令和４年度 南房総市

ことしの予算令和 4 年度南房総市の予算額「一般会計予算」

260 億 3,758 万円※「特別会計予算」「公営企業会計予算」をあわせると413 億 495 万円※ 補正予算（第１号・第２号）を含めています。

令和 4 年度予算のポイント◎新型コロナウイルス感染症対応◎自然との共生◎子育て支援◎教育の充実◎仕事づくりの応援◎移住・定住の促進

は じ め に日ごろから市政の運営につきまして、ご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
令和４年度の一般会計予算は、当初予算を補正して議決された補正予算※1（第1号及び 第2号）を含めて約260億円です。歳入のうち、自 主 財 源 ※2が 約77億円（30％）
、依存財源※3が約183億円
（７0％）
です。
これまで市では、「持続可能な行財政運営」
をテーマに、事務事業の見直しや職員定員の適正化などの行財政改革を進めるとともに、依然として続く人口減少の状況に対しては、子育て世代の維持・増加を図るため、教育環境や子育て環境の充実、企業誘致や起業家支援、移住定住の促進などの事業を展開してまいりました。
また、市町村合併による最大の恩恵である合併特例債※4の発行期限が令和７年度までとされている中、将来の行財政運営を見据え、次世代に負担を残さない効率
的かつ効果的な公共施設の適正配置をしながら、持続可能な財政基盤を堅持するこです。
令和４年度は、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対応をはじめ、南房総市の最大の魅力である豊かな自然を最大限に活かした「自然との共生」
を基調とした政策展開と地域づくりを進め、経済的発展を目指すとともに、教育・子育て支援、医療福祉等の分野を中心に、幅広く、よりきめ細かく充実させます。
あわせて、協働のまちづくり、社会資本の整備などについても引き続き重点を置きながら、まちづくりの主役・担い手である市民のみなさまと力をあわせて、南房総市の魅力をより一層高め、誰もが「また訪れたい」「住んでみたい」「暮らし続けたい」と感じてもらえるまちづくりを実現してまいります。
南房総市長 石 井

※１補正予算※２自主財源※３依存財源※４合併特例債

裕

当初予測できなかった経費の追加やその他変更を行う目的で作られる予算
市税や使用料など市が自主的に調達できる収入
地方交付税など国や県から交付・割り当てられる収入や市債（借金）合併に伴うまちづくりのための建設事業に使える借金。事業費の95％に充てることができ、返済額の７割が国から交付される。

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2022 年 予算説明書

はじめにとで、市民のみなさまが安心して暮らし続けられるまちづくりを進めてきたところ

ことしの主なしごと
新型コロナウイルス感染症対策や「自然との共生」に関する施策、総合計画の重点プロ
ジェクトやまちづくりの指針に沿って、ことしの主なしごとを紹介します。

新型コロナウイルス感染症対応
新型コロナウイルスワクチン接種事業

２億４，０７１万円

新型コロナウイルス感染症の予防および重症化を抑えるため、予防接種法の臨時接種の特例として国の主導の下、都道府県の協力により実施します。
問い合わせ 健康推進課 ☎36－1154

拡充 介護サービス事業所等感染防止対策支援事業 ２，１９０万円
新型コロナウイルス感染症対策として、介護サービス事業所等へ感染防止に必要な物品の購入費を補助し、事業所職員や利用者の感染を防止します。

要支援者等サービス提供慰労金

２００万円

新型コロナウイルス感染症への感染や濃厚接触等により、在宅待機を余儀なくされた要支
援者等に対し、サービスを提供した事業所に慰労金を交付します。

介護施設等新規入所者新型コロナウイルス感染症検査費補助金
１８４万円
新規に高齢者施設等へ入所する市民等へのＰＣＲ検査に要した費用を補助します。
問い合わせ 高齢者支援課 ☎36－1152

新型コロナウイルス対応道の駅対策事業 ８，５９８万円
コロナ禍におけるＰＯＳ（販売時点情報管理）分析により消費者行動を見える化し、生産者と情報共有することで、計画的に需要と供給のバランスを調整し収益性の向上を図る体制整備費用に対し補助金を交付するほか、地域定期便補助の拡充、新型コロナウイルス感染症対応非常時備蓄品購入補助などを行います。

観光復興対策事業 ５, ０００万円
新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けた地域の観光に対し、観光客を誘致し、観光需要の早期回復を図るため、バスツアー補
助や自然体験等の商品への助成などを実施します。
問い合わせ 観光プロモーション課 ☎33－1091

新型コロナウイルス対応中小企業等支援事業

１億７，６４０万円

コロナ禍の過渡期における市内中小企業等事業者の感染防止対策の徹底、事業の継続および円滑な経営軌道の回復をきめ細かく支援するため、地域商工業等経営回復支援金を交付します。
問い合わせ 商工課 ☎33－1092

2022 年 予算説明書

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「自然との共生」施策
１．魅力ある環境づくりの促進
南房総の財産である豊かな自然の維持、保全に努めるとともに、魅力ある環境づくりを促進します。

環境都市づくり推進事業
持続可能な循環型社会の形成を目指し、環境保全、ごみの資源化
減量化、地球温暖化防止対策や環境に関する啓発を行います。

新 • 環境保全活動団体支援補助金 ３０万円

 市の豊かな自然を保全するため、ごみの資源化・減量化、環境に関する啓発や学習、調査研究活動を行う法人または団体を補助金で支援します。

• 環境啓発事業

１１３万円

 環境づくりを啓発するため環境学習会、環境ポスター・標語
コンテスト、エコライフカレンダー作製等を行います。

• 生ごみ処理機等購入費補助金

５５０万円

 ごみの減量化を図るため、生ごみ処理機およびコンポスト等の購入に対し、補助金を交付します。

住宅用省エネルギー設備等導入促進事業

１７１万円

 一般家庭における地球温暖化対策の促進に加えて電力の強靭化を図るため、蓄電池等の設置や電気自動車の購入に対し、補助金を交付します。

拡充 合併処理浄化槽設置補助金 １億３，４２２万円
公共用水域の水質汚濁の防止を図るため、単独処理浄化槽またはくみ取り便所から合併処
理浄化槽に付け替える費用の一部を補助します。今年度から単独処理浄化槽及びくみ取り槽の撤去費及び宅内配管工事費（建替、増築等を除く）も補助対象となりました。
問い合わせ 環境保全課 ☎33－1053

資源循環推進事業

７７8 万円資源循環による環境保全型農業を推進するため、家畜ふん堆肥の流通促進を図る支援を行います。また、木質バイオマス暖房機の導入、および薪の購入を支援することによって森林資源をエネルギーとして活用し、森林環境の保全と地域資源のエネルギー利用を促進します。
問い合わせ 地域資源再生課 ☎33－1073

新 森林環境保全整備事業（ナラ枯れ対策事業補助金）
３００万円

ナラ枯れ被害による倒木や落枝などにより重大な被害を及ぼす危
険性の高い樹木の伐採費用に対し、補助金を交付します。
問い合わせ 農林水産課 ☎33－1071

42022 年 予算説明書

２．第１次産業の育成
基幹産業である第 1 次産業の育成、振興に資する取り組みを促進するとともに、豊かな自然環境の保全に繋げます。

地産地消推進事業

378 万円

地産地消の推進と６次産業化および農商工連携の促進を図る
とともに、地域資源を活用した商品開発と販路開拓を進めます。

新規就農者支援事業

２，
１３５万円

新たに農業を始めるために農業技術などの研修を受ける人、研修生を指導する農業者および地域の中心的な担い手となることを目指す新規就農者を支援します。

農業振興法人支援事業

１，７００万円

地域の基幹産業である農業の活性化を促進するため、農作業の受託事業や担い手の確保・育成を行う一般財団法人南房総農業支援センターを運営し、農家と農業を支援します。
問い合わせ 地域資源再生課 ☎33－1073

枇杷山再生支援事業

３３０万円

令和元年の台風被害を受けた枇杷山の速やかな再生のため、枇杷園地
内の倒木撤去費用や進入路整備費用など、必要な支援を実施します。この事業を目的にふるさと納税で寄付された資金を充てています。
問い合わせ 農林水産課 ☎33－1071

あわびの稚貝放流と増産対策

１，
１３５万円

あわび資源を適切に管理するため、市内 2 漁協が実施するあわび稚貝放流事業、あわび漁場の整備費用を補助します。この事業を目的にふるさと納税で寄付された資金を充てています。

輪採型あわび漁場の造成

２，４８０万円

漁場ごとに種苗放流・禁漁・漁獲を年単位でずらし、毎年 1 か所ずつアワビを漁獲回収する「輪採型漁場」を整備するため、防衛省の補助事業を活用し、東安房漁業協同組合が実施するコンクリート製平板などのアワビ礁造成にかかる経費について補助します。

漁業後継者育成事業

４９４万円

小型漁船漁業に必要な技術取得の研修費の補助や学生を対象とした水産教室の開催、漁業支援の地域おこし協力隊の募集などを通じて、新規漁業就業者を支援します。
問い合わせ 農林水産課 ☎33－1071

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「自然との共生」施策
３．自然を活かした観光振興
自然豊かな南房総市の強みを活かし、観光需要を増加させます。

ワーケーションを活用した市の魅力プロモーション

１００万円「新しい働き方」として注目されているワーケーションによる観光消費の喚起と移住に繋げるための広告媒体等を活用したプロモーションを行います。

自然体験活動推進事業（星空保護区認定に向けた調査） １８４万円
美しい星空を観光資源として活用するため、星空保護区の認定に向けた調査等の実施および地元区との合意形成を推進します。

自然体験活動の推進

２，７０９万円

多くの里山・里海の自然に恵まれた南房総市において、自然体験を中心としたアドベンチャー
ツーリズムの推進や体制づくり、またこれにかかる地域おこし協力隊を招へいします。

新 千倉の花畑再生事業補助金 ９００万円
道の駅が取り組む千倉の花畑再生事業にかかる費用を補助し、花摘み
観光による賑わいの場を創出することにより、「花」を起点とした観光振興および地域の継続的な経済発展を目指します。この事業は、ふるさと納税のクラウドファンディングによりいただいた寄付金を活用しています。

新 道の駅ＳＤＧｓ事業補助金 ２８０万円

ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）を達成する有効な手段の１つである「エシカル消費」を推進するため、道の駅によるイベント開催、商品開発費用等にかかる費用を補助します。これにより、食品ロスの解消、森林保護、市内産品の高付加価値化につなげます。
※エシカル消費（倫理的消費）とは、人や社会環境に配慮した消費行動のことです。

問い合わせ 観光プロモーション課 ☎33－1091

４．自然と触れ合う教育の取り組み
自然と触れ合う教育施策により、子どもたちの豊かな心を育みます。

南房総学の推進

１３５万円

各小中学校で地域の文化・伝統・自然などについて学ぶ機会を提供し、故郷への誇りと強い思いを育みます。

新 南房総自然体験推進事業補助金 １９８万円
五感を通して体験し学ぶ機会を作り、自分の育った故郷に誇りや愛着を持つ子どもを育てます。
問い合わせ 子ども教育課 ☎46－2966

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子育て支援安心して子どもを生み育てられるよう、子育て家庭をきめ細かく支援します。

妊婦・乳幼児の健診

１，２９５万円

妊婦と乳幼児の健康管理や健やかな発育のため、健診費用を助成し、健康診査や育児相談を行います。また、乳幼児期からの歯・口腔の健康づくりを推進します。
問い合わせ 健康推進課 ☎36－1154

子ども医療費の助成

７，
１１２万円

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子ども医療費を中学校 3 年生まで助成します。保
険適用となる医療費の一部または全部が無料になります。
問い合わせ 社会福祉課 ☎36－1153

子どもの国民健康保険税を半額減免
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国民健康保険に加入する 18 歳以下の子どもに係る均等割額の半額を減免します。これにより、世帯主へ賦課される国民健康保険税が一部減免となります。
問い合わせ 保険年金課 ☎33－1060

新 三芳学童保育所建設事業 １億２，５５３万円
三芳小学校の教室不足のため、新たに専用の学童保育所を建設します。

預かり保育事業

６，４８２万円

働いている保護者の家庭を支援し、子どもたちの登園前・降園後、授業終了後や長期休み
期間中の生活の安全と健全な成長を促します。子ども園の預かり保育室では、夏期休業中も給食を提供します。

病児・病後児保育 １，
２０５万円
病気の治療中や回復期などで集団保育が困難な場合に、医療機関の保育室において一時的にお子さんを預かります。

子育て支援・教育相談（教育相談センター） １，
９４６万円
不登校などの児童生徒に対する支援や、保護者を対象に発達障害などの子育て不安に対する相談業務を行います。今年度は 16 人のスタッフで対応します。

特別支援員の配置 １，８３４万円
保育所でさまざまな支援を必要とする園児に対し、きめ細かな対応ができるよう８人の特別支援員を配置し、早期からの生活支援、教育支援を行います。
問い合わせ 子ども教育課 ☎46－2966

旧南三原小学校等の跡地の整備 ９９３万円
跡地を有効活用し、子どもから高齢者までの幅広い年齢層にわたり、遊びや
健康づくりが楽しめる公園の整備を進めます。地域の賑わいや憩いの場として、明るく開放的な空間づくりを目指し、本年度は測量・設計業務を行います。
問い合わせ 学校再編整備課 ☎46－2962

2022 年 予算説明書

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教育の充実子どもが地域に誇りと強い思いを持ち、自己の可能性を伸ばす特色ある教育を推進します。

千倉中学校校舎改修事業【Ｒ３～Ｒ４継続事業】 ４億１，９９９万円
校舎の老朽化に伴う改修工事を実施しています。令和 3 年度に工事に着手し、今年度完成の予定です。

富浦小学校渡り廊下等改修事業

４，７０９万円

校舎と屋内運動場を結ぶ渡り廊下等の老朽化に伴う改修工事を行います。

２１３万円
新 三芳小学校校庭整備事業（設計） １，

老朽化する設備や水はけが悪くなった校庭（グラウンド）の整備工事を行います。本年度は設計業務を行います。

新 千倉中学校校庭整備事業（設計）１，０８０万円

老朽化する設備や水はけが悪くなった校庭（グラウンド）の整備工事を行います。本年度は設計業務を行います。
問い合わせ 学校再編整備課 ☎46－2962

新 富山多目的運動場整備事業（設計） ２９8 万円
グラウンド環境改善のため、土の入替え、暗渠排水整備を行います。

史跡里見氏城跡・岡本城跡の整備

１億７０９万円

史跡里見氏城跡岡本城跡の保存および中世当時の山城の姿に復元を図ります。
問い合わせ 生涯学習課 ☎46－2963

拡充 学校外教育サービス利用助成事業 ２，９６０万円
これまで小学校５・６年生を対象としていた本助成事業について、小学校５年生から中学校３年生まで対象を拡大し支援します。世帯の所得に応じて、子ども１人につき月額 1,000円から 7,000 円の範囲で、学習塾や文化・スポーツ教室などで利用できるクーポン券を交付します。
小・中学生の学力や学習意欲の向上、個性や才能を伸ばす機会の提供・充実を図ります。

市内一斉学力調査を実施

１７６万円

各学校が児童生徒の学力や学習の到達度を把握し、教員の授業改善、指導力向上に役立てるため、市内一斉学力調査を行います。

小学校へ英語活動指導者を配置

２３３万円

小学校での英語教育の推進のため、英語活動指導者 4 人を各小学校に配置します。

学習講座事業

６５９万円

地元の学習塾と連携し、小学校 5・6 年生と中学生を対象とし、長期休業中や放課後に学習会を開催します。復習を中心に基礎基本の知識を定着させ、発展的な問題に挑戦していく力を身に付けます。

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学力向上推進事業

２３０万円

各学校のねらいに応じた学力向上の取組みに対して補助金を交付します。また、子どもたちの学習意欲を喚起し、学ぶ姿勢を育む各種講座を企画し、実施します。

特別支援教育総合推進事業

１億２２５万円

発達障害を含む障害のある児童生徒への特別支援教育の一層の充実を図るため、幼稚園、小学校、中学校に 49 人の特別支援教育支援員を配置します。
問い合わせ 子ども教育課 ☎46－2966

学校給食の米飯給食推進・地場産物導入

７００万円

子どもたちにお腹いっぱいに食べてもらうため、ご飯を増量して提供します。使用するお米は、１００％南房総市産で、環境保全と食の安心・安全に配慮した「ちばエコ農産物の認証米」を提供します。また、地場産品を積極的に取り入れ、地産地消と郷土理解を深める「食育」を推進します。

外房地区学校給食センター等の建設【Ｒ２～Ｒ４継続事業】 ２億４４３万円
衛生管理基準への適合と効率的な事業実施のため、外房地区の学校給食センターを一箇所に集約した外房学校給食センターが完成しました。本年度は市内全域の学校に温かくておいしいご飯を提供するための施設として、
旧丸山学校給食センターを炊飯施設に改修します。
問い合わせ 教育総務課 ☎46－2961

仕事づくりの応援
市内産品のブランド化、商品開発、販路開拓を推進するとともに、新分野へのチャレンジ
や起業・創業、事業拡張に取り組む企業や個人の方を支援します。

＜南房総産品のブランド化推進＞
市内産品の品質向上、地域ブランドである枇杷の生産確保のための研修会の開催、EC サイトを活用した商品販売および地域商社と連携した商品開発や販路開拓を実施することで、市内産品の販売拡大を図ります。

• ＧＡＰ・ＨＡＣＣＰ研修会

２２２万円

 農業の生産管理の取り組みや、食品の製造・調理の衛生基準の研修を行うことにより、市内生産物の安全性を高めます。

• 市内産品等販売支援

１，５００万円

ＥＣサイトによる市内産品の販売を行います。

• 枇杷栽培研修

１５０万円

若手生産者・新規就農者を対象とした枇杷栽培研修を実施します。

• 南房総産品のプロモーション

４９０万円

 市内産品の販売力強化のための加工販売およびプロモーションを行います。

問い合わせ 地域資源再生課 ☎33－1073

2022 年 予算説明書

9仕事づくりの応援＜新たな仕事と働き方の創出＞
新しい人の流れをつくり、地域の賑わい創出、地域経済の活性化を図ります。

• クラウドソーシング人材育成

６００万円

 各自のライフスタイルに合わせて働ける環境づくりのため、時間と場所を選ばない新しい働き方であるクラウドソーシングを活用して仕事を受注できるスキルの習得を支援します。

• 新たな仕事の場活用調査補助金

２００万円

 空き公共施設に立地する企業に対し、施設改修・整備等の計画策定に必要な経費を助成します。補助率 10/10 上限額 200 万円

問い合わせ 商工課 ☎33－1092• 新たな仕事と雇用の場創出支援事業補助金

３，０００万円

 市内における起業や既存事業の機能強化、新たな分野への取り組みや地域雇用を創出する事業者に対し、設備投資等の６つのメニューによりきめ細かく支援します。
補助率 30％ 上限額 100 万円（加算有）雇用補助 60 万円 / 人（最大５人）

対象事業および補助率
区分

事業名

内容

①起業家支援事業

市内に住所を有し、起業しようとするもの②市内進出支援事業
建物、
設備費
補助

③新分野参入支援事業④ワーケーション等対応支援事業⑤事業高度化支援事業

雇用補助⑥雇用創出支援事業

補助金の上限額

補助対象経費および補助率

１００万円〔対象経費〕
２００万円
安房郡市外から市内へ新たに （雇用３名以上） ・事業所の新築、改築または事業所を設置するもの
１００万円
取得経費
（雇用３名未満）・事業所で使用する設備・備新分野に進出や業務転換をす
品購入費等
１００万円
るもの
・事業所の賃借料
ワーケーション対応の設備投
〔補助率〕
１００万円
資をするもの補助対象経費の 30％以内
事業の生産性やサービスを向
１００万円
上させるもの建物、設備補助を受け、一定条件を満たす市民雇用をした場合• 就労・スキルアップ支援事業

1 人につき 60 万円、最高 5 人・300 万円

2 ４０万円市内事業者の社員のスキルアップによる売り上げの向上、経営基盤強化のため、資格取得などに対して支援をします。また、情報通信関連業の推進のために不可欠な人材の育成に係る研修費用を支援します。
中小企業人材育成事業補助金
補助率 1/2 上限額 年額 20 万円／社
情報通信関連業人材育成事業補助金
補助率 1/2 上限額 年額 15 万円／人• 再チャレンジ奨学資金の貸付け
 ＵＩターンや転職などによる起業やより良い職場を目指す人が、知識や技能を身に付けるため、新たに就学する場合に奨学資金をお貸しします。
●対象者◦１年以上市内に住所を有している者、またはその者の子、もしくは兄弟姉妹◦ 25 歳以上 60 歳未満の人（ただし、雇用主都合で退職した人、児童扶養手当法の支給要件に該当する人は年齢要件がありません。）◦ 将来、市に住所を有し、かつ就職し、または本市で起業しようとする人

102022 年 予算説明書

●奨学資金 月額 6 万円以内 ●貸付期間 3 ヶ月から 3 年以内（無利息）●対象となる学校、資格等
大学・大学院・短期大学・専修学校・各種学校他、国家資格（運転免許を除く）●返還の免除◦市民が市内で起業し、1 年以上営業したときは全額免除◦市民が就職し、就業期間が貸付期間と同じになったときは 1/2 免除
問い合わせ 商工課 ☎ 33－1092

移住・定住の促進
都市部の方々との交流機会を拡大し、移住定住の推進を図ります。

＜移住・定住の推進＞
テレワーク、ワーケ―ション、二地域居住、移住・定住を推進するため、移住・U ターン希望者に対し、積極的なプロモーショ
ンを実施するとともに、地域の受入れ体制を構築します。

•移住・定住シティプロモーション ５０９万円
移住定住ポータルサイトの運用および各種広告宣伝媒体を制作し、積極的な移住定住プロモーションを展開します。

• 住まいや仕事などのマッチング支援 540 万円
移住・U ターン希望者に対する相談対応や情報発信を行います。

•ふるさと回帰支援センターの活用 １９５万円
都内の「ふるさと回帰支援センター」に市の魅力や支援策をＰＲするためのブースを設置するほか、移住定住ポータルサイ
トから情報発信を行います。

•婚活支援イベント 1５０万円
結婚のきっかけとなる出会いの場を提供することにより、若年層の流出を食い止め、かつ都市部からの人材を確保します。

ＵＩＪターンによる起業・就業者の創出 １，
０００万円

東京 23 区に在住・在勤の方が本市に移住し、千葉県が運営するマッチングサイトに登録された事業所に就職または起業した世帯に最大 100 万円の支援金を国・千葉県と連携して給付し、地域の人材不足の解消を図ります。

問い合わせ 企画財政課 ☎33－1001

空き家バンク

３４１万円

空き家の所有者と移住や二地域居住、ビジネスなどでの利用希望者をつなぎます。また、事業を通じて移住を目的として賃貸契約が成立した場合、貸し物件の所有者に対し、改修費用として、
200 万円を上限に対象経費の 3 分の 2 を補助します。
問い合わせ 建設課 ☎33－1101

2022 年 予算説明書

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移住・定住の促進
住宅取得の補助５，０００万円

新築住宅を建設または購入する人に奨励金（10 万円～ 100 万円）を交付します。
また、省エネ住宅（ZEH 住宅等）を新築した場合は、奨励金を上乗せして交付します。
種別

申請者

基本額

Ａ

子育て世帯（満 15 歳以下の子を持つ世帯）の世帯員であって新築住宅を建設または購入した者

300,000 円

B

若年者（満 39 歳以下の者）であって新築住宅を建設または購入した者

100,000 円

認定長期優良住宅
700,000 円

C

子育て世帯の世帯員であって新築住宅を建設または購入した転入者であるもの

1,000,000 円

一定の省エネ性能を有す
る住宅
400,000 円

D

若年者の世帯員であって新築住宅を建設または購入した転入者であるもの

500,000 円※加算額の欄において、重複しての加算はありません。

加算額

ＺＥＨ

1,000,000 円

業者区分
郡市内建設業者または郡市内販売業者に限る。
ただし、ＺＥＨについては、業者不問。

問い合わせ 建設課 ☎33－1101※年齢：新築住宅として認定を受ける日の属する年度の４月１日現在の年齢。

地域交通・外出支援の充実
地域の移動手段を確保し、地域住民の利便性向上を図ります。

地域生活路線バス維持事業

６，３５３万円

市内を運行する路線バスに対する運行費の補助や、館山市との連携による交通空白地での実証運行を行います。また、運転免許証を自主返納した高齢者に、運転経歴証明書およびバ
ス事業者発行のノーカーサポート優待証を取得した際の発行手数料を助成します。

市営路線バス管理事業 ２，８０３万円

市営路線バス富山線「トミー号」と富浦線「さざなみ号」
を運行します。
問い合わせ 企画財政課 ☎ 33－1001

高齢者外出支援サービス

６０８万円

高齢者が外出時にバスまたはタクシーを利用する場合に、その料金の一部を助成します。市町村民税非課税者または運転免許証返納者等（失効した人、非保有の人を含む。）で介護保険の認定を受けていない人および介護度が要支援 1・2 までの人の日常生活の利便性の向上および社会生活圏の拡大を図ります。
問い合わせ 高齢者支援課 ☎ 36－1152

122022 年 予算説明書

保健・医療・福祉の充実
いつまでも健康を保ち、安心して暮らせる社会を築きます。

新 健康ポイント事業 ４００万円
市民の運動習慣の定着や介護予防のため、また、コロナ禍における健康二次被害を防ぐため、
スマートフォンアプリ等を活用してウォーキングや健診の受診などによりポイントがもらえる仕組みを構築し、健康づくりのきっかけを提供します。なお、一定数貯まったポイントは、景品と交換できます。

新 若年がん患者在宅療養支援事業 ９７万円
若年がん患者の生活の質の向上を図るため、在宅療養に必要なサービス利用料の一部を助成します。

新 予防接種事業（キャッチアップ接種） ２，１５５万円
国がヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の積極的勧奨を再開したことに伴い、積極的勧奨が控えられていた期間に該当する対象者のワクチン接種委託料および定期接種の年齢を過ぎて自費で接種した者の費用を助成します。

特定不妊・不育治療費の助成

２５０万円

県の特定不妊治療費助成事業の上乗せ助成事業として、
高額な医療費を要する特定の不妊治療を行った方の医療費の一部を助成します。また、不育治療を受ける際の医療費の一部を助成します。
問い合わせ 健康推進課 ☎36－1154

障害者地域生活支援福祉タクシー助成事業

１２５万円

重度の身体障害者および知的障害者のタクシー利用料を助成し、社会参加および自立の促進を図ります。

生活困窮者自立支援事業

１，８３２万円

生活困窮者に対し、自立のための相談や一人ひとりの状況に応じた支援プランの作成を行い、生活保護に至る前に解決できるよう支援を行います。
問い合わせ 社会福祉課

2022 年 予算説明書☎36－1151

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保健・医療・福祉の充実
介護人材確保対策事業

１００万円

介護事業者等への就職を希望する多様な人材や初任段階における介護職員が質の高い介護サービスの提供の担い手となるよう、介護職員初任者研修及び介護福祉士資格取得に係る実務者研修費用の一部を補助します。

新 介護人材確保対策事業（留学生受入施設支援補助金） ５５万円

介護職の人材確保事業として県が実施する「千葉県留学生受入プログラム」の留学生受入施設を支援するための補助金を交付します。

介護施設等整備事業

４，
１１５万円

地域密着型サービスの基盤整備を図るため、看護小規模多機能型居宅介護事業所を千倉地区に整備します。施設を整備する事業者に整備費用等を補助します。

成年後見制度利用促進事業

２４９万円

安房地域に設置した権利擁護推進センターと連携し、成年後見制度および日常生活自立支
援事業などの利用を促進するとともに、権利擁護に係る相談支援体制の構築を図ります。
問い合わせ 高齢者支援課☎36－1152

地域経済・産業振興
地域産業の活力を創出し、産業振興による地域経済の活性化を図ります。

ふるさと納税推進事業

５億１，４９４万円

全国各地の皆さまからお寄せいただいた「ふるさと納税」をさまざまな事業に活用しています。
代表的なものは、将来を担う子どもたちの健やかな成長と子育て世帯の経済的負担に対し支援する「子どもたちの笑顔を育む事業」への活用です。そのほかにも、環境の保全、産業の振興など、数多くの事業に役立てられています。
問い合わせ 企画財政課 ☎ 33－1001

産学協働による地域活力の創造

９６６万円

若者を中心とする市民がさまざまな手法で地域づくりを推進するため、大学などと連携し、有識者・学生・企業などとの人材交流を活性化させ、地域の核となる人材育成に取り組みます。
問い合わせ 市民課 ☎33－1005

有害鳥獣被害の防止

１億１，０４６万円

農作物などの被害の軽減および有害鳥獣の捕獲などを促進するため、防護柵の購入にかかる経費について補助するとともに国の緊急捕獲支援補助金を継続します。
（県・市の捕獲報奨金と国の緊急捕獲支援補助金を合わせると、最大でイノシシ 1 頭につき 16,000 円となります。
）
問い合わせ 農林水産課 ☎33－1071

142022 年 予算説明書

新 総合加工施設建設事業（設計） ２，５１７万円
道の駅の機能強化、地域産品の高付加価値化を促進させるため、乳製品や果物加工等のできる総合加工場を整備します。
問い合わせ 地域資源再生課 ☎33－1073

新 外房漁村再生事業 ひじき加工処理施設設計業務委託

２，５９７万円

外房漁村再生計画に基づき、水産業を中核とした活性化事業を実施します。
問い合わせ 農林水産課 ☎33－1071

新 観光地魅力アップ整備事業補助金 ６００万円
観光地の魅力向上と地域経済の活性化を目的として、民間事業者等が実施する観光トイレ
や駐車場、案内板等の整備費用に対し、補助金を交付します。

温泉郷活性化事業および温泉施設整備補助金

２，６００万円

温泉施設の普及拡大による南房総温泉郷のブランド力向上を図るため、宿泊施設等における採掘した温泉を配湯するための環境整備や温泉設備の整備費用に対し、補助金を交付します。

観光地域づくりプラットフォームの整備

５３０万円

新たな人材の登用（地域おこし協力隊）により、多種多様な人や組織とともに観光地域づくりを推進するプラットフォームの構築を目指します。

新 とみうら「枇杷倶楽部」大規模改修
事業（設計）１，５７２万円

地域の交流機能の強化やバリアフリー化を目的とした道の駅とみうら「枇杷倶楽部」の大規模改修事業のための設計業務を行います。

富楽里とみやま大規模改修事業【Ｒ３～Ｒ４継続事業】５億２，６４２万円
道の駅富楽里とみやまの直売・物産売場の拡充、多目的ホールおよびフードコートの整備等による販売・交流機能の強化と老朽化部分の改修工事を行います。

三芳村「鄙の里」大規模改修事業【Ｒ４～Ｒ５継続事業】 １億３，
３４９万円
大型二輪駐車場の新設、屋外トイレ、物産センターおよび交流センター等の改修を目的とした道の駅「三芳村」鄙の里の大規模改修工事を行います。
問い合わせ 観光プロモーション課 ☎ 33－1091

2022 年 予算説明書

15

社会資本の整備
暮らしや仕事に役立つ社会資本整備を計画的に進めます。

【Ｒ４～Ｒ５継続事業】
新 中継施設建設事業（基本設計・調査）

５，４４９万円

南房総市および鋸南町のごみの共同処理を目的とし、富津市に建設を予定している一般廃棄物処理施設へ可燃ごみを運搬するための中継施設と、プラスチック等の他のごみを集約す
るストックヤードを建設するため、基本設計、環境調査、測量、地質調査などを行います。

ごみ処理広域化事業

８８１万円

君津地域 4 市（木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市）、
鴨川市および鋸南町との事業連携により進める、広域廃棄物処理事業に係る構成市町負担金のほか、広域化に向けた計画の策定を行います。

し尿処理施設の建設【Ｒ３～Ｒ５継続事業】
１０億１，３７９万円
千倉衛生センターと鋸南地区環境衛生組合
堤ケ谷クリーンセンターの老朽化に伴い、市全域と鋸南町のし尿や浄化槽汚泥を処理するための、新し尿処理施設建設事業を実施しています。
令和 5 年度の供用開始を予定しています。

問い合わせ 環境保全課 ☎33－1053

住宅管理事業（市営住宅吹代団地改修など） １億１，３５５万円
公営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅
吹代団地の外壁や建具などの改修工事などを行います。

問い合わせ 建設課 ☎33－1101

162022 年 予算説明書

道路改良・維持、橋梁修繕など

6 億１，４６4 万円（道路維持事業 3 億 9,698 万円、道路新設改良事業 2 億 1,766 万円）
道路の改良と維持、老朽化した橋りょうおよびトンネルの修繕などを計画的に実施し、交通の円滑化と災害・事故などの未然防止を図ります。

〈令和４年度

主な事業箇所〉

事業内容

地区

路線名等

道路維持

白浜

市道原桜井 2 号線

白浜町白浜

L=23m

道路維持

白浜

市道白浜 3 号線

白浜町白浜

L=13m

道路維持

千倉

市道丸山 117 号線

千倉町川合

L=66m

交通安全

白浜

市道白浜 4 号線

白浜町滝口

L=110m

舗装修繕

富浦外

市道富浦 1 号線外

富浦町深名外N=49 箇所排水整備富山

市道山田 10 号線

山田

L=22m

排水整備

富浦

市道富浦 103 号線

富浦町多田良

L=28m

排水整備

白浜

市道白浜 4 号線

白浜町滝口

L=50m

排水整備

白浜

市道滝口 51 号線

白浜町滝口

L=30m

排水整備

白浜

市道白浜 4 号線

白浜町白浜

L=17m

排水整備

白浜

市道西島崎 7 号線

白浜町白浜

L=81m

排水整備

千倉

市道北朝夷 1 号線

千倉町瀬戸

L=30m

排水整備

千倉

市道千倉 121 号線

千倉町平舘

L=105m

排水整備千倉

市道千倉 17 号線

千倉町平舘

L=41m

排水整備

丸山

市道丸山 2 号線

沓見

L=24m

排水整備

和田

市道小川 12 号線

和田町小川

L=8m

排水整備

和田

市道仁我浦 3 号線

和田町仁我浦

L=17m

排水整備

和田

市道真浦 2 号線

和田町和田

L=7m

橋りょう修繕

富浦

修繕工事

岡本大橋

富浦町原岡

L=43m

橋りょう修繕

富山

修繕工事

河沢橋

久枝

L=9m

道路改良

富浦

市道富浦 1 号線外

富浦町深名

L=169m

道路改良

丸山

市道丸山 101 号線外

沓見

L=132m

橋りょう点検

市内

定期点検

市内全域

N=125 橋

橋りょう修繕

富浦外

修繕設計

富浦町南無谷外

N=2 橋

舗装点検

市内

路面性状調査

市内全域

L=63km

問い合わせ 建設課 ☎33－1101

2022 年 予算説明書

17

工事箇所

計画延長

行財政改革の推進
持続可能な行政運営を目指し、効率的で効果的な行政体制の構築に取り組みます。

公共施設利用スマート化推進事業

188 万円公共施設利用手続きのデジタル化により、市民の利便性の向上及び市業務の効率化を図ります。
問い合わせ 市民課 ☎33－1005

丸山分庁舎・公民館大規模改修事業【Ｒ４～Ｒ５継続事業】２億 9,309 万円

老朽化している丸山分庁舎及び丸山公民館の機能保全、長寿命化および防災拠点施設としての耐震性確保のため、大規模改修工事を行います。
問い合わせ 管財契約課 ☎33－1022

旧嶺南中学校和田校舎用務員宿舎等解体撤去事業

８７０万円

老朽化し、今後活用しない用務員宿舎および駐輪場を解体します。

旧北三原幼稚園解体撤去事業

２，８５４万円

老朽化し、今後活用しない園舎を解体します。
問い合わせ 学校再編整備課 ☎46－2962

朝夷学校給食センター解体撤去事業
１億１，９６６万円
外房学校給食センターの完成に伴い、朝夷学校給食センターを解体します。
問い合わせ 教育総務課 ☎46－2961

和田最終処分場水処理施設解体撤去事業

８，６０９万円

廃止した和田最終処分場水処理施設を解体します。
問い合わせ 環境保全課千倉清掃センター ☎44－1263

安心・安全なまちづくり
防災体制の強化を行い、災害に強いまちづくりを推進します。

木造住宅耐震化促進事業

１４０万円

木造住宅の耐震診断を行う費用として、８万円を上限に対象経費の３分の２を補助します。
また、本市の耐震診断費補助制度を活用して耐震診断を実施した結果により、住宅の耐震改修工事を実施する費用として、50 万円を上限に対象経費の 100 分の 23 を補助します。
問い合わせ 建設課 ☎33－1101
182022 年 予算説明書

ブロック塀などの撤去支援

１５０万円

道路に面し、地震時に倒壊する恐れのある危険なコンクリート塀などを撤去する費用を補助します。10,000 円／㎡または実工事費の少ない額の 1/2（上限 10 万円）

空き家の除却支援

４００万円

1 年以上居住していない空き家を除却する費用として、20 万円を上限に対象経費の 20％を補助します。
問い合わせ 建設課 ☎33－1101

自主防災組織への補助

６００万円

行政区や自治会などが主体となる自主防災組織に対し、一時避難所の環境整備や災害備蓄品などを購入するための費用として、20 万円を上限に対象経費の 2 分の 1 を補助します。

災害対策費

３，０３４万円

災害発生に備え、必要な防災環境を整備します。
（災害用備蓄品（食料含む）の購入、避難所看板の設置など）

消防施設費（消防ポンプ車・消防団詰所などの整備）１億２，０９５万円
老朽化している消防施設、機械器具および車両を計画的に更新し、地域消防力の強化を図ります。
問い合わせ 消防防災課 ☎33－1052

協働のまちづくり
市民の皆さんと行政が連携して地域の課題に取り組み、魅力あるまちづくりを推進します。

新 市民活動応援事業（ＮＰＯ法人活動支援事業補助金） ２１０万円
市内ＮＰＯ法人の継続的かつ安定的な活動を支援するため、補助金を交付します。

地域づくり協議会支援員設置

３，６１０万円「地域づくり協議会」の運営や地域団体との調整を担う地域づくり支援員を、各地区に配置します。

地域づくり協議会交付金

４９１万円「地域づくり協議会」の運営に対し交付金を交付し、各地区の特色ある地域づくりを進めます。

市民活動応援事業

３４３万円

市民活動団体などの活動を推進するため、市民活動団体などの皆さんが行う活動に対する補助や組織強化の支援を行います。
問い合わせ 市民課 ☎33－1005

2022 年 予算説明書

19

※当初予算と補正予算（第１号・第２号）を合計した金額を記載しています

市の収入（歳入）には、市税と国や県からの収入があります。  
また、銀行などからの借り入れや、施設の使用料などもあります。

260 億 3,758 万円

分担金および負担金(0.8%)
市税(15.0%)

国・県支出金など(16.3%)

使用料および手数料(1.2%)
繰入金 (8.1%)
その他 (4.7%)

地方交付税(37.7%)

市債(11.3%)

地方消費税交付金(3.5%)

依存財源（70.2％）

地方譲与税、
各種交付金 (1.4%)

自主財源（29.8％）

地方交付税など国や県から交付・割り当てられる収入や市債（借金）
182 億 8,441 万円

市税や使用料など市が自主的に調達できる収入

77 億 5,317 万円

29 億 4,960 万円

39 億 621 万円
2 億 1,480 万円

3 億 7,130 万円
9 億 1,600 万円
3 億 533 万円

98 億円

21 億 693 万円
12 億 1,990 万円

42 億 4,751 万円

202022 年 予算説明書

260 億 3,758 万円

支出（歳出）は、福祉、教育、消防などの 13 の目的別に分けられ、それぞれが人件費や扶助費などといった性質別の経費で構成されています。
予備費 (0.1％ )諸支出金 (0.2％ ) 3,000 万円
6,058 万円

災害復旧費 (0.1％ )1,561 万円

目的別

公債費 (14.7％ )38 億 2,430 万円

議会費 (0.7％ )1 億 8,034 万円

総務費 (14.7％ )38 億 3,576 万円

教育費 (12.3％ )31 億 9,563 万円

民生費 (24.3％ )63 億 2,331 万円

衛生費 (14.1％ )36 億 8,339 万円

消防費 (4.7％ )12 億 3,071 万円
土木費 (4.4％ )11 億 3,338 万円
商工費 (6.5％ )16 億 9,202 万円

農林水産業費 (3.2％ )8 億 3,255 万円

議会運営のための経費
市役所の運営、広報などのための経費
福祉施設の運営、生活扶助、児童や老人福祉などの経費
健康維持やごみ処理などの経費○衛生費○農林水産業費 農林漁業の振興や技術の普及を図るための経費
商工業の振興、中小企業の支援、観光○商工費
振興などの経費○土木費
道路、橋、河川などの基盤整備のため
の経費

○消防費

○議会費
○総務費
○民生費

○教育費
○災害復旧費
○公債費
○諸支出金
○予備費

災害を防ぎ、皆さんの生命や財産を守るための経費
学校教育や生涯学習の充実、芸能・文化・
スポーツの振興などの経費
台風などの災害によって被害を受けた施設などを復旧するための経費事業を行うために国や金融機関などから借り入れた借金の返済金
支出の性質により、他の支出科目に含まれない支出予測できない支出に備えて計上される経費

性質別
投資的経費 (16.1%)

42 億 824 万円

義務的経費 (42.0%)

109 億 3,567 万円

幼稚園、小学校、中学校の建て替えや大規模な改修、道路の整備・建設など都市基盤の整備・農業農村基盤整備にかかる経費
普通建設事業費
41 億 9,263 万円
災害復旧事業費
1,561 万円

毎年必ず支出しなければならない経費
人件費
44 億 1,209 万円
扶助費
26 億 9,928 万円
公債費
38 億 2,430 万円

その他の経費 (10.1%)

消費的経費 (31.8%)

26 億 3,238 万円

義務的経費、消費的経費、投資的経費以外の経費
積立金
3 億 5,473 万円
投資および出資金729 万円
繰出金
22 億 4,036 万円
予備費3,000 万円
2022 年 予算説明書

82 億 6,129 万円

後年度に形を残さない性質の経費
物件費
47 億 2,526 万円
維持補修費
2 億 4,844 万円
補助費など
32 億 8,759 万円

21

（令和 3 年度末）
一

市債とは、市が公共事業などを行うとき、必要な資金を集めるためにす

般

会

計

240 億 5,266 万円

る借金のことを言います。
自治体の予算では、その年度に使うお金は、その年度に得る収入（市税や地方交付税など）で賄うことを基本としています。しかし、それだけで水道事業会計は多額の費用がかかる大型の公共事業などは行うことが難しくなるので、

25 億 1,713 万円

自治体でも必要な資金を借り入れることができる制度が設けられています。

病院事業会計

また、道路や学校などの施設は、現在の住民ばかりでなく世代を超えて利用されることから、世代間の負担を公平にするという意味で、市債の発4,388 万円

行による資金確保を行うことが認められています。

市が実際に負担する額
5億6,798万円
2.4％

借金（市債）の中には、合併特例債、過疎対策事業債など返済額の一部を国が補てんする有利な借金などもあります。
これらの国が補てんする返済額は、毎年、地方交付税として各自治体に交付されています。
そのため、見かけ上の借金の額と市が実際に負担する額は、異なることになります。

総額240億
5,266万円

国から補てんされる額
234億8,468万円
97.6％※借金返済額のうち国が補てんする割合
・合併特例債
70%
・過疎対策事業債70%※借金の返済に対して国から補てんされる額を将来にわたって正確に算出することはできませんが、おおよその目安として計算しています。

(億円）

300

貯金 249 億円
借金 241 億円

250
36 億円

200

49 億円

財政調整基金※1

80 億円

公共施設等再編整備基金※3

150
100

その他特定目的基金※450
0減債基金※2

84 億円

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

貯金
借金

※１ 財政調整基金・・・・・・・予期しない収入減少や不時の支出増加などに備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために積み立てるお金※２ 減債基金・・・・・・・・・借金の返済を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられるお金※３ 公共施設等再編整備基金・・公共施設などの新築・改築や、再編により不用となった施設の解体撤去のために積み立てるお金※４ その他特定目的基金・・・・特定の目的のために積み立てるお金

22

2022 年 予算説明書

市の将来はどうなるの？
市では歳入（入ってくるお金）が減少することに備え、将来にわたって市民の皆さんが安心して暮らし続けることのできるよう、持続可能な行財政運営に努めてきました。
今後の市の財政がどうなるのか、それを説明する国が作ったさまざまな指標（基準）があります。市でも毎年公表していますが、わかりづらい点もあります。そこで、本当はどうなっているのか、現時点での将来の見通しについてご説明します。

①将来に備えた貯金を十分に確保しています。
人口減少、少子高齢化の進展による収入減少や災害時の緊急対応のほか、公共施設の維持更新経費など、将来の財政負担に備えた市の貯金にあたる基金は、令和 3 年度末時点で 249 億円となっています。
。

基金名称

令和３年度末残高

財政調整基金

36 億 4,062 万円

財政調整や災害時の緊急的な支出に備えています。

減債基金

48 億 7,244 万円

市債残高のうち市が実際に負担する額や、一般廃棄物処理施設の建設など、新たな借入金の返済負担に備えています。

公共施設等再編整備基金
その他特定目的
基金
合

計79 億 6,110 万円
84 億 3,497 万円

積立額の考え方

合併支援がなくなった後の老朽公共施設の改築などの資金を積み立てています。
一般廃棄物処理施設整備基金などのように、特定の事業目的のために必要な資金を積み立てています。

249 億  913 万円②将来負担を抑制し、財政状況は健全です。
将来負担すべき借金などの負債額 － 返済に使える貯金などの財源 = 実質的な将来負担額（312 億 3,118 万円）（457 億 4,869 万円） （マイナス 145 億 1,751 万円）

将来負担比率は、市の人口や面積などに応じて標準的にかかるお金に対して、実質的な将来負担額がどれくらいの割合を占めるかを示す数値で、数字が小さい方がより健全であることを示します。南房総市の将来負担比率は平成 24 年度から 0％を続けています。
今後、新し尿処理施設建設事業や新ごみ処理施設建設事業など大規模事業が予定されていますが、少なくとも令和 12 年度までは将来負担比率 0％を維持できる計画となっています。

③公共施設の計画的な整備により出費を抑えます。
公共施設の維持経費について、「公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な統合整備などにより、将来の負担軽減に努めています。
以上のように、皆さんの生活に必要不可欠な行政サービスをしっかりと維持していくことが十分可能な見通しとなっています。
市を活性化させるための積極的な施策とともに、今後とも行財政改革を推進し、市民の皆さんのご協力のもと、引き続き健全な財政運営に努めていきます。

問い合わせ 企画財政課 ☎33－1001

2022 年 予算説明書

23主な特別会計、公営企業会計
特別会計
国民健康保険特別会計の基幹型地域包括支援センターおよび市内2か所の地域包括支援センターで実施します。

５４億９７９万円

後期高齢者医療特別会計

病気になったりけがをしたりしたときも、お金の心配をせずにお医者さんにかかれるよう、みんなでお金を出し合うのが医療保険制度です。
国民健康保険（国保）も、医療保険のひとつであり、会社の健康保険や公務員の共済組合などに加入している人と生活保護を受けている人以外、すべての人が国保に加入することになっています。
病気やけがに備えて加入者が国民健康保険税を出し合い、
そのお金と国や県の補助などで医療費を支出する制度です。
国保では、被保険者のみなさんが病気やけがをしたときなどのための「保険給付」や、普段からの健康の保持増進のための事業を行っています。
令和４年度国民健康保険加入者数(見込) 10,374人○保険給付費の支給 ３９億６,４０４万円
疾病の治療を目的としたサービスを給付します。
○保健事業 ６,３３３万円
国民健康保険加入者を対象に特定健康診査を実施するとともに、生活習慣病などのハイリスク者には特定保健指導を実施し、市民の皆さんの健康増進・保持に努めています。
また、35歳以上の国民健康保険加入者を対象に、短期人間
ドック(※)費用の助成を行います。
助成額：検査費用の7割（上限3万円）
短期人間ドックの受診の14日前までに申請してください。
※短期人間ドック
2日以内で行う総合的な精密検査および脳精密検査
国民健康保険財政調整基金
残高 414,669,964円（令和4年3月末時点）

介護保険特別会計７億４,755 万円

後期高齢者医療制度に基づき、保険料徴収業務および窓口業務などを行います。
保険料の賦課、保険給付の決定などは千葉県後期高齢者
医療広域連合が行います。
また短期人間ドック費用の助成も行います。
助成内容や申請方法は、国民健康保険と同様です。

水道事業と病院事業は、一般会計とは異なり、公営企業
として、民間企業に準じて事業の継続性を重視した企業会
計制度を採用しています。
公営企業は、予算と決算を「収益的収支（皆さんから頂いた料金や医療費で、事業の費用を賄うもの）」と「資本的収支（設備など数年にわたって使用されるものの購入、建設のための費用を、負担金や借入金で賄うもの）」の2つに分けています。

市民の皆さんに安全でおいしい水の安定した供給を行っています。
市の上水道は、富浦地区および三芳地区については、増間ダムなどを水源とする三芳水道企業団により給水され、その他の地域は、大谷川ダム（富山）、白浜ダム（白浜）、小向ダム（和田）を水源とした市直営の水道事業により給水されています。これらの水源の不足分を南房総広域水道企業団
から受水しています。水道事業会計は、市直営の水道事業に対する予算です。
収益的収支
収入
１４億６,３１４万円
支出
１５億３,４８１万円
資本的収支
収入
２億５,９６８万円
支出
８億７,１５６万円
    （不足する資金は、蓄え資金などで補っています。）○配水管更新事業 ２億２９５万円
 老朽化した配水管（1,838ｍ）を更新し、安全性の向上
および安定給水を図ります。
○浄水場設備等更新事業 ３億１，１４１万円
小向浄水場の制御装置等を更新します。

５９億５,777 万円

高齢化の進行に伴う要介護高齢者の増加、核家族化や介護する家族の高齢化等により、介護給付費は年々増加しております。介護が必要になっても安心して生活ができるよう、介護を社会全体で支えあう制度の介護保険事業を運営します。
○居宅介護サービス給付事業 １７億６,６４８万円
要介護認定者に対して提供した居宅介護サービス（訪問介護、通所介護など）にかかる費用（利用者負担分を除く）です。
○地域密着型介護サービス給付事業 ８億６,１４２万円
要介護認定者に対して提供した地域密着型介護サービス（グループホームなど）にかかる費用（利用者負担分を除く）です。
○施設介護サービス給付事業 ２２億３,９８１万円
要介護認定者に対して提供した施設介護サービス（特別養護老人ホームなど）にかかる費用（利用者負担分を除く）です。
○介護予防・生活支援サービス事業 １億２,７８６万円
要支援認定者に対して提供した訪問型サービス（訪問介護）および通所型サービス（通所介護）にかかる費用（利用者負担分を除く）です。
○包括的･継続的ケアマネジメント支援事業 ７,９０１万円
地域で暮らす高齢者を介護・福祉・医療など様々な面から総合的に支えていくために、介護予防ケアマネジメント、総合
相談や支援、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援などが実践されます。これらの事業は、高齢者支援課内

市民が安心して日常生活を営めるような医療体制を整備すると共に国保病院のサービスの向上を図り、地域に身近な医療機関として、初期医療の充実および予防からリハビリ
テーションまでの包括的な医療の提供を行います。また、医師などの人材確保に努め、老朽化した医療設備の更新も合わせて行います。
収益的収支
収入
６億７,０３３万円
支出
６億７,０３３万円
資本的収支
収入
６,３５１万円
支出
７,４７６万円

242022 年 予算説明書