第４次長野県教育振興基本計画（案）
個人と社会のウェルビーイングの実現～ 一人ひとりの「好き」や「楽しい」、「なぜ」をとことん追求できる「探究県」長野の学び ～

長

野

県

目

次

第１編

計画策定の基本的な考え方

第１

策定の趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第２

計画の性格

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第３

計画の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第４

計画の進捗管理等

第２編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

長野県教育を取り巻く状況等

第１

社会背景・情勢

第２現状と課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第３

今後の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

第３編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

これからの長野県教育のあり方

第１

目指す姿

第２

政

第３

成果指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第１編

第１編
第１

計画策定の基本的な考え方

計画策定の基本的な考え方
策定の趣旨

長野県は、2008 年に 2012 年度を目標年度とする、長野県教育振興基本計画を策定しました。その後の教育を取り巻く環境変化や同計画の成果と課題を踏まえ、2013 年には第２次長
野県教育振興基本計画を、2018 年には第３次長野県教育振興基本計画（以下「第３次計画」という。
）をそれぞれ策定しました。
2022 年度末の第３次計画の期間満了を控え、第３次計画の成果と課題を検証し、未来の教育像を見据えた上で、今後の本県の教育政策の目指す姿と方向性を示すため、ここに、「第４次長野県教育振興基本計画」（以下「第４次計画」という。）を策定します。
また、第４次計画では、変化が激しく予測が困難な時代において、その時々の情勢や課題に臨機応変に対応する必要があるため、具体的な施策は「第４次長野県教育振興基本計画実施プラン」（以下「実施プラン」という。）としてまとめ、毎年度更新することとしました。

第２

計画の性格

本計画は、教育基本法第 17 条第２項＊の規定に基づき長野県が定める、教育の振興のための施策に関する基本的な計画であるとともに、「長野県総合５か年計画」に対応する教育分野の個別計画としての性格を有しています。

第３

計画の期間

本計画は、
「長野県総合５か年計画」の計画期間（2023 年度～2027 年度）を踏まえ、2023 年度（令和５年度）を初年度とし、2027 年度（令和９年度）を目標年度とする５年間の計画と
します。

第４
１

計画の進捗管理等
施策の展開
計画において政策の柱に位置付けて展開する各施策については、各年度の現状を踏まえて、毎年度予算編成と併せて策定する実施プランにより、具体的に取り組む内容を公表していきます。

２

計画の評価
本計画の実効性を高めるとともに、次年度以降の教育行政を効果的に推進するため、第４次計画で設定した成果指標をもとに、毎年度政策の進捗状況について評価を行い、その結果を公表していきます。

３

計画の周知
第４次計画の目指す姿や方向性がより多くの県民の皆様に浸透するよう、本計画の内容
を分かりやすくまとめたコンセプトブックや動画などの作成・活用により、学校現場をはじめ様々な学びの場で広く周知していきます。

※文章中の＊印のある用語は、巻末（19 ページ以降）に解説を掲載しています。

-1-

第２編

第２編

長野県教育を取り巻く状況等

長野県教育を取り巻く状況等

今後の長野県教育の目指す姿や方向性を定めるために、長野県教育を取り巻く状況等について、
社会背景・情勢や、現状と課題を整理しました。

第１１

社会背景・情勢ブーカ

ＶＵＣＡ＊（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代
地球規模の気候変動とこれに伴う災害の激甚化・頻発化、新型コロナウイルス感染症による暮らしや経済への影響、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとした激変する国際情勢など、様々な危機が複合的に訪れており、変化が急激で先を見通すことが難しい「ＶＵＣＡ＊の時代」とも言われています。
様々な分野におけるグローバル化やデジタル技術の進展に伴いサプライチェーン＊が発達し、世界経済が相互依存関係を深めながら発展する中、2019 年 12 月に初めて確認された新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界的な大流行となり、感染者の増加による医療提供
体制のひっ迫に加え、人やモノの移動制限等により社会経済活動に甚大な影響をもたらしました。学校では、臨時休業、分散登校、授業の内容・方法の見直しなど、感染拡大に応じた
学校生活の変化や新たな対応に伴う負担が生じています。
また、近年、５Ｇ＊、ＩｏＴ＊、ＡＩ＊をはじめとするデジタル技術が急速に発展しており、国ではこうした技術の社会実装を進め、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間
中心の社会である「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５.０＊」を実現していくこととしています。学校でも、コロナ禍でＧＩＧＡスクール構想＊による１人１台タブレット端末や高速通信ネットワーク環境の整備が進展し、ＩＣＴ＊を活用したオンライン授業などにより、学びの在り方に変容をもたらしました。

２

多様性の時代近年、人々のライフスタイルは一層多様化しており、物質的な豊かさが一定程度達成される中で、生活の質やゆとりある暮らしを重視する傾向が高まっており、しあわせや豊かさに関する価値観も多様化しています。年齢、性別、国籍、障がいの有無、家庭環境などに関わらず、誰もが等しくその存在と役割を認められ、自分らしく生きることができる社会を実現するためには、社会的包摂を推進する取組が求められます。
社会の多様化が進む中、発達障がいや不登校などきめ細かな支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあり、病気療養中の子どもや医療的ケア＊が必要な子ども、ヤングケアラー＊、児童虐待、貧困の問題など、子どもの抱える困難は多様化・複雑化しています。また、全国的にも未成年者の自殺対策が喫緊の課題となっており、2021 年の本県の 20 歳未満の自殺死亡率（人口 10 万人当たり）は、4.8 と高止まりしている状況です。

-2-

第２編

長野県教育を取り巻く状況等

本県の小中学校における発達障がいの診断等のある児童生徒数は、2017 年度が 6,980 人、2022 年度が 9,786 人と大幅に増加して過去最多となっています（図１）。同様に、小学校における通級指導教室＊利用者数は、2017 年度が 495 人、2021 年度が 769 人と増加しています。
図１：本県の小中学校における発達障がいの診断等のある児童生徒数の推移（人）

12,00011,000
9,786

10,000

9,432
8,954

9,000
8,405
7,859

8,000
6,980

7,000
6,000
2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

発達障がいの診断等：学習障害、注意欠陥多動性障害、広汎性発達障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群等

出典：長野県教育委員会事務局調

また、本県の 2021 年度の不登校児童生徒数は、5,494 人で全国と同様に過去最多となっています。1,000 人当たりの不登校児童生徒数は、2017 年度の小中学校 15.3 人、高等学校
11.1 人に対して、2021 年度は小中学校 29.8 人、高等学校 14.9 人とそれぞれ増加し、特に小中学校における増加が顕著となっています（図２）。
図２：本県の不登校児童生徒数及び 1,000 人当たりの不登校児童生徒数の推移

出典：令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）

-3-

第２編

長野県教育を取り巻く状況等

さらに、保護者の経済状況により、2020 年度に県内で就学援助を受けた児童生徒数は、
17,777 人で前年度より増加しており、就学援助受給率は、2017 年度の 11.20％から上昇し、2020 年度は 11.37％で過去最高となっています。
また、高校の生徒数が減少傾向にある中、通信制高校の在籍生徒数は、新たな学校の設置等により、2017 年度の 4,306 人から、2022 年度は 7,048 人に大幅に増加しています（図３）。
図３：本県の高校の生徒数と通信制高校の生徒数の推移
63,0008,000

62,4627,048

高62,0005,945

校 61,000の 60,000
生
徒7,000 通信61,5926,000

制60,4175,000 高

4,738
4,306

4,368

4,347

4,000 校59,01959,000の58,5773,000

数 58,000

生

58,473

徒

2,000

（人）

1,000 数57,00056,00020172018

通信制高校の生徒数（公立・私立）

2019

2020

2021

0
2022（年度）（人）

高校（全日制・定時制・通信制）の生徒数（公立・私立）
出典：学校基本調査（文部科学省）から長野県教育委員会事務局で集計

３

人口減少・少子高齢化時代

我が国の出生数は急速に減少しており、2015 年に 100.6 万人であった年間出生数は、2021
年には過去最少の 81.2 万人と少子化が深刻さを増す一方、生産年齢人口（15～64 歳）は 2050
年には現在のおよそ３分の２に減少すると言われています。また、世界に先行して急速に高齢化が進展し、65 歳以上人口の割合は世界で最も高くなっています。
本県の人口の推移を年齢３区分別にみると、０～14 歳人口（年少人口）及び 15～64 歳人口（生産年齢人口）が減少する一方で、65 歳以上人口（老年人口）が大きく増加しています（図４）。
また、平均寿命は、2017 年は男性が 82.24 歳、女性が 88.17 歳でしたが、2020 年には男性が 82.65 歳、女性が 88.95 歳と、共に延びており、高齢化率は 2015 年の 30.1%から 2022
年には 32.7％まで上昇しています。

-4-

第２編

長野県教育を取り巻く状況等

図４：長野県人口の推移

出典：国勢調査（総務省）、2021 年は毎月人口異動調査（長野県企画振興部調）

０歳から 18 歳までの人口は、2017 年の 342,702 人と、2022 年の 307,339 人とを比較して
約３万５千人減少し、少子化に歯止めがかかっていない状況です。同様に、小学校から高校までの児童生徒数は 2017 年の 234,001 人から 2022 年には 216,859 人へと約１万７千人減少
しています（図５）。
また、少子化に伴う県内学校の統廃合などにより、2017 年度から 2022 年度にかけて、小学校数は、366 校から 355 校に、中学校数は、187 校から 185 校に、それぞれ減少しています。さらに、過疎地域の割合は、2015 年の 48.1％から 2022 年には 51.9％まで増加しています。

図５:児童生徒数の推移（人）
240,000

小学校から高校までの児童生 徒数（ 国立 ・公立 ・私 立の合 計）

234,001
235,000

230,025

230,000

225,894
221,976

225,000

219,578
216,859

220,000
215,000
210,000
205,000
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）
2022

出典：学校基本調査（文部科学省）から長野県教育委員会事務局で集計

-5-

第２編

長野県教育を取り巻く状況等

総人口は 2000 年の 221.5 万人をピークに減少が続き、2022 年には 202.1 万人、約 8.8％の減となっています。人口減少の進行に伴い、医療・福祉、農林業をはじめ各産業分野における担い手不足などの課題が生じ、2017 年度から 2021 年度にかけて、小中学校の教員数は11,801 人から 11,655 人に、高校の教員数は 3,776 人から 3,538 人に、それぞれ減少しています。教員志願者数も、2017 年度は 2,551 人でしたが、2022 年度は 1,949 人と２割以上減
少しています。

第２

現状と課題

多様性、人口減少・少子高齢化といった社会背景が複雑に関連し合うことにより変化が急激
で先を見通すことが難しいこれからの時代において、持続可能な社会を創造する力を育むためには、これまでの同一教室で同年齢の子どもが、同一の内容・学習進度により学ぶことを前提とした画一的な教育を転換し、個々に最適な学びを提供することにより、多様な才能や能力を伸ばす教育を行うことが求められています。
また、そうした学校教育の転換や、山積する教育課題に日々対応する学校現場の疲弊は、社会の構造的な課題として認識されつつあります。
社会の変化に伴って生じる新たな教育課題や休日の部活動への対応など、様々な役割・業務を抱える教員の負担過多の現状を改善するためには、ＩＣＴ＊の活用等による業務の効率化や学びの最適化に加えて、これからの時代に即した学校・教員の役割の見直しや教員の働き方改革の一層の推進が急務となっています。

１

予測困難な未来に向けた資質能力への必要性の高まり
先行き不透明で予測が困難な未来に向け、自らの力で新しい価値や時代を創造する資質能力が求められており、これまでの知識技能の詰め込みに偏重した教育を見直す必要があります。
置かれた状況や目の前の事象から、自ら課題や問いを見出し、その解決を目指して、仲間や様々な他者と協働しながら新たな価値を創造する力を育成することが、今後の学校教育により一層求められます。
また、児童生徒一人ひとりの能力を最大限に引き出すためには、それぞれの状況や特性に応じた学びを推進していくことが必要であり、ＩＣＴ＊機器等の効果的な活用や、教員の指導力
・資質の向上が求められています。

-6-

第２編

２

長野県教育を取り巻く状況等

子どもが抱える困難の多様化・複雑化
社会の多様化が進み、様々な環境に置かれた子ども一人ひとりに合わせた教育を行う必要がある中、教育以外の様々な分野・機能を担っている学校の対応が追い付かない状況がみえてきました。学校・教職員が担う業務の明確化・適正化を行うとともに、民間等の様々な主体と一層の連携強化を図ることが必要です。
近年、いじめの重大事態の発生件数や児童生徒の自殺者数は全国的に増加傾向にあり、憂慮すべき状況です。また、不登校児童生徒数は増加しており、個々の状況に応じた適切な支援が求められています。
また、病気や障がいなど様々な困難を抱える子どもの増加に伴い、子どもの置かれた状況や特性等に応じたきめ細かな支援の必要性や、学校以外を居場所とする子どもの学びの場を拡充する必要性が高まっています。
さらに、様々な分野における規制改革により経済の活性化が図られてきた一方で、正規雇用・非正規雇用間、男女間における所得格差や雇用格差、貧困による子どもの教育格差や学力格差など、社会の様々な場面で格差がみられ、子どもが置かれた環境に左右されない、学びを保障する仕組づくりが必要です。

３

人口減少下における学びの場や質の維持
子どもの減少に伴い、学校の統廃合の検討が行われる中、地域の拠点としての学校の存続や必要な教員数の確保、教員の資質や専門性の向上が求められており、学校教育の維持と質の保障が課題になっています。中山間地域等の小規模な学校においては、児童生徒数が少ないことなどから、子どもの人間関係の固定化、社会性やコミュニケーション能力の低下等の影響も懸念されます。
人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により、地域の人とのつながりが希薄化する中、子どもたちのリアルな体験や活動の機会の減少も課題となっています。
また、人生 100 年時代においては、一人ひとりの学ぶ時期、仕事、役割等が複線化するマルチステージの人生への転換が可能となり、誰もが生涯にわたって活躍できる場や、働く世代、子育て世代の学び直しをはじめとする生涯学習のための環境整備が求められています。

-7-

第２編

第３

長野県教育を取り巻く状況等

今後の方向性現在、国では第４期の教育振興基本計画の策定作業を進めており、国の教育改革の動向を踏まえながら、本県の教育政策を進めていく必要があります。
上記の社会背景・情勢、現状と課題に加えて、本県の第３次計画の進捗状況を検証した令和４
年度「長野県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価」報告書や「これからの長野
県教育を考える有識者懇談会」における議論を踏まえ、長野県教育では今後、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実により、以下の方向性のもと政策を推進していきます。

１

探究的な学びによる新しい価値や時代を創造する資質能力の育成



探究を中核とした学校づくり

生涯にわたって主体的に学び続け探究し続ける力の育成



デジタルの力も最大限活用した個別最適な学習環境の創出

２

誰一人取り残されない学びの提供



子どもの権利・安全の保障

障がいのある人も無い人も共に尊重される一人ひとりのニーズにあわせた公正な
学びの提供



３

学校を分野・機能ごとに多層構造・役割分担化

多様な他者との関わりを通じた地域の拠点としての学びの場づくり

多様な他者との対話と協働

様々なリソースを活用した学校の地域拠点化



専門性をもった多様な教職員集団の形成



多様な体験機会の充実

地域コミュニティの基盤強化

-8-

第３編

第３編

これからの長野県教育のあり方

第１ 目指す姿

これからの長野県教育のあり方

第４次計画の策定に当たっては、一律一様の教育から「個別最適な学び」への転換と、「協働的な学び」の推進による多様な他者との対話と協働により、一人ひとりが多様な幸福を追求し、新しい価値やよりよい社会を創造する力を育むことができるよう、目指す姿を次のとおり定めま
す。

第１

目指す姿

個人と社会のウェルビーイングの実現（幸福で身体的・精神的・社会的に良い状態にあること）～ 一人ひとりの「好き」や「楽しい」、「なぜ」をとことん追求できる「探究県」長野の学び ～ますます変化が激しく予測が困難で唯一の正解が無くなっていくこれからの時代においては、
一人ひとりが、他の誰でもない自分の個性や可能性を認識するとともに、多様な他者を尊重し、協働しながら持続可能な社会を創っていくことが求められています。そのことにより、多様な個
人がそれぞれの幸せや生きがいを実感し、地域や社会も豊かで持続可能なものになっていく、いわゆる「個人と社会のウェルビーイング＊」が実現していくと考えます。
教育は、今を積み重ねた先にある未来を創造する営みであり、未来とは希望です。未来を担う子どもたちのみならず全ての人が、今、そして将来にわたって、学ぶことそのものに喜びを感じ、
自分の学びや人生、そして社会変革の当事者になっていく、そのような学びの場を創ることが、個人と社会のウェルビーイング＊の実現につながります。
すべての学びの場を、子どもも大人も共に学び、ウェルビーイング＊を追求し実現できる場にしていきたい、そのような想いから目指す姿を定めました。

「ウェルビーイング＊」とは〇 「ウェルビーイング＊」とは身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいい、短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義など将来にわたる持続的な幸福を含み、また、個人のみならず、個人を取り巻く場や地域、社会が持続的に良い状態であることを含む包括的な概念です。
日本では、自尊感情や自己効力感の高さといった「獲得的な幸福感」に加え、人とのつながりや思い
やり、利他性、社会貢献意識といった「協調的な幸福感」がウェルビーイング＊の実現に重要な意味を持っています。「自分もみんなも幸せに」と考える傾向のある日本には、個人が他者や地域と関わりながら、個人と社会のウェルビーイング＊を共に実現していくことができる土壌があると言えます。
（第９回中央教育審議会教育振興基本計画部会（令和４年 11 月４日開催）資料「次期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方（案）」から一部引用）〇

個人のウェルビーイング＊は、多様な個人の存在やいのち、人権や個性が当たり前に尊重される中で、自分らしく生きることにより実現し、社会のウェルビーイング＊は、一人ひとりが身に付けた知識や技術を最大限に活用し、自ら主体的に考え、他者と協働しながら、当事者（自分ごと）として社会を創り上げていくことにより実現すると考えます。

-9-

第３編

これからの長野県教育のあり方

第１ 目指す姿「探究」「探究県」とは〇

個人と社会のウェルビーイング＊を実現するためには、自ら課題や問いを見出し、その解決を目指して、仲間と協働しながら新たな価値を創造したり、自分の好きなこと、楽しいこと、“なぜ、どうして”と思うことに浸り追求する「探究」が重要です。そのためには、人が生まれながらにして持っている「探究心」を学校においても社会に出てからも絶やさず伸ばし続けること、学校が探究する楽しさ、ワクワ
ク感が実感できる場所であることが大切です。学びを、これまでのような知識やスキルの習得に偏ったものから、探究し続ける中で、知識やスキルを獲得し、他者と協働しながら自分だけの「知の体系」を構築していくものに転換していかなければならないと考えます。
学校をはじめとした様々な学びの場が、対話や他者を介して自分の良さに気づき、探究を深める大切な場所であるという共通認識のもと、教員をはじめとした大人も子どもたち同様、「途上にある者」として、また、「共に学ぶ者」「共同探究者」として、生涯にわたって学び続け、探究し続けることが求められています。

〇

公民館や図書館の数が多く、「全人教育」「子どもたちへの信頼に基づく教育」「学習者主体の教育」
を大切にしてきた長野県には、すべての世代が主体的・協働的に学ぶ、「教育県」としての風土と県民性があります。これらの伝統を継承し、子どもも大人も共にこれからの時代を自分らしく生き、学び、
探究し、自分たちが望む未来を実現していく、そのような長野県でありたいという願いを込め、「探究県」としました。

- 10 -

第３編

第２

これからの長野県教育のあり方

第２

政策

政策

目指す姿である「個人と社会のウェルビーイング＊の実現」のためには、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実による教育を推進していくことが必要であり、次の４つを政策の柱として取り組んでいきます。

政策の柱 １

一人ひとりが主体的に学び他者と協働する学校をつくる
１
２

デジタルの力を活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実
学習者主体の学校づくりに向けた魅力化・特色化

３４５

探究を核とした学びを推進するための教員自らが学ぶ研修の充実・教職員の資質向上

教員のウェルビーイング向上のための働き方改革
これからの時代に向けた高校改革・学びの改革の推進

６

信州教育の魅力向上・発信

政策の柱 ２

一人の子どもも取り残されない「多様性を包み込む」学びの環境
をつくる
１
２
３

子どもの権利・安全の保障
多様な学びの場・機会の充実や民間との連携による個別最適化
インクルーシブな教育＊の一層の推進

４５

一人ひとりの特性に応じた学びの追求
福祉分野等との連携による困難や悩みを抱える子どもへの支援

政策の柱 ３

生涯にわたり誰もが学び合える地域の拠点をつくる
１
２

共学共創による地域づくり
生涯を通じて学ぶことができる環境づくり

政策の柱 ４

文化芸術・スポーツの身近な環境を整え、共感と交流が生まれる
機会をつくる１
２

文化芸術＊、スポーツに親しむことができる機会を充実「信州やまなみ国スポ・全障スポ」の成功に向けた準備の実施、競技力向上- 11 -

第３編

１

これからの長野県教育のあり方

第２政策

一人ひとりが主体的に学び他者と協働する学校をつくる【将来像】「個別最適な学び」と「協働的な学び」が一体的に推進され、すべての児童生徒、教職員が共に自分にとって居心地のよい活力に満ちた学校をつくり、その中で、自ら問いを立て、主体的に課題解決に向かう力が育まれている。

【主な施策】
１

デジタルの力を活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実○ 個々の認知や発達の特性を把握するアセスメント＊方法や、デジタルも活用した学習支援
方法を研究することにより、学びづらさを抱える多様な児童生徒の個別最適な学びを実
現○ 児童生徒の個々の障がい特性や発達段階に応じたＩＣＴ＊やＡＴ（アシスティブ・テクノロジー）＊の効果的な活用や有効な支援・指導方法の蓄積・共有により、障がいのある児
童生徒の個別最適な学びを実現○ 県立高校において、生徒一人ひとりの希望に応じた学びの選択肢を充実するため、オンラ
イン授業を活用した単位認定の手法について研究○ 中山間地域等の学校でも柔軟にオンライン授業が行えるようＩＣＴ＊の先進的かつ効果的な活用と取組の普及等により、教育ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）＊の一層の推進

２

学習者主体の学校づくりに向けた魅力化・特色化○ 公立学校における個別最適な学びの具体化を研究することにより、児童生徒一人ひとりが学び方を選択し、自ら学習を調整し最適化して学ぶ、個別最適な学びを推進○ 県立高校において、学校独自の教育や取組を展開できる環境の整備や、生徒の主体的で多様な科目選択の実現、特徴的な学科等における生徒の全国募集、学生寮の設置等を検討し、学校の魅力化・特色化を推進○ 先進的・先端的な学びへの改革に取り組む小学校、中学校をパイオニア校に指定すること
により、特色ある学びを推進するための取組を支援○ 各地域における環境や資源を活用した教育を推進するため、学校づくりや地域づくりを支援するコーディネーターの配置・育成を検討

３

探究を核とした学びを推進するための教員自らが学ぶ研修の充実・教職員の資質向上○ 特色ある私立学校や民間企業と連携した教員研修プログラムの開発・運用により、社会変化に先行できる資質を持った教職員集団を育成○ 国内外の先進的・先端的な教育や企業等の現場から学ぶことにより、新たな知見や視点を得るとともに、教員の意識改革を推進- 12 -

第３編

４

これからの長野県教育のあり方

第２政策

教員のウェルビーイング向上のための働き方改革○ 教員配置の充実等、教員が児童生徒の指導に専念できる環境整備を検討することにより、児童生徒の個別最適な学びを実現○ 教員業務支援員＊等の専門スタッフの配置や、外部専門人材登用により、専門性の向上や多様なニーズに対応し、教員が児童生徒の指導に専念できる環境を整備○ 統合型校務支援システム＊の活用による校務情報の一元的集約、業務の効率化・合理化により、教員の時間外在校等時間を縮減○ 教員が児童生徒の指導に専念できる環境を整備するため、学校と地域との連携を推進する役割を担うコーディネーターの配置・育成を検討○ 公立中学校等における学校部活動の新たな地域クラブ活動への移行支援により、地域の持続可能で多様なスポーツ・文化環境を一体的に整備し、子どもたちの多様な体験機会を確保するとともに教員の負担を軽減

５

これからの時代に向けた高校改革・学びの改革の推進○ 「新たな学びの推進」と「再編・整備計画」を改革の両輪とした「高校改革～夢に挑戦する学び～」を、すべての県立高校において推進○ スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）＊などの理数・科学教育や、ワールド・ワイ
ド・ラーニング（ＷＷＬ）＊、海外留学支援等の取組の普及促進により、ＳＴＥＡＭ教育＊の各教科等横断的な学習を推進するとともに、外国語教育を充実させ、地域や世界に貢献する力を育成○ 学校のデザインや学習環境の整備を地域とともに進める「長野県スクールデザインプロ
ジェクト（ＮＳＤプロジェクト）＊」の推進により、地域と共に学び、共に創る「共学共
創」を実現

６

信州教育の魅力向上・発信○ 多様な経験や資質にも着目した柔軟な採用選考の実施・検討により、全国から教員志願者を呼び込み、優秀な人材を確保○ 県立高校において、学校独自の教育や取組を展開できる環境の整備や、生徒の主体的で多様な科目選択の実現、特徴的な学科等における生徒の全国募集、学生寮の設置等を検討し、学校の魅力化・特色化を推進○ 豊かな自然環境や地域の資源を活用した体験活動等を充実するとともに、信州教育の魅力を全国へ向けて発信- 13 -

第３編

２

これからの長野県教育のあり方

第２政策

一人の子どもも取り残されない「多様性を包み込む」学びの環境をつくる【将来像】
一人ひとりが尊重され、安全安心な学びの環境の中で、多様な特性を持った子どもたちが互いを認め合い、持てる力や可能性を最大限発揮している。

【主な施策】

１

子どもの権利・安全の保障○ 不登校児童生徒等の教育機会を保障し、子どもたちが主体的に学ぶことができるよう、動画等の教育関連情報を発信するとともに、オンライン授業等の遠隔教育を推進○ タブレット端末等を活用することにより、不登校児童生徒へのそれぞれの居場所における、多様な学習支援を実施○ ＩＣＴ＊機器を活用し、県立高校に在籍する長期入院生徒へのオンライン学習支援を実施することにより、療養中の学びを保障

２

多様な学びの場・機会の充実や民間との連携による個別最適化○ 学齢期を経過した者の教育機会の確保や、不登校児童生徒がより柔軟に学ぶことができる場の充実のため、現在県内に設置されていない夜間中学＊及び不登校特例校＊の設置について検討○ 学校以外の学びの場（フリースクール、教育支援センター＊等）との連携強化により、子どもたちの多様な学びの場を確保、充実○ 学校以外の学びの場との連携を推進するため、学校と学校以外の学びの場や地域とをつなぐコーディネーターの配置・育成を検討○ 経済状況等に左右されない学びの機会保障のため、低所得者世帯における高校生の生活支援策を充実３

インクルーシブな教育＊の一層の推進○ 個々の認知や発達の特性を把握するアセスメント＊方法や、デジタルも活用した学習支援
方法を研究することにより、学びづらさを抱える多様な児童生徒の個別最適な学びを実
現○ 通級による指導＊を必要とする児童生徒の学びの場の保障や、特別支援学校に在籍する児童
生徒の副次的な学籍＊による取組推進等により、連続性のある多様な学びの場を一層充実○ 「長野県スクールデザインプロジェクト（ＮＳＤプロジェクト）＊」により特別支援学校の施設整備を推進し、幼児児童生徒の可能性が最大限伸びる学びや、共生社会の実現に向けた協働的な学びを支えるための環境を整備- 14 -

第３編

これからの長野県教育のあり方

第２政策○ 特別支援学校において、全県でエビデンスに基づいた様々な行動支援を充実することにより、行動面に困難のある児童生徒への支援を充実○ 児童生徒の個々の障がい特性や発達段階に応じたＩＣＴ＊やＡＴ＊の効果的な活用や有効な支援・指導方法の蓄積・共有により、障がいのある児童生徒の個別最適な学びを実現

４

一人ひとりの特性に応じた学びの追求○ 個々の認知や発達の特性を把握するアセスメント方法や、デジタルも活用した学習支援
方法を研究することにより、学びづらさを抱える多様な児童生徒の個別最適な学びを実
現○ 児童生徒の個々の障がい特性や発達段階に応じたＩＣＴ＊やＡＴ＊の効果的な活用や有効な支援・指導方法の蓄積・共有により、障がいのある児童生徒の個別最適な学びを実現○ 特別支援学校において、全県でエビデンスに基づいた様々な行動支援を充実することにより、行動面に困難のある児童生徒への支援を充実

５

福祉分野等との連携による困難や悩みを抱える子どもへの支援○ 子ども支援センター、子どもの自殺危機対応チーム＊等との連携強化や、小学校から高校におけるＳＯＳの出し方に関する教育＊の全校実施等により、子どもの自殺対策を強化○ スクールカウンセラー＊及びスクールソーシャルワーカー＊の体制充実を検討し、いじめや不登校など、学校における様々な悩み、問題へ迅速かつ適切に対応できる体制を整備○ 市町村やＮＰＯ法人等と連携し、学校施設を活用した子どもの居場所づくりについて検討

３

生涯にわたり誰もが学び合える地域の拠点をつくる【将来像】
共学共創によって、学校をはじめ多くの主体が地域の学びのハブ（中核）として社会とシーム
レス＊になり、地域の中で多様な学びや創造が循環している。
【主な施策】

１

共学共創による地域づくり○ 学校のデザインや学習環境の整備を地域とともに進める「長野県スクールデザインプロ
ジェクト（ＮＳＤプロジェクト）＊」の推進により、地域と共に学び、共に創る「共学共創」を実現- 15 -

第３編

これからの長野県教育のあり方

第２政策○ 共学共創プラットフォーム＊の構築や信州型コミュニティスクールの充実＊による住民参加型の学校運営の仕組みづくり等を推進するため、新たな地域連携のあり方を検討○ 学校と地域の連携推進や、地域住民による自治の力の向上のため、学校づくりや地域づくりを支援するコーディネーターの配置・育成を検討○ 公立中学校等における学校部活動の新たな地域クラブ活動への移行支援により、地域の持続可能で多様なスポーツ・文化環境を一体的に整備し、子どもたちの多様な体験機会を確保するとともに教員の負担を軽減

２

生涯を通じて学ぶことができる環境づくり○ 高校の地域拠点化や公民館活動のさらなる充実等により、地域の人々が共に学び合える
環境を整備○ 県内にない学部学科を中心とした大学等の立地促進や、既存大学における学部・学科の再編・新規設置等の大学改革支援により、若者が県内で学び続けられる環境づくりを推進○ 社会教育施設におけるデジタル基盤の整備やデジタルデバイド＊解消に向けた取組を進め、誰もがＩＣＴ＊を活用した学びの機会を得られる環境を充実○ 電子図書館サービス＊の充実や、図書館・博物館資料等のデジタル化・オープン化の推進等により、すべての県民にとって学びにアクセスしやすい環境を充実○ 学校と地域の連携推進や、地域住民による自治の力の向上のため、学校づくりや地域づくりを支援するコーディネーターの配置・育成を検討○ リカレント＊講座を開設する県内大学や専門学校等への支援や、多様なリスキリング＊の機会の提供により、デジタル分野をはじめとした、社会人の学び直しを促進

４

文化芸術・スポーツの身近な環境を整え、共感と交流が生まれる機会をつくる【将来像】
歴史や特色のある文化が継承され、それらに触れる機会が充実するとともに、多くの県民が文化芸術・スポーツに親しむことにより、地域が活性化し、一体感が醸成されている。

【主な施策】
１

文化芸術＊、スポーツに親しむことができる機会を充実○ 県立歴史館の機能充実により、県民の歴史に関する学習や交流の促進を図るとともに、新
たな県史編さんの検討を進め、長野県の歩みを記録し、未来に継承する営みを推進○ 「信州ナレッジスクエア＊」を活用し、県立図書館、県立歴史館、美術館等の資料・収蔵
品のデジタル化、オープン化を進めることにより、県民が地域の歴史や文化芸術＊にアクセスしやすい環境を充実- 16 -

第３編

これからの長野県教育のあり方

第２政策○ 県立武道館をはじめスポーツ施設の充実・維持管理や、地域のスポーツクラブとの連携強化と団体等の運営体制支援により、地域のスポーツ環境の整備を充実○ 公立中学校等における学校部活動の新たな地域クラブ活動への移行支援により、地域の持続可能で多様なスポーツ・文化環境を一体的に整備し、子どもたちの多様な体験機会を確保するとともに教員の負担を軽減

２「信州やまなみ国スポ・全障スポ」の成功に向けた準備の実施、競技力向上○ 2028 年の第 82 回国民スポーツ大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会「信州やまなみ国
スポ・全障スポ」の成功のため、市町村や競技団体、経済関係団体等の参画を得て組織する準備（実行）委員会により、大会開催に向けた準備や事業を計画的に実施○ 県民運動の推進等により、大会を通じて、本県の魅力を発信するとともに、県民がスポー
ツや地域とつながる機会を創出○ 大会の開催と開催後も見据え、子どもから大人まで一貫した指導体制の構築、指導者の養成と確保等により、県全体の競技力向上を推進○ 医科学的なサポートを受けられるネットワークの構築等、県内を拠点としたアスリートの競技活動支援により、スポーツ界の好循環を創出- 17 -

第３編

第３

これからの長野県教育のあり方

第３

成果指標

成果指標

各政策の柱の進捗状況や成果について、以下の指標により評価を行います。
※成果指標設定の考え方〇評価を行うにあたり、定量的な「客観的指標」に加え、幸福感や自己実現・自己受容、協同性・向社会性といった主観に基づく要素の測定を「主観的指標」として設定し、ウェルビーイングの実
現度合いの実態的な把握を検討しています。

〇このうち、「主観的指標」については、児童生徒等の真の意思表示を尊重し、実態を把握するため、意思の強制につながることがないよう目標設定の方向性（例：明確な目標値を定めないなど）を検討しています。
〇今後の検討状況により、成果指標とする指標の数や内容を変更する場合があります。

【主な成果指標】〇主観的指標（例）成果指標
学校の教育活動全般に対する生徒の満足度「学校へ行くのが楽しい」と答える児童生徒（小６、中３）の割
合「授業がよく分かる」と答える
児童生徒（小６、中３）の割合

現

状

目

標

84.3％

備

考

教育委員会事務局調（2021 年度）

83.7％

全国学力・学習状況調査（文部科学省）（2022 年度）

82.7％

全国学力・学習状況調査（文部科学省）（2022 年度）

〇客観的指標（例）
成果指標
進学希望者のうち進学した者の割合
就職希望者の就職内定率

海外への留学者率（高校生）
１ヵ月一人当たりの平均時間外
勤務時間が 45 時間以下の公立小中学校の割合不登校児童生徒が学校内外で相談・指導を受けた割合

現

状

92.4％
（2021 年度）

98.5％
（2021 年度）

0.03%
(2021 年度)

64.7％
（2021 年度）

66.6％
（2021 年度）

- 18 -

目標

備考

教育委員会事務局調（調査上の「進学希望者」：大学短大・専
修学校等進学者と進学努力継続者の合計）

教育委員会事務局調教育委員会事務局調※新型コロナウイルス感染症の影響により近年は低下した状況が継続

教育委員会事務局調

児童生徒の問題行動・不登校等生徒
指導上の諸課題に関する調査

用語解説

用語解説
【あ】
アセスメント
医療的ケア

情報を収集して系統的に分析することにより、児童生徒の示す行動の背景や要因を明らかにしようとするもの。
人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為。
人間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶことを目指す教育。

インクルーシブな教育

障がいのある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。
（障害者の権利に関する条約第 24 条の「inclusive education system」の署名
時仮訳は、「包容する教育制度」）。
身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいい、短期的な幸ウェルビーイング

福のみならず、生きがいや人生の意義など将来にわたる持続的な幸（Well-being）

福を含み、また、個人のみならず、個人を取り巻く場や地域、社会が持続的に良い状態であることを含む包括的な概念。

エビデンス（Evidence）

物事を立証するための証拠や根拠のこと。

【か】「地方公共団体は前項の計画（国の教育振興基本計画）を参酌し、教育基本法第 17 条第２項

その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」
不登校児童生徒等の社会的自立に向けた支援・指導を行うため、在教育支援センター

籍する学校と連携しながら、学校外や空き教室等でカウンセリングや指導を計画的に行う組織として、教育委員会が設置したものを指す言葉。なお、単に相談を行うだけの施設は含まない。
プリント印刷や採点補助等の教員の業務をサポートする職員。教員

教員業務支援員の本来業務である児童生徒への指導や教材研究等に注力することが可能。
コンソーシアム（高校生・行政機関・教育機関・産業界・地域住民

共学共創プラットフォーム

らが協働する仲間、共同体）が活動する場、活動する土台や環境。

- 19 -

用語解説

自殺のリスクが高い子どもを支援する学校や市町村等が困難ケース
子どもの自殺危機対応チームに直面した時、専門的見地からの助言や支援を行う多職種の専門家で構成するチーム。令和元年 10 月に設置。

【さ】
商品の企画・開発から、原材料や部品などの調達、生産、在庫管理、サプライチェーン

配送、販売、消費までのプロセス全体を指し、商品が最終消費者に届くまでの「供給の連鎖」。

シームレス（seamless）
信州型コミュニティスクール

継ぎ目のない、縫い目のない、途切れのない、などの意味。
「地域と共にある学校づくり」に向けて、学校運営参画、協働活動、
学校評価の３つの機能を一体的・持続的に実施する仕組み。
「信州」という切り口から多様な情報源（データベース、アーカイ

信州ナレッジスクエア

ブ、ウェブサイト等）にたどり着くことができる、県立長野図書館が運用し無料で利用できる地域情報資源のポータルサイト。

スーパーサイエンスハイスク

将来の国際的な科学技術関係人材を育成するため、文部科学省からール（ＳＳＨ）

指定を受けた、先進的な理数教育を実施する高等学校等。

スクールカウンセラー
スクールソーシャルワーカー

児童生徒等の悩みに対して、安心して学校生活を送ることができる
よう心のケアを行う公認心理師、臨床心理士等の専門家を指す言葉。
いじめ、不登校、暴力行為及び児童虐待など生徒指導上の課題に対応する社会福祉等の専門家を指す言葉。

【た】
通常の学級に在籍し、一部特別な指導が必要な児童生徒に対して、通級指導教室障がいによる学習上・生活上の困難を改善・克服するための指導を行うための教室。
大部分の授業を小・中・高等学校の通常の学級で受けながら、一部、通級による指導

障がいに応じて受ける特別の指導。障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服するために行う、特別支援学校学習指導要
領の「自立活動」に相当する指導。

デジタルデバイド

インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差。
公共図書館・公民館図書室のウェブサイトからリンクする電子図書

電子図書館サービス

館サイトから、電子書籍をパソコンやスマートフォン、タブレット
等の画面上で読むことができるサービス。
教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）、保健系（健康診断票、統合型校務支援システム

保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系など、これ
ら校務を一括して処理できる統合型システム。

- 20 -

用語解説【な】
これからの時代や新しい学びにふさわしい学習空間の整備を目指
長野県スクールデザインプロ
ジェクト（ＮＳＤプロジェクト）

す、学びと学習環境を一体のものとして捉えた新しい学校づくりのプロジェクト。その根本には、校舎そのものの設計やデザインと本
質的な「学び」は切り離すことができないということや、ハードとソフト双方の改革こそが県の目指すべき教育の両輪であるという考え方がある。

【は】５Ｇ（第５世代移動通信シス「超高速」だけでなく、「多数同時接続」「超低遅延」といった特徴

テム）を持つ次世代移動通信システム。
特別支援学校に在籍する児童生徒と、居住地の小・中学校の児童生

副次的な学籍徒の交流及び共同学習の充実を図るために、副次的であっても、居住地の小・中学校にも「籍」を位置づけることにより、同じ地域の仲間としての意識を高め、交流を継続的に進めるための仕組み。

不登校特例校

不登校児童生徒に対しその実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校を指す言葉。
最も広義の「文化」と捉えた場合、人間の自然との関わりや風土の中で生まれ、育ち、身に付けていく立ち振る舞いや、衣食住をはじめとする暮らし、生活様式、価値観等、人間と人間の生活に関わる

文化芸術総体を意味する。なお、文化芸術基本法に定める「文化芸術」の範
囲は次のとおり。
(1)芸術 (2)メディア芸術 (3)伝統芸能 (4)芸能 (5)生活文化、国民娯楽、出版物等 (6)文化財等 (7)地域における文化芸術。

【や】義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方、不登校など様々な夜間中学

事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、本国で義務教育を修了していない外国籍の方などに対して、夜間その他特別な時間において授業を行う中学校。
家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を

ヤングケアラー

引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている子どものこと。

【ら】
リカレント

学校教育からいったん離れて社会に出た後も、それぞれの必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と教育を繰り返すこと。
新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキ

リスキリングルの大幅な変化に適応して価値を創造し続けるために、必要なスキ
ルを獲得する（させる）こと。

- 21 -

用語解説【わ】
将来、世界で活躍できる革新的なグローバル人材を育成するため、ワールド・ワイド・ラーニン
グ（ＷＷＬ）

グローバル人材育成に向けた教育資源を活用し、高等学校等の先進的なカリキュラムの研究開発・実践と持続可能な取組とするための体制整備をしながら、高校生へ高度な学びを提供する仕組みの形成を目指す取組。

【その他】（アルファベット順）
Artificial Intelligence の略。人工知能。人間の言語を理解した
エーアイ

り、論理的な推論や経験による学習を行ったりするコンピュータプ

ＡＩ

ログラムなど。
エーティー

ＡＴ

Assistive Technology の略。障がいによる物理的な操作上の不利や、（アシスティブ・テクノロジ

障壁（バリア）を、機器を工夫することによって支援しようというー）

考え方であり、そのための支援技術。

ディーエックス

Digital Transformation の略。ＤＸと表記するのは英語圏では接頭Ｄ Ｘ（デジタルトランスフォーメーション）

辞の「Trans」を「Ｘ」と書く慣習があるため。「デジタル技術」と「データ」を活用して、既存の業務プロセス等の改変を行い新たな価値を創出して新たな社会の仕組みに変革すること。
１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたギ

ちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力ガ

ＧＩＧＡスクール構想が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現することなどを目指した国の構想。
情報通信技術。情報技術の「ＩＴ(Information Technology)」に通

アイシーティーＩＣＴ

信の「Ｃ（Communications）」を組み合わせた用語。
Internet of Things の略。モノのインターネット。あらゆる物がイ
ンターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービ

アイオーティー

ＩｏＴス、ビジネスモデル、又はそれを可能とする技術の総称。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立す

ソ

サ

エ

テ

ィ

ー

Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０

る、人間中心の社会。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会として、第５期科学技術基本計画において提唱。
子どもたちが命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助

エスオーエス

ＳＯＳの出し方に関する教育けを求めればよいか具体的かつ実践的な方法を学ぶ教育。

- 22 -

用語解説

各教科での学習を実社会での問題発見・解決に活かしていくため、
ＳＴＥＭ（Science, Technology, Engineering, Mathematics）を統
ス

チ

ー

ム

ＳＴＥＡＭ教育

合的に学習する教育に、Arts の創造性教育を統合する教育手法。
Arts は芸術のみならず、文化、生活、経済、法律、政治、倫理等を含めた広い範囲で定義することが重要と言われている。

ブ

ー

カ

ＶＵＣＡ

ＶＵＣＡ（Volatility:変動性、Uncertainty:不確実性、Complexity:
複雑性、Ambiguity:曖昧性)の頭文字。

- 23 -