1

歳出
譲与税・交付金等
298,421 千円

町債
425,527 千円

扶助費
1,012,361 千円

町税1,132,368 千円

県支出金
536,022 千円
自主財源2,744,202 千円

合計

70億7,862万円
依存財源
4,334,418 千円

ふるさとまちづくり
寄附金
956,071 千円

繰出金609,307 千円
義務的経費
2,484,828 千円
その他の経費3,766,861 千円
補助費等991,934 千円

8

投資的経費
597,258 千円

物件費1,495,045 千円

公債費566,862 千円

928

普通建設事業費
495,926 千円○義務的経費
地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務付けられている
人件費 , 扶助費、公債費のことです。この経費の占める割合が多くなるほど硬直した財政運営となります。

地方公共団体の歳出のうち、上記以外の支出を指し、物件費や維持補修費、繰出金や補助費等のことです。

○地方交付税○譲与税・交付金
地方道路税や地方消費税など便宜上国が徴収した税金から譲与・交付されたお金です。

2,981万9千円
2,367万9千円
845万5千円
321万6千円

教育環境の充実・文化の継承
重要伝統的建造物群保存地区補助金
スクールバス委託
湯浅中学校フェンス改修工事
なぎの里球場グランド整備工事
田村小学校プール改築工事設計監理業務委託

3,954万2千円
690万9千円
444万4千円
296万9千円
140万円

災害復旧に要した経費
災害復旧に要した経費

平成 30 年 ２月

7,350,609

6,909,315

42,037399,257

同和対策住宅新築資金等特別会
計83,106

294,727（会計間・年度間のやりとり）▲ 355,095▲ 355,095

普通会計の計Ａ

7,078,620

6,848,947

国民健康保険事業特別会計

2,209,727

2,097,645112,082

介護保険事業特別会計

1,350,037

1,287,903

62,134

後期高齢者医療特別会計

154,853

153,930923

40,87040,8700

駐 車 場 事 業
特 別 会 計6,452

155,885▲ 149,433

水道事業会計142,704

76,76965,935

3,904,643

3,813,002

0

91,641

10,983,263 10,661,949

42,037279,277

一計
般

名会

農業集落排水事業
特 別 会 計公営事業会計の計

1億133万2千円※上記事業費の財源には国庫支出金、地方債などの特定財源を含んでいます。

11

計

計

特定の事業を行う財源として、国や金融機関より借り入れたお金です。

実 質 収 支会

○町債翌年度に繰り越すべき財源

業

特定の事業を行うために、国や県から交付されたお金です。

歳出決算額

公営企業会計

○国庫支出金・県支出金

産業・観光の推進
漁港施設機能保全計画策定業務委託（田村・栖原）
観光情報センター整備に要した経費
農作物鳥獣害防止対策に要した経費
駅前観光レクリエーション施設整備工事設計業務委託（単位：千円）

歳入決算額

事

福祉、教育、道路などの町の標準的な仕事を行う上で、町税では不足する場合に、その不足分を国が集めた税金の中から交付されたお金です。

湯浅町の普通会計及び公営事業会計
会

3億5,235万3千円
1億7,551万5千円
3,714万1千円
867万7千円

1

営○その他の経費

5

普 通 会 計地方公共団体の歳出のうち、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに対する経費です。これに分類されるのが普通建設事業費や災害復旧事業費などです。

子育てにやさしいまちづくり
保育所及び幼稚園の運営に要した経費
児童手当の支給
乳幼児・子ども医療費助成
田栖川学童保育施設整備に要した経費

１億90万1千円
6,236万3千円
2,885万8千円
656万3千円
189万8千円公○投資的経費

1

平成２8 年度で実施した主な事業（一般会計）
安心して暮らせるまちづくり
道路改良に要した経費（修繕・工事請負）
地籍調査に要した経費
災害時用浄水器設置に要した経費
小型動力ポンプ付積載車等購入費
防犯灯新設・修繕工事

83

29

災害復旧事業費
101,332 千円

用 語 説 明28

合計

68億4,894万
7 千円

その他
655,763 千円

地方交付税
2,291,945 千円

人件費905,605 千円

係る業務委託に関する経費の増加や旧庁舎解体事業に係る経費などが増加しています
が︑災害復旧事業に係る費用などは減となっております︒
また︑平成 年度末地方債残高については︑ 億９︐９０６ 万７ 千円となり︑基金
残 高 に つ い て は︑ 財 政 調 整 基 金 が 億 ２︐９１３ 万３ 千円︑減債基金が 億１１５ 万千円︑ふるさとまちづくり基金が 億２︐０１７ 万 千円となっており︑別記の将来負担比率も大きく改善されましたが︑依然として高い水準となっています︒
平成 年度以降も地方創生関連事業や駅周辺整備事業︑栖原ポンプ場改修事業など様々な事業を進めておりますが︑財政健全化も町行政と議会が一丸となって進め︑将来 に 過 度 の 負 担 と な ら な い こ と を 念 頭 に︑地方の活力の創生︑将来に渡り安心安全に暮らすことのできるまちづくりのため︑しっかりと財政基盤を確立しながら取り組んで参りますので︑引き続きご理解とご協力をよろしくお願いいたします︒

国庫支出金782,503 千円

その他
670,575 千円

28

年度

歳入

平成計

決算報告

会

普通会計決算状況について

通

決算は︑町にどれだけのお金が入り︑どのような事業にお金を使ったかを表すものです︒決算を通して︑みなさんに納めていただいた税金をどのように使ったか︑町の財政状況について概要をお知らせします︒
町の会 計は︑大 き く分けて一般 会 計 と特別会計に分かれています︒それぞれの市町村によって設置している会計が異なるため︑他の市町 村と決 算を比 較 するときには︑一般 会 計 と一部の特 別 会 計︵ 湯 浅 町では︑同和 対 策 住 宅 新 築 資 金 等 特 別 会 計 ︶を 合 わ せた﹁普通会計﹂と呼ばれる会計で比較します︒
平成 年度決算については︑普通会計で億８ ︐７ ６ ３ 万６ 千 円 の 黒 字 と な り ま した︒歳入においては︑全国の皆様からのふる さ と ま ち づ く り 寄 附 金︵ ふ る さ と 納 税 ︶が前年度に比べて大きく増加し︑地方創生交付金・臨時福祉給付金も増加しましたが︑地方交付税・地方消費税交付金などは減となっています︒一方歳出においては︑ふるさとまちづくり寄附金︵ふるさと納税︶に普合計 （Ａ+ Ｂ）

Ｂ▲211,62142,037187,636※水道事業会計の歳入決算額は流動資産額、歳出決算額は流動負債額になっています。

★標準財政規模とは町の標準的な一般財源( 使途が決められていない財源) の規模をあらわしています。
平成28 年度 35 億3,322 万円
平成27 年度 36 億44 万5 千円★実質赤字比率とは標準財政規模に対する普通会計の赤字額の割合を示す比率
15％以上…早期健全化団体へ
20％以上…財政再生団体へ
H28年度 なし（H27年度 なし）★連結実質赤字比率とは
標準財政規模に対する普通会計及び公営事業会計の赤字額の割合を示す比率
20％以上…早期健全化団体へ
30％以上…財政再生団体へ
H28年度 なし（H27年度 なし）★実質公債費比率とは借金返済の負担の度合いを示す比率。
一定以上になると地方債の発行が制限されます。
25％以上…早期健全化団体へ
35％以上…財政再生団体へ
H28年度10.2％（H27年度10.4％）★将来負担比率とは標準財政規模に対するすべての会計、一部事務組合等の将来負担する実質的な負債の割合を示す比率
350％以上…早期健全化団体へ
H28年度116.5％（H27年度144.0％）★資金不足比率とは公営企業の経営状況を判断する比率。
20％以上…公営企業の経営健全化計画を作成し、議会の議決を得なければなりません。
H28年度 なし（H27年度 なし）
平成 3 0 年 ２月

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