平成 19 年度臨時（第 2 回）理事会議事録
日時：平成 19 年 10 月 27 日（土）14：00〜16：30

場

所：

東京都夢の島マリーナマリンセンター2 階会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
山崎達光、河野博文、秋山雄治、古川保夫、前田彰一、青山篤、児玉萬平、古屋静男、長田美香子、山田敏雄、小山泰彦、小林昇、安藤淳、松原宏之、倭千鶴子、庄司一夫、小山利男、外山昌一、都築勝利、中山明、宮崎史康（委任：前田彰一）、猪上忠彦、奥村文浩、
名方俊介
以上 24 名、内委任状 1 名
欠席理事：畳伸吾、柴沼克己、中村公俊

以上 3 名

出席監事：高木伸学、浪川宏

以上 2 名欠席監事：貝道和昭

以上 1 名オブザーバー：昇隆夫国体委員長、戸張房子国際委員長、川北達也ルール委員長、浅野英武外洋統括委員会幹事長、吉田豊外洋統括委員、豊崎謙広報委員
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名、出席者 24 名（内、委任状 1 名）により、寄附行為第 29 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
寄附行為第 19 条に基づいて、山崎達光会長が議長となり、平成 19 年度臨時（第 2 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、松原宏之、外山昌一の両理事が任命された。
（山崎会長挨拶）
山崎会長から、重要案件につき、ご審議いただきたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 20・21 年度評議員選出について
中山総務委員長より資料に基づき、平成 20・21 年度評議員選出について提案があった。平成 20・21 年度評議員の選出は、平成 16 年 9 月施行の財団法人日本セーリング連盟評議員選出規程に基づき実施する。前回理事会協議事項資料から、選出数･選出母体および人員数･評議員候補資格･選出方法の変更はない。選出スケジュールについて
は資料のとおりで、平成 20 年 2 月 23 日の理事会にて評議員を選任する。
また、本年度に特別加盟団体艇種別団体の日本ベスウェイト 14 クラス協会から活動休止状態で脱会届が提出されているが、会長不在ならびに書類不備で次回理事会での審議事項として取り扱うとの発言があった。
承認された。
２）評議員の変更について前田専務理事から資料に基づき、評議員の変更について説明があった。
新潟県セーリング連盟の野崎喜一郎の辞任に伴い、細井房明氏に変更の旨、発言があった。
承認された。

＜協議事項＞
１）連盟団体負担金について
中山総務委員長より資料に基づき、連盟団体負担金基準整理について提案があった。
趣旨として連盟加盟団体に適用している団体負担金は、登録団体条項内容変更のたびに関係負担金基準の設定が行われ、団体義務内容変更との整合が図られないまま規定されている。特に、平成 15 年度から特別加盟団体にメンバー登録業務を可能にしたため、メンバーの移動が発生し、実態と乖離している。したがって、団体負担金基準の見直しを整理した。現行基準から改訂するポイントは、①加盟団体メンバー数基準を500 名から 300 名に統一することで減収が軽減される、②特別加盟団体の全日本学連はメンバー数 500 名超だが、規模別ランクを設定しないで現状通りとすることで次回理事会審議事項とすることから各理事のご意見をいただきたいとの発言があった。
猪上理事から、還付金制度について、特別加盟団体クラブから外洋加盟団体への還付金制度について検討いただきたいとの発言があった。
秋山副会長から、財政健全化と併せて団体負担金制度を考慮していただきたいとの発言があった。
中山理事から、現状の連盟団体負担金基準の整理・修正が目的で、整理の先送りは減収を招くことになるとの発言があった。
前田専務理事から、次回理事会審議事項とする。また、還付金制度は別審議事項とする旨、発言があった。
２）JSAF 運営規則第二章変更（案）について

児玉外洋統括副委員長から、JSAF 運営規則第二章変更（案）について提案があった。
外洋を代表するレースである「ジャパンカップ」は、過去の慣習での開催が多く、明確な規定の作成を望む声があったことから、現状の JSAF 運営規則規則との整合性を図り、外洋関係者により｢ジャパンカップ開催規定｣を作成した。試案については、外洋統括委員会（外洋レース委員会・外洋ルール委員会）ならびに各外洋加盟団体、レース委員会で承認されている。変更内容の骨子は、①全日本選手権を含めて外洋レース全体としての整合性を取ることを主眼とした。②出来るだけ具体的に規定するようにつとめた。③現存するルールや規程を含めて整合性につとめたとの発言があった。
都築理事から、2008 年ジャパンカップは本年度 4 月に公示していることから、実際の運営は 2009 年ジャパンカップからになるが、なるべく規定に沿って運営をするとの発言があった。
前田専務理事から、次回理事会審議事項とするとの発言があった。

＜報告事項＞
１）中間監査報告について
前田専務理事から資料に基づき、中間監査報告（スポーツ振興基金、監査法人、文部科学省）について報告があった。指摘事項については、対応済であるとの発言があった。
２）最高審のプロテスト委員長承認について
川北ルール委員長から資料に基づき、最高審判委員のプロテスト委員長承認について報告があった。日本オプティミストディンギー協会から平成 19 年度 OP 級全日本選手権大会に最高審判委員石井正行氏のプロテスト委員長就任、ならびに日本 49er クラス協から 49er クラス全日本選手権大会に最高審判委員大谷たかを氏の審判委員長就任の許可申請があり、理事会にて承認いただきたい旨、発言があった。
３）Sail the World 活動報告について
青山常務理事から資料に基づき、Sail the World 活動について報告があった。10 月
25 日現在、参加艇数延べ 5,795 艇、参加者数延べ 19,106 名、登録イベント数 128 イ
ベント、記念品売上約 4,300,000 円で成功裏に終了した。今後は、Sail the World に協力いただいた団体に礼状発送、フォトコンテストの選定する。また、ISAF 副会長から「Sail the World2007 ポスター」を大好評により 11 月 ISAF 総会にて販売したい旨依頼され、300 枚増刷し送付するとの発言があった。

４）秋田国体報告について
昇国体委員長から資料に基づき、第 62 回秋田わか杉国民体育大会終了報告ならびに御礼があった。平成 15 年から得点制度の見直しがあり、団体競技（セーリングではダブルハンド）の得点があがったことにより、ダブルハンド部門での成績が勝敗を分ける結果となった。成績表は別添の通りで、総合 3 位の秋田県は評価できる。また、男鹿市中学生が観戦した際の青山常務理事の解説は好評であったとの発言があった。
倭理事から資料に基づき、チャイルドルーム報告があった。参加選手によって利用状況は変化するが、セーリング会場には定着してきた。今では大会関係者や観客にも開放されていることから、今後もアピールしていきたいとの発言があった。
名方理事から、国体ブロック予選制度について報告があった。来年度大分国体から参加役員･選手の 12％削減の国体簡素化を背景に、日本体育協会独自事業としてブロック予選が導入されたことから、ブロック予選の開催形態を JSAF が特別に認めた大会「共同主催」として公示するため、次回理事会の審議事項としたい旨、発言があった。
５）外洋統括委員会報告児玉外洋統括副委員長から、日本 ORC 協会（ORCAN）の特別加盟団体申請受理に関しての答申について報告があった。本年 4 月 18 日に日本 ORC 協会から特別加盟団
体申請受理について、外洋統括委員会で検討した結果、現時点では多くの要調整点が散在していることから、現状の認識を前提に外洋統括委員会として以下を提言する。
①日本 ORC 協会の機能を二つ（ORC Ltd Japan として ORC 直轄の計測・レーテ
ィング管理組織、ORC オーナーズ協会（あるいは ORC 艇協会）に分割・整理すること。②ORC オーナーズ協会はその性格からして JSAF「クラブ等の加盟に関する規則」の対象となるので特別加盟団体加盟の要件を満たすことができること。③ORC Ltd
Japan は会社組織などの形で独立すること。④ORC Ltd Japan に所属する公式計測員
は ERS C4.4 に基づき JSAF による認定資格を持たねばならない。⑤連盟規程５「規則78」に基づき、国内における ORC 関連レーティング証書の発行先は JSAF 登録艇に限られることを実現し、その活動の上で、改めて ORC オーナーズ協会（あるいは ORC艇協会）の特別加盟団体としての加盟申請を受理するとの発言があった。
６）国際委員会報告
戸張国際委員長から資料に基づき、国際セーリング連盟年次総会および ORC 年次総会への国際員出席について報告があった。11 月２〜10 日、ポルトガルで開催される
ISAF 年次総会及び ORC 年次総会に大谷たかを氏、小林昇氏、柴沼克己氏、戸張房子氏が出席する。出席者は担当委員会以外も他の会議にオブザーバーとして参加し、情報収集する。本年度の主な議題は、①2012 年オリンピックの実施艇種の選定（11 種目から 10 種目･女子ハイパフォーマンスディンギー導入･女子キールボートをマッチレースに）。②来年ルール改正にルールに関するサブミションが多い。ORC に関しては、
ORC コングレスを山崎会長から河野副会長に交替した。また、ISAF オフショアコミッティならびに SR コミッティである富田委員の推薦を JSAF として取り消した旨、発言があった。
河野副会長から、2012 年オリンピックの実施艇種の選定について、日本からのファーストプライオリティーは、男女のダブルハンド艇（470 級）を残すことである。その上で、キールボート（男女問わず）をマッチレースにする意向は、日本として賛同できる。日本のポジションを明確に、ISAF 年次総会に国際委員は出席していただきたい
旨、発言があった。
山崎会長から、同上の主張をしていただきたい旨、発言があった。
７）オリンピック特別委員会報告
山田オリンピック特別委員会委員長から資料に基づき、オリンピック特別委員会報
告があった。①2007 年 4〜8 月までの海外遠征、国内強化。ISAF ワールド種目別国順
位については、現在の日本レベルが把握できる。②2007 年度オリ特ランキング報告、③青島潮流調査報告、④2007 年度特別会計執行状況報告、⑤2007 年 9 月以降の事業計画、⑥2008 年度計画の概要、⑦ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の指定の現状について発言があった。
また、ドーピング競技会検査において禁止薬物を使用した選手が発見され、11 月 1日に JADA の聴聞があり処分が決定される。これを受けて JSAF 内での処分も検討しなければならいとの報告があった
８）財政健全化及び会員増強について
前田専務理事から財政健全化におよび会員増強について、①増収対策検討小委員会、②分析削減検討小委員会、③会員増強対策委員会からの報告をお願いする旨、発言があった。
古屋増収対策検討小委員長から資料に基づき、増収対策検討小委員会報告があった。
一般会計収入（会員会費･賛助会費･事業収入）の内、賛助会員の増強策について 6 回の会合を持ち議論を行った。結論として、間接的に関係の深いマリン関連業界に組織的に勧誘活動を行い、3 年間で新規 100 口（1.000 万円／年）を目標とした。具体策としては、正式な要請文書ならびに賛助会員特典（J-Sailing 送付、バナー広告、賛助会員証プレートなど）を明示し、勧誘先に訪問・説明する。小委員会としてはマリン関係企業をリストアップして可能性を探り、次回理事会で中間報告をしたいとの発言があった。
猪上理事から、要請文書は水域によっては影響力のある会長の連名で依頼したい旨、提案があった。
安藤分析削減検討小委員長から資料に基づき、分析削減検討小委員会報告があった。
過去 6 年間の毎月収支実績から、平成 19 年度一般会計収支見通し及び分析した結果、1,200 万円赤字となった。一般会計に占める管理費比率は増率傾向にあり、その大半が管理費に充当されているが、一般会計管理費比率の増加傾向は、もっぱら加盟団体負担金収入の漸減によるものである。
上記分析結果を踏まえ、平成 19 年度短期集中的対策として、10 月以降のすべての支出を、対年度支出予算比 10％カットして、一般会計単年度収支バランスを実現する。
具体的支出削減内訳（委員会別）設定の考え方は、①収支予算上赤字予算を編成している事業は重点的に削減する。②総務委員会運営費支出予算のうち、通信運搬費・消耗品・印刷製本費は、各委員会対応分を各委員会負担とし、総務委員会支出を抑制する。田町事務所 JSAF 負担分を取りやめる。③J-SAILING 編集発行費 100 万円を目標に支出削減する。④日体協･日本財団助成事業（指導者委員会、普及委員会、国体委員会事業）は事務局員が担当している実態を踏まえ、人件費の一部を負担いただき、各委員会の自助努力による支出削減をする。
実務的には、本理事会にて支出削減方針が了承された後、各事業委員会に対して、削減計画書の要請をする。
次年度予算編成へ向けた対策としては、各委員会事業計画を早期に提出いただき、次年度収入見通しとの見合いにより、各委員会現行事業の見直しを実施して、予算ベースでの単年度収支のバランスを実現する。なお、総務委員会支出予算は、受益者負担原則により支出内訳を分析し、各事業委員会にて負担費用を明確化し、当該委員会による事務局人件費の一部負担化を検討する。最後に JSAF が本来行うべき「基本事業」と「その他の競技支援事業」に整理し、基本事業を行うために必要な最低限の事務局体制及び予算（管理費）を明確化する必要があるとの発言があった。
中山理事から、①田町事務所の契約は JSAF なのか、また JSAF 負担分とは全日本学連･関東学連使用分のことなのか、②運営費支出一部の各委員会対応分を各委員会負担とすることは、費用の付け替えだけで実行が上らないではないかとの質問があった。
倭理事から、イベントでの増収などを考慮するべきであるとの提案があった。
秋山副会長から、負担合理性を理解いただき、各事業委員会に削減計画書を委員会委員長へ要請したい旨、発言があった。
河野副会長から、オリンピック特別委員会ならびに環境委員会への寄付金はスポンサー収入であり、一般会計財源にはならないことが前提とすると、会員減少が一般会計を圧迫していることは明解であるとの発言があった。
前田専務理事から、削減計画書を委員会委員長へ要請するとの発言があった。
松原会員増強対策委員長から資料に基づき、会員増強対策委員会報告があった。現状の会員の要望や問題点を調査・分析した結果、現状実行可能な計画として、①更新時期の年度末 J-SAILING に更新方法をお知らする。②加盟団体代表者へ依頼文書を出す。③メールによりダイレクトに更新案内を実施する。
会員増強のための取組案として、①会員へのサービス強化、②会員であるべき人への勧告、③グッズの活用によるキャンペーン活動、④会員の種類を増やした新制度導入、⑤外洋会員会費徴収制度の一元化、⑥環境整備によるセーリング人口の拡大・獲得との発言があった。
中山理事から資料に基づき、JSAF の普及活動について提案があった。競技者の増強という普及活動の方向を明確にした上で、現状分析と問題点を認識し共有化することである。競技人口確保のための新規会員は毎年 2,000 名と推測され普及活動は健闘しているが、退会がそれ以上になっていることが問題である。その上で当面実施するべき事項は、①4 年会員へのアプローチ体制の確立、②学連会員追跡制度、③メンバー把握の組織的に一元化、④昨年度登録会員への登録依頼であるとの発言があった。
庄司理事から、現状の制度では高校生・大学生の継続が行われていないことから新会員制度を検討するべきであるとの発言があった。
小山（利）理事から、加盟団体理事長が問題意識を持っていただくよう依頼するとの発言があった。
中山理事から、会員個別の案内葉書を JSAF で作成して、加盟団体に依頼することができないか考慮していただきたいとの要望があった。
名方理事から、ヨットを楽しむだけならば JSAF 不要論になる。九州水域で継続して意見交換会をしていきたいとの状況報告があった。
奥村理事から、ウィンドサーフィン人口の加入で会員増強できるとの発言があった。
小山（泰）理事から、東京都連では会員追跡担当者を任命したとの発言があった。

９）アシスタントコーチ規定の整備について
小山指導者委員長から資料に基づき、アシスタントコーチ規定の整備について報告があった。競技者育成を目的としたコーチ養成には、専門科目を先に取得する制度の設定はなかったが、日本体育協会と協議の上、アシスタント指導者にコーチ規定が設定された。また、本年度全国安全指導者講習会において、ライフジャケット着用、アンチドーピングの実態について講習会を開催するとの発言があった。
10）共同主催・公認・後援願いについて
名方レース委員長から資料に基づき、共同主催・公認・後援願いについて報告があった。３大会共同主催、３５大会公認及び５大会の後援について認可したとの発言があった。
11）平成 19 年 9 月末予算管理月報について
安藤理事から資料に基づき、平成 19 年 9 月末予算管理月報について報告があった。
12）平成 19 年 10 月 24 日現在メンバー登録状況
松原会員増強委員長から資料に基づき、平成 19 年 10 月 24 日現在のメンバー登録状
況について報告があった。10,089 名との発言があった。
13）平成 19 年度通常（第 1 回）理事会議事録（案）
武村事務局長から資料に基づき、平成 19 年度通常(第 1 回)理事会議事録（案）について報告があった。
14) 平成 19 年度第 1 回評議員会議事録（案）
武村事務局長から資料に基づき、平成 19 年度第 1 回評議員会議事録（案）について報告があった。
15）その他① 前田専務理事から資料に基づき、9 月 30 日の広島県で起きたディンギーの事故について報告があった。会長談話ならびに広島県ヨット連盟の安全対策会議の資料を配布しているとの発言があった。浪川外洋統括安全委員長から、緊急安全会議を開催し、小児用ライフジャケット着用の整備・貸出や安全意識の働きかけを確認した。海上保安本庁警備救難課からもお願書が配布された。また、最近クルーザーでの梯子から落下事故が発生し、注意喚起が必要であるとの発言があった。
② 前田専務理事から、ISAF ケレット副会長の来日が 12 月 4 日に延期されたとの報告があった。
③ 前田専務理事から、「2007 年スペシャルオリンピックス夏季大会･上海大会セーリング競技会」報告の資料配布があった。
④ 前田専務理事から資料に基づき、外洋近北会長（新会長：高橋利明氏）ならびに山梨県連理事長（新理事長：田辺文得氏）の交代について報告があった。
⑤ 武村事務局長から資料に基づき、2016 年オリンピック・パラリンピックの東京招致を求める署名活動へのご協力のお願いがあった。
⑥ 棚橋ドーピング裁定委員会委員長から資料に基づき、平成 19・20 年度ドーピング裁定委員会委員について委嘱する資料配布があった。
⑦ 安藤理事から資料に基づき、平成 20 年度事業計画および予算について依頼があった。
⑧ 河野副会長から、Sail the World 活動のような JSAF 主体としたイベントを来年「海の日」に開催したいとの要望があった。
平成 19 年度臨時（第 2 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名捺印する。
平成 19 年議10 月

27 日

長会

長

山崎達光

議事録署名人理事

松原宏之

議事録署名人理事

外山昌一