令和４事業年度

事 業 報 告 書

第１９期事業年度
自：令和

４年 ４月

１日

至：令和

５年 ３月３１日

国立大学法人福岡教育大学

目Ⅰ

法人の長によるメッセージ

Ⅱ

基本情報

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
２．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

４．主務大臣（主務省所管局課）

・・・・・・・・・・・・・・ ７

５．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

６．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

９．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

10．ガバナンスの状況

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・ ３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1011．役員等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

財務諸表の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析

・・・・・・・・・・・・・・・ 15

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
３．重要な施設等の整備等の状況
４．予算と決算との対比
Ⅳ・・・・・・・・・・ 22

・・・・・・・・・・・・・・ 22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

事業に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

１．財源の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

２．事業の状況及び成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策
４．社会及び環境への配慮等の状況

・・・・・・・・・・・・・ 26

５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・ 26

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細Ⅴ・・・・・・・・ 26

参考情報・・・・・・・・・ 26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

１．財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

国立大学法人福岡教育大学事業報告書
Ⅰ

法人の長によるメッセージ
国立大学法人福岡教育大学が設置する福岡教育大学は、学術の中心として深く専門の学芸を研究教授するとともに、広く知識技能を開発し、豊かな教養を与え、もって有為な教育者を養成し、文化の進展に寄与することを目的としている。
また、大学の理念として、次のことを掲げている。
「福岡教育大学（以下、「本学」という。）は、生涯にわたり学び続ける有為な教育者を養成し、九州・沖縄地方ひいては我が国の持続的な発展に寄与する。これにより、
九州・沖縄地方における教員養成の拠点大学としての責務を果たす。
そのために本学は、教育に関する幅広い研究を行い、国内及び世界の教育機関と学術交流を推進する。その成果を基に、学生に豊かな教養と深い専門的知識及び技能の獲得を促すとともに、学校現場における豊かな体験を得る機会を創出する。また、すべての構成員がその能力を充分に発揮できるよう、不断の自己改革に努める。
」
現在、学校現場における課題は、急激な ICT 化など、より一層複雑化・多様化しており、第 4 期中期目標期間においては、これらの課題に柔軟に対応し、地域の教育の中核を担うことができる教育人材の養成と育成機能の充実を図ることとした。
令和 4 年度における取組状況は以下のとおり。
【教育研究等の質の向上の取組状況】◆学士課程改革
小学校の教科担任制を見据えた学修者本位の教育の実現とデータサイエンスの導入、ICT 教育の向上、教科横断的視点等の実現を可能とする教育課程の編成を目指して、令和 5 年度学部入学生から適用する、学位プログラムを導入してのカリキュラ
ム改革及び入試改革を実施した。また、改革を進めるにあたり、令和 4 年 4 月から、教育学部及び教育学研究科の教育を担う教員組織を、教科毎に区分していた 15 のユニットから、「教育・心理・特別支援教育学域」「人文・社会教育学域」「理数教育学域」「芸術・実技教育学域」「高度教育実践力教育学域」の 5 学域に再編した。
【社会連携の取組状況】◆教員研修支援体制の整備
第 4 期中期目標期間において現職教員に求められる最新の資質・能力を習得する
研修機会を創出するために、福岡県内の教育委員会との連携体制を整備することとし、令和 4 年度においては、教員研修支援連絡協議会（仮称）準備会を立ち上げ、福岡県市町村教育委員会連絡協議会及び福岡県教育センターとの意見交換を行い、1

12 月に「－福岡県公立小中学校の教員研修の質の向上に向けた取組の方向性について－」をまとめた。
◆県立特別支援学校設置に向けた取組
令和 7 年度に予定されている県立特別支援学校の本学キャンパス内への設置に関して、平成 30 年度に締結した福岡県、宗像市及び本学の三者による県立特別支援学校設置に関する覚書（以下「覚書」という。
）に基づき、将来的な実践教育に基づく質の向上や実習、ボランティア活動等の拡充、共同研究体制の整備等の連携の強化について、三者連携協議を進めている。
【業務運営・財務内容等の取組状況】◆資産の有効利用の取組
戦略的な施設・設備マネジメントとして、老朽化し、入居戸数の減少、収支状況が悪化していたために用途廃止をした宿舎施設及び未活用資産の処分を行い、維持管
理経費及び不用資産の削減を行った。
①宗像職員宿舎 1 棟・2 棟の取り壊し（建物延べ面積：1,734 ㎡減）②久留米職員宿舎敷地（土地面積：3,386.14 ㎡）を 107,006 千円で売却。
（建物延
べ面積：1,376 ㎡減）
また、大学敷地内にある後郷土池について、地権者による池の寄附申入れを契機に、将来に向けて戦略的に活用可能なスペースを確保するため、埋立造成計画を立案し、工事を開始した（令和 5 年度完了予定）。埋立造成においては、覚書に基づき大学敷地内の立木地を有効活用して進められている県立特別支援学校設置事業と関連し、宗像市が現在進めている「県立特別支援学校用地造成工事」の建設発生土を活用することで、事業の円滑な実施と資源の有効活用による事業費縮減を図っている。
◆教職大学院認証評価の受審
教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）は、学校教育法第 109 条第 3 項に基づ
き、一般財団法人教員養成評価機構による専門職大学院認証評価（5 年に一度の受審義務あり）を受審し、「教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合している」と認定された。第三者評価の受審を、大学運営に関するより客観的な検証の機会とし、評価結果で示された分析内容を今後の本学の教育研究の質向上に繋げることと
している。

2

Ⅱ

基本情報

１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等【第 4 期の基本的な目標】
18 歳人口の減少や、様々な背景を有する子どもたちへの対応、教育現場の急激な ICT化など、我が国の学校や教員は、複雑化・多様化した課題を抱えており、本学は、これらの課題に柔軟に対応し、地域の教育の中核を担う教育人材の養成と育成が求められている。
本学は、第 4 期中期目標・中期計画期間において、常に社会から求められる大学であるために、「地域社会を軸にした教育人材の養成と育成」、「大学の経営力強化」の 2
つの中長期的な視点を定め、事業を展開する。
１

地域社会を軸にした教育人材の養成と育成「地域社会の中心に在る大学」として、地域社会を軸とした「教育」、「研究」、「社
会貢献」に取り組む。
(1)教員養成機能の強化（教育）地域社会が求める人材を育むために、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別
最適な学びと、協働的な学びの実現を目指す「令和の日本型学校教育」に対応した教育人材を養成する。
学士課程教育においては、社会の新しい変化に対して柔軟に対応する豊かな教養と教育者としての高い専門性を有した人材を養成する。
専門職学位課程では、高度な専門力、実践力を有し地域の教育を牽引するリーダ
ーとなる人材を育成する。
(2)教育課題の解決に資する研究（研究）
本学に蓄積された「知」と人的資源を基盤として、本学の強みである教育課題の解決に資する研究の持続的な発展と、若手研究者の育成及び支援を充実させる。
(3)教師教育及び社会連携（社会貢献）
地域の教育委員会のニーズに基づく教師教育の実施と、地域社会と協働した教育
人材の育成を推進する。
２

大学の経営力強化(1)大学と一体となった附属学校園運営（附属学校園）
地域社会から真に求められる大学として在るために、大学と附属学校園が一体となって「教育」、「研究」、「社会貢献」に取り組む。
(2)不断の自己改革（業務運営及び財務改善）
様々な分野で予測のできない非連続的な変化が起こる中で、大学の成長エンジンを支えるため、組織及び指揮命令系統の改革を加速する組織文化の醸成、人材育成
3及び業務のデジタル革新を遂行し、環境の変化においても自らが定めた中期計画を完遂する柔軟で効率的な組織基盤を構築する。
【事業内容】① 福岡教育大学を設置し、運営すること。
② 本学の学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④

公開講座の開設その他の本学の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 本学から委託を受けて、本学が保有する教育研究に係る施設、設備又は知的基盤（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）
第 24 条の 4 に規定する知的基盤をいう。）の管理及び当該施設、設備又は知的基盤の他の大学、研究機関その他の者による利用の促進に係る事業を実施する者に対し、出資を行うこと。
⑦

本学における研究の成果を活用する事業であって国立大学法人法施行令（平成15 年政令第 478 号）で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。
⑧

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学

法人法施行令（平成 15 年政令第 478 号）で定めるものを実施する者に出資（⑦に該当するものを除く。）すること。
⑨ 産業競争力強化法（ 平成 25 年法律第 98 号）第 21 条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
⑩ ①～⑨の業務に附帯する業務を行うこと。
２．沿革
1949 年(昭和 24 年)5 月 31 日
昭和 24 年 5 月 31 日法律第 150 号をもって国立学校設置法が公布され、福岡学芸
大学は、福岡第一師範学校、福岡第二師範学校、福岡青年師範学校を包括し、新制大学として発足
小学校及び中学校教員養成課程設置
1962 年(昭和 37 年)4 月 1 日
特別教科教員養成課程(書道)設置
1965 年(昭和 40 年)4 月 1 日
特別教科教員養成課程(数学・理科)設置
4聾学校教員養成課程設置
1966 年(昭和 41 年)4 月 1 日
国立学校設置法の一部改正により、福岡教育大学に改称
養護学校並びに幼稚園教員養成課程設置
本部及び本校を宗像郡宗像町赤間 729 番地に移転
1966 年(昭和 41 年)11 月 1 日
各分校を宗像郡宗像町赤間 729 番地に移転（統合を完了）
1967 年(昭和 42 年)4 月 1 日
特別教科教員養成課程(保健体育)設置
1969 年(昭和 44 年)4 月 1 日
肢体不自由児教育教員養成課程設置
1970 年(昭和 45 年)4 月 17 日
保健管理センター設置
1972 年(昭和 47 年)2 月 15 日
教育学部附属教育工学センター設置
1976 年(昭和 51 年)3 月 25 日
教育学部附属体育研究センター設置
1983 年(昭和 58 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(学校教育専攻、障害児教育専攻、音楽教育専攻、保健体育専
攻、家政教育専攻)設置
1983 年(昭和 58 年)10 月 1 日
情報処理センター設置
1984 年(昭和 59 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(数学教育専攻)設置
1986 年(昭和 61 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(理科教育専攻、美術教育専攻)設置
1987 年(昭和 62 年)5 月 21 日
教育学部附属障害児治療教育センター設置
1990 年(平成 2 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(国語教育専攻、英語教育専攻)設置
聾学校教員養成課程、養護学校教員養成課程並びに肢体不自由児教育教員養成課程を廃止し、障害児教育教員養成課程に統合改組
1991 年(平成 3 年)4 月 1 日
総合文化科学課程設置
1992 年(平成 4 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(技術教育専攻)設置
5

1992 年(平成 4 年)4 月 10 日
教育学部附属教育工学センターを教育学部附属教育実践研究指導センターに改組
1996 年(平成 8 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科(社会科教育専攻)設置
1999 年(平成 11 年)4 月 1 日
小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、障害児教育教員養成課程、幼稚園教員養成課程及び特別教科教員養成課程(数学・理科・書道・保健体育)を、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程及び障害児教育教員養成課程に改組
総合文化科学課程を共生社会教育課程、環境情報教育課程及び生涯スポーツ芸術課
程に改組
教育学部附属教育実践研究指導センターを教育学部附属教育実践総合センターに改組
2004 年(平成 16 年)4 月 1 日
国立大学法人福岡教育大学発足
2007 年(平成 19 年)4 月 1 日
キャリア支援センター設置
2008 年(平成 20 年)4 月 1 日
障害児教育教員養成課程を特別支援教育教員養成課程に改称
大学院教育学研究科（障害児教育専攻）を大学院教育学研究科（特別支援教育専攻)に改称
附属障害児治療教育センターを附属特別支援教育センターに改称
2009 年(平成 21 年)4 月 1 日
教育学部の入学定員を改訂
大学院教育学研究科（学校教育専攻、特別支援教育専攻、国語教育専攻、社会科教育専攻、数学教育専攻、理科教育専攻、音楽教育専攻、美術教育専攻、保健体育専
攻、技術教育専攻、家政教育専攻、英語教育専攻）を教育科学専攻に改組
大学院教育学研究科に教職実践専攻（教職大学院）を設置
2012 年(平成 24 年)7 月 1 日
学術情報センター設置（附属図書館及び情報処理センターを統合）
2012 年(平成 24 年)10 月 1 日
健康科学センター設置（教育学部附属体育研究センター及び保健管理センターを統合）2012 年(平成 24 年)11 月 1 日
教育総合研究所設置（教育学部附属教育実践総合センターと教育学部附属特別支援
教育センターを統合）
2013 年(平成 25 年)3 月 31 日
6

言語障害教育教員養成課程廃止
2013 年(平成 25 年)4 月 1 日
教育学部の入学定員を改訂
環境情報教育課程を環境教育課程に改組
生涯スポーツ芸術課程を芸術課程に改組
ものづくり創造教育センター設置（技術センターを廃止）
2014 年(平成 26 年)4 月 1 日
附属学校部設置2015 年(平成 27 年)4 月 1 日
英語習得院設置2015 年(平成 27 年)8 月 1 日
障害学生支援センター設置2016 年(平成 28 年)4 月 1 日
教育学部の入学定員を改訂
共生社会教育課程、環境教育課程、芸術課程の募集停止
大学院教育学研究科の入学定員改訂
2019 年(平成 31 年)3 月 20 日
教員研修支援センター設置2019 年(平成 31 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科の入学定員改訂
2021 年(令和 3 年)4 月 1 日
大学院教育学研究科の改組（教育科学専攻の募集停止、教職実践専攻（教職大学院）の入学定員改訂）
３．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

7

５．組織図

６．所在地
施設名

所在地

本部

福岡県宗像市赤間文教町1番1号

附属福岡小学校

福岡県福岡市中央区西公園12番1号

附属福岡中学校

福岡県福岡市中央区西公園12番1号

附属小倉小学校

福岡県北九州市小倉北区下富野3丁目13番1号

附属小倉中学校

福岡県北九州市小倉北区下富野3丁目12番1号

附属久留米小学校

福岡県久留米市南1丁目3番1号

附属久留米中学校

福岡県久留米市南1丁目3番1号

附属幼稚園

福岡県宗像市赤間文教町1番30号
8

７．資本金の額
25,600,090,275 円 （全額 政府出資）
土地の譲渡に伴い、対前年度で 99,150,000 円減少しております。

８．学生の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）
総学生数

5,108 人教育学部

2,579 人

大学院

111 人

専攻科（特別支援教育専攻）

5人

附属学校園

2,413 人９．教職員の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）
教員

444 人（うち常勤 287 人、非常勤 157 人）

職員

218 人（うち常勤 122 人、非常勤 96 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年比で 4 人（0.97％）減少しており、平均年齢は 45.4 歳（前年度45.6 歳）となっております。このうち、国からの出向者は 0 人、地方公共団体からの出向者は 120 人、民間からの出向者は 0 人です。

9

１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人では、従来から設置されている法人の経営に関する重要 事項を審議する「経営協議会（以下「協議会」という。）」及び教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究評議会（以下「評議会」という。）」を 2 つの支柱とし、「役員会」を最高意思決定機関としている。
加えて、協議会及び評議会の下に部局間の連携・調整を目的とした「部局長会議」を設置し、各部局までガバナンスが機能する体制を整備している。
また、当法人のガバナンスについては、文部科学省、内閣府及び国立大学協会の三者において策定された「国立大学法人ガバナンス・コード」の各原則を全て実施しており、適合状況等については当法人のホームページにて公表している。
内部統制においては、内部統制委員会を設置し、役員会をもって充て、四半期に一度各内部統制責任者（理事）から報告等が行われる体制を整備している。
（２）法人の意思決定体制
当法人における意思決定は、（１）で記載した体制を中心に役員会等での決定を各部局に伝える「トップダウン」に加え、各部局等から提案・報告が役員会等に上げられる「ボトムアップ」により意思決定が行われる体制を整備している。

10

１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
学長

氏名

任期

経歴

飯田 慎司 令和2年4月1日～令和8年3月31日

昭和61年4月～昭和62年3月
福岡教育大学助手
昭和62年4月～平成2年9月
福岡教育大学講師
平成2年10月～平成18年3月
福岡教育大学助教授
平成18年4月～令和2年3月
福岡教育大学教授
平成22年4月～平成25年3月
福岡教育大学附属久留米小学校長

11平成26年2月～令和2年3月
福岡教育大学副学長
平成27年4月～令和2年3月
福岡教育大学教育学部長
令和2年4月～令和8年3月
国立大学法人福岡教育大学長

理事
相部 保美 令和2年4月1日（企画・教育～令和6年3月31日
研究・附属学校・教育組織・カリキュラム担当）

昭和53年4月～昭和55年9月
福岡教育大学助手
昭和55年10月～昭和59年6月
福岡教育大学講師
昭和59年7月～平成11年3月
福岡教育大学助教授
平成11年4月～平成29年3月
福岡教育大学教授
平成12年4月～平成15年3月
福岡教育大学附属小倉小学校長
平成22年4月～平成24年3月
福岡教育大学附属体育研究センター長
平成24年4月～平成26年3月
福岡教育大学附属学校部長
平成26年2月～令和2年3月
福岡教育大学副学長
平成26年4月～平成30年3月
福岡教育大学大学院教育学研究科長
平成29年4月～平成31年3月
福岡教育大学教授（再雇用）平成31年4月～令和2年3月
福岡教育大学（再雇用特命教授）
令和2年4月～令和6年3月
国立大学法人福岡教育大学理事・副学長

理事
安部 栄一 令和2年4月1日（総務・財務
～令和6年3月31日
担当）

昭和63年11月～平成2年9月
岡山大学
平成2年10月～平成13年3月
文部省高等教育局専門教育課
平成13年4月～平成13年9月
総合地球環境学研究所会計課長
平成14年10月～平成16年3月
総合地球環境学研究所総務課長
平成16年4月～平成17年3月

12人間文化研究機構総務課長
平成17年4月～平成18年9月
文化庁伝統文化課専門官
平成18年9月～平成18年11月
文化庁伝統文化課室長補佐
平成18年11月～平成20年3月
文部科学省高等教育局専門教育課課
長補佐
平成20年4月～平成23年3月
滋賀大学企画調整役
平成23年4月～平成25年3月
徳島大学総務部長
平成25年4月～平成29年3月
岡山大学財務部長
平成29年4月～平成30年3月
愛媛大学財務部長
平成30年4月～令和2年3月
鳴門教育大学理事・副学長
令和2年4月～令和5年3月
国立大学法人福岡教育大学理事・副学長

理事（国際交流・
社会連携担当）木原 茂

令和3年4月1日～令和5年3月31日

平成25年4月～平成26年3月
福岡県教育庁社会教育課長
平成26年4月～平成27年3月
福岡県教育庁企画調整課長
平成27年4月～平成28年3月
福岡県教育庁総務課長
平成28年4月～平成29年3月
福岡県教育庁総務部副理事兼総務課長
平成29年4月～平成30年3月
福岡県教育庁教育企画部長
平成30年4月～平成31年3月
福岡県教育庁教育振興部長
平成31年4月～令和2年3月
福岡県教育庁理事兼教育総務部長
令和2年4月～令和3年3月
福岡県教育庁副教育長
令和3年4月～令和5年3月
国立大学法人福岡教育大学理事・副
学長

13

監事

石村 國芳 平成28年10月1日～令和6年8月31日

平成12年4月～平成13年3月
福岡県立高等学校校長
平成13年4月～平成15年3月
福岡県教育庁教職員課人事管理主事
平成15年4月～平成17年3月
福岡県立高等学校校長
平成17年4月～平成18年3月
福岡県教育庁教職員課総括人事管理主事
平成18年4月～平成20年3月
福岡県立高等学校校長
平成20年4月～平成26年11月
福岡県京都郡苅田町教育委員会教育長
平成28年10月～令和6年8月
国立大学法人福岡教育大学監事
令和3年6月～令和5年12月
福岡大学理事監事

本野正紀

令和2年9月1日～令和6年8月31日

昭和53年7月～昭和55年9月
山田公認会計士事務所
昭和55年10月～平成17年9月
等松・青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ）福岡事務所
平成17年10月～平成22年9月
同熊本事務所長平成22年10月～平成25年9月
同福岡事務所長平成25年10月～平成30年7月
同

西日本事業部長

平成30年8月～令和元年7月
同

監査・保証事業本部長補佐

令和元年8月～令和2年2月
本野公認会計士事務所代表
令和2年3月～九州共同会計事務所代表
令和2年9月～令和6年8月
国立大学法人福岡教育大学監事
令和2年12月～令和6年12月
福岡市監査委員（２）会計監査人の氏名又は名称有限責任監査法人トーマツ
14

Ⅲ

財務諸表の概要

１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析※記載金額は、百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示。
※勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。
（１）貸借対照表（財政状態）①貸借対照表の要約の経年比較（5 年）（単位：百万円）

平成

令和

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

資産合計

31,07030,55330,38330,047

29,794

負債合計

3,275

3,363

3,255

3,152

962

純資産合計

27,79527,18927,127

26,894

28,831区分②当事業年度の状況に関する分析
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
その他の有形固定資産
その他の固定資産（単位：百万円）
金額

負債の部

29,025 固定負債
28,816 長期繰延補助金等
23,277 長期未払金△ 28 流動負債
6,259 運営費交付金債務△ 3,502 寄附金債務
1,825 未払金
△ 1,019 その他の流動負債
1,125△ 923 負債合計
1,757
純資産の部
44
209 資本金
政府出資金

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

768 資本剰余金
390 利益剰余金

金額

132
55
77
830
77
166
457
129
962
金額

25,60025,600
676
2,554

378
純資産合計

28,831

29,794 負債・純資産合計

29,79415

（資産合計）令和 4 年度末現在の資産合計は、前年度比 252 百万円（0.84%）減の 29,794 百万円となっている。
主な減少要因としては、土地が売却により前年度比 84 百万円（0.36%）減の 23,249 百万円になったこと及び建物が減価償却の進行等により前年度比 159 百万円（5.47%）減の2,757 百万円になったことが挙げられる。
（負債合計）
令和 4 年度末現在の負債合計は、前年度比 2,189 百万円（69.45%）減の 962 百万円となっている。
主な減少要因としては、資産見返運営費交付金等、資産見返寄附金及び資産見返物品
受贈額が会計基準等の改訂により全額収益化したため、前年度比 2,231 百万円（100.00%）減となったことが挙げられる。
（純資産合計）令和 4 年度末現在の純資産合計は、前年度比 1,936 百万円（7.20%）増の 28,831 百万円となっている。
主な増加要因としては、会計基準等の改訂により臨時利益として資産見返負債戻入
2,231 百万円を計上したため、当期未処分利益が前年度比 2,151 百万円（916.64%）増の2,386 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、土地の売却に伴う減資により資本金が前年度比 99 百万円（0.38%）
減の 25,600 百万円となったこと及び資本剰余金が前年度比 145 百万円（17.70%）
減の 676 百万円となったことが挙げられる。

16

（２）損益計算書（運営状況）①損益計算書の要約の経年比較（5 年）（単位：百万円）

平成

令和

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

経常費用

5,226

5,591

5,475

5,243

5,332

経常収益

5,273

5,688

5,558

5,266

5,351

当期総損益

99

89

162

234

2,386

区分

②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
金額

5,332

経常費用(A)

5,061
918
55
107
3,967
12
270
0
0

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

5,351

経常収益(B)

3,209
1,653
153
115
151
68

運営費交付金収益
学生納付金収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他の収益臨時損失(C)37

臨時利益(D)

2,234
171

前中期目標期間繰越積立金取崩額(E)2,386

当期総利益（B-A-C+D+E）

17

（経常費用）令和 4 年度の経常費用は、
前年度比 89 百万円（1.70%)増の 5,332 百万円となっている。
主な増加要因としては、一般管理費が前年度比 78 百万円（40.97%）増の 270 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和 4 年度の経常収益は、前年度比 84 百万円（1.59%)増の 5,351 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収益が前年度比 85 百万円（2.72%)増の 3,209 百万円となったこと及び寄附金収益が前年度比 102 百万円（201.22%)増の 153 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、会計基準等の改訂により資産見返運営費交付金等戻入、資産見返寄附金戻入が臨時利益となったため前年度比 59 百万円（100.00%）減となったこと及び補助金等収益が交付額の減少により前年度比 24 百万円（14.02%）減の 151 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況に加えて、臨時損失として固定資産除却損 37 百万円、臨時利益として 2,234 百万円、前中期目標期間繰越積立金を使用したことによる前中期目標期間繰
越積立金取崩額 171 百万円を計上した結果、
令和 4 年度の当期総損益は前年度比 2,151 百万円（916.64%）増の 2,386 百万円となっている。

18

（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（5 年）（単位：百万円）

平成

令和

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

265

61

△89

43

190

投資活動によるキャッシュ・フロー

24

189

151

69

△613

財務活動によるキャッシュ・フロー

△73

△77

△62

△65

△67

資金期末残高

660

834

833

880

390

区分

②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
寄附金収入
補助金等収入国庫納付金の支払額
その他

190
△ 827
△ 3,892
△ 164
3,286
1,497
101
143
△ 7
52

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 613

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△ 67

Ⅳ資金増加額（又は減少額）（D=A+B+C）△ 490

Ⅴ資金期首残高(E)880

Ⅵ資金期末残高（F=D+E）

390

19

（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 4 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 146 百万円（336.86%)増の 190 百万円となっている。
主な増加要因としては、人件費支出が前年度比 122 百万円(3.05%)減の△3,892 百万円となったこと及び運営費交付金収入が前年度比 134 百万円（4.26%）増の 3,286 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が前年度比 78 百万円(10.46%)増の△827 百万円となったこと及び補助金等収入が前年度比 56 百万円（28.21%）減の 143 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和 4 年度の投資活動によるキャッシュ･フローは、前年度比 683 百万円（981.07%）減の△613 百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産の売却による収入が前年度比 107 百万円増の 107
百万円となったこと及び有価証券の売却による収入が前年度比 500 百万円増の 500 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有価証券の取得による支出が前年度比 998 百万円増の△998 百万円となったこと及び有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が前年度比 230
百万円(284.32%)増の△312 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 4 年度の財務活動によるキャッシュ･フローは、前年度比 1 百万円（1.87%)減の△
67 百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が前年度比 1 百万円（1.67%）増の△66 百万円となったことが挙げられる。

20

（４）主なセグメントの状況
会計基準等の改訂に伴い、当事業年度から以下のとおりセグメント情報を区分している。
①開示区分
従来「大学」「附属学校」「法人共通」の三区分としていたが、当事業年度より「大学」を「教育学部・研究科等」とし、「教育学部・研究科等」「附属学校」「法人共通」の三区分としている。
②法人共通セグメント
従来、法人共通セグメントには、帰属資産のうち現金及び預金のみを計上していたが、当事業年度より法人事務局における業務費用及び業務収益を計上するとともに、帰属資産においては、各セグメントに配賦しなかった資産及び配賦不能な資産を計上している。
③運営費交付金収益
従来、運営費交付金収益は、大学セグメント及び附属学校セグメントにおける人件費執行額をもとに計上していたが、当事業年度より各セグメントにて執行した額を基準としながら、各セグメントに配分した大学運営資金から、各セグメントに直接計上した収益（大学運営資金に含まれている学生納付金や雑益等）額を控除した差額を計上している。
④上記以外の計上基準変更なし。
これにより、教育学部・研究科等セグメントにおける業務費用は 2,790 百万円、業務収益は 2,871 百万円、業務損益は 80 百万円であり、帰属資産は 11,676 百万円となっている。
また、附属学校セグメントにおける業務費用は 1,262 百万円、業務収益は 1,265
百万円、業務損益は 2 百万円であり、帰属資産は 16,331 百万円であり、法人共通セグメントにおける業務費用は 1,279 百万円、業務収益は 1,213 百万円、業務損益は△65 百万円であり、帰属資産は 1,786 百万円となっている。

21

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 2,386,321,224 円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育、研究に係る業務及びその附帯業務に充てるため、191,294,658 円を目的積立金として申請している。
令和 4 年度においては、全学教育組織構築及び教育・学生支援機構の構築及び長期修
繕計画に基づく屋上防水事業等に充てるため、前中期目標期間繰越積立金 196,696,644円を使用した。
３．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に行った主要な工事等
・大学改革支援・学位授与機構交付事業費（交付金額 16 百万円）
・国立大学法人施設整備費補助金(赤間)総合研究棟改修(保健体育系)（交付金額 123 百万円）
・国立大学法人施設整備費補助金(赤間)総合研究棟改修(音楽系)（交付金額 36 百万円）
（２）当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・後郷土池埋立て造成工事（契約金額 52 百万円）
（３）当事業年度中に処分した主要施設等
・久留米宿舎（土地）（取得価格 198 百万円、減損損失累計額 94 百万円、売却額 107 百万円）
当該土地は、立地している建物が宿舎としての用途を廃止した後、遊休状態となっていたため、譲渡を行った。
（４）当事業年度において担保に供した施設等
該当なし。

22

４．予算と決算との対比（単位：百万円）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

予算

予算

予算

予算

令和 4 年度

区分
決算

決算

決算

決算

予算

決算

差額理由

収入

5,123 5,340 5,834 5,811 5,388 5,692 5,113 5,350 5,200 5,636

運営費交付金3,281 3,356 3,465 3,546 3,144 3,244 3,131 3,183 3,254 3,287 ※１

施設整備費補助金

118

150

435

461

292

342

133

131

163

160

補助金等収入

-

-

-

-

222

367

173

177

137

136 ※２

大学改革支援・学位授与機構

22

22

22

22

22

24

20

20

17

17

施設費交付金
授業料、入学料及び検定料収入
財産処分収入

1,518 1,540 1,723 1,519 1,489 1,492 1,452 1,502
-

-

-

16

-

-

-

1461 1,512 ※３--

107 ※４

雑収入

84

84

83

89

85

41

62

61

43

46

産学連携等研究収入

100

119

106

93

134

93

125

111

113

130 ※５

引当金取崩

-

－

-

-

-

-

-

-

-

目的積立金取崩

-

69

-

65

-

89

17

165

12

及び寄附金収入等
241 ※６

支出

5,123 5,159 5,834 5,613 5,388 5,454 5,113 5,098 5,200 5,267

教育研究経費4,883 4,868 5,271 5,033 4,833 4,780 4,809 4,824 4,906 4,948 ※７

施設整備費

140

172

457

483

314

366

153

151

180

補助金等

-

-

-

-

107

220

26

37

1

100

119

106

93

134

88

125

86

113

87 ※８

-

-

-

4

-

-

-

-

-

50 ※９

-

181

-

198

-

238

-

252

-

369

産学連携等研究経費

1775及び寄附金事業費等
大学改革支援・学位授与機構
施設費納付金
収入－支出※１ 運営費交付金の決算額は、追加交付決定額 33 百万円を含む。このため、予算額に比して決算額が 33 百万円多額となっている。
※２ 補助金等収入の決算額には、授業料減免費交付金が 131 百万円含まれており、本補助金は授業料免除等に使用している。
※３ 授業料、入学料及び検定料収入については、見込みと実績の差等の理由により、予算額に比して決算額が 51 百万円多額となっている。
※４

財産処分収入については、予算段階において予定していなかった土地の売却等により、予算額に比して決算額が 107 百万円多額となっている。

※５

産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、寄附金受入額の増等の理由により、予算額に比して決算額が 17 百万円多額となっている。

※６

目的積立金取崩については、予算編成時において想定していなかった事業を実施したこと等により、予算額に比して決算額が 229 百万円多額となっている。

※７

教育研究経費については、予算編成時において想定していなかった運営費交付
金の追加交付や目的積立金の執行等の理由により、予算額に比して決算額が 42
23

百万円多額となっている。
※８

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、寄附金を財源とした資金運用の開始に伴う支出減等の理由により、予算額に比して決算額が 26 百万円少額となっている。

※９ 大学改革支援・学位授与機構施設費納付金については、注 4 で示した理由等により、予算段階において予定していなかった納付金が発生し、予算額に比して決算額が 50 百万円多額となっている。
※

収入及び支出の内訳に係る記載金額については、百万円未満を四捨五入等により端数調整している。

24

Ⅳ

事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は 5,351 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 3,209 百万円（59.97%（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 1,419 百万円（26.53%）その他
722 百万円（13.50%）となっている。
２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項
教育環境を整備するため、施設整備費補助金を財源として総合研究棟(保健体育系)
及び総合研究棟(音楽系)の改修工事を行った。また、「令和の日本型学校教育」を担
う教員養成を実現する教学データに基づいたアジャイル開発型の教育改善の核となる全学教育組織及び教育・学生支援機構を構築するために必要な学生会館、学生セン
ターの改修工事を行った。
（２）研究に関する事項
本学の教育総合研究所では、教育実践研究部門、高等教育研究部門、特別支援教育
研究部門など 6 つの研究部門を設置し、研究プロジェクトを実施している。令和 4 年
度からの研究プロジェクトは、これまで以上に「社会的インパクト」を有する本学の特色となるような研究成果をあげるべく、プロジェクト実施の在り方を見直し、新たに以下 3 件の新規プロジェクトを立ち上げた。
①教師の魅力向上につながる学生支援プロジェクト②小学校外国語デジタル教科書の活用指導力向上を目指す教員研修プロジェクト③ムーブメント・アプローチによるアスリート（競技者・演者）と指導者のための『自力サポート』プログラムの開発（３）社会貢献に関する事項
本学が有する様々な知的・物的・人的資源を「人材バンク」とし、地域の様々な活動に寄与することを目的として教職員を派遣しており、令和 4 年度は 35 件実施した。また、当法人内にコミュニティスクール支援チームを結成し、各地域におけるコミュニティスクールの導入や推進に関する支援を実施しており、令和 4 年度は福津
市、大野城市、宗像市、みやま市、行橋市、水巻町、北九州市、春日市、筑紫野市、久留米市等で実施した。その他、社会的・職業的自立を目指すキャリア教育の一環として、義務教育段階の児童生徒を対象に実践的なプログラムを提供することにより、意欲ある児童生徒が教師という職に興味や関心をもってもらうことを目的に大学開放事業（うきうき Teacher）を実施した。

25

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策
国立大学法人福岡教育大学危機管理規程に基づき、職員、学生及び関係者に被害がおよ
ぶおそれのある様々な危機を未然に防止し、また、発生した場合に被害を最小限にくい止めることにより、教育、研究、社会貢献等の活動を円滑に行うことを目的として、危機管理基本マニュアルを作成している。この危機管理基本マニュアルでは、対象とする危機の範囲や、大学全体の組織体制、平常時での対応策等を定めており、個別の危機に関して
は、それぞれの危機に関する個別マニュアルを作成し具体的な対応策等を示してリスクに対応できる体制を整備している。
４．社会及び環境への配慮等の状況
社会及び環境への配慮の方針として環境配慮方針を定めており、当法人が策定した環境配慮実施計画に基づき、温室効果ガス排出量縮減につながるエネルギー使用量削減のための各種取り組みを進めている。具体的な取り組みや実績、環境報告書については当法
人のホームページに掲載している。
５．内部統制の運用に関する情報
当法人では、業務方法書に定めたとおり、役員（監事を除く。
）の職務執行が法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として内部統制体制を整備している。なお、当事業年度においては、令和 4 年 10 月に「国立大学法人福岡教育大学内部統制に関する基本方針」及び「国立大学法人福岡教育大
学コンプライアンス規程」を制定し、前述した内部統制委員会を設置し、役員会をもって充てた。
また、当該会議では、各内部統制責任者（理事）から 1 回報告が行われ、本学が抱えるリスク等について共有を図った。
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細※記載金額は、百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示。
（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

当期 交付金

運営費交付金
収益

期末残高
資本剰余金

小 計

令和4年度

-

3,286

3,209

-

3,209

77

計

-

3,286

3,209

-

3,209

77

26

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和 4 年度交付分
区
業務達成基準による振替額（単位：百万円）

分

金 額

運営費交付金収益
資本剰余金

計

期間進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資本剰余金

計

費用進行基準によ 運営費交付金収益
る振替額
資本剰余金

計

合計

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等【ミッション実現加速化経費】(1) 基盤的設備等整備分- ②当該業務に関する損益等(1) 基盤的設備等整備分ア）損益計算書に計上した費用の額：5871イ）固定資産の取得額：13③運営費交付金収益額の積算根拠(1)「基盤的設備等整備分」については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付
金債務を全額収益化。
71①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務- ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：2,919イ）固定資産の取得額：42,923 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準に係る運営費交付金債務を収益化。

2,923①費用進行基準を採用した事業等(1) 退職手当(2) 移転費、建物新営設備費(3) 教育・研究基盤維持経費②当該業務に関する損益等(1) 退職手当
214ア）損益計算書に計上した費用の額：181（人件費：181)(2) 移転費、建物新営設備費ア）損益計算書に計上した費用の額：1(3) 教育・研究基盤維持経費ア）損益計算書に計上した費用の額：31（光熱費：31)③運営費交付金の振替額の積算根拠(1) 退職手当
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務181百万円を収益化。
(2) 移転費、建物新営設備費
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務1百万円を収益化。
(3) 教育・研究基盤維持経費
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務31百万円を収益化。
214

3,209

27

Ⅴ

参考情報

１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

②

損益計算書

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

28

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

③

キャッシュ・フロー計算書

業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付

キャッシュ・フロー

金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運キャッシュ・フロー

営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済によキャッシュ・フロー

る収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

29