公益財団法人九州先端科学技術研究所 研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程（目的）第１条 本規程は、公益財団法人九州先端科学技術研究所（以下「本研究所」という。）において、研究活動に従事する者（以下「研究者」という。）の研究活動に係る不正行為の防止及び研究活動に係る不正行為が行われた場合の対応に関し必要な事項を定め、本研究所における適正な研究活動を推進することを目的とする。
（定義）
第２条 本規程において、研究活動に係る不正行為とは、以下に定める行為をいう。
このうち、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる(1)～(3)の各号に掲げる行為を「特定不正行為」という。
(1) 捏造存在しないデータ及び研究成果等を作成すること。
(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ又は研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
(4) その他 虚偽の記述、二重投稿、不適切なオーサーシップ、利益相反等の行為や研究活動における本研究所諸規程等及び関連法令等に反する行為。
（研究者の責務）
第３条 研究者は、この規程を含む本研究所諸規程等及び関連法令等に従い、適正な研究活動を行わなければならない。
２ 研究者は、研究者に求められる倫理規範を修得等させるための教育・研修（以下「研究倫理教育」という。）を受講しなければならない。
（最高管理責任者、統括管理責任者）
第４条 研究所長は、「最高管理責任者」として、本研究所における研究活動に係る不正行為の防止及び研究活動に係る不正行為の対応に関する措置等について、最終責任を負う。
２ 副所長は、「統括管理責任者」として、研究活動に係る不正行為の防止及び研究活動に係る不正行為の対応に関する措置等について、最高管理責任者を補佐し、機関全体を統括する。
（研究倫理教育責任者）
第５条 研究活動に係る不正行為を事前に防止し、適正な研究活動を推進するため、研究者に対する「研究倫理教育」を実施する責任者として、研究倫理教育責任者を置き、総務部長をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は、最高管理責任者の指示に基づき、本研究所において研究活動に関わる研究者に対し、研究倫理教育を行わなければならない。
３ 各部署の長は「研究倫理教育副責任者」として、各部署における研究倫理教育の実施に関し、研究倫理教育責任者を補佐する。

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（研究データ等の保存・開示）第６条 研究者は、研究によって生じた生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の研究データ等を研究が終了若しくは中止したとき又は研究に基づく論文等が公表されたときのいずれか遅い時期から原則として５年間、善良なる管理者の注意義務をもって保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合は、これを開示しなければならない。ただし、保存・保管が本質的に困難なもの（例：不安定物質、実験自体で消費されてしまう試料）や、保存に多大なコストがかかるもの（例：生物系試料）についてはこの限りではない。
（受付体制）
第７条 本研究所内外からの研究活動に係る不正行為に関する告発及び相談等を受ける窓口（以下「受付窓口」という。）は、総務部に設置する。
２ 受付窓口以外の役職員等が特定不正行為に関する通報、告発等を受けたときは、速やかに受付窓口に連絡しなければならない。
３ 受付窓口は、告発等があったときは、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、被告発者が所属する部署の長にその内容を通知するものとする。
（告発の取扱い）第８条 告発は、受付窓口に対する書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談等により直接行うものとする。
２ 告発は、原則として、告発書（別紙様式）を用いて、記名により行われ、研究活動に係る不正行為を行ったとする研究者・グループ、研究活動に係る不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付けるものとする。
３ 第２項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合において、告発の内容が相当程度信頼に足るものと認められる場合は、記名の告発に準じて取り扱うことができるものとする。
４ 告発内容が、本研究所が調査を行うべき事案でないときは、相応の他機関に当該告発を回付する。また、他機関から本研究所に回付された告発については、本研究所に告発があったものとして当該告発を取り扱う。また、本研究所以外の他機関においても調査を行うことが想定される場合は、相応の他機関に当該告発を通知するものとする。
５ 告発が郵送による場合等、告発を受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法により告発があったときは、受付窓口は、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
６ 告発の意思を明示しない相談を受けた場合には、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。
７ 研究活動に係る不正行為が行われようとしている、又は研究活動に係る不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。なお、本研究所が被告発者の所属する研究機関でないときは、被告発者の所属する研究機関に事案を回付することができる。
８ 報道機関、研究者コミュニティ又はインターネットその他告発又は相談によらな
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い方法により、研究活動に係る不正行為の疑いが指摘された場合（被告発者の氏名又は名称及び研究活動に係る不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）は、これを匿名による告発に準じて取り扱うことができる。
（告発者及び被告発者の取扱い）
第９条 告発を受け付ける場合、個室で面談したり、電話や電子メール等を窓口の担当職員以外は見聞できないようにしたりするなど、告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
２ 告発窓口に寄せられた告発者、被告発者、告発内容及び調査内容は、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏らしてはならない。
３ 調査に当たっては、告発者が了承した場合を除き、調査委員会の委員以外の者や被告発者に告発者が特定されないように配慮しなければならない。
４ 公表するまでに申し立てされた事案が漏えいした場合、告発者及び被告発者の了解を得て、当該事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は、この限りでない。
５ 本研究所は、悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えること及び被告発者が所属する研究機関に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことをもって、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
６ 本研究所は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
（調査を行う機関）
第１０条 本研究所に所属する研究者の研究活動に係る不正行為の告発があった場
合、原則として本研究所が告発された事案の調査を行う。
２ 告発者が本研究所を含む複数の研究機関に所属する場合、原則として被告発者が告発された事案に係る研究活動を主に行っていた研究機関を中心に、所属する複数の研究機関が合同で調査を行うものとする。ただし、中心となる研究機関や調査に参加する研究機関については、関係研究機関間において、事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。
３ 被告発者が本研究所以外の研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合、本研究所と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で、告発された事案の調査を行う。
４ 被告発者が、告発された事案に係る研究活動を行っていた際に本研究所に所属しており、既に本研究所を退職して他の研究機関に移った場合、同研究機関が本研究所と合同で、告発された事案の調査を行う。被告発者が本研究所を退職後、どの研究機関にも所属していないときは、本研究所が告発された事案の調査を行う。
５ 本研究所が、上記１～４項の規定により告発された事案の調査を行うこととなった場合は、告発された時点で被告発者が本研究所に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行うものとする。
６ 被告発者が、調査開始のとき及び告発された事案に係る研究活動を行っていたときの双方の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合や、調査を行うべ3

き研究機関による調査の実施が極めて困難であると、告発された事案に係る研究活動の予算を配分した機関（以下「配分機関」という。）が特に認めた場合は、本研究所は当該配分機関へ調査を委託することができる。この場合において、当該配分機関から協力を求められたときは、本研究所は誠実に協力するものとする。
７ 本研究所は、他の機関や学協会等の科学コミュニティに、調査を委託すること又は調査を実施する上での協力を求めることができる。
８ 上記１～７項の規定によりがたい場合は、別の取扱いをすることができる。
（予備調査）
第１１条 最高管理責任者は、第８条に定める告発があった場合、あるいは、その他相当の理由により予備調査の必要性を認めた場合は、速やかに予備調査にあたる委員会（以下「予備調査委員会」という。）を設置し、予備調査を行う。
２ 当該案件に関係する者は、予備調査案件の処理に関与することができない。
３ 予備調査は、告発された研究活動に係る不正行為が行われた可能性、告発の際に示された理由の科学的な合理性や論理性、告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が一定の保存期間（生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の研究成果に対する事後の検証の有効性を裏付ける各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又は被告発者が所属する研究機関が定める保存期間）を超えるか否かなど、告発内容の合理性、調査の可能性等について調査を行うものとする。
４ 告発される前に取り下げられた論文等に対して告発の予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
５ 予備調査委員会は、告発の受理日あるいは予備調査の指示を受けた日から３０日以内に、予備調査結果を最高管理責任者に報告する。
（本調査の決定・通知）
第１２条 最高管理責任者は、前条第５項の報告を受けて、速やかに本格的な調査（以下「本調査」という。）が必要か否かについて決定する。
２ 本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、予備調査に係る資料等を保存し、当該事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
３ 本調査を行うことを決定した場合、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が他機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る配分機関等及び関係省庁に本調査を行う旨を報告する。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないように配慮する。
（調査委員会の設置）第１３条 最高管理責任者は、本調査の実施を決定した日から原則として３０日以内に、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会は、半数以上が外部有識者で構成され、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係（例えば、特定不正行為を指摘された研究活動が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害があるなど）を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会に、本調査を統括する調査委員会委員長を置く。委員長は、調査委員
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の中から最高管理責任者が指名する。
最高管理責任者は、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
５ 告発者及び被告発者は、調査委員会委員について異議がある場合は、前項の通知を受けた日から７日以内に、理由を添えて異議申立てをすることができる。
６ 前項の異議が妥当なものと判断した場合は、当該異議に係る委員を交代するものとし、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
４（本調査の実施）第１４条 調査委員会は、本調査の実施を決定した日から原則として３０日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請等により行われる。この際、被告発者の弁明の聴取が行われなければならない。
３ 告発された事案を調査するために、調査委員会が再実験等により再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し合理的に必要と判断される範囲内において、これを行う。その際、調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。
４ 調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
５ 本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。また、他機関において告発された事案が本研究所において行われた研究活動である場合、当該他機関からの依頼に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。告発された事案が他機関において行われた研究活動である場合、該当する機関に対して、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料等を保全する措置を依頼するものとする。なお、これらの措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
６ 当該事案に係る配分機関等からの求めがあった場合、本調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
７ 調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。
（調査の終了・認定等）
第１５条 調査委員会は、本調査の開始後１５０日以内を目途に、告発された事案に係る研究活動における不正行為の有無、不正行為の内容、不正行為に関与した者等について認定し、調査を終了するものとする。
２ 調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに最高管理責任者に報告するとともに、最高管理責任者は、当該確認事項について告発された事案に係る配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 調査委員会は、第１項の期間を目安として調査した内容をまとめ、研究活動に係る不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等にお5

ける各著者の論文等執筆及び研究活動の役割を認定する。
研究活動に係る不正行為が行われなかったと認定された場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、第３項及び第４項について認定を終了した場合は、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。また、告発者、被告発者及び被告発者の所属長等に通知する。この場合において、告発者又は被告発者が本研究所以外の機関に所属している場合は、当該機関に通知する。
６ 最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、告発された事案に係る研究活動の配分機関及び関係省庁に本調査の結果及び認定の内容を報告するものとする。
４（不正行為の疑惑への説明責任）
第１６条 本調査において、被告発者が告発された事案に係る疑惑を晴らそうとする
場合は、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適切な方法及び手続にのっとり行われたこと、並びに論文等が科学的に適切な方法及び手続に基づき適切な表現で書かれたものであることを、客観的根拠を示して説明しなければならない。
（認定の方法）第１７条 調査委員会は、被告発者が行う説明を受けるとともに、本調査によって得られた物的・科学的証拠、調査対象者の証言、被告発者の自認その他の証拠を総合的に判断して認定を行うものとする。この場合において、被告発者の自認を唯一の証拠として研究活動に係る不正行為が行われたと認定することはできない。
２ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（不服申立て）第１８条 不正行為と認定された被告発者は、認定に係る通知を受け取った日の翌日から３０日以内に、不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 不服申立てに係る審査は、調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たな専門性を要するとの判断に至った場合には、最高管理責任者は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。ただし、最高管理責任者が当該不服申立てについて、調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
３ 不正行為と認定された被告発者による不服申立てについて、調査委員会（上記第２項の調査委員会に代わる者を含む。以下、第１８条において同じ。）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かについて、不服申立てがあった日から原則として３日以内に決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、被告発者に当該決定を通知する。この際、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調6

査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。
上記第１項の不服申立てについて、再調査を行うことを決定した場合には、調査委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、被告発者に当該決定を通知する。
５ 最高管理責任者は、不正行為と認定された被告発者による不服申立てがあったときは、告発者に通知する。加えて、その事案に係る配分機関等及び関係省庁に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
６ 調査委員会が再調査を開始した場合は、再調査が開始された日から原則として５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。加えて、その事案に係る配分機関等及び関係省庁に報告する。
７ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については、第１５条第４項を準用する。）は、その認定について、上記第１項の例により不服申立てをすることができる。
８ 上記第７項の悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場
合、最高管理責任者は、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、その事案に係る配分機関等及び関係省庁に報告する。
９ 上記第７項の悪意に基づく告発と認定された告発者からの不服申立てについては、調査委員会は原則として３０日以内に再調査を完了させ、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、その事案に係る配分機関等及び関係省庁に報告する。
４（公表）第１９条 最高管理責任者は、研究活動に係る不正行為が行われたと認定された場合は、速やかに調査結果を公表する。
２ 公表する調査結果の内容は、研究活動に係る不正行為を行った研究者の氏名、不正行為の内容その他の必要な事項とする。
３ 前項に掲げる公表する調査結果の内容のうち、合理的な理由のため公表を控える必要があると認めた場合はこの限りでない。
４ 研究活動に係る不正行為が行われなかったと認定された場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、研究活動に係る不正行為が行われなかったこと及びその他の必要な事項を公表する。
５ 悪意に基づく告発の認定があったときは、原則として、当該告発者の氏名及びその他の必要な事項を公表するものとする。
（本調査中における一時的措置）
第２０条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発がされた研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、配分機関から被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じ
7

られた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第２１条 最高管理責任者は、研究活動に係る不正行為に関与したと認定された者、特定不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第２２条 最高管理責任者は、特定不正行為が認定された者に対して、当該特定不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正及びその他の措置を勧告するものとする。
２ 特定不正行為が認定された者は、前項の勧告を受けた日から１４日以内に、勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、特定不正行為が認定された者が前項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第２３条 最高管理責任者は、研究活動に係る不正行為が行われなかったと認定された場合は、本調査に際して取った研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。
また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま告発期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、研究活動に係る不正行為が行われなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第２４条 最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動に係る不正行為が行われたと認定された場合は、当該不正行為に関与した者に対して、本研究所就業規則の定めに従い、処分を課すものとする。
２ 前項の処分を行ったときは、当該研究活動に係る配分機関及び関係省庁に処分の内容を通知する。
（補則）
第２５条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、研究所長が別に定める。

附則
この規程は、平成２８年８月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２９年７月１日から施行する。
附則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

8附則
この規程は、令和４年７月１日から施行する。

■受付窓口○研究活動に係る不正行為に関する告発及び相談等を受ける窓口
総務部
（連絡先）

公益財団法人九州先端科学技術研究所〒８１４－０００１
福岡市早良区百道浜２丁目１番２２号
TEL

０９２－８５２－３４５０

FAX ０９２－８５２－３４５５E-mail isit-soumu@isit.or.jp

9別紙様式（第８条関係）

告 発 書
年月日

公益財団法人九州先端科学技術研究所
研究所長 様
所属
職名等
氏名
連絡先

印

公益財団法人九州先端科学技術研究所 研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程
第９条の規定に基づき、下記の研究活動に係る不正行為について告発を行います。

記
１ 対象研究者の所属、職名等、氏名
所属：
職名等：
氏名：
２ 研究活動に係る不正行為の種類（捏造・改ざん・盗用・その他）

３ 研究活動に係る不正行為の内容

４ 研究活動に係る不正行為の時期

５ 研究活動に係る不正行為の発生場所

６ 研究活動に係る不正行為と思料する科学的合理的理由（証拠資料）（別紙添付も可）

７ 対象研究資金について（分かる範囲で記入してください。）
助成機関名等：
資金名称：
課題名：
課題番号等：
８ その他参考となる事項（記入は任意とします。
）