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No. 2

0 7

国立教育政策研究所 広報第207号 令和3年(2021年）4月発行

シンポジウム報告

国立教育政策研究所
令和２年度教育改革国際シンポジウム
高度情報技術の進展に応じた教育革新フェイズ２シンポジウム～ICTを活用した公正で質の高い教育の実現～
国立教育政策研究所では、令和３年２月 16 日（火）午後、オンライン配信にて、令和２年度教育改革国際シンポジウ
ム「高度情報技術の進展に応じた教育革新フェイズ２シンポジウム～ ICT を活用した公正で質の高い教育の実現～」を開催した。高度情報技術（AI やビッグデータ解析等）の進展に応じた教育革新をどう展望し、いかに実現していくことができるのか。本シンポジウムでは、教浅田所長による開会挨拶

1 シンポジウム報告
国立教育政策研究所 令和２年度教育改革
国際シンポジウム
高度情報技術の進展に応じた教育革新フェイズ２シンポジウム～ICTを活用した公正で質の高い教育の実
現～

3 講演会報告
令和２年度 国立教育政策研究所 文教施
設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築（教育者と建築家の対話の促進）－海外と日本の事例から－」

5 調査研究報告
OECD グローバル・ティーチング・イン
サイト（GTI）の調査枠組みと結果の概要

7 事業報告業務日誌、人事異動、令和３年度実施予定の行事等一覧

育の質とともに、COVID-19 を契機に世界的にその課題が深刻化した教育における公正に焦点を当て、ICT を活用した公正で質の高い教育の実現に向けた展望と課題について議論を行った。本シンポジウムには、小・中・高等学校の教職員や大学教職員・研究者、及び民間企業の方などを中心に、全国から 1,000 名を超える参加登録があった。
シンポジウムでは、福本徹総括研究官（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部）の総合司会のもと、浅田和伸国立教育政策研究所長の開会挨拶から始まり、藤原
文雄部長（国立教育政策研究所初等中等教育研究部）により趣旨説明が行われた。

藤原部長による趣旨説明
国立教育政策研究所広報 第 207 号

1

第１部（リサーチ）「ICT を活用した公正で質の高い教育の実現に向けた研究」

もと、堀田龍也教授（東北大学
大学院情報科学研究科、国立教
育 政 策 研 究 所 フ ェ ロ ー）、 柏 木
教 授、 石 井 准 教 授 及 び Marlene

第 1 部（リサーチ）では、藤原SCARDAMALIA 教 授（ ト ロ ン

部長の司会のもと、米国の EmmaGARCÍA Economist（ Economic
Policy Institute※ビデオ放映）、

英 国の Julie NE L S ON S e n io r
Research Manager（National
Foundation for Educational
Research※ビデオ放映）、日本の露口健司教授（愛媛大学大学院

ト大学オンタリオ教育研究所
コメントを行う卯月総括研究官と白水総括研究官

第２部（デモンストレーション）「ICT を活用した公正で質の高い教育の実現に向けたデモンス
トレーションスクールの取組」

教育学研究科、国立教育政策研究※

ビデオ放映）の ４ 名の研究者に御登壇いただいた。4 名の登壇者により、コロナ禍が我々に迫った「公正で質の高い教育とは何か」という問いに対する熟考や再考、更に「そのための ICT の活用」に向けた様々な新しい取り組みを俯
瞰（ふかん）し、それぞれの教育

所客員研究員）の３名の研究者よ

第２部（デモンストレーション）

現場が自ら「公正で質の高い教育」

りリサーチ結果を御報告いただ

では、飯窪真也特任助教（東京大と考える理想に向けて実践を行う

き、その後に、卯月由佳総括研究

学高大接続研究開発センター）のための視座と示唆を入手できるビ官（国立教育政策研究所初等中等

司会のもと、本田裕紀副所長（熊ジョナリートークが展開された。

教育研究部）及び白水始総括研究

本市教育センター）及び免田久美

官（国立教育政策研究所初等中等

子主幹（広島県安芸太田町教育委

教育研究部）からリサーチ結果を員会）からそれぞれ、熊本市及び

踏 ま え つ つ、ICT を 活 用 し た 公

広島県安芸太田町における ICT

正で質の高い教育の実現に向け、を活用した「公正で質の高い教育」

検討すべき論点について提案が行の実現に向けた取組事例を御報告われた。

いただいた。その後、石井英真准教授（京都大学大学院教育学研究

第３部のオンライン配信の様子

科）及び柏木智子教授（立命館大
学産業社会学部、国立教育政策研
究所プロジェクトメンバー）の２
名のコメンテーターを交え、どの
Emma GARCÍA Economist（※ビデオ放映）

ような条件や工夫が ICT を活用した「公正で質の高い教育」を促進しうるのかを検討した。

SCARDAMALIA 教授（※ビデオ放映）

最後に、佐藤安紀国立教育政策研究所次長により閉会挨拶が行われた。また、シンポジウム終了後
Julie NELSON Senior Research Manager（※ビデオ放映）

第２部のオンライン配信の様子

第３部（ビジョナリートーク）「ICT を活用した公正で質の高い教育の実現に向けた展望と課題」には、「Slack」（ビジネスチャットツール）を活用して、参加者間のオープンな議論の場が設けられ、有意義な議論が行われた。な
お、当日の資料及びビデオは、ウェ
ブサイトに掲載し、教職員をはじ

第３部（ビジョナリートーク）
オンラインで参加する露口教授

2では、白水総括研究官の司会のめ国民の皆様が広く視聴できるようにした。

講演会報告

令和２年度

国立教育政策研究所

文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築（教育者と建築家の対話の促進）－海外と日本の事例から－」
令 和 3 年 2 月 10 日（ 水 ） に、築について、児童生徒が成長に応

文教施設研究講演会「小中一貫教

じて変化を感じられる施設・環境

育校の学校建築（教育者と建築家

づくりの重要性、学年段階の区切の対話の促進）－海外と日本の事りに対応した空間構成や異学年交

例から－」を開催した。

流スペース、学校運営の一貫性を

本講演会は、平成 22 年度から確保する管理諸室の在り方等、小毎年テーマを定めて実施してきて中一貫教育校ならではの施設計画いるものであり、今回は初めてオ上の留意点について説明があっンライン方式で開催したところ、

た。

【講演１】
「共創による革新的な学習環境づくり」
Kit-Ku 氏（Hayball Associate）
学 校 建 設 に 当 た り、 設 計 者、
教育者、学校を利用する子供た
ちといった関係者が「共創（cocreation）」することの意義、利点、方法について説明があった。
「共創」とは、学校の使用者の関与を得ながら、使用者のニーズに沿って、設計内容を調整・確認しあうことである。設計側ではなく、教育側が主導して、共創を進めることで、使用者に学校づくりの当事者意識が芽生え、運用時に、使用者が各室の効果的な使用方法が理解できていること、子供たちの成績や出席率などにもプラスの影響がある等の効果があることについて説明があった。

海外からの参加者を含め教育関係者や学校建築の関係者など 318 名という、これまでを大きく上回る参加をいただいた。
冒頭、浅田和伸所長より、講演会開催の趣旨や講演者の紹介等を交えた挨拶があり、引き続き、文教施設研究センターからの小中一貫教育校の制度概要の説明の後、客員研究員を担っていただいている長澤悟氏による基調講演、続いて、国内外の研究者等から関係者

長澤 悟 氏の対話を通じた学校施設づくりの取組について講演をいただいた。

次に、新学習指導要領への対応や ICT の活用など、新たな学びに対応した学校空間を小中一貫教育校の中でどのように実現させるかについて、学校施設を考え直す
キーワード、６つの「コモンズ」という切り口で、写真や図面を用いながら説明があった。最後に、川崎市立はるひ野小学校など、先進事例を挙げながら、計画例の説明があった。
コモンズ：学校施設を考え直すキーワード

浅田 和伸 所長

１．教室から学年コモンズ、教科コモンズへ
⾃由度の⾼い教室まわりークラスルーム＋多⽬的スペース、
教科教室＋メディアスペース

２．⿊板・チョークからICT教育環境へ
⼀⼈1台端末、⾼速⼤容量ネットワーク→オンライン教育
いつでも、どこでも、だれとでも【基調講演】「学校像を革新する小中一貫教育
校とその計画」
長澤悟 氏(教育環境研究所 所長)
まず、小中一貫教育校の学校建３．図書館からラーニング・コモンズへ
学習情報センター（図書館＋コンピュータ）、探求型学習、表現・発表、交流

４．特別教室からSTEAMコモンズへ

⾃ら発⾒する驚きのあるサイエンス、⾃由に表現する喜びのあるアート
Tinker Space、Maker Space

５．職員室から教職員コモンズへ

コミュニケーション、コラボレーション、リフレッシュ・情報交換、作業・打合わせ、教材製作

６．通路・階段・便所からコモン・スペースへ

居場所、交流空間、⼼地よい空間（居⼼地、学び⼼地、教え⼼地、使い⼼地）

７．学校を地域みんなの地域コモンズへ
学校地域交流センター、複合施設、セキュリティ

Kit-Ku 氏

そして、共創の４つのプロセス「課題発見」、「ビジョン」、「共通言語」、「変化の支援」それぞれについて、Kit-Ku 氏のこれまでの取組を基に、その重要性や具体的な取組方法についての説明があった。

国立教育政策研究所広報 第 207 号

3

次に設計者の立場として関口氏最後に、教育学の専門家の立場

より、町の人々の想いをどのようとして伏木氏より、複数の学校がに受け止め、空間を設計したかに統合する際、教職員の職務の複雑ついて説明があった。

性を解消するための校務支援シス
テムや 9 年間の小中一貫のカリ
キュラムづくりなどの関わり方に関して説明があった。

【講演２】「山と湖の小さな町の大きな挑戦～住民対話と協働による学校づくり～」
伏木久始 氏（信州大学学術研究
院・教育学系教授）
峯村均 氏 ( 信濃小中学校初代校長）
関口浪男 氏（㈱エーシーエ設計
取締役副会長）小林義尚 氏（信濃町教育委員会
総務教育係長）５つの小学校と 1 つの中学校が統合して誕生した、町の唯一の学校である信濃町立信濃小中学校について、まずは行政の立場として小林氏から、小中一貫校をつくることとなった経緯や開校までのプ
ロセスについて説明があった。

関口 浪男 氏どのように想いを受け止めて、設計者は形にしていったか？
町で唯一の学校を一体型の小中一貫教育校へ
はじめに■プロポーザル方式による選定・・・ゼ ロか らの 出 発
町と一緒に学校づくりができる最適な設計者を選定■設計者の選定後・・・信濃町に溶け込む［分室の設置］

伏木 久始 氏

設計者はここに住む住民でも十分検討を要した検討委員でもないため、町の人々と共に意見や時間を共有し、その想いをきちんと理解しなければならない。
そのため信濃町に分室を設置し、町に溶け込むため地域や行政の人に気軽に訪れてもらえる環境づくりが必要だった。
■施設部会を通じて・・・同じ体験を通じた共通認識の構築
何をどこまで意見を集約して施設部会で決定するのか。
視察やワークショップ、講演によるレクチャーを通し、同じ時間や体験を共有することで一体となって学校をつくり上げていく共通認識を持つことが重要。
そして、丁寧な説明と意見交換に多くの時間をかけて基本設計をつくりあげていった。

関口 浪男 氏（想いを受け止めて形に）さらに、学校長の立場として峯村氏より、施設一体型の信濃町小

信濃町の小中一貫校づくりへの参画◎伏木研究室の学校支援プロジェクト
 平成23年度国立教育政策研究所公募型研究に応募
研究テーマ ＜平成23～24年度プロジェクト＞「過疎地域の実情に即した小中一貫校づくりと教育課程の開発」（全国28件の応募中，採択された２件のプロジェクトのうちの一つ）中学校の校舎が生み出す様々な教１）．複数の学校が統合する複雑性を解消・軽減するシステム
２）．教職員同士のもつ情報やノーハウを共有するしくみづくり
３）．子どもの９カ年間の育ちを継続的・系統的にみるツール作成

育上や運用上の効果の可能性につ

伏木 久始 氏（学校づくりへの関わり）

いて、利用者の視点での説明があった。

講演会終了後、参加いただいた
多くの方々からアンケートへの回
答をいただいた。文教施設研究センターでは、講演会の開催方法やテーマ等に関していただいた御意
見等を踏まえながら、今後も、海外の研究者とも連携しながら、よりよい学校施設づくりに役立てていただける情報を提供してまいり

小林 義尚 氏峯村 均 氏

町民の納得感ある合意形成を目指した学校づくり◆県下初の施設一体型小中一貫教育校
デメリットをメリットに発想を転換した小中一貫教育校建設には試行錯誤がともなう。
結果の納得を得るためには、町民が自らの選択と決定のプロセスが必要であり、選択と決定のためには、情報開示と情報共有も重要であった。
・保護者住民懇談会
５６回
・適正配置検討委員会 ９回
・教育環境検討委員会 ８回
・学校づくり準備委員会 ５回
・学校づくり委員会
１００回以上・適正配置検討委員会 １８人
・教育環境検討委員会 ２７人
・学校づくり準備委員会 ２６人
・学校づくり委員会
８９人
・学校評議委員
２８人

合意形成

対話

協働

学校

施設一体型の校舎の可能性
１

ふるさとへの誇りを育む校舎

２

異学年交流を活性化させる校舎

３

主体的な学びを生み出す校舎

４個に応じた指導を可能にする校舎

５

地域と一体となった学校づくりを進める校舎

６

教職員の意識を変える校舎

対 話＝限られた財源と時間の中、個々人の多様な価値観のベクトルを整えるための対話
協 働＝様々な立場の人が、パートナーシップ（対等な関係性）によって学校づくりをする協働小林 義尚 氏（開校までのプロセス）4

峯村 均 氏（施設一体型校舎の可能性）

たい。
（文教施設研究センター）

調査研究報告OECD グローバル・ティーチング・インサイト（GTI）の調査枠組みと結果の概要「OECD グ ロ ー バ ル・ テ ィ ー チ ン グ・ イ ン サ イ ト（GTI）：授業ビデオ研究」は経済協力開発機構（OECD）
による国際調査の新しい試みであり、実際の数学の授業（二次方程式の単元）を撮影して授業ビデオを分析することにより、教員の指導実践や生徒の学習状況についてより客観的なエビデンスを得ることや、指導と学習成果の関係を検討することを目的とした。ここでは、2020 年 11 月 16 日に調査結果が公表された GTIの調査枠組みと結果の概要を示す。
GTI には、日本を含む 8 か国・地域（以降「参加国」）が参加した（チリ（ビオビオ・首都州・バルパ
ライソ）、コロンビア、イギリス（イングランド）、ドイツ、スペイン（マドリード）、メキシコ、中国（上海））。日本では、2018 年 6 月初旬～ 11 月初旬に調査が実施され、図 1 に示すスケジュールで進められた。
調査対象は、静岡市、熊谷市、戸田市の全ての公立中学校と、関東地域及び静岡県の国立大学附属中学校で、最終的に 73 校の学校と 89 名の教員の方々に御協力いただいた。授業分析に用いた分析コードは、質の高い調査の概要 第 1 章
指導実践に向けて、参加国で同じ水準で評価できるよ1.3.6

う各国の数学教育の専門家等によって共同開発された調査の実施の手続き（表 1）。

日本での GTI の本調査（2018 年度実施）の流れは、図 1.2 に示した通りである。
【図 1】調査の実施スケジュール

図 1.2

調査の実施スケジュール

2018年

2018年

6月初旬

調査実施前の調整等

単元開始前
2週間以内

11月初旬頃

単元「二次方程式」

単元終了後
2週間以内

単元前半

単元後半

事前調査

第一次調査

第二次調査

事後調査

・数学のテスト
・質問紙調査（教員・生徒）

ビデオ撮影
1回目

ビデオ撮影
2回目

・数学のテスト
・質問紙調査（教員・生徒）11月～2月：授業ビデオおよび授業資料等の分析
2019年2月～3月：
教員研修会実施

収集した授業資料等

・学習内容記録用紙（教員）・指導案等その他の教材

2017 年度に実施したパイロット調査で得た知見を基に、連絡体制の改善や現場の負担軽減を配
国立教育政策研究所広報 第 207 号

慮し、2018 年度に本調査を実施した。本調査では、2018 年 2 月から 4 月までの期間に調査対象の

5

第1

【表 1】本調査における指導実践の領域と領域別の構成要素と指標
表 １ ． 本 調 査 に お け る指 導 実 践 の 領 域 と 領 域 別 の 構 成 要 素 と 指 標
分析の領域

領域

授業運営

授業運営

社会的・情緒的
支援

構成要素

指標

ルーティーン

課題にかける時間

モニタリング（観察）活動の形態と頻度

中断や混乱への対処

授業時間（直前のセグメント後の経過時間）

敬意
社会的・情緒的支援

粘り強さ
クラス全体への共有の要求

励ましと温かさ自発的な関わり
対話(談話)の性質

対話(談話)

問いかけ

ディスカッションの機会

説明
はっきりとした学習目標
正確さ
教科内容の質はっきりとしたつながり

現実世界とのつながりはっきりとした規則性(パターン)、一般化

数学の他の単元とのつながり

明解さ数学についてのまとめ
表現の種類

教科指導

手続きの指示の組み立て
メタ認知
反復練習の機会
生徒の認知的取り組み

認知面での要求が高い教科内容への取り組み
推論する際の多様な方法と見方
教科内容に関わる手続きと解決の過程の理解

理解のためのテクノロジー
教室でのテクノロジー
生徒が用いるテクノロジー
学習のためのソフトウェアの利用

生徒の考えを引き出す指導

生徒の理解に対する
評価と対応

ー

教員のフィードバック
生徒の考えに合わせた指導

注：構成要素「自発的な関わり」、「明解さ」については、OECDによる分析では十分に機能しないことが明らかになり、分析から除外された。

図 2 構 成 要 素 「 問 い か け 」 の スコ ア ご との ク ラ ス数 の 割 合 （ ％ ）【図 2】構成要素「問いかけ」のスコアごとのクラス数の割合（％）%

スコア1.0～1.5

スコア1.5～2.5

スコア2.5～3.5

スコア3.5～4.0

チリ(2.19)

スペイン(2.16)

100
80
60
40
20
0

ドイツ*
(2.64)

日本(2.62)

イギリス(2.51)

中国(2.24)

メキシコ(2.19)

コロンビア(1.73)

注：グラフ中の国・地域名の下には、構成要素「問いかけ」の平均スコアを示す。スコアは、分析者による授業ビデオの数値化データを基にした。スコアの範囲は1 ～ 4 であり、スコア1 は表面的な問いで、問いは、多くの場合生徒に対し、思い出す、答えを発表する、「はい／いいえ」で答える、用語を定義することを求めること、スコア4 は深い問いで、問いは、特に分析する、統合する、正当化する、推測することを求めることを強調することを示す。
ドイツ＊は調査対象学校が便宜的標本であることを意味する。
国・地域は、構成要素「問いかけ」のスコアが大きい順に並べている。
出典：OECD, Global Teaching InSights Database.

主な結果は以下の通りである。

緒的支援」領域では、生徒が数学

ローチによって、授業実践を可視「授業運営」、「社会的・情緒的的な間違いや苦戦している場面で化 す る こ と が で き た。GTI の 結支援」、「教科指導」の 3 領域の平の教員の支援について、ドイツ、

果が、我が国の教育現場の先生方均スコアは、参加国全てで「授業メキシコ、チリでは生徒を励ましや政策担当者、研究者の方々をは運営」が最も高く、「社会的・情たり温かさのある支援が多くみら

じめ、教育に関わる多くの皆様に緒的支援」は中程度、「教科指導」れた一方で、日本では 58％の授

様々な形で活用され、より質の高は全般的に低かった。日本では、

業でそのスコアが低く、同様の場

い授業の実践にいかされることを「授業運営」領域の平均スコアが面で生徒に対処しなかったり、対願う。最後に、調査の実施に御参最も高く、質の高い授業運営がな

応が短く表面的であった。また

加・御協力いただいた全ての関係されていることが示された。また「教科指導」領域では、教員の生者の皆様に、この場をお借りして授業の活動形態をみると、全ての徒への問いかけが比較的高度な問

厚く御礼申し上げたい。

参加国でクラス全体の指導（講義い（要約すること、規則性・手順・形式の指導）が一貫して多く観察

公式の適用、分析）である授業が（教育課程研究センター基礎研究部総括

されたが、日本では二人組や小グ全体の 64％でみられた。

研究官／松原憲治、国際研究・協力部

ループ、個別での活動形態も用いこのように GTI では、実際のられていた。続いて「社会的・情授業ビデオを分析するというアプ

6

国際調査専門職／大浦絢子）

事業報告

業務日誌、人事異動、令和３年度実施予定の行事等一覧【業務日誌】（令和３年１月～令和３年３月）
日

時

名

称

場

所

1/21（木）～2/18（木）※緊急事態宣言を受け、 令和２年度社会教育主事講習 [B]
一部の日程を変更

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

1/26（火）令和２年度全国教育研究所連盟委員会

オンライン形式

2/2（火）～5（金）教育課程研究指定校事業研究協議会

オンライン形式

2/10（水）令和２年度文教施設研究講演会

一橋大学一橋講堂 ( オンライン形式で実施 )2/16（火）令和２年度教育改革国際シンポジウム

一橋大学一橋講堂 ( オンライン形式で実施 )3/16（火）プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」においオンライン形式て実施したウェブ調査結果オンライン報告会

3/26（金）

令和２年度第２回評議員会【人事異動】〔３／３１〕

所内第一特別会議室

異動後の役職

異動前の役職辞職（日本女子大学准教授）（研究企画開発部総括研究官
命・研究企画開発部教育研究情報推進室）

榎

文部科学省大臣官房付
定年退職（生涯学習政策研究部総括研究官
命・生涯学習政策研究部副部長）

手 塚 健 郞定年退職

（教育課程研究センター基礎研究部長）

猿 田 祐 嗣辞職
（成蹊大学経済学部教授）（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）

二 井 正 浩辞職
（国立大学法人千葉大学
子どもの心の発達研究センター教授）（文部科学省大臣官房付
併・国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究セン
ター総括研究官
命・生徒指導・進路指導研究センター長）

堀

辞職（関西外国語大学教授）（生徒指導・進路指導研究センター主任研究官
併・幼児教育研究センター主任研究官）

篠 原 郁 子辞職
（筑波大学東京キャンパス事務部長）（幼児教育研究センター総括研究官）

北 﨑 哲 章

文部科学省大臣官房付
定年退職（文教施設研究センター長
命・国立教育政策研究所所長特別補佐）

丹 沢 広 行辞職
（実践女子大学教職センター教授）（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

市 毛 祐 子

辞職
（京都精華大学メディア表現学部メディア表現学科教授）（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

鹿 野 利 春

辞職
（宇都宮市立篠井小学校長）（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

小 栗 英 樹辞職
（栃木県教育委員会高等教育課副主幹）（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

大 森 淳 子

辞職
（札幌市立三角山小学校長）（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

渋 谷 一 典辞職
（習志野市立実籾小学校教頭）（教育課程研究センター研究開発部学力調査官
伊 坂 尚 子併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

辞職（前橋市立第六中学校長）（教育課程研究センター研究開発部学力調査官
後 藤 文 博併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

辞職（岩手大学教育学部准教授）（教育課程研究センター研究開発部学力調査官
佐 藤 寿 仁併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

辞職（北海道教育庁生涯学習推進局社会教育課
人材育成・開発グループ主幹）（社会教育実践研究センター社会教育調査官）

山 田 智 章辞職
（栃木県立さくら清修高等学校教諭）（社会教育実践研究センター専門調査員）

白 井 淳 子辞職
（千葉大学財務部長）（総務部長）

牧 野 映 也辞職
（国立高等専門学校機構
秋田工業高等専門学校事務部長）（総務部総務課長
併・総務部研究支援課長）

久 留 主 豊辞職
（大学入試センター試験企画部試験企画課参事（兼）事業部事業第二課参事）（総務部総務課人事係長）

繁

国立教育政策研究所広報 第 207 号

本

聡

清 一 郎

田

華

7

〔３／３１〕

〔４／１〕
転出

〔４／１〕

8

辞職
（東京大学情報システム部情報環境課
セキュリティ対策チーム係長）（研究企画開発部情報支援課運用管理係長
命・教育研究情報推進室情報支援課運用管理係長）

今 田 哲 也辞職
（千葉市立本町小学校教諭）（教育課程研究センター研究開発部研究開発課専門職）

奥 田 正 幸任期満了退職（社会教育実践研究センター企画課専門職）

鳥 越 留 美 子

研修修了
（佐賀県教育庁教育振興課指導主事）（教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官（実務研修生））

横 山 千 晴研修修了
（埼玉県立所沢中央高等学校主幹教諭）（教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官（実務研修生））

髙 辻 正 明研修修了
（長野県教育委員会事務局学びの改革支援課指導主事）（教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官（実務研修生））

古研修修了（茅ヶ崎市教育委員会教育推進部
教育センター指導主事）（教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官（実務研修生））

早 田 怜 雄研修修了
（相模原市立小山中学校教諭）（教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官（実務研修生））

冨 田 正 志研修修了
（栃木県立日光明峰高等学校教諭）（社会教育実践研究センター
社会教育特別調査員）

武

文化庁宗務課長
免・研究企画開発部教育研究情報推進室長（研究企画開発部長
命・研究企画開発部教育研究情報推進室長）

石 﨑 宏 明文部科学省大臣官房付（研究企画開発部総括研究官）

猪 股 志 野文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）付専門官（文教施設研究センター総括研究官）

早 田 清 宏文部科学省総合教育政策局調査企画課企画官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
免・教育課程研究センター研究開発部副部長（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
命・教育課程研究センター研究開発部副部長）

清 水 正 樹文部科学省初等中等教育局視学官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

上 野 耕 史文部科学省総合教育政策局
教育人材政策課教員免許企画室専門官（社会教育実践研究センター企画課長）

松 本 由 布 子

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）付参事官補佐
免・文教施設研究センター文教施設調査官（文教施設研究センター専門官
命・文教施設研究センター文教施設調査官）

三

命・教育データサイエンスセンター準備室センター長（次長）

佐 藤 安 紀研究企画開発部長
命・研究企画開発部教育研究情報推進室長（文部科学省大臣官房付
併・研究企画開発部総括研究官）

田 村

併解・教育課程研究センター研究開発部
学習データ活用調査官
命・教育データサイエンスセンター準備室室員（研究企画開発部総括研究官
併・研究企画開発部情報支援課長
併・研究企画開発部情報支援課企画係長
併・教育課程研究センター研究開発部
命・教育研究情報推進室総合研究官
命・教育研究情報推進室情報支援課長
命・教育研究情報推進室情報支援課企画係長）

片研究企画開発部総括研究官（文部科学省大臣官房付
併・研究企画開発部総括研究官）

小 谷 利 恵文部科学省総合教育政策局調査企画課専門官
命・文部科学省大臣官房教育改革調整官
併・研究企画開発部総括研究官
命・教育データサイエンスセンター準備室室員（兵庫県尼崎市教育委員会教育長）

松

本

眞

文部科学省大臣官房付
命・文部科学戦略官
併・生涯学習政策研究部長
併・文部科学省総合教育政策局調査企画課
命・教育データサイエンス準備室副センター長（文部科学省初等中等教育局企画官
命・研究企画開発部付）

桐

生

崇

命・生涯学習政策研究部副部長（生涯学習政策研究部総括研究官）

加 藤 か お り

併・教育課程研究センター基礎研究部長
命・生徒指導・進路指導研究センター長（教育課程研究センター長）

鈴 木 敏 之命・教育データサイエンスセンター準備室室員（初等中等教育研究部長）

藤 原 文 雄命・初等中等教育研究部副部長
命・教育データサイエンスセンター準備室室員（初等中等教育研究部総括研究官）

白

命・教育課程研究センター基礎研究部副部長（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）

西 野 真 由 美

免・教育課程研究センター基礎研究部副部長
命・教育データサイエンスセンター準備室副センター長（教育課程研究センター総合研究官
命・教育課程研究センター基礎研究部副部長）

銀

文教施設研究センター長
命・所長特別補佐（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設部参事）

齋 藤 福 栄

旗

田

好

明

総

毅

寿 浩

岡

水

島

靖

始

文

〔４／１〕

文教施設研究センター統括研究官（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課
課長補佐）

渡 邉 恭 令教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
命・教育課程研究センター研究開発部副部長（独立行政法人日本スポーツ振興センター経営戦略室長
併・スポーツ振興事業部企画調整役
併・スポーツ博物館調整役）

杉 江 達 也

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育調査官
併解・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育調査官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・幼児教育研究センター総括研究官）

小 久 保 篤 子

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（静岡大学教授）

磯 山 恭 子

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（川越市教育委員会学校教育部教育センター主幹）

齋 藤 博 伸教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（岐阜工業高等専門学校准教授）

空

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（東京都立富士高等学校附属中学校副校長）

田 崎 丈 晴教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（岡山県玉野市立宇野中学校指導教諭）

平 田 朝 一

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（宮崎県教育研修センター学習研修課指導主事）

山 村 季 代

教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程調査官（高知県教育委員会小中学校課指導主事）

伊 吹 竜 二教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程調査官（青森県立青森南高等学校教諭）

神教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程調査官（横浜市教育委員会事務局学校教育企画部
小中学校企画課主任指導主事）

渡

教育課程研究センター研究開発部学習データ活用調査官
命・教育データサイエンスセンター準備室員（一般社団法人 日本オープンオンライン教育推進協議会
岩 間 裕 美事務局長補佐）社会教育実践研究センター社会教育調査官（福岡県久山町立山田小学校教頭）

石

社会教育実践研究センター専門調査員（栃木県立足利中央特別支援学校教諭）

忰 田 伸 一命・文教施設研究センター文教施設調査官（文教施設研究センター専門調査員）

谷 口 奈 津 子

文教施設研究センター専門調査員（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課専門職）

田 中 郁 子

総務部長
命・生徒指導・進路指導研究センター副センター長
併・生徒指導・進路指導研究センター企画課長（新潟大学財務部長）

武 井 久 幸総務部総務課長
併・総務部研究支援課長（内閣府男女共同参画局推進課課長補佐
併・男女共同参画局仕事と生活の調和推進室室員）

市 川 恵 理命・教育データサイエンスセンター準備室室員（総務部総務課総務係長）

菅 波 志 都

総務部総務課人事係長（総務部総務課専門職）

木 村 香 奈 子

総務部会計課総務係長（教育課程研究センター研究開発部研究開発課企画係長） 廣

総務部会計課管理係長（総務部研究支援課研究支援係長）

関 谷 香 織総務部会計課専門職（内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付システム運用係長
併・事業第二係長）

菅総務部研究支援課課長補佐
教育データサイエンスセンター準備室室員（文部科学省総合教育政策局調査企画課調査調整係長）

山 下 智 子

総務部研究支援課研究支援係長（総務部会計課管理係長）

深 澤 国 広研究企画開発部情報支援課運用・管理係長
命・教育研究情報推進室情報支援課運用管理係長（東京大学情報システム部情報支援課業務支援チーム係長）

髙 中 寿 和教育課程研究センター研究開発部研究開発課長
併解・生徒指導・進路指導研究センター企画課指導係長（生徒指導・進路指導研究センター企画課長
新 井 敬 二併・生徒指導・進路指導研究センター企画課指導係長）

教育課程研究センター研究開発部研究開発課課長補佐
併・教育課程研究センター研究開発部研究開発課企画係長（総務部会計課総務係長）

佐 藤 範 一

教育課程研究センター研究開発部研究開発課専門職（千葉市立海浜打瀬小学校教諭）

川 那 子 友 宏

併・生徒指導・進路指導研究センター企画課指導係長（生徒指導・進路指導研究センター企画課企画係長）

久 保 田 哲 也

幼児教育研究センター専門官（教育課程研究センター研究開発部研究開発課長）

岩 城 由 紀 子

社会教育実践研究センター企画課長（国立青少年教育振興機構総務企画部総務企画課長（兼）監査室長）

筒 井 公 章総務部研究支援課専門職（再任用短時間勤務職員）
委嘱（教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員）

健

孝
辺

太

幸
誠

津

峰

田

剛

貴

博

手 塚 健 郞（佐賀県立致遠館高等学校教諭）

国立教育政策研究所広報 第 207 号

池 田 健 一9

〔４／１〕

委嘱（教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員）（相模原市立旭小学校教諭）

武 川 夏 織委嘱
（教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員）（長野県諏訪清陵高等学校附属中学校教諭）

両委嘱（教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員）（秦野市教育委員会教育部生活指導課専任主幹）

松 岡 文 宏委嘱
（教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員）（埼玉県立所沢中央高等学校教諭）

髙 辻 正 明委嘱
（教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員）（国立大学法人茨城大学教育学部附属中学校教諭）

菊 池 康 浩委嘱
（教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員）（浜松市立浜北北部中学校司書教諭）

前 山 大 樹委嘱
（社会教育実践研究センター社会教育特別調査員）（栃木県立栃木工業高等学校教諭）

山 岸 峻 也委嘱
（教育データサイエンスセンター準備室特別調査員）（横浜市立永野小学校主幹教諭）

齋

国立教育政策研究所
日

角

藤

穂

徹

令和３年度実施予定の行事等一覧

時

名

称

場

所

4月～7月

OECD PIAAC（国際成人力調査）2022( 第 2 サイクル ) 予備調査-

5/25～5/26

令和３年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

国立オリンピック記念青少年総合センター

5/27

全国学力・学習状況調査の実施

-

5/27

令和３年度全国生涯学習センター等研究交流会

オンライン形式で実施

6/3

令和３年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会

オンライン形式で実施

6/3～6/8

令和３年度公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で
実施）

6/11

令和３年度生徒指導研究推進協議会

旧文部省庁舎 6 階第 2 講堂

6/17～6/30

令和３年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

7/26～8/23

令和３年度社会教育主事講習 [A]

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

8月または9月

令和３年度第１回評議員会

所内第一特別会議室

8/31～9/3

令和３年度新任図書館長研修

社会教育実践研究センター

9月下旬

全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた
説明会

未定

10/1

教育データサイエンスセンター設置-

10/6～10/8

令和３年度博物館長研修

オンライン形式で実施

10/28～10/29

令和３年度全国教育研究所連盟研究協議会

静岡県掛川市（掛川グランドホテル）

11/4～11/9

令和３年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

12/2～12/6

令和３年度博物館学芸員専門講座

オンライン形式で実施

12/13～12/14

令和３年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

オンライン形式で実施

1/24～2/21

令和３年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で
実施）

1/25

令和３年度全国教育研究所連盟委員会

所内第一特別会議室

2月

高度情報技術の進展に応じた教育革新フェイズⅢシンポジウム

未定

2月

令和３年度文教施設研究講演会

未定

3月

TIMSS2023 予備調査

調査対象の小学校及び中学校 ( 未定・非公表 )3月

令和３年度第２回評議員会

所内第一特別会議室※新型コロナウイルス感染症対策の影響により、行事予定が変更になる可能性もございます。

国立教育政策研究所広報10

第 207号

発行者：国立教育政策研究所〒
3-2-2
TEL：03 - 6733 - 6833（代表）URL：https://www.nier.go.jp/
発行月：2021 年４月
ISSN 1346-7735