株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

半

期

報

（第30期中）自至株式会社(431180)

2004/12/17 19:26:14

告書

平成16年４月１日
平成16年９月30日

松 屋 フ ー ズ

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:26:14

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

12(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

12(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

13(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

18(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

18(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

19

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

19

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

22(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

22(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

42

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

43(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

43(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

54

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

55

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

56

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:28:46【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月22日【中間会計期間】

第30期中（自【会社名】

株式会社松屋フーズ【英訳名】

MATSUYA FOODS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区下石神井４丁目１番７号【電話番号】（０３）３９０４－１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区下石神井４丁目１番７号【電話番号】（０３）３９０４－１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年４月１日

瓦葺

至

鈴木

利夫

鈴木

治夫

治夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成16年９月30日）

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等回次

第 28 期 中

第 29 期 中

第 30 期 中

第

28

期

第

29

期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

売上高

千円

24,073,415

26,207,105

26,860,896

50,725,228

54,235,565

経常利益

千円

2,241,328

2,880,359

438,640

5,678,629

5,697,175

中間（当期）純利益

千円

1,079,268

1,391,117

33,9202,797,210

2,714,710

純資産額

千円

24,723,590

27,276,589

28,138,654

26,207,818

28,370,994

総資産額

千円

36,783,664

40,614,631

45,320,338

39,993,786

45,029,151

１株当たり純資産額円

1,296.94

1,430.94

1,476.23

1,372.87

1,486.49

円

56.61

72.98

1.78

144.75140.52

－

1.78

－

－

１株当たり中間（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益円

自己資本比率

％

67.2

67.2

62.1

65.5

63.0

営業活動によるキャッシュ・フロー千円

3,174,573

2,423,591△402,840

8,514,371

6,361,049

投資活動によるキャッシュ・フロー千円△3,757,023△2,620,442△4,651,284△9,709,004△6,777,255

千円

934,814△333,920

2,349,718

1,431,909

1,630,609

千円

3,171,415

2,525,555

1,566,323

3,056,326

4,270,729

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者
数）

人

－

993

1,120

1,195

960

1,084

(3,034)(3,403)（3,488）(3,342)（3,666）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第29期以前の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株引受権方式によるストッ
クオプション制度を採用しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第28期中間連結会計期間から、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

- 1 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16(2）提出会社の経営指標等回次

第 28 期 中

第 29 期 中

第 30 期 中

第

28

期

第

29

期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

売上高

千円

24,050,531

26,170,401

26,793,980

50,660,309

54,171,410

経常利益

千円

2,329,806

2,827,314

395,665

5,712,433

5,548,900

中間（当期）純利益

千円

1,194,216

1,443,681

84,6492,893,867

2,715,463

資本金千円

6,655,932

6,655,932

6,655,932

6,655,932

6,655,932

発行済株式総数千株

19,06319,06319,06319,06319,063

純資産額

千円

24,680,259

27,278,892

28,153,575

26,146,196

28,321,486

総資産額

千円

36,671,744

40,553,836

45,263,332

39,844,901

44,884,323

１株当たり純資産額円

1,294.66

1,431.06

1,477.01

1,370.23

1,484.61

円

62.64

75.74

4.44

150.41141.28

円

－

－

4.44

－

－

１株当たり中間（年間）
配当額

円

12.00

12.00

12.00

27.00

24.00

自己資本比率

％

67.3

67.3

62.2

65.6

63.1

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)人

904(3,001)

1,017(3,353)

1,084（3,437）868(3,294)974（3,619）１株当たり中間（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期以前の潜在株式調整後１株当たりの中間（当期）純利益金額については、新株引受権方式によるスト
ックオプション制度を採用しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第28期中から、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用
しております。
４．平成15年３月期の１株当たり配当額27円は、500店舗達成記念特別配当３円を含んでおります。

- 2 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従

業

員

外食事業

数

（人）

1,084（3,437）

その他事業

111（
合計

51）

1,195（3,488）（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（ります。

）外数で記載してお２．その他事業の社員数のうち、91名は㈱松屋フーズからの受入出向者であります。
３．その他事業の社員数には、嘱託２名を含んでおります。
４．従業員数が前期末に比較して111名増加しておりますが、これは主に新規出店に伴う人員の増加であります。
(2）提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数（人）1,084（3,437）（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（）外数で記載しております。
２．上記従業員数には嘱託２名を含んでおります。
３．上記従業員数には、外部からの受入出向者７名を含んでおります。
４．上記従業員数には契約社員（店舗）18名、限定社員11名を含んでおります。
５．従業員数が前期末に比較して110名増加しておりますが、これは主に新規出店に伴う人員の増加であります。
(3）労働組合の状況
労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

- 3 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出関連企業を中心に設備投資が堅調に推移し、企業収益も改善傾向にあり景気回復の兆しが見えてきております。しかしながら、個人消費も依然として伸び悩んでおり、原油高や年金問題等先行き不透明な状況が続いております。また、外食業界におきましては、米国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生にともなう牛肉輸入停止措置や天候不順による原材料の高止まりなどの影響を受け、依然として厳しい経
営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、積極的に業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、新業態となる青島餃子１店舗を含む、直営店42店舗を出店いたしました。地域別では、岩手県、栃木県、長野県、富山県、広島県、山口県に新たに出店し、首都圏14店舗、東北圏６店舗、北関東・甲信越圏10店舗、東海・北陸圏４店舗、関西圏３店舗、中国・九州圏５店舗の出店となっております。一方で、直営店５店舗を撤退した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は641店舗（うちＦＣ11店舗）となりました。
新規出店を除く設備投資につきましては、46店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装44店舗）を実施したほか、嵐山工場の生産機器増設、富士山工場の建設、本社及び店舗のＩＴ化推進などに投資を行ってまいりました。
商品販売面では、「うまトマロールキャベツ定食」「プルコギ牛焼肉定食」「ビビン丼」「和風ハンバーグ定食」「豚しゃぶ定食」「牛ごぼう飯」等を新規メニューとして販売いたしました。また、販売促進策としては、前期末に引き続き「Ｉ ＬＯＶＥ 豚めし」キャンペーンとして豚めし３杯食べると１杯無料となるサービスや、豚め
しご注文のお客様に生野菜を無料で提供する「春のサラダ習慣」を実施いたしました。さらに、「夏の彩りフェア」として「ココナッツカレー」「ハヤシライス」「マーボ豆腐飯」を販売いたしました。８月には、抽選でオリジナルグッズが当る「お弁当でアテよ～ネ!!2004」を実施いたしました。９月には、「秋の味覚祭」として、第１弾「新米 定食お替り自由」と「トマト煮込みハンバーグ定食」の販売、第２弾として「豚角煮丼」を販売いたしました。さらに、ご家庭でもお店と同じ味をおいしく手軽に食べられる、冷凍個食パック「牛めしの具」「豚めしの具」「スパイシーチキンカレーの具」の販売を開始いたしました。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の連結ベースの業績は次の通りとなりました。
まず、売上高につきましては、268億60百万円と前年同期比2.5％の増収となりました。これは、主力メニュー「牛めし」の販売休止に伴う売上減少分を新規メニュー等では補うことができず、既存店売上が前年同期比89.7％と減少しましたが、新規出店による売上増加がこれを上回ったことにより、増収となりました。原価率につきましては、前年同期の29.9％から32.6％となりました。これは、前年の天候不順の影響により米の価格が上昇したこと、ＢＳＥ発生に伴う米国産牛肉輸入停止措置による代替食材の価格が上昇したことが大きな要因であります。販
売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期58.9％から65.6％と上昇いたしました。これは、前年同期に比べ新規出店が３店舗、改装が14店舗増加したことや、１店舗当たりの売上高減少により固定費比率が上昇したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前年同期比83.4％減の４億87百万円、経常利益は前年同期比84.8％減の４億38百万円、中間純利益は前年同期比97.6％減の33百万円となりました。
なお、当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びに
その他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
(2）連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ27億４百万円減少し、当中間連結会計期間末には15億66百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

- 4 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は４億２百万円となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」14億52百万円計上といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」15億４百万円や「たな卸資産の増減額」４億87百万円増加といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて28億26百万円のキャッシュ・フロー減少となりましたが、これは「税金等調整前中間純利益」が25億25百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は46億51百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装・工場設備増強等の設備投資推進のため、「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」36億38百万円や「契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出」７億96百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて20億30百万円のキャッシュ・フロー
減少となりましたが、これは「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」が18億37百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は23億49百万円となりました。
これは「長期借入れによる収入」38億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」
11億36百万円、「親会社による配当金の支払額」２億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて26億83百万円のキャッシュ・フロー増加となりましたが、これは「長期借入れによる収入」が29億円増加したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は、直営店で最終消費者へ牛めし、定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、事業の種類別生産実績及び事業の種類別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。
(1）生産実績
当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場にて単一食材（主に、肉類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社の形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

肉類

2,259,138千円

1,710,265千円

4,824,475千円

野菜類

831,552

1,051,678

1,692,500

タレ・ソース類

896,836

1,051,643

1,890,103

9,652

175,843

93,5993,997,180

3,989,429

8,500,679

形態別

その他
合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

- 5 -

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16(3）販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。
①

形態別販売実績

形態別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成15年４月１日（自 平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
至 平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

牛めし定食店25,567,920

97.6

26,129,167

97.3

53,012,396

97.7

チキン亭事業

161,2190.6

150,6940.5

317,507

0.6

ラーメン店

24,2780.1

47,161

0.2

54,0660.1

25,753,418

98.3

26,327,023

98.0

53,383,970

98.4

食材売上

362,382

1.4

418,108

1.6

678,907

1.3

子会社売上

36,7040.1

66,9150.2

64,1550.1

ロイヤルティ等収益

54,6000.2

48,8490.2

108,5320.2

小計

453,687

1.7

533,872

2.0

851,595

1.6

合計

26,207,105

100.0

26,860,896

100.0

54,235,565

100.0

直営店売上

小計
外部販売売上（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．子会社売上の内訳（前中間連結会計期間）㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）㈱エム・エル・エス（サプライ売上）㈱エム・ピー・アイ（採用事業売上）24,605千円
10,602千円
1,013千円㈱エム・エム・シー・エー（研修事業売上）（当中間連結会計期間）

482千円㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）㈱エム・エル・エス（クリンリネス用品売上等）

57,216千円
7,742千円㈱エム・ピー・アイ（保険代理店事業売上等）㈱エム・エム・シー・エー（研修事業売上）

1,199千円
756千円（前連結会計年度）㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

46,780千円㈱エム・エル・エス（サプライ売上）㈱エム・ピー・アイ（採用事業売上）

15,060千円
1,579千円㈱エム・エム・シー・エー（研修事業売上）

- 6 -

734千円

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30②

2004/12/17 19:30:16

直営店の地域別店舗売上高実績

地

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

域
金額（千円）

構成比（％）

中間期末店舗数（店）東京都

11,863,920

45.1

252

神奈川県

3,013,912

11.4

64

埼玉県

2,331,891

8.9

56

千葉県

2,056,569

7.8

46

茨城県

315,530

1.2

11

新潟県

206,120

0.8

6

群馬県

202,674

0.8

6

山梨県

92,524

0.4

2

長野県

41,131

0.2

1

栃木県

37,307

0.1

2

大阪府

1,945,884

7.4

54

兵庫県

602,489

2.3

17

京都府

378,452

1.4

11

奈良県

134,609

0.5

3

滋賀県

122,202

0.5

4

和歌山県

59,475

0.2

2

愛知県

1,379,753

5.2

38

静岡県

338,211

1.3

10

三重県

187,112

0.7

5

岐阜県

130,843

0.5

4

福井県

57,802

0.2

1

富山県

25,138

0.1

1

福岡県

214,416

0.8

8

岡山県

111,011

0.4

3

広島県

41,166

0.2

2

熊本県

31,587

0.1

2

山口県

7,894

0.0

2

宮城県

240,085

0.9

9

福島県

139,043

0.5

6

岩手県

18,2590.1

2

26,327,023

100.0

630

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30③

2004/12/17 19:30:16

フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績

地

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

域
金額（千円）

構成比（％）

中間期末店舗数（店）東京都

299,372

64.0

7

神奈川県

114,274

24.4

2

大阪府

29,667

6.3

1

兵庫県

24,9105.3

1468,223

100.0

11

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度に掲げた課題のうち当社グループが対処すべき課題について重要な変更は、次のとおりであります。
（1）食材の調達強化及び生産・物流体制の強化
中国青島工場は食材の調達・製造・加工を中華人民共和国（青島市）で行うことを目的として平成14年12月に
青島松屋食品有限公司を設立しましたが、その後中国からの加工品輸入に係る許認可事情の変化に伴い、当連結会計年度末において撤退を含めて計画の見直しを検討中であります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 9 -株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった設備の新設についての重要な変更は、次のとおりであります。
新設店舗（国内）について、新規出店を110店舗（約3,000席）から84店舗（約2,300席）へ変更致しました。これに伴い、投資予定額につきましても当初の5,481百万円から4,300百万円に変更致しました。
(2）前連結会計年度末に計画中であった設備の新設及び改修等のうち、当中間連結会計期間の投資金額は、次のとおりであります。
(イ）重要な設備の新設
会社名

事業所（所在地）

設備の内容

投資金額（百万円）㈱松屋フーズ

新設店舗（国内84店舗計画）

新規店舗開設（42店）

2,092㈱松屋フーズ工場（静岡県富士宮市）

新規工場建設1,231㈱松屋フーズ工場（埼玉県嵐山町）

生産設備増強182㈱松屋フーズ

新本社（東京都武蔵野市）

新本社屋建設12

青島松屋食品有限公司

工場（中華人民共和国青島市） 新規工場建設－(ロ）重要な改修
会社名㈱松屋フーズ

事業所（所在地）
既存店舗（国内）

設備の内容
既存店舗の改修・改装及び省力化
厨房機器等導入

投資金額（百万円）
561（注）１．上記金額は、消費税等控除後で表示しております。
２．新設店舗の投資金額には、店舗を賃借するための保証金・敷金及び建設協力金を含めております。
３．中国青島工場は食材の調達・製造・加工を中華人民共和国（青島市）で行うことを目的として平成14年
12月に青島松屋食品有限公司を設立しましたが、その後中国からの加工品輸入に係る許認可事情の変化に伴い当連結会計年度末において撤退を含めて計画の見直しを検討中であります。

- 10 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16(3）今後の出店計画(イ）月別

牛めし定食店（店舗数）
チキン亭・新業態店
（店舗数）
計

16/4

５

６

７

８

９

10

11

12

17/1

２

３

合計

12

4

7

3

4

11

4

10

10

1

6

9

81

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

2

0

4

12

4

8

3

4

11

4

10

10

2

8

9

85

（注）１．全て直営店舗であります。
２．平成16年４月から９月は実績を記載しております。
(ロ）地域別
地域

国内

海外
計

牛めし定食店（店舗数）

チキン亭・新業態店
（店舗数）

計
（店舗数）

北海道・東北圏

15

0

15

北関東・甲信越圏

17

0

17

首都圏

22

4

26

東海・北陸圏

8

0

8

関西圏

9

0

9

中国・九州圏

90

9

中華人民共和国

1

0

1

81

4

85

計

（注）中華人民共和国は、平成16年11月に設立した青島松屋快餐有限公司の店舗であります。

- 11 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数（株）(平成16年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成16年12月22日)

普通株式

19,063,968

19,063,968

計

19,063,968

19,063,968（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

－

－

－

「提出日現在発行数」欄には、平成16年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 12 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成14年６月25日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成16年９月30日）

提出日の前月末現在（平成16年11月30日）

490

482

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

49,00048,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,617

2,617

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年７月１日
平成19年６月30日
2,617
1,309

自
至

平成16年７月１日
平成19年６月30日

発行価額
資本組入額

2,617
1,309

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要す

いて当社の取締役又は従業員であることを要す

る。
但し、対象者たる従業員る。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たが当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役がる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が

当社従業員に就職したことにより当社取締役たる

当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

譲渡、質入れ、担保供与
その他一切の処分は認め

譲渡、質入れ、担保供与
その他一切の処分は認め

ない。

ない。

- 13 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30②

2004/12/17 19:30:16

平成15年６月24日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成16年９月30日）

提出日の前月末現在（平成16年11月30日）

459

453

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

45,90045,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,230

2,230

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年７月１日
平成20年６月30日
2,230
1,115

自
至

平成17年７月１日
平成20年６月30日

発行価額
資本組入額

2,230
1,115

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要す

いて当社の取締役又は従業員であることを要す

る。
但し、対象者たる従業員る。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たが当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役がる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が

当社従業員に就職したことにより当社取締役たる

当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

- 14 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30③

2004/12/17 19:30:16

平成16年６月24日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成16年９月30日）

提出日の前月末現在（平成16年11月30日）

68

68

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

6,800

6,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,457

2,457

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年７月１日
平成21年６月30日
2,457
1,229

自
至

平成18年７月１日
平成21年６月30日

発行価額
資本組入額

2,457
1,229

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要す

いて当社の取締役又は従業員であることを要す

る。
但し、対象者たる従業員る。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たが当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役がる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が

当社従業員に就職したことにより当社取締役たる

当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

- 15 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成12年６月28日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成16年９月30日）

提出日の前月末現在（平成16年11月30日）－－

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

182,900

179,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）

3,193

3,193

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成14年７月１日
平成17年６月30日
3,193
1,597

自
至

平成14年７月１日
平成17年６月30日

発行価額
資本組入額

3,193
1,597

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要す

いて当社の取締役又は従業員であることを要す

る。
但し、対象者たる従業員る。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たが当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役がる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が

当社従業員に就職したことにより当社取締役たる

当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に従業員が当社の完全子会
社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場
合はこの限りではない。

員たる地位を喪失した場
合はこの限りではない。

譲渡、質入れ、担保供与
その他一切の処分は認め

譲渡、質入れ、担保供与
その他一切の処分は認め

ない。

ない。

- 16 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30②

2004/12/17 19:30:16

平成13年６月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成16年９月30日）

提出日の前月末現在（平成16年11月30日）－－

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

37,40037,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,668

2,668

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成15年７月１日
平成18年６月30日
2,668
1,334

自
至

平成15年７月１日
平成18年６月30日

発行価額
資本組入額

2,668
1,334

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要す

いて当社の取締役又は従業員であることを要す

る。
但し、対象者たる従業員る。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たが当社取締役に就任した
ことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、および対象者たる取締役る地位を喪失した場合、および対象者たる取締役

が当社従業員に就職したことにより当社取締役たが当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、および対象者たる取締役る地位を喪失した場合、および対象者たる取締役

又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場合はこの限りではな

従業員たる地位を喪失した場合はこの限りではない。

い。

譲渡、質入れ、担保供与

譲渡、質入れ、担保供与

その他一切の処分は認めない。

その他一切の処分は認めない。

- 17 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成16年４月１日～
平成16年９月30日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

19,063,968

資本金残高
（千円）

－

資本準備金増減額（千円）

6,655,932

資本準備金残高（千円）－

6,963,144(4）【大株主の状況】
平成16年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数(百株)

発行済株式数に対する所有株式数の
割合（％）

瓦葺利夫

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

64,421

33.79

有限会社ティケイケイ

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

27,29414.32

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

12,8176.72

日本トラステイ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

10,8275.68

瓦葺一利

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

7,535

3.95

瓦葺

香

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

6,493

3.41

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

5,184

2.72

晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ棟

4,633

2.43

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,110

1.63

東京都練馬区下石神井４丁目１番７号

1,865

0.98

144,18175.63

資産管理サービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（三井アセット信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行）
松屋社員持株会

東京都中央区晴海１丁目８番12号

計（注）１．大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

5,393百株
8,427百株

資産管理サービス信託銀行株式会社
4,633百株２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井アセット信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行）」の持株分3,110百株については、委託者である「株式会社三井住友銀行」が議決権の指図権を留保しています。

- 18 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式）

普通株式

2,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,043,900

単元未満株式

普通株式

17,268－－

発行済株式総数

19,063,968－－

総株主の議決権－

190,439－

190,439－②【自己株式等】
平成16年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社松屋フー

東京都練馬区下石神井４丁目１番７ズ

自己名義所有株 式 数（株）

他人名義所有株 式 数（株）

所有株式数の合 計 （株）

発行済株式総数に対する所有株式数の 割 合（％）

2,800

－

2,800

0.01

2,800

－

2,800

0.01

号
計

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

最高（円）

2,445

2,400

2,430

2,425

2,385

2,460

最低（円）

2,260

2,155

2,360

2,330

2,300

2,260

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 19 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
前事業年度有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までに役員の新任はありません。
（２）退任役員
前事業年度有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までに役員の退任はありません。
（３）役職の異動
氏名

瓦葺

利夫

新役名及び職名

代表取締役

旧役名及び職名㈱エム・テイ・テイ㈱エム・テイ・テイ㈱エム・エル・エス
松屋フーズ開発㈱㈱エム・エル・エス
松屋フーズ開発㈱㈱エム・エム・シー・エー㈱エム・エム・シー・エー㈱エム・ピー・アイ
松屋フーズ建設㈱代表取締役

青島松屋食品有限公司董事長㈱エム・ピー・アイ
松屋フーズ建設㈱異動年月日

平成16年11月12日

青島松屋食品有限公司董事長

青島松屋快餐有限公
司董事長
商品本部長
黒木

幹生

常務取締役

商品本部長

常務取締役

- 20 -

兼商品部長
兼海外事業部長

平成16年11月11日

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 21 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金Ⅱ5,741,555

4,822,329

7,526,729

売掛金

19,73088,995

18,795

たな卸資産

912,443

1,487,213

1,000,543

繰延税金資産454,951

397,108

453,526

その他

569,009

632,845598,899

流動資産合計7,697,689

19.0

7,428,491

16.4

9,598,494

21.3

固定資産
１．有形固定資産
建物及び構築物※1,2

8,898,403

10,076,422

9,446,375

機械装置及び運搬具※１881,644

1,061,454

1,058,606

工具器具備品※１

2,051,080

2,199,987

2,139,670

土地※２

6,903,124

6,903,224

6,903,124

250,828

2,539,484

1,324,216

建設仮勘定
有形固定資産合計

18,985,082

46.7

187,589

２．無形固定資産
無形固定資産合計

187,589

22,780,573

50.3

225,3670.5

225,367

20,871,993

46.4

202,259
0.5

202,259

0.4

３．投資その他の資産投資有価証券
保証金・敷金※２

232,654595,880

231,870

11,680,402

12,575,294

12,243,408

長期前払費用965,568

855,377

912,999

契約仮勘定

333,750

327,534

371,043

繰延税金資産300,972

333,187

345,460

その他

250,036

249,850

270,388

貸倒引当金△19,115△51,220△18,767

投資その他の資産
合計

13,744,270

33.8

14,885,905

32.8

14,356,403

31.9

固定資産合計32,916,941

81.0

37,891,846

83.6

35,430,656

78.7

資産合計

40,614,631

100.0

45,320,338

100.0

45,029,151

100.0- 22 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

2004/12/17 19:30:16

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金

1,231,143

1,255,071

1,524,092

1,665,074

2,503,270

2,043,346

未払金

1,599,782

1,683,914

2,142,142

未払法人税等

1,374,005

236,508

1,486,982

賞与引当金

661,148

718,520

685,527

その他

499,881329,567

536,618

流動負債合計

7,031,034

一年以内返済予定
長期借入金

Ⅱ

※２

17.3

6,726,853

14.8

8,418,709

18.7

固定負債
長期借入金

※２

5,664,657

9,751,051

7,547,439

役員退職慰労引当金485,441

569,130

556,620

その他

156,908

134,650

135,388

固定負債合計6,307,007

15.5

10,454,831

23.1

8,239,447

18.3

負債合計

13,338,042

32.8

17,181,684

37.9

16,658,156

37.0（資本の部）
Ⅰ

資本金6,655,932

16.4

6,655,932

14.7

6,655,932

14.8

Ⅱ

資本剰余金

6,963,144

17.1

6,963,144

15.4

6,963,144

15.4

Ⅲ

利益剰余金

13,664,726

33.7

14,528,654

32.0

14,759,573

32.8

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△2,823△0.0△2,618△0.0△2,333

△0.0

Ⅴ

自己株式

△4,389△0.0△6,458△0.0△5,322△0.0

資本合計

27,276,589

67.2

28,138,654

62.1

28,370,994

63.0

負債・資本合計

40,614,631

100.0

45,320,338

100.0

45,029,151

100.0- 23 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

26,207,105

100.0

26,860,896

100.0

54,235,565

100.0

Ⅱ

売上原価

7,825,797

29.9

8,756,576

32.6

16,455,329

30.3

18,381,308

70.1

18,104,319

67.4

37,780,236

69.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

15,444,596

58.9

17,617,151

65.6

31,964,371

59.0

2,936,711

11.2

487,167

1.8

5,815,864

10.7

242,8410.5

361,530

0.7

5,697,175

10.5

40,0920.1

290,7390.6

5,446,528

10.0

2,731,817

5.0

2,714,710

5.0

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
受取利息及び配当金－

14,312

18,729

賃貸収入

79,431

79,210163,920

為替差益

－

1,684

－

28,477

その他
Ⅴ

19,710114,918

0.4

60,191

57,88980,390122,128

賃貸費用

85,00078,371

221,191

為替差損

18,157

－

－

その他

3,214

経常利益

Ⅶ

0.4

営業外費用
支払利息

Ⅵ

107,909164,2610.6

2,880,359

11.0

4,683

163,4440.6

438,640

1.6

18,210

特別利益
収用等収入益17,262

23,196

16,235

投資有価証券売
却益

7,630

－

8,689

役員退職慰労引
当金戻入益

12,000－12,000

保険解約益

－

その他

259

特別損失

3,315
37,151

1,746

0.1

－
28,257

0.1

3,168

※２

店舗撤退損失10,157

46,12031,538

固定資産除却損

23,89925,18130,979

過年度役員退職
慰労引当金繰入49,26947,336

97,670

役員退職金

15,940－－

たな卸資産評価
損－－109,890

貸倒引当金繰入－32,453

－

その他

4,672

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,385,696

法人税等調整額

36,759中間（当期）純利益

103,938

0.4

2,813,573

10.7

27,979179,0710.6

287,826

1.1

185,025
1,422,455

5.4

1,391,117

5.3

68,880- 24 -

20,6602,738,447
253,906

1.0

33,9200.1△6,630株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成15年４月１日（自 平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
至 平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

6,963,144

6,963,144

6,963,144

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高6,963,144

6,963,144

6,963,144

12,597,461

14,759,573

12,597,461（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利
益

Ⅲ

1,391,117

1,391,117

33,92033,9202,714,710

利益剰余金減少高

１．配当金285,932

228,739

514,677

２．役員賞与

37,92036,10037,920３．自己株式処分差損
Ⅳ2,714,710

利益剰余金中間期末（期末）残高－323,852
13,664,726- 25 -－

264,839
14,528,654

1

552,598
14,759,573

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 ロー計算書
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) (自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

2,813,573

287,826

5,446,528

減価償却費及びその他の償却費

1,343,276

1,452,120

2,878,703

賞与引当金の増減額（減少：△）△12,72132,993

11,657

役員退職慰労引当金の増加額

34,781

12,510105,960

受取利息及び受取配当金△8,067△14,312△18,729

支払利息

57,88980,390122,128

有形固定資産除売却損

23,89925,18130,979

店舗撤退損失10,157

45,102

31,478

建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用

468,710376,233

781,304

売上債権の増減額（増
加：△）

1,150

△70,1992,084

たな卸資産の増減額（増加：△）△188,253△487,063△389,371

仕入債務の増減額（減少：△）107,850△269,020

400,799

未払消費税の増減額（減少：△）△212,962△224,098△191,215

役員賞与の支払額△37,920△36,100△37,920

その他△143,589△110,167

260,619

小計

4,257,773

1,101,397

9,435,005

法人税等の支払額△1,834,182△1,504,237△3,073,956

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,423,591△402,840

6,361,049- 26 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 ロー計算書
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) (自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分Ⅱ

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出△46,000△3,006△98,000

定期預金の減少による収
入

2,000

3,000

14,000

投資有価証券の売却による収入

19,500－22,159

子会社株式の取得による支出－△364,485－

建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出△1,800,225△3,638,204△4,899,079

契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出△947,691△796,016△2,034,345

契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入

164,757

118,364

272,927

利息及び配当金の受取額

886

765

2,011

△13,668

28,298△56,929△2,620,442△4,651,284△6,777,255

長期借入れによる収入

900,000

3,800,000

4,100,000

長期借入金の返済による支出△889,846△1,136,464△1,828,792

自己株式の売却による収
入

－

－

17

自己株式の取得による支出△217△1,136△1,167

利息の支払額△57,924△83,941△124,770

親会社による配当金の支払額△285,932△228,739△514,677△333,920

2,349,718

1,630,609

その他
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
Ⅲ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー- 27 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 ロー計算書
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) (自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△530,771△2,704,406

1,214,403

Ⅴ

現金及び現金同等物期首残高3,056,326

4,270,729

3,056,326

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

2,525,555

1,566,323

4,270,729（注）※

投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備品
費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前中間（当期）純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業
活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

- 28 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1）連結子会社の数

６社

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）連結子会社の数

６社

６社㈱エム・テイ・テイ

主要な連結子会社の名称㈱エム・テイ・テイ

主要な連結子会社の名称㈱エム・テイ・テイ㈱エム・エル・エス㈱エム・エル・エス㈱エム・エル・エス㈱エム・ピー・アイ㈱エム・ピー・アイ㈱エム・ピー・アイ㈱エム・エム・シー・エー
松屋フーズ開発㈱㈱エム・エム・シー・エー
松屋フーズ開発㈱㈱エム・エム・シー・エー
松屋フーズ開発㈱主要な連結子会社の名称

松屋フーズ建設㈱松屋フーズ建設㈱松屋フーズ建設㈱(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

１社

主要な非連結子会社

１社

主要な非連結子会社

１社

青島松屋食品有限公司

青島松屋食品有限公司

青島松屋食品有限公司（連結の範囲から除いた理（連結の範囲から除いた理（連結の範囲から除いた理

由）

由）

由）

業準備中であり、総資産、

青島松屋食品有限公司
は、当社における食材の調

非連結子会社１社は、開業準備中であり、総資産、売上高、中間純損益及び利達・製造・加工を中華人民

売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも中間共和国（青島市）で行うこ

益剰余金等、いずれも連結

連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結のとを目的として、平成14年
12月に設立しましたが、そ財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲

範囲から除外しておりまの後中国からの加工品輸入から除外しております。

す。

に係る許認可事情の変化に

非連結子会社１社は、開伴い、当連結会計年度末において撤退を含めて計画の見直しを検討中であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事
項

同左

持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋食品有限公司）

持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋食品有限公司）

は、中間純損益（持分に見合うは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表にう額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ及ぼす影響が軽微であり、かつ全

す影響が軽微であり、かつ全体と体として重要性がないため持分法して重要性がないため持分法の適の適用範囲から除外しておりま

用範囲から除外しております。

す。
３．連結子会社の中間決算日

すべての連結子会社の中間期の（決算日）等に関する事

末日は、中間連結決算日と一致し項ております。

４．会計処理基準に関する事

同左

おります。

(イ）重要な資産の評価基準及び評

項
①

価方法
有価証券
その他有価証券

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致して(イ）重要な資産の評価基準及び評
価方法
有価証券

①

その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額(イ）重要な資産の評価基準及び評
①

価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法

法により算定）により算定）- 29 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）②

2004/12/17 19:30:16

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

デリバティブ②

デリバティブ

時価法によっております。
③③

月別移動平均法に
よる原価法

原材料

月別移動平均法に前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）②

デリバティブ

③

たな卸資産

同左

たな卸資産
半製品

（自
至

たな卸資産

同左

同左

同左

(ロ）重要な減価償却資産の減価償(ロ）重要な減価償却資産の減価償よる原価法
貯蔵品 最終仕入原価法(ロ）重要な減価償却資産の減価償
①

却の方法

却の方法

却の方法
①

有形固定資産有形固定資産①

有形固定資産同左

同左

定率法（ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具
工具器具備品
②

２～30年
２～20年

無形固定資産②

無形固定資産②

同左

定額法
なお、自社利用ソフトウェ

無形固定資産同左

アについては、社内における見込み利用可能期間（５年）③

によっております。
長期前払費用③

長期前払費用定額法(ハ）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に③

同左(ハ）重要な引当金の計上基準

長期前払費用同左(ハ）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 30 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）③

2004/12/17 19:30:16

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）③

役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金（自至③

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間連

備えて、内規に基づく中間連

備えて、内規に基づく当連結

結会計期間末要支給額を計上しております。なお、過年度

結会計期間末要支給額を計上しております。なお、過年度

会計期間末要支給額を計上しております。なお、過年度相相当額（484,000千円）につい相当額（467,300千円）につい当額（484,000千円）についてては、５年間で繰り入れるこては、５年間で繰り入れるこ

は、５年間で繰り入れることととしております。
(ニ）重要な外貨建の資産又は負債ととしております。
(ニ）重要な外貨建の資産又は負債としております。
(ニ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準の本邦通貨への換算基準の本邦通貨への換算基準

同左

外貨建金銭債権債務は、中間

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

処理しております。
(ホ）重要なリース取引の処理方法(ホ）重要なリース取引の処理方法(ホ）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

同左

同左(ヘ）その他中間連結財務諸表作成(ヘ）その他中間連結財務諸表作成(ヘ）その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事のための基本となる重要な事

めの基本となる重要な事項

項
消費税等の会計処理方法

項
消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

税抜方式によっております。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、要求払預金及び取得

同左

同左

ロー計算書（連結キャッ日から３ヵ月以内に満期日の到来

シュ・フロー計算書）における資金の範囲

する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

- 31 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目
売上高の計上基準に関する会
計処理方法

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度まで、当社従業

─────

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

前連結会計年度まで、当社従業員に対する食事販売は「店頭販売員に対する食事販売は「店頭販売価格による通常の売上」と考え、価格による通常の売上」と考え、店頭販売価格を「売上高」とし、店頭販売価格を「売上高」とし、従業員負担額と店頭販売価格との従業員負担額と店頭販売価格との差額を「福利厚生費」に計上しておりましたが、当中間連結会計期差額を「福利厚生費」に計上しておりましたが、当連結会計年度よ間より、当社の業績管理上、店舗

り、当社の業績管理上、店舗売上売上を実態により即した売上にすを実態により即した売上にするたるため、従業員負担額のみを「売上高」に計上することといたしま

め、従業員負担額のみを「売上高」に計上することといたしまし

した。

た。

この変更により、「売上高」及

この変更により、「売上高」及

び「販売費及び一般管理費」がそび「販売費及び一般管理費」がそれぞれ157,136千円減少している

れぞれ326,904千円減少しているた

ため、売上総利益は157,136千円

め、売上総利益は326,904千円減少

減少しましたが、営業利益には影しましたが、営業利益には影響あ響ありません。

りません。

表示方法の変更（自前中間連結会計期間
平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）（自（中間連結損益計算書）「為替差損」は営業外費用の総額の100分の10を超えた
ため、当中間連結会計期間においては、区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、1,409千円であります。

当中間連結会計期間
平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）（中間連結損益計算書）「受取利息及び配当金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間においては区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息及び配当金」は8,067千円であります。
「役員退職金」は前中間連結会計期間まで区分掲記しておりましたが、当中間連結会計期間において特別損失の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」（当中間連結会計期間は14,950千円）に含めて表示しております。
「貸倒引当金繰入」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間においては区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金
繰入」は1,443千円であります。

- 32 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

──────

（外形標準課税）
当中間連結会計期間より、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（企業会計基準委員
会 実務対応報告第12号 平成16年
２月13日）の公表に伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割68,737千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 33 -（自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１

額は、11,777,673千円であります。
※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

835,150
2,900,219

保証金・敷金879,261

計※１

額は、14,025,433千円であります。

（千円)
建物及び構築物
土地

前連結会計年度（平成16年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、13,000,619千円であります。
※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

（千円)
建物及び構築物
土地
計（千円)

79,6982,056,745

建物及び構築物
土地

83,4602,056,745

2,136,443

保証金・敷金

846,075

4,614,631

計

2,986,281

担保付債務は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりで
あります。

（千円)

（千円)

（千円)

一年以内返済予
定長期借入金
長期借入金
計1,405,554
4,704,827
6,110,381

一年以内返済予
定長期借入金
長期借入金
計1,358,244
4,817,430
6,175,674- 34 -

一年以内返済予
定長期借入金
長期借入金
計

1,641,966
5,798,389
7,440,355

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと※１おりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと※１おりであります。

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円)

（千円)

（千円)

社員給与
雑給

102,646
1,909,558

社員給与
雑給

雑給
役員退職慰労引5,111,598

役員退職慰労引
当金繰入

1,423

役員退職慰労引
当金繰入45,000

賞与引当金繰入水道光熱費

670,777
1,212,190

賞与引当金繰入水道光熱費

638,260
2,173,400

減価償却費
地代家賃

1,041,567
2,879,443

減価償却費
地代家賃

2,048,758
5,232,935

22,221
616,564

水道光熱費
減価償却費

1,056,040
944,732

地代家賃2,573,951

特別損失の内訳は次のとおり
であります。

※２

2,135,966
5,677,857

3,828,985
10,612,243

役員報酬
社員給与

当金繰入
賞与引当金繰入※２（自至特別損失の内訳は次のとおり
であります。

（千円)
店舗撤退損失の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
保証金一括償却
撤退費用
計

7,498
694
1,904

工具器具備品
保証金一括償却

10,157

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具であります。

撤退費用
計

40,48525,800

2,519
3,098

工具器具備品
保証金一括償却

2,881
2,795

16
46,12073

建物及び構築物（千円)
店舗撤退損失の内訳
建物及び構築物

固定資産除却損の内訳
15,019特別損失の内訳は次のとおり（千円)
店舗撤退損失の内訳
建物及び構築物

60

※２

撤退費用
計

60
31,538

固定資産除却損の内訳

工具器具備品15,3719,810

建物及び構築物
機械装置及び運

計25,181

搬具

16,0621,599

工具器具備品

8,805

工具器具備品13,317

計

23,899

計30,979

その他の内訳
保証金償却
貸倒引当金繰入

2,451
1,443

保険契約解約損

777

その他の内訳
役員退職金
店舗契約解約損- 35 -

その他の内訳
14,95013,029

役員退職金
保証金償却

15,9402,451

貸倒引当金繰入保険契約解約損

1,095
1,030

前期損益修正損143

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

5,741,555 (注)△3,216,000
2,525,555（自至※前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額と
の関係

（千円）
現金及び預金勘定

4,822,329 (注)

預入期間が３か月を超え△3,256,006
る定期預金
現金及び現金同等物

1,566,323（千円）
現金及び預金勘定

7,526,729 (注)

預入期間が３か月を超え△3,256,000
る定期預金
現金及び現金同等物

4,270,729（注）現金及び現金同等物とした「現金及び（注）現金及び現金同等物とした「現金及び（注）現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の預金」には、預入期間が３ヶ月以内の預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金40,005千円が含まれております。

定期預金65,008千円が含まれておりま

定期預金95,006千円が含まれております。

す。

- 36 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当

ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当

ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具備品（千円）
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額──────

額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
──────

(2）未経過リース料中間期末残高(2）未経過リース料期末残高相当

57,96652,1695,796

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

相当額
（千円)

１年以内
１年超

5,796
－

合計

5,796

額
──────

──────

(3）支払リース料及び減価償却費相当額
──────

(3）支払リース料及び減価償却費
相当額

なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高相当額が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当
額

（千円)
5,796

支払リース料
減価償却費相当額

5,796(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、(4）減価償却費相当額の算定方法──────

残存価額を零とする定額法により算定しております。

（千円)
11,593
11,593(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

- 37 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

11,77010,696△1,074

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

10,2006,568△3,632

21,97017,264△4,706(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
非連結子会社株式

215,390

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

10,1699,028△1,140

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

10,2006,977△3,223

20,36916,005△4,363(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
非連結子会社株式579,875- 38 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

前連結会計年度末（平成16年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式差額（千円）

10,1699,014△1,155

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

10,2007,466△2,734

20,36916,480△3,889(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
非連結子会社株式

215,390（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

契約額等（千円）

為替予約取引合計

時価（千円）

評価損益（千円）

398,598

382,210△16,388398,598

382,210△16,388

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

為替予約取引合計

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

167,280

166,983△296

167,280

166,983△296

前連結会計年度末（平成16年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

為替予約取引合計

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

125,758

122,421△3,336

125,758

122,421△3,336- 39 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
飲食事業の売上高及び営業利益は、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の金額の合計額に占める割合
がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 40 -

至平成16年３月31日）

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
1,430円94銭
１株当たり中間純利益
72円98銭金額

１株当たり純資産額
1,476円23銭
１株当たり中間純利益
1円78銭
金額
潜在株式調整後１株当
1円78銭
たり中間純利益金額（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額
1,486円49銭
１株当たり当期純利益
140円52銭
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,391,117

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

36,100（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

（36,100）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,391,117

33,9202,678,610

19,062

19,061

19,062

期中平均株式数（千株）

33,9202,714,710

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）－

33,920－普通株式増加数（千株）

－

1

－

希薄化効果を有しないため、潜在株

商法第280条ノ20及び

商法第280条ノ20及び

商法第280条ノ20及び式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式

第280条ノ21の規定に基づく新株予約権２種

第280条ノ21の規定に基づく新株予約権２種

第280条ノ21の規定に基づく新株予約権２種の概要

類（新株予約権の数
1,116個）及び旧商法類（新株予約権の数
558個）及び旧商法第類（新株予約権の数
1,017個）及び旧商法

第280条ノ19の規定に基づく新株引受権３種

280条ノ19の規定に基づく新株引受権２種類

第280条ノ19の規定に基づく新株引受権３種類（新株予約権の目的となる株式の数（新株予約権の目的となる株式の数220,300

類（新株予約権の目的となる株式の数

619,700株）であります。

株）であります。

616,200株）であります。

- 41 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

──────

子会社の設立平成16年10月12日開催の取締役会において、中華人民共和国山東省青島市に次のとおり当社100％出資子会社を設立することを決議いたしました。
(1）会社名：青島松屋快餐有限公司(2）設立登記日：平成16年11月12日(3）登録資本金：350千米ドル(4）所在地：中華人民共和国山東省
青島市市南区香港中路61号陽光大厦Ｂ座617
D-1室(5）事業内容：レストラン業(6）出資比率：当社100％(7）董事長：瓦葺 利夫（当社 社長）（㈱エム・テイ・テイ
社長）（㈱エム・エル・エス
社長）（㈱エム・ピー・アイ
社長）（㈱エム・エム・シー・エー 社長）（松屋フーズ開発㈱社長）（松屋フーズ建設㈱社長）（青島松屋食品有限公司董事長）(2）【その他】
該当事項はありません。

- 42 -（自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金5,256,860

4,176,039

6,901,973

売掛金

13,59378,764

13,037

たな卸資産

866,922

1,467,114

991,165

その他

999,918

1,015,167

1,027,588

流動資産合計Ⅱ

7,137,294

17.6

6,737,086

14.9

8,933,765

19.9

固定資産
１．有形固定資産
建物※1、3

1,945,336

2,318,590

2,106,761

建物附属設備※１6,732,345

7,406,488

7,067,350

工具器具備品※１2,108,775

2,278,118

2,209,159

土地※３6,215,054

6,215,154

6,215,054

250,828

2,539,484

1,324,216

1,240,144

1,638,543

1,514,343

18,492,485

22,396,379

20,436,886

182,061

220,651

196,679

建設仮勘定
その他

※１

有形固定資
産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産
保証金・敷金※３

11,680,070

12,564,826

12,232,880

その他

※２

3,081,039

3,395,607

3,102,877△19,115△51,220△18,767

14,741,994

15,909,213

15,316,990

貸倒引当金
投資その他
の資産合計
固定資産合
計

33,416,541

82.4

38,526,245

85.1

35,950,557

80.1

資産合計

40,553,836

100.0

45,263,332

100.0

44,884,323

100.0

8,358,629

18.6（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金

1,063,086

1,086,478

1,442,854

1,660,994

2,502,310

2,040,346

未払金

1,893,228

1,970,724

2,365,605

未払法人税等

1,303,262

163,731

1,389,824

602,288652,150

621,653474,509

302,420

498,346

一年以内返済予
定長期借入金

※３

賞与引当金
その他
流動負債合計※４

6,997,368

17.2- 43 -

6,677,815

14.8

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

固定負債
役員退職慰労引
当金
長期借入金
その他

※３

456,970

546,240

521,380

5,663,697

9,751,051

7,547,439

156,908

134,650

135,388

固定負債合計6,277,575

15.5

10,431,941

23.0

8,204,207

18.3

負債合計

13,274,944

32.7

17,109,756

37.8

16,562,836

36.9

6,655,932

16.4

6,655,932

14.7

6,655,932

14.8

6,963,144

15.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

6,963,144

資本剰余金合計Ⅲ6,963,144
6,963,144

17.2

6,963,144
6,963,144

15.4

利益剰余金
１．利益準備金

209,276

209,276

209,276２．任意積立金

11,321,030

13,621,030

11,321,030

３．中間（当期）未処分利益

2,136,722

713,268

3,179,758

利益剰余金合計

13,667,029

33.7

14,543,575

32.1

14,710,065

32.8

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金△2,823△0.0△2,618△0.0△2,333

△0.0

Ⅴ

自己株式

△4,389△0.0△6,458△0.0△5,322△0.0

資本合計

27,278,892

67.3

28,153,575

62.2

28,321,486

63.1

負債・資本合計40,553,836

100.0

45,263,332

100.0

44,884,323

100.0- 44 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管
理費

注記
番号

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

※１

売上総利益
※１

営業利益

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

26,170,401

100.0

26,793,980

100.0

54,171,410

100.0

7,814,554

29.9

8,737,002

32.6

16,451,054

30.4

18,355,846

70.1

18,056,978

67.4

37,720,355

69.6

15,543,306

59.4

17,707,901

66.1

32,198,752

59.4

2,812,539

10.7

349,076

1.3

5,521,602

10.2

Ⅳ

営業外収益

※２

212,9020.8

241,5140.9

404,991

0.7

Ⅴ

営業外費用

※1、3

198,1270.7

194,9250.7

377,6940.7

2,827,314

10.8

395,665

1.5

5,548,900

10.2

Ⅵ

特別利益

※４

36,2050.1

31,7560.1

37,836

0.1

Ⅶ

特別損失

※５

104,6190.4

191,3130.7

291,757

0.5

2,758,900

10.5

236,108

0.9

5,294,9789.8

2,579,514

4.8

2,715,463

5.0

経常利益

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,314,951

法人税等調整額

266

112,275
39,183

2,595,974

1,315,218

5.0

中間（当期）純利益

1,443,681

5.5

前期繰越利益693,040

628,619

693,040

中間配当額

－

－

228,744

自己株式処分差損－－

1

中間(当期)未処
分利益

2,136,722

713,268

3,179,758- 45 -

151,459

0.6

84,6490.3△16,459

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(1）有価証券①（自至(1）有価証券

子会社株式

①

同
②

その他有価証券

その他有価証券
同

中間決算日の市場価格等に基づく時価法

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

①

子会社株式

②

その他有価証券

左時価のあるもの

時価のあるもの（自至(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法②

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

左

同

左

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算定）

価は移動平均法により算定）(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法によっております。
(3）たな卸資産
半製品
月別移動平均法に同(3）たな卸資産
同(2）デリバティブ
左左同(3）たな卸資産
同

左
左

よる原価法

２．固定資産の減価償却の方
法

原材料

月別移動平均法に

貯蔵品

よる原価法
最終仕入原価法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同定率法（ただし、平成10年４(1）有形固定資産
左同

左

月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
建物附属設備

７～47年
３～22年

工具器具備品

２～15年(2）無形固定資産
定額法(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同

左なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見込み利用可能期間（５年）によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用定額法

同- 46 -(3）長期前払費用
左同左株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

項

目

（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(4）投資建物等（※）（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(4）投資建物等（※）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(4）投資建物等（※）

定率法（ただし、平成10年４定率法（ただし、平成10年４定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建月１日以降に取得した建物（建月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

物附属設備を除く）については定額法）

物附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は７年か

なお、主な耐用年数は７年か

なお、主な耐用年数は７年から30年であります。

ら30年であります。

（※）投資その他の資産の「その他」に含めております。

（※）投資その他の資産の「その他」に含めております。

（※）投資その他の資産の「その(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

ら30年であります。

３．引当金の計上基準

2004/12/17 19:30:16

同

債権の貸倒れによる損失に備他」に含めております。

左

同

左

えるため、一般債権については
貸倒実績率等により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
同

従業員に対して支給する賞与(2）賞与引当金
左同左の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間期末要

えて、内規に基づく中間期末要

えて、内規に基づく期末要支給支給額を計上しております。な
お、過年度相当額（476,600千

支給額を計上しております。な
お、過年度相当額（461,600千

額を計上しております。なお、
過年度相当額（476,600千円）に円）については、５年間で繰り円）については、５年間で繰りついては、５年間で繰り入れる

入れることとしております。

入れることとしております。

こととしております。

４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間決

本邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処同左外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

理しております。
５．リース取引の処理方法(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備

リース物件の所有権が借主に移

同

左

同

左

同

左

同

左

転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

- 47 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目
売上高の計上基準に関する会
計処理方法

（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至前事業年度まで、当社従業員に

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

前事業年度まで、当社従業員に─────

対する食事販売は「店頭販売価格

対する食事販売は「店頭販売価格

による通常の売上」と考え、店頭による通常の売上」と考え、店頭販売価格を「売上高」とし、従業販売価格を「売上高」とし、従業員負担額と店頭販売価格との差額

員負担額と店頭販売価格との差額を「福利厚生費」に計上しておりましたが、当中間会計期間より、を「福利厚生費」に計上しておりましたが、当事業年度より、当社

当社の業績管理上、店舗売上を実の業績管理上、店舗売上を実態に態により即した売上にするため、より即した売上にするため、従業従業員負担額のみを「売上高」に計上することといたしました。

員負担額のみを「売上高」に計上することといたしました。

この変更により、「売上高」及

この変更により、「売上高」及

び「販売費及び一般管理費」がそび「販売費及び一般管理費」がそれぞれ157,136千円減少している

れぞれ326,904千円減少しているた

ため、売上総利益は157,136千円

め、売上総利益は326,904千円減少

減少しましたが、営業利益には影しておりますが、営業利益には影響ありません。

響ありません。

追加情報（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（外形標準課税）
当中間会計期間より、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会
実務対応報告第12号 平成16年２月13日）の公表に伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割68,737千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 48 -（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間会計期間末（平成16年９月30日）
※１

額

※２

有形固定資産の減価償却累計

有形固定資産の減価償却累計
額

（千円)

（千円)

（千円)

11,471,508
投資不動産の減価償却累計額

13,775,253
投資不動産の減価償却累計額

12,722,071
投資不動産の減価償却累計額※３ 担保提供資産① 担保提供資産
建物
土地
保証金・敷金
計

※２

※２

（千円)
351,904※３ 担保提供資産① 担保提供資産（千円)
826,669
2,815,705
879,261（千円)
346,643※３ 担保提供資産① 担保提供資産

建物（千円)
71,544

土地

1,972,231

計2,043,775

建物
土地
保証金・敷金計4,521,636

上記物件に対応する債務②

上記物件に対応する債務②

1,972,231
846,075
2,893,450（千円)

一年以内返済一年以内返済（千円)
75,142

上記物件に対応する債務

（千円)

（千円)

一年以内返済

予定長期借入金

1,401,474

予定長期借入金

1,357,284

予定長期借入金

1,638,966

長期借入金

4,703,867

長期借入金

4,817,430

長期借入金

5,798,389

計
※４

※１

額

（千円)
340,485②

前事業年度末（平成16年３月31日）

計

6,105,341

消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等※４6,174,714
同は、相殺の上、流動負債「その他」に含めて表示しております。

- 49 -左計※４──────

7,437,355

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至※１．減価償却実施額

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）※１．減価償却実施額（千円)

1,161,996
16,500

投資その他の資産のその他（投有形固定資産無形固定資産

資建物等）

賃貸収入

127,528※３．営業外費用の主要項目（千円)※４．特別利益の主要項目

受取配当金

受取配当金

（千円)
58,241

賃貸収入

118,494

賃貸収入

261,045※３．営業外費用の主要項目（千円)

80,370106,107※４．特別利益の主要項目
（千円)

金戻入益

※２．営業外収益の主要項目（千円)
86,119

支払利息
賃貸費用

支払利息
賃貸費用

収用等収入益（千円)

22,529

収用等収入益役員退職慰労引当

12,000※５．特別損失の主要項目

金戻入益※５．特別損失の主要項目

過年度分役員退職
慰労引当金繰入48,530

役員退職金

14,640

店舗撤退損失の内訳

14,78812,000※５．特別損失の主要項目
（千円)

（千円)

（千円)

122,021
221,971※４．特別利益の主要項目（千円)

16,316

12,219資建物等）※３．営業外費用の主要項目（千円)

57,824
113,016

2,528,887
37,716

投資その他の資産のその他（投5,261※２．営業外収益の主要項目

受取配当金

収用等収入益役員退職慰労引当

有形固定資産無形固定資産資建物等）（千円)
58,151

支払利息
賃貸費用

（千円)

1,287,172
25,740

投資その他の資産のその他（投6,061※２．営業外収益の主要項目

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．減価償却実施額（千円)
有形固定資産無形固定資産（自至

過年度分役員退職
慰労引当金繰入46,910

過年度分役員退職
慰労引当金繰入96,190

役員退職金
貸倒引当金繰入14,95032,453

役員退職金
保険解約損

14,640777

店舗契約解約損

15,197

保証金償却
貸倒引当金繰入

2,451
1,095

たな卸資産評価損 109,890
店舗撤退損失の内訳

店舗撤退損失の内訳

建物附属設備
工具器具備品7,620
703

建物附属設備
工具器具備品41,1692,560

建物附属設備構築物

26,488423

保証金一括償却
撤退費用

1,904
2,120

保証金一括償却
撤退費用

3,098
8,994

工具器具備品
保証金一括償却

3,019
2,795

55,823

撤退費用

2,900

計

35,627

計

計

12,348

固定資産除却損の内固定資産除却損の内固定資産除却損の内

訳

訳

訳

建物
建物附属設備
工具器具備品
その他
計804

建物附属設備

15,866

建物

14,4629,088

工具器具備品10,112

建物附属設備
工具器具備品15,334
13,658

その他

1,286

計

31,084

計25,97873
24,428- 50 -

804

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

──────

──────

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額──────

──────

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額

工具器具備品（千円）
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

57,96652,1695,796

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相
当額
１年以内

（千円)
5,796

１年超

－

合計

5,796

なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

（千円)
5,796

──────

5,796

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算４．減価償却費相当額の算定方法──────

定しております。

支払リース料（千円)
11,593

減価償却費相当額

11,593

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

（有価証券関係）
前中間会計期間（平成15年９月30日現在）、当中間会計期間（平成16年９月30日現在）及び前事業年度（平成16年３月31日現在）のいずれにおいても、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 51 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利

1,431円06銭

益金額

75円74銭（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利

1,477円01銭

益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株

中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し当たり中間純利益金
額（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利

４円44銭

1,484円61銭
141円28銭

益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり４円44銭

当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

ないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,443,681

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

22,400（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

（－）

（22,400）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,443,681

84,6492,693,063

19,062

19,061

19,062

期中平均株式数（千株）

84,6492,715,463

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）－

84,649－普通株式増加数（千株）

－

1

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式

商法第280条ノ20及び

商法第280条ノ20及び

商法第280条ノ20及び調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第280条ノ21の規定に基づく新株予約権２種

第280条ノ21の規定に基づく新株予約権２種

第280条ノ21の規定に基づく新株予約権２種類（新株予約権の数
1,116個）及び旧商法類（新株予約権の数
558個）及び旧商法第類（新株予約権の数
1,017個）及び旧商法

第280条ノ19の規定に基づく新株引受権３種

280条ノ19の規定に基づく新株引受権２種類

第280条ノ19の規定に基づく新株引受権３種類（新株予約権の目的となる株式の数（新株予約権の目的となる株式の数類（新株予約権の目的となる株式の数

619,700株）であります。これらの詳細は、

220,300株）であります。これらの詳細は、

616,200株）であります。これらの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりで「新株予約権等の状況」に記載のとおりで「新株予約権等の状況」に記載のとおりで

あります。

あります。

あります。

- 52 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
子会社の設立平成16年10月12日開催の取締役会において、中華人民共和国山東省青島市に次のとおり当社100％出資子会社を設立することを決議いたしました。
(1）会社名：青島松屋快餐有限公司(2）設立登記日：平成16年11月12日(3）登録資本金：350千米ドル(4）所在地：中華人民共和国山東省
青島市市南区香港中路61号陽光大厦Ｂ座617
D-1室(5）事業内容：レストラン業(6）出資比率：当社100％(7）董事長：瓦葺 利夫（当社 社長）（㈱エム・テイ・テイ
社長）（㈱エム・エル・エス
社長）（㈱エム・ピー・アイ
社長）（㈱エム・エム・シー・エー 社長）（松屋フーズ開発㈱社長）（松屋フーズ建設㈱社長）（青島松屋食品有限公司董事長）- 53 -（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16(2）【その他】
平成16年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①②

中間配当による配当金の総額………………228,734千円
１株当たりの配当金額………………………12円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成16年12月13日（注） 平成16年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。

- 54 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:30:16

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 29 期）（自 平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）平成16年６月25日関東財務局長に提出。

- 55 -

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 56 -

2004/12/17 19:30:16

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:32:11

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月12日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

安浪

重樹

印

関与社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社松屋フーズの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:32:11

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月13日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安浪

重樹

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６
年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:32:11

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月12日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

安浪

重樹

印

関与社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社松屋フーズの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第29期事業年度の中間会計期間（平成15年４月１日から
平成15年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社松屋フーズの平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社松屋フーズ/半期報告書/2004-09-30

2004/12/17 19:32:11

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月13日

株式会社松屋フーズ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安浪

重樹

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第３０期事業年度の中間会計期間（平成１６
年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社松屋フーズの平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６
年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。