２５中建審・請第２号審査請求事件
審 査 請 求 年 月 日
審

査

請求人

住所・氏名

平成２５年１２月２日
中野区□□○丁目

審 査 請 求 の 内 容

建築確認処分の取消処分庁（不作為庁）

一般社団法人建 築 物 の 敷 地
地 名 ・ 地 番
地 域 ・ 地 区
建

審
査
請
求に係
る
建
築物

築主

住 所 ・ 氏 名
用

途

○○

○

日本住宅性能評価機構

中野区□□○丁目○○番○
第一種住居専用地域

準防火地域

杉並区□□○丁目○○番○○
一戸建ての住宅（Ａ・ＢＣ・Ｄ号棟）

敷地面

積

第３種高度地区
○○

○

構造階数

木造Ａ 号 棟 ― 66.18 ㎡
Ｂ 号 棟 ― 66.19 ㎡
Ｃ 号 棟 ― 66.03 ㎡

地上３階／地下Ｄ 号 棟 ― 61.07 ㎡
建

築面

積

Ａ 号 棟 ― 39.69 ㎡

Ａ 号 棟 ― 107.73 ㎡

Ｂ 号 棟 ― 39.69 ㎡

延Ｃ 号 棟 ― 39.48 ㎡

べ面積

Ｄ 号 棟 ― 42.25 ㎡
建

築審

査

Ｂ 号 棟 ― 109.35 ㎡
Ｃ 号 棟 ― 114.40 ㎡
Ｄ 号 棟 ― 121.16 ㎡

会の処

分（概要）

口 頭 審 査年月日
処分庁が平成２５年○月○○日付けをもって建築主会社に対して為したＡ号棟、Ｂ号棟、Ｃ号棟、Ｄ号棟に係る各確認処分を取り消す旨の裁決をもとめ審査請求を提起した。広告平面のＡ号棟からＤ号棟の多くのベッドルーム（居室）で採光がとれていない。これは建築基準法２８条に違反する。建築主は、ベッドルーム（居室）を納戸と称し、虚偽の申請をしていると思われる。形態を見ても部屋の中にクロゼットがあり、明らかに納戸でなく居室である。広告を見てもベットルーム（居室）としている。
甲４号証は、地下埋設物撤去工事の写真である。かなり地下深くまで掘り返されて軟弱な状態であることがわかる。甲５号証は、その軟弱な地盤を 支持地盤として基礎を造っている写真である。解体後、基礎を造る前に地盤調査等を一切行わ請求人の主張れた形跡はない。これは建築基準法１９条２項に違反している可能性がある。
審査請求人は、本件建物群の敷地の北側に居住し、かつ、私道を共有している。
例えばＡ号棟で言えば北側境界線から水平距離で約３．２ｍ離れが必要だが、現状は約０．６ｍしか離れていない。その他の棟も、採光を取るためには現状の２倍から１０倍程度も離さなくてはならない。
このような建築によって、私道を通るたびに大変不愉快な圧迫感に襲われる。
建築基準法２８条は、居室には決められた量の採光をとることが必要とされている。これはお互いに適切な水平距離をとることによって、通風や採光を維持し環境を劣化させないようにする大切かつ重要な法律である。

本 案 前 の 弁 明 と し て 、「 本 件 審 査 請 求 を 却 下 す る 。」 と の 裁 決 を 求 め る 。
法１９条第２項は、個々の敷地の衛生上又は安全上必要な措置についての制限を定めたものであり、また、法２８条は個々の建築物の居室の採光及び換気について定めた規定である。このことから、審査請求人は、本件審査請求による訴えの利 益 を 有 し て い る と は 言 え な い 。次 に 、審 査 請 求 人 は 、「 圧 迫 感 」や「 不 同 沈 下 で建物が傾く可能性を否定できない」点を主張しているが、本件建物群によりどのような具体的不利益があり、法律上の利益を侵害されているか不明である。
本 案 の 弁 明 に つ い て 、「 本 件 審 査 請 求 を 棄 却 す る 。」 と の 裁 決 を 求 め る 。
ま ず 、本 件 建 築 確 認 処 分 の Ａ ,Ｂ ,Ｃ ,Ｄ 号 棟 の い ず れ に も 審 査 請 求 人 の い う ベ ッ ドルーム（居室）とする部屋はなく、それらの部屋の用途は洋室（居室）又は納戸（非居室）である。洋室（居室）に関しては、居室の採光及び換気に関する規定である法第２８条の規定に適合しており、非居室である納戸には法第２８条は適用されず、法に適合している。
次 に 、基 礎 工 事 に つ い て は Ａ ,Ｂ ,Ｃ ,Ｄ 号 棟 の い ず れ も 、建 築 主 側 で 地 盤 調 査 を し 、その調査結果の地盤調査解析報告書に基づいて工事がなされており、法第１９条第２項についても適法である。以上述べたとおり、本件確認処分は適法かつ妥当なものであり、基礎工事についても適法になされたものである。

処分庁の弁明裁 決 年 月 日

平成２６年２月１２日

及 び 主 文本件各審査請求をいずれも却下する。

審査請求人は、審査請求書において、本件各処分があったことを知った日を、平成２５年１０月３０日であると主張するが、① 審査請求人が工事の施行状況を仔細に観察してこれを記録していること② 本件各敷地の隣接地を敷地とする建築計画に係る確認処分の取消を求める審査 請 求 事 件 を 過 去 に 当 審 査 会 に 係 属 し た こ と が あ る と こ ろ 、同 事 件 に か か る 審
査 請 求 書 に お い て は 、本 件 審 査 請 求 人 は 審 査 請 求 人 代 理 人 と し て「 一 級 建 築 士 」の肩書を付して表示されていること③ 審 査 請 求 人 の 関 係 者 と 認 め ら れ る 人 物 が 、本 件 各 計 画 に か か る 各 建 築 計 画 概 要
書を平成２５年８月１６日に謄写していることからすれば、一級建築士として審査請求事件の代理行為を行ったこともある請求人としては、遅くとも本件各計画に基づく基礎工事が開始された平成２５年９月上旬ころまでには本件各処分があったことを知っていたものと認められる。審査請求人は、その知った日の翌日から起算して６０日以内、すなわち同年１１月上旬ころまでに本件事件にかかる審査請求を提起しなければならなかったものである。よって、本件事件にかかる審査請求は、不適法なものといわざるを得ない。
弁明書において処分庁は、本件審査請求が法１９条及び２８条を根拠としてなされているところ、審査請求の利益が欠けると主張している。そこで検討するに、
こ れ ら の 規 定 は 建 基 法 上 は い わ ゆ る 単 体 規 定 と 位 置 づ け ら れ 、直 接 的 に は 当 該（ 計画）の安全や衛生の確保に向けて規定されたものである。とはいえ、集団規定を含む建基法の他の規定と全く切り離されるわけでなく、むしろ他の規定とともに建基法全体の目的（法１条）に向けて解釈適用されることが予定されているというべきである。この観点からすれば、ただちに審査請求の利益が欠けるというこ裁 決 の 理 由とにはならないというべきである。
本件においては、各計画建築物の工事はいずれも完了したことが認められる。この点、そもそも「建築確認は、６条１項の建築物の建築等の工事が着手される前に、当該建築物の計画が建築関係規定に適合していることを公権的に判断する行為であって、それを受けなければ・・工事をすることができないという法的効果が付与されており、建築関係規定に違反する建築物の出現を未然に防止することを 目 的 と し た も の で あ っ て 」、「 当 該 工 事 が 完 了 し た 場 合 に お い て は 、 建 築 確 認 の取消しを求める訴えの利益は失われるものといわざるを得ない」ものと解される（最高裁昭和５９年１０月２６日判決・最高裁判所民事判例集３８巻１０号１１６ ９ 頁 ）。し た が っ て 、本 件 各 計 画 建 築 物 の 工 事 完 了 を も っ て 、本 件 各 処 分 の 取 消を求める審査請求の利益は失われたものというべきである。

再 審 査 請 求年月日

行 政 訴 訟年月日

平成２６年３月２４日