償却資産申告書の記入例《個人番号又は法人番号》
所有者の個人番号または法人番号を右詰めで記入してしてください。

・ 住所、氏名及び取得価額（前年前に取得したもの（イ））は、昨年までの申告に基づいて印字しています。（令和４年１０月３１日時点）
・ 印字してある内容に変更がある場合は、抹消線を引き、余白に正しい内容を記入してください。
令和
受付印

飛 島 村 長年度

※ 所 有 者 コ ー ド

償却資産申告書（償却資産課税台帳）

殿（ふりがな）《住所・氏名》印字の内容を修正する場合は、ふりがなをふってください。
また、ビル等に入居している場合は、ビルの名称、階数及び部屋番号を記入してください。

6令和

6 年 1 月 21 日

1

所住所

又は納税通知書送達先有（ふりがな）

2

氏名

４９０－１４３６
あ い ち け ん あ

資産の種類

1 構築物
機械及び置2 装3 船

ま ぐ んと び し ま む らた け の ご う

0567-52-1231（電話）と び し ま代表取締役

6

い ち ろ う一郎

（屋号百万千円）

得
前年中に減少したもの（ロ）
十億百万99）千7価
前年中に取得したもの（ハ）

円

十億百万千

この申告に応答する者の係及び氏名
税理士等の氏名

経理課

工具、器具

3 796 000

有 ・ 無12 特 別 償 却 又 は 圧 縮 記 帳

有 ・ 無（電話 0567-52-1231 ） 13 税 務 会 計 上 の 償 却 方 法 定率法・定額法

税理士 □□ 三郎
14 青（電話 0567-52-2320 ）額
15 市（区）町村内に計（（イ）－（ロ）＋（ハ）） （ニ）円

十億百万千円

1 080 000

1 000 000

14 800 000
2 830 000
21 426 000

1 構築物
2告

有 ・ 無

1 250 000

評
十億

価

額

百万

千

2 460 000※（ホ）円

決 定 価 格《事務所等の所在地》「１」の欄の住所と資産所在地が異なる場合、または飛島村内に複数の事業所等、資産所在地がある場合は必ず資産所在地を記入してください。

十億百万千

愛知県海部郡飛島村大字松之郷三丁目46番地の1
飛島リース株式会社（有 ・ 無）3 040 000 17

事業所用家屋の所有区分

自己所有 ・ 借家《借用資産》
リース資産等の借用資産の有無を記入します。また、「有」の場合は、貸主(リース会社等)の氏名・住所を記入してください。

22 806 000 18 備考（添付書類等）※（ヘ）円

短縮耐用年数：「承認通知書」の写を添付
増加償却：「届出書」の写を添付
非課税該当：「非課税適用申告書」を提出
課税標準の特例：「特例適用申告」と「その事実を証明する書類」を提出

貸主の名称等

16 050 000

210 000
1 080 000

借用資産該当する方を○で囲んでください。

飛島村木場二丁目３番地

等資産の所在地

3 716 000

《事業開始年月》
個人の場合は事業を開始した年月、法人の場合は当該法人の設立年月を記入してください。

課 税 標 準 額
十億百万千（ト）円《事業用家屋の所有区分》
事業用家屋の所有区分について、該当する方を○で囲んでくださ
い。

機械及び装
置

3 船

5

車両及び運搬具

6

工具、器具及び備品

7 合

《備 考》

舶4 航空機

電算申告により申告書を作成される場合は記入してください。

計《取得価額》（ロ）

申《事業種目》
事業の内容を具体的に記入してください。
事業種目が複数ある場合には、主たる事業種目を記入してください。
また、法人の場合、資本金又は出資金等の金額も記入してください。

①における事業所

167 合

計

色

③

資産の種類前年中に減少したもの（ハ） 前年中に取得したもの（ニ）計

令和5年１月２日から令和6年１月１日まで 令和5年１月２日から令和6年１月１日までに種類別明細書の加除修に減少したもの。
取得したもの。
正した後の取得価額と同前年中に取得した資産の取得価格を資産じ額になります。の種類別に合計して記入してください。

※申告漏れや移動により受け入れ（例えば、廃止、除却、他市町村へ転出した資産については(イ)ではなく(ハ)た資産）に記入してください。

（注）

月 11 課 税 標 準 の 特 例○○ 二郎②6 及び備品

前年前に取得したもの

有 ・ 無

舶

車両及び5 運搬具

令和5年１月１日以前に取得したもの

有 ・ 無

百万円 10 非 課 税 該 当 資 産

輸送用機器製造業

事業種目

4 航空機

（イ）

有 ・ 無

9 増 加 償 却 の 届 出

昭和57 年 6と び し ま

飛島

8 短縮耐用年数の承認

個人番号又は法人番号（資本金等の金額） （事業開始
5年月

飛島○○株式会社

取
前年前に取得したもの（イ）十億4愛知県海部郡飛島村竹之郷三丁目１番地

法人にあってはその名称及び代表者の氏名

者3《記入する必要はありません》

第二十六号
様式

上記（ロ）・（ハ）には、種別明細書に記入した前年中に減少または増加した資産の取得価額の合計額を、資産の種類別に記入してください。
申告漏れや、移動により受け入れた資産も（イ）ではなく、（ハ）に記入してください。

次のような事項を記入してください
・課税標準の特例の適用資産または非課税資産を所有されている場合は、その届出書等の名称
・増加償却を行った場合は、その届出書等の名称
・耐用年数の短縮等を適用した資産を所有されている
場合は、その承認通知書等の名称・前年中に資産の増減がなかった場合は、「増減なし」等の付記
・前年中に資産所在地、所有者の住所、氏名又は名称等に異動があった場合は、異動年月日、旧資産所在地、旧住所、旧氏名又は旧名称等を記入してください
・事業を廃止した場合、法人が解散した場合はその年月日
・相続があった場合は、相続により取得された方の住所・氏名により申告し、備考欄に「被相続人○○より相続」と記入してください・その他、この申告に必要な事項及び償却資産の評価について参考となる事項

種別明細書の記入例《資産の種類》《取得年月》《取得価額》《耐用年数》

資産の種類に記入する数字
は、下の表のとおりです。
番号
資産の種類すべての資産について、その資産の取得年月を必ず記入してください。
年号は「令和」に取得したものは「５」、「平成」に取得したものは「４」、「昭和」に取得したものは「３」となります。
年月は資産を取得した年月を記入してください。

資産を取得するために支出した金額又は支出すべき金額（付帯費用を含みます。）を記入してください。
また、取得価額が２０万円未満であっても、個別に減価償却している資産は申告してください。
なお、圧縮記帳は、固定資産税の評価上、認められていませんので、圧縮記帳を含めた取得価額を記入してください。

耐用年数を記入してください。
耐用年数（特定附帯設備を含む）は原則として法人税又は所得税の申告で用いるものと同じ耐用年数を使用してください。

1

構築物

2

機械及び装置

3

船舶

4

航空機

5

車両及び運搬具

6

工具、器具及び備品

令和《資産コード》
申告時の記入は不要です。
飛島村では、資産登録した順番に番号が付与されます。

6

前年申告された方は、資産の種類ごとの取得年月順に印字されています。
・令和５年１月２日から令和６年１月１日までに取得した資産
・令和６年１月１日以前に取得した資産で、申告する必要のある資産を、下の記入例にならって加除修正してください。

ただし、飛島村に初めて申告される方は、令和５年１月１日現在所有している全ての資産を記入してください。

所（イ）

数 取得年月
資産の名

称等

量 年 年 月

取 得 価 額号

類

44 10600,000 15 0.

02 2

洗車システム

145650,000 15 0.

《資産の名称等》

03 2

コンプレッサー2

47 10

資産の名称及び規格等を記入してください。
表示できる文字は２０文字までです。

04 207 508 609 610 611 61213》

14 2《1記入する
必
要
はあり
ません

者

名

18480,000

960,000 15 0.

※（ハ） ※

（ロ）

耐用 残減
年 存価
数 率

溶接機

06 2有飛島○○株式会社

01 2※飛島村では、「種別明細書（減少資産用）」の用紙は使用しておりませんので、右の種別明細書中の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」のように処理してください。

新品取得

2

中古品取得

3

移動による受け入れ（摘要欄に移動前の所在地・年月を記入してください。）

4

その他（摘要欄に理由を記入してください。）

飛島村に初めて申告する場合

種別明細書（増加資産・全資産用）

※

資

05 2

1

※この場合、資産に移動のないページもあわせて提出してください。

1 中古資産について、見積耐用年数によっている場合は、その耐用年数を記入してください。
2 短縮耐用年数を適用している場
合は、短縮された耐用年数を記入してください。

《記入する必要はありません》
行 産
番 の 資産コード号 種《増加事由》
資産を取得した事由について、該当する番号を○で囲んでください。
番号
増加事由

年度

所 有 者 コ ー ド※

【留意事項】
毎年申告している場合

価額課税標準の特 例率

課税標準額

コードＡ．資産が減少した場合
種別明細書に印字されている該当の資産を二重線で抹消してください。

オイルポンプ14 14 2223,000 15 0.

洗浄機

14 16 6578,000 15 0.

屋外監視センサー

14 17 7785,000

80.

Ｂ．資産の項目を修正する場合

油圧ショベル

14288,000,000

60.

パソコン

141 10310,000

40.

カーテン

1412616,000

30.

空調

1427

種別明細書に印字されている該当の資産の修正すべき箇所を二重線で抹消し、その近くに修正後のデータを記入してください。
印字されている一行の資産の一部が減少した場合は、数量と取得価額を二重線で抹消し、残った数量と取得価額を近くに記入しサーバー用コンピュータ

14282,500,000 10 0.
330,000

50.
0.
0.

ネジ締め

15 4 61,000,000

8 0.

Ｃ．資産が増加した場合

15 2電気配線工事

15 3 91,250,000

9 0.

16 6パーソナルコンピュータ

15 1 7210,000

5 0.

種別明細書の余白に、記入例のように記入してください。

170.

1822,806,000
小計

90.

21,426,000

注意：「増加事由」の欄は、１．新品取得、２．中古品取得、３．移動による受入れ、 ４．その他のいずれかに○印を付けてください。

第二枚目 十六増号
加様
摘 要事式
由 旧耐用年数 別表1･2
一3 ･ 4 R5.11除却
１･23･4
1 ･ 2 R5.３
3 ･ 4 一部廃棄
１･23･41･23･4
１･23･4
1 ･ 2 特例：附則第3 ･ 4 15条第49項
１･23･41･23･4１･23･41･23･4１･23･41･23･4１･23 ･ 4 新規
1 ･ 2 前年度
3 ･ 4 申告漏れ
１ ･ 2 ○×工場
3 ･ 4 より移設
1･23･4
１･23･4

1
1枚のうち

《摘 要》
該当資産にかかる特記事項として、次のような事項を記入してください。
1 資産が減少した場合は、その年月と理由（例 R５．５除却）
2 課税標準の特例がある資産については、その適用条項（例 法附則第１５条第９項）
3 他の市町村からの移動等により受け入れた資産については、移動前の所在地と年月
4 耐用年数の変更があった場合は、その旨の表示
5 増加償却・耐用年数の短縮・中古資産の見積耐用年数を適用している資産については、その旨の表示
6 ナンバープレートの交付を受けている大型特殊自動車については、そのナンバープレートの番号
7 その他、当該資産の評価に必要な事項