CONTENTS
１ 協会業務報告
２ AIRIES 随筆(49)
低炭素社会への期待
堀 雅文（(社)国際環境研究協会 事務局長）
３ 環境研究最前線(59)
環境研究総合推進費
平成 22 年度新規研究課題の紹介 －第４研究分科会(2)－
志水 俊夫（プログラムオフィサー）
４ 業務日誌02 月の中旬までは寒かったですね。異常乾燥注会です。さらに、2 月 14 日に地球温暖化対策技意報がやっと解除されたと思ったら、今度は雪で術開発事業の新規課題の募集が終了しましたのした。その後も、突然 4 月の気温になったと思っで、その中から事前評価のヒアリング対象となるたら冬に逆戻りとなったりして気温の振幅が大事業の事前選定をサポートし、3 月上旬からは事きく、体調を合わせるのが大変でした。しかし、前評価ヒアリングの 4 つの分科会を開催し、3 月確実に春が近づいていることは実感できます。湯

中旬の評価委員会の開催で一段落します。

島天神の梅まつりは 2 月中旬から始まっていま

また、3 月 16 日（水）には環境研究総合推進

すが、やっとこれから本番というところです。遅費の終了予定課題の成果発表会が開催されます。

れ気味の花粉の季節もこれからですね。

事後評価の評価者を対象としたものですが、一般の方にも公開されます。詳しくは、環境省の報道さて、アラブ世界では大変動が起きていますね。
チュニジアとエジプトでは、市民による反政府運発表資料（2 月 28 日）をご覧ください。

動で長期の強権政権が倒れました。両国の間に挟http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13

まれたリビアでも反政府運動が激しくなり、それ535に対してカダフィ大佐は徹底的に戦うという方「五感で楽しむまち大賞／写真大賞」につきま針で、血なまぐさい事態となっています。ここましては、2 月 22 日に受賞者が発表されました。

で来てしまうと時間の問題だと思いますし、結末

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13

も血なまぐさいものになりかねませんので、早期508の退陣が望まれます。鉄壁と思われていた体制が「まち大賞」の環境大臣賞には、㈱美ら地球（ちあっという間に崩れ去るというのは、20 年前のゅらぼし）の「飛騨里山サイクリング」が選定さ東ドイツの崩壊で経験してきたところです。リビれました。他の各賞もそれぞれ持ち味のある取組

アの結末は、他のアラブ諸国に大きな影響をもたです。「写真大賞」には最優秀賞１点、優秀賞 8らしますので、今年はアラブ諸国から目が離せま点が選定されました。その表彰式は 3 月 8 日に開せん。

催される「五感で楽しむまちフォーラム」で行わ3 月は年度末ですので、気忙しい月です。1 月

れます。フォーラムは当日参加も可能ですので、から 3 月にかけては、競争的研究資金の中間評価、ご関心のある方は、ぜひ会場へお越しください。

事前評価の期間となりますので、それらをサポー一般社団法人への移行ですが、審査がやっと動トする当協会は大変忙しくなります。

き出しました。当協会については 2 月 24 日の公1 月下旬から 2 月上旬にかけて、環境益認定等審査委員会で無事承認され、3 月 4 日の研究総合推進費の新規課題の事前評委員会で移行認可が答申される予定です。3 月末

価ヒアリングのための 6 つの分科会に移行認可を受け、4 月 1 日から「一般社団法人が開催されました。それが終了する国際環境研究協会」となる予定です。7 月に申請と、2 月中旬から下旬にかけては地球してから実に 9 カ月かかりました。

温暖化対策技術開発事業の継続課題

引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、の中間評価ヒアリングの 4 つの分科よろしくお願いいたします。

1

我が国にとってエネルギーの確保は、食料確保

さらに、コンパクトシティは省エネ型新技術の以上に深刻な問題だ。食料と違い、化石燃料は再導入にも有利だ。熱と電気を同時供給することに生不能のため大幅な増産は望めない。21 世紀初

よって効率を高めるコ･ジェネレーション技術の頭の石油価格高騰は、金融危機とともに一旦は収普及のネックとなっているのが熱需要不足であまったが、世界が石油に依存し、世界の経済成長る。電気需要に併せて発電しても同時に発生するが続く限り、エネルギー安定確保の懸念は消えな熱に見合う需要が無いのである。しかも、熱は保い。

存や輸送が難しいので利用されない。しかし、これも多様な都市機能をコンパクトに最適配置す

一方、地球温暖化への対策として、2050 年までに世界の二酸化炭素排出量の 50％削減が決定ることで改善される余地が大きい。

されている。その達成のため、日本に求められる石油価格の高騰は資源小国の日本にとって、目のは 70～80％という高水準の削減だ。京都議定先は大きな痛手となるが、長期的に見ると必ずし書で定められた削減率 6％であれば、環境意識のも悪いことではない。石油資源価格の高騰は脱石高まりや省エネで乗り切れるかもしれない。しか油・脱炭素時代の到来を早める。かつて石炭からし、80％削減となるとそうした従来の延長線上の石油へのエネルギー転換が起こった理由は、石炭対策では対応できない。人口が 25％も減少するが枯渇したからではなく、石油というより優れたのだから、それに応じてエネルギー需要も減るがエネルギーが登場したからだった。同じように、それでも達成は遠く及ばない。

脱石油の動きも、石油の枯渇を待たずに始まり、普及につれて代替エネルギーのコストは急激に結局、エネルギー確保の問題も地球環境問題も下がっていく。

その解決の方法は同じである。ふつうに暮らして一方で、日本のエネルギー需要は人口の減少とも省エネになる社会への転換、それは、脱石油・炭素社会への転換である。

省エネ社会（集積化都市）と産業（知識化）へのエネルギー消費量は、都市の集積度により大き転換により、GDP は増大してもエネルギー消費な差がある。集積度が 100 人／ヘクタールを下回そのものを半減することも不可能ではない。そうるとガソリン消費量は急増する。都市機能が「徒なれば、再生可能エネルギーと原子力でほとんど歩と自転車で移動可能な範囲」に集積されたコンのエネルギーを供給できるはずだ。

パクトシティでは、人やモノの移動によるエネルその場合、国内で原子力の供給量を大きく増やギー消費が激減する。さらに、新技術の導入でもすことは困難であることを考えると、原子力と自多くの利点がある。移動距離の小さな都市であれ然エネルギーの比率はおおよそ半々となろう。さば、小型の電気自動車の普及に有利であるし、大らにその先は、再生可能エネルギーの比率が高ま量のバッテリ（電気自動車）は、夜間の余剰電力る方向になるが、それまでは原子力が一定の役割や自然エネルギーの有効活用にも繋がる。一方、を持つことが現実的な解決策である。それには、都市間の移動には、高速鉄道や渋滞のない自動車

ウランの資源確保と 2020 年から 2030 年に訪れ専用道路が用意されるだろう。もちろん、人の移る既存原発の更新という問題を乗りきる必要が動だけでなく、物流のエネルギーも大きく削減さある。長期的なバックエンド対策の段階的実施やれる。

安全性の飛躍的向上が最も重要であるが、電気自2

動車の普及により経済性も大幅に高まれば、原発鉄道、省エネ家電などの分野で、日本は強い競争への受容性も高まることが期待できる。

力を持っている。ここに人と資金を集中投資すれば、長期にわたって世界をリードする産業とする脱石油・脱炭素時代への転換で、日本は世界のことが可能だ。

先頭を切るべきだ。化石燃料を輸入に頼る日本は脱炭素化を急がねばならないという事情もある

脱炭素社会で日本が受ける恩恵は産業だけでが、脱炭素への転換は実のところ日本経済にとっはない。国家の安全保障上重要なエネルギー自給て莫大なメリットをもたらす。

率の向上がある。日本のエネルギー自給率は 4％、石油価格の高騰は直接的には日本の貿易収支一度輸入すると数年間使用できることから準国を悪化させる。しかし、それは、省エネ機器・商産と言われる原子力を加えても 20％弱に過ぎな品、新エネルギーに対する世界的な需要を高めるい。石油については 99.7％を輸入（2005 年）にことになる。それは、そうした分野で高い競争力依存している。石油に依存している限り、世界経を持つ日本製品のニーズが高まることである。そ済が発展すればするほど、日本はエネルギー安全うなれば、石油価格高騰によるエネルギー輸入コのリスクが高まるという構造から逃れられない。

ストの増大をはるかに上回る利益を期待できる。

脱石油社会への転換は、純国産の自然エネルギー

現に、21 世紀初頭の原油の輸入額は 6.8 兆円だと準国産の原子力へ転換することであり、自給率ったが、自動車の輸出額だけでもそれを上回るが飛躍的に高まることを意味している。これは、10 兆円に達している。脱石油時代の中核となる日本の長年のアキレス腱であったエネルギー安原子力発電、太陽電池、燃料電池、電気自動車、全保障の問題を解決することにもなる。

協会ニュースに会員からの投稿を募集中！
協会会員相互の交流の場として、会員の皆様からご執筆頂いた文章を掲載するコーナーを設けております。内容は近況報告、趣味、雑感、研究状況、協会業務の改善の提案等、また、法人会員の場合には活動の紹介も含め、協会ニュースの１頁程度（約 1,300 字程度）を想定しています。なお、本協会ニュースは、会員の皆様に配布されると同時に協会のホームページに公開されますので、ご承知おき下さい。

推進費ホームページ

前回に続き、第４研究分科会「生態系保全と再生」で、平成 22 年度から新たに開始された問題（http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/）中の対応型研究の残りの課題（D-1005、D-1006、「平成 22 年度新規採択研究課題の概要」等をもD-1007、D-1008）について概要を紹介します。とに作成しています。

なお、これらの記述は、環境省の環境研究総合3表 1：第 4 研究分科会で実施中の新規課題（H22 年度）
研究代表者（所属機関）

研究題目

研究の種別 課題番号

研究期間

備考

平館俊太郎
新規
((独)農業環境技術研究 H22～H24
（紹介済）
所)

問題対応

D-1001

野草類の土壌環境に対する生育適性の評価と再生技術の開発

問題対応

D-1002湖沼生態系のレトロスペクティブ型モニタリング技術の開発

占部城太郎（東北大学）

H22～H24

新規（紹介済）問題対応

D-1003

野生動物保護管理のための将来予測および意思決定支援システムの構築

坂田 宏志（兵庫県立大学）

H22～H24

新規（紹介済）問題対応

D-1004

魚介類を活用したトップダウン効果による湖沼生態系保全システムの開発研究

藤岡 康弘（滋賀県水産試験場）

H22～H24

新規（紹介済）問題対応

D-1005

生態系サービスから見た森林劣化抑止プログラム（REDD）の改良提案とその実証研究

奥田 敏統（広島大学）

H22～H24

新規問題対応

D-1006熱帯林のREDDにおける生物多様性保護コベネフィッ
トの最大化に関する研究

北山 兼弘（京都大学）

H22～H24

新規問題対応

D-1007

高人口密度地域における孤立した霊長類個体群の持続的保護管理

古市 剛史（京都大学）

H22～H24

新規問題対応

D-1008生物多様性情報学を用いた生物多様性の動態評価手法および環境指標の開発・評価

伊藤 元己（東京大学）

H22～H24

新規革新

RF-1009

サンゴ骨格を用いたサンゴ礁環境に及ぼす人間活動の影響評価に関する研究井上 麻夕里（東京大学）

H22～H23

新規革新

RF-1010

熱帯林の断片化による雑種化促進リスクと炭素収支への影響評価

市榮 智明（高知大学）

H22～H23

新規革新

RF-1011

東南アジアにおける違法伐採・産地偽装対策のためのチーク産地判別システムの開発

香川 聡（(独)森林総合研究所）

H22～H23

新規

革新

RF-1013

ポスト2010年目標の実現に向けた地球規模での生物多様性の観測・評価・予測矢原 徹一（九州大学）

H22

新規◎D-1005：生態系サービスからみた森林劣化抑止プログラム（REDD）の改良提案とその実証研究
研究代表者：広島大学

奥田敏統
保全」などの生態系サービスの強化を取り入れた［研究の趣旨･概要］

新たな仕組みとそのための早急な研究の開始が強途上国における森林減少・劣化の防止による温く求められている。

室効果ガス排出削減対策（以下､REDD という。）が提唱され、温暖化対策として期待が高まってい本研究では、森林の機能をより高い次元に導くる。REDD では「森林面積の減少」だけではなくための REDD の改良・改善を科学的視点から提案「森林劣化」の抑止も対象とすることになっていすることを目的とする。それにより、生態系サーるが、その評価に関する研究はほとんど手つかずビスを重視した新たなインセンティブメカニズムの状況である。このような背景から、従来の REDDの構築が可能になり、温室効果ガス削減活動と森の考え方に「保全や森林の持続的経営」「生物多様林資源の保全活動のリンケージ構築の要請に応え性」「炭素の貯留機能」「地域社会との接点」「流域るものと考えられる。

4

［研究項目及び実施体制］

よびクレジットの市場取引の可能性に関する① 持続的森林経営評価による劣化抑止プログラ

検証（日本福祉大学）⑤ 劣化抑止プログラムの導入にあたってのゾー

ムの改良策とその実現性に関する研究

ニングとガバナンスに関する研究(共栄大学)（鹿児島大学）⑥ 劣化抑止プログラムの導入による地域社会へ② 炭素ストックの強化による劣化抑止プログラ
ムの改良策とその実現性に関する研究の影響評価と住民参加のためのインセンティ（(独)国立環境研究所）

ブ導入方法に関する研究（東京大学）⑦ 劣化抑止プログラムと国際・国内現行法との③ 森林の生物多様性評価による劣化抑止プログ

整合性および問題点の検証

ラムの改良策とその実現性に関する研究（上智大学）⑧ エコシステムアプローチからみた森林劣化抑（広島大学）

止プログラムの検証（岩手大学）④ 劣化抑止プログラムによる経済効果の分析お

図 1 研究の概念とイメージ図(D-1005)

5◎ D-1006：熱帯林の REDD における生物多様性保護コベネフィットの最大化に関する研究研究代表者：京都大学

北山 兼弘
林劣化率をレーザー技術によって評価する手法、[研究の趣旨・概要]

2）実務レベルで実施可能な生物多様性の広域モニ

気候変動枠組み条約における新たな枠組みとして REDD（発展途上国での森林減少・劣化にタリング手法、を開発する。

伴う温室効果ガス排出の抑制）が検討されている。

これらの技術開発は、REDD が炭素貯留と同REDD は森林を保護することにより温室効果ガ時に生物多様性保護メカニズムとして機能する

ス排出を抑制するものであるが、生物多様性保護上での有効な手段となり、地球環境問題の解決にも同時達成されると期待される（生物多様性保護向けて寄与するものと言えよう。

コベネフィット）ことから、「生物多様性条約」サ
［研究項目及び実施体制］

イドからも大きな期待が寄せられている。

① リモートセンシングによる森林の 3 次元構造

このためには、森林減少率と森林劣化率の個別の把握と、生物多様性の純増加をインセンティブとその変化の把握手法の開発

として REDD に取り組む新たな仕組みを構築する((独)森林総合研究所)② REDD における生物多様性の効果的モニタリ必要がある。本研究では、REDD を通した熱帯林

ング手法の開発(京都大学)の生物多様性保護効果を最大化するために、1）森図 2 研究のイメージ図(D-1006)

6

◎ D-1007：高人口密度地域における孤立した霊長類個体群の持続的保護管理研究代表者：京都大学

古市 剛史[研究の趣旨・概要]
ヒト以外の霊長類は、すべて人口密度の高い態で残る道筋をつけることが、本研究の究極的な中・低緯度地域に住んでいる。そのためヒトとの目標として、孤立小集団の生態学・集団遺伝学的共存を余儀なくされ、農地の拡大や森林伐採等に研究、人獣共通感染症の疫学的研究、モデル個体よって生息地が分断化、孤立化されている。

群での保護政策の実証的研究を進める。

このような地域個体群の多くは、孤立による遺伝的劣化などによって存続が危ぶまれており、ど［研究項目及び実施体制］のようなまとまりとして地域個体群を残すべきか① 最小存続可能集団の定義にむけた孤立個体群を明らかにする生態学・集団遺伝的研究が求めらの生態学的・集団遺伝学的研究（京都大学）れている。また、人からうつる人獣共通感染症に② 孤立個体群における人獣共通感染症のリスクよる大量死がしばしば起こっており、野生個体群アセスメントとサーベイランス（京都大学）の健康状態のモニタリングとリスク管理のための③ 孤立個体群の現状分析と生息地の維持・回復のための生態学的・社会学的研究（京都大学）

研究が急がれる。
20 年後の世界に多くの霊長類種が存続可能な状

図 3 研究のイメージ図(D-1007)

7

◎D-1008：生物多様性情報学を用いた生物多様性の 動態評価手法および環境指標の開発・評価
研究代表者：東京大学

伊藤 元己［研究項目及び実施体制］①生物多様性情報総合基盤システムの作成と分［研究の趣旨・概要］
生物多様性条約は、生物多様性の損失速度を減布推定（東京大学）少させるという目標を持つが、日本では情報公開②森林生態系の生物多様性情報の集積・各生態と集積が不十分な点や、各生物種の減少率などの生物多様性動態推定法が確立していないため、現系の生物多様性環境指標作成・評価

時点では十分な生物多様性の科学的評価が困難で((独)森林総合研究所)③農業生態系の生物多様性情報の集積・各生態ある。

系の生物多様性環境指標作成・評価

本研究では、生物多様性情報の集積と統合デー((独)農業環境技術研究所)

タベース化、異なるスケール・方法で得られた生④陸水生態系の生物多様性情報の集積・各生態物多様性情報の解析とモデル化で、広範囲にわたる確度高い生物多様性評価が可能になるような手系の生物多様性環境指標作成・評価法を確立する。

(九州大学)

本研究の成果は、生物多様性条約の目標達成状⑤リモートセンシング情報の集積と複合環境の況の検証に利用でき、生物多様性政策を決定する指標作成・評価（(独)国立環境研究所）⑥生物多様性予測モデルの作成・解析のに役立つ。さらに、他の国や地域でも利用でき(横浜国立大学)るため、地球全体の生物多様性評価を通じて国際的な地球環境政策への貢献が期待できる。

図 4 研究のイメージ図（D-1008）

8

ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

1(火):環境推進費 第 5 研究分科会に出席及び開催支援

15(火)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席 (福岡)

温対化事業 検討会(洋上風況関連、開放水車関

温対化事業 中間評価ヒアリング(交通)に出席連)に出席(東京),(つくば)及び開催支援2(水)：感覚環境業務

五感で楽しむまち 検討会

3(木)：温対化事業検討会（集光 PV 関連）に出席

16(水)：地球推進費 担当課題のアド会合に出席（福岡）
温対化事業 中間評価ヒアリング(住宅)に出席及(京都)び開催支援

環境推進費 担当課題のアドバイザリーボード

17(木)：環境推進費 企画委員会に出席(アド)会合に出席(東京)

18(金),19(土)：環境推進費第 担当課題のアド会合に出

5(土)：環境推進費 担当課題の国際ワークショップに出

席 (仙台)

席(東京)21(月)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席 (茨城)

7(月)：温対化事業 中間評価ヒアリング (バイオ)に出温対化事業 評価委員会に出席及び開催支援

席及び開催支援22(火):環境推進費 担当課題のアド会合に出席 (東京)

温対化事業 分科会(動的断熱関連)に出席

23(水)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席 (東京)

環境推進費 担当課題のアド会合に出席(東京)（仙台）

8(火)：環境推進費 第４研究分科会(戦略)に出席及び開24(木)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席 (東京)

催支援

(つくば)

9(水): 環境推進費 担当課題のアド会合に出席(茨城)感覚環境業務 五感で楽しむまち 打合せ

10(木)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席(茨城)

24(木),25(金):廃棄物 ヒアリングに出席

温対化事業 検討会(バイオコーク関連)に出席

25(金)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席(長岡)(東京)

28(月)，1(火)：環境推進費 担当課題のアド会合に出席

14(月)：温対化事業 中間評価ヒアリング(再エネ)に出(札幌)席及び開催支援
環境推進費 担当課題のアド会合に出席(茨城)* 環境推進費：環境研究総合推進費
温対化事業：地球温暖化対策技術開発等事業〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)

Homepage：http://www.airies.or.jp
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