明治学院大学 2013 年度外部評価委員会の提言
2014 年 3 月 22 日
委員長 本間政雄

2013 年度は、基準 4－3 教育方法、同 4－4 教育成果及び同 6 学生支援の 3 つの項目について、「2013 年度プレ認証評価報告書」をベースに各種データ、資料等を参考にして、各委員から「所見」が文書で提出された。2013 年 11 月 29
日には、大学関係者の出席を得て本委員会が開催され、「所見」を基に 3 時間にわたって意見交換が行われた。本提言では、「所見」と委員会での意見交換を基に、「外部委員会の提言」としてまとめたものである。
基準 4－3 教育方法
授業形態については、少人数教育の拡大、学生参加型・双方向型の講義の増加、大講義の場合の TA やメンターの導入等様々な工夫を凝らしていることを評価できるが、一方で学部・学科による取り組みの差が大きいようにみられる。
授業形態の改善の取り組みを学部・学科任せにせず、全学共通の目標と基準を明らかにした上で各学部・学科の取り組みを検証し1、TA の不足（社会学科）などのような課題があれば必要な助言と指導、支援を行って、全学的な取り組みにしていくことが必要ではないか。また、正課外の様々な活動、例えばクラブ活動、本学でも盛んなボランティア活動や海外体験、インターンシップなどの教育効果は極めて大きく、今後大学としてこれらの活動の組織的な位置づけをより明確にし、心理学部の先駆的な試みである「体験活動サポート室」をベースに全学的な支援・助言体制を強化していく必要があると考える。2
履修科目登録の上限設定、学習指導の充実については、オフィス・アワーの設定、成績不振者に対する個別面談の実施、アカデミック・アドバイザーによる相談、入学前指導の実施などきめ細かい対応を行っており、今後さらにこれらの活動の充実・拡大を求めたい。一方、これらの活動の学部・学科ごとの実施状況が数字で示されておらず、実際にどの程度の広がりを持っているのか、どのくらいの学生が指導を受けているのかが分らない。また、こうした活動が、例えば中途退学や休学の減少、標準修業年限での卒業などにどの程度結びついているのかについても記述がない。今後、これらの活動の効果を検証しつつ、
1学部・学科ごとの少人数教育や学生参加型・双方向型の講義の導入状況に関するデータを集め、学部・学科、科目ごとの差異があれば、その理由・背景を分析し、改善に生かしていく必要がある。
2 英国では、正課、正課外の活動、学生生活を含めて「在学中の経験」（Student Experience）として総合的に満足度を評価し、改善していく姿勢が見られる。

さらなる拡大・充実に向けて努力をお願いしたい。また、学生一人一人のきめ細かい学習指導を可能にするため「学修ポートフォリオ」の活用も検討すべきである。
学生の主体的参加を促す新しい授業方法の構築の取り組みについては、「実践・参加型・双方向型のワークショップ形式による授業の導入は、各学部学科単位で盛んに行われている」ことを評価する。また、今後「シラバスに事前事後学習の指示に関する記載を行う計画を進めている」ことも重要である。さらに、「ランゲージ・ラウンジ」の設置、e-learning システムの全学レベルでの導入、図書館のグループ学習エリアの拡充なども積極的に評価したい。一方で、これらの取り組み、新しい教育方法は、各学部・教員にとって経験が浅いので、現場の取り組みの実際と教育効果の測定、活用方法を浸透させるための全学的なスパイラルアップ活動が必要である。
研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導については、中央教育審議会等によって指摘されているような、社会から求められている大学院教育の実質化に向けた改善方針とアクションが不鮮明であり、この視点での PDCA マネジメント強化が必要である。本学に限らず、社会の急速な高度化・複雑化の進展にも拘わらず、我が国における企業、官公庁等の人文・社会科学分野の大学院卒業生に対する評価は必ずしも高くなく、従って卒業生の採用にも積極的ではない事実を踏まえ、大学院教育の在り方をゼロ・ベースから見直す時期に来ていると考える。
シラバスに基づいた授業展開、授業内容・方法とシラバスの整合性等については、「シラバス記載のガイドライン」を全学共通基準として設けたことや、特に必修科目について、学科主任等が統一的な原稿を作成し、使用教科書や授業計画が「標準化」されるよう配慮していること、執筆後に記載の精粗を確認していることなどを評価したい。シラバスは、言うまでもなく、教育の実質化、教育の質保証を担保する重要なツールであり、学生にとって科目選択や学修の目安になるとともに、高校の進路指導活動、企業の採用活動の重要な判断材料になるといった機能も持っている。従って、現在準備中の「予習・復習に関する追加記載の指示の義務化」は重要である。一方で、こうした取り組みにもかかわらず、シラバスには依然として、教員によって精粗のばらつきが大きく、科目によっては、講義内容がほとんど分らないものや参考書や文献は「講義中に指示する」としているものも散見される。また、成績評価の方法も「平常点」「講義への貢献度」など実際にはどうやって評価するのか見えにくいものや、期末試験だけで評価という「一発勝負的なもの」もある。講義や科目の特性によってやむを得ない面もあるが、さらなる改善を求めたい。
「授業内容とシラバスの整合性」については、この問題以前の課題として、シラバスの記載内容の充実を求めたい。
成績評価と単位認定の適切性については、教員間の成績評価基準のコンセンサスづくり、WEB 上での試験の模範解答、解説の公開を通じて説明責任を担保する取り組み等を評価したい。一方、各学部・学科のシラバスを見ると、教員ごとの成績評価基準の違いが、科目の特性では説明できないと感じるものもあり、今後さらなる平準化、共通化への努力が必要である。成績評価の確認制度
は、教員の成績評価活動に緊張感をもたらすだけでなく、学生への説明責任の観点からも有効であり、本学の取り組みを評価する。他大学や海外大学での既修得単位の認定は、学修上有意義であり、学生が安んじて他大学や海外大学で学ぶことができるよう適用範囲の拡大と参加学生の拡大に向けた支援策の強化を求めたい。
教育成果の定期的検証やその結果を教育課程、教育内容・方法の改善に結びつけているか、については、学生による授業評価アンケートを実施し、結果を教員にフィードバックしていること、学部によっては教員にリアクション・ぺーパーを求め、学生ヒアリングを行う（教養教育センター）などの努力を行っており、評価したい。一方、授業評価アンケートを受けた授業改善が個々の教員に任されていることは、結局のところ教員の個人的資質、意欲にゆだねられることになってしまい問題である。学部長、学科主任、教務主任等責任ある立場の教員がアンケート結果を基に具体的な助言・指導を行うべきである。さらに、個々の教員がアンケート結果を受けてどう改善したか、改善後アンケート結果が良くなったかどうかを点検する必要もある。また、教育成果の検証は、授業評価に留まるものではなく、学部・学科の教育・人材育成目標（ディプロマ・ポリシー）に照らした客観的データ（実践的な外国語力、各種資格・試験合格状況、大学院進学状況等）を基に行われるべきである。
全体を通じて、ここ数年教育方法の改善に向けて大きな前進があったと評価できる。今後、さらに個別改善と全学的改善活動の見える化と全学共有化を学長室の指導力により推進していけば、さらに強固な改革に向けた組織風土が根付くものと期待できる。
基準 4－4 教育成果
教育目標に沿った成果については、「学生の学習成果を測定するための指標として全学的なアンケートプロジェクト」を進めている点については、これらの調査によるデータが出そろえば、教育の在り方や学生支援制度について改善のための大きな武器になるものであり、評価し、今後に期待したい。在学生だけでなく、一定の社会経験を積んだ卒業生に対するアンケート調査も有効であると考える。
学位授与（卒業・修了認定）の適切性については、世界標準との比較という視点に欠けていることが危惧される。今後のアジアの高等教育機関の台頭、それらとの国際レベルでの競争の進展という観点から現状を点検する必要がある。
基準 6 学生支援

学生に対する就学支援、生活支援、進路支援に関する方針の明確化について
は、全学的な方針の定めがないことが、各学部の記述の抽象性、曖昧さにつながっていると考えられるので、早期に全学的な方針を定めることを求めたい。
この際、産業界等が求める「学士力、社会人基礎力」を修得するための学生支援の強化に向け、日常の教育・研究活動と一元的に捉えた学生支援強化の視点が必要と考える。
学生への修学支援の適切性に関しては、12 年度末の休・退学者が 400 名を大きく超えていることは深刻な事態であり、早急な理由の分析と対応策の実施が必要である。退学者の半数近くが「経済的理由」を挙げている一方、「学修意欲の喪失や卒業の見込みのないこと」を理由として挙げた退学は毎年 10 名程度としているが、本当の退学理由の把握はかなり難しく、それらについては精査が必要である。その上で、大学として対応が可能または必要な退学理由について、早急な対策を講じる必要がある。休学者の半数が、大学の認定を伴わない留学や語学研修、海外インターンシップ、ワーキングホリデーとのことであるが、これらについても内容を精査の上、適切な指導措置を講じる条件で可能であれば単位認定を行うべきである。せっかくの学修意欲を「休学」扱いにすることは、大学・学生双方にとってマイナスである。現在は、各学部ごとに休・退学の防止策を講じているが、今後は全学的な学修、生活支援体制の構築を検討すべきである。一方、主体的な学びの支援に関しては図書館を学生の学びの場として位置づけた「図書館りぶら」やランゲージ・センターの活動を評価する。
障がい学生や留学生へのピアサポートは、本学の教育理念である「Do for Others」と合致するもので今後さらなる強化を求めたい。日本人学生の留学意識を高めるためにも、留学生との交流活動を充実することが有効である。
学生の生活支援の適切性については、総合支援室の設置など取り組みを評価する。課外活動の意義に鑑みると、公認団体に所属しない学生が所属する学生を上回っている状況は改善を要する。一方、ボランティア活動支援は活発に行われているので、今後さらなる支援の強化を求める。
学生の進路支援の適切性については、正課におけるキャリア形成支援に加え、段階的なキャリア支援プログラムを行っているなど評価するが、他の大学に比して就職率が低いことを踏まえ、さらなる改善を要する。大学院生の進路支援については、指導教員任せになっていないか等全学的な支援体制について検討を行うべきではないか。
全体を通して他大学との比較の観点が弱いので、改善を期待したい。