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No. 2

1 9

国立教育政策研究所 広報第219号

令和6年(2024年)4月発行

巻頭コラム

1 巻頭コラム就任の御挨拶
国立教育政策研究所所長代理

萬谷宏之

４月１日付けで所長代理に就任いたしました。身が引き締まる思いですが、瀧本所長の下、当研究所が我が国の教育政策の形成に寄与する機関として一層発展するよう、職責を果たしていきたいと存じます。
前職は、日本学生支援機構で奨学金事業を担当し、学生に対する経済的支援に取り組んでいましたが、当研究所では、平成 21 年４月から 23 年３月まで研究企画開発部総括研究官、平成 24 年５月から翌年６月まで研究企画開発部長として在職し、今回が３度目の勤務となります。とはいえ前回勤務から 10 年余が経過し、この間に当研究所を取り巻く環境も大きく変化していることを実感しま

就任の御挨拶

2 講演会報告
令和 5 年度 国立教育政策研究所
文教施設研究講演会「新しい時代の学びを実現する学校施設づくり― 児 童 生 徒・教 職 員・地 域 に と っ て 心 地 良 い
空間の創出（日本とフィンランドの事例から）―」

4 調査研究報告「生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究」
最終報告について

6 事業報告「小学校特別活動映像資料
児童会活動・クラブ活動編」公表について

7 事業報告業務日誌、人事異動、
令和６年度実施予定の行事等一覧

す。
本年で創立 75 周年を迎える当研究所は、教育に関する我が国唯一の政策研究所として、従来から、様々な政策課題に関するプロ
ジェクト研究、OECD/PISA 等の国際共同研究、全国学力・学習状況調査などに取り組むとともに、教育課程や生徒指導、文教施設、
社会教育事業等に関する専門的・実証的な調査研究を展開してきました。これに加えて近年は、幼児教育研究センター及び教育データ
サイエンスセンターを順次設置し、社会の変化や教育政策の動向を踏まえながら研究領域を広げています。
このような中、当研究所が所内外との連携をさらに深め、政策立
案や教育の現場に資するような調査研究の充実、成果の発信・提供にますます取り組んでいけるよう、微力を尽くす所存です。
御指導・御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

国立教育政策研究所広報 第 219 号

1講演会報告

令和５年度

国立教育政策研究所

文教施設研究講演会「新 しい時代の学びを実現する学校施設づくり－児童生徒・教職員・地域にとって心地良い空間の創出（日本とフィンランドの事例から）－」
令 和 ６ 年 １ 月 31 日（ 水 ） に、士）から、フィンランドの現代教設計に関わってきた学校における

令和５年度文教施設研究講演会

育建築と社会参加について、フィ

具体的な取組やプロセスについて「新しい時代の学びを実現する学ンランドでのアプローチや計画・の御紹介があり、この中で多様な校施設づくり－児童生徒・教職員・

設計プロセス、学習環境の在り方

空間づくりや設計プランが示さ地域にとって心地良い空間の創出を御講演いただいた。児童生徒、れ、児童生徒にとって個別最適な（日本とフィンランドの事例から）教員、地域住民等のための施設と学びやすい空間づくり、教員に－」をオンラインで開催した。

いう視点で、計画・設計プロセス

とって活動しやすい空間づくりに

本講演会は、平成 22 年度からで様々な関係者が社会参加するこ

ついて御説明いただいた。流山市

毎年テーマを定めて実施してきてとをお話しいただいた。また、オー立おおぐろの森小学校・中学校のいるものであり、教育関係者や学プンな学習環境について最近の事例では、木材の活用や空間の工校建築の関係者など 493 名の参加

PISA の結果を踏まえて国内で議夫、環境対策等について御紹介いがあった。

論されていること、最新の教育建

ただいた。

国内外の建築分野の専門家や自治体の方を招き、新しい時代の学築の事例では、CLT を使った校舎等を御紹介いただいた。

びの実現に向け、学校づくりのプ
ロセスや執務空間を含めた学習空間の在り方について、講演及び質疑応答を行った。

【主催者挨拶】

小泉 治 氏

冒頭、瀧本寛国立教育政策研究
所長が、講演会開催の趣旨や講演

ローペ・リッサネン 氏

者の紹介等を交えた挨拶を行った。

【講演３（国内事例）】
瀧本 寛 国立教育政策研究所長【講演１（海外事例）】「フィンランドの現代教育建築」【講演２（国内事例）】「公立学校と私立学校・新設校と伝統校－心地良い空間に違いはあるのか」「主体性を育む学習環境・働く環境－「選べる」
環境づくりの実践－」
倉斗綾子氏（千葉工業大学創造
工学部デザイン科学科教授）から、学校における選べる環境づくりに

ローペ・リッサネン氏（フィン

小泉治氏（株式会社日本設計執

ついて、研究成果を交えて御説明

ランド国家教育委員会主任建築行役員フェロー）から、これまでいただいた。環境を変えると学び2

が変わることを実践した事例の紹介があり、板橋区の小学校の事例
では、児童・先生が主体的にオー
プンスペースの環境づくりを行う
ことで主体的な環境づくりが促されたことや職員室の在室率データを示して職員室の在り方を考える
ワークショップを実施したことに藤井 隆 文教施設研究センター長（当時）猿田 和孝 氏よる見直しなど御説明いただい
た。

講演会終了後、参加いただいた
多くの方々からアンケートへの回
答をいただいた。文教施設研究センターでは、講演会の開催方法やテーマ等に関していただいた御意
見等を踏まえながら、今後も、海倉斗 綾子 氏外の研究者とも連携して、よりよ【質疑応答】

い学校施設づくりに役立てていた
だける情報を提供してまいりた

参加者から質問を受け付け、学い。

校建設における意見収集方法に関する質問など講演者の方にお答え

講演会の動画や資料はこちらにいただいた。

掲載しております。是非、御覧ください。
https://www.nier.go.jp/shisetsu/
event/2023/【講演４（国内事例）】「”
越える”
学校づくり 対話から生まれる持続可能な教育環境」
猿田和孝氏（五城目町教育委員（文教施設研究センター）【閉会挨拶】

会生涯学習課係長）から、五城目

最後に、藤井隆文教施設研究セ

小学校改築事業と教育展開についンター長（当時）による閉会挨拶て御説明いただいた。五城目小学が行われた。

校改築事業の計画段階の取り組み
として、全住民参加可能なワーク■アンケート結果

ショップによる対話的な取り組み

今回の講演会で得られた情報は、等の御紹介があり、学校建築が地

あなたの仕事や研究において有益な内容でした

域・社会との関わりを再構築する

か︖
0.4%

こと、ワークショップが町と学校、住民と学校の関係の再構築につながったことの御説明があった。また、完成した学校を中心に展開す99.6%

必要だと思いますか︖
0.9%

とてもそう思う

63.3%

99.1%

必要

14.3%

概ねそう思う36.2%

どちらかというとあまりそう思わ

必要
不要

ない
84.8%

る地域の教育活動について御紹介いただいた。

このような講演会を今後も開催していくことは

回答者数：230名

回答者数：229名

国立教育政策研究所広報 第 219 号

3

調査研究報告「生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究」最終報告について
生徒指導・進路指導研究センターでは、令和元年度から令和３年度まで「生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究」（以下「学校指導体制調査研究」とする。）を実施した。
この度刊行する報告書（以下「最終報告書」とする。）は、令和２年度と令和３年度にそれぞれ 2 回、計４回実施した質問紙調査の結果を分析したものである。なお、令和元年度調査（予備調査）の結果については、
令和４年３月に『「生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究（令和元年度調査）」中間報告書』としてすでに刊行し、国立教育政策研究所の HP に掲載している。

１．研究の目的「学校指導体制調査研究」の目的は、主に以下の４つある。
第一は、学校風土の鍵概念である生徒の「学校とのつながり」に着目し、包括的に学校風土の測定を試みた生徒調査で得られたデータから、教員が直接的に介入することが難しい「学校とのつながり」の育成に間接的に関与するとされる学校保護要因（教師支援と保護的規律）について仮説に基づき検証することである。
第二は、「学校とのつながり」が、生徒指導上の諸課題の未然防止、とりわけ、いじめの加害の未然防止になりうるかを検証することである。
第三は、「学校とのつながり」が学校間によって異なるのかについて検証することである。また、「学校とのつながり」が学校間によって違いがあるのであれば、それらは、「時間」要因や「学校」要因によって影響されるのかについて検証することである。
第四は、「学校とのつながり」を育むことに肯定的な影響を及ぼしている教職員の組織文化・風土の特性（学び合い）について仮説に基づき検証することである。
外部要因

学校環境資源（学校保護要因）

家庭ストレス

学校への愛着
学校との
つながり

教師支援

保護的
規律

社会的
態度・行動
学級
雰囲気

学級環境資源

図１

自己
有用感

学級
ストレス

個人的資源

生徒調査の共分散構造分析によるパス図
図１ 生徒調査の共分散構造分析によるパス図

学校環境資源生徒への支援関係性

意欲的学校環境

中間要因
授業改善
共通理解
支持的
態度

学び合い

学校保護要因

図２

4

仕事意欲

情報共有

教員調査の共分散構造分析によるパス図
図２ 教員調査の共分散構造分析によるパス図

保護的
規律指導

２．研究の方法「学校指導体制調査研究」は、二市を対象に、それぞれ 18 校と 22 校、計 40 の中学校を選定し、生徒指導・
進路指導研究センターで作成した「生徒用調査票」、「教員用調査票」及び「管理職用調査票」の３種の質問調査を実施した。特に、最終報告書では、生徒調査と教員調査で得られたデータをもとに分析を行った。

３．主な研究の結果
まず、生徒調査の分析からは、「教師支援」（教師からのあたたかみや思いやり）と「保護的規律」（教師は自分を守ってくれる存在）を生徒が認識することで、「学級雰囲気」が改善され、「学級ストレス」が低下
し、学級環境が良好なものとなることが示唆された。それによって、教師の教育活動による他者からの承認といった教育経験として、「自己有用感」の育成を通して、役割活動への責任感や他者の尊重といった「社会的態度・行動」に影響し、結果的に学校への所属意識や愛着としての「学校とのつながり」の意識を生徒に育むことにつながることが示唆された。
次に、「学校とのつながり」の測定の妥当性を検証するために、「学校とのつながり」と生徒のいじめ加害の未然防止との関連について分析した。その結果、「学校とのつながり」が強いほど、いじめの加害を未然防止する傾向にあることが示された。
そして、４時点それぞれの学校間（クラスター分析を用いた学校グループ間）における「学校とのつながり」の平均値の差を検証したところ、統計的に有意であった。また、「学校とのつながり」は時間とともに変化し、この変化は学校によって異なることが示唆された。
さらに、教員調査の分析から教職員の組織文化・風土として、教員による生徒への支援の充実感は、生徒に関する「情報共有」と、学校の課題や方針等への「共通理解」の改善が影響を与えていることが示唆された。また、「情報共有」と「共通理解」に、同僚や管理職、生徒、保護者との人間関係が影響しており、この「関係性」を良好とするために、教員調査から得られたことの一つが「学び合い」の取組の充実や工夫であった。学校保護要因に想定した「学び合い」をそれぞれの学校において、それぞれの立場で検討することが、結果的に生徒への支援の実感につながることが示唆された。
最後に、生徒調査と教員調査それぞれに得られた潜在変数の下位尺度得点について、４時点それぞれで学校を単位として相関分析を行った。生徒調査と教員調査で得られた潜在変数間の相関間関係にはばらつきが見られるものの、一定の関連性が確認され、それぞれの調査の妥当性が確認できた。

４．考察
良好な学校風土にとって重要であるのは、生徒が学校にいる大人（教職員）や学校をどのように認識し、経験しているかである。「学校とのつながり」はその性質上、価値伝達的、直接的な介入で育むというよりも、良好な学校風土の形成により育まれると考えられ、今回の調査結果からは、生徒が大人からのあたたか
みや思いやり（「教師支援」）を感じ、大人は自分を守ってくれる存在（「規律指導（保護的規律）」）と実感していることが「学校とのつながり」を間接的に育むことにつながると考えられる。そして、結果的に、そのような実感が、いじめの未然防止につながりうる。
学校間によって、「学校とのつながり」にはある程度のばらつきがあり、その変化は時間だけでなく、学校の要因にも影響される。今回の調査では、仮説として教職員同士の学び合いを設定したが、教員の支援の充実感を高めていくために、いかにして教え合いや学び合いの職員文化・風土の形成に向けた手立てをする
か、教職員それぞれの立場で考え、実行に移していくことが重要と考えられる。
「生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究（令和２・３年度調査）」最終報告書【全体版】https://www.nier.go.jp/04_kenkyu_annai/pdf/20240423-a.pdf【概要版】https://www.nier.go.jp/04_kenkyu_annai/pdf/20240423-s.pdf（生徒指導・進路指導研究センター）
国立教育政策研究所広報 第 219 号

5

事業報告

「小学校特別活動映像資料  児童会活動・クラブ活動編」を公表しました
教育課程研究センターでは、小けでなく、校内研修や教育委員会

学校の特別活動について、「特別主催の研修会で活用することや、

活動映像資料

児童会活動・クラ家庭で保護者とともに視聴し、学ブ活動編」を作成し、動画並びにんだことを学校生活や家庭生活で解説パンフレットを令和６年３月

生かすことも考えられます。

22 日に公表しました。

２

特徴・内容

本映像資料は、自発的、自治的活動である児童会活動とクラブ活動について、それぞれの解説と全12 テーマの動画で構成しています。動画は二つの内容に大別され
ます。

１

作成の趣旨

３

効果的な活用について

本映像資料並びに解説パンフ・「児童会活動ってどんな活動をレットは、国立教育政策研究所のするの？」「クラブ活動を始め

ウェブサイトに掲載するとともよう」など、子供たちが視聴しに、映像資料については文部科学て学べるもの

省 mextchannel（YouTube） か

特別活動は、学校における集団

・「児童会活動の指導のポイント」

らも閲覧できるなど、広く一般に活動や体験的な活動を通して、「人「クラブ活動の指導のポイン

公開しています。また、解説パン

間関係形成」「社会参画」「自己実現」

ト」など、先生方が研修会等でフレットについては、全国の各教の三つの視点に関わる資質・能力

視聴し、指導の工夫改善に生か育委員会や小学校等へ配布を予定

を育みます。また、キャリア教育

すことができるもの

しています。

の要であり、学級経営や生徒指導

各学校や教育委員会におかれまの充実に資することから、教育課

しては、ぜひ本映像資料を「特別程上重要な役割を担っています。

活動映像資料

学級活動編」（国特に児童会活動とクラブ活動

立教育政策研究所令和４年３月）、は、特別活動だけの特質である自特別活動指導資料（国立教育政策

発的、自治的な活動であり、異年研究所平成 30 年 12 月）とともに齢集団の児童による自発的、自治

本映像資料の視聴を通して、子ご活用いただき、児童会活動とク的な活動を通して学校生活の充供たちが児童会活動とクラブ活動

ラブ活動の充実を図り、子供たち

実・向上を図るものです。しかし、の計画や運営、活動内容の工夫なの自治的能力を育成していただきコロナ禍で異学年による交流活動

どについて主体的に学ぶことがでたいと思います。

が制限された影響などにより、子きるようにしています。

供主体の活動になっていない状況も見られました。
そこで国立教育政策研究所では、児童会活動、クラブ活動の充実に関わる動画教材として本映像資料を作成しました。

今後、各教育委員会等におけるまた、提案カードや活動計画な各種研修会や各学校における校内

ど、動画の中で活用している資料

研修等において有効に活用され、もダウンロードすることができま

特別活動が効果的す。

に展開されること

児童会活動やクラブ活動のオリエンテーションとして活用するだを期待しています。
（教育課程研究センター

6

研究開発部研究開発課）

事業報告

業務日誌、人事異動、令和６年度実施予定の行事等一覧【業務日誌】（令和６年１月～令和６年３月）
日

時

名

称

場

所

11月～3月

学習指導要領実施状況調査（中学校本調査）-

1/12～2/16

令和５年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）、他地方会場

1/23

令和５年度全国教育研究所連盟委員会

オンライン形式で実施

1/31

令和５年度文教施設研究講演会

オンライン形式で実施

2/19～3/15

OECD TALIS2024（国際教員指導環境調査）本調査

オンライン調査

3/9

令和５年度教育改革国際シンポジウム

文部科学省３階講堂

3/18

令和５年度第２回評議員会

オンライン形式で実施【人事異動】

異動内容〔３/ ３０〕 辞職（大正大学教授）〔３/ ３１〕

異動前の役職
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官

中嶋

則夫

辞職
（福岡県社会教育総合センター社会教育主事兼参事（社会教育振興室長））

社会教育実践研究センター社会教育調査官

石

峰

辞職
（岐阜県池田町教育委員会学校教育課課長補佐）

教育課程研究センター研究開発部学力調査課調査係長

平井

辞職（国立大学法人福岡教育大学理事・副学長）

文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程実施状況分析官
併・国立教育政策研究所付
命・所長代理命・所長特別補佐（全国学力・学習状況調査 CBT 化担当）

梅

澤

敦

辞職
（独立行政法人国立青少年教育振興機構主幹）

文教施設研究センター長

藤

井

隆

辞職
（日本大学教授）

初等中等教育研究部総括研究官

山森

光陽

辞職
（独立行政法人国立高等専門学校機構東京工業高等専門学校長）

教育データサイエンスセンター総括研究官

樋

聰

辞職
（順天堂大学教授）

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・スポーツ庁政策課教科調査官

関

伸

辞職
（宮崎県教育研修センター教科等指導力向上研修担当主幹）

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課外国語教育推進室
教科調査官
併・初等中等教育局教育課程課教科調査官

富高

雅代

辞職
（日本女子体育大学教授）

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・スポーツ庁政策課教科調査官
横併・文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課健康教育調査官

辞職（高知県教育委員会事務局小中学校課課長補佐）

津

康太郎

口

夫

嶋

剛

教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

伊吹

竜二

辞職
教育課程研究センター研究開発部学力調査官（栃木県教育委員会事務局義務教育課学力向上推進担当指導主事） 併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

清水

友晶

辞職
（横浜市教育委員会事務局教育政策推進課首席指導主事）

教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

渡

辺

誠

辞職
（国立大学法人九州大学総務部長）

総務部長
命・生徒指導・進路指導研究センター副センター長

武井

久幸

辞職
（独立行政法人国立青少年教育振興機構本部
子どもゆめ基金部長）

社会教育実践研究センター長
併・文部科学省総合教育政策局政策課教育企画調整官

筒井

公章

辞職

研究企画開発部情報支援課長
併・教育データサイエンスセンター専門官
併・生徒指導・進路指導研究センター専門官（データ利活用推進担当）
命・教育研究情報推進室情報支援課長

橋本

ちえみ

辞職
（滋賀県総合教育センター特別研究員）

教育データサイエンスセンターコンピュータ使用型調査推進課
教育測定技術専門官
併・教育課程研究センター研究開発部学力調査課分析係長

鈴村

愛子

辞職
（千葉市立生浜西小学校教頭）

教育課程研究センター研究開発部研究開発課専門職
併・教育データサイエンスセンター
コンピュータ使用型調査推進課専門職

川那子

友宏

国立教育政策研究所広報 第 219 号

7

〔３/ ３１〕 辞職（栃木県教育委員会事務局生涯学習課ふれあい学習担当副主幹）

〔４／１〕
転出

〔４／１〕

社会教育実践研究センター専門調査員

忰田

伸一

辞職
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
国立大学施設支援課長）

文教施設研究センター専門調査員
命・文教施設研究センター文教施設調査官

谷口

奈津子

研修修了
（埼玉県立和光南特別支援学校校長）

教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員

斎藤

俊晃

研修修了
（長野県教育委員会南信教育事務所指導主事）

教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員

垣内

孝康

研修修了
（佐賀県教育委員会学校教育課高校教育担当指導主事）

教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員

内川

和美

研修修了
（茨城県教育研修センター教科教育課指導主事）

教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員

根本

大輔

研修修了
（相模原市立大沢小学校教諭）

教育課程研究センター研究開発部教育課程特別調査員

菅原

良太

研修修了
（横浜市立川和東小学校副校長）

教育データサイエンスセンター教育データサイエンス特別調査員 小

林

圭

研修修了
（浜松市教育委員会教育総務課企画グループ指導主事）

教育データサイエンスセンター教育データサイエンス特別調査員 大 石

夏紀

研修修了
（堺市教育委員会事務局教育センター能力開発課主任指導主事）

教育データサイエンスセンター教育データサイエンス特別調査員 尾 下

英夫

研修修了
（栃木県立益子芳星高等学校教諭）

社会教育実践研究センター社会教育特別調査員

前田隆志

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課課長補佐

文教施設研究センター総括研究官

藤井淳志

文部科学省初等中等教育局視学官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
併・文化庁参事官（芸術文化担当）付教科調査官

志民

一成

文部科学省初等中等教育局視学官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教科書調査官
併・文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）付
教科調査官

西澤

美彦

文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育調査官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局幼児教育課教科調査官
併・幼児教育研究センター総括研究官

平手咲子

文部科学省初等中等教育局視学官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・教育課程研究センター研究開発部学力調査官
免・教育課程研究センター研究開発部学力調査官

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
命・教育課程研究センター研究開発部学力調査官

水谷尚人

文部科学省大臣官房会計課第一予算班専門職
併解・総務部会計課経理係長

文部科学省初等中等教育局幼児教育課専門職
併・総務部会計課経理係長

佐

藤

桂

文部科学省初中局教育課程課教育課程実施状況分析官
併・国立教育政策研究所付
命・所長代理命・所長特別補佐（国際共同研究担当）
命・研究企画開発部長事務取扱

独立行政法人日本学生支援機構理事

萬谷宏之

併解・教育課程研究センター基礎研究部長

教育課程研究センター長
併・教育課程研究センター基礎研究部長
命・生徒指導・進路指導研究センター長

大金伸光

文教施設研究センター長
併・幼児教育研究センター長

復興事務官（統括官付参事官付企画官）

深堀直人

文部科学省大臣官房付
併・研究企画開発部総括研究官

研究企画開発部総括研究官

小谷利恵

文部科学省大臣官房人事課専門官
併・国立教育政策研究所付
命・生涯学習政策研究部特任総括研究官
命・高等教育研究部特任総括研究官

生涯学習政策研究部総括研究官
併・高等教育研究部総括研究官

廣田英樹

生徒指導・進路指導研究センター総括研究官
命・生徒指導・進路指導研究センター副センター長
命・社会教育実践研究センター長

国立大学法人大分大学学生支援部長

佐藤貴大

文教施設研究センター総括研究官

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部
施設企画課専門官

益綾

文教施設研究センター総括研究官

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部計画課
整備計画室室長補佐

宮城万梨子

教育課程研究センター研究開発部研究員
併・教育データサイエンスセンター研究員

教育データサイエンスセンター教育データサイエンス専門職

寺尾

香那子

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
札幌市教育委員会学校教育部教育推進課
併・スポーツ庁政策課教科調査官
義務教育担当係長
併・文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課健康教育調査官

8

岩

居

田

悟

〔４／１〕

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）付
教科調査官

北海道教育委員会学校教育局高校教育課
キャリア教育指導係長

岩館良伸

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
併・教育課程研究センター研究開発部学力調査官

兵庫県教育員会高校教育課主任指導主事

上月

さやこ

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官

山梨県教育委員会高校教育課副主幹・指導主事

小関祐之

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・スポーツ庁政策課教科調査官

群馬県教育委員会健康体育課指導主事（総括）

綱

島

毅

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課
外国語教育推進室教科調査官
併・教育課程研究センター研究開発部学力調査官

滋賀県教育委員会高校教育課主幹

富

永

幸

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課
外国語教育推進室教科調査官
併・教育課程研究センター研究開発部学力調査官

山梨県甲府市立千代田小学校教頭

早川優子

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
併・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
命・生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導・特別活動連携推進官（小学校担当）

さいたま市立浦和大里小学校教頭

和久井

伸彦

教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

長野県教育委員会南信教育事務所学校教育課指導主事

佐藤大樹

教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

徳島市城西中学校教諭

島尾裕介

教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

北海道教育委員会学校教育局義務教育課主査（兼）ICT 教育推進局 ICT 教育推進課主査

平山

道大

社会教育実践研究センター社会教育調査官

栃木県教育委員会生涯学習課副主幹

白井

淳子

総務部長
併・教育課程研究センター基礎研究部長

独立行政法人国立青少年教育振興機構本部
子どもゆめ基金部長

大内克紀

命・研究企画開発部情報支援課長事務取扱

総務部会計課長

安浦信弘

併解・教育課程研究センター学力調査課専門職

総務部総務課総務係長
併・教育課程研究センター学力調査課専門職

関谷香織

総務部研究支援課研究支援係長
併解・教育課程研究センター学力調査課専門職
併解・総務部研究支援課専門職

総務部会計課専門職
併・教育課程研究センター学力調査課専門職
併・総務部研究支援課専門職

笠原

絵美

教育課程研究センター学力調査課専門職
併解・教育課程研究センター学力調査課専門職

総務部研究支援課研究支援係長
併・教育課程研究センター学力調査課専門職
併・教育データサイエンスセンター
コンピュータ使用型調査推進課専門職

深澤国広

総務部会計課専門職
併解・総務部会計課専門職
併解・総務部研究支援課専門職
併解・教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職

文部科学省総合教育政策局政策課専門職
併・総務部会計課専門職
併・総務部研究支援課専門職併・教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職

加賀史紀

総務部会計課経理係長

文部科学省大臣官房会計課第一予算班専門職

山田香織

併解・教育課程研究センター学力調査課専門職

総務部会計課管理係長
併・教育課程研究センター学力調査課専門職

江頭

千陽

併解・教育課程研究センター学力調査課専門職

総務部会計課専門職
併・教育課程研究センター学力調査課専門職

菅

貴

博

教育データサイエンスセンター
コンピュータ使用型調査推進課教育測定技術専門官
併・教育課程研究センター研究開発部学力調査課分析係長
併解・教育データサイエンスセンター
コンピュータ使用型調査推進課専門職

教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職
併・教育データサイエンスセンター
コンピュータ使用型調査推進課専門職

吉野山

慎

教育課程研究センター研究開発部研究開発課専門職
併・教育データサイエンスセンター
コンピュータ使用型調査推進課専門職

千葉市立花園小学校教諭

一二三

真

教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職

奥出雲町立亀嵩小学校教頭

有馬陽介

教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職

岐阜教育事務所教育支援課学校教育係充指導主事課長補佐

井潤

教育課程研究センター研究開発部学力調査課調査係長
併・教育データサイエンスセンター
コンピュータ使用型調査推進課専門職

教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職

長 濱 信 介

社会教育実践研究センター専門調査員

鳥取県南部町教育委員会事務局人権・社会教育課主幹
兼社会教育主事

大下

国立教育政策研究所広報 第 219 号

嶋

真史

9

〔４／１〕

委嘱（教育課程研究センター研究開発部

教育課程特別調査員）

委嘱（教育課程研究センター研究開発部

教育課程特別調査員）

委嘱（教育課程研究センター研究開発部

教育課程特別調査員）

委嘱（教育課程研究センター研究開発部

教育課程特別調査員）

常陸太田市立瑞竜中学校教諭

後藤

裕加里

神奈川県立鶴嶺高等学校教諭

鎌

原

彩

佐賀県立到遠館高等学校教諭

谷山泰子

相模原市立上溝南中学校総括教諭

河野

慎太郎

委嘱
埼玉県教育局県立学校部生徒指導課指導主事（教育データサイエンスセンター 教育データサイエンス特別調査員）

手島

裕司

委嘱
横浜市立上白根北中学校主幹教諭（教育データサイエンスセンター 教育データサイエンス特別調査員）

杉

山

学

委嘱
戸田市教育委員会教育政策室主事兼指導主事（教育データサイエンスセンター 教育データサイエンス特別調査員）

山本

典明

委嘱
浜松市立萩丘小学校教諭（教育データサイエンスセンター 教育データサイエンス特別調査員）

小

杉

弘

委嘱
堺市教育委員会事務局教育センター能力開発課指導主事（教育データサイエンスセンター 教育データサイエンス特別調査員）

冨山敬介【令和６年度実施予定の行事等一覧】（令和６年４月～令和７年３月）
日

時

名

称

場

所

4/18

令和６年度全国学力・学習状況調査の実施-

5/23、5/24

令和６年度「全国社会教育主事の会」交流研修会

社会教育実践研究センター（集合形式及びオンライン形式）

6/7

令和６年度全国教育研究所連盟研究発表大会

オンライン形式で実施

6/6～6/19

令和６年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

6/16～7/27

OECD PISA2025（生徒の学習到達度調査）予備調査-

7/1～7/22

OECD TALIS Starting Strong 2024（国際幼児教育・保育従事者調査）
オンライン調査
本調査
令和６年度生徒指導研究推進協議会

オンライン形式で実施

令和６年度全国学力・学習状況調査結果公表-

7/12～8/29

令和６年度社会教育主事講習 [A]

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

8月

令和６年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導のオンライン形式で実施
改善・充実に向けた説明会

9月

令和６年度第１回評議員会-

9/25～9/27

令和６年度ミュージアム・トップマネジメント研修

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

10月

令和６年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

オンライン形式で実施

10/3～10/8

令和６年度公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

10/24、10/25

令和６年度全国教育研究所連盟研究協議会

福井市

10/29

令和６年度全国生涯学習センター等研究交流会

オンライン形式で実施

11月

学習指導要領実施状況調査（高等学校本調査）-

11/14～11/19

令和６年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

12/4

IEA TIMSS2023（国際数学・理科教育動向調査）結果公表

-

12/6

令和６年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

オンライン形式で実施

12月

OECD 国際成人力調査（PIAAC）結果公表

-

1/28

令和６年度全国教育研究所連盟委員会

オンライン形式で実施

1/14～2/20

令和６年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）、他地方会場

3月

令和６年度第２回評議員会-

7月※諸般の事情等により、行事予定が変更になる可能性もあります。

国立教育政策研究所広報10

第 219号

発行者：国立教育政策研究所〒
3-2-2
TEL：03 - 6733 - 6833（代表）URL：https://www.nier.go.jp/
発行月：2024 年 4 月
ISSN 1346-7735