定款

公益財団法人日本セーリング連盟( Japan Sailing Federation )公益財団法人日本セーリング連盟
定款
第 １ 章

総則

第１条（名 称）
本法人は、公益財団法人日本セーリング連盟（以下、「本連盟」という。
）と称する。
なお、英文では、Japan Sailing Federation（略称ＪＳＡＦ）と称する。
第２条（事務所）
本連盟は、主たる事務所を東京都新宿区霞ヶ丘町４番２号に置く。
２

本連盟は、必要に応じ、理事会の議決により、従たる事務所を設置することができる。

第３条（目 的）本連盟は、セーリングスポーツに関し、わが国を代表する機関として、すべての形態のセーリングスポーツを統轄し、併せてセーリングスポーツ技術の向上とセーリングスポーツを通じての国民の心身の健全な発達に寄与し、かつ、海事思想の健全なる発展及び普及と海洋環境の保全を図ることを目的とする。
第４条（事 業）本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）セーリングスポーツの普及、指導、競技会等の開催、諸規則の管理、資格認定等に関する事業。
（２）セーリングスポーツに係る艇体、装備、施設等の管理、調査、指導、情報提供に関する事業。
（３）セーリングスポーツの競技力向上、及び国際競技会等への派遣等に関する事業。
（４）その他本連盟の目的を達成するために必要な事業。
２

前項の事業については、日本国内及び海外において行うものとする。

第５条（その他の事業）
本連盟は、その事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１）セーリングスポーツに関する物品及びソフトウエア等の開発、及び販売並びにサービスの提供（２）その他前条 1 項各号に定める事業に関連する事業

第 ２ 章

資産及び会計第６条（財産の種別）
本連盟の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

本連盟の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、本連盟の基本財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以下を法人会計に使用することができるものとし、その取扱については、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

５

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部又は全部を処分しようとするとき、もしくは基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を得なければならない。

第７条（事業年度）
本連盟の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第８条（事業計画及び収支予算）
事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類は、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第９条（事業報告及び決算）
事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類を含む、次の書類を主たる事務所及び従たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類
第 10 条（公益目的取得財産残額の算定）
会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第 ３ 章

評議員

第 11 条（評議員）
本連盟に評議員３７名以上５１名以内を置く。
第 12 条（評議員の選任及び解任）
評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次事項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、セーリングスポーツの知識と理解を有する者であって、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）本連盟又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、セーリングスポーツの知識と理解を有する者から理事会又は評議員会が、それぞれ推薦することができる。評議員選定
委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由

（３）当該候補者と本連盟及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名

９第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

第 13 条（任 期）
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了時までとする。

３

第１１条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。

第 14 条（評議員に対する報酬）
評議員の報酬は、無報酬とする。

第 ４ 章

評議員会

第 15 条（構 成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
第 16 条（権 限）
評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額

（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第 17 条（招 集）
本連盟の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
第 18 条（招集等）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会の議長は、互選により選任する。

第 19 条（決 議）
評議員会の決議は、評議員（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。
）の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、現評議員数（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。
）の３分の２以上に当る多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。なお、同一得票者の人数が定数を上回るときは、同一得票者の抽選によって決する。

第 20 条（議事録）
評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した議事録署名人として指名された評議員並びに会長がこれに記名押印するものとする。

第 ５ 章

役員

第 21 条（役 員）
本連盟に、次の役員を置く。
（１）理事 ２３名以上３２名以内（２）監事 １名以上３名以内（３）理事のうち１名を会長とする。また、会長を除き５名以内を副会長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とすることができる。
２

前項３号の会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、会長以外の理事の中から理事会決議により業務執行理事を選出する。

第 22 条（役員の選任）
理事及び監事は、評議員会の決議において選任する。
２

会長及び副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により、理事の中から選任する。
３

本連盟の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係があるものの合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

本連盟の監事には、本連盟の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び本連盟の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

第 23 条（理事の職務及び権限）
理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長、副会長、専務理事並びに常務理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第 24 条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本連盟の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第 25 条（役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第 26 条（役員の解任）
理事及び監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
第 27 条（報酬等）
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第 28 条（名誉総裁、名誉会長、顧問及び参与）
本連盟に、名誉総裁１名、名誉会長１名、参与５名以内及び顧問を置くことができる。
２

名誉総裁は、本連盟の象徴としての地位にある者として、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

名誉会長は、会長の業務につき、諮問に答える者として、理事会の承認を得て、会長経験者（前身の財団法人日本セーリング連盟を含む）の中から会長が委嘱する。

４

顧問は、理事会の承認を得て、本連盟役員経験者又は学識経験者から会長が委嘱し、理事会の活動を補佐する。

５

参与は、理事会の承認を得て、学識経験者の中から会長が委嘱し、連盟の活動につき意見具申し、補佐する。

６

名誉総裁、名誉会長、顧問及び参与は、会長の諮問に応じ、意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。

７

名誉会長、顧問及び参与には、第２５条乃至第２７条本文の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事」とあるのは「名誉会長、顧問及び参与」と読み替えるものとする。

第 ６ 章

理事会

第 29 条（構 成）
理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 30 条（機 能）理事会は、この定款に別に定めるもののほか、本連盟の業務執行の決定、理事の職務執行の監督、代表理事及び業務執行理事の選定及び解職に関する事項を決議し、執行する。
第 31 条（種別及び開催）
本連盟の理事会は、通常理事会および臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、事業年度内において３ヶ月に１回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）理事から会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求されたとき第 32 条（招 集）
理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項その他必要事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。

５

前２項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意あるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

第 33 条（議 長）
理事会の議長は、会長がこれに当る。
２

会長に事故あるとき、または欠けたときは、会長があらかじめ指名した業務執行理事が議長を務める。

第 34 条（定足数等）
理事会は、特別の利害関係を有する理事を除く理事現在数の過半数の者の出席がなければ開会し、議決することができない。
第 35 条（議 決）
理事会の決議は、法令ならびに定款に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は理事として表決に加わることはできない。

第 36 条（書面表決）
前条の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第 37 条（議事録）
理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長、副会長、専務理事、常務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ７ 章

専門委員会

第 38 条（専門委員会）
理事会は、本連盟の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、議決により専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会の委員長及び副委員長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

３

専門委員会に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第 ８ 章

加盟団体等

第 39 条（加盟団体等）
本連盟は、本連盟の設立目的に賛同し、本連盟の業務遂行に協力する団体を、加盟団体並びに特別加盟団体として、提携組織する。
２

都道府県を代表するセーリングスポーツ団体及び外洋帆走艇を統轄する団体は、本連盟の加盟団体となることができる。

３

前項の団体以外のセーリングスポーツ及び関連する団体は、特別加盟団体となることができる。

４

前各号に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第 40 条（会員等）
本連盟の目的に賛同し、本連盟へ直接、あるいは加盟団体若しくは特別加盟団体を通じ加盟登録し所定の会費を納める個人を、本連盟の会員とすることができる。
２

本連盟の目的に賛同し、本連盟の財政維持の為所定の賛助会費を納める者は、賛助会員となることができる。

３

前各号に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第 ９ 章

最高審判委員会

第 41 条（最高審判委員会）
本連盟は、セーリングスポーツに関しわが国を代表する機関としてセーリング競技規則の厳正な施行と、審判の権威を確立するため、最高審判委員会を設ける。
２

最高審判委員会の委員は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

最高審判委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第 10 章 定款の変更及び解散
第 42 条（定款の変更）
この定款は、第１９条２項に基づく評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第５条及び第１２条についても適用する。

第 43 条（解 散）
本連盟は、基本財産の滅失による本連盟の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
第 44 条（公益認定の取消し等に伴う贈与）
本連盟が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、類似の目的をもつ公益財団法人に贈与するものとする。

第 45 条（残余財産の帰属）
本連盟が清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の目的をもつ公益財団法人に帰属する。

第 11 章 公告の方法
第 46 条（公告の方法）
本連盟の公告方法は、電子公告とする。

第 12 章 事務局
第 47 条（事務局）
本連盟の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第 13 章 雑 則
第 48 条（委任）
この定款に定めるもののほか、本連盟の運営に必要な細目事項は、理事会の議決を経て別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を第１期事業年度の開始日とする。

３ 本連盟の最初の会長は、河野 博文とする。
４ この定款は、平成２４年 ６月１６日付にて、一部改訂施行する。
５ この定款は、平成２４年１２月 ８日付にて、一部改訂施行する。
６ この定款は、平成２７年 ６月２７日付にて、一部改訂施行する。
７．この定款は、平成２８年 ６月１８日付にて、一部改訂施行する。
８．この定款は、平成２９年 ６月１７日付にて、一部改訂施行する。

９．この定款は、２０１９年 ６月１５日付にて、一部改訂施行する。
10．この定款は、２０２２年 ６月１８日付にて、一部改訂施行する。

別表基本財産（第 6 条関係）
財産種別
定期預金みずほ銀行

場所・物量等１０，０００，０００円