身体拘束等の適正化のための指針
令和 4 年 4 月 1 日

医療法人瑞友会

（１） 事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的考え方
医療法人瑞友会（以下「本社団」という。）は、高齢者虐待防止法・障害者（児童）虐待防止法の趣旨を理解し、ご利用者に生きがいと安心、安全を提供するという使命感を常に自覚し、ご利用者本位のまごころと優しさのこもった最上のサービス提供を目指し、組織をあげて身体拘束廃止に取り組んでいく。本社団は以下の方針を定め、全職員等に周知徹底する。
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪

身体拘束は廃止を基本方針とする
身体拘束廃止に向けて常に努力する
安易に「やむを得ない」で身体拘束を行わない
身体拘束を許容する考え方はしない
全役職員の強い意志でケアの本質を考えることにチャレンジする
身体拘束を行わない為の創意工夫を忘れない
ご利用者の人権を最優先に考える
福祉サービスの提供に誇りと自信を持つ
身体拘束廃止に向けてありとあらゆる手段を講じる
やむを得ない状況でも、ご利用者・家族に丁寧な説明を以って身体拘束を行う
身体拘束を行った場合、常に廃止する努力を怠らず「身体拘束ゼロ」を目指す（２）身体拘束適正化委員会その他事業所内の組織に関する事項
本社団においては虐待防止及び身体拘束適正化を目的として「倫理委員会」を組成する。
委員会の構成メンバーは管理者、サービス提供（管理）責任者、ケアマネージャー、その他必要と認められる者とする。委員会の開催は年 2 回以上とし、以下について検討協議を行う。委員長が必要と認める場合、随時召集（開催）する。
①②③④⑤

高齢者（障害者）虐待・身体拘束関する規定及びマニュアル等の見直し
発生した身体拘束の状況・手続き・方法について検討し、適正に行われているか確認
虐待又は身体拘束等の兆候がある場合、慎重に調査し検討及び対策を講じる
教育研修の企画・実施
日常的ケアを見直し、ご利用者に対して尊厳のあるケアが行われているか検討（３）身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針① 新任職員採用時には、事故発生防止、虐待防止と併せて身体拘束等の適正化に関する研修を随時実施する。
② 年間研修計画に基づき年 2 回以上、身体拘束適正化に関する研修を行う。
（４）事業所内で発生した身体拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針
サービスの提供にあたり、ご利用者様又は他のご利用者の生命又は身体を保護する為、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束他、ご利用者の行動を制限する行為は行わない。

※障害者虐待防止法及び児童虐待防止法において身体的虐待に該当する行為① 車椅子やベッド等に縛り付ける② 手指の機能を制限する為にミトン型の手袋をつける③ 行動を制限する為に介護衣（つなぎ服）を着せる④ 支援者が自分の体で利用者を押さえ付けて行動を制限する⑤ 行動を落ち着かせるために向精神薬を過剰に服用させる⑥ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する※介護保険指定基準において禁止の対象となる具体的行為① 徘徊しないように車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る② 転落しないようにベッドに体幹や四肢を紐等で縛る③ 自分で降りられないようにベッドを柵（サイドレール）で囲む④ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように四肢を紐等で縛る⑤ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように又は皮膚を掻き毟らないように手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける⑥ 車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がらないようにＹ字型抑制帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける⑦ 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する⑧ 脱衣やオムツはずしを制限する為に介護衣（つなぎ服）を着せる⑨ 他人への迷惑行為を防ぐ為にベッドなどに体幹や四肢を紐等で縛る⑩ 行動を落ち着かせるために向精神薬を過剰に服用させる⑪ 自分の意思で開くことのできない居室等に隔離する※身体拘束等を行わずにサービスを提供する為の 3 つの原則
①身体的拘束を誘発する原因を探り除去する
・身体的拘束をやむを得ず行う場合、その状況には必ず理由や原因がある。サービスを提供する側の関わり方や環境に問題があることも少なくない。ご利用者の個別の理由や原因を徹底的に探り、除去することが必要。
②５つの基本ケア（支援）を徹底する
1）起きる
人は座っているとき、重力が上からかかることにより覚醒する。目が開き、耳が聞こえ、自分の周囲で起こっている事が分かる様になる。これは仰臥して天井を見ていたのでは分からない。起きることは人間らしさを追及する第一歩である。
2）食べる食べることは人にとって楽しみ、生きがいであり、脱水予防、感染予防にもなり、点滴や経管栄養が不要になる。食べることはケア（支援）の基本である。
3）排泄する
なるべくトイレで排泄することを基本に、おむつをしている人は随時交換が重要である。おむつに排泄物がついたままになていれば気持ち悪く、「おむついじり」などの行為に繋がる。
4）清潔にする
きちんと風呂に入ることを基本に、人は皮膚が不潔であれば痒みの原因になる。そのために大声を出したり、夜眠れずに不穏になったりする。皮膚の清潔を保つこと
で快適になり、周囲も世話をしやすくなり、人間関係も良好になる。

5）活動する（アクティビティ）その人の状態や生活暦にあったよい刺激を提供することが重要である。具体的には音楽、工芸、園芸、ゲーム、体操、家事、ペット、テレビ等が考えられる。言葉の刺激、言葉以外の刺激もあるが、その人らしさを追及する上で心地よい刺激が必要。
③身体的拘束廃止をきっかけに「よりよいケア（支援）」の実現を目指す
・身体拘束廃止を実現していく取組みは、本社団が提供するサービスの質の向上及びご利用者の生活環境の改善のきっかけとなる。身体拘束廃止がゴールではなく、実現していく過程で提起される様々な課題を真摯に受け止め、よりよいケア（支援）の実現に取り組んでいく。また身体拘束禁止規定のなっていない行為、例えば「言葉による拘束（スピーチロック）」などの心理的虐待も決して行わない。
（５）身体拘束発生時の対応に関する基本方針
身体拘束を行わないことが大原則である。ご利用者様又は他のご利用者様等の生命又は身体を保護する為の緊急やむを得ない場合、身体拘束は認められているが、「切迫性」「非代替性」「一時性」の３要件を満たし且つ、その要件の確認手続き等が極めて慎重に実施されている場合に限る。
①やむを得ず身体拘束を行う場合の３要件
１）切迫性・ご利用者様本人又は他のご利用者様等の生命、身体又は権利が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。切迫性を判断する場合には、身体拘束を行うことにより、ご利用者の日常生活等に与える影響を勘案し、それでもなお身体拘束を行うことが必要となる程度まで、ご利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が高いことを確認する必要がある。
２）非代替性・身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替するケア（支援）の方法がないこと。非代替性を判断する場合には、いかなる場合でも、まず身体拘束を行わずにケア（支援）するすべての方法・可能性を検討し、ご利用者等の生命又は身体を保護するという観点から他に代替手法が存在しないことを複数の職員で確認する必要がある。また拘束の方法もご利用者の状態像等に応じて、最も制限の少ない方法を選択しなければならない。
３）一時性・身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。一時性を判断する場合には、ご利用者の状態像等に応じて必要な最も短い拘束時間を想定する必要がある。
②やむを得ず身体拘束を行う場合の手続き（３要件を満たす場合でも以下の点に留意）
１）組織による決定と身体拘束に関する説明書等への記載
・やむを得ず身体拘束を行う場合、カンファレンス等で組織として慎重に検討し決定する。その場合でも倫理委員会で議題として上げ慎重に協議し、基本的に職員の個人判断で行わない。
・身体拘束を行う場合には、身体拘束に関する説明書等に身体拘束の態様及び時間、緊急やむを得ない理由を記録する。カンファレンス等で身体拘束の原因となる状況を徹底的に分析し、身体拘束の解消に向けた取組み方針や解消の時期等を、統一した方針

の下で決定する。
２）ご利用者・家族への説明
・身体拘束を行う場合、ご利用者や家族に対し事前に身体拘束に関する説明書等で身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を出来る限り詳細に説明し、十分な理解を得る。説明は管理者若しくは準ずる者が行う。
・事前にご利用者や家族に説明し理解を得ている場合でも、実際に身体拘束を行う時点で必ず個別に説明し理解を得る。
３）身体拘束に関する記録
・身体拘束を行った場合、その態様及び時間、その際のご利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由等必要事項を記録する。
・緊急やむを得ない場合に該当か否か常に観察、再検討し、要件に該当しないと判断された場合には直ちに拘束を解除し、ご利用者及び家族に報告し記録を残す。
・具体的な記録は身体拘束に関する説明書等を使用する。記録には日々の心身の状態等の観察、拘束の必要性や方法に係わる再検討を行う毎に逐次その記録を加えると共に、それについて情報を開示し、職員間、事業所全体、家族等関係者の間で直近の情報を共有する。本記録は整備し、行政の指導・監査においても閲覧頂ける様にする。
（６）ご利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
当該指針は事業所内に掲示すると共に、ホームページに掲載しご利用者及び家族、すべての職員がいつでも自由に閲覧できるようにする。
（７）その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針
身体拘束をしないサービスを提供していく為に、本社団全役職員で以下の点について十分に議論し、共通認識を持ち取組む。
①マンパワーが足りないことを理由に、安易に身体拘束等を行っていないか。
②事故発生時の法的責任問題回避の為、安易に身体拘束等を行っていないか。
③ご利用者等は転倒しやすく、転倒すれば大怪我になるという先入観だけで安易に身体拘束等を行っていないか。
④認知症状、障害の有無で安易に身体拘束等を行っていないか。
⑤サービスの提供の中で、本当に緊急やむを得ない場合にのみ、身体拘束等を必要と判断しているか。本当に他の方法はないのか。