令和４年度事業計画

社会福祉法人高知県社会福祉協議会

基本理念 「誰もが安心して心豊かに暮らせる、元気で魅力ある地域づくりの推進～一人ひとりの顔が見え、つながりが感じられる地域づくり～」

令和４年度事業計画の策定に当たって◇「高知県地域福祉活動支援計画」に基づく事業の推進
令和４年度におきましても、本会の地域福祉推進に係る中長期ビジョンである「高知県地域福祉活動支援計
画（計画期間は 2020－2023 年度）」に基づき、変化する地域社会の状況に応じた「地域共生社会」の実現に向けた取組を進め、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。
特に、新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない中、生活福祉資金の特例貸付を受けた生活困窮者の支援や顕在化してきた地域生活課題への対応が急務となっており、こうした新たな課題に対応するため体制を強化します。
また、相談支援や参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」の活用等を通じた包括的支援体制の整備や、成年後見制度の利用促進等を通じた地域の総合的な権利擁護支援体制整備を推進する取組を拡充します。
こうした取組を効果的に進めるためには、市町村、市町村社協、社会福祉事業者、民生委員・児童委員、ＮＰＯ・ボランティア団体などの皆様と一層、連携・協働するとともに、地域住民の皆様に主体的に参画いただ
くことが不可欠です。
このため、本会の持つ多様なつながりを活かしながら、住民の皆様が主体となった持続可能な地域づくりに向けて、各地域の実情に応じた仕組みづくりを進めてまいります。
以下の「高知県地域福祉活動支援計画」の目標と取組の柱により、取組を進めていきます。
〈目標〉
誰もが安心して暮らし続けることができる地域づくりを目指すために、本会は、市町村社会福祉協議会や関係機関・団体との多様なつながりを活かし、地域住民が主体となって持続可能な地域づくりに取り組めるよう、「地域の実状に応じた仕組みづくり」を進めます。
１．７つの取組の柱による計画の推進（１）福祉教育の推進
多様な福祉教育の機会を通じて、地域の課題に気づき、我が事としてとらえる人づくり（２）地域活動の支援
小地位単位で地域の資源を活かし、誰もが役割を持ちながら課題解決を進める地域づくり（３）総合相談体制づくり
あらゆる地域課題や生活課題を地域で丸ごと受け止め対応するための行政・関係機関との連携強化（４）権利擁護の推進
行政や専門職、地域住民が連携して進める権利擁護の体制づくり（５）福祉人材の確保・育成
福祉職場で活躍する人材の確保と質向上（６）災害時の対応強化
南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災・復旧・復興支援の体制づくり（７）高知県社会福祉協議会の組織基盤の強化
高知県社会福祉協議会の組織力・専門力の強化を通じた地域福祉活動の支援力強化

２．新たな課題に対応するための体制強化（１）市町村における権利擁護支援の充実や成年後見制度等の利用促進に向けた取組強化（権利擁護後方支援ネットワーク事業の受託）
・専任職員の配置（１名）（２）コロナ禍における新たな生活困窮者層への支援強化
・家計改善支援員の増（１名）（３）福祉教育・ボランティア学習及びＮＰＯ支援の取組強化
・専任職員の増（１名）（４）生活福祉資金貸付制度の特例貸付における償還免除を含めた債権管理への対応
・専任職員の増（１名）（５）地域生活定着支援センターにおける被疑者等支援（入口支援）の実施
・専任職員の配置（１名）（６）福祉人材センターにおける介護助手導入支援事業の拡充
・専任職員の配置（１名）

令和４年度事務局体制※令和３年度から体制の変更なし

総務企画課
総務グループ長
広報・ＩＴ化推進室
地域・生活支援課
権利擁護センター
地域支援グループ長
ボランティア・ＮＰＯセンター
福祉資金課

事
務
局
長

事
務
局
次
長

いきいきライフ推進課
地域生活定着支援センター

参加支援グループ長

こうち若者サポートステーション

なんこく若者サポートステーション

障害者スポーツセンター

福祉人材センター
福祉人材グループ長

福祉研修センター

法人振興課

運営適正化委員会事務局

組織と所管する事業（令和４年度）
１ 総務グループ（１）総務企画課 …………………………………………………………………………Ｐ１～４
・法人運営事業
・社会福祉大会開催事業
・生きがい健康づくり基金事業
・社会福祉センター管理運営事業
・民間社会福祉施設職員退職手当共済事業・福利厚生センター事業

・社会福祉協議会活動費事業・運営基金事業・障害者スポーツ振興基金事業・物品等斡旋事業
・退職共済事務事業（２）広報・ＩＴ化推進室 ………………………………………………………………Ｐ５～６
・法人運営事業

２ 地域支援グループ（１）地域・生活支援課 …………………………………………………………………Ｐ７～17・地域福祉推進支援事業
・重層的支援体制整備後方支援事業
・生活支援コーディネーター研修事業
・生活困窮者就労準備・家計改善支援事業
・生活困窮者支援担当職員研修事業
・女性活躍促進・課題解決事業
・民生委員児童委員互助共励事業

・市町村社協活動支援・助成事業
・地域福祉活動支援計画推進事業
・地域支援専門職養成研修事業
・生活困窮者就労訓練事業所育成事業
・日常生活自立支援事業
・民生委員児童委員研修事業
・福祉活動支援基金事業（２）権利擁護センター …………………………………………………………………Ｐ18～21
・高齢者・障害者権利擁護センター事業
・権利擁護推進支援事業

・権利擁護後方支援ネットワーク事業
・児童虐待防止オレンジリボンキャンペーン推進事業（３）ボランティア・ＮＰＯセンター …………………………………………………Ｐ22～30
・県ボランティアセンター事業
・災害ボランティアセンター等体制強化事業
・ボランティア情報ネットワーク推進事業 ・県ＮＰＯセンター事業
・ＮＰＯ法人設立等支援事業
・子どもの居場所づくり推進事業
・高知県競馬組合地域福祉振興基金助成事業（４）福祉資金課 …………………………………………………………………………Ｐ31～39
・生活福祉資金貸付事業・臨時特例つなぎ資金貸付事業
・災害遺児修学支援事業
・介護福祉士修学資金等貸付事業
・保育士修学資金等貸付事業
・児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業
・ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

３ 参加支援グループ（１）いきいきライフ推進課 ……………………………………………………………Ｐ40～47
・生きがい健康づくり推進事業

・地域・いきがい推進支援事業

・ふくし交流プラザ指定管理事業（ふくし交流プラザ管理運営事業、ふれあいショップ運営事業
県民介護講座事業、福祉用具展示事業、ふくし機器展事業、プラザ自主提案事業）（２）地域生活定着支援センター ………………………………………………………Ｐ48～50
・地域生活定着支援センター事業（３）こうち若者サポートステーション
なんこく若者サポートステーション …………………………………………Ｐ51～52
・地域若者サポートステーション事業
・こうち若者サポートステーション管理運営事業（４）障害者スポーツセンター …………………………………………………………Ｐ53～57
・障害者スポーツセンター指定管理事業（障害者スポーツセンター管理運営事業、障害者スポーツ教室・大会等開催事業）
・障害者スポーツ推進事業

・障がい者スポーツ指導員養成研修事業

・障害者スポーツ普及啓発事業・太陽号等運行事業

４ 福祉人材グループ（１）福祉人材センター …………………………………………………………………Ｐ58～62
・福祉人材センター事業

・保育士人材確保受託事業

・介護支援専門員実務研修試験事業

・介護等体験事業（２）福祉研修センター …………………………………………………………………Ｐ63～68
・福祉研修センター事業（３）法人振興課 …………………………………………………………………………Ｐ69～73
・社会福祉施設等経営支援事業

・社会福祉法人・公益的取組推進事業

・災害福祉支援ネットワーク運営事業

・新型コロナ福祉施設相互支援ネットワーク事業

・福祉サービス第三者評価事業

運営適正化委員会○ 運営適正化委員会事務局
・運営適正化委員会事業…………………………………………………………Ｐ74～75

総務企画課
法人運営事業
法人運営事業（予算書：Ｐ11）

予算額 ３５，９８５千円 （前年度 ５２，２６６千円）

社会福祉協議会活動費事業
社会福祉協議会活動費事業（予算書：Ｐ27）

予算額

５３，９１６千円 （前年度 ５２，８５４千円）■事業趣旨
本会が基本理念・活動方針に基づき、効果的に事業を遂行できるよう、適正かつ効率的な法人運営（組織管理）を行う。
■４年度重点目標
１

本会職員として求められる知識の習得など職員の資質向上への取組を推進する。

２

働き方改革を通じた年次有給休暇の取得推進など職員に対する適切な労務管理を行う。

３

会計監査人法定監査、監事監査及び内部監査を通して、組織のガバナンスを強化する。

■４年度事業内容
１

組織管理（１）理事会、評議員会等の開催（２）会計監査人法定監査、監事監査及び内部監査を通した組織のガバナンスの強化（３）会員管理及び入会促進

２

人事・労務管理（１）職員の資質向上への取組の実施（２）適切な労務管理及び働きやすい職場づくりの推進 等

３

会計・財務管理（１）適正な会計管理（２）財務分析及び自主財源確保の取組の推進 等

４

局内連携の推進（１）課長等調整会議及び事業分析会議の開催 等

1社会福祉大会開催事業
社会福祉大会開催事業（予算書：Ｐ11）

予算額

２，２２１千円 （前年度 １，５３２千円）■事業趣旨
本会が目指す地域福祉を積極的に推進するため、高知県社会福祉大会を開催し、本県における福祉
課題解決への意識や知識の共有を図る。
■４年度事業内容
１

本県の福祉課題をテーマにした実践発表及び講演等の実施

２

多年にわたり社会福祉の発展に功績のあった者の表彰

運営基金事業
運営基金事業（予算書：11）

予算額

３，４２６千円 （前年度

３，４２６千円）■４年度事業内容
基金の適切な運用を図り、運用益を独自財源事業等の費用に充てる。
（１）法人運営事業

588 千円（２）市町村社協活動支援・助成事業

245 千円（３）権利擁護推進支援事業

430 千円（４）社会福祉法人・公益的取組推進事業 288 千円（５）地域福祉活動支援計画推進事業

875 千円（６）運営基金積立資産（寄附金）

1,000 千円

生きがい健康づくり基金事業
生きがい健康づくり基金事業（予算書：Ｐ11）

予算額 ６，９４４千円 （前年度

６，２５５千円）■４年度事業内容
高齢者の生きがい及び健康づくりの推進を図るため基金の適切な運用を図り、運用益を事業推進の費用に充てる。
（１）地域・生きがい推進支援事業

4,366 千円

（２）生きがい健康づくり支援事業

2,578 千円

障害者スポーツ振興基金事業
障害者スポーツ振興基金事業（予算書：Ｐ11）

予算額

１，３０５千円 （前年度

１，４２２千円）■４年度事業内容
障害者スポーツの振興を図るため基金の適切な運用を図り、運用益を事業推進の費用に充てる。
（１）障害者スポーツ普及啓発事業

1,305 千円

2

社会福祉センター管理運営事業
社会福祉センター管理運営事業（予算書：Ｐ68）

予算額 ２６，０６１千円 （前年度 ２５，６５３千円）■４年度事業内容
高知県社会福祉センターの入居団体等が安全かつ快適に使用できるよう施設の適切な管理と安定的な運営を図る。

物品等斡旋事業物品等斡旋事業（予算書：Ｐ68）

予算額

６０２千円 （前年度

６５６千円）■４年度事業内容
さまざまな機会を通じて、物品等の斡旋についての周知を図り、自主財源の確保に努める。

民間社会福祉施設職員退職手当共済事業
民間退職手当共済事業（予算書：Ｐ62）

予算額

８５８，１８８千円（前年度 ８６６，８４５千円）

６５歳以上被共済職員退職手当共済事業（予算書：Ｐ62）

予算額

１０９，６５５千円（前年度

１１３，１３０千円）

民間退職手当共済事務費事業（予算書：Ｐ62）

予算額

２８，２１８千円（前年度

２７，８０８千円）■事業趣旨
退職手当共済制度の安定的な運営を行うことにより、民間社会福祉施設従事者の処遇向上に資する。
■４年度事業内容
１

共済契約者の合意に基づく運営と適切な資産運用
退職手当共済制度の安定的な運営と共済契約者の合意に基づく適切な資産運用について、業種別団体代表者、資産運用等にかかる学識経験者等で構成する共済事業運営委員会を設置し協議する。
また、資産運用委託金融機関と連携するとともに、全国民間社会福祉事業従事者共済連絡協議会
をはじめ、各種会議での情報収集や他県の会員団体との情報交換を通じ、安全及び適正かつ効率的な運用を図る。
・運営委員会の開催（５月／３月）
・運営委員会資産運用小委員会の開催
・運営委員会制度検討小委員会の開催
・資産運用実績報告会の開催（年間３回を予定）

２

共済契約者及び被共済職員への情報提供
共済契約者及び被共済職員に対して、運営委員会の議事内容や信託運用状況等の情報をタイムリーに発信し、事業の執行状況に関する情報共有を図る。
・「運営委員会レポート」の発行（運営委員会開催の都度）

3

・「信託運用状況報告書」の発行（６月／１１月）
・機関紙「共済事業だより」の発行（９月／３月）
・ホームページの更新
３

共済制度のデータの保全
大規模災害等の有事の際でも、退職手当共済システムの加入者の掛金データ等が確実に保全されることを目的に、退職手当共済システムのバックアップデータを外部データセンターに保存する。

退職共済事務事業
退職共済事務事業（予算書：Ｐ39）

予算額

４４５千円 （前年度 ４４５千円）■事業趣旨
独立行政法人福祉医療機構が行う社会福祉施設職員等退職手当共済制度の事務を受託する。
■４年度事業内容
１

受託事務の適正な実施
共済契約者から提出された「退職給付金請求書・被共済職員退職届」の記載事項を確認後受理し、福祉医療機構に送付する。
また、記載事項の不備等については、記入方法の指導を行い事務の効率化を図る。

福利厚生センター事業
福利厚生センター事業（予算書：Ｐ39）

予算額

６，４９９千円 （前年度 ８，４６１千円）■事業趣旨
福利厚生センター地方事務局として、加入会員（社会福祉従事者）間の相互交流事業やリフレッシ
ュ事業を実施する。また、提携企業の開拓や未加入法人への加入促進活動を実施し、社会福祉施設等の職員に対する福利厚生の向上を図る。
■４年度事業内容
１

既加入法人への福利厚生センターの実施事業の周知及び会員交流事業への参加の促進（１）生活習慣病検診費の助成、健康生活用品給付事業、共済（弔慰・見舞金）事業等の利用を促進することで、加入会員の福利厚生の向上を図る。
（２）会員のニーズに基づいた会員交流事業（旅行や映画チケット斡旋等）を実施する。ソウェルク
ラブ高知地方事務局ニュースの発行等により加入会員に周知し、事業への参加促進を図る。

２

未加入法人への加入促進
未加入法人を個別に訪問し、福利厚生センターと地方事務局が実施するさまざまなサービスや申請・利用方法等について説明することで、加入の促進を図る。

4

広報・ＩＴ化推進室
法人運営事業（再掲）
法人運営事業（予算書：Ｐ11）

予算額

3５，９８５千円 （前年度 5２，２６６千円）■事業趣旨
社会福祉協議会の活動を「見える化」するため、広報の充実を図り、県民や関係機関ごとの属性に応じた情報発信やタイムリーな情報発信を進めるとともに、本会の組織基盤強化と支援力向上を目指
し、情報共有や業務の効率化等を一体的に進める。
■３年度事業実績（評価）１

広報の充実
地域共生社会の実現に向けた取組への理解促進を図るため、新たに広報誌「プラットふくし こうち」を創刊し、県内の取組等に関する情報をまとめ広く発信した。また、令和２年度にリニュー
アルしたホームページでは、情報発信を適宜行うことで、ホームページのアクセス数が増加するとともに、ホームページを見た人からの問い合わせも増加した。
広報担当者連絡会や情報発信力向上研修を通じて、職員の広報に関する知識・技術の向上を図った。

２

組織内情報共有の推進
職員を講師とした局内研修会を実施することで、他部署の事業について学ぶ機会を提供するとともに、新たに組織内通信を毎月発行することで、他部署の動き等に関する情報共有を図った。

３

IT 化の推進
各課が管理するパソコン等に関する情報を一元管理することで、正確な資産管理と適切なセキュ
リティーの更新をすすめた。また、職員を対象としたエクセル勉強会を開催することで、業務の効率化に活かせるパソコン技術の向上を図った。

■４年度重点目標
広報誌やホームページ、ニュースリリース、ツイッターなど様々な媒体を利用した多元的な広報を行うとともに、事例等による分かりやすい広報を行い、関係者はもとより幅広い県民に情報を提供し、理解と共感を拡げる。
■４年度事業内容
１

広報の充実（広報活動推進事業）（１）県社協広報誌の発行（３回）（２）県社協ホームページの管理・運営（３）ニュースリリース、ツイッターによる情報発信（４）情報発信力向上研修の実施（５）広報担当者連絡会の実施 等

5

２

組織内情報共有の推進（１）情報共有システム（GRIDY）の管理（２）組織内通信の発行（３）ミニ研修会の開催 等

３

ＩＴ化の推進（業務のＩＴ化推進事業）
新（１）個人情報の保護及び災害時に備えたオンラインストレージの導入（注）オンラインストレージとは、インターネット上でデータの保管や共有ができるサービス。

（２）職員の IT に関する勉強会の実施（３）ネットワーク回線の管理 等

6地域・生活支援課
地域福祉推進支援事業
地域福祉推進支援事業（予算書：Ｐ27）

予算額

１４，６２６千円 （前年度 １４，８２６千円）

予算額

３，７３３千円 （前年度

４，０６５千円）

予算額

１１，３５８千円 （前年度

７，２２１千円）

市町村社協活動支援・助成事業
市町村社協活動支援・助成事業（予算書：Ｐ14）

重層的支援体制整備後方支援事業
重層的支援体制整備後方支援事業（予算書：Ｐ43）■事業趣旨
令和元年度に策定した「高知県地域福祉活動支援計画」の取組を推進するため、市町村社協に対するアウトリーチ支援や研修を通じ、多様な関係機関・団体と協働した包括的な支援づくりの中核を担えるよう活動強化を進める。また、市町村が重層的支援体制整備事業などを活用しながら包括的な支援体制づくりが進められるよう「重層的支援体制整備後方支援事業」を実施し、市町村と市町村社協が連携した体制整備を進める。
こうした動きを進めるために、本会ブロック担当職員が窓口となり、市町村社協のアセスメントや地域の実情に応じた取組の支援を伴走的に行い、市町村社協が地域福祉の推進役としてその機能を発揮できる体制づくりを進める。
■３年度事業実績（評価）１ 市町村社協の機能強化
地域での支え合いの仕組みづくりや組織体制の強化を進める市町村社協へ伴走的に支援を行い、市町村社協の機能強化を進めた。また、四者協議（市町村、市町村社協、県、県社協）を通じて包括的な支援体制づくりの現状や課題を確認し、市町村における今後の体制づくりの方向性を確認するとともに、県内 15 市町村で行われた市町村地域福祉（活動）計画の改定支援を通じて、市町村における包括的な支援体制づくりに向けての検討が進んだ。
２ 体系的な研修による人材育成
社協基礎研修や中堅研修、事務局長等セミナーなど階層別に研修を開催し、市町村社協の組織力強化や地域支援力強化などを図った。また、令和２年度から実施しているコミュニティソーシャルワー
カー養成研修（スタートアップ研修及び実践研修）を開催し、複合的課題を抱えた世帯への支援方法
や住民主体による地域づくりの支援方法などワーカーに必要とされる知識及び技術の習得が図れた。
■４年度重点目標
１ 市町村社協の活動や組織体制の強化
市町村社協の役職員が、関係機関と連携しながら多様な地域生活課題の解決に向けた取組が図れる
ように、「職員階層別」「地域支援」「個別支援」「組織経営」の４分野で体系的な研修を提供する。
特に、コミュニティソーシャルワーカー養成研修では、新たに専門研修を開催することでワーカーの更なる専門性の向上を図る。

7

２ 包括的な支援体制づくりに向けた行政や関係機関との連携強化
市町村において地域住民の複雑化・多様化した地域生活課題に対応する包括的な支援体制づくりを進めるため、市町村の実情に応じた相談支援体制の構築や地域づくりが進むよう支援を行う。
また、既存の取組や地域資源を活用した参加支援やアウトリーチ支援など新たな事業を含む、重層的支援体制整備事業等の活用が図れるよう、県と連携しながら支援を進める。
特に、令和４年度に市町村地域福祉計画・活動計画の改訂年度を迎える市町村及び市町村社協に支援を行いながら、関係機関が連携して体制整備に取り組めるように支援を進める。
■４年度事業内容
１ 市町村社協に対する体系的な研修の実施（１）階層別研修①社協活動基礎研修（１回／３日）
新任等職員に対し、社協職員として必要な組織理解と地域支援等について理解を深める。
②課長・係長研修（年１回／１日）
課長・係長に対してチームビルディング、部下育成、課題解決等について理解を深める。
③事務局長等セミナー（１回／１日）
地域福祉の最新動向を踏まえながら、組織力の向上と活動の強化について理解を深める。
（２）地域福祉・地域づくり研修①地域福祉計画・活動計画研修会（１回／１日）
地域福祉計画・活動計画の改定のポイントや進め方について理解を深める。
②地域支援実践検討会（２か所）
市町村社協等が行う地域支援について、地域の社会資源に応じた展開方法を学ぶとともに、多様な関係機関との連携・協働方法について理解を深める。
拡（３）コミュニティソーシャルワーカー養成研修
コミュニティソーシャルワークの実践に必要な理論と実践について理解を深める。
（スタート
アップ研修／３日、実践研修／３日、専門研修／２日）（４）組織経営①ブロック別市町村社協会長等意見交換会
市町村社協及び県社協の役員及び事務局長が社協を取り巻く状況を共有するとともに、社協経営や事業展開の方向性について意見交換を行う。
②コンプライアンス研修
組織運営に必要な法令の理解や不正防止に向けた体制づくり等について理解を深める。
２ 市町村社協に対する訪問支援や助成（１）個別支援
本会ブロック担当職員が窓口となり、市町村社協の個別課題に応じて伴走的な支援を実施する。特に、市町村地域福祉計画・活動計画の改訂支援を通じて、市町村社協が今後強化すべき取組などの検討を進める。
（２）市町村社協活動強化助成金
市町村社協の活動強化に向けて助成（２０万円×５市町村社協）を行うとともに、本会も連携・協働し取組の支援を行う。

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３ 重層的支援体制整備後方支援事業
複雑化・複合化する地域生活課題の解決に向けて、部署間の連携や多機関の協働による市町村における包括的な支援体制づくりを推進するために、市町村や市町村社協を対象としたセミナーの開催や相談支援機関の相談員を対象とした研修の開催を行うとともに、令和４年度からは、新たに体制構築に向けたアドバイザーの派遣などを実施する。
（１）地域福祉推進セミナー
市町村における包括的な支援体制の構築に向けた考え方や取組プロセスを学ぶとともに、実践
事例を通じて部署間の連携や多機関協働のあり方等について理解を深める。
（２）四者協議市町村、市町村社協、県、県社協の四者で、各市町村の包括的な支援体制づくりが進むように、現状の確認や課題などについて協議を行う。
新（３）包括的な相談支援対応力向上研修（3 日間）
各種相談支援機関の相談員等を対象に包括的な相談支援対応力向上に向けた研修を実施する。
新（４）アドバイザー派遣
包括的な支援体制構築に向けた助言や複合的な課題を含む困難事例を有する市町村に対する相談支援を行うため、新たに地域共生社会推進アドバイザーの派遣を行う。
４ フードバンク・フードドライブの実施
複合化・複雑化した地域生活課題に対応できるように、その支援ツールとしてセカンドハーベス
ト・ジャパン及び日本非常食推進機構と連携して、生活困窮者等に食料品等の一時的な提供を行う
フードバンク事業に取り組む。

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地域福祉活動支援計画推進事業
地域福祉活動支援計画推進事業（予算書：Ｐ17）

予算額 ７６８千円 （前年度 ８７５千円）■事業趣旨
令和元年度において、高知県が策定する第３期高知県地域福祉支援計画と一体的に、市町村社協が策定した地域福祉活動計画の取組を支援する「高知県地域福祉活動支援計画」の策定を行った。
計画の大目標である「地域の実情に応じた仕組みづくり」を進めるために、７つの柱に沿って、高知県や市町村、市町村社協、社会福祉法人、民生委員・児童委員、ＮＰＯなどと連携して取組を推進する。
■３年度事業実績（評価）高知県地域福祉活動支援計画推進委員会の開催や本会職員による計画推進プロジェクト会議の開催を通じて、計画の具体的な推進方策や課題の検討を進めることができた。年度当初に市町村社協等へのヒアリングを通じて把握・収集した前年度の取組や、県社協で実施した取組を基に、計画の柱ごとの目標
到達度の評価や課題分析を行うことができ、令和４年度に向けた取組を検討することができた。
また、計画推進プロジェクトチームによる、計画推進のための取組創出に向けた検討・取組が広がった。
■４年度重点目標
計画３年目においては、取組の柱で記載された内容が具体的に進むように、計画推進プロジェクトの見直しを行い、計画を推進するうえでの取組が必要なテーマに基づいた部署間の連携や新たな取組の創出などを引き続き検討しながら計画推進に取り組む。
■４年度事業内容
１ 高知県地域福祉活動支援計画推進委員会の開催（１）計画推進委員会の開催（２回）（２）計画推進プロジェクト会議の開催（研修２回、プロジェクト会議１２回程度）
２ 計画の推進（１）社協職員のための福祉学習ハンドブック作成
市町村社協新任職員が実際に福祉教育を実施する際の参考資料となるよう、福祉教育の目的や意義を踏まえ、授業やプログラムの作り方や具体的なプログラム案などを組み込んだ手引書を作成する。
（２）仕組みづくりの支援に向けた市町村社協との協働研修（２地域開催）
包括的な支援体制づくりに向けて、地域住民の参画や多機関連携を目的とする研修を市町村社協と協働して２地域で開催する。

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生活支援コーディネーター研修事業
生活支援コーディネーター研修事業（予算書：Ｐ39）

予算額

６２８千円 （前年度

６７１千円）

予算額

１，０２３千円 （前年度 １，０８４千円）

地域支援専門職養成研修事業
地域支援専門職養成研修事業（予算書：Ｐ39）■事業趣旨
生活支援コーディネーターやあったかふれあいセンター職員を対象とした研修を実施し、地域福祉の担い手として資質向上を図る。
■３年度事業実績（評価）
生活支援コーディネーター及びあったかふれあいセンターの職員に対して、地域共生社会に向けた取組や、包括的な支援体制構築に向けた地域における多様な主体との連携による地域づくり等について理解促進を図った。
■４年度重点目標
各市町村における地域支援に関わる職員との横断的研修の実施などを検討し、地域の多職種・多機関の協働による地域づくりを通じて、市町村における包括的な支援体制づくりの推進を一層強化する。
■４年度事業内容
１ 生活支援コーディネーター研修（１）スキルアップ研修の開催（２回）
各市町村において、住民主体の助け合い活動や多様な生活支援サービスの展開を通じて地域づ
くりに取り組む生活支援コーディネーター等に対し、活動に当たっての基本理念や具体的な取組、資源開発の手法等に関する研修を実施し、地域における生活支援体制の整備を推進する。
２ あったかふれあいセンター職員研修（１）スタッフ研修の開催（１回）
経験年数の少ない新任スタッフを対象に、あったかふれあいセンターの機能・役割や目指すべ
き方向性、業務に携わるうえでの基本的な考え方について学ぶ。
（２）コーディネーター研修の開催（１回）
あったかふれあいセンターのコーディネーターを対象に、今後、地域福祉の拠点として求められる支援や、地域における多様な主体と連携した支援体制について学ぶ。
（３）テーマ別研修の開催（１回）
あったかふれあいセンター職員が接する機会の多い地域福祉の課題について、その概要や既存施策の現状を理解するとともに、課題に応じた具体的な支援を学ぶ。
（４）スタッフフォローアップ研修の開催（１回）
経験年数の少ない新任スタッフを対象に、受講者自身のあったかふれあいセンターでの役割や日頃の仕事を振り返りながら、よりよく働く上でのポイントについて理解を深めるとともに、ス
タッフ同士の横のつながりの強化を図る。

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生活困窮者就労準備・家計改善支援事業
生活困窮者就労準備・家計改善支援事業（予算書：Ｐ41）

予算額 ３２，３５７千円（前年度 ２８，３５７千円）

生活困窮者就労訓練事業所育成事業
生活困窮者就労訓練事業所育成事業（予算書：Ｐ41）

予算額 ４，１３０千円（前年度

４，１６５千円）

予算額 ２，００４千円（前年度

２，０１６千円）

生活困窮者支援担当職員研修事業
生活困窮者支援担当職員研修事業（予算書：Ｐ43）■事業趣旨
就労や家計などに課題を抱える者に対して、関係機関と連携しながら伴走的な支援を行うために、生活困窮者自立支援法に基づく「就労準備支援事業」及び「家計改善支援事業」、「就労訓練事業所育成事業」を実施する。
（「就労準備支援事業」及び「家計改善支援事業」は町村部を対象）
また、生活困窮者自立支援事業に従事者の資質の向上を図るため、「支援担当職員研修」を実施する。

■３年度事業実績（評価）
１ 就労準備支援及び家計改善支援
就労準備支援については、相談はあるものの事業及び対象者の特性から支援の同意につながらないケースが多い。一方で家計改善支援事業のプログラム策定件数は令和２年度から増加した。プログラ
ム策定初期には家計管理・収支改善を集中的に行うため１件のケースにおける支援回数が多くなり、支援等の総回数も増加している。また、対象者が複合的な課題を抱えていることが多く、生活困窮者支援以外の支援が必要な場合もあることから、関係機関と役割分担をしながら支援を進めた。
２ 就労訓練事業所育成事業の開拓
生活困窮者等の就労及び体験先の確保に向けて、県内企業、民間事業所及び社会福祉施設などに就労訓練事業所の開拓を行った。また、県と連携し事業のＰＲを行い、令和３年度において新たに３事業所が認定されたが、対象者の特性等から事業所の利用には至らなかった。
３ 生活困窮者支援担当職員研修
令和元年度より実施している本県独自の実務者向けの研修に加えて、国が行う人材養成研修の後期部分を担う初任者研修も開催した。また、市町村社協の生活困窮者支援担当者等で構成する企画委員会を開催し、生活困窮者支援において支援員が感じている課題などから現状を把握し、県内の支援機
関の課題に合わせた研修内容を企画した。
■４年度重点目標
１ 複合的な課題への対応に向けた関係機関との連携強化
複合的な課題を抱えた対象者に適切な支援が行えるように、専門職や関係機関との連携強化を進める。
２ コロナ禍の長期化に伴う生活困窮者層への対応
コロナ禍が長引くなか、収入が大幅に減収した世帯など新たな生活困窮者層が拡大しており、ま12

た、令和４年度からの生活福祉資金特例貸付の償還開始に伴い償還に困難を抱える世帯が多く発生することが想定されるなかで、生活福祉資金貸付制度とも連携しながら生活困窮層への対応を図る。
■４度事業内容
１ 就労準備支援事業
直ちに一般就労に就くことが困難な生活困窮者を対象に、「生活自立支援」（生活習慣を身に付ける訓練等）、「社会自立支援」（社会性の向上を図る訓練等）、「就労自立支援」（継続的な就労に向けた訓練等）を段階的に行い、就労意欲の喚起やその前提となる動機付けを行いつつ、就労に必要な基礎能力を形成することにより、一般就労に向け、一貫した自立支援を行う。
２ 生活保護就労準備支援事業
生活保護受給者のうち県福祉事務所が選定した者について、上記１と同様に、生活自立支援、
社会自立支援、就労自立支援の段階的支援を実施する。
拡３ 家計改善支援事業
家計管理能力を高める必要がある生活困窮者を対象に、家計収支全体の改善を図るためのきめ細かな相談支援を行うとともに、債務整理や自立のための貸付斡旋などの関係機関を交えた支援を行う。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな生活困窮層への対応を図るために、新たに家計改善支援員を 1 名増員する。
４ 就労訓練事業所育成事業
就労訓練事業所の開拓と認定の促進、訓練プログラム作成等の支援を行う。また、生活保護受給者及び生活困窮者の就労支援事業への指導・助言を行う。
令和３年度より訓練対象者に対するインセンティブとしての支援金が創設され、訓練対象者が増加するよう自立相談支援機関との連携を図る。
５ 支援担当職員研修事業
生活困窮者自立相談支援機関や就労準備支援・家計改善支援などの任意事業実施機関の職員を対象に研修を実施し、支援のスキルアップを図る。
①生活困窮者自立支援事業従事者研修（２回）
複合的な課題を抱えた対象者に適切な支援が行えるよう、研修を通じて対象者のアセスメン
ト力の強化や関係機関との連携強化を図る。
②生活困窮者自立支援制度人材養成研修 都道府県研修（後期研修）（１回／２日間）
国が実施する前期研修の受講者や経験年数が概ね３年以内の実務者を対象に、制度の理念や県内の課題に対して理解を深める。
６ 福祉事務所や自立相談支援機関等との連携強化
生活困窮者のニーズに応じた支援を行うため、福祉事務所や生活困窮者自立相談支援機関などと連携するとともに、本会が実施する日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付事業、フードバン
ク及びフードドライブ事業とも連携しながら生活困窮者の支援を一体的に取り組めるように情報共有や支援方法の検討などを通じて連携の強化を図る。

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日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業（予算書：Ｐ29）

予算額 ７６，７９８千円 （前年度 ７3，124 千円）■事業趣旨
認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が不十分なために日常生活に困りごとのある方が、
福祉サービスを適切に利用できるよう援助し、これに伴う日常的な金銭管理等を併せて行うことで、地域で安心して生活できる支援を行う。
■３年度事業実績（評価）市町村社協や関係機関からの相談に対し、事業担当職員とブロック担当職員が訪問支援やケース会への参画などにより連携して支援に取り組んだ。
また、全国的に不祥事案件が発生していることから、リスク管理を含めた適正な事業実施をうながす
ため、チェックリストによる現状把握と現地ヒアリングを実施した。
■４年度重点目標
困難事例に対応できるように職員の専門力向上を図るとともに、市町村圏域で権利擁護の総合的な支
援体制づくりが図れるよう、関係機関（地域包括支援センター、医療機関、福祉事務所等）に対して本事業の理解推進と職員の後方支援を行う。
また、身寄りのない利用者の死後対応に苦慮している市町村社協が増えてきており、市町村、県、専門職等の関係機関との協議を進め、対応の方向性について検討を行う。
さらに、令和３年度に引き続き適正な事業実施を行うため、市町村社協の現状把握と管理体制の確認を行う。
■４年度事業内容
１ 契約締結審査会の開催（３回程度）
医師、弁護士、社会福祉士、精神保健福祉士、学識経験者などで構成する契約締結審査会を開催し、判断能力に疑義がある場合や支援に困難を抱えるケースについて、支援の適切な方法などについて助言を行う。
２ 専門員研修会（初任者１回、現任者１回）
複合的な課題への対応や虐待ケースなど困難事例への対応が図れるように専門員の専門力向上に向けた研修を開催する。
３ 専門員連絡会（５ヶ所）
専門員業務についての情報交換や支援事例の共有を行う。

14

４ 生活支援員研修（３回）
生活支援員の支援力向上に向けた研修を行う。
５ 関係機関との連携
適正な支援実施に向け、行政担当者・関係機関等に対して随時事業説明などを行うとともに、関係機関との連携を目指した協議の場づくりや研修会・事例検討会の開催なども随時実施していく。

女性活躍促進・課題解決事業
女性活躍促進・課題解決事業（予算書：45）

予算額 １３，７１８千円 （前年度（６月補正） １５，０００千円）■事業趣旨
コロナ禍が長期化するなか、様々な課題（孤独・孤立）を抱える女性を支援するために、広報や女性用品の提供等を通じて相談機関へのアクセスを高めるとともに、困難を抱える女性への支援に携わる関係機関のネットワークづくりを通し、関係機関の連携強化を図る。
■３年度事業実績（評価）
市町村役場や学校、市町村社協、子ども食堂などを通じた女性用品の提供と相談機関の周知を行った。
配布施設の窓口担当者や公立学校の養護教諭等を対象に、研修を実施し、「生理の貧困」や「困難を抱える女性への支援の視点」等について理解促進を図った。
■４年度事業内容
１ 相談機関の広報及び女性用品の配布
市町村役場や学校等での女性用品の配布に加え、相談機関を掲載したチラシと女性用品をパッケージにした広報物を新たに作成し、図書館や子育て支援センターなどの若い世代がアクセスしやすい場所に配置することで、より多くの方に相談機関の周知を図る。
２ 理解促進SNS を活用したキャンペーンを関係機関と連携して行うことで、「女性支援」の情報発信を強化する。
また、市町村役場や関係機関の担当者を対象に、孤独や孤立で困難を抱える女性の実態や支援の在り方等を学ぶ研修（２回程度）を開催し、孤独・孤立への理解を深める。

３ ネットワークづくり
女性支援に携わる関係機関や団体のネットワーク会議（２回程度）を開催し、関係機関の連携強化を図るとともに、高知県における女性支援の取組方策の検討を行う。

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新 民生委員児童委員研修事業
民生委員児童委員研修事業（予算書：P37）

予算額 ６２４千円■事業趣旨
民生委員・児童委員が地域で相談援助活動等を行う際に必要な知識及び技術を習得するとともに、民生委員児童委員協議会の組織活動の充実を図るため、段階的な研修を実施し、住民のニーズにあった支援活動を促進する。
■４年度重点目標
地域住民の最も身近な相談相手として多様な生活課題に対応できるよう相談対応力を高め、地域に根ざした活動が展開されるよう、中堅委員としての資質向上と、会長・副会長としての力量を高める。
■４年度事業内容
民生委員児童委員研修事業①中堅民生委員児童委員研修会（２回）
経験年数２期目（４年目）以上の中堅民生委員・児童委員を対象に、住民の身近な相談相手としての委員活動を理解し、傾聴や受容などの相談援助技術の理解を通じ、対応力の向上を図る。
②法定単位民生委員児童委員協議会会長・副会長等研修会（２回）
民生委員児童委員協議会の組織運営を効果的に進めるために、組織の運営方法や各委員への支援方法など、会長・副会長に求められる役割について理解を深める。

民生委員児童委員互助共励事業
民生委員児童委員互助共励事業（予算書：P29）

予算額 ５，４９０千円 （前年度 ２，５４０千円）■事業趣旨
民生委員・児童委員の互助と共励を基盤とした活動の充実を図り、地域福祉の推進に資する。
■令和４年度事業内容
民生委員児童委員互助共励事業①退任時の慰労金の給付②死亡や傷病時などの弔意、見舞金の給付＊社会福祉法人全国社会福祉協議会における「全国民生委員互助共励事業運営要綱」及び「全国民生委員互助共励事業助成金」により実施する。

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福祉活動支援基金事業
福祉活動支援基金事業（予算書：Ｐ64）

予算額 ６８，７９５千円 （前年度 ６７，４１５千円）■事業趣旨
民間社会福祉施設及び民間社会福祉団体、また厳しい環境にある児童等に対する援助などを行い、社会福祉の増進に資する。
■３年度事業実績（評価）
福祉団体等が行う地域福祉活動に対して、６８団体（うち１９団体は地域における新たな取組）が実施する６８事業に対して９，７２０千円の助成を行った。
また、社会福祉施設に入所している児童等への進学や学業継続への助成も継続的に行った。
■４年度重点目標
地域福祉活動支援事業については助成効果の分析等を行い、助成申請の少ない市町村への働きかけを強化する。
■４年度事業内容
１ 民間社会福祉施設及び民間社会福祉団体等への助成事業（１）社会福祉施設入所児（者）進学等支援事業
社会福祉施設入所児（者）の進学・就職・高校卒業等の支援に係る費用を助成（２）地域福祉活動支援事業
地域福祉を推進する福祉団体やＮＰＯ法人等に事業に必要な費用を助成（３）その他上記以外の事業で、本基金の目的を達成するために必要と認められる事業
２ 民間社会福祉施設の整備資金等の貸付事業（１）施設改善資金（貸付限度額

2,000,000 円）

民間社会福祉施設の修繕、設備及び備品の購入等に必要な経費として貸付（２）特例貸付資金（貸付限度額 20,000,000 円）
民間社会福祉施設の運営のため緊急に資金が必要と認められる事業等のうち、地方公共団体の補助金や公益法人からの助成金が交付されるまでの間のつなぎ資金として貸付

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権利擁護センター
高齢者・障害者権利擁護センター事業
高齢者・障害者権利擁護センター事業 （予算書：Ｐ43）

予算額 ２０，７１５千円 （前年度 ２０，７１０千円）

新 権利擁護後方支援ネットワーク事業
権利擁護後方支援ネットワーク事業 （予算書：Ｐ45）

予算額

９，９８０千円

権利擁護推進支援事業
権利擁護推進支援事業 （予算書：Ｐ31）

予算額

２２８千円 （前年度

４７０千円）■事業趣旨
高齢者・障害者の自己意思決定が守られ安心した生活ができるように、権利擁護、虐待の予防・防止に向けて体系的な研修の実施や弁護士、社会福祉士による専門職チームの派遣などによる支援を行う。また、成年後見制度の利用促進を進め、各地域において、中核機関の設置や地域連携ネットワー
クの構築など、権利擁護支援の体制づくりの取組を推進する。
■３年度事業実績（評価）１

高齢者及び障害者の相談状況
令和４年１月末現在の高齢者総合相談の相談件数は 440 件（前年度同期 446 件）と令和２年度に比べると減少したが、実人数でみると 281 人（前年度同時期 269 人）と増加した。
また、令和４年１月末現在の障害者相談の件数は 67 件（前年度同期 52 件）、実人数は 52 人（前年度 42 人）と増加した（使用者虐待に関する相談は 0 件）。

２

高齢者、障害者虐待防止・権利擁護研修
行政担当職員や施設従事者等を対象に、虐待防止や権利擁護に関する理解を深めるために体系的に研修を実施した。令和２年度より引き続き高齢分野から３名、障害分野から３名で構成する企画
委員会を開催し、研修を企画した。
施設従事者向け研修については、新型コロナウイルスへの感染防止対策として、オンラインで開催した。オンライン開催により、遠方の事業所からの参加者も増加するとともに、グループワーク
や中間課題の提出などを充実させることで、研修内容の充実が図れた。
また、行政担当職員向け研修については、３年度は施設従事者の虐待対応について、事例を用いて研修を実施した。

３

成年後見制度の推進
成年後見制度の利用促進を図るため、成年後見制度利用促進基本計画（国計画）で掲げられた権利擁護支援の地域連携ネットワークの整備や中核機関の設置が市町村で進むように、市町村担当職
員向けにセミナーや意見交換会を開催するとともに、家庭裁判所や関係機関との連携を進めてきた。
また、市町村での権利擁護支援の体制整備に向けた広域的な支援のあり方について検討するため、「高知県における権利擁護支援体制整備に向けた広域的支援のあり方検討会」（以下「あり方検討会」という。
）を設置し、今後の支援のあり方を取りまとめ、令和４年度以降の取組について県、
市町村、家庭裁判所、専門職団体、市町村社協に提言を行った。

18

■４年度重点目標
１

高齢者・障害者虐待の防止・予防
虐待防止法において市町村が虐待の通報の受理、事実確認、対応等を行うこととなっているが、増加している困難事例（養護者支援や養護者への対応に苦慮しているケースが多い）等への対応について行政担当者向けの研修を実施するほか、権利擁護専門家チームの更なる活用等により、市町
村の虐待対応力の向上に向けた支援を行う。
また、施設・事業所等の管理者や従事者の権利擁護に関する理解を広げ、施設・事業所での虐待防止に向けた体制づくりを進めるために、オンラインを活用した研修を実施するとともに、現場の実情に応じて研修体系や研修方法の見直しを進めていく。

２

地域における権利擁護支援体制づくりの推進
令和４年度から始まる国の第二期成年後見制度利用促進基本計画では、引き続き地域における権利擁護支援の体制づくりを推進するため、都道府県における市町村の体制整備支援や広域的なネッ
トワーク構築等に向けた取組を一層強化することとされている。このため、令和３年度に「あり方検討会」で取りまとめ、提言を行った権利擁護後方支援ネットワークの構築に向けて、高知県や専門職団体、家庭裁判所等の関係機関と連携・協働して取組を進めていく。

■４年度事業内容
１

高齢者・障害者権利擁護センターの運営（１）高齢者・障害者権利擁護センター運営協議会（２回）
司法・福祉関係専門職や関係機関で構成される運営協議会において、センターの具体的な取組や方向性について協議を行う。
（２）高齢者総合相談（シルバー１１０番）
高齢者及び家族が抱える保健・医療・福祉に係る悩みごとや心配ごとに対する相談に応じるほか、虐待の疑いがあるケースについては、地域包括支援センターや県高齢者福祉課等の機関につなぎを行う。また、高齢者の権利擁護支援として専門家による法律相談を行う。
① 一般相談：月曜日～金曜日（年末年始・祝日を除く）② 専門相談（法律）：第１、第３木曜日（予約制）（３）使用者虐待の通報受理
障害者に対する使用者による虐待に関する通報を受けるための専用電話を設置し、通報内容を速やかに県に報告する。
（４）権利擁護専門家チームの派遣調整及び連携強化
権利擁護専門家チーム(弁護士及び社会福祉士)の派遣を希望する市町村からの依頼を受付け、弁護士及び社会福祉士の派遣調整を行うとともに、権利擁護専門家チームの活用及びチーム力向上に向けた取組みを行う。
①権利擁護専門家チーム説明会・虐待対応意見交換会（３ブロックで開催）②専門家チームフォローアップ研修（２回）（５）虐待防止・権利擁護に関する研修等の実施
行政担当職員や施設従事者等を対象に、虐待防止や権利擁護に関する理解を深めるため、体系的に研修を実施する。
①中堅職員研修（高齢者・障害者、各分野 1 回）

19

②リーダー研修（高齢者・障害者、各分野１回）③管理者・施設長研修（高齢者・障害者、各分野１回）④市町村行政担当者研修（高齢者・障害者、各分野１回）⑤行政職員フォローアップ研修（意見交換会）（３圏域で開催）
虐待防止組織づくり研修

虐待防止組織づくり研修

管理者・施設長

虐待防止を目的として、組虐待防止を目的として、組向け織全体で権利擁護の取組を織全体で権利擁護の取組を各1回進めるために必要な組織づ進めるために必要な組織づくりの方法を学ぶ。

くりの方法を学ぶ。

虐待防止・権利擁護推進

虐待防止・権利擁護推進

担当者研修

担当者研修

自組織で虐待防止・権利擁自組織で虐待防止・権利擁護の取組を進めるための手護の取組を進めるための手法について学ぶ。

法について学ぶ。

リーダー向け
各1回

行政担当者研修
中堅職員向け高齢者の権利擁護とは、虐(基礎)

待のメカニズムを学ぶ。

各１回

初任者向け（※）

障害児者の権利擁護とは、虐待のメカニズムを学ぶ。

虐待防止・権利擁護ベーシック研修

分野

高齢者

区分

高齢者の虐待対障害者の虐待対応について学応について学ぶ。

ぶ。

虐待とは、尊厳とは、権利擁護とは基本的な視点を学ぶ。
障害者

高齢者

施設・事業所

障害者
行政

新（６）権利擁護後方支援ネットワークの立ち上げと市町村の体制整備支援
市町村における権利擁護支援の充実や成年後見制度等の利用促進に向けた体制整備のために、
県域及び家庭裁判所単位（４ブロック）において高知県や司法専門職、家庭裁判所等で権利擁護
後方支援ネットワークを立ち上げるとともに、市町村等からの相談窓口を設置し、体制づくりの支援を行う。
①司法専門職や家裁等と定例的な協議の実施（県域：２回予定、各ブロック：１回予定）②市町村職員向け研修等の実施
・中核機関職員基礎研修（２回予定）
・中核機関設置等市町村の意見交換会（２回予定）③体制整備アドバイザーの調整・派遣（１３箇所程度）④専門的支援アドバイザーの調整・派遣（４０回予定）（７）成年後見制度の利用促進に関する研修等の実施
制度の周知や専門職とのネットワークづくりを通じて成年後見制度の利用促進を図るととも20

に、市町村社協による法人後見の取組の推進や支援を行う。
①成年後見セミナー（1 回）②成年後見・日常生活自立支援事業調査研究会（１０回）③その他成年後見制度利用促進計画に関する会議への参加（８）法人後見事業の推進支援
市町村社協等に対して法人後見事業の推進を図るため、研修や情報交換会を開催する。
①法人後見担当者フォローアップ研修（１回、２日間）②法人後見実施社協ネットワーク会議（３回程度）

児童虐待防止オレンジリボンキャンペーン推進事業■事業趣旨
虐待の発生予防、早期発見、早期対応の総合的な支援や対策は、地域の人々、子どもや子育て家庭に関わる関係者の理解が不可欠であり、児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンの広報及び啓発を通して、家庭や学校、地域など社会全般にわたり児童虐待問題に対する関心と理解を深め、虐待を予防する。
■３年度事業実績（評価）
１１月の児童虐待防止月間を中心に、児童虐待問題に対する関心と理解を深め、虐待予防を呼びかけるための活動を展開した。コロナ禍において、研修会は規模縮小するとともに、オレンジリボンウ
ォーク、帯屋町商店街でのパレードは中止となったが、SNS の活用によるハッシュタグキャンペーン
や高校生による啓発ポスターデザインなど新たな周知・啓発の取組を行うことができた。
■４年度事業内容
キャンペーン実行委員会を構成する主催団体の一員として、地域のキーパーソンである民生委員・児童委員をはじめ、県内市町村社協や社会福祉施設等のネットワークを生かし、１１月の防止月間に限らず、年間を通して県内のイベントや大会等を活用し、令和３年度同様に広く周知啓発に努める。

21

ボランティア・ＮＰＯセンター
県ボランティアセンター事業
県ボランティアセンター事業（予算書：Ｐ27）

予算額

４,０９９千円 （前年度 ４９８千円）■事業趣旨
地域福祉の推進には、地域住民の支え合い活動など住民の主体的なボランティア活動が必要不可欠である。ボランティアの裾野を広げ、活動を活性化することを目的に、地域における福祉教育やボラ
ンティア学習の実践の拡大を通じ、福祉意識の醸成及び次世代の担い手づくり等を進める。
また、社協やＮＰＯ、事業所などが魅力的なボランティアプログラムが提案できるよう、ボランティアコーディネーション力を高める取組を進める。
■３年度事業実績（評価）１

福祉教育の推進
福祉教育基礎研修を社協職員基礎研修のメニューに組み込むことで参加者増につなげるとともに、新たに福祉教育実践研修を開催し、県外の先行的な実践事例を学ぶ場を提供した。
また、防災学習に福祉の視点を取り入れた新たな防災福祉学習プログラムを開発し、２校で実践できた。

２

ボランティアコーディネーターの支援
ボランティアコーディネーター研修の開催をナツボラ（夏のボランティア体験キャンペーン）への受入登録期間に合わせ、若者に魅力的なプログラムづくりを学ぶ場を提供し、プログラムの企画
力向上を支援した。

■４年度重点目標
１

福祉教育・ボランティア学習事業推進のプラットホームづくり
地域共生社会づくりに向け、市町村単位で関係機関（社協、学校、ＮＰＯ、社会福祉法人等）が連携して実践するプラットホームづくりを進めるとともに、県域の関係機関によるプラットホーム
をつくり、県内の推進体制の強化を図る。

２

受入団体のボランティアコーディネーター研修の受講促進
ナツボラ（夏のボランティア体験キャンペーン）の受入団体の拡大と併せ、受入団体のボランティアコーディネーター研修の受講を促進し、ボランティア活動及び体験の場の充実を図る。

■４年度事業内容
１

福祉教育・ボランティア学習推進事業
市町村社協、学校、ＮＰＯ、社会福祉法人等が連携し、学校と地域で子どもや大人を対象とした福祉教育・ボランティア学習を推進する。
（１）福祉教育基礎講座の開催（１回）

22

拡（２）福祉教育実践研修の開催（１回）
受講対象を市町村社協、学校、ＮＰＯ、社会福祉法人等に拡大することで、関係機関がともに先行的な実践事例から学ぶ研修を開催する。
（３）ボランティアチャレンジ体験の実施（２回）
小学生を対象としたボランティア体験を実施する。
新（４）福祉教育・ボランティア学習実践モデル事業（２市町村）
市町村単位で社協、学校、ＮＰＯ、社会福祉法人等が福祉教育プラットホームをつくり、情報等を共有するとともに、防災福祉学習など新たなプログラムの企画、実践等を行う。
新（５）福祉教育・ボランティア学習推進委員会の開催（２回）
県域の関係機関がプラットホームをつくり、県内の推進事業の方向性を協議するとともに、事業の評価、改善等を行う。
新（６）福祉教育担当者連絡会の開催（１回）
市町村社協の福祉教育担当者の連絡会を開催し、各市町村での取組の情報共有に加え、県域の推進委員会で協議した県内の推進方法や実践内容の周知を行う。
新（７）学校向け福祉教育プログラム紹介パンフレットの作成
防災福祉学習など新たな福祉教育プログラム等を紹介するパンフレットを作成する。
２

ボランティアコーディネーター支援事業
ボランティアコーディネーター研修を通じて、受入団体の体制強化及び市町村社協の機能強化を支援する。
（１）ボランティアコーディネーター研修の開催（１回）
ナツボラの受入登録団体及び市町村社協等の職員を対象とした研修を開催する。
（２）市町村社協・ボランティアセンターの個別支援

３

広報啓発事業
ボランティア活動の啓発を行うとともに、県内のボランティア情報を収集し、活動希望者等にボランティア募集情報を提供する。
（１）ボランティア募集情報サービスの運用（月１回）
情報を希望する登録者に対し、メールでボランティア募集情報を発信する。
（２）ボランティア活動相談への対応（３）ボランティア関係講座への講師派遣

23

災害ボランティアセンター等体制強化事業
災害ボランティアセンター等体制強化事業（予算書：Ｐ27）

予算額 ３，７４５千円 （前年度 ３，６１２千円）■事業趣旨
大規模な災害発生後に、市町村社協が中心となって地域住民や関係団体等とともに災害ボランティ
アセンターを迅速に設置し、効果的な運営をしていくことができるように体制づくりを推進する。
また、南海トラフ地震の被害想定では、広域的被害や復旧支援の長期化が予想されるなか、各市町村の災害ボランティアセンターが効果的に運営できるように、広域連携及びバックヤード拠点の整備など後方支援の体制づくりを進める。
■３年度事業実績（評価）１

災害ボランティアセンターの体制強化
運営基礎研修、中核スタッフ研修、所長予定者会議を体系的に行うとともに、個別に市町村社協の研修を支援し、体制強化を進めた。
また、中核スタッフ研修のテーマを「受援力」とし、県災害ボランティア活動支援本部従事者（県社協職員）の受援訓練を実施するなど、受援力強化のための取組を進めた。

２

災害ボランティアセンターバックヤード拠点の整備
災害ボランティアセンターの運営を後方支援するために県東部及び西部に設置を予定している
バックヤード拠点の使用スペース及び設置フロー等を具体化させた。

■４年度重点目標
１

災害ボランティアセンターに係る体系的な研修の提供
災害ボランティアセンターに係る知識、スキル等を習得できるよう、運営基礎研修、中核スタッ
フ研修、所長予定者会議を体系的に実施する。

２

市町村社協による災害ボランティアセンターの体制強化の個別支援
市町村社協による研修・訓練の実施、初期行動計画及び災害ボランティアセンター設置マニュア
ルの見直し、関係機関によるネットワーク会議を個別に支援し、体制強化を進める。

３

県災害ボランティア活動支援本部及びバックヤード拠点の体制強化
活動支援本部とバックヤード拠点の連携及び受援の強化に係る訓練を実施、ボランティア輸送方法の検討、デジタル化への対応等を行うなど体制強化を進める。

■４年度事業内容
１ 災害ボランティアセンターに係る体系的な研修の実施
災害ボランティアセンターに係る研修を体系的に実施する。

24

（１）災害ボランティアセンター運営基礎研修（１回）（２）災害ボランティアセンター中核スタッフ研修（１回）（３）災害ボランティアセンター所長予定者会議（１回）
２

市町村社協による災害ボランティアセンターの体制強化の個別支援研修・訓練の実施、初期行動計画及び災害ボランティアセンター設置マニュアルの見直し、関係機関によるネットワーク会議を個別に支援する。

３

県災害ボランティア活動支援本部及びバックヤード拠点の体制強化（１）県災害ボランティア活動支援本部ネットワーク会議の開催（１回）
活動支援本部の関係機関との連携を強化するためのネットワーク会議を開催する。

拡（２）災害ボランティアセンターバックヤード拠点の体制強化
バックヤード拠点の機能として求められるボランティア輸送の方法を具体的に検討する。
新（３）県災害ボランティア活動支援本部とバックヤード拠点の連携訓練の実施（１回）
災害ボランティアセンターの支援及び県内外からの受援を円滑に行えるようにするための活動支援本部とバックヤード拠点の連携に係る訓練を行う。

ボランティア情報ネットワーク推進事業
Ｖ情報ネットワーク推進事業（予算書：Ｐ27）

予算額 １，０５９千円 （前年度 １，１２４千円）■事業趣旨
ボランティア・ＮＰＯ活動を推進していくためには、ボランティア希望者やボランティア団体・ＮＰＯなどに対して効果的でタイムリーな情報提供が必要となる。
インターネットを活用し、適時に魅力的な情報発信を行っていくため、「こうちボランティア・Ｎ
ＰＯ情報システム（愛称：ピッピネット）」を効果的に運用する。
■３年度事業実績（評価）情報の充実及び閲覧しやすいレイアウトづくり
ナツボラ（夏のボランティア体験キャンペーン）のボランティア体験情報の掲載など情報発信を充実させるとともに、トップページのレイアウトを閲覧しやすいよう見直しを行い、利用者数を増加させた。
■４年度重点目標
情報の充実及びＳＮＳとの連携等を通じた利用者数の増加
引き続きナツボラの掲載情報を充実させるとともに、ツイッター、フェイスブック等のＳＮＳ、
ナツボラガイドブック（ＱＲコード）との連携を行うなど、利用者を増加させる。
■４年度事業内容
１

こうちボランティア・ＮＰＯ情報システム（ピッピネット）の運用（１）システムの維持・管理及び多様なボランティア・ＮＰＯ情報の受発信

25

（２）ボランティア団体・ＮＰＯの団体情報データベースの運用（３）ピッピネットの広報（広報グッズの配布、ＳＮＳとの連携及びインターネット広告の掲載）

県ＮＰＯセンター事業
県ＮＰＯセンター事業（予算書：Ｐ27）

予算額 ２２，０６４千円 （前年度 １８，６６７千円）

ＮＰＯ法人設立等支援事業
ＮＰＯ法人設立等支援事業（予算書：Ｐ37）

予算額 ８，１０２千円 （前年度

８，０４１千円）■事業趣旨
地域社会の活性化や複雑化・多様化するニーズへの対応など、行政や企業だけでは対応できないサービス等の担い手としてＮＰＯの役割が期待されている。
ＮＰＯの中間支援組織として、ＮＰＯ法人等の設立から運営、経営の支援、県民意識の向上及びＮ
ＰＯと行政、企業等の協働推進等に係る事業を実施する。
■３年度事業実績（評価）１

ＮＰＯの支援経営研究会、セミナー等を通じて、ＮＰＯが運営に係る知識を習得するとともに相互に経営手法等を学び合う場を提供できた。
ＮＰＯフォーラムでは、若者を含む多様な世代が相互の活動を知り、交流する場を提供できた。
令和３年７月から８月に実施した「コロナ禍におけるＮＰＯ法人の活動に関する調査」では、コロナ禍の影響を受けたＮＰＯ法人が多いことが分かり、また課題が人材確保、資金確保及びデジタル化であることを明確化した。

２

ＮＰＯ法人等への相談対応
ＮＰＯ法人の設立、実務及び認定ＮＰＯ法人等に関する多くの相談に丁寧に対応し、活動支援につなげることができた。

３

ナツボラを通じた若年層への裾野の広がり
ナツボラ（夏のボランティア体験キャンペーン 2021）では、コロナ禍においてオンラインを活用
した新たな体験を実施するなど、多様なプログラムが展開された（受入団体４５団体、５３プログ
ラム）。
同様にコロナ禍の中で実施した令和２年度と比較し、体験人数は増加した。体験した学生の４５％が初めてのボランティア体験であり、ナツボラがボランティア活動の裾野を広げる役割を果たしている（体験人数延べ８７７人、体験件数１９９件）。

26

■４年度重点目標
１

ＮＰＯの人材確保、資金確保、デジタル化の支援
コロナ禍の影響を受け、課題となっているＮＰＯの人材確保、資金確保を支援する事業を拡充するとともに、新たにデジタル化を支援する事業を実施する。

２

ナツボラの受入団体の拡大
令和３年度にナツボラの受入登録のない市町村の社協、ＮＰＯ、福祉事業所等に働きかけるなど、受入団体の拡大を進め、県内のボランティア体験を活性化させる。

■４年度事業内容
１

ＮＰＯの支援ＮＰＯの組織運営等に係る各種支援事業を実施する。
（１）こうちＮＰＯフォーラムの開催（１回）
ＮＰＯ関係者が参集し、地域におけるＮＰＯ及び学生団体等の活動を知るとともに、交流を広げるフォーラムを開催する。
（２）ＮＰＯ経営研究会の開催（３回）
ＮＰＯの経営に対し、事例等を通じて経営の考え方やノウハウを学び合う研究会を開催する。
（３）ＮＰＯ実務講座（会計初級・税務・労務・法務、各１回）
ＮＰＯの組織運営に必要な会計、税務、労務、法務に関する実務的な講座を開催する。
（４）ＮＰＯ基礎講座の開催（１回）
ＮＰＯの概要及びＮＰＯ法人の設立、運営に関する基礎知識を学ぶ講座を開催する。
拡（５）ボランティアガイダンスの開催（１回）
県民のボランティア活動参加及びＮＰＯの人材確保を進めるため、活動希望者とＮＰＯとのマッチングを進めるガイダンスを開催する（新聞、ネット広告を活用して広報を強化する）。
（６）ＮＰＯのファンドレイジングの支援①ファンドレイジングセミナーの開催（１回）
ＮＰＯの資金調達について学ぶセミナーを開催する。
拡 ②専門家（ファンドレイザー）の派遣（３団体程度）
ＮＰＯにファンドレイザーを派遣し、個別支援を行う。
新（７）ＮＰＯのデジタル化の支援①デジタル化推進セミナーの開催（１回）
ＮＰＯのデジタル化について学ぶセミナーを開催する。
②デジタル化に係る専門家の派遣（３団体程度）
ＮＰＯにデジタル化の知識を有する専門家を派遣し、個別にアドバイスを行う。
２

ＮＰＯと他セクターの連携・協働の推進
ＮＰＯと行政、企業、教育機関との連携・協働を推進する事業を実施する。

（１）ＮＰＯと他セクターの協働に係るセミナーの開催①行政の協働に係るセミナーの開催（１回）②ＮＰＯと企業の協働に係るセミナーの開催（１回）（２）ＮＰＯと大学、学生等の交流に係る事業の実施（１回）27

３

県民意識の向上
ボランティア・ＮＰＯの活動の魅力を発信するとともに、活動や体験への参加を促進する。

拡（１）ナツボラの開催（７月～８月）
ボランティアの発掘や活動の裾野を広げるため、若者や学生を対象に夏のボランティア体験
キャンペーンを開催する（受入登録のない市町村の団体への参加促進）。
（２）広報誌でのＮＰＯの情報発信

高知県社協広報誌「プラットふくしこうち」に「ボランティア・ＮＰＯ情報てをつなＧ
Ｏコーナー」を設け、高知県内で活動するＮＰＯを紹介する。
４

ＮＰＯ法人設立等の支援（１）ＮＰＯ法人の設立や運営に関する相談及び所轄庁（高知県等）への届出など必要な支援の実施①ＮＰＯ法人設立の支援
・法人設立認証申請関係書類の作成支援・確認、認証後法人訪問②ＮＰＯ法人の運営支援
・定款変更認証申請及び届出、役員変更等の届出、事業報告書等の作成支援
・解散認定申請及び届出、合併認証申請、合併登記完了届出の作成支援及び確認
・資金調達、事務、人材育成などの組織や事業等に係る相談対応
・会計、労務、法務等に関する相談対応、その他ＮＰＯ法人に関する手続等の相談対応（２）認定を受けるまでの手続きに関して必要な支援の実施
・認定ＮＰＯ法人制度の周知・認定申請手続きに係る相談、認定申請書類の調整
・認定ＮＰＯ法人の運営支援の実施
・認定ＮＰＯ法人制度の有効期間更新の相談
・高知県認定ＮＰＯ法人ネットワークのサポート など

５

ボランティア・ＮＰＯの活動活性化に向けた研究協議（１）高知県ボランティア・ＮＰＯセンター運営委員会の開催（２回）
ＮＰＯ、ボランティア・ＮＰＯ支援機関、学識経験者、企業関係団体で構成する運営委員会を開催し、センターの方向性等に関する研究協議を行う。
（２）ＮＰＯサポートチーム定例会の開催（２回程度）
高知県内の中間支援組織４団体のネットワーク「ＮＰＯサポートチーム」の定例会を開催し、ＮＰＯ支援の連携を図る。

28

子どもの居場所づくり推進事業
子どもの居場所づくり推進事業（予算書：Ｐ41）

予算額８，５８０千円 （前年度 ８，１４１千円）■事業趣旨
地域における子どもたちの見守りの場や子どもや保護者等の居場所づくりを支援するために、子ども食堂等の開設及び運営に関する研修や交流会を開催し、県内の子どもの居場所づくりを推進する。
■３年度事業実績（評価）１

子ども食堂と関係機関の連携推進
研修を通じて、気になる子どもの早期発見や関係機関との連携の必要性への学びの場を提供した。

２

子ども食堂への食材のマッチング
企業等からの食材提供に対し、関係機関（こうち食支援ネット等）と連携して子ども食堂のニーズに応じたマッチングを行い、子ども食堂の支援につなげた。

■４年度重点目標
子ども食堂の役割の周知と関係機関との連携促進
新たに子ども食堂シンポジウムを開催するなど、子ども食堂の役割と子ども支援の関係機関との連携について共有、協議する場を提供する。
■４年度事業内容
１ 子ども食堂の開設・運営の相談支援
子ども食堂の開設を検討する個人・団体及び子ども食堂運営団体への相談支援を行う。
２ 子ども食堂に関する研修等の開催
新（１）子ども食堂シンポジウムの開催（１回）
子ども食堂の役割と子ども支援関係機関との連携について共有、協議するシンポジウムを開催する。
（２）子ども居場所づくりスタッフ研修＆ネットワーク会議の開催（４か所）
子ども食堂に関わるスタッフを対象に運営に必要な知識の習得を支援する研修を開催するとともに、子ども食堂関係者の交流を広げる会議を開催する。
新（３）助成金申請学習会の開催（１回）
民間助成金申請に係る知識を習得する学習会を開催する。
３ ＳＮＳ等を通じた子ども食堂の広報啓発
子ども食堂の開催情報や活動状況等をＳＮＳ（Instagram）等で発信するなど、子ども食堂の広報啓発を行う。
４

食材提供の仕組みの運用
企業等からの食材提供を子ども食堂にマッチングする仕組みを運用する。

29

新高知県競馬組合地域福祉振興基金助成事業
高知県競馬組合地域福祉振興基金助成事業（予算書：Ｐ20）

予算額 ４１，８０３千円■事業趣旨
高知県競馬組合からの寄付金を活用し、地域福祉を推進する社会福祉協議会及びＮＰＯ法人等への活動支援や組織基盤強化に係る助成事業等を実施する。
■４年度事業内容
新１

高知県競馬組合地域福祉振興基金助成事業の実施（１）持続可能な地域づくり推進事業
対象：ＮＰＯ法人などの非営利法人 １団体当たり上限 ５０万円
（助成総額８００万円）（２）デジタル化等推進事業①デジタル化推進事業
対象：社会福祉協議会

１団体当たり上限 ５０万円
（助成総額５８０万円）②車両等整備事業
対象：社会福祉協議会

１団体当たり上限４００万円（助成総額３００万円）

30

福祉資金課
生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付会計（予算書：Ｐ76）

予算額 １，３６７，１２０千円 （前年度３，２７４，７３５千円）

要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計（予算書：P80） 予算額

１７，５５０千円 （前年度 １５，９８４千円）

生活福祉資金貸付事務費会計（予算書：Ｐ78）

１８９，７８７千円 （前年度１２８，６０２千円）

予算額

臨時特例つなぎ資金貸付事業
臨時特例つなぎ資金会計（予算書：Ｐ79）

予算額

２８５千円 （前年度２８5 千円）■事業趣旨
低所得世帯や障害がある方の世帯等を対象に、必要な資金の貸付けと必要に応じた援助指導を行う
ことにより、経済的自立や生活意欲を高め、安定した暮らしを支援する。
■３年度事業実績（評価）１

相談・貸付
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時的又は継続的に収入が減少した世帯に対して、
生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を、令和２年度に続き実施した。
市町村社協と連携し、平年値を大幅に超える件数（累計で 27,000 件超、100 億円超）の貸付けを、柔軟かつ迅速に実行したが、一方で新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、過大な債務を抱えたうえ、困窮状態から抜け出せない借受人が多くいる。総合支援資金の貸付けにあたっては、生活困窮者自立支援事業による支援が要件化されており、償還期間を通じた包括的・重層的な伴走型支援に向けて、自立相談支援機関及び市町村社協と連携した対応が必須である。
特例貸付以外の貸付件数については、概ね横ばいで推移している。貸付種別では、高等教育修学支援新制度利用前の学校納付金等に関する教育支援資金、生活保護世帯への福祉資金、生活困窮者
自立支援制度と連携した緊急小口資金等の貸付が多い。

２

償還指導
長期滞留債権を含む返還金滞納案件の減少を図るため、市町村社協と連携して電話・訪問等による償還指導を行った。また、運営委員会の意見も踏まえたうえでの債務関係人からの申請に基づく償還免除、及び借受人等が死亡・自己破産などで償還が困難となった債権の職権免除を、償還免除
規程に基づき行った。

３

生活困窮者自立支援事業との連携
生活困窮者自立支援法により、本貸付制度のうち総合支援資金と緊急小口資金等の貸付けにあたっては、原則として生活困窮者自立相談支援事業の利用が要件化されており、特例貸付債権と併せて、今後の両事業のさらなる連携が求められており、局内の連携を更に強化して市町村社協を支援する。

31

■４年度重点目標
１

特例貸付借受世帯に対する償還免除処理、及び償還開始手続きへの対応

２ 生活困窮者の自立を促進する支援ツールとしての適切な活用支援
３ 滞納初期段階での償還指導、及び長期滞留債権への滞納原因別による対応の推進■４年度事業内容１

資金貸付（１）利用促進に向けた取組
市町村圏域における総合相談体制の一つのツールとして、市町村社協と連携し本資金を必要とする世帯への制度周知と円滑な運用を進める。

２

償還・債権管理

新（１）特例貸付債権の債権管理事務
令和３年１１月に示された特例貸付の償還免除規程に基づき、市町村社協と連携しながら特例的な償還免除の実施を進める。
特例的な償還免除とならない債権については、これまで同様に、償還事務を滞りなく行えるように対応する。
（２）特例貸付債権以外の債権管理事務
債権が滞り始めた初期段階において、滞納の長期化と拡大を防ぐために次の取組を行う。
①滞納初期段階での電話及び訪問等による償還指導②償還指導により滞納が解消されない場合は、債務者の世帯等の状況調査③債務者の世帯等の状況調査に基づく、滞納原因に即した対応
３

その他（１）本会他部門と連携し、市町村社協に対するチームアプローチを強化する。
（２）市町村社協担当者への事業説明を通して制度の変更点などについて迅速な周知を図る。

災害遺児修学支援事業
災害遺児修学支援事業（予算書：Ｐ17）

予算額

２，６００千円 （前年度 １，７９０千円）■事業趣旨
交通事故や自死、災害等により両親又は父母のいずれかを喪った高校生に修学金を支給し、勉学への意欲向上と修学費の負担軽減を図る。
■３年度事業実績（評価）
１３名（うち新規５名、入学支度費の対象３名を含む）の高校生が給付を受けており、事業目的である修学費の負担の軽減が図られている。また、学校を通じて中学生への周知を図るなど広報に努めた。引き続き、本事業のさらなる活用促進を図った。

32

■４年度重点目標
学校を通じて中学生への周知を行うとともに、県広報誌等を活用して引き続き高等学校、関係機
関等への周知を図る。
■４年度事業内容
４月に高等学校に入学される中学生へ周知するとともに、高校生に対して本事業の周知を図り、修学金の支給を通して支援する。
対象者：交通事故や自死、災害等により両親又は父母のいずれかを喪った県内高等学校に在学中の生徒であり、健やかで勉学の意欲が強く、修学費の負担が困難と認められる者
給付額：月額１万円、入学支度金５万円

介護福祉士修学資金等貸付事業
介護福祉士修学資金等貸付事業（予算書：Ｐ50）

予算額

１０９，３８１千円 （前年度 １２６，７６６千円）

介護福祉士修学資金等事務費事業（予算書：Ｐ50）

予算額

１１，５６３千円 （前年度

介護分野就職支援金貸付事業（予算書：Ｐ50）

予算額

１３，０００千円

１１，０２８千円）■事業趣旨
指定養成施設に在学し、介護福祉士又は社会福祉士の資格取得を目指す学生や、介護福祉士実務者
研修の受講生に資金を貸付け、修学及び受講を支援することにより、福祉・介護人材の育成及び確保に資する。
また、慢性的な人手不足に加え、コロナ禍により、介護人材不足が一層懸念されることから、迅速かつ即戦力となる介護人材を確保するため、離職した介護職員に対し再就職準備資金の貸付けを行う
ほか、他業種等からの参入を促進するため、一定の研修等を修了した者への就労支援金の貸付けを行う。
■３年度事業実績（評価）１

選考会において交付者を決定し、貸付けを行った。
・貸付決定者数及び決定額：28 名（48,720,000 円） ＊うち外国人留学生 7 名（１）貸付金交付者数

69 名（うち生活費加算 0 名）

【内訳】令和 3 年度 決定者

28 名（うち生活費加算 0 名）

令和 2 年度 決定者

29 名（うち生活費加算 0 名）

令和 1 年度決定者

6 名（うち生活費加算 0 名）

平成 30 年度決定者

6 名（うち生活費加算 0 名）

（２）貸付金交付額 50,487,460 円（令和 4 年 1 月末現在）
２

介護福祉士実務者研修受講資金・貸付決定者数及び決定額：113 名（17,692,742 円）（１）貸付金交付者数 108 名（令和 4 年 1 月末現在）（２）貸付金交付額

16,875,193 円

33

３

離職介護人材再就職準備資金・貸付決定者数及び決定額：8 名（2,984,835 円）（１）貸付金交付者数 8 名（令和 4 年 1 月末現在）（２）貸付金交付額

４2,984,835 円

障害分野就職支援金貸付・貸付決定者数及び決定額：1 名（200,000 円）（令和 4 年 1 月末現在）

５

介護分野就職支援金貸付・貸付決定者数及び決定額：1 名（190,000 円）（令和 4 年 1 月末現在）■４年度重点目標
福祉・介護人材の育成及び確保の重要なツールとして、福祉人材センターやハローワークなどの関係団体との連携をさらに強化するとともに、SNS の活用等により情報発信を行い、制度の周知と貸付を促進する。
■４年度事業内容
１

介護福祉士等養成施設の修学資金貸付
貸付予定者数：46 名・貸付額(上限)：月額 50,000 円、入学準備金 200,000 円、就職準備金 200,000 円
国家試験受験対策費２年間のみ、年 40,000 円
生活費加算（月額：介護福祉士等修学資金貸付要領に定められた額、対象：生活保護世帯等）※高等教育の修学支援新制度を併用する場合は、貸付額が調整される。
・返還免除：卒業後に資格を取得し、対象業務に５年間従事した場合、貸付金の返還が免除される。

２

介護福祉士実務者研修の受講料貸付
貸付予定者数：160 名・貸付額(上限)：一括、200,000 円
・返還免除：修了して資格を取得し、対象業務に２年間従事した場合、貸付金の返還が免除される。

３

離職者の再就職準備金貸付
貸付予定者数：10 名・貸付額(上限)：一括、400,000 円
・返還免除：再就職後、対象業務に２年間従事した場合、貸付金の返還が免除される。

４

障害分野就職支援金貸付
貸付予定者数：5 名・貸付額(上限)：一括、200,000 円
・返還免除：他業種で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、障害福祉分野における介護・障害福祉職員として２年間従事した場合、貸付金の返還が免除される。

34

５

介護分野就職支援金貸付
貸付予定者数：65 名・貸付額(上限)：一括、200,000 円
・返還免除：他業種で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、介護分野における介護職員として２年間従事した場合、貸付金の返還が免除される。

保育士修学資金等貸付事業
保育士修学資金等貸付事業（予算書：Ｐ54）

予算額

７８，４６０千円 （前年度 ８６，９４７千円）

保育士修学資金等事務費事業（予算書：Ｐ54）

予算額

７，０００千円 （前年度

７，０００千円）■事業趣旨
保育士指定養成施設に在学し、保育士の資格取得を目指す学生に対し資金を貸付け、修学を支援することにより、保育士資格の新規取得者の確保を図る。
また、保育補助者の雇上げに必要な費用の貸付け、未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付けや潜在保育士が再就職する場合の就職準備金の貸付け等を実施しており、保育士の人材確保につなげる。
■３年度事業実績（評価）１

選考会において交付者を決定し、貸付けを行った。
・貸付決定者数及び決定額：31 名（49,792,480 円） ※貸付決定 31 名のうち１名は未交付（１）貸付金交付者数

56 名（令和 4 年 1 月末現在）（うち生活費加算 1 名）

【内訳】令和 3 年度 決定者

30 名（うち生活費加算 1 名）

令和 2 年度 決定者

25 名（うち生活費加算 0 名）

平成 30 年度決定者

1 名（うち生活費加算 0 名）

（２）貸付金交付額
２40,535,662 円

保育補助者雇上費（令和 4 年 1 月末現在）。
・貸付決定件数及び決定額：0 件（0 円）

３

潜在的保育士に対する就職支援の貸付（令和 4 年 1 月末現在）（１）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付・貸付交付者数及び交付額：3 名（435,300 円）（２）就職準備金貸付・貸付交付者数及び交付額：0 名（0 円）（３）未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付・貸付交付者数：なし

35

■４年度重点目標
１

貸付対象者への制度の周知、定着
保育人材の確保の重要なツールとして、福祉人材センターやハローワークなどの関係団体との連携をさらに強化するとともに、新たな広報手段となる SNS の活用等による情報発信を行うことで制度の周知に努め、貸付を促進する。

■４年度事業内容
１

保育士修学資金貸付〔平成 27 年度より開始〕

貸付予定者数：40 名（うち生活保護世帯等 8 名）・貸付額(上限)：月額 50,000 円、入学準備金 200,000 円、就職準備金 200,000 円
生活費加算（月額：保育士修学資金貸付要領に定められた額、対象：生活保護世帯等）※※高等教育の修学支援新制度を併用する場合は、貸付額が調整される。
・返還免除：卒業後に資格を取得し、対象業務に５年間従事した場合、貸付金の返還が免除される。

２

保育補助者雇上費貸付 〔平成 28 年度より開始〕
貸付予定者数：2 名(対象は、保育所又は、事業所)・貸付額(上限)：年間、2,953,000 円
・貸付期間：最長３年間・返還免除：保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又は、これに準じた場合、貸付金の返還が免除される。
３

未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付〔平成 28 年度より開始〕
貸付予定者数：5 名・貸付額(上限)：54,000 円×1/2×12 ヶ月＝324,000 円
・貸付期間：１年間・返還免除：対象業務に２年間従事した場合、貸付金の返還が免除される。
４

就職準備金貸付〔平成 28 年度より開始〕
貸付予定者数：5 名・貸付額(上限)：一括 200,000 円
・返還免除：再就職後、対象業務に２年間従事した場合、貸付金の返還が免除される。
５

未就学児をもつ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付〔平成 29 年度より開始〕
貸付予定者数：5 名・貸付額(上限)：年額 123,000 円以内（利用料金の半額）・貸付期間：２年間・返還免除：対象業務に２年間従事した場合、貸付金の返還が免除される。

36

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業
児童養護施設退所者等貸付事業（予算書：Ｐ56）

予算額 １７，３５７千円 （前年度 １２，００７千円）■事業趣旨
児童養護施設や自立援助ホーム等を退所した者で、就職した者または大学等へ進学した者のうち、保護者がいない、または保護者の養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難な状況にある者、またはそれらが見込まれる者に対して、家賃相当額の貸付けや生活費の貸付けを行うことで安定した生活基盤を築き、円滑な自立を支援する。
■３年度事業実績（評価）１

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付けを行った。
（１）新規貸付決定数及び交付額（令和 4 年 1 月末現在）①生活支援費3 名（3,910,000 円）②家賃支援費3 名（2,387,771 円）③資格取得支援費

4 名（ 957,350 円）■４年度重点目標
１

貸付対象者への制度の周知、定着

２

適切な貸付け及び債権管理■４年度事業内容
１

資金貸付（１）生活支援費（貸付予定者数：4 名）
大学等への進学により児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいない、または保護者からの養育拒否等により、安定した生活基盤の確保が困難、またはそれが見込まれる者に対して生活費として貸し付ける。
【貸付期間】大学等に在学する期間【貸 付 額】月額５万円（進学者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト
休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者は、大学等に在学する期間のうち 12 か月間について、貸付額を月額 8 万円とする。
）（２）家賃支援費（貸付予定者数：4 名）
大学等への進学または就職により児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいない、または保護者の養育拒否等により、安定した生活基盤の確保が困難、またはそれが見込まれる者に対して、住居費として家賃相当額（管理費及び共益費含む。）を貸し付ける。
【貸付期間】進学者：大学等に在学する期間
就職者：児童養護施設等を退所から２年を限度として就労している期間（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者は、退所または委託解除後から求職期間を含む３年を限度として就労している期間とする。
）【貸 付 額】１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費含む。
）＊居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額を限度

37（３）資格取得支援費（貸付予定者数：5 名）
児童養護施設等に入所中または退所後４年以内の者であって、就職に必要な各種資格を取得することを希望する者に対して貸し付ける。
【貸 付 額】資格取得に要する費用の実費（上限２５万円）
２

返還免除
一定の条件を満たした場合には貸付金の返還免除（１）進学者：大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ５年間引き続き就業を継続したとき（２）就職者：就職した日から引き続き５年間就業を継続したとき（３）資格取得希望者：就職した日から引き続き２年間就業を継続したときひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
ひとり親家庭貸付事業（予算書：Ｐ58）

予算額 ２６，３４３千円 （前年度 ２８，６０９千円）■事業趣旨
高等職業訓練給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し入学準備金・就職準備金を貸付け、資格取得を促進し、自立の促進を図る。
また、令和３年度に引き続き母子・父子自立支援プログラムに沿って、就業等に向け、意欲的に取り組むひとり親家庭に対して、家賃の全部または一部の住居費支援資金貸付けを行うことにより、生活基盤の安定を図り、自立に向けた取組を促進する。
■３年度事業実績（評価）１

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付（１）高等職業訓練促進資金①入学準備金・貸付決定及び交付額：8 名（3,489,021 円）（令和 4 年 1 月末現在）②就職準備金・貸付決定及び交付額：3 名（ 597,432 円）（令和 4 年 1 月末現在）（２）住宅支援資金・貸付決定及び交付額：9 名（1,007,700 円）（令和 4 年 1 月末現在）■４年度重点目標
１

貸付対象者への制度の周知、定着
貸付対象者となる高等職業訓練促進給付金事業を行う県福祉保健所等の行政機関に対し制度の周知を行うとともに、令和３年度から開始した住宅支援資金についても関係機関と連携し、資金を必要とする方への制度の周知、貸付けを促進し自立につなげる。

38

■４年度事業内容
１

資金貸付（１）高等職業訓練促進資金貸付
ひとり親家庭の親で、高等職業訓練促進給付金の支給対象者に対し、養成機関への入学時に入学準備金を貸付け、養成機関を修了し、かつ資格を取得した場合に就職準備金を貸し付ける。
①入学準備金 20 名

50 万円以内②就職準備金 15 名

20 万円以内（２）住居費支援資金
母子・父子自立支援プログラムに沿って、就業等に向け、意欲的に取り組むひとり親家庭に対して、家賃の全部または一部の住居費支援資金貸し付ける。
【貸付期間】

原則 12 か月

【貸付額】

入居している住宅の家賃の実費（上限４万円）【貸付予定件数】 22 件
２

返還免除
（１）高等職業訓練促進資金貸付
養成機関を修了し、かつ資格を取得した日から１年以内に就職し、取得した資格が必要な業務に引き続き５年間業務に従事したとき。 ※業務に従事する区域は県内に限定しない。
（２）住宅支援資金
現に就業していない者が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職、又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等により、引き続き１年間就業を継続したとき。 ※業務に従事する区域は県内に限定しない。

39

いきいきライフ推進課
生きがい健康づくり推進事業
生きがい健康づくり推進事業（予算書：Ｐ29）

予算額 ４７,２９８千円 （前年度 ４４，５０４千円）■事業趣旨
高齢になっても自らの望む地域でいきいきと暮らし続けるためには、自身の健康づくり、介護予防が重要であり、地域住民の主体的な取組が一層求められている。
平均寿命、健康寿命の伸長で示されるとおり、現在の高齢者は健康度や活動度から、かつての高齢者像が当てはまらなくなってきており、新たなシニア世代が、これまで培ってきた知識や能力を生かし、幅広く地域活動、社会活動に参画できるとともに、生きがいを持って健康に暮らせる取組を推進する。
■３年度事業実績（評価）１

シニアスポーツ交流大会
こうちシニアスポーツ交流大会２０２１を、新型コロナウイルス感染対策を行い開催した。１６競技に７２１名が参加した。

２

高知県オールドパワー文化展
50 回の記念としてポスターデザインの募集を行い、多数の応募の中から最優秀作品を選定し、ポスター等の制作に採用した。
社会福祉施設等からの出品は増加傾向にあるが、現在は 400 余点の出展で推移している。
今後は、効果的な広報活動により出展数や来場者のさらなる確保に取り組むとともに、感染予防対策を行い安心、安全な開催に取り組む。

３

生きがい活動マッチング支援事業
今回で８回目となる高知の輝くシニア大賞は、例年通り、プロモーション企画のシニア川柳募集
とともに実施し、表彰や情報発信媒体「ＷＥＢ版タマテバコ」等を通して生きがい活動に取り組む
シニアを広く周知し、啓発に努めた。

４

情報拠点機能の整備
シニア世代を対象に生きがい・健康づくりの情報を提供するインターネット媒体「高知いきがいネット」は、登録団体の活動の紹介を通じて新規団体の登録促進に努めた。
また、セカンドライフ応援誌『タマテバコ』を本会の総合的な広報誌である『プラットふくしこ
うち』に再編し、新たに「ＷＥＢ版タマテバコ」により「いきがい情報」の発信を開始した。

40

■４年度重点目標
１

生きがい活動の振興
シニアの生きがい活動を広く推進するため、シニアスポーツ交流大会やスポーツ体験教室、オー
ルドパワー文化展を継続して開催する。
また、シニアライフの充実を支援するため、本会広報誌や高知いきがいネット等を活用し、情報提供を強化する。

２

活動顕彰
いきいきと活動するシニアや団体を顕彰することで、シニア一人ひとりの生きがい・健康づくりに資する。

■４年度事業内容
１

シニアスポーツを通じた生きがい活動の振興（１）こうちシニアスポーツ交流大会２０２２の開催
シニア世代に適したスポーツ等の競技を通じ、交流の輪を広げ、積極的な健康と生きがいづくりを推進するため、次の予定で開催する。
（開催日及び場所は、種目ごとに異なる。）
種 目 数：卓球、テニス、マラソン、ゲートボール、剣道、将棋など２０種目
開 催 日：４月～６月
開催場所：県立春野総合運動公園、県立武道館、県立ふくし交流プラザ ほか（２）ねんりんピックへの選手派遣
１１月１２日～１１月１５日に神奈川県で開催される予定の“ねんりんピックかながわ 2022”に選手団を派遣する。
（３）体験教室の開催
シニアスポーツの普及を図るため、競技団体等と連携して体験教室を開催する。

２

第５１回高知県オールドパワー文化展の開催
開 催 日：令和５年３月１６日～２１日までの６日間
開催場所：県立美術館
部

３

門：洋画、日本画、書道、写真、工芸、彫刻（６部門）

情報拠点の整備
・ホームページや関係機関・団体を通じた情報収集、発信「高知いきがいネット」の運営を通じて、未登録地域を中心とした活動団体の情報を収集し、県民の仲間づくりや活動の場に関する情報発信を充実する。
・ＷＥＢ版タマテバコの発信（３回）
高齢者の生きがい・健康づくりに関する情報発信に合わせ、地域共生社会づくりに向け、福祉に関する幅広い情報や取組を県民に周知していく。

４

生きがい・健康づくり推進協議会の開催
幅広い有識者を交え、生きがいや健康づくり事業の推進に関する協議を行う。

41

５

活動顕彰事業「第９回高知の輝くシニア大賞」を開催し、スポーツ、文化、地域活動分野等で活躍するシニアの表彰とその活動を広く紹介することで、生きがい・健康づくりを啓発する。

地域・いきがい推進支援事業
地域・いきがい推進支援事業（予算書：Ｐ14）

予算額

４，３９９千円（前年度 ３，６７８千円）■事業趣旨
シニア世代の生きがい・健康づくりを推進している団体を支援するとともに、全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会に加盟し、全国との連携を図る。
■３年度事業実績（評価）１

高齢者生きがい・健康づくり支援事業
市町村社協や老人クラブなどに幅広く周知し、７市６町の７２団体における小地域単位の活動を助成金により支援した。
なお、７２団体のうち１６団体が初申請となっている。

２

全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会業務
全国の推進機構との連携を図り、幅広い情報を収集した。

■４年度重点目標
令和３年度に引き続き、シニア世代の社会参加の活性化を図る事業に対して助成を行い、これまで申請のない市町村の団体発掘に努める。
■４年度事業内容
１

高齢者生きがい・健康づくり支援事業
シニア世代の社会参加の活性化を図る事業及び地域での孤立防止や生活困窮者支援等の公益性を図る事業を対象に、助成金を交付する。
対象事業及び団体：①シニア世代の社会参加や活動の活性化を図る事業を実施する団体➁地域での孤立防止等に取り組む公益性の高い活動を実施する団体
助成額

２：１団体上限５０,０００円

全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会への参加
全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会の総会及び中国・四国ブロック会議の参加を通じて、全国の推進機構との情報交換や連携を図る。

42

新３

介護予防啓発事業
自宅で過ごす時間が多くなりがちなコロナ禍において、運動不足の解消など健康づくりへの関心が強くなっている。外出機会の提供も含めたイベントとして「介護予防」をテーマとした各種教室を開催するほか、動画等で提供する。

ふくし交流プラザ管理運営事業

指定管理事業

ふくし交流プラザ指定管理事業（予算書：Ｐ73）

予算額 ９４，９６６千円 （前年度 ９４，４９８千円）（ふくし交流プラザ管理運営事業

予算額 ７７，３７０千円 （前年度 ７９，２１７千円））（ふれあいショップ運営事業

予算額

７０千円 （前年度７０千円））■事業趣旨
高知県立ふくし交流プラザを適切に管理し、貸室等の業務を運営するとともに、本会の持つ機能やネットワークを生かし、情報発信、交流、体験、連携、相談、研修、調査・研究に総合的に取り組む拠点として整備する。
【指定管理期間：令和３年４月～令和８年３月】■３年度事業実績（評価）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、高知県の指示のもと、貸室利用者にもソーシャル
ディスタンス、換気の入れ替え等を遵守して利用してもらうとともに、自動検温器の活用、施設内の清掃時の除菌を徹底し貸室を行った。また、年間を通じて感染拡大の影響を受け、かつ、それに伴うインターネットを活用した研修方法の変化により、前年度比で稼働日数及び利用人数が減少した。
施設開設から 20 年以上経過し、建物・設備が老朽化しており、必要に応じた修繕や機器の更新を行ったほか、デジタルサイネージを活用した館内催し案内、イベント告知を行うとともに、館内イン
ターネット環境の拡充を図った。
■４年度重点目標
指定管理期間の２年目を迎え、これまでの経験と実績を生かし、引き続き福祉の総合拠点としての機能の充実と環境整備に努める。
１ 建物・設備の老朽化に対応するため、計画的な修繕・更新等
２ 県民が安心、安全に利用しやすい環境整備や空間づくり■４年度事業内容
管理業務内容１

建物、設備等の管理

２

許可施設（多目的ホール、研修室等）の貸室管理

43

県民介護講座事業

指定管理事業

ふくし交流プラザ指定管理事業（予算書：Ｐ73）

予算額 ９４，９６６千円 （前年度 ９４，４９８千円）（県民介護講座事業

予算額

１，４１６千円 （前年度

１，６０６千円））■事業趣旨
広く県民に高齢期や障害等についての知識や理解を深めるための学びの場を提供し、誰もが安心して心豊かに暮らせる地域づくりを推進する。
■３年度事業実績（評価）１

県民いきいき講座の開催（１）体験入門講座（随時）
ふくし交流プラザにおいて、福祉用具コーナー等の見学、高齢者疑似体験（うらしま太郎）や車椅子体験を随時受け付けて実施した。また、県内の学校に出向いての出張講座を実施した。
（２）家庭介護基礎講座
家庭介護の基本知識と技術を習得する講座を高知市（ふくし交流プラザ）で２回開催したほか、地域（土佐町）でも開催した。
（３）高齢期知っとく講座
高齢期をより良く暮らすために必要な知識を習得する講座を高知市（ふくし交流プラザ）で開催した。また、地域（黒潮町）でも開催した。
（４）高齢者疑似体験インストラクター養成研修（隔年１回）
リモートにより開催した。

２

その他の介護普及・啓発
地域・施設等からの求めに応じて、高齢者疑似体験（うらしま太郎）セットの貸出しを行った。

■４年度重点目標
地域で開催する講座は、その主体となる市町村関係団体（市町村社協、地域包括支援センター等）の介護予防活動等の充実につながるよう、実施前から連携して企画・運営する。
令和４年度は「高齢期知っとく講座」については、地域開催エリアを高幡地区（予定）とし、５ヵ年計画（R3～R7）で県内全域での開催となるよう実施し、地域連携を推進する。
また、地域での講座・体験学習が充実するよう、令和３年度に引き続き高齢者疑似体験インストラ
クター養成講座を開催し、インストラクターを養成する。
■４年度事業内容
１

県民いきいき講座の開催

拡（１）体験入門講座（随時）
高齢者疑似体験、車椅子体験、福祉用具見学、新ＶＲ認知症体験（２）家庭介護基礎講座（５回）
家庭介護の基礎知識と技術を習得する講座を高知市（２回）及び市外地域（３回）で開催する。

44

（３）高齢期知っとく講座（２０回）
高齢期をより良く暮らすために必要な知識を習得する講座を高知市及び市外地域で開催する。
（４）高齢者疑似体験インストラクター養成講座（１回／２日）
高齢者疑似体験インストラクター養成講座を開催し、地域で主体的に福祉教育を推進できるよう養成する。

福祉用具展示事業

指定管理事業

ふくし交流プラザ指定管理事業（予算書：Ｐ73）

予算額 ９４，９６６千円 （前年度 ９４，４９８千円）（福祉用具展示事業

予算額 １３,５７９千円 （前年度 １１，１４６千円））■事業趣旨
高齢者や障害者の生活の幅を広げる福祉用具の活用を促進し、誰もが安心して心豊かに暮らせる地
域づくりを推進する。
■３年度事業実績（評価）
福祉用具展示コーナーに相談員を常設し、介護や機器に関する相談・試用貸出のニーズに対応した。
また、専門職による「専門相談日」を設け、より幅広く専門的な相談にも対応した。
■４年度重点目標
県民に対する介護講座の入門講座において、認知症疑似体験（ＶＲ体験）を導入し、認知症のお年寄りのこころの理解をはじめ、認知症の方や介護者が心豊かに暮らせる社会づくりについて、福祉の学びが深まるように努める。
■４年度事業内容
１

福祉機器等の相談実施
一般相談（年末年始・祝日・第２日曜日を除く毎日）専門相談（月２回）

２

福祉用具の試用貸出し
福祉用具展示コーナーの福祉用具を実際の生活の場で試用することにより、使用者により適切な用具を選んでもらうため、無料の試用貸出しを行う。
（２週間程度）３

その他の介護普及・啓発（１）高齢者疑似体験セットの貸出し（２）学習ＤＶＤの貸出し45

ふくし機器展事業

指定管理事業

ふくし交流プラザ指定管理事業（予算書：Ｐ73）

予算額 ９４，９６６千円 （前年度

９４，４９８千円）

予算額

１，１３７千円））（ふくし機器展事業

１,２０９千円 （前年度

■事業趣旨
ふくし機器展を、ふくし就職フェアやノーリフティング等の各種研修事業と発展的に統合させ、
小・中・高校生といった若い世代をはじめ、より幅広い県民に対して福祉の魅力・未来・可能性を発信していく「ふくし総合フェア」として開催する。
■３年度事業実績（評価）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い第２回ふくし総合フェアを中止し、ＷＥＢふくし総合フェアの一部を活用して情報発信を行った。全体のアクセス数は７,２１６回、そのうち高知ふくし機器展
ページはアクセス回数が８２５回になった。
また、２つのセミナーと、各ブースごとの機器の情報（１３ブース１０１事業者）を令和３年１１月８日から発信した。
■４年度重点目標「ふくし総合フェア」として他事業との相乗効果を発揮するため、ふくし機器展の対象に加え、福祉に関心のある人、さらに広く県民に対し、福祉機器の必要性や福祉のイメージアップを図る。
■４年度事業内容
１

第２０回高知ふくし機器展（ふくし総合フェア内）
高知ぢばさんセンターを使用し、ふくし総合フェアの機器展ブースとして、福祉機器の総合的な展示会（第２０回高知ふくし機器展）を開催する。
（１１月の２日間で介護の日イベントと併せて開催予定）
関係機関と内容の調整を行いながら、情報共有を積極的に進め、より県民のニーズに合った、参加しやすい福祉の総合的なイベントとして推進する。

プラザ自主提案事業

指定管理事業

ふくし交流プラザ指定管理事業（予算書：Ｐ73）

予算額 ９４，９６６千円 （前年度 ９４，４９８千円）（プラザ自主提案事業

予算額

１，３２２千円 （前年度

１，３２２千円））■事業趣旨
高齢者が創作・生産した手工芸品や地域特産品などを広く県民に紹介し、販売することにより、創作活動を振興し、生きがいづくりを推進するため、高知県シルバー創作団体協議会と共催してシルバ
ー手づくり展を開催する。

46

また、障害のある子どもと家族の可能性を広げるため、関係機関が連携して相談支援を行うとともに、福祉用具の展示紹介等を行う。
■３年度事業実績（評価）１

シルバー手づくり展
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、高知県シルバー創作団体協議会と協議し、出店者、参加者に高齢者が多いことから、年３回の開催をすべて中止した。

２

キッズ☆バリアフリーフェスティバル
医療・福祉・教育・行政機関等に広く実行委員として参画いただき、６月２６日・２７日の２日間開催を予定していたキッズ☆バリアフリーフェスティバルは新型コロナウイルス感染拡大を受け、実行委員と協議のうえＷＥＢ開催し、福祉機器メーカー（４８社）の商品紹介、来場者とＷＥ
Ｂ配信の２つの受講方式による５つのセミナー（受講者数１３４名）、総合相談を行った。結果、アクセス回数４７６件、ページビュー６５１件であった。

■４年度重点目標
１

シルバー手づくり展
高知県シルバー創作団体協議会と共催し、高齢者の創作活動を振興し、生きがいづくりを推進する。

２

キッズ☆バリアフリーフェスティバル
障害種別を超えて幅広く子どもや家族に情報提供できるようキッズ☆バリアフリーフェスティ
バルを企画実施し、障害のある子どもに関する相談に応じるとともに、関係者・団体のつながりを強化する。令和４年度開催から、会場、ＷＥＢ開催に関わらず、セミナーをインターネットを介して受講できるようにし、リアルタイムで受講できない方のために見逃し配信を行う。

■４年度事業内容
１

シルバー手づくり展の開催
シルバー手づくり展を年３回（６月、１０月、２月）開催する。

２

キッズ☆バリアフリーフェスティバルの開催
キッズ☆バリアフリーフェスティバルの開催を会場、ＷＥＢ開催の２方式で検討し、感染対応により適した方式で開催する。
（６月２５日（土）～２６日（日）：２日間予定）47

地域生活定着支援センター
地域生活定着支援センター事業
地域生活定着支援センター事業（予算書：Ｐ41）

予算額 ３３，５７３千円 （前年度 ２３，３９０千円）■事業趣旨
高齢または障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所予定者及び退所者等に対し、矯正施設、保護観察所、社会福祉・介護保険施設、地域の関係機関等と連携・協働しつつ、入所中から退所後まで必要な福祉サービス等の生活環境整備などを支援（特別調整）する。また、令和４年度から新
たな被疑者・被告人段階から保護観察所からの依頼により支援を行う被疑者等支援業務（以下、「入口支援」という。
）を実施し、特別調整と同様に関係機関との連携を図り、広く社会復帰及び地域生活への定着を支援するとともに、再犯防止につなげる。
■３年度事業実績（評価）１

支援対象者にふさわしい地域生活への定着支援
本人の意思や希望などを最大限に尊重し、状況に応じた福祉サービスの適切な利用や日中活動の確保などの支援を行い、対象者が地域社会の中で自立した日常生活を送ることができるよう支援を行った。（特別調整：27 人、相談支援：14 人）

２

関係機関及び本会実施事業との連携
対象者が地域生活に定着できるよう矯正施設等との事前協議を行い、出所後は福祉サービス事業所等と連携した支援や帰住地を訪問するとともに、個々の生活課題に対応する本会実施事業との連携に取り組んだ。
また、福祉施設職員等への利用者支援の実践や事例検討会などを司法関係者や学識者などの協力を得て実施し、当該事業の理解を深め支援の連携を強化した。
さらには、入口支援への準備に向けた各関係機関との協議や、当該事業を受託している全国の８
県社会福祉協議会、中国や四国地域の事業所との会議に参加し、新たな取り組みへの課題などについて共有し、連携を図った。
■４年度重点目標
１

入口支援実施に向けた体制の構築
現在の特別調整等での支援はもとより入口支援の実施により、対象者の意思や希望を最大限に尊重しながら適切な福祉サービス制度の活用など、地域社会の中でその人らしく安定した日常生活を送ることができるよう支援に取り組み、利用者の再犯防止に努める。
また、多様化する犯罪内容や入口支援においてスピーディな支援調整に取り組むことができるよ
う職員の増員や、スーパーバイザーとの協議の場を設定し、指導・助言を受けられる体制を整備し、職員の資質向上を図る。

２

外部機関・団体や本会実施事業との連携
保護観察所、矯正施設、更生保護施設、県、市町村及び社会福祉・介護保険施設等の福祉関係機48

関など外部の関係機関や、市町村社協や法テラス、生活困窮者支援を行う外部団体等との連携を密にするとともに、本会が実施している事業（生活困窮者就労準備・家計改善支援事業、日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付事業、若者サポートステーション事業など）と協働し、効果的な事
業展開を行う。
■４年度事業内容
１

矯正施設退所予定者の帰住地調整支援を行うコーディネート業務
保護観察所からの依頼を受け、矯正施設内で利用者を面接し、ニーズ把握や、退所後に必要な福祉サービス等の聞き取りを行い、必要に応じ、帰住予定地の保健・福祉行政、社協、地域包括支援センター、相談支援事業所、医療機関、社会福祉・介護保険事業所の職員等、利用者特性に合わせた「支援検討会」を適宜開催し、必要となる福祉サービス等の申請準備を支援するとともに、地域の受入先を調整した「福祉サービス等調整計画」を作成し、必要な支援を実施する。
他都道府県センターから依頼された場合も、同様の業務を行う。

２

矯正施設退所者の施設等への定着支援を行うフォローアップ業務
地域の福祉サービスにつなげた後も、利用者又は利用施設等を定期的に訪問するなど現況を確認し、必要な支援を実施する。

３

矯正施設退所者等への福祉サービス等についての相談支援業務
保護観察所、矯正施設、更生保護施設等からの求めに応じた矯正施設退所者等への支援や、本人・家族からの相談に柔軟に対応する。また、福祉関係機関などから支援依頼のあった高齢者または障害者等に対しても生活環境整備の支援を必要に応じ実施する。

新４

被疑者等支援業務（入口支援）の実施
保護観察所からの依頼を受け、勾留中の高齢者（おおむね６５歳以上）、又は障害を有する被疑者や被告人等で更生緊急保護の重点実施の対象に選定された者について、刑事上の手続き又は保護観察処分による身体の拘束を解かれた後の更生保護施設などへの居住や福祉サービスの利用調整、就労支援等の実施とともに、必要に応じた支援を行い生活の安定を図る。
また、依頼を受けた保護観察所長への報告として、地域の受入先や支援を調整した「福祉サービ
ス等調整計画」や「支援経過報告書」を作成し提出する。

５

地域のネットワークの構築と連携促進業務
日常的につながりのある市町村社協や民生委員・児童委員との連携など、さまざまな機会を通じて事業への理解と協力とともに、利用者への理解を深め、円滑な調整・支援及び地域生活への定着を目的とした支援検討会に地域の関係者の参加を促進するなど、利用者の地域生活の安定に向けた支援と見守りのネットワーク強化に取り組む。
①本事業の理解や利用者の受け入れと生活の安定が促進されるよう障害福祉や介護保険等の事
業所への訪問②県内６ブロックをエリアとして、福祉事業所等への利用者の支援のノウハウの共有と円滑な受け入れに向けた研修

49

③地域の支援者を対象に、地域で生活する利用者の理解の促進と円滑な支援及び地域社会での定着を目的にした事例検討会の開催④当該事業の円滑かつ効果的な運営やその適正さの担保を図るとともに、関係機関との連携強化のため、次の構成員からなる「センター関係機関連絡会」を年２回以上開催する。困難事例の検討など状況に応じ「部会」を開催し、帰住支援を行うコーディネートからその後の地域生活への円滑な移行と地域生活の安定に向け、多機関・多職種で検討を行う。
構成員（１６機関・団体）：
高知保護観察所、高知刑務所、高知地方検察庁、更生保護施設「高坂寮」、県・高知市の福祉関係課、高知県立精神保健福祉センター、高知市社協、高知弁護士会、高知県社会福祉士会、高知県
精神保健福祉士協会、高知県介護支援専門員連絡協議会、高知県相談支援専門員協会

６

情報発信業務（１）県民や関係者の理解と協力を得られるよう、当該事業を周知・啓発するための講演会（１回）を開催する。
（２）上記の講演会等の開催情報について、新聞等のマスコミに情報提供するとともに、本会が発行する冊子を通じて当該事業の情報発信を行う。

50

こうち若者サポートステーション
なんこく若者サポートステーション
地域若者サポートステーション事業
地域若者サポートステーション事業（予算書： P37）

予算額

４０，７１０千円 （前年度 ４１，０５８千円）

こうち若者サポートステーション管理運営事業
こうち若者サポートステーション管理運営事業（予算書： P37）

予算額

５０，７５８千円 （前年度 ５１，４９３千円）■事業趣旨
複合的な課題を抱える若者や就職氷河期世代の社会的自立に向けて、社会人としての基礎的能力や就職活動に必要な基礎的な知識･ノウハウの習得、また、実際の就労の体験機会を提供するとともに、医療・保健・福祉・教育をはじめとする関係機関と連携協働のもと、修学・就労を支援する。就労後においては、フォローアップを通じて職場への定着やステップアップに向けた支援を行う。
■３年度事業実績（評価）各地域で関係機関との連携を図りながら、利用者支援を実施してきた。コロナ禍の影響で活動や成果の縮小傾向は見られたものの、ほぼ順調に推移している。
地域若者サポートステーション事業（国事業）では、令和 3 年 12 月末現在の就職等件数が 95 人
（目標 108 人 達成率 88.0％）と順調であるが、新規登録者は 95 人（目標 180 人達成率 52.8％）と伸び悩んでいる。こうち若者サポートステーション管理運営事業（県事業）では、12 月末現在の進路決定者数が 138 人（目標 205 人 達成率 67.6％）で、登録者が 188 人（目標 255 人 達成率 73.7％）と厳しい状況ではあるが、40 歳代（就職氷河期世代）支援では、広報活動にも努め、新規登録 29 人
（達成率 111.5%)、進路決定者数 15 名（達成率 136.4%)と目標を上回り、他機関ではできない伴走支
援により就労につながった例もある。
学校連携では学校との信頼関係やサポステの認知度が高まり、学校からの事前相談から中退者などの切れ目のない支援に繋がるケースが増えてきた。
また、厚生労働省による「若者サポートステーション利用者に対する利用者満足度調査」においては、大多数の調査対象者から「満足である」との回答が得られた。
■４年度重点目標
１ 学校等への広報活動、アウトリーチの推進と若者に対する支援の充実
２

40 歳代（就職氷河期世代）への広報活動、支援の充実、及び地域連携の強化

３

オンライン相談支援の充実■４年度事業内容
１

相談支援（１）個別面談：若者や保護者、就職氷河期世代の個別相談を実施する。
（２）専門相談
臨床心理士やキャリアコンサルタントの専門的見地からアセスメントや個別相談を実施する。

51

（３）相談会
ハローワークおよびオーテピア高知図書館を会場として定期的に出張相談会を開催し、広く
本人及び保護者などの相談を受け、継続支援に繋げる。また、関係機関との連携により必要に応じて中山間地域や来所が困難な方に対する個別出張相談や、出張相談会を開催する。
（４） セミナー
担当者と利用者で目標を設定し、利用者に必要なスキルの習得を目指す。
利用者自身の興味関心や職業適性などを考えるキャリアアップセミナーのほか、ビジネスセ
ミナーやコミュニケーションセミナーを開催し、就労に向けた具体的なトレーニングを行う。
２

就労支援（国・県事業）
国、県の事業ともに、新規登録者数、就職等件数、就職等率が求められる。
共通指標によるアセスメントに基づき支援プランを作成し、個別性に配慮しながらも、一定標準化された支援を行い、支援の均質化と進捗管理を徹底するなど、支援の質を高めて行く。
また、職場開拓員による協力事業所や就労先の開拓を継続し、若者サポートステーションに対する認識を高め利用者の選択肢拡大につなげる。

３

就職氷河期世代支援（国・県事業）
若年者への就労支援と同様の取組を行っていくが、40 歳代のこれまでの無業状態や不安定な就
労状態に至る要因が複雑かつ様々であるため、利用者の把握や支援に関しては関連機関との連携を一層図って行く必要があり、関係機関へのアウトリーチや 40 歳代無業者への周知・広報を進める。

４

修学支援（県事業）

将来的な職業選択の幅を拡げるため、高等学校卒業程度認定試験合格や高校進学を支援する。
（１）生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業
現在生活困窮世帯である若者および未修学・未就労で、将来的に生活困窮に陥る可能性がある
若者に対し、学習・進学を支援する。また、はばたけネットにより若者サポートステーションに繋がった中卒時進路未定・高等学校中退の若者に対し、学習支援を行う。
（２）地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業
就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高等学校中退等を経験した利用者を対象に、学習相談・学習支援を行う。
５

定着・ステップアッププログラム（国事業）
若者サポートステーションの支援を受けて就職した者に、就労後の定着のためのフォロー等を実施するほか、より安定した自立に向けキャリアアップできるよう、ステップアップ支援を実施する。

６

職場体験プログラム（国事業）およびジョブ体験（県事業）利用者の個々のニーズに即した職場体験プログラムを実施することで、職業観や勤労意識を身に付け、ミスマッチを起こさない就労に向けた取組を行う。
また、40 歳代限定の支援としてインセンティブ付きの職場体験事業であるジョブ体験を実施し、就労経験の少ない利用者の就労意識向上を目指し体験活動への誘導を促進する。

７

オンライン相談
令和３年度はコロナ禍への対応をきっかけに、オンライン相談の実施が拡大し、通常の相談業務だけでなく、企業のオンライン面接対応の模擬面接への対応などに効果的な運用ができた。今後は、関係機関との連携のもと中山間地域や通所が困難な方への支援にも繋げる。
52

障害者スポーツセンター
障害者スポーツセンター管理運営事業

指定管理事業

障害者スポーツセンター指定管理事業（予算書：Ｐ73）

予算額 ６７，７９１千円 （前年度 ６５，７５３千円）（障害者スポーツセンター管理運営事業

予算額 ５９，４９９千円 （前年度 ５７，７２８千円））■事業趣旨
障害者スポーツを通じ、障害当事者の健康づくりや、仲間づくり、社会参加を進めることにより
ＱＯＬの向上を図るとともに、広く県民に障害及び障害者スポーツへの理解を促進し、ノーマライゼ
ーションの理念の浸透を進める。
また、総合型地域スポーツクラブへの支援を通じた地域の拠点づくりやまちづくりなど、障害者ス
ポーツを通じて地域福祉を推進する。
【指定管理期間：令和３年４月～令和８年３月】■３年度事業実績（評価）
新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き年間の利用者数は減少しているが、東京パラリンピックの影響から、社会での障害者スポーツの認知度は上がっており、新規利用者の掘り起こしにもつながっている。また、県スポーツ課と定期的に連絡会を開催してきたことで、情報共有がスムーズになり、新型コロナウイルス感染拡大のため中止となった事業経費を、施設修繕に当てるなど迅速な対応ができており、県民が利用しやすい環境整備に一定取組むことができた。
■４年度重点目標
障害者スポーツセンター設置後２０年以上が経過しており、老朽化に伴う建築物等の修繕や備品等の計画的な入れ替えを行う必要がある。
新規指定管理期間の２年目を迎え、これまでの経験と実績を生かし、引き続き障害者スポーツの拠点としての機能の充実と環境整備に努める。
１

建物・設備の老朽化に対応するため、計画的な修繕・更新等を実施する。

２

県民が利用しやすい環境整備や空間づくりに取り組む。

■４年度事業内容
１

管理業務内容（１）建物、設備等の管理（２）許可施設の貸室管理
体育館、テニスコート、アーチェリー場、屋外プール、グラウンド、プレイルーム、卓球室、盲人卓球室、研修室

２

その他（１）ホームページの管理運営

53

障害者スポーツ教室・大会等開催事業

指定管理事業

障害者スポーツセンター指定管理事業（予算書：Ｐ73）

予算額 ６７，７９１千円 （前年度 ６５，７５３千円）（スポーツ教室・大会等開催事業

予算額

８，２９２千円 （前年度

８，０２５千円）■事業趣旨
障害者スポーツの普及を通じ、広く県民に障害及び障害者スポーツへの理解を促進するとともに、障害のある方々の健康づくりや仲間づくり、社会参加をすすめることによりＱＯＬの向上を図る。
■３年度事業実績（評価）
新型コロナウイルス感染拡大により、高知県障害者スポーツ大会は約半数の競技が実施できなかっ
たが、感染対策を行った上で競技方法を工夫することで開催できた競技もあり、前年度と比較すると県域での障害者の活動の場の確保に努めることができた。
また、他のスポーツ教室・大会等についても、感染状況の推移を見守りながら可能な範囲で実施してきた。
■４年度重点目標
コロナ禍の状況を踏まえ、各方面と協議し競技内容等を工夫しながら、高知県障害者スポーツ大会
をはじめスポーツ教室・大会等を開催し、障害のある方の活動の場を確保していく。
また、県の進めるスポーツハブ事業と、障害者スポーツコーディネーターの連携をはかり、地域で障害者がスポーツに親しめる環境づくりを推進していく。
■４年度事業内容
１

障害者が参加しやすい環境づくり（１）第２４回高知県障害者スポーツ大会〔令和４年５月２９日ほか〕
全国大会の予選会として、全国大会開催競技種目に絞るなど運営方法を工夫しながら実施する。
（２）障害者スポーツ体験教室
スポーツ活動が低迷している地域や施設を中心に出前教室を開催し、スポーツ活動の機会を提供する。
（３）脳血管障害者教室（通年・月２回）（４）知的障害者教室（通年・月２回）（５）視覚障害者教室 （通年・月１回）（６）障害者施設別スポーツ指導
将来的に各施設職員が施設内でスポーツ指導ができる体制を図っていく。
（通年・各施設 週１回～２回程度）

拡（７）初心者入門教室（随時開催）①水泳 ②ダンス ③フットサル ④けん玉 ⑤ウォーキング（2 ヶ所） ⑥ボウリング（８）バレーワンポイントスキルアップ教室（５回）（９）アウトドア教室

54

①ヨット（３回） ②カヌー（４回）（10）障害者スポーツコーディネーター活動支援事業
県東部・西部にコーディネーターを配置し、スポーツ活動の推進を図る。
（11）スポーツハブ等連携事業
スポーツハブの取り組みを支援することにより、障害者のスポーツ参加を促進する。
３

スポーツ情報を活用した事業の実施（１）リモートを活用した会議（２）支援学校卒業生情報登録事業（３）広報誌「センターだより」の発行（4 回）

４

日頃の活動の成果を発表し、競技力向上に向けた事業の実施（１）卓球大会（１回）（２）バドミントン大会（１回）（３）精神障害者スポーツ大会（１回）

新（４）幡多地区陸上競技大会（１回）（５）ＮＦ（国内統括競技団体）登録コーディネート事業
５

地域の方々との交流を目的とした事業の実施（１）秋祭り（１回）
高知チャレンジドクラブと共催し、センターの周知と地域住民との交流を目的に開催する。
（２）障害者スポーツセンター駅伝競走大会（１回）（３）市町村社協啓発連携事業

６

その他（１）救命講習会（１回）（２）医事相談 （２回）
（３）障害者スポーツセンター運営委員会（４）高知チャレンジドクラブ事業への協力（教室、大会、イベント等の運営補助）（５）高知県障がい者スポーツ指導者協議会事務局運営の受託

障害者スポーツ推進事業
障害者スポーツ推進事業（予算書：Ｐ37）

予算額 ３４，６４０千円 （前年度 ２４，１２８千円）■事業趣旨
全国障害者スポーツ大会への参加を通じて県内外のさまざまな人々と交流し、豊かな人間形成を促進するとともに、広く県民に障害及び障害者スポーツへの理解を促進する。
■３年度事業実績（評価）
第２１回全国障害者スポーツ大会は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中止された。

55

■４年度重点目標
４年度も大会への参加メンバーが固定化することがないよう配慮し、より多くの障害者が全国大会を経験し、その経験を県内の障害者スポーツ振興に還元できるよう取り組む。
併せて、新たに国内競技団体（ＮＦ）登録者とともに、競技力向上に取り組んでいく。
■４年度事業内容
１

第２２回全国障害者スポーツ大会派遣事業の実施〔令和４年１０月２９日～３１日／栃木県〕
選手選考、強化練習、選手団派遣等

２

サッカー（知的）、グランドソフトボール（視覚）ブロック予選会の実施

３ 全国障害者スポーツ大会ボッチャ競技審判員養成講習会への派遣
４

障害者スポーツ等に係る競技力強化事業の実施

障がい者スポーツ指導員養成研修事業
障がい者スポーツ指導員養成研修事業（予算書：Ｐ43）

予算額 １，８３５千円 （前年度 １，１２０千円）■事業趣旨
障害者スポーツの指導員を養成し、県内指導人材の充実を図る。
■３年度事業実績（評価）
県東部で初級障がい者スポーツ指導員養成講習会を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止となった。
また、上級障がい者スポーツ指導員養成講習会はリモートの実施により 1 名が受講した。
■４年度事業内容
１

初級障がい者スポーツ指導員養成講習会の開催（嶺北地域、中部地域の計 2 ヶ所）
養成人員 ５０名
講習時間 １８時間以上 ４日間

２

上級障がい者スポーツ指導員養成講習会への派遣
派遣人員 １名
派遣場所 東京都

障害者スポーツ普及啓発事業
障害者スポーツ普及啓発事業（予算書：Ｐ14）

予算額 １，５０５千円 （前年度 ２，０２２千円）■事業趣旨
広く県民が障害及び障害者スポーツへの理解を深めるとともに、障害の有無に関わらず身近な地域
でスポーツ活動ができる環境醸成とノーマライゼーション理念の浸透、当事者を含む人材育成を図る。

56

■３年度事業実績（評価）
４月に香川県で行われたジャパンパラ陸上競技大会に職員を派遣、日本トップクラスの選手のパフォーマンスに触れるとともに、シャペロン業務（ドーピング検査補助）を担った。また県西部での陸上
記録会を２年ぶりに開催、県域での障害者スポーツ振興を図ることが出来た。
■４年度重点目標
障害者スポーツコーディネーターと県の推進するスポーツハブ事業との連携強化のため、連絡会議を設置し地域でのスポーツ振興を図るとともに、e スポーツ大会の視察調査を行い重度障害児者のス
ポーツ振興の可能性を図っていく。また、観るスポーツの観点からプロスポーツ観戦ツアーを行うな
どスポーツを通じた障害者の社会参加促進に努めていく。
■４年度事業内容
１

各種教室・大会の開催（１）障害者スポーツコーディネーター、スポーツハブ連携事業（10 回）（２）西部地域アウトドア事業の開催

２

種まく大人たち勉強会
障害当事者が講師となる研修やスポーツ体験教室等の福祉教育プログラムを企画・実施する。
また、年間を通じて児童・生徒と交流するプログラム提供を通じ、地域福祉及び福祉教育を推進する。

３

障害者スポーツを通じた福祉教育の推進（１）障害者スポーツ体験教室（随時開催）
福祉教育の一環として学校現場からのニーズが高い障害者スポーツの体験教室に障害当事者が講師として出向き、子どもたちとの交流活動を実施する。

４

その他の普及啓発事業（１） 障害者スポーツ指導員養成参加助成事業

新（２）e スポーツ大会視察
新（３）プロスポーツ観戦ツアー（４）他団体協働促進事業
他団体が主として実施する大会・イベント等において協働することにより、障害者スポーツの普及啓発及び障害者スポーツセンターの周知につなげる。

太陽号等運行事業
太陽号等運行事業（予算書：Ｐ14）

予算額 １，２９９千円 （前年度 １，１５３千円）■事業趣旨
車イスで乗れるバス「太陽号」を運行することより、障害のある方々や高齢者が安全で気軽に社会参加できるよう支援する。

57

福祉人材センター
福祉人材センター事業
福祉人材センター事業（予算書：Ｐ37）

予算額 ８２，９９５千円 （前年度 ８２，８９０千円）■事業趣旨
県民の福祉の仕事への関心を高め福祉人材を確保するとともに、求職者と福祉職場との適切なマッチングを図り、就業者の定着化等を支援し、福祉サービスの安定的な供給及び質の向上を進める。
■３年度事業実績（評価）１

求職者、求人の確保及びマッチング
コロナ禍の影響を受けているものの前年度比で、新規求人数は減少しているが新規求職者数及び就職者数はともに増加となっている。
（令和 4 年 1 月末現在の就職人数 231 人／前年度同期比 49 人増）

２

ふくし就職フェアのハイブリット（対面＋ＷＥＢ）開催等
令和 3 年 7 月のふくし就職フェアはハイブリット（対面＋ＷＥＢ）で開催し、令和２年度より多数の参加があり、新たな形で開催することができた。11 月の「ふくし総合フェア」は新型コロナウ
イル感染症対策により「ＷＥＢふくし総合フェア」としてＷＥＢにて情報を配信し、就職フェアとしてはＷＥＢ面談を 2 日間開催した。
対面とＷＥＢを併用した新たな形での開催により、Ｉ・Ｕターン希望者など遠方者にも参加の機会を提供できた。
（第 3 回ふくし就職フェアは 3 月にハイブリット（対面＋ＷＥＢ）にて開催予定。）

３

法人・事業所の人材確保支援
介護助手導入支援事業を通じ、参加事業所の業務の見直し・改善の機会となっているほか、令和
３年度は障害施設分野にも拡大して実施した。参加事業所は３件と少ないがうち１件は障害者施設からの参加もあり、市町村社協との連携のもと地域の高齢者等との雇用にもつながっている。
働き手のすそ野を広げるために介護助手は有効であり、導入が少ない地域の施設・事業所及び障害福祉分野の事業所の導入を更に促進していく必要がある。

■４年度重点目標
１

ふくし就職フェアの強化
ふくし就職フェアについて、ふくし総合フェア（福祉機器展等との一体開催）を 11 月の介護の日イベントと統合して開催するほか、単独で７月と３月にも開催し、広く県民に対して福祉の仕事への関心を高めるとともに、新たな求職者の確保とマッチングを進める。

２

介護助手等普及推進員の配置及び導入支援
介護助手導入支援事業の実施において、「介護助手等普及推進員（仮称）」を配置し、介護助手希
望者の掘り起こしを行うとともに、導入が少ない地域の施設・事業所及び障害福祉分野の事業所の58

導入を促進する。
３

福祉の仕事の魅力発信を通じたイメージアップ
福祉の仕事の必要性及び魅力を発信するため、福祉の仕事ガイドブックの配布及びインターネッ
ト（ＨＰ・ＳＮＳ）等を通じて積極的に情報発信を進める。また、介護助手、ＩＣＴの導入など福祉人材確保及び定着に取り組んでいる施設・事業所の先行事例を「福祉人材ニュースレター」等で情報発信する。
令和４年度は、イオンモール高知のカタログラックを活用した情報発信も行う。

■４年度事業内容
１

無料職業紹介事業の実施
各種事業と連動して新規求職者の確保に努め、個々の求職者の相談に応じ、ニーズに応じた職場紹介を進めるとともに、事業所訪問等を通じて求人を開拓し、マッチングを進める。
また、県東部地域を安芸市社協に、幡多地域を四万十市社協に福祉人材バンク事業を委託する。

２

就職説明会等の開催（１）ふくし総合フェア及びふくし就職フェアの開催
ふくし総合フェアを 11 月に、高知ふくし機器展、こうち介護の日と一体的に開催する。また、７月と３月にふくし就職フェアを単独開催し、合計３回開催する。
なお、開催に当たっては、ハイブリット（対面＋ＷＥＢ）で行う。
（２）中山間地域における福祉事業所見学バスツアー等の開催（県内８か所程度）
中山間地域等における福祉人材の確保を目的とした福祉事業所見学バスツアー等を開催する。バスツアーを含む地域での就職説明会は、安芸及び幡多の福祉人材バンクと連携して県内各地で開催する。
３ 法人・事業所の支援
拡（１）介護助手導入支援事業の実施「介護助手等普及推進員（仮称）」を配置し、市町村社協等を巡回し、介護助手希望者の掘り起こしを行うとともに、施設・事業所に対して介護助手事業を周知するとともに求人開拓等を行うことにより、福祉人材の確保を促進する。
（２）福祉人材ニュースレターの発行（２回）
介護助手、ＩＣＴの導入など、福祉人材確保及び定着に係る先行事例等を紹介する「福祉人材ニュースレター」を発行する。
（３）福祉人材確保支援セミナーの開催（４）訪問相談の実施
４ 広報啓発（１）求職者確保のための広報活動の実施①資格取得講座（介護職員初任者研修・実務者研修）に出向いての広報②県外福祉系大学等の本県出身者へのアプローチ
近畿・中四国地区を中心とした県外福祉系大学への訪問及びガイダンス等の開催を通じ、高知県出身学生の求職登録を進めるとともに、卒業後にＵターン就職ができる支援をする。

59

③県外求職者に対する求職者開拓・移住者支援
高知県Ｕ・Ｉターン就職相談会、高知暮らしフェア等に出展し、高知県への移住希望者に対して福祉職場への就業促進を図る。
④関係団体と連携したＰＲ⑤ハローワーク高知における出張相談会の開催⑥量販店及び商店街等における出張相談会の開催
高知市中心商店街で開催するほか、安芸及び幡多の福祉人材バンクと連携して開催し、多様な層への福祉の仕事の情報発信を行うとともに、新規求職者の登録者を進める。
⑦インターネット（ＨＰ、ＳＮＳ）等を活用した広報
新イオンモール高知での情報発信（カタログラックの利用）（２）福祉の仕事への関心を高める取組の実施①高校生福祉のしごとセミナーの開催
拡 ②「福祉の仕事ガイドブック」の拡充版の配布
福祉職場及び福祉の仕事の必要性及び魅力を発信するため、これまでの内容に福祉現場で今取り組まれているノーリフティングケアやＩＣＴの導入などの内容をプラスして、学生だけではなく一般の方へも幅広く配布する。
③福祉職場体験事業の実施
５

人材確保の推進に向けての研究・協議（１）福祉研修センターと一体的な運営委員会の開催（２回）

60

保育士人材確保受託事業
保育士人材確保受託事業（予算書：Ｐ41）

予算額 ８，４８２千円 （前年度 ８，５２１千円）■事業趣旨
保育人材を安定的に確保するために、潜在保育士の掘り起しや就職支援などを行う保育士再就職支
援コーディネーターを福祉人材センターに配置するとともに、関係団体と連携して保育職場の管理者
及び保育士への研修を行うほか、保育の仕事に関する広報啓発を実施する。
■３年度事業実績（評価）１

求職者及び求人の開拓とマッチング
県内外の求職者の希望に合わせて保育所等と丁寧にマッチングを行っている。
（令和 4 年 1 月末現在の就職人数 30 人／前年度同期比 2 人減）

２

保育の仕事に関する広報啓発
・４月にインスタグラムを立ち上げ、就職相談会の告知や相談状況、保育園での活動状況など情報発信を行った。
・福祉人材センター事業と連携し、高校生福祉の仕事セミナー、ハローワーク高知や量販店における出張相談会を実施した。

■４年度重点目標
１ 求職者の開拓とニーズに合った保育の仕事のマッチング
２ 研修を通じた保育職場の業務改善支援
３ 保育の仕事の魅力及び内容の情報発信■４年度事業内容
１

求職者の開拓とニーズに合った保育の仕事のマッチング
福祉人材センター事業と連携して新規求職者の確保に努め、個々の求職者の相談に応じ、ニーズに応じた職場紹介を進めるとともに、事業所訪問等を通じて求職者ニーズに応じた求人を開拓し、マッチングを進める。

２

保育職場の支援（１）保育職場の業務改善研修会の開催
働き続けることができる保育職場の環境づくりを進めるために必要となる働き方改革及び業務改善の考え方と具体的事例を学ぶ研修会を開催する。
（２）訪問相談の実施

３

広報啓発（１）保育の仕事の情報発信
保育の仕事の魅力及び内容を福祉人材センターホームページやインスタグラムを活用して情報発信を行う。

61

（２）福祉人材センター事業と連携した広報①県外保育系大学等の本県出身者へのアプローチ②県外求職者に対する求職者開拓・移住者支援③ハローワーク高知における出張相談会の開催④量販店及び高知市中心商店街等における出張相談会の開催⑤高校生福祉のしごとセミナーの開催
新 ⑥イオンモール高知での情報発信（カタログラックの利用）

介護支援専門員実務研修試験事業
介護支援専門員実務研修試験事業（予算書：Ｐ17）

予算額 ５，７８５千円 （前年度 ５，６６２千円）■事業趣旨
介護支援専門員の業務に関する演習等を主体とする実務的な研修を行うに際し、事前に、介護保険制度、要介護認定等、在宅サービス計画等に関する必要な専門知識等を有していることを確認するための試験を実施する。

介護等体験事業■事業趣旨
教育職員免許法の特例に基づき、小学校及び中学校の教諭の普通免許状を取得しようとする者に義務付けられた社会福祉施設等での「介護等の体験」に関し、対象となる社会福祉施設等への円滑な受け入れを推進する。

62

福祉研修センター
福祉研修センター事業
福祉研修センター事業（予算書：Ｐ29）

予算額

３３，７７６千円 （前年度３３，０６４千円）

介護支援専門員実務研修事業（予算書：Ｐ14）

予算額

９，０１３千円 （前年度 ８，８５１千円）

介護支援専門員更新研修事業（予算書：Ｐ17）

予算額

１５，９８７千円 （前年度１６，０４８千円）

認知症高齢者介護研修事業（予算書：Ｐ39）

予算額

９，１０１千円 （前年度１０，２３２千円）

相談支援従事者研修事業（予算書：Ｐ41）

予算額

８，７６８千円 （前年度 ９，８０７千円）

地域子育て支援センター職員研修事業（予算書：Ｐ39）

予算額

１，７３６円 （前年度 １，７４０千円）■事業趣旨「地域の福祉力」や「福祉サービスの質」を向上させるため、福祉の仕事に従事している職員の資質向上と定着を図るよう、福祉職場における意図的、計画的な人材育成を推進する。
■３年度実績（評価）１

体系的な研修の実施
・職員の定着に役立つ研修をさらに充実させるため、メンタルヘルス研修を基礎、応用、セルフケ
アの３つのテーマに分けて内容の充実を図った。また、人材確保や地域への情報発信にＳＮＳを活用する方法の研修を新たに企画し実施した。
・福祉職場のキャリアパス構築支援を目的に、職位階層別研修のさらなる充実を図るため、福祉職
員キャリアパス対応生涯研修課程の講師養成（３名）を行うとともに、令和４年度からのチームリーダー編の研修開催に向け、企画会議において準備を進めた。

２

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症が収束しない中、研修機会を確保するためにオンラインで参加できる研修を大幅に増やし対応した。また、集合型研修についても独自に作成した感染症対応研修実施マ
ニュアルに基づいた予防策を講じたうえで実施した。
（研修センターの企画する独自研修 74 本の内、45 本を講師の協力も得てオンライン参加を可能にした。また、法定研修においても感染者数が急増する局面においては、講師、ファシリテーターの協力のもと、オンライン対応を行い実施した。
）■４年度重点目標
１

福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の導入に向けての取組
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の導入（チームリーダー編、中堅職員編、新任職員編）に引き続き取り組む。チームリーダー編は、令和 4 年度に実施する。また、中堅職員編、新任職員編の導入に向けてさらなる指導者確保が必要なため、指導者養成にも取り組む。

63

２

研修の強化、充実及び研修機会の確保と利便性の向上のための ICT の導入
福祉職場における人材確保及び定着に必要な研修をさらに強化、充実していく。
また、動画視聴による研修と研修受付システムの導入により、研修機会の確保と利便性の向上を図る。

３

県内福祉研修実施団体等との情報共有と情報提供
福祉研修センターと各種別協議会、職能団体等、県内の研修実施団体と研修情報を共有すると共に、共有した情報を県内事業所向けに提供する。

■４年度事業内容
１

体系的な研修の実施（別紙「研修体系図」Ｐ６８参照）

拡（１）職位階層別研修
職位階層に応じて求められる役割行動等について、新任職員、先輩職員、中堅職員、チームリ
ーダー、管理職員の研修等を開催する。チームリーダー研修は、全社協福祉職員キャリアパス対
応生涯研修課程チームリーダー編を導入して実施する。
ア

新任職員研修（ステップ１・２・３）

エ

チームリーダー研修 オ 管理職員研修

イ 先輩職員研修
カウ 中堅職員研修

人材育成推進セミナー

拡（２）組織強化及び労働環境整備に係る研修
職員の定着につながる組織強化及び労働環境整備に係る研修を開催する。業務の標準化研修をより修得効果の高い２日研修にして開催するほか、新たに仕事の任せ方研修、福祉職場の働き方
改革セミナーを開催する。
ア

メンタルヘルス研修（基礎、応用、セルフケア）

ウ 業務の標準化研修

エ タイムマネジメント研修

イ 職場研修担当者養成研修
オ 5S(環境整備)研修

カ ICT 利活用研修 キ SNS の活用セミナー ク 外国人介護人材の受入れに関するセミナー
ケ 仕事の任せ方研修 コ 福祉職場の働き方改革セミナー（３）コミュニケーション能力向上研修
対人援助及びチームケアの専門職として求められるコミュニケーション能力の向上を支援する研修を開催する。
アアサーティブコミュニケーション研修

ウ

アンガーマネジメント研修

イ ファシリテーション研修

拡（４）ケア研修
利用者の尊厳を守りながら、適切なケアが提供できるように、ケアの基本知識及び技術を学べ
るようテーマごとに開催するとともに、ケアリーダーの資質向上のための研修を開催する。
介護技術については、オンラインを活用した参加しやすい基礎部分と技術の体験型講習を集合で行う実践部分に分けて開催。また「視覚障害の理解と対応」、「体調急変時の対応」の２つのテーマを新たに実施する。

64

ア

ケアテーマ別研修（ア）１日型研修（１テーマにつき３～５回）①権利擁護 ②医療との連携 ③介護技術 ④アセスメント（イ）半日型研修（１テーマにつき３回）①感染症予防 ②リスクマネジメント ③苦情の対応と理解④介護者が受けるハラスメント ⑤メンバーシップ ⑥接遇⑦レクリエーション ⑧視覚障害の理解と対応 ⑨体調急変時の対応
イ ケアリーダー研修（２回）（５）ソーシャルワーク研修
相談援助を行っている職員を対象に、相談援助の基本的理解を促進するとともに、ソーシャル
ワークのスキルを学ぶ研修を開催する。

ア 基礎研修（２回）

イ

応用研修

（６）その他研修
新ア 福祉職員基礎講座
福祉職場の中途採用職員等を主な対象として、福祉の仕事に関わる基礎的な知識を学ぶ機会を提供するための講座を開催する。また、会場まで出向く時間を確保するのが難しい場合でも学べるよう、動画配信の視聴による受講も可能にする。
①介護保険サービス ②障害福祉サービス ③心理の基礎知識④依存の理解と対応 ⑤発達障害の基礎知識 ⑥服薬管理
イ 福祉の仕事はじめの一歩講座
福祉の仕事に興味・関心のある人を対象に、福祉の仕事の魅力や特徴等について、実際に施設・事業所の見学を行いながら学べる講座を開催する。（12 回）ウ

初めてのＺｏｏｍ研修
オンライン研修を受講するためのＺｏｏｍの使い方を学ぶ研修を開催する。

（７）介護支援専門員研修（法定）介護支援専門員の資格取得（実務研修）、資格の更新（更新研修）、資質向上（専門研修）、資格の再取得（再研修）を段階的かつ体系的に実施する。
ア

介護支援専門員実務研修（試験合格者／１回／14 日＋実習）

イ

介護支援専門員専門研修専門研修課程Ⅰ（就業後 6 か月以降の現任者／１回／８日）

ウ

介護支援専門員専門研修専門研修課程Ⅱ（就業後 3 年以上の現任者／３回／４日）

エ

介護支援専門員更新研修専門研修課程Ⅰ（専門員証更新時期の方／１回／８日）

オ

介護支援専門員更新研修専門研修課程Ⅱ（専門員証更新時期の方／３回／４日）

カ

介護支援専門員更新研修実務未経験者研修（専門員証更新時期の方／１回／９日）

キ

介護支援専門員再研修（専門員証有効期間切れの方／２回／９日～10 日）（８）認知症高齢者介護研修（法定）認知症高齢者がその有する能力に応じて自立した生活を営むことができるように、認知症介護に従事する者を対象として実践的な知識と技術の習得を図る研修を通じて、認知症介護のリーダ

65

ー職員や専門職員を養成し、認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図る。
ア

基礎研修（１回／１日）

イ

実践者研修（４回／５日・職場実習４週間）

ウ

実践リーダー研修（１回／８日・職場実習４週間）

エ

実践リーダー研修フォローアップ研修（１回／１日）

オ

認知症対応型サービス事業管理者研修（３回／２日）

カ

認知症対応型サービス事業開設者研修（３回／１日）

キ

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修（３回／２日）（９）子育て支援員研修
地域子育て支援センター等を対象に、基本研修及び専門的なテーマについて研修を実施し、子育て支援に関わる方の資質及び専門性の向上を図る。
ア

地域子育て支援拠点事業 子育て支援員専門研修（１日）

イ

地域子育て支援拠点事業 フォローアップ及び現任研修（２日）

ウ

利用者支援事業・基本型 子育て支援員専門研修（３日）

エ

地域子育て支援センター施設長研修（１日）（10）相談支援従事者研修（法定）相談支援又は障害福祉サービス等が円滑に実施され、地域の障害者等の意向に基づく生活を支援するため、相談支援等を提供する者を育成し、相談支援等の質の向上を図る。

２

ア

相談支援従事者初任者研修（１回／７日）

イ

相談支援従事者現任者研修（２回／８日）

ウ

サービス管理責任者等基礎研修（２回／５日）

エサービス管理責任者等実践研修（２回／４日）

オ

サービス管理責任者等更新研修（２回／２日）

研修情報の収集及び提供
福祉研修センターが実施する研修をはじめ、各種別協議会及び職能団体等が実施する研修の情報を収集し、便覧及びホームページを通じて提供する。
（１）福祉研修便覧の作成（3,000 部作成）
（２）ホームページによる研修情報の提供

３

福祉人材センターとの一体的な運営委員会の開催
福祉職場の現状や課題及び福祉研修センターの方向性や事業内容等について、福祉施設・事業
所、市町村社協、大学等の関係者と協議を行う。
（２回開催）

４

他の福祉研修実施機関との連携
本県における福祉人材の育成を進めていくため、福祉研修センター、各種別協議会及び職能団体等が実施する研修についての役割分担及び連携に係る調整を行う。

66

５

その他
（１）福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程（全社協作成）の指導者養成及び導入（中堅職員、
新任職員）の検討（２）福祉施設・事業所等からの研修に関する相談対応

67児童養護施設等中堅職員研修
子育て支援員フォローアップ研修・現任研修

利用者支援事業・基本型専門研修

子育て支援センター施設長研修

社会福祉法人法令遵守研修／

納税事務研修・労務管理研修

社会福祉法人決算実務研修

サービス管理責任者等基礎研修

相談支援従事者現任研修
防

・

利

擁

護

研

修

サービス管理責任者等更新研修

権

小規模計画作成担当

待リーダー研修 フォローアップ

管理者研修

虐

介護支援専門員 更新・専門

認知症介護実践リーダー研修

開設者研修
認知症介護実践者研修

止サービス管理責任者等実践研修

社会福祉会計簿記講座

子育て支援員専門研修

介護支援専門員 実務
認知症介護基礎研修

福祉職員基礎講座
基礎・応用
ケアリーダー研修
コミュニケーション研修

組織強化・労働環境整備研修
中堅ステップアップ

68★ 令和４年度に新設や拡充した研修

ソーシャルワーク研修
ケアテーマ別研修（①～⑮）

先輩職員研修管理職員研修

管
理
職
・
人
事
担
当
職
員

チームリーダー研修ー職員

中堅ファーストステップ

ー

ダ

★

新任職員研修

ー

ム
リ

★

チ

★

新
任
・
先
輩
職
員

★

中
堅
職
員

相談支援従事者初任者研修

福祉の仕事はじめの一歩講座

その他
障害者分野
高齢者分野
専門性
組織性

高知県福祉研修センター研修体系
２０２２年度

新任職員……入職後間もなく、先輩及び指導職員から指導を受ける立場。概ね入職後1年未満の職員。
先輩職員……事業所に後輩ができた職員。指導職員から指導を受けるが、自分も後輩に教える立場。概ね入職後2年未満の職員。
中堅職員……事業所内で中核を担う職員。現場のリーダーとしてチームを動かす職員。概ね入職後3年以上経過した職員。
チームリーダー……事業所内で人材育成を担う職員。職員の育成計画作成や具体的な指導を行う立場。
管理職・人事担当職員……事業所の管理を行い、職員採用や配置に関わる立場。

分野共通

法人振興課
社会福祉施設等経営支援事業
社会福祉施設等経営支援事業（予算書：Ｐ29）

予算額 ７，２６９千円 （前年度 ７，２９０千円）■事業趣旨
社会福祉施設等の安定的な経営とサービスの質向上を推進するため、各法人・施設等における経営課題の解決に関する支援を行う。
■３年度事業実績（評価）１

経営実務研修の実施
社会福祉法人会計簿記講座（入門、初級、中級、財務管理）、税務・労務管理のための研修、法令遵守研修会を実施し、福祉施設・事業所の経営実務の支援を行った。新型コロナウイルス感染拡大により、社会福祉法人会計簿記講座上級編と社会福祉法人決算実務研修は中止した。

２

経営相談への対応
法人経営全般に関する相談について、基礎的なものを中心に本会担当職員が対応している。

■４年度重点目標
適切な財務・税務・労務管理を行うための研修等を通じた支援■４年度事業内容
１

経営実務研修の実施（１）社会福祉会計簿記講座①入門講座（１回） ②初級講座（１回） ③中級講座（１回） ④上級講座（１回）⑤財務管理（１回）（２）社会福祉法人決算実務研修会（年１回）（３）納税事務研修会（１回）（４）労務管理研修会（１回）（５）法令遵守研修会（１回）

２

経営相談の実施
一般相談（県社協職員）及び専門相談（弁護士・税理士・社会保険労務士）の実施

３

高知県社会福祉法人経営者協議会と連携した取組（１）社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の推進（２）災害福祉支援ネットワークの体制

69社会福祉法人・公益的取組推進事業
社会福祉法人・公益的取組推進事業（予算書：Ｐ20）

予算額

２８８千円（前年度

２８８千円）■事業趣旨
市町村又は複数市町村単位で、福祉施設経営法人が連携して公益的な取組を推進することができるように、市町村社協と協働し、社会福祉法人が連携するためのプラットフォーム等の設置を進める。
■３年度事業実績（評価）
高知市、南国市、香南市、いの町、四万十市、宿毛市では、福祉施設経営法人と市町村社協が協働した公益的取組を開始し、安芸市、須崎市、土佐清水市では社会福祉法人連絡会が開催され、公益的な取組の実施に向けた検討が進められている。
また、社会福祉法人の公益的な取組推進フォーラムを開催し、取組のあり方及び先行事例を共有し、今後の方向性を示すことができた。
■４年度重点目標
社会福祉法人の公益的取組の実践事例を周知し、県内各地に広げるとともに、市町村単位の社会福祉法人のプラットフォームを通じた公益的な取組の実施を支援する。
■４年度事業内容
１

市町村単位等による社会福祉法人のプラットフォームづくりの伴走的支援
局内の部署を越えたプロジェクトチームを設置し、市町村単位に担当者を配置して伴走的支援を行う。

２

社会福祉法人の公益的な取組推進フォーラムの開催
社会福祉法人に求められる公益的な取組について、施設経営法人と市町村社協が協働する先行事
例や本県全体の取組状況、他県事例を共有し、それぞれの市町村等での実践を促進するフォーラムを開催する。

３

公益的取組に関する広報の実施
社会福祉法人の地域における公益的な取組について、その意義や県内の取組事例を本会広報誌に掲載し、社会福祉法人や地域福祉関係者、一般県民に広報・啓発を行い、事業実施を促進させる。

災害福祉支援ネットワーク運営事業
災害福祉支援ネットワーク運営事業（予算書：Ｐ43）

予算額 ６，３２０千円（前年度６，８６６千円）■事業趣旨
県内外で災害救助法が適用される災害が発生した際に、一般避難所に避難する高齢者、障害者、乳70

幼児等の災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応して適切に支援できるよう、高知県における災害
福祉支援ネットワークを構築するとともに、一般避難所に派遣する高知県災害派遣福祉チーム（高知県ＤＷＡＴ）の人材養成等を進める。
■３年度事業実績（評価）
高知県、高知市、高知県社協、高知県社会福祉法人経営者協議会、施設協議会、職能団体の１７団体が参加する高知県災害福祉支援ネットワーク会議を開催するとともに、高知県災害派遣福祉チーム第２期養成研修を開催して、チーム員を５６名増員（合計１２１名）するとともに、スキルアップ研修や実地研修を開催して、チーム員の災害対応力向上を図ることができた。新型コロナウイ
ルス感染拡大により、リーダー研修は中止した。
■４年度重点目標
高知県災害派遣福祉チームの人材育成■４年度事業内容
１

高知県災害福祉支援ネットワーク会議の開催
高知県、高知市、高知県社協、高知県社会福祉法人経営者協議会、施設協議会、職能団体が参画する高知県災害福祉支援ネットワーク会議を開催し、災害派遣福祉チームの派遣の仕組み等を協議する。

２

高知県災害派遣福祉チームの研修開催
チーム員養成研修、スキルアップ研修、リーダー研修、実地研修を開催し、階層的・系統的にチームの人材を育成する。

３

その他（１）災害派遣福祉チームの活動に必要な資機材の備蓄（２）県外先駆的事例の情報収集

新型コロナ福祉施設相互支援ネットワーク事業
新型コロナ福祉施設相互支援ネットワーク事業（予算書：Ｐ43）

予算額 ６，１３３千円 （前年度 ６，２６８千円）■事業趣旨
県内の社会福祉施設で新型コロナウイルス感染者が発生した場合において、サービス提供を継続するために他の社会福祉施設から職員を派遣する支援ネットワークを構築し、支援者名簿を整理するとともに、県の要請により職員派遣を調整する。
■３年度事業実績（評価）次のとおり、登録者名簿の整理を行った。
高齢者福祉施設 194 件 入所系 136 名 居宅系 41 名
障害者福祉施設

82 件 入所系 18 名

居宅系 30 名

71

児童福祉施設

2 件 入所系 2 名

救護施設

1 件 入所系 2 名

短期雇用候補者

10 名

支援要請 1 法人 2 施設（職員派遣要請）
支援実績 2 法人 5 施設から延べ 8 名、31 日間派遣
■４年度重点目標
適正な名簿整理と支援調整■４年度事業内容
１

県からの資料提供にもとづく名簿整理

２

県からの要請に基づく支援要請

福祉サービス第三者評価事業
福祉サービス第三者評価事業（予算書：Ｐ17）

予算額 １，848 千円 （前年度 1，9２7 千円）■事業趣旨
社会福祉施設等が提供する福祉サービスの質を、事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関
が、専門的かつ客観的な立場から評価し、個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質向上に資する。また、評価結果を公表することにより、利用者の適切なサービス選択に資する。
■３年度事業実績（評価）１

社会的養護関係施設の第三者評価（３年に一度の受審を義務づけ）実施なし。
コロナ禍で国は３年に一度の受審期限を１年延期し、令和４年３月３１日までとしたところ本県社会的養護関係施設は令和２年度までに受審を終えており、受審の必要がなかったため。

２

福祉サービス第三者評価（受審は任意）
救護施設（１）
社会福祉法人秦ダイヤライフ福祉会 誠和園■４年度重点目標
１

評価の適切な運営と実施

２

評価の質を担保するための評価調査者の確保・育成■４年度事業内容
１

社会的養護関係評価受審予定施設
４施設（児童養護施設２、乳児院１、児童自立支援施設１）72

２

福祉サービス第三者評価予定施設
２施設（障害１、児童１）

３

評価調査者の養成
新たに２名の評価調査者を養成し、１２名の評価調査者の一部世代交代を図る。

73

運営適正化委員会事務局
運営適正化委員会事業
運営適正化委員会事業（予算書：Ｐ29）

予算額

8，７７７千円 （前年度 1１，１11 千円）■事業趣旨「運営監視部会」、「苦情解決部会」の２つの部会を設置し、日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決する。
「運営監視部会」では、日常生活自立支援事業の実施状況について県社協から定期的に報告を受けるとともに、現地調査を実施するなど、事業の適正な運営に資する。
「苦情解決部会」では、委員会に申し出のあった苦情や相談の適切な解決を図るとともに、施設・事業所に対して巡回訪問や苦情解決セミナー、第三者委員研修を実施するなど、施設・事業所における適切な苦情対応の取組を推進する。
■３年度事業実績（評価）施設・事業所等を対象とした「福祉サービス苦情解決セミナー」の開催（令和３年度は新型コロナ
ウィルス感染症により中止）をはじめ、施設等の巡回訪問（令和３年度は新型コロナウィルス感染症
により中止）、第三者委員のブロック別研修等を実施し、苦情の本質の理解や申し出に対する適切な対応と解決が図られるよう啓発に努めた。
日常生活自立支援事業においては、８市町村社協への現地調査を実施し、適正な運営の確認や課題の把握に努め、指導・助言を行った。
高知県福祉関係各課及び国民健康保険団体連合会との連絡会を開催し、相互の事業理解や苦情解決における連携を深めた。

■４年度重点目標
１

苦情解決セミナーや第三者委員ブロック別研修会の開催などを通じて、利用者等からの苦情の受付とその解決が利用者本位に提供されるよう啓発に努める。

２

苦情解決の広報ポスターを各施設・事業所へ配布し、事業活動の更なる啓発に努める。

３

日常生活自立支援事業が県市町村社協で適切に実施されるよう、県社協からの定期的な事業報告を受けるとともに、市町村社協への調査を行う。
また、令和３年度の調査により指摘した事項について、市町村社協から改善状況等の報告を受ける。

■４年度事業内容
１

苦情解決機能充実のための取組や適切な苦情解決の推進（１）福祉サービス苦情解決セミナーの開催（年１回）
講演のほか、施設・事業所の苦情受付や解決体制についての身近な事例発表を通じて理解を深

74

める。
（２）第三者委員活動の活性化と組織化のための研修会の開催（２回）（３）施設・事業所へのアンケート調査及び巡回訪問の実施（６カ所程度）（４）関係機関との連絡会議の開催（１回）
２

利用者等への苦情解決事業の広報（１）行政及び市町村社協の広報誌で周知する。
（２）研修、イベント等でポスターを配布する。
（３）民生委員・児童委員の定例会等へ出席し、事業活動を説明し、啓発を行う。

３

日常生活自立支援事業の適正な運営の確保（１）市町村社協及び県社協における事業実施状況の把握と助言等指導（４回）（２）現地調査の実施（８か所程度）

75