( 添付資料 )1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社 6 社により構成されております。 各社の事業と位置づけは次のとおりであります。

会 社 名

所有割合

主 な 事 業 内 容
牛めし、カレー、及び 各種焼肉定食を中心とした和食ファーストフード店の経営を主たる事業とし、「松屋」をチェーン展開

当社 ㈱ 松屋フーズ-㈱ エム・テイ・テイ

100 ％当社の店舗で使用する厨房機器 ・空調機の総合メンテナンス業務、及び 厨房機器の販売㈱ エム・エル・エス

100 ％

当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業、及び 消耗品 ・包装材 ・容器等の販売

松屋フーズ開発 ㈱100 ％

当社の店舗に関わる立地開発、及び 契約更新業務㈱ ｴﾑ･ｴﾑ･ｼｰ･ｴｰ

100 ％

当社の店舗におけるオペレーション、及び マネジメント力強化のための教育 ・研修業務、教育ツールなどの販売、各種能力認定試験の企画 ・運営業務㈱ エム・ピー・アイ

100 ％当社、及び グループ会社 に関わる採用及び人事関連業務

松屋フーズ建設 ㈱100 ％

当社店舗の設計、施工管理、及び 新店 ・改装に関わる店舗工事

事業の系統図は、次のとおりであります。

一 般 消 費 者
料理 ・サービスの提供

株式会社 松屋フーズ㈱ エム・テイ・テイ㈱ エム・エル・エス

店舗総合メンテナンス、及び厨房機器の販売

店舗ユニフォームのクリーニン
グ、消耗品、包装材、容器等の販売

松屋フーズ開発 ㈱㈱ ｴﾑ･ｴﾑ･ｼｰ･ｴｰ

当社の店舗に関わる立地開発、及び 契約更新業務

店舗におけるオペレーション、及び マネジメント力強化のための業務

松屋フーズ建設 ㈱当社店舗の設計、施工管理、店
舗工事㈱ エム・ピー・アイ
採用、及び 人事関連業務
２２．経営方針（１）経営の基本方針
松屋フーズグループは、「店はお客様の満足を得るために存在する」を経営の基本理念としております。
わが国において、多様化する「食」の需要に応じて、２４時間営業のコンビニエンスストア、ファー
ストフードのチェーン店が定着してまいりました。このような「食」を取り巻く環境の中、松屋フーズ
グループは、「おいしさを追求した商品」を値ごろ感のある価格で提供することを基本方針として、牛めし定食店「松屋」を積極的に店舗展開し、リージョナルチェーンを確立してまいりました。また、企業価値を増大させるために経営効率を高めるとともに、株主重視を基本とした経営方針を貫いております。
（２）利益配分に関する基本方針
松屋フーズグループは株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行い、業績に応じて株式分割と増配を実施することを基本方針としております。また、内部留保金は、新規出店店舗・既存店改装・工場設備の増強・シス
テムの整備などに充当して、今後の業容拡大充実に備えてまいります。
（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
現在、外食産業各社は、個人消費の低迷や、本格的な低価格競争の激化により、企業淘汰と生き残りの時代に入っております。このような状況を松屋フーズグループは「企業規模拡大の機会」と捉え、効率的な経営体制を整備し、２００７年を目途に売上高１,０００億円、１,０００店舗体制の確立を目指しております。これに伴い、中長期的な経営戦略と今後対処すべき課題は次の通りと考えております。
①売上高１,０００億円に向けて、新メニューの投入、販売促進策の強化等により、毎年１５％以上の継続的な２桁成長を目指します。
②１,０００店舗体制に向けて、新規出店地域の拡大を図るとともに、新工法（モジュール工法）を積極的に採用すること等により建設コストの削減を目指します。また、ロードサイド店舗を中心に、看板、店舗レイアウトの見直しを行い、ＧＩＳ（Geographic Information System、地図情報システム）の導入により立地開発能力を高めます。
③低原価メニュー開発の推進、海外における生産・仕入体制を強化すること等により、原価、人件費等のコスト削減に取り組み、収益性の向上を図ります。
④店舗数の増加、出店地域の拡大に対応するため、新たに海外へ工場を建設し、ロジスティクスシステ
ムの構築を行うこと等により、生産・仕入・物流体制の整備を進めます。
⑤ゾーンマネジャー制の導入、店舗組織の確立、教育面の強化、厨房機器の開発・強化を進めることにより、店舗におけるオペレーションの強化を図ります。
⑥次世代の店舗システムである「ディスパッチシステム（券売機連動売上管理システム）」や新店舗システム等の導入によりＩＴ化を進め、効率化や意思決定の迅速化、業務の合理化を図ります。
⑦社内公募制度、ベンチャー店長制度の拡充、確定拠出型年金制度の導入、ストックオプション制度の継続、コンピテンシー評価等を進め、責任と成果を明確にして組織の活性化と人材の確保を図ります。
また、改革改善委員会を設置し、常に業務改革を行っていきます。
⑧適正株価水準の維持及び知名度向上のため、広報・ＩＲ活動を充実させることにより、ブランドイメージの確立を図り、また、危機管理体制の確立も図っていきます。
⑨お客様が安心して食事のできるように、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１を導入し、また、品質管理部門の組織強化を図ります。
⑩「チキン亭」等の新業態店舗の黒字化を図り、主力業態の牛めし定食店「松屋」に続く新たな業態を確立し、チェーン展開を行います。

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績①当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、民間設備投資や個人消費の低迷、米国経済の減速により、引き続き大変厳しい状況で推移いたしました。
外食産業におきましても、個人消費の低迷と熾烈な低価格競争が続き、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で松屋フーズグループは、諸施策を推進し、業容の拡大充実に積極的に取り組ん
でまいりました。
新規出店につきましては、直営店４５店舗（牛めし定食店４４店舗、チキン亭１店舗）を出店いたしました（新業態店から牛めし定食店への業態変更店１店舗を含んでおります）。地域別では、当中間期初めて茨城県へ出店し、首都圏３０店舗、東海圏８店舗、関西圏６店舗、東北・北関東・甲信越圏１店
舗の出店となっております。また、直営店６店舗につきまして撤退いたしました（業態変更に伴う撤退
１店舗を含んでおります）。したがいまして、当中間期末店舗数は４８７店舗（うちＦＣ店１１店舗）となりました。
設備投資につきましては、老朽化した２８店舗の店舗改装（全面改装１店舗、一部改装２７店舗）を実施した他、生産設備の充実を図るために、工場への生産機器等の投資を行いました。
業態開発面では、前期よりチェーン展開を始めた、鶏肉メニューを扱うヘルシー志向の「チキン亭」につきまして、牛めし定食店に続く業態を目指し、新メニューの開発等を積極的に行いました。
商品販売面では、「チキン唐揚げ丼」、「チキン唐揚げカレー」、「夏野菜カレー」、「カレー＆マーボ」、「チキンスパイシーカレー」、「うまトマハンバーグ定食」を販売しました。また、販売促進策については、「毎月うれしいカレーな日」として６月・７月・８月の各６日間、チキンスパイシーカ
レーの値引販売（販売価格２５０円）を実施し、「５００店舗達成ありがとうセール」として９月の１週間牛めしの値引販売（販売価格２４０円）を実施しました。
店舗の運営面では、店舗を新たに９つのゾーンに分け、地域特性に考慮した店舗運営体制を構築しました。また、時間限定の牛めし弁当値引販売や、地域イベントの際の店頭販売、ロードサイド店舗への清涼飲料の自動販売機設置を行うことにより、店舗の販売方法の拡大及び知名度の向上を図りました。
さらに、店舗において計量の徹底等による食材管理の強化を図ることで、コストの削減に努めました。
また、松屋フーズグループにおける店舗総合メンテナンス及び厨房販売業務を担う（株）エム・テイ
・テイは、事業拡大を図るべく、管工事業を営む（株）亀田設備と９月に合併いたしました。
以上の取り組みの結果、当中間期の連結売上高は２４０億７３百万円と前年同期比１２.２％の増収となりました。原価率につきましては、食材仕入価格および労務費・製造経費の低減努力により、前年
同期比１.４％減の３１.８％となりました。
外食産業を取り巻く厳しい環境により既存店の売上は落ち込んだものの、原価率の低減等により、利益の落ち込みを最小限にとどめました。連結ベースでの営業利益は前年同期比１０.１％減の２２億７８百万円、経常利益は前年同期比１０.１％減の２２億４１百万円となりました。また、特別損失として過年度役員退職慰労引当金繰入、店舗撤退損失、固定資産除却損、役員退職金などを計上いたしまして、
中間純利益は前年同期比１７.６％減の１０億７９百万円となりました。
なお、当社は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。このように当社は、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。

４

②通期の見通し
今後の経営環境は、先行き不透明感の深まる世界経済、株価低迷、不良債権問題などにより、個人消費の回復は見込めず、厳しい状況が続くものと予測されます。
このような厳しい経営環境の中で、松屋フーズグループはお客様最優先の立場で、お客様のニーズにあった商品の開発と、安心して食事のできる環境の提供に努めてまいります。
売上の増加を図るため、全店舗において新メニューの導入、値引販売等の販売促進を行い、さらに新規出店地域及び不振店においては別途個別に販売促進を行ってまいります。さらにＣＳ運動の実施により、サービスレベルの向上を図ります。
また、仕入コストの低減や、パート・アルバイト層の拡大による人件費の低減、今期より本格的に始めた店舗建設の新工法（モジュール工法）の導入による店舗建設コストの削減・工期短縮を推進いたします。さらに、次世代の店舗システムである「ディスパッチシステム（券売機連動売上管理システム）」の全店導入を行い、店舗運営の効率化を進めてまいります。これらの諸施策の実施により、利益向上に取り組んでまいります。
さらに、確定拠出型年金（日本版４０１Ｋ）を１０月より導入いたします。これを成果主義人事施策の仕上げと捉え、個人と会社の自立的な新しい関係を構築し、個人と会社双方にメリットをもたせ、社内の活性化と成果主義の徹底を図ります。
なお、下半期につきましては７５店舗（通期１２０店舗）の出店を行う予定です。今後の店舗出店計
画等においてはＧＩＳ（Geographic Information System、地図情報システム）を本格的に導入していきます。
また、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１を導入することなどにより食の安全性の確保を図り、組織的に品質管理を強化していきます。ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１取得企業に相応しい企業活動を推進し、より以上に評価される企業を実現します。
これらの諸施策により、通期の業績につきましては、連結ベースで、売上高５２０億５９百万円（前期比１８.５％増）、経常利益５２億３５百万円（前期比２０.２％増）、当期純利益２６億３８百万円（前期比２６.４％増）を見込んでおります。
（２）財政状態
当中間期における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純
利益が２０億３０百万円となりましたが、新規出店を主とする設備投資を積極的に進めたこと等により、前期末資金残高に比べ３億５８百万円の増加にとどまり、当中間期末には３１億７１百万円となりました。
また、当中間期における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比７億２９百万円増加し、３１億７４百万円となりました。
これらの要因は、税金等調整前中間純利益が２０億３０百万円となったこと、並びに、減価償却費及びその他の償却費１２億２０百万円の計上、建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用４億９９百万円の計上、たな卸資産の減少２億９８百万円といった増加要因と、法人税等の支払い１１億２９百万円
等々の資金減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果使用した資金は、前年同期比２４億７６百万円増加し、３７億５７百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装・工場設備増強等の設備投資推進のため、建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出２９億６０百万円や建設仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出８億５４百万円といった資金減少要因があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果得られた資金は、前年同期比２４億６百万円増加し、９億３４百万円となりました。
これは、長期借入れによる収入２０億３０百万円といった資金増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出８億５百万円、配当金の支払い２億２８百万円といった資金減少要因があったこと等によるものです。

５

中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末

期別
(
科 目
(

平成 13 年 9 月 30 日 現在
金

資産の部

額

)

当中間連結会計期間末)(

平成 14 年 9 月 30 日 現在

構成比
千 円

金
％

額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
)

構成比
千 円

(

平成 14 年 3 月 31 日 現在
金

％

額

構成比
千 円

％

Ⅰ流動資産

6,285,518
18,812
2,312
772,227
285,006
461,502

現金及び 預金売掛金

有 価 証 券
た な 卸 資 産
繰延税金 資産その他

7,825,380

流動資産合計6,316,415
17,9101,255,482
330,730
548,060
23.7

8,468,600

5,929,174
14,846
1,554,800
265,007510,21423.0

8,274,042

23.5

Ⅱ固定資産
1. 有 形 固 定 資 産

他

6,838,472
777,759
1,519,417
3,580,129
75,916有形固定資産合計

12,791,696

2. 無 形 固 定 資 産

96,357

無形固定資産合計

96,357

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具 備品
土そ地の8,403,265
660,572
1,868,725
3,580,129
364,169
38.7

14,876,862

7,699,287
681,876
1,751,352
3,580,129
8,415
40.5

107,159
0.3

107,159

13,721,061

39.0

205,5560.3

205,556

0.6

3. 投資その他の資産投資有価 証券
保証金 ・敷金
長期前払 費用
契 約 仮 勘 定
繰延税金 資産その他

貸 倒 引 当 金△

投資その他の資産合計
固定資産合計資産

合

計47,4699,809,934
1,093,575
690,601
287,071389,586
17,25439,75911,071,095
1,091,947
407,117463,319
277,460△
19,65642,99010,702,864
1,006,090
387,098
425,096405,743△
19,656

12,300,984
25,189,038

37.3
76.3

13,331,042
28,315,064

36.2
77.0

12,950,227
26,876,845

36.9
76.5

33,014,419

100.0

36,783,664

100.0

35,150,888

100.0(注) 千円未満は切捨てております。

６)

前中間連結会計期間末

期別
(
科 目
(

平成 13 年 9 月 30 日 現在
金

負債の部

額

)

当中間連結会計期間末)(

平成 14 年 9 月 30 日 現在

構成比
千 円

金

額

％

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
)

構成比
千 円

(

平成 14 年 3 月 31 日 現在
金

額

％

構成比
千 円

％

Ⅰ流動負債
金

1,307,722

1,096,594

1,284,088

一 年以 内返 済予
定長 期借 入金

1,265,174

1,565,191

1,423,809

1,331,354
1,161,935
495,678
297,5031,517,859
1,058,555
595,690379,277

1,935,619
1,111,696
508,706
315,799

買

未

掛

払

金

未払法人 税等
賞 与 引 当 金
その他

5,859,368

流動負債合計17.8

6,213,168

16.9

6,579,719

18.7

Ⅱ固定負債

3,168,693
297,408
229,827
109,040

長 期 借 入 金
退 職給 付引 当金

役員退職慰労引当金
その他

4,964,111
355,741
378,120
148,932

3,880,777
329,970
322,863
131,342

固定負債合計3,804,969

11.5

5,846,905

15.9

4,664,952

13.3

負 債 合 計9,664,337

29.3

12,060,074

32.8

11,244,672

32.0

6,655,932
6,963,144
9,746,351
15,190
156

20.1
21.1
29.5
0.0
0.0

-

-

6,655,932
6,963,144
10,295,646
△
7,469
△
1,037

18.9
19.8
29.3
0.0
0.0

23,350,082

70.7

-

-

23,906,216

68.0

-

-

6,655,932
6,963,144
11,108,276
△
1,734
△
2,028

18.1
18.9
30.2
0.0
0.0

-

-

-

-

24,723,590

67.2

-

-

33,014,419

100.0

36,783,664

100.0

35,150,888

100.0

(

資本の部

)

Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本準備金
Ⅲ 連結剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金△

Ⅵ 自己株式△資 本 合 計Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式資 本 合 計負債 ・資本合計△△(注) 千円未満は切捨てております。

７

△
△

)

△
△

(2) 中間連結損益計算書
期別

科 目

金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自 平成 13 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 13 年 4 月 1 日

至 平成 13 年 9 月 30 日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 14 年 3 月 31 日

額

百分比
千 円

金

額

百分比

％

千 円

金

％

額

百分比
千 円

％

高

21,455,615

100.0

24,073,415

100.0

43,919,390

100.0

Ⅱ売 上 原 価

7,129,692

33.2

7,653,342

31.8

14,470,337

32.9

14,325,922

66.8

16,420,073

68.2

29,449,052

67.1

11,792,187

55.0

14,141,192

58.7

25,038,203

57.0

2,533,735

12

2,278,880

9.5

4,410,849

10

77,3680.3

64,16030,086

94,246

0.4

98,952
72,616

171,569

0.3

116,604

0.5

53,42470,6497,724

131,798

0.6

100,980
100,904
25,897

227,7820.5

2,494,499

11.6

2,241,328

9.3

4,354,636

9.9

1,273

0.0

-

-

2,378

0.0

310,707

0.7

4,046,308

9.2

1,959,213

4.4

2,087,094

4.8

Ⅰ売

売

上

上 総

利 益

Ⅲ 販売費及び一般管理費

営

業

利

益

収

入

Ⅳ 営業外収益賃

貸その47,96529,403

他

Ⅴ 営業外費用
支

払

利

息

賃

貸

費

用

そ

経

の

常

53,89647,356
15,351

他利

益

Ⅵ 特別利益1,273-

貸倒引 当金 戻入
固定資 産売 却益

-

1,273
1,105

Ⅶ 特別損失店 舗 撤 退 損 失
固定資 産除 却損
過年度役員退職慰
労引当金繰入
役

員 退

職 金

そ

の

他

53,02035,77869,903
21,621

76,237
97,37253,25950,379106,5202,054

税金等調整前中間(当期)純利益

0.7

2,351,659

11

34,917
34,1391,172,978

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

144,113△

中間 ( 当期 ) 純利益

130,353

210,9610.9

2,030,367

8.4

30,577

1,059,196
1,042,625

4.8

1,309,033

6.1△

108,098(注) 千円未満は切捨てております。

８2,213,183
951,098

3.9

1,079,268

4.5△

253,970

(3) 中間連結剰余計算書

期別

前連結会計年度の前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成 13 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 13 年 4 月 1 日

至 平成 13 年 9 月 30 日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 14 年 3 月 31 日

科 目

金

額

金

額

金

千 円

額

千 円

8,666,379

Ⅰ 連結剰余金期首残高

連結剰余金計算書

千 円-

8,666,379

Ⅱ 連結剰余金増加高1.

連結子会社増加による剰余金増加高91,1952.

持分法適用会社増加による剰余金増加高-91,19591,195---91,195

Ⅲ 連結剰余金減少高

1.

配 当 金

285,9572.

役員賞与

34,300320,257

514,723--

34,300549,023

Ⅳ 中間 ( 当期 ) 純利益

1,309,033-

2,087,094

Ⅴ 連結剰余金中間期末 ( 期末 ) 残高

9,746,351-

10,295,646

Ⅰ 資本剰余金期首残高-

6,963,144-

Ⅱ 資本剰余金増加高

-

-

-

Ⅲ 資本剰余金減少高

-

-

-

Ⅳ 資本剰余金中間期末 ( 期末 ) 残高-

6,963,144--

10,295,646-( 資本剰余金の部 )( 利益剰余金の部 )Ⅰ 利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高

1 中間 ( 当期 ) 純利益-

2 連結子会社合併による増加-

1,079,268-

23

1,079,291--

Ⅲ 利益剰余金減少高

1.

配 当 金

-

2.

役員賞与

-

Ⅳ 利益剰余金中間期末 ( 期末 ) 残高

228,761-

37,900-266,661

11,108,276(注) 千円未満は切捨てております。
９

-

-

-

（4）中間連結キャッシュ・フロー計算書

自 平成13年4月1日
至 平成13年9月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日

前連結会計年度
自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日

金額
千円
2,351,659
1,032,816
47,32690,93429,400△ 6,780
53,89635,77845,108508,165
15,720△ 329,095
462,730△ 88,865△ 34,300△ 129,830
4,084,665△ 1,639,309
2,445,355

金額
千円
2,030,367
1,220,198
86,98355,257
25,771△ 6,62153,424
21,621
69,465
13,117499,571
2,076
298,573△ 188,203
136,582△ 37,900
23,8654,304,152△ 1,129,579
3,174,573

金額
千円
4,046,308
2,297,257
60,354
183,970
61,962△ 11,461
100,980
97,372
69,61015,1171,231,930
19,686△ 1,113,968
437,655△ 98,756△ 34,300
67,8697,431,590△ 2,729,753
4,701,836

契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出
契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入貸付金の増加額
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 211,000
1,576,000
102,909△ 1,657,839△ 1,078,298
36,578△ 6,741
7,717△ 49,508△ 1,280,182△ 29,000△ 2,960,443△ 854,443
117,559△ 1,785
1,361△ 30,271△ 3,757,023△ 1,127,000
1,576,000
105,379△ 3,622,543△ 2,353,944
125,888△ 36,194
8,666△ 77,485△ 5,401,234

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

30,000△ 1,162,138
959
△ 674
△ 53,602△ 285,957△ 1,471,411

2,030,000△ 805,284△ 991△ 60,147△ 228,761
934,8141,530,000△ 1,791,419
959△ 1,555△ 102,447△ 514,723△ 879,185−△ 306,239
4,391,758−
4,085,518−
352,365
2,813,174
5,876
3,171,415−△ 1,578,583
4,391,758−
2,813,174期

別 前中間連結会計期間

科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費及びその他の償却費
賞与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支 払 利 息有形固定資産除売却損
店舗撤退損失投資有価証券評価損
建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用
売上債権の減少額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出
定期預金の減少による収入有価証券の償還及び売却による収入
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 合併による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（注）

投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・小額
備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前中間（当期）純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

１０

中間連結財務諸表作成の基本となる事項
1. 連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 社㈱ エム・テイ・テイ㈱ エム・エル・エス㈱ エム・エム・シー・エー㈱ エム・ピー・アイ

松屋フーズ建設 ㈱松屋フーズ開発 ㈱非 連 結 子 会 社 ・・・・・・・・・・・・・・・− 社

2. 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。

3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中間決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
半 製 品 ・原 材 料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
月別移動平均法による原価法
貯 蔵 品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物

・・・・・・・・・・
3 〜 47 年

機械装置及び運搬具・・・・・・・・・・
3 〜 30 年

工具器具備品・・・・・・・・・・
2 〜 15 年② 無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定額法 ( ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 ( 5年 ) による定額法 )③ 長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定額法
定額法(3) 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特① 貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 ( 14年 ) による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、過年度相当額 ( 532,600 千円 ) については、5年間で繰り入れることとしております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
税抜方式によっております。

5. 中間連結キャッシュ・フロー 計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー 計算書における資金 ( 現金及び現金同等物 ) は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3ｹ月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
１１

追加情報
自己株式及び法定準備金取崩等会計
当中間連結会計期間から 「 自己株式 及び 法定準備金の取崩等に関する会計基準 」 ( 企業会計基準第 1号 ) を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部 及び 中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

注記事項

(
期別

項 目

前中間連結会計期間末(

前連結会計年度

当中間連結会計期間末

平成 13 年 9 月 30 日 現在 )(平成 14 年 9 月 30 日 現在 )単位：千円 )(

平成 14 年 3 月 31 日 現在 )中間連結貸借対照表関係

7,884,233

9,685,726

8,858,946

952,754
2,900,219
963,419
4,816,394

890,091
2,900,219
917,832
4,708,144

918,456
2,900,219
951,033
4,769,710

一年以 内返 済予 定の長 期 借 入 金

1,048,485

1,282,681

1,108,268

長2,917,493
3,965,9784,047,691
5,330,372

3,132,407
4,240,675

1. 有形固定資産の減価償却累計額

2. 担保に供している資産

建物及び構築物
土地

保 証 金 ・敷 金計

上記物件に対応する債務

期

借

入

金

計

※ 追加情報従来は、保証金敷金のうち、借主側の責任による解約について償却条項が付されているもので、解約による返還不能見込額については保証金・敷金に含めて表示しておりましたが、当期首において要償
却額 666,151 千円 を長期前払費用に振替えております。

従来は、保証金敷金のうち、借主側の責任による解約について償却条項が付されているもので、解約による返還不能見込額については保証金・敷金に含めて表示しておりましたが、当期首において要償
却額 666,151 千円 を長期前払費用に振替えております。

(注) 千円未満は切捨てております。

１２

(
期別

単位：千円 )

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 13 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 13 年 4 月 1 日

至 平成 13 年 9 月 30 日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 14 年 3 月 31 日

93,963
1,364,955
3,796,978458,309787,457
676,821
1,734,278

102,623
1,642,015
4,610,628
553,202
941,042
870,490
2,243,042

190,4912,689,416
8,262,416
474,977
1,657,041
1,551,751
3,761,042

19,682
1,730
14,36435,778

7,846
616
13,15821,621

72,202
2,971
22,19897,372

2,054-

13,11721,021

15,117
4,770
8,287
2,402
-

項 目

中間連結損益計算書関係

1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
役

員

報

酬

社

員

給

与

雑

給

賞与引当金 繰入水 道 光 熱 費
減 価 償 却 費
地

代

家

賃

2. 特別損失の内訳
固定資産除却損の内訳
建物及び構 築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品計その他の内訳
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
会員権評価損
貸倒引当金繰入保険契約解約損(注) 千円未満は切捨てております。

中間連結キャッシュ・フロー計算書関係(

単位：千円 )

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 13 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 13 年 4 月 1 日

至 平成 13 年 9 月 30 日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 14 年 3 月 31 日

1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額と
の関係

現金及び預
金勘定

現金及び預
金勘定

6,285,518

預入期間が３ｹ月 を超△ 2,200,000
える定期預
金
有価証券
勘定

2,312

現金同等物
に該当しな △
い有価証券

2,312

現金及び現
金同等物

? 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

4,085,518 ※

有価証券
勘定

-

-

現金同等物
に該当しな
い有価証券

-

4,085,518

現金及び現
金同等物

※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」 には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 2,515,000 千円 が含まれておりま
す。

現金及び預
金勘定

6,316,415

預入期間が３ｹ月 を超△ 3,145,000
える定期預金

3,171,415 ※

１３5,929,174

預入期間が３ｹ月 を超△ 3,116,000
える定期預
金
有価証券
勘定

-

-

現金同等物
に該当しな
い有価証券

-

3,171,415

現金及び現
金同等物

※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」 には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 40,004 千円 が含まれております。

(注) 千円未満は切捨てております。

? 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

2,813,174 ※-2,813,174※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」 には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 65,002 千円 が含まれております。

リース 取 引 関 係( 単位：千円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 13年 4月 1日

自 平成 14年 4月 1日

自 平成 13年 4月 1日

至 平成 13年 9月 30日

至 平成 14年 9月 30日

至 平成 14年 3月 31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

392,619
289,390103,228

工具器具備品

減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

なお、取得価格額相当額は、未経過リース
料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

2. 未経過リース料の中間期末残高相当額

一年以内
一 年 超
合 計

69,79533,432103,228

同

支払リース料
減価償却費相当額

40,00840,0084. 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

左25,336
8,096
33,432

一年以内
一 年 超
合 計

同

3. 支払リース料及び減価償却費相当額

32,47832,478

減価償却費相当額

4. 減価償却費相当額の算定方法

同左(注) 千円未満は切捨てております。

１４

減価償却累計額相当額
期末残高相当額

358,095
292,184
65,911

2. 未経過リース料の期末残高相当額

一年以内
一 年 超
合 計

51,624
14,28765,911

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

左支払リース料工具器具備品
取得価額相当額

なお、取得価格額相当額は、未経過リース
料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2. 未経過リース料の中間期末残高相当額

なお、未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高相当額
が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

3. 支払リース料及び減価償却費相当額

301,578
268,145
33,432

取得価額相当額

3. 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

77,32577,3254. 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

有価証券関係( 前 中 間 連 結 会 計 期 間 末 ) ( 平成 13年 9月 30日 現在 )その他の有価証券で時価のあるもの
（
種

(1) 株

式

(2) 債

権

類

取

得

原

① 国 債 ・地 方 債 等
②社

債

③ その他

(3) そ の 他

合計

価

中間連結貸借対照表計上額

差

単位：千円

）

額

39,84130,394

9,447

−
−
−

−
−
−

36,131

19,387△

16,74375,972

49,782△

26,190△−−−(注) 千円未満は切捨てております。

( 当 中 間 連 結 会 計 期 間 末 ) ( 平成 14年 9月 30日 現在 )その他の有価証券で時価のあるもの
（
種

(1) 株

式

(2) 債

権

類

取

得

原

① 国 債 ・地 方 債 等
②社

債

③ その他
(3) そ の 他

合計

価

中間連結貸借対照表計上額

差

単位：千円

）

額

22,83423,930

1,095

−
−
−
19,914−−−
15,828

△

−
−
−
4,086

42,74939,759△2,990(注) 千円未満は切捨てております。

( 前 連 結 会 計 年 度 ) ( 平成 14年 3月 31日 現在 )その他の有価証券で時価のあるもの
（
種

(1) 株

式

(2) 債

権

類

① 国 債 ・地 方 債 等
②社

債

③ その他

(3) そ の 他

合

計

取

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差

単位：千円
額

24,72323,998

−
−
−

−
−
−

31,14418,991△

12,15255,86842,990△12,878(注) 千円未満は切捨てております。

１５

725

△

−
−
−

）

デリバティブ取引関係( 前 中 間 連 結 会 計 期 間 末 ) ( 平成 13 年 9 月 30 日 現在 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(
対象物の種類

通

貨

取引の種類

契 約 額 等

為替予約取引時

307,011価

単位：千円 )

評 価 損 益308,532

1,521(注) 千円未満は切捨てております。

( 当 中 間 連 結 会 計 期 間 末 ) ( 平成 14 年 9 月 30 日 現在 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(
対象物の種類

通

貨

取引の種類

契 約 額 等

為替予約取引時

72,796価

単位：千円 )

評 価 損 益73,175379(注) 千円未満は切捨てております。

( 前 連 結 会 計 年 度 ) ( 平成 14 年 3 月 31 日 現在 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(
対象物の種類

通

貨

取引の種類

為替予約取引契 約 額 等時

274,215(注) 千円未満は切捨てております。

１６

価275,184

単位：千円 )

評 価 損 益968

セグメント情報( 前 中 間 連 結 会 計 期 間 ) ( 自 平成 13 年 4 月 1 日

至 平成 13 年 9 月 30 日 )(1) 事業の種類別セグメント情報
飲食事業の売上高 及び 営業利益は、全セグメントの売上高の合計額 及び 営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90 ％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社 及び 重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(3) 海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

( 当 中 間 連 結 会 計 期 間 ) ( 自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 9 月 30 日 )(1) 事業の種類別セグメント情報
飲食事業の売上高 及び 営業利益は、全セグメントの売上高の合計額 及び 営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90 ％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社 及び 重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(3) 海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

( 前 連 結 会 計 年 度 ) ( 自 平成 13 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 3 月 31 日 )(1) 事業の種類別セグメント情報
飲食事業の売上高 及び 営業利益は、全セグメントの売上高の合計額 及び 営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90 ％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社 及び 重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(3) 海外売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。

重要な後発事象
退 職 給 付当社は、平成14年10月より 「 確定給付型年金制度 」 から 「 確定拠出型年金制度 」 及び 「 前払い年金制度 」 の導入を計画しております。この移行に伴い、当事業年度において特別利益として 212,229 千円 を計上する見込みであります。

１７

生産、受注 及び 販売の状況(1) 生 産 の 状 況
当社の生産実績は、次のとおりであります。

期別
製造品目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 13 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 13 年 4 月 1 日

至 平成 13 年 9 月 30 日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 14 年 3 月 31 日

千 円
肉

類

野

菜

類

タ レ ・ ソ ー ス類
そ

の

他

合

計

千 円

千 円

2,026,331
715,051
997,096
17,4101,889,391
843,903
941,146
24,3703,570,728
1,585,497
2,081,668
29,2593,755,888

3,698,811

7,267,153(注) 千円未満は切捨てております。また、上記金額は、消費税等控除後で表示しております。

(2) 受 注 の 状 況
当社は、受注活動を行っていないため該当事項はありません。

(3) 販 売 の 状 況
期別

区
分

種 類

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 13 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 13 年 4 月 1 日

至 平成 13 年 9 月 30 日

至 平成 14 年 9 月 30 日

至 平成 14 年 3 月 31 日

金

額

直

構成比

千 円

金

額

％

構成比

千 円

金

％

額

構成比

千 円

％

20,721,011
80,41296.6
0.4

23,450,833
173,143

97.4
0.7

42,442,581
279,820

96.7
0.6

メン店

53,6130.2

26,3890.1

86,3800.2

カフェタイプ牛めし店

44,8850.2--

84,0190.2

20,899,923

97.4

23,650,367

98.2

42,892,801

97.7

474,780
28,651
52,260

2.2
0.1
0.3

349,976
22,88450,187

1.5
0.1
0.2

865,143
58,342
103,103

2.0
0.1
0.2

営

牛めし定食店

店

チキ ン亭 事業舗

焼肉レストランラー

売
上
高

小
食

材

計
売

上

子 会 社 売 上
ロイヤルティ等収入

小計555,692

2.6

423,0481.8

1,026,589

2.3

合

計

21,455,615

100.0

24,073,415

100.0

43,919,390

100.0(注) 1 千円未満は切捨てております。
2 子会社売上高の内訳( 前中間連結会計期間 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( サプライ売上 )㈱ エム・ピー・アイ( 採用事業売上 )13,52914,673447

千 円

11,561
10,643679

千 円

26,90327,945
671
2,823

千 円

千 円
千 円

( 当中間連結会計期間 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( サプライ売上 )㈱ エム・ピー・アイ( 採用事業売上 )

千 円
千 円

( 前連結会計年度 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( サプライ売上 )㈱ エム・ピー・アイ( 採用事業売上 )松屋フーズ建設 ㈱( 店舗設計 ・施工管理売上等 )

１８

千 円
千 円
千 円