行うものです。

慮や防災、福祉等の対策を支援する地域独自の融資制度

こうした企業の取り組みは、当該企業の価値向上のみ「C S R 融資」を平成19年に創設しました。同制度は、関ならず、地域社会の発展にも有形・無形の効果が見込ま

西に本社を置く企業が行った社会貢献活動、コンプライ

れることから、地域づくりの観点からも意義のある取り

アンス状況、情報開示、安全・品質、労働者への配慮等の組みであると考えます。

C S R 関連の取り組みを評価し、取り組みが先進的と認め投融資事例：三ツ星ベルト株式会社

関西版 CSR 融資

三ツ星ベルト（本社：兵庫県神戸市）は、大正8年創業の自動車・ＯＡ機器向けを主軸とする伝動ベルトメーカーです。同社は、環境負荷低減への取り組みに加え、積極的な地域貢献活動を行っており、「関西版 C S R 融資」の適用にあたってはこの点を高く評 価しました。具 体 的には、①「人を想い、地球を想う」を経営理念に掲げ、阪神・淡路大震災で傷ついた子どもたちの心を癒すことを目的に、平
成8年より神戸市内の学校・施設の池づくりを支援していハロゲン化合 物質を含まないゴムを使用した環境にやさしい「タイミングベルト」

ること（約80カ所）、②当該池づくりに従業員がボランティ
アとして参加しやすいよう従業員ボランティア休暇制度を整備していること、あるいは、③阪神・淡路大震災時には地元住民と従業員が一体となり地域で消火活動を行って、延焼を食い止め、その後も地元と共同で防災訓練を行っているといった防災面での取り組みを、高く評価しました。
44

CSR・ディスクロージャー誌 2009

学校・施設の池づくり支援

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

投融資業務の実践（本業を通じた CSR）

排出権
地球温暖化は、生態系、農業、社会基盤、人の健康など、さまざまな局面で地球環境への影響が予想されるため、温室効果ガスの削減に向けた国際的な取り組みが進んでいます。
1997年に採択された ｢ 京都議定書 ｣ では、日本は温室効果ガスの排出量を第1約束期間（2008〜
2012年）の年平均で、基準年（1990年）と比較し6％削減する義務を負っています。しかし、2007年度の日本の排出量は、基準年と比較し約9.0％増加しており、京都メカニズム活用の政府購入分
および森林吸収源対策分を除くと、約9.6％の排出削減が必要となります。
日本の二酸化炭素排出量の3分の1を占める産業界では、不断の努力により、2007年度の排出量を基準年と比較し約2.3％削減しましたが、省エネレベルはすでに世界の最高水準にあり、排出削
減余地は限られています。
京都議定書に定める京都メカニズムとは費用対効果に優れ、かつ途上国の持続的発展に貢献す出権」として受け取り、自国の削減量としてカウントできる温室効果ガスの削減手法として注目されているのが、る仕組みです。
「C D M」「J I」事業は、温室効果ガス削減の京都議定書に定める「京都メカニズム」です。「京都メカ

有効な手段とされる反面、経験の蓄積がない新しい制度

ニズム ｣ は、活動の種類や実施国により「クリーン開発メであることにともなう不確実性への対応リスクをはじめ、

カニズム（CDM）｣｢ 共同実施（JI）｣｢ 排出権取引 ｣ に分類

カントリーリスクや建設リスクなど途上国等での事業にされます。その中核となる「C D M」
「J I」とは、先進国が途ともなう多様なリスクが想定されるため、個別企業が取上国等への技術支援や資金提供などを通じて温室効果ガ

り組むにはかなりハードルが高いとされています。

スを削減すると、先進国はその削減分を途上国等から「排DBJ の取り組み
温室効果ガスの排出削減が日本企業の最優先課題とな社（J C F）」を設立しました。ファンドという枠組みを利るなか、D B J は、安定的に、かつまとまったボリュームの用することにより効率的に優良プロジェクトを発掘し、排出権を獲得するスキームとして、「日本温暖化ガス削減

数十件のプロジェクトに分散投資することでリスク分散基金（J G R F）」および「日本カーボンファイナンス株式会を図ることを可能にしました。

投融資事例：「JGRF」「JCF」 温室効果ガス排出権移転スキームの構築
官民協調のもと2004年末に始動した「J G R F」
「J C F」

フォリオを組成しつつ、着実に排出権購入契約を締結し、ですが、設立から4年が経ち、D B J のファンド関連業務の案件管理・モニタリングを進めています。2007年8月にノウハウや民間企業の温室効果ガス削減に関する実務面

は、「アントニオ・モラン風力発電プロジェクト（アルゼンでのノウハウを最大限に活用し、中国やインド等のアジア

チン）」事業より、J G R F 初となる約10万トンの排出権ク諸国をはじめ中南米・アフリカ諸国などで幅広いポート

レジットを獲得しています。

■ 排出権移転スキーム
日本

途上国
温暖化対策プロジェクトの実施「排出権」として先進国に移転

排出量

投資国の
総排出枠

削減量

プロジェクトを実施しない
場合の排出量見込み

排出権購入分
+プロジェクトを支援「JCF」）（「JGRF」

日本国内での排出削減分↓削減目標達成アルゼンチンの「アントニ
オ・モラン風 力発電プロ
ジェクト」

中国の「党河水力発電プロジェクト」
CSR・ディスクロージャー誌 200945

金融サービスのご紹介

自然エネルギー導入
地球温暖化の進行などを背景に、自然エネルギー、代替エネルギーとしての風力発電への関心が世界的に高まっています。欧米諸国が風力発電事業に積極的に取り組んでいるのに対し、日本国内の設備容量は153万 k W（平成19年末）と世界13位にとどまっています。こうしたなか、風力発電への取り組みを加速させるには、事業者の技術力の向上・ノウハウの蓄積とともに、さまざまな成長段階・規模に応じた事業者への円滑な資金供給が必要となっています。

DBJ の取り組みD B J は、平成11年に、日本初となるプロジェクトファ
イナンス方 式による風 力 発 電 所への融 資スキームの組
成・資金提供を行いました。そしてそれを皮切りに、全■ DBJ の風力発電所融資実績（平成 19 年度竣工ベース）
日本の地域別風力発電導入量（平成 19 年度末、NEDO 調べ）

国各地で実施される風力発電事業に対して積極的な支援

中国・を続け、日本国内における風力発電所の総出力の38.6％

四国・九州
26%

（平成19年度末）に相当する風力発電プロジェクトに投融資を行っています。
なお、右の円グラフは日本国内全体の風力発電の総設

中部・
関西
18%

平成 19 年度
総設備容量
153 万kW

北海道・

北海道・東北東北（34万2,000kW）

47%

9%
関東
甲信越

備容量を示しており、日本地図上の数値は D B J が融資し関東甲信越

た風力発電所の設備容量を示しています。

（2万5,000kW）

中国・四国・九州（16万5,000kW）

投融資事例：日本風力開発株式会社

46

中部・関西
（6万2,000kW）

風力発電事業への私募債によるファイナンス

日本風力開発（本社：東京都港区）は、日本国内を中心

加え、電力の供給体制が不十分な離島や僻地での自立的・に積極的な開発を行う風力発電事業者で、これまで培っ持続的自然エネルギーの確保にも寄与する可能性を秘めた優れたノウハウを活かし、世界初の蓄電池（NAS 電池）ています。

を併設した大型の風力発電所を完成させ、運営していま

D B J は、同社の風力発電所開発に必要な資金調達に向す。蓄電池の併設は、送電網への供給電力量の安定化にけた私募債に応募し、長期安定資金を提供しています。

蓄電池による電力貯蔵システム

風力発電所

CSR・ディスクロージャー誌 2009

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

投融資業務の実践（本業を通じた CSR）

3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進
日本企業はオイルショック以降、省エネ商品の開発等を進め、現在では省エネ技術で世界をリードするまでになりましたが、まだ課題は山積しています。持続可能な省資源型社会の形成を促進するためには、3R（リデュース：発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）をさらに推進する必要があります。
DBJ の取り組みD B J は、その前身機関の時代から、新たな技術を用い置を施すのに必要な施設の整備等）、リサイクル事業（使る廃棄物処理・リサイクル施設をはじめ、リデュース事用済み製品等を回収し、原材料として利用する事業に必業（製品の製造・使用等に係る資源効率を高め、廃棄物

要な施設の整備等）に対し、中長期のファイナンスを通じの発生抑制につなげるための施設の整備等）、リユース事て支援を行っています。

業（使用済み製品等を回収し再利用するために、適切な処

投融資事例：株式会社環境経営総合研究所

リサイクル製品製造会社へのメザニンファイナンス

環境経営総合研究所（本社：東京都渋谷区）は、原料となる廃棄古紙を独自技術により微粉化・ペレット化しは、資金的な余裕度が求められ、エクイティ性の資金ニーズがありました。

て成形素材に加工し、製品梱包用の緩衝材、断熱材、発D B J は、「マプカ」の生産能力増強を図るための製造設

泡食品トレーなどの工業製品、櫛や箸などの生活用品を備の増設資金に対し、優先株式によるメザニンファイナン

製造する会社です。

スを実行しました。

同社の主力製品（成形素材）のひとつが「マプカ」です。

本件メザニンファイ「マプカ」は、古紙の粉を樹脂と混ぜて固めたものであり、ナンスにより、同 社

プラスチックと同様に成形できることから、既存のプラの資金調達力の強化

スチック・紙製品の代替品として高い汎用性と環境性能や財務基盤の一層のを有しています。

安定化が図られてい同社の事業は高い成長性が見込まれる一方、比較的大規ます。
マプカを使用した製品

模な投資が必要であることなどから、事業の立ち上げ期に投融資事例：鹿島選鉱株式会社 「資源有効利用促進等資金利子補給金事業」への融資
鹿島選鉱（本社：茨城県鹿嶋市）は、鴻池運輸株式会

スト等のリサイクル事

社の100％子会社であり、住友金属工業株式会社鹿島製業者として経済産業省

鉄所内で製鉄ダストや産業廃棄物から製鉄原料や亜鉛精の「平成20年度資源有

錬原料をリサイクルする事業を手がけています。同社の効利用促進等資金利

工場（メタルサークルカシマ）においては、原料成分の厳子 補 給 金 事 業 ※ 」の 認

格な選別や、長年の業歴に裏打ちされた操業ノウハウに定を受けた初の案件とより、天然の鉄鉱石や亜鉛鉱石と遜色のない製品品質をなりました。

リサイクルプラント

実現するとともに、その工程から二次廃棄物を一切出さ※ない環境負荷低減型のビジネスモデル（パーフェクトリ
サイクルシステム）を確立しています。
D B J は、同社が計画しているプラントの能力増強投資「資源有効利用促進等資金利子補給金事業」は、資源の有効利用の促進に係る設備投資向けに融資した金融機関に対し、国が利子補給することにより、資源エネルギーの合理的かつ適切な利用を促進し、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。

に対し、24億円の融資を実行しました。これは、製鉄ダ

CSR・ディスクロージャー誌 200947

金融サービスのご紹介

企業再生・事業再生
1990年代後半の不良債権問題の発生以降、企業再生・事業再生は大きな課題となりました。近
年は、国際的な金融秩序の混乱や経済のグローバル化の進展などから、企業を取り巻く事業環境の変化は加速する一方で、事業性を有する企業の再生等をいかに円滑に進めるかが、再生事業者、金融機関にとってますます大きな課題となっています。

DBJ の取り組みD B J は、不振企業が保有する価値ある事業の維持・発「アーリー D I P」
、不振企業の株式取得などを通じて資本展を支援する仕組みづくりが必要と考え、他の金融機関の再構築を支援する「事業再生ファンド」、再建企業が通に先駆け、多様なツールを用いて企業再生・事業再生を常の企業として活動するための資金手当てを行う「E X I T

支援してきました。その手法には、主に法的整理を申請

ファイナンス」、「既存借入金のリファイナンス」「中長期した企業が再生計画を策定するまでの資金を手当てする

資金の供給」「M&A の提供」などが含まれます。

投融資事例：株式会社北都ソリューションズ

再生支援業務等を行う地域企業への優先株出資

D B J は、株式会社北都銀行（本店：秋田県秋田市）のている約162億円相当の貸出債権等を引き継ぎ、当該引

財務健全化に向けた開示債権の削減と取引先企業の経営

き継ぎ債権の管理、再生支援業務等を行います。本件業支援等を目的として設立された同行100% 子会社である

務提携は、D B J、北都銀行、荘内銀行のノウハウを結集

北都ソリューションズ（本社：秋田県秋田市）の事業に関し、北都ソリューションズの事業目的達成を図るものでし、北都銀行および株式会社荘内銀行（本店：山形県鶴あり、D B J は、北都ソリューションズに対し、議決権のな岡市）と業務提携を締結しました。

い優先株の形で約10億円の出資を行うと同時に人材を派

北都ソリューションズは、北都銀行の開示対象となっ遣しています。

持株会社（平成 21 年 10 月 1 日設立予定）

荘内銀行

優先株の取得

北都銀行
開示債権の分離（分離子会社議決権の100％を保有）
人材派遣

人材派遣

分離子会社
北都ソリューションズ
優先株

優先株の取得、人材派遣

DBJ

48

CSR・ディスクロージャー誌 2009

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

投融資業務の実践（本業を通じた CSR）

交通インフラ
交通インフラは、経済活動を支え、人びとの生活を豊かにするための基盤です。輸送力の増強・効率化、経年劣化にともなう交通インフラの整備・更新、さらには利用者の高齢化や環境問題等に対応するための投資を進めていくことが必要ですが、投資額が大きく、投資回収に長い期間を要するケースが多いため、長期資金の調達が課題のひとつとなっています。

DBJ の取り組みD B J は、戦後復興の時代から日本の経済・産業の発展

具体的には、長期資金の安定供給、プロジェクトのキや社会資本の整備、国民生活の質的向上などに貢献してャッシュフローのみを返済原資とするプロジェクトファ

きましたが、その経験・ノウハウを活かし、交通インフ

イナンス、長期的な視点からのプロジェクトの形成、中立ラの整備・改善に向けたお客様の取り組みを支援してい的な立場を活かした複数の企業との連携によるサポートます。

など、幅広く取り組んでいます。

投融資事例：成田高速鉄道アクセス株式会社

新高速鉄道整備事業へのシンジケート・ローン

成田高速鉄道アクセス（本社：千葉県船橋市）は、都心と成田空港を短時間で結ぶ新たなアクセスルート（北総要の増加に対し、大きな効果があるものと期待されています。

線・千葉ニュータウン線を延伸して成田空港へ至る路線、

D B J と株式会社みずほコーポレート銀行は、成田高速

平成22年度開業予定）を整備するために、平成14年4月

鉄道アクセスに対し、両行協働にてシンジケート・ローに設立された第三種鉄道事業者です。

ンを組成しました。両行は、同社の親会社である成田国

成田新高速鉄道整備事業は、平成13年8月に、内閣官

際空港株式会社による部分的な信用補完に加え、合理的

房都市再生本部より「都市再生プロジェクト」の決定を受なコベナンツ設定による事業性の確保など創意工夫によけた国家的プロジェクトです。当事業により、都心と成るファイナンススキームを構築することで、新線開業前

田空港が最速36分（現在は51分）で結ばれ、諸外国の主の現時点における同社に対するファイナンスを提供可能

要空港に比肩し得るアクセスの利便性が実現します。さにしました。

らに、当事業による大幅な輸送力増強は、官民挙げての※取り組みが進められているビジット・ジャパン・キャン※
等による将来的な成田空港の国際航空需
ペーン（VJ C）

成田高速鉄道の松 虫川橋梁外工事

平成22年に訪日外国人旅行者数を1,000万人にするとの目標に向け、日本観光の魅力を海外に発信するとともに、日本への魅力的な旅行商品の開発・導入等を行う官民共同実施のキャンペーン。

成田高速鉄道の吉 高東高架橋工事

CSR・ディスクロージャー誌 200949

金融サービスのご紹介

都市開発
情報化や少子高齢化に対応した都市基盤・都市機能の整備・高度化を図り、働く人にとっても生活する人にとっても快適な環境を整え、新しい都市文化の創造につながる “ 街づくり”をすることが、地域の、ひいてはわが国の経済・社会を活性化する原動力となります。
また、近年は、持続可能な社会の実現に向けて、環境保全や防災に配慮した都市の開発・再生が求められています。

DBJ の取り組みD B J は、複数金融機関と協力し、都市開発プロジェク

今後も、事業者への融資はもとより、証券化の手法をトに対してメザニンファイナンスを行う「都市再生ファン

はじめとするさまざまなファイナンススキームを駆使しド」を設立するなど、都市開発事業に対して積極的にかかて、都市開発事業を支援します。

わってきました。
投融資事例：東武鉄道株式会社

都市再開発事業へのハイブリッドファイナンス

東武鉄道（本社：東京都墨田区）は、平成20年10月、

ターおよび株式会社日本格付研究所）から70％以上の資

地上デジタル放送の電波タワー「東京スカイツリー」を含本性が認められるなど、実質的な財務構成比率を改善し、

む業平橋・押上地区再開発事業などの大規模プロジェク

財務の安定性を高める資本性資金調達手段としての特性トを控え、財務体質向上のための資本強化等を図るため、も兼ね備えています。

同 社100 ％ 出 資 の 海 外 特 別 目 的 会 社 T R P r e f e r r e d

D B J は、大規模プロジェクトが東武鉄道の財務体質にC a p i t a l L i m i t e d（T R 社）を設立し、同社を割当先とす与える影響を勘案し、かねてよりメザニンファイナンスをるユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）

提案し、株式会社みずほコーポレート銀行、中央三井信を800億円発行し、T R 社がユーロ円建交換権付優先出託銀行株式会社とともに、T R 社が発行する優先出資証

資証券を発行する方法により、資金調達を行いました。

券（ハイブリッド証券）の引き受けを行いました。本証券

この優先出資証券は、資本と負債の中間的な性質を持発行による資金調達は、社会インフラ整備に必要な資金

つハイブリッド証券です。負債性調達手段の特性を有すの円滑な調達とともに、東武鉄道の財務体質強化にも寄ると同時に、主要格付機関（株式会社格付投資情報セン

与しています。

■ 資金調達のスキーム概要
連結
東武鉄道
ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債（劣後特約付）の発行

800 億円

劣後保証契約

TR Preferred Capital Limited

ユーロ円建交換権付
優先出資証券の発行

800 億円

DBJ
みずほコーポレート銀行
中央三井信託銀行

50

CSR・ディスクロージャー誌 2009

東京スカイツリーの完成予想図

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

投融資業務の実践（本業を通じた CSR）

DBJ 防災格付
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、岩手・宮城内陸地震といった大災害は、莫大な経済被害をもたらし、長期にわたり事業停止を余儀なくされ、業務の継続に支障をきたした企業も少なくありませんでした。人や物の被害対策だけでなく、災害時の事業中断による利益の減少、顧客の流出を防ぐ事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）を策定し、企業の事業継続という観点から経営基盤を強固なものにすることが、重要な経営課題となっています。

DBJ の取り組みD B J は、防災対策もしくは災害復旧関連の融資を通し

平成18年度には、「DBJ 防災格付」融資の運用を始めまて、災害に強い街づくりや被災地復興の支援を行ってきした。これは、中央防災会議（内閣府）の「『防災に対するました。それに加え、事業継続の観点から、B C P の策定、企業の取組み』の自己評価項目表」をベースとした D B J

施設の耐震化、情報システムのバックアップ体制の整備

独自の評価システムにより、防災に対する取り組みの優など企業の総合的な減災対策の支援をするとともに、被れた企業を評価・選定し、当該企業の防災対策事業に優災時に必要な復旧資金に対する新たなファイナンス手法

遇金利で融資を行うもので、「防災格付」の手法を導入しの提供を行っています。

た世界で初めての融資メニューです。

■DBJ 防災格付融資の概要
お客様

お客様の防災への取り組みの状況に応じて、金利水準を設定

企業信用リスク評価、担保評価などを別途審査

新規の取り組みDBJ

既存の防災への取り組み

融資（1）応急対応を中心とした防災計画の策定（2）生命の安全確保策の整備（3）施設安全策および設備の状況把握（4）教育・訓練の実施（5）周辺地域への二次災害防止策の整備（6）点検・見直し体制の整備

取り組みが「優れている」

取り組みが「特に優れている」

合格

内閣府 必須・基礎項目を中心とする取り組み分野

内閣府 基礎・推奨項目を中心とする取り組み分野

合格（7）事業継続計画（BCP）の策定（8）建築物の耐震化等の施設減災対応（9）重要業務のバックアップ体制の整備（10）地域連携の実施（11）サプライチェーンにわたる防災対応（12）情報公開・社会貢献への取り組み

準拠した独自評価システム
未達

融資対象外

投融資事例：株式会社ウェルシィ

中央防災会議（内閣府）「防災に対する企業の取組み」自己評価項目表

防災格付融資ウェルシィ（本社：東京都千代田区）は、地下水飲料化

また、DBJ は、融資だけでなくビジネスマッチングを通プラント（「地下水膜ろ過システム」）の開発・販売を行っ

じても、地下水飲料化プラントの普及に協力しています。

ており、病院、スーパー・百貨店、ホテル、駅、食品工場、学校など幅広い施設に導入されています。
D B J は、ウェルシィの防災対応について「防災への取り組みが特に優れている」という最高ランクの格付を授与し、防災格付融資を実行しました。この融資は、災害時の水供給手段の二重化に貢献する地下水飲料化プラントに係る資金を対象としており、災害時には不可欠な水の安定供給等の防災体制が一層促進されることが期待されます。

導入例：神奈川県内の病院

CSR・ディスクロージャー誌 200951

金融サービスのご紹介

PFI
PFI（Private Finance Initiative）事業は、従来、地方自治体等が担ってきた公共施設などの整備等について、民間の資金、経営能力および技術能力を活用して社会資本の整備、維持管理、運営等を行うものです。P F I の手法は、英国で誕生し、日本では平成11年に P F I 法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が施行された後、普及・拡大していきました。
P F I 手法を導入するメリットとしては、地方自治体にとっては事業コストの削減、利用者・地域住民にとっては民間のノウハウを活かした質の高い公共サービスの享受、民間事業者にとっては新たなビジネス機会の創出などがあげられます。その一方、複数事業者間の責任分担など事業実施体
制上の課題、あるいはファイナンス上の課題も多く、事業遂行能力だけでなく、関係者間の調整能
力や管理能力も求められます。
DBJ の取り組みD B J は、P F I 法の制定前からこの手法を日本に紹介し、金融機関として培ったストラクチャードファイナンスのて、水道事業、住宅事業、宿泊施設、学校施設などさまざ
まな PFI 事業を支援してきました。

ノウハウや、官民にわたる幅広いネットワークを活用し投融資事例：株式会社 PFI 新庄

PFI 事業へのプロジェクトファイナンス

P F I 新庄（本社：富山県富山市）は、富山市の実施する

D B J は、株式会社北陸銀行とともに幹事行（アレンジP F I 事業である「新庄小学校分離新設校及び新設公民館ャー）として P F I 新庄に対し総額18億5,000万円のプロ

等設計・建設・維持管理事業」を実施するために、落札

ジェクトファイナンスを組成し、富山県を事業拠点とす者である株式会社ホクタテ（本社：富山県富山市）グルーる地域金融機関とともに融資実行を決定しました。

プにより設立された特別目的会社（SPC）です。
新設される小学校および公民館は、地域のコミュニテ
ィ形成のうえで重要な役割を果たす施設であり、その整
備・維持管理などの実施主体である事業者から資金調達を行う金融機関まで、ほぼ地元で完結している点で、このPFI 事業は「地域完結型」といえるものです。
新設される小学校と公民館の完成予想図■PFI 新庄の事業スキーム
金融機関

株主
ホクタテほかアレンジャー

DBJ
アレンジャー
エージェント

出資、劣後貸付

北陸銀行

富山市

事業契約

設計監理

建設工事

設計、調達、建設

52

CSR・ディスクロージャー誌 2009

PFI 新庄（SPC）

優先貸付契約什器備品

維持管理

地域金融機関PM/SPC 事務代行

オペレーション、メンテナンス

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

投融資業務の実践（本業を通じた CSR）

地域再生
均衡のとれた地域の発展や、個性ある地域の活力なしには、わが国全体の活性化は図れません。
しかし、少子高齢化の状況や地域格差をはじめ、地域ごとに事情が異なり、画一的な振興策には限界がありました。
このため、地域経済の活性化と雇用機会の創出などによる地域の活力再生を目的に、平成15年
10月、内閣に「地域再生本部」が設置されました（平成19年10月より地域活性化統合本部会合を構成する一本部となっています）。地域再生本部設置の狙いは、国の施策を全国に課すのではなく、地方公共団体が独自に策定する「地域再生計画」を認定し、その計画を支援することで地域再生の実現を図ることにあります。

DBJ の取り組みD B J は、その前身機関の時代から、地域再生支援を投融資重点分野とし、「地域再生計画」に基づく事業に対して、中長期の資金供給等を行ってきました。

※

地方公共団体 等が独自に作成し、国により認定された地 域再生計画に基づく支援措置のひとつ。地 域再生に資する事業の実 施者が金融 機関から当該事業を実 施するうえで必要な資 金を借り入れる
場合に、国が金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で、利子補民営化後も、平成20年5月に地域再生法の一部改正に給 金を支 給するものです。これにより事業者は低 利での資 金調達より創設された「地域再生支援利子補給金制度※」を活用が可能となり、地域再生に資する事業の円滑な実施につながることし、地域再生に貢献する事業を支援しています。

が期待できます。

投融資事例：日東メディック株式会社 「地域再生計画」対象事業への融資
DBJは、日東メディック（本社：富山県富山市）に対し、それに加えて、ステロイド製剤と一般製剤の製造エリ

点眼薬製造の新たな拠点である第3製剤棟建設工事を対アの完全分離、あるいは日本の G M P 基準（医薬品及び医象とした融資を実行しました。本件は、「地域再生支援利薬部外品の製造管理及び品質管理の基準）のほかFDA（ア子補給金」対象事業への融資として全国初のケースとな

メリカ食品医薬品局）など世界レベルの製造基準に準拠りました。

する設計にし、技術競争力の強化を図るものです。

日東メディックは、平成6年の設立以来、医薬品のなか本件融資は、富山県の地域再生計画「『元気とやま』もでも点眼薬を主体に事業展開をしてきた製薬企業で、第のづくり産業活性化計画」に定める「ものづくり産業」の3製剤棟の建設には、増加する需要や受託製造に対応す

一基幹業種である医薬品製造業の事業基盤の強化等に資るため、製造能力の増強を図る狙いがあります。

するもので、この地域における雇用機会の確保・増大にもつながるものと期待されています。

日東メディックの第3製剤棟

CSR・ディスクロージャー誌 200953

金融サービスのご紹介

ヘルスケア
ヘルスケアをめぐっては、高齢化の進展、医療制度改革、医療法人の M & A、老朽化した施設の建て替えなどさまざまな課題が存在します。持続的なヘルスケアの提供を行うためには、医師など従事者の技能の向上や関連施設・機器等の整備に加え、財政面の課題の解決も重要なポイントになっています。

DBJ の取り組み
DBJ では、日本のヘルスケアの「質」（アクセス、コスト、

P F I 事業に関するアドバイザリー業務や公立病院に関する技術水準を含む）を維持・向上させていくことをミッシ

経営計画等の検討支援をはじめとするコンサルティング

ョンに、ファイナンス・事業コンサル・情報発信等を通業務を行ってきましたが、この分野への取り組みを一層強して、図に示す各分野に取り組んでいます。

化するため、平成20年4月には医療福祉部を立ち上げています。同部では、公立病院向けには経営分析を踏まえた「病「事業再構築・経営改善」の支援

院改革プラン」策定等の経営コンサルティング業務や「病流動化／証券化● 事業再生● ヘルスケアファンド●

自治体病院の経営改善● 公民連携● 高度先進医療院基本計画」策定等のプランニング業務などを行い、民間病院向けには経営改善や事業計画づくり等の経営コンサ
ルティング業務を行っています。そのほか、医療をめぐる●●

医療・福祉連携●

地域連携

各種「連携」の支援

ファイナンス

●

●

新分野進出

諸課題等に関する調査・研究業務なども行っています。

シンジケート・ローン「ニーズの高度化・多様化対応」の支援

事業コンサル『病院業界事情ハンドブック2009』

情報発信

平成21年5月末、D B Jと日経研が連携して刊行。
病院の経営改善のサポートに向けて、現 状を総 合 的に俯 瞰するためにヘルスケア事業向けのコンサルティングについては、必要な情報をコンパクトな形で提供し

D B J はグループのシンクタンクである株式会社日本経済ています。

研究所（日経研）と連携しながら、積極的な取り組みを行っています。日経研は医療・病院分野については、病院投融資事例：トリニティヘルスケアファンド

ヘルスケア事業者向け事業再生・再構築ファンドへの出資

D B J は、三菱商事株式会社と共同で、ヘルスケア事業■トリニティヘルスケアファンドの概要

者の事業再生・再構築をエクイティの供給により支援するトリニティヘルスケアファンドを設立しました。運用にあたるのは両社の共同出資により設立されたヘルスケ

債権（病院等向け） 借入
売却 貸付債権
地銀等出資

要としている医療機関や介護事業者向けの貸出債権を買プロジェクトSPC B（例）

い取り、経営改善計画を策定するなど、支援先の経営陣と協力して財務体質と経営体制の強化を図り、収益改善
および持続的な経営の安定化を目指します。

54

CSR・ディスクロージャー誌 2009

医療 売却
法人等

不動産
流動化
受益権

借入
出資

出資

運用会社

ヘルスケアマネジメント 出資
パートナーズトリニティ
ヘルスケアファンド
匿名組合出資このファンドは、全国の金融機関から、経営支援を必

プロジェクトSPC A（例）

各プロジェクトへの出資

アマネジメントパートナーズ株式会社です 。

病院

三菱商事

DBJ

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

投融資業務の実践（本業を通じた CSR）

投融資事例：ホスピタリティ・レジデンスファンド

私募型不動産ファンドへのノンリコースローン

DBJ は、三井不動産グループの主導により組成された、した。また、施設の継続運営に万全を期すため、バックア

高齢者向け住宅（介護付き有料老人ホーム等）を対象としップオペレーターを設け、入居者へのサービスが安定的た私募型不動産ファンドに対し、他金融機関と協調してに行われるような工夫もなされています。このようなフノンリコースローンを実行しました。

ァンドが普及することで、高いサービス提供力を持つ運

高齢者向け施設のファンド組成については、一般の不営会社（オペレーター）が、オリジネーターから賃借を受動産投資と比べて事業性の判断が難しく、国内では類例

けて施設運営をすることが容易になるなどの効果が期待があまりありませんでしたが、本件に参画した関係者がされます。

それぞれ対象物件の事業性を評価し、組成に結びつけま■ホスピタリティ・レジデンスファンドの概要
賃貸借契約

賃貸借契約

C社
（オペレーター）

賃貸借契約

賃貸借契約
地位譲渡
D社
（オリジネーター
兼オペレーター）

DBJ

信託受益権
譲渡

ノンリコースローン

ホスピタリティ・
レジデンス
（SPC）

信託設定

賃貸借契約

機関
投資家

一般社団法人アセット・マネジメント契約

信託銀行
信託設定
信託受益権譲渡投融資事例：JR 札幌鉄道病院

その他
金融機関

匿名組合
出資

出資

信託配当

バックアップオペレーター

B社（オペレーター）オリジネーター

Ａ社（オペレーター）

アセット
マネージャー

病院 SPC へのプロジェクトファイナンス

J R 札幌鉄道病院は、J R 北海道が運営する大型総合病院で、内科・呼吸器科・循環器科・耳鼻咽喉科に強みを

また、S P C とからめて外部経営資源（ライフタイムパー
トナーズのコンサルティング等）を導入しています。

持つ地域中核医療機関です。
J R 札幌鉄道病院は、老朽化が進んだ病院の建て替えの資金調達に流動化の手法、すなわち新築する病院を S P C
を利用して現金化するプロジェクトファイナンスの手法を活用しました。アレンジャーを三菱商事グループのラ
イフタイムパートナーズ株式会社が、共同アレンジャーを
DBJ が務め、シニアローンを地域金融機関、メザニンロー
ンを D B J が実施し、安定したスキームを構築しています。
JR 札幌鉄道病院の建て替え完成予想図

CSR・ディスクロージャー誌 200955

金融サービスのご紹介

M&A・事業提携
企業の発展の形が多様化し、「選択と集中」に向けた事業再構築、産業再編などの動きが活発になるなか、M & A が脚光を浴びるようになりました。M＆A は、事業再構築等を迅速に進めることができるのに加え、既存事業の人的・物的・知的資産を有効活用できることから、積極的な事業再構
築・不振事業の再生・活性化等に不可欠かつ有効な手段として認識されるようになりました。

DBJ の取り組みD B J は平 成11年から独 自のネットワークを活 用した関との連携を図るとともに、法律・会計事務所等との間にM & A アドバイザリー業務を開始しました。これまでの業務

情報インフラとしてのネットワークを整備しています。これで培った広範なネットワークに加え、地銀 M & A ネットワー

により、多様な業種・事業 規模のお客 様に対し、戦略的コ

ク（80の加盟金融機関（地方銀行、信用金庫）と連携して地

ンサルティング、M& Aの買い手／売り手へのアドバイザリー

域企業の M & A に取り組む枠組み）を通じて、地 域金融機

業務、資金供給などのサービスを提供しています。

投融資事例：凸版印刷株式会社

海外企業買収に向けての M&A アドバイザリー

凸版印刷（本社：東 京都千 代田区、以下「トッパン」）は、案件をサポートすることになりました。買収交渉は、テマセ

印刷事業を中核に「情報・ネットワーク系事業」「生活環境

クが競争入札による売却プロセスに着手したことを受けて系事業」「エレクトロニクス系事業」など幅広い分野で事業急速に進展し、買収監査の実施、独占交渉権の獲得、株式を展開している会社です。

買収 契 約協議等を経てトッパンとテマセクが最 終合意し、

D B J は、シ ン ガ ポ ー ル の 政 府 系 投 資 フ ァ ン ド のTe m a s e k（テマセク）に S N P 社の株式を売却する意向が

T O B 手続きに移 行したのち、平成20年9月に買収手続きが完了しました。

ある模様との情報を入手しました。S N P 社はシンガポール

今後は、トッパンの有する高度な技術とS N P 社の製造・

政 府印刷局として設立された大手印刷会社で、シンガポー

販売網の融合により、海外市場での一層の事業の成長が期

ル、中国、香港、東南アジアおよび欧米市場向けに事業を待されます。

展開しており、近年は中国での事業を活発化させています。
D B J は、S N P 社の企業価値や海外での事業展開の状況等に鑑み、トッパンに対して買収の提案を行い、D B Jとシン※

ガポール P w C が共同 M & A アドバイザーとして、この買収※

ニューヨークを本拠地とする世界最大のプロフェッショナルサー
ビスファームである「プライスウォーターハウスクーパース」のシンガポール法人。

■SNP社買収のスキーム

Temasek
100%

アドバイザリーサービス

Green Dot Capital

凸版印刷

53.55%TOB（シンガポール市場）

SNP 社

56

シンガポール PwC

DBJ

CSR・ディスクロージャー誌 2009

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

投融資業務の実践（本業を通じた CSR）／
セーフティネットとしての取り組み■セーフティネットとしての取り組み

D B J はこれまで、地震や台風といった大規模自然災害が発生した場合の復旧・復興支援や、S A R S
や B S E 等の疫病、テロ、金融システム不安など広範な影響を及ぼす緊急事態が発生し、平時の金融プ
ラットフォームが機能しない場合における緊急対応のための投融資を行っています。

災害復旧対応
社会的課題
災害復旧対応には、①被災地域について十分な知見をついて日頃の取引関係を通じて十分な知見を有し、かつ有する者が地域事情を勘案して対応にあたること、②重長期資金の供給ノウハウを有する者が対応することが必要な基盤インフラの毀損には極めて速やかな復旧対応が要です。

必要であることから、基盤インフラ関連の業界や事業にDBJ の取り組みD B J は、阪神・淡路大震災（平成7年1月発生）や新潟
県中越地震（平成16年10月発生）などの災害復旧に対応実施しました。
【参考】災害復旧融資実績累計しました。電気・ガス・鉄道・通信・放送・都市開発事

阪神・淡路大震災 1,848億円

業などのインフラ産業から、小売・食品関連などの生活（平成6年度〜平成14年度）

関連事業、地域の雇用や経済活性化に大きな役割を果た

新潟県中越地震す製造業等まで、さまざまな分野の復旧事業への対応を（平成16年度〜平成18年度）

203億円

テロ災害等対応緊急ファイナンス
社会的課題
テロ災害など緊急事態へのファイナンスは、日頃の取引関係を通じて十分な知見を有し、かつ運転資金も含めた資金供給ノウハウを有する者が機動的に対応することが必要です。

DBJ の取り組みD B J は、平成13年度には「緊急対応等支援制度」を創【参考】テロ・SARS 対応緊急融資実績累計 4,370億円

設し、米国同時多発テロ（平成13年9月発生）、S A R S な（平成13年度〜平成16年度）

どにより事業環境が急速に悪化した航空業界などに対し、交通・物流体制の維持を図るため、緊急融資を実施しました。

CSR・ディスクロージャー誌 200957

金融サービスのご紹介■情報機能の活用

D B J では、投融資を中心とする幅広い活動を通して、社会と多面的な接点を持っています。企業をはじめ、国内外の政府、政府機関、国際機関、地方自治体、大学など、多岐にわたる情報チャネルや人
的ネットワークを活かし、経済・社会が抱える課題の抽出、中立的な立場からの提言などを行い、質の高い情報発信を行っています。

経済・産業動向調査
産業界との広範な事業を背景に、D B J では各業種・業「少子高齢化社会における小売市場の動向」

界の事情や市場動向、国際競争などについて調査・研究（『DBJ Monthly Overview』No.136、平成21年6月）を行っています。それとともに、各産業個別の状況報告

減少傾向が続く国内の小売市場について、少子高齢化

書、技術開発等の動きや新産業・イノベーションに関すの進展による世帯構成の変化が小売市場るレポートを作成するなどして、その成果をお客様を中に与える影響を踏まえ、業態別市場規模

心とする社会に対してフィードバックしています。

の推移・好業績企業の特徴などの現状分析を行うとともに、小売市場の将来像や小〔調査例〕

売企業の中期戦略について展望しました。

◆『DBJ Monthly Overview』
内外の経済産業動向を、月次の景気指標と簡潔なコメントで解説したレポートです。
毎月公表される経済・金融指標の分析を軸に、内外の◆「DBJ 長期金利 Weekly Outlook」
お客様に対する週次の長期金利動向に関する情報として、毎週最初の営業日に提供しています。日米を中心に、経済動向を解説しています。近年は、世前週のマーケット動向を概説するとともに、今週の主要

界的に経済・金融面の連携が一段と拡大

経済指標や国債入札等のイベントを紹介していることを受けて、マーケットに関します。当行エコノミストが週内に公表

連した視点を充実させているほか、海外される重要経済指標や金融政策の影響にでの財政金融政策を紹介するなどの充実

ついて解 説を行い、経 済のファンダメン

を図っています。

タルズ分析に基づくマーケット動向を展

また、産業動向については、以下のようにタイムリーな望します。

トピックスを取り上げて解説しています。
◆「金融システム・公共政策の課題と展望「変革期を迎えた自動車業界〜電池が拓く新しい未来」（『DBJ Monthly Overview』No.135、平成21年5月）

̶2008年東大・設研共同主催シンポジウム抄録̶」（『経済経営研究』Vol.30 No.1、平成21年4月）

金融危機の影響で業績が急落した世界の自動車業界に東京大学金融教育研究センターと D B J 設備投資研究

ついて、需要の高まりが予測されるエコカーに着目し、ハ所は、平 成20年11月21日に「金 融システム・公 共 政 策

イブリッド車および自動車用二次電池をめぐる現状と課の課題と展望」と題するシンポジウムを開催しました。本

題、自動車メーカーと電池メーカーの提冊子は、このシンポジウムの記録をまとめ携・再編の動向などを整理・分析するとたものであり、8つの論文報告セッション

ともに、中長期的視点から回復の可能性の要約と、パネルディスカッション「アメについて検討を加えました。

リカ発の金融危機と金融業の行方」の議事録を収録しています。

58

CSR・ディスクロージャー誌 2009

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

情報機能の活用◆「救急医療の現状と課題〜（3）救急搬送編〜」◆「地球温暖化と経済発展−持続可能な成長を考える」（医療レポート、平成21年3月）（Economic Affairs 第9号、東京大学出版会、平成21年3月）

救急医療への不安がクローズアップされており、増加の

D B J 設備投資研究所による研究成果をまとめた論文

一途をたどる救急需要への対応は重要集です。宇沢弘文東京大学名誉教授（DBJ 設備投資研究

かつ喫緊の課題となっています。本レ

所 特 別 顧 問）をはじめ環 境 経 済 学の分

ポートでは、救急搬送体制と救急需要野で著名な研究者を中心とした12本のを取り巻く状況を中心に現状と課題を論文を収録しています。現在の地球温分 析するとともに、課 題に対する具 体

暖化問題の動向を踏まえ、社会的共通的な対応策の事例を紹介しています。

資 本の視 点から考 察を行い、持 続 可 能な経済発展への政策や社会制度のあり方について提言をしています。

設備投資計画調査
D B J は、主な業務のひとつとして長期設備資金の供給〔調査例〕に取り組んできました。「設備投資計画調査（アンケート◆「2007・08・09年度設備投資計画

調査）」は、昭和31年以来半世紀に及ぶ長い歴史を持ち、調査報告（2008年6月調査）」

地域別の投資動向の調査、企業についての生きた情報を（『調査』第98号、2008年9月）踏まえた分析などにより、国の経済運営や企業経営、あ企業の設備投資動向をアンケート調

るいは研究機関や大学における研究・教育などさまざま査で把握する「設備投資計画調査」の実な場面で活用されています。

施 後、その分 析を踏まえた調 査 結 果を公表しています。

調査・研究と投融資活動の融合
D B J の調査・研究活動の成果は、資料の公表のみなら（２）防災分野

ず、全国各地の講演会やセミナー等で紹介されています。

地震をはじめとする自然災害が発生した場合、いかに

さらに、全行的なネットワークを通じた投融資機能にそ対 応し事 業を継 続すべきか̶̶こうした課 題に対して、の成果を反映させることで、新たな金融ソリューション

企業には災害等への対策と備えをあらかじめ整えることとして企業の C S R 活動や技術事業化などに役立てられが求められています。D B J では、事業継続計画（B C P：ています。

Business Continuity Plan）をめぐる動向に関する調査や、企業の防災への取り組み調査などを行い、その結果（１）環境分野
環境分野では、地球温暖化対策、循環型社会形成、企として平成18年度より「防災対応促進事業」（D B J 防災
格付）融資を開始しました。

業経営の持続可能性などのテーマに対し、国内外の各部門が調査レポートや講演会、専門誌・新聞・雑誌への寄（３）技術分野

稿などさまざまな形で活動を続けた結果、その成果が平技術関連では、バイオエタノールなどの動向調査のほ

成16年度から開始した「環境配慮型経営促進事業」（DBJ

か、技術事業化支援センターが技術評価に関する活動を環境格付）融資や地球温暖化対策等の融資メニューとし行い、企業の持つ技術の事業化の支援をしています。

て結実し、多くの企業に活用されています。

CSR・ディスクロージャー誌 200959

金融サービスのご紹介

地域への情報提供（１）地域振興に向けた情報提供活動

診断結果については地域の方々とディスカッションを行

少子高齢化や市町村合併、財政難など、地域を取り巻

い、それを通して地域の方々自らが地域の課題と可能性

く環境は厳しさを増し、今まで以上に知恵や工夫が求めを発見し、今後の方向性の検討や行動の契機となるようられる時代になっています。D B J では、国内本支店・事支援しています（P.39参照）。

務所19カ所、海外駐在員事務所・現地法人3カ所（平成21年7月1日現在）のネットワークを活用し、地方自治体、「地域経済活性化の論点メモ̶地域

各地域の経済団体、企業など内外のさまざまな事業主体

経済活性化の概念整理と主な取り組との情報交換等を通じて得られた情報の分析を行っていま

み事例̶」（『地域調査研究』Vo l .4、す。その対象は、PPP（Public Private Partnership：

平成21年1月）
喫緊の課題である地域経済活性化

官民パートナーシップ）、観光振興、地域づくりやまちづを議論するための基礎的資料として、

くり、地 方 財 政など

地 域経済活性化の論点を、具体的な

多 岐にわたり、分 析

取り組み事例を交えて整理しています。

結果は各種レポー
ト、刊行物、寄稿、講演などの形で提供し『地域ハンドブック2009年度版』ています。

地 域 政策、地 域経済、地 域社会の現状や地域プロジェクト等の動向を総合的に把握できるよう、「データ編」と（２）地域づくり支援

して地域ブロック・都道府県および主

地域づくりに D B J のノウハウを活かすため、「地域づく要都市等における経済・産業・生活・り健康診断」を行っています。
「地域づくり健康診断」は、

行財 政 等に関する基 本 的な指 標を、

地域診断チームがあらかじめ公表データなどから把握可「政策編」として主要な地域政策や地
域プロジェクトの情報を、それぞれ掲

能な地域の現状分析をもとに、現地取材情報を加え、独自載しています。

の分析による診断を行い、その結果を解説するものです。

財団法人日本経済研究所（財）日本経済研究所は、「内外の重要な経済問題に関する調査研究を行い、学術の振興に資するとともに、わが国経済社会の発展及び福祉の向上に寄与する」ことを目的に設立された財団法人です。（財）日本経済研究所の活動
は、D B J の調査研究部門や大学・研究機関・有識者、また国・地方自治体など数多くの調査関係先および約500
社の賛助会員等々、内外のネットワークに支えられ、都市開発、地域開発、社会資本整備、エネルギー、経済・産業などの分野において、日本経済の構造にかかわる課題の60

CSR・ディスクロージャー誌 2009

調査に取り組んでいます。
D B J は、
（財）日本経済研究所と連携し情報発信を行っています。

事業の概要
事
事業の
業の概要
業の
業 概要
要

経営方
経営方針
営方針
針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

マネジメント体制

コーポレート・ガバナンスの状況 . . . . . . . . . . 62

法令等遵守（コンプライアンス）態勢 . . . . . . . 67

リスク管理態勢. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 68

ディスクロージャー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 71

顧客保護等管理態勢、個人情報保護方針 . . . . 72

人材育成と職場環境づくり. . . . . . . . . . . . . . . 73

環境マネジメント . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 75

CSR・ディスクロージャー誌 200961

マネジメント体制■コーポレート・ガバナンスの状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
D B J は「投融資一体型の金融サービス」を提供する経営③ネットワーク

における考え方として「企業理念」を定め、企業活動を行う

当行が築いてきたお客様、地方自治体、金融機関等とのうえでの拠りどころと位置づけています。

リレーションに基づくネットワーク。

企業理念

また、企業理念の実現に向けて、以下の「行動基準」に

金融力で未来をデザインします

従って業務を遂行します。

― 私たちは創造的金融活動による課題解決で①カスタマーファースト

お客様の信頼を築き、豊かな未来を、お客様の立場に立ち、自ら課題に向かい、成果と喜びをともに実現していきます ―共有する。
②プロフェッショナル
判断力とスキルを磨くことにより、投融資一体型の金融

固有の特性

サービスを提供する、国内外を通じてオンリーワンの会

企業理念の実現を支えるため、当行の固有の特性として社を目指す。

以下の点を堅持していきます。

③グローバル＆ローカル①志当行の共有する価値観＝ DNA である「長期性」「中立性」

時代・世界・地域を見渡した、長期的でフェアな視野を「パブリックマインド」「信頼性」を核とした基本姿勢。

持ち続ける。

②知的資産④スピード＆チームワーク

当行が培ってきた経験およびノウハウから生まれる産業

チーム力を活かし、迅速で誠実な行動でお客様の信頼を調査力、金融技術力、R&D（研究開発）
力などの知的資産。

築く。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（1）会社の機関の内容
D B J においては、経営の透明性の確保およびコーポレー

当事業年度（平成20年度：平成20年10月から平成21年3月

ト・ガバナンス強化の観点から、社外取締役を選任していまでの6カ月間）
においては、取締役会を7回開催しています。

ます。

社外取締役は以下の2名です。

また、経営会議の諮問機関として、アドバイザリー・ボードを設置し、DBJの経営戦略をはじめ経営全般に対して

三村 明夫（新日本製鐵株式會社代表取締役会長）
植田 和男（東京大学経済学部教授）

独立した立場から助言をいただきます。
さらに、取締役会の諮問機関として、社外取締役を構成員に含む報酬委員会を設置し、取締役の報酬制度等について審議します。

＜監査役会および監査役＞
監査役会は5名の監査役で構成されています。なお、当事業年度（6カ月間）においては、監査役会を7回開催しています。

＜取締役会および取締役＞

62

会社法の規定に基づき、5名のうち過半数（3名）は社外

取締役会は9名で構成されています。経営の透明性確保等

監査役です。なお、常勤監査役は3名で、うち1名は社外監の観点より、そのうち2名を社外取締役としています。なお、

査 役です。社 外 監 査 役を含む監 査 役の職 務を補 助する

CSR・ディスクロージャー誌 2009

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

コーポレート・ガバナンスの状況ために、監査役会の指揮のもとに、監査役室を設置し、専②一般リスク管理委員会

任のスタッフを配属しています。

法令等遵守、顧客保護等管理、オペレーショナル・リス

社外監査役は以下の３名です。

ク管理、システムリスク管理等に関する重要事項の決定（社外常勤齋藤 博（元日本証券金融株式会社代表取締役副社長）

および審議

監査役）

③投融資決定委員会

伊藤 眞（早稲田大学大学院法務研究科客員教授・弁護士）

投融資案件および投融資管理案件に関する決定および

八田 進二（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）

審議④新商品等審査会＜業務監査委員会＞
取締役会より内部監査に関する重要事項を決定および審議する権限を委任される機関として業務監査委員会を設置しています。なお、当事業年度（6カ月間）においては、
1回開催しています。

新商品の取り扱いまたは新業務の取り組みの開始に関す
る決定および審議⑤投融資審議会
投融資案件の事前審議およびモニタリング⑥海外業務委員会
海外業務の戦略および運営・管理態勢に関する事項の＜報酬委員会＞

審議

報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として社外取締役を含む取締役からなる
報酬委員会を設置し、D B J に相応しい役員報酬制度のあり方等について検討を行っています。

＜アドバイザリー・ボード＞
D B J の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関としてアドバイザリー・ボードを設置しています。
アドバイザリー・ボードは次の社外有識者および社外取＜経営会議＞
取締役会より業務執行の決定権限等を委任される機関として経営会議を設置しています。
経営会議は、経営に関する重要事項を決定します。なお、
当事業年度（6カ月間）においては、25回開催しています。

締役により構成されています。
①社外有識者（五十音順、敬称略）
小川 是（株式会社横浜銀行頭取、社団法人全国地方銀行協会会長）
上條 清文（東京急行電鉄株式会社代表取締役会長）
橘・フクシマ・咲江（コーン・フェリー・インターナショナル
株式会社日本担当代表取締役社長）＜経営会議傘下の委員会等＞
経営会議の傘下の機関として委員会等を設置し、各分野の専門的事項について決定（取締役会、経営会議にて決定されるものを除く。
）および審議を行っています。
なお、委員会等の概要は以下のとおりです。
① ALM・リスク管理委員会

張 富士夫（トヨタ自動車株式会社代表取締役会長）
橋本 徹（前 ド イ ツ 証 券 株 式 会 社 会 長、み ず ほ フ ィ ナ ン シ ャ ル
グループ名誉顧問）②社外取締役
三村 明夫（新日本製鐵株式會社代表取締役会長）
植田 和男（東京大学経済学部教授）

ポートフォリオのリスク管理および A L M 運営に関する
重要事項の決定および審議

CSR・ディスクロージャー誌 200963

マネジメント体制＜主務大臣の認可事項＞

・定款の変更・剰余金の処分

新DBJ法（株式会社日本政策投資銀行法）により、DBJ
は財務大臣の認可を受けなければならないものが規定され・合併・会社分割・解散の決議ています。

・事業計画、償還計画、資金調達に関する基本方針 等

主な認可事項は以下のとおりです。
以上の業務執行・監督等の仕組みを図にすると、以下の・代表取締役および監査役の選任等

とおりです。

・取締役の兼職■業務執行・監督等の仕組み

株主総会（参考）主務大臣の認可事項

監査役／監査役会◦ 代表取締役および監査役の選任等◦ 定款の変更

報告◦ 剰余金の処分

業務監査委員会◦ 合併・会社分割・解散の決議

会計監査人

取締役会

◦ 事業計画、償還計画、資金調達に関する基本方針 等

連携

報酬委員会

経営会議

監査部

報告

監査

アドバイザリー・ボード

決定機関
審議機関

一般リスク
管理委員会

ALM・リスク
管理委員会

投融資決定
委員会

新商品等
審査会

投融資
審議会

海外業務
委員会

監査

業務部門
各子会社

＜執行役員制度＞（2）内部統制システムの整備の状況

業務執行に関する責任の明確化および意思決定の迅速業務の健全性を確保するために、会社法に基づき D B J化を図るべく、D B Jにおいては執行役員制度を導入していの業務の適正を確保するための態勢（内部統制システム）ます。常務執行役員8名（取締役兼務者を除く。
）および執を「内部統制基本方針」として取締役会において定めてい行役員5名が取締役会において決定された担当職務を執行

ます。

します。

具体的には、法令等遵守態勢、リスク管理態勢、内部監査態勢等を D B J の経営上重要な課題として位置づけ、各規程類の制定、担当部署の設置その他態勢の整備を行って
います。

64

CSR・ディスクロージャー誌 2009

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

コーポレート・ガバナンスの状況「内部統制基本方針」
（全文）
（目的）

経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するた

第1条 本方針は、会社法（以下「法」という。
）第362条第4項第6号、同め取締役会決議事項を事前に審議する。また、経営会議の諮問機

第5項、同法施行規則（以下「施行規則」という。
）第100条第1項及び同関または一定の事項の決定を委任する機関として各種委員会等を第3項の規定に則り、当行の業務の適正を確保するための体制（内部統設置する。

制システム）の整備について定めるものである。

3．取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、組織体（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確

4．意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入し、その責任及制等にかかる規程類の整備を行い、職務執行を適切に分担する。
保するための体制）

び役割等については執行役員規程等に従うものとする。

第2条 取締役及び取締役会は、法令等遵守が当行の経営における最重要課題の1つであることを認識し、役職員の職務の執行が法令及び定（当行及びその子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保

款に適合することを確保するための基本方針として、企業理念及び法するための体制）

令等遵守基本方針を定める。

第6条 取締役会は、企業理念を制定し、当行グループとしての業務の2．コンプライアンスマニュアル、コンプライアンスプログラム及び内適正を確保する。

部規程類の制定等を通じて、役職員が法令等を遵守することを確保するための態勢を整備する。
3．法令等遵守の推進及び管理にかかる委員会や法令等遵守を担当する役員及び統括部署を設置する。
4．法令等に違反する行為及び法令等遵守の観点から留意を要する事
項を早期に把握し解決するために、コンプライアンス・ホットライ
ン制度を設置する。

2．取締役会は、子会社等の業務の規模や特性に応じて、その業務運営を適正に管理し、法令等遵守、顧客保護及びリスク管理等の観点から適切な措置を取る。
3．取締役会は、子会社等の間で業務運営に関する報告及び指導等の管理態勢を整備する。
4．内部監査部署は法令等の範囲内で必要に応じて子会社等に対する内部監査を実施し、取締役会に監査結果を適時適切に報告する。

5．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断するための態勢を整備する。
6．取締役会は、法令等遵守を含む内部管理態勢等にかかる内部監査
基本方針を定め、業務執行にかかる部署から独立した内部監査部（監査役の職務を補助する使用人に関する体制）
第7条 監査役の職務を補助する専属の組織として、監査役の求めに応じて、監査役室を設置し監査役会の指揮の下におく。

署から監査結果について適時適切に報告を受ける。
（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）（取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制）

第8条 監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性第3条 取締役の職務の執行にかかる情報については、適切に保存及びに関する事項は、監査役会の意向を尊重する。

保管を行い、また、必要に応じて閲覧が可能となるようにする。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）への報告に関する体制）

第4条 経営の健全性を確保するため、業務遂行において生じる様々な第9条 取締役及び使用人は、当行の業務執行の状況その他必要な情報

リスクの特性に応じて、リスクの特定、評価、モニタリング及びコントを監査役に報告する。

ロールからなるリスク管理プロセスにより適切にリスクを管理する。

2．取締役及び使用人が当行の信用または業績について重大な被害を

2．統合的リスク管理のための管理態勢を整備する。リスク管理に係及ぼす事項またはそのおそれのある事項を発見した場合にあってる委員会やリスク管理を担当する役員及び担当部署を設置する。
3．リスクを以下に分類したうえで、それぞれのリスク管理方針を定は、監査役に対し当該事項を報告する。
3．監査役は、職務の遂行に必要となる事項について、取締役及び使用める。

人に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められ①信用リスク、②投資リスク、③カントリーリスク、④市場性信用た者は当該事項を報告する。

リスク、⑤市場リスク、⑥市場流動性リスク、⑦資金流動性リスク、⑧決済リスク、⑨オペレーショナルリスク
4．上記のリスクを可能な限り統一的な手法により計量化したうえで、
リスクガイドラインを定めて管理を行う。
5．災害発生時に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限に留めるとともに、危機事態における業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保するために必要な態勢を整備する。
6．取締役会は、リスク管理を含む内部管理態勢等にかかる内部監査
基本方針を定め、内部監査部署から監査結果について適時適切に報告を受ける。

（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
第10条 監査役は取締役会に出席する他、経営会議その他重要な会議に出席することができ、必要に応じて意見を述べることができる。
2．代表取締役は、監査役と定期的または監査役の求めに応じ意見交換を行うとともに、監査役の監査環境の整備に協力する。
3．内部監査部門は、監査役との間で内部監査計画の策定、内部監査
結果等について、定期的または監査役の求めに応じて意見交換及び連携を図る。
4．取締役及び使用人は、監査役が行う監査活動に協力し、監査役会規程及び監査役監査基準その他に定めのある事項を尊重する。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
第5条 取締役会は、経営計画を策定し、適切に経営管理を行う。

5．取締役及び使用人は、会計監査の適正性及び信頼性確保のため、会計監査人が独立性を保持できる態勢の整備に協力する。

2．経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。

CSR・ディスクロージャー誌 200965

マネジメント体制（3）内部監査および監査役監査の状況（5）社外取締役および社外監査役の人的関係、資本

D B J は、執行部門から独立した取締役社長直属の部署的関係または取引関係その他の利害関係の概要

として監査部を設置し、D B J の業務運営全般に係る法令

社外取締役である三村明夫氏は新日本製鐵株式會社

等遵守、リスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効の代表取締役会長ですが、D B J との間に特別な利害関係性について検証を行い、その評価および改善のための提はありません。なお、D B J は、新日本製鐵株式會社との言を実施しています。

通常の営業取引があります。

監査計画、監査報告等の内部監査に関する重要事項については、業務監査委員会で審議決定され、取締役会に報告される仕組みとなっています。
なお、平成21年6月25日現在の監査部の人員は20名となっています。

その他の社外取締役および社外監査役と、D B J との間に特別な利害関係はありません。
D B J は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき責任限定契約を締結しています。

監査役会および監査役は、監査方針および監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査しています。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役等からの業務執行状況等の聴取、重要書類の閲覧、支店の往査等を行っています。

（6）社外取締役および社外監査役との間の会社法第427条第1項に規定する契約（責任限定契約）の概要
D B J は、定款において社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役お（4）会計監査の状況

よび社外監査役との間において、会社法第423条第1項

D B J は、会計監査人として監査法人トーマツと監査契の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ約を締結し、会計監査を受けています。当期において業重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号の務を執行した公認会計士（指定社員）は、小野行雄氏（継額の合計額を限度とする契約を締結しています。

※、梅津知充（同1年）氏および吉田波也
続監査年数 1年）
人氏（同1年）です。
※

継続監査年数は、会社法監査の継続年数を記載しています。金融商品取引法監査の継続監査年数については、小野氏が1年、梅（7）取締役の定数
D B J の取締役は13名以内とする旨を定款で定めています。

津氏が1年および吉田氏が1年となります（なお、監査対象年度を基準にした年数です）。

補助者は、公正価値評価専門家、システム専門家、アクチュアリー専門家も含め、計24名となっています。
また、D B J では、監査役、監査部および会計監査人は、定期的ないし必要に応じて意見・情報交換を行い、有効かつ適切な監査を行うための連携に努めています。

66

CSR・ディスクロージャー誌 2009（8）取締役の選任の決議要件
D B J は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

コーポレート・ガバナンスの状況／
法令等遵守（コンプライアンス）態勢（9）取締役および監査役の責任減免（10）株主総会の特別決議要件

D B J は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に

D B J は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規て、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であっ決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以た者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）

上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもの損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決って行う旨定款に定めています。

議によって免除することができる旨定款に定めています。

■法令等遵守（コンプライアンス）態勢
法令等遵守については、具体的に以下のとおり取り組んでいます。

② 役職員は、業務の適法性および適切性に関して D B Jが国民に対する説明責任を有することを十分自覚して、業務を行わなければならない。

法令等遵守が D B J の経営における最重要課題のひとつであることを認識し、役職員の職務の執行が法令およ

法令等の遵守態勢

び定款に適合することを確保するための基本方針として、

D B J では、法令等の遵守に関連する事項の企画・立案

企業理念、法令等遵守基本方針および法令等の遵守に関および法令等の遵守の総合調整を行う統括セクションとする規程を定めています。

して法務・コンプライアンス部を設置しています。また、

DBJではこうした法令等遵守に関する基本規程のほか、

法令等遵守に関する決定機関として一般リスク管理委員

コンプライアンスマニュアル、コンプライアンスプログラ会を設置し、法令等遵守の実践状況の把握や行内体制のムの制定・行内周知を通じて、以下の概要にて法令等遵改善等について審議しています。

守の徹底に取り組んでいます。

また D B J では、法令等に違反する行為を早期に発見し解決すること等を目的として、内部通報制度「コンプライ

法令等の遵守に関する方針

アンス・ホットライン」を設けています。

D B J では、法令等の遵守に関する規程において法令等の遵守に関する方針を、以下のとおり定めています。
① 役職員は、DBJ の社会的使命および銀行の公の責任を深く自覚し、かつ個々の違法行為および不正な業務がD B J 全 体 の 信 用 の 失 墜 を 招 き、新 D B J 法 に 定 め る
D B J の目的の履行に多大な支障を来すことを十分認識し、常に法令等を遵守した適切な業務を行わなければならない。

CSR・ディスクロージャー誌 200967

マネジメント体制■リスク管理態勢D B J では、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価

統合リスク管理という観点においては、担当取締役の値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリ

業務職掌のもと、A L M・リスク統括部において、D B J 全

スクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営体のリスク量総枠を一定の目標水準にコントロールする上の最重要課題として認識し、リスク管理態勢の整備にとともに、各リスクカテゴリー別にリスクガイドラインを取り組んでいます。

設定した統合リスク管理を行っています。

リスク管理態勢DBJ では、業務を継続的に遂行する前提となる財務の健

スク管理態勢を構築しています。A L M・リスク管理委員

全性維持と業務の効率性改善の両立を図るため、リスク管会は、総合的なリスク管理に関する基本方針を定めるとと理を行っています。具体的には、管理すべきリスクの管理

もに、各リスクについて定期的にモニタリングを行ってい部門を明確化し、リスクカテゴリーごとの適切な管理を進ます。

めるとともに、A L M・リスク統括部を統括部門とするリ

信用リスク管理信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資件の管理・運営における重要事項を審議しています。これ

産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいまらの相互牽制機能により、適切な与信運営を実施する管理

す。信用リスク管理には、個別案件の与信管理および銀行態勢を構築しています。

全体としてのポートフォリオ管理が必要です。

①債務者格付制度
D B J の債務者格付は、取引先等の信用状況を把握する

個別案件の与信管理
D B J は、投融資にあたっては、事業主体のプロジェクト方法として、「評点格付」と「債務者区分」を統合した信用度の尺度を用いて実施しています。

遂行能力や、プロジェクトの採算性などを中立・公平な立「評点格付」とは、業種横断的な指標・評価項目を選択

場から審査しているほか、債務者格付制度を設けています。

し、取引先等の信用力を定量・定性の両面からスコアリン

また D B J は、「銀行法」および「金融機能の再生のための緊グにより評価するものです。一方、「債務者区分」とは、一急措置に関する法律」の対象ではありませんが、金融庁の定の抽出事由に該当した債務者について、実態的な財務内「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則

容、資金繰り、債務返済の履行状況等により、その返済能

り、自主的に資産の自己査定を実施し、信用リスクの適時力等を総合的に判断するものです。

かつ適切な把握に努めています。
「資産自己査定」の結果は②資産自己査定制度

監査法人の監査を受けるほか経営陣に報告され、信用リス

資産自己査定とは、債務者格付と対応する債務者区分

クや与信額の限度に応じた債務者のモニタリングに活用さおよび担保・保証等の状況をもとに、回収の危険性、またれています。

は価値の毀損の危険性の度合に応じて資産の分類を行うこD B J では、個別案件の審査・与信管理にあたり、営業担
当部署と審査部署を分離するなど、相互に牽制が働く態勢としています。また、投融資決定委員会を開催し、個別案

68

CSR・ディスクロージャー誌 2009とであり、適時かつ適切な償却・引当等を実施するためのものです。

事業の概要

経営方針

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マネジメント体制

資料編

リスク管理態勢

ポートフォリオ管理
ポートフォリオ管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用

最 大 損 失 か ら E L の 額 を 差し 引い た 非 期 待 損 失（U L：
Unexpected Loss）によって把握され、ELとUL の計測
結果を ALM・リスク管理委員会に報告しています。

リスク量を計測しています。信用リスク量は、一定の与信

こうしたモニタリングや対応方針の検討を通じて、リス期間に発生すると予想される損失額の平均値である期待

クの制御およびリスクリターンの改善について鋭意検討を損失（E L：E x p e c t e d L o s s）と、一定の確率で生じ得る

進めています。

市場リスク・流動性リスク管理
市場リスクーパーティリスク（スワップ取り組み相手が義務を履行でき

市場リスクとは、金利・為替・株式など、市場のさまざま

なくなるリスク）については、スワップ取り組み相手の信用なリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフバラ

力を常時把握するとともに、複数機関に取引を分散させる

ンス取引を含む。
）の価値が変動し損失を被るリスクや、資ことにより管理を行っています。

産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、D B J では主に金利リスクと為替リスクに大別されます。
①金利リスク

流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、

金利リスクとは、金利の変動にともない損失を被るリス

または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくクのことで、資産と負債の金利または期間のミスマッチがされることにより損失を被るリスク（資金流動性リスク）と、存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、下ないしは損失を被るリスクです。

通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるこD B J は、融資業務に付随する金利リスクに関し、キャッとにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。

シュフロー・ラダー分析（ギャップ分析）、Va R（Va l u e a t

D B J における資金調達は主に、預金をはじめとする短期

Risk）、金利感応度分析（Basis Point Value）等に基づい

資金ではなく、社債や長期借入金に加え、国の財政投融資

たリスク量の計測・分析を実施しています。また、この融計画に基づく財政融資資金、政府保証債などの長期・安定資業務の金利リスクに関連し、ヘッジ目的に限定した金利的な資金に依拠しています。

スワップを一部行っています。なお、D B J はトレーディン

また、不測の短期資金繰り調整等に備え、手元資金は安グ（特定取引）業務を行っていませんので、同業務に付随す

全性と流動性を勘案しているほか、複数の一般金融機関とるリスクはありません。

の間で当座貸越枠の設定等も行っています。

②為替リスク

さらに、日銀決済のRTGS（Real Time Gross Settle-

為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベー

m e n t：1取引ごとに即時に決済を行う方式）を活用して営スで資産超または負債超ポジションが造成されていた場合

業時間中の流動性を確保するとともに、決済状況についてに、為替の価格が当初予定されていた価格と相違すること適切な管理を実施しています。

によって損失が発生するリスクです。D B J の為替リスクは

D B J では、信用リスクのみならず、市場リスク・流動性

外貨建投融資および外貨建債券発行により発生します。こリスクについても、A L M・リスク管理委員会において審議

れについては、通貨スワップ等を利用することによりリスクを行っています。

ヘッジを行っています。なお、スワップにともなうカウンタ

CSR・ディスクロージャー誌 200969

マネジメント体制

オペレーショナル・リスク管理
D B J では、内部プロセス・人・システムが不適切もしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することからシステムリスクとは、コンピュータシステムのダウンま生じる損失に係るリスクを、オペレーショナル・リスクとたは誤作動などシステムの不備等にともない損失を被るリ

定義しています。D B J においては、リスク管理態勢の整備

スク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより等の取り組みを通じて、リスクの削減と顕在化の防止に努損失を被るリスクを指します。D B J においては「システム

めています。

リスク管理規程」に基づき、システムリスク管理を一元的

オペレーショナル・リスク管理については、一般リスク管理委員会において審議を行います。

に行うためにシステムリスク管理部門を設置し、情報システムの企画・開発、運用および利用の各局面におけるセキ

オペレーショナル・リスク管理のうち、特に事務リスクュリティスタンダードを定めることにより、全行的なシス管理およびシステムリスク管理については、以下のとお

テムリスク管理態勢の充実、システムリスク管理業務の適りです。

切な遂行に努めています。

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。
D B J においては、マニュアルの整備、事務手続きにおける相互チェックの徹底、教育・研修の実施、システム化による事務作業負担の軽減等を通じ、事務リスクの削減と発生の防止に努めています。

70

システムリスク管理

CSR・ディスクロージャー誌 2009

事業の概要

経営方針

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マネジメント体制

資料編

リスク管理態勢／ディスクロージャー■ディスクロージャー

D B J は、広報・I R が経営とステークホルダーの皆様とルダーの皆様が DBJ の現状および業務運営の方針等を正を結ぶ大切な機能であるととらえています。そして、広確に把握できるよう、広報・I R 活動を通じて情報開示にく市場や社会から信頼されることを目指し、ステークホ

努めています。

広報・IR に関する基本的な考え方
D B J は、広報・I R 活動を行う際には、関係法令およびス

D B J はまた、個人情報・顧客情報等について、本人・関

テークホルダーの皆様との信義を遵守し、品位の保持を図係者の権利を侵害する開示や取引の信義に反するような表るとともに、適時・適切な情報開示および明瞭かつ正確な示は行いません。

表示を行うように努めます。

広報・IR 体制
広報・I R に関する事項の統括部である経営企画部が、行内外の情報流通の中心的役割を担い、出版物やインターネットなどさまざまなツールを利用した情報開示を行っています。

情報開示資料など
D B J は、次のような各 種 開 示 資 料や広 報 誌、ウェブ
サイト等を通じて、幅広い情報開示を行っています。
①法令等に基づく情報開示資料
有価証券報告書
有価証券届出書
事業報告②自主的な情報開示資料
CSR・ディスクロージャー誌
Annual Report & CSR Report
決算開示資料③その他『季刊 DBJ』（広報誌）「DBJ ニュースダイジェスト」（メールマガジン）
ウェブサイト

http://www.dbj.jp/（平成20年10月よりリニューアルしました。
）

CSR・ディスクロージャー誌 200971

マネジメント体制■顧客保護等管理態勢、個人情報保護方針

D B J は、顧客保護等管理態勢の整備・確立が、金融機関の業務利用者の保護および利便の向上の観点のみならず、D B J の業務の健全性および適切性の観点から極めて重要であると認識しています。

顧客保護等管理基本方針・個人情報保護宣言
D B J は、法令等を厳格に遵守し、お客様の利益の保護
および利便性向上のために、「顧客保護等管理基本方針」の視点に立ち、真摯に受けとめると同時に、業務運営への適切な反映に努めます。

を定め、さらにこれに基づいた内部規程を策定しています。

③お客様に関する情報は、法令等に従って適切に取得し、またこれらについて、説明会等により行内の周知を図って安全に管理すると同時に、お客様との取引に関連して、います。

D B J の業務を外部委託する場合は、お客様の情報の管「顧客保護等管理基本方針」は以下のとおりです。

理やお客様への対応が適切に行われるよう管理します。

①お客様との取引に際しては、お客様に対して、法令等に基づいた正確かつ適切な情報提供および説明に努めます。

なお、個人に関する情報については、「個人情報保護宣言」を②お客様からの相談、要望および苦情については、お客様制定・公表し、適切な取り扱いを行うことを宣言しています。

個人情報保護宣言
1. 取組方針について

合併等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する

当行は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認場合には、お客様の同意をいただくことなく、お客様の個人情識し、当行が各種業務を行うにあたっては、「個人情報の保護に報を提供することがあります。

関する法律」をはじめとする関係法令等に加えて、当宣言をはじめとする当行の諸規程を遵守し、お客様の個人情報の適切な保5. 安全管理措置について

護と利用に努めてまいります。

当行は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、合理的な安2. 個人情報の適正取得について

全管理措置を実施いたします。また、お客様の個人情報を取扱

当行は、お客様の個人情報を業務上必要な範囲において、適正う役職員や委託先について、適切に監督いたします。

かつ適法な手段により取得いたします。
6. 個人情報の取扱いの継続的改善について
3. 個人情報の利用目的について

当行は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて当宣

当行は、お客様の個人情報について、利用目的を特定するとと言を適宜見直し、お客様の個人情報の取扱いについて、継続的もに、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたしな改善に努めてまいります。

ます。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいた

7. 開示請求等手続きについてしません。当行におけるお客様の個人情報の利用目的は、当行

当行は、お客様に関する保有個人データの利用目的の通知、内のウェブサイト等に公表し、それ以外の利用目的につきまして

容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合

は、それぞれ取得する際に明示いたします。

等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求等につきましては、適切に対応を行うよう努め

4. 個人情報の第三者提供についててまいります。

当行は、お客様の同意をいただいている場合、同意が推定でき72る場合及び法令等に基づく場合を除き、原則としてお客様の個

8. お問い合わせについて

人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的

当行の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましての達成に必要な範囲において個人情報の取扱いを委託する場合、は、誠実に対応を行うよう努めてまいります。

CSR・ディスクロージャー誌 2009

事業の概要

経営方針

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マネジメント体制

資料編

顧客保護等管理態勢、個人情報保護方針／
人材育成と職場環境づくり■人材育成と職場環境づくり

D B J が金融機関としての価値を発揮するうえで重要で職場環境づくりに積極的に取り組むことにより、職員のあると考える資産は「人」です。そこで、職員一人ひとり

質の高いパフォーマンスを引き出し、金融分野の牽引力

を「人財」としてとらえ、その能力開発に力を入れていまの源となるよう日々努めています。

す。D B J は、体系的な人材育成制度の構築と安心できる人材開発ビジョン
D B J は、時代の要請に応えてその役割を大きく進化・行動を促す人材育成を行っています。スペシャリティを発展させてきました。こうした革新性は、日進月歩の金身につけることはもちろん重要ですが、刻々と変化する

融分野において、常に時代をリードすることを求められ時代のニーズに対応するためには、幅広い経験と奥深いる DBJ にとって極めて重要です。

知見、そして全体を俯瞰する力も必要です。こうした考このため D B J においては、人材開発に関して「ゼネラリストを超えたスペシャリスト」というビジョンを掲げ、えのもと、ジョブローテーション、人事評価および教育・研修などの人材育成制度を構築しています。

金融のプロフェッショナルとしての自律的かつ先駆的な「目標マネジメントシステム」の活用
D B J では、職員が自律的に業務に取り組み、かつその律的に P D C A（P l a n - D o - C h e c k - A c t）サイクルを回す

行動を変革していけるよう、また、そうした取り組みを適仕組みで、その充実に力を入れています。特に目標設定

正に評価するため、「目標マネジメントシステム」を導入しについては、中長期的な視点で行内外の価値向上に取りています。これは、職員一人ひとりが、上司との面談を通組むことをより重視しており、実績の賞与等への反映とじて目標設定を行い、フィードバックを受けることで、自併せ、職員のモチベーションアップも図っています。

安心できる職場環境づくり
D B J では、安心できる職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。
職員が働きやすい環境を整えるため、セクシャルハラ

断に加え、研修を通じてのケアや職員だけでなく家族も利用可能な外部専門事業者によるカウンセリング窓口の設置などメンタル面でのサポート体制も整えています。

スメントおよびパワーハラスメントの防止に関して、周そして、意欲のある職員が長く仕事を続けられるよう、知徹底を図るとともに、相談窓口を設置して対応してい出産・育児に係る休暇制度、介護休暇制度および定年後ます。また、心身の健康サポートに関しては、定期健康診

継続雇用制度等を率先して導入しています。

充実した人材育成制度
金融のプロフェッショナルとして活躍する職員を支えできる自己啓発研修を組み合わせることで、職員一人ひるのは、充実した教育・研修制度です。D B J では、階層とりが計画的に自己のキャリアを描くことが可能となっ等に応じた必須研修と職員のスキルや志向に応じて選択ています。

CSR・ディスクロージャー誌 200973

マネジメント体制

平成20年度からは、高度な金融業務を担う前提となるションにより、中長期的なビジョンを持って実務経験を基礎的な知識の習得・理解の深化を図るべく、「DBJ 金融

積み、能力開発を行うことができます。

アカデミー」を新設し、「金融基礎講座」や「コーポレート・

さらに、グローバリゼーションが進むなか、国内外を問

ファイナンス」「バリュエーション／ケーススタディ」等のわず活躍できる職員の育成を図るため、海外の大学院へ講座の充実に注力しています。

の留学制度をより充実させるとともに、国際機関をはじ

また、年齢にかかわらず責任ある仕事を任せる実践的

め内外の研究機関・企業、諸官庁など多様な外部機関にな O J T に加え、複数の部署を経験した後、スキルやキャ

積極的に職員を派遣して、能力開発とネットワーク拡充

リアに応じて中長期的な配属を実施するジョブローテーの支援をしています。

■DBJ の人材育成制度
階層別必須研修

選択制研修

業務関連（自己啓発）等

国内外留学・トレーニー

外部講習・講演会

等

新人基礎
ファイナンス研修

共通スキル分野

財務分析研修・ 問題解決︑コミュニケーション
・ ロジカルシンキング
・ 英会話 ・ ビジネスマナー 等

・ ファイナンス理論研修
・ ファイナンス・ケーススタディ研修
・ バリュエーション研修
・ エクイティ関連研修
・ RM業務研修等

入行２次研修・ ストラクチャードファイナンス研修・ シンジケート・ローン研修
・ 新産業創造セミナー
・ 環境・防災セミナー
等

基礎的ナレッジ分野

・ 会計基準関連研修
・ 税法研修 等

キャリア・
ディベロップメント・
プラン研修・ コンプライアンス研修
・ 法律実務研修
・ 会社法・金融関連法務研修 等

マネジメント研修

・ 投融資実務研修
・ 格付・資産査定研修・ 貸付金利基礎研修
・ 債権管理研修等

職 位

ライフプラン
研修

通信教育︑夜間通学講座︑公的資格取得

トップ
マネジメント研修

外部派遣等

DBJ 金融アカデミー
新人導入研修

経理システム
等研修

法律研修

自律的な
キャリア開発マネジメント能力・
行内手続き・基本
リーダーシップ等
実務の習得
の涵養

金融法務の
習得

計画的・継続的な人材開発

財務会計
知識の
習得

業務上必要な知識・スキルの習得

金融スキルの習得など
戦略・重点分野
戦略・重点分野への対応

業務遂行の
基礎となる
能力の習得

金融
知識等

業務上必要な知識・スキルの習得

業務関連知識の涵養、専門的知識の習得、人材育成

より高いモラルを求めて半世紀にわたり総合政策金融機関として日本経済を牽DBJ では、以前から、法令等遵守を徹底させる「コンプ引し、今後は、今まで培った長期的視点、中立性、パブリ

ライアンス研修」、環境に配慮した行動を促す「環境マネックマインド、信頼性を大切にする民間金融機関へと変ジメント研修」、不正アクセスや情報漏洩等のリスクに対貌する D B J において、職員一人ひとりにはより一層高い応するための「情報セキュリティ研修」などの受講を職員モラルが求められます。

各人に義務づけ、モラルの向上に努めています。今後もこうした取り組みに一層注力していきます。

74

CSR・ディスクロージャー誌 2009

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

人材育成と職場環境づくり／
環境マネジメント■環境マネジメント

D B J は、社会・環境・経済というトリプルボトムライ

課題ととらえ、環境に配慮した経済社会の形成に貢献す

ンの調和の実現を通じた「より豊かで持続可能な社会のることを目的として、「環境基本方針」を定め、取り組みを実現」を目指すべく、環境問題の解決を人類共通の重要進めています。

環境保全への取り組み
D B J は、自ら環境保全活動を体系的かつ継続的に展開生じる環境負荷の軽減に向けて、以下の活動を推進すすることにより、経済社会の持続的発展への寄与を図る

ることにより、環境に配慮したオフィス環境の形成にべく、投融資活動を通じた環境保全に資する取り組みを努めます。

実施しています。

●

省資源・省エネルギー、資源のリサイクル活動の推進①投融資活動を通じた環境対策の推進●

環境配慮物品の調達の促進●

環境汚染の予防D B J は、投融資活動を通じて、地球温暖化防止、循環型 社 会 形 成 等に資するプロジェクトを支 援し、また、お客様の環境配慮型経営の推進をサポートし、お客様

D B J はまた、平成13年6月、日本の銀行として初めての環境対策に寄与することを通じて、サステナブルなUNEP（国連環境計画）の金融機関声明に署名し、UNEP

社会の実現に貢献します。

と金融機関の自主的協定に基づく団体 UNEP FI（国連環②環境コミュニケーションを通じた啓発の推進

境計画・金融イニシアティブ）に加盟しました。さらに、

D B J は、環境問題についての継続的な調査研究・提言

平 成14年11月には I S O14001の認 証を取 得するなど、等を通じて、環境意識の向上や環境関連の課題への取り

環境保全とサステナブルな社会の実現に関する取り組み

組みを支援し、サステナブルな社会の実現に貢献します。

を組織的に推進してきました。

③オフィスにおける環境配慮活動の推進
環境法規制を遵守するとともに、D B J の業務活動から現在は、このような取り組みを自主的に展開し、支店・事務所の所在する地域においても推進しています。

環境管理体制D B J では、経営企画部広報・C S R 室担当役員を環境管理責任者とする体制のもと、役職員全員参加で環境マ＜一般リスク管理委員会＞
経営会議傘下の一般リスク管理委員会において、環境

ネジメント活動を行っています。

年度目標や環境マネジメントレビューの審議を行います。

＜環境管理責任者＞＜経営企画部広報・CSR 室＞

環境管理責任者は、経営企画部広報・C S R 室担当役

D B J の環境マネジメント活動の運営に関する事務は、員とし、環境教育・研修実施の確認を行うとともに、環経営企画部広報・CSR 室が行い、環境年度目標の立案に

境年度目標の承認等を行います。

加え、環境年度目標の達成状況や法規制等の遵守状況の管理等を行います。

CSR・ディスクロージャー誌 200975

マネジメント体制■環境管理体制＜環境推進責任者＞

環境管理責任者

環境マネジメント活動を推進するために、各部店に環（経営企画部広報・CSR 室
担当役員）

境メンバーとして環境推進責任者および環境推進者を置

一般リスク管理委員会

いています。環境推進責任者は、環境推進者を指名するとともに、環境年度目標の達成状況の管理等を行います。

環境管理責任者（副）（経営企画部長）

経営企画部広報・CSR 室

＜職員＞

（事務局）

環境マネジメント活動の実施・推進を行います。

実行部門
各部店長
環境推進責任者
環境メンバー
環境推進者

職員

平成20年度（平成20年4月〜平成21年3月）の環境マネジメント活動＜グリーン購入への取り組み＞■代表的品目についてのグリーン調達実施状況

D B J では、平成13年4月に施行された「国等による環

平成20 年度調達実績

境物品等の調達の推進に関する法律」（通称「グリーン購入法」）に基づき、環境負荷の低減に効果のある物品やサービスの購入に取り組んでいます。

紙類

100%

文具類

89〜100%

オフィス家具類

89〜100%OA 機器

87〜100%

照明

100%

インテリア

実績なし

■省資源・省エネルギーへの取り組み状況
平成 20 年度
目標（注 1）

平成 21 年度

実績（注 1）目標

コピー・印刷用紙使用量

△1%

13.1%

△1%（注 2）

廃棄物排出量△1%△8.2%△1%（注 3）

電力使用量

△1%

7.8%

△1%（注 2）

注1. 平成 20 年度目標値・実績値は平成 19 年度比。
2.コピー・印刷用紙使用量および電気使用量については、
当行融資件数あたり平成 20 年度実績比１％減。
3. 廃棄物排出量については、平成 19 年度実績値に定期異動による増加量を加えた値から１％減。

76

CSR・ディスクロージャー誌 2009

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

環境マネジメント＜各部店の環境マネジメント活動＞○北海道支店

D B J では、各部店の環境マネジメント活動を促進する

洞爺湖サミット記念 環境総合展 2008 への出展

ため、優れた環境活動を行っている部店を表彰していま

平成20年6月、「北海道洞爺湖サミット記念 環境総合

す。表彰部店は、年度当初に設定した環境年度目標を一展2008」実行委員会のアドバイザーを務めるとともに出定程度達成している部店のなかから、活動が個人に限定

展し、D B J 環境格付融資など、D B J の環境に対する取りされていないか（参加率）、地域と共同で環境活動を行っ

組みを紹介しました。

ているか、などの観点で選定しています。

なお、このような取り組みが評 価され、北■表彰部店

海道洞爺湖サミット道○公共ソリューション部（現 事業開発部）

民会議会長の高橋はる「こでん回収」の実施

み北海道知事から感謝不要となったデジカメ、携帯ゲーム機、携帯音楽プレ状が授与されました。

ーヤーなど小型の電子・電気機器等を回収し、レアメタ
ル等希少資源のリサイクルと適正処理を検討する「こで○四国支店

ん回収試験」が秋田県大館市を中心に平成18年12月か

森林間伐活動への参加ら実施されています。

平成20年10月、三井D B J は、この試験に

物産株式会社が主催す協力しています。本店

る間 伐 ※ 活 動に参 加しの食 堂ほか3カ所に回ました。NPO法人によ収ボックスを設 置し、る間伐の講義を受けた

小型電子・電気機器と後、間伐作業に参加し、同付属品の合計210件

地元の方々との交流もの「こでん回収」を行いました。
○企業金融第６部（現 地域企画部、中堅・成長企業ファイナンスグループ）

使用済み切手の回収
役職員宛に届く郵便物に貼られた切手を切り取って集め、（社）日 本キリスト教海外医療協力会へまとめて送付しています。これにより、アジ
アやアフリカなどの保健・医療事情向上をサポートしています。

深めました。
※

間伐：森林保全方法のひとつ。立木密度を減少させることで、残った木の成長を促し、森林全体を健康にするために、樹木の一部を伐採すること。

○南九州支店

桜島での清掃活動
霧島・屋久国立公園内にある鹿児島の象徴「桜島」。平
成20年11月、観光地としても有名な桜島の臨海レジャーエリアの清掃活動に参加しました。このエリアには、
海からの漂着物も多く、景 観にも影 響を及ぼしています。地元観
光 資 源の保 全のため、今後もこうした取り組
みを進めます。
CSR・ディスクロージャー誌 200977

マネジメント体制

近年の環境分野への主な取り組み
平成11年 10月

日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）の目的に「持続的発展」を明記

平成13年

4月

グリーン調達、環境研修開始

6月

UNEP
（国連環境計画）の「環境と持続可能な発展に関する金融機関声明」に署名（邦銀初）10月

UNEP「環の国金融機関環境会議」を主催

3月

UNEP リオ総会にて基調講演

7月「環境方針」策定（平成17年4月に一部改訂）

11月

ISO14001認証取得

平成14年

平成15年 10月

「社会環境報告書」（第1号）発行
金融と環境に関する国際会議「UNEP FI 東京会議」を共催

平成16年

4月

「環境配慮型経営促進事業」融資制度開始

9月「サステナブルな社会づくりレポート」発行（社会環境報告書第2号）

11月

日本カーボンファイナンス（JCF）設立

12月

日本温暖化ガス削減基金（JGRF）設立

1月

UNEP FI「アジア・太平洋地域タスクフォース」の議長に就任

4月「省エネ法トップランナー機器普及促進」融資制度開始

9月「サステナブルな社会づくりレポート」発行（社会環境報告書第3号）

10月

UNEP FI グローバルラウンドテーブルにて発表

11月

ISO14001認証取得（更改）4月「京都議定書目標達成計画促進事業」融資制度開始

5月「責任投資原則並びに署名機関の公表に関する記者会見」開催

8月「CSR Report 2006」発行（社会環境報告書第4号）

平成19年

4月

「環境配慮型経営促進事業」融資制度のうち地球温暖化対策部分に対する利子補給制度開始

平成20年

4月

「環境方針」を「環境基本方針」に改訂

10月

新 DBJ 発足にともない、第１回取締役会および経営会議にて「環境基本方針」「環境マネジメント規

平成17年

平成18年

程」を制定
環境基本方針
制定
2．

（目的）
第1条

3．

識し、環境に配慮した経済社会の形成に貢献することを目（オフィスにおける環境配慮活動の推進）的として、当方針を定める。

第4条

り環境に配慮したオフィス環境の形成に貢献する。

当行は、投融資業務を通じ、地球温暖化防止、循環型社会形成等に資するプロジェクトを支援し、また、お客様の環（1）省資源・省エネルギー、資源のリサイクル活動の推進

境配慮経営の推進をサポートすることで、お客様の環境対（2）環境配慮物品の調達の促進（3）環境汚染の予防策に貢献することを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する。

（地域における環境配慮活動の推進）

投融資業務にともない発生する環境面でのリスク評価を通第5条

じ、お客様の環境対策に貢献する。
（環境コミュニケーションを通じた環境啓発の推進）
第3条

当行は、環境問題についての継続的な調査研究・提言等を通じ、環境意識の向上や環境課題の解決への貢献を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する。

78

環境法規制を遵守するとともに、当行業務活動から生じる
環境負荷の軽減に向けて、以下の活動を推進することによ（投融資業務を通じた環境対策の推進）

2．

当行の環境への取り組みに関する情報を発信し、社会とのコミュニケーションを通じて、取り組みの改善に努める。

を目指すべく、環境問題の解決を人類共通の重要課題と認

第2条

我が国の環境への取り組みの紹介等を通じ、国際協力による環境啓発を推進する。

当行は、社会・環境・経済というトリプルボトムラインの調和の実現を通じた「より豊かで持続可能な社会の実現」

平成20年10月1日決定 同年10月1日実施

CSR・ディスクロージャー誌 2009

当行は、ヒートアイランド対策等地域における環境改善に資する取り組みへの協力を通じ、環境に配慮した地域社会の形成に貢献する。

事業の概要

経営方針

金融サービスのご紹介

マネジメント体制

資料編

コーポレート・データ

沿革 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 80

役員 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 81

組織図 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 82

本支店・事務所等

所在地 . . . . . . . . . . . . . . 83

本支店・事務所等

照会先 . . . . . . . . . . . . . . 84

関係会社の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 88

資本の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 89

株式会社日本政策投資銀行法 . . . . . . . . . . . . 90

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 93

CSR・ディスクロージャー誌 2009

79

■沿革

日本開発銀行、北海道東北開発公庫、日本政策投資銀行
年

月

事

項

昭和 26年 4月

日本開発銀行（以下「開銀」という。）設立

昭和 27年

開銀：大阪（現関西）、札幌（現北海道）、名古屋（現東海）、福岡（現九州）の各支店を開設

昭和 31年 6月

北海道開発公庫設立

昭和 32年 4月

北海道開発公庫、北海道東北開発公庫（以下「北東公庫」という。）に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設

昭和 35年

開銀：高松支店（現四国支店）を開設

昭和 36年

開銀：広島（現中国）、金沢（現北陸）の各支店を開設

昭和 37年 4月

開銀：ニューヨーク駐在員事務所を開設

昭和 38年

開銀：鹿児島（平成11年10月より南九州支店）、松江の各事務所を開設

昭和 39年 7月

開銀：ロンドン駐在員事務所を開設

昭和 47年 1月

北東公庫：新潟事務所（平成元年7月より新潟支店）を開設

昭和 60年 6月

日本開発銀行法を改正
1）出資機能を追加（研究開発、都市開発またはエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるもの）
2）研究開発資金融資機能を追加

昭和 62年 9月

開銀および北東公庫：NTT 株売払収入を財源とする無利子貸付制度創設

平成 元年

開銀：大分、松山、岡山、富山の各事務所を開設
北東公庫：函館、青森の各事務所を開設

平成 7年 2月

開銀：震災復旧融資開始

平成 9年 9月 「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（開銀および北東公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）
平成 9年 12月

開銀および北東公庫：金融環境対応融資開始（平成12年度末までの時限的措置）

平成 11年 6月

日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）成立

平成 11年 10月

開銀と北東公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立
地域振興整備公団および環境事業団の融資業務を引き継ぐ
釧路事務所、シンガポール駐在員事務所を開設

平成 14年 5月

日本政策投資銀行法を改正（金融庁による立入検査の導入を追加）

平成 17年 12月 「行政改革の重要方針」閣議決定
平成 18年 5月 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）成立
平成 18年 6月 「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定
平成 19年 6月

株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）成立

株式会社日本政策投資銀行
年

80

月

事

項

平成 20年 10月

株式会社日本政策投資銀行設立（資本金1兆円）

平成 20年 12月

シンガポール駐在員事務所を現地法人化（DBJ Singapore Limited 設立）

平成 21年 6月

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）成立

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
コーポレート・データ■役員（平成21年7月1日現在）

代表取締役社長

常務執行役員室伏福永

稔 （むろふし みのる）

代表取締役副社長

藤井

秀人 （ふじい ひでと）代表取締役副社長

荒木

法弘 （ふくなが のりひろ）

都市開発部、企業金融第3部、アセットファイナンスグループ担当

常務執行役員山本

直人 （やまもと なおと）

企業金融第1部、企業金融第2部担当

幹夫 （あらき みきお）

常務執行役員

取締役常務執行役員

平田 憲一郎 （ひらた けんいちろう）

竹内

企業金融第４部担当

洋 （たけうち よう）

経営企画部（広報・CSR 室）、財務部、金融法人部、国際統括部担当

常務執行役員小島

取締役常務執行役員

柳正憲 （やなぎ まさのり）

常務執行役員

業務企画部、事業開発部、投資統括部担当

長岡

取締役常務執行役員

高橋

洋 （たかはし ひろし）

常務執行役員石井

取締役常務執行役員

充裕 （うすい みつひろ）

常務執行役員取締役（社外）石森

明夫 （みむら あきお）
和男 （うえだ かずお）

常務執行役員（関西支店長）

加納
毅 （いのうえ つよし）

常勤監査役

進藤

哲彦 （しんどう てつひこ）

執行役員（内部監査担当）

三谷
相澤

博 （さいとう ひろし）

小林

眞 （いとう まこと）

健 （こばやし たけし）

執行役員経営企画部長

渡辺

監査役（社外）八田

雅文 （あいざわ まさふみ）

執行役員人事部長

監査役（社外）伊藤

康人 （みたに やすひと）

執行役員（金融法人担当）

常勤監査役（社外）齋藤

望 （かのう のぞむ）

関西支店、中国支店、四国支店担当

常勤監査役

井上

亮 （いしもり りょう）企業戦略部、地域企画部（公共 RM グループ、地域振興グループ）、
北海道支店、東北支店、新潟支店担当

取締役（社外）植田

歓 （いしい かん）

投資開発グループ、ファンド投資グループ、企業ファイナンスグループ、
企業投資グループ、ストラクチャードファイナンスグループ、シンジケー
ショングループ、九州支店、南九州支店担当

経営企画部（除く広報・CSR室）、ALM・リスク統括部、情報企画部担当

三村久人 （ながおか ひさと）

中堅・成長企業ファイナンスグループ、産業調査部、北陸支店、東海支店
担当

管理部、経理部、審査部、法務・コンプライアンス部担当

薄井康壽 （こじま やすとし）

企業金融第５部担当

一 （わたなべ はじめ）

執行役員業務企画部長

進二 （はった しんじ）前田

正尚 （まえだ まさなお）（注）1. 取締役 三村 明夫及び植田 和男は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役です。
2. 監査役 齋藤 博、伊藤 眞及び八田 進二は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役です。

CSR・ディスクロージャー誌 200981

■組織図（平成21年7月1日現在）

業務企画部
事業開発部
都市開発部
国際統括部
企業金融第 1 部（担当業種：製造業等（電気機械等を除く））
企業金融第 2 部（担当業種：通信、電気機械、情報サービス、出版・印刷）
企業金融第 3 部（担当業種：食品製造、流通）
企業金融第 4 部（担当業種：海運、航空、医療、リース、その他サービス）
企業金融第 5 部（担当業種：電気、ガス、窯業土石、石油、紙・パルプ）
中堅・成長企業ファイナンスグループ

監査役／監査役会

北海道支店
東北支店

監査役室

新潟支店
北陸支店
東海支店
関西支店
中国支店

株主総会

取締役会

四国支店

経営会議

九州支店
南九州支店
投資統括部
アセットファイナンスグループ
投資開発グループ
ファンド投資グループ
企業ファイナンスグループ
企業投資グループ
ストラクチャードファイナンスグループ
シンジケーショングループ
企業戦略部
産業調査部
地域企画部
公共 RM グループ
地域振興グループ
設備投資研究所
審

査部

法務・コンプライアンス部
秘

書

室

人

事

部

経営企画部
ALM・リスク統括部
情報企画部
管

理

部

経

理

部

財

務

部

金融法人部

業務監査委員会

監

査部

事務所：函館、釧路、青森、富山、松江、岡山、松山、大分
海外駐在員事務所：ニューヨーク、ロンドン

82

CSR・ディスクロージャー誌 2009

海外現地法人：DBJ シンガポール株式会社

資料編
コーポレート・データ■本支店・事務所等

所在地（平成21年7月1日現在）

北海道支店
釧路事務所

函館事務所

青森事務所

新潟支店
東北支店

富山事務所
北陸支店
岡山事務所
松江事務所

本店

中国支店
九州支店
東海支店
関西支店
四国支店
松山事務所
大分事務所

本店
支店（10 カ所）
事務所（8 カ所）
海外駐在員事務所（2 カ所）

南九州支店

海外現地法人（1 カ所）

ロンドン駐在員事務所

ニューヨーク駐在員事務所

DBJ シンガポール株式会社

CSR・ディスクロージャー誌 200983

■本支店・事務所等

本店

照会先（平成21年7月1日現在）

東京〒100-0004
東京都千代田区大手町 1 丁目 9 番 1 号
TEL 03-3270-3211（大代表）

北海道支店

札幌

〒060-0003
札幌市中央区北 3 条西 4 丁目 1 番地
（日本生命札幌ビル）
TEL 011-241-4111（代表）
至 小樽

札幌駅

至 神田

首都高速
神田橋ランプ

地下鉄
さっぽろ駅
東急百貨店

全日空
北洋銀行
札幌西武

日本政策投資銀行

三井生命

道庁

線

現在
閉鎖中

みずほ銀行

公庫ビル

経団連

日比谷通り

J
R
NTT

日本生命札幌ビル 4F

KDDI

丸ノ内線
大手町駅
（A1 出口）

1

至 東京

千代田線
大手町駅
︵
出口︶

C

※A1、
A3出口は閉鎖中

東北支店

仙台〒980-0811
仙台市青葉区一番町 2 丁目 1 番 2 号（NOF 仙台青葉通りビル）
TEL 022-227-8181（代表）
至 盛岡

広瀬通

みずほ銀行
青葉通

〒951-8066
新潟市中央区東堀前通 六番町 1058 番地 1
（中央ビルディング）
TEL 025-229-0711（代表）

北陸支店

上大川前通

エムザ

東大通

武蔵ヶ辻
みずほ銀行

北陸
銀行

商工
会議所
尾山神社

至 福井

新潟駅

CSR・ディスクロージャー誌 2009

南町

線

万代橋
万代シティ
バスセンター

84

J
R

香林坊

アトリオ

金沢城跡

信濃川
八千代橋

金沢中央ビル 5F

柾谷小路

中央ビルディング 7F

金沢〒920-0937
金沢市丸の内 4 番 12 号
（金沢中央ビル）
TEL 076-221-3211（代表）至 富山

第四銀行本店

NOF 仙台青葉通りビル 7F

金沢駅

新潟中郵便局

WITH ビル

東堀通

仙台
ホテル

あおば通駅

至 東京

東二番丁通

新潟

本店
七十七銀行

南町通

新潟支店

さくら野
百貨店

ダイエー

仙台駅

地下鉄仙台駅

電力ビル
中央通

資料編
コーポレート・データ

東海支店

名古屋

〒460-0002
名古屋市中区丸の内 1 丁目 17 番 19 号
（キリックス丸の内ビル）
TEL 052-231-7561（代表）
鶴舞線丸の内駅

堀川

松坂屋

キリックス丸の内ビル 5F

名古屋駅

JRセントラルタワーズ

大阪〒541-0042
大阪市中央区今橋 4 丁目 1 番 1 号（淀屋橋三井ビルディング）
TEL 06-4706-6411（代表）
桜通線丸の内駅
伏見通り

名古屋国際センター

線

J
R

関西支店

新ダイビル
阪神高速
堂島川
大江橋駅

桜通伏見

広島

〒730-0036
広島市中区袋町 5 番 25 号
（広島袋町ビルディング）
TEL 082-247-4311（代表）

四国支店

高松

高松築港駅

太田川

JR

旧広島
市民球場

駅

高松

JR 線

県庁

市役所

百十四ビル 14F
国道 11 号フェリー通り相生通
鉄

広島電

広島袋町ビルディング 12F

瓦町駅

旧日銀

袋町駅

中央公園
菊池寛通り

平和大通り

九州支店

福岡

鹿児島

通り
照国

文化通り

日本銀行

二宮橋通り

フタタ

中央
郵便局

南九州支店
〒892-0842
鹿児島市東千石町 1 番 38 号
（鹿児島商工会議所ビル）
TEL 099-226-2666（代表）〒810-0001
福岡市中央区天神 2 丁目 12 番 1 号（天神ビル）TEL 092-741-7734（代表）

天神ビル 2F

高松琴平電鉄

中央通り

本通駅

平和記念公園

平和記念
資料館

玉藻公園

り

紙屋町駅
鯉城通り

原爆ドーム

日本生命保険

淀屋橋
三井ビルディング 13F〒760-0050
高松市亀井町 5 番地の 1（百十四ビル）TEL 087-861-6677（代表）
広島 線
駅

広島そごう
バスセンター

朝日

通り

鹿児島
市電

昭和通り
福岡銀行
明治通り

三菱東京UFJ 銀行
旧岩田屋

鹿児島商工会議所ビル 10F

福岡ビル
天神コア

渡辺通り

西鉄 福岡天神駅

地下鉄
天神駅

北浜駅

京阪本線

堺筋線

中国支店

みずほ銀行

淀屋橋駅

北浜駅

四ツ橋線

伏見駅

御堂筋線

淀屋橋駅

日銀

肥後橋駅

国際
センター駅

名鉄

ミッドランドスクエア

土佐堀川

桜通り

錦通り

中央
公会堂

大阪市役所

日本銀行

大丸

天文館駅

福岡市役所

いづろ駅

ワシントン
ホテル

国体道路

CSR・ディスクロージャー誌 200985

函館事務所函館〒040-0063
函館市若松町 14 番 10 号
（函館ツインタワー）
TEL 0138-26-4511（代表）

釧路事務所

釧路

〒085-0847
釧路市大町 1 丁目 1 番 1 号（道東経済センタービル）
TEL 0154-42-3789（代表）
釧路駅

函館駅

至 根室

至 帯広
北洋
日生ビル

市役所

北大通

バス
ターミナル
函館
北洋ビル
市電函館駅前駅

函館ツインタワー 10F

ボーニ
アネックス WAKO

国道 5 号線

フィッシャーマンズ
ワーフ MOO

釧路川

棒二
森屋

高砂通り

道東経済センタービル５F

幣舞橋

NTT
函館
市役所

日銀
ロータリー

日銀

青森事務所

青森

〒030-0822
青森市中央 1 丁目 22 番 8 号（青森第一生命ビル）
TEL 017-773-0911（代表）

富山事務所

富山

〒930-0005
富山市新桜町 6 番 24 号
（COI 富山新桜町ビル）
TEL 076-442-4711（代表）

県警本部
八甲通り

至 新潟

富山駅

旧税務署通り

柳町通り

青森駅

JR線

至 金沢

新町通り

みずほ信託

CIC ビル
城址通り

富山市
電

県民会館
県庁

COI 富山新桜町ビル 4F

黄金通り

すずか
け通り

青森県庁

青森地裁

青森第一生命ビル 4F

市役所

国道4号線
松川

日銀

消防
合同庁舎

松江事務所

松江

〒690-0887
松江市殿町 111 番地（松江センチュリービル）
TEL 0852-31-3211（代表）
県民会館

号︶

53
京橋川

NTT
ネットワーク
センタービル
郵便局前駅

農業会館
宍道湖

松江
大橋

宍道湖
大橋

新大橋

大橋川

NTTクレド岡山ビル 12F

NHK
JR 線

86

CSR・ディスクロージャー誌 2009

松江駅

後楽園

桃太郎大通り岡山中央郵便局

岡山シンフォニーホール

柳川筋︵国道西川緑道公園松江センチュリービル 8F

岡山市電
市役所筋

日赤

島根県市町村振興センター

岡山〒700-0821
岡山市北区中山下 1 丁目 8 番 45 号
（NTT クレド岡山ビル）
TEL 086-227-4311（代表）山陰中央ビル

県立博物館

岡山事務所

岡山
駅

松江城
島根県庁

城址公園

NTT

青森市役所

岡山城

岡山県庁

資料編
コーポレート・データ

松山事務所

大分事務所

松山

大分

〒870-0021
大分市府内町 3 丁目 4 番 20 号
（大分恒和ビル）
TEL 097-535-1411（代表）〒790-0003
松山市三番町 7 丁目 1 番 21 号
（ジブラルタ生命松山ビル）
TEL 089-921-8211（代表）

松山駅

西堀端

松山城

住友生命

府内城址

市役所
大分銀行

南堀端

J
R

中央郵便局

駅
大手町

NHK

県庁

線

大分恒和ビル 2F
トキハ

松山市駅

伊予鉄道

号

56

電気ビル

国道

ジブラルタ生命松山ビル 4F

JR

線

大分

駅

相談センター
福井市 TEL 0776-36-5459
宮崎市 TEL 0985-22-1130（相談日は電話にてご確認ください。なお、相談日以外はそれぞれ北陸支店、南九州支店に転送されます。
）

海外●ニューヨーク駐在員事務所●ロンドン駐在員事務所● DBJ シンガポール株式会社

1251 Avenue of the Americas,
Suite 830, New York, NY 10020,
U.S.A.
TEL 1-212-221-0708

Level 12, City Tower,
40 Basinghall Street, London,
EC2V 5DE, United Kingdom
TEL 44-20-7638-6210

9 Raffles Place,#30-03 Republic Plaza,
Singapore 048619
TEL 65-6221-1779

子会社・グループ会社等●財団法人日本経済研究所●株式会社日本経済研究所●新規事業投資株式会社〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-3-4（駿河台セントビル）
TEL 03-5280-6102（代表）〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-3-4（駿河台セントビル）
TEL 03-5280-6101（代表）〒100-0004
東京都千代田区大手町2-6-2（日本ビル）TEL 03-3231-2381（代表）

丸ノ内線
淡路町駅 A5 番口

丸の内
オアゾ

地下鉄
B8 出口 永
代通

り

東西線
大手町駅

八重洲
口

丸ビル

丸の内 日本ビル 12F
トラスト
タワー N 塔

東京駅

通り
外堀

丸ノ内線東京駅

丸ノ内口

新丸ビル

都営新宿線小川町駅 B5 番口
千代田線
二重橋前駅

至 神田

外堀通
り

千代田線新
お茶の水駅 B3 番口
通り
本郷

靖国通り

中通
の水
お茶

明大通り

三井住友
駿河台
海上
セントビル

半蔵門線
大手町駅

三田線
大手町駅

日本大学
理工学部

線
状
環
心
都
道
速
高
都
首

千代田線
大手町駅

ニコライ堂

丸ノ内線
大手町駅

日比谷通り

JRお茶の水駅

至 有楽町

CSR・ディスクロージャー誌 200987

■関係会社の状況（平成21年3月31日現在）

連結子会社
会社名

所在地

主要業務内容投資事業組合の管理等、
投資コンサルティング業務

DBJ 事業投資株式会社

東京都千代田区

新規事業投資株式会社

東京都千代田区 新規事業を行う者に対する出資等

新規事業投資 1 号投資事業有限責任組合 東京都千代田区 投資事業組合の管理等

設立年月日

資本金
（百万円）

当行が所有する
子会社等の
議決権比率
（％）

平成 15 年3 月 10 日

40

100.00平成 2 年
6月1日

6,000

63.83

平成 18 年6 月 23 日

3,200

100.00（10.00）

DBJ クレジット・ライン株式会社

東京都千代田区

信託受益権の取得、信託の運用委託及び指図等

平成 18 年
4月3日

50

100.00株式会社日本経済研究所

東京都千代田区コンサルティング、
アドバイザリー事業

平成元年12 月 13 日

479

100.00DBJ Singapore Limited

シンガポール共和国

投融資サポート業務、アドバイザリー業務等

平成 20 年
12 月 16 日

1 百万シンガ有限会社 DBJ コーポレート・メザニン・パートナーズ

東京都千代田区 投資事業組合の管理等

平成 15 年
6月6日

3

50.00

UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合東京都千代田区 投資事業組合の管理等

平成 18 年1 月 18 日

23,45350.00（0.00）

あすか DBJ 投資事業有限責任組合

東京都港区

平成 17 年
10 月 28 日

5,130

49.40

投資事業組合の管理等

64
100.00ポールドル（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 資本金の円換算額は、決算日の為替相場により算出しております。
3. 当行が有する子会社等の議決権比率は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
4. 当行が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は、間接議決権比率を内数として表示しております。
5. DBJ Singapore Limited の設立年月日は、同社を現地法人化した日付を掲載しております。
6. 有限会社 D B J コーポレート・メザニン・パートナーズ、U D S コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合、あすか D B J 投資事業有限責任組合の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

88

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
コーポレート・データ■資本の状況（平成21年3月31日現在）

発行済株式総数、資本金等の推移
年月日

平成 20 年 10 月 1 日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

40,00040,000

資本金増減額（百万円）

1,000,000

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

（注）2

（注）2

1,000,000（注）1. 平成20年10月１日における発行済株式総数、資本金の増加は会社設立によるものであります。
なお、旧 D B J は新 D B J 法附則第９条の規定に基づき、平成20年10月１日付で当行にその財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資しており、それにより取得した株式を旧 DBJ への出資者である政府に無償譲渡しております。
2. 平成20年10月１日における資本準備金につきましては、当行定款附則第２条の規定に基づき、同法附則第16条第１項に定める評価委員が評価する資産の価額から負債の価額を差し引いた財産の価額から資本金１兆円を差し引いた金額であります。
なお、平成21年１月28日に開催されました株式会社日本政策投資銀行資産評価委員会（第３回会合）において、当行に承継された資産の価額（平成20年10月１日時点）が決定されました。当該資産の価額から負債の価額を差し引いた財産の価額から資本金１兆円を差し引いた金額は、1,157,715百万円となっております。
3. 平成21年６月26日の株主総会決議に基づき、資本準備金からその他資本剰余金への振替及びその他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替により、欠損金補填を実施しております。この振替により資本準備金が97,248百万円減少したため、振替後の資本準備金残高は1,060,466百万円となっております。

大株主の状況
所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称住所

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

40,000100.00計̶40,000100.00

CSR・ディスクロージャー誌 200989

■株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号：抜粋）
第一条（目的）条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う金融商品

株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）は、その完取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者

全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融をいう。以下同じ。）の委託を受けて当該金融商品取引業者

資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務のために行うものに限る。）。

を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投十四

融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする

金融商品取引法第二条第八項第十一号に掲げる行為を行うこと。

者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与する十五ことを目的とする株式会社とする。

金融商品取引法第二条第八項第十三号に掲げる行為を

行うこと。
十六

第三条（業務の範囲）

金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為を行うこと。

会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むもの

十七

金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証とする。

券（当該有価証券が発行されていない場合における当該有一価証券に表示されるべき権利を含む。
）又は取引について、預金（譲渡性預金その他政令で定めるものに限る。）の受入れを行うこと。

二

資金の貸付けを行うこと。

三

資金の出資を行うこと。

四

債務の保証を行うこと。

五有価証券（第七号に規定する証書をもって表示される金銭

同項各号に定める行為を行うこと（第三号、第五号、第七号
から第九号まで、第十一号及び第十三号に掲げるものを除く。）。
十八

他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換
若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第八号において仲介を行うこと。

同じ。
）の売買（有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取十九

他の事業者の経営に関する相談に応じること又は他の事

引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六業者の事業に関して必要となる調査若しくは情報の提供を号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下こ行うこと。

の号及び第十一号において同じ。）に該当するものを除く。）又二十は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってする

二十一

金融その他経済に関する調査、研究又は研修を行うこと。
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

ものに限る。
）を行うこと（第三号に掲げる業務に該当するものを除く。）。
六

有価証券の貸付けを行うこと。

七

金銭債権（譲渡性預金証書その他の財務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡を行うこと。
八第五条（日本政策投資銀行債の発行）
会社は、日本政策投資銀行債を発行することができる。
第九条（預金の受入れ等を開始する場合の特例）

特定目的会社が発行する特定社債又は優先出資証券（資産会社は、第三条第一項第一号に規定する預金の受入れ又は日流動化計画において当該特定社債又は優先出資証券の発行に

本政策投資銀行債の発行を開始しようとするときは、あらかじより得られる金銭をもって指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限り、特定社債にあっては、特定短期社債を除く。）その他これらに準ずる有

め、財務大臣の承認を受けなければならない。
２

財務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、
内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。

価証券として財務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱いを行うこと。

会社は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第三十四条第四号において「募集株式」という。
）若しくは同法第九

短期社債等の取得又は譲渡を行うこと。

二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において

十銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株じ。）その他政令で定める金融業を行う者のために資金の貸付

式交換に際して株式若しくは新株予約権を交付しようとするとけを内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うこと。

きは、財務大臣の認可を受けなければならない。

十一

金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティ
ブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。
）を行うこと（第七号に掲げる業務に該当するものを

除く。）。
十二

金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為を行

うこと。
十三

90

第十二条（株式）第十三条（社債、日本政策投資銀行債及び借入金）
会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、社債（日本政策投資銀行債を除く。以下同じ。）及び日本
政策投資銀行債（それぞれ社債等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この条及び第十八条

金融商品取引法第二条第八項第九号に掲げる行為を行において同じ。
）の発行並びに借入金（弁済期限が一年を超えるうこと（募集又は売出しの取扱いについては、同法第二十八ものに限る。以下この条及び第十八条において同じ。）の借入れ

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
コーポレート・データについて、発行及び借入れの金額、社債及び日本政策投資銀行

失の処理を除く。）、合併、会社分割及び解散の決議は、財務大臣

債並びに借入金の表示通貨その他の社債及び日本政策投資銀行の認可を受けなければ、その効力を生じない。

債の発行並びに借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとする

第二十二条（財政融資資金の運用に関する特例）
財政融資資金（財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）

ときも、同様とする。

第二条の財政融資資金をいう。以下同じ。）は、同法第十条第一項の規定にかかわらず、第三条第一項及び第二項に規定する会

第十五条（代表取締役等の選定等の決議）社の業務に要する経費に充てるため会社が借入れをする場合に会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、財務おける会社に対する貸付け（第二十四条において単に「貸付け」

大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

という。）に運用することができる。

第十六条（取締役の兼職の認可）

第二十三条

第四条第二項の規程の適用がある場合を除くほか、会社の常財政融資資金は、財政融資資金法第十条第一項の規定にかか務に従事する取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）は、

わらず、第三条第一項及び第二項に規定する会社の業務に要す

財務大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事しる経費に充てるため会社が発行する社債又は日本政策投資銀行てはならない。

債（次項、次条及び第二十五条第一項において「社債等」という。）

２に運用することができる。

財務大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認められる場合を除き、これを認可しなければならない。

第二十五条（債務保証）
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会第十七条（事業計画）の議決を経た金額の範囲内において、社債等に係る債務につい会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにて、保証契約をすることができる。

より、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十九条（主務大臣）
この法律における主務大臣は、財務大臣とする。ただし、会社第十八条（償還計画）が第九条第一項の承認を受けた場合における次に掲げる事項に会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところについては、財務大臣及び内閣総理大臣とする。

より、社債、日本政策投資銀行債及び借入金の償還計画を立てて、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第十九条（認可対象子会社）

附則第二条（政府保有株式の処分）

会社は、次に掲げる者（第三号、第四号及び第七号に掲げる者

政府は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推にあっては、個人であるものを除く。以下「認可対象子会社」と進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項のいう。）を子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）

規定に基づき、その保有する会社の株式（次項及び次条においてとしようとするときは、あらかじめ、財務大臣の認可を受けなけ「政府保有株式」という。）について、市場の動向を踏まえつつそればならない。

の縮減を図り、前条第三号に定める日から起算しておおむね五

一

年後から七年後を目途として、その全部を処分するものとする。

銀行

二

長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。）
三

金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）

四

貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二２

政府は、この法律の施行後政府保有株式の全部を処分するま
での間、会社の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項その他の事項について随時検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

条第二項に規定する貸金業者をいい、前号に掲げる者を兼ねることその他財務省令で定める要件に該当するものを除く。）
五

信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。）
六

保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。）
七

前各号に掲げる者に類するものとして財務省令で定める者

第二十条（定款の変更等）
会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損第三条（この法律の廃止その他の措置）
政府は、政府保有株式の全部を処分したときは、直ちにこの法律を廃止するための措置並びに会社の業務及び機能並びに権利及び義務を会社の有する投融資機能に相応する機能の担い手として構築される組織に円滑に承継させるために必要な措置を講ずるものとする。
第四条（準備期間中の業務等の特例）会社がその成立の時において業務を円滑に開始するため、日CSR・ディスクロージャー誌 200991

本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）は、準備期間（この法

この条において「承継資産」という。
）の管理についての第二十六律の施行の日から平成二十年九月三十日までの期間をいう。第条第二項及び第二十七条第一項における主務大臣は、第二十九五項において同じ。
）中、日本政策投資銀行法（附則第二十六条

条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

を除き、以下「政投銀法」という。）第四十二条第一項及び第二項

一に定めるもののほか、長期借入金の借入れをすることができる。
8

北海道又は東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県の区域をいう。）における政令で定め

政投銀法第二十二条第一項に規定する中期政策方針であっる承継資産の管理については、財務大臣及び国土交通大臣て平成二十年四月一日を始期とするものについての同項の規定

二の適用については、同項中「三年間の」とあるのは、「平成十七年前号に規定する承継資産以外の承継資産の管理については、
財務大臣

四月一日を始期とする」とする。
第六十六条（検討）第九条（出資）政府は、附則第一条第三号に定める日までに、電気事業会社

政投銀は、会社の設立に際し、会社に対し、附則第十五条第の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律、石油の二項の規定により国が承継する資産を除き、その財産の全部を備蓄の確保等に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導出資するものとする。

入の促進に関する法律、民間都市開発の推進に関する特別措置法、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する第十五条（政投銀の解散等）

２

事業活動の促進に関する臨時措置法、民間資金等の活用による政投銀は、会社の成立の時において解散するものとし、その一

公共施設等の整備等の促進に関する法律その他の法律（法律に切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除基づく命令を含む。
）の規定により政投銀の投融資機能が活用さき、その時において会社が承継する。

れている制度について、当該制度の利用者の利便にも配慮しつ会社の成立の際現に政投銀が有する権利のうち、会社が将来

つ、他の事業者との対等な競争条件を確保するための措置を検にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資討し、その検討の結果を踏まえ、所要の措置を講ずるものとする。

産は、会社の成立の時において国が承継する。
第六十七条（会社の長期の事業資金に係る投融資機能の活用）
第十六条（承継される財産の価額）

政府は、会社の長期の事業資金に係る投融資機能を附則第一

会社が政投銀から承継する資産及び負債（次項において「承継条第三号に定める日以後において活用する場合には、他の事業財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。

者との間の適正な競争関係に留意しつつ、対等な競争条件を確保するための措置その他当該投融資機能の活用に必要な措置を第十八条（主務大臣）

講ずるものとする。

附則第十五条第一項の規定により会社が承継する資産（以下株式会社日本政策投資銀行法案に対する附帯決議
参議院財政金融委員会
平成十九年六月五日

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一

移行期及び完全民営化に当たって、移行期の新会社の業務の在り方や完全民営化機関への円滑な承継のために必要な措置等

一

新たなビジネスモデルの構築に当たっては、エネルギー、鉄について、経済社会情勢の変化や我が国の金融、産業の競争力

道、地域インフラの整備等の既存の出融資対象事業に対して引の向上にも十分に配慮して、柔軟な対応を行うこと。

き続き円滑なファイナンスを提供できるよう、平成二十年十月までに、所要の措置を講ずるとともに、企業再生、証券化、ファ

一新たに指定金融機関として担うこととなる危機対応業務に関しては、現行の日本政策投資銀行が担っている危機対応機能をること。また、極めて長期にわたる資金供給の必要性にも配慮

踏まえ、株式会社日本政策金融公庫と連携しつつ、危機に際しして、安定的な資金調達基盤の確立に努めること。

ての円滑な資金供給に遺漏なきを期すこと。

日本政策投資銀行の長期的企業価値が将来毀損されることのないよう、株式の処分方法等の検討に際しては、処分相手先の選定、発行株式の種類等について、慎重な検討を行い、株主構
成の安定性等への配慮に加え、株主による企業統治が十分に機能するよう配慮すること。また、株式の処分は、株式市場等に与える影響にも十分配慮して行うこと。

92

一

ンド設立等、最新の金融技術を十分に取り入れた業務展開を図CSR・ディスクロージャー誌 2009

右決議する。

資料編
コーポレート・データ■ 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）

株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）の一部を次のように改正する。

（国債の返還等）第二条の五

会社は、平成二十四年七月一日において、附則第二附則第二条第一項中「次条」を「附則第三条」に、「前条第三号に条の三第二項の規定により交付された国債のうち償還されてい定める日」を「平成二十四年四月一日」に改め、同条の次に次の五ないものがあるときは、その償還されていない国債を政府に返条を加える。

還しなければならない。
２（政府の出資）第二条の二

政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、必要

政府は、前項の規定により国債が返還された場合には、直ちに、これを消却しなければならない。

３

前二項に定めるもののほか、附則第二条の三第二項の規定にがあると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会より政府が交付した国債の返還及び消却に関し必要な事項は、社に出資することができる。

財務省令で定める。

（国債の交付）（登録免許税の課税の特例）

第二条の三

第二条の六

２

政府は、平成二十四年三月三十一日までの間、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条

附則第二条の四第二項の規定による償還があった場合において第五号に規定する危機対応業務（以下「危機対応業務」という。）

会社が受ける資本金の額の増加の登記については、財務省令でを行う上で会社の財務内容の健全性を確保するため必要となる

定めるところにより登記を受けるものに限り、登録免許税を課

資本の確保に用いるため、国債を発行することができる。

さない。

政府は、前項の規定により、予算で定める金額の範囲内において、国債を発行し、これを会社に交付するものとする。

３

第一項の規定により発行する国債は、無利子とする。

４第一項の規定により発行する国債については、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

５

附則第二条の二の規定による出資があった場合又は附則（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

前三項に定めるもののほか、第一項の規定により発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。

（検討等）
第二条

政府は、平成二十三年度末を目途として、この法律によ（国債の償還等）

る改正後の株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の二の規第二条の四

会社は、その行う危機対応業務（平成二十四年三月

定に基づく株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）に

２

３

４

５

三十一日までに行うものに限る。）に係る資産の増加に応じて必対する出資の状況、同法附則第二条の四第二項の規定に基づく要となる資本の額として財務省令で定めるところにより計算し国債の償還の状況、会社による危機対応業務（株式会社日本政

た金額を限り、前条第二項の規定により交付された国債の償還

策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第五号に規の請求をすることができる。

定する危機対応業務をいう。以下同じ。
）の実施の状況、社会経

政府は、前条第二項の規定により交付した国債の全部又は一済情勢の変化等を勘案し、会社による危機対応業務の適確な実部につき会社から償還の請求を受けたときは、速やかに、その償施を確保するため、政府が常時会社の発行済株式の総数の三分

還をしなければならない。

の一を超える株式を保有する等会社に対し国が一定の関与を行

前項の規定による償還があった場合には、会社の資本金の額うとの観点から、会社による危機対応業務の在り方及びこれをは、当該償還の直前の資本金の額と当該償還の額の合計額とす踏まえた政府による会社の株式の保有の在り方を含めた会社のる。

組織の在り方を見直し、必要な措置を講ずるものとする。

前項の規定の適用がある場合における会社法第四百四十五条

２

政府は、前項の措置が講ぜられるまでの間、次条の規定による第一項の規定の適用については、同項中「場合」とあるのは、「場

改正後の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進

合及び株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項及び号）附則第二条の四第三項の規定の適用がある場合」とする。

この法律による改正後の株式会社日本政策投資銀行法附則第前各項に定めるもののほか、前条第二項の規定により政府が交付した国債の償還に関し必要な事項は、財務省令で定める。

二条第一項の規定にかかわらず、その保有する会社の株式を処分しないものとする。

CSR・ディスクロージャー誌 200993

（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法

る法律第六条第二項の規定の適用については、同項中「及び」と律の一部改正）あるのは、「に対する政府の出資については、市場の動向を踏ま第三条

えつつその縮減を図り、前項の措置のおおむね五年後から七年簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を次のように改正する。
第六条第二項中「前項の措置の」を「平成二十四年四月一日か後を目途として、その全部を処分するものとし、」とする。
２

ら起算して」に改める。

この法律の施行の日が商中法等改正法の施行の日後となる場
合には、前条の規定は、適用しない。この場合において、附則第二条第二項中「次条」とあるのは、「中小企業者及び中堅事業者（調整規定）

等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中第四条

央金庫法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十四

この法律の施行の日が中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫号）附則第四条」とする。

法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十四号。次項において「商中法等改正法」という。）の施行の日以前となる場（政令への委任）合には、同日の前日までの間における前条の規定による改正後

第五条

この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す

株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
参議院財政金融委員会
平成二十一年六月二十五日

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一

日本政策投資銀行の株式の保有の在り方等を見直し、必要な措置を講ずるに際しては、会社の業務運営の公共性の確保、会一

一

今般の追加出資措置を踏まえ、株式会社日本政策投資銀行に社が長期の投融資機能を果たしていくために必要となる安定的

よる危機対応業務の実施に際しては、これまで蓄積してきたノな資金調達基盤の確保、競争力のある人材を確保できる体制のウハウ等の積極的活用などを通じた適切な審査の下で、必要な構築等に留意して検討を行い、会社の長期的企業価値が毀損さ資金が円滑に供給されるよう業務の実施に万全を期すこと。

れることのないよう適切な措置を講ずること。

現下の国際金融危機に伴う経済金融情勢の悪化の下で、中小一

日本政策投資銀行や日本政策金融公庫等の担う政策金融の企業向け貸出残高が引き続き低下傾向にあることを踏まえ、株今後の在り方については、その機能と役割の重要性を再確認し式会社日本政策金融公庫の行う中小・小規模企業向け融資の更た上で、民間金融機関のみならず、系統金融機関、ゆうちょ銀行

なる円滑化に努めること。また、日本政策投資銀行の行う大企等も含めた我が国金融セクター全体との関係などにも留意しつ

業・中堅企業向けの危機対応業務の実施に当たっては、その関

つ、改めて見直しに向けた検討を行うこと。

連の中小・小規模企業に対する金融の円滑化にも十分配慮すること。

94

右決議する。

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編

財務の状況
Ⅰ. 経理の状況（平成 20 年 10 月〜平成 21 年 3 月）. . . . .

96

連結財務諸表等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

97

連結財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

97

連結貸借対照表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

97

連結損益計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

98

連結株主資本等変動計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

99

連結キャッシュ・フロー計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . .

100

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 . . .

101

注記事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

103

連結貸借対照表関係 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

103

連結損益計算書関係 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

103

連結株主資本等変動計算書関係 . . . . . . . . . . . . . . .

104

連結キャッシュ・フロー計算書関係 . . . . . . . . . . .

104

リース取引関係 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

104

有価証券関係 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

105

金銭の信託関係 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

106

その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

107

デリバティブ取引関係 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

107

退職給付関係 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

110

税効果会計関係 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

111

セグメント情報 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

111

関連当事者情報 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

112

1 株当たり情報 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

113

重要な後発事象 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

113

連結附属明細表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

114

財務諸表等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

116

財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

116

貸借対照表. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

116

損益計算書. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

118

株主資本等変動計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

119

重要な会計方針 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

120

注記事項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

121

附属明細表. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

123

主な資産及び負債の内容. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

124

Ⅱ. 参考情報 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

125

財務諸指標 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

125

開示債権と引当・保全の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

132

金融再生法開示債権の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

133

リスク管理債権の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

134

自己資本比率の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

135

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

137（参考情報：旧 DBJ の連結財務諸表等） . . . . . . . . . . . .

138（参考情報：旧 DBJ の財務諸表等）. . . . . . . . . . . . . . . .

164

Ⅲ. 自己資本充実の状況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

176

CSR・ディスクロージャー誌
CSR・ディスクロージャー誌
2009
2009

9595

Ⅰ. 経理の状況（平成20年10月〜平成21年3月）
1. 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」（平成20年財務省令第60号）に準拠しております。
2. 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」（平成20年財務省令第60号）に準拠しております。
3. 当行は、株式会社日本政策投資銀行法附則第9条の規定に基づき、日本政策投資銀行の財産の全部（同法附則第15条第2項の規定により国が承継する資産を除く）を平成20年10月1日に現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第1項に基づき、同行の一切の権利及び義務（同法附則第15条第2項の規定により国が承継する資産を除く）を承継しております。当行の当連結会計年度及び当事業年度は、
平成20年10月1日から平成21年3月31日までの6 ヶ月となっております。
4. 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度（自平成20年10月1日
務諸表及び当事業年度（自平成20年10月1日
ります。

96

CSR・ディスクロージャー誌 2009

至平成21年3月31日）の連結財

至平成21年3月31日）の財務諸表について、監査法人トーマツの監査証明を受けてお

資料編
財務の状況

【1】
連結財務諸表等【連結財務諸表】①連結貸借対照表（単位：百万円）

当連結会計年度（平成21年3月31日）

資産の部
現金預け金

67,521

コールローン及び買入手形

145,000

買現先勘定

※2

金銭の信託

375,966
24,873

有価証券※1, 7, 10

貸出金※3, 4, 5, 6, 7, 8

その他資産

※7

88,075有形固定資産※9162,375

1,246,587
12,008,856

建物

14,487

土地

147,396

リース資産

160

建設仮勘定

27

その他の有形固定資産

303

無形固定資産4,576

ソフトウエア

4,273

リース資産

128

その他の無形固定資産

174

繰延税金資産27,930

支払承諾見返157,276

貸倒引当金△276,689

投資損失引当金△4,294

資産の部合計14,028,056

負債の部
債券
借用金

※7

3,431,597
8,067,892

社債

81,423

その他負債

169,043

賞与引当金

2,224

役員賞与引当金20

退職給付引当金

32,050

役員退職慰労引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計11
58
157,276
11,941,600

純資産の部
資本金

1,000,000

資本剰余金

1,157,715

利益剰余金△96,363

株主資本合計

2,061,351

その他有価証券評価差額金△1,667

繰延ヘッジ損益

17,182

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

3
15,5189,586
2,086,456
14,028,056

CSR・ディスクロージャー誌 200997

②連結損益計算書（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成20年10月1日

経常収益
資金運用収益135,793

貸出金利息

130,490

有価証券利息配当金

4,771

コールローン利息及び買入手形利息

14

買現先利息

387

預け金利息

129

役務取引等収益4,646

その他業務収益その他経常収益

719
※1

経常費用

10,047
272,900

資金調達費用

84,118

債券利息

25,991

コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息

056,029

社債利息

216

その他の支払利息

1,880

役務取引等費用142

その他業務費用

11,090

営業経費

17,803

その他経常費用

159,745

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

125,431※2

経常損失（△）
特別利益

34,314△121,693
3,625

固定資産処分益

0

償却債権取立益

3,316

その他の特別利益

308

特別損失

52

固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純損失（△）

98

至平成21年3月31日）

151,206943△118,120

法人税、住民税及び事業税

20,021

法人税等調整額△6,492

法人税等合計13,529少数株主損失（△）△3,308

当期純損失（△）△128,342

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

③連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成20年10月1日

株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
株式会社化に伴う税効果調整額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
株式会社化に伴う税効果調整額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
株式会社化に伴う税効果調整額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

至平成21年3月31日）

1,000,000
1,000,000
1,157,715
1,157,715
̶31,978△128,342△96,363△96,363
2,157,715
31,978△128,342△96,363
2,061,351

̶
△1,667△1,667△1,667
̶
17,182
17,182
17,182
̶
3
3
3
̶
15,51815,51815,518
̶
9,586
9,586
9,586
2,157,715
31,978△128,342
25,104△71,259
2,086,456

CSR・ディスクロージャー誌 200999

④連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）△118,120

減価償却費

598

のれん償却額

2,273

減損損失

43

持分法による投資損益（△は益）△988

貸倒引当金の増減（△）

120,060

投資損失引当金の増減額（△は減少）△1,632

賞与引当金の増減額（△は減少）

210

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

20

退職給付引当金の増減額（△は減少）

89

資金運用収益△135,793

資金調達費用

84,118

有価証券関係損益（△）

24,651

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

1,388

為替差損益（△は益）△321

固定資産処分損益（△は益）

8

貸出金の純増（△）減△747,836

債券の純増減（△）

56,748

借用金の純増減（△）

1,459,394

普通社債発行及び償還による増減（△）

81,423

預け金の純増（△）減165,469

コールローン等の純増（△）減△145,000

買現先勘定の純増（△）減△218,968

資金運用による収入

136,689

資金調達による支出△85,080

その他

3,055

小計

682,500

法人税等の支払額△562

営業活動によるキャッシュ・フロー

681,938

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△1,037,782

有価証券の売却による収入

7,631

有価証券の償還による収入

327,769

金銭の信託の増加による支出△2,350

金銭の信託の減少による収入

41,175有形固定資産の取得による支出△144

有形固定資産の売却による収入

13

無形固定資産の取得による支出△591

投資活動によるキャッシュ・フロー

△664,277

財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主からの払込による収入750

少数株主への配当金の支払額△54

財務活動によるキャッシュ・フロー

696

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,683

現金及び現金同等物の期首残高

30,080

現金及び現金同等物の期末残高

100

326

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

CSR・ディスクロージャー誌 2009※1

48,763

資料編
財務の状況

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社9社
DBJ 事業投資（株）（有）DBJ コーポレート・メザニン・パートナーズ
UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合
DBJ クレジット・ライン（株）
新規事業投資（株）
新規事業投資1号投資事業有限責任組合
DBJ Singapore Limited（株）日本経済研究所
あすか DBJ 投資事業有限責任組合
なお、DBJ Singapore Limited は、設立により当連結会計年度から連結しております。他の8社は、平成20年10月1日の当行株式会社化と同時に取得したものとみなして連結しております。
（2）非連結子会社18社
主要な会社名UDS コーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合
UDS コーポレート・メザニン3号投資事業有限責任組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結の子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない
程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（3）他の会社等の議決権の100分の50超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称（有）ADS グローバルパートナーズ、（株）サンセー・インターナ
ショナル・テクノロジー、（株）ダイフレックス HD、（株）ハイドロデバイス（子会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、出資先の支配を目的とするものではないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社13社
イノベーション・カーブアウトファンド一号投資事業有限責
任組合（株）幕張メッセ
みなとみらい二十一熱供給（株）（株）北海道熱供給公社（株）苫東（株）札幌副都心開発公社
苫小牧港開発（株）
苫小牧埠頭（株）
東北水力地熱（株）
日本海エル・エヌ・ジー（株）
地上の星投資事業有限責任組合
北海道国際航空（株）

メザニン・ソリューション1号投資事業有限責任組合
上 記13社は、平 成20年10月1日の当 行 株 式 会 社 化と同 時に影響力が生じたものとみなして持分法の対象としております。
なお、当連結会計年度期首よりイーバンク銀行（株）を持分法の対象に含めておりましたが、影響力の低下により、当連結会
計年度末に持分法の対象から除外しております。
（3）持分法非適用の非連結子会社18社
主要な会社名UDS コーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合
UDS コーポレート・メザニン3号投資事業有限責任組合（4）持分法非適用の関連会社95社
主要な会社名都市再生プライベートファンド投資事業有限責任組合
合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ
損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称（株）ゴードン・ブラザーズ・ジャパン、鳴海製陶（株）
、
（株）伸
和精工、
（株）メディクルード、（株）グリーンパワー・インベス
トメント、（株）アドバンジェン、（株）VaxivaBiosciences、旭ファイバーグラス（株）、Takumi Technology Corporation（関連会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日

4社

3月末日

5社

なお、連結決算日と上記決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
また、DBJ Singapore Limited を除く連結子会社8社は、平成20
年10月1日付で当行の子会社となったことから、損益計算書については、決算日が12月末日の子会社は同年7月1日以降の分を、決算日が３月末日の子会社は同年10月１日以降の分を、それぞれ連結しております。
4. 会計処理基準に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時
価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、持分法非適用のCSR・ディスクロージャー誌 2009101

投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度ております。

に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等に相当額を純額で計上しております。

ついては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権産直入法により処理しております。

額から直 接 減 額しており、その金 額は51,303百 万 円であり（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（1）（イ）と同じ方法により行っております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ：3年〜 50年
その他：4年〜 20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）

ます。
連結子会社の一般債権に係る貸倒引当金は、過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を引き当てております。
（6）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属す

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自る額を計上しております。

社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定（9）退職給付引当金の計上基準

める利用可能期間（主として3年〜 5年）に基づいて償却し退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会ております。

計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐き、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理
計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務差異：により費用処理

いては、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

数理計算上の差異：連結会計年度の発生時の従業員の平均
残 存 勤 務 期 間 内の一 定の年 数（10年）（4）繰延資産の処理方法による定 額 法により按 分した額を、発債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理

生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）貸倒引当金の計上基準（10）役員退職慰労引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備え

次のとおり計上しております。

るため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

会計年度末までに発生していると認められる額を計上してお者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額

ります。
（11）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額による円換算額を付しております。

を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算

綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め日等の為替相場により換算しております。

られる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者に対する（12）リース取引の処理方法

債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リー

シュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の

当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金ものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によって額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案

102

その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（10年）による定額法

用年数とした定額法によっております。なお、残存価額につおります。
（13）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しておりま

率等に基づき計上しております。

す。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッ

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署

ジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査である外貨建金銭債権債務について振当処理を採用してお定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っります。

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利て利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は23百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は56,795百万円であります。

スワップ取引または通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を対象の識別は個別契約毎に行っております。

図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の④ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。

返 済 猶 予、債 権 放 棄その他の債 務 者に有 利となる取 決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性条件緩和債権額の合計額は192,629百万円であります。

の評価を省略しております。

なお、上記3. から6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の（14）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

金額であります。
※7. 為替決済等の取引の担保として、貸出金228,799百万円及び有価証券633,024百万円を差し入れております。
出資先の借入金の担保として、有価証券2,291百万円を差し

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項入れております。

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法をまた、その他資産のうち保証金は44百万円であります。

採用しております。

なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、当行の財

６. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度において一括償却しております。

産を日本政策投資銀行から承継した債券3,314,596百万円の一般担保に供しております。
※8. 貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けること

７. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借高は、266,886百万円であります。このうち契約残存期間が対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。

1年以内のものが79,128百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成21年3月31日）※1. 有 価 証 券には、非 連 結 子 会 社 及び関 連 会 社の株 式14,391
百万円及び出資金38,817百万円を含んでおります。
※2. 現 先 取 引により受け入れている有 価 証 券のうち、売 却 又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証
券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。
当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは
375,966百万円であります。
※3. 貸出金のうち、破綻先債権額は18,967百万円、延滞債権額は116,843百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間

結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9. 有形固定資産の減価償却累計額

432百万円※10. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は3,280百万円であります。

継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかっ（連結損益計算書関係）た貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計

当連結会計年度（自平成20年10月1日

上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第※1. その他経常収益には、株式等売却益3,525百万円を含んでお97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻

至平成21年3月31日）

ります。
※2. その他の経常費用には、株式等償却14,558百万円を含んでおります。

先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とし

CSR・ディスクロージャー誌 2009103

（連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 当連結会計年度（自平成 20 年 10 月 1 日

至

平成 21 年 3 月 31 日）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（単位：千株）

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

40,000ーー

40,000普通株式

40,000ーー

40,000摘要

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3. 配当に関する事項
該当ありません。
4. その他
当行は、株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）附則第９条の規定に基づき、平成20年10月１日、日本政策投資銀行（以下「旧政投銀」という。）が、同法附則第15条の規定により国が承継する資産を除く財産の全部を出資することにより設立されました。旧
政投銀から当行へ承継された資産及び負債（同法附則第16条の規定により評価委員が評価した価額）の概要は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

科目

金額

資産

12,414,193

資産合計

12,414,193

至平成21年3月31日）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記され純資産

2,157,715

負債・純資産合計

12,414,193

所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損
損失累計額相当額及び年度末残高相当額ている科目の金額との関係
平成21年3月31日現在

金額

10,256,477（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている（連結キャッシュ ･ フロー計算書関係）
当連結会計年度（自平成20年10月1日

科目

負債（単位：百万円）

取得価額相当額

67,521

有形固定資産514百万円△18,757

無形固定資産254百万円

合計

768百万円

現金預け金勘定
定期性預け金等
現金及び現金同等物

48,763

減価償却累計額相当額（リース取引関係）

有形固定資産94百万円

当連結会計年度（自平成20年10月1日

無形固定資産37百万円

合計131百万円至平成21年3月31日）

1. ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

減損損失累計額相当額①リース資産の内容

有形固定資産

5百万円（ア）有形固定資産

無形固定資産

̶百万円

合計

5百万円

主として、情報関連機器及び事務機器であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処
理基準に関する事項」の「（3）減価償却の方法」に記載のとおりであります。

年度末残高相当額
有形固定資産414百万円

無形固定資産216百万円

合計

631百万円・未経過リース料年度末残高相当額
１年内238百万円

１年超

406百万円

合計

645百万円・リース資産減損勘定年度末残高

104

CSR・ディスクロージャー誌 2009

5百万円

資料編
財務の状況

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る146百万円

リース資産減損勘定取崩額

2. オペレーティング・リース取引
未経過リース料

̶百万円

１年内173百万円

減価償却費相当額

141百万円

１年超

109百万円

支払利息相当額

6百万円

合計

283百万円

減損損失

5百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、該当がありません。
Ⅰ 当連結会計年度
1. 売買目的有価証券（平成21年3月31日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年3月31日現在）
連結貸借対照表計上額

時価（単位：百万円）

差額

うち益

うち損

国債

̶

̶

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

54,05951,095△2,963

197

3,161

社債
その他

98,23097,857

△372

̶

372

合計

152,289

148,953△3,336

197

3,533（注）1. 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

3. その他有価証券で時価のあるもの（平成21年3月31日現在）

株式
債券
国債
地方債
短期社債

（単位：百万円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

評価差額

うち益

うち損

28,15924,628△3,530139

3,669

713,681714,410

728

774

46

250,670

251,413

743

772

29

̶

̶

̶

̶

̶

461,514461,514

̶

̶

̶

社債

1,496

1,482

△14

2

16

その他

5,407

4,492

△914

̶

914

合計

747,247

743,531△3,716914

4,630（注）1. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3. その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当
連結会計年度における減損処理額は、15,066百万円（うち、株式14,558百万円、その他の証券507百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合と30％以上50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

CSR・ディスクロージャー誌 2009105

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成20年10月1日

至

平成21年3月31日）

該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年10月1日

売却額

その他有価証券至

平成21年3月31日）（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

3,415

327

6,170

6. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年3月31日現在）（単位：百万円）

金額

満期保有目的の債券
非上場社債

54,424

その他有価証券
非上場株式

127,478

非上場社債

4,464

非上場外国証券46,721

譲渡性預け金10,158

その他

64,468

7. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成21年3月31日現在）
1年以内

債券
国債
地方債

（単位：百万円）

1年超5年以内

5年超10年以内

650,550

151,843

21,965

10年超

1,000

174,956

76,457

̶

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

461,514

̶

̶

̶

社債

14,07975,386

21,9651,000

その他

10,000

7

98,245

̶

合計

660,550

151,850

120,2111,000（金銭の信託関係）
Ⅰ 当連結会計年度
1. 運用目的の金銭の信託（平成21年3月31日現在）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

12△1

2. 満期保有目的の金銭の信託（平成21年3月31日現在）
該当ありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成21年3月31日現在）

その他の金銭の信託

取得原価

連結貸借対照表計上額

評価差額

28,074

24,860△3,213（注）1. 当連結会計年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

106

CSR・ディスクロージャー誌 2009

（単位：百万円）

うち益

うち損

5

3,219

資料編
財務の状況

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 当連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成21年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

金額

評価差額△3,248

その他有価証券△3,254

その他の金銭の信託

5（＋）繰延税金資産

1,631

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△1,617（△）少数株主持分相当額

46（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△3

その他有価証券評価差額金△1,667（注） その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 当連結会計年度
1. 取引の状況に関する事項（1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引・先物為替予約取引、信用関
連ではクレジットデリバティブ取引であります。
（2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引・通貨スワップ取引及び先物為替予約取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避または顧客の資金運用の効率化や各種金融リスクのヘッジ手段の提供を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバ
ティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（3）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクの回避または顧客の資金運用の効率化や各種金融リスクのヘッジ手段を提供する目的で、また、通貨スワップ取引は外貨建金銭債権及び外貨建債券発行における為替変動リス
クを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきましては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。

CSR・ディスクロージャー誌 2009107

（5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に ALM リス
ク管理委員会に報告しております。
（6）取引の時価等に関する事項についての補足説明「契約額等」は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ取引のリスクを意味するものではありません。
2. 取引の時価等に関する事項（1）金利関連取引（平成21年3月31日現在）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

金利先物

金融商品
取引所

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

受取固定・支払変動

191,015

191,015

6,584

6,584

受取変動・支払固定

189,090

189,090△2,169△2,169

受取変動・支払変動

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

̶

̶

4,415

4,415

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

108

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

（2）通貨関連取引（平成21年3月31日現在）
種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

通貨先物

金融商品
取引所

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

112,742

97,497△3,877△3,877

売建43,118

̶

△503

△503

買建

6,555

̶

86

86

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△4,295△4,295通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他
売建
買建
合計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

（3）株式関連取引（平成21年3月31日現在）
該当ありません。
（4）債券関連取引（平成21年3月31日現在）
該当ありません。
（5）商品関連取引（平成21年3月31日現在）
該当ありません。
（6）クレジットデリバティブ取引（平成21年3月31日現在）
区分

種類

契約額等

（単位：百万円）

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

クレジット・
デフォルト・オプション

店頭

売建

861,210446,610△17,874△17,874

買建

451,100

56,000

680

680

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△17,193△17,193

その他
売建
買建
合計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

CSR・ディスクロージャー誌 2009109

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項（単位：百万円）

当連結会計年度
区分（平成21年3月31日）
金額

退職給付債務（A）△45,541

年金資産（B）

11,448

未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B）

未認識数理計算上の差異

（D）

1,991

未認識過去勤務債務（E）50

連結貸借対照表計上額純額（F）＝（C）＋（D）＋（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）­（G）△34,092△32,050
̶
△32,050（注）1. 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3. 退職給付費用に関する事項（単位：百万円）

当連結会計年度
区分（平成21年3月31日）
金額

勤務費用

698

利息費用

450

期待運用収益△32

過去勤務債務の費用処理額0

数理計算上の差異の費用処理額

̶

その他（臨時に支払った割増退職金等）

̶

退職給付費用

1,116（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分（1）割引率（2）期待運用収益率（3）退職給付見込額の期間配分方法

当連結会計年度（平成21年3月31日）

2.0%
0.5%
期間定額基準10年（その発生時の従業員の（4）過去勤務債務の額の処理年数

平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による）10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数による定額（5）数理計算上の差異の処理年数

法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている）

110

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

（税効果会計関係）（セグメント情報）

当連結会計年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産当連結会計年度（自 平成20年10月1日

至 平成21年3月31日）

連結会社は融資業務以外に投資・組合運用事業等の事業を営

貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額【事業の種類別セグメント情報】

んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が128,030百万円

有価証券償却損金算入限度超過額 21,317

僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

退職給付引当金

13,041

投資損失引当金

3,715

税務上の繰越欠損金

3,227

当連結会計年度（自 平成20年10月1日

1,690

全セグメントの経常収益の合計額及び全セグメントの資産の金5,500額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額176,52140,148

地別セグメント情報の記載を省略しております。
【国際業務経常収益】
当連結会計年度（自 平成20年10月1日

繰延税金負債△12,246

その他
繰延税金負債合計

至 平成21年3月31日）△136,373

繰延税金資産合計
繰延ヘッジ損益【所在地別セグメント情報】△30

至 平成21年3月31日）

国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業
務経常収益の記載を省略しております。

△12,276

繰延税金資産（負債）の純額

27,872百万円

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
評価性引当額の増減△50.66

のれん償却額△0.78

持分法による投資損益
その他

0.34
△1.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率 △11.45％

CSR・ディスクロージャー誌 2009111

（関連当事者情報）
当連結会計年度（自平成20年10月1日

至

平成21年3月31日）

1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

主要株主

会社等の名称

財務省（財務大臣）

所在地

東京都
千代田区

資本金又は
出資金
（百万円）

ー

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有（被所有）
との関係
割合（％）

財務行政

（被所有）
直接
100.00

資金の
借入等

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の借入

247,700

借用金の返済601,214借用金（注1）6,037,140

54,550

未払費用

22,4292,072,206

ー

利息の支払
債務被保証（注2）（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）1. 財務省からの借用金の利率は0.00％〜 4.75％、最終償還日は平成41年3月20日であります。
2. 債務被保証は提出会社の債券に対して行われているものであります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当がありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連子会社との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当がありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当がありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当がありません。

112

CSR・ディスクロージャー誌 2009

ー

資料編
財務の状況

（1 株当たり情報）
当連結会計年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

１株当たり純資産額

51,921.75円

１株当たり当期純損失金額

3,208.55円（注）1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当連結会計年度末（平成21年3月31日）
純資産の部の合計額

2,086,456百万円

資産の部の合計額から控除する金額

9,586百万円（うち少数株主持分）9,586百万円

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

2,076,870百万円
40,000千株

2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

当連結会計年度（自平成20年10月1日

当期純損失

至平成21年3月31日）

128,342百万円

普通株主に帰属しない金額

─百万円

普通株式に係る当期純損失

128,342百万円

普通株式の期中平均株式数

40,000千株（重要な後発事象）
該当ありません。

CSR・ディスクロージャー誌 2009113

⑤連結附属明細表
債券・社債明細表
会社名

銘柄

1回〜23回
政府保証債

発行年月日

当期首残高

当期末残高

（百万円）

（百万円）

平成12年8月25日〜

882,095

利率（%）

882,176

0.8〜2.2

平成20年8月20日

担保

償還期限

摘要
（注）1

あり

平成22年8月25日〜（注）7

平成35年6月19日

なし

平成30年11月19日〜

（国内債）
1回〜4回

平成20年11月19日〜

政府保証債

平成21年2月23日

̶119,672

1.4〜2.1

平成36年2月23日（国内債）
67次政府保証債

平成10年9月4日

25,081

25,079

1.81

1次〜14次平成11年11月30日〜

政府保証債

平成19年11月26日

当行

1,035,868（2,350,000千 $）（2,350,000千 $）平成10年10月26日〜

13,169平成10年12月21日[13,169]

5, 7, 9回〜14回 , 平成14年10月24日〜
16回〜52回

1,035,742

1.05〜6.875

あり

平成22年6月21日〜

（注）1

（注）7

平成39年11月26日（1,450,000千 EUR） （1,450,000千 EUR）

（外国債）

政府引受債

（注）2

（注）7

（外国債）

209回〜211回

平成40年9月4日

あり

̶

1,364,662

1,314,695

平成20年8月15日[99,995][109,994]

平成19年6月20日

49,94549,952

1.1〜1.2

0.57〜2.74

（注）3

あり

平成20年10月24日〜（注）7

平成20年12月19日あり

平成21年9月18日〜（注）7

平成59年3月20日あり

平成24年6月20日

（注）4

あり

平成22年9月17日〜

（注）4

（注）7

平成35年9月19日

（注）5

なし

平成23年12月20日〜

（注）4

財投機関債
（国内債）
1次財投機関債

1.65

（注）7

（外国債）
1回〜2回

平成20年9月18日

財投機関債

4,153

4,153

（20,000千 $）（20,000千 $）̶

57,0002.032〜3.142（ユーロ MTN）
1回〜2回

平成20年12月18日

1.116〜1.367

普通社債

平成25年12月20日（国内債）
1回〜12回

平成20年12月2日〜

普通社債

平成21年3月26日

̶24,423

̶なし（100,000千 $）平成22年3月3日〜（注）6

平成26年3月25日[7,100]（ユーロ MTN）
合計

0.68〜2.3125

̶

3,374,848

3,513,020

̶

̶

̶

̶

（注）1. 旧日本政策投資銀行において発行された政府保証債であります。
2. 旧日本開発銀行において発行された政府保証債であります。
3. 旧北海道東北開発公庫において発行された政府引受債であります。
4. 旧日本政策投資銀行において発行された財投機関債であります。
5. ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ米ドル建及びユーロ円建財投機関債であります。
6. ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ米ドル建及びユーロ円建無担保社債であります。
7. 株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定に基づく一般担保であります。
8.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（）書きは外貨建債券の金額であります。

9.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［］書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。

10. 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

金額

114

（単位：百万円）

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

117,094

403,562

522,334

394,837

233,793

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

借入金等明細表（単位：百万円）

区分

当期首残高

当期末残高

平均利率

返済期限

借用金

6,601,478

8,067,892

1.46%

̶

6,601,478

8,067,892

1.46%

平成21年4月〜平成41年3月

80

90

1.66%

̶

173

196

1.66%

平成22年4月〜平成25年8月

借入金
１年以内に返済
予定のリース債務
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）1.「平均利率」
は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
2. 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

借入金
リース債務

（単位：百万円）

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

1,587,053

855,142952,316

945,447

797,137

90

89

61

40

6

CSR・ディスクロージャー誌 2009

115

【2】
財務諸表等
（1）
【財務諸表】①貸借対照表（単位：百万円）

当事業年度（平成21年3月31日）

資産の部
現金預け金

58,386

現金

2

預け金

58,384

コールローン
買現先勘定

145,000
※2

金銭の信託
有価証券

23,981※1, 7, 10

1,226,683

国債

251,413

短期社債

461,514

社債

112,431

株式

149,052

その他の証券
貸出金

252,272※3, 4, 5, 6, 7, 8

12,026,675

証書貸付

12,026,675

その他資産

88,436

前払費用

8,277

未収収益

40,634

金融派生商品39,052

その他の資産有形固定資産

※7

471

※9

162,367

建物

14,485

土地

147,396

リース資産

158

建設仮勘定

27

その他の有形固定資産

300

無形固定資産4,573

ソフトウエア

4,271

リース資産

128

その他の無形固定資産173

繰延税金資産27,915

支払承諾見返160,276

貸倒引当金△273,813

投資損失引当金
資産の部合計116

375,966

CSR・ディスクロージャー誌 2009

△9,01514,017,435

資料編
財務の状況

負債及び純資産の部（単位：百万円）

当事業年度（平成21年3月31日）

負債の部
債券
借用金
借入金

※7

3,431,597
8,064,872
8,064,872

社債

81,423

その他負債

169,143

未払法人税等

20,091

未払費用

33,823

前受収益
金融派生商品

1,199
112,633

リース債務

284

その他の負債

1,111

賞与引当金

2,217

役員賞与引当金20

退職給付引当金

32,023

役員退職慰労引当金
支払承諾
負債の部合計11
160,276
11,941,586

純資産の部
資本金

1,000,000

資本剰余金

1,157,715

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計

1,157,715△97,248△97,248△97,2482,060,466

その他有価証券評価差額金△2,425

繰延ヘッジ損益

17,808

評価・換算差額等合計
純資産の部合計

負債及び純資産の部合計

15,382
2,075,849

14,017,435

CSR・ディスクロージャー誌 2009117

②損益計算書（単位：百万円）

当事業年度（自平成20年10月1日

経常収益
資金運用収益135,733

貸出金利息

131,160

有価証券利息配当金

4,064

コールローン利息

14

買現先利息

387

預け金利息

106

役務取引等収益4,626

その他の役務収益

4,626

その他業務収益632

外国為替売買益632

その他経常収益

7,556

株式等売却益3,236

金銭の信託運用益
その他の経常収益

866
※1

経常費用

3,453
267,527

資金調達費用

83,995債券利息

25,991

コールマネー利息0

借用金利息

55,906

社債利息

216

金利スワップ支払利息

1,880

その他の支払利息

0

役務取引等費用

140

その他の役務費用

140

その他業務費用

10,730

国債等債券償還損

0

国債等債券償却

147

債券発行費償却368

社債発行費償却

147

金融派生商品費用

10,065

その他の業務費用0

営業経費

15,225

その他経常費用

157,436

貸倒引当金繰入額

122,603

投資損失引当金繰入額

4,277

貸出金償却

2,583

株式等償却

10,959

金銭の信託運用損
その他の経常費用

3※2

経常損失（△）
特別利益

17,008△118,979
3,317

固定資産処分益

0

償却債権取立益

3,316

特別損失

39

固定資産処分損

8

減損損失

30

税引前当期純損失（△）△115,701

法人税、住民税及び事業税

20,016

法人税等調整額△6,490

法人税等合計13,525

当期純損失（△）

118

至平成21年3月31日）

148,548

CSR・ディスクロージャー誌 2009

△129,227

資料編
財務の状況

③株主資本等変動計算書（単位：百万円）

当事業年度（自平成20年10月1日

株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
株式会社化に伴う税効果調整額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
株式会社化に伴う税効果調整額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
株式会社化に伴う税効果調整額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
株式会社化に伴う税効果調整額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

至平成21年3月31日）

1,000,000
1,000,000

1,157,715
1,157,715
1,157,715
1,157,715−
31,978△129,227△97,248△97,248−
31,978△129,227△97,248△97,248
2,157,715
31,978△129,227△97,2482,060,466−△2,425△2,425△2,425−17,80817,80817,808−15,382
15,382
15,382
2,157,715
31,978△129,227
15,382△81,865
2,075,849

CSR・ディスクロージャー誌 2009

119

ては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額

重要な会計方針
当事業年度（自平成20年10月1日から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
至平成21年3月31日）

1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価
は、上記（1）と同じ方法により行っております。

を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績
率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等に

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

ついては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直 接 減 額しており、その金 額は51,303百 万 円であり

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）
については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ：3年〜 50年
その他：4年〜 20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（3年〜 5年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

ます。
（2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（5）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計
算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

4. 繰延資産の処理方法

過去勤務債務：

債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理してその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ

おります。

り費用処理
数理計算上の差異：発生年度の従業員の平均残存勤務期間内

5. 外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準の一定の年数（10年）による定額法により外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子按 分した額を、発 生の翌 事 業 年 度から費会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付用処理しております。

（6）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備え

6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業
年 度 末までに発 生していると認められる額を計 上しております。

おり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権につい120

CSR・ディスクロージャー誌 2009

7. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始

資料編
財務の状況

日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は56,795百万円であり

8. ヘッジ会計の方法ます。

（1）ヘッジ会計の方法

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返 済 猶 予、債 権 放 棄その他の債 務 者に有 利となる取 決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出

a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債及び貸出金条件緩和債権額の合計額は189,559百万円であります。
なお、上記3. から6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のb. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券

金額であります。
※7. 為替決済等の取引の担保として、貸出金228,799百万円及び（3）ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利ス

有価証券633,024百万円を差し入れております。

ワップ取引または通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象

投資先の借入金の担保として、有価証券2,025百万円を差しの識別は個別契約毎に行っております。

入れております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

また、その他の資産のうち保証金は15百万円であります。

リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、当行の財

なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評
価を省略しております。

産を日本政策投資銀行から承継した債券3,314,596百万円の一般担保に供しております。
※8. 貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件につ

9. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

いて違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、267,826百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが79,128百万円であります。

注記事項

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するもの（貸借対照表関係）であるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来

当事業年度（平成21年3月31日）※1. 関係会社の株式及び出資総額

76,753百万円のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※2. 現 先 取 引により受け入れている有 価 証 券のうち、売 却 又はこれらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及び（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証

その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受け券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。

た融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の

当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは条項が付けられております。また、契約時において必要に応

375,966百万円であります。

じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定※3. 貸出金のうち、破綻先債権額は18,967百万円、延滞債権額は期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧113,773百万円であります。

客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期上の措置等を講じております。

間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立※9. 有形固定資産の減価償却累計額て又は弁 済の見 込みがないものとして未 収 利 息を計 上しな※10. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法

かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息第2条 第3項）に よ る 社 債 に 対 す る 当 行 の 保 証 債 務 の 額 は不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

3,280百万円であります。

430百万円

政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であり（損益計算書関係）ます。

当事業年度（自平成20年10月1日

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻※1. その他の経常収益には、投資事業組合の利益分配2,916百万

先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4. 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は23百万円であります。

至平成21年3月31日）

円を含んでおります。
※2. その他の経常費用には、投資事業組合の損失分配16,496百万円を含んでおります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定

CSR・ディスクロージャー誌 2009121

（株主資本等変動計算書関係）
当行は、株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）
附則第9条の規定に基づき、平成20年10月１日、日本政策投資銀行（以下「旧政投銀」という。）が、同法附則第15条の規定により国が承継する資産を除く財産の全部を出資することにより設立されました。旧政投銀から当行へ承継された資産及び負債（同法附則第16条の規定により評価委員が評価した価額）の概要は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

科目

金額

資産

12,414,193

資産合計

12,414,193

金額

負債10,256,477

純資産

2,157,715

負債・純資産合計

12,414,193

・減価償却費相当額の算定方法（リース取引関係）
当事業年度（自平成20年10月1日

科目

至平成21年3月31日）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

1. ファイナンス・リース取引

・利息相当額の算定方法（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利（ア）有形固定資産

息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっ主として、情報関連機器及び事務機器であります。

ております。
２. オペレーティング・リース取引（イ）無形固定資産・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係るソフトウェアであります。

未経過リース料②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法」に記載のと１年内157百万円おりであります。

１年超108百万円

合計

265百万円（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

損失累計額相当額及び期末残高相当額

Ⅰ 当事業年度（平成21年3月31日現在）

取得価額相当額
有形固定資産508百万円

無形固定資産254百万円

合計

762百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産93百万円

無形固定資産37百万円

合計

130百万円

減損損失累計額相当額
有形固定資産̶百万円

無形固定資産

̶百万円

合計

̶百万円

期末残高相当額
有形固定資産414百万円

無形固定資産216百万円

合計

631百万円・未経過リース料期末残高相当額
１年内236百万円

１年超

402百万円

合計

639百万円・リース資産減損勘定の期末残高

̶百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

122145百万円
̶百万円

減価償却費相当額

140百万円

支払利息相当額

6百万円

減損損失

̶百万円

CSR・ディスクロージャー誌 2009

（有価証券関係）

該当ありません。

（税効果会計関係）
当事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額

128,029百万円

退職給付引当金

13,030

有価証券償却損金算入限度超過額

9,640

投資損失引当金

3,668

その他有価証券評価差額金

1,664

その他

5,145

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

161,178△121,044
40,133

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△12,217

繰延税金負債合計△12,217

繰延税金資産（負債）の純額

27,915百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
評価性引当額の増減△52.35

その他△0.03

税効果会計適用後の法人税等の負担率 △11.69％

資料編
財務の状況

（1 株当たり情報）
当事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

１株当たり純資産額

51,896.23円

１株当たり当期純損失金額

3,230.68円（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

当事業年度（自平成20年10月1日

当期純損失

至平成21年3月31日）

129,227百万円

普通株主に帰属しない金額

─百万円

普通株式に係る当期純損失

129,227百万円

普通株式の期中平均株式数

40,000千株（重要な後発事象）
該当ありません。

④附属明細表当事業年度（平成 20 年 10 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで）
有形固定資産等明細表
資産の種類（単位：百万円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額

当期償却額

差引
当期末残高

358

359

14,485

147,396̶̶147,396

186

27

27

158

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

建物

14,83380

68

14,844

土地

147,414

̶

170

15

̶

有形固定資産
（25）
18
（5）
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
有形固定資産計

̶

27

̶

27

̶

̶

27

279

74

9

343

43

43

300

162,698

197

97

162,797430

431

162,367（30）
無形固定資産ソフトウェア

̶

4,414

̶

4,414

143

143

4,271

リース資産

123

20

̶

143

14

14

128

その他の無形固定資産

4,092

477

4,396

174

0

0

173

無形固定資産計

4,215

4,912

4,396

4,732

158

158

4,573

（注）1. 当期首残高は平成20年10月1日に日本政策投資銀行から承継した有形固定資産及び無形固定資産の額を表示しております。
2. 当期減少額欄における（）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

3. 有形固定資産の「その他の有形固定資産」の当期減少額には、一括償却資産の当期償却額6百万円が含まれております。

CSR・ディスクロージャー誌 2009123

引当金明細表（単位：百万円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額（目的使用）

当期減少額
（その他）

当期末残高

一般貸倒引当金

111,563

215,438

個別貸倒引当金

95,92818,728

̶

111,563

215,438

5,371

50,91158,374

̶

3,061

̶

̶

3,061

投資損失引当金

5,751

4,277

1,014

̶

9,015

賞与引当金

2,006

2,217

2,006

̶

2,217

貸倒引当金

うち非居住者向け債権分

役員賞与引当金

̶

20

̶

̶

20

役員退職慰労引当金

̶

11

̶

̶

11

215,250

240,694

8,391

162,474

285,078

計（注）1. 当期首残高は、平成20年10月1日に日本政策投資銀行から承継した金額を表示しております。なお、重要な会計方針「6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載のとおり、破綻先及び実質破綻先の取立不能見込額については直接減額することとしておりますが、承継時の同取立不能見込額50,911百万円は個別貸倒引当金に含まれているため、個別貸倒引当金の当期首残高に含めて表示しております。
また、これにかかわる直接減額に伴う取崩額は当期減少額（その他）欄に含めて記載しております。
2. 当期減少額（その他）欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥洗替による取崩額○未払法人税等
区分（単位：百万円）

当期首残高

当期増加額

0

20,091̶

0

20,091

未払法人税等016,308̶

016,308

未払事業税

̶

3,782

̶

̶

3,782

未払法人税等

当期減少額（目的使用）

当期減少額
（その他）

（2）
【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成21年3月31日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。

① 資産の部
預け金

日本銀行への預け金5,092百万円、他の銀行への預け金53,291百万円であります。

その他の証券

外国証券144,035百万円、投資事業組合等への出資金100,749百万円その他であります。

前払費用

賃貸借契約に基づく前払費用であります。

未収収益

貸出金利息39,222百万円、有価証券利息1,174百万円その他であります。

その他の資産

敷金411百万円その他であります。

②負債の部

124

未払費用

借用金利息23,409百万円、債券利息9,510百万円その他であります。

前受収益

保証料426百万円、債券に係る為替予約差額225百万円その他であります。

その他の負債

未払金400百万円その他であります。

CSR・ディスクロージャー誌 2009

当期末残高

資料編
財務の状況

Ⅱ . 参考情報
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1. 財務諸指標（1）貸出金等の状況①貸出金等平均残高（単位：百万円）

当事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

金額

貸出金

11,426,261

社債

105,621（注）平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

②貸出金科目別期末残高（単位：百万円）

当事業年度（自平成20年10月1日
国内業務部門

至平成21年3月31日）

国際業務部門

合計

証書貸付
期末残高

12,026,675

̶

12,026,675

平均残高

11,426,261

̶

11,426,261

期末残高

̶

̶

̶

平均残高

̶

̶

̶

期末残高

12,026,675

̶

12,026,675

平均残高

11,426,261

̶

11,426,261

その他

合計

CSR・ディスクロージャー誌 2009125

（2）貸出金残高の状況①業種別貸出状況（残高）（単位：百万円）

当事業年度（自平成20年10月1日
業種別至平成21年3月31日）

貸出金残高

製造業

2,601,152(21.63%)農業

117(0.00%)

林業

932(0.01%)

漁業

̶

(̶)

鉱業

26,897(0.22%)

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体合計（注）（18,924(0.16%)

2,025,058(16.84%)

747,876(6.22%)

3,451,422(28.70%)645,460(5.37%)

323,191(2.69%)

1,468,006(12.21%)

716,141(5.95%)

1,493(0.01%)

12,026,675(100.00%)）内は構成比。

② 地方公共団体の出資または拠出に係る法人（第三セクター）への融資について
当行は、地方公共団体の出資または拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資または拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く）として整理しております）が行う鉄軌道事業、空港ターミナル
事業、CAT V 事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、社会資本整備促進融資を含む各投融資制度に基づいて投融資を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。これらの法人への当事業年度末の貸出金残高は9,888億円です。
第三セクターに対するリスク管理債権（単位：百万円）

当事業年度（自平成20年10月1日

債権の区分

至平成21年3月31日）

金額

破綻先債権

12,139

延滞債権

31,347

3ヵ月以上延滞債権̶

貸出条件緩和債権

42,611

合計

86,098

第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要することに加え、経済低迷の影響で売上実績等が計画を下回った等の理由によるものです。

126

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

（3）借用金等の状況①借用金等平均残高（単位：百万円）

当事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

金額

債券

3,424,051

借用金

6,827,880（注）1. 借用金等は、借用金及び債券を指します。
2. 平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

② 借用金の期間別割合
平成21年3月末現在
20%

44%

24%

12%

当行

0
1年以下

20

40

1年超5 年以下

5 年超10 年以下

60

80

100
（%）

10 年超

③自行債券の発行残高（単位：百万円）

平成20年度末
政府保証債（国内）

1,001,848

政府保証債（海外）

1,060,947

財投機関債（国内）

1,314,695

財投機関債（海外）

54,105社債（国内）

57,000社債（海外）

24,423

合計

3,513,020④自行債券の期間別残高（単位：百万円）

当事業年度末残高（平成21年3月31日）

1年以下

政府保証債（国内）̶249,905

政府保証債（海外）̶258,472

財投機関債（国内）

109,994374,954

財投機関債（海外）

̶

2,153

社債（国内）

̶社債（海外）

7,100
117,094

合計

1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超10年以下10年超

79,90592,758309,265

270,01374,931

150,473

182,963394,107389,929

149,968

194,910

94,937

49,952

̶

̶

2,000

33,00024,000

̶

̶

̶

7,411

9,911

̶

̶

̶

925,896628,630

393,200

687,139

761,058

CSR・ディスクロージャー誌 2009127

（4）損益の状況①損益の概要（単位：百万円）

当事業年度（自平成20年10月1日

業務粗利益

至平成21年3月31日）

46,126

経費（除く臨時処理分）△15,225

人件費△9,398

物件費△5,021

税金△805

業務純益（一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前）30,901

のれん償却額̶

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

30,901

一般貸倒引当金繰入額△103,875

業務純益△72,974

うち債券関係損益

△147

臨時損益

△46,005

株式関係損益△12,000

不良債権処理損失△21,674

貸出金償却△2,583

個別貸倒引当金純繰入額△18,728

その他の債権売却損等△361

その他臨時損益△12,330

経常利益（△は経常損失）△118,979

特別損益

3,277

うち償却債権取立益

3,316

税引前当期純利益（△は税引前当期純損失）△115,701

法人税、住民税及び事業税

20,016

法人税等調整額△6,490

法人税等合計13,525

当期純利益（△は当期純損失）△129,227（注）1. 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
2. 業務純益＝業務粗利益­経費（除く臨時処理分）­一般貸倒引当金繰入額
3. 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたものであります。
4. 債券関係損益＝国債等債券売却益（＋国債等債券償還益）­国債等債券売却損（­国債等債券償還損）­国債等債券償却
5. 株式関係損益＝株式等売却益­株式等売却損­株式等償却­投資損失引当金繰入額②営業経費の内訳（単位：百万円）

当事業年度（自平成20年10月1日

給与・手当

7,602

退職給付費用

1,114

福利厚生費

1,040

減価償却費

596

土地建物機械賃借料

765

営繕費

739

消耗品費

193

給水光熱費

164

旅費

314

通信費

212

広告宣伝費

40

租税公課

805

その他

1,634

合計

15,225（注）損益計算書中の「営業経費」の内訳であります。

128

至平成21年3月31日）

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

③部門別損益の内訳（単位：百万円）

当事業年度（自平成20年10月1日

資金運用収支至平成21年3月31日）

国内業務部門

国際業務部門合計

51,738

̶

51,738

資金運用収益135,733

̶

135,733

資金運用費用

83,995

̶

83,995

役務取引等収支

4,486

̶

4,486

4,626

̶

4,626

役務取引等収益役務取引等費用
その他業務収支

140

̶

140

△10,097̶△10,097

その他業務収益

632

̶

632

その他業務費用

10,730̶

10,730

業務粗利益

46,126

̶

46,126

業務粗利益率

0.73%

̶

0.73%

（注）当事業年度は、平成20年10月1日から同21年3月31日までの6 ヶ月間であるため、業務粗利益率については年換算のうえ、数値を記載しております。

④資金運用勘定・調達勘定の分析（単位：百万円）

当事業年度（自平成20年10月1日
国内業務部門

至平成21年3月31日）

国際業務部門合計

資金運用勘定12,598,282

̶

12,598,282

利息

平均残高

135,733

̶

135,733

利回り

2.16%

̶

2.16%

うち貸出金
11,426,261

̶

11,426,261

利息

平均残高

131,160

̶

131,160

利回り

2.30%

̶

2.30%

818,508̶

818,508

うち有価証券
平均残高
利息

4,064

̶

4,064

利回り

1.00%

̶

1.00%

46,489̶

46,489

うち預け金
平均残高
利息

106

̶

106

利回り

0.46%

̶

0.46%

10,288,615

̶

10,288,615

資金調達勘定平均残高
利息83,995

̶

83,995

利回り

1.64%

̶

1.64%

うち債券・社債
3,460,125̶

3,460,125

利息

平均残高

26,207

̶

26,207

利回り

1.52%

̶

1.52%

うち借用金
6,827,880

̶

6,827,880

利息

平均残高

55,906

̶

55,906

利回り

1.64%

̶

1.64%

（注）当事業年度は、平成20年10月1日から同21年3月31日までの6 ヶ月間であるため、利回りについては年換算のうえ、数値を記載しております。

CSR・ディスクロージャー誌 2009129

⑤役務取引等収支の内訳（単位：百万円）

当事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

国内業務部門

国際業務部門

4,626

̶

4,626

3,303

̶

3,303

140

̶

140

うち為替業務̶̶̶

役務取引等収支

4,486

̶

4,486

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
役務取引等費用

合計⑥その他業務収支の内訳（単位：百万円）

当事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

国内業務部門

国際業務部門△10,097̶

外国為替売買損益

632

̶

632

国債等債券損益

△147

̶

△147

△10,582̶

△10,582

その他業務収支

その他

合計△10,097（5）諸比率等①利鞘（単位：%）

当事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）（1）資金運用利回①2.16（イ）貸出金利回2.30（ロ）有価証券利回

1.00（2）資金調達原価②1.94（イ）預金等利回−（ロ）外部負債利回

1.65（3）総資金利鞘①­②

0.22（注）1.「外部負債」＝債券＋コールマネー＋借用金＋社債。
2. 当事業年度は、平成20年10月1日から同21年3月31日までの6 ヵ月間であるため、利回りについては年換算のうえ、数値を記載しております。

② 1 株当たり情報
当事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

１株当たり純資産額

51,896.23円

１株当たり当期純損失金額

3,230.68円（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

当事業年度（自平成20年10月1日

当期純損失

130

至平成21年3月31日）

129,227百万円

普通株主に帰属しない金額

─百万円

普通株式に係る当期純損失

129,227百万円

普通株式の期中平均株式数

40,000千株

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

③利益率

（単位：%）

当事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

総資産業務純利益率（一般貸倒引当金繰入前）
ROA

0.24

総資産経常利益率△0.93

総資産当期純利益率△1.01

自己資本業務純利益率（一般貸倒引当金繰入前）
ROE

1.43

自己資本経常利益率△5.52

自己資本当期純利益率△5.99（注）当事業年度は平成20年10月1日から同21年3月31日までの6 ヶ月間でありますが、当期純利益を用いて年換算をせずに算出しております。

④支払承諾の残高内訳
当事業年度（自平成20年10月1日
種類

口数（件）

保証

57

至平成21年3月31日）
金額（百万円）160,276⑤ 1 店舗当たり貸出金（単位：百万円）

当事業年度（自平成20年10月1日

1店舗当たり貸出金

至平成21年3月31日）

1,093,334⑥職員一人当たり貸出金（単位：百万円）

当事業年度（自平成20年10月1日

職員一人当たり貸出金

至平成21年3月31日）

11,303⑦中小企業等貸出金
当事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

中小企業等貸出金残高①百万円

2,526,874

総貸出金残高②

百万円

12,026,675

中小企業等貸出金比率①／②

%

21.01

中小企業等貸出先件数③

件

1,614

総貸出先件数④件

3,546

中小企業等貸出先件数比率③／④

%

45.52

（注）1. 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2. 中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）以下の会社及び個人であります。

CSR・ディスクロージャー誌 2009131

2. 開示債権と引当・保全の状況
資産自己査定、債権保全状況（平成21年3月末）（単体）（単位：億円）

債務者区分

金融再生法に
基づく
開示債権

破綻先
実質破綻先
211

破産更生債権 うち担保・保証・引当金によるカバー
引当率100.0%
およびこれら
211(部分直接償却)
引当金はに準ずる債権
うち引当金
193
非分類に計上
211
9

破綻懸念先
1,154

危険債権
1,154

うち担保・保証・引当金によるカバー 引当率98.8%(部分直接償却)
1,148
引当金は
0
うち引当金
非分類に計上575

要管理先債権
648

要管理債権
568

うち担保・保証 信用部分にによるカバー 対する引当率
338
73.1%

非分類〜Ⅱ分類

Ⅲ分類

（Ⅳ分類）

貸倒引当金

リスク
管理債権

100.0%

破綻先債権
189

99.5%

延滞債権
1,137

89.1%

3ヵ月以上
延滞債権及び
貸出条件緩和債権568584(部分直接償却)
10

要注意先
6,086

2,154
正常債権
120,903

債権残高に対する引当率31.1%
債権残高に対する引当率0.1%

正常先114,737

債権残高合計122,836(参考)
引当金及び担保・保証等によるカバー率

貸倒引当金
合計
2,738

開示債権合計122,836

債権残高に対する引当率
2.2%

リスク
管理債権
1,895

（注）1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に一致します。
「要管理先債権」は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
2. リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
3. 要管理債権及び危険債権のⅣ分類は、実質破綻先及び破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。

（参考情報）（1）資産自己査定について
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収及び利息の受け取りができない可能性の10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」

高い債権等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施してい3. 要管理債権
3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権ます。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部

4. 正常債権がこれを決定し、ALM 及びリスク管理の総合的な意思決定機関である ALM・債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債

リスク管理委員会に報告しています。

権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外のものに区

また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について監査法人
による監 査を受け、リスク管 理 債 権 及び金 融 再 生 法 開 示 債 権を開 示してい分される債権（3）銀行法に基づくリスク管理債権
1. 破綻先債権ます。

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由によ（注）当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計り元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計処理を実施しております。

上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上（2）金融再生法に基づく開示債権貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づく資産の査定は、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している

九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものに該当する貸出金
2. 延滞債権ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2

未収利息不計上貸出金であって、1. に掲げるもの及び債務者の経営再建又条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものに該その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行ってい

当する貸出金3. ３カ月以上延滞債権る場合はその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出

債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであ

金（1. 及び2. に掲げるものを除く。）

ります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営

払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

行った貸出金（1. 〜 3. に掲げるものを除く。）
銀行法施行規則より抜粋

132

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

3. 金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権（部分直接償却実施後）（単体）（単位：百万円）

当事業年度末（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

21,077

危険債権

115,389

要管理債権

56,818

小計

193,285

正常債権

12,090,282

合計

12,283,567（単位：百万円）

当事業年度（自平成20年10月1日

部分直接償却実施額

至平成21年3月31日）

51,303

開示債権合計残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単位：%）

当事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0.17

危険債権

0.94

要管理債権

0.46

正常債権

98.43

保全状況

（単位：%）

当事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

保全率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0

危険債権

99.5

要管理債権

89.1

信用部分に対する引当率（部分直接償却実施後）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

100.0

危険債権

98.8

要管理債権

73.1

その他の債権に対する引当率（部分直接償却実施後）
要管理先債権以外の要注意先債権

31.1

正常先債権

0.1

CSR・ディスクロージャー誌 2009133

4. リスク管理債権の状況
リスク管理債権（部分直接償却実施後）（単体）（単位：百万円）

当事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

破綻先債権

18,967

延滞債権

113,773

3ヵ月以上延滞債権

23

貸出条件緩和債権

56,795

合計

189,559

貸出金残高（末残、部分直接償却実施後）に対する比率（単体）（単位：%）

当事業年度（自平成20年10月1日

至平成21年3月31日）

破綻先債権

0.16

延滞債権

0.95

3ヵ月以上延滞債権

0.00

貸出条件緩和債権

0.47

リスク管理債権合計／貸出金残高（末残）1.58

業種別リスク管理債権（単体）（単位：百万円）

当事業年度（自平成20年10月1日

製造業

14,742

農・林・漁業
鉱業

17
̶

建設業

6,700

電気・ガス・熱供給・水道業

3,259

情報通信業

5,858

運輸業

41,588

卸売・小売業、飲食店

12,807

金融・保険業

3,670

不動産業

57,925

各種サービス業

42,991

地方公共団体合計134

至平成21年3月31日）

̶
189,559

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

5. 自己資本比率の状況
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率（バーゼルⅡ／標準的手法、国際統一基準）を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。
）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出において基礎的手法を採用しております。また、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。

連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：百万円）

項目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
為替換算調整勘定
基本的項目
新株予約権
（Tier 1）
連結子会社等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
計（A）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注 1）
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の 45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
負債性資本調達手段等（Tier 2）
うち永久劣後債務（注 2）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注 3）
計
うち自己資本への算入額（B）
控除項目
控除項目（注 4）（C）
自己資本額（ A ）＋（ B ）−（ C ）（D）
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
リスク・
信用リスク・アセットの額
（E）
アセット等
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（G）／ 8％）（F）（参考）オペレーショナル・リスク相当額（G）
計（（E）＋（F））（H）
連結自己資本比率（国際統一基準）＝ D ／ H 100（％）（参考）Tier １比率＝ A ／ H 100（％）

平成21年3月31日
金額
1,000,000̶̶
1,157,715△96,363̶̶̶
△1,772
̶
̶
9,690
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
2,069,269
̶̶̶
215,245̶̶̶
215,245
111,943
489,607
1,691,606
8,267,755
509,819
8,777,574
177,936
14,234
8,955,510
18.88
23.10

（注）1. 告示第5条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
2. 告示第6条第1項第4号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（１）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること（２）一定の場合を除き、償還されないものであること（３）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（４）利払い義務の延期が認められるものであること
3. 告示第6条第1項第5号及び第6号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。
4. 告示第8条第1項第1号から第6号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第2号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
CSR・ディスクロージャー誌 2009135

単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：百万円）

項目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
基本的項目
社外流出予定額（△）（Tier 1）
その他有価証券の評価差損（△）
新株予約権
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
計（A）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注 1）
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の 45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
負債性資本調達手段等（Tier 2）
うち永久劣後債務（注 2）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注 3）
計
うち自己資本への算入額（B）
控除項目
控 除 項 目（注 4）
（C）
自己資本額
（A）＋（B）−（C）（D）
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
リスク・
信用リスク・アセットの額
（E）
アセット等
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（G）／ 8％）（F）（参考）オペレーショナル・リスク相当額（G）
計（（E）＋（F））（H）
単体自己資本比率（国際統一基準）＝ D ／ H 100（％）（参考）Tier １比率＝ A ／ H 100（％）

平成21年3月31日
金額
1,000,000̶̶
1,157,715
̶̶△97,248̶̶̶
̶
△2,425
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
2,058,040
̶̶̶̶
215,438̶̶̶
215,438
111,858
495,906
1,673,992
8,261,475
509,4198,770,895
177,776
14,222
8,948,672
18.70
22.99

（注）1. 告示第17条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
2. 告示第18条第1項第4号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
3. 告示第18条第1項第5号及び第6号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。
4. 告示第20条第1項第1号から第5号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

136

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

6. その他
旧 DBJ の連結財務諸表及び財務諸表について記載しております。
（1）連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について① 旧 DBJ の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第13号）に準拠しております。
② 旧 DBJ の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第13号）に準拠しております。
（2）監査証明について
旧 DBJ は金融商品取引法第193条の２第1項の規定に準じて、前連結会計年度（自平成19年4月1日
諸表及び前事業年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）の連結財務

至平成20年3月31日）の財務諸表について、監査法人トーマツの監査証明を受けております。

また、監査証明の中に「準じて」とあるのは、金融商品取引法と同等の監査をいたしましたが、監査証明については、旧 DBJ が金融商品取引法の適用を受けないことから、金融商品取引法に基づく監査ではないためであります。
（3）その他
旧 DBJ は、新 DBJ 法附則第9条の規定に基づき、旧 DBJ の財産の全部（同法附則第15条第2項の規定により国が承継する資産を除く。）を平
成20年10月1日に設立された当行に現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第1項に基づき、旧 DBJ の一切の権利及び義務（同法附則第15条第2項の規定により国が承継する資産を除く。）は当行に承継されています。

CSR・ディスクロージャー誌 2009137

（参考情報：旧 DBJ の連結財務諸表等）
連結財務諸表等①連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

区分

平成19年度

平成20年度（平成20年3月31日）（平成20年9月30日）

金額

構成比（%）

金額

構成比（%）（資産の部）
貸出金※3, 4, 5, 6, 8

11,470,456

91.57

11,264,211

91.66

有価証券

※1, 2, 7, 10

549,117

4.38

558,042

4.54

金銭の信託

74,4690.59

65,153

0.53

買現先勘定

136,925

1.09

156,998

1.28

現金預け金

182,916

1.46

206,530

1.68

その他資産

※7

64,0540.51

56,7760.46

有形固定資産※935,7230.29

35,733

0.29

1,429

0.01

4,218

0.03

※11

126,833

1.01

102,067

0.83△111,828△0.89△156,485△1.27△3,121△0.02△3,742△0.03

12,526,978100.0012,289,504

100.00

無形固定資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計負債及び純資産の部（単位：百万円）

平成19年度

平成20年度（平成20年3月31日）（平成20年9月30日）

金額

構成比（%）

金額

構成比
（%）

債券

3,157,163

25.20

3,374,848

27.46

借用金

6,978,546

55.71

6,601,478

53.72

その他負債

155,227

1.24

144,228

1.17

賞与引当金

1,653

0.02

2,006

0.02

区分
（負債の部）

退職給付引当金
支払承諾※11

負債の部合計31,4320.25

31,9350.26

126,833

1.01

102,067

0.83

10,450,856

83.43

10,256,565

83.46（純資産の部）
資本金1,272,286

10.16

1,272,286

10.35

利益剰余金

860,006

6.86

830,3296.76

株主資本合計2,132,292

17.02

2,102,615

17.11

12,3000.10△1,294△0.01

繰延ヘッジ損益

その他有価証券評価差額金△72,039△0.58△71,470△0.58

評価・換算差額等合計△59,739△0.48△72,765

△0.59

3,567

0.03

3,088

0.02

少数株主持分

138

純資産の部合計

2,076,121

16.57

2,032,938

16.54

負債及び純資産の部合計

12,526,978100.0012,289,504

100.00

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

②連結損益計算書（単位：百万円）

平成19年度（自平成19年4月1日

区分

金額

経常収益

平成20年度

至平成20年3月31日）
百分比（%）

335,697

100.00（自平成20年4月1日
金額

百分比（%）

163,329

資金運用収益313,618

141,788

貸出金利息

306,462

135,802

有価証券利息配当金

4,578

4,743

買現先利息

1,577

570

預け金利息

995

669

3

2

役務取引等収益

4,995

3,037

その他業務収益

534

1,699

その他の受入利息

その他経常収益※1

経常費用

16,549322,856

194,641

209,382

91,936

債券利息

45,13027,200

借用金利息

148,962

59,764

その他の支払利息

15,2884,971

役務取引等費用29

5

その他業務費用

21,721

7,048

営業経費

29,90916,454※2

100.0016,80496.17

資金調達費用その他経常費用

至平成20年9月30日）

61,813119.17

79,197

経常利益（△は経常損失）

12,841

3.83△31,312△19.17

特別利益

39,007

11.61

2,260

1.38

固定資産処分益

68

0

償却債権取立益

1,982

1,798

貸倒引当金戻入益

24,307̶繰上弁済補償金※3

その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損

12,648

̶

̶

461

13

0.00

13

29

0.02

29

税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

51,83515.44△29,081△17.81

13

0.00

2

0.00

△13

△0.00

法人税等合計

△17

△0.01

△15

△0.01

少数株主損失（△）

△773

△0.23

△414

△0.26

当期純利益（△は当期純損失）52,60815.67△28,651△17.54

CSR・ディスクロージャー誌 2009139

③連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

平成19年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

株主資本

評価・換算差額等
その他
評価・ 少数株主
持分
有価証券 繰延ヘッジ 換算差額等
損益
評価差額金
合計

資本金

利益剰余金

株主資本
合計

1,272,286

809,898

2,082,184

国庫納付金

̶

△2,499△2,499当期純利益

̶52,60852,608

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

̶

̶

̶

△9,239平成19年3月31日残高

21,539純資産
合計△122,294△100,754

4,234

1,985,663

̶

̶

̶

̶

△2,499̶̶̶̶

52,60850,25441,015△667

40,348

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高

̶50,10850,108△9,23950,25441,015△667

90,457

1,272,286

860,006

2,132,292

12,300△72,039△59,739

3,567

2,076,121（単位：百万円）

平成20年度（自平成20年4月1日

至平成20年9月30日）

株主資本

評価・換算差額等

資本金

利益剰余金

株主資本
合計

1,272,286

860,006

2,132,292

国庫納付金

̶

△1,026△1,026

当期純損失（△）̶△28,651△28,651

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

△29,677

1,272,286

830,329

平成20年3月31日残高

その他
評価・ 少数株主
持分
有価証券 繰延ヘッジ 換算差額等
損益
評価差額金
合計
12,300

純資産
合計△72,039△59,739

3,567

2,076,121

̶

̶

̶

̶

△1,026̶̶̶̶

△28,651△13,595

569△13,026△478△13,504△29,677△13,595

569△13,026△478△43,182

2,102,615△1,294△71,470△72,765

3,088

2,032,938

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計
平成20年9月30日残高

140

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

④連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

平成19年度（自平成19年4月1日

区分

平成20年度

至平成20年3月31日）

金額（自平成20年4月1日

至平成20年9月30日）

金額

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前当期純損失）

51,835△29,081

減価償却費

763

406

のれん償却額91̶

△15,0453,389

持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）

̶

△461

貸倒引当金の増減（△）額△34,797

44,656

投資損失引当金の増減額（△は減少）

27

621

賞与引当金の増減額（△は減少）

35

353

1,874

502

資金運用収益△313,618△141,788

資金調達費用209,382

91,936

有価証券関係損益（△）△416△1,698

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

15,656

6,430

△0

11

退職給付引当金の増減額（△は減少）

為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）繰上弁済補償金△55

28△12,648−
206,245

貸出金の純増（△）減619,356

債券の純増減（△）

485,518

217,685

借用金の純増減（△）△945,389△377,067

預け金の純増（△）減△147,600△32,600

86,903△20,072

買現先勘定の純増（△）減
社債・株式・その他の証券の純増（△）減△99,407△8,711

資金運用による収入

316,487

143,011

資金調達による支出△209,417△91,142

その他

12,240△5,893

小計

21,7786,762

法人税等の支払額△1,241

̶

法人税等の還付額

̶658

20,536

7,421△100,577△105,315

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入

60,901

81,617

有価証券の償還による収入

20,00010,000

金銭の信託の増加による支出△8,781△1,170

金銭の信託の減少による収入

6,324

2,477

有形固定資産の取得による支出

△773

△248

有形固定資産の売却による収入

120

2

無形固定資産の取得による支出△1,373△2,721△24,160△15,358

国庫納付による支払額△1,320△1,026

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,320△1,026

Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額

0△11Ⅴ現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,944△8,976

Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高

36,25031,30631,30622,330

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅶ現金及び現金同等物の期末残高※1

CSR・ディスクロージャー誌 2009141

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
平成19年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

平成20年度（自平成20年4月1日

至平成20年9月30日）

1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社10社（1）連結子会社10社

DBJ 事業投資（株）

DBJ 事業投資（株）

DBJ コーポレート投資事業組合

DBJ コーポレート投資事業組合

DBJ 新産業創造投資事業組合

DBJ 新産業創造投資事業組合

DBJ 事業価値創造投資事業組合

DBJ 事業価値創造投資事業組合

DBJ ストラクチャード投資事業組合

DBJ ストラクチャード投資事業組合

金融サービス育成投資事業組合

金融サービス育成投資事業組合（有）DBJ コーポレート・メザニン・パートナーズ（有）DBJ コーポレート・メザニン・パートナーズ

DBJ クレジット・ライン（株）

DBJ クレジット・ライン（株）

新規事業投資（株）

新規事業投資（株）

新規事業投資1号投資事業有限責任組合

新規事業投資1号投資事業有限責任組合

金融サービス育成投資事業組合については、当連結会計年度
において新たに設立されたことに伴い、当連結会計年度より、連結子会社としております。
（2）非連結子会社21社（2）非連結子会社22社

あすか DBJ 投資事業有限責任組合

あすか DBJ 投資事業有限責任組合（有）GAD フィナンシャル・サービス（有）GAD フィナンシャル・サービス

UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン3号投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン3号投資事業有限責任組合

bhp 有限責任事業組合

bhp 有限責任事業組合

DBJ みらい創造投資（有）

DBJ みらい創造投資（有）

合同会社 DBJ WBS FUNDING

合同会社 DBJ WBS FUNDING

合同会社 DBJ 日本海投資合同会社 DBJ 日本海投資

CITIC Japan Growth Partners, L.P.

CITIC Japan Growth Partners, L.P.

トランスサイエンス・マテリアル投資事業有限責任組合

トランスサイエンス・マテリアル投資事業有限責任組合

Bridgehead（株）

Bridgehead（株）（株）苫東

バイオテック・ヘルスケア一号投資事業有限責任組合

バイオテック・ヘルスケア一号投資事業有限責任組合

アイティーファーム一号投資事業有限責任組合

アイティーファーム一号投資事業有限責任組合

アイティーファーム二号投資事業有限責任組合

アイティーファーム二号投資事業有限責任組合

マイルストーン投資事業有限責任組合

マイルストーン投資事業有限責任組合

アント・DBJ 投資事業有限責任組合

アント・DBJ 投資事業有限責任組合

International Financial Solutions Group, Ltd.

International Financial Solutions Group, Ltd.

Zenshin Capital Management II, L.P.

Zenshin Capital Management II, L.P.

Zenshin Capital Partners II, L.P.

Zenshin Capital Partners II, L.P.

ラオックス投資事業有限責任組合（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程DBJ Singapore Limited

度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（3）他の会社等の議決権の100分の50超を自己の計算において所（3）他の会社等の議決権の100分の50超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかっ有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称た当該他の会社等の名称（有）ADS グローバルパートナーズ、（株）サンセー・インターナ（有）ADS グローバルパートナーズ、（株）サンセー・インターナ

ショナル・テクノロジー、WISE PARTNERS（株）、（株）ダイフショナル・テクノロジー、WISE PARTNERS（株）、（株）ダイフレックス HD、（株）ハイドロデバイス、いすゞパートナーズ投資

レックス HD、（株）ハイドロデバイス

事業有限責任組合

142

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

平成19年度（自平成19年4月1日

平成20年度

至平成20年3月31日）（子会社としなかった理由）（自平成20年4月1日

至平成20年9月30日）（子会社としなかった理由）

当行資金供給業務の一環として、投資育成目的のため出資し当行資金供給業務の一環として、投資育成目的のため出資したものであること、あるいは管理業務に準ずる業務を行うためたものであり、出資先の支配を目的とするものではないためで無限責任組合員の地位を有するものであり、出資先の支配をあります。

目的とするものではないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。

（1）持分法適用の非連結子会社
同左（2）持分法適用の関連会社1社（2）持分法適用の関連会社1社

イーバンク銀行（株）

イーバンク銀行（株）

イーバンク銀行（株）については、当行及び子会社が同社株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
（3）持分法非適用の非連結子会社21社（3）持分法非適用の非連結子会社22社

あすか DBJ 投資事業有限責任組合

あすか DBJ 投資事業有限責任組合（有）GAD フィナンシャル・サービス（有）GAD フィナンシャル・サービス

UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン3号投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン3号投資事業有限責任組合

bhp 有限責任事業組合

bhp 有限責任事業組合

DBJ みらい創造投資（有）

DBJ みらい創造投資（有）

合同会社 DBJ WBS FUNDING

合同会社 DBJ WBS FUNDING

合同会社 DBJ 日本海投資合同会社 DBJ 日本海投資

CITIC Japan Growth Partners, L.P.

CITIC Japan Growth Partners, L.P.

トランスサイエンス・マテリアル投資事業有限責任組合

トランスサイエンス・マテリアル投資事業有限責任組合

Bridgehead（株）

Bridgehead（株）（株）苫東

バイオテック・ヘルスケア一号投資事業有限責任組合

バイオテック・ヘルスケア一号投資事業有限責任組合

アイティーファーム一号投資事業有限責任組合

アイティーファーム一号投資事業有限責任組合

アイティーファーム二号投資事業有限責任組合

アイティーファーム二号投資事業有限責任組合

マイルストーン投資事業有限責任組合

マイルストーン投資事業有限責任組合

アント・DBJ 投資事業有限責任組合

アント・DBJ 投資事業有限責任組合

International Financial Solutions Group, Ltd.

International Financial Solutions Group, Ltd.

Zenshin Capital Management II, L.P.

Zenshin Capital Management II, L.P.

Zenshin Capital Partners II, L.P.

Zenshin Capital Partners II, L.P.

ラオックス投資事業有限責任組合
DBJ Singapore Limited（4）持分法非適用の関連会社100社（4）持分法非適用の関連会社108社

主要な会社名主要な会社名イノベーションカーブアウトファンド一号投資事業有限責任組合

都市再生プライベートファンド投資事業有限責任組合

合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン

合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ

分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ

損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象も連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

から除いております。

（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自（5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社

己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称

を関連会社としなかった当該他の会社等の名称

グローバルインシュアランス（株）、（株）ゴードン・ブラザーズ・

グローバルインシュアランス（株）、（株）ゴードン・ブラザーズ・

ジャパン、鳴海製陶（株）、（株）メディクルード、（株）グリーンパ

ジャパン、鳴海製陶（株）、（株）メディクルード、（株）グリーンパ

ワー・インベストメント、（株）ロコモジェン、（株）アドバンジェン、

ワー・インベストメント、（株）ロコモジェン、（株）アドバンジェン、CSR・ディスクロージャー誌 2009143

平成19年度（自平成19年4月1日

平成20年度

至平成20年3月31日）

General Enterprise Management Services Limited、（株）
VaxivaBiosciences、（株）アンクス（自平成20年4月1日

至平成20年9月30日）

General Enterprise Management Services Limited、（株）
VaxivaBiosciences、（株）アンクス、旭ファイバーグラス（株）、（株）グライコメディクス、Takumi Technology Corporation（関連会社としなかった理由）（関連会社としなかった理由）

当行資金供給業務の一環として投資育成目的のため出資した

当行資金供給業務の一環として投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先をものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。

傘下にいれる目的とするものではないためであります。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間財務諸表を

12月末日

１社

使用しております。

3月末日

９社

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結して

6月末日

１社

おります。連結決算日と上記決算日との間に生じた重要な取引に

9月末日

９社

ついては、必要な調整を行っております。なお、（有）DBJ コーポ

連結決算日と上記中間決算日との間に生じた重要な取引について

レート・メザニン・パートナーズについては、当連結会計年度よは、必要な調整を行っております。

り決算日を12月31日に変更しております。
4. 会計処理基準に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動（1）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）同左

平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のう
ち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法
又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の（ロ）同左

評価は、上記（1）（イ）と同じ方法により行っております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）減価償却の方法①有形固定資産（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左（3）減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

当行及び連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし建物

当行及び連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しており（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しており

ます。

ます。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：22年〜 50年

建 物：22年〜 50年

動産： 3年〜 20年

その他： 3年〜 20年②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び ｢ 無形固定資産 ｣ 中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

144

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

平成19年度（自平成19年4月1日

平成20年度

至平成20年3月31日）（4）繰延資産の処理方法
債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。
（5）貸倒引当金の計上基準（自平成20年4月1日

至平成20年9月30日）（4）繰延資産の処理方法
同左（5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下 ｢ 実質破綻先 ｣ という。）に係る債権についにある債務者（以下 ｢ 実質破綻先 ｣ という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額ては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、られる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ ･ フロー

債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ ･ フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額かを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認めらら担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的れる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のう

念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のう

ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ ･ フ

ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ ･ フ

ローを合理的に見積もることができる債権については、当該ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ ･ フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債

キャッシュ ･ フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てております。

てております。

上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案

上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績

率等に基づき計上しております。

率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署

連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署

が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記のが第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等に

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能

ついては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は52,170百万円であります。
（6）投資損失引当金の計上基準
投資に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損額から直接減額しており、その金額は50,887百万円であります。
（6）投資損失引当金の計上基準
同左

失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に（7）賞与引当金の計上基準
同左

対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。
（8）退職給付引当金の計上基準（8）退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用

必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用

処理方法は以下のとおりであります。

処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理

数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理

また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。

CSR・ディスクロージャー誌 2009145

平成19年度（自平成19年4月1日

平成20年度

至平成20年3月31日）（9）外貨建資産・負債の換算基準
当行及び連結子会社の外貨建の資産・負債については、連結（自平成20年4月1日

至平成20年9月30日）（9）外貨建資産・負債の換算基準
同左

決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（10）リース取引の処理方法（10）リース取引の処理方法

当行及び連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転する

当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取と認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、

引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する

通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

（11）重要なヘッジ会計の方法（11）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しておりま同左す。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段…金利スワップ

同左

ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権同左

債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法

リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しており同左ます。
なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（12）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、（12）消費税等の会計処理
同左

税抜方式によっております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を同左採用しております。
6. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんについては、投資効果の発現する期間を見同左

積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度において一括償却しております。
7. 連結キャッシュ ･ フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ ･ フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。

146

CSR・ディスクロージャー誌 2009

同左

資料編
財務の状況

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
平成19年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

平成20年度（自平成20年4月1日

至平成20年9月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年3月30日）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は170百万円、「無形固定資産」中のリース資産は123百万円、「その他負債」中のリース債務は254百万円増加しております。また、これにより連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更
平成19年度（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

平成20年度（自平成20年4月1日

至平成20年9月30日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの小計区分前の「その他」に含めて表示しておりました「預け金の純増（△）減」（前連結会計年度 △3,700百万円）及び「社債・株式・その他の証券の純増（△）減」（前連結会計年度 △40,038百万円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、「社債・株式・その他の証券の純増（△）減」には、社債・株式・その他の証券に係るその他有価証券評価差額金の純増減等を含めて表示しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
平成19年度

平成20年度（平成20年3月31日）（平成20年9月30日）※1. 有 価 証 券には、非 連 結 子 会 社 及び関 連 会 社の株 式17,594
百万円及び出資金40,912百万円を含んでおります。
※2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）※1. 有 価 証 券には、非 連 結 子 会 社 及び関 連 会 社の株 式13,635
百万円及び出資金46,739百万円を含んでおります。
※2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当連（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当連

結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは136,925

結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは156,998

百万円であります。
※3. 貸出金のうち、破綻先債権額は1,329百万円、延滞債権額は57,429百万円であります。

百万円であります。
※3. 貸 出 金のうち、破 綻 先 債 権 額は688百 万 円、延 滞 債 権 額は84,729百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁 済の見 込みがないものとして未 収 利 息を計 上しなて又は弁 済の見 込みがないものとして未 収 利 息を計 上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事

政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事

由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であり由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であり

ます。

ます。

CSR・ディスクロージャー誌 2009147

平成19年度

平成20年度（平成20年3月31日）（平成20年9月30日）

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とし先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

て利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は26百万円であります。

※4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は23百万円であります。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は60,988百万円であり及び延滞債権に該当しないものであります。
※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は73,020百万円であり

ます。

ます。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返 済 猶 予、債 権 放 棄その他の債 務 者に有 利となる取 決めを返 済 猶 予、債 権 放 棄その他の債 務 者に有 利となる取 決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3 ヵ月以上延滞債行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

権に該当しないものであります。

※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は119,774百万円であります。

条件緩和債権額の合計額は158,462百万円であります。

なお、上記3. から6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のなお、上記3. から6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

金額であります。

※7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券123,155百万円を※7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券120,471百万円を差し入れております。

差し入れております。

また、その他資産のうち保証金は484百万円であります。

また、その他資産のうち保証金は465百万円であります。

※8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出※8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないを受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、327,665百万あります。この契約に係る融資未実行残高は、274,879百万円であります。

円であります。

このうち、１年以内に融資予定のものは153,869百万円であ

このうち、１年以内に融資予定のものは100,675百万円であ

ります。

ります。

※9. 有形固定資産の減価償却累計額

20,858百万円※10. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法※9. 有形固定資産の減価償却累計額

21,021百万円※10. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法

第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は3,280百万第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は3,280百万円であります。

円であります。

※11. 従来、支払承諾として計上していたクレジットデリバティブ※11.

は、時価の合理性が確認できたことから、当連結会計年度より当該評価額により時価評価しております。

（連結損益計算書関係）
平成19年度（自平成19年4月1日

平成20年度

至平成20年3月31日）※1. その他経常収益には、投資事業組合の利益分配13,569百万円を含んでおります。
※2. その他経常費用には、貸出金償却7,913百万円、貸出債権の売却に係る損失198百万円、株式等償却723百万円、投資損（自平成20年4月1日※1. その他経常収益には、投資事業組合の利益分配11,800百万円を含んでおります。
※2. その他経常費用には、貸倒引当金繰入額45,398百万円及び株式等償却10,441百万円を含んでおります。

失引当金繰入額1,392百万円、持分法による投資損失15,045
百万円及び金融派生商品費用8,602百万円を含んでおります。
※3. 従来、繰延計上してきた繰上弁済に伴う補償金を全額取り崩したものであります。

148

CSR・ディスクロージャー誌 2009

至平成20年9月30日）

※3．

資料編
財務の状況

（連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ 平成 19 年度（自平成 19 年 4 月 1 日

至平成 20 年 3 月 31 日）（1）国庫納付金支払額
2,499 百万円
（2）基準日が当連結会計年度に属する国庫納付金のうち、国庫納付金の納付日が翌連結会計年度となるもの（決議）

国庫納付金（百万円）

基準日

納付日

平成20年
5月14日
決算役員会

1,026

平成20年
3月31日

平成20年
5月30日

Ⅱ 平成 20 年度（自平成 20 年 4 月 1 日

至平成 20 年 9 月 30 日）（1）国庫納付金支払額
1,026 百万円
（2）基準日が当連結会計年度に属する国庫納付金のうち、国庫納付金の納付日が翌連結会計年度となるもの
該当ありません。

（連結キャッシュ ･ フロー計算書関係）
平成19年度（自平成19年4月1日

平成20年度

至平成20年3月31日）（自平成20年4月1日※ 1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

至平成20年9月30日）※ 1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

平成20年3月31日現在（単位：百万円）

平成20年9月30日現在（単位：百万円）

現金預け金勘定

182,916

現金預け金勘定

206,530

定期性預け金等△151,600

定期性預け金等△184,200

財務代理人への信託金△10

現金及び現金同等物

31,306

現金及び現金同等物

22,330（リース取引関係）
平成19年度（自平成19年4月1日

平成20年度

至平成20年3月31日）（自平成20年4月1日

至平成20年9月30日）

１. ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、情報関連機器及び事務機器であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項」の「（3）減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損

損失累計額相当額及び年度末残高相当額

損失累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額

取得価額相当額
動産

1,111百万円

有形固定資産その他

484百万円

無形固定資産合計

1,596百万円

848百万円
467百万円

合計

1,316百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額
479百万円

有形固定資産327百万円その他

181百万円

無形固定資産212百万円

合計

661百万円

合計

540百万円動産

CSR・ディスクロージャー誌 2009149

平成19年度（自平成19年4月1日

平成20年度

至平成20年3月31日）

至平成20年9月30日）

減損損失累計額相当額

減損損失累計額相当額
動産

̶百万円

有形固定資産

̶百万円

その他

̶百万円

無形固定資産

̶百万円

合計

̶百万円

合計

̶百万円

年度末残高相当額

年度末残高相当額
631百万円

有形固定資産521百万円その他

302百万円

無形固定資産254百万円

合計

934百万円

合計

775百万円

動産・未経過リース料年度末残高相当額

・未経過リース料年度末残高相当額
１年内304百万円

１年内265百万円

１年超

634百万円

１年超

517百万円

合計

939百万円

合計

782百万円・リース資産減損勘定年度末残高

̶百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相支払リース料
リース資産減損勘定取崩額・リース資産減損勘定年度末残高

̶百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

当額、支払利息相当額及び減損損失
292百万円
̶百万円

支払リース料
リース資産減損勘定取崩額

181百万円
̶百万円

減価償却費相当額

282百万円

減価償却費相当額

支払利息相当額

9百万円

支払利息相当額

8百万円

減損損失

̶百万円

減損損失

̶百万円

174百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法
リース期 間を耐 用 年 数とし、残 存 価 額を零とする定 額 法に

リース期 間を耐 用 年 数とし、残 存 価 額を零とする定 額 法によっております。

よっております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

法によっております。

2. オペレーティング・リース取引

2. オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る・未経過リース料150（自平成20年4月1日

未経過リース料

１年内

̶百万円

１年超

̶百万円

１年内

182百万円

合計

̶百万円

１年超

242百万円

合計

425百万円（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

リース資産に配分された減損損失はありません。

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

（有価証券関係）※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ 平成 19 年度
1. 売買目的有価証券（平成20年3月31日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年3月31日現在）
連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

時価

差額

うち益

うち損

国債

̶

̶

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

46,501

46,663

162

522

360

社債
その他
合計

̶

̶

̶

̶

̶

46,501

46,663

162

522

360

（注）1. 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

3. その他有価証券で時価のあるもの（平成20年3月31日現在）

株式
債券
国債
地方債

（単位：百万円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

評価差額

うち益

うち損

34,61741,355

6,738

13,412

6,674

162,181

164,639

2,457

2,881

423

140,661

143,530

2,869

2,881

11

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

16,00015,834

△165

̶

165

社債

5,520

5,274

△245

̶

245

その他

5,852

5,943

91

191

100

合計

202,651

211,938

9,287

16,485

7,197（注）1. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3. その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当
連結会計年度における減損処理額は、3,570百万円（うち、株式149百万円、債券2,480百万円、その他940百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合と30％以上50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日）

該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額

その他有価証券307

平成19年4月1日

至

平成20年3月31日）（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

105

3,049

CSR・ディスクロージャー誌 2009151

6. 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年3月31日現在）（単位：百万円）

金額

満期保有目的の債券
非上場社債

35,246

その他有価証券
非上場株式

142,038

非上場社債

0

譲渡性預金

149,000

その他

113,392

7. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成20年3月31日現在）
1年以内

債券
国債

5年超10年以内

36,240129,873

76,51920,08971,182

52,259

̶

̶

̶

̶

̶

地方債
短期社債

（単位：百万円）

1年超5年以内

10年超

3,754

15,834

̶

̶

̶

317

58,691

24,260

3,754

社債
その他

149,000

̶

125

̶

合計

185,240

129,873

76,645

3,754

Ⅱ 平成 20 年度
1. 売買目的有価証券（平成20年9月30日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年9月30日現在）
連結貸借対照表計上額

時価（単位：百万円）

差額

うち益

うち損

国債

̶

̶

̶

̶

̶

地方債

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

46,53046,377

△153

283

437

̶

̶

̶

̶

̶

46,53046,377

△153

283

437

社債
その他
合計

（注）1. 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

3. その他有価証券で時価のあるもの（平成20年9月30日現在）（単位：百万円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

株式35,89435,505△389

債券176,540

176,311

155,890

155,949

国債

評価差額

うち益

うち損

8,575

8,964

△228

128

357

58

127

69

地方債

̶

̶

̶

̶

̶

短期社債

̶

̶

̶

̶

̶

社債

20,64920,362

△287

0

288

その他

2,400

1,600

△800

̶

800

合計

214,834

213,417△1,417

8,704

10,121（注）1. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3. その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない

152

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

ものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当
連結会計年度における減損処理額は、8,159百万円（うち、株式5,789百万円、債券2,370百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合と30％以上50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成20年4月1日

至

平成20年9月30日）

該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年4月1日

売却額

その他有価証券至

平成20年9月30日）（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

6,061

43

90,164

6. 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成20年9月30日現在）（単位：百万円）

金額

満期保有目的の債券
非上場社債

45,972

その他有価証券
非上場株式

128,725

非上場社債

0

譲渡性預金

181,300

その他

63,022

7. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成20年9月30日現在）
1年以内

債券
国債
地方債
短期社債
社債

（単位：百万円）

1年超5年以内

5年超10年以内10年超87,413

155,495

22,1183,787

69,98085,968

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

17,43369,527

22,1183,787

その他

181,300

̶

̶

̶

合計

268,713

155,495

22,1183,787（金銭の信託関係）
Ⅰ 平成 19 年度
1. 運用目的の金銭の信託（平成20年3月31日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の金銭の信託（平成20年3月31日現在）
該当ありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成20年3月31日現在）

その他の金銭の信託

取得原価

連結貸借対照表計上額

74,41774,454

評価差額

410（単位：百万円）

うち益

674

うち損

263

（注）
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

CSR・ディスクロージャー誌 2009153

Ⅱ 平成 20 年度
1. 運用目的の金銭の信託（平成20年9月30日現在）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

14△0

2. 満期保有目的の金銭の信託（平成20年9月30日現在）
該当ありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成20年9月30日現在）
取得原価

連結貸借対照表計上額

65,612

65,138

その他の金銭の信託

評価差額

△474

（単位：百万円）

うち益

うち損

181

652

（注）
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 平成 19 年度○その他有価証券評価差額金（平成20年3月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

金額

評価差額

12,831

その他有価証券13,095

その他の金銭の信託△263（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）△105

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

12,726（△）少数株主持分相当額

11（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△436

その他有価証券評価差額金

12,300（注） その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

Ⅱ 平成 20 年度○その他有価証券評価差額金（平成20年9月30日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

金額

評価差額△1,676

その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（＋）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注） その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

154

CSR・ディスクロージャー誌 2009

△1,020△656
67△1,74320
428△1,294

資料編
財務の状況（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 平成 19 年度
1. 取引の状況に関する事項（1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引・先物為替予約取引、信用関
連ではクレジットデリバティブ取引であります。
（2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引・通貨スワップ取引及び先物為替予約取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避または顧客の資金運用の効率化や各種金融リスクのヘッジ手段の提供を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバ
ティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（3）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクの回避または顧客の資金運用の効率化や各種金融リスクのヘッジ手段を提供する目的で、また、通貨スワップ取引は外貨建融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ ヘッジ方針
金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきましては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。
（6）取引の時価等に関する事項についての補足説明「契約額等」は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ取引のリスクを意味するものではありません。

CSR・ディスクロージャー誌 2009155

2. 取引の時価等に関する事項（1）金利関連取引（平成20年3月31日現在）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

金利先物

取引所

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

受取固定・支払変動

2,285,344

2,155,344

36,65836,658

受取変動・支払固定

2,285,303

2,155,303△36,755△36,755

受取変動・支払変動

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△96

△96

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

（2）通貨関連取引（平成20年3月31日現在）
種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

通貨先物

取引所

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

15,337

̶

402

402

買建

100

̶

△0

△0

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

̶

̶

402

402

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

156

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

（3）株式関連取引（平成20年3月31日現在）
該当ありません。
（4）債券関連取引（平成20年3月31日現在）
該当ありません。
（5）商品関連取引（平成20年3月31日現在）
該当ありません。
（6）クレジットデリバティブ取引（平成20年3月31日現在）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

売建

1,107,506

1,107,506△15,705△15,705

買建

602,416

602,416

868

868

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△14,836△14,836

クレジット・
デフォルト・スワップ

店頭

その他

合計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

CSR・ディスクロージャー誌 2009157

Ⅱ 平成 20 年度
1. 取引の状況に関する事項（1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引・先物為替予約取引、信用関
連ではクレジットデリバティブ取引であります。
（2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引・通貨スワップ取引及び先物為替予約取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避または顧客の資金運用の効率化や各種金融リスクのヘッジ手段の提供を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバ
ティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（3）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクの回避または顧客の資金運用の効率化や各種金融リスクのヘッジ手段を提供する目的で、また、通貨スワップ取引は外貨建融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ ヘッジ方針
金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきましては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。
（6）取引の時価等に関する事項についての補足説明「契約額等」は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ取引のリスクを意味するものではありません。

158

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

2. 取引の時価等に関する事項（1）金利関連取引（平成20年9月30日現在）
区分

種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

金利先物

金融商品
取引所

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

受取固定・支払変動

2,510,410

2,410,410

9,997

9,997

受取変動・支払固定

2,508,469

2,408,469△9,989△9,989

受取変動・支払変動

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

̶

̶

7

7

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

CSR・ディスクロージャー誌 2009159

（2）通貨関連取引（平成20年9月30日現在）
種類（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

通貨先物

金融商品
取引所

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

5,415

̶

282

282

売建

25,488

̶

453

453

買建

5,358

̶

37

37

売建

̶

̶

̶

̶

買建

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

773

773

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他
売建
買建
合計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

（3）株式関連取引（平成20年9月30日現在）
該当ありません。
（4）債券関連取引（平成20年9月30日現在）
該当ありません。
（5）商品関連取引（平成20年9月30日現在）
該当ありません。
（6）クレジットデリバティブ取引（平成20年9月30日現在）
区分

種類

契約額等

（単位：百万円）

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

クレジット・
デフォルト・スワップ

店頭売建

1,081,765

656,575△16,924△16,924

買建

583,295

159,605

615

615

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△16,308△16,308

その他
売建
買建
合計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

160

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
2. 退職給付債務に関する事項（単位：百万円）

区分

退職給付債務

（A）

年金資産

（B）

未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B）

平成19年度

平成20年度（平成20年3月31日）（平成20年9月30日）

金額

金額△45,019△45,018

13,586

13,082△31,432△31,935̶̶

会計基準変更時差異の未処理額 （D）
未認識数理計算上の差異

（E）

̶

̶

未認識過去勤務債務

（F）

̶

̶

△31,432△31,935̶̶△31,432△31,935

連結貸借対照表計上額純額（G）＝（C）＋（D）＋（E）＋（F）

前払年金費用（H）

退職給付引当金（G）−（H）（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

3. 退職給付費用に関する事項（単位：百万円）

区分

平成19年度

平成20年度（平成20年3月31日）（平成20年9月30日）

金額

金額

勤務費用

1,389

694

利息費用

887

449

期待運用収益

△74

△33

̶

̶

1,841

832

̶

̶

過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

̶

̶

4,043

1,942

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
平成19年度

平成20年度（平成20年3月31日）（平成20年9月30日）（1）割引率2.0%

2.0%（2）期待運用収益率

0.5%

0.5%

（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左（4）数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括償却

同左

区分CSR・ディスクロージャー誌 2009161

（税効果会計関係）
平成19年度（自平成19年4月1日

平成20年度

至平成20年3月31日）（自平成20年4月1日

至平成20年9月30日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産税務上の繰越欠損金

541 百万円

未払事業税

0

税務上の繰越欠損金

1,384百万円

未払事業税

20

投資損失引当金否認

270

投資損失引当金否認

71

有価証券評価損604

有価証券評価損

1,058

減損損失等否認

11,388その他

3

繰延税金資産小計

1,420

評価性引当額△ 1,420

繰延税金資産合計

0

繰延税金負債

その他

365

繰延税金資産小計

14,288

評価性引当額△14,287繰延税金資産合計

その他有価証券評価差額金

△ 105

その他

△ 17

繰延税金負債合計△ 122

繰延税金資産（負債）の純額△ 122 百万円

0繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△66

繰延税金負債合計△66

繰延税金資産（負債）の純額△66百万円（セグメント情報）
1. 事業の種類別セグメント情報
平成19年度（自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日）及び平成20年度（自平成20年4月1日

至

平成20年9月30日）

連結会社は銀行業以外に投資・組合運用事業等の事業を営んでおりますが、その事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
2. 所在地別セグメント情報
平成19年度（自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日）及び平成20年度（自平成20年4月1日

至

平成20年9月30日）

至

平成20年9月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
3. 国際業務経常収益
平成19年度（自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日）及び平成20年度（自平成20年4月1日

国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

（関連当事者との取引）
1. 平成19年度（自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2. 平成20年度（自平成20年4月1日

至

平成20年9月30日）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（重要な後発事象）
日本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）は、株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号。以下「政投銀法」という。）附則第9条の規定に基づき、平成20年10月1日付で株式会社日本政策投資銀行に、政投銀法附則第15条の規定により国が承継する資産を除き、その財産の全部を出資しており、それにより取得した株式を当行への出資者である政府に無償譲渡しています。
また、政投銀法附則第15条の規定に基づき、政投銀は株式会社日本政策投資銀行の成立の時において解散しており、その一切の権利及び義務は、政投銀法附則第15条の規定により国が承継する資産を除き、株式会社日本政策投資銀行が承継しています。

162

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

⑤連結附属明細表
債券明細表
会社名

銘柄

発行年月日

1回〜 23回

平成12年8月25日〜

政府保証債

平成20年8月20日

平成 19 年度末残高

平成 20 年度末残高

（百万円）

（百万円）

802,282

882,095

利率（％）

担保

償還期限

0.80 〜 2.20

一般

平成22年8月25日〜

担保

平成35年6月19日

一般

平成40年9月4日

摘要

（国内債）
67次政府保証債

平成10年9月4日

25,08325,081

1.81

（外国債）

担保

1次〜 14次

平成11年11月30日〜

政府保証債

平成19年11月26日

（外国債）

当行

（注）1

1,035,616

1,035,742(2,350,000千＄)(2,350,000千＄)(1,450,000千 EUR)

(1,450,000千 EUR)

1.05 〜 6.875

204回〜 211回

平成10年５月25日〜

39,55013,1691.10 〜 1.90

政府引受債

平成10年12月21日[39,550][13,169]

5,7回〜 52回

平成14年10月24日〜

1,204,692

1,364,662

財投機関債

平成20年8月15日[129,997][99,995]

平成19年6月20日

49,93749,945

1.65

平成20年9月18日

̶

2,153

3.142

平成20年9月18日

̶

0.40 〜 2.74

一般

平成22年6月21日〜

担保

平成39年11月26日

一般

平成20年5月23日〜

担保

平成20年12月19日

一般

平成20年9月22日〜

担保

平成59年3月20日

一般

平成24年6月20日

（注）2

（国内債）
1次財投機関債
（外国債）
米ドル建

担保

普通社債
ユーロ円建

(20,000千＄)
2,000

̶

平成22年9月17日（注）3

平成35年9月19日

（注）4

̶

̶

担保
2.032

普通社債
合計

一般

一般
担保

̶

3,157,163

3,374,848

̶̶（注）1. 旧日本開発銀行において発行された政府保証債であります。
2. 旧北海道東北開発公庫において発行された政府引受債であります。
3. ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行した米ドル建普通社債であります。
4. ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ円建普通社債であります。
5.「前期末残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
6.「前期末残高」及び「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
7. 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

金額（単位：百万円）

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

113,165

292,052

464,510

383,692

299,950

平成 19 年度末残高

平成 20 年度末残高

平均利率

（百万円）

（百万円）

（%）

6,978,546

6,601,478

1.72

̶

6,978,546

6,601,478

1.72

平成20年11月〜平成40年5月

̶

80

1.60

平成21年4月〜平成21年9月

̶

173

1.65

平成22年4月〜平成25年8月

借入金等明細表
区分

借用金
借入金

返済期限

1年以内に返済予定の
リース債務
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）（注）1.「平均利率」
は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
2. 借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

借入金（単位：百万円）

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

1,012,322

901,709

796,013

698,469

845,577

CSR・ディスクロージャー誌 2009163

（参考情報：旧 DBJ の財務諸表等）
【1】
財務諸表等
①貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

区分

第9期

第10期

（平成20年3月31日）（平成20年9月30日）

金額

金額

構成比（%）

構成比（%）（資産の部）※3, 4, 5, 6, 8

貸出金
証書貸付

※1, 2, 7, 11

有価証券

91.92

532,137

11,294,661

91.91

11,294,661
4.25

532,157

国債

143,530

155,949

社債

87,022

96,936

株式185,767

169,934

その他の証券

115,816

109,337

4.33

金銭の信託

25,7200.21

24,744

0.20

買現先勘定

136,925

1.09

156,998

1.28

現金預け金

161,741

1.29

197,567

1.61

現金

1

預け金

1

161,739その他資産※764,894

197,566
0.52

56,703

前払費用

135

142

未収収益

42,766

41,509

金融派生商品20,51013,859その他の資産有形固定資産1,481※935,70935,723

建物

15,075

14,88820,34020,340

その他の有形固定資産

権利金
その他の無形固定資産
支払承諾見返

293
1,371

※12

貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計CSR・ディスクロージャー誌 2009

0.46

1,192
0.28

土地

無形固定資産164

11,512,906
11,512,906

0.29

494
0.01

4,215

0

0

1,371

4,215

0.03

172,833

1.38

148,067

1.21△112,030△0.89△156,580△1.27△7,329△0.06△5,751△0.05

12,524,880

100.0012,288,508

100.00

資料編
財務の状況

負債及び純資産の部（単位：百万円）

区分

第9期

第10期

（平成20年3月31日）（平成20年9月30日）

金額

構成比（%）

金額

構成比（%）

3,157,163

25.21

3,374,848

27.46（負債の部）
債券
債券発行高3,157,163

借用金

6,932,546

3,374,848
55.35

6,555,478

借入金

6,932,546

その他負債

155,075

未払費用

33,34634,236

前受収益

997

911

1.24

144,062

従業員預り金199

159

金融派生商品115,499

107,659

その他の負債

5,032

賞与引当金

1,653

退職給付引当金
支払承諾※12

負債の部合計53.35

6,555,478
1.17

1,095
0.01

2,006

0.02

31,4320.25

31,9350.26

172,833

1.38

148,067

1.20

10,450,705

83.44

10,256,399

83.46

1,272,286

10.16

1,272,286

10.35

861,584

6.88

832,868

6.78（純資産の部）
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
準備金

861,584※10

繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金

832,868

1,113,186

1,147,916△251,601△315,048

2,133,870

17.04

2,105,154

17.13

13,084

0.10

△995

△0.01

繰延ヘッジ損益△72,780△0.58△72,050△0.58

評価・換算差額等合計△59,695△0.48△73,045△0.59

純資産の部合計

2,074,175

16.56

2,032,108

16.54

負債及び純資産の部合計

12,524,880

100.0012,288,508

100.00

CSR・ディスクロージャー誌 2009165

②損益計算書（単位：百万円）

第9期（自平成19年4月1日

区分
経常収益

金額

335,891（自平成20年4月1日

百分比（%）

金額

百分比（%）

163,063100.00314,084

140,833

貸出金利息

307,725

136,340

有価証券利息配当金

3,815

3,291

買現先利息

1,577

570

預け金利息

961

629

3

2

4,836

2,981

4,836

2,981

589

1,698

役務取引等収益
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益

166

̶

その他の業務収益

422

1,698

16,381

17,55066

4,328

その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益

※1

経常費用

1,281

976

15,033

12,244

320,878

資金調達費用95.53

208,866

192,526

債券利息

45,13027,200148,446

59,547金利スワップ支払利息

15,273

4,964

15

7

23

5

支払為替手数料

63

その他の役務費用

172

その他業務費用

18,811

6,704

債券発行費

1,827

808

̶

775

役務取引等費用

外国為替売買損
国債等債券売却損

6̶

国債等債券償却

2,480

4,370

金融派生商品費用

14,167548

その他の業務費用

329

201

営業経費

29,316

16,206

その他経常費用

63,861

77,889̶

45,290

貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額

5,820

3,396

貸出金償却

7,913

3,683

株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用※2118.07

91,719

借用金利息
その他の支払利息

至平成20年9月30日）

100.00

資金運用収益その他の受入利息85̶

31,20018,092383

618,4567,420

経常利益（△は経常損失）

15,012

4.47△29,462△18.07

特別利益

38,922

11.58

1,799

1.10

固定資産処分益

68

0

償却債権取立益

1,982

1,798

貸倒引当金戻入益

24,221

̶繰上弁済補償金※3

特別損失12,64813

固定資産処分損
当期純利益（△は当期純損失）

166

第10期

至平成20年3月31日）

CSR・ディスクロージャー誌 2009

̶
0.00

13
53,921

26

0.01

26
16.05

△27,689△16.98

資料編
財務の状況③株主資本等変動計算書（単位：百万円）

第9期（自平成19年4月1日

至平成20年3月31日）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

その他利益剰余金
準備金

平成19年3月31日残高

繰越
利益剰余金

1,272,286 1,076,594 △266,430

利益剰余金
合計

株主資本
合計

810,163 2,082,449

その他

純資産
合計

評価・

有価証券 繰延ヘッジ 換算差額等
評価差額金
損益
合計

21,493 △122,367 △100,873 1,981,575

事業年度中の変動額
準備金の積立̶

36,592△36,592

̶

̶

̶

̶

̶

̶

国庫納付金

̶

̶

△2,499△2,499△2,499̶̶̶

△2,499

当期純利益

̶

̶

53,921

53,921

53,921

̶̶̶

53,921

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

△8,40849,586

41,177

41,177

̶

36,592

14,82951,421

51,421△8,40849,586

41,177

92,599861,584 2,133,870

13,084△72,780

事業年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高

1,272,286 1,113,186 △251,601△59,695 2,074,175（単位：百万円）

第10期（自平成20年4月1日

至平成20年9月30日）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

その他利益剰余金
準備金

平成20年3月31日残高

繰越
利益剰余金

1,272,286 1,113,186 △251,601

利益剰余金
合計

株主資本
合計

861,584 2,133,870

その他

純資産
合計

評価・

有価証券 繰延ヘッジ 換算差額等
評価差額金
損益
合計
13,084△72,780△59,695 2,074,175

̶

̶

̶

̶

事業年度中の変動額
準備金の積立̶

34,729

国庫納付金

̶

̶

△1,026△1,026△1,026̶̶̶

△1,026

当期純損失（△）̶̶△27,689△27,689△27,689̶̶̶

△27,689

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

△14,080730△13,349△13,349

̶

34,729△63,446△28,716△28,716△14,080730△13,349△42,066

832,868 2,105,154△995△72,050

事業年度中の変動額合計
平成20年９月30日残高△34,729

1,272,286 1,147,916 △315,048

̶̶

△73,045 2,032,108

CSR・ディスクロージャー誌 2009167

重要な会計方針
第9期（自平成19年4月1日

第10期

至平成20年3月31日）（自平成20年4月1日

至平成20年9月30日）

1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均（1）同左法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。また、一部の投資事業組合への出資金については、組合の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、中間財務諸表項目を当行の出資持分割合に応じて計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価（2）同左

は、上記（1）と同じ方法により行っております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

同左

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く。
）

有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く。
）

については定額法）を採用しております。

については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：22年〜 50年

建

動産： 3年〜 20年

その他： 3年〜 20年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。

物：22年〜 50年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び ｢ 無形固定資産 ｣）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

4. 繰延資産の処理方法
債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

同左

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債については、決算日の為替相場による円換算

同左

額を付しております。
6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上してお168（1）貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上してお

ります。

ります。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

第9期
（自平成19年4月1日

第10期

至平成20年3月31日）（自平成20年4月1日

至平成20年9月30日）

者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権についにある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額ては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、られる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー

債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー

を合理的に見積もることができない債権については、債権額かを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認めらら担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的れる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のう

念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のう

ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ

ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ

ローを合理的に見積もることができる債権については、当該ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ ･ フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債

キャッシュ ･ フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出

資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出

した貸倒実績率等に基づき計上しております。

した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署

連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署

が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記のが第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等に

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能

ついては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直 接 減 額しており、その金 額は52,170百 万 円であり額から直 接 減 額しており、その金 額は50,887百 万 円であります。
（2）投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損ます。
（2）投資損失引当金
同左失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に（3）賞与引当金
同左

対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。
（4）退職給付引当金（4）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用

必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用

処理方法は以下のとおりであります。

処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理

数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理

また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
7. リース取引の処理方法
リース物 件の所 有 権が借 主に移 転すると認められるもの以 外の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始

ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じ日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについた会計処理によっております。

ては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

CSR・ディスクロージャー誌 2009

169

第9期
（自平成19年4月1日

第10期

至平成20年3月31日）（自平成20年4月1日

至平成20年9月30日）

8. ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しております。

同左

また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債

同左

務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。

同左

なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
9. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
第9期（自平成19年4月1日

第10期

至平成20年3月31日）（自平成20年4月1日

至平成20年9月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年3月30日）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は170百万円、「無形固定資産」中のリース資産は123百万円、「その他負債」中のリース債務は254百万円増加しております。また、これにより損益計算書に与える影響は軽微であります。

注記事項（貸借対照表関係）
第9期

第10期

（平成20年3月31日）（平成20年9月30日）※1. 関係会社の株式（及び出資額）総額86,808百万円※2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）170※1. 関係会社の株式（及び出資額）総額

77,584百万円※2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当事（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当事

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

第9期

第10期

（平成20年3月31日）（平成20年9月30日）

業 年 度 末に当 該 処 分をせずに所 有しているものは136,925
百万円であります。

業 年 度 末に当 該 処 分をせずに所 有しているものは156,998
百万円であります。

※3. 貸出金のうち、破綻先債権額は1,329百万円、延滞債権額は57,429百万円であります。

※3. 貸 出 金のうち、破 綻 先 債 権 額は688百 万 円、延 滞 債 権 額は84,729百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかって又は弁 済の見 込みがないものとして未 収 利 息を計 上しなた貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計

かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令

不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金でありまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻ます。

先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とし

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻て利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は26百万円であります。

※4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は23百万円であります。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は60,988百万円であり及び延滞債権に該当しないものであります。
※5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は73,020百万円であります。

ます。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返 済 猶 予、債 権 放 棄その他の債 務 者に有 利となる取 決めを返 済 猶 予、債 権 放 棄その他の債 務 者に有 利となる取 決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3 ヵ月以上延滞債行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

権に該当しないものであります。
※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出※6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は119,774百万円であります。

条件緩和債権額の合計額は158,462百万円であります。

なお、上記3. から6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のなお、上記3. から6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

金額であります。
※7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券123,155百万円を※7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券120,471百万円を差し入れております。

差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は441百万円であります。

また、その他資産のうち保証金は429百万円であります。

※8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出※8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないを受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、268,665百万あります。この契約に係る融資未実行残高は、219,879百万

円 で あ り ま す。 こ の う ち、１ 年 以 内 に 融 資 予 定 の も の は

円 で あ り ま す。 こ の う ち、１ 年 以 内 に 融 資 予 定 の も の は

153,869百万円であります。

100,675百万円であります。

※9. 有形固定資産の減価償却累計額

20,845百万円※10. 当行における準備金は、日本政策投資銀行法（平成11年法律※9. 有形固定資産の減価償却累計額

21,008百万円※10. 同左

第73号）第41条第1項の規定に基づいて積み立てられているものであり、任意積立金として「利益剰余金」に計上しております。
※11. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法※11. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法

第2条第3項）に よ る 社 債 に 対 す る 当 行 の 保 証 債 務 の 額 は第2条第3項）に よ る 社 債 に 対 す る 当 行 の 保 証 債 務 の 額 は3,280百万円であります。
※12. 従来、支払承諾として計上していたクレジットデリバティブ

3,280百万円であります。
※12．

は、時価の合理性が確認できたことから、当連結会計年度より当該評価額により時価評価しております。

CSR・ディスクロージャー誌 2009171

（損益計算書関係）
第9期（自平成19年4月1日

第10期

至平成20年3月31日）※1. その他経常収益には、投資事業組合の利益分配13,427百万円を含んでおります。

（自平成20年4月 1日

至平成20年9月30日）※1. その他の経 常 収 益には、投 資 事 業 組 合の利 益 分 配11,769
百万円を含んでおります。

※2. その他経常費用には、金融派生商品費用8,602百万円を含ん※2．

でおります。
※3. 従来、繰延計上してきた繰上弁済に伴う補償金を全額取り崩※3．

したものであります。

（株主資本等変動計算書関係）
該当ありません。

（リース取引関係）
第9期（自平成19年4月1日

第10期

至平成20年3月31日）（自平成20年4月 1日

至平成20年9月30日）

１. ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、情報関連機器及び事務機器であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損
損失累計額相当額及び期末残高相当額

損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額
動産1,098百万円

有形固定資産838百万円

その他

480百万円

無形固定資産467百万円

合計

1,579百万円

合計

1,306百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額
動産474百万円

有形固定資産323百万円その他

179百万円

無形固定資産212百万円

合計

654百万円

合計

536百万円

減損損失累計額相当額

減損損失累計額相当額
動産

̶百万円

有形固定資産

̶百万円

その他

̶百万円

無形固定資産

̶百万円

合計

̶百万円

合計

̶百万円

期末残高相当額

期末残高相当額
動産623百万円

有形固定資産514百万円

その他

301百万円

無形固定資産254百万円

合計

925百万円

合計

769百万円・未経過リース料期末残高相当額

・未経過リース料期末残高相当額
１年内301百万円

１年内263百万円

１年超

629百万円

１年超

512百万円

合計

930百万円

合計

776百万円・リース資産減損勘定の期末残高

172（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている

CSR・ディスクロージャー誌 2009̶百万円

・リース資産減損勘定の期末残高

̶百万円

資料編
財務の状況

第9期
（自平成19年4月1日

第10期

至平成20年3月31日）

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相

リース資産減損勘定の取崩額

至平成20年9月30日）

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料（自平成20年4月 1日

289百万円
̶百万円

支払リース料

179百万円

リース資産減損勘定の取崩額

̶百万円

減価償却費相当額

279百万円

減価償却費相当額

172百万円

支払利息相当額

9百万円

支払利息相当額

7百万円

減損損失

̶百万円

減損損失

̶百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法
リース期 間を耐 用 年 数とし、残 存 価 額を零とする定 額 法に

リース期 間を耐 用 年 数とし、残 存 価 額を零とする定 額 法によっております。

よっております。
・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によって相当額とし、各期への配分方法については、利息法によって

おります。

おります。
2. オペレーティング・リース取引

2. オペレーティング・リース取引

・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る・未経過リース料

未経過リース料

１年内

̶百万円

１年超

̶百万円

１年内

182百万円

合計

̶百万円

１年超

242百万円

合計

425百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ 第 9 期（平成 20 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
Ⅱ 第 10 期（平成 20 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。

（重要な後発事象）
日本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）は、株式会社日本政策投資銀行法（平成 19 年法律第 85 号。以下「政投銀法」という。）附則第 9 条の規定に基づき、平成 20 年 10 月 1 日付で株式会社日本政策投資銀行に、政投銀法附則第 15 条の規定により国が承継する資産を除き、その財産の全部を出資しており、それにより取得した株式を当行への出資者である政府に無償譲渡しています。
また、政投銀法附則第 15 条の規定に基づき、政投銀は株式会社日本政策投資銀行の成立の時において解散しており、その一切の権利及び義
務は、政投銀法附則第 15 条の規定により国が承継する資産を除き、株式会社日本政策投資銀行が承継しています。

CSR・ディスクロージャー誌 2009173

④附属明細表第 10 期（平成 20 年 4 月 1 日から平成 20 年 9 月 30 日まで）
有形固定資産等明細表（単位：百万円）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額

建物

̶

̶

̶

34,375

19,486342

14,888

土地

̶

̶

̶

20,340̶̶20,340

その他の有形固定資産

̶

̶

̶

2,016

1,521

57

494

̶

̶

̶

56,731

21,008399

35,723

権利金

̶

̶

̶

0

0

0

0

その他の無形固定資産

̶

̶

̶

4,220

4

4

4,215

̶

̶

̶

4,220

5

4

4,215

資産の種類

当期償却額

差引
当期末残高

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の 100 分の 1 以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

引当金明細表区分（単位：百万円）

前期末残高

当期増加額

112,030

132,094

一般貸倒引当金

86,762

個別貸倒引当金

25,268

貸倒引当金

うち非居住者向け債権分
投資損失引当金
賞与引当金
計

当期減少額
（その他）

当期末残高

782

86,762

156,580

111,563

̶

86,762

111,563

20,531782

̶45,017

̶

̶

̶

̶

̶

7,329

3,396

4,974

̶

5,751

1,653

2,006

1,653

̶

2,006

121,013

137,496

7,409

86,762

164,338（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥洗替による取崩額

174

当期減少額（目的使用）

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

【2】主な資産及び負債の内容
第10期末（平成20年9月30日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。

① 資産の部
預け金

日本銀行への預け金1,729百万円、他の銀行への預け金195,837百万円であります。

その他の証券投資事業組合等への出資金107,736百万円その他であります。

前払費用

賃貸借契約に基づく前払費用であります。

未収収益

貸出金利息40,667百万円、有価証券利息669百万円その他であります。

その他の資産仮払金746百万円（出資金払込等）その他であります。

②負債の部
未払費用

借用金利息23,487百万円、債券利息10,246百万円その他であります。

前受収益

保証料475百万円、債券に係る為替予約差額271百万円その他であります。

その他の負債

仮受金765百万円その他であります。

CSR・ディスクロージャー誌 2009175

Ⅲ . 自己資本充実の状況
自己資本比率は、銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成十八年三月二十七日金融庁告示第十九号。
以下、「自己資本比率告示」という。
）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準にて算出しております。
なお当行は本件情報開示の時点（平成21年7月現在）において、銀行法第十四条の二の適用を受けておりませんが、参考として自己資本比率告示に基づく自己資本比率を開示します。
自己資本比率計測にあたっては、信用リスクについて標準的手法を、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用しております。また、当行はトレーディング（特定取引）業務を行っておらず、自己資本比率告示第四条及び第十六条に該当するため、マーケット・リ
スク相当額を計測にあたり不算入としております。

【１】自己資本比率の状況（連結）
定性的な開示事項
1. 連結の範囲に関する事項

当行の連結自己資本比率は、自己資本比率告示第三条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号（以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違点はありません。連結グループのうち、連結子会社は9社であり、新規事業投資（株）（新
規事業を行う者に対する出資等）、DBJ クレジット・ライン（株）（信託受益権の取得、信託の運用委託及び指図等）等です。
自己資本比率告示第九条が適用される金融業務を営む関連法人、同告示第八条第一項第二号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下「法」という。）第十六条の二第一項第十一号に掲げる会社のうち従属業務を専ら営むもの及び同項第十二号に掲げる会社であって、連結グループに属していない会社は、いずれも存在しません。
連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等につきましては、該当事項はありません。

2. 自己資本調達手段の概要

自己資本については、日本国政府からの全額出資となっています。

3. 連結グループの自己資本

自己資本の充実度に関しましては、信用リスク、金利リスク、オペレーショナル・リスクを計量化し、その充実度に関する評価方

れらの合計額と自己資本額を比較することによって、自己資本の余力を計測しております。この余力を以法の概要て、計量化できないリスクや不測の事態への対応、新規融資等のリスクテイクに十分かどうか判断し、業務運営の方向性を設定しております。

4. 信用リスクに関する事項

イ . リスク管理の方針及び手続の概要
融資・債務保証先の財務状況の悪化等により、資産価値が減少ないし消滅し、当行が被る損失を信用リスクと定義し、このうち一定の計測期間において平均的に発生が見込まれる損失を「予想損失」（EL）、
平均的に見込まれる損失額を超えて発生する損失を「予想外損失」（UL）として、UL と自己資本額とを定期的に比較して自己資本の余力を計測しております。
ロ . リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つの機関を採用しています。
なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス・インク（Moodyʼ s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

5. 信用リスク削減手法に関

与信先の信用力の高低により必要に応じて担保・保証を取得しており、その取得にあたっては担保物件するリスク管理の方針及の処分により回収が確実と見込まれる金額の多寡や保証人の信用力等の観点から個々に有効性を判断してび手続の概要おります。
担保評価等は、原則として投融資部店からの依頼に基づき、審査部が実施しております。投融資部店及び審査部はこの結果に基づき信用リスク管理を行っており、また原則全ての担保物件について年1 〜 2回の評価の見直しを実施して、担保物件の最新の状況を把握しております。

176

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

6. 派生商品取引及び長期決
済期間取引の取引相手の取引相手の格付や与信額の規模等を定期的に参照して、取引開始の可否の決定や既存取引のリスク把握を実施しています。

リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
7. 証券化エクスポージャー
に関する事項イ . リスク管理の方針及び手続の概要
当行が保有している証券化エクスポージャーはクレジット・デリバティブに該当するものを除けば、その多くが内部格付手法における「特定貸付債権（自己資本比率告示第一条第四十七号）に該当しており、
それらのエクスポージャーについては通常の企業向け与信に適用される行内格付とは異なる、特定貸付債権の特性により適した評点制度に基づき格付を付与し、その高低に応じたリスク管理を実施しております。なお、当該格付はエクスポージャーの新規取得時に付与するのみならず、その後も定期的に見直しを行っております。
また、当行は主に投資家として証券化取引に取り組んでおり、取得したエクスポージャーについては満期までの保有を原則としております。
ロ . 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当行は標準的手法を採用しております。
ハ . 証券化取引に関する会計方針
証券化取引について、資産売却あるいは資金調達等については、実際の入出金等が現実化した時点で会計上認識しております。
ニ . 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4機関を採用しています。なお、投資の種類ごとでの適格格付機関の使い分けは行っておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス・インク（Moodyʼ s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

8. マーケット・リスクに関する事項
9. オペレーショナル・リス
クに関する事項

当行は自己資本比率告示第四条に該当するため、マーケット・リスク相当額に係る額を算入していない
ため、該当ありません。
イ . リスク管理の方針及び手続の概要
当行では、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することから生じる損失にかかるリスク」と定義しております。
当行は、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、
有形資産リスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針を定めています。
当行は、各部店にオペレーショナル・リスク・オフィサーを設置しリスクに関するデータ収集手続を定める等、リスクの把握やデータベースの整備を図っております。
また、金融業務の高度化・多様化等の進展に伴い生じうる多様なオペレーショナル・リスクを、適切に特定、評価・計測、モニタリング、コントロールするための管理手法・管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
ロ . オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当行は基礎的手法を採用しております。

10. 銀行勘定における出資等

当行では、投資先の収益・財務状況の悪化や市場環境の変化等により、投資価値が減少ないし消滅し、又は株 式 等エクスポー

当行が被るリスクを投資リスクと定義しております。新規のエクスポージャー取得にあたっては投資分野

ジャーに関するリスク管等ごとに投資リスクに見合うリターンが見込めるか検討を行い、その後も保有エクスポージャーのパフォー

理の方 針および手 続のマンス評価を定期的に実施しております。

概要

CSR・ディスクロージャー誌 2009177

11. 銀 行 勘 定における金 利

イ . リスク管理の方針及び手続の概要

リスクに関する事項

長期かつ固定金利での貸付が多くを占めますが、これに見合う長期固定の調達等により金利リスクの低減化を図っております。金利リスクの計測手法としては Value at Risk（VaR）やバーゼルⅡのいわゆ（※）を算出して経済価値の観点からの各リスク量を把握しております
る「標準化された金利ショック」（※）下欄「ロ」の②及び③の計測手法

定期的に VaR や200bpValue と自己資本とを比較し、金利リスクが自己資本の一定範囲に収まることを確認しております。
ロ . 銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
当行では、以下の方法により金利リスクを算定しております。
① VaR：保有期間1年、観測期間5年、信頼区間99.9％、ヒストリカル法により計測②保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1％タイル値と99％タイル値③ 200bpValue（ベイシス・ポイント・バリュー）：標準的な金利ショックとして金利が2％平行移
動した場合の経済価値変動額を計測（②及び③は、バーゼルⅡにおけるいわゆる「標準化された金利ショック」の手法に該当しております。
）

定量的な開示事項
1. 自己資本比率告示第八条第一項第二号イからハまで又は第三十一条第一項第二号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。
2. 自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

イ . 信用リスクに対する所要自己資本の額合計

702,205① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー( i ) 日本国政府・地方公共団体等向け

0( ii ) 金融機関向けエクスポージャー

5,111(iii) 法人等向けエクスポージャー

613,433(iv) 出資等のエクスポージャー

16,536( v ) その他エクスポージャー

15,752② 証券化エクスポージャー

51,372ロ . マーケット・リスクに対する所要自己資本の額

̶

ハ . オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

14,234

ニ . 連結総所要自己資本額（イ＋ロ＋ハ）

716,440

ホ . 連結自己資本比率及び連結における基本的項目比率

178

650,833

CSR・ディスクロージャー誌 2009

連結自己資本比率

18.88%

基本的項目比率23.10%

資料編
財務の状況

3. 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ . 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

貸出金

11,562,800

出資・ファンド

216,535

コミットメント・支払承諾見返

379,029債券（国債・社債等）

888,443

現先・コールローン

520,972

その他
合計

375,860
13,943,641

ロ . 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち次に掲げる区分ごとの額（1）地域別（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

国内合計

13,943,566

海外合計

75

（注）
「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。

（2）業種別又は取引相手別（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

製造業

2,832,973

農林水産業

1,221

鉱業

26,965

建設業

58,995

卸売・小売業

875,540

金融保険業

1,149,726

不動産業

1,276,177

運輸通信業

4,064,028

電気・ガス・水道業

2,028,789

サービス業

1,137,269

その他（3）残存期間別

491,953（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

5年以下

5,043,231

5年超10年以下

4,818,836

10年超15年以下

2,646,779

15年超

1,040,599

期間のないもの

394,194

CSR・ディスクロージャー誌 2009179

ハ . リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額（信用リスク削減手法の効果を勘案した後の額）（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

リスク・ウェイト

0％753,431

同

10％

294

同

20％

4,624,103

同50％

2,743,958

同100％

5,444,070

同

150％

263,014

4. 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減効果が適用されたエクスポージャー（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

適格金融資産担保

375,963

保証又はクレジット・デリバティブ

1,852,601

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

与信相当額の算出に用いる方式

カレント・エクスポージャー方式

グロス再構築コストの額

117,323

グロスのアドオン額と取引種類別の内訳

103,801
うち金利関連取引60,822

うち外国為替関連取引

40,079

うちクレジット・デリバティブ取引

2,900

ネッティングによる与信相当額削減額

110,391

ネットの与信相当額

110,732

与信相当額算出の対象となるクレジット・
デリバティブの想定元本額をクレジット・
デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額

うちネット再構築コストの額

53,719

クレジット・デフォルト・
スワップ提供861,210

クレジット・デフォルト・
スワップ購入信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額

451,100
393,100（注 1）派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法は実施しておりません。
（注2） 与信相当額の算出の対象となるクレジット・デリバティブは、証券化エクスポージャーに該当するものを含んでおり、別掲の証券化エクスポージャーと一部デー
タにつき重複があるほか、いわゆるシングルネーム CDS の提供につきましては支払承諾と構成して参照企業に対する法人等向けエクスポージャーとして計測しているものも含んでおります。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項
イ . 連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャー
該当ありません。
ロ . 連結グループが投資家である証券化エクスポージャー（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

ストラクチャード・ファイナンス

613,337

クレジット・デリバティブ

739,574

ファンド（注）

192,854（注）ファンド保有資産をルックスルーしたものであり、ファンド向けコミットメントを含みます。

180

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

（2）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

リスク・ウェイト

20%

残高
所要自己資本額

同上

50%

同上

100%

同上

350%

残高
所要自己資本額同上

自己資本控除同上

9,511
201,778
8,071

残高

261,237

所要自己資本額

20,899残高

35,000

所要自己資本額

9,800

残高
所要自己資本額

その他（注）

594,454437,337
̶

残高

15,958

所要自己資本額

3,090（注）自己資本比率告示附則第十五条の経過措置を適用したエクスポージャー。

（3）自己資本比率告示第二百四十七条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び原資産の種類別の内訳 （単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日）

ストラクチャード・ファイナンス

244,482

ファンド（注）

192,854（注）ファンド保有資産をルックスルーしたものであり、ファンド向けコミットメントを含みます。

（4）自己資本比率告示附則第十五条の適用（証券化エクスポージャーに関する経過措置）により算出される信用リスク・アセットの額 （単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日）

信用リスク・アセット額

38,635

7. マーケット・リスクに関する事項
当行は、自己資本比率告示第四条に該当するため、マーケット・リスク相当額を第二条の算式に算入していないため、該当ありません。
8. 銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

イ . 連結貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額
上場株式等エクスポージャー

28,961

それ以外の出資等又は株式等エクスポージャー

180,170

ロ . 出資等又は株式等エクスポージャーの売却損益の額

3,204

出資等又は株式等エクスポージャーの償却に伴う損益の額
ハ . 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
ニ . 自己資本比率告示第六条第一項第一号の規定により補完的項目に算入した額

14,558△1,667
̶（注1）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額は、ありません。
（注2）自己資本比率告示附則第十三条が適用される株式等エクスポージャーの額は、ありません。

9. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
信用リスク・アセットのみなし計算を適用したエクスポージャーは、ありません。
10. 銀行勘定における金利リスクに関する事項
平成20年度（平成21年3月31日）

金利ショックに対する経済的価値の増減額

保有期間１年、観測期間５年で計測される金利変動の1％
タイル値と99％タイル値の測定による金利ショックに伴う経済的価値の減少額
194億円

CSR・ディスクロージャー誌 2009181

【2】自己資本比率の状況（単体）
定性的な開示事項
1. 自己資本調達手段の概要

自己資本については、日本国政府からの全額出資となっています。

2. 銀行の自己資本の充実度

自己資本の充実度に関しましては、信用リスク、金利リスク、オペレーショナル・リスクを計量化し、そに関する評価方法の概要

れらの合計額と自己資本額を比較することによって、自己資本の余力を計測しております。この余力を以て、計量化できないリスクや不測の事態への対応、新規融資等のリスクテイクに十分かどうか判断し、業務運営の方向性を設定しております。

3. 信用リスクに関する事項

イ . リスク管理の方針及び手続の概要
融資・債務保証先の財務状況の悪化等により、資産価値が減少ないし消滅し、当行が被る損失を信用リスクと定義し、このうち一定の計測期間において平均的に発生が見込まれる損失を「予想損失」（EL）、
平均的に見込まれる損失額を超えて発生する損失を「予想外損失」（UL）として、UL と自己資本額とを定期的に比較して自己資本の余力を計測しております。
ロ . リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つの機関を採用しています。
なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス・インク（Moodyʼ s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

4. 信用リスク削減手法に関

与信先の信用力の高低により必要に応じて担保・保証を取得しており、その取得にあたっては担保物件するリスク管理の方針及の処分により回収が確実と見込まれる金額の多寡や保証人の信用力等の観点から個々に有効性を判断してび手続の概要おります。
担保評価等は、原則として投融資部店からの依頼に基づき、審査部が実施しております。投融資部店及び審査部はこの結果に基づき信用リスク管理を行っており、また原則全ての担保物件について年1 〜 2回の評価の見直しを実施して、担保物件の最新の状況を把握しております。

5. 派生商品取引及び長期決
済期間取引の取引相手の取引相手の格付や与信額の規模等を定期的に参照して、取引開始の可否の決定や既存取引のリスク把握を実施しています。

リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
6. 証券化エクスポージャー
に関する事項イ . リスク管理の方針及び手続の概要
当行が保有している証券化エクスポージャーはクレジット・デリバティブに該当するものを除けば、その多くが内部格付手法における「特定貸付債権（自己資本比率告示第一条第四十七号）に該当しており、
それらのエクスポージャーについては通常の企業向け与信に適用される行内格付とは異なる、特定貸付債権の特性により適した評点制度に基づき格付を付与し、その高低に応じたリスク管理を実施しております。なお、当該格付はエクスポージャーの新規取得時に付与するのみならず、その後も定期的に見直しを行っております。
また、当行は主に投資家として証券化取引に取り組んでおり、取得したエクスポージャーについては満期までの保有を原則としております。
ロ . 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当行は標準的手法を採用しております。
ハ . 証券化取引に関する会計方針
証券化取引について、資産売却あるいは資金調達等については、実際の入出金等が現実化した時点で会計上認識しております。
ニ . 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4機関を採用しています。なお、投資の種類ごとでの適格格付機関の使い分けは行っておりません。
（株）格付投資情報センター（R&I）、（株）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス・インク（Moodyʼ s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）。

182

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

7. マーケット・リスクに関する事項
8. オペレーショナル・リス
クに関する事項

当行は自己資本比率告示第十六条に該当するため、マーケット・リスク相当額に係る額を算入していな
いため、該当ありません。
イ . リスク管理の方針及び手続の概要
当行では、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することから生じる損失にかかるリスク」と定義しております。
当行は、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、
有形資産リスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針を定めています。
当行は、各部店にオペレーショナル・リスク・オフィサーを設置しリスクに関するデータ収集手続を定める等、リスクの把握やデータベースの整備を図っております。
また、金融業務の高度化・多様化等の進展に伴い生じうる多様なオペレーショナル・リスクを、適切に特定、評価・計測、モニタリング、コントロールするための管理手法・管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
ロ . オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当行は基礎的手法を採用しております。

9. 銀 行 勘 定 に お け る 出 資

当行では、投資先の収益・財務状況の悪化や市場環境の変化等により、投資価値が減少ないし消滅し、等又は株式等エクスポー

当行が被るリスクを投資リスクと定義しております。新規のエクスポージャー取得にあたっては投資分野

ジャーに関するリスク管等ごとに投資リスクに見合うリターンが見込めるか検討を行い、その後も保有エクスポージャーのパフォー

理の方 針および手 続のマンス評価を定期的に実施しております。

概要
10. 銀 行 勘 定における金 利
リスクに関する事項

イ . リスク管理の方針及び手続の概要
長期かつ固定金利での貸付が多くを占めますが、これに見合う長期固定の調達等により金利リスクの低減化を図っております。金利リスクの計測手法としては Value at Risk（VaR）やバーゼルⅡのいわゆ（※）を算出して経済価値の観点からの各リスク量を把握しております。
る「標準化された金利ショック」（※）下欄「ロ」の②及び③の計測手法

定期的に VaR や200bpValue と自己資本とを比較し、金利リスクが自己資本の一定範囲に収まることを確認しております。
ロ . 銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
当行では、以下の方法により金利リスクを算定しております。
① VaR：保有期間1年、観測期間5年、信頼区間99.9％、ヒストリカル法により計測②保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1％タイル値と99％タイル値③ 200bpValue（ベイシス・ポイント・バリュー）：標準的な金利ショックとして金利が2％平行移
動した場合の経済価値変動額を計測（②及び③は、バーゼルⅡにおけるいわゆる「標準化された金利ショック」の手法に該当しております。
）

CSR・ディスクロージャー誌 2009183

定量的な開示事項
1. 自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

イ . 信用リスクに対する所要自己資本の額合計

701,671① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

650,299( i ) 日本国政府・地方公共団体等向け

0( ii ) 金融機関向けエクスポージャー

5,020(iii) 法人等向けエクスポージャー

612,793(iv) 出資等のエクスポージャー

16,805( v ) その他エクスポージャー

15,680② 証券化エクスポージャー

51,372ロ . マーケット・リスクに対する所要自己資本の額

̶

ハ . オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

14,222

ニ . 単体総所要自己資本額（イ＋ロ＋ハ）
ホ . 単体自己資本比率及び単体基本的項目比率

715,893
単体自己資本比率

18.70%

基本的項目比率22.99%

2. 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ . 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

貸出金

11,552,191

出資・ファンド

228,976

コミットメント・支払承諾見返378,629債券（国債・社債等）

888,443

現先・コールローン

520,972

その他
合計

364,641
13,933,855

ロ . 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち次に掲げる区分ごとの額（1）地域別（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

国内合計

13,933,855

海外合計

̶

（注）当行には、海外店はありません。

184

CSR・ディスクロージャー誌 2009

資料編
財務の状況

（2）業種別又は取引相手別（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

製造業

2,832,973

農林水産業

1,221

鉱業

26,965

建設業

58,995

卸売・小売業

875,540

金融保険業

1,164,797

不動産業

1,276,177

運輸通信業

4,064,028

電気・ガス・水道業

2,028,789

サービス業

1,138,241

その他

466,123（3）残存期間別（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

5年以下

5,042,831

5年超10年以下

4,818,836

10年超15年以下

2,646,779

15年超

1,040,599

期間のないもの

384,808

ハ . リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額（信用リスク削減手法の効果を勘案した後の額）（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

リスク・ウェイト

0％753,431

同

10%

294

同

20％

4,618,368

同

50％

2,743,836

同100％

5,438,599

同

150％

263,014

3. 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減効果が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

適格金融資産担保
保証又はクレジット・デリバティブ

375,963
1,852,601

CSR・ディスクロージャー誌 2009185

4. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

与信相当額の算出に用いる方式

カレント・エクスポージャー方式

グロス再構築コストの額

117,323

グロスのアドオン額と取引種類別の内訳

103,801
うち金利関連取引60,822

うち外国為替関連取引

40,079

うちクレジット・デリバティブ取引

2,900

ネッティングによる与信相当額削減額

110,391

ネットの与信相当額

110,732

与信相当額算出の対象となるクレジット・
デリバティブの想定元本額をクレジット・
デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額

うちネットの再構築コストの額

53,719

クレジット・デフォルト・
スワップ提供861,210

クレジット・デフォルト・
スワップ購入信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額

451,100
393,100（注1）派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法は実施しておりません。
（注2）与信相当額の算出の対象となるクレジット・デリバティブは、証券化エクスポージャーに該当するものを含んでおり、別掲の証券化エクスポージャーと一部デー
タにつき重複があるほか、いわゆるシングルネーム CDS の提供につきましては支払承諾と構成して参照企業に対する法人等向けエクスポージャーとして計測しているものも含んでおります。

5. 証券化エクスポージャーに関する事項
イ . 銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャー
該当ありません。
ロ . 銀行が投資家である証券化エクスポージャー（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

ストラクチャード・ファイナンス

586,961

クレジット・デリバティブ

739,574

その他（注）

225,527（注）ファンド保有資産をルックスルーしたものであり、ファンド向けコミットメントを含みます。

（2）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

リスク・ウェイト

20%

残高
所要自己資本額
残高

9,511

同上

50%

同上

100%

同上

350%

同上

自己資本控除残高

同上

その他（注）

残高

15,958

所要自己資本額

3,090

所要自己資本額

8,071
261,237

所要自己資本額

20,898

残高

35,000

所要自己資本額（注）自己資本比率告示附則第十五条の経過措置を適用したエクスポージャー。

CSR・ディスクロージャー誌 2009

201,777

残高

所要自己資本額

186

594,4549,800
443,636
̶

資料編
財務の状況

（3）自己資本比率告示第二百四十七条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び原資産の種類別の内訳 （単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日）

ストラクチャード・ファイナンス

218,414ファンド（注）

225,221（注）ファンド保有資産をルックスルーしたものであり、ファンド向けコミットメントを含みます。

（4）自己資本比率告示附則第十五条の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

信用リスク・アセット額

38,635

6. マーケット・リスクに関する事項
当行は、自己資本比率告示第十六条に該当するため、マーケット・リスク相当額を第十四条の算式に算入していないため、該当ありません。
7. 銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

平成20年度（平成21年3月31日）

イ . 貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る貸借対照表計上額（1）上場している出資等又は株式等エクスポージャー

28,492（2）上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

186,518

ロ . 出資等又は株式等エクスポージャーの売却損益の額
出資等又は株式等エクスポージャーの償却に伴う損益の額
ハ . 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
ニ . 自己資本比率告示第十八条第一項第一号の規定により補完的項目に算入した額

3,236
10,959△2,425
̶（注1）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額は、ありません。
（注2）自己資本比率告示附則第十三条が適用される株式等エクスポージャーの額は、ありません。

8. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
信用リスク・アセットのみなし計算を適用したエクスポージャーは、ありません。
9. 銀行勘定における金利リスクに関する事項
平成20年度（平成21年3月31日）

金利ショックに対する経済的価値の増減額

保有期間１年、観測期間５年で計測される金利変動の1％
タイル値と99％タイル値の測定による金利ショックに伴う経済的価値の減少額
194億円

CSR・ディスクロージャー誌 2009187

■用語解説エグジット（EXIT）

ノンリコース

アセットファイナンスにおいて、元本の償還期日到来時、ないし期

リコースとは遡求を意味し、ノンリコースとは、融資対象プロジェ

限の利 益 喪 失 時における償 還 原 資を確 保するための戦 略のこと

クトについて、その返済を親会社の保証に依存（＝遡求）すること

で、「出口戦略」ともいう。一般的には、対象プロジェクトが順調なく、子会社である S P C が当該事業から生み出す収益およびプロにキャッシュフローを生み続けている限り、社債発行や借入を通じジェクト資産のみに依存することをいう。リミテッドリコースもたリファイナンスによる事業継続を図り、償還期日までにリファほぼ同義である。プロジェクトファイナンスでは、ステップインラ

イナンスの見込みが立たない場合は、テイル期間（償還期間の後にイト（介入権）を金融団が行使できるよう、事業会社が有する債権、余裕度を持たせるために設ける期間）を設けてその期間内に売却手

契約上の地位、株式等はすべて金融団が担保として取得する。

続きを図る、とするストラクチャーが多い。

→→

P.8, 31, 32, 34, 35, 41, 55

P.33, 48
ハイブリッドファイナンス

シニアファイナンス（シニア融資）

ハイブリッドファイナンスとは、資本と負債の特徴を有する証券

シニアファイナンスとは、通常、他の資金より優先的に弁済され、等によるファイナンス手法をいう。ハイブリッド証券・ハイブリッ

投資リスクが低い資金である。日本において発行されている社債、ドローン等による資金調達手段であり、メザニンファイナンスの金融機関から供給されている融資の多くが、シニアファイナンス

一種。劣後債、劣後ローン、永久債、優先出資証券、優先株などにに該当する。

よる資金調達があげられる。負債の性質を持つと同時に、格付機→

P.8, 18, 27, 30, 32, 34, 35, 37, 55

関から一定の資本性を認められることが期待できるなど、発行体にとっては財務構成比率を改善し、財務の安定性を高めるメリッ

シンジケート・ローン

トがある。

幹事金融機関（アレンジャー）が複数の金融機関をとりまとめてシ→P.30, 37, 41, 50

ンジケート団を組成し、単一の契約証書で同一の約定条件に基づいて行う融資の形態。通常、参加金融機関の債権は譲渡可能となる。
→

P.18, 30, 32, 41, 42, 43, 49, 54, 74

プロジェクトファイナンス
あるプロジェクトの資金調達において、返済原資をその事業から生み出されるキャッシュフローのみに依存するファイナンスのこ

ストラクチャードファイナンス

と。担保は当該事業に関連する資産に限定し、プロジェクトを行

仕組み金融。事業の立ち上げ、操業期間、その他多様な場面におけう親会社の保証等は原則にはしていない。P F I においては、基本的るリスクを回避するために、契約や金融技術を駆使することによっに当該 P F I 事業のみを行う S P C が設立されること、収入は当該事て、信用リスクをコントロールする金融手法。

業により生み出されるキャッシュフローに限られることなどから、→

P.8, 28, 30, 32, 34, 52, 74

プロジェクトファイナンスになじみやすい。
→

P.18, 27, 30, 32, 34, 41, 46, 49, 52, 55

デューデリジェンス（Due Diligence）
融資団のために行われる、融資対象不動産についての詳細かつ多メザニンファイナンス（メザニン融資）

角的な調査のことをいう。S P C が発行する社債の信用度評価のた

メザニンファイナンスとは、銀行が従来取り組んできたシニアファ

めに要請される建物状況調査、環境調査、法的調査、市場調査な

イナンスより返済順位が下位にある資金のことをいう（メザニンとどがその主要なものである。

は中２階という意味）。メザニンファイナンスはややリスクの高い（Due ＝「当然支払うべき」、Diligence ＝「努力」）

資金になるが、米国をはじめ幅広い投資家層を抱えるマーケット

→

P.38

においては、多様な資金供給手段のひとつとして重要な役割を果たしており、シニアファイナンスより高くて適切な金利水準を確保することによって、金融機関にとって投資が可能となっている。
→

188

CSR・ディスクロージャー誌 2009

P.8, 18, 27, 30, 31, 34, 35, 36, 37, 41, 47,
50, 55リファイナンス

MBO（Management Buyout）

借り換えのこと。償還期日の半年〜 2年前に、リファイナンスアレ

子会社や一事業部門の経営者が、親会社から当該事業部門の支配

ンジャーがリファイナンス計画を策定し、償還期日までにリファ権を買収するもの。M & A の一手法であるが、事業の買収者が第三イナンスに関するローン契約のクロージングを済ませることで、リ者ではなく、買 収 対 象 事 業の経 営 者である場 合が M B O である。

ファイナンス手続きが完了する。なお、リファイナンスが完了しな

通常、事業買収資金の全額を当該経営者が調達できるケースは少かった場合に備え、テイル期間を設けて売却手続きを定めておくないことから、当該事業の資産を担保とした借入を利用する L B Oのが通常である。アセットファイナンスにおいて、元本の償還のたの方式をとることが多い。

めの資金調達をいかに図るかは極めて重要である。

→→

P.30, 36, 37, 39

P.33, 48
PFI（Private Finance Initiative）

ALM（Asset Liability Management）

民間の資金、経営能力および技術能力を活用して公共施設等の建金融機関が、その保有する資産および負債を統合して管理のうえ、設、維持管理、運営等を行う手法。1992年に英国で導入され、日それらに内在するリスクをコントロールすること。

本においては1999年７月に「民間資金等の活用による公共施設等→の整備等の促進に関する法律」（通称「PFI 法」）が制定された。租税

P.63, 64, 68, 69（＝財政負担）の対価として最も価値のあるサービスを提供すると

CSR（Corporate Social Responsibility）

いう Value for Money（VFM）という概念が、判断基準のひとつ

企業の社会的責任。企業の責任は、これまでの製品やサービスのである。

提供、法規制の遵守等にとどまらず、ステークホルダーへの配慮や→

P.27, 34, 41, 52, 54

情報開示、環境への取り組みなど、経済的・法的な責任を超えたよ
り広範なものとしてとらえられるようになってきている。

PPP（Public Private Partnership）→

社会資本整備や行政サービスの提供に民間主体等を活用し、公民

P.3, 20-24, 27, 28, 30, 40-56, 59, 71, 75,78

協調により事業を実施する手法。PFIや民営化、民間委託等がある。

→

P.60

DIP ファイナンス
米国においては、再建型倒産手続きである連邦倒産法第11章手続SPC（Special Purpose Company）

き（チャプター 11）に入った企業（DIP：Debtor In Possession、

特別目的会社。プロジェクトファイナンスにおいては、特定のプロ占有継続債務者）に対する融資のことをさすが、日本においては、

ジェクトから生み出されるキャッシュフローを親会社の信用とは再建型倒産手続きである民事再生法や会社更生法の手続き申し立

切り離すことがポイントであるが、その独立性を法人格的に担保すて後、計画認可決定前までの融資を DIP ファイナンスという。

べく、単一事業会社として設立されるケースが多い。一方、アセッ→

トファイナンスにおいては、オリジネーターがオフバランス化を図P.27, 30, 31, 33, 48

るべく切り離した資産を、新たに保有する会社として設立される。

M&A アドバイザリー→

P.34, 35, 36, 41, 52, 54, 55

企業の買収・合併、事業売却、合弁、事業のリストラクチャリング、
スピンオフ、株式交換、レバレッジド・バイアウト（Leveraged Buy-

UNEP（United Nations Environment Programme）

o u t：L B O）
、企業防衛などに対する多岐にわたるアドバイス業務の国連環境計画。地球環境等に取り組む国連の中核機関。D B J は、こと。企業経営にかかわる戦略的アドバイスやソリューションを提2001年6月25日、「環境と持続可能な発展に関する金融機関声明

供することで、顧客の短期ならびに長期的な目標の達成を支援する。

（UNEP Statement by Financial Institutions on the Environment→

and Sustainable Development）」に、日本の銀行として初めて署

P.8, 15, 18, 28, 30, 31, 38, 56

名した。

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平成21年7月
発行

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CSR・ディスクロージャー誌 2009189

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