会員制度 規約（税務研究会 企業懇話会 国際税務研究会）
第１条（⽬的）第８条（反社会的勢⼒の排除）

本規約は、株式会社税務研究会（以下「当社」といいます。）が、当社

１ 会員及び当社は、本契約申込時及び将来にわたり、⾃⼰、⾃⼰の役

会員制度 税務研究会、企業懇話会、国際税務研究会の会員（以下「会員若しくは⾃⼰の重要な使⽤⼈（以下、「⾃⼰等」といいます。
）⼜は員」といいます。）にサービスを提供するにあたり、基本的な事項を定経営を実質的に⽀配する者が、暴⼒団関係者その他反社会的勢⼒（以めたものです。

下、「反社会的勢⼒」といいます。）ではないこと、⾃⼰等が反社会的勢⼒の威⼒等を利⽤し、⼜は反社会的勢⼒の維持運営に協⼒する等、第２条（会員の定義）

反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を持たないこと、およ「会員」とは、当社会員制度の会員に登録された者をいい、本規約に同び法的な責任を超えた不当な要求等（これに準ずるものを含みます。）

意のうえ、当社が指定する⼿続きによって⼊会申込みを⾏い、当社がそをしないことを表明し、保証します。の申込みを承諾することにより、当社との間で会員契約を締結した者をいいます。

２ 会員⼜は当社は、相⼿⽅が前項に違反した場合は、何らの催告を要せずに本契約の全部⼜は⼀部を解除することができます。
３ 会員⼜は当社は、相⼿⽅が第 1 項に違反したことにより損害を被っ第３条（サービス内容）

た場合は、相⼿⽅に対し、当該損害について賠償を請求できるものと当社が会員に対して提供するサービスの内容は以下のとおりです。

します。また、前項に基づいて本契約を解除された当事者がその解除(1)情報誌による情報提供により損害を被ったとしても、解除した当事者はこれによる損害賠(2)会員専⽤サイトによる情報提供

償を要しません。

(3)実務セミナー、研修イベント(4)各種優待第 9 条（継続及び退会）(5)その他当社が定めるもの

１ 当社と会員の契約期間は１年間とします。
２ 会員から契約期間満了⽉までに当社所定の⽅法による解約の申出第４条（サービス内容の改廃）
１ サービス内容は、適宜⾒直しを⾏い、会員の承諾なく中⽌、変更、新設を⾏うことができるものとします。
２ 前項によるサービス内容の変更等の事項についてはホームページがないときは、本規約の条件でさらに本サービスを１ 年継続し、以後も同様とします。
３ 契約期間の途中での退会⼜は第７条違反による退会の場合、会費の返⾦はしません。

等を利⽤し告知します。

第 10 条（会員情報）
第５条（知的財産権）

１ 会員情報は、当社のプライバシーポリシーに従って管理します。

本サービスで提供する全ての情報等に関する著作権等の知的財産権は、２ 会員情報は、弊社で厳重に管理・保管し、当社が定める時期に適切すべて当社(当社以外の者の知的財産権が含まれる場合はその者)に留な⽅法により廃棄処分します。

保されます。 契約者及び利⽤者は、当社の許可なく情報等の⼀部⼜は全部を無断で転載、改変若しくは要約して印刷物若しくは電⼦媒体に第 11 条（規約の明⽰と改定）掲載すること、本サービスで得た情報を第三者に提供することはでき

１ 当社は、本規約の内容についてホームページ等を利⽤し明⽰します。

ません。また、契約終了後であっても適⽤されるものとします。

２ 当社は、適宜本規約を改定することができるものとします。
３ 当社が本規約を改定する場合、その適⽤⽇以前に、改定する事項に第６条（会員 ID 及びパスワード）ついてホームページ等を利⽤し告知します。

１ 会員は、ID 及びパスワード等について第三者に対する使⽤・貸与・譲渡⼜は開⽰等を⾏ってはなりません。ID 及びパスワードについて

第 12 条（免責及び損害賠償）

盗難及び第三者による不正使⽤の事実を知った場合、直ちにその旨

１ 当社サービスにより取得した資料、情報等について、会員は⾃らのを当社へ知らせるものとします。

判断と責任によりその利⽤の採否・⽅法等を決定するものとし、これ２ 前項の報告前に、会員の過失によりパスワード等が第三者に漏洩しらに起因して会員⼜は第三者が損害を被った場合にあっても、当社損害が⽣じた場合であっても、会員が被る損害について、当社は⼀切は⼀切の責任を負わないものとします。会員が退会により会員資格の責任を負いません。また、ID 及びパスワードが第三者に使⽤されを喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効⼒を有た場合、当社は ID に該当する会員が使⽤したものとみなします。

するものとします。
２ 会員が本規約及びその他法令等に違反する⾏為によって、当社に損第７条（資格の喪失）
会員が次の各号のひとつに該当する場合、契約期間中で あっても会員害を与えた場合には、当社は当該会員に対してその損害賠償を請求できるものとします。

としての資格を喪失するものとします。また、喪失時に未払いの会費が３ 本サービスに関し当社の故意⼜は重過失により当社が損害賠償責ある場合は、喪失後も当社に対する未払分の⽀払いを免れないものと任を負う場合、会員が当社に本サービスの対価として⽀払った年会します。

費を限度として賠償責任を負うものとします。

(1)当社から提供した情報を許可なく流⽤⼜は改ざんする⾏為があった場合

第 13 条（準拠法及び裁判管轄について）(2)当社サービスの運営を妨害する⾏為があった場合

本規約は、⽇本法に準拠します。また、本件に関して訴訟等の必要性が(3)公序良俗に反する⾏為があった場合⽣じた場合は、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とし(4)犯罪にあたる⾏為があった場合ます。

(5)会員が第 8 条第 1 項に違反したと当社が合理的に判断した場合(6)その他当社が会員として不適当と判断した場合(2023 年 12 ⽉ 8 ⽇⼀部改定)

税研ウェブサービス 利用規約

本規約は、株式会社税務研究会（以下、「当社」といいます。
）が契約者に対し提供する税研ウェブサービスと総称する各種サービス*（以下、「本サービス」といいます。
）の利用について定めるものです。本
サービスの契約者は、本規約の内容をすべて同意し、また遵守することに同意したものとみなします。
* 税研ウェブサービス：税務研究会会員サイト、企業懇話会会員サイ
ト、国際税務研究会会員サイト（国際税務データベース）、税理士懇話会会員サイト（税懇クラブ）、税務通信データベース付き、経営財
務データベース付き、税務通信データベース、経営財務データベース、
税務 QA データベース、税務法令データベース、税務職員録データ
ベース、税研 Web セミナー、税研 Books、税務通信読者限定ページ、経営財務読者限定ページを総称します。
第１条（利用の権利）
１ 当社は本サービスの契約者に対し、本サービスの契約１件に付き主契約に係る ID（メイン ID)を１本発行します。また、本サービスのなかでメイン ID のほかにサイトサービスアクセス用の ID（サブ ID 等）を発行するものがあります。
２ 前項により発行されるメイン ID およびサブ ID 等は、1 本につき契約者あるいは契約者が本サービスの契約締結時等に登録する者(以下、「利用者」と言います。)1 名のみが利用できるものとします。
契約者が指定できる利用者は、本サービス契約締結時等に契約者が当社に通知し、契約者と同一の事業者等の当社が承諾した部署に所属する者とします。
当社は、契約者による利用者の登録がない場合は、契約者を利用者とする１名分の ID のみを発行します。
３ 前項の事業者等とは、個人、法人企業、会計事務所、監査法人、税理士法人、その他団体組織を総称します。
４ 契約者がサブ ID 等の複数の利用者にデータベースサービスを利用させる場合の取扱いについては、データベース ID 利用規程によるものとします。
５ 本サービス内の会員サービス、データベースサービスについては、それぞれの商品サービス、各 ID によってコンテンツの閲覧範囲、機能が異なる場合があります。
第２条（お試し利用）
１ 当社は、一定の者に対し、本サービスの一部を当社が指定する期間（以下、「お試し利用期間」といいます。）に限って無償で利用させることができ、その者も本規約にいう契約者に当たるものとします。お試し利用の詳細条件は、申込時に当社が定め、契約者に通知します。
２ お試し利用は、原則として１名様につき１回限りとします。ただし、当社が特別に認めた場合を除きます。
３ お試し利用期間内に契約者から有償契約への申し込みがない場
合、お試し利用期間満了時に自動的に利用停止となります。お試し利用期間満了後の再申込には、当社の定める条件が適用されることがあります。
４ お試し利用中に提供されるサービス内容、データベースのアクセス範囲、その他の機能については、当社の判断により正規契約の内容と異なる場合があります。お試し利用に関する具体的な内容は、申込時に当社が提供する情報に基づきます。
５ お試し利用期間中に発生したデータ、設定、カスタマイズ情報等は、お試し利用期間終了時に削除または無効化されることがあります。契約者は、必要に応じて自己の責任でこれらの情報を保存するものとします。
６ お試し利用に関しては、該当する契約者に対しても本規約の他の条項が適用されるほか、お試し利用固有の条件が適用される場合があります。お試し利用固有の条件は、申込時に当社から契約者に通知されます。
第３条（利用環境の設定）
契約者及び利用者は、本サービスを受けるために必要なハードウェア、ソフトウェアの設定等を自己の負担及び責任において行うこととします。
第４条（サービス内容の改廃）
１ サービス内容は、適宜見直しを行い、契約者及び利用者の承諾なく中止、変更、新設を行うことができるものとします。
２ 前項によるサービス内容の変更等の事項についてはホームページ等を利用し告知します。
第５条（知的財産権）
本サービスで提供する全ての情報等に関する著作権等の知的財産権は、すべて当社(当社以外の者の知的財産権が含まれる場合はその者)に留保されます。
契約者及び利用者は、当社の許可なく、当該情報等の一部又は全部を、無断で転載、改変若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載すること、人工知能（AI）の学習、トレーニング若しくは訓練の目的で当該情報等の入力その他の方法により使用すること、又は本サービスで得た情報を第三者に提供することはできません。
また、契約終了後であっても適用されるものとします。
第６条（ID 及びパスワードの管理）
１ 契約者及び利用者は、ID 及びパスワード等について、第三者に対する使用・貸与・譲渡又は開示等を行ってはなりません。ID 及びパスワードについて盗難及び第三者による不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社へ知らせるものとします。
２ 前項の報告前に、契約者及び利用者の過失によりパスワード等が第三者に漏洩し損害が生じた場合であっても、契約者及び利用者が被る損害について、当社は一切の責任を負いません。
また、
ID 及びパスワードが第三者に使用された場合、当社は当該 ID を付与された契約者及び利用者が使用したものとみなします。
３ 当社は、契約者および利用者の事前許諾を得ることなく、ID 及びパスワードを変更する場合があります。
第７条（利用の停止等）
契約者および利用者が第５条の知的財産権を侵害する行為、前条に反する行為があった場合、また、次の各号のひとつに該当する場合、契約期間中であっても本サービスの提供の停止、提供を受ける資格を喪失するものとします。また、停止時に未払いの利用料等がある場合は、停止後も当社に対する未払分の支払いを免れないものとします。
(１) 当社から提供した情報を許可なく流用又は改ざんする行為があった場合(２) 当社サービスの運営を妨害する行為があった場合(３) 公序良俗に反する行為があった場合(４) 犯罪にあたる行為があった場合(５) 契約者が第９条第１項に違反したと当社が合理的に判断した場合(６) 登録内容に明らかな虚偽等があった場合(７) その他当社が契約者または利用者として不適当と判断した場合第８条（継続及び解約）
１ 当社と契約者の契約期間は別途記載があるものを除き１年間とします。
２ 契約者から契約期間満了月までに当社所定の方法による解約の申出がないときは、本規約の条件でさらに本サービスを１ 年継続し、以後も同様とします。
３ 契約期間の途中での解約又は前条の違反によるサービス停止解約の場合、利用料等の返金はしません。
第９条（反社会的勢⼒の排除）
１ 契約者及び当社は、本契約申込時及び将来にわたり、⾃⼰、⾃⼰の役員若しくは⾃⼰の重要な使⽤⼈（以下、「⾃⼰等」といいます。）
⼜は経営を実質的に⽀配する者が、暴⼒団関係者その他反社会的勢⼒（以下、「反社会的勢⼒」といいます。）ではないこと、⾃⼰等が反社会的勢⼒の威⼒等を利⽤し、⼜は反社会的勢⼒の維持運営に協⼒する等、反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を持たないこと、および法的な責任を超えた不当な要求等（これに準ずるものを含みます。
）をしないことを表明し、保証します。
２ 契約者⼜は当社は、相⼿⽅が前項に違反した場合は、何らの催告を要せずに本契約の全部⼜は⼀部を解除することができます。
３ 契約者⼜は当社は、相⼿⽅が第 1 項に違反したことにより損害を被った場合は、相⼿⽅に対し、当該損害について賠償を請求できるものとします。また、前項に基づいて本契約を解除された当事者がその解除により損害を被ったとしても、解除した当事者はこれによる損害賠償を要しません。

第１０条（利用者情報）
１ 契約者および利用者情報は、当社のプライバシーポリシーに従って管理します。
２ 契約者および利用者情報は、弊社で厳重に管理・保管し、当社が定める時期に適切な方法により廃棄処分します。
第１１条（掲載情報）
当社は、本サービスに掲載されている情報の正確性については提供者としての一般的な注意義務を尽しますが、契約者及び利用者は、自己の責任と判断により当該情報を利用するものとします。
第１２条（公開中断・停止）
当社は、次のいずれかに掲げる場合、本サービスの一時中断、停止等を行うことができるものとします。
(１) 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合(２) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合(３) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合(４) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合第１３条（規約の明示と改定）
１ 当社は、本規約の内容についてホームページ等を利用し明示します。
２ 当社は、適宜本規約を改定することができるものとします。
３ 当社が本規約を改定する場合、その適用日以前に、改定する事項についてホームページ等を利用し告知します。
第１４条（免責及び損害賠償）
１ 当社サービスにより取得した資料、情報等について、契約者及び利用者は自らの判断と責任によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して契約者及び利用者又は第三者が損害を被った場合にあっても、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者及び利用者が退会、またはお試し利用期間の終了

その他の理由により契約者及び利用者の資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該契約者及び利用者に対して効力を有するものとします。
２ 契約者及び利用者が本規約及びその他法令等に違反する行為によって、当社に損害を与えた場合には、当社は当該契約者及び利用者に対してその損害賠償を請求できるものとします。
３ 本サービスに関し当社の故意又は重過失により当社が損害賠償責任を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った年会費・利用料を限度として賠償責任を負うものとします。
第１５条（準拠法及び合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（2014 年 4 月 1 日全面改定 2024 年 3 月 25 日一部改定）＝データベース ID 利用規程＝
本規程は、税研ウェブサービス利用規約（以下、「規約」といいます。
）
第１条について具体的な取扱いを規定するものであり、本規程に定めのない用語・事項については規約に準ずるものとします。
第１条（定義等）
１ 各会員制度、各情報誌読者向け等のデータベース・オンラインサービス、オプションサービス、Web セミナー等により主契約に係るメイン ID のほかにサイトサービスアクセスのための ID を発行する場合があります（以下、サブ ID 等といいます）。
２ 前項のサブ ID 等のうち、主契約の契約者が別途利用者を指定し主契約で利用可能なデータベースを有料で利用させる場合に結ぶ契約を「付帯 ID 利用契約」といい、「付帯 ID」とは付帯 ID 利用契約を結ぶことで発行されるユーザーID をいいます。
第２条（利用期間）

１ サブ ID 等の契約利用期間は、主契約と同一期間内とします。
２ サブ ID 等のうち利用期間を別途定めている場合はそれに拠ります。ただし、本主契約を終了した場合は当該サブ ID 等の利用は終了するものとします。
３ 主契約の契約期間の中途でサブ ID 等の新規登録あるいは変更を行ったときは、初年度の当該 ID サブ等の利用期間は主契約の契約期間満了時に満了するものとします。

第３条（発行数）
１ 税研ウェブサービスの各商品の基本サービスに組み込まれるサブ ID 数は、税務通信データベース、経営財務データベース、税務研究会は１本、企業懇話会、国際税務研究会(P 会員・R 会員)は２本とします。
Web セミナー定額ブランの追加発行は 4 本まで、付帯 ID は８本までとします。
そのほか、オプションサービスに係る閲覧 ID などのサブ ID 等は別途当社ホームページ・メンバーサイト等で表示する数量とします。
２ 会員制度 税務研究会、企業懇話会、国際税務研究会の各デジタ
ル版は別途１本 ID を発行します。
第４条（ID の閲覧範囲等）
サブ ID 等は一部のコンテンツの閲覧範囲や機能に制限がある場合があります。詳細は当社ホームページ等で告知します。
第５条（利用者及び利用者登録）

１ サブ ID 等の発行を希望する者は、別途当社指定の手続きを完了することにより、利用者１名に付き１本の ID 発行を申請登録できます。
２ 前項に定める登録内容に変更が生じたときは、当該契約者または利用者は遅滞なく変更事項を当社に通知するものとします。
第６条（利用料及び対価の支払）

１ 付帯 ID 利用契約の対価は、別途当社が定める利用料とします。
２ 対価の支払者及び支払方法は、主契約と同一とします。
(2023 年 4 月１日改定)