財務諸表

第 4 期（平成 29 年度）

自平成 29 年 4 月

1日

至平成 30 年 3 月 31 日

地方独立行政法人 京都市産業技術研究所

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

利益の処分に関する書類(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

附属明細書
1

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第 85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第 88 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）及び減損損失の明細・・・・・・・・

92

たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

6

引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

7

資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

9

資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

10

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・

11

11

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・

11

12

地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・

12

13

役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

14

開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

15

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・

13

16

関連公益法人等に関する明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

貸借対

照表

（平成３０年３月３１日現在）（単位：円）
資産の部

負債及び純資産の部

科目

科目（資産の部）（負債の部）

Ⅰ 固定資産Ⅰ 固定負債1 有形固定資産
建物

資産見返負債
3,328,822,056

減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
美術品・収蔵品
有形固定資産合計△ 559,977,496

2,768,844,560

1,038,189,262△ 638,908,122

資産見返運営費交付金

60,239,922

資産見返補助金等

268,983,649

資産見返寄附金399,281,140

資産見返物品受贈額

583,419
102,895,910

432,702,900

278,673,124△ 217,037,735

61,635,389

長期寄附金債務

34,200,000

734,105,137

固定負債合計1,166,808,037

3,263,961,089 Ⅱ 流動負債
前受受託研究費等

2 無形固定資産7,697,000

未払金

ソフトウェア42,919,322

無形固定資産合計

42,919,322

158,453,848

未払消費税等2,949,500

預り金

14,489,757
流動負債合計183,590,105

負債合計

1,350,398,142

3 投資その他の資産投資有価証券

802,811,881（純資産の部）
投資その他の資産合計

802,811,881 Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金

固定資産合計3,310,000,000

4,109,692,292
資本金合計

Ⅱ 流動資産3,310,000,000

Ⅱ 資本剰余金

現金及び預金293,703,783

資本剰余金

未収入金

136,868,796

損益外減価償却累計額

未成研究支出金
前渡金

1,203,504
513,773

流動資産合計

資本剰余金合計△ 449,355,945

432,289,856 Ⅲ 利益剰余金
目的積立金
積立金
（うち当期総利益）
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金

4,541,982,148- 1 -73,296,775
7,987,349

当期未処分利益

資産合計

105,070,575△ 554,426,520

153,265,827(153,265,827)
234,549,951
96,390,000

純資産合計3,191,584,006

負債純資産合計

4,541,982,148

損

益

計算

書

（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
業務部門人件費
研究・技術支援経費
受託研究費
受託事業費

496,208,008
435,786,693
105,650,562
86,358,945

1,124,004,208

一般管理費
役員人件費
管理部門人件費
減価償却費
管理運営費

80,566,865
102,348,998
10,637,315
46,816,681

240,369,859

経常費用合計

1,364,374,067

経常収益
運営費交付金収益
使用料収益
機械装置使用料
施設使用料
手数料収益
試験分析手数料
技術指導手数料
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託
国又は地方公共団体以外の団体からの受託
受託事業収益国又は地方公共団体からの受託
寄附金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産売払収益
受講料等収益その他雑収益
経常収益合計

1,087,743,299
84,650282,750

367,400

23,240,170
6,058,150

29,298,320

70,285,589
18,898,700

89,184,289

92,109,032

92,109,032
15,335,002
4,279,380

16,404,550
114,232
46,619,113
111,200,372

174,338,267

7,248

7,248

2,832,530
11,772,000
6,969,071

21,573,601
1,514,235,838

経常利益

149,861,771

臨時損失
過年度損益修正損35,367,756
35,367,756

臨時収益
過年度損益修正益

35,367,756
35,367,756

当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

149,861,771
3,404,056
153,265,827- 2 -キャッシュ・フロー計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 371,686,504△ 752,559,344△ 43,699,038
1,062,553,000
364,440
28,946,360
79,465,129
121,559,770
50,000156,893,480
21,748,488△ 10,576,857
293,058,924
22,432,262
315,491,186

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 195,257,767△ 23,476,500△ 218,734,267

使用料収入
手数料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
寄附金収入
補助金等収入その他収入
預り金の増減小計
利息及び配当金の受取額

Ⅲ 資金増加額

96,756,919

Ⅳ 資金期首残高

196,946,864

Ⅴ 資金期末残高

293,703,783- 3 -利益の処分に関する書類（案）（平成３０年３月３１日現在）（単位：円）

153,265,827

Ⅰ 当期未処分利益
153,265,827

当期総利益

Ⅱ 積立金振替額
73,296,775
73,296,775

目的積立金

Ⅲ 利益処分額
積立金
226,562,602- 4 -行政サービス実施コスト計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費

1,124,004,208
240,369,859

1,364,374,067（２） （控除）自己収入等
使用料収益
手数料収益
受託研究等収益受託事業収益寄附金収益
財務収益
資産見返寄付金戻入
雑益△ 367,400△ 29,298,320△ 89,184,289△ 92,109,032△ 15,335,002△ 7,248△ 114,232△ 21,573,601△ 247,989,124

業務費用合計

1,116,384,943

Ⅱ 損益外減価償却相当額

131,845,779

Ⅲ 引当外賞与増加（△減少）見積額△ 4,866,687

Ⅳ 引当外退職給付増加（△減少）見積額△ 68,577,029

Ⅴ 機会費用地方公共団体出資の機会費用

1,285,063

Ⅵ 行政サービス実施コスト

1,176,072,069

- 5 -

注 記
I.

事項

重要な会計方針
当事業年度より、「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』(平成 29 年 3
月 31 日総務省告示第 117 号改訂)」及び「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ (総務省自治行政局

総務省自治財政局

日本公認会計士協会

平成 29 年5 月改訂)」を適用しております。

１. 運営費交付金収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、退職一時金に充当される運営費交付金については、費用進行基準を採用しております。

２. 減価償却の会計処理方法(１)

有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の耐用年数を基準としておりますが、設立団体から承継した固定資産については、承継時の残存耐用年数を用いています。主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２年～４７年

機械装置

２年～８年

工具器具備品２年～

５年

なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第８５）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(２)

無形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数は法人税法上の耐用年数を基準とし、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３. 引当金の計上基準(１)

賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金による財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加（△減少）見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末時点の同見積額を控除した金額を計上しております。

-6-

(２)

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金による財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加（△減少）見積額は、地方独立行政法人会計基準第８７第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給与引当金の当期増加（△減少）額を計上しております。

４. たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成研究支出金に関しては、個別法による低価法を採用しております。

５. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券に関しては、償却原価法（定額法）により評価しております。
その他の有価証券に関しては、期末日における時価により評価し、その評価差額は純資産の部に計上しております。

６. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成３０年３月末利回りを参考に０．０４５％で計算しております。

７. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方法によっております。

II.

貸借対照表関係

１. 運営費交付金から充当されるべき賞与見積額
２. 運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額

４６，９５７，５６１円
３７１，２８４，８３１円（設立団体からの派遣職員に対する退職給付の見積額については、上記金額から除いております。
）

III. キャッシュフロー計算書関係
１. 資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳

IV.

現金及び預金

２９３，７０３，７８３円

資金期末残高２９３，７０３，７８３円

行政サービス実施コスト計算書関係

１. 引当外賞与増加(△減少)見積額の中には、設立団体からの派遣職員に係る△１，１２１，３４１円が含まれております。
２. 引当外退職給付増加(△減少)見積額の中には、設立団体からの派遣職員に係る△８，３６８，７７４円が含まれております。
-7-

３. 機会費用の内訳
機会費用はすべて設立団体に係るものです。

V.

金融商品の時価等に関する事項

１. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、短期的な預金のほか、国債、地方債及び政府保証債等に限定しております。
未収入金に係る顧客の信用リスクは、関連規則及び内部規程等に沿って、リスク低減を図っております。
２. 金融商品の時価等の開示
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額 ※

時価 ※

差額 ※

(１)投資有価証券

802,811,881

815,289,600

12,477,719(２)現金及び預金

293,703,783

293,703,7830(３)未収入金

136,868,796

136,868,796

0(４)未払金（158,453,848）（158,453,848）0※負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法(1)投資有価証券取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)現金及び預金、(3)未収入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。

VI.

賃貸等不動産の時価等に関する事項
該当する事項はありません。

VII. 重要な債務負担行為該当する事項はありません。

VIII. 重要な後発事象
該当する事項はありません。

-8-

附属明細書
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第85 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第89 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却費相当額も含む。）及び減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
資 産 の 種 類

期首残高

当期増加額

減損損失累計額

期末残高

当期減少額

当期償却額
有形固定資産(特定償却資産)

有形固定資産(特定償却資産以外)

建物

（注2）

計

当期損益内

当期損益外

差引
当期末残高

3,310,000,000--

3,310,000,000

554,426,520

131,845,779

-

-

-

2,755,573,480

3,310,000,000--

3,310,000,000

554,426,520

131,845,779

-

-

-

2,755,573,480--

18,822,056

5,550,976

3,764,408---

13,271,080

建物

（注2）

18,822,056

機械装置

（注1）

964,040,662

74,148,600-

1,038,189,262

638,908,122

149,043,479

-

-

-

399,281,140

工具器具備品254,848,093

23,825,031-

278,673,124

217,037,735

49,667,098

-

-

-

61,635,389

計

1,237,710,811

97,973,631-

1,335,684,442

861,496,833

202,474,985

-

-

-

474,187,609

美術品・収蔵品

34,200,000--

34,200,000

-

-

-

-

-

34,200,000

34,200,000--

34,200,000

-

-

-

-

-

34,200,000

3,328,822,056--

3,328,822,056

559,977,496

135,610,187

-

-

-

2,768,844,560

非償却資産
計

建物
機械装置

964,040,662

74,148,600-

1,038,189,262

638,908,122

149,043,479---

399,281,140

有形固定資産合計 工具器具備品

254,848,093

23,825,031-

278,673,124

217,037,735

49,667,098

-

-

-

61,635,389

美術品・収蔵品

34,200,000-

34,200,000

-

-

-

-

34,200,000

計

無形固定資産-4,581,910,811

97,973,631-

4,679,884,442

1,415,923,353

334,320,764

-

-

-

3,263,961,089

43,421,390

27,020,196-

70,441,586

27,522,264

8,709,932---

42,919,322

43,421,390

27,020,196-

70,441,586

27,522,264

8,709,932---

42,919,322

43,421,390

27,020,196-

70,441,586

27,522,264

8,709,932---

42,919,322

43,421,390

27,020,196-

70,441,586

27,522,264

8,709,932---

42,919,322

711,119,959

96,390,000

4,698,078

802,811,881

-

-

-

-

-

802,811,881

711,119,959

96,390,000

4,698,078

802,811,881

-

-

-

-

-

802,811,881

15,120,000円

水素超高感度検出器システム

ソフトウェア（特定償却資産以外）-

計
ソフトウェア

無形固定資産合計
計
投資有価証券（注3）

投資その他の資産計（注１）

機械装置の増加額の主な内訳は以下のとおりです。
主な内訳： 集束イオンビーム加工観察装置

32,400,000円（注２）

建物には、建物附属設備を含んでおります。

（注３）

投資有価証券の増減は主に所有株式の時価評価によるものです。

高温X線回折測定システム

6,912,000円

２ たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入
製造・振替

当期減少額
期末残高
その他

払出・振替

その他

未成研究支出金

566,256

1,203,504-

566,256-

1,203,504

たな卸資産計566,256

1,203,504-

566,256-

1,203,504-9-

摘要

３ 有価証券の明細
３－１ 流動資産として計上した有価証券
該当事項はありません。

３－２ 投資その他の資産として計上した有価証券（単位：円）
種類及び銘柄

満期保有目的債券

券面総額

第333回利付国債（10年）

10,110,100

10,000,000

10,068,340－

第136回利付国債（20年）

10,737,200

10,000,000

10,584,198－

第18回利付国債（30年）

69,919,200

60,000,000

68,159,343－

計90,766,500

80,000,000

88,811,881－

種類及び銘柄その他有価証券

取得価額

取得価額

時価

貸借対照表計上額摘要

当期損益にその他有価証券含まれた評価差額
評価差額

松本油脂製薬株式会社

617,610,000

714,000,000

714,000,000－

96,390,000

計

617,610,000

714,000,000

714,000,000－

96,390,000

貸借対照表計上額（注）

当期損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

802,811,881

96,390,000

当該有価証券は現物寄附により取得したものであり、寄附日の市場価格を調査して評価した額を取得価額としています。
また、時価は平成30年3月末の市場価格を調査した額を記載しています。

４ 長期貸付金の明細該当事項はありません。

５ 長期借入金の明細該当事項はありません。

６ 引当金の明細該当事項はありません。

７ 資産除去債務の明細該当事項はありません。

８ 保証債務の明細
該当事項はありません。

- 10 -

摘要（注）

９ 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

地方公共団体出資金

期末残高

3,310,000,000－－

3,310,000,000

計

3,310,000,000－－

3,310,000,000

京都市からの無償譲与

34,200,000－－

34,200,000

目的積立金

46,852,779

24,017,796－

70,870,575

計

81,052,779

24,017,796－

105,070,575△ 422,580,741△ 131,845,779－△ 554,426,520△ 341,527,962△ 107,827,983－△ 449,355,945

摘要

資本金

資本剰余金

損益外減価償却累計額
差引計

(注１)

当期増加額は、目的積立金を原資とした固定資産の取得に伴う、目的積立金の資本剰余金振替によるものです。

(注２)

当期増加額は、特定の償却資産を償却したものです。

(注1)

(注2)

１０ 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細
１０－１ 積立金及び目的積立金の明細（単位：円）
区分

(注)

期首残高

当期増加額

目的積立金

35,092,692

積立金

7,987,349

計

43,080,041

当期減少額

65,625,935

期末残高

27,421,852－

73,296,775－

65,625,935

摘要（注）

7,987,349

27,421,852

81,284,124

当期増加額は、前年度の利益処分によるものです。
当期減少額は、「10-2 目的積立金の取崩しの明細」に記載しております。

１０－２ 目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分金額

摘要目的積立金取崩額

研究開発及びその研究成果の普及、活用並びに企業支援の質の向上と組織運営改善目的積立金

3,404,056 中期計画に定める剰余金の使途に係る経費に充当

その他

研究開発及びその研究成果の普及、活用並びに企業支援の質の向上と組織運営改善目的積立金

24,017,796 中期計画に定める剰余金の使途に係る固定資産を取得

計

27,421,852

１１ 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
１１－１ 運営費交付金債務（単位：円）
当期振替額
交付年度

期首残高

平成28年度
平成29年度
計

交付金当期
交付額

27,872,863－
27,872,863

運営費
交付金収益

建設仮勘定
見返運営費
交付金

資本
剰余金

－

－

－

27,872,863－

27,872,863

1,062,553,000

1,059,870,436

2,682,564－－

1,062,553,000－

1,062,553,000

1,087,743,299

2,682,564－－

1,090,425,863－（単位：円）
業務等区分

平成28年度交付分

期間進行基準によるもの-

費用進行基準によるもの

計

小計

－

１１－２ 運営費交付金収益

会計基準第79条3項
による振替額

期末残高

資産見返
運営費
交付金

27,872,863
27,872,863

平成29年度交付分

合計909,870,436

909,870,436

45,861,673

73,734,536

104,138,327

104,138,327

1,059,870,436

1,087,743,299- 11 -

1２ 地方公共団体等からの財源措置の明細
1２－１ 施設費の明細
該当事項はありません。

1２－２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

摘要

資本剰余金

収益計上

機器整備のための補助金（京都市）

60,000,000-59,182,916-

機器整備のための補助金（ＪＫＡ）

21,600,000-21,600,000--

1,255,628---

1,255,628

4,204,668-

1,998,000-

2,206,668

87,060,296-

82,780,916-

4,279,380

中小企業経営支援等対策費補助金（（公財）京都高度技術研究所）
中小企業経営支援等対策費補助金（（公財）京都高度技術研究所）
合計817,084

1３ 役員及び職員の給与の明細（単位：円）
報酬または給与区

分
支給額

役員

職員合 計

退職給付

支給人員（人）支給額支給人員（人）常勤35,505,313

3

27,656,865

非常勤

11,476,533

2

計46,981,846

5

27,656,865

1

常勤

469,604,477

69

46,077,671

3

非常勤

7,784,930

3

計477,389,407

72

46,077,671

3

常勤

505,109,790

72

73,734,536

4非常勤

19,261,463

5

計524,371,253

77-----73,734,536（注１） 役員に対する報酬等の支給基準について
地方独立行政法人京都市産業技術研究所役員報酬等規程に基づき支給しています。
（注２） 職員に対する給与及び退職手当の支給基準について
地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員給与規程、地方独立行政法人京都市産業技術研究所職員退職手当支給規定に基づき支給しています。
（注３） 役員及び職員の報酬または給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しています。
（注４） 支給額には法定福利費で支出した人件費を含んでいません。

- 12 -

14

１４ 開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略しています。

１５ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
現金及び預金の明細
区分

現金
普通預金
計（単位：円）期末残高

備

考

185,102
293,518,681 内 研究会預り預金10,706,874
293,703,783

未収入金の明細
区分（単位：円）
期末残高

補助金等

60,000,000

受託事業

27,799,032

受託研究

34,692,809

その他

14,376,955

計

136,868,796

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

資産見返補助金等の明細
区

分（単位：円）
期末残高

機械装置

250,742,606

工具器具備品16,520,543

ソフトウェア

1,720,500

計268,983,649

資産見返寄附金の明細
区分（単位：円）期末残高

工具器具備品583,419

計

583,419

資産見返物品受贈額の明細
区分（単位：円）
期末残高

機械装置75,163,463

工具器具備品24,339,098

ソフトウェア3,393,349

計102,895,910

長期寄附金債務の明細区分（単位：円）
期末残高

漆科学研究

102,172,336

松本油脂製薬基金

631,882,787

その他
計

50,014734,105,137

未払金の明細区（単位：円）
分

期末残高

資産購入

5,029,896

人件費関係

77,456,129 職員人件費・受託事業人件費

業務費

51,094,091 業者等支払及び業務に係る旅費

一般管理費

23,619,577

その他

1,254,155

計

158,453,848

１６ 関連公益法人等に関する明細該当事項はありません。

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