平 成 ２９ 事 業 年 度

事

業

報

告

書

【第１４期】

自 平成29年 4月 1 日
至 平成30年 3月 31 日

国立大学法人 お茶の水女子大学

目

次「国立大学法人お茶の水女子大学の概要」「Ⅰ はじめに」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１「Ⅱ 基本情報」
１．
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．
設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．
主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．
組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．
事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．
資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．
学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０． 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１． 教職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
３
４
４
５
５
５
６
６
６

「Ⅲ 財務諸表の要約」
１．
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
２．
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８３．
国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・
８
４．
財務情報
５．
８
財務諸表に記載された事項の概況・・・・・・・・・・・・・・・（１）
重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・
（２）
１１
（３）
予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１「Ⅳ

事業に関する説明」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．
予算、収支計画及び資金計画（１）
予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
運営費交付金債務及び当期振替額の明細
３．
運営費交付金債務の増減額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・（１）（２）
運営費交付金債務の当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・（３）
運営費交付金債務残高の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別紙）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７
１７
１７
１７
１８
１８
１９
２０

「Ⅰ はじめに」■ お茶の水女子大学は、1875 年 11 月 29 日に、女性のための日本初の高等教育機関「東京女子師範学校」として創設され、その後 142 年にわたって、女子教育の先達として道を切り拓いて来ました。そして、女性が社会で活躍することさえ困難な時代から、数多くの卒業生が学術・研究、教育、産業、行政、報道など、多様な場において努力と実績を重ね、周囲からの厚い信頼も得て、後に続く女性たちのために活躍の場を開拓して来てくれました。
現在も本学では、これまでに築かれた歴史と伝統を基盤として、広い視野と豊かな感性をもって未来を担う女性たちの育成に取り組んでいます。

2004 年の国立大学法人化に際して、お茶の水女子大学は、『学ぶ意欲のある全ての女性にとって、真摯
な夢の実現の場として存在する』との標語を掲げました。学びたくても学ぶことのできない開発途上国の女性たちをも含め、世界中の全ての女性たちの夢の実現を支援することを目指し、アフガニスタンの
女子教育支援をはじめとして、アジア・アフリカの女性や幼児のための教育支援と研究交流を継続しています。その中で、若い女性たちが、多様な文化と異なる価値観や考え方を持った人々と深く理解しあい、互いに切磋琢磨しながら自らを成長させて行くことができるよう、現在までに 26 カ国 75 大学との間で交流協定を結んで、国境を越えた学びと研鑽を実現するための環境を整えて来ました。
同時に、大きな変動の時代を迎え、数多くの課題を抱えている社会において、若い女性たちが自らの道を見出し、人々の幸せに貢献できるよう、「リベラルアーツ教育」、「グローバル教育」、「リーダーシッ
プ教育」など、特色ある教育システムを構築し、継続して豊かな学びの場を提供してきました。
また本学では、142 年の歴史の中で、自然や生命の営みとその仕組み、社会における人間の在り方やそれを支える制度、人間生活を支える科学・技術の開拓や制度・理論の構築など、幅広く多様な学術研究が行われています。それらの教育・研究を通して、広い知識と深い探究力、豊かな想像力を備え、公共人としての責任感を持って、日本と世界の未来を担う優れた女性たちが育っています。

2016 年度から、国立大学法人は「第三期中期目標・計画期間」に入りました。本学ではこれを機に、
これまでミッションとして掲げてきた「グローバル女性リーダーの育成」に加えて、「人が一生を通じて
心身ともに健康で幸せに暮らすための研究と教育を推進する」ことを新たな目標として、「ヒューマンラ
イフイノベーション開発研究機構」を設置しました。これは、2015 年に新設した「グローバル女性リー
ダー育成研究機構」と双璧となる文理融合の研究機構で、その中に、「ヒューマンライフイノベーション研究所」と「人間発達教育科学研究所」を設置し、少子高齢社会における多様な課題の解決に向けた研究を推進しています。
お茶の水女子大学は、本学に集う皆さんが、それぞれの夢を実現し、豊かな未来を創造することができることを、また、周囲の人々や社会に対して、未来への希望と勇気を呼び起こす活躍をして下さることを心から願って、将来にわたって、歴史と伝統を持つ高等教育機関としての役割を果たして参ります。

- 1 -「Ⅱ 基本情報」
１．目標■ 国立大学法人お茶の水女子大学は、平成 16 年の法人化に当たって「学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する」とのミッションを掲げ、すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利を保障されて、自身の学びを深化させ、自由に自己の資質能力を開発させることを支援してきた。
１．本学のミッション
国境を越えた研究と教育文化の創造と、女性たちの夢の実現を支援するための学びの場を提供し、時代と社会の要請に応えてグローバルに活躍する女性リーダーを育成する。加えて、女性のライフスタイルに即応した教育・研究の在り方を開発し、その成果を社会に還元することで、女性の生涯にわたる生き方のモデルを提供する。さらには、男女のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする。
２．女子高等教育の継承と国際的発展
本学の教育・研究の歴史と実績を活かし、これまでに検証・蓄積されてきた知的・教育的資産を継承しつつ、女性の更なる活躍を促進するための教育・研究を推進して、豊かな見識と専門的知性を備え、国の内外で多様な活動を牽引する女性人材を育成する。さらに、それらの教育・研究成果を国際的に展開し、グロー
バルなネットワークを構築する。
３．大学院課程の充実と国際的研究拠点の形成
本学の特色ある研究を活発に推進し、研究レベルの高度化と先進的な研究分野を開拓して学術と社会に貢献するために、新たな研究組織を構築し、国際的な研究拠点を形成する。第３期中期目標期間には、特に、人の発達過程における様々な課題を解決するための研究と、人が一生を通じて心身ともに健やかに暮らすための研究を推進し、その成果を社会に向けて発信する。同時に、得られた研究成果を踏まえた専門教育を充実させ、大学院教育の高度化・実質化を実現する。
４．学士課程教育の更なる推進
学士課程と大学院人間文化創成科学研究科との連携により、総合的な教養を備えた高度専門職業人、つまり「教養知と専門知」、「学芸知と実践知」及び「高い公共性」を備えた社会人を養成する。そのために、
リベラルアーツを基礎として、学生の主体的な選択が可能な、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築する。
５．附属学校等と連携した統合的な教育組織の強化
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校等が密接に連携し、伝統ある教育・研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育・ 研究組織を構築する。さらに、人の発達過程
における課題解決に向けた研究や、心身ともに健やかな一生を送るための研究の成果を、本学における乳幼児期からシニア世代までを通じた教育に活かし、人の生涯を通じた教育モデルとして国の内外に向けて発信する。
６．社会的、国際的貢献の促進
企業・行政・研究機関等の外部機関や地域との連携・相互交流を更に深め、人間力強化を目指した本学ならではの教育・研究の成果を社会に還元する。また、これまでの東日本大震災の被災地支援のための実践活
動を更に深化させて、防災・減災対策や復興支援のための教育プログラムの作成、キャリア支援活動等を推進し、その成果を全国に向けて発信する。国際的な課題解決に寄与できる女性リーダー育成のために、様々な国々との国際交流を更に促進する。アジア・アフリカ等の途上国女子教育の充実をはじめ、多くの国の女
性たちの多様な活躍を支援し、平和な社会の構築と文化の発展に貢献する。

- 2 -２．業務内容■ 国立大学法人お茶の水女子大学は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、もって社会の諸分野における有為にして教養高き女子を養成し、併せて文化の進展に寄与すること。
１．文教育学部は、人文・社会科学系の学問を中心に、講義、演習、実験、実習等の多様な授業を通じて、学術研究のための確かな基礎と、国際的に通用する問題発見能力、情報処理能力、問題解決能力、コミュ
ニケーション能力を備えた人材を養成すること。
２．理学部は、理学の基礎知識を修得し、大学院において高度な教育を受けるための能力を有する人材及び理学の基礎知識を活用し社会の多様な分野において主導的役割を果たすことができる人材を養成すること。
３．生活科学部は、自然・人文・社会科学的教養に基づき、人間と生活についての総合的な学識を身に付け、生活者の立場から、社会で活躍できる優秀な人材を養成することを目的とする。
■

国立大学法人お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科は、本学の目的使命に則り、高度の専門
学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること。

１．博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと。
２．博士後期課程は、高度の専門研究及び専門諸分野の基礎に立つ高度の学際的総合研究を行うに必要な創造的能力を育成し、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと。

３．沿革
明治 7年(1874) 3月13日
明治 8年(1875) 11月29日
明治 9年(1876) 11月16日
明治10年(1877) 2月 1日
明治15年(1882) 7月10日
明治18年(1885) 8月26日
明治19年(1886) 4月29日
明治23年(1890) 3月24日
明治39年(1906) 4月 2日
明治41年(1908) 3月31日
大正12年(1923) 9月 1日
大正14年(1925) 11月29日
昭和 7年(1932) 12月28日
昭和11年(1936) 11月28日
昭和16年(1941) 3月 6日
昭和22年(1947) 4月 1日
昭和23年(1948) 3月31日
4月 1日
昭和24年(1949) 5月31日

昭和25年(1950)

11月5日
4月 1日

昭和27年(1952)

4月 1日

昭和29年(1954)4月 1日

東京府下に女子師範学校を設立することの布達
東京女子師範学校開校式を挙行
開校の場所は、江戸時代から「御茶の水」と呼ばれていた現在の文京区湯島一丁目
附属幼稚園を開園(幼稚園の初め)附属小学校を設置(翌年9月授業開始)
附属高等女学校を設置(9月授業開始、高等女学校の初め)
東京女子師範学校は東京師範学校に合併され、東京師範学校女子部となる
師範学校令の施行により、東京師範学校は高等師範学校となり、本校はその女子部となる
高等師範学校から女子部を分離し、女子高等師範学校を創設
第六臨時教員養成所を併設
奈良女子高等師範学校の設置に伴い、東京女子高等師範学校と改称
関東大震災のため、校舎焼失
開校50年記念式典を挙行
現在地の新校舎に移転
新校舎に移転完了、落成式を挙行
東京女子臨時教員養成所を併設(昭和23年3月廃止)
附属中学校を設置
附属高等女学校を廃止
附属高等学校を設置
国立学校設置法の施行により、お茶の水女子大学(文学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育学科]・理家政学部[数学科、物理学科、化学科、生物学科、家政学科]の2学部)が新設され、東京女子高等師範学校は同大学に包括
東京女子高等師範学校創立75周年・お茶の水女子大学開学記念式を挙行
国立学校設置法の一部改正により、文教育学部[哲学科、史学科、地理学科、文学科、教育
学科]・理学部[数学家、物理学科、化学科、生物学科]・家政学部[児童学科、食物学科、被服学科]の3学部となる
幼稚園教員臨時養成課程を設置(昭和45年3月廃止)
国立学校設置法の一部改正により、東京女子高等師範学校が廃止され附属高等学校・中学
校・小学校・幼稚園は、お茶の水女子大学文教育学部附属となる家政学部に家政学専攻科を設置- 3 -昭和30年(1955) 4月 1日
昭和31年(1956) 4月 1日
昭和38年(1963) 4月 1日
昭和39年(1964) 4月 1日
昭和41年(1966) 4月 1日
昭和43年(1968) 4月 1日
昭和47年(1972) 4月 1日
昭和48年(1973) 4月 1日
昭和50年(1975) 11月 1日
昭和51年(1976) 6月 1日
昭和52年(1977) 4月 1日
昭和55年(1980) 4月 1日
昭和57年(1982) 4月 1日
平成 2年(1990) 4月 1日
平成 3年(1991) 4月 1日
平成 4年(1992) 10月 1日
平成 6年(1994) 4月 1日
平成 7年(1995) 11月 8日
平成 8年(1996) 4月 1日
平成 9年(1997)

4月 1日

平成10年(1998)

4月 1日

平成11年(1999)

4月 1日

平成16年(2004)

4月 1日

平成17年(2005)

4月 1日
11月22日平成19年(2007) 4月 1日
平成20年(2008) 2月22日
平成21年(2009) 10月10日
平成23年(2011) 2月15日
平成23年(2011) 3月25日
平成23年(2011) 4月 1日
平成27年(2015) 11月29日
平成28年(2016) 4月 1日
平成29年(2017)4月1日

家政学部に産業教育教員養成課程(昭和38年に家庭科教員養成課程と改称)を設置
文教育学部に文教育学専攻科を設置
理学部に理学専攻科を設置
大学院家政学研究科(修士課程・3専攻)を設置、家政学専攻科を廃止
大学院理学研究科(修士課程・4専攻)を設置、理学専攻科を廃止
大学院人文科学研究科(修士課程・7専攻)を設置
家政学部に家庭経営学科を設置
大学院家政学研究科に家庭経営学専攻を設置
大学院人文科学研究科に舞踊教育学専攻を設置、文教育学専攻科を廃止
創立百周年記念式典を挙行
大学院人間文化研究科(博士課程・2専攻)を設置
文教育学部文学科を国文学科と外国文学科に改組
大学院人間文化研究科に人間環境学専攻を設置
附属高等学校・中学校・小学校・幼稚園は、文教育学部附属から大学附属となる
文教育学部教育学科を教育学科と舞踊教育学科に改組
理学部に情報科学科を設置
大学院人文科学研究科に日本言語文化専攻を設置
家政学部を生活科学部（生活環境学科、人間生活学科）に改組
大学院理学研究科に情報科学専攻を設置
創立百二十周年記念式典を挙行
文教育学部の哲学科、史学科、地理学科、国文学科、外国文学科、教育学科、舞踊教育学科
を人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科に改組
大学院人文科学･理学･家政学研究科(修士課程)を大学院人間文化研究科(博士前期課程･6専
攻)に改組
大学院人間文化研究科(博士後期課程)複合領域科学専攻を設置
大学院人間文化研究科(博士後期課程)の人間発達学専攻を人間発達科学専攻に、人間環境学
専攻を人間環境科学専攻に改組
大学院人間文化研究科(博士後期課程)の比較文化学専攻を比較社会文化学専攻及び国際日本学専攻に改組国立大学法人法により、国立大学法人お茶の水女子大学を設置
生活科学部の生活環境学科を食物栄養学科、人間環境科学科に改組
いずみナーサリーを設置
創立百三十周年記念式典を挙行
大学院人間文化研究科を大学院人間文化創成科学研究科に改組
お茶の水女子大学バンコクオフィス（タイ）を開設
新制大学六十周年記念式典を挙行
新学生寮 お茶大SCC（Students Community Commons）竣工
お茶大インフォメーション・プラザを設置
入学前予約型の奨学金（みがかずば奨学金）制度を設立
創立百四十周年記念式典を挙行
大学院人間文化創成科学研究科に生活工学共同専攻を設置
文京区立お茶の水女子大学こども園を開園
グローバル人材育成・男女共同参画推進本部を設置（グローバル人材育成推進本部と男女共同参画推進本部を統合し改組）
教学IR・教育開発・学修支援センターを設置（教育開発センターと総合学修支援センターを統合し改組）
ヒューマンライフイノベーション研究所を設置（生活環境教育研究センターと糖鎖科学教育
研究センターを統合し改組）
シミュレーション・生命情報学教育研究センターを設置（シミュレーション科学教育研究センターと生命情報学教育研究センターを統合し改組）
知的財産センターを設置（知的財産本部から改変）

４．設立に係る根拠法

国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)
５．主務大臣(主務省所管局課)

文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)- 4 -６．組織図大学組織図（平成 29 年度）

７. 事務所（従たる事務所を含む）の所在地

東京都文京区
８. 資本金の額

80,771,027,899 円(全額 政府出資)- 5 -９．学生の状況
総学生数 3,094 人
学士課程 2,075 人（うち留学生 13 人）
修士課程 508 人（うち留学生 71 人）
博士課程 382 人（うち留学生 69 人）
聴講生・選科生・研究生等学生数 129 人
附属学校園生徒等数 1,508 人
附属小学校児童数
641 人
附属中学校生徒数
350 人
附属高等学校生徒数 361 人
附属幼稚園幼児数
156 人
１０．役員の状況
役 職

学 長

氏 名

室伏きみ子

任 期

平成 27 年４月 1 日〜平成 31 年３月 31 日

理 事
（教育・学術情報担当（兼副学長））

三浦 徹

平成 29 年４月 1 日〜平成 31 年３月 31 日

理 事（総務・男女共同参画担当（兼副学長））

猪崎 弥生

平成 29 年４月 1 日〜平成 31 年３月 31 日

理 事
森田 育男

平成 29 年４月 1 日〜平成 31 年３月 31 日

理 事
(非常勤)

広瀬 晴子

平成 29 年４月 1 日〜平成 31 年３月 31 日

監 事
（非常勤）

内海 房子

平成 28 年４月 1 日〜平成 30 年３月 31 日

監 事
（非常勤）

吉武 博通

平成 28 年４月 1 日〜平成 30 年３月 31 日

（研究・イノベーション担当（兼副学長））

平成 ８年４月
平成 19 年４月
平成 25 年４月

平成 27 年４月
平成 11 年１月
平成 19 年 4 月
平成 21 年４月
平成 23 年４月
平成 25 年４月
平成 29 年４月
平成 17 年４月
平成 18 年４月
平成 19 年４月
平成 27 年４月
平成 29 年４月
平成 14 年４月
平成 20 年４月
平成 21 年４月
平成 26 年４月
平成 29 年４月
昭和 60 年４月
平成 ４年１月
平成 18 年 11 月
平成 29 年４月
平成 17 年７月
平成 23 年７月
平成 28 年４月
平成 21 年４月
平成 23 年 10 月
平成 24 年４月
平成 26 年 4 月
平成 28 年 4 月

経 歴
お茶の水女子大学理学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学アカデミック・プロダクション
ヒューマンウェルフェアサイエンス研究教育寄附研究部
門教授
お茶の水女子大学長
お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学理事
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学文教育学部長
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科
文化科学系長お茶の水女子大学理事
中京女子大学健康科学部教授
お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学基幹研究院人文科学系教授
お茶の水女子大学副学長
お茶の水女子大学理事
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授
東京医科歯科大学学長特別補佐
東京医科歯科大学副学長研究担当理事
東京医科歯科大学副学長研究・国際展開担当理事
お茶の水女子大学理事
人事院公務員研修所教授
ＵＮＥＳＣＯ本部人事局長
外務省 在モロッコ特命全権大使
お茶の水女子大学理事
ＮＥＣラーニング株式会社代表取締役
独立行政法人国立女性教育会館理事長
お茶の水女子大学監事
国立大学法人筑波大学研究センター長
国立大学法人筑波大学ビジネスサイエンス系教授
お茶の水女子大学監事
お茶の水女子大学監事（再任）
お茶の水女子大学監事（再任）１１．教職員の状況
教員
885 人 （うち常勤 360 人、非常勤 525 人）
187 人 （うち常勤 110 人、非常勤 77 人）
職員（常勤職員の状況）
常勤教職員は前年度と同数の 470 人であり、平均年齢は 46.62 歳(前年度 46.91 歳)となっております。

- 6 -「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。
）
１．貸借対照表 http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

２．損益計算書

金額
負債の部
87,181 固定負債
87,134 資産見返負債
74,536 長期リース債務
15,311 引当金△ 7,204 退職給付引当金△ 1 資産除去債務745△ 373 流動負債
△ 1 運営費交付金債務
3,999 寄附金債務△ 3,263 前受金
3,385 未払金
46 その他の流動負債
負債合計
純資産の部
3,453 資本金
3,339 政府出資金
113 資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
90,634 負債純資産合計

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)
金額

経 常費 用 （ A)
業 務費
教育 経 費研究 経 費
教育 研 究 支援 経 費
受託 研 究 等経 費
人件 費
一 般管 理 費
財 務費 用雑損
経 常収 益 （ B)
運 営費 交 付 金収 益
学 生納 付 金 収益
受 託研 究 等 収益
そ の他 の 収 益
臨 時損 益 （ C)
臨 時損 失臨 時利 益目 的積 立 金 取崩 額 （ D)
当 期総 利 益 （B-A+C+D)

7,947
1,356
367
386
448
5,058
330
0
0
7,960
4,653
1,728
453
1,125
0
0
0
82
95

- 7 -

金額
5,612
5,217
377
0
0
16
3,891
85
2,372
174
868
389
9,503
80,77180,77182
277
81,131
90,634

３．キャッシュ・フロー計算書
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー（A）
626
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 1,769
人件費支出△ 5,172
その他の業務支出△ 370
運営費交付金収入
4,696
学生納付金収入1,705
その他の業務収入
1,537
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー（B）△ 707
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー（C)△ 112
Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金減少額（E＝A＋B＋C＋D）△ 193
Ⅵ資金期首残高（F）
2,302
Ⅶ資金期末残高（G＝F＋E）
2,108

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)
金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の 費用（控除）自己収 入等（その他の国立 大学 法人等 業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償 却相 当額
Ⅲ損益外減損損 失相 当額
Ⅳ損益外利息費 用相 当額
Ⅴ損益外除売却 差額 相当額
Ⅵ引当外賞与増 加見 積額
Ⅶ引当外退職給 付増 加見積 額
Ⅷ機会費用
Ⅸ国立大学法人 等業 務実施 コスト

△

5,226
7,948
2,721
455
1
0
2
7
△ 113
36
5,617

５．財務情報(１)財務諸表に記載された事項の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係(資産合計)
平成 29 年度末現在の資産合計は前年度比 407 百万円(0.45％)(以下特に断らない限り前年度比・合計)増の 90,634 百万円となっている。主な増加要因としては、遺贈により土地が 396 百万円(0.53%)増の74,536 百万円となったこと、附属図書館増改築等により建物が 174 百万円(2.19%)増の 8,105 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、除却、減価償却累計額の増加により工具器具備品が 132万円(15.27%)減の 736 百万円となったことなどが挙げられる。
(負債合計)
平成 29 年度末現在の負債合計は 521 百万円(5.80％)増の 9,503 百万円となっている。主な増加要因としては、遺贈等に伴い、寄附金債務が 506 百万円(27.12%)増の 2,372 百万円となったことなどが挙げられる。
(純資産合計)平成 29 年度末現在の純資産合計は 114 百万円(0.14％)減の 81,131 百万円となっている。主な減少要因としては、前中期目標期間繰越積立金の取崩し等により利益剰余金が 259 百万円（58.76％）減の 277
百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては、特定資産の購入により資本剰余金が 122
百万円増の 82 百万円となったことなどが挙げられる。

- 8 -イ．損益計算書関係(経常費用)
平成 29 年度の経常費用は 243 百万円(3.16％)増の 7,947 百万円となっている。増加要因としては、教育研究支援経費が附属図書館増改築等により 116 百万円(43.39％)増の 386 百万円となったこと、職員人件費が退職金等の増加により 176 百万円(17.89％)増の 1,166 百万円となったこと、一般管理費がＰＣＢ
処理等の支出により 94 百万円(40.31％)増の 330 百万円となったことが挙げられる。 主な減少要因としては、教育経費が補助金の受入額減少に伴い 50 百万円(3.56％)減の 1,356 百万円となったこと、役員人
件費、教員人件費が退職金の減少に伴いそれぞれ 32 百万円(29.57％)減の 76 百万円、61 百万円(1.59％)
減の 3,815 百万円となったことなどが挙げられる。
(経常収益)
平成 29 年度の経常収益は 258 百万円(3.35％)増の 7,960 百万円となっている。主な増加要因は運営費交付金収益が受入額の増加により 204 百万円(4.59％)増の 4,653 百万円となったこと、授業料収益が固定資産取得の減少により 63 百万円(4.68％)増の 1,426 百万円となったこと、施設費収益が受入額の増加
により 31 百万円(496.64％)増の 37 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、補助金等収益が受入額の減少により 45 百万円(13.39％)減の 296 百万円となったことが挙げられる。
(当期総利益)上記経常損益の状況及び前中期目標期間繰越積立金取崩額 82 百万円を計上した結果、平成 29 年度の当期総利益は 22 百万円(31.36％)増の 95 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)
平成 29 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,002 百万円(61.51％)減の 626 百万円となっている。主な減少要因としては、その他の業務支出が 168 百万円(83.92％)増の 370 百万円となったこと、補助金等収入が 111 百万円(27.52%)減の 292 百万円となったこと、寄附金収入が 751 百万円(56.03%)減の 589 百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては、運営費交付金収入が 184 百万円(4.08％)増の 4,696 百万円となったことなどが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
平成 29 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 464 百万円（190.55％）減のマイナス 707 百万円となっている。主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産取得による支出が 396 百万円(67.90％)増の 979 百万円となったこと、定期預金等への支出が 330 百万円(18.32％)増の 2,134 百万円となったことが挙げられる。主な増加要因として施設費による収入が 234 百万円(171.57％)増の 370 百万円なったことが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
平成 29 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 9 百万円（7.76％）増のマイナス 112 百万円となっており、すべてリース債務の返済による支出によるものである。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
平成 29 年度の国立大学法人業務実施コストは 66 百万円(1.17％)増の 5,617 百万円となっている。主な増加要因としては、業務費が 149 百万円（2.00％）増の 7,616 百万円となったこと、一般管理費が 94
百万円（40.31％）増の 330 百万円となったことなどが挙げられる。主な減少要因としては、控除の対象となる自己収入等が 107 百万円（4.12％）増の 2,721 百万円となったこと、損益外減価償却相当額が 24
百万円（5.14％）減の 455 百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が 42 百万円（60.82％）減のマイナス 113 百万円となったことなどが挙げられる。

- 9 -（表） 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

24年度
88,284
7,923
80,361
7,384
7,401
16
462
△ 469
△ 89
1,397
5,708

25年度
90,257
8,744
81,512
7,472
7,472
752
37
△ 96
2,091
6,055

26年度
89,507
7,889
81,617
8,049
8,110
52
340
△ 703
△ 98
1,629
6,100

27年度
89,586
7,982
81,604
7,828
7,907
162
268
△ 760
△ 98
1,039
5,911

（単位：百万円）
28年度
29年度
90,227
90,634
8,982
9,503
81,245
81,131
7,704
7,947
7,702
7,960
72
95
1,629
626
△ 243
△ 707
△ 122
△ 112
2,302
2,108
5,552
5,617

4,968
7,387
△ 2,419
546
0
0
△ 20
△ 239
453

5,070
7,483
△ 2,413
490
0
0
0
21
△ 45
518

5,513
8,076
△ 2,562
539
△0
0
0
△ 1
△ 273
321

5,281
7,845
△ 2,563
483
0
1
7
134
1

5,091
7,705
△ 2,613
480
0
0
△ 4
△ 70
54

5,226
7,948
△ 2,721
455
1
0
2
7
△ 113
36

②

セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益大学・大学院の業務損益は、前年度比 17 百万円(22.52％)増の 95 百万円となっている。これは、業務費用が 244 百万円(3.91％)増の 6,495 百万円となったこと、業務収益が 262 百万円(4.14％)増の 6,591 百万円となったためである。
附属学校の業務損益は、前年度比 2 百万円(3.44％)減のマイナス 82 百万円となっている。これは、業務費用が 31 百万円(2.33％)増の 1,375 百万円となったこと、業務収益が 28 百万円(2.26％)増の 1,292 百万円となったためである。
法人共通の業務損益は、前年度と同様に発生していない。
（表） 業務損益の経年表
区分
大学・大学院
附属学校
法人共通
合計

24年度
110
△ 93
16

25年度
103
△ 103
-

26年度
132
△ 71
60

27年度
148
△ 69
79

（単位：百万円）
29年度
77
95
△ 79
△ 82
△ 1
12

28年度

イ．帰属資産大学・大学院の総資産は、前年度比 1,096 百万円(1.68％)減の 64,178 百万円となっている。主な減少要因としては、現金及び預金が 1,689 百万円(95.67％)減の 76 百万円となったことが挙げられる。主な増加要因としては、土地が 396 百万円(0.75%)増の 53,180 百万円となったこと、建物が 272 百万円(4.44%)
増の 6,403 百万円となったなどが挙げられる。
附属学校の総資産は、前年度比 99 百万円(0.42％)減の 23,436 百万円となっている。主な減少要因としては、建物が 98 百万円(5.45%)減の 1,702 百万円となったこと、現金及び預金が 8 百万円(3.26％)減の243 百万円となったことなどが挙げられる。主な増加要因としては、工具器具備品が 10 百万円(64.08%)
増の 26 百万円となったことが挙げられる。
法人共通の総資産は、前年度比 1,604 百万円(113.34％)増の 3,019 百万円となっている。主な増加要因
は、現金及び預金が 1,604 百万円(113.34%)増の 3,019 百万円となったことが挙げられる。
- 10 -

（表） 帰属資産の経年表
区分
大学・大学院
附属学校
法人共通
合計

③

24年度
64,69422,226
1,364
88,28425年度
64,883
23,414
1,959
90,25726年度
64,68523,352
1,468
89,507（単位：百万円）
28年度
29年度
65,27564,17823,53623,436
1,415
3,019
90,227
90,63427年度
64,56423,553
1,468
89,586

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 95 百万円のうち、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるた
め、94 百万円を目的積立金として申請している。
前中期目標期間繰越積立金として附属図書館増改築整備に 328 百万円、年俸制導入促進費として 2 百万円を使用した。

(２)重要な施設等の整備等の状況① 当該年度中に完成した主要施設等(1) 附属図書館増改築（487 百万円）
(2) 情報基盤センターユーザ用情報基盤及び環境一式（97 百万円）

(３)予算及び決算の概要
以下の予算及び決算は国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
(単位：百万円)
24年度

26年度

25年度

27年度

29年度

28年度

区分

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

7,653

7,606

8,051

8,516

7,957

8,355

8,108

8,131

7,636

8,854

8,592

8,625

4,655

4,582

4,411

4,600

4,424

4,574

4,561

4,680

4,469

4,512

4,658

4,661

施設費等収入

341

341

1,111

1,111

734

734

352

351

142

137

412

371

補助金等収入

140

218

250

491

580

646

655

640

343

420

297

306

学生納付金収入

1,931

1,772

1,730

1,733

1,704

1,696

1,837

1,665

1,830

1,715

1,854

1,706

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

490

514

450

402

412

510

557

613

710

1,754

929

1,046

96

179

99

178

102

195

146

183

143

317

442

535

7,653

7,376

8,051

8,304

7,957

8,181

8,108

7,912

7,636

7,611

8,592

8,380

6,682

6,402

6,240

6,322

6,231

6,316

6,544

6,379

6,442

6,391

6,954

6,809

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

施設費等支出

341

341

1,111

1,111

734

734

352

351

142

137

412

371

補助金等支出

140

236

250

491

580

646

655

640

343

420

297

306

産学連携等研究費及び寄附金事業費等

490

397

450

380

412

485

557

542

710

664

929

895

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

230

-

212

-

174

-

219

-

1,243

-

244

収入
運営費交付金収入

その他収入
支出
教育研究経費

その他支出
収入−支出

(注)差額理由については、平成 29 年度決算報告書参照。
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html- 11 -

差額理由

「Ⅳ 事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 7,960 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 4,653 百万円(58.45％(対経常収益比、以下同じ。)、学生納付金収益 1,728 百万円(21.71％)、受託研究等収益 453 百万円(5.69％)及びその他収益 1,125 百万円(14.13％)となっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学・大学院セグメント
大学・大学院セグメントは、文教育学部、理学部、生活科学部、人間文化創成科学研究科の運営組織により構成されており、主に教育・研究を目的とした事業活動を展開している。第３期の２年目となる
今年度は、学長補佐、学長特別顧問及び学長特命補佐が学長を支える体制を整え、より戦力的・機動的な運営体制とした。平成 29 年度の年度計画に基づいて実施した事業は以下のとおりである。
教育の質の向上＜大学院生活工学共同専攻の取組と成果＞① 女子大で工学の学位を取得できる大学院を初めて設置し、初の博士前期課程修了者を輩出、修了者（７名）全員が工学分野に進学・就職した。また、学生が幅広い分野の教員から広く指導を受けられる
開放的な研究室とした。
② JST が主催する「JST 研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム（START）技術シーズ選抜育成プロジェクト〔IoT 分野〕」に採択された学生による取組「IoT 型リアルタイム歩行モニタリングデ
バイスの開発と健康サポートサービスの展開」事業が特許申請中で、企業２社と共同開発研究を進めており、大学院生活工学共同専攻では優れた理系女性の人材育成が進められている。
③ 大学院生活工学共同専攻設置後の自己点検・評価では、問題点を解消するための迅速なフィードバ
ックを目的として、自己評価に対する外部評価委員からの評価結果及び指摘事項等対応報告書を平成
29 年８月に、大学ウェブサイトに掲載した。
④ 工学全分野を連携する日本工学教育協会と大学院生活工学共同専攻が共催し、工学分野における横断教育の可能性に焦点をあてた生活工学の新規性先進性について、シンポジウムを開催した。
＜学生の研究表彰＞、「第 28 回
学術研究活動等で高い評価を受けた学生が「第 30 回人工知能学会全国大会 大会優秀賞」
日本レチノイド研究会学術集会 学生優秀発表賞」、「日本ソフトウェア科学会第 26 回インタラクティ
ブシステムとソフトウェアに関するワークショップ（WISS2017）最優秀論文賞・発表賞」を受賞するなど、全体で 25 件の研究活動等が表彰された。
＜生活科学部心理学科の設置計画＞
心理学科の設置は、心理学の科学的エビデンスや臨床活動についての客観的評価方法が求められるなど、心理系の諸資格が社会的背景から強く求められているため、文教育学部心理学と生活科学部発
達臨床心理学の２つの学部に分散されているプログラムを再編統合し、心理学の基礎から実践までを総合的に学ぶ「生活科学部心理学科」の新設に向けて準備を進めた。同学科の入学定員は 26 名、平成
30 年度から心理学プログラムを開始する。
＜グローバル人材育成育成に向けた実践的教育体制＞
授業に直接関わる学修（ラーニング）だけでなく、授業以外に各人が自ら関心のある広範な学習・研
究（スタディ）も含めた総体としての学びの実際と実績を記し残すポートフォリオとなっている「学修ポートフォリオ（super alagin ラーニング＆スタディ・ポートフォリオ）」を本学独自に開発している。このシステムは、留学を経験した学生自身が、目的・目標・学びのテーマや体験を通じて得た成果を記述することで、学生一人ひとりの個性にあった学びを実践するための仕組みとして発想されている。本学では、学修ポートフォリオを活用した実践的教育体制を進めている。
＜教育の内部質保証＞- 12 -

教育の内部質保証を担保する体制を確立するため、本学の教学比較 IR（インスティテューショナル・リサーチ）のデータベースを活用し、学生の潜在的学修行動比較調査を実施した。他大学のベンチマ
ークとの比較による客観的観点を捕捉可能とするため、平成 29 年度は 12 大学（平成 28 年度７大学）が学修行動比較調査に参加し共同調査を実施、そのデータシェアリングを通じた体系的な分析を行った。これらによって、連携的内部質保証の仕組みの形成を推進した。
＜新附属図書館（増築・改修）が完成＞
キャンパスマスタープランに基づき「グローバル女性リーダーの育成」の推進と地域等との連携・活用のため「新図書館構想計画」を平成 28 年度に策定し、平成 30 年３月に新附属図書館が完成した。
新たにグループ学習室、プレゼンテーションルームを設置（約 600 ㎡の増築）し、閲覧・書架スペースの拡充（約 2,800 ㎡の改築）など、学生の能動的・多面的学修環境を強化した。
＜新型 AO 入試「新フンボルト入試」実施の効果＞「新型 AO 入試」は、ものごとを深く考究する力、自ら課題を見つけ論理を構築する力など、豊かなポ
テンシャルを持った学生を選抜するのが狙いで、知識の量ではなく、知識をいかに活用できるかを問う入試として導入。２年目（平成 29 年度）の新型 AO 入試も高い志願者数を得ている。また、入試３年目となる平成 30 年度に向けて入学者の成績追跡調査や高等学校への訪問調査を実施したこと、外部評価委員による試験実施方法や評価指標の見直しを行い、更なる改善を行った。
＜文教育学部人間社会科学科子ども学コースの設置計画＞
人間・社会・文化の生成過程と構造を探求する力を培うことができる人材を育成することを目的とした新たな「文教育学部人間社会科学科子ども学コース」の設置に向けて申請・準備を行った。同コースは、同じキャンパス内に位置する附属幼稚園、いずみナーサリー、こども園の子どもたちが生活する場に臨み、子どもを取り巻く環境について実践的に学ぶフィールドワークを行う。
＜国際化の推進＞① 海外大学との交流を進め学生への留学支援を拡大させるため、新規に６大学（ノルウェー科学技術
大学、オックスフォード大学リネカー・カレッジ、ロンドン大学バークベック・カレッジ、アルザフラ
ー大学、ブルゴス大学、台北医学大学）との交流協定を締結（合計 75 大学）、その中で「ノルウェー科
学技術大学」との交流協定締結をきっかけに両大学のジェンダー研究の共同研究交流が進んだことがノルウェー王国大使館に評価され、アーナ・ソールバルグ首相を本学に招き特別講演会を平成 30 年２月に開催した。また、長期派遣・短期派遣において学生のニーズに合ったプログラムの開発・サポートを行った。
② サマープログラムの開催時期・期間等を改善したことで過去最多の人数（本学学生：92 名（平成 28
年度 45 名）
、海外学生 113 名（平成 28 年度 73 名）が参加し、国際経験を積む貴重な機会や海外留学に向かいやすい環境創りを推進した。
③ 日本の大学における「教育力」に焦点を当てた「世界ランキング日本版 2018」は、総合ランキング
で 32 位（平成 28 年度：39 位）にランキングされた。また、日本人学生の留学比率も 18 位（国立大学では２位）にランキングされたことから、学生の海外派遣の取組や留学支援が強化されている。
＜開発途上国の女子教育支援事業＞① 平成 15 年から JICA、文科省、外務省及び五大学コンソーシアム（津田塾大学、東京女子大学、奈良女子大学、日本女子大学及び本学）と連携してアフガニスタン女子教育支援をはじめとする、アジア・アフリカの女性や幼児のための教育支援に取り組んできた実績を踏まえて、平成 29 年 11 月に本学で「アフガニスタン女子教育支援 15 周年記念公開シンポジウム」を開催。駐日アフガニスタン・イスラ
ム共和国特命全権大使のバシール・モハバット氏から、15 年間に渡る継続支援によってアフガニスタ
ンの教育分野に大きな進展が見られたことが高く評価された。
② 女子教育の復興と発展を支えるため国際援助機関と連携し、幼児教育行政官、視学官及び教員養成
校の教員を対象に「中西部・アフリカ地域幼児教育研修」を実施（平成 29 年９月〜10 月）した。
- 13 -

研究の質の向上＜ミッション重視の戦略的研究組織の取組＞① グローバル女性リーダー育成研究機構
平成 27 年度に女性リーダーの育成、男女共同参画社会の実現のための国際的な教育研究拠点の構築と世界の女子大学を牽引するグローバルな女子大学となることを目指して設立した「グローバル女性
リーダー育成機構」を中心に、アジア型の新たなリーダーシップ像の提案に向けて、ベトナム女性学
院と平成 29 年 12 月に研究交流に関する協定を締結した。また、リーダーシップ教育、自己啓発教育の研究を推進しているミルズ大学の研究者と情報交換を行い、大学間学術交流連携協定締結へ向けて協議を進めたことで、海外との連携機関数を５機関（平成 28 年度３機関）に拡大した。
② ヒューマンライフイノベーション開発研究機構
平成 28 年度に人が生涯を通じて健康で心豊かな生活を過ごすための研究・開発と、安全・安心な社
会環境構築のためのイノベーション創出を目指して「ヒューマンライフイノベーション研究所」を設立。ミッションを明確にして、より研究を進めるため、３部門より６部門（食品化学、栄養科学、遺伝学、発生・進化学、糖鎖科学、生化・代謝学）に再編することを決定した。新たに６機関の共同・受託
研究と１機関の包括協定を締結し開始した。
また、人間発達に関する基礎研究・実践研究及び臨床研究の中から革新的・効果的な成果発信と提言を行い、子ども達の教育的・社会的格差の解消、子どもから青年期以降までの発達の質の向上に向けた施策に貢献することを目指して「人間発達教育科学研究所」を設立。
「保育・教育実践研究部門」「人間発達基礎研究部門」「発達臨床支援研究部門」の３部門体制とし、２機関との間で共同・受託研究を開始した。
＜産学官連携の推進体制＞① 研究マネジメント人材の配置
研究支援を充実させるため「研究推進・社会連携・知的財産本部」を設置するとともに、URA２名を配置しプレアワード業務及びポストアワード業務を機動的、効果的に活用できる体制の整備を行った。
② 産業界等との研究拠点の構築
産業界等との研究拠点の構築に向けて、産学連携業務マッチングサービス等を活用した研究者支援を進めるため、２件（(株)リンカーズ、(株)リバネス）の覚書を締結するとともに、一般社団法人大学支援機構と連携しクラウドファンディング実施のための手続きを開始した。
③ 寄附研究及び寄附講座の推進
寄附研究部門及び寄附講座の獲得に向けて、一般社団法人大学技術移転協議会（TLO）と連携し本学
研究者情報を TLO が運営するポータルサイトに掲載するとともに、研究室訪問を実施するなどの受入体制を整備した。その結果、寄附研究部門に１件（(株)アルビオン）の申請があり、寄附講座名称を「美と科学・アルビオン」とすることで、平成 30 年４月の覚書締結に向けて準備を行った。
＜女性研究者支援制度と男女共同参画の推進＞
女性研究者の活躍を促進するため、より支援を必要とする低年齢層の子育て支援を重点的に、研究補助者の支援制度を実施するとともに、男女共同参画社会実現の観点に立ち、男女問わない支援を推進するため、本人又は配偶者の妊娠中の支援、親族の介護支援、病気看護等に携わる学内研究者の一時支援について実施した。
＜若手研究者の拡大＞
教員人事計画に基づき、優秀な若手教員の積極的な採用を全学的に行った結果、７名（文教育学部
４名、理学部２名、生活科学部１名）を年俸制若手教員として採用、全体で 13.8％となっている。また、第３期中期計画の目標としていた 40 歳未満の若手教員採用について、学長主導による戦略的な教員配置を継続的に実施していることから「積算対象となる教員の割合を 16％以上にする。」から「〜18％以上にする。
」に中期計画を変更。継続して若手研究者の拡大を大学全体で進めた。
＜本学独自の共同提案型分野横断プロジェクト支援＞- 14 -

異なる研究分野による文理融合型研究プロジェクトの支援を通じ、学内資源の再配分による研究の質の向上及び研究活動の活性化を行うため、本学独自の「共同提案型分野横断プロジェクト」支援を実施。３件の応募のうち１件（研究テーマ「女子青年における食生活と心身の健康との関連に関する縦断的研究」）を採択し研究を開始した。
社会との連携・地域貢献の推進＜理科教育支援と防災・減災教育＞
サイエンス＆エデュケーションセンターでは、熊本地震で被災した甲佐町及び益城町の小中学校において、理科教育支援や教員研修を平成 28 年度に引き続き実施しているが、新たに熊本県の教育委員会（甲佐町教育委員会及び益城町教育委員会）と防災・減災教育及び震災復興に向けた相互の協力協定を締結（平成 29 年９月）し実施した。また、既に北区と理科教育分野で連携を行っているが、それぞれが持つ人的・知的・物的資源を活用し、地域社会の発展や福祉の向上を更に目指す取組を開始するため、新たに「連携協力に関する包括協定書及び覚書」を締結（平成 29 年７月）し、計３件の自治体等との連携を進めた。
＜社会人女性を対象とした生涯学習講座を開講＞
企業等で管理職を目指す社会人女性を対象とした生涯学習講座「お茶大女性ビジネスリーダー育成
塾：徽音塾」を開講。女性のエンパワーメントとリーダーシップ、財務会計・経営戦略/マーケティン
グなど、実践に即したプログラムを提供しキャリアアップを目指す女性の生涯学習支援を行った。
＜文京区立お茶の水女子大学こども園＞
こども園の乳幼児教育・保育の質の向上に向けて０歳児からの教育カリキュラムモデルを提案する
ため、各学年における画像・エピソード記録の作成と月別カリキュラムを作成し実践した。また、大学の保育・教育実践研究部門とこども園が連携して「現職者研修」及び「保育講座」を実施するとともに、文京区内の保育所・幼稚園への現職研修会を年６回開催したことが高く評価された。また、国立大学法人として初めて開設した「文京区立お茶の水女子大学こども園」の取組状況について関心が高く、本園の幼児教育・研究活動の成果を広く社会へ還元された。

イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、保育所、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校により構成されており、大学の教育研究のための実験機関としての性格を明確化し、公教育の実施困難な教育課題に関して常に先導的な実践教育を遂行し、その成果を公教育等に還元して、教育の本質とその実践形態に関する問題
提起と解決方法を示すことを目的としている。平成 29 年度の年度計画に基づいて実施した事業は以下のとおりである。
附属学校教育の充実＜附属学校評価委員会の設置＞
平成 29 年８月に文部科学省から発信された「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて−国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書−」への対応について、学長を本部長とする附属学校本部会議の下で検討を開始し、新たに「国立大学法人お茶の水女子大学附属学校評価委員会」を設置（平成 29 年 12 月）し、「国立大学附属学校に関する有識者会
議報告書へのお茶の水女子大学の対応」と題する資料をまとめ、文部科学省への説明を行うとともに大学ウェブサイトで公表した。
（http://www.ocha.ac.jp/schools/menu/001/d004890̲d/fil/fz̲taiou.pdf）＜大学及び附属学校間の連携＞① 大学と附属学校間の連携組織として位置づけている「人間発達教育科学研究所教育・保育実践研究部門」に附属学校教員を附属学校研究員として平成 30 年度から所属させ、大学教員と共同研究ができる体制を整備した。
- 15 -

② 大学組織「理系女性教育開発共同機構」と附属学校が連携し、理系教育プログラム及び副教材を開
発、普及・展開させるとともに理系分野への興味・関心を高めるための体験型セミナーの実施等の取組を推進した。さらに、「年次報告書」として冊子に取りまとめた。
＜「キャリア教育プログラム」パイロット版の開発＞
国立大学法人筑波大学と本学は、相互の教育・研究資源を活かし、有益な人材の育成及び教育の充実に寄与するため包括協定を締結し、各生徒の主体的活動を有機的に組み合わせた「キャリア教育プ
ログラム」パイロット版の開発に向けて取組を進めている。平成 29 年度は、「筑波大学・お茶の水女子大学附属高校合同キャリア教育推進会議」を設置するとともに、企画・運営ワーキンググループ及び調査・研究ワーキンググループの２グループを整備し、それぞれパイロット版の開発を実施した。
（３）課題と対処方針等
第３期中期目標・中期計画期間の２年目となった当事業年度では、当事業報告書の「5.財務情報(1)財務諸表に記載された事項の概況」のとおり、前年比に比べ収入−支出額が概ね決算実績を大幅に上回ることができた。
しかし、依然大学を取り巻く経営環境は厳しい状況であることから、引き続き寄附金だけでなく、自己収入及び外部資金の獲得に力を入れる。また、支出削減のため、経常的経費についても見直しを進めていく。当事業年度に行った取り組みは以下のとおりである。
自己収入については、自動販売機売上の収入増加のために、平成 29 年度に実施した公募に向けて設置場所等の仕様内容の変更を行うとともに、コンペ方式による公募を実施。競争原理を働かせるため、一社であった業者を二社に増やして選定を行った。また、未来開拓基金等を活用して建設予定の国際交流留学生プラザにおいては、１階部分にカフェの設置を計画。公募により業者選定を行い、賃料や売上に対するインセンティブ等の新たな収入確保につながった。
寄附金の獲得については、チーム未来開拓プロジェクトによる募金活動を強力に推進したことで、下記のとおりの成果を得た。
① 基金の一事業である国際交流留学生プラザ建設のため、大学同窓会、附属学校同窓会の協力の下、大学・大学院の卒業生に加えて、各附属学校卒業生へも寄附について広報活動を積極的に実施。また、教職員に対しても、本事業の趣旨を説明し、賛同いただけるよう周知活動を実施。
② その結果、平成 28 年度に比して、寄附者人数は 4.9 倍と大きく増加した。
未来開拓基金の平成 29 年度受入実績：1,726 名、100,737 千円（平成 28 年度実績：350 名、1,065,783 千円 ※実積のうち 1,000,000 千円は１名の大口寄附）
外部資金の獲得については、安定した財務基盤を維持するために極めて重要であるため、競争的研
究資金や産学連携研究資金の獲得に向けた学内支援体制の強化・整備を進め、今後も引き続き、なお一層の外部資金の獲得に向けた努力を継続する。
経費の縮減については、業務改善ワーキンググループを設置し、海外での危機発生時における情報
収集及び危機管理体制を実現するため、学生は「学修ポートフォリオ（super alagin ラーニング＆ス
タディ・ポートフォリオ）」の機能に安否確認情報を加えたこと、職員は財務会計システム機能に緊急時に必要な海外渡航者情報を加えて、それぞれ整備することを決定し、システム構築を行った。この新システムにより、海外渡航時の際に提出していた日程表や海外研修願届等を廃止・簡素化したことで、教職員の業務の効率化とペーパレス化を可能とした。また学部一般入試についてインターネット
出願のみとし、募集要項についても印刷でなく、ウェブサイトでの公開としたこと、また、出願受付を全面インターネット化したことにより、紙媒体との併用に伴う余分な業務が軽減されるとともに、ペーパレス化によって業務の効率化と経費の節減が図られた。

- 16 -

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(１)予算
決算報告書参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(２)収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(３)資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html
２．短期借入れの概要
該当なし- 17 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

平成28年度
平成29年度

50
50

合計

当期振替額
交付金
運営費交付金
資産見返運営
建設仮勘定見返
当期交付額
資本剰余金
収益
費交付金
運営費交付金
50
1
4,696
4,603
6
4,696
4,653
6
1
-

期末残高

小計
50
4,611
4,661

0
85
85

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成28年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

内訳①業務達成基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

47 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：47（人件費：27、その他の経費：19）③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を収益化。

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

47

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益

2 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：2

該当なし。

①費用進行基準を採用した事業等：年俸制導入促進費

費用進行基準による振替額

合計

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

2

（人件費：2）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務2百万円を収益化。

50

-18 -

平成29年度交付分（単位：百万円）
区分

内訳

金額

①業務達成基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額

296 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：296（人件費：196、その他の経費：99）イ）固定資産の取得額：1（工具器具備品1)1③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を収益化。

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

298
①期間進行基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分

運営費交付金収益

期間進行基準による振替額3,823 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：3,823

資産見返運営費交付金（人件費：3,805、その他の経費17）イ）固定資産の取得額：6（建設仮勘定：1、ソフトウェア4）4③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が110％を超えたため、1百万円を国庫納付予定。

建設仮勘定見返運営費交付金

1

資本剰余金

計

3,829
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸制導入促進費、移転費、運営費交付金収益

費用進行基準による振替額483 一般施設借料、ＰＣＢ廃棄物処理費②ア）損益計算書上に計上した費用の額：483（人件費：359、その他の経費123）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務483百万円を収益化。

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

483

合計

4,611

(3)運営費交付金債務残高の明細
交付年度

平成28年度（単位：百万円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分

-

該当なし

期間進行基準を採用した業務に係る分

-

該当なし

費用進行基準を採用した業務に係る分

0 ・執行残は国庫納付予定。

計

一般施設借料00（単位：百万円）

交付年度

平成29年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
機能強化促進分69

業務達成基準を採用した業務に係る分69 ・執行残は翌事業年度以降に使用予定。

期間進行基準を採用した業務に係る分

1 ・学生収容定員超過相当額として繰り越したもの。当該債務は国庫納付予定。

費用進行基準を採用した業務に係る分

14 一般施設借料0

基幹運営費交付金1

退職手当分14、年俸制導入促進費分0・執行残は翌事業年度以降に使用予定。
・執行残は国庫納付予定。

計

85

-19 -

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、図書等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
建設仮勘定：有形固定資産を建設した場合における支出額や、当該建設の目的のために充当した材料額等。
その他の有形固定資産：工具器具備品、美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：特許権、ソフトウェア、電話加入権、長期前払費用等が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、未収入金、たな卸資産、前払費用、立替金、短期貸付等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減
価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期リース債務：リース債務のうち、返済期限が貸借対照表日の翌日から起算して1年を超える未経過リース料。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金、環境対策引当金（PCB廃棄物処理費）等が該当。
長期資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものであり、その現在価値を負債に計上したもの。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄付金債務：寄附者が国立大学法人等の業務の実施を財政的に支援する目的で出えんするものであって、寄附者がその使途を特定している、又は国立大学法人等が使用に先立ってあらかじめ計画的に使途を特定している寄附金に係る未実施相当額。
前受受託研究費等：受託研究、共同研究、受託事業において、外部の機関から研究者及び研究経費等を受け入れた相当額。
預り科学研究費補助金等：研究者等を対象に研究費等を補助する目的で国から交付された科学研究費補助金等の交付相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、情報基盤センターといった特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
受託研究費：国立大学法人が受託した受託研究に要した経費。
共同研究費：国立大学法人が受託した共同研究に要した経費。
受託事業費：国立大学法人が受託した受託事業に要した経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。
その他の収益：公開講座等収益、手数料収益、保育料収益の合計額。
受託研究収益：受託研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
共同研究収益：共同研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託事業収益：受託事業収入のうち、当期の収益として認識した相当額。

- 20 -

寄附金収益：寄附金及び少額資産(備品)の寄附のうち、当期の収益として認識した相当額。
施設費収益：施設整備費補助金、施設費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
補助金等収益：補助金等のうち、当期の収益として認識した相当額。
資産見返負債戻入：資産見返負債が計上されている固定資産の減価償却費に対応する戻入相当額。
財務収益：受取利息等。
雑益：財産貸付料収入、研究関連収入、その他雑益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、減損損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額
等。

- 21 -