平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月15日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 関門海
コード番号 3372
URL http://www.kanmonkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＦＯ
問合せ先責任者 （役職名） 経営支援本部部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月22日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 田中 正（氏名） 岩本 匡史
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-6578-0029
平成30年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

30年3月期29年3月期％

4,725―（注）包括利益 30年3月期％

197

34百万円 （―％） 29年3月期

百万円

―
―

―

％

125

百万円

―
―

―

％

34

―
―

―

―百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益
30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

2.95

2.82

4.1

3.2

4.2

―

―
30年3月期 ―百万円―
29年3月期 ―百万円――

（注）平成29年３月期については、連結財務諸表を作成しておりませんので記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,937
―
30年3月期 863百万円

1株当たり純資産
円銭

％

865
―
29年3月期 ―百万円

21.9

73.48

―

―

（注）平成29年３月期については、連結財務諸表を作成しておりませんので記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

百万円

百万円

百万円

△189

△98

△195

―

―

現金及び現金同等物期末残高
百万円

554

―

―

（注）平成29年３月期については、連結財務諸表を作成しておりませんので平成29年３月期の連結キャッシュフローの状況については記載しておりません。

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

1,485
4,800

％

百万円

1.6

△320
250

―

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

26.8

△360
185

―

％

百万円

％

円銭

47.9

△280
100

―
188.4

△23.82
8.51―(注）平成30年３月期第２四半期については、連結財務諸表を作成しておりませんので、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

12,058,900 株 29年3月期
302,067 株 29年3月期
11,756,833 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期

12,058,900 株
302,067 株
11,234,778 株（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

3,240
4,710

△31.2
4.6

179
170

5.4
△1.8

111
53

107.4
△52.2

28
△17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

％

―
―

円銭

2.40
△1.55

2.30
―

(2) 個別財政状態
総資産
30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

3,841
4,074
30年3月期 857百万円

859
830
29年3月期 829百万円

22.3
20.4

72.94
70.53

＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は平成29年11月に会社分割により子会社へ事業を承継したため、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
（注）平成29年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料Ｐ４.「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱関門海（3372） 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４.その他 ………………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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13

㈱関門海（3372） 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、主力事業である「玄品ふぐ」において、「美味しく価値の高い商品を提供し、全てのお客様に満足していただくこと」に主眼を置き、従来の当社技術による「熟成とらふぐ」に加え、前期から本格販売を開始した「天然とらふぐ」、当期の新たな取組みとして養殖事業者と提携し当社技術協力によって通常サイズの1.5倍程度まで育成させた「大とらふぐ」の３つを主力商品といたしました。ホールスタッフがお客様の特徴やご嗜好に合わせて商品をお勧めさせていただいた結果、お客様満足度が向上し、客単価の上昇に繋がりました。また、インバウンドのお客様に対する積極
的な誘致活動を継続し、引き続き多くのお客様にご来店いただくことができました。さらに、予約管理をお客様情報が蓄積可能なシステムに刷新し、今後、どの店舗でもお客様のご嗜好や来店頻度に合わせたサービスを提供できる環境を整えました。施設面では、本社内にテストキッチンを新設し、新商材の開発や新商品開発など、お客様満足度の高いメニューの開発を積極的に行ってまいりました。また、平成29年11月に会社分割による持株会社体制に移行したことにより、大幅な権限移譲を行い、「人が資本の関門海」の実現に向けた、将来の社長・幹部候補が育成できる体制といたしました。
主力事業である「玄品ふぐ」等ふぐ取扱直営店舗の既存店売上高は、前期比5.8％増となりました。これは、従業員向け研修の実施等により営業日数が延242日減少したものの、高付加価値商品である「天然とらふぐ」や「大とらふぐ」販売による客単価の上昇、「はも」等の新商材販売開始やインバウンド誘致の成功による閑散期の客数増加等によるものです。また、「吉祥寺の関」を平成29年９月に利便性の良い場所へ移転オープンし、旧店舗での店舗構造上の収益性の低さの改善を図りました。当連結会計年度末のふぐかに業態含めた「玄品ふぐ」等の直営店舗数は、ＦＣから直営への移管４
店舗、閉店３店舗により、45店舗（前期末比１店舗増）となり、当連結会計年度の売上高は3,739百万円（前期比4.7％増）となりました。
フランチャイズ事業におきましては、前期出店エリアＦＣ６店舗が通年寄与したことに加え、当期新たに海外初出店となるシンガポール、四国初となる松山市、東北初となる仙台市に出店を果たしました。また、既存フランチャイズ店舗におきましても、直営店舗同様の販促施策や品質管理を徹底したことにより、前年を上回る売上高で推移いたしました。当
連結会計年度末のフランチャイズ店舗数は、前述に加え４店舗を直営化したこと等により45店舗（前期末比３店舗減）となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金等によるフランチャイズ売上高は加盟金減により728百万円（前期比6.4％減）、フランチャイズ店舗における末端売上高は2,179百万円（前期比6.8％増）となりました。
その他業態の当連結会計年度末の店舗数は、定借期間満了により１店舗閉鎖したことに加え、集合型店舗（５店舗）の運営方法を賃貸に変更したため期末店舗数は１店舗となり、本部に係る売上も含めた当連結会計年度の売上高は257百万円（前期比28.4％減）となり、この結果、当連結会計年度の売上高は4,725百万円（前期比0.3％増）となりました。
利益面では、まず、原価において、原価統制を徹底すべくメニュー構成や価格設定を行うとともに原価率の徹底管理を行った結果、原価率は0.7ポイント減少し43百万円利益を改善することができました。また、販売費及び一般管理費は、
コスト管理を徹底した結果、労務費、広告宣伝費、旅費交通費等は軽減できましたが、その一方で、株主様の増加及び株
主優待引当金の新規計上に伴い、株主優待費用が38百万円増加、インバウンド集客施策等に係る費用が増加した結果、前期比16百万円増の3,055百万円となり、営業利益は197百万円（前期比15.5％増）となりました。また、中国進出関連費用等の支出もあり、経常利益は125百万円（前期比132.5％増）、特別損失として、店舗閉鎖損失64百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は34百万円（前期は当期純損失17百万円）となりました。
なお、平成29年11月１日に会社分割を行い、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行したことにより、平成30年３月期から連結決算に移行いたしました。それに伴い、前期との数値比較は前期個別財務諸表の数値を使用しております。
また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
平成29年11月１日に会社分割を行い、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行したことにより、平成30年３月期から連結決算に移行いたしました。それに伴い、前期との数値比較は前期個別財務諸表の数値を使用しております。
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前期末と比較して137百万円減少し、3,937百万円となりました。これは主にとらふぐ一括仕入による商品367百万円、仕入資金としての前渡金38百万円、未収消費税等65百万円の増加要因があったものの、差入保証金104百万円、現金及び預金484百万円の減少要因によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前期末と比較して172百万円減少し、3,071百万円となりました。これは主に長期借入金の返済180百万円の減少要因によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前期末と比較して34百万円増加し、865百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
なお、平成29年６月23日開催の第29期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、資本準備金の額が376百万円減少し、同額その他資本剰余金が増加しております。また、資本準備金振替後のその他資本剰余金786
百万円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
- 2 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、とらふぐ一括仕入による商品の増加、長期借入金の返済及び有形固形資産の取得等により484百万円減少し、554百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、前期との数値比較は前期個別財務諸表の数値を使用しています。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は189百万円（前期は165百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上58百万円、減価償却費107百万円等の増加要因があったものの、とらふぐ一括仕入による商品の増加366百万円、未収消費税等の増加65百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は98百万円（前期は０百万円の獲得）となりました。これは、差入保証金の回収による収入73百万円の増加要因があったものの、「吉祥寺の関」の移転等に係る有形固定資産の取得による支出153百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は195百万円（前期は197百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出180百万円等の減少要因によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率（％）

4.3

7.7

8.5

－

21.9

時価ベースの自己資本比率（％）

30.7

39.4

77.4

－

135.0

21.9

－

21.5

－

－

2.2

－

2.3

－

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成27年３月期および平成30年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレ
ッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
４. 平成29年３月期は、連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

- 3 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、引き続き高付加価値商品の提供による客単価の上昇、団体需要やインバウンドのお客様への来店促進策を行うとともに、平成29年度に開始した「はも」「うなぎ」の本格販売により閑散期需要の拡大に努めてまいります。また、これまで本部機能強化策により育成した幹部人材を店舗に配置し、売上高の最大化や予算統制等を図り、店舗ポテンシャルを最大限に発揮することで収益性の向上を目指します。さらに、「玄品ふぐ」事業の更なる発展を目指し、「玄品」ブランドの価値向上を主眼としたリ・ブランディングを進めてまいります。
以上の状況を勘案し、当社の次期の業績につきましては、売上高4,800百万円、営業利益250百万円、経常利益185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在ほぼ日本国内でおこなっており、日本基準を採用することとしておりますが、今後の海外での事業展開の拡大や、外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準）の採用動向を踏まえつ
つ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。

- 4 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

554,381
194,473
1,666,655
24,69844,101
223,882△3,726
2,704,467

1,921,307△1,375,194
546,113
56,099△42,542
13,556594,883△506,914
87,968647,637
38,834
38,834
408,647
111,425
26,068546,140
1,232,612
3,937,080

106,659
1,001,000
180,000
218,465
19,16925,00012,57970,5701,633,445
1,350,000
88,163
1,438,163
3,071,609

897,461
219,800
34,680△287,998
863,943
1,527
865,470
3,937,080- 5 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取地代家賃受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

4,725,991
1,473,759
3,252,231
3,055,089
197,142
153
6,715
1,920
2,833
11,622
27,772
31,527
24,392
83,692125,071
1,851
1,851
947
2,716
64,43468,097
58,82527,331△3,18524,14534,68034,680- 6 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
34,68034,680

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

34,680－- 7 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

897,461

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,006,458△786,658△287,998

829,263△786,658

786,658-

34,68034,680

当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△786,658

821,338-

34,680897,461

219,800

34,680△287,998

863,943

新株予約権

当期首残高

純資産合計

1,527

830,790

当期変動額
欠損填補

-

親会社株主に帰属する当期純利益

34,680

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高-

34,6801,527

865,470- 8 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
支払利息
固定資産売却損益（△は益）店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

58,825
107,107
7,167△5,7282,000
12,57927,772864
62,132
47,052△366,468△9,564△5,668△2,947△65,773△11,129△141,776
153△27,772
2,272△22,733△189,856△153,256
2,005△1,16873,596△11,174△9,583750△98,829△180,000△15,825△195,825△484,511
1,038,892
554,381- 9 -㈱関門海（3372） 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称㈱宗國玄品ふぐ㈱東國玄品ふぐ㈱西國玄品ふぐ
なお、特定子会社の異動に該当しませんが、当連結会計年度において、「株式会社宗國玄品ふぐ」、「株式会社東國玄品ふぐ」、「株式会社西國玄品ふぐ」の３社が吸収分割によって事業を承継したため、新たに連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
商品及び製品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）②

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～40年
機械装置及び運搬具
２～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によってお
ります。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法- 10 -

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(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（追加情報）
株主優待引当金の計上
株主優待費用は、従来、優待券利用時に費用処理しておりましたが、利用実績率を正確に把握できる体制が整
い、引当額を合理的に見積もることが可能になったため、当連結会計年度より、発生すると見込まれる株主優待
費用の額を株主優待引当金として計上することとなりました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
12,579千円減少しております。
連結納税制度の適用
当社及び当社の連結子会社３社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（セグメント情報）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

73.48円

１株当たり当期純利益

2.95円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2.82円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

865,470

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,527（うち新株予約権（千円））（1,527）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

863,943

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普11,756,833

通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

34,680

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益（千円）

34,680

普通株式の期中平均株式数（株）

11,756,833

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

536,432（うち新株予約権（株））（536,432）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式－の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本年６月に開催予定の定時株主総会が取締役全員の改選期となりますので、下記以外の変更がある場合は決定され次第開示いたします。
①代表取締役の異動
田中 正（代表取締役社長兼ＣＦＯ）
山口

久美子（取締役副社長）

代表取締役会長兼ＣＥＯ就任予定

代表取締役社長兼ＣＯＯ

就任予定

取締役副社長就任予定②その他役員の異動
炭本

健

（取締役）

③就任予定日平成30年６月22日（２）その他
該当事項はありません。

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