個別 注 記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券の評価基準および評価方法
子 会 社 株 式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法（２） 棚卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品および未成工事個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法（３） 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物
８〜５０年
構 築 物
７〜４０年
７〜１３年
機械及び装置４〜５年
車輛及び運搬具
２〜８年
工具、器具及び備品（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。
無 形 固 定 資 産………利用可能期間（５年）に基づく定額法（ソフトウェア）（４） 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から会計処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により会計処理しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

１

（５） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６） 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額
５，
１
６０百万円
（２） 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債務３８９百万円

損益計算書に関する注記（１） 関係会社との取引高
営業取引による取引高仕入
高事 務 委 託 費
営業取引その他
営業取引以外の取引による取引高

３，
７３１百万円
８３百万円
２８百万円
１１９百万円（２） 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

熊本県熊本市

用

途

種類

金額
（百 万 円）

事

務 所

建物

１２倉庫

建物

５

当社は、営業拠点については事業所別に、製造拠点については関連する工場を一体として、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、当事業年度末において売却の予定があるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、売却予定価額に基づいて評価しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類
自己株式
（注）
１２

普通株式

前事業年度末
当事業年度末
増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
３１４，
３２４

１２０６，０００

自己株式の増加数の内訳
単元未満株式の買取による増加
自己株式の減少数の内訳
ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分による減少

２

３０８，４４４
１２０株

６，０００株税効果会計に関する注記（１） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産（流動）
未払事
業税
１２賞
与引
当金
２４３
未 払 法 定 福 利 費
２８
その他
１９
繰 延 税 金 資 産 計
３０３
繰延税金負債（流動）棚 卸 資 産 認 容 額△１０
繰延税金資産の純額２９２
繰延税金資産（固定）
退 職 給 付 引 当 金
３２７役 員 退 職 慰 労 引 当 金
１１７減損
損
失２８ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
２０その他
３０繰 延 税 金 資 産 小 計
５２４△４５
評 価 性 引 当 額
４７９
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債（固定）固 定 資 産 圧 縮 積 立 金△１４６
その他有価証券評価差額金△３７繰 延 税 金 負 債 計△１８３
繰延税金資産の純額
２９５（２） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率
４０．
４％
（調整）
２．
６％
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△２．
２％
住民税均等割等
２．
６％
評価性引当額の増減
２．
５％
その他
△０．
４％
４５．
５％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他に鋼板加工設備・塗装ライン設備およびコンピュータシステム
その他の事務用機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（１） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機 械及び装置

２２３百万円

１０６百万円

１１６百万円

工具、器具及び備品

７百万円

６百万円

０百万円

２３０百万円

１１３百万円

１１７百万円合計（２） 未経過リース料期末残高相当額
１年内
３０ 百万円
１年超
８８ 百万円計１
１９ 百万円３（３） 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

５１百万円
４７百万円
１百万円

（４） 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（注）
減損損失についてリース資産に配分された減損損失はありませんので項目等の記載は省略しております。

関連当事者との取引に関する注記（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第１１号 平成１８年１０月１７日）および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針１３号 平成１８年１０月１７日） を早期適用しております。
（１） 子会社等
属性会社等の名称

関係内容事業の 議決権等の所有
内容また事業上（被所有） 役員のは職業兼任等の関係
割合

子会社

小松ウオールサービス㈱間仕切の施工（注）１
２

取引の 取引金額
内容 （百万円）

当社間仕所有直接
間仕切施
兼任３人 切製品の１００％
工の外注
施工

３，３３８科目

期末残高
（百万円）

買掛金

３３８

間仕切施工の外注価格については、提示された総原価を検討の上、決定しております。
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

２，
１６５円９９銭
９３円４６銭重要な後発事象に関する注記（子会社との合併）
当社は、連結子会社である小松ウォールシステム開発株式会社を平成２０年４月１日付で吸収合併いたしました。これにより、小松ウォールシステム開発株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引き継いでおります。
なお、同社の平成２０年３月３１日現在の財政状態は、次のとおりであります。
資産合計
１６４百万円
負債合計
３９百万円
純資産合計
１２５百万円
また、当該合併に伴い、抱合株式消滅差益１０５百万円が発生しております。

４