インド 最新IT事情〜 変化するグローバル・インハウス・センター(GIC)

2018年 9月 6日
一般財団法人 国際情報化協力センター
企画部

川畑 博子

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目 次
１．基本情報２．情報化の状況
３．情報化関連機関
４．情報産業の動向
５．変化するグローバル・インハウス・センター（ＧＩＣ）
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11. 基本情報■面積：329万平方Km (日本の9倍、ロシアを除く欧州と同じ)■人口：13.17億人(2017年 世界2位)■首都：ニューデリー
■政体/議会：連邦共和制 二院制：上院(ラージャ・サバー)、下院(ローク・サバー)■元首：ラム・ナート・コヴィンド大統領(人民党BJP) / ナレンドラ・モディ首相(人民党BJP)■民族構成：インド･アーリヤ系、ドラヴィダ系■主要言語：ヒンディ語(公用語)(30％)、地方公用語21語、英語(補助公用語)■宗教：ヒンズー教徒(79.8％)、イスラム教徒(14.2%)、キリスト教徒(2.3%)、シーク教徒(1.7％)、仏教徒(0.7％)、ジャイナ教徒(0.4％)■名目GDP総額：2.6兆米ドル(2017年)(世界第6位)■一人当りGDP：1,983米ドル(2017年)(世界142位)■実質GDP成長率：6.7％(2017年度)、7.1％ (2016年度)■通貨：ルピー(1ルピー=1.7円/0.015ドル 2017年)■失業率：8.8％(2017年)■在留日系企業(拠点)数：4,590(2016年10月)■在留邦人数：9,147人(2016年10月)■日本との時差：-3.5時間
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出典：IMF、世界年鑑2018、CIA、外務省、e-Stat2

２. 情報化の状況
２-１ デジタル・インディア■ 3つのビジョン①国民生活のユーティリティとしてのデジタルインフラ拡充
行政サービス配信用の高速インターネット通信、デジタル国民ID(Aadhaar、固有識別番号)、電子決済、公共サービスセンタ(CSC)、パブリッククラウドの利用、サイバーセキュリティ②オンデマンドの行政サービス実現
行政機関間のシステム統合、オンラインによるリアルタイム処理、クラウド活用、オンライン取引、意思決定支援に地理情報システムなど活用③デジタルによる国民のエンパワーメント
国民のIT活用向上、デジタルデータやコンテンツへのアクセス向上、コンテンツの現地語化、行政書類等の電子申請など実施■ 具体的なプロジェクト
1)ブロードバンドハイウェイ、2)誰もが利用できるモバイル通信、
3)公共のインターネットアクセスプログラム、4)電子政府、
5)行政サービスの電子配信、6)国民への情報提供、
7)電子機器製造業強化、8)IT人材育成、9)早期に成果を上げるプログラム■ 2014年8月発表から2019年3月まで■ 政府予算 1兆1,300億ルピー
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２. 情報化の状況
２-３ 情報インフラの状況■電話契約者数： 11億9,067万人(2017年12月末)
電話普及率：92％ (都市部168％、農村地域57％)■携帯電話契約者数：11億6,744万人(2017年12月末)
携帯電話の通信事業者別内訳(％)(2017年12月末)
4.71.6
3.59
7.28

Bharti Airtel
24.85Vodafone
Idea
Reliance Jio

9.24

BSNL
Aircel

13.71

18.2
16.83

Telenor■インターネット利用者数：4億8,100万人
内訳 都市部 61％、農村地域 39％
普及率 35％(2017年12月末)(インドインターネット携帯電協会＆ IMRB 2017年)■スマートフォン利用者数：2億9,100万人

Tata(2017年12月末)
中国に次ぎ2番目に多い

その他(eMarketer)

出典：インド通信規制庁

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２. 情報化の状況
２-４ 電子商取引と電子決済■電子商取引売上高の推移■電子決済取扱量の推移
22,033250

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

億ト 200
ラン 150
ザク
シ 100
ョン 50

25,000
億 20,000
ル
ピ 15,000

16,889ー12,573
8,153

10,0005,000

2,626 3,514

4,735 5,3300

注：各年12月の統計による。2017年は推計
出典：Digital Commerce Report by IAMAI and IMRB International,June 20170200

107.660.7
5

6.8 9.5 14.5

2233.5■eコマース政策草案
課税、競争政策、外国投資、サーバーの設置場所など■個人データ保護法案
個人情報保護の手段、データ処理者の役割、プライバシー侵害の刑罰、データ保護庁の設立、保存しなくてはならないデータの種類、特にデータを国内で保存しなくてはならない条件など
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出典：MeitY Annual Report 2017-18■統合電子決済システム(UPI)、スマートフォン用決済アプリ(BHIM)、
国家QR決済統一規格(BharatQR Code)などが開発され、これらに基づくアプリの利用が増加
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３. 情報化関連機関
３-１ 情報化関連の主な政府機関

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出典： MeitYウェブサイト(2018年5月25日現在)を参考に作成

6３. 情報化関連機関
３-２ 情報化関連の主な民間機関■インドソフトウェアサービス産業協会(NASSCOM：National Association of Software Information and Service Companies)■インドIT製造業者協会(MAIT：Manufacturers Association of Information Technology)■インドコンピュータ協会(CSI：Computer Society of India)■インドインターネット携帯電話協会(IAMAI：Internet and Mobile Association of India)■インド電子半導体協会(IESA : India Electronics & Semiconductor Association)

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４. 情報産業の動向
４-１ IT−BPM産業■IT-BPM産業の輸出高推移■IT-BPM産業の売上高■IT-BPM産業の国内市場内訳

出典：DEITY/MeitY Annual Reports、NASSCOM Strategic Review 2018

デジタルビジネスの割合
2015年度 14％ ⇒ 2017年度 18％
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8４. 情報産業の動向
４-２ 電子機器産業■電子機器生産額内訳

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(単位：億ルピー)

出典：MeitY Annual Report 2017-18

５. 変化するグローバル・インハウス・センター(ＧＩＣ)■ＧＩＣにおける人材採用数■ＩＴ−ＢＰＭ産業の人材採用数
130,000

140,000

250,000

120,000

200,000

100,000
人 80,000
数 60,000

55,000人
数 100,000

50,00020,00000
2016年度

2017年度■ＧＩＣ：新たな技術を活用したトランスフォーメーションの先駆者●ビッグデータアナリティクス●ＡＩ ●マシンラーニング●ＩｏＴ ●ブロックチェーン●モビリティ
●ロボティクス●３Ｄプリンター など
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173,000

150,000

70,00040,0002015年度

200,000

100,000

2015年度

2016年度

2017年度

注：アナリストによる推定値
出典：The Economic Times 2018/5/21■ＩＴ企業３社の金融サービスに占める割合の推移％

50403033.4
31.9
31.1

39.838.1
36.7 33.2
32.931.8

2016年度
2017年度

20

2018年Q1

100TCS

Cognizant Infosys

出典：各企業レポート、The Economic Times 2018/8/21

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５. 変化するグローバル・インハウス・センター(ＧＩＣ)■多国籍企業のＧＩＣ：1,150ヵ所■ＧＩＣの売上高：231億米ドル■ＧＩＣの従業員数：82万人以上■ＧＩＣの中でＲ＆Ｄが占める割合：65％■Ｒ＆ＤのＧＩＣの従業員の増加率：23％ ■ＧＩＣの30％はベンガルールに集中(2016年)

北米

Ｒ＆Ｄ 620社、ＢＰＭ 237社、ＩＴ 174社

●米国： ソフトウェア・インターネット、自動車、金融サービス、医薬品●カナダ：ソフトウェア・インターネット

欧州

Ｒ＆Ｄ 247社、ＢＰＭ 100社、ＩＴ91社●英国： ソフトウェア・インターネット、製造、研究、コンサルティング●ドイツ：自動車、ソフトウェア・インターネット、化学、材料●フランス：航空宇宙、防衛 ●スイス：製造、化学、材料●イスラエル●UAE●サウジアラビア：科学、材料、通信・ネットワーク

アジア

Ｒ＆Ｄ

76社、ＢＰＭ14社、ＩＴ12社●日本： 電子・電気、自動車、製造 ●シンガポール：ソフトウェア・インターネット●中国： 通信・ネットワーク、ソフトウェア・インターネット●韓国●台湾： 電子・電気

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出典： NASSCOM
11５. 変化するグローバル・インハウス・センター(ＧＩＣ)■インドにおける大手ＧＩＣ(Ｒ＆Ｄ、ＩＴ、ＢＰＭ)の従業員数(2016年)■ＩＴ分野

352,000人

アクセンチュア
IBM
オラクル
デル
アマゾン

150,000人
130,000人
40,000人
18,000人
14,000人■金融分野

58,900人

HSBC
JPモルガンチェース
エーオンヒューイット
スタンダードチャータード銀行

20,500人
14,500人
12,900人
11,000人■自動車分野

35,675人

ボッシュ
ルノー - 日産フォード
ボルボ

21,750人
6,775人
4,500人
2,650人■医薬品分野ユナイテッドヘルス
ノバルティス

サムスン

ハネウェル
GE
シーメンス
ABB
フィリップスインテル
クアルコム

2,200人2,000人3,350人11,100人

ボーイング
ロックウェル・コリンズ
エアバス
サフラン

1,200人
750人
700人
700人

7,000人
4,100人■旅行・運輸分野■小売り・消耗品分野 9,900人
テスコ
ターゲット

シェル
ペトロファック■航空・宇宙分野

11,500人■半導体分野Copyright©2018CICC All rights reserved.

14,000人
2,200人■個人用電化製品分野■エンジニアリング分野 37,325人
11,100人
9,850人
6,500人
5,200人
4,675人

16,200人■エネルギー分野 7,300人

7,300人2,600人アマデウス

1,000人

出典：Zinnov & Industry,
The Economic Times 2018/4/10

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ご清聴ありがとうございました。

問い合わせ先：u （一財）国際情報化協力センター
u 企画部 川畑 博子
u メールアドレス： kawabata@net.cicc.or.jp
u URL : http://www.cicc.or.jp
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