I

研究ノート

はじめに

2021年1月22日、所定の要件（注15を参照）を充足する会社に対し直近の3会計年度に計上した「純利益」の平均の2％以上の額をCSR 活動に支

インド2014年CSR 方針規則の2021年1月改正について
新旧比較をまじえて出することを義務 づける、インド2013年会社法第135条（「会社の社会的責任（CSR ）」）を改正する「2019 年改正会社法」（2019 年7月31日公布）第21条及び「2020 年改正会社法」（2020 年9月28日
公布）第27条が施行された（補遺1を参照）。そして、それと同時に、会社法第135条の施行規則である2014 年 C SR 方 針 規 則（ t he C ompa n ie s
（ Corporate Social Responsibility Policy）

Rules, 2014）を 大幅 に 改 正 する「2021年改 正
CSR方針規則」が公布され、一部の規定を除きた
だちに施行された。

赤塚尚之
Naoyuki Akatsuka
滋賀大学 経済学部 / 准教授

本稿は、2021年改正CSR方針規則による改正を反映したCSR 方針規則（以下「新 CSR 方針規則」）について、2021年1月改正前のCSR 方針規則（2020 年8月24日最終改正、以下「旧CSR方針規則」）との比較をまじえて逐条整理することを目的としている1）。
次頁に 示 す表1は、CSR 方針規則 の 条文及 び
別紙（Annexure）の新旧対応表である。表1のとおり、第1条 について改正前後で 変更 はないことから2）、本稿は、第2条以降を対象とする。

II

第2 条
（用語 の定義）

2.1 定義された 用語 の 分類
旧CSR方針規則及び新 CSR方針規則（いずれも第2条第1項）によって定義された用語を対照表

示すれば、次々頁に示す表 2のとおりである3）。

1）本稿は、2021年3月31日時点の状況に基づき執筆している。
2） 第1条 第1項 は、施 行 規 則 の 名 称（the Companies(Corporate Social Responsibility Policy) Rules, 2014）を定めている。また、第1条第2 項は、施行日（2014 年 4月1日）を定めている。

042

彦根論叢

Summer / July 2021 / No.428

表1

CSR 方針規則の新旧対応表

第1条
第 2条
第3 条
第4条
第5条
第6条
第 7条

旧CSR 方針規則
Short Title and Commencement
Definitions
Corporate Social Responsibility
CSR Activities
CSR Committees
CSR Policy
CSR Expenditure
CSR Reporting
Display of CSR Activities on its
Website

第1条
第 2条
第3 条
第4条
第5条

新 CSR 方針規則
改正状況
Short Title and Commencement
変更なし
すべて差替え*Definitions
Corporate Social Responsibility 軽微な文言修正
すべて差替え**CSR Implementation
CSR Committees
第2 項のみ差替え

─

─

削除

すべて差替えCSR Expenditure
すべて差替えCSR Reporting
Display of CSR Activities on its
すべて差替え
第9 条
第9 条
Website──第10 条 Transfer of Unspent CSR amount
新設
Format for the Annual Report on
Format for the Annual Report on
CSR Activities to be Included in
別紙 CSR Activities to be Included in 別紙1 the Board ’s Report for Financial タイトルのみ修正
the Board’s Report
Yea r Com menced Prior to 1st
Day of April, 2020
Format for the Annual Report on
CSR Activities to be Included in──
別紙 2 the Board ’s Report for Financial
新設
Year Commencing on or after 1st
Day of April, 2020
Reg istration of Entities for──
電子様式 u n d e r t a k i n g C S R A c t i v i t i e s
新設（CSR-1）

第 8条

第 7条

第 8条

*変更されていない定義もある（2.1を参照）。また、第2 項（注 3を参照）については、改正前後で変更はない。
**タイトルの修正を含む。
（筆者作成）

新 CSR 方針規則は、11の用語を定義している。

本節は、新 CSR 方針規則が定義 する11の用語

これら11の用語は、次の4つのグループに分類するのうち、特段変更が行われなかった3つの用語4）をことができる。

除く8つの用語について言及する。

・特段変更が行われなかった用語：
（a）（
, c）及
び
（e）

・差替えが行われた用語：
（d）及び
（f）
・新たに定義された用語：
（b）
（
, g）
（
, i）
（
, j）及び（k）・一部が削除された用語：（ h）

3）CSR 方針規則が使用する表現及び用語のうち、同規則が定義していないものの会社法が定義しているものについては、
会社法 の定義に従う（旧CSR 方針規則及び 新 CSR 方針規（c）Annexure（別紙）とは、CSR 方針規則本文に付随する別紙をいう。
（e）CSR Committee（CSR委員会）とは、会社法第135条に則第2条第2 項）。

基 づき設置され、取締役会 が所管 する会社の 社会的責4）3つの用語の定義は、それぞれ次のとおりである。

任 委 員 会（ C or p ora te S o c i a l R e sp on si bi l it yCommittee）をいう。

（a）Act（法）とは、2013年会社法をいう。

インド2014 年CSR 方針規則の2021年1月改正について

赤塚尚之

043

表2

定義された用語の新旧比較表

旧CSR 方針規則

(a)

Act

─

─

(b)

Annexure
Corporate Social Responsibility（CSR ）CSR Committee
CSR Policy

(c)
(d)
(e)
─

─

(f)

Net Profit

─

─

─

─

─

─

新 CSR 方針規則

(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)
(h)
(i)
(j)
(k)

改正状況

Act
Administrative Overheads
Annexure
Corporate Social Responsibility（CSR ）CSR Committee
CSR Policy
International Organisation
Net Profit
Ongoing Project
Public Authority
Section

変更なし
新たに定義
変更なし
差替え
変更なし
差替え
新たに定義
第一但書を削除
新たに定義
新たに定義
新たに定義

（筆者作成）

2.2 差替えが 行 われた 用語

義務（statutory obligation）に基づき、会社が実

2.2.1 Corporate Social Responsibility（CSR）

施する活動」と定義したうえで、新たに次のとおり

旧CSR方針規則は、CSR（会社の社会的責任）には次のものを含む（これらに限定されない）と定CSR活動に該当しない例を列挙している6）。
4

4

4

4

4

4

（ⅰ）会社 の 通常 の 事 業 活動 の 範 疇 に あ る

義している。

活動
5）（ⅰ）会社法別紙Ⅶ に列挙された 活動、地域（ⅱ）インド国外において実施される活動（州・又は対象に関連するプロジェクト又はプロ

連邦直轄領代表のスポーツ選手個人及びグラム

インド代表 の国際的スポーツ選手個人の（ⅱ）会社法別紙Ⅶに列挙された活動、地域又インド国外におけるトレーニングを目的とは 対象 に合致 するCSR 方針（2.2.2を 参する活動を除く）

照）に基づき、CSR委員会からの具申をふ（ⅲ）会社法第182条「政党に対 する寄付 の 禁

まえて会社の取締役会 が実施する活動に止及び制限」に基 づく政党に対 する直接関連するプロジェクト又はプログラム

的又は間接的な寄付（ⅳ）2019 年 賃 金 法（The Code on Wages,

2019）第2条（k）に定義された「従業員」7）

これに対し、新 CSR方針規則は、CSRを「会社

法第135条及 びCSR 方針規則を根拠とする法的が 便益を享受する活動（2020 年8月24日最終改正）については、補
5）会社法別紙Ⅶ

事務的な仕事に従事させるべく組織 が賃金 で雇用した熟練、遺 2を参照。

半熟練、未熟練の者（1961年養成訓練法に基づく実習生を

6）旧CSR 方針規則は、CSR 活動又はCSR支出に該当しな
いもの（の一部）について、第 4 条において提示していた（4.1.4及び4.1.5を参照）。
「従業員（employee）」とは、雇用条件が明示的か黙示的7）であるかを問わず、手動、操作、監督、管理、経営、技術又は044除く）及び政府によって労働者と認定された者（インド 軍を除く）をいう（2019 年賃金法第2条
（k）
）
。

、
8）2016 年通達（1月12日付）は、労働法（Labour Laws）
2013 年土 地 収 用法（Land Acquisition Act, 2013） 及 び
1961年養成訓練法（Apprentice Act, 191）を挙 げている

彦根論叢

Summer / July 2021 / No.428

（ⅴ）会社 が 後援する活動 のうち、当該会社 が・会社法別紙Ⅶの（ⅸ）に列挙された機関又は販売する製品又 は提供 するサービスに関組織と共同で実施する研究開発であること。

するマーケティング上 の 便益 をもたらす

・取締役会報告書において、別途、研究開発の詳細を開示すること。

もの（ⅵ）インド 国内において 施行された他 の法

8）を 根拠 とする 法的義務 の 履行 に要 する

活動

それに対し、新 CSR 方針規則 は、CSR 方針について、「CSR委員会からの具申をふまえて会社の取締役会 が 策定したCSR 活動 の 実施方法及 び（ⅰ）については、COVID-19対応の但書があ方向性 を 含 む 年次行動計画 の 策定 に 加 えて、る。通常の 事業活動としてワクチン、薬品及 び 医CSR活動の選択、実施及びモニタリングに関する療機器 の 研究開発を行っている会社 が、2020 年

行動規範を含む声明」と定義している。なお、注9

度 ないし2023 年度にCOVID-19関連 のワクチン、 において言及したとおり、COVID-19対応の但書
薬品及 び 医療機器 の 研究開発を実施 する場合、は、CSRの定義に移行されている。

次の要件を充足すれば、当該活動はCSR 活動に該当する9）。

2.3 新 たに 定義された 用語

・会社法別紙Ⅶの（ⅸ）に列挙された機関又は組織と共同で実施する研究開発であること。
10）

・取締役会報告書 において、別途、研究開発の詳細を開示すること。

2.3.1 Administrative Overheads
新CSR方針規則は、
Administrative Overheads（管理活動によって生じた間接費）について、「会
社 のCSR 部門 における 一般 管理活動（generalmanagement and administration）によって発生
2.2.2 CSR Policy

した費用（expense（）特定のCSRプロジェクト又は旧CSR方針規則は、CSR Policy（CSR方針）にプログラムの策定、実施、モニタリング及 び 評価

ついて、
「会社法別紙Ⅶに列挙された地域又は対に際し直接生じた費用を除く）」と定義している11）。

象に関連する会社 の活動（会社 の 通常の 事業活

なお、管理活動によって生じた間接費の取扱いは、動の範疇にある活動を除く）及びそれに伴う支出第 7条第1項において定められる（7.2.1を参照）。

と関連を有する」と定義している。これについては、

COVID-19対応の但書がある。通常の 事業活動

2.3.2 Ongoing Projectとしてワクチン、薬品及び医療機器 の研究開発を

新 CSR方針規則は、Ongoing Project（継続的行っている会社 が、2020 年度ないし2023 年度になプロジェクト）について、次のとおり定義している。

COVID-19関連 のワクチン、薬品及 び 医療機器・会社がCSR 義務（CSR obligation）を履行すの 研究開発を実施 する場合、次の 要件 を充足するために採択した複数年度をまたぐプロジェ

れば、当該活動はCSR 活動に該当する。

クトであり、プロジェクトの開始年度を除き3（注18を参照）。

9）ちなみに、当該文言は、旧CSR 方針規則によるCSR 方針の定義の但書（2020 年改正CSR 方針規則により追加）と同一である（2.2.2を参照）。
（Board’s Report）においては、CSR 方10）取締役会報告書

11） ち な み に、 原 価 計 算 基 準 審 議 会（CASB） は、

Administrative Overheadsを「企業（entity）の一般管理活動と関連 を 有 するすべての 原価（cost）」と定 義 している
（CASB 2015, Chapter ）。CSR 部門において発生した費用に限定する新 CSR 方針規則による定義は、CSRの文脈における（限定的な）定義と解すればよいであろう。

針及び当該年度に実施したCSR 活動の詳細を開示する（会
社法第134 条第3 項（o））
。

インド2014 年CSR 方針規則の2021年1月改正について

赤塚尚之

045

年を超えないもの

2.4 一部 が 削除された 用語

・当初 は複数年度をまたぐプロジェクトではな

旧CSR 方針規則は、CSR 活動に対 する要支出かったものの、正当な理由をもって取締役会

額の算定基礎となるNet Profit（純利益）について、が 事後的に複数年度をまたぐプロジェクトと会社法 の定めに基 づき作成された財務諸表におして承認したもの

ける純利益13）をいうとしたうえで、当該純利益から次の項目を控除 することとしている14）。
会社法第135 条第5 項第2但書及 び 第 6 項 は、
「継続的なプロジェクト」及び「継続的なプロジェ（ⅰ）在外支店が計上した利益（ⅱ）会社法第135条 の適用を受ける国内会社から受け取った配当金

クトに該当しないプロジェクト」において生じる未支出額（支出不足額）の取扱いを定めている（補遺1を参照）。新 CSR方針規則の定義は、「継続的そして、旧CSR方針規則は、2つの但書を用意しなプロジェクト」の 年数の上限を3 年とすることをている。第一但書 は、2013 年会社法以前の 会社

明確にしている。

法である1956 年会社法に基 づき作成された財務
諸表 における純利益 について、2013 年会社法 に

2.3.3 International Organisation
・Public Authority

基 づく再計算を要しないこととしている。また、第二但書は、外国会社の純利益について、会社法第新CSR方針規則は、International Organisation

198条及び外国会社の会計を規定する同法第381

について、（国際機関）「1947 年国連
（特権及び 免条第1項（a）に基づき作成した貸借対照表及び損除）法（United Nations（Privileges and Immunities）

益計算書の数値に基づき算定することとしている。

Act, 1947）第3条に基づき中央政府から国際機関

新 CSR方針規則は、2013年会社法の施行に伴としての指定を受け、同法別紙 の適用対象となる

う経過的な措置を定めた第一但書を削除 することもの」と定義している。なお、国際機関との関係は、とした。

第 4 条第3 項において定められる（4.2.2を参照）。
また、新 CSR 方針規則 は、Public Authority（公的当局）について、「2005年情報に対 する権

III

第3 条
（会社法第135条 の適用対象）

利法（Right to Information Act, 2005） 第2条（h）において定義された公的当局12）」と定義している。なお、公的当局との関係は、第 7条第 4 項において定められる（7.2.4を参照）。

3.1 第1項
旧CSR 方針規則は、「親会社（会社法第2条第46 項）、子会社（会社法第2条第87 項）、インド国
内に支店・プロジェクトオフィスを擁する外国会社（会社法第2条第 42 項）を 含 むすべての 会社 は、

12）公的当局とは、憲法、議会制定法、州議会制定法、政府

13）これは、役員報酬の算定基礎とする純利益を規定するによる通達等によって設立された自治組織をいい、政府の基会社法第198条に基 づき算定される純利益である。会社法

金によって直接的又は間接的に所有、支配又は実質的な資第198条にいう純利益 の算定については、赤塚（2020, p. 50

金援助が行われている組織及び政府の基金によって直接的及び表10）を参照。

又は間接的な資金援助が行われているNGOを含 む（2005
年情報に対する権利法第2条
（ h）
）
。

046

14）会社法第135条にいう純利益 の算定については、赤塚（2020, p. 50）を参照。

彦根論叢

Summer / July 2021 / No.428

会社法第135条第1項が定める要件15）を充足すれ

4.1.2 第 2 項

ば会社法第135条及 びCSR 方針規則を遵守しな

会社自身によるCSR 活動 の実施を念頭に置いければならない。」としている。これは、会社法第た 第1項 に 対し、第2 項 は、代理機関 をつうじて135条及 びCSR 方針規則 の 適用対象となる会社

CSR 活動を実施 できることを明確にしている。会の範囲を明確にするものである。

社の取締役会は、CSR委員会 が承認したCSR 活

新 CSR方針規則は、第1項について特段修正を行っていない。

動を、次のとおり実施するよう決定することができる（第2 項本文）。

（a）自社単独又は他社と共同で設立した、公益を目的とする会社（会社法第8条）、登録基

3.2 第2項
旧CSR方針規則は、会社法第135条第1項が定金（Registered Trust） 又 は 登 録 団 体

める要件 を3会計年度連続 で 充足しない 会社に（Registered Society）をつうじて実施する。

ついては、当該要件を再度充足するまで次の義務（b）中央政府、州政府、議会制定法又は州法にを免れることとしている。

よって設立された主体 が設立した、公益を16）（a）CSR委員会を設置すること目的とする会社、登録基金又 は登録団体（b（会社法第）135条）第2 項ないし第5項の規をつうじて実施する。

定を遵守すること
上記以外 の 公益 を目的とする会社、登録基金
新 CSR方針規則は、（b）について、2019 年改正

又 は登録団体 をつうじてCSR 活動を実施 する場

会社法及 び2020 年改 正会社法 の 施行 に 伴 い、

合には、次の要件を充足しなければならない（第2「第5 項」という文言を「第 6 項」に差し替えることと

項但書）。

した。

・当該登録基金又 は登録団体等 が、過去3 年間にわたる同様 のプログラム又 はプロジェク

IV 第4条（CSR 活動／CSR 活動 の実施）

トに関する実績を有すること。

・会社 が、実施を委託 するプロジェクト又 はプ
ログラム、基金の使用時期及びモニタリング・

4.1 旧CSR方針規則

報告体制を明確にすること。

4.1.1 第1項

CSR 活動 は、公表 されたCSR 方針 に 基 づき、

4.1.3 第 3 項（新規の又は継続的な）プロジェクト、プログラム

第3 項は、他の会社とCSR活動を共同実施でき又は活動として、会社によって実施されなければなることを明確にしている。会社は、それぞれのCSRらない。

委員会 がCSR 方針規則に基 づき別個にプロジェ

15）会社法第135条第1項は、直近の会計年度において、①

16）会社法第135条第5項に定める要支出額が500万ルピー

純資産 が50 億 ルピー以上、②売上高が100 億 ルピー以上、を超えない会社については、同条第1項に基づきCSR委員会③純利益が5,000万ルピー以上のいずれかに該当する会社を設置しなくともよい（会社法第135条第9項、補遺1を参照）。

は、CSR委員会を設置しなければならないとしている。

インド2014 年CSR 方針規則の2021年1月改正について

赤塚尚之

047

クト又はプログラムを報告できることを条件として、

4.2 新CSR方針規則

プロジェクト、プログラム又 はCSR 活動を他 の 会

4.2.1 第1項及び第 2 項
取締役会 は、CSR 活動 が 会社自身によって実社と共同実施することができる。

をつうじて実施さ施されるか又は次の代理機関20）れることを確実なものと（ensure）しなければなら

4.1.4 第 4 項
第 4 項は、CSR支出（CSR Expenditure）の範ない（第1項）。新 CSR方針規則は、一部の代理機

囲を明確にしている17）。インド 国内において実施

関 につ いて、1961年所 得 税法第12A 条及 び 第されるCSR プロジェクト、プログラム又 は活動に

80G 条に基づく登録を新たに求めている。
・自社又は他者と共同で設立した、公益を目的

かかる支出のみが、CSR支出に該当する。

とする会社（会社法第8条）、登録慈善基金
21）（registered public trust）
又は登録団体で4.1.5 第5 項
第5 項は、CSR 活動 の範囲を定めている18）。会
社の従業員とその家族のみが便益を享受するプロ
ジェクト、プログラム及び活動は、会社法第135条あり、1961年所得税法第12A条及 び 第80G条に基づき登録されたもの
・中央政府又 は州政府 が 設立した公益 を目的とする会社（会社法第8条）、登録基金又は登にいうCSR 活動には該当しない。

録団体
・議会制定法又 は州法に基 づき設立された主4.1.6 第 6 項
19）

第 6 項は、管理活動によって生じた間接費の体（entity）

取扱 いを定めている。会社は、過去3会計年度以・公益を目的とする会社（会社法第8条）、登録慈

上の活動実績を有する機関をつうじて、自社の従善基金又 は登録団体 であり、1961年所得税

業員のCSRスキルを代理機関（公益を目的とする

法第12A条及び80G 条に基づき登録され、か会社等）の従業員が有するスキルと同等の水準につ、過去3年間に同様の活動実績を有するもの

養成することができる。これに要する支出額（管理活動によって生じた間接費）は、会社の1会計年度のCSR支出総額の5％を超えてはならない。

また、新CSR方針規則は、CSR 活動を実施する代理機関 の 登録 を 新 たに 義務 づけている（第2項）。2021年 4月1日以降、第1項に列挙された代理

17）CSR支出の範囲については、2014 年通達（6月18日付）

・マラソン大会、授賞式、慈善寄付、広告、テレビ 番組の及び2016 年通達（1月12日付）が次のとおり別途明確にしてスポンサー等、一度限りのイベントは、CSR 活動に該当

いる。

しない。

・一度限りのイベントに対する支出は、CSR支出に該当しない（2014 年通達）。

・他の法を根拠とする義務 の履行に要する費用は、CSR支出に該当しない（2014 年通達及び2016 年通達）。
・公益を目的とする会社、登録基金又は登録団体に対 する寄付 は、それらが専ら会社法別紙Ⅶと関連を有 する

CSR 活動を実施するために設立されていれば、CSR支出に該当する（2014 年通達）。
・従業員によるプロボノ（Pro bono）の 貨幣評 価額 は、CSR支出に算入してはならない（2016 年通達）。
18）CSR 活動の範囲については、2016 年通達（1月12日付）
が次のとおり別途明確にしている。

048

・労働法、2013年土地収用法、1961年養成訓練法等、他の法を根拠とする義務を履行することは、CSR 活動に該当しない。
・インド国外において実施されるプログラムは、CSR 活動に該当しない。

19）旧CSR 方針規則は、管理活動によって生じた間接費を定義していない（表 2を参照）。

20）ちなみに、様式「CSR-1」は、代理機関を次のとおり分類している。

・会社法第8条に基 づき設立された会社で、1961年所得税法第12A条及び第80G 条に基づき登録されたもの
・1961年所得税法第12A条及 び第80G 条に基 づき登録

彦根論叢

Summer / July 2021 / No.428

機関は、様式「CSR-1」22）に必要事項を記入し、中23）

法第135条に基づく）拠出額が自身が承認した目

央政府に登録しなければならない （第2 項（a））
。

的及び 手法に使用されるようつとめなければなら様式「CSR-1」は、勅許会計士、会社秘書役又は原ない。また、CFO又は財務管理責任者は、その効

価会計士による証明を受けなければならない（第2果を担保しなければならない（第5 項）。

項（b））
。ポータルサイトをつうじて様式「CSR-1」をまた、継続的なプロジェクトについて、会社の取提出 することにより、代理機関 にはCSR 登録番

締役会 は、定 められた期間及 び年次計画を 参照

号 24）が自動的に割り当てられる
（第2 項
（c）
）
。

し、その実施状況をモニタリングしなければならない。さらに、会社の取締役会は、定められた期間

4.2.2 第 3 項
新 CSR 方針規則は、新たに国際機関への参画を定めている。会社は、自社の従業員のCSRスキ内におけるプロジェクトの円滑な実施に鑑みて、必要に応じてプロジェクトを修正しなければならない（第 6 項）。

ルの養成に加えて、自身が策定したCSR方針に基
づくCSR 活動の設計、モニタリング及び 評価を目的として、国際機関に参画することができる。

V

第5条（CSR 委員会）

5.1 旧CSR方針規則
4.2.3 第 4 項

5.1.1 第1項

会社は、それぞれの 会社のCSR委員会 がCSR

会社法第135条第1項は、CSR委員会 の人員構方針規則に基 づき別個にプロジェクト又はプログ成について、3 名以上の 取締役をもってCSR委員

ラムを報告できることを条件として、プロジェクト、会を構成し、かつ、そのうち少なくとも1名が 独立プログラム又 はCSR 活動を他 の 会社と共同で 実でなければならないとしている26）
取締役 25）。

施 することができる。第 4 項 は、旧CSR 方針規則
第 4 条第3 項と同様である（4.1.3を参照）。

旧CSR方針規則は、これについて、別途次のとおり定めている。

・独 立取 締役 の 登 用 を 要 し な い 会社 は27）、

4.2.4 第5 項及び第 6 項
新 CSR方針規則は、新たに取締役会の義務のCSR委員会を設置 することを目的として、独立取締役を新規に登用しなくてよい。

詳細を 規定している。会社 の 取締役会 は、（会社

された登録慈善基金

・1961年所得税法第12A条及 び第80G 条に基 づき登録
された登録団体

・中央政府又は州政府によって設立された公益を目的とする会社（会社法第8条）、登録基金又は登録団体

・議会制定法または州法に基づき設立された主体

25）独立取締役（independent director）とは、代表取締役、常勤取締役及び 指名取締役以外 の 取締役 であり、本人及び血縁者に関する諸要件を充足する者をいう（会社法第149条第 6 項）。

26）取締役総数の3分 の1以上が独立取締役であることを求める会社法第149 条第 4 項の適用を受けない会社のCSR委21）旧CSR 方針規則が 登録基金と表記するのに対し、新員会は、2 名以上の取締役をもって構成すれば足りる（会社

CSR 方針規則は登録慈善基金と表記している。

法第135条第1項但書）。

22）外部公表用の様式ではないこと及び本誌の紙幅の制約

27）①払込資本額1億 ルピー以上、②売上高10 億 ルピー以により、様式の提示については割愛する。

上又 は③負債総額5 億 ルピー超の 公開会社は、2 名以上の2021年 4月1日以前に承認されたCSR 活動又はプログラ
23）
ムについては、登録を免除される（第2 項（a）但書）。

独立取締役を登用する必要がある（「取締役の 登用及び適性に関する施行規則」第 4 条第1項）。他方、非公開会社は、独立取締役を登用する必要はない。

（表 824）登録番号は、取締役会報告書において開示される及び表 9を参照）。

インド2014 年CSR 方針規則の2021年1月改正について

赤塚尚之

049

・取締役 が2 名しかいない非公開会社は、当該・会社法別紙Ⅶに列挙 されたものと合致 する

2 名の取締役をもってCSR委員会を構成すれ

CSRプロジェクト又はプログラムの概要

ば足りる。

・プロジェクト又はプログラムを実施する方法

・外国会社 は、2 名以上の人員をもってCSR委
員会を構成し、そのうち1名は会社法第380 条
第1項（d）に基づき国内居住者として登録されている者とし、その他は当該外国会社が指名した者とする。

・資金 の利用方法及びプロジェクト又はプログラムの実施スケジュール

・プロジェクト又はプログラムのモニタリング及び報告方法

・必要に応じて、会社 が実施 するプロジェクトに関するインパクトアセスメント28）の詳細

5.1.2 第 2 項
会社法第135条第3 項は、CSR委員会の義務として、次のものを挙げている。

また、取締役会は、合理性を有する正当な理由を根拠として、CSR委員会 からの 具申に 基 づき、（a）CSR方針を策定し、取締役会に具申する。

会計年度のいかなる時点においても計画を変更す（b）CSR方針に基づくCSR活動によって生じるることができる（第2 項但書）。

支出額を、取締役会に具申する。
（c）会社のCSR方針を、適宜モニタリングする。

VI 第6条（CSR 方針）

について、
（c）
旧CSR方針規則は、CSR委員会は、会社のCSR方針には、次の事項を盛り込まなけ

会 社 のCSR プロジェ クト、CSR プログラム又 はればならない（旧CSR方針規則第 6 条第1項）。

CSR 活動の実施をモニタリングすべく、透明性を・会社法別紙Ⅶに基づき予定しているCSRプロ

有する体制を構築しなければならないとしている。

ジェクト又 はCSR プログラムの 一覧で、その実施方法及び時期を明確にしたもの。

5.2 新CSR方針規則

・CSRプロジェクト又はCSRプログラムをモニタリングするプロセス。

5.2.1 第1項
新 CSR 方針規則は、CSR委員会の人員構成の詳細を定める第1項について、特段修正を行っていない。

また、CSR方針は、CSR 活動によって生じた「剰

余（surplus）」が 会 社 の「 事 業 利 益（businessprofit）」を構成しないことを明確にしなければな
らない（旧CSR方針規則第 6 条第2 項）。

5.2.2 第 2 項
新 CSR 方針規則 は、CSR委員会 の義務をより

新 CSR 方針規則は、旧CSR 方針規則第 6 条を詳細に定めている。CSR委員会は、会社のCSR方

削除 することとした。ちなみに、旧CSR 方針規則

針に即して、次の 事項を含 む 年次計画を策定し、

第 6 条第1項については、新 CSR 方針規則による

取締役会に具申しなければならない（第2 項本文）。

CSR 方針 の定義 に 継承 されているといってよい

28）インパクトアセスメントの実施については、8.2.3を参照。

050

彦根論叢

Summer / July 2021 / No.428

（2.2.2を参照）。また、第 6 条第2 項については、新7.2.3 第 3 項

CSR 方針規則第 7条第2 項 に 継 承 されているといってよい（7.2.2を参照）。

会社法第135条第5 項第三但書 は、直近 の3会
計年度に計上した純利益 の平均の2％（要支出額）を超える支出を行った場合、超過支出相当額と次VII 第7条（CSR支出）

年度以降の要支出額を相殺することを認めている（補遺1を参照）。これについて、新 CSR 方針規則
4

は、当該年度の超過支出相当額と当該年度 から3

7.1 旧CSR方針規則

4

4

4

4

4

CSR支出には、CSR委員会 からの具申に基 づ

会計年度内の要支出額を相殺することができるこき取締役会 が承認したCSR 活動に関連するプロとを明確にしている。また、新 CSR方針規則は、相ジェクト又 はプログラムに対 するすべての支出を殺について次の要件を定めている。

含めなければならない。会社法別紙Ⅶが列挙する（ⅰ）相殺 が認められる超過支出額には、CSR

諸活動と無関係 の活動に伴う支出 は、CSR支出29）に含めてはならない 。

活動によって生じた剰余を勘案しない。
（ⅱ）取締役会決議を経ること。

7.2 新CSR方針規則

7.2.4 第 4 項

新 CSR方針規則は、CSR支出と、CSRによって次に示 す主体 が 保有 することを条件として、固生じた剰余の取扱いの詳細を新たに定めている。

定資産（capital asset）の製造又は取得に要する支出をCSR支出とすることができる。
（a）公益を目的とする会社（会社法第8条）、登7.2.1 第1項
取締役会は、管理活動によって生じた間接費が録慈善基金又 は登録団体 であり、公益 を

1会計年度の会社のCSR支出総額の5％を上回ら目的とし、かつ、第 4 条第2 項に基づきCSR

ないことを確実なものとしなければならない。

登録番号を有するもの（b）CSRプロジェクトの受益者であり、自助グ
ループ等の形態を有するもの

7.2.2 第 2 項

CSR活動によって生じた剰余（surplus）は、会（c）公的当局

社の事業利益（business profit）の構成要素としてはならない。剰余 は、次のいずれかのかたちで

CSR活動に用いなければならない。

第 4 項には、但書がある。2021年改正CSR方針
規則 の施行以前に会社 が 製造した固定資産 は、

30）・剰余 が生じたプロジェクトに再投資する 。

同規則 の施行後180日以内に当該規定を 遵守し・いったん未支出CSR口座（補遺1を参照）に入なければならない（合理的な理由に基づき取締役

金し、CSR方針及び年次計画に即して使用する。 会が承認すれば、90日を上限とした期限の延長が・会計年度の終了後6カ月以内に、会社法別紙認められる）。

Ⅶに列挙された基金に拠出する。

29）CSR支出の範囲については、4.1.4及び注17を参照。
30）CSR 活動によって生じた剰余をCSR 活動に再投資するための 会計処理方法 については、インド 勅許会計士協会（ICAI）によるTechnical Guide「CSR 活動に対する支出の会計処理」によって明確にされている（赤塚 2021, pp. 9-10
を参照）。

インド2014 年CSR 方針規則の2021年1月改正について

赤塚尚之

051

VIII 第8条（CSR報告）を添付しなければならない。第2 項については、特段変更は行われていない。

8.1 旧CSR方針規則
8.1.1 第1項

8.2.3 第 3 項

2014 年 4月1日以降に開始する会計年度の会社

新 CSR 方針規則は、所定の要件を充足する会の 取締役会報告書 において、別紙（11.1を参照）

社のCSRプロジェクトについて、新たに「インパクに示した内容 を 含 むCSRについて年次報告を行トアセスメント（impact assessment）」の実施をわなければならない。

義務 づけている。
直近の3会計年度におけるCSR 義務の平均が1
億 ルピー以上の 会社は、1,000万ルピー以上の支8.1.2 第 2 項
外国会社については、会社法第381条第1項（b）出があり、かつ、インパクトアセスメントを実施すに基 づき会社登記局（ROC）に送付 する貸借対る1年以内に完了したCSR プロジェクトについて、

照表（写し）に、CSR 活動報告に関する別紙を添独立機関によるインパクトアセスメントを実施し付しなければならない。

なければならない
（第3 項
（a））。
インパクトアセスメント報告書 は、取締役会に

8.2 新CSR方針規則

諮ったうえで、CSRに関する年次報告に添付しな

8.2.1 第1項

ければならない
（第3 項
（b））。

各会計年度の会社の取締役会報告書において、インパクトアセスメントを実施する会社は、イン

別紙Ⅰ又 は別紙Ⅱに示した内容 を 含 むCSRにつ

パクトアセスメントに要する支出額について、1会

いて年次報告を行わなければならない。

計年度のCSR支出総額の5％と500万ルピーのい

別紙Ⅰに基づく年次報告は、2020年 4月1日以前に開始した会計年度を対象とするものであり、旧ずれか小さいほうの 額を、CSR支出として計上することができる
（第3 項
（c））。

CSR方針規則別紙と同一の様式である（11.1を参照）。それに 対 し、別紙Ⅱに 基 づく年次報告 は、

2020年 4月1日以降に開始した会計年度を対象としIX 第9条（CSR 活動 のウェブサイトにおける開示）て新CSR方針規則が新たに提示する様式であり、開示情報の充実が図られている（11.2.2を参照）。

9.1 旧CSR方針規則
会社 の取締役会 は、CSR委員会 からの具申を

8.2.2 第 2 項
外国会社については、会社法第381条第1項（b）

勘案し、会社 のCSR 方針を承認し、取締役会報に基 づき会社登記局に送付 する貸借対照表（写

告書においてその内容を開示しなければならない。

し）に、CSR 活動報告に関する別紙Ⅰ又は別紙Ⅱ

それとともに、会社がウェブサイトを有していれば、

052

彦根論叢

Summer / July 2021 / No.428

別紙に従って当該ウェブサイトにおいて同様 の情入金した未支出額（支出不足額）について、会社報を開示しなければならない。

法別紙Ⅶに列挙された 基金 のなかから拠出する基金 が決定されれば、支出不足額を当該基金 へと移転しなければならないこととする第10 条を新

9.2 新CSR方針規則
会社の取締役会は、パブリックアクセスを目的設した。

として、CSR委員会の人員構成並びに取締役会がXI 別紙承認したCSR方針及びプロジェクトを、会社がウェブサイトを有していれば、当該ウェブサイトにおいて開示しなければならない。

11.1 旧CSR方針規則

文言が修正されているとはいえ、ウェブサイトに別紙「取締役会報告書に含めるべきCSR 活動

おいて情報を開示 することを義務 づけるという点に関する年次報告の様式」は、次のとおりである。

において、旧CSR方針規則から特段変更はないと

1．会社のCSR方針の概略（CSRプロジェクト・

いってよい。

CSRプログラムの 概要、CSR 方針・CSRプ
ロジェクト・プログラムのウェブリンクを含む）

X

第10 条
（未支出額 の 移転）

2 ．CSR委員会の人員構成
3．直近の3会計年度の「純利益」の平均

新 CSR方針規則は、会社法第135条第5条及び4 ．要支出額（3の額に2％を乗じた額）

第6 項（補遺1を参照）に基づき未支出CSR 口座に
表3(1)

CSR 支出の明細の様式(2)

S. No. CSR
project or
activity
identified

(3)

(4)

Sector inwhich theProject iscovered

Project orprograms(1) Local area orother(2) Specify theState and
district where
projects orprograms wasundertaken

(5)

(6)

Amount outlay Amount spent(budget)on the projects
project oror programs
programs wise
Sub-heads:(1) Direct
expenditure on
projects orprograms(2) Overheads:

(7)

(8)

Cumulative
expenditure
up to thereportingperiod.

Amountspent:
Direct or
through
implementing
agency*

1
2
3
TOTAL
*代理機関
（implementing agency）の詳細についても言及する。
（旧CSR 方針規則別紙）

インド2014 年CSR 方針規則の2021年1月改正について

赤塚尚之

053

表4

責任報告書の様式

Sd/-

Sd/-

Sd/-

（Chief Executive Officer or （Chairman CSR Committee）（Person specified under clause (d) ofManaging Director or
Director）

sub-section (1) of section 380 of the Act）*（wherever applicable）*インド国内居住者として登録されている者（旧CSR 方針規則別紙）

5．当該会計年度におけるCSR支出の明細

報告書に含めるべきCSR 活動に関する年次報告（a）当該会計年度における支出額の総額の様式」を新たに提示している。一目瞭然である（b）未支出額（あれば）が、別紙Ⅰと比べて、開示 する情報 の充実 が図ら（c）支出額の明細れている。

6. 直近の3会計年度の「純利益」の平均の2％

1．会社のCSR方針の概略

相当額の一部又 は全部を支出しなかった場

2 ．CSR委員会の人員構成（表5を参照）

合には、その理由

3．CSR委員会 の人員構成並 びに 取締役会 が

7．CSR方針 の履行及びモニタリングがCSR方承認したCSR 方針及 びCSR プロジェクトが針に準拠していることについて、CSR委員会

会社のウェブサイトにおいて開示されているに よ る「 責 任 報 告 書（responsibility

場合には、ウェブリンク

statement）」

4 ．第8条第3 項 に 基 づき実施 されたCSR プロ
ジェクトのインパクトアセスメントの詳細（適5について、CSR支出の明細の様式は、前頁の用可能であれば）

表 3のとおりである。また、7について、責任報告書

5．第 7条第3 項 に 基 づき相殺可能 な 額 の 詳細の様式は、表4 のとおりである。

（あれば（）表 6を参照）

6 ．会社法第135条第5項に基づく会社の「純利11.2 新CSR方針規則

益」の平均

7．
（a）会社法第135条に基 づく直近 の3会計年

11.2.1 別紙Ⅰ
別紙Ⅰ「2020 年 4月1日以前に開始した会計年度の「純利益」の平均の2％度における取締役会報告書 に含めるべきCSR 活（b）前会計年度のCSRプロジェクト、CSRプ

動に関する年次報告 の様式」は、旧CSR 方針規

ログラム又はCSR 活動によって生じた剰

則別紙と同様の様式である。

余 の額（c）当会計年度において相殺を要する額（あれば）11.2.2 別紙Ⅱ
新 CSR方針規則は、次に示す別紙Ⅱ「2020 年 4（d）当会計年度 におけるCSR 義務 の 総額

月1日以降に開始した会計年度における取締役会

054

（（a）＋
（b）＋
（c））

彦根論叢

Summer / July 2021 / No.428

8．
（a）当会計年度におけるCSR支出額又 は未支出額（表7を参照）（b）当会計年度における継続的なプロジェク

10．固定資産を製造したか又 は取得した場合、当会計年度におけるCSR支出をつうじて製造又は取得した固定資産ごとの詳細

トに対するCSR支出額の詳細（表 8を参（a）固定資産の製造日又は取得日

照）（b）固定資産の製造又は取得にかかるCSR（c）当会計年度における継続的なプロジェク
ト以外 のプロジェクトに対 するCSR支出

支出額（c）固定資産を所有する主体、公的機関又は額の詳細（表 9を参照）（d）管理活動によって生じた間接費の額

受益者の詳細（d）製造又 は 取得した固定資産 の詳細（完（e）インパクトアセスメントに要した額（あれば）（f）当会計年度における支出額の合計
（（b）＋
（c）＋
（d）＋
（e））

全な住所及び所在地）

11．会社法第135条第5条に基 づき会社が純利
益 の平均の2％を支出しなかった場合には、
その理由（g ）相殺の対象となる超過支出額（ あれば）
（表10を参照）

9．
（a）過去3会計年度における未支出額の詳細

また、旧CSR 方針規則別紙と同様、責任報告書の様式も提示されている（表13を参照）。

（表11を参照）（b）前会計年度における継続的なプロジェク
トに対 するCSR支出額 の詳細（表12を

参照）

表5

CSR 委員会の人員構成

SI. No. Name of Director Designation/Natureof Directorship

Number of meetings of
CSR Committee held
during the year

Number of meetings of
CSR Committee
attended during the year

（新CSR 方針規則 別紙Ⅱ）

インド2014 年CSR 方針規則の2021年1月改正について

赤塚尚之

055

表6

相殺可能な額の詳細

SI. No.

Financial Year

Amount available for set-off frompreceding financial years (in Rs)

Amount required to be set-off for thefinancial year, if any (in Rs)

1
2
3
Total
（新CSR 方針規則 別紙Ⅱ）
表7

当会計年度におけるCSR 支出額又は未支出額

Total AmountAmount Unspent (in Rs.)
Spent for the Tota l A mou nt tra nsferred to Amount transferred to any fund specified under
Financial Year. Unspent CSR Account a s per Schedule Ⅶ as per second proviso to section 135(5).
(in Rs.)section 135(6).
Amount.
Date of transfer. Name of the Fund Amount.
Date of transfer.

（新CSR 方針規則 別紙Ⅱ）
表8

当会計年度における継続的なプロジェクトに対するCSR 支出額の詳細

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

(10)

(11)

Sl. Name of Item from Local area Location of the Project AmountAmountAmountMode ofMode of ImplementationNo.
thethe list of (Yes/No).
project.
duration. allocated spent in the transferred to Implementation - Through Implementing
Project. activities infor thecurrent
Unspent CSR- Direct
AgencySchedule Ⅶ
projectfinancial
Account for the(Yes/No).
State.
District.
Name
CSR
to the Act.
(in Rs.). Year (in Rs.). project as per
Registration
Section 135(6)number.
(in Rs.).
1.
2.
3.
Total

（新CSR 方針規則 別紙Ⅱ）
表9(1)

当会計年度における継続的なプロジェクト以外のプロジェクトに対するCSR 支出額の詳細

(2)

(3)

Sl. Name of Item from theNo. the Project
list ofactivities inschedule Ⅶ to
the Act.

(4)
Local
area
(Yes/
No).

(5)

(6)

(7)

(8)

Location of the Amount spent
Mode ofproject.
for the project implementation(in Rs.).
- Direct(Yes/No).
State. District.

Mode of implementation- Through implementing
agency.
Name.

CSR registration
number.

1.
2.
3.
Total
（新CSR 方針規則 別紙Ⅱ）

056

彦根論叢

Summer / July 2021 / No.428

表10

相殺の対象となる超過支出額

Sl. No.
(i)
(ii)
(iii)
(iv)
(v)

ParticularTwo percent of average net profit of the company as per section 135(5)Total amount spent for the Financial Year
Excess amount spent for the financial year [(ii)-(i)]Surplus arising out of the CSR projects or programmes or activities of theprevious financial years, if any
Amount available for set off in succeeding financial years [(iii)-(iv)]

Amount (in Rs.)

（新CSR 方針規則 別紙Ⅱ）
表11

過去 3 会計年度における未支出額の詳細

Sl. Preceding
No. Financial
Year.

Amount transferred to
Unspent CSR Accountunder section 135 (6)(in Rs.)Amount spent in the Amount transferred to any fund Amount remaining toreporting Financial specified under Schedule Ⅶ as be spent in succeeding
Year (in Rs.).
per section 135(6), if any.
financial years. (in Rs.)
Name ofthe FundAmount(in Rs).

Date oftransfer.

1.
2.
3.
Total
（新CSR 方針規則 別紙Ⅱ）
表12

前会計年度における継続的なプロジェクトに対するCSR 支出額の詳細

(1)

(2)

Sl. Project
No.
ID.

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

Name Financial Year in Project Total amount Amount spent on Cumulative amount Status of theof the which the project duration. allocated for the project in the spent at the end of
project
Project. was commenced.
the project reporting Financial reporting Financial - Completed(in Rs.).
Year (in Rs).
Year. (in Rs.)
/Ongoing.

1
2
3
Total
（新CSR 方針規則 別紙Ⅱ）
表13

責任報告書

Sd/(Chief Executive Officer or Managing
Director or Director).

Sd/(Chairman CSR Committee).

Sd/[Person specified under clause (d) of
sub-section (1) of section 380 of the Act]
(Wherever applicable).

（新CSR 方針規則 別紙Ⅱ）

インド2014 年CSR 方針規則の2021年1月改正について

赤塚尚之

057

補遺

・未支出CSR 口座への入金後 3会計年度以内に、自身のCSR方針に基づき、入金額を補遺1

会社法第135条 の 改正

2019 年改正会社法及 び2020 年改正会社法 は、
会社法第135条を次のとおり改正する。
（a）第5 項本文の文言追加
設立から3 年を経過しない会社については、直近の会計年度に計上した「純利益」の2％以上の 額を要支出額とする文言を、第5 項本
文に追加する。
（b）第5 項第二但書の文言追加

CSR活動に支出する。
・3会計年度以内に入金額をCSR 活動に支出しなかった場合、3会計年度の終了後 30日以内に、未支出額を会社法別紙Ⅶに列挙された基金に拠出する。
（e）第 7 項の新設
第5 項又は第 6 項を遵守しなかった会社及び当該会社の役員に対 する罰則を定める第 7

項を新設する32）。

継続的なプロジェクトに関連する未支出額（ⅰ）会社に対して、①会社法別紙Ⅶに列挙さに該当しない未支出額については、会計年度

れた 基金 への 要拠出額又 は 未支出CSR 口の 終了後6カ月以内に、会社法別紙Ⅶに列挙

座への要預入額に2を乗じた額と、②1,000万された基金に拠出しなければならないこととルピーのいずれか小さいほうの額を、罰金としする文言を、第5 項第二但書に追加する。

て科す。

（c）第5 項第三但書の新設

4

4

4

4

4

（ⅱ）当該会社の役員に対して、①会社法別紙第5 項に定 める「直近 の3会計年度に計上

Ⅶに列挙された基金 への要拠出額又は未支した純利益 の 平均の2％（要支出額）」を上出CSR 口座 への 要預入額に10 分 の1を 乗じ回る支出を行った場合、超過支出相当額と次た額と、② 20万ルピーのいずれか小さいほう

年度以降 の 要支出額を相殺 する（次年度以の額を、罰金として科す。

降の要支出額の計算において超過支出相当額を控除 する）ことを認めることとする第三但書を、第5 項に新設する。
（d）第 6 項の新設

4

4

4

4

4

（f）第8 項の新設
会社法第135条 の 遵守を担保する必要があると認められる場合、中央政府が会社又は会社集団に対し一般又 は特別通達を行うこ

継続的なプロジェクトに関連する未支出額とができることとする第8 項を新設 する。中央については、次のとおり取り扱うこととする第政府より通達を受けた会社又は会社集団は、

6 項を新設する。

当該通達を遵守しなければならない。

・会 計 年 度 の 終了後 3 0 日以 内 に 、指 定
銀行

31）（g ）第9項の新設に「 未 支 出 CSR 口 座（Unspent

第5 項に定める要支出額が500万ルピーを

Corporate Socia l Responsibi l it y

超 えない 会社 については、第1項 に 基 づき

Account）」とよばれる特別口座を開設し、CSR委員会を設置せず、CSR委員会 の 役割

未支出額を入金 する。

機能を取締役会 が 担うこととする第9項を新「指定銀行（scheduled bank）」とは、1934 年準備銀行
31）
法（2019 年最終改正）別紙Ⅱに記載された銀行をいう（準備
銀行法第2条（e））
。

することとした。

・会社法第135条第5項又は第 6 項に違反した会社には、5万ルピー以上 250万ルピー以下の罰金を科す。

32）2019 年改正会社法が次の罰則を定めていたところ、未施行 のまま2020 年改正会社法 により差替えが 行 われた。

2020 年改正会社法 は、会社の 役員に対 する禁錮刑を廃止

058

・会社法第135条第5 項又 は同条第 6 項に 違反した 会社の 役員には、個々に3 年以下の禁錮又 は（及び）5万ル
ピー以上50万ルピー以下の罰金を科す。

彦根論叢

Summer / July 2021 / No.428

設する。

ンピック・オリンピック競技の普及促進（ⅷ）①首相による国民救済基金（PMNRF）に補遺2

会社法別紙Ⅶ

対する寄付、②首相による緊急事態における（2020年8月24日最終改正）

市 民 援 助 及 び 救 済 基 金（PM CARES

会社法別紙Ⅶ「会社のCSR方針に盛り込まれるFund）に対 する寄付、③社会経済 の 発展、可能性を有する諸活動」（最終改正：2020 年8月

指定カースト・部族・下層階級・マイノリティ・24日）は、CSR活動に該当しうる諸活動として、次

女性 の 救済及 び 福祉を目的として中央政府の12の区分を列挙している。

が設立したその他の基金に対する寄付（ⅰ）①飢餓・貧困・栄養失調の根絶、②医療（ⅸ）（a）①中央政府、州政府、公営会社又は中（予防医療を含 む）・公衆衛生の向上（中央央政府もしくは州政府 が 設立した代理機

政府 が 設立したSwach Bharat Koshに対 す

関が資金援助を行うインキュベーターに対る寄付を含む）、③安全な飲料水の確保する寄付、②中央政府、州政府、公営会社（ⅱ）①教育水準の向上（子供、女性、高齢者及

又 は中央政府もしくは州政府 が 設立したび 障 がい者に対 する特別支援教育・職業訓代理機関 が 資金援助を 行う科学・技術・練を含む）、②生活水準向上プロジェクト

エンジニアリング・医学分野の研究開発プ（ⅲ）①男女平等の促進、②女性のエンパワメ

ロジェクトに対する寄付ントの促進、③女性・孤児の居住・宿泊施設（b）①インド工科大学（IITs）をはじめとするの開設、④老人施設、デイケアセンターその国公立大学に対する寄付、②核エネルギー

他の高齢者施設の開設、⑤社会的・経済的局（DAE）、バイオテクノロジー局（DBT）、

弱者の不公平を解消する手段の確立

科学・技術局（DST）、医薬局（Department（ⅳ）①環境 サステナビリティ、②生態系バラン

of Pharmaceuticals）、 伝 統 医 学 省

スの 確保、③動植物愛護、④動物福祉⑤ア（AYUSH）、電子情報技術省（MeitY）、防グロフォレストリー、⑥天然資源保護、⑦土衛研究開発機構（DRDO）、インド農業研

壌・大気・水質の保全（中央政府が設立した

究委員会（ICAR ）、インド医学研究委員会

Clean Ganda Fundに対する寄付を含む）（ICMR ）、科学産業研究委員会（CSIR ）（ⅴ）①国家遺産、芸術、文化の保護
（歴史的建

が所管し、
「持続可能な開発目標（SDGs）」

造物、遺跡、芸術作品の修復を含 む）、②公の推進を目的として、科学、技術、エンジニ立図書館の開設、③伝統工芸の促進・発展

アリング及 び 医学 の 研究 に従事する国立（ⅵ）①退役軍人、戦争未亡人とその扶養家族研究所又は独立機関に対する寄付に対する給付、②中央武装警察（CAPF）及（ⅹ）農村開発プロジェクト

び中央準軍隊（CPMF）の退職者、扶養家族（ⅺ）スラム街の開発（未亡人を含む）に対する給付（ⅻ）防災活動（救助、修復及び再建活動を含（ⅶ）農村部スポーツ、国家的スポーツ、パラリ

インド2014 年CSR 方針規則の2021年1月改正について

む）

赤塚尚之

059

【付記】

⦿─ . 2020b. The Companies (Appointment and本稿は、日本私立学校振興・共済事業団「2020
年度学術研究振興資金（The Science Research

Promotion Fund）」による研究成果である。

Qualifications of Directors) Rules, 2014. As amended by
The Companies (Appointment and Qualifications of
Directors) Third Amendment Rules, 2020.
⦿─ . 2021a. The Companies Act, 2013. As amendedby The Companies (Amendment) Act, 2019 and The
Companies (Amendment) Act, 2020.

参考文献
⦿Cost Accounting Standards Board (CASB). 2015. Gen-erally Accepted Cost Accounting Principles.
⦿Deloitte. 2021. Tax Alert/Delivering Clarity 1 February2021.
⦿EY. 2021. Key Amendments to Companies (Corporate So-

cial Responsibility Policy) Amendment Rules, 2014. EY
Regulatory Alert.
⦿Income Tax Department. 2020. Income Tax Act, 1961.

As Amended by Finance Act, 2020 and Taxation &O t her L aw s (R e l a x at ion of C er t a i n Prov i sion s)
Ordinance, 2020.
⦿Institute of Chartered Accountants of India (ICAI).

2020. Technical Guide on Accounting for Expenditure on
Corporate Social Responsibility Activities.
⦿KPMG. 2021. Implications of Companies (Corporate So-

cial Responsibility Policy) Amendment Rules, 2021.
⦿Ministry of Corporate Affairs (MCA). 2014. Clarifica-

tions with Regard to Provisions of Corporate Social Responsibility under Section 135 of the Companies Act, 2013.
General Circular No. 21/2014.
⦿─ . 201. Frequently Asked Questions (FAQs)with

Regard to Corporate Social Responsibility under Section
135 of the Companies Act, 2013. General Circular No.
01/201.
⦿─ . 2019. Report of the High Level Committee on

Corporate Social Responsibility 2018.
⦿─ . 2020a. The Companies (Corporate Social Re-

sponsibility Policy) Rules, 2014. As amended by The
Companies (Corporate Social Responsibility Policy)
Amendment Rules, 2020.

⦿─ . 2021b. Notification Dated the 22nd January,

2021. S.O. 324(E).
⦿─ . 2021c. Notification Dated the 22nd January,

2021. S.O. 325(E).
⦿─ . 2021d. The Companies (Corporate Social Re-

sponsibility Policy) Rules, 2014. As amended by The
Companies (Corporate Social Responsibility Policy)
Amendment Rules, 2021.
⦿─ . 2021e. The Companies (Corporate Social Re-

sponsibility Policy) Amendment Rules, 2021.
⦿Ministry of Law and Justice. 2005. Right to Information

Act, 2005.
⦿─ . 2019a. The Code on Wages, 2019.
⦿─ . 2019b. The Companies (Amendment) Act,2019.
⦿─ . 2020. The Companies (Amendment) Act, 2020.
⦿U d y e n J a i n & A s s o c i a t e s ( U J A ) . 2 0 2 1 . C S R

Amendment Rules 2021.
⦿Vinod Kothari & Company. 2021a. CSR Amendments

in Companies (Amendment) Act, 2019 & Companies(Amendment) Act, 2020 and Companies (CSR Policy)
Amendment Rules, 2021.
⦿─ . 2021b. FAQs on CSR 2021 Amendments.
⦿赤塚尚之 . 2019.「インドのMandatory CSR―関連法規と会計指針―」『彦根論叢』（420）：pp. 52-70.
⦿─ . 2020.「 コメンタリー： インド2013 年会社法第135条（CSR ）及び関連法規（2020 年8月24日最終改正）」『滋賀大学経済学部研究年報』（27）: pp. 41-65.
⦿─ . 2021.「インド 勅許会計士協会Technical Guide『CSR 活動に対する支出の会計処理』」滋賀大学経済学部

Working Paper No. 303: pp. 1-20.

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彦根論叢

Summer / July 2021 / No.428

The Companies (Corporate Social Responsibility Policy) Rules, 2014as Amended by the Companies(Corporate Social Responsibility Policy) Amendment Rules, 2021
Comparison of the New Rules and Former Rules

Naoyuki Akatsuka

In India, Section 135 of the Companies Act,
2013 obligates a company with a net worth offive hundred crore rupees or more, a turnoverof one thousand crore rupees or more, or a net
profit of five crore rupees or more during theimmediately preceding financial year to spendin every financial year at least two percent of
the company’s average net profit earned during
the three immediately preceding financial years
for CSR activities.
On 21st January 2021, the Ministry of Corporate Affairs (MCA) issued two official
gazettes to decide the effective date of Section
21 of the Companies (Amendment) Act, 2019
and Section 27 of the Companies (Amendment) Act, 2020. These sections of theamendment Acts amend Section 135. Furthermore, on the same date, MCA issued and gave
notification of the Companies (Corporate Social Responsibility Policy) Amendment Rules,
2021, which considerably amends the Companies (Corporate Social Responsibility Policy)
Rules, 2014.
This paper introduces the details of the new
Companies (Corporate Social Responsibility
Policy) Rules, 2014 as amended by the Companies (Corporate Social Responsibility Policy)
Amendment Rules, 2021. It also compares the
new rules with the former rules as amended by
the Companies (Corporate Social Responsibility Policy) Amendment Rules, 2020 on 24th
August 2021.

Keywords:Companies Act, 2013; Companies(Amendment) Act, 2019; Companies (Amendment) Act, 2020;
Companies (Corporate Social Responsibility Policy) Rules, 2014;
Companies (Corporate Social Responsibility Policy) Amendment
Rules, 2021
JEL Classification Codes: K22, M49

The Companies (Corporate Social Responsibility Policy) Rules, 2014 as Amended
by the Companies (Corporate Social Responsibility Policy) Amendment Rules, 2021

Naoyuki Akatsuka

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