第７章 障がい児福祉計画
１

平成 32（2020）年度の目標値の設定

本計画では、障がいのある児童の地域支援体制の構築に向け、施設や体制の整備について、平成 32（2020）年度を最終目標年度として以下の通り設定します。

（１）障害児支援の提供体制の整備等○児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置○保育所等訪問支援を利用できる体制を各市町村で構築

国の指針○主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービ
スを各市町村に少なくとも１か所確保○医療的ケア児支援の協議の場（各都道府県、各圏域、各市町村）の設置※※平成 30 年度末まで■今後の方針と見込量確保のための方針
児童発達支援センターについては、児童発達支援を行う事業所のうち、児童発達支援に加え、保育所等訪問支援などの地域支援を行う障害児支援の中核的な施設であり、本町では今後１か所整備することを目標とし、利用しやすい体制整備に取り組みます。
保育所等訪問支援については、平成 29 年度時点では町内で実施している事業所はありません。今後町内のニーズや国の動向を注視し、目標設定について検討します。
重症心身障害のある児童を支援する放課後等デイサービス事業所については、現在町内１か所整備されています。平成 32（2020）年度末までに町内で各１か所整備することを目標とし、ニーズに対応したサービスの充実に取り組みます。
医療的ケア児支援の協議の場を設けることについては、地域で適切な支援を受けられるよう、平成 30 年度末までに保健・医療・障害福祉・保育・教育などの関係機関が連携を図るための協議の場を設置することを目標とします。

指標

目標値

児童発達支援センターの設置数（か所）

１か所

保育所等訪問支援事業の実施（実施の有無）

実施

主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所の確保（か所）
医療的ケア児支援の協議の場の設置（設置の有無）

73

各１か所設置２

障害児福祉サービスに関する活動指標（１）障害児通所支援の提供体制の整備等
■内容
サービス名

内容
障がいのある児童に対し、日常生活における基本的な児童発達支援動作の指導、知識技能の付与、集団生活の適応訓練などを行います。
学校通学中の障がいのある児童に対し、放課後や夏休

放課後等デイサービス

みなどの長期休暇中において、生活能力向上のための訓練などを継続的に実施し、障がいのある児童の放課後などの居場所を提供します。
保育所などを現在利用中の障がいのある児童（今後利用予定も含む）が保育所などにおける集団生活に適応保育所等訪問支援するための専門的な支援を必要とする場合、その本人および保育所などのスタッフに対し、集団生活に適応するための訓練や支援方法の指導の支援を行います。

居宅訪問型児童発達支援〔新設〕

重度の障害などにより外出が著しく困難な障がい児に対し、居宅を訪問して発達支援を行います。
障がいのある児童に対し、日常生活における基本的な医療型児童発達支援

動作の指導、知識技能の付与、集団生活の適応訓練などに加え、治療を行います。
障害児福祉サービスを利用する児童に対し、支給決定

障害児相談支援または支給決定の変更前に障害児支援利用計画案を作成するとともに、一定の期間ごとにサービスなどの利用状況のモニタリングを行います。
医療技術の進歩などを背景として増加する医療的ケア

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置〔新設〕が必要な障がい児（医療的ケア児）が必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉などの関連分野間の連絡調整を行うための体制を整備します。

74■見込量
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（見込み）

（2018 年）

（2019 年）

（2020 年）人日/月11252530人/月4556

放課後等

人日/月

180

191

209

227

デイサービス人/月20212325人/月0001人/月-001人/月

0001人/月

9101112

配置数

-001

サービス名
児童発達支援

単位

保育所等
訪問支援
居宅訪問型
児童発達支援
医療型児童
発達支援
障害児
相談支援
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコー
ディネーターの配置■今後の方針と見込量確保のための方針
障がいのある児童が必要な支援を地域で受けることができるよう、相談支援専門員の質の向上に努めるとともに、関係機関と支援に関する情報の共有を推進することで、適切なサービスの提供に努めます。
また、ライフステージに応じた切れ目のない支援に努め、障がいのある児童だけでなく、家族も含めた支援を実施します。

75

資料編
１．永平寺町障害者基本計画策定委員会設置要綱（設置の目的）第１条 永平寺町における障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため永平寺町障害者基本計画（以下「計画」という。）の策定に関して有識者等の意見を聴取するため、永平寺町障害者基本計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（検討事項）
第２条 委員会は、次に掲げる各号の事項を検討する。
(1) 計画案の策定に関すること。
(2) その他計画案の策定に関して必要なこと。
（組織）第３条 委員会は、委員 13 名以内をもって組織する。
（委員の委嘱）
第４条 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 医療機関(3) 学校関係(4) 保健関係団体(5) 保険審議団体(6) 福祉関係団体(7) 町民代表(8) 町議会(9) 行政機関(10) その他町長が必要と認めた者（任期）第５条 委員の任期は、委嘱の日から計画を策定し、町長に報告が完了した日までとする。
2 委員が任期中、代表者等変更がなされた場合は、後継者が引き継ぐものとする。
（委員長および副委員長の選出）
第６条 策定委員会に、委員長・副委員長をおく。
2 委員長・副委員長は、策定委員の互選によりこれを定める。
3 委員長は、会務を総括し策定委員会を代表する。
4 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故ある時はその職務を代理する。
（会議）
第７条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集する。
2 委員長は、会議の議長となり議事を整理する。

76

（意見の聴取等）
第８条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の出席を求め、意見等を聞くことができる。
（成果等の報告）第９条 委員長は、委員会の任務が完了したときは、その成果を速やかに永平寺町長に報告しなければならない。

（庶務）第 10 条 委員会の庶務は、永平寺町福祉保健課において処理するものとする。
（その他）
第 11 条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

（附則）
この要綱は、平成 29 年５月１日から施行する。

77

２．策定体制

説明

委嘱

町 長
期間：平成 29 年６月～
平成 30 年３月

計画の審議・調整

町 議 会

報告

計画案の提出
庁内体制
庁内体制

町民等参画
町民等参画

永平寺町障害者基本計画等策定
ワーキンググループ○３．永平寺町障害者基本計画等
構成：子育て支援課、総務課、学校教育課、建設課、生涯学習課、商工観光課、福祉総合センター※ 課長補佐、主査
役割：計画素案の検討・協議、計画案の策定
報告

調査

回答

計画への意見・提案

課長会

計画案の提示計画素案の提出
全体調整

事務局●福祉保健課78

障害福祉のまちづくりに関するアンケート調査

町民意見募集（パブリックコメント）

障害関係団体との意見交換

３．永平寺町障害者基本計画等
３．永平寺町障害者基本計画等策定委員会名簿
永平寺町障害者基本計画等策定委員会名簿

平成 29 年７月計画策定時現在
名称等（順不同・敬称略）
役職等

氏 名

分 野

看護福祉学部
福井県立大学

社会福祉学科相 馬 大 祐講師
永平寺町民生委員・児童委員
協議会

（委員長）
福祉・児童の地域会長

砂 村 洋 子支援員
（副委員長）

福井健康福祉センター福祉課課長

福井障害者就業・生活支援主任就業センター ふっとわーく

支援担当

永平寺町社会福祉協議会

永平寺町身体障害者福祉協会
元ＮＰＯ法人

学識永平寺スマイルハート
ＮＰＯ法人 はぁもにぃ永平寺

高 島 寛 治行政機関

宮 越 幸 治障害者就労会長

多 田 博 幸社会福祉団体副会長

舘

身障者団体代表

代表

大 谷

代表

道 辻 和 美所長

多 田 晴 彦敏 雄進

永平寺町社会福祉協議会
えいへいじ訪問介護ステーション
町民代表

永平寺町社会福祉協議会

学識経験者
障害福祉サービス
事業所
障害福祉サービス
事業所

竹内 利恵子相談支援

吉 田 健 二専門員

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社会福祉団体４．策定経過
年

月 日

経 緯

平成

６月 12 日

第１回 永平寺町障害者基本計画等策定ワーキンググループ会議

29 年（担当代表者会議）
７月３日～ 障害福祉のまちづくりに関するアンケート調査の実施
21 日

平成
30 年

７月 18 日

第１回 永平寺町障害者基本計画等策定委員会

10 月 10 日

団体等との意見交換会

10 月 12 日

団体等との意見交換会

10 月 18 日

第２回 永平寺町障害者基本計画等策定ワーキンググループ会議

11 月 ９日

第２回 永平寺町障害者基本計画等策定委員会

11 月 25 日

第３回 永平寺町障害者基本計画等策定ワーキンググループ会議

12 月 12 日

第３回 永平寺町障害者基本計画等策定委員会

12 月 19 日

第１回 課長会議

１月９日～

パブリックコメントの実施

25 日
２月 22 日第４回 永平寺町障害者基本計画等策定委員会

２月 26 日第２回 課長会議

2 月 26 日

町長へ報告

80

５．用語解説
用 語
あ行

一般就労

解 説
「障害者自立支援法」に基づき国が定めた「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の中で、一般就労とは一般的な企業等への就職（就労継続支援Ａ型の利用は除く）や在宅就労、自らの起業することです。

インクルージョン

すべての人を社会の構成員として包み、支え合い、共生する、ともに生きる社会をめざすとうい考え方であり、障がいのある人が普通の場所で普通の生活をすることです。

ＮＰＯ

継続的、⾃ 発的に社会貢献活動を行う営利を目的としない団体のことです。

か行

権利擁護

⾃ 己の権利や援助のニーズを表明することが困難な障がいのある人に代わって、援助者が代理としてその権利を主張し、ニーズの獲得を行うことです。

合理的配慮

障害者権利条約で定義された新たな概念であり、障がいのある人の人権と基本的自由および実質的な機会の平等が、障がいのない人と同様に保障されるために行われる「必要かつ適当な変更および調整」であり、障がいのある人の個別・具体的なニーズに配慮するためのものです。

子育て支援センター

保育所の遊具を使って保育⾃ と一緒に遊んだり、保護者同⾃ が交流したりする場で、育児の悩みなどを、気軽に相談できるところです。子育て応援サークルなどの育成および活動を支援します。

さ行

自主防災組織地域住民が協力・連携して、災害から地域を守るために活動することを目的に結成された組織です。

社会的障壁

障がいのある人にとって、日常生活または社会生活を営むうえで障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念などのことです。

障害者基本法障がいのある人の自立と社会参加の支援等のための施策に関して、基本理念、国や地方公共団体の責務、施策を定め、障害福祉を増進することを目的とした法律です。

81用 語
障害者差別解消法

解 説
障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成 25 年 6 月に制定されました。
すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざす法律です。

障害者総合支援法

障害者自立支援法が改正され、平成 25 年４月、平成26 年４月に段階的に施行された法律です。障害者自立支援法と比べ、①障がい者の定義に難病が追加、②心身の状態に配慮して障害の程度を判断し必要な支援を示す「障害支援区分の創設」、③重度訪問介護の対象の拡大、④福祉サービスなどの提供体制を確保する基盤の計画的な整備といった点が改正されています。

ジョブコーチ

障がいのある人が就職前の実習段階や就職後に職場定着が難しくなった際、障がいのある人の職場への適応を支援する人です。

自立訓練

自立した日常生活や社会生活を営むことを目的に、身体機能や生活能力の向上のための有期の訓練を行います。

自立支援協議会

障がいのある人の地域における生活を支援していくた
めには、関係機関や団体、障害福祉サービス事業者や医療・教育・雇用などの関係者が地域の課題を共有し、地域の支援体制の整備について協議を行うことが重要です。この役目を担うのが自立支援協議会です。

成年後見制度民法に規定されている制度で、知的障害のある人、精神障害のある人、認知症の人など、判断能力が十分でない人が財産管理や身上監護など法律行為について自己決定を行う際、一定の支援を必要とする場合には、その人らしく暮らしていくことができるよう保護し、支援する制度です。

た行

地域活動支援センター

障がいのある人の社会との交流を促進するために、創作活動や交流、日中活動の場を提供する施設です。

特別支援教育障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導および必要な支援を行うものです。

82

用 語
な行

難病

解 説
原因が不明であったり、治療方法が確立していなかったり、後遺症を残す恐れがある病気です。

ノーマライゼーション

障がいのある人もない人も互いに支え合い地域でいきいきと明るく豊かに暮らしていける社会をめざす考え方であり、障がいのある人が普通の生活を送れる環境を整えて、ともに協力しながら生活できる社会を築くことです。

は行発達障害精神面、運動面の発達に問題があって、日常生活に支障があり、社会適応に向けた支援が必要な状態です。幼児期のうちに現れることが多く、どんな能力に障害があるのか、どの程度なのかは人によってさまざまです。

バリアフリー

誰もが自立した生活を送れるようにするために、障がいのある人や高齢者の生活や活動を差別したり、妨害したりするものを取り除こうという概念のことです。

バリアフリー新法

平成 18 年に施行された法律で、高齢者、障がいのある人、妊婦、傷病者などが移動したり公共施設などを利用したりする際の利便性・安全性を向上させるために、公共交通機関、施設、広場、通路などのバリアフリー化を一体的に推進することを定めています。

福祉的就労障害などの理由により企業で働くことができない人のために、働く場を提供する福祉サービスのことです。働く場には授産所などがあります。

ま行

民生委員・児童委員

厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める人のことであり、「児童委員」を兼ねています。

や行

ユニバーサルデザイン

ユニバーサルは「すべてにわたり一般的な」という意味です。ユニバーサルデザインとは、年齢や性別、障害の有無に関わらず、できるだけ多くの人が利用可能なデザインにすることです。

ら行

ライフステージ

人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階のことです。

リハビリテーション

障がいのある人の身体的、精神的、社会的な適応能力の回復を図ることだけでなく、年齢や生活において、自らの能力を最大限に活かしながら、人間らしく生きるすべての権利の回復をめざす考え方です。

療育

障がいのある子どもが社会的に自立することを目的として行われる医療と保育のことです。

83

永平寺町
第３次障がい次障がい者基本計画
がい者基本計画・者基本計画・第５期障がい期障がい福祉計画
がい福祉計画・福祉計画・第１期障がい期障がい児福祉計画
がい児福祉計画
発行年月：平成 30 年３月
発行者：永平寺町（編集：福祉保健課）〒910-1192 福井県吉田郡永平寺町松岡春日１丁目４番地
TEL 0776-61-1111(代)

FAX 0776-61-2434(代)URL：http://www. town.eiheiji.lg.jp/
e-mail：fukushi@town.eiheiji.fukui.jp