２０２３年１２月６日・全労連会館２階ホール＆リモート

働くもののいのちと健康を守る全国センター

第２６回総会議案・資料集◆総会スローガン(案)「健康で安全第一」の担い手をすべての職場で育てよう
第２６回総会役員（案）
１、総会議長 医労連：大谷千秋代議員／大阪センター：堀谷昌彦代議員
２、資格審査委員 京都センター：船岩充代議員／全教：小林俊輔代議員
理事会から清岡副理事長
３、議事運営委員 神奈川センター：岡 琢也代議員／自治労連：嶋林弘一代議員
理事会から西澤副理事長

第２６回総会 議事日程（案）
13:30-13:35
13:35-13:40
13:40-13:50
13:50-13:57
13:57-14:00
14:00-14:22
14:22-14:35
14:35-15:45
14:45-15:45
15:45-15:55
15:55-16:10
16:10-16:12
16:12-16:16
16:17-16:25
16:25
16:25-16:30

開会あいさつ＆議長選出
議長あいさつ＆総会諸役員の任命
理事長あいさつ
来賓あいさつ 日本共産党 倉林明子参議院議員
資格審査報告・議事運営報告
議案の提案 活動方針案 ：秋山事務局長
決算報告・予算案提案：岡村次長、会計監査報告：木田監査
休憩
討論：1 人６分で 10 人程度 （発言通告用紙提出）
休憩
総括答弁：秋山事務局長
採択
次期役員選出新役員紹介 退任役員あいさつ
総会役員解任
閉会あいさつ・終了

1

＜議案＞◇第 26 回総会活動方針(案) P.３◇「いの健」結成 25 年を新たな出発点とした目標と課題(案) P.14
◇2023 年度決算(案)・2024 年度予算(案)・会計監査報告 （別冊）.
P.24◇新役員推薦名簿＜メッセージ・祝電（敬称略)＞ P．25
◆ILO 駐日代表 高碕 真一◆全国建設労働組合総連合 中央執行委員長 中西孝司
◆日本共産党 参議院議員 山下芳生
◆日本共産党･衆議院議員 宮本徹◆全国保険医団体連合会 会長 住江憲勇
＜資料・いの健全国センター声明・談話など＞ P．30
□メリット制適用事業主の不服申立の取扱いに関する検討に対する見解□医療・介護従事者の新型コロナ感染による労災給付について労災保険料のメリット制算定から除外の継続を(見解)
ゆきとどいた教育の実現に向け、教職員の健康と安全を守れ(声明)□石綿健康被害救済小委員会報告「石綿救済制度の施行状況及び今後の方向性について」
に対する見解□建設アスベスト給付金制度についての改善要請書＜情勢関係＞ P．40
□新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数□特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会・認定審査結果□PFAS 発がん性認定（IARC）＜加盟団体等より＞ P．45
◆九州セミナー◆埼玉センター 理化学研究所向け署名(別紙)<当面の日程＞12 月 21 日(木)16:00〜18:00 労働基準行政検討会
2024 年
１月 17 日(水)12:30〜15:00 第１回四役会議
２月 18 日(日)14:00〜16:30 化学物質と健康研究会（大阪）2 月 29 日(木)13:30〜16:00 第１回理事会

2働くもののいのちと健康を守る全国センター
第 26 回総会活動方針（案）第 26 回総会スローガン「健康で安全第一」の担い手をすべての職場で育てよう

はじめに
新型コロナウイルスが 5 月 8 日から感染症法上 2 類相当から 5 類へと変更され、経済活動はコロナ禍
前を取り戻したかのようです。しかし、医療・福祉の現場では、感染クラスターが相次ぐなど、その危険性が去ったわけではありません。コロナ禍は、ケア労働の重要性を社会的に広げました。しかし、依然として労働条件は低く、人材確保の難しさは厳しさを増す一方です。
同時にコロナ禍は、私たちに多くの課題と教訓をもたらしました。例えば、感染症に対する予防や経済的弱者への支援の弱さ、経済的・社会的活動を支える公的産業などで働く労働者が雇用不安定で労働条件が低いことなどです。
新自由主義経済では競争が重んじられ、社会で助け合う活動は「自助」が基本とされます。そのため、公的部門は次々と民営化され、公的人員は削減され続けてきました。加えて、労働の担い手は雇用が不安
定な非正規労働者が中心となり、労働者は常に評価・競争に晒され、精神的ストレスが高まる一方です。
現代の産業構造は第三次産業が主体となっており、対人サービスを行う産業に従事する労働者が大多数を占めています。対人サービスを行う産業では顧客を満足させることが企業利益につながるため、労働者は、使用者による評価だけでなく顧客からの評価にもさらされることになり、日常的にハラスメントの被害者となりやすい構造があります。
しかし、他産業の状況を見ても、ハラスメント対策をはじめとする労働安全衛生が社会の中に根付いているとはいえない状態が続いています。働くもののいのちと健康を守るには、使用者責任を果たさせるだ
けでなく、労働安全衛生法を社会や生活全体に浸透させ、労働者よりも顧客を大事にする社会の常識を変えていくことが必要です。
働くもののいのちと健康を守る全国センターは、結成から 25 年を迎えました。結成 20 年を機に「新たな出発」をめざした方針を確立しましたが、20 年目の直後から、コロナ禍によって多くの活動が制限されてきました。そのため、会議の開催をはじめすべてのとりくみを中断せざるを得ない状況となりました。2023 年 5 月から感染症としての類型が変更されましたが、活動に制限が加えられ続けたことの影響は大きいものがありました。
今後は、こうした状況をふまえつつ、新たな飛躍に向けたチャレンジが求められています。
本総会では、ここに結集するすべての組織が全国センターの果たすべき役割を共有し、「健康で安全第一」をすべての働くものに根付かせること、そして次世代に運動を継承すべく、全国センターの活動を前進させていこうではありませんか。

3

１

一年間の経過（1） 前回総会以降の活動経過（2022 年 12 月 7 日〜2023 年 12 月 5 日）
2022 年<12 月>07 日（水） 第 25 回総会
2023 年<１月>
06 日（金） 広報委員会
18 日（水） 第 1 回四役会議
30 日（月） 広報委員会<２月>
01 日（水） 第 1 回理事会
01 日（水） 全教と懇談
03 日（金） 広報委員会
08 日（水） アスベスト対策委員会
09 日（木） 労働基準行政検討会
21 日（火） 季刊誌編集委員会<３月>
01 日（水） 第 2 回四役会議
03 日（金） 広報委員会
12 日（日） 過労死防止学会幹事会
27 日（月） 地方センター部会
28 日（火） 過労死防止について考える議員連盟役員会<４月>
01 日（土） 化学物質と健康研究会
05 日（水） 季刊誌編集委員会
05 日（水） 広報委員会
12 日（水） 第 2 回理事会
13 日（木） 労働基準行政検討会
26 日（水） アスベスト対策委員会
28 日（金） 労働安全デー（厚生労働省前宣伝・厚生労働省要請）
28 日（金） 労働法制中央連絡会「批判検討会」<５月>
10 日（水） 産業衛生学会（〜12 日）
11 日（木） 広報委員会
15 日（月） 地方センター部会
17 日（水） 厚生労働省交渉
22 日（月） 「労災保険制度事業主不服申立問題」院内集会
26 日（金） 労働法制中央連絡会「新しい労働政策を考える会」
27 日（土） 読者サロン

4

31 日（水） 第 3 回四役会議<６月>
01 日（月） 広報委員会
07 日（水） 第 3 回理事会
09 日（金） 季刊誌編集委員会
10 日（土） 九州セミナー「課題別セミナー」
17 日（土） 建設アスベスト関係者懇談会
19 日（月） 労働法制中央連絡会「新しい労働政策を考える会」
22 日（木） 地方センター部会
24 日（土） 第 50 回医療研究全国集会（〜25 日）<７月>
03 日（月） 広報委員会
05 日（水） 第 4 回四役会議
09 日（日） 化学物質と健康研究会
14 日（金） 岩手センター学習会
15 日（土） 過労死防止全国センター第 10 回総会
19 日（水） アスベスト対策委員会
20 日（木） 労働基準行政検討会
22 日（土） じん肺キャラバン実行委員会
29 日（土） 日本社会医学会総会
30 日（日） 日本社会医学会総会<８月>01 日（火） 広報委員会
02 日（水） 第 4 回理事会
04 日（金） 事務局体制検討小委員会
05 日（土） 読者サロン
05 日（土） 季刊誌編集委員会
14 日（月） いわて労連「労働安全衛生基礎講座」
24 日（木） 労働法制中央連絡会「新しい労働政策を考える会」
26 日（土） 日本産業精神保健学会
27 日（日） 日本産業精神保健学会
30 日（木） 地方センター部会
31 日（金）ALPS 処理水の海洋放出中止を求める院内集会<９月>
02 日（土） 過労死防止学会幹事会
04 日（月） 広報委員会
06 日（水） 第 5 回四役会議
09 日（土） 過労死防止学会
10 日（日） 過労死防止学会
14 日（木） アスベスト解体対策連絡会準備会520 日（水） 韓国非正規労働センター
21 日（木） 民主労総・公共運輸労働組合
21 日（木） ソウル市感情労働従事者権利保護センター
22 日（金） 労働環境健康研究所 20 周年シンポジウム
23 日（土） グリーン病院 20 周年記念シンポジウム・レセプション<10 月>
02 日（月） 広報委員会
04 日（水） 第 5 回理事会
05 日（木） 労働法制中央連絡会総会
06 日（金） 事務局体制検討小委員会
15 日（日） 第 6 回四役会議
19 日（木） 労働基準行政検討会
21 日（土） 季刊誌編集委員会
23 日（月） じん肺キャラバン集結集会・省庁要請・企業要請
24 日（火） じん肺キャラバン国会請願デモ・省庁要請
26 日（木） アスベスト対策省庁要請<11 月>01 日（水） 第 6 回理事会
01 日（水） アスベスト対策委員会
29 日（水） 第 7 回四役会議<12 月>
03 日（日） 化学物質と健康研究会
06 日（水） 第 7 回理事会
（2） とりくみの総括
いの健全国センターでは、各委員会・研究会、理事会などで、働くもののいのちと健康に関する諸制度に対して、労働者・被災者の立場から積極的な意見、見解を述べてきました。今年度は特に、精神障害の労災認定基準、石綿救済法について行政での見直しが進められ、該当する検討会などに繰り返し意見を提出してきました。
昨年の総会直後、「メリット制適用事業主の不服審査申立の取り扱い」に関する見解を公表しました。
これは、メリット制適用事業主が、保険料率の引き上げに対する不服制度の創設を行うことに対するものです。
9 月に行った韓国訪問では、政権交代によって労働組合に対する攻撃が強まっていることが確認できました。しかし、改悪を許さない果敢なたたかいに挑み続けています。日本でも韓国のたたかいに学び、勝利に向けて活動を継続することが必要です。
いの健全国センターは、加盟組織との連携を深め、社会的な発信力を強めつつ、働くもの誰もが安心して働き続けられる社会の構築に向け、奮闘しなければなりません。
以下、具体的なとりくみについてふりかえります。
① 労災保険制度に関する取り組み

612 月 7 日に「メリット制適用事業主の不服申立の取り扱いに関する検討に対する見解」に対する見解を表明しました。背景にあるのは、保険料率引き上げの原因となった労災保険支給が不当であるとして提訴された裁判にあります。そもそも労災保険支給決定は、使用者の責任によって発生した事故に対する給付であり、支給決定が不服とする申立が可能となれば、被災者に労災保険支給申請をためらわせるばかりか、保険制度そのものの根底を崩しかねません。当該裁判は、最高裁に上告されていますが、高裁の判断が維持されれば、労災保険支給決定に対する不服申立が可能となります。こうしたことを許さないためには、運動を広げていくことが求められています。
政府・厚生労働省が行おうとした感染症法の類型を見直す動きに対しては、全日本民医連とともに交渉を行い、現場実態などをふまえ見直しは早計との意見を表明しました。しかし政府は、5 月 8 日
から新型コロナウイルス感染症を 5 類へと見直しました。見直し以降、社会・経済活動が大きく変化しました。一方で、医療現場では多くの感染者に対する対応が迫られるなか、感染者を出さないために懸命の対応が続けられましたが、多くの職場でクラスターが発生するなど、医療・救急現場のひっ迫状態が続きました。
また、厚生労働省がコロナによる労災給付について、メリット制保険料の算定対象とする方針を打
ち出したことから、全日本民医連にも働きかけ、算定対象としないよう強く求めましたが、厚生労働省は、見直しを強行しました。これにより、類型変更以降のコロナ感染症による労災給付が激減しています。いの健全国センターとして懸念した事態が進んでいます。
労災保険料のメリット制適用事業主による不服申立に関わっては、昨年の総会後に見解を表明しましたが、社会的な悪影響を及ぼしかねないことから、過労死家族の会や弁護団とともに過労死防止について考える議員連盟の役員と懇談しました。裁判は最高裁に上告されており、社会的な世論により不当な判決を許さない対応が求められています。
② 労災認定基準の見直しなど労働基準行政検討委員会のとりくみについて
厚生労働省は、精神障害労災認定基準見直しについて検討会での議論を進め、7 月 4 日に報告書がまとめられました。いの健全国センターでは検討会の進行にあわせて意見書を提出してきました。また、報告書に対して 8 月 2 日に行った理事会で議論を行い、意見をとりまとめて提出しました。
新しい認定基準は部分的ではありますが改善がはかられたものとなりました。さらに抜本的な改善を迫ること、「症状固定・治癒」の問題など注視すべき課題となっています。
労働基準行政検討委員会では、今年度 2 月 9 日、4 月 13 日、7 月 13 日、10 月 19 日の 4 回開催し、労災認定基準の見直しに対する評価や意見交換、相談事例の検討、厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策の在り方に関する検討会」の議論についての分析・評価などを行ってきました。
③ アスベスト給付金の改善要求などアスベスト対策委員会のとりくみについて
環境省は、石綿健康被害救済小員会において検討を進めてきましたが、被災者などから強い改善要望があるにもかかわらず、改定の必要はないとの報告書をとりまとめました。こうした動きを察知し、委員会で見解をとりまとめることとして議論を行ってきました。また、石綿障害予防規則の改正に対するパブリックコメントが募集されていたため、意見を提出するため議論を行いました。その結果、
7 月 19 日に見解を発表し、パブリックコメントについても提出を行いました。
今年度アスベスト対策委員会は、2 月 8 日、4 月 26 日、7 月 19 日、11 月 1 日に開催し、建設アス
ベストのとりくみ状況を交流・確認するとともに、とりくみの意思統一を図ってきました。また、建7

設アスベスト給付金制度についての関係団体懇談会を主催し、厚生労働省への制度改善申し入れなどを実行しました。
④ 化学物質のリスク評価など化学物質研究会のとりくみについて
化学物質と健康研究会は、4 月 1 日、7 月 9 日、12 月 3 日に開催しました。当初はＺＯＯＭによる会議としていましたが、7 月 9 日から集合開催としました。会では、職業ガンをなくす患者と家族の会などから事例が出され、裁判闘争や相談対応について意見交換が行われました。
厚生労働省は、「化学物質管理に係る専門家検討会」で 2 月 10 日に報告書をとりまとめました。昨
年５月に公布された、労働安全衛生法による新たな化学物質規制を円滑に施行するため、技術的な事
項を専門家が検討した結果をとりまとめたとしています。リスクアセスメント対象物に労働者がばく露される程度を厚生労働大臣が定める基準以下としなければならないことが規定されたことを踏まえ、報告書では、物質ごとのばく露の濃度の基準値（濃度基準値）とその適用の考え方や、今後の濃度基準値設定の進め方などが整理されたとしています。
厚生労働省は、国が行う化学品の分類（日本産業規格Ｚ7252（ＧＨＳに基づく化学品の分類方法）に定める方法による化学物質の危険性及び有害性の分類）の結果、危険性又は有害性があるものと区分された全ての化学物質を、労働安全衛生法第 57 条第１項の規定に基づく化学物質の譲渡・提供時の容器等への名称等の表示及び法第 57 条の２第１項の規定に基づく文書の交付等による相手方への通知に関して、ラベル表示及びＳＤＳ交付等をしなければならない化学物質とする考え方に転換しました。引き続き、問題点を監視する必要があります。
⑤ その他の専門委員会のとりくみなどについて
季刊誌編集委員会は、季刊発行として情勢に応じた特集記事を掲載しています。昨年の冬季号は「食をつくる農業を安全・確実に」、春季号は「人間を育てる学校を健康職場に」、夏季号は「女性の労働と健康」を特集号として発行してきました。
また、オンラインによる読者サロンを開催し、読者と編集部を結びつけ、より関心を持ってもらえる課題で意見交換を行いました。さらには、季刊誌読者の声を集めるため、新たなページを設けています。
通信では、トップ記事を中心に掲載記事について企画会議を経て、編集作業を行っています。各地
方・団体のとりくみを交流することにも注意を払いました。なお、「私の一冊」欄は、理事の輪番制として記載していただきました。
⑥ 地方センターや単産との連携強化について
地方センター部会は、3 月 27 日を皮切りに、5 月 15 日、6 月 22 日、8 月 30 日に開催してきました。
部会では、交流会を開催するべく準備を進め、9 月 21 日に開催することとしましたが、韓国の労働環
境健康研究所から 20 周年記念シンポジウムへの招待により、日程が確保できなくなったため、改めて開催することとして調整を行いました。
単産単担当者会議については、日程の調整が行えず開催することができませんでした。
⑦ その他について
機関会議については、年間スケジュールを明確にして開催してきました。理事会・四役会議とも時

8間の確保が厳しく、2 時間という制約の中でオンラインによる会議となり、不十分との指摘も寄せられました。
コロナ禍から一区切りしたこともあり、開催方法などについて従前の方法に戻すなど検討が必要です。オンライによる会議参加は、移動時間をなくすなどの効果とともに参加者を拡大することができるメリットがあります。一方で、集合開催による会議には参加者間の交流が深まり、やりとりの中て問題解決の糸口がつかめるなど、信頼関係が強まる効果が高いことが確認できます。
機関会議は全国センターの活動の根幹をなすものであり、会議の運営方法・開催方法について十分な議論を行うことが必要です。

２

いのちと健康を守るとりくみにかかわる情勢（1） わたしたちが生きる世界の平和と経済情勢
2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻以降、大国間における覇権争いが強まり、経済紛争とともに世界各地で一触即発の事態がおきかねない状況が続いています。その最中、ハマスによるイス
ラエス侵入と住民を人質にする蛮行が行われ、強く反発するイスラエルがガザへの攻撃を強め、1 万人を超える市民が犠牲となっています。市民の犠牲や人種殲滅をいとわないイスラエルの姿勢は許されるものではありません。さらなる被害者の拡大が懸念される中、世界各地で即時停戦を求める声が上がっています。
日本政府は、アメリカ政府の言いなりとなって軍備拡大を進め、イスラエルなどに即時停戦を求める国連決議を棄権するなど、戦争する国への道を突き進んでいます。2023 年通常国会では、防衛産業を国有化することを可能とする法案も成立させています。
気候危機の問題も深刻です。東京都では、気象庁の観測データによると 2023 年 7 月 6 日から 9 月
7 日までの 64 日間連続真夏日を記録しました。その後も 13 日間の真夏日を記録したほか、11 月にも夏日を記録するなど異常な暑さが続きました。全国各地で大雨による自然災害が頻発しています。
円安に歯止めがかかりません。2022 年 1 月 4 日時点における東京市場での円相場は 1 ドル 115 円余りであったものが 2023 年 1 月 4 日時点では 130 円余りとなり、2023 年 10 月には 150 円となりました。経済産業省の調査によると、レギュラーガソリンの全国平均現金価格は 2023 年 8 月に 186 円
台となりましたが、10 月には 173 円ほどと若干下がりましたが、高止まりしています。
国際総生産（ＧＤＰ）は、2023 年 4〜6 月期に緩やかな回復基調とされましたが、内需の弱さが指摘されています。政府の経済対策により、電気・ガス料金やガソリン販売に関する補助金が支給されていますが、2023 年度補正予算で措置が継続される見通しとなっています。
物価上昇が続く一方、物価高を上回る賃金の上昇はみられないことから、毎月勤労統計調査では17 ヶ月連続で実質賃金がマイナスとなっています。労働者の生活悪化は深刻さをましており、大幅な賃金引き上げで生活改善を図ることが求められています。
（2） 働くものの健康と安全をめぐる情勢
労働災害の発生状況では、厚生労働省の 2022 年（令和 4 年）における労働災害発生状況「死亡災害発生状況（確定）」のとおり、死亡者数は 778 人から 774 人に減少しています。
しかし、死傷災害発生状況では件数が増加しています。また、労災給付の支給状況では、療養（補償）等給付の金額を除き増加しています。

9令和４年における死亡災害発生状況

（確定）
（確定）

令和４年(１〜12月)
業種
全

造

鉱
建

平成29年(１〜12月)

対令和３年比較

対29年比較

死亡者数(人) 構成比(％) 死亡者数(人) 構成比(％) 死亡者数(人) 構成比(％) 増減数(人) 増減率(％) 増減数(人) 増減率(％)

産
製

令和３年(１〜12月)

設

業

774

100.0

778

100.0

978

100.0

-4

-0.5

-204

-20.9

業

140

18.1

131

16.8

160

16.4

9

6.9

-20

-12.5

業

4

0.5

11

1.4

13

1.3

-7

-63.6

-9

-69.2

業

281

36.3

278

35.7

323

33.0

3

1.1

-42

-13.0

交通 運輸 事業

9

1.2

8

1.0

18

1.8

1

12.5

-9

-50.0

陸上貨物 運送 事業

90

11.6

89

11.4

137

14.0

1

1.1

-47

-34.3

港 湾 運 送 業

1

0.1

4

0.5

8

0.8

-3

-75.0

-7

-87.5

林

28

3.6

30

3.9

40

4.1

-2

-6.7

-12

-30.0

業

農業、畜 産・ 水産
業

23

3.0

41

5.3

35

3.6

-18

-43.9

-12

-34.3

第 三 次 産 業

198

25.6

186

23.9

244

24.9

12

6.5

-46

-18.9

（注）

１
２
３
４
５
６

死亡災害報告より作成したもの。
「−」は減少を示す。
「陸上貨物運送事業」は、道路貨物運送事業と陸上貨物取扱業の合計値。
「第三次産業」については別掲。
平成29年は、第13次労働災害防止計画の基準年であるため、比較のため数値を掲載している。
新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。

令和４年における死傷災害発生状況（死亡災害及び休業4日以上の死傷災害）（確定）
令和４年(１〜12月)
業

全

令和３年(１〜12月)

平成29年(１〜12月)

対令和３年比較

対29年比較

種 死傷者数(人) 構成比（％） 死傷者数(人) 構成比（％） 死傷者数(人) 構成比（％） 増減数(人) 増減率(％） 増減数(人) 増減率(％）

産業

132,355

100.0

130,586

100.0

120,460

100.0

1,769

1.4

11,8959.9

製造業

26,69420.2

26,42420.2

26,674

22.1

270

1.0

20

0.1

鉱業

198

0.1

216

0.2

209

0.2

-18

-8.3

-11

-5.3

建設業

14,53911.0

14,926

11.4

15,129

12.6

-387

-2.6

-590

-3.9

交通運輸事業

2,928

2.2

2,696

2.1

3,314

2.8

232

8.6

-386

-11.6

陸上貨物運送事業

16,58012.5

16,355

12.5

14,706

12.2

225

1.4

1,874

12.7

港湾運送業

329

0.2

360

0.3

331

0.3

-31

-8.6

-2

-0.6

林業

1,176

0.9

1,234

0.9

1,314

1.1

-58

-4.7

-138

-10.5

農業、畜産・水産
業

3,162

2.4

3,176

2.4

2,781

2.3

-14

-0.4

381

13.7

第三次産業

66,74950.4

65,19949.956,002

46.5

1,550

2.4

10,747

19.2

（注）

１
２
３
４
５
６

労働者死傷病報告より作成したもの。
「−」は減少を示す。
「陸上貨物運送事業」は、道路貨物運送事業と陸上貨物取扱業の合計値。
「第三次産業」については別掲。
平成29年は、第13次労働災害防止計画の基準年であるため、比較のため数値を掲載している。
新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。

療 養（ 補 償 ）等 給 付

件

数

日

数

休 業（ 補 償 ）等 給 付

金 額

件 数

日 数

金 額

2021 年度

3,709,624 71,261,192 248,436,338,830

606,292 17,019,2082022 年度

3,923,447 73,957,982 241,353,297,546

693,777 18,176,831 101,736,854,500

10

95,470,836,054

10 月 13 日に公表された過労死等防止対策白書では、大綱で指定された自動車運転従事者、教職員、IT 産業、外食産業、医療、建設業及びメディア業界の７業種等が調査研究の重点業種等とされ、それらの７業種等を中心に調査・分析が行われました。
その一つであるメディア業界に関する労災支給決定（認定）事案に関する分析では、脳・心臓疾患
事案は 2012 年度の８件をピークに減少傾向となっており、2010 年からの 11 年間で総数は 35 件
（年平均 3.2 件）。精神障害事案は増加傾向となっており、11 年間の総数は 113 件（年平均 10.3
件）
。また、11 年間の総数の男女別では、脳・心臓疾患事案は男性 29 件（82.9％）、女性６件（17.1％）、
精神障害事案は男性 60 件（53.1％）、女性 53 件（46.9％）であった。
2023 年通常国会で成立した「フリーランス法」にもとづき、厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」で報告書が 10 月 27 日にとりまとめられました。これにより、労働者と同じ場所で就労する者は、労働者以外の者であっても同じ安全衛生水準を享受すべきであり、その実現のため以下の対策を講じるとして、①作業場所を管理する者（事業者）が当該場所で就労する者を保護する、②労働者と同じ場所で就労する者（個人事業者、その他の作業者）は、自身の安全衛生確保に加え、同じ場所で就労する者に危害が生じないよう、必要な事項を実施する（上記①に対応した措置等）ことが確認されました。
アスベスト対策法に関わっては、環境省の石綿健康被害救済小委員会において「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について」が取りまとめられました。とりまとめは、被害者をはじめ支援団体が強く望んだ改正事項は何ら措置されず、現行を維持するというものであり、到底認めることができません。
外国人技能実習制度の見直しに向け、入国管理庁の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」は、5 月 11 日に中間とりまとめを行い、10 月には最終報告書のとりまとめに入っています。最終報告では、現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする
新たな制度を創設し、基本的に３年の育成期間で、特定技能１号の水準の人材に育成することが盛り込まれる見通しとなっています。また、現行の特定技能制度は、適正化を図った上で存続させるとしています。外国人労働者の人権を守り、安心して働き続けることができる制度にさせることが必要です。
「働き方改革」による残業時間の上限規制による適用除外業種について、2024 年 4 月から上限規制が適用されます。道路運送業をはじめいずれの職種においても人手不足がいわれており、夜勤における宿日直制度の安易な拡大ともあいまって、骨抜きにされかねません。労働者が安全・安心して働き続けられるようすべての労働者の時間短縮を図っていくことが求められます。
岸田政権は「三位一体の労働市場改革」をかかげ、①リ･スキリング（学び直し）、②職務給（ジョブ型人事）、③労働移動の円滑化をすすめようとしています。成果型賃金の促進とリストラ誘導、無効な解雇を金銭解決する制度や、裁量労働制の拡大、雇用に寄らない働き方への誘導など、労働者に自己責任を押し付ける労働政策です。いずれも、労働者を保護する労働法制を解体して経営者の雇用責任をなくす方向です。成果主義の拡大や雇用から自己責任による労働を強いる狙いは、労働組合つぶし、労働組合を骨抜きにする施策につながり、その点からも放置することが出来ないものです。
アメリカでは、労働組合に対する期待値が高まっており、組織される人々が植え続けています。また、ＵＡＷをはじめ全米俳優組合などがストライキに立ち上がり、数年間で 20％以上の大幅賃上げを勝ちとるなど大きな成果を上げています。日本でもヤマト運輸による一方的な雇い止め通知を撤回させるなど、たたかいが前進しています。

11

（3） 健康で安全に安心して働き続けられる「労働安全衛生」と「安全第一」を根付かせよう
男女雇用機会均等法の制定以降、労働基準法の労働時間に関する期待が多様化されるとともに、コンビニなど小売業を中心として 24 時間・年中無休とする業種が増加してきました。こうした業種では、パート労働者の比率が高いこともあり、多くの労働者を必要としています。また、物流分野で波は長時間労働がまん延していますが、2024 年からの上限規制により人材不足が加速すると言われています。
24 時間型社会では、便利さがある一方で多くの労働者が 24 時間働き続けなければなりません。人
口減少が急速に進行する現代社会においては、24 時間型社会を見直す必要があります。また、少子化対策としても、男女ともに家庭責任が果たせるゆとりある働き方に変えることも必要です。
国際社会においてもジェンダー平等が強く意識されていますが、それだけでなく、多様な人々の人権を尊重する観点から、ＬＧＢＴＱ・障害者の人権に対する配慮も欠かせません。同時に、持続可能な社会の実現のためにも、気候正義を図るためにも、再生可能エネルギーの利用拡大も図っていくことが必要です。
多くの地方センターでは、相談活動を通じて労災給付の支給が受けられるようにするなど被災者に対する支援をとりくんでいます。いっそうの強化を図るとともに、ハラスメントによる精神疾患を根絶すべく、ハラスメントのない職場つくりが求められています。
労働者個々人の事情に応じた働き方を尊重することと、過労死など働き過ぎを防止するために法律による規制をかけることのバランスを図っていくために、テレワーク等が労働者にとってより良い制度となるよう現場の状況をしっかりと把握することが必要です。
いずれにしても、働くものすべてが安心して働き続けることができるよう、「労働安全衛生」と「安全第一」を職場に根付かせることが重要です。
本総会では、いの健全国センターの果たすべき役割を全体で共有し、「健康で安全第一」をすべての働くものに根付かせること、そして次世代に運動を継承すべく意思統一を図ります。

３

活動方針と具体的なとりくみ（1） 活動の基本方針
社会一般に働くものの「健康で安全第一」が基本であることを広められるよう積極的な発信を心がけます。同時に社会保障の充実を求める運動も必要です。コロナ禍は、私たちに多くの教訓と課題を残しました。会議や学習会の開催方法では、オンラインを活用することによって参加しやすくなった面があります。一方で、オンラインでは議論が深まらないといったマイナス面も見ておく必要があり
ます、いずれにしても、会議や学習会などの開催方法を適切に設定することが求められます。
何よりも「人づくり」が重要です。職場における安全衛生活動を担える人を育成しなければ、専門
家は育ちません。本年度は何よりも担い手づくりを重視します。役割と使命を果たし続けるため、結成 25 年を節目に新たな発展と次世代育成を重点としてとりくみを進めます。
また、政府が進める「働き方」改革によって働くもののいのちと健康が脅かされないように政策提言など研究活動を強化します。
単産・地方センターとの関係を密にし、交流などを通じて安全衛生活動の活性化をめざします。

12

（2） 具体的な活動
活動の基本方針に基づいて、以下の活動を行います。
① 職場の担い手を育成するとりくみ
安全衛生活動の原点は、職場です。職場で事故が発生しないよう注意を払うことが必要ですが、労働組合活動の低下もあり、安全衛生活動がおろそかにされかねません。職場での担い手をつくり、継承していくことを重視し、オンラインを活用したカレッジの開催に向けた準備をすすめます。
② 「過労死防止大綱」見直しへの対応
過労死防止法制定 10 年であり、過労死防止大綱の見直しを行う年にあたります。過労死防止大綱の見直しに対し、過労死防止に向けた施策の充実などの意見が反映されるようとりくみを行います。
③ 研究活動などの活性化
化学物質研究会、アスベスト対策委員会、労働基準行政検討会での研究活動により、政策提言づくりなどの活性化をめざします。
自己管理、自己責任が強調され、使用者の安全配慮義務が弱められる恐れがあることから、基本的な考え方などについて各研究会での議論を進め、提言などとしてまとめることをめざします。
④ アスベスト対策の強化
石綿救済法の改正に向け、院内集会の開催などを検討します。基金の使途を拡大することについて
関係団体との協議などを検討します。
⑤ 「感情労働研究会（仮称）」の設置に向けて労働組合、医師、弁護士、公認心理師、臨床心理士、研究者、メンタルヘルス不調者の労災認定援助支援者など幅広い人々が参加する「感情労働研究会（仮称）」を立ち上げ、実態調査・研究に基づき、「感情労働」に関する知識の普及及び政策提言を行うことをめざします。
⑥ 単産・地方センターとの交流
地方センター部会での検討をもとに、地方センター交流集会を 12 月 7 日に開催し、活動の実態交流などを行います。その上で、全国センターとしての問題意識などを検討する交流会を行います。
地方センター・単産で取り組んでいる相談事例について症例検討の開催を検討していきます。また、事例の収集により、認定基準、制度・政策改善要求を労働基準行政検討会を中心に進めていきます。
単産担当者会議については、開催に向けた検討を進め、ＷＥＢ併用での開催をめざします。
⑦ 情報発信の強化
季刊誌「働くもののいのちと健康」を発行し、読者拡大をめざします。とりくみの一環としてオンラインによる読者サロンを開催します。読者サロンでは、分散討論なども行いながら定着をめざします。ＨＰによる単産・地方センターのとりくみ周知などを図り、交流の場を提供します。
ＳＮＳなどを活用した社会的な発信力の強化をめざします。

13

⑧ 政策提言と関連団体との共同したとりくみ研究会での議論などをもとにして、政策提言をまとめます。まとめた政策提言は、厚生労働省をはじめとする関係機関に提出するとともに、単産・地方センターでの学習を進めます。
労働法制中央連絡会を始め、過労死等防止対策推進全国センター、過労死弁護団全国連絡会議、じん肺キャラバン実行委員会など、関係団体との共同を広げます。
⑨ 全国センターの強化
理事会・四役会議を定例で開催し、活動の具体化を図ります。そのため、事務局での連携を密にしながら情報伝達など意思疎通を強化します。
（3） 結成 25 年を新たな出発点にした目標と課題の具体化
1998 年 12 月に結成された「働くもののいのちと健康を守る全国センター」は、結成 25 周年を迎えました。結成 20 年を迎えた 2018 年 12 月には、「20 年目を迎える『いの健』の目標と課題」を確認し、活動を進めてきました。しかし、2020 年からの新型コロナウイルスの感染拡大により、活動が大きく制約され、十分なとりくみを行うことができませんでした。
全国センターをはじめ地方センターでは、「人づくり」がいっそう大きな課題となっています。豊
富な知識・経験を持つ人材が多いに越したことはありませんが、年齢の若い段階から身につけられるように育成することが求められます。
これらをふまえ、本総会に「結成 25 年を新たな出発点にした目標と課題」（案）を提起します。
以上

14

「いの健」結成 25 年を新たな出発点にした目標と課題（案）2023 年 12 月 6 日
働くもののいのちと健康を守る全国センター

はじめに
いの健センターは、2023 年に発足から 25 周年を迎えます。この間、社会は大きく変化しました。気候危機が叫ばれるなど人類の存続さえも危ぶまれる事態となっています。にもかかわらず、依然として過労死や過労自殺が相次いでいます。
わたしたちの活動により、厚生労働省の労働安全衛生対策は拡充されてきました。しかし、まだまだ不十分なところがあることは否めません。
2 年ぶりに各国代表が集まってジュネーブで 2022 年 6 月に行われたＩＬＯ総会では、安全衛生に関する条約を中核的条約として位置づけ、中核 10 条約として加盟国に履行を迫っています。また、2022 年には安全衛生法施行 50 年を迎えました。国際的にも国内的にも労働安全衛生に対する注目が集まっています。
いの健全国センターは、結成 20 年を機に長期的なとりくみを明確にさせた「新たな出発」を提起し、とりくみを進めることとしました。しかし、直後に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、すべてのとりくみを中止せざるを得なくなりました。2023 年 5 月に感染症としての類型が変更され、インフルエンザと同じ扱いとなり、社会・経済活動がコロナ禍前と同様になりました。
コロナ禍は、わたしたちに多くの教訓と課題を残しました。そのことは、職場に労働安全衛生のとりくみが重要であることを強く印象づけることでもありました。
こうした中、いの健センターが 2023 年に結成 25 周年を迎えることとなりました。コロナ禍が、今日的な課題を多く浮かび上がらせています。改めて、いの健結成の目的を再確認し、これからの時代を切り拓く積極的な活動ができるようにするため、組織の垣根を乗り越えて知識と知恵を結集する活動を心がけます。

１

25 年間の活動を振り返る（１）第１期（1998 年〜2002 年）
全国センターは 1998 年 12 月 15 日、働くものの労働・仕事や社会的要因により起こる健康障害と災害・疾病などを防止し、職場と地域の安全衛生の確保と完全な補償の実現のために、調査、情報収
集、研究、政策提言などの活動を、関係団体（者）、専門家、地方・地域組織、海外の団体などと交流・連携、協力・共同して進め、働くもののいのちと健康・権利を守る事業を通じて、人間が尊重され、安心して働ける職場・社会の建設に寄与することを目的に結成総会を開催しました。
具体的なとりくみとして、季刊誌「働くもののいのちと健康」を発行するとともに、セミナーを東西で開催したほか、全国交流集会の開催や研究会の開催などを通じ、労働省への申し入れなどを行っ

15

てきました。
また、地方センターの結成も相次ぎ、事務局長がＩＬＯ総会に出席するなど、活動の幅は大きく広がりました。2002 年には、「地方センター交流集会も初めて開催されました。
2001 年には、中央省庁再編によって労働省と厚生省が統合され、厚生労働省が発足しています。
（２）第２期（2003 年〜2007 年）
2004 年に行われた第 7 回総会で規約改正が行われ、常任理事会が廃止され理事会に一本化したほか、賛助会員を廃止して個人会員に一本化するなどの組織整備が行われ、いの健センターとしての役割が発足当初から変化しました。2005 年には、東西で実施してきたセミナーについて、多くのブロックが毎年セミナーを行っていることや東北・東海・北陸でセミナーが開始されたことなどから、全国センターが実施する東西のセミナーは修了しました。
2005 年には、公務災害認定闘争交流会を開催し、各地で行われている公務災害認定闘争について、交流などをはじめました。また労働安全衛生中央学校も開催しました。
2005 年に「クボタショック」と言われたアスベスト問題が社会的に注目され、全国各地で相談活動が活発に行われました。2006 年には国会行動や全国一斉電話相談などを行うとともに、地方セン
ターでは「アスベスト対策センター」が設置されました。
トヨタを相手にした内野過労死事案の裁判では、2006 年に地裁で勝利判決を勝ちとり、過労死問
題が社会的にも大きく注目されました。
（３）第３期（2008 年〜2012 年）
全国センターは、2008 年に「パワーハラスメント、長時間労働等による精神障害に関する事例検討会」を発足させたほか、「職場における心理的負荷表の見直し」で厚生労働省に申し入れを行いました。労働安全衛生に関するシンポジウムも積極的に開催し、2009 年には 10 周年記念シンポジウムも行いました。いの健センターは政策提言の活性化でその組織を大きく発展させました。地方センターの結成では、2009 年に茨城センターが結成され、地方センターがある都道府県は 23 になり、ブロックのセミナーも活発に開催されました。
2011 年に発生した東日本大震災では、厚労省が発生時に勤務中のものの労災認定を行う通知を出したほか、関連通知が多く出されました。2012 年には、関越自動車道高速バスで 7 人の乗客が死亡する重大事故が発生し、バス運転者の勤務実態などが大きくクローズアップされました。
（４）第４期（2013 年〜2017 年）
2013 年には過労死等防止対策推進法が、全会一致で成立しました。全国センターは、法の成立に向けて様々なとりくみを行ってきました。翌年から 11 月が過労死防止月間と定められ、全国で厚労省主催のシンポジウムが開催されるなど、社会的な啓発事業が進められることとなりました。また、ブラック企業対策として、労働法違反企業に対する是正勧告を行った企業名を公表するなど労働安
全対策が大きく前進しました。
労働安全衛生中央学校は、2016 年に、第 12 回を開催して区切りをつけ、労働安全衛生中央カレッ
ジをとりくむこととしました。2017 年に行った第 2 回中央カレッジは、2018 年の第 4 課まで行われ

16

ました。
（５）第５期（2018 年〜2022 年）
第 21 回総会において、「20 年目を迎える『いの健』の目標と課題」を決定し、①いの健センターの機能、②人づくりの本格化、③すべての都道府県に地方センターの確立、④安全対策の強化、⑤政
策提言力の強化、⑥働く人々の健康を守る諸団体との連携強化を行うこととしました。
政府は、2018 年に過労死防止対策大綱の見直しを閣議決定しました。また、厚生労働省が職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書を公表しました。
2019 年 2 月 2 日に行った 20 周年記念シンポジウムには 110 人が、レセプションには関係団体の来賓などを含め 87 人が参加して今後の運動発展に向けた思いが語られました。
2020 年 4 月、政府は新型コロナウイルスによる感染拡大に対し「緊急事態宣言」を発出し、社会活動が大きく停止することとなりました。県境を越える移動の禁止、勤務は原則テレワークにするな
どにより、都心部から人々の姿が消えました。
一方で、多くの非正規労働者が仕事を失ったほか、フリーランスと呼ばれる人々がたちまち生活できなくなるなど、不安定な雇用で働く人たちに対する生活保障の脆弱さが明らかとなりました。
新型コロナウイルスによる感染拡大は、全国センターの活動にも大きな影響を与え、会議はオンラ
インとなり、集合しての集会などはすべて中止されました。
感染拡大から 3 年目となった 2022 年、過去最大の感染者が発生したことにより、医療崩壊が発生しましたが、政府は十分な対策を行わず、むしろ、10 月に入国規制も解除するなど、コロナ禍がな
かったかのように経済対策に躍起となりました。
（６）コロナ禍（2020 年〜2023 年）
2020 年 2 月 27 日、安倍首相（当時）は小中学校の臨時休校を宣言しました。突然の発表に、学校現場を始め、子を持つ親は混乱に陥りました。その後、緊急事態宣言が発せられ、原則として外出が禁止されるなどの措置がとられました。しかし、医療従事者をはじめとする社会活動に必要な仕事に従事する労働者は、感染の危険を感じながらも働き続けなければなりませんでした。感染防止に必要なマスクなど衛生用品を手に入れることも難しくなり、ドラッグストアでは店員が顧客からハラスメント受ける場面も多く発生しました。
政府の緊急事態宣言などを受け、いの健全国センターの活動も休止を余儀なくされ、会議の中止などが相次ぎました。その後、徐々に外出の範囲などが広がってきましたが、テレワークで働く労働者が一気に増加しました。また、急速にオンラインを活用した会議システムが発展し、全国センターでも会議をオンラインで行うことが可能となりました。そのため、全国センターの活動も徐々に進展させてきました。
コロナ禍を経験し、国民生活や社会活動に不可欠な職種に従事する労働者の処遇が低いことや人手不足の状態にあることなどが社会的に広まりました。また、感染予防対策の不十分さも認識されました。しかし、人々の記憶からあっという間に忘れ去られようとしています。コロナ禍の教訓と課題をしっかりと検証し、今後の活動にいかしていくことが必要です。

17

２

わたしたちはどんな社会を迎えようとしているのか（１）戦争の広がりと軍拡に突き進む日本
2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻以降、大国間における覇権争いが強まり、経済紛争とともに世界各地で一触即発の事態がおきかねない状況が続いています。その最中、ハマスによるイス
ラエス侵入と住民を人質にする蛮行が行われ、強く反発するイスラエルがガザへの攻撃を強め、1 万人を超える市民が犠牲となっています。さらなる被害者の拡大が懸念される中、世界各地でイスラエ
ルなどに即時停戦を求める声が上がっています。
日本政府は、アメリカ政府の言いなりとなって軍備拡大を進め、即時停戦を求める国連決議からも棄権するなど、戦争する国への道を突き進んでいます。2023 年通常国会では、防衛産業を国有化することを可能とする法案も成立させています。
さらに、武器輸出さえも可能とする方向に舵を切ろうとしており、実質改憲が一段と進められよう
としています。
（２）気候危機の進行で自然災害が多発
国際社会は、2030 年までに CO2 の排出量を約 45％削減する目標を掲げていますが、その目標達成は容易ではありません。この数年、日本では集中豪雨や大型台風による災害が多発しており、復旧や復興のために防災官庁で働く職員は、長時間過密労働が続いています。
また、2020 年から続いているコロナ禍は、我が国の公衆衛生行政や医療・福祉領域の脆弱性を顕在化させ、この分野で働く人々に困難をもたらしました。利用者である国民も十分な医療や福祉が受けられないなど、国民生活にも大きな影響を与えました。
自然災害や感染症の流行などは、これからも十分に起こりうることであり、いのちと健康を守るためには、平時からエッセンシャルワーカーの労働条件が整備され、非常時に対応できる力を社会が保つことが重要です。
（３）人口減少がすすむ日本社会における労働の変化
政府は、人口減少がすすむとともに、2040 年に高齢人口の割合がピークを迎えることを前提にした政策を打ち出しています。
「働き方改革」もその一環であり、労働人口の減少を補うため、女性労働力だけでなく高齢者や外国人労働者の労働力も拡大させようとしています。
ジェンダー平等の観点から、性別を問わず働き続けることができる社会の構築は求めるところですが、政府・財界は労働者の経済効率を高めることを主眼としています。そのため、社会保障に頼らない「自己責任原則」で、体調に関わらず、子育て中であったとしても「生きる」ためには働かざるを得ない状況に追い込む政策が実施されています。全ての人が人間らしく働くためには、保育や教育、介護などが社会的に保障されるべきです。
働くもののいのちと健康を守る全国センターは、設立の目的にあるとおり、人間が尊重され、安心して働ける職場・社会の建設に寄与するためにいっそう活動を強化することが必要です。
（４）ポストコロナで進む新たな働き方に潜む危険性と多様な労働者に相応しい処遇を
コロナ感染拡大により、テレワークが一気に広がりましたが、政府による行動制限が緩和されたこ

18

とや対面で議論することの重要性が認識され、一時期のような熱は見られません。しかし、テレワー
クには育児や介護、働き場所を自由に選択できること、加えて満員電車で苦しい重いやかん線の危険にさらされず、通勤時間をなくすなどのメリットがあるとして活用している職場も多くあります。
一方で、労働時間管理やテレワークでの作業における環境整備について企業責任が曖昧になり、使用者の安全配慮義務が十分になされない問題もあります。また、雇用関係ではなく、委託などといった雇用によらない働き方に変えられる危険性も高まっています。
外国人労働者をはじめ、障害者や高齢者、ガンや難病の治療を続けながら働くことを希望する人々などの権利を保障することも忘れてはなりません。障害者雇用で使用者に「合理的な配慮」が求められていますが、すべての働くものにも求められるべきものです。
ポストコロナ時代を迎えつつある中、新たな働き方に潜む危険性を指摘し、使用者の安全配慮義務を果たさせるとともに、外国人労働者をはじめすべての労働者を視野に入れ、それぞれの立場に相応しい処遇・職場環境をつくらせていくことが必要です。
（５）めざすべき社会の探究と人づくりを一体に持続可能な社会をつくり、人間が尊重され、安心して働ける職場・社会の建設を図るには、これからの社会を担う若者が活動の中心にすわることが必要です。しかし多くの若者は、生活・労働をする
ことだけで精一杯の状態にあります。こうした状態から解放させることは容易ではありません。また、かつては働くことを通じて職場の仲間を作り、安全衛生の取り組みを体験的に学び、担い手として成長する道筋がありましたが、働き続ける機会を奪われた現状ではこうした道筋を歩むことさえ困難になっています。
だからといって放置することはできません。25 年目の節目を新たな出発点とし、働く人の命と安全を守る取り組みを発展させるために、以下のとおり目標と課題を設定します。

３

いの健の目標と課題
いの健全国センターでは、1999 年に ILO 事務総長が提唱した「ディーセントワークの実現」を、第 10回総会(2007 年)以降、活動の柱として取り組みを進めてきました。そして、その実現をめざす第１歩となるものとして、政府に対する「働くもののいのちと健康を守る政策・制度要求」を 2010 年にまとめています。その柱は①長時間・過密労働を是正し、過労死を根絶すること、②労働安全衛生について、③労災・公務災害等の療養補償とリハビリについて、④労働災害・公務災害の労災補償制度について、⑤労災などの認定基準の改善、⑥アスベスト対策としています。
政府・厚生労働省は「新しい時代の働き方に関する研究会報告」をとりまとめ公表しました。報告では、「労働者の働く上での多様性を支える」ために「労働基準法」や労働行政での「一律・画一的な規制」は「検討すべき」という方向を示しています。
しかし、いの健全国センターは労働者保護の要である「労働基準法」の一層の遵守を求める立場から、拡大が続く労働者としての法的な保護が及ばない「雇用によらない働き方」に従事する人々を含め、すべての働くもののいのちと健康を守るため、政策提言をはじめとする運動を一層強化します。

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（１）待ったなしの人づくり
全国センターに加盟する諸組織には貴重な経験が集積されています。とりわけ中心的役割を担ってきた活動家には「財産」とも言える蓄積があり、
「考え方」
「捉え方」
「運動化」などを余すことなく伝え、発展させていくことが重要です。
この認識は結成 25 年を迎えた今日でも何ら変わるところがありません。
それどころか一層重要性を増しています。この人づくり活動は「皆が生徒、皆が先生」ともいえる、学ぶ者と教える者とが共に育ちあう双方向の活動を基本とします。
学ぶものと教えるものが双方向で学習することによって、ともに成長を実感できるよう「人づくり」
を進めます。
１）労働組合、地方センターでの「人づくり」
労働組合や地方センターでの労働安全衛生のアクティビスト（活動家）の育成は「待ったなし」の課題です。労働組合では組織人員の減少によって専従者が減少し、これまでの機能維持が困難となっています。地方センターにおいても後継者不足による「高齢化」や労働現場からの「距離感」などが重要な課題となっています。
労働組合・地方センターでの育成を図るため、役員が労働安全衛生に関する興味・関心を高める
ことができるよう学習資料などの提供に努めます。
２）集合学習とオンラインを活用したカレッジの具体化
コロナ禍で集合して学習することの大切さを再確認することができました。一方で、オンラインの活用によって新たな学習の機会を設けることができる可能性が広がっています。
これらをふまえ、「労働安全衛生中央カレッジ」について集合とオンラインのメリットを生かしたカレッジの開催に向けて準備を進めます。
３）市民運動としての労働安全衛生運動家①

市民レベルでの活動家の育成

行政の指導が不十分なこともあり、アスベスト含有建築物が未対策のまま短期間で解体されている実態があります。アスベストは建材にその半分が使用されてきました。多くの古い建造物が耐用年数を超えつつある現代、解体作業によって新たなアスベスト被害者が出てくる可能性が高まっています。こうした中、市民的監視を行う「解体アスベスト・オンブズパーソン（仮称）」の育成など、市民レベルでの労働衛生活動家の育成に努めていきます。
②「働くルールを学ぶ」「働くルールを全ての学生・労働者が身に付け活用しよう」といった運動の強化は焦眉の課題です。
「まっとうな労働」生活を送るためには、働く人びと（とりわけ若者）が「労働基準法・労働安
全衛生法・労働組合法など労働者を守る制度（「働くルール」）を知り活用することが重要です。そのための社会的教育、学校教育の強化を図っていく必要があります。過労死全国センターや社会教育関係者との連携を強化し具体化します。また、ワークルール検定の活用も図ります。

20

③働く人びとの健康権をまもる専門家（研究者・医師・弁護士など）を「創る」

働く人びとのいのちと健康を守る活動の強化発展のためには専門家の協力が不可欠です。同時に大きく変化している労働実態をともに学びあう事は専門家が成長発展していくためにも重要です。
働く人びとのいのちと健康を守る専門家（とりわけ若手）をともに「創る」活動を重視します。
（２）センターの機能維持・強化
１）交流にとどまらない政策作りの活性化
新自由主義的規制緩和が労働者にもたらしている健康影響などについて、現場に根ざした実証研
究を積極的にとりくむために、加盟組織と研究者が一体となった調査研究を重視します。
現在設置されている研究会や検討会プロジェクトを基本とし、あらたな研究者と共同でとりくめるテーマを検討します。
現在設置されている研究会などは次のとおりです。
①

労働基準行政検討会②

化学物質研究会③

アスベスト対策委員会④

地方センター部会⑤

単産担当者会議

⑥

広報委員会

⑦

季刊誌編集委員会

２）いの健「感情労働研究会（仮称）」の設置について
産業構造の変化が進み、日本で働く労働者の大多数は第３次産業で働いています。この産業に従事する労働者は、対人業務が基本となります。対人業務に従事する人々の中には、教員をはじめとする公務員や医療・福祉などで働く人々、小売業で働く人がいます。こうした人々は、コロナ禍においてエッセンシャルワーカーとも呼ばれ、社会活動に不可欠な仕事です。こうした職種の中には、その養成過程で形成された「自己犠牲で働くことを美徳とする職業観」のため、長時間労働や不当な要求を拒否できず心身お健康を害する物が多発する状況が発生しています。
韓国ソウル市では、こうした労働を「感情労働」とし、労働者を保護するための条例が定められました。日本でも医療機関などで「スタッフを守ために、患者の不当な要求は断固拒否する」としたポスターなどが貼られ始めていますがまだまだ不十分な状況にあり、コロナ禍で多くの医療労働者が被害に遭いました。
いの健全国センターでは、結成 20 年の段階で「感情労働」センターの設立を検討しましたが、現時点ではコロナ禍に加えて全国センターの力量不足もあり、進展していません。
以上をふまえ、いの健全体で取り組む課題として「感情労働」者の健康問題に取り組みます。具体的には、労働組合、医師、弁護士、公認心理師、臨床心理士、研究者、メンタルヘルス不調者の労災認定援助支援者など幅広い人々が参加する研究会を立ち上げ、実態調査・研究に基づき、「感情労働」
に関する知識の普及及び政策提言を行うことをめざします。

21３）全国センター事務局体制の維持・強化
全国センターは、総会のもとに理事会と事務局が置かれています。理事会は、3 ヶ月に一回程度開催され、活動の具体化などが議論されています。理事会での討議にあたっては、四役会議を開催して経過の確認や理事会での討議事項についての検討を行っています。
事務局は、日常的な業務を処理するため専任の事務局次長を配置し、事務局長についても可能な限り業務処理を行うこととしています。これまで、専任役員配置について全日本民医連と全労連の全面的な協力を得てきましたが、今後とも両組織の協力なしに運営することはできません。また、専任者の事務局次長を補佐するためにアルバイトを雇用していますが、全体的な事務局体制の維持と関わり、アルバイト雇用についても検討する必要があります。
事務局は、可能な限り同じ人が継続して長期にわたり勤務することが望ましいことから、全日本
民医連及び全労連と協議を行い、事務局体制の維持・強化を図ります。
（３）地方センターの機能維持・強化
地方センターは、2022 年現在で 31 の都道府県に設置されています。専任の役職員が存在するセン
ターはわずかにとどまり、多くのセンターは現役を引退した高齢者のボランティ的な活動によって運営されています。
「地方センター交流会」などを通じて地方センターの現状を把握し、地方センターの機能維持・強化を図る方策について、中央組織との意見交換を通じて検討します。
（４）政策提言の強化
ＩＬＯは、2022 年総会で安全衛生条約を中核的条約として追加しました。安全衛生は、ＩＬＯが提唱する「ディーセントワーク」の実現に欠かせない課題です。改めて、労働安全衛生に関する政策
提言力の抜本的強化を図る必要があります。
こうした政策提言と実現化に向け、幅広い労働者、市民と政治勢力の力で実現していく運動を目指します。
政策課題を以下に列挙します。
★

労働衛生の課題①

政労使・３者による労働衛生協議機関の設置と民主的運営②

労働安全衛生に関する事業主の包括的責任の明確化③『知る権利』『学習権』の確立④

情報アクセス権の確立⑤

労働衛生活動における労働者の参画権・自己決定権の確立⑥

危険労働回避権・告発権の確立⑦

職場におけるハラスメント対策のための法制化⑧

職業リハビリテーションを受ける権利の確立⑨

外勤労働者の公的休憩施設の設置⑩

企業から独立した産業医活動の保障と勧告権⑪

家族的責任を果たす権利の確立

22

いの健全国センター第26期役員案
職

氏

理事長

役

垰田和史

個人会員

再

2

今村幸次郎

自由法曹団

再

3

清岡弘一

全労連

再

田中貴文

じん肺弁連

再

5

田村昭彦

九州セミナー

再6西澤 淳

全日本民医連

再

7

長谷川吉則

個人会員

再

全労連

再

全日本民医連

再

全労連

再

全教

新

12

阿部眞雄

個人会員

再

13

岩橋祐治

京都センター

再

14

内田博之

医労連

再

15

宇野 力

全商連

再

16

遠藤利美

宮城民医連

新

17

及川しほ

MIC

再

18

岡村和彦

高知センター

再

19

門田裕志

東京センター

再

20

鎌田 一

全労働

再

21

川上仁志

石川センター

再

22

川口英晴

JMITU

再

23

木幡秀男

北海道センター

再

24

松橋陵介

自治労連

新

25

佐々木昭三

個人会員

再

26

鈴木信平

神奈川センター

再

27

丹野 弘

大阪センター

新

28

高垣英明

愛知センター

再

29

田原崇行

化学一般労連

再

30

寺西笑子

過労死を考える家族の会

再

31

徳山 通

全日本民医連

再

32

丹羽秀徳

国公労連

再

33

福富保名

建交労

再

34

船岩 充

山口センター

新

35

松浦健伸

全日本民医連

再

36

山田敦子

福祉保育労

再

37

脇山 恵

民放労連

再

38

渡邊一博

生協労連

再

木田 保男

年金者組合

新

2

笹本健治

金融労連

再

1
2

池田 寛

全国センター元事務局長

1

4

副理事長

名

8 事務局長 秋山正臣
9 事務局次 岡村やよい
長
名取 学
10
赤枝 康広
11

1

5
6

理事

監事

顧問

所

属

色部 祐

全国センター元事務局次長

木下 恵市

京都センター前事務局長・全国センター元理事

福地保馬

全国センター前理事長＊名誉理事長⑫

ジェンダー平等の実現⑬

国際労働基準・規約の積極的適応⑭

第一次産業における労働衛生★

労災補償の課題①

挙証責任の転換②『知る権利』の拡充③

厚生労働省等の審議会・研究会の民主化④

労災対象の明確化⑤

労災医員の民主化⑥

労災認定行政の民主化⑦

自営業を含む全ての働く人びとに対する労災適用（５）諸団体との連携強化①

ＩＬＯ駐日事務所

ＩＬＯ駐日事務所との連携を強め、定期協議の開催をめざします。
②

東南アジア諸国の労働安全衛生センター

韓国など東アジアにおける労働安全衛生センターとの定期的相互交流の強化を図ります。
③

過労死全国センターなど

過労死全国センター等と連携し、職場における過労死防止対策の強化と被災者家族の支援・救済活動をとりくみます。

23

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27

2３120６働くもののいのちと健康を守る全国センター第 2６回総会へのメッ
セージ
いの健全国センター第２６回定期大会の開催おめでとうございます。
いの健全国センターの皆さんが、コロナ過と止まらない物価高騰のもとで、過労死、過労自死をなくすとりくみ、ハラスメントや労働災害の被害救済・防止、コロナ労災についてのメリット制算定からの除外を求める活動などにご尽力され、すべての労働者のいのちと健康を守るために日々ご奮闘されていることに、心からの敬意を表明し、感謝を申し上げます。
来年は過労死防止対策推進法が制定されて 10 年になります。災害の多発やコロナ対応で、自治体職員など公務労働者が「過労死ライン」を大幅に超える
超長時間労働を余儀なくされました。職員の増員とともに、災害など「臨時の必要がある場合」には「その必要の限度において」時間外労働を認める労基法
第 33 条を改正し、上限規制を設けるべきです。来年４月から始まる勤務医の「残業規制」も、労働時間をごまかす「隠れ宿日直」の問題が告発されており、医師増員と労基署の指導強化が不可欠です。
コロナ禍で、医療・介護・福祉や自治体・行政の脆弱性が浮き彫りになりました。賃金や社会保障、税制での「コストカット」をすすめてきた新自由主義路線の破綻が明らかになっています。働くものの立場に立った真の「働き方改革」やハラスメントの根絶、建設アスベスト訴訟最高裁判決と救済法をふまえた補償と新しい被害の防止、障害のある人の働く権利の保障、エッセンシャル
ワーカーの待遇改善は急務です。
安全で健康的に働ける職場の確保は、ILO はディーセント・ワークの理念や
日本国憲法第 25 条の生存権、26 条の「勤労する権利」を保障するために不可欠です。本日の大会が「人間らしく生きることのできる社会、人間らしく働くことのできる職場」の実現への大きな契機となりますよう、ご祈念いたしま
すとともに、私もさらに国会で奮闘する決意です。ともにがんばりましょう。
２０２３年 12 月４日

日本共産党 衆議院議員
厚生労働部会長 宮本 徹

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特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会

審査結果

2023.11.21

２．認
１．審査 (内訳)認定
結果

相当

定相当
不認定相当 保留無効 とされたもの

2-2 従事期
中皮腫

びまん
肺がん 性胸膜肥厚

石綿
肺

良性 間が石綿関連 (内訳)肺が石綿 疾病に応じて ん又は石綿
胸水 定める期間を 肺(10年)

の内訳

びまん性胸
膜肥厚

中皮腫又
は良性石
綿胸水

下回るもの

肺がんの
うち、喫
煙の習慣
を有した

2022.02.25

86

86

0

0

58

19

2

7

0

7

0

3

18

2022.03.28

122

121

0

1

63

42

7

7

2

8

1

4

41

2022.04.25

123

123

0

0

63

50

4

5

1

18

0

2

48

2022.06.22

257

254

0

1

130

98

11

11

4

20

1

4

92

2022.07.13

263

263

0

0

125

107

11

17

3

23

8

0

101

2022.08.31

326

325

0

0

1

172

113

16

21

3

27

1

10

106

2022.09.22

336

329

0

4

3

165

131

9

18

6

32

2

9

121

2022.10.18

340

337

0

2

1

176

118

18

16

9

23

1

4

111

2022.11.24

345

342

0

3

172

123

16

25

6

33

0

6

118

2022.12.20

346

338

2

0

6

191

116

8

19

4

33

1

5

106

2023.1.26

349

340

0

3

6

177

114

8

30

11

30

1

1

107

2023.2.21

355

347

0

5

3

144

153

16

28

6

41

3

5

148

2023.3.22

359

353

0

3

3

175

142

11

19

6

32

0

5

133

2023.4.27

358

348

1

4

5

168

145

14

16

5

35

2

6

135

2023.5.31

364

357

5

2

0

202

122

14

16

3

25

3

8

110

2023.6.30

358

350

7

0

1

190

117

14

27

2

30

2

8

106

2023.7.28

338

327

8

0

3

168

117

23

13

6

33

2

7

108

2023.8.30

310

296

8

1

5

137

120

10

23

6

33

2

5

108

2023.09.28

273

258

5

3

7

132

93

10

18

5

19

1

2

90

2023.10.26

254

238

7

4

5

112

103

9

12

2

19

0

6

95

2023.11.21

255

243

7

4

1

123

98

10

12

0

17

0

3

89

合計

6,117

5,975

50

37

55

3,043 1,710

179

282

71

538

31

103

2,091

2

41

42

IARC モノグラフ（研究論文）は、ペルフルオロオクタン酸 (PFOA) およびペルフルオロオクタンスルホン酸 (PFOS) の発がん性を評価しています。
世界保健機関 (WHO) のがん機関である国際がん研究機関 (IARC) は、ペルフルオロオクタン酸(PFOA) とペルフルオロオクタンスルホン酸 (PFOS) の発がん性を評価しました。

PFOA と PFOS は、ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質 (PFAS) と呼ばれるフッ素化合物の大きなグループの中で広く使用されている化学物質であり、簡単には分解しないため「永遠の化学物質」と呼ばれることもあります。

11 か国の 30 人の国際専門家からなる作業部会が、IARC モノグラフプログラムによって招集され、2023 年 11
月 7 日から 14 日までリヨンで会議が開催されました。
公開された広範な文献を徹底的に検討した後、ワーキンググループは、PFOA をヒトに対して発がん性があるものとして(グループ 1)、PFOS をヒトに対して発がん性がある可能性があるものとして(グループ 2B) に分類しました。

最終評価の概要は現在、The Lancet Oncology のオンライン版に掲載されています。詳細な評価は、IARC モ
ノグラフの第 135 巻として 2024 年に出版される予定です。

評 価 の結 果
作業部会は、PFOA および PFOS のがん有害性評価を実施しました。
実験動物における発がんの十分な証拠と、曝露されたヒトにおける強力な機構的証拠（エピジェネティックな変化および免疫抑制）に基づいて、PFOA はヒトに対して発がん性があります（グループ 1）。また、ヒトのがん（腎細胞がんおよび精巣がん）に関する証拠は限られており、ヒト初代細胞および実験系における強力な機構的証拠（エピジェネティックな変化および免疫抑制、ならびに発がん物質の他のいくつかの重要な特性について）もありました。

PFOS はヒトに対して発がん性がある可能性があります(グループ 2B)。これは、曝露されたヒトを含む試験システム全体にわたる強力な機構的証拠 (エピジェネティックな変化と免疫抑制、および発がん物質の他のいく
つかの重要な特性について) に基づいています。また、実験動物の癌に関する証拠は限られており、人間の癌に関する証拠は不十分でした。

PFOA および PFOS への曝 露
PFOA および PFOS は、最も辺鄙な地域であっても、環境中に遍在して存在します。また、特に食品包装、カーペット、建築資材、化粧品、調理器具、防水衣類、消火用泡などの幅広い製品に使用されており、その他にも多くの産業用途があります。PFOA と PFOS は、飲料水供給源、特にそれらが大量に生産または使用されている場所の近くでも検出されています。

曝露量が最も多いのは、PFOA または PFOS の製造に携わる労働者、またはこれらの化学物質を他の製品の製造に直接使用する労働者であると予想されます。経皮暴露の可能性もありますが、吸入が労働者の主な43

暴露経路であると考えられています。一部の国でこれらの薬剤の使用に対する制限が施行されて以来、職業上の曝露は減少している可能性がありますが、制限を導入していない国では引き続き曝露が続く可能性があります。廃棄物管理における暴露は続いています。

PFOA と、さらに大部分の PFOS は、一部の消火泡 (水性膜形成泡、AFFF とも呼ばれる) に広く使用されており、特に空港や軍の消火活動や訓練で使用されています。これらの用途での PFOA および PFOS の使用は多くの国で禁止されていますが、AFFF の古い在庫が使用されている場合、消防士が PFOA および
PFOS にさらされる可能性があります。
一般住民は主に食品と飲料水を介して、潜在的には消費者製品を介して曝露されます。汚染された現場では、一般住民の主な暴露源は飲料水です。

IARC モノグラフ 分 類
IARC モノグラフ分類は、物質または薬剤ががんを引き起こす可能性があるという証拠の強さを示します。IARC
モノグラフプログラムは、がんの危険性、つまりその物質ががんを引き起こす可能性を特定することを目指しています。たとえば、グループ 1 は証拠強度が最も高いカテゴリであり、ある物質ががんを引き起こす可能性があることを示しています。ただし、この分類は、さまざまなレベルまたはさまざまなシナリオでの曝露に関連する
がんリスクのレベルを示すものではありません。同じ分類が割り当てられている物質または薬剤に関連する発がんリスクは、暴露の種類や程度、特定の暴露レベルでの薬剤の影響の大きさなどの要因に応じて大きく異なる可能性があります。
Zahm S、Bonde JP、Chiu WA、Hoppin J、Kanno J、Abdallah M、他
パーフルオロオクタン酸 (PFOA) およびパーフルオロオクタンスルホン酸 (PFOS) の発がん性。
Lancet Oncol、2023 年 11 月 30 日にオンライン公開。
https://doi.org/10.1016/S1470-2045(23)00622-8

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