四半期報告書（第46期第２四半期）
自
至

株式会社

令和２年７月１日
令和２年９月30日

松屋フーズホールディングス

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

5(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………
２
第二部

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年11月13日【四半期会計期間】

第46期第２四半期（自 令和２年７月１日【会社名】

株式会社松屋フーズホールディングス【英訳名】

MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２－３８－１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号【電話番号】

０４２２－３８－１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

瓦葺

丹沢

丹沢

一利

紀一郎

紀一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至 令和２年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期
第２四半期連結
累計期間
自平成31年４月１日
至令和元年９月30日

回次
会計期間

第46期
第２四半期連結累計期間
自令和２年４月１日
至令和２年９月30日

第45期
自平成31年４月１日
至令和２年３月31日

売上高

（千円）

52,090,481

44,931,883

106,511,113

経常利益又は経常損失（△）（千円）

3,269,937△2,373,089

5,438,380（千円）

1,893,351△2,531,423

2,604,295

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,890,921△2,532,254

2,602,259

純資産額

（千円）

42,470,502

40,192,085

42,953,024

総資産額

（千円）

67,191,963

73,976,818

73,173,228

１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

99.36

△132.84

136.66

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.2

54.3

58.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,350,654△3,454,570

9,142,792

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,991,504△4,256,387△9,324,074

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,131,686

9,685,615

2,437,989

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

5,796,925

10,534,505

8,563,917

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純
損失（△）

第45期
第２四半期連結
会計期間
自令和元年７月１日
至令和元年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

64.24

第46期
第２四半期連結
会計期間
自令和２年７月１日
至令和２年９月30日△36.82（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績
当第２四半期連結累計期間は、経済活動の自粛影響に加え、行政からの営業自粛要請等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、「各店舗へのアルコールの設置」「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「マスクの着用」「換気システムによる店内の換気を常時実施」等の取組みを全国の店舗で実施し、食のインフラとしての責務を果たすべく、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態12店舗、とんかつ業態４店舗、その他業態３店舗の合計19店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店11店舗、とんかつ業態６店舗の合計17店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第２四半期連結会計
期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,209店舗（うちＦＣ６店舗、海外14店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態964店
舗、とんかつ業態197店舗、鮨業態11店舗、その他の業態37店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、40店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装38店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるお持ち帰り・キャッシュレス決済のニーズの高まりにあわせ、お弁当WEB予約サイト「松弁ネット」での20%還元キャンペーンやUber Eats・出前館送料無料キャンペーン、PayPay支払20％還元
キャンペーン等を開催いたしました。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は739億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３百万円増加いたしました。このう
ち、流動資産は213億５百万円となり、受取手形及び売掛金の減少があった一方、現金及び預金が18億90百万円増加した等によって、前連結会計年度末に比べ５億77百万円増加いたしました。また、固定資産は526億71百万円となり、減損損失の計上による有形固定資産の減少があった一方、繰延税金資産の増加等によって、前連結会計年度末に比べ２億26百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は337億84百万円となり、未払金、未払法人税等の支払いによる減少があった一方、借入金の増加等によって前連結会計年度末に比べ35億64百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は401億92百万円となり、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ27億60百万円
減少となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の58.7％から54.3％となっております。
②経営成績
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を受けたことにより、前年同期比13.7％減の449億31百万円となりました。
売上高の減少により、固定費の占める割合が上昇したこと等により、売上原価につきましては、原価率が前年同期の32.6％から
34.3％、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の61.3％から71.2％となりました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の66.1％から
70.8％へと上昇いたしました。
以上の結果、営業損失は24億55百万円（前年同期は営業利益31億61百万円）、経常損失は23億73百万円（前年同期は経常利益32億69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18億93百万円）となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億70百万円増加し、105億34百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は34億54百万円（前年同期は33億50百万円の収入）となりました。
これは「税金等調整前四半期純損失」35億58百万円や、「未払消費税等の増減額」26億81百万円、「法人税等の支払額」16億22百万円
といった資金減少要因があった一方、「減価償却費及びその他の償却費」21億９百万円、「減損損失」12億53百万円、「未収消費税等の増減額」９億85百万円といった資金増加要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は42億56百万円（前年同期は49億91百万円の支出）となりました。
これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」41億66
百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」３億14百万円といった資金減少要因があった一方、「店舗賃借仮勘
定、敷金及び保証金等の減少による収入」２億36百万円といった資金増加要因があったこと等によるものであります。

- 2 -（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は96億85百万円（前年同期は11億31百万円の収入）となりました。
これは「長期借入れによる収入」72億56百万円や、「短期借入れによる収入」40億99百万円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」11億38百万円や、「リース債務の返済による支出」２億60百万円、「配当金の支払額」２億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、変更を行っております。なお、詳細におきましては、第４[経理の状況][注記事項]（追加情報）に記載のとおりであります。

（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）(令和２年９月30日)

種類
普通株式
計

提出日現在発行数（株）(令和２年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

19,063,968

19,063,968

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

19,063,968

19,063,968－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和２年７月１日～
令和２年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）－

19,063,968

資本金増減額
（千円）
－

- 3 -

資本金残高
（千円）
6,655,932

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

6,963,144

（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
所有株式数
（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都杉並区

38,471

20.19

有限会社ティケイケイ

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

29,79415.63

有限会社トゥイール

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

18,300

9.60

瓦葺

一利

東京都武蔵野市

9,365

4.91

瓦葺

香

東京都武蔵野市

7,443

3.91

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

5,260

2.76

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

5,184

2.72

東京都港区西新橋１丁目３番１号

3,110

1.63

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,773

1.46

松屋社員持株会

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

2,000

1.05

－

121,70263.86

氏名又は名称瓦葺

住所

利夫

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付
信託口）

計（注）大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,907百株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,628百株（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

令和２年９月30日現在
内容

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

7,700

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,039,300

190,393－

単元未満株式普通株式

16,968－－

発行済株式総数

19,063,968－－

総株主の議決権－

190,393－

完全議決権株式（自己株式等）（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社松屋フーズホ
ールディングス

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

令和２年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

7,700

－

7,700

0.04

7,700

－

7,700

0.04

東京都武蔵野市中町１丁目14番５号

計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）
及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツによる四半期レビューを受けております。

- 4 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日)

11,743,917
2,190,912
651,501
3,723,945
2,417,590
20,727,867

13,634,505
1,591,474
675,572
4,092,125
1,311,442
21,305,119

17,936,182
1,959,668
2,228,469
835,033
9,341,954
3,948,174
36,249,483

19,824,185
2,882,346
2,394,170
709,668
9,341,954
159,537
35,311,863

221,877
183,216
405,094363,360
91,127454,487

71,994
12,349,260
434,551※１ 223,864
1,713,211
194,987
812,647△9,734
15,790,782
52,445,360
73,173,228

71,861
12,117,990
393,622※１ 219,314
3,114,548
191,657
805,974△9,621
16,905,347
52,671,699
73,976,818（単位：千円）
前連結会計年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日)

2,195,727
86,552
2,276,884
5,795,497
420,290
1,535,794
984,427－－
3,472,693
16,767,867

2,036,789
4,185,114
3,188,624
3,303,652
308,218
281,932
1,139,294
454
5,446
672,559
15,122,086

10,628,816
567,800
482,950
1,602,225
3,948
166,595
13,452,336
30,220,203

15,835,725
567,800
461,627
1,631,561
4,786
161,146
18,662,646
33,784,733

6,655,932
6,963,144
29,418,516△16,461
43,021,131

6,655,932
6,963,229
26,658,418△16,555
40,261,024

832△68,939△68,10742,953,024
73,173,228

740△69,678△68,938
40,192,085
73,976,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

52,090,481
16,962,846
35,127,634※１ 31,966,280

44,931,883
15,410,790
29,521,092※１ 31,976,995

3,161,354△2,455,902

10,853
1,575
113,118
133,667
259,213

9,511
1,575
90,452
157,460
258,998

25,995
109,996
14,638150,630
3,269,937

40,92599,56235,697
176,185△2,373,089

59－
89,316
4,330
93,70617
25,00070,475551
96,045

6,327
1,853
313
227,794236,289

2,955
24,871397
1,253,024
1,281,248

3,127,354△3,558,293

1,247,135△13,132
1,234,003
1,893,351

373,588△1,400,458△1,026,869△2,531,423

1,893,351△2,531,423

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
受取補償金
収用補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

1,893,351△2,531,423

546△2,976△2,4291,890,921

△92
△739
△831
△2,532,254

1,890,921－△2,532,254－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

3,127,354△3,558,293

1,932,947
227,794
35,389△12,428
25,995△82,734
1,853

2,109,981
1,253,024
154,987△11,086
40,925△67,140
24,871※２ 404,353※２ 450,304△297,429△445,358△423,752△453,192
884,721△497,035
4,428,479△1,077,824
3,350,654

599,234△401,567△158,325△2,681,962
985,024△571,760△1,831,781△1,622,789△3,454,570△4,562,439△4,166,215

89,65470,523△300,720△314,030

97,594

236,9442,579△243,224△74,948△4,991,504

4,429－△88,038△4,256,387

3,500,000△500,000－△1,271,940△329,636－－△38,062△228,675
1,131,686△5,827△514,990
6,311,916※１ 5,796,925

4,099,681－
7,256,631△1,138,442△260,192
191△200△43,378△228,674
9,685,615△4,0691,970,587
8,563,917※１ 10,534,505

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）店舗閉鎖損失建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費
用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却及び収用等による収入
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入
利息及び配当金の受取額
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -【注記事項】（追加情報）（会計上の見積りの不確実性に関する事項について）
新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いており、政府による緊急事態宣言解除後、売上高は緩やかな回復傾向にあるものの、依然として今後の先行きは不透明な状況にあり、新型コロナウイルス感染症発生前の売上高水準への回復には、当初の見込みよりも時間を要すると判断し、翌連結会計年度末にかけて徐々に収束に向かう仮定に、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りにおける仮定を変更しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症回避のための取り組み強化、新商品の販売等の販売促進活動の強化による店内売上高の回復、及びテイクアウト需要に対応したお弁当販売の強化により、売上高の回復を目指すとともに、コスト構造改革を推し進め、改善を図っております。
当社グループは、固定資産の減損損失の算定等の会計上の見積りにおいて、上述の仮定を基に見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）※１

主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

役員報酬

当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

123,934千円

122,366千円

社員給与

2,841,377

2,871,562

雑給11,959,253

10,584,621

875,515

1,033,420

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

385

456

水道光熱費

2,457,216

2,245,735

減価償却費

1,498,216

1,470,908

地代家賃

4,814,554

4,880,971（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

現金及び預金勘定

8,976,925千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）
13,634,505千円△3,180,000△3,100,000

5,796,925

10,534,505

投資活動において建設仮勘定・店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・少額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調
整前四半期純利益はこの分減額され、税金等調整前四半期純損失はこの分増額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

- 10 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日

至

令和元年９月30日）

配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
令和元年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

228,675

12

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年３月31日

令和元年６月26日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

令和元年10月31日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

228,675

12

当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年９月30日

令和元年12月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年３月31日

令和２年６月30日

利益剰余金

令和２年９月30日）

配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
令和２年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

228,67412（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

（決議）
令和２年11月４日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

228,674

12

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年９月30日

令和２年12月８日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日

至令和元年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日

令和２年９月30日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

99円36銭△132円84銭

1,893,351△2,531,423－－

1,893,351△2,531,423

19,056

19,056（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
令和２年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………228,674千円（ロ）１株当たりの配当金額…………………………………………………12円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………令和２年12月８日（注）令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 11 -

至第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月12日

株式会社松屋フーズホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鈴 木

泰 司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

萬

政

印

広

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズホールディングスの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和2年7月1日から令和2年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。