国不籍第３８１号
令和４年１１月１日

都道府県地籍調査担当部局長

殿国土交通省不動産・建設経済局
地籍整備課長

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う地籍調査票等の取扱いについて所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令 和 ４ 年法律 第 ３８号。以下「一部改正法 」という 。）が、民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）に関する規定を除き、本日付けで施行されたことに伴い、一部改正法による改正後の所有者不明土地の利用の円滑化に関 す る 特別措 置 法（平成３０年法律第４９ 号。以下「法」という 。）第４３条の規定により 、都道府県知事及び市町村（ 特別区を含む 。以下同じ 。）長は 、
法第３８条第１項の規定による勧告を行うため当該勧告に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとき又は法第４２条の規定による請求を行うため当該請求に係る土地の土地所有者等を知る必要があるときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、その保有する土地所有者等関連情報を内部で利用することができる（法第４３条第１項）ほか、法第３８条第１項の規定による勧告又は法第 ４ ２ 条の規 定 による請求（以下「勧告等 」という 。）を行おうとする国の行政機関の長等から勧告等に係る土地の土地所有者等を知る必要があるとして土地所有者等関連情報の提供の求めがあったときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、当該勧告等を行おうとする者に対し、土地所有者等関連情報を提供する（法第４３条第２項）こととなりました。
地籍調査において作成される地籍調査票については、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（平成３０年国土交通省令第８３号。
以下 「 規 則」と い う 。）において、相当な努 力を払って土地所有者を探索するに当たり参照すべき情報として位置付けられているように、土地所有者を探索する上で有益な情報であり、これまでも、地域福利増進事業等の実施の準備のため、地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の1

探索に必要な限度で、一部改正法による改正前の法第３９条第１項及び第２項に基づく活用がされてきたところです。一部改正法の施行後は、これに加え、勧告等に係る土地の土地所有者等の探索においても、地籍調査票に記録されている情報その他の地籍調査担当部局が地籍調査に関する事務で知り得た情報（以下「地籍調査票等」という 。）の積極的な活用が期待されます。
つきましては、法第４３条に基づく事務の円滑な実施に資するため、地籍調査票等について下記のとおり取り扱われるよう、貴管下市町村地籍調査担当部局に周知方お取り計らい願います。
なお、地域福利増進事業等の実施の準備のための法第４３条及び法第４４条に基 づ く 事務に お ける地籍調査票等の活用に ついては、引き続き 、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部施行に伴う地籍調査票等の取扱 い に ついて 」（平成３０年１１月１５日国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長通知）を参照してください。
また、本通知に基づく取扱いについては、当局土地政策課と調整済みであることを申し添えます。
おって、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言である旨を申し添えます。
記
第１

地籍調査票等の保管
地籍調査作業規程準則（昭和３２年総理府令第７１号）第６条は、地籍調査を行う者が地籍調査に関する記録を保管しなければならない旨定めているところ、地籍調査を行う市町村（地籍調査を完了した又は休止中の市町 村 を含む 。） におい ては、法に基づく地籍調 査票 等の提供 依頼 に円滑に対応できるよう、当該記録について各市町村の文書管理規則等に従って、引き続き適切に保管するものとする。

第２１

法第４３条関係
情報提供依頼を行うことが想定される部局
勧告等を行おうとする国の行政機関の長等から、土地所有者等を知る必要性の判断等を行う部局（ 以下「 情報提供担当部局 」という 。）に対して 、法第４３条第２項に基づく土地所有者等関連情報の提供の請求があった場
合には、当該情報提供担当部局が、土地所有者等を知る必要性の判断等を行った上で、同条第１項に基づき、地籍調査担当部局等の土地所有者等関連情報保有部局から当該土地所有者等関連情報の提供を受け、請求者に対2し当該土地所有者等関連情報を提供することとなる。
なお、請求者は国又は地方公共団体となるため、同条第３項の規定に基づき、提供に当たって本人の同意を得る必要はない。
ま た、勧 告 等を行 お うとする部局（以下「勧 告等担当部局」という 。）が、同条第１項に基づき地籍調査票等に含まれる土地所有者等関連情報を内部利用する場合、勧告等担当部局から地籍調査担当部局へ直接提供依頼がされることとなる。
２

土地所有者等関連情報の提供(1) 提供の方法
法第４３条第１項に基づき 、情報提供担当部局又は勧告等担当部局（ 以下 「情報 提 供担当部 局等」という 。）から地 籍調 査票等に含まれる土地所有者等関連情報の提供依頼があった場合には、地籍調査担当部局は、地籍調査票等の写し又は地籍調査票等に含まれる土地所有者等関連情報を抽出した情報（別記様式１参照。以下「地籍調査票等抽出情報」という 。）の提供等により適切に対応するものとする。
また、土地の所有権の登記名義人の相続人を整理するための情報（相続関係図等）を保有している場合であって、これが土地所有者等関連情報に該当する場合には、この写しも提供して差し支えない。
なお、提供依頼に係る地籍調査票等を保有していない場合には、その旨を情報提供担当部局等に通知するものとする。
(2) 地籍調査担当部局の所管に属さない情報法第４３条第１項に基づく提供依頼に係る地籍調査票等に住民票の写し （ 住 民 票 の 除 票 の 写 し を 含 む 。）、 戸 籍 の 附 票 の 写 し （ 戸 籍 の 附 票 の除 票 の 写 し を 含 む 。）、 戸 籍 謄 本 （ 戸 籍 抄 本 並 び に 除 籍 謄 本 及 び 抄 本 を含 む 。） 又 は固定 資 産課税台帳の写しが添付され ている場合には、これらの書類の請求又は提供依頼先は住民基本台帳担当部局、戸籍担当部局又は税務部局となるため、これらの書類については提供しないこととする。
(3) 地籍調査票等に含まれる土地所有者等関連情報以外の情報の取扱い
法第 ４３ 条第１項 は、土地所有者等関 連情 報について 、「土地所有 者等と思料される者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他国土交通省令で定めるもの（規則第５３条により「本籍、出生の年月日 、 死 亡 の 年 月 日 及 び 連 絡 先 」 と 規 定 。）」 と 規 定 し て い る と こ ろ 、 地
籍調査票等に含まれるこれら以外の情報（土地所有者等以外の者の個人情報等）については、土地所有者等関連情報には該当しないことから、当該情報を情報提供担当部局等に提供するかどうかは、各市町村が各市3

町村の文書管理規則等に基づいて判断することとなる。
なお、提供依頼に係る地籍調査票等に、情報提供担当部局等に提供することができない情報が含まれていると判断された場合、当該情報をマスキング処理した地籍調査票等の写しの提供又は地籍調査票等抽出情報の提供等により対応するものとする。
第３
１

その他
情報提供依頼への協力
法第４３条第１項に基づき地籍調査票等に含まれる情報の提供依頼をしようとする情報提供担当部局等から、提供依頼に関して事前に相談があった場合には、地籍調査担当部局は、あらかじめ、過去の地籍調査の実施地区、地籍調査票の保存期間等を回答し、法に基づく事務が円滑に行われるよう協力するものとする。

２

提供依頼件数の把握
地籍調査担当部局は、別記様式２を用いて受付帳を作成する等により、法第４３条第１項に基づく提供依頼件数を把握するものとする。

4

※

住所

平成30年6月2日■■市△△三丁目4-21

平成30年6月1日 ●●四丁目5-1

現地調査の日乙野甲野氏名

立会人の表示二郎太郎

所

大字○○3-5

●●二丁目
3-15

住

乙野

甲野

立会人の本籍：▲▲県□□市

摘要欄の記載住民票の写し及び戸籍謄本の調査により、立会人が登記記録上の所有者の法定相続人のうちの１人と認められた。

立会人の連絡先：090-････-****

その他特記事項（本籍、出生の年月日、死亡の年月日、連絡先等）

固定資産課税台帳の写しの調査によ三郎平 り、立会人が登記記録上の所有者の法定相続人のうちの１人と認められた。

一郎

氏名又は名称登記記録上の所有者の表示

上記は様式の例です。地籍調査票等から所有者に関する情報を抽出して提供する場合の様式及び提供方法については、提供依頼者の要望も踏まえて定めてください。

3-5

●●
三丁目

地番

2-3

在

●●
二丁目

所

土地の所在・地番

地籍調査票等抽出情報

別記様式１

別記様式２

地籍調査票等提供依頼受付帳
受付番号依頼日

対象土地
所在

地番

提供日

提供依頼者
□事業部局
□情報提供担当部局（請求者：□行政機関
□登記官
□事業部局
□情報提供担当部局（請求者：□行政機関
□登記官
□事業部局
□情報提供担当部局（請求者：□行政機関
□登記官
□事業部局
□情報提供担当部局（請求者：□行政機関
□登記官
□事業部局
□情報提供担当部局（請求者：□行政機関
□登記官
□事業部局
□情報提供担当部局（請求者：□行政機関
□登記官
□事業部局
□情報提供担当部局（請求者：□行政機関
□登記官
□事業部局
□情報提供担当部局（請求者：□行政機関
□登記官
□事業部局
□情報提供担当部局（請求者：□行政機関
□登記官
□事業部局
□情報提供担当部局（請求者：□行政機関
□登記官
□事業部局
□情報提供担当部局（請求者：□行政機関
□登記官
□事業部局
□情報提供担当部局（請求者：□行政機関
□登記官
□事業部局
□情報提供担当部局（請求者：□行政機関
□登記官
□事業部局
□情報提供担当部局（請求者：□行政機関
□登記官
□事業部局
□情報提供担当部局（請求者：□行政機関
□登記官

備考

□その他）

□その他）

□その他）

□その他）

□その他）

□その他）

□その他）

□その他）

□その他）

□その他）

□その他）

□その他）

□その他）

□その他）

□その他）

※請求者：情報提供担当部局に地籍調査票等を請求した者