第 118 回 電気用品調査委員会

議事要録

１．開催日時： 2023 年 11 月 20 日（月) 13：30〜16：25
２．開催場所： オンライン会議システム（Webex）及び日本電気協会 AB 会議室
３．出席者： （順不同、敬称略）＜委員長、副委員長、幹事、委員＞

45 名 （出席：○ 代理：△ 欠席：×）○大崎委員長 [東京大学]
×加用副委員長 [電気安全全国連絡委員会]○矢座副委員長 [(一社)日本電機工業会]○鈴木副委員長 [(一財)電気安全環境研究所]×平岩幹事 [(一財)日本品質保証機構]○井部幹事 [(一社)電子情報技術産業協会]○阿部幹事 [(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会]○綾戸幹事 [熔接鋼管協会]○小野委員 [東京大学]○飛田委員 [東京都地域婦人団体連盟]○林﨑委員 [東京工業大学]
×北村委員 [(独)産業技術総合研究所]○伊藤委員 [(一財)日本消費者協会]○加藤委員 [(一財)電気安全環境研究所]○芹澤委員 [電気保安協会全国連絡会]
×松木委員 [電気事業連合会]○郡司委員 [(一社)日本電線工業会]
×打矢委員 [日本電熱機工業協同組合]○松岡委員 [塩化ﾋﾞﾆﾙ管・継手協会]○鹿倉委員 [(一社)日本照明工業会]
×長内委員 [日本ﾋｭｰｽﾞ工業組合]○中村委員 [(一社)日本自動販売ｼｽﾃﾑ機械工業会]○伊藤委員 [(一社)日本写真映像用品工業会]○土屋委員 [(一社)日本陸用内燃機関協会]○小竹委員 [(一社)日本ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ産業協会]○潮木委員 [(一社)ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会]△西村委員 [(一社)日本電設工業協会]○岡田委員 [(一社)日本冷凍空調工業会]○松橋委員 [全日本電気工事業工業組合連合会]○峯 委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]○鶴岡委員 [(一社)日本電気制御機器工業会]△湯原委員 [(一社)日本縫製機械工業会]○田中委員 [(一社)ｲﾝﾀｰﾎﾝ工業会]
×山本委員 [日本暖房機器工業会]○山下委員 [(一財)電気安全環境研究所]○横山委員 [日本ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ工業連盟]○堀 委員 [合成樹脂製可とう電線管工業会]○和中委員 [(一社)日本厨房工業会]○岩﨑委員 [(株)UL Japan]○吉村委員 [ﾃｭﾌ ﾗｲﾝﾗﾝﾄﾞ ｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)]○清水委員 [(一社)電池工業会]○平田委員 [(一社)電線総合技術ｾﾝﾀｰ]○本吉委員 [(一社)電気学会]○中山委員 [(一社)KEC 関西電子工業振興ｾﾝﾀｰ]○小田委員 [(一財)VCCI 協会]○瀧澤委員 [ﾃｭﾌｽﾞｰﾄﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)]○大浦委員 [(一社)日本ﾎｰﾑﾍﾙｽ機器協会]△正田委員 [(一財)日本ｶﾞｽ機器検査協会]○大槻委員 [(一社)日本溶接協会]○濱口委員 [(株)ｺｽﾓｽ･ｺｰﾎﾟﾚｲｼｮﾝ]○寺田委員 [(一社)日本ﾚｽﾄﾙｰﾑ工業会]○奥村委員 [(一社)日本電気協会]＜代理出席＞ 3 名
西村委員 → 柘植野 [(一社)日本電設工業協会]
湯原委員 → 内藤 [(一社)日本縫製機械工業会]
正田委員 → 吉冨 [(一財)日本ガス機器検査協会]＜委任状提出＞ 4 名
加用副委員長 [電気安全全国連絡委員会]
平岩委員 [(一財)日本品質保証機構]
松木委員 [電気事業連合会]
打矢委員 [日本電熱機工業協同組合]-1-＜参加＞ 9 名 （出席：○代理：△ 欠席：×）△加藤（代理：山 [東京消防庁 予防部]
○三浦 [(独)製品評価技術基盤機構]○北島 [(独)製品評価技術基盤機構]○平井 [認証制度共同事務局]
×山根 [(一社)日本溶接協会]○神沢 [経済産業省 製品安全課]○遠藤 [経済産業省 製品安全課]○大池 [経済産業省 製品安全課]○長谷 [経済産業省 国際電気標準課]○住谷 [(一財)電気安全環境研究所]＜オブザーバ＞ 3 名
市川 [(一社)日本溶接協会]
竹森 [(株)ｺｽﾓｽ･ｺｰﾎﾟﾚｲｼｮﾝ]
中野 [(一社)日本電機工業会]＜審議案件関係者＞ 3 名
垣谷 [(一財)日本規格協会]
上参郷 [(一財)電気安全環境研究所]
鈴木 [(一社)日本照明工業会]＜小委員会事務局＞ 12 名 （出席：○ 欠席：×）○郡司 [(一社)日本電線工業会]○馬場 [(一社)日本照明工業会]○谷部 [(一社)日本電機工業会]○鳥居 [(一社)日本配線ｼｽﾃﾑ工業会]○齋藤 [(一社)日本電気設備学会]○北川 [(一社)日本電気制御機器工業会]○古市 [(一社)ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械･情報ｼｽﾃﾑ産業協会]○吉田 [(一財)日本規格協会]
×澤野 [(一社)光産業技術振興協会]○中條 [(一社)電気学会]○菅野 [(一社)電子情報技術産業協会]○井上 [(一社)日本電機工業会]○千葉 [(一財)日本規格協会]
×原田 [(一社)電池工業会]＜事務局＞ 4 名
吉岡、小林、廣瀬、永野 [(一社)日本電気協会]
４．配付資料・資料№1-1・資料№1-2・資料№2・資料№3-1・資料№3-2
別添 1
別添 2・資料№4・資料№5-1・資料№5-2・資料№5-3

電気用品調査委員会委員名簿 (2023 年 11 月）
日本電気協会 競争法に係わるコンプライアンス規程
第 117 回電気用品調査委員会議事要録（案）
電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第一から八を十二へ一本化する検討について電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第一、第四、第七及び先行して別表第八の一部を別表第十二へ一本化する改正案について電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正新旧対照表（案）
電気用品の技術上の基準の解釈別表第一、四、七と電気用品名等の対応表
別表第十二への採用等を検討する JIS 一覧（2023 年 11 月）
JIS C 8324（2023） 蛍光灯ソケット及びスタータソケット
JIS C 9335-1（2023） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第１部：通則JIS C 9335-2-207（2023） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-207 部-2-：水電解器の個別要求事項
・資料№5-4 JIS C 9335-2-209（2023） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-209 部：家庭用電気治療器の個別要求事項
・資料№5-5 JIS C 9335-2-210（2023） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-210 部：家庭用電気磁気治療器の個別要求事項
・資料№5-6 JIS C 9335-2-211（2023） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-211 部：家庭用熱療法治療器の個別要求事項
・資料№5-7 JIS C 9335-2-212（2023） 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-212 部：家庭用吸入器の個別要求事項
・資料№6 JIS C 9335-2-3（2023）など 62 規格
別紙 JIS C 9335-2（個別規格）リスト
・資料№7 電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二で廃止提案する規格（JIS C 9335-2-34（2004））
・資料№8a JIS C 8147-2-13 追補 1（202x） ランプ制御装置−第 2-13 部：直流又は交流電源用LED モジュール用制御装置の個別要求事項
・資料№8b JIS C 8147-2-13 追補 1（202x） JIS 原案
・資料№9 電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二の改正案 新旧対照表(案)・資料№10 「電気用品名と解釈別表第十二の電気安全に関する基準との対応表」の様式見直し(案)・資料№11-1 第 7,20,55 小委員会審議結果報告書
・資料№11-2 第 34 小委員会審議結果報告書
・資料№11-3 第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書
・資料№11-4 第 23-1 小委員会審議結果報告書
・資料№11-5 第 23-2 小委員会審議結果報告書
・資料№11-6 第 23-3 小委員会審議結果報告書
・資料№11-7 第 108 小委員会審議結果報告書
・資料№11-8 第 1,3,25 小委員会審議結果報告書
・資料№11-9 第 76 小委員会審議結果報告書
・資料№11-10 第 2,15,22,77,85,112 小委員会審議結果報告書
・資料№11-11 第 37-2,51 小委員会審議結果報告書
・資料№11-12 第 31，第 32-2，第 32-3，第 96，121・23E 小委員会審議結果報告書
・資料№11-13 第 89,104 小委員会審議結果報告書
・資料№11-14 第 21 小委員会審議結果報告書
５．議事概要＜開会＞（1）事務局連絡・定足数の確認（開催後集計による数値）
委員総数 51 名の内、有効出席者数 48 名 ※委員長を除く
内訳：出席委員 44 名（代理出席を含む）、委任状 4 名（委員長へ委任）
電気用品調査委員会規約第 4 条より、委員総数の 2/3（34 名）以上の定足数を満たしているため、本委員会は成立する旨の報告があった。
・Web 会議における参加・発言方法に関する留意事項の説明
・議事次第に基づき、配付資料の確認-3-

・(一社)日本電気協会制定の競争法コンプライアンス規程の遵守について、本小委員会では「競争法上問題となるおそれのある話題を話し合わない」旨を確認した。（資料№1-2）（2）大崎委員長の挨拶
第 118 回の開会にあたり、大崎委員長より挨拶があった。
＜報告･審議事項＞（1）委員交代報告（資料№1-1）
事務局より、資料№1-1 の委員名簿に基づき、下記の通り報告があった。
（敬称略・順不同）

役名

所属団体

旧新委員

(一財)電気安全環境研究所

古谷 毅

鈴木 一弘

委員

電気事業連合会

菅弘史郎

松木 隆典

委員

(一社)電線総合技術センター

袴田 義和

平田 晃大

（2）前回議事要録(案)の確認（資料№2）
事務局より、資料№2「第 117 回電気用品調査委員会議事要録(案)」に基づき、前回の議事要録(案)について説明があり、異議なく承認された。
＜主な質疑応答＞（Q：質問

A：回答

C：コメント）

C：前回議事録(案)中の事故事例調査部会からの検討依頼に対する解釈検討第 1 部会の対応については、現在、解釈検討第 1 部会にて文案を確認しているところであり、次回の第 119 回電気用品調査委員会にて審議承認を予定している。
（3）解釈検討第 1 部会
○ 解釈別表第一から第八を別表第十二へ一本化する検討について（資料№3-1〜2）
住谷部会長及び事務局より、資料№3-1「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第一から八を十二へ一本化する検討について」、資料№3-2「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第一、第四、第七及び先行して別表第八の一部を別表第十二へ一本化する改正案について」に基づき、解釈改正案等の審議事項について説明があった。
解釈改正案について、国へ要望する案件として異議なく承認された。
＜審議事項＞① 別表第一、四、七の解釈改正案② 別表第一、四、七の一本化に伴う、他別表の解釈改正案 等③ 別表第八の内、「電気湯沸器」に関する解釈改正案＜主な質疑応答＞（Q：質問

A：回答

C：コメント）Q：資料№3-1 のスライド 5 と比べ、スライド 6 では「別表第七」に関して除かれている。除いた理由は「別表第七」の引用箇所がないためと理解してよいか。

-4-

A：その通り。スライド 5 に関しては別表第八の中で「別表第七」を引用している箇所があり、スライド 6 の電気用品調査委員会ホームページへの追記案に関しては、ホームページにて公開している報告書及び解説（日本電気協会が発行する解説の書籍は除く。）の中に「別表第七」を引用した箇所がないため除いている。
C：③の電気湯沸器の改正案に関しては、火傷等の怪我を負う可能性のある電気用品に対し、今回、別表第十二の整合規格である JIS C 9335-2-15 から転倒流水対策の試験項目が別表第八に整備されたということであるが、大変重要なことである。
（4）解釈検討第 2 部会
① 解釈別表第十二への採用を要望する JIS の審議（資料№4、5-1〜7、6）
住谷部会長より、資料№4「別表第十二への採用等を検討する JIS 一覧(2023 年 11 月)」に基
づき、電気用品の技術上の基準を定める省令の整合規格として、解釈別表第十二に採用を要望する規格案全体の説明があった。
続いて、資料№5-1〜7 及び資料№6 に基づき、JIS 発行後の採用案件について、説明担当者から説明があった。
下記 1)〜8)について、国へ解釈別表第十二への採用を要望する案件として承認された。
＜要望規格＞＜担当＞

1）JIS C 8324（2023）（資料№5-1）

日本照明工業会

2）JIS C 9335-1（2023）（資料№5-2）電気安全環境研究所

3）JIS C 9335-2-207（2023）（資料№5-3）

日本ホームヘルス機器協会

4）JIS C 9335-2-209（2023）（資料№5-4）〃

5）JIS C 9335-2-210（2023）（資料№5-5）〃6）JIS C 9335-2-211（2023）（資料№5-6）〃7）JIS C 9335-2-212（2023）（資料№5-7）〃8）JIS̲C̲9335-2-3 など 62 規格（資料№6）

日本規格協会＜主な質疑応答＞（Q：質問

A：回答

C：コメント）Q：4)〜7)の規格より、落下試験の落下回数を 1 回とされている理由を知りたい。
A：別表第八の基準で 1 回と定められており、現在まで問題は発生していない。
Q：利用者の年代や使用状況等、諸々の事情を考慮した上で、従来から設定されているものという理解でよいか。
A：その通り。諸々の事情を念頭に置いた上で規格化されている。なお、他の規格の中には、製品を壁に掛ける仕様等による特有の事情により、落下回数を 3 回にするなど、厳しい条件にしているものもある。
Q： 2)の規格より、規格の概要に「セルから排出されるガスは，危険な量の有毒又は発火性ガスとはみなさない。」とあるが、安全性に問題はないか。
A：問題ないと考えている。バッテリー内で短絡が起きた際に生じる発火又は発煙に関しては危険性があるが、蒸気の排出については、爆発を生じさせないための構造に関するものである。

-5-

Q：「セルの弁作動」によって排出されたガス自体に害はないか。また、爆発に至らずとも過度な温度上昇を引き起こす危険性はないか。
A：本規格で述べているように、危険な量の有毒性や発火性ガスとはみなさないものと考えられる。発火に至らないまでも高温ではあるため、むやみに接近したり、長時間浴びたりすれば火傷を負う可能性はあるが、基本的には使用者が直接触れられるようなものではない。
Q：排出されたガスは吸い込んでも無害であり、発火することもないと理解してよいか。
A：全くの無害とは言えない。致死量に達するような高濃度であれば有害であり、また、電解液は可燃性の物質であるため、ガスが火に直接触れることがあれば発火する可能性はある。ただし、電気機器に使用するバッテリーパック程度の容量であるため、空気中に分散するのであれば、リスクは小さい。
なお、本規格の 19.13 項はバッテリーの爆発又は発火が生じないよう、圧力を逃がすための弁作動について規定しているものとなっており、ガスの性質自体ではなく、ガスの排出時の適正な構造について規定している箇条となる。
C：この規格を適用する範囲において問題はないということで理解した。
② 解釈別表第十二から廃止提案する規格の審議（資料№7）
住谷部会長より、資料№7「電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二で廃止提案する規格」に基づき、解釈別表第十二から廃止提案する規格について説明があった。
廃止提案について、国へ要望する案件として異議なく承認された。
＜説明概要＞
・今回、JIS C 9335-1（2014）の年度固定のための追補改正として、62 規格の JIS の採用について承認審議が行われたが、実際は 63 規格の JIS が追補改正されている。
・その内、JIS C 9335-2-34（2004）「家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-34 部：電動圧縮機の個別要求事項」は、エアコンや電気冷蔵庫に組みこまれるコンプレッサの規格であり、電気用品安全法の技術基準の整合規格としては現時点では不必要（事業者が活用しない規格）であるため、別表第十二からの廃止提案をするものである。
③ 別表第十二への採用を検討する規格（小委員会承認後）の確認（資料№8）
解釈別表第十二への採用を検討する JIS の規格案（小委員会承認後）について、資料№8 に基づき、規格の概要及び技術基準との整合確認書について、原案作成団体の説明担当者から説明があり、内容の確認を行った。修正箇所を反映し、安全性の維持向上について関係者で再確認・再調整しながら、引き続き JIS 化を進めることが了承された。
・資料№8：JIS C 8147-2-13 追補 1（202x） 担当：日本照明工業会＜修正箇所＞
・資料№8a の誤記（6 カ所）を修正する。（誤：「21A.1」 正：「21.1A」）＜主な質疑応答＞（Q：質問

A：回答

C：コメント）

Q：技術基準との整合確認書に「21A.1」と記載されているが、JIS 原案を見ると「21.1A」とな-6-っている。どちらが正になるか。
A：技術基準との整合確認書の方が誤記である。「21A.1」を「21.1A」に修正する。
④ 解釈別表第一、四、七の別表第十二への一本化に伴う別表第十二の改正案の審議（資料№9）
住谷部会長より、資料№9「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第十二の改正案新旧対照表(案)」に基づき、解釈別表第一、四、七の別表第十二への一本化に伴う別表第十二の改正案について説明があった。解釈改正案について、修正箇所を反映の上、国へ要望する案件として承認された。
＜修正箇所＞
・改正案の 3 項二行目より、「別表十二」を「別表第十二」に修正する。
＜主な質疑応答＞（Q：質問
C：「

A：回答

C：コメント）」（カッコ）書きが連続する場合、間に読点を入れないことが公文書によって決められているものもある。そのような細かな体裁等についても整理してもらいたい。
⑤ 「電気用品名と解釈別表第十二の電気安全に関する基準との対応表」の様式見直し(案)の審議（資料№10）事務局より、資料№10「「電気用品名と解釈別表第十二の電気安全に関する基準との対応表」の様式見直し(案)」に基づき説明があり、異議なく承認された。
・電気用品調査委員会にて公開している対応表の様式について、利用者の利便性向上を目的に「引用される別表番号」及び「本文」（JIS 等の規格番号）を表中に追加した。
（5）各小委員会の活動報告（資料№11-1〜14）
各小委員会事務局より、資料№11-1〜14 に基づき、国内及び IEC 関連のトピックス、IEC 規格原案に対する回答状況、今後の活動予定等についての報告があった。
＜報告内容＞＜担当＞

1） 第 7、20、55 小委員会

日本電線工業会

2） 第 34 小委員会

日本照明工業会

3） 第 59/61/116、72 小委員会

日本電機工業会 家電部

4） 第 23-1 小委員会

日本配線システム工業会

5） 第 23-2 小委員会

電気設備学会

6） 第 23-3 小委員会

日本電気制御機器工業会

7） 第 108 小委員会

ビジネス機械･情報システム産業協会

8） 第 1、3、25 小委員会

日本規格協会

9） 第 76 小委員会

光産業技術振興協会 ※事務局にて代読

10）第 2、15、22、77、85、112 小委員会

電気学会11）第 37-2、51 小委員会

電子情報技術産業協会

12）第 31、32-2、32-3，96，121・23E 小委員会

日本電機工業会 技術戦略推進部-7-13）第 89、104 小委員会

日本規格協会14）第 21 小委員会

電池工業会 ※事務局にて代読＜主な質疑応答概要＞（Q：質問 A：回答

C：コメント）Q：資料№11-3 の第 59/61/116、72 小委員会からの報告より、「家庭用及びこれに類する温水洗浄便座−性能測定方法−温水洗浄便座の一般的試験方法」（JIS A 4424）について制定とあるが、国内にこれまで標準的な試験方法はなく、各メーカーにて試験方法が決められていたのか。
A：本規格の原案作成団体は日本レストルーム工業会殿になる。これまで標準的な試験方法はな
く、IEC の制定を受け、今回 JIS 化されたものである。
（委員会後、日本レストルーム工業会殿より補足）
温水洗浄便座の試験方法は、JIS A 4422（温水洗浄便座）の中で試験方法が規定されている。近年、温水洗浄便座が世界的に普及し、温水洗浄便座の適正な評価方法の国際的な標準化が強く望まれている中で、JIS A 4422（温水洗浄便座）に規定されている性能試験方法を基に、日本提案によって国際規格の開発が進められ、2022 年に IEC 62947（対応国際規格）が制定、発行された。
これを受け、IEC 62947（対応国際規格）を基に JIS A 4424（温水洗浄便座‐性能測定方法）を新たに制定したものとなる。
JIS A 4424 の制定に当たって JIS A 4422 も同時期に改正を行い、JIS A 4422 から試験方法の規定を削除し、JIS A 4424 を引用する形となった。
（6）その他連絡事項等① 経済産業省製品安全課コメント
経済産業省製品安全課 神沢課長補佐より、次のコメントがあった。
・電気用品の安全確保と障害防止の観点から、電気用品調査委員会並びに傘下の各部会にて真摯に議論いただいたことに感謝する。
・第 116 回電気用品調査委員会にて審議承認された別表第十の改正案と別表第十二への規格整合の案件（JIS 7 件）は、8 月 1 日付で改正、施行となった。
・今回、承認された電気用品の技術基準の解釈別表第一、四、七の改正案等に関して、要望書が提出された後、改正案について、法令的な表現の確認等、平仄を合わせながら来年の春ごろを目指し、手続きを進めていきたい。なお、経過措置については各改正案の体系に応じて検討していく。
・別表第十二の整合規格に関する各案件について、要望書が提出された後、経済産業省にて検討を進め、整合規格ワーキンググループの審議に諮りたいと考えている。
・11 月は製品安全総点検月間となる。各業界団体、また、ご家庭にて改めて製品安全への取り組みについて意識いただきたい。
・現在、製品安全小委員会では消費生活用製品の安全確保に向けた制度措置として、海外からの直接販売等を通じた製品の安全確保と子供用製品による事故の未然防止が主な議題となっ-8-

ている。製品安全に真摯に取り組んでいる事業者そして消費者に貢献しうる検討が進んでいるところ、是非、ご認識いただきたい。
② 次回開催予定
第 119 回 電気用品調査委員会は、次の日時で開催する予定。
日時：2024 年 2 月 27 日（火） 13:00 から※一カ月前頃を目途に正式な開催案内をメール配信する。

以上により第 118 回電気用品調査委員会の議事を終了し、散会した。
以 上-9-