環境対策・生活基盤
環境との調和など、安全や安心が必要とされる今、企業や金融機関にも対応が求められています。
ここでは、環境配慮型プロジェクトへの投融資や防災、医療・福祉分野への取り組みの一例をご紹介します。

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地方銀行系リース会社に「環境配慮型経営促進事業」制度を適用
しがぎんリース・キャピタル（株）
当行は、平成16年度より環境格付けの手法を活用した「環境保護団体（NPO）へ寄付を行うなど、地域の金融プラット境配慮型経営促進事業」制度の運用を開始しておりますが、フォームとしての機能を有するリース取引等を通じて、しがぎんリース・キャピタル（株）（本社：滋賀県大津市）に地域の中堅・中小企業の環境配慮に対する取り組みへの対し、地方銀行系リース会社としては初の同制度の適用を支援を積極的に行っています。

行い、融資を実行しました。

今回同社への融資には、本制度において中堅企業等に認め同社は、環境に配慮した経営を行う企業に対するリースやられる「特別加点（エンゲージメント）」が適用されています。

環境負荷の小さい機器のリースに関する特別制度「エコこのように当行は、今後も地域の企業が環境配慮型経営をクリーンリース」を設け、同制度から得た収益の一部を環進められるよう支援していきます。

環境配慮型経営促進事業制度の概要図

企
業

与信相談

信用格付
け

企業
審査
環境ス
ク
リーニン
グ

ポジティブ・ネガティブ両面【127項目】※1①経営全般（コーポレートガバナンス等）②事業関連（設備投資等）③環境パフォーマンス関連（地球温暖化対策等）※2
業種特性を考慮

環境格付
け

4段階評価で金利等に反映【4段階評価】●特に先進：政策金利 Ⅲ●先進：政策金利 Ⅱ●十分：政策金利Ⅰ●不十分 ：対象外

与信判
断融資に加え社
債
保証
も対
象

契
約
締結・
与信実
行

コ
ベ
ナン
ツ︵契約事項︶

モ
ニタ
リン
グ・権
利行使※1. 製造業の場合※2. 環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン」に準拠

特別加点（エンゲージメント）
環境配慮型経営促進事業制度においては、コーポレートガバナンスやの向上を誓約するなど、環境経営の推進に向けた強い意欲が認めらコンプライアンスなどの経営全般事項、設備投資や製品サービス開発れる場合には、特別に評点を加える仕組みを組み込んでいます。しがなどの事業関連事項、そして地球温暖化対策や資源有効利用対策なぎんリース・キャピタル（株）は、エコリースの積極的な推進についてのどの環境パフォーマンス関連事項を評価します。

誓約を当行に提出し、本制度の適用となりました。

中堅企業等の場合、環境パフォーマンス項目については、指標の一層20

「環境配慮型経営促進事業」制度による私募債保証
清川メッキ工業（株）
当行は、「環境配慮型経営促進事業」制度を活用し、清川しているほか、高い生産性と製品歩留まりの追求を環境対メッキ工業（株）（本社：福井市）が発行する私募債［財務代策に直結させるなど、高い環境効率性を有しています。

理：（株）福井銀行］
に対して100％の保証を付与しました。

当行は地域密着型金融促進への取り組みの一環として（株）

清川メッキ工業（株）は昭和38年創業の特殊メッキメー

福井銀行と業務協力協定を締結しております。今後も、カーです。同社は高度な環境対策が求められるメッキ業界

本案件のような私募債保証も活用することで、地域の金融にあって、他に先駆けてISO14001の認証を取得し、機関との連携・協力、環境配慮型経営の促進を行っていき企業規模に合わせた独自の経営モデル（キヨカワマネジメます。

ントシステム）にまで発展させるなど先導的な役割を果た

環境配慮型経営促進事業制度による私募債保証

清川メッキ工業福井銀行［地場の環境配慮型企業］［財務代理・私募取扱］

私募債

機関投資家

保証

個社別審査

環境スクリーニング
担保提供・保証料支払

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モニタリング地球温暖化対策への取り組み
日本温暖化ガス削減基金及び日本カーボンファイナンス
（株）の設立
当行は、国際協力銀行（JBIC）、本邦民間企業とともに「日平成17年2月、京都議定書が発効しましたが、温暖化ガス

本温暖化ガス削減基金（ＪＧＲＦ）」及び「日本カーボンファイ排出削減余地の少ない我が国にとって、費用対効果に優れ、ナンス（株）（ＪＣＦ）」をそれぞれ設立しました。ＪＧＲＦは、かつ途上国等の持続的発展等に貢献する京都メカニズム京都メカニズムを活用し、途上国等における温暖化ガスの活用が有効な手段とされています。他方、この手法には削減プロジェクトから生じる排出権をクレジットという様々なリスクが想定され、官民の知見の結集が必要です。

形で購入し、それを出資者間で配分することを目的とした

当行は、海外の開発金融機関とのネットワーク、環境対策アジアで初の温暖化ガス削減基金です（ＪＣＦがまずクレやファンド業務に関するノウハウ等を活用し、地球温暖化ジットを購入し、ＪＧＲＦに転売）。

対策の推進に貢献していきます。

日本温暖化ガス削減基金及び日本カーボンファイナンスの概要図

CDM/JI事業（ホスト国での環境対策事業）

クレジット
購入契約

JCF
（株式会社）

買収代金

転売契約

JGRF
（任意組合）

転売代金

出資者（民間企業）

出資契約

出資（コール）＄141,500,000クレジット仕入

クレジット転売

クレジット

業務執行
組合員
（JBIC）●両行のネットワークを活用したプロジェクトファインディング ●国際機関、開発金融機関との連携●資金貸付 ●プロジェクトモニタリング

地球温暖化対策への取り組み
地球温暖化の問題は「地球公共財」ともいわれる「大気」の問題です。

自然環境を含む社会的共通資本に視野解決のためには、多面的なアプローチと、数十年から数百年という超を広げて、持続可能な社会を構築する

長期にわたる対応が必要とされます。

ための研究等も行っています。この他、当行はこの問題に対し、早くから取り組んでまいりました。平成5年に当行では、地球温暖化対策を幅広く進は「地球温暖化研究センター」を発足させ、環境税が我が国経済に与めていくための方策等を中心に調査活える影響に関するモデル構築を行っているほか、最近では、大気などの動を進めています。

「調査No.64」

LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）による温暖化対策の改善

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核燃料サイクル構築プロジェクト
日本原燃（株）
我が国は、エネルギー資源の大半を海外に依存しており、

日本原燃（株）の使用済核燃料再処理施設は、核燃料サイク

中でも石油依存度が高くその輸入先も特定地域の比重がルの確立に伴う我が国のエネルギー・セキュリティの確保、高いなどの状況にあります。省エネルギーの推進、風力、放射性廃棄物の適正な処理・処分の役割を担っています。

太陽光などの再生可能エネルギーの導入なども必要です

本件は、安定操業が求められる巨大施設であり、多額のが、国民生活を支えるエネルギーを安定的に確保すること、資金と長期の建設期間を要しますが、当行は、長期資金のすなわちエネルギー・セキュリティ対策が不可欠です。

安定供給により、民間金融機関と共に支援しています。

また、地球温暖化対策の観点からは、二酸化炭素排出の少今後も当行の支援を通じ、我が国のエネルギー・セキュリないエネルギー源の導入が必要になります。

ティ対策等が推進されることを期待します。

ウラン鉱山

製錬工場

転換工場

●エネルギー・セキュリティ対策に関する

ウラン鉱石
六フッ化ウラン当行の対応（関連する主な投融資対象事業）

ウラン濃縮工場【資源開発・供給機能整備関連】

再利用（回収ウラン）

海洋等における石油及び天然ガスの掘削、石油・ＬＰＧの備蓄機能の整備六フッ化ウラン
最終地下処分場

再処理工場【原子力開発関連】

MOX燃料工場
再転換工場

放射性廃棄物

再利用

二酸化ウラン（回収ウラン・プルトニウム）（劣化ウラン）

使用済燃料

原子力発電施設、使用済核燃料再処理工場【地球環境対策関連】
水力・風力・太陽光発電施設、燃料電池整備、MOX燃料

二酸化ウラン

バイオマスエネルギー施設、成型加工工場
高レベル
放射性廃棄物
貯蔵管理センター

中間貯蔵施設

燃料集合体
使用済燃料

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原子力発電所

放射性廃棄物

低レベル
放射性廃棄物
埋設センター

液化ガス発電所、天然ガス普及促進

国立公園への低公害車導入
立山開発鉄道（株）
中部山岳国立公園内に位置する立山黒部アルペンルートにられます。ハイブリッドバスは、通常のバスより高コストでおいて、豊かな自然資源を守るため、平成10年度よりあり、全車両の置き換えに長期間を要します（平成17年

高原道路へのハイブリッドバス（低公害車）導入が行われて7月末時点全40両中21両がハイブリッドバスとなっています。

います）。当行が長期融資を行うことで、プロジェクトの持続可能な社会の実現に向けて、環境への負担が少ない交安定的・計画的な実現が可能となります。当行は、この通基盤整備が課題となっています。電気とディーゼルエンような意義が高い取り組みを引き続き支援していきます。

ジンの組み合わせで駆動するハイブリッドバス導入により排気ガス中のNOx、CO2、粒状性物質などの排出低減が図

ハイブリッドバス（美女平〜室堂間 23km）

24鉄道立体交差化プロジェクト
東京急行電鉄（株）
本事業は、東急目黒線の目黒駅付近から洗足駅付近までのまちづくりに大きく役立ちます。立体交差化は、事業費が約2.8Kmの立体交差化です。それまでこの区間の道路と巨額である上に増収を見込みにくい事業です。当行は長期

鉄道は平面交差となっていましたが、立体化により合計固定融資により、社会的に有用なプロジェクトの実現に18カ所の踏切を除去しようというものです。慢性的な協力しています。

交通渋滞を解消し、道路・鉄道それぞれの安全性の向上や鉄道によって隔てられていた地域の一体化を実現します。
また、立体化により生み出される空間の一部は、駅前広場などとして利用され、密集市街地の住環境の向上や沿線の立体交差化前の状況

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災害時の企業活動維持を支援（株）巴川製紙所
当行は、三井住友海上火災保険（株）、（株）静岡銀行及びみ震 災 復 旧 資 金 の 一 部 を 借 入 の 形 で 予 防 的 に 手 当 てし 、ずほ証券（株）とともに、（株）巴川製紙所に対して、大規模キャッシュフローを補完するものです。

地震を想定したコンティンジェント・デット・ファシリティ

当行は、シンジケート・ローンのうち、30億円につき債務（地震災害時融資実行予約契約：ＣＤＦ）を組成しました。

保証を行っています。今後当行は、震災対策をはじめとし本件により、静岡県を拠点とする（株）巴川製紙所は、東海た地域固有の経営課題に対し、専門的ノウハウやネット地震などの大地震発生時に、復旧投資等を速やかに実施すワークを通じた多面的連携により、企業の資金調達手段確るための資金調達の確実性を高めます。首都圏や東海地方保を積極的に支援していきます。の企業向け地震保険の確保が困難になる中、必要不可欠な地震災害時発動型ファイナンス

アドバイザー（みずほ証券）安全資産地震リスク分析＊
10億円

ローン予約

巴川製紙所

震災発生時貸出実行

SPC

三井住友海上 静岡銀行

シンジケート・ローン
30億円

一般投資家

債務保証委託保証

融資条件の提案・調整等＊ スタンフォード大学で開発され、応用アール・エム・エス（株）が実用化した
自然災害損失予測システムを活用

アドバイザー及びアレンジャーの役割●みずほ証券（株）（アドバイザー）
本件スキームのストラクチャーを（株）巴川製紙所に提案。同社側にて投資家その他の関係人との調整を主導。
●三井住友海上火災保険（株）（アレンジャー）●（株）静岡銀行（アレンジャー）
震災時の借入申込を工夫し資金実行できるよう予め連携体制を整備。シンジケート団において投資家として資金供給。
●当行（アレンジャー）

損害保険会社として地震リスク取引市場および地震リスクモデルに

上記の地震リスク分析に基づき、（株）巴川製紙所のバランスシート対する知識をもってスキーム組成に協力。シンジケート団においてに内在する地震リスク等を定量的に捉え、融資条件の設定を主導投資家として資金供給。

するとともに、ローン総額の3/4を保証することにより、一般投資家からの資金を呼び込み、所要額確保に貢献。

26旧自治体立病院事業のPPPに対する支援
医療法人康麗会
当行は、上尾中央医科グループの医療法人康麗会が実施す字転換を果たしました。一層の経営の安定化と地域に対する山梨峡東病院（旧石和町国民健康保険峡東病院）の移転る急性期医療提供の充実を図るため、移管事業の総仕上げ

新設工事に対して、（株）埼玉りそな銀行との協調により融として当初より予定していた病床の増床を実行するため、資を実行しました。

病棟の移転新設工事に着手したものです。

患者数の減少や経費の増加により経営が悪化した旧石和当行は、事業の性格上投資回収に長期を要する見込みで町国民健康保険峡東病院は、地域住民に対する医療の存続あることを踏まえ、長期固定資金により支援しています。

を前提に、病院事業を上尾中央医科グループへ移管、同グ今後も地域において需要が見込まれる医療・福祉関連施設

ループは直ちに経営改善策を実行し、平成15年度には黒への融資について、積極的に対応していきます。

〈 完成予想図 〉〈 現施設 〉

■ 旧自治体立病院事業に対するPPP

石和町
国民健康保険峡東病院【民間移管】
地域医療存続を前提に民間移管を決定

山梨峡東病院
上尾中央医科グル−プ

公営事業民間化等促進融資

町からの繰入金27

協調融資

埼玉りそな銀行

介護関連施設の流動化事業
ホスピタリティ・レジデンスファンド
当行は、三井不動産（株）及びオリックスグループの主導に継続運営に万全を期すため、バックアップオペレーターをより組成された、介護関連施設を対象とした私募型不動産

設け、ホーム入居者へのサービスが安定的に行われるようファンドに対し、（ 株）みずほコーポレート銀行と協調してな工夫もなされております。当行は、これまでに培ったノンリコースローンを実行しました。

ストラクチャー組成等のノウハウを活用し、このスキーム同施設のファンド組成については、一般の不動産投資との実現に貢献しています。このようなファンドが普及する比べ事業性の判断が難しく、国内ではあまり類例がありまことで、資本蓄積は薄いものの、高いサービス提供力を持せんでしたが、今回参画した関係者がそれぞれ対象物件のつ運営会社がファンドから賃借を受けて施設運営をするこ

事業性を評価し、組成に結びつけました。また、施設のとが容易になるなどの効果が期待されます。

介護関連施設の流動化
信託配当

信託銀行
介護関連施設
運営会社

信託設定
賃貸借契約地位譲渡

A社
信 信 賃
託 託 貸
設 受 借
定 益 契
権 約賃
貸借契
約

B社
C社
D社

受益権購入代金（有）ホスピタリティ・レジデンス

信託受益権

オ
リックス
グループ

信
託受益
権

信託受益
権

受益権購入代金

借入金

ローン

みずほコーポレート銀行

匿
名組合
出資

投資家

設立資本金

有限責任中間法人

信託受益権
バックアップバックアップオペレーター

ファンドマネジャー兼アセットマネジャー

デューディリジェンス支援業務

三井不動産投資顧問

KPMGヘルスケアジャパン

福祉・医療に関する情報発信
当行では、福祉・医療に関し、以下のようなレポートを作成しています。
●今後の病院経営について〜資金調達を中心として〜●画像診断センター事業について〜ＰＥＴ検診センター事業モデルと課題〜●新たな有料老人ホーム事業の展開−介護保険制度の活用を中心に−●高齢者住宅の新たな展開〜米国のアクティブ・シニアと高齢者誘致による地域活性化〜

介護関連施設「ヒルデモアこどもの国」

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