○金ケ崎町結婚新生活支援補助金交付要綱
平成30年６月１日告示第76号
改正
平成31年３月28日告示第38号
令和２年３月31日告示第100号
令和３年３月19日告示第54号
令和４年２月25日告示第11号
令和５年２月１日告示第９号
令和５年２月22日告示第16号
令和６年４月１日告示第56号
金ケ崎町結婚新生活支援補助金交付要綱（趣旨）
第１

この要綱は、金ケ崎町内における少子化及び人口減少対策の強化を図るため、新規に婚姻した世帯に対し、予算の範囲内で住居費等の一部を助成することについて、金ケ崎町補助金交付規則（昭和４２年金ケ崎町規則第２０号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２(１)

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
新婚世帯

令和６年１月１日から令和７年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
(２)

継続補助対象世帯

令和５年度に金ケ崎町結婚新生活支援事業による補助金を受給した世帯であって、その受給額が、金ケ崎町が令和５年度に補助上限額として定めた額に達しなかった夫婦をいう。
(３)

住居費

婚姻を機に町内に住宅を購入又は賃借して居住する際に要した費用のうち、当該住居の購入費、賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料（勤務先から住宅手当が支給されている場合にあっては住宅手当に相当する分を除く。）をいう。
(４)

リフォーム費用

婚姻を機として住宅の機能の維持、又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等にかかる工事費用をいう。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入又は設置に係る費1/5

用については対象外とする。
(５)

引越費用

婚姻を機とした町内への引越しに際し、引越事業者（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条に規定する一般貨物自動車運送事業を営む者をいう。）に支払った引越しに要した費用をいう。
(６)

貸与型奨学金(７)

町税等

学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。

町民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、上下水道使用料、保育料及び学校給食費をいう。
（補助金の交付対象世帯）
第３

補助金の交付対象となる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する新婚世帯とする。

(１)
ア

次のいずれかに該当する新婚世帯
前年の合計所得金額（所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２条第１項第３０号の合計所得金額をいう。以下同じ。）が５００万円未満である新婚世帯
イ

前年の合計所得金額が５００万円以上の新婚世帯のうち、貸与型奨学金の返済がある場
合であって、新婚世帯の合計所得金額又は所得見込額から貸与型奨学金に係る年間返済額を控除して得た額が５００万円未満である新婚世帯(２)

婚姻届を提出し、受理された日における年齢が夫婦共に３９歳以下の新婚世帯(３)

町内に住所を有する者のみの新婚世帯。ただし、第９に規定する認定申請をする日においては、夫婦の双方又は一方が住居費の対象となる町内の住居に住所を有する新婚世帯(４)

他の公的制度による家賃補助等を受けている者のいない新婚世帯(５)

補助金の交付を申請する日において夫婦のいずれも町税等の滞納がない新婚世帯(６)

過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことのある者のいない新婚世帯(７)

岩手県が指定するセミナーを夫婦のいずれもが受講している新婚世帯

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯は、補助金の交付を受けることができる。

（１）

継続補助対象世帯で、前項第３号、第４号及び第５号のいずれにも該当する世帯（２）

第１０に規定する交付対象世帯の認定を受けた世帯で、前項第３号、第４号、第５号及び第６号のいずれにも該当する世帯（補助対象経費及び補助金の額）第４補助対象経費及び補助金の額は別表のとおりとする。ただし、補助対象経費の額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

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（補助対象経費の算定期間）
第５補助対象経費の算定対象となる期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
（補助金の交付申請）
第６

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、金ケ崎町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類等を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)

婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

(２)

夫婦の所得を証明できる書類(３)

住居費における購入の場合は、住宅の売買契約書又は請負契約書の写し及び領収書の写し(４)

住居費における賃借の場合は、賃貸借契約書の写し、領収書の写し及び住宅手当支給証明書（様式第２号）(５)

引越費用の場合は、引越費用の領収書の写し(６)

リフォーム費用の場合は、工事請負契約書の写し及び領収書の写し(７)

第３の(１)のイに該当する場合は、貸与型奨学金に係る年間返済額の分かるもの(８)

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの（補助金の交付決定の通知）
第７

町長は、第６の規定による交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。
２

町長は、前項の規定により補助金の交付の可否を決定したときは、金ケ崎町結婚新生活支援補助金交付決定通知書（様式第３号）又は金ケ崎町結婚新生活支援補助金不交付決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（補助金の請求及び支払）第８

申請者は、第７第２項の規定による交付決定通知を受けた場合、速やかに金ケ崎町結婚新生活支援補助金交付請求書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の認定申請）
第９第２第１号に規定する新婚世帯で、令和７年３月３１日までに第４に規定する補助対象経費の支出がなく、交付申請をすることができない場合、あらかじめ町長から交付対象世帯の認定を受けることにより、当該年度の翌年度において、交付申請をすることができる。

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２

前項の認定を受けようとする者は、金ケ崎町結婚新生活支援補助金交付対象世帯認定申請書（様式第６号）に、第６第１号、第２号、第７号及び第８号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（補助金の認定決定の通知）

第１０

町長は、第９の規定による認定申請があったときは、速やかにその内容を審査し、認定の可否を決定するものとする。
２

町長は、前項の規定により認定の可否を決定したときは、金ケ崎町結婚新生活支援補助金交付対象世帯認定決定通知書（様式第７号）又は金ケ崎町結婚新生活支援補助金交付対象世帯不認定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（報告等）

第１１

町長は、必要があると認めるときは、申請者に対し、報告又は書類の提出を求めることができる。
（補則）
第１２

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、町長が別に定める。

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別表（第４関係）
交付対象世帯補助対象経費

婚姻日において夫婦共に２９歳 （1）住居費、リフォー
以下である新婚世帯

補助金の額６０万円を上限とする。

ム費用及び引越費用（2）婚姻を機に始め（1）の対象経費に上乗せして定る新生活に必要な経額１０万円

費
婚姻日において３０歳以上３９住居費、リフォーム費３０万円を上限とする。

歳以下の者が含まれる新婚世帯用及び引越費用

第３第２項各号に規定する世帯

住居費、リフォーム費

令和５年度の上限額から令和５用及び引越費用年度に受給した額を差し引いた額を上限とする。

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