ARIBニュース502号（2005.07.19）

ＡＲＩＢの動き
会長に金杉明信氏、副会長に中村維夫氏と橋本元一氏
7月1日に開催された第35回理事会において、会長、副会長、専務理事及び常務理事が、理事の互選によって次のとおり選出されました。
役職名

氏名

会長

金杉 明信

日本電気株式会社 代表取締役執行役員社長

副会長

中村 維夫

株式会社ＮＴＴドコモ 代表取締役社長

副会長

橋本 元一

日本放送協会 会長

専務理事＊若尾 正義

常勤理事

常務理事

＊小林 哲

常勤理事

常務理事

＊立花 豊

常勤理事

常務理事

＊佐藤 孝平常勤理事

注 ＊印は再任を示す。

所属・役職

アナログ周波数変更対策の７月における対策開始地域
及びこれまでの進捗状況
地上デジタル放送用の周波数を確保するためのアナログ周波数変更対策(受信対策)は、平成15年2月から対策を開始していますが、本年6月までの間に405地域の対策に着手し、約291万世帯（全体の約68％）の対策を終了するなど、計画に沿って順調に進捗しているところです。
対策着手

対策終了

対策着手対策終了

北海道

7地域

約2万3千世帯東海

26地域

約12万4千世帯

東北8地域

約1万7千世帯近畿

54地域

約55万9千世帯

関東75地域

約139万世帯中国

62地域

約31万8千世帯

信越

9地域

約4千世帯

四国

48地域

約10万9千世帯

北陸

7地域

約2万9千世帯九州

109地域

約34万世帯

また、平成17年7月中に受信対策を開始する予定の地域（21地域、約17万6千世帯）は、信越：1県1地域、北陸：1県1地域、中国：2県5地域、及び九州：4県14地域です。
なお、平成17年7月中に開始するアナログ周波数変更に係る受信対策地域の概
要及び各地域の受信対策センターの概要については、下記のURLを参照ください。
< http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050630_9.html >電気通信／放送
行政の動き
ＶＩＣＳプローブ懇談会の開催
平成17年6月29日、警察庁、総務省及び国土交通省は、VICS（道路交通情報通信システム）の精度を向上させることを目的に、VICS車載器を活用した自動車からの情報（プローブ情報）の収集及び活用のあり方等に関する議論を行うための「VICSプローブ懇談会」を開催しました。以下に同懇談会の概要を紹介します。
１ 目的
IT政策パッケージ2005（平成17年2月24日、IT戦略本部決定）において、「高精度な道路交通情報提供の推進」として定められた「より高精度な道路交通情報提供のため、道路交通情報の収集インフラの整備を推進するとともに、インフラからの情報を補完するものとして、VICS車載器を活用した自動車からの情報（プローブ情報）の収集等について産学官が連携を図り、2005年度中に規格・仕様を策定する」ための検討を行なう。
２ プローブ情報の概要「プローブ情報」とは「各自動車の一定時刻における位置、速度等の情報」のことであり、これを収集することによって従来から実施している車両感知器等路側のインフラによる道路交通情報の精度を更に向上させることが期待できる。

詳細は、以下のURLを参照ください。
< http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050624_3.html >< http://www.npa.go.jp/koutsuu/kisei14/vics.pdf >「通信関連業実態調査」（平成１７年１月実施）の結果
放送番組制作業及び電気通信工事業等の実態
総務省は6月30日、平成17年1月に実施した「通信関連業実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。以下に今回の調査結果の概要を紹介します。

[１] 放送番組制作業 （毎年調査）
１ 1社あたりの放送番組制作業務の平均売上高は、平成15年度(実績)は10億300万円で前年度比3.1%増、平成16年度(計画)は前年度比1.6%増。
２ テレビ放送番組の権利関係（１） 契約までの形態：
テレビ放送番組制作に関わる契約形態は、放送局からの企画持込が52.1%と、半数以上を占める。

（２） 放送権の所在：
放送番組制作事業者が制作したテレビ放送番組(CMを除く)制作の契約における著作権の所在に関し、完全パッケージ納品されたテレビ放送番組の83.8%は、放送権が放送局に所在している。

（３） 二次利用権の所在：
放送番組制作事業者が制作したテレビ放送番組(CMを除く)制作の契約における著作権の所在に関し、完全パッケージ納品されたテレビ放送番組の二次利用権のうち、48.5%が放送局に所在し、放送番組制作会社と放送局で共有する割合は45.8%と拡大。共有の拡大については、窓口管理業務の代表行使の拡大によるものと推測される。

（４） 二次利用の状況：
放送番組制作事業者に二次利用権が所在するテレビ放送番組について、実際に二次利用している事業者は全体の52.2%と前年度に比べ減少。
（５） 二次利用の形態：「ビデオ化」、「再放送への利用」、「衛星放送番組としての利用」が上位。

３ 今後の新規事業展開は、「インターネット番組（画面）制作」（37.3%）、「ハイビジョン制作・技術」（34.3%）に取り組む意向が強い。
４ 経営上の問題点としては、「受注単価が低い」、「受注量の安定」が上位。
[２] 電気通信工事業等 （隔年調査）
１ 1社あたりの電気通信工事業等業務の平均売上高は、平成15年度(実績)は32億7000万円で前々年度比5.2%減、平成16年度(計画)は前年度比2.4%減。
２ 今後の新規事業展開は、「VOD（ビデオ・オン・デマンド）設備工事」、「移動通信設備工事」に取り組む意向が強い。

３ 経営上の問題点は、「工事単価の低さ」、「受注時期の不安定さ」が上位。
詳細は、< http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050630_1.html >を参照ください。
欧州電気通信／放送の動き
テレビ局と通信事業者、ビデオ・オン・デマンドで争う【Les Echos,2005/06/15】
仏テレビ業界と通信業界の間でのビデオ・オン・デマンド(VOD)市場を巡る争いが激化している。テレビ業界側では、既にカナル・プリュスが、VOD向けのプラットフォームを所有している。
また、TF1も、同市場でのポジション強化を狙っており、M6も独自のサービスの構築に動いている。通信事業者に関しては、フランス・テレコム（FT）
が、マリーニュTV（ADSLテレビ）により、2003年12月から、VODに進出している。フリーも、参入する用意を完了しているが、著作権者との交渉が難航している模様。
また、ヌフ・テレコムも、参入準備を進めている。VODを普及するには、映画・テレビ番組のリストを揃えることが不可欠だが、この点で、通信事業者の方が僅かに不利となっている。

SFRとブイグのWi-Fiネットワークの互換性確立【La Tribune,2005/06/29】
仏携帯事業者のSFRとブイグ・テレコムは6月28日、両社のWi-Fiネットワーク間のホットスポットの相互利用に合意したと発表。SFRは、350カ所、ブイグ・テレコムは、50カ所のホットスポットを運営しており、これらの相互利用が可能となる。
なお、SFRとブイグは、フランス・テレコムと既にホットスポットの相互利用について個別に合意を結んでおり、両社の加入者は、合せて7,000か所のホットスポットにアクセスできるようになる。

アルツハイマー患者向けに腕輪型携帯電話【フランス・テレコム報道資料,2005/06/03】
カナダのメディカル・インテリジェンス社が、オレンジ（仏携帯電話事業者）及びメディデプ（仏介護事業者）との提携で画期的な腕輪型携帯電話端末を開発した。アルツハイマー患者介護への利用が目的で発案され、『Columba』と名付けられたこの新製品は、患者が行方不明になるのを防ぐため、自宅や養老施設の周辺に家族や介護人が設けた一定の安全区域から患者が出る度にこれを自動探知し、医療コールセンターに警報を送り、これを受けたコールセンターが家族や介護人に患者の居場所を連絡するという方式である。ハンズフリーキットを利用し、コールセンターが患者と直接電話で交信も可能。ネットワー
クアシストGPS、SIMカード付きGSM/GPRS送受信機、探知・警報インテリジェントシステムなどで構成されている。
今夏パリでメディデプが運営する老人ホームで試験が実施される。
仏のアルツハイマー患者数は80万人近く、その4分の3が自宅で介護を受けている。65歳以上の高齢者の1割がアルツハイマーに罹患しているが、仏の65歳以上の人口は現在940万人で、2025年には1390万人に達する見通し。