（地 328）
（健Ⅱ342）（税経 52）
令和３年１０月４日
都道府県医師会
担 当 理 事殿
日本医師会副会長
猪 口 雄 二日本医師会常任理事
釜 萢
敏（公 印 省 略）「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」等の一部改正並びにＱ＆Ａ（第８版）について

貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の交付要綱（厚生労働省事務次官通知）及び実施要綱（同省医政局長、健康局長、医薬・生活衛生局長連名通知）が改正されました。
これにより、これまで実施期間については、実施要綱において新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業は令和３年 11 月まで、それ以外の事業はおおむね同年９月末までとされていたところ、当面の対応として「令和３年 12 月末までの対応とし、令和４年１月以降の対応は、今後の感染状況、執行状況等を踏まえて検討する」と延長がなされました。
また今般の改正は、新型コロナウイルス感染症対策事業について、都道府県から 新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった場合に、正当な理由なく患者を受け入れなかった場合には病床確保料の返還又は申請の取り下げを行うこと に加え、同日発出された「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対 応 す る 保 健 ・ 医 療 提 供 体 制 の 整 備 に つ い て 」（ 令 和 3 年 10 月 4 日 付 日 医 第 550 号（ 地 327）（ 健 Ⅱ 341） に て ご 連 絡 済 み ） を 踏 ま え た 事 項 を 記 載 し た 書 面 を 、 都 道 府 県から新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関に通知 することが求められています。詳細は新旧対照表をご参照下さい。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、貴会管下郡市区医師会や関係医療機関等への周知方につきよろしくお願いいたします。
おって、Ｑ＆Ａ（第８版）が同日付で発出されておりますので、併せてご連絡申し上げますとともに、今般の改正を踏まえた事務連絡やＱ＆Ａの全文は、下記厚生労働省ＷＥＢサイトの２０２１年１０月１日欄に掲載されております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00214.html

医政発１００１第１９号
健 発 １ ０ ０ １ 第 ６ 号
薬生発１００１第４号
令 和 ３ 年 １ ０ 月 １ 日
各都道府県知事殿
厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省健康局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省医薬･生活衛生局長（ 公 印 省 略 ）「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について標記については、「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」（令和３年４月１日付け医政発０４０１第８号・健発０４０１第１１号・薬生発０４０１
第１８号）に定める実施要綱に基づき行われているところであるが、今般、同通知の別紙「令和３
年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、令和３年４月１日から適用することとしたので通知する。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況は見込み難いことから、新型コロナウイルス感
染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について、当面の対応としては、新型コロナウイルス
ワクチンの接種に係る事業は 11 月までの対応とし、それ以外の事業は、おおむね令和３年９月末までとしていたものを令和３年 12 月末までの対応とし、令和４年１月以降の対応は、今後の感染状況、執行状況等を踏まえて検討する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願い
する。

別紙
新
別

紙

旧
別

紙

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱

１～２ （略）

１～２ （略）

３

３

事業内容

事業内容

（１） （略）（１） （略）（２）新型コロナウイルス感染症対策事業
ア～ウ （略）（２）新型コロナウイルス感染症対策事業
ア～ウ （略）エ 留意事項（ア）～（ウ） （略）エ 留意事項（ア）～（ウ） （略）（エ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等入院医（エ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関は、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請が療機関は、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請あった場合は、正当な理由なく断らないこと。
があった場合は、正当な理由なく断らないこと。正当な理由なく患者を受け入れなかった場合には、病床確保料の返還又は申請の取り下げを行うこと。また、都道府県は、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイ
ルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和３年 10 月
１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請について、以下の内容が示されていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面を通知すること。
○ 確実にコロナ患者の受入が可能な病床の確保を進めるための方策として、都道府県と医療機関との間で、フェーズ切り替えが行われてから確保病床を即応化するまでの期間や、患者を受け入れることができない正当事由について明確化し、これらの内容を改めて書面で締結すること。

新旧〇 その際、例えば東京都においては、運用実態について調査も行われているところであるが、これも参考に、各都道府県において、「新型コロナ
ウイルス感染症患者等入院医療機関について（令和３年８月６日付け厚生労働省医政局総務課、健康局結核感染症課事務連絡）」を踏まえ、感染が大きく拡大し、病床が逼迫した際における各医療機関の運用実態を適切に把握し、適切な入院患者の受入れができていなかった場合には、補助金の対象である即応病床数を厳格に適正化すること。
○ 入院受入医療機関等においては、正当な理由がなく入院受入要請を断ることができないこととされていることを踏まえ、医療機関において万が一適切に患者を受け入れていなかった場合には、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うこととし、その状況については、適切に国に報告を行うこと。
（オ）～（ケ） （略）（オ）～（ケ） （略）（３）～（21） （略）（３）～（21） （略）

-2-

別紙
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱
１ 目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができる
よう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。
２ 実施主体（１）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）（以下「事業」という。）の実施主体は、都道府県とする。都道府県は、その責任の下に事業を実施するものとする。
（２）都道府県は、地域の実情に応じ、市区町村や民間団体など、当該都道府県が適切と認める者に事業を補助又は助成等により実施することができる。この場合において、補助等を行う都道府県は、補助等による事業実施及び補助先の選定に対して責任を有するとともに、補助先等と密接に連携を図り、事業の実施状況の把握を行い、より効
果的な事業となるよう取り組むとともに、事業全体の執行及び管理について、責任を持って実施すること。
３ 事業内容（１）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
ア 目的
受診・相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市（地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）第５条の政令で定める市をいう。以下同じ。
）及び特別区
ウ 内容
受診・相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置する。
エ 留意事項
本事業の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡）に基づき設置された帰国者・接触者相談センター、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感
染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された受診・相談センター及びこれに準じて今般の新型コロナウイルス感染症に対応するために新たに設置した相談窓口とする。

1

（２）新型コロナウイルス感染症対策事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保等について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市、特別区及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容（ア）新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保
新型コロナウイルス感染症患者等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）（以下「感染症法」という。）等に基づき当該患者を入院させるための病床を確保するに当たり病床確保料を補助する。
（イ）宿泊療養及び自宅療養
感染症法等に基づき、新型コロナウイルス感染症患者等であって、症状がない
又は医学的に症状が軽い方（以下「軽症者等」という。）について、宿泊療養及び自宅療養を行う場合、患者等の搬送、健康管理、宿泊療養が可能な施設等の確保、宿泊施設における運営等を行う。
（ウ）病床確保等に必要な対策
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における病床確保等において必要となる消毒、患者対応に伴い深夜勤務となる医療従事者の宿泊施設確保等を行うとともに、新型コロナウイルス感染症患者を診察した医療機関において、消毒等を行う。
エ 留意事項（ア）病床確保料の対象施設は、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロナウイルス感
染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、都道府県が確保した、新型コロナウイ
ルス感染症患者等を入院させる医療機関（以下「新型コロナウイルス感染症患者
等入院医療機関」という。
）とする。
（イ）病床確保料の対象となる病床は、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロナウイ
ルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、都道府県が新型コロナウイルス
感染症患者等入院医療機関と調整して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のために確保するものとして、都道府県が厚生労働省に協議した病床に限るものとする。なお、当該病床には、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるた
めに休床とした病床も含むものとする。
（ウ）都道府県は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関と調整・合意して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のための病床を確保した場合は、当該新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面で通知すること。
2

・ 各フェーズにおける即応病床数・休止病床数
・ 都道府県からのフェーズ切り替えの要請後、準備病床から即応病床に移行するために必要な準備期間の目安（エ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関は、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断らないこと。正当な理由なく患者を受け入れなかった場合には、病床確保料の返還又は申請の取り下げを行うこと。また、都道府県は、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和３年 10 月１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請について、以下の内容が示されていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面を通知すること。
○ 確実にコロナ患者の受入が可能な病床の確保を進めるための方策として、都
道府県と医療機関との間で、フェーズ切り替えが行われてから確保病床を即応化するまでの期間や、患者を受け入れることができない正当事由について明確化し、これらの内容を改めて書面で締結すること。
〇 その際、例えば東京都においては、運用実態について調査も行われているところであるが、これも参考に、各都道府県において、「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関について（令和３年８月６日付け厚生労働省医政局総務課、健康局結核感染症課事務連絡）」を踏まえ、感染が大きく拡大し、病床が逼迫した際における各医療機関の運用実態を適切に把握し、適切な入院患者の受入れができていなかった場合には、補助金の対象である即応病床数を厳格に適正化すること。
○ 入院受入医療機関等においては、正当な理由がなく入院受入要請を断ることができないこととされていることを踏まえ、医療機関において万が一適切に患者を受け入れていなかった場合には、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うこととし、その状況については、適切に国に報告を行うこと。
（オ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロ
ナウイルス感染症等情報把握・管理システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。
（カ）都道府県においては、G-MIS 等により、それぞれの新型コロナウイルス感染症
患者等入院医療機関の入院受入状況等を確認すること。また、適切に受入れを行っていない医療機関がある場合、入院受入要請を正当な理由なく断っている医療3

機関がある場合等には、当該医療機関に対して、改めて入院受入体制等を聴取して適切な受入れを要請するなど、確保した即応病床が実効的に活用されるようにすること。聴取の結果、当該医療機関の入院受入体制等では適切な受入れが困難な場合は、当該医療機関の即応病床数を見直すこと。
（キ）新型コロナウイルス感染症疑い患者専用の個室を設定して新型コロナウイルス
感染症疑い患者を受け入れる医療機関（新型コロナウイルス感染症疑い患者受入
協力医療機関）において病床を確保する際の取扱いについては、別に定めるものとする。
（ク）医療従事者の宿泊施設確保の対象は、医療機関があらかじめ契約等により指定する宿泊施設であって、医療従事者が新型コロナウイルス感染症患者の対応のため業務が深夜に及んだ場合、若しくは基礎疾患を有する家族等と同居しており帰宅することが困難である場合等に限るものとする。
（ケ）軽症者等の対応については、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療
養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき実施すること。
（３）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関において、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならないようにするため、必要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費（イ）人工呼吸器及び付帯する備品（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)（エ）簡易陰圧装置（オ）簡易ベッド（カ）体外式膜型人工肺及び付帯する備品（キ）簡易病室及び付帯する備品
オ 留意事項（ア）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切4に管理すること。
（イ）事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるよう考慮すること。
（４）帰国者・接触者外来等設備整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、疑い例を診察する帰国者・接触者外来等を設置することにより、国民の不安を軽減するとともに、まん延をできる限り防止することを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び帰国者・接触者外来等
ウ 内容
帰国者・接触者外来等の設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）（イ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)（エ）簡易ベッド（オ）簡易診療室及び付帯する備品
オ 留意事項（ア）対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡」に基づき設置された帰国者・接触者外来、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された診療・検査医療機関及び感染症専用の外来部門とする。
（イ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（５）感染症検査機関等設備整備事業
ア 目的
地方衛生研究所等における検査機器の導入を支援することにより、新型コロナウ
イルス感染症の検査体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市、特別区及び新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）
5

ウ 内容
感染症法第１５条第４項の規定により都道府県、政令市及び特別区が行う検査に必要な設備を整備する。また、新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関が行う設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）次世代シークエンサー（イ）リアルタイムＰＣＲ装置（全自動ＰＣＲ検査装置を含む）（ウ）等温遺伝子増幅装置（エ）全自動化学発光酵素免疫測定装置
オ 留意事項（ア）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関が行う設備整備については、
事前に厚生労働省と調整すること。
（イ）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関は、都道府県等から感染症法に基づく行政検査の依頼があった場合に、迅速かつ確実に検査を実施できる体制を確保すること。
（ウ）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関は、都道府県等との委託契約に基づき行政検査を実施した際には、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発０３０４第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に従い、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援シ
ステム（HER-SYS）に検査の結果を入力すること。
（６）感染症対策専門家派遣等事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の小規模患者クラスター（集団）が一部地域で発生するなど早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に、感染症対策に係る専門家の派遣や、専門家等の下で現場での活動を行うための情報共有や意見交換等を行うことにより、感染拡大の防止を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市及び特別区
ウ 内容
感染症が発生した場合に、感染地域における感染拡大を防止するため、速やかに外部から感染症対策に係る専門家を派遣できる体制を構築する。また、感染症対策に係る専門家等の下で、現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必要に応じて助言等の技術的支援を行う。
エ 留意事項
事業実施に当たっては、事前に厚生労働省と調整を行い、必要に応じて厚生労働省が派遣する専門家等と連携すること。
（７）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
6

ア 目的
新型コロナウイルス感染症重症患者の治療を行うために必要な医療機器（人工呼吸器及び体外式膜型人工肺）を正しく扱える知識を持った医師等医療従事者を派遣することにより、新型コロナウイルス感染症重症患者に対応可能な医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
都道府県の調整のもと、新型コロナウイルス感染症重症患者が入院している医療機関（派遣先）において当該患者の診療に従事するため、新型コロナウイルス感染症重症患者の治療に必要な医療機器を正しく扱える知識を持った医師等医療従事者の派遣を行う医療機関（派遣元）を対象に、その派遣実績に応じて支援を行うものとする。
エ 留意事項（ア）派遣先は、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型
コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の別添資料において定める「重症者」が入院している医療機関とする。
（イ）派遣される医療従事者は、人工呼吸器または体外式膜型人工肺に関する臨床上の十分な経験や研修の受講実績がある者とする。
（８）ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において当該患者への対応が困難、又はその状況が見込まれる場合に、ＤＭＡＴ・ＤＰ
ＡＴ等の医療チーム（以下「医療チーム」という。）を都道府県調整本部等へ派遣することで、新型コロナウイルス感染症患者に円滑に対応できる医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
都道府県の調整のもと、医療チームを都道府県調整本部等へ派遣し、新型コロナ
ウイルス感染症患者に係る搬送先医療機関の選定や搬送手段の調整の支援を行うとともに、特に重症度が高い患者については医療チーム隊員同伴での搬送を行う。また、必要に応じて、新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関等への医療チーム派遣による医療提供及びその調整を行う。
エ 留意事項事業の実施に当たっては、各都道府県における新型コロナウイルス感染症患者の増加の状況に見合う規模とするものとすること。
7

（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種（以下「ワクチン接種」という。）について、令和３年７月末までに高齢者向けのワクチン接種を終えること等ができるよう、ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域において、時
間外・休日の医療機関からワクチン接種を行う集団接種会場に医療従事者を派遣することで、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種体制を強化することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
令和３年 11 月までの期間中、ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域において、時間外・休日の医療機関からワクチン接種を行う集団接種会場に医療従事者を派遣し、住民等に対してワクチン接種を行う。
このほか、（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業の定めるところにより、（21）ウ（イ）②病院における取組の「病院が特別な接種体制を確保した
場合の支援」を行う（新型コロナウイルスワクチン病院特別体制確保支援事業）。
エ 留意事項（ア）ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域として、地域の実情に応じて都道府県が必要と認める地域への派遣を対象とする（※）
。
※ 地域の実情に応じて都道府県が必要と認める地域として、例えば、次のよ
うな地域などが該当すると考えられるが、いずれにしても地域の実情に応じて都道府県が判断した地域を対象とする。
・ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべ
き区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域及び確保病床使用割合がステージⅣの指標である 50％を超える地域（該当した地域は令和３年 11 月までの期間中適用）
・ 医療法に基づき都道府県が定める医師少数区域（二次医療圏）（イ）都道府県の判断のもと、時間外・休日の医療機関から、ワクチン接種を行う
集団接種会場に医師・看護師等の医療従事者を派遣した場合に、当該派遣を行った医療機関（派遣元）を補助対象とする。
（ウ）令和３年 11 月までの期間中に行われる派遣を対象とする。
（10）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保
事業
ア 目的
医療機関・薬局に勤務する医師又は薬剤師が新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）し診療等が行えなくなった場合でも、継続し8

た診療等が行えるよう他の医療機関・薬局から医師又は薬剤師の派遣を行い、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）し診療等が行うことができなくなった医師又は薬剤師が勤務する医療機関・薬局（派遣先）
において代わりに診療等に従事するため、医師又は薬剤師の派遣を行う医療機関・薬局（派遣元）に対して、その派遣実績に応じて支援を行うものとする。
エ 留意事項（ア）派遣期間は、新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）した医師又は薬剤師が、その治療又は就業制限のため、勤務している医療機関・薬局において診療等に従事することができない期間とする。
（イ）派遣先となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学校区）に１件のみ所在する薬局を対象とする。
（11）医療搬送体制等確保事業
ア 目的
都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に患者搬送コーディ
ネーターの配置を行い、広域搬送体制の整備等を行うことにより新型コロナウイル
ス感染症に対応する医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者の搬送を行うため、都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に「患者搬送コーディネーター」を配置し、患者の状態を考慮した上で搬送の是非に係る判断、搬送先の選定を行い、必要に応じて、患者の搬送を行うものとする。
エ 留意事項
新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）の搬送の場合は、都道府県を越えた患者の搬送であって他の搬送手段によることができないものを対象とする。
（12）ヘリコプター患者搬送体制整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者をドクターヘリ等のヘリコプターで搬送できるよ
うにすることにより、特に島しょ部やへき地における搬送、状況や重症度によっては都道府県を越えた搬送にも対応した搬送体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
9

ウ 内容
ドクターヘリ等のヘリコプターにおける新型コロナウイルス感染症患者の広域搬送を可能とするため、当該患者を隔離搬送するために感染防止に必要な設備（交換用消耗品を含む）の整備を支援する。
エ 整備対象設備等（ア）新型コロナウイルス感染症患者を隔離搬送するために開発されたバッグ（イ）当該患者を搬送する都度で必要となる、当該バッグに係る交換用消耗品
（13）新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者が増加した場合において、地域で維持する必要のある医療機能を担う医療機関に自院の医師等の医療従事者を派遣する医療機関に対して支援を行うことにより、救急医療等の地域医療体制を継続することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
医師等が新型コロナウイルス対応に従事するために他の医療機関に応援に行き、又は自院の新型コロナウイルス対応に従事しているため、厳しい診療状況となっている医療機関（派遣先）に、都道府県の定める計画に基づき、都道府県の登録を受けた医師等を派遣する医療機関（派遣元）に対して、派遣実績に応じて支援を行う
ものとする。
エ 留意事項（ア）派遣先の医療機関は、救命救急センター、二次救急医療機関、へき地医療拠点
病院、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院とする。
（イ）派遣元は、医療機関として、１か月のべ５日以上（派遣先の常勤医師等の勤務時間に準ずる）の派遣を行うこと。
（ウ）補助対象となる派遣期間は２か月間を上限とする。
（エ）都道府県において、派遣元から医師等が派遣された実績を確認した上で支援を行う。派遣元が派遣する医師等について、当該派遣期間の雇用調整助成金を受給する場合は雇用調整助成金分を控除して支援を行う。
（オ）補助対象となる派遣人数の上限は、派遣先において新型コロナウイルス対応に従事することにより地域で維持する必要のある医療機能に従事できない医師等の数とする。
（14）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支
援事業
ア 目的
10

新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局に対して、継続・再開の支援を行うことにより、地域において必要な診療等の機能を維持することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染により、休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局の継続・再開時に必要な整備を支援する。
エ 整備対象設備等（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）（イ）消毒経費
ただし、（ア）については歯科診療所を除く。
オ 留意事項
支援対象となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学校区）に１件のみ所在する薬局を対象とする。
（15）医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備
事業
ア 目的
外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関において、新型コロナウイルス感染症の疑いのある外国人が医療機関を適切に受診できる環境を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県が選出する外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関であって、かつ、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関として厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症疑いのある患者がそれ以外の疾患の患者と接触しないように設けられた動線に確実に誘導するとともに、院内感染防止上必要な情報を提供するため、多言語の看板や電光掲示板等を医療機関内の次に掲げるような場所に整備することを支援する。
（ア）医療機関の入口等、患者が医療機関を訪れる際にはじめに立ち寄る場所（イ）新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者が待機する場所
エ 留意事項（ア）「都道府県が選出する外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」とは、平成
31 年３月 26 日医政総発 0326 第３号・観参第 800 号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」に基づき都道府
県が選出した医療機関もしくは選出を予定している医療機関をいう。
11

（イ）「新型コロナウイルス感染症患者等の受入れを行う医療機関」とは、次に掲げる医療機関とする。
① 帰国者・接触者外来を設置している又は設置を予定している医療機関② 入院を要する救急患者に対応可能な次の医療機関
・ 感染症指定医療機関
・ 「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、新型コロナウイルス感染症の患者等のための病床を確保している、もしくは、都道府県の調整等に応じて入院患者等の受入を行う意向がある医療機関（ウ）（イ）の①及び②の交付対象機関は、合計で、各都道府県で定める二次医療圏の数に１を加えた数を超えないものとする。
（16）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関に対して、空床確保のための支援などを行うことにより、患者受入体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び重点医療機関
ウ 内容
都道府県が協議会（「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）の５に掲げる協議会）に諮った上で策定した指定の方針に基づき指定した重点医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症患者専用の病床（稼働病床）が空床となった場合に、空床確保に要する費用を支援する。併せて、専用病棟化のために休床とした病床（休止病床）についても、同様の支援を行う。
エ 留意事項（ア）重点医療機関の指定要件等については別に定める。
（イ）都道府県は、重点医療機関の運用について、随時状況を確認しながら必要数等について協議会に協議し、適切な事業運営を行わなければならない。
（ウ）厚生労働省は、運用状況を見ながら都道府県が行う重点医療機関の設定及び解除について必要に応じて都道府県と協議し、運用の適正化を図る。
（17）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業
ア 目的
重点医療機関等において、新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備を支援することにより、新型コロナウイルス感染
12

症に係る医療提供体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のう
ち高度な医療を提供する医療機関
ウ 内容
重点医療機関等が行う高度医療向け設備の整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）超音波画像診断装置（イ）血液浄化装置（ウ）気管支鏡（エ）ＣＴ撮影装置等（画像診断支援プログラムを含む）（オ）生体情報モニタ（カ）分娩監視装置（キ）新生児モニタ
オ 留意事項（ア）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のうち高度な医療を提供する医療機関とは、体外式膜型人工肺や人工呼吸器を用いて新型コロナウイルス感染症の重症患者等の治療を行う医療機関であって、エの整備対象設備を組み合わせて様々な容態の患者に対して効果的な治療を行う医療機関とする。
（イ）新型コロナウイルス感染症への対応として緊急的に整備するものであることか
ら、特に高額な医療機器については、基本的にリースでの整備とすること。
（18）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制
確保事業
ア 目的
発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者（以下「疑い患者」という。）が、感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周産期・小児医療の体制確保を行うこと等を目的
とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及び疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関
ウ 内容
疑い患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関の院内感染を防止するために必要な設備整備等を支援する。
※ 対象となる医療機関は保険医療機関に限る。
エ 整備対象設備等① 新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品
購入費
13

② 個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)③ 簡易陰圧装置④ 簡易ベッド⑤ 簡易診療室及び付帯する備品⑥ ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）⑦ ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション⑧ 消毒経費⑨ 救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品⑩ 周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器
オ 留意事項（ア）「救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関」は、救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等とする。
（イ）都道府県は、地域における医療機関の役割分担や連携等について検討・調整した上で、本事業を実施する医療機関を含めた「新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関」のリストを作成し、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制の整備について」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門及び消防機関にリストを共有すること。
（ウ）本事業を実施する医療機関は、「新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関」として、都道府県に登録を行うこと。
（エ）本事業を実施する医療機関は、救急隊から疑い患者の受入れ要請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れること。ただし、受入れ患者の入院加療が必要と判断された場合、受入れ医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求めるものではなく、他院への転院搬送を行っても構わない。
（オ）設備整備等事業の対象については、救急・周産期・小児医療において疑い患者を受け入れるために要するものに限る。
（カ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（キ）事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるよう考慮すること。
（19）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制
確保事業
ア 目的
14

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関及び軽症者等が宿泊療養を行うために確保した施設（以下「宿泊療養施設」という。）における新型コロナウイルス
感染症患者等である外国人について、院内等での感染拡大を防ぎながら、多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可
能な体制を整備し、国籍に関わらず適切な入院治療・療養が提供される環境を確保することを目的とする。
イ 実施者（ア）入院医療機関の場合
都道府県、政令市及び特別区並びに新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関であって、かつ、都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む。
）」である医療機関（イ）宿泊療養施設の場合
都道府県、政令市及び特別区
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関であって、かつ、都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む。）」である医療機関及び宿泊療養施設に対して、院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあたり必要な多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制を整備するために必要な経費を支援する。
令和２年度に本事業による補助を受けた医療機関及び宿泊療養施設は、令和３年度の補助の対象外である。
エ 対象経費
外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。
）
オ 留意事項（ア）「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関」とは、都道府県が新型コロ
ナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関（「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づく、新型コ
ロナウイルス感染症患者等入院医療機関）をいう。
（イ）「都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む）」」とは、平成 31 年 3 月 26 日医政総発 0326 第３号・観参第 800 号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」に基づき都道府県が選出した医療機関もしくは選出を予定している医療機関をいう。
（ウ）外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体制確保等としては、例えば15

以下のような取組が考えられる。
① 医療通訳のできる者、外国人患者受入れ医療コーディネーター、清掃・消毒その他の外国人患者の療養の支援に必要な職員等の配置② 外国人患者とのやりとりに用いる資料（院内案内、療養上の注意、各検査・治療に関する同意書、セルフ健康チェック表、動画説明資料等）の多言語作成③ 外国人患者の動線上における施設内表示の多言語翻訳④ 外国人患者の特性を考慮したベッド、医療機器等の整備⑤ 外国人患者の特性を考慮した宗教食の調理や礼拝に必要な設備等の確保⑥ 外国人患者対応の留意点を踏まえた医療従事者等の施設内感染拡大防止対策（外国人患者対応の留意点を踏まえた研修、健康管理等）の実施⑦ 海外の民間保険会社への医療費請求、搬送の調整等を支援する医療機関向けアシスタンスサービスの契約（エ）都道府県は、本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備を行った入院医療機関の情報を「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制の整備について」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に共有すること。
（オ）本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備を行った入院医療機関は、都道府県の調整により、即応病床への外国人患者の受入れを要請された場合には、正当な理由がある場合を除き、当該外国人患者を受け入れること。ただし、本事業は外国人専用病床の確保及び都道府県の調整における外国人患者の優先を求めるものではないことに留意すること。
（20）新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の重症患者に対応可能な医療提供体制を構築するよう、体外式膜型人工肺（以下「ECMO」という。）及び人工呼吸器を扱うことのできる医療従事者を養成することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症の重症患者に対して、ECMO 及び人工呼吸器を適切に取り扱うことのできる医療従事者を養成するため、次の研修を実施する。
（ア）新型コロナ患者対応 ECMO 研修（イ）新型コロナ患者対応人工呼吸器研修
エ 留意事項（ア）研修内容の詳細については、別に定める。
（イ）「新型コロナ患者対応 ECMO 研修」及び「新型コロナ患者対応人工呼吸器研修」
16

については、都道府県の実情を踏まえ、両方実施しても、いずれか一方の実施としても差し支えない。
（ウ）新型コロナウイルスの感染状況等により集合型の研修が開催困難である場合
は、オンライン等による非集合型の研修としても差し支えない。
（エ）集合型の研修を行う際には、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を行うこと。
（オ）非集合型の研修を行う際には、講師と受講者との間で質疑応答等のコミュニ
ケーションが可能な体制を確保すること。
（カ）いずれの研修を実施する際にも、必ず受講者の名簿管理を行うこと。各研修終了後には、受講者の人数、職種について、厚生労働省に報告すること。
（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業
ア 目的
新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進める観点から、各都道府県において接種会場を設置する、企業等において職域での接種を行うなどにより、市区町村が実施主体であるワクチン接種の支援を行うことを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
（ア）大規模接種会場の設置等
新型コロナウイルスワクチンの接種会場を設置、運営することにより、市区町村が実施主体であるワクチン接種の支援を行う。
（イ）個別接種促進のための支援
新型コロナウイルスワクチンの個別接種に協力する医療機関に対し、以下の取組への支援を行う。
① 診療所における取組
・ 週 100 回以上の接種を７月末まで、８・９月、10・11 月のそれぞれの期
間中に４週間以上行った場合
・ 週 150 回以上の接種を７月末まで、８・９月、10・11 月のそれぞれの期
間中に４週間以上行った場合
・ 50 回以上／日の接種を行った場合② 病院における取組
・ 50 回以上／日の接種を行った場合
・ 特別な接種体制を確保し、50 回以上／日の接種を週１日以上達成する週
が、７月末まで、８・９月、10・11 月のそれぞれの期間中に４週間以上あった場合（ウ）職域接種促進のための支援
職域接種（令和３年６月１日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連
絡「新型コロナワクチンの職域接種の開始について」に規定する接種を指す。
17

以下同じ。）のうち外部の医療機関が出張して実施する形態のものであって、以下の条件に該当するものに対し、都道府県が設置する大規模接種会場に対する支援と同等の支援を行う。（都道府県が設置する大規模接種会場において支援対象とする経費（使用料及び賃借料、備品購入費等）と同等の経費を対象として、1,000 円×接種回数を上限に実費補助）
・ 中小企業（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業を指す。以下同じ。
）が商工会議所、総合型健保組合、業界団体
等複数の企業で構成される団体を事務局として共同実施するもの
・ 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校（以下「大学等」という。）の職域接種で所属の学生も対象とし、文部科学省が別に定める地域貢献の基準を満たすものエ 留意事項（ア）大規模接種会場の設置等
・ 大規模接種会場は、原則、概ね２か月から３か月程度、接種が可能であること。
・ 接種会場の設置に当たっては、管内市区町村と連携し、医療従事者等の確保や接種体制等を勘案し、複数の市区町村の接種体制を補い、効果的・効率的な接種を進めることを前提とした規模とすること。
・ 接種会場の設置に当たっては、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を行うこと。
（イ）個別接種促進のための支援
・ 「個別接種に協力する医療機関」とは、ウ（イ）の何れかの取組について、所定の様式により都道府県へ実績を報告する医療機関をいう。
・ 支援の対象期間は、令和３年５月 10 日の週から７月末まで、８・９月、
10・11 月とする。
・ ウ（イ）②病院における取組における、病院が特別な接種体制を確保した
場合の支援については、都道府県から厚生労働省への交付申請や実績報告等
において、（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業の「新型コロナウイルスワクチン病院特別体制確保支援事業」に計上すること。
（ウ）職域接種促進のための支援
・ 本支援の対象は、中小企業又は大学等（以下「中小企業等」という。）が接種を委託した外部の医療機関が、中小企業等の指定した場所に出張して実施する職域接種であること。企業内診療所が実施する場合、接種対象者が外部の医療機関に出向いて接種を受ける場合及び大学の附属病院が当該大学内で実施する場合は対象外であること。
・ 中小企業等が実施する職域接種における接種対象者が、中小企業等が接種を委託した外部の医療機関に出向いて職域接種を受ける場合は、本支援ではなく、医療機関の種別に応じて、「ウ（イ）個別接種促進のための支援」の18

対象となること（当該医療機関の個別接種の実績に、当該職域接種の実績を上乗せして、個別接種促進のための支援を実施する）。
・ 大学等が実施する職域接種における接種対象者が、大学の附属病院に出向
いて職域接種を受ける場合及び大学の附属病院が当該大学内で実施する場合
は、本支援ではなく、「ウ（イ）個別接種促進のための支援」②の対象となること（当該医療機関の個別接種の実績に、当該職域接種の実績を上乗せして、個別接種促進のための支援を実施する）。

19

厚生労働省発医政１００１第７号
厚生労働省発健１００１第７号
厚生労働省発薬生１００１第５２号
令 和 ３ 年 １ ０ 月 １ 日
各都道府県知事殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について標記については、令和３年４月１日厚生労働省発医政 0401 第４号・厚生労働省発健0401 第６号・厚生労働省発薬生 0401 第 67 号本職通知の別紙「令和３年度新型コロナウ
イルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱」（以下「交付要綱」という。）
により行われているところであるが、今般交付要綱の一部が別添新旧対照表のとおり改正され、令和３年４月１日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別添
新
別

紙

旧
別

紙

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）交付要綱

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）交付要綱

１～10

１～10

(略)

（交付の条件）(略)(新設)（８） 実施要綱３（２）ウ（ア）に規定する新型コロナウイルス感染症
患者等の病床確保事業における病床確保に関して、同エ（エ）に規定するとおり、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断ってはならない。
（９） 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に（８） 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、第４号様式により速やか

入控除税額が０円の場合を含む。）には、第４号様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日まに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。

でに厚生労働大臣に報告しなければならない。

なお、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合になお、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。

は、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。

（10） 交付金と交付対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにし（９） 交付金と交付対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第６号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及びた第６号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を交付金の歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなけれ承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなけれ新旧ばならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格ばならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格

が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２

該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいず号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいず

れか遅い日まで保管しておかなければならない。

れか遅い日まで保管しておかなければならない。

（11） 都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付（10） 都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた交付金に相当する額を遅滞を受けた場合には、当該概算払を受けた交付金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。 ただし、実施要なく間接補助事業者に交付しなければならない。

綱３（２）ウ（ア）における病床確保料について、同エ留意事項が適切に実施されていない場合においては、都道府県から病床確保料の交付の執行停止を行うことがありうる。
（12） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を都道府県が適切と認める（11） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を都道府県が適切と認める

法人格を有する団体等に交付する場合には、次の条件を付さなけれ法人格を有する団体等に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。

ばならない。

① （１）から（９）までに掲げる条件① （１）から（８）までに掲げる条件

この場合において、（１）から（４）、（６）及び（９）の規

この場合において、（１）から（４）、（６）及び（８）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」

定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30 万円」と、「厚生様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30 万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）

労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）及び（９）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替える

及び（８）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。

ものとする。

②

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、② 間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠

当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を

-2-

新

旧

受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得

し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合

し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合

は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別には適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなけ

定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなけ

ればならない。

ればならない。

（13） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を市区町村に交付する場合（12） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を市区町村に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。

には、次の条件を付さなければならない。

①① （１）から（９）までに掲げる条件（１）から（10）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（９）の規

この場合において、（１）から（４）、（６）及び（８）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」

定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府様式」と、（５）中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）、（９）及び（10）中「交付金」とあ県知事の承認」と、（５）、（８）、（９）中「交付金」とある

るのは「間接補助金」と読み替えるものとする。

のは「間接補助金」と読み替えるものとする。

②

市区町村が適切と認める法人格を有する団体等に間接補助金を② 市区町村が適切と認める法人格を有する団体等に間接補助金を交付する場合には、市区町村が以下の条件を付さなければならな交付する場合には、市区町村が以下の条件を付さなければならな

い旨の条件

い旨の条件

ア

ア

（１）から（９）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（９）の（１）から（８）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（８）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「市区町村長」と、「国規定中「厚生労働大臣」とあるのは「市区町村長」と、「国庫」とあるのは「市区町村」と、「第４号様式」とあるのは庫」とあるのは「市区町村」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30 万円」「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30 万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「市区町村長の承認」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「市区町村長の承認」-3-新と、（５）及び（９）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と、（５）及び（８）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。

イ

③

旧

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備イ 間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止

び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日ま生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

で保管しておかなければならない。

都道府県が付した条件に基づき市区町村長が承認又は指示をす③ 都道府県が付した条件に基づき市区町村長が承認又は指示をする場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなける場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。

ればならない。

（14） （12）及び（13）の③により付した条件に基づき、都道府県知事（13） （11）及び（12）の③により付した条件に基づき、都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。

は指示を受けなければならない。

（15） 間接補助事業者から財産の処分による収入及び間接補助金に係る（14） 間接補助事業者から財産の処分による収入及び間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付が消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させるこあった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させるこ

とがある。

とがある。

12

（略）

12
-4-

（略）

新

旧

（交付金の返還）（交付金の返還）13

13

この交付金の返還は、次により行うものとする。

(１)

厚生労働大臣は、実施要綱３（２）ウ（ア）における病床確保料について、同エ留意事項が適切に実施されていない場合においては、期限

厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

を定めて、当該交付金について国庫に返還することを命ずる。
(２)

厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
別表

(略)

-5-

別表

(略)

別

紙
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱（通則）１

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（以下「交付金」という。）
については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年厚生省 令第６号）の規定によるほか、この交付要労働省
綱の定めるところによる。

（交付の目的）２

交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。

（交付の対象）３

交付金の交付対象者は都道府県とし、令和３年４月１日医政発０４０１第８号・健発０
４０１第１１号・薬生発０４０１第１８号厚生労働省医政局長、健康局長、医薬・生活衛生局長連名通知の別紙「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」（以下「実施要綱」という。）により都道府県が行う事業及び市区町村や民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要す
る経費のうち、４に定める事業実施計画に記載されたものを交付の対象とする。

（事業実施計画の作成及び提出）
４

交付金の交付を受けようとする都道府県知事は、市区町村、医療関係団体等の意見を聞いて、次に掲げる事項を記載した第１－１号様式の別紙１及び第１－２号様式の別紙１－
１から別紙１－３までによる事業実施計画を作成し、交付の申請に際して、当該計画を厚生労働大臣に提出するものとする。

（１）事業実施計画を作成する都道府県の名称（２）実施する事業の概要及び必要な経費（３）その他必要な事項（申請手続）
５

交付金の交付の申請は、都道府県知事が、第２号様式による申請書に、事業実施計画その他の関係書類を添えて、別に定める日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

（交付額の算定方法）
６

交付金の交付額は、次により算出された額の合計額とする。ただし、算出された額に1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
- 1 -（１）都道府県事業の場合① 別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額を交付額とする。
（２）都道府県が補助する事業の場合① 別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額を交付する。
（交付金の配分調整）
７

都道府県は、国から交付される交付金を各事業実施計画の事業区分に基づき事業に必要な額の配分を行うとともに、事業者ごとに別表の事業区分を示して配分するものとし、その配分は次により調整するものとする。

（１） 交付金の配分は、提出した事業実施計画の内容に基づき行うとともに、各事業実施
計画の範囲内で調整する。
（２） 事業者に配分する交付金の合計額は、各事業実施計画の範囲内で調整する。
（３） （１）及び（２）に関わらず、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画について、新型コロナウイルス感染症対策事業のうち、実施要綱３（２）ウにおける病床確保及び宿泊療養施設確保に必要な額（以下「病床・宿泊療養施設確保に必要な額」という。）は、同実施計画の病床・宿泊療養施設確保に必要な額以外の額と調整しないこととし、病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整することができる。
（交付金の概算払）
８

厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

（変更申請手続）９

交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付申請等を行う場合には、５に定める申請手続に従い、別に定める日までに行うものとする。

（交付決定までの標準的期間）
10

厚生労働大臣は、５又は９に定める申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。

（交付の条件）11

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

- 2 -（１） 各事業実施計画の範囲を超えて交付金の配分を調整する場合は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合は、この限りではない。
（２） 事業実施計画を変更する場合（軽微な変更を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合は、この限りではない。
（３） 事業実施計画を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（４） 事業実施計画が予定の期間内に完了しない場合又は当該計画の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
（５） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄してはならない。
（６） 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（７） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（８） 実施要綱３（２）ウ（ア）に規定する新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保事業における病床確保に関して、同エ（エ）に規定するとおり、都道府県から新型コ
ロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断ってはならない。
（９） 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、第４号様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度
６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
（10） 交付金と交付対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第６号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場
合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適- 3 -正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する
日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（11） 都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた交付金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなけ
ればならない。 ただし、実施要綱３（２）ウ（ア）における病床確保料について、同エ留意事項が適切に実施されていない場合においては、都道府県から病床確保料の交付の執行停止を行うことがありうる。
（12） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を都道府県が適切と認める法人格を有する団
体等に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（９）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（９）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30 万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）及び（９）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
②

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年
度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

（13） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を市区町村に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（10）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（９）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）、（９）及び（10）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
②

市区町村が適切と認める法人格を有する団体等に間接補助金を交付する場合には、市区町村が以下の条件を付さなければならない旨の条件
ア（１）から（９）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（９）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「市区町村長」と、「国庫」とあるのは「市区町村」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「市区町村長の承認」と、（５）及び（９）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。

イ

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の- 4 -日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属す
る年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得
し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
③

都道府県が付した条件に基づき市区町村長が承認又は指示をする場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。

（14） （12）及び（13）の③により付した条件に基づき、都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（15） 間接補助事業者から財産の処分による収入及び間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（実績報告）
12

交付金の事業実績報告は、当該年度の事業が完了したときは、第３号様式による事業実績報告書に関係書類を添えて、翌年度６月末日（11 の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）までに厚生労働大臣に提出して行わなければならない。

（交付金の返還）13

この交付金の返還は、次により行うものとする。

(１)

厚生労働大臣は、実施要綱３（２）ウ（ア）における病床確保料について、同エ留意事項が適切に実施されていない場合においては、期限を定めて、当該交付金について国庫に返還することを命ずる。
(２)

厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
14

特別の事情により５、６、９及び 12 に定める算定方法、手続によることができない場
合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

- 5 -

別表
１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症対策事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金、往診等に要する経費、病床確保料

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症患者等入院医療機関設備整
備事業

厚生労働大臣が必要と認 初度設備を購入するために必要な需用めた額
費（消耗品費）、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

帰国者・接触者外
来等設備整備事業

厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助
めた額
及び交付金

１０／１０

感染症検査機関等
設備整備事業厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助
めた額
及び交付金

１０／１０

感染症対策専門家
派遣等事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、時間外勤務手当、めた額
特殊勤務手当、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光
熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（
通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス重症患者を診療する医療従事者派
遣体制の確保事業

厚 生 労 働 大 臣 が 必 要 と 認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０
めた額料）、委託料、補助及び交付金

DMAT・DPAT 等医療 厚生労働大臣が必要と認
チーム派遣事業めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、需用費（消耗品費、材料費、燃料費、食糧費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、補助
及び交付金

１０／１０

時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣
事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助
及び交付金

１０／１０

新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣
体制の確保事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０料）、委託料、補助及び交付金

医療搬送体制等確保事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（通信運搬費、保険料）、委託料

１０／１０

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

備品購入費、需用費（消耗品費、材料
費）

１０／１０

- 6 -

１ 事業区分
新型コロナウイル
ス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体
制構築事業

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０
めた額料）、委託料、補助及び交付金

新型コロナウイルス 厚生労働大臣が必要と認 需用費（消耗品費）、委託料、使用料
感染症により休業等 めた額
及び賃借料、備品購入費、補助及び交付となった医療機関等
金に対する継続・再開
支援事業

１０／１０

医療機関における
新型コロナウイル
ス感染症の外国人
患者受入れのための設備整備事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症重点医療機関体制整備事業

厚生労働大臣が必要と認めた額

委託料、補助及び交付金、病床確保料

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症重点医療機関等設備整備事
業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

使用料及び賃借料、備品購入費、補助
及び交付金

１０／１０

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事
業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助
及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事
業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材
料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費

１０／１０

新型コロナウイル
スワクチン接種体制支援事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

- 7 -

＜該当部分抜粋＞
事
務連絡
令和３年１０月１日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第８版）について

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、今般、別添のとおり「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第８版）」を作成いたしましたので、ご留意
いただきますようお願いいたします。
「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第７版）」（令和３年８月２７日）から追記等を行った部分には下線を付しております。

1

別添

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第８版）
令和３年４月１日
令和３年４月 23 日
令和３年４月 30 日
令和３年６月 10 日
令和３年７月 27 日
令和３年８月１６日

第１版
第２版
第３版
第４版
第５版
第６版

令和３年８月２７日
令和３年１０月１日

第７版
第８版

○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
３ 本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。
４ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
５ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
６ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。
７ 国の交付決定前に行われた事業であっても、令和３年４月１日以降の事業であり、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば、補助対象となります2

か。所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。
８ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、10 月以
降はどのようになりますか。
９ 設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。
10 交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
11 設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄する経費は補助対象となるのでしょうか。
12 本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交付額となるのでしょうか。
13 感染症予防事業費等国庫負担（補助）金と重複する事業はどのように取り扱えばよいのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１ 帰国者・接触者相談センターで外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。
２ 「偏見・差別とプライバシーに関するワーキング・グループ これまでの議論のとりまとめ」(※)において、「関係者が今後更なる取組みを進めるに当たってのポイントと提言」が示されているが、ここに列挙されている相談体制の構築、普及・啓発等について地方自治体が取り組むとした場合に、国から何らかの支援を受けることができるのでしょうか。
※https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/henkensabetsu_houkokusyo.pdf○新型コロナウイルス感染症対策事業
１ 軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
２ ホテルの借上げ費について、補助上限額はあるのでしょうか。
３ ホテルを１棟借り上げる場合も補助対象となるのでしょうか。
４ 令和３年４月１日からホテルの借上げ等を行っていた場合の事業費も補助対象となるのでしょうか。
５ 自宅療養における食事提供について、具体的にどのような場合に補助対象となるのでしょうか。

3

２ 保健所の保健師等の専門職を他の自治体の積極的疫学調査等の新型コロナ
ウイルス感染症対応に応援として派遣する場合の費用については対象となるのでしょうか。
３ 現在保健所において感染症以外の業務（難病、精神保健等）を担当している保健師を積極的疫学調査等の業務に派遣したいので、市町村等から当該保健師の代替保健師を派遣してもらいたいと考えていますが、その場合の旅費については対象となるのでしょうか。
○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
１ DMAT・DPAT に限らず、医師会等の医療チームも対象となるのでしょうか。
また、１人をチームとした派遣も対象となるのでしょうか。
２ 医療チームの派遣先は、クラスターが発生した福祉施設などへの派遣も対象となるのでしょうか。
３ 医療チームの派遣にあたって特殊勤務手当は対象経費となるのでしょうか。
４ 看護師のみで構成されるチームを派遣する場合は、対象となるのでしょうか。
５ 重点医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、他の医療機関（派遣元）が負担する当該看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費
用、ＰＣＲ検査費用は、対象経費となるのでしょうか。また、他の医療機関（派遣元）において、当該看護職員の応援派遣に伴い、シフト組替えの対象となる看護職員や新たに雇用する看護職員の基本給や手当も、対象経費となるか。
６ 重点医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、派遣先と派遣元が同一の法人である場合は、補助対象となるのでしょうか。
７ 「臨時の医療施設」、「健康管理を強化した宿泊療養施設」、「入院待機施設」とは、それぞれ、どのような施設が該当するのでしょうか。
８ 「令和３年８月 19 日以降に重点医療機関に医師以外の医療従事者を派遣する場合 １人１時間当たり 8,280 円」については、新型コロナウイルス
感染症患者に対応しない者も対象になりますか。
○時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
１ 時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣について、「ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域として、地域の実情に応じて

6

１ 軽症者等の宿泊療養については、事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業においても補助事業が別に設けられているが、いずれの事業で申請すべきでしょうか。
２ 医療機関における外国人患者の受入れ体制の確保に関しては、事業（15）
医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業においても補助事業が別に設けられているが、いずれの事業で申請すべきでしょうか。
３ 入院医療機関や宿泊療養施設のほかに、診療・検査医療機関（帰国者・接触者外来）についても、事業の対象になるのでしょうか。
４ いつからいつまでの費用が対象となるのでしょうか。
５ 対象期間中であれば、複数回の申請が可能ですか。
６ 対象経費のうち、「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防
止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」は、令和２年度の事業（19）「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の対象経費と同じでしょうか。
７ 質問の４において、「令和３年４月１日から令和３年 12 月 31 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和４年１月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要がありますか。
○ 新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
１ 本事業を委託する場合には、どこに委託すればよいでしょうか。
２ ECMO 応用編の研修の対象者として、令和２年度の ECMO チーム等養成研修事業の受講者も対象者としてよいでしょうか。
３ ｢新型コロナウイルス感染重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について｣(令和３年４月１日事務連絡)で示された研修内容を含んだ、フリーアクセスのスライドや動画を用いた研修を行ってもよいでしょうか。
４ 集合型の研修を行う場合に必要となる、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策は何でしょうか。
○ 新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業
１ 大規模接種会場の設置に要する費用には、会場使用料や備品購入費の他に会場の運営に係る、人件費や会場までの送迎費用等も含まれますか。

10

○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
（答）○ 同日付けの文書の扱いとし、様式１号、２号の両方を提出いただきたい。
○ 交付金の申請にあたっては都道府県全体に係る事業計画を作成いただき、必要な額を申請ください。間接補助の申請を待たずに、都道府県の申請をすることが可能です。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
（答）○ 各事業に交付上限額はございません。
○ また、事業実施計画に位置付けたそれぞれの事業について、各事業実施計画の中で執行いただいて差し支えございませんが、実績報告にあたっては、実施された事業毎に報告いただくようお願いいたします。ただし、「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画」については、病床確保及び宿泊療養施設確保に必要な額（以下「病床・宿泊療養施設確保に必要な額」という。）は、同実施計画の病床・宿泊療養施設確保に必要な額以外の額と調整しないこととしており、病床・宿泊療養施設確保に必要な額と「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画」との間で交付金の配分を調整することができます。
３ 本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 診療報酬において、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を３倍に引き上げるとともに、医療従事者への危険手当の支給を念頭に人員配置に応じて診療報酬を引き上げることなどを行っています。
○ 本交付金では特殊勤務手当等を補助する事業はございません。なお、都道府県の判断により追加的に支援を行う場合は新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金（担当：内閣府）等の活用をご検討ください。

14

４ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
（答）○ 日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、国立大学付属病院、独立行政法人、医療法人等ですが、前記に限定されるものではありません。
５ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
（答）○ DMAT 災害活動時の費用弁償等を踏まえて設定しています。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。
６ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。
（答）○ 前段については貴見のとおりです。
○ 補助率 10／10 の国庫負担であるため、１／２の都道府県負担は発生しません。
７ 国の交付決定前に行われた事業であっても、令和３年４月１日以降の事業であり、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば、補助対象となりますか。所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。
（答）○ 交付要綱、実施要綱に基づいた事業であれば、令和３年４月１日以降の事
業は、補助対象として扱っていただき差し支えございません。
８ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、10 月
以降はどのようになりますか。

15

（答）
○ 今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況は見込み難いことから、新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について、当面の対応としては、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業は 11 月までの対応とし、それ以外の事業による必要な支援は令和３年 12 月末までとし、令和４年１月以降の対応は、今後の感染状況、執行状況等を踏まえて検討することとしています。
９ 設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象経費欄に「使用料及び賃借料」が含まれる事業は、リースの場合も補助対象となります。
○ 設備を設置するに当たっての工事費については、対象経費の「備品購入費」や「使用料及び賃借料」に含まれると考えており、補助対象となります。
○ 整備した設備について、ランニングコストである光熱水費は補助対象外です。
10 交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
（答）○ 交付要綱１１（５）に基づき、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ ただし、新型コロナウイルス感染症対策として緊急的・一時的に整備が必要であり、元々、新型コロナウイルス感染症の終息後に廃棄することが予定されている場合は、交付の目的に反しているわけではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。
○ いずれにしても、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースでの対応をご検討ください。
○ なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。

16

11 設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄する経費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ Ｑ＆Ａ10 のとおり、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースで対応すべきと考えております。
○ その上で、購入によらざるを得ず、交付の目的を達成したものとして廃棄することが適切な場合は、廃棄に係る経費は補助対象となります。
12 本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交付額となるのでしょうか。
（答）○ 交付要綱６に基づき、交付金の算定を行うため、本交付金の事業の実施によって収入が発生する場合は、実績報告の際に適切に算定していただくことが必要となります。
○ なお、例えば、DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業による医療チームの派遣において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなります。
13 感染症予防事業費等国庫負担（補助）金と重複する事業はどのように取り扱えばよいのでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金と感染症予防事業費等国庫負担（補助）金を併用することはできませんので、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として申請してください。なお、新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援交付金は、補助率 10／10 の国庫負担であるため、１／２の都道府県負担は発生しません。
〇 ただし、感染症法上、都道府県が支弁する費用に対し国が負担する割合が法定されている事業については、この限りではないため、感染症予防事業費等国庫負担（補助）金で申請をしてください。（例：第 21 条の移送に要する費用）

17

○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
１

DMAT・DPAT に限らず、医師会等の医療チームも対象となるのでしょうか。また、１人をチームとした派遣も対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります。
２ 医療チームの派遣先は、クラスターが発生した福祉施設などへの派遣も対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象となります。
３ 医療チームの派遣にあたって特殊勤務手当は対象経費となるのでしょうか。
（答）○ 医療チームにおける医師等への謝金は対象となっており、その中で、当該手当の支給が必要な場合は対象となります。
○ なお、医療チームの派遣において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなります。
４ 看護師のみで構成されるチームを派遣する場合は、対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象となります。
５ 重点医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、他の医療機関（派遣元）が負担する当該看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費
用、ＰＣＲ検査費用は、対象経費となるのでしょうか。また、他の医療機関（派遣元）において、当該看護職員の応援派遣に伴い、シフト組替えの対象となる看護職員や新たに雇用する看護職員の基本給や手当も、対象経費となるか。
（答）○ DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業については、新型コロナ患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において新型コロナ患者への医療提供が困難と見込まれる場合に、都道府県の調整の下、新型コロナ患者を受け入れる32

重点医療機関等（派遣先）に対して、他の医療機関（派遣元）から医師・看護職員等の応援派遣を行うときに、他の医療機関（派遣元）に対して補助を行うものです。
○ ご質問のケースについて、他の医療機関（派遣元）が負担する当該看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費用、ＰＣＲ検査費用は、対象経費となり得ます。また、他の医療機関（派遣元）において、当該看護職員の応援派遣に伴い、シフト組替えの対象となる看護職員や新たに雇用する看護職員の基本給や手当も、対象経費となり得ます。
○ なお、派遣先の医療機関が応援派遣された看護職員に係る経費を派遣元の医療機関に支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われることになります。
６ 重点医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、派遣先と派遣元が同一の法人である場合は、補助対象となるのでしょうか。
（答）○ DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業については、新型コロナ患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において新型コロナ患者への医療提供が困難と見込まれる場合に、都道府県の調整の下、新型コロナ患者を受け入れる
重点医療機関等（派遣先）に対して、他の医療機関（派遣元）から医師・看護職員等の応援派遣を行うときに、他の医療機関（派遣元）に対して補助を行うものです。
○ ご質問のケースについて、新型コロナ患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において新型コロナ患者への医療提供が困難と見込まれる場合に、都道府県が必要であると判断して、都道府県の調整の下、医師・看護職員等の派遣が行われる場合は、派遣先と派遣元が同一の法人でも、補助対象となり得ます。
７ 「臨時の医療施設」、「健康管理を強化した宿泊療養施設」、「入院待機施設」とは、それぞれ、どのような施設が該当するのでしょうか。
（答）○ DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業について、令和３年８月 16 日に、同日以降に臨時の医療施設、健康管理を強化した宿泊療養施設、入院待機施設に派遣する場合は、派遣元医療機関等に対する補助の上限額を医師１人１時間あたり 15,100 円、医師以外の医療従事者１人１時間あたり 5,520 円に引き上げたところです。

33

○ 「臨時の医療施設」については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 31 条の２第１項に定める「臨時の医療施設」を言います。
○ 「健康管理を強化した宿泊療養施設」については、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和３年３月 24 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）のⅠ.
２.（３）に定める「健康管理を強化した宿泊療養施設」を言います。
○ 「入院待機施設」については、「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）の整備について」（令和３年８月 25 日厚生労働
省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に定める「入院待機施設」を言います。
８ 「令和３年８月 19 日以降に重点医療機関に医師以外の医療従事者を派遣する場合 １人１時間当たり 8,280 円」については、新型コロナウイルス
感染症患者に対応しない者も対象になりますか。
（答）○ 「令和３年８月 19 日以降に重点医療機関に医師以外の医療従事者を派遣する場合 １人１時間当たり 8,280 円」については、新型コロナウイルス
感染症患者に対応する医師以外の医療従事者の補助上限額になります。
○ 新型コロナウイルス感染症患者に対応しない医師以外の医療従事者の場合は、１人１時間当たり 5,520 円の補助上限額になります。

34

○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業
１ 軽症者等の宿泊療養については、事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業においても補助事業が別に設けられているが、いずれの事業で申請すべきでしょうか。
（答）○ 本事業は、外国人患者の受入れにあたり必要な多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制を整備するものであるため、趣旨に基づいて適切な事業で申請いただきたい。
２ 医療機関における外国人患者の受入れ体制の確保に関しては、事業（15）
医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業においても補助事業が別に設けられているが、いずれの事業で申請すべきでしょうか。
（答）○ ご指摘の事業は主に外来で医療機関を訪れる外国人患者の動線誘導を目的として多言語の看板や電光掲示板等の整備を支援するものであるのに対し、本事業は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関において、院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあたり必要な外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制を整備することを支援するものであるため、趣旨に基づいて適切な事業で申請いただきたい。
３ 入院医療機関や宿泊療養施設のほかに、診療・検査医療機関（帰国者・接触者外来）についても、事業の対象になるのでしょうか。
（答）○ 本事業は外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備を目的としているため、外国人患者の外来のみを担う医療機関は本事業の対象外となります。
４ いつからいつまでの費用が対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和３年４月１日から令和３年 12 月 31 日までにかかる経費が対象となります。
○ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請することも可能としています。概算で申請した場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。なお、実績報告において対47

象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。
５ 対象期間中であれば、複数回の申請が可能ですか。
（答）○ 申請は各施設で１回のみです。
※ 令和２年度に本事業の補助を受けた医療機関及び宿泊療養施設は、令和３年度の補助対象外となります。
６ 対象経費のうち、「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防止
対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」は、令和２年度の事業（19）「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の対象経費と同じでしょうか。
（答）○ 本事業は、院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあた
り必要な外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備を支援することを目的としています。
○ 「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」については、こうした補助金の目的に合致するもの、すなわち外国人患者の受入れに要するものであれば、令和２年度の事業（19）「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」と同様の範囲のものが対象経費となります。
７ 質問の４において、「令和３年４月１日から令和３年 12 月 31 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和４年１月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要がありますか。
（答）〇 医療従事者が新型コロナ感染症に感染したこと又は濃厚接触したことに伴い、休業又は病棟や外来の閉鎖をした場合の補償を行う保険については、医療機関が医療提供を継続する上で避けることのできない新型コロナ感染症への感染や濃厚接触の可能性に備えるものです。

48

〇 そのため、以下の①から③を全て満たす場合には、令和３年４月１日から
令和３年 12 月 31 日までに支払った保険料の全額を補助対象の経費として差し支えありません。
① 新型コロナ感染症の影響による休業（病棟や外来を閉鎖した場合を含む）について補償する保険であること。
② 契約期間を任意に設定することができないことにより、保険期間に令和４年１月１日以降が含まれること。
③ 令和３年４月１日から令和３年 12 月 31 日までに保険料の支払いを行っており、その支払った額が 12 ヶ月以下の最も短い期間を対象とした保険料であること。

（参考）令和２年度の事業(19)｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業｣
１ どのような経費が対象となるのでしょうか。
（答）○ 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」を除き、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象です。
○ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
※ 例：清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入等
10 質問１において、医療機関･薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金について、「『従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費』を除
き、感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる」旨が記載されていますが、例えば、以下のような経費も対象となり得るということでよいでしょうか。
（例）
・日常業務に要する消耗品費（固定資産に計上しないもの）
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修（修繕費となるもの）
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費・休業補償保険等の保険料・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・日常診療に要する検査外注費※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外

49

・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の診療スペースに係る家賃・既存の医療機器・事務機器のリース料（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます。
※ 従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者にかかる人件費は対象になりません。
13 簡易病室の設置について、例えば、簡易病室を駐車場等に設置する場合や、既存病室を個室化して簡易病室に改修する場合などで、固定資産に計上しないものであれば、補助の対象になりますか。補助の対象となる場合、申請する科目名は何になりますか。
（答）〇 簡易病室の設置（駐車場等への設置、既存病室の個室化を含む）については、簡易な構造をもち緊急的かつ一時的に設置するものであって、固定資産に計上されないものであれば、備品購入費や、需用費の修繕料として、補助の対象となり得ます。
14 HEPA フィルターの付いていない空気清浄機や、医療用でない一般用の空気清浄機の購入費用も、補助の対象になりますか。
（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、空気清浄機についても、HEPA フィルターの有無や、医療用か一般用かどうかで補助対象の適否の別を設けることなく、幅広く補助の対象となり得ます。
15 備品購入費について、新型コロナ患者・疑い患者の診療に要する機器･備品の購入に限らず、日常診療業務に要する医療機器、空気清浄機、事務機器等の備品も対象となり得ますか。
（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象とな
り得ます。

50

16 補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限はありますか。
（答）〇 補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限は定めていません。

51