基準８

専攻科課程の教育活動の状況

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
観点８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
カリキュラム・ポリシー（資料８－１－①－1）に基づき、専攻科課程の教育課程（資料８－１－①－２）において、一般教養科目、専門共通科目、及び複数の工学分野から成る専門展開科目を配置している。それらの科目を専門細目分野別系統図（資料８－１－①－３～７）で図示されたとおり系統立てて配置している。カリキュラムにより、基礎知識・スキルの修得から創造力・問題解決能力の養成まで一貫した構想の下に教育を行っている。なお、グループによる実験・実習科目の例は「創発ゼミナール」、コミュニケーションに関する科目の例は「グローバルスタディーズ」や「エンジニアリングプレゼンテーション I・Ⅱ」
、総合的な学習をする科目の例は「工学基礎研究」と「専攻科特別研究」である。以上のことから、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されている。
観点８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
専攻科課程の２つの専攻に対し、準学士課程の学科ごとに専門細目分野別系統図（資料８－１－①－３～７）を毎年作成して点検している。専門細目分野別系統図より、人文社会系・保健体育・芸術系、外国語・異文化理解系、各専門分野、実験・実習系、演習系、工学基礎・周辺系、実務系のいずれにおいても、準学士課程の基礎科目から専攻科課程の応用科目まで系統立てて科目が配置されている。また、それらの専門細目分野には全体のバランスを考慮して科目が配置されている。以上のこと
から、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっている。
観点８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、講義、演習、実験、実習等の適切な授業形態を採用している。２年次の共通科目を除いて、実験、実習部分は授業時間全体の 20％以上を占めている（資料８－１－③－１）。
学習指導上の工夫として、講義内容の理解を深めさせるため、実験、プログラミング演習、シミュレーションツールを使用した実習、少人数の PBL グループワーク、個別研究、および、それらの成果発表、フィールドワークなどが、講義科目の中にも取り入れられており、適切なものとなっている。
観点８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
カリキュラム・ポリシー（資料８－１－①－1）に基づいた専攻科課程の教育課程（資料８－１－①－２）で観点８－１－③で示した適切な指導方法で教養教育を行っている。研究指導を行う科目「工学基礎研究」と「専攻科特別研究」においては、専攻科に関する特別の事項（資料８－１－④－１）において取り決めた方法で統一した基準のもと適切な指導を行っている。

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基準８

専攻科課程の教育活動の状況「工学基礎研究」及び「専攻科特別研究」における研究指導の学習時間は記録し、また、専攻科生の学会発表等の状況も調査しその成果を確認している。教養教育を含め、学習到達度は、観点８－１－⑤で示す認定会議において教員全員で審議を行い確認している。
観点８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（資料８－１－①－1 ））に基づき、「専攻科履修規程（資料８－１－⑤－１）」第４条に成績評価の基準を、第５条に単位の認定について規定している。その基準を元に、各授業科目の単位認定を認定会議において教員全員で審議を行ったうえで校長が行っている。また、各科目における成績評価の厳格性確保のため、各教員による評価内訳表と定期試験の答案、演習課題・レポート等の成績根拠資料の保管を義務づけており、いずれも教員相互に照合・点検することが可能としており、学校として確認している。
学修単位科目（45 時間の学修を１単位と授業科目）については、シラバスに授業以外の学習時間について記載し、授業外学習の必要性の周知、事前学習の徹底、事後展開学習の徹底、および授業時間外学習よる学習成果の確認を通じて授業外学習の把握を行っている。また学期末には全科目について授業アンケート・授業点検を行い、確認している。
成績評価や単位認定に関する基準を規定した「専攻科履修規程（資料８－１－⑤－１）」は、学校
Web サイトの「学生生活のてびき」に掲載しており、学生に周知している。また、評価基準、評価項目やその内訳は各科目の Web シラバスに記載しており、閲覧できる。
なお、成績評価や単位認定に関する基準に関する学生の認知状況については、学期末に行われる意識調査のアンケート結果により、学校が把握している。資料８－１－⑤－２に示す令和２年のアンケート結果において、専攻科１年は評価の平均値が 3.44 点、専攻科２年は評価の平均値が 4.33 点であった（3.0 点が「説明を受けたことがある」である）。
また、追試や再試については、「専攻科履修規程（資料８－１－⑤－１）」の第３条に規定している。
定期試験の答案や演習課題、レポート課題等については原則として学生に返却し、学生が評価を確認したうえで、評価理由について担当教員に説明を求めることができるようにしている。さらに、教員は学期終了後の授業点検書において、返却状況を申告し、アクティブラーニングセンターが資料を点検している。
観点８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
資料８－１－⑥－１に示す「学則」の第 50 条に、専攻科の修業年限は２年とすると規定している。専攻科修了認定基準はディプロマ・ポリシー（資料８－１－①－1）に従って策定され、「学則」の第 53 条で修了を規定しており、その詳細は教育課程表として示され、過去の分も含めて全て本校 Web サイトにも公開している。それに加えて年度当初に「専攻科履修の手引き」という冊子に掲載して学生に毎年配布することにより、学生に周知徹底を図っている。修了の認定に際しては、学校としての一貫性保持のため、認定会議において教員全員で審議を行ったうえで校長が決定している。また、各科目における成績評価の厳格性確保のため、評価内訳表の提出と定期試験の答案、演習課題・レポート等の根拠資料の- 436 -基準８

専攻科課程の教育活動の状況保管を義務づけている。修了認定基準の学生認知状況はアクティブラーニングセンターにおいて「教育目的と学習・教育到達目標に関する調査」のアンケートを実施し、その結果を集計（資料８－1－⑥－２）・分析して学校として把握している。
観点８－２－① 専攻科課程としての入学者の受入に関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、実際の学生の受入が適切に実施されているか。
入学者の受入れは「専攻科学生募集要項」に基づいて行われ、この要項は本校ウェブサイトに公開されている。選抜においては「令和４年度専攻科入学者選考要領（非公開）」に従ってアドミッション・ポリシー（資料８－１－①－1）に沿った選抜が行われている。推薦選抜では「令和４年度専攻科推薦選抜面接要領（非公開）」に従って面接（100 点）を行い、それに推薦書、調査書（200 点）の内容を総合して判定している。学力選抜では学力試験（150 点）、TOEIC スコア（50 点）、調査書（100点）、面接（50 点）で総合的に判定している。なお、学力試験では数学（50 点）と専門科目（100 点）で構成されている。これにより学生受け入れがアドミッション・ポリシーに沿って適切に実施されている。
観点８－２－② 入学者の受入に関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受け入れているかどうかを検証するための取り組みが行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れているかどうかを検証するための体制として、明石工業高等専門学校入学者選抜委員会規則において定められており、検証結果を役立てる体制はアクティブラーニングセンター規則で定めて、整備されている（資料８－２－②－１）。また、入学者がアドミッションポリシーに沿っているかどうかは専攻科入学選抜委員会で検証を行っており、その結果は議事録（非公開）に記載されている。
検証結果は入学後の学力の状況についてモニターした結果と照らし合わせ、改善について常に検討して役立てている。実際の改善は専攻科入学者選抜委員会で行っている。実績としては TOEIC スコアを平成 29 年度には 400 点から 450 点に、平成 30 年度にはさらに 500 点に変更した。現在はそれを維持している。
観点８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、または大幅に不足している状況になっていないか。また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
学則第 47 条に専攻ごとの学生定員を定めており、機械・電子システム工学専攻、建築・都市システム工学専攻、いずれも８名となっている。過去５年間の実入学者数は資料８－２－③－１のとおりである。
平成 29 年度まで入学者は定員の２倍を超えていたが、平成 30 年度入試からは、学力入試において合格者決定のための基準点（合格基準）を 210 点から 240 点（350 点満点）に変更した。これにより、平成２９年度 32 名であった入学者数は平成 30 年度以降令和３年度まで 19 名、21 名、17 名、18 名（定員16 名）となり、大幅な定員超過については改善された。
観点８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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専攻科課程の教育活動の状況

成績評価・修了認定の結果から学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を、資料８－３－➀－１のとおり整備しており、教員全員が構成員となる教員会で審議している（資料８－３－➀－２「令和２年度第 11 回教員会議事録」、資料８－３－➀－３「成績一覧表の様式」)。
また、資料８－３－➀－４「修業年限修了率」および資料８－３－➀－５「単位取得率」に示すよ
うに、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価が適正に行われ、成績評価・修了認定の結果から学習・教育・研究の成果を把握・評価する体制が整備されている。修業年限修了率や単位取得率も良好であり、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力を適正に把握・評価している。
観点８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
学生・修了生・進路先関係者等からの意見聴取の結果から学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を資料８－３－②－１のとおり整備している。令和３年１２月に行った教育目的、ディプロマ・ポリシーおよび学習・教育到達目標に関するアンケートでは修了生のみではなく、就職先企業および進学先大学院の担当者にも実施し把握・評価している。
今回のアンケートでは企業からの回答は無く、進学先大学院からのみの回答となった。意見聴取の結果は、資料８－３－②－２に示すとおり、いずれも標準以上と高い結果になった。その中で修了生自身の評価は、進学先大学院の高評価にくらべ相対的にやや低い結果となったが、全体的には専攻科修了生が修了時に身に付けた学力、資質・能力はいずれも評価されており、学習・教育・研究の成果が認められる。
観点８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
修了者の進路実績は資料８－３－③－１に示すとおりで、修了生は各専門分野の優良企業に就職し、東大・京大・大阪等の大学院に多く進学しており、養成しようとする人材像にかなった成果が得られている。
観点８－３－④ 修了生の学位得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
過去５年間の修了生の学位取得の状況は、資料８−３－④－１「学位取得率」に示すとおりで、平成 28
年度は学位取得率が 97％であったが、平成 29 年度以降は 100％の学生が学位を習得しており、十分に学習・教育・研究の成果が認められるといえる。

【優れた点及び改善を要する点】（優れた点）
専攻科課程のカリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用し、適切な研究指導等が行っている。成績評価・単位認定及び修了認定を適切に行い、学則で定められた修了認定基準を厳格に満たして修了している。また、常に専- 438 -

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専攻科課程の教育活動の状況

攻科の教育状態を確認し、時代により移り変わる学生の要望・社会の要請に応えるべく改善を行っている。その結果、修了生の学力、資質・能力は、就職・進学先等の進路先関係者等に高く評価されており、学習・教育・研究の成果が認められる。また、前回改善を要する点としてあげられた定員を上回る入学者数は、選抜基準を修正し大学改革・学位授与機構が認める範囲内へ向かって改善している。
（改善を要する点）
施設・設備の老朽化が進む中、支障をきたす箇所ごとに逐次更新はおこなわれてきたが、時代の求める教育改革をすすめるには、抜本的な教育・研究環境の改善が望まれる。

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専攻科課程の教育活動の状況

資料８－１－①－1「専攻科 三つのポリシー」

出典「本校公式 Web サイト_専攻科＞三つのポリシー」- 440 -

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専攻科課程の教育活動の状況

資料８－１－①－２「教育課程表」出典「明石工業高等専門学校学則 別表第４」- 441 -

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資料８－１－①－３「専門細目分野別系統図（機械工学科）」- 442 -

専攻科課程の教育活動の状況

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専攻科課程の教育活動の状況

資料８－１－①－４「専門細目分野別系統図（電気情報工学科電気電子工学コース）」

資料８－１－①－５「専門細目分野別系統図（電気情報工学科情報工学コース）」- 443 -

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資料８－１－①－６

専攻科課程の教育活動の状況

資料８－１－①－７「専門細目分野別系統図（都市システム工学科）」 「専門細目分野別系統図（建築学科）」

資料８－１－③－１- 444 -

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専攻科課程の教育活動の状況

資料８－１－④－１

出典「学生生活のてびき令和３年度」- 445 -

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専攻科課程の教育活動の状況

資料８－１－⑤－１「専攻科履修規程」

出典「本校公式 Web サイト_学校生活＞学生生活のてびき」
資料８－１－⑤－２
令和2度

意識調査学年別集計結果

成績評価・単位認定基準認知度の評価段階
学年

（５）

（４）

よく理解している

大体知っている

専攻科1年

06

専攻科2年

3

2

（３）

（２）

（１）

見たことがある

全く知らない

1

20

3.44

100

4.33

説明を受けたことがある

評価の平均値（ ）内 評価点

出典「令和２年度意識調査結果から作成」- 446 -

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専攻科課程の教育活動の状況

資料８－１－⑥－１「学則」
第１条 ～ 第 49 条 省略
（修業年限及び在学年限）
第 50 条 専攻科の修業年限は、2 年とする。ただし、4 年を超えて在学することはできない。
第 51 条 ～ 第 52 条の 3

中略

（修了）
第 53 条 校長は、専攻科に 2 年以上在学し、所定の授業科目を履修し、別表第 4 に定める一般教養科目及び専門科目のそれぞれの必要単位数を修得し、62 単位以上を修得した者について、修了を認定し、所定の修了証書を授与する。
2

前項に規定する単位の修得については、別に定める。
以下、省略
出典「明石工業高等専門学校学則 抜粋」

資料８－１－⑥－２「修了認定基準の認知状況」
成績評価・単位認定等の基準に関する調査結果
学年別集計結果
学年
１年
２年
３年
４年
５年
専攻科１年
専攻科２年

成績評価・単位認定基準

3.8
3.75
3.8
4.07
4.17
3.44
4.33

進級基準

3.54
3.51
3.69
4.02
4.1
3.44
4.33

＊５段階評価の平均値＊認知度の評価段階
５ よく理解している
４ 大体知っている
３ 説明を受けたことがある
２ 見たことがある
１ 全く知らない
出典「令和２年度意識調査結果から作成」- 447 -

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

資料８－２－②－１「アクティブラーニングセンター規則」（設置）
第 1 条 明石工業高等専門学校（以下「本校」という。
）に、内部組織規則第 11 条の規定に基づき、課題解決型の能動的学修方法の開発及び実践のためアクティブラーニングセンター（以下、「センター」という。
）を置く。
（業務）
第 2 条 センターは、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 教育方法の開発・実践(2) 教育資源の開発・共有(3) 教育環境の開発・運用(4) 教育効果の評価(5) 教育活動の点検・改善（部門）
第 3 条 センターの業務を円滑に実施するため、次の部門を置く。
(1) 教育方法・教育資源・教育環境開発部門(2) 教育効果評価部門(3) Faculty Development 部門（以下、「ＦＤ部門」という。
）
2 教育方法・教育資源・教育環境開発部門は、次に掲げる業務を行う。
(1) 教育方法の開発及び実践に関すること。
(2) 教育資源の開発及び共有に関すること。
(3) 教育環境の開発・運用に関すること。
3 教育効果評価部門は、教育効果の評価に関する業務を行う。
4 ＦＤ部門は、教育活動の点検・改善に関する次に掲げる業務を行う。
(1) 授業アンケートに関すること。
(2) 授業公開に関すること。
(3) 教育に関する教科間・学科間の連携に関すること。
(4) 成績資料の点検に関すること。
(5) シラバスの点検とフィードバックに関すること。
(6) 学生の目標達成度の点検とフィードバックに関すること。
(7) その他教育の点検・改善に関すること。
（組織）
第 4 条 センターに、次の各号に掲げる職員を置く。
(1) センター長(2) 部門長(3) 部門員 部門ごとに若干人(4) その他センターが必要と認める者（センター長）第 5 条 センター長は、本校の教授又は准教授のうちから校長が任命する。
2 センター長は、校長の命を受け、センターの管理運営に関することを掌理する。
3 センター長の任期は 1 年とし、再任を妨げない。ただし、欠員となった場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（部門長）
第 6 条 部門長は、本校の教授、准教授又は講師のうちから校長が任命する。
2 部門長は、部門の業務を掌理する。
3 部門長の任期は 1 年とし、再任を妨げない。ただし、欠員となった場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（アクティブラーニングセンター運営委員会）
第 7 条 センターに関する重要事項を審議するため、センター運営委員会（以下、「運営委員会」という。
）を置く。
2 運営委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
（アクティブラーニングセンター運営委員会）
第 7 条 センターに関する重要事項を審議するため、センター運営委員会（以下、「運営委員会」という。
）を置く。
2 運営委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) センター長(2) 部門長(3) 教務主事団の構成員（センター長を除く。
）(4) 学生課長(5) その他校長が必要と認めた者
3 運営委員会に委員長を置き、センター長をもって充てる
4 センター長に事故があるときは、センター長が委員のうちからあらかじめ指名する者が、その職務を代行する。
5 運営委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、開会することができない。
（事務）第 8 条 センターの事務は、学生課において処理する。
（雑則）
第 9 条 この規則に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は別に定める。
附 則

出典「明石工業高等専門学校規則集」- 448 -基準８

専攻科課程の教育活動の状況

資料８－２－③－１「専攻科入学者数」
年度
平成２９年度
平成３０年度
平成３１年度
令和２年度
令和３年度

専攻

入学者数

機械・電子システム工学専攻

１７（１）

建築・都市システム工学専攻

１６（３）

機械・電子システム工学専攻

８（０）

建築・都市システム工学専攻

１１（３）

機械・電子システム工学専攻

１３（１）

建築・都市システム工学専攻

８（４）

機械・電子システム工学専攻

６（０）

建築・都市システム工学専攻

１２（２）

機械・電子システム工学専攻

７（０）

建築・都市システム工学専攻

１１（４）（ ）内は女子を内数で表す。
出典「平成 29 年度～令和３年度入学者名簿から作成」
資料８－３－①－１「成績評価・修了認定の結果から学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制」

出典「学則、専攻科委員会規程、学生生活のてびきより作成」- 449 -

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

資料８－３－①－２「令和２年度年度第 11 回教員会議事録」

出典「令和２年度年度第 11 回教員会議事録 抜粋」- 450 -

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

資料８－３－①－３「成績一覧表の様式」

出典「教員会会議資料 成績資料の様式の一部」- 451 -

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

資料８－３－①－４「修業年限修了率」

就学2年間での修了率
入学者数

入学年度2年間での修了者数

修了率

ME専攻

AC専攻

ME専攻

AC専攻

H27

14

171417100%

H28

1715

171394%

H29

17161716100%

H30811811100%

H31(R1)13813795%

合計6967696498%

出典「入学者名簿(平成 27 年度～31 年度)及び修了者データ（平成 28 年度～令和２年度）から作成」

資料８－３－①－５「単位修得率」

単位修得率（各年度2年生の最終成績にて算出）
年度

履修科目数

修得科目数

修得率

ME専攻

AC専攻

ME専攻

AC専攻

H28407

561

401

548

98.0%

H29

557

382

548

374

98.2%

H30

514

439

511

435

99.3%

H31(R1)

232

306

232

304

99.6%

R2

393

208

390

20899.5%

合計

2103

1896

2082

1869

98.8%

出典「各専攻成績一覧表（平成 28 年度～令和２年度）から作成」- 452 -

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

資料８－３－②－１「学生・修了生・進路先関係者等からの意見聴取の結果から学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制」- 453 -

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

資料８－３－②－２「学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力に関する調査結果」

学習・教育到達目標の達成度についてのアンケート結果（修了生）

学習・教育到達目標の達成度についてのアンケート結果（進学先大学院）
就職企業回答なし
出典「令和３年度明石高専の教育目的、ディプロマポリシー及び学習・教育到達目標に関するアンケート結果 抜粋」- 454 -

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

資料８－３－③－１「専攻科からの進学先・就職先」

出典「明石高専 Web サイト_専攻科＞修了後の進路」- 455 -

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

資料８－３－④－１「学位取得率」

出典「修了者データ（平成 28 年度～令和 2 年度）から作成」- 456 -