平成２１年度

南房総市行政改革推進委員会 第３回会議録

・開催日時

平成２１年１１月１８日（水） 午前１０時〜午後１時

・開催場所

南房総市役所別館

・出席委員

庄司眞敏委員 大和田愼一委員 古内德子委員 忍足浩男委員

1 階大会議室

稲葉輝實委員 羽山誠委員 木曽貴夫委員 忍足よね子委員
嶋田由美子委員 伊藤綾子委員
・欠席委員

平栁常子委員 鈴木俊一良委員 早川光樹委員 平井惠美子委員
渡邉政久委員 川名晴作委員

・市側出席者

市長 副市長 教育長 企画部長

総務部長 保健福祉部長 生活環境部長

農林水産部長 建設部長 水道部長
富山支所長

三芳支所長 白浜支所長 千倉支所長 丸山支所長 和田支所長

企画政策課長 総務課長 財政課長
行政改革推進室長
・次

第１．開

会計管理者 教育次長 議会事務局長
商工観光課長

行政改革推進室係長 同主査 同主任主事

会

２．会長あいさつ
３．本部長あいさつ
４．議事(1) 第２期南房総市行政改革推進計画（素案）について(2) その他
５．閉会・公開又は、非公開の別
公開
・傍聴者

２名

1

●要旨

１．開会

２．会長あいさつ
３．本部長あいさつ
４．議
(1)

事
第２期南房総市行政改革推進計画（素案）について第２期南房総市行政改革推進計画（素案）について説明。

【主な意見】【１

市民と行政の協働による開かれた行財政運営の推進】

委員

全体的に第２期南房総市行政改革推進計画（素案）について非常に抽象的で具体性が欠けていることが指摘される。

行政改革推進室長

委員の意見に第２期南房総市行政改革推進計画（素案）が抽象的で、具体性にかけているという指摘については、現在協議中のもの、今後検討を要するものがあり、それが抽象的な部分となっているが、できるだけ実施計画の中で目標に向かって取り組んで行くものとしている。

委員

和田地域の地域力創成協議会と地域づくりを考える会との関連性について、伺いたい。

企画部長

地域力創成協議会については、和田支所、コミュニティセンターの一帯で、和田の地域力を創成させていく事業を考えており、そのために地域と協議する組織として、市長が委嘱した。
地域づくりを考える会については、まちづくりについて、職員数や財政規模の縮小など、徐々にと行政の守備範囲が狭くなってくる中で、地域住民と行政との協働で地域を盛り上げて行く必要において取り組んでいる。

委員

地域力創成協議会と地域づくりを考える会は、どうなって行くのか。

企画部長

行政サービス機能、社会福祉の拠点を持つ必要性、賑わいの機能の必要性等、様々な意見があり、和田地域をこれからどのように活性化できるか共通のテーマを有しているので、協働という形に合流していくイメージを持っている。

2

委

員

第１期南房総市行政改革推進計画には、「行政連絡員の役割の見直し」という項目があったが、第２期南房総市行政改革推進計画（素案）には、項目がなくなっているが、目的を達成したのか。

行政改革推進室長

第２期南房総市行政改革推進計画（素案）策定にあたって、第１期南房総市行政改革推進計画において、様々な課題があり、未だ実施できていないもの、継続過程の項目も再度項目として提出するよう指示を行い、１７５項目の実施計画が提出された。項目を整理するにあたり、ある程度協議が進んでいるものを「日常業務の改善を恒常的に行う」や各部署それぞれの補助金を「補助金の適性化」という項目に集約し、７３項目としている。「行政連絡員の役割の見直し」については、経費の見直しがその取組内容なので、補助金等の見直しに集約している。改革の進捗状況は、個別にきちんと管理をしていくことになる。

委員

男女共同参画について、南房総市の委員会や審議会の数と、そのうち女性が委員として参加している審議会数について伺いたい。

企画部長

市長、教育長が任命する委員会、審議会は総数２２で、うち女性委員がいる審議会は１０である。人数は定数が３６６人であるが、そのうち女性は４２人となっており、４月１日現在女性委員の割合は１１．５％となっている。
委員会及び審議会には、教育委員会、選挙管理委員会、農政審議会などがある。

【２事務事業の見直し】

委員「収納業務の民間委託」の項目で、事業内容として、コンビニ収納とあるが、支所機能を縮減していくことと関連性はあるのか。

市

長

コンビに収納は、市民に市に対して公共料金を支払するチャンネルを広げることであり、支所機能の見直しと関連がある部分もあるが、支払いに対する利便性、サービスを上げるためのものと考えている。

委員「防災行政無の整備」の中で、防災行政無線のデジタル化を整備するとのことであるが、他の自治体はデジタル化を急がず、アナログで対応するところもある。南房総市はあくまでもデジタル化の導入を進めようとしているのか。

3

生活環境部長

合併前の防災行政無線は、アナログ回線６波、デジタル回線１波で行っていたが、総務省の指導により、今後新たに防災行政無線の構築をする場合には、デジタル無線で行う方針が出ている。これまで３年間かけて、無線の方式、光ケーブルを使った方式、MCA 無線による方式など検討してきたが、結果的に、災害に強いことが大前提となるので、無線方式を採用することで進めている。

委員「委員会、審議会等の見直し」について、平成２２年度に検討実施とあるが、今年度に見通しのようなものがある程度策定されているのか。

行政改革推進室長「委員会、審議会等の見直し」について、基本指針のようなものはまだ策定していない。全庁的に周知を行い、人数や設置のあり方を含めて検討を始めて行きたいと考えている。

委員「非常備消防の運営の見直し」について、平成２２年度検討、平成２５年度実施とあるが、消防団員の意見を十分に聞いて慎重に行う必要がある。

生活環境部長

組織再編については、現在、安房消防でも基本構想を策定中で、常備消防との兼ね合いもあるので、それを踏まえて考えており、当然のことながら消防団本部、支団を含めた中で、十分な協議を行い、消防団員が納得のいく組織の再編をしたいと考えている。

委員「公用自動車の適正管理」で共用車制度とあるが、共用の場合は責任の所在がはっきりせず、手入れなどが雑になり車が傷むことが想定されるので、その辺を十分に注意して制度を運用していただきたい。

財政課長

公用車の効率的な運用の手段として、共用車制度を考えている。委員の指摘どおり、管理面については万全を尽くしたいと考えている。

委員「母子保健事業の見直し」について、育児支援事業である「おひさまくらぶ」を平成２３年に廃止することになっているが、子育て支援センターが平成２１年にオープンし、「おひさまくらぶ」は同じ事業のようなので、平成２２年検討ではなく、廃止の段階ではないか。

保健福祉部長

子育て支援センターで行っている育児相談や親子の交流事業、三芳分

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庁舎で行っている育児支援事業について、それらの役割を十分に加味して検討をしていくが、最終的には一箇所に集約することで考えている。
三芳のボランティアが多いこともあり、十分に協議をして行く。
委員「道の駅管理の見直し」について、指定管理料をいつまでも地域振興
だからといって払っていると市の財政が破綻してしまう。いくら取り組んでも効果が出ない施設については、廃止の決断をしていく必要がある。
厳しくやらないと他の行政サービスが低下するなどの影響がでるのではないか。

市長

道の駅の事業効果について、利益が上がっているところと上がらない
ところの結果はあるが、地域経済やコミュニティの形成に相当の効果があると認識している。
道の駅は、そもそも市の設置した公の施設であり、地方自治法の改正により、これまでの管理委託制度に変わって指定管理制度を導入したが、市の施設である以上、施設を継続して維持するための維持管理経費がかかり、それが指定管理料にあたる。
道の駅は、実際に収益を上げる事業を営んでいるので、できるだけ収益を上げて、指定管理料はゼロにして運営できることが理想だと思う。
現状では、第３セクターは十分に役割を果たしていると思っているので、民間に譲渡することは考えていない。

委員「投票区の見直し」は、平成２２年実施になっているが、十分な協議や合意は得られているのか。

総務課長

投票区については旧町村ごとに設置基準があり、合併後に再編することになっていた。来年の市議会議員選挙から、選挙区が大選挙区となることから、全市的なバランスを公平に配慮した投票区の設定を行い、今年度に見直しを行い、来年度から５２投票区を２６投票区で実施していきたいと考えている。今後はパブリックコメントなど様々な意見を聞いて慎重に検討をしていく。

委員「医業収益の増収対策」について、空きベットの解消と外来患者の増が必要とあり、ホームページを利用しての対策を考えているようだが、高齢者の人はホームページを見たりする人は少ない。富山国保病院までの公共交通を充実して、それをＰＲする必要がある。

5

保健福祉部長

空きベットの解消について富山国保病院は、感染症患者に対応するためのベットを確保しているが、普段は空きベットとなっており、今後は検討をしていく必要がある。
また、患者が利用するためのバスの配車についても検討を行うとともに、実証実験として平群地区を中心にしたデマンド型タクシーの導入を行い好評いただいている。今後も公共交通などについては、検討をしていく。

委員「議会改革・議会活性化に関する取り組み検討」について、議会改革・議会活性化の研究会や検討会立ち上げとあるが、これは議会が自主的に取り組むことで、この項目を計画に盛り込むことには疑義がある。
国でも言われているように政治主導の時代に動いている。市役所と議会がきちんとそれぞれの持分をわきまえないと正しい行政、正しい政治の運営ができないと考えるがどうか。

総務部長

誤解がないようにお願いしたいが、議会が自主的に議会改革・議会活性化の研究会や検討会を立ち上げるための取り組みについて、行政としてできることについて検討するということで、議会に対して強制するものでないことをご理解いただきたい。

委員「委員会・審議会等の数の見直し」について、補助制度の関係や所管部署の違いなどから、多くの審議会などを設置しているが、縦割り行政の典型でいつまでたっても整理ができない。
例えば、地域審議会について合併時の取り決めで設置しているが、それぞれの団体の代表が１５人くらい委員になっている。色々な審議会を設置しなくても、地域審議会で解決できる問題がたくさんあるのではないか。

市長

地域審議会は、新市建設計画の変更や進捗状況等に対し、諮問に応じて審議し、答申するための組織となっている。
行政改革推進委員会も市政についてすべてのことを審議するのではなく、行政改革というテーマや問題に対して諮問をしているものであり、従って、それぞれのテーマ、分野、問題に応じて様々な審議会や委員会がある。

6委員

先ほど他の委員から第３セクターの意見が出たが、南房総市の道の駅・第三セクターもそれぞれの旧町村からの生い立ちが異なるので、課題や問題も色々でひとつの物差で考えるのは難しいと理解しているが、このままではいつまでも税金を投入しての経営が繰り返し行われることになる。現在、国では行政刷新会議で事業仕分けを行っており、事業に対して厳格に見直しを行っているが、本市もそのミニ版を行って、厳しい姿勢をもって、見直していく必要があるのではないか。

市

長

その施設を何のためにつくったのかという生い立ちが旧町村や地域ごとに異なっていることもあり、それぞれの施設が本来の目的を達成することは、南房総市全体の経済振興を高め、住民の幸せのためになると思うので、いままでの生い立ちを理解しつつ、南房総市全体のためにどのように施設が有効活用されているか運営にあたって、もう一度考えて行く必要がある。

委員「情報化の推進等による農地基本台帳等の事務の効率化」について、どのくらいまで進められているのか。
南房総市の１次産業はこれから非常に大事なものだと思うが、その中で事務の効率化という点でいえば、たとえばＧＩＳによるシステム化といったことも考えられる。休耕地 借地、専業農家、兼業農家などについてはできているのか。

農林水産部長現在、農家台帳の土地については整備されている。今後は、経営状況や所有している機械の状況なども随時整備していく構想があるが、まだ行っていない。
地図情報については、農地台帳と地図情報を合併する方法は検討されているが、地図情報まではできていない。農地の分類がなされたという状況である。

委員「事務事業の外部評価の実施」について伺いたい。事業の内容で「新たなシステムである外部評価」とあるが、例えば会計監査法人やコンサルタントなども良いと思うが、具体的にはどのような外部の導入を考えているのかが１点、事業概要の中で「必要性や本来的なあり方などを市民の視点で評価・分類すること」とあるが、どのようなものを対象として分類して行くのか抽象的で分からないので、具体的に説明していただ
きたい。

7

行政改革推進室長

本市においては、今後財政状況が厳しくなる中で、事業の集中と選択が行われることになり、市民の視点から専門的な意見をいただきながら、進めていく必要があるために計画に盛り込んだ。
事業仕分けの手法が良いのか、外部評価というものをどのように取り組んでいったら良いのかを含め、もう少し研究が必要である。

委員「補助金の適正化」について、補助金等の適正化がこれから取り組まれて行くと思うが、南房総市の補助金の使い方や適正化の経過について、広報やＨＰに開示することを要望として取り入れていただければありがたい。

行政改革推進室長

補助金、使用料等の見直し、外部評価の導入と結果を含めて、公表するところもしっかり考えて行きたいと考えている。

委員

学校給食センターの運営について、民間委託した場合でも食材の仕入れについては、地産地消や地域経済の活性化を考えて、行政が関わりながら、良い方向を模索して行くと考えてよいか。

市長

委員のご意見について、学校給食の食材は、地域の地産地消という考え方の中で、地域のものをなるべく使えるような仕組みで考えている。

【３公共施設再編の推進】

委

員「学校等再編推進事業及び学校跡地等の利活用促進、財産処分の推進」
について事業内容を見ると、学校等再編第１期地区推進事業から第３期地区推進事業まであるが、それぞれの期でどのように推進するのか伺いたい。

教 育 長

学校等再編第１期地区推進事業は、白浜地区、富浦地区、富山地区の小学校となっている。具体的には、白浜が長尾小と白浜小を、富浦が八束小と富浦小を、富山が平群小と岩井小を再編するものである。
第２期地区推進事業は、千倉地区、丸山地区、和田地区の小学校となっている。千倉は小学校が４校の再編、丸山は、丸小と南小を、和田が和田小と南三原小を再編するものである。
第３期地区推進事業は、市内の中学校の再編という形で進めている。
三芳地区は、小学校が一つしかないので、保育園、幼稚園、小学校、中学校のカリキュラムの研究をしているところである。

8

委員

生徒が少なくなっても学校をそのまま存続して、地域のお年寄りと一緒になって、子供たちにアドバイスを与えるなど、良い影響を与える教育も考えられると思う。今ある施設をそのまま再編すると、ますます地域が過疎化してしまうと思うし、地域を活性化するためにも学校を残して、子供たちは子供たちできちんとした勉強をすれば良く、効率化だけの問題ではない。お年寄りと一緒になって学校教育ができるのであれば、その方が良いのでないかと私は考えるがどうか。

教 育 長

教育委員会では、子供たちを中心にした視点で学習の保障を考えており、地域の過疎化とは切り離して考えている。教育本来の考え方の中に個と集団というものがあり、個についてはおそらく今のご意見でできると思うが、集団学習になると人数がいないとできない。多くの人間関係の中での問題解決の力や話合い能力がまったくつかないということになる。
今日の国際化という時代の中で、集団での問題解決の力が非常に重要であり、個の問題解決はできるが、集団の中での問題解決ができないということになる。

委員

学校再編は、子供が白浜中に通っている親の視点から見ると、実際に子供の部活の練習を見ていると生徒数が少ないので、学校を統合したほうが良いと考える。
一方で、地域の活性化という視点でみると中学校が無くなることはすごく大きな打撃であると考える。
学校再編は、住民に対して説明はあるけれども、簡単なアンケートなど意見を聞く場が少ない気がする。地域住民の意見がどれだけ吸い上げられているのか気になるところであり、いきなり結論を出すのではなく、地域の声をもっと聞くことが大切なことであり、もっと慎重に進めたほうが良いと思うがどうか。

市

長

学校等再編は、第１期地区推進事業から第３期地区推進事業と再編計画を示しているが、柔軟に検討する必要があると思っている。委員の意見である中学の再編についても、計画どおりにやらなければならないということではなく、慎重に判断して行く必要があると考えている。

9

【４組織機構の見直しと定員の適正化】

委員「職員給与の適正化」について、事業内容の各種手当ての見直しは平成２２年度実施となっているが、どのような手当てをどのように見直して行くのか伺いたい。

総務部長

各種手当ての見直しについて、平成２２年度で申し上げれば、期末勤勉手当を０．３５ヶ月下げるということがある。これは国の人事院勧告によるもので、制度上必要な見直しについては実施していく。

委員

手当てについては、見直しの基本的な考え方として、若い職員とベテランの部長のような職員では、例えば同じ削減率をかけても影響が異なり、３０代や４０代の職員は、一番お金がかかる時期であるので、影響が少なくなるようにしていただければと思うがどうか。

総務部長

給与制度の見直しも、若い職員は現状を維持して、高齢の職員だけ改定することで、全体としては給与支給額を下げるように配慮している。
委員のご意見のとおり、若い職員は子育てや教育費が必要は時期なので、そのような方法にしたいと考える。

委員

今後の支所のあり方について、スケジュールを示して結論を出していく時期に来ているのではないか。

市

長

合併から４年が経過して、財政の優遇期間の合併から１０年間のうちには、支所の再編を遂げなければならないので、検討を進めているところである。

委員

第１期南房総市行政改革推進計画の際には、臨時（非常勤）職員数は２００人と記憶していたが、９０数人増えた理由は何か。臨時（非常勤）
職員の適正人員は何人なのか。

総務部長

その当時は２２０名の臨時（非常勤）職員を雇用していたが、増員になった主な理由は季節的な要因である海水浴場のライフセーバーや総合健診計測業務の看護師などのほか、児童数の増加による保育士や幼稚園教諭の補充、学童指導員の増設、用務員の非正規化などがある。臨時（非常勤）職員２９９名は、季節的なものや短時間なものなどもすべて含めた人数である。
臨時（非常勤）職員の適正数を確定することはたいへん困難であり、10その理由は、例えば保育士や幼稚園教諭などの人数は、子供の数により増えたりするもので、時々により必要性が異なるという状況である。
市長

今の南房総市の現状は、新しい市となり新たな仕組みや事業を立ち上げるための取り組みが数多くある。例えば和田支所の再編に伴う跡地利用の取り組みは、まさに合併したからこそ発生している新たな事業である。このように新しい事業を精力的に進めていく一方で、職員数は類似団体と比較すると多いため、職員数の適正化を図る取り組みを同時に行っているが、適正化のペースも徐々に調整するのではなくて、実際には、急ピッチで調整が行われている現状である。そのため、マンパワーを補うための臨時職員の増加は、どうしても一時的には避けられない状況にあり、様々な事業を立ち上げた後は、そこに関わっている臨時（非常勤）職員の人数が調整されて行くことになるので、ご理解いただきたい。

【５人材育成による職員の資質の向上】

全員【６歳入の確保】

委員「企業誘致の推進」について、状況はどうか。

市長

千葉県企業立地課に職員を派遣して２年になるが、その効果があって県特になし

から企業が土地を求めているとか、進出先を探しているなどの情報が来ている。しかしながら、具体的な企業進出に結びついていないのが現状である。
委員「企業誘致の推進」は、本市にとっては大きな課題であり、企業誘致ができれば市の活性化につながるのだが、今の経済状況などを考慮すると大変厳しいと思われる。行政が企業誘致で支援ができるとすれば、固定資産税の優遇などの方法があろうかと思う。
一方で、企業に敷地を貸した地主は、地代も高騰するが土地の評価が上がるため、税金も相当額が上昇することになる。企業誘致に貢献したことによる地主に対する優遇措置について何か考えはないか。

商工観光課長南房総市としては、企業誘致条例の中での対応となる。

委「ふるさと納税の推進」の取り組み姿勢は。

員

11

企画部長

ふるさと納税の実績は、昨年度が１２件で１８３万６千円の納税があり、本年度は、１３件で３６万２千円となっている。引き続いて都市部の方に対して、ふるさとのためということで、納税の推進をお願いして行きたいと考えている。

委員

他の自治体では、担当職員を東京に常駐させて関係のある企業周りをしながらお願いしている事例もあるがどうか。

企画部長

非常に有効な方法だと思う。体制の確保も含めて検討する。

委員

行政改革を推進すると同時に、自主財源の確保に努めてほしい。

委員

無駄を省くということでは、提案がある。
現在の広報、議会だよりについて、市民に情報を伝える手段としては非常に効果的なものと思うが、読み終えた後に廃棄しており、実にもったいない。回覧物として取扱うよう担当課で検討していただきたい。

企画部長

広報誌の配布方法を各戸配布から班や組への配布方法への意見であるが、そのことについての検討は行っている。実際に旧町時代に、共働き夫婦の家庭が多い中で、一軒で見る期間が２日近くかかり、広報の募集記事が募集期間終了後に届いたという苦情があり、各戸配布に切り替えた経緯がある。
無駄というご意見もあるが、市から市民に対して的確な情報を伝えるためには今の方法がベストであると考える。捨てるのではなく、大事に綴っていただける広報紙づくりに努めて行きたい。

議長（会長）

以上で、各項目についての審議を終了する。
各委員からは、さまざまな意見があり、市側に再度検討をお願いする項目も見受けられるので、第２期南房総市行政改革推進計画（素案）の調整を進める方法について、本委員会を再度開催して確認する方法と項目を修正・加筆し、整理したうえで郵送により確認をする方法があると思うが、いかがするか。

全員

議長（会長）

郵送の確認で承認
それでは、市が必要な修正をした上で、委員の皆さんに郵送するので12確認をお願いしたい。
(2)

その他

【連絡事項】
事 務 局

今後のスケジュールについて各委員に項目の修正などを確認いただいたうえで、１２月１４日より１ヶ月間パブリックコメントを実施する。また、１２月議会の最終日の全員協議会において会長より議会に対して、本計画策定の経過報告を行う。

事 務 局

行政改革推進委員会から市長に答申をすることになるが、答申書の作成についてどのように進めていくかご協議をお願いする。

議長（会長）

答申書の作成については、会長と副会長に一任でよろしいか

全承認

５．閉

員会

13