Fair Finance Guide 評価基準 2020 年 2 月版
Fair Finance Guide Japan が採用するテーマのみを掲載しています。下線は 2018 年版から実質的な追加・変更があった項目を示しています。

分野横断型テーマ
気候変動
1. 金融機関が 1.5 度目標と整合する温室効果ガス排出削減目標を設定（SBT 等により第三者認証が必要）。
2. 金融機関が自らの事業活動の電力利用において、100％再生可能エネルギーで賄うことを表明。
3. 金融機関が投融資する特定の企業（エネルギーセクター等）及びプロジェクトの温室効果ガス排出量を公開。
4. 金融機関が投融資するすべての企業及びプロジェクトの温室効果ガス排出量を公開。
5. 大規模なプロジェクトファイナンスにおいて、金融機関が温室効果ガスの排出量や気候リスクに関するデータを含む環境アセスメントを実施。
6. 金融機関が投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出削減目標を設定。
7. 金融機関が気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の報告書に従った気候関連のリスクと機会を調査し公開。
8. 金融機関が、企業の全事業のうち 30％以上を石炭火力発電や石炭採掘へ関与している企業に対して投融資をしない方針を設定。
9. 金融機関が、企業の全事業のうち 30％以上を化石燃料発電や採掘へ関与している企業に対して投融資をしない方針を設定。
10. 石炭火力発電や石炭採掘に関与する企業を除外する投融資方針を金融機関が設定。
11. 化石燃料発電や石油ガス採掘に関与する企業を除外する投融資方針を金融機関が設定。
12. 金融機関が投融資先企業に直接的・間接的な温室効果ガスの排出量を公開することを奨励。
13. 金融機関が投融資先企業に直接的・間接的な温室効果ガス排出量の削減を奨励。
14. 金融機関が投融資先企業に化石燃料から再生可能エネルギーへ転換することを奨励。
15. 金融機関が従来型の石炭火力発電（例：CCS なし）を行う企業に関与しないこと。
16. 金融機関が石炭火力発電を行う企業に関与しないこと。
17. 金融機関が化石燃料発電を行う企業に関与しないこと。
18. 金融機関が石炭採掘を行う企業に関与しないこと。
19. 金融機関がタールサンドからの石油採掘を行う企業に関与しないこと。
20. 金融機関が石油ガス採掘を行う企業に関与しないこと。
21. 金融機関が泥炭地や高炭素含有地の農地への転換を行う企業に関与しないこと。
22. 金融機関が投融資先企業によるバイオ燃料の製造に際して、持続可能なバイオ燃料に関する円卓会議（RSB）の 12 原則の順守を奨励。
23. 金融機関が投融資先企業による関連認証制度（Gold Standard、Vertified Carbon Standard (VCS)等）に基づ
くカーボンオフセットを奨励。
24. 金融機関が気候政策の弱体化を目的としたロビー活動を行う企業に関与しないこと。
25. 金融機関が投融資先企業の購買方針における気候変動権利関連基準の策定を奨励。
26. 金融機関が投融資先企業によるサプライヤー等との契約時の気候変動関連項目の設定を奨励。
汚職
1. 金融機関がわいろや不当利益の提供・請求・受領等を行う企業と直接的・間接的に取引しないこと。
2. 金融機関がマネーロンダリング防止方針を持つこと。
3. 金融機関がテロの資金調達及び大量破壊兵器の拡散を防止する方針を持つこと。
4. 金融機関が企業の「実質的支配者」を適切に確認すること。
5. 金融機関が「外国政府等において重要な公的地位にある方等」との直接的・間接的な取引に対して、追加の予防手段を適用すること。
6. 金融機関が国際条約や規則への意思決定への関与（Lobby Practices）を報告すること。
7. 金融機関が投融資先企業による「実質的支配者」に関する情報の公開を奨励。
8. 金融機関が投融資先企業による不当利益の提供・請求・受領等を行う企業に直接的・間接的に関与しないことを奨励。
9. 金融機関が投融資先企業による従業員や顧客が不正を行った、または疑惑が生じたときの通報システムの整備を奨励。
10. 金融機関が投融資先企業による国際条約や規則への意思決定への関与（Lobby Practices）の報告を奨励。
11. 金融機関が投融資先企業の購買方針における汚職関連基準の策定を奨励。
12. 金融機関が投融資先企業によるサプライヤー等との契約時の汚職関連項目の設定を奨励。

1

ジェンダー
1. 金融機関が雇用や職業に関して如何なるジェンダー差別も許容しない方針を表明。
2. 金融機関が労働者の男女賃金の公平さを能動的にチェックするシステムを導入。
3. 金融機関が顧客に対するジェンダー差別を防止・緩和するシステムを導入。
4. 金融機関が男女平等な管理職への参加やアクセスを 30％以上確保することを保障。
5. 金融機関が男女平等な管理職への参加やアクセスを 40％以上確保することを保障。
6. 金融機関が女性の管理職昇進への平等なアクセスを促進するために労働者に対して専門的な能力開発の機会を提供。
7. 金融機関が投融資先企業によるジェンダー差別の人権リスクの軽減を奨励。
8. 金融機関が投融資先企業による雇用や職業に関して如何なるジェンダー差別も許容しない方針表明を奨励。
9. 金融機関が投融資先企業による労働者の男女賃金の公平さを能動的にチェックするシステム導入を奨励。
10. 金融機関が投融資先企業による顧客のジェンダー差別を防止・軽減するシステム導入を奨励。
11. 金融機関が投融資先企業による男女平等なに管理職への参加やアクセスを 30％以上確保することを奨励。
12. 金融機関が投融資先企業による男女平等な管理職への参加やアクセスを 40％以上確保することを奨励。
13. 金融機関が投融資先企業による女性の管理職昇進への平等なアクセスを促進するために労働者に対して専門的な能力開発・教育・訓練の機会を提供することを奨励。
14. 金融機関は投融資先企業の購買方針におけるジェンダー及び女性の権利関連基準の策定を奨励。
15. 金融機関は投融資先企業によるサブプライヤー等との契約時のジェンダー及び女性の権利関連項目の設定を奨励。
健康
1. 金融機関が投融資先企業の製品や製造過程による労働者・顧客・周辺住民の健康悪化の予防策（予防原則に基づくこと）を奨励。
2. 金融機関が投融資先企業による国際労働機関（ILO）条約及び多国籍企業及び社会政策に関する原則の MNE
宣言に基づく労働者の健康・安全配慮を奨励。
3. 金融機関が投融資先企業による労働者の健康・安全改善のためのシステム構築を奨励。
4. 金融機関が投融資先企業によるモントリオール議定書に基づく有害物質（オゾン層を破壊する物質）管理を奨励。
5. 金融機関が投融資先企業によるストックホルム条約に基づく有害物質（残留性有機汚染物質）管理を奨励。
6. 金融機関が投融資先企業によるバーゼル条約に基づく化学物質管理・廃棄を奨励。
7. 金融機関が投融資先企業によるロッテルダム条約に基づく化学物質管理・廃棄を奨励。
8. 金融機関が投融資先企業による利用可能な最善の技術（BAT）を用いた有害物質の削減対策を奨励。
9. 金融機関が投融資先企業による予防原則に基づいた化学物質の使用制限を奨励。
10. 金融機関が投融資先の製薬企業による回避・治癒可能な病気を持つ患者への医療アクセスの保証を奨励。
11. 金融機関が投融資先企業による人体における抗生物質の慎重な使用を奨励。
12. 金融機関が投融資先の哺乳瓶製造企業による WHO 基準に基づいた哺乳瓶及び母乳の代替手段の啓蒙を奨励。
13. 金融機関が投融資先のタバコ製造企業による WHO タバコ規制枠組み条約等に基づいたタバコ製造と危険性の啓蒙を奨励。
14. 金融機関がタバコの製造及びタバコを原料とした製品の生産を行う企業に関与しないこと。
15. 金融機関が投融資先企業の購買方針における健康関連基準の策定を奨励。
16. 金融機関が投融資先企業によるサプライヤー等との契約時の健康関連項目の設定を奨励。
人権
1. 金融機関自らが国連ビジネスと人権に関する指導原則を尊重。
2. 金融機関が投融資先企業による国連ビジネスと人権に関する指導原則の尊重を奨励。
3. 金融機関が投融資先企業による明示的な人権尊重のコミットメントを奨励。
4. 金融機関が投融資先企業による人権デュー・デリジェンスの実施を奨励。
5. 金融機関が投融資先企業による人権侵害の被害者への補償と回復のプロセスの設置を奨励。
6. 金融機関が投融資先企業による人権侵害の被害者のための異議申立審査メカニズムの設置または参加を奨励。
7. 金融機関が投融資先企業による先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」に基づく土地・資源利用を奨励。
8. 金融機関が投融資先企業による慣習的土地所有者の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」に基づく土地・資源利用を奨励。
9. 金融機関が投融資先企業による子どもの権利に対する特別な配慮を奨励。
10. 金融機関が投融資先企業による国際人道法に関する占領地への入植に関与しないことを奨励。
11. 金融機関が投融資先企業の購買方針における人権関連基準の策定を奨励。
12. 金融機関が投融資先企業によるサプライヤー等との契約時の人権関連項目の設定を奨励。
2

労働
1. 金融機関が労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言を尊重。
2. 金融機関が労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言の労働基準を調達と内部業務方針に取り入れること。
3. 金融機関が投融資先企業による団結権・団体交渉権の保証を奨励。
4. 金融機関が強制労働を行う企業に関与しないこと。
5. 金融機関が児童労働を行う企業に関与しないこと。
6. 金融機関が雇用・業務における差別を行う企業に関与しないこと。
7. 金融機関が投融資先企業による公正な採用活動を奨励。
8. 金融機関が投融資先企業による生活賃金の保証を奨励。
9. 金融機関が投融資先企業による最長労働時間の適用を奨励。
10. 金融機関が投融資先企業による労働者の健康・安全方針の策定を奨励。
11. 金融機関が投融資先企業による移民労働者に対する公正な待遇と労働環境の保証を奨励。
12. 金融機関が投融資先企業による労働基準の監督・是正システムの構築を奨励。
13. 金融機関が投融資先企業による労働者の苦情処理や労働紛争解決のシステム構築を奨励。
14. 金融機関が投融資先企業の購買方針における労働者の権利関連基準の策定を奨励。
15. 金融機関が投融資先企業によるサプライヤー等との契約時の労働者の権利関連項目の設定を奨励。
自然環境
1. 金融機関が投融資先企業による業務管轄内の保護価値の高い森林（HCVF）への悪影響の予防措置を奨励。
2. 金融機関が投融資先企業による業務管轄内の国際自然保護連合（IUCN）が定めたカテゴリ I－IV の保護地域への悪影響の予防措置を奨励。
3. 金融機関が投融資先企業による業務管轄内のユネスコ世界遺産への悪影響の予防措置を奨励。
4. 金融機関が投融資先企業による業務管轄内のラムサール条約に含まれる保護区への悪影響の予防措置を奨励。
5. 金融機関が投融資先企業による絶滅の恐れのある種（レッドリスト）への悪影響の予防措置を奨励。
6. 金融機関が投融資先企業によるワシントン条約に基づいた絶滅危惧動植物の取引管理を奨励。
7. 金融機関が投融資先企業によるワシントン条約のリストに該当する絶滅危惧動植物の取引を行う企業に関与しないことを奨励。
8. 金融機関が投融資先企業による遺伝資源・知識の取得に際して、生物多様性条約・ボンガイドライン・名古屋議定書の順守を奨励。
9. 金融機関が投融資先企業による遺伝子組み換え作物の生産・取引に際して、カルタヘナ議定書の全ての要件の順守、及び輸入国の同意を得ることを奨励。
10. 金融機関が投融資先企業による外来生物のまん延の予防策を奨励。
11. 金融機関が投融資先企業による水不足が顕著な地域において水不足の影響評価の実施を奨励。
12. 金融機関が投融資先企業による環境影響評価によって水資源に重大な影響が及ぶとされるコミュニティと生態系の水需要への軽減対策の策定を奨励。
13. 金融機関が投融資先企業による環境影響評価の実施を奨励。
14. 金融機関が投融資先企業の購買方針における自然関連基準の策定を奨励。
15. 金融機関が投融資先企業によるサプライヤー等との契約時の自然関連項目の設定を奨励。
税
1.

金融機関が業務を行う国ごとに売上・費用・収益・政府からの補助金額・納税額を公開（少なくとも 75%の国々がカバーされていること）。
2. 金融機関が業務を行う各国子会社ごとに売上・費用・収益・政府からの補助金額・納税額を公開。
3. 金融機関が業務を行う各国子会社ごとに資産額を公開。
4. 金融機関が租税回避を主目的とする顧客の国際的な企業スキーム構築のための助言を行わないこと。
5. 金融機関が租税回避を主目的とする国際的な企業スキーム構築に参加しないこと。
6. 金融機関が税当局から認められた企業特有の税ルールの重要な情報を公開すること。
7. 金融機関が法人税がゼロもしくは有害な法人税の慣行を持つ地域において当該国で実態を伴わない子会
社・支社・関連会社を設立しないこと。
8. 金融機関がタックスヘイブンにおいて当該国で実態を伴わない子会社・支社・関連会社を設置した企業に対して金融サービスを提供しないこと。
9. 金融機関が投融資先企業によるグループ構造全体の公開を奨励。
10. 金融機関が投融資先企業による法人税がゼロもしくは有害な法人税の慣行を持つ地域における登記についての説明を奨励。
11. 金融機関が投融資先企業による業務を行う国ごとの売上・費用・収益・政府からの補助金額・納税額の公開を奨励。
12. 金融機関が投融資先企業による租税回避を目的とせず経済的な実態を反映した国際的な企業スキーム及び3

取引を奨励。
13. 金融機関が投融資先企業による税当局から認められた企業特有の税ルールの重要な情報の公開を奨励。
14. 金融機関が投融資先企業による納税に関与する裁判結果を法的に可能な範囲での公開を奨励。
15. 金融機関が投融資先企業による従業員や顧客が不正を行った、または疑惑が生じたときの通報システムの整備を奨励。
16. 金融機関が投融資先企業の購買方針における納税関連基準の策定を奨励。
17. 金融機関が投融資先企業によるサプライヤー等との契約時の納税関連項目の設定を奨励。

4

セクターテーマ
兵器産業
1. 金融機関が対人地雷及び対人地雷の重要部品の使用・製造・開発・保守・実験・貯蔵・取引を行う企業に関与しないこと。
2. 金融機関がクラスター兵器及びクラスター兵器の重要部品の使用・製造・開発・保守・実験・貯蔵・取引を行う企業に関与しないこと。
3. 金融機関が核拡散防止条約（NPT）未批准国及び未批准国向けの核兵器及び核兵器の重要部品の使用・製造・
開発・保守・実験・貯蔵・取引を行う企業に関与しないこと。
4. 金融機関が核兵器及び核兵器の重要部品の使用・製造・開発・保守・実験・貯蔵・取引を行う企業に関与しないこと。
5. 金融機関が化学兵器及び化学兵器の重要部品の使用・製造・開発・保守・実験・貯蔵・取引を行う企業に関与しないこと。
6. 金融機関が生物兵器及び生物兵器重要部品の使用・製造・開発・保守・実験・貯蔵・取引を行う企業に関与しないこと。
7. 金融機関が自律型致死兵器システム(LAWS)及び LAWS の重要部品の使用・製造・開発・保守・実験・貯蔵・取引を行う企業に関与しないこと。
8. 金融機関が投融資において民生利用を行っている基幹兵器部品を兵器として取り扱う企業に関与しないこと。
9. 金融機関が国連等により禁輸措置が行われている国に対する兵器・軍事システム・軍事輸送等の提供を行う企業に関与しないこと。
10. 金融機関が人権侵害の明らかな場合において兵器・軍事システム・軍事輸送等の提供を行う企業に関与しないこと。
11. 金融機関が人権侵害を行っている国に対して兵器・軍事システム・軍事輸送等の提供を行う企業に関与しないこと。
12. 金融機関が国連安保理決議に反する関連国等に対して兵器・軍事システム・軍事輸送等の提供を行う企業に関与しないこと。
13. 金融機関が深刻な汚職・腐敗が生じている国に対して兵器・軍事システム・軍事輸送等の提供を行う企業に関与しないこと。
14. 金融機関が無政府状態の国や脆弱国に対して兵器・軍事システム・軍事輸送等の提供を行う企業に関与しないこと。
15. 金融機関が国の財政不均衡を助長する兵器・軍事システム・軍事輸送等の提供を行う企業に関与しないこと。
漁業
1. 金融機関が投融資先企業によるワシントン条約に基づいた絶滅危惧動植物の取引を奨励。
2. 金融機関がワシントン条約のリストに該当する絶滅危惧動植物の取引を行う企業に関与しないこと。
3. 金融機関が投融資先の漁業者による海洋保護区、特に漁業禁止区域の尊重を奨励。
4. 金融機関が投融資先の漁業者によるトロール漁等の破壊的漁法技術の禁止を奨励。
5. 金融機関が投融資先の漁業者による資源採取量の最小化を奨励。
6. 金融機関が投融資先の漁業者による過剰漁業の抑制を奨励。
7. 金融機関が投融資先の漁業者によるゴーストフィッシング（水中に放出・廃棄・投棄された漁具が水生生物に危害を与えること）の禁止又はマルポール条約や EU 規制の順守を奨励。
8. 金融機関が投融資先の漁業者による便宜置籍船（事実上の船主の所在国とは異なる国に籍を置く船）による漁業禁止を奨励。
9. 金融機関が投融資先の漁業者による漁獲高の報告及び漁獲原産地のチェック体制構築を奨励。
10. 金融機関が投融資先の漁業者による FAO の「責任ある漁業のための行動規範」の順守を奨励。
11. 金融機関が投融資先の漁業者による少なくとも一つの漁場についての MSC による認証取得を奨励。
12. 金融機関が投融資先の漁業者による全ての漁場についての MSC による認証取得を奨励。
13. 金融機関が投融資先の漁業取引業者及びそのプロダクションチェーン等による MSC Chain of CustodyStandard の認証取得を奨励。
14. 金融機関が投融資先のエビ養殖業者による International Principles for Responsible Shrimp Farming の順守を奨励。
15. 金融機関が投融資先の魚養殖業者による Aquaculture Stewardship Council 基準による認証取得を奨励。
16. 金融機関が投融資先企業にサステナビリティ報告書の公開を奨励。
17. 金融機関が投融資先大企業・多国籍企業に GRI スタンダード（核心的・包括的な項目）に従ったサステナビ
リティ報告書の公開を奨励。
18. 金融機関が投融資先企業の購買方針における環境・社会・ガバナンス（ESG）関連基準の策定を奨励。
19. 金融機関が投融資先企業による他社との契約時の環境・社会・ガバナンス（ESG）関連項目の規定を奨励。
5

食
1.
2.
3.

金融機関が投融資先企業による適切な食の権利の尊重を奨励。
金融機関が投融資先企業による国際労働機関（ILO）中核的労働基準の尊重を奨励。
金融機関が投融資先企業による先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」に基づく土地・資源利用を奨励。
4. 金融機関が投融資先企業による慣習的土地所有者の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」に基づく土地・資源利用を奨励。
5. 金融機関が投融資先企業による業務管轄内の国際自然保護連合（IUCN）が定めたカテゴリ I－IV の保護地域への悪影響の予防措置を奨励。
6. 金融機関が投融資先企業による業務管轄内のユネスコ世界遺産への悪影響の予防措置を奨励。
7. 金融機関が投融資先企業による業務管轄内のラムサール条約に含まれる保護区への悪影響の予防措置を奨励。
8. 金融機関が投融資先企業による遺伝資源・知識の取得に際して、生物多様性条約・ボンガイドライン・名古屋議定書の順守を奨励。
9. 金融機関が投融資先企業による遺伝子組み換え作物の製造・取引に際して、カルタヘナ議定書の全ての要件の順守、及び輸入国の同意を得ることを奨励。
10. 金融機関が投融資先企業による家畜動物の「5 つの自由（Farm Animal Welfare Council）」の尊重を奨励。
11. 金融機関が投融資先企業による極めて閉鎖的な空間・電流柵等での家畜の飼育禁止を奨励。
12. 金融機関が投融資先企業による家畜動物を輸送する際に最大 8 時間以内制限を奨励。
13. 金融機関が投融資先企業による食用動物における抗生物質の慎重な使用を奨励。
14. 金融機関が投融資先企業による温室効果ガスの直接・間接排出の削減を奨励。
15. 金融機関が投融資先企業による有害物質（窒素酸化物やアンモニアなど）の直接・間接排出の削減を奨励。
16. 金融機関が泥炭地や高炭素含有地の農地への転換に関与しないこと。
17. 金融機関が投融資先企業による動物性タンパク質の消費から植物性・その他のタンパク質の消費への目標期
限付きの移行を奨励。
18. 金融機関が投融資先企業による必要最小限の殺虫剤の使用を奨励。
19. 金融機関が投融資先企業による必要最小限の水利用を奨励。
20. 金融機関が投融資先企業による水質汚濁の予防を奨励。
21. 金融機関が投融資先企業による水不足が顕著な地域において水不足の影響評価の実施を奨励。
22. 金融機関が投融資先企業による環境影響評価によって水資源に重大な影響が及ぶとされるコミュニティと生態系の水需要への軽減対策の策定を奨励。
23. 金融機関が投融資先企業による一次産品の基準やイニシアティブを遵守することを奨励。
24. 金融機関が投融資先企業による一次産品の生産における第三者認証の取得を奨励。
25. 金融機関が投融資先企業にサステナビリティ報告書の公開を奨励。
26. 金融機関が投融資先大企業・多国籍企業に GRI スタンダード（核心的・包括的な項目）に従ったサステナビ
リティ報告書の公開を奨励。
27. 金融機関が投融資先企業の購買方針における環境・社会・ガバナンス（ESG）関連基準の策定を奨励。
28. 金融機関が投融資先企業によるサプライヤー等との契約時の環境・社会・ガバナンス（ESG）関連項目の設定を奨励。
林業
1. 金融機関が投融資先企業による保護価値の高い森林（HCVF）への悪影響の予防を奨励。
2. 金融機関が投融資先企業による高炭素貯蔵（HCS）森林への悪影響の予防を奨励。
3. 金融機関が木材のサプライチェーンに関わる企業による違法伐採木材の使用禁止を奨励。
4. 金融機関が投融資先の製紙業者による利用可能な最善の技術に基づく化学物質及び土壌・水・大気汚染の制限を奨励。
5. 金融機関が投融資先の森林業者による地元住民及び先住民族の森林利用権等の尊重を奨励。
6. 金融機関が投融資先企業による先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」に基づく土地・資源利用を奨励。
7. 金融機関が投融資先企業による慣習的土地所有者の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」に基づく土地・資源利用を奨励。
8. 金融機関が投融資先企業による FSC 森林管理認証取得を奨励。
9. 金 融 機 関 が 投 融 資 先 の 林 産 物 取 引 業 者 及 び そ の サ プ ラ イ チ ェ ー ン 等 に よ る FSC chain of custodycertification（CoC 認証）取得を奨励。
10. 金融機関が投融資先の森林に巨大な影響を及ぼす企業による Carbon Disclosure Project (CDP) の Forest
Program に基づく報告を奨励。
11. 金融機関が投融資先企業にサステナビリティ報告書の公開を奨励。
12. 金融機関が投融資先大企業・多国籍企業に GRI スタンダード（核心的・包括的な項目）に従ったサステナビ
リティ報告書の公開を奨励。
6

13. 金融機関が投融資先企業の購買方針における環境・社会・ガバナンス（ESG）関連基準の策定を奨励。
14. 金融機関が投融資先企業によるサプライヤー等との契約時の環境・社会・ガバナンス（ESG）関連項目の設定を奨励。
鉱業
1. 金融機関が投融資先企業による業務管轄内の国際自然保護連合（IUCN）が定めたカテゴリ I－IV の保護地域への悪影響の予防措置を奨励。
2. 金融機関が投融資先企業による業務管轄内のユネスコ世界遺産への悪影響の予防措置を奨励。
3. 金融機関が投融資先企業による業務管轄内のラムサール条約に含まれる保護区への悪影響の予防措置を奨励。
4. 金融機関が投融資先企業による緊急事態に備えて利用可能な最善の技術を活用し事故の起こりうる可能性の軽減を奨励。
5. 金融機関が投融資先企業による事故が起こった場合の環境影響緩和が不可能な地域での採掘回避を奨励。
6. 金融機関が投融資先企業による廃棄物の削減と鉱滓ダムの決壊リスク防止管理等による廃棄物の責任ある方法による処分を奨励。
7. 金融機関が河川・海洋への尾鉱投棄を行う企業に関与しないこと。
8. 金融機関が投融資先企業による水不足が顕著な地域において水不足の影響評価の実施を奨励。
9. 金融機関が投融資先企業による環境影響評価によって水資源に重大な影響が及ぶとされるコミュニティと生態系の水需要への軽減対策の策定を奨励。
10. 金融機関が投融資先企業による閉山後の環境・健康への被害に関する計画策定を奨励。
11. 金融機関が投融資先企業による閉山後の生態系回復を奨励。
12. 金融機関が投融資先企業による小規模鉱山の持続可能性の尊重を奨励。
13. 金融機関が投融資先企業による国際労働機関（ILO）中核的労働基準の尊重を奨励。
14. 金融機関が投融資先企業による先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」に基づく土地・資源利用を奨励。
15. 金融機関が投融資先企業による慣習的土地所有者の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」に基づく土地・資源利用を奨励。
16. 金融機関が投融資先企業による「安全と人権に関する自主的原則」の尊重を奨励。
17. 金融機関が投融資先企業による人権に対する悪影響の補償・回復措置の構築を奨励。
18. 金融機関が投融資先企業による業務を行う国ごとの適切な納税を奨励。
19. 金融機関が投融資先企業による業務を行う国ごとの収入・支出・収益・政府からの補助金・政府への支払い
額（納税額や権益料等）の公開を奨励。
20. 金融機関がわいろや不当利益の提供・請求・受領等を行う企業に関与しないこと。
21. 金融機関が投融資先企業によるガバナンスの弱い国等で操業する際に人権侵害への不関与を明示することを奨励。
22. 金融機関が紛争鉱物の採掘及び取引を行う企業に関与しないこと。
23. 金融機関がウラン採掘を行う企業に関与しないこと。
24. 金融機関がアスベスト採掘を行う企業に関与しないこと。
25. 金融機関が Mountaintop removal（山を丸ごと崩す露天採掘方法）を行う企業に関与しないこと。
26. 金融機関が新規の石炭採掘を行う企業に関与しないこと。
27. 金融機関が発電用の石炭採掘を行う企業に関与しないこと。
28. 金融機関が投融資先企業による鉱物資源採掘に関する基準やイニシアティブを遵守することを奨励。
29. 金融機関が投融資先企業による鉱物資源についての第三者認証取得を奨励。
30. 金融機関が投融資先企業にサステナビリティ報告書の公開を奨励。
31. 金融機関が投融資先大企業・多国籍企業に GRI スタンダード（核心的・包括的な項目）に従ったサステナビ
リティ報告書の公開を奨励。
32. 金融機関が投融資先企業の購買方針における環境・社会・ガバナンス（ESG）関連基準の策定を奨励。
33. 金融機関が投融資先企業によるサプライヤー等との契約時の環境・社会・ガバナンス（ESG）関連項目の設定を奨励。
石油・ガス産業
1. 金融機関が投融資先企業による業務管轄内の国際自然保護連合（IUCN）が定めたカテゴリ I－IV の保護地域への悪影響の予防措置を奨励。
2. 金融機関が投融資先企業による業務管轄内のユネスコ世界遺産への悪影響の予防措置を奨励。
3. 金融機関が投融資先企業による業務管轄内のラムサール条約に含まれる保護区への悪影響の予防措置を奨励。
4. 金融機関が投資融資先企業による緊急事態（石油流出等）に備えて利用可能な最善の技術を活用し事故の起こりうる可能性の軽減を奨励。
7

金融機関が投融資先企業による事故が起こった場合の環境影響緩和が不可能な地域での採掘回避を奨励。
金融機関が投融資先企業による採掘活動に際して生じる廃棄物の削減と責任ある方法による処分を奨励。
金融機関が投融資先企業による新たなプロジェクトの計画策定における採掘後の環境・健康に被害に関する影響（海洋プラットホーム廃棄等）の考慮を奨励。
8. 金融機関が投融資先企業による水不足が顕著な地域において水不足の影響評価の実施を奨励。
9. 金融機関が投融資先企業による環境影響評価によって水資源に重大な影響が及ぶとされるコミュニティと生態系の水需要への軽減対策の策定を奨励。
10. 金融機関が投融資先企業による地質調査での海洋生物への影響緩和を奨励。
11. 金融機関が投融資先企業による国際労働機関（ILO）中核的労働基準の尊重を推奨。
12. 金融機関が投融資先企業による先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」に基づく土地・資源利用を奨励。
13. 金融機関が投融資先企業による慣習的土地所有者の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」に基づく土地・資源利用を奨励。
14. 金融機関が投融資先企業による「安全と人権に関する自主的原則」の尊重を奨励。
15. 金融機関が投融資先企業による人権に対する悪影響の補償・回復措置の構築を奨励。
16. 金融機関が投融資先企業による業務を行う国ごとの適切な納税を奨励。
17. 金融機関が投融資先企業による業務を行う国ごとの収入・支出・収益・政府からの補助金・政府への支払い
額（納税額や権益料等）の公開を奨励。
18. 金融機関がわいろや不当利益の提供・請求・受領等を行う企業に関与しないこと。
19. 金融機関が投融資先企業によるガバナンスの弱い国等で操業する際の人権侵害への不関与明示を奨励。
20. 金融機関がタールサンドにおける採掘を行う企業に関与しないこと。
21. 金融機関がオイルシェールにおける採掘を行う企業に関与しないこと。
22. 金融機関が石炭液化事業を行う企業に関与しないこと。
23. 金融機関がシェールガスの採掘を行う企業に関与しないこと。
24. 金融機関が極北地域での採掘を行う企業に関与しないこと。
25. 金融機関が投融資先企業にサステナビリティ報告書の公開を奨励。
26. 金融機関が投融資先大企業・多国籍企業に GRI スタンダード（核心的・包括的な項目）に従ったサステナビ
リティ報告書の公開を奨励。
27. 金融機関が投融資先企業の購買方針における環境・社会・ガバナンス（ESG）関連基準の策定を奨励。
28. 金融機関が投融資先企業によるサプライヤー等との契約時の環境・社会・ガバナンス（ESG）関連項目の設
定を奨励。
5.
6.
7.

発電事業
1. 金融機関が再生可能エネルギーへの投融資を推進。
2. 金融機関が再生可能エネルギーへの投融資拡大のための目標を設定。
3. 金融機関が化石燃料エネルギーへの投融資縮小のための目標を設定。
4. 金融機関が従来型の石炭火力発電（例：CCS なし）を行う企業に関与しないこと。
5. 金融機関が石炭火力発電を行う企業に関与しないこと。
6. 金融機関が化石燃料発電を行う企業に関与しないこと。
7. 金融機関が原子力発電を行う企業に関与しないこと。
8. 金融機関が大規模水力発電を行う企業に関与しないこと。
9. 金融機関が投融資先企業による業務管轄内の国際自然保護連合（IUCN）が定めたカテゴリ I－IV の保護地域への悪影響の予防措置を奨励。
10. 金融機関が投融資先企業による業務管轄内のユネスコ世界遺産への悪影響の予防措置を奨励。
11. 金融機関が投融資先企業による業務管轄内のラムサール条約に含まれる保護区への悪影響の予防措置を奨励。
12. 金融機関が投融資先企業による先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」に基づく土地・資源利用を奨励。
13. 金融機関が投融資先企業による慣習的土地所有者の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」に基づく土地・資源利用を奨励。
14. 金融機関が投融資先企業による人権に対する悪影響の補償・回復措置の構築を奨励。
15. 金融機関が投融資先企業によるダム建設に際して、世界ダム委員会（WCD）の 7 原則の順守を奨励。
16. 金融機関が投融資先企業による水関連インフラ建設に際して、世界ダム委員会（WCD）の 7 原則の順守を奨励。
17. 金融機関が投融資先企業によるバイオ燃料の製造に際して、持続可能なバイオ燃料に関する円卓会議（RSB）の 12 原則の順守を奨励。
18. 金融機関が投融資先企業にサステナビリティ報告書の公開を奨励。
19. 金融機関が投融資先大企業・多国籍企業に GRI スタンダード（核心的・包括的な項目）に従ったサステナビ
リティ報告書の公開を奨励。
8

20. 金融機関が投融資先企業の購買方針における環境・社会・ガバナンス（ESG）関連基準の策定を奨励。
21. 金融機関が投融資先企業によるサプライヤー等との契約時の環境・社会・ガバナンス（ESG）関連項目の設定を奨励。
業務運営テーマ
透明性
1. 金融機関が投融資先企業の環境・社会的リスクに関する管理システムを明示。
2. 金融機関が投融資先企業の環境・社会的リスクに関する管理システムの第三者による監査とその結果を報告。
3. 金融機関が投融資先の政府を公開。
4. 金融機関が投融資先の企業を公開。
5. 金融機関が全ての新たに実行した投融資先企業名を公開。
6. 金融機関が投融資残高のある全ての投融資先企業名を公開。
7. 金融機関がすべての主要プロジェクトファイナンスにおける投融資先を公開。
8. 金融機関が投融資先の地域・規模・産業別によるポートフォリオの内訳を公開。
9. 金融機関が投融資先の産業・地域を統合したクロス表形式によるポートフォリオの内訳を公開。
10. 金融機関が NACE と ISIC の最初の 2 分類に基づいたポートフォリオの内訳を公開。
11. 金融機関が NACE と ISIC の最初の 4 分類に基づいたポートフォリオの内訳を公開。
12. 金融機関が環境・社会課題について対話等のある投融資先企業数を公開。
13. 金融機関が環境・社会課題について対話等のある投融資先企業名を公開。
14. 金融機関がエンゲージメントの結果を公開。
15. 金融機関が持続可能性の問題により投融資を行なわない企業名及びその理由を公開。
16. 金融機関が保有する株式の議決権行使結果を公開。
17. 金融機関がサステナビリティ報告書を公開。
18. 金融機関が GRI スタンダード（核心的・包括的項目）に従ったサステナビリティ報告書を公開。
19. 金融機関が第三者認証を取得した持続可能性報告書を公開。
20. 金融機関が市民団体や他のステークホルダーとの協議の結果を報告。
21. 金融機関が異議申立審査メカニズムを設置。
22. 金融機関が投融資先の影響を受けるコミュニティや個人からの異議申立審査メカニズムを設置または参加。
23. 金融機関が異議申立審査メカニズムの進捗及び結果を公表すること。
24. 金融機関が異議申立審査メカニズムに協力すること。

9