第25回

意見が違っていても良好なコミュニケーションが可能か

事務職・販売職やブルーカラーと図−１ 意見が違っていても話ができるか（有業者）は異なる傾向がみられる。日本・

（％）
100

にある人は、自分よりも地位の高い人と意見が違っても、「よく話せ

岩井 紀子（いわい のりこ）
大阪商業大学 JGSS 研究センター センター長、大阪商業大学総合経営学部 教授
専門は社会心理学、家族社会学。主著は『調査データ分析の基礎』（岩井紀子・保田時男、有斐閣、2007 年）、『日本人の意識と行動』（谷岡一郎・仁田道夫・岩井紀子編、東京大学出版会、2008 年）、『データで見る東アジアの健康と社会』（岩井紀子・埴淵知哉編、ナカニシヤ出版、2013 年）。訳書は『多文化世界』（G. ホフス
テード、G.J. ホフステード、M. ミンコフ著、岩井八郎・岩井紀子訳、有斐閣、2013 年）。

い。ただし韓国では、管理・専門職は他の職種に比べて、自分と意に進出した企業が直面すると思わが重要な職種における、この傾向は意外である。

前回では韓国・中国・台湾の会食

低い場合の方が、意見が違ってい性の方が「よく話せる」人が少なの４段階である。

ても「よく話せる」人が多いこと

く、「あまり話せない人」が多い。

も共通している。

国・地域による違い

文化を日本と比較した。今回は、相手と地位が同じ場合には男女差

４カ国・地域で異なる点に注目は小さい。一方、中国と韓国では、

すると、意見が違っている場合、

男女の違いはほとんどみられない。

会食の場に限らず、立場や地位の図−１は、有業者の回答である。

地位の高い人に対しても、低い人

異なる人とのコミュニケーション

それぞれの国・地域について、自に対しても、「よく話せる」人は中のあり方に注目する。データは今分よりも相手の「地位が高い」、
自国において最も多い。台湾でも、回も、2012 年の東アジア社会調査分と相手の「地位がほぼ同じ」、
自日本以上に「よく話せる」人が多

図−２は、男性有業者に絞って、（EASS）を参照する。

分よりも相手の「地位が低い」場

い。一方、韓国では、意見の異な地位の高い相手と意見が違う場合合に分けて、話せる程度の分布をる人と「よく話せる」人の割合はにどの程度話せるかを世代別に表示している。

最も少ない。とくに自分よりも地JGSS（日本版総合的社会調査）

0

よく
話せる
地位が高い 地位が同じ 地位が低い 地位が高い 地位が同じ 地位が低い 地位が高い 地位が同じ 地位が低い 地位が高い 地位が同じ 地位が低い（n=1,430）（n=1,436）（n=1,425） （n=746） （n=746） （n=746） （n=2,192）（n=2,210）（n=2,196）（n=1,178）（n=1,243）（n=1,195）
日

本

韓

国

中

国

台

湾

資料：大阪商業大学 JGSS 研究センター「EASS-2012」（以下同じ）（注） EASS とは、日本の JGSS のほか、韓国、中国、台湾の社会調査に共通する設問群のデータである（以下同じ）。

世代による違いは地域によって異なる

図−２ 意見が違っていても地位の高い人と話ができるか（男性・有業者）
（％）
100

まったく
話せない
あまり
話せない

80

60
ある程度
話せる
40

20

0

よく
話せる

若手
年長
若手
年長
若手
年長
若手
年長
(n=253) (n=336) (n=108) (n=192) (n=553) (n=686) (n=293) (n=303)

日 本
韓 国
中
（注） 若手は 20 − 39 歳、年長は 40 − 59 歳としている。

国

台

湾

している。日本では、若手世代のせる」人が多く、若い世代の方がその傾向が強い。上司との間に日ロジェクトに参加しており、日４カ国・地域に共通する傾向か位の高い相手の場合は、「よく話せ方が、意見の異なる地位の高い人

意見の異なる地位の高い人とのコごろから意見の相違を感じている

本・韓国・中国・台湾の４カ国・

らみてみよう。いずれの国・地域

る」人は１割を切り、「ある程度話とのコミュニケーションがとれてミュニケーションに消極的な傾向

場合には、上司がうっかり見落と

地域の間で共通する質問群を、においても、自分と相手の「立場せる」を合わせても４割に満たないる。韓国では「よく話せる」人が認められる。

したミスに部下が気づいても、指2006 年以降毎回（隔年）の調査にや地位がほぼ同じ」場合に、意見い。韓国では、立場や地位が高いと「ある程度話せる」人の割合に以上の結果は、東アジアで事業組み込んでいる。調査では、社会が違っていても「よく話せる」、
す

相手と意見が一致しない場合には、は世代差がみられないが、意見の展開している企業にいくつかの示

また、台湾では、若い社員の方問題や出来事について知り合いとなわち良好なコミュニケーション

会話そのものを控える傾向が強い

異なる地位の高い人とは「まった唆を与えてくれる。韓国では社員が意見の異なる上司に遠慮がちで意見が違っていても話すことがでをとれる人が最も多い。自分と立ことがうかがえる。

く話せない」人の割合は、年長世

は、自分と意見が異なると、上司あるため、管理者は、若い部下ときるかを尋ねた。選択肢は「よく場や地位の異なる人に対しては、グラフには示していないが、職代では６人に１人にのぼる。一方、とスムーズに話ができない傾向が意見が異なっても、丁寧に彼らの話せる」「ある程度話せる」「あま

自分よりも地位の高い場合よりも、種別にみると、管理職や専門職は、

台湾では年長世代の方が「よく話みられ、とくに、管理・専門職で話を聞く姿勢が求められる。

は東アジア社会調査（EASS）プ

20

20

男女差をみると、日本と台湾では、意見の異なる相手と地位の違り話せない」「まったく話せない」

れる課題について取り上げよう。

ある程度
話せる
40

見の異なる地位の高い人と「よくいがある場合には、男性よりも女前回に引き続き、東アジア諸国

60

専門職というコミュニケーション

大阪商業大学 JGSS 研究センター 主任研究員
専門は政治学、政治行動論。主著は「日本におけるインターネット政治」（サミュエル・ポプキン、蒲島郁夫、
谷口将紀編『メディアが変える政治』東京大学出版会、2008 年）、「2009 年総選挙：誰が自民党政権を終わらせたのか」（谷口将紀・上ノ原秀晃・境家史郎、『世界』798 号、2009 年）、「日本のインターネット選挙運動」（『情報通信学会誌』第 28 巻第 2 号、2010 年）。

あまり
話せない

80

る」人が、ほかの職種に比べて多話せる」人の割合は少ない。管理・

上ノ原 秀晃（うえのはら ひであき）

まったく
話せない

中国・台湾では、管理職や専門職

日本政策金融公庫 調査月報
January 2015 No.076

摘してくれない可能性がある。

日本政策金融公庫 調査月報
January 2015 No.076

21

第26回

外国人労働者の受け入れに対する意識の違い

図

外国人労働者の受け入れに対する意識（単位：％）
ある程度増えた方がよい

今のままでよいある程度減った方がよい

16.9

52.9

21.4

日 本
（n=2,136）

眞住 優助（まずみ ゆうすけ）
大阪商業大学 JGSS 研究センター ポスト・ドクトラル研究員
専門は社会学、国際社会学。主著は、“How Does Labor Migration Occur in Japan? Policy and Labor
Demand in the Seafood Processing Industry”（Ph.D. Dissertation, Department of Sociology, theUniversity of California, San Diego）、「産業再編成とアメリカ中西部農村地域へのメキシコ人移民の流入−食肉加工業の再編成戦略に着目して」（『社会学評論』第 57 巻第１号、2006 年）。

大いに減った方がよい

大いに増えた方がよい

6.6

2.1

韓 国
（n=1,462）

18.3

39.9

28.0

11.6

2.3

日本では、近年、外国人労働者の受け入れについて、政策的関心が高まっている。例えば、2012 年には、高度な知識や技術をもつ外本人の意識の特徴を浮かび上がら

肯定派は、３カ国・地域（注）とも、せてみよう。

全体の２割程度かそれ以下と少数

日韓台の外国人受け入れ意識

13.9

34.9

23.7

24.3

資料：大阪商業大学 JGSS 研究センター「EASS-2008」（注） EASS とは、日本の JGSS のほか、韓国、中国、台湾の社会調査に共通する設問群のデータである。

げ外国人を受け入れる国々では、彼らの増加に対する国民の支持は会話能力に自信をもち、教育年数

日本では、否定派と現状維持派、肯定派も否定派もともに、日本に高くない。日韓台の結果も、このが長く、グローバル化が自国・地そして現状維持派と肯定派の人々

対する愛着を強くもっている。雇一般的傾向に沿うものである。

域に経済的利益をもたらすと考えの差異を説明する要因には違いが用主か否か、また有業者か否かとただし、日本で特徴的な傾向とている人ほど、受け入れに対してある。

いう違いは、日本人の受け入れ意トに参加しており、2006 年以降、して、「今のままでよい」という現肯定的な意識を抱く傾向がある。

現状維持派と肯定派の比較では、

高度専門職分野での就労に優遇措

これら四つの国・地域で共通する

状維持派の割合が高いことが挙げ

年齢や自分の国・地域に対する愛

英会話能力に自信があり、教育年

外国人を労働者として受け入れ置を与える政策である。また、人設問群を調査票に組み込んでいる。

られる。現状維持派は約半数を占着の強さは、受け入れ意識とは関数が長く、グローバル化は日本経る側の国における受け入れ意識は、口の高齢化によって予期される介2008 年調査のテーマは、「東アジ

めており、この結果は、受け入れ

連がなかった。

済にとってよいと考える人ほど、そこで暮らす外国人の生活に影響

護労働の需要や、東京オリンピッ

アの文化とグローバリゼーション」

否定派が５割を占める韓国や６割

韓国では、雇用主は他の有業者肯定的立場をとる傾向にある。さを与える可能性がある。このデークに向けた建設ラッシュなどによである。外国人労働者の受け入れ

近い台湾とは対照的である。日本や非有業者に比べて、受け入れにらに、女性より男性のほうが、そタでは、詳細な理由までは明らか

る将来的人手不足を背景に、政府意識については、「あなたの国（地に居住する外国人の割合は、韓国

肯定的であるが、台湾ではこの傾して日本に愛着をもつ人ほど、受にできないが、意識の程度や規定は 2014 年に、外国人技能実習制度域）で働く外国人は増えた方がよや台湾のそれと大差はない。この向はみられない。
しかし台湾では、け入れに肯定的である。

要因には、共通性だけではなく、の改正に取り組み、今後、その拡

いと思いますか、減った方がよい

違いを生み出す背景には、また女性よりも男性が、また東アジア地

現状維持派と否定派の違いに着充が見込まれている。

と思いますか」という設問で、「大違った理由があると思われる。

域に愛着を抱いている人ほど、肯目すると、グローバル化は経済にがわかった。今後、日本が外国人

定的な意識をもつ傾向がみられた。

とってよいと思う人ほど現状維持の受け入れ拡大を図るのであれば、国人の受け入れ促進を目指して、20派である。一般に、経済発展を遂

台 湾
3.3（n=1,999）

高度人材ポイント制が導入された。

JGSS（日本版総合的社会調査）

これは、外国人の学歴や職歴、年は韓国・中国・台湾とともに東ア

齢などを数値化して、一定のポ

ジア社会調査（EASS）プロジェク

イントに達した外国人に対して、日本の人口が減少するなかで、いに増えた方がよい」から「大い外国人労働者を頼りにする状況がに減った方がよい」まで５段階で今後ますます進むと思われる。そ尋ねている。

受け入れ意識を規定する要因識とは関連がなかった。

国・地域レベルで違いがあること

日本は韓台に比べ、少し事情がを望む傾向にあるが、性別や英会

外国人に対する社会の寛容性を育特殊である。韓国と台湾では、上話に対する自信、教育年数に大きむことが欠かせない。そのためにこで今回は、外国人労働者の受け図は、外国人労働者の受け入れ

次に、どのような人々が、どのに挙げた要因が、否定派と現状維な違いはない。その代わり、年齢は、日本の実情に即した国レベル

入れに対する日本人の意識を探る。

に対する日韓台の人々の賛否の程ような受け入れ意識をもっている

持派そして現状維持派と肯定派のが高く、日本に愛着をもつ人ほど、での取り組みが不可欠である。

同じく東アジアに位置し、外国人度を示したものである。
「大いに増のかをみてみよう。これには、共人々の違いを段階的に説明するの受け入れに対して否定的であるこ

労働者の積極的な確保に乗り出しえた方がよい」と「ある程度増え

通性とともに国・地域ごとの違い

に対し、日本では、そのような直とがわかった。

ている韓国や台湾と比べつつ、日た方がよい」を合わせた受け入れがある。まず韓国と台湾では、英線的な関係はみられない。つまり、

日本政策金融公庫 調査月報
February 2015 No.077

つまり、現状維持派に比べて、（注）中国は外国人労働者の受け入れがまだ少ないため、今回の比較対象からは除外した。

日本政策金融公庫 調査月報
February 2015 No.077

21

第27回

自分の体型に対する意識と体型管理の努力岩井 紀子（いわい のりこ）
大阪商業大学 JGSS 研究センター センター長、大阪商業大学総合経営学部 教授
専門は社会心理学、家族社会学。主著は『調査データ分析の基礎』（岩井紀子・保田時男、有斐閣、2007 年）、『日本人の意識と行動』（谷岡一郎・仁田道夫・岩井紀子編、東京大学出版会、2008 年）、『データで見る東アジアの健康と社会』（岩井紀子・埴淵知哉編、ナカニシヤ出版、2013 年）。訳書は『多文化世界』（G. ホフス
テード、G.J. ホフステード、M. ミンコフ著、岩井八郎・岩井紀子訳、有斐閣、2013 年）。

大阪商業大学 JGSS 研究センター ポスト・ドクトラル研究員
専門は社会学、国際社会学。主著は、“How Does Labor Migration Occur in Japan? Policy and Labor
Demand in the Seafood Processing Industry”（Ph.D. Dissertation, Department of Sociology, theUniversity of California, San Diego）、「産業再編成とアメリカ中西部農村地域へのメキシコ人移民の流入−食肉加工業の再編成戦略に着目して」（『社会学評論』第 57 巻第１号、2006 年）。

（BMI）
25

し、好きな服を着こなしたいとい24
23

傾向に結びついているのであろう。

22

自分自身の気持ちや服の問題を21

挙げる人は、男女とも、年齢とと20もに減少する。男性は 50 歳代で、19

女性は 60 歳代で、自分自身の気持

18

ちの割合が大きく減る。男女とも、

資料：大阪商業大学 JGSS 研究センター「JGSS-2010」（以下同じ）（注） 体型に対する意識は、「非常に気になる」を４、「ある程度気になる」を３、「少しは気になる」
を２、「まったく気にならない」を１とした平均値。

BMI（男性）

3.5

BMI（女性）3.0
体型に対する意識（女性）（右目盛り）

体型に対する意識（男性）（右目盛り）

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

2.5
2.0
1.5

70歳代

80歳代

1.0

理由が増加する。男性の方が女性に比べて BMI が高いことを反映

図−２ 性・年齢別自分の体型を気にする理由（複数回答）

して、健康問題の割合は、どの年（％）
90

齢層でも男性の方が高い。BMI が80

大きく上昇する年代（男性 30 歳代、70に加えて、自分の体型についてどる程度は低い。体型に対する男性

女性 50 歳代）になると６割の人が表した「国民健康・栄養調査」にの程度気になるかを、「非常に気の意識の変化は、BMI の変化とほ健康を理由に挙げている。

よると、女性では「やせ型」（体になる」「ある程度気になる」「少

ぼ連動している。BMI が高い年齢

重（㎏）を身長（ｍ）の２乗で割った

しは気になる」「まったく気にならでは気にする程度も高い。一方、ない」の４段階で尋ねている。

（体型に対する意識）
4.0

う思いが、20 歳代女性の「やせ型」

2014 年 12 月に厚生労働省が公BMI 数値が 18.5 未満）が 12.3％で、

図−１ 性・年齢別 BMI と自分の体型に対する意識

考えると、自らが望む体型を実現

年齢が上がるにつれ、健康問題の眞住 優助（まずみ ゆうすけ）

体型管理に対する取り組み

女性では、加齢とともに BMI が増

健康の問題（男性）
健康の問題（女性）6050

見た目に対する自分自身の気持ち
（女性）

40
30

見た目に対する自分自身の気持ち（男性）
服の問題（男性）
服の問題（女性）

20
100

この項目の調査を開始した1980 年

図−１は、BMI と自分の体型に加傾向にあるにもかかわらず、年

自分の体型が「気になる」人は以降最高となった。とくに 20 歳代

対する意識について、性別・年齢

齢が高くなるにつれて、自分の体体型管理のために何をしているだ型に対する関心は低くなる。

ろうか。運動、食事の量や質のコン児あるいは家事と就労の両立に追トロール、サプリメントの摂取とわれている時期には、運動のため

このように、自分の体型が気にいう三つの選択肢のうち、男女との時間を確保することが難しいのなる程度、気になる理由と体型管

女性では５人に１人が「やせ型」と別の平均を示している。BMI に注いう。男性では、「やせ型」は 4.7％

目すると、冒頭のデータでも示唆である一方、「肥満型」（BMI25 以されたように、どの年齢層でも平上）が 28.6％を占める。

均値は男性の方が女性よりも高い。

体型を気にする理由

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳代

では約２割である。

も、食事のコントロールによる管であろう。50 歳代を超えると女性理のために心がけていることは、

今回は、性・年齢別にみた日本

会食や接待など仕事上の付き合い

JGSS-2010 では、自分の体型が理が最も多い。女性では 80 歳未満

も体型管理に運動を取り入れる人

性別や年齢によって異なる。20 歳

人の体型に対する意識を取り上げを反映してか、男性の BMI は 20 歳

「気になる」
人にその理由を尋ねてのどの年齢でも半数弱の人が、食が増える。運動を行う頻度は、50代の女性は、自分自身の気持ちとて み よ う。 デ ー タ は、2010 年 の代から 30 歳代にかけて大きく増いる（図−２）。男女とも、どの事をコントロールしている。男性

歳代・60 歳代では男性よりも女性

して、自分の体型に対する意識が

JGSS（日本版総合的社会調査）を加する。ピークは40 歳代で、その後年齢層においても、「見た目に対すでは、BMI がピークとなる 40 歳代の方が多い（60 歳代女性は月に高く、食事を気にかけている。高齢用いる。

70 歳代にかけて徐々に減少する。

る周りの人の目」（図では省略）よ

で、食事のコントロールと運動を

6.14 日、男性は 5.75 日）。

者は、気にする程度は減少するが、女性では 50 歳代までの増加が大りも「見た目に対する自分自身の取り入れる割合が増加して４割を体型管理のためにサプリメント

健康への意識が高まり、体型管理

きく、70 歳代でピークを迎える。

気持ち」を理由に挙げた人がはる超える。その熱は 50 歳代で一度おを摂取する割合は、男性では 50 歳のために、運動に取り組んでいる。

自分の体型を気にする程度20でいる。冒頭のデータと合わせて体型に対する意識をみると、男かに多い。20歳代の女性では、８割

さまるが、60 歳代以降再び高まる。

代までは１割弱、60 歳代と 70 歳代

この結果は、健康関連ビジネスの

JGSS-2010 では、20 歳から 89 歳

性は女性に比べ、BMI が高いにもが自分自身の気持ちを挙げている

一方、30 歳代と 40 歳代の女性ではで２割に増える。女性では、30 歳代

需要を把握するうえで、さまざままでの男女に対して、身長と体重かかわらず、自分の体型を気にすが、約半数は服の問題なども選ん運動を取り入れる割合が低い。育と 70 歳代は約１割、その他の年齢な示唆を与えてくれるだろう。

日本政策金融公庫 調査月報
March 2015 No.078

日本政策金融公庫 調査月報
March 2015 No.078

21

第28回

東アジアにおける
環境汚染に対する意識
岩井 紀子（いわい のりこ）

表

国・地域別環境汚染に対する意識
華

大気汚染

水質汚染

騒音被害

2.47

2.17

2.33

2.55

2.28

2.53

北京市 (n=183)

中大阪商業大学 JGSS 研究センター センター長、大阪商業大学総合経営学部 教授
専門は社会心理学、家族社会学。主著は『調査データ分析の基礎』（岩井紀子・保田時男、有斐閣、2007 年）、『日本人の意識と行動』（谷岡一郎・仁田道夫・岩井紀子編、東京大学出版会、2008 年）、『データで見る東アジアの健康と社会』（岩井紀子・埴淵知哉編、ナカニシヤ出版、2013 年）。訳書は『多文化世界』（G. ホフス
テード、G.J. ホフステード、M. ミンコフ著、岩井八郎・岩井紀子訳、有斐閣、2013 年）。

国・地域
北 (n=533)

東北 (n=462)

2.15

1.99

2.10

華

中 (n=1,108)

2.11

2.14

2.15

2.24

2.09

2.35

華

南 (n=906)

2.12

2.10

2.08

西

南 (n=531)

1.93

1.94

1.90

西

北 (n=317)

1.68

1.76

1.83

全体平均 (n=3,857)

2.11

2.06

2.09

ソウル特別市・仁川広域市 (n=377)

2.59

2.34

2.69

全体平均 (n=1,575)

2.33

2.23

2.51

台北市 (n=210)

2.41

2.06

2.44

全体平均 (n=2,196)

2.15

2.03

2.19

国

韓

国

眞住 優助（まずみ ゆうすけ）

台湾

大阪商業大学 JGSS 研究センター ポスト・ドクトラル研究員
専門は社会学、国際社会学。主著は、“How Does Labor Migration Occur in Japan? Policy and Labor
Demand in the Seafood Processing Industry”（Ph.D. Dissertation, Department of Sociology, theUniversity of California, San Diego）、「産業再編成とアメリカ中西部農村地域へのメキシコ人移民の流入−食肉加工業の再編成戦略に着目して」（『社会学評論』第 57 巻第１号、2006 年）。

日

本

上海市 (n=168)

東京 23 区 (n=120)

2.13

2.03

2.04

全体平均 (n=2,468)

1.90

1.85

1.85

資料：大阪商業大学 JGSS 研究センター「EASS 2010」（注）「とても深刻」を４、「ある程度深刻」を３、「あまり深刻ではない」を２、「まったく深刻ではない」を１として算出した平均値。

けさに強く印象付けられる理由は
環境保護省の先の発表によると、

中国では、現在、環境問題への関心が高まっている。大気汚染は環境汚染に対する意識

環境汚染の認知と教育の 57.2％に上った。

一方、日本と韓国では、教育年（1994 年）に参加し始めたのは、日数による違いは全く認められず、

本と韓国は 1995 年、台湾は 2013 年

年齢の影響が強い。若い人ほど、である。日本と韓国において若年

環境汚染に敏感である。日本では、層ほど環境汚染への懸念が認めら

台湾と同様に、男性に比べて女性れるのは、環境問題についての早環境保護省の報告によると、2014

この調査では、「あなたがお住ま

年に PM2.5（微小粒子状物質）のいの地域で、次の問題はどの程度

環境汚染は、
華北だけではなく、人々が環境汚染を感じる程度は、の方が環境汚染を意識している。

期教育が浸透している世代だから

年間平均濃度が環境基準内に収深刻ですか」として、大気汚染、

韓国や台湾の都市でも認知されて性別、年齢、教育年数によって違韓国では、大気汚染と水質汚染にであろう。

まったのは、主要 74 都市のうち８

水質汚染、騒音被害のそれぞれにいる。いずれの項目についてもソうのだろうか。地域による違いをついて性差は認められないが、騒世界の中で経済的影響力を増す

都市にとどまった。

ついて、「とても深刻」から「まっウル特別市と仁川広域市における統制したうえでこの関係をみてみ

音被害については、女性よりも男

東アジアにおいては、環境問題へ

たく深刻ではない」まで４段階で汚染認知度は、北京市を上回ってると、大気汚染・水質汚染・騒音性の方がより深刻に感じている。

の取り組みが今後ますます重要に尋ねている。

いる。韓国の全体平均は、中国の被害のすべてについて、国・地域

環境汚染の認知に対する教育のなる。上海万博のテーマは、「Better

一方、日本は高度経済成長期に深刻となった公害問題に取り組ん

20

同地域の 13 の都市では、大気環境基準を満たさなかった日数が年間

いまだ深刻なレベルにあり、中国

ここにあるのだろう。

だ経験を経て、環境を保全する技

表は、国・地域別に人々が感じ

全体平均より高い。台北市での大ごとに共通するパターンが観察さ影響が中国と台湾において顕著なCity, Better Life（より良い都市、術を磨いてきた。2010 年の上海万ている環境汚染の深刻度の平均を

気汚染（2.41）と騒音被害（2.44）

れた。

のは、これらの国では環境問題へ

より良い生活）」であった。トイレ

博では、日本館と大阪府・大阪市が示している。中国では、環境汚染の認知は、ソウルや北京よりは低水質浄化のシステムや機器を紹介

はどの項目についても、
内陸部（西

いが、上海市より高い。

した。中国では、日本製の空気清浄

南・西北）
に比べて、
工業化が進ん機の販売台数が大きく伸びている。

中国では、環境汚染の認知に対の注目が、より最近の事柄である

は汚い場所という中国でのイメー

して、教育年数の影響が非常に強からかもしれない。学歴の高い層ジを打破するために、日本産業館

一方、日本では、全体平均は２い。教育年数が長い人ほど、環境

ほど、環境汚染についての知識をでは金色のトイレを含む展示と、でいる東部（華北・東北・華中・を下回り、あまり深刻ではないと汚染をより深刻に感じている。汚もち、ニュースに敏感なのだろう。

使い方についての丁寧な説明（お今回は、2010 年の東アジア社会

華南）の方が高い。とくに北京を感じられている。東京 23 区の平均

染認知と教育年数の関係は、台湾

一方、少なくとも日本では、環もてなし）が試みられた。経済発調査（EASS）のデータを基に、含む華北において高く、とりわけも２をわずかに上回る程度で、北においても認められる。台湾では、

境教育は小学校の段階から行われ展がある段階に達した都市部の環境汚染に対する意識について中

大気汚染（2.47）と騒音被害（2.33）

京市や上海市よりも低い。中国の性別によっても異なり、男性に比るようになって久しい。学校を基

人々は、「お金では買えない空気と国を中心として、韓国・台湾・日の認知度が高い。実際に、大気汚都市部から日本を訪れた観光客

べて女性の方が環境汚染を意識し礎とした国際的な「環境のための水」を含む、生活の快適さに目を本と比較してみよう。

染は華北地域で顕著である。中国が、青空や飲料可能な水道水や静ている。

地球学習及び観測プログラム」

向け始めている。

日本政策金融公庫 調査月報
April 2015 No.079

日本政策金融公庫 調査月報
April 2015 No.079

21

第29回

身についた能力と身につけたい能力図身についた能力と身につけたい能力

（％）
60

13.4
10

19.6
12.8

6.3

7.5

4.5

あてはまるものは
この中にない相手にわかりやすく
話す能力

相手の要望を的確に理解する能力

正しいマナーで応対する能力

チームを引っ張る統率力

いろいろな業務をこなす能力

資料：大阪商業大学 JGSS 研究センター「JGSS-2009 ライフコース調査」「JGSS-2009 ライフコース調査 2013 年継続調査」の関心が高い。
「社会人基礎力」
やション力」「 粘り強さ」「 チーム

思う」ものを尋ねている。調査対であった。しかし、学生側が身に「学士力」
といった言葉が用いられワーク力」といった能力が不足し象者は、成人としての重要な年齢

つけたいとするこうした能力が仕ているように、大学教育によってていると感じているのだが、学生を過ごして 32 歳から 46 歳になっ事の中であまり身についていない

何を身につけるべきかを定義しの側は、それらは十分であり、「ビている。自分の能力についての意ことを、企業側は理解する必要がて、授業の有効性を向上させよう

ジネスマナー」「語学力」「業界に識はどのように変化しているのだ

あるだろう。

としている。逆にみれば、卒業後関する専門知識」「PC スキル」とろうか（図）。

の職場や社会生活一般の中で求めいった能力が不足していると感じられる能力があいまいであり、不年齢とともに重要となる
コミュニケーション力

上させることが求められる点も強調すべきであろう。
「チームを引っ張る統率力」も2013 年調査で今後身につけた４年間で向上したとする割合が低いとする回答が最も高いのは、く、今後高めたい能力となってい職場における仕事力は、「４年間「相手にわかりやすく話す能力」

る。調査対象者の年齢を考えた場

英語力は、「身につけたい、高めに向上した」とする回答が多く（54.5％）である。2009 年調査でも合、これからますます重要になるている。一方企業側としては、そたい」と思っていながら、４年間なっている。
「指示がなくても、仕約半数が身につけたいと回答してと予想される。

確実性が高まっているからこそ、れらは「出来ている（これからでで向上したとはいえず、「今後身に事を進める力」が向上したと半数いたが、４年間で向上したとする社会人が「身につけたい」と思

何らかの対応に迫られているのでも良い）」との認識である（経済産

つけたい」との回答の割合が高い。

以上が回答している。
「上司や同僚回答は 32.5％であった。「相手のう能力と、実際に職業生活を通しある。

業省、2009）。

とくに４年間で向上した者が 6.3％との協調性」や「いろいろな業務

要望を的確に理解する能力」につて「身についた」能力には違いがと低く、身につけたいという意識をこなす能力」も 40％以上が向上

いても、同じような傾向がある。

ある。さらに「身につけたい」ととのギャップが最も大きい。「社したとしている。これらは、４年対人関係に関する能力、つまり思う能力も、職業生活を通して変会情勢についての知識」「法律の前に身につけたいとした回答をか「コミュニケーション力」は、年齢わってくる。企業側としては、こ

経済産業省は「社会人基礎力」
を提唱している。その定義をみる身についた能力と身につけたい能力と、「基礎学力」「専門知識」に加

22

32.5

30.2

指示がなくても仕事を進める力

あるいは現在の能力を高めたいと

35.9

14.3

上司や同僚との協調性に対して「主体性」「コミュニケー

39.7

36.2 34.8

26.6

21.2

20

労働者の権利や義務についての知識と、さらに「今後身につけたい、に社会で求められる能力について

27.2

37.7

36.2

35.5
29.0

法律の知識

識にギャップがある。企業は学生

45.4
41.8

40.0

36.9

26.2

社会情勢に
ついての知識４年間で「向上した」と思うもの

大学教育の現場では今、卒業後

41.2
37.3

34.8

英語で会話や
読み書きをする能力

跡調査では、同じ項目について、

いては、学生と企業側との間で意

41.4

40.5

パソコンで
文書を作成する能力た。そして、2013 年に実施した追しかし社会で求められる力につ

37.7

30

0

ている。

54.5
49.0

46.9

46.7

46.4

44.8
35.0

大阪商業大学 JGSS 研究センター 運営委員、京都大学大学院教育学研究科 教授
専門は教育社会学、ライフコースの社会学。主著は『親密圏と公共圏の再編成』（共著、京都大学学術出版会、2013 年）、『＜働く＞は、これから』（共著、岩波書店、2014 年）、『教育の社会学』（共著、放送大学教育振興会、2015 年）。主訳書は『多文化世界』（共訳、有斐閣、2013 年）。

今後身につけたい（2013）
53.2

50
40

岩井 八郎（いわい はちろう）

学生と企業との意識の違い4年間で向上した（2013）
今後身につけたい（2009）

え、それらをうまく活用し、「職場

JGSS-2009（日本版総合的社会知識」「労働者の権利と義務の知なり上回る結果になっている。企とともに重要性が増すのであろうした意識の変化を踏まえつつ、や地域社会で多様な人々と仕事を調査）の特別調査として実施した識」についても同じ傾向がある。

業側が学生に求める、「主体性」やう。今後も、さらに向上させたい

従業員の能力向上をサポートする

していくために必要な基礎的なライフコース調査では、28 歳から先に示した経済産業省の調査では「粘り強さ」と関係する能力につい能力となっている。企業側が、学体制を築くことが必要となろう。

力」とある。またそれは、「前に踏42 歳の調査対象者に、「今後身に「語学力」や「業界の専門知識」は、ては、職業生活を通して、期待以生に対して「コミュニケーション

み出す力」「考え抜く力」「チーム

つけたい、あるいは現在の能力を学生の側は不足していると認識し上に身についているという結果で力」を期待する点は、この結果かで働く力」の三つの能力から構成

高めたいと思う」知識や能力につているが、企業側は学生に求めてある。今後も向上させようとするらも理解できる。しかし、学生時され、さらに 12 の要素に区分されいて、12 項目から複数回答で尋ねいない（これからでも良い）能力

意識も高い。

代から職業生活を通して、常に向日本政策金融公庫 調査月報
May 2015 No.080

参考文献
経済産業省（2009）「大学生の『社会人観』の把握と『社会人基礎力』の認知度向上実証に関する調査」

日本政策金融公庫 調査月報
May 2015 No.080

23

第30回

チームで働く力を高めたい

統率力」は男性が 54.4％、女性が大阪商業大学 JGSS 研究センター 運営委員、京都大学大学院教育学研究科 教授
専門は教育社会学、ライフコースの社会学。主著は『親密圏と公共圏の再編成』（共著、京都大学学術出版会、2013 年）、『＜働く＞は、これから』（共著、岩波書店、2014 年）、『教育の社会学』（共著、放送大学教育振興会、2015 年）。主訳書は『多文化世界』（共訳、有斐閣、2013 年）。

（単位：％）
男性（n=272）

り、職場において女性がリーダー
シップを発揮する機会を改善する必要がある点を示している。

岩井 八郎（いわい はちろう）

表−１ チームで働く力に対する意識（男女別）

28.6％と男女差が顕著になってお今後高めたいチームで働く力
では、チームで働く力の４項目

４年間で向上した

女性（n=429）

今後身につけたい
今後身につけたい
４年間で向上した
高めたい
高めたい

チームを
引っ張る統率力

32.0

54.4

12.6

28.6

正しいマナーで応対する能力

38.6

41.2

33.8

43.9

相手の要望を的確に理解する能力

43.8

47.8

32.4

45.8

相手にわかりやすく
話す能力

41.9

53.6

27.7

57.3

資料：大阪商業大学 JGSS 研究センター「働き方と暮らしについての調査 2013 年継続調査」（以下同じ）

に関して、今後高めたいとする意
識は、男女別・従業上の地位別・経済産業省が提唱している「社あるいは現在の能力を高めたいと方があるなかで、32 歳から 46 歳の従業先規模別にどの程度異なるの

会人基礎力」は「前に踏み出す力」

思う」ものを尋ねている。そのな

回答者で共通しているのだろうか。

であろうか。中小企業で働く人た「考え抜く力」「チームで働く力」

かで、「チームを引っ張る統率力」

性別や企業規模、従業上の地位にちに何か顕著な特徴は見られるのの三つの能力から構成されている。

「正しいマナーで応対する能力」

よって、どの程度違いがあるのだ

表−２ 今後高めたいチームで働く力（男女、従業上の地位、従業先規模別）（単位：％）
男性（n=209）
正規雇用

女性（n=252）
正規雇用

非正規雇用

中小企業

大企業

中小企業

大企業

中小企業

大企業

であろうか。以下の分析では、従チームを引っ張る統率力

58.4

61.7

42.9

55.0

25.0

27.0

そのなかでもチームで働く力は「相手の要望を的確に理解する能ろうか。チームで働く力の４項目

業上の地位を正規雇用と非正規雇

正しいマナーで応対する能力

47.2

35.0

54.0

36.7

47.8

35.1

「多様な人々とともに、目標に向力」「相手にわかりやすく話す能それぞれについて、４年間で向上

用（パート、派遣、契約社員を含

相手の要望を的確に理解する能力

56.2

39.2

55.6

48.3

42.4

51.4

けて協力する力」と定義されてお力」の４項目は、社会人基礎力のしたかを男女別に比較すると、男む）に分け、従業先規模を中小企

50.6

52.5

68.3

61.7

56.5

51.4

り、さらに「発信力（自分の意見チームで働く力に関係している。

性 の ほ う が 向 上 したとしている

業（従業員数 300 人未満）と大企相手にわかりやすく
話す能力

（表−１）
。
「チームを引っ張る統業（従業員数 300 人以上、官公庁

率力」は、男性で 32.0％が４年間を含む）に分けて、それぞれの能で向上したと答えているのに対し力を今後高めたいとする回答者の業で働く男性が今後高めたいとすのなかで、この能力を高めたいと割合を検討している。

る傾向が顕著である。正規雇用とする割合が 68.3％と最も高い。

をわかりやすく伝える力）」「傾聴
力（相手の意見を丁寧に聴く力）」

チームで働く力に対する男女の意識差「柔軟性（意見の違いや立場の違い（注）1 網掛けは中小企業、大企業の差が有意水準５％の項目。
2 男性回答者の非正規雇用は、ケース数が少ないので除外している。

を理解する力）」「情況把握力（自前回紹介したように、チームでて、女性では 12.6％となっている

分と周囲の人々や物事との関係性

働く力に関する４項目は、2009 年（とくに非正規雇用の女性で低い）。

分析結果を見ると、中小企業でして中小企業で働いている男性の「チームを引っ張る統率力」は、を理解する力）」「規律性（社会の時点で今後身につけたいと思って「相手の要望を的確に理解する能働く男女ほど「正しいマナーで応56.2％が、この能力を今後高めた大企業で正規雇用として働く男性

ルールや人との約束を守る力）」

いた回答の割合よりも４年間で向力」「相手にわかりやすく話す能

対する能力」を高めたいとする傾いと回答しており、大企業で働くの 61.7％が今後高めたいと回答し「ストレスコントロール力（ストレ

上したという回答の割合が低く、力」も向上したとする割合は、男向が顕著に現れている（表−２）。

男性の 39.2％より、有意に高い。

ている。また女性においても大企スの発生源に対応する力）」の六つ

今後身につけたい、高めたい能力

性が女性を上回っている。

男性で正規雇用として中小企業で女性でも正規雇用の場合、同じ傾業で正規雇用として働く回答者のの要素に分類されている。

とする回答の割合が高い項目でしかし今後高めたいかについて働いている回答者のなかで 47.2％、向が見られるが、非正規雇用の場

55.0％が今後高めたいとしていて、非正規雇用の女性との差が大きい。

20

2013 年に実施した JGSS（日本あった。たとえば、「相手にわかり見ると、「チームを引っ張る統率

女性で正規雇用として中小企業で合、大企業で働く回答者でやや高版総合的社会調査）働き方と暮らやすく話す能力」は 2009 年調査で力」以外は男女の差はない。「正働いている回答者の 54.0％が今後い結果となっている（統計的にはしについての調査の継続調査では、49.0％が今後身につけたいとしてしいマナーで応対する能力」は高めたいとしており、大企業で働有意差なし）。

ことは、個人の力を向上させ、さ2009 年に尋ねた 12 項目の「今後身いたが、４年間で向上したとする回

43.9％、「相手の要望を的確に理解く回答者より高い。統計的には有「相手にわかりやすく話す能力」

らにチームとしての企業の力を強につけたい、あるいは現在の能力

答は 32.5％であり、54.5％が今後身する能力」は 45.8％、「相手にわか意ではないが、同様の傾向は非正

は、性別、従業上の地位、従業先化することになるだろう。とくにを高めたいと思う」知識や能力ににつけたい、
高めたいとしている。

りやすく話す能力」は 57.3％の女

規雇用で働く女性にも見られる。

規模にかかわらず、今後高めたい

中小企業で働く人々に対して、対ついて、４年間で「向上した」とチームで働く力を身につけ、高性が今後向上させたいと答えてい「相手の要望を的確に理解する能力と判断されている。とくに中人関係に関する能力を高める機会

思うものと、「今後身につけたい、

めたいとする意識は、多様な働きる。ただし、「チームを引っ張る能力」については、とくに中小企

小企業で正規雇用として働く女性

が男女ともに求められている。

日本政策金融公庫 調査月報
June 2015 No.081

対人関係に関する能力を高める

日本政策金融公庫 調査月報
June 2015 No.081

21

第31回

非正規雇用女性に見られる
職場環境意識の改善
岩井 八郎（いわい はちろう）
大阪商業大学 JGSS 研究センター 運営委員、京都大学大学院教育学研究科 教授
専門は教育社会学、ライフコースの社会学。主著は『親密圏と公共圏の再編成』（共著、京都大学学術出版会、2013 年）、『＜働く＞は、これから』（共著、岩波書店、2014 年）、『教育の社会学』（共著、放送大学教育振興会、2015 年）。主訳書は『多文化世界』（共訳、有斐閣、2013 年）。

2009 年との統計的な有意差はな
や「自分がどれだけ成果を上げた

職場環境に対する意識
女性非正規雇用（n=154）
2.24
2.54

2009 年

2.29

2013 年

2.54

2009 年

1.85

2013 年

2.18

2009 年

2.56

2013 年

2.82

自分の仕事の分担をこなさないと、 2009 年
同僚の負担が増える
2013 年

2.81

2.85

2.85

3.01

2009 年

2.61

2.76

2013 年

2.86

2.80

2009 年

1.86

2.21

2013 年

1.80

2.43

自分がどれだけ成果を上げたかで、 2009 年
収入が変わる2013 年

1.56

1.70

1.51

1.88

お金のためというより、仕事が楽しいから働いている

2009 年

2.12

2.18

2.18

2013 年

2.24

2.20

2.08

仕事と生活の時間配分のバランスが取れている

2009 年

2.71

2.50

2.47

2013 年

2.93

2.41

2.32

仕事の手順を自分で決められる性や女性との差は大きい。

仕事の量を自分で決められる時点で非正規雇用として働いている女性の職場環境意識は次のよう可能性は乏しいが、仕事の自己裁

働き方の多様化が進み、働くこ

意識を再度調査している。2013 年

量・柔軟性が高くなっている。柔量・柔軟性が認められ、人間関係との意味も一人ひとりが職業キャ調査においても、それぞれの項目

軟な勤務時間と休暇の自己管理は、も良好であり、仕事と生活とのバリアの中で問い直しをする時代にについて「あなたの今の職場には、

非正規雇用の特徴と考えられるが、ランスも確保できている。この結なっている。働くことは、生活の次のことがどの程度あてはまりま

仕事の手順と量の自己管理も向上

果には、４年の間で非正規雇用の糧となる報酬の源であり、苦をとすか」と尋ねた。各項目はスコア

して、手順については、2009 年に職場環境が変化した側面と、回答

もなうが、同時に人間関係を形成（１〜４点）が高いほど「あてはまあった正規雇用の女性との差が小者がこのような職場に移動したとし、自己の能力を発揮し、達成感る」ことを示している。2013年調査さくなり、量については正規雇用いう側面の両方が反映している。

を得ることにもなる。また年金やの男性正規雇用、女性正規雇用、女の女性を上回っている。

福祉の現状を考えると、自分を守性非正規雇用を取り上げ、2009 年

次に、人間関係に関して、非正る手段でもある。

と 2013 年の平均値を比較した。結

規雇用の女性では、「上下関係に関

現在の職場環境は、多様な働き果をみると、2013 年において非正

係なく、自由に話し合える」とす

方へのきめ細かな対応が求められ

規雇用（パート・アルバイト、派ている。企業は合理的に収益を上

正規雇用者の
職場環境意識男性正規雇用（n=216）2013 年値が低下しており、正規雇用の男
このように見ると、2013 年調査

女性正規雇用（n=130）2009 年

勤務時間を柔軟に決められる

かで、収入が変わる」は、やや数になる。昇進や成果主義的昇給の休日や休暇を自分で決められる

上下関係に関係なく、自由に話し合える
努力しだいで昇進できる

＊＊＊
＊＊
＊＊＊
＊＊＊

＊＊

1.90

2.05

1.87

2.05

2.80

2.94

2.79

2.92

2.24

2.26

2.17

2.27

2.43

2.40

2.47

2.40
＊

2.95
3.00
2.91
2.88

＊＊
＊＊

2.53
2.53
2.12
2.19
＊＊
＊＊

資料：大阪商業大学 JGSS 研究センター「JGSS-2009 ライフコース調査」「JGSS-2009 ライフコース
調査 2013 年継続調査」（注）
１2009 年と 2013 年の差について、＊＊＊は１％、＊＊は５％、＊は 10％での有意を示す。
２男性回答者の非正規雇用は、ケース数が少ないので除外している。

自己管理、
仕事と生活のバランスと４年間で差異が認められない。正いった項目を見ると、2009 年より

規雇用の男性にとって、４年間で正規雇用の女性について、2009 年

2013年の数値が低下している。正規

仕事の楽しさも生活とのバランス

る傾向が高くなっており、正規雇と 2013 年の職場環境意識を比較

雇用の女性の場合、2013 年では昇も低下したことになる。年齢が遣社員、契約社員）として働いて用の女性よりも高い。また表にはしてみよう。
「努力しだいで昇進で進や昇給の見込みは高まってはい

４歳上がり、仕事の責任や負担がげなければならないが、従業員のいる女性において、職場環境意識示していないが、「考え方や方針をきる」と「自分がどれだけ成果をるものの、仕事の柔軟性や自己裁大きくなったといえるだろう。

能力を十分活用するためにも長時が良好になっている（表）。

十分に説明してくれる上司がいる」

上げたかで、収入が変わる」は二つ

量がやや低下している。この４年

以上のように分析結果を見ると、間労働を抑制し、働く人たちの安

まず、「勤務時間を柔軟に決めらと「指導や助言をしてくれるベテの時点で統計的に有意な差がある。

間で仕事からのプレッシャーがや

非正規雇用の女性にとっての職場

全や健康を守り、仕事と家庭の両れる」「仕事の手順を自分で決めらランがいる」については、2009 年

正規雇用の女性にとって、昇進とや高まったと考えられる。

環境は、2013 年では非正規として立ができるよう職場環境を整備す

れる」「仕事の量を自分で決められよりも値が上昇して、正規雇用の昇給の見通しは向上していると意

正規雇用の男性についても見ての自分の働き方を肯定できるようる必要がある。

る」「休日や休暇を自分で決められ男性、女性よりも高い。このよう識されている。女性の地位向上のおこう。
「お金のためというより、に認識されている。一方、正規雇る」の４項目は仕事の自己裁量・に非正規雇用の女性は、職場の人ための施策が反映していると考え仕事が楽しいから働いている」と用の男性と女性では、仕事からの柔軟性に関係する項目である。

間関係について良好との意識を示てよいだろう。ただし「自分の仕事「仕事と生活の時間配分のバラン

プレッシャーが高まっている。

2013 年の非正規雇用の女性の場している。
「仕事と生活の時間配分の分担をこなさないと、同僚の負担スが取れている」の２項目につい仕事と生活の調和を促進するこ2013 年に実施した JGSS（日本版

合、４項目とも得点が上昇し、それのバランスがとれている」も、非が増える」については、2013年でやて、2009 年より2013 年の数値が低とが重要な政策課題となってき

総合的社会調査）ライフコース調

ぞれ 2009 年との間で統計的に有意

正規雇用の女性の値が最も高く、や高くなっており、統計的には有下している。統計的に有意な差がた。こうした課題の解決は正規雇査の継続調査では、2009 年に尋ねな差となっている。つまり、非正

正規雇用の男性と女性よりもかな

意傾向がある。統計的な有意差は認められ、正規雇用の女性よりも用の男性と女性に今まさに求めらた、16 項目の職業環境についての

規雇用の女性では、仕事の自己裁り高い値となっている。

認められないが、仕事の手順や量の低い値である。その他の項目は、れるのである。

非正規雇用女性の職場環境意識20

表

いが、「努力しだいで昇進できる」

日本政策金融公庫 調査月報
July 2015 No.082

日本政策金融公庫 調査月報
July 2015 No.082

21

第32回

多様な道筋に分かれる
女性の職業経歴
岩井 八郎（いわい はちろう）
大阪商業大学 JGSS 研究センター 運営委員、京都大学大学院教育学研究科 教授
専門は教育社会学、ライフコースの社会学。主著は『親密圏と公共圏の再編成』（共著、京都大学学術出版会、2013 年）、『＜働く＞は、これから』（共著、岩波書店、2014 年）、『教育の社会学』（共著、放送大学教育振興会、2015 年）。主訳書は『多文化世界』（共訳、有斐閣、2013 年）。

始めた「非正規 New」は、2013 年には 14.5％になる。正規雇用として勤め先を１回変わった「正規２」を１回変わった「非正規２」は807.9％であるが、２回以上の移動は正規、非正規ともほとんどない。
自営層の割合は一定である。196670 年出生の場合、2009 年時点での日本人女性の年齢別労働力率が、

就 業 形 態 別 内 訳 は、20〜24 歳 のを始めるのか、非正規雇用として子育ての年齢段階に谷のあるM 字35.6％が正規雇用、28.4％が非正規の再就業がどのように増加するの

1971-75 年出生もよく似た傾向が型から台形型に変化してきたこと

雇用、25〜29 歳の 45.3％が正規雇か。2009 年時点で就業していた女ある（図は省略）。非正規雇用としは、すでによく知られている。近用、26.2％が非正規雇用である。

性は、同じ従業先で働き続けていて働き始める「非正規 New」がるのか、従業先移動はどの程度生2009 年から 13 年までの４年間にじているのかといった問題を出生15.4％になる。就業率は高まるが、年の異なるグループ間で比較し大半が非正規雇用として就業を始

女性の就業形態の変化

婚化にともない、就業を継続する

20

（％）
100

90

間の変化は、40 歳代前半の動きではかなり上昇している。それは晩② 1976-80 年生（n=115）

（％）
100

は 5.5％、非正規雇用として勤め先

年齢が 38 歳から 42 歳である。４年年になって、M 字型のくぼみの底図 4 年間の仕事の変化（女性）① 1966-70 年生（n=165）

もある。

働いていない（21.2）
自営層（4.8）70

非正規New（14.5）

60

非正規3（1.2）
非正規2（7.9）5040

非正規1（24.2）

30
20

正規New（1.2）
正規3（0.6）
正規2（5.5）

10

正規1（17.0）0
経営者（1.8）
調査開始 09 10 11 12 13（年）時点
正規１：正規雇用、2009年時点の勤め先を継続
正規２：正規雇用、４年間で１回勤め先を移動
正規３：正規雇用、４年間で２回以上勤め先を移動
正規New：2009年調査以降、正規雇用で勤め始める

90

働いていない（29.6）

80
70

自営層（6.1）

60

非正規New（13.0）50

非正規3（5.2）
非正規2（6.1）

40

非正規1（10.4）
正規New（2.6）
正規2（4.3）

30
20

正規1（21.7）

10

経営者（0.9）0
調査開始 09 10 11 12 13（年）時点
非正規１：非正規雇用、2009年時点の勤め先を継続
非正規２：非正規雇用、４年間で１回勤め先を移動
非正規３：非正規雇用、４年間で２回以上勤め先を移動
非正規New：2009年調査以降非正規雇用で勤め始める

資料：大阪商業大学 JGSS 研究センター「JGSS-2009 ライフコース調査」「JGSS-2009 ライフコース
調査 2013 年継続調査」（注） 括弧内の数字は 2013 年の数値。

未婚女性が増加した結果によるとこのような女性の就業形態の変て、時代の変化を検討してみよう。

めている。1971-75 年出生の場合、ころが大きいのだが、子育て世代化の時期や特徴については、職業

図の①は、次のように読む。

30 歳代後半であるから、子どもが2013 年までに13.0％になっている。

高まって、職業経歴のルートの多の就業者も増加を続けている。女

経歴を出生年の異なるグループ間

1966-70 年出生の女性は、2009 年

いる場合、子どもの年齢と関係し正規雇用として同じ勤め先で働い様化が進んでいる。正規雇用とし性の就業継続が推進され、それをで比較するとより明瞭になる。

調査時点で 23.6％が正規雇用として非正規雇用が増加している。

ている「正規１」も、2009 年調査時て同じ勤め先で働く層は 20％程

阻む要因を取り除こうとする施策

2009 年に実施した JGSS（日本版総て働き、37.0％が非正規雇用とし

1976-80 年出生の女性について

点の 31.3％から 2013 年には 21.7％

度であり、それ以外では、非正規が実施されてきた。女性の活躍を

合的社会調査）ライフコース調査て働いていた。また無職は、33.3％

示した図の②は、図の①とは異なに低下している。1976-80 年出生のとしての移動が増加している。

促すことが、日本経済を再生するを用いた分析によれば、1990 年代であった。2013 年までに正規雇用る図柄となっている。まず、非正場合の４年間は30 歳代前半であり、前回、非正規雇用女性の職場環

道だとの声も高まっている。しか後半以降に学校教育を終え職業生として 2009 年の勤め先で働き続規雇用として 2009 年の勤め先で職業経歴が多様な道筋に枝分かれ

境に対する意識を取り上げた。

しその一方で、正規雇用の拡大は活を開始した1976-80 年出生から、けている「正規１」は、17.0％にな働き続けている「非正規１」の割している。

2009 年から 13 年にかけて、非正

進まず、非正規雇用が増加し、雇20 歳代の非正規雇用が増加し、女る。また 2013 年まで非正規雇用と合が低くなっている。2009 年の調用期間が短い場合、職業経歴の不性のライフコースのプロフィール

して 2009 年の勤め先で働き続け

査 時 点 で 28.7％ が 非 正 規 雇 用 で安定化が問題になる。

が大きく変化していた。そして、ている「非正規１」は、24.2％でああったが、13 年に同じ勤め先で1990 年代半ばまで、M 字型の左2013 年に実施した継続調査のデー

る。2009 年調査時点で 33.3％が就働いている割合は 10.4％になる。

2009 年の調査時点から 2013 年

家庭のバランスも取れているとの肩では正規雇用が多く、右肩ではタを用いると、2009 年調査時点か業していなかったが、無職の割合

非正規雇用として、４年間で勤めまでの職業経歴の変化を従業先の意識が強くなっていた。非正規雇

非正規雇用が増加していた。しから 13 年までの４年間における年は 2013 年 ま で に 21.2％ と な る。

先を移動した「非正規２」と「非地位と従業先の移動とを組み合わ用女性の移動の増加には、職業経し 1990 年代後半以降、M 字の左肩

次ごとの職業的地位の推移を視覚

2009 年調査時点で就業していな

正規３」を合計すると、2013 年にせて検討すると、近年の特徴が理歴の不安定化が進んでいる面と、でも非正規雇用が増加している。

化して示すことができる。2009 年

かったが、正規雇用として働き始は 11.3％（１回移動＋２回以上移解できる。1976-80 年出生から20 歳

好ましい職場へ移動できる機会が2012 年の総務省「労働力調査」に時点で就業していなかった女性が、めた「正規 New」は、1.2％とわずか動）になっている。非正規雇用と代の非正規雇用が増えていたが、高まっているという面の両方が含

おける、女性の年齢別労働力率の年次ごとにどの程度の割合で就業であるが、非正規雇用として働きして働き始める「非正規 New」が非正規雇用として従業先の移動もまれている。

日本政策金融公庫 調査月報
August 2015 No.083

多様な道筋に分かれる
女性の職業経歴

規雇用女性の中では、職場において仕事の柔軟性や自己裁量が認められ、人間関係も良好で、仕事と日本政策金融公庫 調査月報
August 2015 No.083

21

第33回

チャレンジ精神が高い自営層と中小企業の正規雇用女性

用では、2.78 から 2.63 に低下して表チャレンジ精神に関する質問（男女別、従業上の地位別、従業先規模別）
男

いる。一方、女性では中小企業の正規雇用、大企業の非正規雇用、

大阪商業大学 JGSS 研究センター 運営委員、京都大学大学院教育学研究科 教授
専門は教育社会学、ライフコースの社会学。主著は『親密圏と公共圏の再編成』（共著、京都大学学術出版会、2013 年）、『＜働く＞は、これから』（共著、岩波書店、2014 年）、『教育の社会学』（共著、放送大学教育振興会、2015 年）。主訳書は『多文化世界』（共訳、有斐閣、2013 年）。

い）。とくに自営層の女性の平均値が最も高く、中小企業の正規雇用

女
正規雇用

性

非正規雇用

自営層
自営層
中小企業 大企業 (n=40） 中小企業 大企業 中小企業 大企業 (n=34）（n=94） (n=119)（n=65）（n=63）（n=93）（n=37）

自営層において、平均値がやや高まっている（統計的な有意差はな

岩井 八郎（いわい はちろう）

性

正規雇用

2009 年 2.78

2.79

2.90

2.83

2.78

2.66

2.62

2.91

2013 年 2.63

2.69

2.83

2.86

2.73

2.56

2.73

3.00

長期的な視野で2013 年 2.75
物事を考えるほうだ

2.57

2.83

2.52

2.49

2.51

2.51

2.82

リスクがあっても挑戦するほうだ

2.44

2.50

2.46

2.22

2.09

2.30

2.68

あらゆることに
プラス思考で挑戦するの平均値が次に高い。つまり自営層の女性と中小企業の正規雇用女性において、チャレンジ精神が高く維持されている。

近年、若者の間で安定志向が高い「チャレンジ精神」を発揮でき

まず、「あらゆることにプラス思

表には示していないが、「自分流

まり、内向きで堅実な人生設計をる職場環境が求められるだろう。

考で挑戦する」の分析結果を見よのものをもっている」については、

年齢とともに低下する
チャレンジ精神う。現在仕事をしている回答者に男性の平均値が女性より高い。しついて、男女別に 2009 年と 2013 年

かし、４年間で有意に低下するの平均値を比較すると、男性の場（2009 年 3.03 → 2013 年 2.94）。女性

好む傾向が強いと指摘されている。
しばしば紹介されるデータでは、
海外留学する学生が減少し、終身202013 年 2.50

資料：大阪商業大学 JGSS 研究センター「JGSS-2009 ライフコース調査」「JGSS-2009 ライフコース
調査 2013 年継続調査」（注）１男性回答者の非正規雇用は、ケース数が少ないので除外している。
２質問項目のあてはまり度合を１点〜４点で回答させた結果の平均値。

チャレンジ精神が高いグループ大きな違いがないが、大企業の正雇用を求める新入社員が増加し、2013 年に実施した JGSS（日本版

合、2.77 点から 2.67 点に低下するの場合は変化がない（2009 年と専業主婦を希望する女性も増えて

総合的社会調査）ライフコース調

が（統計的に有意差あり）、
女性の2013 年とも 2.72）。グループ別でいる。（公財）日本生産性本部が実施

査の継続調査では、2009 年に尋ね場合は 2.74 点と 2.73 点で変化がな

は、男女とも自営層のスコアが高2013 年調査では、新たに「長期ループの中で最も高い値である。

している「新入社員意識調査」でた「自分についての評価」に関すい（統計的に有意差なし）。つまりく、女性では中小企業の正規雇用的な視野で物事を考えるほうだ」

また中小企業の正規雇用で 2.46 とは、2015 年度に「自分には仕事をる八つの質問項目を再度調査して４歳年齢を重ねることによって、のスコアもやや高い。

と「リスクがあっても挑戦するほなっていて、大企業の正規雇用は通じてかなえたい「夢」がある」といる。その中に「あらゆることに

男性のほうが、「チャレンジ精神」「ある程度はつらい思いをしな

うだ」の２項目が追加されている。

2.22 と低い。

いう質問に「そう思う」と回答した

プラス思考で挑戦する」「他人とはを低下させる傾向がある。

ければ成長できないと思っている」

表の下段はそれぞれについて、男

このように、男女とも大企業の新入社員は 58.9％であり、2010 年

違う「自分流」のものを持ってい

表の上段は、回答者の従業上のは、男女とも４年間で平均値が有

女別、従業上の地位別、従業先規

正規雇用では長期的視野が乏しく、の 72.9％から５年間で急激に低下る」「ある程度はつらい思いをしな

地位を正規雇用、
非正規雇用（パー意に低下する。しかしグループ別

模別に平均値を求めた結果を示し

チャレンジ精神も低い。それに対していた。また「人並み以上に働いと成長できないと思っている」

ト、派遣、契約社員を含む）、自営

では、自営層の男性と中小企業のている。
「長期的な視野で物事を考して、自営層の男女が長期的視野

きたいかどうか」に対しては、「人の三つの項目が含まれている。
「自層（家族従業者を含む）の３グルー

正規雇用女性の平均値は低下してえるほうだ」については、男性のを持ち、さらに自営層の女性で並みで十分」とする回答が 53.5％で分流」があれば個人として「挑戦」

プに分け、さらに雇用者についていない。

場合、大企業の正規雇用が 2.57 とチャレンジ精神が高い。中小企業あり、1969 年の調査開始以来、最が可能であり、「挑戦」には「つらは従業先規模を中小企業（従業員2009 年調査対象者の年齢は、三つのグループの中では、最も低の正規雇用女性においても、チャ

高の値になっている。今日の雇用情い思い」が伴うであろう。この意

数 300 人未満）と大企業（従業員

28 歳から 42 歳であり、2013 年調査

い。女性では、自営層が 2.82 と高レンジ精神が高い点が明瞭である。

勢を背景とすれば、このような回味で、三つの項目は「チャレンジ

数 300 人以上、官公庁を含む）にでは 32 歳から 46 歳になっている。

い。その他のグループ間で差はほ

一般に流布している安定志向の答には若者の現実的な適応が示さ精神」に関係すると考えられる。

分けて、八つのグループを構成し年齢とともにチャレンジ精神が低

とんどないが、大企業の正規雇用

高い若者像は、男女ともに大企業れているのだろう。しかし、経済調査ではそれぞれの項目に対してて、
男女別に 2009 年と 2013 年の平下する傾向は否めない。しかしそ女性の平均値が八つのグループのの正規雇用の特徴を反映しているの活性化やイノベーションの担い「あなたにどれくらいあてはまり

均値を比較している。

のなかにあって、自営層の女性と中で最も低い値である。

と考えられる。自営層や中小企業

手が「人材」であって、長期的なますか」（１点〜４点）と尋ねてお男性では中小企業、大企業、自中小企業の正規雇用の女性におい「リスクがあっても挑戦するほの正規雇用女性のチャレンジ精神

視野に立った人材養成が日本社会

り、スコアが高いほど「あてはま

営層とも４年間で平均値が低下して、チャレンジ精神が比較的高い

うだ」についても見ておこう。男の高さに注目して、その精神が生の課題とするなら、若者がより高る」ことを示す。

ている。とくに中小企業の正規雇といえる。

性の場合、三つのグループの間でかされる条件の整備が望まれる。

日本政策金融公庫 調査月報
September 2015 No.084

規雇用では 2.44 とやや低い。女性
で は、 自 営 層 が 2.68 と 八 つ の グ

日本政策金融公庫 調査月報
September 2015 No.084

21

第34回

性別で異なる
資格の役立ち方阿形 健司（あがた けんじ）

図独立」
「給与の優遇」「昇格・昇進」（％）
35「技能の証明」の４項目、女性の方

資格の役立ち方（男女別）

が男性より多いのは、
「転職」
「再

25

就職」
「自分に自信」「生きがいや20

目標」の４項目である。ここまで

13.4＊生きがいや目標

資料： 大阪商業大学 JGSS 研究センター「JGSS-2009 ライフコース調査 2013 年継続調査」（注）
１男性と女性との間に有意水準 0.1〜5% で有意差がある項目について＊を記している。
２「資格の役立ち方」に答えなかった人がいるので、合計は 1,183 人にならない。

商簿記検定２級」29 人（2.5％）、取得して「自分に自信を持てた」

面での優遇や技能の証明といった「 フ ォ ー ク リ フ ト 運 転 者 」28 人「生きがいや目標を持てた」とい他者からの能力認知の場面で資格立っている。「初職就職」「転職」

業・技術・土木・建築は「給与の（2.4％）などとなる。

う、仕事とは必ずしも直結しないを役立てている。一方、女性は転「再就職」「希望通りの配属」の４項

優遇」「昇格・昇進」「技能の証明」

役立ち方も尋ねているのが特徴で職や再就職など、職業経歴に転換

目で他の領域よりも役立ったと思に役立つといえるのだろうか。

ある。

や中断を伴う場面で役立てるか、う人が多い。保安・運輸・通信と経事態はもっと複雑である。同じ仕事とは必ずしも直結しない「自理・事務・情報処理は顕著な特徴

資格の領域のなかで男女を比較す

分に自信」や「生きがいや目標」

がみられない。工業・技術・土木・

ると教育・医療・福祉・衛生と語という自己肯定感を得る場面で役建築は「給与の優遇」「昇格・昇進」

学・生活・教養では役立ち方の男

立てている。

「技能の証明」の３項目で、語学・女差が消える。
工業・技術・土木・ている。よりよい処遇を求めてこれらの資格を内容により５領

人々は資格を取得しようと奔走し域に分類すると、それぞれの占めているが、資格はどのように役立る比率は「教育・医療・福祉・衛つのだろうか。今回は、2013 年に生」23.3％、「保安・運輸・通信」

実施した JGSS（日本版総合的社会

33.9％、「経理・事務・情報処理」

調査）ライフコース調査の継続調

21.1％、「工業・技術・土木・建築」

まず、全体の結果を概観すると、査を用いて、資格がどのように役

16.6％、「語学・生活・教養」5.1％

最も多くの人が役立ったと答えた

男性は、仕事を継続するのが当

生活・教養は「自分に自信」「生き

建築は「技能の証明」のみ男女差立っていると人々の間で認識されとなる。特定の職業との関連が強のは「初めての就職に役立った」

然という社会の暗黙のルールの範がいや目標」の２項目で他の領域が認められたが「給与の優遇」「昇ているかを検討しよう。

い資格から「英語」や「書写検定」の27.6％であり、次に多いのが「自囲でキャリアを展開するために資よりも役立ったと思う人が多い。

格・昇進」では男女差が消える。

この調査対象者の 81％に当たるなどからなる語学・生活・教養の分に自信を持てた」の 23.8％、「技格を利用し、女性はそのルールに

教 育・ 医 療・ 福 祉・ 衛 生 と 語

つまり、資格全体でみたときの役

579 人が「何か資格を持っている」

ような特定の職業との関連が弱い能の証明に役立った」の 20.9％で従いにくいというハンディを背

学・生活・教養を持っているのは立ち方の男女差は、領域ごとにみと答えている。調査では三つまで

資格まで幅広く存在する。後ほどある。
「転職に役立った」「一度仕負っているため、キャリアの転換

７〜８割が女性で、工業・技術・

るとなくなるのだ。

具体的な資格名を答えてもらっ触れるが、職業との結びつきが弱事をやめたあとの再就職に役立っや中断を余儀なくされた際に積極

土木・建築は９割が男性である。

男女差が消えてしまうことは、た。複数の資格を答えた人についい資格でも自己肯定感を得られる

た」「給与や手当の面で優遇され的に資格を活用しているといえる。

資格の領域ごとの役立ち方の違労働市場では一般的に不利な女性て、それぞれを別ケースとみなしなどの意義があるので、すべてのた」「希望する仕事を任せてもらえ

いは、領域別の男女構成比の違い

にとって、ある種の資格を持つこて足し合わせた、延べ 1,183 人を分資格を対象に含めて分析する。なた」「生きがいや目標を持てた」のに由来するのだろうか。
すなわち、とにより「男性並み」に資格を活析の対象とする。

お、突出して多い「自動車免許」

５項目は 10％台、「自営独立に役

取得者に女性が多いため、教育・用できる可能性を示している。労を除いて分析しても、以下に述べ立った」「昇格・昇進に役立った」

また、資格によっても役立ち方

医療・福祉・衛生は「転職」「再就

働市場全体において資格は必ずしる結果に大きな違いはない。

の２項目は５％台である。

は異なり、先ほど示した５領域ご職」に、語学・生活・教養は「自も強力なツールにはならないが、対象者が持っている資格は幅広
く、159 種にのぼる。10 人以上取20

テップアップを図る場面や、給与

16.7＊自分に自信格差が存在することはよく知られ役立ったかだけではなく、資格を＊技能の証明労働市場における男女間の処遇というように職業経歴のうえでス

車運転免許」327 人（27.6％）
、
「日

17.2
11.8

＊昇格・昇進幅広い資格の種類て選んでもらった。仕事のうえで希望通りの配属業を始めたり、職場で昇進したり順に挙げると、「第１種普通自動

15.5

13.7

2.4
＊給与の優遇

男性は、就業後の継続的な職業

11.8

8.6

＊再就職

0

＊転職

異なることを表している。

初職就職

3.9

11.0

8.0

8.0

5

経歴に資格を活かしている。自営

18.0

17.0
10.4

の結果は、男女で資格の使い方が

28.8

28.0

25.4

15
10

女性（n=663）

男性（n=500）
29.3

30

＊自営独立

大阪商業大学 JGSS 研究センター 嘱託研究員、同志社大学社会学部 教授
専門は教育社会学、職業社会学。主著は『青少年・若者の自立支援』（共著、世界思想社、2009 年）、『“ 働く ” を学ぼう』（共著、人文書院、2011 年）、「生涯学習における職業資格の二側面」（『日本生涯教育学会年報』
35 号、2014 年）。

性の方が女性より多いのは、
「自営

性別による
資格の役立ち方の違い

資格の領域ごとの役立ち方は男女で異なるか得者がいる資格は 32 種あり、全体

資格の役立ち方は、10 種類の場

これを男女別にみると多くの項とにそれぞれ特徴がある。なかで分に自信」「生きがいや目標」に役場面に応じて的確に活用すれば資の７割を占める。取得者数の多い面設定をし、役立った場面をすべ目で男女差が認められる（図）。
男

も教育・医療・福祉・衛生は際立ち、男性取得者が多いために工格は有効性を発揮することがある。

日本政策金融公庫 調査月報
October 2015 No.085

日本政策金融公庫 調査月報
October 2015 No.085

21

第35回

教育と職務内容の
ミスマッチ

いがなく、
「見合っている」が 50％以上となっている。女性の場合、
40・50 歳代の大学卒（短大は除く）
が 16％であるのに対し、20・30 歳

岩井 八郎（いわい はちろう）
大阪商業大学 JGSS 研究センター 運営委員、京都大学大学院教育学研究科 教授
専門は教育社会学、ライフコースの社会学。主著は『親密圏と公共圏の再編成』（共著、京都大学学術出版会、2013 年）、『＜働く＞は、これから』（共著、岩波書店、2014 年）、『教育の社会学』（共著、放送大学教育振興会、2015 年）。主訳書は『多文化世界』（共訳、有斐閣、2013 年）。

表−１ 職務内容とのマッチング（男女別・年齢段階別）（単位：％）

以上、「求められる以下」が 30％

代では 33％に上昇している。それにもかかわらず、「求められる以

性別
学校教育は
職務内容に
見合っている

仕事上の能力は職務内容に見合っている下」に年齢差はない。女性の大学進学率が高まっても、職務内容と

男性
女性
男性
女性

年齢段階

見合っている 求められる以上 求められる以下

20・30 歳代（n=218）

37.6

20.2

42.2

40・50 歳代（n=285）

47.7

17.9

34.4

20・30 歳代（n=200）

52.5

14.3

33.0

40・50 歳代（n=289）

54.3

13.8

31.0

20・30 歳代（n=220）

58.2

18.6

23.2

40・50 歳代（n=285）

65.6

23.5

10.9

20・30 歳代（n=200）

71.5

14.5

14.0

40・50 歳代（n=291）

74.6

10.0

15.5

資料：大阪商業大学 JGSS 研究センター「JGSS-2015」（以下同じ）（注）「無回答」を省いているため、ケース数が異なる場合がある（以下同じ）。

のミスマッチは解消されていないようだ。
わが国ではすでに大学進学率がとなっている。仕事の能力は、職められる能力をもっていないと思

次に「仕事上の能力」について50％を超えているが、この進学率場の実践のなかで改めて発見されう」が 15.6％である。半数以上が、の分析結果をみよう。男性の 20・の上昇は労働市場における人材のる場合が多いのではないだろうか。

学校教育と職務内容とがマッチし

30 歳代では 58.2％が、40・50 歳代ていないと回答しているが、３分では 65.6％が「見合っている」との２が、仕事の能力と職務内容が回答しており、学校教育の場合よ

マッチしていると回答しているこりもマッチングの程度は高い。たとになる。

だし、20・30 歳代では、「求めらニーズに応えた結果ではない。現
在の高等教育のなかで、特定の職

教育と職務内容のミスマッチ

業に適合する人材を養成する学部

20

表−２ 職務内容とのマッチング（企業規模別）（単位：％）
性別
学校教育は
職務内容に
見合っている
仕事上の能力は職務内容に見合っている

企業規模

見合っている 求められる以上 求められる以下

中小企業（n=249）

34.1

20.9

大企業（n=237）

54.0

16.9

45.0
29.1

中小企業（n=250）

61.6

23.6

14.8

大企業（n=285）

63.4

18.5

18.1

男性

男性

多くが職務に求められるほどの学や学科は限定されている。近年新2015 年に実施した JGSS（日本

設された大学や学部をみると「環版総合的社会調査）の調査項目に、

表−１は二つの質問項目についれる以下」が 23.2％と 40・50 歳代

境」
「文化」
「情報」
「人間」などの「あなたが受けた学校教育は、あて、男女別と年齢段階別（20・30

よりも高くなっている。女性の場

名称が使われていて、卒業後の仕なたの現在の職務内容に見合って歳代と 40・50 歳代に区分）に分析

合は、二つの年齢段階で 70％以上

表−２には男性について、企業事との関係ははっきりしていない。

いると思いますか」と「あなたのした結果を示している。まず「学が「見合っている」としており、規模別に学校教育と職務内容、仕大学進学率が上昇し、社会の高

高校教育についても、コース、学

仕事上の能力は、あなたの現在の校教育」についてみると男性の場「求められる以下」は 14.5％と低く事上の能力と職務内容の関係を分

学歴化が進んでいるとしても、卒科の新設やスーパーサイエンスハ

職務内容に見合っていると思いま

合、20・30 歳代では「見合っていなっている。

析した結果を示している（女性の業後の職務内容との関係では、求イスクールの指定など、多様化政

すか」の２問が含まれている。現る」とする回答が 37.6％であり、そ以上のように、学校教育と職務場合、企業規模別の違いはない）。

められるほどの、もしくはそれ以策が実施されてきた。しかし、卒在働いている 20 歳代から 50 歳代

れに対して「求められる以下」が内容、仕事上の能力と職務内容の中小企業（従業員数 300 人未満）で上の学校教育を受けたとする傾向

業後の職業との密接な関係を前提の回答者について調査結果をみる

42.2％、「求められる以上」が 20.2％

関係を検討すると、職務内容に見は職務内容に「求められる以下」は強くならない。教育はむしろ不とした施策ではない。

と、学校教育については「見合っとなっている。そして職業経験を合うような学校教育を受けた者はの学校教育とする回答が 45.0％と足していると認識されているのだ

ポスト工業社会において拡大すている」が 48.4％、「職務内容に求積んだ 40・50 歳代では、「見合っ必ずしも多くなく、高等教育進学

高く、「見合っている」は 34.1％

が、今日の職場環境の変化を考えるセールスやプロモーション、広められる以上の学校教育を受けている」が 47.7％とやや高くなっ率が高まっても、学校教育が提供である。一方、大企業（従業員数

ると多様な職務内容に見合うよう

報活動、個人サービスなどの職種

た」が 16.5％、「職務内容に求めて、「求められる以下」が 34.4％、してくれるレベルは職務内容が求300 人以上、官公庁を含む）ではな学校教育を提供することは難し

では、社交的な技能、スピーチ、られるほどの学校教育を受けてい「求められる以上」が 17.9％になっめる以下だとみなす傾向がある。

「見合っている」が 54.0％である。

い。能力と職務とのマッチングは、大企業・中小企業の違い

校教育を受けていないが、職場環境のなかで仕事の能力と職務内容とのマッチングが進むのであろう。

マナー、服装といった学校教育以ない」が 35.1％となっている。一ている。男性回答者の 46％が大学

一方、仕事上の能力と職務内容のしかし、仕事上の能力と職務内容

職場環境のなかで進む。学校教育

外で学習される能力が重視される。

方仕事上の能力では、「見合ってい卒にもかかわらず、20・30 歳代で一致度は学校教育との一致度よりとの関係をみると、企業規模別にが貢献できるのは、「適時に適所

学校教育が職場で求められる技術る」が 66.8％、「職務内容に求めは「求められる以下」が多い点がもかなり高い。つまり、職場環境違いはなく、60％以上が仕事上のに」いて「適材」になりうる、一や知識を教育・訓練する場である

られる以上の能力をもっていると特徴であろう。

のなかで男女とも仕事上の能力に能力と職務内容がマッチしている定の能力を備えた人材を労働市場とする見方が当てはまらない状況

思う」が 16.7％、「職務内容に求見合う職務を得ていることになる。

と回答している。中小企業の場合、に送り出すことであろう。

日本政策金融公庫 調査月報
November 2015 No.086

女性の場合では、年齢段階の違

日本政策金融公庫 調査月報
November 2015 No.086

21

第36回

既婚女性の就労継続と三世代近居の関係

図−１ 親との同居割合の推移

近居の規定要因

大阪商業大学 JGSS 研究センター 運営委員、大阪商業大学総合経営学部 講師
専門は生涯発達学。主著は “The supermom trap: Do involved dads erode moms' self-competence?”（Takayuki Sasaki, Nancy L. Hazen and William B. Swann Jr., Personal Relationships, Volume17（2010）, pp.71-79）、「不確実な時代の結婚 ―JGSS ライフコース調査による潜在的稼得力の影響の検証―」（『家族社会学研究』第 24 巻第 2 号、2012 年）。

実母と同居（男性）25

三世代同居の減少は世代間関係の希薄化を意味するのだろうか。

佐々木 尚之（ささき たかゆき）（％）
30

図−２は、2015 年調査のデータのみを用いて、既婚者と実母の居住状況を性別、都市規模別に示したものである。男女ともに、都市規模が大きくなるほど、母親から離20

実父と同居（男性）15
実母と同居（女性）105

実父と同居（女性）02000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15（暦年）

資料：大阪商業大学 JGSS 研究センター「JGSS 累積データ 2000-2015」（注） 2004 年、07 年、09 年、11 年、13 年、14 年は調査を実施していない。

れて暮らしている。町村部の既婚

202015 年３月、少子化社会対策基

子どもの急な体調不良や保育所の本法に基づいて、少子化社会対策

送迎など、いざという時に祖父母大綱が閣議決定された。総合的かの存在は心強い。一方で、親世帯

つ長期的な少子化に対処するためと祖父母世帯の物理的近接性は、

JGSS では、2000 年から 2015 年に暮らす夫婦の半数前後は、日常の施策の指針であり、およそ５年

価値観やライフスタイルの違いにまでのすべての調査で、三世代同的な接触が可能な距離に実母がごとに見直されている。

2000 年以降の同居の動向

男性を除いて、いずれの地域にお図−２ 既婚者の実母との居住状況（単位：％）

いても、実母との同居割合は非常に低いものの、中小都市や町村部

よる摩擦を引き起こすこともある。

居は一般的に望ましいかどうかを住んでいる。近年、このような「近今回の見直しでは、世代間の助

三世代同居・近居は、祖父母世尋ねている。各調査年度の 20〜居」は、子育て世代を中心に支持け合いを図ることを目的に、「三世帯、親世代双方に大きな影響があ

49 歳の有配偶者のうち、三世代同されつつあることがさまざまな

代同居・近居の促進」が盛り込まるにもかかわらず、その実態はあ居が望ましいと回答した有配偶者

データからも明らかになっているれた。これまでにも、住宅ローン

まり理解されていない。各種施策

は、いずれの調査年度においても、が、三世代の住まいの形として、金利の優遇、不動産所得税の減免、の立案のための基礎資料となる国

男性でおよそ７割、女性でおよそ同居から近居へシフトしてきてい新築・リフォーム費用への補助、

勢調査においても、親族の居住地６割であり、明確な規則的傾向はることがうかがえる。

引っ越し費用への助成金など、祖間の距離や時間は捕捉されていな

認められない。

父母世帯と親世帯の同居および近いのが実情である。

町村（n=60）

男性

同居

近居

遠居

21.7

46.7

31.7

大都市（n=60） 5.0

68.3

26.7

61.3

町村（n=80） 3.8

女性

中小都市（n=134） 5.2

大都市（n=69） 7.2

45.2

50.5

中小都市（n=93） 4.3

35.0

42.5

52.2

21.7

71.0

資料：大阪商業大学 JGSS 研究センター「JGSS-2015」

では、どのような人たちが近居
学生以上もしくは子どもをもたな

大きく開きがあり、都市部では大居を促す取り組みが自治体によっ2015 年の２月から４月にかけて合を男女別に確認すると（図−１）、

働き方、きょうだいの有無など複い既婚女性に比べて、第一子が未多数が別居している。また、女性て行われている。今回の大綱では、実施された JGSS（日本版総合的社

男女ともに減少傾向であり、とく数の要因を考慮した上で解析する

就学児の既婚女性は 2.1 倍近居をにとって、近居する相手が実母か子育て支援の一環として、経済会調査）では、回答者の両親およに、既婚男性の減少幅が目立つ。

と、明確な男女差があった。男性

選択しやすいことがわかった。つ

義母かによって、双方に求められ的・精神的負担の緩和を目指して

び子どもと別居している場合に、2000 年時点では、既婚男性のうちの場合、自身や配偶者の状況は実

まり、幼い子どもをもつ母親にている役割が大きく異なることが三世代同居・近居が推進されてお通常利用する交通機関での所要時

25.3% が実母と同居し、16.0% が実母との近居と明確な関連はない。

とって義母ではなく実母の近くに示唆された。三世代同居・近居にり、一歩踏み込んだ内容となって間が 30 分未満（近居）かどうかを父と同居していたものの、2015 年

一方、女性の場合、自身の働き方

住めるかどうかが、フルタイムで関するデータの蓄積が十分ではないる。

尋ねている。以下では主にこの時点では、実母・実父ともに 10%とライフステージが実母との近居の継続就労を左右するようである。

いことからも、今後、同居・近居・に大きく影響していた。

しかし、実父・実母との同居の割を選択しやすいのだろうか。学歴、実際に、子育て期の親世帯が祖

データを用いて、近居者の状況にを下回っている。長男が家を継ぐ

分析対象者の人数が少ないため、別居ごとに、祖父母世代と親世代

父母と同一世帯もしくは近隣に居ついて分析する。子育て期の親世べきとの規範から、妻方に比べて、具体的には、専業主婦やパート

限定的な分析にとどまるものの、双方のニーズを分析し、いずれの住することによって得られるメ

帯と祖父母世帯の居住関係に注目

夫方の親との同居割合の方が高タイムで働く既婚女性に比べて、既婚者の半数近くは母親と近居し居住形態であっても子どもを生みリットが大きいことは想像に難くするために、20〜49 歳の有配偶者かったものの、そのような差はほ

フルタイムで働く既婚女性は 2.2 倍ていることが明らかになった。た育てやすい環境を整備することがない。とくに共稼ぎ夫婦の場合、に限定した。

とんどなくなってきている。

近居を選択しやすく、第一子が小だし、その割合は都市規模により望まれる。

日本政策金融公庫 調査月報
December 2015 No.087

日本政策金融公庫 調査月報
December 2015 No.087

21

第37回

職種別にみた
外国人労働者の受け入れ意識

け入れ意識をみると、介護・看護

図職を除き、他の職種（工場労働・

2.3

建設作業・農林漁業）との間に目

大阪商業大学 JGSS 研究センター 主任研究員
専門は社会学、国際社会学。主著は、“How Does Labor Migration Occur in Japan? Policy and Labor
Demand in the Seafood Processing Industry”（Ph.D. Dissertation, Department of Sociology, theUniversity of California, San Diego）、「産業再編成とアメリカ中西部農村地域へのメキシコ人移民の流入−食肉加工業の再編成戦略に着目して」（『社会学評論』第 57 巻第１号、2006 年）。

勢を示しており、2012 年には、高度人材ポイント制の導入による受みない速度で人口の減少と高齢化

20がみられるのは、「介護・看護サー

うした外国人の受け入れに対して、ビス従事者」である。男性では20〜

必ずしも高い支持はみられない。

40 歳代の年齢層で、女性では 70 歳を経験している。将来的に予測される生産年齢人口の縮小を背景に、2015 年に実施された JGSS（日代を除く年齢層で、他の職種と比

2.2

2.1

2.0

1.9
介護・看護サービス従事者
建設作業者
高度専門職従事者
農林漁業従事者
工場労働者

け入れ優遇処置を講じるなど、一
しかし、一般の人々の間では、そ介護・看護職で低い受け入れ意識女性に対しては、積極的な受け入れ姿

層の受け入れ拡大を図っている。
日本社会は現在、世界でも類を男性

立った差はない。
政府はこれまで、高度な専門性や技能をもつ外国人

眞住 優助（まずみ ゆうすけ）

職種別外国人労働者の受け入れ意識（性別・年齢層別）

産業別・外国人労働者の有無による意識の差

1.8

1.7

20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代
（n=107）（n=132）（n=145）（n=159）（n=208）（n=141） （n=51）

20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代
（n=113）（n=175）（n=191）（n=208）（n=187）（n=153） （n=70）

資料：大阪商業大学 JGSS 研究センター「JGSS-2015」（以下同じ）（注） 図中の数値は、「積極的に受け入れる」を３、「ある程度受け入れる」を２、「受け入れたくない」
を１として算出した平均値である。「無回答」の有無により、ケース数が異なる場合がある。

表

職種別外国人労働者の受け入れ意識（性別・職場の外国人労働者の有無別）

現在、外国人労働者の受け入れに本版総合的社会調査）では、外国

べて顕著に受け入れに消極的であ対する政策的関心が高まっている。

人労働者を五つの職種（「工場労働る。厚生労働省の発表（「2025 年

回答者が就業する産業や、職場2015 年３月には、外国人技能実習者」「建設作業者」「農林漁業従事に向けた介護人材にかかる需給推に外国出身の労働者がいるか否か

制度の実習生受け入れ期間を３年者」「介護・看護サービス従事者」

計（確定値）について」）によると、

によって、受け入れ意識は異なる

工場労働者

2.17

2.04

から５年に延長する案が閣議で決「高度専門職従事者」）に分類して、

2025 年には、37.7 万人の介護人材だろうか。年齢の影響を統制する

建設作業者

2.22

2.06

＊

2.17

2.12

定し、また、介護や自動車整備、それぞれの職種での受け入れ意識の不足が予測されている。その一ため、60 歳未満の回答者に限定し農林漁業従事者

2.22

2.03

＊＊

2.21

2.15

総菜製造など、対象職種を追加すを、「積極的に受け入れる」から「受方で、要介護者の介助には、高いて外国人の受け入れ意識を比較し

介護・看護サービス従事者

2.10

1.90

＊＊

2.05

1.97

高度専門職従事者

2.19

2.00

＊＊

2.26

2.15

る方針が示された。同時に、日本

け入れたくない」までの３段階でコミュニケーション能力が必要とたところ、次のことがわかった。

で介護士資格を取得した外国人に尋ねている。

男

性女

職場の外国人労働者

性

職場の外国人労働者

いる
その他
いる
その他
有意差
有意差
（n=129） （n=414）（n=109） （n=577）
2.19

2.11

（注）＊は 0.5%、＊＊は 0.1% 有意水準。

考えられ、介護・看護職への受け

第１に、回答者の就業産業を農

在留資格を与える方針も定められ

図は、性別・年齢層別に、各職入れに対する消極的な態度は、外林漁業・建設業・製造業・サービ

差はなかったものの、男性の場合、の競合に対する懸念を高めるのでた。同年４月には、建設業を対象

種での外国人労働者の受け入れ意

国人介護士との日本語による意思ス業などに分類して、男女別に、工場労働者の受け入れ意識を除きはなく、むしろ、偏見を取り除き、に、
東京オリンピックのある2020 年

識の平均値を示したものである。

疎通を不安視する意見を反映して受け入れ意識の差をみたところ、（ただし 10％水準では有意）、すべ

積極的な受け入れ意識につながるまでの時限処置として、技能実習

一般に、若年層ほど外国人の受けいるのかもしれない。

産業別には、どの職種の外国人受ての職種への受け入れ意識におい可能性を示唆している。

生の受け入れ拡大措置が正式に決入れに寛容であることが知られて

ただし男性の場合、50 歳代を境

け入れ意識にも、有意な差は確認て、外国人労働者がいる人ほど、

ただし、外国人労働者が今後増定した。

いるが、それは今回の調査でも確に、介護・看護職種への受け入れされなかった。例えば、製造業にその他の人（非有業者を含む）に加することで、かれらとの就労経

今後日本では、さまざまな分野認できる。例外はあるものの、全般

意識と他職種との差はほとんどな

従事する人は、他の産業で働く人比べて受け入れに積極的であった。

験が逆に偏見を高める可能性もまで就労する外国人の増加が見込ま的な傾向として、男女ともに 20 歳

くなる。詳細な理由は検討が必要に比べて、外国人の工場労働者の確かに、これらの要因の効果のたあるかもしれない。外国人労働れるが、かれらの受け入れに対し代や 30 歳代では、各職種の受け入であるが、要介護者となる可能性

受け入れに対して、積極的とも消精緻な測定には、学歴などを含め者の存在が、日本の経済社会でさて、人々はどのような意識をもっれに積極的である。

がより高い高齢者層の間では、受極的ともいえない。

た、他要因の影響を考慮した分析

らに必要とされるならば、職場にているのだろうか。今回は、外国

各性別・年齢層での職種別受け

け入れに対して決して消極的では一方、外国人労働者の職場でのが必要であるが、外国人との就労

おいて、日本人と外国人の間に友人を受け入れる職種の違いに着目

入れ意識を比較すると、図にあるないことは、留意する必要がある。

有無による差に着目すると、表に経験の影響に関する結果は、職場

好的かつ建設的な関係を築き上げして、この問いを探ってみよう。

５職種のうち、他に比べて顕著な差

次に「高度専門職従事者」の受あるように、女性の場合、有意なでの外国人の存在は、必ずしも職る努力が、一層重要になるだろう。

日本政策金融公庫 調査月報
January 2016 No.088

日本政策金融公庫 調査月報
January 2016 No.088

21

第38回

職場の
パワーハラスメント

ければ、同じ問題が次々と発生す

図る。表−３は上司からのパワハラ（件）
80,000

被害の有無別に勤務先の特徴を示

個別労働紛争の相談内容別の件数

70,000

したものである。上司からパワハ

宍戸 邦章（ししど くにあき）
大阪商業大学 JGSS 研究センター 運営委員、大阪商業大学総合経営学部 准教授
専門は社会学、
社会老年学。主著は『共生型まちづくりの構想と現実』（三沢謙一編著、晃洋書房、
2006 年）、「日本人の幸福感―階層的 APC Analysis による JGSS 累積データ 2000-2010 の分析―」（宍戸邦章・佐々木尚之、『社会学評論』第 62 巻第３号、2011 年）、「高齢者の社会的サポート・ネットワークと社会保障政策への意識―JGSS-2010 に基づく分析―」（『季刊社会保障研究』第 48 巻第３号、2012 年）。

ラを受けたと回答した対象者の勤務先は、人事上の決定において従50,000

業員の意見が反映されておらず、

40,000

従業員が不足気味で多忙であり、

30,000

女性が管理職として働きやすい環

いじめ・嫌がらせ

60,000

解雇
その他の労働条件
自己都合退職
労働条件の引き下げ
退職勧奨

20,000

境にはなく、体調が悪い時でも仕増える職場でのいじめ・嫌がらせ厚生労働省が公表している「個別労働紛争解決制度の施行状況」

たちの権利を侵害し、職場環境を

正規雇用者に多く、回答者が勤務悪化させる行為」と定義される（金する企業の従業員規模との関連は厚生労働省が作成した『パワー子、2009）。

明確ではなかった（表は省略）。

ハラスメント対策導入マニュア

ひどくけなされたり怒鳴られたりした経験によると、2014 年度の総合労働相

事を休みにくいという特徴がある。

表−２は、上司からのパワハラル』（2014 年度）によれば、パワ被害の有無別に被害者のメンタル

ハラの予防には、①トップメッ

ヘルスの状態を示したものである。

セージ（組織のトップがパワハラ談件数は約 103 万 3,000 件であり、JGSS（日本版総合的社会調査）

上司からのパワハラ被害があるとを職場からなくすべきであること

そのうち民事上の個別労働紛争相の 2008 年版と 2015 年版から、パワ回答したグループでは、「将来の希を明確に示す）②ルールを決める

談件数は約 23 万 8,000 件である。

ハラの実態を探ってみよう。JGSS

望がもてない」と回答する割合が（就業規則に規定を設ける、
ガイド

個別労働紛争の相談内容別の件数

では、過去５年間に、ひどくけな

高く、「ゆううつな気分」（いつも、されたり怒鳴られたりした経験をほとんどいつも）であり、現在のする（アンケートなど）④教育す化したものが図である。これまで尋ねている。そのような経験があ

仕事に満足している人の割合が低る（管理職への研修など）⑤周知

は「解雇」に関する相談件数が多る場合には、加害者との関係も尋い。現在の会社にとどまって働きする（組織の取り組みについて啓かったが、2012 年度以降は「いじねている。

が最も多くなった。

続ける意識も低くなっている。上発する）のステップが必要なよう

表−１は、現在仕事をしている

司のパワハラは被害者のメンタルである。

20〜64 歳の回答者に限定して、ヘルスに重大な負の影響を与える。

職場でのいじめ・嫌がらせは、「職場の上司」「職場の同僚や部和製英語のパワーハラスメント下」から被害を受けた率を示した（以下、パワハラ）として認識されも の で あ る。2008 年 と 2015 年 をており、バブル経済崩壊後の平成比較すると、職場の上司からけな

不況期に起こったリストラ問題をきっかけに出現した言葉である。

パワハラは個人の問題
ではなく組織の問題

07

08

09

10

11

12

13

14（年度）

表−１ ひどくけなされたり怒鳴られたりした経験
職場の上司

男

性

性

回答者数

2015 年2008 年2015 年2008 年2015 年20〜34 歳

23.0%

33.5%

2.4%

4.3%

126

164

35〜49 歳

16.0%

28.3%

4.6%

5.9%

238

50〜64 歳

205

7.6%

14.1%

5.1%

6.1%

276

213

13.8%

24.6%

4.4%

5.5%

640

582

20〜34 歳

9.5%

20.9%

4.0%

3.1%

126

129

35〜49 歳

9.0%

14.7%

4.0%

5.5%

201

217

50〜64 歳

4.6%

6.9%

3.6%

4.3%

197

188

7.4%

13.5%

3.8%

4.5%

524

534

全

女

職場の同僚や部下

2008 年

全体

体

資料：大阪商業大学 JGSS 研究センター「JGSS-2008、2015」（以下同じ）

表− 2

上司からのパワハラ被害の有無とメンタルヘルス
男

性

女

性

被害あり
被害なし
被害あり
被害なし
（n=143） （n=437） （n=72） （n=461）
26.6%

15.1%

18.1%

落ち込んで、ゆううつな気分である

18.2%

5.7%

9.8%

6.2%

現在の仕事に満足している

58.8%

72.1%

52.8%

73.2%

い嫌がらせ等を理由とする精神障

今の会社をやめるつもりはまったくない

44.1%

54.7%

20.8%

45.0%

円滑で、人権に対する意識が高い

増加している。経営者や管理職に組織では、パワハラは起きにくい。

対して、職場環境への配慮義務が「職場において、地位や人間関係に、20〜34 歳の若年男性で上司かパワハラは職場環境や組織のあり問われている。

で弱い立場の相手に対して、繰りらけなされたり怒鳴られたりした方の問題である。パワハラを訴え返し精神的又は身体的苦痛を与え経験のある人が多い。なお、パワる従業員を会社から追い出したと日本政策金融公庫 調査月報
February 2016 No.089

06

将来の希望がもてないが増加していることがわかる。特2005

とも多くなっている。また、ひどされたり怒鳴られたりした回答者

しても、職場環境が改善していな

04

どまらず、裁判の場で争われるこ

害での労災保険の支給決定件数もハラの被害は非正規雇用者よりも2002 03

近年、パワハラは労働相談にと職場内のコミュニケーションがることにより、結果として働く人

0
資料：厚生労働省「個別労働紛争解決制度の施行状況」

ラインを作成する）③実態を把握を 2002〜2014 年度の期間でグラフ

め・嫌がらせ」に関する相談件数

10,00010.6%

表−３ 上司からのパワハラ被害の有無と勤務先の特徴
男

性

女

性

被害あり
被害なし
被害あり
被害なし
（n=142） （n=415） （n=71） （n=448）
人事上の決定は従業員の意見を反映していない

50.0%

39.0%

59.2%

32.4%

参考文献

従業員が不足気味で多忙だ

59.2%

51.2%

62.5%

49.1%

金子雅臣（2009）『パワーハラスメント
なぜ起こる？どう防ぐ？』岩波書店

女性が管理職として働きやすい

14.8%

17.3%

22.5%

36.1%

体調が悪い時に仕事を 1 週間休むことができる

58.5%

68.1%

61.1%

77.6%

日本政策金融公庫 調査月報
February 2016 No.089

21

第39 回（最終回）

地域が抱える問題とその未来
岩井 紀子（いわい のりこ）

空き家の増加は大都市でも 26％が懸念している。地元の商店街やスーパーの閉店により食料品や日60

用品の買い物が近くでできない、

40

いわゆる「買い物難民」の問題は、

20
山林の
維持
管理

鳥獣被害

耕作放
棄地の
増加
公共交通
機関の
不便さ

人口の
流出

犯罪の
増加

山林の
維持管理

（単位：％）
鳥獣被害

耕作放棄地
の増加

の不便さ

公共交通機関

人口の流出

犯罪の増加

空き家の
増加

24

買い物の
不便さ

の意識や行動を紹介する連載の最刻に受けとめている。

高齢化

人口規模別にみた問題

空き家の
増加

査（EASS）のデータを基に、人々地域において深刻であると感じている人の割合（居住する地域別）
土壌汚染（JGSS）ならびに東アジア社会調

表

水質汚染

流などである。

資料：大阪商業大学 JGSS 研究センター「JGSS-2015」（以下同じ）

大気汚染

境汚染、コンテンツ産業の文化交施している日本版総合的社会調査

村（n＝215）

買い物の不便さ

大きいほど深刻に考えられている。

町

高齢化

一方、犯罪の増加は、人口規模が

土壌汚染

ターが、2000 年以降、ほぼ隔年実0

大都市でも 24％が指摘している。

人口20万人未満の市（n＝867）

大都市（n＝502）

水質汚染

コミュニケーションの取り方、環地域において深刻であると感じている人の割合（居住する自治体の人口規模別）

100 人口20万人以上の市（n＝495）80

地域ブロック別にみた問題
大 阪 商 業 大 学 JGSS 研 究 セ ン

図

（％）

大気汚染

大阪商業大学 JGSS 研究センター センター長、大阪商業大学総合経営学部 教授
専門は社会心理学、家族社会学。主著は『調査データ分析の基礎』（岩井紀子・保田時男、有斐閣、2007 年）、『日本人の意識と行動』（谷岡一郎・仁田道夫・岩井紀子編、東京大学出版会、2008 年）、『データで見る東アジアの健康と社会』（岩井紀子・埴淵知哉編、ナカニシヤ出版、2013 年）。訳書は『多文化世界』（G. ホフス
テード、G.J. ホフステード、M. ミンコフ著、岩井八郎・岩井紀子訳、有斐閣、2013 年）。

も、深刻とする人は町村で多いが、人口規模との関連が最も強い公表は地域の問題の深刻さを地域

共交通機関についてみると、深刻

ブロック別に示した。高齢化はすと考えている人は、大都市 19％、

べてのブロックで 75％以上が懸

北海道・東 北17.8 16.4 15.0 83.8 35.9 42.3 27.7 53.8 47.0 38.0 18.8 28.1
（n=293）20 万人以上の市 28％、20 万未満

念している。人口の流出は、北海

関 東（n=608）25.1 19.0 17.5 75.5 23.0 28.4 37.7 22.8 26.9 20.9 14.8 15.6の市 47％、町村 65％である。通勤

道・東北と中国・四国で半数が深中 部（n=408）16.3 15.6 11.4 76.9 36.9 32.2 32.6 38.5 46.4 32.6 20.9 19.3

近 畿
（n=318）29.3 22.1 16.1 83.0 27.8 36.0 36.9 32.7 32.2 24.7 22.8 19.4

終回である。この３年余りに取り

最終回では、2015 年２〜４月に全手段を尋ねた JGSS-2012によると、刻と考え、公共交通機関の不便さ上げたトピックは、①雇用と職場、

国 300 地点で実施した JGSS-2015

電車通勤は大都市ほど多いのに対は北海道・東北に次いで中部で半②社会の動向、③ライフスタイル、の調査データを基に、人々がそれして、自動車通勤は町村での重要数近くが深刻としている。市町村④国際化と東アジアにかかわるもぞれの居住地域で深刻であると考な手段である。

合併により自治体の範囲が拡大しのである。

えている問題について探る。

中 国・四 国23.8 14.4 10.0 84.2 35.8 44.1 28.4 49.3 40.6 45.0 35.8 37.3
（n=203）
九 州（n=249）37.0 18.7 15.4 81.7 35.5 43.1 35.8 40.0 41.2 37.0 30.5 33.7

町村に住む 55％が耕作放棄地ていることにもよるが、中部では①は、東日本大震災が仕事に与図は、それぞれの問題が「とての増加が深刻であり、人の気配が政令指定都市においても高齢化、る子どもたちが少なく、みこしのローバル化した経済のなかで、地えた影響から始まり、職業経歴、も」または「ある程度」深刻であ少なくなった里山を越えて猪や鹿

人口流出、空き家、買い物問題が担ぎ手が高齢化し、毎晩のように

域独自の魅力や価値を活かすアイ

資格、研修、職務能力、向上意欲、ると回答した割合を、回答者の住や猿が田畑や庭に入り込み、深刻深刻である。大気汚染は大陸から現れる鹿よけ対策や伐採されるこ

デアは生まれないだろうか。徳島

職場環境、
ワークライフバランス、む自治体の人口規模別に示していな被害を与えていると約４割が感のPM2.5の被害を受けやすい九州とのない植林針葉樹林が豪雨に県上勝町の「葉っぱビジネス」、和

正規と非正規、若年層・中高年・る。｢高齢化｣ については、大都市じている。日本では、戦争と戦後では４割が深刻であるとしている。

よってえぐられる姿を目にする。

歌山県の JA 直売所、島根県隠岐

女性の雇用、外国人労働者の受け（東京都区部と20の政令指定都市）

復興のために森林が大量に伐採さ

耕作放棄地の増加は、関東と近耕作放棄地、山林の維持管理、空郡海士町の「島会議」と定住者促入れ意識など。②は、少子化、介においても４人のうち３人が深刻れた後、国土の緑化と木材需要に畿以外では、３割以上が懸念し、き家問題は、相続人や相続税の負進など、地域を元気にする取り組

護・育児などの社会保障、教育費、にとらえており、町村ではその割対応すべく森林の整備が進んだ。

鳥獣被害と山林の維持管理は、中担の点から、日本各地で今後、さらみが生まれている。

節約行動・消費意欲、寄付行動、合は９割を超える。地域の抱える

しかし、価格の面で輸入木材にお国・四国と九州で３割以上が懸念に深刻な問題となる可能性がある。

総務省は、外部専門家の招聘に再生可能エネルギーの利用、階層問題の多くは、自治体の人口規模

され、山村の人口流出や高齢化としている。耕作放棄地、鳥獣被害、

このように、日本列島に住むより、地方に新しい人の流れを作

意識、幸福感など。③は、体型管と関連している。人口の少ない自相まって、植林された山林が各地で山林の維持管理問題は、都市部か

人々は、それぞれ地域の問題を抱ることを支援する財政措置を理、健康行動、ゆとり・癒やし探治体に住む人ほど、人口の流出、放置されている。町村に住む４割

ら遠いところだけで起こっている

えているが、これはビジネスチャン

2015 年度から拡充した。外部専門

究、国内旅行、ペットの飼育など。

公共交通機関の不便さ、耕作放棄が山林の維持管理が深刻な問題だ

問題ではない。大阪府の都市近郊スでもある。高齢化と人口流出に家が触媒となりながらも、地域に④は、グローバル化への意識、英地の増加、山林の維持管理、鳥やとしている。

の住宅地に近い農山林地域におい悩んできた地域で、情報通信技術

住む人々と地域の産業の取り組み

語力、東アジア人意識、会食文化、獣（猪､ 鹿など）による被害を深ても、豊作を祈る祭りの主役となを活用し、多様化した価値観とグが、地域の今後を決める。

日本政策金融公庫 調査月報
March 2016 No.090

空き家の増加と買い物の不便さ

日本政策金融公庫 調査月報
March 2016 No.090

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