CONTENTS
１ 協会業務報告２ 環境研究総合推進費 プログラムディレクター（ＰＤ）着任のご挨拶
岡田 光正（おかだ みつまさ）
３ 温暖化対策最前線（25） 平成 31 年度実施課題の紹介(1)
村木 正昭（統括プログラムオフィサー）
４ 和文会誌 最新号のお知らせ
５ 業務報告0７月の半ば過ぎまで関東地方は例年になく日照業」は、7 月に各分科会でヒアリングが行われ、8時間が短く、わんぱく盛りの子供には不満でも、高月上旬の評価委員会を経て採択事業が決まります。

齢者には過ごしやすい「気候環境」だったと言える

また、2017 年度までの終了課題についての書面ででしょう。のフォローアップ調査を間もなく開始します。

しかし、「高齢者を取り巻く環境」の方は、年金環境研究総合推進費に関連する業務については、問題や振り込め詐欺（オレオレ詐欺）など課題山積

7 月中旬に企画委員会が開催されたところで、8 月の状態であることに変わりはありません。

中旬には戦略研究プロジェクトに関する専門部会

しばらく前の朝日新聞に詐欺師がだましやすいが開催される予定です。過去の案件の追跡評価につ順番が出ていました。1 位は定年退職者となっていいては 8 月 1 日に調査票を発送し、8 月末までに回て、3 位には警察官以外の公務員がランクインして収し、解析を経て個別ヒアリングに進みます。

いました。この順位を見ると、退職した公務員は詐

海水中のマイクロプラスチックのモニタリング欺師の恰好の標的と言えるでしょう。

手法の調和に向けた検討業務については、7 月中旬「○○○○○○（かつての職場の名）におられたに相模湾で 2 回目の調査を行いました。風や波は穏ころ、お声をおかけいただき大変励みになりましやかだったのですが、プランクトンやクラゲが大量た。」などという電話がかかってきたことがありまに発生していて、必ずしもサンプリングに適した条す。そういえばそんなこともあったかなあと、ぼん件ではありませんでした。ただ、様々な条件下でのやりと適当に話を合わせていると、近くにいるのでモニタリング手法の調和を追求する上では重要なこれからお伺いしたいなどと言ってきたので、よう情報が得られたのではないかと考えています。前処

やく頭の中で警報装置が鳴りました。

理を行い、マイクロプラスチックの計数等の分析中個人情報保護が重視されてきている一方で、公務ですが、その結果を踏まえ、8 月下旬に予定している 3 回目の調査の詳細を詰めていきます。

員については情報公開が進んでいて、経歴や再就職

学術誌については、7 月 31 日に「環境計測」特先をネット上で簡単に検索できることも多く、詐欺師には便利な環境になっています。

集号を刊行しました。環境計測というと地味な印象保護されるべき情報さえも、時々流出するのは周を持たれがちかもしれませんが、環境研究・行政の知のとおりです。さる 6 月 25 日には、内閣府等の基盤となる情報を得るために不可欠で極めて重要「公益認定等総合情報システム」から、本来非公開な分野です。化学物質数だけでも 1 億 5 千万にもおの公益法人の役員の住所情報が閲覧請求者に提供よぶと言われる今日において、環境計測はいかにあされていたことが明らかになったところでもありるべきか、示唆を与える特集になっています。

ます。詐欺師に狙われそうな方々はご用心を。

引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よ

さて、協会の業務ですが、二次公募が行われた

ろしくお願いいたします。

「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事1

本年 4 月より、安岡善文前プログラムディレクタながらフォローアップしー（PD）の後を引き継ぎ、環境研究総合推進費のてきたのがちょっと前のPD を務めることになりました。よろしくお願いいことでした。

たします。

ちなみに、私の研究者とこれまで、環境研究総合推進費（以下、推進費）にしての専門は化学工学で関しては、企画委員会、推進委員会、さらには安全す。はじめは深冷分離プロ確保部会などの委員を務めてきました。また、環境セスの最適化というよう研究・技術開発推進戦略策定の専門委員会や推進戦な化学工学らしい研究を略フォローアップ検討会などにも参加してきましやっていましたが、修士課程からは一貫して水環境。

た。

国立公害研究所にいたころは霞ケ浦のアオコ研究、推進費との最初の関わりは平成 14 年に出された

その後、東京農工大学、広島大学と異動し、排水処「環境研究・環境技術開発の推進方策について（第理、浄水処理、瀬戸内海などを研究してきました。

一次答申）（平成 14 年 4 月）」です。その 1 年前か

最後は沿岸域の干潟・藻場の保全と再生に関する研ら中央環境審議会総合政策部会環境研究技術専門究でした。

委員会委員として審議に参画していましたので、もそれらを通じ、30 年以上環境省の水環境関連のう 20 年近くになります。

審議会、部会、専門委員会などに参画してきました。

一番大変だったのは推進戦略のフォローアップ

かつて一緒に仕事をした課長補佐の方々はすでにです。推進戦略で設定された重点課題ごとの研究開事務次官、審議官、局長を退官されています。私自発の実施状況を概観し、環境を巡る社会的状況の変身も今年の初めには、中央環境審議会の委員や部会化等も踏まえつつ取りまとめました。そこで示され長を 70 歳定年で無事退任しました。

た重点的に取り組むべき課題は、翌年度の重要研究ということで、私が PD としてできることは、恐テーマ等に反映することとなっています。というこ

らく行政官と研究者の仲立ちではないかと思ってとは、この委員会で環境研究・環境技術開発の推進います。かつて、ある国際会議で「私が行政官に研方策の素案が決まってしまう？これは大変だと思究や技術開発の考え方を教えた」と発言したところ、ったのですが、時はすでに遅し。

すぐさま行政官から、「私が岡田に行政の考え方をそもそも、研究が始まってから結果が出るまでに教えた」と突っ込まれたことがあります。

は数年かかり、その評価が確定するまでにはさらに推進費は科研費とは異なります。あくまでも環境数年かかるのに、フォローアップはすぐにやらなけ行政に有効な研究が求められ、科研費よりもっと環ればなりません。仕方がない。研究費を配分した時境行政に貢献することが望まれます。私の環境行政点で「実施」と判断するか？しかも、環境研究・技とのつながりの経験が推進費と環境行政の発展に術開発推進戦略は我が国全体を俯瞰しなければいつながれば幸いと願っています。

けないのに詳細なデータは環境省の推進費のみしよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願いいたしまかない？どうしよう？と、安岡先生に助けてもらいす。

2

前号（2019 年 7 月号）に、平成 31 年度の一次公循環資源」と「社会システム革新」の 5 つの低炭素募において昨年度から変わった点を中心に「CO2化技術開発分野の順に紹介します。
（これらの表 1

排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の概～5 は、平成 31 年度（2019 年度）CO2 排出削減対説をしました。

策強化誘導型技術開発・実証事業（一次公募）公募

本稿では平成 31 年度の一次公募で採択された 8採択課題一覧

課題について、「交通」、「建築物等」、「再生可能エ(https://www.env.go.jp/press/2019/05/23/H31_1_s

ネルギー・自律分散型エネルギー」、「バイオマス・aitaku. pdf）に基づいて作成したものです。
）

１．交通低炭素化技術開発分野
運輸部門の低炭素化を図る技術開発・実証を対象

等の普及促進・性能向上や、鉄道等の自動車以外のとします。例えば、今後の普及が期待される電気自運輸部門におけるエネルギー効率の向上のための動車（EV）・ハイブリッド車（HV）・燃料電池車（FCV） 技術開発・実証を対象とします。
表 1：採用課題（平成 31 年度交通低炭素化技術開発分野）

課題名

技術開発者

EV、FCV 駆動モーター用高効率低技術開発代表者

電気自動車、燃料電池車のモーターには、ネオジ

価格ネオジム鉄ホウ素積層磁石一体

NDFEB㈱ム鉄ホウ素磁石が使われているが、磁石形状の最製法の開発

概要適化、積層化の工程を必要としており、車両価格共同実施者の低減の阻害要因の一つとなっている。このた㈱ e-Gle

め、薄いネオジム鉄ホウ素磁石を多層化して積層磁石を一体成形するとともに、磁気特性を向上する製法技術を開発し、信頼性・耐久性を備えた高性能、低価格な電気自動車用モーターを製作・実証することで、電気自動車の普及拡大によるCO2排出量削減に貢献する。

２．建築物等低炭素化技術開発分野
家庭部門、業務その他部門の低炭素化を図る技術

エミッション化のための技開発・実証を対象とします。例えば、建物の設備機術開発・実証等を対象とし器の省エネ化・再生可能エネルギーの導入等による、ます。

住宅やオフィスにおけるエネルギー効率向上、ゼロ3表 2：採用課題（平成 31 年度建築物等低炭素化技術開発分野）

課題名

技術開発者

概

ガス差圧発電設備のパッケージ化、高技術開発代表者

基地において昇圧・ガス化されたLNG は、減圧効率化および低コスト化に関する開東邦ガス㈱弁やガバナを配して適切な圧力に減圧されて市発・実証

要場に輸送されている。この減圧分の未利用エネル
ギーから発電するガス差圧発電機の普及の阻害要因は、コストが高く設置にスペースを要することである。
本事業では、タービン・発電機一体型（密閉構造型）の小型軽量かつ高効率な差圧発電設備とパッケージ化した付帯設備の開発・実証することで、近傍の建物のCO2 排出量削減に貢献する。

３．再生可能エネルギー・自立分散型エネルギー低炭素化技術開発分野
太陽光、風力、小水力、地熱等の再生可能エネル

再生可能エネルギー由来の水素から発電する燃料ギーの導入促進に貢献する技術開発・実証を対象と電池高性能化のための技術開発・実証等を対象としします。例えば、太陽光発電の光電変換効率向上やます。

表3：採用課題（平成31年度再生可能エネルギー・自立分散型エネルギー低炭素化技術開発分野）

課題名

技術開発者

概

要

燃料電池式可搬形発電装置と電源車技術開発代表者

商用電源のない屋外の工事現場、イベント、災害の技術開発・実証

デンヨー㈱

現場で利用される可搬形発電装置と電源車には、ディーゼルエンジン燃料が使用されている。

共同実施者

本事業では、太陽光発電・風力発電等の再生可能トヨタ自動車㈱エネルギーの電力から製造する水素を利用可能な可搬形及び電源車用の燃料電池システムと、様々な負荷機器に対応するパワコンを開発・実証することで、CO2 排出量削減に貢献する。

再エネ普及拡大へ向けた水素/空気二技術開発代表者

再生可能エネルギーの普及拡大に向け、発電され次電池(HAB)および蓄電システムのFDK㈱た電力に応じて蓄電し、電力需要に応じて供給す技術開発・実証

る電力調整システムが必要である。
共同実施者

本事業では、二次電池の中で安全性、蓄電能力お同志社大学、よび材料リサイクル性が高く、既存の蓄電池と比日本重化学工業

べ、多様な設置環境に応じて様々な蓄電規模のシ㈱ステムが構築可能な、水素/空気二次電池(HAB)

大分大学

および当該電池システムの開発・実証を行い、再生可能エネルギーの社会統合を促しCO2排出量削減に貢献する。

4

スパー型浮体式洋上風力発電施設の技術開発代表者

2019 年施行の再エネ海域利用法を遵守しつつ風低コスト低炭素化撤去方法の開発・実

戸田建設㈱

力発電等の海洋再生可能エネルギー発電設備を証普及拡大させるためには、当該設備の撤去手法の共同実施者開発も不可欠である。

九州大学

本事業では、我が国先行事例として既に稼働しているスパー型浮体式洋上風力発電の設備を対象とし、低コスト低炭素型の撤去方法を開発・実証することで、事業コスト・発電コストの低減を計り、浮体式洋上風力発電の普及拡大を通してCO2排出削減に貢献する。

４．バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野
廃棄物系等のバイオマスの利活用や資源循環に等の入手から最終的な利用までのライフサイクルより低炭素化を図る技術開発・実証を対象とします。

全体での温室効果ガス削減率がベースラインシナ

例えば、廃棄物系バイオマスの収集から利用までのリオと比較し50％以上と想定されるものに限りまシステム全体の、低炭素化・低コスト化等の技術開す。）

発・実証を対象とします。（バイオマス・循環資源
表4：採用課題（平成31年度バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野）

課題名

技術開発者

概

要

ビール工場排水処理由来高純度バ

技術開発代表者

ビール工場において、排水処理工程で発生する副イオメタンガス燃料電池発電シス

三井住友ファイナ

生バイオガスを高度に利用する必要がある。

テム技術開発実証事業

ンス＆リース㈱本事業は、排水処理工程から発生する副生バイオガスに含まれる被毒物質を低コストで高効率に共同実施者除去する精製・供給システムを開発し、組成と発アサヒクオリティ

生量の変動する副生バイオガスに対してSOFCーアンドイノベー型燃料電池を安定稼働できることを実証するこションズ㈱とで、CO2 排出量削減に貢献する。

５．社会システム革新低炭素化技術開発分野
社会システムを低炭素型へと革新する技術開エネルギーインフラ・情報インフラ・物流等のCO2発・実証を対象とします。例えば、 水素・バッテ排出源となっている社会システムを、自立分散化・リー・キャパシタ・蓄熱による蓄エネ技術や、IoT・高効率化・省資源化等により高度化することで、低AI・ビッグデータ解析等の技術を改良等して活用し、炭素型へと革新する技術開発・実証を対象とします。

表5：採用課題（平成31年度社会システム革新低炭素化技術開発分野）

課題名

技術開発者

概 要

AI・IoT を活用した地域循環共生技術開発代表者

最終処分場、リサイクル施設、収集運搬業、廃棄圏を実現するダイナミックカー

大栄環境㈱物発電等は地域に根差したインフラ事業であり、ボンマネジメント実証事業

これの低炭素化は、持続可能な地域循環共生圏を5実現するために不可欠である。
本事業では産業廃棄物処理の事業拠点において、廃棄物発電、太陽光発電を効果的に活用する処理設備群のダイナミック運用方式、AI・IoT による収集運搬車の配車管理方式、およびこれらの運用管理を統合するためのCO2 排出量モニタリングシステムを開発・実証し、CO2 排出量削減に貢献する。
自律分散型エネルギーシステム

技術開発代表者

自律分散型エネルギーシステム構築のためには、を支える双方向充電システムにパナソニック㈱系内の再生エネルギーの増加に対応する需給バ関する技術開発

ランスの確保、災害時における発電電力の減少を補うバックアップ、および電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（EV 等）の増加に伴う系統への悪影響回避が必要である。
本事業では、低コストな蓄電デバイス搭載定置式双方向充電システムおよび小型双方向車載充電器を、先端デバイス技術に基づいて開発・実証し、EV 等の普及促進を行うとともに、車載バッテリー活用による分散型エネルギーシステムの構築を促すことで、CO2 排出量削減に貢献する。

次号より数回にわたり、各分野で進行中の課題に他の事業の概要についは、環境省の Web サイト

ついて、提出された概要資料などを参考に PO の個（ http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_fund

人的な意見を交えて紹介していきます。なお、過去s/index.html）をご覧ください。に実施された事業の詳細、および現在進行している

7 月末、和文誌 Vol.24No.1/2019『環境計測』特集号を刊行いたしました。国立環境研究所 今村隆史氏を編集委員にお招きし、企画・編集をして頂きました。現在、1 億 5 千万件以上の登録があるとも言われる化学物資ですが、それらの環境への影響を把握し早期予防を行っていくうえで、計測手法の重要性はますます高まるばかりです。今特集号では、環境計測に関わる研究の中でも、監視・化学分析・影響評価に関わる取組と計測手法に関わる取組を中心に掲載しています。是非、ご高覧ください。

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

7/2(火)：推進費制度 戦略研究プロジェクト(Ⅱ) 構築・検討専

19(金)：CO2 対策事業 打合せ（東京）門部会(第 2 回)を開催（商工会館）

23(火)：推進費事業 中間評価ヒアリング（安全確保部会）に出

CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

席（ERCA 東京事務所）

3(水)：CO2 対策事業 打合せ（環境省）,(東京)

CO2 対策事業 事前ヒアリング（バイオ分野）を開催

4(木)：推進費制度 追跡評価委員会(第 1 回)を開催(東京）（AP 虎ノ門）

24(水)：推進費事業 中間評価ヒアリング（統合部会）に出席

5(金)：CO2 対策事業 検討会に出席（東京）（ERCA 東京事務所）

9(火)-11(木)：マイクロプラ事業 海洋調査-第二期（相模湾）

CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

10(水)：CO2 対策事業 事前ヒアリング（社会システム分野）を25(木)：CO2 対策事業 検討会に出席（東京）開催（東京）

26(金)：CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

29(月)：推進費事業 中間評価ヒアリング（自然共生部会）に出

11(木)： CO2 対策事業 事前ヒアリング（交通分野）を開催

席(ERCA 東京事務所)（東京）

30(火)：JAMSTEC 第 16 回「地球環境シリーズ」講演会“脱プラ12(金)：CO2 対策事業 検討会に出席（東京）

スチックオーシャン”に参加（ヤクルトホール）

16(火)：CO2 対策事業 打合せ（環境省）

31(水)：推進費制度 中間評価ヒアリング（気候変動部会）に出

17（水）：推進費制度 環境研究企画委員会（第 1 回）を開催

席(ERCA 東京事務所)（ERCA 東京事務所）＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務推進費制度 環境研究推進委員会（第 1 回）に出席

CO2 対策事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・（ERCA 東京事務所）

実証事業管理・検討等事業推進費制度 中央環境審議会 地球部環境部会に参マイクロプラ事業：マイクロプラスチックのモニタリング手法

加（全国都市会館大ホール）の標準化及び調和に向けた検討業務

CO2 対策事業 事前ヒアリング（再エネ分野）を開催ERCA：独立行政法人環境再生保全機構(東京）〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp(日本学術会議協力学術研究団体)
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Homepage：http://www.airies.or.jp