※本リリースは、株式会社ジェーエムエーシステムズ、ジャパンネット株式会社、メディカルアイ株式会社による共同リリースです。
各社から重複して配信される場合がありますが、予めご了承ください。

２０１４年 07 月 18 日
株式会社ジェーエムエーシステムズ
ジャパンネット株式会社
メディカルアイ株式会社「地域医療介護連携」で高まる BYOD へのニーズ デバイス認証が可能な Web ブラウザで実現
患者様のプライバシーを守り、安心して医療を受けられる仕組み作りを支援します～セキュリティブラウザ「KAITO」とデバイス用電子証明書発行サービス「DeviCERT」が連携～

日本能率協会グループのシステムインテグレータである株式会社ジェーエムエーシステムズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：丸尾 健司、以下 JMAS）のスマートデバイス用セキュリティブラウザ「KAITO」と、三菱電機グループの電子認証サービス会社であるジャパンネット株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：角野 章之、以下 ジャパンネット）が提供するデバイス用電子証明書発行サービス「DeviCERT」は連携して、地域医療介護連携における安全な情報共有の仕組みづくりの支援を開始したことをお知らせします。
この仕組みは、メディカルアイ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山口 典枝、以下メディカルアイ）の地
域医療介護連携用ＳＮＳ「医歩 ippo ソーシャルネット」に採用され、利用が開始されました。（図１）■ BYOD（私物デバイスの業務利用）で安全かつ円滑に情報を共有「地域医療介護」では医師や看護師だけではなく、その地域のケアマネジャー、ヘルパーといった多くの医療介護関係者がひとりの患者様をサポートします。質の高い医療・介護を遂行するためには、患者の情報を関係者の間でスムーズに共有することが重要になっており、携帯性や操作性に優れたスマートデバイスの活用を検討するケースが多くなっています。これまでの実験的に連携を行うケースでは、地域で端末を購入して貸与する例が多く見られましたが、今後連携が本格化する際には、関係者全員が費用を抑えて連携システム利用可能なデバイスを持ったり、何台ものデバイスを持ち歩いたりすることを避けるためには、BYOD へ対応せざるを得ません。（図２）■ 地域医療介護分野における「KAITO」と「DeviCERT」を活用した安心・安全な BYOD 活用事例
ある医師会様では、医療介護連携の取組みにおいて、当初 iPad を購入して利用者（医師、看護師、ケアマネ）に貸与していましたが、より広範囲に連携を進めるにあたり各事業所が既に利用しているデバイスを活用することにしました。BYOD におけるセキュリティ対策のポイントは、「(1)端末内にデータを残さないこと」、「(2)社内・業務システムにアクセスできるデバイスを制限する」ということが挙げられます。そのため、ＢＹＯＤデバイス利用の場合には、既に配布したｉＰａｄでも採用していた DeviCERT（図３）に加えて連携システムへのアクセス用ブラウザとして「ＫＡＩＴＯ」（図４）をインストール、登録情報の保存やコピーに制限をかけて個人情報保護に配慮した運用をしています。
端末内にデータを残さないブラウザ「KAITO」と医療分野に多数の導入実績をもつ電子証明書発行サービス「DeviCERT」を組合せることにより、許可されたデバイスのみが社内・業務システムにアクセスでき、かつデバイス内にデータを残さないという高いセキュリティ環境を構築できます。「KAITO」と「DeviCERT」を組合せることにより、地域医療介護分野においても安全な BYOD を実現できます。

※本リリースは、株式会社ジェーエムエーシステムズ、ジャパンネット株式会社、メディカルアイ株式会社による共同リリースです。
各社から重複して配信される場合がありますが、予めご了承ください。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ジェーエムエーシステムズ
モバイルソリューション事業部
電話：03－3431－2638
電子メール：mkt-contact@jmas.co.jp

ジャパンネット株式会社
営業部
電話： 03-3265-9256
FAX ： 03-5276-6675
電子メール： japannet.info@mind.co.jp

メディカルアイ株式会社
営業担当：長谷川
電話： 090-5826-6987
FAX ：050-3737-2872
電子メール： info@medical-i.jp

※本リリースは、株式会社ジェーエムエーシステムズ、ジャパンネット株式会社、メディカルアイ株式会社による共同リリースです。
各社から重複して配信される場合がありますが、予めご了承ください。

（補足資料）◆ 図１ JMAS、ジャパンネット、メディカルアイ連携のイメージ図

端末内にデータを残さないブラウザ「KAITO」と、医療分野に多数の導入実績をもつ電子証明書発行サービス「DeviCERT」を組合せることにより、許可されたデバイスのみが社内・業務システムにアクセスでき、かつデバイス内にデータを残さないという高いセキュリティ環境を構築できます。

「KAITO」と「DeviCERT」を組合せることにより、スマートデバイスを安全に利用でき、地域医療介護連携用ＳＮＳ「医歩 ippo ソーシャルネット」を活用して患者の情報を医療従事者の間でスムーズに共有することができます。

「医歩 ippo ソーシャルネット」は、患者毎・職種間でコミュニティを設定して、多職種より構成されるコミュニティメンバー間の双方向コミュニケーションを支援するクラウド型のサービスです。
機能は記録の共有機能、掲示板機能、文書共有機能に絞り込み、誰でも簡単に使えます。

※本リリースは、株式会社ジェーエムエーシステムズ、ジャパンネット株式会社、メディカルアイ株式会社による共同リリースです。
各社から重複して配信される場合がありますが、予めご了承ください。

（補足資料）◆図２ 地域医療介護連携におけるデバイスに関する課題

様々な地域で地域医療介護連携が推進されているが、当初のパイロット段階では限られた利用者で開始することがほとんどであり、地域で購入した端末を貸与するなど専用端末でスタートする地域が多い。
この状況では、個人情報のかたまりである患者情報を各種ガイドラインに沿って保護することは、比較的容易となっている。

しかしながら、地域医療介護連携の関係者は多いため、本格展開段階では、各事業所配布あるいは私物のデバイスを利活用せざるを得ない。

そのまま利用していては情報保護は困難であり、下記対策が必要となる。



ユーザ ID/パスワードに加えて、電子証明書のような認証の仕組みを用意し、接続を許可された人および端末にのみ閲覧を許可する



情報の漏えい防止のため、患者の情報を端末内部に残させない

ファイルの保存を禁止することに加え、クリップボードへのコピー、画面キャプチャの保存による情報漏えいも防止する※本リリースは、株式会社ジェーエムエーシステムズ、ジャパンネット株式会社、メディカルアイ株式会社による共同リリースです。
各社から重複して配信される場合がありますが、予めご了承ください。

（補足資料）◆ 図３ デバイス向けに安全かつスムーズに電子証明書を発行する 「DeviCERT」

近年ビジネスシーンにおいてスマートフォン／タブレットなどのスマートデバイスの活用が注目されています。
企業の業務効率アップ、災害時の BCP 対策などでの活用が期待されていますが、一方でスマートデバイスの性質上、 外部から社内情報へのアクセスが前提となるため、外部からのアクセス認証強化が求められています。
また、パソコンについても外部からのアクセス認証強化のため、パソコン本体の機器認証が求められています。

デバイス用電子証明書発行サービス「DeviCERT」は、iOS 端末（iPhone/iPad）、Android 端末および Windows PC向けに安全かつスムーズに電子証明書を発行するサービスです。
証明書配布時に利用者認証および端末認証による二要素認証を実施し、利用を認められた端末以外の個人端末や不正端末への証明書のインストールを防止することができます。
・スマートデバイス及び Windows PC から社内システムへアクセスする際の認証に電子証明書を利用できます。
・VPN、無線 LAN などのネットワークアクセスにおける端末認証に利用することが可能です。
・セキュリティブラウザと組み合わせることにより、安全なネットワークアクセス環境を提供致します。
DeviCERT クライアントアプリケーションを利用することにより、KAITO の証明書格納エリアに自動で格納いたします。
（Android OS のみ対応）

※本リリースは、株式会社ジェーエムエーシステムズ、ジャパンネット株式会社、メディカルアイ株式会社による共同リリースです。
各社から重複して配信される場合がありますが、予めご了承ください。

（補足資料）◆図４ スマートデバイス用セキュリティブラウザ「KAITO」

スマートデバイス用セキュリティブラウザ「KAITO」は標準ブラウザにはないセキュリティ機能を付加した Web ブラウザです。標準ブラウザの利便性を保ちながら、ビジネスシーンでも安全な Web ブラウジングを実現します。

「KAITO」はスピーディでかつ、安価でスマートデバイスからの情報漏えいを排除できるため、銀行、証券、保険などの大手金融機関様をはじめ、多くの企業様で導入いただいています。2014 年 3 月末時点で、１３０社、４万ライセンスの導入実績があります。

「KAITO」は安全な Web ブラウジングを実現するために、以下のようなセキュリティ機能を有しています。

①端末内にデータを残さない②接続先サイトを制限できる③電子証明書を使った端末認証

また、KAITO はアプリケーション単体で利用でき、さらに、セキュリティレベルを設定するファイル（以下、ポリシーファイル）は、管理者で一元管理できます。導入・運用・管理が容易なところも KAITO の特徴の一つです。

※本リリースは、株式会社ジェーエムエーシステムズ、ジャパンネット株式会社、メディカルアイ株式会社による共同リリースです。
各社から重複して配信される場合がありますが、予めご了承ください。

（補足資料）＜KAITO の５つの特徴＞①端末内でデータを残さない通信履歴、キャッシュ、Cookie 等の保存、クリップボード、画面ハードコピー、ファイルのダウンロードが抑止できます。 Microsoft Office ドキュメントや PDF ファイルも、端末にデータを残すことなく参照できます。
また、一定時間操作されなかった場合にアプリケーションを自動終了する機能を利用することで、最後に見ていた画面を意図せず他人に見られてしまうことを防ぎます。

②接続先サイトを制限
ホワイトリストによる接続先制限が可能です。スマートデバイスを特定サイトの閲覧に利用する場合に有効です。
また、他社ブラックリスト方式のフィルタリングサービスを併用できます。

③接続端末を制限可能
これまでスマートフォン用ブラウザでは難しかった「クライアント証明書」の利用をサポートします。
これにより有効なクライアント証明書がインストールされていないブラウザからのアクセスを遮断し、安全なネットワーク環境を実現できます。
また、KAITO に取り込んだクライアント証明書は KAITO のみ利用可能なため、業務利用は KAITO で行い、私用利用は他のブラウザで行うことで、安全な BYOD を実現することが可能です。

④アプリケーション単体での利用が可能
KAITO は、iPhone/iPad/Android にインストールするブラウザアプリケーションです。管理サーバやサービス契約なしでアプリケーション単体での運用が可能です。
また、MDM（モバイルデバイス管理サービス）やその他セキュリティサービスとの併用も可能なため、お客様のセキュリティニーズに応じた導入が可能です。スマートデバイスのテスト導入から、本格運用まで様々なシーンでご利用いただけます。

⑤セキュリティポリシーを集中管理
端末のセキュリティポリシーやホワイトリストのサイト設定は、管理者による集中管理が可能です。
管理者用ツールにより作成したポリシーファイルを各端末に KAITO 管理サーバを利用し配布することにより、設定内容を自動的に適用させることができます。

※本リリースは、株式会社ジェーエムエーシステムズ、ジャパンネット株式会社、メディカルアイ株式会社による共同リリースです。
各社から重複して配信される場合がありますが、予めご了承ください。

（補足資料）■株式会社ジェーエムエーシステムズについて
日本能率協会(JMA)のコンピュータ事業部から発展的に独立し、 1971 年(昭和 46 年)に創立されたシステムインテグレータです。システムコンサルティング、ERP や BI 等の各種パッケージソフトウェアの販売導入、受託開発、ネットワーク構築、企業向けスマートフォン導入・開発サービス等を提供しています。
ジェーエムエーシステムズの詳しい情報は以下の Web サイトをご参照ください。
http://www.jmas.co.jp/
セキュリティブラウザ「KAITO」の詳しい情報は以下の Web サイトをご参照ください。
http://kaito.jmas.co.jp/■ジャパンネット株式会社について
三菱電機グループの電子証明書発行サービス会社です。
電子証明書とは取引相手の認証や署名をインターネット上で実現するための印鑑証明の役割を果たすものです。官公庁や自治体の電子入札や電子申請等で利用可能な証明書を発行しています。ほかにも医療、金融、一般ビジネス分野で利用する様々な証明書を発行しています。
ジャパンネットの詳しい情報は以下の Web サイトをご参照ください。
https://www.japannet.jp/
デバイス用電子証明書発行サービス（DeviCERT）の詳しい情報は以下の Web サイトをご参照ください。
http://www.japannet.jp/devicert/■メディカルアイ株式会社について
メディカルアイは、総合医療ソリューション・プロバイダーです。
どのような問題を解決して、どのような姿を目指しているのか？そのためにはどのようにシステムが必要なのか？そのシステムがどうやったら医療者の皆さんが使いやすくなるのか？ 患者さんたちに理解してもらうためにはどうしたらいいのか？ などを総合的に考え、お客様とともに解決策を探りながら、地域医療介護連携のモデル作りや情報システム導入をサポートしています。
メディカルアイの詳しい情報は以下の Web サイトをご参照ください。
http://www.medical-i.jp/outline.html
医歩 ippo ソーシャルネットの詳しい情報は以下の Web サイトをご参照ください。
http://www.medical-i.jp/ippo_sns.html