一般社団法人日本医療法人協会 年表 （2001 年 6 月～2021 年 4 月）
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平成 13 年（2001 年）

6月

9月
10 月
11 月

創立 50 周年記念式典･記念祝賀会を東京會舘で開催
経済財政諮問会議「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）を閣議決定。医療分野の改革方針として、株式会社の医業への参入、混合診療容認等
厚生労働省「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」公表
厚生労働省「これからの医業経営の在り方に関する検討会」を設置
第 16 回全国医療法人経営セミナーを京都府で開催

平成 14 年（2002 年）

3月

4月
8月
10 月

11 月
12 月

政府、医療制度改革関連 2 法案（「健康保険法等の一部を改正する法律案」「健康増進法案」）を国会提出
厚生労働省「これからの医業経営の在り方に関する検討会」が中間報告書取りまとめ
診療報酬改定、本体−1.3％、薬価･材料価格−1.4％で実質−2.7％の大幅減
医療法人運営管理指導要綱が改正
厚生労働省医療安全対策検討会議が「医療安全推進総合対策」の報告書を取りまとめ
経済財政諮問会議で改革特区構想を提案
医療法施行規則の一部改正を公布。医療安全 4 項目の義務化を正式に規定
厚生労働省「これからの医業経営の在り方に関する検討会」で医療法人の 3 類型を提言「医療法人資金調達研究委員会」発足
第 17 回全国医療法人経営セミナーを石川県で開催
総合規制改革会議が第 2 次答申。医療経営への株式会社参入容認は見送り

平成 15 年（2003 年）

1月
2月
3月
4月

5月
6月
9月
11 月

平成 15 年税制改正を閣議決定。特定医療法人の承認要件を大幅に緩和
政府の構造改革特別区域推進本部が医療保険外診療に限定し、医療特区での株式会社の医療経営への参入を認める方針を決定
厚生労働省「これからの医業経営の在り方に関する検討会」が最終報告書をまとめる。非営利性を徹底すべきとの結論
協会の医療法人資金調達研究委員会が「医療機関債（地域医療振興債）中間報告書」を取りまとめ。地域医療振興債の制度開始へ初の介護報酬改定。全体で 2.3%のマイナスに特定機能病院への DPC による包括評価導入が開始
個人情報関連 5 法が成立。
政府が株式会社による医療機関経営を盛り込んだ「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003」を閣議決定
第四次医療法改正に伴う病床区分の届出締切り。一般病床と療養病床の比率は 7 対 3に
医療法人資金調達研究委員会の「医療法人･資金調達方式研究報告書」を承認
第 18 回全国医療法人経営セミナーを福岡県で開催

平成 16 年（2004 年）

3月
4月
6月
8月
10 月
12 月

改正労働者派遣法施行に伴い、医療従事者の紹介予定派遣解禁
診療報酬改定新医師臨床研修制度が開始
厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」が報告書を取りまとめ。当協会が長年要望してきた出資額限度法人が制度化へ
病院会計準則が 20 年ぶりに全面改正
改正特区法施行。特区内での株式会社による医業経営が可能に
第 19 回全国医療法人経営セミナーを東京都で開催。
規制改革･民間開放推進会議が規制改革に関する第一次答申。混合診療の原則禁止が維持

平成 17 年（2005 年）

3月
5月
6月
7月
11 月
12 月

「規制改革･民間開放推進 3 か年計画（改定）」が閣議決定。医療分野では約 140 項目の緩和措置が進められる
構造改革特区制度を活用し、初の株式会社病院改正介護保険法が可決･成立。「介護予防サービス」「地域密着型サービス」が創設
中医協の見直しに関する報告書取りまとめ。
厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」が医療法人制度改革に向けた報告書を取りまとめ。「公益性の高い医療を担う医療法人」創設へ
第 20 回全国医療法人経営セミナーを岡山県で開催
与党医療改革協議会が医療制度改革大綱を決定

平成 18 年（2006 年）

2月

4月
6月
10 月
12 月

医療制度改革関連法案閣議決定。公益性の高い医療を担う「社会医療法人」の新設、介護療養病床の廃止が盛り込まれる
福島県立大野病院事件で医師が逮捕。（その後、平成 20 年 8 月に無罪判決）
診療･介護報酬同時改定（医科−1.5%、歯科−1.5%、薬局−0.6%）、7 対 1 看護体制がスタート
第五次医療法改正が公布。「社会医療法人」「基金拠出型医療法人」の創設、「持分あり社団」は「経過措置型医療法人」に第 21 回全国医療法人経営セミナーを岩手県で開催
与党税制改正大綱決定。療養病床再編に伴う特別償却措置を創設
規制改革･民間開放推進会議が最終答申。株式会社参入は「関係省庁との合意に至らなかった」として見送り

平成 19 年（2007 年）

6月
10 月
12 月

厚生労働省が「医療機関の未収金問題に関する検討会」を設置
第 22 回全国医療法人経営セミナーを鹿児島県で開催
平成 20 年度与党税制改正大綱が決定。社会医療法人の優遇措置決まる

平成 20 年（2008 年）

4月

5月

6月
7月

10 月
12 月

社会医療法人制度がスタート
後期高齢者医療制度施行も、国民の理解が得られず見直しに
診療報酬改定（医科＋0.42%、歯科＋0.42%、調剤＋0.17%）「特定健診･特定保健指導」開始
協会が「医療安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明･再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）に原則として賛成する旨の意見を提出。その後、厚生労働省が「医療安全調査委員会設置法案（仮称）」の大綱案を公表
医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案を公表
初の社会医療法人が認定
政府が「社会保障の機能強化のための緊急対策〜5 つの安心プラン〜」を閣議決定、厚生労働省が 6/18 にまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」の内容を反映
第 23 回全国医療法人経営セミナーを茨城県で開催
与党が平成 21 年度税制改正大綱を決定。社会医療法人に対する税制上の新たな優遇が加わる

平成 21 年（2009 年）

1月
3月
4月
6月
8月
10 月
11 月
12 月

産科医療補償制度がスタート
平成 20 年度第 2 回代議員会･総会で第 13 第会長に日野頌三氏が就任
介護報酬改定。改定率は＋3.0%で介護保険制度創設以来、初の引き上げに新型インフルエンザが世界的に流行し、WHO が警戒レベルを最高のフェーズ 6 に引き上げ初の「医業経営管理を語る会」を開催
衆議院総選挙で民主党が圧勝、政権交代へ
第 24 回全国医療法人経営セミナーを大阪府で開催
政治主導の一環として、政府の行政刷新会議が事業仕分けをスタート
当協会の倫理綱領（案）を公表
医療事故調査に関し、民主党案を基礎とした日本医療法人協会案を策定

平成 22 年（2010 年）
3月
4月
10 月
11 月

厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」が取りまとめで「特定看護師」（仮称）について提言
診療報酬改定（医科＋1.74%、歯科＋2.09%、調剤＋0.52%）
第 25 回全国医療法人経営セミナーを長野県で開催
医道審議会保健師助産師看護師分科会が保健師助産師看護師法施行規則や学校養成所指定規則の改正を諮問･答申。平成 23 年 4 月施行

平成 23 年（2011 年）

1月

3月

6月

10 月

政府の行政刷新会議規制･制度改革に関する分科会ライフイノベーションワーキンググループが医療･介護に関する改革事項を含む中間とりまとめ案を提示。医療法人の余剰金の配当や医療法人による融資を認めるなど非営利性を脅かす内容に東日本大震災発生。日野会長を本部長とする災害対策本部を設置し、会員の被災状況、安否確認を実施。その後、宮城県気仙沼市に入り、医療援助活動および会員病院に関する情報収集にあたる
第 1 回代議員会･総会で協会の一般社団法人への移行を正式に決定
政府が「社会保障･税一体改革成案」を取りまとめ。「2010 年代半ばまでに段階的に消費税率を 10％まで引き上げ」と盛り込まれるサービス付き高齢者向け住宅制度が創設
第 26 回全国医療法人経営セミナーを宮崎県で開催

平成 24 年（2012 年）

1月
2月
4月
7月
10 月

11 月
12 月

初めての四病院団体協議会合同の賀詞交歓会を実施「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」（マイナンバー法案）が閣議決定
平成 24 年度診療報酬･介護報酬同時改定（改定率＋0.004％）
初の「経営講座」開催。各分野の専門家による講演、個別相談会を実施。
医療提供関連死等に自律的な原因分析と患者理解促進に向けた医療事故調査委員会の創設を公表。院内での究明を第一義とする「医療事故調査委員会創設案」を了承
第 27 回全国医療法人経営セミナーを東京都で開催「HOSPEX Japan」の企画の一環として全日本病院協会と共催で病院経営に関するセミナーを初開催
衆議院議員総選挙で自由民主党が大勝、公明党と合わせて 3 分の 2 を超える議席を獲得し、政権奪還

平成 25 年（2013 年）

1月
4月
5月

6月
8月
10 月
12 月

四病院団体協議会が「診療に関連した予期しない有害事象（死亡･重大事故）の調査のあり方」を取りまとめ公益法人制度改革に伴い一般社団法人に移行
厚生労働省の医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会が、「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方（案）」を提示。「医療事故調査委員会」を主軸とした調査の仕組みを根底から覆す内容に
定款変更に伴い 19 人が新たに立候補･承認され、新役員は 60 人に社会保障制度改革国民会議の報告書が公表。「ホールディングカンパニーの枠組み」の文言が盛り込まれる
第 28 回全国医療法人経営セミナー開催を愛知県で開催「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」（通称、プログラム法案）が可決、成立

平成 26 年（2014 年）

2月
4月

6月
9月
10 月
11 月

四病院団体協議会が「医療法人会計基準に関する検討報告書」をとりまとめる
消費税率 8％に引き上げ。控除対象外消費税問題を抱えたままでの対応が迫られる
診療報酬改定。地域包括ケア病棟が新設。改定率は＋0.1%も、消費税補てん分を除くと−1.26%と厳しい結果に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）が成立
協会が研究を委託してまとめられた「現場からの医療事故調ガイドライン検討委員会中間報告」を厚生労働大臣に手渡す
第 29 回全国医療法人経営セミナーを山口県にて開催「現場からの医療事故調ガイドライン検討委員会」が最終報告を取りまとめ
厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が初会合

平成 27 年（2015 年）

2月
3月

4月
6月
7月
9月

10 月
11 月

医療法人の事業展開等に関する検討会で「地域医療連携推進法人制度（仮称）の創設および医療法人制度の見直し」について取りまとめ
厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が報告書。「医療安全目的」
での設立が決着「地域医療構想策定ガイドライン」が公表
介護報酬改定。改定率−2.27％で 9 年ぶりのマイナス改定に
厚生労働省の「保健医療 2035」策定懇談会が「保健医療 2035 提言書」を公表
平成 27 年度定時総会にて第 14 代会長に加納繁照氏が就任「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」適用開始。不動産投資信託（リート）という新たな手段での資金調達が可能に
地域医療連携推進法人制度の創設、医療法人制度の見直しを趣旨とする医療法改正案が可決、成立。医療法人制度見直しでは、「医療法人の経営の透明性の確保とガバナンスの強化」「医療法人の分割」「社会医療法人の認定等に関する事項」が柱に医療事故調査委制度がスタート。協会は、医療事故調査制度における支援団体に
第 30 回全国医療法人経営セミナーを熊本県にて開催

平成 28 年（2016 年）

1月
4月

6月
11 月

社会保障･税番号制度（マイナンバー制）の運用開始
がん登録等の推進に関する法律が施行、全国がん登録が開始
診療報酬改定。本体＋0.49%も実質は 1.44%のマイナス改定に患者申出療養制度が開始
熊本地震発生（本震は 16 日）。AMAT が医療支援を展開
四病院団体協議会が日本医師会とともに記者会見を開き、新たな専門医制度の仕組みに対する懸念を表明
第 31 回全国医療法人経営セミナーを京都府にて開催

平成 29 年（2017 年）

2月
6月
7月
8月
10 月
11 月

地域医療連携推進法人モデル定款で共同研修や共同購入を例示
厚生労働省で「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」が議論開始
日野頌三名誉会長の旭日中綬章受賞を祝う会を開催
厚生労働省に医系技官のトップとして「医務技監」のポストが設置される。
厚生労働省で「医師の働き方改革に関する検討会」がスタート。
認定医療法人制度が施行、「持分なし医療法人」への移行を後押し
第 32 回全国医療法人経営セミナーを岡山県にて開催

平成 30 年（2018 年）

4月

7月

8月

10 月
11 月
12 月

第 7 次医療計画、地域医療構想、新専門医制度、医療法人制度改革、介護保険事業計画、診療･介護報酬同時改定等、医療･介護に関する制度が一挙にスタート
介護医療院制度が創設「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で平成 26 年度の控除対象外消費税の診療報酬による補てん状況の把握について誤りがあったことが判明
西日本を中心として平成 30 年 7 月豪雨の被害発生。AMAT が活動
四病院団体協議会が日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会と連盟で「控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言—消費税 10％への引き上げに向けて—」を発表
四病院団体協議会が「『医師の働き方改革』について（要望）」を提出
第 33 回全国医療法人経営セミナーを埼玉県にて開催
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が「医師の労働時間短縮に向けて」と題する声明を出した
平成 31 年度与党税制改正大綱が決定。控除対象外消費税問題には診療報酬での上乗せで対応することが決定

平成 31 年／令和元年（2019 年）

1月
3月
4月
6月

7月
8月
9月
10 月

平成 30 年度診療報酬改定で新設された「妊婦加算」が凍結
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が報告書を取りまとめ。宿日直許可基準についての考え方等を整理
消費税率 10%への引き上げに伴う平成 31 年度診療報酬改定
死因究明等推進基本法が可決、成立
当協会と日本病院会、全日本病院協会が 2019 年度病院経営定期調査を実施。これまで各団体が個別に実施した調査を集約化
厚生労働省が「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の初会合を開催
厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」が「特定機能病院及び地域医療支援病院の見直しに関する整理案」を了承
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」が再編統合に向けた「再検討要請」の対象医療機関 424 病院の実名を公表
第 34 回全国医療法人経営セミナーを北海道にて開催

令和 2 年（2020 年）

1月
2月

3月
4月

5月

6月
7月

8月
10 月
11 月
12 月

中国･武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症について、初めての陽性者が国内で確認される
韓国の医療法人立病院の団体による訪問を受ける
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定、発表
多数の新型コロナウイルスの感染者が出た「ダイヤモンド･プリンセス号」での医療救護活動に AMAT も参加
新型インフルエンザ等特別措置法を改正、新型コロナウイルス感染症に適用。特措法に基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置
令和 2 年度診療報酬改定。改定率＋0.55%、うち 0.08%は救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応に充てる
新型コロナウイルス感染症で緊急事態宣言が発出（5/25 に解除）
電話やオンラインによる診療の時限的特例措置を公表
新型コロナウイルス感染者管理システム「HER-SYS」の実証実験、8 月に運用開始。その後、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム「G-MIS」、「医療のお仕事
Key-Net」の運用もスタート
協会と日本病院会、全日本病院協会が合同で実施した「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査」の結果を初報告
令和 2 年度第 2 次補正予算が成立。「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」等が含まれる
政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の設置を公表
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー･ボードの再開
新型コロナウイルス感染症にかかる緊急税制改正要望を提出
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で感染症対策を医療計画に盛り込む方針を打ち出す
第 35 回全国医療法人経営セミナーを栃木県にて開催
厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が中間とりまとめ。副業･兼業
先での労働時間の取り扱いについて示す

令和 3 年（2021 年）

1月

2月
4月

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言を発出
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会が新型コロナウイルス感染症における感染症法･検疫法の見直し案を了承
新型コロナ患者受け入れ病床確保に向けた「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議」設置
新型インフルエンザ対策特別措置法が改正（改正特措法）。「まん延防止等重点措置」
が創設
令和 3 年度介護報酬改定。改定率＋0.70％（うち 0.05％は新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価）