47

Vol.

September2023

秋田県秋田市

高度な医療とサービスで
地域の健康を守る総合病院
地 域に寄り添い︑街 をともに考える︑

コミュニケーション 誌
I N DE X
01

融資がつむぐ まちづくり

05

地域のために がんばる公営競技

07

サステナビリティへの取組

09

JFM TOPICS

11

利用してみよう！地方支援業務

15

みんな気になる、
お金のこと

17

わたしのシゴト わたしのジモト

18

機構からのお知らせ

19

私たちもJFM債買っています！
！

19

編集後記

JFM融資活用事例

融資がつむぐ まちづくり
JFMの貸付事業

秋田県秋田市

JFMでは、長期かつ低利な資金を地方公共団体に融資することで、地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に貢献しています。

詳細はp.03

市立秋田総合病院 概要 所在地：秋田県秋田市川元松丘町4-30 ／ 竣工：令和４年9月 ／ 延床面積：約31,321.2㎡ ／ 構造：鉄骨鉄筋コンクリート造 13階建

AKITA CITY HOSPITAL

市立
秋田総合病院
秋田県の中央部、日本海沿岸に位置する秋田市。

内陸部に比べて降雪量は少ないですが、強風が吹く傾向にあり、風を利用した風力発電事業にも力を入れています。
長年地域の医療の中心として親しまれてきた市立秋田総合病院。
建て替えを経て最新機器を取り入れ、より質の高い医療を地域住民に提供しています。
01

JFM だより vol.47

A

K

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T A

1

C

I

T

Y

H O

S

2

ブロック受付＊外来のフロアには、関連する診療科をまとめたブロック受付を設置することで、患者にとって便利でわかりやすい動線となっています。
4

7

L

6

リハビリテーション科＊約273㎡の広々としたリハビリ
テーション室で、各診療科の主治医と連携してリハビ
リテーションを提供しています。

病児保育園あすなろ／院内保育園こどもの国＊発熱な
どで通常の保育園に預けられない子供を受け入れる病児保育園と、職員が利用できる院内保育園があります。

中 心となる医 療 棟は1 3階 建て。1 〜 2 階は外 来のフロア、3階はリハビリテーション科や化学療法室、4階は手術室、5階はカンファレンスなどを行うための講堂、6〜12階は１フロア60床以内の入院病棟となっています。
どのフロアも患者と職員の動線に配 慮した 設 計を採用しています。

医療棟

2

病院外

12F
11F
10F
9F
8F
7F
6F

4

病院祭

T A

採光を取り入れた病室＊複数人入院できる病室でも、それぞれのベッドの近くに窓を設置し、明るく快適
な入院生活を送れるように配慮しています。

アイランド型ナースコーナー＊職員が病室に近いとこ
ろで医療看護活動ができるように、病棟の四隅のブロックにナースコーナーを設置しています。

FLOOR GUIDE

ステンドグラス＊西入口にあるステンドグラスは、旧病院からそのまま移されています。昭和59年に旧病院が建設されたことを記念して制作されました。

I

3

5

緩和ケア病棟＊専用のデイルームにはキッチンやくつろげるスペースがあり、患者が家族と自宅に帰ったように過ごせる部屋になっています。

P

3

5F
4F

6

管理棟

3F

5

2F
1

1F

7

GF

P
P

利便性を追求した病院設備
昭和2年に市立秋田診療所を前身として診療を開始した市立秋田総合病院。
市民に高度で専門的な医療を提供しつつ、結核、精神、救急、感染症等の公的医療機関として担うべき医療にも積極的に取り組んできました。
令和４年10月に開院した新病院は、患者と病院で働く職員どちらにも便利な施設を目指して設計されました。1階の入口近くには、「患者サポートセンター」
を設置し、入退院の説明や医療福祉相談などにワンストップで対応できるようになっています。外来には、関連する診療科をまとめたブロック受付を設置すること
で、患者の利便性向上と混雑緩和を図りました。入院病床は１室あたりの病床数を少なくし、それぞれのベッドのそばに窓を設けることで、快適な入院生活が送れるようになっています。入院病棟には、四隅にアイランド型のナースコーナーを設

音楽や食事を楽しみながら、血圧や骨密度を測ったり、病院職員に健康相談をしたり、最新医療機器に触れたりできるイベントです。今年10月に開催予（写真は旧病院で行われたものです。）
定となっています。

置し、より病室に近い場所で医療看護活動ができるようになりました。
新病院が開院したことで、高度な医療の提供に加え、施設面でも満足いただ
ける総合病院へと進化しています。
JFM だより vol.47

02

INTERVIEW

高度な医療とサービスで地域の健康を守る総合病院
建て替えを経て、令和4年10月に開院した市立秋田総合病院。病院の運営を行う地方独立行政法人
市立秋田総合病院 事務局長の本間 斗さんに、病院のコンセプトや今後の展望などを伺いました。

市立秋田総合病院ができるまで計画
老朽化が進む旧病院施設を整備するため、新病院の建設計
画を策定。

土地調査
新病院や立体駐車場を同じ敷地内に建設するため、近隣の土地所有者に交渉し、了
承を得る。

工事

完成

新型コロナウイルスや建材の高騰の影響を受けつつも、
予定通り工事を進める。

令和4年10月１日、新病院が開院。入院患者の移送を行い、5日からは外来診療も再開する。

低金利で長期間借入できるJFMの融資を活用
令和4年10月に開院した、新・市立秋田総合病院。旧病院は、施設の老朽化に加え、最新の医療機器の設置スペースの確保が難しくなったた
め、敷地内に新病院を建設し、旧病院の機能の移転を行いました。
建設にあたっては、
コンサルタント会社に委託し、専門的な立場から意見をもらうとともに、病院で働く職員からも意見を吸い上げ、よりスムーズに医療を提供できる設備計画を練り上げていきました。
また、旧病院時代
は待ち時間の長さが問題となっていましたが、外来の患者様に予約制を導入したことにより待ち時間を短縮することができました。
建設資金には低金利かつ長期間の借入が可能なJFMの融資を活用
地方独立行政法人 市立秋田総合病院

本間 斗 事務局長しました。同じ秋田市内の文化施設「あきた芸術劇場ミルハス」
も、JFMの融資を利用して建設しています。

病院を身近に感じられるイベントを計画

STAFF

この数年間、
新型コロナウイルスの影響で、イベントや院内教室、健康講座などの開催が難しくなっていましたが、新病院が開院してからは、患者様やそのご家族、地域の方などに向けた院内教室と健康講座を徐々に再開しています。
参加者の方からは、「健康に関する不安を解消することができた」と好評をいただいています。
今年10月には病院の敷地内で行う「病院祭」も開催する予定です。
今後も、高度な医療を提供し続けて市民の信頼を獲得することはもちろん、
このようなイベント等を通じて、病院を身近に感じてもら
うための活動にも力を注いでいきたいと思います。

地方独立行政法人
市立秋田総合病院 事務局

清水 幸代 総務課長

VOICE
市から病院に派遣されており、病 院と市との橋 渡し役を担っています。施設の充実した
新 病 院にはコンシェルジュも導 入しており、患 者 様からは「ホテルのようだ」「 明るくて過ごしやすい」というお声をいた
だいています。
これからも患者様や職員の声に耳を傾け、快適な施設を提供しつつ、サービス面でも満足していただける病院を目指します。

本件で活用いただいた制度

病院事業
地方公共団体が設置する医療施設などの建設改良費等を対象とした事業です。
一般医療は
もちろん、
民間医療機関が提供することが困難な離島、山間地等のへき地医療、急速な体系的整備が必要とされる救急医療、高度医療及び結核、精神医療等の特殊医療の確保に重要な役割を果たしています。
融資活用事例一覧はこちら

03

JFM だより vol.47

JFMスタッフMessage
市立秋田総合病院新病院建設にあたり、ご活用いただ
いた病院事業につきましては、令和4年度は、JFMから全
国の地方公共団体に対し、総額1,021億円の貸付けを行いました。JFMでは、電子申請・通知システムによる借入申込事務のオンライン化により、効率化に取り組んでいます。
借入事務にあたり、
ご不明な点などありましたら、お気軽に融資部各都道府県域担当までご相談ください。
よろしくお願いいたします。

融資部融資課 秋田県担当

村林 賢弥

秋田県秋田市のまちづくり［ 人口 ］［ 世帯数 ］

［ 面積 ］

300,502 人 139,045 世帯 906.07 k㎡（2023年8月現在）

秋田市ホームページ

人口減少対策を軸とした魅力あふれるまちづくりを行っています。
秋田市では、「ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし 〜元気と豊かさを次世代に
人口減少を乗り越えて〜」
を基本理念とし、市政の最重要課題に人口減少対策を位置づけています。魅力あふれる秋田市を継承していくことを目標に、

大森山動物園
イメージキャラクター

「オモリン」❶先端技術を活用した地域産業の振興としごとづくり❷芸術文化・スポーツ・観光による都市の魅力向上❸未来につなぐ環境立市あきたの推進❹子どもを生み育てやすい社会づくり❺いきいきと暮らせる健康長寿社会づくりの5つを創生戦略とし、「このまちに住み続けたい」と思えるまちづくりに取り組んでいます。

行 政 Pick Up! 注目の行政事業を紹介します。
◎再生可能エネルギー関連産業の活性化◎文化施設の整備など秋田駅周辺の活性化

秋田市内では、本年1月に秋田港洋上風力発電所が国内初となる商業運転を開始したほか、秋田県沖で先進的に洋上風力発電事業が展開されています。
こうした 状 況を好 機ととらえ、秋田市では、関連産業の誘致や市内企業の参入、人材育成など、新エネルギー関連
産 業の活 性 化に向けた民 間
事業者の取組を支援すること
で、経済と環境の好循環を生み出すことを目指しています。
秋田港洋上風力発電所

秋田駅周辺の中心市街地をより活気づけるために、千秋公園周辺を「芸術文化ゾーン」と位置づけ、県市連携で管理運営する「あ
きた芸術劇場ミルハス」や文化 創 造 拠 点「 秋 田 市 文 化 創造館」を整備するなど、市民が日常的に芸術文化に触れ、暮らしの豊かさを実感できるまちづくりを進めています。

あきた芸術劇場ミルハス

進めています！ 業務効率化
今年度から、AIが自動で文字起こしを行う議事録作成機器「ログミーツ」
を導入しました。
AI文字起こしソフトでの議事録作成
秋田市では年間約550時間、議事録等の作成が必要な会議を行っており、議事録作成に約1,600時間を要していました。現在作
業時間の短縮効果を検証しているところですが、3〜5割は短縮できる見込みです。既に運用している他のシステムと合わせて、事務の効率化促進を継続していきます。
動画作成ソフトの導入 パワーポイントのファイルだけで動画が完成する「PIP-Maker」というソフトを導入しています。情報発信の手法として、手軽に見られる動画の重要性が増していますが、動画作成にかかる事務負担がハードルとなっていました。
このソフトを利用することで、原稿の読み上げやスライドの展開などを自動で行うことができます。市民向けの動画に加え、職員に向けた研修
動画の作成なども行っていく予定です。

秋田市の皆さん

太陽光パネルなどを取り入れ、環境に配慮した市庁舎。8月には竿燈まつりが行われました。

JFM だより vol.47

04地域のために

□ 競馬

□ 競輪

□ オートレース □ ボートレース

が ん ば る 公 営 競 技

独自のレース運営が注目される、バイクの聖地のオートレース場

浜松オート

世界的なバイクメーカー
「スズキ」
「ホンダ」
「ヤマハ」
の創業地、
静岡県浜松市。
“バイクのふるさと”として知られるこの街で、魅力的なオートレースを展開しているのが、浜松オートです。
開催時間などに工夫を凝らした独自のレース運営が注目されています。

1

2

3

令和4年7月にオープンした新しい「メインスタンド」。完成後は入場者が1日平均200名増加しました。
メインスタンドのラグジュアリーなプライベート空間「グランルーム」は、最大6名で利用可能。
電子マネーで車券を購入でき、来場ポイントも貯まるキャッシュレス投票「はまりっち」の専用投票機。
競走車のメンテナンスを行う整備棟。
オートレースでは選手自身が競走車の整備・調整を行います。
05

JFM だより vol.47

4

JFMでは、公営競技の収益金の一部を受け入れて運用し、地方公共団体へ

公営競技とJFMの関係

融資する際の利下げ財源として活用しています。

積立て

地方公共団体公営競技納付金（公営競技の収益金の一部）

長期・低利の貸付け

INTERVIEW

地方公共団体健全化基金

JFM

運用益などで利下げ

包括的民間委託により民間の協力を得ながら、さまざまな施策を実施

浜松オートは、平成4年度をピークに売り上げが下降傾向となり、平成13年度に初めて赤字となりました。経営健全化に向けて平成18年度から包括的民間委託を行い、以降、
平成26年度のキャッシュレス投票「はまりっち」の導入、令和4年度の「新メインスタンド」のオープンなど、収益向上を実現するためにさまざまな施策を実施してきました。
コロナ禍以降、場内売り上げが減少傾向ということもあり、
ファミリー層に向けたイベントの開催など、場内集客や新規顧客獲得に向けた取組も強化しています。
浜松市 産業部 産業振興課

池野 聡明 公営競技室長
開催執務委員長
収益向上のための取組

開催時間を早めた独自レースの開催
令和3年度より、「浜松アーリーレース」と題した浜松オート独自のレースを開催しています。通常開催は12レース制で、10時開門、16時30分頃に最終レースを迎えますが、浜松アーリーレースは9レース制となっており、9時開門、14時頃に最終レースを行っています。
また、
通常レースの8車より1車少ない7車立てでレースを行うことも特徴で、「予想しやすく当てやすい」と多くのお客様から好評を得ています。

取組実施までの道のり＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
STEP

1

他の公営競技からヒントを得て早い時間帯のレースを着想

収益向上に向けて新しいレース運営の形を模索する中、
ボートレースや競輪で実施されているモーニングレースにヒントを得て、通常開催より開始時間を早める「浜松アーリーレース」
を着想。令和3年にトライアル
的に実 施したところ、多くのお客様から好評をいただきました。

STEP

2

周辺住民への配慮から
消音マフラーを導入

迫力のエンジン音はオートレースの魅力の一つですが、開催時間の早い「浜松アーリーレー
ス」
では、周辺住民への配慮から令和5年7月の開催より消音マフラーを導入。
お客様からは「選手への声援が届きやすくなった」「観戦中も会話できる」など好意的なご意 見をいた
だいています。

STEP

3

毎年開催日数を増やし、浜松オートの名物レースに

令和3年度は12日開催、令和4年度は15日開催と開催日数を増やし、令和5年度には前年度の倍以上となる33日開催を予定。
さらに、来年度からは開催時間の前倒しも検討しています。今後も浜松
オートの名物レースとして「 浜 松
アーリーレース」
を盛り上げていく計画です。

JFM だより vol.47

06

特 集

令和5年6月、JFMがサステナビリティポリシーを策定

サステナビリティへの取組
価値創造ストーリー
使 命 Mission

金融で地方財政を支え
地域の未来を拓く
多様な資本を活用して

貸付

知的資本

地方公共団体向けの長期・低利貸付▶ 豊富な貸付実績▶ 旧公庫時代から蓄積したノウハウ

上下水道・
病院・交通事業等

資金調達

多様な手段を活用した
安定的な調達人的資本▶ 多種多様なバックグラウンドを有する専門人材

経営理念

資本市場における確固たる信認の強化
強固なガバナンスの下で地方共同法人にふさわしい経営の確保

地方公共団体の政策ニーズ等に幅広く対応した事業活動を通じて

財務資本▶ 地方共同法人としての強固な財務基盤地方の政策ニーズへの積極的な対応

地方公共団体の安定的な財政運営や地域社会の持続的な発展に貢献

地方支援▶ 地方公共団体の事業資金の確保

地方公共団体の良き相談相手●地方公共団体の政策ニーズに応じた
きめ細かな支援

事業基盤▶ 資本市場の健全な発展

住民の暮らしの向上
社会インフラの維持● 災害に強いまちづくり● 環境に優しいまちづくり●▶ガバナンス体制 ▶リスク管理 ▶コンプライアンス ▶人材育成 / ダイバーシティ

社会・関係資本

地域社会において様々な価値を創造▶ 地方公共団体の
課題解決力の向上▶ 働きやすい職場環境の実現

関連する
SDGs

地方公共団体の健全な財政運営の制度的担保▶ 公的機関としての役割▶ 国や地方公共団体との連携

地方財政制度（地方交付税、地方債等）

財政健全化法制

貸付事業を通じたサステナブルなまちづくりへの支援
地方公共団体は、人口減少社会を迎え、少子高齢化対策や地方創生事業に取り組むとともに、公共施設の更新や頻発する自然災害への対応等、さまざまな行政需要に直面しています。
JFMはこれらの課題に対応するため、地域のインフラ整備や住民への行政サービスの充実等を行う地方公共団体への貸付けを通じ、地域の環境維持改善やサステナブルなまちづくりに寄与しています。

下水道事業

交通事業

病院事業

令和4年度貸付実績 12団体 401億円

熊本市交通局0800系超低床車（熊本県熊本市）
07

JFM だより vol.47

令和4年度貸付実績 781団体 2,997億円

松尾浄化管理センター（長野県飯田市）

令和4年度貸付実績 225団体 1,021億円

兵庫県立粒子線医療センター付属
神戸陽子線センター（兵庫県神戸市）

サステナビリティへの取組について世界的にESGやサステナビリティへの関心が高まっている中、JFMとしての基本的な方針である「サステナビリティポリシー」を策定したほか、もっと詳しく知りたい方は推進体制として理事長をトップとするサステナビリティ委員会を設置しました。
貸付け、資金調達、地方支援をはじめとしたJFMの事業全体を通じてESGの観点を盛り込み、今後も地方公共団体の皆様にしっかり寄り添いながら、「ディスクロージャー誌」で詳しく紹介しています。

地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

最新版のPDFをダウンロードできます！

地方公共団体の健全な財政運営や住民の福祉の増進、

JFM ディスクロージャー誌

検索

地方公共団体金融機構サステナビリティポリシー（令和5年6月策定）
1.はじめに●

2.実施体制●3.基本方針●●本ポリシーは地方公共団体金融機構（JFM）のサステナビリティに関する事項について基本的な方針を定める。
理事長を委員長とし全役員等で構成するサステナビリティ委員会を設置
委員会ではJFMのサステナビリティに関する取組全般を審議
JFMの使命及び経営理念の下、貸付け、資金調達、地方支援業務といった事業全体を通じてESGの観点を盛り込み、地域社会の持続的な発展に貢献

3.1. 環境への配慮

3.2. 社会的責任の実践

3.1.1. 環境改善に資する事業への貸付け

3.2.1. 地域社会の持続的な発展●●

下水道事業や水道事業をはじめとした環境改善効
果等のある各種事業への貸付け● 貸付原資としてグリーンボンドを活用
3.1.2. 事業所における取組●

節電の励行やグリーン調達の促進など環境負荷の低減に資する取組の推進

住民生活に密接に関わる幅広い行政サービスを提供する地方公共団体に対する長期・低利の資金の融通や、抱える課題に関する調査研究、支援を行
い、持続可能な地域社会の実現に貢献

3.2.2. 資本市場への貢献●

公共債市場における基幹的な発行体として資本市
場の健全な発展に貢献

3.3. 強固なガバナンス
3.3.1. 組織体制

地方公共団体の代表者等からなる代表者会議を最高意思決定機関とする自律的・主体的な経営体制● 各専門分野に高い見識を有する者等からなる経営審議委員会や外部監査などによるチェック機能を通じた強固なガバナンス●

3.3.2. 人権尊重・法令遵守●

3.2.3. 包摂的で活力ある職場環境●

各種ハラスメントの禁止、仕事と生活の調和、自主性・チャレンジ精神を尊重した人材育成

人権の尊重、法令・倫理規範等の遵守、違反への迅
速かつ適切な対処

4.対話とディスクロージャー
4.1. 地方公共団体との対話●

地方公共団体との対話を通じて政策ニーズを把握・分析し、事業へ反映

4.2. 投資家との対話●

国内外の投資家との建設的な対話の実施

4.3. 適切なディスクロージャー●

積極的な情報開示による市場からの信認の維持・強化及び透明性の確保

グリーンボンドの発行

地方支援業務を通じた地方公共団体への貢献

世界的なSDGsへの関心の高まりを受け、グリーンボンドの発行が拡大している中、JFMでは、2023年2月、下水道事業を資金使途とする4回目のグリーンボンド5億ユーロ（約711億円）を発行しました。
また、発行したグリーンボンドについては、地方公共団体の皆様のご協力の下、資金使途や環境改善効果をまとめたインパク
トレポートを作成し、地方公共団体のSDGsに関する取組を国内外の投資家に幅広く発信しています。

地方公共団体のニーズに応じて、人材育成・実務支援、調査研究、
情報発信の3つを柱とする地方支援業務に取り組み、
その抱える課題の解決に寄与することで、持続可能な地域社会の実現に貢献します。

グリーンボンドの概要
発行額

5億ユーロ
（711億円）

年限

5年

利率

3.375％

発行日

2023年2月22日

Very good
第三者認証機関（5段階評価のからの評価
上から2番目）

人材育成
・
実務支援

地方公共団体の経営・財務
マネジメント
強化事業

eラーニング
による
研修事業等

調査研究

JFM・GRIPS連携
プロジェクト

地方財政等に関する調査

情報発信

財政分析チャート
「New Octagon」
の提供

先進事例
検索システムの運用

JFM だより vol.47

08

JFMの
旬な情報を
ご 紹介

1

調査・報告

令和4年度「財政状況ヒアリング」結果のご紹介
地方公共団体金融機構が令和4年度に実施した財政状況ヒアリングの結果についてご紹介します。

財政状況ヒアリングとは？
地方支援業務の拡充・改善を目指し、地方公共団体の財政運営上の課題などを聞き取る
JFMでは、毎年、「地方財務状況調査」（※令和4年度に「地方金融状況調査」から名称変更）を実施しています。
この調査は、貸付金の利用状況を確認する「貸付金使途状況調査」や、各団体の財政運営等について聴取する

財政状況ヒアリング（令和4年度）の概要
実施時期

令和4年7月〜11月

調査団体

71団体（7都道府県、64市区町村）「財政状況ヒアリング」
等で構成されています。
このうち、

問１ 地域の課題等について
現在直面する課題、財政運営上の課題、予算編
成及び執行時に留意・工夫している点「財政状況ヒアリング」は、地域の課題や対応事例を聴取するとともに、意見交換を通じて地方のニーズの把握及び先進事例の収集を行い、JFMの地方支援業務の積極的かつきめ細かな展開に結び付けることを目的として実施しています。

ヒアリングの内容

令和2・3年度は新型コロナウイルス感染症の感染

問２ 公共施設等の適正管理・地方公会計について
公共施設等の適正管理に関する課題、「統一的な基準による地方公会計」の活用に関する課題
問３ 公営企業・第三セクター等の経営健全化について現在直面する課題

拡大防止の観点からオンライン会議形式で実施しましたが、
令和４年度はJFMの職員が調査対象団体を直接訪問し、対面形式で実施しました。

令和4年度財政状況ヒアリングの結果概要
令和4年度に実施した財政状況ヒアリングの結果のうち、主なものについて、概要をご紹介します。

※結果の詳細については、一般財団法人地方財務協会発行の雑誌『公営企業』（ 令和5年10月発行）に掲載する予定ですので、そちらをご覧ください。

ヒアリング結果１

71団体 ： 全198件

現在直面する課題
0

10

20

30

40

公共施設等の適正管理
新型コロナウイルス感染症対策
人口減少（自然減、社会減）対策
地域経済の活性化
防災・減災対策
高齢化対策
子育て環境の充実への対策
AI、IoT等への対応
地方財政制度上の対策
住民の移動手段の確保
過疎対策
医療対策
地方公共団体の人材の確保・育成
教育環境の充実への対策
金融環境の変化への対応
近隣市区町村、都道府県との連携
働き方改革への対応
その他

09

JFM だより vol.47

16
12
9
8
8

32

39
38

50 回答数
(件)

6
5
5
4
3
●その他の内容
2・カーボンニュートラルへの取組
・原油価格・原材料価格の高騰対策
1
・スマートシティへの取組 など
1
0
9※優先度の高い課題を3つまで複数回答可■過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎える中、団体の財政負担も増しており、団体が直面する課題として最も多かった
回答は『公共施設等の適正管理』（39件）であった。ヒアリングでは厳しい財政状況の中、更新、維持管理等に要する経費を捻出することに苦心している様子が見られた。
■昨年度までに引き続き、『新型コロナウイルス感染症対策』（38件）
を課題とする団体も多く見られた。
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金については、十分に交付されたという印象を持つ団体が多かった一方、幅広い対応に追われる都道府県を中心に、交付金が十分でないとする声や地域の実情に応じた運用を要望する声もあった。
■少子高齢化に伴って『人口減少対策』（32件）
を課題に挙げる団体も多く見られた。また、新型コロナウイルス感染症、人口減少、物価高騰等の影響から『地域経済の活性化』（ 16件）を課題に挙げる団体もあった。
■このほか、移り変わる社会情勢への対応として、カーボンニュー
トラル、スマートシティの推進に取り組む団体も見られた。

JFMの事業内容

JFMの事業実績をもっと詳しく知りたい方はをもっと詳しく知りたい方は業務案内パンフレット

ディスクロージャー誌

ヒアリング結果2

財政運営上の課題
0

10

地方債残高
公債費
扶助費

新型コロナウイルス感染症対策
基金残高

財政指標の改善

11
10
10

維持補修費
人件費
地方税

7
6
6
5
4
3
2
1
4

交付税全般

繰出金・補助費等

物件費

公営企業・三セク等の経営状況

その他歳入項目
その他歳出項目

指定金融機関との関わり方
プライマリーバランス維持その他

ヒアリング結果3

71団体 ： 全190件
20

投資的経費

14
14
14

JFM 刊行物

30 回答数
(件)

22
20
19
18

10

■高齢化の進行に伴う医療、介護等に係る経費の増加や、子育て世帯・生活困窮者・障害者等幅広い支援の必要性が高まっていることから
『扶助費』
（18件）
の増加を課題としてとらえる声も複数の団体から上がった。
■『地方税』（ 10件）を選択した団体からは、公共施設等の適正管理のための支出や扶助費が増加傾向にある中、労働人口の減少に伴い地方税収入が伸び悩んでいるとの声が聞かれた。

●その他の内容・経営改革プランの取組
・物価高騰への対応
・経常収支比率の改善 など

20

30

40

50

■令和4年度から新たに追加した『指定金融機関との関わり方』（ 2件）を選択した団体もあり、手数料や窓口業務の人件費等に関する要求に伴い、今後の経常経費の増加を懸念する様子が伺えた。

シーリング

25
24

補助金・交付金活用

20

各部局に枠配分18

編成課程効率化

14

事業評価実施12

編成過程公開4

プライマリーバランスを意識した編成

3

住民意見反映1

その他

地方公共団体の皆様へ

60 回答数49

有利な起債選択

中長期財政計画・見通しの策定●その他の内容

・基金残高の確保
・基金の活用・ふるさと納税の活用 など

17※優先度の高い課題を3つまで複数回答可■公共施設等の適正管理を進めていくにあたって『投資的経費』（ 22件）、『 地方債残高』（ 20件）、『 公債費』（ 19件）の
今後の増加を課題に挙げる団体が多く、財政運営に大きな影響を与えている様子が見られた。

予算編成及び執行時に留意・工夫している点
0

検索

最新版のPDFをダウンロードできます！

(件)

71団体 ： 全187件※3つまで複数回答可■市区町村を中心に『有利な起債選択』（ 49件）との回答が最も多く、可能な限り交付税措置がある起債を選択し、後年度の公債費負担を軽減しようという姿勢が見られた。
また、銀行等引受債の借入れの際には、少しでも良い条件で借りるため、見積り合せを実施している団体もあった。
■『中長期財政計画・見通しの策定』（24件）を選択した団体の中には、中期的な視点から財政の健全性を確保する
ため、経済情勢等を踏まえ、毎年度中期財政計画を見直している団体も複数あった。
■このほか財政担当者同士の連携や事業評価の実施を住民参画につなげる等、予算編成時及び執行時に団体の工夫が感じられる事例もあった。

財政状況ヒアリングについては、今後も実施することとなっており、その結果は「JFMだより」等を通じてフィードバックを行っていく予定です。
お忙しいところ地方公共団体の皆様のお時間を頂戴し誠に恐縮ですが、ご理解とご協力の程、よろしくお願いいたします。

JFM だより vol.47

10利用してみよう！

地方支援業務JFMの地方支援部では、資金調達をはじめとした

財政運営の「良き相談相手」
JFM地方支援部

地方公共団体の財政運営全般にわたり、各種事業を実施しています。
皆様の疑問・要望に JFM 職員がお答えします！

今年度のプログラムはこちら！

より幅広い分野でアドバイザーの支援を受けたい！

令和5年度 地方公共団体の経営・財務マネジメント
強化事業の申請受付中！
地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、総務省とJFMの共同事業として実施している「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」について、
令和5年度は支援分野を拡充して実施しています。ぜひご活用ください。

本事業のポイント ●アドバイザーの謝金・ 旅費は、JFMが負担し、直接支払います。

●アドバイザーは、
自治体職員・OB、公認会計士、
医師、学識経験者等の専門的人材が務め、それぞれの団体が選択します。

活用団体の声

令和４年度は約720件・1,900回を超える派遣を行い、ご活用いただいた団体からは、「本事業を活用してアドバイスを３回受けたが、うち２回は職員研修形式で実施し、自治体経営に必要なマインドの習得につながった。
他１回の個別案件
に関する相談も、従来の考えを見直す機会となり、大変参考になった。」
といった声をいただいています。それぞれのニーズに応じて、ぜひご活用ください。

1.事業概要（１）支援分野（２）支援の方法
アドバイザーを派遣する支援分野① 公営企業・第三セクター等の経営改革に関すること・ DX・GXの取組 NEW
・ 経営戦略の改定・経営改善
・ 公立病院経営強化プランの策定及び経営強化の取組
・ 上下水道の広域化等
・ 第三セクターの経営健全化② 公営企業会計の適用に関すること③ 地方公会計の整備・活用に関すること

市区町村・公営企業に対して継続的に派遣
市区町村・公営企業が直面する課題に対して、当該課題①課題対応の克服等、財政運営・経営の改善に向けたアドバイスをアドバイス事業必要とする場合に団体の要請に応じて派遣
政策テーマの実施に当たり、知識・ノウハウが不足する
ために達成が困難な市区町村・公営企業に、技術的・専門的な支援を行うために派遣

②課題達成
支援事業

④ 公共施設等総合管理計画の見直し・実行に関すること（公共施設マネジメント）

都道府県に対して派遣⑤ 地方公共団体のDX NEW

・ 情報システムの標準化・共通化
・ マイナンバーカードの利活用の推進

等⑥ 首長・管理者向けトップセミナー NEW③啓発・ 研修事業

都道府県が市区町村・公営企業の啓発のため、支援分野の研修を行う場合に派遣※⑥は啓発・研修事業のみで実施。

2.申込期間（２月末〜12月末予定）

詳しくは
こちら！

●令和５年度は切れ目なく申請を受け付けます。
●第４次募集の追加実施も予定しています。

※本事業は、当初の申請受付後において、随時、派遣日時等の変更申請を受け付ける仕組みとしています。
したがって、本事業の活用が見込まれる場合には、大まかな見通しに基づく計画ベースで申請を行っていただいて差し支えありません。
また、支援決定前であっても、申請内容の確認ができたものは、内示を行いますので、事業実施可能となっています。

ホームページでも情報を公開しています！

現在、JFMホームページにおいて、「実施の手引き」など、関係資料を掲載中！活用事例も紹介しています。
ぜひご確認ください。

※申請に際しては、本事業のWebシステムをご利用いただきます。
使い方等については、
下記ホームページで公表しているマニュアルを参考にしてください。

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業
https://www.jfm.go.jp/support/development/keieizaimu.html

お問い合わせはこちらから

11

JFM だより vol.47

JFM 経営・財務マネジメント強化事業

調査企画課 : 03-3539-2676
chihoushien@jfm.go.jp

検索空いた時間に、その場でセミナーを受講したい！
コンテンツの追加・過去の講義配信を開始

この機会に
ぜひご活用
ください！

JFMのeラーニング

令和5年9月より順次新たなeラーニングコンテンツの配信を開始します。

また、過去に配信した先進団体の取組の動画について、オンデマンドによる配信を開始しました。

いずれも地方公共団体の皆様が抱える課題に関して気づきが得られるコンテンツとなっています。
JFMのeラーニングのポイント●いつでもJFMホームページで申込可能●受講料無料●先進自治体の取組に関する過去の講義動画を保存・配信●申込翌日から受講可能●講義単位で受講可能

追加（予定）コンテンツ

基本的制度や先進団体の取組に関する講義などを追加しました（予定を含む）。
令和5年10月以降も総務省や先進団体による講義、簿記・公会計などの講義を追加します。

基本的制度

・「地方交付税制度」（e ラーニング用独自コンテンツ） 近々配信予定

制度の現状と課題

・「公営企業の新経営手法 〜戦略的経営と公営企業制度の融合による官民連携および PDCAサイクルの導入による経営管理〜」 配信中（早稲田大学水循環システム研究所准教授・商学学術院兼担 佐藤裕弥氏）
・「地方公営企業等の現状と課題」（総務省） 近々配信予定

先進団体の事例

・「広島県の水道広域連携の取組について」（広島県） 配信中
・「大分市上下水道局の経営改革事例について」（大分市） 配信中
・「経営戦略の策定（改定）について」（秦野市） 近々配信予定

過去の講義を配信開始

さまざまな取組を配信しています！

過去に配信した先進団体の取組に関する講義をオンデマンドで視聴できるようになりました。
eラーニングと同様の手続きでお申し込みください。

講義名

先進団体名

和泊町における公会計の活用について

鹿児島県和泊町

公共施設更新問題への対応について

神奈川県秦野市

中空知広域水道企業団経営戦略の策定経過とポイント

北海道中空知広域水道企業団

地方公営企業法の適用に係る取組について

兵庫県香美町

宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）

宮城県

AI を活用した水道管劣化予測について

愛知県豊田市

下水道管路の包括的民間委託について

千葉県柏市

岩手県企業局の工業用水道事業に係る事業統合等について

岩手県妙高市の公営ガス民営化＋上下水道事業の PPP（包括委託）

新潟県妙高市

水道事業の広域化と基盤強化

岩手中部水道企業団

公営企業会計適用の意義と活用法〜経営を見える化して改革〜

福島県三春町など

盛岡市の公共施設マネジメントの推進について

岩手県盛岡市

水力発電施設のコンセッション事業について

鳥取県

公会計の活用について

熊本県宇城市

最新の情報はJFMのホームページでご確認ください
https://www.jfm.go.jp/support/e-learning/e-learning.html

お問い合わせはこちらから

JFM ｅラーニング

検索※お申し込みもJFMのホーム
ページより受け付けています。

調査企画課 : 03-3539-2676
chihoushien@jfm.go.jp

JFM だより vol.47

12自団体の課題・ニーズに合った研修会に参加したい！
地方公共団体の要望に応じて講義を実施

オンライン
対応も
可能です！

令和5年度 出前講座

金融機関出身の自治体ファイナンス・アドバイザー等が、団体の要望に応じたテーマ・方法で講義を実施します。
講師派遣またはWeb会議システム等によるオンライン形式での対応が可能です。
本事業のポイント●講師の謝金・旅費は不要●講義内容を選べるオーダーメイド型講座

講義テーマ（一部） ※詳細はJFMホームページをご覧ください。
地方債の金利の見方

資金調達

銀行等引受債の借入交渉●借入期間と固定金利方式

資金運用

財政関連

その他

住民参加型市場公募債［1時間程度］［各テーマ30〜60分程度］●金利見直し方式

資金運用のリスクと管理［30分程度］●基準金利の考え方

●据置期間

●債権譲渡

等

［1.5〜2時間程度］●資金運用のリスクと留意点●金融商品のリスクと管理●資金運用の手法

財政分析と地方債管理［1.5時間程度］

財政収支見通しと人件費の長期推計 ［1時間程度］

公会計導入と公会計決算の見方 ［1〜2時間程度］

公営企業改革と公営企業決算の見方 ［1.5〜2時間程度］

金融機関の経営分析［1時間程度］

指定金融機関と公金振込・収納手数料 ［1.5時間程度］

日本銀行と金融政策［1時間程度］

経済の基礎知識［1〜2時間程度］

申し込み方法などはJFMのホームページでご確認ください
https://www.jfm.go.jp/support/development/lecture/index.html

お問い合わせはこちらから※受講を検討される場合、電話またはメールで遠慮なくご相談ください。

地方支援業務について
もっと詳しく知りたい方は「 地 方 支 援 業 務 パンフレット」でそれぞれの業務について詳しく紹介しています。

地方支援業務パンフレット
JFM 地方支援業務

13

JFM だより vol.47

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最新版のPDFをダウンロードできます！

JFM 出前講座

検索

ファイナンス支援課 : 03-3539-2677
ﬁnance@jfm.go.jp

地方支援業務についてのお問い合わせはこちらから財政運営サポート
研修・セミナー等

経営・財務マネジメント
強化事業

eラーニング利用してみよう！地方支援業務

金融に関する悩みについてアドバイスがほしい！
金融に関する悩みに専門的・具体的なアドバイスを提供

令和5年度 実務支援

金融の専門知識や実務経験を有する金融機関出身の自治体ファイナンス・アドバイザー等が、地方公共団体の課題や疑問の解決に向けて専門的なアドバイスを実施します。

講師派遣、電話・メール、Web会議システム等によるオンライン形式での対応が可能です。
過去に相談をいただいた事例の一部

Q

償還期間20年の新規借入の予定があり、当市から金融機関には20年固定金利で打診したところ、金融機関からは10年後の金利見直し方式の提案がありました。
金利見直し方式のメリットやデメリットは何ですか？

A

一般に、借入期間と金利の関係は、期間が長くなるほど、金利が高くなるという右肩あがりの構造となっています（金利を縦軸、期間を横軸とし、金利と期間の関係をグラフ化したものをイールドカーブといいます）。
通常のイールドカーブであれば、期間20年の金利より、期間10年の金利の方が低いので、20年の固定金利で借りるより、10年後金利見直し方式で借りた方が、当初10年の借入金利は低くなります。一方、10年後に金利を見直す際に、市場金利が上昇していれば、当初10年の借入金利より、見直し後の金利が高くなるリスクがあります。
詳細についてご関心のある方は、地方支援部ファイナンス支援課までお問い合わせください。実務支援の中でご対応いたします。

このように回答しました！

JFMのホームページで「実務支援」の関連情報を公開しています！
金融お役立ち情報「みんな気になる、お金のこと」
機関誌「JFMだより」の連載コンテンツで、自治体ファイナンス・アドバイザーが執筆する「みんな気になる、
お金のこと」
から特にご覧いただきたい過去記事をダイジェスト版にまとめてホームページに掲載しています。
資金調達関連LIBORの廃止と代替金利／民法改正後の債権譲渡

資金運用関連資金運用のリスクと対応策／ペイオフと預金保険／仕組債のリスクと留意点

指定金制度と金融機関関連銀行の経営状況の変化／指定金融機関／銀行の歴史／信用金庫と信用協同組合の歴史／農業

公金支払・
収納関連

協同組合

地方税・公金収納の電子化／Pay-easy（ペイジー）と地方税・公金収納／コンビニ・各種キャッシュレス決済手段による公金収納／収納手段の多様化による課題と自治体DX推進計画／手形交換所の終了とその影響／内国為替制度運営費

金融と財政に関するよくある質問
資金調達や資金運用に関する相談などについて、年間50件程度のご相談をいただいています。
過去に相談をいただいた一部の事例についてご紹介しています。
資金調達

Q．借り入れの際の「スプレッド」とは何ですか？ 金融機関との交渉ではどう使うのでしょうか？ など

資金運用

Q．低金利のため定期預金の運用益が減ってしまい、困っています。
リスクが小さくて（ローリスク）、
高い運用利回りを確保できる（ハイリターン）金融商品はありませんか？ など

財政運営その他 Q．自団体の財政分析を行った上で中期の財政収支見通しを作成したいと考えています。何か参考となる資料はないでしょうか？ など

申し込み方法などはJFMのホームページでご確認ください
https://www.jfm.go.jp/support/development/business/index.html

お問い合わせはこちらから※ご不明点は電話またはメールで遠慮なくご相談ください。

JFM 実務支援検索ファイナンス支援課 : 03-3539-2677
ﬁnance@jfm.go.jp

JFM だより vol.47

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みんなのギモンにファイナンス博士が回答！

みんな気になる、
お金のこと
今回のテーマ

企業版ふるさと納税の活用
個人で行うふるさと納税のほかに、「企業版ふるさと納税」という制度があるナンス。
企業にも地方公共団体にも利点があるこの制度の活用法について解説するナンス。

企業版ふるさと納税ってどんなもの？メリットと気をつけるべきことってナニナニ？
財政初心者のナニナニちゃん

企業版ふるさと納税ってなに？
企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生プロジェクト（寄附対象事業）に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み［図表1］です。2016年4月に内閣府主導により創設され、その後、2020年4月の税制改正により、
これまで寄附額の約6割だった税額軽減が、最大約9割に拡充され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されました［図表２］。
なお、2020年度に見直された現制度による税額控除は2024年度
までで、期間中に効果検証が行われる予定です。企業としては、地域振興やSDGｓ達成などの社会貢献ができるほか、法人関係税の大きな軽減効果を受けられるというメリットがあります。
［図表 1］企業版ふるさと納税活用の仕組み

1

地方公共団体が地方版総合戦略を策定

2

1 の地方版総合戦略を基に、地方公共団体が地域再生計画を作成

・○○事業
・△△事業
・♢♢事業

3
内閣府

地域再生計画○○市総合戦略

計画の策定

国（法人税）

4

5

寄附

企業

税額控除

企業が所在する地方公共団体（法人住民税・法人事業税）【出典】内閣府地方創生推進事務局ホームページ［図表 2］優遇措置（税額控除）の内容
通常の寄附

〜R1年度
（税額控除最大３割）

損金算入 約３割

R2年度〜拡充（税額控除最大３割）
企業負担（１割）

寄附額［例］1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税軽減。
①法人住民税
寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）②法人税
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。
（法人税額の５％が上限）③法人事業税
寄附額の２割を税額控除。
（法人事業税額の20％が上限）【出典】内閣府地方創生推進事務局ホームページ

企業版ふるさと納税（人材派遣型）
ってなに？

ちょこっと︑
ファイナンス

MEMO❶

15

個人を対象としたふるさと納税とは、所定の手続きをすることにより、実質自己負担額2,000円のみで、自分の応援したい地方公共団体に寄附を実施できる制度のこと
ナンス。多くの寄附団体において、地域の名産品や宿泊券等の返礼品の送付が行われているナンス。

JFM だより vol.47

2020年10月には、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する人材を地方公共団体等に派遣することにより、地方創生の取組をより一層充実・強化する制度が追加されました。最大約9割の税額軽減により、実質的な企業の税負担が約1割まで圧縮される仕組みは企業版ふるさと納税と同じですが、最大の違いは、寄附という資金支援ではなく、専門的知識・ノウハウを有する人材を直接、対象事
業に従事させ、地域貢献を図れることにあります。

企業版ふるさと納税（人材派遣型を含む）の寄附実績は？
企業版ふるさと納税の2021年度（令和３年度）の実績は、寄附件数が4,922件、寄附額が約226億円［図表３］となっています。
個人対象のふるさと納税（MEMO❶）の実績（令和3年度：寄附件数約4,447万件、寄附額約8,302億円）と比較すると、まだまだ限られたものですが、
2016年度（平成28年度）の制度創設以降、件数、金額ともに増加しており、2020年度（令和2年度）の優遇措置（税額控除）
拡充以降の伸びが大きくなっています。
寄
附を活用した地方公共団体数の累計も2021年度（令和3年度）には1,028団体まで拡大しています。

ちょこっと、ファイナンス

交流人口とは、通勤・通学者や観光客など、その地域を訪れる人の数のことナンス。

［図表 3］年度別の寄附実績
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

合計

寄附件数（件）

517

1,254

1,359

1,327

2,249

4,922

11,628

2,355

3,475

3,380

11,011

22,57543,543

459

1,112

1,138

1,117

1,640

3,098

8,564

寄附活用
団体数（団体）※

118
118

253
268

287
339

293
399

533
641

956
1,028

【出典】内閣府地方創生推進事務局ホームページ※上段：単年度 下段：累計

企業版ふるさと納税を活用するメリットは？

ちょこっと︑
ファイナンスコワーキングス
ペースとは、共有型のオープンスペースのことで、1つのスペースを複数の個人で共有しているナンス。
各人は独立して仕事を行っているナンスよ。

MEMO❺

人口減少・少子高齢化が進み、地域の課題が複雑化する中、地方公共団体だけでの課題解決は容易ではなく、企業（民）の力を活用し、官民連携での地方創生推進も選択肢の１つといえます。サテライトオフィス（MEMO❷）の整備など地域再生計画の推進を通じた交流人口（MEMO❸）
や関係人口（MEMO❹）の創出は、期待される大きなメリットの１つです。
また、寄附という資金面の支援だけでなく、
人材派遣型の活用で、専門的な知識・ノウハウを持つ企業の人材を地方公共団体が人件費の負担なく受け入れられます。
これらの活用で地方創生の取組をより一層充実させることが可能となります。
企業側は、地方公共団体が進めるSDGsや
ESGの取組への支援を行うことで、
法人関係税の優遇措置を受けながら、社会貢献をアピールできます。
企業の創業地や工場のある地域などの地域再生計画を支援することで地域への恩返しもできます。
新型コロナウイルス感染症対策や、被災地復興支援等、企業側が選択した分野で社会貢献を行えることも利点の１つと思
われます。
また、
寄附先の地方公共団体のホームページや広報誌、対象事業の施設の銘板などに企業名が掲載されることで知名度や信用力の向上が期待でき、対象地域での事業拡大のきっかけになるというPR効果も期待できます。
さらに、
人材派遣型の支援では、企業の強みを活かせる事業に従業員を従事させることで、人
材育成と人脈形成の機会としても活用できます。
企業版ふるさと納税の活用事例、
留意事項は次のとおりです。

関係人口とは、
その地域と何らかの関わりがある人の数のことナンス。
以
前住んでいた、
ふるさと納税制度を通じて寄附をしたなど、さま
ざまな形でその地域とのつながりをもつ人の総数ナンスよ。

ちょこっと︑
ファイナンス

747

MEMO❹

寄附額（百万円）
寄附企業数（社）

ちょこっと︑
ファイナンスサテライトオフィスとは、企業等の地方拠点が設置されたオフィスのことナンス。
（単独利用、
複数利用どちらも含む）

MEMO❸

MEMO❷

企業版ふるさと納税の活用事例
寄附金型

市の温泉施設をサテライトオフィスに改修：岡山県真庭市

人材派遣型

SE派遣により庁内DX推進：奈良県葛城市

三大都市圏の一部地域では利用できないという制約はあるけど、人材派遣型の枠組みで示された民間人材の活用という視点自体は、利用できない団体
にとっても、参考になりそうだね。
なるほど、わかった！

この制度の時限措置が今後も延長されるかどうかは、定かではないけれど、
現行制度の有効活用により、地方創生推進のきっかけをつくることが期待されているナンス。

ナイス質問で
ナンス！

首都圏：東京都（23区、武蔵野市の全域、三鷹市の特定の区域）
神奈川県（横浜市・川崎市の特定の区域）
埼玉県（川口市の特定の区域）
近畿圏：大阪府（大阪市の全域、
守口市・東大阪市・堺市の特定の区域）
京都府（京都市の特定の区域）
兵庫県（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の特定の区域）
中部圏：愛知県（名古屋市の特定の区域）

ちょこっと︑
ファイナンス

企業版ふるさと納税は、地方公共団体と企業の双方にとってメリットのある税額控除の制度。
特に企業版ふるさと納税（人材派遣型）は、企業の専門的な人材の派
遣により地域に貢献することで法人納税の対価とするという画期的な取組ナンス。

三大都市圏の既成市街地とは、以下の首都圏、近畿圏、中部圏にある一定の区域のことナンス。

MEMO❼

今回のまとめでナンス

ちょこっと︑
ファイナンス

企業版ふるさと納税活用にあたっての留意事項［具体例］▶ 寄附の見返りとして補助金を受け取ること▶ 1回当たり10万円以上の寄附が対象▶ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外▶ 寄附を行うことを公共事業の入札参加要件とすること（例：A県B市に本社が所在⇒A県とＢ市への寄附は制度の対象外） ▶ 寄附活動事業により整備された施設を専属的に利用させること▶ 不交付団体である東京都、
不交付団体で三大都市圏の既成※地方公共団体のホームページ、広報誌、
県政広報番組等による企業
市街地（MEMO❼）
等に所在する市区町村への寄附は対象外
名の紹介や、感謝状の贈呈は可能。
また、公平・公正なプロセスを経▶ 寄附企業への経済的な見返りは禁止
た上での施設の利用、地方公共団体との契約であれば問題なし。

シェアオフィスとは、1つのスペースを複数の企業等で共有するオフィスのことナンス。
サテライトオフィスよりも安価で設置が可能ナンス。

MEMO❻

市所有の温泉施設を、
コワーキングスペース（MEMO❺）、
市は同制度を活用し、2021年10月に庁内業務改革の支援
シェアオフィス（MEMO❻）、会議室を備えた施設に改修し、 企業であるリコージャパン（株）から、SＥ1名をDX推進員とし都市部の喧騒から離れリラックスして仕事に集中できる環境 て任用。複雑なソフトウェアの知識を必要としないクラウド型を整備。併せて、快適な仕事環境を構築するため、高速ネット 業務改善ツールを活用した住民サービス向上（検診予約のオ
ワーク環境、高品質・高セキュリティの通信回線を整備（2022 ンライン化等）や業務改善の取組を実施(寄附額250万円、年5月オープン、改修費約3,000万円）。
「子ども医療費扶助事業」
等への寄附を含む）。

03-3539-2677

今回のテーマについて、ご不明点やご相談等ありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。

地方支援部
ファイナンス支援課

JFM だより vol.47

16

シゴトわたしのジモト

わたしのJFMの広報に携わる中で、地方公共団体への貢献を実感しています。
広報や総括事項の取りまとめ、会議の運営に関する業務を担当して仕事内容います。本誌JFMだよりの制作も担当しています。

経営企画部
企画課

垣立 康汰
KOTA KAKIDACHI

機構の組織運営に係る重要な仕事をさせていただけることに、やりやりがいがいを感じています。
また、JFMだよりの取材では、全国の地方公共団体の方々からお話を聞く中で、JFMの業務が地方公共団体の財政運営に貢献していることを実感できます。
金融機関出身の職員、
プロパー職員
他の派遣職員との交流 総務省や地方公共団体、とさまざまなバックグラウンドを持つ職員が在籍しており、多様な視点を持った職員と働けることは、大変貴重な経験になっています。
業務以外にも、職場の仲間と趣味のゴルフに出かけたり、
業務後にテニスをしたりするなど、公私にわたり交流を深めています。

派 遣元

愛知県

愛知には、
「食」
「歴史」
「自然」
とさまざまな観光資源がありますが、今、最もHOTな観光スポットはジブリパークではないでしょうか。ジブリ映画の名シーンを「見て」「触れて」体験し、映画の登場人物になったかのような気分を味わうことができます。
また、愛知は産業の集積地。
トヨタ産業技術記念館や、愛知航空ミュージアム
など、愛知が誇る産業の歴史を学べる観光スポットも県内に点在しています。魅力はまだまだありますが、続きは後進の愛知県出身者にお譲りします。

ジブリパークトヨタ産業技術記念館［写真提供：トヨタ産業技術記念館］

志の高い同世代の職員に囲まれて、公私ともに充実した日々を送っています。
資金管理課で資金繰りや資金運用、金融機関からの長期借入によ
仕事内容
る資金調達などを行っています。

資金部
資金管理課

平安 貴一
KIICHI HIRAYASU

やりがい
金融に関する専門的な知識が必要となる中で、金融機関出身の上司や先輩方にサポートいただいたり、
充実した研修制度を活用したりすることで、知識が身についていくことを実感しながら仕事ができることにやりがいを感じます。
また、
扱
う金額の大きさから、自分の仕事が広く全国の地方公共団体の財政に関わっていると感じることができる点も、地方公共団体職員としてのやりがいを感じています。

JFMは同世代の派遣職員が多い職場で、志の高い職員が他の派遣職員との交流
どんどん仕事を覚えて活躍していく様子に、同じ地方公共団体職員として日々刺激を受けております。
また、仕事だけでなくプライベートでも交流を深めており、JFMで得た横のつながりは、派遣元に戻った後の自分の強みになると思っています。

派 遣元

福岡県

福岡県の魅力は、福岡空港と博多駅が地下鉄で５分とアクセスがいいことと、水炊きやもつ鍋、豚骨ラーメン等おいしいご飯がたくさんあることです。旅行や出張で福岡にお立ち寄りの際は、ぜひ福岡自慢のおいしいご飯を堪能してください。
また、夜の中洲の夜景はとても綺麗なので、福岡グルメを堪能した後は中洲の川沿いをお散歩してみるのも素敵です。

水炊き［写真提供：福岡県観光連盟］

JFMに出向していた職員がJFMを語る

OB/OG MESSAGE

2017年〜2018年 融資部融資課、地方支援部調査企画課にて勤務

団体規模で物事を考える視野が身につきました。

北海道
総務部 財政局 財政課

濵田 興己 KOKI HAMADA

17

JFM だより vol.47

中洲の夜景［写真提供：福岡県観光連盟］

JFMでは、主に融資審査業務に従事しました。
当初、施設整備等への億円単位の融資に緊張しましたが、全国各地の人々の暮らしに貢献しているというやりがいもありました。派遣を通して、地方債の知識だけでなく、全国各地の財政状況を学んだ経験から、財政的な視点や1つの地方公共団体規模で物事を考える視野も身につき、現在、財政課での予算編成業務にも生きていると感じます。振り返ると、全国から集まった同僚や家族と過ごした都会での充実した日々が思い出され、不安だった派遣直後の審査繁忙期も今となっては良い思い出です。公私ともに貴重な経験を与えられたことに感謝しています。
ぜひ皆様も前向きに派遣を検討されてはいかがでしょうか。

上司からのメッセージ
JFMで培った課題整
理力や調整能力を発揮
して、歳出担当の即戦力として存分に力を発揮してくれています。
ま
た、
今後は、
JFMで得た
専門知識を生かし、歳入等の分野でも活躍しながら、道財政の将来を背負っていってくれることを期待しています。
課長 松林

直邦

地方公共団体から派遣され、JFMで活躍している職員が、日々の業務や、
地元の魅力についてご紹介します。

大きな資金を管理する業務を通して、責任感や見極める力が身についたと感じます。
融資管理課では、23兆円を超える貸付金の債権管理や、公有林造
仕事内容
林資金の貸付けを担当しています。
また、昨年度は地方財務状況調査の担当をしており、さまざまな地方公共団体のお話を直接伺うという貴重な経験をさせていただきました。
やりがい
派遣元では、
財政経験もなく大きなお金を動かすことは少なかったですが、JFMでは自分の行った処理で何億円というお金が動くこともあり、経験の浅いうちから精査する力や責任感が着々とついていることにやりがいを感じています。

融資部
融資管理課

他の派遣職員との交流
JFMは、
プロパー職員はもちろんのこと全国の地方公共団体や総務省、金融機関から人が集まっており、多くの知見を身につけることができると同時にプライベートでも交流が多く、広く濃い一生もののネットワークをつくることができています。

樋口 和志
KAZUSHI HIGUCHI

派 遣元

高知県

高知県で最近注目されているのは、
私の出身地でもある高知県東部「ひがしこうち」エリアです。
連続テレビ小説のロケ地になった「伊尾木洞」
は、一歩踏み入れば神秘的な光景に包まれ、まるでアニメの世界に入ったような体験ができます。
また、「むろと廃校水族館」という、廃校をそのまま水族館にしたちょっと珍しい水族館があり、いつもSNSで話題になっています。
「ひがしこうち」
をはじめ、心も気候もあた
たかい高知県に「わざわざ」
お越しください！

むろと廃校水族館

伊尾木洞

財政未経験の私でも、研修や周囲のサポートにより安心して業務にあたれています。
仕事内容

主に借入申込の審査業務、融資システム業務を担当しています。

やりがい
派遣元では財政経験がなかったため、着任当初は貸付審査の件数と額に圧倒される毎日でしたが、充実した研修制度や周囲の方々のサポートのおかげで安心して業務を進められています。各地方公共団体のさまざまな事業内容に触れる機会が多いため、地域の課題や先進的な取組を学ぶことができ、日々刺激を感じています。

融資部
融資管理課

他の派遣職員との交流
JFMにはプロパー職員のほか、国や全国の地方公共団
体、
金融機関出身の職員が多く在籍しており、さまざまな視点や考え方を持った方々と公私にわたって交流できることも貴重な経験となっています。
JFMへの派遣を通じて得られた知識や経験、人とのつながりは一生の財産だと思っています。

西 康平
KOHEI NISHI

派 遣元

鹿児島県

鹿児島県は、海、島々、火山、温泉等の多彩な自然が魅力です。世界自然遺産の「屋久島」「 奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」はもちろん、錦江湾に浮かぶ桜島や天孫降臨神話のある霧島連山は思わず息を呑む美しさです。また、豊かな自然から生まれた食や、明治維新ゆかりの名所等、観光資源も豊富です。絶景に感動するもよし、温泉で癒され美味を堪能するもよし。鹿児島県が誇る大自然と、焼酎や黒牛・黒豚を体感しに、ぜひお越しください。

城山展望台［写真協力：公益社団法人 鹿児島県観光連盟］

かごしま黒牛（ステーキ）［写真提供：鹿児島県］

機 構からのお知らせ

派遣職員を募集しています。
人とつな がる、世界が広 がる

各事務局または地方公共団体金融機構
経営企画部 秘書役室

地方公共団体金融機構では、全国の地方公共団体から派遣された多くの職員が活躍しています。地方公共団体金融機構で一緒に働く職員を募集しています。派遣職員が従事する主な業務
は、貸付業務、資金調達業務、地方支援業務です。派遣職員向けに充実した研修制度があります（地方財政と金融に関する研修、資金調達及び資金運用に係る金融知識の習得を目指す宿泊型研修等）。
この派遣は、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）の斡旋により実施しております。お問い合わせにつきましては各事務
局または地方公共団体金融機構 経営企画部
秘書役室へご連絡をお願いします。

Tel.03-3539-2629

ホームページにて、
職員派遣についてのパンフレットのPDFを公開しています。トップページからアクセスできますので、ぜひご覧ください。

JFM 職員派遣

検索

JFM だより vol.47

18

私たちも

今 号 の お 土産

n d s 買っています！
！
J FM B o

今回は「融資がつむぐまちづくり」
で秋田
県秋田市を、「がんばる公営競技」
で浜松
オートを紹介させていただきました。
秋田県秋田市では、取材日の夜から東

令和五年 九月 発 行

本号の制作にあたり、ご協力賜りました
皆様に厚くお礼申し上げます。

47号

小さな秋田犬のぬいぐるみ。
リビングに飾って、和んでいます。

J FM だ よ り

JFM債

編集後記

北三大祭りの１つ「竿燈まつり」
が開催されるということで、
お祭りムードでした。
前夜祭

虻 田 郡 倶 知 安 町
倶知安町 出納室・総務課財政係の皆さん
倶知安町では、
これまで定期預金を中心に運用を行ってきましたが、市的な運用を行うためJFM債を購入することとしました。

た。
実際の祭りを見ることができなかったことが心残りなので、次は竿燈まつりの開催に合わせて訪れたいです。
次号のJFMだよりは令和5
年12月末に発行となります。
引き続きJFMだよりをよろしくお願いいたします。

企画課 垣立

倶知安町は、国内有数のスキーエリアであり、国際的な観光リゾート地域となっております。今後におきましては、高規格道路の開通、2030年度
末には北海道新幹線「倶知安駅」の開業を予定しており、冬のイメージが強い倶知安町ですが、1年を通して観光客が訪れるオールシーズン型の国際リゾートを目指しております。
JFM債の運用益は、町長が掲げる、「ここが『ふるさと』と誇れる町」を実現するために活用していきたいと考えています。
JFMが発行する債券です。

JFM債とは ＞ 国債と同等の格付を取得しており、高い信用力を有しています。

JFMだよりへの掲載希望やご意見を募集しています。
「融資がつむぐ まちづくり」及び「がんばる公営競技」では、掲載希望を募っています。地方公共団体におかれましては、機構資金の活用事例
や当該団体の魅力、公営競技施行団体におかれましては、経営向上に向けた取組等をご紹介させていただきます。
本誌への掲載希望や、掲載内容に関するご意見・ご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

経営企画部 企画課 広報担当

03- 3539 -2674

info@jfm.go.jp〒100 - 0012 東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館

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JFM だより vol.47

電話番号〇三︵三五三九︶
二六七四番

お問い合わせ先

郵便番号一〇〇 〇-〇一二 東京都千代田区日比谷公園一番三号 市政会館

場金利が低迷する中、安全性と流動性を重視した上で、効率的かつ効果を見ることができ、
竿燈の大きさに驚きまし地方公共団体金融機構

感じました。
また、
移動中に運良く練習風景

北 海 道

企画

では、市役所前に並んだ出店で秋田名物のきりたんぽを食べ、お祭りへの期待感を