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基 発 o3 2 8第 7号
平成 2 6年 3月 2 8日

公益社団法人

日本新聞販売協会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4 日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 2
5年度から平成 29年度までの 5年聞を計画期間として策2次労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福
定された「第 1
祉施設及び飲食庖が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平5年 12月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について Jにお成2
いても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。 J とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドライン」を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的

本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令」という。)第 2条 第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者」という。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。
2 対象事業場

令第 2条 第 3号に掲げる業種の事業場で、あって、常時 10人以上の労働者を使用するものを対象とする。
なお、第 12次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
‑小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設.飲食庖

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 5
0人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を

("有する者、安全管理士の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2) 安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3)安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係、労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その妨止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例:職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2)労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例:朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例:労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)‑
基 発 o3 2 8第 7号
平成 2 6年 3月 2 8日

一般社団法人日本自動車販売協会連合会会長殻厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4 日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.
5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 2
5年度から平成 29年度までの 5年間を計画期間として策定された「第 1
2次労働災害妨止計画j においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庖が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平成2
5年 1
2月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について」においても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。 J とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
0人以進者の配置等に係るガイドラインJを別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1

上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

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ゴ、昔、

別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的

本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令」という0) 第 2条第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者」という。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。
2 対象事業場

令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 10人以上の労働者を使用するものを対象とする。
なお、第 1
2次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
‑小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設.飲食庖

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 50人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサノレタントの資格を

，.
ヘ
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有する者、安全管理土の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2) 安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3) 安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務
本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること

4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所(例.職場内の整理整頓 (の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2) 労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例:朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3) 関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例.労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)

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基 発 o3 2 8第 7号
平成 2 6年 3月 2 8日

日本チェーンストア協会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4 日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。

5年度から平成 29年度までの 5年聞を計画期間として策こうした状況を踏まえ、平成 2
定された「第 1
2次労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庄が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平5年 12月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について」にお成2
いても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし J事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドライン」を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1

目的
本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令」という。)第 2条 第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者」という。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。

2 対象事業場
令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 1
0人以上の労働者を使用するものを対象とする。
なお、第 1
2次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設.飲食f
百3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 50人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア

安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業

後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を有する者、安全管理士の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2)安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3)安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい笛所に掲示する等により関係労働者に周知するもの左する。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例:職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険筒所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2)労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例‑朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例・労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)

、

基 発 o3 2 8第 7号
平成 2 6年 3月 28日
オール日本スーパーマーケット協会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 25年度から平成 29年度までの 5年聞を計画期間として策定された「第 1
2次労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食盾が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平2月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について Jにお
成 25年 1

いても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設なのにおいて、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドライン」を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

o

別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的

本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令J という0) 第 2条 第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者J という。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高 め、労働災害の減少に資することを目的とlする。
2 対象事業場

令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 1
0'人以上の労働者を使用するものを対象とする。

2次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種で
なお、第 1ある以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
‑小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設・飲食庖

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 5
0人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を有する者、安全管理士の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2)安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとじても差し支えないものとする。
(3)安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務
本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例・職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアノレの整備

等)(2) 労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(
伊U:朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例・労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)

基 発 o3 2 8第 7号
平成 26年 3月 28日

日本スーパーマーケット協会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 25年度から平成 29年度までの 5年間を計画期間として策定された「第 1
2次労働災害防止計画Jにおいては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庖が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平2月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について」にお
成 25年 1

いても、「現在の労働安全衛生法においで安全管理者文は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設なのにおいて、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対じて国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。 J とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドラインJを別添のとおり策定し、常時使用す石労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

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労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的
本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令」という。)第 2条 第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者Jという。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。

2 対象事業場
令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 10人以上の労働者を使用するものを対象とする。
なお、第 1
2次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設・飲食庖
3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 50人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア

安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業

後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)
イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を円有する者、安全管理士の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2)安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。

(3)安全推進者の氏名の周知
事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
ニうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例:職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2) 労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例:朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること〈例:労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)円

基 発 o3 2 8第 7号
平成 2 6年 3月 2 8日

一般社団法人新日本スーパーマーケット協会会長

殿

厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等につドて(要請)

1年間に発生する休業 4 日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。

5年度から平成 29年度までの 5年間を計画期間として策こうした状況を踏まえ、平成 2
定された「第 1
2次労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庖が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平2月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について」にお
成 25年 1
いても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設なのにおいて、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドライン」を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

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別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的
本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令」という。)第 2条 第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者j という。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする o

2 対象事業場
令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 1
0人以上の労働者を使用するものを対象とするD

なお、第 12次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設・飲食庖
3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件

4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わり
安全推進者は、職場内の整理整頓 (なく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 50人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)
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アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を

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有する者、安全管理土の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2)安全推進者の配貴原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3)安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の鵬本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例

職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2)労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例:朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例・労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)り(

基 発 o3 2 8第 7号
平成 2 6年 3月 2 8日

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苫協会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4 日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。

5年度から平成 29年度までの 5年間を計画期聞として策こうした状況を踏まえ、平成 2
定された「第 1
2次労働災害防止計画Jにおいては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庖が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平5年 12月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について」にお成2
いても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドライン」を別添のどおり策定し、常時使用する労働者が 1
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上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

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別添
労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1

目的
本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令J という。)第 2条第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者」とし寸。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。
2 対象事業場
0人以上の労働者を使用するも
令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場で、あって、常時 1のを対象とする。
なお、第 12次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設・飲食庖
3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件

安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 5
0人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

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アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を

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有する者、安全管理土の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2)安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。

(3)安全推進者の氏名の周知
事業者 l士、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転手喜や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関することl(例:職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2) 労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例・朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例:労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)

基 発 o3 28第 7号
平成 26年 3月 28日

一般社団法人
日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.
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5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
9年度までの 5年間を計画期間として策こうした状況を踏まえ、平成 25年度から平成 2

定された「第 1
2次労働災害防止計画J においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庖が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平成 25年 1
2月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について」においても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドラインj を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴匝体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する伺ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

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添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的
本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令」という。)第 2条 第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者」という。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。

2 対象事業場
0人以上の労働者を使用するも
令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 1のを対象とする。
なお、第 1
2次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
‑小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設.飲食庖

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の j
j
l
jに関わり
なく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 50人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業

後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)
イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を、有する者、安全管理士の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2)安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置す石こととしても差し支えないものとする。
(3) 安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい笛所に掲示する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例:職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2)労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例.朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例:労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署 長 へ の 提 出 等J

基 発 o3 2 8第 7号
平成 26年 3月 28日

社会福祉法人全国社会福祉協議会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるとニろです。
こうした状況を踏まえ、平成 25年度から平成 29年度までの 5年間を計画期間として策定された「第 1
2次労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庄が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平2月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について Jにお
成 25年 1

いても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドライン」を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、一ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

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別添
労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的
本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令」という。)第 2条 第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者」という。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。
2 対象事業場

令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 10人以上の労働者を使用するものを対象とする。
2次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種で
なお、第 1ある以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に木ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設.飲食居

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 50人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

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アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を

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有する者、安全管理士の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2) 安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3)安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対しって必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものと1

する。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例・職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2) 労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例:朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例:労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)

基 発 o3 2 8第 7号
平成 26年 3月 28日

公益社団法人全国老人福祉施設協議会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認、められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 25年度から平成 29年度までの 5年間を計画期間として策定された「第 1
2次労働災害防止計商」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庖が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平成 25年 1
2月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について jにおいても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設なのにおいて、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。 J とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドライン」を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

別添
労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的
本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令 j という。)第 2条 第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者Jという。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。

2 対象事業場
令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 10人以上の労働者を使用するものを対象とする。
なお、第 1
2次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
‑小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設.飲食庖

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 5
0人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)
イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサノレタントの資格を有する者、安全管理土の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(
2)安全推進者の配置
原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3)安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

災害、荷物の運搬等による本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒l
腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例:職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2) 労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(
例

朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例:労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)，~

基 発 o3 2 8第 7号
平成 2 6年 3月 28日

公益社団法人
全国有料老人ホ←ム協会理事長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 413以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 2
5年度から平成 29年度までの 5年間を計画期間として策定された「第 1
2次労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庖が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平成2
5年 1
2月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策についてJにおいても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して留が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。 J とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドライン」を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

。 l.

別添
労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の臨置等に係るガイドライン

1 el的
本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令 j という。)第 2条第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者」という 0) を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。
2 対象事業場
0人以上の労働者を使用するも
令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 1のを対象とする。
なお、第 1
2次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設・飲食庖
3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 50人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサノレタントの資格を有する者、安全管理土の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(
2)安全推進者の配置
原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3) 安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に罵知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例

職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2) 労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例.朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(伊~ :労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督

署長への提出等)

基 発 o3 2 8第 7号
平成 2 6年 3月 28日

一般社団法人
全国特定施設事業者協議会代表理事殿

厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.
5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 2
5年度から平成 29年度までの 5年聞を計画期間として策2次労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福
定された「第 1
祉施設及び飲食底が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平成2
5年 1
2月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について」においても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められている ことから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者にl

対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
0人以進者の配置等に係るガイドライン」を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1

上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

。

別添
労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1

目的
本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令」という。)第 2条第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者」という。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。
2 対象事業場
0人以上の労働者を使用するも
令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 1のを対象とする。
なお、第 12次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設.飲食庖

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 5
0人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を

YE有する者、安全管理士の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2) 安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。

(3)安全推進者の氏名の周知
事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務
本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階設等からの墜落・転落や交i
重労働災害など E常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例:職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2) 労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(
伊lt:朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例:労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)r

基 発 o3 2 8第 7号
平成 26年 3月 28日

公益社団法人日本認知症グ、ノレープホーム協会代表理事殿

厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4 日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 25年度から平成 2
9年度までの 5年簡を計商期間として策定された「第 1
2次労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食居が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平成2
5年 1
2月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について」においても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。 J とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドラインj を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましではご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する向ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

1
ヲ

別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的

本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令」という。)第 2条第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者Jとしづ。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。
2 対象事業場
0人以上の労働者を使用するも
令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 1のを対象とする。
なお、第 1
2次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種荷品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設.飲食庖
3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 5
0人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサノレタントの資格を有する者、安全管理土の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2)安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3)安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい筒所に掲示する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関するこど(例:職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアノレの整備

等)(2)労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例.朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例目労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)

基発 o3 2 8第 7号
平成 26年 3月 28日

一般社団法人
日本在宅介護協会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.
5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 2
5年度から平成 2¥J年度までの 5年間を計画期間として策定された「第 1
2次労働災害紡止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庖が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平成 25年 1
2月 24日付けの労働攻策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について」においても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドライン」を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

Bリ
添
労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的

本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令Jという。)第 2条 第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者」という。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。

2 対象事業場

令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 1
0人以上の労働者を使用するものを対象とする。
なお、第 12次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設.飲食庖

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故紡止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 50人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)
イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を!へ有する者、安全管理土の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2) 安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3)安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。

(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例:職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2) 労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(
伊i
J:朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例:労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)

d

基 発 o3 2 8第 7号
平成 2 6年 3月 2 8日
一般社団法人「民間事業者の質を高める J
全国介護事業者協議会理事長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4 日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
9年度までの 5年間を計画期間として策こうした状況を踏まえ、平成 25年度から平成 2

定された「第 1
2次労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庖が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平5年 12月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策 について Jにお成2l

いても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドライン」を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する向ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

マ

別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1

目的
本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令J という。)第 2条第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者Jとしづ。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。
2 対象事業場

令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 10人以上の労働者を使用するものを対象とする。
2次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種で
なお、第 1ある以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設.飲食庖

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 50人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を

上旬

f雪

。

有する者、安全管理士の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2) 安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3)安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい筒所に掲示する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対じて必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例・職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2) 労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(炉卜朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例:労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)

基 発 o3 2 8第 7号
平成 26年 3月 2 8日

公益社団法人
全国老人保健施設協会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年聞に発生する休業 4日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 2
5年度から平成 29年度までの 5年間を計画期間として策定された f第 1
2次労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庄が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平成 25年 1
2月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について j においても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者文は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設なのにおいて、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示じ指導を行うことが適当である。 j とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドラインJを別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する向ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的

本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令」という。)第 2条第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者」という。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。
2 対象事業場

令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 10人以上の労働者を使用するものを対象とする。
なお、第 12次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
‑小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設・飲食庖

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。

0人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた
なお、常時使用する労働者が 5
事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格をe有する者、安全管理土の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2) 安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3)安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といっl

た安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例:職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2)労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関するこど(例.朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例・労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)

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基 発 o3 2 8第 7号
平成 2 6年 3月 28日

全国福祉医療施設協議会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)l1i三間に発生する休業 4日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業とい.5万件を上回っている状況にあります。
った危険又は有害な業務が多い業種の約 4

その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
5年度から平成 29年度までの 5年間を計画期間として策こうした状況を踏まえ、平成 2

定された「第 1
2次労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福
苫が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平祉施設及び飲食1
成2
5年 1
2月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について Jにおいても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドライン jを別添のとおり策定じ、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

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別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的

本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令J とし、う。)第 2条第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者」という。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。
2 対象事業場

令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 10人以上の労働者を使用するものを対象とする。
2次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種で
なお、第 1ある以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
‑小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設.飲食庖

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動〉、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 5
0人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

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アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を

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有する者、安全管理士の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2)安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で正名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3)安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい筒所に掲示する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与える左ともに、知識の付与や能力の向上 l
こも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例:職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアノレの整備

等)(2)労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例:朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例:労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)

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基 発 o3 28第 7号
平成 2 6年 3月 2 8日

全国社会就労センター協議会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4 日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 25年度から平成 29年度までの 5年聞を計画期間として策定された「第 1
2次労働災害防止計画j においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庇が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平成 25年 1
2月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について」においても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設なめにおいて、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドラインj を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

明，、.

別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的

本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令j という。)第 2条第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者Jという。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害紡止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。

2 対象事業場
0人以上の労働者を使用するも
令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 1のを対象とする。
2次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種で
なお、第 1ある以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
‑小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設・飲食庖

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 5
0人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を有する者、安全管理士の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2)安全推進者の配置

原員Ijとして、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3)安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係、労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その紡止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対しだ必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例・職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備等)(2)労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること

市卜朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例:労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)

基 発 o3 2 8第 7号
平成 26年 3月 28日

全国身体障害者施設協議会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4 日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業とい.
5万件を上回っている状況にあります。
った危険又は有害な業務が多い業種の約 4
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。

5年度から平成 29年度までの 5年間を計画期間として策こうした状況を踏まえ、平成 2
定された「第 1
2次労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食居が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平2月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について」にお
成 25年 1
いても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドラインj を.l.l1J添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

し別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的

本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令J という。)第 2条 第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者Jという。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする o
2 対象事業場

令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 1
0人以上の労働者を使用するものを対象とする。
なお、第 1
2次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする

Q

・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設・飲食庖

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 50人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を有する者、安全管理士の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2)安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3) 安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務
本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のもの

lであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者どもども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例:職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箆所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2)労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例・朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の屑知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例:労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)

基発 o3 2 8第 7号
平成 2 6年 3月 2 8日

社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国保育協議会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4 日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 25年度から平成 2
9年度までの 5年聞を計画期間として策定された「第 1
2次労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庄が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平

5年 1
2月 2
4日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について」にお成2
いても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドラインJを別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

炉

別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的

本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令」という。)第 2条 第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者」という。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。

2 対象事業場
令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 10人以上の労働者を使用するものを対象とする。
なお、第 12次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に木ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
‑小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設.飲食庖
3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 50人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を

f

、

A

有する者、安全管理士の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2) 安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしでも差し支えないものとする。
(3) 安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐じて、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例:職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2) 労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例:朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手jI債についての教育・研修の実施

等)(3) 関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例.労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)

基 発 o3 2 8第 7号
平成 2 6年 3月 2 8日

一般社団法人日本フードサービス協議会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.
5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設震が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 2
5年度から平成 29年度までの 5年聞を計画期間として策定された「第 1
2次労働災害防止計画Jにおいては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庖が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平成2
5年 1
2月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について」においても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
0人以進者の配置等に係るガイドラインJを別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1

上の事業場について、安全の担当者の配置等をお原夏いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的

本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令Jとい) 第 2条第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推う0進者」という。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。
2 対象事業場

令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 10人以上の労働者を使用するものを対象とする。
なお、第 1
2次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設・飲食庖

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 5
0人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を4。

有する者、安全管理土の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2) 安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3)安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認、識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対しだ必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例

職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアノレの整備

等)(2)労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(
例

朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例・労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)

基 発 o3 2 8第 7号
平成 2 6年 3月 28日

一般社団法人大阪外食産業協会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。

5年度から平成 29年度までの 5年聞を計画期間として策こうした状況を踏まえ、平成 22次労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福
定された「第 1
祉施設及び飲食庄が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平成 25年 12月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策についてJにおいても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
』以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドラインj を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

恥

別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的

本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令」という。)第 2条 第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者」という。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。
2 対象事業場

令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 1
0人以上の労働者を使用するものを対象とする。
なお、第 12次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設・飲食庖

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 5
0人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を有する者、安全管理士の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2)安全推進者の配置
原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3)安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進l者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。

(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例.職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2) 労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(
伊l 朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(
例

労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督

署長への提出等)

γ

基 発 o3 2 8第 7号
平成 2 6年 3月 28日
公益社団法人
日本給食サービス協会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4 日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を徐き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 2
5年度から平成 29年度までの 5年間を計画期間として策2次労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福
定された「第 1

祉施設及び飲食庖が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平
成2
5年 1
2月 2
4日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について Jにおいても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした耽組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。 J とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドライン」を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いするこ ととしましたので、貴団体にlおかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

忌

別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的

本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令」という。)第 2条 第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者J という。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。
2 対象事業場

令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 10人以上の労働者を使用するものを対象とする。
なお、第 12次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設・飲食庖

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件

4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わり
安全推進者は、職場内の整理整頓 (なく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 50人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以ム安全衛生の実務を経験した者等)

イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサノレタントの資格を日主、

〆 』 ー有する者、安全管理士の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2) 安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。

(3)安全推進者の氏名の周知
事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例:職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に憶するマニュアルの整備

等)(2)労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例:朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例，労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等).
基 発 o3 2 8第 7号
平成 26年 3月 28日
一般社団法人
日本弁当サーピス協会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4 日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となうていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 25年度から平成 29年度までの 5年簡を計画期間として策定された「第 12次労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庖が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平成 25年 1
2月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策についてJにおいても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。 j とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
0人以進者の配置等に係るガイドライン」を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1

上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的
本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令」という。)第 2条 第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者Jという。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。

2 対象事業場
令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 1
0人以上の労働者を使用するものを対象とする。
なお、第 1
2次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設・飲食庖

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件

4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わり
安全推進者は、職場内の整理整頓 (なく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 50人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア

安全衛生推進者の資格を有する者〈安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業

後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)
イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を有する者、安全管理土の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2)安全推進者の配置
原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。

(3)安全推進者の氏名の周知
事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒j災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜簿・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども 高める必要がある。
l

こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例:職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸四面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアノレの整備

等〉(2)労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例:朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例:労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)

基 発 o3 2 8第 7号
平成 26年 3月 28日

全国飲食業生活衛生同業組合連合会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.
5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 2
5年度から平成 29年度までの 5年聞を計画期間として策定された「第 1
2次労働災害防止計画Jにおいては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庖が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平5年 12月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について」にお成2
いても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に、対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推

0人以進者の配置等に係るガイドライン Jを別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的
本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令J という。)第 2条 第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者」という。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。

2 対象事業場
令第 2条 第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 10人以上の労働者を使用するものを対象とする。
なお、第 1
2次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設.飲食底

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の)3
J
Iに関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 50人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を

，
ヘ

h

有する者、安全管理士の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2)安全推進者の配置
原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3)安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対し:て必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例・職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(
2)労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例:朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手I
J
買についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例:労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)

F

、

← ムf

基 発 o3 2 8第 7号
平成 26年 3月 28日

一般社団法人

日本惣菜協会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年聞に発生する休業 4日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 25年度から平成 2
9年度までの 5年間を計画期間として策2次労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福
定された「第 1
祉施設及び飲食庄が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平
成2
5年 1
2月 2
4日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について」においても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうじた取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドライン」を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する向ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的

本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令 J という。)第 2条 第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者1という 0) を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。

2 対象事業場
令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって:常時 10人以上の労働者を使用するものを対象とする。
2次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種で
なお、第 1ある以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設.飲食居

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 50人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を有する者、安全管理士の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2)安全推進者の配置
原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3)安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例:職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険館所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2) 労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例:朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手jI震についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例:労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)

基 発 o3 2 8第 7号
平成 26年 3月 2 8日

公益社団法人
日本べんとう振興協会会長殿厚生労働省労働基準局長
労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 25年度から平成 2
9年度までの 5年聞を計画期間として策定された「第 1
2次労働災害防止計画j においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庖が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平2月 24日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について」にお
成 25年 1

いても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドライン」を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的

本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令」という0) 第 2条 第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者」という。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とする。
2 対象事業場
0人以上の労働者を使用するも
令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 1のを対象とする。
なお、第 12次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種である以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設・飲食庖

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件
安全推進者は、職場内の整理整頓 (4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 50人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)

イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を有する者、安全管理士の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2)安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3)安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも西日意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関することt例

職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアノレの整備

等)(2)労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例.朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(
例

労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督

署長への提出等)，¥デ

基 発 o3 2 8第 7号
平成 26年 3月 28日

中央労働災害防止協会会長殿厚生労働省労働基準局長

労働災害を防止するための安全の担当者の配置等について(要請)

1年間に発生する休業 4日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約 12万件となっていますが、そのうち約 5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約 4.5万件を上回っている状況にあります。
その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する
安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。
こうした状況を踏まえ、平成 25 年度から平成 2~ 年度までの 5 年間を計画期間として策定された「第 1
2次労働災害防止計画j においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食庖が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、平
5年 1
2月 2
4日付けの労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について」にお成2

いても、「現在の労働安全衛生法において安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、安全管理体制の整備が徐々に進められていることから、まずはこうした取組を促進させることとし、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。
以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推
進者の配置等に係るガイドライン」を別添のとおり策定し、常時使用する労働者が 1
0人以
上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることとしましたので、貴団体におかれましてはご理解、ご協力をお願いしますとともに、会員事業場に対する同ガイドラ
インの周知についてご配意をお願いします。

別添

労働安全衛生法施行令第 2条第 3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン

1 目的
本ガイドラインは、労働安全衛生法施行令(昭和 47年政令第 318号。以下「令」という。)第 2条 第 3号に掲げる業種に属する事業場において、安全の担当者(以下「安全推進者」という。)を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資するこどを目的とする。

2 対象事業場
0人以上の労働者を使用するも
令第 2条第 3号に掲げる業種の事業場であって、常時 1のを対象とする。
2次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種で
なお、第 1ある以下に掲げる業種の事業場については、特に重点的に本ガ、イドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものとする。
・小売業(令第 2条第 2号に含まれる各種商品小売業、家具等小売業及び燃料小売業を除く。)‑社会福祉施設・飲食居

3 安全推進者の配置等(1)安全推進者の要件

4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わり
安全推進者は、職場内の整理整頓 (なく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
なお、常時使用する労働者が 50人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。
ア 安全衛生推進者の資格を有する者(安全衛生推進者養成講習修了者、大学を卒業
後 1年以上安全衛生の実務を経験した者、 5年以上安全衛生の実務を経験した者等)
イ

アと同等以上の能力を有すると認められる者(労働安全コンサルタントの資格を

ψ一
一

'

有する者、安全管理士の資格を有する者又は安全管理者の資格を有する者)(2) 安全推進者の配置

原則として、事業場ごとに 1名以上配置するものとする。ただし、安全推進者の職務を遂行しうる範囲内において、一定区域内の複数の事業場で 1名の安全推進者を配置することとしても差し支えないものとする。
(3)安全推進者の氏名の周知

事業者は、安全推進者を配置したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係、労働者に周知するものとする。

4 安全推進者の職務

本ガイドラインの対象業種でみられる災害の多くは、転倒災害、荷物の運搬等による腰痛、階段等からの墜落・転落や交通労働災害など日常生活でも起こりうる性質のものであり、その防止のためには、職場環境や作業方法の改善、安全衛生教育の実施といった安全活動の必要性についての認識を事業者、労働者ともども高める必要がある。
こうした現状を踏まえ、安全推進者は、事業の実施を総括管理する者を補佐して、以下の職務を行うものとする。
なお、事業者は、こうした安全推進者の活動を実効あるものとするために、安全推進者に対して必要な権限を与えるとともに、知識の付与や能力の向上にも配意するものとする。
(1)職場環境及び作業方法の改善に関すること(例

職場内の整理整頓 (4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備

等)(2) 労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること(例:朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施

等)(3)関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること(例・労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督
署長への提出等)