COP28の結果と今後の課題と展望

大阪カーボンカンファレンス2023
2024年1月17日
高村ゆかり (東京大学)
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
1記録的な2023年の世界の平均気温
2023年とそれ以前の最高
気温との差それぞれの線が1940
年〜2022年の各年の平均気温を示す

工業化前と比べた世界の気温上昇
2023年の世界の平均気温は工業化前と比べて1.48℃高かった

3

工業化前と比べた世界の気温上昇
2023年は、1.5℃を超えた日
が史上最多
すべての日が1℃を超える。
約5割の日が1.5℃を超え、2023年の後半は1.5℃をこえる日が多数
11月17日・18日には、史上初
めて工業化前と比べて2℃を超える

4

1991-2020年平均値と比べた2023年の平均気温5海水温も記録的な高さ
2023年とそれ以前の最高
気温との差それぞれの線が各年の平均気温を示す

6

南極の海氷面積は記録的縮小

7日本の年平均気温の変化
1991年〜2020年の30年平均値との偏差2023年は＋1.34℃。統計を開始した1898年以降最も高い値

出典：気象庁 2023年

8「地球沸騰（boiling）」の時代（グテーレス国連事務総長）• 異常な高温。記録破りの最高気温– スペインのカタルーニャ州・フィゲレスでは7月18日に45.4℃、イタリアのシチリア島で46.3℃記録– 米国カリフォルニア州デスヴァレーでは、7月16日に最高気温53.3℃を記録し、夜間も気温は下がらず、7月17日には真夜中の気温が48.9℃を記録– 中国新疆ウイグル自治区で、7月15日・16日の週末に中国観測史上初の52.2℃を記録• 森林火災の拡大– カナダでは今年すでに900万haの森林が火災により焼失したと推計。
ここ10年の平均の11倍以上に相当。この森林火災による二酸化炭素の排出量は、カナダの2021年の排出量の2倍を超える• 豪雨と洪水• 国連グテーレス事務総長：「『地球温暖化（warming）』の時代は終わり、『地球沸騰（boiling）』の時代が始まった」（2023年7月27日）
9温暖化交渉の展開
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1992年 地球サミット（リオサミット）：国連気候変動枠組条約採択（１９９４
年発効）
1997年 COP3（京都会議）：京都議定書採択（2005年発効）
2010年 COP16（カンクン会議）:カンクン合意（2020年までの国際ルール
合意）
2015年12月 COP21（パリ会議）：パリ協定採択
2016年11月4日 パリ協定発効
2016年11月 COP22（マラケシュ会議）＝パリ協定の最初の締約国会議（CMA1）
2018年12月 COP24（カトヴィツェ会議）＝パリ協定の実施ルール採択
2019年12月 COP25（マドリード会議）
2021年10月-11月 COP26（グラスゴー会議）
2022年11月 COP27（シャルム・エル・シェイク会議）
2023年11月-12月 COP28（ドバイ会議）
パリ協定の締結状況– 194カ国＋EUが批准。世界の排出量の約98.6％を占める（2024年1月12日時点）
10

COP28• 11月30日（第一日目）：議題とloss and damage合意文書採択• 12月1日、2日：World Climate Action Summit– 岸田総理スピーチ• https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100589926.pdf• https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100590203.pdf• 12月13日：パリ協定のCOP全体会合でGSTの合意
文書（UAEコンセンサス）採択– https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma202
3_L17_adv.pdf
11

COP28はどういう会議だったか•

2023年11月30日〜12月12日＠UAE・ドバイ（12月13日まで会期一日延長）•

目標から「行動」「実施」へ：「ACTION」– 2021年のCOP26に向けて各国が目標（Nationally Determined Contribution: NDC）を提出– COP26：「1.5℃までに気温上昇を抑える努力を決意をもって追求する」••

ここ10年（this critical decade) 2030年頃までの排出削減が決定的に重要という認識が共有
2022年中に、2030年目標・削減の引き上げのために各国の目標（NDC）再検討。目標・削減の引き上げの作業計画をCOP27で作成– COP28: World Climate Action Summit•

グローバル・ストックテイク（Global Stocktake: GST）＝次の2025年の目標提出（2035
年目標提出が推奨）に向けたプロセスをうけていかなる合意をするか•

途上国における気候変動の損失と損害（loss and damage（ロス・ダメ））の基金の制
度枠組合意

•

COP26以降の複合的危機の中でのCOP– 異常気象による影響・損害に加えて、国際の平和と安全の危機、エネルギー危機、食料危機など、複合的な危機の中での開催•

食料システム、農業、健康、海洋
122030年目標の引き上げ
新たな2030年目標

2015年提出の目標

日本

2013年比46-50％削減

2013年比26％削減

米国

2005年比50-52％削減

2025年までに2005年比26-28％削
減EU

1990年比少なくとも55％削減

1990年比少なくとも40％削減

ドイツ

1990年比少なくとも65％削減
2040年までに88％削減
2045年までにカーボンニュートラル

1990年比少なくとも55％削減

英国

1990年比68％削減
2035年までに78％削減

1990年比53％削減

カナダ

2005年比40-45％削減

2005年比30％削減

中国

少なくとも65%の排出原単位改善：
2030年頃までにCO2排出量頭打ち；
一次エネルギー消費の非化石燃料
比率約25％

60-65%の排出原単位改善；2030年頃までにCO2排出量頭打ち；一次エ
ネルギー消費の非化石燃料比率約
20％

インド

45%の排出原単位改善；総電力設
33-35%の排出原単位改善；総電力
備容量の50％を非化石燃料起源に 設備容量の40％を非化石燃料起源
13に

1.5℃目標と削減目標（NDC）のギャップ"1.5℃目標を達成する可能性が小さくなっている"
現在の社会の延長線上には私たちがありたい未来はない
長期目標（＝ゴール。ありたい未来社会像）の明確化でどこに課題があるか、イノベーションが必要かが見えてくる
2016年4月の各国目標
各国の2030年目標

1.5℃目標とのギャップ
1.5℃目標とのギャップ

出典：UNFCCC 2023年

14目標引き上げ（ratchet-up）メカニズム2030⑤ 2025年までに2025年までに次（第3巡目）の目標提
出

2025

2026

2027

2028

2029

③ 2020年までに⑥ 第2回全体の進捗検討

2020年までに、2025年目標の国は次の目標を提出し、2030年目標の国は
現在の目標を引き上げまたは確認
この後5年ごとにI目標提出

2020

2021

① 目標案（INDC）提出

2016

2017

2018

2023

2024

④ 第1回全体の進捗検討

COP21に向けて各国が目標案提出
2025年目標を提出した国と、2030年目標を提出した国がある

2015

2022

削減策、適応策、支援策対象

2019② 促進的対話
4条1の長期削減目標達成に向けた進捗の全体見直しと次のINDC作成の指針のため

出典：Carbon Brief作成の図（2016）を基に高村作成

Global Stocktake（グローバル・ストックテイク）
情報の収集と準備（ICP）

統合報告書
専門的対
話（TD）

補助機関
合同コンタ
クトグルー
プ（JCG）

専門的評価（TA）

統合報
告書

結果の検討

16

UAEコンセンサスのポイント（1）• GSTの合意文書（UAEコンセンサス）– https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma2023_L17_adv.
pdf• 目標と科学の再確認– 1.5℃目標の再確認（para. 4）– 決定的に重要なこの10年で対策を加速することを誓約（para. 6）– IPCCの第六次評価報告書の重要な知見の確認（paras. 15, 16）– パリ協定の下で対策が進捗。すべて目標が実施されれば、4℃の気温上昇から2.1-2.8℃の上昇に抑える効果（para. 18）– 1.5℃目標を達成するには、2019年比で、世界の排出量を、2030
年までに43％削減、2035年までに60％削減、2050年までに炭素排出実質ゼロが必要ということを確認（para. 27）

17

最新の科学が伝えること
IPCC第6次評価報告書統合報告書（2023年3月20日）•

決定的な10年（critical decade/decisive decade）– 直面するリスクとしての気候変動– 気温上昇とともに今後影響とリスクは一層大きくなる。「適応の限界」– パリ協定の目標(1.5℃目標、2℃目標）達成には、直ちに、遅くとも2025年までに世界の温室効果ガス排出量を頭打ちにすることが必要– このままでは50％をこえる確度で、今から2040年の間に1.5℃に達する見通し
2019年比の削減率
2030

2035

2040

2050

1.5℃目標 GHG（>50%）CO2

43 [34 - 60]

60 [49 - 77]

69 [58 - 90]

84 [73 - 98]

48 [36 - 69]

65 [50 - 96]

80 [61 - 109]

99 [79 - 119]2℃目標（>67%）GHG

21 [1 - 42]

35 [22 - 55]

46 [34 - 63]

64 [53 - 77]

CO2

22 [1 - 44]

37 [21 - 59]

51 [36 - 70]

73 [55 - 90]

出典：IPCC, 2023を基に高村作成•

目標・政策を実行・行動にうつす

18

UAEコンセンサスのポイント（2）•GSTの合意文書（UAEコンセンサス）パラグラフ28– 1.5℃目標を達成するには大幅で、急速で、持続的な温室効果ガスの削減が必要であることを認め、各国が決定する方法で、パリ協定と各国の異なる事情、
経路及びアプローチを考慮して、次の世界的な努力に貢献することを締約国に要請– (a) 2030年までに世界の再生可能エネルギーの設備容量を3倍に、世界のエ
ネルギー効率改善の平均年率を2倍にする Tripling renewable energy
capacity globally and doubling the global average annual rate of energy
efficiency improvements by 2030;– (b) 対策の取られていない石炭火力の段階的削減にむけた努力を加速
Accelerating efforts towards the phase-down of unabated coal power;※COP26、COP27の合意と同じ– (c) 排出実質ゼロのエネルギーシステムに向けて世界的に努力を加速
Accelerating efforts globally towards net zero emission energy systems, utilizing
zero- and low-carbon fuels well before or by around mid-century;– (d) 科学に従って、2050年までに排出実質ゼロを達成するよう、公正で、秩序だった、衡平な方法で、エネルギーシステムにおける脱化石燃料化を進める。
この決定的に重要な10年に対策を加速 Transitioning away from fossil fuels inenergy systems, in a just, orderly and equitable manner, accelerating action inthis critical decade, so as to achieve net zero by 2050 in keeping with thescience;192030年までに必要な再エネ容量、エネルギー原単位改善
電気自動車は現状の10倍に再生可能エネルギー

原単位改善

メタン排出

.
出典: IEA 2023年

20UAEコンセンサスのポイント（3）•GSTの合意文書（UAEコンセンサス）パラグラフ28– 1.5℃目標を達成するには大幅で、急速で、持続的な温室効果ガスの削減が必要であることを認め、各国が決定する方法で、パリ協定と各国の異なる事情、
経路及びアプローチを考慮して、次の世界的な努力に貢献することを締約国に要請– (e)ゼロ排出、低排出の技術を加速。その技術には、特に再生可能エネルギー、
原子力、特に削減が難しい分野における炭素回収貯留・利用技術といった排出削減・除去技術、低排出炭素生産を含む。 Accelerating zero- and lowemission technologies, including, inter alia, renewables, nuclear, abatement andremoval technologies such as carbon capture and utilization and storage,
particularly in hard-to-abate sectors, and low-carbon hydrogen production;– (f) 世界の二酸化炭素以外の排出量対策を加速し、相当に削減。2030年までのメタン排出の相当な削減を含む Accelerating and substantially reducing noncarbon-dioxide emissions globally, including in particular methane emissions by2030;– (g) 道路交通からの排出削減を加速 Accelerating the reduction of emissions
from road transport on a range of pathways, including through development of
infrastructure and rapid deployment of zero- and low-emission vehicles;– (h)非効率な化石燃料補助金の段階的廃止 Phasing out inefficient fossil fuelsubsidies that do not address energy poverty or just transitions, as soon as
possible;21

UAEコンセンサスのポイント（4）• GSTの合意文書（UAEコンセンサス）パラグラフ28– (d) 科学に従って2050年までに排出実質ゼロを達成するよう、公正で、秩序だった、衡平な方法で、エネルギーシステ
ムにおける脱化石燃料化を進める。この決定的に重要な
10年に対策を加速する Transitioning away from fossil
fuels in energy systems, in a just, orderly and equitablemanner, accelerating action in this critical decade, so as toachieve net zero by 2050 in keeping with the science;– Cf. 12月8日15:30草案• "phase out" of (unabated) fossil fuelsがオプション– Cf. 12月11日16:30草案• Reducing both consumption and production of fossil fuels, in a just,orderly and equitable manner so as to achieve net zero by, before,or around 2050 in keeping with the science;
22

UAEコンセンサスのポイント（5）• 各国の削減目標（NDC）は、COP30（2025年11月）に先立って遅くとも9ヵ月から12ヵ月前に（2025年2月頃には）提出す
ることを再確認（para. 166）
• 2025年に提出する削減目標は2035年目標提出を奨励（para. 170）
• 補助機関の議長に対して、GSTの結果に基づいていかに削減目標の策定を行っているか、知見とグッドプラクティスの共有を促進するGST対話を2024年6月から毎年開催することを要請（para. 187）
• COP28、COP29、 COP30の議長国の下で、対策を促進し、1.5℃目標達成するために、国際協力を相当に促進するための活動（1.5℃ミッションへのロードマップ）を開始することを決定（para. 191）
• 第2回GSTの情報収集と準備をCOP31（2026年11月）に開始
し、COP33（2028年11月）に終了することを決定（para. 194）23

UAEコンセンサスのポイント（6）• 適応策– 世界適応目標の枠組（Global Goal on Adaptation
Framework）を採択。進捗を示す指標を開発する2年間の作業計画• 資金– 新たな長期資金目標（New Collective Quantified
Goal: NCQG）：2024年は交渉テキストを作成できる
ようにする

24

UAEコンセンサスの評価• 明確さを欠くなど不十分な点は残るが、 2025年の目標を各国が作成するためのガイダンスを与えた• このガイダンスに基づいていかに目標を各国が策定できるかが鍵• 一定のフォローアップのしくみ。GST対話、
1.5℃ミッションへのロードマップ• 遅くとも2025年2月に目標提出できるよう日本
国内での検討が必要– エネルギー基本計画、国の温暖化対策計画の審議25

Loss and damage基金•

COP27で、途上国における気候変動の損失と損害（loss and damage（ロス・ダメ））への資金支援の仕組みの設置を合意＝歴史的合意– 新たに損失と損害への支援を行う基金を設置– 世界銀行など多数国間資金供与機関がその資金供与に損失と損害への支援を位置づけるよう促す。気候変動の「主流化」を促す– COP28にむけて移行委員会を設置して詳細を検討。2023年11月の移行委員会でドラフトまとめる（なお異論があった）•

COP28での合意
h^ps://unfccc.int/sites/default/ﬁles/resource/cp2023_L01_cma2023_L01E.pdf
–
–
–
–
–
–

•

独立した法人格を持つ基金枠組条約とパリ協定の資金メカニズムの一つ。COPのガイダンス
運営し監督する理事会（26名からなる）の設置
独立した新たな事務局
暫定的に世界銀行がホスト
COP29（2024年）で運用開始

UAE（1億米ドル）、ドイツ（1億米ドル）、フランス（1.089億米ドル）、イタリア（1.089億米ドル）、英国（5000万米ドル）、米国（1750万米ドル）日本（1000万米ドル）など資金支
援を表明

26

その他の議題• 市場メカニズム（パリ協定6条）：合意できず。交渉継続– パリ協定6条2：ダブルカウンティングの懸念、国によって異なる報告制度、商業上の秘密の範囲に制約なし、など– パリ協定6条4：方法論の要件、除去についてさらに検討要• 農業と食料安全保障に関する共同作業– 合意できず。交渉継続• COPの日程と議長国– COP29：2024年11月。アゼルバイジャン– COP30：2025年11月。ブラジル
27

パリ協定における市場メカニズム• 市場メカニズム（6条）– 締約国が自主的な協力を行うことを承認（6条1）し、目標達成に向けてクレジット（排出枠）の国際的移転が伴う協力アプローチ（cooperative approaches）をとる場合の条件を定める（6条2）＝二国間協力型のメカニズム• 持続可能な発展の促進、環境十全性と透明性の確保、強固なアカウンティン
グ、とりわけダブルカウンティングの回避の確保– ガイダンスについてはCMA1で採択• JCMからのクレジットを各国の目標達成に利用することが国際的に承認される道ができた（一定の国際ルールに従うことが条件）• 国・地域の排出量取引制度の連結も対象となりうる– 削減と持続可能な支援に貢献するメカニズムの設置（6条4） ＝国連
管理型のメカニズム• CMAが指定する機関により監督＝CDM likeなメカニズム– ルールについてはCMA1で決定（6条7）• ダブルカウンティングの防止（6条5）• 一部の利益を脆弱国の適応費用支援に（6条6）– 非市場アプローチの枠組みも設置（6条9）28

排出クレジット制度の俯瞰
排出削減・吸収源事業
6条2
協力アプローチ

6条4メカニズム

それ以外

削減量

削減量

削減量（VCS）

ホスト国が移転承認

ホスト国が移転承認せず

ITMO
相互調整
NDC達成

CORSIA

自主目標

各国制度利用29
Result base financing

交渉外のイニシアティヴ（1）•Global Renewables and Energy Efficiency Pledge– IEAとIRENAの予測に基づき、2030年までに世界の再生可能エネルギーの設
備容量を3倍、少なくとも11,000GWに、世界のエネルギー効率改善の平均年率を2倍、年2％から年4％にする– 日本を含む122カ国とEUが参加– https://www.cop28.com/en/global-renewables-and-energy-efficiency-pledge•

Powering Past Coal Alliance (PPCA)– 2017年に英国とカナダがリードして立ち上げ。日本からは京都市が参加（2021年）– 米国、UAE、チェコ、キプロス、ドミニカ共和国、アイスランド、コソボ、マルタ、
モロッコ、ノルウェーが参加し、参加国は60カ国に– https://poweringpastcoal.org•

Tropical Forests Forever Fund（TFFF）– ブラジルによる新たな投資基金の設立の提案– 炭素吸収能力をこえる森林の価値付け
30交渉外のイニシアティヴ（2）•Declaration on Sustainable Agriculture, Resilient Food Systems and Climate Action– UAEのイニシアティヴ。134カ国が賛同（米国、英国、ブラジル、EU、中国、日本も含む）– 食料システムに関する宣言は初めて– 速やかに気候変動対策に農業と食料システムを統合し、農業と食料システムに関する議論
や対策に気候変動対策を主流化することを誓約– 2024年COP29で全体の進捗を再検討。2025年以降に次のステップを検討– https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kanren_sesaku/attach/pdf/COP28-2.pdf•

COP28 UAE Declaration on Climate and Health– 124カ国が参加– https://cdn.who.int/media/docs/default-source/climate-change/cop28/cop28-uae-climateand-health-declaration.pdf?sfvrsn=2c6eed5a_2&download=true•

気候ー健康へのファイナンスに1000億米ドル– GCF、ADB、Global Fund、ロックフェラー財団（1億米ドル）など

31気候変動関連スケジュール
2021年
1-6月

2021年
7-12月

2022年
1-6月

2022年
7-12月

2023年
1-6月

2023年
7-12月

2024年
1-6月

2024年
7-12月

2025年

COP議長国英国（COP26）

エジプト（COP27）

UAE（ドバイ）（COP28）

アゼルバイジャン（COP29）ブラジル（COP30）

G7議長国

英国

ドイツ

日本

イタリア

カナダ

G20議長国

イタリア

インドネシア

インド

ブラジル

南ア

気候変動枠
組条約
京都議定書
パリ協定

パリ協
定実
施規
則交
渉

・COP26（10月-11月）
・IPCC第6
次評価報
告書（AR6）第1
作業部会
報告書（8
月）

国連などの
動き

・ICAO 市場メカニズム（CORSIA）開始
・国連気候サミット（9月）

各国の出来
事など

・米国バイ
デン政権
誕生

・IPCC AR6
第2、第3
作業部会
報告書（2
月、4月）

・COP27（11月）

・IPCC AR6
統合報告
書（3月）

・COP28（11月-12
月）

・CO29

・COP30・新たなNDC（2035
年目標）
提出（遅く
とも2月ま
で）

グローバルストックテイク
新しいNDC提出に向けたプロセス

・国連環境総会（2月-3月）
・生物多様性条約
COP15（12月）・国連未来サミット（9月）・プラスチック条約策定
予定

・米国中
間選挙
（11月）

・米国大
統領選挙
（11月）

32

COP28をふまえた今後の課題（1）• 2025年に提出する新たな削減目標の検討– 2035年目標が推奨。2025年2月までに提出が求められている– 1.5℃目標の再確認– UAEコンセンサスでも確認されたIPCCの知見。2025年までに世界の排出量をピークアウト、2019年比で2035年60%
削減が必要– 2030年をこえるエネルギーのあり方、エネルギー政策を考えることが必要– エネルギー基本計画の見直しのタイミングでもある– COP28で示された対策の方向性がいかに反映されるか。
COP28の合意の意義と効果は各国目標に反映されてこそ– 自治体や企業の目標や対策にもインパクト33

日本の温室効果ガス排出量（2021年度・確報値）
2013年度比18.4％減。2019年度比5.1％減。2020年度は1990年度以降最少だったが、2021年度排出量は、2020年度比2.0％増。2019年度比で3.4％減。2013年度比で16.9％減
エネルギー由来の二酸化炭素が、日本の温室効果ガス排出量の約85％を占める
エネルギー効率改善と再生可能エネルギー拡大が一貫した削減の要因

出典：環境省、2023年

342030年・2035年にめざす目標（エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画）• 2030年に電源構成の36-38％を再生可能エネルギーに• 2030 年までに1,000 万kW、2040 年までに浮体式も含む3,000 万kW～4,500 万kW の洋上風力の案件を形成• 2030年に、新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入• 2030年に少なくとも100の脱炭素先行地域• 2035 年までに、乗用車新車販売で電動車*100％を実
現*電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車35

成⻑志向型カーボンプライシング構想
n 今後10年間に150兆円超の官⺠GX投資を実現するため、国が総合的な戦略を定め、GX投資を前倒しで取り組むインセンティブを付与する仕組みを創設。
（１）「GX経済移⾏債」を活⽤した先⾏投資⽀援（今後10年間に20兆円規模）※発⾏したGX経済移⾏債については、下記のカーボンプライシングにより、2050年までに償還。
（２）カーボンプライシングによるGX投資先⾏インセンティブ• 炭素排出に「値付け」することでGX関連製品・事業の収益性を向上させ、投資を促進• GXに取り組む期間を設けた後、当初低い負担で導⼊し、徐々に引き上げる⽅針を予め⽰す• エネルギーに係る負担の総額を中⻑期的に減少させていく中で導⼊することが基本① 多排出産業等の「排出量取引制度」の本格稼働 【2026年度〜】+ 発電事業者に「有償オークション」（特定事業者負担⾦）を段階導⼊ 【2033年度〜】② 「炭素に対する賦課⾦」（化⽯燃料賦課⾦）の導⼊ 【2028年度〜】※既存の類似制度における整理等を踏まえ、適⽤除外を含め必要な措置を当分の間講ずることを検討③ 「GX推進機構」の創設※排出量取引の運営、負担⾦・賦課⾦の徴収、⾦融⽀援等を実施。

（３）新たな⾦融⼿法の活⽤（４）国際戦略・公正な移⾏・中⼩企業等のGX→これらの取組は、官⺠での GX 投資の進捗状況、国際動向や経済への影響なども踏まえて、「GX 実
⾏会議」等において進捗評価を定期的に実施し、それを踏まえて必要な⾒直しを効果的に⾏う。
出典︓経済産業省、2023年

3636

2050年ネットゼ
ロへの道筋

電力のほぼ50％が低炭素電源由来に化石燃料ボイラーの新規販売停止

出典：IEA 2022年
セメント生産からの排出量の8％を回収・貯留

世界の60％の自動車販売が電動化
電解装置容量は720GWに

先進国の電力分野の排出量はネットゼロに内燃機関自動車新規販売停止
3Gt CO2の回収

産業のエネルギー消費の40％が電力に既築の建築物の50％をネットゼロ対応に改修

内燃機関重量トラックの新規販売停止
熱需要の50％がヒートポンプ
によりまかなわれる

ほぼ90%の電力が再エネ由来に電解装置の容量は3670GWに

37

コスト効率的な削減対策はある
エネルギー供給

インフラ
自動車、照明、機器、輸送のエネルギー効率改善はマイナス/低コスト

太陽光、風力はマイナス/低コスト

フロン対策、エネルギー
効率改善、マテリアル効率性、メタン削減はマイナス/低コスト

生態系保全、農業、植林は低コスト

土地、水、食料
出典：IPCC AR6 統合報告書、2023年

産業、廃棄物38

再エネの発電コストの推移
2010年から2022年で、事業用太陽光は89％、陸上風力は69％、洋上風力は59％低減
日本の太陽光の発電コストも2013年から2020年の8年で62%低減
太陽光

洋上風力

火力発電所のコストレンジ

出典：国際再生可能エネルギー機関、2023年

39事業用太陽光の発電コストの推移

火力発電所のコストレンジ

出典：資源エネルギー庁、2023年

40再エネ設備新規導入量
2023年、507GW導入と推計。2022年比約50％増
130カ国以上で増加。中国が大幅増（太陽光+116%、風力+66％）
現在の対策ベースで、2028年までに太陽光、風力は2倍以上、2030年までに全体で2.5倍となる見通し

出典：IEA 2024年

41アジア太平洋（中国除く）地域の再エネ設備新規導入量
現在の対策ベースでも2023〜2028年に2022年比73％増の見通し
インドが増加の半分を占め、ASEANは14％、日本は11％を占める
日本の増加の見通しは、2022年の入札量拡大とかつてないPPAの増大

出典：IEA 2024年

42

COP28をふまえた今後の課題（2）• 複合的危機の下での
2024年– 気候危機に加えて、ウクライナ戦争、ガザ。エネルギー、食料、国際協調体制の危機• 少なくとも64カ国（世界
人口の約半数を占める国）で選挙– 米国大統領選挙（11月5日）– 欧州議会選挙（6月）– ロシア（3月）、インド（4月-5月）、英国、南アフ
リカなど

43

COP28をふまえた今後の課題（3）• 地域の脱炭素化を進める– カーボンニュートラルに向けた取り組みは、気候変動から地域と住民を守り、地域と企業の価値を高める＝気候変動対策の新たな価値– エネルギーコスト、エネルギー安全保障、レジリ
エンス、雇用、新しいビジネス機会創出など– 資本市場やサプライチェーンにおける企業価値の向上。産業競争力の強化– 地域の社会課題に対応し、地域の価値を高める

44

出典：環境省、2024年

https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/45

脱炭素先行地域（近畿）（1）
自治体

提案の概要

米原市
（滋賀）

農山村の脱炭素化と地域活性 ~米原市「ECO VILLAGE構想」~
米原駅周辺の米原市・滋賀県の公共施設とヤンマーホールディングス株式会社の施設に太陽光発電設備を導入するとともに、柏原駅周辺の耕作放棄地に太陽光発電設備(ソーラーシェアリング)を設置
し、系統を通じて対象となる施設の民生部門の脱炭素化を図る。また、当該耕作放棄地において、
ソーラーシェアリングとともに、 AI・IoT等を実装し、再エネを地産地消する環境配慮型栽培ハウスを導入する。 【共同提案者】滋賀県、ヤンマーホールディングス

堺市
（大阪）

堺エネルギー地産地消プロジェクト
ニュータウン問題(著しい高齢化とインフラの老朽化)に直面する泉北ニュータウンにおける、次世代
ZEH+住宅(180戸)の導入や、 都心エリアにおける高層市庁舎のZEB化等を行うとともに、市内未利用地
等に太陽光発電設備を設置し、小売電気事業者を介した コーポレートPPAにより先行地域対象施設の脱炭素化に取り組む。また、ICTなど先進技術の活用による公共交通の利便性向上など により、人と公共交通主体の都市空間の創出等を推進(堺・モビリティ・イノベーション(SMI)プロジェクト)。

姫路市
（兵庫）

姫路城ゼロカーボンキャッスル構想~世界遺産・国宝「姫路」から始まる脱炭素ドミノ~
世界遺産・国宝「姫路城」を中心に主に特別史跡指定区域内にある周辺公共施設について、郊外市有
遊休地に太陽光・蓄電池を設置しオフサイトPPAにより再エネ供給を行いゼロカーボンキャッスルを実現し、観光地としての魅力・ブランド力等の向上を図る。あわせて、文化財保護法の規制がある同区域内における次世代型太陽光の導入可能性について検討する。 また、EVバス、EVタクシー、FCVタクシー
等への補助を拡充し相乗効果を図る。 【共同提案者】関西電力

出典：環境省、2024年

46脱炭素先行地域（近畿）（2）
自治体

提案の概要

尼崎市
（兵庫）

阪神大物地域ゼロカーボンベースボールパーク整備計画~地域課題解決型!官民連携事業~
人口減少が進む市南部大物地域の小田南公園に阪神タイガースファーム施設が移転することにあわせ、同公園内の野球場、練習場等のスポーツ施設に太陽光・蓄電池を導入するとともに、自営線による同施設間や近隣の大物公園、大物川緑地間の電力融通を行った上、不足する電力をごみ発電の余剰電力を活用しゼロカーボンベースボールパークを実現する。あわせて、近隣の阪神電車の駅(6駅)を
太陽光等により脱炭素化するとともに、EVバスの導入、ゼロカーボンナイターの開催等を行い相乗効果を図る。 【共同提案者】阪神電気鉄道

淡路市
（兵庫）

市におけるコンパクトシティ×里山ハイブリッド脱炭素化モデル事業
夢舞台サスティナブルパーク内の民間施設、隣接する国営明石海峡公園、市営南鵜崎団地等において、株式会社ほくだんがPPA事業者となって、各施設等に太陽光や蓄電池を設置するとともに、市内の休耕地、ため池、住宅屋根等に太陽光等を導入し先行地域内の各施設等に再エネ電気を供給することにより、脱炭素化を図る。また、熱については、地域課題と なっている放置竹林を活用した竹ボイラの導入実装等に取り組む。 【共同提案者】ほくだん、シン・エナジー

湖南市
（滋賀）

さりげない支えあいのまちづくり オール湖南で取り組む脱炭素化プロジェクト「福祉発祥の地」として知られる市の特徴的な需要家である福祉施設をはじめ、住宅、公共施設(県立学校等)、 工場・事業場等へ太陽光発電・蓄電池等を導入し、エネルギーの一括管理を行う。太陽光発電導入済みの住宅において、蓄電池導入を無償設置サービスにより促進するとともに、サンヒルズ甲西エリアに自営線によるマイクログリッドを構築し、非常時の電源を確保。また林福連携事業として、木質バイオマスボイラー・ストーブを設置し、障がいのある人の雇用を創出。 【共同提案者】滋賀県、こなんウルトラパワー、滋賀銀行

出典：環境省、2024年

47脱炭素先行地域（近畿）（3）
自治体

提案の概要

京都市
（京都）

京都の文化・暮らしの脱炭素化で地域力を向上させるゼロカーボン古都モデル
京都文化の象徴である伏見稲荷大社・藤森神社・醍醐寺・地域寺院等の文化遺産100箇所に太陽光な
どの再エネ設備・蓄電池を最大限導入し、文化遺産の脱炭素転換モデルを構築するとともに、商店街にはソーラーアーケード等を整備し、既存住宅で居室等の部分改修を含めたZEHレベル化改修を促進。京都広域再エネグリッド協議会では、市遊休地へのオフサイト太陽光発電の導入やエネルギーマ
ネジメントを行い、電気料金の一部を寺社や商店街の活動費として還元。また、脱炭素化した寺社をEV
タクシーで巡るゼロカーボン修学旅行や大学等のグリーン人材育成拠点の脱炭素化により、他地域への波及効果を創出。

加西市
（兵庫）

分かち合うみんなの電気 蓄電池のまち加西~地産地消エネルギーで結ぶ集落のくらし~
サスティナブルタウンの実現を目指している九会北部地区において、既存住宅を対象に断熱リフォームを行い、太陽光発電や蓄電池を導入して、年間を通じて暮らしやすい快適な住環境を創出。市内2エリア(九会北部地区、 市役所周辺)にスマートグリッドを構築し、エリア間を結ぶコミュニティバス(EV)を導入。車載用バッテリーの定置型蓄電池への転用技術やエネルギーマネジメントシステムを導入してエリア全体で自家消費率70%以上を達成し、エネルギーの地産地消、蓄電池の有効利用による地域内循
環経済を実現。 【共同提案者】プライムプラネットエナジー&ソリューションズ

三郷町
（奈良）

ゼロカーボンで加速する全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」三郷
町が進める「生涯活躍のまち」づくりの実現に向けた核となるエリアである「FSS35キャンパス」において、「学び」・「働 き」・「交流する」再生拠点としての整備に合わせ、太陽光発電・蓄電池を導入し、脱炭素化を図る。「農業公園信貴山のどか村」では、営農型太陽光発電を導入し、農業による高齢者や障っがい者の「活躍の場(雇用)」を創出する とともに、FSS35キャンパスで学ぶ留学生の居住の場である「三室山コープタウン」を脱炭素化し、「生涯活躍のまち」 と「脱炭素」を同時実現。 【共同提案者】医療法
人藤井会、社会福祉法人檸檬会、学校法人奈良学園、農業公園信貴山のどか村、Daigas エナジー、
一般社団法人地域共生エコ・エネ推進協会、日本環境技研、三郷ひまわりエナジー、大和信用金庫

出典：環境省、2024年

48脱炭素先行地域（近畿）（4）
自治体

提案の概要

生駒市
（奈良）

“自治体新電力×コミュニティの力”で新たな脱炭素住宅都市モデルの実現
歩いて行ける地域の交流拠点づくり(複合型コミュニティづくり)に積極的に取り組むことを要件として、全自治会を対象に行った公募により選定した2つの大規模住宅団地や自治会集会所等を脱炭素化す
るため、太陽光発電や木質バイオマス発電を導入するとともに、系統側蓄電池を導入して余剰電力のタイムシフトや需給バランスの向上を実現。省エネ断熱改修補助等の省エネリフォーム・リノベーション
支援による空き家対策や置き配ボックスの普及強化に より、ウィズコロナ時代の脱炭素ライフスタイルを提供し、複合型コミュニティの拡大によるコミュニティ活性化と転出抑制・転入促進を図る。【共同提案者】 いこま市民パワー、奈良先端科学技術大学院大学、TJグループホールディングス、一般社団法
人市民エネルギー生駒

大阪市
（大阪）

みちからまちを変えていく!人中心のカーボンニュートラルストリート「御堂筋」 ~人・モノ・資金・企業・情報を呼び込む持続可能な都市エリアの創出~
業務集積地区である御堂筋エリアにおいて、車から人中心のみちへの道路空間再編に合わせて、自立・分散型電源の導入等による業務継続地区(BCD)の構築や「サステナブル建築物等先導事業」(国土交通省)を活用した建物のZEB化により、脱炭素の取組との相乗効果から魅力的な都市の歩行空間の形成と災害時のレジリエンス向上を図る。市内の住宅や小中学校からの再エネ供給、さらにFOURE等と連携による全国の再エネ適地に裨益する新たな再エネ調達スキーム等により、再エネ確保が難しい
大都市中心市街地での脱炭素化を推進。大阪・関西万博の開催を契機に、特定都市再生緊急整備地
域における脱炭素先行地域の取組を持続可能な都市の新たなモデルとして国際社会に発信すること
で、世界規模での都市間競争に打ち勝つブランド力の向上を目指す。

49

東京都の2030年目標（2021年）• 世界経済フォーラムでの小池東京都知事の表明（2021年
1月27日）– 2050年排出実質ゼロ（ゼロエミッション東京）（2019年）– 都内の温室効果ガスの排出量を2030年までに00年比で50%削減（2030年カーボンハーフ）（現在30％削減）– 都内の使用電力に占める再生可能エネルギーの割合を30年までに50%に高める– 新車販売における非ガソリン車の割合を100%– 環境審議会から条例改正の答申。2022年12月、条例可決• 中小規模の住宅など新築建築物を供給する事業者（請負型規格建物の請負事業者又は建築主）に、一定量の太陽光発電設備の設置について、日照などの立地条件や住宅の形状等を考慮しながら、事業者単位で設置基準の達成を求める仕組み• 太陽光発電設置解体新書
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/faq.html
50

ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）と健康
出典：左上の図は資源エネルギー庁
下の図は日本サステナブル建築協会 2023年

52

レジリエンス強化：むつざわスマートウェルネスタウン

出典：資源エネルギー庁、2020年

農業従事者数の推移
農業就業人口に基幹的農業従事者の占める割合は約8割
ここ20年で農業就業人口は約57％減

出典：農林水産省ウェブサイト
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html

54匝瑳市・ソーラーシェアリング
＊市民エネルギーちばによるソーラーシェアリング
＊農業×再エネ：環境調和型メガソーラーによる農業支援、地域活性化

出典：東光弘（市民エネルギー千葉）、2019年

55

京セラ：再エネ100％のゼロエミッションデータセンター＊2019年4月より、北海道と石狩市と協力して、日本初の再エネ100％のゼロエミッションデータセンターをつくる
2022年12月着工、2024年稼働予定

出典：京セラコミュニケーションシステムHP

56

COP28をふまえた今後の課題（4）• 気候変動×生物多様性×循環経済（サーキュラーエコノ
ミー）（プラスチック）– G7広島サミット成果文書– プラスチック条約交渉。11月に合意をめざす– 2025年COP30にむけて：自然、森林、食料などがテーマに？

• 企業のサステナビリティ情報開示はいよいよ本格化• 企業活動と製品、サービスのライフサイクル（サプライチェーン、バリューチェーン）全体を通した持続可能性（サステナビリティ）への高まる要請– 「連携」の必要性・重要性：省庁間の「連携」と政策統合、企業間の「連携」、官民の「連携」
57

G7広島サミットの成果文書に見る
気候変動（1）
•

全般的事項
–
–
–

「1.5℃目標」の達成に向けて今すぐに具体的な行動をとること
これからの10年が「決定的に重要な10年」であること
1.5 ℃目標の達成に向けて、遅くとも 2025 年までに世界の温室効果ガス排出量を頭打ちにし、2019年比で2030年までに43％、2035年までに60％削減（気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第六次評価報告書
統合報告書（2023年））を強調※あらゆる分野で、•

化石燃料削減–––•1.5℃目標を達成する排出経路と整合的であることが各国の政策を枠づける（2022年のG7エルマウサミットで合意された）遅くとも2035年までに電力を完全にまたはその大宗を脱炭素化する目標も再確認
石炭火力発電の削減的廃止：1.5℃目標の達成が可能となる形で国内の石炭火力発電の段階的廃止を加速するという目標に向けて具体的で適時の対策を優先する
1.5℃目標に向かう道筋と整合的に、遅くとも2050年までにエネルギーシステムの排出実質ゼロを実現する
よう、すべての化石燃料使用の段階的削減を加速

ガス部門での投資とその公的支援：一時的な対応として適切な場合があり得る。ただし、次の条件が付されている–––

ロシアへのエネルギー依存の段階的解消を加速するという例外的な状況においてロックイン効果をもたらさない
1.5℃目標と整合的に実施される場合（例えば、事業が低炭素で再エネ由来の水素の開発に関する国の戦
略への統合が確保されているような場合）
58

G7広島サミットの成果文書に見る
気候変動（2）• 再エネ由来の水素やアンモニアの開発と利用：次の条件が付されている– 1.5℃目標と整合していること– 特に産業や交通といった削減の難しい分野に利用されるなど脱炭素化を前進させる効果的な削減手段であること– 温室効果ガスである一酸化二窒素や大気汚染物質としての窒素酸化物を回避すること• 2040年までに、追加的なプラスチック汚染をゼロにする– 2019年のG20で合意した「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の目標を10年前倒し。海洋汚染だけでなくすべての汚染対象• 気候変動、循環経済（サーキュラーエコノミー）、自然再興（ネイチャーポジティヴ）を統合的にめざす経済社会の変革– Ex. 質の高い炭素市場原則（気候・エネルギー・環境大臣会合付属文書）
59

地球の限界（Planetary
boundaries）
淡水が限界をこえる

水• 「green water」＝rainfall（降水量）, soil
moisture（土壌水分量）, evaporation （蒸発乾燥）を入れ込む• 土壌水分量が安全な域をこえるプラスチックなど
新規物質
60

出典：Wang-Erlandsson, L. et al., A planetary boundary for green water, Nature Reviews Earth & Environment June 2022

生物多様性条約COP15• 2022 年 12 月 7 日～ 19 日、カナダ（モントリオール）で開催。（議長国：中国）• 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択– COP10で合意された2020年までの戦略計画と目標（愛知目標）の後継– 「自然と共生する世界」という2050年ビジョン：「生物多様性が、その価値を評価され、保全され、回復され、適正に利用され、生態系サービスを維持し、健全な地球を維持し、すべての人にとって不可欠な便益を提供している」– 2050年ビジョンの実現に向けて、2030年までに「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め反転させる」ために緊急の行動をとることをミッションとする– いわゆる「ネイチャー・ポジティヴ（nature positive）」の達成をめざす– その達成のためにより具体的な23の目標も定める
61

昆明・モントリオール生物多様性枠組• 「30by30」（目標3）– 2030年までに、陸と海の少なくとも30％の地域を保全。とりわけ生物多様性と生態系の機能・サービスにとって特に重要な地域を保全（目標3）– 保護地域に設定したり、保護地域ではないが生物多様性保全に資する地域（「Other Eﬀec:ve area-based Conserva:onMeasures」で「OECM」と呼ばれる地域）に設定して、効果的に保全・管理する企業が保有・管理する水源の森、里地里山、都
市内の緑地などもこのOECMの候補となり得る• 企業、特に大企業や多国籍企業、金融機関が、生物多様性に対するリスク、依存度、影響を定期的に監視、評価
し、透明性をもって開示するよう、各国が政策をとる（目標15）。
62プラスチックの不適正管理の
インパクト
経済への
脅威
観光

自然災害
の悪化

焼却による
有害なガス

健康への
脅威

漁業

農業

水資源の
汚染

食物連鎖の
汚染

環境への
脅威
生物多様性喪失

海洋汚染

気候変動
土壌汚染
63

循環経済（サーキュラーエコノミー）とは「作るー使うー処分する」という線形のプロセスから「循環経済」へ

製品

リサイクルしやすい/環境負荷が小さい
持続可能な素材の使用などの製品設計

設計
使用資源の
最少化

リサイク
ル

生産

温室効果ガスを含め
環境負荷低減流通

環境負荷の小さい/リサイクルしやすい商品の提供
消費者の認識向上

費用効率的な回収・処理システム
廃棄物最少化製品や包装のライフ
サイクル全体を通して資源再生＝資源寿命の最大化

リユー
ス/修繕
消費者
の使用

商品の選択
修繕やリユース促進

出典: カナダ・オンタリオ州の循環経済構築戦略を基に高村作成

64再生可能資源

有限鉱物

リサイクル

農業、採集
部品メーカー
生物圏
バ
イ
オ
ガ
ス

バイオケミカル
材料

再利用
再流通

製品メーカー
維持
延長
サービス提供者

嫌気性消化カスケード利用

バイオケミカル
材料の抽出

消費者

利用者

回収

回収

シェアリングシステムからの漏出と =資源投入の最少化
負の外部性の最少化 資源寿命の最大化

出典： エレン・マッカーシー財団のCircular economy systems diagram（2019）を基に高村作成

65

世界の排出量に占める
マテリアル生産由来の排出量の割合
マテリアル生産由来の排出量は、1995年から2015年で2倍以上に世界の排出量に占める割合は、15％から23％へ
鉄、鉄鋼、アルミ
その他の金属セメント、石灰などの非金属鉱物
プラスチック、ゴム
木材生産

世界の排出量35Gt

世界の排出量49Gt

出典：Hertwich et al., Resource Efficiency and Climate Change (2020)66

主要なマテリアルの需要拡大
人口増と経済成長に後おしされて、1971年来、鉄鋼需要は約3倍、セメントは約7倍、アルミニウムは6倍近く、プラスチックは10倍以上
プラスチック
セメント
アルミニウム
鉄鋼

GDP
人口

出典：IEA, Material efficiency in clean energy transitions (2019)67

マテリアル効率性戦略• 住宅のマテリアル効率性戦略– 設計によるマテリアル利用低減– マテリアルの代替• 木材による代替、クリンカー代替など– 製造歩留まりの改善– 集約的利用– 廃棄物のリサイクル、再利用– マテリアル、部品の再利用– 製品寿命の伸長

設計段階
製造段階

廃棄物段階
使用段階

• 自動車のマテリアル効率性戦略– 上記に加えて、自動車のシェアリング、乗り合いなど
68マテリアル由来のCO2削減の可能性.
出典: 経済産業省、2022年

69企業の気候変動を含むサステナビリティ課題への対応が企業評価に結びつく大前提として開示（ディスクロージャー）の進展①TCFDなど
情報開示の
ルール

企業

金融機関
情報開示（ディスクロージャー）

開示情報に基づく投融資
ESG投資（環境・人権などを考慮した投資）
サステナブルファイナンス

②金融機関の情報開示③金融モニタリング④投融資を誘導するルール、
仕組み
70

気候変動関連財務リスク情報開示（Task Force on Climate-related Financial Disclosures; TCFD）
移行リスク（＝脱炭素社会に向かう社会の変化に伴
うリスク）
・政策・法
・技術
・市場
・評判
物理的リスク（＝気候変動の影響リス
ク）
・急性
・慢性

各社が、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を企業（特に取締役会）が把握し、開示することを促すことが重要な狙いの一つ

・資源効率性・エネルギー源・製品/サービス
・市場
戦略的計画
リスクマネジメント

財務上の影響

出典：TCFD, 2017を基に高村改変

71

サステナビリティ情報開示の動き
国際の動き

2021年6月

・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の発足

2021年11月

・IFRS財団「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」設立

2022年3月

・米国証券取引委員会（SEC）の気候変動情報
開示規則案公表

日本国内の動き・コーポレートガバナンス・コードの改訂による情報開示強化

2022年4月

・プライム市場上場企業にTCFDに準拠した気候関連情報開示

2022年6月

・金融審議会で、義務的開示を含む企業のサステ
ナビリティ情報開示に関する報告書

2022年7月

・日本版の開示基準を作成するサステナビリティ基準委員会（SSBJ）設立（準備委員会は2022年1月設置）

2023年1月

・EUの企業のサステイナビリティ報告に関する新指令（CSRD）効力発生

2023年6月

・ISSBのサステナビリティ情報開示基準（S1）、
気候変動情報開示基準（S2）公表（6月26日）

2023年9月

・TNFD勧告公表（9月18日）

2024年以降

・有価証券報告書にサステナビリティ開示欄を設ける内閣府令改正・2024年3月までに日本版の開示基準案公表予定
・遅くとも2025年3月までに日本版の開示基準策定
予定72

ISSB@COP28• 12月4日（Finance Day）：COP28 Declaration of support– "Climate risks are increasingly having a real effect on companies
and capital. Therefore—in response to calls for climate action at
COP28—we support the establishment of market infrastructure
to enable consistent, comparable climate-related disclosures at a
global level. We are committed to advancing the adoption or useof the ISSB’s Climate Standard as the climate global baseline."• 64の法域の400近くの機関・団体から支持– 規制/基準設定機関：ASEAN, Brazil, Brunei, Canada, European
Union, Germany, Ghana, Hong Kong, Japan（金融疔、SSBJ）,
Kenya, Mauritius, Mexico, Myanmar, Nigeria, the Philippines,
Singapore, Turkey, the United Kingdom, Uruguay, Vietnam• https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2023/12/issbat-cop28-statement-of-support/73

各国のサステナビリティ開示の動向

出典：金融庁、2023年

74

有価証券報告書におけるサステナビリティ情報•

2023年3月31日以後に終了する事業年度に関わる有価証券報告書と有価証券届出書から、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄新設（内閣府
令改正）– ①「ガバナンス」、②「リスク管理」については必須の記載事項– ③「戦略」、④「指標及び目標」については、各企業が重要性（materiality）を判断した上で重要なものについて記載•「記述情報の開示に関する原則」– ③「戦略」と④「指標及び目標」について、各企業が重要性を判断して記載しないとした場合でも、その判断や根拠の開示が期待– 気候変動対応については、各企業の重要性の判断を前提としつつ、企業活動から直接排出するスコープ1、スコープ2の温室効果ガス排出量の積極的な開示が期待•

人的資本：人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針、
そして、これらの方針に関する指標の内容などについても必須の記載事項•

日本版の開示基準を策定するサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、ISSB作成の国際基準を基に、2025年3月末までに日本版の基準を策定予定。有価証券報
告書での開示の法定基準として今後組み込まれていくことが想定
75

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）
氏名

川西 安喜

サステナビリティ基準委員会 委員長（常勤）

中條 恵美

関口 洋平

サステナビリティ基準委員会 委員（常勤）
ニッセイアセットマネジメント(株) チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィ
サー 執行役員 統括部長
三井住友海上火災保険(株) 経営企画部 SX推進チーム長

勝部 安彦

東京電力ホールディングス(株)経営企画ユニットESG 推進室長

川那部 留理子

阪 智香(株)大和証券グループ本社 経営企画部 SDGs 推進室 室長
東京海上アセットマネジメント(株)理事 責任投資部長 兼 オルタナティブ責
任投資部長
関西学院大学サステナビリティ研究センター長

高村 ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授

藤本 貴子

日本公認会計士協会 副会長

峰雪 輝史

日本製鉄(株) 財務部部長

宮坂 充(株)三菱UFJ銀行 経営企画部 サステナビリティ企画室室長

森 洋一

日本公認会計士協会 テクニカルディレクター

井口 譲二

菊池 勝也

76

欧州サステイナブルファイナンス法•••

The EU Action Plan on Financing Sustainable Growth (March 2018)
Sustainable finance package (May 2018)
ディスクロージャー規則：Regulation (EU) 2019/2088 of the European Parliamentand of the Council of 27 November 2019 on sustainability-related disclosures in
the financial services sector (2019年12月採択、2021年3月適用開始)– 金融市場参加者（金融機関）の持続可能性関連のリスクの統合、情報提供などに関する規則•

タクソノミー規則（Taxonomy Regulation） (2020年6月採択、2020年7月効力発生)– EU、加盟国が金融市場への参加者や金融製品や債権を販売する者に要件を課す場合の「環境上持続可能な活動」を定義•

企業のサステイナビリティ報告に関する指令（Corporate Sustainability Reporting
Directive; CSRD)（2023年1月5日効力発生）– 投資家などが必要とする信頼性のある比較可能なサステイナビリティに関する情報を企業が報告することを確保– すべての大企業と一部の例外を除く上場企業が対象。約5万社（現在は1万1000社が対象）
が詳細な持続可能性報告基準にしたがった報告を求められる– 一定の条件を満たすEU域外の大企業の子会社も適用対象（EU域内での売上高が2年連続で1.5億ユーロを超える企業であって、4000万ユーロを超える売上を有する子会社を持っているか、大企業たる子会社を有している場合）– すでに報告義務の対象となっている企業：2024年1月1日適用開始、2025年から報告– EU域外の大企業：2028年1月1日適用開始、2029年から報告••

EU Taxonomy Climate Delegated Act (2021年4月採択、2022年1月から適用開始)
コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（Corporate Sustainability
77
Due Diligence Directive/CS3D）（2023年6月1日 欧州議会がドラフト採択）

欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）

78

Scope 3 排出量の実質ゼロ••

日立製作所：「環境」に関する事業戦略（2021年2月）––「CO2排出量削減が日立の追い風になる」「エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの4セクターが持つグリーンテクノロジーと、ITセクターを中心とするデジタル技術の掛け合わせが成長エンジンとなるだろう」–––

2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)においてカーボンニュートラル達成
2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル（2021年9月13日）
社会イノベーション事業を通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献

NEC（2021年）––•

ソニーグループ（2022年5月18日）––•

トヨタの工場(財務連結)では、2035年までにカーボンニュートラル を目指す
2050年までにクルマのライフサイクルでカーボンニュートラルを目指す

ENEOS（2023年）––•

2030年までに自社においてカーボンニュートラル達成＋電力を100％再エネ化
2040年までにスコープ3も含めてカーボンニュートラル達成

トヨタ自動車（2023年）––•

2050年までにScope1,2,3からのCO2排出量実質ゼロ＋再エネ電力100%「デジタルテクノロジーを生かした豊富な脱炭素ソリューションの提供を通じてお客様の脱炭素を支援」

2040年までに自社においてカーボンニュートラル達成
2050年までにスコープ3も含めてカーボンニュートラル達成

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、みずほフィナンシャルグルー
プ––

2030年までに自社グループの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロ
2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量実質ゼロ

79

サプライチェーン・バリューチェーンからの排出量＝Scope 3排出量

出典：環境省、2015年

80MicrosoftのClimate Moonshot（2020年1月）••••

Carbon negative by 2030 (2030年までに炭素排出マイナス)
Remove our historical carbon
emission by 2050 (2050年までに、
1975年の創業以来排出したすべての炭素を環境中から取り除く）$1 billion climate innovation fund
(10億米ドルの気候イノベーション
基金)
Scope 3 の排出量（サプライチェー
ン、バリューチェーンからの排出量）削減に焦点– 2030年までにScope 3の排出量を半
h_ps://blogs.microso`.com/blog/2020
分以下に削減– 2021年7月から、サプライヤーに/01/16/microso`-will-be-carbonscope 1、2（自社事業からの排出量）だけでなくscope 3の排出量を提 negaave-by-2030/示を求め、それを基に取引先を決定81

Appleの2030年目標（2020年7月）•

2030年までに、そのすべての事業、製品のサプライチェーン、製品のライフサイクルからの排出量を正味ゼロにする目標と計画を発表•

すでに自社使用の電気はすべて再エネ100％を達成。2022年4月時点で、日本企業を含む213のサプライヤーがApple製品製造を100％再エネで行うことを約束•

2020年目標：サプライヤーで、新規で10GWのクリーンエネルギーを増やす。すでに16GWの新規導入/導入誓約•

日本企業による2030年再エネ100％の誓約：デクセリアルズ、恵和、日本電産、日東電工、セイコーアドバンス、ソニーセミコンタク
タソリューションズ、太陽ホールディングス、ツジデン、村田製作所（9社、2021年3月）＋アルプスアルパイン、尼崎製罐、ボーンズ、
フジクラ、ヒロセ電機、I-PEX、ジャパンディスプレイ、ミネベアミツミ、
日本メクトロン、東陽理化学研究所、UACJ（11社、2021年10月）＋
シチズン時計、日本航空電子工業、ENEOSホールディングス、キオクシア、日本電波工業、シャープ、住友電気工業、太陽誘電、
TDK（9社、2022年4月）＋ダイキン工業、NISSHA、ローム、スミダ
コーポレーション、住友化学、帝国インキ製造（6社、2023年10月）•「特にApple製品の製造に関連するスコープ1とスコープ2の排出削減に向けた進捗状況の報告を求め、毎年の進捗状況を追跡および監査します。Appleは、脱炭素化に対して緊急性を持って取り組み、一定の進展を遂げているサプライヤーと協力します。」（2022年10月）

https://www.apple.com/newsroom/2020/07/applecommits-to-be-100-percentcarbon-neutral-for-its-supplychain-and-products-by-2030/
82

その他5つのグループを加えた8つで

Glasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ)形成

ネットゼロに向かう金融・投資家

Net-Zero Asset Owner Alliance（2019年9月立ち上げ）• 国連主導のアライアンス。2050年までにGHG排出量ネット・ゼロのポートフォリオへの移行をめざす• 87の機関投資家が参加、運用資産総額9.5兆米ドル（第一生命保険、明治安田生命保険、日本生命保険、住友生命保険、SOMPOホールディングスが参加）。69の機関投資家が目標を設定• 2025年までに22～32％、2030年までに49〜65%のポートフォリオのGHG削減目標を設定（2019年比）• 新規の石炭火力関連プロジェクト（発電所、炭鉱、関連インフラ含む）は直ちに中止、既存の石炭火力発
電所は1.5℃の排出経路に沿って段階的に廃止

Net Zero Asset Managers Initiative（2020年12月立ち上げ）• 2050年GHG排出量ネット・ゼロに向けた投資を支援• 315超の資産運用会社が参加、資産総額57兆ドル（アセットマネジメントOne、大和アセットマネジメント、
三菱UFJ国際投信、三菱UFJ信託銀行、日興アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、野村ア
セットマネジメント、 SOMPOアセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三井住友DSア
セットマネジメント,東京海上アセットマネジメントが参加）• 1.5℃目標、2030年半減と整合的な2030年の中間目標を設定：86会社（2022年11月）

Net-Zero Banking Alliance（2021年4月立ち上げ）• 44カ国139の銀行が参加、資産総額74兆米ドル、世界の銀行資産の41％を占める（三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナン
シャルグループ、野村ホールディングス、農林中央金庫が参加）• 2050年までにポートフォリオをネット・ゼロにし、科学的根拠に基づいた2030年目標を設定

83

Climate Action 100 +• Climate Action 100+（2017年12月立ち上げ）– 2023年12月現在、運用資産約68兆ドルを保有する700をこえる投資家が参加– 日本からも、アセットマネジメントOne、大同生命保険、大和アセットマ
ネジメント、富国生命投資顧問、かんぽ生命保険、明治安田生命保
険、三菱UFJアセットマネジメント、日興アセットマネジメント、日本生命、
ニッセイアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、農林中央金庫、農林中金全共連アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、
Sompoアセットマネジメント、上智学院、住友生命、三井住友DSアセッ
トマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、T&Dアセットマ
ネジメント、太陽生命保険、第一フロンティア生命、第一生命が参加– 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も2018年10月に参加– 投資先として重要な世界の170の大排出企業（世界の産業からの排出量の80％超を占める）へのエンゲージメントを誓約• 気候変動リスクに関する説明責任とリスク対応を監督する取締役会のガバナンス• バリューチェーン全体に対する排出削減• TCFD勧告にそった企業の情報開示– 日本企業は11社対象• ダイキン工業、ENEOSホールディングス、日立製作所、Honda（本田技研工業）、三菱重工業、日本製鉄、日産自動車、パナソニック、スズキ、東レ、トヨタ自動車
84

Science Based Target (SBTi)
科学に基づく目標設定• CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ（SBTi）。世界の平均気温の上昇を「2℃を十分に下回る」「1.5℃」水準に抑えるために、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨し、認定• 7154社が参加。うち目標が科学と整合と認定されている企業は4353社。ネット・ゼロを誓約する
企業は2766社（2024年1月12日現在）• 日本企業は、804社が認定。うち1.5℃目標を設定する企業は711社。中小企業が610社
Ø https://sciencebasedtargets.org
85パリ協定の長期目標と整合的な目標（SBT）を掲げる
日本企業（2024年1月12日現在）
SBTの認定をうけた企業（804社）*下線は1.5℃目標を設定する企
業（711社）*中小企業（従業員500名未満）（610社）→次のスライド

SBTの策定を約束している企業（77社）

アイシン、朝日ウッドテック、旭化成ホームズ、アサヒグループホールディングス、アシックス、味の素、アスクル、アステ
ラス製薬、アズビル、アドバンテスト、ANAホールディングス、アマダ、安藤ハザマ、アンリツ、イオン、E・Jホールディング
ス、石塚硝子、岩崎通信機、ウシオ電機、AGC、EIZO、エーザイ、エコスタイル、エコ・プラン、SCSK、エスペック、日本電気（NEC）、NTT、NTTアーバンソリューションズ、NTTデータ、NTTドコモ、エネクラウド、エネルギーソリューションジャパン、
大塚商会、大塚製薬、大林組、岡部、オカムラ、沖電気工業、奥村組、小野薬品工業、オムロン、オリンパス、花王、カ
ゴメ、カシオ計算機、鹿島、川崎汽船、川島織物セルコン、キャノン、九州電力、京セラ、キリンホールディングス、熊谷組、クリナップ、KDDI、国際航業、コーセー、コニカミノルタ、小林製薬、コマツ、コマニー、コムシスホールディングス、
五洋建設、佐川急便、サンコー、参天製薬、サンデン、サントリーホールディングス、サントリー食品インターナショナル、
塩野義製薬、資生堂、シチズン時計、島津製作所、シャープ、新電元工業、J. フロント リテイリング、ジェネックス、上新電機、SCREENホールディングス、住友化学、住友電気工業、住友ファーマ、住友林業、世紀東急工業、セイコーエプソ
ン、積水化学工業、積水ハウス、セコム、ソニー、ソフトバンク、大成建設、大鵬薬品工業、第一三共、大建工業、ダイ
セキ、大東建託、大日本印刷、ダイフク、大和ハウス工業、高砂香料工業、高砂熱学工業、武田薬品工業、中外製薬、
椿本チエイン、帝人、TIS、TSIホールディングス、テラオホールディングス、テルモ、DIC、DMG森精機、デンソー、電通、
TOA、東急建設、東急不動産ホールディングス、東京エレクトロン、東京建物、東芝、東芝三菱電機産業システム、
TOTO、東洋製罐グループホールディングス、東洋紡、戸田建設、凸版印刷、飛島建設、トヨタ自動車、豊田合成、ナブ
テスコ、ニコン、西松建設、日産自動車、日清食品ホールディングス、日新電機、日本国土開発、日本たばこ産業（JT）、
日本板硝子（NSGグループ）、日本特殊陶業、日本山村硝子、日本郵船、野村総合研究所、野村不動産ホールディン
グス、長谷工コーポレーション、パナソニックホールディングス、浜松ホトニクス、日立Astemo、日立製作所、日立建機、
ヒューリック、ファーストリテイリング、ファナック、ファミリーマート、フジクラ、不二製油グループ本社、富士通、富士電機、フジパングループ本社、富士フイルムホールディングス、ブラザー工業、ブリヂストン、古河電気工業、文化シヤッ
ター、ベネッセコーポレーション、ポーラ・オルビス ホールディングス、前田建設工業、松田産業、丸井グループ、水生活製作所、三井不動産、三菱地所、三菱電機、三菱マテリアル、ミライト・ワン、村田製作所、明治ホールディングス、
明電舎、森ビル、安川電機、八千代エンジニヤリング、ヤマハ、ユー・エス・エス、ユナイテッドアローズ、ユニ・チャーム、UBE、横河電機、横河レンタ・リース、ライオン、LIXILグループ、リクルートホールディングス、リコー、ルネサス エレクト
ロニクス、ＲＥＩＮＯＷＡホールディングス、レンゴー、ロックペイント、ロッテ、ローム、YKK、YKK AP
アジア航測、飯田グループホールディングス、イオンモール、いすゞ自動車、イトーキ、伊藤忠テクノソリューションズ、EPNextS、H.U.グループホールディングス、SMC、永大産業、エイツーヘルスケア、エナジーウィズ、オークネット、カナエ、
川崎重工業、キッコーマン、共同印刷、近鉄エクスプレス、クオールホールディングス、ケイミュー、KOKUSAI ELECTRIC、
小松ウオール工業、サカタインクス、サッポロホールディングス、JSR、ジェイテクト、シスメックス、ジャパンエレベーター
サービスホールディングス、新日本科学、すかいらーくホールディングス、スターゼン、スミダコーポレーション、住友ゴ
ム工業、船場、SOMPOホールディングス、ZOZO、竹中工務店、ツバキ・ナカシマ、TDK、DTS、鉄建建設、東京製鐵、トクヤマ、トクラス、豊田自動織機、豊田通商、トヨタ紡織、トランスコスモス、ニチコン、ニチリン、NIPPON EXPRESSホール
ディングス、日本ガイシ、日本航空、ニデック、日本道路、パシフィックコンサルタンツ、バリュエンスホールディングス、
東日本旅客鉄道、BIPROGY、PHCホールディングス、ファイントゥデイ資生堂、ファンケル、フォーバル、不二サッシ、フジ
シールインターナショナル、武州製薬、ベイカレント・コンサルティング、ベルシステム24ホールディングス、ペプチドリー
86
ム、マレリ、ミネベアミツミ、メルカリ、ヨコオ、楽天グループ、リニカル、ローソン

SBTを掲げる中小企業（2024年1月12日現在）（1）（610社）
自動車・自動車部品

協発工業（愛知県岡崎市）、榊原工業（愛知県西尾市）、榊原精器（愛知県西尾市）、三喜工作所（愛知県あま市）、日本エンジン（愛知県稲沢市）、平成工業（愛知県刈谷市）、市川鉄工所（愛知県豊田市）、中部テプロ（名古屋市）、コクボホールディングス（愛知県豊川市）、中日
本鋳工（愛知県西尾市）、岡本工機（岐阜市）、ティーエスケー（愛知県安城市）、樋口製作所（岐阜県各務原市）、ミワテック（名古屋市）、SOL-PLUS（東京都）、辻精機（愛知県一宮市）、アルマックス（名古屋市）、富信（岐阜県加茂郡八百津町）、アイチシステム（愛知県豊田市）、
ダイキャスト東和産業（岐阜県各務原市）、加平（大阪府泉佐野市）、シグマ（広島県呉市）

建築部材・建築材料

日本アルテック（滋賀県栗東市）、日本宅配システム（名古屋市）、栃木県集成材協業組合（栃木県鹿沼市）、利高工業（滋賀県米原市）、
ウイング（静岡県焼津市）、ダイドー（大阪府河内長野市）、ハウテック（岐阜県下呂市）、ゴウダ（大阪府茨木市）、栄四郎瓦（愛知県碧南市）、オークマ（福岡県朝倉市）、高千穂シラス（宮崎県都城市）、キョーテック（京都市）、エスビック（群馬県高崎市）、アローエム（愛知県春日井市）、奥地建産（大阪市）、創桐（兵庫県三田市）、ノザワ（神戸市）、セイキ工業（東京都）、アトムリビンテック（東京都）、森村金属（大阪府東大阪市）、エコミナミ（東京都稲城市）、篠崎木工（栃木県佐野市）、衣笠木材（兵庫県宍粟市）、ランデス（岡山県真庭市）

建設・建築・住宅

エコスタイル（大阪市）、エコ・プラン（東京都）、エコワークス（福岡市）、OSW（大阪市）、親和建設（愛知県碧南市）、都田建設（静岡県浜松市）、八洲建設（愛知県半田市）、竹内木材工業（東京都）、片桐銘木工業（名古屋市）、コモン計装（東京都立川市）、大野建設（埼玉県行田市）、トータルクリエート（名古屋市）、上田商会（北海道登別市）、北米産業（愛媛県東温市）、丸洋建設（愛知県西尾市）、日本中央住販（奈良市）、野田クレーン（岐阜県大垣市）、佐野塗工店（名古屋市）、文創（名古屋市）、日本ピーエス（福井県敦賀市）、六協（長野県諏訪郡）、岩谷住建（茨城県常総市）、関東建設工業（群馬県太田市）、新拓興産（岐阜県養老郡）、斫木村（岐阜県大垣市）、Lib Work（熊本県山鹿市）、アイギハウジング（岐阜県恵那市）

不動産

大和ハウスリート投資法人（東京都）、平和不動産（東京都）、ジャパンリアルエステイト投資法人（東京都）、ホームサーチ（東京都）、日本
ロジスティクスファンド投資法人（東京都）、京阪神ビルディング（大阪市）、アドバンス・レジデンス投資法人（東京都）、野村不動産プライ
ベート投資法人（東京都）、産業ファンド投資法人（東京都）、日本プライムリアルティ投資法人（東京都）、ケネディクス・オフィス投資法人（東京都）、日本ビルファンド投資法人（東京都）、積水ハウス・リート投資法人（東京都）

食品製造・加工甘強酒造（愛知県海部郡蟹江町）、スタジオオニオン（岐阜市）、オリザ油化（愛知県一宮市）、日幸製菓（岐阜県各務原市）、パネックス（岐阜県可児市）、德倉（東京都）、わかば農園（岐阜市）

家庭用品・消費財・ヘルスケア

TBM（東京都）、ネイチャーズウェイ（名古屋市）、水生活製作所（岐阜県山県市）、ミズタニバルブ工業（岐阜県山県市）、アイミクロン（愛知県豊田市）、マルイチセーリング（福井県越前市）、国府印刷社（福井県越前市）、旭化成（群馬県前橋市）、ビー・アイ・エフ（大阪市）

包装・容器

共愛（静岡市）、豊ファインパック（福井県越前市）、大澤ワックス（名古屋市）

織物、ファッション

河田フェザー（名古屋市）、艶金（岐阜県大垣市）、三星毛糸（岐阜県羽島市）

電力・エネルギー

デジタルグリッド（東京都）、三重エネウッド（三重県松阪市）

電気機器、機械三周全工業（愛知県西尾市）、ライズ（富山県魚津市）、東洋硬化（福岡県久留米市）、山本機械（岐阜市）、中興電機（埼玉県川口市）、協
同電子工業（山形市）、中山精工（大阪市）、新世日本金属（岐阜市）、ダイワテック（東京都）、アンスコ（愛知県瀬戸市）、室中産業（広島県呉市）、島田工業（群馬県伊勢崎市）、豊田電気（愛知県豊田市）、愛知ホイスト工業（名古屋市）、YAMABISHI（東京都）、稲葉屋冷熱産業（大阪府大東市）、アイシス（名古屋市）、島田工業（群馬県伊勢崎市）、TERADA（東京都町田市）、ヤスヒラ（兵庫県姫路市）、千代田電子工業（愛知県豊川市）

鉄、アルミ、その他金属

アキスチール（大阪市）、アルメタックス（大阪市）、大阪故鉄（大阪市）、山一金属（静岡県駿東郡）、近藤鉄筋（愛知県大府市）、青山商会（愛知県東海市）
87※下線は1.5℃目標を設定する企業

SBTを掲げる中小企業（2024年1月12日現在）（2）（610社）
化学

丸喜産業（富山県高岡市）、アサヒ繊維工業（愛知県稲沢市）、岐阜産研工業（岐阜市）、アイレック（島根県出雲市）、川瀬樹脂工業（岐阜県大垣市）、ナンバースリー（神戸市）、三好化成（東京都）、太平洋ランダム（富山市）、都インキ（大阪市）

医薬品、バイオテクノ
ロジー

藤本化学製品（大阪市）

林業・紙製品タニハタ（富山市）、山陽製紙（大阪府泉南市）、豊桑産業（岐阜県各務原市）、神田印刷工業（名古屋市）

ハードウェアゲットイット（東京都）、中島田鉄工所（福岡県八女郡）、日本電業工作（東京都）、河村産業（三重県四日市市）、VAIO（長野県安曇野市）、愛幸（岐阜県羽島市）

ソフトウェア、メディア

アイリーシステム（大阪市）、ウフル（東京都）、エレビスタ（東京都）、ハーチ（東京都）、KDC（大阪市）、CAGLA（愛知県豊田市）、アスエネ（東京都）、アークエルテクノロジーズ（福岡市）、ユニバーサルコムピューターシステム（東京都）、アセンテック（東京都）、イングリウッド（東京都）、バイトルヒクマ（東京都）、シイエヌエス（東京都）、TOKIUM（東京都）

道路輸送

大富運輸（富山県滑川市）、藤久運輸倉庫（愛知県刈谷市）、カジケイ鉄工（岐阜県不破郡）、春日井資材運輸（岐阜市）、日の丸自動車（岐阜市）、カネヨシ（愛知県みよし市）、鈴鉦運輸（愛知県一宮市）

宇宙・防衛

加賀産業（名古屋市）

コンサルタント

E-konzal（イー・コンザル）（大阪市）、ウェイストボックス（名古屋市）、カーボンフリーコンサルティング（横浜市）、Drop（大阪市）、Value
Frontier（東京都）、まち未来製作所（横浜市）、リマテックホールディングス（大阪府岸和田市）、レックス（大阪市）、ユタコロジー（名古屋市）、
あおいと創研（名古屋市）、Kabbara合同会社（東京都）、カーボンフリーネットワーク（宮城県仙台市）

廃棄物・リサイクル会宝産業（金沢市）、加山興業（愛知県豊川市）、浜田（大阪府高槻市）、りさいくるinn京都（京都市）、宮城衛生環境公社（仙台市）、藤野興業（大阪府富田林市）、サンコーリサイクル（愛知県東海市）、ヤマゼン（三重県伊賀市）、ハリタ金属（富山県高岡市）、グーン（横浜市）、増田喜（福井市）、興栄商事（横浜市）、アースサポート（島根県松江市）

商社、ビジネスサービ
スほか

大川印刷（横浜市）、大同トレーディング（名古屋市）、日本ウエストン（岐阜市）、富士凸版印刷（名古屋市）、MIC（東京都）、レフォルモ（東京都）、高橋金属（岐阜市）、エネルギーソリューションジャパン（東京都）、新日本印刷（東京都）、中部産業連盟（名古屋市）、光陽社（東京都）、
日本カーボンマネジメント（東京都）、丸東（岐阜県土岐市）、ミクニ機工（愛知県みよし市）、精器商会（名古屋市）、岩田商会（名古屋市）、内
海産業（東京都）、アロック・サンワ（福井市）、グロービング（東京都）、日本ゼルス（東京都）、ハイバー（東京都）、松岡特殊鋼（名古屋市）、
サハシ特殊鋼（名古屋市）、鈴木特殊鋼（愛知県豊田市）、アルテック（東京都）、西川コミュニケーションズ（名古屋市）、F.C.大阪（大阪府東大阪市）、原貿易（横浜市）、エネクラウド（東京都）、防除研究所（岐阜県大垣市）、村上木材（大阪市）、篠田（岐阜市）、カッシーナ・イクス
シー（東京都）、経済法令研究会（東京都）、イードア（東京都）、北拓（北海道旭川市）、Ks Art（岐阜県可児市）、パッケージセンター福重（大阪市）、松陽電工（東京都）、スマートエナジー（東京都）、ゼロプラス（兵庫県伊丹市）、イズミテック（愛知県豊橋市）、水ノ上災害防具（広島県尾道市）、大洞印刷（岐阜県本巣市）、ウィードプランニング（滋賀県大津市）、ヤスヒラ（兵庫県姫路市）、文溪堂（岐阜県羽島市）※下線は1.5℃目標を設定する企業
88

日本企業のRE100
84社（2023年1月12日）
•
•
•

•

リコー（2017年4月）– 2050年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに少なくとも30％を調達
積水ハウス（2017年10月）– 2040年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに50％調達
アスクル（2017年11月）、大和ハウス工業（2040年）（2018年2月）、イオン、ワタミ（2018年3月）、城南信用金庫（2018年5月）、丸井グループ、エンビプロ・ホールディング、富士通（2018年7月）、ソニー（2030年）（2018年9月）、生活協同組合コープさっぽろ、芙蓉総合リース（2018年10月）、戸田建設、大東建託（2040年）（2019年1月）、コニカミノルタ、野村総合研究所（2019年2月）、東急不動産、富士フイルムホールディングス（2019年4月）、アセットマネジメントONE（2019年7月）、第一生命保険、パナソニック（2019年8月）、旭化成ホームズ、高島屋（2019年9月）、フジクラ、東急（2019年10月）、ヒューリック（2025年）、LIXILグループ、安藤ハザマ（2019年11月）、楽天（2019年12月）、三菱地所（2020年1月）、三井不動産（2020年2月）、住友林業（2040年）（2020年3月）、小野薬品工業（2020年6月）、日本ユニシス（2020年7月）、アドバンテスト、味の素、積水化学（2020年8月）、アシックス（2020年9月）、J.フロント リテイリング、アサヒグループホールディングス（2020年10月）、キリンホールディングス（2020年11月）、ダイヤモンドエレクトリックホー
ルディングス、ノーリツ、セブン＆アイホールディングス、村田製作所（2020年12月）、いちご（2025年）、熊谷組、ニコン、
日清食品ホールディングス（2021年2月）、島津製作所、東急建設（2030年）（2021年3月）、セイコーエプソン、TOTO（2021年4月）、花王（2021年5月）、日本電気（NEC）（2021年6月）、第一三共、セコム、東京建物（2021年7月）、エーザ
イ、明治ホールディングス、西松建設（2021年9月）、カシオ計算機（2021年12月）、野村不動産ホールディングス、資生堂（2022年2月）、オカムラ（2022年3月）、T&Dホールディングス、ローム、大塚ホールディングス（2022年4月）、インフロニア・ホールディングス、ジャパンリアルエステイト投資法人（2022年5月）、Zホールディングス（2030年）（2022年6月）、森ビル（2030年）（2022年9月）、浜松ホトニクス（2040年）、日本硝子（2022年10月）、TDK、住友ゴム工業（2022年12月）、HOYA（2040年）（2023年2月）、アルプスアルパイン（2030年）（2023年5月）、プライム ライフ テクノロジーズ（2023年5月）、KDDI（2030年）（2023年7月）、アマダ（2022年）（2023年8月）、ダイビル（2025年）（2023年10月）、ユニ・チャーム（2030年）（2023年11月）
https://www.there100.org

世界で426社

89

Task force on Nature-related Financial
Disclosure (TNFD)• 自然関連財務情報開示タスクフォース（Task force on Naturerelated Financial Disclosure (TNFD)）– 2019年1月：世界経済フォーラム年次総会で着想– 2021年6月：TNFDの立ち上げ• ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のDavid Craig氏とCBD事務局のElizabeth
Maruma Mrema氏が共同議長– 2023年9月：TNFD勧告公表• 自然関連リスクについて、企業が報告・対応するための枠組みを構築– TCFDと同じ、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標というアプローチを適用– 「影響（Impacts）」と「依存度（Dependencies）」– 自然が企業などの財務に与える影響を開示する（outside in）とともに、企業などが自然の状態に対して与える影響を開示する（inside out）
– LEAPアプローチ
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TNFDによる開示推奨項目
開示項目

ガバナンス

リスク管理

戦略

指標と目標

項目の詳細

自然関連の依存度、インパク
ト、リスク、機会に関わる組織のガバナンスを開示

自然関連の依存度、インパク
ト、リスク、機会について組織がいかに同定、評価、優先付
け、監視しているかを開示

自然関連の依存度、インパク
ト、リスク、機会が組織のビジネスモデル、戦略、財務計画に与える影響について、その情報が重要な場合には開示

自然関連の重要な依存度、インパクト、リスク、機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を開示推奨される開示内容a）自然関連の依存度、インパ
クト、リスク、機会についての取締役会による監視体制を説
明a）（i）その直接の事業において、（ii）上流・下流のバリュー
チェーンにおいて、自然関連の依存度、インパクト、リスク、機会を同定、評価、優先付けするプロセスを説明

a）組織が短期・中期・長期の
自然関連の依存度、インパク
ト、リスク、機会を説明

a）組織が、自らの戦略とリス
ク管理プロセスに即し、重要な自然関連のリスクと機会を評価・管理するために用いる指標を開示

b）自然関連の依存度、インパ
クト、リスク、機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明b）組織が自然関連の依存度、インパクト、リスク、機会を管理するプロセスを説明

b）自然関連の依存度、インパ
クト、リスク、機会が組織のビ
ジネスモデル・バリューチェー
ン、戦略・財務計画、並びに移行計画または分析に及ぼす影響を説明

b）自然への依存度及びインパクトを評価・管理するために組織が用いる指標を開示

C）自然関連の依存度、インパ
クト、リスク、機会の組織の評価と対応において、先住人民、
地域コミュニティ、影響をうけるその他のステークホルダーに関して、組織の人権政策とエンゲージメント活動、取締役
会と経営者による監視を説明

c）組織が自然関連リスクを同定・評価・優先付け・管理するプロセスが組織の総合的リス
ク管理プロセスにいかに統合されるかを説明c）様々なシナリオを考慮し、自然関連のリスクと機会に対する組織の戦略のレジリエン
スを説明

c）組織が自然関連の依存度、インパクト、リスク、機会を管理するために用いる目標及び目標に対する実績を説明

d）組織の直接の事業の資産/
活動の場所、並びに、可能な場合には優先度の高い場所の基準を満たす上流及び下流のバリューチェーンにおける資産/活動の場所を開示

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LEAPアプローチ• 作業想定：重要な自然関連の依存度、インパクト、リスク、機会がありそうな活動を想定• 目標と資源：現在の組織の能力、スキル、データと目標に照らして、評価を行うのに必要かつ合意された資源（人的資源、財源、情報源）と時間配分••••

LOCATE：自然とのインターフェイス
EVALUATE：依存度とインパクト
ASSESS：リスクと機会
PREPARE：対応と報告• 先住人民、地域コミュニティ、影響を受ける関係者とのエンゲージメ
ント• シナリオ分析
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