○上板町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例
昭和48年3月30日
条例第5号
(目的)
第1条 この条例は，重度心身障害者等に対し，医療費の一部を助成することにより，その保健の向上に寄与
し，もって重度心身障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「重度心身障害者等」とは，次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし，生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者は除く。
(1) 別表第1に定める要件を具備する重度心身障害者(65歳以上75歳未満の者であって，高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条第2号の政令で定める程度の障害の状態にあるものにあっては，同号の認定を受けた者に限る。)(2) 別表第2に定める要件を具備する重度心身障害者(65歳以上75歳未満の者であって，高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号の政令で定める程度の障害の状態にあるものにあっては，同号の認定を受けた者に限る。)(3) 別表第3に定める要件を具備するひとり親家庭の父母等(4) 別表第4に定める要件を具備するひとり親家庭の父母等
2 この条例において「医療に関する給付」とは，次の各号のものをいう。
(1) 医療保険各法に規定する療養の給付，保険外併用療養費，療養費，家族療養費，訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費(2) 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する療養の給付，保険外併用療養費，療養費及び訪問看護療
養費
3 この条例において「医療保険各法」とは，健康保険法(大正11年法律第70号)その他規則で定める法令をいう。
(医療費の助成)第3条 上板町は，上板町の区域内に居住地を有する重度心身障害者等の疾病又は負傷について医療保険各法
又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付(前条第1項第3号又は第4号に該当する者(以下「ひとり親家庭の父母等」という。)に係るものにあっては，入院治療に限る。以下同じ。)が行われた場合において，当該医療に関する給付に要する費用のうち，医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により重度心身障害者等が負担することとなる費用から医療保険各法の規定による付加給付金等を控除した額を規則で定める手続に従い，その者に対し重度心身障害者等医療費(以下「医療費」という。)として助成する。ただし，重度心身障害者等が当該疾病又は負傷について，医療に関する給付のほ
かに，法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養又は療養費の支給を受けたときは，その受けた限度において助成を行わない。
2 前項の医療に要する費用の額は，診療報酬の算定方法，保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法，訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし，現に要した費用の額を超えることができない。
3 医療費は，次の各号のいずれかに該当する場合は助成しない。
(1) 第1項に規定する者のうち，前条第1項第1号及び第2号に該当する者(以下「重度心身障害者」という。)の前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る医療費については，前々年の所得とする。以下同じ。)がその者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて規則で定める額を超えるとき。
(2) 重度心身障害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得又は重度心身障害者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として重度心身障害者の生計を維持するものの前年の所得がその者の扶養義務等の有無及び数に応じて規則で定める額以上であるとき。
(3) 第1項に規定する者のうち，ひとり親家庭の父母等が次に掲げる者に該当するとき。ただし，児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第13条の2第2項第1号の規定により児童扶養手当が支給されない者のうち，その前年の所得が，父又は母については同法第9条及び第10条に規定する所得と，養育者(父及び母を除き，児童と同居して，これを監護し，かつ，生計を維持する者をいう。)については，同法第9条の2及び第11条に規定する所得とを比べて，児童扶養手当が支給される所得以下であるときについては，この限りでない。
ア 児童扶養手当法第9条により児童扶養手当が支給されない者又はその者に監護されている児童

イ

児童扶養手当法第9条に2により児童扶養手当が支給されない者に養育(児童と同居して，これを監護し，かつ，生計を維持することをいう。以下同じ。)されている児童
ウ 児童扶養手当法第10条により児童扶養手当が支給されない者又はその者に監護されている児童
エ 児童扶養手当法第11条により児童扶養手当が支給されない者に養育されている児童
4 第1項に規定する者のうち，前条第1項第1号，第2号(高齢者の医療の確保に関する法律第50条各号のいずれかに該当する者に限る。)及び第3号に該当する者が，規則で定める手続に従い健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関，保険薬局その他の規則で定める病院，診療所又は薬局(以下「保険医療機関等」という。)
で医療を受けた場合には，上板町は，医療費として当該診療を受けた者に助成すべき額の限度において，その者が当該医療に関し，当該保険医療機関等に支払うべき費用を，その者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。
5 前項の規定による支払があったときは，当該医療を受けた者に対し，医療費の助成があったものとみなす。
6 第3項第1号及び第2号に規定する所得の範囲及びその額の算定方法は，規則で定める。
(審査支払機関)
第3条の2 上板町長は，前条第4項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金に委託することができる。
(損害賠償との調整)
第4条 上板町長は，第3条第1項に規定する者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは，その価額の限度において，医療費の全部又は一部を助成せず，又は既に助成した医療の額に相当する金額を返還させることができる。
(助成費の返還)第5条 上板町長は，偽りその他不正の手段により医療費の助成を受けた者があるときは，その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
(譲渡又は担保の禁止)
第6条 医療費の助成を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供することができない。
(規則への委任)第7条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則
この条例は，昭和48年4月1日から施行する。
附 則(昭和49年条例第14号)
この条例は，公布の日から施行し，第2条第3号を削る改正規定は，昭和48年7月1日から，その他の規定は，同年10月1日から適用する。
附 則(昭和49年条例第27号)
この条例は，昭和49年7月1日から施行する。
附 則(昭和51年条例第4号)
この条例は，昭和51年4月1日から施行する。
附 則(昭和53年条例第7号)
この条例は，昭和53年4月1日から施行する。
附 則(昭和54年条例第19号)
この条例は，昭和54年10月1日から施行する。
附 則(昭和57年条例第6号)
この条例は，公布の日から施行し，昭和57年4月1日から適用する。
附 則(昭和58年条例第1号)
この条例は，昭和58年4月1日から施行し，昭和58年2月1日診療分から適用する。
附 則(平成元年条例第7号)
この条例は，平成元年7月1日から施行する。
附 則(平成6年条例第14号)
この条例は，平成6年10月1日から施行する。
附 則(平成7年条例第2号)
この条例は，平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成7年条例第18号)
この条例は，平成7年10月1日から施行する。
附 則(平成11年条例第4号)
この条例は，平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成14年条例第29号)
この条例は，平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第6号)
この条例は，平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年条例第24号)
この条例は，平成18年10月1日から施行する。
附 則(平成20年条例第4号)
この条例は，平成20年4月1日から施行する。ただし，この条例による改正後の第3条の2の規定は，平成20年
2月1日から適用する。
附 則(平成22年条例第24号)
この条例は，平成22年10月1日から施行する。
附 則(平成27年条例第32号)
この条例は，公布の日から施行し，改正後の第3条第3項第3号の改正規定は，平成26年12月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)
対象者
重度心身
障害者

障害の種類

要件

知的障害者

標準化された知能検査によって測定された知能指数が，おおむね
35以下と判定され，又は同程度以下と認められる者

2 身体障害者(1) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表(次号において「障害程度等級表」という。)の1級に該当する障害を有する者

1(2) 障害程度等級表の2級に該当する障害を有する者であって，引き続き3箇月以上，食事，入浴，排便等の日常生活に常に介護を要し，かつ，その状態が継続すると認められるもの
別表第2(第2条関係)
対象者
重度心身
障害者

障害の種類

要件

身体障害者

身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表(次号において「障害程度等級表」という。)の2級に該当する障害を有する者のうち，別表第1に該当する者を除いたもの

2 重複障害者標準化された知能検査によって測定された知能指数が，おおむ
ね50以下と判定され，又は同程度以下と認められる者で，かつ，障害程度等級表の3級及び4級に該当する障害を有するもの

1

別表第3(第2条関係)
対象者
ひとり親
家庭の父
母等

区分

要件

1

母子家庭の母母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子(この表及び次表において「配偶者のない女子」という。)で現に義務教育終了前の児童を扶養している者

2

母子家庭の児童

配偶者のない女子に扶養されている義務教育終了前の児童

3

父子家庭の父

母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子(この表及び次表において「配偶者のない男子」という。)で現に義務教育終了前の児童を扶養している者

4

父子家庭の児童

配偶者のない男子に扶養されている義務教育終了前の児童

5

父母のいない児童

母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第3条第1項に規定する父母のない児童(次表において「父母のない児童」という。)のうち義務教育終了前の児童

別表第4(第2条関係)
対象者
ひとり親
家庭の父
母等

区分
1

母子家庭の母要件
配偶者のない女子で，現に義務教育修了後18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を扶養しているもの

2

母子家庭の児童

配偶者のない女子に扶養されている児童のうち義務教育修了後18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

3

父子家庭の父

配偶者のない男子で，現に義務教育修了後18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を扶養しているもの

4

父子家庭の児童

配偶者のない男子に扶養されている児童のうち義務教育修了後18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

5

父母のない児童

父母のない児童のうち義務教育修了後18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

○上板町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則
昭和48年3月30日
規則第4号
(趣旨)
第1条 この規則は，上板町重度心身障害者等に関する医療費の助成に関する条例(昭和48年条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。
(条例第2条第3項の規則で定める法令等)
第2条 条例第2条第3項の規則で定める法令は，次のとおりとする。
(1) 船員保険法(昭和14年法律第73号)(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(5) 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)
2 条例第3条第3項第1号に規定する規則で定める額は，同号に規定する扶養親族等の数に応じて，それぞれ次の表の右欄に定めるとおりとする。
区分

扶養親族等の数

条例別表第1第1号，第2号の(1) 0人に定める要件を具備する者
1人以上

条例別表第1第2号の(2)に定め 0人る要件を具備する者及び別表第1人以上2に定める要件を具備する者

3

金額1,595,000円
1,595,000円に該当扶養親族等1人につき380,000円を加算した額(当該扶養親族等が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは，当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき480,000円とし，当該扶養親族等が特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対
象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいう。)であるときは，当該特定扶養親族等1人につき630,000円とする。)
1,595,000円
1,595,000円に該当扶養親族等1人につき380,000円を加算した額(当該扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは，当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき480,00 0円とし，当該扶養親族等が特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいう。)であるときは，当該特定扶養親族等
1人につき580,000円とする。)

条例第3条第3項第2号に規定する規則で定める額は，同号に規定する扶養親族等の数に応じて，それぞれ次の表の右欄に定めるとおりとする。
区分

扶養親族等の数

条例別表第1第1号，第2号の(1) 0人に定める要件を具備する者
1人

金額
6,287,000円
6,536,000円

2人以上

6,536,000円に扶養親族等のうち1人を除いた扶養親
族等1人につき213,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは，当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは，当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親
族1人につき)60,000円を加算した額)

条例別表第1第2号の(2)に定め 0人る要件を具備する者及び別表第1人
2に定める要件を具備する者
2人以上

6,216,000円
6,465,000円
6,465,000円に扶養親族等のうち1人を除いた扶養親族
等1人につき213,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは，当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がない
ときは，当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算した額)
4

条例第3条第6項に規定する所得の範囲及びその額の算定方法は，国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「施行令」という。)第6条の2及び第6条の3の規定を準用する。
(受給者証等の交付申請)
第3条 医療費の助成を受けようとする者は，あらかじめ，重度心身障害者にあっては，重度心身障害者等医療費受給者認定申請書(様式第1号)を，ひとり親家庭の父母等にあっては，重度心身障害者等医療費受
給者認定申請書(ひとり親家庭の父母等用)(様式第1号の2)を上板町長に提出するものとする。
2 前項の申請書には，別表第1又は別表第2に掲げる書類を提示し，若しくは添付しなければならない。
(受給者証等の更新申請等)第4条 重度心身障害者等医療費受給者証(様式第2号)，重度心身障害者等医療費受給者証((保)用)(様式第2号の2)又は重度心身障害者等医療費受給者証(ひとり親家庭の父母等用)(様式第2号の3)(以下「受給者証」という。)の交付を受けている者及び重度心身障害者等医療費受給者認定書(様式第2号の4)又は重度心身障害者等医療費受給者認定書(ひとり親家庭の父母等用)(様式第2号の5)(以下「認定書」という。)の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は，毎年6月1日から同月30日までの間に，重度心身障害者にあっては重度心身障害者等医療費受給者認定更新申請書(様式第1号)を，ひとり親家庭の父母等にあっては，重度心身障害者等医療費受給者認定更新申請書(ひとり親家庭の父母等用)(様式第1号の2)に，前条第2項別表第
1又は別表第2に掲げる書類を添え，これを上板町長に提出して受給者証又は認定書(以下「受給者証等」という。)の更新を申請しなければならない。
2 受給者は，受給者証等の有効期間が満了したときは，当該受給者証等を直ちに上板町長に返還しなければならない。
(受給者証等の交付)
第5条 上板町長は，第3条又は前条に規定する申請書に基づいて医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは，重度心身障害者等医療費受給者証等交付(更新・再交付)通知書(様式第3号)により，受給者証等を申請者に交付しなければならない。ただし，条例第2条第1項第2号及び第4号に定める要件を具備する重度心身障害者等が医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは，認定書を申請者に交付するものとする。
2 上板町長は，医療費の助成を受ける資格を有しないと認めたときは，受給者認定申請却下通知書(様式第4号)により，申請者に通知しなければならない。
(受給者証等の再交付)
第6条 受給者は，受給者証等を破り，よごし，又は失った場合には，重度心身障害者等医療費受給者証(認定書)再交付申請書(様式第5号)により，その再交付を申請することができる。
2 受給者証等を破り，又は汚した場合の申請には，前項の申請書にその受給者証等を添付しなければならない。
3 受給者は，受給者証等の再交付を受けた後，失った受給者証等を発見したときは，直ちにこれを上板町長に返還しなければならない。
(届出)
第7条 受給者は，居住地，氏名その他規則で定める事項について変更があったとき，又は医療費の助成を受ける資格を失ったときは，14日以内に重度心身障害者等医療費助成に関する資格内容変更届(様式第6号)により届け出なければならない。
2 前項により届出を要する事項は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 助成対象者の居住地，氏名(2) 被保険者名(3) 保険者名(4) 社会保険の種類(5) 付加給付(6) 資格喪失(7) 所得状況の変動
3 前項各号に規定する届書には，受給者証等を添えなければならない。ただし，受給者証等を添えることができない事由があるときは，その旨を明らかにすることができる申立書をもって受給者証等に代えることができる。
(医療費助成の手続)
第8条 条例第3条第1項の規定による医療費の助成を受けようとする者は，重度心身障害者等医療費助成申請

書(様式第7号)を上板町長に提出しなければならない。ただし，高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による医療の助成を受けようとするときは，重度心身障害者等医療費請求書((保)用)(様式
第7号の2)によるものとする。
(1) 医療を受けた者の氏名(2) 医療を受けた病院(総合病院の場合は診療科)，診療所，薬局その他の名称及び所在地又は氏名及び住所(3) 入院，入院外の別及び医療を受けた期間(4) 医療に要した費用(5) 受給者にあっては受給者証の番号
2 条例第2条第1項第2号及び第4号に定める要件を具備する重度心身障害者等が，医療費の助成を受けようとするときは，重度心身障害者等医療費助成申請書(様式第7号の3)を上板町長に提出しなければならない。ただし，条例第2条第1項第2号及び第4号に定める要件を具備する重度心身障害者等で高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療の助成を受けようとするときは，重度心身障害者等医療費助成申請書((保)用)(様式第7号の4)によるものとする。
3 前2項の申請書には，当該医療について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付が行われることを証す
る書類，医療に要した費用に関する証拠書類を添付しなければならない。ただし，前項の申請書において，上板町長が必要と認めた事実が証明できる場合は，当該書類を省略することができる。
4 上板町長は，第1項又は第2項及び前項の規定により医療費助成について申請書又は請求書の提出があった
ときは，速やかに助成するかどうか及び助成対象額を決定し，助成することを決定したときは，受給者に対し，決定した額を支払わなければならない。
(支払の特例)
第9条 受給者証の交付を受けた受給者は，次の各号のいずれかに該当する療養を受けた場合を除いて，条例
第3条第4項の規定による支払方法をとることができる。
(1) 徳島県の区域外の医療機関において療養を受けた場合(2) 医療保険各法の規定による療養費の対象となる療養を受けた場合(3) 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養費の対象となる療養を受けた場合(4) 前3号に掲げるもののほか，上板町長が特に必要と認めた場合(支払特例の手続)
第10条 受給者証の交付を受けた受給者のうち，条例第3条第4項の規定により，医療を受けようとする者は，次条に規定する保険医療機関等に被保険者証，組合員証又は加入者証及び受給者証を提出しなければならない。ただし，緊急やむを得ない事由によって被保険者証，組合員証若しくは加入者証又は受給者証を提出することができない者であって，受給者であることが明らかなものについては，この限りでない。
(保険医療機関等)
第11条 条例第3条第4項に規定する規則で定める病院，診療所又は薬局とは，次に掲げるものとする。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第2号及び第3号に規定する病院若しくは診療所又は薬局(2) 健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(受給者の確認)第12条 保険医療機関等は，受給者から診療を求められたときは，その者の提出する受給者証等によって受給者であることを確かめるものとする。
(第三者の行為による被害の届出)
第13条 医療費の助成事由が第三者の行為によって生じたものであるときは，医療費の助成を受け，又は受けようとする者は，その事実，当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでな
いときはその旨)並びに被害の状況を重度心身障害者等医療費助成事由(被害)届(様式第9号)により，直ちに上板町長に届け出なければならない。
(口頭による申請等)
第14条 上板町長は，第3条，第4条，第6条及び第8条の申請書，請求書又は第7条の届書(以下「申請書等」という。)を作成することができない特別の事情があると認めたときは，申請者，請求者又は届出人の口頭による陳述を当該職員に聴取させた上で，必要な措置をとることによって，当該申請書等の受理に代えることができる。
2 前項の陳述を聴取した当該職員は，陳述事項に基づいて所定の申請書等の様式に従って書類を作成し，これを陳述者に読み聞かせた上で，陳述者とともに記名押印しなければならない。
(添付書類の省略等)
第15条 上板町長は，この規則の規定により申請書等に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは，当該書類を省略することができる。
2 上板町長は，災害その他特別の事情がある場合において，特に必要があると認めたときは，この規則の規定により申請書等に添えなければならない書類を省略し，又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。
(医療費に関する処分の通知)
第16条 上板町長は，医療費の助成に関する処分をしたときは，文書をもってその内容を申請者，請求者又は届出人に通知するものとし，医療費の全部又は一部につき不支給の処分をしたときは，その事由を付記しなければならない。
附 則
この規則は，昭和48年4月1日から施行する。
附 則(昭和49年規則第2号)
この規則は，公布の日から施行し，昭和48年10月1日から適用する。
附 則(昭和50年規則第4号)
1 この規則は，公布の日から施行し，昭和50年7月1日から適用する。
2 昭和50年6月以前に受けた医療に係る老人医療費の支給の制限については，なお従前の例による。
附 則(昭和51年規則第2号)
この規則は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。
附 則(昭和52年規則第2号)
この規則は，公布の日から施行し，昭和52年7月1日から適用する。
附 則(昭和52年規則第4号)
1 この規則は，昭和52年7月1日から施行する。
2 昭和51年6月以前に受けた医療に係るねたきり老人等医療費の支給の制限については，なお従前の例による。
附 則(昭和53年規則第1号)
この規則は，昭和53年4月1日から施行する。
附 則(昭和53年規則第3号)
この規則は，公布の日から施行し，昭和53年7月1日から適用する。
附 則(昭和54年規則第2号)
この規則は，公布の日から施行し，昭和54年7月1日から適用する。
附 則(昭和54年規則第6号)
この規則は，昭和54年10月1日から施行する。
附 則(昭和55年規則第5号)
この規則は，公布の日から施行し，昭和55年7月1日から適用する。
附 則(昭和56年規則第2号)
この規則は，公布の日から施行し，昭和56年7月1日から適用する。
附 則(昭和57年規則第2号)
この規則は，公布の日から施行し，昭和57年7月1日から適用する。
附 則(昭和58年規則第1号)
1 この規則は，昭和58年4月1日から施行する。
2 この規則による様式に相当する改正前の上板町ねたきり老人等に対する医療費の助成に関する条例施行規則に定める様式の名称変更に係るものについては，昭和58年7月1日から施行するものとする。
附 則(昭和58年規則第7号)
この規則は，公布の日から施行し，昭和58年7月1日から適用する。
附 則(昭和59年規則第10号)
この規則は，公布の日から施行し，昭和59年7月1日から適用する。
附 則(昭和59年規則第13号)
この規則は，昭和59年4月1日から施行する。
附 則(昭和60年規則第3号)
1 この規則は，公布の日から施行する。
2 改正後の上板町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則は，昭和60年7月1日から適用する。
附 則(昭和62年規則第1号)
1 この規則は，公布の日から施行し，昭和62年1月1日から適用する。
2 改正後の規則の様式に相当する改正前の規則に定める様式による用紙は，当分の間所要の調整をして使用することができるものとする。
附 則(昭和62年規則第11号)
1 この規則は，公布の日から施行する。
2 改正後の上板町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則は，昭和62年7月1日から適用する。

附 則(昭和63年規則第7号)
この規則は，公布の日から施行する。
改正後の上板町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則は，昭和63年7月1日から適用する。
附 則(平成元年規則第7号)
1 この規則は，公布の日から施行する。
2 改正後の上板町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則は，平成元年7月1日から適用する。
附 則(平成2年規則第5号)
1 この規則は，公布の日から施行する。
2 改正後の上板町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則第2条第2項の規定は，平成2
年7月1日から適用する。
附 則(平成3年規則第4号)
1 この規則は，公布の日から施行する。
2 改正後の上板町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則第2条第2項の規定は，平成3
年7月1日から適用する。
附 則(平成4年規則第6号)
1 この規則は，公布の日から施行する。
2 改正後の上板町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則第2条第2項の規定は，平成4年7月1日から適用する。
附 則(平成5年規則第8号)
1 この規則は，公布の日から施行する。
2 改正後の上板町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則第2条第2項の規定は，平成5年7月1日から適用する。
附 則(平成6年規則第8号)
1 この規則は，公布の日から施行する。
2 改正後の上板町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則第2条第2項の規定は，平成6年7月1日から適用する。
附 則(平成6年規則第12号)
この規則は，平成6年10月1日から施行する。
附 則(平成7年規則第5号)
この規則は，平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成7年規則第12号)
この規則は，平成7年10月1日から施行する。ただし，規則第2条第3項のうち，金額の改正については平成7
年7月1日から適用する。
附 則(平成8年規則第6号)
1 この規則は，公布の日から施行する。
2 改正後の上板町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則第2条第2項及び第3項の規定
は，平成8年7月1日から適用する。
附 則(平成9年規則第8号)
この規則は，公布の日から施行し，平成9年7月1日から適用する。
附 則(平成10年規則第13号)
1 この規則は，公布の日から施行する。
2 改正後の上板町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則第2条第3項の規定は，平成10年7月1日から適用する。
附 則(平成11年規則第5号)
この規則は，平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成11年規則第14号)
この規則は，平成11年8月1日から施行する。
附 則(平成12年規則第21号)
この規則は，公布の日から施行し，平成12年8月1日から適用する。ただし，様式第7号の4については，当分の間使用することができるものとする。
附 則(平成14年規則第25号)
この条例は，平成14年10月1日から施行する。
附 則(平成17年規則第5号)
この規則は，平成17年4月1日から施行する。
12

附 則(平成20年規則第1号)
この規則は，公布の日から施行し，平成20年2月1日から適用する。
改正後の上板町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則様式第2号及び様式第2号の3に相当する改正前の上板町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則様式第2号及び様式第2号の3による用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができるものとする。
附 則(平成20年規則第2号)
1 この規則は，平成20年3月1日から施行する。
2 平成20年2月1日前に行われた重度心身障害者等に対する医療に係る費用の助成の請求については，なお従前の例によることができる。
附 則(平成20年規則第5号)
1 この規則は，平成20年4月1日から施行する。
2 平成20年2月1日前に行われた重度心身障害者等に対する医療に係る費用の助成の請求については，なお従前の例によることができる。
附 則(平成22年規則第20号)
この規則は，平成22年10月1日から施行する。
附 則(平成26年規則第2号)
この規則は，公布の日から施行する。
12

別表第1(第3条関係)
重度心身障害者等医療対象者
条例 知的障害者
第二
条第
一項
第一
号に
身体障害者手帳1級所持者
該当する
身体障害者手帳2級所持者者

条例 身体障害者手帳2級所持者
第二条第一項 重複障害者
第二
号に
該当
する
者

提示書類

添付書類

医療保険証療育手帳1

医療保険証
身体障害者手帳1

医療保険証
身体障害者手帳1

医師の証明及び民生委員の意見書(身障2級用)(様式第11号)
2 その他町長が必要と認める
書類

医療保険証
身体障害者手帳1

医療保険証
身体障害者手帳
療育手帳

1

療育手帳を所持していない
者は，児童相談所長等の意見書(様式第10号)
2 その他町長が必要と認める書類
町長が必要と認める書類

町長が必要と認める書類

療育手帳を所持していない
者は，児童相談所長等の意見書(様式第10号)
2 その他町長が必要と認める書類

別表第2(第3条関係)
重度心身障害者等医療対象者
条例
第二
条第
一項
第三
号・
第四
号に
該当
する

①

配偶者と死別又は
離婚

提示書類

添付書類

医療保険証

1
2

所得制限対象者課税調査書(様式第12号)
戸籍謄本(他町村に本籍のある場合)〃

12

所得制限対象者課税調査書(様式第12号)
警察署その他官公署等の証明書(様式第13号)

③

〃

1
2

所得制限対象者課税調査書(様式第12号)
福祉事務所・民生委員等の証明書(様式第14号)④

配偶者が海外にあるため，扶養を受け
られない

〃

1
2

所得制限対象者課税調査書(様式第12号)
官公署又は民生委員の証明書(様式第15号)

ひと ⑤ 配偶者が精神・身体の障害により，長り親期にわたり労働能力家庭の父を失っている母⑥ 配偶者が法令により長期にわたり拘禁〃

1
2

所得制限対象者課税調査書(様式第12号)
医師の診断書(様式第10号)〃

12

所得制限対象者課税調査書(様式第12号)
刑務所その他官公署等の証明書(様式第10号)

婚姻によらないで父又は母となった〃

1
2

所得制限対象者課税調査書(様式第12号)
戸籍謄本(他町村に本籍のある場合)

条例第2条第1項第3号・第4号に該当する父母のない児童〃

1
2

所得制限対象者課税調査書(様式第12号)
上記①から⑦に準じ，その事実を明らかにする書類②

配偶者の生死が不明
配偶者から遺棄さ
れている

⑦

※

共通的添付書類……上板町長が特に必要と認める書類

様式第1号(第3条，第4条関係)

様式第1号の2(第3条，第4条関係)

様式第2号(第4条関係)

様式第2号の2(第4条関係)

様式第2号の3(第4条関係)

様式第2号の4(第4条関係)

様式第2号の5(第4条関係)

様式第3号(第5条関係)

様式第4号(第5条関係)

様式第5号(第6条関係)

様式第6号(第7条関係)

様式第7号(第8条関係)

様式第7号の2(第8条関係)

様式第7号の3(第8条関係)

様式第7号の4(第8条関係)

様式第8号 削除
様式第9号(第13条関係)

様式第10号(別表第1，別表第2関係)

様式第11号(別表第1関係)

様式第12号(別表第2関係)

様式第13号(別表第2関係)

様式第14号(別表第2関係)

様式第15号(別表第2関係)