近年の進歩性の判断について（後編）

近年の進歩性の判断について（後編）
平成 25 年度

北田
高石
黒崎

明，泉
秀樹，加藤
文枝，呉

特許委員会

克文，黒田
謹矢，桑城
英燦，新井

第 1 部会

博道，平山
伸語，堺
景親，宮田

淳，藤本
繁嗣，鶴喰
良子

英介
寿孝

要 約
本稿は，直近 5 年間の無効審判の審決取消訴訟で審決が取り消された裁判例を網羅的に分析し，裁判例の傾向を考察した結果を整理したものであり，10 月号及び 11 月号に続いて，3 回連載の最終回である。
12 月号においては，【第 3 分類】として，「設計事項，周知・慣用技術，阻害要因」について判断した裁判
例の検討結果を示す。

文献等の開示を実質的に認定する傾向にある。

目次≪【第 3 分類】設計事項，周知・慣用技術，阻害要因≫

具体的には，

１．12 月号に示す「【第 3 分類】設計事項，周知・慣用技術，
阻害要因」について判断した裁判例の説明

特許権者勝訴事案では，判決が，引用文献等の開示

２．設計事項
３．周知・慣用技術（①引用発明の構造，②本件発明の課題及び技術的意

４．阻害要因義）を限定的に解釈し，相違点を設計事項と認定しな

５．最後にかった事例が挙げられる。

≪【第 3 分類】設計事項，周知・慣用技術，阻害要因≫

特許権者敗訴事案では，判決が，引用文献等の開示（①医薬成分の作用機序，②出願時の技術状況，③主従

１．12 月号においては，「【第 3 分類】設計事項，

引用発明の課題，④引用発明における構成同士の関周知・慣用技術，阻害要因」について判断した裁係，等）を広く解釈し，相違点を設計事項と認定した判例を説明する。

事例が挙げられる。

（１） 特許権者の勝訴・敗訴に関わらない，各論点に共通の傾向（ⅱ） また，審決は技術水準や技術常識を証拠に基①審決は引用文献の文言を重視して周知技術・引用
発明等を形式的に認定する傾向にあり，判決は引用文

づかずに認定する場合があるのに対し，判決は必ず証拠に基づいて認定する傾向にある。

献に記載された課題等の文脈を考慮して実質的に認定する傾向にあること，（３）「周知・慣用技術」について判断した裁判例の②審決は技術水準や技術常識を証拠に基づかずに認傾向定する場合があるのに対し，判決は必ず証拠に基づい（ⅰ） 審決は引用文献等の文言を重視して周知技て認定する点において，傾向の差異が認められた。

術・引用発明等を形式的に認定する傾向にあるのに対し，判決は引用文献の課題等の文脈を考慮して，周知（２）「設計事項」について判断した裁判例の傾向

技術・引用発明等を実質的に認定する傾向にある。

（ⅰ） 審決は引用文献等の文言を重視して周知技

具体的には，

術・引用発明等を形式的に認定する傾向にあるのに対し，判決は引用文献の課題等の文脈を考慮して，引用
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特許権者勝訴事案では，判決が，引用文献等の開示
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近年の進歩性の判断について（後編）（①周知技術は引用発明の特徴部分を代替しないこと，

２．≪設計事項≫については，検討結果は以下のとおりである。

②主従引用発明の解決課題及び解決手段，③審決が認定した技術事項の周知性，④周知技術の内容（文献開設計事項
無効成立(進歩性無)⇒取消(進歩性有)判決（事件番号）
平成 20(行ケ)10396
平成 23(行ケ)10314
無効不成立(進歩性有)⇒取消(進歩性無) 平成 23(行ケ)10148
平成 21(行ケ)10133
平成 22(行ケ)10034
平成 19(行ケ)10261

示の抽象化），⑤引用発明の構成同士の機能的関係，⑥
発明の構成全体としての機能・容易想到性，⑦周知技術を考慮した引用文献の開示内容，⑧本件発明の目的・機能）を限定的に解釈した事例が挙げられる。
特許権者敗訴事案では，判決が，引用文献等の開示●全体から抽出できる傾向（①出願時の技術常識，②周知の課題，③本件発明の機（ⅰ） 審決は引用文献等の文言を重視して周知技能，④周知性，⑤引用発明の構成要素の機能，⑥周知

術・引用発明等を形式的に認定する傾向にあるのに対技術を考慮した材料選択の容易性）を広く解釈した事

し，判決は引用文献の課題等の文脈を考慮して，引用例が挙げられる。

文献等の開示を実質的に認定する傾向にある。
具体的には，（ⅱ） また，審決は技術水準や技術常識を証拠に基特許権者勝訴事案では，判決が，引用文献等の開示

づかずに認定する場合があるのに対し，判決は必ず証（①引用発明の構造，②本件発明の課題及び技術的意

拠に基づいて認定する傾向にある。

義）を限定的に解釈し，相違点を設計事項と認定しな（ⅲ） 周知技術であっても組み合わせの動機付けをかった事例が挙げられる。

必要とする傾向は顕著であり，（判決のみならず）審決
特許権者敗訴事案では，判決が，引用文献等の開示も動機付けの有無を判断している。

（①医薬成分の作用機序，②出願時の技術状況，③主従（４）「阻害要因」について判断した裁判例の傾向

引用発明の課題，④引用発明における構成同士の関（ⅰ） 審決は引用文献等の文言を重視して阻害要因係，等）を広く解釈し，相違点を設計事項と認定したの有無を認定する傾向にあるのに対し，判決は引用文事例が挙げられる。

献の課題等の文脈を考慮して，阻害要因の有無を実質（ⅱ） また，審決は技術水準や技術常識を証拠に基的に認定する傾向にある。具体的には，づかずに認定する場合があるのに対し，判決は必ず証
特許権者勝訴事案では，判決が，引用文献の開示

拠に基づいて認定する傾向にある。

（①引用発明において生成工程で必要とされている技
術事項，②引用発明が特定の構成を採用した理由，③●傾向に沿った判断をした事案

引用発明の技術思想，④引用発明の目的，等）を実質●特許権者勝訴事案（設計事項）（ⅰ）①

的に検討して，引用発明同士の組み合わせの阻害要因

・平成 20(行ケ)10396（特許第 4014604 号「排泄物処理剤」）を認めた事例が挙げられる。

審決は，引用発明と本件発明との対比において，引特許権者敗訴事案では，判決が，引用文献の開示

用発明は構造の特定がないとしか認定しなかった。判（①引用文献の開示・記載の矛盾，②引用発明の課題，

決は，引用発明の構造を踏み込んで認定し，本件発明等）を実質的に検討して，引用発明同士の組み合わせと構造が異なることまで認定し，審決の相違点の認定の阻害要因を認めなかった事例が挙げられる。

が誤りであるとした。
本件発明 1 における『破砕片』と甲第 1 号証発明に（ⅱ） また，審決は技術水準や技術常識を証拠に基おける『粉砕物』とは・・・シート形態を残存するかづかずに認定する場合があるのに対し，判決は必ず証どうかという点に違いがあるということができる。
甲第 1 号証発明における『粉砕物』は，仮にシート

拠に基づいて認定する傾向にある。
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近年の進歩性の判断について（後編）形態を残存したものがあったとしても，本件発明 1 にの酸化を抑制しつつ焼成して，可燃物を炭化させるもおける『破砕片』と甲第 1 号証発明における『粉砕物』のとした発明である。
引用発明は，脱水したパルプ廃滓の表面をベントナとは，表面が平滑であるか，凹凸があるかという点に

イト等で被覆しなくても酸化が抑制され炭化すること違いがあるということができる。

ができるものであり，
本件訂正発明の上記炭化方法とは，その技術的意義を（判旨の抜粋）本件発明 1 における『破砕片』と甲第 1 号証発明に異にする。したがって，本件訂正発明の相違点 1 及びおける『粉砕物』とは，前記…のとおりその形状に違4 に係る構成は，実質的な相違点とはいえないとしたいがあり，甲第 1 号証発明における『粉砕物』は，…

審決の判断には，誤りがあり，また，本件訂正発明の本件発明 1 が有する『壁紙を細かく破砕した塩化ビ

相違点 1 及び 4 に係る構成に至ることが容易であるとニール片の凹凸面が対面して通水路を形成し，その通いうこともできない。

水路内に凹凸によって繊維状吸水材又は粉粒状吸水材
を確実に保持するとともに，排尿は通水路内に誘引さ●特許権者敗訴事案（設計事項）（ⅰ）①

れつつ通水路内の繊維状吸水材又は粉粒状吸水材と凹・平成 23(行ケ)10148（特許第 3148973 号「複数成分を組み合わせてなる医薬品」）

凸に捕捉される』という作用効果を有しないことも明らかであって，本件特許出願前に『表面に表飾のため※医療なので方法特許を取れず，従属説では間接侵害も成立しない。

の凹凸が施された塩化ビニールシートに紙製シートを貼り合わせてなる壁紙』を排泄物処理材に用いることを記載又は示唆した先行技術があったとも認められな審決は，引用例には複数成分を併用することは示さいから，当業者（その発明の属する技術の分野におけれていても，その併用効果が証明されていないから，る通常の知識を有する者）が，甲第 1 号証発明におけ当業者は併用効果を認識できず，併用医薬の発明としる『表面がプラスチック材料被膜で覆われているラて記載されているものではないと判断したのに対し，

ミート加工紙の廃材』に代えて『表面に表飾のための判決は，各成分の作用機序と拮抗可能性を具体的に検凹凸が施された塩化ビニールシートに紙製シートを貼討し，当業者は各医薬品を併用する効果を認識でき，り合わせてなる壁紙の廃材』を用いることを容易に想本件発明と引用発明の相違点は設計事項であると判断

到すると認めることはできない。

した。

●特許権者勝訴事案（設計事項）（ⅰ）②（判旨の抜粋）引用例 3 の図 3 には，・・・「ピオグリタゾン又はそ・平成 23(行ケ)10314（特許第 3364065 号「可燃物の炭化方法」）の薬理学的に許容し得る塩と，アカルボース，ボグリ

判決は，（審決と異なり，）本件発明の課題 及び 技

ボース及びミグリトールから選ばれるα−グルコシ術的意義を具体的に検討し，引用発明と本件発明とはダーゼ阻害剤とを組み合わせてなる糖尿病又は糖尿病

技術的意義が異なり，本件発明の構成を想到するのは性合併症の予防・治療薬」という構成の発明が記載さ

容易ではないと判断した。

れているものと認められ，当業者は，本件優先権主張
日当時の技術常識に基づき，当該発明について，両者（判旨の抜粋）の薬剤の併用投与によるいわゆる相加的効果を有する

従来の閉塞式の炭化炉においては，時間的な効率がものと認識する結果，ピオグリタゾン等の単独投与に悪いこと，及び炭化炉の製作コスト及び保守コストが比べて血糖低下作用が増強され，あるいは少量を使用高いこととの課題があったところ，本件訂正発明は，することを特徴とするものであることも，当然に認識

上記課題を解決するため，出発原料とベントナイトをしたものと認められるほか，下痢を含む消化器症状と含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質いう副作用の軽減という作用効果を有することも認識

粘結材で被覆し，原料のガス成分に着火及び燃焼さできたものと認められる。むしろ，・・・作用機序が異せ，無機質粘結材が被覆されていることにより可燃物なる薬剤を併用する場合，通常は，薬剤同士が拮抗す

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近年の進歩性の判断について（後編）るとは考えにくいから，併用する薬剤がそれぞれの機置(2)の油圧モーター(21)の端よりも油圧式ショベル

序によって作用し，それぞれの効果が個々に発揮され系 掘 削 機 (9) 側 に あ り，」と の 限 定 を 加 え る 部 分

ると考えられるところ，糖尿病患者に対してインスリ

は，・・・同様に当業者に周知の構成のうちの 1 つであン感受性増強剤とα−グルコシダーゼ阻害剤とを併用る「四角形の台板の上に油圧モーターが隠れるように投与した場合に限って両者が拮抗し，あるいは血糖値振動装置を配置するという構成」に限定するものであの降下が発生しなくなる場合があることを示す証拠はる。そして，上記イ(ア)ないし(ク)で認定した技術状見当たらない・・・。

況に照らすと，上記周知の各構成はいずれも設計的事

引用例 3 の図 3 に記載の発明において，ピオグリタ

項に類するものであるということができる。・・・そ

ゾン又はその薬理学的に許容し得る塩とα−グルコシ

うすると，当業者に周知の設計的事項に係る構成であダーゼ阻害剤とを併用投与するに当たって，各用量をる相違点 2 に係る構成を導き出すことは，当業者にどのように特定するかは，投与者がそれにより得よう

とって容易であるというほかはない・・・。

とするいわゆる相加的効果の内容に応じて適宜設計すれば足りる事項であるというべきであって，本件発明●特許権者敗訴事案（設計事項）（ⅰ）③

6，9 及び 12 の前記相違点に係る構成は，実質的な相・平成 22(行ケ)10034（特許第 3973048 号「二組のアームを備えるダブルアーム型ロボット」）

違点とはいえないか，せいぜい当業者が容易に想到することができるものであるといえる。

審決は，二組のアームを有する引用発明をシングル●特許権者敗訴事案（設計事項）（ⅰ）②

アーム型ロボットに適用するためには特別な動機が必・平成 21(行ケ)10133（特許第 4120018 号「基礎用杭を要等と判断し，引用発明と本件発明との相違点が明ら地盤に埋め込むための杭押込装置」）

かであるとはいえないとして，請求を認めなかった。
判決は，本件発明及び引用発明は，省スペース化や審決は引用発明と本件発明との間に相違点を認めて可動範囲の拡大を目的としており，課題が共通し，ま容易に想到できないとしたが，判決は，出願時におけた本件明細書には，引用発明との相違点について技術る技術状況を証拠に基づいて詳細に検討して，出願時的意義が明示的に記載されておらず，相違点の適用はにおいて相違点に係る事項は当業者にとって周知の設設計事項に過ぎず，本件発明を引用発明等に基づいて計的事項であり，本件発明を容易に想到できるとし

容易に想到することができると判断した。

た。
（判旨の抜粋）（判旨の抜粋）・・・本件明細書及び引用例における課題に関する具・・・以上によると，本件特許出願時における当業者

体的表現が相違するとしても，本件発明及び引用発明

にとって，油圧式ショベル系掘削機のアーム先端部には，いずれも産業用ロボットにおいて普遍的な課題と取り付ける埋込用アタッチメントとして，四角形の台いうべき省スペース化や可動範囲の拡大を目的とする板の上部に振動装置を備えるとともに，その下部略中ものである。また，周知例 3 においても，同様の課題

央部に杭との嵌合部を備えるものはよく知られておが明示されており，シングルアーム型ロボットであっり，振動装置，四角形の台板及び嵌合部相互の関係にても，ダブルアーム型ロボットであっても，かかる課

ついては，四角形の台板を油圧モーターを含む振動装

題は共通であるから，本件審決のように，引用発明に置が納まる程度の大きさとし，振動装置が隠れるようついて，「二組のアームを有する特別な用途」のものとに配置する構成のものが知られ，作業現場において長理解し，シングルアーム型ロボットに適用するための年にわたって使用されてきたものとして周知であっ「特別な動機」が必要となるものではない。・・・本件

た・・・そうすると，本件訂正のうち，特許請求の範

発明 1 及び引用発明は，いずれも二組のアームの突出

囲の【請求項 1】及び【請求項 2】について「上記台板方向に干渉が生じることを防止することが共通の課題(14)の四辺のうち油圧式ショベル系掘削機(9)側の辺とされているのであるから，二組のアーム同士及びコは，油圧式ショベル系掘削機(9)側にある上記振動装ラムなどとの干渉を回避するために，ハンド部の伸縮Vol. 67

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近年の進歩性の判断について（後編）

方向を「第 1 及び第 2 の支持部材の移動方向及び前記ことから，電動機定数を測定演算手段から受け取れる

支持部材が前記コラムから延びる方向に関して直交す形態であるならば，測定演算手段をインバータの制御る方向」とする構成を採用することは，設計事項にす

装置に含ませるか否かは格別の問題とならず，当業者

ぎないものということができる。・・・

が適宜に採用し得る設計的事項といえるものである。

●特許権者敗訴事案（設計事項）（ⅰ）④

３．≪周知・慣用技術≫については，検討結果は以下のとおりである。

・平成 19(行ケ)10261（特許第 2580101 号「誘導電動機
制御システムの制御演算定数設定方法」）

周知・慣用技術
無効成立(進歩性無)⇒取消(進歩性有)判決（事件番号）
平成 23(行ケ)10269(★)
平成 21(行ケ)10112
平成 21(行ケ)10180
平成 22(行ケ)10056
平成 20(行ケ)10345
平成 23(行ケ)10284
平成 23(行ケ)10130
平成 20(行ケ)10099
平成 21(行ケ)10412
平成 20(行ケ)10153
無効不成立(進歩性有)⇒取消(進歩性無) 平成 22(行ケ)10060
平成 23(行ケ)10193
平成 24(行ケ)10129
平成 19(行ケ)10338
平成 22(行ケ)10131
平成 22(行ケ)10234
平成 22(行ケ)10350
平成 24(行ケ)10414

審決は，引用文献に記載されている事項について直接的な記載や示唆が無いとして，訂正発明は引用発明と同一ないし容易想到とはいえないとした。
判決は，引用文献の記載を更に検討し，「測定演算手段とインバータの制御装置との関係は示唆されている」と判示して，引用発明における構成要素同士の関係を検討し，その余は設計事項として，容易想到性を肯定した。
（判旨の抜粋）まず上記＜ア＞については，・・・ベクトル制御に相当する磁界オリエンテーション制御において，甲 3 では回転停止の条件として，固定子周波数が静止してい●全体から抽出できる傾向

る条件を設定（・・・）して，非同期機に直流を供給（ⅰ） 審決は引用文献等の文言を重視して周知技し，その状態下の固定子電圧及び固定子電流（上記の術・引用発明等を形式的に認定する傾向にあるのに対とおり，訂正発明における変換器の出力量に相当す

し，判決は引用文献の課題等の文脈を考慮して，周知る）を測定演算手段により測定演算することが示され

技術・引用発明等を実質的に認定する傾向にある。
具体的には，ているところ，回転停止の条件としての固定子周波数が静止している条件がインバータを駆動する制御装置に対しては回転停止となる指令信号として与えられる特許権者勝訴事案では，判決が，引用文献等の開示ものであることは，当業者においては自明な技術事項（①周知技術は引用発明の特徴部分を代替しないこと，にすぎない。また，その指令信号を測定演算手段から②主従引用発明の解決課題及び解決手段，③審決が認出力させるようにすることについても格別の創意工夫定した技術事項の周知性，④周知技術の内容（文献開を必要とする技術事項とは認められず，当業者が適宜示の抽象化），⑤引用発明の構成同士の機能的関係，⑥に採用し得る設定的事項である・・・。

発明の構成全体としての機能・容易想到性，⑦周知技

次に，上記＜イ＞について検討する。甲 3 には，測術を考慮した引用文献の開示内容，⑧本件発明の目

定演算手段（前記⑤の(a)〜(d)から構成）から取り出

的・機能）を限定的に解釈した事例が挙げられる。

される出力端 26 及び 27 の信号 i4φ 1 及び i6φ 2 がインバータの制御装置に対して指令信号の一部となる特許権者敗訴事案では，判決が，引用文献等の開示ものであるから，測定演算手段とインバータの制御装（①出願時の技術常識，②周知の課題，③本件発明の機置との関係は示唆されているとみるのが相当である。

能，④周知性，⑤引用発明の構成要素の機能，⑥周知

また，測定演算手段をインバータの制御装置に含ませ技術を考慮した材料選択の容易性）を広く解釈した事る点に関しては，インバータの制御装置は，測定演算例が挙げられる。

手段により得られた電動機定数を使用するものである（ⅱ） また，審決は技術水準や技術常識を証拠に基

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近年の進歩性の判断について（後編）

づかずに認定する場合があるのに対し，判決は必ず証（判旨の抜粋）引用発明は，調理品等の味覚が損なわれるのを防止

拠に基づいて認定する傾向にある。
（ⅲ） 周知技術であっても組み合わせの動機付けをするためフェライト材とセラミック材とが併存するよ必要とする傾向は顕著であり，（判決のみならず）審決

うに被調理物加熱層 14 を構成し，マイクロ波の外部も動機付けの有無を判断している。

加熱と赤外線の誘電加熱とを併用加熱することによって，課題を解決するものであるのに対して，引用刊行●傾向に沿った判断をした事案

物 2 記載の技術は，素材に対し，均一な温度による解●特許権者勝訴事案（周知・慣用事実）（ⅰ）①

凍又は加熱を実現するため，マイクロ波を対象物に直・平成 23(行ケ)10269（特願 2001‐136135 号「電子計接照射させないようにアルミ箔などで遮断して，外部算機のインターフェースドライバプログラム及びそ

加熱のみによって素材を加熱するものである。すなわの記録媒体」（★拒絶審決の審決取消訴訟））

ち，引用発明は，素材を内外から加熱することに発明の特徴があるのに対して，引用刊行物 2 記載の技術

審決は，引用発明を抽象化して捉えている。副引用

は，マイクロ波の素材への直接照射を遮断することに発明の構成そのものを主引用発明に適用しても本願発発明の特徴があり，両発明は，解決課題及び解決手段

明に至らないことを問題視していない。

において，大きく異なる。引用発明においては，外部

判決は，副引用発明の構成そのものを主引用発明に

加熱のみによって加熱を行わなければならない必然性

適用しても本願発明に至らないこと，及び周知技術はも動機付けもないから，引用発明を出発点として，引引用発明の特徴部分を代替しないことを認定して，容用刊行物 2 記載の技術事項を適用することによって，易想到性を否定している。

本件発明に至ることが容易であるとする理由は存在しない。

（判旨の抜粋）したがって，審決が，引用刊行物 2 記載の示唆に基①審決が示した周知技術の「I ／ O マネージャ」は，づいて，引用発明の内部加熱のための被調理物加熱層

相違点 1 に係る本願発明の構成とは異なるので，これ14 を透過するマイクロ波の一部が透過しないようにを引用発明に適用したとしても，相違点 1 に係る本願被調理物加熱層 14 のセラミック材をなくし，フェラ

発明の構成には至らない，②周知技術の「I ／ O マ

イト粉によってマイクロ波を遮蔽するようなすことはネージャ」は，引用発明の特徴部分に代替し得るもの

当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことではないので，引用発明から出発して相違点 1 に係るを前提に，本件発明の相違点 A に係る構成に至るこ

本願発明の構成を想到することは容易ではない。

とが容易であるとした判断は，前提を欠くものであり，誤りというべきである。

●特許権者勝訴事案（周知・慣用事実）（ⅰ）②
・平成 21(行ケ)10112（特許第 3896850 号「樹脂積層体」）●特許権者勝訴事案（周知・慣用事実）（ⅰ）③ &（ⅱ）
・平成 21(行ケ)10180（特許第 1931325 号「有機化合物の 3 水和物を有効成分とする組成物」）

審決は，主引用発明と従引用発明の解決課題，解決
判決は，審決が認定した技術事項の周知性を証拠の手段を検討していない。
判決は，「引用発明は，素材を内外から加熱することみに基づいて検討し，証拠（一般的な化学辞典）の記に発明の特徴があるのに対して，引用刊行物 2 記載の述から，審決が認定した一般的な有機化合物の水和塩

技術は，マイクロ波の素材への直接照射を遮断するこ結晶に関する技術常識は認定できないとした。

とに発明の特徴があり，両発明は，解決課題及び解決手段において，大きく異なる」とした。判決は，主従（判旨の抜粋）引用発明の解決課題・解決手段を具体的且つ詳細に認定して，容易想到性を否定した。

審決は，・・・当業者は，4 −アミノ− 1 −ヒドロキ
シブタン− 1，1 −ジホスホン酸モノナトリウム塩を水溶液から晶出させることにより，3 水和物が得られVol. 67

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近年の進歩性の判断について（後編）

ること，そして，もし水溶液からの晶出により得られ置側とが発光部と受光部との間の光による情報のやりた 4 −アミノ− 1 −ヒドロキシブタン− 1，1 −ジホ取りを通じて当該液体インク収納容器のインク色に関

スホン酸モノナトリウム塩の水和数が 3 を超えていれする情報を記録装置側が取得することを意味するもの

ば，適宜条件を選択し，加熱，乾燥することにより水にすぎない。このような一般的抽象的な周知技術を根

和数を減ずることにより，容易に，本件 3 水和物を得拠の一つとして，相違点に関する容易想到性判断にることができると考えるのが自然であると判断してい至ったのは，本件発明 3 の技術的課題と動機付け，そる・・・。

して引用発明との間の相違点 1 ないし 3 で表される本

これらの化合物について言及する本件優先日前に刊

件発明 3 の構成の特徴について触れることなく，甲第行された文献は，証拠上，甲 5 文献のみであること，

3 号証等に記載された事項を過度に抽象化した事項を

甲 5 文献は，一般的な化学辞典であるなど，その記載

引用発明に適用して具体的な本件発明 3 の構成に想到内容が当業者の技術常識であることをうかがわせるもしようとするものであって相当でない。その余の自明のではないことを考慮すれば，「4 −アミノ− 1 −ヒド

課題，設計事項及び周知技術にしても，甲第 3 号証等

ロキシブタン− 1，1 −バイホスホン酸モノナトリウ

における抽象的技術事項に基づくものであり，同様のム塩の水溶液とその製造方法」や「5 −アミノ− 1 −理由で引用発明との相違点における本件発明 3 の構成

ヒドロキシペンタン− 1，1 −バイホスホン酸の一ナに至ることを理由付ける根拠とするには不足というほトリウム塩の結晶状の固体とその製造方法」が，公知かない。・・・甲第 3，21，22 号証の液体インク収納の技術事項であるとはいえても，本件優先日当時の技

容器において，記録装置と液体インク収納容器の間の術常識に属する事項であるとすることはできないとい接続方式につき共通バス接続方式が採用されているか

うべきである。

は不明であって，少なくとも甲第 3，21，22 号証にお・・・甲 12 ないし甲 14 の各文献の記載を精査していては，共通バス接続方式を採用した場合における液も，これらの文献に審決のいう「周知技術」が記載さ

体インク収納容器の誤装着の検出という本件発明 3 のれているとは認められず，少なくとも，有機化合物の技術的課題は開示も示唆もされていないというべきで

水和塩結晶について，「順次離脱」が本件出願当時の技ある。・・・甲第 3，21，22 号証に記載された事項は，術常識であると認めるに足りる根拠はないというべき

解決すべき技術的課題の点においても既に本件発明 3である。

と異なるものであって，共通バス接続方式を採用する
引用発明に適用するという見地を考慮しても，本件発●特許権者勝訴事案（周知・慣用事実）（ⅰ）④‐1

明 3 と引用発明との相違点，とりわけ相違点 2，3 に係

・平成 22(行ケ)10056（特許第 3793216 号「液体インクる構成を想到する動機付けに欠けるものというべきで収納容器，液体インク供給システム」）

ある。・・・

審決は，引用発明と本件発明との相違点を周知技術●特許権者勝訴事案（周知・慣用事実）（ⅰ）④‐2
・平成 20(行ケ)10345（特許第 3806396 号「手揉機能付から容易想到とした。
判決は，審決が周知技術を示す証拠に記載された事

施療機」）

項を過度に抽象化して引用発明に適用しており，本件発明の技術課題は前記証拠に開示も示唆もされておら審決は，引用発明と周知技術に基づいて，本件発明ず，本件発明を引用発明及び周知技術に基づいて容易と引用発明の相違点は当業者が容易に想到し得るものに想到することはできないと判断した。

とした。
判決は，周知例には，本件発明の具体的な構成・機（判旨の抜粋）能までは開示されていないと判断し，（周知技術の過・・・④の周知技術の認定で審決が説示する「液体イ度の抽象化を咎めて，）周知技術を考慮しても容易想

ンク収納容器からの色情報」が単に液体インク収納容

到性を否定した。

器のインク色に関する情報でありさえすればよいとす
ると，前記周知技術は，液体インク収納容器と記録装パテント 2014− 84 −

Vol. 67

No. 15

近年の進歩性の判断について（後編）

動させた後，移動通路上を発酵槽の長尺方向に沿って（判旨の抜粋）・・・上記各記載によれば，周知例 1 ないし 3 にお他の領域の前（開口部側）まで移動させ，再度発酵槽

いては，いずれも膨縮袋により手又は足の両側から挟内に移動させることによって，上記の領域ごとの被処持して空圧施療するために膨縮させる事項が開示され理物の撹拌頻度の管理を可能にするものである。したている。しかし，各周知例は，いずれも，肘掛部上面がって，引用発明においては，撹拌機の構成と移動通に形成された膨縮袋群は，内側他端の立ち上がりに路とは機能的に結び付いているものである。そうする

よって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させと，引用発明の発酵処理装置の構成から移動通路（15）て肘掛部上に人体手部を安定的に保持させるとの構成を省略し，かつ奥行き方向に往復して撹拌する撹拌機は示されていない。

の構成を長尺方向にのみ往復移動しながら撹拌動作す・・・以上の検討によれば，引用発明 1 と引用発明

る甲第 2，第 3 号証から認められる周知技術に係る撹

2 の組合せに周知技術を考慮したとしても，本件肘掛拌機の構成に改め，同時に概念的，論理的に複数に区部上面に膨縮袋からなるマッサージ部を配置し，膨縮切られた発酵槽内の領域を，発酵槽開口部の所望の個袋により肘掛け部全面を持ち上げてマッサージし，か所から被処理物の投入・堆積・取出しを行うことがでつ，手部を立上り壁に配置された膨縮袋との間で挟持きるようにするべく，領域ごとに被処理物の滞留日数して保持する構成とすることには想到し得たとして及び撹拌頻度を管理することができるようにすることも，膨縮袋を手部の安定的保持の機能のための構成とは，甲第 2，第 3 号証に表れる構成が当業者に周知のし，「肘掛部の上面に配設した膨縮袋群は，圧縮空気給ものであるとしても，本件出願当時，当業者において排装置からの給気によって膨縮袋群の肘幅方向の外側

容易ではあったと認めることはできない。・・・

一端よりも内側他端が立ち上がるように配設され，前記膨縮袋の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面（ⅰ）⑥●特許権者勝訴事案（周知・慣用事実）の肘幅方向の先端部を隆起させて肘掛部上に人体手部

・平成 23(行ケ)10130（特許第 4126000 号「気泡シート」）

を安定的に保持させ」る構成とすることには当業者が容易に想到し得ないものというべきである。

判決は，（審決と異なり，）積層体の発明について，●特許権者勝訴事案（周知・慣用事実）（ⅰ）⑤

単に個々の層の材料や膜厚が公知であることにより進・平成 23(行ケ)10284（特許第 3452844 号「攪拌機を有歩性を判断することは適切ではないとし，積層体全体するオープン式の発酵槽」）

としての機能・容易想到性を具体的に検討している。

審決は，本件発明に記載の攪拌機は周知技術であ（判旨の抜粋）り，引用発明の移動通路を省略して，飲用発明に前記積層体の発明は，各層の材質，積層順序，膜厚，層攪拌機を採用することで，本件発明を容易に想到する間状態等に発明の技術思想があり，個々の層の材質やができるとした。

膜厚自体が公知であることは，積層体の発明に進歩性

判決は，引用発明は，撹拌機の構成と移動通路とはがないことを意味するものとはいえず，個々の具体的機能的に結び付いていると認定し，引用発明の移動通積層体構造に基づく検討が不可欠であり，一般論とし路を省略し，周知技術を適用することは容易ではないても，新たな機能を付与しようとすれば新たな機能をと判断した。

有する層を付加すること自体は容易想到といえるとしても，従来複数の層により達成されていた機能をより（判旨の抜粋）少ない数の層で達成しようとする場合，複数層がどの・・・引用発明が解決しようとする課題は，発酵槽ように積層体全体において機能を維持していたかを具

内を複数の領域に概念的，論理的に区切り，領域ごと体的に検討しなければ，いずれかの層を省略できるとに被処理物の滞留日数及び撹拌頻度を管理する点にあはいえないから，二層の機能を一層で担保できる材料

り（・・・），引用発明の撹拌機も，下記第 1 図のとおがあれば，二層のものを一層のものに代えることが直り，発酵槽（1）内からいったん移動通路（15）上に移ちに容易想到であるとはいえない。目的の面からも，Vol. 67

No. 15− 85 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について（後編）例えば材質の変更等の具体的比較を行わなければ，層・・・甲 1 において，角型基板の各辺が固定テーブの数の減少が製造の工程や手間やコストの削減を達成

ル 12 の各辺に実質的に平行となるように載置する場

するかどうかも明らかではない。

合，・・・・・甲 1 には，エアシリンダ 20 を水平面内

当業者は，気泡シート内でポリオレフィンフィルム

回転可能とする機構のみが記載され，エアシリンダ 20

31 上に形成されている粘着剤層 32 に関する知識を獲の作動方向を角型基板の辺と平行に維持したまま，エ得できると考えるのが相当であり，両者を合わせて気アシリンダ 20 を角型基板の端縁に対して遠近変位す

泡シートの構造自体を変更すること（すなわち，「ポリる機構については，何ら記載されていない。

オレフィンフィルム 31 上に形成されている粘着剤層・・・甲 1 において，角型基板の各辺が固定テーブ

32」という二層構造を，気泡シートの構造と粘着剤の

ル 12 の各辺に実質的に平行となるように載置する場

双方を合わせ考慮して一層構造とすること）まで，当合，審決が認定した本件発明 1 と引用発明 1 の一致点

業者の通常の創作能力の発揮ということはできないと中で挙示する，「前記溶剤吐出手段を角型基板の大きいうべきである。

さに応じて，その端縁に沿って直線的に移動できる位

刊行物 5(甲 4)は表面保護フィルム，刊行物 2 は粘置に変位できるように，溶剤吐出手段を角型基板の端着剥離を繰り返せる標識や表示として使用される自己縁に対して遠近変位する位置調整手段」としては，エ

粘着性エラストマーシート（いわばシール）に関する

アシリンダ 20 の作動方向（シリンダロッド 20a の往文献であって，被着体の運搬・施工時の衝撃から被着復動方向）を角型基板の辺と平行に維持したまま，角体を保護するための気泡シートに関する発明である引型基板の大きさに応じて，エアシリンダ 20 を角型基用発明 1A とは技術分野ないし用途を異にするもので板の端縁に対して遠近変位する機構が必要であると認あり，刊行物 2，5 から認定できるのは表面保護フィル

められるが，甲 1 には，エアシリンダ 20 を水平面内回

ムや自己粘着性エラストマーシートの組成としての技

転可能とする機構のみが記載され，エアシリンダ 20

術にすぎない。

の作動方向を角型基板の辺と平行に維持したまま，エアシリンダ 20 を角型基板の端縁に対して遠近変位する機構については，何ら記載されていない。

●特許権者勝訴事案（周知・慣用事実）（ⅰ）⑦
・平成 20(行ケ)10099（特許第 2708337 号「基板端縁洗浄装置」）●特許権者勝訴事案（周知・慣用事実）（ⅰ）⑧
・平成 21(行ケ)10412（特許第 4052390 号「炊飯器」）

審決は，甲 1 の記載から，甲 1 には，角型基板の偏向保持が記載され，角型基板の大きさに応じて，溶剤

判決は，陶磁器製の加熱調理器において，蓋等の部

吐出手段を基板の端縁に沿って移動できるように調整材の載置を目的とする凸部の形成自体が周知であった

する手段が実質的に開示されていると判断した。

としても，露の垂れを防止する機能を奏する構成とし（周知技術や技術常識を補ってみても，）甲判決は，て「（フランジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前

1 には，審決が前提とする角型基板の偏向保持が記載

記）内鍋の厚みを厚くすること」で凸部を形成したこされていることが認められず，また，角型基板の大きとは，動機付けが無い。

さに応じて，溶剤吐出手段を基板の端縁に沿って移動できるように調整する手段が開示されていることも認（判旨の抜粋）められない，と判断した。

・・・加熱調理器において，内鍋内面方向に凸部を形成することは，蓋等の部材の載置を目的とするのが（判旨の抜粋）通常であり，蓋等の部材の載置を目的とする凸部の形

・・・のとおり，甲 1 には，大きさの異なる角型基

成自体が周知であったとしても，フランジ部との関係

板を偏向保持することは記載されておらず，角型基板や課題との関係では，何ら示唆がない。そして，引用の各辺が固定テーブル 12 の各辺に実質的に平行とな

例 1 の【0007】の「鍋パッキン 74 に付着したつゆは，るように載置することのみが記載されているといえある一定量を超えると鍋 62 のフランジ部 62f を伝っる。

て鍋 62 の側面へと滴下し」の記載をもって，直ちに，
パテント 2014− 86 −

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No. 15

近年の進歩性の判断について（後編）

蓋の載置を目的とする凸部が露等を溜める効果をも奏

当業者が本件発明 3 におけるインフレーション成形さすることが当業者にとって自明であるとすることはでれた樹脂フィルムを積層するとの構成に容易に想到すきない。

ることができたと判断したのであるから，本件審決の本件発明において，露の垂れを防止することを目的
として内鍋内面方向に凸部を形成することは，従来の上記事実認定の誤りは，同判断に影響するものというべきである。

ものと目的を異にするものである。
・・・のとおり，本件発明は，引用発明 1 に係る金
属材質の炊飯器内鍋構造をセラミックに変更し，蓋●特許権者敗訴事案（周知・慣用事実）（ⅰ）①
・平成 22(行ケ)10060（特許第 4237247 号「遺体の処置装置」）

パッキンに付いた露の垂れを遮断する凸部を形成するものであるところ，別の目的で設けられている凸部を開示しているにすぎない周知例 1 ないし 3 等をもっ判決は，引用文献の記載に基づいて出願時の技術常て，露の垂れを防止する構成とする動機付けがあると識を詳細に認定した上で，各相違点に係る構成は容易はいえない。そして，本件発明は，特定の内外面構造

想到と判断した。

を有するセラミックス内鍋を用いて，ご飯の付着防止，保温時の省エネルギー化という課題を解決させな（判旨の抜粋）がら，露の垂れを防止する構成を検討した結果「フラ（１） 審決が相違点 a として認定した構成のうち，ンジ部と対向する位置で内鍋内面方向に前記内鍋の厚「案内部材の一端開口部側は，肛門から直腸へ挿入さみを厚くすること」による凸部を形成したものであれるように形成される」構成（構成 e1）について「遺る。蓋の載置を目的とする凸部の形成自体が周知で体の肛門筋が弛緩することは，例えば特開 2003 −あったとしても，フランジ部との関係や課題との関係

111830 号公報（甲 48）に記載されるように，当業者にで何ら示唆がない以上，金属の内鍋を用いた，異なるとって自明の事柄又は技術常識であるといえる。そう露垂れを防止する構造の引用発明 1 から出発して，内すると，遺体の肛門内に吸液剤を挿入することで体液鍋材質と凸部の具体的位置及び構造を変更して，内鍋の漏出を防止しようとする場合，筋が弛緩する肛門部

内面方向に内鍋の厚みを厚くすることにより凸部を形

分にのみ吸液剤を挿入したのでは，吸液剤が漏出して成することは，技術常識を参酌してもなお通常の創作しまうことになるから，吸液剤を肛門の奥の直腸まで能力の発揮を越えるものといわざるを得ない。

挿入するようにすることは，当業者であれば容易に想到し得るものというべきである。そして，実用新案登●特許権者勝訴事案（周知・慣用事実）（ⅱ）

録第 3056825 号公報（甲 5）には，吸液剤供給管を肛門

・平成 20(行ケ)10153（特許第 3891876 号「任意の側縁内に挿入しやすいように形成するとの記載があるから箇所から横裂き容易なエアセルラー緩衝シート」）（段落【0006】），上記の自明の事項や技術常識を勘案し，甲 5 発明の吸液剤収納容器の一端開口部側に当た審決が証拠に基づかないで「技術水準」を認定した

る吸液剤供給管を「肛門から直腸に挿入されるようにことに対し，判決は，審決の「技術水準」の認定が証形成される」ようにすることは，当業者にとって適宜

拠に基づかないことを咎めて，審決を取り消した。

なし得る事項というべきである。」（２） 審決が相違点 a として認定した構成のうち，案（判旨の抜粋）内部材の一端開口部側が「肛門への挿入前に上記吸水審決の事実認定(エ)のうち，「エァセルラー緩衝剤が上記案内部材の外部に出るのを抑制するように構

シートのような積層構造体においても延伸された方向成されている」構成（構成 e2）について「本件発明のへ引き裂かれる特性があることがよく知られていた」

構成 e2 については，肛門への挿入前，すなわち遺体処との点は，証拠に基づかないものであって，誤りとい置装置の使用前に吸水剤が案内部材の外部に出ることうべきである。

が抑制されていれば，どのような形状・構造であって審決は，(ア)ないし(エ)に係る知見が，いずれも本もよいと解され，これには別部材を用いて抑制する場

件特許の出願当時，周知であったことを前提として，合も含まれると解される。そして，吸水剤を収容する

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パテント 2014

近年の進歩性の判断について（後編）

容器に漏出防止用のキャップを用いることは特開（判旨の抜粋）2001 − 288001 号公報（甲 6）の請求項 17 に記載され・・・甲 2 公報〜甲 4 公報に開示された上記の技術事るように周知であるか，当業者にとって適宜なし得る

項に照らすと，椅子の背もたれ等に施療子が設けら事項であるといえる。また，特開 2001 − 288001 号公れ，制御回路がスイッチ操作等の入力に基づいて施療報（甲 6）記載の体液漏出防止装置も甲 5 発明も，遺体子を移動させる機能を備えたマッサージ機の技術分野の肛門等から体液が漏出するのを防止するため，肛門において，施療子を移動させる際に突出量が大きい

等から吸水剤を充填するという同一の技術分野に関すと，使用者の身体に対する危険がある，あるいは，駆るものである。したがって，甲 5 発明に上記の技術事

動装置に大きな負荷がかかるなどといった問題の存在項を付加して「肛門への挿入前に吸水剤が案内部材のは，当業者にとって広く知られた周知の課題であった

外部に出るのを抑制するように構成する」ことは，当と認められ，そのような課題を解決するために，施療業者にとって容易に想到し得るというべきである。」

子の突出量を最小にして，あるいは突出量が小さくな（３） 審決が相違点 b として認定した，「吸水剤を送るよう調整して移動させることも，周知の技術事項で出する装置が，本件発明では押出部材であるのに対あったと認められる。・・・

し，甲 5 発明ではエアポンプである点」について「本当業者が・・・施療子を移動させる際に，突出量を件発明における押出部材は，「上記吸水剤を上記案内最小とする，すなわち非突出状態とすることや，突出部材の一端開口部から押し出す押出部材」と特定され量を適宜小さく調整することは，甲 1 公報自体に示唆ているだけであるから，実施例記載の押出棒の構成に

等 が な く と も，適 宜 な し 得 る こ と と い う べ き で あ限定されるものではなく，吸水剤を案内部材の一端開る。・・・

口部から押し出すことが可能であれば，各種の構成が施 療 子 を 非 突 出 状 態 と し て 移 動 さ せ る 制 御 を，含まれると解される。他方，甲 5 発明におけるエアポ「マッサージ中」，「位置決め信号が…入力された際」にンプも，空気を介して間接的にではあるが，吸水剤を行うとする構成を採用することについて，特段の技術押し出す作用があるから，本件発明の押出部材と異な的意義があるとは認められず，・・・設計事項として，

るとはいえない。したがって，相違点 b については，

必要に応じて適宜なし得ることというべきである。

そもそも相違点であるとはいえない。
」（同じ傾向の裁判例：平成 23(行ケ)10149，）●特許権者敗訴事案（周知・慣用事実）（ⅰ）③
・平成 24(行ケ)10129（特許第 3229297 号「移動体の操作傾向解析方法及び運行管理システム」）●特許権者敗訴事案（周知・慣用事実）（ⅰ）②
・平成 23(行ケ)10193（特許第 3597014 号「マッサージ機」）

判決は，引用文献には「交通事故」の発生前後に関わる情報を所定時間分収集することが記載されてお審決は，相違点が引用発明及び周知技術を示す証拠

り，また各証拠の技術分野又は技術課題が共通し，まに開示されてないとして，本件発明を容易に想到するた本件発明に係る装置の機能に着目して，「特定挙動」

ことができないと判断した。

及び「交通事故」とは実質的に異なるものではなく，判決は，施療子の突出量が大きいと使用者の身体に対する危険があること，駆動装置に大きな負担がかか「特定挙動」の発生前後に関わる情報を所定時間分収集することは周知技術であると認定した。

る等の課題は当業者にとって広く知られた周知の課題
であり，この課題を解決するために，施療子の突出量（判旨の抜粋）を小さくすることも周知の技術事項 であると認めら・・・甲第 5 号証においては，交通事故の発生前後（よれ，またその他の相違点に係る構成にも技術的な意義

り正確には「事故信号」の発生前後）の所定時間分のが認められず，設計事項として適宜なし得ることと速度等の車両の挙動に関する情報を収集，記録する技

し，本件発明を容易に想到することができると判断し術的事項が開示されているということができる。そした。

て，甲第 5 号証の段落【0022】には，エアバッグ作動
信号を手掛かりとして「事故信号」を検出するが，加パテント 2014− 88 −

Vol. 67

No. 15

近年の進歩性の判断について（後編）

速度信号やエンジンの回転数，ブレーキ信号を手掛か（判旨の抜粋）りに用いてもよい旨が記載されているから，加速度等

上記ア〜オによると，機械加工制御に用いる複数のに閾値を設け，この閾値を超えた時点の前後の車両の制御条件や，加工プログラムなどにおける加工に用い挙動に関する情報を収集，記録する技術的事項が開示るデータを，番号や記号により特定して記憶するととされていると評価することが可能である。・・・前記

もに，その番号や記号を工具番号や被加工品の番号と(イ)ないし(オ)を総合すれば，交通事故の発生前後の対応させて記憶し，被加工品や工具の番号から，それ所定時間にわたって車両の挙動に係る情報を収集，記らに応じた制御条件や加工データを読み出して設定す録すること，車両に設けられた加速度センサーが検出るようにすることは，本件特許出願当時，普通に行わする加速度が所定の閾値を超えるか否かやエアバッグ

れていた・・・。また，…特開平 2 − 95527 号公報に作動信号の有無に代えて，車両の加速度等が所定の閾記載されているように，複数の対象に対して，共通し値を超えたか否かによって交通事故が発生したか否かて用いられるデータ等を同じ番号や記号によって対応を判定する程度の事柄は，本件優先日当時における車

付けて記憶するようにし，データ量を削減するような両の挙動に係る情報を収集，記録する装置の技術分野

ことも，通常行われていた程度ものということができの当業者の周知技術にすぎないということができる。

る。また，複数の工具や被加工物に対して共通して用・・・訂正発明 1，2 にいう「特定挙動」は前記のといる制御条件に関するデータを，同一の番号や記号におり「事故につながるおそれのある危険な操作に伴うより対応させて記憶するようにし，データ量を削減す

車両の挙動」であって交通事故の発生を前提とするもることも通常行われていたと認められるから，上記ののではない（交通事故が発生しない場合も含む）が，とおり，甲 1 発明に，「それぞれの加工条件データを特訂正明細書の段落【0030】，【0034】，【0050】，図 2，3 等

定する番号を記憶する」とともに「加工条件データ番の記載によれば，・・・訂正発明 1，2 において「特定号により特定した加工条件データを別に記憶してお挙動」発生前後の所定時間分の情報を収集，記録する

く」周知技術を適用し，本件発明の「金型情報メモリ

構成は，上記周知技術において「交通事故」発生前後部」のように構成した場合に，データ量を削減するこの所定時間分の情報を収集，記録する構成と実質的にとができ，ひいて「記憶容量を少なくすることができ異なるものではないということができる。加えて，上る」との効果を奏することも，当業者が予測し得たこ

記周知技術と甲 3 発明とは，属する技術分野が共通とであると認められる。

し，前者を後者に適用するに当たって特段障害はな（同じ傾向の裁判例：平成 20(行ケ)10467）

い・・・。
●特許権者敗訴事案（周知・慣用事実）（ⅰ）⑤
・平成 22(行ケ)10131（特許第 4217539 号「クランプ装●特許権者敗訴事案（周知・慣用事実）
（ⅰ）④

置」）

平成 19(行ケ)10338（特許第 3727445 号「パンチプレス機における成形金型の制御装置」）

審決は，引用発明のユニットは周知の流量制御弁と審決は，金型情報メモリ部を付加する必然性が無い

は機能が異なるとした。
判決は，引用発明のユニットも一般的な絞り弁の機ことと，効果が程度問題とは言えないこと，金型情報能を果たすものであるから，その限りにおいて周知のメモリ部が周知であるとまでは言えないとした。
判決は，甲 1〜4 の記載から，金型情報のメモリ部と同様の構成のみでなく，複数の対象に対して共通に用流量制御弁と機能的になんら相違しないと判断して，審決を取り消した。

いられるデータ等を同じ記号や番号によって対応付けて記憶するようにして，データ量を削減するようなこ（判旨の抜粋）とも通常行われていたものとして，周知性に関する審決の判断を覆した。

甲 32 発明の解決課題とされるピストン 3 のクッション作用は，ピストンロッド 8 に設けられたクッション部材 13 の動作によって，ストロークエンドで流体が流れる通路が通路 26 に切り換えられ，その後，Vol. 67

No. 15− 89 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について（後編）

通路 26 を流れる流体の流量を，逆止弁と絞り弁とがにおける周知技術であったところ，本体に供給する石結合されたユニット 6 が調整することによって達成さ膏として「ナフタレンスルホン酸基を含む石膏廃材」

れるものと認められる。そして，ユニット 6 は，ピスを選定することは，単なる材料の選択の問題にすぎな

トンロッド 8 の作動の全領域に亘って作動するものでいとして，容易想到とした。

ないが，流体の流路が通路 26 に切り換えられた後に，クッション部材 13 の動作とは関係なく，一方向にお（判旨の抜粋）いては逆止弁が閉じた状態で絞り弁により流量を調整

・・・まず，前記甲 2，甲 5 及び甲 14 の記載からすれする一方，他方向においては逆止弁が開いて自由流れ

ば，石膏廃材のような石膏製品の二水石膏を加熱脱水を許容するという，一般的な絞り弁としての機能を果することで半水石膏や無水石膏を再製できることは当たしているものであり，その限りにおいて，甲 1 及び該技術分野における周知技術であると認められる。し2 に開示された周知の流量調整弁と機能的に何ら相違たがって，石膏を加熱して無水石膏を得る技術が開示しないものと解される。

されている甲 1 発明において，加熱する石膏として・・・流量調整弁の配置については，油圧ポートと油圧シリンダの油室の途中に，弁体部を挿入する弁孔「石膏廃材」を用いることは容易に想到し得ることである。

が設けられ，クランプ本体に設けられた装着穴に固定

次に，前記甲 11 ないし甲 13 の記載によれば，ナフ

された弁ケースに，弁体部と弁孔との間の隙間を調節

タレンスルホン酸基を含むナフタレンスルホン酸ホル可能な弁部材が出力ロッドの長手方向と交差する方向

ムアルデヒド縮合物は石膏ボードに含有させる成分とに螺着されることが規定されるだけであり（なお，流して周知であること，甲 2，甲 5 及び甲 14 発明におい量調整弁を境界として，油圧ポートと装着穴とを接続ては，石膏廃材を加熱すると硫黄酸化物が発生するた

する第 1 油路と，油圧シリンダの油室に連なる第 2 油め，その加熱温度の上限をそれぞれ 850℃及び 800℃路とに区分される。
），それ以上に流量調整弁を設置すと設定していることが認められる。

る場所が特定されるものではない。・・・前記相違点

そうすると，ナフタレンスルホン酸基の分解温度で1 の検討において，甲 34 発明のクランプシリンダに，ある 850℃以下において石膏廃材を加熱して無水石膏

甲 32 発明に開示された流量調整弁（ユニット 6）を適を焼成することは出願当時周知技術であったと認めら用しようとする場合も，その位置が側面配管ポートれるから，甲 1 発明において，このような周知技術を

15a，15b に限定されるものではなく，例えば，弁部材前提として，「ナフタレンスルホン酸基を含む石膏廃が出力ロッドの長手方向と交差する方向に螺着できる材」を供給する石膏として用いることは容易に想到しのであれば，油圧シリンダの油室から両配管ポートの得ると認めるのが相当である。・・・

分岐箇所までの適宜の位置に流量制御弁を設けること「ナフタレンスルホン酸基を含むものと含まないもも検討可能であるから，甲 34 発明が配管接続の自由のもある多様な石膏廃材」から「ナフタレンスルホン

度を増大させていることは，当業者による前記適用を酸基を含むもの」を特定することは，単なる材料の選阻害する理由となるものではない。

択の問題にすぎないというべきである。

●特許権者敗訴事案（周知・慣用事実）（ⅰ）⑥●特許権者敗訴事案（周知・慣用事実）（ⅱ）

・平成 22(行ケ)10234（特許第 4202838 号「無水石膏の・平成 22(行ケ)10350（特許第 4367790 号「麦芽発酵飲製造方法及び無水石膏焼成システム」）

料」）

審決は，いずれの引用文献にも「石膏の分解温度よ判決は，原告が周知技術を立証するために提出したり低い 850℃でナフタレンスルホン酸基が分解して硫全ての証拠を検討した上で，麦芽飲料と蒸留酒を混ぜ黄酸化物が発生してしまう課題認識については記載さ合わせて飲料とすることは周知技術であると判断しれていない」として，容易想到性を否定した。

た。

判決は，石膏製品の二水石膏を加熱脱水することで半水石膏や無水石膏を再製できることは当該技術分野
パテント 2014− 90 −

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No. 15

近年の進歩性の判断について（後編）あったと認められる（特開 2000 − 177277 号公報〔甲（判旨の抜粋）審決は，・・・甲 1 及び甲 2 を検討するのみで，原告

17〕，特開平 2 − 108073 号公報のマイクロフィルム

が新規性欠如を立証する証拠として提出した甲 3〜甲〔甲 19〕）。したがって，隠蔽されるべき情報が記載さ6 についての検討は行われていない。

れ，かつ，顧客等に送付ないし交付される郵便物や書

甲 1〜甲 6 を順次検討するに，・・・本件発明の A 成

面から分離して使用されるべきものとしてプリペイド分に該当するビールのような麦芽飲料と，B 成分に該

カードと葉書は共通する一面を有しているといえるか

当する焼酎，ウイスキー，ジンなどの蒸留酒を混ぜ合

ら，甲 1 発明の「プリぺイドカード」に代えて「葉書」

わせて飲料とすることは，周知のことと認められる。

を採用することは当業者にとって容易想到であるとい
うこともできる。

●特許権者敗訴事案（周知・慣用事実）（ⅲ）（同じ傾向の裁判例：平成 22(行ケ)10318，平成 20(行・平成 24(行ケ)10414（特許第 4685970 号「印刷物」）

ケ)10467）

判決は，「葉書」も「プリペイドカード」と同様に分４．≪阻害要因≫については，検討結果は以下のとおりである。

離させる必要があるものであることが動機付けとなるとした。また，「葉書」と「プリペイドカード」とは共阻害要因
無効成立(進歩性無)⇒取消(進歩性有)判決（事件番号）
平成 22(行ケ)10104
平成 24(行ケ)10232
平成 21(行ケ)10265
平成 23(行ケ)10389
平成 24(行ケ)10018
平成 22(行ケ)10282
無効不成立(進歩性有)⇒取消(進歩性無) 平成 22(行ケ)10024
平成 22(行ケ)10038
平成 23(行ケ)10191

通する一面を有するものでありこれらを代えることは当業者にとって容易想到であるともした。
（審決は，動機付けを否定した。
）（判旨の抜粋）甲 1 発明は，折畳み対向紙片の内側面に印字された部分が有価証券情報のように隠蔽される必要のないものであっても，折畳み対向紙片の内側面の一部分を独●全体から抽出できる傾向

立して抜き取る（折畳み対向紙片から分離させる）必（ⅰ） 審決は引用文献等の文言を重視して阻害要因

要性があれば，プリペイドカードに代えてかかる分離の有無を認定する傾向にあるのに対し，判決は引用文させる必要があるものを採用するについての動機付け

献の課題等の文脈を考慮して，阻害要因の有無を実質を含有するものというべきである。かかる見地から見的に認定する傾向にある。具体的には，るに，広告の一部に返信用葉書を切取り可能に設けることは，本件出願前に既に周知の技術であったと認め

特許権者勝訴事案では，判決が，引用文献の開示られる（特開 2004 − 133065 号公報〔甲 3〕，特開平 3（①引用発明において生成工程で必要とされている技− 55272 号公報〔甲 16〕）。そして，広告の一部に返信

術事項，②引用発明が特定の構成を採用した理由，③

用葉書を設ける場合，返信のために葉書部分を分離さ

引用発明の技術思想，④引用発明の目的，等）を実質せる必要があることは明らかである。したがって，消的に検討して，引用発明同士の組み合わせの阻害要因

費者等が受領したシートや紙面から分離して使用するを認めた事例が挙げられる。

ものとして，甲 1 発明の「プリぺイドカード」に代えて「葉書」を採用することは当業者にとって容易想到であるというべきである。

特許権者敗訴事案では，判決が，引用文献の開示（①引用文献の開示・記載の矛盾，②引用発明の課題，
等）を実質的に検討して，引用発明同士の組み合わせ（４） 別の角度からみるに，返信用葉書を備え付けたの阻害要因を認めなかった事例が挙げられる。

郵便物であって，当該返信用葉書に受取人の個人情報（氏名・会員番号・生年月日・電話番号・性別・住所な（ⅱ） また，審決は技術水準や技術常識を証拠に基

ど），預金残高，借入金額などの隠蔽すべき情報が予めづかずに認定する場合があるのに対し，判決は必ず証記載されたものも本件出願前において周知の技術で拠に基づいて認定する傾向にある。

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パテント 2014

近年の進歩性の判断について（後編）●傾向に沿った判断をした事案

研磨液を十分保持させ，上記「溝 2」に形成された「貫●特許権者勝訴事案（阻害要因）（ⅰ）①

通孔 3」に，上記「ウエハ 7」への照射光とその反射光

・平成 22(行ケ)10104（特許第 4114820 号「洗浄剤組成とを通すためには，透明ガラス製の中実な材料からな物」）

る「透明窓材 4」を上記「貫通孔 3」に嵌め込む構成とするほかはないから，甲 1 発明（2 ないし 6，8）にお審決は，引用発明の組成物における特定の副生物のいて，上記「透明窓材 4」の設置位置を「研磨布 5」に最終的な共存可否のみを問題として，阻害要因を認め変更する動機付けがあるとはいえず，むしろ阻害要因なかった。

があるというべきである。

判決は，引用発明において組成物の生成工程で必要とされている技術事項を具体的に検討して，阻害要因●特許権者勝訴事案（阻害要因）（ⅰ）②‐2を認めた。

・平成 21(行ケ)10265（特許第 2134716 号「振動型軸方向空隙型電動機」）（判旨の抜粋）引用発明 1 は，専ら「N，N −ビス（カルボキシメチ

審決は，錘を取り付ける位置が必然的に電機子コイル）グルタミン酸のナトリウム塩」による金属イオン

ルの近傍となり，具体的な位置の選択については任意

封鎖作用を発揮させるような金属イオン封鎖剤組成物の選択事項であることからコイル還の内側の空間を利の発明ということができ・・・一般的に，金属イオン

用することは当業者が容易に想到し得たこととした。

封鎖剤を含む洗浄剤組成物を硬表面の洗浄のための有判決は，コイル還の内側に錘を入れることは刊行物

効成分として用いることとし，その際に引用発明 1 に

1 に記載も示唆もなく，周知の技術的事項とまでは言引用発明 2 を組み合わせて引用発明 1 の金属イオン封えないとし，さらに，刊行物 2 では電機子に対して厚鎖剤に水酸化ナトリウムを加えることまでは当業者にみのある部材を取り付けることは排除されるべき技術

とって容易に想到し得るとしても，引用発明 1 の金属事項であると判断し，甲 1 発明を甲 3 発明の構成に改

イオン封鎖剤組成物にとって必須の組成物でないとさ変したものに錘となる部材を取り付けることを想到すれるグリコール酸ナトリウムを含んだまま，これに水るのは困難とした。

酸化ナトリウムを加えるのは，引用例 1 にグリコール
酸ナトリウムを生成する反応式(2)の反応が起こらな（判旨の抜粋）いようにする必要があると記載されているのであるか（１） 刊行物 1 の第 4 図によれば，切り欠ぎ部と対称

ら，阻害要因があるといわざるを得ず，その阻害要因の位置にあり電機子の軸方向における両側面に他の部が解消されない限り，そもそも引用発明 1 に引用発明

材 7（錘）を取り付けることが開示されているのみで2 を組み合わせる動機付けもないというべきであっあり，環状のコアレス電機子コイルの内側に錘を入れて，その組合せが当業者にとって容易想到であったとることについては記載も示唆もないし，コイルの内側いうことはできない。

に錘を配置することが本件発明を含む軸方向空隙型電動機の技術分野で周知の技術的事項であると認めるに足りる証拠はない。

●特許権者勝訴事案（阻害要因）（ⅰ）②‐1

さらに，前記刊行物 2 の記載によれば，軸方向空隙

・平成 24(行ケ)10232（特許第 3431115 号「半導体ウエ
ハの研磨方法および研磨装置」）

型電動機である甲 3 発明において，その電機子に対して厚みのある部材を付加することは排除されるべき技

判決は，（審決と異なり，）引用発明が特定の構成を術的事項であって，たとえ甲 1 発明に不平衡荷重効果採用した理由を具体的に検討して，本件発明の構成をを増大させるための部材を取り付けることが開示され採用する阻害要因があると判断した。

ているとしても，不平衡荷重効果を増大させるような部材は，一般に密度が高く所定の厚みを有するもので（判旨の抜粋）あるし，また，電機子巻線の近傍にこのような部材を甲 1 発明（2 ないし 6，8）において，上記「溝 2」にパテント 2014

配置することは，従来行われてきた加圧成形等の妨げ− 92 −

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No. 15

近年の進歩性の判断について（後編）にもなり得る。したがって，甲 1 発明の電動機の各構に，気散管を敢えて中空のノズル内に収容しているも成要素を，軸方向空隙型電動機である甲 3 発明の構成のと認められる。花弁への芳香剤の付着を防止するこのものに改変したものにおいて，電機子に錘となる部とは，花弁を含む花全体からの芳香の発散を否定する

材を取り付けることを想到することは困難であるといことを意味するのであるから，この点において，花弁うべきである。

を含む花全体から芳香を発散させるソラフラワーを適用することの阻害要因が存在する。・・・●特許権者勝訴事案（阻害要因）（ⅰ）③‐1
・平成 23(行ケ)10389（登録第 3134691 号実用新案「室内芳香器」）●特許権者勝訴事案（阻害要因）（ⅰ）③‐2
・平成 24(行ケ)10018（特許第 4353660 号「アクティブ
マトリクス型表示装置」）

審決は，引用考案に係る花芯付属品，花弁，額を，本件考案のようにソラの木の皮で作製することは，周審決は，補助容量ラインと画素電極とを重畳するこ

知例に基づけばきわめて容易に想到できるとした。

との阻害要因について，一実施例についての記載で判決は，本件考案は，花全体から芳香が発散されるものであるのに対し，引用考案は，花弁への芳香剤のあって，引用発明の技術的事項全趣旨から必須のことではないとした。

付着を防止するものであるから，引用考案にソラの木

判決は，引用発明は，明細書中に記載されている問題が解決されない限り接続電極と画素電極とを重畳さを適用することには阻害要因が存在するとした。

せる構成を予定していない として，阻害要因を認めた。

（判旨の抜粋）・・・引用考案の気散管は，①芳香剤を上昇浸透させて上端部に導き，②すそ広がり状に形成された上端部（判旨の抜粋）から芳香を発散させ，③当該上端部を着色し人造花芯（３） 本件発明 1 と引用発明の相違点 2 において，引（人工花芯）とし，花の一部として装飾する，という機用発明は接続電極と画素電極とを重畳させるものとは能を有する。気散管は，中空のノズル内に収容され，いえないところ，甲第 4 号証の段落【0015】には，「接キャップに取り付けられた花弁等と接することはな

続電極（71）は隣接する画素電極（41），（42）の間隙

い。芳香の発散は，専ら気散管の上端部のみによってに配置することにより，画素部の光の透過特性に影響行われ，花弁の材質にかかわりなく，花弁からは芳香を与えないようにすると同時に，接続電極（71）と画が発散されない。このように，引用考案は，芳香剤は素電極（41），（42）間の近接や重畳による寄生容量の気散管から気散するものであって，花形の形態から気発生を防いでいる。」と記載されているように，接続電散するものではない。これに対し，ソラの木の皮で形

極と画素電極は重畳されておらず，引用発明において成されたソラフラワーは，花全体に芳香剤が浸透しは，段落【0015】に記載された問題（光の透過特性へて，花全体から芳香が発散されるものと解され，ソラの悪影響と画素電極と接続電極間の寄生容量）が解決の木の皮から成る花弁部の細かい組織により，液体芳

されない限り，接続電極を画素電極と重畳させる構成

香剤が緩やかな速度で根本から先端の方へ浸透していを予定していないと解される。

くのであるから，芳香を発散しない引用考案の花弁とは機能的に相違する。・・・引用考案においては，芳●特許権者勝訴事案（阻害要因）（ⅰ）④

香の発散も，花の一部から行われるにとどまり，花弁・平成 22(行ケ)10282（特許第 3680864 号「レーザーにや花全体から芳香を発散させるという技術的思想は存

よって材料を加工する装置」）

在しない。
しかも，引用考案における気散管が，花弁等と接し判決は，甲 1 発明と本件発明とは目的・技術思想がないように構成されているのは，気散管を挿抜する異なり，「チャンバー 30 内に加圧液状流体の準停留が際，気散管中の芳香剤が花弁等に付着しないようにす確保される」あるいは「供給される流体の準よどみがるという積極的な理由に基づくものであり，そのため確保される」とする甲 1 発明において，「よどみなく流Vol. 67

No. 15− 93 −

パテント 2014

近年の進歩性の判断について（後編）れる」ことを確保する趣旨で「ディスク状」液体供給（判旨の抜粋）
上記の効果は，サブ制御部からメイン制御部へのす空間を採用することは困難であるから，阻害要因があべてのデータ信号入力を禁止することによりもたらさると判断した。

れる効果であるから，甲 3 記載の発明においては，メイン制御部とサブ制御部の間のすべての信号経路に，（判旨の抜粋）レーザービームの加熱による熱レンズ現象と呼ばれメイン制御部への不正信号入力防止手段として一方向る物理的現象が生じることについては，本件特許の優データ転送手段が介在することを前提にしているもの

先日（平成 6 年 5 月 30 日）当時，一般的に知られていと解される。

た事項といえるものの，単に物理的現象それ自体が知したがって，甲 3 には，一方向データ転送手段によられていたにとどまり，甲 9 文献，甲 16 文献及び甲り，両制御部間のすべての信号について，サブ制御部

17 文献に記載された事項のいずれにおいても，流れのからメイン制御部へのデータ信号入力を禁止する構成ある液体に関して物理的現象である熱レンズ現象の発が開示されているものと認められる。

生や消失に関して何らの示唆も記載されていないか

以上によれば，審決が認定する技術事項 C が前記段ら，「技術」として確立された何らかの手段が知られて

落【0071】の記載に基づくものであるとしても，同段いたとまでいうことはできない。したがって，・・・，

落の記載は，甲 9 の他の部分の記載や甲 9 記載の発明

その現象の 1 つに当たる熱レンズ現象が，かかる加工が解決しようとする課題及びその解決手段と整合しな方法においてどのように作用し，またそれによっていいか，又は，技術的に解決不可能な内容を含むものでかなる問題を生じるかについては，精緻な実験，分析，あって，誤った記載と解される。したがって，前記段考察等を経ることなしに当業者が認識し得るものでは

落【0071】の記載のみから，甲 9 には技術事項 C が実ないというべきである。

質的に開示されていると認めることはできない。

・・・において検討したとおり，液体がよどむこと

なお，前記（3）のとおり，審決が技術事項 C としてなく流れるようにするため，液体供給空間を『ディス認定した事項は，甲 9 記載の技術的思想に基づく適切ク状』とし，その『周辺から』液体を供給するというな開示事項とは認められず，甲 9 記載の技術事項を甲

構成が単なる設計的事項といえないことは，明らかで3 記載の発明に適用する際の阻害要因とはならない。

あるから，審決の上記判断は誤りである。
前記のとおり，甲 1 発明と本件訂正発明 1 とは技術思想が異なること，「チャンバー 30 内に加圧液状流体●特許権者敗訴事案（阻害要因）（ⅰ）②
・平成 22(行ケ)10038（特許第 3881494 号「納豆菌培養の準停留が確保される」あるいは「供給される流体のエキス」）

準よどみが確保される」とする甲 1 発明において，「よ
どみなく流れる」ことを確保する趣旨で「ディスク状」

判決は，引用発明の課題を具体的且つ詳細に認定し液体供給空間を採用するのは困難であるから，阻害要て，主引用発明と従引用発明の課題が共通することを因があるというべきである。

認定した。

●特許権者敗訴事案（阻害要因）（ⅰ）①（判旨の抜粋）・平成 22(行ケ)10024（特許第 2896369 号「遊技機」）

引用発明 2 には，本件特許の出願時点において，食品である納豆に通常含まれるビタミン K2 の含有量を審決は，引用文献の記載の一部から技術事項 C を認定した。

少なくすることで，血栓症の発生を予防する抗凝固療法を行っている患者や血栓症の危険性のある人にも安判決は，審決が採用した記載部分は課題及び解決手

心して食することができる食品を提供するとの本件発段と整合しないか，技術的に解決不可能な内容を含む

明 1 と同様の課題及びその解決を図ることが示されてから，誤った記載であると判断し，同文献に技術事項いるということができる。

C は開示されておらず，阻害要因にはならないとした。
パテント 2014

そうすると，ナットウキナーゼとビタミン K2 とが含まれた納豆菌培養液を含むことを特徴とする液体納− 94 −

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No. 15

近年の進歩性の判断について（後編）

豆を含むことを特徴とする食品である引用発明 1 にお甲 15 記載の追加実験データは，本件訂正発明のうち，いて，引用発明 2 を適用して，ビタミン K2 の含有量限定された実施例について，限定された方法により実を少なくしようと試みることは，当業者であれば容易験された結果にすぎず，このデータのみから本件訂正に想到することができるということができる。引用発

発明の作用効果を認定することはできないから，上記

明 1 において，引用発明 2 に開示されている納豆に通追加実験データから，低温で熱遮断性に優れた発泡体常含まれるビタミン K2 の含有量を少なくするとの課を提供することができるという効果を確認できるとし

題の適用を阻害する事由を見いだすことはできない。

た審決には誤りがある。

●特許権者敗訴事案（阻害要因）
（ⅱ）

５．最後に

・平成 23(行ケ)10191（特許第 3949889 号「ポリウレタ（１） 以上のとおり，10 月号，11 月号及び本号を通じンフォームおよび発泡された熱可塑性プラスチックて，第 1〜3 分類において，其々の裁判例の傾向を見の製造」）

出すとともに，出願実務において有用な裁判例の判旨，適示事実を抽出することができた。

（審決と異なり，）判決は，引用文献において物質 A

パテント誌 2014 年 3 月号において報告した研究の代替品として物質 B が好ましいと記載されている

結果は，同号の末尾において留保していたとおり，場合に，文献の開示から離れて難燃性等の引用発明の「争点が進歩性である」「拒絶審決の審決取消訴訟で物質 A の性状を考慮して，物質 A を完全に代替しな審決が取り消された案件である」という条件を満た

いと認定した審決を誤りとした。判決は，引用文献のす事案のみを検討したため，検討対象に偏りがあっ

開示に忠実に認定し，当該文献の開示に反する阻害事

たが，本稿により多面的に検討を行った結果，近時由を認めなかった。

の進歩性に関する裁判例の検討は一段落したと考えている。

（判旨の抜粋）会員の皆様が，意見書による拒絶理由対応におい甲 1（甲 6 − 2）には，オゾン層に悪影響を与えるて，先ず進歩性については，本稿及びパテント誌

HCFC − 141b の代替物質として HFC − 245fa 及び2014 年 3 月号に掲載した各裁判例を活用していた

HFC − 365mfc（特に，HFC − 365mfc）を発泡剤としだき，更に充実した意見書を作成する一助となるこての使用が提案されていることが認められ，HCFC −とを，著者一同祈願している。

141b を，その熱的性能，防火性能を理由として，依然として含有させるべきであるとの見解が示されている（２） 今年度の特許委員会においては，同様の方針にわけではないと解される。そうすると，甲 1（甲 6 −基づいて，①拡大先願（特許法 29 条の 2 及び），②

2）において，HCFC − 141b の代替物質として HFC

サポート要件（同 36 条 6 項 1 号），③実施可能要件− 245fa 及び HFC − 365mfc が好ましいとの記載か（同 36 条 4 項 1 号），④明確性要件（同 36 条 6 項 2ら，混合気体から HCFC − 141b を除去し，その代替号）について，近時の裁判例を検討している。

物として HFC − 245fa ないし HFC − 365mfc を使用

会員の実務に寄与すべく，有意義な研究成果を見した発泡剤組成物を得ることが，当業者に予測できな出だした際は，改めて本誌上で報告する予定である

いとした審決の判断は，合理的な理由に基づかないもので，是非そのときはご参照ください。

のと解される。
審決は，甲 15 に掲載された追加実験データによって，本件発明の作用効果が確認できる旨判断したが，Vol. 67

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以上(原稿受領 2014. 9. 2)

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