東海旅客鉄道株式会社国民保護業務計画

平 成

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年 ３ 月

東海旅客鉄道株式会社

目次

第１章 総則
第１節 計画の目的 ･･･････････････････････････････････････････ １
第２節 用語の定義 ･･･････････････････････････････････････････ １
第３節 基本方針 ･････････････････････････････････････････････ １
第２章 平素からの備え
第１節 活動体制の整備 ･･･････････････････････････････････････ ２
第２節 情報連絡体制の整備 ･･･････････････････････････････････ ２
第３節 関係機関との連携 ･････････････････････････････････････ ３
第４節 旅客等への情報提供の備え ･････････････････････････････ ３
第５節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備 ･････････････ ３
第６節 施設等に関する備え ･･･････････････････････････････････ ３
第７節 備蓄 ･････････････････････････････････････････････････ ４
第８節 訓練の実施 ･･･････････････････････････････････････････ ４
第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 政府対策本部等への対応 ･･･････････････････････････････ ４
第２節 活動体制の確立 ･･･････････････････････････････････････ ５
第３節 情報連絡体制の確保 ･･･････････････････････････････････ ５
第４節 安全の確保 ･･･････････････････････････････････････････ ６
第５節 関係機関との連携 ･････････････････････････････････････ ６
第６節 旅客等への情報提供 ･･･････････････････････････････････ ６
第７節 警報の伝達 ･･･････････････････････････････････････････ ６
第８節 施設の適切な管理及び安全確保 ･････････････････････････ ６
第９節 運送の確保 ･･･････････････････････････････････････････ ７
第 10 節 安否情報の収集への協力 ･･････････････････････････････ ７
第 11 節 応急の復旧 ･･････････････････････････････････････････ ８
第４章 緊急対処事態への対処
第１節 緊急対処事態対策本部の設置 ･･･････････････････････････ ８
第２節 緊急対処保護措置の実施 ･･･････････････････････････････ ８
第５章 計画の適切な見直し ･････････････････････････････････････ ８

第１章 総則第１節 計画の目的
本計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。）第 36 条第１項及び第 182条第２項の規定に基づき、東海旅客鉄道株式会社（以下「当社」という。）の業
務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節 用語の定義「武力攻撃」とは、我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
「武力攻撃事態」とは、武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
「武力攻撃予測事態」とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
「緊急対処事態」とは、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。
「各鉄道事業本部等」とは、東海鉄道事業本部（三重支店及び飯田支店を含む。）、新幹線鉄道事業本部（関西支社を含む。）及び静岡支社をいう。
「防災業務計画等」とは、東海旅客鉄道株式会社防災業務計画（昭和 62 年８月鉄安第 42 号）及び防災に関する標準・マニュアル類をいう。
第３節 基本方針
当社は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年３月 25 日閣議決定）に示された責務を的確に果たすべく体制の整備を図るものとする。また、国民保護措置の実施にあたっては、次の点に留意するものとする。
１

新聞、放送、インターネット等の広報手段を活用して、迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。
２

国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。

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３

国民保護措置を実施するにあたっての実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
４

国民保護措置の実施にあたっては、国及び地方公共団体の協力を得つつ、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮するものとする。
５

国民保護措置の実施にあたっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うものとする。また、特殊標章の使用等にあたっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
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政府の武力攻撃事態等対策本部長による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。
また、内閣総理大臣により避難住民の運送に関し指示が行われた場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。
第２章 平素からの備え
第１節 活動体制の整備
１ 非常参集等体制の整備
本社、各鉄道事業本部等は、武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための必要な体制を確立するため、関係社員の非常参集等、あらかじめ必要な体制を整備するものとし、これについては防災業務計画等の定めを準用するものとする。
２ 特殊標章等の適切な管理
本社、各鉄道事業本部等は、国土交通大臣が平時より特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ国土交通大臣より特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、国土交通大臣に対して使用許可の申請を行い、適切に管理を行うものとする。
第２節 情報連絡体制の整備
１ 情報収集及び連絡体制の整備
本社、各鉄道事業本部等は、武力攻撃事態等において、施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況、運行状況等の情報を迅速に収集・集約するとともに、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても社内の連絡

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を確実に行えるよう、情報収集・連絡体制の整備に努めるものとし、これについては防災業務計画等の定めを準用するものとする。
２

通信体制の整備
本社、各鉄道事業本部等は、武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても通信が行えるよう通信体制の整備に努めるものとし、これについては、防災業務計画等の定めを準用するものとする。
また、各鉄道事業本部等は、平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
第３節 関係機関との連携
本社、各鉄道事業本部等は、平素から関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
第４節 旅客等への情報提供の備え
本社、各鉄道事業本部等は、武力攻撃事態等において、運行状況等の情報を、構内放送、ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。その際、高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。
第５節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備
本社、各鉄道事業本部等は、国土交通大臣から警報又は避難措置の指示の通知を受けた場合又は関係都道府県知事から避難の指示について通知を受けた場合の社内等における伝達体制の整備に努めるものとし、これについては防災業務計画等の定めを準用するものとする。
第６節 施設等に関する備え
各鉄道事業本部等は、施設等について、武力攻撃事態等において、適切な旅客誘導を図るための体制の整備及び応急の復旧を行うための体制と資機材の整備に努めるものとし、これについては防災業務計画等の定めを準用するものとする。

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本社、各鉄道事業本部等は、生活関連等施設（一日あたりの平均的な利用者の人数が 10 万人以上である鉄道駅）に関して、都道府県より「安全確保の留意点」が通知された場合には、社内における必要な周知を行うものとする。また、都道府県より、当社の生活関連等施設について、安全確保措置を定めるよう要請があった場合において必要と判断する場合には、「安全確保の留意点」を踏まえ、既存のマニュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について定めるものとする。また、安全確保措置の実施に関し、必要に応じて、警察庁及び都道府県警察等に対して助言を求めるものとする。
第７節 備蓄本社、各鉄道事業本部等は、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるものとする。
また、本社、各鉄道事業本部等は、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、地方公共団体や他の事業者等との間で協力が図られるよう努めるものとする。
第８節 訓練の実施
本社、各鉄道事業本部等は、平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練に参加するよう努めるものとする。また、訓練の実施にあたっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。さらに、国民保護措置と防災のための措置との間で共通する訓練については、相互に応用・連携させるよう配慮するものとする。
第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 政府対策本部等への対応
武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針が定められ、政府に武力攻撃事態等対策本部（以下「政府対策本部」という。）が設置された場合には、政府対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
本社、各鉄道事業本部等は、国土交通大臣から政府対策本部又は国土交通省武力攻撃事態等対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、4

社内等に迅速にその旨を周知するものとする。
第２節 活動体制の確立
１ 国民保護対策本部の設置
本社、各鉄道事業本部等は、武力攻撃事態等において政府対策本部が設置された場合には、必要に応じて、国民保護対策本部を設置するものとする。その際、本社国民保護対策本部長は国土交通省を通じて政府対策本部に、各鉄道事業本部国民保護対策本部長はその区域を管轄する国土交通省地方運輸局に、設置した旨を連絡するものとする。対策本部の組織及び運営に関する事項については、防災業務計画等の定めを準用するものとする。
２

非常参集の実施
本社、各鉄道事業本部等は、武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、関係社員の非常参集を行うものとする。
非常参集体制等については、防災業務計画等の定めを準用するものとする。
第３節 情報連絡体制の確保
１ 情報収集及び報告
本社、各鉄道事業本部等は、武力攻撃事態等において、施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況及び運行状況などの情報を迅速に収集するよう努めるものとし、本社は、これらの情報を集約し、必要に応じ、国土交通省に報告するものとする。
また、本社は、政府対策本部より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するにあたり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、社内での共有を行うものとする。
２ 通信体制の確保
本社、各鉄道事業本部等は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、必要に応じ、通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるものとする。また、直ちに総務省に支障の状況を連絡するものとする。
本社、各鉄道事業本部等は、国民保護措置の実施上重要な情報通信施設に障害が生じたときには、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じ、バックアップ体制を確保するものとする。

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第４節 安全の確保
本社、各鉄道事業本部等は、国民保護措置を実施するにあたっては、その内容に応じ、国又は地方公共団体から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、各鉄道事業本部等は、国民保護措置を実施するにあたって、国民保護法
第 158 条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、国土交通大臣の許可に基づき適切に使用するものとする。
第５節 関係機関との連携
本社、各鉄道事業本部等は、政府対策本部、関係省庁、地方公共団体、指定公共機関など関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
第６節 旅客等への情報提供
本社、各鉄道事業本部等は、運行状況等の情報を、構内放送、ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
第７節 警報の伝達
本社、各鉄道事業本部等は、国土交通大臣より警報の通知を受けた場合には、社内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、施設利用者への伝達に努めるものとする。伝達方法等については、防災業務計画等の定めを準用するものとする。
第８節 施設の適切な管理及び安全確保
各鉄道事業本部等は、施設等において、武力攻撃事態等により、旅客等の誘導が必要となった場合には、災害や事故への対応に準じて、適切な誘導に努めるものとする。
また、各鉄道事業本部等は、都道府県知事又は国土交通大臣より、当社の生活関連等施設について、安全確保措置を講ずるよう要請があった場合には、速やかに安全確保措置を講ずるよう努めるものとする。その場合、国又は都道府県から提供される情報に基づき、その施設に従事する者等の安全の確保に十分に配慮す6

るとともに、必要に応じ、都道府県警察、消防機関、国土交通省その他の行政機関に対し、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣等の支援を求めるものとする。
第９節 運送の確保
１ 避難住民の運送
本社、各鉄道事業本部等は、国土交通大臣から避難措置の指示の通知を受けた場合、関係都道府県から避難の指示の通知を受けた場合及び市町村より避難実施要領の通知があった場合には、警報の伝達に準じて、社内における迅速かつ確実な伝達を行うものとする。
各鉄道事業本部等は、都道府県により避難の指示が行われる場合には、その都道府県と緊密に連絡を行い、必要に応じて地方公共団体の長より避難住民の運送の求めが行われることに備え、輸送力の確保など避難住民の運送の実施に必要な体制を整えるものとする。また、市町村より避難実施要領の通知があった場合においては、その内容に応じ、必要な体制の確保に努めるものとする。
各鉄道事業本部等は、地方公共団体の長より避難住民の運送の求めがあった
場合には、資機材の故障等によりその運送を行うことができないなど正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行うものとする。
各鉄道事業本部等は、避難住民の運送の実施にあたっては、その運送の求め等を行った者より提供される安全に関する情報等に基づき、その運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮するものとする。
２ 運送の維持
各鉄道事業本部等は、運送に必要な施設の状況確認、旅客施設における案内放送、旅客誘導等による秩序の維持等、武力攻撃事態等において旅客を適切に運送するために必要な措置を講ずるものとする。
第 10 節

安否情報の収集への協力

本社、各鉄道事業本部等は、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
その場合、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努めるものとする。

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第 11 節

応急の復旧

各鉄道事業本部等は、武力攻撃災害が発生した場合、施設等に関するもの及びその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設等の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努めるものとする。
応急の復旧にあたっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うよう努めるとともに、避難住民の運送のための輸送路の効率的な確保を考慮した応急の復旧に努めるものとする。
本社は、応急の復旧のために必要な措置を講ずるにあたって当社の要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、国に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。
本社は、必要に応じ、被災情報を国土交通省に報告するものとする。
第４章 緊急対処事態への対処
第１節 緊急対処事態対策本部の設置
本社、各鉄道事業本部等は、緊急対処事態において、政府対策本部が設置された場合には、必要に応じて緊急対処事態対策本部を設置するものとする。その際、本社緊急対処事態対策本部長は国土交通省を通じて政府緊急対処事態対策本部に、各鉄道事業本部緊急対処事態対策本部長はその区域を管轄する国土交通省地方運輸局に、設置した旨を連絡するものとする。対策本部の組織及び運営に関する事項については、防災業務計画等の定めを準用するものとする。
第２節 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第３章までの定めに準じて行うものとする。
第５章 計画の適切な見直し
当社は、適時、本計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、国土交通大臣を経由して、内閣総理大臣に報告するものとする。また、関係都道府県知事に通知するとともに、公表を行うものとする。

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本計画の変更にあたっては、本計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。
本計画を変更するため必要があると認めるときは、関係指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めるものとする。

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