別紙１－１

地域密着型特別養護老人ホームくらしき里桜 利用料金表（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）● 第四段階・第一段階～第三段階に該当されない方

要介護度
介護保険料１割負担額
食費
居住費
日額
月額（30日計算）● 第三段階②

令和6年4月1日

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

682

753

901

971

4,133
123,990

4,204
126,120

828
1,445
2,006
4,279
128,370

4,352
130,560

4,422
132,660

・世帯全体が住民税非課税で、合計所得金額＋年金収入額の合計が年間120万円を超える方・世帯全体が住民税課税だが、特例減額措置を受けられる方・預貯金等の資産の状況が、単身：500万円以下、夫婦：1,500万円以下

要介護度
介護保険料１割負担額
食費
居住費
日額
月額（30日計算）● 第三段階①

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4要介護5682

753

901

971

3,352
100,560

3,423
102,690

828
1,360
1,310
3,498
104,940

3,571
107,130

3,641
109,230

・世帯全体が住民税非課税で、合計所得金額＋年金収入額の合計が年間80万円を超え120万以下の方・預貯金等の資産の状況が、単身：550万円以下、夫婦：1,550万円以下

要介護度
介護保険料１割負担額
食費
居住費
日額
月額（30日計算）● 第二段階

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

682

753

901

971

2,642
79,2602,713
81,390

828
650
1,310
2,788
83,6402,861
85,8302,931
87,930・世帯全体が住民税非課税で、合計所得金額＋年金収入額の合計が年間８０万円以下の方・預貯金等の資産の状況が、単身：650万円以下、夫婦：1,650万円以下

要介護度介護保険料１割負担額
食費
居住費
日額
月額（30日計算）● 第一段階

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

682753

901

971

1,892
56,7601,963
58,890

828
390
820
2,038
61,1402,111
63,3302,181
65,430・世帯全体が住民税非課税で、生活保護受給者・境界層該当者・老齢福祉年金受給者の方・預貯金等の資産の状況が、単身：1,000万円以下、夫婦：2,000万円以下

要介護度
介護保険料１割負担額
食費
居住費
日額
月額（30日計算）

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

682

753

901

971

1,802
54,0601,873
56,190

828
300
820
1,948
58,4402,021
60,6302,09162,730※その他教養娯楽費、日常生活品費は実費分をいただきます。
※趣味・嗜好品、利用者の希望による特別な食事等、利用者の負担が適当と認められる費用は実費をいただきます。
※電気代は1点につき1日53円をいただきます。
※オシメ代は基本料に含まれています。
※理美容代・予防接種代は実費をいただきます。

各種加算 （条件を満たす場合に限ります）
初期加算
安全対策体制加算

別紙１－２

入居日から３０日間に限って、１日につき30円が利用料金に加算されます。
安全管理対策に関する担当者を配置し、組織的に安全対策を実施する体制を整備した場合、入居時に１回に限り２０円が利用料金に加算されます。

若年性認知症入居者（65歳未満の方）に対して個別に担当者を定め、そのものを若年性認知症入所者受入加算 中心に当該入居者の特性やニーズに応じたサービス提供を行った場合、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき120円が利用料金に加算されます。

入院・外泊時加算
看護体制加算（Ⅰ）イ

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入居者に対して居宅における外泊を認めた場合は、１月に6日を限度として利用料金代えて１日つき246円を算定します。
常勤の看護師を1名以上配置している場合、1日につき12円が利用料金に加算されます。

看護体制加算（Ⅱ）イ

常勤換算法で１以上の看護職員の配置があり、その看護職員と24時間の連絡体制を確保している場合、１日につき23円が利用料金に加算されます。

看取り介護加算（Ⅰ）

医師が一般に回復の見込みがないと診断した入居者で、常勤の介護士を配置し、看護職員との連携により24時間の連絡体制を確保しており、看取りに関する指針の設備、職員研修を行い、看取り介護を行った場合にはにおいては、死亡日以前31日以上45日以下については1日につき72円を、死亡日以前4日以上30日以下については1日につき144円を、死亡日の前日及び前々日については1日につき680円を死亡日についてはついては1日につき1,280円を死亡月に加算されます。

療養食加算

入居者の病状等に応じて、医師の指示に基づいた療養食を提供した場合、１日3食を限度とし、1食を1回として、1回につき6円が利用料金に加算されます。

日常生活継続支援加算（Ⅱ）

新規入居者の内、要介護４・要介護５の認定を受けているものが70％以上を占める
場合で、介護福祉士の数が常勤換算方法で入所者の数が６又はその端数を増すごとに１以上である場合、１日につき46円が利用料金に加算されます。

経口移行加算医師の指示に基づき他職種共同で経管食から経口食への移行計画を作成し、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経管食から経口食による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき28円が利用料金に加算されます。

経口維持加算（Ⅰ）

経口維持加算（Ⅱ）

口腔衛生管理加算(Ⅰ）

医師又は歯科医師の指示に基づき、他職種共同で栄養管理するための食事の観察及び会議等を行い、摂取機能障害を有し、誤嚥が認められる利用者ごとに、摂取・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成し、医師又は歯科医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合は、当該計画が作成された日の属する月から起算して6ヶ月以内の期間に限り、1月につき400円が利用料金に加算されます。
協力歯科医療機関を定め経口維持加算(Ⅰ）を算定している場合に合って、経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に医師、歯科医師、歯科衛生士等が加わった場合、1月につき100円が利用料金に加算されます。
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔ケアを月に2回以上行い、歯科衛生士が、口腔ケアについて介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行った場合に、1月につき90円が利用料金に加算されます。

退所時情報提供加算

医療機関へ退所する入居者等について、退居後の医療機関に対して入居者等を紹介する際、入居者等の同意を得て当該入居者等の心身の状況、生活歴等を示す情報を提供した場合に入居者等1人につき1回に限り250円が利用料金に加算されます。

退所時栄養情報連携加算

入居者の病状等に応じて、医師の指示に基づいた療養食を必要とする入居者又は低栄養状態にあると医師が判断した入居者が退居先の医療機関に対して、当該者の栄養管理に関する情報を提供した際、1月につき1回を限度として70円が利用料金に加算されます。

※上記表の金額に介護保険負担割合証に記載された負担割合の数を乗じた額が利用料金となります1

退所時情報提供加算

医療機関へ退所する入居者等について、退居後の医療機関に対して入居者等を紹介する際、入居者等の同意を得て当該入居者等の心身の状況、生活歴等を示す情報を提供した場合に入居者等1人につき1回に限り250円が利用料金に加算されます。

退所時栄養情報連携加算

入居者の病状等に応じて、医師の指示に基づいた療養食を必要とする入居者又は低栄養状態にあると医師が判断した入居者が退居先の医療機関に対して、当該者の栄養管理に関する情報を提供した際、1月につき1回を限度として70円が利用料金に加算されます。

協力医療機関連携加算

協力医療機関との実効性のある連携体制を構築するため、入居者の現病歴等の情報共有を行う会議を定期的に開催した際、1月につき100円（令和6年度）/50円（令和7年度～）が利用料金に加算されます。

配置医師緊急時対応加算

入居者に急変が生じた場合、配置医師の勤務時間外に施設に訪問して診療を行い、かつ、診療を行った理由を記録した場合、1回につき325円が利用料金に加算されます。

入居者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に質する方策を検討するための委員会の開催や、必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドライ
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） ンに基づいた改善活動を断続的に行い、見守り機器等のテクノロジーを1つ以上導入かつ1年以内ごとに1回、業務改善の取り組みによる効果を示すデータの提供を行った場
合、1月につき10円が利用料金に加算されます。

介護保険料負担総額に対して1000分の83に相当する単位数が別途加算されます。
介護保険料負担総額に対して1000分のに27相当する単位数が別途加算されま介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
す。
介護保険料負担総額に対して1000分の16に相当する単位数が別途加算されま介護職員等ベースアップ等支援加算
す。
※上記表の金額に介護保険負担割合証に記載された負担割合の数を乗じた額が利用料金となります。

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

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