特集「ミクロ経済データによる統計解析」［原著論文］

統計数理（2009）
第 57 巻 第 2 号 393–411
c 2009 統計数理研究所


法人企業統計を用いた従業員 1 人当たり給与と
役員 1 人当たり給与・賞与の格差の測定方法の
検討1
菅 幹雄

†

（受付 2009 年 1 月 15 日；改訂 7 月 21 日；採択 7 月 22 日）

要

旨

法人企業統計による従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の情報は，企業収益の配分の分析やマクロの所得推計で，よく利用されている情報である．ただし，この格差の数値は，法人企業統計を調査している財務省が公表しているものではなく，ユーザーが法人企業統計の公表集計データから計算したものである．本稿では公表データを用いて計算された格差の情報が，果たして適切な推計になっているのかどうかを，法人企業統計のミクロデー
タを用いて検証した．その結果，公表データを用いて計算された格差は，分子の従業員 1 人当たり給与は規模が大きい法人を強く反映し，分母の役員 1 人当たり給与・賞与は規模が小さい
法人を強く反映するが，役員も従業員も規模が相対的に大きい法人の方が給与水準は高いため，
結果的に格差が過小に推定される可能性があることが分かった．そこで法人企業統計調査のミクロデータを用いて，個別法人について従業員 1 人当たり給与及び役員 1 人当たり給与を計算し，その分布を観察した上で，各法人のウェイトが同じになるような格差を計算した．その結果，公表集計データを用いて計算した格差は，ミクロデータを用いて計算した格差よりも過小になることが確認された．また，もしも公表集計データの企業の資本金規模を統御して格差を計算したならば，ミクロデータを用いて計算した格差と近い値になることも確認された．ただし，対象範囲が大幅に減ってしまうので，本稿で考案した方法がより有効であると思われる．
キーワード： 法人企業統計，役員，従業員，1 人当たり給与・賞与，格差．
1.

はじめに

法人企業統計を用いなければ得られない統計情報の 1 つに，従業員 1 人当たり給与と役員 1
人当たり給与・賞与の格差2 がある．業種別に従業員給与3 ，役員給与・賞与，従業員数，役員数
を同時に調べている統計調査は他にないからである4 ．ちなみに法人企業統計の公表集計デー
タ（財務省『財政金融統計月報 法人企業統計年報特集（平成 12 年度）』）によれば，2000 年度の
全産業の従業員給与（賞与を含む）は約 147 兆円，役員給与は約 31 兆円，役員賞与は約 1 兆円，
従業員数は約 3,941 万人，役員数は約 596 万人である．これに基づいて計算すると，役員 1 人
当たり給与・賞与は約 528 万円，従業員 1 人当たり給与は約 372 万円，従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差は 1.42 になる．
†

東京国際大学 経済学部：〒350–1197 埼玉県川越市的場北 1–13–1

394

統計数理

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第 2 号 2009

法人企業統計による従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の情報は，企業収益の配分を巡る議論の際に活用されている．例えば，内閣府『平成 19 年度年次経済財政報告』は，「今回の景気回復局面では，労働分配率が低下する一方で役員報酬の増加や株主への配当が進められているのではないか，という指摘がみられる． 2002 年以降，大企業の企業収益が回復する中で，配当や役員報酬が増加する一方で，従業員給与が横ばいとなっている，大企業の一人当たり従業員給与に対する一人当たり役員給与・賞与の水準は，2005 年度において約4.8 倍となっており，これは 1968 年度と同じレベルである」と述べているが，この記述は「法人企業統計年報」のデータを参照したものである5 ．
また，マクロの所得推計にも利用されている．例えば，内閣府経済社会総合研究所『93SNA
推計手法解説書（暫定版）』によれば，国民経済計算の役員給与は「『国勢調査』
・『労働力調査』
による役員数に，『毎月勤労統計調査』による常用雇用者一人当たり現金給与額と『法人企業統計』から求めた従業員と役員との給与格差を乗じることにより推計」されたと記されている6 ．また，総務省『平成 12 年産業連関表
総合解説編』によれば，産業連関表の役員俸
給は「「法人企業統計調査」によって産業別に常用雇用者賃金に対する倍率を算出し，それを常用雇用者の 1 人当たり賃金に乗じて推計」されたと記されている7 ．なお国民経済計算の給与所得推計を巡っては，過小推計ではないかという指摘がある（西沢, 2005; 荒井, 2006）8 ．
このように法人企業統計による従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差は，企業収益の配分やマクロの所得推計などで，よく利用されている情報である．だが，これらの従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の数値は，法人企業統計を調査している財務省が公表しているものではなく，ユーザーが法人企業統計の公表集計データから従業員数，役員数，従業員給与，役員給与・賞与を抜き出して計算したものである．そこで筆者は公表データから求められた格差の大きさが，果たして適切な推計になっているのかどうかを検証するために，法人企業統計のミクロデータを用いて従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり
給与・賞与の格差の測定方法について検討を行った．
2.

従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の計算式

まず，法人企業統計調査の公表集計データ（財務省『財政金融統計月報 法人企業統計年報特集（平成 12 年度）』）から業種別に従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差を計算するならば，（2.1）式のような単純平均の比率になる．

(2.1)

YkE /NkE
YkW /NkW

k = 1, . . . , 37

ただし，変数 N は人数，Y は給与・賞与合計，上付き添え字 E は役員（Executive）9 ，W は従業員（Worker），下付き添え字 k は個別業種を示す．業種の種類数は全部で 37 である10 ．表 1 は財務省『財政金融統計年報特集（平成 12 年度）』に公表されているデータから計算した業種別の従業員 1 人当たり給与，役員 1 人当たり給与・賞与，および両者の格差である（資本金階級は全規模）．表 1 を見ると，従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差は 1.05 ∼ 2.35の範囲にあり，また格差が 2 を超えるのは 3 業種である．
このときに問題となるのは，（2.1）
式の分母にあたる従業員 1 人当たり給与は，従業員数が相対的に多い法人を強く反映し，分子にあたる役員 1 人当たり給与・賞与は，役員数が相対的に多い法人を強く反映することである．そして資本金が相対的に大きい企業は従業員数が多い傾向があるのに対して，役員数については逆の傾向があることである． 表 2 を見ると，従業員数と従業員 1 人当たり給与は正の相関（0.19）にあるが，役員数と役員 1 人当たり給与・賞与は負

法人企業統計を用いた従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の測定方法の検討 395
表 1.

法人企業統計の公表集計データ（財務省『財政金融統計月報 法人企業統計年報特集（平成 12 年度）』）から計算した業種別従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与
の格差．

の相関
（−0.40）にある．すなわち，分母（従業員 1 人当たり給与・賞与）については資本金が大きい法人，分子（役員 1 人当たり給与）については資本金が小さい法人を強く反映するのである．
さらに表 2 を見ると，全資本金階級（総額）の従業員 1 人当たり給与 372 万円に最も近い金額（総額）の役が資本金 5000 万円以上 1 億円未満階級の 369 万円であるのに対し，全資本金階級
員 1 人当たり給与・賞与 528 万円に最も近い金額は資本金 1000 万円以上 5000 万円未満階級の581 万円である．また，全資本金階級（総額）の格差 1.42 に一番近いのは，最も資本金が低い階級（200 万円未満）の 1.39 である．したがって，表 1 は小企業の役員給与と大企業の従業員給与を比較しているようなものであり，不適切であると言えよう．こうした事情を考慮してのことであろう，内閣府『平成 19 年度年次経済財政報告』では大企業（資本金 10 億円以上）だけについて格差を計算している．だが，これでは対象範囲（法人数，従業員数，役員数）が大幅に減ってしまうという点で難がある．

統計数理

396
表 2.

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第 2 号 20092000 年度，全産業の法人企業統計の公表集計データ（財務省『財政金融統計月報 法人
企業統計年報特集（平成 12 年度）』）から計算した資本金階級別従業員数，従業員 1 人当たり給与，役員数，役員 1 人当たり給与・賞与と格差．

そこで考えられるのは（2.1）
式のように，格差を従業員 1 人給与の単純平均と役員 1 人当たり給与の単純平均の比率として計算するのではなく，まず個別法人について従業員 1 人当たり給与，役員 1 人当たり給与・賞与を計算し，各法人のウェイトが同じになるように格差を計算することである．このときに実際の計算では，役員 1 人当たり給与・賞与階級別，従業員 1 人当たり給与階級別に法人数，従業員 1 人当たり給与，役員 1 人当たり給与・賞与を計算し，それらの分布を観察した上で，法人数をウェイトに格差を計算するのが良いであろう．従業員 1 人
当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の分布がどうなっているのか，よく分っていな
いからである．
ただし，その計算において問題となるのは，従業員数あるいは役員数が 0 である法人が存在することである．それらの法人では，従業員 1 人当たり給与あるいは役員 1 人当たり給与・賞与が計算できないから格差を計算することができないからである．
表 3 の A 列は全法人数， B 列は役員数が 0 である法人数， C 列は従業員数が 0 である法人
数，D 列は役員数及び従業員数が 0 である法人数，E，F，G 列は業種別法人数合計に占める割合をそれぞれ示している．全法人数約 255 万社のうち，役員数が 0 である法人数が約 13 万社
（全法人の 5％）
，従業員数が 0 である法人数が約 43 万社（同 17％），役員数及び従業員数が 0である法人数が約 5 万社
（同 2％）ある．特に従業員数が 0 である法人数が多いのは不動産業で約 15 万社，法人数合計の 56％を占めている．従業員数あるいは役員数が 0 である法人が存在する理由を検討すると，法人企業統計の記入要領には「給与支給人員（無給役員は除く）を記入
してください」，そして「出向者の給与を出向先で支給した場合は，出向先において「役員給与」「従業員給与」「役員数・従業員数」を計上する · · · また，出向先が給与負担金等を出向元へ支出し，出向元が直接給与を支給し決算書上「役員給与」「従業員給与」を計上したときには，出向元の「役員給与」「従業員給与」「役員数・従業員数」に含める」と記されている11 ．したがって，役員数が 0 である法人は，無給役員しかいない法人のケース，あるいは親会社から子会社，孫会社へ役員が出向しており，給与が親会社（出向元）から支払われている法人ケースであると考えられる．一方，従業員数が 0 である法人は，個人企業が法人成り（法人化）して同族会社になったケースや，あるいは従業員が全員，派遣社員であるケース（この場合は派遣元から給与が支払われる）であると考えられる．なお，従業員や有給役員のいない法人企業については，資産管理を行うだけのいわゆるペーパーカンパニーが考えられる．個人でも，相続対策

法人企業統計を用いた従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の測定方法の検討 397
表 3.

2000 年度の業種別，役員・従業員の有無別法人数．

のため，不動産会社を設立して，不動産を法人名義にしておくことがあり，この場合も，従業員や有給役員はいないのが普通と思われる12 ．
そこで法人企業統計調査のミクロデータを用いて，従業員数あるいは役員数が 0 である法人を除いて，従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の分布を観察することにした．（2.2）式は従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の計算式である．
分子が役員 1 人当たり給与・賞与，分母が従業員 1 人当たり給与に当たる．なお，役員 1 人当たり給与・賞与階級別，従業員 1 人当たり給与階級別に格差を計算する．また（2.1）式とは異なって，（2.2）式ではどの法人もウェイトは同じであることに注意されたい．

(2.2)

1 Mijk E
Y /N E
Mijk l=1 ijkl ijkl
Rijk =
1 Mijk W
Y /N W
Mijk l=1 ijkl ijkl

i, j = 2, . . . , 17, k = 1, . . . , 37

統計数理

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ただし、変数 R は格差，M は法人数，下付き添え字 i は役員 1 人当たり給与・賞与階級，jは従業員 1 人当たり給与階級であり，l は個別法人を示す．下付き添え字の組が ijkl となっている場合，それは役員 1 人当たり給与・賞与階級が i，従業員 1 人当たり給与階級が j ，業種がk のグループの l 番目の法人を示す．業種の種類数は 37 である．1 人当たり給与・賞与階級区
分は後に示す表 4 と一致しており，「計算不能（人数 0）」（i, j = 1），「合計」（i, j = 18）の項目を入れて 18 区分である．
（2.2）式では，そのうち第 2 番目（
「0 ∼ 49」）から第 17 番目（「1000 ∼」）まで
を用いる．
3.

従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の分布

従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の分布について，法人数が相対的に多く，分布の特徴が相対的によく分かる小売業と不動産業を例に挙げて説明する．なお，以下で示す法人企業統計調査のミクロデータから集計した表はいずれも乗率13を使って膨らまして推計した数字である14 ．表 4 は 2000 年度の小売業と不動産業の役員 1 人当たり給与・賞与
階級別，従業員 1 人当たり給与階級別法人数（乗率をかけて推計）であり，Mijk (i, j = 1, . . . , 18, k = 1, . . . , 37)に対応する．
「計算不能（人数 0）」とあるのは，従業員数あるいは役員数が 0 であり，1 人当た
り給与・賞与が計算できない法人である．従業員数あるいは役員数が 0 を除いて小売業の表全体を見てみると，表の対角の左下側に主として法人が分布している．社会一般の通念からする
表 4.

2000 年度の小売業と不動産業の役員 1 人当たり給与・賞与階級別，従業員 1 人当たり
給与階級別法人数（乗率を用いて推計）．

法人企業統計を用いた従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の測定方法の検討 399と役員 1 人当たり給与・賞与の方が，従業員 1 人当たり給与より高いはずであるから，それとは矛盾していない．なお，法人企業統計においては従業員数および役員数を常用，臨時を問わないで数えるので，表の対角の右上側に分布している法人については，従業員に常勤が多く，かつ役員に非常勤が多い法人のケースが考えられる．一方，不動産業では従業員数が 0 の法人が多く，小売業と異なる傾向である．
表 5 は 2000 年度の小売業と不動産業の役員 1 人当たり給与・賞与階級別，従業員 1 人当たり給与階級別従業員 1 人当たり給与であり，
Mijk



W
W
Yijkl
/Nijkl(i, j = 2, . . . , 18, k = 1, . . . , 37)l=1に対応する．表 5 の従業員 1 人当たり給与階級 0 ∼ 49 万円の列の中にかなり小さな値になっているセルがある．法人企業統計の記入要領には「従業員数には臨時職員，パートの職員も含みます．これらの人員の算出に当たっては，総従事時間数を常用従業者の 1 か月当たり平均就業時間で割り，四捨五入のうえ整数で人数を記入してください」と記されている15 ．この記述か
ら推測するならば，常用の従業員がいない法人において，臨時の従業員が短期間就業したケースに相当すると推測される．
表 6 は 2000 年の小売業と不動産業の役員 1 人当たり給与・賞与階級別，従業員 1 人当たり
表 5.

2000 年度の小売業と不動産業の役員 1 人当たり給与・賞与階級別，従業員 1 人当たり
給与階級別従業員 1 人当たり給与（単位：万円）（乗率を用いて推計）．

統計数理

400
表 6.

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第 2 号 20092000 年の小売業と不動産業の役員 1 人当たり給与・賞与階級別，従業員 1 人当たり給与階級別役員 1 人当たり給与・賞与（単位：万円）（乗率を用いて推計）．

給与階級別役員 1 人当たり給与・賞与であり，
Mijk

1  E
E
Yijkl /Nijkl(i, j = 2, . . . , 18, k = 1, . . . , 37)
Mijk
l=1

に対応する．表 6 を見ると，また表 6 の役員 1 人当たり給与・賞与階級 0 ∼ 49 万円の行の値の中に 0 万円となっているセルがある．法人企業統計の記入要領には「給与支給人員（無給役員は除く）を記入してください」と記されていることと一見矛盾している．推測であるが，手引書の「無給役員」とは定款で「この法人の役員は無給とする」と定められている場合を指し，業績不振により無給にした場合は含まれないと推測される．
表 5 と表 6 から計算したのが，表 7 に示された従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給
与・賞与の格差であり，Rijk (i, j = 2, . . . , 17, k = 1, . . . , 37)に対応する．従業員 1 人当たり給与あるいは役員 1 人当たり給与・賞与が 0 であるセルは除いて計算している．不動産業の従業員 1 人当たり給与階級が 0 ∼ 49 万円，役員 1 人当たり給与・賞与階級が 700 ∼ 799 万円のクロスのセルの値が 1378.8 とかなり大きな値となっている．
また，表 7 の従業員 1 人当たり給与階級 100 ∼ 149 万円以上の行の値には，かなり小さな値が見られる．

法人企業統計を用いた従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の測定方法の検討 401
表 7.

4.

2000 年度の小売業と不動産業の役員 1 人当たり給与・賞与階級別，従業員 1 人当たり給（乗率を用いて推計）．
与階級別従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差

従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の平均，標準偏差，変動係数

表 4 および表 7 に示された，従業員 1 人当たり給与階級別・役員 1 人当たり給与・賞与別の法人数，従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差に基づいて，業種別の従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の平均，標準偏差，変動係数を計算した（表 8）．格差の平均と標準偏差の計算式は以下の通りである．
(4.1)

R̄k =

17 
17

i=2 j=2


(4.2)

Sk =

Mijk
17 17i=2Mijk
17 17i=2

j=2 Mijk

j=2 Mijk

Rijk

17 17i=2

k = 1, . . . , 37

j=2 (Rijk − R̄k )2

k = 1, . . . , 37

ただし R̄k は業種別平均，Sk は標準偏差である．なお従業員数あるいは役員数が 0 である法人は除いている．表 8 を見ると，不動産業の格差の平均が 21.67，標準偏差が 145.46 とかなり大
きな値になっているが，これは従業員 1 人当たり給与が 0 ∼ 49 万円の階級の従業員 1 人当たり
給与がかなり小さいからである．この階級に含まれる法人では，常用の従業員がおらず，かつ
臨時職員あるいはパートの職員が短期間就業している状態であると推測され，実質的に従業員数が 0 であるから，このような法人を格差の計算に含めるのは適切ではないと思われる．
そこで役員 1 人当たり給与・賞与あるいは従業員 1 人当たり給与が 50 万円未満の法人を除

統計数理

402
表 8.

第 57 巻

第 2 号 20092000 年度の従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差（従業員数ある
いは役員数が 0 の法人を除く，乗率を用いて推計）．

いて再度，格差を計算した（表 9）．格差の平均と標準偏差の計算式は以下の通りである．
(4.3)

R̄k =17 17
i=3 j=3


(4.4)

Sk =

Mijk
17 17i=3Mijk
17 17i=3

j=3 Mijk

j=3 Mijk

Rijk

17 17i=3

k = 1, . . . , 37

 2
j=3 (Rijk − R̄k )k = 1, . . . , 37

表 9 を表 8 と比較すると，小売業の格差の平均は 2.57 から 2.38 へ，標準偏差は 2.53 から 2.04へと小さくなっている．だが，格差の平均は表 1（公表集計データを用いて計算した格差）1.67と比較すると大きい．一方，不動産業の格差の平均は 21.67 から 2.78 に，標準偏差は 145.46 から 2.43 に大幅に小さくなっている．それでも格差の平均は表 1 の 1.16 と比較すると 2 倍以上である．これは従業員数が 0，あるいは実質 0 の法人は，役員 1 人当たり給与の水準が低いからである．
ミクロデータを用いて計算した業種別格差（（4.3）式）を横軸に，公表集計データ（財務省『財法人企業統計を用いた従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の測定方法の検討 403
表 9.

2000 年度の従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差（従業員数ある
いは役員数が 0 の法人，および役員 1 人当たり給与・賞与，あるいは従業員 1 人当たり給与が 50 万円未満の法人を除く，乗率を用いて推計）．

政金融統計月報 法人企業統計年報特集（平成 12 年度）』）を用いて計算した業種別格差
（
（2.1）
式）
を縦軸にプロットすると（図 1），45 度線の上側に分布する．したがって，ミクロデータを用いて計算した業種別格差は公表集計データを用いて計算した業種別格差（（2.1）式）より高くなる傾向がある．ミクロデータを用いて計算した業種別格差を被説明変数，公表集計データを用いて計算した業種別格差を説明変数にして，切片項なしで回帰分析をすると，回帰係数は 1.489（t 値は 28.9，決定係数は 0.97）になり，約 1.5 倍になっている．
5.

企業の資本金規模の統御（法人化）
して同族会社になったケースが考
従業員数が 0 である法人は，個人企業が法人成りえられることを上で述べた．すなわち，従業員が 0 あるいは実質的に 0 である法人である法人
は，家族で事業を行っていて，家族が役員であると推測されるのである．国税庁「平成 12 年会
社標本調査結果（確報）」（表 10）を見ると，同族会社のほとんどは資本金 2000 万円未満であり，

統計数理

404

図 1.

第 57 巻

第 2 号 20092000 年度の法人企業統計調査のミクロデータを用いて計算した業種別格差と公表集計
データを用いて計算した業種別格差（資本金階級は両方とも全規模）．（注）ミクロデータを用いて計算した業種別格差の算式は（4.3）式，公表集計データを用いて計算した業種
別格差の算式は（2.1）式である．なお，公表集計データとは財務省『財政金融統計月報
法人企業統計年報特集（平成 12 年度）』である．

これらの小規模な同族会社の多くが，法人成りした個人企業であることが多いと考えられる．
したがって，企業の資本金が小さい階級を中心に，従業員数あるいは役員が 0，あるいは実質的に 0 である法人が分布していると推測される．
そこで企業を規模（資本階級）に区分して表 4 と同様の形式のクロス表を作成した．表 11 は2000 年度の小売業の資本階級別・役員 1 人当たり給与・賞与階級別，従業員 1 人当たり給与
階級別法人数である．資本金 1 億円未満では従業員数が 0 である法人が多いことは，個人企業
が法人成り
（法人化）
して同族会社は従業員数が 0 であるケースが多くあるという推測と合致し
表 10.

国税庁「平成 12 年会社標本調査結果（確報）」による同族・非同族別法人数．（注）非同族の同族会社とは，同族会社の判定の基礎になる株主等から非同族法人を除外して判定すると，同族会社と判定されない会社である．

法人企業統計を用いた従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の測定方法の検討 405
表 11.

2000 年度の小売業の資本金階級別・役員 1 人当たり給与・賞与階級別，従業員 1 人
当たり給与階級別法人数（乗率を用いて推計）．

統計数理

406
表 12.

第 57 巻

第 2 号 20092000 年度の不動産業の資本金階級別・役員 1 人当たり給与・賞与階級別，従業員 1 人
当たり給与階級別法人数（乗率を用いて推計）．

法人企業統計を用いた従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の測定方法の検討 407

図 2.

2000 年度の法人企業統計調査のミクロデータを用いて計算した業種別格差（資本金階級
は全規模）と公表集計データを用いて計算した業種別格差（資本金階級は 1 億円以上）．
（注）
ミクロデータを用いて計算した業種別格差の算式は（4.3）
式，公表集計データを用いて計算した業種別格差の算式は（2.1）式である．なお，公表集計データとは財務省『財政金融統計月報 法人企業統計年報特集（平成 12 年度）』である．

ている．資本金階級が上がるにつれて，従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与が上がっていき，右下方向に分布がシフトしている．また，表の対角の右上側に分布する法人が減っている．資本金 1 億円以上になると従業員数あるいは役員数が 0 である法人や，従業員 1
人当たり給与が少ない階級，表の対角の右上側に分布する法人がかなり減り，法人は表の対角の左下側に分布している．だが，不動産業について同様の表を作成してみると（表 12），資本金
階級を 10 億円以上にしても依然として従業員数が 0 の法人が多くある．
第 2 節において，（2.1）
式は，分母については相対的に資本金が大きな法人，分子については相対的に資本金が小さな法人を強く反映するため，格差を過小評価する可能性があることを述べた．その原因は企業の資本金規模を統御していないからである．もしも公表集計データの企
業の資本金規模を統御して格差を計算したならば，ミクロデータを用いて計算した格差と近い値になると予想される．そこでミクロデータを用いて計算した業種別格差（（4.3）式）を横軸に，公表集計データ（財務省『財政金融統計月報 法人企業統計年報特集（平成 12 年度）』）の資本金
階級 1 億円以上を用いて計算した業種別格差（（2.1）式）を縦軸にプロットすると（図 2），45 度
線を挟んで上下に分布する．したがって，公表集計データの資本金階級 1 億円以上を用いて計算した業種別格差は，全規模を用いて計算した業種別格差よりも，ミクロデータを用いて計算した業種別格差により近い値となっている．このように企業の資本金規模を統御すれば，格差の過小評価が避けられるが，その場合，どの資本金階級について計算するかという問題が出てくる．内閣府『平成 19 年度年次経済財政報告』のように資本金 10 億円以上について格差を計算するという方法もあるが，これでは対象範囲が大幅に減ってしまう点に難がある．一方で，もしも対象範囲を拡大して格差を計算するとすれば，従業員数あるいは役員数が実質的に 0 である法人が無視できない数，存在しており，その処理が問題となる．したがって，第 4 節で示した方法がより有効であると思われる．

統計数理

408

6.

第 57 巻

第 2 号 2009

時系列の変化

ミクロデータを用いて計算した格差が，公表集計データを用いて計算した格差よりも大きくなる原因には，一部，個人企業の法人成りの影響もあると推察される．個人企業の法人成りは，
公表集計データの役員 1 人当たり給与・賞与には影響するが，従業員数あるいは役員数が 0 の法人を除いているミクロデータでは，前節で見たように法人成りした個人企業が除かれるため，その影響をあまり受けないものと推測されるからである．荒井（2006）によれば，個人企業の法
人成りが活発化したのは， 80 年代後半以降である．上記の推論が正しければ， 80 年代後半以降，両者の乖離は拡大するはずである．表 13 には，1985 年度から 2000 年度の間の 4 時点について，ミクロデータを用いて計算した格差
（
（4.3）
式）
，公表集計データ16 を用いて計算した格差（（2.1）式），さらに両者の比率を示した（表 13）．このとき両者の計算式は固定されているか
ら，両者の比率は計算式以外の効果を反映する．表 13 の「単純平均」を見るとミクロデータを用いて計算した格差と，公表集計データを用いて計算した格差の乖離は 1985 年度以降，ゆるやかに拡大する傾向にあり，上記の推論と矛盾はない．
表 13.

4 時点の業種別従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差（ミクロデー
タを用いて計算した格差は乗率を用いて推計）．

法人企業統計を用いた従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差の測定方法の検討 409

7.

おわりに

法人企業統計の公表集計データを用いて従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差を計算すると，分母（従業員 1 人当たり給与・賞与）については資本金が大きい法人，分子（役員 1 人当たり給与）については資本金が小さい法人を強く反映するため，格差を過小評価する可能性があることが分かった．また，従業員 1 人当たり給与階級別，役員 1 人当たり給与・賞与階級別法人数の分布を観察したが，その過程で役員数あるいは従業員数が 0 の法人が無視できない数，存在することが分かった．さらに，常用の従業員がおらず，臨時の従業員が短期間しか就業していないと推測される法人が存在することも分かった．そこで法人企業統計のミクロデータを用いて，役員数あるいは従業員数が 0 の法人，および従業員 1 人当たり給与あるいは役員 1 人当たり給与・賞与が 0 ∼ 49 万円の法人を除き，かつ各法人のウェイトが同じになるように業種別に格差の計算を行った．その結果，法人企業統計調査の公表集計データ（財務省『財政金融統計月報 法人企業統計年報特集（平成 12 年度）』）による業種別格差と比較すると
約 1.5 倍になった（資本金階級は全規模）．すなわち，公表集計データを用いて計算された格差は過小評価されることが確認された．また，もしも公表集計データの企業の資本金規模を統御して格差を計算したならば，ミクロデータを用いて計算した格差と近い値になることも確認された．ただし，対象範囲が大幅に減ってしまうので，本稿で考案した方法がより有効であると
思われる．
注．
1

本稿は，財務省法人企業統計研究会の依頼により，その座長を代表にした日本学術振興会
科学研究費の研究会の研究分担者・協力者が，財務省から申請された事業所企業統計調査の個票と法人企業統計調査結果の目的外使用の許可を得たデータを使用した研究の一部である．ただし，ここで得られた結果は，財務省の公的見解および財務省法人企業統計研究会の意見を示すものではない．統計法第 13 条による目的外使用の許可は，官報第 4981 号（総務省告示第 715 号）の示す所である．報告の内容は，科学研究費による全体研究集会でたびたび報告を行い参加者から有益なコメントを得た．また投稿内容に関しては，『統計数理』の匿名の査読者から，有益な示唆を受けた．記して謝意に替える．なお残された誤りは筆者の責任である．
2
米労働総同盟産業別組合会議（AFL-CIO）の “paywatch” では「従業員 1 人当たり給与と最高経営責任者 1 人当たり給与・賞与の格差」のことを “average CEO to average worker pay
ratio” と呼んでいる．
（アドレス：http://www.aﬂcio.org/corporatewatch/paywatch/pay/，
アクセス日：2008 年 3 月 15 日）これを参考にすれば「従業員 1 人当たり給与と役員 1 人当たり給与・賞与の格差」は “average executive oﬃcer to average worker pay ratio” と呼ぶことになる．ただし，この表現は分かりづらいようにも思われるので本稿では “the disparity
ratio between executive oﬃcer’s average payroll to worker’s average payroll” と呼ぶことにする．
3
2006 年まで従業員給与には賞与が含まれていた． 2007 年以降，従業員給与と従業員賞与が分けられた．
4
国税庁「民間給与実態統計調査」の公表集計データには「企業規模別及び給与階級別役員の給与所得者数・給与額」があるが，業種別がない．
5
内閣府（2007a）， pp. 20–21．
6
内閣府（2007b）．国民経済計算において，このような推計方法を採用した理由の 1 つは，おそらく法人企業統計の業種分類と，国民経済計算の経済活動分類が一致しないからであ

410

統計数理

第 57 巻

第 2 号 2009

ろう．
総務省 他
（2004），p. 356．なお，推計担当は厚生労働省である．
8
この議論は，大田 他（2003）が，税務当局の所得捕捉率について，脱税から生じる業種間格差の実態とその時系列的な変化の検証を行ったことにはじまる．その結果は 1997 年の所得捕捉率が，給与所得者・事業所得者・農業所得者の間で，おおむね 10 割・9 割・8 割となり，クロヨン問題からの大幅な改善をうかがわせる結果となった．だが，その計算においては国民経済計算の所得推計が「真の所得」であるという前提があった．これに対して西沢（2005）
は，国民経済計算の所得推計にも問題があるのではないかと提起したのである．また荒井
（2006）は，国民経済計算における賃金・俸給の過少推計の可能性を詳細に検討し，役員給与を中心に過小評価に陥っている可能性があることを指摘した．
9
法人企業統計における「役員」とは会社法上の役員を指し，常用，臨時を問わず，かつ従業員を兼務している者を含む．一方，従業員には役員を兼務している者を含まない．
10
財務省『財政金融統計月報 法人企業統計年報特集（平成 12 年度）』の業種分類と，本研究で用いた業種分類は異なっている．だが，業種の種類数はたまたま 37 で同じである．
11
財務省「法人企業統計，記入要領 金融業，保険業以外の業種，年次別調査票用」，アドレス：http://www.mof.go.jp/ssc/nenpotebiki1.pdf，アクセス日：2009 年 1 月 5 日．
12
この点については荒井晴仁氏の御教示を受けた．
13
ここでの「乗率」とは「母集団企業数の回答企業数に対する比率」のことであり，「母集団企業数の抽出企業数に対する比率」ではない．
14
法人企業統計の推計値算出方法では，資本金 1 億円未満の各階級では，抽出率の逆数を乗じて推計値を求めているが，資本金により確率比例抽出された資本金 1 億円以上 6 億円未満 の企業では，回答企業の各調査項目の資本金当たり平均値を求めてから，母集団企業の資本金合計額を掛けて推計値を求めている．
15
財務省「法人企業統計，記入要領 金融業，保険業以外の業種，年次別調査票用」，アドレ
ス：http://www.mof.go.jp/ssc/nenpotebiki1.pdf，アクセス日：2009 年 1 月 5 日．
16
ここでの公表集計データとは財務省『財政金融統計月報 法人企業統計年報特集』ではなく，「推計結果データ」として財務省より提供されたものであるが，両者に大きな違いはない．
7

参 考 文 献荒井晴仁（2006）. 法人成りと国民経済計算 国民経済計算と税務統計における給与所得の乖離について ，レファレンス，No. 668，31–45．
内閣府（2007a）. 『平成 19 年度年次経済財政報告』，内閣府，東京．
内閣府（2007b）. 『SNA 推計手法解説書（平成 19 年改訂版）』，内閣府，東京．
西沢和彦（2005）. 所得捕捉率推計の問題と今後の課題 1990 年代以降格差大幅縮小との判断は早計 ，ビジネス環境レポート，No. 10，1–18，日本総合研究所，東京．
大田弘子，坪内 浩，辻 健彦（2003）. 所得税における水平的公平性について，景気判断・政策分析
ディスカッション・ペーパー，DP/03-1，1–55，内閣府経済社会総合研究所，東京．
総務省，内閣府，金融庁，財務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，環境省（2004）. 『平成 12 年
（2000 年）
産業連関表 総合解説編』，総務省，東京．

Proceedings of the Institute of Statistical Mathematics Vol. 57, No. 2, 393–411 (2009)

411

Measurement Methodology of Disparity Ratio
between Executive Oﬃcer’s Average Payroll and Worker’s Average Payroll
by Using the Financial Statements Statistics of Corporations by Industry
Mikio Suga
Faculty of Economics, Tokyo International University

The disparity ratio between executive oﬃcer’s average payroll and worker’s average
payroll is often used to analyze the allocation of corporate earnings, or to estimate themacro personal income. However, this ratio is not the oﬃcial ﬁgure of the Ministry of
Finance (MOF), and researchers calculate it from published data of Financial Statements
Statistics of Corporations by Industry (FSSCI). This paper examines the measurement
methodology of disparity ratio. I ﬁnd that the disparity ratio calculated by the publisheddata of FSSCI is possibly understated for two reasons. First, the executive oﬃcer’s average payroll (numerator) mainly reﬂects the payroll of small corporations. On the other
hand, the worker’s average payroll (denominator) mainly reﬂects the payroll of large corporations. Second, both an executive oﬃcer’s payroll and a worker’s payroll are higher forlarger corporations. Based on these ﬁndings, I propose a new disparity ratio calculated
from micro data of FSSCI in the following manner. First, I calculate an executive oﬃcer’s
average payroll and a worker’s average payroll by company and observe its distribution.
Second, I calculate the disparity ratio in which the weight of each company is equal. I
thus ﬁnd that the disparity ratio calculated from published macro data is smaller thanthat calculated from micro data.

Key words: Financial Statements Statistics of Corporations by Industry, worker, executive oﬃcer,
payroll, disparity ratio.