2021年度

憲法記念の集い
法改正から「体罰」「虐待」を考える

子ども虐待
混乱する「しつけ」

しつけをめぐる混乱：「虐待」と「しつけ」の境目？
◈

虐待としつけは全く異質．接点がなく，従って境目はない◈

虐待=乱用(abuse)：子どもに暴力を加えることで親が何らかの心理的利得(欲求の満足等)を得ること

◈

例えば…

「言っても聞かない子には叩いてでも教えるのが親の務め」⇒実際には，子どもの行動をコントロー

山梨県立大学人間福祉学部ルできたという親の達成感・有能感

西澤哲

しつけと虐待が連続体との誤解はしつけに「体罰」(暴力)が含まれるようになったためしつけの本質とは？

体罰の有効性の検討◈◈

しつけ：しつけの語源の一つは習慣化を意味する「習気」(ジッケ)◈

乳幼児は不快な状態に陥ったら自力では快の状態に戻れない 養育者の手助けが必要◈

養育者の手助けを「しつけ」と呼ぶ(eg. 泣いている時にあやすこと)◈◈

1.罰の常時性：行動を止めさせるためには常に必要(他律性) しつけの本質である自律性と逆
2.罰への馴化：痛みや苦痛への「慣れ」：同様の効果を得るためには罰の「量」を増やす必要(eg.言葉による罰から身体への罰へ)
3.自己の痛みの感覚麻痺 共感性の阻害

しつけの目的は自律性(セルフコントロール)：自己調節

4.体罰の有効性は養育者への「恐怖」や「痛み」によるも➡︎➡︎

体罰には「即時的効果」がある(Gershoff, 2016はこれすら否定)ただし，以下の制約

しつけを繰り返すことで，３歳頃，子ども自身の力で回復する能力が形成(習慣化)機能(自分を整える力)の形成➡︎

◈の．副作用が大きいGershoff(2002,2016)の体罰研究

体罰(虐待)を受けた子どもたちの問題◈

自己調節障害：生理的調節，感情・感覚調節
行動調節(注意，衝動性)，関係性の調節の困難性 適切な「しつけ」がなされていない結果◈◈

な問題(行動や精神的問題)につながる⇒方法論的問題の指摘◈の結果同様の知見(子どもの問題行動13/17に関連．

児童養護施設に入所した子どもに観察される保育園で大暴れをする子どもの事例

Gershoff(2016):親の行為をスパンキング(子どもの行動変容を目的とした外傷を意図しない平手打ち)に限定し再分析
Gershoff (2002)では認められた「即時効果」も否定！

「パニック状態」(大暴れ，自傷行為)◈

Gershoff(2002): 体罰(虐待を含まない)は子どもの様々⇒軽度の体罰の有害性◈

厚労省の「愛の鞭ゼロ作戦」にも採録◈

研究の背景にある米国の暴力文化：体罰と虐待の区別；「虐待通告義務法」(1963- 1967)に合わせた「親の体罰権」の法定化

虐待の影響をめぐる最近の研究報告◈◈

軽度の体罰も子どもの問題行動につながる(藤原ら⦿ 日本人はいつから「体罰」を用いるようになったのか？の疫学研究)

⦿ 明治期以前には体罰はなかった(ルイス・フロイスの「ヨーロッ

体罰や暴言が子どもの脳の発達に与える影響(友田の脳科学研究)：体罰と前頭前野の萎縮；暴言と聴覚野の異常(プルーニングが生じない)◈「しつけ」と「体罰」の混同はいつから？

子ども期の身体的虐待 成人期の「体罰肯定観」
子どもへの身体的虐待(PAAIによる西澤らの研究)：Gershoff(2014)でも同様の結果

パ文化と日本文化」，渡辺京二の「逝きし世の面影」)
⦿ 白人文化圏(キリスト教文化圏)における「性悪説」と東洋文化圏(仏教文化圏)における「性善説」での体罰に関する「養育観」の違い
⦿ 『愛の鞭』の由来：ヘブライ人への手紙12章第6節（「なぜなら，主は愛するものを鍛え子として受け入れる者を皆鞭打たれるであろう」）
⦿ 二つのしつけ：明治期の急速な西欧化(脱亜入欧)による西欧的育児観の取り入れ？

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⦿ 昭和前期の軍事教育(軍隊の訓練が学校教育に侵入)◈

アタッチメントとは：子どもが養育者を求める行動(接近，◈「安全の基地」が「恐怖の基地」になることによるアタッチメントの形成不全◈

米国の疫学研究：反応性アタッチメント障害⇒ADHD (おそらく誤診)⇒素行障害⇒反社会性人格障害◈

アタッチメントの問題と非行・反社会性の関連接触)◈

子どもが不安や恐怖を感じたときに生じる◈

アタッチメント行動による安心感の回復 アタッチメントと感情調節能力◈

適切なアタッチメントは健康的な自己像と良い対象像を生む
適切な自尊感情と他者への信頼感◈

・アタッチメントと「善悪」の判断

アタッチメント対象の内在化 道徳性，共感性 (他者視点)罪・対象の内在化と共感性・罪悪感

悪感の形成
◈

◈

体罰 アタッチメント対象への恐怖 アタッチメントの障害◈

アタッチメントとAsperger類似状態

・対象の内在化と他者視点(視点獲得)

ヒトの子育てはこんなに大変

アタッチメントと高機能広汎性発達障害
アスペルガー障害の中心的特徴を「共感性」の欠如とする仮説•

新生児は胎児段階で出生する：大脳の発達を優先した結果としての生理的早産(ポルトマン，A.) 「子宮」

共感性の3つの要素：『共感的関心』，『他者視点』(視点獲得)，『共感的苦痛』•◈

虐待・ネグレクトによる被害感が共感的関心を阻害

・松井孝典(惑星物理学)の「おばあさん仮説」◈

暴力被害による感情麻痺が共感的苦痛を阻害

・ヒトの赤ちゃんはなぜ泣くのか：チンパンジーの◈内的ワーキングモデルの形成不全と他者視点の欠如

育児との比較(山際寿一京大総長，霊長類学者)◈に相当する養育環境の必要性(乳児の調節能力の不在)•

ヒトの人口大爆発はなぜ起こったか？

人間は共同繁殖する動物(人類学の見解)

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核家族化や育児の私事化は子育てを阻害する

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虐待・ネグレクトとアタッチメント

体罰とアタッチメント(愛着)の問題

◈

子育てを支える社会の必要性

貨幣経済社会の発展が家族の形態を変える：拡大家族から核家族へ資本の要請が人類に「おばあさん」を生み出した「神の意図」を◈•値観を持つことを認識すること 子育てには次世わが国で「家庭」は誕生したのか❓

代の担い手の育成という貨幣に換算されない価値「家制度」の後遺症があることの合意形成

単身赴任という『禁じ手』の乱発
情緒的な結びつきによる家族の不在◈◈

子育てと貨幣経済社会とはそもそも相入れない価無視した⁉

一般家庭における子どもの養育力の低下：そのピークとしての虐待•

ヒトは共同繁殖する動物であることを認識する•

子どもとはうるさく，騒がしく，汚い存在であるの増加

ことを社会が認識・許容すること：少子化社会の社会にとっての家族の必要性：核家族の3機能(情緒的安定性の回「子ども耐性」の低下

復，成人間の生理的欲求の満足，子どもの社会化；Persons, T.)•

家庭・子育て再考

子育ての社会化：共同繁殖の保障

体罰を用いる方の考えに答える• 生物にとって最大の使命は健康的な次世代を• その場で問題行動をすぐにやめさせるため• 痛みを伴う方が子どもが理解生むこと• SDGʼsの観点から見た子育ての意義• 口で言うだけでは子どもが理解する• 健康的な社会は健康的な家庭を前提とする• 「子どもが他の子どもに暴力を振るった場合等• 「家庭よりも大事な仕事など存在しない」• 家庭・子育てを優先する社会構造の必要性：
個人の価値観・努力を超えてその痛みを実感させる」• 「痛みを知ることも相手への思いやりを持つために必要」• 「人の痛みは自分で経験しないとわからない」

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社会，家族，虐待

2021年滋賀弁護士会 憲法記念の集い
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２０２１（令和３年度）憲法記念の集い

法改正から「体罰」「虐待」を考える
第１ 令和元年改正までの経緯

基調報告～児童虐待等に関する法改正～

滋賀弁護士会
憲法記念の集い実行委員会

3

１

4

改正の経緯
児童虐待相談対応件数の推移＜児童虐待の現状＞

潜在的な件数はさらに多い

250,000▼相談件数（令和元年度）

滋賀県

193,780

200,000

全国 １９万３８７０件

159,838
133,778

150,000

１８５６件

122,575
103,286

100,000▼増加率【児童虐待防止法施行前年度比】

１６．７倍

40,63937,323

42,66488,931

66,701

56,384

令和元年

平成３０年

平成２９年

平成２８年

平成２７年

平成２６年

平成２５年

平成２４年

平成２３年

平成２２年

平成２１年

平成２０年

平成１９年

平成１８年

平成１７年

平成１６年

平成１５年

平成１４年

平成１３年

平成１２年

平成１１年

平成１０年

平成９年

平成８年

平成７年

平成６年

平成５年

26,56923,274
5,352 11,631
33,4082,722
1,171 1,611
6,932
23,738
4,102
1,101 1,372 1,961
17,725

平成４年

034,472

平成３年

＋１３％

59,91944,21150,000平成２年【滋賀県対前年度比】

73,802

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令和元年までの改正内容

6３【平成２８年改正】＜児童福祉法＞
・児童の権利主体性を明記
・児童相談所の設置数拡大を政府が支援

令和元年改正までの議論経過⑴ 平成２８年改正後も主に議論されてきた事項① 社会的養育のあり方（家庭支援、里親制度、特別養子縁組）② 児相の機能強化（担当者の分化、専門家（弁護士、医師）との連携）③ 児相職員の資質向上（資格制度）と確保④ 子どもの意見表明権＜児童虐待防止法＞
・懲戒権の限定
・専門職の児童相談所への設置
・裁判所の児童相談所への関与を今後検討【平成２９年改正】＜児童虐待防止法＞
・保護者に対して裁判所が指導関与
・家庭裁判所による一時保護の審査を導入
・接近禁止命令を行うことができる場合の拡大議論が進む中、児童虐待に関する重大事件が発生

7３

令和元年改正までの議論経過⑵ 改正のきっかけとなった事件★目黒事案
転居した場合の児相間の《情報共有の遅れ》が問題に【改善内容】
・児相、市町村の体制強化→児童福祉司の増員（２０２０人程度）

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３

令和元年改正までの議論経過⑶ 平成３１年３月１９日関係閣僚会議① 子どもの権利擁護② 児童虐待の発生予防＆早期発見③ 児童虐待発生時の迅速/的確な対応④ 社会的養育の充実/強化⑤ 児童虐待防止法の改正法案の提出

・関係機関との連携強化、適切な司法関与★野田事例
引っ越し先の児相との引継ぎの不十分さが問題に【改善内容】
・児相間の引き継ぎ強化・警察職員などの児相への配置推進

令和元年
改正へ

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１

第２

令和元年改正のポイント

改正の２大ポイント

ポイント１ 児童の権利擁護
ポイント２ 児童相談所の連携強化
・関係機関との連携強化

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２

ポイント１：児童の権利擁護⑴親権者等による体罰等の禁止の明文化
親権者等（＝ 親・児童相談所所長等 ）はしつけのために「体罰」をしてはならないことが明確に規定された。

児童虐待防止法第１４条第１項

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２

ポイント１：児童の権利擁護⑵ 児童の安全確保業務の明文化
児童の安全確保が都道府県（児童相談所）の業務であることが明文化された。

⑶ 児童への意見聴取の際の配慮

児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、体罰を加えることその他民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える行

児童に意見聴取する場合その児童の状況等に配慮することが為により当該児童を懲戒してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければ義務付けられた。

ならない。

→児童の意見が親に抑制されることがないようにする

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３

ポイント２：児童相談所の連携強化
・関係機関との連携強化⑴ 児童相談所（児相）の機能を強化

３

ポイント２：児童相談所の連携強化
・関係機関との連携強化⑴ 児童相談所（児相）の機能を強化① 介入を行う職員と保護者支援を行う職員を分ける③ 児相の業務の質の《評価》→保護者への効率的な指導のため→② 《弁護士の配置》又はこれに準ずる措置

業務の質の向上のため④ 児童福祉司、指導・教育担当児童福祉司(スーパーバイザー)の《任用要件》の見直し→法律的判断を伴う業務に関し，弁護士の助言・指導の下で適切かつ円滑に業務を遂行するため→専門的知見を有する人材の不足を改善
スーパーバイザーの質の向上③ 《 医師》《保健師》を各１名以上所員として配置→

14⑤ 児童心理司の《配置基準の設定》

児童の健康及び心身の発達に関する専門的知識及び技術を必要とする指導のため

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３

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ポイント２：児童相談所の連携強化
・関係機関との連携強化⑵ 児童の意見表明権の確保のための配慮
・ 職員の担当件数のばらつきをなくす。
→

管轄区域は、地理的条件、人口、交通事情などの社会的条件（政令で定める）を斟酌し、都道府県が定める。

⑶ 児童の安全確保業務の明文化
・ 関係機関職員の《守秘義務》（野田事件による弊害）
・ 児童の住所移転時の児童相談所長間での情報提供等
・ 配偶者暴力相談支援センター等関連機関間の連携協力（配偶者への暴力がある家庭の約２割で子どもへの暴力がある）

第３ 法改正後の積み残し検討課題

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一時保護等にかかる手続きの在り方18２【平成２８年改正時附則】
裁判所の関与の在り方について「児童虐待の実態を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」との規定。
【政府】「児童保護手続における裁判所の関与の在り方について検討し、必要な措置を講ずる」とする。

児相職員の質の向上と児相の増設⑴ 児童相談所の体制強化
・児童福祉司で経験豊富な人材をスーパーバイザーとして配置。
スーパーバイザーによる若手の指導・医師、弁護士等を配置することで専門性を強化⑵ 児童相談所増設
増設が必要

しかし、設置には反対運動も裁判所はどのように関与するべきか

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３

懲罰権（民法８２２条）の検討

民法８２２条は「監護及び教育に必要な範囲内で、懲戒することができる」と規定。
令和元年度改正附則においても、民法の「懲戒権」の在り方を検討するよう求めている。

削除や文言の修正を検討中

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４

児童の意見表明権を支援する権利

子どもの権利条約第１２条「自己の見解をまとめる力のある子どもに対して、その子どもに影響を与えるすべての事柄について自由に自己の見解を表明する権利を保障する」

子どもが意見を表明するには具体的にはどのような支援が必要か2021年滋賀弁護士会 憲法記念の集い
21～終～ご清聴ありがとうございました。
引き続き基調講演をご清聴ください。