＜様式 1＞

平成 26 年 5月 9日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： かんちのいえグループの名称：

直近採択グループ番号：

盛岡寒地住宅研究会

03

-

0361

-

0041

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

久保田 浩

代表者所属先：有限会社 久保田工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-6

代表者住所：

岩手県盛岡市月が丘1丁目29-40

電話番号：0196411430（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ヤマイチ 盛岡支店
事務局構成員番号： Ⅲ-3

事務局担当者名： 本村 英勝

印

事務局郵便番号： 020-0891
事務局住所：

岩手県紫波郡矢巾町流通センター南4丁目1番6号

事務局電話番号： 0196388151
事務局ＦＡＸ：0196388489

事務局担当者E-mail： motomura.h@yamaichi1959.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

かんちのいえ２．グループの名称(必須）

盛岡寒地住宅研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岩手県 盛岡広域圏

４．結成年月（必須）平成3年5月

５．グループ代表者名（必須）久保田 浩

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 久保田工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-6

８．グループ代表者所在地（必須）岩手県盛岡市月が丘1丁目29-40

９．グループ代表者電話番号（必須）0196411430

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ヤマイチ 盛岡支店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）

本村 英勝

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

020-0891

１４．グループ事務局所在地（必須）

岩手県紫波郡矢巾町流通センター南4丁目1番6号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0196388151

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0196388489

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）motomura.h@yamaichi1959.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

岩手県産材

岩手県

岩手県認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 2-2・Ⅵ-1（施工）メンバーが、地域型住宅である『かんちのいえ』を各々
長期優良住宅る長期優良住宅
1棟は建築するようにしたい為。

7 戸

3 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域材使用量は、（土台・柱・梁・桁）の過半を使用する。1棟当たりの構
80 ㎥
40 ㎥ 造材の概算を8ｍ3とみなし、その過半を使用します。
各社1棟を配分する。但し、8月1日以降、先着順にて再配分する。未経験工務店を優先的に配分を行う。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

0 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であった為登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

Ⅰ - 1 岩手県森林組合連合会

盛岡市中央通3丁目15番17号

3

Ⅰ - 2 岩手県森林整備協同組合

盛岡市大沢川原2丁目5-38

3

Ⅰ - 3 有限会社 二和木材

滝沢市後286-56

4

Ⅰ - 4 石巻地区森林組合

石巻市大瓜字棚橋下待井65番地-1

7

Ⅰ - 5 田村森林組合

田村市常葉町西向字堂ヶ入62番地7

34

Ⅰ - 6 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

44

Ⅰ - 7 株式会社 九州木材市場

日田市大字三和2726-10

7

Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

4

Ⅱ - 2 石巻合板工業 株式会社

石巻市潮見町4番地3

3

Ⅱ - 3 協同組合さんりくランバー

気仙郡住田町世田米字田谷20-5

3

Ⅱ - 4 三陸木材高次加工協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷14-2

3

Ⅱ - 5 有限会社 二和木材

滝沢市後286-56

7

Ⅱ - 6 田村森林組合

田村市常葉町西向字堂ヶ入62番地7

44

Ⅱ - 7 株式会社 佐藤製材所

日田市大字小野26番地1

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

1

Ⅲ - 2 株式会社 テーオー小笠原

函館市港町3町目18番15号

3

Ⅲ - 3 株式会社 ヤマイチ

久慈市長内町第21地割50番地1

13

Ⅲ - 4 株式会社 ザイエンス

千代田区丸の内2-3-2郵船ビル

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

Ⅳ - 1 ナイスプレカット 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

2

Ⅳ - 2 株式会社 ウッドハート

弘前市神田2丁目4-17

3

Ⅳ - 3 遠野木材加工事業協同組合

遠野市青笹町中沢6地割1番地1

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
3

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 光建築設計

1

滝沢市外山284-1

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

3

Ⅵ - 1 宮城建設 株式会社

028-8031 久慈市新中の橋4-35-3

0194521111

3

Ⅵ - 2

020-0053 盛岡市上太田金財104番地1

0196562677

3

Ⅵ - 3 株式会社 匠工房

020-0572 岩手郡雫石町西安庭第10地割31番地79号

0196926186

3

Ⅵ - 4

025-0091 花巻市西大通り1丁目10番9号

0198237018

3

Ⅵ - 5 有限会社 いわい

020-0756 滝沢市大釜高森42-16

0196862751

3

Ⅵ - 6

020-0121 盛岡市月が丘1丁目29-40

0196411430

3

Ⅵ - 7 有限会社 エルカサ

020-0117 盛岡市緑が丘3丁目19番43号

0196611919

3

Ⅵ - 8 有限会社 杢和工務店

020-0132 盛岡市西青山3丁目16番地22号

0196451365

3

Ⅵ - 9 株式会社 昭和建設

020-0145 盛岡市平賀新田字平賀23番地

0196465866

3

Ⅵ - 10 浅沼住建

020-0851 盛岡市向中野字道明40-3

0196350495

有限会社 ホーム・リアノ

株式会社 サラサホーム花巻

有限会社 久保田工務店

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

10

4

6

○

○

○

○

3

Ⅵ - 1 宮城建設 株式会社

64

戸

56

戸

3

戸

5

戸

3

Ⅵ - 2 有限会社 ホーム・リアノ

7

戸

6

戸

1

戸

2

戸

3

Ⅵ - 3 株式会社 匠工房

7

戸

7

戸

1

戸

1

戸

○

○

3

Ⅵ - 4 株式会社 サラサホーム花巻

7

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 5 有限会社 いわい

4

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

○

3

Ⅵ - 6 有限会社 久保田工務店

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 7 有限会社 エルカサ

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 8 有限会社 杢和工務店

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

3

Ⅵ - 9 株式会社 昭和建設

0

戸

1

戸

0

戸

0

3

Ⅵ - 10 浅沼住建

0

戸

1

戸

0

戸

0

○
○

○

○

○

戸

○

○

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
3

Ⅷ - 1 岩手ホームローン 株式会社1

盛岡市大沢川原3丁目6番31-102号

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かんちのいえ岩手県 盛岡広域圏(グループの名称）（結成年月）

盛岡寒地住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 6

1 － 0

0

平成3年5月4 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

ａ.【「かんちのいえ」の取組み】
寒暖の差が激しい地域である。『かんちのいえ』は、室内環境を快適化し、数世代にわたり快適・安心にすごせる家です。
・ 給排水管及び給湯設備は、断熱層の内側に設け、冬期間における、給水・給湯設備の凍害を防ぐ措置をとります。
・ 冷気が流入する事を防ぐ区画を玄関に設けます。（玄関ホール・風除室等）
・ 開口部の配置を工夫して夏期の通風計画をおこないます。（パッシブ）【平成25年度の取組みにおける課題】
・ 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルールは、問題なく、本年も継続する。
・ 採択棟数を消化できなかった。
・ 長期優良住宅未経験事業者が、構成員の中にまだ残っている。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・ 『かんちのいえ』にて、施工グループ構成員参加の構造見学会を開催する。
・ 地域型住宅ブランド化のＰＲ活動として、構造見学会を開催した『かんちのいえ』の完成見学会を引き続き開催する。
・ 未経験事業者に対して、長期優良住宅の経験者又は設計者による、実務者講習会（申請業務・積算業務・経験談等）を行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

給排水管及び給湯設備を断熱層の内側に設ける

設計図書に明示し確認する。

玄関からの冷気流入を防ぐ区画を設ける

設計図書に明示し確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
・ 施工に関する研修会を、グループ内で継続して実施する。
・ 推奨建材リストを、引き続き作成する。
・ 品質維持の為の、施工チェックリストを活用する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
・ 実績物件の情報共有を図るべきだった。
・ 施工実績が検証できる工程に至っていない為、仕様、施工性の検証及びフィードバックが出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・ 実績報告会を行い、仕様、施工性等の問題点の有無を検証し、それらの改善を行う。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】
・ チェックリストを活用し、自主検査を行い、施主様へ報告する。
・ 生産過程見学会及び現場・完成見学会を、引き続き実施する。
・ グループＰＲのパンフレットを作成する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
・ パンフレットが出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・ エンドユーザーに、グループＰＲパンフレットを配布する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 チェックリストを活用するする取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお該当なし
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・ 事務局がチェックリストを確認する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かんちのいえ岩手県 盛岡広域圏(グループの名称）（結成年月）

盛岡寒地住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 3 6

1 － 0

0

平成3年5月4 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループとしての維持管理計画、住宅履歴の取組み】
・ 引渡し後、30年間の維持管理計画を作成し、定期的に点検を行う。
・ 設計図書及び定期点検結果を、住宅履歴情報機関に保存する。
・ 維持管理部会で、点検表を検討・作成し使用する。
・ 維持管理部会から、担当施工会社と事務局の2者が、必要な図書と点検・補修の記録を保存管理する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
・ 維持管理・住宅履歴に関しては、現時点で問題は発生していない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・ 設計図書・点検結果・補修記録は、プロパティオン（住宅履歴登録機関）にて蓄積、共有する。

b.【グループとして万が一に備えた体制整備】
・ グループ内での不具合の発生事例は、維持管理部会に報告し、補修方法や再発防止策について、グループ内で情報共有する。
・ 新築担当の施工業者が、維持管理の継続が困難になった場合、グループ内のいずれかの業者が、維持管理を引き継ぐ。
【平成25年度の取組みにおける課題】
・ 当該事例は、まだ発生していない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・ 上記取組みを継続する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理
30年間の維持管理計画を作成し、定期点検を行う
体制における共通ルール （任意）計画書の提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅履歴登録機関のＩＤを確認する

プロパティオンに蓄積する

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上のための取組み】・ グループ内で、意見交換及び勉強会を定期的に行う。
・ 施工に関する研修会を、グループ内で実施する。
・ 世代間交流を目的とし、一級技能士による研修会を年2回行う。
・ メンバーの設計士によるわかりやすい省エネ資料の作成。
・ 若年層に対し、現場を公開し、建築の楽しさを教える。
【平成25年度の取組みにおける課題】
・ 省エネルギー施工技術者講習を受講していない構成員がいる。
・ 若年層に現場を公開し、建築の楽しさを教える取組みが、スケジュールが合わなかった為実行出来なかった。
・ 交流を図るべき若年層が少ない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・ 未受講構成員は、住宅省エネルギー施工技術者講習を受講する。
・ 引き続き現場公開の案内を、若年層（学生）に向けて発信する。

b. 該当がありません。

ｃ. 該当がありません。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通 省エネルギー施工技術者講習会を施工構成員はルール （任意）
受講する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

修了証で確認する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かんちのいえ岩手県 盛岡広域圏(グループの名称）（結成年月）

盛岡寒地住宅研究会
0 3 － 0 3 6

1 － 0

0

4

平成3年5月1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域材選定の考え方】
岩手県内では、無垢材の構造材の供給が厳しいが、集成材の構造材の供給は県内に数社あり、供給可能である。
・ 当グループでは、岩手県産材の唐松又は合法木材を構造材の過半数使用する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
・ 岩手県産認証を受けた唐松集成材を、構造材の過半使用した場合は、合法木材より価格が上昇する。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・ 地域材について、合法木材（国内・外国産）の使用を認める。
・ 土台 唐松集成（岩手県産材）・米栂防腐（外国産）・桧（国内） 柱 唐松集成（岩手県産材）・杉（国内）・杉集成（国内）・ 梁・桁 唐松集成（岩手県産材）・米松（外国産）・ハイブリッド（米松+杉の集成）
・ 認証制度は、岩手県認証制度証明又は、合法木材証明。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造部は、岩手県産材又は合法木材を過半使 岩手県認証制度の出荷証明書又は合法
用する
木材証明

b. 【地場産材等の積極的な活用】
・ 東日本大震災地域において、生産・供給された合板を、床合板に限り過半量使用する。

c. 該当ありません。
d.

該当ありません。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 東日本大震災地域において、生産・供給された
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 合板を床合板に限り過半量使用する
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出荷証明書

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

地域材供給フローⅠ・原木供給岩手県産材産地証明申請

Ⅱ・製材、合板製造等
合法木材認証事業者

岩手県産材認証制度
岩手県産材認証推進協議会

Ⅲ・木材流通岩手県産材産地証明書

Ⅳ・プレカット
Ⅵ・施工※この図は、代表的なフロー図であるため、例外的に異なる場合がある。
※合法木材の証明に関し、構成員による出荷であれば、合法性の証明に代替できる。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。