ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 22021・4・27

１ヨーロッパの森林のための特別委員会の開催
ー大臣会議・ヨーロッパの森林（2021・4・15）

ドイツが議長職ー

大規模なヨーロッパの干ばつ、暴風被害、森林火災、害虫の被害ー森林のこの状況は、ドイツのみ重大なのではない。この理由から緊急事態となっていることから、ヨーロッパの森林保護のための大臣会議”ヨーロッパの森林”が、4月 14 日から 15 日まで開催された。
タイトル”未来のため我々は望む”：”我々は森林を必要とする。”今回の会
議は、バーチャル形式で初めて開催された。連邦食料・農業大臣クレックナーが、会議の議長職を担った。今後 4 年間の汎ーヨーロッパ森林大臣会議の議長と事務局を、スロバキアから引き継いだ。会議の分野において来る 4 年間の計画を明示し、そして自国の森林を気象変動に適応させることを、調印国に義務付ける決議にも署名した。
連邦食料・農業大臣クレックナー：”この共同活動の中で森林を比類なき気象と種の保護者として、また、カーボンニュートラルな原料供給ー保養の場として強化するために、大きなチャンスが存在している。その際、私はしっかりとした科学的データを基礎に、我々の林業政策を実践することが、私にとって重要である。そのため、今提出されている報告書「ヨーロッパの森林現況」が、このヨーロッパ林業プロセスに重要な貢献をする”と、連邦大臣は述べた。
この報告書の中心となる証言：”ヨーロッパの森林樹木は、木材として利用される以上に成長している。これは良い報告である。なぜならば、我々の森林は比類なき原料供給者と炭素の巨大な蓄積者である。これは気象変動に対する我々の連帯者でもある。そのため、我々は増大する気象の極値化に対応し、そして未来に適応しなければならない。

-1-我々は 2019 年にドイツにおいて、これまでにない森林改造プログラムをスタートさせた。森林所有者は、過去の干ばつ年から現在の被害除去のための支援を得ている。被害のあった林地への再植林と、気象に適った混交林へと今ある森林の改造のために。
ドイツ議長職の目的：ドイツ議長職の具体的な計画は、ヨーロッパの森林のための特別委員会の目的でもある、ヨーロッパ林業リスクの科学的な知見プラットホームの発展である。このプラットホームは、全ての署名国を支援する。
ー 森林の気象変動適応性
ー 発生した被害に際しての回復能力の可能性
ー 被害森林の回復に際して可能な限り最良のアドバイスの実施
背景：

ヨーロッパの森林は 46 の署名国、EU 並びにオブザーバー諸国、各組織との汎ーヨーロッパ林業政策上の共同活動のための、高位ランクの政治プロセスである。1990 年設立以来、汎ーヨーロッパレベルでの林業政策の行動計画を策定し、そして持続的な森林に関して国際的に公認されているガイドラインとともに、基準と指標を確立し、そして恒常的に発展させる。
林業大臣会議は、4 年間で交代する議長職のもとで開催される。会議の目的は持続的な森林管理とその保護に際して、国境を越えた共同活動のために、明確な政治的意向の表明である。今年の会議は特に気象変動に直面して、ヨーロッパにおける森林の重要性とともに、カーボンニュートラルなバイオー経済への挑戦にも焦点があてられている。この両方に関する緑の林業職のために、適切に教育された林業専門家が、将来において不可欠である。
２ ドイツー中国の政府間協議幕開けのための農業ー交流
ークレックナー大臣と中国農相とのバーチャル会談ー（2021・4・17）
アフリカ豚コレラ（ASP豚熱）、貿易関係、ドイツー中国農業センターに関する閣僚会議が、バーチャル会談で行われた。この会議は連邦食料・農業大臣クレックナーと、中国の農業担当大臣タング レンジアンと、農業における当面のテーマについて話し合われた。これは第６回ドイツー中国政府間協議の分野において開催された。

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両国閣僚の会談において、4 月末までに結果の合意に至ることとした。この相互会談に際して両大臣は、互いの農業関係における特に当面する重要なテーマを、それぞれのサイドでその都度交流する。その際、貿易における ASP の影響に焦点をあてている。クレックナー大臣は、ドイツにおける当面の状況について、中国のカウンターパートの大臣に以下の説明を行った。つまり、豚に関して ASP は発生していないこと。
専らイノシシにのみに発生し、２つの州地域のみ発生が限定されていること。
ドイツはバイオセーフテイ（訳注・有害な生物学的材料の安全な取扱い）、啓蒙、狩猟、試験並びにフェンスの建設でもって、著しい努力を傾注し全力で取組んでいる。両大臣は、ASP との関連で両国の専門家レベルでの具体的な会談を、適切な時期に実施することで合意した。
この目的は明らかであるとクレックナーが述べた：”我々は貿易再開のために合意したい。そのために、ドイツー中国の専門家グループにおける、集中的な交渉での合意が重要な第１歩である。さらにりんご、大麦、小麦そして畜産物のような、開かれた市場参入問題、実際的な方法を見出すべきである。その際、連邦農業省は調整可能な国際貿易に尽力する。貿易障壁の撤廃と開かれた市場参入方法が、ドイツ農業の重要な関心事である。”
共同の交流において、農村地域の発展問題と共同プロジェクトの継続もまた、重要である。両国は相互共同活動、特にドイツー中国ー農業センター（DCZ）傘下の共同プロジェクトが評価される。両大臣は 2022 年以降も、DCZ を継続することに合意した。
連邦大臣クレックナー：””畜産ー家畜飼育のための共同プロジェクト、ドイツー中国畑作―農業機械デモンストレーションパーク、ドイツー中国青年農業者交流プログラムは、歴史的な成果である。ドイツ連邦大臣は、農村地域の発展と食料の無駄を阻止するテーマについて、両大臣の交流の延長を約束した。
”ドイツは、既に食料の無駄に反対する国内戦略を展開しており、そして我々の経験を中国と共に応用することに、喜んで参画する”とクレックナー大臣は述べた。連邦農業大臣は、4 月 28 日に政府協議のバーチャル全体会議に参加する。

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３ ２０１３年からの EU ー共通農業政策のドイツの重点を閣議決定
ー地域農業を強化し環境ー気象保護貢献に報いるー（2021・4・13）
連邦閣議は 2023 年の農業奨励のタイムリーなスタートのための重要なスタートをきった。連邦食料・農業大臣クレックナーは、ヨーロッパ共通農業政策（GAP）に関する 4 つの法を、今日（4 月 13 日）の閣議に提案し決定された。
ー GAP 直接支払法：補助金直接支払いの規定

2023 年から農業経営が入手可能
ー GAP 条件法：例えば、環境保護と生物多様性の強化など、各農業者がどのような基本方針を遵守するかの規定
ー GAP 統合管理システム法：直接支払い導入に際しての管理ーチェック方法の規定
ー 直接支払い導入法の改正法：2022 年の移行年に関する、いわゆる第２の柱（訳注・第 1 の柱：所得ー価格政策、第 2 の柱：農村振興政策）の直接支払いのための財源組替え法：
今回閣議に提案された改革法は、農業と同時にドイツにおける地域産食料の生産を確保する。特に今１つの道、農業のために大きな変化をもたらし、そして農業者に多くのことを求める。特に環境と資源を大切にする、持続的な農業への転換を奨励する。
連邦農業大臣クレックナー：”我々は今日、重要な方向転換を行った。それはなお一層、気象ー環境のために役立ち、そして競争力を持った地域農業のために。私にとって重要なこと。それは農家の家族が将来においても、自らの生産を確保できることである。そしてさらに、高品質な地域産食料を我々のために、生産してくれることである。これは社会の要請でもある。将来性があり、そして自らの生存を確保する農業、そしてそれは気象を保護する農業とは矛盾しない。
我々は今回の一括法案草案でもって、来るべき年の GAP を新たに形成する。
我々の提案した改革案でもって、農業における真のシステム転換に成功する。
あらゆる直接支払いが、2023 年の始めから環境ー気象保護の条件（義務）に結びつけられている。これはつまり、給付なしの奨励はあり得ない。環境ー気象保護に消極的に協力する人は、少ない直接支払いを得ることになる。
我々は今、１つの道、農業のために大きな変化をもたらし、そして農業者に多くの事を求める。

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なぜならば、この道は将来を見据えるからである。明かなこと。我々は全社会的な目的を達成するために、支援しなければならない。小規模な農業経を支援するために、魅力的な分野としての農業を維持すること。そして将来を確固たるものにすることが重要である。「後継者無しに地域農業の将来は無い」。
我々は若い農業者のためのチャンスを改善する。
そして将来的になお、多くの支援を行う。小―中規模経営はこれまで以上に強く奨励され、そして持続的な生産方法が報いられる。我々はさらに、農村地域においてまさに飼育形態、生態的に価値の多い畜産を奨励する。これは地域における価値創造を強化する。我々は明確な将来展望をもった、競争力のある農業を必要とし、そしてそれを望むことは明らかである。そして今、我々はその道を進んでいる。”
今日の閣議で決定された法草案は、特に以下の規則を計画している：
GAP ー直接支払い法：中心にこの GAP ー直接支払い方法が据えられている。これは 2023 年から農業経営が、手にすることができる。この法の中核は、幾つかの直接支払いに関して EU ー財源から、毎年 49 億ユーロ（約 580 億円）の配分がされる。
組替法：
ー 財源の一部は直接支払いから、いわゆる第 2 の柱に組み替えられる。
ー 各州は多くの資金を農業における広範な環境ー気象保護対策のために、得ることとなる。これはその地域の様々な農業構造に適応し、そして自然的な状況に調整できる。
ー 2023 年から財源の 10%を、GAP の第 1 の柱から第 2 の柱に組替される。
ー この割合は 2026 年の奨励期間末までに、15%まで徐々に増加される。
ー それからこの財源は、以下に活用可能である。
ー 気象ー環境貢献のために。
ー 有機農業奨励のために。

ー より多くの家畜福祉のために。
再配分：
クレックナー大臣は、小ー中規模農業経営をより強く奨励したいとしている。
そのため、再配分報奨金は明らかに増額される。直接支払いの上限である 7％から 12 ％に。

-5-これは 2023 年には、5 億 3 000 万ユーロ（約 636 億円）よりも多くなる。正確には、農業者が 2 段階で 60ha について入手する。
ー 第一段階（40ha まで）において、ha 当たり約 69 ユーロ（約 8 280 年）支払われる。
ー 第二段階において（40~60ha）において、約 41 ユーロ（約 4 920 円）が補完的に支払われる。
若い農業者：
農業における若い後継者のために、就農に際して支援を受けられる。40 歳までの若い農業者は、直接支払いの 2%に拡大された奨励を得るー 98 億ユーロ
（約 1 兆 1 760 億円）。
ー 将来的に若い農業者は 120ha まで（これまで 90ha）、ha 当たり約 70 ユーロ（約 8 400 円）の補完的な奨励金が認可される。
放牧家畜への奨励金：
ー 財源組替えは上限 2%が、ヒツジ、ヤギそして母牛に関して連結した支配いが活用できる。
ー 同時に環境のために、価値多い永年草地での粗放的な放牧家畜が奨励される。
ー そして周辺地域における価値創造を高める。
有機規則に25%の予算：
ー GAP の第一の柱から直接支払いの 1/4 が、有機農業の条件整備のための超過支払いに留保される。
ー 同時にドイツ単独で第一の柱から、毎年約 11 億ユーロ（約 1 320 億円）を、環境ー生物多様性の強化に充当される。この条件は、連邦環境・自然保護・原子力安全省との合意において、連邦食料・農業省の当初計画において拡大される。
ー 畑地の景観要因と畑地でもなく家畜飼育にも用いられない非農地の規模増加の調整において、3%が仕向けられる。
ー 前述の非生産用地において生物多様性を高めるために、花の畝ー花畑の設置並びに永年草地への古い草の畝ー畑づくり。
ー マメ科作物を含む畑での多様な作物栽培ー地元の蛋白作物の栽培。それは人間の食料のための蛋白源として、または家畜の飼料として利用できること。これによって第三国からの輸入（例えば大豆）を減少させる。

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ー 草地の粗放化：永年草地は例えば、滅多に刈取りせず、そして施肥せず僅かに動物に利用される。これは生物多様性に役立つ。
ー 畑での農業林地（訳注・農地や牧草地に植林すること。農業と畜産、林業の要素を組合わせた農業生産システム）。ここでは樹木と灌木を含めたもとでの農業を経営する。この農業林地システムは生物種を豊かにし、そして水分循環を安定させる。そしてエロージョンから土壌を保護する。
ー 4 種の古い植物のある永年草地の粗放的な管理。
ー 農薬散布の放棄。
ー Natura20(訳注・ヨーロッパ生物保護地域)における特別な管理形態のための補償。
ー 同時にドイツ農業者の競争力を保ち続けること。これは連邦大臣クレックナーが重要視している。
GAP-条件法：
農業者は最初の奨励金から、環境保護の分野において生物多様性のための非生産農地の準備、特定の草地の維持、または湿地土壌の保護といったような特定の基礎要件を満たすこと。しかし、違反行為は支払金のカットになる。
GAPー統合管理・チェックシステム法：
この法は以下に有効である。
ー 直接支払い導入に際しての管理―調整法。
ー これは農業者の申請方法にも有効。
これらの法は、計画している GAP ー国内戦略プランについて、今後の基礎を形成する。このプラン認可のために、遅くても 2022 年 1 月 1 日までにヨーロッパ委員会に提出する。
また、直接支払い第 4 次改正法が閣議で決定された。同時に 2022 年の移行年に、直接支払いの財源 8%が第二の柱に組み替えられる。

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４ クレックナー大臣：木材建築は気象保護に積極的な役割を果たす
ー 2020 木材建築プラスコンクールの優秀者を表彰ー（2021・4・22）

連邦食料・農業省は、「2020 木材建築プラスコンクール」でもって、木材建築を PR した。なぜならば、再生可能な原料でもって建物を建築する人は、気象保護のための貢献を果たしているからである。樹木は空気中の温室効果ガスを取り込んで、長期間ｔ単位で CO2 を蓄積する。樹木が建築材に加工されるとき、これもまた CO ２を蓄積する。さらに自然からの木材は、非常に高い絶縁値（電気が地面にもれない値）を示している。これでもって高いエネルギー効率をもっている。
連邦食料・農業大臣クレックナーは、今日（4 月 22 日）2020 年のコンクー
ル優秀者を表彰し、そして強調した：”木材の利用者は、積極的な気象保護者でもある。なぜならば、炭素を蓄積するからである。木材でもって建設する人は行動する！木材でもって家族の家の建設に際して、約 56%の温室効果ガスー大気放出を削減している。世界的に木材を利用する建築主、投資家そして企画者が増加している。木材での建築は、常に魅力的でかつ好まれている。我々は木材コンクールでも貢献している。私は今、今年の受賞者に対して、心からからお祝いの言葉を贈りたい。”
次のカテゴリーにおいて、審査し表彰する。
１ 多世帯用ハウスの住宅建築
２ 一世帯用独立住宅
３ 公共用そして商業用建築並びに新しい部門
４ 保育所のための特別賞
公的なそして独立したスポンサーが、建築や改装に再生可能原料を用いるだけでなく、装備やオープンスペースの設計に際しても、持続性の考えで栄養ー教育上の構想にも配慮していることから、特別賞を授与した。10 人の受賞者
は、それぞれ 5 000 ユーロ（約 60 万円）の賞金を手にした。
2020 コンクール

木材建築プラスの受賞者（１）住居建設 MFH/新築：ヴァルデン 48 （バイエルン州）（２）住宅建設 EFH/新築

小さな王子-8-（バイエルン州）

（３）公共建造物/EFH/改装：集合住宅カペーレン村（チューリンゲン州）（４）公共建造物/新築：学校センター

オーゼルツハウセン（バイエルン州）（５）公共建造物/改装：生態系学的かつ持続的な屋根裏部屋を設けた建築（バーデン－ヴユルテンブルグ州）（６） 商業用建造物/新築

拡大作品Ⅱ（７）商業用建造物/改装

貨物駅レーゲマン（ラインラントープファルツ州）（８）特別賞/革新（バーデン－ヴユルテンブルグ州）

BUGA 木材パビリオン（バーデン ヴユテンベルグ州）（９）特別賞/保育所共同施設の新築

教育フォーラム

シャパッツエン（メクレンブルグーホーアポーメルン州）（１１）特別賞/麦わら断熱建造物：居住プロジェクト SPEICERBOGEN(ニーダーザクセン州)

２０２１・４・２５
青森中央学院大学
中川 一徹-9-訳