補助金の申請について〇補助金を申請される場合は事前に下記「お問合せ先」までご相談ください。

名古屋市産業立地強化促進補助金のご案内（申請前に補助要件を満たすことを確認させていただき、補助金の申請手続についてご説明いたします。
）〇補助金の認定申請期限は着工の 30 日前までです。申請期限以降は受付できません。

名古屋市は産業立地を強化促進するとともに企業の市外流出を防止するため、企業の皆様が市内に本社オフィスや、オフィス・工場・研究施設を新増設する取り組みを支援します！

（申請期限までに認定申請書類一式を提出していただきます。余裕を持ってご準備ください）〇認定申請後に外部有識者によるヒアリング（意見聴取会）を受けていただきます。
（意見聴取会は通常、各年度４回（6 月、9 月、11 月、2 月）、名古屋市役所内で開催します。
）【フラグシップ型】

市内に５０年以上本社を有する企業による補助対象事業

市内における本社オフィスの新増設

対象業種

全業種

〇補助金の交付申請は原則、工事完了（事業所開設）後の翌年４月になります。
（対象施設・機械設備について、初めての固定資産税・都市計画税の賦課期日（1 月 1 日）を経た４月となります。
）

補
助
要件

企業規模

中小企業

大企業

投資要件

２億円以上（土地除く）

２５億円以上（土地除く）

市内事業所における常時雇用者

市内事業所における常時雇用者

２５人以上

１００人以上

雇用要件＜補助金交付手続きの流れ＞
申
請につ
いての事
前
相談
・
ヒア
リン
グ

補
助
事
業
認
定
申請
（着工の30日前まで）

意
見
聴
取会

補
助
事
業
認
定

工
事
着工・
設
備
発注

工事
完了
・
事
業
所
開設
（認定
申請
から
３年以内）

補助金額

補
助
金
交付
申請
（通常は工事
完了の翌年４月）

補
助
金
交付
決定

補助事
業実
績報
告・現地
検査

補
助
金
額の確
定・
補
助
金
交
付

【本社立地型】
補助対象事業対象施設（建物）の固定資産税・都市計画税にかかる課税標準額の２０％（最大５億円）

市内における本社オフィスの新増設

対象業種
補
助
要件

全業種

企業規模

中小企業

大企業

投資要件

１億円以上（土地除く）

１０億円以上（土地除く）

対象施設における常時雇用者

対象施設における常時雇用者

５人以上

２０人以上

雇用要件
補助金額

【産業立地型】
補助対象事業対象施設（建物）の固定資産税・都市計画税にかかる課税標準額の１０％（最大５億円）

市内におけるオフィス・工場・研究施設の新増設

対象業種■お問合せ先名古屋市 経済局 イノベーション推進部 産業立地交流課〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号（本庁舎５階）
T E L：052-972-2423 FAX:052-972-4135

補助要件

企業規模中小企業

大企業

投資要件

１億円以上（土地除く）

１０億円以上（土地除く）

対象施設における常時雇用者

対象施設における常時雇用者

５人以上

２０人以上

雇用要件

対象施設（建物）
・機械設備等にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額の補助金額１０％（最大５億円）※機械設備等は工場・研究施設内に設置する取得単価 1000 万円以上のものが対象です。

MAIL：a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp◇名古屋ビジネス進出サポートサイト（https://nagoya-potential.jp/）

製造業又は情報通信業

申 請 期 限対象施設の着工の３０日前まで

補助要件等の確認
補助要件等の確認

対象施設
補 助 金 種 別対 象 施 設

説

補
補

明助
助

要
要

件 等
件 等

フラグシップ型
本 社 立 地 型
（全業

本社オフィス種）

オフィス

産 業 立 地 型(製造業・情報通信業)

工場

研究施設

投資要件について投資要件について容(1) 調査企画部門

事業・商品等の企画・立案や市場調査を行っている部門(2) 情報処理部門

システム開発・プログラム作成等を専門的に行っている部門(3) 研究開発部門

基礎研究、応用研究、開発研究を行っている部
門（研究所の統括業務を含む。）(4) 国際事業部門

輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている部門(5) 管理業務部門

総務、経理、人事、その他管理業務を行っている部門(6) 情報サービス事業部門

ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス、映像制作、出版等業務を行っている部門

雇用要件について雇用要件について【本社立地型】【産業立地型】の申請者は対象施設に勤務予定の常時雇用者【本社立地型】【産業立地型】の申請者は対象施設に勤務予定の常時雇用者
が中小企業は 5 人以上、大企業は 20 人以上である。
が中小企業は 5 人以上、大企業は 20 人以上である。

※公表が想定される内容は企業名、業種、対象施設、投資額、補助額などの項目です。
また、提出された申請書類は行政文書公開請求の対象となることがあります。
また、提出された申請書類は行政文書公開請求の対象となることがあります。

る工場

オフィスなど補助対象施設の業務と関係のない施設を含む場合は原則、補助対象にはなりません。

型型型
型
型
型

大企業
大企業
25 億円以上
25 億円以上
10 億円以上
10 億円以上
10 億円以上
10 億円以上補助事業として認定された場合、本市が当該事業について必要に応補助事業として認定された場合、本市が当該事業について必要に応じて公開することに予め同意すること。
じて公開することに予め同意すること。
※公表が想定される内容は企業名、業種、対象施設、投資額、補助額などの項目です。

製造、加工若しくは組立の用に供する工場並びにこれらに類す※上記の各区分の対象施設に該当する面積が建物全体の過半に満たない場合や建物内に店舗や飲食店、レンタル中小企業
中小企業
２億円以上
２億円以上
１億円以上
１億円以上
１億円以上１億円以上

□□

□
□

※常時雇用者とは、補助事業者に直接雇用された雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法※常時雇用者とは、補助事業者に直接雇用された雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法の被保険者をいう（派遣労働者、請負労働者、出向者、外国人技能実習生は含まない）。の被保険者をいう（派遣労働者、請負労働者、出向者、外国人技能実習生は含まない）。

らに類する施設に供する研究施設若しくはこれらに類する研究施設

フ
フ
本
本産
産

種 別種 別ラ グ シ ッ プ
ラ グ シ ッ プ
社
立
地社
立
地
業
立
地業
立
地

【フラグシップ型】の申請者は市内にある事業所の常時雇用者の合計が【フラグシップ型】の申請者は市内にある事業所の常時雇用者の合計が中小企業の場合は 25 人以上、大企業の場合は 100 人以上である。
中小企業の場合は 25 人以上、大企業の場合は 100 人以上である。

事業活動の用に供する事務所、システム開発等の施設及びこれ

技術開発及び素材や製品の開発、分析評価及び検査のための用

確認欄
確認欄

※投資金額は補助対象となる施設（建物）及び機械設備等の固定資産取得額（税抜き）の合計金額であって、土地取得費や土地造成費・既存建物の撤去費等は含まない。
金額であって、土地取得費や土地造成費・既存建物の撤去費等は含まない。

る本社機能等業務に供される施設
内

明
明

申請事業は補助金種別における投資要件の金額を満たしている。
申請事業は補助金種別における投資要件の金額を満たしている。
※投資金額は補助対象となる施設（建物）及び機械設備等の固定資産取得額（税抜き）の合計

原則として法人登記や定款に定められた本店所在地に立地す

対象業務部門説
説

その他の 要件
その他の 要件

申請者に市税の滞納がないこと。
申請者に市税の滞納がないこと。
※認定申請時に納税証明書及び滞納がない旨の証明書を提出していただきます。なお、市外※認定申請時に納税証明書及び滞納がない旨の証明書を提出していただきます。なお、市外の企業などで申請時点に本市で課税されていない場合は本店所在地のある自治体が発行の企業などで申請時点に本市で課税されていない場合は本店所在地のある自治体が発行する納税証明書、滞納がない旨の証明書を提出していただきます。
する納税証明書、滞納がない旨の証明書を提出していただきます。

対象施設は事業認定申請日から 3 年以内に開設すること。
対象施設は事業認定申請日から3 年以内に開設すること。
※事業認定申請日から 3 年を経過しても対象施設が開設されない場合は、補助事業の認定※事業認定申請日から3 年を経過しても対象施設が開設されない場合は、補助事業の認定が取り消しになることがあります。
が取り消しになることがあります。

□□□
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□
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補助要件等の確認
補助要件等説明

申請者は法人設立後３事業年度を経過した企業である。
※株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・外国会社・有限会社のいずれかに該当

申請者は自らが補助対象施設を新増設（建築）し、使用する企業である。
※既存建物を改修・改築する場合や既存建物を購入・賃借する場合は対象外です。

確認欄

□□

補助事業者について【フラグシップ型】の申請者は認定申請時点で、名古屋市内に 50 年以上本社を有している企業である。
【産業立地型】の申請者は、日本標準産業分類で製造業又は情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業である。

□□

注
注

意
意事
事項
項

〇事業認定申請後に、意見聴取会に出席し、有識者によるヒアリングを受けていただきます。
〇事業認定申請後に、意見聴取会に出席し、有識者によるヒアリングを受けていただきます。
〇補助金交付前に、本市職員による検査確認を受けていただきます。
〇補助金交付前に、本市職員による検査確認を受けていただきます。
〇事業認定後に事業内容に変更が生じる場合は、予め本市へ変更の承認申請をしてください。
〇事業認定後に事業内容に変更が生じる場合は、予め本市へ変更の承認申請をしてください。
〇補助金交付の翌年度から 10 年間は補助対象施設の休廃止や処分（売却や取り壊し）はで〇補助金交付の翌年度から 10 年間は補助対象施設の休廃止や処分（売却や取り壊し）はできません（補助金の返還対象となります）。
きません（補助金の返還対象となります）。
〇本市の他の補助金との併用はできません。
〇本市の他の補助金との併用はできません。
〇補助事業が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に該当〇補助事業が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に該当する事業である場合のほか、法令等に違反するおそれがある場合、その他公序良俗に反するおそれする事業である場合のほか、法令等に違反するおそれがある場合、その他公序良俗に反するおそれがある場合は補助対象となりません。
がある場合は補助対象となりません。