貿易一般保険包括保険（鉄道システム）特約書
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00022

平 成 30年 ２ 月 26日

一部改正

平 成 31年 ２ 月 28日

一部改正

令 和 ２ 年 ２ 月 28日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正（以下「組合」という。）と株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に貿易一般保険包括保険（鉄道システム）の特約書を次のとおり締結するものとする。
（付保対象等）第１条 組合は、貿易一般保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00001。以下「約款」という。）及びこの特約書の定めるところに従い、附帯別表第１記載の輸出者、仲介貿易者又は技術提供者（以下「輸出者等」という。）のために、輸出者等が年 月 日から年 月 日までの期間（以下「特約期間」という。）に締結した附帯別表第２に掲げる契約（以下「対象契約」と総称する。）のすべてについて、それぞれ締結後、原則として対象契約の締結の日の属する月の翌月の末日までに日本貿易保険に対して保険契約の申込みをし、日本貿易保険は当該申込みに基づいて保険契約が締結された対象契約について輸出者等の受ける損失をてん補する責めに任ずる。
ただし、組合と日本貿易保険との間で締結する保険契約について、貿易一般保険（外貨建対応方式）特約書（平成29年４月１日 17‐制度‐00059。以下「外貨建特約書」という。）が付された場合は、日本貿易保険は、約款、この特約書及び外貨建特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。
２ 前項に規定する対象契約に該当しないものについては、仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
３ 第１項の規定にかかわらず、対象契約が附帯別表第６第２項、第３項又は第４項に該当する場合は、組合は、保険契約の申込みを要しない。ただし、当該対象契約について輸出者等が保険契約の締結を希望する場合は、この限りでない。
（相手方の登録）第２条 輸出者等は、対象契約の相手方（対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る代金、賃貸料又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供の対価（以下「代金等」という。）の支払人が異なる場合には、当該相手方及び当該支払人。）について海外商社名簿について（平成29年４月１日 17‐制度‐00074）に従い保険契約の申込みの前までに海外商社名簿（以下「名簿」という。）へ登録しなければならない。
（贈賄行為に関与しない旨の輸出者等の宣誓）
第３条 組合は、輸出者等に対して、不正競争防止法（平成５年法律第47号）及び刑法（明治40年法律第45号）の規定に違反する贈賄行為にかかわっていないこと及び今後ともかかわらないことを日本貿易保険に対して誓約させなければならない。
（てん補範囲等）第４条 日本貿易保険は、第１条の規定により保険契約の申込みがなされた対象契約については、申込後遅滞なく、約款第３条第１号、第２号及び第４号のてん補危険について保険契約を締結するものとする。ただし、日本貿易保険は、附帯別表第３に掲げる対象契約については、保険契約の締結を制限することができる。
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日本貿易保険は、前項に基づく保険契約の締結から損失発生までのいずれかの時点において、対象契約の相手方（対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る代金等の支払人が異なる場合には、いずれかのもの。以下この項及び次項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、約款第４条第11号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。ただし、当該損失についてのてん補を輸出者等が希望し、日本貿易保険がこれを認めた場合はこの限りでない。
一 輸出者等の本店又は支店（輸出者等が支店の場合、他の支店を含む。）
二 輸出者等と特定の資本関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社
イ 輸出者等の親会社又は子会社（「親会社」とは、他の法人の総株主、総社員又はその他の構成員の議決権（以下「議決権」という。）の過半数を保有する法人をいう。
「子会社」とは、親会社に議決権の過半数を保有される法人をいう。他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）
ロ 輸出者等の直接親会社の直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、イにより 親会 社 と み なさ れ る 以 外の 親 会 社 をい う 。「 直接 子 会 社 」と は 、 子 会社 の う ち、
イにより子会社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。）
ハ 議決権の過半数を輸出者等、輸出者等の直接親会社又は輸出者等の直接子会社のうちいずれか２者以上が保有する法人（イ及びロに該当する法人を除く。）
ニ イ、ロ及びハに該当する法人の支店
三 輸出者等と特定の人的関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社
イ 輸出者等が取締役等（「取締役等」とは、派遣先において代表権を有することとなる者、取締役の職に就く者その他経営の基本的方針の決定に参加することとなる者を いう 。 以 下 同じ 。） を 派遣 す る 法 人若 し く は 当該 法 人 が 取締 役 等 を 派遣 す る 法人又は輸出者等に取締役等を派遣する法人若しくは当該法人に取締役等を派遣する法人
ロ 輸出者等が取締役等を派遣する法人の直接子会社又は輸出者等に取締役等を派遣する法人の直接親会社若しくは直接子会社
ハ 輸出者等の直接親会社が取締役等を派遣する法人、輸出者等の直接親会社に取締役等を派遣する法人又は輸出者等の直接子会社が取締役等を派遣する法人
ニ イ、ロ及びハに該当する法人の支店
四 その他前各号に掲げるものと実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めた海外商社
３ 日本貿易保険は、前項に掲げる場合のほか、対象契約の相手方が第１号に該当する場
合には約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第11号に該当する事由により生じた損失を、第２号に該当する場合には約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第12号又は第13号に該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
一 対象契約の相手方が、保険契約の申込時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ格以外に格付けされている場合（貿易一般保険包括保険（２年未満案件）の引受基準について（平成29年４月１日 17‐制度‐00079）別紙３政府開発援助契約等（以下「政府開発援助契約等」という。）のうち１.（１）及び２.に該当するもの（決済方法のいかんを問わない。以下「円借款等」という。）に係る対象契約であって、当該対象契約の相手方が、保険契約の申込時において事故管理区分Ｂ以外に格付けされている場合を除く。）
二 対象契約の相手方が、保険契約の申込時において名簿上名簿区分Ｐ又は事故管理区分Ｒの場合
2

４

日本貿易保険は、第２項に掲げる場合のほか、代金等の決済が起算点（ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントに定める起算点をいう。以下同じ。）後２年未満に行われる対象契約にあっては、対象契約の相手方（対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る代金等の支払人が異なる場合には、当該支払人。以下同じ。）が保険契約の申込時において名簿上ＥＭ格、ＥＦ格若しくはＥＣ格に格付けされている場合又は名簿区分Ｐ若しくは事故管理区分Ｒの場合には、約款第３条第２号又は第４号のてん補危険について約款第４条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
５ 第３項第２号及び前項の規定にかかわらず、取消不能信用状（保険契約の申込時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格又はＳＡ格に格付けされている銀行が発行するものに限る。以下「ＩＬＣ」という。）により代金等が決済される場合又は円借款等（借款等であって政府開発援助契約等に該当するものを含む。以下同じ。）により代金等が決済される場合には、当該ＩＬＣ取得後又は円借款等の契約の締結後、日本貿易保険は、約款第４条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任ずる。
６ 第３項第１号及び前２項の規定にかかわらず、代金等の決済が起算点後２年未満に行われる対象契約であって、次の各号のいずれかに該当する場合には、日本貿易保険は、当該各号に規定する損失についてのてん補を輸出者等が希望し、日本貿易保険がこれを認めた場合に限りてん補する責めに任ずる。
一 対象契約の相手方が保険契約の申込み時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格、ＥＥ格又はＥＡ格に格付けされており、当該対象契約の契約金額が500億円を超える場
合 約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第11号から第13号までのいずれかに該当する事由により生じた損失又は約款第３条第２号若しくは第４号のてん補
危険について約款第４条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失
二 対象契約の相手方が保険契約の申込み時において名簿上ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされている場合
イ 当 該 対 象 契約 の 契 約 金額 が500億 円 を超 え る場 合 約 款第 ３ 条 第 １号 の て ん 補危
険 に つ い て 約 款 第 ４ 条 第 12号 若 し く は 第 13号 に 該 当 す る 事 由 に よ り 生 じ た 損 失 又は 約 款 第 ３ 条 第 ２ 号 若 し く は 第 ４ 号 の て ん 補 危 険 に つ い て 約 款 第 ４ 条 第 12号 か ら
第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失
ロ 当該対象契約の契約金額が500億円以下である場合（ＩＬＣにより代金等が決済される場合を除く。） 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険について約款第４条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失
三 対象契約の相手方が保険契約の申込み時において名簿上名簿区分Ｐであり、当該対象契約の契約金額が10億円以上である場合（契約金額が500億円以下であるものについてＩＬＣにより代金等が決済される場合を除く。） 約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第12号若しくは第13号に該当する事由により生じた損失又は約款
第３条第２号若しくは第４号のてん補危険について約款第４条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失（保険価額及び保険金額）
第５条 保険価額は、次の各号のとおりとする。
一 約款第３条第１号のてん補危険に係る保険契約にあっては、対象契約に基づく輸出貨物及び仲介貿易貨物（二以上の時期に分割して輸出、販売又は賃貸すべきときは、各時期において輸出、販売又は賃貸すべき当該輸出貨物及び仲介貿易貨物）の額
3二約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る保険契約にあっては、対象契約に基づく代金等（二以上の時期に分割して代金等の決済を受けるべきときは、各時期において決済を受けるべき当該代金等の部分。以下同じ。）の額
２ 約款第３条第１号のてん補危険に係る保険契約の保険金額は、前項第１号の額に次の割合を乗じて得た額とする。
一 約款第４条第１号から第10号までのいずれかに該当する事由の場合には100分の80
二 約款第４条第11号から第13号までのいずれかに該当する場合には、次に掲げる割合
イ ロに掲げる以外の対象契約に係るもの 100分の80
ロ 前条第６項第１号、第２号イ又は第３号に係るもの 100分の80を上限として日本貿易保険が保険契約ごとに定める率
３ 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る保険契約の保険金額は、第１項第２号の額に次の割合を乗じて得た額とする。
一 約款第４条第１号から第９号までのいずれかに該当する事由の場合には、次に掲げる割合
イ ロに掲げる以外の対象契約に係るもの 100分の97.5（ただし、輸出者等が希望した場合には、100分の100）
ロ 附帯別表第４に掲げる対象契約に係るもの 100分の100（ただし、非延払部分（代金等の額のうち、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントの輸出信用の元本及び当該元本に付随する金利の額以外の部分をいう。以下同じ。）については、輸出者等が100分の100を希望した場合を除き、100分の97.5）
二 約款第４条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由の場合には、次に掲げる割合
イ ロ、ハ又はニに掲げる以外の対象契約に係るもの 100分の90
ロ 前条第６項各号に係るもの（同項第２号ロに係るものにあっては、対象契約の契約金額が10億円未満のものを除く。） 100分の90を上限として日本貿易保険が保険契約ごとに定める率
ハ 附帯別表第４又は附帯別表第５に掲げる対象契約に係るもの 100分の95（ ただし、非延払部分については100分の90）
ニ 附帯別表第４又は附帯別表第５に掲げる対象契約のいずれにも該当しない２年以上案件（対象契約のうち、代金等の決済が決済起算点後２年以上にわたって行われるもの（代金等の10％以内の金額をリテンションとして後払いする部分のみの決済が起算点から２年以上経過して行われるものを除く。）をいう。以下同じ。）の対象
契 約 に係 る も の 100分 の95を 上 限 と し て日 本 貿 易保 険 が 保 険 契約 ご と に定 め る率
（ただし、非延払部分については100分の90）（対象契約の内容の変更等）
第６条 組合は、輸出者等が保険契約の締結がなされた対象契約に、貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道システム・船舶：特定２年未満案件）手続細則（平成29年４月１日
17‐制度‐00033）又は貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道システム・船舶：一般案件）手続細則（平成29年４月１日 17‐制度‐00034）に規定する重大な内容変更等を行ったときは、約款第22条第１項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等のあった日の属する月の翌月の末日、かつ、内容変更等通知期限（約款第22条第１項に規定する内容変更等通知期限をいう。以下同じ。）までにその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
２ 約款第22条第１項及び前項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等を行った後の対象契約が附帯別表第６第１項又は第４項に該当する場合は、輸出者等は、約款第22条4

第３項の規定に基づき、日本貿易保険に対して事前の承認申請をしなければならないものとし、当該承認を受けた対象契約については、前項に従うものとする。ただし、重大な内容変更等を行った後の対象契約が附帯別表第６第１項に該当する場合であって、かつ当該重大な内容変更等が内容変更等通知期限の変更を伴わない範囲内での保険期間の延長のみに該当するときは、組合は、前項の規定に基づき、当該重大な内容変更等について書面で通知しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等を行った後の対象契約が附帯別表第６第２項に該当する場合であって、保険契約の変更を希望するときは、輸出者等は、約款第22条第３項の規定に基づき、当該重大な内容変更等について日本貿易保険に対して事前の承認申請をしなければならない。ただし、当該重大な内容変更等が内容変更等通知期限の変更を伴わない範囲内での保険期間の延長のみに該当するときは、この限りでない。
４ 前３項の規定にかかわらず、保険契約の締結がなされた対象契約が附帯別表第６第３項に該当する場合は、対象契約に当該重大な内容変更等を行ったときにおいても、保険契約の変更を要しない。ただし、輸出者等が保険契約の変更を希望するときは、前３項の規定に従うものとする。
５ 第１項及び第２項の規定に基づく輸出者等の日本貿易保険に対する書面での通知又は承認申請を要するもののうち、別に定める規定に基づき日本貿易保険が承認したものについては、第１項及び第２項の規定にかかわらず、同各項の規定は適用しないものとする。
（保険料の額）第７条 組合の納付すべき保険料の額は、保険契約を締結した対象契約ごとに、保険価額に貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00070）に従って算出された保険料率を乗じて得た金額とする。
（保険料の納付）第８条 組合は、毎月１日から末日までの間に、保険契約が締結された対象契約、重大な内容変更等の通知がなされた対象契約、代金等の全部又は一部について決済金額及び決済期限が確定した対象契約その他保険料を納付すべき義務の生じた対象契約に係る保険料の全額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
ただし、次条第１項に該当する場合はこの限りでない。
２ 組合は、前項の規定により納付すべき保険料を日本貿易保険の指定する日までに納付しなかったときは、保険料及び当該保険料について日本貿易保険の指定する日の翌日か
ら 組合 の 納 付 すべ き 保 険 料が 納 付 さ れる 日 ま で の日 数 に 応 じて 年10.95％ の割 合 で 計算した延滞金を請求書に従い日本貿易保険に納付しなければならない。
３ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、組合が納付すべき保険料及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を保険料、延滞金の順に充当する。
（保険料の返還等）
第９条 次の各号のいずれかに該当する場合には、保険契約は締結のときにさかのぼって効力を失うものとし、既に保険料が納付されていた場合は、日本貿易保険は、当該納付に係る保険料を返還する。
一 保険契約の申込み前に約款第４条各号のいずれかに該当する事由（保険契約の申込みの当時保険契約者が存在することを知っていた事由を除く。）が生じた場合において、組合がその事実を知って遅滞なく書面で保険契約の解除を通知したとき。
二 対象契約に基づく仲介貿易貨物が、船積国の法令に基づいて承認を受けるべき場合
5

において、当該承認を受けられないとき及び当該船積の承認の効力に付されていた条件により当該船積の承認が効力を失うことが明らかになったとき（約款第４条各号のいずれかに該当する事由又は対象契約の当事者の責めに帰すべき事由により船積することができなくなった場合を除く。）。
２ 日本貿易保険が概算により徴収した保険料の額が精算した保険料の額を超えるときは、その差額を返還する。ただし、約款第14条に規定する通知をした場合に限る。
３ 日本貿易保険は、前２項に該当する場合を除き、保険契約が無効となった場合（保険契約者又は被保険者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には無効により日本貿易保険がてん補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、失効又は解除となった場合（保険契約者又は被保険者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には失効又は解除により日本貿易保険がてん補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、対象契約に係る代金等の額が減額した場合には減額となった部分に相当する保険料を、保険期間が短縮した場合には保険期間の短縮となった部分に相当する保険料を返還する。
ただし、返還の対象となる保険料（加算される保険料がある場合には、返還される保険料と相殺された後の額とする。）が100,000円未満（平成16年９月30日以前に申込みがなされた案件については、30,000円未満）の場合には、保険料は返還しない。
４ 誤記の修正を申請したことに伴う保険料の追徴又は返還については、訂正前の保険料の額と訂正後の保険料の額との差額が1,000円以上の場合には、当該差額を徴収し又は返還する。
５ 日本貿易保険は、前各項に該当する場合のほか、保険契約の無効、失効若しくは解除の場合又は日本貿易保険が損失をてん補する責めに任じなくなった場合においても保険料は返還しない。
（対象契約及び保険契約に関する調査）第10条 組合は、日本貿易保険が第１条の申込みに関する事項その他対象契約に対する保険契約に関する事項について調査、報告又は資料の提出を求めた場合には、輸出者等に対し必要な調査を行い、その結果を集計して日本貿易保険に速やかに報告しなければならない。
２ 日本貿易保険は、必要があると認めたときは、対象契約に関する輸出者等の帳簿その他の関係書類を閲覧することができる。
（保険金の返還等）
第11条 日本貿易保険は、組合が故意又は重大な過失によって、第１条の申込み、第６条第１項若しくは第２項の通知又は第８条第１項の保険料の納付を遅滞し、又は脱漏したときは、既に支払った保険金の全部若しくは一部に相当する金額を組合から返還させ、又は将来にわたってこの特約書を解除することができる。
２ 輸出者等の故意又は過失によって組合が第１条の申込み又は第６条第１項若しくは第２項の通知を著しく遅滞又は脱漏したとき（日本貿易保険の調査、保険事故の発生等により判明したものに限る。）は、当該案件に係る保険料は、第７条の規定に基づく保険料の２倍に相当する金額とする。
３ 日本貿易保険は、輸出者等の故意又は重大な過失によって組合が第１条の申込み又は第６条第１項若しくは第２項の通知を著しく遅滞し、又は脱漏したときは、当該輸出者等に係る保険契約について、期間を定めて第７条の規定に基づく保険料の２倍の範囲内において日本貿易保険が定めた数値（１を超える数値に限る。）を乗じて得た金額を当該保険契約の保険料の金額とすることができる。
（保険契約の訂正等）
第12条 組合が保険契約の訂正を行った場合であっても、当該訂正の申請日以前に発生し6ていた事由（約款第４条第14号の事由にあっては、履行遅滞の発生をいい、３月以上の期間の経過を要しない。）により生じた損失のうち、訂正事項に基づいて生じた損失については、日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
（特約書の終了）
第13条 輸出者等について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があった
ときは、第１条第１項に規定する特約期間にかかわらず、当該輸出者等を当事者とする対象契約に係る部分について、この特約書は失効する。
２ 前項の規定による失効は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
３ 輸出者等について、特約期間の満了その他の事由により当該輸出者等を当事者とする対象契約に係る部分について本特約書が終了した場合であっても、第１条第１項に規定する特約期間中に締結された対象契約については、第６条第１項及び第２項を除き、本特約書の定めに従うものとする。
４ 本特約書に関し追加特約書がある場合、当該追加特約書についても前項の取扱いを適用する。
（特約書又は約款の改正）
第14条 第１条に規定する期間中に貿易保険法（昭和25年法律第67号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、その改正に従ってこの特約書又は約款を改正するものとする。
（特約書又は約款の改定の申込み等）
第15条 第１条に規定する期間中に外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、この特約書又は約款の改定を申込むことができる。
２ 日本貿易保険は、組合が前項の申込みに応じないときは、この特約書を解除することができる。
（外貨建特約書が付された場合の保険料の額）
第16条 組合と日本貿易保険との間で締結する保険契約について外貨建特約書が付された場合の保険料の額は、当該特約書の対象となる部分につき、第７条及び第９条の規定にかかわらず、組合及び日本貿易保険は外貨建特約書の定めるところに従うものとする。
（他の手続事項）
第17条 この特約書及び約款に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は日本貿易保険が定める。
上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。
年

附月日

輸出組合理事長名

印

株式会社日本貿易保険代表取締役社長名印

則7

この特約書は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成30年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成31年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。

8附帯別表第１（略）

附帯別表第２
次項に定める貨物（以下「対象貨物」という。）の輸出に係る輸出契約を含む一の契約であって次のいずれかに該当する場合をいう。ただし、一の契約に技術提供契約が含まれる場合、当該技術提供契約に係る代金等の額が輸出契約に係る代金等の額を超えない場合に限る。また、輸出契約のうち対象貨物の代金等の額が輸出契約に係る代金等の額の二分の一以下であるときは、対象貨物に係る部分のみに限る。
一 一の契約において輸出契約に係る代金等の額が仲介貿易契約に係る代金等の額と同額かこれを超える場合であって（一の契約に仲介貿易契約が含まれない場合もこれに当たる。）、一の契約の契約金額（輸出契約のうち対象貨物の代金等の額が輸出契約に係る代金等の額の二分の一以下であるときは、対象貨物の代金等の額）が円以上のとき
二 一の契約において仲介貿易契約に係る代金等の額が輸出契約に係る代金等の額を超える場合であって、輸出契約のうち対象貨物の代金等の額が次項第１号に掲げる貨物については円以上のとき
２

前項の対象貨物は以下に該当する輸出貨物をいう。
一 鉄道車両二 鉄道車両の部分品及び附属品（附表１）
三 鉄道信号保安機器及びその部品並びに附属品（附表１）
四 鉄道施設用資材及び機器であって、鉄道の機能を営むために配置され、又は組み合わされる総合体（附表２）五 その他の貨物（輸出契約において、前各号に掲げる貨物と複合している場合であって、本号の貨物の代金等の額が輸出契約等に係る代金等の額の二分の一未満のものに限る。）

附表１及び附表２（略）

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附帯別表第３
次に掲げる対象契約
１ 日本貿易保険が別に定める国又は地域を仕向地又は決済地とする対象契約
２ 日本貿易保険が別に定める基準に適合しない輸出信用条件が定められている対象契約
３ 代金等（前受金を除く。）の決済について日本貿易保険が別に定める要件に適合する信用状等による保証がない対象契約
４ 日本貿易保険が別に定める事業に係る対象契約
５ 前各項に掲げるもののほか、取引上の危険が大であると認められる対象契約

10附帯別表第４
２年以上案件であって、相手国政府若しくは中央銀行が発行する無条件かつ取り消すことができない支払保証が付されているもの又は相手国政府若しくは中央銀行を代金等の支払人とするもの

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附帯別表第５２年以上案件であって、一流銀行が発行する無条件かつ取り消すことができない支払保証が付されているもので、日本貿易保険が認めたもの

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附帯別表第６１

２年未満案件のうち附帯別表第３第１項から第４項までのいずれかに該当する対象契約であって、日本貿易保険が別に定める基準において、保険契約の申込みを要すると定めているもの
２ ２年未満案件のうち附帯別表第３第１項から第４項までのいずれかに該当する対象契約であって、前項以外のもの
３ ２年未満案件のうち附帯別表第３第１項から第４項までのいずれにも該当しない対象契約であって、日本貿易保険が別に定める基準において、輸出者等が保険契約の締結を希望しない限り保険契約の申込みを要しないと定めているもの
４ ２年以上案件

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