CSR 調達ガイドライン
帝人グループの購買・調達活動においては、取引先に下記の取り組みを求めます。また、それらの取り組みを進めている取引先からの購買・調達を推進します。
1.

品質・安全性商品は、各国地域の法令で定める安全品質基準および業界基準を満たさなければなりません。また、含有化学物質を適切に管理し、ISO9001 などの外部認証を取得することにより、品質の保証を推進するための品質マネジメントシステムを構築し、継続的に維持・改善しなければなりません。

2.

人権・労働
(ア) 強制労働
奴隷労働または人身取引、債務労働、暴力や脅迫、政治的弾圧による労働その他いかなる形態の強制労働も行ってはなりません。
(イ) 児童労働および若年労働事業を行うすべての国において、15 歳未満の児童を雇ってはなりません。また、15 歳から 18 歳未満の若年労働者を、深夜業や時間外労働（残業）、健康や安全が脅かされる業務に従事させてはなりません。そして、若年労働者に対して、適切に報酬を支払い、また、学ぶ権利を保障しなければなりません。
(ウ) 外国人労働者
外国人労働者に対しては、当人が理解できる言語による雇用契約書および就業規則を提供しなければなりません。雇用者および人材派遣会社（事業協同組合、非営利団体を含む）は、政府発行の身分証明書、パスポート、労働許可書（労働許可書の保持が法律で義務付けられている場合を除く）、または移民申請書などを没収し、労働者による使用を阻止してはなりません。また、雇用者および人材派遣会社は、当該労働者から手数料を徴収しないようにしなければなりません。
(エ) 労働時間と休日時間外労働（残業、休日出勤など）は合意の上で行われなくてはなりません。特別な場合を除き、各国の法定労働時間を超える勤務を労働者に要請してはならず、少なくとも週に 1 日 24 時間連続する休日を与えなくてはなりません。また、各国の法に準ずる有給休暇・法定休日を付与しなくてはなりません。
(オ) 賃金と福利厚生労働者には、賃金についてその内訳や計算方法を説明したうえで、最低賃金以上の額を支払い、法定福利厚生を付与しなければなりません。時間外労働に対する賃金は、当該法律に従い、適切な割増率で計算されなければなりません。
1(カ) 差別
労働者の採用、報酬、福利厚生、研修の機会、職務、昇進・昇給、懲戒および解雇
は、人種、国籍、性別、宗教、年齢、障がい、婚姻、家族の出身、所属団体、性自認・性的指向、あるいは政治的思想によって左右されてはなりません。また、差別を防止するため、研修などの対策を実施しなければなりません。
(キ) ハラスメント
労働者は敬意と尊厳を持って処遇されなければならず、いかなるハラスメントや嫌がらせにも曝されてはなりません。また、ハラスメントを防止するため、研修などの対策を実施しなければなりません。
(ク) 結社の自由
労働者が団結権と団体交渉権を自由に行使できる権利を認めなくてはなりません。
また、労働争議を解決する努力をしなければならず、労働者や労働者の代表者と効果的かつ定期的にコミュニケーションを行わなくてはなりません。
3.

安全衛生(ア) 労働安全衛生に関する許認可
労働安全衛生に関する許認可が必要な施設や作業については、その届出を行い、法令などで定められた責任者を設置して、適切に管理しなければなりません。
(イ) 衛生設備
疾病や労働災害の発生を抑止するため、労働者の健康維持に努めなければなりません。労働者には安全で衛生的な職場環境が提供されなくてはならず、トイレや食堂などの衛生設備へのアクセスを不当に制限してはなりません。また、労働者に提供している寮は、適切な衛生設備を備え、清潔に管理されなければなりません。
(ウ) 緊急時への備え
緊急事態の発生に備え、労働者への通知や避難手順などの研修や訓練を実施し、消火器や火災報知器などの適切な機器を設置・管理することにより、緊急時の被害を最小限に抑えるよう努力しなければなりません。
(エ) 安全のための研修
職場の安全衛生に関する研修を、労働者の理解できる言語で適切に継続的に実施しなければなりません。また、安全衛生関連の情報は、施設内に明確に掲示されなければなりません。
(オ) 機械の安全対策
機械は、危険性を評価する必要があります。機械によって労働者が怪我をする危険性がある場合、必要に応じて保護柵、インターロック、防護壁などの物理的保護策を講ずるとともに適切に保守管理しなければなりません。
(カ) 産業衛生2化学的・生物学的・物理学的要素が労働者に影響するリスクは、特定・評価・管理されなければなりません。また、全労働者に対し、法に定められた周期もしくは年１回以上のいずれか多い頻度で、健康診断を実施することを推奨します。
(キ) 労働災害
労働災害による怪我および疾病の分類と記録、必要な治療の提供、労働災害原因の調査、原因を除去するための是正措置、ならびに労働者の職場への復帰の促進のためのプロセスが実施されなければなりません。
(ク) 労働安全衛生マネジメントシステム
ISO45001 などの労働安全衛生に関するマネジメントシステムを構築し、内部監査を行うことで、継続的に労働安全衛生を改善するとともに、安全衛生リスクを管理することを推奨します。
4.

事業継続計画の策定
災害や事故で被災した際に、業務を継続するため、あるいは早期に復旧するための事業継続計画を策定し、戦略的に運営していくことを推奨します。

5.

公正取引・倫理(ア) 賄賂などの禁止
不当な利益を目的に、取引において接待・贈答・金銭の授受・供与を行ってはなりません。また、汚職、贈収賄、強要を防止するための方針を策定し、対策を実施しなければなりません。
(イ) 公正なビジネス
私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合など）、不公正な取引方法、地位の濫用などを行わず、各国地域の競争関連法を遵守しなければなりません。また、自社に適用される法令の動向を確認し、労働者に伝達しなければなりません。さらに、全労働者に対し、公正取引・倫理に関する研修を実施することを推奨します。
(ウ) 知的財産
自社の知的財産権の保護・活用に努めなければなりません。また、他社の知的財産権を不当に侵害してはなりません。
(エ) 情報の開示・表示
労働、安全衛生、環境への取り組み、ビジネス活動、財務状況、商品情報、企業構造、および業績に関する情報は、適用される規制等に従って、適切に開示または表示されなければなりません。
(オ) 情報セキュリティ
個人情報および機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理・保護し、適切な範囲で利用しなければなりません。
3

(カ) 紛争鉱物
調達する、および商品に使用される鉱物が、紛争地域及び高リスク地域で武装集団および人権侵害、環境破壊、汚職などの不正に関わる組織の資金源とならないように配慮しなければなりません。特に「紛争鉱物」は、原則として使用してはなりません。
※「紛争鉱物」とは、紛争地域及び高リスク地域で採掘され、武装集団および人権侵害、環境破壊、汚職などの不正に関わる組織の資金源となることが懸念される特定の金属鉱物（スズ・タンタル・タングステン・金）を指します。
(キ) 反社会的勢力との関係遮断
暴力団などの反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、その介入を許さず、また一切の関係を遮断しなければなりません。
6.

安全保障輸出管理
自国の輸出管理法令、その他適用を受ける外国の輸出管理法令を遵守し、違法な輸出や技術の提供をしないように、またされないように万全な対策を実施しなければなりません。

7.

環境保全
(ア) 気候変動への対策
エネルギー効率を向上させ、資源の消費を最小化する方法を追求しなければなりません。また、温室効果ガスの排出は、施設または会社レベルで現状を把握し、削減に取り組まなければなりません。
(イ) 環境保全（大気、排水、騒音、振動など）に関する許認可環境保全に関する許認可が必要な施設や作業の届出を行い、法令などで定められた責任者を設置し、適切に管理しなければなりません。
(ウ) 環境への影響（大気、水、土壌）の最小化
大気・水・土壌などの汚染防止のために、排出される物質の管理および処理を行わなければなりません。
(エ) 化学物質の管理
環境汚染の可能性のある化学物質について、安全な管理を行わなければなりません。商品については、各国地域の法令で禁止された化学物質を使用してはなりません。法令などで使用を制限されている物質は、商品への含有の有無について顧客に通知しなければなりません。また、SDS を発行し更新しなければなりません。
(オ) 廃棄物削減（3R）
廃棄物や副産物の削減のため、3R（リデュース（使用量削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化））に取り組まなければなりません。
4

(カ) 水利用の管理取水及び排水量を管理し、水利用の適正化に努めなければなりません。
(キ) 環境マネジメントシステム
環境方針を策定し、公害防止措置・商品・原材料・技術の開発、および環境保全のために努力しなければなりません。内部監査を行い、ISO14001 などの環境マネジメントシステム規格の認証を取得すること、および、環境影響評価を実施することを推奨します。
(ク) グリーン購入・グリーン調達の推進
商品やサービスの購入および調達時には、環境を考慮し、環境への負荷ができるだ
け少ない商品やサービスを選択するなど、環境負荷の低減に努める取引先からの購買および調達を推進するよう推奨します。
原料・資材中の有害物質に関しては、帝人グループ「購入禁止物質」および「原則購入禁止、許可対象物質」（別紙）にしたがって管理しなければなりません。
8.

地域社会への配慮
事業活動を行う地域コミュニティにおいては、事前に地域住民（先住民を含む）と対話を行い、コミュニティに適応することを推奨します。

9.

相談・通報窓口
相談者・通報者が、不利な立場に追い込まれるなどの報復を恐れることなく、相談や通報ができる仕組みを構築し運用しなければなりません。通報者を保護し、報復が起こらないようにするための第三者による中立的な相談・通報窓口の設置を推奨します。

10. 責任あるサプライチェーンの推進
本ガイドラインの内容を貴社の取引先にも伝達し、遵守を促進しなければなりません。
また、遵守の状況を確認し、取引先と一緒に是正に取り組むことを推奨します。

（制定：2007 年 5 月 7 日、改定：2022 年 9 月 1 日）

5

＜別紙＞
購入禁止物質国際条約や国内法で使用が禁止された物質群です。帝人グループは事業活動に資するための調達をしません。
さらに、供給者に対してこれらの禁止物質不含有の証明を求めます。
ＮｏＣＡＳ Ｎｏ
名称1
ポリ塩化ビフェニル（混合物）
2
ポリ塩化ナフタレン（塩素数が２以上のものに限る。） （異性体含む）
3118-74-1
ヘキサクロロベンゼン
１，２，３，４，１０，１０－ヘキサクロロ－１，４，４ａ，５，８，８ａ－ヘキサヒドロ－エキソ－１，
4309-00-2
４－エンド－５，８－ジメタノナフタレン
１，２，３，４，１０，１０－ヘキサクロロ－６，７－エポキシ－１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ－オ
560-57-1クタヒドロ－エキソ－１，４－エンド－５，８－ジメタノナフタレン
１，２，３，４，１０，１０－ヘキサクロロ－６，７－エポキシ－１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ－オ
672-20-8クタヒドロ－エンド－１，４－エンド－５，８－ジメタノナフタレン
750-29-3
１，１，１－トリクロロ－２，２－ビス（４－クロロフェニル）エタン
12789-03-6
3734-48-3
5103-71-9
5103-74-2
5566-34-7
57-74-9
76-44-8

１，２，４，５，６，７，８，８－オクタクロロ－２，３，３ａ，４，７，７ａ－ヘキサヒドロ－４，７－メ
タノ－１Ｈ－インデン、１，４，５，６，７，８，８－ヘプタクロロ－３ａ，４，７，７ａ－テトラヒドロ－４，７－メタノ－１Ｈ－インデン及びこれらの類縁化合物の混合物

956-35-9ビス（トリブチルスズ）＝オキサイド

1015017-02-41112732-26-3
8001-35-2

Ｎ，Ｎ’－ジトリル－パラ－フェニレンジアミン、Ｎ－トリル－Ｎ’－キシリル－パラ－フェニレ
ンジアミン又はＮ，Ｎ’－ジキシリル－パラ－フェニレンジアミン
２，４，６－トリ－ターシャリ－ブチルフェノール
ポリクロロ－２，２－ジメチル－３－メチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプタン

132385-85-5

ドデカクロロペンタシクロ［５．３．０．０（２，６）．０（３，９）．０（４，８）］デカン

1415161718192021222324252627
28
29

115-32-2
87-68-33846-71-7

２，２，２－トリクロロ－１，１－ビス（４－クロロフェニル）エタノール
ヘキサクロロブタ－１，３－ジエン
２－（２Ｈ－１、２、３－ベンゾトリアゾール－２－イル）－４、６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェノー
ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン
ポリ塩化ジベンゾフラン
黄りんマッチ8531-85-1
531-86-2
92-87-5
92－67－1
12172-73-5
12001-28-4
92-93-3
542-88-1
91-59-830
1763-23-1
31

307-35-7
2795-39-3
29457-72-5
29081-56-970225-14-8
56773-42-3ベンジジン及びその塩
４－アミノジフェニル及びその塩
アモサイト
クロシドライト４－ニトロジフェニル及びその塩
ビス（クロロメチル）エーテル
β－ナフチルアミン及びその塩
石綿，含有する石綿の重量が当該製品の重量の0.1パーセントを超えるもの
ベンゼンを含有するゴムのりで、その含有するベンゼンの容量が当該ゴムのりの溶剤（希釈剤を含む。）の５パーセントを超えるもの
ペルフルオロ（オクタン-１-スルホン酸）（ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）の塩の例）

32307-35-7

ペルフルオロ（オクタン-１-スルホニル）＝フルオリド

33
34

608-93-5
319-84-6ペンタクロロベンゼン
ｒ－１，ｃ－２，ｔ－３，ｃ－４，ｔ－５，ｔ－６－ヘキサクロロシクロヘキサン

35319-85-7

ｒ－１，ｔ－２，ｃ－３，ｔ－４，ｃ－５，ｔ－６－ヘキサクロロシクロヘキサン

36

58-89-936

143-50-03736355-01-8

ｒ－１，ｃ－２，ｔ－３，ｃ－４，ｃ－５，ｔ－６－ヘキサクロロシクロヘキサン
デカクロロペンタシクロ［５．３．０．０（２，６）．０（３，９）．０（４，８）］デカン－５－オン
ヘキサブロモビフェニル

3840088-47-9

テトラブロモジフェニルエーテル

3932534-81-9

ペンタブロモジフェニルエーテル

4068631-49-2
207122-15-4

ヘキサブロモジフェニルエーテル

41446255-22-7
207122-16-5

ヘプタブロモジフェニルエーテル

434487-86-5,他

45

18993-26-5,他

46

1163-19-5

６，７，８，９，１０，１０―ヘキサクロロ―１，５，５ａ，６，９，９ａ―ヘキサヒド
ロ―６，９―メタノ―２，４，３―ベンゾジオキサチエピン＝３―オキシド
ヘキサブロモシクロドデカン
ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル
ポリ塩化直鎖パラフィン（炭素数が１０から１３までのものであって、塩素の含有量が全重量の４８パーセントを超えるものに限る。）
１・１´―オキシビス（２・３・４・５・６―ペンタブロモベンゼン）

42

原則購入禁止、許可対象物質
これらの物質を製品に使用する場合には、帝人グループの専門スタッフによる審査および事業の長による許可が必要です。
ＮｏＣＡＳ Ｎｏ

名称

123456789101112131415161779-01-6

トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
四塩化炭素
トリフェニルスズ＝Ｎ，Ｎ－ジメチルジチオカルバマート
トリフェニルスズ＝フルオリド
トリフェニルスズ＝アセタート
トリフェニルスズ＝クロリド
トリフェニルスズ＝ヒドロキシド
トリフェニルスズ脂肪酸塩（脂肪酸の炭素数が９、１０又は１１のものに限る。）
トリフェニルスズ＝クロロアセタート
トリブチルスズ＝メタクリラート
ビス（トリブチルスズ）＝フマラート
トリブチルスズ＝フルオリド
ビス（トリブチルスズ）＝２，３－ジブロモスクシナート
トリブチルスズ＝アセタート
トリブチルスズ＝ラウラート
ビス（トリブチルスズ）＝フタラート
アルキル＝アクリラート・メチル＝メタクリラート・トリブチルスズ＝メタクリラート共重合物（アルキル＝アクリラートのアルキル基の炭素数が８のものに限る。）
トリブチルスズ＝スルファマート
ビス（トリブチルスズ）＝マレアート

56-23-5
1803-12-9
379-52-2
900-95-8
639-58-7
76-87-97094-94-2
2155-70-6

56-36-03090-36-6
4782-29-0

1867772-01-4

19
20

6517-25-5

221461-22-9
7342-38-3
85409-17-2

2326239-64-5

2124252627282930313233343536

トリブチルスズ＝クロリド
トリブチルスズ＝シクロペンタンカルボキシラート及びこの類縁化合物の混合物
トリブチルスズ＝１，２，３，４，４ａ，４ｂ，５，６，１０，１０ａ－デカヒドロ－７－イソプ
ロピル－１，４ａ－ジメチル－１－フェナントレンカルボキシラート及びこの類縁化合物の混合物
鉛(Ｐｂ)
水銀(Ｈｇ)
カドミウム(Ｃｄ)(100ppm以上）
６価クロム（Ｃｒ6+）
ポリ臭化ビフェニール（ＰＢＢ）

117-81-7
85-68-7
84-74-2
84-69-5

ポリ臭化ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ）
フタル酸ジ-2-エチルヘキシル
フタル酸ブチルベンジル
フタル酸ジ-n-ブチル
フタル酸ジイソブチル

140-66-9
335-67-1

ノニルフェノール（エトキシレート体含む）(100ppm以上)
4-t-オクチルフェノール （エトキシレート含む）
ペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）＊混合物の場合、特に記すもの以外、含有率1000ppm以上のものとする