入札説明書

令和 6 年 9 月 11 日に公告した、新真和志複合施設建設事業 設計・建設等モニタリン
グ支援業務に関する制限付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、本書によるものとします。
１ 入札に付する事項(1) 件
名 新真和志複合施設建設事業 設計・建設等モニタリング支援業務(2) 業務仕様及び契約内容
別添の仕様書、契約書案のとおり。
(3) 委託期間
契約締結日から令和 11 年 3 月 30 日（金）まで(4) 予定価格
52,780,000 円（消費税抜き）(5) 最低制限価格 設定する。
(6) 募集等における主なスケジュール
入 札 公 告 令和 6 年 9 月 11 日（水）質問書提出期間 令和 6 年 9 月 17 日（火）～令和 6 年 9 月 19 日（木）入札参加申込書類提出期間
令和 6 年 9 月 12 日（木）～令和 6 年 9 月 19 日（木）入札参加資格確認結果通知期限及び質問への回答
令和 6 年 9 月 24 日（火）入札・開札日
令和 6 年 10 月 7 日（月）契約
令和 6 年 10 月 16 日（水）まで
２ 入札参加資格
次に掲げる要件を全て満たす者でなければ、入札に参加できない。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。
(2) 那覇市建設工事指名業者選定委員会要綱（昭和 57 年 1 月 26 日助役決裁）第 14 条に規定する指名停止の措置を受けていない者であること。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき、更正手続開始の申し立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき、再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(4) 本市の市税の納税義務がある者にあっては、その市税に滞納がないこと。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
第 6 号の暴力団員又は同条第 2 号の暴力団若しくは同条第 6 号の暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(6) 那覇市内に本店若しくは支店又は営業所がある法人であること。
(7) 那覇市建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規定第 6 条に規定する審査を経て、土木関係の建設コンサルタントの業種で登録を行っている者であること。
(8) 過去5年間(令和元年度～令和5年度)に、国又は地方公共団体が発注する公有地活用(定期借地権契約)を含むPFI事業の設計・建設等モニタリング支援業務を受注し、履行した実績（履行期間中も可とする。）を有すること。

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(9) 新真和志複合施設建設事業を実施する落札者グループに属する者（SPCの構成員及び協力会社を含む(以下「PFI事業者という」)）でないこと。
(10) PFI事業者と、次のア～ウの資本関係、人的関係等を有していないこと。
ア 資本関係次のいずれかに該当する場合a 親会社（会社法第2条第4号及び会社法施行規則第3条の規定による。以下同じ）と子会社（会社法第2条第3号及び会社法施行規則第3条の規定による。
以下同じ）の関係にある場合。
b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
イ 人的関係次のいずれかに該当する場合
a 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合。
b 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1講又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
ウ 上記のア又はイと同視し得る関係があると認められる場合。
(11) 配置予定技術者に対する要件は、以下のいずれも満たすこと。
ア 管理技術者は、(8)の実績を有する業務に携わった者であること。
イ 一級建築士の資格を有する者を管理技術者又は担当技術者として配置すること。
ウ 技術士(（建設部門：都市及び地方計画）又は（総合技術管理部門：建設‐都市及び地方計画）)若しくはRCCM（都市計画及び地方計画又は造園）を有する者
を管理技術者又は担当技術者として配置すること。
エ 上記ア、イ及びウの配置予定技術者は、応募者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係（所属する会社との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関する一定の権利義務関係が開札日前までに連続して 3 か月以上存在すること）にあること。
３ 入札参加申込書等の提出
入札参加希望者は、上記２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次のとおり、入札参加申込書及び関係書類を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、提出期限までに入札参加申込書等を提出しない者及び入札参加資格が認められなかった者は入札に参加することができない。
また、入札参加資格があると認められ、確認結果の通知を受け取った者であっても入札参加資格を欠く事項等が判明した場合には、その入札参加資格を取り消す。
(1) 提出書類①～⑤の書類を各 1 部提出すること。なお、提出様式の押印箇所には、代表者印（職印）を押印すること。
① (様式 1)入札参加申込書② (様式 2)配置技術者等報告書③ (様式 3)誓約書④ 営業証明書（本店が市外にある事業者のみ）※提出日より 3 カ月以内のもの。写し可⑤ 長形 3 号又は 4 号封筒（入札参加資格確認通知書送付用）※申請者の住所・氏名等を記載し、84 円切手を貼付すること。

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(2)

提出期限
令和 6 年 9 月 19 日（木）午後 5 時 15 分
(3) 提出方法「11 連絡・照会先」の建築工事課へ直接持参すること。
（平日午前 9 時～午後 5 時 15 分 ただし、正午～午後 1 時を除く）※本庁舎駐車場は有料です。
(4) 入札参加資格の確認結果
令和 6 年 9 月 24 日（火）までに「入札参加資格確認通知書」を申請者あて通知する。
(5) その他提出された申請書類は返却しない。
４ 質疑応答入札説明書及び仕様書等に質問がある場合は、つぎのとおり「（様式 4）質問書」を提出すること。
(1) 質問期限
令和 6 年 9 月 19 日（木）午後 5 時 15 分
(2) 質問方法「12 連絡・照会先」あて電子メールで照会すること。
(3) 回答令和 6 年 9 月 24 日（火）までに本市ホームページ上に回答を掲載する。
５ 入札・開札の日時及び場所(1) 日時
令和 6 年 10 月 7 日（月） 午前 10 時
(2) 場所
沖縄県那覇市泉崎 1 丁目 1 番 1 号 那覇市役所本庁舎 9 階 901 会議室※本庁舎駐車場は有料です。
６ 入札及び開札の方法(1) 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状を持参させなければならない。委任状は必要な事項を記載すること。
(2) 入札参加者が所定の時刻に遅れたときは、入札を認めない。ただし、他の入札参加者の投入が始まるまでの間はこの限りではない。
(3) 入札書に記載する金額は、消費税に関する課税事業者であるか否かに関わらず、契約希望金額から消費税相当分を控除した金額とすること。なお、落札者とは、入札書に記載された金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した額で契約する。
(4) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
(5) 入札参加者は、提出済みの入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
(6) 入札参加者又はその代理人は、開札に立ち会うこと。立ち会うことが出来ない場合は、入札を辞退したものとみなす。

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(7)
(8)

入札の結果は、その場で読み上げて開示する。
入札の執行は 3 回までとする。1 回目の入札で落札がなされない場合を想定し、入札書については 3 部ご用意ください。

７ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係ない職員にくじを引かせるものとする。
８ 入札の無効と落札決定の取消
次に掲げる事項に該当する入札は無効とする。また、落札決定後において、当該落札者が無効の入札を行っていたことが判明した場合には、落札決定を取り消す。
(1) 入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札書が開札時までに提出されない入札(3) 同一事項について、2 通以上の入札書が提出された入札(4) 入札者が他の者の代理を兼ね、又は代理人が 2 人以上の代理をしてなした入札(5) 連合その他不正行為によってなされたと認められる入札(6) 発注者名、所在地、商号又は名称、代表者氏名、押印のいずれかを欠く又は判読ができない入札書が提出された入札(7) 入札参加申込書提出の際に届出された、所在地、商号又は名称、代表者氏名、代表者印といずれかが異なる入札書が提出された入札(8) 入札書の金額や￥マークの記載がない又は入札金額が訂正されている入札(9) 最低制限価格未満の入札金額が記載された入札書が提出された入札(10) 予定価格が事前に公表された場合に、当該予定価格を超えた入札金額が記載された入札書が提出された入札(11) 市に登録した所在地、商号又は名称、代表者氏名、代表者印、使用印といずれかが異なる入札書（ただし、すでに株主総会や法人登記等でいずれかの変更が実質的に終了している場合はこの限りでない。）が提出された入札(12) 日付を欠く入札、又は入札の年月日と合わない入札書が提出された入札(13) 発注者名の記載が誤っている入札書が提出された入札(14) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書が提出された入札(15) 虚偽の記載がされた入札書が提出された入札(16) 不誠実な行為又は虚偽の申告が明らかな入札(17) その他入札に関する条件に違反した者が提出した入札書による入札
９ 入札保証金
那覇市契約規則第 8 条第 1 項第 4 号により免除する。ただし、落札者が正当な理由無く契約を締結しない場合はその落札は効力を失い、違約金として、入札金額の 100 分の５を那覇市に納付しなければならない。

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10 契約保証金
那覇市契約規則第 30 条第 9 号により免除する。
11 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
(2) 入札参加者は、地方自治法、同施行令、那覇市契約規則その他の関係法令を熟読し、それらを遵守すること。
(3) 不正な入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は災害その他やむを得ない理由により、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を中止し、若しくは入札期日を延期することがある。
(4) 新真和志複合施設建設事業に係る事業契約に関する那覇市議会の議決が得られない場合は、入札を中止し又は入札期日を延期することがある。
(5) 入札参加申込書を提出した後に辞退する場合は(様式 5)辞退届を提出すること。
(6) 落札者は、（様式 6）最低賃金遵守誓約書を提出すること。
12 連絡・照会先〒900-8585
沖縄県那覇市泉崎 1 丁目 1 番 1 号 那覇市役所本庁舎 8 階
まちなみ共創部 建築工事課 新真和志複合施設建設室（担当：矢島）
電話：098-951-3227
E-Mail：B-KENKO001@city.naha.lg.jp

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