マリー=フランス・イルゴイエンヌ 著

書評

能登真規子
Makiko Noto

大和田敢太 訳
『モラル・ハラスメント
─職場におけるみえない暴力』

滋賀大学 経済学部 / 准教授

白水社【文庫クセジュ】
2017年、ⅶ＋175pp.
第五章

モラル・ハラスメントの影響

本書 は2014 年にフランスで出版されたMarie-

第六章

モラル・ハラスメントの原因

France Hirigoyen, Le harcèlement moral au

第七章

法的制度travail（collection Que sais-je?, N° ）PUF,

第八章

モラル・ハラスメントに対処する

1．著者・訳者 の 紹介 の 翻訳書 である。著者 のマリー=フランス・イルゴイエンヌ氏は、精神科医で、ハラスメント研究の第一人者である。1998年に公刊された同氏の＊＊＊以下では、法学的な関心を有する者の立場から、本書の概要を見ていくことにする。

最初 の 著書Le Harcèlement moral – la violence

第一章においては、モラル・ハラスメント問題

perverse au quotidien（モラル・ハラスメント―日に対するアプローチの多様性と概念・用語の選択

常の陰険な暴力）は、フランスでベストセラーにな問題 が示される。同じ現象を示す用語として、モッ

1）り、わが国を含む世界各国の言語に翻訳された 。

ビング（迫害 の集団性を示す）、ブリイング（肉体訳者 の大和田敢太氏 は労働法研究者 であり、的暴力や脅迫をも含む）が広まっているが、ハラス本学 の名誉教授である。職場におけるハラスメンメントも互換的に用いられる。著者の提唱した「モトについては、本学在任中より、「 ワークハラスメ

ラル・ハラスメント」という概念は、「 モラル」といント」という包括的な概念に基 づく規制制度・救う語 の選択によって被害者 の精神的な苦痛、「不済制度 の 確立を目指して研究を 進 められてきた当に扱われ、無視され、侮辱されたという感情」を（大和田敢太『職場のいじめと法規制』日本評論

強調するものであったため、大きな反響が 寄 せら社(2014 年)などがある）。

れたという(p.15)。

第二章では、モラル・ハラスメントの 被害を訴

2．本書 の 構成と概要
本書は、「はしがき」「むすびに代えて」「訳者あとがき」などを除くと、次のように構成されている。

えるための「すべての人によって受け入れられる詳しい定義」の重要性が 述べられる。著者は、先行的ないくつかの試 みを紹介した後、労働における第一章

モラル・ハラスメント概念の登場

モラル・ハラスメントを「あらゆる不適切な行為（身第二章

定義と構成要素

振り、発言、行動、態度など）が、繰り返しあるいは第三章

労働におけるモラル・ハラスメントと職場ぐるみで行なわれ、労働者の精神的あるいは社会心理的リスク肉体的尊厳 や 健全性を損ない、その雇用を 危険病理現象にさらしたり職場環境を劣悪化させたりすること」

第四章

1）Marie-France Hirigoyen, Le Harcèlement moral – laviolence perverse au quotidien, La Découverte, .
同書の邦訳として、高野優(訳『) モラル・ハラスメント―人を傷つけずにはいられない』紀伊国屋書店(1999 年)がある。

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と定義する(p.17)。2002年に新設された規定には、第五章では、モラル・ハラスメントのもたらす悲著者 による定 義 の 影 響 が 見 られ る（ 労働法典

惨 な結果 が示される。モラル・ハラスメントの 標

L.122-49条(当時)、現 L.1152-1条）。

的にされた人はストレス反応、心身障害、心的外

著者は、モラル・ハラスメントを (A)孤立化とコ

傷後ストレス障害（侵入、回避、過剰興奮）などのミュニケーションの拒絶、(B)労働条件の妨害（完健康被害 を受 ける。モラル・ハラスメントに関連

璧に遂行された仕事 の放置ややり直し要求、無益する障害 は長時間継続 するという特異性 があり、な労働の命令など）、(C)人格攻撃、(D)脅迫の4つ就労不能状態を招きやすい(p.88)。ハラスメントのタイプに分類 する。通常1つ以上の敵対的な行は周囲にも影響する。標的にされた人の 家族 はそ動 がある期間にわたって繰り返されることが 要件の状況 が理解できないことが 多い。同僚の態度はとして求 められる。他人に害 を与える意図の 必要

ハラスメントの 結果 に大きな影響 を与える。同僚性については争われてきたが、2009 年に2つの 破の行為や評価により、標的となった被害者の孤立棄院判決により「無意識の」モラル・ハラスメント状態はいっそう強まりうる(p.91)。

が承認された。他人を危険にさらすことは、たとえモラル・ハラスメントの経済的負担は、算定 は意図的ではなかったとしても、労働法上の違法行困難であるが、企業の直接内部費用・外部費用と為となる(p.30)。

しても、社会保障制度を通じて社会全体に課せら第三章においては、労働における苦痛を評価すれるものとしても、小さいものではなく、企業に対しるために用いられてきた社会心理的リスク（職業て防止計画の実施を促すものとなっている(p.92)。

的ストレス、暴力など）とモラル・ハラスメントとの第六章では、モラル・ハラスメントが心理的、社境界、差異への言及がなされる。

会的、経営的な要因に結 びつき、相互に作用し、第四章は「病理現象」と題され、さまざまなハラ増幅していることが 分析される。現代の企業経営スメント調査 の状況が紹介される。職階上の上位における効率性の追求 が 労働者 の苦痛を生み出者 から部下に対 する「下方向的な垂直的 ハラスメし、ハラスメントの土壌を用意する。ハラスメントント」と同様に、あるいはそれ以上に、同僚から生を暗黙に許容する企業文化やハラスメントを誘発じる「水平的ハラスメント」の頻度の高さを示す調する経営手法も存在 する。労働者 や 企業 が 置 か査結果もある(p.56)。標的となる人物像 が産業分れた 環境 の 変化によりハラスメントがもたらされ野、年齢、性別を基準に考察される。モラル・ハラる。加 えて、個人的要因 の 影 響 が 強調 され る

スメントは、すべての産業分野で生じているが、個(p.108)。著者 は、現代社会 が 個人の自己愛的な人の多大な貢献が要求されたり、仕事内容が明確特徴を増大させ、自己愛を深めた脆弱な個人がハに確定していない産業分野では多くなる。また、年ラスメント実行者や偽りの被害者に転じる傾向が齢層ごとに異なるハラスメントの実態が存在する。 あることを示す。
女性 は男性よりも頻繁 にモラル・ハラスメントの第七章は「法的制度」に関する。1998年の著書

被害者になるが、男性がモラル・ハラスメントを受出版後 に起こったフランス国内 での 法改正の 動ける場合、自分 が被害者であると明らかにすること

向およびヨーロッパ 諸国における労働に関連したに抵抗 があり、告発 が 遅 れがちになるという特徴

精神病の法的承認（職業病、労働災害）、諸外国がある(p.62)。の立法の状況を伝える。

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2002年1月17日の社会的近代化法により、労働法典、刑法典、公務員法にモラル・ハラスメントの3．寸評
著者 の 長年 の実務経験に裏付けされた「 モラ規定 が挿入された。その後の破棄院の判例により、 ル・ハラスメント」の概念は、フランスにおいて立企業経営者に対して従業員の肉体的および 精神法化 につながり、企業経営 のあり方 に見直しを的健全さを保障 する結果義務と防止計画を実施迫った。ハラスメントの被害者たちにも、その主張する義務が課されるに至る。

への法的確信を抱かせるに至っている。

1990 年代以降、モラル・ハラスメントの実態へ

職場におけるハラスメント問題への対応は、わの理解が世界中に広まったが、その法的保護の様が国でも、民法709条 や715条、安全配慮義務違相は国によって異なるという。

反 による責任に基 づく損害賠償や 労災保険給付

日本については、モラル・ハラスメントおよびセなどによって行 われている。しかし、一般的には、クシャル・ハラスメントは、個人的な問題とみなさ解決 の出口は見渡しづらく、被害者 が声を上げにれ公然と批判される恐 れもあって話題にすること

くい状況は十分には解消されていない。

自体が難しかったが、過労死や仕事に関連した自本書 の翻訳により、わが国にも、職場における殺事件 の 増加に対応して重大性 が 認識されてきモラル・ハラスメントが法律上の 責任をもたらすたとする(p.147)。
「職場 のモラル・ハラスメントをに相当し、具体的な防止措置を講じるべきものでなくす会」が設立されるなど、労働者 への支援 があるという認識 が広まることが期待される。加えて、広まったこと、職場のモラル・ハラスメント規制の本書では、労働における精神的な健康を重視した法制化を求 める要望書が厚生労働省に提出され提言も行われている。長時間労働や過労の問題すたこと、2011年には、厚生労働省の専門家会議がらなかなか 解消できずにいるわが国に先行 するも開催され対策 が 検討 されたことも伝 わっているのであり、示唆に富む。

（「職場 のいじめ・嫌 がらせ 問題 に関 する円卓会

わが国の制度設計者、当該領域を専門とする研議」が、2012(平成 24) 年3月「職場のパワーハラ究者、ハラスメントに苦しむ方々、防止措置を検討スメントの予防・解決に向けた提言」を公表した）。

する企業 の 担当者などに、ぜひ一読することを薦

労働におけるモラル・ハラスメントについては多めたい。

くの国で立法化が選択されている。実効的な防止政策 が自然発生的に実行されることはめったにないというのが著者の見方である(p.153)。

第八章 では防止策 が 提言される。防止措置の実施の難しさはふまえつつも、企業経営を行う使用者には事後的な補償を争うのではなく、事前のリスク防止の文化への転換を勧める。防止措置における個人（被害者、加害者、同僚、管理職）の役割と責任の重要性にも目配りをする。

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