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特労働組合の経営分析

５

労働組合の経営（財務）分析

いし い

石井しげ お繁雄●情報労連・労働条件担当部長

１．分析の目的

２．財務データの収集

経営分析は、個人または組織の立場によって、会社法では、「株式会社は、定時株主総会の承分析の目的を異にする。たとえば、投資家にとっ認後遅滞なく、貸借対照表又はその要旨を公告しては、有価証券の売買のタイミングを判断するたなければならない。」と定められている。この公めに、企業の業績や将来性に視点が置かれるであ告を決算公告とよんでいる。具体的には、定時株ろうし、金融機関にとっては、投資や貸付・資金主総会終了後、決算書類を官報や日刊の新聞等への回収のために、返済能力や資産状況の分析に重の掲載することを企業に義務付けている。したが点が置かれることになる。って、未上場企業であっても、株式会社である以労働組合の立場からの１つ目の目的は、企業倒産や事業の縮小による解雇や賃金の不払いといっ

上は、「貸借対照表又はその要旨」を公告にしなければならない。

た事態を未然に防ぐため、経営状況を事前に把握

会社法は企業を社会的な存在ととらえ、一般へすることである。状況に応じて経営に協力し、早の決算の開示を求めている。情報開示を怠ると、い段階で対応することが可能となる。

行政罰として「100万円以下の過料に処す」と定２つ目の目的は、春闘交渉に役立てることである。毎年、行われる春闘は、新しい年度の経営活められているが、実際には多くの中小企業はこの決算公告を行っていないのが実情である。

動の中で生みだされるパイの分配を決める交渉で金融商品取引法では、上場企業や店頭登録企業ある。ここでは年間の事業計画について話し合い、（ほかに未上場でも株主数500名以上の会社）に企業として新たに生み出す付加価値の中から、労対して、「有価証券報告書」による財務情報の公働への分配を決めることになる。そのためには経開を義務付けている。

営側の支払い能力を、組合としても見極めることが重要である。

2017.6

上記の企業は、事業年度毎に有価証券報告書を（決算時点から３ヶ月以内）財務大臣に提出しな

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ければならない。ここでは、会社法で定められたロー計算書、株主資本等変動計算書、付決算書類より遥かに詳しい資料が掲載されている。

属明細書

この報告書は、提出から２～３ヶ月後には発行

２．会社法－株主・債権者の保護重視

され、大手の書店や政府刊行物センターで販売さ貸借対照表、損益計算書、株主資本等変れている。金融庁の「ＥＤＩＮＥＴ」にアクセス

動計算書、個別注記表

すれば、いつでもだれでも見ることが可能であり、

３．法人税法－税収の確保重視

ＰＤＦにファイル化された有価証券報告書を自分貸借対照表、損益計算書のパソコンに保存することもできるようになって３．貸借対照表の仕組みいる。
会社法や金融商品取引法における、財務データの公開義務は、債権者または投資家保護を目的としており、企業は株主に対して財務データを提供「貸借対照表」は、会社の資金をどこから調達する義務を負うが、労組や従業員に対する法的義し、どのように運用されているかを書き表してい務はない。各労組は辛抱強く経営側に情報の公開る。下記の図は、貸借対照表を単純化したものでを求めていかなければならない。

ある。

なお、度重なる法改正によって、売上原価の明右半分の「負債及び資本の部」は、会社の資金細や販売費・一般管理費の明細を記載することがが、どこから調達されたかを明らかにしている

努力義務となってしまい、付加価値を推計する上(資本の源泉)。右上には金融機関、一般投資家、で重要な人件費、賃借料等を把握することができ取引先など、株主以外の第三者に負っている「負なくなっている。付加価値が推計できなければ、

債(他人資本)」（社債、借入金、買入債務など）労働組合にとって最も重要な生産性分析を行うこが記載されている。とができない。労働分配率も一人当たり人件費も右下には、株主が拠出した資金と、利益の内部計算することが不可能となる。したがって、粘り留保などから構成されている「資本（＝自己資本

強い労使交渉による付加価値関連データの入手がまたは株主資本）」が記載されている。

必要となる。

左半分の「資産の部」は、調達された資金の運用内容が記載されている。現金・預金として保持３つの法規によって作成される財務諸表されている資金もあれば、土地や建物になってい

１．金融商品取引法－投資家への実態開示重視
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフる場合もある。一般に流動資産が左上に、固定資産が左下に記載されている（流動性配列）。

「貸借対照表」
資産

負流動資産

流動負債

資金の運用

固定負債
固定資産

24債

資労 働 調 査

資金の調達

本

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流動と固定集▼特労働組合の経営分析

る、間もなく現金化される資産である。「当座資「流動」と「固定」という区分がある。これは産」と「棚卸資産」に分けられる。「当座資産」「１年基準」または「営業循環基準」といった分は現金・預金、売上債権、有価証券などであり、類基準に基づいて定められている。「１年基準」「棚卸資産」は商品、製品、半製品などの在庫では「１年以内に現金化される項目は流動資産とみある。

なす」ルールである。「営業循環基準」は「原材「固定資産」は、これを活用して企業を発展さ料の購入→生産→販売→代金の回収という一連のせる性質の固定的な財産である。土地、建物といサイクルに即して、この流れの中にある資産は流った「有形固定資産」、ソフトウェアなどの「無動資産とみなす」ルールである。

形固定資産」、投資有価証券などの「投資等」に負債分けられる。

「負債の部」は、「流動負債」と「固定負債」

４．損益計算書の仕組みに分けられる。前者は買入債務、短期借入金などで構成され、後者は長期借入金、社債、引当金などで構成されている。負債には、借入金などの有利子負債もあれば、返済の必要がなく、純自己資「損益計算書」とは一定期間（１年、半年、四本的な性格をもつ引当金も計上される。

半期）の収益・費用・利益を表す基本的な財務デ純資産（＝資本）ータで、企業の家計簿的なものである。利益がど「純資産の部」は、「株主資本」（＝資本準備金＋資本剰余金＋利益剰余金＋自己株式）、「その他れだけ上がったかを明らかにし、株主などに対して表示することを目的としている。の包括利益累計額」「被支配株主持分」で構成されている。

損益計算書（簡略版）
科 目
営業損益

「資本準備金」とは資本金の１／２を超えない額を準備金として積み立てておくことができるもので、配当金の支払がなく、企業にとっては無利子、無担保、無期限のメリットがある。「資本剰余金」は資本準備金と類似しているが、資本を修営業外損益正したときに生じた差益が基になっていること、金額
売上高（＝営業収益）
売上原価
販売費・一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益

また株主に分配する配当金の原資にもなる点で異特別損益10,500「利益剰余金」は、毎期の利益の中から純粋に法人税等500
1004,900

企業に蓄積された内部留保である。株主に分配す当期純利益6,000なる。

特別利益特別損失

200,000
165,000
25,00010,0001,000
500

る配当金の原資にもなる。また、自己株式は、株価の下落効果を防ぐなどの目的で自社株を買い入

一般の企業では定款に定められた事業活動の結れたものである。

果獲得された営業収益、すなわち「本業」によっ資産「流動資産」は、すでに現金･預金になってい2017.6

営業損益て獲得した収益を売上高と呼ぶ。公益企業では、

労 働 調 査25営業収益と呼ぶ企業が多くなっている。また、建設産業では完成工事高と呼ぶのが通例である。

５．付加価値の分析

売上原価は、製造業の場合は生産工程で発生する費用を意味し、原材料費、動力費、外注加工費等のほか、生産部門の人件費、賃借料、減価償却

売上高から原材料費等の外部購入費用を差引い費等が含まれている。建設産業では建設工事等のて残った価値を付加価値（＝売上高－外部購入費

現業部門の費用全部、商業の場合は商品の仕入原用）と定義している。計算式としては財務諸表を価がこれに相当する。

活用して付加価値の配分先を見つけ出し、個々の販売費・一般管理費（以下、販管費）は販売部門・管理部門の費用の合計で、人件費、交通費、広告宣伝費、賃借料、減価償却費、租税効果などを含んでいる。

配分額を加算し、その合計額を求めるといった加算法が一般的である。
この付加価値の大きさが、賃金をはじめとした労働条件の決定に大きく寄与することになる。し営業収益から売上原価と販管費を差引いたのがたがって労働組合の立場から財務を分析する上で営業利益である。営業利益は「営業活動（本は、労働生産性の分析が最も重要である。

業）」で稼ぎ出した利益という意味である。

（例

営業外損益

日銀方式）

粗付加価値額＝人件費＋賃借料＋租税効果＋減

営業利益のあとに営業外活動の損益が記載される。営業外収益は受取利息・配当金、為替差益・価償却費＋支払金利＋経常利益
労働生産性（＝付加価値額／従業員数）

家賃等からなる。営業外費用の大半は社債、借入

労働生産性（＝一人当り付加価値額）は、企業金等の負債に対する支払金利等である。この営業が新たに創造した付加価値を従業員一人当りの金外損益ではおもに金融上の収益・費用が計上され額に換算した指標である。この指標は、数ある経るため、営業外収益から営業外費用を差引いた結営指標の中で、他産業、他業種、他企業との比較果を金融収支と呼ぶ。これが大きいほど資金に余可能な指標であり、企業の実力を金額で比較する裕があることになる。

ことが可能である。

経常利益（＝営業利益＋営業外利益－営業外費

労働分配率用）は、通常の経営活動の結果として企業にもた

労働分配率とは、付加価値のうち労働力の対価らされる利益として、決算では最も重要視されてとして支払われた人件費が、その何％を占めるかいる。また、その企業の収益性がもっとも反映さを表す指標である。労働分配率は業績のよい時はれていると考えられている。

低下し、業績の悪い時は上昇する。一般に企業は特別損益

好業績時には内部蓄積を積極的に進めようとする「特別」というのは、その期だけにたまたま計意思が働く。また、賃金決定する際に、世間相場上されたフロックの利益と損失という意味である。

を一つの目安としているため、好業績で世間相場

特別利益は会社の資産売却益や引当金の取崩等がを大きく上回る賃上げが可能な企業であっても、中心であり、逆に資産を処分して損失がでた場合世間相場からかけ離れた賃上げはみられない。そや火災で工場を失った場合等は特別損失になる。の結果、生産性の上昇分のうち資本への分配が高しばしば利益操作に利用される箇所である。

まり、相対的に労働への分配が低くなるため、労26

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働分配率は低下する。反対に、業績が悪化すると、償却費の割合が小さいため、人件費の割合が相対分母の付加価値が大幅に減少するため、労働分配的に高くなり、後者の場合は、支払金利や減価償率は上昇する。いずれにせよ、労働生産性と労働却費が大きいため、人件費の割合が小さくなるた分配率は賃金水準の決定に大きく寄与している指めである。

標といえる。

したがって、労働分配率の高さは産業によってなお、この指標は労働集約型産業では高く表示され、設備集約型産業では低く表示される。

異なることになるため、同一産業内の企業間比較は一定の意味をもつが、異なる産業の企業間比較

前者の場合、付加価値に占める支払金利や減価は参考程度の活用にとどめるべきと考える。

労働の負荷が高められことに依拠しているならば、

６．適正な分配

それは憂慮すべきことであり、組合としては改善の要求をしていくことになる。
資本への分配も労働への分配と同様のことがい付加価値が労働へどの程度分配されているか、える。労働生産性の増加が資本への分配を高め、労働生産性（＝一人当り付加価値額）の上昇分が設備投資が進められることにより、新製品の開発労働の成果として適正に分配されているかが、労等が行なわれる。それが新たな付加価値を創造し、働組合の立場からは重要となる。

より大きな分配を生むことになる。

賃金に代表されるような直接労働者に目に見え質の高い労働力を期待するならば、労働者が納る形で分配されるものや、労働時間の短縮等のよ得し得る分配がされなければならない。同時に資

うに、ゆとりや人間の能力向上をもたらすものが本への分配を怠るならば、粗悪で魅力のない製品ある。さらに広義の意味での賃金には福利厚生費を販売することにもなりかねないであろう。

も含まれるし、また、教育投資的性質の経費が労働者にもたらされることもある。

したがって、適正な分配については、経営状況を長期的に観察する中で、労使双方が充分に論議労働への分配は、ゆとりをつくり、スポーツやし、答えを見いだすものである。

文化・芸術に親しみ、肉体的、精神的に心身をリまた、最初に触れたように、春闘はこの１年間フレッシュさせ、より高次の能力をもった人間がに生みだされるであろう付加価値の配分交渉とと形成されるものである。そしてその能力が労働力らえることができる。その意味では、企業が存在にも活用され、より大きな付加価値の創造となっする限り、春闘は継続されていく重要な労使交渉て新たな分配を生むことになる。

システムであり、かつ、日本の所得再分配機能のこれとは反対に、労働生産性の増加が一人一人一翼を担っているといえよう。の労働者の労働時間増や、過剰な設備投資による2017.6

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