電力取引監視等委員会

第３回制度設計専門会合

議事録

１．日時：平成27年12月4日（水）8:30～11:30

２．場所：経済産業省 本館１７階 国際会議室
３．出席者：
稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、新川委員、辰巳委員、松村委員（オブザーバー等）
児玉ＳＢパワー株式会社取締役ＣＯＯ、秋山エネット経営企画部長（代理出席）、野田
関西電力株式会社執行役員、瀧本中国電力株式会社執行役員、前田中部電力株式会社執行役員、金子消費者庁消費者調査課長、祓川日本風力発電協会副代表理事、藤井公正取引委員会調整課課長、小川資源エネルギー庁電力市場整備室長○稲垣座長

それでは定刻となりましたので、ただいまから電力取引監視等委員会の第３回の制度設計専門会合を開催いたします。
委員、オブザーバーの皆様方におかれましては、早朝の開催にもかかわらず、ご出席いただきましてありがとうございます。
それでは議事の紹介をさせていただきますが、本日の議題は多岐にわたっておりまして、
１つ目が前回のご指摘事項等について、２つ目が卸電力市場における不公正取引について、３つ目が電力の小売営業に関する指針（案）の概要について、４つ目が適正な電力取引についての指針の主な改正事項について、５つ目が託送供給約款等の事後評価について、６
つ目が今後の託送料金制度のあり方について、この６つの事項について議事を進めてまい
りたいと存じます。
なお、本日の６つ目の議題の中でヒアリングさせていただく方々といたしまして、日本
風力発電協会副代表理事の祓川様にもお越しいただいております。どうもありがとうございます。後ほどお話を伺っていただく予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
そして、きょう議題が多岐にわたっておりますので、議事の進め方として、１つ目から４つ目までまず全体を事務局から説明いただきまして、その後これらについて質疑を行っ- 1 -ていただきたいと思います。５つ目、６つ目はそれぞれの説明の後に質疑を行うという進め方でいかせていただきたいと思います。また、審議時間が限られておりますので、議事の運営上、場合によっては委員の発言を優先させる可能性もございますが、オブザーバーの皆様におかれましては、どうぞご了承くださいませ。
それでは、プレスの皆様、撮影はこれぐらいでよろしいでしょうか。
なお、公開で行いますので、プレスの方々も含めて引き続き傍聴される方はどうぞご着席をください。なお、本日の議事の模様はユーストリームでインターネットの中継を行っております。
それでは、本日ご議論いただくテーマの１つ目として、前回の指摘事項について事務局から説明をお願いいたします。新川課長、どうぞよろしくお願いします。
○新川取引監視課長

取引監視課長の新川でございます。おはようございます。資料３を用いまして、前回のご指摘事項への回答と、事務局から１つ補足説明をさせていただきたいと思います。
まず１ページ目に、本日ご議論いただきたい事項としまして、電源構成等の適切な開示、価格比較サイトにおける情報提供、不当な解約制限への対応、セット販売における解約、クーリングオフを含む消費者からの解約、セット販売時の説明、請求書等における託送料
金相当額の記載、そして８として、前回のご指摘事項ではございませんが、既存契約に関する説明義務・書面交付義務について項目を示させていただいております。
２ページ目から、電源構成等の適切な開示に関するご説明でございます。前回、辰巳委員から繊維製品の組成表示の義務化についてご指摘をいただきました。ご指摘のように繊維製品については、家庭用品品質表示法に基づき表示がなされておりますが、これは品質を識別することが特に必要であると認められるものであって政令で定めるもの等に関して、標準を定めて、標準を遵守しない事業者に対して指示や命令を出すことを定めているもの
でございます。
品質識別の必要性が高い商品とは、そこに記載させていただきましたように、品質識別を誤ると経済的損失が大きいもの、危険なもの、品質に応じた使用方法・保存方法等をとらないとそれ自体を毀損し、または効用を発揮しないもの、他の商品を毀損し、または効用を発揮しないもの等が該当されるとされています。
すなわち、一般の消費者の方々が製品の品質を正しく認識し、例えば洗濯の方法を誤ってせっかくの洋服をしわくちゃにしてしまうとか、色落ちをさせるとか、他の洋服に色移- 2 -りをさせるとか、火に近づき過ぎて洋服を焦がしてしまうとか、そういった不測の損失を被ることがないように措置されたものとなっております。
３ページにありますように、送配電網を経由して電気を供給する場合、需要家が供給を受ける電気は全て均等の性質を有している状況にございまして、電源構成それ自体が電気の質に直接的に影響するものではございません。そのため不測の損失を防ぐという観点か
らは、電源構成の開示を義務づけることは適当ではないと考えられます。
４ページに、表示に関するスキームを設けている他制度の概要についてまとめさせてい
ただいております。その上で５ページと６ページを用いまして、電源構成の適切な開示に関して、これまでの議論と前回お示しした３つの選択肢も踏まえまして、事務局としての考え方をご説明させていただきたいと思います。
まず、電源構成開示の意義につきまして、前回もご説明しましたように、エネルギー基
本計画において、需要家が多様な選択肢から自由にエネルギー源を選ぶことで、エネルギ
ー供給構造がより効率化されることが期待されるとともに、供給サイドにおいても供給構造の安定性がより効果的に発揮されることにつながるという考え方が示されております。
また、電源構成等の情報が開示されることで、需要家が電源構成などを比較した上で供給を受ける事業者を選択することが可能になるとともに、価格以外の特性を差別化要素とした競争が生じ、より競争的な電力市場の実現に資することが期待されます。
これを踏まえますと、供給側が電源構成等の情報を開示し、需要家が積極的に電気の選択を行うことは一定の意義があると考えられると思っております。
他方、電源構成開示義務化につきましては、開示が行われないことにより需要家に実際の損失が生じるなど弊害が生じるわけではないという状況にあります。また、実現するには小規模事業者にとって負担となる。また、発電事業者から小売事業者に対して電源種別に関する情報提供が必要となるという留意点があると理解しております。自由化された電力市場では本来、規制によるのではなく、需要家のニーズに応じ、電源構成を積極的にアピールしたい事業者が創意工夫を行い開示することが期待される姿ではないとかという問
題もあります。
６ページ目に移らせていただきます。そのため、現時点で、電源構成を開示しないことを、命令や罰則によって最終的に担保する「問題のある行為」とするのではなく、むしろ電源構成を開示することを「望ましい行為」として位置づけることで、事業者の取り組み
を政策的に促していくことが適当ではないかと考えます。ただし、その際には、先ほどお- 3 -示しした留意点についての留意が必要と理解しております。
開示の方法としては、ホームページ等で開示することが望ましい。また、７ページにお示ししましたような方法で示すことが望ましい。その際には、ＣＯ２排出係数をあわせて記載することが望ましいと考えております。
なお、今後、需要家のニーズや事業者の取り組みを注視し、需要家のニーズが高まっても事業者の開示の取り組みが広まっていかないなど、市場が適切に機能していないと考えられる場合には、改めて開示のあり方について検討することが必要と考えます。
この「問題のある行為」というのは、命令や罰則によって担保されるものでございまして、今回お示ししております「望ましい行為」については、これまで一般電気事業者の方々はほぼ全て守っていただいていると理解しております。大手の新規参入者の方々も含めて、実質的な努力義務にも相当する自主的に遵守すべき規範と位置づけられるものと考えておりまして、引き続き、これらを自主的に遵守していただくことが強く期待されるものであると考えております。
次に８ページでございます。価格比較サイトにおける小売電気事業者等以外の者の情報提供についてご説明させていただきます。
ここは、前回、新川委員に整理していただいたことで尽きていると思っておりますが、あらゆる情報媒体について小売電気事業者が常時監視することまで求めてはいないということ。他社に関する情報の訂正まで要求されるものではないということ。また、小売電気事業者が情報の訂正を適切に働きかけたにもかかわらず訂正が行われなかった場合には、原則として「問題となる行為」とはならないと考えております。
次に９ページで、不当な解約制限への対応についてご説明させていただきます。
前回会合でお示ししましたとおり、不当に高額の違約金を設定するなどの不当な解約制限を「問題となる行為」と位置づけたところでございます。「不当な解約制限」の「不当」の具体的内容について、電気通信事業分野の規制や議論の状況を踏まえますと、私どもとして期間拘束契約・違約金の設定が具体的に問題となる場面、それから転居に伴う解約違約金の設定の可否、自動更新付き契約が問題となる場面の３つが主な問題となると考えております。
10ページに、参考で電気通信事業における規制の状況を示しておりますが、まず電気通信事業法や施行規則におきまして、期間拘束や違約金を明確に禁止・制限する条文はないという状況でございます。

- 4 -次に、競争促進に関する指針というのが電気通信分野でもございますが、事実上解約を制限する条項を設定することや、最低契約期間が不当に長期の契約条項を設定することについては、業務改善命令が発動されることになっておりますが、最低契約期間内に解約となる場合の違約金等は許容している状況にあるというものでございます。
総務省は、「利用者視点からのサービス検証タスクフォース」を設置しまして、いわゆ
る２年縛り契約を中心に議論を行いまして、本年７月16日付で、「「期間拘束・自動更新付契約」に係る論点とその解決に向けた方向性」と題した資料を公開しております。
その中で結論としては、まずは電気通信事業者みずからが自主的にみずからのサービスの改善に取り組むことを期待し、改善が期待できない場合は、総務省において「ガイドライン」の策定を検討することとされております。
指針の内容については11ページ、論点とその解決に向けた方向性については12ページ、13ページに記載しておりますが、例えば契約期間については、拘束期間の短縮等が検討される必要があるとされていますが、２年ならよいとも何年ならよいとも示されていない状況であると理解しております。
これらを参考にしつつ、電気事業における違約金契約期間についてお示ししたのが14ページでございます。前回会合でお示ししたとおり、契約期間の拘束や違約金は、内容によっては、不当な解約制限として「問題となる行為」に該当する可能性があります。まず、一定期間、契約の解除を一切許容しない期間拘束を設定することは、需要家の解約を一定期間完全に制限するものでございまして、不当な解約制限として「問題となる行為」と位置づけるべきと考えます。また、不当に高額な違約金についても、不当な解約制限として「問題となる行為」に位置づけるべきと考えております。
他方で、契約期間内に契約を解除する場合に違約金が発生する契約については、内容によって事実上消費者の解約が制限されることとなりますが、不当性については違約金と契約期間の相互の関係に依存することになります。電気通信事業においても、具体的にどの程度の違約金や契約期間の設定がなされると業務改善命令の対象となるのかまでは明示させるには至っていません。そのため、具体的に問題となる違約金の額や違約金が生じる契約期間等についてはガイドラインに記載せず、総合的な事情を勘案して、総合的に判断することとしてはどうかと考えております。
その上で、今後、市場の動向を適切に監視して、個別対応では改善が難しい問題が発生した場合には、ガイドラインへの明記を検討してはどうかと考えます。特に、家庭向けの- 5 -

電力小売市場では、例えば通信で議論となっている違約金が生じる契約期間が２年を超えるような契約は現状では考えにくいと理解しておりますが、今後の市場の動向を適切に監視し、必要に応じ検討することとしてはどうかと考えます。
続きまして、15ページに転居に伴う解約違約金について考え方を示しておりますので、ご説明させていただきます。電気の場合は、需要家が転居しますと、現住所を供給場所とする小売供給契約を、小売電気事業者との間で変更・解約する必要が生じることとなります。この場合、違約金が発生する契約を締結している場合、違約金が請求される事態が想定されます。
転居先で引き続き同じ小売電気事業者から供給を受けることができる場合には対処が可能な場合もありますが、地域限定で事業を行う小売電気事業者が相当数参入することが想定されていますので、転居の際に違約金が発生することが原則というのは、需要家の利益を害するおそれのある状況が生じかねないと考えております。
そのため、需要家が転居する場合は、転居先が解約申し出時点において当該小売電気事
業者と小売供給契約を締結できない場合に、違約金を負担することなく解約できるよう措置することを「望ましい行為」と位置つけるべきではないかと考えております。
最後の論点は、自動更新つき契約でございますが、これについては16ページにお示ししましたように、更新を拒否することができる期間を極めて短い期間に限定したり、更新拒否の方法を直接訪問に限定したりすることなどによって、需要家が更新を不要と考えた場
合に容易に拒否ができるような環境を整備しないことは、不当な解約制限として問題となる行為としてはどうかと考えます。
続きまして、18ページ以降でセット販売における解約に関する論点についてご説明します。電気と他の継続的サービスをセットで契約した需要家が、セットで解約して、他の事
業者のセット契約に乗りかえようとした場合に、契約の更新時期が重なり合わず、図にお示ししているように常にどちらかで違約金が発生する自体が生じ得ることになります。
19ページに示しましたように、新規でセット販売する場合には、両方の契約期間を同じに設定することや、より長期のサービスの契約満了時には両方の契約を違約金の負担なく同時に解約できることが望ましいと考えます。
他方で、20ページに記載しておりますように、既に他のサービスの提供を受けている場
合には、このような事態が生じることはやむを得ず、これを禁止することは過度な営業規制となると考えております。また、需要家にとっても、セット割引等の利益を得るタイミ- 6 -ングを失することになると思っております。小売電気事業者は、解約時の違約金の説明を適切に行うことが必要ですが、違約金条項の説明に加えて、このような複数サービスを同時に解約する際には、常に違約金が発生することについて適切に説明することを「望ましい行為」と位置づけではどうかと考えております。
21ページは、消費者からの解約についてのご質問についての回答でございます。まず消費者からの解約については、不当な解約制限を全ての小売電気事業者にとって「問題となる行為」に位置づけており、消費者からの解約が不当に妨げられないように措置しております。
加えて、クーリングオフにつきましては、一般の消費者に対する供給を含めた自由化される小売供給分野については、クーリングオフの対象とする改正をすることを、11月24日
付で消費者委員会に対する諮問が行われているところでございます。
23ページは、関連する若干テクニカルな論点でございますが、このようなクーリングオ
フが行われた場合に、小売供給契約を解除することが可能となりますが、従前供給を受けていた小売電気事業者との契約を解除した場合には、その契約解除の効果までは覆らない。
新たに小売電気事業者と契約を締結する必要がございますが、それが行われなかった場合には無契約状態となって、場合によって、電気の供給が停止される可能性があるということになります。
需要家保護の制度であるクーリングオフ制度によって直ちに需要家への電気の供給が停止されるという事態が生じることは好ましくなく、一般送配電事業者に、需要家保護のための一定の配慮措置を求めることとし、小売電気事業者に対しては、クーリングオフによる託送契約の解除についてはその旨を連絡することを求め、それを怠ることを「問題となる行為」に位置づけてはどうかと考えております。
24ページは、セット販売時の説明に関するものでございます。前回の専門会合で、セット販売時のセット割引の内訳を明示させることを義務づける必要がない旨を整理しましたが、これは電気料金の算定方法を示さなくてもよいということではなくて、他の商品・役務とは分けて電気料金の算定方法は明確にしつつ、セット割引等の電気料金への配分金額までは明示しなくてもよいとの趣旨であることを確認的に示したものでございます。
25ページでございますが、請求書等における託送料金相当額の記載の位置づけについて
も前回会合でご質問を受けましたので、お示ししたものでございます。従来、送配電部門の業務の公平性・透明性を確保する観点から、一般電気事業者については託送料金相当金- 7 -額の請求書等への記載を「望ましい行為」に位置づけてきておりますが、今後この観点に加えまして、事業者努力で料金を下げる余地がある部分を明確にし料金抑制の努力が促されるということ。それから、託送料金に関する需要家の関心が高まりチェックが働きやす
くなるといった効果が期待されることから、請求書等への記載を全ての小売電気事業者にとって「望ましい行為」としてはどうかという提案を行っているものでございます。
なお、システム開発の中で技術的に対応が困難な場合には、概算額や託送料金の単価を記載することや、今後のシステム改修の中で対応することが望ましいと考えております。
26ページは、前回会合でご指摘があったものではなく、ガスシステム改革小委で論点提起されたものでございます。来年４月の電気事業法改正後の施行に関連するものでございます。来年４月の小売全面自由化と同時に、需要家は「現行の約款・契約と同じ供給条件を定めた小売供給契約」を締結している状態となります。改正後の電気事業法では、説明
義務・契約前書面交付義務と契約後書面交付義務が課されていることから、この義務の整理が課題となると思っております。
具体的には、供給約款に基づく契約は経過措置約款に基づく契約となりますが、これは改正法の附則で義務が適用除外とされている状態でございますが、選択約款に基づく契約
は自由料金契約となり、また、自由化部門の契約も一般電気事業者であれ特定規模電気事業者であれ、新しい電気事業法に基づく自由料金契約になりますので、義務を果たすことが必要になるという状態でございます。
27ページにお示ししましたように、ガスシステム改革小委では、施行日以後に求められる説明を施行日前に行うこととし、これを履行すれば、施行日以後に改めて同様の説明を行う必要がないと整理されております。
28ページにお示ししておりますように、電気においては、義務が課される既存契約はその数が多数にのぼり、施行日にこれらの義務を一度に履行することを求めることは非現実的であるということから、施行日以後に求められる説明及び契約締結前・締結後の書面交付を施行日前に認めることとし、これを履行すれば、施行日以後に改めて同様の説明を行う必要がない旨を政令で措置することとしてはどうかと考えております。
また、施行日前後で需要家にとって不利益となる変更がない場合には、義務の履行方法として、供給条件を記載した書面の郵送等で交付するのみの簡易な対応を認めることもやむを得ないのではないかと考えております。
なお、この取り扱いは、あくまで改正法施行時の特殊事情を勘案した対応でございまし- 8 -て、本来の供給条件の説明につきましては、29ページに記載しておりますように、単に情報を伝達するだけでなく、需要家がその情報を十分に理解した上で、適切な判断ができるようにすることが、説明義務を課した趣旨であるとして、説明は当該需要家の理解促進を図ることが必要であることを説明したものでございます。
説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、次の議題について田邊室長、ご説明をお願いします。
○田邊卸取引監視室長

おはようございます。取引監視課卸取引監視室の田邊でございます。資料４の事務局提出資料の卸電力市場における不公正取引という資料でございます。
今回、適正取引ガイドラインの改正案をお示ししておりますけれども、私からご説明申し上げますのは、この適正ガイドラインの改正案の卸パートについてでございます。
めくっていただきまして、２ページと右下に振ってございます本日ご議論いただきたい点でございます。まず、(1)として前回のご指摘事項でございまして、(2)として卸に関する部分ですが、適正取引ガイドラインの改正のポイントでございます。
次に４ページ目でございます。前回ご指摘いただいた点でございます。ここには前回ご指摘いただいた点全てを網羅しているわけではございませんで、次回以降の検討とさせていただいているものもございますことをご理解いただければと存じます。
まず、ご指摘事項①でございますが、インサイダー情報の定義に関しご指摘いただきました。具体的には、前回会合で事務局からはインサイダー情報の定義に関し、「正確な」情報、そして「広く一般に公開されておらず」という要件を含めて、インサイダー情報としてはどうかというご提案を申し上げました。これに対し、金商法の規定なども参考にし、再検討してはどうかというご指摘をいただきました。
そして、ご指摘事項の①の２つ目でございますが、インサイダー取引として、業務改善命令等の対象となる行為について、前回会合の事務局案では、インサイダー情報を利用して取引を行うことは業務改善命令等の対象となるという提案をさせていただきました。前回の会合では、これについて改めて検討すべきというふうなご指摘もございました。
次にご指摘事項②でございますが、ＥＵの規制でございますＲＥＭＩＴでは、「情報を他人に開示する行為」が規制されておりますが、我が国においてはどうするのかというご指摘もございました。
次にその他でございますが、これは前回会合でご指摘いただいた点ではございませんが、- 9 -常時バックアップの供給主体についてでございます。来年の４月以降分社化する電力会社
さん、そうでない電力会社がおりますけれども、発電部門が複数社に分社化した場合の常時バックアップの供給主体をどうするかという論点でございまして、適正取引ガイドラインを改正するに当たって整理しておく必要があると考えているものでございます。
資料の５ページでございます。まずインサイダー情報とは何かという点ございますが、前回会合では、先ほど申し上げたように「正確な情報」、「広く一般に公表されておらず」という要件を入れておりましたが、金商法なども参考にし、改めて検討させていただきました。
その結果ですが、５ページ目の一番下の箱にございますように、インサイダー情報とは、電気の卸取引に関係があり、卸電力市場の価格に重大な影響を及ぼす以下の事実等とし、金商法では発生事実、決定事実等を列挙しておりますように、ガイドラインでも列挙する
方法をとりたいと考えております。この資料上はＡとＢとしておりますが、適正取引ガイ
ドラインでは、ＡからＦという限定列挙をする方策をとっております。
次に６ページ目でございます。前回会合で、業務改善命令等の対象となる行為として、インサイダー情報を利用して取引することをご提案申し上げました。青い四角の最初のポツですが、金商法は、重要事実を知った者が、その事実の公表前に有価証券等を取引することを禁止しております。
次のポツですが、確かにご指摘のように、「利用した」という文言は、その意味が不明
確な面もございます。他方で、電力の取引は有価証券等の取引とは異なりまして、実需要に基づくものでございまして、プレーヤーの数も基本的には電気事業者に限定されておりますので、インサイダー情報を知って電力の取引を行うこと全てを問題とすることは、やや過剰なものとなってしまう可能性もございます。
したがいまして、「インサイダー情報を知って」公表前に行う卸取引は原則として問題のあるものとし、他方で例外として、インサイダー情報を利用していない者、ガイドライ
ンの書き方としては、取引を行う正当な理由がある者については、問題とならないと整理したいと考えております。この例外につきましては、後ほど事例を示しながらご説明した
いと考えております。
参考条文を飛ばさせていただきまして、９ページ目でございます。インサイダー情報を他人に開示するという点でございますが、上の四角の考え方にございますように、第三者へのインサイダー情報の開示は、問題のある行為と整理したいと考えております。他方で、- 10 -

単に情報を開示することを問題とするということは、やや過剰な面もございますので、金商法を参考にしながら、「他人に利益を得させ、又は他人の損失の発生を回避させる目的」をもって行う情報の開示に限り、問題のある行為というふうにしたいと思っております。
次に10ページ目でございます。常時バックアップの供給主体についてです。前回の会合
では、最初の黒丸の３つ目のチェックにございますように、発電が複数社に分社化された
場合、常時バックアップの契約窓口を「分社化された発電事業者のいずれか又は親会社等の自社以外の事業者」に設置することを提案申し上げました。その理由としては、次の黒丸にございますように、常時バックアップを受ける小売事業者間、この文脈ではいわゆる森林緑化の公平性が確保されない可能性があることなどからでございます。そして、今後、
一般電気事業者が発電事業者を分割し、小売事業者が常時バックアップの供給主体となるケースも想定されますので、改めて検討いたしました。
11ページでございますが、仮に小売事業者に常時バックアップの供給窓口を置いたとしても、先ほど申し上げた森林緑化の公平性の問題は払拭できるものと考えられますので、常時バックアップの供給主体を小売事業者に置いたとしても差し支えないのではないかと考えております。ただし、そのような常時バックアップを行う小売電気事業者は、自社及び関連会社の電源だけでなく相対契約によっても電源を確保しておりますので、常時バッ
クアップの供給主体のシェアを考えるときは、資本関係のある電源だけでなく、ＩＰＰとの契約等で確保している電源も含めて判断することが適当であると考えております。
次に13ページでございますが、適正取引ガイドラインの改正のポイントでございます。
常時バックアップについて、後ろのポイントになるような点を改正したいと考えております。そして、インサイダー取引、相場操縦について追記しようと思っています。
14ページは、基本的には先ほど申し上げた常時バックアップの話でございます。
15ページですが、適正取引ガイドラインにこのような事例を書いているわけではございません。また、想定される事例の全てを網羅し切れるものではございませんが、インサイダー取引として問題となると考えられる事例、問題とならないと考えられる事例を記載してございます。最初の事例①は、単純にＡ社がインサイダー情報をもち、それが公表される前に卸電力取引を行う場合です。これは問題があると考えております。次の②も問題があり、ＡがＢに伝達し、公表前にＢが取引する場合でございます。
次に16ページでございます。問題とならない事例でございます。(1)の事例では、Ａが- 11 -

Ｂに伝達いたします。そして、ＢはＡが公表する前に卸取引を行うわけでございますが、Ｂは小売供給のために必要な量の電力を調達するものでございまして、これは問題とならないとしてもよいのではないか、つまり正当な理由があるものとして考えてよいのではないかと考えております。他方で、このケースでは、Ａ社は１時間以内に公表することになりますので、こういうケースはそれほどないのではないかと考えております。
次に17ページでございます。事例(2)はインサイダー情報をたまたま知ったケースです。
右の説明にございますように、業務上知ったわけではなく、また伝達を受けたものではな
いと判断される場合は問題とならないと考えられるのではないかと考えております。他方
で、業務上知った、または伝達の解釈、運用の問題かと思いますが、偶然知った場合、全てが問題ないとまではいえないと思っておりまして、最後はケースバイケースの判断になろうかと思います。金商法においても明確な線引きが必ずしも示されているわけではない
ようですが、たまたま知った場合が、全て問題がないという考え方をとっているわけではなく、職務に関して知ったり、伝達を受けたりと判断されるような場合は問題となるようでございまして、個別の事案に即して判断されるようでございます。
次に（3）の事例ですが、インサイダー情報をＡからＣに伝達するのですが、Ｃは取引しませんので問題がない。ただし、下の※のところに書いてございますが、ＡがＣに利益を得させようとして情報を開示していれば、Ａは問題となり得ると考えております。
18ページでございます。社内のファイアウォールができていて、情報が伝達されていない者が取引するのは問題がないと考えております。
19ページでございますが、金商法では、インサイダー情報を「知る前の契約」、「知る前の計画」を行う分は適用外となっておりますので、これを参照させていただきまして、インサイダー情報を知る前に締結したもの、計画したものについては、問題がないとしてはどうかと考えております。
次に20ページでございます。インサイダー情報の開示が遅れる場合に正当化される場合でございまして、どうしてもというときは当然あろうかと思いますので、ここにあるような場合は、正当なものと考えられるのではないかと考えております。
21ページでございます。何を公表するかという点でございまして、前回の会合で、発電
ユニット名を公表することについてご懸念を示されるご意見もございました。事務局で改めて検討しましたところ、事業者さんの取引に参加される方の予見可能性を高める観点から、発電事業者名、発電ユニット名を公表してもらえればと思っております。

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次に22ページでございます。公表の主体は前回会合でお示ししましたとおり、発電事業者にしております。
23ページでございます。インサイダー情報をどこに載せるかでございますが、現在、卸取引所（ＪＥＰＸ）と調整しているところでございまして、ＪＥＰＸにサイトを構築してもらおうと考えております。
最後に24ページでございます。適正取引ガイドラインの改正案でございまして、そこでは上の四角と下の四角の両方を書いております。上の四角の最初のポツではなれ合い取引など、２つ目は市場相場を変動させることを目的として、相場に重大な影響をもたらす取引を行うことなど、３つ目は目的をもって誤った情報をわざと流布するようなことをして相場変動をさせるようなものでございます。
下の四角は、具体的な行為の例示でございます。現状こういう事例を書いてございます
が、今後行います検討の中で、さらに追記等していくものもあろうかと思っておりますので、そのようなものについては検討を踏まえて、必要に応じてガイドラインに追記できていければと考えております。
卸取引の適正取引ガイドラインの改正についての説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは議題３、４に関して、再び新川課長お願いします。
○新川取引監視課長

新川でございます。お手元の資料５で、電力小売営業に関する指針（案）の概要についてというものをお配りさせていただいております。
全体的には前回お示しさせていただいた資料と見た目が似ているということでございま
すが、１ページ目に項目の目次を記載させていただいております。大きな目次として、１．
需要家への適切な情報提供、２．営業・契約形態の適正化、３．契約の内容の適正化、４．
苦情・問い合わせへの対応の適正化、５．契約の解除手続への適正化、と大きな目次は変わっておりませんが、内部の小さな括弧の中の順番については、一般的に問題となるもの
から望ましいものになるような流れで、構成のほうは少し変えている状態にございます。
次のページを開いていただきますと、それぞれの項目について書いている順番は違っても、大きく内容は変わっていないものについては黒字で示しておりまして、追加・変更箇所について赤字で記載しておりますので、それを中心にご説明させていただきたいと思います。
まず４ページでございます。セット販売における解除条件の説明等というものでござい- 13 -

ます。これは先ほど前回ご指摘事項のところでご回答させていただきましたように、セット販売を新規に行う場合、契約期間を同じに設定することとか、最も長期の契約期間の満了時にはセット販売に係る複数の契約を違約金の負担なく同時に解除できるようにすることを「望ましい行為」と位置づけるというもの。その下ですが、重なり合わない事例においては、適切に説明することを「望ましい行為」と位置づけるというものでございます。
その下の５ページでございます。電源構成等の開示に関する考え方でございます。これにつきましては、供給側が電源構成等の情報を開示し、需要家が積極的に電気の選択を行うことには一定の意義があることを踏まえ、電源構成の開示を「望ましい行為」と位置づけるとしております。大変恐縮でございますが、今会場にお配りしております資料５は、「意義があると考えられることを示す」という表現になっているかと思いますが、机上にお配りしております資料は、「あることを踏まえ、電源構成の開示を望ましい行為と位置づけ」としております。資料の調整をかなり遅くまでやっていたので、配付させていただ
いている資料が古いバージョンのまま行っておりますが、「電源構成の開示を望ましい行
為と位置づける」としております。
そこの部分だけ、皆様のお手元の資料で確認いただければと思いますが、資料5-1、電力の小売営業に関する指針（案）というのがございます。その11ページに電源構成開示の議論がございますが、その上のほうに、「ホームページ等を通じて需要家に対する電源構
成の情報の開示を行うことが望ましい」という表現で記載させていただいております。
「また、その際には、二酸化炭素排出係数を併せて記載することが望ましい。」ということで、その下に具体例も載せさせていただいているところでございます。
もう一度資料５に戻りまして、７ページでございます。代理業者等を利用する場合の営業活動のあり方でございます。ここについては前回、二重否定の表現がわかりにくいというご指摘を受けたと理解しておりまして、小売電気事業者が、媒介・取次・代理事業者に対し、需要家への説明義務等を果たすなど適切な営業活動を行うよう指示・監督しなかった結果として、媒介・取次・代理業者が説明義務等に違反した場合を「問題となる行為」と位置づけるとしております。
次に８ページでございます。高圧一括受電や需要家代理モデル。マンションやオフィスビル等における高圧一括受電及び需要家代理モデルにおいて、事業者が小売電気事業者と同等の各種需要家保護策をとることを「望ましい行為」として位置づけるというのを、説明だけに加えてこういったことも記載させていただいております。

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９ページでございます。小売供給契約の解除でございますが、「問題となる行為」として以下を位置づけるとして、解除を著しく制約する内容の契約条項を設けること。例として、解除を一切許容しない期間を設定すること。不当に高額の違約金等を設定すること。
自動更新つき契約において、更新を拒否できる期間を極めて短い時間に設定するなどによって、需要家が更新を不要と考えた場合に、容易に更新を拒否することができないような契約条項とすること。それから２として、解除を著しく制約する行為をすること。解除の申し出や、自動更新を拒否する申し出に応じないこと。解除手続や更新を拒否する手続の方法を明示しないこと、などを例として挙げております。
10ページでございます。望ましい行為。小売供給契約の解除の望ましい行為としまして、転居先が解除申し出時点において当該小売電気事業者と小売供給契約を締結できない場所である場合に、違約金等を負担することなく解約できるよう措置することを「望ましい行為」と位置づけるとしております。
13ページでございますが、問題となる行為。小売電気事業者からの契約解除時の手続として、問題となる行為として、ⅱ）のところに書いてございますが、ⅰ）は解除予告通知を行うことや、最終保障供給・特定小売供給を申し込む方法があることを説明するなどの適切な対応を怠ることを、問題となるとしておりますが、一般送配電事業者も、無契約を理由とする供給停止をする前に、供給停止の予告通知を行うことや最終保障供給・特定小売供給を申し込む方法があることを説明することなどの適切な対応を怠ることを「問題となる行為」と位置づけるというもの。
それから、クーリングオフされた場合の論点でございまして、先ほどご説明しましたよ
うに、小売電気事業者が一般送配電事業者に対し、クーリングオフを理由とする託送契約の解除であることを通知しないことを「問題となる行為」と位置づける。また、この場合に、一般送配電事業者が、ⅱ）と同様の需要家保護措置をとらないことを「問題となる行
為」と位置づけるというものでございます。
最後に14ページでございますが、供給条件の説明義務・書面交付義務については、まだ
電気事業法解説本もできていない状態で申しわけなく思っておりますが、これらについての解説を記載して、より適切な執行を促していきたいということでございます。
続きまして、資料６で、適正な電力取引についての指針の主な改正事項についてご説明させていただきます。
前回もご説明させていただきましたように、適正な電力取引の指針については、小売分- 15 -

野、卸売分野、託送分野、他のエネルギーと競合する分野があるという状態でございます。
小売分野に関する改正方針、１ページでございますが、まず、託送料金相当金額の請求書等への明記ということで先ほどご説明しておりますが、電気料金の透明性確保の観点から、
小売電気事業者は需要家への請求書又は領収書に託送供給料金相当支払い金額を明記することを、「望ましい行為」と位置づける。
２つ目、スイッチングの円滑化でございまして、広域的運営推進機関や一般送配電事業者が、スイッチングの申し込み状況に応じて対応能力を増強し、スイッチングが円滑に行われる環境を確保することが望ましいと位置づけております。それから、スイッチングにおける妨害など不当な取り扱いを問題のある行為と位置づけるとしております。
小売電気事業者による誤解を招く情報提供として、誤解を招く情報提供により自社のサービスに需要家を不当に誘導することを、問題のある行為と位置づけております。
なお、備考に書いてございますが、今回、独禁法に関する部分については公正取引委員会において審議・決定されるものとして、ここには記載していないという状態にございます。
それから、２ページ、卸売分野に関する改正方針でございますが、常時バックアップ契
約、インサイダー取引、相場操縦について、先ほど田邊室長からご説明させていただきま
したが、そこで明示的入っていないものとしては、常時バックアップの供給量に関する記載を追加ということで、高圧・特高は３割程度、低圧は１割程度というものがこの中に入っているということでございます。
それから、託送分野に関する改正方針として、他の分野と連携して実施する業務に関する配慮として、小規模事務所者や山間部等における水力発電所等において、業務運営の効率性が著しく阻害される場合には、発電または小売の従業員が送配電の業務を行うこと、
または、送配電の従業員が発電や小売の業務を行うことを妨げるものでないということを明確化するというもの。
それから②として、送配電部門が小売や発電の業務を行う場合には、当該業務に相当す
る他の小売電気事業者や発電事業者の業務を受託できる範囲を公表して、合理的な範囲で受託することを「望ましい行為」とする。それから、送配電部門がその業務を小売や発電に実施させる場合には、その実施主体を募集すること等により、実施主体を決定することを「望ましい行為」として規定しております。
それから、需要家への差別的な対応として、需給調整契約を締結する際に、自己の小売- 16 -

部門の需要家を優遇することを、差別的な対応の具体例として追加しております。今後のネガワット取引の実態等を踏まえて、必要に応じ改正するという方針でございます。転居
等により新たな供給先を検討中の需要家に対する情報提供において、自社の小売部門と他の小売電気事業者で不当に差別的に取り扱うことを、具体例として追加しております。
また、代表契約者制度における差別的対応としては、代表契約者制度とは、バランシン
ググループを構成する複数の小売事業者と一般送配電事業者が一の託送供給契約を締結し、複数の小売電気事業者間で代表契約者を選定する仕組みでございます。一般送配電事業者
が、正当な理由なく特定の小売電気事業者を代表契約者とする代表契約について協議を拒む場合等を、差別的な対応の具体例として追加しております。
４ページ、他のエネルギーと競合する分野に関する改正方針でございます。オール電化については、選択約款から自由料金になることを踏まえて、一部の記述について削除しております。
その下でございますが、屋内配線工事等において、オール電化であるかどうかにより需
要家を差別的に取り扱うことを、問題のある行為として位置づけております。
５ページでございますが、将来的なガイドラインの見直しについて記載させていただきました。来年４月の全面自由化の時点におきまして、一般送配電事業者の供給区域内の電源の大部分を一般電気事業者であった者が保有し、調達している実態は変わらないという状況にございます。
この状況においては、旧一般電気事業者の小売部門や発電部門の電力市場における影響力の大きさには著しい変化はないと考えられることから、今回のガイドライン改正では、
ガイドラインの主な対象となる事業者を、「区域において一般電気事業者であった小売電気事業者」などと規定しております。
今後、このような電源の保有・調達の実態に変化があった場合など、電力市場に大きな変化が生じた場合には、支配的事業者の実態も変化すると考えられることから、その際には、本ガイドラインの対象となる事業者の捉え方や、指針として定める具体的内容について、改めて見直しを行うこととする、としてはどうかという提案でございます。
説明が長くなりましたが、以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、これから議題の１から４について自由討議を行いたいと思います。それで全体の関係では、この４までの議題の討議の時間を10時までで終えたいと一応予定しており- 17 -

ますので、念のため頭に入れてご議論をいただきたいと思います。
それではまず、ご発言を求めます。
辰巳委員どうぞ。
○辰巳委員

きょう遅くまで作業していましたもので、資料のお送りがすごく遅くなり

まして申しわけございませんでした。事務局の方々には大変ご迷惑をおかけいたしました。
きょう添付していただいたように、一応意見書というものを作成させていただきまして、出させていただきました。この場で話をして思いをきちんと伝えるのが難しく、かつ時間もありますので、書面でということでご了解いただきたいと思います。
みていただきたいのですが、下線部分だけ読んでいただいてもいいと思うのですが、最初のところは、４月から電気の小売全面自由化が始まりますが、その目的の１つが誰もが「電気を“選べる”ようになる」ということです。既に、多くの消費者団体や環境保護団
体等から、「電源構成情報の開示義務づけ」についての要望が届いていると思いますが、以下が大事です、全ての小売電気事業者が、決められたルールに従い、消費者にとってわ
かりやすい情報公開をすることを望んでおります。結論として、消費者が納得して電気を選択できるように、「電源構成情報の開示をしないこと」は「問題のある行為」とするよ
うに「電力の小売営業に関する指針」に反映されることを要望します。
ということで以下それのための説明なのですが、まず目的としては、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供される
ため、重ねて消費者の「知る権利」、「選ぶ権利」を担保するためです。
また、エネルギー政策基本法には、「国は、広く国民があらゆる機会を通じてエネルギーに対する理解と関心を深めることができるよう、エネルギーに関する情報の積極的な公開に努める」との規定があります。
続いて、電源構成は、消費者が合理的に電気を選択するに当たって必要な情報であり、その情報開示は、圧倒的多数の消費者の要求です。その説明として、後ろのほうに資料１として添付しております、アンケートの結果が出されております。
２つ目ですが、今の消費者というのは、商品の選択に当たり、商品そのものの価値や品質だけではなく、商品のライフサイクル全体を考慮して選択しようとしています。電気の場合は、その電気がどこでどのようにつくられたのか、すなわち、発電方法というのは、
地球環境問題にかかわる極めて重要な情報です。だから開示してほしいということです。
それに関しても、アンケート調査の結果でもみていただきたいと思いますが、「コストが- 18 -

高くてもＣＯ２排出量が少ないほうがよい」と多く方が回答しております。
続いて、今回の資料３でも説明されていますが、食品表示法は、「安全性の確保」とともに、線は引かれておりませんが、「自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保」もその大きな目的です。だからこそ義務化されているのですけれども、今回、消費者の安全性の確保のためだけであるというのは、事実に反しております。実際に「安全性の確保」とは全く関係のない「原産地表示」の義務化も行われております。
また、今回、資料に、私が繊維のことを申しましたもので、繊維のことに関して書いていただいておりますけれども、繊維によるアレルギーがあるのではないか、だから安全性の問題もあるというお話がありました。今さらですけれども、繊維によるアレルギーというのは、物理的なアレルギーと化学的なアレルギーがありまして、物流的なものというのは、繊維の組成表示というよりも、手触りや肌触りで多くは判別できます。また、化学的なアレルギーは加工剤や染料によるものが多いのですけれども、残念ながらこれは表示されておりません。そういう意味では、安全性だけが繊維の表示の対象ではないということです。むしろ組成表示というのは、家庭で洗濯が可能かとか、温かい素材かとか、要は私たちの合理的な選択の参考となるものであるということをつけ加えたいと思っております。
それが国で決められている表示に関しての意見です。
続いて、日本に先んじて電力自由化した欧州、アメリカでは、消費者の知る権利や選択する権利を保障するとともに、消費者に価格以外の選択の根拠を提供する目的から、情報開示が重要視されております。電気の小売全面自由化を行っている国では、電源構成情報の開示の義務づけは「国際標準」となっております。いわゆる全部やっているという意味
で「国際標準」という表現をしております。また、ＣＯ２排出係数の開示に当たっては、
同時に放射性廃棄物量の開示をすることも国際標準となっております。今回、ＣＯ２の排出量のみの表記になっておりますことを、つけ加えていただきたいと思いました。
それから、電源構成情報開示の義務化にはコストがかかるという意見もありますが、電源構成情報開示の、今回、エネ庁の資料ではあるのですが、11月28日に開催された第２回
電力基本政策小委員会で提出されました資料ですけれども、右側の合計値を出すためには、各電力事業者が経済産業省に電源構成別の数値を報告していると考えられます。だから、電源構成別のデータを公表するのに、新たな追加コストや負担はかからないはずだと思います。
通常の事業者であれば、電源別実績は管理されていると聞いております。そういうこと- 19 -

から、新たな追加コストや負担がかかる事業者があるというのであれば、それは逆に安定的に供給できる電源を確保できていないということを示していて、電気小売事業者の登録要件である「必要な供給能力を確保できる」見込みがない事業者とみるべきではないでしょうか。
最後に、「電源構成情報を開示しないことは問題のある行為」とならないのは誰のためなのでしょうか。「義務づけをしないこと」の消費者にとってのメリットは何なのでしょうか。ぜひお考えいただきたいと思います。今後、市場が適切に機能しなければということで、見直すというお話もありましたけれども、この市場が適切に機能するというのは、何をどのように判断するのかが不明なもので、どういうことなのか教えていただきたいということです。
最後になりましたけれども、意見書というのは座長宛てに出させていただきました。もちろん事務局にも要請はしておりますけれども、この専門会合の委員の皆様に義務づけの必要性を理解していただかなければならないと思ったから、座長宛ての書面とさせていただきました。よろしくお願いいたします。
１つ忘れました。表示の記載の場所ですけれども、「ホームページ等」と書かれていまして、ホームページが優先的な表示場所だと読み取れます。そうではなく、毎月の電気のお知らせ等にも記載するということを明記していただきたいと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ご意見とご要望でした。

松村委員から発言の要求がありますけれども、辰巳委員の資料についてエネ庁側のコメントがございますので、ご発言の意味を正確に確定するという意味で、小川室長からコメントをもらいたいと思います。
○小川資源エネルギー庁電力市場整備室長

ありがとうございます。ただいまの辰巳委員からお話がありましたうち、エネ庁の資料が引用されていましたので、そこを補足的にご説明させていただきます。
先ほど辰巳委員からご紹介いただいた、新電力も電源構成をしっかり出しているではな
いか、資料に出ているではないかというところですが、まず新電力が報告しているというのは、ここにあります「電力調査統計」で一般電気事業者と同じ形であります。報告書の様式も同じようになっております。ただ、説明が不十分だったのですが、ここに載っている電源構成はある意味判明している分でありまして、今回のガイドラインでも言及があり- 20 -

ます、他社から受電しているもの、特に常時バックアップと呼ばれるものについては、電源構成がわからないということで、この資料はグラフ上は明記されていませんが、この外数ですので、そういう意味ではそこのわからない部分があるという点については、ガイド
ラインの記載のとおりとなっております。
○辰巳委員

今のことに関してですけれども、前回の資料等でも、その他という形で今おっしゃったような見えない部分は表記するということでお示しいただいていたと思いますので、それでいいと私は理解しております。
○稲垣座長

それでは、ご発言の内容の確定はこれでよろしいですか。室長もよろしいですか。
それでは松村委員、ご発言をお願いします。
○松村委員

まず資料３です。14ページで、「一定期間、契約の解約を一切許容しない」、

これに何の意味があるのか。アリバイづくりのためにつけているのではないかという気がするのです。どうしてかというと、そんなこと原理的にあり得るのか。解約を一切できな
いようなことは契約としてあり得るのか。解約条項のようなものが書いてなかったとしても、契約は特定履行が求められるような例外的なものを除いて、原則として破棄できる、損害賠償すれば。これがそもそもの原則だと思います。ここまで極端なことをいうと、ほとんどないものを、それはまずいといっているのに過ぎない気がします。実質的に問題になるのは、その期間が長過ぎるだとか、あるいは解約金が高過ぎることによって、実質的に解約できなくなっていることだと思います。
それで、不当に高い違約金に関しては言及があるので一応納得しました。しかし、不当に長い契約期間に関しては、事実上何の歯止めもない格好になっています。例えば10年契約で、どこで解約しても１万円の解約金がかかっても問題ないことになってしまう。仮にこんな期間拘束が、携帯市場で導入されていたとすれば、それは問題ないのかということを考えていただきたい。しつこいようですが、携帯の場合には２年に１回は違約金なしで解約できる。それでも、それで十分なのかということを今議論している段階なのに、これだと10年だって20年だって、物すごく異常に高い違約金でなければ、それなりの抑止効果のあるような違約金でも問題ないということになってしまわないのか、とても心配しています。だから私は、不当に長い契約期間というのも入れるべきだと思います。
ただ、その場合に契約期間が長いこと自体が問題なのではなくて、10年契約なのだけど、例えば最初の１年、あるいは最初の２年で解約するときには違約金が発生するけれども、- 21 -

それ以降の解約では違約金は発生しない。したがって10年になっているのは、全て消費者の利益。消費者のほうはこの契約で守られているのだけれども、自由に解約する権利があるという類の長期契約であれば、どんな長い期間だって不当に長いとは思わない。しかしずっとサブスタンシャルな違約金があり、でもそれは不当に高いとまではいえませんという契約が、本当に野放しでいいのか。
しかし、一方で、私は携帯で２年ということをいったので、２年と書き込めというつもりで発言したのですが、それは明らかに誤りだったということが事務局の説明でわかりました。今回の事務局の説明でよくわかりました。２年と書いてしまうと、では２年以内ならいいのかということで、むしろもっと短くすべきだ、電気なら１年ぐらいが本来合理的ではないかという考えに逆行しかねない。したがって具体的な期間は書かないという方針
は納得しました。２年を超えるような契約は、常識的に考えてやらないだろうと事務局も含めて判断していて、だからあえてそんなことは書かないということなのだと一応理解しました。しかしもしそういう契約が横行する事態に直面したら、速やかにガイドラインの改定を検討していただきたい。
これは家庭用だけではないと思います。高圧だって特別高圧だって、２年を超えるような契約は本当に合理的なのかというのはちゃんと考えていただきたい。これは小売ではな
くて、あるいは発電ではなく、系統の立場からみると、一定程度の長期契約があったほうがいいという場面があるのは、ある程度予想できます。大きな工場を建てて、そのためには変電所のレベルで大増強しなければいけなくて、ところがその工場は１年で別のところに移るといったら、確かに社会的なコストはすごく増えることはあり得ると思います。しかし発電投資のレベルでいえば、基本的にはどんな大きな投資をしたとしても、別の人に売ることができるわけですから、長期契約の必要性がそんなにあるとは私には到底思えません。不当に長い長期契約が本当に出てきたときは、それはどうして必要なのかをちゃんとヒアリングしていただいて、怪しい、参入阻止の疑い濃厚といったものが出てきたら、今後ガイドラインで対応すべきだと思います。
次に20ページですが、新規でセット販売をするときには、期間をそろえるのが望ましいとある。これはいいと思います。既に始まっているものと、新たに電気の契約が始まって、その期間がずれる結果として常に違約金が発生する事態になったとしても、その点をちゃんと説明しなさいということだと思います。ちゃんと説明しなさいは正しいと思うのです
けど、説明すればそれだけでいいのか。私はとても疑問です。

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例えば、最初に電気を供給するときに、前の契約が４月から始まっていて２年、次の契約が６月から始まっていてこれも２年というと、前のセットとなるものは４月、こちらは６月に違約金が発生するというのは、やむを得ないというつもりでいるのではないかと思うのですが、最初だけ２年ではなくて１年10カ月にしてそろえて、その後ずっと同じにしていくやり方だってあり得るわけです。
そういう合理的なやり方があるのに、わざわざ、こういう場合には説明だけでよいということにしてしまえば、それでは最初からセットで始めないで時差でやれば、常に実質的にいつも解約できないという状態が維持できることになる。それを放置しておいてもいいのかというのは、私は疑問です。もしそういうことが横行することがあれば、契約期間は最初だけ少し短くしてそろえることが可能なのに、ある意味で脱法的に、いつでも違約金が発生するような事態になれば、私はこれも速やかにガイドラインを変えるべきだと思います。
次に、辰巳委員から出てきた情報開示に関してです。ここで「望ましい」と位置づけたとすれば、私はほとんどの事業者に出してほしいと思っています。望ましいという位置づ
けは、どれぐらい規範的な価値があるのかということに依存しています。望ましいと位置づけたにもかかわらず、単に望ましいというだけだから別に出さなくてもいいよね、ということで大半の事業者が出さないことになったとすると、それはこの問題だけではなくて、これからガイドラインで望ましいと位置づけとしてもほとんど機能しないことになってしまう。その観点から、もしほとんどの事業者がやらないとか、相当大きな事業者であるにもかかわらずやらないという事例が出てきたら、その観点から見直していただきたい。市場メカニズムが機能しているかどうかということではなく、「望ましい」と書かれたにもかかわらず実際にほとんど起きないとするならば、もし本当に必要なら、もっと強くすべきだという方向で考えていただきたい。
でも、私は、大半の事業者はこう書かれればやると思います。実際に本当に事務コストがかかりそうなすごく小さなところだとか、それを開示すると本当に経営情報が丸わかりになってしまう。それは相当小さな事業者だと思うのですが、そういうところを除いて、全部出てくることになるだろうし、なってほしい。
この情報の出し方です。ここに書いたのは一例だと理解しています。一例だというのは、火力についてはちゃんと分けるのは絶対にやってほしいのですが、例えばその他のところについて、常時バックアップについては、東京電力から常時バックアップを受けていたら、- 23 -

東京電力の電源構成を見ながらふり分けて仕分けることをするのも１つのやり方ですが、そうではなくて「東京電力からの常時バックアップ」と書いて、そのホームページから、
東京電力の電源構成にリンクで飛べるようにするのは、むしろ情報量が多くなっていると思います。東京電力からこれだけ、九州電力からこれだけ、北海道電力からこれだと書かれれば、例えば北海道の消費者からみると、自分がそこから買うことになれば常時バック
アップは増えるかもしれないけど、その増えるのは、きっと北海道電力からの常時バック
アップということも予想できることもあり、無理やり常時バックを仕分けるよりも、常時
バックアップとして出すほうが情報価値はある、と私は思います。
したがって、ここで書かれたのは１つのやり方であって、常時バックアップは常時バッ
クアップとして出すというのが、望ましくないと思われないようにぜひ配慮をお願いします。これよりも情報価値が高くなるなら、むしろ歓迎すべきと思います。
資料３に関して最後にです。ここでいうことではないような気もするのですが、私はセット販売について懸念していることがあります。都市ガスとのセット販売について懸念しています。都市ガス市場の自由化は早くても2017年４月、もっと遅れるのかもしれません。
早くても電気の自由化に１年間遅れるわけです。そうすると都市ガス市場では、家庭用はしばらく独占です。この独占事業者が電気とセットに販売して、例えば東京ガスが、東京ガスから電気を買ってくれた人はガスの料金も安くなるということは原理的にあり得ない
ので、そんなことはないはずなのですけど、ガスの料金も下がると誤認されるような売り方は、とても問題があると思います。したがって、そのようなことがないように、どこかが監視しなければいけないと思います。
事業法の問題だけでなく独禁法上の問題もあるかもしれない。完全独占の市場をある種梃にして電力市場に参入する可能性もあるわけです。
典型的な例だと、電気とガスとセットにしてポイントをつけます。電気代もガス代もどっちも料金の合計から１％ポイントをつけます。こういう売り方をすると明らかにガスのほうも下げているとみられてしまうので、このようなやり方はとても問題がある。
これはまず事業法で対応するのではないかと思うので、したがって、今この監視委員会の管轄ではない。だからガイドラインには一切書いていない。そう私は理解をしています。
仮にガス会社から問い合せが監視等委員会にあって、問題ありません、と安直に答えないようにしていただきたい。ガス事業のほうは１年遅れるということはきちんと認識した上で、問題が起こる可能性が少しでもあると思ったら、事業法の管轄のところときちんと相- 24 -

談していただいて、まずいものは、まずい可能性があるときちんと回答していただきたい。
次に資料４です。常時バックアップについて、ここの整理は合理的だと思います。そのときに、これから分社化されていくことを考えると、今までプライススクイーズがないよ
うに小売価格とコンシステントな価格になっているかどうかをみているわけですが、今後小売が窓口になるということを考えれば、小売が自分で買っている値段と同じ値段、つまり発電部門が東電の小売部門に売るのと同じ価格で、常時バックアップで売っているということであれば、そもそも問題ないのではないかと思います。そのような場合には、そのような条件が満たされていれば、プライススクイーズの可能性などはみないで、それだけでＯＫという運用があってもいいのではないか。この整理だとすればなおさら、そういうことを考えるべきだと思います。運用の段階でぜひ考えてください。
それから次に、トラブル時の情報開示に関して、ユニットもちゃんと出させることになりました。これに関して反対はしませんが、若干懸念しています。例えば旧一般電気事業者の電源が落ちたときには、他の一般電気事業者が仲間内でスムーズにというのか、時間
前市場で以心伝心で出してくれるのだけど、新電力の電源が落ちたときには出さないとか、
そういう行動が起こったとするととても問題。そういうことがあるとすると、恐らく新電力はとても心配することになると思います。このようなことがないように、疑われないよ
うに。どっちにも出すなという意味ではなくて、逆にどっちにも余力があったら出してく
ださいという意味です。事故情報によって支配的な事業者が行動を変えるとか、不審な行動をしていないかどうかは、きちんと監視をお願いします。
最後に、インサイダートレーディング全般に関して、余り厳しくし過ぎないようにというのは変な言い方ですが、インサイダートレーディングに引っかかることを怖れて市場取引をしなくなる方向に行くと、これはほかの意味でまずい。委縮効果を与えるほど厳しくみるのではなく、ほかのところで、こういう場合はしょうがないではないかということはいっぱい書いてありますが、その部分は書かれている通りに運用してください。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ご要望の部分と、それからきょう小売ガイドラインの内容の解釈に関する問題があったと思います。ご要望については当然斟酌するということだと思うのですが、解釈について
は、むしろここで残しておいたほうがいいものもあろうかと思います。例えば情報開示の｢望ましい｣というのは、具体的にはどういう状況をもとに、どういう事態を想定している- 25 -

のか。それから、資料３の「不当に長い」というのは、具体的に提案者としてはどういうことを想定しているのか。14ページですが、不当に長いの判断をどうするかについては、総合的に判断すると提案されていますが、とりあえず事務局としてどういうふうに考えているのか、ということがあろうかと思うので、ここについては事務局側で、この提案の内容をここで開陳していただけますか。
○新川取引監視課長

まず電源構成の開示について、望ましいと位置づけることを提案しているわけでございますが、辰巳委員から、市場が適切に機能していないと考えられる
場合に、改めて開示のあり方について検討が必要になる。この適切に機能していないとはどういう意味か、というご質問がございました。辰巳委員からも今回ご説明がございまし
たように、需要家の電源構成を知りたいというニーズが非常に高いと理解しておりますし、
我々としても、需要家がそういったことまで考慮した上で、電源構成の比較考慮した上で選択が進むことを期待しておりますので、当然それにつれて事業者の開示も広がっていく
はずであると強く期待している次第でございます。
したがいまして、今後の検討に当たっては、どれぐらいの事業者の方が、どういうふうに開示していただいているのかということをきちんと確認していくことが必要であると思っております。「望ましい行為」というガイドライン上の位置づけはいろいろなところで使っておりますので、これが実質的に達成する規範として、皆様に実質的に遵守していただけることを引き続き期待している次第でございます。
それからもう１つ、「不当に長い」の解釈でございますが、資料の14ページに、具体的な期間については書かないということを書いておりますが、この違約金や期間が相互に関連して、不当性が判断されるべきものと考えております。これはご指摘のように、市場の動向を適切に監視する。それも４月以降のスタートダッシュから、どうあるかということを確認していくことが必要だと思っておりますが、現時点で私自身としては、違約金を生じる契約期間が２年を超えるような契約は現状では考えにくいと思っておりますので、そういったことも踏まえながら、今後の市場の動向を適切に監視し、必要な検討を行っていくことが必要であると思っております。
以上２点、お答えさせていただきました。
○稲垣座長

松村委員の総合的考慮についても、外枠というのがあるのではないかというご指摘もあったと思うのですが、今のようなことでご提案することになろうかと思います。いずれにしても長期拘束というのは、期間の内容によっては市場の流動化を固定して- 26 -

しまう。一時の判断で固定してしまうということなので、自由化の趣旨に反するし、それから事情の変更に対しても拘束的になる。ペナルティーについてもそれを抑制することになるので、そこは総合的に判断して、この改革の趣旨、目的に沿うようにガイドラインも必要に応じて検討していくということだと思います。
なお、開示については、開示の必要性については全て争いのないところだと思います。
問題は義務化という、その義務を課すことについてのところだと思いますし、それについても大方、言葉遣いは違うにしても、どういう内容をどういうふうに伝えるのかという点のところにいったのでないかと承知します。
松村委員のご指摘の中で、非常に価値ある発言だと思ったことがあるのですけれども、何を伝えるかということとあわせて、伝わった情報がどういう価値をもつのか、伝え方によっても中身、効果が違ってくるぞというご指摘はあろうかと思いますので、これも含めて開示する方法とか開示のあり方について、それぞれの業者が考えることが広く期待される制度が、この「望ましい」というあり方に集約されていると理解していただければと思
います。
○新川委員

今のご意見で、各事業者が各自考えるということになれば、望ましい表示のあり方と書かれていますけれども、それぞれ違う書き方をすることになってくる可能性が大いにあります。消費者にとっては比較可能が非常に重要なので、各事業者がそれぞれの方法で表示してよいという点は取り下げてほしいと思います。
○稲垣座長

当然目的に応じて、それぞれが個性によって考えるということでございますので、変な書き方をすれば指弾されて評価されなくなるということでございます。限度を超えればここの委員会の課題になると思います。ご意見として賜りたいと思います。
それから、ガスですね。例の抱き合わせ販売の問題で、事務局からどうぞ。
○新川取引監視課長

私どもは電力取引監視等委員会で、この瞬間、ガスを規制していない状態にございます。来年、ガスについても私どもの担当になってくるという理解はしておりますが、この瞬間はまだガスについての責任ある回答は資源エネルギー庁からなされるものと思っておりますが、一般的な事業法上の考え方として、仮に供給約款に基づく
ガス料金からのポイントにより実質的に値引きしているという判断がなされた場合には、
供給約款以外の供給条件では、家庭等に供給してはならないといった法律の規定に反していると解釈される可能性があると考えております。あと松村委員からご質問があったのは、独禁法の問題にも絡む問題だと思っておりますが、独禁法の問題は公取委で判断されるべ- 27 -

きもので、個別の事案に応じて判断されるものと理解しております。
以上です。
○稲垣座長

コメントが事務局長からあります。

○松尾事務局長

一言補足でございますが、おっしゃいますように表示の方法は、基本

的には今お示ししているものでやっていただく。ただ、今松村委員からもありましたように、付加的な情報が出てくるとか、よりプラスのほうで工夫していただけるというのは大いに結構だと思いますので、そういう意味でマイナスに落としていくのではなくて、今の情報はちゃんと出て行くようにしていきたいと思っております。
○稲垣座長

それでは、安藤委員ご発言をお願いします。

○安藤委員

４点ございます。まず資料３の６ページ目、電源構成の適切な開示ですが、その（5）今後の検討についてのところに1つコメントがあります。電源構成開示について、これを望ましい行為とするのであれば、その意義を事後的にちゃんと確認するべきだと考えます。例えば、ここに実際に「今後、需要家のニーズや」ということも書いてあって、事業者の取り組みのみでなく、需要家がこの開示された情報を利用して選択しているのかどうかを確認するべきでしょう。開示を「望ましい行為」として、その結果としてほぼ全ての事業者が開示したとしても、みんなは全然そんな情報は使っていないではないかとなっては意味がないと思います。これをもし「望ましい行為」とするのであれば、それが使われているかどうかを、いつどのように確認するのかということも併せてご検討いただければと思います。
これは前ももしかしたら申し上げたかもしれないですが、よくマーケティングの世界でいわれる、小話がございます。あるハンバーガーチェーン店でアンケートをとったら「サラダが欲しい」とみんな回答するのだけど、導入しても誰も買わないというお話です。このようにアンケート調査で誰がどう答えたかというのと実際の行動にはかなりの乖離があるというのが、経済学の分野ではよく知られていることであります。そのために経済学では、意見を聞くのではなくて、実際の行動からその人の好みを推定する、そういう取り組
みが長年行われているのです。このような視点からは、アンケート調査の結果だけから、これが望ましい行為とされてしまうことに私自身は少し抵抗を覚えているのですが、もしこれを導入するのであればそのようなことも考えていただければと思います。
２点目は、同じ資料の14ページ、15ページ、不当な解約制限についてです。まず14ペー
ジの不当な解約制限のところで、下から２つ目のパラグラフのところに、「事実上消費者- 28 -

の解約が制限されているかという観点から総合的に判断する」ということが書いてあります。これについて、例えばインターネットの無線通信のサービスの中でよくある形式としては、毎月例えば4000円払っていますよ。でも２年間契約して使い続けたらキャッシュバ
ックが一定金額あります。なので、長期間使うと実質的には１月当たり2500円です、みた
いな契約があります。このように違約金ではなく、長期間使ったらボーナスという形のものもあるわけですが、これもある意味では解約を制限するために導入されているものです。
こういうペナルティーではなく、使い続けたらボーナスという形式をどう捉えるのか。これについて「事実上消費者の解約が制限されている」の中に入るのかどうか、これは検討しておかないといけないのかなと思います。個人的には、私はその仕組みを納得してインターネットの接続サービスは契約していますので、この形態は禁止されるべきだと余り思っていないのですが、この範囲ですね、事実上の中にどこまで含まれるのかということはもう少し明確にしておいたほうが、事業者の予見可能性を高めることに資するのではないかと考えております。
次に15ページ目、転居に伴う解約違約金ですが、これについてはちょっと悩ましいところだと考えております。転居に伴い、確かに今までの長期契約を破棄して移らないといけない。これはよくあることだと思うのですが、突発的に転居が訪れる場合と、例えば私が今東京に住んでおりますが、１年間単身赴任で大阪に行くことになりました。１年間しかいないことがわかっているにもかかわらず、例えば２年契約なので大幅な割引があります。
このサービスに加入しておいて、１年後に転勤から元に戻るからこれは違約金なしで解約できて当然だというような、つまり事前に転居が発生することがわかっている状況で、この転居に伴う解約違約金がないということを、悪用といったら言い過ぎかもしれませんが、うまく利用して長期契約をするのは信義に反するのではないかと感じます。よって、この転居に伴う解約違約金というルールが誰に適用されるべきものなのかどうか、これは少し考えてみる必要があるのではないかと感じました。
最後は、資料４の５ページ目、インサイダー取引、金商法との比較のところです。この一番下、適正取引ガイドラインの定義（案・要旨）のところですが、このＡ）で「10万kW以上の発電ユニットの停止に係る事実等」となっていますが、この「等」の中に何が入っているのかということがもう少し明確にしていただけたらと思いました。例えばこれが「停止」と書いてあったときに、出力が低下するとか、実際に価格に変動を与えるような要因だったら、この「等」に含まれるのかどうか。お役所からいただく文書にはこの- 29 -

「等」というのがよくあって、その範囲がどこまでなのかととても疑問に思うことがあるので、この点について簡単に教えていただけたらと思います。
以上です。
○稲垣座長

田邊さんのほうからコメントお願いします。

○田邊卸取引監視室長

安藤委員からいただいた、最後の点の「等」でございますが、資料４上は「等」としておりますが、厳密には適正取引ガイドライン上で、停止の情報とか、復旧の見通しの情報とか、10万kW以上のユニットの計画停止を計画したとか、それをまた変更したとか、そういうことを「等」という中で含めております。
○稲垣座長

新川さんどうぞ。

○新川取引監視課長

安藤委員のご質問でいただきました、まず今後の検討での需要家がみているのかどうか、判断しているのかどうかということについて、できるだけこれを検討、検証していくタイミングで、事業者がどういう情報を公開しているのか、どういうことをニーズとして、原因として事業者の切りかえになったのかということを、アンケー
トをとるなどして調べていきたいと思います。あと可能なこととして、例えばＣＯ２を開示しているところを、みんながクリックしたかどうかヒット数でみるということもあり得
ると思いますが、何ができるかということについて考えていきたいと思います。
それから、キャッシュバック型の拘束タイプでございます。そういう契約は当然あり得るものだと思いますが、これも解約制限になるのかどうかというのは結局バランスで決まるものだと思っておりますので、個別の事例を勘案して、もしそれが不当な解約制限に当たるようなものであれば、当然問題がある行為に相当するということだと思いますが、一定のバランスがとれていれば、そうならないものであると解釈しております。
それから、転居でございますが、確かにそういった使い方もあるかもしれませんが、多くの人にとっては電気代のメリットよりも、引っ越し代のほうがかかるということであろうと思います。あらかじめ期間がわかった単身赴任のような場合に起こることもあるかもしれませんが、多くの方は実際にある日突然転勤なりをすることになって、それに伴って転居するときにどうするのか。行った先でも同じ会社と契約できればいいのだけれども、地方を超えていく場合には、電気はユニバーサルサービスのように見えて各エリア、エリアの電気事業者が供給し、参入も限られているという実態を考えると、望ましい措置としては、転居の場合に違約金がかからないことを求めておいたほうがいいのではないかと思っております。

- 30 -

○稲垣座長10時が迫っているのですけれども、ご発言もまだたくさんございます。大橋委員からも発言要求が出ているのですが、オブザーバー、事業者のほうからも意見を求めたいと思いますので、ここでちょっとお待ちいただいてよろしいでしょうか。
秋山オブザーバーからどうぞ。
○秋山エネット経営企画部長

ありがとうございます。２点だけ、資料４について発言させていただきます。資料４の11ページの小売電気事業者による常時バックアップの供給のところで、窓口を小売電気事業者に一本化して問題を回避、という案が記載されてます。
こうした場合に公平性は担保されるということなのですが、１点、懸念されることとして、我々の契約情報が非常に強力な競合他社である一般電気事業者さんにわかってしまうことがあります。ただ、これについては現在も同じ問題があるというご意見もあろうかとは思いますが、だからと言って問題がないとするのではなく、今後は、小売事業者の中で情報遮断などの検討を行って頂きたいと思います。
２点目、21ページのところでございます。こちらは前回弊社より、計画外停電の場合の情報開示については、匿名性を担保していただきたい、というお話をさせていただきました。今回この方向性となっていますが、杞憂かもしれませんけれども、我々のような小さな新規参入者の発電所が計画外停電した場合に、市場価格が不当につり上げられる可能性もあるのではないかという懸念をもっております。可能であれば、事後的なもので構わな
いと思いますので、相場操縦などについて評価していただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、児玉オブザーバー、前田オブザーバーの順でお願いして、その後大橋委員にご発言を求めたいと思います。その次に圓尾委員、お願いします。
○児玉ＳＢパワー取締役ＣＯＯ

児玉でございます。よろしくお願いします。限られた時間ですので手短に申し上げたいと思います。私からは３点ありますが、１点は資料４のところで、今、秋山オブザーバーが申し上げた常時バックアップと同じところですので、割愛させていただいて、２点申し上げさせていただきます。
資料５になります。今回赤字で表記されたところと離れますが、２点ほどございます。
資料５の７ページ、ビジネスモデルの整理についてです。これは制度設計ワーキングから引き続きやってきて、やっとこの形に落ち着いてきて、非常におまとめが大変だっただろうと思っておりますが、資料５の７ページの取次ぎ業者が、ⅲ）の取次ぎを行う際に遵守- 31 -

すべき事項の中に、取次ぎ業者がさらに他の者に取り次ぎを委託する順次取次ぎは問題のある行為として整理されています。例えば取次ぎ事業者が自社の代理店を通じて取次ぎ元の電気を扱う、取次ぐということは、順次取次ぎに該当するのか否かというのを1点確認させていただきたいのと、ここに書いてございます需要家側の取次ぎの禁止ということも謳われておりますが、せっかく本文のほうには、今までつくってきた図式等表示されて整理されておりますので、現段階で考えられる形で、この需要家側の取次ぎにおいて、誤認を与えるようなパターンを何か示していただけたほうがよろしいのかなと考えた次第でございます。
２点目は、同じ資料５の11ページでございます。この苦情・問い合わせ対応の適正化の中のイのⅱ）番です。原因が不明な停電への適切な対応ということで、ブレーカー操作等の説明が「望ましい行為」と記載されておりますが、当然小売事業者として、問い合わせに答えるのは必然ですし、これはやらなければいけないことだと認識しておりますが、一方こういう操作は一般電気事業者から、何かこういうときはこうなのですよとの指針といったら大げさですが、マニュアルのようなものが何かご用意いただけると、多分画一的な案内が可能になるのだと思います。。電気のことを消費者から問い合わせを受けたときに、
それがどちら側に起因しているというケースは多分出てくると思うのです。そういったときに正しい情報提供を行えるようにしたいという観点からは、どれが系統由来の場合なのかどうなのかというのは判断がつきづらいので、こういった場合はこういうふうに対応したほうがいいですよというものを、当然今まで担われてきた一般電気事業者の皆さんから、
こういうふうに用意していただければいいなと。それは「望ましい行為」と書かれているのですが、具体的にどうだということがまだできていないものですから。もう時間もない
ので、一般送配電事業者からのタイムリーな情報提供の仕組みの整備を早急に促していた
だきいということが申し上げたいことです。この２点です。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、前田オブザーバーお願いいたします。
○前田中部電力執行役員

ありがとうございます。３点ございます。

１点は、これは前回でもそういうご発言があったと思いますが、今回お示しいただいているようなガイドライン、小売、適正取引については事業者の行動規範ということでございますので、これが定まらないと我々準備ができないということでございます。もう来年の１月からスイッチングの準備が始まるということで、各種説明を準備しているわけです- 32 -

が、我々としては一日でも早くオーソライズしていただけたらありがたいと思っております。これはお願いでございます。
２点目ですが、そういった面で電源構成開示の問題についても、ルールが早く決まっていただければいいなと思うわけですが、この点については、義務化の是非については私ども事業者の立場でいう問題ではないと認識しておりますが、義務化の是非にかかわらず、
今の議論の中でお話もございましたので、そのやり方については、ある程度過度なものにならないというご配慮をいただいていると思っておりますから、私どもとしては、今までの議論の中で示された方向性で開示していくことでしっかりやっていきたいと思っております。これが２点目でございます。
３点目でございますが、長期契約の関係のお話、先ほど松村先生からのご指摘は、結果的に拘束度の強さの問題だということではないかと思います。それはこれからいろいろな形で出てくるということで、これは期間とペナルティー等の組み合わせの問題かもしれな
いと思います。先ほど新川課長のお話もあったとおり、今の状況では通信との関係とか今までのガイドラインとの整合を考えた上で、今回お示しいただいた方向性でお願いできればと思っております。
以上でございます。
○稲垣座長

ガイドラインは、最低限のことを定めるにすぎません。それぞれの企業がそれぞれの企業のミッションをもっているはずで、そのもとで自由化を積極的に進めようとしているわけですので、それぞれガイドラインがなければ自分のビジネスモデルがつく
れないということは、一般電気事業者のあり方として実際にはないと私は理解しているところでございます。なるべく早く具体的なものをつくってくださいというご要望として承りましたけれども、それぞれの主体が目的に応じてきちっとしたものを社会に投げるということで、ご努力いただくことが必要かと思います。
それから、｢過度にならないよう配慮をいただいている｣とのことですが変な意味で利益調整を妥協的に図っているということは、この委員会の委員の中にはない。むしろ積極的にこの目的を達成するために、どういうことがいいのかということで激しい議論をしているわけで、妥協的なものを模索しているなどということはこの委員会にはないと確信しております。どうぞご理解いただきますように。
それでは、大橋委員お願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。４点ありますが、まず第１点目は、資料３の先ほ- 33 -

どから議論がある電源構成の話です。ちょっと１点これは単純な質問ですが、ＣＯ２排出係数は温対法上開示されていると思うのですが、今回、望ましい行為とされている電源構
成の開示の内容とＣＯ２の排出係数は、コンシステントな形になるのかどうかということが質問の内容になります。
２点目は、先ほど議論になった違約金とか契約期間の話ですが、これ通信とのアナロジ
ーでずっと議論されていて、新川課長からも２年が不当性があるようなご発言があったと思います。先ほど安藤さんからあったのですが、そもそもこれはサービス内容といろいろセットで考えないと、何が不当なのかというのは期間とか金額で判断するのは難しいのではないかというイメージをもっていて、そういう観点でいうと個別具体的な事例について、どういう理由でこの金額、この期間になっているのかということは、きちっと判断した上での不当性の判断なのだろうと感じています。それが２点目でございます。
３点目は、資料４にかかわる発電ユニットの停止情報の話でございます。私がこの点で極めて関心をもっているのは相場操縦との関係でありますが、この停止情報の中に、例えば事故が起こるのを未然に防ぐためにとめるということが入っているのかどうか。これは故意に発電ユニットをとめることで、ある意味で需給が逼迫したときに相場操縦というのがやりやすいのではないかと思います。複数の発電ユニットをもっている事業者であると、それで若干利益を稼ぐことも可能な状況は出かねないだろうと思います。そうするとこれは監視機関の１つ、重要なモニターするミッションの範疇に入ってくると思いますが、そこのあたりはどう考えるのかこの文章から読み取れなかったので、そういうケースを含めて、多分相場操縦に対する非常にきめ細やかな対応が必要になるのではないかと思っています。
４点目は、資料６のガイドラインの見直しについて５ページ目でございます。ガイドラ
インは、今回の自由化が始まる前にいろいろ議論していますが、これが始まるといろいろなことが起きると思うのです。そうするとガイドラインの見直しというのは、ここに書いてあるのは、支配的事業者の実態が変化したときに見直すという書き方になっているような気がするのですが、もう少し適宜、頻度高く見直したほうがいいのではないかという感じを非常に強くもっているというのが１点でございます。改正の時期というのを１年ごととか、そのぐらいでかちっと決めておいたほうがいいのではないかというのが１点目です。
２点目は、このガイドライン全般にかかわる部分ですが、今回、私はこの適正取引ガイ
ドラインというのはすごく重要なガイドラインだと思っていて、それは今回この監視機関- 34 -

が、初めて競争政策に対する姿勢をみせる場になるということだと思います。これは当然
国際的にもお披露目の場になっているはずだと思っています。その中で多くの主語が、一般電気事業者であった小売事業者になっている。これを海外に説明するときになかなか難しい。そもそも昔のものを引きずっているのではないのという感じで、非常にネガティブに捉えかねないのではないか。そもそもどうやって訳すのかとなるのですけれども、結構難しい話に感じています。
私は、ここに「支配的事業者」と書いたのでドミナントという用語も入れて、そこに注釈を入れる。注釈は、現在のところは一般電気事業者であった小売事業者である。ただ、そこの注釈は今後変える余地があるし、本当はもう少しここに書いてある実態が変化する
前に、もっと事前に定義を決めたらいいと思います。支配事業者は何かということを。いずれにしても非常に競争政策という姿勢をみせるいい場なので、しっかり使っていただきたい。お時間のない中で恐縮ですけれども、そういうふうに非常に強く思っているところ
でございます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、圓尾委員お願いいたします。
○圓尾委員

インサイダー取引に関して１つだけです。松村先生から余り厳しくしない

ようにとお話がありましたが、基本は、最低限のことを速やかに公表すれば取引は何の問題もないということですので、事業者の皆さんには、速やかに情報を開示するということを心がけていただきたいと思います。
それから、資料４の17ページにある表記を誤解しないように申し上げておきます。金商法と同様の解釈ということだと、17ページの真ん中あたりに、「偶然知ってしまった社員が取引することは問題ではない」という記述がありますが、これは極めて特殊な事例で、我々株の世界ではこれが適用されてセーフになることはほぼありません。例えば、発電関係の担当者がどこかの電源が止まったということを電話で話している横を、たまたま取引の担当者が通りかかって聞いてしまった。これは偶然だから大丈夫、というのはあり得ない話です。インサイダーで捕まった人が、「聞いちゃったんです」とテレビカメラの前で言っていたのをご記憶ある方もいらっしゃると思いますが、偶然聞いても、それが何かということを理解できる人が聞いて、ビジネス上利用できる状況であれば、これは適用されません。常識的なことだと思いますが、きちっと理解した上で読み取っていただきたいと- 35 -

思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、新川委員お願いいたします。
○新川委員

２点だけ申し上げます。１つ目が、先ほど来出ている不当な解約制限の考え方で、私は結論的には今回とられている、現時点においては期間には言及しないで、拘束されている期間と違約金の金額等を総合的に判断して決めるという枠組みでよいのではないかと思っております。資料３の17ページに図がございますが、どのような形態であれば不当に高額な違約金と判断されない、どういう形態であると不当に高額だと考えるかの物の考え方だけ確認させていただきたいと思います。
ここに書いてある図のように、コストに適正な利益を乗せた総額を一定の期間で回収していこうと事業者さんは考えるのだと思います。この額につき一定の割引をやりました。
ここにある図でまいりますと、割引金額として提供していたところ、この濃い黄緑のとこ
ろの途中で契約が解約されたときに、コストプラス適正利益が回収されていない部分があるので、そこについて違約金として最終的に回収する。それであればよいという趣旨の図だという理解でよろしいのでしょうか。不当に高額なものは、それを超えてさらにペナルティーとして多額の金額がかかっているときはだめだと、そういう理解でよいのかというのが１点目確認したかった点です。
もしそういう理解でいいのであれば、先ほどございました後からキャッシュバックでやるかどうかというのは、要は価格の見せ方の問題に過ぎなく、キャッシュバックというのは、最初の出だしが3,000円でいいところを5000円と高くつり上げておいて、後からお金が返ってくるみたいな図にするかというのは、この箱の中をどう分けるかの問題に過ぎないので、キャッシュバック方式についても違約金と同様に不当性の問題は出ることになります。それが１点目です。
もう１つ、インサイダーのほうは、私は枠組みとしていいと思っておりまして、今回の制度が金商法に比べて厳しいかどうかという点については、結構正当理由が広く設定されている関係で、金商法に比し柔軟な取り扱いができるような枠組になっていると思いました。１点確認したかったのが、知る前契約、知る前計画というのが金商法と同様に正当事由の１つとして、イグゼンプションというか適用除外例として挙がっているのですが、金商法上の知る前契約、知る前計画といわれているものの下では、あらかじめ決められた契- 36 -

約において、具体的にこの日においてこの数量、この価格のものを買うという点まであらかじめセットされていて、それを執行しているだけというパターンのときだけが適用除外されています。ただ、それを電力にそのまま当てはめていいかどうかは、電力取引の卸市場における取引の形態によって変わってくると思いますので、必ずしも同じである必要はないと思うものの、金商法の知る前契約除外のポイントは裁量がないというところにありますので、それを踏まえて運用していく形になるのかなと思って拝見いたしました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

あと１点、私のほうから資料４の９ページですが、適正取引ガイドラインの①と②の類型が示されていますが、ご提案としては、１と２の組み合わさった形として考えられる、自己の利益を得る目的で、第三者に対して情報開示したり卸取引を進める行為がどういうふうに取り扱われるのかということですけれども、そのお考えがあるのであればお伺した
いと思います。あわせて、今までのご質問、ご意見について事務局のほうからご説明をお願いします。
○新川取引監視課長

私からお答えさせていただきます。まず私に関連するものでいい

ますと、ソフトバンクの児玉オブザーバーからのご質問で、順次取次と取次代理等の違いということだと思いますが、基本的には取り次ぎの場合には、小売事業者と消費者が直接契約しない状態になる。代理店の場合には、代理店は入るけど最終的には小売事業者と需要家が契約するという論点で、取り次ぎを複数交わすと、結局誰が小売供給者なのかだん
だんわかりづらくなってくるという論点でございますので、代理と取り次ぎが間に入るス
タイルは、基本的には順次取次には該当しないということだと思っていますが、個別の事
例でご心配な点があれば、いつでもご相談していただければと思っております。
それから、需要家側取次については、電気事業法上許容されないモデルであると考えておりまして、今回の小売営業に関する指針においても、その旨は明記させていただいております。ポンチ絵というか概念図は入っておりませんが、明示的にそこは記載させていた
だいているところでございます。
それから、ブレーカー操作とか停電時にはどういう情報が必要かということについては、
本来送配電事業者とよく話し合っていただきたいと思うのですが、個別の会社もたくさん
今度小口事業者が出てきますので、どうするかということについて送配電事業者の方々と私どもで相談してみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

- 37 -

それから、前田オブザーバーからご発言がありましたオーソライズは私どもも早くやりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、開示については、ぜひしっかりやっていただければと思っております。
それから、大橋委員から、ＣＯ２の開示と温対法がコンシステントかというご質問がございました。もう既に温対法の枠組みの中で各事業者が排出係数を開示している状態でございますので、基本的にはそれと同じものが出てくるという理解をしております。また、２年の不当性については、理由もしっかりと聞いた上で判断していきたいと思っております。さらに、ガイドラインの見直し、ご指摘のとおりでございまして、支配的事業者という概念を大きく変えるような大きな見直しと、これから起きていく自由化後いろいろな状
況を踏まえて、ガイドラインをこまめに変えていくという話は別だと思っておりまして、
こまめに変えていくのは当然やるということだと思っております。
それから、新川委員からのご質問の点ですが、不当性の概念について17ページに書いているのは、ある意味それまでに得たメリットを若干の割増金をつけて返してくださいという形態になっていますが、いろいろな形の違約金があり得るだろうと思います。今後得られるだろう逸失利益について要求するタイプのものとか、得られたメリットを返せというタイプのものとか、要は違約金が本来逓増していく性格のものか、低減していく性格のものかというものもあるだろうと思っていますが、そこについて個別に、これはよくてこれはだめということを今いうつもりはなくて、出てきた違約金が不当であるかどうかを個別に判断して決めていくことになると理解しております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

田邊室長お願いします。
○田邊卸取引監視室長

ご質問等いただきました点について簡単にご説明いたします。

秋山オブザーバーからいただいた常時バックアップの運用の話ですが、今後常時バック
アップ、そもそもどうしていくかというところも含めて考えていくべき点かと思っております。あわせて相場操縦ついてはしっかりと監視していきたいと考えております。
大橋委員から、停止の情報の開示についてのご質問をいただきました。適正取引ガイド
ラインでは、意図的に事業者さんが停止の情報は公表してくださいというふうにしております。秋山オブザーバーの点からいいますと、そういう情報も含めて相場操縦というのはしっかりみていく必要があると思っております。

- 38 -

新川委員から、知る前契約、知る前計画について裁量の話のご指摘がございました。何分運用はこれからでございますので、そこの中で考えていく部分は多うございますが、基本的には裁量がない、金商法も参考にさせていただいておりますので、裁量法がないのか
なと今ところ考えておりますが、今後の運用を考えていく必要があると思っております。
最後、座長からご指摘いただきました、資料４の９ページの②の２行目の「第三者」の前に「自己」を入れるかどうかなのですが、入れてはいけないとは思っておりませんが、他方で、第三者に利益を得させ、第三者の損失の発生を回避させる目的をもってやっていれば、それで自己の利益になりますし、自己に利益があるが、第三者に利益がない場合というのもすぐには考えつかなかったということもございまして、金商法を参考にしているところもございますが、今のバージョンでは「自己」を入れていないのが現状でございます。
以上でございます。
○稲垣座長

辰巳委員どうぞ。

○辰巳委員

時間がない中で一言だけですが、安藤委員から、今後サーベイする、そしてニーズをサーベイする必要があるというご意見だったのですが、私はきょうの意見書にも書いたとおり、消費者のニーズはもちろんあることは重要なのですが、それよりももっと前提として、情報公開することが当然であり、だからこそ世界では自由化している国は全部開示しているのだということで、このところをきちんと押さえていただきたいと思っております。消費者のニーズがあるからとか、ないからというのは次につながる重要なポイントで、一番大事なところはそういうことだということを安藤委員にぜひご理解いただ
きたいと思いましたので、よろしくお願いします。
○稲垣座長

大変活発なご意見をありがとうございました。提案の内容の確定、それからご要望を含めて、可能な限りこちらで検討させていただきながら内容を詰めていきたいと思います。
電源構成の開示の部分をはじめさまざまな意見があったわけですが、これまでの３回の議論を経て議論が集約されてきたと感じます。一部、引き続きガイドラインの書き方の調整が必要な部分があるわけですが、先ほど事業者のほうから早くせよというお話もあって、４月の小売全面自由化に向けて、このガイドラインの作成は確かに必要であることは争えないことでございます。パブコメの期間も考えると余り時間がないということでございま
すので、きょうの全体の雰囲気を踏まえて、皆さんからいただいたご意見の個別の修正に- 39 -

ついては座長預かりとさせていただきたいと思います。その上でパブコメに進んで、パブコメを踏まえて事務局から改めて本会合に結論をご報告いただくということで、皆さんのご了解を得られればと思いますが、いかがでしょうか。
よろしいですか。
それでは、ご了解いただいたということでそのように進めさせていただきます。
それでは、次の議事で託送供給約款等の事後評価について、事務局から説明をお願いします。
○都築ネットワーク事業監視課長

それでは資料７に基づいてご説明を申し上げます。

いきなりページをめくっていただきまして恐縮ですが、７ページをごらんいただきたいと思います。この資料は、昨年７月に開催された制度設計ワーキンググループの資料でございます。託送制度につきましては、事業者の効率化のインセンティブを付与する観点か
ら、値上げの認可、値下げの届け出という仕組みとなっております。事後評価もあわせて行っていくこととなっておりますが、平成20年度の託送部門の収支から、ストック管理の仕組みといわれているもの、すなわち超過利潤の累積額が一定の水準を超えたときには年度内、次の年度の初めまでに値下げを求めていくことが導入されているところでございます。
また、会計分離の仕組みの中で、送配電部門で生じた利益がほかの部門の内部補助に使われないように、託送収支をきちっと公開していくという制度になっております。今回の電力システム改革の議論の中で、この送配電部門については、自由化環境下で市場参加者
にとって競争基盤となるサービスを提供していくということになります。そのため事前プロセスとして認可したものに対しても、事後的にきちんとフォローしていくことが必要ではないかと考えております。こうした観点から、従来のストック管理方式の仕組みに加えまして、原価そのものの適正性を直接的にみていく仕組みも導入するということで、原価算定期間の後に原価のずれをチェックする仕組みを、追加的に導入していこうということにしております。
では、その「ずれ」がどの程度になると問題視するのかという点は、実は論点として残ったままになって今に至っております。この資料では９ページになりますが、昨年の７月の議論の段階では、過去のデータに制約があることから、来年というのはことしなのです
けれども、ことしの８月を目途に結論を得ることとしてはどうかというふうに示されております。ごらんになってわかりますように既に半年近くが経過しておりまして、不作為の- 40 -

状態になっておる関係上、こんなタイミングで恐縮ですが、議題とさせていただいた次第
でございます。
資料は前に戻っていただきまして、１ページ目は今申し上げた趣旨のことが書いてございますので、２ページ目をお開きいただければと思います。ここの部分で本日ご議論いた
だきたい点として、先ほど「ずれ」と申し上げましたが、ここでは「一定の比率」という言い方をしておりますが、これを小さく設定したとき、大きく設定したときのそれぞれメ
リット、デメリットについて比較しております。電気事業法上は、託送供給料金の認可基準としては、能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものであるとされております。ここで論点となるのは、経営効率化という観点と、それから原価としての適正性というものを両立したもので判断していくことが必要でございます。
この資料をごらんいただきますと、仮に一定の比率というのを小さく設定いたしますと、実質的に忠実な原価での料金が担保されやすくなる。したがって、ネットワーク利用者の納得感が高まることになるのですが、事業者の効率化のインセンティブを阻害するおそれがあるということになります。すなわち、頻繁な料金改定を嫌って、効率化を手控えるおそれが出てくるということでございます。
昨年７月のワーキンググループの場では、左側にグレーで囲んでいる部分にありますよ
うに、ご参画いただいていました委員からは、ずれが１％で値下げを求めることになると、効率化のインセンティブがそがれてしまうのではないかというご指摘も頂戴しているとこ
ろでございます。
では、これはどういうふうに判断していくかということですが、国内の他の公益業種において類似的な例があるのかとか、海外における事業分野において何かそういう相場観的なものがあるのかという点については、我々のマンパワーの範囲内でいろいろとリサーチはしたのですが、余り参考になるような指標は見当たらないということで、若干ユニーク
なことをやっていかなければいけない状況になっているかと思います。
さはさりながら、それでは足元はどうなっているのだというところがありますので、資料の５ページ目をごらんいただきますと、本来、事業者の状況をみて判断するのは筋論としておかしいのですけれども、一定の参考になるかと思いまして、直近６カ年の10社の状況を記しております。赤の囲みがそれぞれの原価算定期間を記しております。赤い印のない３社については、現在審査中である託送供給約款で、原価算定期間が平成28年度から30年度となっておりますので、それでここに印がないという状況でございます。

- 41 -

この仕組みの中で、これまでの考え方というのは、３カ年の平均でどの程度の乖離をみていくかということですので、例えば単発で何かの事情によってある大きな数字が出たとか、そういうことでご判断をいただくことではないということは申し添えさせていただきます。
資料は３ページに戻りまして、一応このプロセスの進み方について参考までにご説明を申し上げます。この制度は、右下に【全般】と書いてある部分がありますが、その部分の１つ目の項目にございますように、託送収支というものに関して現在省令があるわけです。
その省令に改正しまして、一般送配電事業者には、託送収支とともにこうした乖離率というものをお示しいただくことを考えております。その上で乖離率が一定比率を超えた場合には、現在の託送供給料金の水準を維持する場合の妥当性の説明を事業者に求めることといたします。その説明について、合理性があるとなればそれでいいのですが、合理性が認められないと判断される場合には値下げを求めていくことにいたしまして、次の年度ということになりますが、その開始までに実際の値下げ届け出が提出されない場合には、本来値下げは届け出というのですが、この場合には約款の認可申請を提出するように命令で求めるという段取りを考えております。
以上でございますが、資料の６ページ以降は、先ほど冒頭に申し上げた点も含めまして
ワーキンググループの議論、それから配付資料を参考までに添付いたしております。説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

この件について何かご質問、ご意見等あれば。
圓尾委員、何かございますか。
○圓尾委員

結論としては、５％ぐらいにまず設定して、事業者の様子をみるのが適正ではないかと思っております。総括原価方式を適用して、値下げ届け出制という制度の中でインセンティブがそもそも働くかどうかという論点がありますが、私は一定のインセン
ティブ、コスト効率化に対してのインセンティブが働いた、と過去の電気料金の推移をみても考えておりまして、何とかこれを引き出せる状況をつくらなければいけないと思っています。
ご説明があったように、ストックでの管理と数期間の断面での乖離率の２つで評価していくときに、両方とも厳しい基準になったら、届け出制にによるインセンティブがなくなってしまうと思うのです。今回、先に設定してあるストック管理の状況からいくと、こち- 42 -

らの断面で評価する方は、やや自由度がある状況にしていいのではないかと思っているところです。送配電事業の特性を考えると、効率的な経営を目指してもらうインセンティブを与えるというのも一方であるのですが、かといって利益をたくさんため過ぎて厚い自己資本を持つというのも、さすがに許容できる限度があると思いますので、私はこの２つの尺度かでは、ストック管理がむしろ重要だと思っています。そして、そのストック管理の方がある程度厳しく設定されている。今回は事業報酬率も大きく引き下げたことを考えると、インセンティブを引き出す形で、５％ぐらいの余裕度をもたせるべきではないかと思っています。
ワーキングのときも、１％だったらとても効率化を進めようと思わないと思います、と私は申し上げましたが、今回示していただいた直近の状況をみても、例えば九州電力さんは値上げしたものの赤字を解消できるような値上げ幅ではなくて、このままいくと１年もたたず債務超過になるような状況に追い込まれた中で、それなりのコストダウンをされて託送原価に相当するコストも下がったわけです。それが3.7％ぐらいという現状をみると、短期的に鞭を打てばこのぐらいのコスト削減ができるということを念頭に置くと、５％ぐ
らいの余裕度を設定してその中で頑張っていただいて、一部は内部留保に回す一方で、自主的に値下げ届け出という形で還元してもらうことが実現すればいいのではないかと思い
ました。
○稲垣座長

この値の問題、今マイナス５％というお話が出ましたけれども、その問題と、それから事業者が算定する乖離率を出すときに、他律的要因をどういうふうにするのか。除外するのか、含めるのかの論点があって、この２つについての論点があると思うのですが、あとの論点については何かご意見ありますか。
○圓尾委員

例えば、気温要素で大きく需要がぶれたときは割と適正な補正ができます

ので、そこは除外すべきだと思います。けれども、それ以外のところはなかなか難しいのではないかと思います。
○稲垣座長

今のお話、原則として他律的要素は除くというところで、考慮すべきときはそれを加えるということでご意見を承りました。
辰巳委員、お願いします。
○辰巳委員

何をいいたいかというと、特殊な要因の場合は除くという前提なのですが、私たちが貯金している市場金利と比較したとしても、５％というのは私にとってはすごく大きいと思います。託送料金は全員一律にかかるわけだし、総括原価という形で事業者に- 43 -

とって守られている事業のやり方だと思います。その場合に５はちょっと大きいのではないかというのは、そのご意見を聞いて思ったということです。では幾らがいいかといわれと私もきちんとはわかりませんが、事業報酬率で1.9と出しましたので、その前後でいいのではないかと思ったのですけれども、よろしくお願いします。
○稲垣座長

ありがとうございました。

松村委員お願いします。
○松村委員

今の辰巳委員のご発想は若干誤解があるのではないかと思います。これがあたかも資本の収益率みたいに考えておられるのかもしないのですが、これは単に実際にかかったコストと、つまり実績値でみてそれを回収するのだったらこれぐらいになったはずだというのと、実際につけていた料金の差ですから、資本の収益率とは比較可能なものではない。
それで私は、事情に詳しい圓尾委員が５％といわれたなら、まあ５％でいいかという感じです。私自身は特に何％がいいという意見をもっていない。それはどうしてかというと、
どのみちこのルールは暫定的なもの。託送料金制度も送電線の利用ルールも含めて、どの
みちこの数年間で抜本的に変わるはずです。それから調整力の費用も、今広域期間で整理されている。今置かれている託送料金も含めて、考え方がこれから大きく変わってくると思います。そうすると、どのみち再算定せざるを得なくなる。どのみちかなり近い将来に再算定せざるを得ない状況を考えれば、今当面頑張っているコスト削減をしている事業者にすぐに値下げの届け出をさせて託送料金を修正させても、またすぐ修正ということになる。無理に修正させなくても、５％ぐらいのかなり大きなところでとって、よほど変なときだけみることをすればいいのではないかと思います。とりあえず暫定的なものとしてこの整理でいいと思います。一旦制度は大きく変わり、その後定まった後でその後の運用として何がいいかというのは、そこでもう一度きちんと考えればいいことだと思います。暫
定的なルールとして、私は今５％にすることに反対しません。
それから、事業者にコントロールできない要因、典型的には気温とか需要が大きく変動したやつですが、それについてはステップ２から３に行くところで考えればいいことだと思います。一旦５％超えるとなったとしても、これは明らかに気温要因と説明できれば、変更命令までいかないということになると思いますから、きちんと調べる、事業者に説明を求める閾値としては、その補正を考える必要はなく、より透明な、恣意性の入る余地のない補正のない値５％で決めればいいと思います。

- 44 -

以上です。
○稲垣座長

第２の論点について、原因、理由のいかんを問わず数値で処理していくべ

きだと、こういう外部要素を考慮せずにというか、考慮することをルールとしないでというご発言ですか。
○松村委員

ステップ２から３に行くところで考えればいいのではないかということで

す。
○稲垣座長

大橋委員、お願いいたします。

○大橋委員

そもそも論の話をしますが、自由化を行うに当たって、一般送配電事業者がとりあえず民間であるということの意味は、当然民の活力を引き出すために民間でやらせている。そうでなければ別に民間でやらせる必要はないわけだから。そうすると、ある
意味効率化のインセンティブをどうやって引き出すのかというのは当然重要な課題になるということだと思います。
今回ご提示の話を外からみると、すごくストック管理のある上にもう一個規制を入れる
わけだから、どういう形であれ二重規制にすごくみえるのです。これが本当に今かちっと決めていいのかどうかということに関して、いろいろな制度が動いている中ですので、若干ためらいを感じるというのが正直なところです。これは５％にしようが、10％にしよう
が、どういう形にしようが、こういうふうな制度を今入れるタイミングなのかなということに関して若干ためらいを感じるというのが、そもそも自由化の中での考え方、根本的なフィロソフィー、コンシステンシーも含めてみると、そんな感じがしています。そもそも他律的要因というのは、もしこれをやるとしても外すというのは当然だろうと思いますが、根本として民間の活力をいかに引き出すのかというところにフォーカスするのが本来のミッションなのかなと思います。
○稲垣座長
○林委員

それでは、林委員お願いいたします。
ありがとうございます。先ほど都築さんから説明がありましたけれども、今回のは国内とか海外の事例で相場観があるかというと、ないということもある中で、そのパーセンテージの話ですね。その中で一応専門的な方々である圓尾委員とか松村委員とかおっしゃっている、５％ぐらいという話がある中で、その根拠がなかなか示せない。だけどそのパーセントがないと事業者も困るという中で、ある意味決断しなければいけない局
面にある中で、皆さんのお話を伺っていると、あと大橋委員もおっしゃっていましたが、民間の活力を引き出すということもある中で、５％という数字で暫定的という言葉は非常- 45 -

にわかりやすいのですが、根拠がなかなか出せないけれども、決めなければいけないという中で、５％からまず始めるというのが何となく私が今聞いていた中でのイメージかなと思っています。なぜかというと誰もエビデンスが出せないからという中で、このメンバーの中のプロフェッショナルな方々のコメントをベースに考えざるを得ないところが少しあるなと思っています。
ただ、これがフィックスということではなくて、先ほどありましたけれども、状況をみながら同時にいろいろなことが動いている中で、余り二重規制みたいなことをやり過ぎることもよくない。かといって留保がたくさんあるというのも問題。トレードオフはいつの時代もあると思うのですけれども、申し上げたかったのは、私の個人的な感覚ですけれど
も、各委員の方々のコメントを聞いて、５％でいいのではないかというのが私の個人的なコメントです。ここを深く議論しても根拠が出せない中で、先ほどありましたけれども、５ページの九州電力さんの資料もある中で、余り規制、規制でやり過ぎてもいけないという中で、まずは一旦５％で状況をみながらまたという、またこの場でもいですしというふうにして。ただ、宿題があるので、とりあえず決めなければいけないということがあるので、５％ということでまずいいのかなと個人的に思いました。
○稲垣座長

岩船委員はいかがですか。

○岩船委員

私ももう決めなくてはいけないということであれば、ほかに代替案がない

ようであれば、５％で構わないと思います。インセンティブを引き出せるというのが非常に重要なポイントかと思います。
○稲垣座長

安藤委員いかがですか。

○安藤委員

難しい問題だと思うのですが、５％にしておいて状況をみて、それだと効率化のインセンティブは発揮されるが、例えば利用者の納得感が低いとなったときに、事後的に修正するというやり方について、最初にどう決めておいて、どっちの方向に修正す
るほうがやりやすいかという視点から考えることも必要でしょう。この視点から、最初に５％という数字がいいのかについては、例えば３％から５％にするほうは納得されやすい
けど、５％から３％にされたときに、事業者がこれまでよりも効率化について落ちるじゃないかという議論が出てくるかもしれません。最初にとりあえず決めるといったときに、その後の修正の方向も考慮しないといけないのではないかというのが、最初に出てきた圓尾委員の５％という数字で皆さん納得されているようなのですが、大丈夫なのかというのがちょっとだけ心配に思いました。

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○稲垣座長

新川委員だけご発言がないのですが。

○新川委員

よくわからないので、私は何とも申し上げられないので発言がないのです

けれども、そもそも最初に設定された託送料金が、適正にきちんと判断されて決められたものなのであれば、あとは企業努力でコストを下げたというふうに評価できるのであれば、そこは事業者さんに帰属させてよく、さらなる引き下げを強制する必要はないのではない
かと思いました。何でずれたかの理由をどこかでみなければいけないわけですが、それをレビューするトリガーとして何％を設定するかが今問題になっている点であると理解しましたので、５％でとりあえずみましょうということであれば、その時点でどういう要因で下がったかをみるとすることで、特に異存はございません。
○稲垣座長

ありがとうございました。

さまざまなご意見が出されました。事務局の側から何か。
○都築ネットワーク事業監視課長

本来であれば事務局として、しかるべき資料をきちっと客観性のあるものをお示しして、それでご判断いただくというのが筋だと思います。
その点でそういう資料になっていないということ、努力はしたのですけれども、その点についてはおわびを申し上げます。
今いただいたご指摘の中で、数字のところは各界の専門の方のご判断というので対応していくことだと思っております。他律的要因をどういうふうに考慮するのかという点については、我が方としてこういうご提案を申し上げている中では、基本的には天変地異といいますか、例えば大規模な災害があって、どうしても不可避的に何かの行動をしなければいけなかったというものだと考えておりまして、ここでは猛暑の例を出させていただいておりますが、そういうことで対応させていただいております。
それからもう一点、制度の見直しという話がございます。この後の議題にも少々関係してくる話題だと思いますが、そうした中でも、常にこういう事前規制と事後の監視のあり方は、こういう規制をやっていく上で究極の論点だと思っておりますので、引き続きそういうところのバランスといいますか、規制の強度の問題も含めまして、問題意識をもってご議論いただければありがたいと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

論点としては、いつ、今やるのかという話と、数字をどうするのだというのと、それから他律的要因をどうするかと、大きく分けて３つ。そして全てに共通するご意見は、きめ- 47 -

細かく見直しをせよと、時期とタイミングをみてきちっとやれと、こういうご意見だと思います。最後については皆さんコンセンサスを得られたと思うのですが、大体きょうのと
ころは、まず今やるかということについて、大橋委員からはちょっとというご意見もありましたけれども、とりあえず今はまず進めてみようということでどうかということを、これからちょっと提案させていただきたいと思います。それから数字はマイナス５というのが一応出ていましたので、５。他律的要因は原則として考慮しないということで、とりあえず事務局も進めてみようということで。ごめんなさい、他律的要因は考慮して除くという意味です。ということでどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
よろしいですか。
では、そういうことでまずは進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは次の論点に進みたいと思うのですが、11時がもう来ておりますので、ご意向を伺いたいのですが、この後ももう１つ議題が残っておりますので、延長についてはご了解
いただけますでしょうか。私の不手際で、済みません。
それでは、なるべく進めさせていただきますが、どうぞご了解いただきますように。
それでは最後の議題に移りたいと思います。今後の託送料金制度の在り方についてということで、まず事務局からご説明いただいて、その後、本日ご出席いただいてお待ちいた
だいている日本風力発電協会の祓川副代表理事からご意見を伺いたいと思います。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
○都築ネットワーク事業監視課長

それでは、資料８をごらんいただければと思います。

電力のネットワーク利用制度につきましては、本日もこの後ヒアリングを予定しておりま
すが、これに先立ちまして、前々回第１回の本専門会合のおさらいということで資料を準備させていただきました。
資料の１ページ目は、前々回の会合で東京ガス、ソフトバンクからのご説明をいただきましたが、その概要を記させていただいております。
それから、資料の２ページ目、３ページ目ですが、その際に各委員の先生方から主なコ
メント、若干加工して項目別に分類させていただきましたが、整理して記しております。
詳細は省略いたしますが、設備利用の考え方、送配電ロス、潮流改善、公平性、広域的な設備形成、それから料金以外のもっと全般論の話ということでご指摘を頂戴しました。
それに続きまして、資料８―１と８―２をお開きいただければと思います。時間の都合もありますので詳細の説明は省略させていただきますが、前回、岩船委員からのご指摘も- 48 -

あったかと思いますが、そのご指摘に対応する形で、そのご回答ということで、その場ではお答えし切れなかった部分について資料で提出いただいております。先日も託送料金の審査の会合をやっておったわけですが、審査のプロセスを通じて託送料金制度の課題も浮き彫りになってきた形で、この後も祓川オブザーバーからプレゼンをいただき、その上でまたこの後もこうしたヒアリングを通じながら各方面の方々のご提案を拝聴し、それで先生方の間で共通のナレッジベースを形成していき、それで来る制度論の議論につなげていければいいなと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○稲垣座長

それではお待たせいたしました。祓川副代表理事お願いいたします。

○祓川日本風力発電協会副代表理事

託送料金制度につきましては、どちらかというと風力発電協会としてはふなれであり門外漢的なところなので、本日のプレゼン内容について誤解や不適切な表現があるかもわかりませんが、その辺りはご容赦いただきたいと思います。
それでは１ページ目から説明致します。風力発電の特性としては、風況がよくて自然環
境や生活環境に配慮したところに建てるということで、全般的にいうと風力発電は需要地から遠く離れた遠隔地に立地している特色がございます。現状は、コスト的には他の電源と比較すると高いということなので、大規模化等含めてコスト低減を目指しています。将来的には遠隔地における大規模な開発が進むだろうとみております。一方、地域に着目いたしますと、分散型電源として地産地消というか、地域立脚型の電源になることも想定されるといわれております。そこで協会としては、第１回の会合で示された５点について、当協会としての立場を簡単に報告させていただきたいと思っております。
２ページ目ですが、全てのネットワーク利用者にとっての公平性について、基本的には費目とかコストがそれでいいのかどうかも含めまして、情報の積極的な公表が極めて重要であり、その透明性の徹底、それにより原価の適正な評価のもとに、我が国だけではなく、国際的な水準を踏まえた競争力のある料金水準を目指していくものではないかと考えております。
ネットワーク利用者にとっての公平性ということになりますと、わかりやすく、利用しやすい、現状では託送料金というのは地域ごとに設定されていますが、目指す方向として全国一律の託送料金の設定が可能かどうかを検討していくべきではないかと考えております。公平で低廉な託送料金は、産業界や一般消費者にとっても極めて重要なイシューと認- 49 -

識しております。
３ページ目、広域的に望ましい設備形成の実現とこれに伴う託送料金の抑制ですが、基本的にはエネルギー基本計画のベストミックスを踏まえた、最適なネットワークの設備形
成と、それを運用するためのコスト、低廉なコスト方針を決める必要があるのではないかと考えております。
それには２つの観点がございまして、１つは既存の、もう１つは新たなというところで、既存のネットワークということになると、どうやって運用コストを下げていくかということで、１つは広域運用であろうし、メンテナンス手法は各電力会社独自の指標があったりして、それが最適なのかどうかちょっと憚りある表現ではございますが、統一化を図ってもっと安くする道はないのかと思料しております。
新しいネットワーク設備の形成にとっては、運用も考慮しながら、国際標準かどうかわ
かりませんが、標準化された仕様で送電線等を建てていくというのが我が国としては適切なのではないかと考えており、それには当然入札等を実施し、設備コストの低減を図っていかないと託送料金の抑制にはつながらないと考えています。特にベストミックスで、差異については電源比率がお示ししたように決められておりますので、これを達成するためには広域運用が必要であり、基幹系統の増強等も必要に応じて検討していただくことも必要なのではないかと考えております。
４ページ目、競争の促進でございます。詳しい制度等について私どもはよくわからない
ところでございますが、託送料金については規制料金化として、低廉化に向けた、今ご議論されていると伺っておりますが、インセンティブを伴う制度が各国では多く見受けられます。
我が国においても、ヤードスティック方式を実際に行って、低廉化に向けて料金を変えてきている事実はあるのですが、さらに託送料金を低廉なものとするために、戦略的・長期的な制度導入が考えられないかということが議論される必要があるのではないかと思います。ただし、料金や競争といっても、安定供給への配慮が不可欠であるということは重要であり、低廉化とあわせて十分検討する必要があるのではないかと考えております。
５ページ、広域的な電気の融通ですが、これは風力発電の例ですが、一番下にある表は電力会社ごとに接続可能容量が発表されています。ベストミックスを達成するためには、
接続可能量の大規模な増大なくしてベストミックスは達成されないと我々は認識しております。地域間（電力会社間）の垣根を超えた広域運用の拡大が確実に進められないと、こ- 50 -

のベストミックスは達成されないのではないかと認識しています。
自然変動電源である風力発電の場合は、発電所毎にみると変動が激しいのですが、日本全国とか、あるいは大きな地域でみますと平準化効果がありますので、平準化効果による調整電源コストの抑制にも寄与するのではないかと考えております。
６ページは、参考なので説明は省略させていただきます。
７ページ、(5)番は分散型電源の導入促進です。需要地近接性評価割引については、現行のお考え、送電ロスと設備投資抑制を基本として進めていただくこと、またさらに、この制度を持続いただきたいと我々としては考えております。この制度によって分散型電源の将来的な導入促進にも寄与すると我々は評価させていただいております。
一方で、最適な広域ネットワークと地域内電源ネットワークの最適化を行うときに、託送料金は原資としてあるということで、この原資を日本全体のネットワーク設備の形成に使っていくべきということで、そういう観点からも託送料金を決定すべきではないかと思っています。
分散型電源は遠隔地が多いということですが、風力発電適地への導入促進の観点から、
現在では電力会社による「風力発電導入拡大に向けた実証試験」、これは北海道とか東北に風力発電を建てて電気を東京電力に送電するという試験が進んでおります。一方では、国のほうから「風力発電のための送電網整備実証事業」が計画されて調査に入っているということで、その内容については８ページにお示ししているところでございます。
９ページは、風力発電の2030年の導入見込みが1000万kWということが先般発表されていますが、他方で、風力発電の環境アセス手続き案件が現時点で741万kWということなので、既設と合わせると1000万kWは2020年にはうまくすると到達する見込みであるということをお示ししているところでございます。
10ページ目は、当協会の風力発電導入量に関する将来見通しに基づいて進めていきたいということをお示ししているところでございます。
11ページは、当協会の概要について参考までに添付させていただきました。
以上でございます。ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、事務局からの説明と、それから祓川様にご報告いただきました内容について、委員にご意見、ご発言をいただきたいと思います。なお、事務局からも説明がありました
ように、現在大詰めを迎えている託送供給等約款の審査が既に制定された政省令や審査要- 51 -

領、過去の総合資源エネルギー調査会、制度設計ワーキンググループでの検討結果を踏まえて実施されるものであることはご了解いただいているところだと思います。本専門会合での議論を踏まえて、遡及的にルール変更して現在の審査に反映させるということはございません。そのため、皆様のご意見をいただいても、足元の託送料金、託送約款の審査に関するものではなく、今後の長期的な制度の見直しをどのように行うべきかということになりますので、その点からのご意見をお願いいたします。
岩船委員お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。東京ガスさんから、私の指摘した事項に関して資料8-1でお答えいただけましたので、この点に関して申し上げさせていただきたいと思います。この内容に関しては、私はきちんと理解しているつもりです。なので、同一のバン
ク内であればこの話というのは成立するというのがわかった上で、申し上げます。これまで制度設計ＷＧのほうで、需要と供給を直接ひもづけるのが難しいので、一律に例えば電圧レベルごとに割引を検討してはどうかという案が出ていると思うのですけれども、この議論が成立するのは、あくまで同一バンク内という前提があった上での話なので、例えば全く違うバンクにつながっているお客さんに供給するのに、この割引の理論を適用するのは公平ではないと思いました。
それでは潮流改善の効果があるとして、何を割引の対象と考えるのかというのをきちんと明確にしていただきたいと思います。本来、20年、8760時間全く上位系統は使いませんという確約ができない限り、固定費分を減らせないと思うのです。そうであれば、せいぜい送電ロスの解消なのかなと思うのです。その中身をきちんと考えていただきたい。そこが１つの論点かと思います。
１回目も申し上げたのですけれども、やはり誰かの託送料金を割引してあげるということは、誰かの負担をふやすことだということをきちんと認識しなくてはいけないと思います。第９回の制度設計ＷＧで、仮に電圧別に１円ずつ託送料金を分散電源のために割り引
くとすると0.01円から0.3円、つまり１％から３％は全体の託送料金が値上がりするという数字が出ています。つまりこれは自由化の恩恵に資することのない一般需要家が、その分の値上げを負担することになると思います。
最近、低圧小売事業に関する報道をみると、地方には新規参入がないとか、低圧に参入するにしても、30アンペア以上のお客さんしか対象にしません、というようなものがあります。となると、これらの地方や20アンペア以下の低圧のお客さんは小売自由化の恩恵に- 52 -

資することができない可能性もあるわけです。そういう人に託送料金の値上げという影響
だけがいってしまう。小売事業者がやるのは、ビジネスだからしょうがないと思うのですが、託送料金をどう決めるかという話はかなり公的な話なので、これが本当に許されるのだろうかというのが私の疑問でございます。なので、もしこの割引制度をきちんとルール化するということであれば、よほどしっかりした定量的な論拠が必要だろうと思います。
同一バンク内で、ひもづけられる需要と供給の割合がどのぐらいあるか、それは今後どのぐらいの見通しになるのか、さらに分散電源が再エネだとすれば不安定なわけで、それを上位からの電源で成形する場合のコストがどのぐらいかかるのか、インバランスの負担。
あとは以前にも指摘のあった、周波数調整とのアンシラリーサービスの負担もあります。
これらの負担とメリットを全て明確に定量化して、これが分散電源の割引額として正当だというきちんとした論拠を示す必要があるかと思います。
もちろん市場が活性化するために、分散電源がふえるというのはいいことなのだと思うのですが、ただ分散電源をふやすこと自体が目的ではないのではないか。そこがどうも目的化しているような議論が少し見受けられるように思います。目的はあくまで安価、かつ安定、かつＣＯ２が少ない電力を需要家に供給しようということだと思うので、３Ｅプラ
スＳが本当の目的だと思います。なので、そこを改めて認識した上で託送料金の議論をしていただきたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、松村委員お願いいたします。
○松村委員

私としては、このたぐいの議論はもうこれ以上必要ないのではないかと思っています。どうしてかというと、低圧から低圧に行くとすれば、高圧以上の設備は一切使っていないというのは明らかに間違い。その点はもうこの意見を出された方も理解しているのではないか。しかし問題は、その設備費が全部低圧に乗っているというのはおかし
いのではないかということ。ゼロは明らかにおかしいけれど１００も明らかにおかしいだ
ろうという合理的な議論がこれから出てくると思います。そういう観点から、これからきちんと議論していくのだろうと思います。
割引を設けるというのは、確かにどこかを割り引けばどこかが高くなるということだか
ら、全体としての水準を変えるものではないというのは確かにそのとおりです。しかし、これから提案されることは、今までが特定の事業者にとってとても有利で、特定の事業者- 53 -

にとってとても不利な体系を公平なものにしてほしいというのが基軸になってくると思います。したがって、プレゼンテーションでも、地産地消を推進するため、促進するためにという言葉が出てきた際にはちゃんと指摘しましたが、促進するというのは、今不公平になっているものを公平に戻してくれということをいっているのであって、この託送料金を歪めて地産地消を促進してくれということをいっているのではないと思います。もしそうでなければ、岩船委員がおっしゃったようにきちんと反論する必要はあるかと思います。
不当に不利になっているものに関しては直さなければいけないと思います。
それから、定量的なデータを出せと言われるわけですが、では今の料金制度というのは、そういう定量的な分析に基づいて、きちんとした理論に基づいてつくられたものなのですか。割引という議論が出てくるのは現行の託送料金で上位系統の固定費が１００％乗ってしまっているからで、上位系統の費用を１００％乗せるべきという現行のルールは、岩船委員が言ったような厳格な定量分析に基づいているのでしょうか。物すごくざっくりつくられているのではないですか。まるで今の制度がそういう定量的な分析に基づいて正しくつくられているかのごとく誤解して、変えるのだったらそういう定量分析、データが必要だというのは、明らかにおかしいのではないか、なぜ現行維持を主張する側にはその裏付
けがいらないのに、なぜ変える方にだけ声高にそれを要求するのか。理不尽だと思います。
今回の託送料金審査でも、近接性割引でも出てきたように、例えば設備コストにも節約効果がある。岩船委員がおっしゃったようなこと、バンクをまたぐんたったら基本的には送電ロスの効果しかないなどという、明らかにおかしいと否定されたものをまだ主張する委員がいる。今回の託送料金のところでもきちんと、設備費の節約効果があるということは出てきていると思います。
こういうことをもう一度これからきちんと根本的に検討していって、全面的にルールを直した結果として要望に近いものが出てくると思っています。いずれにせよ今の制度がよくて、これを変える、割引をするのであれば、定量的なデータが必要ですというのではな
く、本当に正しい、望ましいものは何か、理論的に考えて何が正しいのかということをきちんと議論していくべきだと思います。
以上です。
○稲垣座長
○林委員

林委員お願いいたします。
ありがとうございます。祓川オブザーバーからのプレゼンがありました。どうもありがとうございます。託送料金の話は結構ある中で、逆に祓川オブザーバーにお伺- 54 -

いしたかったのは、風力事業者の方々もいろいろ努力されていると思いますが、いいたいのは、風力は環境にはいいのだけど変動して、変動した電気を調整するために、どうしても調整するためのお金が必要になってくるとなると、どうしても託送料金が高くなってくることがある中で、風力事業者の方々も束ねてならし効果というのもありますし、最近よく話題になっているゴールデンウィークに余剰が出るときに、一律にとめてくださいとい
うときに、そういうのに対応するものとか、逆にこの要望もいいのですが、長いビジョンを考えたときに、フィットが終った後もありますけれども、これからも対応がある中で、もちろん環境にいいのだけどどうしても変動してしまう中で、事業者側で対応的なものは何かあるのですか。そこをこの場で教えてもらえるといいかなと思います。
○祓川日本風力発電協会副代表理事

なかなか難しいところですが、風力発電が変動電源であるということはよくわかっております。基本的には、国民の負託に応えるためには安い電気をつくらなければいけないというのが１つだと思います。それから風力発電は変動電源であるという話しをいろいろなところでいわれておりますが、そんなに変動しませんよというのが我々の考え方です。そこにかかるコストは高いものではないというのが基本的な考え方です。もちろん個別の風力発電の発電出力は変動していますが、トータルでみて、例えば何十分後にかなりの確度で総発電量を与えられるシステムが世界では構築されていて、日本ではそこまで行っていないというだけの話しであって、それは、我が国で予測による変動制御ができない理由はない、というのが基本的な考え方です。
また、現在の日本の市場においては、風力発電は他電源と比較して高いと思っています
が、国際市場においては現実に火力相当のコストになっています。火力より安いところも出てきています。そういう観点から、風力発電を我々はさらに推進していきたいというのが基本的な考え方でございます。
○林委員

わかりました。ありがとうございました。

そういう話も踏まえて、例えば託送を一律にやってもらうという話があったと思うのですが、現状で各電気事業者がエリア内で品質を確保するミッションがある中で、託送を一律にするという気持ちはわかりますが、今後例えばフィットが終った後の話もありますが、その場合のロングタームの話もきょうはせっかくだから、託送も関係しますが、そういうところのビジョンとか、思いとか、考えとか、もし可能だったらどういうふうに電源として位置づけて、日本のエネルギーミックスに貢献するという立ち位置になられると思うのですが、そこの考えをいえる範囲で結構ですけれどもご説明してください。

- 55 -

○祓川日本風力発電協会副代表理事

現状、我々は風力発電の事業者ですが、事業者はFIT価格で地域の電力会社に接続させていただいておりますので、託送料が発生するというのは基本的にないのです。そういう建付けで現状は事業を行っています。ただし、特殊な場合、例えば地域をまたいで電気を送る場合はそこに託送料が発生するのですが、風力発電事業者ではなくて、現状の建付けですと小売電気事業者が支払う形になっているものですから、我々にとっては現時点ではインパクトがないのです。
さきほど申し上げました需要地近接性評価割引や託送料金の統一化というのは、長い将来をみた場合に、風力発電のビジネスもFIT制度が最終的にはなくなって、競争社会で電力産業の中で生きていくのが基本だと思うのです。いろいろなところで風力発電を建てるとしたときに、Ａ地区は５円でＢ地区は３円だというのはなかなか理解できないところがあり、託送料金が安い地区でないと風力発電は建てられないのかということがございます。
それから、私の個人的な考えからいうと実現性は乏しいかと思うのですが、送配電事業者
一本化という考え方です。
○稲垣座長

よろしいですか。

ほかにご意見ございますか。松村委員どうぞ。
○松村委員

託送料金を一本化するのがいいのか、あるいは逆にもっと細かく地点別に変えるべきなのかというのは、議論の余地があると思います。むしろ変えるほうが望ましい。つまり立地が望ましいところの託送料金は低くなって、立地で送電負担をかけるとこ
ろは高くなるほうがむしろ自然で効率的ということもあります。この点はご意見としては伺いましたが、もっともだと受け入れたわけではないことはご理解ください。
○稲垣座長

ほかにご意見ございますか。

全体の目的、誰のという問題、主体の問題、効果の問題、あとは手段ですね、それを具体的な事実に基づいて議論していくことが必要であるということだと思います。活発なご議論、ありがとうございました。これについては今後も引き続き関係者からヒアリングを行って議論を詰めていきたいと思っております。
最後に一言という方がおられれば。よろしいですか。
それでは、本日予定していた議事は時間を30分延長しましたけれども、以上でございます。次回の専門会合については事務局から連絡がございますので、お願いいたします。
○岸総務課長

本日はありがとうございました。次回につきましては、また種々検討、調整いたしまして改めてご連絡申し上げたいと思います。

- 56 -

以上です。
○稲垣座長

それでは、長時間ありがとうございました。第３回制度設計専門会合はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

――了――- 57 -