大津市企業局冷水機設置補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、大津市企業局冷水機設置補助金（以下「補助金」という。）の交付手続等について必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

大津市企業局では、プラスチックゴミによる琵琶湖への環境負荷を低減し、良質な水源を確保するため、個人が保有する水筒（以下「マイボトル」という。）を持ち歩くライフスタイルの提案を行っているが、マイボトルが空になった場合、給水できる場所がないという現状がある。
この補助金は、大津市内の人が多く集まる施設等において、ボトル給水機能付き冷水機（以下「冷水機」という。）の設置費用を一部補助することで、給水できる場所を普及することを目的とする。
（定義）
第３条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

ボトル給水機能付き冷水機

マイボトル又は携帯が可能なボトル等への専用給水口が備え付けられた水道直結型冷水機(2) 大津市水道事業給水区域内

大津市水道事業給水条例（昭和３３年条例第１６号）別表第１に規定する区域(3)

大津市の水道大津市水道事業、下水道事業及びガス事業の設置等に関する条例（昭和４１年条例第３８号）に規定する水道事業において供給する水道水（補助金交付要件）
第４条

補助金は、冷水機を設置しようとする施設等の所有者（今後所有が確実な者を含む。以下同じ。）又は所有者の同意を得た使用者（以下「補助対象者」という。）に対して、次の各号の要件の全てを満たすものに限り、１施設当たり１基を限度とし、予算の範囲内で交付するものとする。
(1) 大津市水道事業給水区域内の建物（建築中及び建築確認書等により建築が確実なものを含む。
以下同じ。）で多くの利用者が見込める場所に設置すること。
(2) 補助金の目的に従い、無料給水スポットとして、その利用を特定の者に限定しないこと。
(3) 冷水機の使用に伴う水道料金、電気料金、維持管理費用、及び故障等に対応するための修繕費用は、補助対象者が全て負担すること。
(4) 冷水機はマイボトル等に給水ができるものを設置すること。
(5) 補助金を利用して冷水機を設置した施設等を無料給水スポットとして、大津市企業局がホームページ等で住所等を掲載することを認めること。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、交付の対象としない。

(1) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）が役員となっている者(2)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者(3) 大津市の水道料金を滞納している者(4) 大津市の水道に接続しない者(5) 法令等に違反する又は公序良俗に反する施設等に設置する者(6) 他の補助制度を利用して建築物を整備する者で、他の補助制度に基づき建築物とともに冷水機を設置する者。ただし、冷水機の設置に係る経費について他の補助制度が交付されていないことが明確な場合は、この限りでない。
(7) その他、公営企業管理者が不適当と認める者（補助対象経費等）
第５条

補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、冷水機 1 基当たりの購入費（冷水機の固定及び備え付けに係る経費を含む。）に対して上限９５０，０００円までとし、補助対象経費を全額補助するものとする。なお、１，０００円未満の端数は切り捨てる。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は補助金を交付しない。
(1) 本補助金の交付を受けて設置等された冷水機の修正、改善、変更等を行う場合(2) 移転補償等に伴う機能回復のために設置する場合(3) 展示又は販売を目的とする場合(4) 前３号に掲げるもののほか、公営企業管理者が不適当と認める場合（交付の申請）第６条

補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、大津市企業局冷水機設置補助金交付申請書（様式第１号）を公営企業管理者に提出しなければならない。なお、交付申請は、新規購入による新設時のみとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 実施場所の地図及び敷地全体配置図（冷水機の設置位置が明示されているもの）(2) 機器仕様（同時に、製造事業者名、型式、仕様のわかるカタログ等のコピーを添付すること。）(3) 工事見積書又は購入見積書など金額が分かるものの写し(4) 誓約書（様式第１０号）(5) 建物所有者の同意書（申請者が建物所有者と異なる場合）(6) その他公営企業管理者が必要と認める書類（交付の決定）第７条

公営企業管理者は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の決定又は申請の棄却（却下）をすることができる。
２

公営企業管理者は、前項の決定に当たり必要な範囲において条件を付すことができる。

３

公営企業管理者は、補助金の交付の決定又は申請の棄却（却下）をしたときは、補助対象者に対し、大津市企業局冷水機設置補助金交付決定・申請棄却（却下）通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（申請の取下げ）

第８条

補助対象者は、前条第１項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受領した日から１５日以内に文書をもって申請を取り下げることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（冷水機設置の遂行）

第９条

補助対象者は、法令等の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって冷水機設置を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。
（状況報告及び調査）
第１０条

公営企業管理者は、必要があると認めるときは、補助対象者から冷水機設置の遂行の状況について報告を求め、又は調査をすることができる。
２

冷水機設置が予定の期間内に完了しない場合又は冷水機設置の遂行が困難となった場合は、補助対象者は速やかに公営企業管理者に報告して、その指示を受けなければならない。
（変更等の申請）

第１１条

補助対象者は、次の各号に該当するときは、大津市企業局冷水機設置補助金変更等承認申請書（様式第３号）を公営企業管理者に提出して、その承認を受けなければならない。
(1) 冷水機設置の内容を変更するとき（冷水機設置の完了後における成果物の変更を含む）。
(2) 冷水機設置に係る経費の配分を変更するとき。
(3) 補助対象者が、天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、冷水機設置の全部又は一部を継続できなくなったとき。ただし、補助対象者の責めに帰すべき事情による場合を除く。
(4)２

冷水機設置を中止又は廃止をしようとするとき。

前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 実施場所の地図及び敷地全体配置図（変更後）（内容を変更する場合）(2) 機器仕様（変更後）（内容を変更する場合）(3) 工事見積書又は購入見積書など金額がわかるものの写し（変更後）（経費の配分を変更する場合）(4) その他公営企業管理者が必要と認める書類（変更等の決定）
第１２条

公営企業管理者は、前条第１項の規定による承認の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該変更等に対する承認の決定又は申請の棄却（却下）をすることができる。
２

公営企業管理者は、変更承認の決定または棄却の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその内容も含めて、補助対象者に対し、大津市企業局冷水機設置
補助金変更等承認決定・申請棄却（却下）通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（実績報告）

第１３条

補助対象者は、冷水機設置が完了したとき（冷水機設置の廃止の承認を受けたときを含む。）は、冷水機設置の成果を記載した大津市企業局冷水機設置補助金実績報告書（様式第５号）を公営企業管理者に提出しなければならない。
２

前項の実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 領収書等の写し（補助対象者が補助対象経費を支払ったことが証明できるもの）(2) 工事写真及び完成写真(3) その他公営企業管理者が必要と認める書類（補助金の額の確定）

第１４条

公営企業管理者は、前条第１項に規定する実績報告書を受理したときは、当該実績報告書等の書類の審査、現地調査等により、その報告に係る冷水機設置の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助対象者に対し、大津市企業局冷水機設置補助金確定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（是正のための措置）
第１５条

公営企業管理者は、前条の審査又は現地調査等の結果、冷水機設置の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該冷水機設置につき、当該内容に適合させるための措置をとるべきことを当該補助対象者に指示するものとする。
（補助金の交付の請求）
第１６条

第１４条に規定する通知を受けた補助対象者は、大津市企業局冷水機設置補助金交付請

求書（様式第７号）を公営企業管理者に提出しなければならない。
（補助金の交付の決定の取消し）
第１７条

補助金の額の確定又は補助金の交付後、公営企業管理者は、補助対象者が、次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2)

補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件、誓約書に記載した事項に違反したとき。

(3) その他法令等又はこれに基づく公営企業管理者の処分に違反したとき。
２

公営企業管理者は、前項の規定による取消しをしたときは、補助対象者に対し、大津市企業局
冷水機設置補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（補助金の返還）

第１８条

公営企業管理者は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、冷水機設置の当該取消しに係る部分に関しすでに補助金が交付されているときは、補助対象者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２

前項の規定により補助金の返還を命じる場合は、補助対象者に対し別表の算式により算定した返還額その他当該返還に関する事項について、大津市企業局冷水機設置補助金返還通知書（様式第９号）で通知するものとする。
（延滞金）

第１９条

補助対象者は、第１７条第１項の規定により補助金の交付の決定が取り消された場合において、前条の規定により補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１４．６パーセントの割合で計算した延滞金を本市に納付しなければならない。
２

うるう

前項に規定する年当たりの割合は、 閏 年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。

３

公営企業管理者は、第１項の場合においてやむを得ない事情があると認めるときは、補助対象者の申請により延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（その他）

第２０条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付の手続等について必要な事項は、大津市補助金等交付規則（平成１０年規則第３２号）に規定する交付の手続等の例による。
２

前項に定めるもののほか、必要な事項は、その都度公営企業管理者が定める。
附

１則

この要綱は、令和４年５月９日から施行する。

２

この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。

３

当分の間、第１９条第１項に規定する延滞金の年１４．６パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項に規定する平均貸付割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該年における延滞金特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とする。

別表（１８条関係）○補助金の一部返還を求める算式（計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨て）

交付済み

定額法
×

補助金額

－償却率１）

使用年月

年数○減価償却資産の耐用年数等に関する省令
用途対象機器

法定耐用×（

別表第 1（財務省）より

細目

家具、電気機

電気冷蔵庫、電気洗濯機器、ガス機器及びその他これらに類する電

家庭用品

気又はガス機器

耐用年数

定額法償却率６年

０．１６７○対象機器使用年月・年数換算表

経過年数

1年

2年

3年

4年

5年

6年

年数換算

１.02.0

3.0

4.0

5.0

6.0

経過

１ヶ2ヶ3ヶ

4ヶ

5ヶ

6ヶ

7ヶ

8ヶ

9ヶ

10 ヶ

11 ヶ

12 ヶ

月数

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

0.09

0.17

0.25

0.34

0.42

0.50

0.59

0.67

0.75

0.84

0.92

1.00

年数
換算

様式第１号（第６条関係）
大津市企業局冷水機設置補助金交付申請書

年月日

（宛先）
大津市公営企業管理者
申請者

住所
氏名
（団体の場合は、団体名及び代表者名）

大津市企業局冷水機設置補助金交付要綱第６条第１項の規定により、補助金の交付について次のとおり申請します。
補助

年度年度

冷 水 機 設 置 場 所
冷水機設置の目

的及び内容

1 日平均利用見込み数回

冷水機設置の経費所要額

円

交円

付

申請

金額

冷水機設置の着手予定年月

着手

年

月日

日及 び 完 了 予 定 年 月 日

完了

年

月日

(1)

実施場所の地図及び敷地全体配置図（冷水機の設置位置が明示されているもの）(2)

機器仕様（同時に、製造事業者名、型式、仕様のわかるカタログ等のコピーを添付すること。）

添付書類(3) 工事見積書又は購入見積書など金額が分かるものの写し(4) 誓約書（様式第１０号）(5) 建物所有者の同意書（申請者が建物所有者と異なる場合）(6) その他公営企業管理者が必要と認める書類

様式第２号（第７条関係）

大津市企業局冷水機設置補助金交付決定・申請棄却（却下）通知書

大企年

第号

月日

様

大津市公営企業管理者

年月

印

日付けで申請のあった補助金の交付について、次のとおり交付の決定・申請の棄却（却下）をしたので大津市企業局冷水機設置補助金交付要綱第７条第１項の規定により通知します。
補助

年

度

年度

冷 水 機 設 置 場 所
交付

決定

金

交付

条件

又は棄却（却下）の理由

額円

様式第３号（第１１条関係）

大津市企業局冷水機設置補助金変更等承認申請書

年

月日

（宛先）
大津市公営企業管理者
申請者

住所
氏名
（団体の場合は、団体名及び代表者名）

年

月日付け大企第号で補助金の交付決定のあった冷水機設置の変更の承認について、大津市企業局冷水機設置補助金交付要綱第１１条第１項の規定により次のとおり申請します。
補助

年

度

年度

冷 水 機 設 置 場 所

補助事業の変更の内容

変

更す

る

理由

変

更の年

月日

添付書

類

年月日

(1)

実施場所の地図及び敷地全体配置図（変更後）（内容を変更する場合）(2)

機器仕様（変更後）（内容を変更する場合）(3)

工事見積書又は購入見積書など金額がわかるものの写し（変更後）（経費の配分を変更する場合）(4)

その他公営企業管理者が必要と認める書類

様式第４号（第１２条関係）

大津市企業局冷水機設置補助金変更等承認決定・申請棄却（却下）通知書

大企
年

第号

月日

様

大津市公営企業管理者

年

月日付け大企第印号で補助金の交付の決定をした冷水機設置の変更について、次のとおり承認の決定・申請の棄却（却下）をすることとしたので大津市企業局冷水機設置補助金交付要綱第１２条第１項の規定により通知します。
補助

年

度

年度

冷 水 機 設 置 場 所

交付

条

件

又は棄却（却下）の理由

承認

年

月日

年月日

様式第５号（第１３条関係）

大津市企業局冷水機設置補助金実績報告書

年月日

（宛先）
大津市公営企業管理者
補助対象者

住所
氏名
（団体の場合は、団体名及び代表者名）

年

月日付け大企第号で補助金の交付の決定のあった冷水機設置の実績について、大津市企業局冷水機設置補助金交付要綱第１３条第１項の規定により次のとおり報告します。
補助

年

度

年度

冷 水 機 設 置 場 所
補助事業の着手年月日

着手

年

月日

及 び 完 了 年 月 日

完了

年

月日

交付

決

定

金額円

補助金の既交付金額円

補助事業の経費清算額円（補助対象金額）(1) 領収書等の写し（補助対象者が補助対象経費を支払ったことが証明できるもの）
添付書類(2) 工事写真及び完成写真(3) その他公営企業管理者が必要と認める書類

様式第６号（第１４条関係）

大津市企業局冷水機設置補助金確定通知書

大企
年

第号

月日

様

大津市公営企業管理者

年月日付け大企第印号で補助金の交付の決定をした冷水機設置について、次のとおり補助金の額を確定したので、大津市企業局冷水機設置補助金交付要綱第１４条の規定により通知します。
補助

年

度

年度

冷 水 機 設 置 場 所
交付

決定金額円

補助事業の経費精算額円（補助対象金額）
交付確定金額円

様式第７号（第１６条関係）

大津市企業局冷水機設置補助金交付請求書

年月日

（宛先）
大津市公営企業管理者
申請者

住所氏名㊞

（団体の場合は、団体名及び代表者名）

年

月日付け大企第号で補助金の交付の確定のあった冷水機設置について、大津市企業局冷水機設置補助金交付要綱第１６条の規定により次のとおり請求します。
補助

年

度

年度

冷 水 機 設 置 場 所
交付

確定金額円

交付

請

求金額円

口座番号

口座

名

義銀行・信用金庫・農協
普通

関込 先

融 機

振金

金 融 機 関 名添付書

類補助金確定通知書（写）

・当座

支店

様式第８号（第１７条関係）

大津市企業局冷水機設置補助金交付決定取消通知書

大企
年

第号

月日

様

大津市公営企業管理者

年

月日付け大企第印号で補助金の交付の確定のあった冷水機設置について、次のとおり交付決定を取り消したので大津市企業局冷水機設置補助金交付要綱第１７条第２項の規定により通知します。
補助

年

度

年度

冷 水 機 設 置 場 所
交付決定（確定）金額
取消金額円

取 消 後 の 交 付 決 定円
（確定）

金

額

取 消 し を し た 理 由

様式第９号（第１８条関係）

大津市企業局冷水機設置補助金返還通知書

大企
年

第号

月日

様大津市公営企業管理者

年

月日付け大企第印号で補助金の交付の決定をした冷水機設置について、大津市企業局冷水機設置補助金交付要綱第１８条第２項の規定により次のとおり返還を請求します。
返還金

返

還理

由

返

還期

日

補助

年度円

年月日まで

年度

冷 水 機 設 置 場 所
交付

決定

金

額

円

補助金の既交付金額円

及 び 交 付 年 月 日

交付

確定

金

年

額

月日円

（注）別添納付書により振り込んでください。なお、大津市企業局冷水機設置補助金交付要綱第１７条第１項の規定により交付の決定を取り消された場合において、返還期日までに納付されないときは、延滞金を納付しなければなりません。

様式第１０号（第６条関係）

誓約書
年月日

（宛先）
大津市公営企業管理者

申請者

住所氏名㊞

（団体の場合は、団体名及び代表者名）

大津市企業局冷水機設置補助金の申請にあたり、以下の事項について順守することを誓約します。

１

冷水機設置後、当該機器を適切に維持管理するとともに、故障や不具合等が生じたときは、速やかに修繕等の改善措置を行います。

２

冷水機設置後、水道水のイメージを損なわないよう当該機器及び周辺を清潔に保ちます。

３

報道機関からの取材等に対しては、大津市企業局とも調整し、適切に対応します。

４（施設名称等を記載） の利用者全てに制限なく、当該機器の利用を可能とすることに加え、その利用にあたり給水用ボトル等を限定することは致しません。

５

当該機器を用いて水の販売及びこれに類する行為は行いません。

６

大津市企業局冷水機設置補助金交付要綱第４条第２項に該当しません。
以上