＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 自然と調和し家族の絆を大切にする家グループの名称：宮城県優良住宅協会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

佐藤 良昭

代表者所属先：株式会社 気仙沼工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１１

代表者住所：

宮城県仙台市泉区鶴が丘４－２－１５

電話番号：0223721020（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 都市リサーチ設計
事務局構成員番号： Ⅴ－１

事務局担当者名： 大竹 雅之

印

事務局郵便番号： 980-0012
事務局住所：

宮城県仙台市青葉区錦町１丁目１２-１-５０１

事務局電話番号： 0223420830
事務局ＦＡＸ：0223420831

事務局担当者E-mail： toshi-research@sky.bbexcite.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

自然と調和し家族の絆を大切にする家

２．グループの名称(必須）

宮城県優良住宅協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）宮城県

４．結成年月（必須）平成４年４月

５．グループ代表者名（必須）佐藤 良昭

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 気仙沼工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１１

８．グループ代表者所在地（必須）宮城県仙台市泉区鶴が丘４－２－１５９．グループ代表者電話番号（必須）0223721020

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 都市リサーチ設計

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）大竹 雅之

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

980-0012

１４．グループ事務局所在地（必須）宮城県仙台市青葉区錦町１丁目１２-１-５０１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0223420830

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0223420831

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）toshi-research@sky.bbexcite.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地

合法木材

認証制度等の名称

県内、国内、、国外

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

参加工務店の多くが、長期優良住宅の受注に集中的に取組むこととし

うち経験工務店による うち未経験工務店によて、長期優良住宅の供給予定戸数を平成２５年の申告実績の約２倍に
長期優良住宅る長期優良住宅

20 戸

10 戸

設定

地域型住宅による地域材使用予定量
うち長期優良住宅分

300 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

３０坪の住宅を基準とし、使用が見込まれる地域材１０㎥（主要構造材７200 ㎥ ㎥+主要構造材以外３㎥）×供給予定戸数で設定

採択日を受付開始日とし、事務局が窓口となり申請書類の受付順に戸数を配分します。但し、同じ日に複数の施工事業者から申請を受付けた場合には、補助金未活用の未経験施工事業者を優先して配分戸数を割り当てます。受付情報は受付日に事務局から施工事業者にメールまたは、ＦＡＸでお知らせします。※採択戸数により申請戸数に上限を設定する

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。ＳＰＦ材については、製材済みの製品が海外から入るため、流通グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

4

Ⅰ - 1 宮城県森林組合連合会

仙台市青葉区上杉２丁目４番４６号

4Ⅰ - 2 宮城中央森林組合

仙台市泉区市名坂字万吉前１９番地の１

2

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
海外から製材品（ＳＰＦ材）を調達する場合など、一部の原木供給、製材事業者を特定できない場合がある。その海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録をおこなっていない。この為、建材流通グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1 株式会社 大槻材木店

1

亘理郡亘理町字上茨田３４

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅲ - 1 株式会社 仙台木材市場

仙台市宮城野区苦竹２丁目７－３０

4

Ⅲ - 2 株式会社 北洲

仙台市宮城野区扇町５－３－２０

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、２×４工法の現場組（ＳＰＦ材）の場合にプレカット加工（パネル加工）を介さない場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
4

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 北洲

仙台市宮城野区扇町５－３－２０

Ⅳ - 2 株式会社 仙台木材市場

仙台市宮城野区苦竹２丁目７－３０

2

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅴ．

設計

4

Ⅴ - 1 株式会社 都市リサーチ設計

構成員数：

1

仙台市青葉区錦町一丁目12番地１－５０１

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

13

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
4

Ⅵ - 1 株式会社佐元工務店

984-0823 仙台市若林区遠見塚２－２７－９

０２２２８６２６５２

4

Ⅵ - 2 株式会社高橋工務店

986-0861 石巻市蛇田南久林３７－３

０２２５９５２０６１

4

Ⅵ - 3

985-0812 宮城県宮城郡七ヶ浜町松ケ浜字謡３０－１８

０２２３５５５１７５4

Ⅵ - 4 ヒノケン株式会社

986-0861 石巻市蛇田字中埣５－８

０２２５９４８１３０

4

Ⅵ - 5

981-1105 仙台市太白区西中田３－６－１２

０２２２４１９６６２

4

Ⅵ - 6 有限会社千葉工務店

981-0503 東松島市矢本字南浦１２－２

０２２５８２５０５２

4

Ⅵ - 7 株式会社加藤工務店

981-0504 東松島市小松字上浮足１９３番地２０２２５８２８６１１

4

Ⅵ - 8 株式会社村上工務店

981-0501 東松島市赤井字星場２４５－３

０２２５８２５５４４

4

Ⅵ - 9 株式会社武海建設

984-0014 仙台市若林区六丁の目元町１３番２０号

０２２２８８４１２５

4

Ⅵ - 10 有限会社菅野工務店

986-0872 石巻市田道町二丁目３番８号

０２２５２２２３４４

4

Ⅵ - 11 株式会社気仙沼工務店

981-3109 仙台市鶴が丘４－２－１５

０２２３７２１０２０

4

Ⅵ - 12 株式会社櫻井建設

981-0301 東松島市牛網字駅前１丁目３番地の８

０２２５８７２１２２

4

Ⅵ - 13 有限会社今野建設

986-0853 石巻市門脇字青葉東６０－２

０２２５９５１７６８

共栄ハウジング株式会社

株式会社センケンホーム

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

13

6

13

○

○

○

○

4

Ⅵ - 1 株式会社 佐元工務店

20

戸

18

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 2 株式会社 高橋工務店

20

戸

16

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 3 共栄ハウジング 株式会社

20

戸

20

戸

0

戸

0

戸

○

4

Ⅵ - 4 ヒノケン 株式会社

14

戸

14

戸

8

戸

8

戸

○

○

4

Ⅵ - 5 株式会社 センケンホーム

9

戸

10

戸

2

戸

2

戸

○

○

○

○

4

Ⅵ - 6 有限会社 千葉工務店

8

戸

5

戸

0

戸

1

戸

○

○

○

○

4

Ⅵ - 7 株式会社 加藤工務店

7

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

4

Ⅵ - 8 株式会社 村上工務店

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

4

Ⅵ - 9 株式会社 武海建設

5

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 10 有限会社 菅野工務店

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 11 株式会社 気仙沼工務店

3

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

4

Ⅵ - 12 株式会社 櫻井建設

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

4

Ⅵ - 13 有限会社 今野建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○
○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社 フォーラム・ジェイ

1

東京都板橋区高島平９－８－２－２０５

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

自然と調和し家族の絆を大切にする家

宮城県(グループの名称）（結成年月）

宮城県優良住宅協会
３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成４年４月－注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅「自然と調和し家族の絆を大切にする家」の目標設定】
宮城県は、東部の沿岸部から平野部にかけては、海洋性気候のため夏はさほど暑くなく、冬の降雪量は東北の中で少ない方ですが、内陸西部には特別豪雪地帯も見られます。
私どものグループでは、すまい手が快適に安心して暮らせる式を通じて快適で、地震にも強い家の提供と住宅の完成後も地域密着型の地元工務店の特性を活かした定期的なメンテナンスに努めています。
また、地元工務店が、得意とする伝統的和風住宅の良さも積極的に取り入れます。
①省エネ対策等級４相当の適合②主要構造部に地域材（合法木材）８０％以上使用③主要構造部以外の２次部材、下地材（床合板、壁合板、野地合板等）に地域材を３㎥以上使用④地盤調査の実施と住宅瑕疵担保責任保険における現場調査の実施⑤住宅履歴サービス機関（フォーラム・ジェイ）の住宅履歴情報蓄積の義務化⑥定期点検の実施と点検結果の保管⑦伝統的な和風住宅の技術と意匠を継承し具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

省エネ対策等級４相当の適合
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の認定通知書の写しの提出維持管理、更新の容易性対策として、さや管ヘッダー方式 ヘッダー設置箇所が分かる図面の提出を採用し長期優良住宅仕様で設計する。（床下空間330㎜
以上、床下や小屋裏点検口の設置）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２６年度の住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】①低炭素住宅、住宅のゼロエネ化の取組みを行い、省エネ対策等級４相当の適合に加え、省エネ設備「ＬＥＤ照明、節水トイレ、ユニットバス（高断熱浴槽）等」の採用を推奨します。
②「大工塾」を行い、若手建築技術者の能力向上に努めます。
③協賛メーカーの新技術の情報提供のための講習会を実施します。

b. 【平成２６年度の住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】①地質に応じた地盤調査の実施と住宅瑕疵担保責任保険法人における現場検査を実施します。
②建築全体の品質を証明するために建築工事過程（上棟以降から内装工事前）、又は完成時の公開を行います。
③一般県民の方を対象にした「住宅フェア」を県内数地区にて開催し県民の皆様にアピールします。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

省エネ設備「ＬＥＤ照明、節水トイレ、ユニットバス（高 設備機器仕様書又はカタログの提出
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 断熱浴槽）等」の採用を推奨する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 建築工事過程（上棟以降から内装工事前）、又は完 公開記録写真の提出
ける共通ルール （任意）
成時の公開をする。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

自然と調和し家族の絆を大切にする家(グループの名称）

宮城県（結成年月）

宮城県優良住宅協会
３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成４年４月－注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ． 【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】

長期優良住宅は、建設に要する時間よりも維持管理に要する時間が長いため、住宅履歴情報は電子データによる保存で対応します。また、住宅履歴をデータベース化を実施します。
①３０年間の維持保全計画書の作成と指定図書の住宅履歴サービス機関（フォーラム・ジェイ）への住宅履歴情報の蓄積を義務化を推進します。
②施工事業者の指定時期（例：1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年）における、点検実施と点検結果の蓄積・保管します。
③引渡時に維持保全計画書の内容と当該住宅に必要なお手入れの仕方の説明を施工事業者が建築主に行います。

b. 【グループとして万が一に備えた体制の整備】
長期間の維持管理を行うために、消費者の信頼を得られる体制作りを実施します。
①定期点検の結果、修繕等の必要が生じた場合は、無償あるいは見積書等で建築主の承諾を得て有償で修繕を行います。
②廃業施工事業者のお施主様の履歴情報を引き継ぎます。
③住まい手が変わる場合は、次の住まい手に確実に履歴情報を継承します。
④地域ごとの会員のグループ化を図り、複数体制の維持管理組織を作ります。
⑤今後も会員増強を図り、県内地域全体に会員が網羅されるように努めます。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

３０年間の維持保全計画書の作成と指定図書の住３０年間の維持保全計画書
宅履歴サービス機関（フォーラム・ジェイ）への蓄積を
住宅履歴情報預書
義務化
指定時期における点検実施と点検結果の蓄積
施工事業者の点検記録の保管

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. ①長期優良住宅化リフォーム推進事業でもグループで採択通知を受け、更なる技術の向上に努めております。
平成２６年度もグループ事業計画にそって「長期優良住宅、ゼロエネ住宅、ＵＡ値、一次エネルギー消費量」の研修会を計画実行します。
②設計担当構成員が長期優良住宅の設計・申請サポートをすることで未経験施工事業者が地域型住宅に取組み易くします。
③住宅関連施策・制度の情報を構成員が周知できるメール・FAXによる広報を行います。
④省エネルギー技術講習会の積極的な受講の啓蒙活動の実施をします。
⑤伝統的な和風住宅建設の構法（建方）を若手建築技術者に継承する講習会を「大工塾」として実施します。

b. ○施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加とその他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活
動の実施
をします。

ｃ. 【グループで新たな技術等の導入・開発の取組み】○建材流通事業者がサイディング・フルプレカット機を導入し、被災地の職人不足解消と工期短縮・コスト低減に取組んでいます。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容①グループ研修会の実施②省エネ施工技術講習会受講の義務付け

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①事務局による研修会の開催②事務局への講習会受講の報告

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

自然と調和し家族の絆を大切にする家(グループの名称）

宮城県（結成年月）

宮城県優良住宅協会－

平成４年４月－注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.①地域材の選定は被災地域では賄いきれない復興に必要な木材を安定供給するため合法木材（国内及び国外）を使用します。
②主要構造材は合法木材８０％以上使用します。合法木材（国内及び国外）は、以下の地域材を使用します。
・国内材：杉、杉集成、唐松、唐松集成、赤松、檜・国外材：米松、杉米松集成、米栂、ＬＶＬ、ＳＰＦ③主要構造材以外の２次部材、下地材（床合板、壁合板、野地合板等）にも合法木材（国内及び国外）を３㎥以上使用します。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①主要構造材に地域材（合法木材）80%以上使用②主要構造材以外の2次部材、下地材には地域材（合法木 出荷証明書
材）を３㎥以上使用

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
事務局及び流通担当者が、基点となり、製材・集成材・合板グループ、プレカットグループからの地域材の価格・納期情報を施工事業者に提供して情報の共有を図ります。

c.【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産林等の積極的な活用】〇伝統工法による和風住宅の受注時は、畳、襖、土壁材等地場産林等の積極的な活用を行います。

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和のすまいの推進】○当グループは、国の支援で県と住宅生産者団体が、連携した組織「宮城県地域型復興住宅推進協議会が、公募した「地域型住宅
生産者グループ」に既に登録をしている住宅生産者によって構成されております。
・地域の住文化・・・・気仙大工等伝統的な構法を受け継ぐ会員が中心となり若手技術者へこの技術を継承する。
・伝統的な景観への寄与・・・・地域財の活用を積極的に行い、家並みとしての景観の統一化に寄与する。
・地域性への配慮・・・住宅は個人の財産であるだけではなく地域社会の大切な資産として地域環境に配慮して建設する。
・和の住まいへの配慮・・・地域的に伝統的な和風住宅の需要が高い地域であり、この流れを積極的に取り込みます。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 宮城版住宅の「省エネ性能、県産材、地域性の配施工完了写真の提出
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 慮」の推進
インへの寄与、和の住まいの推進に関 地域の住宅デザインを十分に考慮し、和の文化を取施工完了写真の提出する共通ルール （任意）
り入れた提案を積極的に行う。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域材の供給の流れ①国外から原木、製材品を調達する場合など、一部のⅠ.原木供給、Ⅱ.製材事業者を特定できない（グループ構成員として記載できない）場合があります。
②一部のⅥ．施工グループの構成員においては、全て手加工による現場組みを行うためⅣ．プレカット加工グループ（パネル加工）
を介さずⅢ.流通グループから調達を行う場合があります。
※合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたりⅠ.原木供給者やⅡ.製材事業者の特定が困難な場合が多々ある。この為、Ⅱ.製材グ
ループ又は、Ⅲ.流通グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替します。

【東日本大震災の復興に資する取組み】
宮城県石巻市で開催された地元工務店の住まいづくり大相談会への参加と宮城県岩沼市には復興モデルハウスのグランドオープ
ンや公営住宅の建設など復興住宅生産者グループの一員として一日も早い復興に全力で取り組んでいます。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。