補助金チェックシート

市長公室

番号 担当課

交付先

1 政策課

2 政策課

3 政策課

名称

産学等連携推団体等進事業補助金定住促進賃貸住宅家賃補助 市民等
金

東京圏移住支
市民等
援事業補助金

補助目的
区分

補助期間
区分

イ 市民等が主
体的自立的にイ 短期行うものであっ的なものて行政がその支援を行うもの

ア 行政がそのウ 中長
責任において期的なも保護奨励すべのきもの

ア 行政がそのウ 中長
責任において期的なも保護奨励すべのきもの

4 政策課

結婚新生活支
市民等
援事業補助金ア 行政がそのウ 中長
責任において期的なも保護奨励すべのきもの

5 政策課

空き家活用型サテライトオ
事業者等
フィス等整備事業補助金

イ 市民等が主体的自立的にイ 短期行うものであっ的なものて行政がその支援を行うもの

6 政策課

ア 行政がそのウ 中長
せとうち留学促
責任において生徒の保護者期的なも進補助金
保護奨励すべのきもの

7 政策課

ＳＤＧｓ推進事
業補助金

イ 市民等が主体的自立的に ウ 中長行うものであっ 期的なもて行政がその の支援を行うもの

8 政策課

奨学金返還支
市民等援補助金

9 政策課

事業者等

地方就職学生支援事業補助 市民等
金

ア 行政がそのウ 中長
責任において期的なも保護奨励すべのきもの

ア 行政がそのウ 中長
責任において期的なも保護奨励すべのきもの

開始
年度

補助目的

H27

産学官金労など各界各層と連携し、地方創生に向けた様々な施策を検討・推進する。

H28

県外からの移住者に対し、礼金・不動産取引手数料・家賃
県外からの移住者を支払保証料の2分の対象に賃貸住宅の1（上限60,000円）を1家賃時補助を行い、回限りと、1カ月当た本市への移住・定住りの家賃の2分の1との促進と地方創生20,000円のどちらかの推進を図る。
低い額を最大12ヶ月分補助 （補助経費の半分を県が負担）

R1

東京圏への過度な一極集中の是正及び中小企業等における担い手不足の解消を図る。

東京圏から移住し中小企業等に就業するなど一定の要件を満たす者に対し移住支援金を支給（2人以上の世帯は100万円、単身の世帯は60万円、18歳未満の者の帯同1人につき100万円加算）

R2

前年度に本補助金の補助上限額に達しなかった世帯や、婚姻日における年齢が結婚に伴う経済的負夫婦とも39歳以下か担を軽減し、婚姻をつ夫婦の合計所得後押しすることによが500万円未満の世り、少子化対策に寄帯に対して、家賃や与する。
引越費用等を補助(1世帯当たり29歳以下上限60万円、39歳以下上限30万円）

R5

空き家の改修費用
空き家を購入して事の2分の1を補助（上業所等に改修する
限額：法人事業者費用を補助すること400万円、個人事業
で、空き家の利活用
主200万円）と移住・定住を促進
補助経費の半分をする。
県が負担。

R5

県が実施する公立高校の全国募集（せ 入学時に一律20万とうち留学）の応募を 円を上限として支促進するため、経済 給。（申請が予算額的負担を軽減する補 を超える場合は、申助制度を設け、関係 請数で割り戻した人口の創出や将来 額）的な移住を図る。

R5

事業者等によるSDGs達成に向けた取組を促進・支援する補助制度を設け、中讃圏域でのSDGs推進を図る。

R6

大学等を卒業後に、在学中に借り入れた 前年度に返還した奨奨学金の返還補助 学金の合計額を補を行い、若者の移助（上限8万円、最大住・定住の促進を図 10年間）る。

R6

東京圏への過度な一極集中の是正及び中小企業等における担い手不足の解消を図る。

補助金額（千円）

補助内容
R３
企業や大学などから提案された地方創生の取組に対する補助（上限額など補助内容の詳細については、提案内容を見た上で、相手方との協議による）地域の活力向上や課題解決に資する
公益的、社会貢献的な取組で、SDGsのいずれかの目標の達成に資する事業に要する経費の5分の4を補助（上限40万円）

大学の卒業年度において東京圏内に居住し、東京圏内の大学を卒業見込みの学生に対し、採用面接にかかる往復交通費の1/2を補助（上限43,500円）

223

12,052

2,400

10,249－－－－－R４

見直し基準該当項目
R５

250

7,711

1,600

21,103

0

8,018

3,800

21,268－

－

0600

－

－

－

説明

0－－

R６年度
要求額（千円）（２）原則として廃止するものイ 補助目的が達成された事
業等

0（１）継続するもの

イ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等

4,000（１）継続するものイ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等

9,000（１）継続するもの

イ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等

22,800（１）継続するもの

イ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等

6,000（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

2,000（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

1,200（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

10,000（１）継続するもの

イ 国・県の補助金を財源の一部として充てる事業のうち、市の負担が義務的である事
業等

600

補助金チェックシート

市長公室

番号 担当課交付先

10 秘書課11 秘書課

名称

補助目的
区分

補助期間
区分

香川県自衛隊ア 行政がその香川県自衛隊
ウ 中長
家族会丸亀地責任において家族会丸亀地
期的なも区会運営補助
保護奨励すべ区会の金きもの

ア 行政がそのウ 中長
丸亀市国際交 丸亀市国際交 責任において期的なも流協会補助金 流協会
保護奨励すべのきもの

イ 市民等が主
自治総合セン
体的自立的に ウ 中長
危機管理 ターコミュニティ 自主防災組織
12行うものであっ 期的なも課
助成事業補助 等て行政がその の金支援を行うもの

家具転倒防止危機管理
13
器具設置支援 全世帯課
補助金

イ 市民等が主体的自立的に ウ 中長行うものであっ 期的なもて行政がその の支援を行うもの

イ 市民等が主体的自立的に ウ 中長
危機管理 自主防災力強 市内各コミュニ14行うものであっ 期的なも課化事業補助金 ティて行政がその の支援を行うもの

開始
年度

補助目的

補助金額（千円）

補助内容
R３

H17

自衛隊法では、市町交付団体の左記活村長が募集事務の動が、自衛隊法に基一部を行うこととされづく市の業務を補完ており、「自衛官募していると思われる集に対する協力」をため、活動運営費の行っている自衛隊家一部を補助してい族会を通じて、事務る。の遂行を図る。

H17

市と協働で取り組む市と連携して行う急 事業にかかる人件増する外国人の受 費等が主であり、国入環境の整備事業、 庫補助の対象となる海外都市交流や国 相談業務に関する際文化交流等の活 人件費及び事業収動事業の充実を図 入や会費等収入をる。
除いた額を補助額としている。

R6（一財）自治総合センターの宝くじ社会
住民が当該地域を貢献広報事業費とし災害から守るためにて受け入れる受託事
自主防災組織等が業収入を財源として行う地域の防災活動実施するもので、地に直接必要な設備
域の防災活動に必等の整備に要する要な整備費に対して経費に対し、１件に助成を行うことによつき30万円から200り、自主防災組織の万円までを交付す育成を図るとともにる。
宝くじの社会貢献広報事業を行う。

H27

家具等の固定に要する金具等の購入経費に対する助成
地震発生時における 令和2年度より限度
家具等の転倒等に 額を5千円から1万円
よる被害から市民の に、補助率を2分の1
生命及び財産を守る から3分の2に引き上ために、家具等を固 げ定することに対する 令和6年度より購入補助を行うもの
費が5千円までは全額補助、5千円を超えた分は補助率3分の2

H24・コミュニティの自主防災組織が、防災力を高めるために行う
防災・減災に関する・地域の防災力を高事業に対して補助をめるための取り組み行うものに対する助成・自主防災組織にお・防災士養成費用いて、中心的役割を担う防災士育成のため、その養成講座の受講料に対して補助を行うもの

R４522,609－360

2,183

見直し基準該当項目
R５－384

1,979

R６年度要求額（千円）（１）継続するもの

エ 行政目的を達成するために、行政が実施すべき事業を代替又は補完して実施している事業等

52

3,910

（１）継続するもの

エ 行政目的を達成するために、行政が実施すべき事業を代替又は補完して実施している事業等

3,910－（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

3,800

（１）継続
362するものオ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

500（１）継続するもの

オ 市が施策の効果を高めることを目的として実施する補助金等交付事
業

2,220

52

2,710

説明

52

1,693