現代社会研究創刊号（2015 年）

研究ノート

震災復興と社会教育・生涯学習清原要桂子 1）

約被災から 20 年がたつ阪神・淡路大震災（1995 年 1 月 17 日）は，死者 6,434 人，行方不明 3人，負傷者 43,792 人，ピーク時兵庫県内 1,153 の避難所に 32 万人が避難した未曾有の都市直下型地震であった．46 万世帯が全半壊・焼（全半壊 249,180 棟，焼損 7,574 棟）となり，634 団
地 48,300 戸の仮設住宅（1995 年 8 月全戸完成，2000 年 3 月全戸撤去）がつくられ，災害復興公営住宅 42,911 戸が整備された．
復興の制度も前例もない中で，1 つ 1 つ制度を立ち上げ，施策をつくっていくことを余儀なくされたが，そのためには被災者，支援者，地域団体・NPO，企業，大学，専門家，行政等が情報を共有し，議論し，学ぶプロセスが必要であった．その意味で，阪神・淡路大震災からの復興の大きな特色の 1 つは，その基盤に民間・行政の協働による「学び」があったことである．本稿では，戦後の社会教育・生涯学習の歴史的蓄積が，阪神・淡路大震災後の「学び」につながっていった軌跡を追い，東日本大震災後の新たな動きについてもふれたいと思う．
Key words：震災復興，参画型協働型学習，学習と実践のサイクル

1．身近な生活課題を，話し合い共同学習で〜1940 年代後半から 1960 年代前半〜
戦後の農村復興に取り組んだ 1940 年代後半から 1950 年代（昭和 20 年代〜昭和 30 年代前半）の社
会教育を特色づけるのは，青年団や婦人会などを中心に取り組まれた，身近な生活課題を少人数で話し合う「話し合い共同学習方式」である．農作業の合間に，田んぼのあぜ道に丸く車座になって話し合いが重ねられ，1950 年代以降公民館の整備が進むまでは，「青空公民館」ともいわれた．
1954 年度から文部省が「生活をみつめ，生活を高めよう」をテーマに実施した静岡県稲取町，山梨県柏村での実験社会学級における「話すこと，きくこと，書くこと，考えること」という学習手法は，1956 年度からの委嘱婦人学級などによって全国に広がった．
1949 年の社会教育法制定後，施設整備費への国庫補助がはじまり，公民館（類似施設含む）数が 1955 年には 35,352 施設と，農村部のみならず都市部も含めて飛躍的に増えたこと，また，1959年の同法改正によって，市町村の社会教育主事が義務設置となったことにより，先の学習手法の開発に加え，「場」とキーパーソンとなる「人」が配置されることになった．1960 年代に入って指導者研修がはじめられたことも，情報共有と「人」のネットワーク化に大きな役割を果たした．その後公民館は 1960 年代に分館を中心に整理統合が行われ，総数はピーク時より減少するが，現在
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全国 15,400 施設（文部科学省「社会教育調査」2011 年）の「場」の基盤がこの時代につくられた．
1960 年代前半（昭和 30 年代後半）になると，高度経済成長下で，農村からの青年たちの離村がすすみ，青年団や婦人会若妻会の活動はピークを過ぎるが，現在でも地方のまちづくりのキーパー
ソン（60〜70 歳代）に青年団で育った仲間が多いことは，その学習成果の継続を示すものであろう．

2．高度経済成長後半期以降の，課題に取り組む学習〜1960 年代後半から 1980 年代前半〜① 1960 年代後半から 1970 年代前半

1960 年代後半から 1970 年代前半（昭和 40 年代）は，いうまでもなく，P・ラングランによる提唱（「生涯教育 lifelong integrated education について」，ユネスコ第 3 回成人教育推進国際委員会において，1965 年）以降，ユネスコ，OECD，ILO など生涯教育論の国際的展開とわが国への導入が行われた時期である．高度経済成長も後半期に入って，サラリーマン社会化（同時に女性たちの専業主婦化と雇用労働者化），地域社会の人間関係の希薄化，核家族化が進み，「密室の中のひとりぼっちの子育て」や共働き妻たちの家事・育児と職場労働の二重の負担，さらに高度経済成長の負の側面ともいうべき消費者問題や環境問題などの課題が顕在化する中で，それらに取り組む学習が各地で展開されていった．
自治体においても，税収の伸びを背景に，公民館のみならず市民センターや市民会館などが建設され，そうした会場における「○○市民大学」といった「講義方式」の連続講座が積極的に開講されていくようになった時期である．兵庫県では，1962 年の全国老人クラブ連合会結成（全都道府県の加入は 1966 年）に先駆けて，1960 年に既に兵庫県老人クラブ連合会が立ち上がっており，そうした県民のニーズをふまえて，1963 年以降但馬文教府や各地の文化会館，1965 年には全国初の消費者センターとなる県立神戸生活科学センター（その後全県計 7 か所に），1969 年には高齢者大学としての「いなみ野学園」（4 年制高齢者大学と 2 年制大学院，現在学生数 1,400 人）などが，全国的にも早い段階で整備された．1973 年には，「婦人生活大学（のちの生活創造大学）」もスタートしている．
② 1970 年代後半から 1980 年代前半

1973 年に石油ショックが起こり，高度経済成長は終焉することになるが，老いた親が子どもたちの間をたらい回しにされる「老人たらい回し記事」が大きな反響をよんだのも，この年であった．1981 年には，保育所の待機児童問題が解決されない中，劣悪な環境で保育される「ベビーホテル」の実態を報道した TV 番組も，人々に衝撃を与えた．
1970 年代後半から 1980 年代前半（昭和 50 年代）は，「国連国際婦人年」（1975 年）及びそれに続く「国連婦人の 10 年」（1976〜1985 年）と重なる．「男女で，家庭・地域・職場での生活をわかちあう」ことが国際的に取り組まれ，わが国でも，女性問題や介護問題，地域の共同子育てなどに取り組む学習と活動が活発に行われた時期である．都市部を中心に，乳幼児を抱えた母親たちに学習への道を開いた「公民館保育室」が広がっていったのも，この時期だ．
「講義方式」の学習は，「話し合い共同学習方式」への「身の回りのことに終始しているだけではないか」という批判に対し，社会的歴史的視野を掘り下げることを目標として掲げたが，逆に，講義を聞くだけでは一方的な「承（うけたまわ）り学習」となりがちであった．そこで，この時期には，講師の講義に小グループでの話し合いをはさんだ「サンドイッチ型学習方式」も，取り入れられていくようになった．
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3．参加・体験型学習と，学習の出口への着目〜1980 年代後半から 1990 年代前半〜
1980 年代後半から 1990 年代前半（昭和 60 年〜平成 6 年）には，臨時教育審議会最終答申（1987年）が「生涯学習体系への移行」を提言，生涯学習振興法が成立（1990 年）して，学習者の視点からとらえた「生涯学習 lifelong integrated learning」という概念が使われるようになった．バブル経済（1987 年）とバブル崩壊（1991 年）を経て，仕事一途で働く男性たちの生き方や定年後の居場所など，上記女性問題と表裏一体といえる男性問題も顕在化，子育てや介護と両立できる男女ともの働き方，労働問題についての学習も取り組まれるようになる．のちに，ワーク・ライフ・バランスについての学習につながっていく動きである．
あわせて，「参加・体験型」の学習手法も広がり，グループワークやワークショップ，ロールプレイ，現地体験などが工夫されていく．それまでも模索されてきた「学習」と「学習の出口」，学んだことをどう地域活動に活かしていくのかが強く着目されてきた時期でもある．こうした流れのさなかに起こったのが，阪神・淡路大震災であった．

4．阪神・淡路大震災後の学習と実践〜1995 年以降〜
阪神・淡路大震災（1995 年）後 1 年間で約 138 万人のボランティアが被災地に駆けつけたこと（兵庫県調査）は，特定非営利活動促進法（NPO 法）の成立を大きくあと押しした．1998 年 12 月に施行された同法は，その後 2003 年，2012 年と改正されて，現在兵庫県で 2,079，全国で 49,691 のNPO 法人が活動している（2014 年 11 月）．
震災後の被災地では，「学習の出口」としての NPO やコミュニティビジネスの活動が広がっていくとともに，学習の手法としても，学習の企画・運営そのものを自分たちで行う「参画型」，被災者，支援者，地域団体・NPO，企業，大学，専門家，行政などが企画から実施までを一緒に行い，その過程における主催者側のヨコのネットワーク化をも企図した「協働型」，学びつつ実践し，実践しつつ学習に戻る「学習と実践のサイクル型」などのやり方が工夫され，全国の生涯学習の動きを牽引した．
①フェニックス・ステーションと地域活動推進講座

私たちは震災からの復興に直面して，行政だけではできない，民間と行政の協働が不可欠であることを強く実感したが，同時に，被災者が一方的に支援され続ける側になって，生きる意欲を持続することの困難さも痛感した．誰もが自分のできることで復興の「今」の担い手になること，「今，することがある」ことと，その「すること」をともに行う仲間がいることが，生きる意欲をつくることも経験した．
そうした思いを民間・行政メンバーが共有しつつ，震災半年後に公募を行ったのが，「フェニックス推進員」（1995 年度〜1999 年度）である．小学校区から中学校区をエリアとして，被災者自身の目線で学習会，相談会，情報紙づくり，フォーラム開催などを被災者のニーズにあわせて何でも企画・実施してほしい，場所は集会所，公民館，店舗の一角，NPO 事務所などどこでも使える
ところで，ファクス・パソコン・掲示板・情報ラックを無償貸与，年間 46 万円の活動費を補助，条件は「フェニックス協力員」5 人以上がいることというものであった．手を挙げた 180 人の推進員が協力員たちとともに，「○○フェニックス・ステーション」として実施した事業は，年間 2,000件以上におよび，毎年 20 万人から 30 万人が参加する手作りの学習が重ねられて，復興の大きな原動力となった．
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そのあとを引き継いだのが，「生活復興県民ネット」の「地域活動推進講座」（1999 年度〜2004年度）である．「生活復興県民ネット」（1996 年度〜2004 年度）は，震災の翌年，地域団体・NPO，JA や漁連，経済団体，労働組合，被災市町，県など 60 団体が集まって立ち上げられた復興の推進組織だ．引っ越し手伝い運動，年末の「愛のもち（餅）より運動」，「〜してほしい」個人・団体と「〜できます」という資源とをつなぐ「フェニックス出会いの広場」，復興住宅周辺マップづくり，県外避難者への支援活動（ふるさとひょうごキャラバン隊），「自治会をつくりたいとき読む本」の配布・普及など，変わっていく復興のステージごとに多彩な活動を，被災から 10 年の間展開した．
その活動の一環として実施されたのが「地域活動推進講座」であり，公募に手を挙げた地域団体やNPO 等が，被災者・支援者双方を対象として，生活再建，まちづくり，子育て，健康づくり，福祉，芸術文化，ボランティア，スポーツなど多様な連続講座を企画・実施した．毎年 200 講座を超える応募の中から審査を通った約 150 講座が助成対象となり，年間約 7,000 人が参加して，運営する団体・NPO 等も，参加する被災者や支援者たちも，ともに力をつけ，仲間を広げていった．
② NPO 活動・コミュニティビジネスのための系統的学習と，中間支援 NPO「フェニックス・ステーション」や「地域活動推進講座」の担い手として活躍したボランティアグループや NPO などからは，今後のために組織や資金の運営，事業企画，広報，事務処理などについて，系統的な学習の機会がほしいという声もあがっており，兵庫県では，1997 年度から，NPOと協働して「NPO 大学（マネジメントコース，トライアルコース，ガバナンスコース）」（1997〜2010 年度，その後，認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸の NPO マネジメントスクールに継承）を開設した．講義に現地研修，ワークショップ，ゼミを組み合わせた長期の本格的学習であり，既に 1,000 人を超える修了生が巣立っている．
こうしたいわば Off JT として行われる学習とともに，OJT としての機能を果たしたのが，「災害復興ボランティア活動補助」（1995〜2004 年度，総額約 19 億円）による企画公募型の各種助成金である．書類審査に加え，応募者のプレゼンテーションによる審査→中間・最終段階での発表・交流会→報告書作成・配布→活動報告のホームページへのアップ，といった流れをすべて公開で行うことにより，団体・NPO が他の団体・NPO の活動内容や発表資料の作り方，プレゼンテーションの仕方を知って学習したり，またネットワークを広げたりするきっかけになることも多かった．
他方，1998 年の NPO 法施行後の被災地では，義援金や寄付金が一巡する中で，地域で役に立つ仕事をし，生きがいを得ながら，なお，経済的にもまわっていく取り組みへ向けて，幾つもの団
体・NPO が模索していた．兵庫県は，1999 年度から，1）そうした団体や NPO に 300 万円の立ち上がり助成をする「被災地コミュニティビジネス離陸応援事業」を開始，翌 2000 年度からは，2）県立神戸商科大学（現兵庫県立大学）と組んだコミュニティビジネス・ゼミナール，3）入門相談・情報提供事業，4）コンサルティング事業，また，5）団体・NPO の活動支援とともに，そうした新しいしごとをしたい人と働く場のマッチングも行う「生きがいしごとサポートセンター」の設置等を，「コミュニティビジネス応援プラン」として，パッケージでスタートさせた．生きがいしごとサポートセンターは，その後，被災地外 1 ヵ所も含めて 6 ヵ所に増え，NPO によって（県からは補助金），多様な事業が展開されている．
対象者の焦点をしぼった，「女性たちのしごとづくりセミナー」（県立男女共同参画センター，1995 年度〜現在），「シニアしごと創造塾」（1998〜2002 年度）も開講され，いずれも定員を超える― 133 ―

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応募者があって，前者は現在も継続されている．
これらの NPO やコミュニティビジネスの支援，阪神・淡路大震災ではじめて注目された「支援者支援」に大きな役割を果たしてきたのが，NPO を支援する NPO ＝中間支援 NPO である．現在では，兵庫県内で約 30 の中間支援 NPO が活動しており，その経験は新潟県中越地震や東日本大震災の被災地などにも引き継がれてきている．
③生きがいづくりと役割

大きな災害になるほど復興の全体的進捗状況が見えず，先の見通しがわからなくて，ストレスや不安が高まる．災害によって，突然，今「すること」がない，自分がする役割がない状況に追いやられればなおさらだ．閉じこもっていく被災者を前にして，前例のない事業ではあったが，兵庫県では，学習をてことして，「生きがいづくり 3 事業」と言われる，いきいき仕事塾，フェニッ
クス・リレーマーケット，高齢者語り部・昔の遊び伝承事業が取り組まれた．
いきいき仕事塾は，手芸・小物づくり，園芸，健康づくり，地域づくりの各コースに分かれて，週 1 回 12 回連続で学ぶ講座である．連続講座としたことで，回を重ねるごとに受講生同士や職員たちとのつき合いも深まり，受付や会場設営なども受講生でやるようになった．1996 年度にスタートし，1999 年度までの 4 年間は，離れた応急仮設住宅からもこられるよう，外出機会のきっかけをつくるために，交通費分にあたる受講手当が支給された．
初年度 650 人の参加で始まったこの事業は，1999 年度末の応急仮設住宅の解消後も，受講手当はなくしたものの今日まで継続され，すでに 15,000 人を超える修了生を出している．修了生たちからなる「いきいきネットワーク」は，さまざまな地域のボランティア活動に取り組み，毎年の 1
月 17 日のつどいには，ブースをだして炊き出しや小物の販売等も行っている．
このいきいき仕事塾でつくられたものや，被災地各地の応急仮設住宅等でつくられていた手芸品・小物を販売するために，同じく 1996 年度から 1999 年度まで展開されたのが，フェニックス・リレーマーケットである．83 回行われ，1,500 グループが出展したが，被災地の NPO との協働がなければできなかった事業であった．
高齢者語り部・昔の遊び伝承事業も，同じく 1996 年度から 1999 年度に取り組んだものである．
高齢者による，地域の被災前の姿の話や，お手玉・あやとり・こままわし・凧あげ等の昔遊びの伝承は，当初は受け入れ先の開拓に苦労したが，子どもたちと高齢者がともに過ごすゆったりとした時間の豊かさは，口コミで評判になり，あちこちからリクエストが急増した．4 年間で 417 回の派遣，2,670 人の高齢者による 26,650 人の子どもたちへの伝承活動が行われた．「毎晩のお手玉づくりで大変」と言いながら，訪れた小学校児童からの感謝の手紙を受け取ったある高齢者が，「長い間忘れていたけれど，頼りにされるというのは，しんどいけどいいものですね．」と語った
笑顔は，担当者たちにとっても忘れられないものとなった．
この事業は，子どもたちへの伝承という役割が実感できたこと，少しではあるが有償であった
こと，また，事前の研修を一緒に受講したり，必ず数人でグループを組んで活動したことで被災を語り合える友達ができたことなど，参加した高齢者に大変好評であった．そして同時に，周囲が復興に追われて大変な中にあった子どもたちが，目を輝かせて活動が楽しかったことを話してくれたという，親や教師からの感謝の声も多くあった．その後各種講座の「学習の出口」の 1 つとして，地域の大人たちによって全県 2,000 ヵ所以上で展開されることになる「まちの子育てひろば」の先駆けとなった．
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5．東日本大震災後の取り組み〜2011 年以降〜
①新しい動き阪神・淡路大震災後の NPO やコミュニティビジネスの活動の展開は，東日本大震災後，NPO のいち早いネットワーク化や，コミュニティビジネスに加えたソーシャルビジネスの広がりにつながっていった．民間法人と行政が組んで，相談，研修，立ち上がり資金補助，資金調達・販路等についての継続的コンサルティングを一連の流れでパッケージで行う，岩手県「さんりく未来産業起業促進事業」や宮城県「みやぎ震災復興起業支援事業」，福島県「被災地復興創業支援事業」も，早い段階で立ち上がっている．
それとともに，①企業が，寄付，自社製品・サービスの提供，社員ボランティアなど活発な支援活動に参入してきていること，②インターネットを活用した事業指定型寄付やファンドが，個店や個々の NPO などの立ち上がりに大きな役割を果たしてきたこと，③関西広域連合によるカウンターパート方式など自治体間の水平支援（応援職員の派遣）が大規模に継続していることなど
は，東日本大震災後の大きな特色である．クラウドファンディングサイトの運営や共同事務所（コワーキングスペース）の貸し出し，起業家育成スクールなどに取り組む一般社団法人 MAKOTO（仙台市）のような中間支援組織も出てきている．
また，若者たちが力をつけていくことを支援するために，福島県では，「福島復興の志と未来を担う覚悟をもった若者の育成」を目的として，「ふくしま復興塾」が 2013 年度から開講．8 か月間にわたって学んだ成果として毎年年末にビジネスプラン発表会が行われている（1 期生 25 人，2 期生 20 人）．経営者を中心とした有志を発起人として，事務局を福島大学うつくしまふくしま未来支援センターが担い，県内外の企業の協力を得，講師にも受講生にも産学民官が参画した協働のシステムは興味深い．また，講義・グループディスカッション・フィールドワーク・視察旅行等多様な手法による学習プログラムも特筆されるものであろう．被災地での様々な試みを学びとして提供するスタディツァーの開催（「いわきおてんと SUN 企業組合」，福島県いわき市）や，被災地でのオーダーメード視察・研修を「備える」という視点から企画・実施する三陸鉄道（株）（岩手県宮古市）の「震災学習列車」などの取り組みも始まっている．
②民間と行政の協働

東日本大震災から 2015 年 3 月で 4 年がたつ．この時期は，これまでの災害においても，自力再建者の一方，恒久住宅の目途がつかない被災者との差が拡大し，おかれた状況によって被災者，支援者，受け入れ側の地域住民などの間で，あつれきや，ギスギスした雰囲気が広がりがちであった．被災者も支援者も行政職員も，中心になって活動している人たちが非常に多忙化・疲弊し，同じような活動をしていても，連携をとる時間がなかなかとれず，大規模な災害ほど復興の全体像がわからなくなりがちである．応急仮設住宅は，櫛の歯が抜けるように住民が恒久住宅に移転していく中で，空き室が増え，困難な状況を抱えた世帯が残っていき，自治会役員の引き受け手や集会施設の運営もむずかしくなっていく段階に直面する．災害復興公営住宅など恒久住宅では，コミュニティづくりや今後進む入居者の高齢化にどう対応していくかが課題となる．
目の前のやるべきことが山積する中で，各種制度や施策をマネジメントして活用していく機能，状況の変化にあわせて事業を立案したり提案していく機能が不足してくることも起こってくる．
他方で，一方的に支援される側になって「ありがとう」と言い続けたくない，もっと学んで力をつけたい，復興の担い手になりたい，何かをしたいという声が広がってくるのもこの時期である．
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民間と行政との連絡会議や協働事業も，既に数多く実施されているが，互いへの信頼関係に裏打ちされて，非常にうまく実働しているところと，課題を抱えているところがあるようだ．
行政にとって，民間への委託や補助が単なる安上がり化の手段だったり，人手がないので民間に丸投げして中身も知らないということだったり，逆に少しの情報をだすのにも防衛的だったりということにならないよう注意しなければならない．民間にとっても，行政との協働が，単にお金さえ出してくれたらあとは口をはさまないでほしいとなったり，逆に必要以上に行政の意向を気にして民間の良さを活かしきれないといったことにならないようにしたい．民間と行政の協働が実働するためには，抽象的に語るだけではなく，そのための具体的仕組みと，互いを信頼しあうマインド（意識）が双方にあることが必要である．そのうえで絶えず率直な議論を重ねながら現状の改善に取り組んでいくプロセス（過程）こそが，協働であろう．
③少子高齢・人口減少社会下の復興

阪神・淡路大震災が起こった 1995 年は，その前年に高齢化率（65 歳以上人口の総人口に占める割合）が 14.1％となって 14％を超え，わが国が本格的高齢社会に入ったばかりの年である．当時，兵庫県の高齢化率は，全国平均を下回る 12.9％であった．東日本大震災の前年の 2010 年国勢調査
では，その兵庫県の高齢化率も全国平均と同じ 23.1％まで上がり，岩手県 27.2％，福島県 25.0％，宮城県 22.3％であった．わが国総人口も今世紀半ばには，3 割減と予測されているが，被災地沿岸部の市町村によっては，5 割減と推計されている．
東日本大震災からの復興は，こうした少子高齢・人口減少社会下で取り組む復興である．今後ますますこの傾向が強まっていく中で，防災・減災，復興は，全国どの地域においても，住民が一方的に支援される側に固定化されるのではなく，生きがいを持って支える側にも回れるものとして仕組み化されていく必要があるだろう．そして，そのためにも，このかん社会教育・生涯学
習の歴史の上に被災地で蓄積されてきた「参画型」「協働型」「学習と実践のサイクル型」などの学習手法を，さらに一層工夫・発展させ，地域や職場などでの学習プログラムに活用・普及していくことが重要であろう．
参考文献
清原桂子，2005，「生活復興への協働」財団法人阪神・淡路大震災記念協会『翔べフェニックス〜創造的復興への群像〜』同協会，117-164.
清原桂子・田端八重子・横山英子，2014，「学習と実践活動」「民間と行政の協働」公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構『生活復興のための 15 章』（復興庁委託事業），92-99.
清原桂子，2015，「被災者の生活復興」公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構『翔べフェニッ
クスⅡ〜防災・減災社会の構築〜』同研究機構，257-282.
文部科学省「社会教育調査」各年版．

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