七 宗 町 向 け 光 イ ン タ ー ネ ッ ト サ ー ビ ス 契 約 約 款

２０１９年１０月１日
第1節 総則第1条（約款の適用）株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（以下「当社」といいます）は、電気通信事業法および、その他の関連法令に従い、当社の定める七宗町向けインターネットサービス契約約款（以下「本約款」といいます）を定め、これにより七宗町向けインターネットサービス（以下「本サービス」といいます）を提供いたします。
第2条（約款の変更）当社は、この本約款を加入者の承諾を得ることなく変更することがあります。本約款が変更された場
合のサービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の本約款によります。
2. 本約款の変更により当社は、本約款の変更に該当する加入者に対し、ホームページもしくは当社の定める方法により適宜通知します。ただし、当該変更内容がサービス内容の抜本的改訂に相当すると当社が判断した場合に限り、当該変更により影響を受ける加入者に対し、当社の定める方法により通知します。
第3条（用語の定義）

本約款においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
用世帯
集合住宅

語

用語の意味
同一の住居において生計を営む者の集団
賃貸マンション、分譲マンション、アパートなど、複数の世帯が居住する建物

電気通信設備通信サービスを提供するために必要な設備全般

申込者

本サービスの利用申込をする個人または法人加入者

本サービスの利用をする個人または法人

加入者施設

電気通信設備のうち、D-ONUの出力端子以降すべての設備

FTTH

Fiber To The Home
加入者宅までを、光ファイバーケーブルによってネットワークを構築する方式。

D-ONU

Data-Optical Network Unit
光信号にて送信された通信を、電気信号に変換する装置。当社から加入者へ貸与する機器です。加入者宅に設置します。

サーバ

端末装置に対して、保有している機能やデータを提供する機器

用語

インターネット接続利用時に使用する通信機器。複数のパソコンを同時にインターネット接続する際に必要。

ルータ

第4条

用語の意味

（約款の範囲）当社がホームページまたは書面により、加入者に対して通知および案内する本サービス利用上の注意事項やルールなどについても、本約款の一部を構成するものとします。また、加入者はこれを承諾するものとします。
第5条（サービスの種類）

本サービスの種類及びその内容については、別表1のとおりとします。
2. 当社は、サービス種類の内容を変更することがあります。この場合、当社は加入者に対し、当社の定める方法により通知します。
第6条（提供区域）

本サービスの提供区域については、別表１のとおりとします。
第2節 利用契約
第7条（契約の単位）

本サービスは加入者が使用する品目毎に契約を締結し、一つの契約については一人の個人もしくは一つの法人に限ります。ただし、一つの引込線にて、複数の世帯もしくは事業所などへサービスを提供する場合には、世帯もしくは事業所などごとに契約を締結するものとします。
2. 集合住宅などにおいては、世帯もしくは事業者などごとではなく、その集合住宅の所有者と別途個別に一括して契約を締結する場合があります。

第8条（申込方法等）

本サービスの契約の申込者は、本約款に同意の上、当社所定の申込方法に従い必要事項を記入（または入力）し提出するものとします。
2. 当社は、次の各号に該当すると判断した場合は、契約の申込を承諾しないときがあります。
(1)申込者が本約款に違反する恐れがあるとき(2)契約の申込内容にことさら虚偽の事実を記載したとき(3)申込者が利用料金の支払いを怠るおそれがあることが明らかであるとき(4)当社が本サービスを提供するためにFTTHによる電気通信回線の提供が受けられないとき(5)本サービスの提供が技術上著しく困難なとき(6)申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあるとき(7)申込者である個人が未成年の場合で、親権者の同意を得られないとき。
3. 前項の規定により、当社が本サービスの利用の申込を承諾しなかったときは、当社は申込者に対し当社の定める方法により、その旨を通知します。
第9条（契約の成立と利用開始日）

当社は、本サービスの契約の申込があったときはこれを承諾します。この承諾をもって契約の成立とします。
2. 本サービスを利用するにために必要な工事が完了した日を利用開始日とします。第10条

（最低利用期間）

本サービスの最低利用期間は、利用開始日の属する月を除く1ヶ月とします。
第11条（契約の有効期間）

本サービスの契約の有効期間は、月額契約の場合は利用開始日から翌月末日までとし、その後は1ヶ月単位で自動更新とします。
第3節 契約事項の変更
第12条（利用申込内容の変更）

加入者は、本サービスの利用申込内容について変更があるときは、当社所定の変更方法に従い必要事項を記入（または入力）し当該変更希望日の10日前までに当社に提出するものとします。ただし、変更内容によっては、希望日に間に合わない場合もあります。
2．加入者は、申込の際に記入した住所、電話番号、料金支払い方法、料金支払い口座などの変更がある場合には、当社所定の方法に従い必要事項を記入（または入力）して、事前に当社に提出するものとします。
3．利用申込内容の変更については、第2節の利用契約に準じて扱います。
第13条（名義変更）

加入者は、利用契約の契約名義を変更することはできません。ただし、当社が特に変更を認める場合に限り、加入者は利用契約を承継する申込者に契約名義を変更することができます。
2. 前項の規定により契約名義を変更しようとする加入者は、当社所定の方法に従い必要事項を記入（または入力）して提出するものとします。
第14条(権利譲渡などの禁止)

加入者は、第13条(名義変更)による場合を除き、加入者が本サービスの提供を受ける権利を、第三者に委託若しくは譲渡することはできません。
第15条（設置場所の変更）

設置場所の変更を希望する場合、加入者は当社所定方法に従い必要事項を記入（または入力）して当該変更希望日の10日前までに提出するものとします。
2．設置場所変更にかかる工事については費用がかかり、加入者が負担するものとします。
3．当社は諸条件により設置場所の変更が困難な場合には、設置場所変更について承諾しない場合があります。
第4節 本サービス提供の停止等
第16条 （加入者が行う本サービス提供の一時停止）
当社が特に認めた場合に限り、加入者は本サービスの提供の一時停止を行うことができます。本サービスの一時停止は、当社所定の方法に従い必要事項を記入（または入力）して、当該一時停止希望日の10日前までに当社に提出するものとします。また、申し出た期間の変更を希望する場合も同様に、当社所定の方法に従い必要事項を記入（または入力）して当社に提出するものとします。申し出た期間もしくは最長期間が満了した場合は、速やかに、一時停止は終了し本サービスの提供が再開されるものとします。なお、当社が特に認める場合を除き、本サービスの提供が再開された後1年以内に再度一時停止を申し出ることはできないものとします。
2．本サービスの一時停止中は、停止した日を含む月の翌月から再開した日を含む当月までの期間における料金の支払い義務を免除するものとします。なお、日割り計算による精算は行わないものとします。
3．一時停止期間は、一時停止の開始日より最長1年とします。

4．一時停止に伴う手続き費用については、別表1のとおりとします。
第17条（当社が行う本サービス提供の停止）

当社は、加入者が次の各号に該当するときは、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
(1)本サービスの債務の支払いを怠ったとき(2)本約款に違反したとき(3)加入申込内容に虚偽の事項を記載したことが判明したとき(4)誹謗、中傷又は猥褻等の明らかに公序良俗に反すること、又は著作権違反など違法に本サービスを利用したとき(5)当社が提供する本サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態
様において本サービスを利用したとき(6)前各号のほか、当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき
2．当社は、前項(2)～(6)の規定により本サービスの提供を停止するときは、加入者に対しあらかじめその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。なお、サービス提供停止時の手続きに伴う必要な費用については、最大で利用料金の6ヶ月分を加入者に請求できるものとします。
第18条（当社が行う本サービス提供の中断）

当社は、次の各号に該当するときは、本サービスの提供を中断することがあります。
(1)当社の電気通信設備の保守又は点検作業のためやむを得ないとき(2)当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事情があるとき(3)天災、事変および気象状況などに起因して本サービスの提供が困難になった場合(4)通信が著しく輻輳または輻輳する恐れがあると当社が判断した場合(5)その他当社が本サービスの一時中断が必要と判断した場合
2．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断するときは、可能な限り事前にその旨並びに理由及び期間を加入者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りでありません。
第5節 利用契約の解除
第19条（加入者が行う契約の解除）

加入者は、毎月末日付にて契約解除の申し出を行うことができます。この場合、加入者は契約解除希望日の10日前までに当社所定の方法に従い手続きを行うものとします。
2. 前項に規定する手続きが完了した場合、契約解除希望日を含む月の末日を本サービスの利用終了日とします。
3. 年額支払契約の場合は、契約解除日を含む月を除く残存期間について料金を返金するものとします。
なお、日割り計算による精算は行わないものとします。
4．契約解除に伴うレンタル機器や引込回線などの撤去に際して、費用を必要とする場合は、加入者はこれを負担するものとします。なお、費用については、別表1のとおりとします。

第20条（暴力団等反社会的勢力の排除）

申込者または加入者（申込者または加入者が法人である場合は、当該法人の役職員等を含む。以下同じ。）は、次の各号のいずれかに該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）であること。
(2) 反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(6) 自己の親会社・子会社等の関連会社およびこれら関連会社の役職員等もしくは経営に実質的な影響を及ぼす者が、前各号までのいずれかに該当すること。
(7) 下請け契約または資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手が前(1)～(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結した者であること。
2. 申込者または加入者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを表明するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社または当社の関係者の信用を毀損し、または当社または当社の関係者の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、加入者が第1項各号及び第2項各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要さずに、契約期間にかかわらず契約を解除することができるものとします。
4. 前項の規定によりこの契約が解除された場合は、当社は加入者へ違約金として最大で利用料金の6ヶ月分を加入者に請求できるものとします。
5. 第3項の規定によりこの契約が解除された場合において、加入者は当社にその損失の補償を求めることができないものとします。

第21条（当社が行う契約の解除）

当社は、次に掲げる事由があるときは、契約期間にかかわらず、本サービスの契約を解除することがあります。
(1)第17条（当社が行う本サービス提供の停止）の第1項の規定により本サービスの利用が停止された
場合において、加入者が当該停止となった事由を解消しないとき(2)第17条（当社が行う本サービス提供の停止）の第1項の各号において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められたとき(3)当社および加入者のいずれの責にも帰することのできない事由により本サービスの提供が困難となった場合
2．前項の規定により本サービスを解除するときは、加入者に対しあらかじめその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3．前項の規定により本サービスを解除するときは、解除日を本サービスの利用終了日とします。
4．第1項(1)および(2)による契約解除については、契約解除の手続きに伴う必要な費用について、最大で利用料金の6ヶ月分を加入者に請求できるものとします。また、第1項(3)による契約解除の場合の費用については、別表1のとおりとします。
第6節 料金等

第22条

（料金等）

本サービスの料金等は別表1に定めるとおりとします。
2．当社は、別表1に定める利用料金を改定することがあります。この場合、当社は当社の定める方法により、当該サービスを利用している加入者にその旨を通知します。
3. 当社は、別表1に定める利用料金以外の費用について改定することがあります。この場合、当社は当社の定める方法により、加入者にその旨を通知します。
4. 本サービスの料金は、利用開始日を起算日とし、別表1に定めるとおりの料金を支払うものとします。利用単位は月単位とし日割り計算は行わないものとします。
第23条（加入者の支払い義務）

加入者は、その契約内容に応じ、第22条（料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。なお、契約内容が変更された時は、加入者は変更後の契約内容に応じ、第22条（料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。
2．料金等のうち、利用料金の支払い義務は、利用開始日を含む月の翌月から発生するものとします。
月額契約の場合は歴月に従い、年間契約の場合は利用開始日を含む月を起算月とした暦年に従い計算した額を別表1に定める金額のとおり請求します。
3．第17条（当社が行う本サービス提供の停止）の規定により、本サービスの提供が停止された場合における当該停止期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。
4. 第18条（当社が行う本サービス提供の中断）の規定により、本サービスの提供が中断された場合における当該中断期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同程度の状態にある場合。以下同じとします。
）が生じた場合において、当社が当該状態を知り得たときから24時間連続して継続した場合、当社は、その請求があった加入者に対し利用料金の各サービスに対する料金を月額契約の場合は、利用不能時間を720時間で除した数｛小数点以下3桁までを有効とし4桁以下は切り捨てます（以下同じとします）｝に各サービスに対する料金を乗じて算出した額を、又年間契約の場合は利用不能時間を8760時間で除した数に各サービスに対する料金を乗じて算出した額を本サービスの利用料金の各サービスに対する料金から減額します。
5．加入者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしない場合は、加入者はその権利を失うものとします。
第24条（料金の支払方法）

加入者は、本サービスの料金等を、当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払うものとします。
2．第21条（当社が行う契約の解除）の第1項の規定により、月の途中で利用契約が解除されたときは、利用終了日を含む月の末日まで利用料金が発生するものとし、日割り計算による精算は行わないものとします。
第25条

（割増金）

加入者は、本サービスの利用料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた金額の2倍に相当する金額を割増金として当社に支払うものとします。
第26条（遅延損害金）加入者は、本サービスの利用料金の債務の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について日歩4銭（年率14.6%）の割合で算出した額の遅延損害金を当社に支払うものとします。
第27条

（消費税）

加入者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、加入者は課税される消費税相当額を併せて支払うものとします。また、本サービスの利用料金の表示は消費税込みで表示します。ただし、課税対象外となるサービスの料金についてはその限りではありません。
第7節 設備について
第28条(当社による管理)

当社は、当社または当社の指定する業者が電気通信施設の検査、修復等を行うために、加入者の敷地、家屋、構築物等の出入りについて協力を求めた場合はこれに便宜を供するものとします。
第29条(加入者による管理)

加入者は、当社から加入者へ貸与する機器について、使用上の注意事項を遵守し、管理者としての注意義務をもって維持管理を行うものとします。
2. 加入者の故意または過失により、当社から加入者へ貸与する機器を破損もしくは紛失した場合には、加入者の責任と負担において、修理、補填および交換などの必要な措置をとるものとします。
第30条

(故障)

本サービスに異常が生じた場合は、加入者施設に異常がないことを確認の上、当社に通知するものとします。当社はすみやかに調査を行い適切な措置を講じます。
第31条(設備の改修と撤去)
契約内容の変更および契約の解除などに伴う当社から加入者へ貸与する機器の設置および撤去にかかる費用については、加入者が負担するものとします。なお、費用については別表１のとおりとします。
2．当社から加入者へ貸与する機器の設置および撤去時に、建物などの復旧が必要となる場合の費用については、加入者が負担するものとします。
第8節 雑則
第32条（回線相互接続）

加入者は、加入者施設の終端に接続されている端末設備を介し、当社または当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線との相互接続を提供することができます。この場合、接続の請求、接続の変更、接続の廃止等を行う場合は、当社所定の方法に従って当社へ通知するものとします。
第33条（禁止事項）

加入者は、次の行為を行なわないものとします。
(1)当社もしくは第三者の知的財産権(著作権、商標権等)、財産権、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する、またはそのおそれのある行為(2)当社もしくは第三者を誹謗中傷、およびその名誉・信用を毀損する、またはそのおそれのある行為(3)当社もしくは第三者のネットワークおよびそのネットワークに接続された機器等に不正にアクセスする行為(4)受信者本人の同意の無い広告・宣伝・勧誘のメール、受信者が嫌悪感を抱くメール、チェーンメールなどを送信する行為(5) 当社もしくは第三者の通信に支障をきたす、またはそのおそれのある行為(6) 猥褻、暴力、虐待など公序良俗に反する、またはそのおそれのある行為(7) 犯罪に結びつく、またはそのおそれのある行為(8) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為(9) 電気通信設備に損害を与える行為

第34条

（免責）

当社は、加入者が本サービスの利用に関して被った損害に対し、一切の責めを負いません。
2．本サービスを利用して情報を送信又は受信した結果、その情報が名誉毀損あるいは損害賠償等の起訴対象となり得る場合、当社がその情報を事前に知っていたか否かに関わらず、当社はその一切の責めを負いません。
3．本サービスを利用して当社サーバに保存された情報の消失又は毀損等について、一切の責めを負いません。
4．第三者の行為に起因する損害に対しては、一切の責めを負いません。
第35条（通信の秘密）当社は法第４条に基づき、加入者の通信の秘密を守るものとします。
2．当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差し押さえ・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
3．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締役官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有するものから、法令等に基づき照会を受けた場合、第 1 項の規定にかかわらず、加入者の通信の照会に応じることができるものとします。
第36条（機密保持）

加入者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の機密情報を、第三者に漏洩しないものとします。
2．当社は、前条の処分および照会があった場合は、前項の守秘義務を負わないものとします。
3．当社は、第1項の規程にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約をていけつした外部委託業者等に、当社が業務上必要な加入者の秘密情報を提供することがあります。
4．前項の規定は、本サービスの契約が終了した後も継続するものとします。
第37条(協議事項)

本契約に定めのない事項が生じた場合には、誠意を持って協議の上解決するものとします。

付則
平成２３年 ３月２０日
平成３０年 ２月２０日改訂
２０１９年１０月 １日改訂