投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年7月20日

グローバル変動金利債券ファンド
円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース
愛称：ヘンリー
追加型投信／海外／債券

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本 書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は右記のインターネットホームペー
ジで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、右記の照会先までお問い合わせください。

委 託 会 社 ファンドの運用の指図を行う者

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第351号＜照会先＞
ホームページ：https://www.sompo-am.co.jp/
電 話 番 号：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前 9 時〜午後 5 時）

受 託 会 社 ファンドの財産の保管及び管理を行う者

みずほ信託銀行株式会社

商品分類

属性区分

単位型 投資対象 投資対象
・資産追加型 地域

投資対象
投資対象
決算頻度
投資形態 為替ヘッジ
資産
地域（収益の源泉）

円ヘッジ
ありコース
円ヘッジ
なしコース

追加型

海外

債券

その他資産

（投資信託証券（債券 一般））

あり

ファミリー
年１回 グローバル（日本を含む） ファンド（フルヘッジ）なし※‌属
 性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委 託 会 社 の 情 報

委託会社

名

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

設立

年月日

1986年2月25日

資本金運 用 する投 資 信 託 財 産の 合 計 純 資 産 総 額1,550百万円
2,223,431百万円（2024年4月末現在）●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「グローバル変動金利債券ファンド
円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月19日に関東財務局長に提出し、2024年7月20日にその効力が発生しております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご 投 資 家 の み なさまへ
ファンドは、世界の「変動金利債券」へ投資することで、金利変動による影響を極力抑えつつインカム収入の獲得を目指します。
一般的に変動金利債券は固定金利債券に比べ、金利の変動による価格への影響が小さいことから、安定した価格推移が期待できます。
一定の利回りを確保するために、金融機関が発行する劣後債などの固定金利債券等も一定の割合で組入れていることから、信用リスクの高まる局面では影響を受ける点はご留意下さい。
グローバル債券投資で実績のあるスイスのプライベートバンク（UBP）が運用しており、為替ヘッジを行う「円ヘッジありコース」と、為替ヘッジを行わない「円ヘッジなしコース」があります。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント

ファンドの目的・特色ファンドの目的
外貨建ての変動金利債券等を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目指します。

ファンドの特色
主として各国政府・企業等が発行する外貨建て（米ドル建て、ユー1 ロ建て、英ポンド建て、スイスフラン建て）の変動金利債券等に分散投資を行います。
※市場環境によって、通貨を変更する場合があります。

変動金利債券とは？
・ 一般的な債券は固定金利のため、発行時の金利（国債等の金利）を参考に受取利息（以下、「クーポン」といいます。）が確定し、原則満期までクーポンは変わることはありません。
・ 一方、変動金利債券は、一定期間 ごとに基準となる金利（短期金利等）を基にクーポンが見直さ※れます。そのため、金利が上昇（低下）局面にあるときは、発行時よりもクーポンが上昇（低下）します。
※通常は３ヶ月になります。

・また、変動金利債券は、一般的に固定金利債券より『金利変動による価格変動が小さくなる』という特徴があります。

●投資対象とする債券は、取得時において、発行体格付けが投資適格（ＢＢＢ－以上）の債券（劣後債、優先出資証券等を含みます。）とします。
ただし、個別の債券に付与された格付けは、発行体格付けを下回る場合があります。
●マザーファンド※の純資産総額の25％以下で、固定金利債券等にも投資を行い、金利動向等に応じて固定金利債券等の投資比率を機動的に調整します。
※マザーファンドについては、後掲ファンドの仕組みをご参照ください。

●ポートフォリオ全体の実質的なデュレーションを、最大1.5年程度までとします。
・デュレーションとは、金利の変化に対する債券の価格の感応度（変動の割合）を表す指標で、一般的にこの数値が大きいほど、金利変動による価格の変動も大きくなる傾向にあります。
●マザーファンドにおける、債券の運用指図に関する権限を、ユニオン バンケール プリヴェ
ユービーピー エスエーに委託します。
ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエーについて・スイスを代表する資産運用会社の一つ
・1969年スイスで設立。
グローバルに24拠点を展開
・運用資産額：1,400億スイスフラン（約23兆5,536億円）
・世界の個人投資家・機関投資家に様々な運用戦略を提供

3（2023年12月末現在）

ファンドの目的・特色

2

3「円ヘッジありコース」と「円ヘッジなしコース」があります。
円ヘッジありコース

原則として、対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクを低減する運用を行います。

円ヘッジなしコース

原則として、対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。そのため、円安時の為替差益の獲得が期待できます（円高時は、為替差損が発生します。）。

原則、年１回の決算時に、収益の分配を行います。
●決算日は原則４月20日。休業日の場合は翌営業日とします。
●分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。

固定金利債券と変動金利債券のイメージ
固定金利債券の場合、クーポンは満期まで変わらないため、金利の変動による影響は、債券価格で調整することになります。一方、変動金利債券の場合、金利の変動は、クーポンの変更によって調整していくために、固定金利債券と比べると、安定した価格推移が期待できます。

固定金利債券のイメージ

変動金利債券のイメージ
クーポンは固定クーポン価格

クーポンは変動クーポン
価格

市場金利の市場金利の影響は 大
発行時

影響は 小

金利低下局面 金利上昇局面

発行時

金利低下局面 金利上昇局面［ 金利と債券価格の関係 ］
固定金利金利上昇局面

金利低下局面

変動金利
軽微な影響

価格
クーポン

軽微な影響

価格
クーポン

・上記は金利の変動によるクーポン／債券の価格変動のイメージであり、すべてが上記のようになることを示唆・保証するものではありません。
・債券価格は、金利による影響以外に、発行体の信用状態等によっても変動します。

4ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
各ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」（ 各ファンド）とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。

購入・換金のお申込み

投資者

ベビーファンドグローバル変動金利
債券ファンドマザーファンド
投資

分配金等

円ヘッジなしコース

資グローバル変動金利
債券マザーファンド円ヘッジありコース

（受益者）

投

損

外貨建ての債券等（主要投資対象）

益

損

益

主な投資制限分配方針●外 貨建資産への実質投資割合には制限を設

毎決算時（原則として４月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づけません。

き分配を行います。

●一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分をエクスポージャーおよびデリバティブ等エクス含めた利子、配当収入及び売買益（評価損益ポージャーの信託財産の純資産総額に対するを含みます。）等の全額とします。

比率は、原則として、それぞれ10％、合計で●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等20％以内とすることとし、当該比率を超えるこを勘案して決定します。ただし、必ず分配を行ととなった場合には、一般社団法人投資信託うものではありません。

協会規則に従い当該比率以内となるよう調整●留保益の運用については特に制限を設けず、を行うこととします。

委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。

5

投 資リスク基準価額の変動要因
各ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
●各ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

価 格 変 動リスク

公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。
一般に、変動金利債券の場合は、金利上昇や金利低下にかかわらず、価格が安定して推移する傾向があります（固定金利債券は、金利上昇時に価格が下落し、金利低下時には価格は上昇します）。
組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、元利金の弁済順位が低い社債（劣後債、優先出資証券等）については、発行体の経営状況等が著しく悪化した場合、基準価額が一般の社債よりも大きく下落する可能性があります。
なお、エマージング債券については、政治・経済情勢、制度変更等の影響を受けやすく、流動性が低いこと等から、価格がより大きく変動することがあります。

信用リスク

公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流 動 性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。
この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

6

投 資リスク●円ヘッジありコース
原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。
また円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

為 替 変 動リスク

●円ヘッジなしコース
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
●マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に対する取組方針に基づき、運用担当部から独立した部署及び社内委員会において運用に関する各種リスク管理を行います。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。

7投 資リスク
参考情報
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

円ヘッジありコース（円）（％）

11,00080

10,50060

10,00040

分配金再投資基準価額（左軸）

9,500

20

9,000（％）

59.8

62.7

42.1
0.4
10.9 11.4

18.3

8.9

平均値

0

ファンドの年間騰落率
（右軸）

8,500
8,000

2019/05

2020/052021/052022/05－20－402023/05 （年/月）－0.9 4.5
21.5
最大値
15.3
6.3
5.4

－6.9

－11.4 －12.4

ファンド

－19.4

－5.5 －6.1 －8.8 最小値

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

円ヘッジなしコース（円）（％）

20,00018,00016,00080

分配金再投資基準価額（左軸）40

ファンドの年間騰落率20

12,0000

10,000－20

2019/05

2020/052021/052022/05

59.8

60

14,000 （右軸）

8,000

（％）

－40

2023/05 （年/月）2019 年 5 月～ 2024 年 4 月

7.5
24.6

62.7

42.1
11.4

18.3

8.9

－0.9 4.5
21.5
最大値
15.3
6.3
5.4
平均値

－7.6 －11.4

ファンド

－12.4

－5.5 －6.1 －8.8 最小値－19.4

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2019 年 5 月～ 2024 年 4 月●上記は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
●上記は、期間５年の各月末におけるグラフになります。

●「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

8投 資リスク
代表的な資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債：NOMURA-BPI 国債

MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算しています。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債
インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed
Income LLCに帰属します。

J.P. Morgan Securities LLCが 算 出、公 表している、新 興 国 が 発 行 する
現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭ
グローバル・ディバーシファイドに関する著 作 権、知 的 財 産 権その他 一 切の
権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

9運 用 実 績
基準日：2024年4月30日

基準価額・純資産の推移  2014/04/30 ～ 2024/04/30

分配の推移●円ヘッジありコース●円ヘッジありコース（円）
18,000（億円）

16,000
基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）

12,00010,0008,000
4,0000円

2021年04月

0円

250

2022年04月

0円

200 基準価額

300

14,0006,000

2020年04月350

基準価額（左軸）

2016/40円

2024年04月

0円

100

設定来累計

0円

50 純資産総額

純資産総額（右軸）2014/4

2023年04月

150 10,581 円

2018/42020/42022/4021.34 億円

2024/4（年 / 月）

●円ヘッジなしコース●円ヘッジなしコース（円）
18,000（億円）

2020年04月

0円

2021年04月

0円

25

2022年04月

0円

35

16,000

基準価額
30 16,019 円

基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）

14,000

基準価額（左軸）

12,00020

2023年04月

0円

10,00015

2024年04月

0円

8,000

10 純資産総額

設定来累計

0円

6,000

純資産総額（右軸）54,0002014/4

2016/42018/42020/42022/4

6.12 億円

02024/4（年 / 月）

● 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
● 基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

● １万口当たり、税引前主要な資産の状況●円ヘッジありコース●円ヘッジなしコース

資産別構成

資産別構成

資産の種類
グローバル変動金利債券マザーファンド
コール・ローン等
合 計

純資産比101.11％-1.11％
100.00％

資産の種類
グローバル変動金利債券マザーファンド
コール・ローン等
合 計

純資産比96.79％
3.21％
100.00％●グローバル変動金利債券マザーファンド資産別構成

通貨別構成
資産の種類

公社債
コール・ローン等
合 計

純資産比96.03％
3.97％
100.00％通貨

アメリカ・ドルユーロ
イギリス・ポンド
コール・ローン等
合 計● 上記の運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

10純資産比
67.0％
28.0％
1.0％
4.0％
100.0％

運 用 実 績
組入上位10銘柄
銘

柄名

発行国業

種

1 GS FRN 260923

アメリカ

銀行

2 MIZUHO FRN 250522

アメリカ

3 BAC FRN 250922

通貨

償還日

純資産比

ユーロ

2026/09/23

3.8％

銀行

アメリカ・ドル

2025/05/22

3.6％

アメリカ

銀行

ユーロ

2025/09/223.5％

4 JPM CHASE FRN 270224

アメリカ

銀行

アメリカ・ドル

2027/02/24

3.0％

5 WFC FRN 250425

アメリカ

銀行

アメリカ・ドル

2025/04/25

2.7％

6 AXP FRN 270216

アメリカ

各種金融

アメリカ・ドル

2027/02/16

2.7％

7 CITIGROUP FRN 270224

アメリカ

銀行

アメリカ・ドル

2027/02/24

2.3％

8 VERIZON COM FRN 260320

アメリカ

電気通信サービス

アメリカ・ドル

2026/03/20

2.3％

9 NWG FRN 250322

アメリカ

銀行

アメリカ・ドル

2025/03/22

2.2％

10 MS FRN 250218

アメリカ

銀行

アメリカ・ドル

2025/02/18

2.0％

組入銘柄数

71銘柄

● 償還日は、コール償還がある場合はコール償還日を記載しております。

年間収益率の推移（暦年ベース）●円ヘッジありコース

（％）

4.0
3.0
2.0
1.00.0
－1.0
－2.0
－3.0

●円ヘッジなしコース

3.45

2.34
0.61

0.78

0.34

2016

2017

2018

2019

0.94

－2.64

－2.62
2015

1.510.84

2020

2021

2022

9.68

11.07

2021

2022

2023

2024（年）

（％）

20.0
15.0
10.0

4.40

5.0

－10.0

2015

2016

－1.70

－3.81
2017

2018

2019

2020

2023

● ファンドの年間収益率は基準価額（税引前分配金再投資）を使用して計算しています。
● 2024年は年初から基準日までの収益率です。
● 各ファンドはベンチマークを設定していません。

● 上記の運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

1111.463.580.0－5.0 －4.43 －3.98

14.67

2024（年）

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
販売会社が定める単位

購

入

単位

購

入価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入代金

販売会社が定める日までにお支払いください。

換金

単位

換金

価

額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額

換金

代金

換金請求受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

申 込 不 可 日

ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、お申込みを受付けません。

申込締切時間原則として午後３時まで※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）※2024年11⽉5⽇以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。

購入の申込期間
換制※申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

購 入・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び
取 消 し

委託会社は、購入・換金の申込総額が多額な場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。

信間

無期限（設定日 2014年4月30日）

還各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、またはグローバル変動金利債券ファンドの合計残存口数が20億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。

日

原則、４月20日（休業日の場合は翌営業日）

繰金

2024年7月20日から2025年1月20日まで

託期上

決

償算

毎決算時（年１回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収益分

配※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

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手 続・手 数 料 等
信託金の限度額

グローバル変動金利債券ファンドの合計で5,000億円

公委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。

告運 用 報 告 書

原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度

課税関係「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

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手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会購入時手数料社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額販売会社によるファンドの商品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用各ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.561％（税抜0.51％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のと運用管理費用（信託報酬）＝運 用 期 間 中 の 基 準 価 額 ×
信託報酬率

きに、各ファンドから支払われます。
運用管理費用（信 託 報 酬）

委託会社

年率0.32％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.15％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.04％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※委託会社の報酬には、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託したユニオン バンケール
プリヴェ ユービーピー エスエーへの投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の額は、各ファンドの信託財産に属するマザーファンドの時価総額に当該計算期間を通じ、毎日、年率0.16％を乗じた額とします。
〔ファンドの運用の対価〕

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
そ の 他 の 費 用・
手 数 料

・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

●‌当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

14・監査費用：
監査法人に支払うファンド
監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用

手 続・手 数 料 等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時
分期
配時

換金（解約）時及び償還時

項

目

税

所得税及び地方税所得税及び地方税

金配当所得として課税普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※法人の場合は上記とは異なります。
※‌外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上 記は2024年4月末現在のものですので、税法が改正された
場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率●直近の運用報告書の作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下のとおりです。
ファンド名

総経費率（①＋②） ①運用管理費用の比率 ②その他費用の比率

円ヘッジありコース

0.59%

0.55%

0.04%

円ヘッジなしコース

0.59%

0.55%

0.04%

※対象期間は2023年4月21日から2024年4月22日です。
※‌対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

追加的記載事項
ファンドの名称について、以下の略称にて表記することがあります。
また、総称して「 グローバル変動金利債券ファンド」ということがあります。
グローバル変動金利債券ファンド
グローバル変動金利債券ファンド

円ヘッジありコース〔略称：円ヘッジありコース〕
円ヘッジなしコース〔略称：円ヘッジなしコース〕

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