多法域によるプログラムの保護

多法域によるプログラムの保護
平成 25 年度

ソフトウエア委員会

第 2 部会要 約
コンピュータソフトウエアの知財保護としては，CS 関連発明，即ち特許出願による保護が主に検討されて用いられている。他方，弁理士法が改正され，弁理士が「知的財産に関する専門家」であることが明記されることとなった。これに伴い，弁理士には，コンピュータソフトウエアの知財保護として，プログラム著作物や営業秘密等，特許出願以外の法域まで対応可能であることが求められる。
本稿では，プログラム著作物や営業秘密に関する相談業務にまで業務範囲を拡大するためのきっかけとなり得るテキストとすることを目指し，それらの業務を行うために検討するべきことや留意するべきことを体系的にまとめて報告する。

要不可欠なものである。そして，目的に応じて効率的

目次
第１章

導入

第２章

著作権法

§０

導入

§１

著作物性についてな情報処理を実現するため，常に新しいソフトウエ
ア・プログラムが研究，開発されている。
そのような現状に伴い，高機能，高効率な処理を可

１−１ 「プログラム」該当性について能とするソフトウエア・プログラムは経済的な大きな

１−２

創作性について価値を有するものとなっており，我が国における特許§２

依拠性・類似性について§３

プログラム著作物の場合における著作権の保護範囲に出願においてソフトウエア関連特許の占める割合は増

ついて加傾向にある。
しかしながら，特許権によるソフトウエア・プログ§４

著作権の帰属§５

技術的保護手段について

ラムの保護を受けるためには，少なくとも「出願」及

§６

その他

び「審査」という段階を経る必要があり，仮にこのよ

不正競争防止法

うな手続きが行われたとしても，審査において「進歩

第３章
§０

導入

§１

営業秘密とは§２

秘密管理性について§３

営業秘密の使用について有無に関わらずすべて保護されるべきというものでは§４

技術的制限手段の回避についてない。しかしながら，特許法上の進歩性が認められな

§５

その他

いソフトウエア・プログラムであっても，エンジニア

第４章

性無し」と判断されれば保護が受けられない。
作成されたソフトウエア・プログラムが，進歩性のデータ構造特許，データベース著作物について

§０

導入

§１

データ構造特許§２

データベース著作物§３

その他

によるプログラミングの成果として保護されるべきものはあるはずである。
このような場合にソフトウエア・プログラムを保護する手法として考えられるのは著作権法や不正競争防止法による保護である。しかしながら，各法域による

第１章

導入

保護の要件は異なっており，特許法，著作権法，不正現在，あらゆる場面でコンピュータによる情報処理が用いられており，ハードウエアとしてのコンピュー

競争防止法等の多法域によるソフトウエア・プログラ
ムの保護について体系的な検討が必要である。

タを動作させるためのソフトウエア・プログラムは必Vol. 68

No. 5− 67 −

また，技術を公開する代償として出願から 20 年間
パテント 2015

多法域によるプログラムの保護の保護が受けられる特許法に対して，秘密に管理され術であれば，営業秘密による保護を検討することが好ていることが保護の条件となる不正競争防止法の営業

ましい。

秘密など，保護されるための条件が相反する場合もあ

他方，公開することについて支障がなければ，特許

り，ソフトウエア・プログラムについて適切な法的保出願を検討することとなる。特許による保護の検討に護を受けるためには，事業活動の早い段階において戦際しては，対象となるソフトウエア・プログラムにお略的な検討を行っておくことが望まれる。

いてやり取りされるデータ構造そのものに特徴があれこのような着想の下，2013 年度ソフトウエア委員会，第 2 部会においては，「多法域によるプログラムのば（S7 ／ YES），データ構造特許の出願を検討することが好ましい（S8）。

保護」をテーマとし，著作権法，不正競争防止法の営また，対象となるソフトウエア・プログラムの処理

業秘密について抽出した判例を基に，各法域においてに特徴がある場合には（S9 ／ YES），そのようなプロ

ソフトウエア・プログラムが保護される要件等についグラムを含む装置や，プログラムそのものとしての特て検討を行った。それらの検討結果に加え，2013 年度

許出願を検討することとなる（S10）。

ソフトウエア委員会，第 1 部会において検討された

更に，対象となるソフトウエア・プログラムの画面「画面インタフェースの保護」や，2012 年度ソフトウ

インタフェースに特徴を有する場合（S11 ／ YES），

エア委員会，第 2 部会において検討された「データ構画面インタフェースの保護を検討するべきである

造特許の保護」を含め，ソフトウエア関連の技術を保（S12）。
尚，「画面インタフェースの保護」については，2013

護する上での検討フローを描くとすれば，例えば図 1

年度のソフトウエア委員会第 1 部会において研究が開のようになる。

始され，パテント誌 2015 年 1 月号において一度報告

図１

されている。また，「データ構造特許」については本報
告文においても触れるが，パテント誌 2013 年 12 月号
において更に詳細に報告されている。
そして，営業秘密，特許出願夫々による保護とは別に，著作物としての保護を検討することとなる。対象となるソフトウエア・プログラムが既に作成されている場合には（S3 ／ YES），表現された著作物として，
プログラム著作物としての保護を検討することが出来る（S4）。また，プログラムがデータベースに関するものであれば（S5 ／ YES），データベース著作物としての保護を検討することが出来る（S6）。
このような検討フローにおいて，本報告書では，主として S2：営業秘密による保護と，S4：プログラム著
作物による保護，S8：データ構造特許出願による保護，及び S6：データベース著作物による保護についての保護態様や保護されるための要件について，抽出した判例に基づく考察を行う。
（本項担当：前渋正治）

まず，保護態様選択の端緒として，保護対象が公開するべきではないものか否かを確認する（S1）。その第２章

結果，公開するべきではないものであれば（S1 ／

§０

YES）
，営業秘密による保護を検討する（S2）。特に，プログラムを保護する場合に限らず，著作物としてセキュリティ技術や技術的保護手段等，技術内容を公の保護を受けるためには，保護対象が創作性を有する

開すると有用性が薄れてしまうために秘匿するべき技表現であることにより，著作物性が認められる必要がパテント 2015− 68 −

著作権法
導入

Vol. 68

No. 5

多法域によるプログラムの保護§１−１ 「プログラム」該当性についてある（§ 1）。その要件が満たされた後に，被疑侵害物
件が著作物に依拠して作り出されたものであり，且つ（総論）

その物件と著作物とが類似しているか否かが判断されプログラムの著作物については，著作権に関する訴ることとなる（§ 2）。その過程においては，著作権にえの管轄（民訴 6 条）や，職務著作の成立範囲（著 15おいて保護される範囲がどこまでなのかが問題となる条），みなし侵害規定（著 113 条 2 項）等の特則が設け

（§ 3）
。

られているため，これらの特則の適用を論じる場面でまた，このような著作権による保護の本質的な議論とは別に，著作物の保護においては，著作権の帰属がは，そもそも「プログラム」か否かを論じる実益が生じる。

度々問題となる（§ 4）。
本章においては，これらの内容についてプログラム

Ｑ．著作権法上の「プログラム」とはどのようなものをいうのか？

に関する判例を参照しながら基本的な考え方について解説する。

Ａ．「プログラム」とは，「電子計算機を機能させて一（本項担当：前渋正治）の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」（著 2 条 1 項§１

著作物性について10 号の 2）をいう。
「電子計算機を機能させて一の結果を得ること」が（総論）「著作物」は，「思想又は感情を創作的に表現したも要件となっているが，バグのあるプログラムや未完成のであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属すのプログラムも「プログラム」に当たると考えられてるものをいう。
」（著 2 条 1 項 1 号）とされている。言いる。

うまでもないが，著作権法による保護を受けるために

また，「指令を組み合わせたもの」が要件となっていは，「著作物」でなければならない。プログラムの著作ることから，プログラムの 1 ステップやコマンドは物性については，元来，論争があったが，昭和 60 年改「プログラム」に当たらないが，ルーチン，サブルーチ

正により，著作物性が認められることになった（著 10ン，モジュールは，コンピュータに意味のあるまと

条 1 項 9 号）。もっとも，いかなるプログラムについまった処理を行わせるだけの指令が組み合わされたもても著作物性が認められるわけではなく，上記著作物のであれば，それ自体を一個の「プログラム」と評価の要件を満たす必要がある。プログラムについては，しうる。

機能性の視点から同一の志向性の下で創作される傾向「プログラム」には，ソースコード，オブジェクトがあるため，上記著作物の要件のうち，創作性が問題

コード，コンパイラ，オペレーティングシステム（東となることが多い。

京地裁昭和 62 年 01 月 30 日判決・昭和 57 年(ワ)第創作性とは，創作者の個性が表れていることをいう
が，プログラムについては，その上記傾向に照らし，14001 号），アプリケーションソフト，家電に組み込まれたプログラムが含まれる。

他の者に同じ機能を有するプログラムの創作の余地が他方，プログラムの前段階で作成される設計書など

あるか，つまり，選択の幅があるか，という観点からは，それによってコンピュータに指令することを目的

創作性が検討されることも多い。プログラムの創作性に作成されているわけではないから，「プログラム」でについては，相場感を涵養するために，多くの裁判例はない。同様に，プログラムを実行して得られる出力にあたることが重要である。

情報（画像や音楽など）も，「プログラム」ではない。

プログラムについては，近年，特許法による保護が重要性を増しており，著作権法による保護の重要性はＱ．データの集合物も「プログラム」に該当するか？

相対的に低下していると言われているが，保護対象等

Ａ．該当する場合がある。

が異なるため，依然として，著作権法による保護は重要である。

この点，電車線設計用プログラム事件判決（東京地裁平成 13 年(ワ)第 17306 号）は，「当該記述が，独立性がなく，個別的に利用することができないものであったとしても，データ部分を読み込む他のプログラ

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パテント 2015

多法域によるプログラムの保護

ムと協働することによって，電子計算機に対する指令

行為は介在しないため，ソースコードの複製とした。

を組み合わせたものとして表現したものとみることが変換が①機械的な置き換えによってなされ，②そこにできるのであるから，そのような記述も，同号所定の何ら別個の著作物たるプログラムを創作する行為が介プログラムと解して差し支えない。」と判示している。

在しない点は，高級言語で書かれたソースコードをコ

もっとも，この事件では，データ部分に創作性が認めンパイラによりオブジェクトコードに変換する場合にられず，それゆえ，著作物性が認められないため，著も妥当するため，二次的著作物に当たることはないと作権侵害が否定されている。

考えられる。

なお，上記事件においては，データ部分が命令文部分と一体になって同一ファイルに格納されていたが，Ｑ．プログラム言語を変更して書き換えたプログラム
は，著作物に当たるか？

データ部分と命令文部分が別々のファイルに格納されていた事件（IBF バッジファイル事件）において，

Ａ．二次的著作物（著 2 条 1 項 11 号）に当たるかが問

データ部分は「プログラム」ではないと判断されたこ題となる。

とがある（知的裁集 24 巻 1 号 218 頁）。

上述したスペースインベーダーパートⅡ事件（東京地裁昭和 54 年(ワ)第 10867 号）の法理に照らすと，書§１−２

創作性についてき換えが①機械的な置き換えによってなされ，②そこＱ．どのようなプログラムに創作性が認められるのか？

に何ら別個の著作物たるプログラムを創作する行為がＡ．プログラムに著作物性があるというためには，指介在しない場合，二次的著作物に当たることはない

令の表現自体，その指令の表現の組合せ，その表現順が，そうでない場合，二次的著作物に当たる余地はある。

序からなるプログラムの全体に選択の幅があり，か

この点に関し，グラブ浚渫施工管理プログラム事件

つ，それがありふれた表現ではなく，作成者の個性，判決（大阪地裁平成 16 年(ワ)11546 号）は，以下のよ

すなわち，表現上の創作性が表れていることを要する

うに判示している。

（知財高裁平成 21 年(ネ)第 10024 号，原審・大阪知財「原告は，本件プログラムは，G1X MS-DOS 版と平成 17 年(ワ)2641 号）。

は，OS が MS-DOS と Windows とで異なり，プログ

要するに，プログラムにおいては，所定のプログラ
ム言語，規約及び解法に制約されつつ，コンピュータ

ラム言語も C 言語と VisualC ＋＋とで異なるので，創作性が認められると主張する。

に対する指令をどのように表現するか，その指令の表

確かに，言語の著作物の場合，著作物を言語体系の現をどのように組み合わせ，どのような表現順序とす異なる他の国語で表現して『翻訳』したのものは『二るかなどの点に著作権法で保護すべき創作性が認めら次的著作物』であるとされている（著 2 条 1 項 11 号）。

れることになる。

しかしながら，前述のとおり，プログラムの表現は，所定のプログラム言語，規約及び解法による制約があ

Ｑ．高級言語で書かれたソースコードをコンパイラにる上に，その個性を表現できる範囲は，コンピュータ

より変換したオブジェクトコードは著作物に当たるか？

に対する指令の表現方法，その指令の表現の組合せ及Ａ．二次的著作物（著 2 条 1 項 11 号）に当たるかが問

び表現順序というように，制約の多いものである。し題となるが，当たらないと考えられている。

たがって，あるプログラムの著作物について，OS やこの点，スペースインベーダーパートⅡ事件（東京プログラム言語を異なるものに変換したからといっ

地裁昭和 54 年(ワ)第 10867 号）は，高級言語で書かれて，直ちに創作性があるということはできず，OS やたソースコードではなく，機械語（オブジェクトコー

言語を変換することにより，新たな創作性が付加されド）と 1：1 に対応しているアセンブリ言語で書かれたたか否かを判断すべきである。

ソースコードの複製が問題となった事件であるが，判

本件では，原告は，OS 及び言語を変更したことに決は，アセンブリ言語で書かれたソースコードをアセ

よって，どのような創作性が付加されたかについて具ンブラにより変換したオブジェクトコードについて，体的に主張立証していない。本件プログラムのソースかかる変換は，①機械的な置き換えによってなされ，プログラムの文字数は，G1X MS-DOS 版の 5 倍以上②そこに何ら別個の著作物たるプログラムを創作するに増加しているが，その多くは，言語を変更したこと

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No. 5

多法域によるプログラムの保護によるというよりは，主として新たな機能を追加した得るはずであるにもかかわらず，上記のようなファイ

ことによるものである可能性もある。このことに加えル形式に区分し，これらを相互に関連付けることにて，VisualC ＋＋は C 言語に対して基本的には上位互

よって作成されたものであり，プログラム作成者の個換性を有する（C 言語のモジュールをコピーして使用性が表れているといえる。
」（知財高裁平成 23 年(ネ)することもできる）と認められること，G1Xver5.50 の第 10041 号，同第 10055 号，原審・東京地裁平成 19 年

ソ ー ス プ ロ グ ラ ム の 一 部（モ ジ ュ ー ル）で あ る(ワ)第 24698 号）。

『G1xLan．cpp』，『g1x．h』に平成 9 年 5 月の G によるコメントの追加があるように，平成 9 年以前すなわ

Ａ２．個別のファイルに含まれる機能の中から，共通

ち G1X MS-DOS 版の記述がそのまま用いられている化できる部分を抽出・分類し，これをサブルーチン化

部 分 が あ る こ と に 照 ら せ ば，本 件 プ ロ グ ラ ム が，して，共通処理のためのソースコードを作成しておMS-DOS・C 言語から Windows・VisualC ＋＋へとり，この共通処理のファイルの中だけでも，60 個以上

OS 及びプログラム言語を変更させたことのみによっのブロックが設けられ，1000 行を超えるプログラムのて，創作性があるものとまで認めることはできない。」

ソースコードが含まれているもの。
「機能を達成するためには，単純に，機能ごとに処理

Ｑ．CPU の発展に伴い，プログラムのアップデート

式を表現すれば足りるにもかかわらず，原告プログラを行ったが，アップデート後のプログラムは，著作

ムは，上記のとおり，共通化できる部分を選択し，こ物に当たるか？

れらを抽出して 1 つのファイルにまとめている。これ

Ａ．二次的著作物（著 2 条 1 項 11 号）に当たるかが問らのサブルーチンを各ファイル中のどの処理ステップ

題となる。

部分から切り出してサブルーチン化するのか，その際この点，CAD ソフトウエア事件判決（知財高裁平に，引数として，どのような型の変数をいくつ用いる

成 22 年(ネ)第 10045 号，原審・東京地裁平成 18 年

か，あるいは，いずれかのシステム変数で値を引き渡(ワ)第 5689 号，同第 24994 号）は，以下のように述すのか，などの選択には，多様な選択肢があり得るは

べ，16 ビットのプログラムを 32 ビット化する場合，ずであるから，この点にも，プログラム作成者の個性

32 ビット化したプログラムが二次的著作物に当たるが表れているといえる。さらに，各ファイル内のブと判示している。

ロック群で受け渡しされるどのデータをデータベース「被告コムネットは，16 ビットのソフトウエアを 32に構造化して格納するか，システム変数を用いて受けビットに変更することは専用のソフトウエアによって渡すのかという点にも，プログラム作成者の個性が表容易に達成される単純な作業であり，知的な創造を伴れているといえる。」（知財高裁平成 23 年(ネ)第 10041

うものではない（創作性がない）と主張するが，16号，同第 10055 号，原審・東京地裁平成 19 年(ワ)第ビットのソフトウエアを 32 ビット化する場合，デー

24698 号）。

タ構造を再設計し，データの並び替え，最適化等を行うのが通常であり，単純な作業にとどまるということ

Ａ３．ソースコードにおいて，動作のための最低限のはできないから，被告コムネットの上記主張を採用す機能の実現に必要不可欠ではない命令を含むもの。

ることはできない。」「これらの命令は，変更後 DHC フローチャート（甲189 の 1）や変更前のソースコード（甲 289）には含ま

Ｑ．実際に裁判においてどのようなプログラムに創作性が認められているのか？

れているものではないから，本件装置を動作させるための最低限の機能を実現するために必要不可欠なもの

Ａ１．必要かつ便宜であると判断した機能を抽出・分であったか否かは不明である。もっとも，昭和 61 年

類し，これらを 40 個近くのファイル形式で区分して12 月に「不連結時 TC 流動発生ブレーキ閉が作用しな集約し，相互に組み合わせたもので，膨大な量のソーい」という異常への対処としてプログラムが変更されスコードから成り，そこに含まれる関数も多数に上るたことからすると，変更を行ったプログラム作成者

もの。

は，何らかの意図，たとえば，当該プログラムの変更「含まれる指令の組合せには多様な選択の幅がありによる変更後の制御のタイミングを維持すべきである

Vol. 68

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パテント 2015

多法域によるプログラムの保護こと等に基づいて，ほかに選択肢があるにもかかわら現を模倣することにより作成することはできないとこず，あえて上記部分を挿入したままとしたものと推測

ろ，特に，中核部分である TC 車の車番付けを行わせされなくもない。そうすると，DHL 車側プログラム

る部分は，本件プログラムが有する多数の機能のうちには，上記命令が存在することにより，創作性が認め最重要部分を実現するもので，新規のアイデアに基づられる余地がないわけではない。
」（知財高裁平成 21

き全くのゼロから開発されたものである，当該中核部

年(ネ)第 10024 号，原審・大阪地裁平成 17 年(ワ)第分を構成する各パートは，それぞれ数十から百数十も2641 号）。

の命令数により記述されている上，多数のサブルーチンを用いた構成となっているところ，このような複雑Ａ４．多様な機能の実現において，膨大な量のソース

なプログラムにつき，その表現が 1 つ又は極めて限定

コードを含み，そこに含まれる指令の組み合わせに多された数しかなかったり，だれが記述しても大同小異様な可能性があり得るもの。

のものとなったりすることは到底あり得ないし，他に「株価チャート分析のための多様な機能を実現するも多数の機能を実現するための部分が有機的に組み合ものであり，膨大な量のソースコードからなり，そこ

わされてひとまとまりのプログラムとなっているのでに含まれる関数も多数にのぼるものであって，原告プあるから，本件プログラムは，本来，ソースコードのログラムを全体としてみれば，そこに含まれる指令の詳細な検討を行うまでもなく，著作権の保護を受ける

組合せには多様な可能性があり得るはずであるから，プログラムの著作物に該当することは明らかであるな

特段の事情がない限りは，原告プログラムにおける具どと主張する。

体的記述をもって，誰が作成しても同一になるものでしかしながら，本件装置が新規性を有するからとあるとか，あるいは，ごくありふれたものであるなど

いって，当該装置を稼働させるためのプログラムが直として，作成者の個性が発揮されていないものと断ず

ちに著作物性を有するということができないことは明ることは困難ということができる。」（東京地裁平成 20

らかである。
また，先に述べたとおり，プログラムに著作物性が年(ワ)第 11762 号）。

あるというためには，プログラムの全体に選択の幅がＱ．汎用的なプログラムモジュールを組み合わせたもあり，かつ，それがありふれた表現ではなく，作成者のに創作性は認められるか？

の個性，すなわち，表現上の創作性が表れていること

Ａ．認められる可能性はある。

を要するのであるから，新規のアイデアに基づきゼロ「汎用的プログラムの組合せであったとしても，そから開発されたものであること，多くの命令数によりれらの選択と組合せが一義的に定まるものでない以記述されていることから，直ちに表現上の創作性を認

上，このような選択と組合せにはプログラム作成者のめることはできない。本件プログラムが多数の機能を個性が発揮されるのが通常というべきである。」（東京

実現するための部分が有機的に組み合わされていると地裁平成 20 年(ワ)第 11762 号）。

しても，当該プログラムに表現上の創作性があることについて具体的に主張立証されない以上，当該プログ

Ｑ．特許査定は創作性に影響するか？

ラムにより実現される機能が多岐にわたることを意味

Ａ．特許されているからと言って自動的に創作性が認するにすぎない。」

められるわけではなく，新規性・進歩性と創作性は全く別問題である。銑鉄運搬車両制御プログラム事件判Ｑ．ディスプレイの画面構成に著作物性はあるか？

決（知財高裁平成 21 年(ネ)第 10024 号，原審・大阪地

Ａ．積算くん事件判決（大阪地裁平成 10 年(ワ)第裁平成 17 年(ワ)第 2641 号）は，以下のとおり判示し13577 号）は，ディスプレイ画面につき，書式であったている。

としても，場合によっては著作者の個性が表れること「1 審原告は，本件装置は，特許権を取得できるほどもあり，著作権法 10 条 1 項 6 号の「学術的な性質を有に新規で進歩性を有する画期的な技術であり，新規なする図面，図表」の類として，著作物性が肯定される機能を有するものであるから，当該装置を稼働させる場合があることを認めた。

ための本件プログラムも，他の既存のプログラムの表
パテント 2015− 72 −

なお，グループウエアの画面構成の模倣が著作権侵Vol. 68

No. 5

多法域によるプログラムの保護

害かが争われたサイボウズ事件判決（東京地裁平成 13

Ｑ．依拠性はどのように判断されるのか？

年(ワ)第 16440 号）は，
「上段にロゴやログインボタン

Ａ１．プログラム著作物を知り，そのプログラムに基を，中段にアプリケーションアイコンを，下段にソフづいて作製されたプログラムは，依拠していると言えトウエア情報を配置することも，特に創作性が認めらる。ただし，依拠していたことを立証するのは困難でれるような表現方法ではない」と著作権侵害を否定しあるので，経験則的に依拠性が判断される。経験則的た。この事件は，仮処分では差止めが認められている。

な依拠性の判断としては，次の A2〜A4 のケースがある。

（本項担当：篠森重樹）
Ａ２．ディレクトリ構成，ファイル名，ソースコード§２

依拠性・類似性についての記述によって依拠性が判断される場合がある。
「ディレクトリ構成やファイル名は，プログラムを（総論）
一般的に，著作権の複製権侵害となるためには，「有作成する際にプログラムを機能ごとにモジュール分割

形的に再製」することが必要であり（著 2 条 1 項 15

する作業を反映するものであるから，偶然に一致する号），再製とは，その著作物に依拠しかつ結果的に同一ということは通常は考え難い。同様に，ソースコード

あるいは類似のものを作成したということである（著の記述には多数の選択肢が存在するのであるから，既作権法

初版 P458）。すなわち，複製権侵存のソースコードに依拠せずに開発されたソースコー

害の要件として，「依拠性と類似性」が問題となる。

ドの記述が，既存のソースコードの記述と偶然に一致権利者は，侵害とされる作品が原告の著作物に依拠するということも通常は考え難い。」（平成 22 年(ネ)中山信弘

して作成されたという立証をする必要があるが，依拠第 10045 号）。

の立証は困難である場合が多い。そこで，著作物に，誤りや罠（敢えて組み込んでおいた無害の不要なもＡ３．ディレクトリの名称の付け方の同一性により依の，たとえば，プログラムにおいては，無意味なファ

拠性が判断される場合がある。

イル名）等が複製されていれば，それらが依拠の間接「Vellum3.0 コードのディレクトリ中，ソースコード

証拠となりうる。しかし，多くの著作物の場合は，相が含まれる「Granite」という名称のディレクトリにつ当程度類似しているか否か，つまり依拠していない限

いてみると，その下層ディレクトリ 55 個のうち 40 個りこれほど類似することは経験則上ありえない，とい（約 72.7％）が Vellum2.7 コードのディレクトリと名うことで立証されることになる。ただ注意しなければ称が同一であり，さらに，この同一ディレクトリ内のならないのは，ここにいう類似性とは，侵害の要件とファイルを相互に対照すると，多数のものが名称を同しての類似性ではなく，依拠を立証するための間接証

一にしていることが認められる。
」（知財高裁平成 22

拠としての類似性であるという点である。したがっ年(ネ)第 10045 号，原審・東京地裁平成 18 年(ワ)第て，極端な場合には，罠の部分だけが類似していても，

5689 号，同第 2499 号）。

それは依拠の立証には役立つが，侵害の要件としての類似性の立証には役立たない場合もありえる（著作権Ａ４．プログラムのうち作成者の個性が現れている部

法分との同一性により，依拠性が判断される場合がある。

中山信弘

初版 P463〜464）。

依拠性と類似性は，侵害の要件として互いに独立し「測量業務に必要な機能を抽出・分類し，これをファているのが前提である。しかし，上記のように，依拠

イル形式に区分して，関連付け，使用する関数を選択の立証のために，侵害の要件とは別の類似性が判断さし，各ファイルにおいてサブルーチン化する処理機能れる場合も多い。そして，依拠の立証のための類似性を選択し，共通処理のためのソースコードを作成し，が，侵害の要件の類似性の判断と，同様になる場合もまた，各ファイルにおいてデータベースに構造化して存在する。このため，依拠性と類似性の判断について格納するデータを選択するなど，原告プログラムのうは，重複する部分も出てくる。プログラムの著作物にち作成者の個性が現れている多くの部分において，被ついても，同様である。

告プログラムのソースコードは原告プログラムのソー
スコードと同一又は実質的に同一であり，…表現の本
質的な特徴を直接感得できるものといえる。」（知財高Vol. 68

No. 5− 73 −

パテント 2015

多法域によるプログラムの保護

裁平成 23 年(ネ)第 10041 号，同第 10055 号，原審・東ラムの動作に影響を与えるものではない。そうする

京地裁平成 19 年(ワ)第 24698 号）。

と，被告らの主張するような事情をプログラムのソー
スコードの実質的同一性の判断に当たって考慮するこＱ．類似性はどのように判断されるのか？

と自体は否定されないとしても，これを重視するべきＡ１．ソースコードが一致する割合の多さが判断される。

ではなく，本件のように両プログラムの記述内容の大（ケース 1）「Vellum2.7 コードのファイルと名称を部分が同一ないし実質的に同一であるというべき事案同一にする Vellum3.0 コードのファイル内のソース

においては，両プログラムの同一性ないし実質的同一

コードの総行数は 27 万 6987 行であるが，そのうち 25

性を認めるのが相当である。」（知財高裁平成 23 年

万 5623 行（92.3％）が Vellum2.7 コードのファイル内(ネ)第 10041 号，同 10055 号，原審・東京地裁平成 19のソースコードと完全に一致しており，Vellum3.0 全年(ワ)第 24698 号）。

ソースコードのうち少なくとも約 63.9％が Vellum2.7

つまり，類似性の判断はソースコードの中でも創作

コードと完全に一致していることが認められる。」（平

性の発揮される部分の一致に基づいて判断されるべき成 22 年(ネ)第 10045 号）。

ものであり，プログラムとしての創作性には寄与し得（ケース 2）「上記 35 個の原告ファイルとそれに対ないコメント文の類比は類似性の判断において重視さ応する上記 36 個の被告ファイルとを比較すると，…

れないという判断である。

マーカーが塗られた部分（黄色マーカー部分）は，（ケース 2）「上記以外の原告プログラムのソース

ソースコードの記載が全く同一である。これらの…

コードと被告プログラムのソースコードとの間につい

マーカー部分は，上記原告ファイル及び被告ファイルても，関数等の名称に相違が見られるものの，当該関の大半を占めており，その割合は，全体の 90％を下ら数内に記述された処理手順は同一であることは，当事ない。上記事実関係によれば，…被告プログラムは原者間に争いがない。以上によれば，原告プログラムと告プログラムとその表現が同一ないし実質的に同一で被告プログラムとは，そのソースコードの記述内容のある…といえる。
」（平成 23 年(ネ)第 10041 号，平成

大部分を共通にするものであり，両者の間には，プロ23 年(ネ)第 10055 号）。

グラムとしての表現において，実質的な同一性ないし（ケース 3）「開発ツールによって自動生成された類似性が認められるものといえる。」（東京地裁平成 20

ことが明らかな部分を除いた約 300 に及ぶ関数のう

年(ワ)第 11762 号）。

ち，103 の関数においては全く同一の記述内容であり，148 の関数においては関数等の名称に相違が見られる

Ａ３．ソースコードの記述順序は，類似性の判断におものの，当該関数内に記述された処理手順は同一であいて重視されない場合がある。

り，47 の関数においてはソースコードの記述に一部相「プログラムのソースコードの記述は，電子計算機違が見られるものの，処理手順等に大きな相違はない

が必要な機能を呼び出すためのものであり，本件におのであって，他方，両者で全く異なる表現といえる部

ける原告プログラム及び被告プログラムのソースコー

分が，23 の関数において見られるが，その量的な割合

ドについては，その記述の順序が異なることは電子計

は，約 300 の関数に係るソースコードのうちの約 5算機によるプログラムの呼出し処理に影響を与えるもパーセントにとどまるものということができる。…以のではない。…そうすると，被告らの主張するような上によれば，原告プログラムと被告プログラムとは，事情をプログラムのソースコードの実質的同一性の判

そのソースコードの記述内容の大部分を共通にするも断に当たって考慮すること自体は否定されないとしてのであり，両者の間には，プログラムとしての表現にも，これを重視するべきではなく，本件のように両プ

おいて，実質的な同一性ないし類似性が認められるもログラムの記述内容の大部分が同一ないし実質的に同のといえる。
」（東京地裁平成 20 年(ワ)第 11762 号）。

一であるというべき事案においては，両プログラムの同一性ないし実質的同一性を認めるのが相当である。」

Ａ２．ソースコード内のコメントや関数の名称は，類（知財高裁平成 23 年(ネ)第 10041 号，同第 10055 号，

似性の判断において重視されない場合がある。

原審・東京地裁平成 19 年(ワ)第 24698 号）。

（ケース 1）「ソースコード内のコメントは，プログ
パテント 2015− 74 −

Vol. 68

No. 5

多法域によるプログラムの保護

Ｑ．プログラムのバージョンアップ等で注意するべき

ル等を指す。

ことは？

「解法」とは，「プログラムにおける電子計算機に対Ａ１．16 ビット対応→ 32 ビット対応への変換についする指令の組み合せの方法」（著 10 条 3 項 3 号）をいて，32 ビットプログラムは 16 ビットプログラムの二い，具体的にはアルゴリズム等を指す。

次的著作物であることが一般的に認められる。
「一般に，16 ビット環境のプログラムを 32 ビット環

Ｑ．表現とアイデアの区別の具体例は？

境に移行させる場合には，ビット長を意識したデータ

Ａ．「X プログラムにおける入力項目として何を用いについては修正が必要であるものの，多くはコンパイ

るかという点は，アイデアであり，著作権法上の保護ラが処理するので，修正が必要な部分がごく一部に限の対象となるものではない。また，『キロ行程最初の定 さ れ る こ と，本 件 に お い て，フ ァ モ テ ィ ク は，値」，
『キロ行程オフセット値」，『縮尺」，『用紙サイズ』

Vellum3.0 コードを開発するに際し，Vellum2.7 コーの順序で変数に値を設定するという処理の流れも，著

ドを解析，検証していたという経緯があることも併せ

作権法 10 条 3 項 3 号所定の『解法』に当たり，著作物考慮すれば，Vellum3.0 コードは，本件修正契約に基としての保護を受けない。」（東京地裁平成 13 年(ワ)づき，Vellum2.7 コードを一部改変して制作されたも第 17306 号）のと認めることができる。
」（知財高裁平成 22 年(ネ)

「生年月日の月と日によって決定される星座を求め第 10045 号，原審・東京地裁平成 18 年(ワ)第 5689 号，るに当たり，まず月を場合分けし，その月の中にある

同第 24994 号）。

2 つの星座の境界日によって，どちらかの星座に振り（本項担当：藤田健）

分けるというのはプログラム作成過程におけるアイデ
ア又は解法にすぎない。しかるところ，これらは著作§３

プログラム著作物の場合における著作権の保権法による保護の対象外であり，これをそのまま表現
したか，あるいはこれを平凡な選択によるありふれた

護範囲について表現手法で表現した場合には，実質的にはアイデア又（総論）
著作物は，思想又は感情を創作的に「表現」したもは解法に従っただけのものとして，その表現には創作のであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属す性がないものというべきである。
」（知財高裁平成 22

るものであるから，アイデアは著作権法で保護されな年(ネ)第 10051 号，原審・東京地裁平成 18 年(ワ)第い。もっとも，現実には，その区別が簡単ではない場

24088 号）

合も存在する。

Ｑ．実質的には，
デッドコピーが許されないだけなのか？
Ｑ．著作権法 10 条 3 項で「プログラムの著作物」ではないとされている「プログラム言語」，「規約」及

Ａ．創作性のレベルによって保護範囲が変動する可能性がある

び「解法」とは？

著作権法においては，著作権による保護がどこまで

著作権法 10 条 3 項は，アイデアには著作権法の保認められ得るのかが度々議論となる。例えば，複製権護が及ばないことを確認した規定である。

（著 21 条）においては，著作物において表現されてい「プログラム言語」とは，「プログラムを表現する手る思想または感情が認識できる程度に類似しているも段としての文字その他の記号及びその体系」（著 10 条のが複製されれば，それが複製権侵害として保護され

3 項 1 号）をいい，COBOL，FORTRAN，BASIC，C

るのか，若しくは，デッドコピーのように，著作物が言語，C ＋＋言語などのように，英語の日常語に近い

そのまま複製されていなければ複製権侵害とはならな

単語と文法をもついわゆる高級言語はもちろん，機械いのか，といった議論である。
即ち，上記のような「実質的には，デッドコピーが語や機械語と 1：1 に対応しているアセンブリ言語も含まれる。

許されないだけなの？」といった疑問が生じる。この「規約」とは，「特定のプログラムにおけるプログラ

ような問いに画一的に答えることは容易ではないが，

ム言語の用法についての特別の約束」（著 10 条 3 項 2

判例においては，「・・・一般的にいって，発想に卓越号）をいい，具体的にはインターフェースやプロトコした創作性が存在する場合には，保護の範囲は広いもVol. 68

No. 5− 75 −

パテント 2015

多法域によるプログラムの保護のとなるであろうし，単に著作者の個性が表われてい基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成す

るだけで，誰が行っても同じになるであろうといえるるプログラムの著作物の著作者は，その作成の時におほどにありふれたものとはいえないといった程度の創ける契約，勤務規則その他に別段の定めがない限り，作性しか認められない場合には，保護の範囲は狭いもその法人等とする。
対象物が発明でもあり著作物ともなりうる場合，権のとなり，ときにはいわゆるデッドコピーを許さないという程度にとどまることもあり得るであろう・・・」

利の帰属についての取扱いに注意する必要がある。

（東京高裁平成 10 年(ネ)第 3676 号）といった判断がされている。

Ｑ．従業員の転職に伴う留意点は？

（本項担当：篠森重樹，前渋正治）

Ａ．同業他社から転職して在籍している従業員にプログラムの開発を行わせる場合，前職における職務著作§４

著作権の帰属

物の著作権を侵害していないか注意する必要がある。

（総論）「著作者」となりうる対象には，自然人のみならず法Ｑ．業務の内容に応じて自分が自発的に作成したプロ人も含まれる。この点，「発明者」となりうるのは自然グラムなので著作権は自分にあると考えている。

人のみと整理されている特許法と異なる。特許権で「法人等（法人その他使用者）の発意に基づく」，「法

は，特許法 29 条に規定されているとおり，原始的には人等の業務に従事する者が職務上作成したもの」と発明者が特許を受ける権利を有するので，現行の特許は，具体的にどのように判断されるのか？

法では，特許法 35 条に規定されているとおり，職務発Ａ．以下のとおり，プログラム作成者が業務に従事す明であっても事前承継の定めや譲渡等ないと，発明者る態様や，雇用契約の有無等総合的に判断される。

個人が特許権者となり，使用者側は通常実施権者とな≪「法人等（法人その他使用者）の発意に基づく」につる。しかし，著作権では，著作権法 15 条に規定されていて≫いるとおり，所定の要件を満たす法人著作物の場合に「①平成 15 年 12 月ころの時点において，原告旧ソ

おいては，法人等（法人その他使用者）が著作者となフトに替わる新たな株価チャートソフトを開発，導入り，譲渡手続き等を要せずに使用者が著作権者となりすることは，原告の業務計画の一つとなっていたこうる。したがって，職務著作に該当するかどうかが問と，②その後，原告に雇用された従業員である被告題となる。

A1 が，原告旧ソフトに替わる新たな株価チャートソフトの開発及びプログラミング作業を行い，これを完Ｑ．会社で職務として創作した著作物の著作者・著作権者は実際に創作した個人なのか？

成させていること，③このようにして完成されたソフ
トは，完成後直ちに，原告ソフトとして，原告からそＡ．所定の要件を満たす場合，法人等（法人その他使の顧客に提供されていること，④被告 A1 は，広告物

用者）が著作者・著作権者となる。

やホームページ等の制作を行う技術者として原告に雇

著作権については，著作権法 17 条に規定されてい用された者であり，原告の商品となるソフトウエアのるとおり，著作者は，著作者人格権並びに著作権を享開発及びプログラミング作業もその職務の範囲に含ま有する。

れるものといえること，⑤被告 A1 は，上記ソフトの著作者については，プログラム以外の著作物では，

開発期間中に行われた原告の社内会議において，A2

著作権法 15 条第 1 項に規定されているとおり，法人らに対し，同ソフト開発の進捗状況をたびたび報告し等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職ていることが認められる。そして，これらの事実を総務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）

合すれば，被告 A1 による原告ソフトに係るプログラ

で，その法人等が自己の著作の名義の下に公表するもム（原告プログラム）の作成は，少なくとも，原告ののの著作者は，その作成の時における契約，勤務規則

業務計画に従ったものであり，原告の従業員である被

その他に別段の定めがない限り，その法人等とする。

告 A1 が自己の職務範囲に属する事務を遂行したといプログラムの著作物の著作者については，著作権法えるものであって，しかも，その職務の遂行上，当該15 条第 2 項に規定されているとおり，法人等の発意にプログラムの作成が予定又は予期される状況にあったパテント 2015− 76 −

Vol. 68

No. 5

多法域によるプログラムの保護ことは，明らかである。」（東京地裁平成 20 年(ワ)第Ｑ．その他業務委託の際，どのような点に留意するべ
きか？

11762 号）≪
「法人等の業務に従事する者が職務上作成したもの」

Ａ．業務委託する際は，プログラム開発を受託した受について≫託者が，他社が著作権を有するモジュールを組み込ま「①被告 A1 は，原告に雇用され，原告の業務に従事ないことについて，確認する必要がある。

する者であること，②原告ソフトを作成することは，

CAD ソフト事件（知財高裁平成 22 年(ネ)第 10045

原告旧ソフトに替わる新たな株価チャートソフトを開号，原審・東京地裁平成 18 年(ワ)第 5689 号，同第発，導入するという原告の業務計画に沿うものである

24994 号）において，販売したソフトウエアに組み込こと，③ソフトウエアの開発及びプログラミング作業

まれているモジュールが他社の著作権であるとプログ

は，被告 A1 の原告における職務の範囲に含まれるもラム登録原簿に登録され公示されているものであったのといえること，④被告 A1 は，上記ソフトの開発期

モジュールであったことを踏まえ，被告は，「コン間中に行われた原告の社内会議において，A2 らに対

ピュータ・ソフトウエアの研究開発，制作販売等を業し，同ソフト開発の進捗状況をたびたび報告しているとする会社であり，自己の開発，制作するソフトウエ

ことなどからすれば，被告 A1 による原告プログラム

アが他者のプログラム著作権を侵害することがないよの作成が，原告の業務に従事する者によって「職務上うに注意すべき義務を負うものと解される」と判示さ作成されたもの」に当たることは，明らかである。
」

れている。

（東京地裁平成 20 年(ワ)第 11762 号）（本項担当：伊藤夏香）

Ｑ．勤務時間外にしか作業していなければ，職務上作成したとはいえないのではないか？

§５

技術的保護手段について（総論）

Ａ．勤務時間外にしか作業していないという事実だけ「技術的保護手段」とは，電磁的方法により，著作権では直接的に職務著作を否定する根拠にはならない。

等を侵害する行為の防止又は抑止をする手段であり，「仮に，被告 A1 が勤務時間外に自宅で原告プログ

詳しくは著作権法第 2 条第 1 項第 20 号において定義

ラムの作成を行った事実があり，それが原告プログラされている。具体的には CD や DVD 等のコピーガー

ムの相当部分に及ぶものであったとしても，そのこと

ド機能等が該当する。

によって当然に，原告プログラムの作成が原告の職務

そしてこれらの機能を回避する行為については，著として行われたことが否定されることにはならず，む

作権法上で罰則が設けられている（著 120 条の 2 第 1

しろ，前記 a の各事情に照らせば，なお原告プログラ号，第 2 号）が，行為に対して直接刑事罰が規定されムが職務上作成されたものであることが左右されるもているのみであり，著作権や著作隣接権の権利としてのではないというべきである。」（東京地裁平成 20 年規定されているわけでも，侵害とみなす行為とされて(ワ)第 11762 号）

いるわけでもない。
この点，不正競争防止法においては，関連する行為

Ｑ．業務委託をさせた場合著作権はどちらにあるか？

が不正競争として特定され（不競 2 条 1 項 10 号，同Ａ．創作的な活動を行ったのはどちらかが重要となる

11 号），民事的救済が可能となっている点が異なる。

ことと，モジュール単位でも著作権が成立しうるとい（本項担当：前渋正治）

うことに注意が必要である。
§６ その他

創作的な活動を行った作り手側が受託者であれば，委託者が著作権について譲渡を受けなかった場合，著Ｑ．プログラムとして機能しなければ侵害にはならな
いのか？

作権は受託者に帰属することになる。著作者人格権は譲渡できないので，譲渡契約において，著作者人格権

Ａ．機能として用いることが不可能な状態であって不行使特約等を入れるか否かについても注意すべきでも，ソースコードが含まれていれば複製となり，プロある。

グラム全体の差止めが認められる。
「被告コムネットは，別紙「被告コムネット商品目

Vol. 68

No. 5− 77 −

パテント 2015

多法域によるプログラムの保護録」記載 1．2 のソフトウエアに含まれる Additions

第３章

不正競争防止法の部分はわずかであり，しかも，実際に Additions の§０機能を利用することはできないとして，同目録記載 1，

プログラムが「営業秘密」（不競 2 条 6 項）に該当す

2 のソフトウエア全体の差止めを認めることは被告コる場合に，そのプログラムは営業秘密としての保護をムネットに過大な不利益を与えるものであると主張す受けることが可能となる。

導入るが，仮に被告コムネットが侵害する Additions の部

営業秘密による保護を受けるためには，保護対象と分がわずかであり，また，実際に Addition の機能を利なる情報，即ちプログラムが，秘密として管理されて用することができないとしても，ソースコードの具体いること（§ 1），その情報が使用されること（§ 2）

的記述を同一にする部分が現に存在する以上，複製が必要である。

権，翻案権を侵害するものということを妨げないし，
また，本件において Vellum3.0 コードから Additions

また，営業秘密においても，保護対象の情報の帰属が問題となる（§ 3）。

の部分が可分であることについて適切な立証がされてまた，プログラムに関連し得る不正競争防止法の保いないから，Additions の侵害部分がわずかであった

護対象として，不正競争防止法 2 条 1 項 10 号に規定としても，これを利用するソフトウエア全体の使用をされている技術的制限手段の回避（§ 4）がある。

差し止めざるを得ないというべきである。（原審 P97）

本章においては，これらの内容についてプログラム「被告コムネット商品目録」記載 1，2 のソフトウエア

に関する判例を参照しながら基本的な考え方についてには，Additions が含まれているのであって，これに解説する。

対し，外部から見えるメニューにのみマスクを掛ける

尚，2014 年 11 月に特許庁から営業秘密管理指針のmasking を行っただけでは，Additions を削除したと改定案が提示され，企業が最低限必要な管理をしていはいえず，これを複製，頒布すれば，プログラムに係れば，秘密情報として扱っているとみなす方針が示さる著作権侵害を構成する。
」（知財高裁平成 22 年(ネ)れた。これにより，ある情報が秘密として管理されて

第 10045 号，原審・東京地裁平成 18 年(ワ)第 5689 号，

いることの要件が従来よりも緩和されていくことが予

同第 2499 号）。

測される。秘密管理性に関する本文献の記述は，過去の判例から得られる情報に基づいているため，今後のＱ．使用許諾契約によって提供されたソースコードに対して，どのような点に留意するべきか？

秘密管理性の判断要件とは異なる可能性があるが，検討結果としてここに紹介する。

Ａ．他から提供されたソースコードを用いる場合，許（本項担当：前渋正治）

諾範囲外のソースコードが含まれていないか確認する§１ 営業秘密とは必要がある「第 1 事件被告コムネットは，第 2 事件原告アシュ

Ｑ．どのようなものが営業秘密となるのか？

ラから，Ashlar-Vellum Graphite から Additions 部分

Ａ．不正競争防止法の「営業秘密」（不競 2 条 6 項）とは削除済みであるとの説明を受けていたとしても，自は，①秘密として管理されていること（秘密管理性），

らこれを確認するなどの措置を採ることなく，また，②有用な情報であること（有用性），③公然と知られて権利関係の変動について確認することなく，第 1 事件

いないこと（非公知性）の三要件を満たす技術上，営原告・第 2 事件被告コンセプトが著作権を有するプロ

業上の情報であることが必要である。

グラムを利用した以上，その著作権について過失があ①の秘密管理性については，次項で説明する。②のるというべきである。」（知財高裁平成 22 年(ネ)第有用性の要件であるが，情報が客観的に有用であるこ

10045 号，原審・東京地裁平成 18 年(ワ)第 5689 号，同とが必要であるとされている。例えば，当該情報が事第 2499 号）。

業活動に使用されたり，又は使用されることによって（本項担当：前渋正治）

費用の節約，経営効率の改善等に役立つものであることを意味するが，潜在的なもの（ある方法を試みてその方法が役立たないという失敗の知識・情報等も含まれる）でもよい。③の非公知性については，保有者のパテント 2015− 78 −

Vol. 68

No. 5

多法域によるプログラムの保護

管理下以外では一般に入手できないことが必要である。

案して秘密管理性が判断され，特に小規模な会社でなお，営業秘密が誰に帰属するのかについては，職は，比較的緩やかに秘密管理性が判断される傾向にあ

務著作，職務発明のような規定は不正競争防止法上にる。また，近時「秘密管理性」の要件判断においても，はない。営業秘密の帰属（保有）については，学説上，秘密であることが識別できるかということが重視され様々な見解があるが，ある営業秘密の保有者が原告でる傾向にあり（小規模な会社では，厳格なアクセス管

あるのかが争いになった判決がある。ある技術内容

理は困難であるが，秘密であることを認識させること（①〜④）について，①〜③について原告側の発案ないは比較的容易である），アクセス管理等が不十分な場

し情報の特定によるものと認め，一部(④)につき被告合であっても識別できるかということを重視して営業側の貢献が認められるとしつつ，①〜③の発案が重要秘密としての保護が与えられる場合もある。

であって，④の情報の特定について被告側の貢献がソフトウエア関連の情報が問題となった事案においあったとしても，全体として原告側の開発であると認ては，次のような点で秘密管理性が肯定されている。

め ら れ る と し た（東 京 地 裁 平 成 21 年 (ワ) 第 32104
号）。このように，共同研究により生じた情報すべて①社内サーバーにおいてもログインを要する等，情報が共有になる訳ではなく，具体的な事情によることにへのアクセスが厳しく制限されている場合。（大阪地なる。可能であれば，契約において，その帰属を明ら

裁平成 18 年(ワ)第 5172 号）。

かにしておくことが必要であろう。

秘密管理性が争われた，本件プログラムは，イン（本項担当：北岡弘章）

ターネットサーバー内に格納され，それをダウンロードするためには，サーバーへログインするための ID§２ 秘密管理性についてとパスワードが必要とされ，アクセス可能なのは，原Ｑ．どのような場合に「秘密管理性」が認められるのか？

告ら代表者と P2 のみで，原告社内でもアクセスでき

Ａ．秘密管理性が認められるためには，事業者が主観る者が限られていたとして秘密管理性を認めた。

的に秘密として管理しているだけでは不十分であり，

秘密管理性をめぐっては，ID 及びパスワードの管客観的にみて秘密として管理されていると認識できる理が杜撰であるとの主張がなされることが多く，本件状態にあることが必要であるとされている。

でもその旨の主張，「単に ID とパスワードを書いた紙

具体的にどの程度の秘密管理を行えば，営業秘密と片を机に入れていた」とか，「それらをパソコンに入れして保護されるのかは，企業の規模，業種，対象情報

たまま離席することがあった」との主張がなされていの性質，侵害態様等により必ずしも一律ではないが，たが，アクセスできる従業員を制限している取扱いを一般的には，①当該情報にアクセスできる者を制限すしていることから，秘密管理性を否定する事由とはなるとともに，②同情報にアクセスした者にそれが秘密らないとした。このような管理は情報管理の観点からであることを認識できるようにしていることが必要とは好ましくはないが，秘密管理性を肯定する上で完全されている（経済産業省「営業秘密管理指針」（平成 25

な管理が要求されているわけではない。

年版）15 頁）。
①については，紙，記憶媒体であれば施錠管理，コ②特定の相手に情報を開示する場合において，秘密保

ンピュータ上のデータであれば ID・パスワード等に持契約を交わしており，契約終了後についても然るべ

よるアクセス制限がなされていることにより，誰でもき対応をとっている場合（東京地裁平成 21 年(ワ)第がアクセスできるような状況にないことが必要であ32104 号）。

る。また，②については，マル秘のマークが付されて仮覚書の中で原告の持つ技術や情報についても秘密

いる，秘密保持誓約書によって秘密保持義務が課せら保持の対象とされていること，仮覚書解除後も，原告れている等，管理の対象となっている情報をそれと認

は，被告会社が機密保持契約を締結しなければならな識し，またアクセス権限のある者がそれを秘密としていこと等を内容とする「技術侵害に関する改善警告及管理することに関する意識を持ち，責務を果たすようび請求について」を被告会社に送付し，さらに，営業な状況になっていることが必要である。

秘密たる技術を用いて業務を行うことの停止等を求め

前述のとおり，企業の規模，対象情報の性質等を勘Vol. 68

No. 5

る「通知書」を被告会社に送付し，到達していること− 79 −

パテント 2015

多法域によるプログラムの保護から，被告は原告との関係で，情報の取扱いについて属する手法を採用したものであり，原告アルゴリズム

慎重を期すべきこと，原告が当該情報を秘密として管や原告ソフトそのものを使用又は開示するに等しい結理していることを認識してことを理由として，秘密管果を何ら招来していないものであるから，被告が市川理性を認めた事例がある。

ソフトを作成するに当たり，原告アルゴリズムを使用

覚書解除後においては，秘密保持契約が締結されていない状態にあったが，警告書等の送付により，営業したものと認めることはできない。」（東京地裁平成 17年(ワ)第 12938 号）

秘密であることを認識出来る状態にあることを考慮して秘密管理性を肯定している。

Ａ２．営業秘密が，共同開発した「技術内容」である（本項担当：北岡弘章）

場合。
「技術内容」が営業秘密である原告製品ソフトを保§３

営業秘密の使用について有する原告会社の元従業員が，転職先で類似の被告製品ソフトを開発した事例では，元従業員が「技術内容」（総論）
営業秘密の使用については不正競争防止法上の規定の共同開発者であっても，「技術内容」が原告会社に帰がない。以下に代表的なカテゴリーの営業秘密を事例属する場合は「営業秘密を使用」
したものと判断された。

として，裁判例に基づき「営業秘密の使用」について説明する。

「以上のとおり，原告は本件技術内容 2 を保有し，本件技術内容 2 は有用性，非公知性及び秘密管理性が認Ｑ．どのような場合に「営業秘密を使用」したと認められるのか？

められるから，本件技術内容 2 が原告の営業秘密であると認められる。
→被告会社は，①本件技術内容 2 の 1 の使用について

Ａ１．営業秘密が「アルゴリズム」である場合。
原告会社の開発委託を受けて，アルゴリズムが営業

は，平成 18 年 4 月以降，アイ・オー・データ機器社製秘密である原告製品ソフトを開発したソフト開発会社の DVD ドライブの使用（平成 20 年 4 月までは当該の従業員が，原告製品と類似の被告製品ソフトを開発

使用のみ）により，本件技術内容 2 の 1(1)〜(4)，(5)

して他社に納入した場合は，被告製品ソフトに原告製

前半部分を使用し，②本件技術内容 2 の 2 の使用につ品ソフトのアルゴリズムが使用されていると，例えプ

いては，㋐平成 18 年 4 月から平成 20 年 5 月までのログラムとしての表現が異なっていても「営業秘密の間，本件技術内容 2 の 2 全体を使用し，㋑同年 6 月以使用」に該当する可能性がある。

降，本件技術内容 2 の 2(1)を使用している。」（東京地

しかし，①原告アルゴリズムをそのまま使用したも裁平成 21 年(ワ)第 32104 号）のではなく，多くの点で原告アルゴリズムとは異なる処理手順を採用しており，②一部原告アルゴリズムとＡ３．営業秘密が「比較的汎用性が高いコンピュータ

同様の処理手順を採用した箇所についても，技術上のソフト」である場合。

合理性の観点から当然採用される部類に属する手法をソフト開発会社の元従業員が，転職先で営業秘密で採用したものである事例では，「営業秘密の使用」にはある原告ソフトと類似の被告ソフトを開発した場合該当しないと判断された。

は，「営業秘密の使用」に該当する可能性がある。

「被告が原告アルゴリズム全体をそのまま使用してしかし，原告ソフトが，「比較的汎用性が高いコン

市川ソフトを作成したのであれば，プログラムとして

ピュータソフト」であり，原告ソフトでしか実現しての表現が異なっていても，不正競争防止法 2 条 1 項 7

いない特殊な機能ないし特徴的な処理がない事例で号の不正競争行為が成立する余地があるが，被告は，は，①営業秘密として保護される対象となるのは，現市川ソフトを作成するに当たり，原告アルゴリズムを

実のソースコードそのものに限られると判断され，②そのまま使用したものではなく，多くの点で原告アルソースコードの記述そのものとは異なる抽象化，一般

ゴリズムとは異なる処理手順を採用し，一部原告アル化された情報の使用は，「営業秘密の使用」には該当しゴリズムと同様の処理手順を採用した箇所についてないと判断された。

も，技術上の合理性の観点から当然採用される部類に「そして，機能や仕様が共通する以上，実装について

パテント 2015− 80 −

Vol. 68

No. 5

多法域によるプログラムの保護も，そのソフトウエアでしか実現していない特殊な機§４

技術的制限手段の回避について

能ないし特徴的な処理であれば格別，そうでない一般

不正競争防止法には，技術的制限手段によって制限的な実装の形態は当業者にとって周知であるものが多されたプログラムを，当該技術的制限手段の効果を妨く，表現の幅にも限りがあると解されるから，おのずげて実行する機能を有する装置やプログラムの譲渡等と似通うものとならざるを得ないと考えられる。そうすることが禁じられている（不競 2 条 1 項 10 号）。すすると，原告主張の本件ソースコードが秘密管理性をなわち，技術的制限手段を回避するための装置等の譲有するとしても，その非公知性が肯定され，営業秘密渡が禁止されている。

として保護される対象となるのは，現実のコードそのものに限られるというべきである。→これをそのままＱ．技術的制限手段とは？

複製した場合や，異なる環境に移植する場合に逐一翻Ａ．「技術的制限手段」とは，電磁的方法（電子的方訳したような場合などが「使用」に該当するものとい法，磁気的方法その他の人の知覚によって認識するこうべきである。原告が主張する使用とは，ソースコーとができない方法をいう。）により影像若しくは音のドの記述そのものとは異なる抽象化，一般化された情

視聴若しくはプログラムの実行又は影像，音若しくは報の使用をいうものにすぎず，不正競争防止法 2 条 1

プログラムの記録を制限する手段であって，視聴等機

項 7 号にいう「使用」には該当しないと言わざるを得

器（影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行ない。
」（大阪地裁平成 23 年(ワ)第 8221 号）

又は影像，音若しくはプログラムの記録のために用いられる機器をいう。以下同じ。）が特定の反応をする

Ａ４．営業秘密が「アプリケーションに特化したプロ

信号を影像，音若しくはプログラムとともに記録媒体グラム」の場合。

に記録し，若しくは送信する方式又は視聴等機器が特インターネットに原告サイトを運営している原告会定の変換を必要とするよう影像，音若しくはプログラ

社のプログラムが営業秘密であり，原告会社の元従業ムを変換して記録媒体に記録し，若しくは送信する方

員が転職先で，原告サイトに類似の被告サイトをイン式によるものをいう（不競 2 条 7 項）。

ターネットに運営した事例では，①原告サイトと被告サイトとを比べて，多数のページの文章，プログラム

Ｑ．具体的には？

名及び引数名が一致ないし類似している②営業秘密がＡ．具体的には，「技術的制限手段」について言及した

不正に入手されたことを示す証拠（議事録）がある，判例がある（東京地裁平成 21 年(ワ)第 40515 号，同ことをもって，被告サイトが原告の「営業秘密を使用」

22 年(ワ)第 12105 号，同第 17265 号）。当該判例では，して作成されたと認定された。

以下のように，「技術的制限手段」について，定義して「そして，P1，被告 Y3 及び被告 Y2 は，平成 16 年 2いる。

月 24 日に原告ら代表者，P2 及び原告ら訴訟代理人の「平成 11 年改正は，使用・コピー管理技術を施して村田秀人弁護士（以下「村田弁護士」という。
）と面談

プログラム等のコンテンツを提供する事業に関与するした際，P1 と被告 Y3 が本件プログラムと本件顧客者の利益を保護するために行われたと認められるか

データを原告らに無断で取得したことを認め，被告

ら，使用・コピー管理技術を施して視聴等機器を提供

Y2 もこれを認めており，その旨の議事録（甲 21）もする事業者の利益をも保護する目的を有しており，作成された。→甲第 20 号証に示されたような多数の「プログラム」を実行等が制限されたプログラムに限ページの文章，プログラム名及び引数名が一致ないしる理由はないし，平成 11 年改正は，特定の信号が記録類似しているという事実は，被告らサイトが本件プロ媒体に記録されていないことにより実行されないゲー

グラムを利用して作成されたのではないかと疑わせる

ム等のプログラムの実行を可能とする MOD チップの事実であることは確かであり，このことに前記「議事譲渡等をも規制する目的で行われたことが認められる録」の存在を併せ考慮すると，前記のとおり被告 Y3から，「プログラム」は，特定の信号が記録媒体に記録

らによる不正競争行為を認定することができるというされていないことにより実行されないプログラムをもべきである。
」（大阪地裁平成 18 年(ワ)第 5172 号）

含み，「プログラム」を特定の信号が記録媒体に記録さ（本項担当：山本眞人）

れていること等により実行等が制限されたプログラム

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No. 5− 81 −

パテント 2015

多法域によるプログラムの保護に限る理由もない。また，「技術的制限手段」について

なお同判決は，不正競争防止法による保護だけではも，上記平成 11 年改正の目的からすれば，視聴等機器なく，秘密保持義務違反も問題になっているが，「シス（DS）がある信号を受信したときにプログラムの実行

テムエンジニア又はプログラマーがあるソフトウエア

等をしないことだけでなく，視聴等機器がある信号をの開発によって得たものは，一面で委託者から委託さ受信したときにプログラムの実行等をすることも，れたソフトウエア開発の成果物であるが，他面で，従「特定の反応」に当たるといえる。したがって，DS 本

来からシステムエンジニア又はプログラマーとして有体では，営業上用いられている技術的制限手段によりしていた技術を適用した結果であったり，技術上の合プログラムの実行が制限されていると認められる。」

理性の観点から必然である処理手順であったりするこ

当該判例から，「技術的制限手段」には，録画デッキとが考えられ，これらの点を無視して信義則上の秘密

等のいわゆるコピーガード（DVD に記録されたコ保持義務を広く負わせることは，システムエンジニア

ピーガード信号を録画デッキ等が認識すると，内蔵さ等に同種のソフトウエアの開発に関与することを実際れているコピーガード機能により正常な録画を実行し上禁止して職業選択の自由を制約し，社会経済的にもない。
）だけでなく，特定の信号を認識しないとゲーム

技術の蓄積によるソフトウエアの開発コストの削減をを起動しないゲーム本体等の機能も含まれることが明妨げる結果となりかねない。」として，義務違反を限定示された。

的に解釈している。義務違反については，①両者のソ（本項担当：藤田健）

フトウエア（あるいはアルゴリズム）が一致する割合
はどの程度か，②一致する部分について，当該システ§５

ムエンジニア等が従来から有していた技術の適用の結その他

Ｑ．営業秘密として保護する場合のメリットは？

果といえるか，又は技術上の合理性の観点からそのよＡ１．著作権法とは異なり，アルゴリズムまで保護さうな手順を採用することが当然か，③従前の雇用主のれる可能性がある（東京地裁平成 17 年(ワ)第 12938

ソフトウエアやアルゴリズムの一部が開示されること号）。

により，ノウハウ等が開示される結果となるか等を総合して判断するとしている。したがって，転職前に作Ａ２．公開を前提とする特許法とは異なり，技術内容成したソフトウエアの全てのアルゴリズム等が使用でを秘匿したままで保護される可能性があるため，セきなくなるわけではない。

キュリティ技術やコピーガード技術等，技術の内容が（本項担当：北岡弘章，前渋正治）

公開されてしまうと意義が薄れる技術に適している

第４章 データ構造特許，データベース著作物に（東京地裁平成 21 年(ワ)第 32104 号）。

ついて
Ｑ．会社の仕事で開発したプログラム，転職した先で§０は使えないのか？

導入

情報には，創作性のあるものもあれば，ないものもＡ．そのプログラムが営業秘密であれば，その使用はある。株価情報，住所情報，気象情報，商品購入歴な

営業秘密の侵害にあたり，使えない可能性がある。

どは，事実を単に述べたものに過ぎず，著作物つまり

この点，あるソフトウエアのアルゴリズムについて，そのアルゴリズム全体を使用して別のソフトウエ「思想又は感情を創作的に表現したもの」には該当しない。

アを作成した場合，営業秘密の侵害に当たりうるとす

しかし，創作性のない情報であっても，それを収集る判決がある（東京地裁平成 17 年(ワ)第 12938 号）。

し加工する際に何らかの創作がなされることがある。

他方で，同判決は，原告アルゴリズムと同様の処理手

又は，情報をコンピュータで使用したり管理したりす順を採用した箇所についても，技術上の合理性の観点る際に何らかの創作がなされることがある。

から当然採用される部類に属する手法を採用したもの

これらの創作を保護すべく，著作権法は，データであるとして，営業秘密の使用を否定しており，営業

ベースの著作物に関して規定している（著 2 条 1 項 10

秘密と類似したアルゴリズムが使用されていた場合で号の 3）。また，特許法は，「電子計算機による処理にも，非侵害となる場合がある。

供する情報であってプログラムに準ずるもの」が物のパテント 2015− 82 −

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No. 5

多法域によるプログラムの保護に準ずるもの』に該当するものの具体例としては，例

発明に該当することを規定している（特 2 条 4 項）。

えば，特殊なデータ構造の採用により可能となった処§１

理方法によるコンピュータによる処理効率が飛躍的に

データ構造特許

Ｑ．どのようなデータ又はデータベースが特許法で保護されるのか？

高まる場合における，その特殊なデータ構造を有する
データのように，コンピュータに対する直接の指令で

Ａ．
「電子計算機による処理に供する情報であってプはないが，そのデータ自身が有する構造によりコンログラムに準ずるもの」が保護される（特 2 条 4 項）。

ピュータによる処理内容が規定されるようなものが想特許法における保護対象は，「発明」である（特 1定される。」と説明している。
つまり，コンピュータによる処理内容が規定される

条）
。発明は，
「自然法則を利用した技術的思想の創作

ようなデータ構造が，特許法における保護対象であのうち高度のもの」である（特 2 条 1 項）。
特許庁の特許・実用新案審査基準は，技術的思想でないものの 1 つとして「情報の単なる提示（提示される。提示される情報にのみ特徴があるものは，特許法の保護対象に該当しない。

る情報の内容にのみ特徴を有するものであって，情報の提示を主たる目的とするもの）」を挙げている（第 II

Ｑ．どのようなデータ構造が特許法上の発明に該当す
るか？

部第 1 章）。さらに，情報の単なる提示の例として，「機械の操作方法又は化学物質の使用方法についてのＡ．コンピュータによる処理内容が明示され又は暗示

マニュアル」及び「デジタルカメラで撮影されたデー

されているデータ構造が特許法上の発明に該当する。

タ」を挙げている。

特許・実用新案審査基準は，「コンピュータ・ソフト

このように，情報の単なる提示に過ぎないものは，

ウエア関連発明」の章（第 VII 部第 1 章。以下，「CS法上の発明に該当しないので，特許法の保護対象では審査基準」と記載する。）を設け，ソフトウエアの特許ない。

性とともにデータ構造の特許性について解説している。

し か し，デ ー タ は，そ の 構 造 に よ っ て は，コ ン

CS 審査基準は，ソフトウエアの発明成立性についピュータによる情報処理（例えば，検索処理）が速くて，「(1)『ソフトウエアによる情報処理が，ハードウ

なる，データのサイズを小さくしてメモリを節約す

エア資源を用いて具体的に実現されている』場合，当る，などの効果を奏することがある。このような工夫

該ソフトウエアは『自然法則を利用した技術的思想のはコンピュータ・プログラムと同様に特許法によって創作』である。…(2)更に，当該ソフトウエアが上記

保護すべきである，とのニーズがあった。

(1)を満たす場合，当該ソフトウエアと協働して動作

そこで，2000 年（平成 12 年），特許・実用審査基準

する情報処理装置（機械）及びその動作方法，当該ソにプログラムの取扱いとともにデータ構造の取扱いがフトウエアを記録したコンピュータ読み取り可能な記規定された。さらに，2002 年，プログラムとともに録媒体もまた，『自然法則を利用した技術的思想の創「電子計算機による処理の用に供する情報であってプ作』である。」と説明している（2.2.1

ログラムに準ずるもの」が物の発明に含まれるよう方）。さらに，発明成立性を有する具体例及び有しなに，特許法が改正された（特 2 条 2 項，4 項）。

い具体例を幾つか紹介している。

基本的な考え工業所有権法（産業財産権法）逐条解説（いわゆるまた，CS 審査基準は，データ構造を「データ要素間青本）は，「プログラムに準ずるもの」を「コンピューの相互関係で表される，データの有する論理的構造をタに対する直接の指令ではないためプログラムとは呼いう」と定義している。そして，その発明成立性をべないが，コンピュータの処理を規定するものという「『構造を有するデータ』及び『データ構造』が『発明』点でプログラムに類似する性質を有するものを意味すに該当するか否かについては，『2.2.1

る」と説明している。

方』により判断する。」と説明している（2.3.4 「構造また，産業財産権法（工業所有権法）の解説（いわ基本的な考えを有するデータ」及び「データ構造」の取扱い）。

ゆる改正本）は，平成 14 年法改正に関する記載の中

よって，そのデータ構造によって情報処理がハードで，「『プログラム等』の『等』に相当する部分，即ち，ウエア資源を用いて具体的に実現されていれば，発明『電子計算機による処理の用に供する情報プログラム成立性を満たすものと，考えられる。しかし，CS 審

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No. 5− 83 −

パテント 2015

多法域によるプログラムの保護査基準は，データ構造について，発明成立性を有する

うに請求項を記載するのが，好ましい。つまり，パ具体例も有しない具体例も記載されていない。

ターン 1 が，好ましい。
調査の結果，パターン 1 の占める割合は，デジタル

平成 24 年度ソフトウエア委員会第 2 部会は，実際

データ処理（G06F）の分野が最も低く（約 25％），そに特許されたデータ構造に関する発明の事例を調査研れ以外の分野は 50％前後〜80％弱である（図 2 参照）。
この傾向は，各分野における元々の自然法則の利用究し，データ構造の発明成立性を考察している。
同部会は，データ構造の発明を記載パターンに応じ性の明確さの違いによると，思われる。デジタルデーて次の 3 つに分類し，デジタルデータ処理（G06F），

タ処理の分野においては，方法クレーム及びプログラ

イメージデータ処理（G06T），デジタル情報の伝送

ムクレームは，処理の主体がハードウエア（例えば，（H04L），画像通信（H04N），情報記録（G11B），地図・

コンピュータ）であることを明示しなければ，人間のナビゲーション等（G01，G08，G09）の 6 分野それぞ精神活動又は単なるビジネス手法に過ぎないと認定されにおける各パターンの発明成立性の傾向を調査してれやすい。データ構造クレームも，同様の理由で，いる。

ハードウエアを限定しなければ発明成立性を否定されやすいと，考えられる。
一方，デジタルデータ処理以外の分野では，ハード（ａ） パターン 1
パターン 1 は，データ構造のみが記載された記載形式であウエアを請求項で限定しなくても，コンピュータによる。例えば，「A データと，B データと，C データと，を備える処理が暗に規定されていると認められやすいようでるデータ構造。」のように記載された請求項は，パターン 1 に

ある。
具体例は，
パテント誌 2013 年 12 月号を参照されたい。

該当する。なお，「〜処理により生成される A データと，〜処理により生成される B データと，〜処理により生成される

図２

C データと，を備えるデータ構造。」のように記載された請求項についても，パターン 1 に該当することとした。
（ｂ） パターン 2
パターン 2 は，他のカテゴリ（装置，方法など）の請求項を引用した従属項の記載形式である。例えば，「請求項 1 に記載の〜装置（又は方法）に用いられるデータ構造。」のように記載された請求項は，パターン 2 に該当する。
（ｃ） パターン 3
パターン 3 は，パターン 1 及びパターン 2 以外の記載形式であって，データ構造以外の構成が記載された記載形式である。例えば，「A データと，B データと，C データと，を備え，※

コンピュータが，〜処理と，〜処理と，〜処理とを行うデー

パテント誌 2013 年 12 月号「データ構造に関する発明の事例紹介」よりタ構造。」のようにコンピュータが行う処理，あるいはコンＱ．審査において発明成立性が認められたデータ構造

ピュータが備える手段などが記載された請求項は，パターンの事例にはどのようなものがあるのか？

3 に該当する。また，請求項の導入部（preamble）に，他のカテゴリーの請求項で用いられた構成（ステップ，手段等）がＡ．パテント誌 2013 年 12 月号に事例が掲載されている。

記載されている場合も，パターン 3 に該当することとした。

パテント誌 2013 年 12 月号の「データ構造に関する

一方，「○○装置（または○○方法）に用いられるデータ構造

発明の事例紹介」から，発明成立性が認められたデーにおいて，」のように，簡潔に処理や用途が記載されている場

タ構造の例を幾つか抜粋する。

合は，パターン 1 に該当することとした。

（１） パターン 1 の事例＜事例１

権利行使及び侵害立証の容易性の観点からすると，【請求項 10】

ハードウエアを限定せずにデータ構造が特定されるよ
パテント 2015

特許 4770694 ＞− 84 −

複数の構成要素から成る識別情報と前記識別情報にVol. 68

No. 5

多法域によるプログラムの保護

関連付けられた情報本体から成るデータ構造を有する化処理を施したデータであり，
前記データ構造に含まれるコンテンツを再生する情データに基づいて生成されるインデックスデータで報処理装置において，あって，複数の前記構成要素にそれぞれ対応するノードを，

前記セクグメント固有のパラメータ識別子に基づい前記識別情報を構成する順にリンクしたツリー構造をてパラメータを算出させ，算出パラメータに基づく演有し，前記複数のノードのうち，前記識別情報を構成

算または暗号化処理を伴うコンテンツ再生を実行させする最後の構成要素に対応するノードに，前記情報本ることを可能としたデータ構造。

体が対応付けられているインデックスデータ。
§２ データベース著作物

Ｑ．どのようなデータベースが著作権法で保護される（２） パターン 2 の事例のか？

＜事例２ 特許 4884438 ＞【請求項 13】

Ａ．「データベースでその情報の選択又は体系的な構

請求項 1 から請求項 12 のいずれかの方法によって成によって創作性を有するもの」が保護される。

圧縮された階層化ツリーを表すデータ構造であって，前記ツリーが，コンテントタイプと呼ばれる少なくと著作権法における保護対象の 1 つが著作物であるも 2 つの明確な特徴を有するデータに対応付けること（著 1 条）。著作権法が制定された当初は，データベーができる，ノードとリーフとを含み，前記ツリーが，スの著作物性について規定されていなかった。

少なくとも 1 つのコンテントタイプのためのある圧縮

しかし，データベースが情報化社会における基本的

コード化技術に割り当てられる少なくとも 1 つのサブインフラであること，データベースをどのように保護ツリーも含むものであり，少なくとも 1 つのフィール

し発展を図るかが重要であることに鑑み，1986 年にドを含む前記データ構造は，

データベース著作について規定された。

前記圧縮コード化技術に対応付けられる前記コンテ

データベースは，「論文，数値，図形その他の情報のントタイプのコンテントを有し，前記サブツリーの前集合物であって，それらの情報を電子計算機を用いて記リーフが前記圧縮コード化を受けるものである，前検索することができるように体系的に構成したものを記サブツリーの前記リーフと，いう」と定義されている（著 2 条 1 項 10 号の 3）。そ

前記圧縮コード化技術に対応付けられる前記コンテ

して，「データベースでその情報の選択又は体系的なントタイプのコンテントを有しておらず，どのような構成によって創作性を有するものは，著作物として保圧縮コード化を受けないものである，前記サブツリー

護する」と規定されている（著 12 条の 2）。
つまり，情報の選択又は体系的な構成による創作性の他のリーフとを含んでなるデータ構造。

を有するデータベースであれば，著作権法によって保護される。

（３） パターン 3 の事例

なお，データベースを構成する個々のデータの著作＜事例３ 特許 4892900 ＞

物性は，個々に判断される。株価情報，住所情報，家【請求項 11】
データ構造であり，族構成条件，商品購入履歴など単に事実を表わすだけ

一部のコンテンツ構成データが置き換えられて再生のデータは，著作物性がない。一方，論文のデータされるコンテンツと，（著 10 条 1 項 1 号），デジタルカメラで人間が撮影し前記コンテンツ構成データを複数に区分して設定されたセグメント毎に異なるセグメント固有のパラメー

た写真のデータ（同 8 号），及び人間の演奏を録音した
音楽データ（同 2 号）などは，著作物性がある。

タ識別子と，置き換えられる一部のコンテンツ構成
データの置き換え対象となる変換データとを対応させ

Ｑ．データベースが著作物として保護される要件として「情報の選択又は体系的な構成によつて創作性をて登録した変換テーブルとを格納し，有する」ことが要求されるのは，なぜか？

前記変換データは前記パラメータ識別子に対応するセグメント固有のパラメータに基づき演算または暗号
Vol. 68

No. 5

Ａ．データベースは，情報の選択又は体系的な構成に− 85 −

パテント 2015

多法域によるプログラムの保護からである。

おいて創作性が発揮されるため。
データベースは，情報の集合物であって電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成し＜肯定例２＞東京地裁平成 12 年(ワ)第 9426 号

オ

フィス・キャスター事件
原告データベースは，マンション開発業者がターたものである（著 2 条 1 項 10 号の 3）。
著作物は，「思想又は感情を創作的に表現したもの

ゲットユーザであるリレーショナルデータベースであであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するる。マイクロソフト社のアクセスによって作成されたもの」（著 2 条 1 項 1 号）である。データ自体は，事実ものである。

を単に述べたものであれば，著作物に該当しない。

新築分譲マンションの平均坪単価，平均占有面積，

データの集合であっても，それが単なる寄せ集めであ

価格別販売状況等を集計したり，検索画面に一定の検れば，創作的に表現したものであるとは言えない。

索条件を入力して価格帯別需給情報等の情報を表やグ利用者の求めに応じて情報を効率的に検索できるよラフの式で出力したりする。地域，価格，路線，間取うにするために，データベースは，その体系の設定，り，法規制などの入力データ（レコード）が，テーブ情報の収集，選定，分析，加工，蓄積などの過程を経

ルの中で各フィールド項目に細分化された領域に記録て作成される。この過程にこそ，データベースならでされ，各レコードを別のレコードと関連づけて処理す

はの創作性が見られる。したがって，情報の選択又はる機能を有する。
裁判所は，原告データベースが法上のデータベース

体系的な構成による創作性が要求される。

の著作物に該当すると，判断した。裁判所は，リレー

Ｑ．どのようなデータベースについて，裁判において創作性が認められているのか？

ショナル・データベースの場合のデータベース著作物
性について，次のように述べている。

Ａ．以下に，創作性が認められた 2 つの事例及び認め「リレーショナル・データベースにおいては，入力さられなかった 1 つの事例を紹介する。

れる情報はテーブルと呼ばれる表に格納され，各テー
ブルはフィールド項目に細分され，あるテーブルのあ＜肯定例１＞東京地裁平成 8 年(ワ)第 9325 号

タウるフィールド項目を他のテーブルのあるフィールド項目と一致させてテーブル間を関連付けることにより，

ンページデータベース事件
原告のデータベースは，タウンページのデータベー

既存の複数のテーブルから抽出したいフィールド項目

スである。
「タウンページデータベースは，電話番号だけを効率的に選択することができるのであるから，情報（電話番号，住所，掲載名，職業名・商品名等）

情報の選択又は体系的な構成によってデータベースのを単純に羅列したものではなく，利用者が検索しやす

著作物と評価することができるための重要な要素は，いように独自の工夫を凝らして，素材となる電話番号

情報が格納される表であるテーブルの内容（種類及び情報を選択し，体系的に構成したものである。」（原告数），各テーブルに存在するフィールド項目の内容（種の主張）類及び数），各テーブル間の関連付けのあり方の点に裁判所は，原告データベースが法上のデータベース

あるものと解される。」（※

下線は，筆者による）の著作物に該当すると，判断した。その理由は，「タウ

つまり，リレーショナル・データベースの場合，著

ンページデータベースの職業分類体系は，検索の利便

作物（第 12 条の 2 第 1 項）と評価することができるた性の観点から，個々の職業を分類し，これらを階層的めの重要な要素は，に積み重ねることによって，全職業を網羅するように

１）情報が格納される表であるテーブルの内容（種類構成されたものであり，原告独自の工夫が施されたものであって，これに類するものが存するとは認められ

及び数）
２）各テーブルに存在するフィールド項目の内容（種ないから，そのような職業分類体系によって電話番号

類及び数）情報を職業別に分類したタウンページデータベース

３）各テーブル間の関連付けのあり方

は，全体として，体系的な構成によって創作性を有すの点にある。

るデータベースの著作物であるということができる。」
パテント 2015− 86 −

そして，その上で裁判所は，原告データベースが上Vol. 68

No. 5

多法域によるプログラムの保護記の要素を満たすと判断し，原告データベースの創作

き項目であると認められ，実際に，他業者のデータ性を認めている。

ベースにおいてもこれらのデータ項目が選択されていることからすると，本件データベースが，データ項目＜否定例１＞東京地裁平成 8 年(ワ)第 10047 号

翼シの選択につき創作性を有するとは認められない。」と判断している。

ステム事件
原告データベースは，顧客や車両等に関する入力

原告が「ダットサン」を「日産」と表示したり「カデータをデータベース化したものであって，顧客管

リーナ ED」を「カリーナ」と表示したりすることは理，DM 発送，各種ドキュメント（見積書，作業指示「すでに選択された車両の情報について，その車名や書，納品書等）の作成に活用される。原告データベー

車種の名称として独自の名称を用いているというにす

スには，実在の自動車に関する一定の情報が収録されぎないから，情報の選択の創作性を基礎付けるものでている。原告によってデータソースの評価がなされ，はない。」と判断している。

実在の自動車か否かの判断が原告データベースに反映

原告がデータ項目の一部に原告独自のコード番号をされている。さらに，ダミーデータ及び代表データが付している点も「すでに選択された情報に付された番

原告データベースに収録されている。

号にすぎないから，情報の選択の創作性を基礎付ける

裁判所は，原告データベースが法上のデータベース

ものではない。」と認定している。
原告が，参照した資料に記載された数値そのものでの著作物に該当しないと，判断した。
データベース著作物の要件は「情報の選択又は体系はなく原告自ら検証したデータを用いている点につい的な構成によって創作性を有するもの」である（著 12ては「各データについて，正確な数値を収録している

条の 2）。裁判所は，この要件を満たすか否かを，(a)からといって，それが，データの選択についての創作対象となる自動車の選択，(b)自動車に関するデータ性を基礎付けるものではない。」と認定している。

項目の選択，(c)体系的な構成，に着目して判断している。

（ｃ） 体系的な構成（ａ） 対象となる自動車の選択

裁判所は，「本件データベースは，型式指定−類別区

裁判所は，「本件データベースは，原告が，日本国内

分番号の古い自動車から順に，自動車のデータ項目をに実在する国産又は国内の自動車メーカーの海外子会

別紙「データ項目の分類及びその属性等」のとおりの社によって日本国内販売向けに海外で製造された四輪

順序で並べたものであって，それ以上に何らの分類も自動車であると判断した自動車のデータ並びにダミーされていないこと，他の業者の車両データベースにおデータ及び代表データを収録したものであると認めらいても，型式指定−類別区分番号の古い順に並べた構れるが，以上のような実在の自動車を選択した点につ成を採用していることが認められるから，本件データ

いては，国内の自動車整備業者向けに製造販売されるベースの体系的な構成に創作性があるとは認められな自動車のデータベースにおいて，通常されるべき選択い。」と判断している。

であって，本件データベースに特有のものとは認められないから，情報の選択に創作性があるとは認められ

Ｑ．依拠性が肯定されるための要件は何か？

ない。
」と判断している。（※ 下線は筆者による。）

Ａ．原告データベースへのアクセスの充分な蓋然性及さらに，「ダミーデータ及び代表データを収録してび被告データベースと原告データベースとの充分な類いる点は，原告が作出した架空のデータを収録したと似性が求められる。

いうことにすぎないから，そのことが情報の選択の創作性を基礎付けることはない。」と判断している。

データベース著作物の侵害が肯定されるには，原告（ｂ） 自動車に関するデータ項目の選択

データベースが著作権法上のデータベース著作物に該裁判所は，「本件データベースで収録している情報

当することが当然，必要である。さらに，被告が原告

項目は，自動車検査証に記載する必要のある項目と自データベースの存在及び内容を知って被告データベー

動車の車種であるが，自動車整備業者用のシステムにスを作成したこと，つまり，被告データベースが原告用いられる自動車車検証の作成を支援するデータベー

データベースに依拠していることが，必要である。

スにおいて，これらのデータ項目は通常選択されるべ
Vol. 68

No. 5− 87 −

次の 2 つの要件を満たせば依拠性が事実上，推認さパテント 2015

多法域によるプログラムの保護れる（※知的財産法の理論と実務 第 4 巻）

物性は認められなかったものの，自動車データの収集

・被告が原告データベースに接する充分な蓋然性が及び管理に多大な費用や労力を要することが認められた。
被告は，原告データベースの相当多数のデータをそあったこと
・原告データベース，被告データベース間で具体的な表現上の一致が偶然生じたものでない程に類似性をのまま複製して被告データベースに組み込み，顧客に販売していた。
裁判所は，「民法 709 条にいう不法行為の成立要件有していることとしての権利侵害は，必ずしも厳密な法律上の具体的
前記のタウンページデータベース事件では，裁判所

権利の侵害であることを要せず，法的保護に値する利は，被告データベースの業種別データと原告データ益の侵害をもって足りるというべきである。そして，ベースであるタウンページデータベースとを対比した

人が費用や労力をかけて情報を収集，整理すること

上で，次の事実に基づいて依拠性を認定した。

で，データベースを作成し，そのデータベースを製造

・業種別データが，タウンページデータベースが改訂販売することで営業活動を行っている場合において，されるごとにタウンページデータベースから職業分

そのデータベースのデータを複製して作成したデータ類及び電話番号情報を取り込んで作成されたものでベースを，その者の販売地域と競合する地域においてあること販売する行為は，公正かつ自由な競争原理によって成・業種別データの職業分類が，1）タウンページデータ

り立つ取引社会において，著しく不公正な手段を用いベースの職業分類そのままであるもの，2）タウンて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害す

ページデータベースの職業分類名の表現のみを変えるものとして，不法行為を構成する場合があるというたもの，3）タウンページデータベースの複数の職業べきである。」と判断している。

分類を包摂する職業分類名を付したもの，の 3 種類

その上で，「被告が本件データベースのデータを被だけであって，それ以外に独自の職業分類が用いら

告データベースに組み込んだ上，販売した行為は，取れていないこと

引における公正かつ自由な競争として許される範囲を甚だしく逸脱し，法的保護に値する原告の営業活動を

前記のオフィス・キャスター事件では，裁判所は，
原告データベースと被告データベースとを，テーブル

侵害するものとして不法行為を構成するというべきである。」と認定している。

の内容（種類及び数），各テーブルに設定されたフィー§３ その他

ルド項目の内容，各テーブルの関連付けのあり方について対比した。さらに，原告データベースの著作権をＱ．新しいデータベースを開発したが，著作権法に有していたが破産宣告を受けた企業の従業員（原告

よって保護されるのならば，このデータベースのデータベースの更新作業に従事し，原告データベース

データ構造について特許出願しなくても構わないか？

にアクセスする機会があった）11 名中 10 名を被告がＡ．特許出願したほうがよい。

雇用した事実を認定し，依拠性を認定した。
著作権は，存続期間が特許権のそれよりも遥かに長Ｑ．膨大なデータを収集してデータベースを作成するのは一苦労だが，このようなデータベースについ

く，出願しなくても権利が発生する。しかし，特許出願したほうがよい場合がある。

て，著作物性が認められない場合に保護を受けられる可能性はないか？

（１） 著作権侵害を認定してもらうためには，依拠性

Ａ．取引における公正かつ自由な競争として許されるを立証しなければならない。前記のオフィス・キャス

範囲を甚だしく逸脱し，法的保護に値する営業活動をター事件のように被告が原告データベースにアクセス侵害された場合には，民法 709 条の不法行為を問えるする機会があった証拠があることが望ましい。

場合がある。

原告データベースの完成後，データベースの技術が進歩すれば，原告データベースに何ら依拠することな

上記の翼システム事件の原告データベースは，著作
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く他の公知技術に依拠して被告データベースを完成し− 88 −

Vol. 68

No. 5

多法域によるプログラムの保護み特徴がある場合は，データベース著作物に該当しな

たと，被告が主張するかもしれない。
原告データベースのデータ構造について特許権を取得することができれば，上記の証拠がない場合にも被い可能性が高い。ソートの仕方に技術的思想の創作があるのならば特許出願したほうがよいであろう。

告が上記の主張をした場合にも容易に対処し得る。
（４）「デ ー タ ベ ー ス の 創 作 性 に つ い て は，コ ン（２） 保護を求める対象が市販の汎用データベースソ

ピュータ・プログラムの場合と同様，小説等におけるフトであって，購入者がデータを入力してデータベー

個性と同様の意味の個性が現われているとは考えにくスを完成させるのであれば，該データベースソフトのく，競争法的要素を加味した創作性概念が最も必要と作成者は，データベースの著作者ではない（プログラされる分野と考えられる。特に体系的な構成に関して

ムの著作者には該当し得るが）。データベースは「論は，類似の他のデータベースの有無，同業他社が容易

文，数値，図形その他の情報の集合物」（著 2 条 1 項 10に作成できる程度にありふれたものであるか，等の要

号の 3）だからである。

素も勘案して創作性の判断がなされるべきであろう。」

このような汎用データベースソフトの体系的な構成（中山著作権法）という考え方がある。

この考え方は，特許法における新規性・進歩性の有の創作性について保護を求めるならば，特許出願した

無の判断に似ている。このようなハードルを課されるほうがよいであろう。

のであれば，侵害事件の時に初めて創作性の有無の判（３） データベース著作物の要件として「情報の選

断を司法の判断を仰ぐよりも，特許出願し特許権を取択」又は「体系的な構成」が求められるが，保護を求得しておいたほうが安心である。

めるデータベースにどちらの特徴もなく，データベー（本章担当：坂田泰弘）

スの中での情報の配列（例えば，ソートの仕方）にのVol. 68

No. 5− 89 −(原稿受領 2014. 11. 14)

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