Ｎ関労

西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

島本 保徳

連絡先：尼崎市西長洲町 2‑2‑
1 NTT 尼崎別館内
Tel.090‑1070‑
6839（横林賢二）

２００６年１１月２９日（水）第４３号

E ﾒｰﾙ: w‑
nkanro@cpost.plala.or.jp

単身赴任手当不払い問題

３職場連続の単身赴任るのに７月１日から須磨寮は仮住居となり、７月
当労働組合の吉川雅雄さん（現在、本社技術部分の単身赴任手当て支払われないという不当性を情報システム体系化センタに勤務）は２００２年団体交渉で追及してきました。の「ＮＴＴ構造改革」により、所属していた徳島

会社側、単身赴任状態を認める支店設備部が廃止され、松山市のネオメイト四国へ単身赴任で在籍出向。そのまま出向先で２００４年に５０歳となったが、退職・再雇用を選択し団体交渉では、単身赴任手当支払いを認めないなかったことから「満了型」とみなされ、ＮＴＴ

会社側に、「７月１日から８日までは単身赴任で兵庫支店ソリューション営業部に広域配転されるはなかったというのか」とその矛盾を追及すると、ことに。一度も徳島の地へ帰ることなく、連続し「単身赴任状態であるか、そうではなかったかとて単身赴任を余儀なくされました。

問われれば単身赴任状態である」と、しぶしぶ単

そして今年７月、「新たな業務運営体制」に伴い、 身赴任状態であることを認めました。
大阪市平野区にある「本社技術部情報システム体

多くの社員が泣き寝入り系化センタ」に配属され、３回続けて単身赴任を強いられています。

以前と違い、最近ではこのような単身赴任が連規則盾に７月の単身赴任手当て支払わず続する社員の例が多くあり、１日に新しい入居先に入居していなければその月の単身赴任手当が支６月まで入寮していた神戸市須磨区にある須磨払われないという会社の理不尽さに、大方の社員寮から大阪平野区の職場までは２時間弱かかるこが泣き寝入りを強いられています。とから寮の移転を申請、６月末に大阪・摂津市のN 関労は されど３万円 との立場から、働く正雀寮に決定しましたが、帰省するため７月１日仲間の利益を守るために、この不当性を徹底して（土）に直ちに入寮は不可能で、入寮は７月８日追及しています。

（土）になりました。
これをもって会社側は７月１日に正雀寮に入寮組合のメールアドレスが変わりました。困ったしていないとして、７月分の単身赴任手当を支給ことがあればご相談下さい。

しませんでした。会社側は７月１日から須磨寮にw‐nkanro@cpost.plala.or.jpついては仮住居となったという見解です。
当労働組合は、相変わらず単身赴任が続いてい1

だ。
会社）別途、就業規則を解読して説明したい。
組合）日程的に７月１日住居移転は不可能であっ２００６．１０．２０たという事実も指摘しておく。
会社）一週間前では無理という事であれば、いつ対西本社団体交渉記録ならいいのかという問題がでてくる。
組合）吉川さんの場合には無理があるということ（組合側文責）だ。再度回答を求める。
会社）来週中に回答する。

１．吉川組合員の 7 月分単身赴任手当不払について

２．ＣＳＲ全社員研修の実施について
組合）具体的になにをさせたいのか？

会社）まず、吉川社員との事実を確認したい。６

会社）社会的責任を深めてもらうため、書類を提月２６日（月）に発令を受け、６月２７日（火）出して頂きたい。に社宅変更の申し入れがされ、吉川社員に社組合）職場に説明されているのか？ そもそも、宅変更通知があったのは、６月２９日（木）ＣＳＲとは何なのか？

もしくは６月３０日（金）で、任命日は７月

会社）これからであり、まず組合さんに説明させ１日（土）で、７月８日（土）に須磨寮からていただきたい。ＣＳＲとは、企業の社会的正雀寮に転居ということでいいか。

責任ということだ。

組合）そうだ。

組合）
この別紙報告用紙の項目に、「あなたの業務会社）そうであれば、７月１日〜８日間は仮住居はどんな価値につながっているのでしょう

滞在期間として、就業規則第６５条に基づき、か？」とあるが、どういう意味を含んでいる

７月分単身赴任手当てについては、支払えなのか？

い。

会社）皆さんの勉強と理解度を高めてもらうのが組合）７月１日〜８日間は、単身赴任期間ではな目的です。

いということか？

組合）単に「業務内容」と「企業の社会的責任」

会社）
第三者から見れば、単身赴任期間であるが、についてであれば記述できるかもしれないが、手当てを出すには、就業規則上の根拠が必要

それに、「自分の業務の価値」とのつながりをだと考えている。ここで、会社としてもう一求められても、回答できるものではない。こ度貴組合の要求を整理させていただきたい。

ういう文書を残して何に使うのか？ 個人指まず、今の就業規則の改訂を求めて行くとい導に使うのか？

うことか？それとも、今回の吉川さんの一件

会社）記名式であれば、個人指導が出来ると考えだけに絞ったもので、寮から寮への住居変更ている。にもかかわらず、単身赴任手当てが支払われ組合）全社員に対し実施することは、不可能なこないことへの「支払い要求」なのか。とだ。どう個人を抽出するのか？

組合）現状の就業規則に不満はあるものの、今回研修はすべきだろうが、この別紙は、管理は改訂の要求をしているのではない。今回の職にとっても余分な仕事が増えるだけで、ま吉川さんの場合は現状の就業規則に照らし合ったく、無駄な事である。

わせてもおかしいということだ。今回の場合

３、飲酒運転根絶に向けた「宣言書」提出の件については、社長達第４８号第６３条の「仮住居」になるはずがないものだ。今まで居住していた独身寮が、勤務先の移動によって「仮住居」になるという理屈はなりたたないことは明白

会社）飲酒運転に対する意識の向上を計りたい。

2

現行就業規則の変更はないが、違反した社員の異動なのか。

に対し、最終状況の判断で処分を強める旨は会社）総括部門も含め、基本的にそういうことである。

ある。

組合）悪乗りしてないか、「宣言書」を出したら飲組合）マーケティング推進業務というが、尼崎な酒運転がなくなると思うのか。

ど、５センターでどのような成果があがって会社）ゼロに向けた努力という事である。

いるのか。新たに拠点を増やす根拠はあるの組合）会社に「宣言書」を出す事で事故が減るのか？

か。原因は異常な社会的状況にある。

会社）尼崎や５センターの成果を見てエリア拡大

会社）少しでも事故を減らすという事だ。他に減を計るものではなく、当初の計画に基づくもらす方法があれば良いのですが。のです。

組合）社会の高度ストレスをなくす事。今日の企組合）退職再雇用を拒否した人を配転で振り回す業社会のひずみを個人転嫁しているに過ぎな受け皿としか考えられない。現に５センター

い。最近、ＮＴＴ社員の違反はあったのか？

では、未だにうまくいっていない。にも拘わ会社）最近では事故はないが飲酒運転で処分されらず、新たな２センターを設け、地域特性すている。

らわからない所でどんな成果があげられるの組合）なぜ、会社が処分するのか。

か？

会社）会社の社会的信用を傷つけ、損害をもたら会社）当初から福岡、名古屋に展開していくといすからだ。

う方向であった。競争の厳しい地域に展開し組合）マスコミにも挙げられない違反がなぜ、会てゆきたい。

社の信用を落とすのか。また、交通違反は単組合）リサーチを全面に出すのか、販売を全面にに飲酒運転だけではない。スピード違反等も打ち出すのか今も明確になっていないのに地処分対象にするのか？

域拡大しても成功するはずがない。現状をき会社）度合いがある。

ちんと見ずして、エリア拡大など納得いくも組合）何故、飲酒運転するのかという事を検証すのではない。

る事が重要であり、社員の精神主義論だけで会社）会社が目指そうとしているのは、高度な設は、非科学的。個人情報と同様に、「宣言書」

計思想をもっているという事を理解して欲しを書いても根本的解決にならない。

い。名古屋、福岡のロケーションについての社員からすれば、会社から提出を求められ具体的な事は後日報告したい。

るから、提出しているにすぎない。
意味ない。

◆追記

会社にとっても、時間的ロスである。
会社）個人の判断に委ねれば良いと言う事か？

11 月 21 日、地域エリア展開について再度団体組合）組合員個人が判断するが、組合としては全交渉を行ったところ、会社は資料として各地域のく意味の無いことだと会社に言っておく。

ＮＴＴ光回線の普及率を提示。それによると今回エリア展開される名古屋は 70％近いシェアであ４、マー−ケティング推進業務の地域エリア展開についてることが判明。50％そこそこで推移する関西圏からなぜ名古屋なのか。会社は「大規模な世帯数を勘案して」と説明するが、関西圏の世帯数が名古会社）今年度１１月頃より、名古屋、福岡にエリ屋を上回ることは言うまでも無い。ますます、会ア拡大を計ってゆきたい。両センタともに要社の強引な配転による「50 歳満了型」社員への「イ員は総括・企画担当も含め、それぞれ４０名。

ジメ」の意図がはっきりしてきたと言える。Ｎ関

人選については、５センターの中で支障のな労は、配転は労働条件の問題として捕らえ、当組い範囲で異動をおこなう。期間としては当面合員の配転には団体交渉の場で厳しく追及するこ

１９年度末を目途とするが、延長もありえる。とを会社へ言い渡した。

組合）総括・企画も含め、５センターの中でのみ（以上）3統一して訴訟参加する方向で現在、話し合いを進めています。

トピックス※ 裁判参加の方法
ＮＴＴ企業年金行政訴訟

２種類あり、被告となる国の意に反する訴訟行為が行なえない「補助参加」の方法と、当事者（原告・被告）と同等の地位が与えられ、原告はもちろん、被告に対しても独自の主張ができる「訴訟参加」の方法があります。

ＮＴＴ企業年金の給付減額をめぐって、ＮＴＴＮ関労山梨支部を結成の認可申請を却下した厚生労働省を相手取ってＮＴＴが起こしていた行政訴訟について、東京地方裁判所は２３日、受給者等５１７人が申請していた「訴訟参加」を認める決定を行いました。
退職者等は、「退職によってすでに確定している企業年金を減らすのは受給権の侵害」であり、訴訟の結果によって権利を害されるとして訴訟参加を求めてきました。
これに対して、給付減額を主張するＮＴＴ側は「権利を害される第三者に当たらない」と主張し、１０月２８日、山梨県甲府市において、Ｎ関労受給権者の裁判参加に強く反対していました。

山梨支部結成大会が開催されました。

今回の東京地裁の「訴訟参加」許可の決定は、大会では、この間の経過と運動方針が確認され、国、ＮＴＴ、受給者が参加した大型訴訟となるこ

古屋委員長を先頭に｢一人の首切りも許さない｣とは確実で、給付減額を狙うＮＴＴ側に打撃を与｢仲間を裏切らない｣Ｎ関労の旗が山梨の地に高々えるものとなります。と掲げられました。

今回、東京地裁が、裁判の公正・適正を確保す大会には、Ｎ関労山梨支部の組合員のほか、県る見地から、受給権者の「訴訟参加」を許可した内の仲間や東Ｎ関労の仲間、さらには西Ｎ関労かことで、申立人ら受給権者に補助参加とは異なるらも仲間たちが駆けつけ、５０名を超える盛大なより強い立場が与えられたことから、ＮＴＴ企業結成大会となりました。

年金の実態的真実を明らかにし、ＮＴＴの提訴の大会のあとは交流レセプションが開かれ、日ご却下を求めて裁判に参加できることになります。

ろの思いや今後の決意などの仲間の発言や、アコ

１０月２６日には第２回口頭弁論が開かれ、裁ーターによる歌唱指導など、楽しく団結を深める

判長は、次回までに国、訴訟参加側に反論の書面ことができました。

を提出することを求め、国側が 2 カ月の準備が必２００２年結成されたＮ関労は東西の本社と労要と述べたため、年内に書面提出し、次回の日程使関係を確立、団体交渉を開始しました。その後を１月２５日（木）としました。

各地に着実に支部を結成し、今年の春闘では初めこれに先立ち「ＮＴＴ企業年金改悪に反対するてストライキを決行しました。

会」
は、全国の仲間に訴訟参加を呼びかけており、山梨支部は全国で５つ目の支部となります。

１０月３１日現在６０名の参加を確認、その後も結成大会で選出された二役はつぎのとおり。

訴訟参加申込者が拡大しています。
なお、「ＮＴＴ企業年金改悪に反対する会」と、委員長

古屋 二三男（ＮＴＴ東日本―山梨）「ＮＴＴの企業年金改悪に同意しない会」とが、書記長

小田切4

博（ＮＴＴ東日本―山梨）