2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年１月31日
上 場 会 社 名神栄株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3004
URL https://www.shinyei.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 赤澤 秀朗
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理・財務部長 (氏名) 長尾 謙一(TEL) 078-392-6901
四半期報告書提出予定日
2022年２月４日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円

2022年３月期第３四半期
28,8912021年３月期第３四半期
28,435(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期

％

％

百万円

％

1.6
649
33.6
594
59.6
△9.4
486
49.6
372
30.8
379百万円( △21.7％) 2021年３月期第３四半期

百万円

449
311
485百万円(44.4－－％)

円

％

百万円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

117.20
81.63

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第３四半期
23,8272021年３月期
21,1933,060百万円(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期

％

3,060
2,673
2021年３月期

12.8
12.6
2,673百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2021年３月期－－2022年３月期－－
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－－

0.00

円

0.00

銭

0.00

0.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
37,3000.1
900 15.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭75010.9

5509.9143.60

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無

(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更)」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

3,960,000株

2021年３月期

3,960,000株

2021年３月期

129,977株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

115,837株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

3,838,510株

2021年３月期３Ｑ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

3,816,063株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………９（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………９（会計方針の変更）………………………………………………………………９（追加情報）………………………………………………………………………10（重要な後発事象）………………………………………………………………10― 1 ―神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が長期化し、感染再拡大の影響も懸念される中、米国では個人消費が堅調に推移するなど景気の回復傾向が継続しました。一方、中国では輸出の増加基調が持続しているものの、感染症への対策強化や不動産投資への警戒感などから景気の減速傾向が続き、また東南アジアでも活動制限が段階的に緩和されているものの、活動規制による内需の低迷などの影響で、景気の回復ペースは緩慢でありました。
わが国経済は、輸出や設備投資に一時下振れの動きがみられたものの増加基調が持続し、またワクチン接種の普及や活動制限の緩和に伴って宿泊・飲食サービス業にも持ち直しの動きがみられるなど個人消費も回復の兆しがみられました。
当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、物資関連が減少したものの、ナッツ類が好調であった食品関連が増加したことや電子関連がホコリセンサなどの受注増加により伸長したことなどで、全体では28,891百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
利益面におきましては、主に電子関連の増収や物資関連の利益率の改善により、営業利益は649百万円（前年同期比33.6％増）、経常利益は594百万円（前年同期比59.6％増）となりました。
また、特別損失に農業事業及びタイ市場における食品輸入販売事業からの撤退に伴う事業整理損などを計上した一方で、特別利益に環境対策引当金戻入額を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は449百万円（前年同期比44.4％増）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は1,342百万円減少
し、営業利益、経常利益はそれぞれ19百万円減少しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、円安基調に加え、中国をはじめとする仕入国での天候不順の影響や工場経費・原材料費の上昇、また世界的な物流の混乱等による国外の物流コスト上昇圧力による仕入コストの上昇傾向が続き、国内では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で需要の低迷が長期化しました。第３四半期には緊急事態宣言の一斉解除に伴い外食産業を中心に需要は持ち直した一方で、幅広い食品においてコスト上昇に伴う価格転嫁が進行し、一部の食品においては天候不順による不作に伴う供給面での制約も加わるという状況にありました。

― 2 ―神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第３四半期決算短信

このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、高齢化市場としての医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、強みである品質管理体制と品揃え、きめ細かな配送サービスを活かした販路拡大や内食需要への取組みを強化したことで、冷凍調理品・冷凍水産加工品の取扱いは伸長しましたが、需要低迷の影響を受けた冷凍野菜の取扱いは減少し、売上はわずかながら減少しました。また、販売価格の調整を進めましたが、海外運賃など物流コストの上昇や冷凍野菜の原料高の影響が大きく、利益は大幅に減少しました。
農産分野は、落花生の取扱量は減少しましたが、主力のカシューナッツを中心にナッツ類の取扱いが大きく伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。
その結果、食品関連の売上高は20,147百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は875百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
物資関連
世界的な自動車生産の回復やICT関連産業が堅調であった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制や半導体などの電子部品不足がサプライチェーンに影響を及ぼしました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向けのハードウエアの輸出は堅調に推移しましたが、各種試験機や大型建設機械の取扱いが減少したことに加え、会計基準変更に伴う影響もあり、売上は大幅に減少しましたが、利益は経費の削減もあり増加しました。
一方で、防災関連分野では、予定していた調査案件が開始されず、わずかな売上にとどまりました。
国内における住宅建設関連については、マンション着工にも回復の動きがみられ、当社グループの建築金物・資材分野では、金物・輸入ガラスとも首都圏や近畿圏を中心とした取扱いが堅調に推移したことで、売上・利益ともに大幅に増加しました。
その結果、物資関連の売上高は2,435百万円（前年同期比27.3％減）、セグメント利益は268百万円（前年同期比48.5％増）となりました。
繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内では外出自粛による購買意欲の減退が続き、緊急事態宣言が解除された第３四半期においては回復傾向が見られたものの消費行動の傾向は変わらず、また主な生産地である中国では原材料や物流コストの高騰などにより仕入コストが上昇し、厳しい状況が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、専門店や百貨店アパレル用途の高級生地に加え、コロナ関連用途の生地の販売が減少したものの、高い企画提案力で量販店に販路を有する主力顧客向け紳士衣料品や集客力のあるホームセンター向け定番衣料品、またテレビショッピング向けレディース衣料品が伸長し、売上は増加しました。一方、利益は全般的に原材料や物流費の高騰などの影響を受けたことや在庫の早期処分を進めたこともあり利益率が低下し、減少しました。
その結果、繊維関連の売上高は2,849百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は13百万円の損失（前年同期は27百万円の利益）となりました。

― 3 ―神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第３四半期決算短信

電子関連
電子部品業界は、コロナ禍において供給制約を懸念した在庫の積み増しが受注水準を高めたことに加え、自動車や産業機器関連の生産の回復による部品需要が増大したことで、市場の拡大が続きました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは車載用途が好調に推移し、また湿度センサは車載用途が減少したものの、民生・産業用途が増加したことから、売上・利益ともに増加しました。
計測・試験機器分野では、携帯端末機器用途の落下試験機の輸出が伸長したほか、新型コロナワクチンの温度管理用ロガーの販売や校正サービスにより、売上・利益ともに増加しました。
コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いマレーシアの工場で操業制限の影響を受け、売上は減少しましたが、利益率が改善したことで利益は増加しました。
その結果、電子関連の売上高は3,458百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は368百万円（前年同期比146.7％増）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴うセグメントごとの売上高とセグメント利益の減少額は、以下のとおりであります。

※売上高セグメント利益

食品関連

356百万円

12百万円

物資関連

831百万円

1百万円

繊維関連

145百万円

－

電子関連

8百万円

6百万円

セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。

― 4 ―神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
訴訟損失引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,351
5,138
－
6,127
160
280
363
△0
13,421

1,426
－
6,771
7,082
205
452
340
△0
16,276

2,832
1,721
4,554
106

2,747
1,751
4,498
93

2,810
656
△366
3,101
7,761
9
21,193

2,677
647
△374
2,950
7,542
7
23,827

1,828
8,271
117
385
－
181
9
－
1,920
12,713

2,062
10,211
38
199
13－
9
12
2,081
14,629220
5,116532022145,805
18,519

180
5,545
37
184
189
6,136
20,766

神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,980
575
△127
△270
2,158

1,980
565
311
△240
2,615

711
51
△247
515
2,673
21,193

616
18
△189
445
3,060
23,827

神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
環境対策引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
訴訟関連損失投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
28,43523,038
5,396
4,910
486

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
28,891
23,319
5,571
4,922
649

78
51
129

88
56
144

176
67
243
372

174
25200
594－
17
17

46－
46－
36
10
47
342
23
8
31
311
3113520－56585
72
62135
449
449

― 7 ―

神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
311(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
449

219△26△18
173
485

△95
△3358
△70
379

485

379

― 8 ―

神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループは、従来国内販売においては主に出荷時に収益認識をしておりまし
たが、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしています。また、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。そのほか、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
また一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。一方、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,342百万円減少し、売上原価は1,321百万円減少し、販売費及び一般管理費は１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円減少しております。

― 9 ―神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第３四半期決算短信

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、ワクチン接種等により感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた
食品関連の需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の需要水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。
（重要な後発事象）（第三者割当による普通株式の発行）
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、株式会社メディパルホールディングス（以下「メディパル」といいます。）との間において、資本業務提携を行うとともに、当社がメディパルに対して、第三者割当の方法により普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、本第三者割当増資については2022年１月６日付で払込が完了しております。
本第三者割当増資の概要は以下のとおりです。
（１） 払込日

2022年１月６日（２） 発行新株式数

普通株式（３） 発行価額

１株につき819円（４） 資金調達の額

170,761,500円（５） 増加する資本金の額

１株につき409.5円（総額金85,380,750円）

208,500株（６） 増加する資本準備金の額 １株につき409.5円（総額金85,380,750円）― 10 ―