シリーズ判決紹介

首席審判長 小菅 一弘− 平成23年度第2四半期の判決について −第1用効果を示すものと認めることもできないから，相違点 1

はじめにが実質的な相違点ということはできないとされた事例］
平成 23 年度第 2 四半期に言い渡しされた判決についてその概要を紹介する。

本願発明の概要：

当期における判決総数は，特実が 47 件（査定 28 件，当本件発明は，液晶パネルにおけるパネルの間隙を維持する

事者系 19 件），意匠は 1 件（当事者系 Z）であった。審決取ために用いられる液晶用スペーサーに関するものである。

消件数（取消率）は，特実 10 件（20.4％）で，意匠の取消

液晶用スペーサー表面に長鎖アルキル基を有するグラフト

判決は無かった。

共重合体鎖を導入し，液晶分子が垂直に規則正しく配列す

審決取消率の内訳を見てみると，特実で，査定系についるようにして，液晶スペーサー近傍の液晶分子の配向乱れては，取消率は 21.4％（取消件数 6 件）で，前年度の取消を抑制するものである。

率 23.3％を下回り，当事者系については，無効 Z 審決が 6
件中 3 件取り消されたため，取消率は 50.0％となり，前年度の取消率 22.5％を上回ったが，件数が少ないための変動と思われる。一方，無効 Y 審決は 12 件中 1 件取り消され，取消率は 7.7％で，前年度の取消率 19.7％を下回り，当事
者系全 体 の 取 消 率 は 21.1 ％ と な っ て， 前 年 度 の 取 消 率
20.8％と同程度になった。
取消事由についてみると，新規性判断の誤りと新規事項
追加判断の誤りがそれぞれ 1 件あったほか，残り 8 件はす
べて進歩性判断の誤りであり，進歩性判断の誤りが極端に少なかった第 1 四半期とは，対照的な結果となった。

（出典：特開2000-206540）

今回は，これら特実の敗訴案件 10 件の中から 7 件を選んで紹介する。なお，ここで紹介する内容，特に所感の項については，私見が含まれていることをご承知おき願いたい。

第21

審決取消事例

特実系審決取消事件紹介する当期の審決取消を要因別に分けると以下のとおりである。
（1）新規性・進歩性
ア 新規性の判断誤り（事例①）
イ 進歩性（相違点）の判断誤り（事例②〜⑥）（2）新規事項追加の判断誤り（事例⑦）（出典：特開平5-232478）（1）新規性・進歩性
ア 新規性の判断誤り（事例①））

本願発明：「【請求項 1】表面に長鎖アルキル基を有する重合性ビニル
単量体の一種または二種以上と該重合性ビニル単量体と共①平成 22 年（行ケ）第 10324 号（発明の名称：液晶用スペーサーおよび液晶用スペーサーの製造方法）（4 部）

重合可能な他の重合性ビニル単量体の一種または二種以上

無効 2010-800016，特願平 9-194842，特許 3878238とからなるグラフト共重合体鎖を導入した重合体粒子から［引用発明1とは異なる作用効果あるいは格別に優れた作

なることを特徴とする液晶用スペーサー。
」

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引用発明：ない。
」として上記判示事項を示した上，「本件発明は，引「粒子表面を配向基板に対して付着性を有する付着層に用発明 1 において例示的に列挙された「重合可能な単量体

よって被覆した構成であって，該粒子表面と付着層とは共の単独重合体又は上記単量体の 2 種以上の共重合体であっ有結合によって結合されている液晶スペーサであって，て熱可塑性を有するもの」の中から，「表面に長鎖アルキ

前記粒子は重合体粒子であり，前記付着層として用いらル基を有する重合性ビニル単量体の 1 種又は 2 種以上と重れる材料は，

合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体『メチルアクリレート，エチルアクリレート，n- ブチルアの 1 種又は 2 種以上とからなるグラフト共重合体鎖を導入

クリレート……2- エチルヘキシルメタクリレート，ステした重合体粒子」について一部限定したものというほかな

アリルメタクリレート，ラウリルメタクリレート，……ス

い。……したがって，本件発明と引用発明 1 との間には，

チレン，α−メチルスチレン，アクリロニトリル，メタク

相違点は存しない」と判示した。

リロニトリル，酢酸ビニル，塩化ビニル，塩化ビニリデン，
弗化ビニル，弗化ビニリデン，エチレン，プロピレン，イ

ウ 所感

審決は，
液晶用スペーサーにおける付着層として，

ソプレン，クロロプレン，ブタジエン』に例示される重合「長鎖アルキル基を有する重合性ビニル単量体」と「該重合可能な単量体の単独重合体または上記単量体の二種以上の性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量体」共重合体であって熱可塑性を有するものであり，との組み合わせからなるグラフト共重合体鎖によるもの

粒子表面に上記付着層を構成する重合体との共有結合

が，配向基板への付着性の観点から望ましいと認められるは，グラフト重合法によって結合せしめたものである，液ような技術常識が存在しないとして，引用発明 1 に示され晶スペーサ。」

た多数の物質中にこれに該当する組み合わせが存在するとしても，技術思想としてこの組み合わせが示されていると判示事項：

いえないと判断した。しかしながら，このような組み合わ本件発明は，引用発明 1 における付着層を構成する重合体

せにより格別の効果が生じるものではないことを前提に，鎖について，その一部に相当する「特定の共重合体鎖」を

判決は，引用例 1 には，列挙された単量体の重合体鎖であ単に限定しているにすぎず，このような限定によって，引れば，単独重合体鎖，共重合体鎖のいずれにおいても付着用発明 1 とは異なる作用効果あるいは格別に優れた作用効層として使用できることが開示されている上，この重合体果を示すものと認めることもできないから，引用発明 1 の鎖には本件発明の「特定の共重合体鎖」も包含されている解決課題である付着性や技術常識の観点から，相違点 1 がことから，引用例 1 には，付着層を構成する重合体鎖とし実質的な相違点ということはできない。

て，本件発明の「特定の共重合体鎖」に係る技術思想が開示されていると判断した。

所感：
ア 審決

審決は，「引用発明 1 において，付着層として用イ 進歩性（相違点）の判断誤り（事例②〜⑥）

い得る単量体の二種以上の組合せがきわめて多数のものになることに照らせば……「長鎖アルキル基を有する重合性②平成 22 年（行ケ）第 10357 号（発明の名称：ゴルフボール）

ビニル単量体」に該当するいくつかの特定の単量体と，
「該

（2 部）

重合性ビニル単量体と共重合可能な他の重合性ビニル単量不服 2009-2586，特願 2006-155949，特開 2007-319589

体」に該当する他の単量体との組合せによる共重合体を付［引用発明の目的を実現しようとすると，改めてボール

着層として用いることを示す記載があるとすることはでき

全体の硬度分布の最適化することになり，再最適化後のない。」，「したがって……相違点は実質的な相違である。
」

ゴルフボールの構成は，本願発明と同様の構成になるとと判断した。

はいえないとされた事例］

イ 判決

これに対し判決は，「本件明細書が開示する，重本願発明の概要：

合体粒子表面のグラフト共重合体鎖の長鎖アルキル基に対本願発明は，内球，第一中間層，第二中間層及びカバーをして液晶分子が垂直に規則正しく配列することにより，液備えたゴルフボールに関するものであり，反発性能，スピ晶スペーサー周りの配向異常を防止するという本件発明のン性能，スピン安定性及び耐擦傷性能に優れたゴルフボー

作用効果は，単独重合，共重合によらず，長鎖アルキル基

ルを提供することを目的とする。

を有する重合性ビニル単量体の重合体鎖を重合体粒子表面にグラフトしたことに基づくものであって，……本件発明

本願発明：の「特定の共重合体鎖」が単独重合体鎖や他の共重合体鎖「【請求項 1】球状のコア 4 と，このコアの外側に位置しかと比較して格別の作用効果を奏するものということはでき

つ熱可塑性樹脂組成物からなるカバー 8 とを備えており，

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tokugikonこのコア 4 が，内球 10 と，この内球の外側に位置しかつ引用例 2：

熱可塑性樹脂組成物からなる第一中間層 12 と，この第一「硬い外層カバー 4b によってゴルフボールの表面摩擦係数

中間層の外側に位置しかつ熱可塑性樹脂組成物からなる第が支配され，そのためあらゆるクラブで低スピン特性にな

二中間層 14 とを備えており，

るものであった従来のスリーピースゴルフボールにおいて，この第二中間層のショア D 硬度 Hs が，第一中間層のショ外層カバー 4b に熱可塑性水系ウレタン樹脂粉末を用いた

ア D 硬度 Hf 及びカバーのショア D 硬度 Hc よりも大きく，

厚さ 200 μ m の外層カバーより低い硬度の塗膜 8（ショア

このカバーのショア D 硬度 Hc が 18 以上 38 以下であり，D 硬度 38）を形成し，該塗膜上にディンプル加工を行うここのカバーのショア D 硬度 Hc が内球の中心のショア D 硬とにより，この塗膜の特性がゴルフボールの表面摩擦係数

度 Hi よりも小さく，に影響を及ぼし，ショートアイアンでの打撃時にスピン量

このカバーの，厚み Tc（mm）とショア D 硬度 Hc との積（Tc・が増すという特性が得られること，及び，前記塗膜の厚さHc）が 25 以下であり，は，50 〜 700 μ m でもよい。
」

このカバーの厚み Tc が 0.3mm 以上 0.8mm 以下であるゴル
フボール。」

判示事項：
引用発明は，良好な飛び性能及び耐久性と良好な打感及びコントロール性とを同時に満足し得るゴルフボールを提供することを目的とし，ゴルフボールにおける最適の硬度分布を得ようとするものであるから，塗膜形成後において引用発明の上記目的を実現しようとすると，改めてボール全
体の硬度分布の最適化（再最適化）することになり，それによって，コア，中間層及びカバーの硬度は変更される。
所感：
ア 審決

審決は，
「ソリッドコアと，熱可塑性樹脂を主材とする材料で形成されている中間層と，中間層の硬度より高い，熱可塑性樹脂を主材とする材料で形成されているカバーとの3層構造からなるスリーピースソリッドゴルフボー（本願発明）

ルである引用発明において，ソリッドコアの中心硬度を
ショア D 硬度で 38 より大きいものとするとともに，ショー
トアイアンでの打撃時のスピン量を増加させるために，前記カバーにはディンプル加工を行うことなく，熱可塑性水系ウレタン樹脂粉末を用いた厚さ300〜650μmの該カバーより低い硬度の塗膜（ショア D 硬度 38）を形成し，該塗膜上にディンプル加工を行うようにすることは，当業者が，引用例 2 に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に想到し得たことである。
」と判断した。

（引用発明）（引用例2）

イ 判決

これに対し判決は，「引用発明は，良好な飛び性

能及び耐久性と良好な打感及びコントロール性とを同時に満足し得るゴルフボールを提供することを目的とし，コア
引用発明：

表面硬度をコア中心硬度よりも高くしコアの硬度分布を適「ソリッドコア 2 と中間層 3 とカバー 4 との 3 層構造からな正化すると共に，中間層硬度をコア表面硬度より高く，カるスリーピースソリッドゴルフボールにおいて，

バー硬度を中間層硬度より高く構成して，ゴルフボールに

コア表面硬度はコア中心硬度より高く，中間層硬度はコアおける最適の硬度分布を得ようとするものであるから……

表面硬度より高く，カバー硬度は中間層硬度より高く，

引用発明のカバーに，該カバーより低い硬度の塗膜（ショ中間層及びカバーは共にアイオノマー樹脂を 10 〜 100 重

ア D 硬度 38）を形成した場合，塗膜形成前と塗膜形成後で量％含有する熱可塑性樹脂を主材とする材料で形成されては，ボール全体の硬度分布は明らかに異なり……塗膜形成

いる，前において最適化されていたボール全体の硬度分布は，塗スリーピースソリッドゴルフボール。」

膜形成後においても最適化されているとはいえなくなり，

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その結果，引用発明の上記目的は実現できないことにな

前記チューブ内に配置され，前記排気ガスと前記冷却水とる。」，「塗膜形成後において引用発明の上記目的を実現しの間での熱交換を促進させるステンレス製のインナーフィ

ようとすると，改めてボール全体の硬度分布の最適化（再ン（22）とを備え，最適化）することになり，それによって，コア，中間層及前記インナーフィン（22）は，前記排気ガスの流れ方向に

びカバーの硬度は変更されるから，再最適化後のゴルフ

略垂直な断面形状が，凸部（31）を一方側と他方側に交互

ボールの構成は，本願発明と同様の構成になるとはいえなに位置させて曲折する波形状であって，前記排気ガスの流い。」，「本願発明は，当業者が引用発明，引用例 2 に記載

れ方向に平行な方向で部分的に切り起こされた切り起こしされた事項及び周知技術に基づいて容易に発明することが部（32）を備えるオフセットフィンであり，できたものとはいえない。」と判示した。

前記断面形状にて，前記一方側と前記他方側のうちの同一側で隣り合う前記凸部の中心同士の距離であるフィンピッ

引用発明は，三層からなるスリーピースソリッ

チの大きさを fp とし，前記一方側と前記他方側のうちのドゴルフボールと呼ばれるタイプのものであり，内層から同一側で隣り合う前記凸部と前記凸部との間でフィンに外層になるに従い，硬度が高くなるよう設定されている。

よって囲まれた領域の相当円直径を de とし，前記切り起

この構成に，硬度の低いカバーが形成されれば，本願発明

こし部の排気流れ方向での長さを L とし，前記断面形状にとほぼ同様の構成になることから，審決は，硬度の低い塗おける前記一方側の凸部から前記他方側の凸部までの距離

膜（カバー）を設けた引用例 2 等を参酌することにより，であるフィン高さを fh としたときに，本願発明は容易に想到することができるとした。

前記フィンピッチの大きさが，

ウ 所感

しかしながら，引用発明は，ゴルフボールの性能を向上

2 ＜ fp ≦ 12（単位：mm）させるために，スリーピースソリッドゴルフボールを前提を満足する大きさであり，としてこのような硬度設定をしたものである。これに硬度

前記切り起こし部の排気流れ方向での長さ L が，の低いカバーを表面に付け加えると，全体のバランスが変

fh ＜ 7，fp ≦ 5 のとき，0.5 ＜ L ≦ 7（単位：mm），（…条件 1）

わってしまい，そのまま引用発明の構成を維持できるとは

fh ＜ 7，5 ＜ fp のとき，0.5 ＜ L ≦ 1（単位：mm），（…条件 2）限らないことから，判決は，容易想到とした審決の判断を

7 ≦ fh，fp ≦ 5 のとき，0.5 ＜ L ≦ 4.5（単位：mm），または否定した。引用文献からは，その技術的意義を踏まえて引（…条件 3）

用発明を認定する必要があり，形式的に認定してはならな

7 ≦ fh，5 ＜ fp のとき，0.5 ＜ L ≦ 1.5（単位：mm）（…条件 4）いことが示された事例である。

であって，
さらに，

③平成 22 年（行ケ）第 10371 号（発明の名称：排気熱交換器）

X ＝ de × L0.14 ／ fh0.18 としたときに，（4 部）

前記相当円直径 de および前記切り起こし部の排気流れ方

無効 2010-800004，特願 2007-182056，特許 4240136

向での長さLが，
前記粒子状物質が前記インナーフィン（22）［本件発明の条件

1 ないし 4 は，択一的な数値限定であに堆積することを抑制するために，るとされた事例］

1.1 ≦ X ≦ 4.3
を満足する大きさになっていることを特徴とする排気熱交換器。
」

本願発明の概要：
本件発明は，熱機関から排出される排気と冷却水との間で熱交換を行う排気熱交換器に関するもので，チューブおよ

引用発明 1：びインナーフィンを有する構造の排気熱交換器において，「エンジンから来る排ガスと前記排ガスを冷却する冷却剤

インナーフィンとしてオフセットフィンを用いた場合に，との間で熱交換を行う排ガス熱交換器 1 において，高い性能が得られるフィンについての諸条件を求めること

内部を前記排ガスが流れ，外部を前記冷却剤が流れる管 3により，排気熱交換器の性能向上を図ることを目的とする。

と，
前記管 3 内に配置され，熱伝導の改良を可能にするフィン

本願発明：

薄板とを備え，「【請求項 1】「エンジン（1）での燃焼により発生した粒子状物

前記フィン薄板は，凸部を一方側と他方側に交互に位置さ質を含有する排気ガスと前記排気ガスを冷却する冷却水とせて曲折する波形状であって，部分的に切り起こされた切の間で熱交換を行うとともに，熱交換後の前記排気ガスを前り起こし部を備えるオフセットフィンであり，

記エンジン（1）側へ流出する排気熱交換器（10）において，構造体の縦ピッチを L とし，横ピッチを Q とし，構造体高内部を前記排気ガスが流れ，外部を前記冷却水が流れるス

さを h としたときに，テンレス製のチューブ（21）と，

h は 1mm から 5mm，2012.1.30. no.264

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tokugikon条件について，条件 1 ないし 3 は，それぞれ「，」で区切られ，

エンジン

条件 3 と 4 の間には，「または」と記載されることによって，熱交換器各条件が択一的なものとして関連づけられていることからも明らかである。

所感：
ア 審決

審決は，
「本件特許発明 1 ないし 3 は，オフセッ

トフィンの最適仕様を決定するために，
フィン高さfhとフィンピッチ fp の組み合わせに応じて条件 1 − 4 を定め，各条
件毎にセグメント長さ L の範囲を定めたものであり，オフ
セットフィンが全ての条件を満たすように設計することに発明の意義がある。一方，甲第 1 号証発明（引用発明 1）は条件 3 及び 4 を満たすことができないため，オフセットフィンの最適仕様を決定することはできない。……また，甲第1 号証には，7 ≦ fh について一切記載されていないので，
甲第 1 号証発明から条件 3 及び 4 を満たすように設計することが当業者にとって容易とはいえない。
」と判断した。
イ 判決

これに対し判決は，「本件発明 1 の条件 1 ないし

4 は，フィン高さ fh，フィンピッチ fp の大きさをいずれも重複しない 4 つの範囲に分け，それぞれの範囲において，EGR クーラの冷却性能と圧力損失の大きさの両方を考慮した指数である EGR ガス密度ρに着目し，ρ比を 99％以上にするセグメント長さ L の最適範囲を特定したものであると認められるから，前記各条件は，択一的な数値限定で（本願発明）

あるといえる。このことは，本件特許の請求項 1 では，前記各条件について，条件 1 ないし 3 は，それぞれ「，」で区切られ，条件 3 と 4 の間には，「または」と記載されることによって，各条件が択一的なものとして関連づけられていることからも明らかである。
」，「本件発明 1 は，条件 1 な
いし 4 を択一的な数値限定とするものであるから，引用発
明 1 が条件 1 又は 2 を充足する以上，条件 1 ないし 4 に係る構成については，本件発明 1 と引用発明とに相違はない」と判示した。
ウ 所感

本件発明 1 は，オフセットフィンの最適仕様を決定するために，フィン高さ fh とフィンピッチ fp の組み合わせに応じて，
条件1〜4を定めたものである。当該条件は，
フィ（引用発明1）

ン高さ fh とフィンピッチ fp の組み合わせを場合分けし，組み合わせ毎に切り起こし部 L の長さを規定していることかL は h の 0.5 倍から 6 倍，ら，一つの排気熱交換器として見た場合，条件 1 〜 4 を同Q は h の 0.5 倍から 8 倍，時に満たす装置は存在し得ない。審決は，引用発明の排ガ

管内の流体直径は 0.5mm から 10mm

ス熱交換器は条件 3 及び 4 を満たすことができないため，こである排ガス熱交換器 1。」の条件を満たすように設計することは容易でないとした。

判示事項：

フセットフィンの最適仕様を決定するための設計方法に関

本件発明 1 の条件 1 ないし 4 は，択一的な数値限定である

する発明ではなく，所定の条件を満足した「排気熱交換器」といえる。このことは，本件特許の請求項 1 では，前記各に関する発明であると指摘し，各条件の関係を分析して，これに対して判決は，本件発明 1 は，排気熱交換器のオ

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この条件は択一的なものであるから，引用発明の排ガス熱引用発明等：

交換器は，この条件を満たすもので，相違点とはいえない【引用発明 1】
「圧力波過給機 6 と，エンジン 1 と圧力波過給と判断した。

機 6 との間に配置した触媒 22 とを組み合わせたガソリン
エンジンにおいて，エンジン 1 の排気通路 5 において，前
記排気通路 5 の上流側に触媒 22 を設け，前記排気通路 5 の④平成 22 年（行ケ）第 10345 号（発明の名称：圧力波機械

下流側に圧力波過給機 6 を設けたガソリンエンジン。」

付きの内燃機関）（4 部）
不 服 2009-10189，特願 2000-508891，特表 2001-515169［引用例1及び2は，

いずれもエンジンのコールド・スター【引用発明 2】「圧力波機械 5 と，圧力波機械 5 に作用する排ト特性に関する記載や示唆がないから，動機付けが無い

気冷却・中間加熱器 10 とを組み合わせた内燃機関においとされた事例］て，エンジン 1 の排気流路において，排気冷却・中間加熱器 10 が前記排気流路に設けられた圧力波機械 5 の上流側に配置してある内燃機関。
」

本願発明の概要：
本願発明は，圧力波機械と少なくとも 1 つの触媒を包含す
る内燃機関に関し，圧力波機械のコールド・スタート特性

判示事項：を改善するもの。

引用例 1 及び 2 は，いずれもエンジンのコールド・スター
ト特性に関する記載や示唆がないから，当該特性の改善と本願発明：

は関係のない技術に関するものであって，これらに記載さ【請求項 1】「圧力波機械 5 と，機関 1 と圧力波機械 5 との間れた発明を基にしてコールド・スタート特性を改善するこに配置した調整済み三元触媒 4 と，触媒および圧力波機械とを想到するに足りる動機付けがない。

に作用する加熱装置とを組み合わせた火花点火機関 1 において，機関の排気側の管路において，加熱装置 22 が前記

所感：

管路の上流側に設けられた触媒 4 と前記管路の下流側に設

ア 審決けられた圧力波機械 5 との間に配置してあり，加熱装置……「排気冷却・中間加熱器 10」は本件補正発明における

22 が空気，燃料供給源からなるバーナあるいは電気式加「加熱装置」に……相当する。
」，「刊行物 1 に記載された発熱装置であることを特徴とする火花点火機関。
」

明に……刊行物 2 に記載された発明……を採用して，……

審決は，「刊行物 2 に記載された発明における加熱装置なし

加熱装置（引用発明1）

触媒なし（引用発明2）（本願発明）

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「加熱装置」を「排気側の管路において，」「管路の上流側に本願発明：設けられた触媒と管路の下流側に設けられた圧力波機械と「【請求項 1】飲食物廃棄物の処分のための容器 1 であって，の間に配置」することは当業者が適宜なし得る設計事項に飲食物廃棄物を受け入れるための開口を規定し，かつ内すぎない。」と判断した。

表面および外表面を有する液体不透過性壁 3 と，前記液体
不透過性壁の前記内表面に隣接して配置された吸収材 2

イ 判決 これに対し判決は，「本件補正発明の「加熱装置」と，前記吸収材に隣接して配置された液体透過性ライナー

は，機関の排気側の管路において圧力波機械に流入する排6 とを備え，前記容器は前記吸収材上に被着された効果的

気を外部の熱源又は電気エネルギー源（以下「熱源等」とな量の臭気中和組成物を持つ，飲食物廃棄物の処分のたいう。
）により加熱することで特に圧力波機械のコールド・めの容器。」

スタート特性を改善するものである一方，引用例 2 に記載の「排気冷却・中間加熱器」は，2 段式給気を行う機関の排気系において排気間での熱交換を行うものであって，排気を外部の熱源等により加熱するものではなく，……その構成，機能及び作用がいずれも異なっている」とし，上記判示事項の指摘をした上で，「むしろ，引用例 1 に記載の発明は，圧力波機械を冷却する可能性を内包しており，引用例 2 に記載の発明は，熱交換により圧力波機械を含む過給機に流入する排気を冷却す（本願発明）るものでもあるから，圧力波機械に流入する排気を加熱する構成を採用する上では，いずれも阻害事由がある。」と
判示した。
ウ 所感

審決は，火花点火装置に三元触媒を用いる技術

や，内燃機関の排気側の管路に，空気，燃料供給源からなるバーナや電気式加熱装置である加熱装置を設ける技術が周知であることを前提として，引用発明 1 と 2 は同一の技術分野に属するものであるから，組み合わせて本願発明を行うことは容易とした。
しかしながら，刊行物 1 と刊行物 2 は，圧力波機械のコー（引用発明）（周知技術）

ルド・スタート特性の向上とは関係の無い技術であることから，判決はこれらを組み合わせて本願発明を行う動機が引用発明：無いとした。容易性の判断においては，本願発明の本質部【引用発明】「生ゴミを収納するためのゴミ入れ袋 1 であっ分に対応する思想が引用する刊行物に存在するか否か，よて，生ゴミを受け入れるための開口を有し，かつ内面と外く注意する必要があることが示された事例である。

面を有するプラスチック袋 3 と，前記プラスチック袋の前記内面に被覆された吸水性ポリマー層 2 とを備え，前記ゴ
ミ入れ袋は前記吸水性ポリマー層に練り込まれた抗菌性ゼ⑤平成 22 年（行ケ）第 10351 号（発明の名称：臭気中和化

オライトを有する，生ゴミを収納するためのゴミ入れ袋。」

および液体吸収性廃棄物袋）（3 部）
不服 2009-10504, 特願 2000-582314，特表 2002-529347［
「周知である」ということは，特定の文献に記載，開示

判示事項：

された技術内容を上位概念化したり，抽象化したりする

特定の技術が「周知である」ということは，「主たる引用発ことを許容することを意味するものではないとされた

明に，特定の技術を適用して，前記相違点に係る構成に到

事例］

達することが容易である」との立証命題の成否に関する判
断過程において，特定の文献に記載，開示された技術内容

本願発明の概要：

を上位概念化したり，抽象化したりすることを許容するこ

本願発明は，飲食物の廃棄物や食べ残しの処分に用いられとを意味するものではなく，また，特定の文献に開示される容器に関し，液状の廃棄物を吸収する吸収材と不快な臭た周知技術の示す具体的な解決課題及び解決方法を捨象し気を中和する臭気中和成分を含む，経済的な漏れ止めプラて結論を導くことを，当然に許容することを意味するもの

スチック袋である。

でもない。

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所感：としてされる例が多い。
」とした上で，ここでいう特徴点と審決は，「液体不透過性壁 3 の内表面に隣接してはどのようなものか，またそれを把握する際にどのような吸収材 2 が配置されたシート状部材において，その吸収材点に留意する必要があるかなどについても説示している。

ア 審決に隣接して液透過性のライナー 1 を配置することは，従来周知の事項（周知技術）である……してみると，引用発明⑥平成 22 年（行ケ）第 10388 号（発明の名称：複数の加入における吸収材である吸水性ポリマー層に隣接して，液透者間におけるデータ交換方法，通信システム，バスシス

過性のライナーを配置することは，当業者が容易になし得テム，メモリ素子，コンピュータプログラム）（3 部）

たことである。」，「吸収材にゼオライト等の臭気中和組成

不服 2008-19854，特願 2001-397733，特開 2002-232430

物を保持させるのに，その組成物を吸収材上に被着させて［引用発明は，高いスループットを実現することを解決


行うことは，従来周知の事項である……してみると，引用課題とする発明であって，最大の待ち時間を保証するこ

発明の抗菌性ゼオライトを吸収材上に被着することは，当とを解決課題とする発明ではないとされた事例］

業者が容易になし得たことである。」と判断した。
イ 判決

本願発明の概要：

これに対し判決は，「審決において，特許法 29

本願発明は，バスシステムを介して互いに接続されている

条 2 項が定める要件の充足性の有無，すなわち，当業者が，複数の加入者間のデータ交換であって，メッセージの送信

先行技術に基づいて，出願に係る発明を容易に想到するこがより少ない待ち時間で高い確率で可能であって，また最とができたか否かを判断するに当たっては，客観的であり，悪の場合において有限の最大待ち時間を保証することが可

かつ判断が適切であったかを事後に検証することが可能な能なデータ交換方法に関する。

手法でされることが求められる。」，「容易想到であるか否かを判断するに当たり，「『主たる引用発明』に『従たる引本願発明：用発明』や『文献に記載された周知の技術』等を適用する「【請求項 1】（補正後発明）バスシステムを介して相互に接ことによって，前記相違点に係る構成に到達することが容続されている少なくとも 2 つの加入者間におけるデータ交易であった」との立証命題が成立するか否かを検証するこ

換方法であって，とが必要となる」，「もっとも，「従たる引用発明等」は，

前記データは，前記加入者から前記バスシステムを介して出願前に公知でありさえすれば足りるのであって，周知で伝送されるメッセージ内に含まれており，あることまでが求められるものではない。しかし，実務上，前記バスシステムの負荷に従って，伝送すべき各メッセー

特定の技術が周知であるとすることにより，「主たる引用

ジが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロ

発明に，特定の技術を適用して，前記相違点に係る構成にセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証でき到達することが容易である」との立証命題についての検証

る間は，前記データは事象指向でバスシステムを介して伝を省く事例も散見される。」，「審決は，「主たる引用発明」

送され，に「従たる引用発明等」を適用することによって，容易想

他の場合には，前記データは時間制御されるモードでバス

到性を判断したものではなく，「特定の引用発明」のみをシステムを介して伝送される，基礎として，これに特定の技術事項が周知であることにことを特徴とする複数の加入者間におけるデータ交換方法。
」

よって，本願発明と引用発明との相違点に係る構成は，容易に想到することができるとの結論を導いた」と判示した。

引用発明：「無線通信媒体を介して相互に接続されている無線基地局

ウ 所感

審決は，本願発明と引用発明を対比し，相違点と端末間におけるデータ交換方法であって，を二つあげたが，何れの相違点についても，周知技術であ

前記データは，前記端末から前記無線通信媒体を介して伝るとの理由のみで容易想到とした。

送されるパケット信号内に含まれており，

判決は，このような審決の記載では，容易であるとの結前記無線通信媒体の負荷に従って，伝送すべきパケット信論を示しているだけで，そのような結論に至った合理的な号の受信誤り率が小さい場合には，前記データは衝突の起理由を示したことにならないとして，上記のように判示しこりうるアクセス方式で無線通信媒体を介して伝送され，ている。また，容易想到の考え方として「通常は，先行技他の場合には，前記データは衝突の起こりえないアクセス

術たる特定の発明（主たる引用発明）から出発して，先行技方式で無線通信媒体を介して伝送される，術たる別の発明等（従たる引用発明ないし文献に記載され無線基地局と端末間におけるデータ交換方法。
」

た周知の技術等）を適用することによって，出願に係る発明の主たる引用発明に対する特徴点（主たる引用発明と相判示事項：

違する構成）に到達することが容易であったか否かを基準

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引用発明は，高いスループットを実現することを解決課題

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を設定することへの変更は，当然に導きうる単なる判断指標の変更に過ぎない。
」と判断した。
事象指向
イ 判決

これに対し判決は，「補正後発明は，通常の場合

においては少ない待ち時間で高い確率でメッセージ（データ）の伝送が可能であるとともに，最悪の場合においても有限の最大待ち時間を保証することを解決課題とし，その課題を解決するために，「前記バスシステムの負荷に従っ時間制御て，伝送すべき各メッセージが前記加入者の送信意図と実行された加入者の送信プロセスとの間に経過する予め設定される待ち時間が保証できる間は，前記データは事象指向
でバスシステムを介して伝送され，他の場合には，
前記デー
タは時間制御されるモードでバスシステムを介して伝送される」との構成を採用したのであるから，上記「時間制御されるモード」は，有限の最大待ち時間を保証するように（本願発明（補正後発明））制御されるアクセス方式ということができる。
これに対して，引用発明では，受信誤り率が小さい場合
においては接続遅延が小さく，かつ，受信誤り率が大きい
場合（高トラヒック時）においても高いスループットを実現する多重アクセス方式を提供することを解決課題として，同課題を解決するため，端末と無線基地局間の通信ト
ラヒックに応じて，受信誤り率が小さい場合には ALOHA
方式のような衝突の起こり得る多重アクセス方式を用い，受信誤り率が大きい場合にはポーリング方式のような衝突の起こり得ない多重アクセス方式を用いる構成とした発明である。
」，「引用発明と補正後発明において，「伝送すべきパケット信号の衝突が少ない場合に，伝送すべき各パケッ（引用発明）

ト信号の送信から受信までの待ち時間が小さくなる」ことがあるとしても，引用発明と補正後発明との解決課題が相違する以上，引用発明における「伝送すべきパケット信号とする発明であって，最大の待ち時間を保証することを解の受信誤り率のしきい値を設定すること」から，補正後発

決課題とする発明ではない。引用発明と補正後発明との解明における「伝送すべき各パケット信号の送信から受信ま決課題が相違する以上，引用発明における「伝送すべきパでの待ち時間を設定すること」に変更する動機付けはなく，

ケット信号の受信誤り率のしきい値を設定すること」から，また，その作用効果においても相違するから，上記変更が，補正後発明における「伝送すべき各パケット信号の送信か「当然に導きうる単なる判断指標の変更に過ぎない」といら受信までの待ち時間を設定すること」に変更する動機付

うことはできない。
」と判示した。

けはなく，また，その作用効果においても相違するから，
上記変更が，「当然に導きうる単なる判断指標の変更に過ウ 所感ぎない」ということはできない。

ムにおいて，通信量が比較的少ないときはデータを短時間本願の補正後発明は，データを通信するシステで送信できるモードとする一方，通信量が多く，バスシス
テムが混雑した状態においても，一定の待ち時間で通信を所感：
審決は，「引用例には，受信誤り率の大小の判定可能とするモードに切り替える発明である。引用発明も，に予め設定されたしきい値を用いることが記載されている補正後発明と同様に，通信の混雑状況に応じて通信モード……が，伝送すべきパケット信号の衝突が少ない場合に，を切り替え，効率的に通信を行おうとするものであり，非伝送すべき各パケット信号の送信から受信までの待ち時間

常に類似した発明であるとはいえるが，混雑時でも一定のが小さくなることは理の当然であるから，伝送すべきパ

待ち時間で通信を可能とするとの思想自体は無い。本願補

ケット信号の受信誤り率のしきい値を設定することから，

正後発明の本質部分に相当する思想がないことから，容易伝送すべき各パケット信号の送信から受信までの待ち時間

想到とはいえないとされた事例である。

ア 審決

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体と交叉する方向に挿入させる溝又は孔 2g とで構成され，（2）新規事項追加の判断誤り（事例⑦）

上記連結部材を上記フック部材に挿入し，更に上記連結部
材を上記ブラケットを介して展示装置に取付け，次いで上⑦平成 23 年（行ケ）第 10072 号（発明の名称：ゴルフ用クラブの展示用支持装置）（4 部）

記ヘッド支持部にゴルフ用クラブのヘッドを当てがいなが

無効 2010-800037，特願 2003-126752，特許 4334269

らシャフトを上記シャフト案内溝に挿入して吊り持ちさせ［同時動作を意味すると解することを否定しているもの
ながら当該ゴルフ用クラブを展示させることを特徴とするでもないから，当初明細書等の記載から導かれる技術的

ゴルフ用クラブの展示用支持装置。
」（上記下線部が本件補事項との関係において新たな技術的事項を導入するもの

正事項）とはいい難いとされた事例］
判示事項：
本願発明の概要：「当初明細書等の全ての記載を総合的に判断すると，本件

本件発明は，小さくコンパクトに作ることができ，そのた

補正事項中の①「当てがう」こと，②「挿入」すること，③

め，展示物であるクラブ，とくにクラブヘッドを目立たせ，「吊り持ちさせる」こと及び④「展示させる」ことの 4 つの展示に於ける装飾効果ももたらすことができるゴルフ用ク

動作の同時並行関係又は時間的な順序関係については，こラブの展示用支持装置に関する。

れを同時動作を意味すると解する特段の記載がない一方で，これらの動作の間に同時並行関係又は時間的な順序関

本願発明：係があること，すなわち同時動作を意味すると解すること「【請求項 1】フック部材 2 と，当該フック部材を一つ又はを否定しているものでもないから，本件補正事項は，同時

複数着脱自在に取り付ける長尺な連結部材 4 と，上記連結状態の意味のほかに，同時動作の意味を有するからといっ

部材の端部に設けたブラケット 6 とからなり，上記フックて，当初明細書等の記載から導かれる技術的事項との関係

部材は本体と，上記本体の上部に設けられてゴルフ用クラにおいて新たな技術的事項を導入するものとはいえない。」

ブのヘッドを支持するヘッド支持部と，上記本体の胴部に上記ヘッド支持部に連なりながら下方に向けて形成されて所感：

上記ゴルフ用クラブのシャフト部を挿入させるシャフト案

ア 審決

内溝 2f と，上記本体に形成されて上記連結部材を上記本

ドを当てがいながらシャフトを上記シャフト案内溝に挿入

審決は，「「ヘッド支持部にゴルフ用クラブのヘッ

して吊り持ちさせながら当該ゴルフ用クラブを展示させる」
は，「ヘッド支持部にゴルフ用クラブのヘッドを当てが」うことと「シャフトを上記シャフト案内溝に挿入」することとが同時に行われ，その後，ゴルフ用クラブを「吊り持」
つことと「ゴルフ用クラブを展示させる」こととが同時に行われる，という意であるものと解される。
」
，
「当初明細
書等の記載を総合しても，ゴルフ用クラブの展示装置において，「ヘッド支持部にゴルフ用クラブのヘッドを当てが」うことと「シャフトを上記シャフト案内溝に挿入」することとを同時に行って，ゴルフ用クラブを展示させることが，自明であるとはいえないし，また，当初明細書等のすべての記載を総合することにより……導き出すこともできない。
」と判断した。
イ 判決

これに対し判決は，「本件補正事項に属する 4 つの動作，すなわち①「（ヘッド支持部にゴルフ用クラブのヘッドを）当てがう」こと，②「（シャフトをシャフト案内溝に）挿入」すること，③「（ゴルフ用クラブを）吊り持ちさせる」こと及び④「（ゴルフ用クラブを）展示させる」こと……について検討すると，本件補正事項の……「ながら」という文言は，「同時にあれとこれとをする意。」という 2つ以上の動作の同時並行関係を意味する場合，すなわち，同時動作のほか，「……のままで。
」というように，このよ2012.1.30. no.264

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うな同時並行関係（同時動作）を意味しない場合，すなわち，第3同時状態がある」，「同時状態の意味を採用した場合には，おわりに本件補正事項は，同時並行関係や時間的な順序関係を含意

今期取り消された判決における事例⑤では，審決におけせずに，本件発明の特徴を説明するために①ないし④の 4

る進歩性判断の論理構成，周知技術の取り扱いなどについつの動作を並列していると解釈されることになる」，「当初て，参考になる指摘がされているので，ここで改めて紹介

明細書等には，……4 つの動作の同時並行関係又は時間的する。

な順序関係については，これを同時動作を意味すると解す

進歩性の判断は，通常，本願発明と引用発明を認定した

る特段の記載がない一方で，これらの動作の間に同時並行

後，本願発明と引用発明を比較して相違点を抽出し，当該関係又は時間的な順序関係があること，すなわち同時動作

相違点を他の引用例等により埋めることができるか否かをを意味すると解することを否定しているものでもないか検討することにより行う。この点，本判決でも，「通常は，ら，……「ながら」との文言が，動作の同時並行関係を含

先行技術たる特定の発明（主たる引用発明）から出発して，意しない「……のままで。」との同時状態の意味のほかに，先行技術たる別の発明等（従たる引用発明ないし文献に記「同時にあれとこれとをする意。」との動作の同時並行関係，載された周知の技術等）を適用することによって，出願にすなわち同時動作の意味を有するからといって，当初明細係る発明の主たる引用発明に対する特徴点（主たる引用発書等の記載から導かれる技術的事項との関係において新た明と相違する構成）に到達することが容易であったか否かな技術的事項を導入するものとはいい難い。」と判示した。

を基準としてされる例が多い。
」としている。
この相違点（特徴点）
について本判決では，
「
「特徴点」
は，

本件補正事項には，動作を意味するとも解され審決が選択，採用した特定の発明（主たる引用発明）と対る，①「（ヘッド支持部にゴルフ用クラブのヘッドを）当て

比して，どのような技術的な相違があるかを検討した結果がう」こと，②「（シャフトをシャフト案内溝に）挿入」すとして導かれるものであって，絶対的なものではない。発ること，③「（ゴルフ用クラブを）吊り持ちさせる」こと及明の「特徴点」は，そのような相対的な性質を有するもの

び④「（ゴルフ用クラブを）展示させる」ことという，4 つであるが，発明は，課題を解決するためにされるものであの事項が特定されている。審決は，これらは動作を表すとるから，当該発明の「特徴点」を把握するに当たっては，

解釈し，そのような動作は当初明細書等には開示されてい当該発明が目的とした解決課題及び解決方法という観点かないとして，新規事項を追加するものと判断した。

ら，当該発明と主たる引用発明との相違に着目して，的確

ウ 所感

判決は，本件補正事項は動作を表すとも，状態を表すとに把握することは，
必要不可欠といえる。
」と説示している。

も解釈できるとした上で，当初明細書には動作を意味する

相違点の把握においては，この点を意識する必要があり，ことを否定も肯定もする記載が無いのであるから，動作を普通，この解決課題，解決方法は，本願明細書で示された意味すると解することができるとしても，新規事項を追加ものになる。ただし，引用発明自身が，すでに本願発明のしたことにはならないとして審決を取り消した。

解決方法を有している場合があり，解決課題等も，必ずし

なお，この補正は審査段階でされたものであるが，審査も絶対的なものといえないことには留意する必要がある。

では新規事項とは判断されず，特許が認められている。

また，審決における周知技術の取り扱いについて，本判決では，「実務上，特定の技術が周知であるとすることに☆上記以外の，審決取消となった判決は，以下のとおりでより，「主たる引用発明に，特定の技術を適用して，前記

ある。
判決日

相違点に係る構成に到達することが容易である」との立証
事件名

理由

命題についての検証を省く事例も散見される。
」と，厳し

種別

い指摘がされている。
「周知技術」という場合，適用する

平成 22 年（行ケ）第 10408 号
相違点(8/25) （発明の名称：ポンプ）
判断の（4 部） 不服 2009-23754，特願 2004-190665，
誤り
特開 2005-42714

動機付けを有することも含んで呼ぶのが普通であることから，周知技術とさえすればそれで足りると誤解しているケースもあると思われる。しかしながら，ほんの付加的な

平成 22 年（行ケ）第 10404 号（発明の名称：パンチプレス機における 相違点(9/8)
成形金型の制御装置）
判断の 当Ｚ（4 部）
無効 2007-800014，特願平 09-209778， 誤り
特許 3727445

構成であるならともかく，少なくとも発明の本質部分にかかるような構成については，審決においてこの点の検証内
容の明示を欠かしてはならないということである。

平成 23 年（行ケ）第 10056 号（発明の名称：周期的分極反転領域を持 相違点(9/28)
つ基板の製造方法）
判断の（1 部）
不服 2010-172，特願 2004-12784，
誤り
特開 2005-208197（注，種別における「当」は当事者系事件（無効事件）であることを意
味し，「Ｚ」は無効とする審決結果であることを意味する。）

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