No.788 2011 年 6 月 6 日

国際がん研究機関（IARC）の電波の発がん性評価結果について
世界保健機関（WHO）のがん研究専門組織である国際がん研究機関（IARC）はこのたび、我が国を含む世界 14 カ国から参加した 31 人の専門家による検討会を開催し、携帯電話などの無線通信や TV・ラジオ放送などに用いられる電波を含む、無線周波（RF：100kHz から 300GHzまで）の電磁界の人に対する発がん性評価を実施し、携帯電話については、人に対して発がん性があるかも知れないことを理由に、グループ 2B と評価したと発表しました。
電磁環境委員会は、この評価結果について次のように考えます。
◎ 携帯電話を初めとする無線機器は、健康への悪影響を心配せずに従来と同様に皆様方に安心してご利用いただけます。
◎ 電波の人体への影響について、我が国をはじめ世界中で多くの研究が行われてきました。
電磁環境委員会は、引き続き皆様に安心していただけるよう、各分野の専門家と協力して研究を継続して行い、正しい情報を提供してまいります。
◎ IARC の評価結果（グループ 2B）は、電波に発がん性がないと断定することは現時点でのデータからは困難であると示唆したものと考えます。
電磁界による健康影響を回避するため、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）は、1998年に電波防護のための国際ガイドラインを定めており、WHO もこのガイドラインを推奨しています。2010 年にも ICNIRP は、国際ガイドラインは妥当とする見解を改めて示しています。
これまで、ＷＨＯを含む国際機関及び各国の研究機関は、「国際ガイドライン以下の強さの電波によって健康への悪影響を示唆する確固たる証拠はない」との見解を発表しています。我が国
でも国際ガイドラインと同等の基準を有する電波防護指針が定められています。電波産業会としては、この電波防護指針を遵守してまいります。
以上
詳細については電磁環境委員会のHome Page（http://www.arib-emf.org/）をご覧下さい。

― 1 ―本件に関するお問合せ先：一般社団法人電波産業会 電磁環境委員会
TEL： 03-5510-8596
FAX： 03-3592-1103
E-mail:em-info@ml.arib.or.jp

放送新技術調査研究会における新作業班の設置について

放送新技術調査研究会では、新たに以下の 3 つの作業班を設置しました。


将来型 3DTV 検討作業班
現在の二眼ステレオ方式がさらに発展し、次世代方式へと繋がっていく場合に想定される将来の 3DTV 番組や放送サービスの形態を予測し、それらの実現に必要な技術上の要求条件について調査研究する。



放送・通信連携放送サービス検討作業班
放送･通信連携放送サービスにおける放送と通信の連携機能の役割分担などの多角的な調査研究を行う。また、携帯端末等の放送・通信連携への活用技術と新たなサービスを、将来とは異なる視聴形態で視聴する場合の視聴感への調査を行う。

次世代デジタル放送伝送技術検討作業班
スーパーハイビジョン等の超高精細度テレビを放送するために必要な大容量の次世代デジタル放送伝送技術について調査研究する。また、100GHz を超える周波数帯域など、これまで利用されなかった帯域での利用可能性及びアプリケーション等の検討を行う。

参加希望者は当会（担当：清水俊宏 t-shimizu@arib.or.jp）までお問い合わせください。

第 85 回電波利用懇話会を開催5 月 31 日（火）に、第 85 回電波利用懇話会を当会の会議室にて開催しました。
今回は、これまで長年にわたり ITU-R 等において IMT-Advanced 無線インタフェースの標準化に携っている当会の佐藤常務理事から、「第４世代移動通信システム（IMT-Advanced）の標準化動向」と題して、無線インタフェースの標準化をめぐるこれまでの経緯、最近の動向、今後の予定などについて、わかりやすくご紹介いたしました。
全体をとおし、80 名近い受講者の高い関心を集め、熱心に聴講をいただきました。
また、講演の後に活発な質疑応答が交わされました。

― 2 ―第 85 回電波利用懇話会の様子と佐藤常務理事

マルチメディア移動アクセスフォーラム（MMAC フォーラム）平成 23 年度定期総会を開催
5 月 31 日（火）に当会会議室において、マルチメディア移動アクセスフォーラム（MMACフォーラム、会長：齊藤忠夫東京大学名誉教授、事務局：一般社団法人電波産業会）の平成23 年度定期総会を開催しました。
齊藤会長の開会挨拶に続いて、総務省の田原移動通信課長から、「MMAC システムは今後更なる発展が期待されている。
」との来賓挨拶がありました。
その後、総会の議事に入り、平成 22 年度の事業報告及び収支決算、年会費に係る特例措置、平成 23 年度の事業計画及び収支予算、規約改正、並びに役員の選任について審議が行われ、全て提案のとおり議決されました。
最後に、東京電機大学教授の三谷副会長および KDDI 株式会社の古川会計監査から挨拶があり、閉会となりました。

MMAC フォーラム総会の様子と田原移動通信課長、齊藤会長、三谷副会長（左から）― 3 ―「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方」の情報通信審議会への諮問【平成 23 年 5 月 25 日の総務省報道資料から】

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長）に対し「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方」について、別紙 1のとおり諮問しました。
1 諮問の背景
携帯電話のネットワークは、いつでもどこでも利用可能なネットワークとして国民に広く認識されており、
平成 23 年 3 月末時点での携帯電話サービス契約数は約 1 億 2 千万件という状況です。加えて、近年、携帯電話の通信モジュールについては、小型化・低廉化を背景に、電子書籍、ゲーム端末、カーナビゲーション、子供の防犯ブザー等に組み込まれることにより、携帯電話のネットワークを利用した機器間の通信（Machine to Machine）の需要が広がりつつあります。
今後も、携帯電話サービスの契約数が年々約 500 万件増加する状況が続き、かつ、従来の携帯電話の電話番号の指定方法を維持すると、平成 26 年 2 月頃には、総務省から電気通信事業者に指定する携帯電話の電話番号が不足すると想定されます。
このため、今後、携帯電話に関する通信需要の増加に適切に対応し、利用者ニーズに応えるためには、現在、携帯電話の電話番号として使用している 090 及び 080 番号帯に加えて、新たに 070 番号帯の導入を検討するなど、携帯電話の電話番号数の拡大を検討するとともに、携帯電話と PHS との番号ポータビリティ導入など利用者利便の向上等の観点からの検討が必要です。
また、併せて、電気通信番号規則（平成 9 年郵政省令第 82 号）に規定する第一種指定電気通信設備との網間信号接続に関する電気通信番号の指定要件について、今後更なるサービ
ス形態の多様化や利用料金の低廉化を可能とし、利用者利便の向上に資するため、当該指定要件の在り方について検討する必要があります。
以上を受け、携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方について、情報通信審議会に諮問したものです。
2 諮問内容（1）携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度の在り方（2）電気通信番号の指定要件の在り方
3 審議体制本件は、情報通信審議会電気通信事業政策部会のもとに設置されている「電気通信番号政）において調査・検討されます。
策委員会」（構成員は別紙 2のとおり。
4 今後の予定
情報通信審議会電気通信事業政策部会並びに電気通信番号政策委員会において調査審議の上、今年度内をめどに答申が取りまとめられる予定です。
― 4 ―WiMAX 方式の無線通信端末から発射される電波による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果【平成 23 年 5 月 26 日の総務省報道資料から】
総務省は、新たに導入された各種電波利用機器を対象に、それら機器から発射される電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響について、平成 12 年度から調査を実施しています。
平成 22 年度においては、WiMAX 方式の無線通信端末について調査した結果、心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器の動作に影響を与えないことを確認しました。
1 経緯
総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成 12 年度から毎年度、新たに導入された各種電波利用機器を対象に、それら機器から発射される電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響について調査を実施しています。
現在、国内では平成 21 年度から WiMAX 方式の高速移動体通信サービスの提供が開始されており、通信エリアが広く、高速で移動しながらのデータ通信も可能であることから、今後相当数の WiMAX 方式の無線通信端末の普及が見込まれています。
このため、昨年度は、WiMAX 方式の無線通信端末から発射される電波が植込み型心臓ペー
スメーカ等の植込み型医療機器に及ぼす影響について調査を行いました。
2 調査結果の概要
本調査では、WiMAX 方式の無線通信端末を対象とし、心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器としては、現在使用されている代表機器（植込み型心臓ペースメーカ 39 機種、植込み型除細動器 28 機種）を対象として調査を実施しました。
その結果、WiMAX 方式の無線通信端末から発射される電波がこれらの心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器の動作に影響を与えないことを確認しました。
3 各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針の改定について本調査の結果から「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」に以下の文章を追記しました。
WiMAX方式の無線通信端末の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための対応
WiMAX 方式の無線通信端末によって影響を受けた植込み型医療機器はなかったため、日常生活において特別に意識する必要はないが、植込み型医療機器装着部位を WiMAX 方式の無線通信端末に密着させることは避けるべきである。
（関連資料）
・ 各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針（平成17 年 8 月策定、平成 23 年 5 月改訂） 別添 1
・ 電波の医療機器等への影響に関する調査研究報告書（平成 23 年 3 月） 別添 2― 5 ―公共ブロードバンド移動通信システム開発部会 副委員長 竹内 嘉彦（日本無線株式会社 研究開発本部 研究所 部長）

公共ブロードバンド移動通信システム開発部会の副委員長を拝命しております竹内と申します。このたびの東日本大震災により被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を心よりお祈りいたします。
公共ブロードバンド移動通信システムは、災害等の現場において被災地等の正確な情報の共有のため、機動的かつ確実に映像伝送を行う手段として期待されるシステムであり、使用する周波数帯は、地上テレビジョン放送のデジタル化移行により空き周波数となる VHF 帯の一部（170MHz から 202.5MHz まで）の周波数帯が予定されています。
私と公共ブロードバンド移動通信システムとの係わりは、平成 18 年 3 月に総務省から出されたテレビ跡地に係わる具体的なシステムの提案募集に遡ります。その後、情報通信審議会の「電波有効利用方策委員会」の下に、上記提案を行った提案者を主体とした 100 名を越える大人数の「VHF/UHF 帯電波有効利用作業班」が設置され、導入システムの在り方や、隣接システムとの共用条件等の技術的検討が進められました。私は、関係する会社の方々と共に、公共ブロードバンドシステムの有効性や、他システムとの共存のための技術資料等作成に明け暮れたことが思い出されます。
具体的なシステムに関しては、平成 21 年 5 月からの情報通信審議会「公共無線システム委員会」で審議され、平成 22 年 8 月の電波法施行規則等の改正に伴い、ARIB に「公共ブロードバンド移動通信システム開発部会」が設置され、本年 3 月、可搬型システムに関する規格である ARIB STD-T103 が策定されました。関係された方々のご尽力に深く感謝申し上げます。私としては、完成時期を遅らせることが出来ないこと、ユーザの方々に有効なシステムを運用当初から得られる様な規格であり、かつ発展性のある規格になっている事など、気を付けながら進めました。今後、災害時の通信が注目される中、平常時利用も含めて公共公益分野等に幅広く利用され、より良い規格に発展してくれればと思っております。
これからも、微力ながら ARIB の活動に貢献できればと考えておりますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

一般社団法人化に伴い、ARIB かながわ支所誕生か??
残念ながら、これは神奈川県相模原市南区にある介護付有料老人ホームのネームプレートです。
ARIB を卒業してもお世話にならないですむように、日々精進したいと思います。
(編集子：bsj)― 6 ―