証券コード 6439
平成29年６月13日

株

主

各

位
愛知県西尾市港町６番地６

取締役社長

鳥 居 祥 雄第106回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第106回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
平成29年６月28日（水）午後５時までに到着するようご返送ください
ますようお願い申しあげます。

敬具

記
１．日
２．場

時
所

平成29年６月29日（木曜日）午前10時
愛知県西尾市港町６番地６
当社本社事務所二階会議室

３．目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

（

自 平成28年４月１日

第106期 至 平成29年３月31日
書類報告の件） 事業報告および計算

剰余金の処分の件
株式併合の件
定款一部変更の件
取締役１名選任の件
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以上◎当日ご出席の際はお手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakachuko.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

平成28年４月１日(自至 平成29年３月31日 )1．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当事業年度における我が国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融緩和を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や欧州先進国での大統領選挙、
米国新政権の政策動向、加えて新興国や資源国の景気の下振れなど日本経済への影響が懸念され、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
鋳造業界をとりまく経営環境は、新興国経済の減速による産業機械関連向け需要の減少、国内での自動車向け需要の減少等の影響により、生産量回復の基調は見られません。また、鋳物原材料および鋳物副資材の値上げなどにより依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、営業活動におきましては受注拡大に向けて、新規顧客の開拓及び既存客先への積極的な提案営業活動を推進してまいりました。生産活動におきましては生産性向上を図るべく改善活動および品質向上に向けての改善活動を展開してまいりました。また、徹底した原価低減活動による製造諸経費の削減を行い収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、3,998 百万円と前年度に比べ 542 百万円、率にして15.7％の増加となりました。利益面につきましては、313 百万円（前事業年度 147 百万円）の経常利益を計上することとなりました。また、当期純利益につきましては、投資有価証券売却
益 89 百万円等の計上により 338 百万円（前事業年度 179 百万円）となりました。

― 2 ―事業セグメント別売上高
区

前事業年度

分

(単位 千円）
当事業年度

金 額 構成比 金 額 構成比

前期比増減(△)
増減(△)率

53.3％ 2,089,214

52.2％

246,56213.4％

油 圧 部 品 1,139,736

33.0

1,330,595

33.3

190,859

16.7

汎用エンジン部品

46,081

1.3

41,032

1.0△5,048 △11.0

電 機 部 品12,582

0.4

10,6750.3△1,906 △15.2

ポンプ部品他

414,52212.0

526,92213.2

112,400

27.1

3,998,441 100.0

542,866

15.7

鋳 物 事 業金 額

自 動 車 部 品 1,842,652

計

3,455,575 100.0(2) 設備投資等の状況
当事業年度は、加工機械40百万円、金型および加工治工具21
百万円など総額82百万円の設備投資を実施いたしました。
その他当期継続中のものが、建物関連で48百万円、機械関連
で40百万円あります。
(3) 資金調達の状況
当事業年度は、設備資金および借換用資金として金融機関より780百万円の借入を実施いたしました。
(4) 財産および損益の状況(単位 千円）平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度(当事業年度)

高3,992,774

3,844,634

3,455,575

3,998,441

当期純利益

185,848

293,717

179,285

338,300

１株当たり
当期純利益

9円80銭

15円50銭

9円46銭

17円87銭

年度
区分
売

上

総

資

産

6,058,533

6,598,031

6,476,573

7,289,745

純資産

2,737,556

3,115,093

3,048,457

3,518,776― 3 ―(5) 対処すべき課題
銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、小型
建設機械業界の海外シフトおよび中国を始めとする新興国の成長鈍化等による内外需要の拡大は見込めず、加えて鋳物原材
料・鋳物副資材の高騰等の影響により、事業を取り巻く環境は一層の厳しさを増しております。
このような厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、安定した収益があげられる企業体
質を構築することにあります。策定しました中期経営計画および年度経営計画達成のための諸政策を迅速に着実に実施に移してまいります。
(6) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
該当事項はありません。
③事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
事 業 部 門事 業 内 容鋳物事業

自動車・油圧部品等の鋳物部品製造・加工・組立(8) 主要な営業所および工場
本社・本社工場 愛知県西尾市
吉良工場 愛知県西尾市(9) 従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

96名
4名増(注) 上記従業員には、使用人兼務役員および臨時従業員（パートタ
イマー、嘱託および派遣社員）8名は含まれておりません。
(10) 主要な借入先
借
西

尾

入
信

先
用

金

借

入

額

庫

458,843千円

株式会社三菱東京UFJ銀行

410,311千円― 4 ―2．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 50,000,000株(2) 発行済株式の総数 18,930,389株 (自己株式179,611株を除く｡)(3) 株主数

1,744名(4) 大株主（上位10名）
株
主
名
有
限
会
社
大
西
屋
株
式
会
社
マ
キ
タ
阪 部 工 業 株 式 会 社
西
尾
信
用
金
庫
篠
原
寛
加
藤
俊
哉
高
須
孝
中
鋳
工
投
資
会
垂
水
邦
明
中 日 本 鋳 工 従 業 員 持 株 会

持 株 数 持株比率
4,033 千株
21.3 ％
1,105
5.8
1,088
5.7
848
4.5
663
3.5
571
3.0
526
2.8
466
2.5
328
1.7
322
1.7

（注）持株比率は、自己株式（179,611株）を控除して計算しており
ます。

― 5 ―

3．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地位氏

担当および重要な兼 職 の 状 況

名取締役社長(代表取締役)

鳥

居

祥

雄

常 務 取 締 役

加

藤

俊

哉

加

取

締

役

早

川

潔

総

取

締

役

髙

松

修

品 質 保 証 部 長

取

締

役

鳥

居

彦

経 営 企 画 室 長

取

締

役

池

田

取

締

役

齋

藤

勝

廣

常 勤 監 査 役

新

井

宗

裕

監

査

役

都

築

勝

久

西尾信用金庫相談役

監

査

役

岡

田

雅

彦

岡田税理士事務所所長

良

工
務

品

部
部

長
長

甫

(注)１．取締役池田甫氏ならびに齋藤勝廣氏は、社外取締役であります。
２．監査役都築勝久氏ならびに岡田雅彦氏は、社外監査役であります。
３．監査役都築勝久氏は、金融機関業務での豊富な経験から財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役岡田雅彦氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、
岡田雅彦氏は名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
５．監査役都築勝久氏ならびに岡田雅彦氏の兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
６．当期中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 就任
平成28年６月29日開催の第105回定時株主総会において、
髙松修氏、鳥居良彦氏ならびに齋藤勝廣氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。
平成28年６月29日開催の第105回定時株主総会において、新井宗裕氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
(2) 退任新井宗裕氏は、平成28年６月29日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任いたしました。
永江淳氏は、平成28年６月29日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任いたし
ました。

― 6 ―

(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
取締役 ８名 43百万円（うち社外取締役 ２名 8百万円）
監査役 ４名 8百万円（うち社外監査役 ２名 1百万円）(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．報酬額には、当事業年度に計上した役員退職慰労
引当金繰入額7百万円（取締役分7百万円（うち社外取締役0百万円)、監査役分0百万円（うち社外
監査役0百万円)）が含まれております。
(3) 社外役員に関する事項
主な活動状況
区

分

取 締 役

取 締 役

監 査 役

監 査 役

氏

名

活 動 状 況甫

当事業年度開催の取締役会のすべてに出席し、豊富な経験と高い見識をもとに客観的な見地から、特に議案審議等に関して適切な助言・提言を行っております。

齋 藤 勝 廣平成28年6月の就任後、9回開催した取締
役会のすべてに出席し、企業経営に関する豊富な経験と高い見識および製造業の経験・見地から適切な助言・提言を行っております。

都 築 勝 久当事業年度開催の取締役会および監査役
会のすべてに出席し、取締役会においては、金融機関業務での豊富な経験から財務・会計に関しての助言・提言を行っております。また、監査役会においては、
監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

岡 田 雅 彦当事業年度開催の取締役会および監査役
会のすべてに出席し、取締役会においては、税理士としての専門的見地から、特に会計・税務に関しての助言・提言を行っております。また、監査役会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っており
ます。

池 田

― 7 ―

4．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
かがやき監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の合計額

22百万円②当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
(注)

22百万円
１．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時
間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．会社法監査および金融商品取引法監査に明確に区別できないため、その合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 8 ―5．会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制①

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社長を委員長とする「コンプライアンス委員会（社外弁護士を含む)」を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としております。コンプライアンスの推進については、
企業理念に基づく「社員の行動規範」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、公正で高い倫理観に基づき業務の執行にあたり、社会に信頼される経営体制の確立に努めております。
コンプライアンス委員会の実務組織として、社内の各部門毎に配置したコンプライアンス推進委員で構成したコンプライ
アンス推進委員会を適時開催し、教育・研修・情報交換を行うとともに浸透状況や重要課題については、コンプライアン
ス委員会に提言する体制としております。また、社内および社外の通報・相談・問合わせシステムとして「コンプライア
ンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保して
おります。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体
制
取締役の職務の執行に係る記録や文書、その他重要な情報の保存および管理は、文書規定等の社内規定を定め適切に管理しております。

③ 損失の危機の管理に関する規定その他の体制
安全、品質、情報、コンプライアンス違反等を認識し、個々のリスクについての担当部門を定め、必要に応じて委員
会やプロジェクトを設置し、当該リスクに関する事項を管理しております。また、担当部門は、そのリスクの拡大を防止
し、これを最小限に止める体制を整えております。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催することとしております。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定等により、各組織単位の職務権限を定め、効率的な職務の執行を行っております。

― 9 ―

⑤

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて、監査役補助者を置くこととし、その評価は監査役が行い、任命、解任、異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。
⑥ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事項、コンプラ
イアンス相談窓口への通報状況およびその内容を速やかに監査役に報告するものとしております。
⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス委員会
や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができます。
なお、監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの連携を図る
こととしております。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、コンプライアンス規程に基づき「社員の行動規範」の徹底を図っております。全体朝礼が行われる際に取締役社長をはじめとする経営陣幹部が直接説明を行い、社員全員の意識の徹底を図りました。また、内部通報規程を制定し、内部統制室長を窓口とする内部通報制度を整備してコンプライアンスの実効性向上に努めております。リ
スク管理体制につきましても、リスク管理規程に基づき年に一回、リスクチェックリスト、リスク対策表、不正チェ
ックリストを用いてリスク評価を行い、取締役会において報告・審議を行いました。くわえて、内部統制室が財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全体的な内部統制の状況および業務プロセスの適正性のモニタリングを実施いたしました。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 10 ―

貸 借

対

照

表

(平成29年３月31日現在)
科

目

金

額

(資 産 の 部)
流動資産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
電子記録債権
商
品
製
品
仕
掛
品
原
材
料
貯
蔵
品
前 払 費 用繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,024,722
1,064,610
110,198
613,947
936,60913,47735,149118,083
17,747
21,57011,05135,00047,476△ 200

固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア4,265,022
1,623,528
686,336
9,968
300,091
3,632
17,642
507,104
98,751
4,626
4,626

投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
保険積立金
前払年金費用
売 電 資 産その他

2,636,868
2,081,846
2,930
3,447
39,795
152,003356,8450

資 産 合 計7,289,745

科（単位 千円）
目(負 債 の 部)
流動負債
支 払 手 形買掛
金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等預り
金
前 受 収 益
賞与引当金
設備関係支払手形
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金

金

額

1,728,752
415,612264,130
746,272
70,51863,97837,434
22,611
3,838
3,568
44,674
56,114

預り保証金

2,042,216
1,752,898
171,583
91,20016,8799,654

負 債 合 計3,770,968(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

3,223,057
1,437,050
965,788965,788833,691
67,700765,991
765,991△13,472

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

295,719295,719

資産除去債務

純資産合計

3,518,776

負債及び純資産合計

7,289,745― 11 ―

損 益

(

計

算

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

科

目

書

)

（単位 千円）
金額

売上高3,998,441

売上原価

3,339,065

売

上

総

利

益

659,376

販売費及び一般管理費
営

業

462,343

利益

197,033

営業外収益
受 取 利 息 ・ 配 当 金

43,207

固46,977

定

資

売

産

電

そ

賃

貸

収
の

料
入

90,630他

19,200200,016

営業外費用
支

息

12,906固 定 資 産 賃 貸 費 用

払

利

6,424

売

価

57,406

他

6,517

電

そ

原
の

経

常

利

益

83,254
313,795

特別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益

89,687

89,687

特別損失
固

定

資

産

処

分

損

728

投 資 有 価 証 券 売 却 損

13,621

そ

7,304

の

他

税 引 前 当 期 純 利 益

381,828

法人税・住民税及び事業税

41,994

法

1,533

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 12 ―

21,654

43,527338,300

株主資本等変動計算書(自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日 )株資本

平成28年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日残高（単位 千円）

主
金

資
資

本

本
剰

余

金

資 本 準 備 金

資本剰余金合計

1,437,050

965,788965,788

―
1,437,050―
965,788―965,788（単位 千円）
株

主

資

本

利

益 剰 余 金
その他利益
株主資本
剰 余 金 利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金
計
繰越利益合
剰 余 金
平成28年４月１日残高
67,700465,562533,263 △13,052 2,923,048
事業年度中の変動額
剰余金の配当△37,872 △37,872△37,872
当 期 純 利 益
338,300
338,300
338,300
自己株式の取得△420△420
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計―
300,428
300,428△420
300,008
平成29年３月31日残高
67,700765,991
833,691 △13,472 3,223,057（単位 千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
平成28年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額（純 額)
事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日残高

125,408

125,408

純資産合計
3,048,457△37,872
338,300△420

170,310

170,310

170,310

170,310295,719

170,310295,719

470,318
3,518,776― 13 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項）(1) 資産の評価基準および評価方法(ｲ) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）②時価のないもの移動平均法に基づく原価法(ﾛ) たな卸資産の評価基準および評価方法①製品・仕掛品総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②商品・原材料・貯蔵品
月次移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

― 14 ―

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金資産額を控除した金額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、前払年金費用を投資
その他の資産に計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当事業年度末要支給額を計上しております。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却
方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平

成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法
から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類への影響額は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表に関する注記）(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,767,360千円(2) 担保に供している資産
建物
35,074千円
土地
22,681千円
１年内返済予定長期借入金180,300千円、長期借入金219,710
千円の担保として上記のとおり提供しております。

― 15 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
19,110,000株(2) 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
179,611株(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項①配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額94,663千円（うち基準日が当該事業年度中のもの
で当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当額56,791千円）②配当財産が金銭以外の財産である場合における当該財産の帳簿価額の総額
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記）(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
固定資産減価償却費
3,284千円
一括償却資産5,564
賞与引当金
13,536
役員退職慰労引当金
27,269
棚卸資産評価損
3,313
減損損失
2,240
資産除去債務5,046
税務上の繰越欠損金
268,883
その他
11,545
繰延税金資産小計
340,683
評価性引当額△305,683
繰延税金資産合計
35,000(2) 繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計― 16 ―

126,134千円
45,449171,583(金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っております。また投資有価証券は、主に業務に関連する株式であります。一部の市場の価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及び財務状況を把握しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位 千円）
貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(*)

①現金及び預金1,064,610

1,064,610―②受取手形、売掛金及び電子記録債権

1,660,755

1,660,755―③投資有価証券

2,069,360

2,069,360―④支払手形及び買掛金

(

(

―

679,742)⑤長期借入金（１年以内返済(2,499,170)
予定含む）

679,742)(2,509,361) (△10,191)(*)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産①現金及び預金、並びに②受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 17 ―

③投資有価証券
これらの時価について、主として取引所の価格によっております。なお、有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位 千円）
貸借対照表
計上額

取得原価

株式

1,152,297

586,959565,337

貸借対照表計上額が取その他得原価を超えるもの

―

―

―

小計

1,152,297

586,959565,337

株式

907,700

1,051,001△143,300

貸借対照表計上額が取その他得原価を超えないもの

9,362

10,300△938

小計

917,062

1,061,301△144,238

2,069,360

1,648,260

421,099

合計

差額

負債④支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金（１年以内返済予定含む）
長期借入金の時価については、その将来のキャッシュ・フロ
ーを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位 千円）
貸借対照表計上額
非上場株式

12,486

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

― 18 ―

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位 千円）
１年以内①現金及び預金1,064,610②受取手形、売掛金及び電子記録債権

1,660,755

合計

2,725,366(注４）長期借入金の決算日後の返済予定額（単位 千円）⑤長期借入金（１年以内返済予
定含む）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

746,272

1,592,249

160,649(賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、愛知県西尾市今川町、吉良町及び三重県桑名市の地域において、賃貸用建物及び土地を有しております。
（単位 千円）用途
賃貸等不動産損益計算書における金額
賃貸収益

賃貸費用

46,977

6,424

差額
40,553

その他損益―(2)賃貸等不動産の時価に関する事項（単位 千円）
貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

当期末残高

決算日に
おける時価

14,855△875

13,979561,959（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。

― 19 ―

(関連当事者との取引に関する注記）
役員および個人主要株主等
種類

会社等の 議決権等の
関連当事者
取引金額
取引の内容
名称また 所有（被所
との関係
（千円）
は氏名 有）割合

科目

期末残高

被所有
当社銀行借
当社
（間接）
入に対する 698,839
代表取締役
23.1％
債務被保証

―

―

役員および
鳥居祥雄
その近親者

(注) 当社は、銀行借入に対して代表取締役鳥居祥雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

185円88銭
17円87銭(重要な後発事象に関する注記）
株式併合および単元株式数の変更
当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第106回定時株主総会で、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議いたしました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取組みを進めております。
当社も、名古屋証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株
から100株に変更することとし、あわせて当社株式について、
中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、同年29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数
10株につき１株の割合で併合いたします。

― 20 ―

③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在)

19,110,000株

株式併合により減少する株式数

17,199,000株

株式併合後の発行済株式総数

1,911,000株(注) ｢株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
⑤併合の効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を5,000万株から500万株に減少いたします。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 変更予定日
取締役会決議日

平成29年５月11日

株主総会決議日

平成29年６月29日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場
合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自平成27年４月１日 (自平成28年４月１日
至平成28年３月31日) 至平成29年３月31日)
１株当たり純資産額(円)

1,609.87

1,858.80

１株当たり当期純利益 (円)94.65

178.68(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成 29 年５月 25 日
中日本鋳工株式会社
取締役会御中か が や き 監 査 法 人
代 表 社 員公認会計士 上 田 勝 久 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員公認会計士 奥 村 隆 志 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中日本鋳工
株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第106期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について
監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 22 ―

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第106期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 23 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人かがやき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月25日
中日本鋳工株式会社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

新
都
岡

井
築
田

宗
勝
雅

裕 ㊞
久 ㊞
彦 ㊞
以

― 24 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、当期業績および今後の事業環境を考慮し、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき ３円
総額56,791,167円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月30日
第２号議案 株式併合の件
１．株式併合を必要とする理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）について平成29年10月1日を期限として、100株に統一することとしております。当社は、名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5万円以上50万円未満）とするために、株式の併合を行いたいと存じます。
２．株式併合の内容①併合する株式の種類および併合の割合
当社普通株式について、10株を1株に併合いたしたいと存じます。なお、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた
場合には、会社法の定めにより一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
②株式併合の効力発生日
平成29年10月1日③効力発生日における発行可能株式総数
500万株
３．その他
本議案に係る株式併合は、第３号議案「定款一部変更の件」
が原案どおり承認可決されることを条件といたします。なお、
その他手続き上の必要事項につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。

― 25 ―

（注）株式併合により、発行済株式の総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たりの純資産は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がお持ちの当社株式の資産価値に変動はありません。また、議決権等、株主様の権利も変動はありません。
第３号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）第２号議案「株式併合の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、併合比率に応じて発行可能株式総数を減少させるため現行定款第５条を変更するとともに、単元
株式数を1,000株から100株に変更するため現行定款第７条を変更するものであります。
（２）上記（1）の変更の効力は、第２号議案における株式併合の効力発生日である平成29年10月1日をもって発生する旨の附則を設けるものであります。なお、本附則は、株式併合の効力発生日経過後、削除するものといたします。
２．定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款変
更案
（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式 第５条 当会社の発行可能株式
総数は、500 万株とする。
総数は、5,000 万株とする｡（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式
数は、1,000 株とする。

（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式
数は、100 株とする

（新設）

附則
第５条（発行可能株式総数）および第７条（単元株式数）の変更は、平成 29 年 10 月
1 日から実施する。なお、
本附則は、第５条および第７条の変更の効力発生後削除されるものとする。

― 26 ―

第４号議案 取締役１名選任の件
取締役の鳥居祥雄氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

とり

い

よし

お

鳥 居 祥 雄(昭和24年９月２日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 お よ び 所有する当社
重 要 な 兼 職 の 状 況 株 式 の 数
昭和54年10月
当社入社
昭和58年６月
当社常勤監査役
平成３年６月当社取締役購買部長
0千株
平成９年６月
当社常務取締役総務部長
平成13年６月
当社代表取締役社長（現任）(注) 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
第５号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任される池田甫氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的な金額、贈呈の時期および方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

いけ

だ

はじめ

池

田

甫

略
平成26年６月

歴
当社取締役
現任に至る
以 上

― 27 ―

株主総会会場のご案内
会場

愛知県西尾市港町６番地６
当社本社事務所二階会議室

東名高速「岡崎」インターチェンジより南下
西尾方面へインターチェンジより約70分
名鉄三河線「碧南駅」下車
交通機関をご利用の場合
タクシーで約20分※なお、当日会場までの交通機関として、名鉄三河線「碧南駅」より、
午前９時30分発の専用マイクロバスを用意しております。
お車でお越しの場合― 28 ―