２．利用者負担軽減制度の内容（障害者自立支援法関連）
都道府
県名名

平成１８年１０月２５日現在

障害の種類

在宅・施設入所の別

制度の名称
身体障害

重度心身障害者医
北海道
・身障手帳１～３級
療費給付事業

知的障害・重度の知的障害児・者（IQおおむね３５以下、身障者にあってはIQおおむね５０以下）

重度心身障害者医 ・手帳１～２級
青森県
療費助成事業・内部障害３級・療育手帳A

秋田県 福祉医療制度

・手帳A

・手帳１～３級

精神障害

所得制限

年齢制
限負担軽減又は自己負担の範囲

制度の施行時期なし（自己負担の範囲）
知的入所 H18.4.1
・課税世帯－医療費自己負担額の１割・非課税世帯及び３歳未満－初診時一部 児童入所 H18.10.1
負担金（医科580円、歯科510円など）

在宅・施設・精神保健福祉手帳１級
所得制限あり入所なし（自己負担の範囲）
・住民税課税世帯－医療費自己負担額のH17.10.1
１割
・住民税非課税世帯－自己負担なし

在宅・施設
所得制限あり
入所なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額を助成なし（自己負担の範囲）
・所得税課税世帯－医療費の１割・所得税非課税世帯－負担なし

特別障害者手当
在宅・施設の所得制限に準入所
拠－－重度心身障害児・手帳１～２級
山形県 （者）医療給付事 ・公的年金各法の障害等
業
級１級相当

・手帳A
・手帳１級
老人医療による在宅・施設・公的年金各法の障害等 ・公的年金各法の障害等
現役並み所得基
入所
級１級相当
級１級相当
準を準用

・手帳１～２級
重度心身障害児
岩手県
・障害基礎年金１級（者）医療費助成
・特別児童扶養手当１級

・手帳A・障害基礎年金１級・障害基礎年金１級・特別児童扶養手当１級

在宅・施設
所得制限あり
入所なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額から一定の額（入院H16.10.1
月5,000円、外来月1,500円）を控除した額を助成

重度心身障がい者 ・手帳１～２級
福島県
医療費補助事業・内部障害３級

・手帳１級
・手帳A
・手帳２，３級を持ち身 在宅・施設・身障手帳及び療育手帳
所得制限あり障手帳又は療育手帳所持 入所所持者者なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額を助成

・身障手帳１～２級
・知能指数３５以下
重度心身障害者医 ・身障手帳３級かつ知能指数５０以下
茨城県
療福祉費支給制度 ・身障手帳３級かつ内部障害者等・特別児童扶養手当１級・障害基礎年金１級

重度心身障害者医
栃木県・手帳１～２級療費助成制度・知的障害の程度がIQ３５以下の者
・知的障害の程度がIQ５０以下で身体障害の程度が３級、４級の者

－

在宅・施設
所得制限あり
入所なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額を助成－

在宅（医療型施設入所なし
者の取扱は未定）

なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額を助成

1者－H18.4.1
児－H18.10.1

H18.4.1

S４８都道府
県名名

障害の種類

在宅・施設入所の別

制度の名称
身体障害

知的障害

精神障害

・国民年金１級
・特別児童扶養手当１級
重度心身障害者医
・身体障害者手帳１・２級
群馬県
療費補助・療育手帳A（市町村により対象者が異なる場合あり）

埼玉県・身体障害者手帳１～３級
重度心身障害者医・療育手帳マルA,A,B
療費助成制度・老人保健法の障害認定者

重度心身障害児
千葉県 （者）医療給付改 ・手帳１～２級
善事業

・手帳
・手帳

・手帳１～２級（他に限心身障害者の医療 定される場合は３級も含費助成（マル障） む）

東京都

神奈川県

ホームヘルプサー
ビス利用者に対する利用者負担軽減

マルAの１，２
Aの１，２

・愛の手帳１、２度

所得制限負担軽減又は自己負担の範囲

制度の施行時期

在宅・施設なし
入所なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額を助成

S48.10.1

在宅・施設なし
入所なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額を助成

S50.10なし（負担軽減の範囲）①医療給付に伴う自己負担すべき額②入院時の食事提供に伴う標準負担額③外来の際の薬剤に係る一部負担額

S51.4.1

なし（負担軽減の範囲）
各種医療保険の自己負担額から一部負担
H18.4.1
金（老人保健制度に準拠）を差し引いた額を助成なし（負担軽減の範囲）
１割の利用者負担を３％に軽減

H18年度～20年度の3
年間なし（負担軽減の範囲）
月額負担上限額の半額
・低所得１
７,５００円
・低所得２
１２，３００円

H18年度～20年度の3
年間－

在宅・施設なし
入所

－

在宅・施設
所得制限あり入所

在宅

住民税非課税世帯に属する障害者

ホームヘルプサー
ビスについて社会 ホームヘルプサービス事業者を行う全ての法人（社会福祉法人、財団法人、社在宅福祉法人減免の対 団法人、医療法人、学校法人等）に拡大
象事業者の拡大

住民税非課税世帯に属する障害者で、障害者本人及び主たる生計維持者の収入及び預貯金額が基準額以下の場
合ホームヘルプサービスの提供を受ける障害者

年齢制
限重度障害者医療費
障害者自立支援法に基づく医療型障害児施設及び療養介護における医療部分の利用者負担額について、現行の重度障害者医療費助成の対象とするかどうかについて検討中。の助成

重度心身障害者医
新潟県
・手帳１～３級療費助成事業・手帳A

障害児福祉手当
在宅・施設の所得制限に準入所
拠－長野県 利用者負担の実態調査を９月ごろまでに実施し、その調査結果により利用者負担軽減策を検討する予定。

2なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額から一定の額（入院S48.10.1
１日1,200円、外来１日530円（月4回まで））を控除した額を助成

都道府
県名名

障害の種類

在宅・施設入所の別制度の名称
身体障害

知的障害

精神障害

（６５歳未満）・手帳１～２級
重度心身障害者等 （６５～７０歳未満）
富山県・手帳所持者
医療費助成事業（７０歳以上）・市町村長が認定した者（６０歳未満）・手帳A（６０～６５歳未満）
・手帳A又はIQ３５以下の者（６５歳以上）・手帳所持者

石川県

心身障害者医療費・手帳１、２級
助成事業

・手帳A,B1(B1は入院のみ）

岐阜県

・手帳１～３級
重度心身障害者医・手帳４級で戦傷病者手療費助成制度帳所持者

・手帳A１～B1

静岡県

・手帳１～２級
重度障害者（児）・内部障害３級
医療費助成
・特別児童扶養手当１級

・手帳A
・特別児童扶養手当１級－

・IQ50以下（A,B）
・自閉症－

・手帳１～３級
愛知県 福祉医療費助成制度 ・筋ジス６級
・腎機能障害６級

所得制限なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額を助成

S58.2.1－

在宅・施設 老齢福祉年金の入所
所得制限を準用なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額を助成

S49

在宅・施設 特別児童扶養手
入所
当制限額を準用なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額を助成

従前の制度を一部改正し、H18.10から実施

特別障害者手当等の所得制限額を準用なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額から一定の額（月500円）を控除した額を助成

従前の制度を一部改正し、H16.12から実施

なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額を助成

S４８

なし

（負担軽減の範囲）
・医療費の自己負担額（証明書料を含む。）を助成
S48.4.1
・入院時食事療養に係る標準負担額（市町村民税非課税世帯で減額されている者に限る。）

なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額を助成なし（負担軽減及び自己負担の範囲）
・市町村民税課税の場合
医療費の自己負担額から一定額（外来１・知的入所者18.4.1
日500円、入院１日1,000円（上限月額・児童入所18.10.114,000円まで）を控除した額を助成
・市町村民税非課税の場合自己負担なし・手帳１、２級

在宅・施設なし
入所

特別児童扶養手
当制限額を準用

・手帳B１（IQ５０以下） ・手帳１～２級

策事業

・手帳A（重症心身障害児（者）を含む）

制度の施行時期－

重度心身障害者

滋賀県 福祉医療費助成制度 ・手帳１、２、３級

負担軽減又は自己負担の範囲

所得制限あり(１歳から６０歳未在宅・施設 満の場合は、世帯の前年の収入入所が1,000万円未満の者）

・身体障害者手帳１・２級及び３級・知能指数が３５以下と判定された者又は療育手帳の障害程度が最重度、重度心身障害者医療費在宅・施設 障害児福祉手当
・身体障害者でその等級が４級の者のうち、知能指数が５０以下と判定された
三重県
助成制度
入所を準用
者又は療育手帳の障害程度が中度の者
・上記の障害用件を備えた老人保健法（医療）の対象者

福井県 （児）医療無料化対 ・手帳１～３級

年齢制
限

在宅・施設
所得制限あり入所－

3障害の種類

都道府
県名名

在宅・施設入所の別

所得制限

年齢制
限

施設入所

障害児福祉手当、特別児童扶養手当制限額を準用なし

在宅の障害者で、福祉サービスの提供を受ける者

在宅低所得者及び市町村民税所得割
４万円未満

なし

補装具の給付を受ける障害児・者

在宅同上

なし

制度の名称
身体障害
障害者福祉サービ
ス等利用支援事業（施設入所の知的障害児（者）医療費自己負担軽減）（在宅福祉サービスの自己負担軽京都府 減）

精神障害・手帳A・手帳B－（補装具給付の自己負担軽減）

総合上限制度

知的障害－①在宅福祉サービス＋②自立支援医療＋③補装具給付を重複して利用した障害
在宅児・者・手帳１～２級
身体障害者及び知・身障手帳を所持し、か
大阪府 的障害者医療費助つ、知的障害の程度が中成事業度であると判定された者
心身障害者医療費助成制度（マル・手帳１～２級障）・知的障害の程度が重度であると判定された者

・手帳A

－

在宅所得制限あり－

在宅・施設 旧国民年金法施入所
行例に準拠

－

同上

－

特別児童扶養手
当制限額を準用
在宅・施設（身障３級は、入所市町村民税非課税世帯に限定）

奈良県
重度心身障害老人等医療費助成事業 ・６５歳以上の者でマル障（マル重）重度心身障害児

和歌山県 （者）医療費助成・手帳１～３級
・特別児童扶養手当１級で６５歳未満で上記該当する者

・手帳A・特別児童扶養手当１級で同左

在宅・施設入所（ただ特別障害者手当し、障害児の所得制限を準施設医療適用用医療機関は除く。）

重度心身障害児

兵庫県 （者）医療費助成事 ・手帳１級及び２級

・手帳A

同上

・手帳１級

業

4

負担軽減又は自己負担の範囲（自己負担の範囲）
・手帳A－自己負担なし
・手帳B－自己負担１割制度の施行時期

H18年度～20年度の3年間（18年10月1日）（負担軽減の範囲）
・重度障害者に配慮して、府独自の所得 H18年度～20年度の3階層区分と負担上限月額を設定し、低所 年間得者については、国基準の半額程度に軽 （18年4月1日）減。
H18年度～20年度の3同上
年間（18年10月1日）

なし

左の３つのサービスを重複利用が必要な H18年度～20年度の3に対し、府独自の総合上限制度を設け、 年間負担軽減を図る。
（18年4月1日）

なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額から一定の額（１日 S50（自立支援法に500円、かつ、月額負担上限2,500円）を は関連なし）控除した額を助成（負担軽減の範囲）
６５歳 医療費の自己負担額から一定の額（入院未満 月１,０００円、外来月５００円）を控従前の制度を一部改除した額を助成
正し、H18.4から実施
６５歳同上
以上なし

（負担軽減の範囲）
従前の制度（S51年
医療費の自己負担額を助成（身障３級者 度）を一部改正し、は入院医療費のみ助成）
H18.8から実施。

なし（負担軽減又は自己負担の範囲）
医療費の自己負担額（３割）から一定額を控除した額を助成（一定の額）○通院
・１保険医療機関等あたり１日５００円
S48を限度に月２回○入院・定率１割負担（負担限度額月額２，０００円までの負担）
・３ヶ月を超える入院の場合、それに続く４ヶ月目以降一部負担金なし。）

都道府
県名名

障害の種類
知的障害

精神障害

・手帳１～２級
重度心身障害者医・手帳３～４級でIQ５０
療費助成以下と判定された者

・重度の知的障害として判定された者－

・手帳１～２級
医療費公費負担制
岡山県
・手帳３級でIQ３６～５
度０以内と判定された者

・IQ３５以下で日常生活に常時介護を必要とする程度の重度と判定された者

重度心身障害者医
広島県・手帳１～３級療費公費負担制度・療育手帳の交付を受けている最重度、重度、中度の者鳥取県

山口県

身体障害

重度心身障害者医・手帳１～３級療費助成制度・手帳A・手帳１～２級
重度心身障害者医
徳島県・手帳３～４級でIQ５０
療費助成事業以下

・IQ３５以下と判定され、又は同程度以下と認められる者

重度心身障害児
愛媛県 （者）医療費公費 ・手帳１～２級
負担制度

・療育手帳Ａ
・身障手帳３～６級かつＩＱ５０以下の重複の者

重度心身障害児者
高知県 医療費助成事業（福祉医療）

福岡県

在宅・施設入所の別制度の名称

重度の身体障害者及び重度の知的障害者

重度心身障害者医・手帳１～２級療費支給制度・手帳A1,A2
・重複障害者の場合は手帳A3

所得制限

在宅・施設なし
入所

年齢制
限負担軽減又は自己負担の範囲

制度の施行時期なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額を助成なし（負担軽減の範囲）
従前の制度を一部改
医療費の自己負担額から一定の額（総医正し、H18.10から実療費の１割を限度。所得区分ごとの負担施限度額あり。）を控除した額を助成なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額から一定の額（入院１日100円で14日分が上限、外来１日1,000円で4日分が上限）を控除した額を助成

従前の制度を見直し、自立支援法施行に併せて、施設入所者も対象とするなし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額を助成

従前の制度を一部改正し、在宅者はH18.4から、施設入所者はH18.10から実施

在宅・施設入所（措置所得制限あり児・者を除く。）

なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額を助成

在宅障害児（者）については実施済み。
施設入所者についてはH18.10から実施。

在宅・施設 市町村民税非課
入所税世帯

入所者
（負担軽減の範囲）
は20歳
医療費の自己負担分1000円を助成
未満－

在宅・施設所得制限なし
入所

６５歳 （負担軽減の範囲）
未満 医療費の自己負担額を助成－

在宅・施設なし
入所なし

－

在宅

老齢福祉年金の所得制限を準用（助成対象外となる場合もH20'まで経過措置を実施。）

在宅・施設
所得制限あり入所－

在宅・施設 老齢福祉年金の入所所得制限に準拠

・手帳１級－5（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額を助成

従前の制度を利用し、H18.10から実施

従来から実施されている制度で、障害者自立支援法とは関連なし。

S49.10.1

都道府
県名名

障害の種類
身体障害

重度心身障害者医
佐賀県・手帳１～２級療助成費補助事業

長崎県 福祉医療制度

熊本県

大分県

在宅・施設入所の別制度の名称
知的障害

精神障害

・IQ３５以下・重複障害者の場合は身障手帳３級に該当し、IQ５０以下－・身体障害者手帳1～3級・療育手帳A1,A2,B1
・老人保健法適用者で身障手帳級か２級、あるいは療育手帳A1かA2

重度心身障害者医・手帳１～２級療費助成事業

重度心身障害者医 ・手帳１～２級
療費給付事業・手帳３級でIQ５０以下

重度心身障害児
宮崎県 （者）医療費公費 ・手帳１～２級
負担事業

・手帳A１～A2

・手帳A

所得制限

年齢制
限

在宅・施設所得制限あり
入所なし

施設入所

所得制限あり障害児福祉手当
在宅・施設の所得制限限度
入所額

・手帳１級

在宅・施設 老齢福祉年金の入所所得制限に準拠

・手帳１級

・手帳A
・身障手帳３級かつ療育手帳B1所持者－

在宅・施設 老齢福祉年金の入所所得制限に準拠・手帳A１～A2－

在宅・施設 特別児童扶養手
入所
当制限額を準用

負担軽減又は自己負担の範囲（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額を助成制度の施行時期

H18.10.1

なし（負担軽減又は自己負担の範囲）
医療費の自己負担額から一定額を控除した額（身障３級、療育手帳B1の者はその額の２/３）を助成
18.10.1（一定の額）
・１月につき同一医療機関ごとに８００円/日（上限１，６００円/月）

なし（負担軽減の範囲）
・各種医療保険の自己負担額から一部負担金（入院月2,400円、通院月1,020円、 S48
訪問看護月1,020円）を差し引いた額を助成なし（負担軽減の範囲）
・医療費の自己負担額を助成（自己負担額が1,000円未満の場合は対象外）
H18.4.1
・入院時食事療養費の一部（１食につき160円自己負担）なし（負担軽減の範囲）
・各種医療保険の自己負担額から一部負S50.10担金（月1,000円を限度。）を差し引いた額を助成なし（負担軽減の範囲）
医療費の自己負担額を助成

鹿児島県 検討中。

沖縄県

重度心身障害者医・手帳１～２級療費助成事業※「対象範囲」、「所得制限」、「負担軽減又は自己負担の範囲」については簡素化して記載してある場合があります。詳細は都道府県にお問い合わせください。
※「医療費の自己負担」には、入院時食事療養費、付加給付金などは含まれません。

6従前の制度を一部改正し、実施