若 松 ガ ス 株 式 会 社
事業継続計画書(BCP)ｹｰｽ2

制 定 年 月 日
2013年4月1日

改 定 年 月 日
2022年2月1日

制改定番号 ページ1
制－8

事業継続計画書
Wakamatuｇas Business Continuity Plan

BCP ケース２『新型インフルエンザ流行時の緊急時対応計画書』

付録
別紙１：事業継続計画策定に際してのチェックポイント並びにテンプレート

若松ガス株式会社

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事業継続計画書(BCP)ｹｰｽ2

制 定 年 月 日
2013年4月1日

目
１．

２．

３．

４．

５．

改 定 年 月 日
2022年2月1日

次

序文
1-1

目的

1-2

基本方針

1-3

若松ガスの対応方針

1-4

背景と影響の可能性

災害対策本部
2-1

災害対策本部の構成

2-2

災害対策本部の召集

2-3

災害対策本部の活動

2-4

対策本部長の役割

2-5

災害対策本部における各部門の役割

必須のビジネス活動の維持
3-1

若松ガスにおける事業継続計画書の策定

3-2

事業継続計画策定に際して想定する日本における感染被害想定

3-3

若松ガスにおける事業継続計画の基本的考え方

コミュニケーションに関する指針
4-1

コミュニケーションの重要性

4-2

災害対策本部の役割

隔離と予防策5-1

事業所に立ち入る人数の制限

5-2

人との接触の制限

5-3

就労中の発病の場合

5-4

新型インフルエンザ発生前の感染予防の心掛け

5-5

新型インフルエンザの感染予防・拡大防止のための物品の備蓄

制改定番号 ページ
2制－8

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6．

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制改定番号 ページ
3
制－8

訓練
6-1

見直し

6-2

訓練

附則
第１条 施行期日第２条 所管部署
第３条 改廃記録

別紙１ 資料事業継続計画策定に際してのチェックポイント並びにテンプレート

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制改定番号 ページ
4
制－8

１．序文
1-1

目的

この文書は、新型インフルエンザ大流行時に災害対策本部を結成し、事業の継続と社員の健康および社会的影響を管理していく為の計画策定を支援する事を目的としており、下記の事項を示している。
•

基本方針

•

災害対策本部の編成手順と責任•

事業継続の対応•

社内外とのコミュニケーションに対しての指針•

健康、予防、隔離および治療に関するアドバイス•

関連チェックリスト

各事業における必要性や影響度、また最新の医学的助言、そして事業の継続に関するベストプラクテ
ィスを反映する為に、定期的に関係者によって見直され、最新のものに更新されていくものとする。
この計画書は下記の文書と併せて理解されなければならない。
◆ 安全環境管理規程◆ 緊急時に関する体制◆ 行動原則1-2

基本方針

この計画書は下記の基本方針に基づいて作成されている：•

会社は健全な経営上の理由と社会に商品とサービスを提供するために、社員の安全性が確保される限り事業の継続に努める。

•

会社は、従業員とその家族に対し、適正な対策を講じると共に、新型インフルエンザ蔓延リスクの防止、拡大阻止、および軽減に向けて役割を果たす。

•

会社はこの問題に関連するすべての行動において、若松ガスの「行動原則」を順守する。

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1-3

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5
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若松ガスの対応方針

若松ガスにおいては、新型インフルエンザが国内外において大発生した場合においても、ガス等の製造・供給に支障をきたすことのないよう、以下の対応方針に基づき、対応策を講じるものとする。
1. 若松ガスは、新型インフルエンザの社員及びその家族の感染を最大限に防止することを第一に考え対応を行う。
2. 若松ガスは、出光興産、日本ガス協会らと連携をとり、カントリーレベルでの対応を行う。
3. 災害対策本部の活動や社員への事前情報活動などは統一した行動を原則とする。
4. 若松ガスは、社員の安全や健康維持をはじめとする安全環境方針を優先し、的確な情報をタイムリーに社員やその他のステークホルダーに提供する事で、無用な混乱を避ける。
5. 日本においては、厚生労働省から各都道府県に対し地域における感染の蓋然性等を踏まえ、リン酸オセルタミビル（タミフル）の適切な供給の確保に努めるとともに、冬季の災害対策の一環としても、各都道府県の備蓄医薬品リストにこれを追加するように努めるように通知が出ている。従って、出光興産の方針に則り、会社としてタミフルの備蓄は行なわない。
6. 新型インフルエンザが流行した際には、各社の最重要業務（主に製造・供給・配送業務）を少なくとも最低限のレベルで稼動を確保することが社会機能維持事業者としての観点から重要である。それ以外の業務については継続は必須ではなく、人命保護・感染拡大防止の観点からむしろ中止・抑制すべきである。特にお客様と面対する業務は最小限に留める。
7. この際、特に現業部門では、勤務条件（主に健康や安全確保）を悪化させずに操業を維持する事に留意しなくてはならない。

1-4

背景と影響の可能性｢新型インフルエンザは人類にとって計り知れない脅威である。｣という一致した見解や報道は、トーンの違いはあるもののさまざまな研究機関や行政機関から発表されている。
新型ウイルスによる新型インフルエンザの大流行は反復的出来事であって予想ができず人口の大きな部分に深刻な影響を及ぼし、人々の社会的、経済的および安全上の不安を著しく高めるものとして危惧されている。
近年の鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型は、世界的新型インフルエンザ大流行の原因となり得る新型ウイルスに突然変異する恐れがある。WHO は｢それは仮定の問題ではなく時間の問題｣であり、政府機関が緊急時対応策を立てるべきであると強調している。
日本においても、厚生労働省は事業者・職場における新型インフルエンザ対策の計画と実行を促進する為に、｢事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン（改定案）｣を 2008 年 7 月作成、感染予防策と重要業務の継続を検討するにあたり必要と考えられる内容を示している。

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1-4-1 ビジネスリスク
世界的大流行の場合、ビジネスと社会に対するリスクは甚大であると思われる：•

多くの従業員は就労不能（自分自身が病気になるか隔離されるか）になる、または近親者が病気になり看病に追われるか。

•

欠勤率の上昇 (一時期には 20 - 40%に達する) が操業と支援役務に打撃を与える。

•

人手不足になり現場作業の安全性が確保できなくなる。

•

業務出張が制約されるか不能になり、必要に応じた要員を移動させる事が出来なくなる。

•

協力会社およびサプライヤーの役務提供が困難になる。

•

警察/保安、消防、航空管制官等の必要不可欠な役務/要員が著しく不足する。

•

医療関係者が病気になり病人の診断や治療が出来なくなる。

•

電力、水道、電話および輸送機関等の公共サービスが縮小する。

•

従業員とその家族は、パンデミック期においてある期間、自宅に待機しなければならなくなる可能性がある。

更に、パンデミック・ワクチンは流行発生後少なくとも 6 ヶ月後でないと入手できず、抗ウイルス薬の供給は不足がちになる可能性がある。
緊急時対応策は、これらの起り得る影響 – 特に要員問題への影響 －を考慮にいれて作成されなくてはならない。緊急時対応のあらゆる施策について代替要員計画を考える必要がある。従って計画書には、すべての必要となる職位を列挙し、病欠または就労不能の場合の代替要員を指名しておかなけ
ればならない。
図 1. 新型インフルエンザの警報フェーズ（WHO）【ＷＨＯ 警戒フェーズ】
前パンデミック期

パンデミックアラート期

パンデミック期

現状
４Ａ
フェーズ １

フェーズ ２

フェーズ ３４Ｂ

フェーズ ４フェーズ ５

４Ａ 海外で発生
４Ｂ 国内で発生

新しい亜形ウィルスのヒト感染
は無い

イメージ

新しい亜形ウィルスのヒトへの感染

フェーズ ６

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我が国における発生段階区分
発生段階

状

態

前段階 （未発生期）

新型インフルエンザが発生していない状態

第一段階 （海外発生期）

海外で新型インフルエンザが発生した状態

第二段階 （国内発生早期）

国内で新型インフルエンザが発生した状態

第三段階

国内で、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生じた状態

の（
判各
断都
）道
府
県

感染拡大期
まん延期
回復期

第四段階（小康期）

各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が期待される状態
各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が十分に得られなくなった状態
各都道府県において、ピークを越えたと判断できる状態
患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

参考） 改定前の行動計画におけるフェーズ分類と発生段階の対応表【改定前】 フェーズ分類【現行】 発生段階

フェーズ１、２A、２B、３A、３B【前段階】 未発生期

フェーズ４A、５A、６A【第一段階】海外発生期

フェーズ４B【第二段階】国内発生早期

フェーズ５B、６B【第三段階】感染拡大期、まん延期、回復期

後パンデミック期【第四段階】小康期

1-4-2 社会機能維持に関わる事業における業務継続についての検討
特に、ガス・石油事業者は機能低下を帰した場合、最低限の国民生活が維持出来なくなるという観点で国からライフライン関係の社会機能の維持に関わる事業者に指定されている。
従って、社会機能の維持に関わる事業者等として業務を継続する観点から、必要に応じて業務交代
や補助要員の確保などに留意して新型インフルエンザ流行時の業務の運営体制について検討を進める必要がある。

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制改定番号 ページ
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２．災害対策本部
2-1

災害対策本部の構成

厚生労働省がフェーズ４Ａないし４Ｂ（国内外でヒト－ヒト感染が始まった）を宣言したら災害対策本部を設置する。この災害対策本部の構成員は下記のメンバーとする。
また、下記に記載されていない責任者またはその代行者は、災害対策本部の活動に協力する。
職位

氏名

代行 1

本部長

社長

専務

副本部長

専務

常務

医師

産業医

人事総務担当部長

課長

経理管理担当

副部長

課長

製造担当

執行役員

副部長

供給保安担当

執行役員

部長

営業担当

執行役員

課長

若松支店担当

支店長

課長

流通業務部

支店長

課長

支店担当（福島・郡山）

執行役員

支店長又は課長

支店担当（猪苗代・坂下）

執行役員

支店長又は課長

安全環境・購買担当

部長

課長

災害対策本部の召集

2-2

災害対策本部は、以下の目的において社長によって召集される。
•

予防的措置として若松ガスとしての対応を討議検討または訓練を実施するとき。

•

政府またはWHOによるフェーズ毎の新型インフルエンザ発生等の宣言がなされたとき。

世界的規模の大流行の宣言はWHOによって行われる。個々の国における大流行の宣言は政府が行うが、これは WHOの指導に基づいて行われる可能性が高い。
災害対策本部は本社ビル2階に設置するものとし、この対策本部は流行/大流行の期間中チームの専用とされる。ただし、感染予防の為に新型インフルエンザの蔓延状況に応じて、災害対策本部の意思決定についてはメールやチームス-WEB会議などの手段を講じて行うことができる。

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2-3

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災害対策本部の活動

もし政府が大流行（世界的発生）または流行（地域的発生）が近い事を発表した場合、災害対策本部の活動は以下の通りとなる：
役割•

適宜会議を開き、災害対策本部の活動内容を共有化する。

•

災害対策本部の構成を見直し必要に応じて応援を求める。

•

当面の優先順位を定め、必要な措置を講じる。

•

問題点を見つけて、影響を最小限に留めるための方針と戦略を定め、社内外の関係者に連絡する。

•

必要に応じて業務の縮小と、従業員等の自宅待機を検討し、指示する。

•

国及び地方公共団体等からの要請に協力する。

•

業務継続の判断に当たっては、政府等から出される勧告、通知等に留意する。

連絡・指示
•

従業員が発病した、または発病の可能性がある場合には、自宅待機および受診等の指示をする。

•

個人の基本的な衛生管理方法について周知する。

•

従業員に定期的に最新情報を提供する。

•

従業員からの質問については的確に応える。

衛生管理•

感染防止対策として、保護具類（マスク、ゴーグル、消毒薬、うがい薬、他）を備蓄する。

•

トイレ、手摺、電話の受話器等に特に注意を払い、適切な衛生管理に努める。

•

欠勤者数の推移を監視する（部門長は担当部門の毎日の欠勤者数を把握し、人事総務部長に報告する。）•

従業員の出社人数と必要な各職場の要員配置に対するアドバイスを行なう。

•

政府の公衆衛生勧告の最新版を把握する。

•

従業員等に対する検温等の自己健康チェックの強化、対面会議等の自粛等を指示する。

•

従業員等に38度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフルエンザが疑われる症状がある場
合、出社しないように指示する。自宅待機を要請する際には医師等の意見を聞く。

•

休憩所等で従業員同士が集まらないよう、施設の閉鎖を検討し、指示する。

関係官庁とのコンタクト•

適切な緊急時対応を確保するため、政府の緊急時情報を入手する。

•

要請があれば、政府の医療機関に対して物資等の支援を行なう。

•

行政から要請があった場合は、当社グループとして出社人数等を報告する。

•

日本ガス協会からの要請があった場合は若松ガスとして報告する。

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事業継続・停止• 運転停止やチーム要員削減等のようなビジネスの緊急時対応計画の実施を指示する。
• 欠勤者が増えて通常の操業が維持できない場合には、全ての緊急性を要さない事業活動の停止を指示する。
• 公共交通機関使用の回避のための通勤方法の変更や交代制の導入等により、外部との接触の機会を減らす措置を講ずる。
•

従業員の訓練、必要に応じた対策の見直しを行う。

出張の制限

•

出張者に対する助言を出す。

•

出張者の追跡調査を行う。

2-4

対策本部長の役割

災害対策本部の業務を統括調整する事に加え、初動および責任には下記が含まれる。
＜初動＞•

災害対策本部の召集。

•

状況を正確かつタイムリーに従業員に伝える。

•

従業員と家族に予防策の実施を求める。

•

関係政府機関と連絡を取る。

•

事業の優先度を定め、次のアクションを特定する。

＜役割＞

•

政府および他のガス・石油会社との対外折衝の調整を行う。（特に政府の要請があった場合）•

継続するビジネスに関し優先度を付ける。

•

社内および社外の連絡体制を確保し、それが有効に機能するようにする。

•

必要に応じて出光興産との連携を図る。

2-5

災害対策本部における各部門の役割

2-5-1

人事総務部 （人的資源の確保） （健康管理・医療）•

発生した人事問題(例：残業手当の支払い、要員配置、シフト分割等)を管理する。

•

非常時における在宅勤務方針を事前に確立する。緊急時においては在宅勤務方針に沿って
実行する。

•

この方針について従業員に通達する。

•

必要に応じ出光興産の人事部門と連携する。

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•

保護具・殺菌および衛生サービス等の手配について安全環境・購買部と連携する。

•

欠勤者の状況を把握する。

•

従業員と家族の相談窓口を明確にする。

•

病気/死亡に関する発表について出光興産との連絡を密にする。また発表については経理管理部と密接に連携する。

•

感染予防対策（保護具の使用等）を指示する。

•

感染者および感染の疑いのある者に対し指示を行う。感染者の接触経路の調査と感染拡大防止対策を行う。

•

感染制御施策を安全環境・購買部と連携し実施する。

•

福利厚生、食事、移動およびその他の支援策を提供する。

•

保安システムが機能し、施設への立ち入り等が取決めに従って円滑に行われるように管理する。

•

訪問者の扱いの段取りを付ける。

2-5-2

経理管理部

•

財務的問題を管理し対応する。

•

決算業務を遂行する。

•

メディア対応に関し管理し対応する。（例：新聞発表等）•

従業員とのコミュニケーションに適切なシステムを確保する。(例：ウェブサイト、e-メール等)•

ステークホルダーからの情報を収集し、適切なコミュニケーションプランを策定する。

•

広報内容が、出光興産、日本ガス協会のメッセージと整合性が取れている事を確認する。

•

社会的評価（世評）に関するリスクを特定し、対応する。

•

法的問題を把握し、対応する。

•

重要な問題点については出光興産の関係者と連携を取る。

•

不可抗力による事業活動の制約に伴う法的リスクを最小化するため、取引先への不可抗力通知など、必要なアクションを指示/助言する。

•

所轄官庁に対する情報入発信の窓口となる。

•

システム運用能力が低下した場合に、重要なアプリケーションに優先度を付ける作業を統括す
る。

2-5-3

安全環境・購買部•発生する 安全環境問題を把握し、対応する。

•

感染防止と衛生手順等のマニュアルを人事総務部と協力し作成、実施する。

•

感染制御施策を人事総務部に協力し実施する。

•

最新の災害対策本部メンバーの電話/連絡先一覧表を管理する。

•

災害対策本部の全ての活動等について記録し、事務局として活動が適切に行われるように管理する。

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2-5-4

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営業部、若松支店、各支店担当• 供給先の状況を把握し、緊密な連携を取り対応する。
2-5-5

製造部、供給保安部• 玉川工場、喜多方サテライトと連絡を密にし、運転状況／欠勤率等を把握する。
2-5-6

流通業務部

• 駅前充填所と連絡を密にし、運転状況／欠勤率等を把握する。
2-5-7

玉川工場、若松支店、営業部• ガス・石油のオーダー調整をする。
• 原料仕入れ先、配送業者等と連絡を密にし、運転状況／欠勤率等を把握する。
• 原料仕入れ先、配送会社での欠勤率が増え、操業が維持できない場合は対応策について関係部署と協議し、実行する。

３．必須のビジネス活動の維持
3-1

若松ガスにおける事業継続計画書の策定

若松ガスは、各々のビジネスにおいて安全性を確保しながら事業活動を維持するために必要なオペ
レーション、プロセス、機器、スキル並びに要員を事前に特定し、分析しておかなければならない。
まずは、本計画書1-2に記載されている基本方針に基づき、保有する事業継続計画書が1-4に記載の影響の可能性に対し有効であるかを検討し、必要に応じて追加対策を講じなければならない。
3-2

事業継続計画策定に際して想定する日本における感染被害想定

3-2-1 前提
新型インフルエンザの感染被害は、世界各国、日本全域で広範囲に広がる恐れがある。また一回の感染流行の波は約２ヶ月間続くとされており、その流行の波が１年半くらいの間に２～３回繰り返し発生することが予想されている。各職場においても、従業員本人の罹患や罹患した家族の看病等で、一時的には、相当数の従業員等が欠勤することも予想されている。日本国内では、これまでに各地で鳥インフルエンザの発生が確認されているが、いずれも人への感染はない。また、世界的には東南アジアを中心に多数の感染例があり、これまでに人から人への感染についても、家族間での感染が確認されたとの報道もなされている。現在のところ国内で人が鳥から鳥インフルエンザに感染する可能性はきわめて低いと考えられている。

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しかしながら、新型インフルエンザが発生した場合の感染被害は、世界各国で広範囲に広がる恐れがあり、それに伴って渡航者からの2次感染により国内にも広範囲に広がる可能性が高いと言われている。
3-2-2 被害想定a）

国内で新型インフルエンザの発生とともに感染が広範囲に及ぶものとする。

ｂ） 発病やその疑いで会社への出勤を停止される従業員の比率（欠勤率）を厚生労働省が想定しているフェーズ４Bで数％、５Bで20％、６Bで40％超とする。
ｃ） 流行期間は2ヶ月間とし、流行の波が１年半くらいの間に２～３回繰り返し発生することを想定する。
ｄ） フェーズ５Ｂおよび６Ｂでは、当社事務所並びに、関係会社、協力会社、得意先などにも被害が及び取引継続に大きな影響及び混乱が生ずることを想定する。

3-3

若松ガスにおける事業継続計画の基本的考え方

3-3-1 BCP準備と発動
従業員が欠勤した場合に備えて、関係事業者や補助要員を含めて業務運営体制について検討を行い対策を講じる。
国外において新型インフルエンザが発生した段階（フェーズ４Ａ）で、災害対策本部を設置する。
若松ガスは、BCP発動に向けての準備体制に入る。災害対策本部長は国内で感染が確認された段階（フェーズ４Ｂ）にてBCP発動を宣言し、当計画書に沿った体制を確立し実行する。
3-3-2 事前準備ａ） 社員や関係会社社員に対して事前の感染予防活動を周知徹底する。また、早い時期から人との無用な接触を避けるために在宅勤務体制への移行等の準備を行い、出来る限り感
染を低いレベルに抑えるよう対応する。
ｂ） 主に、製造・供給・配送部門では、社員や関連会社社員の欠勤による要員不足時に備え,安全に運転を行なうための要員補完体制の構築を行っておく。また、装置の一部または全面停止の方針および手順等を策定しておく。
ｃ） 仕入部門においては、フェーズ４Ａ以降での一時的な買い溜めによる販売数量の増加、また感染者増加に伴う販売数量減少に対する対応策等について事前に検討する。

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3-3-3 第一段階対応（フェーズ４Ａが発表された場合）
ａ） 災害対策本部を設置する。
ｂ） 感染予防対策を実施する（保護具等を配布するとともに、その一部使用を開始する）。
ｃ） 上司は部下の体調を把握し、人事総務部に報告する。
ｄ） 緊急時に備え、保護具等の追加備蓄を行う。
3-3-4 第二段階対応（フェーズ４Ｂが発表された場合）
ａ） 国内出張を原則全面的に禁止する。
ｂ） 感染予防対策を実施する（保護具等の完全使用を開始する）。
ｃ） ソーシャルディスタンシング（他人との接触を最小限にする）対策を実行する。
ｄ） その他、3-3-3のアクションを継続する。
3-3-5 第三段階対応（フェーズ４Ｂ途中、５Ｂ、６Ｂが発表された場合、在宅勤務体制、ビジネスの縮小）
ａ） 本社及び支店業務は必要最小限に留め、ＢＣＰ対応に専念する。感染拡大防止の為に、原則自宅待機とし、出社は最低限の社員にとどめる。また、自宅待機の社員に関しては必要に応じてPCにての自宅での業務継続を命じる。
ｂ） 玉川工場・喜多方サテライト・駅前充填所（流通業務部）
これらの職場では、安全運転と一定の出荷量を維持するために、欠勤に対してのバックアップ体制
を事前に構築しておく。欠勤率の増に伴い、安全を最優先に必要に応じて予め策定した方針および手順等に従う。

3-3-6 第四段階対応（後パンデミック期 ）ａ）

従来の計画を評価し、第二波に備える。

ｂ）

災害対策本部を解散し、会社機能の段階的回復を図る。

C）

再燃した場合は第三段階対応へ戻す。

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●優先業務の選定（第二、第三段階）
自らの業務を下表に分類する
区分
A
B

名称
優先実施業務非優先業務

内容
都市ガス、各種ガス、石油の供給維持に必須な業務及びその支援業務
都市ガス、各種ガス、石油の製造・供給の継続に直接関与しない業務

業務の区分（都市ガス業務の例、LPG や石油はそれに準じる）
部門
原料・製
造

供給

緊急保安
システム
管理
総務 人
事 経理
広報

お客様関
連業務

資材

業務
原料（LPG,LNG）の受入に関する業務
都市ガスの製造業務
原料調達業務製造関連業務の維持管理業務
供給管理、圧力管理
主要導管の維持管理
主要導管以外の維持管理
ガス導管工事

区分
A
A
A
A
A
A
B
B

ガス漏れ、供給支障対応の要員
製造・供給・顧客管理等、製造・供給に必須なシステムの保守業務
感染拡大に関係する業務
対策本部支援業務
労務管理
経理処理
広報

A
A

上記以外
福利厚生、中長期要員計画等
定期保安巡回開閉栓
検針
面対しての料金収受
電話受付
内管工事

B

ガス機器販売、修理
新規営業
製造・供給継続に必要な資材類（導管材料含む）の調達
上記以外の資材類の調達

B
B
A

A
A
A
A
A

B
B
B
B
A
B

備考
ローリー受入も含む
熱調、付臭、圧送含む
設備の保守点検、巡回、応急手当
中長期的な供給計画除く
主要ガバナ、供給所、ホルダー含む。
法定の漏洩調査含む
新設含む。但し、緊急性を有するもの
はA（注意１）
導管図面システム含む

但し、最低限業務停止を行うことの広報やマスコミ対応が必要。

法定周知、調査含む
新設開栓含む（注意 2）
銀行振り込み等は継続
新設含む。但し、緊急性を有するもの
はA
（注意２）

B

（注意 1）
緊急保安業務のうち、下記の対面が必要なものについても抑制を検討する。
但し、（注意 2）参照。
〇マイコン復帰 電話復帰頂く。ガス臭い等の異常がない限り出動しない。
〇灯内内管修理 検知器調査等でメーターガス栓まで異常がないことが確認できた場合は、メーターガス

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制 定 年 月 日
2013年4月1日

改 定 年 月 日
2022年2月1日

制改定番号 ページ
16制－8

栓を閉止しガスの使用が出来ない事を要請する。すなわち灯内内管修理は行わない。
〇機器修理 当該機器の使用を中止して頂く。
（注意２）
お客様が社会機能維持者、救急指定病院、社会的重要施設であった場合は別途対応する。
●非優先業務の停止
B（非優先業務）については、原則として第四段階まで行わない。したがって、A の業務に従事する者以外は出勤を停止する事も検討する。但し、法定業務については、所管する経済産業省（局・監督部含む）へ事前連絡すること。
また、検針については、お客様と対面せず実施出来る場合は、マスク等を装着して実施することも可。
非優先業務を停止するにあたっては、既予約分の扱い等、停止手順をあらかじめ決めておくことが望ましい。

４．コミュニケーションに関する指針
4-1

コミュニケーションの重要性

消費者等、社会一般や従業員に対するコミュニケーションに関しては、信頼を築き上げるには、以下の事項が重要となる：• 早期に計画する事• 迅速に公表する事• 透明性がある事• 社外／従業員に対する理解と協力を得る事

4-2

災害対策本部の役割

災害対策本部は出光興産の対外的・社内的コミュニケーションに関する資料を当社の環境および状況に合わせたかたちで提供する責任を持つ。
4-2-1 関係諸機関とのコミュニケーション
大流行が世界的規模になったとの宣言はWHO の事務局長によって行なわれる。
日本における宣言はWHO の情報に基づき、 日本国政府によってなされることになっている。
日本における状況や対応策に関しては、下記のウェブサイトから得ることが出来る。
【世界の情報】
・世界保健機構（ＷＨＯ）のウェブサイト http://www.who.int/csr/disease/influenza/en/

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【国の情報】
・厚生労働省ウェブサイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
・外務省ウェブサイトhttp://www.anzen.mofa.go.jp/index.html
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html【都道府県・市町村・保健所の情報】
各都道府県・市町村・保健所においてウェブサイトが開設されており、そこから情報や住民へのお知らせが発信されている。例として福島県および会津若松市ウェブサイトを以下に示す。
・福島県ウェブサイト

http://www.pref.fukushima.lg.jp/

・会津若松市ウェブサイト

http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/

災害対策本部長は日本における流行または世界的大流行の前後の期間を通して政府の情報を収集し、関係者に連絡する責任を有する。

4-2-2 医療専門家とのコミュニケーション

若松ガスは新型インフルエンザの脅威への対応をWHOの勧告に従うとともに、不必要なパニックの発生を避けるように行う。

4-2-3 社外とのコミュニケーション
若松ガスは通常のオペレーションに支障を来たし始めるような流行が発生した場合には、主たる関係者に対し、その旨を知らせなければならない。

５．隔離と予防策
5-1

事業所に立ち入る人数の制限

流行発生の知らせを受けたら、災害対策本部での決定を受け、各事業所責任者は、下記の施策を実施する。
• 全ての施設の入り口に、新型インフルエンザ感染の兆候がある場合には、立ち入りを禁止する
旨の掲示を行う。

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• 職場に感染抑制のための注意文を掲示する。（掲示板とトイレ等の共有部分を含む）
5-2

人との接触の制限

感染の予防策としての基本は、人との接触を制限することにある。一般的には、群集や人の混雑した場所に居ることを避けることであるが、職場においても可能な限り人との接触を減らす為、下記の事項を考慮しなくてはならない。
• 参加者が同じ施設に居る場合においても、可能な限り会議は WEB で行うようにする。
• 対面会議が避けられない場合には、小さな会議室を使用しないようにする。大きな会議室を選び、出来るだけお互いの距離が１ｍ以上離れるようにして座る。
• 集まって昼食を取らないようにする。 – 自分の机、ワークステーションまたはより隔離された場
所で昼食を摂る。
• 休憩室等に集まらないようにする。自分でコーヒーやお茶をいれ、すぐにその場を立ち去る。
• 必須でないワークショップ、訓練および講演は中止する。
• 労働時間をフレキシブルにしてコアタイムを短縮する事を考える。可能であれば、次のような感染拡大防止のための業務形態を検討しておく。
• 在宅勤務で可能な業務の有無• 対面による会議を避け、WEB 会議等の利用

5-3

就労中の発病の場合

社員は新型インフルエンザに感染したと思われる場合には、出社前であればそのまま家にいるか、就
労中であれば、直ちに帰宅して医療機関の診察を受けなくてはならない。上司または監督者に状況を連絡し、完全に直ってから職場に戻るようにする。
5-4

新型インフルエンザ発生前の感染予防の心掛け

新型インフルエンザが発生する前であっても、事業者は従業員等の間の感染拡大を防止する意識を高めるため、日頃から職場において、必要に応じて、以下の措置を講じる。
マスク、うがい、手洗いの励行。

•「咳エチケット」を心がける。

•

従業員等に感染予防策や健康状態の自己把握に努めるよう、健康教育を行う。

5-5•

新型インフルエンザの感染予防・拡大防止のための物品の備蓄

新型インフルエンザ発生に備え、マスク等の感染予防保護具類等を各社で予めリストアップし備蓄する。

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2022年2月1日

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制－8

感染予防保護具：
消毒剤、サージカルマスク、ゴーグル、使い捨て手袋、紙コップ、うがい薬

6．訓練
6-1

見直し

本計画書は安全環境・購買部によって作成され、災害対策本部によって承認される。また、日本や出光
興産全体としての状況変化を反映し、定期的に見直しを行う。
6-2

訓練

本計画に基づき、最低年１回以上、机上訓練および総合訓練（外部機関の参加も含む）等を行い、本計画を継続的に改善しなければならない。
流行発生時に第一波が終わった時点で流行または大流行への対応を評価し、その中で学んだ教訓を生かして、計画書を改定する。また、その結果は、全ての関係者に対して周知する。
以上

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制 定 年 月 日
2013年4月1日

改 定 年 月 日
2022年2月1日

附 則（施行期日）
第1条 この規程は、2013年4月1日から施行する。
（所管部署）
第２条

この規程の制定、改廃に関する事務は、安全環境・購買部が所管する。

（改廃記録）
第３条

この文書の制改定履歴を下表に示す。

制改定一覧表
制改定
年月日

制改定
番号

主な制改定内容

2013.4.1

制-1

全文制定

2016.4.1

制-2

人事異動、部署名称変更

2018.4.1

制-3

人事異動、部署名称変更

2019.7.1

制-4

人事異動、部署名称変更

2020.1.１

制-5

人事異動

2020.4.1

制-6

人事異動

2021.2.1

制-7

人事異動

2022.2.1

制-8

人事異動

以上

制改定番号 ページ20制－8

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2013年4月1日

配布先リスト

01

社長

02

専務取締役

03

常務取締役

04

執行役員

05

執行役員

06

執行役員

07

執行役員

08

供給保安部

09

玉川工場

10

喜多方工場

11

営業部

12

若松支店

13

駅前充填所（流通業務部）

14

福島支店

15

郡山支店

16

猪苗代支店

17

坂下支店

18

経理管理部

19

人事総務部

20

安全環境・購買部

21

経営企画課

改 定 年 月 日
2022年2月1日

制改定番号 ページ
21制－8

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2013年4月1日

改 定 年 月 日―――

制改定番号 ページ1
制－１

別紙１．事業継続計画策定に際してのチェックポイント並びにテンプレート
１． 事業継続計画策定にあたってのチェックポイント「2 - 4ヶ月にわたって業務要員の20% - 40%が休んだ場合どうすれば安全に操業を続けられるか？」必須のオペレーションとプロセス• 施設や資産のうち、どれがビジネスの存続に不可欠であるか？
• 資源が限られている場合、どの施設や資産を優先するか？
• 国家の供給の安全上の理由で政府からの干渉はありそうか？ 関係当局と各種のシナリオについて話し合ったか？
• 各部門は、必須または時間的制約のある業務（例えば、必要不可欠なメンテナンスまたは年末の決算）を特定し、優先度を付けたリストを作っているか？

• 事業継続において、その他のクリティカルなタイミング（毎日／毎週／毎年）はあるか？
• 運転停止の影響は何か、停止手順はあるか、それは周知されているか？
• 運転およびプロセス毎に安全上必要な最低限の要員レベルを定めているか？
必須要員• 代替要員を予め指名しておく必要がある高リスク業務（例：医務室スタッフ、オフショアおよび船舶要員）と基幹要員を特定しているか？
• 基幹要員を別の場所で別のチームで勤務させる事を考えているか？
• 運転およびプロセス毎に必要能力・技能および必要人数を定め、社内または外部からその代替を調達する事を考えているか？

• 欠勤の報告の仕方と病気の従業員の取扱方法について決められているか？
サプライチェーン
• 優先度の高いオペレーション毎に重要なサプライヤー、協力会社および役務提供者を定めているか？
• これらのサプライヤー等の要員不足にいかにして対処するか？ 緊急時対応策について彼らと話し合っているか？
• 顧客の製品引取能力の低下に対してどのように対応するのか？
• あなたの計画について彼らと話し合い、また彼らの計画を聞いたことがあるか？それらは整合するか？

• 必要不可欠な医療以外のケアサービス（例：飲料水、輸送、通信）を定め、それらを確保する計画を立てているか？
代替オフィス• どのような業務が、どのような状況下で、代替オフィスの設置または在宅勤務を必要とするのか？
またそれは可能か？
•別な場所で勤務する際に、輸送手段、IT およびその他の影響を考えているか？

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制 定 年 月 日
2013年4月1日

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制改定番号 ページ
2
制－１

福利厚生

•

福利厚生、食事、健康・衛生その他の準備により、どの程度オペレーションの継続を支援出来るのか？

•

従業員にどのような社会的または心理的な支援または助言ができるか？どのような外部の資源が必要または利用可能であるか？

医療施設•利用できそうな地域の医療施設について関係当局と話し合っているか？

IT関連•

基幹要員が病気の時、データの記録・知識・バックアップ等にアクセス出来るように、保存場所等に関して何らかの手段を取っているか？

•

どんな IT システムが第三者によって管理または制御されているか？ また大流行の際どんな緊急時対応計画が策定されているか？

２．必須のビジネス施設と資産を定め優先度を付ける為のテンプレート
ビジネス

施設 ・ 資産必須である理由

３．個別オペレーションとプロセスを特定し、必要な要員数を定める為のテンプレート
オペレーション・プロ
セス･ 機器

必要となる
能力･技能

安全運転に必要な最低限の要員数緊急時の要員手配数 オペレーション・プロ
セス･機器の責任者

以上若 松 ガ ス 株 式 会 社
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改 定 年 月 日―――

制改定番号 ページ3制－１