大学の教育面における国際化とその質保証に関する調査報告書

平成 24（2012）年 12 月

独立行政法人 大学評価・学位授与機構
研究開発部
金性希、林隆之、森利枝、齊藤貴浩、鈴木賢次郎

目次
1．調査の概要 .........................................................................................................................1
1.1 調査の背景と目的........................................................................................................1
1.2 調査対象と調査期間 ....................................................................................................1
1.3 質問紙の構成 ...............................................................................................................1
1.4 有効回答数 ..................................................................................................................2
2．教育面における国際化の方針について .............................................................................2
2.1 使命や目的の中での言及（問 1）...............................................................................2
2.2 基本的方針や計画の明文化（問 2） ...........................................................................3
2.3 今後の計画の中での重視する国際化（問 3） ............................................................6
2.4 国際化の取組（問 4） .................................................................................................7
2.5 国際化推進の目的（問 5）....................................................................................... 10
3．教育面における国際化にかかる具体的な取組内容について ......................................... 15
3.1 学生の送り出し（複数・共同学位プログラムを除く）（問 6） .............................. 15
3.2 送り出す取組の中で、実施している具体的な活動（問 7）.................................... 17
3.3 単位交換の方法（問 8） .......................................................................................... 21
3.4 成績換算の方法（問 9） .......................................................................................... 22
3.5 学生の送り出しについて特徴的な取組の例（問 10）............................................. 23
3.6 留学生・外国人学生の受け入れ（複数・共同学位プログラムを除く）（問 11） ... 25
3.7 学生受け入れの取組の中で、実施している具体的な活動（問 12）....................... 27
3.8 学生の受け入れについての特徴的な取組の例（問 13） ......................................... 31
3.9 複数・共同学位プログラム（問 14） ...................................................................... 32
3.10 教育内容・教育環境（キャンパス）の国際化（問 15） ....................................... 33
3.11 教育内容・教育環境（キャンパス）の国際化についての特徴的な取組の例（問 16）.......................................................................................................................................... 38
4．教育面の国際化における質保証について ...................................................................... 40
4.1

自己点検・評価における教育の国際化・国際連携を伴う教育の取り扱い（問 17）.......................................................................................................................................... 40
4.2 海外の大学等との連携・共同における、質の保証状況や特徴の把握（問 18） .... 42
4.3 国際化・国際連携における課題（問 19） ............................................................... 44ii

5．国際化による成果について（問 20） ............................................................................ 49
6．まとめ ............................................................................................................................. 54

添付資料
1．調査票 .......................................................................................................................... 59
2．調査票の回答結果........................................................................................................ 67
3．付属票 ........................................................................................................................ 131
4．付属票の回答結果の概要........................................................................................... 133ii

ii

1㸬ㄪᰝࡢᴫせ1.1 ㄪᰝࡢ⫼ᬒ࡜┠ⓗ
近年、社会のグローバル化が進む中で、大学教育においても国際化を進めている大学は少なくない。自大学の学生・教員の海外送り出し、外国人留学生・教員の受け入れ、海外大学等との共同プログラムの設置や、学内での英語等外国語による授業の開講、教育課程
や成績評価の国際通用性の確保など、様々な取り組みが、各大学の教育目的に即して行われている。
このような教育面における国際化については、これまで我が国の大学評価や大学の教育の質保証において、必ずしも十分な検討は行われてこなかった。しかし、国際化の進展に伴って、今後は、国際化した教育の質保証をすすめるとともに、質の高い取り組みを行っている大学の事例について広く普及させていくことが求められる。さらに、国境を越えて提供される教育の質保証・質向上を、海外の大学評価機関とも連携して行っていく方法を検討することも求められる。
独立行政法人大学評価・学位授与機構研究開発部では、今後の大学評価のあり方や海外の大学評価機関との連携方法に関する検討に資することを目的とし、すべての国公私立大学を対象に、大学の教育面での国際化とその質保証の状況についての調査を行った。ここにその調査結果を報告する。
1.2 ㄪᰝᑐ㇟࡜ㄪᰝᮇ㛫
本調査は、全国公私立の全 764 大学を対象に、各大学において教育面における国際化に責任を有する方（国際担当副学長や、国際関係の委員長等）に回答を依頼した。
調査期間は 2012 年 1 月 20 日～2 月 13 日であり、調査票は郵送による配布とウェブサイ
トからのダウンロードも可能にし、郵送またはメールにより回答を得た。締切日に督促状を郵送し、3 月末日までに受領した回答を有効回答とした。
1.3 ㉁ၥ⣬ࡢᵓᡂ
質問紙の構成は、下記のとおりである（詳細については添付資料 1 と 3 を参照）。
1) 教育面における国際化の方針について（問 1～問 5）2) 教育面における国際化にかかる具体的な取組内容について－学生の海外への送り出しについて（複数・共同学位プログラムを除く）（問 6～問 10）－留学生・外国人学生の受入について（複数・共同学位プログラムを除く）（問 11～問 13）－複数・共同学位プログラムについて（問 14）－教育内容・教育環境（キャンパス）の国際化について（問 15～問 16）3) 教育面の国際化における質保証について（問 17～問 19）4) 国際化による成果について（問 20）5) 付属票：基礎データ
1

1

1.4

有効回答数

有効回答数は 406（回収率 53％）であり、在学生数の規模による回答数の内訳は表 1-1のようになっている。大学規模については、在学生数 2000 人以下は「小規模」、2001～5000
人は「中規模」、5001 人以上は「大規模」と分類した。なお、１大学において、学部間で大きく異なる取組状況があることから 2 件の回答があり、それらを有効回答として組み入れたため、回答大学数は 405 大学である。
表 1-1
規模
設置者

「大規模」
5001 人以上

回答数の内訳「中規模」
2001～5000 人「小規模」
2000 人以下

計

回答数

割合(%)

回答数

割合(%)

回答数

割合(%)

回答数

割合(%)

国立大学

31

7.6

24

5.9

16

3.9

71

17.5

公立大学

2

0.5

7

1.7

31

7.6

40

9.9

私立大学

66

16.3

78

19.2

151

37.2

295*

72.7

計

99

24.4

109

26.8

198

48.8

406

100.0

*1 大学から 2 学部の回答あり

2．教育面における国際化の方針について
2.1

使命や目的の中での言及（問 1）

教育面における国際化を大学の使命や目的（建学の精神、大学憲章、大学の目的など）の中に言及しているかという質問に対し、約 68％が言及していると回答した（図 2-1）
。設
置者別の割合をみると、国立大学ではほとんどの大学で教育面における国際化の言及があり（約 97％）、公立では約 73％、私立では約 61％の大学で言及されている。
規模別には、規模が大きい大学であるほど教育面における国際化に関して言及している
割合が高い。
全体

68.3%

31.7%

97.2%

国立
72.5%

公立
私立

27.5%

60.8%

39.2%
81.8%

大規模

18.2%

75.9%

中規模
小規模

2.8%

24.1%

57.4%

42.6%
言及あり

言及なし

図2-1 使命や目的の中に、教育面における国際化に関する言及（設置者・規模別）

22

2.2� �������������� 2）
教育面における国際化に関する基本的方針や計画への明文化の状況については図 2-2（設置者別）と図 2-3（規模別）のようになっている。問 2 は複数回答可能であるため、無回答数（3 校）を除いた有効回答数の中（403 校）での割合を示している。全体として回答が最も多かったのは「全体計画（中期計画など）の中に国際化に関する計画を記述している[項目 2]」で約 56％である。「国際化の担当部署などの内部組織レベルにおける計画としての作成[項目 3]」は約 30%、
「大学全体で国際化に特化した方針や計画文書を作成している[項目 1]」は約 22％である。また、約 25％の大学は「特に作成していない[項目 4]」と回答している。
設置者別にみると、国立大学の場合は、ほとんどの大学において全体計画（中期計画など）の中に国際化に関する計画を記述[項目 2]（約 94％）
」しており、およそ 47％の大学では「国際化に特化した方針や計画文書を作成[項目 1]」していると回答している。
「「特に作成していない」という国立大学はなかった。公立大学においても多くの大学（75％）で「全体計画（中期計画など）の中[項目 2]」に記述しており、「国際化の担当部署などの内部組
織レベル[項目 3]」においての作成は、国立大学よりも多くの大学（25％）で明文化している。このような傾向は、国立大学法人や公立大学法人は 6 年間の中期目標・計画を策定することが義務づけられており、その中に国際化に関係する目標・計画も含まれているためと考えられる。一方、私立大学の場合は、国際化に関する方針や計画を明文化していない大学が約 31％であり、「全体計画の中」で作成している大学は 44%と国公立大学より低い。
他方で「内部組織レベル」において作成していると回答している割合は約 33％と国公立より高くなっている。
規模別においては（図 2-3）
、大規模、中規模、小規模ともに「全体計画（中期計画など）の中に国際化に関する計画を記述[項目 2]」している割合が高い（それぞれ約 76％、63％、
42％）。
「大学全体で国際化に特化した方針や計画文書を作成[項目 1]」している割合は、大規模で約 35％、中規模で 25％、小規模で約 14％である。また、「国際化の担当部署などの内部組織レベル[項目 3]」においては、大規模・中規模ともに約 35％、小規模の約 25％の大学で明文化している。一方、教育面における国際化に関する方針や計画について「特に作成していない」大学は、大規模で約 6％、中規模で 13％、そして、小規模で約 40％であ
る。

3

3

0%

全体
1. 大学全体で国際化に特化した方針や計画文書を作成している

2. 大学の全体計画（中期計画など）の中に、国際化に関する計画を記述している

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

8.22.011.9
46.5

国立
公立

20.0

私立

16.4

全体

16.6

7.4

94.4

国立
75.0

公立
43.8

私立

3．国際化の担当部署などの内部組織レベルにおける計画として作成している

31.8

全体 3.5
24.1
2.5
国立
19.7

国立

公立

25.0

公立

私立

33.2

私立
全体 2.0

22.6

国立
4.特に作成していない

20.0

公立

31.2

私立

図2-2 教育面における国際化に関する基本的な方針や計画の明文化（設置者別）
0%

8.7 6.7 6.7

大規模

35.4

全

18.6

体

16.9

70%

80%

20.3

41.8
8.7

9.4

11.9

大規模

35.4

大規模

中規模

35.2

中規模

24.5

小規模
全

体 1.5
3.5

大規模
4.特に作成していない

60%

63.0

中規模

体

50%

75.8

大規模

全

40%

13.8

小規模

3．国際化の担当部署などの内部組織レベルにおける計画として作成している

30%

25.0

中規模
小規模

2. 大学の全体計画（中期計画など）の中に、国際化に関する計画を記述している

20%

体

全
1. 大学全体で国際化に特化した方針や計画文書を作成している

10%

中規模
小規模

小規模

19.6

6.1
13.0
40.3

図2-3 教育面における国際化に関する基本的な方針や計画の明文化（規模別）

44さらに、図 2-4 と図 2-5 では、[項目 4]（特に作成していない）を除き、[項目 1]から[項目 3]までの実施傾向を示している。
設置者別には（図 2-4）
、国公私立大学ともに「大学全体計画の中[項目 2]」のみ記述している場合が多く、国立大学は約 44％、公立大学は約 50％、私立大学は約 25％である。国立大学の場合は「[項目 2]のみ実施」に次いで「大学全体で国際化に特化[項目 1]」と「大学全体計画の中[項目 2]」を合わせて実施している大学が約 31％である。私立大学では、
前述のように中期目標・計画の策定が義務づけられている国公立に比して、全体計画の中に記述している割合は低い。その一方で、「国際化の担当部署などの内部組織レベル[項目3]」における明文化のみを実施している割合が約 17％と、国立、公立大学（それぞれ 0％、
約 5％）に比べて高い。
「国際化に特化した作成[項目 1]」のみ実施も約 7％と、国立大学（約6％）、公立大学（0％）に比べて高い。
規模別においては（図 2-5）、中規模大学と小規模大学とでは、項目間の割合に類似する傾向が見られる。「国際化に特化した作成[項目 1]」のみ実施している中規模・小規模大学
は、大規模大学（約 10％）の半分（約 5％）である。一方「国際化の担当部署などの内部
組織レベル[項目 3]」における明文化を実施している割合は大規模大学（約 8％）より高く（中規模約 18％、小規模約 13％）、大規模大学に比べて、大学全体としてより担当部署などの内部組織レベルにとどまる傾向にあると言える。

0%

国立

20%

5.6

40%

60%

43.7

31.0

50.0

公立

80%

5.0

私立

7.2

24.9

17.1

全体

6.2

30.8

12.9

100%
9.9

7.5
3.4
8.7

9.9

7.5 2.5 10.0
10.2

0.7 5.1

9.9

0.7 6.5［項目1］のみ［項目2］のみ［項目3］のみ［項目1］と［項目2］［項目2］と［項目3］［項目1］と［項目3］［項目1］～［項目3］［項目1］ 大学全体で国際化に特化した方針や計画文書を作成している［項目2］ 大学全体計画（中期計画など）の中に、国際化に関する計画を記述している［項目3］ 国際化の担当部署などの内部組織レベルにおける計画として作成している

図2-4 項目区分による基本的な方針や計画の明文化（設置者別）

5

5

0%

大規模

20%
10.1

40%
32.3

中規模

4.6

小規模

5.1

26.0

全体

6.2

30.8

60%
8.1

80%

16.2

38.0

100%

18.2

17.6

9.3

12.8

［項目1］のみ［項目2］のみ［項目3］のみ［項目1］と［項目2］［項目2］と［項目3］［項目1］と［項目3］［項目1］～［項目3］

6.5 1.9 9.3

4.6

12.9

9.1

8.7

7.7 0.53.6
9.9 0.7 6.5［項目1］ 大学全体で国際化に特化した方針や計画文書を作成している［項目2］ 大学全体計画（中期計画など）の中に、国際化に関する計画を記述している［項目3］ 国際化の担当部署などの内部組織レベルにおける計画として作成している

図2-5 項目区分による基本的な方針や計画の明文化（規模別）

2.3

今後の計画の中での重視する国際化（問 3）問 3 では「学部における教育の国際化」、「大学院における教育の国際化」、「研究の国際化」の 3 種類のそれぞれについて、今後の計画の中でどの程度重視しているかを聞いた。
図 2-6 に示すように全体的には、「学部における教育の国際化」、「大学院における教育の国際化」、「研究の国際化」の重視の程度に関して大きな差は見られないが、設置者別の回答（図 2-7）を見ると、公立・私立大学に比べ、3 種類の国際化ともに国立大学において重視している。国立大学の場合、“特に重視”している計画は、「大学院における教育の国際化（約 55％）」、「研究の国際化（約 51％）」、「学部における教育の国際化（約 31％）」の順であった。
公立と私立大学においては「学部における教育の国際化（それぞれ約 26％、約 21％）」、「大学院における教育の国際化（それぞれ約 20％、約 17％）」、
「研究の国際化（それぞれ約 18％、約 11％）」の順に重視しており、国立大学との差異が見られる。
規模別には（図 2-8）
、3 種類の国際化すべてにおいて、大規模、中規模、小規模の順に重視する傾向が見られる。
0%

10%

20%

30%

40%

a. 学部における教育の国際化

23.2

40.2

b. 大学院における教育の国際化

24.5

35.4

c. 研究の国際化
1．特に重視している計画である

18.8

50%

38.8
2．重視している計画である

60%

70%

80%

6

100%

26.2
25.6
26.5
3．やや重視している計画である

図2-6 国際化に対する今後の計画の中での重視度

6

90%

0%

20%

私立

16.6

36.4

38.0

33.2

32.4
40.8

17.9

公立

38.5

10.8

図2-7

8.5

23.1

38.4

1．特に重視している計画である

7.0

14.3

50.7

私立

31.5

2．重視している計画である

3．やや重視している計画である

国際化に対する今後の計画の中での重視度（設置者別）

0%

20%

17.8

小規模

18.1

小規模

34.0
43.0

1．特に重視している計画である

18.6
24.3

31.0

31.0
43.3

16.7
12.0

24.1
30.9

34.0

大規模

100%

19.6

36.7
42.3

中規模

80%

47.2

13.3

大規模

中規模

60%

39.2

25.9

中規模
小規模

40%

39.2

大規模

c. 研究の国際化

30.4

45.7

国立

b. 大学院における教育の国際化

17.9

54.9
20.0

100%

13.2

43.6

21.0

国立
b. 大学院における公立教育の国際化a. 学部における教育の国際化

80%

54.4

25.6

公立
私立

c. 研究の国際化

60%

30.9

国立
a. 学部における教育の国際化

40%

17.5

42.6
34.2

31.5
28.3

2．重視している計画である

3．やや重視している計画である

図2-8 国際化に対する今後の計画の中での重視度（規模別）

2.4

国際化の取組（問 4）

大学の国際化について、いくつかの取組を挙げ、重視している度合いを 4 段階で回答いただいた（１：特に重視している、2：重視している、3：やや重視している、4：あまり重視していない）。回答結果を図 2-9 に示す。“特に重視”の割合が高い項目は、｢日本人学生の海外への送り出し(派遣)[項目 1]（約 34％）｣と「留学生の海外からの受け入れ[項目 2]（約 32％）」であり、他の項目に比べて 2 倍以上“特に”重視していることが分かる。
「教職員に海外派遣の機会を提供[項目 3]」に関しては、特に重視している割合は約 8％で低いものの“重視”している割合は約 38％で高い。
7

7

“特に重視”と“重視”を合わせた割合は[項目 1]と[項目 2]が約 71％で最も高く,次いで「教育内容の国際化[項目 6]（約 48％）」と「教職員に海外派遣の機会を提供[項目 3]（約46％）が続く。さらに、“やや重視”している割合までを含むと、[項目 2]、［項目 1］、［項目 6］、［項目 3］の順に高く、それぞれ約 89％、約 88％、約 85％、約 81％である。
一方、「海外への教育プログラムの提供（海外でのブランチキャンパス、e-learning の提供など）[項目 5]」は多くの大学では（約 65％）重視されていない。
0%

20%

40%

60%

80%

1. 日本人学生の海外への送り出し（派遣）

33.7

36.9

17.3

2. 留学生の海外からの受け入れ

32.0

38.7

19.2

3. 教職員に海外派遣の機会を提供

8.0

4. 海外機関との共同による教育プログラムの提供

10.5

37.9

6. 教育内容の国際化（英語等外国語での授業、外国人教員の採用、国際的通用性を意識した教育内容など）

17.4

7. キャンパスの国際化（広報や事務書類の多言語化、留学生交流プログラムの開催など）

11.2

8. 国際的な共同研究への学生の参加 4.5

34.9

25.0

5. 海外への教育プログラムの提供（海外でのブランチ
2.0 12.3
キャンパス、e-learningの提供などを含む）

29.0

20.7
30.6

36.8

29.9

34.7

22.5

24.0

9. 国際的な社会貢献事業への学生の参加 5.0 17.0

31.3

1．特に重視している

100%

2．重視している

3．やや重視している

図2-9 国際化の取組の重要度

設置者別に見ると（図 2-10）、すべての項目において、国立大学が公立・私立大学より“特に重視”を含め“重視”している割合が高い。
“やや重視”している割合までを含むと、｢日本人学生の海外への送り出し（派遣）[項目 1]｣、「留学生の海外からの受け入れ[項目 2]」、「キャンパスの国際化[項目 7]」については、回答したすべての国立大学（100％）が重視している取組である。一方、国公私立大学ともに他の項目に比べて重視の度合が低かったのは「海外への教育プログラムの提供[項目 5]」である。ただし、公立・私立大学の場合は“やや重視”を含めても約 30％にとどまっているが、国立大学では約 63％となっている。
すなわち、ブランチキャンパス、e-learning による海外への教育プログラムの提供は、国立大学の方が公立・私立大学より重視している傾向が顕著に見られる。[項目 5]のほか、国立大学と公立・私立大学の間で、重視している割合の差が 2 倍以上あるのは、「国際的な共同研究への学生の参加[項目 8]」
である（国公私立大学、それぞれ約 93％、
約 43％、
約 42％）
。

8

8

0%

1．日本人学生の海外への送り出し（派遣）
2．留学生の海外からの受け入れ
3．教職員に海外派遣の機会を提供
4．海外機関との共同による教育プログラムの提供
5．海外への教育プログラムの提供
提供（ﾌﾞﾗﾝﾁｷｬﾝﾊﾟｽ、e-Learning等含む）
6．教育内容の国際化（外国語での授業、外国人教員採用など）
7．キャンパスの国際化（広報や事務書類の多言語化、学生交流ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開催など）
8．国際的な共同研究
への学生の参加
9．国際的な社会貢献事業への学生の参加
1．特に重視している

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
2．重視している

3．やや重視している

図2-10 国際化の取組の重視度（設置者別）

規模別における国際化の取組に関する重視の度合は図 2-11 のようになっている。ほぼすべての項目において“特に重視”から“やや重視”までの割合が、大規模、中規模、小規模の順に高い。また、学生の「送り出し[項目 1]」と「受け入れ[項目 2]」に関する取組については、大規模大学では僅差ではあるものの「受け入れ」より「送り出し」を、中規模と小規模の大学では「送り出し」よりは「受け入れ」を重視している。
大・中・小規模大学ともに、重視している割合がもっとも低かった項目は「海外への教育プログラムの提供[項目 5]」であり、それぞれ約 54％、約 32％、約 27％である。大規模大学の場合、他の項目すべてにおいて重視している割合が 70％を超えている。

9

9

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

大規模
中規模
小規模
大規模
2．留学生の海外からの
中規模
受け入れ
小規模
大規模
3．教職員に海外派遣の
中規模
機会を提供
小規模
大規模
4．海外機関との共同による
中規模教育プログラムの提供
小規模
大規模
5．海外への教育プログラムの提供
中規模（ﾌﾞﾗﾝﾁｷｬﾝﾊﾟｽ、e-Learning等を含む）
小規模
大規模
6．教育内容の国際化（外国語
中規模での授業、外国人教員採用など）
小規模
7．キャンパスの国際化（広報や 大規模
事務書類の多言語化、 中規模
学生交流ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開催など） 小規模
大規模
8．国際的な共同研究への
中規模
学生の参加
小規模
大規模
9．国際的な社会貢献事業への
中規模
学生の参加
小規模
1．日本人学生の海外への送り出し（派遣）

1．特に重視している

2．重視している

3．やや重視している

図2-11 国際化の取組の重視度（規模別）

2.5

国際化推進の目的（問 5）

教育面における国際化を進めている場合、目的として重視しているものを、その重要度の順に最大 5 つまで（1 位=最も重視）回答してもらった(図 2-12)。なお、一部の回答票では、1 から 5 の回答でなく、○をつける回答をしていた。図中では、それらは「順位なし」
として集計を行った。
有効回答 371 大学のうち 200 大学が、最も重視している目的として「多様な文化･価値観に対する理解を有する人材を養成するため[項目 1]」を挙げている。1 位以外の順位をつけた回答を含めると、313 大学が重視している。次いで、国際化推進の目的として掲げた大学
数が多い順に、「学生の語学能力を向上するため[項目 5]（243 校）」、「国際的に通用する高度専門職人材を養成するため[項目 3]（170 校）」となり、これらが多くの大学における国際化を進める目的であると言える。
設置者別にみると（図 2-13）、国公私立大学ともに多くの大学が[項目 1]を最も重視（1位）している目的として挙げている（国公私立大学、それぞれ約 52％、約 45％、約 49％）。
1010

1 位以外の順位を含めた場合でも、最も多く（70％以上）の大学が重視している項目であり、多様な文化･価値観に対する理解を有する人材の養成が国際化の主たる目的となっている。
次いで、目的として掲げた大学の割合が高い順に、国立大学の場合は「国際的に通用する
高度専門職人材を養成するため[項目 3]（約 69％）」、「海外からより優秀な学生を入学させるため[項目 14]（約 65％）」であり、公立大学の場合「学生の語学能力を向上するため[項目 5]（約 65％）」、
「国際的に通用する高度専門職人材を養成するため[項目 3]（約 45％）」である。また、私立大学の場合は「学生の語学能力を向上するため[項目 5]（約 63％）」、「日
本国内での自大学の教育の差異化や魅力向上を図るため[項目 12]（約 39％）」である。
また、国立大学では 4 割近くが「教育の国際的な競争力や魅力を高める［項目 10］」と「国際的に活躍できる研究者の養成［項目 4］」を目的としていることに対して、私立大学では 2割に満たなく、一方、「国内での自大学の差異化や魅力向上を図るため」については、国立大学より公・私立大学の方が目的として掲げている割合が高い。このように、設置形態により、国際化を推進する目的に差違が見られるが、これは 2.3 節に述べたように、国立大学においては「大学院における教育の国際化」を重視し、ローカルよりグローバル化を志向しており、一方、公・私立大学においては相対的に「学部における教育の国際化」を重視していることに関係しているものと考えられる。
規模別では（図 2-14）、大・中・小規模ともに［項目 1］を重視している大学が最も多く、特に大規模大学においてはほとんどの大学（約 90％）が主たる目的としている。 次いで、目的として掲げている大学の割合が高いのは［項目 5］であり、大・中・小規模それぞれ、
約 59％、約 69％、約 58％である。
次いで多いのは、大規模大学の場合「海外からより優秀な学生を入学させるため[項目 14]（約 49％）」であり、中･小規模大学の場合は、「国際的に通用する高度専門職人材を養成するため[項目 3]（約 43％、約 41％）」である。また、小規模大学の場合「海外から学生の受入等により、自大学の経営の安定をはかる［項目 15］」ことを目的として掲げている大学の割合が、中・大規模大学に比して高い（それぞれ約 21％、約 7％、約 2％）
。

11

11

回答数

0

50

100

150

200

250

300

1. 多様な文化･価値観に対する理解を有する人材を養成するため
2. 海外の産業界で就業可能な人材を養成するため
3. 国際的に通用する高度専門職人材を養成するため
4. 国際的に活躍できる研究者を養成するため
5. 学生の語学能力を向上するため
6. 海外の大学等が有する先端的な知識を提供するため
7. 海外の社会や環境を対象とする教育研究活動（たとえば地域研究など）を促進するため
8. 海外の特定の教育研究施設の利用が必要な教育研究活動を促進するため
9. 自大学の国際的な認知度を向上させるため
10. 自大学の教育の国際的な競争力や魅力を高めるため
11. 教育内容の国際的通用性や標準性を高めるため
12. 日本国内での自大学の教育の差異化や魅力向上を図る
ため
13. 自大学の全学生の海外人材との交流経験を増やすため
14. 海外からより優秀な学生を入学させるため。
15. 海外からの学生の受入等により、自大学の経営の安定をはかるため16. 研究面での国際的な共同へつなげていくため
17. その他
99. 教育の国際化をすすめていない

図2-12 教育面における国際化の目的

12

12

1位
2位

3位
4位
5位

順位なし

国立大学
0%

20%

40%

60%

公立大学
80%

100%
0%

20%

40%

60%

私立大学
80% 0%

20%

40%

60%

80%

1. 多様な文化･価値観に対する理解を有する人材を養成するため
2. 海外の産業界で就業可能な人材を養成するため
3. 国際的に通用する高度専門職人
材を養成するため
4. 国際的に活躍できる研究者を養成するため
5. 学生の語学能力を向上するため
6. 海外の大学等が有する先端的な知識を提供するため

1位

7. 海外の社会や環境を対象とする教育研究活動（例えば地域研究等）を促進するため
8. 海外の特定の教育研究施設の利用が必要な教育研究活動を促進す
るため

2位
3位
4位

9. 自大学の国際的な認知度を向上
させるため

5位
順位なし

10. 自大学の教育の国際的な競争力や魅力を高めるため
11. 教育内容の国際的通用性や標準性を高めるため
12. 日本国内での自大学の教育の差異化や魅力向上を図るため
13. 自大学の全学生の海外人材との交流経験を増やすため
14. 海外からより優秀な学生を入学させるため。
15. 海外からの学生の受入等により、自大学の経営の安定をはかる
ため
16. 研究面での国際的な共同へつなげていくため
99. 教育の国際化をすすめていない

図 2-13 教育面における国際化の目的（設置者別）

13

13

大規模大学
0%

20%

40%

60%

中規模大学
80% 100%
0%

20%

40%

60%

小規模大学
80% 0%
100% 20%

40%

60%

80%

1. 多様な文化･価値観に対する理解を有する人材を養成するため
2. 海外の産業界で就業可能な人材を養成するため

3. 国際的に通用する高度専門職人材を養成するため
4. 国際的に活躍できる研究者を養成するため
5. 学生の語学能力を向上するため
6. 海外の大学等が有する先端的な知識を提供するため

1位

7. 海外の社会や環境を対象とする教育研究活動（例えば地域研究等）を促進するため
8. 海外の特定の教育研究施設の利用が必要な教育研究活動を促進するた
め

2位
3位
4位

9. 自大学の国際的な認知度を向上さ
せるため

5位

10. 自大学の教育の国際的な競争力や魅力を高めるため

順位なし

11. 教育内容の国際的通用性や標準性を高めるため
12. 日本国内での自大学の教育の差
異化や魅力向上を図るため
13. 自大学の全学生の海外人材との交流経験を増やすため
14. 海外からより優秀な学生を入学させるため。
15. 海外からの学生の受入等により、自大学の経営の安定をはかるた
め16. 研究面での国際的な共同へつなげていくため99. 教育の国際化をすすめていない

図 2-14 教育面における国際化の目的（規模別）

14

14

3．教育面における国際化にかかる具体的な取組内容について
3.1

学生の送り出し（複数・共同学位プログラムを除く）（問 6）

学生の海外への送り出しにおいて制度的にどのような取組を実施しているかに対する回答は図 3-1 のようになっている。“特に重視して実施”と“実施”を含めた実施率について最も高いのは、「海外大学等における語学・異文化研修プログラム[項目 4]」で約 72％である。次いで「3 ヶ月未満の超短期留学プログラム（語学・異文化研修のみを除く）[項目 3]」と「3 ヶ月以上 1 年以内の短期留学プログラム（語学・異文化研修のみを除く）[項目 2]」が約 60％で続く。一方、「海外民間企業[項目 5]」または「公的機関や非営利機関でのイン
ターンシップを中心とする留学プログラム[項目 6]」に関しては、実施率 20％に至らない
ものの、他の項目に比べて“現在実施していないが計画中”であると回答した大学が多く(それぞれ約 16％、約 15％)、今後実施率の増加が予想される項目である。
設置者別には（図 3-2）
、国立大学における実施率が高い項目は、「3 ヶ月未満の超短期留学プログラム（語学・異文化研修のみを除く）[項目 3]（約 86％）」である。次いで「3 ヶ月以上 1 年以内の短期留学プログラム（語学・異文化研修のみを除く）[項目 2]」と「海外大学等における語学・異文化研修プログラム[項目 4]」はそれぞれ約 85％、84％で続くが、これらの項目の実施率は同程度で高いことが分かる。また、国立大学の実施率は公立・私立大学に比べて全体的に高い。
公立大学においては、「海外大学等における語学・異文化研修プログラム[項目 4]」が 60％の実施率でもっとも高い取組であり、次いで「3 ヶ月以上 1 年以内の短期留学プログラム（語学・異文化研修のみを除く）[項目 2]（約 40％）」と「3 ヶ月未満の超短期留学プログラム（語学・異文化研修のみを除く）[項目 3]（約 38％）」で続く。私立大学においては、公立大学と類似した傾向がみられ、[項目 4]の実施率がもっとも高い取組であり（約 70％）
、次
いで[項目 3]（約 56％）と[項目 2]（約 55％）の順に実施している。
一方、実施率が最も低い取組は、国立大学の場合「海外大学等への留学を卒業・修了要件とする教育コースの設置（自大学からのみの学位）[項目 1]」であり（約 9％）、公立大学では実施している大学はなかった（0％）。さらに、公立大学における「海外民間企業[項目 5]」と「公的機関や非営利機関でのインターンシップを中心とする留学プログラム[項目6]」に関する実施率は 10％程度である。私立大学においては、[項目 6]と[項目 1]が約 11％で、他の項目に比べて実施していない取組であると言える。
規模別にみると（図 3-3）
、全体的に大規模大学の方で実施率が高く、特に「海外大学等における語学・異文化研修プログラム[項目 4]」は、ほぼすべての大学で実施している取組である（約 98％）
。次いで、「3 ヶ月以上 1 年以内の短期留学プログラム（語学・異文化研修のみを除く）[項目 2]（約 88％）」と「3 ヶ月未満の超短期留学プログラム（語学・異文化研修のみを除く）[項目 3]（約 84％）」の順に実施している。さらに、規模別に“特に重視”している取組に関しては、大規模大学の場合は「3 ヶ月以上 1 年以内の短期留学プログ
ラム[項目 2]」で約 51％、中規模大学の場合は「海外大学等における語学・異文化研修プ
15

15

ログラム[項目 4]」で約 34％、そして小規模の大学の場合は「3 ヶ月未満の超短期留学プログラム[項目 3]」で約 18％であった。
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1. 海外大学等への留学を卒業・修了要件とする教育コースの設置
3.8 6.0 12.3
（自大学からのみの学位）
2. 海外大学等への3ヶ月以上1年以内の短期留学プログラム（語26.6
学・異文化研修のみを除く）
3. 海外大学等への3ヶ月未満の超短期留学プログラム（例えばサ22.9
マープログラムなど。語学・異文化研修のみを除く）

32.1

8.7

36.6

13.9

27.7

4. 海外大学等における語学・異文化研修プログラム

5. 海外民間企業へのインターンシップを中心とした留学プログラム 4.0 15.8
6. 海外の公的機関や非営利機関でのインターンシップを中心とし
2.5 13.0
た留学プログラム

44.1
14.6
16.3

7. 研究面での学生の国際学会発表の助成

8.3

24.6

11.8

8. その他

11.1

20.6

7.9

1．特に重視している実施している

2．実施している

6.0

3．現在実施していないが計画中

図3-1 制度として実施している送り出す取組（全体）0%

1. 海外大学等への留学を卒業・修了要件とする教育コースの設置（自大学からのみの学位）
2. 海外大学等への3ヶ月以上1年以内の短期留学プログラム（語学･異文化研修のみを除く）
3. 海外大学等への3ヶ月未満の超短期留学
プログラム（例えばサマープログラムなど。
語学・異文化研修のみを除く）
4. 海外大学等における語学・異文化研修プログラム
5. 海外民間企業へのインターンシップを中心とした留学プログラム
6. 海外の公的機関や非営利機関でのインターンシップを中心とした留学プログラム
7. 研究面での学生の国際学会発表の助成
8. その他
1．特に重視している実施している

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
2．実施している

3．現在実施していないが計画中

図3-2 制度として実施している取組（設置者別）

16

16

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

大規模
1. 海外大学等への留学を卒業・修了要件とする
中規模
教育コースの設置（自大学からのみの学位）
小規模
大規模
2. 海外大学等への3ヶ月以上1年以内の短期留学プログラム（語学･異文化研修のみを除く） 中規模
小規模
3. 海外大学等への3ヶ月未満の超短期留学 大規模プログラム（例えばサマープログラムなど。 中規模
語学・異文化研修のみを除く） 小規模
大規模
4. 海外大学等における語学・異文化研修 中規模プログラム 小規模
大規模
5. 海外民間企業へのインターンシップを 中規模中心とした留学プログラム 小規模
大規模
6. 海外の公的機関や非営利機関での 中規模
インターンシップを中心とした留学プログラム 小規模
大規模
7. 研究面での学生の国際学会発表の助成 中規模
小規模
大規模
8. その他 中規模
小規模
1．特に重視している実施している

2．実施している

3．現在実施していないが計画中

図3-3 制度として実施している取組（規模別）

3.2� ������������������������ 7）
学生を海外へ送り出す際に、全学や部局において行っている活動の実施状況についての回答は図 3-4 のようになっている。「留学前の生活指導・相談[項目 5]」と「海外留学等に際しての経済的支援[項目 10]」は、実施状況がそれぞれ（“特に重視して実施”＋“実施”）
約 85％、約 72％であり、多くの大学で実施されている。その一方、実施率が 50%*に満たない項目は「海外滞在中の学生への日本からの定期的な相談等（メンタリングやカウンセリ
ング）を実施[項目 6]」と「海外の協定大学における成績評価制度や成績分布の把握[項目8]」、「学生の海外留学等に関するニーズ調査[項目 11]」、
「学生が履修する科目選定の指導を義務化して実施[項目 1]」である。
また“現在実施していないが計画中”であると回答した割合が高かった取組には、「学生の海外留学等に関するニーズ調査[項目 11]」
（約 29％）、「海外の協定大学における成績評
価制度や成績分布の把握[項目 8]」（約 22％）と「海外留学等を終了した学生に対する学習成果の調査の実施[項目 13]（約 22％）」がある。
設置者別の回答は図 3-5 のようになっている。
国立大学の場合[項目 1]と[項目 8]を除き、*本報告書では、実施率が 50%を超えている項目は、日本の大学にとって標準的になりつつある取組として捉える。

17

17

すべての項目の実施率が 50％を超えており、公立・私立大学より高い。特に「留学前の生
活指導・相談[項目 5]」に関しては、ほぼすべての国立大学（約 99％）が実施している。
この項目に関しては公立大学、私立大学においても実施率が最も高い（約 82％）
。次いで実施率が高い項目は、国公私立大学とともに「海外留学等に際しての経済的支援[項目 10]」である（それぞれ約 86％、74％、69％）。
また、公立大学の場合は、実施率 50％を超えている項目数は 5 つであり、ほぼすべての項目において国立・私立大学より実施率が低いものの、「海外留学等に際しての経済的支援[項目 10]」と「学生の海外留学等に関するニーズ調査[項目 11]」に関しては、私立大学よりも高い割合で実施している。私立大学の場合は、実施率 50％を超えている項目数は 9 つであり、全体的に国立大学より実施率が低いものの「学生が履修する科目選定の指導を義務化して実施[項目 1]」と「海外の協定大学における成績評価制度や成績分布の把握[項目8]」に関しては、国公立大学よりも実施率が高い。
規模別には（図 3-6）、大規模大学の場合、[項目 1]を除いたすべての項目の実施率が 50％を超えている。また、中規模大学の場合、実施率 50％を超えている項目数は 13 項目中 10であり、小規模大学の場合は[項目 5]と[項目 10]のみが実施率 50％を超える。規模が小さい大学では、今回の調査で取り上げた送り出しに関する活動に関する取組への実施状況は低いことが分かる。

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1. 学生が履修する科目選定の指導を義務化して実施 4.6
2. 海外大学との間での学生の海外滞在時の教育内容の調整

11.3

20.8

8.9

49.0

8.3

3. 海外留学等の事前教育としての外国語教育の実施

14.2

43.9

13.7

4. 海外留学等の事前教育としての異文化教育の実施

12.0

45.0

11.5

5. 留学前の生活指導・相談
6. 海外滞在中の学生への日本からの定期的な相談等（メンタリングやカウンセリング）を実施

9.4

7. 海外の協定大学における単位制度の把握

6.7

8. 海外の協定大学における成績評価制度や成績分布の把握 3.2

14.5

49.4
21.6

32.4

15.2

53.1

8.5

53.4

18.6

11. 学生の海外留学等に関するニーズ調査 4.8

16.9

37.9

9. 海外の協定大学におけるカリキュラム構成や教育内容など
5.9の把握
10. 海外留学等に際しての経済的支援

4.0

57.2

27.5

28.7

33.3

12. 海外留学等を終了した学生に対する満足度調査の実施

7.3

47.1

19.4

13. 海外留学等を終了した学生に対する学習成果の調査の実
施

8.1

46.0

21.5

1．特に重視している実施している

2．実施している

3．現在実施していないが計画中

図3-4 送り出す取組の中で、実施している活動

18

18

0%

1. 学生が履修する科目選定の指導を義務化して実施
2. 海外大学との間での学生の海外滞在時の教育内容の調整
3. 海外留学等の事前教育としての外国語教育の実施
4. 海外留学等の事前教育としての異文化教育の実施
5. 留学前の生活指導・相談
6. 海外滞在中の学生への日本からの定期的な相談等（ﾒﾝﾀﾘﾝｸﾞやｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ）を実施
7. 海外の協定大学における単位制度の把握
8. 海外の協定大学における成績評価
制度や成績分布の把握
9. 海外の協定大学におけるカリキュラム
構成や教育内容などの把握
10. 海外留学等に際しての経済的支援
11. 学生の海外留学等に関するニーズ調査
12. 海外留学等を終了した学生に対する満足度調査の実施
13. 海外留学等を終了した学生に対する学習成果の調査の実施

1．特に重視している実施している

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
2．実施している

3．現在実施していないが計画中

図3-5 送り出す取組の中で、実施している活動（設置者別）

19

19

0%

1. 学生が履修する科目選定の指導を義務化して実施
2. 海外大学との間での学生の海外滞在時の教育内容の調整

3. 海外留学等の事前教育としての外国語教育の実施
4. 海外留学等の事前教育としての異文化教育の実施
5. 留学前の生活指導・相談
6. 海外滞在中の学生への日本からの定期的な相談等（ﾒﾝﾀﾘﾝｸﾞやｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ）を実施
7. 海外の協定大学における単位制度の把握
8. 海外の協定大学における成績評価
制度や成績分布の把握
9. 海外の協定大学におけるカリキュラム
構成や教育内容などの把握
10. 海外留学等に際しての経済的支援
11. 学生の海外留学等に関するニーズ調査
12. 海外留学等を終了した学生に対する満足度調査の実施
13. 海外留学等を終了した学生に対する学習成果の調査の実施
1．特に重視している実施している

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
2．実施している

3．現在実施していないが計画中

図3-6 送り出す取組の中で、実施している活動（規模別）

2020

3.3� ��������� 8）
海外の大学等で取得した単位の換算方法についての設置者別、規模別の回答結果は図 3-7、
図 3-8 のようになっている（複数回答可）。
「その他」とした回答（38 校）には、「事例なし」、「実施していない」など、単位互換を実施していない旨を記述している場合があった。そのため、これらを除き、 [項目 1]～[項目 5]のいずれかの方法で単位換算を行っていると回答
した大学のみを有効回答とした。その数は 346 校である。そのうちで、最も多くの大学で用いられている単位換算方法は「科目ごとにその都度、判断する[項目 4]（233 校）」で約 67％であり、設置者別にも、規模別にも「科目ごとにその都度、判断する」場合が他の項目より多かった。
また、有効回答 346 校のうち約 32％の大学は「全学でおおまかな方針を定め、学部・研究科ごとに単位互換[項目 3]（111 校）」の換算方法を定めている。一方「ECTS・UCTS・ACTSといった統一的な単位換算方法[項目 2]（6 校）」はほとんど採用されていないことがわかる。
回答数（複数回答可）
050

1. 全学において、各相手大学からの単位互換の
31
換算方法を定めている

100

150

200

46

2. 全学において、ECTS・UCTS・ACTSなどの24
統一的単位数からの換算方法を定めている

国立
公立

3. 全学でおおまかな方針を定め、学部・研究科ごとに単位互換の換算方法を定めている

19 10

4. 科目ごとにその都度、判断する

53

5. その他

250

私立

82
160

20

819

図3-7 海外の大学等で取得した単位を交換する方法（設置者別）

回答数（複数回答可）
0

50

100

150

200

1. 全学において、各相手大学からの単位互換の
11 18 21
換算方法を定めている

大規模

2. 全学において、ECTS・UCTS・ACTSなどの321
統一的単位数からの換算方法を定めている

中規模
小規模

3. 全学でおおまかな方針を定め、学部・研究科ごとに単位互換の換算方法を定めている

44

4. 科目ごとにその都度、判断する
5. その他

250

62

29

38
70

101

8 55

図3-8 海外の大学等で取得した単位を交換する方法（規模別）

21

21

3.4

成績換算の方法（問 9）

海外の大学等で取得した成績を換算する方法についての結果は図 3-9 と図 3-10 のようになっている。問 8 と同様に、「その他」の回答（43 校）のうち、「事例なし」、「実施していない」などの回答を除くと、[項目 1]～[項目 5]までのいずれかを実施している大学は 345校であった。成績換算の方法においても「科目ごとにその都度、判断している[項目 4]（172
校、約 50％）」場合が多く、次いで「相手大学で履修した科目の成績は、グレーディングを行わず、合格または認定等により一元的に評価[項目 5]（138 校、約 40％）」する方法が続く。

回答数（複数選択可）
0

50

100

150

1. 全学において、各相手大学のGPAからの換算方法を定め
3ている
2. 全学において、各相手大学のグレーディング(A.B,C等)
62からの換算方法を定めている
3. 全学でおおまかな方針を定め、学部・研究科ごとに成績評価の換算方法を定めている
4. 科目ごとにその都度、判断している

国立
公立
私立

34

13 4

51

40

5. 相手大学で履修した科目の成績は、グレーディングを行わず、合格または認定等により一元的に評価している

26

6. その他

73 8

200

18

114

6

106

図3-9 海外の大学等で取得した成績を交換する方法（設置者別）

回答数（複数選択可）
0

50

100

150

1. 全学において、各相手大学のGPAからの換算方法を定め
21ている

2. 全学において、各相手大学のグレーディング(A.B,C等)からの換算方法を定めている

大規模

26

22

4. 科目ごとにその都度、判断している

45

5. 相手大学で履修した科目の成績は、グレーディングを行わず、合格または認定等により一元的に評価している

40

6. その他

中規模

12 16 14

3. 全学でおおまかな方針を定め、学部・研究科ごとに成績評価の換算方法を定めている

200

小規模
20
49
42

78
56

747

図3-10 海外の大学等で取得した成績を交換する方法（規模別）

2222

3.5� ��������������������� 10）
学生の送り出しについて特徴的な取組を行っている場合の主要なものについて、自由記
述として回答をいただいている。回答内容はさまざまであるが、「奨学金等の経済的支援」、「全体的支援組織・体制等」、「説明会、資料等の情報提供」、「大学の特徴に合わせたプ
ログラムの実施」、「学生募集等」、「留学前の語学等の支援」、「その他」のように分類することができるため、回答の全体の内容から一部を抜粋、整理して表 3-1 に示す（全体内容は添付資料 2 を参照）。なお、大学名を示すことに許諾をいただいた大学の回答には、欄の最後に大学名を付して記載している。
表 3-1 送り出しについての特徴的な取組（一部抜粋）【奨学金等の経済的支援】
・旅費の支援。短期研修（2 週間から 1 か月程度）の旅費を支援し、送り出す（5 名 X4 か所）。その結果、長期留学
へとつながることを目指す（平成 23 年度は短期研修経験者が長期留学に行くなど明らかな効果がある）。（秋田大学）・交換留学生に対しては、充実した渡航助成金制度を整備（月額：中国４万円、韓国 5 万円、英語圏 7 万円。英語圏
は、片道 8 万円の往復分の渡航助成金も支給）。交換留学生になるためには、筆記試験、口頭試験、面接試験の３
つの科目による学内選抜試験に合格しなければならない。（宮崎公立大学）
・留学、語学研修生への経済的支援として、独自の奨学金や学費免除制度を設定。留学・語学研修後の語学能力向上の成果に対する奨学金制度を設定し、2012 年度に実施を予定（立正大学）
・協定校に留学する学生については、授業料相当の奨学金を支給している。また、認定留学する学生に対しては、留学期間（1 学期、1 年等）に応じて、その期間分の授業料の半額相当を奨学金として支給している。（東洋大学）
・短長期のプログラムについて、参加学生の経済負担を緩和するため、７万円を上限としてプログラム費用の 20％の奨学金を支給する制度を新設した。
・超短期（数週間～約一ヶ月間）の海外研修においては、学生の海外旅行傷害保険加入費用を本学が負担している。
また一ヶ月の研修に対しては助成金 10 万円を大学より支給、旅費より差し引くことで、学生の経済的負担の軽減に努めている。
・短期留学（半年から一年の留学）については、毎年若干名ではあるが、出願者を選考の上、留学許可された者に対し、大学・後援会からの奨学金として、年額 60 万円（但しアジア圏への留学は半額）、半年留学の場合はその半額を支給、また海外旅行傷害保険加入費用を本学が負担するなど、学生支援の為の特典がある。
・交換留学生や認定留学生として留学する学生に対しては、国際奨学金を準備しており、留学における学生を経済的に支援している。この国際奨学金は、その一部を海外傷害保険料に割り当てており、これにより海外留学中に危機管理においても、大学がトータル的にサポートできるシステムとなっている。（創価大学）【全体的支援組織・体制等】
・全学的な組織として留学生戦略企画室を設置し、本学学生の渡航における緊急事態発生時の対応を含め、海外渡航等に際しての安全の確保に関する総合的検討、全学への周知を行なっている。
・また、受入れにおける緊急事態発生時に対応する「学生の渡航及び留学生受入等に関する危機管理マニュアル」が既に作成されており、全学での安全確保等危機管理体制は整備されている。
・２３年度からは民間のサポート・サービスにも加入し，海外留学時であっても，時差を意識させない２４時間のサ
ポート体制を確保している。協定校の学生との共同学習を促進する目的で「グローバル・スタディプログラム１」を開講している。この取り組みは、協定大学と本学の複数の学部と国際教育センターが連携して実施するもので、
渡航前-中-後の支援体制を構築して取り組んでいるところに特徴をもつ。現在はフィンランドの大学のみで実施されているが、来年度以降その他の海外協定大学との取り組みに発展させる計画である。
また、平成 24 年度からは、上述の共同学習を帰国留学生と帰国留学生と連携し、帰国留学生が教鞭をとる大学との共同教育プログラムとして日本人学生の送り出しを行う。（千葉大学）
・本学では、留学生交流支援制度(短期派遣)による派遣留学生候補者を含め全学の学生を対象に、外国語センターによる語学学習サポート（ｅラーニング、学習アドバイザー制度）、GTEC（大学英語全学統一テスト）の実施等により語学力の強化を図っている。また、留学生センターでは、外国語を話すことの楽しさや文化の違い等を肌で感じてもらうため、外国人留学生へのボランティア活動（会話パートナーや日常生活の手伝い等）への参加を呼びかけるとともに、短期留学説明会を開催したり、交換留学生に在籍大学を紹介する機会を設けたりして、本学学生の留学に対する興味や意欲を増進させるための活動を行っている。また、留学前及び帰国後の履修・就職活動に関して指導・助言を行い、留学中の履修計画及び単位互換についても事前に所属学科、指導教員と相談し、卒業までの履修計画に支障がないよう留意するよう助言を行っている。
・派遣留学生として選ばれた学生に対し派遣前オリエンテーションを行い、渡航先での学習、生活、安全について指導している。査証の取得についても指導・助言しており、特にアメリカについては手続きが複雑なため、在沖縄アメリカ総領事館に依頼して説明会を開催している。また、留学経験者を紹介したり、懇談の場を設けたりして、受2323

入先大学における学習及び住環境、習慣等について情報収集できるようにしている。渡航後は、主としてメールにより連絡をとりあい、近況を確認するとともに派遣学生からの質問や相談等に応じている。（琉球大学）【説明会、資料等の情報提供】
・本学独自に作成した「海外留学の手引き」を新入生全員に配布すると共に、留学生センター、外国語研究教育セン
ター等の協力のもと、国際室主催による全学的な留学説明会（海外留学フェア）を開催して、海外学術機関、留学経験者なども仰ぎながら留学希望者に対する情報提供を行っている。
・留学希望者に対しては、一般的な留学相談の他、奨学金情報、留学先大学の選択、授業履修プロセス、留学中の各種相談、帰国後の単位認定方法など、従前より国際部において留学前から帰国後まで一貫した支援体制をとっている。留学にあたっては、国際室編集による「東工大生のための安全な海外渡航の手引き」に基づき、現地での疾病、事故、修学・生活上のトラブル等について、具体的事例もあげて注意喚起を促している。（東京工業大学）
・国際交流センターが主催して、各学期に数回の留学説明会を実施し、個別留学相談も随時している。他に、留学資料の貸出・閲覧、帰国留学生によるプレゼンテーションや留学サポート、協定校関係者による留学説明会、TOEFL対策講座、協定校からの外国人留学生による語学レッスンや交流、学科主催の留学単位認定説明会等も実施している。
・在学生に対し新年度オリエンテーション時に交換留学経験者から留学体験談と報告の実施。
・韓国水原大学校への交換留学派遣者の公募に当たり、ハングル履修学生などを対象とした説明会の実施。
・交換留学説明会では、交換留学経験者から留学に関する説明・報告、質疑応答を行っている。（旭川大学）【大学の特徴に合わせたプログラムの実施】
・本学は、聴覚に障害のある学生及び視覚に障害のある学生のみを受け入れる唯一の国立大学です。本学では、国際感覚と語学力の向上を図るとともに、専門分野の知識を深め、障害のある外国人学生はもとより、健常の外国人学生とも交流することにより、コミュニケーション能力を養うことを目標とするプログラムを実施しています。本プ
ログラムは、平成 23 年度日本学生支援機構 留学生交流支援制度（SV プログラム）の採択を受け、ヨーロッパ、
アメリカ、韓国、ロシアの協定校に学生を派遣しました。（筑波技術大学）
・「海外教育（特別）研究Ａ，Ｂ，Ｃ」(２単位)の授業では，年度より，オーストラリア，アメリカ，韓国の協定校
で異文化体験研修を行うほか，現地の小中学校で参加学生が教師役となる授業実践を実施している。
・平成 23 年度は，「海外フィールドスタディ」（４単位）の授業では，１か月間，オーストラリアの協定校で参加
学生が現地教員の協力を受けながら，授業実践を継続的に実施している。（上越教育大学）
・グローバル・コミュニケーション学部では、国際人に求められる幅広い教養を身に付けるとともに、多文化状況の中で起こりうる問題を解決し、変容すし続ける国際社会のビジネス、文化交流や教育等の場でファシリエーター、
ネゴシエーター、アドミニシトレーターとして活躍できる人材を養成することを目的とし、英語及び中国語コース
は１年間の海外留学を義務付けている。
・本学では、海外で行うフィールド学習プログラムとして、「海外フィールド調査」、「フィールドスタディー」、「海外インターンシップ」等を実施している。各プログラムでは、単なる体験に終わらないように学習効果を引き出すため、事前学習のみならず事後の振り返りを行っている。また、各プログラムによって学習目標は異なっているものの、活動にはリサーチ的な要素が含まれていることから、平成 24 年度より「リサーチ入門」を全学共通科
目の初年次必修科目として新設した。（関西国際大学）
・国際分野に適した人材育成を図るため、毎年、国連機関（国連生物多様性事務局・カナダ及び国連食糧農業機関・
イタリア）へ 2.3 名の学生をインターンシップ生として派遣している。（名古屋市立大学）
・本学では、海外の交流大学等との交換留学に力を入れている。現在準備されている 1 年間または半年間の交換留学
コースは、32 カ国・地域、66 大学、123 名の派遣枠を設けている。特に、北米、欧州はもちろん、アジア、オセア
ニア地域に加え、アフリカ、中東など、地域的にも大変に広く、学生の多様なニーズに応えている。また、学生が個人で選んだ海外の大学に留学する場合でも、条件が整っていれば、交換留学と同様な対応ができる「認定留学制度」も実施している。（創価大学）
・JICA 青年海外協力隊の長期隊員・短期隊員として、本学の在学生・卒業生を南米パラグアイにチーム派遣し、現地の家畜飼養管理技術、家畜の健康・衛生管理技術等の向上を図るプロジェクトを開始します。学内における単位の認定は、「海外フィールドワーク」として、2～8 単位を付与。（帯広畜産大学 ）・本学では、開学当初から、約５カ月間に及ぶ独自の長期インターンシップ科目「実務訓練」を実施しており、本学大学院に進学する学部第４学年の約 80％が履修するが、その約 15％（40～50 人）は、海外企業・海外の学術交流協定機関で履修している。（長岡技術科学大学）【学生募集等】
・留学、語学研修の募集方法として、留学経験者によるミニ報告会の昼休み開催や留学フェアの開催。（立正大学）
・派遣者を決定する最終選考は，本学の教員のみならず受入れ機関の教員によっても行われている。
・臨床実習選択コースへの派遣者（５学年次対象）は，３・４学年次時に別のコースを履修していることを要件としている。
・５学年次対象の臨床実習選択コースは派遣する学生の要望を聞いて実習するコースを決定している。
【留学前の語学等の支援】
・留学前事前研修の実施（語学、文化・歴史、生活・安全等）。
・事前研修を出発 3 ヶ月前から語学研修も含めて実施。
・事務的処理を除き、滞在国の学生・教員を本学に事前に招待する。
・留学前に授業計画書を提出させる。語学（特に英語）の教育指導。美大のため、特に作品を重視し、ポートフォリ
オを提出させる。
【その他】

24

24

・ 就活期間と極力バッティングしないように工夫している。 ①２年生での派遣強化、②セメスターでの派遣強化（３年生の場合）、③オーストラリア、韓国への派遣強化。
・1 対 1 の協定校のみならず、ISEP（International Student Exchange Programs）を通じて、それに加盟するアメリカ大学にも学生を送り出している。（東洋大学）
・全学的には TOEIC や TOEFL, IELTS などの国際的に使われている英語検定試験での点数アップを推進している。また、正規留学の機会をより多く確保することを目指して、特別な講座や科目（例えば「特別英語」という科目）を開設している。
・４年前に外国語学部国際関係学科を新設する際に、留学意欲を高める措置として一年次終了時に行われる「海外フィールド・リサーチ」という名の必修科目を導入した。この科目は学生の国際的な知性を培い、現により多くの留学生を送出すことに貢献していることを受け、他の学科等での類似プログラムの設置が検討されている。

3.6

留学生・外国人学生の受け入れ（複数・共同学位プログラムを除く）（問 11）

海外からの学生の受け入れにおいて、制度的にどのような取組を重視しているかに対する回答結果を図 3-11 に示す。
“特に重視して実施”と“実施している”を合わせて、「正規課程における留学生向けの入学試験の実施[項目 1]」が約 78％で最も高く、次いで大きく離れるが、「3 ヶ月以上 1 年以下の短期留学プログラム（日本語・日本文化研修のみを除く）[項目 4]（約 48％）」と「日本語・日本文化研修プログラム[項目 6]（約 47％）」、
「3 ヶ月未満の超短期留学プログラム[項目 5]（約 37％）
」が続く。
その一方、
「国内民間企業[項目 7]」と「公的機関や非営利機関[項目 8]」でのインターンシップを中心とした留学プログラムの実施率は約 7％、約 4％と低いものの、“現在実施していないが計画中”であると回答した大学は約 13％、約 11％であり、今後インターンシ
ップを中心としたプログラムの実施も拡大していくと見られる。
設置者別の回答結果は図 3-12 のようになっている。全ての項目において、国立大学、私立大学、公立大学の順に実施率が高く、特に、図 3-11 に示したように全体として実施率が10％にも満たなかった［項目 3、7、8］においても、国立大学の実施率はそれぞれ、約 10％、約 20％、約 14％であり、5％未満の公立・私立大学より 2 倍以上も高い。また、国公私立大学ともに「正規課程における留学生向けの入学試験の実施[項目 1]」に関しては、実施率が最も高い（それぞれ約 99％、約 67％、約 74％）
。一方、最も実施率の低い取組は、国立大学の場合は「修士号を 1 年以内で取得できる特別コースの設置[項目 3]（約 10％）」
、公立・私立大学の場合は「国内の公的機関や非営利機関でのインターンシップを中心とした留学プログラム[項目 8]（0％、約 2％）」である。
規模別には（図 3-13）、ほぼすべての項目において大規模、中規模、小規模の順に実施率が高い。最も実施率の高い取組は、3 つの規模ともに「正規課程における留学生向けの入学試験の実施[項目 1]（それぞれ約 96％、約 87％、約 63％）」である。一方、最も実施率が低い取組は、大規模・小規模大学の場合は「国内の公的機関や非営利機関でのインターン
シップを中心とした留学プログラム[項目 8]（約 8％、約 1％）」、中規模大学の場合は「修士号を 1 年以内で取得できる特別コースの設置[項目 3]（約 3％）」である。
また、大規模大学の場合、インターンシップに関する留学プログラム［項目 7、8］について“現在実施していないが計画中”であると回答した大学が約 27％、約 22％で高い。
25

25

0%

10%

1. 正規課程における留学生向けの入学試験の実施

20%

30%

40%

21.4

2. 海外からの留学生を中心とした教育コース（正規課
程）の設置

9.0

3. 修士号を1 年以内で取得できる特別コースの設置

4.1
1.0 3.9

4. 3ヶ月以上1年以下の短期留学プログラム（日本語・日本文化研修のみを除く）

17.5

5. 3ヶ月未満の超短期留学プログラム（例えばサマープ
ログラムなど。日本語・日本文化研修のみを除く）

10.8

6. 日本語・日本文化研修プログラム

14.5

7. 国内民間企業へのインターンシップを中心とした留学 0.5
6.8
プログラム

50%

60%

70%

56.2
16.8

80%

90% 100%

2.5

11.1

30.3
25.9

6.3
12.6

32.4

9.2

12.7

8. 国内の公的機関や非営利機関でのインターンシップを
0.3 11.4
中心とした留学プログラム
3.8
1．特に重視している実施している

2．実施している

3．現在実施していないが計画中

図3-11 制度として実施している受け入れる取り組み
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

8. 国内の公的機関や非営利機関でのインターンシップを中心とした留学プログラム

国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立

1．特に重視している実施している

2．実施している

1. 正規課程における留学生向けの入学試験の実施
2. 海外からの留学生を中心とした教育コース（正規課程）の設置
3. 修士号を1 年以内で取得できる特別コースの設置
4. 3ヶ月以上1年以下の短期留学プログラム（日本語・日本文化研修のみを除く）
5. 3ヶ月未満の超短期留学プログラム（例えばサマープログラムなど。
日本語・日本文化研修のみを除く）
6. 日本語・日本文化研修プログラム
7. 国内民間企業へのインターンシップを中心とした留学プログラム

3．現在実施していないが計画中

図3-12 制度として実施している受け入れる取り組み（設置者別）

26

26

0%

1. 正規課程における留学生向けの入学試験の実施
2. 海外からの留学生を中心とした教育コース（正規課程）の設置
3. 修士号を1 年以内で取得できる特別コースの設置
4. 3ヶ月以上1年以下の短期留学プログラム（日本語・日本文化研修のみを除く）
5. 3ヶ月未満の超短期留学プログラム（例えばサマープログラムなど。
日本語・日本文化研修のみを除く）
6. 日本語・日本文化研修プログラム
7. 国内民間企業へのインターンシップを中心とした留学プログラム
8. 国内の公的機関や非営利機関でのインターンシップを中心とした留学プログラム
1．特に重視している実施している

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
2．実施している

3．現在実施していないが計画中

図3-13 制度として実施している受け入れる取り組み（規模別）

3.7

学生受け入れの取組の中で、実施している具体的な活動（問 12）

図 3-14 に示すように、留学生を受け入れる取組について実施率 60％を超える項目が多い
中、「留学生のための日本語教育[項目 3]（約 70％）」、
「留学生の学習面の支援[項目 8]（約74％）」、
「留学生のための経済的支援[項目 9]（約 79％）」、「留学生のための宿舎の提供・斡旋[項目 10](約 79％)」、｢留学生のための精神的な個別相談（カウンセリングなど）[項目 12](約 73％)｣の活動に関しては、特に多くの大学で実施している。これらの活動のうち、「留学生のための日本語教育[項目 3]」と「留学生のための宿舎の提供・斡旋[項目 10]」に関しては、“特に重視して実施”している割合が約 26％、約 20％と、他の項目に比べて高い。また、“現在は実施していないが計画中”である取組として、「留学生の帰国後の就職・進学状況の把握[項目 7](約 21％)」と「留学生の生活に関する実態調査[項目 13](約16％)」の割合が高い。
設置者別にみると（図 3-15）、問 11 と同様にすべての項目において、国立大学、私立大
学、公立大学の順に実施率が高い。国立大学の場合は「海外での入学試験の実施[項目 2]（約 34％）」を除いては、すべての項目の実施率 60％を超えており、特に 90%を超える項目も多く（［項目 3、4、5、8、9、10、11、12］）、そのうち［項目 3、10、12］に関しては、
ほぼすべての大学が取り組んでいる（それぞれ約 99％、100％、100％）。公立大学の場合は、国立・私立大学に比べて全体的に実施率が低い傾向であり、実施率 50％超えている活動は
5 つ［項目 3、8、9、10、11］である。一方、実施率 20％に満たない項目は 4 つ［項目 1、27

27

2、7、13］であり、そのうち、「留学生の生活に関する実態調査[項目 13]」に関しては、“現在実施していないが計画中”であると回答した大学が約 22％で、他の 3 つの項目や、全体の項目に比べても高い割合で“計画”段階にある活動である。私立大学の場合、多くの項目において実施率 50％を超えており（［項目 3、4、5、6、8、9、10、11、12］）、最も高いのは「留学生のための経済的支援[項目 9]」で約 78％である。一方、「海外での入学試験の実施[項目 2]」が約 24％で最も低い活動である。また“現在実施していないが計画中”である割合が最も高い項目は「留学生の帰国後の就職・進学状況の把握[項目 7]である。
規模別にみると（図 3-16）、すべての項目において、大規模、中規模、小規模の順に実施率が高い。大規模大学の場合は［項目 2、7］に関して、他の項目に比べて比較的に低いものの、中・小規模大学より約 10％程度高く、これら以外の項目において、大規模大学の実
施率は 50％を超えている。また、全体的に中規模と小規模大学の取り組んでいる活動に関する実施率の順位は類似している傾向があり、［項目 10、9、11、8、12］の実施率が高く、［項目 15、7、1、2］の実施率は低かった。
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1. 海外の高校生等の留学希望者向けの説明会の実施（共同
説明会への参加含む）

9.1

2. 海外での入学試験の実施

7.1

24.9
18.0

3. 留学生のための日本語教育

5.6
10.1

25.6

4. 留学生のための日本文化の教育・研修

44.5

18.3

4.5

46.5

5.5

5. 留学生の就職の支援

10.4

55.9

6.8

6. 留学生の日本国内での就職・進学状況の把握

8.6

58.0

9.1

7. 留学生の帰国後の就職・進学状況の把握 2.5
8. 留学生のための学習面の支援

31.5

21.3

12.6

61.3

8.0

9. 留学生のための経済的支援

17.5

61.7

3.8

10. 留学生のための宿舎の提供・斡旋

19.9

58.7

4.0

11. 留学生のための生活面の支援（交通・保険・アルバイト等生活する上での諸支援）

13.8

12. 留学生のための精神的な個別相談（カウンセリングな
ど）

9.6

61.9
63.0

13. 留学生の生活に関する実態調査 5.1

40.7

14. 留学生の学修に関する実態や成果の調査 5.3

43.8

15. 留学生ネットワーク（留学生会など）の活動支援
1．特に重視している実施している

8.6

2．実施している

7.3

33.3

8.3
15.7
14.9
13.9

3．現在実施していないが計画中

図3-14 受け入れる取組の中で、実施している活動

28

28

0%

1. 海外の高校生等の留学希望者向けの説明会の実施（共同説明会への参加含む）
2. 海外での入学試験の実施
3. 留学生のための日本語教育
4. 留学生のための日本文化の教育・研修

5. 留学生の就職の支援

6. 留学生の日本国内での就職・進学状況の把握7. 留学生の帰国後の就職・進学状況の把握8. 留学生のための学習面の支援

9. 留学生のための経済的支援
10. 留学生のための宿舎の提供・斡旋
11. 留学生のための生活面の支援（交通・保険・ｱﾙﾊﾞｲﾄ等生活する上での諸支援）
12. 留学生のための精神的な個別相談（カウンセリングなど）
13. 留学生の生活に関する実態調査
14. 留学生の学修に関する実態や成果の調査
15. 留学生ネットワーク（留学生会など）の活動支援
1．特に重視している実施している

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
2．実施している

3．現在実施していないが計画中

図3-15 受け入れる取組 の中で、実施している活動（設置者別）

29

29

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1. 海外の高校生等の留学希望者向けの説 大規模
明会の実施（共同説明会への参加含む） 中規模

小規模
大規模
2. 海外での入学試験の実施 中規模
小規模
大規模
3. 留学生のための日本語教育 中規模
小規模
大規模
4. 留学生のための日本文化の教育・研修 中規模
小規模
大規模
5. 留学生の就職の支援 中規模
小規模
大規模
6. 留学生の日本国内での就職・中規模
進学状況の把握小規模
大規模
7. 留学生の帰国後の就職・中規模
進学状況の把握小規模
大規模
8. 留学生のための学習面の支援 中規模
小規模
大規模
9. 留学生のための経済的支援 中規模
小規模
大規模
10. 留学生のための宿舎の提供・斡旋 中規模
小規模
大規模
11. 留学生のための生活面の支援（交通・
中規模
保険・ｱﾙﾊﾞｲﾄ等生活する上での諸支援）
小規模
大規模
12. 留学生のための精神的な個別相談 中規模（カウンセリングなど） 小規模
大規模
13. 留学生の生活に関する実態調査 中規模
小規模
大規模
14. 留学生の学修に関する実態や 中規模
成果の調査 小規模
大規模
15. 留学生ネットワーク 中規模（留学生会など）の活動支援 小規模
1．特に重視している実施している

2．実施している

3．現在実施していないが計画中

図3-16 受け入れる取組 の中で、実施している活動（規模別）

3030

3.8� ���������������������� 13）
学生の受け入れについて特徴的な取組を行っている場合の主要なものについて、自由記
述として回答をいただいている。回答内容は「宿舎、寮等の提供」、「窓口、対応組織等」、「奨学金等の財政支援」、「チューター、パートナー等の制度」、「英語等による授業」、「入試・入学」、「交流・文化体験等」、「日本語教育」、「広報等」、「政府、国際機関との連携」、「特定プログラムの実施」に関する内容に分けられ、一部を抜粋して表 3-2 に示す（全体内容は添付資料 2 を参照）
。なお、大学名を示すことに許諾をいただいた大学の回答には、欄の最後に大学名を付して記載している。
表 3-2 受け入れについての特徴的な取組（一部抜粋）【宿舎、寮等の提供】
・新しく渡日した留学生の全てに宿舎が提供できるように，次年度に留学生用宿舎を建設することになっている。
（鹿
児島大学）
・キャンパス内に多くの学生宿舎を有し、留学生を優先的に入居。民間アパートに入居する留学生には、留学生後援会が連帯保証。
・外国人留学生宿舎貸与奨学制度により、入学時初年度の宿舎を無料で貸与している。
【窓口、対応組織等】
・平成 22 年度より ISD(International Support Desk)を開設し、問い合わせを一元化する窓口を設置したほか、外国人留学生の受け入れ環境整備のためのワンストップサービスを実施しており、外国人留学生が学業に専念できるよう、入学前から入学後、帰国後に至るまで生活支援に関わるサービスを行っている。また、海外協定校に連絡オフ
ィスを置き、海外校友会と連携して、学生の受け入れ前相談や渡日前指導を実施している。
・千葉大学海外校友会を千葉大学の教育・研究上の国際的ネットワークを構築し、優秀な人材の確保する上での連携
組織と位置づけしており、海外協定校に連絡オフィスと連携し、帰国留学生を活用し、学生の受け入れ前相談や渡日前指導を実施している。（千葉大学）
・留学生サポーターを組織して、支援活動を行っている。（梅光学院大学）【奨学金等の財政支援】
・本学独自の奨学金制度により、学群英語コースの留学生及び一般留学生への支援を充実。
・私費外国人留学生のために，本学独自の奨学金制度「鹿児島大学留学生後援会奨学金」，「種村完司私費外国人留学生奨学金」を設けている。（鹿児島大学）
・短期私費留学生については授業料の減免、本学独自の奨学金の設置、学内アルバイトの斡旋などを行い、経済支援を行っている。
【チューター、パートナー等の制度】
・ゼミが始まる前の留学生 1 年生、2 年生を対象に、教員・院生がチューターとなり、勉強、生活などの相談に乗っている。チューター制度の活性化のため、チューターについての手引を作り、留学生、教員・院生双方に配布している。（高崎経済大学）
・本学学生と交換留学生が互いの母国語・文化を教えあうパートナー制度（LEP: Language Exchange Partners）を設けており、多くの本学学生が毎年参加している。
【英語等による授業】
・平成 24 年度までに英語による授業のみで学位が取得できるコースを 27 コース開設予定（学士課程 3、修士課程 18、博士課程 6）。授業は日本人学生も参加可能であり、留学生と日本人学生との交流の促進にも貢献している。また、英語によるコースを多数開設することで、英語圏からの交換留学生等の聴講科目が拡大。
・日本語の分からない留学生のために、日本語教育の他に、英語や中国語で履修できる講義科目（主に日本地域研究）を提供している（「Reconnaissance Japan Program・考察日本プログラム」）。（桜美林大学）【入試・入学】
・日中韓等の大学間交流を通じた高度専門人材育成事業（日中韓プログラム）において、現地（中国、韓国）での面
接・入試を行っている。
・京都大学ベトナムハノイ事務所と連絡して、大学説明会を実施している。（東京海洋大学）
・北京に本学の海外事務所「北京教育交流センター」を設置し、中国国内における大学広報、入学希望者の募集を行っている。（久留米大学）・入学選考について、学部入試では国内在住者向けに 11 種別、海外在住者向けに 4 種別の選考を導入。
・指定校推薦入学試験（授業料初年度全額免除、日本留学生試験の日本語試験において 250 点以上及び総合科目または数学において 140 点以上取得していることが受験資格）、公募制推薦（授業料初年度 80%減額、日本留学試験において 250 点以上または総合科目もしくは数学の点数において 140 点以上取得していることが受験資格）、留学生の一般入学試験（1 期・2 期、50%減額）の 3 種類の入学試験を行っている。この方法によって、質の高い留学生の入学を維持してきた。（広島経済大学）

31

31

【交流・文化体験等】
・留学生の地域との交流を高めるため、県や市での国際交流事業に積極的に参加させている。またホームビジット制
度を使って留学生に日本の一般家庭を知る機会を与えている。（弘前大学）
・本学の学生が長期や短期で留学した経験者と受け入れしている留学先の該当語学圏の学生が触れ合うように積極的に交流する場を設けて相互に留学後の語学力の強化と文化的な理解を促進を図っている。そのように派遣先の先輩学生からの紹介や話をもとに本学の留学を希望する学生へと繋げている。
・草加市と共催で実施している国際イベントに留学生も積極参加をさせ地域住民との交流を促進。
（獨協大学）【日本語教育】
・初級から上級レベルまでカバーする充実した日本語教育を提供。
・本学では、留学生別科にて日本語の教育をレベル毎に９段階に分けて、決め細やかな指導をおこなっている。
【広報等】
・広く本学の情報を海外に提供することを目的として，英語版ニューズレター「KU Today」を年 2 回発行し，協定校を始めとして，国内外の国際機関，各国大使館，本学の海外拠点，及び本学の帰国留学生や本学関係者等に送付している。さらに，本学への留学を希望する学生向けの「鹿児島大学留学生ハンドブック」（英語版）を作成し，広く情報を提供している。次年度には，このハンドブックの多言語化を推進するために，中国語版，韓国語版を発行する予定である。（鹿児島大学）
・留学生向けに『留学生ニュース』を 1-2 か月に 1 度発行し、その時々の重要なトピックについて情報提供、注意喚
起を行なっている。高崎経済大学）【政府・国際機関との連携】
・ラオス高等教育局の行政官を大学院に受け入れるプロジェクトをアジア開発銀行との共同支援によりスタートするなど、各国政府・国際機関との連携も進んでいる。（上智大学）
・本学と国連宇宙部との連携による超小型衛星技術に関連した博士課程留学生の受入れを行っている。（九州工業大学）【特定プログラムの実施】
・キャリア教育を重視したカリキュラム指導を行っている。本学に留学している期間にインターンシップへの派遣を行うことを大きな目標として定め、それに必要な科目を履修指導している。（札幌国際大学）
・日本学生支援機構「留学生交流支援制度」を通して、海外からの学生を対象とした「防災・災害復興」をテーマとしたプログラムの実施。本学内で防災のクラスを受けながら、兵庫県内にある防災センターや地域の公共施設で聞き取り等を行いながら調査した。さらに、「防犯・犯罪科学」をテーマとした、アメリカと日本の学生が両国で調査を行うプログラム、また、「少子高齢化」について、韓国と日本の学生が両国で調査を行うプログラムも実施した。 （関西国際大学）
・近年、欧米の主要大学では、Undergraduate Research Opportunity Program (UROP)等の名称により、学部学生が研究室に所属し、短期的な研究プロジェクトを実施するなどにより、将来大学院において高いレベルの研究活動の動機づけを目的としたプログラムが実施されている。このプログラムは、大学院課程と一貫性を持たせた、高い質の学部教育として位置づけられている。また、大学によっては国際交流プログラムの一環としてこのプログラムが実施されており、国境を越えた学生の将来のキャリア形成に向けた貴重な経験の場となっている。
・本学では平成 24 年度からこれに呼応する形で、Tokyo Tech International Research Opportunity Program (TiROP)を開設する。本プログラムは、夏期とそれに続く秋学期以降に（期間は本人の希望に基づき決定）設定するプログ
ラムで、学部生あるいは大学院修士課程学生を対象として、研究室に所属して短期研究プロジェクトを実施することに加えて、日本語、日本文化や環境等の共通のテーマの講義の履修、国際大学院において開講している英語による専門科目の履修も可能とするものであり、学生の指導にあたっては、相手大学と本学の双方の教員が共同で各々の学生の指導を行うことから質の高い教育の成果が期待できる。（東京工業大学）

3.9

複数・共同学位プログラム（問 14）

本調査は、別の調査である「海外の高等教育機関との連携・共同を伴う教育プログラムに関する調査」とともに実施しており、ここでは各課程における複数・共同学位プログラム（ジョイント/ダブル/デュアル・ディグリー・プログラム）の実施状況のみを回答してもらった。
図 3-17 に示すように、各課程における複数・共同学位プログラムの実施率は学士課程で約10％、修士課程で約 13％、博士課程で約 7％と低く、専門職学位課程で実施しているとした
回答はなかった。
設置者別には、国立大学の場合、学士課程より修士課程と博士課程において複数・共同学
位プログラムの実施率が高く、現在実施していないが計画中であると回答している割合も、
学士課程よりは（約 20％）
、修士課程と博士課程（それぞれ約 36％、約 38％）の方が高い。
32

32

特に、“現在実施していないが計画中”である割合に関しては、修士課程で約 36％、博士課程で約 38％で、学士課程（約 20％）より高く、国立大学では今後も大学院レベルにおける複数・共同学位プログラムを拡大していく意向であると言える。
一方、公立大学の場合は、学士課程と修士課程における複数・共同学位プログラムは実施しておらず、博士課程において約 3％実施している。
私立大学の場合は、学士課程（約 12％）、
修士課程（約 9％）、博士課程（約 3％）の順に実施している。
規模別には、大規模大学の場合、修士課程における実施率が最も高く（約 30％）、次いで学士課程（約 14％）
、博士課程（約 13％）の順に複数・共同学位プログラムを実施している。
中規模大学の場合は、修士課程（約 11％）、博士課程（約 8％）、学士課程（約 6％）の順に、
小規模大学の場合は学士課程（約 11％）、修士課程（約 3％）、博士課程（約 3％）の順に実施している。
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

全 国 公 私 大 中 小 全 国 公 私 大 中 小 全 国 公 私 大 中 小 全 国 公 私 大 中 小
体 立 立 立 規 規 規 体 立 立 立 規 規 規 体 立 立 立 規 規 規 体 立 立 立 規 規 規
模 模 模
模 模 模
模 模 模
模 模 模
1. 学士課程

2. 修士課程

1．特に重視している実施している

3. 博士課程
2．実施している

4. 専門職学位課程

3．現在実施していないが計画中

図3-17 複数・共同学位プログラムの実施（設置者・規模別）

3.10

教育内容・教育環境（キャンパス）の国際化（問 15）

教育内容・教育環境（キャンパス）の国際化のための活動の実施状況に関する回答は図3-18 のようになっている。回答大学の 80％以上が「外国の大学との交流協定等の締結の充
実[項目 20]（約 86％）」、と「日本人向けの外国語教育の充実[項目 1](約 82％)」に取り組んでいる。また、「留学生との交流を行うイベントやプログラムを実施[項目 17]（約 74％）」
している大学も多く、「セメスター制／クォーター制の導入[項目 6]（約 62％）
」や「GPA 制
度の導入[項目 8]（約 61％）」を行っている大学も多い。また、教職員に対する海外派遣支援に関しては「教員向け[項目 15]」は約 64％、「職員向け[項目 16]」は約 26％であり、職3333

員よりは教員への支援が 2.5 倍程度高く実施されていることが分かる。
一方、最も実施率が低いものは「e-Learning による海外大学の教育プログラムの自大学生への提供[項目 5]」（約 7％）であった。また、「英語の授業のみで学位が取得できるプロ
グラムの設置[項目 3]（約 13％）」、「コース・ナンバリングの導入[項目 7]（約 15％）」、
「学生向け通知や学内の規程等、各種文書の多言語化[項目 19]（約 16％）
」も実施率が低かった。
“現在実施していないが計画中”である活動とした割合が高いのは「国際交流や海外からの留学生の教育を意識した FD の実施（約 28％）」と「職員の外国人留学生への対応や国際交流業務への対応力を向上するための SD の実施（約 27％）」であった。また、現在の実施率は最も低かった「e-Learning による教育プログラムの提供[項目 5]」について、約 15％の大学が計画中であると回答しており、これらは今後、実施率の増加が予測される活動であると言える。
設置者別には図 3-19 に示すように、全体的に国立大学の実施率が高い。国立大学の場合、「外国の大学との交流協定等の締結[項目 20]」に関しては、すべての大学が充実していると回答しており（100％）、多くの項目において実施率 50％を超えている（［項目 1、2、3、4、6、8、9、10、11、12、14、15、16、17、18、20］）。国立大学が公立・私立大学より実施率が高い項目としては、「英語の授業のみで学位が取得できるプログラムの設置[項目 3]」、「職員の外国人留学生への対応や国際交流業務への対応力を向上するための SD の実施[項目 14]」、「学生向け通知や学内の規程等、各種文書の多言語化[項目 19]」であり、国立と公・私立との差は約 40％～50％にのぼる。さらに、全体として最も実施率の低い項目であった「e-Learning による教育プログラムの提供[項目 5]」に関しては、国立大学は約 19％が実施しており、公立大学（約 5％）・私立大学（約 4％）に比べて実施状況が高い。
公立大学の場合、実施率 50％を超える項目は 8 項目（1、6、10、12、15、17、18、20）であり、そのうち最も高いのは「日本人向けの外国語教育の充実[項目 1]（約 82％）」と「外国の大学との交流協定等の締結の充実[項目 20]（約 82％）」である。また、「英語の授業のみで学位が取得できるプログラムの設置[項目 3]（0％）」に関しては、どの公立大学も実施しておらず、検討もしていない（100％）状況であることが分かる。
私立大学の場合、実施率 50％を超えるのは 10 項目（1、4、6、8、10、12、15、17、18、20〕であり、そのうち高い項目は公立大学と同様である[項目 20]（約 83％）と［項目 1］（約 81％）である。一方、実施率の低い項目としては「英語の授業のみで学位が取得できるプログラムの設置[項目 3]（約 6％）」と「e-Learning による教育プログラムの提供[項目5]（約 4％）」がある。また、「国際交流や海外からの留学生の教育を意識した FD の実施[項目 13]」と「職員の外国人留学生への対応や国際交流業務への対応力を向上するための SDの実施[項目 14]」に関しては、他の項目に比べて、“現在実施していないが計画中”であると回答している割合がそれぞれ約 30％、約 29％で高い。
規模別には（図 3-20）、全体的に大規模、中規模、小規模の順に実施率が高い。大規模・
34

34

中規模大学ともに最も充実している活動は「外国の大学との交流協定等の締結[項目 20]」であり（それぞれ 100％、約 97％）
、小規模大学において最も充実している活動は「日本人向けの外国語教育[項目 1]である。一方、“現在実施していないが計画中”の回答割合が最も高い項目は、大規模大学では「国際交流や海外からの留学生の教育を意識した FD の実施[項目 13]」と「学生向け通知や学内の規程等、各種文書の多言語化[項目 19]」で、ともに約 29％である。中規模大学の場合も[項目 13]に関しての計画が多い（約 28％）。小規模大学の場合は「ホームページの多言語化[項目 18]」について計画中であると回答した大学が多い（約 29％）。
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1. 日本人向けの外国語教育の充実
2. 英語（あるいは別の外国語）で実施する授業科目の充実

7.8

51.5

30.9

14.9

35.9

13.9

3. 英語の授業のみで学位が取得できるプログラムの設置 5.3 8.1 7.6
4. 海外の社会・文化に関する授業科目の充実

10.1

5. e-Learningによる海外大学の教育プログラムの自大学生へ
の提供

6.9

6. セメスター制／クォーター制の導入

8.7

9. 秋入学の導入 5.1
7.1

11. 海外での教育研究活動経験を有する教員の積極的採用

5.6

12. 外国語のできる職員の採用・配置

6.3

11.1
13.5
14.7

52.3
27.8

17.6

27.1

24.6

23.9

13.5

20.9
57.1

29.1
18.1

2．実施している

18.4

3．現在実施していないが計画中

図3-18 教育内容・教育環境の国際化

35

35

21.7

51.5

9.8

21. 複数大学による国際的なネットワーク協定への加盟 3.1

4.8

54.6

19.8

20. 外国の大学との交流協定等の締結の充実

8.4

54.6

9.4

19. 学生向け通知や学内の規程等、各種文書の多言語化 3.6 12.5

1．特に重視している実施している

16.2

39.8

16. 職員向けの海外派遣の支援制度 2.5

18. ホームページの多言語化

49.1

51.3

14. 職員の外国人留学生への対応や国際交流業務への対応力
3.1を向上するためのSDの実施

17. 留学生との交流を行うイベントやプログラム実施

7.1

9.9

25.3

13. 国際交流や海外からの留学生の教育を意識したFDの実施 3.6

15. 教員向けの海外派遣の支援制度

53.7
13.5

11.9

10. 外国人教員の積極的採用

9.6

15.0

7. コース・ナンバリングの導入 2.3 12.2
8. GPA制度の導入

50.8

4.3

0%

1. 日本人向けの外国語教育の充実

2. 英語（あるいは別の外国語）で実施する授業科目の充実
3. 英語の授業のみで学位が取得できるプログラムの設置
4. 海外の社会・文化に関する授業科目の充実
5. e-Learningによる海外大学の教育プログラムの自大学生への提供
6. セメスター制／クォーター制の導入
7. コース・ナンバリングの導入
8. GPA制度の導入
9. 秋入学の導入
10. 外国人教員の積極的採用
11. 海外での教育研究活動経験を有する
教員の積極的採用
12. 外国語のできる職員の採用・配置

13. 国際交流や海外からの留学生の教育を意識したFDの実施
14. 職員の外国人留学生への対応や国際交流
業務への対応力を向上するためのSDの実施
15. 教員向けの海外派遣の支援制度
16. 職員向けの海外派遣の支援制度
17. 留学生との交流を行うイベントやプログラム実施
18. ホームページの多言語化
19. 学生向け通知や学内の規程等、各種文書の多言語化
20. 外国の大学との交流協定等の締結の充実

21. 複数大学による国際的なネットワーク
協定への加盟1．特に重視している実施している

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立
国立
公立
私立

2．実施している

3．現在実施していないが計画中

図3-19 教育内容・教育環境の国際化（設置者別）

36

36

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

1. 日本人向けの外国語教育の充実
2. 英語（あるいは別の外国語）で実施する授業科目の充実3. 英語の授業のみで学位が取得できるプログラムの設置
4. 海外の社会・文化に関する授業科目の充実
5. e-Learningによる海外大学の教育プログラムの自大学生への提供
6. セメスター制／クォーター制の導入
7. コース・ナンバリングの導入
8. GPA制度の導入
9. 秋入学の導入
10. 外国人教員の積極的採用
11. 海外での教育研究活動経験を有する
教員の積極的採用
12. 外国語のできる職員の採用・配置
13. 国際交流や海外からの留学生の教育を意識したFDの実施
14. 職員の外国人留学生への対応や国際交流
業務への対応力を向上するためのSDの実施

15. 教員向けの海外派遣の支援制度
16. 職員向けの海外派遣の支援制度
17. 留学生との交流を行うイベントやプログラム実施
18. ホームページの多言語化
19. 学生向け通知や学内の規程等、各種文書の多言語化
20. 外国の大学との交流協定等の締結の充実
21. 複数大学による国際的なネットワーク
協定への加盟1．特に重視している実施している

大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模
2．実施している

3．現在実施していないが計画中

図3-20 教育内容・教育環境の国際化（設置者別）

37

37

3.11� ���������������）������������������� 16）
教育内容・教育環境（キャンパス）の国際化について特徴的な取組を行っている場合に、その主要なものについて、自由記述として回答をいただいている。その内容を「英語能力向上の教育」、「英語による授業・コース」、「英語のみで学位取得」、「共同授業・研究」、「協定校との交流プログラム」、「外国人教職員の採用・配置」、「教職員の研修・海外派遣」、「宿舎・図書館等の施設整備」、「留学生との交流」、「ホームページ、各種文書の多言語化」等に分類し、一部を抜粋して表 3-3 に示す（全体内容は添付資料 2 を参照）
。なお、大学名を示すことに許諾をいただいた大学の回答には、欄の最後に大学名を付して記載している。
表 3-3 教育内容・教育環境（キャンパス）の国際化についての特徴的な取組（一部抜粋）【英語能力向上の教育】・本学では、平成 21 年度学部入学生から新しい英語カリキュラムを導入した。入学した学部生全員に英語プレイス
メント試験として TOEFL-ITP 試験（団体向け TOEFL テストプログラム）及び「英作文力」を見るための Criterion
試験を受験させ、その結果を用いた習熟度別英語クラス編成と対面授業に加えて、e-learning を用いた自主学習を必須とするなど、英語能力を確実に向上させる Academic English 教育を実施している。（名古屋大学）
・英語能力向上の為に，下記の海外短期英語研修プログラムを実施中。
① アーカンソー大学春季短期英語研修プログラム（3 週間）② ウォータールー大学夏季短期英語研修プログラム（3 週間）③ フロリダ大学春季短期英語研修プログラム（3 週間）④ ニュージーランド医学・看護系英語短期研修プログラム（3 週間）【英語による授業・コース】
・学生同士に協働の機会を広く提供することを目的とし、短期留学生と日本人学生の協働学習として英語による二言語併用科目をはじめとした教養展開科目（国際性を高める）を開設している。（千葉大学）
・大学院（博士課程）英語特別プログラムとして、医・歯・薬・栄養の各専門分野横断的教育プログラムを設置して、ヘルスバイオサイエンス領域の学際的かつ分野融合的な教育研究指導を実施している。（徳島大学）
・少人数制の１年次必修英語教育
１年次の英語必修科目として、英語ディスカッション、英語プレゼンテーション、英語ライティング、英語 e ラー
ニングの４つのクラスを設置している。各クラスはレベル別に編成された上で、ディスカッションは 8 名程度、プレゼンテーションおよびライティングは 20 名程度の徹底した少人数教育を行っている。また、原則として授業は英語で行われる。（立教大学）【英語のみで学位取得】
・大学院に英語のみで学位取得が可能な国際科学技術コースを設置し、アジア地域を中心とする留学生を積極的に受け入れている。
・畜産学研究科畜産衛生学専攻博士課程では、4 セメスター制としており、10 月入学を実施しています。また、同専
攻は英語のみで学位を取得することができることとなっています。（帯広畜産大学 ）・本学では 1949 年に全ての授業を英語で行う留学生別科(現行「国際教養学部」の前身母体)を開設し、爾来、現在に至るまで日本人・留学生の区別のない真に国際的な教育を行っているが、2011 年には地球環境学研究科内に国際環境コースを新設し、2012 年度に理工学部英語コースがスタートするなど、英語で学位が取得できるプログラムを拡充しつつある。全学部生が留学生と共にメインキャンパス(東京都千代田区)で学んでおり、日常的に国際交流ができる環境となっている。他方、CLIL（Content and Language Integrated Learning、内容言語統合学習）の教育
メソッドに基づいた授業を全学部生対象に開講している。また、多くの授業が学部の枠をこえて提供されていることから、日本人学生も英語による授業の履修によって卒業要件を満たすことができる仕組みになっている。（上智大学）【共同授業・研究】・テレビ会議システムを通じ、国際交流協定を締結しているモンゴルの２大学の日本語学科の学生に、週に１あるいは 2 度授業を提供している。（駒沢女子大学）• 協定校（フランス）とインターネット（skype 等）を通しての共同ゼミや、日本語教材を共同で制作する取組をす
る授業を行っている。（神戸大学）【協定校との交流プログラム】
・中国、ベトナム、インド、韓国、台湾の大学と協定を結び、本学でサマープログラムを実施している。夏休み期間
中、各協定校から学生を受け入れ、本学学生とともに英語によるプログラムを２週間実施し、本学の国際的交流の促進と、本学学生の外国人学生と交流する機会を創ることを目指している。同サマープログラムの協定では、相互にプログラムを提供することになっており、本学学生はそれぞれの協定校でのプログラムに参加することも可能と38

38

大学院生の国際学会発表のための渡航費用の援助を行っている。（日本女子大学）【外国人教職員の採用・配置】
・優秀な外国人教員（含非常勤）を多数雇用し、教育の国際的通用性の向上とキャンパスの国際化に貢献。
・国際化推進事務部署として、平成 24 年 4 月に「国際化推進室」を設け、外国人特任教授と事務局職員を配置することにしている。
・正課外で英語を学びたい学生のために、外国人スタッフを常駐させた English Lounge を開設している。
【教職員の研修・海外派遣】
・教員の国際化に向けて、特に若手教員を対象に英語による教授力向上のため海外 FD(アメリカ、カナダの大学における 2 週間のプログラム）を平成 22 年度より実施中である。職員についても、平成 21 年度より英語及び国際業務
スキル向上のための研修を行っているとともに、全学的な海外シンポジウム等の事業実施の際、担当部署以外からも若手職員を事業に派遣して海外業務を経験させる短期 OJT 型の研修も実施している。
• 若手教員海外派遣制度により H21 年度～H24 年度に 60 名の教員を半年～1 年間派遣している。（神戸大学）
・Global Innovation Training Center を創設し、教職員・学生を対象とした英会話、英語ライティング、英語プレゼンテーション等の研修を実施（予定）。
【宿舎・図書館等の施設整備】
・平成２３年度より、キャンパス内に日本人学生と留学生がユニット単位で集団生活を行う混住宿舎を設置し、学生間の国際交流が活発になるよう促している。（新潟大学）
・国際交流ルームの設置（九州工業大学）
・附属図書館に、「留学生コーナー」を設置し、英文図書の充実を行っている。（名古屋大学）【留学生との交流】
・国ごとにインターナショナル・デイ（イベント）を開催し、留学生との交流を促進。
・本学学生と留学生の交流を図るべく、留学生交流会や観光ツアーを実施している。
・同キャンパスに併設の姉妹大学、名古屋外国語大学に在籍する外国人留学生をチューターとして招き、各学科・学部にて留学生と日本人が交流できる「イングリッシュ・ラウンジ」を各期開催している。
【ホームページ、各種文書の多言語化】
・大学概要やホームページ等については，英語・中国語（簡体）・韓国語対応版を整備している。（大阪教育大学）
・ホームページにおいて多言語化を進め、各国の学生が母国語で読めるように、一部実施している。（東北工業大学）

39

39

4．教育面の国際化における質保証について
4.1

自己点検・評価における教育の国際化・国際連携を伴う教育の取り扱い（問 17）

自己点検・評価を実施する際に、教育の国際化や国際連携を伴う教育についてどのように扱っているのかに対する設置者別の回答は図 4-1 のようになっている（複数回答可）。
全 7 項目のうち、いずれかを実施している大学数は 318 である。そのうち、207 大学は「全学の自己点検・評価や外部評価の一項目として国際化を設定[項目 2]」しており、115 大学
は「部局の自己点検・評価や外部評価の一項目として国際化を設定[項目 4]」していると回答している。
国立大学の場合、「法人評価の中で国際化に関する目標・計画を設定し、達成度を自己評
価[項目 6]」している大学は約 73％であり、「全学の自己点検・評価や外部評価の一項目として国際化を設定[項目 2]」している大学は約 62％である。次いで「部局の自己点検・評
価や外部評価の一項目として国際化を設定[項目 4]」している大学は約 42％である。「国際化に関する自己点検・評価を実施していない[項目 8]」と回答している割合は約 4％と低く、国立大学においては、ほぼすべての大学で何らかの形で教育の国際化や国際連携を伴う教育に関する自己点検・評価をしていることが分かる。
公立大学の場合は「全学の自己点検・評価や外部評価の一項目として国際化を設定[項目2]（約 50％）」している割合が最も高く、次いで法人評価の中で国際化に関する目標・計画を設定し、達成度を自己評価[項目 6]」が約 43％で続く。一方、公立大学の約 10％は国際化に関する自己点検・評価を実施していない。
私立大学の場合、公立大学と同様に最も実施率の高い項目は「全学の自己点検・評価や外部評価の一項目として国際化を設定[項目 2]」で約 49％である。次いで「部局の自己点検・評価や外部評価の一項目として国際化を設定[項目 4]」が約 26％で続く。一方、国立・公立大学に比べて、国際化に関する自己点検・評価を実施していない割合は約 25％と最も高い。
また、「全学における国際化に特化した評価を実施[項目 1]」している割合については、国立大学で約 18％、公立大学で約 20％、私立大学は 6％である。
規模別にみると（図 4-2）
、全体的に大規模、中規模、小規模の順に実施率が高く、最も高いのは「全学の自己点検・評価や外部評価の一項目として国際化を設定している[項目 2]」である（それぞれ約 64％、約 58％、約 41％）。一方、「国際化に関する自己点検・評価を実施していない[項目 8]」に関しては、小規模、中規模、大規模の順に割合が高く（それぞれ約 26％、18％、9％）、規模が小さいほど国際化に関する自己点検・評価を実施していない
ことが分かる。

40

40

250

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70%

200

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国立
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図4-1 自己点検・評価における教育の国際化・国際連携を伴う教育の扱い（設置者別）
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大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模

図4-2 自己点検・評価における教育の国際化・国際連携を伴う教育の扱い（規模別）

41

41

4.2

海外の大学等との連携・共同における、質の保証状況や特徴の把握（問 18）

問 18 では、海外の大学等と連携・共同を行う決定をする際に、相手大学等の質保証の状
況や特徴を把握しているかについて問うている(複数回答可)。全体回答の｢その他｣については、その記述内容から「該当なし」、「実施なし」等を除いた。その結果、項目 1 から 6 まで
いずれかを実施しているのは 299 大学であった。
そのうち 154 大学は「相手大学等において取得可能な学位の位置づけ（正規の学位か否か等）を確認[項目 3]」しており、次いで 125 大学は「マスコミなどの情報（ガイドブックや「大学ランキング」など）[項目 6]」を参照していると回答している。また、「その他」の回答には、教員による推薦、紹介など担当教員の信頼によって連携又は共同実施を決めている場合が多く見られた。
設置者別の割合をみると（図 4-3）
、国立大学の場合「マスコミなどの情報（ガイドブッ
クや「大学ランキング」など）[項目 6]」を参照している割合が約 52％で最も高く、次いで「相手大学等において取得可能な学位の位置づけ（正規の学位か否か等）を確認[項目 3]」と「相手大学等が、所在国や地域における公的な質保証システムによる認可（評価団体のア
クレディテーション等）を受けているか確認[項目 1]」がそれぞれ約 41％、約 34％で続く。
私立大学の場合は「相手大学等において取得可能な学位の位置づけ（正規の学位か否か等）を確認[項目 3]」している大学が約 40％で最も高く、次いで「マスコミなどの情報（ガイドブックや「大学ランキング」など）[項目 6]（約 26％）」と「相手大学等が、所在国や地域における公的な質保証システムによる認可（評価団体のアクレディテーション等）を受けているか確認[項目 1]（約 25％）」が続く。公立大学の場合、全体的に国立・私立大学に比べて割合が低く、さらに「日本の大学設置基準等の関係法令との整合性[項目 5]」を確認している割合は約 3％で、国立大学（約 23％）、私立大学（約 14％）に比べても低い。
規模別には（図 4-4）
、大規模大学の場合「マスコミなどの情報（ガイドブックや「大学ランキング」など）[項目 6]（約 52％）と「相手大学等において取得可能な学位の位置づけ（正規の学位か否か等）を確認[項目 3]（約 48％）」、「相手大学等が、所在国や地域における公的な質保証システムによる認可（評価団体のアクレディテーション等）を受けているか
確認[項目 1]（約 38％）」の順に高い。特に[項目 6]に関しては、他の項目に比べて、中・小規模との割合の差が大きく、大規模大学は中・小規模大学よりマスコミなどの情報を参照
していることが分かる。

42

42

180

60%

160

50% 折

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グ
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図4-3 海外の相手大学等の質の保証状況や特徴の把握（設置者別）

180

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図4-4 海外の相手大学等の質の保証状況や特徴の把握（規模別）

43

43

7.

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大規模
中規模
小規模
大規模
中規模
小規模

表 4-1 は、1～6 までの項目とその他の方法で実施している大学のうち、いくつの項目まで把握しているかに関するものである。表に示すように、海外の相手大学の質保証状況や特徴について多くの大学は 1 つか 2 つの項目を把握しており、上記の分析と合わせてみると、その項目は「相手大学等において取得可能な学位の位置づけ（正規の学位か否か等）を確認[項目 3]」と「マスコミなどの情報（ガイドブックや「大学ランキング」など）[項目 6]」
である。
表 4-1

相手大学等の質の保証状況や特徴を把握する項目数

実施項目数

6つ

5つ

4つ

3つ

2つ

1つ

回答数

4 大学

7 大学

11 大学

47 大学

108 大学124 大学4.3

国際化・国際連携における課題（問 19）

最後に、これまで取り組んできた国際化・国際連携の過程で、課題として認識していることについて、「5：とても大きな課題－ 4－ 3：大きな課題－ 2－ 1：あまり大

きな課題ではない」の 5 段階で回答いただいた。その結果を図 4-5 に示す。
全体的に、課題として認識している程度の平均値が 2 から 3 の間にある項目が多い。「国際化に関する戦略・計画の不備[項目 3]」、「海外留学に対する日本人学生の意欲減退[項目8]」、「国際的に通用するカリキュラム内容の設定の難しさ[項目 15]」、「不十分な財源[項目12]」に関しては、課題認識程度の中間値である 3 に位置しており、比較的に大きな課題として認識されていることが分かる。中でも、「不十分な財源」に関しては課題認識の程度が3.15 で最も高い。
一方、国際化・国際連携における大学の「トップの理解と関与の不足[項目 2]（1.99）」
に関しては、課題認識の程度が最も低く、「相手大学との文化的・言語的障壁[項目 17]（2.12）」、「相手大学における教育内容の情報入手の困難さ[項目 19]（2.14）」に関しては、他の課題に比べて、比較的に大きな課題としては認識していないようである。

4444

5=とても大きな課題

4

3=大きな課題2

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40%
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20%
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0%

1

図4-5 国際化・国際連携における課題

設置者別にみると（図 4-6）
、全体的に国立大学の課題認識程度が公立・私立大学より高い傾向がみられるものの、リーダーシップとトップの理解などを求める項目に関しては、
私立大学の方が他大学より大きな課題として認識している。また、公立大学の場合、戦略・計画及び組織内の規定における国際化の不備などに関して、他大学より課題として認識している度合が高い。
5 段階中の“5：とても大きな課題”から“3：大きな課題”までの回答を合わせた割合が50％を超えている項目は、国公私立大学ともに「国際化に関する戦略・計画の不備[項目 3]」、「海外から優秀な学生の勧誘の難しさ[項目 7]」、「海外留学に対する日本人学生の意欲減退4545

[項目 8]」、「教員の関心・関与の不足[項目 9]」、「不十分な財源[項目 12]」、
「国際的に通用するカリキュラム内容の設定の難しさ[項目 15]」、「高等教育の国際化に関する国家政策の不十分さ[項目 21]」である。
国立大学の場合、課題認識程度の中間値である 3 を超えているのは［項目 8、12、15、21］であり、「不十分な財源[項目 12]」が 3.94 であり、約 87％の大学が大きな課題であると認識している。次いで「国際的に通用するカリキュラム内容の設定の難しさ[項目 15]（3.33）（約 82％）」、「海外留学に対する日本人学生の意欲減退[項目 8]（3.27）（約 73％）」、「高等教育の国際化に関する国家の政策の不十分さ[項目 21]（3.16）（約 69％）」が続く。
公立大学の場合は、中間値 3 を超えている項目は「不十分な財源[項目 12]（3.54）」、「国
際化に関する戦略・計画の不備[項目 3]（3.03）」、「国際的に通用するカリキュラム内容の設定の難しさ[項目 15]（3.00）」であり、大きな課題として認識している大学の割合はそれぞれ、約 71％、約 66％、約 74％である。
私立大学の場合は、中間値 3 を超える項目はないなか、「国際的に通用するカリキュラム
内容の設定の難しさ[項目 15]」が 2.99 で最も高く、割合は約 67％であった。次いで「国際化に関する戦略・計画の不備[項目 3]」に関しての課題認識程度は 2.97 で、大きな課題
として認識している割合は約 69％であった。一方「不十分な財源[項目 12]」に関しては国立大学（3.94）、公立大学（3.54）に比べて私立大学（2.90）の課題認識の程度は比較的に低かった。
規模別にみると（図 4-7）
、すべての項目において大中小規模の順に課題認識程度の点数が高い。 “5：とても大きな”から“3：大きな”課題として認識している割合が 50％を超えている項目は大中小規模の大学ともに、「国際化に関する戦略・計画の不備[項目 3]」、「海
外から優秀な学生の勧誘の難しさ[項目 7]」、「海外留学に対する日本人学生の意欲減退[項
目 8]」、「教員の関心・関与の不足[項目 9]」、「不十分な財源[項目 12]」、
「国際的に通用するカリキュラム内容の設定の難しさ[項目 15]」である。また、ほぼすべての項目において
課題認識の程度は、大規模、中規模、小規模の順に高い。課題認識程度の中間値である 3を超える項目については、大規模大学の場合は、［項目 3、5、7、8、9、10、12、15、21］であり、そのうちトップは「国際的に通用するカリキュラム内容の設定の難しさ[項目 15]（3.53）」であり、次いで「不十分な財源[項目 12]」と「海外留学に対する日本人学生の意
欲減退[項目 8]」が 3.23 で続く。中規模大学の場合は、課題認識程度の中間値である 3 を超える項目は、［項目 3、8、12、15］の 4 つであり、うちトップは「国際的に通用するカリ
キュラム内容の設定の難しさ[項目 15]」と「不十分な財源[項目 12]」が 3.17 で並ぶ。また、小規模大学の場合、中間値 3 を超える項目は「不十分な財源[項目 12]（3.10）」の一つであり、次いで「海外留学に対する日本人学生の意欲減退[項目 8]（2.78）」と「国際化に関する戦略・計画の不備[項目 3]（2.76）」が続く。

46

46

課題として認識している割合（棒グラフ）

1. 組織内のリーダーシップの欠如
2. トップの理解と関与の不足

3. 国際化に関する戦略・計画の不備
4. 組織内の規程が国際化を想定していない
ことによる障害
5. 国際化に係わる複数の組織間の情報交換の不足
6. 組織における責任権限の不明確さ
7. 海外からの優秀な学生の勧誘の難しさ
8. 海外留学に対する日本人学生の意欲減退
9. 教員の関心・関与の不足
10. 職員の関心・関与の不足
11. 教職員の昇進や給与等の処遇への国際化に関する業務の反映が不十分
12. 不十分な財源
13. 教員の教育研究面における海外経験の不足
14. 教員の外国語能力の不足
15. 国際的に通用するカリキュラム内容の設定の難しさ
16. 海外の資格で要求される教育内容の、日本の資格で要求される教育内容とのずれ
17. 相手大学との文化的・言語的障壁
18. 相手大学とのアカデミック・カレンダー（学暦）の調整の難しさ
19. 相手大学における教育内容の情報入手の困難さ
20. 相手大学における成績評価及び単位認定に関する情報入手の困難さ
21. 高等教育の国際化に関する国家の政策の不十分さ
22. 自大学の知名度・認知度の低さ
23. 日本の高等教育に対する認知度の低さ
課題認識程度（折れ線グラフ）

図 4-6

国際化・国際連携における課題（設置者別）
47

47

課題として認識している割合（棒グラフ）

1. 組織内のリーダーシップの欠如
2. トップの理解と関与の不足

3. 国際化に関する戦略・計画の不備
4. 組織内の規程が国際化を想定していない
ことによる障害
5. 国際化に係わる複数の組織間の情報交換の不足

6. 組織における責任権限の不明確さ
7. 海外からの優秀な学生の勧誘の難しさ
8. 海外留学に対する日本人学生の意欲減退
9. 教員の関心・関与の不足
10. 職員の関心・関与の不足
11. 教職員の昇進や給与等の処遇への国際化に関する業務の反映が不十分
12. 不十分な財源
13. 教員の教育研究面における海外経験の不足
14. 教員の外国語能力の不足
15. 国際的に通用するカリキュラム内容の設定の難しさ
16. 海外の資格で要求される教育内容の、日本の資格で要求される教育内容とのずれ
17. 相手大学との文化的・言語的障壁
18. 相手大学とのアカデミック・カレンダー（学暦）の調整の難しさ
19. 相手大学における教育内容の情報入手の困難さ
20. 相手大学における成績評価及び単位認定に関する情報入手の困難さ
21. 高等教育の国際化に関する国家の政策の不十分さ
22. 自大学の知名度・認知度の低さ
23. 日本の高等教育に対する認知度の低さ

課題認識程度（折れ線グラフ）

図 4-7

国際化・国際連携における課題（規模別）
48

48

5��������������� 20）
質問紙の最後には、国際化の推進によって得られた成果を教育内容や学習成果面、大学の運営・経営ならびに大学の評判、その他の 3 つに分けて、自由記述として回答していた
だいた。以下では国公私立大学別に区分して、回答内容の一部を抜粋し、表 5-1 から表 5-3までに示す（全体内容は添付資料 2 を参照）。なお、大学名を示すことに許諾をいただいた
大学の回答には、欄の最後に大学名を付して記載している。
教育内容や学生の学習成果面における成果に関しては（表 5-1）、学習意欲、語学力、興味・関心、国際的な意識、成績の向上といった成果があがっている。また、大学の運営・経営ならびに大学の評判等における成果・効果に関しては（表 5-2）
、留学生、入学希望者、交流等の増加、認知度・知名度、評判、地域・海外大学からの評価などの向上といった内容が多かった。その他の成果に関しては（表 5-3）、外国人学生の存在自体が良い刺激となる、交流により豊かな人間性が育まれる、協定校が拡大しやすくなるなど、肯定的な成果があがっている。
表 5-1 教育内容や学生の学習成果面における成果（一部抜粋）
�国立大学�
・外国語による授業の拡大。・日本人学生の海外派遣数及び受入留学生数の増加。
・二重学位性の導入。
・優秀な留学生を受け入れるようになった結果，卒業後に本国で主要な地位で活躍する者が増加した。
日本人卒業生も，留学生の受け入れ増加にともなうコミュニケーション増加や語学力向上に継続的に取り組んだ結果，海外で活躍する人を多数輩出できるようになった。
（小樽商科大学）
・交換留学を経験した学生の成長が顕著であり、周囲の学生への良い刺激になっている。短期語学研修についても同様の成果が上がっている。語学の授業の際に、留学という道のあることを学生に伝えることで、語学学習に厚みをもたせることができる。
（福島大学）
・英語特別プログラムの実施により、一般コースの授業の英語化が推進された。
国内学生の海外留学が推進された。
（平成２１年度１９名 → 平成２３年度１００名）（徳島大学）
・学部：臨床実習の交換留学を行っている。英語による実習となるため語学の力がつく。又、異文化の理解により視野が広くなる。大学院：（受け入れ）日本の文化、日本人の思考方法を理解する。
・アジア人材資金構想「高度専門留学生育成事業」で得たノウハウを活用し、留学生の日本企業での就職を支援する
教育プログラムを確立し、またコンソーシアム企業とのネットワークを構築したことにより、留学生の就職支援のための基盤が整備されたと考える。
（群馬大学）
・留学の経験で国際的な感性が育ち、国際コンクールにおいて入賞するなど、成果が現れている。また、日本において目的意識の高い留学生と一緒に学ぶことで、日本人学生の学習意欲が高まっている。
・英語による学位コースの開設等により従来に増して多様な学生が入学することとなった。これに伴い教育内容や教育方法等の改善が進み、学生の学習成果の向上が期待される。
・ダブルディグリーをひとつの手掛かりとして、ヨーロッパおよびアジアの諸大学との連携を深め、結果として多様な学生の派遣・受入につながった。・夏季短期留学、語学研修、交換留学などの学生派遣や留学生との交流の推進
を通し、学生の国際化に対する意識が高まった。
（静岡大学）
・国際的経験が、学生の多様な文化･価値観に対する理解や、 国際的に通用する高度専門職としての能力形成に貢献している。この機会を以下により多くの学生に拡大していくかが課題。
（滋賀大学）
�公立大学�
・小規模大学であることから、留学経験者の活躍が学内に広まりやすく、海外渡航に関心が高い学生が多くいる。
その結果、交換留学生選抜試験志願者数や短期プログラム参加者数は高い水準で安定しており、国際的な経験を望む学生が多く育っているといえる。
（宮崎公立大学）
・国際的な視野が広がった。留学するため選抜試験を優秀な成績でパスしなければならないため、語学及び各教科の学習意欲が高進した。優秀な留学生により啓発されてきた。
・教育システムや指導教員の考え方の違い・価値観の違いを知ることで、学生達に多様な視点（物の見方）をもたらしている。大変良い効果と考える。
（金沢美術工芸大学）
�私立大学�

49

49

・留学生は日本人学生と比較して学習意欲が高く、正課内授業に積極的に参加する学生が多いので、日本人学生や教員にとって良い刺激になっている。また、キャンパス内で外国人と日本人の間で異文化交流が行われるので相互の異文化理解が深くなっている。
日本人留学生は、海外での経験を生かし、帰国してから授業に積極的に取り組み、就職も一流の企業に入る割合が高いといえる。
・留学を初年度から意識させることで比較的早い段階から留学を開始する学生が増加しつつある。また具体的な留学相談件数が増加している。このことが留学制度の申し込み者数の増加につながっている。これらの成果は語学教育、
特に具体的な語学レベルを各種資格を用いて設定したものでその成果が出ており、その実力を海外留学で実践的に試してみたい、あるいは異文化に触れたいといった海外志向につながっているものと理解できる。また海外から受け入れた留学生と本学学生とを結びつける場を積極的に設けることで日本人学生、海外留学生双方に相乗効果が発揮されている。
・留学した学生の学習意欲の面で、確実にプラス面がうかがえる。また、全学の学生に向け情報を提供しているので、少しずつではあるが、毎年関心の高まりを感じている。
（摂南大学）
・留学した学生の語学力の向上や精神の自立等の面において大きな成果があった。
・本学学生が語学研修により、先方の大学と国の文化、事情に触れることにより国際的素養が高まっている。
・文化、習慣、物ごとのとらえ方、考え方の違いから学ぶことと、それを超えた「人間として同じ」という認識を学生たちに抱かせることが最大の成果と考えます。
（石巻専修大学）
・各種海外研修・留学プログラムへの参加を通し、学生は異文化理解、コミュニケーション力を向上させ、グローバ
ル人材としての基礎素養を身につける。
・各教員が積極的に国外の大学と連携をとり、学生交流の機会を作った。また、課外の自主勉強会も複数開講した。
このような取り組みにより、学生の満足度は高まった。授業の中で TOEIC 受験や勉強方法に言及し、受験を促すことで、特に上位者のスコアが伸びた。
・外国語学科が実施している留学や、地域文化学科の異文化受容により参加学生の語学力向上と異文化理解度のアップが見られる。
・56.7％の学生が、「異文化の人々と協力する能力」について「増えた」「大きく増えた」と自己評価している。
69.2％の学生が、「異文化の人々に関する知識」について「増えた」「大きく増えた」と自己評価している。
（長崎ウエスレヤン大学）
・1.講義への積極的な姿勢は顕著にあらわれる。2.語学科目への関心が高くなる。（モチュベーションがあがる）3.
学内にとどまらず、地域への働きかけがはじまる。
（松本大学）
・多くの留学生の受入れにより、日本人学生の異文化理解・言語取得のモチベーションが上がった。
・全学部全学科対象の短期語学研修（英語）プログラム増。
中国語、韓国語、英語の短期語学研修に参加することにより世界へ視点をむけ、留学につなげる学生増。
・専門分野における海外の大学における教育を身をもって体験できた。また、海外の異文化に接することによる視野の拡大、語学力の向上に役立ったと考えられる。
（学校法人 新潟総合学園 新潟医療福祉大学）
・グローバルな視点で教育を行える体制が各学部・研究科で構築された。
・海外留学（長期・短期・超短期）で志望する学生が増加した。
・大学として組織的な国際化の取組は行ってこなかったが、国際化（教職員、学生）の重要性は強調している。その具体的取組として、専門領域に限定した英国教科書の作成と外国語教育への利用は他に例をみないものである。残念ながらこれまでその成果が試される事例はないが、将来必ず実を結ぶであろう。

5050

表 5-2 大学の運営・経営ならびに大学の評判等における成果・効果（一部抜粋）<国立大学＞
・清華大学やソウル国立大学との共同教育が実施されたことで、他の海外大学からの評価が高まった。既実施の国際プログラムを実績として、より多様なプログラムの計画や外部資金への応募に繋がった。（千葉大学）
・国際通用性の高い教育プログラムの充実や留学生受入れ･日本人学生海外派遣を活発化させる継続的な取り組みを行うと同時に、これらの活動を、大学 Web ページ多言語版の充実、海外拠点整備の拡充、海外における全学的なイベント（「熊本大学フォーラム」）や各種セミナーの積極的な開催等を通じて、情報発信を国際的に行うことによって、大学プレゼンスの向上と国際的な人材交流の好循環を生み出しており、大学に対する国際的な評価、信頼度･期待度を高める大きな効果を生んでいる。
・本学大学院への留学希望者に入学前より経済的援助を実施し、優秀な人材の確保に務め、留学生数の増加がみられた。（滋賀医科大学）
・ダブルディグリ－プログラムの設置により、社会の客観的評価が高まった。（三重大学）
・(農学部・農学府)・研究成果の海外への発信力が増した。・海外とのネットワークが広がり、共同研究、シンポジ
ウム等への誘いが増えた。・開発研究関係のプロジェクトを取りやすくなった。・より質の高い共同研究、海外での調査・研究を行うことにつながった。・外国との交流により教職員のやる気が刺激された。・より優秀な人材を惹きつけることができるようになった。（国立大学法人

東京農工大学）・協定校等の活発な交流，ネットワーク型教育研究プログラムの実施を推進するため，学内で「国際化戦略経費」を措置し，プロジェクトを公募した．新しい国際交流のシーズ開拓となったことに加え，採択課題を強力に推進することができた．
・2011 年 9 月に実施した「土佐さきがけプログラム‐国際人材育成コース」の AO 入試では，英語科等を有する高等学校や日本語学校から強い関心の声を頂き，10 名の合格者を出すことができた．（高知大学）
・本学で受け入れた留学生は、帰国後、母国の大学等の研究機関において重要な地位に就く者も多く、本学の国際交流の礎となっている。
・博士課程を修了した留学生が日本学術振興会外国人特別研究員等に採用されたことにより、本学の研究レベルの向上と国際化が図られた。また、卒業・修了した留学生の中には母国に戻り教員として活躍している者がおり、その関係から、今後の国際的な共同研究等への発展が期待される。
・外国人留学生及びその家族の活動を通じて、地域社会の国際化に貢献した。（長岡技術科学大学）＜公立大学＞
・国際化を考えている大学として、学部の受験生に評判になっている場合が見受けられる。その結果、われわれの考え方が即に高校生（受験生）たちへの教育が始まっており、ある意味良い成果である。（金沢美術工芸大学）
・協定の締結が報道されることで、本学の日本国内での認知度を高めることができた。（群馬県立県民健康科学大学）
・提携先の大学数は少ないが、毎年着実に教員、学生の交流も増え、施設も整備しながら、ある程度の評価はいただいている。
＜私立大学＞
・本学では、「地域の自立と国際社会の発展に寄与する」という大学の理念に基づいて、地域貢献・国際貢献に取り組んできた。その一環として、地域の国際交流協会や国際交流センター等との繋がりの強化、地域の国際理解活動等への積極的な参加等、地域ぐるみの国際交流を推進してきた。また、キャリア支援体制として、海外インターン
シップ実習を実施していることも、学生の未来を広げていくものとして評価できる。（沖縄国際大学）
・入学希望者の大学志望動機欄に海外への留学の機会を記載する学生が多く、大学の特色つくりに役立っている
・国内における日本語学校で、進学先の選択肢として、徐々に認知され始めてきた。外国人留学生特別選抜試験への志願者が急増した。（明星大学）
・留学生を受け入れることによる学生の多様化の促進とキャンパス内の国際化は、大学の評価を高め、また、大学経営にも貢献している。
・毎年、（正規生）留学生に厳しい入学試験を設けているため、多くの優秀な留学生が受験するようになった。（広島経済大学）
・締結した協定に基づいて大学院生（博士課程）を受入てきたが、本学の研究レベルが高いことを先方大学が認知してきたこと。また、帰国した学生の多くが先方大学の教員として活躍しており、本学への評価が高まっている。
・提携大学の存在、留学制度により、大学が一定レベル以上であるとの認識を持たれている。
・地道な国際化政策を積み重ねることによって、本学の国際化の進捗状況を自己評価することができ、国際化にあたって取り組むべき課題を把握できるようになった。
・自治体主催のスピーチコンテストや地域企業へのインターンシップに留学生が参加し、非常に高い評価を得たことにより、本学への評価も高まった。（富士常葉大学）
・グローバル人材を目指す入学希望者の増加

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51

・外国での認知度の向上及びそれに基づく共同研究ならびに経堂セミナーの実現が見込まれている。
・海外から優秀な学生を受け入れることにより、大学の国際化の成果があった。留学生の地域への交流により、地域の国際化へ貢献している。
・海外 65 大学と協定を結び、国際的な知名度が向上した。（岡山理科大学）
・1982 年の国際政治経済学部設置は、国際的に活躍する教授陣を招聘し、多くの専門科目の授業を英語で提供してきた。海外留学者が少なかった時代から、グローバル人材育成に貢献し、国際機関や企業の国際部署に多くの人材を輩出している・本学では、英語、中国語、ハングルによるホームページを作成しており、海外に対しての情報発信を進めている。
特に、日本語・日本文化教育センターのホームページは、留学生の募集情報も含め、全て 4 カ国語で作成している。
こうした広報活動により、本年度ウクライナから始めての留学生を受け入れることができた。（創価大学）
・平成 24 年度に、創立 140 周年記念国際シンポジウムを企画しており、本学における国際化の一環としてその成果が期待されるところである。（立正大学）
・入学希望者への PR。

大学として研究領域での充実を図る

・日本学生支援機構の奨学金制度に複数採択されている。（仙台大学）
・特に本学の派遣留学制度によって、地域から大きな評価を受けている。
・地域においては、以前より国際性を有する大学として一定の評価を受けて認知されているところではあるが、交換留学制度をより発展させることにより、キャンパス内の国際化に一役買っている。また、国際性を身に付けた卒業生に対する好印象も本学イメージの形成の一助となっている。
・大学院のビジネス日本語コースは留学生を対象にした修士課程で、特に中国においては、本学の名がよく知られるようになっている。また、留学生に対する肌理細かな支援、留学生サポーター制度を通じた地道な活動も東アジアを中心に受験者数の順調な増加につながっている。

今年度、新設したグローバル・コミュニケーション学部も積極的に留学生を受け入れており、２１４名の新入生の中、留学生は４９名である。この新学部もトライリンガル人
材という日本の学部ではユニークなコンセプトなので、留学生の間で評判になっている。 また、対外的には地域の留学生支援団体の行事に積極的に参加することで、地域社会連携という観点から大学の評判を高めていることもある。
・大学の地域への社会的貢献に加え、国際的な事象を視野に入れ、保健・医療・福祉・スポーツの分野において国際貢献機能も有する大学として本学を認知してもらえたと考える。（学校法人

新潟総合学園新潟医療福祉大学）・大学に於ける国際交流の指針を示す事で、国際戦略を具体化することが可能となる。特に大学基準協会の評価に一定の効果を見ることができた。
・大学が実施している短期長期の留学プログラムは保護者を含めて機会あるごとに伝えているが、大学の評判等に直接成果が得られたという実感は得にくい。（日本女子大学）
・多国籍の教員を常に確保し、大学運営のあらゆる面で日本語と英語のバイリンガリズムを徹底してきた結果、グローバルな大学として広く認知されている。（国際基督教大学）・積極に留学生を受け入れているため，大学の運営・経営をプラスする効果がある．
・正規留学生の受入を推進する中で、大学院の授業料減免制度に加え、昨年から学部の外国人留学生入学試験に日本留学試験を取り入れ、HIT スカラーシップを設立した。また、海外への広報活動、近郊の留学生進学説明会への参加を始めた。その結果、2005 年度 0 名から 2011 年度には 7 名（研究生を含む）に増加している。
・推薦入学の希望者で、ほぼ全ての生徒が、作文に国際のことを記載している。（日本赤十字九州国際看護大学）
・人数的な少なさのため、大学の評判などを高めるまでには至っていない。しかし、アジア圏の一流大学の学生が交
換留学生として本学に学んだことに満足感を覚えている。
・状況は同様に如上であるが、外国人留学生の受入面では、日本人学生と緊密化などコンパクトな one キャンパス、
少人数教育といった本学の特長を活かした国際化が可能と考えている。
・上記の成果もあり、地域的な特性（大陸に近い）もあり、東アジア言語文化学科は、着実に入学者を増やしている。
（梅光学院大学）
・海外の大学との交流により、志の高い学生が多数、本校を志望してくれることを期待する。大学の国際化、活性化
により、他者を考慮することのできる良き医療人の育成につながると考える。（東京医科大学）
・国際的な問題に興味を持つ入学者が増加した。

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表 5-3 その他の成果（一部抜粋）<国立大学＞
・教育の分野のみならずあらゆる面で国際化を推進することにより、本学が掲げる「国際性の日常化」が年々学内に浸透しつつある。
・大学単独での教育の国際化推進のみならず、県内の各高等教育機関や行政、産業界等との密接な連携によって、多彩な地域交流事業や、キャリア支援事業を展開しており、こうした留学生･日本人学生支援と教育活動が、広く地域･社会貢献に寄与する効果をもたらしている
・海外の大学との協定校締結の充実、留学生のニーズに合わせた教育プログラムの提供、チューター制度等の学習支
援、相談体制の強化等、留学生浮絵入れ体制の整備により、本学の評判が帰国した留学生から協定校の後輩留学生に口コミにより広がっており、継続した交換留学生の確保を可能としている。（群馬大学）
・留学生を受け入れることによる地域の人々と大学が交流する機会が増えている。
本学では，地元の柏原市との共同開催により市民との交流を目的とした国際交流フェスティバルを年１回開催しており，市民からも好評を得ている。（大阪教育大学）＜公立大学＞
・留学生の知的資源の活用が進んだ。具体的には、留学生に対して日本人学生のチューターをつけるだけでなく、本学から派遣する日本人学生に対して、留学生が学習支援を行う取組が進んだことで、日本語と中国語をお互い教え合える環境づくりが進んだ。（滋賀県立大学）
・留学生は、地元の様々な文化交流事業などにも参加し、地域の国際化の重要な担い手になっている。（高崎経済大学）
・外国人学生の存在自体が、地方都市においては、良い刺激になっている。（金沢美術工芸大学）
・教員同士の相互の交流の活発化及び共同研究への取り組みの推進を図ることができた。（福島県立医科大学）＜私立大学＞
・留学生は全般に学習態度が良好で成績も優秀な者が多い。そのことは一般の学生にとって良い刺激となり、語学学
習や異文化学習へとつながっている。（札幌国際大学）
・多様な学生のニーズに応えるため、海外協定を増すことが出来た。（立正大学）
・1987 年に開校した創価大学ロサンゼルス分校は、その後アメリカ国内法による正規の大学に発展し、現在 SUA（Soka
University of America）として現地での大学教育を実施し、昨年創立 10 周年の佳節をむかえた。また、中国との交流も活発に行っており、2006 年には北京事務所を設置し、更に多角的な交流を行っている。特に、同事務所開設
とともに中国国内の研究者向けに実施している「日中友好研究助成金」では、多くの日中関係の研究者から好評を得ている。（創価大学）
・33 年に渡る韓国との大学間交流の実施で二世代の交流が実現した。そのことにより、交流実施の安定感が増してきた（四国学院大学）・国費留学生の中には優秀な学生が居て、他の学生に好影響を与えている。（東北工業大学）
・本学医学部付属病院で外国人の患者さんが来院された際、日本語でのコミュニケーションに支障がある場合、または診察時医師から患者さんに重要な説明を行う際に、海外からの留学生がボランティアで通訳となって、スムーズな診療の進行に協力してもらっている。（順天堂大学）
・人に興味をもち、外国人にとどまらず、障害をもつ学生や、地域住民への関心が高まる。（松本大学）
・スタディアブロードや海外語学セミナー等、長期・短期を問わず留学を実際に体験した学生は、帰国後に受入留学生の学習支援や日本文化獲得支援の面で積極的に活動してくれる傾向が強い。これらの学生は、留学生と日本人学
生が「共に学ぶ国際交流」を目的とする本学の国際学生寮において活躍が期待できる。（関西大学）
・速効性はないが、次第に、いろいろな面で組織に柔軟性をもたせることは可能であると思う。
・卒業生を輩出してまだ 3 期目であるが、留学生の受け入れを増やすことで、大学として備えておくべき体制・知識や、学生・教員間の交流のあり方など、国際化の新たな視点を持つことができた。（デジタルハリウッド大学）
・本学の留学生には、年 20 万円の留学生奨学金を用意して支援している。図書館や自習室、ゼミ室でよく学習に励んでいる。本学内の異文化への理解が進むなど、留学生の存在は極めて大きいものがある。
・外国人学生との交流を経験した学生は、勉学・生活の面でプラスに作用している。（摂南大学）

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6．まとめ
本報告書では大学の教育面における国際化について、その方針、具体的な取組、質保証、そして成果などの諸点について調査した結果をとりまとめた。全体的な傾向として、様々な取組を重視して実施している割合は、設置者別では国立大学が、規模別では大規模大学が高いという傾向が見られた。しかし、教育の国際化の目的は大学によって多様である状
況も同時に明らかとなり、各大学の目的に即して実施状況の程度を解釈していく必要性が明確になった。さらに、単に学生の受け入れ・送り出しの取組を行っているか否かではな
く、学生の学習・生活支援など、質を伴った取組がどの程度行われているが本調査から明らかとなった。
教育面における国際化の大学内の位置づけについては、全体の約 7 割の大学が、自大学の使命や目的の中で国際化に言及していると回答しており、教育面の国際化が広く重視されていることが確認された。国立大学での言及率は約 97％ともっとも高く、公立・私立大学より教育面における国際化が大学の使命や目的の中に位置づけられている傾向がある。
しかし、今後の計画の中で重視する国際化の種類には違いがあり、国立大学では「大学院における教育の国際化」、「研究の国際化」を「学部における教育の国際化」より重視しているのに対して、公立・私立大学では「学部における教育の国際化」をより重視している。
すなわち、設置形態によって国際化の推進方向が異なる傾向がある。
また、国際化の目的としては、設置者別、規模別を問わず、「多様な文化・価値観に対する理解を有する人材育成」をもっとも重視している。しかし、それに続く目的としては、
特に設置者別で違いが見られ、国立大学では海外からの学生確保や高度専門職人材の養成を目的として重視しており、大学間の国際競争がその背景にあると見られる。公立大学では学生の語学能力向上や自大学の学生の海外人材との交流経験を目的として重視している傾向が強く、学生の国際的なスキル向上が重視されている。私立大学では語学能力向上等のスキル向上に加えて、国内での教育の差異化や魅力向上を重視しており、国内での大学間競争が背景にあると見られる。
学生の送り出しにおける具体的な取組内容については、「語学・異文化研修」、
「超短期留
学」
、
「短期留学」プログラム等は回答大学の過半数以上の大学で実施されていた。国立大学ではこれらの取組をそれぞれ同程度の高い割合で実施しているのに対し、公立・私立大学では「超短期・短期留学」より「語学・異文化研修」プログラムの実施率が高い傾向がある。一方、「インターンシップ中心」のプログラムや「留学を卒業・修了要件とする教育
コースの設置」を実施している大学は少ないものの、他の取組に比べて、計画中であると回答した大学数が多く、今後実施率が高まる可能性が示唆された。そのため、質の高い取組を行っている事例の情報などが広く共有されることが重要である。
学生の送り出しの取組の中で、その教育の質の向上にかかわる各種活動の実施状況につ
54

54

いては、
「留学前の生活指導・相談」と「経済的支援」は 7 割以上の大学で実施されており、大半の大学では生活に関する支援を行っていることが明らかとなった。一方、学習に関する支援として「留学前の教育としての外国語教育」、「異文化教育」の実施と「協定大学におけるカリキュラム構成や教育内容等の把握」といった活動は 5 割以上の大学で行われているのに対し、「履修科目選定の指導の義務化」と「協定大学における成績評価制度や成績分布の把握」といった活動を実施している大学は 2～3 割程度にとどまっている。
海外の大学等で取得した単位と成績の換算方法については、何らかの換算方法を定めている大学は少なく、多くの大学では、科目ごとにその都度、判断していた。単位と成績認
定は学生が留学を決める際の重要事項であり、また教育の質の保証・向上においても重要である。回答大学の 9 割近くが、日本人学生の海外への送り出しを国際化の取組として重視して実施していると回答しており、今後、質の保証を伴った留学を促進するためには、大学が掲げた教育の国際化の目的・方針に沿った単位互換、成績認定に関する方針を明確化するとともに、諸活動を戦略的に実施する必要があろう。
留学生・外国人学生の受入における具体的な取組内容については、「正規課程の留学生入試試験」が最も多く、次いで「短期留学」、「日本語・日本文化研修」、「超短期留学」といったプログラムが順に実施されている。現在、後者の 3 つのプログラムを実施している大学は 5 割未満であるが、“計画中”の割合を含めると、ほぼ半数以上の大学が実施することになることも予想される。また、送り出しと同様に「インターンシップ中心」のプログラムの実施率は低いものの、他の取組に比べて“計画中”の割合が高い。特に、国立大学、大規模大学では計画中としている割合が他グループより高く、これらの大学におけるインターン
シップ中心のプログラムも拡大していくことが予想される。
受け入れる取組の中で、その質向上にかかわる各種活動の実施状況については、
「学習面
の支援」
、「経済的支援」、「宿舎の提供・斡旋」、「生活面の支援」、「精神的な個別相談」等
は 7 割以上の大学で実施されている。一方、「海外での入試の実施」、「海外の留学希望者向けの説明会」
といったリクルーティング活動は 2~3 割程度の大学でしか実施されていない。
すなわち、留学中（受け入れ後）の学生に対するいくつかの支援は多くの大学で実施されているものの、留学生を受け入れるための海外現地での募集・入試や留学希望者向けの説明会等を実施している大学は少ない。図 2-9 に示したように、海外からの留学生の受け入れ
は日本人学生の送り出しとほぼ同様に多くの大学で重視して実施されていることから、より優秀な留学生を獲得するために有効な活動を行う必要性は今後さらに高まっていくと考えられる。ただし、送り出しと同様に大学の国際化の目的・方針や質保証の枠組みに沿って、全体的な受け入れ体制のなかで戦略的に実施する必要があろう。さらに、本調査の自由記述で得られた入試に関するいくつかの特徴的な取組の例を含め、さらなる優良事例の情報などが広く共有されることが重要となる。

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55

教育内容・環境の国際化については、本調査で挙げた教育の国際化における質保証・向上にかかる活動のうち、多くの大学は「外国大学との交流協定等の締結」を充実していると回答しており、大学間協定による学生交流は今後も拡大していくと考えられる。さらに、
前述のように国際化を推進する目的として、「多様な文化・価値観に対する理解を有する人
材養成」と「語学力の向上のため」を最も重視していると回答した大学が多かったことから、大半の大学は「日本人向けの外国語教育」を充実しており、「海外の社会・文化に関する授業科目の充実」を図っていると回答している。自由記述においても、英語カリキュラ
ムの導入など特徴的な取組が挙げられている。また、「セメスター制／クォーター制」、「GPA制度」等を導入して、国際通用性のある体制作りを目指している大学と、「外国人教員の積極的な採用」と「外国語のできる職員の採用・配置」といった人材面での国際化への環境を整っている大学はそれぞれ 6 割以上であった。
本調査で挙げた教育内容・環境の国際化にかかる活動においては、全体的に現在実施していないが“計画中”であると回答した割合が高い傾向がある。特に国際化に見合った FD とSD の実施における“計画中”の割合は約 3 割を占めており、今後実施率が高まる可能生が示唆された。
教育面の国際化における質保証については、「自己点検・評価や外部評価の一項目として国際化を取り扱っている」とした大学の割合が最も多かった（約 65％）。また、海外の大学等との連携･共同における質の保証状況や特徴の把握をどの程度まで実施しているのかについては、有効回答数 299 校の約 52％が「相手大学等において取得可能な学位の位置づけ（正規の学位か否か等）」を確認していた。その他、国際化を進めている大学にとって、相手大学の国や地域における公的な質保証システムによる認可の確認や相手大学等の教員の質保証がいかにされているかに対する確認よりも、マスコミなどの情報（ガイドブックや
大学ランキングなど）を参照している大学が多いことが分かった。
これまで取り組んできた国際化・国際連携での課題としては、「不十分な財源」、「国際的に通用するカリキュラム内容の設定の難しさ」と「国際化に関する戦略・計画の不備」等といった事項が大きなものとして認識されていた。
その一方で、自由記述として回答いただいた国際化の推進による成果としては、学生の学習意欲、語学力、国際的な意識といった教育内容や学習面における成果や、留学生、入学希望者、認知度といった運営や評判における成果などが得られている。
以上のように、本調査からは、教育面の国際化において、どのような取組やその質向上に関連する活動が重視され、また、実施されているか、その中で特徴的な取組にはどのようなものがあるか、課題として認識している事項やこれまでに得られた成果はどのようなものがあるのかについて、日本の現状が明らかとなった。繰り返し述べているように、国際化自体が目的とはならないため、国際化に係る多くの取り組みを単に実施していれば良5656

いというものでは決してない。それぞれの大学における国際化の目的に即して、学生や相手組織等の環境や要望に見合った「質の高い」取り組みを進めていくことが望まれる。本
調査で得られた現状や自由記述で回答いただいた特徴的な取組事例の情報が、これから質の高い国際化を推進しようとする大学にとって参考となるところがあれば幸いである。
また大学評価・学位授与機構では、平成 25 年度から新たな評価として「選択評価事項Ｃ（教育の国際化の状況）」を開始する。その評価基準の設計においても本結果を活用させていただいた。日本の大学の実情を踏まえた評価を行うことにより、質の高い取り組みの促進の一助となるような方策を模索していきたいと考えている。

＜謝辞＞
本調査を実施するにあたり、ご多忙な折にもかかわらず、回答にご協力いただいた大学
関係者の方々に、改めて心より御礼申し上げます。また、本調査に関わるデータ処理等の作業には当機構の評価企画課の助力を得たことを併せ記します。

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資料１

大学の教育面における国際化とその質保証に関する調査
ご回答のお願い
近年、社会のグローバル化が進む中で、大学教育においても国際化を進めている大学が少なくありません。国内学生・教員の海外送り出し、外国人留学生・教員の受け入れ、海外大学等との共同プログラムの設置や、学内での英語等外国語による授業の開講、教育課程や成績評価の国際通用性の確保など、様々な取り組みが、各大学の教育目的に即して行われております。
このような教育面における国際化は、これまで大学評価や質保証において、十分には検討が行われておりませんでした。今後は、国際化について質の高い取り組みを行っている大学の事例について広く普及させることが求められるとともに、国境を越えて提供される教育の質保証・質向上を、海外の大学評価機関
とも連携して行っていく方法を検討することが求められております。
そのため、独立行政法人大学評価・学位授与機構の研究開発部では、大学の教育面での国際化とその質保証の状況について、全国公私立大学を対象に調査をさせていただき、今後の大学評価のあり方や海外の大学評価機関との連携方法に関する検討に資したいと考えております。
つきましてはご多忙の折、大変恐縮ではございますが、調査にご協力いただけますよう、お願い申し上げます。

１．本調査は、日本の全国公私立大学に送付しております。貴大学において、教育面における国際化に関して責任を有する方（国際担当副学長や、国際関係の委員長等）がお答えください。
２．回答結果は、選択式設問では集計をとるなどして、回答者が特定できないよう処理します。また、対象者の方々の個人情報は厳重に管理し、本調査の目的以外には使うことはありません。
３．調査票は、お手数ながら、2012 年 2 月 13 日（月）までに、ご返信くださいますようお願いします。
４．調査票の電子ファイルを下記よりダウンロード可能です
http://www.niad.ac .jp/int-a
電子ファイルでご回答される場合には、下記までご送付ください。郵送にてご回答の場合は、同封の返信用封筒に入れて、ご投函ください。
５．調査票の質問内容等について不明な点がございましたら、下記の担当者までお問い合わせください。
＜提出先・お問い合わせ先＞
独立行政法人 大学評価・学位授与機構 研究開発部〒187-8587 東京都小平市学園西町 1-29-1
Tel: 042-307-1823、1842 Fax: 042-307-1851
担当： 林隆之、金性希 E-mail : sur2012@niad.ac.jp◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ご回答くださる方のお名前、所属、連絡先をご記入ください。
大学名
所属組織名
役職名
ご芳名
e-mail（集計結果を送付させていただきます）
本調査の自由記述欄における「特徴的な取り組み」を、貴大学名を付与して公表してもよろしいですか（【 】に○をしてください）。
59

59【 】大学名を付与して公表してもよい【 】大学名を付与した公表は認めない

Ⅰ 教育面における国際化の方針について
以下では、大学の教育面における国際化の方針についてお聞きします。本調査にて、教育面における国際化とは、学生・教員の海外大学等への送り出し（派遣）、海外大学等からの受け入れ、海外大学等と連携した教育の提供、教育方法や学内制度の国際対応などを指します。

問1

貴大学の使命や目的（建学の精神、大学憲章、大学の目的など）の中に、教育面における国際化に関する言及はありますか。当てはまるものに○をつけてください。
【 】1. はい【 】 2. いいえ

問2

貴大学では、教育面における国際化に関する基本的方針や計画を文書として定めていますか。当てはまるものに○をつけてください（複数選択可）。
【 】 1. 大学全体で国際化に特化した方針や計画文書を作成している【 】 2. 大学の全体計画（中期計画など）の中に、国際化に関する計画を記述している【 】 3. 国際化の担当部署などの内部組織レベルにおける計画として作成している【 】 4. 特に作成していない

問3

貴大学では、学部や大学院における教育面での国際化、ならびに研究面での国際化を、今後の計画の中でどの程度重視していますか。下記の 4 つの区分で当てはまる番号を【 】欄にご記入ください。
1. 特に重視している計画である
3. やや重視している計画である

2. 重視している計画である
4. あまり重視している計画ではない【 】 1. 学部における教育の国際化【 】 2. 大学院における教育の国際化【 】 3. 研究の国際化
問4

以下の国際化の取組を貴大学ではどの程度重視していますか。下記の 4 つの選択肢から選び、当て
はまる番号を【 】欄にご記入ください。
1＝特に重視している
3＝やや重視している
【
【
【
【
【
【
【
【
【

2＝重視している
4＝あまり重視していない】 1. 日本人学生の海外への送り出し（派遣）】 2. 留学生の海外からの受け入れ】 3. 教職員に海外派遣の機会を提供】 4. 海外機関との共同による教育プログラムの提供】 5. 海外への教育プログラムの提供（海外でのブランチキャンパス、e-learning の提供などを含む）】 6. 教育内容の国際化（英語等外国語での授業、外国人教員の採用、国際的通用性を意識した教育内容など）】 7. キャンパスの国際化（広報や事務書類の多言語化、留学生交流プログラムの開催など）】 8. 国際的な共同研究への学生の参加】 9. 国際的な社会貢献事業への学生の参加

60

60

問5

貴大学が教育面における国際化をすすめている場合に、その目的として当てはまるものを、以下の項目から５つまで選び、重視した順に１～５の番号を【 】欄にご記入ください。
（１＝最も重視）
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【

】 1. 多様な文化･価値観に対する理解を有する人材を養成するため】 2. 海外の産業界で就業可能な人材を養成するため】 3. 国際的に通用する高度専門職人材を養成するため】 4. 国際的に活躍できる研究者を養成するため】 5. 学生の語学能力を向上するため】 6. 海外の大学等が有する先端的な知識を提供するため】 7. 海外の社会や環境を対象とする教育研究活動（たとえば地域研究など）を促進するため】 8. 海外の特定の教育研究施設の利用が必要な教育研究活動を促進するため】 9. 自大学の国際的な認知度を向上させるため】 10. 自大学の教育の国際的な競争力や魅力を高めるため】 11. 教育内容の国際的通用性や標準性を高めるため】 12. 日本国内での自大学の教育の差異化や魅力向上を図るため】 13. 自大学の全学生の海外人材との交流経験を増やすため】 14. 海外からより優秀な学生を入学させるため。
】 15. 海外からの学生の受入等により、自大学の経営の安定をはかるため】 16. 研究面での国際的な共同へつなげていくため】 17. その他（具体的に：）【 】 99. 教育の国際化をすすめていない

Ⅱ 教育面における国際化にかかる具体的な取組内容について■学生の海外への送り出しについて（複数・共同学位プログラムを除く）
問6

海外に学生を送り出す取組として、下記のものを大学の中で制度的に実施していますか（個人がすべてを手配する場合や、外部機関による制度は除きます）。下記の４つの選択肢の中から当てはまる
番号を【 】欄にご記入ください。
1＝特に重視して実施している
3＝現在実施していないが計画中

2＝実施している
4＝検討していない【 】 1. 海外大学等への留学を卒業・修了要件とする教育コースの設置（自大学からのみの学位）【 】 2. 海外大学等への 3 ヶ月以上 1 年以内の短期留学プログラム（語学・異文化研修のみを除く）【 】 3. 海外大学等への 3 ヶ月未満の超短期留学プログラム（例えばサマープログラムなど。語学・異文化研修のみを除く）【 】 4. 海外大学等における語学・異文化研修プログラム【 】 5. 海外民間企業へのインターンシップを中心とした留学プログラム【 】 6. 海外の公的機関や非営利機関でのインターンシップを中心とした留学プログラム【 】 7. 研究面での学生の国際学会発表の助成【 】 8. その他（具体的に：
）

61

61

問7

問 6 で実施しているとした学生の海外への送り出し（以降、「海外留学等」と表記します）の取り組
みの中で、貴大学では下記の活動を全学や部局において行っていますか。下記の４つの選択肢の中から当てはまる番号を【 】欄にご記入ください。
1＝特に重視して実施している
3＝現在実施していないが計画中
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【

2＝実施している
4＝検討していない】 1. 学生が履修する科目選定の指導を義務化して実施】 2. 海外大学との間での学生の海外滞在時の教育内容の調整】 3. 海外留学等の事前教育としての外国語教育の実施】 4. 海外留学等の事前教育としての異文化教育の実施】 5. 留学前の生活指導・相談】 6. 海外滞在中の学生への日本からの定期的な相談等（メンタリングやカウンセリング）を実施】 7. 海外の協定大学における単位制度の把握】 8. 海外の協定大学における成績評価制度や成績分布の把握】 9. 海外の協定大学におけるカリキュラム構成や教育内容などの把握】 10. 海外留学等に際しての経済的支援】 11. 学生の海外留学等に関するニーズ調査】 12. 海外留学等を終了した学生に対する満足度調査の実施】 13. 海外留学等を終了した学生に対する学習成果の調査の実施

問8

貴大学において、海外の大学等で取得した単位を貴大学の単位として換算する方法について、当てはまる番号の【 】欄に○をつけてください（複数選択可）。
【 】 1. 全学において、各相手大学からの単位互換の換算方法を定めている【 】 2. 全学において、ECTS・UCTS・ACTS などの統一的単位数からの換算方法を定めている【 】 3. 全学でおおまかな方針を定め、学部・研究科ごとに単位互換の換算方法を定めている【 】 4. 科目ごとにその都度、判断する【 】 5. その他（具体的に：）

問9

貴大学において、海外の大学等で取得した成績を貴大学の成績として換算する方法について、当てはまる番号の【 】欄に○をつけてください（複数選択可）。
【 】 1. 全学において、各相手大学の GPA からの換算方法を定めている【 】 2. 全学において、各相手大学のグレーディング(A.B,C 等)からの換算方法を定めている【 】 3. 全学でおおまかな方針を定め、学部・研究科ごとに成績評価の換算方法を定めている【 】 4. 科目ごとにその都度、判断している【 】 5. 相手大学で履修した科目の成績は、グレーディングを行わず、合格または認定等により一元的に評価している【 】 6. その他（具体的に：）

問10 学生の送り出しについて特徴的な取り組みを行っている場合には、主要なものについて、下記に自由にご記述ください。

62

62

■留学生・外国人学生の受け入れについて（複数・共同学位プログラムを除く）
問11 海外から学生を受け入れる取組として、下記のものを大学の中で制度的に実施していますか（外部機関による制度は除きます）。下記の４つの選択肢の中から当てはまる番号を【 】欄にご記入ください。
1＝特に重視して実施している
3＝現在実施していないが計画中

2＝実施している
4＝検討していない

【
【
【
【
【

】 1. 正規課程における留学生向けの入学試験の実施】 2. 海外からの留学生を中心とした教育コース（正規課程）の設置】 3. 修士号を 1 年以内で取得できる特別コースの設置】 4. 3 ヶ月以上 1 年以下の短期留学プログラム（日本語・日本文化研修のみを除く）】 5. 3 ヶ月未満の超短期留学プログラム（例えばサマープログラムなど。日本語・日本文化
研修のみを除く）【 】 6. 日本語・日本文化研修プログラム【 】 7. 国内民間企業へのインターンシップを中心とした留学プログラム【 】 8. 国内の公的機関や非営利機関でのインターンシップを中心とした留学プログラム
問12

留学生（正規および非正規）を海外から受け入れる際に（以降、「留学生の受入等」と表記します）、
貴大学では下記の活動を全学・部局において行っていますか。下記の 4 つの選択肢の中から当てはまる番号を【 】欄にご記入ください。
1＝特に重視して実施している
3＝現在実施していないが計画中
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【

2＝実施している
4＝検討していない】 1. 海外の高校生等の留学希望者向けの説明会の実施（共同説明会への参加含む）】 2. 海外での入学試験の実施】 3. 留学生のための日本語教育】 4. 留学生のための日本文化の教育・研修】 5. 留学生の就職の支援】 6. 留学生の日本国内での就職・進学状況の把握】 7. 留学生の帰国後の就職・進学状況の把握】 8. 留学生のための学習面の支援】 9. 留学生のための経済的支援】 10. 留学生のための宿舎の提供・斡旋】 11. 留学生のための生活面の支援（交通・保険・アルバイト等生活する上での諸支援）】 12. 留学生のための精神的な個別相談（カウンセリングなど）】 13. 留学生の生活に関する実態調査】 14. 留学生の学修に関する実態や成果の調査】 15. 留学生ネットワーク（留学生会など）の活動支援

問13 学生の受け入れについて特徴的な取り組みを行っている場合には、主要なものについて、下記に自由にご記述ください。

63

63

■複数・共同学位プログラムについて
問14 貴大学は海外大学との共同により授与される学位プログラム（複数学位や共同学位プログラム。ジョイ
ント／ダブル／デュアル・ディグリー・プログラムなど）を各課程において実施していますか。下記の４つの選択肢から当てはまる番号を【 】欄にご記入ください（複数選択可）。
1＝特に重視して実施している
3＝現在実施していないが計画中【 】1. 学士課程
【 】3. 博士課程

2＝実施している
4＝検討していない【 】2. 修士課程
【 】4. 専門職学位課程■教育内容・教育環境（キャンパス）の国際化
問15 教育内容や自大学の教育環境（キャンパス）の国際化に関して、貴大学では下記の活動を行っていますか。下記の 4 つの選択肢の中から当てはまる番号を【 】欄にご記入ください。
1＝特に重視して実施している
3＝現在実施していないが計画中
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【

2＝実施している
4＝検討していない】 1. 日本人向けの外国語教育の充実】 2. 英語（あるいは別の外国語）で実施する授業科目の充実】 3. 英語の授業のみで学位が取得できるプログラムの設置】 4. 海外の社会・文化に関する授業科目の充実】 5. e-Learning による海外大学の教育プログラムの自大学生への提供】 6. セメスター制／クォーター制の導入】 7. コース・ナンバリングの導入】 8. GPA 制度の導入】 9. 秋入学の導入】 10. 外国人教員の積極的採用】 11. 海外での教育研究活動経験を有する教員の積極的採用】 12. 外国語のできる職員の採用・配置】 13. 国際交流や海外からの留学生の教育を意識した FD の実施】 14. 職員の外国人留学生への対応や国際交流業務への対応力を向上するための SD の実施】 15. 教員向けの海外派遣の支援制度】 16. 職員向けの海外派遣の支援制度】 17. 留学生との交流を行うイベントやプログラム実施】 18. ホームページの多言語化】 19. 学生向け通知や学内の規程等、各種文書の多言語化】 20. 外国の大学との交流協定等の締結の充実】 21. 複数大学による国際的なネットワーク協定への加盟

問16 教育内容・キャンパスの国際化について特徴的な取り組みを行っている場合には、主要なものについて、下記に自由にご記述ください。

64

64

Ⅲ 教育面の国際化における質保証について
問17 貴大学で自己点検・評価を実施する際に、教育の国際化や国際連携を伴う教育についてどのように扱っていますか。以下のうち当てはまるものを【 】欄に○をつけてください（複数選択可）。
【 】 1. 全学の自己点検・評価や外部評価において、国際化に特化した評価を実施した【 】 2. 全学の自己点検・評価や外部評価の一項目として国際化を設定している【 】 3. 部局の自己点検・評価や外部評価において国際化に特化した評価を実施した【 】 4. 部局の自己点検・評価や外部評価の一項目として国際化を設定している【 】 5. 学生の受け入れ・送り出しプログラムの評価を実施した【 】 6. 国立大学法人評価・公立大学法人評価の中で国際化に関する目標・計画を設定し、達成度を自己評価した【 】 7. 認証評価の中で国際化に関する事項を重視して自己評価した【 】 8. 国際化に関する自己点検・評価を実施していない
問18 海外の相手大学等と連携・共同を行う決定をする際に、相手大学等の質の保証状況や特徴の把握として行ったものについて、下記の選択肢から当てはまる番号の【 】欄に○をつけてください（複数選択可）。
【 】 1. 相手大学等が、所在国や地域における公的な質保証システムによる認可（評価団体のアクレディテーション等）を受けているか確認した【 】 2. 相手大学等の組織（学部等）がどのような分野別質保証や職業資格団体による認証等を受けているかを確認した【 】 3. 相手大学等において取得可能な学位の位置づけ（正規の学位か否か等）を確認した【 】 4. 相手大学等の教員の質保証がいかになされているか確認した【 】 5. 貴大学が関わる部分について、日本の大学設置基準等の関係法令との整合性を確認した【 】 6. マスコミなどの情報（ガイドブックや「大学ランキング」など）を参照した【 】 7. その他（具体的に：）
問19 貴大学がこれまでに取り組んできた国際化・国際連携の過程で、どのような点が課題として認識されましたか。その課題の大きさについて下記の５～１点まで当てはまる点数を【 】欄にご記入く
ださい。
＜５＞
－
とても大きな課題

【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【
【

＜４＞

－

＜３＞
－
大きな課題

＜２＞

－

＜１＞
あまり大きな
課題ではない】 1. 組織内のリーダーシップの欠如】 2. トップの理解と関与の不足】 3. 国際化に関する戦略・計画の不備】 4. 組織内の規程が国際化を想定していないことによる障害】 5. 国際化に係わる複数の組織間の情報交換の不足】 6. 組織における責任権限の不明確さ】 7. 海外からの優秀な学生の勧誘の難しさ】 8. 海外留学に対する日本人学生の意欲減退】 9. 教員の関心・関与の不足】 10. 職員の関心・関与の不足】 11. 教職員の昇進や給与等の処遇への国際化に関する業務の反映が不十分】 12. 不十分な財源】 13. 教員の教育研究面における海外経験の不足】 14. 教員の外国語能力の不足】 15. 国際的に通用するカリキュラム内容の設定の難しさ】 16. 海外の資格で要求される教育内容の、日本の資格で要求される教育内容とのずれ】 17. 相手大学との文化的・言語的障壁
65

65

【
【
【
【
【
【
【

】 18. 相手大学とのアカデミック・カレンダー（学暦）の調整の難しさ】 19. 相手大学における教育内容の情報入手の困難さ】 20. 相手大学における成績評価及び単位認定に関する情報入手の困難さ】 21. 高等教育の国際化に関する国家の政策の不十分さ】 22. 自大学の知名度・認知度の低さ】 23. 日本の高等教育に対する認知度の低さ】 24. その他（具体的に：）

Ⅳ 国際化による成果について問20 貴大学で教育の国際化を進めてきた場合に、それによって得られたと考えられる成果を下記にご記入ください。
・教育内容や学生の学習成果面における成果

・大学の運営・経営ならびに大学の評判等における成果・効果・その他の成果以上です。ご協力ありがとうございました。

66

66

資料２

大学の教育面における国際化とその質保証に関する調査
回答結果◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
有効回答数
国立大学
71
公立大学
40
私立大学
295*
合計
406
*1 大学から 2 学部の回答あり

本調査の自由記述欄における「特徴的な取組」を、貴大学名を付与して公表してもよろしいですか（【 】に○をしてください）67

67【178】大学名を付与して公表してもよい【188】大学名を付与した公表は認めない（40 無回答）

Ⅰ 教育面における国際化の方針について
以下では、大学の教育面における国際化の方針についてお聞きします。本調査にて、教育面における国際化とは、学生・教員の海外大学等への送り出し（派遣）、海外大学等からの受け入れ、海外大学等と連携した教育の提供、教育方法や学内制度の国際対応などを指します。

問1

貴大学の使命や目的（建学の精神、大学憲章、大学の目的など）の中に、教育面における国際化に関する言及はありますか。当てはまるものに○をつけてください。
【276】1. はい【128】 2. いいえ

問2

貴大学では、教育面における国際化に関する基本的方針や計画を文書として定めていますか。当てはまるものに○をつけてください（複数選択可）。
【 89】 1. 大学全体で国際化に特化した方針や計画文書を作成している【225】 2. 大学の全体計画（中期計画など）の中に、国際化に関する計画を記述している【121】 3. 国際化の担当部署などの内部組織レベルにおける計画として作成している【 99】 4. 特に作成していない

問3

貴大学では、学部や大学院における教育面での国際化、ならびに研究面での国際化を、今後の計画の中でどの程度重視していますか。下記の 4 つの区分で当てはまる番号を【 】欄にご記入ください。
1. 特に重視している計画である
2. 重視している計画である
3. やや重視している計画である
4. あまり重視している計画ではない
1
91
88
73

【393】 1. 学部における教育の国際化【359】 2. 大学院における教育の国際化【389】 3. 研究の国際化
問4

2
158
127
151

3
103
92
103

4
41
52
62

以下の国際化の取組を貴大学ではどの程度重視していますか。下記の 4 つの選択肢から選び、当て
はまる番号を【 】欄にご記入ください。
1＝特に重視している
3＝やや重視している

2＝重視している
4＝あまり重視していない【404】 1. 日本人学生の海外への送り出し（派遣）【406】 2. 留学生の海外からの受け入れ【401】 3. 教職員に海外派遣の機会を提供【400】 4. 海外機関との共同による教育プログラムの提供【397】 5. 海外への教育プログラムの提供（海外でのブランチキャンパ
ス、e-learning の提供などを含む【402】 6. 教育内容の国際化（英語等外国語での授業、外国人教員の採用、国際的通用性を意識した教育内容など【401】 7. キャンパスの国際化（広報や事務書類の多言語化、留学生交流プログラムの開催など【400】 8. 国際的な共同研究への学生の参加【399】 9. 国際的な社会貢献事業への学生の参加

68

68

1
136
130
32
42

2
149
157
152
100

3
70
78
140
116

4
49
41
77
142

8

49

82

258

70

123

148

61

45

120

139

97

18
20

90
68

96
125

196
186

問5

貴大学が教育面における国際化をすすめている場合に、その目的として当てはまるものを、以下の項目から５つまで選び、重視した順に１～５の番号を【 】欄にご記入ください。
（１＝最も重視）【313】 1. 多様な文化･価値観に対する理解を有する人材を養成するため【 85】 2. 海外の産業界で就業可能な人材を養成するため【170】 3. 国際的に通用する高度専門職人材を養成するため【 79】 4. 国際的に活躍できる研究者を養成するため【243】 5. 学生の語学能力を向上するため【 14】 6. 海外の大学等が有する先端的な知識を提供するため【 48】 7. 海外の社会や環境を対象とする教育研究活動（たとえば地域研究など）を促進するため【 8】 8. 海外の特定の教育研究施設の利用が必要な教育研究活動を促進するため【 54】 9. 自大学の国際的な認知度を向上させるため【 88】 10. 自大学の教育の国際的な競争力や魅力を高めるため【121】 11. 教育内容の国際的通用性や標準性を高めるため【140】 12. 日本国内での自大学の教育の差異化や魅力向上を図る
ため【145】 13. 自大学の全学生の海外人材との交流経験を増やすため【133】 14. 海外からより優秀な学生を入学させるため【 49】 15. 海外からの学生の受入等により、自大学の経営の安定をはかるため【100】 16. 研究面での国際的な共同へつなげていくため【 15】 99. 教育の国際化をすすめていない【 3】17. その他（具体的に:

順位

1

2

3

4

5

200

64

20

16

11

2

6
54
14
44
1

21
51
23
78
1

22
33
18
51
5

19
18
14
37
4

17
13
10
33
3

0
1
0
0
0

0

5

7

23

12

1

0

0

3

2

3

0

3
6
10

4
17
14

9
18
30

17
19
39

21
27
25

0
1
3

9

15

37

41

37

1

9
10

29
16

45
38

38
28

22
39

2
2

3

7

6

4

28

1

3
7
0

14
0
1

17
0
0

29
1
0

36
1
2

1
6
0

なし

・卒業（修了）後の海外留学へと導くため
・例えばツアーガイドボランティア育成等
・海外生活の経験を通じた行動する力・問題解決をする力を有する、有為の人材を育成するため

Ⅱ 教育面における国際化にかかる具体的な取組内容について■学生の海外への送り出しについて（複数・共同学位プログラムを除く）
問6

海外に学生を送り出す取組として、下記のものを大学の中で制度的に実施していますか（個人がすべてを手配する場合や、外部機関による制度は除きます）。下記の４つの選択肢の中から当てはまる
番号を【 】欄にご記入ください。
1＝特に重視して実施している
2＝実施している
3＝現在実施していないが計画中
4＝検討していない

69

69

【399】 1. 海外大学等への留学を卒業・修了要件とする教育コースの設置（自大学からのみの学位））【402】 2. 海外大学等への 3 ヶ月以上 1 年以内の短期留学プログラム（語学・異文化研修のみを除く）【402】 3. 海外大学等への 3 ヶ月未満の超短期留学プログラム（例えばサマープログラムなど。語学・異文化研修のみを除く）【401】 4. 海外大学等における語学・異文化研修プログラム【398】 5. 海外民間企業へのインターンシップを中心とした留学プログラム【399】 6. 海外の公的機関や非営利機関でのインターンシップを中心とした留学プログラム【399】 7. 研究面での学生の国際学会発表の助成【 63】 8. その他（具体的に：

1

2

3

4

15

24

49

311

107

129

35

131

92

147

56

107

111
16

177
63

24
58

89
261

10

52

65

272

33
7

98
13

47
5

221
38

・提携大学への卒業生の留学奨励、在学生の海外研修の実施
・海外でのフィールドトリップ、アウトリーチを実施中
・実施していない
・平成２４年度から，海外の大学と共同して行う授業を計画している。
・海外協定校と単位互換性の臨床実習を行っている。
・平成 24 年度より、JICA 青年海外協力隊の長期隊員・短期隊員として、本学の在学生・卒業生をチーム派遣開始。なお、在学生の場合は、「海外フィールドワーク」として単位を認定する。

するプログラムを・管弦楽団、ウィンドアンサンブルの海外公演（不定期）・海外スクーリング（年 2 コース）の実施
・海外の提携大学の日本語教育補助として学生派遣
・海外音大との単位互換契約締結
・学生の海外大学との共同プログラムの実施
・日本語教育実習
・教員派遣への同行
・幼稚園での実習
・5、6 を合わせた民間企業・公的機関・非営利機関での短期インターンシッププログラム
・国際連携野外実習(2006 年～毎年 1 回)全学対象のﾌｨｰﾙﾄﾞﾂｱｰ。単位なし
・日本学術振興会支援事業： 若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム、 組織的な若手研究者等海外派遣プ
ログラム、頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム、日本学生支援機構支援事業： 留学生交流支援制度（ショートビジット・ショートステイ）
・海外大学学生と本学同学科の学生共同でのインターンシップ
・ダブルディグリープログラム（海外大学と自大学２つの学位）・協定校への短期留学プログラム
・海外農業実習・日韓キャンプ：農作業やホームステイ等、寝食を共にしながら労働と学習を通して異文化交流を深める。 日中韓リーダーシッ
プフォーラム：韓国の延世大学及び中国の復旦大学、立教大学、慶應大学が協力し、 世界の課題について英語で議論を行い、様々な視点からリーダーシップのあり方を学び、互いを知るプログラム。
・国際ボランティア（「国際協力体験セミナー」
・ジョイントプログラムの開発
・アジア環境人材育成プログラム
・先方大学との共同プログラム（スポーツ・健康プログラム
・海外大学との学生交流プログラム、１～２週間
・海外の福祉施設や福祉機関（４日間）

70

70

問7

問 6 で実施しているとした学生の海外への送り出し（以降、「海外留学等」と表記します）の取り組
みの中で、貴大学では下記の活動を全学や部局において行っていますか。下記の４つの選択肢の中から当てはまる番号を【 】欄にご記入ください。
1＝特に重視して実施している
3＝現在実施していないが計画中

2＝実施している
4＝検討していない【367】 1. 学生が履修する科目選定の指導を義務化して実施【369】 2. 海外大学との間での学生の海外滞在時の教育内容の調整【371】 3. 海外留学等の事前教育としての外国語教育の実施【371】 4. 海外留学等の事前教育としての異文化教育の実施【372】 5. 留学前の生活指導・相談【369】 6. 海外滞在中の学生への日本からの定期的な相談等（メンタリング
やカウンセリング）を実施【370】 7. 海外の協定大学における単位制度の把握【367】 8. 海外の協定大学における成績評価制度や成績分布の把握【372】 9. 海外の協定大学におけるカリキュラム構成や教育内容などの把握【374】 10. 海外留学等に際しての経済的支援【370】 11. 学生の海外留学等に関するニーズ調査【369】 12. 海外留学等を終了した学生に対する満足度調査の実施【369】 13. 海外留学等を終了した学生に対する学習成果の調査の実施

1
17
33
53
45
103

2
77
182
164
168
214

3
42
31
51
43
15

4
231
123
103
115
40

35

141

63

130

25
12

184
120

54
80

107
155

22

199

57

94

70
18
27
30

201
124
175
171

32
107
72
80

71
121
95
88

問8

貴大学において、海外の大学等で取得した単位を貴大学の単位として換算する方法について、当てはまる番号の【 】欄に○をつけてください（複数選択可）。
【 50】 1. 全学において、各相手大学からの単位互換の換算方法を定めている【 6】 2. 全学において、ECTS・UCTS・ACTS などの統一的単位数からの換算方法を定めている【110】 3. 全学でおおまかな方針を定め、学部・研究科ごとに単位互換の換算方法を定めている【233】 4. 科目ごとにその都度、判断する）【 37】 5. その他（具体的に：・検討していない・外国語等特定科目については単位互換の換算方法あり
・制度が無い・事例がない・現在、実施してないが、今後検討したい。
・特に単位として換算していない
・単位制を採用していない
・単位の互換制度なし
・現在のことろ単位換算は行っていない
・単位の互換は実施していない
・特に実施していない
・学則で他大学等における授業科目の履修等について規定しているが認定の実績がない
・実習単位
・認定単位として取り扱う・相手大学での単位取得までには至っていない
・最大可能取得単位数を定め、一括認定とするので換算しない
・短期間の派遣（6 週間）のため行っていない・
・交流協定大学で修得した単位を学部における授業科目のの履修により修得したものとみなし読み替える。(一部学部のみ)
・相手大学での単位数を上限として本学の該当する科目の単位として認定する。ホーチミン理科大学とは、交換留学生受入に係る UCTS 換算方法を定めている
・留学中に修得した科目の授業時間数によって単位換算を行う。
・全学的な方針（単位数については学則に定めた時間数で換算、内容については科目ごとに判断）を定めている

71

71

・単位互換制度は設けていない
・教務委員会で判断し認定する・学部において独自の方法により行っている・学部・研究科毎に定めている
・全学でおおまかな方針を定め、学科・専攻等で換算を行っている
・特定の学科において、半年または 1 年間の海外大学での語学研修における出席状況・評価に応じて本学での単位読替えを実施している
・海外姉妹校等との協議に基づく・学部・研究科によって 3 又は 4 のいずれかで対応。ただし，「全学としての大まかな方針」は特に存在しない・部局ごとに判断する・該当ありません
・換算方法についての定めが無い
・実績なし
・1～5 に該当することを実施していない
・単位の互換は取り入れていない
・現在実施していない。２４年度から実施予定科目との判断。
・学部・研究科ごとに判断している

問9

貴大学において、海外の大学等で取得した成績を貴大学の成績として換算する方法について、当てはまる番号の【 】欄に○をつけてください（複数選択可）。
【 3】 1. 全学において、各相手大学の GPA からの換算方法を定めている【 42】 2. 全学において、各相手大学のグレーディング(A.B,C 等)からの換算方法を定めている【 67】 3. 全学でおおまかな方針を定め、学部・研究科ごとに成績評価の換算方法を定めている【171】 4. 科目ごとにその都度、判断している【136】 5. 相手大学で履修した科目の成績は、グレーディングを行わず、合格または認定等により一元的に評価している【 43】 6. その他（具体的に：）・前例がないが相当するケースが生じた場合、4（科目ごとにその都度、判断している）
・検討していない
・科目ごとにその都度、判断する・制度が無い・事例がない・現在、実施してないが、今後検討したい。
・本学の成績としては換算していない。
・単位の互換制度なし
・今まで例がない
・評価は「認定」とする
・特に実施していない
・相手大学での履修時間から本学での授業時間への換算を行い、その時間分の単位数を一科目として認定
・学則で他大学等における授業科目の履修等について規定しているが認定の実績がない
・今後受け皿となる科目を設定する予定・GPA 対象外
・相手大学での単位取得までには至っていない
・一括認定で換算しない・相手大学の担当講座教員の評価による
・各相手大学のグレーディングを科目ごとに(読み替え先の科目の)担当教員が判断し、評価している・特定学科の特定行事に関しては換算方法を定めている
・教務委員会で判断し認定する・学部において独自の方法により行っている・学部・研究科毎に 定めている
・全学でおおまかな方針を定め、学科・専攻等で換算を行っている
・特定の学科において、半年または 1 年間の海外大学での語学研修における出席状況に応じて、本学での単位読替えを実施している
・海外姉妹校等との協議に基づく・学部・研究科によって 3 又は 4 のいずれかで対応。ただし，「全学としての大まかな方針」は特に存在しない・部局ごとに判断する・これまでに例がないため、今後検討する。

72

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・該当ありません
・換算方法についての定めが無い
・実績なし
・単位の互換は取り入れていない
・成績の換算は行っていない
・一律に「Ｎ（認定）」とする・海外招へい教員との間でＧｒａｄｉｎｇの検討を行い評価を実施
・現在実施していない。２４年度から実施予定科目との判断
・学部・研究科ごとに判断している

問10 学生の送り出しについて特徴的な取り組みを行っている場合には、主要なものについて、下記に自由にご記述ください。
（許諾いただいた大学からの回答には、欄の最後に大学名を付記している）＜国立大学＞
語学研修・海外研修（SSSV を含む）を短期留学につなげる指導
・学生交流覚書に基づく協定校への派遣留学を推進するために，毎年前後期各 1 回ずつ，留学生センターが派遣留学説明会を開催している。
・覚書に基づく短期留学を推進するために，平成 23 年度から本学独自の「鹿児島大学留学支援制度」により，留学前に支援金を支給している。
・協定校への派遣留学生に対して，留学生センター及び学部のコンタクトパーソンが，留学先における生活指導を事前教育として実施している。
・共通教育及び専門教育で授業科目として実施する短期海外研修に参加する学生に対して，地域毎に支援額を定めて支給している。
（鹿児島大学）・UMAP（University Mobility in Asia and the Pacific：アジア太平洋大学交流機構）の UME（UMAP Multilateral Student exchange
program）に参加し、学生の海外送り出しに活用している。
・中国（清華大学）・韓国（仁荷大学）・カナダ（アルバータ大学）・ドイツ（マグデブルグ大学）で毎年サマーセミナーを実施し、参加した学生が、さらに長期留学を目指すよう促している。（新潟大学）
本学では全学的な組織として留学生戦略企画室を設置し、本学学生の渡航における緊急事態発生時の対応を含め、海外渡航等に際しての安全の確保に関する総合的検討、全学への周知を行なっている。また、受入れにおける緊急事態発生時に対応する「学生の渡航及び留学生受入等に関する危機管理マニュアル」が既に作成されており、全学での安全確保等危機管理体制は整備されている。
２３年度からは民間のサポート・サービスにも加入し，海外留学時であっても，時差を意識させない２４時間のサポート体制を確保している。
協定校の学生との共同学習を促進する目的で「グローバル・スタディ プログラム１」を開講している。この取り組みは、協定大学と本学の複数の学部と国際教育センターが連携して実施するもので、渡航前。中。後の支援体制を構築して取り組んでいるところに特徴をもつ。現在はフィンランドの大学のみで実施されているが、来年度以降その他の海外協定大学との取り組みに発展させる計画である。
また。平成 24 年度からは、上述の共同学習を帰国留学生と帰国留学生と連携し、帰国留学生が教鞭をとる大学との共同教育プログ
ラムとして日本人学生の送り出しを行う。（千葉大学）○ファースト・ステップ・プログラム（FSP）
学生交流，日系企業の海外展開，国際協力の分野に重点を置き，これらの現場見学や関係者との対話などを短期間に体験する機会を提供する。
本プログラムの特徴（1）3 つの異なる体験： 「学生交流」，「国際協力の現場」，「日系企業の現場」を 1 つのプログラムでコンパクトに体験できる。
（2）環境が異なる 2 つの国を訪問： 自然環境豊かな内陸国家のラオスと四面海に囲まれている都市国家のシンガポールを訪問する。
プログラム実施期間： 12 泊 13 日：2012 年 2 月 19 日出発予定○北海道大学海外短期語学研修
学生の海外語学研修の機会を拡大することで，外国語コミュニケーション能力を高め，異文化理解能力を養い，国際的に活躍できる人材を育成することを目的とし，外国語圏の教育機関において，2 週間以上の短期語学研修を授業内容として実施している。
本演習を履修し，帰国後に単位認定申請を行うと単位認定される可能性があると共に成績優秀者には助成金が支給される。（北海道大学）• 神戸大学基金による学生派遣事業として、①海外協定校への交換学生派遣に係る助成 ②国際コミュニケーションセンターが実施する海外外国語研修への助成 ③部局企画プログラム（海外留学、研修等）への学生派遣に係る助成 ④大学院学生の国際学会等における研究発表への助成を行っている。
• 経営学研究科においては Kiber program（Kobe International Business Education and Research Program)を行っている。
http://www.b.kobe-u.ac.jp/ugrad/kiber.html• 工学研究科においてはプレミアムプログラムを行っている。博士課程後期課程の学生が対象である。（神戸大学）
・200 を超える交流協定に基づき交換留学を積極的に推進。
・交流協定に基づく協働プログラムを多数実施（カセサート大学・ユタ州立大学との学生派遣プログラムなど）。
・海外留学（特に英語圏）に必要な英語能力向上のための各種方策を実施（夏期・春期海外語学研修、TOEFL セミナー等）。

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73

・本学独自の奨学金制度（つくばスカラシップ）により、交換留学及び短期海外研修を支援。今後、筑波大学基金でも学生の海外留学を支援予定。
・日本学生支援機構が実施するショート・ビジット・プログラムにより学生を多数協定校等に派遣
学生が交換留学の際相談できる窓口、海外留学室を設置しており、専任教員及び専門職員が相談にのっている。学生への情報提供として、さまざまなイベントを案内するメーリングリストの運営、交換留学経験者が中心となって、留学フェアを年 2 回開催、さらに、年に１回交換留学シンポジウムを開催し、留学に興味のある学生へさまざまな情報を提供している。さらに、語学力不足で留学を諦めてしまわないよう、語学関係の講義を全学向けに開講すると共に、単位は出ないが、海外留学室で TOEFL 勉強会を年 3回（1 回の勉強会で平均 10 クラス）主催し、学生の支援をおこなっている。（名古屋大学）
平成２２年度より，海外経験の少ない学部新入生を対象に，海外の協定大学やその周辺都市に派遣して約２週間海外短期研修を行
う START プログラムを開始した。学生が早い段階で国際的な視野を持ち，海外留学や国際交流への関心を高めることをねらいとしている。派遣に当たっては，参加学生の経済負担を軽減するため，広島大学基金から費用の大半を支援している。参加学生の英語学習の熱意向上やその後の長期留学への希望等，成果はすでに現れ始めている。
また，大学院学生を対象とした海外インターンシップの取り組みにも力を入れており，海外の企業・国際協力機関・研究機関等に派遣している。現地での活動に必要なコミュニケ－ション能力や問題解決能力の育成，研修内容の振り返りと定着を図るため，
インターンシップだけでなく事前研修・事後教育も重視している。修了生の中には，国際協力や開発コンサルタント会社に就職した者もおり，世界で活躍する人材を輩出している。
さらに，派遣学生には，海外渡航リスク管理セミナーの参加により海外渡航中の注意喚起を促すとともに，大学包括契約の海外旅行保険への加入を徹底している。（広島大学）
高知大学独自の奨学金として、高知大学国際交流基金（外国へ留学する学生への助成事業）により、上限 30 万円を一時金として助成している。（平成 23 年度実績：2 名）（高知大学）
1.派遣学生数の増加を図るため，以下の講義を行っている。
① 留学計画を充実させるため・・・・「欧米の現代留学事情」（前期）② 英語による専門の基礎教育ため・・「留学の為の英語による教養基礎（理系文系別）」（後期）
2.英語能力向上の為に，下記の海外短期英語研修プログラムを実施中。
① アーカンソー大学春季短期英語研修プログラム（3 週間）② ウォータールー大学夏季短期英語研修プログラム（3 週間）③ フロリダ大学春季短期英語研修プログラム（3 週間）④ ニュージーランド医学・看護系英語短期研修プログラム（3 週間）
3.中国，韓国への夏季異文化研修プログラムを実施している。
4.2011 年度より，派遣形態別，派遣先別に学生へ奨学金支給を開始した。
5.文部科学省の平成 22 年度「大学生の就業力育成支援事業（従業力 GP）」に本学の「全学で創りあげるキャリア教育の夢工房」
が採択され，平成 23 年度から「グローバル人材養成コース」を設けて，国際通用力の向上を図っている。
6.医学部生の自主的な海外での語学，医療体験研修について活動を促進するために，「海外研修 A(語学研修を主目的)」，「海外研修 B(医療体験を主目的)」，「海外研修 C(海外での学生の自主研究活動)」を開設した。（島根大学）
工学部及び大学院工学研究科は、欧州の協定大学８校と国際インターンシッププログラムに関する協定等を結び、学生のインターンシップの派遣を実施している。平成１２年度から実施した国際インターンシップでは、４０名以上の学生を欧州の公的機関の研究所や民間企業などに約３ヶ月間派遣し、単位認定している。（香川大学）
・全学レベルで実施しているものとしては、モナッシュ大学（オーストラリア）への環境学習と語学研修を融合させた超短期留学
プログラム
・部局レベルでは① 大学院先端技術科学教育部におけるグローバル大学院ダブルディグリープログラムに基づいた留学プログラム② 医学部における、テキサス大学ヒューストン校、ハノーバー医科大学（ドイツ）、ソウル医科大学へのサマーリサーチプログ
ラム派遣（徳島大学）
短期留学希望者に対して、留学ができる協定校の情報、実際に留学した学生による留学体験記等を紹介するオリエンテーション
を定期的に実施している。また海外協定校からの留学生による自国・自大学紹介を総合文化祭に併せて実施している。
（弘前大学）
・海外の協定校と連携し、海外の大学での授業参加や、異文化体験、学生交流等により国際理解を深め、国際的に活躍できる人材育成等を目的として、海外フィ-ルドスタディ、海外フィ－ルドスク－ルを実施している。
・ダブル・ディグリープログラム・語学研修・国際インタ-ンシップ・フィ－ルドスタディ等の各種国際教育プログラムの拠点として、海外（タイ、中国、韓国）の協定校に海外オフィスを設置している。（三重大学）
本学では、留学生交流支援制度(短期派遣)による派遣留学生候補者を含め全学の学生を対象に、外国語センターによる語学学習サポート（ｅラーニング、学習アドバイザー制度）、GTEC（大学英語全学統一テスト）の実施等により語学力の強化を図っている。
また、留学生センターでは、外国語を話すことの楽しさや文化の違い等を肌で感じてもらうため、外国人留学生へのボランティア
活動（会話パートナーや日常生活の手伝い等）への参加を呼びかけるとともに、短期留学説明会を開催したり、交換留学生に在籍大学を紹介する機会を設けたりして、本学学生の留学に対する興味や意欲を増進させるための活動を行っている。また、留学前及び帰国後の履修・就職活動に関して指導・助言を行い、留学中の履修計画及び単位互換についても事前に所属学科、指導教員と相談し、卒業までの履修計画に支障がないよう留意するよう助言を行っている。
また、派遣留学生として選ばれた学生に対し派遣前オリエンテーションを行い、渡航先での学習、生活、安全について指導している。査証の取得についても指導・助言しており、特にアメリカについては手続きが複雑なため、在沖縄アメリカ総領事館に依頼して説明会を開催している。また、留学経験者を紹介したり、懇談の場を設けたりして、受入先大学における学習及び住環境、習慣等について情報収集できるようにしている。渡航後は、主としてメールにより連絡をとりあい、近況を確認するとともに派遣学生からの質問や相談等に応じている。（琉球大学）
特別教育プログラム GY（Global Youth)平成 21 年度開始、国際社会で活躍できる人材の育成を目的とした少数精鋭のプログラムとして、1 年間の海外留学やインターンシップを盛り込んだ全学特別プログラム。
http://park2.saitama-u.ac.jp/certid/contents01.html○理工系人材養成のための「世界環流」型実践プログラム平成 21 年度開
始理学部、工学部、理工学研究科において、国際化された環境での学生教育、国際化社会への巣立ち支援、日本人学生と留学生の互恵的教育プログラムの実践、優秀な留学生の日本定着促進などを目的としたプログラム。

74

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http://www.isc.saitama-u.ac.jp/documents/h21/kanryu-program.html（埼玉大学）
派遣交換（半年～1 年）プログラムに関しては、例年英語圏を中心に 10 名程度を派遣しているが、派遣希望者を対象に語学力（英語）向上のための講座を実施するなど、送り出しの支援を行っている。派遣学生の安全管理については、大学として民間の危機管理サービスに加入しており、学生の派遣後の現地滞在についてフォローの充実を図る取り組みを行っている。
全学的な（超）短期派遣は、各国の主要協定校の協力を得てグループ･プログラムを企画･運営しており、主なものとしてはアルバータ大（カナダ）、ニューカッスル大（オーストラリア）、フライブルグ大（ドイツ）、上海師範大（中国）などがある。
大学院自然科学研究科では、学生の実践力及び英語によるコミュニケーション能力の強化をはかるため、2008 年に日本、北京、2009
年にソウル、2010 年にイズミール（トルコ）、日本と、5 回の学生国際会議（ICAST - International Student Conference on Advanced
Science and Technology）を開催しており超短期の派遣プログラムとして大きな成果を上げている。
平成 23 年度の SV プログラムについては、7 プログラム（うち 1 プログラムは SS も兼ねる）が採択された。
また、全学的な派遣活性化のために「国際奨学事業」という助成施策を運営しており、すべての部局･プログラムの種類を対象に経済的な支援も実施している
・海外留学ガイドブックによる詳細な情報提供
・留学経験者・留学生を交えての海外留学フェア（留学説明会）による情報提供
・TOEFL 説明会、TOEFL 勉強、TOEFL 団体受験を実施して英語学習を支援
・夏季短期留学、交換留学前のガイダンスを実施
・夏季短期留学の科目化（全学教育科目英語２単位）(アメリカ及びカナダ)
・夏季短期留学の単位認定（全学教育科目韓国語２単位）・語学研修留学の英語単位認定（全学教育科目２単位）・交換留学、語学研修留学中の学生から定期的にレポートを提出させ、必要に応じてフィードバック (月２回)（静岡大学）
・協定校へのサマースクール、遠隔講義との組み合わせにより、より効果的なプログラムとしている。
・協定校との協議により、授業料相当分の参加費を徴収しないことにより、参加費の負担を軽くしている。
多文化教育を専門とする専任講師が所属するグローバル教育センターを中心に、派遣学生の支援・指導を行っている。派遣学生に対する教育・指導体制の具体的項目は、主に以下のとおりである。 ①個別カウンセリング ②協定校への入学手続きや留学諸手続きの支援・指導 ③異文化環境におけるメンタルヘルス、危機管理等についての講義を含む事前教育の実施 ④他の交換留学生
や交換留学経験者とのネットワーク構築 ⑤留学生活を内省する機会を設ける等の事後教育（お茶の水女子大学）○交換留学プログラムで派遣する学生（１年間１０名）に、大学独自の奨学金制度で支援を行っている。
○毎年、交換留学プログラムの制度を中心とした海外留学説明会を実施し、協定大学の留学生から各大学の紹介及び学生生活等の情報提供を行っている。（奈良女子大学）（工学部・工学府）
日本学術振興会の総額１億円（企画時）の助成を受け、平成１９年より５年間プログラムの、インターナショナル若手研究者海外派遣プログラムを運営中である。アメリカ及びヨーロッパの１３の主要大学とパートナー校契約を結び、ドクターコース進学予定者、ドクターコース学生、ポスドク及び助教を、２カ月以上１年未満期間、パートナー校に研究留学派遣を行っている。これまで４年間で、計２３名の留学生派遣実績を挙げている。さらに毎年１回パートナー校において国際シンポジウムを開催している。
＜パートナー校＞
アメリカ：ジョージア工科大学、UC サンタバーバラ校、UC リバーサイド校、UC デービス校、ハーバード大学、NY 市立ハンター校、
デューク大学
欧州：ブライトン大学、サザンプトン大学、リンチョーピン大学、ローマ大学、シュツットガルト大学、J. フーリエグルノーブル
第 1 大学（農学部・農学府）
・姉妹校交流協定に基づく学生・院生の派遣(姉妹校は合計 90 機関（36 ヶ国および国際連合）
・ショートスティ・ショートビジット（SSSV）における留学生の派遣
・パデュー大学夏季派遣留学
・ニューヨーク州立大学バッファロー校夏期語学研修
・日仏共同博士課程
・現場立脚型環境リーダー育成拠点形成プログラムにおける海外実習費用の負担、必修単位としての認定
・修士課程国際環境農学専攻における「国内外実習」における海外実習の単位認定
・博士課程連合農学研究科における海外フィールド実習の単位認定
・海外短期集中コース派遣プログラム（カリフォルニア大学デービス校への派遣支援）（その他）「アグロイノベーション高度人材養成センター」において博士後期課程学生のインターンシッププログラムを実施しており、JICA
ウクライナ日本センター（ウクライナ）、国際連合食糧農業機関(FAO)（イタリア）、アメリカ大学ベンチャーオフィス（アメリカ）
へ送り出している。（東京農工大学）○23 年度から、学内予算の教育改革推進経費の中で、海外に留学する学生への経済支援の制度化を行った。内容は、交換留学生渡航費補助と短期留学支援。
○工学部・工学研究科では留学生センターと共同して、留学希望者のニーズに応える「留学準備コース」を平成 20 年度からスタートさせた。そこでは、留学英語初級コース、同中級コース、My Preferred Destination、TOEFL Class を開講している。（福井大学）
・SS＆SV（ショートステイ、ショートビジット）プログラムで、JASSO からの奨学金支給に加え、本学の経費によって一人 5～10万円の旅費援助を行い、学生の短期海外派遣を行っている。
・1～4 年次を通して 2 回、海外留学に行く IIF プログラムのカリキュラムを行っているが、学生に対して一回目の留学では大学が半額以上の支援を行っている。
・本学の同窓会組織、社団法人明専会による、国際会議での発表会への経済的なサポートをしている。
・国際交流協定校である、アメリカのオールドドミニオン大学及び英国のサリー大学での語学研修に参加する学生へ奨学金を支給している。さらに、同じく協定校である韓国の忠州大学校との学生相互交流があり、渡航費用の一部を援助するなどしている。
（九州工業大学）①旅員の支援②短期研修（2 週間から 1 か月程度）の旅費を支援し、送り出す（5 名 X4 か所）その結果、長期留学へとつながるこ

75

75

とを目指す（平成 23 年度は短期研修経験者が長期留学に行くなど明らかな効果がある）（秋田大学）
本学独自に作成した「海外留学の手引き」を新入生全員に配布すると共に、留学生センター、外国語研究教育センター等の協力のもと、国際室主催による全学的な留学説明会（海外留学フェア）を開催して、海外学術機関、留学経験者なども仰ぎながら留学希望者に対する情報提供を行っている。
留学希望者に対しては、一般的な留学相談の他、奨学金情報、留学先大学の選択、授業履修プロセス、留学中の各種相談、帰国後の単位認定方法など、従前より国際部において留学前から帰国後まで一貫した支援体制をとっている。留学にあたっては、国際室編集による「東工大生のための安全な海外渡航の手引き」に基づき、現地での疾病、事故、修学・生活上のトラブル等について、具体的事例もあげて注意喚起を促している。（東京工業大学）
経済学部において学部独自のプログラム（IBP プログラム）を作り、学生の派遣を行っている（大分大学）
・協定校から１０数名の学生を招へいし、本学学生と「持続可能性」などをテーマとした２週間程度の合宿研修を岩手県内で開催している。
・現在、英語を通じてテーマについての知見を深める教育プログラムを開発している。具体的にはエネルギーや町づくりに関する基礎知識講座や、岩手県内のエネルギー施設の視察などを事前研修として行った後、スウェーデンやアイスランドでの海外研修を実施し、地熱、水力、木質バイオマスなどの自然エネルギー施設の見学や協定校等で英語による講義を受講する。試行プログ
ラムを経て平成２４年度より授業として実施予定。
・国際研究集会等に参加する大学院生に対し、大学が経費支援を行う事業を実施している。
・国際ボランティア等に参加する学生に対し、大学が経費支援を行う事業を実施している。（岩手大学）
医学科 5 年生の学生を 10 日～14 日間インドネシア、タイ、コロンビアの協定校に派遣し、附属病院及び関連病院において現地の学生と共に臨床実習に従事させ、現地の医療、医学教育、学生気質、文化、歴史、生活習慣等を理解する機会を与える。（群馬大学 ）①海外現場見学会（理工学部土木工学教室）実際に海外の現場へ行くことにより、国内の社会基盤や社会システムとの違いを実感
し国際的な視野を広げる。年 2 回程度実施、各回 20 人程度参加。②アジアの若手研究者との環境課題相互学習プログラム（環境情報学府）アジア地域の協定大学の学生と環境情報学府学生による生態環境をテーマとしたワークショップとフィールド・スタディー。③GCOE：アジア視点の国際生態リスクマネジメント海外調査研修派遣（環境情報学府）交流協定がある海外拠点大学はじめ、海外の大学、研究機関等に派遣し、国際的に活躍できるよう経験を積ませて育成する。④リスク共生型環境再生リーダー育成プロ
グラム本学及び連携海外大学の学生各自が、リスク共生という観点でそれどれの研究成果発表を行うと同時に、他国が抱える環境問題をも把握する国際ワークショップ。⑤海外派遣事業（統合的海洋教育・研究センター）海洋に関わる海外長期インターンショ
ップ（3 ヶ月以上 1 年以内）を海外関係機関との共同研究を通じて実施。（横浜国立大学）
本学では、学生の国際性の涵養や学生の自立性を延ばすために、学生の国際学会、シンポジウム等での発表を支援、海外研修を実施している。主な取り組みとしては、学生の英語能力の向上、コミュニケーション能力と国際的な視野を涵養するために、本学協定校であるカリフォルニア大学デービス校での英語研修と、ラボステイを行うプログラムを実施しており、本学博士後期課程１年の学生約半数が参加している。また、本学では、毎年、全学生の約４分の１の学生を海外研修、留学、国際学会参加等を目的とし、海外に派遣している。（奈良先端科学技術大学院大学）
本学は、聴覚に障害のある学生及び視覚に障害のある学生のみを受け入れる唯一の国立大学です。
本学では、国際感覚と語学力の向上を図るとともに、専門分野の知識を深め、障害のある外国人学生はもとより、健常の外国人学生とも交流することにより、コミュニケーション能力を養うことを目標とするプログラムを実施しています。
本プログラムは、平成 23 年度日本学生支援機構 留学生交流支援制度（SV プログラム）の採択を受け、ヨーロッパ、アメリカ、
韓国、ロシアの協定校に学生を派遣しました。（筑波技術大学）
・トルコへの学部学生を中心とした短期派遣を実施。
・学部生・院生の為の海外研修旅行を実施（アメリカ西海岸）。 （東京海洋大学）
・「海外教育（特別）研究Ａ，Ｂ，Ｃ」(２単位)の授業では，年度より，オーストラリア，アメリカ，韓国の協定校で異文化体験研修を行うほか，現地の小中学校で参加学生が教師役となる授業実践を実施している。
・平成 23 年度は，「海外フィールドスタディ」（４単位）の授業では，１か月間，オーストラリアの協定校で参加学生が現地教員の協力を受けながら，授業実践を継続的に実施している。（上越教育大学）○平成 17 年～20 年 フィリピン酪農開発強化プロジェクト：
JICA 青年海外協力隊短期派遣制度を活用し、夏休み期間の 2 ヶ月間、フィリピンにおける酪農に関する育種・繁殖・衛生管理・
濃厚飼料等の分野の技術支援のため学生を派遣しました(合計 32 名)。学内における単位の認定は、学部共通教育科目「就業体
験実習」として 2 単位を付与。
○平成 24 年～29 年 帯広-JICA 協力隊連携事業：
JICA 青年海外協力隊の長期隊員・短期隊員として、本学の在学生・卒業生を南米パラグアイにチーム派遣し、現地の家畜飼養管理技術、家畜の健康・衛生管理技術等の向上を図るプロジェクトを開始します。学内における単位の認定は、「海外フィール
ドワーク」として、2～8 単位を付与。（帯広畜産大学 ）・本学では、開学当初から、約５カ月間に及ぶ独自の長期インターンシップ科目「実務訓練」を実施しており、本学大学院に進学する学部第４学年の約 80％が履修するが、その約 15％（40～50 人）は、海外企業・海外の学術交流協定機関で履修している。
（長岡技術科学大学）
教職大学院院生を韓国の交流協定校（大邱教育大学校）へ研修派遣（５日間）し、韓国の教育事情等を視察し、見聞を広め、経験を深める機会としている。旅費の一部を大学で負担し、院生の負担軽減を図っている。（宮城教育大学 ）・本学独自の制度による渡航費の一部補助
学生交換協定大学である，ニュージランド・オタゴ大学（ダニーデン市，小樽市の姉妹都市）への送り出しについて，観光とマーケティングに特化した派遣留学プログラムを企画中であり，実現に向け関係各所と調整を進めているところである。（小樽商科大学）
福岡教育大学 国際交流協定校派遣支援奨学金（返還不要）
本学学生の海外留学を奨励することを目的として平成２３年度に設けたもので，本学と学生交流協定を結ぶ外国の大学に短期留学する学生に対して渡航費用，
宿泊費用として上限３０万円を給付する。（参考：平成２４年度 ７名給付予定）（福岡教育大学）
本学は工学系の単科大学であり、また全コースが JABEE 認定をうけているため、長期留学への制約となっている
このため、留学よりも１～３か月程度の海外インターンシップ、特に大学院での海外インターンシップを重点的に推進している。

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上のアンケートでは、これを「留学」に含めて回答している。海外インターンシップは、修業年限を延長することなく、実践的な海外活動を体験する機会として、極めて教育効果が大きい。（室蘭工業大学）
協定校との交換留学プログラムに加えて、大学院学生を対象に、以下のような海外現場体験を重視した短期プログラムを実施している。
・「グローバルエンジニア育成のための海外インターンシップ推進事業」（海外の企業でのインターンシップ、大学でのＴＡ/ＲＡ
を通じて、国際的高度技術者を養成するプログラム。）
・海外大学で研究に従事、発表・討論などを通じて、語学能力の向上、異文化環境における実践的な国際協働力・競争力を学生に体得
・派遣留学生に対して派遣年度の授業料免除制度を創設した（Ｈ２３年度）
・留学生による学内での無料語学教室の実施している
・ＴＯＥＦＬ-ＩＴＰの学内受験を年２回実施している・派遣留学への応募・選考機会を年１回から年２回に増やした（大阪教育大学）
・大学基金より大学院に在籍する学生を海外へ送り出し、渡航費・滞在費（上限 100 万円）支給。
・単位認定の可能な短期留学プログラムを実施している。
・日本学術振興会支援事業（若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム、組織的な若手研究者等海外派遣プログ
ラム、頭脳循環を加速化する若手研究者戦略的海外派遣プログラム）及び日本学生支援機構支援事業（ショートビジット・ショ
ートステイ）を通じ、学部学生から博士後期課程の学生まで短・長期に渡り学生を海外へ組織的に送り出している。（名古屋工業大学）
・TOEFL/TOEIC 対策講座の実施・派遣留学説明会の実施・海外語学研修の実施を計画中（北海道教育大学）＜公立大学＞
国際分野に適した人材育成を図るため、毎年、国連機関（国連生物多様性事務局・カナダ及び国連食糧農業機関・イタリア）へ 2.3
名の学生をインターンシップ生として派遣している。（名古屋市立大学）
開学初年度のため，海外留学までは検討していない。完成年度に向けて検討していく方針である。
医学部４年生を基礎上級（基礎配属）の一環として１ヶ月以上３ヶ月未満の期間で中国の大学の基礎医学研究室に派遣している。
（公立大学法人 福島県立医科大学）
・留学を希望する学生に対して、大学、後援会、同窓会から助成金を出し、学生の経済的負担を減らしている。今後、助成額を増やす準備を進めている。
・募集段階、参加決定後に、学生に対して説明会を複数回実施している。そのなかには、留学体験者とのＱ＆Ａを中心とした説明会もある。（高崎経済大学）
1.海外の国際交流協定締結大学への派遣制度を実施し、定期的に欧米提携大学に派遣している。2.海外の国際交流協定締結大学との交流事業を定期的に実施し、相互の交流を実施している。（静岡文化芸術大学）
・アジア環境人材育成プログラムにおいては、夏期集中教育をアジア 4 カ国（日本、中国、ベトナム、バングラデシュ）で行っているが、使用するテキスト（英語）、各国レポート、海外研修先（その年度の当番国）などについて十分な事前学習を行っている。・交換留学生（原則 1 年間）として派遣する学生には、当該期間の授業料免除（現行）もしくは留学助成金支給（平成 24年度～）の措置を設けている。・夏期短期海外研修（3 週間、2 単位）実施校のレイクスペリオル州立大学（アメリカ、ミシガン州）から、研修前に教員 1 名を招いて、学生とのミーティングおよび講演会を行い、事前学習としている。（滋賀県立大学）
交換留学生に対しては、充実した渡航助成金制度を整備。（月額：中国４万円、韓国 5 万円、英語圏 7 万円。英語圏は、片道 8 万円の往復分の渡航助成金も支給） 交換留学生になるためには、筆記試験、口頭試験、面接試験の３つの科目による学内選抜試験に合格しなければならない。（宮崎公立大学）＜私立大学＞
・「GO プログラム」（Global Outreach Program）という名称で、1 年次・2 年次の学生の一学期間の送り出し（語学・異文化体験が中心）に力を入れている。現在はリベラルアーツ学群生のみが対象であるが、これからビジネスマネジメント学群生にも拡大。
・夏休みや春休みを利用した短期派遣（語学の他に、ボランティア、様々なテーマに特化したもの）プログラムにも力を入れている。（桜美林大学）①留学・語学研修の募集方法として、留学経験者によるミニ報告会の昼休み開催や留学フェアの開催。
②留学・語学研修生への経済的支援として、独自の奨学金や学費免除制度を設定。
③留学・語学研修後の語学能力向上の成果に対する奨学金制度を設定し、2012 年度に実施を予定（立正大学）⑴ 全学的には TOEIC や TOEFL, IELTS などの国際的に使われている英語検定試験での点数アップを推進している。また、正規留学の機会をより多く確保することを目指して、特別な講座や科目（例えば「特別英語」という科目）を開設している。
⑵ ４年前に外国語学部国際関係学科を新設する際に、留学意欲を高める措置として一年次終了時に行われる「海外フィールド・
リサーチ」という名の必修科目を導入した。この科目は学生の国際的な知性を培い、現により多くの留学生を送出すことに貢献していることを受け、他の学科等での類似プログラムの設置が検討されている。
1. 就活期間と極力バッティングしないように工夫している。
① ２年生での派遣強化② セメスターでの派遣強化（３年生の場合）③ オーストラリア、韓国への派遣強化
２．留学前事前研修の実施（語学、文化・歴史、生活・安全等）
・経営学研究科国際経営学専攻におけるダブルディグリープログラム。
・海外旅行保険および危機管理に関し、保険会社と包括契約を締結し、大学全体として海外プログラムの危機管理体制を構築している。また学生の海外旅行保険料の一部を大学が補助している。
・複数回の出発前オリエンテーションや、国際センター等での個別事前相談を随時行っている。
・留学説明会や留学経験者による相談会、報告会について年間を通して実施し、動機付けを行っている。
・交換留学予定学生とその協定校からの交換留学生との交流会を実施している。
・2012 年度より IELTS の学内試験実施、受験料一部補助による海外留学促進を予定している。（立教大学）
派遣留学制度を設けています。学部を問わず２・３年生の応募者の中から選考を行い、３・４年次に各協定大学へ１年間派遣する
本学独自の留学制度。派遣先の授業料は全額免除され（ただし留学年度の本学の授業料は本人負担）、奨学金は派遣先大学により70～100 万円を支給します。（法政大学）

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外国語学部では、原則として２年次必修で英語圏及び中国語圏の提携大学に１年間留学させるプログラム（「スタディ・アブロード」）を実施している。（関西大学）
協定校に留学する学生については、授業料相当の奨学金を支給している。また、認定留学する学生に対しては、留学期間（1 学期、
1 年等）に応じて、その期間分の授業料の半額相当を奨学金として支給している。
1 対 1 の協定校のみならず、ISEP（International Student Exchange Programs）を通じて、それに加盟するアメリカ大学にも学生を送り出している。（東洋大学）
慶熙大学（韓国）への交換留学制度、カリフォルニア大学デービス校（アメリカ）、カルガリー大学（カナダ）、ノッティンガム
大学（イギリス）、サセックス大学（同）への派遣留学制度を持っています。（近畿大学）
インドネシア研修プログラムでは、近年、地震や火山による災害を経験したインドネシアにおいて、災害国日本と同じ境遇にある国同士で、同じ大学生たちが、災害時の緊急支援、復興開発における取り組み等、学生同士のセミナーを行う。
フィリピン訪問プログラムでは、青山学院の初等部・中等部・大学の合同プログラムで、チャイルド・ファンド・ジャパンの協力のもと、支援先の子どもたちを訪ねて彼らと直接出会い、その生活に触れることによって、世界が抱える貧困の問題を目の前の隣人の問題として考えることを目指して実施している。
交換留学の学内選考では一定の条件を満たした学生のみ出願が可能となっており、大学を代表する優秀な学生を派遣する仕組みを維持している。（交換留学出願条件は、①全科目の GPA が 2.80 以上であること ②留学する前年度までに 32 単位以上取得すること ③留学先大学の外国語要件（スコアなど）を満たしていること）また、多様化する学生のニーズに対応するため、留学期間やプログラム内容の異なる様々な留学プログラムを実施している。実施例：英語集中コース（交換留学協定校で行われる英語プログ
ラムに 1 学期間留学するもの）、海外短期語学講座（春・夏期休暇中に交換留学協定校等が主催する語学プログラム）、海外短期研修（春・夏期休暇中に交換留学協定校等が主催する外国語で専門科目を学ぶプログラム）、グローバルリーダーシップ・プログ
ラム（イエズス会系の４大学合同研修）、サービスラーニング・プログラム（イエズス会系大学合同の体験型学習プログラム）（上智大学）●グローバル・コミュニケーション学部では、国際人に求められる幅広い教養を身に付けるとともに、多文化状況の中で起こりうる問題を解決し、変容すし続ける国際社会のビジネス、文化交流や教育等の場でファシリエーター、ネゴシエーター、アドミニ
シトレーターとして活躍できる人材を養成することを目的とし、英語及び中国語コースは１年間の海外留学を義務付けている。
（http://globalcommunications.doshisha.ac.jp/）●短・長期のプログラムについて、参加学生の経済負担を緩和するため、７万円を上限としてプログラム費用の 20％の奨学金を支給する制度を新設した。
一部の学部・研究科において、単独あるいは合同で海外大学とダブルディグリープログラムを実施している。
特徴的な取組みといえるほどのものはありません。
各学部の FA、留学先大学担当の国際交流委員、国際交流課の職員が協力してメール等を通じて留学中の学業並びに生活をサポートしている。JCSOS の海外危機管理サポートデスク、海外健康相談サービスを大学が費用を負担して活用している。留学中の学業並びに生活に関して定期報告書を提出することを義務づけている。（駿河台大学）
観光学部では、ハンガリーのセントイシュトバン大学と毎年 5 名の 1 か月間の交換留学を 2010 年度より、実施。
海外留学奨学生を送り出す場合、大学独自の奨学金を給付すると同時に、留学期間中の本学学費を免除することで経済的にも留学しやすい環境を提供している。（留学先での取得単位は本学科目に照らし合わせ卒業所要単位として換算認定する。また、留学期
間は本学の在学期間に算入する）（帝塚山大学）
国際交流センターが主催して、各学期に数回の留学説明会を実施し、個別留学相談も随時している。他に、留学資料の貸出・閲覧、
帰国留学生によるプレゼンテーションや留学サポート、協定校関係者による留学説明会、TOEFL 対策講座、協定校からの外国人留学生による語学レッスンや交流、学科主催の留学単位認定説明会等も実施している。また、本学独自の奨学金を設置し、経済支援を行い、学生の送出しを推進している。学生が海外での国際学会で研究成果公表を行う場合、経費の一部を助成している。
派遣交換留学については渡航費を本学が負担し、派遣前に語学の集中講座を提供している。海外研修プログラムについては、授業料を大学で負担することにより学生の負担を軽減し、海外研修への参加を促し活性化させている。オーストラリアではボランティ
ア体験プログラムを実施するなど、体験型海外研修の拡大に取り組んでいる。また包括契約を行う保険会社からの事前説明会や海外へ渡航する全学生を対象としたリスク管理セミナーを開催するなど、安全性に考慮している。
教員及び事務職員よる留学前の生活指導・現地事情教育を複数回行っている。（久留米大学）
・内規適用私費留学制度：海外派遣留学と同様な扱いをする私費留学を可能とする。
・充実した海外派遣留学オリエンテーションの実施。
・英語圏留学準備講座：外国人教員などによる、英語による模擬授業。
・フランスのビジネススクールへ、本学商学部及び経済学部の学生を優先して派遣。（西南学院大学）
大学間で学生交換協定を結んだ大学との間で協定留学を、また学部が認定した大学との間で、協定校留学を行っている。
国際学部では、１セメスターの間、海外協定校に留学するカリキュラムを準備しており、学生が留学しやすい環境を整えている。
（文教大学）
必ず事前にオリエンテーションを開催し，派遣学生に現地や大学について情報提供を行っている。
現代中国学部において、１年次生約 180 名が、本学の中国海外協定校である南開大学に４ヶ月間留学し、現地で教育を受けるカリ
キュラム「現地プログラム」を実施している。
「留学は特別な人だけが行くものではない。」というコンセプトのもと、国際交流センターでは、段階的に留学への興味や関心をつないでいく取り組みとして「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」プログラムを推進しています。
・ 「ホップ」気軽に始められる学内での国際交流：「国際交流フェスタ」等で留学生や、留学経験者と交流する。
・ 「ステップ」短期海外科目：夏季・春季休暇中の一週間程度の授業科目「エリアスタディーズ」や、1 ヶ月程度の「海外語学講
座」で海外体験し、留学へのハードルを下げる。
・ 「ジャンプ」中・長期留学：語学レベルの高い交換留学だけでなく、語学力習得のための「奨励留学」や、「語学プラス留学」
として語学留学を経て交換留学につながるプログラム等、学生のニーズに応える多様なコースを整備した。
「ガイダンス」等で学生に積極的にアプローチするほか、学部教員にもはたらきかけ、授業やゼミへ訪問して留学や海外体験を説明する「訪問ガイダンス」も実施している。
本学の国際化は、教育や研究に加えて、開発協力を推進していることから、海外の学術協定締結校（海外姉妹校）は、欧米に偏ることなく、東南アジア、南米、アフリカなど特徴のある国々を含め、全方向的に展開している。
英語圏に派遣する学生には、英語による語学強化を目的に課外に語学研修を強化している。

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また、中国語および韓国語においても同様に語学研修を強化している。
送り出し奨学金を支給している。
■交換留学
19 カ国 42 大学と学生交換協定を締結している。
留学中の本学学費は徴収せず、留学在籍料（150,000 円/半期）を徴収している。
■BIE（Berkley Intercultural English） Program
本学の海外拠点 RUBeC（アメリカカリフォルニア州バークレー市）を拠点として、英語、ボランティア活動、米文化講義の三位一体プログラムを実施している。
5-week プログラム（2 月中旬～3 月中旬、8 月中旬～9 月中旬）と Semester プログラム（3 月下旬～7 月下旬、10 月初旬～2 月中旬）があり、各プログラム定員 30 名程度、年間 4 プログラムが開講されている。
同じ法人内の複数大学で、プログラムを共同実施している。（摂南大学）
成績優秀者には、奨学金を給付①海外留学奨学金（本学授業料及び施設維持費の２分の 1 相当額）
②海外留学特別奨学金（欧州、北米、オセアニア：40 万円／その他の地域：20 万円）（明海大学）
協定校４校への短期留学生を年間 11 人まで送り出している。選考の際には面接を含めた各種試験を実施し、成績等を鑑み、最終的には選考委員会で決定していく過程を経る。特徴的な取り組みとしては、出発前の約半年間は事前学習を週一回〜二回実施している。また、大学の代表として留学するという意識を高く持ってもらうためにも、学内外の交流事業にも積極的に参加するよう指導
し、相手校から送られてきた留学生との交流を密に図り、人的交流を留学前から積み重ねている。（沖縄国際大学）
・英語、フランス語の 1 学期間のプログラム。・海外の協定校との英語学習+インターンシップのプログラム・国連ボランティア計画と協定し、学生ボランティアを開発途上国に派遣するプログラム。・国連本部を訪問し、国連職員から英語で講義を受けるプ
ログラム
・事前研修を出発 3 ヶ月前から語学研修も含めて実施
・事務的処理を除き、滞在国の学生・教員を本学に事前に招待する・在学生に対し新年度オリエンテーション時に交換留学経験者から留学体験談と報告の実施。
・韓国水原大学校への交換留学派遣者の公募に当たり、ハングル履修学生などを対象とした説明会の実施。
・交換留学説明会では、交換留学経験者から留学に関する説明・報告、質疑応答を行っている。（旭川大学）
医学部特有のタイトなカリキュラム設定の中で、ロシア・アメリカ・タイ・中国・韓国の国際交流協定校をはじめ全世界の各国の教育機関との間で学生の交流（派遣・受入）を行っている。教育内容は医学教育の特殊性に応じ、短期の臨床実習が中心に単位互
換制度を充実させ交流の進展を図っている。（大阪医科大学）
・在学生に対し、海外からの短期留学生と交流が持てるような催しの企画、実施、および、積極的な接触を推奨している・留学前に、派遣先の国の医療状況や、大学の特徴について把握するよう推奨している
例年 8 月と 2 月に短期(2 週間程度)海外研修に参加する学生を募集し、一定数以上の応募者がいる場合、これを実施している。
特徴的な取り組みは、国際教育学科の設置である。国際教育学科は，平成 24 年度届出設置の新学科であり、日本人学生全員を 1
年次の NZ の系列 IPC に留学させることを必修とする新学科である。日本の若者を「内向き」と評する声が多い中、あえて本学は、日本人学生全員に留学を必修として課し、それを 1 年目に行う。留学の好機は、留学したい気持ちを持って本学を選択した 1 年目であると判断するからである。また、その決断の背景には、本学の系列校 IPC（ニュージーランド）が、すでに 1 年 TOEIC スコア
を平均で 200 点以上向上させてきたという明確な成果をあげていることがある。他国にはない「英語コンプレックス」（中高 6 年
間英語を学んできても、英語を話すのと聞くのは苦手。英語がわからないことを、数学や物理学がわからないことと同じ時原でとらえているという独特の捉え方）という特異な文化をもった我が国の若者を、1 年間徹底して話す・聞く体験をさせ、学習をさせることで、英語での会話に自信をもった若者へ育てあげることに本学は挑戦する。そして、帰国後の 3 年間も様々な工夫（問 16参照）を凝らし、卒業時に TOEIC750 点以上を目標に取り組みを進める。（環太平洋大学）
留学奨学金制度を設け、優秀な学生には経済的な支援をおこなっている。本学の学費を免除し、学生を支援している。留学先の取得単位を本学の単位として読みかえ、4 年間で卒業が可能のように工夫している。（敬愛大学）
・国際交流基金の助成を受け、中国の提携校に日本語インターンシップ学生を送り出している。
・台湾エバー航空の研修施設での英語での体験研修を中心にした短期研修を実施している。
・交換留学においてはキャリア教育を重視した計画を立て実施している。（札幌国際大学）
6 ヶ月留学で、海外に出ても、4 年間で卒業可能となるように単位換算をおこなっている。
（駒沢女子大学）
世界最大の芸術・デザイン大学の連合組織「クムルス」への加盟、海外危機管理セミナーの開催、学費減免制度の実施。（神戸芸術工科大学）
海外ゼミ旅行を実施している。夏休みを利用に「海外で暮らし、働くとは」のテーマで実施している。(例)オーストラリアの福祉施設、保育施設を訪ねている。現地で活躍している日本人と交流し学習を深めている。
本学では、海外で行うフィールド学習プログラムとして、「海外フィールド調査」、「フィールドスタディー」、「海外インターンシップ」等を実施している。各プログラムでは、単なる体験に終わらないように学習効果を引き出すため、事前学習のみならず
事後の振り返りを行っている。また、各プログラムによって学習目標は異なっているものの、活動にはリサーチ的な要素が含まれていることから、平成 24 年度より「リサーチ入門」を全学共通科目の初年次必修科目として新設した。（関西国際大学）
毎年、歯学部より選抜した学生（６名までの少人数）をロンドン大学歯学部の臨床実習に参加させている（期間は２週間）。（鶴見大学）
送り出し前のオリエンテーションを実施している。交換留学制度の趣旨等を解説し、派遣先カリキュラムを効果的に遂行するための事前学習・学習計画・および帰国後の留学成果の活用等について指導している。
児童学部の学生に対し、ニュージーランドの協定校で実習を行う幼稚園を探していただき、実習を行い、専門科目の単位として認定している。
３ヵ月未満の超短期研修であっても、できるだけ語学研修だけでなく、専門に関わる授業を組み込みたいと考えている。
本学の学生の英語力を考慮し、アメリカでの 10 ヵ月の留学プログラムにおいては、最初のセメスターは大学付属の語学学校で、英語力を向上させ、協定校の学部の授業を受講するのに必要な TOEFL の点数をとるとともに、協定校での学生生活になれることに務
め、次のセメスターで協定校の授業を受講できるようにしている。（大阪樟蔭女子大学）
本学独自のプログラムである IBCS(Inter National Communication Seminar)の目指すところ―それは、国際的に活躍できるビジネ

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ス・パーソンの基礎を築く事です。語学力を伸ばし、プレゼンテーション能力を養い、ビジネス関連専門知識を向上させるプログ
ラムです。
本学は、創立以来、少人数による教育に力を入れてきました。1 年次より所属する「ゼミⅠ（ゼミナールⅠ）」と、会話能力を重視した外国語科目「EC（English Communication）」は、少人数教育の根幹となっています。同時に、本学ではプレゼンテーション
能力も重視しています。毎年 11 月に開催されるゼミナール発表会では、各専門ゼミナールが研究成果をプレゼンテーション形式で発表し、本学内外で高く評価されてきました。そして 2006 年度、これら本学の特徴を融合し、さらに国際的要素を加味した新しい形のプログラム、『IBCS（国際ビジネスコミュニケーションセミナー）』が創設されました。
IBCS は、3 ヶ月間のアメリカ研修を含む 1 年間のプログラムです。まず春学期にアメリカ研修に向けて、英語能力とプレゼンテー
ション能力を高めます。そして秋に渡米し、英語研修と共にアメリカ経済やビジネス事情などを学びます。また、現地で活躍する
日本企業等への見学もあります。そして、ビジネス関連のテーマを決めて調査・研究を行い、アメリカ研修の集大成としてのプレ
ゼンテーションを行います。帰国後は、オレゴンでの発表に磨きをかけ、最終プレゼンテーションを行い、報告書を作成・提出します。
このように、IBCS は本学の学生が、より国際的な視野に立った経験や体験が出来るように構成されています。もちろん、オレゴン大学で履修した科目の成績を本学の成績に換算し、卒業認定単位として数える為、在学期間 4 年で卒業が可能となります。
・超短期（数週間～約一ヶ月間）の海外研修においては、学生の海外旅行傷害保険加入費用を本学が負担している。また一ヶ月の研修に対しては助成金 10 万円を大学より支給、旅費より差し引くことで、学生の経済的負担の軽減に努めている。
・短期留学（半年から一年の留学）については、毎年若干名ではあるが、出願者を選考の上、留学許可された者に対し、大学・後援会からの奨学金として、年額 60 万円（但しアジア圏への留学は半額）、半年留学の場合はその半額を支給、また海外旅行傷害
保険加入費用を本学が負担するなど、学生支援の為の特典がある。
超短期プログラム・前年度の短期海外研修参加者によるプレゼンテーションにより，具体的な研修内容を把握させるようにしている。
・渡航までに，研修参加者を対象に，約 2 か月間の英会話クラスを開設し，英語力を養えるように，サポートしている。
・研修に引率教員を同行させ，研修が安定するまでの間，細かな相談に応じられるようにしている。（麻布大学）
本学では医学部 6 年生時に海外選択実習として海外の医学部付属病院及び病院施設での短期研修を行っている。希望学生は 5 年生
時に実習希望調査および成績審査により選考され、その後約 3 か月間海外実習トレーニングを行う。海外の研修先は本学の協力協定校及び教員の紹介により学生自身が応募・問い合わせを行って決定する。6 年次の 4 月～6 月に実習を行い、帰国後に報告会を行う。今迄に 6 カ国、30 以上の医療機関で研修を行った実績がある。この海外実習により学生は国際性を育むと共に医学の面白さを肌で感じることが出来る。このプログラムにより本学はグローバルスタンダードな医師の育成を目指している。（順天堂大学）
交換留学制度に基づく派遣留学生に対し、派遣期間中（最長１２カ月）、一律３万円の奨学金を支給している。
台湾の協定大学に、建築学科の学生が、卒業設計指導を受け、歴史的な建築や近代建築の見学などを行う短期派遣プログラムを、
毎年、行っている。（東北工業大学）
本学の海外分校（パリ、ニューヨーク）において 3 週間の語学研修と現地にてインターンシップを実施している。尚、インターン
シップは 2～3 週間。
交換留学生に対する優先的な奨学金割当
本学の国際交流センターでは、医学部、歯学部、薬学部、及び保健医療学部を有する医療系総合大学として、世界で活躍できる医療人を育成すべく、学生に様々なプログラムを提供している。
1 学年においては、語学研修を中心にアメリカの医療や文化を施設見学やホームステイを通じて体験するプログラムを用意し、専門科目の教育が本格化する 2 学年からは、語学研修やアメリカの施設見学以外に、基礎科目を中心としたライフサイエンスを学ぶプログラムを用意している。そして、5、6 学年においては、海外での研修や研究する機会を提供している。（昭和大学）
１．アジア諸国、トルコ、ニュージーランドにおける日本語教員アシスタント研修を実施。（夏期及び春期、期間 3～4 週間）
２．カンボジア、タイにおける国際ボランティア研修を実施。（夏期及び春期、期間約 10 日間）
外国語学科では留年することなく１年間海外で学べる制度を実施している。
留学直前には、英語および中国語教員が事前学習を実施し、語学運用能力を高めるようサポートしている。本学で開講している
TOEFL 講座（長期派遣留学を希望する学生対象）や中国語授業に参加でき、TOEIC-IP や TOEFL-ITP または中国語検定試験を受けるよう促す。TOEFL-iBT を受験する場合、広島に試験会場がないため、受験のための旅費の一部を援助している。また、TOEFL-ITPを実施する際、受験者が実施最少人数に満たない場合は、学生の負担を規定の受験料とし、不足分を大学が補填することで、負担を軽減している。さらに、優秀な学生に対しては、アメリカ派遣留学の場合、1 名あたり 15 万円を最大 5 名までに給付、中国派遣
留学の場合、1 名あたり 5 万円を最大 5 名までに給付する制度「海外協定校への派遣奨励制度」を設けている。現地での生活における注意と緊急の場合の連絡方法について、国際交流センターが集中指導を行っている。
国際交流センターの学生ボランティア活動に参加でき、アメリカと中国からの短期留学生との交流、日本語学習の支援をとおして文化や語学の関心を高め、継続的な語学の学習意欲につなげている。渡航後は、派遣先大学の担当者および教員が語学指導やフィールドワーク等を行い、必要に応じて本学がサポートを行う。
〔総合政策学部〕 セメスター制を採用している利点を生かし、学生が積極的に海外に出ていくことを可能にするために、「特別演習」２単位あるいは「ゼミナール」を履修することで、在学年限を延長せずに海外に留学することを可能にした制度をとっている。
〔国際協力研究科〕学生が主体的に海外等のフィールドで、論文作成に必要な調査・研究活動を行う場合、単位・成績を認定している。（杏林大学）
本学は創立以来、独創的なビジョンを掲げて教育の実践に努力し、1988 年 4 月、アメリカ随一の学園都市ボストンに、豊かな語学力と国際的な教養を培い世界に通用する人材を育成する目的で Showa Boston Institute for Language and Culture（昭和ボストン）を開校した。ボストン校の授業はすべて現地のアメリカ人教員が担当し、少人数クラスの徹底した指導が行われる。また、授業科目の一つとしてボランティア活動に参加したり、歴史や文学の名所へのフィールドトリップを行いアメリカの文化を実際に目で見て学んだりするなど、豊かな生活体験がプログラムに盛り込まれているのが特長といえる。留学が卒業要件となっている学科
は、半年から、最長 1 年半まで昭和ボストンに留学することが可能である。その他の学科は半年間の「春期 15 週間ボストンプログ
ラム」や夏季休暇中に 1 ヶ月間行われる「ボストンサマーセッション」、春季休暇を利用して 2 週間で専門分野を学ぶ「アメリカ
栄養士研修」、「日本語教育実習」、「アメリカ教育研修」などがある。
今回の調査に関する「海外大学等」には昭和ボストンを含んで回答している。（昭和女子大学）
留学期間中の授業料の減免制度（岡山理科大学）
１．協定を北米、欧州、オセアニアの 15 校と結び、休学することなく 1 年間の留学体験が可能

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２．学生のレベルとニーズに合わせた協定校を準備、その他自分が希望する大学を認定する制度を設けている
３．協定校に留学する場合は、相手校の授業料を全免、認定校は半免する奨学金制度（日本女子大学）
英語圏への派遣留学制度を充実させるために、「TOEFL/IELTS 受験料補助制度」（スコアに関係なく、一律１回２万円の補助）を整えている。
グローバル化する世界で活躍できる人材育成の一環として、アジア諸国（韓国、中国、台湾、ベトナム）の連携した大学で毎年持ち回りで開催している GPAC（Global Partnership of Asian colleges）大会に学生を派遣している。これは英語を共通語として用い、その年の国際的経済、金融、環境等に関する問題をテーマとして学生が討議し、よりよい提言をするという大会である。
また、前記とは異なるアジア諸国の大学と連携し、各大学のサマープログラム（2 週間）の中で、学生が希望する国のプログラムに参加するというものである。これも英語を用いて訪問国の文化、歴史を初め企業訪問等を通して経済活動状況を理解することができる。運営面において現地大学生のサポートを受けられる体制を取っており、学生同志の深い絆が育まれる環境が整っている。
ただし、いずれのプログラムも単位の認定は行わない。
ワシントン大学の知的財産関係サマープログラムに、学内選考の上、毎年２名の大学院生を旅費・滞在費等大学負担で派遣している。（大阪工業大学）
海外留学に興味をもつように初年度から国際交流窓口での PR に加え、関係の語学担当教員の協力のもと制度の周知に努めている。
従来から派遣（交換）留学や認定留学の制度を通じて経済的な支援を行ってきたが、本学の創立 80 周年の節目を迎えるのを期に別に「ジャンプ・アップ海外留学奨学金」を創設した。これは授業料などの枠を超えて、生活費や住居費の一部をカバーするという点で非常に魅力的なものとなっている。また単に語学能力に留まらず、学生の将来のキャリアや学部カリキュラムなども含めた総合的な視点に立って留学を志す学生を発掘し、その可能性を秘めた語学能力を保持していると考えられる基準を設けてエントリーをさせるようにしている。
本学では、海外の交流大学等との交換留学に力を入れている。現在準備されている 1 年間または半年間の交換留学コースは、32 カ
国・地域、66 大学、123 名の派遣枠を設けている。特に、北米、欧州はもちろん、アジア、オセアニア地域に加え、アフリカ、中東など、地域的にも大変に広く、学生の多様なニーズに応えている。また、学生が個人で選んだ海外の大学に留学する場合でも、条件が整っていれば、交換留学と同様な対応ができる「認定留学制度」も実施している。
更に、交換留学生や認定留学生として留学する学生に対しては、国際奨学金を準備しており、留学における学生を経済的に支援している。この国際奨学金は、その一部を海外傷害保険料に割り当てており、これにより海外留学中に危機管理においても、大学がトータル的にサポートできるシステムとなっている。（創価大学）
特定の学科において、海外大学における語学研修・異文化体験などを半年から 1 年程度実施し、現地での出席状況・評価をもとに、本学独自の単位読替えをしている。半年の場合、最大 20 単位読替え、また 1 年間の場合、最大 40 単位読替え。（明星大学）
・協定校以外の大学へ留学する認定留学についても、留学期間中の本学への授業料納付を免除している。
・留学学生への危機管理の観点から、大学が指定する海外旅行傷害保険への加入を義務付けている。
・JASSO による SV プログラムを積極的に活用している。（獨協大学）
主に大学院生を、研究留学の為、国際交流協定校に半年から 1 年派遣し、本学独自の奨学金を支給している。
協定校以外への１年間の派遣留学生（本学では「認定留学」と称す）に対しては授業料を全額免除することにより経済的支援を最大限図っている。
短期海外研修に参加する学生に対し、「英語等短期研修助成制度」を設け、学生の費用負担の軽減を図り、参加促進を行っている。
（学校法人 新潟総合学園 新潟医療福祉大学）
英語の指導、TOEIC IP テスト受験の推奨。（新潟薬科大学）
海外留学希望者に対する個人カウンセリングを実施。
個人別のカルテ形式に記録を作成して、留学に至るまでのプロセス、進捗状況を把握するようにしている。
・派遣者を決定する最終選考は，本学の教員のみならず受入れ機関の教員によっても行われている。
・臨床実習選択コースへの派遣者（５学年次対象）は，３・４学年次時に別のコースを履修していることを要件としている。
・５学年次対象の臨床実習選択コースは派遣する学生の要望を聞いて実習するコースを決定している。
留学の許可の前提として面接を行い、出発の 3～4 か月前からほぼ各週 1 回事前指導（語学・留学の心得）を行っている。
・福祉研修プログラム（2 週間）：大学での講義と福祉施設等の訪問を組み合わせたプログラム。・幼児教育研修プログラム（2週間）：大学での講義と幼児・保育施設等の訪問を組み合わせたプログラム。
1.米国姉妹大学留学制度 2.セメスター認定留学制度 3.特定目的海外研修制度 等。
交換留学、語学留学に参加する学生のうち規定の条件を満たしたものに対し奨学金・奨励金を支給する制度を設けて経済的支援を行っている。派遣先大学ごとにオリエンテーションを実施している。主な内容は、現地での健康管理、危機管理、社会・文化への理解を深めることを目的としている。（文京学院大学）
2 年次後期に海外研修を必修化している。
交換学生プログラムの中に語学面から、観光の要素を大きく取り入れている。
国際交流の提携を結んでいる大学で実習を行い、その修学状況にもとづいて、国際交流担当教員が成績評価・単位認定を行っている。
中国やマレーシアの協定大学に、日本語の授業のアシスタントとして、学生を短期派遣(2 週間～4 週間)するプログラムを設けている。
Native speaker(非常勤講師)による医療面接時等の事前英語教育（man-to-man style）
第 6 学年で実施している選択実習で、4 月に 1 か月間海外の提携大学病院での臨床実習を 2012 年度より開始する予定である。（東京医科大学）
世界各国のメディアやファッション関係者が注目する春・夏、秋・冬の「パリ・プレタポルテコレクション」を見学する海外研修
や、ベルギーのアントワープ王立アカデミーの卒業制作ファッションショーの見学、そのほか、イタリアやロンドンの大学でファッションに特化した内容を学ぶ短期留学など、服飾を学ぶ学生たちのファッションの視野や感性を身につけるプログラムを数多く実施している。（杉野服飾大学）
本学には派遣留学制度という制度が設けられ、学生は、本学に在学しながら半期（１セメスター）を海外提携校で単位取得できるようになっている。参加学生は、通常４年間で卒業でき、海外での経験も積むことが可能になる。
イリノイ大学スプリングフィールド校（UIS）との短期留学制度を設けている。
韓国の協定校での 2 週間の研修に送り出す前に 2 か月間、週 3 回の英語授業と週 1 回の韓国語の授業（ともに 1 回 40 分）をおこなっている。また直前に 1 泊 2 日の英語合宿をおこなっている。（熊本保健科学大学）

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本学独自の危機管理システムを構築し、学生に負担をかけないようにしている。（仙台大学）
あらゆる分野でグローバル化が進展する今日、本学は海外の大学との交流を通して教育研究の活性化を図っています。
欧州を代表する大学 9 校と交流協定を結び、協定に基づいて短期留学生の派遣を実施しています。（東京造形大学）
・交換留学プログラム：プログラム参加者は、本学に在籍したまま留学先の大学で 1 年間（3 学期間）学ぶ。一部大学では 1 学期
もしくは 2 学期間の留学も可能である。原則として通常の本学授業料を納めれば留学先大学の授業料は免除され、最大 30 単位を上限に編入することができる。その他、ACUCA（The Association of Christian Universities and Colleges in Asia）プログラ
ムや海外留学プログラムなど様々なプログラムを通じ、学期中に留学する機会を提供している。また、夏期休暇中に海外で単位の一部を取得する夏期海外英語研修や夏期海外留学プログラムを提供している。（国際基督教大学）
学外から講師を招き、海外で想定される危険の種類、危機回避の原則、異文化適応などについての「危機管理ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ」への出席を義務付けている。
（１）留学前に授業計画書を提出させる（２）語学（特に英語）の教育指導（３）美大のため、特に作品を重視し、ポートフォリオを提出させる
本学で留学生選考試験に合格した学生には、派遣(交換)留学生として本学独自の奨学金を授与して、海外の国際交流協定校へそれ
ぞれ学生を送り出している。授業料は相互免除で、単位が認定され、学生は 4 年で卒業できるように配慮されている。学生は 2 学
期(1 年)コースと 1 学期(半年)コースのどちらかを選択できるようになっている。派遣先の国は、アメリカ、イギリス、アイルラ
ンド、カナダ、オーストラリア、スペイン、アルゼンチン、ペルー、メキシコ、フランス、ベルギー、ドイツ、オーストリア、スイス、ポルトガル、ブラジル、中国、イタリア、オランダ、韓国、ベトナムの 21 カ国である。また、1 ヶ月の短期留学(語学研修)
もイギリス、カナダ、オーストラリア、中国、スペイン、フランス、ドイツ、ポルトガル、イタリアの 9 カ国で実施している。国際化が進む中、本学でも「ダブル・ディグリー」制度の導入に向けて、現在検討中である。（京都外国語大学）○EUSI 東京による短期のスカラシップにより、大学院生の EU 研究を促す取組を行っている。
○EUSI 東京のサマースクールで、大学院生・学部生の EU 内・韓国・日本の三地点における集中講義の企画に、毎年、院生・学部生が参加している。
○EUSI 東京のアジア地域における大学院生の研究集会に毎年、院生を派遣している。
学生向けの渡航前オリエンテーション合わせて、保護者向け説明会を実施し、留学手続きから現地での生活、帰国後の単位認定に関してまで説明を行っている。更に、その場にキャリアセンター職員と委託保険会社の担当者も同席させ、就職の観点から見た有意義な留学生活の送り方や帰国後の就職活動方法などのアドバイス、また、万が一事故や病気になった時の行動などの説明をするなど、多角的に留学に係るアドバイスを行っている。学生の留学中には、留学担当職員が現地を訪問し、学生面談を実施している。
学生の学習・生活面での状況確認を行うとともに学生の直面している問題の解決や学習・生活面での助言を行っている。（デジタルハリウッド大学）■留学生・外国人学生の受け入れについて（複数・共同学位プログラムを除く）
問11 海外から学生を受け入れる取組として、下記のものを大学の中で制度的に実施していますか（外部機関による制度は除きます）。下記の４つの選択肢の中から当てはまる番号を【 】欄にご記入ください。
1＝特に重視して実施している
3＝現在実施していないが計画中

2＝実施している
4＝検討していない【402】 1. 正規課程における留学生向けの入学試験の実施【398】 2. 海外からの留学生を中心とした教育コース（正規課程）の設置【388】 3. 修士号を 1 年以内で取得できる特別コースの設置【399】 4. 3 ヶ月以上 1 年以下の短期留学プログラム（日本語・日本文化
研修のみを除く）【397】 5. 3 ヶ月未満の超短期留学プログラム（例えばサマープログラムなど。日本語・日本文化研修のみを除く）【401】 6. 日本語・日本文化研修プログラム【395】 7. 国内民間企業へのインターンシップを中心とした留学プログラム【394】 8. 国内の公的機関や非営利機関でのインターンシップを中心とした留学プログラム

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問12

留学生（正規および非正規）を海外から受け入れる際に（以降、「留学生の受入等」と表記します）、
貴大学では下記の活動を全学・部局において行っていますか。下記の 4 つの選択肢の中から当てはまる番号を【 】欄にご記入ください。
1＝特に重視して実施している
3＝現在実施していないが計画中

2＝実施している
4＝検討していない【394】 1. 海外の高校生等の留学希望者向けの説明会の実施（共同説明会への参加含む）【395】 2. 海外での入学試験の実施【398】 3. 留学生のための日本語教育【398】 4. 留学生のための日本文化の教育・研修【395】 5. 留学生の就職の支援【395】 6. 留学生の日本国内での就職・進学状況の把握【394】 7. 留学生の帰国後の就職・進学状況の把握【398】 8. 留学生のための学習面の支援【399】 9. 留学生のための経済的支援【397】 10. 留学生のための宿舎の提供・斡旋【399】 11. 留学生のための生活面の支援（交通・保険・アルバイト等生活する上での諸支援）【397】 12. 留学生のための精神的な個別相談（カウンセリングなど）【396】 13. 留学生の生活に関する実態調査【395】 14. 留学生の学修に関する実態や成果の調査【396】 15. 留学生ネットワーク（留学生会など）の活動支援

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問13 学生の受け入れについて特徴的な取り組みを行っている場合には、主要なものについて、下記に自由にご記述ください。
（許諾いただいた大学からの回答には、欄の最後に大学名を付記している）＜国立大学＞
・新しく渡日した留学生の全てに宿舎が提供できるように，次年度に留学生用宿舎を建設することになっている。
・広く本学の情報を海外に提供することを目的として，英語版ニューズレター「KU Today」を年 2 回発行し，協定校を始めとして，国内外の国際機関，各国大使館，本学の海外拠点，及び本学の帰国留学生や本学関係者等に送付している。さらに，本学への留学を希望する学生向けの「鹿児島大学留学生ハンドブック」（英語版）を作成し，広く情報を提供している。次年度には，このハンドブックの多言語化を推進するために，中国語版，韓国語版を発行する予定である。
・さらに，私費外国人留学生のために，本学独自の奨学金制度「鹿児島大学留学生後援会奨学金」，「種村完司私費外国人留学生
奨学金」を設けている。（鹿児島大学）
千葉大学では、平成 22 年度より ISD(International Support Desk)を開設し、問い合わせを一元化する窓口を設置したほか、外国人留学生の受け入れ環境整備のためのワンストップサービスを実施しており、外国人留学生が学業に専念できるよう、入学前から
入学後、帰国後に至るまで生活支援に関わるサービスを行っている。
また、海外協定校に連絡オフィスを置き、海外校友会と連携して、学生の受け入れ前相談や渡日前指導を実施している。
千葉大学海外校友会を千葉大学の教育・研究上の国際的ネットワークを構築し、優秀な人材の確保する上での連携組織と位置ず消ており、海外協定校に連絡オフィスと連携し、帰国留学生を活用し、学生の受け入れ前相談や渡日前指導を実施している。（千葉大学）大学院に 9 つの英語による学位取得可能なコースを設置することで，日本への留学を希望する海外の学生の言語に関する障害を取り除くとともに，直接大学院への入学を可能とすることでより短い期間で留学の成果をあげることが可能な環境を整備している。
一方，日本語の習得を希望する，又は必要とする留学生に対しては，国際本部留学生センターにおいて初級から上級まで，多様なレベル・技能別クラスによる日本語授業を提供している。平成 23 年度後期からは，日系企業等への就職を希望する留学生に対する支援の一環として新たに「ビジネス日本語コース」も開講し，これまで留学生が日本企業に就職し，活躍する際に壁となってきたビジネス日本語を学ぶ機会を提供している。文系大学院では，日本人院生によるチューター制度を設けている。
また，留学生用宿舎の増設や借上げにより，新たに入学する留学生全員が入居可能な留学生宿舎の戸数を確保したり，本学の学生が留学生の渡日時に出迎えや各種手続きを補助するサポーター制度を導入することにより，渡日直後の留学生が安心・安全に学業に専念することが可能な生活支援体制を整えている。（北海道大学）• 文学部においてオックスフォード大学東洋学部日本語学科より 12 名の学生を 1 年間教育するプログラムを 2012 年 10 月より開始する。
• 医学研究科において医学医療国際交流特別コースを設置し 10 月入学制度を取り入れ英語による授業のみで単位を取得できるカ
リキュラムとなっている。
• 理学研究科と連携協力して神戸大学理化学研究所連携国際スクールを運営し博士課程後期課程で留学生受入を行っている。
• 国際文化学研究科において学部生による学生チューター委員会を設けている。到着直後の諸手続の補助 IC カフェでの日々の交流83

83

パーティや遠足などの諸行事の企画運営も行っている。（神戸大学）
・平成 24 年度までに英語による授業のみで学位が取得できるコースを 27 コース開設予定（学士課程 3、修士課程 18、博士課程 6）。
授業は日本人学生も参加可能であり、留学生と日本人学生との交流の促進にも貢献している。また、英語によるコースを多数開設することで、英語圏からの交換留学生等の聴講科目が拡大。
・日本学生支援機構が実施するショート・ステイ・プログラムにより多数の学生を受入れ。
・本学独自の奨学金制度「つくばスカラシップ」により、学群英語コースの留学生及び一般留学生への支援を充実。
・初級から上級レベルまでカバーする充実した日本語教育を提供。
・キャンパス内に多くの学生宿舎を有し、留学生を優先的に入居。民間アパートに入居する留学生には、大学留学生後援会が連帯保証。
○大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（グローバル 30）において、英語のみで卒業可能な 理系（理学・工学・農学）
及び文系（法学・経済）の学部プログラムを新たに設置し、博士前・後期課程についても理系・文系に同様な国際プログラム群を設置した。平成２３年１０月から学生の受入を開始し、これまで実施してきた質の高い学部・大学院教育を留学生にもより広く提供している。また、このプログラムにおいては、オンライン出願や現地面接を実施、受験生の便宜を図っている。
○名古屋大学基金を利用したグローバル 30 名古屋大学国際プログラム群学部奨学金制度及び海外の帰国留学生会と協定を結んだ奨学金制度を設立した。
○留学生受入れ数の増加へ対応するため、留学生宿舎については３年間で３００室増床した。（名古屋大学）
・受入時の在留資格認定証明書取次を WEB 申請により行っている。（広島大学）
土佐さきがけプログラム 国際人材コースを平成 24 年度に開設する。本コースでは、英語に加え、中国語及び日本語を駆使し、高いコミュニケーション力とともに、自文化と異文化を理解する心を持ち、国際社会の発展に即戦力として貢献できる人材の育成を目標としている。特色として、日本人学生と外国人留学生が同じプログラムの中で共に学ぶこと、また日本人学生の場合は海外協定校への留学や海外インターンシップ、外国人留学生の場合は国内留学や国内企業でのインターンシップを（高知大学）
留学生の受け入れ環境の改善の為，以下の留学生用の寮を整備中。
１．2012 年度に 5 室の追加
２．2013 年度に 40 室の追加
留学生の日本理解を促進する目的で，以下の研修旅行を実施している。
１．関西地区見学旅行
２．島根県邑南町での伝統文化体感と地域交流プログラム ３．大山スキー旅行
留学生と日本人学生との交流促進のため，
１． 留学生との交流会（全学イベント）
２． 国際交流ゼミナール（同上）
帰国留学生との連携を深めるために帰国留学生同窓会を，インドネシアとネパールに設置し，現在更にその数を拡大中。（島根大学）
１， 工学部及び大学院工学研究科は、欧州の協定大学８校と国際インターンシッププログラムに関する協定等を結び、留学生のイ
ンターンシップの受入れを実施している。平成１２年度から実施した国際インターンシップでは、４０名以上の留学生を主に県内の公的機関や民間企業などで約３ヶ月間受入れている。
２，農学研究科（修士課程）は、「日本の食の安全」留学生特別コースを開設しており、冷凍食品を扱う日本企業や海外展開する
日系食品企業とコンソーシアムを形成し、「日本の食の安全」の観点から、作物の育成・収穫・加工・流通・販売に至るまで総合的に食の安全に必要な能力を体系的に身につけ、日本語能力や日本文化を正しく理解した優秀な国際人、且つ経営感覚を身につけた企業幹部となりうる人材を育成している。現在２～３期生が在籍しており、１期生は全員日本企業に就職した。（香川大学）
留学生同窓会（中国、韓国）推薦留学生（入学料、授業料不徴収、奨学金給付）制度の実施（徳島大学）
留学生の地域との交流を高めるため、県や市での国際交流事業に積極的に参加させている。またホームビジット制度を使って留学
生に日本の一般家庭を知る機会を与えている。（弘前大学）
・協定校からの留学生受入・語学研修・国際インタ-ンシップ・フィ－ルドスタディ等の各種国際教育プログラムによる学生受入のため、海外（タイ、中国、韓国）の協定校に海外オフィスを設置している。（三重大学）
1）留学生 1 年目の研究生を含む留学生へ日本人学生のチユーターをつけている。2）留学生の過半数への入学料免除、授業料免除の実施。3）留学生向けに英語による授業の実施
留学生への就職支援プログラムのひとつとして、ビジネス日本語科目を提供しており、また留学生センターにおいて、ビジネス日
本語受講者や日本企業就職希望者を対象とした就職セミナー、就職相談を定期的に行っている。（琉球大学）
全学的な短期受入れプログラムとして、「大学サマープログラム」（2 週間）を平成 20 年より毎年企画･運営しており、アジアの協定校から例年 30～40 名の参加がある。インターンシップ･プログラムに関しては、熊本市と復旦大学（中国）との共同で中国の社会人大学院生（現役公務員）を対象とした公共政策インターンシップ･プログラム、大学院自然科学研究科が実施している「研究型インターンシップ」等の特徴的取り組みがある。平成 23 年度の SS プログラムについては、3 プログラム（うち 1 プログラムはSV も兼ねる）が採択された。大学独自の助成事業としては、「博士課程奨学金給付制度」があり、3 つのグローバル COE プログラ
ムをはじめとした重点研究拠点において留学生を含む優秀な学生を支援する取り組みが行われている。
留学生のキャリア支援策については、熊本県及び高等教育コンソーシアム熊本との協働による就職フェア等の事業を展開している。
生活支援全般に関しては、留学生の滞在･生活指導を行うコーディネーターや、ワンストップサービスを提供するために分散キャンパスに対応した国際業務要員の配置等を充実させ対応にあたっている。また、宿舎環境については、従来 120 名収容であった国際交流会館に、平成 2１年に新棟を建設し、現在では約倍の 232 名の滞在を可能にしている。民間アパート等への入居支援は、入居保証人に関して大学が機関保証を行う制度を導入済みである。
・工学部による「NIFEE プログラム」（インドネシア、ベトナム、タイからの留学生を対象とした 10 月入学プログラム）の実施
・ダブルディグリー特別プログラム（複数学位制度、ＤＤＰ、博士課程）の実施－ナノヴィジョン工学－バイオサイエンス（「ダブルディグリープログラムに基づくナノバイオテクノロジー推進のための人材育成プログラム」）・「生態系保全と人間の共生・共存社会の高度化設計に関する環境リーダー育成プログラム」（英語プログラム、博士課程）の実施（静岡大学）
チューター制度84

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・個人チューター：入学後１年以内の留学生全員に対して、入学直後から個人チューターを配置し、学習・研究、日本語指導及び日常生活上の助言を行っている。
・相談室チューター：留学生相談室にて教育・研究に関する助言や日本語添削等を行っている。（春・夏・冬の休業期間を除く平日、１０時～１７時開室）（お茶の水女子大学）○大学が管理する寄附金から奨学金を出し、「特待留学生」を受け入れている。
○平成２３年度から、博士後期課程にダブルディグリープログラムを導入し、平成２４年度から学生を受け入れる。（奈良女子大学）（工学部・工学府）
工学府では，アジア人財資金構想で発足させた先端ものづくりＩＴエンジニア育成プログラムを自立的に運営しており，①優秀な留学生を書類選考と現地面接により選考し，②現地での日本語教育を経て，③特に優秀な人材には経済的な補助を行い，④半年間は研究生として受け入れて，日本語教育などを行い，⑤修士課程では，産学連携専門講義を提供し，⑥日本企業での長期インターンシップの機会を与え，⑦ＩＴ能力の質の保証のために情報処理技術者試験を活用し，⑧プロジェクト研究を中心にした修士研究を提供している。
(農学部・農学府)・修士課程国際環境農学専攻における特別コースの設置（国費および私費による留学生の 10 月入学）
・修士課程国際環境農学専攻における日本語コースの単位認定
・連合農学研究科における特別コースの設置
・英語による講義（国際環境農学専攻、環境リーダー育成（FOLENS）プログラム）
・留学生フェアへの参加による勧誘(2011 年度はベトナム、ラオス、カンボジアを訪問)
・入学式後、留学生向けのオリエンテーションの実施
・留学生についてチューターの設置（全学・その他）
全学で、ショートスティ・ショートビジット（SS&SV）プログラム １１件（23 年度）を実施した。
国際センターを中心に、短期留学プログラム（STEP）16 人（23 年度）、短期留学プログラム（SPRING） 1 人（23 年度）を実施し、また、日本語教育（日本語特別コース、日本語全学コース等で、各レベル、及びニーズに応じた日本語教育）を提供している。
「アグロイノベーション高度人材養成センター」において博士後期課程留学生・ポスドクを対象とした国内企業等におけるインターンシッププログラムを実施（17 名、平成 20～23 年度）し、国内企業等への就職にも繋がっている。（東京農工大学）
本学修士課程に在籍する人物・成績が優秀な私費外国人留学生に対し、独自の奨学金制度による奨学金の給付を行っている。
・ダブルディグリープログラムによる、留学生の受入れ。
・SS＆SV（ショートステイ、ショートビジット）プログラムで、JASSO からの奨学金支給に加え、本学の経費によって一人 5～10万円の旅費援助を行い、学生の短期海外受入れを行っている。
・本学と国連宇宙部との連携による超小型衛星技術に関連した博士課程留学生の受入れを行っている。
・ネイティブカウンセラーを採用し、留学生の生活支援の充実を計画している。
・博士後期課程へ入学する外国人留学生への入学金相当の奨学金の支給、本学独自の奨学金制度の実施（九州工業大学）①AVEP（秋田大学国際交流体験プログラム）秋田地域の言語文化の理解を目指し、体験型授業を取入れ、日英両言語による講義を行っている。②資源学フィールドサーキット資源保有国の学生を対象に日本の資源学教育及び資源現場実習を行っている。（秋田大学）
近年、欧米の主要大学では、Undergraduate Research Opportunity Program (UROP)等の名称により、学部学生が研究室に所属し、短期的な研究プロジェクトを実施するなどにより、将来大学院において高いレベルの研究活動の動機づけを目的としたプログラムが実施されている。このプログラムは、大学院課程と一貫性を持たせた、高い質の学部教育として位置づけられている。また、大学によっては国際交流プログラムの一環としてこのプログラムが実施されており、国境を越えた学生の将来のキャリア形成に向けた貴重な経験の場となっている。
本学では平成 24 年度からこれに呼応する形で、Tokyo Tech International Research Opportunity Program (TiROP)を開設する。
本プログラムは、夏期とそれに続く秋学期以降に（期間は本人の希望に基づき決定）設定するプログラムで、学部生あるいは大学
院修士課程学生を対象として、研究室に所属して短期研究プロジェクトを実施することに加えて、日本語、日本文化や環境等の共通のテーマの講義の履修、国際大学院において開講している英語による専門科目の履修も可能とするものであり、学生の指導にあたっては、相手大学と本学の双方の教員が共同で各々の学生の指導を行うことから質の高い教育の成果が期待できる。（東京工業大学）
国際教育研究センターにおいて、IPOU（International Program at Oita University)及び二豊プログラムと日本語能力および学習の目的別に短期交換留学プログラムを設けている。 （大分大学）
・本学には約２００名の留学生が在籍しているが、日本語教育や個別相談など、国際交流センターと国際課による手厚いケアを行っており、留学生の留学満足度が非常に高い。
・交換留学生に対し、個別研究を授業として履修の義務化を図り、個人レベルでのきめ細かな指導を展開している。（岩手大学）
地元企業とコンソーシアムを組織し、ものづくりの現場でのリーダー人材の育成を目指す、アジア人財資金構想「高度専門留学生育成事業」（平成 19～22 年度経済産業省委託事業）の教育のプログラムを引継ぐ、工学部・工学研究科において、留学生の日本企業での就職支援を行っている。（群馬大学 ）①JOY(Junior Overseas Year in Yokohama)プログラム。留学生センターが中心となって行う短期留学生受け入れプログラム②英語による特別プログラム（大学院博士課程前期）インフラストラクチャー管理学コース（全学・世界銀行奨学金）公共政策・租税修士コース（PPT）（経済系・世界銀行奨学金）インドネシア政府派遣コース（IGS）（経済系・インドネシア政府派遣奨学金）法と公共政策プログラム（法学系・JICA 奨学金）インドネシア・リンケージプログラム（経済系・インドネシア政府派遣奨学金）国際基盤学コース（都市基盤 EP・国際留学生特別プログラム）③YＣC（Yokohama Creat City Studies)プログラム学部生向けの英語による特別プログラムとして 2013 年秋開講に向け準備中（横浜国立大学）

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博士後期課程において、本学と学術交流協定を締結している外国の大学等に在籍する学生あるいは教員等のうち優秀な者を対象とした留学生特別推薦選抜試験制度を設けている。また、留学生特別推薦選抜試験を合格した者のうち、学業成績が特に優秀な私費
外国人留学生に対し、教育研究活動に専念させることを目的に、本国から日本までの渡航費、RA としての雇用、授業料の全額免除
等の支援を行う奨学制度を実施している。（奈良先端科学技術大学院大学）
本学は、聴覚に障害のある学生及び視覚に障害のある学生のみを受け入れる唯一の国立大学です。
本学では、学業、人物ともに優れた障害のある留学生を受け入れ、異文化交流を通じて相互の理解を深めるとともに、本学学生にも国際的な感覚・グローバルな視点を身につけさせ、もって本学の国際化を推進するため、「障害のある留学生受け入れ計画」を策定し、海外の協定締結大学から障害のある留学生を学部又は大学院に本格的に受け入れるための準備を行っています。
平成 23 年度においては、日本学生支援機構 留学生交流支援制度（SS プログラム）の採択を受け、本学への留学を希望している
聴覚及び視覚に障害のある外国人学生を事前に体験的に受け入れ、後に本学学部学生又は大学院生等として円滑に入学するための体験的な予備教育を行うこと、あるいは長期留学へ繋げることを目的とし、韓国の協定校から留学生を受け入れました。（筑波技術大学）
本学独自の奨学金制度の創設、目的を絞って戦略的にリクルート、共同教育プログラムを基本としていること。（北陸先端科学技
術大学院大学）・日中韓等の大学間交流を通じた高度専門人材育成事業（日中韓プログラム）において、現地（中国、韓国）での面接・入試を行っている。
・京都大学ベトナムハノイ事務所と連絡して、大学説明会を実施している。（東京海洋大学）
・国際交流推進室の中に，留学生支援部会を設置し，この部会を中心として，外国人留学生に対して，修学支援，日本語支援，生活支援を企画運営し，多数の取組を実施している。
・外国人留学生への日本語学習を重視しており，留学生は，毎週１２コマの日本語授業に中から，自分に適した授業に参加することができる。（上越教育大学）
・日本文化・歴史を理解してもらうために、年 1 回留学生向けの 1 泊旅行を行っている。・留学生同志、および教職員、地域住民との相互理解を計るため、年一度「留学生のつどい」を開催している。
・学部の前半教育（２．５～３年）を現地大学で、後半教育（２年）を本学で行う「ツイニング・プログラム」を学術交流協定校の中でも、特に戦略的なパートナーとして、ベトナム、メキシコ、中国、マレーシアの大学等と連携して実施し、海外の大学から第３学年への編入学が可能となっている。
・「ツイニング・プログラム」による入試のほか、「大学院社会人留学生特別コース（修士課程、博士後期課程）」入試、「大学院修士課程学術交流協定校推薦入試」といった渡日前入試を実施している。「大学院社会人留学生特別コース」においては、アジア・中南米諸国出身の社会人に、更なる工学の学習・研究機会を与えることにより、母国の産業発展で中心的役割を担う人材を養成している。（長岡技術科学大学）
・本学独自の制度による受入れ一時金の支給
・大学院博士後期課程学生を対象にした経済的支援（奨学金、入学金・授業料免除）
1. 大学独自で奨学金を支給している。
2. 留学生の宿舎を優先的に提供している。
3. 学習については、指導教員、日本人学生チューターを配置し、特別の配慮をしている。
4. 大学支援団体からの寄付により、留学生対象の日本文化理解のための各種行事、見学旅行、野外研修等を実施している。
5. 日本人学生と留学生の交流行事、地域市民との交流行事など、きめこまかい教育指導、交流を実施し、好評を得ている。（室蘭工業大学）
・ベトナム・カント大学と、「メコン１０００計画」（メコン・デルタ地域の産業化と近代化のための人材育成を目指す同地域 13
州による奨学金プロジェクト）に関する合意書を締結しており、2009 年度から本学大学院に毎年２名程度の学生が本学大学院へ入学している。
・あるプログラムにより海外の協定校を中心とする大学から学生を短期で受け入れ、本学での研究活動に加えて、伝統工芸・伝統産業の工房見学や最先端の研究機関・企業見学を行い、異文化・異分野交流を実地で体験させている。（送り出しと双方向のプ
ログラムであり、本学日本人学生にとっても外国人学生との協働作業による異文化体験の機会となっている。）
・日本語・日本事情の科目を開講している・留学生に専門分野の研究の課外特別指導や日常生活に関する助言などを行う日本人学生を雇用する
チューター制度を実施している
・日本文化の課外体験学習や日本文化を学ぶ機会（相撲や能など）を設けている・地域との交流を目的とした国際交流フェスティバルを毎年開催し，自国の文化や料理を披露する機会を設けている・大学の教職員宿舎の一部を留学生寮として活用している・留学生向けのキャリアガイダンスを実施している（大阪教育大学）
・大学院共同学位プログラムを学術交流協定校２校と実施。
・アフガン復興支援を目的とした国費留学生の受け入れ
・ＪＩＣＡ「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人財育成プロジェクト（ＰＥＡＣＥ）」へ参画し、研修員を受け入れ。
・企業奨学金による留学生の受け入れ
・アジア人財ものづくりスーパーエンジニア養成プログラムによる留学生の受け入れ（名古屋工業大学）
・文部科学省国費留学生のうち、日本語・日本文化研修生、教員研修留学生の受入実績は国内トップである。
・協定校学生を対象に英語による授業を提供する短期留学プログラムを実施している。
＜公立大学＞
本学で受け入れている協定校留学生が市内の小・中学校を訪問し、各国の文化紹介、交流を行っている。小中学生との交流を通じて留学生が日本の文化にふれる貴重な機会となっている。（名古屋市立大学）
私費外国人留学生選抜を実施している。現在 2 名の中国からの留学生が在籍している。
外国人教員のネットワークを利用した優秀な学生の受け入れ。（公立大学法人 秋田県立大学）「博士後期課程特待生制度」を設け、特待生選抜に合格した者に適用している（留学生限定ではない。）特待生には、授業料等を原則３年間免除するほか、月額２万円の奨学金の支給、リサーチアシスタントの対価としての月額８万円の支給を行う。また特待生が留学生の場合は、渡日金として 20 万円を支給するほか、留学生宿舎を確保している。特待生は、英語のみで博士の学位を取得

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することができる（生活をサポートするため、日本語教育は別途行っている）。特待生はリサーチアシスタントとして教員の研究を補助することが義務でもあり、募集時に、研究プロジェクトを提示し、当該プロジェクト遂行能力のある者のみが応募できる仕組みとなっている。様々な特典がある一方で、特待生には、英語で書かれた、国際的なジャーナルに掲載された査読つき論文２編を学位取得までに課すなど、厳しい基準も設定している。（高知工科大学）
・ゼミが始まる前の留学生 1 年生、2 年生を対象に、教員・院生がチューターとなり、勉強、生活などの相談に乗っている。チューター制度の活性化のため、チューターについての手引を作り、留学生、教員・院生双方に配布している。
・留学生向けに『留学生ニュース』を 1-2 か月に 1 度発行し、その時々の重要なトピックについて情報提供、注意喚起を行なっている。（高崎経済大学）
1.留学希望学生が留学前に研究生として 1 年間日本語や専門科目を聴講して留学に備える例がある。（静岡文化芸術大学）
・日本語授業として、6 科目を開講している他に、彦根市の 3 大学連携（本学、志賀大学、聖泉大学）で 2 科目を実施している。・
私費外国人留学生については、授業料免除を中心とした経済支援をしている。また、交換留学生については格安で宿舎を提供している。・琴、お茶、生け花の訓練を通して日本文化を体験するサークル活動を支援している。（滋賀県立大学）
パートナー制度を導入。留学生に対して 1 対 1 で生活・修学の世話役を担う学生を配置し、滞在期間中の支援を行う。パートナーとなる学生も、留学生から外国語や外国文化を学びたい者が集まるため、相互にとって有益なプログラムである。（宮崎公立大学）＜私立大学＞
日本語の分からない留学生のために、日本語教育の他に、英語や中国語で履修できる講義科目（主に日本地域研究）を提供している（「Reconnaissance Japan Program・考察日本プログラム」）。（桜美林大学）
非正規留学生受入れについて①半年もしくは 1 年間の日本語授業による日本語プログラムの授業料金額を安価に設定し実施。
授業料：6 ヶ月 120,000 円②3 週間の英語授業による日本語プログラムの授業料金額を安価に設定し実施。
授業料：115,000 円 （立正大学）
本学に入学する短期留学生は国際交流会館に入居し、日本人学生との共同生活を通して、授業以外でも言語や文化を習得する多くの機会を有するのみならず、本学の教職員から丁寧な生活指導や助言を受けることができる。
・経営学研究科におけるダブルディグリープログラム。
・日本語教育センターが日本語初習者から上級者までレベルにあった日本語教育を提供、また日本語講師による日本語文章指導や日本語学習の個別相談の「日本語相談室」を開室している。
・国際交流ボランティアを組織し、学生同士によるピアサポート（バディ制度）や、日本語授業の支援、交流行事の開催等により、留学生の日本での滞在全般を支援している。
・英語による日本研究科目等、日本人学生と一緒に英語で学ぶ科目を設置している。
・校友（卒業生）グループによる奨学金、日本文化体験、日本語レッスン等を提供している。（立教大学）
交換留学生受入れプログラム（ESOP）を設けています。本学の国際化の発展に向けて、これまで交流を深めてきた海外の協定大学から広く交換留学生を受け入れるために開設した ESOP(Exchange Students from Overseas Program)（1997 年度開設）。日本語を除くすべての授業が英語で行われ、日本文学、社会、政治、経済などのテーマを、ゼミ形式の授業で学びます。（法政大学）
平成 24 年４月に留学生別科を開設する。同時に、本学千里山キャンパスの近隣に留学生別科の教育施設及び寮室（165 室）を新たに建設し、「関西大学南千里国際プラザ」として、留学生（別科生を含む）・本学学生・地域住民との異文化交流拠点を設置する。
さらに、平成 24 年４月より、日本学生支援機構所有の大阪第一国際交流会館１号館を本学が継承することとなり、「関西大学国際学生寮」として運営を開始する。これらにより、学生の受け入れの面で課題であった宿舎問題が大幅に改善されることとなる。（関西大学）
本学学生と交換留学生が互いの母国語・文化を教えあうパートナー制度（LEP: Language Exchange Partners）を設けており、多くの本学学生が毎年参加している。
交換留学生用の宿舎を廉価で提供している。また、同宿舎の近隣との良好な関係を維持し、留学生に日本の文化や慣習を経験させるために、地域の行事を紹介して参加を促したり、町会会長に話をしてもらったりしている。（東洋大学）
ウエストヴァージニア大学（アメリカ）から短期日本文化研修を実施しており、平成２４年度においては中国の大学からの受け入れも検討しています。（近畿大学）
本学には、外国人留学生たちの生活面や学習面をサポートするチューター制度があり、チューターとなった学生は、ボランティア
で活動を行っている。また、学生が自由に参加できるチャットルームでは、交換留学生のために日本語で会話ができる機会を提供しており、日本の文化理解と日本語能力向上に役立てている。
正規生の受入れ、特に英語で学位が取得できるコースについては、書類審査によって渡日前入試を実施するなど、留学生の利便に配慮している。他方、いわゆる Non-Degree Student(短期在籍留学生)の受入れに際しては、CIEE（Council on International
Educational Exchange）との連携協定により、広報活動から申込受付、予備的スクリーニング、宿舎のアレンジ、学生のサポートなどについて相互協力の体制が築かれている。また、本学では長年にわたり日本語・日本文化・アジアを中心とした国際関係について学ぶ夏期集中講座(サマーセッション)を開講しているが、ここでは海外ビジネスマンをはじめとして、多数の短期留学生を受け入れている。
なお、受入交換留学生へのサポートとしては、学生の国際交流団体が国際連携室と協働してウェルカムパーティーや留学生同士・日本人との交流イベントを企画運営している。また、ラオス高等教育局の行政官を大学院に受け入れるプロジェクトをアジア開発
銀行との共同支援によりスタートするなど、各国政府・国際機関との連携も進んでいる。（上智大学）●本学では、留学生別科にて日本語の教育をレベル毎に９段階に分けて、決め細やかな指導をおこなっている。
（http://cjlc.doshisha.ac.jp/index.html）●学部への入学試験（英語によるコースを除く）志願者には、日本留学試験の成績の提出を義務付けている。
●世界６カ国３４校と指定校推薦入学制度の協定を締結し、実施している。
●学費について、海外指定校推薦入学者に関しては、全員に授業料の 50％減免措置を実施し、海外指定校推薦入学以外の方式での入学者に関しては、入試の成績に応じて学部生については、授業料の 50％、30％、20％減免措置、大学院生については 100％、50％、30％の減免措置を講じており、全ての留学生に必ずいずれかの減免措置が適用されるようにしている。
また、宿舎については、日本留学後の生活を心配する保護者のためにも、早い時期に宿舎案内書類を多言語（英語・日本語・韓国語・中国語）で用意するなど、ケアに努めている。
留学生のための宿舎には日本人学生と留学生とが混在している形態をとっている。

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特徴的な取組みといえるほどのものはありません。
留学生交流会に対して、活動資金や活動そのものに対して大学が支援を行っており、日本語スピーチコンテスト、一泊の国内旅行、もちつき大会など日本の生活や文化を理解するイベントが留学生交流会によって実施されている。短期受入留学生に関して国際交流委員が FA となり国際交流課の職員の協力のもと、学業並びに生活のサポートを行う他適宜日本文化に触れる企画を行っている。
（駿河台大学）
城西国際大学外国人留学生宿舎貸与奨学制度により、入学時初年度の宿舎を無料で貸与している。
また、希望する留学生には大学借り上げ宿舎の提供を有償で行っている。その際、留学生の入居時の初期費用負担軽減のため、大学が必要な電化製品、家具類の整備を行っている。
留学生の急病や事故に備え、職員が２４時間、３６５日対応できる体制を整えている。
国際交流センターが生活面を、教員アドバイザーが学習面に関する支援を行っている。短期私費留学生については授業料の減免、本学独自の奨学金の設置、学内アルバイトの斡旋などを行い、経済支援を行っている。また、本学学生とのランゲージパートナー、
学生国際交流サークルによるサポート、地域でのホームスティなど、年間を通して国際交流行事やプログラムを実施し、学内外での国際交流を推進している。
受入交換留学生向けに英語による特設授業を行っている。授業では、日本文化、社会、歴史、経済、経営等について全て英語によって行われ、日本人学生も参加できるため異文化交流の一端も担っている。
希望する受入交換留学生には受入機関に準じた期間のホームステイを手配し、日本文化へのイマージョンの機会を与えている。
・海外から直接入学できる留学生別科を設置している。
・北京に本学の海外事務所「北京教育交流センター」を設置し、中国国内における大学広報、入学希望者の募集を行っている。（久留米大学）
院・学部に正規学生として在学している留学生を対象に授業料の減免申請書を提出させ、選考のうえ、30%の授業料の減免をしている。（交換留学生は除く）
・授業料減免制度：外国人学生(学部留学生)の授業料を半額にする。
・半期授業料相当の奨学金支給
・一年間課程の留学生別科を設置：交換留学生などの日本語教育を中心に行う。英語による授業の実施。
・福岡県留学生サポートセンターと連携し、留学生向け就職セミナーの開催、インターンシップ募集等を実施。（西南学院大学）
協定校からの受入れ留学生で日本語能力が不十分な学生については、学部で受入れたうえで、外国人留学生別科にて、日本語及び日本事情に関する授業を受けることができる。（文教大学）
本学は、カナダの某大学との間で長年にわたる学生の短期相互派遣の交流実績がある。これは、20 名ほどの派遣（受入）学生に対し、日本語研修のみならず日本文化体験のための様々な企画も織り交ぜた総合異文化体験演習プログラムであり、カナダ人学生から好評判を得ている。
本学豊橋キャンパスが所在する豊橋市がアメリカ トリード市、中国 南京市と姉妹都市であることを踏まえ、姉妹都市に所在する大学との学生受入れ等の交流を行っている。アメリカ トリード大学とは、同大学生訪問団来日時受入れ、学生交換協定による学生交換を行っており、中国 南京大学とは同大から推薦された学生２名を本学３年次編入学生としての受入れを行っている。
海外協定校からの受け入れがほとんどであるため、各校との関係も深く、安定したプログラムが実現できている。
欧米からの留学生のほとんどは「ホームステイ」を希望しており、「日本の家庭生活」を体験できること、また人と人の交流が非常に好評である。ホストファミリーは大学周辺の地域住民であり、留学生を介して地域交流、地域貢献にもつながっている。
協定校から毎年 1 名、引率の教員も来日し、プログラムの充実、留学生の手厚いケアを担っている。
アジアの協定校とは短期プログラム等で年間を通じて交流機会があり、学生同士の友好が深まっている。
また、受入れ学部の教員が、「学修アドバイザー」として留学生を受け持つ制度がある。
正規外国人留学生において、１年次生対象に住宅補助を希望者に実施している。
交換留学生においては、住宅補助と交換留学生受入れ奨学金を支給している。
本学の協定校・オーストラリア・クィーンズランド大学より毎年 11～12 月に短期の「来日プログラム」（日本語・日本文化研修）を、実施している。このプログラムは、クィーンズランド大学と本学および地域との 3 者の連携によるプログラムとなっており、23 年間継続して実施している。このプログラムに参加した留学生は、帰国後、本学はもちろん、他の日本の大学にも交換留学生として留学している。
■留学生別科（JCLP）および JAS プログラムの提供
本学は日本の大学進学を目的とした日本語教育機関として留学生別科を設置している。また日本語または日本の文化的背景を持たない欧米を中心とした学生を対象に the Japanese and Asian Studies Program(JAS)を国際文化学部内に開設し、外国人留学生の積極的受入を行っている。
また、これらプログラムは交換留学生の受入プログラムとしても機能しており、日本語基礎力を比較的有しているアジア圏の学生だけでなく、欧米からの学生受入に貢献している。
同じ法人内の複数大学で共同受入を行っている。（摂南大学）
外国人留学生アドバイザー制度
入学直後の新入留学生を対象に、先輩留学生や日本人学生が日本での学生生活について指導する。
主な内容：①大学生活における指導・助言（学内施設の使用や学内行事・諸手続等）②留学生活における指導・助言（外国人登録や国保など役所関係手続や留学生活全般について） （明海大学）
特に日本語教育に関しては、初級レベル〜上級レベルまでのそれぞれのレベルでクラスが準備されていて、留学生が大学での学びが円滑にできるような支援体制が整っている。（沖縄国際大学）
・協定校からの交換留学生の日本語会話向上のための日本人学生のサポートプログラム。・学部新人外国人留学生に対する学生のサポート
年に 1 回、留学生が多い出身都市へ行き、現地保護者懇談会を開催。本学の教職員が直接説明する。学習態度、成績、生活等。これは、現地(海外)保護者から大好評を博している。
・海外からの学生の受け入れについては、本学学生の自宅・下宿先等にホームステイさせることを勧めている。（コミュニケーシ
ョンの時間を多くするため）・国際交流委員会の分掌として、留学生の学習・生活全般の支援・指導を重要課題と位置づけ、定期的に留学生に対する、学習の状況、生活、進路などに関する説明、指導、相談の実施。

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・留学生サポ－ト学生（日本人学生）との交流会の実施（年数回） （旭川大学）
留学生サポーターを組織して、支援活動を行っている。 （梅光学院大学）「問 10」に同じ（大阪医科大学）
中国の姉妹校 3 校に対し、毎年各 1 名の大学院生を募集し、入学者には学納金等の免除や修了までの学資金の支給を行っている。
また、語学に堪能な教職員で構成される国際交流センターによる生活支援、学内に設置された留学生宿舎の安価な貸与など、留学
生が研究活動に専念できるよう、きめ細やかな支援体制を整えている。
留学生の生活指導専門職員を置いており、留学初年次には全員に留学生宿舎と利用させている。
授業料減免の措置を実施して、留学生の経済的負担を軽減している(ただし、入学後の成績次第で停止する場合もある)
中国や東南アジアでの募集を活発に行い、本学で日本語力向上を保証できる諸準備、教員の配置などを行なっている。しかし、中国と東南アジアの日本離れは、かなりのスピードと深刻さをもって進んでいると感じている。政治ははもちろん、かつては一流と海外から認められてきた経済に対する中国、東南アジアからの評価低下は大きい。3.11 や福島の問題も当然大きな要素である。問10 と寒冷するが、私見では、日本の活力のある若者を大量に海外留学させ、その後鍛え上げる教育活動が、この国の将来の命運を握ると捉えられている。（環太平洋大学）
協定校においては事前審査を行い、大学院生については半年間研究生として受入れる。（静岡理工科大学）
本学独自の入学試験を実施している。留学生に対して入学時 70%、2 年次から 30%の学費減免を実施している。これは実質的奨学金制度となっている。独自の日本語授業プログラムを実施している。留学生に対する就職ガイダンス、推薦、などをおこなっている。
（敬愛大学）
・キャリア教育を重視したカリキュラム指導を行っている。本学に留学している期間にインターンシップへの派遣を行うことを大きな目標として定め、それに必要な科目を履修指導している。（札幌国際大学）
国際交流協定を締結している 2 大学からは 2004 年より今までに 4 人の留学生を受入れている。いずれも日本語専攻の学生あるいは日本語教員であるが、モンゴルからの留学生に対しては学費全学免除、住居の斡旋などの協力を、特別におこなっている。（駒沢女子大学）
留学生後援会による各種支援、語学学校での日本語教育の実施、留学生を対象とした奨学金制度の実施、ウエルカミング・プログ
ラムの実施(ホームステイ、ホームビジット等の実施)、チューター制度の実施。（神戸芸術工科大学）
アジアを中心に学生を受け入れている。韓国の耽羅大学と国際交流に関する協定書」を調印し、受け入れいてる。ベトナム司法省
教育機関と学術交流協定を締結している。中国の東北大学と「学術・教育文化協定を締結している。
日本語および日本の文化について深い見識を身につけるような特別なプロケラムを組んでいます。（石巻専修大学）
日本学生支援機構「留学生交流支援制度」を通して、海外からの学生を対象とした「防災・災害復興」をテーマとしたプログラムの実施。本学内で防災のクラスを受けながら、兵庫県内にある防災センターや地域の公共施設で聞き取り等を行いながら調査した。
さらに、「防犯・犯罪科学」をテーマとした、アメリカと日本の学生が両国で調査を行うプログラム、また、「少子高齢化」について、韓国と日本の学生が両国で調査を行うプログラムも実施した。 （関西国際大学）
１ 海外大学との国際交流協定を締結して，授業料免除を実施することより，博士後期課程の留学生を受け入れている．
２ 海外大学との国際交流協定を締結して，海外大学大学院の科目認定を行い，海外大学大学院・博士前期課程の編入生を受け入れている．
３ 海外で学部生の現地入試を実施し，学部の留学生の受け入れを行っている．
４ 留学生入学試験を実施して，学部生の留学生を受け入れている．
５ 留学生ための日本語特別教育を実施している．
６ 留学生ための日本文化の教育・研修を実施している．
留学生ごとにアドヴァイザー教員を定めて、すべての留学生が随時相談できる体制をとっている。また、学友（バディ）制度を導入し、学生による留学生支援の体制も整えている。
学生一人一人に対して、所属学科の専任教員が 1 名アドバイザーとして対応し、勉学や学生生活全般に関する種々の問題についてアドバイザーに相談することができます。
・非正規の交換留学生受け入れの際は学科にて担当教員を一名つけ、学習面から生活面に渡り幅広い支援を行っている。
・正規・非正規留学生共に、本学借り上げアパートへ割安の家賃で入居可能。
本学では海外の大学医学部生および臨床研修医を clinical elective というプログラムで受入を行っている。留学生は本学の寮に滞在し、2 週間から 8 週間の間、病棟見学・座学講義等を行い臨床医学または基礎医学に関する知識を身に付ける。毎年同プログラムには 40～50 名程度の参加者があり、年間を通じてアジア・ヨーロッパ・アメリカから多くの留学生を受け入れている。同プログラムをきっかけとして、本格的に国費留学生または外国人研究生として再来日するケースが近年発生しており、短期プログラムではあるが、結果的に中長期の国際交流にも繋がる意義のあるプログラムであるといえる。 （順天堂大学）
・1 年間に 2 回、留学生用オリエンテーションを実施。・日本人と留学生の交流会「SA の会」を設置。
流通科学部においては平成 23 年度より留学生チューター制度を導入し、それぞれの留学生に対してチューターを希望する日本人学
生を組み合わせてサポートを行っている。
中国・タイの協定大学の学生を受け入れ、市役所や県庁、大学内での講義や講演を聞き、被災地を見学するという震災復興について学ぶ短期受入れプログラムを行っている。 （東北工業大学）
本学は医療系総合大学であり、海外の医学部、歯学部、薬学部の学部生を受入れており（2 週間～4 ヶ月）、学費を無料とし、宿舎を無償で提供している。
また、海外の医師や研究者を大学院留学生として受入れ（6 ヶ月～12 ヶ月）、帰国後に母国の医療発展に貢献する人材育成を図る
ことを目的に、奨学金の支給や宿舎の無償貸与を行い、受入れ環境の整備を行っている。 （昭和大学）
１．入学選考について、学部入試では国内在住者向けに 11 種別、海外在住者向けに 4 種別の選考を導入。
２．留学生別科の設置（春入学、秋入学の実施）。
３．日本語インテンシブコースの設置。
・留学生に限定した入学時オリエンテーション
・留学生向け奨学金
・留学生向け研修旅行
・留学生向け日本文化体験科目（歌舞伎観賞等）

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中国(吉林省)、タイの協定校内に本学の日本語センターを設置して予備コースとして運営している。
5 か月の中国短期留学生は、学生生活の場として個別にゼミに属し、ゼミ生との交流を行うとともに、ゼミ担当教員から学生生活等の指導を受けている。また、中国語での対応が可能な教員が中心となり、必要に応じて、派遣元の中国の大学の担当教職員と連携を取りながら、支援を行う。
6 週間のアメリカ短期留学生は日本語、文化、習慣などの知識を習得するだけでなく、本学学生をはじめ教職員との交流をとおして、信頼関係を互いに構築できる。
学外研修の際には、必ず教職員が引率し、より効果的でかつ安全に研修を実施できるよう指導している。また、宿舎である本学の寮には、大学職員が管理人として居住し、国際交流センターと連絡を密にしながら、生活面の指導を行っている。さらに、学内緊急連絡網を整備し、危機管理体制を整えている。本学学生ボランティアは、交流行事の企画、学内案内、学習補助等を行い、国際交流センターは学生ボランティアに対し、①組織作り②学内外の関連イベントに関する情報提供③活動方法の指導や助言④国際交流茶話会（週 1 回）の開催⑤テレビ会議システム上での送り出し大学との交流の場の提供等、総合的な支援を行っている。
〔総合政策学部〕留学生の生活面での相談や日本人学生との交流を促進するために、留学生と教職員・日本人学生との交流の場として、定期的に全学的な「国際交流のつどい」を開催している。
〔国際協力研究科〕海外公的機関の職員を受け入れ、短期留学プログラムを実施している。 （杏林大学）
本学では 2007 年度から、毎年アメリカハーバード大学よりインターンシップ学生を 1-2 名受け入れている。当該学生は約 2 ヶ月間、本学の学生寮に滞在し、①本学海外留学部門での事務サポート、②本学での授業サポート、③附属校での授業サポート、④本学の紹介する一般企業・官公庁等でのインターンシップを体験する。また、本学学生とも積極的に交流し、お互いとても良い影響を与えている。 （昭和女子大学）
１． 学部留学生は、学費を３０％免除、大学院生は３０～５０％免除
２． 外部民間財団への奨学金応募への支援体制
３． 新入生には、チューターを付ける制度を実施 （日本女子大学）
中国の上海立信会計学院・数学情報学部と本学の政策情報学部で「日中協同コース」を設けている。このコースを選択した上海立信会計学院の学生は日本語による授業が必修科目として置かれ、その講義のため政策情報学部の教員が春・秋期の 2 回集中受業の形で出向いている。上海立信会計学院の学生は卒業後本学政策情報学部３年に編入できるようになっており、入学試験合格者は本学の編入留学生として受け入れている。
本学の学生が長期や短期で留学した経験者と受け入れしている留学先の該当語学圏の学生が触れ合うように積極的に交流する場を設けて相互に留学後の語学力の強化と文化的な理解を促進を図っている。そのように派遣先の先輩学生からの紹介や話をもとに本学の留学を希望する学生へと繋げている。
大学院・学部に正規の学生として在籍している留学生については、卒業に必要な成績基準を満たさないごく少数の成績不振者を除
いて、全ての留学生に何らかの奨学金を提供している
学生交換協定に基づいて受け入れる交換留学生（年間約 100 名）については、留学生寮を無償で提供し、かつ一部の欧米先進国からの受け入れ留学生を除き、ほとんどの交換留学生（約 80 名）に学習奨励のための奨学金（月額 5 万円、または 8 万円）を提供している。さらに、一部のアジア・アフリカ諸国からの交換留学生（約 10 名）については、日本往復の渡航費も支給して受け入れている
原則として来日から 1 年目の留学生には、留学生寮を提供できるようにする為、現在男子 64 名分、女子 120 名分の宿舎を完備している。留学生に増加に合わせて、稼働できる宿舎も増やす計画である。 （創価大学）
海外提携校で１～3 年次修了後、所定の条件を満たした場合、4 年次を本学で学修し、学位は先方の大学でのみ授与。その後、本学の大学院へ正課生として受け入れる制度を、特定の学科で実施している。（明星大学）
・韓国の協定校より日本現場実習として学生を受け入れている（今年で 8 年目）。今年は JASSO による SS プログラムも活用。
・草加市と共催で実施している国際イベントに留学生も積極参加をさせ地域住民との交流を促進。（獨協大学）
国際交流協定校から来る、短期の交換留学生に対して、学生の研究分野に合わせた研究プログラムの選定を行っている。全留学生に大学に来た際に出席簿へのサインを業務付け、職員と頻繁に顔を合わせる事により、大学は留学生の生活や学修に関して把握すると共に、生活等の支援を効果的に行っている。
協定校から受入れる留学生に対し、奨学金、宿舎費補助などを行い、経済的支援を最大限行っている。また、正規留学生（本学は院生のみ）に対しては、授業料の半額免除、入学金、施設費等の全額免除を行い、研究生活支援の充実を図っている。
私費外国人留学生に対し、授業料減免制度を設け、学生の負担軽減を図っている。（学校法人 新潟総合学園 新潟医療福祉大学）
チューター制度を実施。在学生がマンツーマンで留学生の大学生活を支援する。留学生のニーズにより留学生自身がチューターとして留学生を交えることもある。
・住居等を用意するなど生活環境に対して手厚くサポートし，安心して留学期間を満了できるようバックアップしている。
1 年次からゼミに所属し、ゼミ担当が指導にあたっている。
外国人留学生に対する本学学生寮入居時の寮費奨学金制度日本留学試験利用渡日前入学許可の実施
友好交流大学からの留学生を対象に、留学当初の経費負担を軽減するため、留学一年目の留学生寮の家賃を免除している。また、同様の者を対象に、日本語能力試験 N1 の成績により、本学独自の奨学金を給付している。（富士常葉大学）
中国からの留学生が多いことから、中国語が堪能な職員を国際交流センターに配置して支援を行っている。また、「留学生の手引き」を作成し、毎年、留学生に情報提供を行っている。（文京学院大学）
地域の方々を委員にした「留学生を支援する会」を立ち上げ、留学生の支援を行なうようにしている。
・チューター制度：日本人学生をチューターとして１対１の日本語学習を行っている。日本人学生には単位を付与している。
・留学生交流会：年に２回、昼食時に学内の留学生同士、学長や留学生担当教職員との交流を目的として、生活、勉学上の諸注意も行う。
・日本文化研究会：日本の文化を学びながら、留学生と日本人学生の交流を促進する。
一対一（日中・日韓）の「互学」ペアを組んで、お互いに語学力の向上を目指す活動をさせています。（福岡国際大学）
中国の協定大学から、ダブルディグリーの制度で 3 年次編入学生を毎年受け入れている。
将来、本学大学院に入学を希望する外国人に対して、「留学生援助金」として月額 10 万円～15 万円（最長 1 年間）を援助する制度を設けている。
（関西医科大学）
蔚山大学から毎年約 1 ヶ月間（約 30 名）語学研究生として受け入れている。（山口福祉文化大学）
比較的新しい大学で、これまで留学生受け入れの実績を持たない。しかし、学生の海外での活躍を視野に入れて、外国語教育を行9090

っている。専門領域に限定した英語教科書の作成がその代表である。
毎年春には留学生のためのオリエンテーションを開催し、日本における生活や本学での学習、生活ルール、経済的支援などについて説明している。
終了後には、留学生同士の交流会を開催、１年生が安心して大学生活を送れるような環境づくりを行っている。
経済面では、授業料の減免等も行っている。（杉野服飾大学）
留学生相談室を設け、ここの職員を専従として受け入れや入学後のケアーを行っている。
国際交流センターと事業戦略室が連携し、受け入れた学生に対してオリエンテーション等を実施し、滞りないよう配慮している。
（仙台大学）
あらゆる分野でグローバル化が進展する今日、本学は海外の大学との交流を通して教育研究の活性化を図っています。
欧州を代表する大学 9 校と交流協定を結び、協定に基づいて短期留学生の受け入れを実施しています。（東京造形大学）
・留学生・外国人学生のための入学試験は実施しておらず、書類による入学選考を行っている。
・日本語・日本文化に係る特別な研修は行っていないが、特定の科目群を履修する「日本研究」専攻を設定し、履修者には修了証を発行している。（国際基督教大学）
留学生を対象に各月の初めに「毎月の集まり」を実施し、在籍の確認をするとともに、大学からの連絡、奨学金の案内や学内外の各種イベント、日本の行事を紹介するなど、学習面および生活面での支援をしている。
（１）外国人留学生進学相談会（学外開催）（２）大学コンソーシアム八王子留学生対策ワーキンググループへの参加（学外開催）（３）留学生懇談会
留学生の受け入れについては、アメリカ、イギリス、アイルランド、カナダ、オーストラリア、スペイン、アルゼンチン、ペルー、
メキシコ、フランス、ベルギー、ドイツ、オーストリア、スイス、ポルトガル、ブラジル、中国、イタリア、オランダ、韓国、ベトナムの 21 カ国 51 大学と国際交流協定を締結しており、これらの大学からそれぞれ交換留学生を受け入れている。交換留学生は半年から一年間本学の留学生別科で日本語・日本事情を学んでいる。この交換留学生とは別に、これらの大学から夏季休暇中に学生を招き、本学で「夏期日本語集中講座」を提供している。これが「きっかけ」となり、「長期留学への道」を歩むことにも繋がっている。更に、主としてアジアの国々からであるが、正規学生として日本語学科や大学院に入学を希望する留学生も受け入れている。（京都外国語大学）
留学生の受入れについての特徴的な取り組みとして、指定校推薦入学試験（授業料初年度全額免除、日本留学生試験の日本語試験において 250 点以上及び総合科目または数学において 140 点以上取得していることが受験資格）、公募制推薦（授業料初年度 80%
減額、日本留学試験において 250 点以上または総合科目もしくは数学の点数において 140 点以上取得していることが受験資格）、留学生の一般入学試験（1 期・2 期、50%減額）の 3 種類の入学試験を行っている。この方法によって、質の高い留学生の入学を維持してきた。（広島経済大学）■複数・共同学位プログラムについて
問14 貴大学は海外大学との共同により授与される学位プログラム（複数学位や共同学位プログラム。ジョイ
ント／ダブル／デュアル・ディグリー・プログラムなど）を各課程において実施していますか。下記の４つの選択肢から当てはまる番号を【 】欄にご記入ください（複数選択可）。
1＝特に重視して実施している
3＝現在実施していないが計画中

2＝実施している
4＝検討していない
1
11
11
6
0

【379】1. 学士課程
【349】2. 修士課程
【311】3. 博士課程
【263】4. 専門職学位課程

2
28
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17
0

3
45
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47
10

4
295
253
241
253

■教育内容・教育環境（キャンパス）の国際化について
問15 教育内容や自大学の教育環境（キャンパス）の国際化に関して、貴大学では下記の活動を行っていますか。下記の 4 つの選択肢の中から当てはまる番号を【 】欄にご記入ください。
1＝特に重視して実施している
3＝現在実施していないが計画中

2＝実施している
4＝検討していない【398】 1. 日本人向けの外国語教育の充実【395】 2. 英語（あるいは別の外国語）で実施する授業科目の充実【395】 3. 英語の授業のみで学位が取得できるプログラムの設置
91

91

1
123
55
21

2
205
142
32

3
31
59
30

4
39
139
312

【396】 4. 海外の社会・文化に関する授業科目の充実【394】 5. e-Learning による海外大学の教育プログラムの自大学生への提供【393】 6. セメスター制／クォーター制の導入【384】 7. コース・ナンバリングの導入【395】 8. GPA 制度の導入【395】 9. 秋入学の導入【396】 10. 外国人教員の積極的採用【392】 11. 海外での教育研究活動経験を有する教員の積極的採用【394】 12. 外国語のできる職員の採用・配置【392】 13. 国際交流や海外からの留学生の教育を意識した FD の実施【391】 14. 職員の外国人留学生への対応や国際交流業務への対応力を向上するための SD の実施【394】 15. 教員向けの海外派遣の支援制度【394】 16. 職員向けの海外派遣の支援制度【399】 17. 留学生との交流を行うイベントやプログラム実施【396】 18. ホームページの多言語化【393】 19. 学生向け通知や学内の規程等、各種文書の多言語化【399】 20. 外国の大学との交流協定等の締結の充実【392】 21. 複数大学による国際的なネットワーク協定への加盟

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0
34
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47
20
28
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25
14

201
27
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47
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96

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177

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10
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17
72

109
237
83
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38
237

問16 教育内容・キャンパスの国際化について特徴的な取り組みを行っている場合には、主要なものについて、下記に自由にご記述ください。
（許諾いただいた大学からの回答には、欄の最後に大学名を付記している）＜国立大学＞
・学内の国際化を推進するために，国際企画担当部門である「国際戦略本部」を独自に設置し，教員 2 名を配置し，教育・研究面
における国際化プログラムの企画・実施等を行っている。
・鹿児島大学の地理的・歴史的特性を背景に,「進取の精神」を有し，自ら困難に果敢に挑戦する国際的に通用する人材の育成のために積極的に学生や若手研究者の海外派遣研修事業を推進しており，支援制度を設け，経済的な支援を行っている。（例：若手
教員海外派遣研修支援事業，学生海外派遣支援事業，留学支援事業等）
・海外拠点として，アメリカカリフォルニア州サンタクララ市に「北米教育研究センター」を設置し，学生向けの研修プログラム，
教職員の研修，各種フォーラムやセミナー，およびインターネットを利用した遠隔授業を提供している。
・本学の海外向けの広報活動及びプレゼンスを高めるために，世界中に在住する本学の卒業生及び関係者等で構成する「鹿児島大学海外ネットワーク」を構築中である。また，ネットワークの構成員から特に本学の海外における教育研究活動に対する支援を期待できる人物に対して，「鹿児島大学友好大使」を委嘱し，定期的に本学の最新の情報等を提供している。（鹿児島大学）
平成２３年度より、キャンパス内に日本人学生と留学生がユニット単位で集団生活を行う混住宿舎を設置し、学生間の国際交流が活発になるよう促している。（新潟大学）
園芸学研究科と工学研究科が連携して、企業や官公庁の協力で講義・プロジェクト実習・インターンシップを実施する、領域横断型の「植物環境デザイニングプログラム」を実施している。
学生同士に協働の機会を広く提供することを目的とし、短期留学生と日本人学生の協働学習として英語による二言語併用科目をはじめとした教養展開科目（国際性を高める）を開設している。（千葉大学）
国際活動に関わる全学的な業務を一元化した。
英語による授業を推進するための FD を実施。
シラバス，学内規程の英文化を実施。
英語コースと銘打たなくても，英語で修了可能な研究科等を拡大している。（北海道大学）• 国際コミュニケーションセンター内の HUB 室でのネイティブ教員との対話に学生が参加している。
• 協定校（フランス）とインターネット（skype 等）を通しての共同ゼミや、日本語教材を共同で制作する取組をする授業を行っている。
• 国際協力研究科、医学研究科、保健学研究科（H24.4～）において英語のみで学位が取得できるプログラムが設置されている。
• 研究科内に留学生サロンを開設している。（工学研究科、システム情報学研究科）• ホームページは英語・中国語・韓国語のページを開設している。
• 若手教員海外派遣制度により H21 年度～H24 年度に 60 名の教員を半年～1 年間派遣している。（神戸大学）
・学士課程、教養教育、大学院においてそれぞれ筑波スタンダードを構築し、教育の質を保証。
・グローバル 30 全学共通科目を学群及び大学院において開設。（学群：「情報処理」「日本語・日本事情科目」等、大学院：「国際研究プロジェクト」「国際インターンシップ」等）。
・優秀な外国人教員（含非常勤）を多数雇用し、教育の国際的通用性の向上とキャンパスの国際化に貢献。
・国際化対応力強化のため多くの職員を海外に派遣。
・各種文書の英語化を推進。
・Global Innovation Training Center を創設し、教職員・学生を対象とした英会話、英語ライティング、英語プレゼンテーショ
ン等の研修を実施（予定）。
・各教育研究組織及び支援室（他大学の学部事務室に相当）に国際化対応チームを設置し、キャンパスの国際化を一層加速（予定）。

9292

英語コースの新設
・国際プログラム群（学部 5 プログラム、大学院 6 プログラム）を設置した。学部プログラムにおいては、全学部共通の全学教育を準備し、専門基礎科目、専門科目の一部も同一プログラム内で学部・学科を超えた科目コンテンツを用意するなど、英語のプ
ログラム充実に向けて新しい取り組みを行っている。
・名古屋大学教員の英語による授業の質を向上するための教員研修の一環として、アメリカの大学における授業研修及び本学に専門家を招聘しての FD を実施した。
多様な選考方法による優秀な留学生の選抜
・国際プログラム群においては、Web 上での①出願システム、②検定料の支払い、③合否照会システムを運用し、海外から出願しやすいシステムを利用した渡日前出願を実施している。また、高校の成績や各種統一試験の結果の利用や小論文を活用した書類
選考、現地面接及びテレビ会議システムやスカイプを用いた面接など多様な選考方法で、優秀な留学生を選抜した。
名古屋大学短期留学プログラムの充実
・学術交流協定大学との短期留学受入れプログラム（NUPACE）では、平成 23 年度から協定大学当たりの受入人数を増加し、受入れを拡大している。
・自動車工学関係の名古屋大学サマープログラム（NUSIP）を実施し、平成 22 年度は 30 名の留学生を受け入れた。
事務体制の整備
・事務体制の国際化を強化する方策として制定した、「事務部門の国際化アクション・プラン 2010」をもとに、包括的なアプロー
チによる人材育成を行っている。（事務職員の研修を通じた、国際コミュニケーション能力の育成や基礎知識等の習得、TOEICの受験機会を提供する等、自己啓発の動機付けの促進、実践的な英会話研修、海外研修等）
・事務担当職員の窓口英語対応支援として、書類に記載すべき事項を解説したマニュアルや本学の実例等を基に作成した英文文例集等を作成・発行し、経験を問わず誰でも対応できる体制の整備に取り組んでいる。
生活環境の整備・キャンパスの国際化のために、規則・規程関係、広報・案内関係、教務関係、外国人教員関係、その他の学内文書の英文化を推進している。また、翻訳した英文をデータベース化し、学内掲示の日英併記を推進する「名古屋大学学内情報翻訳データベース」を開発し、平成 22 年 8 月に学内公開、各種事務文書等の英文作成などに利用している。
・渡日後の宿舎案内及び新築宿舎供与等の留学支援として、平成 22 年 3 月及び平成 23 年 9 月に留学生用宿舎を竣工し、運用を開始した。
図書館等の留学生対応
・附属図書館に、「留学生コーナー」を設置し、英文図書の充実を行っている。
日本人学生の英語力向上
・本学では、平成 21 年度学部入学生から新しい英語カリキュラムを導入した。入学した学部生全員に英語プレイスメント試験として TOEFL-ITP 試験（団体向け TOEFL テストプログラム）及び「英作文力」を見るための Criterion 試験を受験させ、その結果を用いた習熟度別英語クラス編成と対面授業に加えて、e-learning を用いた自主学習を必須とするなど、英語能力を確実に向上させる Academic English 教育を実施している。
・平成 23 年 11 月には、日本人学生を対象に、G30 の補助金で採用した外国人教員が英語の講義を行う「英語で授業を体験してみよう」を実施した。（名古屋大学）（１）愛媛大学・香川大学・高知大学大学院の農学系修士課程が，留学生教育コンソーシアム四国を形成し，「アジア・アフリカ・
環太平洋留学生特別コース（環境調和型生物産業を支えるグローバルリーダー養成プログラム）」を実施している．本特別コー
スの授業はすべて英語で行われており，教員および留学生同士の交流を深めることを目的に，合宿形式の研修も実施されている．
（２）2011 年現在，アジア、北米、中南米、欧州、オセアニアの計 65 機関と大学間または部局間学術交流協定を締結し，交換留学生の積極的派遣受け入れに努めている．（高知大学）
1. 島根大学憲章の第二条に「特色ある地域課題に立脚した国際的水準の研究推進」,第四条に「アジアを始めとする諸外国との交流の推進」を掲げている。
2. 島根大学の国際交流戦略を制定し，国際的通用性を持つ人材育成，優秀な留学生受入や国際的研究ネットワークの構築等を重点的に推進する旨を明記。
3．国際交流センターを設置し，各学部や各部局と連携し全学的な国際化を図っている。
4. 派遣学生数の増加を図るため，以下の講義を行っている。
① 留学計画を充実させるため・・・・「欧米の現代留学事情」（前期）② 英語による専門の基礎教育ため・・「留学の為の英語による教養基礎（理系文系別）」（後期）
また，英語能力向上の為に，下記の海外短期英語研修プログラムを実施中。
① アーカンソー大学春季短期英語研修プログラム（3 週間）② ウォータールー大学夏季短期英語研修プログラム（3 週間）③ フロリダ大学春季短期英語研修プログラム（3 週間）④ ニュージーランド医学・看護系英語短期研修プログラム（3 週間）
5. 中国，韓国への夏季異文化研修プログラムを実施している。
6.文部科学省の平成 22 年度「大学生の就業力育成支援事業（就業力 GP）」に本学の「全学で創りあげるキャリア教育の夢工房」
が採択され，平成 23 年度から「グローバル人材養成コース」を設けて，国際通用力の向上を図っている。
7.医学部生の自主的な海外での語学，医療体験研修について活動を促進するために，「海外研修 A(語学研修を主目的)」，「海外研修 B(医療体験を主目的)」，「海外研修 C(海外での学生の自主研究活動)」を開設した。（島根大学）
大学院（博士課程）英語特別プログラムとして、医・歯・薬・栄養の各専門分野横断的教育プログラムを設置して、ヘルスバイオ
サイエンス領域の学際的かつ分野融合的な教育研究指導を実施している。（徳島大学）
学生の語学力、特に英語力を高める為、授業以外に英語を気楽に学べる環境としてイングリッシュラウンジを２４年４月より開設する。学生はこのラウンジで英会話は勿論、留学に必要なＴＯＥＩＣ，ＴＯＥＦＬの指導も受けることができ、派遣留学生の増加が見込まれる。また学内には留学生と気楽に接することができる国際交流センターがあり、そこで日本人学生と留学生が活発に交流している。（弘前大学）
・海外の協定校の教員を特任教員、客員教員として１年間招へいし、教育・研究活動を通した人事交流を行っている。
・ダブルディグリ－プログラム（大学院）において、海外での入学試験を実施している。（三重大学）
1）大学及び留学生センターの HP の多言語化。2）英語に堪能な臨時職員の留学交流課への採用。3）留学生と日本人学生の交流の93

93

場としての留学交流室の設置。
平成 24 年度から学士課程教育の質の向上を目標として「琉大グローバルシティズン・カリキュラム（URGCC）」を実施する。
本カリキュラムは、７つの学習目標：「自律性」、「社会性」、「地域・国際性」、「コミュニケーション・スキル」、「情報リテラシー」、「問題解決力」、「専門性」を設定し、学生が自ら課題を設定し、考え、そして問題を解決する「自己管理型の学習」
により、社会の即戦力となる人材の育成を目指す。（琉球大学）
大学院自然科学研究科では、教育の英語化を推進しており、平成 19 年 4 月に科学技術分野での広範な共同教育を推進するため国内
共同教育部門と国際共同教育部門の二部門より構成される「総合科学技術共同教育センター（GJEC - Global Joint Education Center
for Science and Technology)」を開設している。その国際共同教育部門は、海外協定校との連携による自然科学分野の国際共同教育の推進を大きな目標とし、英語を共通言語とする教育･研究指導の標準化に向けた教育プログラムの整備、学生の英語力強化のための英語教育科目の拡充・整備、本研究科教員の英語による教授法改善のための FD 活動を進めている。平成 19 年 10 月より、新たな教育プログラムとして開始される国費留学生の特別枠を有する「科学技術分野における国際共同教育プログラム（IJEP International Joint Education Program for Science and Technology）」では、専攻の如何を問わず本プログラムに所属する外国人留学生を含む全学生に対して英語による教育・研究指導が実施される。
秋入学に関しては、工学部において特定の中国の協定校とのパートナーシップのもと、3 年次編入のプログラムを平成 24 年度導入に向けて設置準備中である。
教員の国際化に向けて、特に若手教員を対象に英語による教授力向上のため海外 FD(アメリカ、カナダの大学における 2 週間のプ
ログラム）を平成 22 年度より実施中である。職員についても、平成 21 年度より英語及び国際業務スキル向上のための研修を行っているとともに、全学的な海外シンポジウム等の事業実施の際、担当部署以外からも若手職員を事業に派遣して海外業務を経験させる短期 OJT 型の研修も実施している。
地域における留学生の交流と共生を充実させるために、大学単独での様々な研修やパーティの企画･実施とともに、熊本留学生交流推進会議、高等教育コンソーシアム熊本等の団体と共同で県内すべての高等教育機関の留学生を対象に、各種のシンポジウムや講座の実施、パーティ等の多彩な交流行事を開催をしている。
学内の情報基盤の英語化は、平成 21 年に大学の多言語版ホームページ（英語･中国語･韓国）を全面刷新するともに、学内文書の英語化にも継続的に取り組んでいる。また、交流協定の質的･量的向上にも力を入れており、平成 19 年度段階で 76 校であった協定校数が平成 24 年 1 月現在では 129 校となるとともに、交流の実質化を支える優良な協定締結が増加している。
・国際交流センターが留学生支援ボランティアを組織し、留学生を支援するとともに、一般学生に留学生と交流する場を提供している。
・国際交流センターによる留学生と一般学生との交流会の実施。
・職員に海外研修や夏季短期留学引率など、海外で研鑽する機会を提供している。
・工学部による「NIFEE プログラム」（インドネシア、ベトナム、タイからの留学生を対象とした 10 月入学プログラム）の実施
・ダブルディグリー特別プログラム（複数学位制度、ＤＤＰ、博士課程）の実施－ナノヴィジョン工学－バイオサイエンス（「ダブルディグリープログラムに基づくナノバイオテクノロジー推進のための人材育成プログラム」）・「生態系保全と人間の共生・共存社会の高度化設計に関する環境リーダー育成プログラム」（英語プログラム、博士課程）の実施（静岡大学）キャンパスにおける国際シンポジウムの開催（佐賀大学）
English Lounge：異文化交流：
・外国語教育の充実を最重要課題と捉え、検討をしている。平成２５年度より新プログラムを導入する予定である。
・平成２３年度より、英語による正規授業をサマープログラムとして実施している。これを継続、拡大して実施する予定である。
（お茶の水女子大学）(農学部・農学府)
・英語コースの実施（国際環境農学専攻、環境リーダー育成（FOLENS）プログラム、連合農学研究科）
・国際環境農学専攻における演習・実習でのコミュニケーションスキルの向上：異文化コミュニケーション学、国際環境農学コミュニケーション演習（連合農学研究科）
・連合農学研究科では、遠隔講義システムを使用して広範な農学領域に関して、全国１８大学が協力して各大学のトピック的な授業を英語で行っている。
（全学）
ＡＬＣネットアカデミーによる英語自習システムの導入、国際英語検定の導入による習熟度別英語クラスの編成、多言語の文書作
成事業 （東京農工大学）○23 年度に語学センターを設置した。英語を中心に従来の外国語教育ではなく、コミュニケーション能力を身につけるプログラム
を共通教育を中心に実施していく。そのための共通教育の見直しに、セメスター制の見直しも含め取組んでいる。そのため、既存の施設を改修した語学センター施設整備を今秋までに行う。 （福井大学）
留学生はもちろん、留学生と日本人学生の交流を活性化するために、「国際交流スペース」という部屋を設置し、国際交流に資す
るとともに、留学を経験した日本人学生を留学生アドバイザーとして活用し、留学生及び留学しようとする日本人学生に種々のアドバイスを行っている。
・ダブルディグリープログラムを海外の 4 大学と協定を結び、実施している。
・外国人留学生・外国人研究者の宿舎を設置しており、留学生と日本人学生が共同で生活し、国際交流ができる場を提供している。
・国際先端情報科学者養成（IIF）プログラムを導入している。
・語学で優秀な成果を収めたものに、本学の同窓会組織である社団法人明専会が中心となって、語学賞の授与を行っている。
・留学生の希望により、履修課程表に英語でも開講する科目を掲げ、指導教員等のフォローのもと、学位を取得している。
・学内案内表示の多言語標記（構内の英語標記の充実）を行っている。
・本学と国連宇宙部との連携による超小型衛星技術に関連した博士課程留学生の受入れを行っている。
・海外の協定校の中から重点協定校、交流促進協定校のランク付けを行ない、交流のための経費を支給するシステムを開始している。
・国際交流ルームの設置
・国際交流サークルへの支援 （九州工業大学）

94

94

45 歳未満の職員の海外研究を支援。（秋田大学）
言葉やコミュニケーション・国際交流等に興味がある学生と教職員が自由に利用できる空間として、HUB-インターナショナル・コ
ミュニケーションズ・スペース（略称 HUB-ICS）を学内に設置している。
当スペースでは、外国語ニュースの視聴、コンピュータの利用が可能であり、学期中は、英語で時事問題についてディスカッショ
ンするイベント”Think Aloud” を開催し、学生・教職員を問わず自由に参加できるようにしている。 （東京工業大学）
・留学生の地域派遣や地域交流事業を積極的に展開しており、留学生の地域文化理解の促進と、地域の国際化を同時に促進している。 （岩手大学）
日英両言語による留学生へのメール配信：健康診断、各種奨学金、授業料免除、研修旅行等のイベント、災害時の情報等を登録制
により、希望する留学生に日本語と英語によりメールで配信している。（群馬大学 ）2006 年に発足して「国際みなとまち大学リーグ」（PUL:Port-city University League)は世界各地の港町と港町にある大学同士を交流ネットワークで結び、みなとに関わる文化（歴史、交易、産業、海洋研究、祭り等々）を幅広く考えるとともに、大学だけではなく、市民も含めた交流を目指す大学間コンソーシアムである。設立当初から横浜国立大学が事務局を務めてきており、第 1 回と第 4 回の会合は横浜で開催した。これらを含めこれまでに 5 回の国際セミナーを開催してきており、参加大学は 11 か国。14 大学に及ぶ（横浜国立大学、横浜市立大学、釜慶大学、仁川大学、上海交通大学、大連理工大学、ホーチミン市工科大学、インド工科大学マドラス校、イスタンブール工科大学、アレクサンドリア大学、リスボン大学、サウサンプトン大学、ブリティッシュコロ
ンビア大学、サンパウロ大学）。2012 年 3 月には英国サウサンプトン大学で、学長・副学長級が参加する高級レベル会合と国際セミナーを開き、リーグの活動の基礎を固めるとともに、将来計画について意見交換する。横浜国立大学は、リーグの活動に日本学生支援機溝の SS/SV 事業を組み入れることを提案している。（横浜国立大学）
本学では、キャンパスの国際化として、学内通知文書、看板等の標記をできるだけ、日本語・英語の両方で行っている。また、本学の外国人留学生や研究者の事務手続きの利便性を高めるため、本学職員の英語力の向上を目的とし、英語研修や海外研修を実施している。（奈良先端科学技術大学院大学）
英語のみで学位が取得できる仕組みの構築（北陸先端科学技術大学院大学）
本学の国際化における特徴的なコース・分野として、大学院修士課程の「国際教育コース」と「言語系コース（国語）日本語教育
分野」を挙げることができる。
「国際教育コース」は、「国際教育協力専門家養成分野」と「教科教育研修分野」から構成されている。前者は、途上国の教育改
善や国際理解教育の普及・振興のために活躍する人材の育成を目指している。後者は、JICA 派遣留学生（長期研修員）等を対象に、理数科教育を中心とした教育実践力向上及び当該国の教育改善・向上を目指している。「言語系コース（国語）日本語教育分野」
では、外国語あるいは第二言語としての日本語教育を担う人材の育成を目指している。
また、学部の「英語科教育コース」、大学院の「言語系コース（英語）」「現代教育課題総合コース」「人間形成コース」等において、海外の学校と連携し、学生教育に役立てている。
さらに、「教員教育国際協力センター」と「小学校英語センター」において、教育における国際化に取り組んでいる。 （鳴門教育大学）
・本学では，外国人留学生が学生生活に適応するのを支援するため，共用の場として「留学生交流プラザ」を設けており，ここでは，留学生相互及び留学生と日本人学生との交流が行われている。また，留学生個々のレターケースを設けて各種連絡に役立っている。
・本学では，キャンパスの国際化に資するため，海外の大学と大学間交流協定の拡充に取り組んでおり，現在，新たに３大学を視察し，協議している。（上越教育大学）
学部：畜産学部で教育される幅広い農畜産の知識と技術を、実際に国際協力や国際貢献の現場で活かすことのできる人材を育成するため、平成 18 年度に畜産国際協力ユニットを開設しました。本ユニットは、学部 2 年次に畜産科学課程の他のユニットにいったん所属し、そのユニットが教育する農畜産の特定分野の知識と技術を身につけながら、3 年次に改めて本ユニットに分属します。
教育プログラムは、海外実習や国際協力インターンシップ、国際協力研修実習などの体験実習を必修科目として履修して国際協力の現場に触れるとともに、国際協力ディベート論や外国語教育を通じて、国際協力に必要なコミュニケーション能力を身につけることができるよう編成しています。本ユニットには、毎年 10 名前後が分属しています。
大学院：畜産学研究科畜産衛生学専攻博士課程では、4 セメスター制としており、10 月入学を実施しています。また、同専攻は英語のみで学位を取得することができることとなっています。（帯広畜産大学 ）・チューター制度により、留学生には、少なくても渡日後の半年間は、身近な日本人学生がチューターとして付き、幅広くサポートを行うとともに、チューターが参加できる留学生の関係イベントも多く実施している。
・男子学生用の宿舎は、日本人用の学生宿舎に留学生が一部入居でき、留学生用の国際交流会館に日本人学生が一部入居できるとともに、女子学生用の宿舎は、留学生が 30％入居できるよう混住化を実施している。
・前述の「大学院社会人留学生特別コース」は、英語のみの授業、研究指導等により、学位取得が可能なプログラムとなっている。
（長岡技術科学大学）
学生の国際交流活動を奨励するため国際交流活動認定制度を実施している。（京都教育大学）
大学院に英語のみで学位取得が可能な国際科学技術コースを設置し、アジア地域を中心とする留学生を積極的に受け入れている
これまでの学部１、２年生時の英語科目教育に加え、学部３年生、博士前期課程にそれぞれ技術英語科目を必修科目として開講するとともに、教材・機材を備えた言語自習室を開設して、読む、聞くに加え、話す、発表するという英語能力を付与するための取り組みを進めている。
また、国際交流ラウンジを設け、協定校についての情報提供や、外国人留学生と本学学生の交流の場を提供している。（電気通信大学）・大学概要やホームページ等については，英語・中国語（簡体）・韓国語対応版を整備している。
・国際センターに，語学力堪能な国際担当特命職員を配置している。
・地域との交流を目的とした国際交流フェスティバルを毎年開催し，自国の文化や料理を披露する機会を設けている（大阪教育大学）
・海外の協定校を活用し、相互に海外事務所の設置をおこなっている。（名古屋工業大学）＜公立大学＞
国際交流推進センターの機関紙「IEPC EXPRESS」を発行し、留学生や国際交流事業について、定期的な学内への情報発信に取り組95

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んでいる。（名古屋市立大学）
・留学生 1 年生向けに、大学の立地する地域（市内、県内）を視察するプログラムを年 2 回無料で実施している。
・1 年間、留学する交換留学生の日本語の講義に会話練習の支援のため日本人学生ボランティアを参加させている。
（高崎経済大学）
1.地域のニーズが高い日本語教育教員のコースの強化を図っている。（静岡文化芸術大学）
・平成 24 年 4 月に「国際コミュニケーション学科」（定員 50 名）を新設して、国際的に活躍できる人材を育成するとともに、全学の国際化を牽引することにしている。現在、入学選抜を実施している。・国際化推進事務部署として、平成 24 年 4 月に「国際化推進室」を設け、外国人特任教授と事務局職員を配置することにしている。・TOEIC テストを 1～2 年次全員を対象として、3 回（入学時、1 年次 12 月、2 年次 12 月）実施している。（滋賀県立大学）
アジアを舞台に活躍する人材育成を目指す「北東アジアプログラム」
・本学では地元住民との交流イベントを毎年数回開催しているが（サタデージャンボリー）、それには留学生を動員して、特に地元の子ども達との交流に貢献してもらっている。
・学部生と留学生が共同で英語での講義科目を受講できるように、GJP／グローバル・ジャパン・プログラムを開設し、これからの発展を目指して取り組んでいる。
・英語サークルである ESS では、京都の観光名所でのボランティアガイド活動に積極的に取り組んでいる。
・正規留学生にあたっては、日本での就職の様々な難問を克服することの一助となるよう、これから国際コーオプ教育プログラム
下でのインターンシップを開発していく作業をすすめている。
＜私立大学＞
・少人数制の１年次必修英語教育
１年次の英語必修科目として、英語ディスカッション、英語プレゼンテーション、英語ライティング、英語 e ラーニングの４つのクラスを設置している。各クラスはレベル別に編成された上で、ディスカッションは 8 名程度、プレゼンテーションおよびライティングは 20 名程度の徹底した少人数教育を行っている。また、原則として授業は英語で行われる。
・4 年間の継続的・系統的な英語学習制度
各学生が望むレベルに到達できるよう、4 年間の継続的・系統的な英語学習制度を整備している。
・英語のみによる学位取得プログラム
経営学研究科国際経営学専攻では、英語のみによる学位取得が可能。
・異文化コミュニケーション学部における複言語後主義に基づいた教育
多文化共生社会でより円滑なコミュニケーションを図る能力を身につけるべく、英語及び他 1 言語の計 2 外国語を必修とし、さらに少人数クラスや海外留学を通してコミュニケーション・スキル及び言語の背景にある文化や社会、言語そのものについての理解を深め、多文化共生の問題に取り組む力を深める教育を行っている。（立教大学）
法政大学アメリカ研究所から、アメリカ人講師による MBA 関連科目（Marketing、Accounting）の 2 科目を、インターネットを介してリアルタイム遠隔授業を実施しています。（法政大学）
英語しか使用してはならないスペース(English Community Zone)を大学内に設け、ネイティブや英語圏の留学生等が交代で駐在している。ECZ 内部では各種イベントを開催するとともに、英語による放送、資料等を自由に閲覧できる状態にしている。（東洋大学）
近畿大学学生・教職員が自由に利用できる「英語村」を設置しています（月―金・10 時―18 時）。（近畿大学）
初等部・中等部・高等部、女子短期大学、大学、大学院の児童、生徒、学生が自由に参加できるチャットルームを開設している。
チャットルームでは、主に協定校からの外国人交換留学生と、英語によるコミュニケーションを通じて国際交流をはかる機会を提供しており、留学生とカジュアルな会話を楽しめ、英会話のブラッシュアップにも役立てている。2010 年からは、韓国語と中国語のセッションも開始している。
全学共通教育システムである青山スタンダードの中で、異文化（英語圏、フランス語圏、ドイツ語圏、スペイン語圏、中国語圏、ロシア語圏、韓国・朝鮮、イスラム圏、少数民族等）について学習できる科目を設置している。また、英語以外の第二外国語の中級以上には、週 4 回履修のインテンシブコースを設置し、留学に必要な語学力の習得を目指している。
本学では 1949 年に全ての授業を英語で行う留学生別科(現行「国際教養学部」の前身母体)を開設し、爾来、現在に至るまで日本人・留学生の区別のない真に国際的な教育を行っているが、2011 年には地球環境学研究科内に国際環境コースを新設し、2012 年度に理
工学部英語コースがスタートするなど、英語で学位が取得できるプログラムを拡充しつつある。全学部生が留学生と共にメインキャンパス(東京都千代田区)で学んでおり、日常的に国際交流ができる環境となっている。
他方、CLIL（Content and Language Integrated Learning、内容言語統合学習）の教育メソッドに基づいた授業を全学部生対象に開講している。また、多くの授業が学部の枠をこえて提供されていることから、日本人学生も英語による授業の履修によって卒業要件を満たすことができる仕組みになっている。（上智大学）
本学では、国際教育インスティテュート（http://ila.doshisha.ac.jp/ ）、国際科学技術コース（http://istc.doshisha.ac.jp/）、
グローバルＭＢＡ（http://gmba.doshisha.ac.jp/）、グローバル・スタディーズ研究科（http://global-studies.doshisha.ac.jp/）
を開設し、英語の授業のみで単位が取得できるコースを設けている。
また、本学にはアメリカの有名一流大学のスタディーアブロードプログラムの受入センターが設置され、当該センターの設置科目の一部を本学学生が履修することが認められている。
履修者は、授業のみならず正課外においても外国人留学生と多様な形態、多様な状況で交流を深め、英語能力の向上に加え、異文化理解に努めている。
一部の学部では海外大学とダブルディグリー実施にむけた検討を行い来年度から開始する。
外国語教育センターを設置し、語学教育の任に当てており、またセンター内に学生が自由に利用できるラウンジを提供し、適宜留学生と交流するイベントを実施している。（駿河台大学）
あらゆる日本語レベルに対応したオールイングリッシュプログラムを提供している。
英語のみのコミュニケーションの場である、イングリッシュ・フロアや、イングリッシュ・カフェを設け、国内外の学生・教職員の交流の場を提供している。
留学生と一般学生が交流する学内イベントを年中行事として実施している。5 月の新入生歓迎会、10 月の大学祭におけるスピーチ
コンテスト、12 月のクリスマス交流会が主な交流行事。（帝塚山大学）
正課外で英語を学びたい学生のために、外国人スタッフを常駐させた English Lounge を開設している。
平成 23 年度新設のグローバル・コミュニケーション学部において日本語、英語、中国語のトライリンガル人材育成のための授業プ

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ログラム。
１．既述の英語で日本を学ぶ特設授業のほか、受入交換留学生による外国語（英語・韓国語）やヨガのクラスを設け、日本人学生が直接交換留学生から生きた外国語・文化を学ぶ良い機会となっている。
２．日本語教員と協力して、日本人学生が受入留学生に日本語を授業時間外で教える日本語ボランティア制度を実施している。
・２０１１年に本学の「国際交流に関する基本理念と方針」を策定した。
・２０１２年度は、この「国際交流に関する基本理念と方針」に基づき、国際交流の全般について施策の見直しと新たな策定を行う予定。（久留米大学）
・日本人学生向け科目で英語による授業を行う場合は、その旨をシラバスに明記する。(2012 年度シラバスより実施。)
・一年課程の留学生別科で開講している英語による授業科目を、日本人学生も履修し単位修得できる。
・交換職員を本学からフランスの交流協定校へ派遣(2004、2011 年度)、フランスから本学へ派遣(2005、2012 年度)。 （西南学院大学）
多言語交流室（越谷校舎）、english garden（湘南校舎）という名称で日本語原則禁止、ネイティブの留学生や講師と交流し学ぶスペースを設けている。（文教大学）
大学院中国研究科博士後期課程において、中国人民大学および中国南開大学とデュアルディグリー制度を実施している。本制度による講義は中国語にて行われ、１年次、３年次は遠隔多方向コミュニケーション・システム（RMCS）を用いて受講し、２年次には留学を義務づけ現地キャンパスで受講している。
「ジョイント・セミナー」として、留学生科目のうち学部学生も一緒に履修できる科目を設定し、ディスカッションを通じて交流が深まっている。
国際交流に関心のある学生にメーリングリストに登録してもらい、留学生支援や、イベントのボランティア、行事参加等へのよびかけに活用している。
外国語教育に関しては、国際言語文化センターにおいて、外国語の運用能力はもとより、第２外国語（独・仏・中・韓国語）とその言語圏の文化、歴史、生活習慣、考え方、日本との関わりなどを学び、広い世界観を養うために、「国際言語文化科目」を全学共通科目として開講している。また、英語や第２外国語のネイティブである留学生や教員が、チュータとして実施時間にそれぞれの学習指導室にスタンバイしているので、学生が語学に関して気軽に質問したり、自由な会話を楽しむことができ、コミュニケー
ション能力のアップに繋がっている。
１）Agriculture, Food and Environment をテーマとして、英語による専門教育プログラムを設置している。全学共通科目とする
科目は１７科目（basic８科目、Advanced６科目、Common３科目）に及び、農学系・生物系総合大学として、世界の平和と人類の繁栄に資するため、食料・環境・健康・バイオマスエネルギーの分野での諸問題の解決に向けた国際的な教育研究・協力活動を行っていくための人材育成を英語によって行っている。
２）世界の農業に目を向けて農業教育の拠点をめざし国際化を推進してきた本学は、現在、世界の２０カ国・地域の２１大学と研究および教育にかかわる交流を深化させている。この交流の一環として、「新世紀の食と農と環境を考える世界学生サミット」を
２０００年から毎年開催している。毎回白熱した議論が展開され、その成果は姉妹校を中心に、世界的に、様々な国・地域の相互の理解と交流に貢献している。
学術・研究交流をはじめ、学生交流においても外国大学との協定締結に注力している。
学生の海外における語学研修活性に向けて、プログラムの工夫に取組み、今後拡大していくことを目標としている。
交換留学生による、学内語学教室や異文化交流に今後注力している。
ＧＭＳ学部では、専門教育科目の必修科目に、主に外国人教員が担当する英語科目を 8 科目、選択科目として 22 科目開講している。
また、短期、中長期の留学を促すため、専任教員が事前・事後の指導を行い、単位認定を行っている。海外の文化・メディア等に関する科目も多数開設している。
深沢キャンパスには、国際センターがあり、海外の 11 校の協定大学と交換留学を行える制度を設けている。
他にも、海外の協定校の学生を約 1 カ月招き、日本語と日本文化を学ぶプログラムや、夏・冬休み中の約 1 カ月を利用した短期留学セミナーを英語、フランス語、中国語圏にて行っている。同センターでは、全学生に対し、留学支援を行っている。
■大学院アジア・アフリカ総合研究プログラム
本学法学研究科、経済学研究科、国際文化学研究科が共同で運営するアジア・アフリカ地域研究を対象とした日本の私立大学では唯一の大学院修士課程の共通プログラム。それぞれの研究科からアジア・アフリカ地域研究の専門家を中心とする教員が共通プログラムに参加し、学生を指導する。
1.外国語（英語）による授業の開講①不動産学部 1 科目（「English for Real Estate Business」ネイティブ 1 名による授業）②ホスピタリティ・ツーリズム学部 1 科目（「ディスティネーション研究Ⅰ・Ⅱ」ネイティブ 1 名による授業）
2.北京師範大学と連携して運営されている共同教育プログラム
北京師範大学教員が浦安キャンパス中国語学科授業を担当
3.駐日外国大使による英語または母国語の講演
ホスピタリティ・ツーリズム学部（年 1 回） （明海大学）
英語、中国語、ハングルにおける外国人教師による語学指導の実施。（旭川大学）
国際言語文化学科を対象とした全員留学を実施。（留学対象地域：オーストラリア 2 か月間・中国 1 年間・韓国半年間）
さらに成績上位学生を対象に 1 年間の留学を実施。（梅光学院大学）
経営学部における「国際ビジネス教育プログラム」：経営諸学の専門知識の習得と英語コミュニケーション能力の融合を図りながら、国際的なビジネスの場で活躍できる人材育成を目的とする。2 年生以降、「英語集中の少人数専門ゼミナール」で専門教育と同時に集中的に英語教育。結果 TOEIC750 点超の学生も輩出。（愛知産業大学）
平成 24 年度届出設置の国際教育学科の場合、1 年目の留学を終えて帰国した学生は、新校舎での学びとなる。留学で身に付けた英語力をキープするために、英語でしか話してはならない English Area を設定したり、Native 教員が常駐する English Room での学習を授業科目と連動させて展開したり、無線 LAN と Skype を活用しノート型 PC を使って、留学先であった NZ の IPC の教員、学生を英語での会話時間を確保したりと、英語を使う、英語を使わなければならない、英語しか聞こえてこないという言語環境を大胆に展開し、実現する。（環太平洋大学）
・ ロシア人教授によるマンツーマン・レッスン：ロシア国立モスクワ音楽院出身、国際コンクール上位入賞、またはそれに準じた経験をもち、世界を舞台に活動する演奏家でもある教授のレッスンを週２回受けられます。

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・ 4 年間の徹底したロシア語カリキュラム：必修科目にロシア語を置き、専任のロシア人教師が実践指導。初歩から音楽家に必要な単語やフレーズを学び、将来の留学や音楽家として自立するための力を備えます。 （くらしき作陽大学）（9）の秋入学は 23 年 9 月から中国・文天学院のタブルディグリー、学生の受け入れで、スタートした。
日本語弁論大会、英語スピーチコンテストの実施。 （静岡理工科大学）○英語教育の充実○英語による講義の充実○留学生の積極的受け入れ○留学生に対する教育プログラムの充実（敬愛大学）
・e-Learning 教材を開発、提供し、学生各自が自身のレベルやペースに合わせて語学学習を行える環境を整えている。
・短期大学部英語コミュニケーション学科の主催で、学外にも開かれた形の外国人日本語スピーチコンテストを行い、本学学生の国際的な意識を高め、外国人との交流を行う場としている。
・英語によるプレゼンテーションコンテストを行い、外国語の表現能力を高めるとともに何を表現するのかということを意識させるようにしている。（札幌国際大学）
テレビ会議システムを通じ、国際交流協定を締結しているモンゴルの２大学の日本語学科の学生に、週に１あるいは 2 度授業を提供している。（駒沢女子大学）
UNESCO(国際連合科学文化機関)から創造デザイン都市に認定された神戸市と、ユネスコ・創造都市ネットワーク「デザイン都市」
であるモントリオール市との交流事業として 2009 年 11 月にモントリオール大学ユネスコ講座『神戸の「景観と環境デザイン」を考える国際ワークショップ「WAT_KOBE Japan2009」』を実施し、その後 2011 年にモントリオール大学と協力協定の締結を行った。
2010 年からイタリアで開催されているミラノサローネサテリテに世界的の 20 大学とともに日本代表としてプロダクトデザイン学科の学生、教員の作品を出展し、高い評価を得る。2011 年 9 月 3 日-6 日、中国大連市において中國(大連)國際服装紡織品博覧會(大連ファッション祭)が開催された。主催者の中華人民共和國商務部、中國(大連)國際服装紡織品博覧會辧公室の依頼により本学ファッションデザイン学科の学生作品のブース設置及びファッションショーを実施。ファッションデザイン交流会を行った。（神戸芸術工科大学）
英語教育センター（MELC)を運営している。・留学や海外語学研修のために準備ができる。・TOEIC、英検のスコアアップを目指している。・TOEIC の団体受験を学内で実施している。・一般対象の市民開放講座や講演会活動を企画し実施している。
現在、より多くの留学生を受け入れるべく、いろいろと環境整備を行ない、また、海外からの訪問者（一般学生を含む）に対してできるだけ意義のある訪問になるよう努力しているところです。（石巻専修大学）
平成 23 年度入学生より、全学生を対象とした海外派遣事業「グローバルスタディ」を実施している。「グローバルスタディ」とは、学生が、大学在籍中の４年間の間に必ず一度は、大学が海外の協定校との協力で用意したプログラムの内容、渡航先、機関、参加条件を考慮しながら自らプログラムを選択し、参加をするというものである。正規の授業として実施され、単位、成績も付与される。海外渡航の際に、渡航費は大学が負担し、滞在費やプログラム参加費などは学生が負担し、学生は、それぞれのプログラムの学習目標と、学習内容に応じて、「体験」を通して学習する。（関西国際大学）○歯学部附属病院において、日本に滞在する難民を対象とした無料の歯科治療支援を行っている。
○学生食堂において、売り上げの一部を難民支援のために寄付する「サポートランチ」を実施している。
このような取り組みを国際交流センターの企画・運営統括の下で行い、キャンパスの国際化に努めている。（鶴見大学）
外国人留学生と本学学生との交流の場、海外留学等の情報収集の場として、国際交流室を設置。
・同キャンパスに併設の姉妹大学に在籍する外国人留学生をチューターとして招き、各学科・学部にて留学生と日本人が交流できる「イングリッシュ・ラウンジ」を各期開催している。
本学では留学生を対象とした相撲や歌舞伎等の日本文化体験や、ウエルカムパーティーなどの留学生交流イベントを学内外において年に数回開催し、留学生の交流を図っている。
また学術面においても、協力協定校との共同学術シンポジウムを定期的に開催して教職員間の交流を図っている。教育面では各研究室にメンターと呼ばれる留学生指導担当教員をおいて留学生のサポートを行っている。その他、アジア太平洋メディカルフォー
ラムを年 1 回開催し、日本の医師免許を取得して現在医師として国内外で活躍する医師間のネットワークの維持および強化に取り組んでいる。英語によるホームページでの広報、日本語クラスの無料一般
開放、留学生寮の整備等の面でも、海外からの学生・研究者の本学訪問をサポートしている。（順天堂大学）
ホームページにおいて多言語化を進め、各国の学生が母国語で読めるように、一部実施している。（東北工業大学）
本学学生と留学生の交流を図るべく、留学生交流会や観光ツアーを実施している。
また、海外からの招聘研究者による講演会等を開催している。（昭和大学）
１．中国語インテンシブコースの設置。
２．国ごとにインターナショナル・デイ（イベント）を開催し、留学生との交流を促進。
文化祭時に於ける留学生出身国の文化の紹介コーナー、レストランの立ち上げ等
国際交流に対する意識の高揚を目的とした活動の提案、実施①本学学生と留学生との交流の場の拡大による異文化交流の日常化、見える化を目的に、学生の憩いの場で各種交流事業を実施する。
②留学プログラムに参加した本学学生の留学体験の共有化として、留学報告会当をオープン形式で実施する。
③地域社会との連携による異文化交流の多様化のため、年に 6 回程度、地域の留学生を迎え、国際文化交流を実施する。
④上記の活動に国際交流ボランティア学生を参加させ、本学学生の国際交流リーダー的役割を担当させる。
〔総合政策学部〕学生たちが海外へ目を向けるためにも、「特別演習」という科目の枠内で、「台湾講座」という特別講義（寄付
講座；半期２単位の単位認定）を設置している。
また、海外でのゼミナール合宿の開催を許可・奨励している。
〔国際協力研究科〕中国大使館の書記官による特別講義や、タイの看護大学教員による特別講演など、積極的に国際人による特別講義を実施している。（杏林大学）
留学生による日本人学生への外国語講座を開講している。（白鴎大学）
マレーシア・ツイニングプログラムに参画し、日本国内 14 大学とともにマレーシアからの留学生を受け入れている。マレーシア・
ツイニングプログラムは、日本の円借款資金によってマレーシア政府が実施する留学生派遣事業である。大学教育プログラムの前
半 3 年間をマレーシアの教育機関で、後半 2 年間を本学において行うことにより、本学の学位を取得することができる。1995 年から 2011 年までに 40 名の留学生を受け入れてきた。（岡山理科大学）
学長裁量の重点化資金を準備し、国際交流のためのプログラムの実施（シンポジウム、招聘、派遣など）への助成、大学院生の国際学会発表のための渡航費用の援助を行っている。（日本女子大学）

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中国、ベトナム、インド、韓国、台湾の大学と協定を結び、本学でサマープログラムを実施している。夏休み期間中、各協定校から学生を受け入れ、本学学生とともに英語によるプログラムを２週間実施し、本学の国際的交流の促進と、本学学生の外国人学生と交流する機会を創ることを目指している。同サマープログラムの協定では、相互にプログラムを提供することになっており、本学学生はそれぞれの協定校でのプログラムに参加することも可能となっている。
・JABEE（日本技術者教育認定機構）によるカリキュラム認定を受け、世界に通用する質の高い授業を行っている。
・語学研修専門機関（神田外語大学）と英語教育を柱とする協定を締結し、国際学会での発表や海外大学との研究交流など、実践的な英語によるコミュニケーション能力を身に付けた人材の育成を行っている。
・大学院において、夏期集中講義として英語による講義科目を設置し、協定締結校（台湾）の学生の受講を認めているほか、JICA
よりメキシコ、日系の研修員を毎年受け入れている。（大阪工業大学）
留学経験者がその後、卒業して社会人となった後に国際交流担当の窓口を訪ねてきた折にその後のキャリア形成に留学がどのように役立っているかといったことを在学生を含めて話すことがある。そのような際に自分自身の将来像を重ねて、実際的な学部教育の姿と実際的なキャリアを構想するのに役立てている。
本学では、日本人学生の外国語教育の充実のため、WLC (World language centre)を設置している。WLC では、共通科目としての語
学科目の提供に加え、学生の自主学習を推進するために以下のプログラムを提供している。これらのプログラムは、学生が自由に利用することができる。
１） Chit Chat Club（留学生や留学経験者を交えての英会話の実践）
２） English Forum （英語を用いて、国際問題から身近な問題についてディスカッション）
３） Global Village（中国語,フランス語,ドイツ語,イタリア語,韓国語,モンゴル語,トルコ語,ポルトガル語,ロシア語,スペイン語の 10 カ国語にわたって、世界からの留学生たちと外国語会話の実践）
４） Writing Center （学術的な英作文の作成を指導）
また、本学では毎年、英語、中国語、フランス語、ハングル、スワヒリ語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語の 8 カ国語のスピー
チコンテストが開催される、これらは、全てその言語習得を主な目的にする学生団体の主催で開催されており、学外からも多くの弁士が参加している。
更に、1 年間程度の留学を経験した学生が、「ワールド会」という団体を結成し、現役学生に対し留学啓蒙及び相談を自主的に行っており、多くの学生が留学を目指す動機づけになっている。（創価大学）
海外提携校から、短期受入れを検討し始め、平成 23 年度では、以下のような受入れ実績をあげた。
中国から 10 人程度のグループを 2 週間受入れ、本学の授業に参加させ、日本人学生との共同学習体験をさせるとともに、学外のフィールトリップとして工場見学等を組み込んだ。
メキシコからは、1 名の学生を半年程度受入れ、授業を特別に聴講させ、同時に日本人学生数名を交代でチューターとして学習支援を実施した。（明星大学）
・大学が所在する草加市の国際交流協会との共催でキャンパス内にて実施する国際交流フェスティバルの実施。
・国際交流センターが年 1 回開催するインターナショナル・フォーラムを始めとした国際シンポジウム、教育シンポジウムの開催。
・文部科学省大学教育・学生支援推進事業テーマ A（大学教育推進プログラム）を活用した英語教育の推進と継続。
・海外でのインターシップ導入（正課カリキュラム）。
・外部団体を活用した国際ボランティアの実施。（獨協大学）
総じて検討段階であり、現時点では特筆すべき内容はない。
他者との交流、及び多言語使用という経験をさせることを通して学生の異文化教育を促進させる、通称「プルリリンガルランチ」を実施している。学生・教職員が昼食をとりながら複数言語で交流することで、知的好奇心が刺激され、外国語学習への動機付けを行うことを目的としている。
（学校法人 新潟総合学園 新潟医療福祉大学）
言語学習のためのイマージョンルームの設置（平成 25 年 11 月完成予定）
友好交流大学からの留学生を対象に、6 ヶ月間の専門導入プログラムを置き、編入学留学生がスムーズに専門課程に進めるよう指導している。（富士常葉大学）
英語話者、特に学生とほぼ同世代の英語話者との自由会話練習を通して語学力、コミュニケーション力の向上を図るために、学内にチャット・ラウンジあるいはランゲージ・サロンを設置している。月～金曜日、10 時～5 時まで利用できる。また、受け入れた
交換留学生のための宿舎をキャンパス近隣に設置し、そこには、本学の学生との交流するための共有スペースを確保している。
（文
京学院大学）
・教養科目にミッションスクールであるため、特にキリスト教文化・西洋の芸術文化の教育内容に関する多くの科目を設定している。
・上記の実体験の場として、海外研修旅行や国内ホームステイなどのプログラムを組み、国際化へ教育環境に努めている。
毎年夏季に、交流協定を結んでいる大学から短期研究旅行を受け入れて、相互交流を実践している。（函館大学）
留学生と日本人学生との交流促進を目的とした「国際交流フレンドシップ制度」を設け、留学生の「パートナー」として登録した日本人学生と留学生との交流イベントを定期的に開催している。
JICA 受入、H.E.L.P、ランチョンミーティング等で海外の専門家が来学している。
また、研究で、インドネシアやスリランカ等海外から学生が来る時もある。（日本赤十字九州国際看護大学）
留学生相談室、留学生談話室を設けている。
本学では「英語でスポーツを語るキャンパス創り」をモットーとして掲げ、学生たちが専門分野のスポーツ科学について英語で学び、語ることを推進している。（仙台大学）
国際的美術・デザイン・メディア大学連合（Cumulus）に加盟し、教育の国際化を推進しています。
今後も世界の大学との様々な交流について、教育の国際化を推進していく予定です。（東京造形大学）
問 15-9 秋入学の導入は大学院において実施している。（京都薬科大学）（１）外国語（特に英語）による授業科目の設置に向け、取り組みを計画している
教育内容については、海外からの留学生と日本人学生とが交流、或いは英語で一緒に勉強できるような授業科目を増設する取組みを行っている。海外留学や海外セミナー等は勿論、海外ボランティア活動、海外フィールドワーク、海外インターンシップ等のプ
ログラムにより学生を海外に送り込むことも積極的に行っている。更に、外国語大学としての特徴を出すべく、各学科独自の企画
により、それぞれの外国語による全国レベルの弁論大学・プレゼンテーション・コンテストや、それぞれの言語圏の「ナショナル・ウィーク」を開催している。その一環として、大使や総領事等、外交官や著名な知識人を招いて、講演会や国際シンポジウム等も99

99

実施している。また、キャンパスの国際化については、キャンパス案内・看板等は外国語と日本語の両言語で表記し、各国の国旗や海外のポスター・パネル等を掲げるなどして、国内にいながらにしてキャンパス内に国際的な雰囲気が感じられるような「雰囲気作り」にも取り組んでいる。海外からの留学生と日本人学生とが自由にコミュニケーションが図れるようにすべく、「インターナショナル・ラウンジ」(仮称)を設置することも計画中である。（京都外国語大学）
米国に the Grand Challenge Scholero Program がある。現在、Duke 大、USC、Olin 大だけのようだが、21 世紀の Entrepreneurship
を養う工科大学のとりくみで、そのとり組みと当方の理念が近く、コンタクトをとりつつある。（光産業創成大学院大学）○海外大学との連携活動のひとつとして、テレビ会議システム等をりようした合同授業の試みを実施。1.延世大学（韓国）、日本の大学でのサテライト講義の実施。2.千駄ヶ谷キャンパス・小平キャンパス間での実験講義の実施。3.ブリンマー大学、その他
本学を含む海外 4 つの大学間での合同授業の試行（予定）
学生が本学との協定校に留学をする場合、その協定校で発生する学費は本学が負担している。（デジタルハリウッド大学）

100

100

Ⅲ 教育面の国際化における質保証について

問17 貴大学で自己点検・評価を実施する際に、教育の国際化や国際連携を伴う教育についてどのように扱っていますか。以下のうち当てはまるものを【 】欄に○をつけてください（複数選択可）。
【 40】 1. 全学の自己点検・評価や外部評価において、国際化に特化した評価を実施した【207】 2. 全学の自己点検・評価や外部評価の一項目として国際化を設定している【 25】 3. 部局の自己点検・評価や外部評価において国際化に特化した評価を実施した【115】 4. 部局の自己点検・評価や外部評価の一項目として国際化を設定している【 84】 5. 学生の受け入れ・送り出しプログラムの評価を実施した【 75】 6. 国立大学法人評価・公立大学法人評価の中で国際化に関する目標・計画を設定し、達成度を自己評価した【 80】 7. 認証評価の中で国際化に関する事項を重視して自己評価した【 80】 8. 国際化に関する自己点検・評価を実施していない
問18 海外の相手大学等と連携・共同を行う決定をする際に、相手大学等の質の保証状況や特徴の把握として行ったものについて、下記の選択肢から当てはまる番号の【 】欄に○をつけてください（複数選択可）。
【102】 1. 相手大学等が、所在国や地域における公的な質保証システムによる認可（評価団体のアクレ
ディテーション等）を受けているか確認した【 46】 2. 相手大学等の組織（学部等）がどのような分野別質保証や職業資格団体による認証等を受けているかを確認した【154】 3. 相手大学等において取得可能な学位の位置づけ（正規の学位か否か等）を確認した【 37】 4. 相手大学等の教員の質保証がいかになされているか確認した【 58】 5. 貴大学が関わる部分について、日本の大学設置基準等の関係法令との整合性を確認した【125】 6. マスコミなどの情報（ガイドブックや「大学ランキング」など）を参照した【 73】 7. その他（具体的に：）
・過去および現在における具体的な人的交流に基づいて決定した。（平成 23 年度）
・行っていない
・連携・共同は実施していない。
・ 該当なし・自治体や政府機関との繋がり・連携協定を締結する前に、数年間の交流期間を設け、相手大学の質保証や特徴を把握するように努めている。
・実際に相手大学を訪問して状況確認を行った・連携・共同を行っていない
・現在、実施してないが、今後、検討したい。
・関連の専門領域において世界的に著明な教授が在籍をされていて本学と既に交流があった。
・教職員による情報収集と相手大学の視察
・教員養成の基本構想や日本語教育分野があるかどうか確認している。
・自校教職員からの紹介を質保証に替えている
・相互に訪問を行い確認を行う
・地元自治体（四日市市）の外国（都市）との友好関係・関係者による情報収集
・上記のような取り組みは行っていない
・研究、教育内容を調査した・教員が実際に訪問し、相手大学の教員と話し合いをもつようにしている・交流のある教員を通じて行う現地訪問
・現地の日本大使館や JICA の情報
・事前現地調査を実施

101

101

・相手大学 HP、相手大学教員からの情報
・カリキュラム、シラバスを確認した。
・教育間の紹介・ 教員同士の研究交流から発展したケースが大半であるため、質や特徴はその過程で明らかになっている。
・海外と連携・共同を行う教員に委ねる
・積極的に取組んでいない為、回答できませんでした。
・本学教員による推薦、視察
・相手大学と連携している国内の他大学の実績を考慮
・相手大学で提供されている科目・教員の専門内容等を総合的に調査した。また，相手大学国内での評価や評判も可能な限り調査した。
・ホームページで確認、業績を参考
・特に相手大学の質保証状況は確認していない
・先に，教員レベルでの共同研究等を行い，相手大学の詳細を把握した上で，連携・共同を行う旨を協議して決定する。
・芸術分野における世界的（又は当該国内での）評価
・インターネット
・各学部の担当教員が受入れ環境や教育内容の確認を行っている）
・関係部局等からの紹介などを参考にした
・ 相手大学を訪問し，意見交換・施設見学等の実施
・タイムス・ハイヤーエデュケーション 大学ランキング、上海交通大学世界大学ランキング
・対象大学と関係の深い教員を通じて、教育研究分野、レベルの調査を行い連携・共同の有意性を判断・視察・必要に応じて現地に出向き、共同研究等の実績を確認している。
・教育組織及びカリキュラムの調査把握
・中国大学のランキングブック）
・研究交流を実施している窓口教員からの情報
・ 教員によるこれまでの経験・交流実績等
・大学の担当者同士の信頼関係により確認している・相手大学を訪問し質の保証状況等確認した・担当教員の個人的ネットワークにより、当該国内で一定の評価を受けている大学であることを確認している・相手大学を訪問調査し、著名大学とのみ交流している
・実際に協定を締結する前に相互訪問し、大学の教育及び施設の質を相互確認している.
・ 担当教員が相手大学の質保証を確認のうえ、学術交流委員会の審議に諮る。
・ 所在国内における相手機関の評価，相手機関との交流実績で判断
・各国における農学系リーディング大学
・ 相手大学等の HP や冊子，その他インターネット上の情報を参照
・本学教員による推薦
・協定担当者と単位制度等について確認している・留学プログラム提供元である非営利教育団体（13 カ国 200 以上の大学とネットワークを持つ）から随時留学先大学の情報が提供されている・大学 WEB でのサイトの確認・特に考えてない・1～6 に該当することを実施していない
・語学教育のシステム、単位制度、授業料、カリキュラム、学部学科の類似性等について確認した。
・一般的な情報収集
・個人的に学部長等と連絡・教員間での私的ネットワークを先行基盤としている為相手大学を良く知る教員が学内にいること
・本学教員による紹介
・ 教員の交流を通じて特徴を把握している・相手大学のＨＰ及び研究者間の情報交換、相手大学の日本の大学との交流状況など

102

102

問19 貴大学がこれまでに取り組んできた国際化・国際連携の過程で、どのような点が課題として認識されましたか。その課題の大きさについて下記の５～１点まで当てはまる点数を【 】欄にご記入く
ださい。
＜５＞
－
＜４＞
－
＜３＞
－
＜２＞
－
＜１＞
とても大きな課題
大きな課題
あまり大きな
課題ではない【360】 1. 組織内のリーダーシップの欠如【360】 2. トップの理解と関与の不足【372】 3. 国際化に関する戦略・計画の不備【362】 4. 組織内の規程が国際化を想定していないことによる障害【364】 5. 国際化に係わる複数の組織間の情報交換の不足【360】 6. 組織における責任権限の不明確さ【362】 7. 海外からの優秀な学生の勧誘の難しさ【366】 8. 海外留学に対する日本人学生の意欲減退【364】 9. 教員の関心・関与の不足【362】 10. 職員の関心・関与の不足【360】 11. 教職員の昇進や給与等の処遇への国際化に関する業務の反映が不十分【375】 12. 不十分な財源【364】 13. 教員の教育研究面における海外経験の不足【363】 14. 教員の外国語能力の不足【365】 15. 国際的に通用するカリキュラム内容の設定の難しさ【357】 16. 海外の資格で要求される教育内容の、日本の資格で要求される教育内容とのずれ【355】 17. 相手大学との文化的・言語的障壁【360】 18. 相手大学とのアカデミック・カレンダー（学暦）の調整の難しさ【355】 19. 相手大学における教育内容の情報入手の困難さ【354】 20. 相手大学における成績評価及び単位認定に関する情報入
手の困難さ【358】 21. 高等教育の国際化に関する国家の政策の不十分さ【355】 22. 自大学の知名度・認知度の低さ【353】 23. 日本の高等教育に対する認知度の低さ【 30】 24.その他（具体的に：

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4

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15

・入学時期のずれ。
・具体的に取り組むに至っていない
・今後の課題ではあるが、留学生制度がない。実数がない
・ 国際化に対応する教員組織が存在しないこと・特段の取り組みをしていない
・高等教育の国際化以前に教育そのものへの国家の投資がこれまで異常に少なかったと思う。
・特になし
・海外大学(特に英語圏)の授業料の高さ
・国立大学における運営費交付金等基盤的経費の削減、事務職員の削減、競争的資金は柔軟に使用できず、大学負担分の支出、事務スペースの不足、留学生寮の不足 ）・語学力の低下103

103

Ⅳ 国際化による成果について問20 貴大学で教育の国際化を進めてきた場合に、それによって得られたと考えられる成果を下記にご記入ください。

＜教育内容や学生の学習成果面における成果＞<国立大学＞―外国語による授業の拡大。－日本人学生の海外は件数及び受入留学生数の増加。―二重学位性の導入。
優秀な留学生を受け入れるようなった結果，卒業後に本国で主要な地位で活躍する者が増加した。
日本人卒業生も，留学生の受け入れ増加にともなうコミュニケーション増加や語学力向上に継続的に取り組んだ結果，海外で活躍する人を多数輩出できるようになった。
本学では教育の国際化を進める一環として，大学院において英語のみで学位取得が可能な 9 つのコースを設置しているが，このコースの設置によりもたらされる効果として，留学生数の増加など留学生に与える影響のみならず，日本人学生への教育効果もあげることができる。例えば，英語コースの中には，日本人学生の参加を許可している場合もあり，外国人留学生と同様の修了要件を満たして当該コースを修了する日本人学生数が増えている。また，コースに参加している日本人以外にも，修了に必要な単位の一部として当該英語コースの科目を履修するケースも散見されている。
さらに，国際化により学生総数に占める留学生の割合が増加したことで，各研究室全般においてゼミナールのパワーポイント資料
や使用言語が英語になったり，研究の過程で留学生とのコミュニケーションが必要となったりするなど，自然な形でのグローバリ
ゼーションが浸透しつつある。
このような教育の国際化の推進による成果は，留学生と日本人学生に相互に作用することにより，グローバルな視点や考え方を醸成するとともに国際的なコミュニケーション力を身につける結果ともなり，本学の基本理念として掲げる「国際性の涵養」が実現した一つの形であるといえる。
平成 20 年度以前は 300 人に満たなかった留学生受入れ数が平成 23 年 11 月段階では約 430 名となっており、海外協定校との国際共同教育プログラムの展開や授業の英語化等の推進、短期受入れプログラムと受入れ体制の充実をはじめとした様々な取り組みによってもたらされた留学生数の増加が、大学の教育内容とグローバルな人材育成手法の多様化に大きく貢献している。
日本人学生の海外派遣を強化することも合わせて、留学生や外国人研究者が増え大学環境が国際化することで、文化的背景や価値観の違う多様な学生が行き交う学びの場として充実し、大学が掲げる国際化のビジョン「グローバルなアカデミック･ハブ（拠点大学）になること」を具現化するうえで大きく寄与している
派遣学生においては ：・グローバルなものの考え方、・異文化に対する理解、・自国の文化の再認識、・語学力の向上、・コミュニ
ケーション力の醸成
留学生においては： ・異文化理解 ・優れた教育観 ・語学力の向上
大学全体としては： ・総合大学に比べ，外国人教員及び留学生が少ないが，日本人学生に対しては良い刺激となっている。
・特に，愛知県は外国人児童・生徒が全国的に見ても非常に多いので，教員となる学生にとっては，国際化は非常にプラスとなっている。
昨今、我が国においてグローバル人材の育成が急務であるとの声が高まっており、本学においても常に世界を念頭において行動できるグローバル人材が必要であるとの認識のもと、育成する人材像を「多様な価値観に対応する柔軟性を持ち、母国語以外の言語
で他人とコミュニケーションをとり、課題や困難に立ち向かう気力と実行力を持つ人材」として定義し、学内における教育カリキ
ュラムの他に、学生の海外派遣プログラムの充実に力を入れています。平成 22 年度の本学における日本人学生の海外派遣経験者の割合は、学部では約 3％、大学院では約 17％、大学全体では、約 5％となっており、今後は海外派遣プログラムを更に充実させ、より多くの学生が実際に海外の農畜産現場で実習体験を行ことができるようにしていきたいと考えています。
国際化の進展に伴い、多様なプログラムの開設が行われるようになった。
国際化と併せて領域横断型のプログラムが実施できるようになった。
国際プログラムに日本人学生が参加することで、学生の国際性が高まった。
交換留学を経験した学生の成長が顕著であり、周囲の学生への良い刺激になっている。短期語学研修についても同様の成果が上がっている。語学の授業の際に、留学という道のあることを学生に伝えることで、語学学習に厚みをもたせることができる。
語学研修や交換留学のみならず、国際ボランティア支援や持続可能性などをテーマとした国内外での研修実施など、基盤的なプログラムを多層化することで、グローバル化を肌で感じてきた者の先導による全体モチベーションの向上が図られてきている。
学生の海外研修授業を拡充・整備し，多様な学生海外研修プログラムを実施したことにより，海外に関心を持ち，留学を希望する学生が増加してきている。さらに，このような研修を受講した学生の多くが積極的に大学での学習目標を定め，語学力の向上とともに，自己の目標を明確に定めている。
また，卒業後の進路として海外で働くことも視野に入れるという動機付けにもなっている。

104

104

各種短期留学プログラムに参加した学生から、「外国語学習、特に英語学習の重要性を感じた」「将来的には長期の海外留学に行きたい」「国際的な仕事に携わりたい」といった感想が多数出てくるようになったが、教育の国際化を進めていく中で、こうした学
生の積極性を引き出すことができたのは、大きな成果であったと考える。
それに付随して、大学院生には国際学会での発表について、補助金を出すなどして奨励しているが、その結果として理系を中心に
英語でコミュニケーションを取ることに積極的な学生が増えたように思われる。
海外の大学等と交流を推進することで，日本人学生が様々な国の留学生と触れ合う機会が増え，海外派遣留学生や海外短期研修等の参加者も増えており，学生は語学力だけでなく，国際的な視野を広げ，異文化を理解し，世界の人々とコミュニケーションする力が養われていると思われる。
留学生を受け入れることで，授業でも留学生の様々な文化背景や教育背景からの多角的な発言に振れることで、日本自学生の考え方が刺激され，相手の立場を考え，理解することで，視野が深まるとともに、自らも積極的に意見を述べる学生が増え、その結果、授業や研究においても活発な議論が導かれるようになった。また、様々な意見を反映した学習やその発表内容においても多角的な視点や発想の転換が見られる。このような環境下で学習することは，国際化の大きな成果であろう。
また，これまでの交流実績により，特定の大学から大学院レベルでのダブルディグリー制度の要望があり，現在，制度確立を目指して検討中である。
英語特別プログラムの実施により、一般コースの授業の英語化が推進された。
国内学生の海外留学が推進された。
（平成２１年度１９名 → 平成２３年度１００名）
・ 国際プログラム群では、書類審査や渡日前の面接などの採用やローリング募集の実施など、新しい入試方法を取り入れたことや、これまで、大学入学までの初等・中等教育期間が 12 年に満たない国からの学生は出願資格が無かったが、高等学校のカリキ
ュラムの精査や高等学校卒業後の学歴などを審査する個別入学資格審査を取り入れるなど、入試の見直しにより、平成 23 年 10 月に 13 カ国 37 名の学部学生、7 カ国 19 人の大学院学生が入学するなど、キャンパスの国際化における多様性の確保に繋がった。
・ 日本国内で国際バカロレア機構に認可され、インターナショナルバカロレア・ディプロマプログラム（IBD）を実施している高校からの受験生の受験資格を認定するなど、これまでの本学の諸制度では対応できなかった制度を導入したことで、帰国子女など、
これまで卒業時期の違いや、日本の制度にそった受験準備ができないことから、日本の大学を受験することが難しかった優秀な日
本人学生の受験が促進された。
・ 平成 23 年 11 月に実施した「英語で授業を体験してみよう」では、約 250 人の日本人学生が登録するなど、日本人学生の英語力向上への意識が高まっている。
留学生比率が 9％近くに達しており、キャンパスを歩いても中国語、韓国語、英語が飛び交う光景は日常茶飯事である。そのような国際的環境にあることが日本人学生に対する刺激となり、自ら留学しようという意欲をかきたてる役割を果たしていると考えられる。特別プログラムで受け入れている学生は日本人学生との交流が少ないと言われるが、先日訪日した世界銀行の担当者は他大学に比して横浜国大では留学生と日本人チューターとの関係がうまく行ってるように見えると高く評価していた。このように自然に醸成るされている環境をうまく大学が後押ししてやることができれば、現在求められている「グローバル人材」の育成にもつながっていくことが期待される。日本人学生支援機構の SV 事業を契機として、本学の短期留学プログラムに参加する学生がみられるなど、SS／SV 事業の積極的な導入が留学意識の向上に大いに貢献している。
幅広い視野や多様な価値観を認める寛容性を持ち、他者との十分なコミュニケーション能力を供えた学校教員の養成ができる。
日本人学生のグローバルな威覚の育成に効果を発揮し始めている。
高度なレベルの学生に対して少数精税の全額的な特別教育プログラムとして、GY（Global Youth）プログラムなどを実施する一方で、全学開放型の基礎科目や学部横断的なテーマ教育プログラムの実施など全学部が一つのキャンパスにある利点を生かしたキャンパス全体の国際化を進めてきたことにより、海外留学希望者の増加、入学者の英語スキル向上などが具体的な成果として出始めている。
近年，留学を希望する学生は減少傾向になる。しかし，本学は，教員養成大学であり，海外留学し，視野を広めることは，将来教員となる人材にとって，必要なことと考える。また、海外留学後、同級生や後輩などへの影響力も大きいと考える。よって、留学を希望する学生を増やすために、留学説明会や TOEFL／TOEIC 対策講座などを積極的に行っている。また、留学を阻害する原因調査を行い、環境改善を進めるところである。
学部：臨床実習の交換留学を行っている。英語による実習となるため語学の力がつく。又、異文化の理解により視野が広くなる。
大学院：（受け入れ）日本の文化、日本人の思考方法を理解する。
医学科では、自主研修において海外での研究室等での研究に参加することを認めており、また援助も行なっている。これにより視野の広い医師の育成に寄与できていると考える。
アジア人材資金構想「高度専門留学生育成事業」で得たノウハウを活用し、留学生の日本企業での就職を支援する教育プログラムを確立し、またコンソーシアム企業とのネットワークを構築したことにより、留学生の就職支援のための基盤が整備されたと考える。
1. 留学生との交流は、日本人学生の学習意欲、国際的感覚の向上に大きな効果がある。
2. 学生の海外経験は、短期間であっても、学習意欲、国際的感覚の向上に大きな効果がある。さらに、自主性、積極性などにも顕著な改善が見られる。
1）留学生センター、人文学部、教育学部で実施している「日本語教育プログラム」の実施。2）平成 24 年度より人文学部の学部
国際化に向けて、【国際教養プログラム」の導入。3）農学部大学院におけるインドネシアの大学とのダブルディグリーの導入
・AUEP の開設、JASSO 奨学金獲得数の大幅な増加。9 名（2010 年）→12 名（2011 年）・派遣のための方策（問 10 参照）

105

105

○派遣学生数の増加を図るため講義，海外短期英語研修プログラムや夏季異文化研修プログラム等を実施することにより，本学からの海外へ出かける学生数が徐々に増加しつつある。
○総合理工学部と生物資源科学部の大学院（修士課程，博士課程）において，英語の授業を通して学位を付与する特別プログラムを実施し，多くの優秀な研究者を送り出している。
○海外の高等研究機関との国際交流を積極的に推進し，また国際交流内容の実質化を図り，交流成果の挙がらない協定校とは更新しない等の施策通じて，海外学術交流協定校は平成 18 年度の 37 校より，平成 23 年度 10 月 1 日現在，38校に増加した。

○教職員を始めとする本学関係者が海外からの留学生を勧誘するべく努力し，平成 18 年度留学生数 162 人から平成 23 年度 10 月
現在，17％増の 191 人まで増加した。
（工学部・工学府）
優秀な留学生が加わることで，慣習や文化の違いを超え，日本人学生と留学生が切磋琢磨しながら，協力する能力の育成に役だっている。
(農学部・農学府)
・議論に慣れ、自分の意見を言えるようになった学生が増え、コミュニケーション力が向上した。
・他国や人の問題意識を知ることにより、自分自身のバックグラウンドを理解し、問題意識を持つようになった。
・異国や人々への距離感が小さくなり、将来、海外で活躍したいという人が増えた。
・ 異なる価値観が理解できる広い視野を持ち、様々なシチュエーションに対して対応できる応用力がついた。
（連合農学研究科）
・開発途上国における人口・食糧問題や環境問題は益々重要度を増し、今世紀における緊急かつ最重要課題となっているが、これらを解決するためには、食糧生産科学、生物資源科学、環境科学、生命科学を専門とする研究者、高度技術者、教育者の果たす役
割が極めて大きいが、本研究科が国際化の一環として実施している「留学生特別コースプログラム」では、これらの分野の専門性と高い技術を持ち、環境問題等の問題提起及び解決能力のある人材を数多く輩出し、国際社会貢献の一翼を担っている。
留学生の存在により、日本人学生が活性化される場合がある。
留学を希望する学生は，留学に向けて履修計画等を立て，留学先の大学と折衝し，ビザ等の手続きを自分自身で行うなど，能動的な学生生活になる。また，海外で生活すること，異文化体験することは，語学能力の向上は勿論，自己表現能力，問題解決力も向上する。教員を目指す学生にとっては，教壇に立つ際に学級経営も幅広いものとなる。
（留学を経験した学生は，教員採用試験に合格した学生も多い。
）企業等に就職する学生にとっても有意義な経験となる。留学後，周りの学生にもよい影響を及ぼし，大学も活性化する。
留学の経験で国際的な感性が育ち、国際コンクールにおいて入賞するなど、成果が現れている。また、日本において目的意識の高い留学生と一緒に学ぶことで、日本人学生の学習意欲が高まっている。
本学医学部では JICA ラオス関連プロジェクト実施や医師、研究者等の受入・派遣等長年の交流実績があり、これらの交流を通して国立ラオス大学、ラオス健康科学大学との交流協定締結、本学教育学部と国立ラオス大学附属小学校との交流、ラオスからの大学院生受入や本学医学部学生のラオス研修実施等幅広い教育交流を展開している。
協定大学からの交換学生のための短期留学プログラムにおいて、一部の科目を学部との合併授業として留学生と学部学生が一緒に英語で学べる機会を提供しており、授業を通して留学生と日本人学生との交流促進、日本人学生の英語力や国際感覚の向上等を図っている。
本学は，主として，教育学部及び大学院学校教育研究科から成る教員養成を担う単科大学であるので，学生に教員免許を取得させるカリキュラムを重点化している。教員養成の一環として，異文化・多文化理解力を備えた教員養成をするために国際化関連の授業科目を位置づけしている。これらの授業科目を履修した学生が将来教員になった時に，学校の国際化を進めるリーダーとなることが成果と考えている。
また，外国人留学生を積極的に受入れし，本学学生がチューターをはじめ，留学生支援行事に参加すること，留学生と共同で外国人修学児童支援事業に参加することで，異文化理解力などが涵養されると考えている。
本学の教育の国際化は、奈良地を生かしての留学生の受入を中心に進められてきたと言える。それは、大学の規模に比しての留学生の受入数に表れている。特に、学部、大学院研究科、学部研究生に多く、チューター制度を活用した日本人学生との交流、ティーチングアシスタントなどを通じて、異文化理解、国際的視野を養うのに役立っている。卒業後、JICA 青年海外協力隊・村落開発
普及員（平成 22 年）、「子どもスポーツ指導プログラムの国際化推進－実践的指導力のある教員養成システムの構築－」（2006 年度
「大学教育の国際化推進プログラム」採択）、「百濟文化国際シンポ」の韓国公州大学校での開催（院生の研究発表）（2011 年度「日本学術振興会二国間交流事業共同研究・セミナー」採択）などの成果につながっている。
本学が目標とする「高度職業人の養成」に、国際化の施策を連動させることによって、より効果が上がっている。
具体的には、特徴的ともいえる内蒙古をはじめとする中国や東南アジア等の地域社会研究の教育・研究フィールドの広がりがあげられる。また、数年来、受入留学生の国籍の多様性が、日本人学生の国際化への意識に刺激を与えている。
特になし
短期交換研修プログラム（サマートレーニングプログラム）や PBL を主とする相互交流プログラム、海外インターンシップ等を履修した学生は一般的にその後の成長が目覚しい。
全学生数に占める留学生の割合がほぼ 10%となり、大学のブローバル化に寄与している。
数値化できないが、学生の派遣及び留学生の受け入れにより、学生は国際的な広い視野を持つようになったと思われる。
研究室の「公用語」が英語になり、学生のグローバルコミュニケーション能力が高まった。

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近年の学生の英語力の低下と海外留学に対する消極性の増加などに危機感を覚え、学内の国際化を進めるべく平成２３年度初頭より諸政策を実施してきた。今の段階で目に見えた学習効果は出ていないが、平成２４年度よりイングリッシュラウンジによる英会
話指導、新入生向け外部試験（ＴＯＥＩＣ）の受検義務化、英語教科書のテキストコース指導法の定型化を実施する予定である。
既にその為の人員として外国人教員４名、日本人教員２名を採用した。また国際化を推進する組織も立ち上げている。
学部及び教職大学院の学生・院生（現職教員）の交流協定校への数日から数週間のショートヴィジットの派遣によって、見聞を広め、経験を深めることができ、事後の学修に対するモチベーションを高め、あるいは教育現場での教育活動に活かすことができた。
また、後進への良い刺激になっている。
海外派遣プログラムに参加した学生には、留学、学習、国際理解等に対する顕著な意欲の高まりがみられる。語学能力を向上させる刺激となり、今後の学習・研究や卒業後のキャリア形成において、国際的な視点を持たせることにつながっている。
海外短期派遣等で異文化交流を体験した学生の多くは、更なる国際キャリアアッププログラムへの参加へ繋がっており、就学意欲のある、国際的視野を持った学生として社会に送り出している。
海外大学との教育連携による教育プログラム、先端科学技術分野の国際共同研究等へ参加させることによって、国際的環境の中で研究活動を遂行できる能力や国際的な場面においてのコミュニケーションスキルを持った、真に国際社会で活躍できる研究人材を育成した。
英語による学位コースの開設等により従来に増して多様な学生が入学することとなった。これに伴い教育内容や教育方法等の改善が進み、学生の学習成果の向上が期待される。
ダブルディグリーをひとつの手掛かりとして、ヨーロッパおよびアジアの諸大学との連携を深め、結果として多様な学生の派遣・受入につながった。
・夏季短期留学、語学研修、交換留学などの学生派遣や留学生との交流の推進を通し、学生の国際化に対する意識が高まった。
Ⅱ問 10 で記述したＳＴＡＲＴプログラムの導入により，中長期留学派遣数の増加につながっている。
具体的には，1 学期～1 年間の交換留学プログラムにより平成 24 年度に派遣予定の学生の内３０％が平成 22 年度・23 年度にＳＴ
ＡＲＴプログラムに参加した学生である。ＳＴＡＲＴプログラムを開始してからまだ 2 年間であるが，学生に早い段階で留学の動機付けをするという効果が上がってきている。
海外短期体験型研修→海外語学研修→中長期交換留学へ、さらには海外で学位を取得するダブルディグリープログラム等へのチャレンジへと段階的に進む事のできるプログラムを提供することで，大学の国際化を進め，国際社会で活躍できる学生を多く輩出することができる。
・留学生の質・量の充実
・大学院博士課程（特に後期課程）の研究成果への貢献
・各学部において、海外短期派遣プログラムを増やし、長期留学につながった。
・学内において、留学生と日本人学生の交流会（ランチプレゼンテーション会）を定期的に行ったり、協定校から短期訪問した外国人学生との交流会を複数回開催し、本学学生の国際理解向上につながった。そのため、短期受入れ学生のサポーターに立候補する学生が増えた。
・アセアン諸国に対して e-learning をいち早く実施した結果、英語による授業の充実が図られるとともに、留学生の受入が促進された。
・JSPS の若手研究者インターナショナルプログラムや、若手研究者等海外派遣プログラム等を通して学生を海外に派遣し、英語でのプレゼンテーションや海外経験を積ませることにより、学生の国際化を進めることができた。
・大学院後期博士課程への進学希望者が増えた。
○ＩＩＦプログラム等の導入により、ＴＯＥＩＣスコアのアップ。
○ＪＡＢＥＥのプログラム認定を取得し、教育の質が保証された。
（１）中国安徽大学との交流協定に基づき，安徽大学に日本語センター，本学に中国語センターを設置し，教員を相互派遣し授業を実施している．この授業を通じ，両国学生の日本語能力，中国語能力の向上が図られている．
（２）東南アジア諸国（タイ，ベトナム，フィリピン，マレーシア，インドネシアなど）から短期留学生を受け入れるとともに，日本人学生を短期派遣する「ｱｼﾞｱﾝ･ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽ実習」を継続的に実施している．英語で実習を行っていることから，学生の英語力向上につながっているとともに，日本人学生と留学生の間の積極的交流が見られるようになった．
（３）平成 24 年度から「土佐さきがけプログラム‐国際人材育成コース」を新設することに伴い，東・東南アジア文化論等の科目が新設され，異文化理解を深めることにつながる．また，日本人学生に対する海外研修・ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ，留学生に対する国内研修・ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟを必修としていることから，即戦力のあるグローバル人材の育成に寄与できると期待される．
（４）協定校との交流を深め，留学生の受け入れ増に努めるとともに，在校生に，協定校への交換留学制度の紹介を積極に行うことによって，海外留学希望者の増につながっている．
国際的経験が、学生の多様な文化･価値観に対する理解や、 国際的に通用する高度専門職としての能力形成に貢献している。この機会を以下により多くの学生に拡大していくかが課題。
<公立大学＞
日本人学生に対して年２回の海外研修を実施し、英語力や人間力で選抜して 20～30 名程度を無償で参加させている。学生全体に対しての割合としては多くはないが、海外研修に参加した学生に関しては、海外の同世代との交流や異文化体験を通し、国際感覚・見識、将来の国際的活躍に対する意識が高まっている。その結果、英語学習のみならず、自身の専門分野の学修や、サークル活動
等、学生生活全般に対するモチベーションが向上している。

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小規模大学であることから、留学経験者の活躍が学内に広まりやすく、海外渡航に関心が高い学生が多くいる。
その結果、交換留学生選抜試験志願者数や短期プログラム参加者数は高い水準で安定しており、国際的な経験を望む学生が多く育っているといえる。
国際的な視野が広がった。留学するため選抜試験を優秀な成績でパスしなければならないため、語学及び各教科の学習意欲が高進した。優秀な留学生により啓発されてきた。
教育システムや指導教員の考え方の違い・価値観の違いを知ることで、学生達に多様な視点（物の見方）をもたらしている。大変良い効果と考える。
協定の提携先大学への訪問や、短期語学研修プログラムを通じて、学生の学習意欲を高めることができた。
学生の海外留学志向が高まっている。
学習意欲の向上、語学能力の向上
異文化にふれることにより、大いに学生に勉学意欲を与えることができたこと定められた期間において、留学生が学士、修士、博士を取得している。
国際的テーマを卒業研究の対象とする学生の増加
学生自身の語学力、特に会話に関する能力の低さに自分たちが実感し、その改善をはかるような向上心が芽ばえた。
1.国際交流協定に基づく提携大学への学生派遣により異文化理解が進むと同時に学生の卒業研究テーマの研究や調査推進による学習成果も上がっている。
・短期研修直後の成果はアンケートなどではあくしているが長期的な成果の評価まで行えていない。若い大学であり、短期研修が11 年目と未だ短い。・異文化理解につながっている。
・アメリカの医療制度と日本の医療制度の相違点などの理解○留学生向け日本語教育が充実してきたために、留学生の日本語教育への要望をほぼ満たせている。○英語による授業が 2 科目（環境科学部、人間文化学部）でき、英語授業拡大の足がかりを得た。○TOEIC スコアが顕著に向上し、受験を義務づけていない 3 年
生の受験希望者が増加している。○外国人研究者との交流が増え、英語による講義や講演の機会が増えた。○英語によるテキストができ、アジア環境人材育成プログラムに活用した。○大学院生が海外で研究発表する機会が増えた。○大学の HP の外国語訳等の外国語文書が増えた。
（１） 副専攻プログラムの創設：学生がグローバル時代に活躍できる力を身につけるよう副専攻プログラム（ Global
Education Program）を創設し、実践的な英語力の強化を図りグローバル人材に欠かせない実践的な英語力を高め

る教育

を行う。
（２） 留学生受入体制の充実：国際教育交流センター職員による学内外での様々なサポート、日本語、日本文化に関する学習の機会の提供、一部大学（カーディフ大学）のインターンシップによる企業体験など留学生受け入れ体制の充実に努めている。留学
生の意見を踏まえながら支援体制の充実を図っていることから相手大学校のスタッフから高い評価を得ている。
（３） 日本留学説明会への参加：海外からの優秀な生徒を獲得するため、留学フェア等に参加し、ブース出展などで生徒に PR している。
-中期計画、年度計画に TOEIC スコア達成目標を設けたことにより、英語コミュニケーション能力等のレベルアップに向けた取り組みを前進させた。
-協定校との交流協定を締結し、海外での日本語教育の授業を設けることができた。
１ 内向き志向といわれる現在の学生の中にも、外国に関心をもつ学生が増え、留学を通して語学力や異文化への適応力を大幅にアップさせることができている。
２ ＴＯＥＩＣを毎年学生に受験させているが、卒業までに 900 点台、800 点台に到達する学生も出ている。そうした学生の存在
により、他の学生も刺激を受け、英語学習に真剣に取り組むようになっている。
３ 大学の国際化の取り組みを通して、学生は将来、社会人として生き抜くうえで必須の力を得ている。
４ キャンパスに問題意識、行動力などの面でたくましさをもつ留学生がいることは、日本人学生に大きな刺激を与えている。その結果、キャンパスに活気が出ている。
<私立大学＞
留学生は日本人学生と比較して学習意欲が高く、正課内授業に積極的に参加する学生が多いので、日本人学生や教員にとって良い刺激になっている。また、キャンパス内で外国人と日本人の間で異文化交流が行われるので相互の異文化理解が深くなっている。
日本人留学生は、海外での経験を生かし、帰国してから授業に積極的に取り組み、就職も一流の企業に入る割合が高いといえる。
留学を初年度から意識させることで比較的早い段階から留学を開始する学生が増加しつつある。また具体的な留学相談件数が増加している。このことが留学制度の申し込み者数の増加につながっている。これらの成果は語学教育、特に具体的な語学レベルを各
種資格を用いて設定したものでその成果が出ており、その実力を海外留学で実践的に試してみたい、あるいは異文化に触れたいといった海外志向につながっているものと理解できる。また海外から受け入れた留学生と本学学生とを結びつける場を積極的に設けることで日本人学生、海外留学生双方に相乗効果が発揮されている。
留学した学生の学習意欲の面で、確実にプラス面がうかがえる。また、全学の学生に向け情報を提供しているので、少しずつではあるが、毎年関心の高まりを感じている。
約一ヶ月間の海外研修参加後に、さらなる長期海外留学を目指す学生や、海外へ視野を広げるための語学学習の重要さを認識する学生が多くみられた。また、海外における専門分野に関わる施設見学や制度・実態を把握することで、日本の現状と比較を行い（管理栄養専攻、養護教諭専攻など）、本国制度の良い点や改善点を知ることで、自身が将来目指す姿を見出す学生もあり、大変重要な経験となっている。

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本学は、開学 6 年目を終了するに至っているが、当初よりグローバル戦略をカリキュラムに盛り込んでいる。
カリキュラム外に於いても、パリにおけるファッションコレクションショーや展示会の見学・研修、ロンドン・ニューヨークのマーケティングリサーチやセミナー参加、外国からの有識来学者による特別講義開講などを頻繁に行っている。
これらの成果として、オーストリア ウイーン市のファッション学校との相互のコレクションショーの開催や、フランス パリ
ポルト・ド・ベルサイユ（世界最大のウイメンズウエア展示会）でのコレクションショー開催・展示、ロシア サンクトペテルブ
ルクの国立大学でのコンテスト参加や相互のコレクションショー開催など、年度を追って対象の国や地域が増加の傾向を見せている。相互の大学では本学の教授による特別講義の開講の要請もありこれに応えている。
さらにこれらの成果により、オーストリアやドイツの副資材メーカーからのコラボレーションの申し出を受け、授業の中に付加させ更なるレベルアップに至っている。
本学の教育の国際化は、各学部学科の目的にある国際社会で通用する人材の育成に資する成果を生み出すことにつながる。
本学では、アメリカおよび中国で学生交換留学プログラム、また語学短期研修の２つのプログラムを実施している。特に、学生交
換留学の実施では、短期留学生との交流が動機付けとなって、異文化への関心を高め、母国語以外でのコミュニケーション能力向上を目的に短期留学や長期留学に一定の人数を派遣することが可能となっている。
現在、就職活動が長期化する中、春季休業期間だけでなく夏季休業期間の語学短期研修の実施をめざし、新たな研修プログラムを開発している。
また、留学には至らないが、国際交流事業に協力してくれるボランティア学生を一定の人数確保できるようになった。
短期特別留学生の受け入れを実施することにより、日本人学生の国内における国際交流活動の機会が増え、特に海外留学経験のある日本人学生にとっては、帰国後のフォローアップ研修としても機能した。
日本人学生にとって、留学生との交流機会が増すことにより、海外留学することなしに異文化を実体験することができるようになった。
全般に留学生は日本人学生より意欲的であり、学生全体にとってよい刺激を与えている。
少人数であるが、学生の意識が上がり、言語や文化理解の重要性がめばえ、学習重視の留学や研修参加の学生が増えてきたという成果が表れている。
主に英語を母語とする人々に対してであるが、対応がスムーズになった。
幼稚園実習を行うことによって、日本とニュージーランドの保育の違い、子どもの接し方などを体験することにより、卒業後、実際に幼稚園、保育園に就職後、役立っている。また、英語での保育、海外での保育に興味を持つ学生が増加した。
国際文化学部で開始したスタディ・アブロード（SA）プログラムは、その後、文学部英文学科、経営学部、GIS（グローバル教養学部）、経済学部、社会学部、理工学部、生命科学でも実施するなど、多数の学部で SA プログラムがカリキュラムに組み込まれています。海外に派遣される学生（16 単位以上取得）の数は、国内でも上位に位置しています。
語学力、グローバルな知識、世界的な視野の拡大
語学特に英語の重要性を再認識し、学習意欲が高まった。
また、語学や専門分野の知識だけでなく、他国の歴史や習慣など異文化への理解を深めることで、グローバルな思考が可能となった。
教育内容における成果としては、国際交流、国際協力を通じて得られた知見をもととする授業科目を設置し、さらなる教育の国際化へつなげることができた。
学生の学習成果面では、語学力の向上、国際的視野にもとづく学際的な学習意欲の向上が得られた。
教育の国際化を進めていくことより，博士学位を取得した留学生は１３名であり，修士学位を取得した留学生が数十名に到達している．また，現在，大学院在籍中の留学生も大学院の在籍者の 30％以上である．近年，学部生の留学生も増えている．
協定校へ留学した大学院生は、留学先で技術、知識を享受し、帰国後の自身の研究に役立てている。
協定校との間で、理工系学部・研究科の専門教育（卒業論文作成等を含む）や人文系研究科等の大学院教育において、授業に海外大学との連携を組み込んだ教育プログラムの構築と実践が進められることになった。また、カリキュラムポリシーに沿った教育プ
ログラムを海外の大学と協力して作成し、運営する動きが複数の学部で進んでいる。これらによって、各学生は、同じ分野の国内外の複数教員の異なる視座から指導を受けることができ、各学生の学習面での拡がりが生まれている。
学生が留学希望大学を選択できる認定留学制度では、当地の大学から外国語研修から専門留学へ切り替える学生が少しずつ増加しており、現地での語学習得が有効である場合が見られる。また、同様の効果を期待して、海外語学セミナーと学部独自の専門科
目に関する留学制度を連続させる方式を導入したことで、専門科目の学習をスムーズにするものと考えている。
また、外国語学部 2 年次生の全員が留学するスタディアブロードでは、初期の現地定着や履修登録等の学習準備段階から様々な苦労が想定されるが、実際のところは、実施学部の支援によって問題なく進んでいる。
学部における教育の国際化を現在推進している.その結果、低学年の学生の一部に（5 年・6 年での短期海外臨床実習への派遣に関する）興味と学習意欲の上昇が見られるようになった。
学生は海外の人々との交流することによって自国について見つめ直すよい機会となり、日本人としての意識を強めたようである。
実際に共通語としての英語を使用することにより学習意欲が高まっている。
また、海外留学においては、初めての異文化体験や一人暮らしを通して問題解決能力、コミュニケーション能力の涵養、家族・友人への感謝の気持ちが学生から報告されている。
学生の語学・留学の意欲の向上がみられた。
学生の「海外事情」や「外国語」学習へのモチベーションの向上
外国人留学生の受入れ、海外研修の実施等を通して、学生の異文化理解や語学に対する関心が高まっている。

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外国の文化や習慣、価値観などを経験することで、帰国後、発言力や積極さ、行動力が増し、ゼミナールでや課外活動でかなりの成果が見られた。
海外に派遣した学生は、広い視野で考えられるようになり、積極性を身に付け勉強に対するモチベーションを高めて帰国してくる。
それが日本の教育の場でも生かされ、活性化に一役かっている。
また、海外の学生を迎え入れて実施するプログラム等では、海外派遣経験のある学生がサポート役をかって出て積極的に交流を図ろうとし、学内の他の学生へよい刺激を与えている。
海外で国際救援・協力に活躍する卒業生・修了生の増加
海外での留学経験は専門教育ではない語学学習を中心としている場合でも、異文化理解という点で十分な成果を得られている。高
い外国語能力を身につけることは学生にとって自信になるとともに、将来に向けて大きな武器となる。また、異文化に対する理解の向上はあらゆる物事に対する視野の拡大を促している。留学からの帰国後、休学をして学習を延長する者が多く、さらに海外の企業に就職する者、海外の大学院へ進学する者もいる。
海外からの留学生を受入れることに伴い、従前の制度やカリキュラムの見直しを進め、自学の国際化が少しずつではあるが進展して来たこと。
海外からの留学生が、自国へ戻り、高等教育機関の教職員等として活躍を始めており、国際交流推進の為に協力態勢が可能となっていること。
若い大学のため、国際化の取組そのものが進んでいない。
留学生の受け入れにより、日本人学生の外国理解・異文化理解が深まった。優秀な留学生の受け入れにより、日本人学生の学習意
欲が高まった。
留学生との交流による、日本人学生の国際的な意識の獲得。優秀な留学生との教育・研究面での競争。
留学した学生の語学力の向上や精神の自立等の面において大きな成果があった。
モスクワ音楽院特別演奏コースでは、コース専門科目はすべてロシア語で授業を進めるため、１～２年の個人レッスン・授業は、ロシア語通訳（本コース修了後モスクワ音楽院大学院留学修了者）がつきます。３～４年はロシア語教育の成果のひとつとして個人レッスン・授業にはロシア語通訳をつけず行うことができるようになりました。
本学は、英語学習に重点を置く外国語学部だけでなく、他の学部（経営、人間、保健医療技術学部）の学生にも留学プログラムへの参加を奨励してきた。留学プログラムに参加した学生は、海外の大学で学んだ経験から、積極的に発言することの重要性やグローバルな視野を持つことの重要性を学んでいる。その経験を本学の授業の中で生かしており、授業の活性化に大きく寄与していることが報告されている。また、正規外国人留学生や交換留学生を受け入れているため、授業内であるいはキャンパス内では学生間の交流の機会が多々あり、その生活習慣や考え方の相違を認識する場面があり、したがって多くの学生が日常生活の中で異文化理解を体験している。
本学の”教育の国際化”は正課科目（「日本語表現」を除く）」の全てを英語で行い、また、教授陣の 80％以上が外国籍の教育であり、国際的な教育を行なっていることがその主な内容となっている。また、2 年次の後期（4 ヵ月強）に海外研修を必修としていることもその特徴の一つとなっている。これらの教育方法は、学生に国際共通語としての英語の習得を可能せしめているとともに、異文化理解、異文化とのコミュケーション能力の育成という点で大きな成果を上げていると言える。
本学における教育の国際化は国際教育学科を軸に展開される。この国際教育学科は、平成 24 年度届出設置の新学科であり、日本
人学生全員を 1 年次に NZ の本学系列校 IPC に留学させることを必修とする新学科である。これまで、すでに系列校 IPC への留学によって TOEIC スコアが平均で 200 点以上伸びるという明確な成果を生み出し、NZ の NZQA から「グレード 1」の最高評価をいた
だいた IPC の英語教育を 1 年時に留学という形で学ばせ、帰国後の 3 年間での学習を工夫して組み立てることで、学生が、国際教育学科卒業時には TOEIC スコア 750 点以上を獲得していることを目標に掲げる。4 年で TOEIC スコア 750 点以上の獲得という目標
数値の明確化により、国際教育学科で展開する英語授業科目と英語力向上の取組は、その目指す到着点がきわめて具体的になり、日本の伝統文化等他の国際教育のカリキュラム共々、内容を詰めて検討することができている。この大学の努力は、教員の指導に伝わり、学生の英語力向上につながるものと確信している。
本学では、中国、モンゴル、台湾、ベトナムを中心とするアジア諸国からの留学生を受け入れ、役 170 名にのぼっている。留学生
がはじめは、ややおぼつかない日本語で話しているが、1～2 年すると経済や経営の専門用語をも使いこなすなどめざましい成長をとげている。留学生が急成長する姿が日本人学生によい刺激となり、互いに切磋琢磨に学び合っている。
本学では、外国の大学（ハワイ大学マノア校・上海経済大学・江西師範大学）との学術交流や学生の異文化理解・語学修得の教育を重視し、その体制を整えております。1年間の留学生活を通して、語学力の向上のみならず、国際感覚を深めることができます。
本学学生が語学研修により、先方の大学と国の文化、事情に触れることにより国際的素養が高まっている。
留学先で取得した単位は、本学で認定を受けられます。
文化、習慣、物ごとのとらえ方、考え方の違いから学ぶことと、それを超えた「人間として同じ」という認識を学生たちに抱かせることが最大の成果と考えます。
プログラムに参加した学生に関しては語学力の向上が認められる。
なし
特記事項なし。
デザイン、アートの大学として、世界各国の留学生が多数在籍することにより、異文化の融合により学生同士が刺激しあい、創造的な創作活動へと繋がっている。また、日本人学生の海外留学への意識が高まっている。
短期語学留学に際して、語学知識のみならず文化の学習、海外生活への不安削減などの成果が得られた。

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大学院博士前期課程の一部の研究科では、1 年時（M1）の研究成果発表会（年 2 回）を英語で行うことを義務づけ、また英語教員
ではない専門科目担当教員による英語による講義を行っている。これらの教育により、国際会議での発表の機会が大幅に増加した。
このような成果に基づき、海外での学術発表のための財政支援のしくみが作られた。
少しずつではあるが留学生の成績平均値が上がり学習の成果がみられるようになった。教職員からの理解と協力も得られるようになってきた。
自大学の学生にとって日本以外の国に対する知見を高める良い機会となっている。
これまでに 300 名以上の留学生を卒業生として送り出し、多くの者が大学院へ進学し学習、研究を継続している。また、進学した者のほかに、日本国内若しくは地域の企業に就職し、社会の発展に貢献している。米国に短期留学した邦人学生は、英語教師になり社会貢献に寄与している。
国際交流を進めてきた中、短期留学制度を設置し、多くの交換留学生に英語での専門科目の授業を提供している。ダブルディグリーまで設置できる科目数はないが、カリキュラムの国際化が徐々に進んだこと。
国際化を進める過程で、語学教育の点検、海外派遣プログラムの実施の必要性、留学生の受け入れ体制の整備、海外提携校における語学研修の実施、単位互換とダブルディグリー制度など様々な具体的課題に直面したと考えている。例えば、海外研修、留学プ
ログラムなどの実施は、カリキュラムの見直し、語学教育の充実の方向へと、その成果と反省が具体的に活かされてきたと言える。
また、留学生に対する本学学生によるサポート制度が誕生したことも、留学生と日本人学生の交流という面において、一部限られた日本人学生にとってではあるが、良い経験となったものと考えている。
国際化を進め、学生を海外に送り出すことにより、学生の視野が広まり、海外から日本を見つめるという視点が身に付いた。単なる語学力の向上だけではなく、何か自分の専門分野を持つことの必要性・重要性を学生は認識するようになった。その結果、在学中にアメリカ公認会計士（USCPA）の資格を取り、大手監査法人や一流大企業に雇われ、公認会計士として国際ビジネスの世界で活躍している者もいる。他の監査法人や企業からヘッド・ハンティングされた者もいる。また、海外の大学に留学後、国立の大学院に進学して修士号（経済学）を取得。その後、750 倍という難関を突破して大手一流企業に採用され、世界を舞台に活躍することが目されている者もいる。外務省に入り、外交官となり国際舞台で活躍している者もいる。更に、在外公館で活躍している者もいる。本学のような外国語大学からそういう人材が輩出されたことは実に誇るべきことで、これらがまさに「グローバル人材」の育成に繋がった実例であり、また教育の国際化の大きな成果である。こうして長年に渡り教育の国際化・国際交流をすすめてきた
結果、海外、特にスペイン語圏・ラテンアメリカ諸国との交流が顕著であると認められ、スペイン国王やメキシコ大統領、ブラジ
ル大統領、ポルトガル大統領、ボリビア大統領、グアテマラ大統領、コスタリカ大統領等国家元首がそれぞれ本学を訪問、講演をされ、教員・学生たちとの交流が行われたこと、そしてメキシコ名誉領事館やニカラグア名誉総領事館が本学内に開設されたのも教育の国際化推進の大きな成果の実例である。
国際化については、賛否両論があるが、全世界に視野を広げ、異文化を学習することは、グローバルな思考力、理解力を身につけることができ、日本の文化・歴史についても異なる視野から考察できるため、人材育成の形成につながると思料する。語学面では、多言語を学習することによって、コミュニケーション能力を高めることができる。就職面では、社内の公用語を英語とする企業もあることからキャリア教育の育成が行うことができる。よってグローバルな人材を育成することができ、学習成果は高まると思料する。
語学力の向上及び外国の人々や文化と接することで視野が広がり、自立心を養うことができた。
交換留学で来学する学生たちは、明確なる目的意識をもって来学するため、学業面だけでなく、日本文化も吸収しようと熱心に活動しているので、日本人学生に良い影響を与えている。また、海外留学に興味を持っている学生にとっては刺激になっている。現にその影響を受け留学した学生もいる。
グローバル・スタディアメリカ・中国・韓国に参加した学生たちは、参加以前に比べ、学習はもちろんであり、生活全般において積極的になったと思われる。
キャンパス内に留学生がいることで、日常的に異文化交流の機会が学生に与えられており、学生たちの国際理解教育に貢献している。また、一ヶ月以内の語学研修だけではなく、一年間の語学留学を希望する日本人学生も増加するなど、語学に関する学生の関心を増大させた。
学生の海外送り出しの取り組みにおいて、海外の協定大学における成績評価制度等を把握する際に本学における成績評価制度について結果的に見直しが行われ、具体的には平成 23 年度入学生から GPA を導入することになった。また送り出した学生の満足度調査等を通じて協定大学のカリキュラム構成や教育内容などのフィードバックが行われ、これも結果的に本学の教育課程改善につながっている。国際化は外国語教育の面で具体的な改善を促す結果となっている。例えば学生の海外への送り出しの際求められる英語等の国際標準テストにおける成果獲得が、全学的な英語学習の大きな目標として定着している。また本学においては主にアジアを中心として留学生を受け入れているが、彼らの日本語学習の支援と同時に英語学習のためのクラスを提供している。送り出し、
受け入れプログラムの接点として「外国語としての日本語」教育の専門家を目指す学生が増え、彼らのための海外協定校での実習等も実現している。
学生が留学をする前後に TOEIC IP を受験させ、英語力の伸び幅を数値で確認する仕組みをとっている。留学した学生の英語力は、留学前と比べかなり向上している。学生が自身の専攻内容を、留学先大学のアプローチや教育法で学習してくることにより、留学後は制作の幅が広がり、技術力も向上している。
各種海外研修・留学プログラムへの参加を通し、学生は異文化理解、コミュニケーション力を向上させ、グローバル人材としての基礎素養を身につける。
各教員が積極的に国外の大学と連携をとり、学生交流の機会を作った。また、課外の自主勉強会も複数開講した。このような取り組みにより、学生の満足度は高まった。授業の中で TOEIC 受験や勉強方法に言及し、受験を促すことで、特に上位者のスコアが伸

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びた。
外国語を学ぶ学部、学科以外でも経済学部では「国際経済」「国際金融」「国際マクロ経済」、経営情報学部では「国際経営論」「国
際会計論」、法学部では「国際取引法」「国際協力」「国際人権論」などカリキュラム中に国際を意識した科目が導入された。また、特定の学部学科では海外での学習をとりいれた臨地講義を実施することで国際的な知識、実戦能力が涵養されている。
外国語学科が実施している留学や、地域文化学科の異文化受容により参加学生の語学力向上と異文化理解度のアップが見られる。
海外の福祉施設・機関を見学することによって、まず自分の国の福祉施設・機関に対する理解を深めることができるし、海外に関する興味を持つことになる。
海外に出た学生はそれぞれ、経験をプラスとして生かしていることは明らかである。
海外提携大学との交換留学制度を実施している。人数は少ないが、送り出し受入学生にとっては、大きな成果があったと認識している。
海外提携校を増やしていっており、現地での学習機会をより多く提供できるようになっている
オーストラリア・ニュージーランドへの 6 ヶ月留学を 3 年前より導入しているが、帰国した学生の、語学力の向上は言うまでもな
く、精神的成長は目を見張るものがあり、人間的成長をとげている。
○モンゴルの協定大学との交流
前述のように、モンゴル 2 大学との国際交流協定により、本学からは毎年学生が実習として訪モし、日本語学科学生との交流を行っている。帰国後もテレビ会議システムを使用した授業を同時にうけることで、他国の同年代の学生の勉学意欲を知り、本学の学生にとって良い刺激となっている。また、見知らぬ外国への関心が高まることも成果のひとつである。
未だ緒についたばかりで成果は出ていない。本学は通信制の大学で使用言語は日本語を主として使用していることによる限界はある。
異文化理解および外国語学習意欲の増進に効果がみられ異文化に触れることが日常的に可能になり、日本人学生にとって大きな刺激になっている。
一部の専門科目を英語にて講義することにより、積極性を培うと共に、海外留学への興味を引出し、語学力の向上が高まったと考えられる。
医学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシーに本学での国際交流の重要性を明確化し、国際交流をミッションとする「中山国際医学医療交流センター」を通じて交流相手校の間口拡大を実現した。派遣学生による帰国報告会では、海外での学習経
験が帰国後の学習面で大きな刺激となった、との声が多く聞かれている。
PBL 授業の実施にあたり、カナダ・オーストラリアの姉妹校を参考にした。
56.7％の学生が、「異文化の人々と協力する能力」について「増えた」「大きく増えた」と自己評価している。
69.2％の学生が、「異文化の人々に関する知識」について「増えた」「大きく増えた」と自己評価している。
4 か月の海外留学によって、学生の語学力が目に見える形で向上した。また学生の国際感覚も向上したことにより、キャリア意識が身についた。
①大学院で JICA の長期研修員や留学生支援無償のスキームで留学生を受け入れることができるようになった。
②海外で調査研究を行う学生が増えた③卒論の研究テーマに海外の事柄を盛り込んだものが増えた④青年海外協力隊に入隊する卒業生が増えた⑤商社等、海外業務を行う会社への就職が増えた⑥語学力が向上した①交換留学生向けの英語による授業の設置 ②①を交換留学生以外からも学びたいという問い合せの増加
1953 年の創立当初から、国際的教養を有する指導的人材を養成することを目的としており、本学の歩みの全てが成果と考えている。
１．海外から優秀な留学生を受入れることにより、一般の学生にも学業面への良い刺激になっている。
２．留学生と共に学ぶことで、海外への興味・関心が高まる効果があり、留学プログラム等の海外プログラムへの参加者が徐々に増加している。
1.留学生が卒業・修了後の進路として、日本での就業に意欲的になる傾向が認められる。2.留学生・日本人学生ともに見聞が広められ、学習や就職に対するモチベーションが高められている。
1.講義への積極的な姿勢は顕著にあらわれる。2.語学課目への関心が高くなる。
（モチュベーションがあがる）3.学内にとどまらず、地域への働きかけがはじまる。

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1.1988 年から始まった本学とフランス交流協定校ポール・セザンヌ・エクス＝マルセイユ第 3 大学との国際交流の成果として、2011
年 7 月、両大学大学院法学研究科は、大学院教育協力の強化を期して、実務家養成のための外国法システム専攻修士課程―ヨーロ
ッパ法・日本法コース―の枠組みで提携した。同修士課程コースを修了した両大学院の交換留学生は、フランス政府から「マスター2・企業法」の学位が授与される。
2.2011 年 8 月、夏期集中「日中韓大学共同授業」を実施し、本学、釜慶大学校そして上海交通大学において英語による授業を行った。本学の受講生は、韓国及び中国の大学の学生とともに、3 大学を巡回しながら「福岡、上海、釜山の各海洋都市における歴史、文化、経済、社会のあり方」を学習し、単位認定を受けた。共同授業の様子は、『ふくおか経済』10 月号(2011 年)にグラビア記事として掲載されている。この国際教育事業は、福岡県からは「世界に打って出る若者育成事業」として採択され、本学各参加学生
は 7 万円の公的奨学金を受給した。この共同授業の実現は、本学国際教育の質向上の証左である。
3.上記「日中韓大学共同授業」における参加学生の学習成果は、アンケート調査結果により 3 大学全てで確認されており、これを踏まえて共同授業は 2012 年も継続予定である。
1）自由研究（卒論）において、教員と共同作業ができる。2）教員と学生が一つの課題（テーマ）について、共同で制作し、それが「作品」として堪え得る水準にまで高められる。3）地域と密着できる（ホームスティ、ホームビジット、スピーチコンテスト
等を通して）① 外国に於いて認知度が向上した② 日本人学生の側で、大学の国際化を認知するために、留学生の果たす役割が大きい③ 留学生の熱心な学業生活態度が教職員や日本人学生に良い刺激や影響を与えている・予想以上に多くの学生が海外研修に関心を持ったこと・教員に関しては海外での研究発表、研究交流に関して、特に経済的な特段の配慮を行っている。
・外国人研究者の訪問も多い。
・UIS への短期留学経験者は帰国後海外への理解が高まり、積極性が増している。
・英語による講義を数多く開講し、留学生と一般学生とが共に履修することにより双方が異文化を体験できている。
・多くの国・地域から受入れている留学生と本学学生とが相互に言語・文化を教え合い、さらなる学習意欲の向上につながっている。
・本学が実施しているプログラムに参加した学生の満足度は極めて高く、事後の勉学や活動への取り組みにその成果が発揮されている。
・多様な文化、価値感に対する理解の向上・「国際ビジネス教育プログラム」による専門知識と英語コミュニケーション能力を兼ね備えた人材の育成に成果。
・小規模ではあるが、海外大学から留学生を受け入れることは、学生にとっては国際交流の良いきっかけとなっている。
・大学院の外国人特別入学試験においては、特論講義を受講する必要があることから、一定の日本語能力を要求している。ただし、一定水準に足りない場合でも、教員が外国語で授業を行う等して学生の教育に配慮して対応している。
・国際感覚の養育・発展途上国からの留学生の技術知識向上
・語学における検定試験の上位級での合格者の増大・外国語弁論大会での入賞者の増大
・学生の異文化コミュニケーション能力の向上・異文化適応能力、外国語能力の向上・自分で考え自分で行動する能力、リスク管理能力の向上・外国人 TA・留学生の授業の参加、授業外での学科研究室での常駐は、学生の身近な交流のきっかけとなり、一定の学習効果がみられる。・日本語教育副専攻の授業での履修学生と日本語の習得を目的とする留学生との交流は、双方向の学習効果がみられる。
・海外博士号取得者の増大。
・海外からの学生が増えたことで、学内で学生同士の交流会が活発になった。・英語だけでなく、中国語や中国社会についての講義も増えた。
○留学生が多い（アジア諸国からが主流）ため授業時に於いて異文化との新鮮な交流が出来る。
考え方の違いから受ける衝撃から、精神の柔軟性への傾向がみられる。
○学生のみならず、教職員も含め国際感覚を磨く素地となっている。
○異文化、異言語、異民族等との接触が、世界を視野に入れた学問・教育への推進力となっている。
○世界を意識する目の養成が、自分たちや日本を見直す契機となっている。
○日本語による講義を含めて、受動・一方的な教育ではなく、教員の側からのアクティブでインタラクティブな講義の実施、単位修得のためのシラバスと課題の設定に向けて、国際標準への対応への努力が進められようとしている。
○ 協定大学の増加に伴い、当該国言語の課程新設の検討が行われる等の成果があった。
○ 海外大学への短期留学により、海外言語の必要性が認識され、複数の学生が継続的な外国語の勉学する等の成果が見られ、語学センターの利用者も増加している。
○ 短期留学の経験から、英語力が向上し、青年海外協力隊への応募者が複数見られた。
■文学部地理学科では、複数のゼミナールが共同で、タイをフィールドワークの対象先とするプログラムを組み、現地住民、児童、生徒たちとの交流を図りながら、国際的視点に立った人材が育っている。
■ＧＭＳ学部では、海外ボランティア、インターンシップ経験の単位化を図っている。
（ただし、十分な成果にはいたっていない）

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〔総合政策学部〕学問分野の相関的な理解によって解明し、広い視野から新しい状況に対処することのできる判断力と技術を備えた人材の育成、よりグローバルな分野で活躍しうる人材の育成という、学部創設の理念を実践することが可能になると思われる。
〔外国語学部〕相手大学との打合せを密にし、又、学生の成績評価やアンケート調査をもとに考えると、それぞれの留学プログラ
ムの目標・目的は達成できていると判断する。
〔国際協力研究科〕教育の国際化により、多様な異文化教育が実践され、国際的に通用する高度専門職人材の養成に成果が見え始めている。
「海外ゼミ研修制度」や「短期海外語学研修」などを拡充させることにより、授業内で得た語学力や知識を土台に実地体験の機会を増やすことにつながった。これにより、短期間ではあるが、海外体験を積むことで、異文化への理解やグローバルな視点を養うことができたと考えられる。
また、TOEIC の IP テスト受験を必修化した結果（一部の学部除く）、グローバルに活躍するために必須となる英語学習への動機付
けを強化することができた。また、同受験を継続させることにより、高得点層を生み出すこともできた。これは他学生への刺激になり、相互に意欲を高めることにつながったといえる。この受験は、すべて受験料免除としている。
＊交換留学・認定留学の制度により留学期間を含め、学部 4 年間での卒業が可能。
＊9 月入学・卒業の制度導入。
＊英語で学べる開設科目の増加。
＊協定校拡大による留学希望者数の増加。
臨床留学を通して、卒業後に外国研究留学、臨床留学を希望する医師が徐々に増えてきている。
留学した学生は、異文化の中に身を置くことで、新たな視点に気づき、自身の専攻分野の理解を含める機会を得ることができる。
更に、将来設計時（進路決定等）には、選択肢が広がると同時に、柔軟な視点で選択・決定する力を養い、長期的な視点に立った
時、本人の人生に大きな影響を与える機会となっている。
留学・研修に参加するために、語学力の向上を目指す学生が増えた。
本学学生の中に国際意識の目覚めた者が生まれ、特に東南アジアにリピーターとして訪問するようになった。
本学は 2007 年以後、韓国と中国の大学とそれぞれ 2 校ずつ学術教育交流協定校として提携し、その後毎年交換留学生の派遣と受入をしている。これにより、本学の学生の外国への関心度と外国語の勉強意欲が一段と高まっている。近年、中国の履修者数は毎
年 1200 人に達し、韓国語の履修者数も増加しているので、韓国語は 2013 年度より自由科目から選択必修科目に変わる。さらに本学に戻った交換留学生はよく語学を活かして就職している。
（そのなかには 10 社の内定をもらった学生もいる。
）
本学は、早くから国際感覚を養える教育を実施してきており、これまで約 2500 名の学生が、交換留学等の本学の留学制度を利用
し、1 年間程度の海外留学を経験させることができた。これらの学生は、卒業後も国際社会で活躍している。現在、本学で掌握できている卒業生の中で、海外に在住している者は 600 名を超えており、各国での卒業生の集いも活発に行わせている。また、語学能力と留学経験を生かし、約 40 名が外務省専門職試験に合格している。更に、海外の大学院に進学し、修士、博士を取得する者も多数でている。
受け入れた留学生の中からは、それぞれの国で外交や日本との交流事業等を担当する者も多数輩出している。また、外国の大学
教員などとなって、本学との交流の橋渡しを申し出る者もおり、本学の国際課にとって大きなメリットとなっている。
本学は、世界の多くの国の大学との交流協定締結という点ではいまだ不充分で立ち遅れている。しかし、地理的条件等からロシアの大学との学生の相互（短期・中期）派遣交流は比較的充実している。今後、資源国であるロシアとの経済関係の緊密化が予想される中、語学力を身につけ、かつロシア文化を体験した学生が社会人として活躍する場が増えていくことが期待される。
アメリカ・カナダ等の大学から派遣された短期語学・日本文化研修学生を、本学学生がホスト役として日常会話面で協力しているが、これによりアメリカ等の大学への留学意欲が高揚されるという効果も見られる。
本学の学生は、国家試験の合格が卒業までの最終目標であるが、その中で、海外研修に興味を持つ学生が増えつつあること、そして、学生海外研修を通じて、卒後も、海外での研究発表や医療ボランティア、海外における研究活動を行う医師・歯科医師・研究者・その他の医療人が増えていること。
本学における国際化はいまだ緒についたばかりであり、派遣、受入ともに留学プログラムなどへの参加者が少なく、現時点で計測可能な効果は上がっているとは言えないが、留学経験者の濃度が徐々に揚がるにつれ、専門、教養科目の英語化などの必要性に対する認識もが高まってゆくと考えている。
本学では毎年 300 名以上の学生が昭和ボストンに留学している。これは全学生の約 6%にあたる。留学期間はプログラムにより 2 週間から最長 1 年半となっている。
昭和ボストン以外にも協定校交換留学やアメリカ教育団体のネットワークを利用した欧米大学への認定留学、夏期プログラムな
ど、留学の方法は様々である。
留学後の学生には以下のような進歩が見られる。
・語学力の向上。
（たとえば昭和ボストンの 15 週間の留学によって、TOEIC スコアが平均で 200 点上昇している）
・海外留学を経験したことによる積極性や自主性の発揮。
・自分の将来を見据え、進路を具体的にイメージできるようになった。

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本学では国際社会への関心を高め海外でも活躍できる保健医療福祉分野の専門職を養成するため主に下記を行っている。
１．海外の保健医療福祉分野で活躍する日本人および外国人研究者による講演や講義の実施
２．保健医療福祉分野に特化した海外研修・海外実習プログラムの実施
３．同じ専門職を目指す海外の学生との交流支援
本学の学生の多くが 4 年次に保健医療福祉分野の国家試験を受験することから、在学中に長期で留学することは困難である。そこで本学では夏期・春期休暇中に参加できる短期派遣プログラムを充実させるとともに、積極的に本学の交流協定締結校から研究者や研修生・実習生を招聘し交流機会を提供している。
語学力などの学習成果について数値化こそしていないが、毎年本学で行っている交流協定締結校の学生との交流会参加者数が年々増加していることから、国際社会に対する関心や興味が高まってきていると推察できる。
本学では建学の精神を拠り所に、教育の国際化を進めてきたが、国際化に関する計画戦略が未整備であるために、教育の国際化によって得られる成果を算出できかねます。
本学では韓国、タイ、中国の各１校と協定を結んでおり、学生・教員の短期相互派遣による交流を進めてきた。長くても２週間という短期のプログラムであるが、小規模なりに充実してきており、今後も更なる充実を図っていくつもりである。２週間といえども本学の学生にとっては初めての経験となるものがほとんどで、初の異文化体験から得られるものは大きいようである。海外の学生の英語力の高さやしっかりとした自分の意見、計画を持って生きている姿勢に驚きを覚えるとともに良き感化を受けて帰ってく
ることが多い。一方、音楽や漫画、恋愛など日本の同世代の学生と共通した関心を持っていることもわかり、プログラムが終わってからも続く友情が生まれるのも特徴的である。学生の送り出しだけでなく、受け入れによっても本学の学生にとって異文化と触れる貴重な機会となっている。
本学では海外プログラムへの興味・関心は高い。特に本年からは単に海外での様々な異文化体験のみならず、具体的にテーマを決めて調査を行うことを教育目標として設定している。そのため、海外での調査については帰国後に報告会を行い、調査結果を他の学生とも広く共有した。また、個人の e ポートフォリオに自分の活動や調査経験を記録して、海外に行くことによって自分が何を学び、何ができるようになったかをエビデンスとして残している。
平成 24 年度からは、海外プログラムをより効果を確かなものにするために、事前学習として「リサーチ入門」、「サービスラーニング」、渡航先によっては、一定の英語力の習得、または外国語の履修を義務付ける。
本学では、伝統的に英語の語学教育とボランティア活動が活発であり、外国人留学生をボランティアでサポートするチューター制
度では、多様な文化的背景や価値観を持つ留学生との交流を通じて、チューター自身も多くを学ぶことができている。さらに、英語、中国語、韓国語によるコミューケーションができるスペース「チャットルーム」では、留学前の異文化理解と語学能力が得られる場所として利用されている。本学の協定校交換留学で、半年から１年間派遣する学生数は、年々増加する傾向にあり、学生の国際意識、留学志向は極めて高い。また、例年内閣府主催の国際交流事業にも本学の学生が多く参加している。
本学では、2008 年に「同志社らしい国際主義の実質化にむけて（提言・骨子）」をまとめ、アクションプランを策定し 5 年後の数値目標を策定したが、2009 年度に「平成 21 年度国際化拠点整備事業（Ｇ30）」で更に充実・加速化した国際化戦略を策定し、その内容に従い、国際化を推し進めてきた。結果、2009 年にビジネス研究科グローバルＭＢＡコース、2010 年にグローバル・スタデ
ィーズ研究科、工学研究科・生命医科学研究科国際科学技術コース、2011 年には国際教育インスティテュート、グローバル・コミュニケーション学部を開設し、英語のみで学位が取得できるコースや留学生のための日本語コースを持った学部を開設した。
結果、本学に留学にする学生数は 2008 年では 551 名であったのに対し、2010 年には 820 名（短期を含めると約 1500 名）となるなど、大幅な増加を達成することができた。
海外からの留学生が増え、日本人学生と触れる機会が増えることにより、日本人学生が刺激を受け、より世界を身近に感じ取ることができ、国際で活躍する人材の輩出に繋がるものと考えている。特に留学生の修業および修学上の助言・相談等を行う「生活支援アドバイザー制度」、日本語文章指導・添削等を１対１で行う「留学生学習・研究支援チューター制度」を導入し、日本に来た留学生が抱える不安や問題の解消を日本の学生が対応する制度を導入したことにより、留学生支援がおこなえるだけに留まらず、日本学生が留学生と交流することにより、国際的感覚の習得、コミュニケーションスキルの向上に利していると考える。
本学では、「正規学部外国人留学生・大学院生」、海外協定校からの「日本語学・文化研修生」や交換留学生「国外協定校派遣留学
生」、また、大学の予備教育として日本語学習を行なう「外国人科目等履修生」等、さまざまな種類の外国人留学生を受け入れてきた。多文化共生時代の今日、多様な文化背景を持つ留学生等を受け入れ共に学ぶ時間を共有することは、学生達にとって計り知れない学びの機会となっている。また、本学、韓南大学、マッコーリー大学の３海外協定校へ「海外語学・文化セミナー」受講生を派遣しており、また、「国外協定校派遣留学生」は、本学、韓南大学、マカオ大学、レンヌ第２大学の４協定校へ派遣している。
帰国した学生達は、海外の大学生活で大きな刺激を受け、帰国後も非常に積極的・意欲的に勉学に取り組み、卒業後は教員、企業への就職他、再び海外の大学院に進学するものもいる。海外留学が学生のそれぞれの人生に大きな影響を及ぼし成果を挙げている。
今後も留学の機会の拡充と支援内容の強化を継続的に行なっていく予定である。
本学が導入している海外体験のプログラムや、ファッションコンテスト等への参加が、学生の国際的な感性を身につけるチャンスにつながり、海外留学希望者を僅かであるが増やしている。
派遣留学制度、海外大学との共同研究や研究者交流などの成果は、いずれも本学学生の学習に広範に反映され、著しい効果をあげている。
日常的に国際交流談話室には外国人留学生と日本人学生が活発に交流・情報交換をしている。
交換留学生、正規課程外国人留学生と日本人学生との異文化交流を活性化しており、日本人学生によるアシスタント登録が増加している。日常の学生生活サポートや小旅行を通して、異文化交流・理解に役立っている。
正規課程の語学の履修において、相互にサポートし合っている。

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特に語学教育に於いて、環境を変えることで顕著な変化が見られた。
長期の留学生帰国報告会において、全ての学生が、苦労は多かったが学習・生活・交流にわたって大いなる収穫があったことを述べている。また、その後の学習態度、就職活動において積極性が感じられるという教職員からの報告もある。
短期語学研修、短期留学に参加した学生は、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ参加後、学修等の学生活動に積極性が出てきた。
受入留学生との交流により国際交流意識が高まった。
多くの留学生の受入れにより、日本人学生の異文化理解・言語取得のモチベーションが上がった。
全学部全学科対象の短期語学研修（英語）プログラム増。
中国語、韓国語、英語の短期語学研修に参加することにより世界へ視点をむけ、留学につなげる学生増。
専門分野における海外の大学における教育を身をもって体験できた。また、海外の異文化に接することによる視野の拡大、語学力の向上に役立ったと考えられる。
授業やイベントなどで、国際的なテーマを取り上げることで、学生の視野を広げ、社会あるいは世界の諸問題への関心を持つよいきっかけとなっている。海外実習を伴う授業では、参加学生には、ものごとに主体的に取り組む積極性が身についたと思われる。
財源が潤沢にあり、海外の教育者等を招聘したり、海外留学生への補助金等の工面ができれば、学生たちの目も開かれ、国際社会への視野も高めることができると考えられる。
交流協定締結校からの教員派遣により，語学教育ならびに専門教育において国際化の視点が追加されている．
語学力と情報機器操作力、国際教養を武器にグローバル（世界）及びローカル（地方）で活躍できる人材を養成することをコンセプトとして国際社会学部を創設した。
毎年 100 名ほどの日本人学生が英語圏及び中国への短期留学・語学研修へ、またアジアへのフィールドワーク等で海外へ出ている。このことは、学生本人にとって大きく視野を広げることに繋がり大変効果があったと考えている。
海外での学会で発表する学部生も数名出てきている。
外国人留学生はアジア系が多く大半の留学生が卒業後は希望の進路にすすんでいる。
所在地である群馬県には、外国人が多い地域があり、多くの企業に外国人労働者がいる。そういった企業への本学の学生採用も増えている。また、徐々にだが海外に勤務している日本人の卒業生も増えてきている。
語学力を買われ、社内公用語として英語を使用している企業にも採用が毎年出ている。
語学やコミュニケーション等、本学での学びを実践する場としての海外研修を実施しており、研修終了後の参加者には視野の広がりと学習意欲の向上がみられる。
学部ごとに異なるので、一概には答えられない。本学現代中国学部のように、中国現地での語学研修、調査活動、インターンシッ
プを教育活動の柱にすえているような学部においては、国際化の成果は大いに見るべきものがあり、それなくしては学部教育もあ
りえないような段階に達している。しかし、法学部などの場合には国際化はほとんど課題としてさえ意識されていない。
外国語科目「中国語」、「韓国語」の開設。
海外留学送り出しについては、力を入れているところであるが、全学的に学生の意欲の減退が顕著であり、その成果は個人的なものにとどまっている。
海外留学・研修や留学生交流を経験した多くの学生について、基礎力不足のために語学力の向上はさほど期待できないものの、格別の「人間力」の向上を認めることが出来る。
海外を経験した学生は、勉学特に語学学習において熱心さが増大する。
海外への学生派遣においては、全般的には異文化の体得を通じて「自信を得る」
・「人間力」という面について成長する学生が多い
が、特に、交換留学などで海外の学生と一緒に日本とは違う教育スタイル（ディベートやグループワークへの積極的発言や参加が求められる、クイズや課題が多い、チュートリアル等）で学ぶことで、“自らが主体的に動くこと”や“自分の意見を持つということ”に関して確かな気づきがあり、そのことが学習成果のみならず学習に取り組む姿勢にも表れている。
その他、留学から帰国した学生の TOEIC, TOEFL, IELTS スコアの上昇、採用における効果もあると考えるが、現時点で測定する
方法について進路センターとの共同作業が必要となるだろう。
海外の大学での臨床実習や外国人とのコミュニケーションを通じ、学生が国際的スタンダードの医学・教育レベルを経験することが出来る。また、海外での経験により世界の中における自らの立ち位置を見つめ、責任感を備えた“考えることのできる”学生を排出することが期待される。
海外で活躍することのできる人材をある程度輩出することができた。
過去 3 年間、中国語弁論大会・全国大会（日中友好協会主催）に連続出場。1 位（一昨年度）と 3 位（本年度）の実績を残す。
本学の出場者は、大学において中国語学習を開始、4 年間で全国レベルの実力を得た。大きな成果である。
一般的に日本人学生の内向き志向が顕著となってきている中で、本学の海外留学・語学研修への派遣数は一定数を維持している。
就職活動の早期化など社会情勢の影響を受けながらも、国内外での国際的体験に関心をもつ学生のニーズはむしろ増加している。
また、海外留学生の受入れについては、より幅広い国・地域からバランスよく受け入れるようにしており、海外から本学への留学希望者も増えている。留学生の多様化、人数増加により学内の国際化推進に寄与している。キャンパス内での国際交流の機会をより多く提供することで、本学学生にとっても知的・文化的刺激となり国際的視野を身につける一助となっている。
医学部 6 年次の海外選択実習参加者は毎年平均 12 名（延べ人数）であり、定員 121 名に対し毎年約 1 割の医学部生が海外に留学していることになる。海外実習参加には成績および事前の実技審査に通過することが必要なため、必然的に在学生の学習のモチベーション向上に寄与しているものと思われ。
また留学生や外国籍の研究者を受け入れることは、受入先の講座・研究室にとっても、語学学習や共同研究の点でメリットがある。海外協定校および本学教職員の紹介による招聘講演も常時開催されており、大学院や臨床研修医に対する教育の一環としても

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活用されている。
以前に比べて外国語に興味を持つ学生や海外に留学を希望する学生の数が増えている。
・ 教育内容については、今のところそれほどの影響はない。
・ 学生の学習成果面に関しては、学生の海外への送り出しにより、参加学生の視野が広がり、語学力や学習に対する意欲が向上する傾向が強いので、本人たちだけではなく、周りの学生へのプラスの影響が大きい。
・ 優秀な留学生の受け入れも、同じ意味で日本人学生にとってよい刺激となっている。
ネイティブスピーカーと接する機会も増えて視野も広がり、単なる外国語教育に止まらず、各言語の背景にある諸国の文化の理解を深めたいというニーズに応たえるべく、現地に出向く研修も設定するなどにより、教育的な成果の向上となっている。
１年間の留学後、英語の運用力は確実に向上する諸外国の教育、文化、生活を実地体験することにより、他国の文化を理解し、教養、情操を高めることができ、その後の修学の意識向上に資する。
1．日本人学生．
1）留学経験者の多くに大学における学習、生活両面において、積極的に取り組む姿勢が多く見られる。
2）留学経験者の多くが他人に対する情報提供やアドバイス等サポートを積極的におこなうことができる。
3）海外大学との交流協定締結を積極的に推進することで、授業内での意見交換やより発展的な交流形態を検討することができる。
4）協定校数増加に伴い、派遣および受入学生も増加させることができる。
5）グローバル展開している企業への就職
6）グローバル人材（外国語運用能力・社会人基礎力）の育成
2．外国人学生
1）日本人学生との交流機会を増やすことによって、日本語、日本文化の理解が深まる。
2）日系企業への就職
１． 学生の学習意欲が高まり、国際交流活動や地域活動に積極的に参加するようになった。
２． 海外大学との協定を増やしたことによって、学生が多様な文化に触れる機会が増えた。
・中国、韓国、ネパ－ルからの留学生との交流を通して、中国の多様な民族、言語、文化、生活様式などの理解、韓国と日本の政治・経済・文化的関連性の再認識、エベレストのあるネパ－ルの多様な民族、宗教と文化・習慣などについて、直接学ぶことで、
ボ－ダレス化し、地球規模で政治・経済・軍事、また環境問題が起きている現在にあって、地域や日本の次代を担う人材である学生の育成に効果が期待できる。
・留学生在籍の影響で、中国語、ハングルの履修者の増加が見られた。
・中国語の学習者から中国語弁論大会（朗誦）に参加する学生が出てきた。
・ハングル学習の影響で、韓国文化に触れる体験旅行をする学生が出てきた。
・外国語教育研究所が平成 5 年に設立され、短期留学を中心に海外で学ぼうとする学生が増えた
・平成１１年に留学生別科を設置し、留学生の日本語能力の向上に資すると共に、別科修了生のみならず、学部留学生・研究科留学生に対する学習支援の体制が充実した。
・課題解決能力が向上した点。
・成績優秀な留学生（短留生）の存在で、教職員も学習支援に励みが出る。
・異なる文化を学び新しい価値観を身につけた、多様な文化・価値観を理解し共に生きる人材が育成された。
・学生の語学力が向上した。
・コミュニケーション能力の活性化に繋がる・他国の大学生の勤勉さ、学業レベルの高さに刺激されることにより、学生の学習意欲の増大
・グローバルな視点で教育を行える体制が各学部・研究科で構築された。
・海外留学（長期・短期・超短期）で志望する学生が増加した。
・ 受入れ留学生との交流を通じた日本人学生の外国語や外国文化に対する意識の向上
・ 短期海外研修後の外国語学習のモチベーション向上
・ 派遣留学生の帰国後の語学力向上、職業観の確立
・ 国際関係、異文化理解などの授業科目を全学的に配備したことで、卒業後、国際機関等でグローバルな活動を展開する人材が増加した。このことは本学の教育の基本的な考え方“他者のために、他者とともに”を具現化していることにほかならない。
・ セメスター制への移行によって集中的な学習が可能になり、特に、語学教育などの分野において高い学習効果が得られるようになった。また、半期毎に授業が完結するため、従来留学期間が 1 年間のみであった交換留学制度においても半年間の留学が可能となり、留学者数の増加に繋がった。
・ 留学生受入・派遣体制の整備、英語教育の充実等を進めることにより、日本人学生と留学生あるいは本学学生と海外の学生との活発な交流が生まれ、将来グローバル社会で活躍できる人材としての能力が普段の学生生活の中で養われるキャンパス環境となった。
・ 学生の内向き指向が喧伝されるなか、本学では海外留学・研修の参加が大幅に増加している・ 就職活動とのバッティングを回避するために行っている交換留学への２年での派遣も成果を上げており、すでに半数以上が２
年生での派遣となっている。
「国際交流推進年事業」により海外協定校が増え、多様な体験型の海外研修プログラムが提供可能となった。その結果、海外志向の学生が増え、交換留学や海外研修への申込者数も増加した。短期の海外研修に参加した学生は、帰国後、海外への興味・関心が強まり、交換留学への挑戦に繋がるという効果を生み出している。

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交換留学生として派遣された学生は、語学水準や人格的にも飛躍的な向上が見られ、自身のキャリア形成に繋がったとする報告が多く、大学としても一定以上の学習成果を上げ、就業力をつけることができたと考える。
大学として組織的な国際化の取組は行ってこなかったが、国際化（教職員、学生）の重要性は強調している。その具体的取組として、専門領域に限定した英国教科書の作成と外国語教育への利用は他に例をみないものである。残念ながらこれまでその成果が試される事例はないが、将来必ず実を結ぶであろう。
海外研修においては、現地の人々と直接交流を行うことにより、実践的な語学力の向上、より一層の異文化理解と国際理解の体得が進んだと思われる。また、そのために日本の伝統・文化についても見識を深め、英語、中国語等の言語で充分に自己発信できることが必要であり、異文化体験を通して自己洞察・自己理解の機会を得ることができたと思われる。
本学のグローバルエンジニアリング学部の教育目標は、グローバルエンンジニアの育成である。基礎科学及び数学を重視し、基礎工学知識教育を基盤としている。これらに「人間力」育成を付加するために、コミュニケーション能力、創造力、マネジメント
力、そして国際感覚を重視している。特に、国際感覚やコミュニケーション力の修得には、海外研修による教育効果を目的とした日本国内では体験できない課外活動ができるように、CSGE abroad/ECP abroad を設置している。
本学部は、JABEE 認定を受けており、英語力育成方法、日本語力育成方法、創造力・マネジメント力（モノづくり力）育成方法、海外研修の教育効果（国際感覚、コミュニケーション力）の強化の４点の改革を実施した改善が高く評価されている。
海外研修の教育効果については、学生が外国に出て初めて自分の英語力のなさを自覚するので、滞在中にコミュニケーションとしての英語力が格段と上達している。また、外国人学生の勉強に対する真剣度が高く、勉強時間が長いことにショックを受け、改めて自覚する学生が多くいる。コミュニケーション力としての英語力に関しては、TOEIC の結果によると、Listeninge の伸びが著しい結果が出ている。
学生交流を通してキャンパスの国際化の向上。 外国人教員の採用を通してキャンパスでの異文化理解の向上
意欲のある留学生が多く、他の学生によい刺激を与えている。

＜大学の運営・経営ならびに大学の評判等における成果・効果＞<国立大学＞―特に国際学類に対する評価が高くなった。―研究拠点や研究域附属研究センター等の立ち上げに結びつき、本学の研究レベルの引き上げにつながった。―大学院の充足率が増大するなどの効果があった。
本学の国際貢献活動は、国内外で高く評価されており、平成 17 年には大学としては初めて JICA との連携協力協定を締結したほか、
平成 19 年には、「JICA 理事長表彰」を受賞しています。本学では、昭和 62 年に初めて JICA 集団研修を実施して以降、多くの研修コースを受託し、本学において研修を受講した経験のある帰国研修生との間で共同研究等を実施するに至る事案も多く存在します。また、草の根技術協力事業の受託等 JICA との連携実績により、前記のフィリピン酪農強化プロジェクトや帯広-JICA 協力隊連
携事業などの教育プログラムの実施が可能となりました。
全学の国際交流事業を一元的に管理運営する国際センターの設置
清華大学やソウル国立大学との共同教育が実施されたことで、他の海外大学からの評価が高まった。既実施の国際プログラムを実績として、より多様なプログラムの計画や外部資金への応募に繋がった。
成長著しい中国において、産学連携は経済発展の一翼を担っており、その一方で、日本の産業界は市場の将来展望という観点から
現在改めて中国への技術・資本の進出を進めている。こうした現状を踏まえ、地域との連携を積極的に進めてきた本学では、中国の大学との学術交流の成果を基に、双方の周辺連携地域を交える形で、人材・教育の交流、技術移転、国境を越えた中小企業同士のビジネスチャンス等を創出するため、ＵＵＲＲ（University and University + Region and Region = 大学・大学と地域・地域の連携事業）国際共同交流プロジェクトを推進している。これまで大連理工大学、清華大学、寧波大学、吉林大学、吉林農業大学、
石河子大学など、中国の主要な大学とこのＵＵＲＲ国際共同交流プロジェクトを意識した交流を展開してきたが、大連理工大学や清華大学との間では、国際学術および産業技術交流活動などといった具体的な取り組みを行うことができた。特に、中国教育部の重点大学である大連理工大学との間では、密接な連携が行われており、平成１８年度には大連理工大学内に大連理工大学との「国際連携技術移転センター」を両大学が共同して設置し、主に中国企業への本学の技術シーズの紹介や大連ビジネス事情に詳しい有識者を招聘して日本企業に情報提供等を行う研究会の開催、調査団派遣を通じた産業交流事業の展開、などの具体的な取り組みが行われている。平成２４年度からは上記センターを中国大連理工大学との「科学・技術連携センター」と改組し、両大学の人的交
流主体の組織体制に変更し、これまでの交流を通じて構築された同大学との相互理解と人的ネットワークの深化や、県内及び関係自治体の大連地域とのこれまでの交流実績を踏まえ、研究・教育・学生など広範な交流の拡大を図ることとしている。本取組は特色のある国際連携として、両地域において評価が高い。
国際通用性の高い教育プログラムの充実や留学生受入れ･日本人学生海外派遣を活発化させる継続的な取り組みを行うと同時に、これらの活動を、大学 Web ページ多言語版の充実、海外拠点整備の拡充、海外における全学的なイベント（「大学フォーラム」）や各種セミナーの積極的な開催等を通じて、情報発信を国際的に行うことによって、大学プレゼンスの向上と国際的な人材交流の好循環を生み出しており、大学に対する国際的な評価、信頼度･期待度を高める大きな効果を生んでいる。

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学校危機メンタルサポートセンターを中心として、学校の安全管理や危機管理に関する共同研究の取組を行い、附属学校が、日本で初めて世界保健機関（WHO）推進の International Safe School の認証を受け、国立大学法人評価において，「優れた点」という評価を得た。その後，韓国の International Safe School 及び中国、台湾の大学附属小学校と交流協定を締結し、「安全科」の学習に関する児童・教員の相互交流を図るなど、安全・安心な学校づくりの取組を推進している。独立行政法人国際協力機構（JICA）
研修員の受入れ事業による開発途上国を対象とした教育分野の人づくり支援事業について，国立大学法人評価において，「優れた点」という評価を得た。 学生交流の活発化のため、独立行政法人都市再生機構との不動産賃貸借契約によって学外に留学生宿舎を設置するなどの取組を行い，国立大学法人評価において「特色ある点」という評価を得た。
・本学は、大学の国際化を重要な政策の一つとして位置づけており、総長が提言する「濵口プラン」においても、「世界に通ずる人材の育成」を重点課題に挙げ、G30 にも大学全体で取り組んでいる。平成 22 年 3 月に国際化拠点整備事業等大学の国際戦略についてまとめた「国際化プラン」を全教職員に配付するなど、国際化への意識向上に繋がった。
・大学の海外拠点として、中国、ドイツ、ウズベキスタンに事務所を開設している。各事務所の積極的な広報活動などにより、当該国における大学の存在感が少しずつ高まっており、特にウズベキスタンでは、平成 23 年 2 月にカリモフ・ウズベキスタン共和国
大統領が来日された際に発表された、日・ウズベキスタン共同声明において、本学のウズベキスタン事務所について言及され、両国間の留学生交流・青年間交流が一層活発化することの期待が表明された。
本学において、国際化にかかる事業は、大学法人化以前から行われてきた互助・互恵の精神に基づく視点のみならず、大学経営という新たな視点も加わっている。国際化にかかる事業を経営戦略の中に位置づけ、教育・研究・国際貢献の視点から推進を図っている。その成果の一つとして、平成 23 年度から、中国の大学を試験会場とし、大学院秋季入学制度を実施し、大学院生の獲得を促進している。
本学大学院への留学希望者に入学前より経済的援助を実施し、優秀な人材の確保に務め、留学生数の増加がみられた。
大学の運営において国際化は避けて通れない。相手大学の現状の正確な把握により、本学の目的戦略に沿った幅広い国際化に成巧しつつあると思っている。
外国人教員が大学の運営にかかわることは、一般の会社組織において外国人の役職員がいるのと類似の効果をもたらす。国際社会科学研究科では、最近韓国人の研究者が系委員長（学部長相当）を務めたことがあったが、日本人にはない視点で同窓会活動の充実を図るなど、大学の運営にとって参考になることが多かった。大学の国際的名声を高めることは国際戦略にも目標として掲げられているが、これは個々の研究者の努力の積み重ねによるものであって、一朝一夕には達成できない。国際化に向けての地道な努力を重ねることで名声を高め、将来的には世界大学ランキングの向上にもつながっていくことが期待される。
インドネシア、モンゴル、ニカラグア等の途上国の協定校との学生交流、本学教員による教育・運営支援等により、当該協定校との親密度が向上し、共同学位プログラムや JICA のプロジェクト実施につながった。
アジア諸国とのこれまでの共同研究の成果により，陸や海などの生物多様性の保全，環境保全などに関する研究実績が認められ，高い評価を得ている。
アジア、アフリカ、大洋州等から留学生や教育関係者の派遣を受け入れており、本学に対し相手国や JICA から高い評価を得ている。
また、2004 年から隔年で北京師範大学と教育研究集会を開催しているが、他大学からの参加も盛んになってきている。
１．留学生の数、学生の海外体験率、教員の海外経験率、外国からの研究者訪問数などは、いずれも教育、研究の活性化の指標であり、大学の評価向上につながる。2．優秀な留学生の招致、特に、国費留学生、派遣国国費留学生、各種団体からの支援による留学生など、経済的支援を有する留学生は、大学の財政上からも有効である。
1）海外派遣留学生への危機管理構築のための危機管理保険への加入
・国際的 NPO である SIFE(Students In Free Enterprise)が主催する社会貢献ビジネスプロジェクトの世界大会への進出（日本国
内大会の優勝、2007 年、2010 年）の経験は社会から高く評価をされた。・大学院経済学研究科博士前期課程においては、高い留学生比率が定員充足を支えているのが現状である。
・e-learning の取り組みが評価された。・国費留学生特別配置による英語特別コースが高い評価を得ている。
○留学生の増加○協定校の増加 ○協定校の増加に伴う、国際共同研究の増加。○語学研修、相互交流、短期留学などの充実により学生交流が増加した。
○本学より海外派遣学生数の増加を目的として，平成 23 年度より，留学や短期研修プログラムなどの派遣形態別，アジアや欧米等の派遣先別に，学生へ奨学金支給を開始した。○文部科学省の国立大学法人評価委員会による「平成 22 年度に係る業務の実績に関する評価結果」の中で，「Ⅱ。教育研究等の質の向上の状況」において平成 22 年度の実績のうち，注目される項目として次の評価を得た。「学生の海外留学への関心を高めるため，英米へ留学経験のある教員や駐大阪・神戸のアメリカ領事を講師として，「英米の現代留学事情」科目を設置し，オムニバス形式で講義を行っている」○総合理工学部の大学院における「英語による「地球」
教育研究特別プログラム」が，平成 23 年度の文部科学省「国費外国人留学生（研究留学生）」の優先配置を行う特別プログラム」の評価において「A」を得た。○本学留学生の受け入れ環境改善を図る目的で，学生寮を建て替える際に留学生向けの部屋を平成
24 年度に 5 室，平成 25 年度に 40 室を設けることになった。
○ダブルディグリ－プログラムの設置により、社会の客観的評価が高まった。
(農学部・農学府)・研究成果の海外への発信力が増した。・海外とのネットワークが広がり、共同研究、シンポジウム等への誘いが増えた。・開発研究関係のプロジェクトを取りやすくなった。・より質の高い共同研究、海外での調査・研究を行うことにつながった。・外国との交流により教職員のやる気が刺激された。・より優秀な人材を惹きつけることができるようになった。

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（１）協定校等の活発な交流，ネットワーク型教育研究プログラムの実施を推進するため，学内で「国際化戦略経費」を措置し，プロジェクトを公募した．新しい国際交流のシーズ開拓となったことに加え，採択課題を強力に推進することができた．（２）2011
年 9 月に実施した「土佐さきがけプログラム‐国際人材育成コース」の AO 入試では，英語科等を有する高等学校や日本語学校から強い関心の声を頂き，10 名の合格者を出すことができた．
本学で受け入れた留学生は、帰国後、母国の大学等の研究機関において重要な地位に就く者も多く、本学の国際交流の礎となっている。
本学では第 1 期中期目標期間(平成 16 年度～平成 21 年度)において、国際化に関しても、国際的に通用する人材と研究成果を社会に提供する文化学術研究の卓越的中心となる教育研究機関となることを目標とし、様々な取り組みを行った。その結果、第１期中期目標の達成状況の評価結果において、本学は、海外の教育研究機関との交流協定に基づき、若手研究者や学生の交流を奨励し、共同研究の実施や合同シンポジウムの開催に結びつけ、研究活動の活性化と国際的に通用する人材育成を促進するなど、成果を上げている点について、評価を得ることができた。
本学では，外国人留学生への国際理解教育として，上越市などの地域住民の元へ，留学生の活動参加を行っており，地域へ貢献する事業となっている。また，地域の外国人児童のいる家庭及び学校からの要望に応じて，外国人児童修学支援事業として，外国人児童生徒に対して直接，学習支援を行っており，地域貢献となっている。これらの事業を実施する上で，上越国際交流協会（ＪＯＩＮ）と相互連携協定を締結していることが，事業の質的・量的充実に大きな力となっている。
平成２３年１月３１日開催の役員会において『本学の国際化の基本方針と重点戦略課題』を策定し、ホームページ等で広く公表している。http://www.kagawa-u.ac.jp/kuio/articles/000/007/169/ （和文）http://www.kagawa-u.ac.jp/english/kokusai/ （英文）また、本学は、チェンマイ大学（タイ）、ブルネイ・ダルサラーム大学（ブルネイ王国）、サボア大学（フランス）の３大学を、「海外教育研究交流拠点」としている。これらに基づき、チェンマイ大学とのダブルディグリー協定調印や外国人教員等による海外短期派遣型全学共通科目の構築などを行った。平成２４年度から、ダブルディグリープログラムの実施、海外短期派遣型全学共通科目の開講などを行う。
博士課程を修了した留学生が日本学術振興会外国人特別研究員等に採用されたことにより、本学の研究レベルの向上と国際化が図られた。また、卒業・修了した留学生の中には母国に戻り教員として活躍している者がおり、その関係から、今後の国際的な共同研究等への発展が期待される。
特になし
東南アジア（特にインドネシア、マレーシア）を中心に本学の知名度が上がり、本学を卒寮・終了後に母国等で国際的に活躍する卒業生が増え企業等から高く評価されている。
短期留学プログラム（1 年間）で受け入れた留学生の中で、帰国後正規課程大学院生として戻ってくる学生が増える傾向にある。
上述の様に学内の国際化は自室的に平成２４年４月より諸策の実施により始まる予定で、現在まだ大学の評判等には結びついていないが、今後大きく発展の可能性があり期待している。
国際的な認知度が向上した結果，海外の大学等との共同研究等や海外からの研究者の受け入れが増加した。また，協定校以外（欧州）からの受け入れが増加した。
国際化の進展に対応するため、平成 24 年から、国際交流・地域連携委員会と留学生委員会を統合し、副学長（国際交流・地域連携担当）直属の国際交流室を設置することになっている。
EUIJ 関西の運営を通じた EU 諸大学との学術交流が大学の特色ある取組みとして内外に認められつつある。
・大学の規模に比して、留学生の多い大学として評価
・建築設計学専攻が実施している「国際設計プロジェクト」は、フランスの協定大学との協働による学生プロジェクトであり、在仏日本大使館から注目されている。・合成生物学の世界最大規模の大会である iGEM（国際遺伝子改変マシーンコンテスト）の 2010
年大会において、本学学生チームが金賞およびベストポスター賞を受賞するなど、異分野の学生の協働によるプロジェクトが国際的な評価を得ている。
本学は，世界 8 ヶ国 10 大学で構成する INU（国際大学ネットワーク）の理事校として中心的な役割を果たしており，1996 年より
毎夏 8 月 6 日を含む約 1 週間の Global Citizenship をテーマとした学生セミナーを主催している。各国加盟大学の教職員・学生等
約 100 名が参集し，平和の重要性を学びその必要性を世界に発信する機会となっている。また，参加大学間の職員研修制度も活発で，大学全体の国際化に貢献している。このような活動が評価され，「国際大学間コンソーシアム INU を活用した，平和・環境分
野における協働教育」が平成 23 年度文部科学省世界展開力強化事業に採択された。今後さらに，協働教育の分野を保健・融合分野に拡大し，国際的な協働教育を展開することで，キャンパスの国際化の効果・評判が上げることができる。
外国人留学生及びその家族の活動を通じて、地域社会の国際化に貢献した。
海外の大学との連携と積極的に拡大することにより、地域における評価が徐々に高まっていると見ている。また、留学生の拡大
で、高校生の進路選択にも好影響が及ぶものと期待している。
アジア人材資金構想を発端とし、近畿経済産業局とのつながりを維持し、育成した卒業生の産業界での活躍をフィードバックさせることを実現している。また、奈良県や奈良市をはじめとする地方自治体からの依頼を受け、海外からの要人来訪時の通訳等のサポートには常時貢献している。
留学生受け入れ数の増加により、THE をはじめとする各種大学ランキングにおいて、一定の順位を占めることができた。また、世界各国の交流協定校と交換留学生の受け入れ・送り出しを進めて来た結果として、交換留学を終えた留学生が、本学の大学院に進学するために戻ってくる事例が増えており、優秀な大学院生の供給源として期待できるようになった。

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国際化を進めることにより，それに対応するための体制及び財源の必要性が認識され，FD や SD，財源の確保等について，全学的な取組みが検討・実施されるようになった。
教員養成大学ということもあって、特に顕著な効果や成果は得られていない。ただし、大学が国際化を重視してきた「持続可能な開発のための教育」（ＥＳＤ）といった特定の分野では国際的に高い評価を得ていると考える。
・教育に関わるイベントや行事が多いので，教育大学としての特徴を示しており，これが大学の評価にもつながっている。
海外協定校に本学の海外事務所を設置することにより、先方における本学の認知度が上がった。また、協定に基づき海外の協定
校内に事務所を設置することは、新たに海外事務所を海外に設置することに比べ、はるかに費用を必要としないという経済的なメリットがある。
＜公立大学＞
国際文化学科として、国際交流に積極的であるという姿勢が、本学の大きなアピールポイントとなっている。また、海外渡航を行う学生が多いことに表れている本学学生の積極性が、本学の活力のシンボルとなっている。
国際化を考えている大学として、学部の受験生に評判になっている場合が見受けられる。その結果、われわれの考え方が即に高校生（受験生）たちへの教育が始まっており、ある意味良い成果である。
協定の締結やが報道されることで、本学の日本国内での認知度を高めることができた。
大学院の卒業生が帰国後（主に中国）に活躍し、本国でネットワークを作っている。
海外の大学での研究や国際学会での発表に対して教員の意識の高まりがある。
1.県レベルでの国際交流施策と連動して留学生の受け入れ等を実施し、国際交流の定着を促進した。
・入学試験の際に海外短期セミナーに参加したいと希望を述べる学生が多い。
○国際化推進のための留学規程を制定した。○留学生の授業料減免、宿舎の維持、生活支援等による支出が増えた。○市民講座の講師として、大学院留学生が参加しており、異文化紹介への貢献が評価されている。○ミシガン州立大学日本センター（JCMU)との教育連携が進み、滋賀県とミシガン州の交流推進の役割を果たしている。○留学助成を予算化した（平成 24 年度～）
留学できることを考慮して本学を受験する学生の出現が見込まれる。
博士後期課程特待生制度の実施や交流協定締結大学との交流の活発化により、毎年、確実に一定数の留学生が在籍しており、これら留学生が地域での交流活動や小中学校の授業に参加するなどして、地域における本学の国際化のアピールに貢献している。
特になし
提携先の大学数は少ないが、毎年着実に教員、学生の交流も増え、施設も整備しながら、ある程度の評価はいただいている。
１ 留学を経験した学生は、「グローバル人材」を求める企業のニーズに合致し、就職にも有利に働いている。企業から見た大学評価にもプラスに働いている。２ 就職率は、受験生、さらには保護者も関心を強く持つ点であり、大学の運営、経営にも良い結果を与えると考えられる。
＜私立大学＞
例えば中国と韓国の協定校が懇談している際に日本との交流状況に話題が及んだ際に、本学のことが取り上げられて日中韓の学生交流に発展を予期させるような機運ができつつある。このように海外協定校との相互理解を促進することで国際社会に開かれた大学という積極的なメッセージを発信している。
留学フェアへの積極的な参加やホームページの拡充等による広報によって、海外の大学でも本学の国際化の取組みが徐々に認知されつつある。特に、学部・研究科への準備教育施設として開設予定の日本語別科への留学問合せが増えている。本学は別科について後発であるが、留学生の流動性確保の世界的な動きに対して少しずつ対応している。
明確な成果・効果は見られない。
本学の派遣留学制度は、設置の歴史は比較的古く、また派遣先の授業料は免除され（ただし留学年度の本学の学費は本人負担）、奨学金は派遣先大学により 70～100 万円が支給されています。また派遣人数も多く大学のインターナショナルな学びを強くアピールする特色の一つです。
本学のカリキュラム・教育内容などを習得して日本または自国でのキャリアとして活躍を希望する留学生が開学わずかの本学に期待するものが多く、留学生は広い地域に亘っている。特に中国・韓国・台湾といったアジア系が多いのは当然だが、その他にオーストラリア・カナダ・モンゴル・ヴェトナム・イギリス・タイ・インドネシアなども入学している。

（2012 年度ウズベキスタ

ン・クウェート入学予定。）
本学では、「地域の自立と国際社会の発展に寄与する」という大学の理念に基づいて、地域貢献・国際貢献に取り組んできた。その一環として、地域の国際交流協会や国際交流センター等との繋がりの強化、地域の国際理解活動等への積極的な参加等、地域ぐ
るみの国際交流を推進してきた。また、キャリア支援体制として、海外インターンシップ実習を実施していることも、学生の未来を広げていくものとして評価できる。
農学系・生物系総合大学として、世界の平和と人類の繁栄に資するため、食料・環境・健康・バイオマスエネルギーの分野での諸問題の解決に向けた国際的な教育研究・協力活動を行っていることは、広く社会に評価されている。その効果は、国際的な産学連
携や開発協力に活かされている。
入学希望者の大学志望動機欄に海外への留学の機会を記載する学生が多く、大学の特色つくりに役立っている
特定学部（音楽学部）における大学の評価向上
地方大学にあっては、優秀かつ勉学意欲の高い留学生を多方面からバランスよく受け入れることが重要であり、安易な受け入れは大学の評判にとってマイナスとなる場合がある。

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大学間の交流協定によらない外国人留学生は、中国人および韓国人が比較的多いが外国人留学生の総数は限定的であり、本学の運営や経営に影響を及ぼす規模ではない。しかし、中国人学生および韓国人学生の受入は長年にわたり継続しており、同国における本学の知名度は徐々に高まってきているのではないかと推測される。
大学のイメージとして「国際的」「留学生が多い」が定着しつつある。地方の観光資源の見直しなど、留学生との協働による地域の国際化事業に発展しつつある。
受入れた留学生によって、大学の国際的な認知度が向上した。大学の国際化が評価され、理事長が海外より勲章を授かった。
国内における日本語学校で、進学先の選択肢として、徐々に認知され始めてきた。外国人留学生特別選抜試験への志願者が急増した。
国際交流センターの設置により具体的な計画を立てられるようになり、今後、組織的な活動が見込まれる経営法学を学んだ留学生が地域の要請を受けて、大学として行っている国際交流活動、地域貢献活動で高い評価を受けている。
大学の学生・教職員が自由に利用できる「英語村」を２００６年に設置したことにより、英語に対する苦手意識の払拭、コミュニ
ケーションの楽しさを伝え、語学力アップにつながっています。また、日本人の受験生はもちろん、本学を目指すアジア圏からの留学生の志望動機にも挙げられる存在となっています。
協定校との交流の中での相互訪問による海外体験や、数多い海外研修等のプログラムにより、より自らの感性を養成し、国内外の様々なコンテストに入賞することにより大学の評判をあげている。今回、学外コンテストに３年連続で本学の学生がグランプリを獲得している。
海外研修を含む国際理解教育プログラムは、積極的な平和教育を展開しており、本学の「建学の精神」を具現化し実践する機会の１つとなっている。
海外協定校が少ないため、具体的な成果・効果はまだ現れていない。
留学生を受け入れることによる学生の多様化の促進とキャンパス内の国際化は、大学の評価を高め、また、大学経営にも貢献している。
留学生に対し地域の公民館や公立学校から国際交流プログラムへの参加を招請されることにより、地域に対して国際交流という面において、貢献し得たものと考えている。その他、地元企業の仲介により、中国の大学とも交流が活性化しており、これについて
も地域に対する貢献と考えている。
留学制度がきわめて充実した大学であるとの評価は得ている。それが入試にも若干プラスには働いているが大きなインパクトを与えるまでには至っていない。
留学生数の増加は経営面において大きな役割を担っているが、留学生受入れの本来の目的ではない。
留学生が近くの会社等でアルバイトをすることで、本学の留学生の評価が上がり、最近では、積極的に受け入れてくださるところが増えている。
より国際化を進めることを目的に、優秀な留学生の募集に力を入れることで、多くの留学生を受け入れた結果、海外の学生にとって、本学の教育内容およびそれを教授する教員が、非常に魅力的であるという認識を深めることができ、より視座を上げた学内国
際化への検討を始めるところとなった。
毎年、（正規生）留学生に厳しい入学試験を設けているため、多くの優秀な留学生が受験するようになった。
本学を卒業した留学生が、海外の大学等で教員として活躍しており、機関レベルでの国際交流に繋がっている。
本学の学部の名称変更以前の短期大学の頃より、海外での語学研修プログラムを実施し、アメリカ合衆国にある College of st.
Benedict/St.John's University とは約 20 年間にわたる交流がある。学生間の交流はもとより教職員間の交流もあり、大学の国際化を検討する際のひとつの事例となっている。この大学間交流の経験から、中国、カナダ、マレーシア等の外国諸国との交流を拡大してきた。オープンキャンパス開催事には、多くの受験生が留学プログラムの充実した大学として期待を持って訪れていることが報告されている。また、近年開設した外国語学部における「留学特待生プログラム入試」の実施には、地方の高校からの受験生もあり来年度入学予定である。
開かれた大学、世界に視野を広げた大学であるべきと叫ばれる現在、交換留学、海外との共同学位制度を実施するといった様々な取り組みを行うことで、学生・保護者及び地域の評判・効果は高まると思料する。
発展途上国からの留学生は経済的困難な学生が多く、学費免除を行わざるを得ないが、免除部分に対する国費補助は少なく大学経営にとってはマイナスの影響がある。受け入れた留学生に対する面倒見が良いということで、母国で評判になり、留学生の受験の増加につながった。（ただし、東日本大震災による風評被害で平成 24 年度入学の留学生は激減した。）
なし
特記事項なし。
締結した協定に基づいて大学院生（博士課程）を受入てきたが、本学の研究レベルが高いことを先方大学が認知してきたこと。また、帰国した学生の多くが先方大学の教員として活躍しており、本学への評価が高まっている。
提携大学の存在、留学制度により、大学が一定レベル以上であるとの認識を持たれている。
地域において「英語教育なら宮崎国際大学」と言われるようになるなど、英語教育に強い大学としての評判が確立されている感がある。
大学として学生に対する海外留学奨学金制度や教職員に対する研修員制度を整備することで学生や教職員の海外派遣が推進されている。また海外の大学との間で連携が強まり学術交流協定を締結した大学も増加したことで、大学としての国際化が進展した。

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地道な国際化政策を積み重ねることによって、本学の国際化の進捗状況を自己評価することができ、国際化にあたって取り組むべき課題を把握できるようになった。
自治体主催のスピーチコンテストや地域企業へのインターンシップに留学生が参加し、非常に高い評価を得たことにより、本学への評価も高まった。
残念ながら、上記のプログラムへの参加者が少ないせいか、まだ大学の評判につながるほどの成果は出ていないのが実状である。
昨今の経済状況の中で効果についての評価は難しいが、大学の魅力とステータスの向上に寄与していると認識している
国際経験をできることが大学進学にあたっての志望理由になっている。
国際教育学科設置に伴う大学内の議論は、大学の運営と経営に大きな前進面を生み出している。その最もたるものが教員の意識改革である。元々本学は、国際教育を基本理念にしていた。しかし、新学科国際教育学科設置の事業は、学生募集に対する教職員の問題意識をより深いものへと意識改革する好機となった。体育系の学生ではなく、留学する決意をもった一般学生をどのようにして募集するのか、学生が留学したいと決意させる魅力ある新学科をどう構築するのか、そもそも、日本の国際化とその遅れをどう
自身の問題として。そして大学人として捉えるのかといった問いが連続的に変化につなげた。国際的に活躍できる企業、組織にどう就職させ、本当の英語力をもった中高英語教員をどのように実現するのかという問題意識、本当に学生に力をつけられるカリキ
ュラムや指導はどうあるべきかという問題意識が、全学の教職員に求められたことになる。学外においては、体育の大学、教員採用実績抜群の大学というイメージから、「国際」「留学」「英語力」といったキーワードによる学びの大学、一般学生が志望する大学という認知度の高まりを生み出しつつある。今後、より本格的な認知度の上昇を実現する決意でいる。
国際化はあまり進んでいるとは言えないため。顕著な成果・効果は特にありません。
現在本学では「北山キャンパス総合整備計画」に基づき、建物の新・改築を含めたキャンパス再編を実行中である。この新たなキャンパス計画は今後の大学の運営及び経営にとって大きな影響をもつ事業であるが、国際化の実現もその計画に織り込まれている。
様々に計画されている新しい教育・研究環境の中にあって特に外国語・異文化学習のためのゾーンがその国際化の一環として位置づけられる。具体的には、いわゆるイマージョンスペースの実現によって外国語・異文化学習をこれまでのクラスワークの枠組みを超えて、キャンパスにおける学習の日常生活の動線上に展開しようとするものである。
グローバル人材を目指す入学希望者の増加
外国での認知度の向上及びそれに基づく共同研究ならびに経堂セミナーの実現が見込まれている。
海外から優秀な学生を受け入れることにより、大学の国際化の成果があった。留学生の地域への交流により、地域の国際化へ貢献している。
海外 65 大学と協定を結び、国際的な知名度が向上した。
オープンキャンパスで高校生の関心の高さから、6 ヶ月留学の導入は学生募集に少なからぬ影響があったと考えられる。モンゴルとの交流は、大学の地元でも知られるようになり、地元団体の国際交流のイベントや小学校での講演など留学生が活躍することで、本学の国際化を示していると思われる。
オープンキャンパスでは、留学に関する相談や問い合わせが多く、海外留学を目標とした受験生が増加している。
受入留学生を県内の小・中・高および公民館等の行事に派遣することで、相互理解の推進を図った。
相手大学留学生と地域社会の連携行事等により地域貢献の実績をあげている。
①ホームページ等での広報効果が上がった②国際関係の学部のレベルが上がった③全学的に語学試験を導入することになった
1982 年の国際政治経済学部設置は、国際的に活躍する教授陣を招聘し、多くの専門科目の授業を英語で提供してきた。海外留学者が少なかった時代から、グローバル人材育成に貢献し、国際機関や企業の国際部署に多くの人材を輩出している
1.大学の特に国際交流の運営の一環として、本学学長は過去の実績を踏まえて今後の国際交流における数値目標を学内で示しており、国際センターはそれらを達成すべく、国際教育の「拡充と質向上」を目指した行動を既に始めている(具体的には、下記「その他の成果」参照)。2.国際教育(特に交換留学制度)に魅力を感じ、多くの優秀な高校生が本学入学を希望している。
1．協定校数、派遣・受入留学生数の増加は本学が国際化を強く推進している大学であると認知させることが可能。
2．海外での留学フェア参加、国際シンポジウムの開催によって、日本の大学進学を目指す外国人に認知させることが可能。
1.地域の話題になりやすい。そのため大学の取組みがオープンになる。
1）外国人留学生がある一定程度、学内に居れば（日本人学生だけよりも）断然、活性化する。2）スピーチコンテストに新聞社の地方支局員が来て「レベルが高い」と感想。そして、写真入りで地方版に掲載。
①アルバイトや奉仕活動を通して留学生が地域社会に貢献することで、大学の良い評価につながっている②少子化の中で留学生の存在と効果は大きい
・国際化を推進することにより、建学の精神である「世界の市民 として活躍しうる国際人の養成」を具現化できている。・中規模大学としては海外協定校数・留学実績が多く、国際交流が盛んな大学として一定の評価を得られている。
・交換留学生や留学生への日本語教育の重要性と受け入れなどの体制整備が促進された。・水原大学との学術文化交流の実施で、教職員間に多様な外国の大学との交流の大切さが再認識された。・大学祭やゼミ発表会などにおいて、留学生の存在が再認識され、日本人学生にとって貴重な学習の場となった。・地域の各種国際関係事業などへの参加によって、本大学の認識が促進された。
・留学生増加による収入増

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・フランス語教育の教員と外国人 TA・留学生による「小学生によるフランス語教室」は、毎回 10 名ほどのフランス語に興味・関
心のある小学生の参加があり、継続して行っている。・日本語教育副専攻における海外の協定校においての日本語実習は、日本語教育の学習を希望する受験生（学生）にとっては、実体験のできる実習として期待されるシステムになっている。・留学を希望す
る学生にとっての交換留学制度は、安心して留学ができる制度として認められている。
・入学希望者の増加
・受験生や父兄からの在学中の留学についての照会が増加→大学選択時の評価尺度のひとつとなっている。
・参加人数が少なく、目立った効等は表われていないが、ホームページなどでプログラムを見た高校生が関心を持ち、本学を受験するというケースが毎年数件ある。
・様々な地域から、入学希望者が来ることになった。
・学園祭で留学生たちが企画する自国の郷土料理の模擬店や文化の紹介など。また地域のボランティア団体からの要請を受け地域住民や子供たちと触れ合う機会もあり、地域住民からは評判もよい。・大学にとっては、直接運営・経営についての効果は期待できないが、本学学生が留学生に接して、少しは、刺激を受けていると思っている。
○留学生が多いことによる文化の多様性の評判による効果は大きいと思われる。
○大学の独自性・個性を出していくうえで、ひとつの柱となりつつあり、それが受験生にとって大学の魅力と化している。○社会に対してより開かれた大学キャンパスとなりつつある。
○国際化はコストがかかり、成果について長期的視点が必要であることが認識されつつある。
○ 協定先の学生、教員の口コミで本学が好評を得、協定申込み大学が発現した。○ 留学生が増加し、近隣の住宅斡旋業者等から、留学生のための各種の配慮が得られた。○ 地域における国際協力協会等の実施する各種行事等への積極的な参加により、地域の団体から良好な評価を得ている。
■23 年間継続しているオーストラリア、クイーンズランド大学からの来日プログラムは、ホームステイ方式によって行われており、大学近隣のホストファミリーと大学とが良好な関係を築き、大学の評価を高めることに大いに寄与している。
〔総合政策学部〕国際交流に積極的な大学・学部であるとの評判が、国内外において得られると考えている。〔外国語学部〕学生の送り出しについては、奨学金制度の充実や学納金減免制度の導入などにより、留学する学生が多くなり、成果を上げつつある。
学生の受け入れについては、特に中国語学科の通訳・翻訳プログラムは中国の外国語系大学からも高く評価され、留学生の増加が見込まれる。〔国際協力研究科〕高水準の教育研究を行うことにより、国際的な存在感が高まり、海外の有力大学との協定が進められている。
「国」という垣根をできるだけ低くした、「世界における大学」という位置づけができれば、みずから評価も高まるものと考えます。
鍼灸医学に関しては、近年英文論文も増加する中で、海外の東洋医学研究者との交流も増えつつあり、大学の認知度も上がりつつある。
例年新入生の中には、本学の海外研修・実習に魅力を感じて入学してくる学生がいる。
留学生の受入等について，地域社会との連携がなされており，評価を得つつある．
留学生の受入れプログラムを整備してきたことにより、海外大学との提携を促進することが出来た。
本学は一学部一学科の単科大学だが、5 コースを設けてある。そのうちの 1 コースでは、英語圏への短期留学（4 ヵ月、8 ヵ月）又は海外語学研修（6 週間）を必修化した。また、中国語を第一外国語とするプログラムを設定し中国の大学と協定を結び短期交換留学を実施している。これらの施策は高校生には魅力のあるプログラムとしてとらえられ本学の志願者増につながり定員は充足している。
本学はいままで私費留学生はほとんど取っていないため、大学の運営・経営に与える成果・効果はないに等しい。現在実施している交換留学の制度は大学にとって金銭的負担が大きいことが問題であろう。国際交流が今後も進めば大学の評判における成果も出てくるであろう。
本学では、英語、中国語、ハングルによるホームページを作成しており、海外に対しての情報発信を進めている。特に、日本語・日本文化教育センターのホームページは、留学生の募集情報も含め、全て 4 カ国語で作成している。こうした広報活動により、本
年度ウクライナから始めての留学生を受け入れることができた。
平成 24 年度に、創立 140 周年記念国際シンポジウムを企画しており、本学における国際化の一環としてその成果が期待されるところである。
把握していない。
入学希望者への PR。 大学として研究領域での充実を図る
日本学生支援機構の奨学金制度に複数採択されている。
特に本学の派遣留学制度によって、地域から大きな評価を受けている。
地域においては、以前より国際性を有する大学として一定の評価を受けて認知されているところではあるが、交換留学制度をより発展させることにより、キャンパス内の国際化に一役買っている。また、国際性を身に付けた卒業生に対する好印象も本学イメー
ジの形成の一助となっている。

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大学院のビジネス日本語コースは留学生を対象にした修士課程で、特に中国においては、本学の名がよく知られるようになっている。また、留学生に対する肌理細かな支援、留学生サポーター制度を通じた地道な活動も東アジアを中心に受験者数の順調な増加につながっている。 今年度、新設したグローバル・コミュニケーション学部も積極的に留学生を受け入れており、２１４名の新入生の中、留学生は４９名である。この新学部もトライリンガル人材という日本の学部ではユニークなコンセプトなので、留学生の間で評判になっている。 また、対外的には地域の留学生支援団体の行事に積極的に参加することで、地域社会連携という観点から大学の評判を高めていることもある。
大学の地域への社会的貢献に加え、国際的な事象を視野に入れ、保健・医療・福祉・スポーツの分野において国際貢献機能も有する大学として本学を認知してもらえたと考える。
大学に於ける国際交流の指針を示す事で、国際戦略を具体化することが可能となる。特に大学基準協会の評価に一定の効果を見ることができた。
大学が実施している短期長期の留学プログラムは保護者を含めて機会あるごとに伝えているが、大学の評判等に直接成果が得られたという実感は得にくい。
多国籍の教員を常に確保し、大学運営のあらゆる面で日本語と英語のバイリンガリズムを徹底してきた結果、グローバルな大学として広く認知されている。
積極に留学生を受け入れているため，大学の運営・経営をプラスする効果がある．
正規留学生の受入を推進する中で、大学院の授業料減免制度に加え、昨年から学部の外国人留学生入学試験に日本留学試験を取り入れ、HIT スカラーシップを設立した。また、海外への広報活動、近郊の留学生進学説明会への参加を始めた。その結果、2005 年
度 0 名から 2011 年度には 7 名（研究生を含む）に増加している。
推薦入学の希望者で、ほぼ全ての生徒が、作文に国際のことを記載している。
人数的な少なさのため、大学の評判などを高めるまでには至っていない。しかし、アジア圏の一流大学の学生が交換留学生として本学に学んだことに満足感を覚えている。
状況は同様に如上であるが、外国人留学生の受入面では、日本人学生と緊密化などコンパクトな one キャンパス、少人数教育といった本学の特長を活かした国際化が可能と考えている。
上記の成果もあり、地域的な特性（大陸に近い）もあり、東アジア言語文化学科は、着実に入学者を増やしている
上記 1~3 はいずれも大学の評判の向上に繋がっている。
今後の国際化（特に国際交流）に向けてのインフラ整備を行い、専門組織強化を図っていく。学内行事や地域行事においての国際交流分野の参加を強化している。
国際交流が活発であることを本学への志望動機とする学生が増えている点。
国際教養学科も設置していることから、国際化への努力は必要であるが、現在の経済社会環境では、国内の学びを充実し、教養ある社会人の育成に努めることが大切と思われる。
国際化推進を専門に行うため、「国際連携推進機構」を設置するとともに、国際連携推進のための財政基盤の強化、意思決定の敏速化・集中化、国際連携の基礎を担う事務組織の強化を実施した。この結果、特に意思決定に係る制度変更は、これまで学部長クラスの会議で決定していたプロセスを、国際担当副学長を議長に、各学部・研究科から選出された主任により構成される主任連会
議にて決定されることとなり、決定の敏速化のみならず、現場で実質的に活動する教員が直接意思決定に参画することとなり、主任の責任感の強化とともに、大学の施策の浸透に大きく寄与することとなっている。また、本学では 2008 年度以降、海外事務所を台北、ロンドン、ハノイ、上海、北京、ソウルに開設した。各事務所では、現地の高等教育事情・施策、現地での他大学の活動情
報収集、本学卒業生組織の活動補助、本法人内の諸学校の現地における学生募集、入学試験の支援を行っているが、本学への留学希望者へのきめ細やかな対応の一環として、積極的な情報提供や入学試験の出願書類の確認をおこなっている。また、海外事務所を利用し、海外で入試を実施することにより、渡日前入学許可を可能にし、非常に好評をいただいている。さらに、海外事務所を拠点に、有力海外高等学校を訪問し、指定校推薦入学制度を導入・実施をおこなうことで、優秀な学生の確保に繋がると同時に、本学の現地での知名度を上げる効果も得ている。
国際化の程度と実態はともかく、国外向けの情報発信を行えば、国際的な尺度で評価されるという点で、自ずと大学の活動について第三者的視点での点検が行われることになり、その点での効果は大きい。
現状では効果は充分ではない。
協定大学との共同シンポジウムの開催。
海外の大学との交流により、志の高い学生が多数、本校を志望してくれることを期待する。大学の国際化、活性化により、他者を考慮することのできる良き医療人の育成につながると考える。
過去の短期研修参加者から本学の医学部での短期研修の評判を聞いたため、本学で研修を行いたいとの問い合わせが近年増加している。空いた時間を利用して 2 回目の来日を行う学生もおり、これは本学の留学生受け入れの取り組みが功を奏してきているためと思われる。
永年の交流による互いの認知が進み学生派遣等における判定が相手によってなされる。（短所でもある）
l 教育の国際化（特に、国際提携の多さや、海外留学プログラムの豊富さ、受け入れプログラムの充実さ、HP などの多言語化、教職員の語学力の堪能さなど）が、特に海外において大学の知名度・評判の向上に大きく貢献していると考える。

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1995 年に外国人留学生を学部正規課程に受け入れ始めたが、継続して一定数の留学生を確保しつつ、学内の支援体制を整備させてきた。大学独自の奨学金支給、授業料減免等の財政的支援を行い、留学生が学業により専念できる条件も整え、さらに日本人学生
を、留学生の日本語指導補助や交流行事の企画などに関われるような制度も発足させた。これらのしくみは、外国人留学生がより安心して大学生活を送れるためのものであり、また日本人学生との積極的な交流も育んだ。日本人学生への影響や知的好奇心の刺激もあり、留学生出身の国へ留学するケースも出ている。この地道だが堅実な体制は、2003 年度から始まった「短期受入留学生」
制度に引き継がれ、非正規留学生を半年ないしは一年間受け入れる取り組みにつながっている。留学生の支援を行う部署は、国際交流課が窓口となり他部署と連携をとりながら進めており、いわば全学体制で臨んでいる。この短期受入留学生がさらに本学大学院に進学するケースも複数あり、将来にわたって本学との関わりを望むよい効果が見られる。 一方、派遣留学に関しては、留学
先授業料を奨学金として支給、語学研修や海外ゼミ研修では補助金（海外旅行保険含む）制度を設けるなど、財政的な援助を行っている。これは意志、意欲がある学生を育てていく「進一層」という建学の精神に基づくものである。今後も留学経験者の満足度を高めることにより、他学生へのよい影響と波及を促すものである。
１．国際的な問題に興味を持つ入学者が増加した。
１．海外及び国内にいる留学生にも本学が知られるようになった。
２．１.に関連して、特にアジア諸国にある高等教育機関から国際連携のプロポーザルが増えている。
・特になし
・地方の大学でも留学が可能であることが認識されていくこと。
・本学で学ぶ留学生が増えるにつれ、地域住民との交流等を通じ、大学自体の認知度も上がった。
・学生交換の量から質への転換、学内リソースの有効活用を意識して大学の実状にあった国際化が進められるようになった。
・優秀な留学生を海外から持続的に受け入れている本学の国際化実績は、格付会社 S&P 社から高い評価を受け、高等教育機関としては珍しい「AA」を受けている。・海外での留学フェアへの参加や個別のリクルート・教育支援活動等により、これまで本学の知名度がそれほど高くなかった国・地域からの留学生獲得が可能となった。・海外協定校や国際機関との活発な連携の成果の一つとして、著名な政治家・活動家・文化人による講演・シンポジウム等を多数開催しているが、このことは本学の国内外における評価の向上に繋がっている。
・大学全体の方針として海外留学・研修への派遣増加を進めており、より英語や国際化に関心のある学生が入学してきているように考えられる。
●中国をはじめアジア地域からの留学生受け入れには、周囲からの目は厳しいものが残っている。
＊上記協定校拡大、地域と連携した国際イベントの実施等による大学の国際的イメージの向上。 ＊認定留学・休学留学における授業料優遇措置により、潜在的留学希望者の掘り起こしにつながった。
同上: 学部における教育の国際化を現在推進している.その結果、低学年の学生の一部に（5 年・6 年での短期海外臨床実習への派遣に関する）興味と学習意欲の上昇が見られるようになった。
本学はもともと中国上海にあった教育機関をルーツとしており、現代中国学部の設置や COE に採択された国際中国学研究センターの開設などは、「中国に強い」大学としての本学の評価を高めている。もっとも、日本国内よりむしろ中国での評判といったほうがよいかもしれない。そのゆえもあって、本学を受験する中国人留学生は多い。
本学に受け入れる留学生に対して特別な奨学金を支給し、日本への渡航・滞在・プログラムへの参加を支援することにより、様々な国や地域からあまり日本について知らない学生も呼び寄せた。中国、韓国、ベトナム、アメリカからの留学生に対しては、「ショートステイ・ショートビジット」を通して、日本について興味をもってもらい将来長期の留学につなげられるための短期留学プ
ログラムを実施した。留学生は本プログラムを通して、より一層日本に興味関心を示し、また日本を訪れたいという声が多くあげられた。あるいは、母国の大学で今まで以上に日本に関する授業を履修したいという留学生も多かった。本プログラムは日本の学生と交流する時間や日本語を使用する機会が多く、短期間で多くのことを学び、感じたことで、留学生全員が非常に満足していた。
直接的な影響はないが、国際化を進めている大学としての評価が高まってきた
現在、本学院における教育目標の一つである「国際理解教育」の具体化を進めている。2009 年度から 2011 年度において国際交流推進年事業として、海外協定校の拡充など大学の国際化を図り、さらに、語学学習やアクティブラーニングなど教育活動を展開するための施設として、ラーニングセンターの創設や専門科目の英語による授業の検討など外国語学習環境を整備することに現在取り組んでいる。
海外へ送り出した学生と受入れた留学生によって、実質的には「国際化に対応した人材育成」につながっていると評価している。
そのことによって、国際化という概念が、学生の派遣と受入れのみならず、国際化を通して教育の質向上を高める取組の転機となるよう、大学の運営や経営にも好影響を及ぼしている。
・本学の教育に対する評価が高まった。 ・国内における本学の知名度が上がった。
本学の教育の国際化による成果については、平成 21 年度に認証評価機関である大学基準協会の大学評価（認証評価）結果に、「50名ほどの在学生によって国際交流にかかわる活動をしていることは「国際的に開かれた大学」という目標に照らして適切である。」との評価を得ている。

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本学では留学生向けの入学試験は実施しているが、留学生に対して特別な広報活動を行うということはしていない。そうした現状でも、10 名程度が本学に学費を納入する学生として在籍している。人数はそれほど多くはないが、学内外での活動に積極的に参加する学生が多く、また情報があれば、なるべくそうしたものに参加するよう指導している。
入学者の意識として（特に初年次）、海外留学システムを活用したいという入学者が少しずつ増えてきたと思われる。
グローバルエンジニアリング学部等は、JABEE 認定を 2001 年度に受けており、現在でも継続的に認定されている。PDCA サイクルを確実に進めており、継続的な教育改善を推進している
・外国人留学生は学生確保の上でも重要である。

＜その他の成果＞<国立大学＞
・留学生数が少ないため，大学等からの情報が行き渡り，いわゆる手厚い世話が行き届く結果となっている。
希望者に海外留学情報メールの配信を開始、海外留学に関する相談件数が増えた。
海外へ目を向け、語学力の増進を希求し、積極的に国際交流活動を行う日本人学生を中心としたサークルが立ち上がっている。
教育の分野のみならずあらゆる面で国際化を推進することにより、本学が掲げる「国際性の日常化」が年々学内に浸透しつつある。
大学単独での教育の国際化推進のみならず、県内の各高等教育機関や行政、産業界等との密接な連携によって、多彩な地域交流事
業や、キャリア支援事業を展開しており、こうした留学生･日本人学生支援と教育活動が、広く地域･社会貢献に寄与する効果をもたらしている
地域住民との連携が強化された。
特になし
本学へ一年間短期留学した学生が原籍大学を卒業後に，本学の博士前期課程へ進学した例がある。
（工学部・工学府）
・アジアの有力大学との姉妹校提携を拡大できた。（新たに，ハノイ理工大学，ホーチミン市工科大学，ホーチミン市自然科学大学，上海交通大，大連理工大など）・留学生の現地選考（入口）から就職後のフォローアップ（出口）までの学内支援体制を整備できた。
・現地海外拠点に加え，同窓会組織等，留学生ネットワークなどが拡充できた。
・大学国際戦略（2011 年 3 月発行）を作成し、数値目標（受け入れ留学生数の増加）達成年度などを明示し、成果を上げてきた。
（（例）留学生数 128 名（2009）→175 名（2011 年）（各年 10 月 1 日現在））・（I CERMER の創設）国際資源学教育研究センターの創設（平成 21 年 10 月 1 日）・大学間交流協定校の増加（21 大学（2009）→35 大学（2011）（各 5 月 1 日現在））
・トルコ４大学との学生交流（派遣・受入れ）を実施し、特に、ホームステイを行うなど地域住民を巻き込んだ取り組みができた。
1）留学生のメーリングリスト作成による危機管理を含む支援体制の構築。2）留学 1 年目の研究生を含む留学生へ日本人学生のチ
ューターの配置
海外の大学との協定校締結の充実、留学生のニーズに合わせた教育プログラムの提供、チューター制度等の学習支援、相談体制の強化等、留学生浮絵入れ体制の整備により、本学の評判が帰国した留学生から協定校の後輩留学生に口コミにより広がっており、継続した交換留学生の確保を可能としている。
キャンパスに外国の文化や外国人がいることが日常となったことが大きな成果である。
グローバル化の進展により「大学の国際化」は世界中のどこでも言われるようになっている。大学が「国際性」を大学憲章の柱のひとつに据えて意識的に国際化に取り組むことは、教職員と学生の双方がこのような世界的潮流に対して敏感になることを意味し、世上よく言われる「内向き志向」「パラダイス鎖国」に対する一定の歯止めとなっていると考えられる。
これらの取組により、平成 20 年 5 月 1 日現在で 1,214 人の留学生が平成 23 年 11 月 1 日現在で 1,749 人となっている。
特になし
平成２３年度においては、日本学生支援機構留学生交流支援制度（ＳＳ，ＳＶ）の採択を受け、海外の協定校を中心に学生の派遣及び受け入れを実施しました。これをきっかけに、本学への優秀な留学生の受け入れ、また、本学学生の海外派遣など、実質的な留学生の交流の推進が期待できると考えます。
本学において、「教育面における国際化」に本格的に取り組むこととなったのは、平成２１年に本学が国際化拠点整備事業（グローバル３０）の対象拠点として採択されたことが大きな起点になったと思うが、以降、それほど年数も経過しておらず、学部英語コースの卒業生も輩出していない現状では、特段の成果を示すことはできない。
しかし、前述したグローバル３０を契機として、国際化に対する周囲の期待が急速に高まり、教職員に与えた影響は少なくなかったと感じている。例えば、今年度、日本学生支援機構による新たに支援事業として、３ヶ月未満の学生交流に対する支援が始まったが、本学は、国立大学の中でトップの採択状況となった。このことは国際化に対する教職員の意識向上から生まれた大きな成果であると考えている。
なお、本学では、昨年８月に就任した新学長の下、「教育の国際化」に関する検討ＷＧを立ち上げ、真の「大学の国際化」に向け日々検討を重ねているところである。

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留学生を受け入れることによる地域の人々と大学が交流する機会が増えている。
本学では，地元の柏原市との共同開催により市民との交流を目的とした国際交流フェスティバルを年１回開催しており，市民からも好評を得ている。
＜公立大学＞
特になし。
博士後期課程特待生制度により本学で博士号を取得した留学生が、本学教員として残ることで、出身校と本学との学生・研究交流
や、出身校・出身国での本学のアピールに貢献している。また、離日した修了生も、各地で教員職や研究職に就いており、本学の研究交流の活発化や第２世代の学生募集に貢献している。
○留学生の知的資源の活用が進んだ。具体的には、留学生に対して日本人学生のチューターをつけるだけでなく、本学から派遣する日本人学生に対して、留学生が学習支援を行う取組が進んだことで、日本語と中国語をお互い教え合える環境づくりが進んだ。
１ 留学生は、地元の様々な文化交流事業などにも参加し、地域の国際化の重要な担い手になっている。
1.人との交流だけでなく、学生作品等の交流、合同展示会開催等により、大学教育内容の質的向上に寄与している。
海外の協定締結校は、毎年増加している。実績：15 校（21 年度）19 校（22 年度）22 校（24 年 2 月現在）
外国人学生の存在自体が、地方都市においては、良い刺激になっている。
教員同士の相互の交流の活発化及び共同研究への取り組みの推進を図ることができた。
＜私立大学＞
少人数なりに、学生の英語力の重要性や英語に対する意識がめばえてきており、TOEIC 等のセミナーに参加する学生が増えてきている。
留学生は全般に学習態度が良好で成績も優秀な者が多い。そのことは一般の学生にとって良い刺激となり、語学学習や異文化学
習へとつながっている。
海外からの留学生と本学の日本人学生との「協働」を重要視し、グループワークや協働作業をとおして、異文化交流や外国語学習を促した。短期受け入れプログラムとして実施した「ことば・文化を通してみる日本の多様性」においては、本学の日本人学生も外国人とコミュニケーションをとる難しさを感じつつも、それ以上に異文化の人と交流する楽しさを実感したようである。加えて、自文化と他文化の相違に気づき、違ったものの見方や考え方に触れることで、豊かな人間性が育まれ、今度は自身が外国に行って、留学生の立場で多くのことを学んできたいという志を強く持ったようだ。短期間のプログラムではあるが、この留学を契機に留学生においては更なる日本に対する興味関心を引き付け、本学生からは内向き志向は感じられず、むしろ自ら進んで行動する
能動的な姿勢が見られた。本プログラムは、双方の学生がお互いを尊重しながら、異文化の困難を超越し、国際感覚を養い、グローバルな人材の育成へとつながっていくものと確信した。
海外留学経験者と未経験者での進路結果を比較した場合、顕著ではないが、留学経験者は就職内定や進学の比率が高いように伺える。また、本学には英語以外にも日本でも数が少ないインドネシア語などの言語専修があるので、特にアジアにおいて卒業後に海外で即戦力として活躍できる人材を輩出している事実もある。
・日本人学生に留学生に対する見方が変わり、視野が広くなる。
・３年次生は、留学によって日本での就活への影響を気にしてしまうことがある。
教員および学生間の交流を促進するため、中国からの短期留学生を本学のゼミに所属させたところ、互いの言語や文化を学び、見識を深め合うことができたことから、積極的にゼミ教員が短期留学生を受入れるようになっている。
また、本学の学生が中国（瀋陽航空航天大学）に交換留学生として 3 か月間派遣する場合、学生のゼミ指導教員が任意で１週間程
度、現地で指導を行うことから、教員間の学術交流への端緒、また教員の国際交流活動への契機となっている。
近隣大学連携（ポートアイランド４大学連携）や県内大学連携（コンソーシアムひょうご神戸）との連携による国際交流支援分野
において積極的に参加している。
多様な学生のニーズに応えるため、海外協定を増すことが出来た。
・特になし
・文部科学省「国際化拠点整備事業（グローバル 30）」、「大学の世界展開力強化事業」に採択された。
1987 年に開校した本学ロサンゼルス分校は、その後アメリカ国内法による正規の大学に発展し、現在 SUA（Soka University ofAmerica）として現地での大学教育を実施し、昨年創立 10 周年の佳節をむかえた。また、中国との交流も活発に行っており、2006
年には北京事務所を設置し、更に多角的な交流を行っている。特に、同事務所開設とともに中国国内の研究者向けに実施している「日中友好研究助成金」では、多くの日中関係の研究者から好評を得ている。
33 年に渡る韓国との大学間交流の実施で二世代の交流が実現した。そのことにより、交流実施の安定感が増してきたサークルの発足。
サンデン環境みらい財団と包括連携協定を結んでいる。そのプロジェクトとして環境ネットワークキャンパスに参画して学生たち
は人類共通の最重要課題である地球環境について学んでいる。現在はローカルな活動だが、学生たちの目や意識は国際的な方向に変化しつつある。
やはりグローバル化の時代なので異文化理解能力、異文化適応能力を有しない人材は活躍できる分野が狭くなる。海外留学を経験した学生は知識、語学能力だけでなくコミュニケーション能力において大きな改善をしているため、グローバル人材という社会からの養成にマッチした人間形成が可能となる。
留学生の多くは、知日派、親日家となって帰国するので、国家戦略としての留学生受入政策の重要性はいうまでもなく、民間外交を実践しているともいえる。したがってあらゆる分野において大学の国際化を勧めることで国際社会から評価される大学となりう

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る。
国費留学生の中には優秀な学生が居て、他の学生に好影響を与えている。
全国規模の大会に入賞したことにより、一般学生にも自信を与えた。向上心と気力を充実させた。
複数の留学・研修等のプログラムを実施している大学として、高校生（受験生）が興味を持ってくれるようになった。
保健・医療・福祉・スポーツの分野において、常にグローバルな視野で世界と情報交換を行い、本学の有するノウハウを広く世界に発信するという大学全体としての指向性を確認できた。
本学では、海外の有名一流大学のスタディーアブロードプログラムの受入センターの所長を委員とする「国際化拠点整備事業に関わる外部評価委員会」を設置し、国際的視野からの評価を受けている。2009 年度、2010 年度の２回、外部評価委員会を開催し、委員より留学生宿舎や学習環境、カウンセリング体制や日本人学生との交流等についての意見やアドバイスをいただいた。これらの意見や課題は、本学において共有するとともに、施策の軌道修正の拠り所となり、本学の国際化推進の評価に大きく寄与している。
本学の「文部科学省の私立大学戦略研究拠点支援事業」を実施する際，国際化を推進し，積極に外国人特別研究生（PD）を採用した．よって，多数の研究論文などの研究成果を挙げられた．
本学医学部付属病院で外国人の患者さんが来院された際、日本語でのコミュニケーションに支障がある場合、または診察時医師から患者さんに重要な説明を行う際に、海外からの留学生がボランティアで通訳となって、ス
ムーズな診療の進行に協力してもらっている。
○国際化の活動を、大学院生を主たる対象とした場合は、量的な尺度だけでは十分にその成果を評価することは難しい。小規模でも息の長い取り組みが、国際的信頼関係を構築していく上で不可欠である。
・人的・学術的交流・一般学生への国際課意識の刺激。
・自然エネルギーの研究では国際貢献をしている。
・地域住民への語学指導（中国語、ハングル）を通して、大学の存在意義が醸成された。
1）香港城市大学の学生達が本学の研修結果を帰国後に製作。小冊子として（本学独自製作のものと）交換している。
1.人に興味をもち、外国人にとどまらず、障害をもつ学生や、地域住民への関心が高まる。
受け入れている留学生が母国語を活用して地元公民館で語学の講師を務めており、地域連携、地域貢献の一助となり、地域からも高く評価されている。
オーストラリアをはじめとする英米圏の大学との交流を今後更に積極的に行う予定であり、英米圏大学との交流の実現を通して、語学教育の充実、海外大学における単位認定などを更に積極的に進める予定である。それに伴い、「短期留学奨学生特待制度」（昨年度より導入）また「長期留学制度特待制度」（次々年度より導入予定）などが入学試験制度に組み込まれており、新入生に対し、より充実した語学教育プログラムを提供する機会となっており、成果のひとつと言える。また、石川県という地域に位置する大学にあって、本学は、英語以外にロシア語、中国語、フランス語と幅広い外国語の学習が選択として学生にとって可能となっており、
これは、国立金沢大学を除けば、地元の大学としては稀なケースと言ってよい。その結果、ロシア・イルクーツク大学とのシンポ
ジウムまた共同研究の実施、ドイツの提携校とのシンポジウム、フランスの提携校国際交流担当による講演会実施、また提携校への学生派遣など、幅広い交流が可能となっている。
海外からの留学生と接することにより、学生が刺激を受けている。
海外支局長を通した海外教育機関との密接な教育情報の交換が可能となっている。
学部や学科間の交流活発化の一助となった。
国家試験の受験資格を与える学部なので、国家試験受験資格の国際化が進まないと本学での国際化への取組みはむずかしいと感じています。
これまで築いた国際交流協定ネットワークを礎に、現在、国際教育の質を更に高めるべく交流協定ネットワークを拡充している。
1.2011 年 9 月、デンマークのコペンハーゲン市内で開催された EAIE(European Association for International Education)会議に参加した折、フィンランドの現交流協定校から直接紹介していただいた成果として、デンマークでトップの大学と新規交流協定を結ぶ交渉が可能となり、協定締結交渉は順調に進んでいる。また、前記「日中韓大学共同授業」事業の成功を踏まえて、韓国釜山の名門国立大学釜慶大学校とも新規の交流協定締結に向けて交渉が着実に進んでいる。
2.現在、本学国際センターは、日米教育委員会(フルブライトジャパン)と日本英語検定協会国際事業チームの協力の下で、2012 年
留学フェアをあきに本学で開催計画中である。参加予定機関は、ブリティッシュカウンシル、オーストラリア大使館マーケティン
グ事務所、カナダ大使館広報部、フランス大使館など。(本学そして九州圏内にとっても初めての)この大規模留学フェアを本学で開催することで、今後、本学の国際交流／国際教育が質向上とともに世界規模で更なる空間的広がりをみせ、併せて、広く九州圏
内の他大学そして中等教育機関における国際交流／国際教育の拡充に向けても、本学は貢献することになる。
スタディアブロードや海外語学セミナー等、長期・短期を問わず留学を実際に体験した学生は、帰国後に受入留学生の学習支援や日本文化獲得支援の面で積極的に活動してくれる傾向が強い。これらの学生は、留学生と日本人学生が「共に学ぶ国際交流」を目的とする本学の国際学生寮において活躍が期待できる。
速効性はないが、次第に、いろいろな面で組織に柔軟性をもたせることは可能であると思う。
卒業生を輩出してまだ 3 期目であるが、留学生の受け入れを増やすことで、大学として備えておくべき体制・知識や、学生・教員間の交流のあり方など、国際化の新たな視点を持つことができた。
その他の面でも明確な成果は見られない。
テレビ会議システムを通じたモンゴル 2 大学への授業の提供が、日本への留学を希望する学生にとり留学前に日本の大学の授業を体験できることがメリットとなっているようで、2011 年にはモンゴル国商工会議所からシルクロード章を授与された。

129

129

ともすれば内向きになる学生の視線を外に向けさせる協力な機会になっていると考える
日本人学生を全員 1 年次に留学させる方針を決め、事業を展開していく中で、日本の国際化の遅れを強く実感できたことは成果の一つである。日本人が英語を話せない理由は、本物の英語を聞いていない、話していないことにある。話すことを求められる環境を作れていないともいえる。にもかかわらず、日本では、まるで十分な準備期間がなければ、留学への助走がなければ、留学は不可能であるかのような固定概念が存在する。この固定概念の存在に気づけたことも成果である。国際教育学科設置の取組を進め、留学生の準備を進める中で、日本人保護者はどのような店を、どのようなレベルでに心配し、不安に思い、反応し、行動するのかを、保護者からの一つずつの質問、要求に誠意をもって対応する中で実感できたことも成果である。そして、「日本人若者を大量に留学させなければならない。若者の自己世界を実現するためにも、この国のためにも」――そう、本気で思える教員が増えてきたことも成果である。
フランスの港湾当局者と大阪市港湾当局者が学術的な交流を図ることを話題としていた際に当事者が前任時代に本学の国際交流担
当者と交流があったので紹介を受け、その後に本学学生の海外実習やフランスの社会人大学院生が本学に実習を受けるなどの交流に発展した。このように行政と大学との交流が本学の学術的、教育的な交流に発展していっている。
本学の留学生には、年 20 万円の留学生奨学金を用意して支援している。図書館や自習室、ゼミ室でよく学習に励んでいる。本学内の異文化への理解が進むなど、留学生の存在は極めて大きいものがある。
本学は平成 20 年度に認証評価を受けたが、国際化に関する事項「国内外における教育研究交流」について各学部各大学院研究科において自己評価を行った。
留学経験者の勉学意欲、積極性の著しい向上がみられる。
留学生が大学祭に積極的に参加してくれるので、国際色のある大学祭を運営できるようになっている。
外国人学生との交流を経験した学生は、勉学・生活の面でプラスに作用している。
学生に自国以外の世界に触れたり、感じたりする機会を提供することは、長期的にみて学生の視野をひろげることに貢献していると考えている国際コンクールの実施
人的国際交流を通じて、世界トップクラスの日本の高度な科学技術を世界に発信するとともに、日本の技術の信頼性を高めることにつながっている。
精神的な面での成長と自立。
日本での留学生就職成立が増してきた。 これは日本の企業がグローバル化していくうえで必要不可欠なものであり、大いに歓迎するものである
平成 23 年に国際交流センターを設置し、国際化に向けて本格的な始動体制を整え、留学生援助金等の支援制度も開始したため、次年度以降の成果に反映されるものと考えられる。
友愛ドイツ歌曲（リート）コンクールで、留学した学生が連続して１位を受賞した。

以上です。ご協力ありがとうございました。

130

130

このシートは、国際化における貴大学の定量データ等についてお聞きします。ご担当の事務局等に再配布するなどして、可能な範囲でご記入くださいますようお願い申し上げます。

資料３

付属票 基礎データ
問Ⅰ- 1 貴大学の学生総数（日本人学生含む）と、留学生数をご記入ください（平成 23 年 5 月 1 日現在）。
専攻科・別科の
留学生の数
国費
私費

正規留学生の数

学生総数

国費

私費

聴講生・選科生・研究生
等の留学生の数
国費
私費

大学 学部

名

名

名

名

名

大学院（修士課程）

名

名

名

－

－

名

名

大学院（博士課程）

名

名

名

－

－

名

名

大学院（専門職学位課程）

名

名

名

－

－

名

名

名

名

※「学校基本調査」の「学生教職員等状況票」（学生数）、「外国人学生調査票」（留学生数）提出書類からも集計可能です。
「留学生」とは「留学」の在留資格によって入国した者を指します。

問Ⅰ- 2 貴大学で平成 22 年度に在籍した短期留学生の数、および、平成 22 年度に短期教育プログラムに参加した外国人学生の数（留学の在留資格でない者）をご記入ください（「短期」とは概ね 1 年以内を指します。
また、短期留学生数等を数える期間は平成 22 年 5 月 1 日～平成 23 年 4 月 30 日でもかまいません）。
②平成 22 年度に短期教育プログラムに参加した外国人学生
短期超短期①平成 22 年度に在籍した短期留学生受け入れた課程

短期

超短期

大学 学部

名

名

名

名

大学院（修士課程）

名

名

名

名

大学院（博士課程）

名

名

名

名

大学院（専門職学位課程）

名

名

名

名

その他（レベルを判断できない）

名

名

名

名

※短期：3 ヶ月～1 年、超短期：3 ヶ月未満※①は日本学生支援機構による「平成 22 年度外国人留学生在籍状況調査」提出書類のうちの短期留学生と、「平成 22 年度外国人留学生年間短期受入れ状況調査」提出書類から、短期・超短期にわけて集計可能です。②は「短期教育プログラムによる外国人学生受
入れ状況調査」提出書類から短期・超短期（期間コード）にわけて集計可能です。

問Ⅰ-3 貴大学で平成 22 年度 1 年間に海外大学に短期（概ね 1 年以内）で送り出した学生数（以下、留学生とよぶ）を延べ数でご記入ください。
協定等に基づく交換留学生数

送り出した
学生の課程

短期

協定以外の留学生数

超短期

短期休学等による
留学

超短期

大学 学部

名

名

名

名

名

大学院(修士課程)

名

名

名

名

名

大学院(博士課程)

名

名

名

名

名

大学院（専門職学位課程）

名

名

名

名

名

※日本学生支援機構による「日本人学生留学状況調査」提出書類から短期・超短期にわけて集計可能です。

問Ⅰ- 4 日本人学生向けに、海外（国際）インターンシップを中心とした短期留学プログラム(派遣)を実施している場合、平成 22 年度の参加学生総数と海外の受け入れ先の多い国・地域名※を上位 3 位までご記入ください。
（※ 日本学生支援機構による｢国･地域別海外留学情報｣の区分をご参照ください）
参加学生総数
受け入れ先が多かった国・地域
学部全体
大学院全体
1位
2位
3位
名

名

問Ⅰ- 5 留学生・外国人学生向けに、国内インターンシップを中心とした短期留学プログラムを実施している場合、平成 22 年度の参加学生総数と参加数が多かった留学生の母国・地域名を上位 3 位までご記入ください。
参加学生総数
参加学生数が最も多かった留学生の母国・地域
学部全体
大学院全体
1位
2位
3位
131

131

名

名

問Ⅰ- 6 平成 22 年度における、貴大学の海外の大学との大学間協定締結相手大学の数と締結数が多い国・地域名を上位 3 位までご記入ください。
締結数が多い国・地域協定締結相手大学の数

1位

2位

3位

問Ⅰ- 7 現在、海外大学との複数・共同学位制度（ジョイント／ダブル／デュアル･ディグリー）を実施
している場合、プログラム名称、学位課程（学士、修士など）、学問分野等を下記の表にご記入ください。
共同プログラム名称

学位課程
学問分野（例：材料工学）

相手大学

相手国・地域

参加人数
送り出し

受け入れ

名

名

名

名

名

名

名

名

（※指定行より数が多い場合は、新しい行を挿入するか別紙（任意）にお書きください。
）

問Ⅰ- 8 貴大学に、英語で行われる授業（および卒業論文等）のみを通して学位取得できる教育プログラム（コース）がある場合、その数をご記入ください。
学部レベル：
大学院レベル：問Ⅰ- 9 貴大学の平成 23 年 5 月 1 日現在の常勤の教員・職員の総数、および、そのうち外国人（日本の国籍を有しない者）の教職員数をご記入ください。
教員総数：名
外国人教員数：名
職員総数：名
外国人職員数：名※教員数に関しては「学校基本調査」の「学生教職員等状況票」（教員数）提出種類から集計可能です。ここで「教員」とは、教授・准教授、講師、助教とします。

問Ⅰ- 10 貴大学において教育の国際化に関する取組を主たる業務とする組織（留学生センターや国際交流部署等）がある場合、具体的な内容とその業務に係わっている教職員数等を下記の表にご記入ください（主たる組織を 3 つ程度）
。
組織の名称

専任
教員数

主たる業務

上記以外の組織も含め、教育の国際化に関する取組を主たる業務とする組織に属する教職員数の合計

兼任
教員数

職員数
(常勤)

職員数
(非常勤)

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
本付属票（基礎データ）にご記入いただいた個別データ（個票）を貴大学名を付して調査報告書にて公表
してもよろしいですか。
【 】に○をつけてください。
【 】個別データを公表してもよい【 】個別データの公表を認めない
132

132

資料４

基礎データ（付属票）の回答結果の概要1

１．留学生数各大学に平成 23 年 5 月 1 日現在、在籍する留学生の数と学生総数に占める割合について、中央値を表１に、平均値を表 2 に示す。また、正規留学生について、その数の回答の分布状況を図１に、学生総数に占める割合の回答の分布状況を図 2 に示す。さらに、課程ごとの散布図を図 3に示す。
学士課程については有効回答 381 大学の中で、正規留学生の中央値は 27 人であり、留学生割合の中央値は 0.8%である。正規留学生が 0 人である大学が 23.9%ある一方、300 人以上いる大学
も 5.2%ある。そのため、平均値は 74.5 人と高い。修士課程、博士課程における正規留学生数の中央値はそれぞれ 9 人、6 人と学士課程より少ないが、留学生割合の中央値は 8.0%、14.3%と学士課程より高い。平均値でみれば、正規留学生数は修士課程では 39.0 人、博士課程では 35.2 人となる。図 3 からも修士課程、博士課程では学生総数が多くない場合に、過半を留学生が占めている大学が多数あることがわかる。
専攻科・別科の留学生は中央値は 0 人であり、91%の大学は 0 人である。聴講生・研究生等の留学生は全課程合計で中央値が 2 人であり、全学生数に対する比率は 0.07%である。
表 1 留学生数（中央値）
有効回答数

正規留学生数

学士課程

384

27 人

修士課程

317

博士課程

241

専門職課程

69

9人
6人
0人

留学生割合

専攻科・別科
留学生

専攻科・別科留学生の比率

聴講生・
研究生等の
留学生
1人

0.8%

0人

8.0%

－

0%
－

14.3%

－

－

0人

0%

－

－

0人

0人

聴講生・研究
生等の比率
0.01%
0%
0%
0%

合計
37 人
－
－
2人
394
1.6%
0.07%
(課程ごとに、留学生と学生総数の両方の数を記入してあった回答を有効回答とした。合計欄の有効回答数はいずれかの課程で入力があった大学数である。以下の表も同じ)

表 2 留学生数（平均値）
有効回答数

正規留学生数学士課程

381

74.5 人

修士課程

316

博士課程

241

専門職課程

69

7.5 人

合計

393

127 人

39.0 人35.2 人

留学生割合

専攻科・別科
留学生

専攻科・別科留学生の比率聴講生・ 研究生等の留学生
12.3 人

2.9%

2.3 人

15.5%

－

0.1%
－

19.4%

－

－

1.7 人

5.4%

－

－

0.3 人

4.2%

－

－

18.1 人1

6.3 人

聴講生・研究
生等の比率
0.5%
2.0%
0.8%
0.4%
0.5%

調査票では「個票データを大学名を付して報告書にて公表してよいか」をうかがっています。許諾をいただいた大学の個票データについては、データの精査・確認を引き続き行った上で、今後、報告書の中で公表していき
たく考えております。また、回答いただいたデータについては引き続き、値の精査を行っていきますので、暫定的な集計値として扱って下さい。

133

133

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

～100人

～200人

～300人

300人～

80%

90%

100%

学部
修士課程
博士課程
専門職課程
0人

～10人

～20人

～30人

～40人

～50人

～60人

～70人

図 1 正規留学生数の分布
0%

10%

20%

30%

40%

50%

～2%

～3%

60%

70%

学部
修士課程
博士課程

専門職課程
0%

～1%

～5%

～10%

～20%

20%～

図 2 学生数に占める正規留学生の割合の分布
80%

100%

70%

90%
80%
正規留学生割合

正規留学生割合

60%
50%
40%
30%
20%

50%
40%

30%
10%

0

500
1000
正規留学生(学部)

0%

1500

100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

正規留学生割合

正規留学生割合

60%

20%

10%
0%

70%

60%
50%
40%
30%

0

50
100
正規留学生(専門職課程）

150

40%
30%
20%
10%

200
400
正規留学生(博士課程）

800

50%

10%
0

200
400
600
正規留学生(修士課程）

60%

20%

0%

0

0%

600

図 3 正規留学生数と割合の散布図
２．短期留学生・短期教育プログラム参加外国人学生数
平成 22 年度に在籍した短期留学生の数、および、平成 22 年度に短期教育プログラムに参加
134

134

した外国人学生の数の合計値について、短期（3 ヶ月～1 年在籍）と超短期（3 ヶ月未満）に分けて、中央値を表 3 に、平均値を表 4 に示す。また、留学生数・外国人数の合計値の分布状況を図4（短期）、図 5（超短期）に示す。
学士課程の短期留学生の中央値は 4 人であるが、それ以外の課程ならびに全ての超短期留学生
数の中央値は全て 0 人であり、過半の大学では受け入れていないことを示している（表 3）。平均値をみれば、全課程合計で短期留学生は 23.6 人、超短期留学生は 8.8 人となり（表４）、100 人
以上の短期留学生・超短期留学生を受け入れている大学もある。
表 3 短期・超短期留学生等数（中央値）
4人
0人
0人
0人

その他（レベルを判断できない）

320
259
198
64
135

0人

学生数に
対する比率
0.1%
0%
0%
0%
－

合計

329

5人

0.15%

有効回答数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職課程

短期

0人

学生数に
対する比率
0%
0%
0%
0%
－

0人

0%

超短期
0人
0人
0人
0人

表 4 短期・超短期留学生等数（平均値）

その他（レベルを判断できない）

135

5.5 人

学生数に
対する比率
0.7%
1.1%
0.6%
0.1%
－

合計

329

23.6 人

0.7%

有効回答数

短期
18.4 人
3.7 人
0.9 人
0.1 人

320
259
198
64

学士課程
修士課程
博士課程
専門職課程

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

2.3 人

学生数に
対する比率
0.3%
0.1%
0.2%
0.5%
－

8.8 人

0.3%

超短期
7.2 人
0.5 人
0.6 人
0.4 人

80%

90%

100%

学士課程
修士課程
博士課程

専門職課程
その他
0人

～5人

～10人

～20人

～30人

～40人

～50人

100人～

～100人

図 4 短期留学生数の分布
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

学士課程
修士課程
博士課程
専門職課程
その他
0人

～5人

～10人

～20人

～30人

～40人

図 5 超短期留学生数の分布
135

135

～50人

～100人

100人～

３．短期送り出し（派遣）学生数
平成 22 年度 1 年間に海外大学に短期（概ね 1 年以内）で送り出した学生数を、短期（3 ヶ月～1
年在籍）と超短期（3 ヶ月未満）に分けて、中央値を表 3 に、平均値を表４に示す。また、送り出した学生数の分布状況を図 6（短期）、図 7（超短期）に示す。
学士課程の送り出し学生数の中央値は短期では 4 人、超短期では 11 人である（表 5）。図 6 に示されているように約 35%の大学は短期・超短期ともに送り出しは 0 人であり、修士、博士課程では約 75%が 0 人となっている。一方で、学士課程では 50 人以上を送り出している大学が短期では 10%、超短期では 23%あり、大学による取り組み状況の違いが見られる。
表 5 短期送り出し学生数（中央値）
送り出した
学生の課程
学士課程
修士課程
博士課程
専門職課程
合計

有効回答数

短期
4人
0人
0人
0人
4人

338
268
204
68
347

学生数に
対する比率
0.1%
0%
0%
0%

超短期
11 人
0人
0人
0人
11 人

0.1%

学生数に
対する比率
0.4%
0%
0%
0%
0.4%

休学等に
よる留学
0人
0人
0人
0人
0人

学生数に
対する比率
0%
0%
0%
0%
0%

（短期・超短期ともに、協定等に基づく交換留学生数と協定以外の留学生の合計値。表 6 も同じ）

表 6 短期送り出し学生数（平均値）
送り出した
学生の課程
学士課程
修士課程
博士課程
専門職課程

有効回答数

20.2.人
1.3 人
1.0 人
0.2 人

338
268
204
68
347

合計

0%

短期

21.3 人

学生数に
対する比率
0.5%
0.2%
0.2%
0.1%
0.5%

超短期
39.4 人
2.4 人
1.2 人
1.1 人
41.1 人

10%

20%

30%

40%

50%

60%

～10人

～15人

～20人

～25人

～30人

～35人

学生数に
対する比率
0.9%
0.3%
1.0%
0.9%
0.9%
70%

休学等に
よる留学
6.6 人
0.6 人
0.4 人
0.0 人
7.3 人

80%

学生数に
対する比率
0.2%
0.1%
0.2%
0.1%
0.2%

90%

100%

学士課程
修士課程
博士課程
専門職課程
0人

～5人

～40人

～45人

～50人

50人～

図 6 短期送り出し留学生数の分布
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

～10人

～15人

～20人

～25人

～30人

～35人

～40人

～45人

90%

100%

学士課程
修士課程
博士課程
専門職課程

0人

～5人

図 7 超短期送り出し留学生数の分布
136

136

～50人

50人～

４．海外インターンシップ送り出し
回答大学の日本人学生向けに、海外（国際）インターンシップを中心とした短期留学プログラ
ム(派遣)を実施しているかという質問に対して、学部では 62 大学、大学院では 27 大学が H22 年
度に 1 人以上の送り出し実績を有していると回答した（表 7）。それらの大学の中での送り出し学
生数の中央値は学部 10 人、大学院 2 人である。
表 7 海外インターンシップ送り出し数
1 人以上の送り出しがある大学数

送り出し学生数（１人以上送り出しがある大学のみ）

62
27

学部
大学院

中央値

平均値

10 人
2人

16.6 人10.8 人

５．海外インターンシップ受け入れ
留学生・外国人学生向けに、国内インターンシップを中心とした短期留学プログラムを実施しているかという質問に対して、学部では 24 大学、大学院では 7 大学のみが H22 年度に 1 人以上の受け入れ実績を有していると回答した（表 8）。それら大学の中での受け入れ学生数の中央値は、学部で 3 人、大学院で 3 人である。
表 8 海外インターンシップ受入数
受け入れ学生数（１人以上送り出しがある大学のみ）

1 人以上の受け入れが
ある大学数
24
7

学部
大学院

中央値

平均値

3人
3人

7.0 人
12.4 人

６．協定大学数
海外大学との協定件数については、有効回答 328 大学のうち、中央値が 12 件、平均値が 23.2件であった。
７．複数・共同学位プログラム
海外大学との複数・共同学位制度（ジョイント／ダブル／デュアル･ディグリー）を実施しているかという質問に対して、77 の大学から 182 件のプログラムに関する回答を得た。77 大学全体では、送り出し学生数総計は 83 人、受け入れ学生数総計は 1,094 人であり、受け入れのほうが極めて多い。大学単位の中央値、平均値は表 9 のようになっている。
表 9 複数・共同学位プログラム数
1 件以上の共同学位プログラムがある大学数プログラム数77

182

送り出し学生数
中央値
0人

平均値
1.1 人

受け入れ学生数
中央値
4人

平均値
14.2 人（学生数は大学単位）

８．英語で行われる授業のみを通して学位取得できるコース（教育プログラム）数
英語のみで学位取得できるコースが 1 件以上あると回答した大学は、表 10 に示すように、学部で 14 大学、大学院で 50 大学に限られる。それらの大学でもコースの数は数件に留まり、最大
値は学部、大学院それぞれ 5 件、21 件ある。
137

137

表 10 英語のみで学位取得できるコース数
コース数（１件以上のコースがある大学のみ）
中央値
平均値
1
1.5
2
2.8

1 件以上のコースが
ある大学数
14
50

学部
大学院

９．外国人教職員数
教職員のうちで外国人の数と割合は表 11 のようになっている。教員については外国人教員が中央値で 5 人、平均値で 10 人おり、割合は中央値・平均値ともに 3～4％程度の数となっている。
一方、職員については 8 割の大学では外国人職員はおらず、2 人以下で 9 割以上を占めている。
表 11 外国人教職員

中央値
5人
0人

373
363

教員数
職員数

外国人教職員の全教職員に占める割合

外国人教職員数

有効回答数

平均値
10.0 人
1.0 人

中央値
2.9%
0%

平均値
4.4%
0.3%

（有効回答数は教員・職員とも、総数と外国人数の両方を回答いただいた大学数とした）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

～2人

～4人

～6人

～8人

～10人

60%

70%

80%

90%

100%

～25人

～30人

30人～

90%

100%

外国人教員数

外国人職員数
0人

～15人

～20人

図 8 外国人教職員数の分布
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

～2%

～4%

～6%

～8%

～10%

～15%

～20%

外国人教員数

外国人職員数0%20%～

図 9 外国人教職員割合の分布
１０．教育の国際化に関する取組を主たる業務とする組織と教職員数
教育の国際化に関する取組を主たる業務とする組織に関して問うたところ（3 つ程度）
、297 大学から何らかの組織をもっていると回答を得た。組織名は一律ではないものの、類似するものを
表 12 に示すような組織名として分類した。また、これらの組織を含め、教育の国際化に関する
138

138

取組を主たる業務とする組織属している教職員数については表 13 のようになっている。専任教
員、兼任教員の中央値は 1 人、平均値はそれぞれ 3.6 人、3.9 人である。職員数については、常勤の場合、中央値 3 人、平均値 4.4 人であり、非常勤の場合、それぞれ 0 人、2 人である。教職員の分布状況は図 10 に示す。
表 12 教育の国際化に関する取組を主たる業務とする組織
国際交流

国際交流

組織名

学生課・

留学生

留学生

国際課・室
センター

大学数

155

97

国際係
委員会

教務課

センター

60

32

31

推進本部

その他
委員会

18

16

3

21

表 13 教育の国際化に関する取組を主たる業務とする組織に属する教職員数
有効回答数

297

専任教員数

兼任教員数

職員数（常勤）

職員数（非常勤）

中央値

1人

1人

3人

0人

平均値

3.6 人

3.9 人

4.4 人

2人

最大値

45 人

76 人

35 人

42 人

0%

20%

40%

～10人

～20人

60%

80%

100%

専任教員数
兼任教員数
職員数（常勤）
職員数（非常勤）
0人

～5人

～30人

～40人

50人～

図 10 教育の国際化に関する取組を主たる業務とする組織に属する教職員数の分布139139