2019/02/25 16:47:36 / 18494660_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知

第176回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2018年４月１日から2018年12月31日まで）「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.nisshinbo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2019/02/25 16:47:36 / 18494660_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
連結子会社の数
106社
主要な連結子会社の名称
日本無線㈱、新日本無線㈱、日清紡ブレーキ㈱、TMD FRICTION GROUP S.A.、SAERON
AUTOMOTIVE CORPORATION、日清紡メカトロニクス㈱、南部化成㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱なお、当連結会計年度において、当社が新設したJRCモビリティ㈱及び日本無線㈱が取得したPRONAV ASを連結の範囲に含めています。また、AHブレーキ㈱ 、AH BRAKE(THAILAND) CO., LTD.及びAH COMMERCIAL VEHICLE BRAKE LTD.は事業譲渡されたことにより、TMD FRICTION INDIA PRIVATE LTD.は清算結了したことにより、長野日本
無線エンジニアリング㈱はジェイ・アール・シーエンジニアリング㈱に吸収合併されたことにより連結の範囲から除外しています。
（２）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称 賽龍（煙台）汽車部件有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
８社
持分法を適用した主要な非連結子会社及び関連会社の名称
コンチネンタル・オートモーティブ㈱、大陸汽車電子（連雲港）有限公司
なお、当連結会計年度において、重要性が増したことにより浅科ニチム㈱を持分法の適用範囲に含めています。また、CONTINENTAL AUTOMOTIVE CORPORATION KOREA
LTD.は清算結了したことにより持分法の適用範囲から除外しています。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
PT.MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY（持分法を適用しなかった理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないた
め持分法を適用していません。
３．連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び従来３月決算（２月決算会社含む）であった連結子会
社は、決算日を３月31日（２月28日）から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更は連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体運営の推進及び経営情報の適時・的確な開示による更なる経営の効率化を図るためです。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度は決算期変更に伴い、当社並びに３月決算であった連結子会社は2018
年４月１日から2018年12月31日の９カ月間を、２月決算であった連結子会社は2018年
３月１日から2018年12月31日の10カ月間を、12月決算であった連結子会社は2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。
なお、12月決算である連結対象会社における2018年１月１日から2018年３月31日までの損益及び２月決算である連結対象会社における2018年３月１日から2018年３月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は60,254百万円、営業利益は1,323
百万円、経常利益は2,284百万円、税金等調整前当期純利益は1,437百万円です。

－ 1 －I.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

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５．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっています。
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２～60年
機械装置及び運搬具 １～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～10年）に基づく定額法によっています。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製品保証引当金
出荷済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
③賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計
年度に負担すべき額を計上しています。
④偶発損失引当金
主に、当社の連結子会社である日本無線㈱の消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引が、独占禁止法に違反している疑いがあるとして2014年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受け、2017年２月２日に、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴う、将来発生する可能性のある損失に備えるための、現時点におけるリスクを合理的に算定した損失見込額です。
⑤事業構造改善引当金
一部の連結子会社は、事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しています。
⑥環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、費用見込額を計上しています。
また、当社の連結子会社である日本無線㈱が所有する土地の一部において土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、発生見込額を計上しています。
⑦海外訴訟損失引当金
一部の海外連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。

－ 2 －I.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2019/02/25 16:47:36 / 18494660_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することにしています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（13年～15年）による定額法により費用処理しています。なお、一部の連結子会社は数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に一括費用処理することにしています。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上基準
一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について工事進行基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法
によっています。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。
（７）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている
為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
イ．手段：為替予約
対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定
取引
ロ．手段：金利スワップ
対象：借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッ
ジしています。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
（８）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。
（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。
（10）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年から８年で均等償却（僅少な場合は一時償却）しています。

－ 3 －I.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

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Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
１．IFRS第９号「金融商品」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第９号「金融商品」を適用しています。これにより、金融商品の分類及び算定方法を見直し、また金融資産について予想
信用損失モデルによる減損を認識することとしました。なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
２．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商品・リース契
約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することとしました。なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
１．連結貸借対照表関係「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
２．連結損益計算書関係
前連結会計年度において独立掲記していた寄付金は、重要性が乏しくなったため、雑損失に含めて表示しています。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
375,937百万円
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
777百万円
３．国庫補助金等により、当期有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
30百万円
４．担保に供している資産及び担保に係る債務(１)担保に供している資産
現金及び預金(定期預金)
0百万円
受取手形及び売掛金
667百万円
有形固定資産16,724百万円
投資有価証券
883百万円計
18,276百万円(２)担保に係る債務支払手形及び買掛金
141百万円
電子記録債務795百万円
短期借入金
1,400百万円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
3,606百万円
固定負債のその他
4,782百万円（長期預り金）（１年内返済予定分を含む）

計
10,725百万円
５．保証債務当社の関連会社であるPT.MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRYの金融機関からの借入金107百万円に対して保証を行っています。
６．コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度において取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
41,795百万円
借入実行残高19,308百万円
差引借入未実行残高
22,487百万円－ 4 －Ⅱ.会計方針の変更に関する注記、Ⅲ..表示方法の変更に関する注記、Ⅳ..連結貸借対照表に関する注記2019/02/25 16:47:36 / 18494660_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知

７．期末日満期手形期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
受取手形
440百万円
支払手形
148百万円
電子記録債権1,053百万円
電子記録債務
1,580百万円
流動負債のその他（設備関係電子記録債務）
18百万円
Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、たな卸資産評価損501百万円が売上原価に含まれています。
Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
178,834,769株
普通株式
２．配当に関する事項(１)配当金支払額
配当金の １ 株 当 た り
株 式 の 総決議
額 配 当 額(円)種
類 (百万円)

基

準

日

効力発生日

2018年５月10日
取
締
役
会

普通株式

2,429

15.00

2018年３月31日

2018年６月７日

2018年11月８日
取
締
役
会

普通株式

2,569

15.00

2018年９月30日

2018年12月４日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
配当の
原
資

配当金の総額（百 万 円）

2019年２月14日
取 締 役 会 普通株式 利益剰余金

2,569

決

議

株式の
種
類

１株当たり
配 当 額(円)

基

準

日

効力発生日

15.00 2018年12月31日 2019年３月７日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
551,000株
Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

－ 5 －Ⅳ..連結貸借対照表に関する注記、Ⅴ.連結損益計算書に関する注記、Ⅵ.連結株主資本等変動計算書に関する
注記、Ⅶ.金融商品に関する注記2019/02/25 16:47:36 / 18494660_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業
債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、原材料は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約、商品先物取引等を利用してヘッジしています。
借入金、コマーシャル・ペーパー及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしています。また、一部の借入金については、
財務制限条項が付されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッ
ジを目的とした先物為替予約及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項５．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定する
ため、一部先物為替予約を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為
替予約を行っています。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップを利用し、また原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当
役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 6 －Ⅶ.金融商品に関する注記2019/02/25 16:47:36 / 18494660_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）(１)現金及び預金(２)受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊１）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

42,434
106,403△197

42,434―106,205

106,205―(３)電子記録債権(４)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
関係会社株式(５)長期貸付金

15,404

15,404―69,428641
2,127

69,428
1,414
2,130

―
773
3

資産計

236,242

237,019776(１)支払手形及び買掛金(２)電子記録債務(３)短期借入金(４)コマーシャル・ペーパー(５)リース債務（流動負債）(６)未払法人税等(７)長期借入金（１年内返済予定を含む）(８)リース債務（固定負債）

44,04820,26065,391
30,000502
3,088

44,04820,26065,391
30,000
483
3,088

―
―
―
―
△19
―

66,80066,752

△48

602

544

△57

負債計
デリバティブ取引（＊２）(１)ヘッジ会計が適用されていないもの(２)ヘッジ会計が適用されているもの

230,695

230,569

△125

（8）

(8）

―

（100）

（100）

―

（＊１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(４)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっています。
(５)長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

－ 7 －Ⅶ.金融商品に関する注記2019/02/25 16:47:36 / 18494660_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知

負債(１)支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、(３)短期借入金、(４)コマーシャル・ペー
パー、(６)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(５)リース債務（流動負債）、(７)長期借入金（１年内返済予定を含む）、(８)リース債
務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引(１)為替予約の時価の算定は先物為替相場によっています。
(２)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金・買掛金の時価にそれぞれ含めて記載しています。
(３)金利スワップの時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
(４)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下の有価証券及び投資有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

有価証券及び投資有価証券
非上場株式
非上場債券
非上場関係会社株式

1,878
399
23,338

Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセ
ンター、オフィスビル（土地を含む。）等を有しています。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,452百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は132百万円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりです。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度期末残高
20,553△972
19,581

当連結会計年度末の時価（百万円）
74,051（注１）連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注２）当連結会計年度増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得（113百万円）による増加、
東京都内、横浜市及び豊田市の土地建物売却等（555百万円）、減価償却費（334百万円）、自社使用に切替（60百万円）及び為替による簿価の低下（48百万円）による減少です。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産
鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。

－ 8 －Ⅶ.金融商品に関する注記、Ⅷ.賃貸等不動産に関する注記2019/02/25 16:47:36 / 18494660_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,457円26銭△43円26銭

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
自己株式取得の決議
当社は2019年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議しました。
自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としています。
取得の内容
取得する株式の種類
当社普通株式取得する株式の総数
500万株（上限）
株式の取得価額の総額 50億円（上限）
株式を取得する期間2019年２月18日から2019年４月19日まで
株式の取得方法
東京証券取引所での市場買付け－ 9 －Ⅸ.１株当たり情報に関する注記、Ⅹ.重要な後発事象に関する注記2019/02/25 16:47:36 / 18494660_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知

Ⅺ．その他の注記
１．減損損失関係
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
場所

日本無線㈱
長野事業所他（長野県長野市他）

TMD FRICTION ESCO GMBH
レバークーゼン事業所他（ドイツ他）TMD FRICTION UK LTD.
キルマーノック事業所（英国）

九州南部化成㈱（大分県玖珠郡）

用途

種類

マリンシステム事業
用資産

自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産
自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産プラスチック製品製
造用資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他
無形固定資産のその他

減損損失
（百万円）
2
24
67
63

計

157

機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他

926
755

計

1,682

機械装置及び運搬具
有形固定資産その他

126
45

計

171

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産のその他
無形固定資産のその他

77
35
72
2
4
14
4

計

211

日本無線㈱のマリンシステム事業用資産については、継続的な黒字化が不確実である
ため、同事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確
実なためゼロとして評価しています。
TMDグループにおけるOEPC事業の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、営業
活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを7.85％で割り引いて算出しています。
TMD FRICTION UK LTD.におけるキルマーノック事業所の自動車用ブレーキ摩擦材製造
用資産については、同事業所の閉鎖を決定したため、使用が見込まれない資産について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
九州南部化成㈱のプラスチック製品製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出しています。

－ 10 －

Ⅺ.その他の注記

2019/02/25 16:47:36 / 18494660_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知

２．企業結合等関係（１）取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2018年３月１日に行われたリコー電子デバイス㈱との企業結合について、前連結会
計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において確定しています。なお、のれんの金額に修正は生じていません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額 2,371百万円
発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却（２）事業分離ファウンデーションブレーキ事業の譲渡
当社は、当社の連結子会社である日清紡ブレーキ㈱（以下「日清紡ブレーキ」といいます。）等において営む自動車用ブレーキ事業の内、ファウンデーションブレー
キ事業（以下「対象事業」といいます。）を、アイシン精機㈱グループ（以下「アイシングループ」といいます。）の主要子会社の１社である豊生ブレーキ工業㈱（以下「豊生ブレーキ工業」といいます。）に譲渡しました（以下「本件取引」といいます。）。
本件取引は、日清紡ブレーキが完全子会社として2017年９月25日に新設したAHブレーキ㈱（以下「対象会社」といいます。）に対して、2018年４月１日付で日清紡ブレーキが対象事業に関して有する資産等を会社分割の方法により承継したうえで、同日付で対象会社の発行済株式の全部を豊生ブレーキ工業に譲渡する方法で行いました。
本件取引の概要は、以下のとおりです。
①事業分離の概要
イ．分離先企業の名称
豊生ブレーキ工業㈱ロ．分離した事業の内容
乗用車用、商用車用、及び産業機械用のドラムブレーキ、商用車用ディスクブレ
ーキ、並びに乗用車用ホイールシリンダーの製造及び販売、並びにシューアッセ
ンブリー
ハ．事業分離を行った主な理由
当社グループは、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する課題にソリュー
ションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献する「環境・エネルギーカンパニー」
グループとして、多彩な事業を展開しています。多様性の中での団結により成長戦略を遂行する中、今後は先ず、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジ
ネスに経営資源を重点的に配分する方針です。
当社グループのブレーキ事業は70年以上の歴史を有し、自動車用摩擦材を中心に事業展開しています。自動車メーカーから高い評価を得ており、2011年には欧州有数の摩擦材メーカーであるTMD FRICTION GROUP S.A.を買収し、摩擦材事業は年間売上高1,300億円を超す規模となっています。今後も、当社グループのコア事業として、自動車メーカーのグローバル生産に対応するための拠点整備・拡張や、銅規制対応摩擦材の開発・生産で市場優位を維持するために継続的な投資を行う
予定です。
一方、対象事業については、年間売上高は約150億円と小規模レベルに止まっています。今後電動パーキングブレーキ化等が進むなど、現行ファウンデーションブ
レーキ市場動向が不透明な中、競争力を維持するためには、大規模な設備投資及び開発投資が必要になると予想されています。

－ 11 －

Ⅺ.その他の注記

2019/02/25 16:47:36 / 18494660_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知

こうした中、電動パーキングブレーキの技術を有するメーカーと将来技術に関する意見交換をすすめていましたが、ブレーキシステムを有するアイシングループ
において対象事業の発展を期すことができると判断しました。そして、当社グループの成長戦略、当社グループ内での対象事業の発展性、及び豊生ブレーキ工業の対象事業に対する評価などを総合的に検討し、自動車用部品の製造及び販売を主業とし、ドラムブレーキの生産高が世界トップであり、かつ電動パーキングブ
レーキの技術をグループ内に保持している豊生ブレーキ工業へ対象事業を譲渡することが、より効率的な経営によって対象事業の更なる発展につながり、お取引先様の満足度の向上、従事する従業員処遇の安定性・将来性の向上に資すると判断しました。
日清紡ブレーキは、日清紡ブレーキが有する対象事業に関する資産（含むAH
COMMERCIAL VEHICLE BRAKE社(NISSHINBO COMMERCIAL VEHICLE BRAKE社から社名変更)の株式）、負債、及びその他の権利義務を対象会社に承継させ、そのうえで対象会社の発行済株式の全部を譲渡しました。
本件取引と併せて、2018年４月１日に当社の連結子会社であるNISSHINBO
SOMBOON AUTOMOTIVE社が保有する対象事業に関する資産、負債及びその他の権利
義 務 を 、対 象 会 社 が 実 質 的 な 完 全 子 会 社 と し て タ イ に 新 設 し た A H B R A K E(THAILAND) CO.,LTD.に譲渡しました。
本件取引後、当社はエレクトロニクス事業とブレーキの摩擦材事業を中心に、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスへの経営資源の重点配分をさらに推進し、成長戦略を一層加速することにより、当社グループの企業価値向上を図ります。
ニ．事業分離日2018年４月１日
ホ．法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金のみとする株式の譲渡を行いました。
②実施した会計処理の概要
イ．移転損益の金額
97百万円
関係会社株式売却損
ロ．移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
4,099百万円
流動資産
固定資産
2,894百万円
資産合計
6,993百万円
流動負債
1,892百万円
固定負債
1,207百万円
負債合計
3,100百万円
ハ．会計処理当該譲渡資産の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しました。
③当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算
額
売上高2,401百万円
営業利益
325百万円－ 12 －

Ⅺ.その他の注記

2019/02/25 16:47:36 / 18494660_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知（３）共通支配下の取引等
株式交換による新日本無線㈱（当社の連結子会社）の完全子会社化①取引の概要イ．結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：新日本無線㈱（以下「新日本無線」といいます。）
事業の内容：電子部品（マイクロ波製品、電子デバイス製品）等の製造・販売及び研究開発業務ロ．企業結合日2018年９月１日
ハ．企業結合の法的形式
株式交換
ニ．結合後企業の名称
変更ありません。
ホ．その他取引の概要に関する事項
新日本無線が目指す車載・産業機器向けビジネス領域の拡大のため、迅速かつ機動的な意思決定や投資判断、M&Aを含む成長投資をタイムリーに実施できる確たる財務基盤の確立とともに、当社グループが擁する同領域における豊富な人材や知見をフル活用できる体制の強化を図り、早期に成長戦略を加速させ、新日本無線の企業価値、さらには当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としています。株式交換の内容は、当社を株式交換完全親会社とし、新日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）です。本
株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、また、新日本無線については、2018
年６月25日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、
2018年９月１日を効力発生日として実施しました。
②実施した会計処理の概要
本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
③子会社株式の追加取得に関する事項
イ．取得原価及びその内訳
当社普通株式11,539百万円
取得原価
11,539百万円
ロ．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
a.株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数
当社普通株式（株式交換完全親会社）

新日本無線普通株式（株式交換完全子会社）

株式交換比率10.65

株式交換により交付した株式数

当社普通株式：9,253,440株

株式の種類（注）本株式交換により交付した当社の株式は、当社が保有する自己株式を充当しました。
b.交換比率の算定方法
当社及び新日本無線は、本株式交換に用いられる株式交換比率その他本株式交
換の公正性・妥当性を確保するため、当社はSMBC日興証券㈱を、新日本無線はみずほ証券㈱をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は森・濱田
松本法律事務所を、新日本無線はシティユーワ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定しました。
当社及び新日本無線は、それぞれの第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書、法務アドバイザーからの助言、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案したうえで、本株式交換比率を算定しました。
④非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
イ．資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
ロ．非支配株主との取引によって減少した
資本剰余金の金額
6,334百万円－ 13 －

Ⅺ.その他の注記、1.重要な会計方針に係る事項

2019/02/25 16:47:36 / 18494660_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
②その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
（４）固定資産の減価償却方法①有形固定資産定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３～50年
構築物
２～60年
機械及び装置
４～17年②無形固定資産定額法によっています。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（５）引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定年数（13年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。
⑤関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
⑥環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しています。

－ 14 －

Ⅺ.その他の注記、1.重要な会計方針に係る事項

2019/02/25 16:47:36 / 18494660_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップは特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
手段：金利スワップ
対象：借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しています。
（７）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（８）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（９）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税
及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。
（10）決算日の変更に関する事項
当社は、2018年６月28日開催の第175回定時株主総会の決議により、決算日を３月31日
から12月31日に変更しています。この変更に伴い、当事業年度の期間は、2018年４月
１日から2018年12月31日までの９カ月間となっています。
２．表示方法の変更に関する注記
貸借対照表関係「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係に関する注記を変更しています。
３．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
5,159百万円
構築物
61百万円
機械及び装置13百万円
工具・器具及び備品
10百万円
土地
325百万円計
5,569百万円②担保に係る債務預り金564百万円
長期預り金4,217百万円
計4,782百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額
44,209百万円（３）国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した当期圧縮記帳累計額
430百万円（４）国庫補助金等により、当期有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
30百万円－ 15 －

1.重要な会計方針に係る事項、2..表示方法の変更に関する注記、3.貸借対照表に関する注記2019/02/25 16:47:36 / 18494660_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知（５）保証債務関係会社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っています。
ALPHATRON MARINE BEHEER B.V.
2,667百万円 ( 21,000千ユーロ)
THAI NJR CO., LTD.
2,061百万円 ( 18,575千米ドル)
日清紡ブレーキ㈱1,922百万円
TMD FRICTION GROUP S.A.（＊）
25,400百万円 (200,000千ユーロ)
TMD FRICTION HOLDINGS GMBH（＊）
8,150百万円 ( 64,178千ユーロ)
TMD FRICTION ESCO GMBH（＊）
179百万円 ( 1,416千ユーロ)
TMD FRICTION GMBH（＊）
13百万円 (
106千ユーロ)
TMD FRICTION DO BRASIL S.A.（＊）
342百万円 ( 12,065千レアル)
日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司
453百万円 ( 4,086千米ドル)
日清紡メカトロニクス㈱1,873百万円
NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.
51百万円 (
459千米ドル)日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司
517百万円 ( 32,047千人民元)
日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司
3,825百万円 (236,713千人民元)
日清紡テキスタイル㈱916百万円
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY
364百万円 ( 3,285千米ドル)
PT.NISSHINBO INDONESIA
310百万円 ( 2,800千米ドル)
PT.MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY
107百万円 (966千米ドル)
NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.
8,095百万円 ( 72,927千米ドル)（＊）TMDグループに対する債務保証は、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として6,437百万円計上しています。
（６）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
34,108百万円
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
21,826百万円（７）コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
25,000百万円
コミットメントラインの総額
借入実行残高11,000百万円
差引借入未実行残高
14,000百万円
４．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
関係会社に対する売上高
1,694百万円
関係会社からの仕入高等628百万円
営業取引以外の取引高
154百万円
なお、営業取引以外の取引高には、関係会社への固定資産譲渡額１百万円を含んでいます。
（２）関係会社株式評価損は、TMD FRICTION GROUP S.A.の株式に係るものです。
（３）関係会社債務保証損失引当金繰入額は、当社が債務保証を行っているTMDグループの金融機関からの借入金残高に関するものです。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
7,542,144株－ 16 －

3.貸借対照表に関する注記、4.損益計算書に関する注記、5.株主資本等変動計算書に関する注記2019/02/25 16:47:36 / 18494660_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
15,713百万円
分離先企業株式に係る一時差異
2,028百万円
関係会社債務保証損失引当金
1,969百万円
合併受入資産484百万円
貸倒引当金
273百万円
退職給付引当金256百万円
減価償却超過額
229百万円
資産除去債務
38百万円
賞与引当金
13百万円
未払事業税等
6百万円
その他
78百万円
繰延税金資産小計
21,093百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額△18,508百万円
評価性引当額小計△18,508百万円
繰延税金資産合計
2,584百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△13,549百万円
固定資産圧縮積立金△1,872百万円
未収還付事業税等△64百万円
特別償却準備金△2百万円
繰延税金負債合計△15,489百万円
繰延税金負債の純額△12,904百万円－ 17 －

6.税効果会計に関する注記2019/02/25 16:47:36 / 18494660_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等
の名称

日本無線
子会社 ㈱

新日本無
子会社 線㈱長野日本
子会社 無線㈱

住所

東京都
三鷹市

TMD
子会社 FRICTION
GROUP
S.A.

ルクセ
ンブル
ク

ドイツ

中国

日清紡ケ
子会社 ミカル㈱東京都
中央区

NISSHINBO
子会社 SINGAPORE
PTE.LTD.

(百万円)

5,220

(百万円)

3,649

(百万円)

9,447

(千ユーロ)

31(千ユーロ)

25

東京都
中央区

日清紡大
陸精密機
子会社 械 ( 揚 州 )
有限公司

日清紡テ
子会社 キ ス タ イル㈱14,704

長野県
長野市

東京都
中央区

日清紡メ
子会社 カ ト ロ ニ
クス㈱

（百万円)

東京都
中央区

日清紡ブ
子会社 レーキ㈱TMD
子会社 FRICTIONHOLDINGS
GMBH

資本金
又は
出資金

東京都
中央区

シンガ
ポール

(百万円)

4,000

(千人民元)

231,500

（百万円)

3,000

（百万円)

10,000(千米ドル)

5,795

事業の
内容

海上機器
及び通信
機器等の
製造・販
売

電子デバ
イス製品
及びマイ
クロ波製
品等の製
造・販売
通信機器
及び電子
部品等の
製造・販
売
自動車用
摩擦材等
の製造・
販売
自動車用
摩擦材等
の製造・
販売
自動車用
摩擦材等
の製造・
販売
産業用機
械装置等
の製造・
販売

議決権
等の所
有割合

関 係 内 容役員の 事 業 上
兼任等 の 関 係

資金の
貸付
直接
100％

役員
４名
資金の
借入

直接
100％

間接
100％

直接
100％

直接
100％

間接
100％

直接
100％

役員
３名

役員
１名

資金の
借入

―

債務保
証
(注３)

―

債務保
証
(注３)

役員
２名

資金の
貸付
債務保
証
(注３)

直接
70％

―

化学工業
製品等の
製造・販
売

直接
100％

役員
１名

綿糸布等
の製造・
販売

直接
100％

直接
100％

資金の
貸付

役員
３名

自動車用
精密加工
部品の製
造・販売

地域統括
会社

資金の
貸付

役員
１名

役員
１名

資金の
借入

資金の
貸付

債務保
証
(注３)

取引の
内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

838

短 期
貸付金

2,885

2

―

―

短 期
借入金

―

―

―

短 期
貸付金

7,911

―

―

短 期
貸付金

4,042

―

―

短 期
借入金

11,076

資金の
貸付
(CMS)
貸付金
利息
資金の
借入
(CMS)
借入金
利息
資金の
貸付
(CMS)

3,438

貸付金
利息

13

資金の
貸付
(CMS)
貸付金
利息
資金の
借入
(CMS)
借入金
利息
債
務
保
証
保証料の
受
入
債
務
保
証
保証料の
受
入
資金の
貸付
(CMS)
貸付金
利 息
債
務
保
証
保証料の
受
入
資金の
借入
(CMS)
借入金
利息
資金の
貸付
(CMS)
貸付金
利息
債
務
保
証
保証料の
受
入

8
5,770

3,052
7
9,669
23

―

―

25,400

―

―

19

未
入

8,150
5
10,770

―
未
入

3

短 期
貸付金

10,693

―

―

3,825

3,378

―
未
入

―
収
金

0

短 期
借入金

3,631

―

―

短 期
貸付金

2,797

8
2,148

12
―

収
金

25

1

収
金

5

―

―

8,095

―

―

5

未
入

収
金

4

（注１）貸付金及び借入金の利息につきましては、市場金利等を参考に合理的に決定しています。
（注２）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金の貸付及び借入の取引金額には、当事業年度における平均残高を記載しています。
（注３）当社が借入債務に対し債務保証を行っているものです。

－ 18 －

7.関連当事者との取引に関する注記2019/02/25 16:47:36 / 18494660_日清紡ホールディングス株式会社_招集通知

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

836円78銭△287円40銭

９．重要な後発事象に関する注記（１）子会社への増資
当社は2019年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTMD
FRICTION GROUP S.A.に対する増資を行うことを決議しました。
①増資の目的TMDグループは、直近の経営成績及び財政状態の悪化により債務超過の状態に陥っているため、債務超過解消と財務体質改善を図るべく、同グループの持株会社であるTMD
FRICTION GROUP S.A.に対する増資を行うことを決議しました。
②増資の概要増資金額 120百万ユーロ③連結子会社の概要
名称
TMD FRICTION GROUP S.A.
所在地
ルクセンブルク
事業内容 自動車用摩擦材等の製造・販売（２）自己株式取得の決議
当社は2019年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議しました。
この自己株式取得に関するその他の情報は、「連結注記表Ｘ．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりです。
10．その他の注記
企業結合等関係
共通支配下の取引等
株式交換による新日本無線㈱(当社の連結子会社)の完全子会社化
当社は、2018年９月１日付で新日本無線㈱との間で、当社を株式交換完全親会社とし、新日本無線㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、新日本無線㈱を完全子会社化しました。
この株式交換に関するその他の情報は、「連結注記表Ⅺ.その他の注記２．企業結合等関係（３）共通支配下の取引等」に記載のとおりです。

－ 19 －

8.1株当たり情報に関する注記、9.重要な後発事象に関する注記、10.その他の注記