平成２８年度

お茶の水女子大学経営協議会〔第３回〕議事録

日時：平成２９年１月１７日（火）１５：００～１７：００

場

所：お茶の水女子大学

大学本館２階

第一会議室（２１３室）

出 席 者：（学外委員）相澤委員、大橋委員、小野委員、北原委員、坂本委員、野間口委員、村松委員、DAVIS 委員（学内委員）室伏学長、榊原理事、髙﨑理事、小川理事、江澤理事、猪崎副学長、真島副学長、佐々木副学長、舟橋副学長（事務総括）（陪席）内海監事、吉武監事
菅原文教育学部長、吉田理学部長、香西生活科学部長、最上大学院人間文化創成科学研究科長、新井総合評価室長

１．開会
審議に先立ち、野間口委員の旭日大綬章の受章、上田委員の日本放送協会会長就任（1 月 25○日付け）、及び副学長（事務総括）の交代（12 月 6 日付け）について、報告があった。
２．議事録（案）の確認○

内容及び大学ホームページへの掲載について、了承した。

３．学長報告○室伏学長から、平成２８年度国立大学理学系学長会議（１１月１８日、１９日）について、説明があり、エクスカーション会場の提供の協力があった毛利委員に対し、謝辞があった。また、駐日米国大使来訪について、机上配付資料に基づき説明があった。

４．審議事項（１）平成 29 年度学内予算編成方針（案）について○

榊原理事から、平成 29 年度学内予算編成方針（案）について、【資料３】に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
相澤委員から、資料について、学生納付金の使途を明確にしていることは他の大学には見られない特徴であるため、今後も続けてほしいこと、また「機能強化」という表現について、文部科学省から配分される「機能強化経費」という財源名称と、社会から求められている「機能強化」という一般名称の混同を避けるよう注意してほしいことの助言があった。
DAVIS 委員から、障害者差別解消法に係る事業を記載している箇所について、貴学の能動的・積極的な姿勢が伝わる表現の方が良いことの助言があり、室伏学長及び髙﨑理事から、「障害者支援に必要な予算を確保する」旨の文言に修正することとし、本学は障害者差別解消法の施行前から障害者支援を進めており、法律の施行を受けて支援を一層推進したいことの説明があった。

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５．報告事項（１）平成 28 年度人事院勧告等に係る関連規程の一部改正について○

榊原理事から、平成 28 年度人事院勧告等に係る関連規程の一部改正について、【資料４】に基づき報告があり、12 月 16 日の役員会の議を経て施行したことの説明があった。

（２）国立大学法人お茶の水女子大学職員就業規則の一部改正について○

榊原理事から、国立大学法人お茶の水女子大学職員就業規則の一部改正について、【資料５】に基づき報告があった。
野間口委員から、クロスアポイントメントにより生じる利益相反の問題に関連して、文部科学省による本制度のガイドライン制定の有無について確認があり、室伏学長から、現時点ではガイドラインは定められておらず、各大学・研究機関の判断に委ねられていることの説明があった。
また、野間口委員から、教育基本法の改正に伴い、大学の使命に「社会貢献」が加わったことを契機として産学連携が重視されるようになり、全国の国立大学が、利益相反等の法的な問題の解決に向けて各大学で工夫した甲斐もあり、現在では円滑に産学連携を推進できる環境にあるため、クロスアポイントメントについても容易に導入できる環境が整うことを期待したいとの発言があった。室伏学長から、今後も様々な機関とのクロスアポイントメントを実現し、連携を推進していくことの説明があった。

（３）平成 29 年度運営費交付金内示の概要について〇

榊原理事から、平成 29 年度運営費交付金内示の概要について、【資料６】に基づき報告があった。
相澤委員から、機能強化経費の一部を基幹経費化するという大きな制度設計の変更の重要性を認識する必要があることの助言があり、本制度への申請の有無について確認があった。室伏学長から、申請はしたが採択されなかったこと、来年度にまた積極的に申請する予定であることの説明があった。
また、相澤委員から、評価指標（KPI）を活用した国立大学法人機能強化促進費の交付について、KPI 方式が大学経営において適切であるかまだ検討の余地があるが、各大学が無理をした
数値目標を掲げ、数値に縛られ機能強化による成果の本質を見失う恐れがあるため、今後の目標設定は十分に検討してほしいことの助言があり、室伏学長から、実現不可能な数値目標は設定しないようにしていること、榊原理事から、学生への教育効果に対する評価の仕方は非常に大きな課題であり、指標の出し方を検討する必要があることの説明があった。
小野委員から、大学の基盤的経費である運営費交付金の継続的な増額、及びグローバル人材育成支援事業のような大型の競争的資金の企画を、国立大学協会から文部科学省に求め、若者への投資が日本の発展に繋がることをアピールしてほしいことの助言があった。

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（４）平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価結果について○

榊原理事から、平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価結果について、【資料７】に基づき報告があった。

（５）組織改革について○

榊原理事から、組織改革について、【資料８】に基づき報告があった。
北原委員から、基幹研究院・センター等の所属組織と学部との関係性について確認があり、室伏学長及び榊原理事から、所属組織とは別に教育組織があり、教員は学部及び大学院の教育を担当していることの説明があった。
野間口委員から、ライフワールド・ウオッチセンター及び糖鎖科学教育研究センターの概要について確認があり、室伏学長から、前者は化学物質・遺伝子組換え等の社会の様々なリスクに対応するための教育・研究を推進するセンターで今後も継続する予定であること、後者は、糖鎖科学についての教育・研究を推進するセンターだが、昨年度新設されたヒューマンライフイノベーション研究所へ統合し、研究所内に糖鎖科学研究の場を作る予定であることの説明があった。

（６）屋外環境整備計画について○

榊原理事から、屋外環境整備計画について、【資料９】に基づき報告があった。

（７）国立大学法人お茶の水女子大学と株式会社ブリヂストンとの女性リーダー育成のための協力推進に関する協定について○

猪崎副学長から、国立大学法人お茶の水女子大学と株式会社ブリヂストンとの女性リーダー育成のための協力推進に関する協定について、【資料 10】に基づき報告があり、1 月 9 日に協定調印式及び記念パネルディスカッションを行ったことの説明があった。
村松委員から、協定の締結により、今後展開される女性リーダー育成推進事業の具体的内容について確認があり、室伏学長及び猪崎副学長から、両機関の研修を相互に受講すること、教職員及び学生の交流等を検討していることの説明があった。
相澤委員から、これまでの研究者支援は、大学内という閉じた範囲で捉えられていることが多かったため、こうした産業界との連携は非常に素晴らしく、今後も具体的に進めていくことを期待しているとの発言があった。

（８）早稲田大学との協定等について○

榊原理事及び髙﨑理事から、早稲田大学との協定等について、【資料 11】に基づき報告があり、1 月 18 日の教育研究評議会において審議予定であること、了承された際は、1 月 31 日に本学で協定調印式を行う予定であることの説明があった。
野間口委員から、交流学生が為した知的財産権の帰属先について、本協定がグローバル展開されれば、交流学生が留学生である場合も想定されるため、知的財産権を当該学生に帰属させることについて、検討した方が良いとの助言があり、室伏学長及び髙﨑理事から、一般に教員・
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学生が行った職務発明等に係る知的財産権は、大学に帰属することを踏まえ、早稲田大学と慎重に協議していくことの説明があった。
（９）外部資金獲得状況について○

榊原理事から、外部資金獲得状況について、【資料 12】に基づき報告があり、未来開拓基金へ寄附された 10 億円は、国際留学生交流サロン（仮称）の整備に充てる予定であることの説明があった。

（10）平成 28 年度卒業者・修了者の進路状況について○髙﨑理事から、平成 28 年度卒業者・修了者の進路状況について、【資料 13】に基づき報告があった。

（11）その他○

猪崎副学長から、平成 28 年 10 月～12 月における本学の主な活動について、【資料 14】に基づき報告があった。

６．意見交換（１）教員研究費及び学生教育経費の配分について○

室伏学長から、教員研究費及び学生教育経費の配分について、【資料 15】に基づき説明があり、学外委員からご助言願いたい旨の依頼があった。

■学外委員からの主な意見は以下のとおり。
相澤委員：・議論をする際に、国立大学法人評価委員会に提出する決算報告で使用する「研究経費」及び「教育経費」と、今回の議題の「教員研究費」及び「学生教育経費」の定義について、また教育環境の整備費と教員に配分する経費の区分けについて、しっかりと整理してほしい。
・全国の大学で教員に配分する経費が大幅に減少している現状は、運営費交付金の削減だけが原因であるとは考えにくい。全体の支出のうち、全学的な教育・研究環境の整備が占める比率が増加したことで教員への配分額が減少したという可能性はないか。
・教員への配分額だけを提示されると、削減しない方が良いという議論に終始しやす
いため、貴学の運営に必要な予算の全体像を示し、教員への配分額はその必要分を差し引いた結果であるという説明が必要ではないか。
大橋委員：

非常に厳しい選択を迫られるが、総合的に考えて、他大学の例の一つにあるような「職位に応じて配分する方法」が妥当ではないか。教員に対し経営の危機を強調し過ぎると、教員の仕事に対するモチベーションが下がり、研究が活発化しにくくなる。減額の分は大きな外部資金を獲得し、カバーしてもらう方法が順当ではないか。

小野委員：

実際に教員への配分額が数年前から比べて一定の減額となった事実により、具体的にどのような不都合が生じたのかを把握するための、全学的な意見聴取は行ったこ
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■本学からの主な回答・発言は以下のとおり。
室伏学長：・資料に記載している「学生教育経費」の中に、教育環境の整備費は含まない。
・数年前までの教員への配分額の水準は、当時の大幅な人員削減によって人件費が浮いた故に配分できた結果である。本学にとって、これ以上の人員削減は致命的であり、現在の人員数は確保したいので、人件費以外の経費削減を進めたい。教員研究費の減額はその選択肢の一つである。
榊原理事：・運営費交付金の中の可変部分である、電子ジャーナルの購読料・非常勤講師の人件費・学内営繕といった必要経費について、近年の電子ジャーナルの値上げ・建物等の営繕費の問題のため、可変部分の比率が増加している。相澤委員のご指摘のとおり、運営費交付金の減額だけが現状の課題の原因だと言えないと考えている。
・1 月 23 日に四半期毎の全学説明会を実施し、そこで現在の本学の経営状況を示し、教員研究費及び学生教育経費の在り方についても、本学構成員に向けて説明する予定である。
□学外委員から後日寄せられた主な意見は以下のとおり。
村松委員：

厳しい財政状況の中では、文系、理系、実験系、非実験系の分野による傾斜配分も致し方ないのではないか。学生教育経費の財源を学生納付金とし、一定の単価に学部学生数を掛けた額を当該学部の学生教育経費としている貴学の方式であれば、学生教育経費の傾斜配分は抵抗があるかもしれない。その場合、傾斜配分は教員研究費の方に適用せざるを得ないだろう。

７．その他（１）平成 28 年度卒業式・大学院学位記授与式○

室伏学長から、平成 28 年度卒業式・大学院学位記授与式について、案内があった。

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室伏学長から、平成 28 年度の開催予定について、【資料 16－１】に基づき説明があり、次回開催は、平成 29 年 3 月 16 日（木）15 時からであることを確認した。
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