公益社団法人 福島県栄養士会定款制定施行 平 成 ２ ５ 年 ４ 月 １ 日
一部改正 平 成 ２ ９年 ６ 月１ ７ 日
一部改正 令 和第１章

総３ 年 ６ 月 １２ 日則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人福島県栄養士会(以下、「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を福島県郡山市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、管理栄養士・栄養士が組織し、食の営みを通して健やかによりよく生きるという人々の願いに応えることを職責とする事業を行い、栄養・食事指導にかかる科学と技術に立脚しながら、食と栄養の専門的な支援を通して県民の健康増進と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）食と栄養の総合的かつ実践的な科学及び技術の振興を図る事業（２）県民の健康づくりに貢献する管理栄養士・栄養士を育成する事業（３）県民の健康増進及び疾病の予防に資する事業（４）県民の食環境の整備を図る事業（５）無料職業紹介所に関する事業（６）その他目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、福島県内において行うものとする。
（事業年度）
第５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（規 律）
第６条 本会は、法令及び定款に従って公正かつ適正に事業を運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持及び向上に努めるものとする。
第３章

会員（本会の構成員）
第７条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
1

（１）正会員

栄養士法（昭和 22 年法律第 245 号）第２条の規定の管理栄養士、栄養士の資格を有し、本会の目的に賛同した者（２）名誉会員 本会に特別の功労があった者又は学識経験者であって、理事会の推薦により総会の承認を得た者（３）賛助会員 本会の事業を賛助する個人又は団体であって、理事会の承認を得た者（会員資格の取得）
第８条 本会の会員（ただし、前条第１項第２号の名誉会員を除く。
）になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第９条 会員は、毎年総会において別に定める額の会費を支払わなければならない。
２ 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員になったときは入会金を支払わなければならない。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）当該会員が死亡し、団体においては解散したとき（３）管理栄養士、栄養士の免許を取り消されたとき（４）会費の支払い義務を１年以上履行しなかったとき（５）除名されたとき。
（退 会）
第 11 条 正会員及び賛助会員は、任意に退会することができる。
（除 名）
第 12 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款または規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。
第４章

総会

（構 成）
第 14 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
2

３ 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権 限）第 15 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）貸借対照表及び損益計算書並びに財産目録の承認（６）入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額（７）会員の除名（８）解散及び残余財産の処分（９）その他、法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招 集）
第 17 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、すみやかに総会を招集しなければならない。
（議 長）
第 18 条 総会の議長は、当該総会、総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第 19 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 20 条 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の過半数が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

3

（書面議決等）
第 21 条 会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
２ 会員が書面によって議決権を行使することができる旨を定めて総会の招集の通知が行われ、同通知の際に議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類及び議決権を行使するための書面の交付を受けた会員は、必要な事項を記載した同書面を、理事会が法令に従い定めた特定の時又は総会の日時の直前の業務時間の終了時までに本会に提出して議決権を行使することができる。
３ 前項の規定に基づき書面によって行使した議決権の数は、前条における出席した会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役 員 等

（役員の種類及び定数）
第 23 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理 事

１２名以上２０名以内（２）監 事２名

２ 理事のうち、１名を会長とし、２名を副会長、３名を常務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
４ 第２項の常務理事をもって、一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議により定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 監事の全部又は一部は、会員外の有識者とすることができる。
（理事の職務・権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、本会の業務を会長、副会長と分担して執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 26 条 監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
4

（役員の任期）
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定例総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 23 条に定めた定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第 29 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で総会において別に定める報酬等支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 30 条 本会に、名誉会長１名、顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長は会長経験者から、顧問は有識者の中から、理事会の決議によって委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、次の職務を行う。
（１）名誉会長は、本会の重要な事項について会長の諮問に応じる。
（２）顧問は、本会の重要な事項について会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べる。ただし、議決に加わることはできない。
４ 名誉会長及び顧問の任期は、役員のそれに準ずる。ただし、再任を妨げない。
５ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。
（事業アドバイザー）
第 31 条 本会に、若干名事業アドバイザーを置くことができる。
２ 事業アドバイザーは、理事会の決議によって委嘱する。
３ 事業アドバイザーは、本会及び会員の依頼に応じ、指導・助言を行う。
第６章

理 事 会

（構 成）
第 32 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（招 集）
第 34 条 理事会は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会で定められた順序により副会長が理事会を招集する。
5

（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 会長及び副会長並びに議事録署名人に選任された理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

職域協議会及び支部（職域協議会）
第 37 条 本会に、職域ごとの専門性を生かした目的事業を推進するため、別に定める職域ごとに協議会を置く。
２ 職域協議会の設置及び運営に関する規定は、理事会で定める。
３ 職域協議会は、理事会から諮問された職域に関する事業に関する事項について協議し、必要に応じて意見を述べるほか、理事会が承認した事業を行う。
（支 部）
第 38 条 本会に、地域の特性に応じた目的事業を実施するため、別に定める地域ごとに支部を置く。
２ 支部の設置及び運営に関する規定は、理事会で定める。
３ 支部は、理事会から諮問された地域に関する事項について協議し、必要に応じて意見を述べるほか、理事会が承認した事業を行う。
第８章

事 務 局

（事務局）
第 39 条 本会の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、会長が理事会の承認を得て任命する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の決議を経て定める。
第９章

資産及び会計（基本財産）
第 40 条 第４条の事業を行うために理事会で定めた基本財産については、その適正な維持及び管理に努めるものとする。
6

２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、決議に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本財産管理規定によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 本会の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経た上で、次の年度の定時総会にてその内容を報告し、これの承認を得る。また、これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項に規定する書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項各号に規定する書類は、当該事業年度経過後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員の名簿（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定)
第 43 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下認定法という。
）施行
規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。

7第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 45 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 46 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、認定法第５条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 47 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 48 条 本会の公告は、電子公告により行う。
第 12 章雑則（委 任）
第 49 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は、会長 中村啓子、副会長 齋藤マサエ、副会長 三森美智子とする。
３ 一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

8