損害保険契約の約款に規定されている代理請求制度に基づく保険金請求の有効性


日本生命保険相互会社

北澤 哲郎

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士
甘利 公人

ジャパン2016WLJPCA12026006

Ｘは、本件事故の日である平成21年11月９日当時、東京都Ｃ区所在の集合住宅において単身で居住しており、現在に至るまで独身である。

札幌高裁平成28年７月15日判決（平成28年（ネ）第85号損害賠償請求控訴事件）
判例タイムズ1435号159

Ａは、平成22年１月28日、東京家庭裁判所に対し、
２）Ｘの保護者 としてＡを選任することを求める旨の頁、自保ジャーナル1985号153頁、ウエストロー・ジャパン2016WLJPCA07156009
原審：札幌地裁平成28年２月17日判決（平成27年（ワ）第147号損害賠償請求事件）ウエストロー・ジ

保護者選任の申立てを行い、同日、これを認める旨の審判がなされた。
 本件事故の発生
平成21年11月９日午前７時37分頃、東京都台東区

ャパン2016WLJPCA02176006

根岸において、Ｘが運転する本件バイクが、青色の対面信号に従って時速約30kmで走行していたとこ
ろ、左前方の路地から進入してきたＺが運転する自転車と正面衝突した。
Ｘは、本件事故により外傷性くも膜下出血、脳挫傷及び器質性精神障害の傷害を負い、交通外傷後高次脳機能障害の後遺障害が残存し、平成24年７月20日付けで労働者災害補償保険法施行規則別表第一に規定する障害等級（以下「障害等級」という。
）３級に該当するとの認定を受けた。
 本件事故に係る保険金の支払
ア Ａは、平成24年７月19日、Ｙに対し、本件保険契約に基づき、本件事故に係る保険金を請求した（以下「本件保険金請求」という。
）。
イ Ｙは、Ｘの後遺障害が自動車損害賠償保障法施３）
行令別表第二に規定する後遺障害等級３級３号に当たるものと認定した。
ウ Ｙは、本件事故に係る保険金として、ゆうちょ銀行のＡ名義の口座宛てに、平成24年８月７日に、搭乗者傷害保険金54万円、及び、自損保険金100万円、同年９月26日に自損事故特約保険金（後遺障害）1,110万円の合計1,264万円を支払った（以下「本件保険金支払」という。
）。また、Ｙは、平
成24年10月５日、本件事故に係る搭乗者傷害保険

最高裁第二小法廷平成28年12月２日決定（平成28年（受）第1947号損害賠償請求事件）ウエストロー・

１．本件の争点
本件は、Ｙ損保（被告、被控訴人）と自動車総合保険契約を締結していたバイク店から代車として貸し出されたバイクで事故があり、運転者である被保険者Ｘ（原告、控訴人）が高次脳機能障害を残し保険金を請求できない状態に陥ったため、ＹがＸの父親であるＡに対し、本件保険契約の約款に規定され１）ている代理請求制度 に基づき保険金を支払ったところ、Ｘが当該支払により損害を被ったとして、保険会社に対し損害賠償請求を行った事案である。
本件においては、①約款に定める代理請求制度による保険金請求及び保険金受領の有効性、②本件被保険者Ｘの状況が、約款の規定する「被保険者に保険金を請求できない事情がある場合」に該当するか、③Ａの代理権濫用により無効となるか、④Ｘからの請求の有無が問題となる。

２．事案の概要
 当事者等
Ｘは、昭和43年生まれの男性である。Ａは、Ｘの父親であり、平成25年７月25日に死亡した。Ｘは、Ａの唯一の相続人であり、その相続を単純承認した。
22

共済と保険 2018.７

後遺障害保険金として、Ｘ名義の銀行口座宛てに156万円を支払った。
 本件訴訟の提起
Ｘは、Ｙに対して、Ｘの父親であるＡが権限を有しないことを知りながら同人名義の口座に保険金合計額1,264万円を送金し、Ｘに損害を与えたなどと主張し、本件保険契約上の付随義務違反に基づき、1,264万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め訴訟を提起し、平成27年１月29日に送達された。

事故により交通外傷後高次脳機能障害の後遺障害が残存し、平成24年７月20日付けで障害等級３級に該当するとの認定を受けたことに加え、Ｘには、同年２月16日ないし同年８月17日時点において、記銘力低下や見当識障害、理解力低下、人格変化等の症状が認められ、周囲とのコミュニケーションや意思疎通に問題があり、地域社会や職場には全く対応することができず、家族の観察や協力がなければ生活が成り立たない状況であったこと、「争点１（Ｙの本件保険契約上の付随義務違反の有Ｙの従業員ＢがＡや警察署から聴取したところによれば、Ｘは、役所や本件バイク店、警察署において、明らかに不可解な発言や行動を繰り返しており、ＢがＸと直接話をした際にも、診断書を送付する無）について
 本件保険契約については、本件約款20条６項が、と述べたにもかかわらず、運転免許証の写しを送付してきたことなどを併せ考えると、Ｘが本件保被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、被保険者の代理人がいないときは、被保険者と一定の身分関係を有する者に対し、被保険者の代理人として保険金を請求することができ険金請求ないし本件保険金支払の時点において保３．判旨（原審：請求棄却、控訴審：控訴棄却、上告不受理決定）る旨の代理請求制度（略）を規定し、同条７項が、代理請求制度に基づく保険金の請求に対してＹが保険金を支払った場合には、Ｙは免責される旨の免責条項を規定するところ、これら約款の規定は、いずれも本件保険契約の内容をなすものである。
そして、本件保険契約は、本件バイク店とＹとの間で、本件バイクの運転者を被保険者として締結されたものであるから、民法537条所定の第三者のためにする契約であるところ、本件保険契約の内容をなす代理請求制度及び免責条項は、民法539条の「契約に基づく抗弁」として、その利益を受ける第三者である被保険者、すなわち、Ｘにも対抗することができるものと解するのが相当である。
この点、Ｘは、本件保険契約において被保険者であるＸは保険契約の当事者ではないから、代理請求制度を規定した本件約款の条項は適用されない旨主張するが、上記の次第であり、これを採用することはできない。
 そこで、次に、本件保険金請求及び本件保険金支払が代理請求制度の要件を満たし、Ｙが免責条項により免責されるか否かについて検討する。
まず、…Ａは、Ｘの父親であるから、「①以外の戸籍上の配偶者又は②以外の３親等内の親族」（同項③）に当たる。
そして、前提となる事実のとおり、Ｘは、本件険金を請求し、受領するに足りる事理弁識能力を備えていたとはおよそ認め難く、「被保険者に保険金を請求できない事情がある場合」（本件約款20条６項本文）に当たると認めるのが相当である。
そうすると、ＡがＹに対してした本件保険金請求ないしＹがＡに対してした本件保険金支払は、本件約款20条６項に規定する代理請求制度に基づく有効な保険金の請求ないし支払というべきであり、Ｙは、同条７項に規定する免責条項により免責される。
 これに対し、Ｘは、Ｙは、Ａが権限を有しないことを知りながら、本件保険金支払をしたものであるから、本件保険契約上の付随義務に違反した旨主張するが、上記のとおり、本件保険金請求ないし本件保険金支払は、代理請求制度に基づく有効な保険金の請求ないし支払であるから、この点に関するＸの主張は、その前提において失当であるといわざるを得ない。
（以下略）
控訴理由について Ｘは、…当然に、一般的な代理権を基礎づけるものではなく、…例外的な制度である指定代理人請求制度（ママ）がＡ名義のゆうちょ銀行の口座に被保険者の保険金を送金する代理権までを認めるものではない旨主張する。
しかし、…代理請求制度は、代理人に対して、保険金を請求し受領する権限を与えるものであると解される。したがって、Ａには、本件保険金を受領する権限が認められているのであるから、本共済と保険 2018.７

23

件保険金をＡ名義の口座に送金させこれを受領す

代理請求制度とは、主として損害保険契約の約款ることは、その権限内の行為であって、Ａに対する本件保険金の支払は有効である。

で定められているもので、保険金の受取人である被保険者が保険金を請求できない状態になり、被保険者の代理人がいない場合に、被保険者と約款所定のしたがって、Ｘの上記主張は理由がない。
 Ｘは、…Ｘは、本件保険金を自分自身に支払うように求めており、Ａには支払わないよう求めていたのであるから、Ａを指定代理請求人（ママ）

一定の身分関係にあるものが、保険会社の承認を得た上で、被保険者の代理人として保険金を請求できで、Ｙが免責制度により免責されることはない旨ることを言う。例えば、被保険者が事故により意思能力を失った場合に、被保険者から請求を行うためには、成年後見人の選任を行った上で請求を行う必要があるが、成年後見人の選任には、時間も費用も主張する。
しかし、そもそも、…代理請求制度においては、かかるため、約款に従って、被保険者と一定の身分関係にあるものが、被保険者の代理人として請求で被保険者が代理人を指定することはなく、被保険のである。

きることによって、簡易に保険金の請求を行えるようにしたものである。保険会社からみても、保険事故が発生した以上、できるだけ速やかに保険金を支払う必要があるが、そのことを可能にするために有したがって、Ｘの上記主張は、その前提を誤っており、理由がない。

効な手段である 。
当該代理請求制度と似た制度として、本判決でも

 Ｘは、…Ｘに保険金請求（ママ）を請求できない事情があるとの原判決の認定は誤っている旨主張する。
しかし、原判決が掲げる証拠から認められるＸ言及されている生命保険契約で定める指定代理請求としない意思を明確に示しており、Ａに対して本件保険金請求につき代理権を授与していないの者と一定の身分関係を有する者が、その要件を満たした場合には当然に代理人になることができるの精神状態ないし病状や言動からは、Ｘは、保険金請求の意味を理解して、保険金請求に必要な書類又は証拠を添付して、本件保険金請求をすることができるような能力を有していなかったと認めるのが相当である。
（略）
また、Ｘは、本件においては、Ｘは既に本件保険金請求をしており、…Ｘには保険金を請求できない事情はなかった等と主張する。
しかし、前記認定のとおり、ＸがＹに保険金請求をしたとは認められないから、Ｘの上記主張はその前提を欠き理由がない。
 Ｘは、その他にもるる主張するが、いずれも前記の結論を左右するものではない。
」

４．評釈（判旨に賛成する。
）
 はじめに本件は、約款の規定する代理請求制度に基づいて行われた保険金請求の有効性について、おそらく初めて裁判において争われた事例であり、先例としての意義を有する。
 代理請求制度に基づく請求及び保険金受領の有効性
24

共済と保険 2018.７

４）

５）６）

制度がある。指定代理請求制度は、1992年に３大疾病保険金、リビング・ニーズ特約等生前給付型の保険を導入するにあたり、がん告知・余命告知がなされない場合や、脳卒中の後遺症で意思能力を失ったケースなどで、保険金を請求できないといった事態を回避することを主な目的として導入された制７）度である が、今日では、対象となる給付が拡大され、被保険者が受取人となるほとんど全ての保険給
８）付に対象を拡大している 。
代理請求制度と指定代理請求制度の違いは、①指定代理請求制度においては、配偶者や直系血族等約款所定の被保険者と一定の身分関係等にあるもののなかから契約者が指定代理請求人を指定し、被保険者が同意を行うが、代理請求制度においては、そうした指定は行われないこと、②指定代理請求制度では、指定代理請求人は保険会社の承諾なしに保険金を請求できるが、代理請求においては、一定の身分関係にある者が代理請求するにあたり保険会社の９）承諾を得る必要がある ことの２点において異な10）る 。また、指定代理請求人の法的性格については、本人を被保険者とする任意代理人であると解釈され
11）ている 。代理請求人についても、約款の文言上、「被保険者の代理人として」としていること、法定代理人ではないことから、同じく任意代理人である
12）と解される 。

本件において、Ｘは、本件保険契約において被保険者であるＸは保険契約の当事者ではないから、代理請求制度を規定した本件約款の条項は適用されなといえるかが争点となる。
この点につき、私見としては、以下の通り、当該約款条項は有効であり、当該約款条項により、保険金受取人である被保険者は代理請求人に代理権を授い旨主張したが、判旨は、本件保険契約は、民法537条所定の第三者のためにする契約であるところ、本件保険契約の内容をなす代理請求制度及び免責条項は、民法539条の「契約に基づく抗弁」として、その与した請求権を原始的に取得し、代理請求人は、有効な代理権を取得すると解する。
約款の拘束力の根拠については、争いがあり、か利益を受ける第三者である被保険者Ｘにも対抗することができるものとした。

つては、自治法規説や白地商慣習法説などの学説が18）唱えられたが、判例 は、約款の拘束力が顧客の意すなわち、第三者のためにする契約における第三思に基礎づけられるべきことを前提としたうえで、いやしくも当事者双方が特に普通保険約款によらない旨の意思を表示しないで契約したときは、反証のない限り、その約款による意思をもって契約したも者の権利は、本来当事者間の契約に基づくものであり、この契約に基づく抗弁は、債務者（諾約者）が、これをもって第三者に対抗することができるものと13）いわなければならない ことから、本件の場合も、「保険者が保険契約者に対して主張できる約款上ののと推定すべきであるとし、今日における学説の多くは、約款の拘束力は約款を契約に組み入れるとの抗弁」は、保険者から被保険者Ｘにも対抗できると当事者の意思に根拠づけられるとする考え方を支持判断したものである。
私見としても、判旨に賛成するものであるが、民している 。改正民法もこうした考え方をもとに548条の２から548条の４のいわゆる定型約款条項を設

法上、有権代理であるためには、本人による授権行為が必要とされていることとの関連で、もう一段の検討が必要であると思われる。任意代理において代理行為が有権代理であるためには、本人の代理権授
14）与行為が必要であり 、代理権授与行為の法的性質
15）については争いがある が、代理権授与行為がなければ無権代理となる。一方、代理請求は約款で定める制度であり、被保険者による個別の意思表示はなされていない。
被保険者の代理権授与行為について、従来、指定代理請求制度においては、指定代理請求人の選任の16）際に、被保険者の同意 を得た上で、保険契約者が指定している点をとらえ、被保険者の代理権授与がなされている、あるいは少なくとも問題はないと解17）
釈する実務研究者が多かった 。
しかしながら、代理請求制度においては、保険契けている。

約者による代理人の指定やこれに対する被保険者の同意はなく、被保険者と一定の身分関係にあるものが代理請求できる旨定めている約款の効力として代理請求人の代理権が発生している。
したがって、本件においては、このような約款上の代理請求制度に基づき、被保険者本人による個別の代理権授与行為がない第三者を代理人として保険金を支払うことが、被保険者本人との関係でも有効といえるか、すなわち、当該約款条項は有効であり、有効な約款により代理請求人が代理権を有している

19）

改正民法548条の２の１項により、定型取引合意をし、組入要件を満たせば、「定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなす」ことになり、原則として約款条項は契約内容となる。しかし、例外的に548条の２の２項のみなし合意除外規定（不当条項・不意打ち条項）に該当する場合、合意をしなかったものとみなされ、契約内容とはならない。そこ
で、本件においても、同２項が述べる「その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第１条第２項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるもの」に該当する可能性につき、現時点で検討すべきと考え20）る 。
この点につき、私見としては、以下に述べる通り、代理請求制度は、保険金支払を促進するものであり、被保険者本人の合理的意思を推認し、代理請求人による代理権濫用を可及的に防止すべく設計されているものであって、「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して相手方（被保険者）の利益を一方的に害すると認められるもの」には該当しないものと解する。
代理請求制度は、本人が意思無能力、その他の「保険金を請求できない事情がある場合」に、成年後見人の選任等を経ることなく簡易な形で保険金請求を行うことを可能にする制度であり、保険金支払を促進するための制度である。また、親族関係や同居の共済と保険 2018.７

25有無等から本人との関係が濃いものから順次優先されるなど、被保険者本人の合理的意思を推認して設計するとともに、代理請求人が保険金を自己のために使用する危険性の排除、本人保護の観点から慎重
21）に制度設計されている 。さらに、保険会社の承諾を必要とし、保険会社において、代理請求人の代理って弁済を受領する権限を付与された第三者」を受26）領権者としており 、約款を通じてＡは被保険者Ｘにより保険金を受領する権限を与えられているとみなせるものと解する。
以上により、代理請求人Ａによる保険金請求及び保険金受領は有効であるとする判旨に賛成する。て、意思表示の代理に比べ、誰を代理人とするかに

 被保険者の状態は、約款の定める「被保険者に保険金を請求できない事情がある場合」に該当するか
本件においてＸは、Ｘは意思無能力の状態にはないので、約款に定める「被保険者に保険金を請求でついて本人の選択が必須とまでは考えられない。一方で、仮に被保険者に代理請求人の指定あるいは少きない事情がある場合」に該当しない旨主張したものの、判旨は、本件Ｘの状態は約款の文言に該当し、なくとも同意を求めた場合、傷害疾病定額保険において被保険者が保険金受取人である場合、保険法上、被保険者同意が不要（保険法67条）であり、保険契約そのものについて同意を得ないのに、代理請求に代理請求人の請求は有効であるとした。

権濫用の危険性が明らかな場合には、請求を承諾し22）ないことができるようにしている 。また、代理権の対象は、あくまで保険金請求及びその受領であっ判旨が、Ｘの意思能力の有無についてどう判断したかについては、必ずしも明確ではないが、原審は、ついてのみ同意を取得することになり実務上違和感があることも否めない。

「保険金を請求し、受領するに足りる事理弁識能力」を備えていなかったと判断していることから、意思能力は存在しなかったと判断したものと思われる。こしたがって、代理請求制度を定める約款条項は、れに対し、控訴審は、原審を引用しつつも、「保険金その効力を否定すべき特段の事情は存在しておら23）ず 契約内容となり、当該約款条項に基づき保険金受取人である被保険者は代理請求人に代理権を授与請求の意味を理解して、保険金請求に必要な書類又は証拠を添付して、本件保険金請求をすることができるような能力」を有していなかったとしており、意思無した請求権を原始的に取得し、代理請求人は有効な代理権を取得するものと解する。保険契約において能力に準じた状態と判断しているようにも思われる。
本件被保険者は、交通事故の後遺症により高次脳保険金受取人は、保険金請求権を受益の意思表示なくして当然に取得するものの、民法539条の「契約に基づく抗弁」の対抗を受けることになるが、上記の結果、この「契約に基づく抗弁」に代理請求人が代理権を有すること、及び代理請求人への保険金支払後、被保険者本人は免責条項により対抗されること24）も含まれることになると解する 。

機能障害の後遺障害が残存し、障害等級３級に該当するとの認定を受けるとともに、役所や本件バイク店、警察署において、不可解な発言や行動を繰り返している。しかしながら、本判決の認定事実からして、保険金請求当時、ＡはＸと同居しておらず、Ｘは単独での生活ができているようであり、保険金請求の意思表示はそれほど複雑な内容ではなく、必要とされる意思能力も高くないと解されることから、本件保険金請求ないし本件保険金支払の時点において、意思無能力ではなかったとも考え得る。したがって、約款の「保険金を請求できない事情がある場合」が、意思無能力の場合に限定されるとすると、

次に、代理請求人Ａによる保険金受領の有効性について検討する。この点、Ｘは、Ａに自らの口座に送金させる代理権までを認めるものではない旨主張しているが、判旨は、代理請求制度は、代理人に対して、保険金を請求し受領する権限を与えるものであるから、保険金を自らの口座に送金させこれを受領することは、その権限内の行為であってＡに対する本件保険金の支払いは有効であるとした。
私見としても、判旨に賛成する。代理請求制度は、代理請求人に保険金請求の代理権を与える以上、保険金を自らの口座で受領する権限も与えていると解25）すべきである 。また、改正民法478条においても、「債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によ26

共済と保険 2018.７

本件の場合は該当せず、本件における代理請求人による請求は無権代理となる可能性がある。
この点、約款は「保険金を請求できない事情がある場合」と定めており、文言上、意思無能力の場合に限定していない。また、実質的に考えても意思無能力の場合に限定すべきではないと考える。例えば、
本判決がいうところの「保険金請求の意味を理解して、保険金請求に必要な書類又は証拠を添付して、本件保険金請求をすることができるような能力」を有していない場合は、事実上、保険金請求を行えないことに変わりはない。こうした場合に代理請求が口座に入金し、それ以外はＡ名義の口座に入金してほしい」旨述べていた事実等からすると、少なくともＹにおいて、「Ａが自己のために保険金を費消する意思認められないとすると代理請求が認められる場合は相当に限定され、本来の趣旨が活かされないことに27）なる 。また、約款制定者の意思としても、意思無能
28）
力の場合に限定する趣旨ではなかったと思われる 。

が明確であり、保険会社としてこれを知り、または知したがって、「被保険者に保険金を請求できない事情がある場合」は、意思無能力者に該当する場合

 本人Ｘによる請求の有無
本件において、Ｘより、Ｘ本人による請求がなさに限定されず、意思無能力に準じる状態で保険金請求を行うことができない場合にも該当すると解すべきである。
以上により、Ｘが本件保険金請求ないし本件保険れているので、代理請求人による請求は無効である

金支払の時点において、「保険金請求の意味を理解して、保険金請求に必要な書類又は証拠を添付して、る請求は無権代理になるだろう。また、いったん代理請求人による請求が行われた後でも、本人による請本件保険金請求をすることができるような能力」を有していたとは認め難く、「被保険者に保険金を請求できない事情がある場合」に該当するとする判旨求がなされ、代理権の撤回の意思表示とみなせる場合
34）には、本人による請求が優先されるものと解する 。
しかしながら、本件の認定事実によれば、Ｘと保に賛成する。

険会社のやり取りは発生しているものの、診断書を Ｘの父親であるＡに明らかな代理権濫用の懸念があったのか
本件において、Ｘの父親Ａに、代理権濫用の懸念29）があったかという点について検討する 。代理人が客観的にはその代理権の範囲内の行為をするのであるが、本人の利益のためではなく、代理人自身や第三者の利益のためにする行為を、代理権の濫用ない30）し権限濫用という 。代理権濫用について、通説・
31）
判例 は、権限濫用といえども代理権の範囲内の行為であるから原則として有効な行為であるが、相手方が代理権濫用を知っていたか、知りうるべきであった場合に限り、本人は取引の無効を主張できると32）する 。この点についてＸは、明確な主張を行っていないが、仮に請求時点において、例えば代理請求人Ａが自己のために保険金を費消する意思が明確であり、保険会社がこれを知り、または知るべきであった場合には、民法93条但書類推適用により無効と33）なるため、問題となる 。

送付すべきところを運転免許証の写しを送付するな
35）
ど、およそ請求行為とはいえないものであり 、本人からの請求はなかったとする判旨に賛成する。

しかし、本件の認定事実において、Ｘの父親Ａにつき、そのような濫用を窺わせる事実は、保険会社において明らかではなかったといえる。すなわち、Ａが家庭裁判所より保護者選任を受けていることや、Ａが「Ｘの借金等を処理するため、現在は東京被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのに仮住まいしている」、「保険金の支払先につき、Ｘには浪費等の問題があるため、156万円のみＸ名義の② ①に規定する者がいない場合又は①に規定する者るべきであった」とまでは評価されないと考える。
したがって、代理権濫用により無効となる場合にはあたらないと考える。

旨の主張がなされている。確かに本人による請求がなされていれば、約款所定の「保険金を請求できない事情があるとき」には該当せず、代理請求人によ以上により、被保険者Ｘの父Ａの代理請求による保険金請求及び保険金受領は有効であり、保険会社は保険金支払により、本件約款20条７項により免責されるとする本判決に賛成する。
以上――――――――――――――――――――
１）本件保険契約は、本件バイク店とＹとの間で締結された、本件バイクの運転者を被保険者とする自動車総合保険契約であり、本件保険契約の約款一般条項20条は、保険金の請求につき、以下のとおり規定している。
２項 被保険者又は保険金請求権者（これらの者の代理人を含む。
）が保険金の支払を請求する場合は、（中略）の書類又は証拠をＹに提出しなければならない。
（略）
６項 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、２項の規定により保険金の支払を受けるべきいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨をＹに申し出て、Ｙの承認を得た上で、被保険者の代理人として保険金を請求することができる。
① 被保険者と同居又は生計を共にする戸籍上の配偶者に保険金を請求することができない事情がある場合に共済と保険 2018.７

27

は、被保険者と同居又は生計を共にする３親等内の親族定代理請求人が、３大疾病保険金等の受取人の代理人③ ①又は②に規定する者がいない場合又は①及び②として３大疾病保険金等の請求をすることができます。に規定する者が保険金を請求することができない事

４ 指定代理請求人が前項の請求を行なう場合、指定代情がある場合には、①以外の戸籍上の配偶者又は②以理請求人は請求時において第１項各号に定める範囲外の３親等内の親族内であることを要します。

７項 ６項の規定による被保険者の代理人からの保険金

５ 第３項の規定により、会社が３大疾病保険金等を３の請求に対してＹが保険金を支払った後に、重複して保大疾病保険金等の受取人の代理人に支払った場合に険金の請求を受けたとしても、Ｙは、保険金を支払わない。

は、その後重複してその３大疾病保険金等の請求を受

２）家庭裁判所は、申立てにより、「心神喪失等の状態で重大けても、会社はこれを支払いません。
（以下略）。

な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」第７）小林雅史「生損保の指定代理請求制度」ニッセイ基礎研

２条第２項に規定する対象者について、その扶養義務者（直系血族及び兄弟姉妹）の中から、保護者を選任する。
保護者は、同法に基づく手続きにおいて、審判期日への出席、意見陳述、退院許可の申立て等ができる。
３）自動車損害賠償保障法施行令別表第二第３級第３号 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（労働者災害補償保険法施行規則別表第一 障害等級表第３級第３号と同じ。
）

レポート2011年８月号36頁参照。
８）小林雅史「指定代理請求制度について」生命保険経営77
巻５号102頁（2009年）参照。
９）篠原晴人「生前給付型保険の指定代理請求制度」生命保険経営61巻３号10頁（1993年）参照。
10）代理請求制度と指定代理請求制度の沿革、相違点について、小林・前掲注７）参照。
11）篠原・前掲注９）10頁、五十嵐徹「リビングニーズ特約約款上の諸問題」生命保険経営65巻６号165頁（1997年）、

４）金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針においても、

小林・前掲注８）119頁、上原純「保険金の指定代理請求第三分野商品の商品審査について、「被保険者を受取人と制度における被保険者同意の意義」一橋研究34巻３号49頁

する保険契約において、保険金等の支払事由が発生し、被（2009年）参照。

保険者が物理的に請求を行い得ない蓋然性が高い保険契12）ただし、意思表示に関する代理ではなく、請求行為に関約については、被保険者に代わる者が速やかに保険金等のする代理であるため民法の類推適用である。指定代理請求請求を行えるように十分な措置を講じているか。」（Ⅳ－について、同旨、上原・前掲注11）52頁。

４－３）と規定されている。

13）谷口知平＝五十嵐清編『新版注釈民法債権［補訂版］』

５）指定代理請求制度について、日本生命保険生命保険研究790頁［中馬義直・新堂明子］（2006年・有斐閣）参照。

会編著『生命保険の法務と実務［第３版］』282頁［斉藤真14）四宮和夫＝能見善久『民法総則［第８版］』271頁（2016紀子・大野沙織］（2016年・きんざい）参照。

年・弘文堂）、山本敬三『民法講義Ⅰ総則［第３版］』362

６）指定代理請求制度に関する約款例として、

頁（2011年・有斐閣）、於保不二雄＝奥田昌道編『新版注日本生命保険相互会社 ３大疾病保障保険（有配当2012）給付約款
第10条（指定代理請求人による請求）

釈民法総則』29頁［佐久間毅］（2015年・有斐閣）参照。
15）代理権授与行為を委任契約に対して別個の独立のものとみる見解（独自性肯定説）と別個独立のものとはみない見１ 保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつ解（独自性否定説）があり、独自性肯定説においては、そぎの各号の範囲内で１人の者を指定することができの性格を単独行為とする説と無名契約とする説があり、独ます（本項により指定された者を、以下、「指定代理自性否定説においては、その性格を委任契約とする伝統的請求人」といいます。
）。
（略）

な説と事務処理契約とする説がある（山本・前掲注14）362

 つぎの範囲内の者項）とされる。

(ｱ) 被保険者の戸籍上の配偶者 （以下略）16）この場合の被保険者の同意は、自らに保険をかけること３ （略）、３大疾病保険金等の受取人が３大疾病保険に対し、モラルリスクや賭博保険の防止等の観点から必要金等の請求を行なう意思表示が困難であると会社がとされる（萩本修『一問一答保険法』173頁）保険法67条

認めたときその他の３大疾病保険金等を請求できなの被保険者の同意とは異なり、指定代理請求人が真に被保い特別な事情があると会社が認めたときは、前２項の険者本人のために保険金を役立ててくれるかという点か規定により保険契約者が指定または変更指定した指ら行う同意である。同旨、上原・前掲注11）51頁、小林・

28

共済と保険 2018.７

前掲注８）105頁。なお、保険法上の被保険者同意は、被同様の枠組みである消費者契約法10条の不当条項にも該当保険者自身が保険給付を受ける傷害疾病損害保険、及び、しないものと解する。

傷害疾病定額保険で被保険者が保険金受取人となる場合

24）上原氏は、前掲注11）論文の注において、「被保険者同意は、モラルリスクや賭博保険のおそれが一般的に少ないこを要件としていない代理請求制度については、民法上の任となどにより（萩本・前掲注16）173頁）、被保険者の同意意代理と理解することはできないため、契約条項（約款）は不要である（保険法67条）。

を根拠とする便宜的保険金支払制度と理解するほかはない

17）篠原・前掲注９）11頁「被保険者は『同意』という形式ように思われる。私見としては、代理請求人への保険金支により実質的に指定代理請求人の指定に関与しており、そ払により免責される旨の契約条項（約款）に基づき、諾約の意味において本人による代理権授与の問題はクリアでき者（保険者）が受益者（被保険者）に対抗することは、民ているものと思われる。
」、小林・前掲注８）119頁「被保険法539条により、一応可能ではないかと考えているが、な者の同意を重く見て（被保険者が拒否すればその指定代理お検討を要しよう。
」（上原・前掲注11）56頁）としている。

請求人は指定されないこととなる）、実質的に被保険者によ25）指定代理請求制度（日本生命保険相互会社の約款、前掲注る代理権授与が行われていると見ることも可能と考えら

６）参照）においては、約款上、「受取人の代理人に支払っれ、さらに、指定代理請求人の範囲を被保険者と一定の関た場合には」会社は重複して保険金を支払わない旨定めてい係のある者に限定していることからしても、被保険者による。指定代理請求人が保険金を受領する権限を有することにる実質的な代理権授与を強く推認させる材料となろう。
」、

つき、篠原・前掲注９）６頁、五十嵐・前掲注11）163頁、上原・前掲注11）49頁「指定代理請求制度における被保険小林・前掲注８）118頁参照。ただし、代理請求人はあくまで者同意の意義は、保険金請求権利者本人の授権行為と解す本人のために保険金を受領することには留意が必要である。

べきことになる。
」。一方、「（指定代理請求人と法定代理人

26）改正民法478条は施行前であるが、これまでの民法学の考の請求が競合する場合）指定代理請求人の場合、法律的にえ方を集約したものと言え、本件においても検討の視点と厳密に解釈すると被保険者からの代理権の授与はおこなわして用いてよいものと考える。

れているとはいえないこと、被保険者に既に後見人が附さ

27）本件とは状況が異なるが、生命保険契約の場合、例えばれているのであれば、約款で規定する『被保険者が請求でがんに罹患し本人に告知を行わない場合等、意思能力はあきない特別な事情』が存在するとはいえないと解されるこっても代理人から請求した方が適切な場合が存在する。と等から、（指定代理請求人より）法定代理人を優先した方28）生命保険の指定代理請求制度の新設趣旨について、篠原・が良いと思われる。
」とする五十嵐・前掲注11）167頁。
18）大判大正４年12月24日民録21輯2182頁参照。
19）潮見佳男『新債権総論Ⅰ』31頁（2017年・信山社出版）参照。
20）本件は、改正民法施行前の事例であるが、みなし合意除

前掲注９）４頁参照。
29）民法93条但書類推適用。指定代理請求における代理権濫用の問題について、篠原・前掲注９）13頁参照。
30）四宮＝能見・前掲注14）280頁参照。
31）最判昭和42年４月20日民集21巻３号697頁参照。

外規定（不当条項・不意打ち条項）は、（改正民法施行日32）四宮＝能見・前掲注14）280頁参照。

前に契約の（解除権を行使できない）一方当事者から書面

33）今般の民法（債権法）改正により、代理権濫用についてによる反対の意思表示がない限り）改正民法施行日前に締は、規定が新設（民法107条）され、代理権濫用の効果は結された定型取引に係る契約についても適用される（改正無権代理とされた。

民法附則33条）し、これまでの判例・学説の考え方を集約

34）指定代理請求について同様に解するものとして、上原・したものといえ、施行前の事例についても検討の視点とし

前掲注11）53頁「民法651条１項の趣旨に照らし、指定代て用いてよいものと考える。

理請求制度における被保険者同意、すなわち授権行為は、

21）この点については、被保険者と関係の深い親族が常に本人のために請求を行うとは必ずしも言えないのではないかとの懸念もあるが、当該約款条項が契約内容とならないとするほどの致命的な問題ではないと考える。
22）この他、約款上同格の代理請求人が複数いる場合の調整機能もあるだろう。
23）同様の視点から、現行法上、改正民法548条の２の２項と特約のない限り、被保険者本人の意思による自由な撤回が認められるものと解すべきだろう。
」。
35）また、平成24年９月10日には、ＢがＸから、Ｘの年金証書をFAXで受領しているが、「FAX文書には、送信者の氏名は記載されておらず、ＢにおいてＸが送信者であることを認識していたとは認められず、ひいては、Ｘが保険金を請求していることを認識していたともいえない」としている。
共済と保険 2018.７29