第 46 事業年度（平成 23 年度）事業計画
Ⅰ

基本方針

①

アシュアランス・フレームワーク及びその具体的業

財務情報の信頼性の確保を通じて、資本市場の安定化を図るとともに、社会の健全な発展と公共の利益の擁護に積務分野の研究②

非財務情報に関連するアシュアランス業務に関す極的に寄与するため、経済情勢と会計・監査を巡る国際的動向を踏まえ、自主規制機能の一層の強化とその着実な実施、監査環境の整備・改革のために必要な提言と施策を実行する。また、経済・社会基盤としての多様・多才な会計プロフェッションの確保、育成及び支援のための提言と施策を行う。

る実務指針の作成(6) 国内における統合報告（サステナビリティ情報の開示を含む。
）の広がりに向けた施策(7) 国際統合報告委員会（IIRC）等の国際枠組み議論への参加と貢献(8) 我が国及び諸外国の非営利会計の制度及び基準に関する調査研究と我が国における制度及び基準の整備へⅡ

当事業年度の重点施策の積極的な取組み

１．東日本大震災の被災者支援及び被災地の復旧・復興に①

新公益法人制度へ対応した会計基準整備への取組

向けての活動み２．制度的枠組みや基準の整備等についての提言と必要な施策の実行(9) 公的部門の会計基準と新たな監査制度設定に関する積極的取組み

３．国際財務報告基準導入への実務的対応を含む、会計・監査分野の変革への対応①

公会計基準設定主体の設置に向けた提言②

地方自治法の抜本改正の動きに対応した、財務会計

４．困難な経済情勢の中で社会的使命を実行するための、自主規制機能の一層の強化と着実な実施

制度・監査制度の充実に向けた取組み③

地方公共団体をはじめとした公的部門の会計・監査

５．多様・多才な会計プロフェッションの育成及びそのための基盤整備
６．社会的ニーズや業務の多様化に適切に対応するための会員支援
７．協会組織・機構改革の着実な実施

Ⅲ

重点施策の事業細目

必要性の積極的アピール①

監査時間数増加の必要性の積極的アピール②

監査時間、監査報酬等の統計値の公表③

標準的な監査時間のあり方についてモデルを検討(11) 監査業務等の社会的ニーズを踏まえた業務範囲の拡

１．東日本大震災の被災者支援及び被災地の復旧・復興に向けての活動

大に関する継続的な検討
３．国際財務報告基準導入への実務的対応を含む、会計・(1) 東日本大震災への対応①

に関する教育研修の企画・実施(10) 監査の信頼性をより高めるための監査時間数増加の監査分野の変革への対応

震災に伴う監査その他会員の業務（税務業務を含む。）に関する対応の検討（関係省庁との調整及び提(1) IFRS の円滑な導入に向けた対応①

IFRS 導入に係る支援の充実

言を含む。
）及び周知又は情報の提供②

ア．中小事務所等に対する的確な情報の伝達と指導

被災した会員・準会員に対する義援金配分及び見舞

イ．IFRS 関連の会員からの相談業務への的確な対応

金贈呈並びに会員の義務履行に係る特例措置等の検討③

及びその質問情報の蓄積②

義援金募集団体による義援金の使途、配分等の透明性、公正性を向上するため、監査及び会計の専門家とIFRS 導入に係る対応の検討
ア．協会としての組織的対応の検討と実施
・IFRS による財務諸表の監査を適切に遂行するたして期待される社会貢献活動の実施

めの特別委員会での検討

２．制度的枠組みや基準の整備等についての提言と必要な施策の実行

イ．任意適用における会計監査の問題点の把握と対応(1) 公認会計士制度改革を視野に入れた「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿」の提言及び周知並びに提言のための広範で横断的な調査研究の実施

ウ．先行各国の実情の調査と連携（IFRS 関連情報、各国の適用例、開示例に関する状況調査）
エ．関係諸団体等（ASBJ、日本経済団体連合会、金融庁等）との情報交換、連携と対応策の検討(2) 会社法改正に向けた対応

・IASB 及び ASBJ との情報交換と調整(3) 会社法監査の適正な実施に向けた方策の検討

・IFRS 対応会議への対応（広報委員会及び教育・(4) 米国及び EU における監査関連の諸規制（SEC（PCAOB含む）、EU 第８法定監査指令等）に関する我が国監査制
度及び監査事務所に及ぼす影響等への対応

研修委員会の運営を含む。
）
・IFRS 導入準備タスクフォースでの情報交換及び調整(5) アシュアランス業務の研究

・単体財務諸表に関する検討会議への対応－1－

オ．非上場会社の会計基準のあり方に対する対応③(9) 監査業務の適正な運営発展を図るための監査意見のIFRS 導入及び会計基準のコンバージェンスが現行税制に与える影響の検討(10) 懲戒処分制度の着実な運営(2) 監査の基準のコンバージェンスに対する対応①

妥当性についての審査及び必要な措置の実施(11) 会員登録情報の正確な把握ができる体制整備

国際品質管理基準書への対応を含めた、品質管理に

５．多様・多才な会計プロフェッションの育成及びそのた関する指針等の作成及び改正並びにこれに伴う適切めの基盤整備な提言(1) 一般財団法人会計教育研修機構の業務運営に対する②

国際監査基準への統合化問題を踏まえた、監査実務指針等の作成及び改正並びにこれに伴う適切な提言

③

継続的支援
①

実務補習所の教育カリキュラム・教材の充実を図る

国際監査基準と国内諸基準との調和に係る諸問題についての的確な対応とともに円滑な運営の支援②(3) 新興市場の信頼性回復・活性化に向けた監査上の対応の検討

CPE の効率的な実施にあたっての継続的支援(2) 優秀な後進の育成に向けた対応①

試験制度・後進育成のあるべき方向性についての検(4) 金融商品取引法に対する適切な対応

討(5) 企業における有効な内部統制構築等の促進・充実のための協会として実施可能な諸施策の検討と必要に応じた提言
援制度の円滑な運営(4) 国際的諸基準に対応できる会計プロフェッションの４．困難な経済情勢の中で社会的使命を実行するための、自主規制機能の一層の強化と着実な実施育成(5) IASB、IFAC 等の国際的な分野で活動できる人材の育(1) 上場会社監査事務所登録制度の適切な運営成と確保

上場会社監査事務所部会登録名簿、運営結果等の公表(6) 国際会計人養成基金の運営
６．社会的ニーズや業務の多様化に適切に対応するための上場会社監査事務所登録制度における新規登録事
務所の適切な登録審査の実施③

・貸付金制度等の直接的支援の実施
・就職斡旋の推進(7) 委託審査制度の支援②

大学・専門職大学院における後進育成に対する支援・活動領域、業務補助機会の拡大に向けた検討(6) ＩＴ対応のための監査ツールの充実及び監査ＩＴ支①②(3) 公認会計士試験合格者等の未就職者への積極的対応

会員支援(1) 各種業務分野で活躍する会員への支援

上場会社監査事務所登録制度における適切な措置①の実施

公認会計士(個人事務所、共同事務所、監査団を含④む。)及び監査法人が、互いの特色を生かし、協調し上場会社監査事務所登録規則等の見直し及び上場て業務を実施し得るための施策

会社監査事務所部会名簿システム（準登録事務所名簿を含む。
）の改修

・中小事務所の経営に係る支援②(2) 品質管理レビュー体制のさらなる充実

組織内等で活躍（転進）する会員支援のための施策
・会員の協会に対する支援ニーズの把握と組織化に(3) 綱紀事案処理の迅速化のための監査業務審査･綱紀事
案処理体制再整備の検討

向けた検討(2) 中小事務所等施策調査会の運営及び同調査会と各種・綱紀事案処理体制の再整備とその運用の準備・実施

委員会、地域会との連携(4) 文部科学大臣所轄学校法人に係る監査業務に対する(3) 中小監査事務所連絡協議会の適切な運営

監査業務審査会による監査実施状況に関する調査・審査(4) 税務業務部会の組織化と適切な運営の制度的実施(5) 中小規模事業体の監査と審査のあり方に関する研究(5) 平成 23 年度から品質管理レビュー対象となる預金等(6) 業務管理体制向上のための事務所拡大・組織化の支援

総額 1,000 億円以上の信用金庫、信用組合及び労働金庫(7) 中小企業等の金融を含めた支援・育成のための施策及と監査契約を締結している監査事務所に対する品質管理レビュー実施

７．協会組織・機構改革の着実な実施(6) 国際的な動向等を踏まえた倫理規則（独立性に関する枠組み等を含む）の継続的な見直し(1) 事業遂行型組織に向けた改革（役員選挙のあり方の検討を含む。
）(7) CPE 制度の会員への周知と効果的な運用①

びそのツール開発並びにその普及、活用(2) 本部・東京会の事業の整理統合に向けた対応

CPE 制度をより有効なものとするための規則・細則①

東京会のブロック化、ブロックの地域会化に向けた等の継続的な見直し②

必要な対応の実施

義務不履行者に対する措置処分に係る規定の明確化と厳正かつ適時な実施②

本部・東京会の業務・調査研究事業に係る委員会の統合（重複を避けた適切な役割分担の実施）(8) 監査業務審査を通じた会員の監査業務に資する情報の提供(3) 本部と地域会との連携の強化及び役割の適切な分担による業務の効率化

－2－

①

本部・地域会相互の連携強化及び役割の適切な分担②

地域会会長会議の適切な運営③

地域会の各々の規模や環境に応じた会員支援のあり方の検討と実施(4) 若年層を対象にした広報の効果的な施策の企画とその実施①

文部科学省の初等・中等教育カリキュラムに対し、公認会計士監査の経済社会での役割と公認会計士の使命を理解させる積極的なアピール(5) 協会の内部統制の整備①

財政構造に係る諸問題の検討と具体的施策の実施②

適時適切な財政状態を把握できる制度・体制の整備（ex.月次予算・決算）③

新たな地域会交付金制度の実施に伴う各種ルールの見直し－3－