View metadata, citation and similar papers at core.ac.uk

東海学院大学紀要

１２brought to you by（2018）【研究ノート】

ソーシャルアクションの実践例に関する一考察―障害児医療費助成の窓口無料化活動の実践から―
篠本耕二(総合福祉学科)

要約ソーシャルアクションとは、個人・集団・地域住民に適合した社会福祉制度やサービスの改善・創設を促す援助技術である。しかし、ソーシャルアクション(開発・改変)は多くのコスト(労力)を伴うことと、ときにクライエントの立場を尊重(権利擁護・advocacy)するあまり、関係機関や専門職との利害の不一致・軋轢をもたらすこともあることから、理論はあるが実践を伴い難いものとなっている。今回Ａ市のおける障害児医療費の窓口無料化に向けた実践(ソーシャルアクション)から得られた課題、主にソーシャルワーカーの立ち位置から生じる課題について考察した。
キーワード：障害児医療費、窓口無料、協働モデル、闘争モデル、アドボカシー

うべきことが「社会資源の開発」であり、そのための援助

1. はじめに技術をソーシャルアクションとしている。

ソーシャルアクションとは、個人・集団・地域住民に適しかし、上述のようにソーシャルワーカー自身が既存合した社会福祉制度やサービスの改善・創設を促す援助の社会資源をニーズとマッチングさせること(仲介)をソ技術であり(エンサイクルペディア社会福祉学 2007：仲村ーシャルワーク実践と捉えている今日、ソーシャルアク

ら；641)、また、高良によると、問題を体験している人々

ション(開発・改変)は多くのコスト(労力)を伴うことと、のニーズに適合した構造的変化を想定した、市民、組織、ときにクライエントの立場を尊重(権利擁護・advocacy)立法、行政・司法機関等への組織的な働き掛けであり、エするあまり、関係機関や専門職との利害の不一致・軋轢をンパワメント理念に基づいたアドボカシー機能を果たすもたらすこともあることから、理論はあるが実践を伴いためのソーシャルワークの一つの実践形態であるとして難いものとなっている。とくにわが国では、ソーシャルワいる。(高良 2013)

ーカーの人件費も含めた実践に伴う原資を公費に依存し現在ソーシャルワークは、ケースワーク(個別)、グルーていることから、行政に働きかける、あるいは改正を迫るプワーク(集団)、コミュニティワーク(地域)という援助ことはソーシャルワーカー自身の存在を危うくすること、の領域別、あるいは高齢者や障害者、児童・家庭といったまた所属する機関の存続にも影響が及ぶことから実践で対象を問わない、ジェネラリストとしての視点や力量をきないというのが実情である。

もつソーシャルワーカーが、対象や領域を問わない汎用

高良の研究によると、日本社会福祉士会会員の社会福性のあるジェネラリスト・ソーシャルワークが、学問上の祉士にとってソーシャルアクションへの関心が低く、構主流とされている。

造的変化をもたらすことという重要課題への取り組みとまた一方では、ケースワークの関連技術・手法であるケいう認識も低く、さらにその実践ができている社会福祉アマネジメントも主流となっており、ケアマネジャー(○士は一部にすぎないという調査結果がでている。(高良○支援専門員・ケアマネジメント従事者)と呼称される職

2013)

種・専門職が、中核(支援計画の立案・管理等)となってク今回筆者が行ったソーシャルアクションの実践例は、ライエントを支援している。

Ａ市における子ども医療費助成制度(窓口無料化)が、障これらのソーシャルワーク及びその実践に共通するこ害児では利用できない状況、障害児であるが故に不利益とは、支援対象であるクライエント(高齢者・障害者等のを受けている状況を、その保護者とともに、制度の改善に個人、集団)のニーズ(必要・課題)を社会資源(社会福祉制向けた行動である。この実践結果から得られた課題につ度・サービス等)の機能で充足するという機能的なアプロ

いての考察を行う。

ーチをもって支援するところであり、ニーズを充足する

2. 倫理的配慮

ための資源が現に存在しないと、支援自体が行き詰まる

実践活動をともにした障害児の保護者５名には、活動という弱点がある。そのためにソーシャルワーカーが行

73

CORE

ソーシャルアクションの実践例に関する一考察
報告の執筆前に了解を得た上で、さらに完成後の原稿を制度・サービスが利用できるということが原則(機会の平各自に手渡し、内容についての点検と了解を得ている。

等)であるはずであるが、その機会を享受できていなかった。もとより、障害児が出生し、」混乱している保護者が

3. 実践活動の概要

迅速に医療費助成を受けられるようにすることを目的と今回我々が、障害児の保護者とともに取り組んだのは、して、パターナリスティックに行政の窓口担当者が勧め障害児の医療費助成の制度改善である。具体的には、Ａ市たという理由も専門職としては理解できなくもないが、の重度障害児の医療費助成 1)は，子どもであっても子どある程度の時間が経過した時点で、選択や切り替えの説

2)も(乳幼児)医療費(以下「子ども医療費」という) の対象明をするということがあってしかるべきと考えられるのではなく、重度心身障害児者医療費助成(以下「重度医療である。それ故、2015(平成 27)年６月 11 日、子ども医療費」という)の対象となっていた。このことによって、健費申請の却下を受けた障害児の保護者は、Ａ市に対する常児は窓口無料化の扱いではあるが、障害児は償還払い・異議申立てを行った。その趣旨は、Ａ市における医療費助自動還付となっていたのである。

成の選択・受給権を行使するために行ったのである。この

このことは、Ａ市の問題というよりは、上級庁であるＹ

異議申立に参加したある保護者が感情を吐露した言葉を県が重度医療費の制度を変更したことにより、Ｙ県下の紹介する。

3)

全市町村で同じことが起こっていた。 しかし、医療費助「 (保護者たちの活動に対し)そんな中には『お金成制度の実施主体が各市町村となっているために、Ａ市が戻ってくるのだから、結局医療費は無料なのだからの子ども医療費助成制度の変更に焦点を当てて活動するいいのではないか』という声もありました。大半の人こととなった。

はそう思っているでしょう。しかしこれは、当事者の私達にしか分からない苦痛があり、なかなか理解を得3-1 問題の顕在化ることが出来ないとも感じました。病院受診の多さやＹ県では、重度医療費は、2014(平成 26)年の 10 月まで入院費などの高額医療費の負担、会計待ち時間．会計は窓口無料となっていた。しかし、2014(平成 26)年 11 月

待ちをしている横をスムーズに帰っていく健常の子どの重度医療費の助成制度が変更・施行によって、重度医療もたち。親として辛くなる瞬間。今回私達がしている費の窓口無料から「償還払い・自動還付」になった。それ

行動は、『重度心身障害者・児としてではなく、みんに伴い、Ｙ県下の市町村の障害児の医療費の助成が償還なと同じ子どもなんだ』払い・自動還付となった。

者証を使わせてほしい』という行動になります。それ

障害当事者や障害児の保護者をはじめ多くの関係者が、『だからみんなと同じ受給に対しＡ市は、『非該当』いう回答を私達に突きつけ

この制度変更時から、この変更に問題であるとして、重度ています。障害をもっていても、みんな命ある子ども医療費をもとの「窓口無料」に戻すことを議論・提言してなんです。医療が必要な子たちなんです。」(原文のきた。しかし、問題の本質・実態はそうではなく、この制まま)

度変更を契機として，健常児と比べて不利益があること、確かに「償還払い・自動還付」によって、自己負担分いわゆる「差別」の問題があることが顕在化したのであが戻ってくることで実質無料となるので、健常児と何らる。

差別は存在しないのではないかという関係者もいる。しそこで、2015(平成 27)４月 16 日、障害児をもつ５人のかし、差別の反対語である平等には、「機会の平等」と保護者が、医療費助成を重度医療費から子ども医療費に「結果の平等」がある。「償還払い」も最終的には無料変更しようと申請を行った。その後、同年４月 23 日付けとなるので、結果としては「平等」のようだが、多動なで子ども医療費資格者受給証の不交付決定が送付された。

どの障害をもつ子どもへの配慮、健常児にはない会計待その理由は、Ａ市の子ども医療費助成条例の第３条の「助ちの時間を作ってしまうという事実が生じていた。これ成の対象者に該当しない」であり、３号の重度医療費を利

では、「結果の平等」とも言えず、ましてや、機会均等用しているから「該当しない」ということであった。このを根拠とする「機会の平等」をも担保されていないとい

子ども医療費の支給条例の条文では、重度医療費を選択ってよいであろう。

しなければ、子ども医療費の申請・利用が可能であると解

本来、受診回数が多く、しかも待つことが大変である

釈できるが、実態は子どもが出生し、障害があることがわ

障害児の医療受診こそ、会計での待ち時間をなくすべきかった時点で、そのまま重度医療費という、医療費助成制であり、必要な配慮が欠けている。このような「必要な度の運営上の暗黙の(たとえ善意としても)強制・指導が配慮」というものが、障害者の権利条約にいうところのあり、選択させられたという実態があった。

「合理的配慮」となる。批准国であるわが国では障害本来なら、障害児の保護者には、子ども医療費と重度医児・者への配慮は義務となっている。また、2013(平成療費のどちらかを選択する機会があってしかるべきであ25)年に改正された障害者基本法の第 3 条には、障害者る。障害の有無を問わず、同じ子どもであるならば、同じ差別の禁止規定が明記され、さらにこの基本法の理念の74篠本耕二
実現をめざして同年成立、2016(平成 28)年４月より施行

神奈川県

されている障害者差別解消法の第 3 条には障害者差別の(ア) 所得制限：ありが２４市町村、なしが９市町村解消の推進が国及び地方公共団体の責務として謳われて(イ) 対象年齢：入院１５歳年度末３３市町村、通院でいる。

は就学前～１５歳年度末までありばらばらの状態

さらに問題なのは、2015(平成 27)年４～５月にかけて(ウ) 一部負担：入院通院ともありが１市、なしが３２行った障害児のいる世帯のアンケート調査(n=31)におい市町村て、収入が、一般家庭より相対的に低いという調査結果(エ) 償還払い：３３市町村の全てが原則窓口対応が出ている。このことは、シングル世帯(主に母子家庭)(オ) 重度心身障害児者医療費助成が優先ではないが多いことが一つの要因と考えられるが、障害児の医療千葉県費の償還払い・自動還付が続くと、医療機関の受診を控(ア) 所得制限：ありが９市町、なしが４５市町村えざるを得ないという状況が生じてしまう恐れがあると(イ) 対象年齢：入院通院とも、１５歳年度末までが４考えられた。

４市町村、１８歳年度末までが７市町、入院１５歳年度末・通院１２歳年度末が３市

3-2 「子ども医療費助成の利用」に関するＹ県を含む近隣都県(関東周辺)の状況(2015 年６月末時点)
A)(ウ) 一部負担：入院通院とも所得によりあり(\200～\300)が４２市町村、なしが１２市町(エ) 償還払い：全ての市町村が原則窓口対応

Ｙ県内 27 市町村(オ) 重度心身障害児者医療費助成が優先ではない(ア) 所得制限：全ての町村でない

長野県(イ) 対象年齢：入院通院とも、１２歳の年度末まで(ア) 所得制限：７７の全ての市町村がないが６市町、その他１７市町村は１５歳の年度(イ) 対象年齢：入院通院とも、１２歳年度末までが１末、４町村が 18 歳の年度末までとなっている

市、１５歳年度末が３４市町村、１８歳年度末ま(ウ) 一部負担：全市町村でなし

でが４１町村、入院１５歳年度末・通院１２歳年(エ) 償還払い：なし。原則全ての市町村が窓口対応

度末が１町(オ) 県の HP の紹介にあるとおり、重度心身障害児者(ウ) 一部負担：入院通院ともあり(\300～\500)が７６

医療費助成・ひとり親世帯医療費助成を対象者

B)

市町村、なしが１村から除外している。つまり、重度心身障害児者(エ) 償還払い：全ての市町村が原則窓口対応

医療費助成が優先である(オ) 重度心身障害児者医療費助成が優先ではない
静岡県

Ｙ県外・近隣都県
東京都(ア) 所得制限：３５全ての市町がない(ア) 所得制限：ありが２６市町村、なしが３６市区町(イ) 対象年齢：入院通院とも、１２歳年度末までが１村

市、１５歳年度末が３１市町、１８歳年度末まで(イ) 対象年齢：入院通院とも、１５歳年度末までが５が３市町

９市区町村、１８歳年度末までが３区町(ウ) 一部負担：入院通院ともあり(\500)が１２市町、(ウ) 一部負担：入院通院ともありが２７市町、なしが入院なし・通院あり(\500)が１０市町、これらの３５市区町村

市町のうち乳児・未就学児は無料が８市町、入院(エ) 償還払い：なし。原則全ての市区町村が窓口対応

通院ともなしが１３市町(オ) 重度心身障害児者医療費助成が優先ではない(エ) 償還払い：３市町が年齢(13～15 歳、16～18 歳)

埼玉県

によりあり、その他３２市町が原則窓口対応(ア) 所得制限：ありが１市、なしが６２市町村(オ) 重度心身障害児者医療費助成が優先ではない(イ) 対象年齢：入院通院とも、１５歳年度末までが５９市町村、１８歳年度末までが３市町、入院１８当然のことながら、子ども医療費並びに重度医療費に歳年度末・通院１５歳年度末が１市

は国の補助はなく、却って窓口無料(＝自己負担分の現(ウ) 一部負担：入院通院ともありが１市、なしが６２

物給付)には、国民健康保険(保険者・実施主体)への助市町村成を減額するというペナルティを設けている。それ故(エ) 償還払い：ありが８市町。その他５３市町村は原に、都道府県が財源負担を担うことから、市区町村の制則窓口対応

度設計における影響は大きく、その支配下にあると言っ(オ) 重度心身障害児者医療費助成・ひとり親世帯医療ても良いであろう。しかし、一方では、少子化の進行に費助成を対象者から除外している。つまり、重度悩む市区町村ほど、都道府県の条件に上乗せして助成を心身障害児者医療費助成が優先であるしているところが見られる。このことは、市区町村が独75

ソーシャルアクションの実践例に関する一考察
自財源を用いてまで、子育て支援を行わざるを得ないとを行った保護者・支援グループと市長との面談によって、いう実状があることが最大の理由と考えられる。この点そのことが確約されたのである。

では、市区町村は、都県からの独立性を保持しながら少5. 活動の評価
5-1 展開過程からの評価

子化対策の施策として子ども医療費助成を実施しているものと考えられる。
そのような市区町村においても、障害児医療を健常児ソーシャルアクションの展開過程は、①学習会や調査と分ける、いわゆる重度医療費助成を優先させているとなどによる問題と要求の明確、②解決すべき課題の特定ころは少なく、重度医療費助成を優先していたのはＹ県と行動計画・対策案の策定、③啓発・広報活動を通してのと埼玉県のみであり、その他の都県及びその都県下の市住民の理解の促進及び世論の形成、④署名、陳情、請願、区町村については、健常児・障害児の差異を設けていな裁判闘争などによる議会や行政機関に対する要求、⑤活かった。

動の効果や問題点の総括，新たな課題の提起とされている。(エンサイクルペディア社会福祉学 2007：仲村ら：641)

4. 支援・実践の経過

このことを踏まえながら、一連の活動の評価を行う。

2014(平成 26)年 9 月のＡ市自立支援協議会の席上、11①

学習会や調査などによる問題と要求の明確化

月移行に施行される重度心身障害者医療費助成制度が、当初､障害児をもつ少数の保護者(一部障害児本人から自動還付(償還払い)となることによって、健常児童が利も)の発した疑問「同じ子どもなのに子ども医療費助成用している子ども医療費助成・窓口無料との差異・不利益(窓口無料化)が利用できない」から「子ども医療費の利用が生じることが予想されていた。

する」と要求を明確化した｡

2014(平成 26)年 11 月の重度医療助成制度の変更施行②

解決すべき課題の特定と行動計画・対策案の策定

後の家族会意見交換会において、障害児が不利益を被っ子ども医療費の受給・窓口無料化の実現を要望するにていること、Ｙ県が進める低所得者貸付制度の申請方法

あたり、障害児世帯の経済的な問題との関連を調査した。などを教えて貰うが、「同じ子どもなのに、制度が違うとその結果からは、経済的支援､生活費の資金繰りという即いうのは変じゃない？」という素朴な疑問に気づき、Ａ市効的な支援が必要であることも明らかになった。現行利の子どもの医療費助成制度には、合理的な配慮に欠けて用している重度医療費から子ども医療への変更、窓口無いる、不利益・差別があることをメンバーが認識していっ料化の実現を早急に進めることと、そのために不服の申た。そこから、制度を変える、医療費助成制度の優先順位し立て、行政訴訟も視野に入れ弁護士との協働しながらを変えるための具体的な方法を考えるようになっていっ対策案を模索した。

た。

③4)

具体的には、行政行為の公定力 への対抗、異議申立と啓発・広報活動を通しての住民の理解の促進及び世論の形成

その先にある行政訴訟を視野に入れたプランを立て、この問題を県内新聞への掲載や医療機関が患者会で取2015(平成 27)年４月以降、子ども医療費助成制度の申請、り上げることで、より多くの市民の理解を得ることが可却下に対する異議申立を、グループのコアメンバー5 名が能となった。そのことにより市議会でも審議されるに至主体的に行った。その活動中、7 月からは法律の専門家でった。

ある弁護士との協議を重ね、法的活動の助言、具体的な戦④術の立案についての協力を得られることになった。同年の署名，陳情，請願，裁判闘争などによる議会や行政機関に対する要求

８月には市議の理解が得られ、９月議会で代表・一般質問

障害児が通う医療機関を中心に署名活動が起こり、世がなされ、政治的応援も得られることとなった。

論形成により市議会でも取り上げられることとなった。

また、従来からの重度医療の窓口無料化に尽力してい市議会での審議や不服申し立てから行政訴訟の準備といた医療機関の医師や職員、患者グループとの連携活動もう両面活動で行政に制度改正を迫ったのである。

「障害児医療費の窓口無料化」という共通目標によって、⑤協働することができており、その活動を取材するマスコ子ども医療の優先による窓口無料化が実現したので、ミも活動の周知に一役を担ってくれたことも支援、連携成果は達成したと言える。しかし、実施段階までの監視が先の広がりという点では有効であった。

必要である。

活動の効果や問題点の総括，新たな課題の提起

このような支援・連携の広がり、多方面からの働き掛け

当初、障害児をもつ少数の母親等の疑問から発した活があり、さらに、Ｙ県下の他２市長が、同年８月下旬に障動が、多くの支援者の共感を得て、支援が広がっていった

害児医療の窓口無料化実施を表明したこともあって、同ことは、ソーシャルアクションの過程を踏襲しており、理年９月末のＡ市議会最終日の開会挨拶の席上、市長は障論に沿った実践ができたものと考えられる。

害児医療費の窓口無料化を 2016(平成 28)年 1 月から実施

5-2 ソーシャルアクションの機能に基づいた評価することを表明した。さらに同年 10 月には、異議申立て

76

篠本耕二
①

エンパワメント理念に基づいたアドボカシー(権は、①共感②あたたかみ③誠実さを上げている。5) この利擁護)

実践において気づいたことは、ソーシャルワーカーの「役医療費の窓口無料化を通じて、「障害児も健常児も同じ割」には「盾」、「性質」には「強さ」が必要である。なぜ子ども」というノーマライゼーション理念の具現化が一ならば、社会変革・社会的・政策的に問題を解決する経過

部できたが、いまだ、市民が真の理解をしているとは評価において、恫喝、無理解による誹謗・中傷があり、そのこできないので、目標は完全に達成されたとはいえない。とへの説明・説得をクライエント(保護者)ともに行わな

今回は政治的決着であったが、弁護士の学習会を重ねければならず、クライエントを励ましながら、折れないた際、市町村の制度運用、行政裁量における司法権限、制「強さ」、そして相手方(行政関係者等)から批判を一手に度・サービスの運用については、市町村裁量が大きく、司引き受ける「盾」となることが必要と感じたからである。

法の立場で、法律に抵触するという判決を獲得すること

次に、高良によると，社会福祉士にとってソーシャルアは難しいとの、弁護士サイドからの助言があった。

クションの実践に必要なこととして，「所属組織の理解もともとの制度･法律の不具合は、上級庁であるＹ県の(31.4%)」が上げられている。(高良 2013)

このことは、制度変更に伴って県下の各市町村に起こったことである。

ソーシャルアクションの実践に際して、ソーシャルワー制度の実施主体とその関連・関係する組織(この場合は上カーが所属する組織と行政との間に利害関係、具体的に級庁である都道府県レベル)への働きかけが必要である。

は補助・委託金などの助成関係があると、所属組織はソー障害者差別解消法の理解を、国をはじめ地方公共団体にシャルワーカーの行動を制限する、せざるを得ないといおいて進めるといっているが、何が差別となるのか、行政うことになる。ソーシャルワーカーの使命と所属組織へ職員個々の意識・理解の差が顕著である。ここへの働きかの服務とのジレンマである。このこと関して、サラ・バン

けを継続する必要がある。

クスは『ソーシャルワークの倫理と価値』の中で「ソーシ②

当事者・家族会の組織化ャルワーカーが、直接的間接的に地方自治体等に雇用さ当初、子どもの病院受診の仲間を中心に，Ｙ県への陳情れており，それゆえにサービス利用者の最善の利益のた活動を行なってきた保護者は、家族会，協議会など地域関めに真摯に働くことではなくなる」としている。(Sarah

係者とのつながりがまったくなかった。前述の 2014(平成Banks 2012：32)6)

26)年 11 月に行われた家族会意見交換会なかで、市の障事実、社会福祉士会の行政関係者の会員からは、表面的害担当、家族会、相談支援事業者、障害児サービス事業所な支援ではなく、個別情報の提供というかたちでの支援などの関係者(当時の協議会児童部会メンバー)と一緒にがあり、また、当事者の権利擁護実践の提唱で著名な研究保護者の気持ちを聞く機会をもったことで、初めてつな者が座長を務めるＹ県の自立支援協議会でもこの問題はがることができた。その後、A 市における活動を，家族会議論に上げられたが、協議会での解決に至れなかったこが全面的に応援し、保護者は家族会と共に活動した。ともとが、ソーシャルアクション実践の困難さを表しているに活動する過程において、障害児の保護者の年代におけものと考えられる。

る意識差が原因となって、意見の食い違いなどもあった

このようなジレンマを緩和する方法としては、職能団が、相互理解も少しずつ図ることができた。そして、「障体としてのバックアップ、個人や少数の活動に任せるの害の有無に関係なく同じ人間と考えてほしい」という共ではなく、「団体としても活動している」という実態が必通理念を具現化するために、年代を超えて一緒に頑張っ要であると考える。今回は、たまたま組織に属さないフリていくことが話し合われるようになった。最近の家族会

ーの立場、利害関係に捉われないソーシャルワーカーがでは「若年世代の保護者が家族会に参加しないので世代いたことで、表立った活動を実現、活性化できたといって交代ができない」と悩みを抱えていたこともあり、これをも過言ではないと思う。

機に今後も家族会というセルフヘルプグループの再構築

6. おわりに(考察)を図っていく必要がある。
さらに、保護者が，協議会の当事者達(精神障害・身体社会福祉学は、社会福祉を実現(実践)するための学問障害当事者など)からも応援を受け「こんな場があるとはであり、その中でも社会福祉援助技術(以下「ソーシャル思わなかった。今後は皆と一緒に参加していきたい」と話ワーク」という)に関する様々な理論や知見は、実践に結しているように、家族会，協議会の仲間と関わったことびつくもの、応用できるものであるべきと筆者は考えてで、保護者にとって新たな仲間づくり、ネットワークづくいる。

りが構築された。
③

しかし、ソーシャルアクションの実践には、当事者を含ソーシャルワーカーの役割・機能め支援者全てに共通の「問題認識」が必要であるが、それ社会福祉士養成の教科書では、ソーシャルワーカーのぞれの立ち位置、立場、所属関係との作用による利害関係「役割」には、①先導者②交渉者③弁護者④広報者⑤組織が生じ、実際はかなり難しいものである。そして、多くの者⑥媒介者⑦コンサルタントがあるとし、また「性質」に人・機関との連携が必要であるが、前述のとおり利害関係

77

ソーシャルアクションの実践例に関する一考察ーがクライエントの生活と権利を擁護するために、そのの壁により、やはり困難といわざるを得ない。
今回の事例からは、社会福祉士という職種が、所属して知識と技術を駆使して、主として行政・制度や社会福祉機いる機関によって連携や支援が難しいところを、当事者関・施設の柔軟な対応や変革を求めて行う専門的・積極的及び当事者組織、弁護士会をはじめとする他団体の関係な弁護活動であり、その(Advocate)機能は、①調整、②介者の尽力で、このような実践が可能となったのであるが、入、③対決、④変革：前例重視や硬直した規制による組織

ソーシャルアクションへの取り組み如何は、ソーシャル的体制に対して、クライエントの側に立って統制する専ワークの価値、そしてソーシャルワーカーの専門性が問門的機能であるとし、自らの権利や利益を自分自身で訴われることでもある。

え、主張し、実現することができない社会的弱者を擁護

高良は、わが国のソーシャルアクションの実践モデルし、時には彼らに代わってそれらを主張することとしてとして、デモ、署名、陳情、請願、訴訟等で世論を喚起しいる。(河野 2000：33)このことからすると、「闘争モデル」ながら集団圧力によって立法的・行政的措置を要求するの実践を社会福祉士が担うことも免れないものと考えら「闘争モデル」と多様な主体の協働による非営利部門サれる。

ービス等の開発とその制度化に向けた活動によって法制

とくに、実践例のように、障害児・少数派にとっての不度の創造や関係等の構造の変革を目指す「協働モデル」の利益・差別解消に関する活動の理解を求めて、アドボケイ二つのモデルを提示している。(高良 2017:183)

トすることは必要である。重ねて述べるが、このことも社

前述のように、ソーシャルワーカー(社会福祉士)が、自会福祉士の専門性に関わる重要な実践活動である。この身の置かれた立場、所属している機関からの要請に配慮ような実践が行えないことは、ソーシャルアクション自し、専門職としての役割とのジレンマを回避しながら、実体が、(社会福祉士養成の)教科書上の空論であるとの批践するためには、この「協働モデル」の実践が現実的なと判を受けてしまいかねないものと考える。
なお、本稿は 2017(平成 29)年 7 月 28 日に鉄道弘済会ころであるものと考えられる。
しかし一方で、既出のようにソーシャルアクションの主催の『社会福祉セミナー」において、「ソーシャルア機能には、エンパワメント理念に基づいたアドボカシークションの実践」と題して報告した内容を一部改変した(権利擁護)がある。

ものである。

河野は、アドボカシー(権利擁護)について、まずワーカ
pp47-48
4. 厚生労働省ホームページ「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」：
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xx3m.htm
l 2016.1.26 アクセス
5. 金子 宏・新藤幸司・平井宣雄編(2004)『法律学小辞典第４版』有斐閣 p213
6. 仲村優一・一番ヶ瀬康子・右田紀久恵監修(2007)『エンサイクルペディア社会福祉学』中央法規出版 p641
7.
日本福祉大学権利擁護研究センター監修・平野 隆之・田中 千枝子・佐藤 彰一・上田 晴男・小西加保留著(2018)『権利擁護がわかる意思決定支援:法と福祉の協働』ミネルヴァ書房
8. 北野誠一(2015)『ケアからエンパワーメントへ』ミネルヴァ書房
9. 河崎洋允(2000)「人権の視点から見たわが国の社会福祉」『社会福祉実践とｱﾄﾞﾎﾞｶｼｰ』中央法規 P33
10. 高良麻子(2013)「日本の社会福祉士によるソーシャル・アクションの認識と実践」『社会福祉学』53(4) pp42-54
11. 高良麻子(2017)『日本におけるソーシャルアクションの実
践モデル』中央法規出版
12. 佐藤豊道(2001)『ジェネラリスト・ソーシャルワーク研究』川島書店
13. 西尾祐吾・清水隆則(2000)『社会福祉実践とアドボカシー』中央法規出版

注1)

身体障害者手帳１～３級，療育手帳 A 判定，精神保健福祉手帳１～２級、国民年金法で１～２級の障害年金の受給者，特別児童扶養手当の支給を受けている児童となっている．2014 年の11 月から、医療保健適用後の自己負担分が償還払い・自動還付である．
2)
15 歳到達最初の年度末、中学 3 年生までは、医療保健適用後の自己負担分が窓口無料となっている。
3)
身体障害者手帳１～３級，療育手帳 A 判定，精神保健福祉手帳１～２級、国民年金法で１～２級の障害年金の受給者，特別児童扶養手当の支給を受けている児童となっている．2014 年の11 月から、医療保健適用後の自己負担分が償還払い・自動還付であったが、2016 年４月より、障害児のみ窓口無料化となった。
4)
行政行為は，たとえ違法であっても，無効と認められる場合でない限り，権限ある行政庁又は裁判所が取り消すまでは，一応効力のあるものとみなすとされている．金子 宏・新藤幸
司・平井宣雄編(2004)『法律学小辞典第４版』有斐閣 p213
5)
新・社会福祉士養成講座 6 相談援助の基盤と専門職第 2 版；
37・新・社会福祉士養成講座 7 相談援助の理論と方法Ⅰ第 2版；47-48：社会福祉士養成講座編集委員会編
6)
Sarah Banks(2012) Ethics and Values in Social
Work(=2016 石倉康二・児島亜紀子・伊藤文人監訳『ソーシャルワークの倫理と価値』法律文化社) p32

引用・参考文献

A Study on the practices of social action －From a practical activity to introduce chargefree services at the medical expense paying
counter for disabled children

1. Sarah Banks(2012) Ethics and Values in Social
Work(=2016 石倉康二・児島亜紀子・伊藤文人監訳『ソーシャルワークの倫理と価値』法律文化社)
2. 社会福祉士養成講座編集委員会編『新・社会福祉士養成講
座 6 相談援助の基盤と専門職第 2 版(2010)中央法規出版
p37
3. 社会福祉士養成講座編集委員会編『新・社会福祉士養成講座 7 相談援助の理論と方法Ⅰ第 2 版(2010) 中央法規出版

Koji SHINOMOTO78