国 自 旅 第 ４ ３ ８ 号
平成２６年 １月２４日

各 地 方 運 輸 局 長
沖縄総合事務局長

殿
殿

自動車局

長

「特定旅客自動車運送事業の申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針について」の一部改正について「特定旅客自動車運送事業の申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針について」（平成１４年１月３１日付け国自旅第１６５号の２）の一部を別紙の改正欄のとおり改正することとしたので、その旨了知されるとともに、本件事務処理について遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、本件については、公益社団法人日本バス協会会長及び一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

（別紙）○特定旅客自動車運送事業の申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針について（平成14年１月31日付け国自旅第165号の２）
改正

現

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

行

国自旅第１６５号の２
平成１４年１月３１日
平成１４年７月 １日
平成１６年６月３０日
平成１７年４月２８日
平成１９年７月２５日
平成２０年６月２７日
平成２６年１月２４日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
各地方運輸局長
沖縄総合事務局長

国自旅第１６５号の２
平成１４年１月３１日
平成１４年７月 １日
平成１６年６月３０日
平成１７年４月２８日
平成１９年７月２５日
平成２０年６月２７日

殿

殿
自 動 車 交 通 局 長

自 動 車 交 通 局 長

特定旅客自動車運送事業の申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針について

特定旅客自動車運送事業の申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針について記

記

以下の方針の定めるところにより行うものとする。

以下の方針の定めるところにより行うものとする。

１．許可（道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４３条第１項）（１） ～（10） （略）（11） 法令遵守申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）（以下「申請者等」という。
）が、次の①から③のすべてに該当する等法令遵守の点で問題のないこと。
① 法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）、タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号）等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
② 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及１．許可（道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４３条第１項）（１） ～（10）（略）（11） 法令遵守申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。
）（以下「申請者等」という。
）が、次の①から③のすべてに該当する等法令遵守の点で問題のないこと。
① 法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。

- 1 -

②

法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反によび準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
③ 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
（12）（略）
２．事業計画の変更の認可（法第４３条第５項（法第１５条準用））（１） １．（１）～（１０）、（１２）の定めるところに準じて審査すること。
（２） 事業規模の拡大となる申請については、申請者等が以下のすべてに該当するものであること等法令遵守の点で問題のないこと。
① 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に50日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
② 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に50日車を超え190日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
③ 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に190日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。
④ 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっり申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
③

法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。

（12）

（略）

２．事業計画の変更の認可（法第４３条第５項（法第１５条準用））（１） １．（１）～（１０）、（１２）の定めるところに準じて審査すること。
（２） 事業規模の拡大となる申請については、申請者等が以下のすべてに該当するものであること等法令遵守の点で問題のないこと。
① 法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に50日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではな
いこと。

- 2 -

②

法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に50日車を超え190日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。

③

法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に190日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。
）ではないこと。

④法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前にその命令された事項が改善されていること。

ては、申請日前にその命令された事項が改善されていること。
⑤ 申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させてないこと。
⑥ 申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
⑦ 旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。
３． （略）⑤

申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させてな
いこと。
⑥ 申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
⑦ 旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。

３．

（略）

附 則（平成１４年１月３１日 国自旅第１６５号の２）附 則（平成１４年１月３１日 国自旅第１６５号の２）
１．本処理方針は、平成１４年２月１日以降に申請するものから適用するものとする。 １．本処理方針は、平成１４年２月１日以降に申請するものから適用するものとする。
２．１（１１）、２（２）②におけるタクシー業務適正化特別措置法に基づく処分に ２．１（１１）、２（２）②におけるタクシー業務適正化特別措置法に基づく処分には、平成１４年１月３１日以前のタクシー業務適正化臨時措置法に基づく処分を含は、平成１４年１月３１日以前のタクシー業務適正化臨時措置法に基づく処分を含むものとする。
むものとする。
附 則（平成１４年７月１日 国自旅第７０号）
附 則（平成１４年７月１日 国自旅第７０号）
１．本処理方針は、平成１４年７月１日以降に申請するものから適用するものとする。
１．本処理方針は、平成１４年７月１日以降に申請するものから適用するものとする。
２． １．（11）、２．（２）①及び２．（２）②におけるタクシー業務適正化特別措置法に基づく処 ２． １．（11）、２．（２）①及び２．（２）②におけるタクシー業務適正化特別措置法に基づく処分には、平成１４年１月３１日以前のタクシー業務適正化臨時措置法に基づく処分を含む分には、平成１４年１月３１日以前のタクシー業務適正化臨時措置法に基づく処分を含むものとする。
ものとする。
附則（平成１６年６月３０日 国自旅第７８号）
本処理方針は、平成１６年８月１日以降に処分を行うものから適用するものとする。

附則（平成１６年６月３０日 国自旅第７８号）
本処理方針は、平成１６年８月１日以降に処分を行うものから適用するものとする。

附 則（平成１９年７月２５日 国自旅第１０７号）
附 則（平成１９年７月２５日 国自旅第１０７号）
１．本処理方針は、平成１９年９月１０日以降に申請を受け付けるものから適用する １．本処理方針は、平成１９年９月１０日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。
ものとする。
２．「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用に ２．「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）の一部改正に伴い、整備管ついて」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）の一部改正に伴い、整備管理者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行時点で外部委託を行ってい理者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行時点で外部委託を行っている特定旅客運送事業者については施行日から２年間、外部委託を継続することを可る特定旅客運送事業者については施行日から２年間、外部委託を継続することを可能とする。
能とする。
附 則（平成２０年６月２７日 国自旅第１１７号）
１．本処理方針は、平成２０年７月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附 則（平成２０年６月２７日 国自旅第１１７号）
１．本処理方針は、平成２０年７月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附 則（平成２６年１月２４日 国自旅第４３８号）
１．本処理方針は、平成２６年１月２７日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

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