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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第214期（自【会社名】

ユニチカ株式会社【英訳名】

UNITIKA LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

０６−６２８１−５７２１【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

０６−６２８１−５７２１【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

ユニチカ株式会社東京本社

2023年４月１日

上埜

藤本

藤本

至

2024年３月31日）

修司

真澄

真澄

（東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）当社の東京本社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第210期

第211期

第212期

第213期

第214期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

119,537

110,375

114,713

117,942

118,341

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

3,153

5,381

6,399

1,069

△1,014

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）(百万円)△2,158

3,864

2,223

102

△5,443

包括利益

(百万円)

△2,097

3,811

3,027

1,975

△5,387

純資産額

(百万円)

38,933

41,19243,071

43,91838,247

総資産額

(百万円)

193,726

190,403

191,399

190,003

186,333

１株当たり純資産額(円)

188.37257.67303.57332.02244.21

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△43.01

61.44

33.32

△3.13

△94.41

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

−

30.85

17.88

−

−

自己資本比率

(％)

18.3

20.7

21.6

22.2

19.7

自己資本利益率

(％)

△5.9

10.3

5.5

0.2

△13.8

株価収益率

(倍)

−

6.7

8.7

−

−

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

9,797

14,869

8,666

509

8,169

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

△10,192△6,171△8,989△8,092△7,541

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

△3,482△4,141△4,212△1,657△279

現金及び現金同等物の期末残
高

(百万円)

18,194

22,593

18,415

9,612

10,187

3,438

3,007

3,037

2,944

2,907

(507)

(447)

(437)

(438)

(402)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．第210期、第213期及び第214期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。
２．株価収益率は、１株当たり当期純損失の年度については記載していない。
３．第212期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日公表分）を適用
している。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第210期

第211期

第212期

第213期

第214期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

76,15069,97877,48378,09476,996

経常利益

(百万円)

3,224

5,189

6,271

3,094

1,754

当期純利益又は当期純損失
（△）

(百万円)

△2,075

3,265

1,607

1,751

△2,586

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

普通株式

(千株)

57,75257,75257,75257,75257,752A種種類株式

(千株)

21

21

21

21

21

B種種類株式

(千株)

2

2

1

0

0

純資産額

(百万円)

37,00840,08840,485

41,21938,734

総資産額

(百万円)

172,848

174,351

172,788

172,432

173,697(円)

214.85268.28289.51316.57278.39

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式(うち１株当たり中間配当額)

(円)

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

A種種類株式(円)

12,000.00

12,000.00

12,000.00

12,000.00−

B種種類株式(円)

23,740.00

23,740.00

23,740.00

23,740.00−

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△41.58

51.07

22.64

25.47

△44.86

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

(円)

−

26.07

12.93

14.05

−

自己資本比率

(％)

21.4

23.0

23.4

23.9

22.3

自己資本利益率

(％)

△5.4

8.5

3.9

4.2

△6.5

株価収益率

(倍)

−

8.1

12.8

8.7

−

配当性向

(％)

−

−

−

−

−

1,358

1,378

1,366

1,359

1,324

(182)

(173)

(173)

(168)

(162)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人)

株主総利回り

(％)

63.5

96.7

68.5

52.0

40.5

（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数））(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

467

487

429

307

251

最低株価

(円)

198

250

257

204

147

（注）１．当社は、2014年７月31日に第三者割当増資によりA種種類株式21,740株、B種種類株式5,759株及びC種種類株
式10,000株を新規発行した。2017年６月30日付でC種種類株式のすべてを取得し、同日付で消却を完了した。また、2019年２月28日付でB種種類株式の一部を取得し、同日付で消却を完了した。さらに、2022年３月15日付でB種種類株式の一部を取得し、３月28日付で消却を完了し、2023年３月15日付でB種種類株式の一部を取得し、３月28日付で消却を完了した。
２．第210期及び第214期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。
３．株価収益率は、１株当たり当期純損失の年度については記載していない。
４．配当性向及び株主総利回りを算出する際、種類株式の配当額は含まれていない。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
６．第212期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日公表分）を適用
している。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

沿革

1889年６月19日

尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円）

1890年12月

綿糸の製造を開始

1892年２月

大阪株式取引所に株式上場

1893年７月

商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称

1909年５月

綿布の製造を開始

1918年６月

摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称

1926年３月

日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始

1933年９月

羊毛紡績を開始

1949年５月

証券取引所再開により上場再開

1950年10月

ビニロン繊維の製造を開始

1955年10月

日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始

1958年12月

日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始

1964年２月

日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始

1964年４月

大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称

1966年２月

日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管

1968年７月

日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始

1969年10月

ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称

1969年10月

住宅、不動産事業に進出

1970年６月

水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出

1971年６月

ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始

1977年６月
1982年９月

ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離
抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出

1984年４月

ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離

1985年６月

アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始

1989年10月

1995年11月

ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併
インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県にP.T.EMBLEM ASIAを設立

1997年４月

タイ王国パトゥンタニ県にTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.を設立

1999年３月

ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離

1999年10月

ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離

2002年５月

日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割

2003年３月

ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業
務の一部を分離
ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離
ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併

2004年９月
2005年４月
2007年10月
2009年10月

ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニ
チカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併
ユニチカファイバー株式会社から産業資材事業を分割により承継

2010年１月

ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併

2010年３月

保険事業を譲渡

2011年４月

水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡

2012年５月

寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化

2014年10月

ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併

2015年２月

株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書年月2015年３月

沿革
メディカル事業、生活健康事業を譲渡
ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡

2015年４月

ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡

2015年５月

ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡

2015年６月

ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡
株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡

2015年９月

金属繊維事業を譲渡

2016年３月

株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡

2016年４月

ユニモア株式会社を吸収合併
ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併
株式会社コソフの株式を譲渡

2020年７月
2021年１月

本店所在地を兵庫県尼崎市から大阪府大阪市に移転
ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にUNITIKA EUROPE GmbHを設立

2022年４月

ユニチカ設備技術株式会社を吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ユニオンにガラスビーズ事業を分割

2023年４月

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社で構成されている。
当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
また、当連結会計年度より一部連結子会社の報告セグメントを変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
高 分 子 事 業 ：当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ
アリレート樹脂の製造・販売を行っている。
連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKA EUROPE
GmbH、UNITIKA(HONG KONG)LTD.及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。
機能資材事業：当社は、ガラス繊維製品の販売を行っており、また、活性炭繊維、ポリエステル不織布、コッ
トン不織布、ポリエステル繊維の製造・販売を行っている。
連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカガラスビーズ㈱はガラスビーズの製造・販売、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.は、不織布の製造・販売を行っている。
繊 維 事 業 ：当社は、繊維二次製品の販売を行っている。
連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織物等）の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。またユニチカトレーディング㈱は、連結子会社
である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。
海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っており、ユニチカトレーディ
ング㈱にも製品を供給している。同じく海外の連結子会社である尤尼吉可（北京）貿易有限公司、P.T.UNITIKA TRADING INDONESIA、UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.は繊維事業の商事部門として当社グループの繊維製品の販売に関わっている。

以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。

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有価証券報告書

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

関

係

内

容

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
(％)

役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社）
日本エステル㈱
（注）２

大阪市
中央区

4,000

高分子

85.0

有

有

同社製品の
購入

有

ユニチカトレーディン
グ㈱（注）２、６

大阪市
中央区

2,500

繊維

100.0

有

無

製品の売買

有

ユニチカテキスタイル㈱（注）２、５

岡山県
総社市

50

繊維

100.0

有

有

特になし

無

ユニチカメイト㈱（注）２、３

大阪市
浪速区

100

繊維

100.0
(100.0)

無

有

特になし

無

大阪染工㈱
（注）２

大阪府
三島郡

90

繊維

100.0

有

有

特になし

無

ユニチカスピニング㈱（注）２、３

長崎県
松浦市

90

繊維

100.0
（100.0）

無

無

同社製品の
購入

有

テラボウ㈱
（注）２

大阪府
貝塚市

90

高分子

100.0

有

無

製品の売
買、当社製
品の加工

無

京都府
宇治市

90

機能資材

100.0

有

有

同社製品の
購入

有

ユニチカガラスビーズ
㈱
（注）２

大阪府
枚方市

90

機能資材

100.0

有

無

特になし

有

㈱ユニチカテクノス
（注）２

京都府
宇治市

80

繊維

100.0

有

無

製品の販売

有

ユーシーエス㈱
（注）２

京都府
久世郡

50

高分子

60.0

無

無

当社製品の
加工

無

ユニチカスパークライ
ト㈱
（注）２

京都府
南丹市

40

機能資材

100.0

有

有

同社製品の
購入

無

㈱上條精機
（注）２

京都府
宇治市

30

繊維

100.0

有

無

同社製品の
購入

無

P.T.EMBLEM ASIA

インドネ
シア

千USD
43,800

高分子

87.3

有

有

製品の売買

無

タイ

百万THB
631

機能資材

94.6
(5.9)

無

有

製品の売買

無

千USD
648

高分子

100.0

無

有

当社製品の
販売

無

百万HKD
18.8

高分子

100.0

有

無

当社製品の
販売

無

ユニチカグラスファイ
バー㈱
（注）２

（注）２
THAI UNITIKASPUNBOND CO.,LTD.
（注）２、３、５
UNITIKA AMERICACORPORATION
（注）２

アメリカ

UNITIKA (HONG KONG)
LTD.
（注）２

中国

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書名称
尤尼吉可（上海）貿易
有限公司
（注）２

関

係

内

容

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
(％)

役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

百万CNY
9.4

高分子

100.0

有

無

当社製品の
販売

無

ブラジル

千BRL
1,500

その他

100.0

無

有

特になし

無

ブラジル

千BRL
100

その他

100.0

無

無

特になし

無

百万CNY
2.8

繊維

100.0
(100.0)

無

無

特になし

無

住所

中国

資本金
(百万円)

UNITIKA DO BRASIL
INDUSTRIA TEXTIL
LTDA.
（注）２
BRAZCOT LTDA.
（注）２
尤尼吉可（北京）貿易有限公司（注）２、３

中国

P.T.UNITEX（注）２、５

インドネ
シア

千USD
8,821

繊維

81.4

有

有

特になし

無

ベトナム

百万VND
7,573

繊維

100.0
(100.0)

無

無

特になし

無

インドネ
シア

千USD
1,250

繊維

100.0
(99.8)

無

無

特になし

無

タイ

百万THB
45

高分子

90.0
(30.0)

有

無

当社製品の
販売

無

ドイツ

千EURO
834

高分子

100.0

無

無

当社製品の
販売

無

UNITIKA TRADINGVIETNAM CO.,LTD.
（注）２、３PT.UNITIKA TRADINGINDONESIA（注）２、３
UNITIKA ADVANCE（THAILAND）CO.,LTD.
（注）２、３
UNITIKA EUROPE GmbH
（注）２
その他

１社

（持分法適用関連会
社）
２社（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数である。
４．上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出していない。
５．上記のうち、重要な債務超過会社は、ユニチカテキスタイル㈱、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.及びP.T.UNITEXである。債務超過額は、ユニチカテキスタイル㈱3,956百万円、THAI UNITIKA SPUNBOND
CO.,LTD.3,779百万円及びP.T.UNITEX4,951百万円である。
６．上記のうち、ユニチカトレーディング㈱は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている。主要な損益情報等は以下のとおりである。
ユニチカトレーディング㈱売上高
26,480百万円
経常損益△525百万円
当期純損益△460百万円
純資産額

8,395百万円

総資産額

16,576百万円

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

高分子事業

1,191

(88)

機能資材事業

717

(89)

繊維事業

522

(152)

2,430

(329)

その他

11

(−)

全社（共通）

466

(73)

2,907

(402)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（186人）を除いている。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）1,324

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

42.1

20.0

(162)
セグメントの名称

平均年間給与（円）5,623,034

従業員数（人）

高分子事業

533

(43)

機能資材事業

325

(45)

繊維事業

−

(1)

858

(89)

その他

−

(−)

全社（共通）

466

(73)

1,324

(162)

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（72人）を除いている。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ユニチカ労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟している。
労働組合と会社との関係は円満であり、特記すべき事項はない。

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有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働 男性労働者の育児休業取者の割合（％）
得率（％）
（注）１
（注）２
4.0

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３
全労働者

84.2

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

79.1

64.8

76.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占める女
性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３

日本エステル㈱0.0

40.0

ユニチカトレーディング㈱1.6

ユニチカテキスタイル㈱名称

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、４
全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

70.5

72.4

79.2

33.3

66.7

65.1

88.2

0.0

−

76.0

80.2

29.7

ユニチカグラスファイバー㈱

4.5

80.0

65.6

74.8

78.2

ユニチカガーメンテック㈱

0.0

−

60.5

70.1

−

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．「−」は、対象となる従業員がいないことを示している。
４．男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営方針
当社グループは、2023年５月に、３か年の中期経営計画『Ｇ−ＳＴＥＰ３０

２ｎｄ（ジーステップ・サーティ〜セカンド）』を策定した。長期ビジョン「Ｇ−ＳＴＥＰ３０」のテーマである「３つのＧ Growth、Global、Governance」に引続き取組み、加えてサステナビリティプランを実行することで事業収益の着実な強化と成長への基盤整備を目指す。
ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿
としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。また、サステナビリティ方針を「ユニチカグループは事業活動を通じて暮らしと技術を結び、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。」とした。
2023年度を初年度とする中期経営計画『Ｇ−ＳＴＥＰ３０ ２ｎｄ』は、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,500億円、営業利益70億円を目指す。
(2）経営環境及び対処すべき課題等「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念に基づき、当社グループは、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン「G-STEP30」及び2024年３月期を初年度とした３か年の新中期経営計画「GSTEP30 ２nd」を策定した。この中期経営計画では「Growth:事業成長戦略の推進」「Global:グローバル事業展開の強化・推進」「Governance:グループガバナンスの強化」の「３つのＧ」を柱として、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を骨子とした課題に重点的に取り組む。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024年３月期は、営業赤字という、非常に厳しい業績となった。背景には、原燃料価格の高止まりや、円安などのコストアップ要因、国内外における需要の低下などが挙げられるが、これらへの対処が十分でなかったことが主要因であったと考える。
当社が最優先で対処すべき課題は、赤字からの脱却である。具体的には、経費削減を始めとしたコストダウンな
どの自助努力、価格改定による収益の改善、より付加価値の高い高機能製品の拡販による収益力の強化に取り組む。また、構造的な要因で収益性が低下した事業については、事業規模縮小も視野に入れた構造改善に取り組む。
2024年３月期に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、在庫削減などの運転資金圧縮に取り組む一方で、財務面では金融機関とも連携を図る。
足元の経済環境は、物価の上昇による消費者の買い控えの影響で、食品や日用品を中心に個人消費の低迷が続いており、回復には時間を要すると考えられる。また海外では中東における紛争に伴う海上物流の不安定化、中国における景気停滞の長期化など、先行きが見通せない状況にあると言える。そのような中、早期の黒字化を実現するための施策に注力し、収益基盤と財務体質の立て直しを図る。同時に、抜本的な構造改善に取り組みながら、持続的な成長につながる新たな戦略の立案を進める。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している他、新中期経営計画においては、資本コストを意識した指標として、新たにROE、ROICを重要な指標として加えている。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社グループは2022年にサステナビリティ委員会においてサステナビリティ方針を策定し、同年４月の取締役会で承認された。この方針は、経営理念と長期ビジョン実現に向けたグループのミッションをサステナビリティの観点から捉え、具体化したものである。このサステナビリティ方針のもと解決に向けて取り組んでいるのが８つの優先課題（マテリアリティ）である。製品が持つ価値に関する優先課題として定めている３つの「事業に関する優先課題」
は、長期ビジョンの実現に向けたグループのミッションそのものである。災害や事故、犯罪、健康被害などから人々を守るための製品や、デジタル化や多様化する生活習慣に対応する製品、CO₂削減や省資源、環境汚染防止に貢献す
る製品を提供することによって解決を目指している。５つの「企業活動に関する優先課題」は、事業活動を遂行する上で配慮すべき、様々な課題である。具体的には、環境に配慮した企業活動を行うことや、全てのステークホルダーの人権の尊重、従業員の健康的な生活の確保と多様な人材がやりがいを感じて働くことのできる環境の整備、サプラ
イチェーン上のリスクの発見と回避に努めることを掲げている。

（１）ガバナンス及びリスク管理①ガバナンス
当社グループの優先課題とそれに対応する指標（KPI）と目標値を実現するために、2021年12月に実行組織としてサステナビリティ委員会を設立し、委員長は代表取締役社長執行役員が務めている。全社的に取り組みを進める
ため、各セグメント担当などの部門のトップ全員が委員として議論に参加し、同委員会の議論内容は取締役会に報告し、指示・承認を受けることとしている。また、委員は全体を統括するだけでなく、KPIの責任者として先頭に立って取り組みを進めている。
サステナビリティ委員会は、気候変動対応を含むサステナビリティに関する事項について、当社の取締役会に年１回以上の報告を行っている。また、当社グループの優先課題に対する指標（KPI）の進捗状況を監督し、中期経営計画の策定時に反映している。
なお、同委員会の下に、TCFD提言に基づく開示を進めるTCFD部会及び人的資本に関連したKPIに対する目標の達成を目的とした人的資本部会を設け、体制の強化を図っている。

②リスク管理
優先課題の特定にあたって、まず、持続可能な社会を実現するために当社グループが既に取り組んでいることと、これから取り組むことをSDGsのゴールターゲットとGRIスタンダードに照らしてリスト化し、これらの取り組み
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有価証券報告書をグループ化したうえで、SDGsの目標年である2030年までの達成すべきことを課題として抽出した。そして、これら課題それぞれについて、リスクと機会、バリューチェーン上での位置付けを検証し、重要な項目について絞り込
みをし、最終的に、これらの項目をマトリックスでステークホルダーにとっての重要性と当社グループにとっての重要性という２軸で整理し、優先課題（マテリアリティ）を特定した。また、「優先課題の前提となる基本事項」
についても４項目設定した。なお、これらの項目については、経営会議にて承認されている。
優先課題の中には、「環境と共生する企業活動の推進」があり、この中には気候変動の関連リスクが含まれている。サステナビリティ委員会は、必要に応じてこのリスクの妥当性を評価しており、気候関連を含む新たに特定したリスクについては、重要と判断するものを取締役会に報告している。

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有価証券報告書（２）重要な戦略並びに指標及び目標[優先課題とKPI]
2021年７月に各優先課題のKPIを策定し、2030年度の目標を設定した。その後、サステナビリティ委員会において進捗を確認し、施策の見直しと追加を行っている。

優先課題

KPI

2.便利で快適な「暮らし」の実現

３つの暮らしに貢献する素材の売上高2019年度比1.6倍

2019年度比2.6倍

・デジタル関連素材の市場参入
・半導体関連素材拡販
・場内リサイクル、マスバランス方式の適用の実現

・環境配慮型食品包装フィルムの市場展開
2013年度比33％減

CO₂排出量（国内全グループ）地球環境

2019年度比1.1倍

・浄水フィルタ―の拡販

3.環境と共生する「暮らし」

Planet2030年度の目標

・自然災害対策資材の上市実現

豊かさ・繁栄2025年度の目標

・食品包装バリアフィルム海外展開

1.安全で安心な「暮らし」のProsperity

2023年度実績

4.環境と共生する企業活動の推進
産業廃棄物場外処理量（国内全グループ）2013年度比24％

2013年度比46％減

減・省エネ設備の導入、クレジット導入検討

2019年度比19％減

2019年度比8％減

2019年度比10％減・産業廃棄物削減用設備導入と産業廃棄物のリサイクル強化
100％

5.人権の尊重

人権関連教育の実施率（海外を含む全グループ）（2026年〜2030
79%

75%

年に1回以上教育を受けた社員の割合）

休業災害発生件数（海外を含む全グループ）
6.働きがいのある会社づくり

11件

0件

0件

認定取得

認定取得

ホワイト500

5.5%

8%

20%

35%

30%

30%

72%

50%

85%

100%

100%

100%

−

80%

80%

健康経営優良法人認定（ユニチカ及び一部グループ
会社*）

People

女性管理職比率

人間生活（海外を含む全グループ）
総合職本社新卒採用女性比率（ユニチカ）
7.ダイバーシティの推進

男性育休取得比率（国内全グループ）
中核人材プールの年次レビュー実施率（ユニチカ）

8.サプライチェーンマネジメ
ントの強化

CSR調達アンケート回答率（主要取引先）*日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、ユニチカガーメンテック㈱の5社（３）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標
当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念のもと「お客様から選ばれ続ける企業」を目指している。長期ビジョン「G-STEP30」においては、持続的な社会実現へ貢献するために、「Governance/事業基盤の整備」を基本方針の１つとして位置づけ、「組織風土改革、人材育成」「技術伝承、事業所整備」に取り組んでいる。人的資本に関しては、優先課題として「人権の尊重」「働きがいのある会社づくり」「ダイバーシティの推進」を掲げており、これら優先課題にかかわる当社グループの基本的な考え方として「ユニチカ人権方針」「ユニチカ健康経営宣言」「ユニチカダイバーシティ経営方針」を2022年７月の取締役会で決議した。それぞれの優先課題においてKPIと目標を定め、その実現に向けた施策を展開している。

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有価証券報告書①人権の尊重
当社グループでは様々な事業運営に関して諸規程やルールを明文化し、遵守を徹底していくことで安全・安心な職場環境を促進している。社会的使命を果たす基本的方針として「ユニチカグループ企業行動憲章」を制定し、事業活動において守るべきことを具体的に「ユニチカグループ行動基準」として定めており、そのなかですべての人々の人権を尊重する経営（多様性・人格・個性を尊重する働き方含む）に取り組んできた。また、昨今の人権尊重の高まり・重要性を踏まえ、2022年７月に「ユニチカ人権方針」を制定した。これまでも大阪同和・人権問題企業連絡会会員として、人権啓発情報の収集など幅広く人権問題に取り組んできたが、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、事業に関連する全てのステークホルダーの人権を守りながら事業活動を推進していくことを「ユニチカ人権方針」に示している。
また2023年９月には、政府が示した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や
日本繊維産業連盟による「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、外国人技能実習生
を含むライツホルダーの人権を尊重すべく、サプライチェーンの関係取引先のご協力も得て、「責任ある企業行動
実施宣言」を宣言した。

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a.人権関連教育の実施
ユニチカグループ企業行動憲章の１つにある「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」という考えのもと、
人権啓発推進組織を整備し、代表取締役社長執行役員をはじめとする役員・グループ会社社長などの経営層や従業員を対象とした社内人権研修を実施するなど、人権啓発にグループを挙げて取り組んでいる。また、セクシャルハ
ラスメント、パワーハラスメント、及びマタニティハラスメントなど妊娠・出産、育児・介護に関するハラスメン
トについて、各事業所・グループ会社に相談窓口を設置し、従業員の意識・認識を高めている。今後は、全てのス
テークホルダーの人権を尊重することへの理解を深めるために、国内・海外の従業員に対して「ユニチカ人権方針」の周知と人権教育を適宜行っていく計画である。

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KPI

人権関連教育の実施率（海外を含む全グループ）

2023年度実績

79%

2030年度目標

100％（2026年〜2030年に1回以上教育を受けた社員の割合）

b.人権デューデリジェンス
繊維セグメントの中核会社であるユニチカトレーディング株式会社において、衣料繊維のサプライチェーンにおける人権に関するリスクを抽出し、軽減・対応を行う「人権デューデリジェンス」を実施し、当社グループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その是正及び軽減に取り組んでいる。2022年７月に日本繊維産業連盟が公表した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」に基づき、チェック項目の評価とサプライチェーンの「見える化」を実施したところ、サプライチェーン上のリスクの把握や人権侵害が発生した場合に取引先なども利用できる苦情処理窓口の必要性などの課題が抽出された。また、一次サプライチェーンについては、商流上の位
置付けの把握については出来ているものの、末端の商流把握が難しいことを改めて確認した。今後、特定したリス
クの防止・軽減に向けた行動に取り組み、是正及び軽減を図っていく。
②働きがいのある会社づくり
当社グループでは、「働きがいのある会社づくり」をサステナビリティの優先課題として定め、各種施策に取り組んでいる。
a.従業員の健康・健康経営優良法人の認定取得
2022年７月に「ユニチカ健康経営宣言」を策定し、代表取締役社長執行役員のもと健康経営®（※１）を推進している。以前から、メンタルヘルスや生活習慣病対策などの取り組みを進めていたことが認められ、当社グループの一部（※２）は、2023年３月、2024年３月と２年連続で「健康経営優良法人」の認定を受けている。引き続き、会社、産業医、健康管理スタッフ、健康保険組合などが連携し、特定保健指導参加率の向上や喫煙率の低下を始め、さらなる従業員の健康維持増進を図っていく。2030年に向けては「健康経営優良法人制度」の大規模法人部門で認定された企業のうち、健康経営度調査結果の上位500法人を示す「ホワイト500」の認定取得に取り組む。
※１.「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※２.ユニチカ㈱、日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、ユニチカガーメンテック㈱・メンタルヘルスの取組
厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための推進」に基づいて、入社時及び昇格時にメンタルヘルス研修を行い、従業員の「心の健康づくり」に積極的に取り組んでいる。また、毎年ストレスチェックを実施し、メンタ
ルヘルスケアの一次予防として、高ストレス者にはストレスが軽減されるよう対応を進めている。
・復職支援ガイドライン
長期療養から円滑に復職できるよう「復職支援ガイドライン」を定めている。
・生活習慣病対策
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35歳未満の定期健診時（年１回）では、法定項目ではない血液検査や心電図検査を実施し、中高年になる前から
従業員自身が健康管理に関心を持つよう働きかけている。
・感染症予防対策
インフルエンザ予防接種を各事業所にて実施し、従業員のインフルエンザ発症や重症化の予防に努めている。
b.安全衛生に対する取組
当社グループでは、中央安全衛生委員会を中心として、「休業災害ゼロ」を目指した安全衛生活動を各事業所、各関連会社で実施している。グループ内の安全衛生担当者が参加する安全衛生管理者会議を年３回開催し、労働災害の解析と対策、全社的な課題への取組状況、法規制の改正動向などの情報を共有している。
c.防災活動への取組
・防災対策の強化「従業員の命を守る」という基本的な使命と、「事業を継続する」というステークホルダーへの責任を果たすた
めには、東日本大震災のような巨大災害に対する備えが必要である。2021年７月にユニチカ防災対策要綱の改訂と防災体制及び災害対策の整備を行い、2023年10月に中央防災対策委員会による防災委員会を実施し全社に防災の重要性を周知した。
・防災訓練の実施
2019年１月の宇治事業所における火災の反省を踏まえ、全社的に防災体制を見直して再発防止に努めている。事故や自然災害に備えた訓練活動にも積極的に取り組んでおり、春や秋の火災予防運動実施時期には各事業所で訓練を実施している。また、生産施設の安全管理を徹底する社内基準として「新設備等の安全衛生及び環境に関する事
前評価指針」を制定している。設備の新設・改造などを行う場合は、この基準に照らし、設計時と完成検査時の計２度にわたり厳正な審査を行い、災害防止に努めている。
・大規模災害への備え
大規模災害の発生によって電車などの公共交通機関が麻痺した場合、従業員が途中で帰宅困難者になったり、警察や消防の救助活動の妨げになったりすることを防ぐため、事業所内に一昼夜留まるよう「帰宅基準」を定め、災害対策用資器材や飲料水、保存用食品の備蓄を進めている。また、近隣住民の皆様からの応援要請や自治体からの協力要請に応えることができるよう体制を整えている。
③ダイバーシティの推進
2022年７月に「ユニチカダイバーシティ経営方針」を策定した。当社グループは、新しい価値を創出するため、多様な人材を活かし、ダイバーシティ経営を推進している。

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a.女性活躍推進
・研修、意識改革
ダイバーシティ推進、とりわけ女性活躍推進を加速させるために、企業風土の改革が必須であるとの考えから、役員を含めたマネジメント層の研修に加え、女性キャリア研修、女性事務職と上司を対象にした選抜型研修を実施
し、モチベーション向上とキャリア支援を図っている。このような取り組みを継続していくことで意識改革を進め、女性管理職比率の向上を図っていく。
・採用、配置、育成
新卒採用については、「総合職本社新卒採用女性比率」の数値目標を掲げており、厚生労働省「公正な採用選考について」を遵守、公正な採用活動を推進している。また、「リターン雇用制度」を設け、正従業員がやむを得ない家庭事情（結婚、育児、介護、配偶者の転勤）により退職した後、退職の原因となった状況が変化し再び勤務が可能になった場合に、本人と会社の希望が折り合えば、もう一度活躍できるチャンスを提供している。

KPI

女性管理職比率（海外を含む全グループ）

2023年度実績

5.5％

2030年度目標

20％

KPI

総合職本社新卒採用女性比率（ユニチカ）

2023年度実績

35％

2030年度目標

30％

b.多様な働き方の推進
・多様性の受容
育児・介護中や疾病治療中の者、障がい者、海外出身者、LGBTQ+、若手、高齢者など、それぞれが個々の「違い」を受け入れ、認め、その多様性を活かすことが当社グループの力を高めていくことに繋がると考えており、入社時研修や階層別教育において理解を促している。障がい者雇用では、地域の支援学校卒業生や作業訓練所の出身者を積極的に受け入れ、障がい者雇用を推進している。雇用の場を提供することで地域に貢献するだけでなく、障がい者一人ひとりが組織の一員として能力を発揮する環境作りをすることで、従業員が多様性を理解する機会にもなっている。
・ワークライフバランス
社員の仕事と生活の両立（ワークライフバランス）を促進するため、ノー残業デーの実施や、法定を上回る育児休職、産後休暇、子ども看護休暇、介護休暇などの制度を設けている。育児や介護をする従業員から要望が多かった半日年休は、年14回（計７日）まで取得でき、３歳以上、小学校３年生終期までの間に勤務時間を１時間短縮できる制度を運用しており、また男性の育児休職取得も推奨している。さらに多様な働き方を支援していくために、一部部署ではフレックスタイム制度を整備するほか、リモートワーク（在宅勤務）を活用し、ディーセント・ワー
クを促進している。

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KPI

男性育休取得比率（国内全グループ）

2023年度実績

71.9％

2030年度目標

85.0％

c.人材育成と中核人材プール
・教育体系の整備
従業員全体の能力の一層の底上げが、組織力の基盤をより強固にするとの考えから、教育体系を整備している。
人材育成においては、従業員のキャリアパスを踏まえた「OJT」がその幹であると位置づけ、若手社員のフォロー
アップと指導者に対する教育・支援をより効果的に行う仕組みとしている。「OJT」を補完する仕組みである「OFF-JT」では、階層別教育、機能別教育、グローバル人材育成プログラムを充実させている。

・中核人材の育成とプール
企業価値を高める次世代リーダーとなる中核人材について、特定の階層・領域における人材プールを策定し育成を図り、定期評価、個別育成計画策定、アサインメントの年次レビュー実施率100％を目指して取り組んでいる。
将来の経営人材候補：「経営人材」、生産現場の中堅幹部候補：「生産幹部人材」、デジタル技術を活用した変革・改善を推進する人材：「DX人材」という３つの人材プールを定め、各人材プールに求められるポテンシャルを有した人材を選抜して育成を行うことによって、エンゲージメントの高い人材の確保が期待できる。
「経営人材」プールは、国内外拠点のトップを含むものとし、年功や過去の評価にとらわれることなく、職責にあった実力本位の人材を抜擢している。育成においては実践的なビジネススキルを身に付けるために社外ビジネススクールへ参加する機会を与え、登用、異動、研修などの状況については定期的に代表取締役社長執行役員に報告を行って共有を図る（年次レビュー）。将来のCEOサクセッションプランにも繋がるものと位置づけて、取り組んでいく。
「生産幹部人材」プールは、事業所採用者で入社後３年間実施される「若手技能職研修」修了者や、これまでに取り組みを進めてきた「技能向上推進」の育成対象者などの中から優秀者を選抜している。技能の習熟やQC手法により現場の課題解決を図るという「技術」重視のOJT・OFF-JTに加え、リーダーひいては生産幹部人材に必要なヒューマンスキル、すなわち「人」に焦点を当てたプログラムを本格的に実施していく。
「DX人材」プールは、社内の組織風土を変革し、高度なデジタルトランスフォーメーションを実現する人材を育成し、IT人材及び女性活躍の裾野を拡大する。オンライン学習プラットフォームを活用した継続的なリスキリングを行うことによって、デジタルに関する自律的な学びの支援から始め、最終的には、全社課題を解決できる変革リーダー（業務改革・改善推進者）への育成及び絞り込みを行いプール化していく。

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KPI

中核人材プールの年次レビュー実施率（ユニチカ）

2023年度実績

100％

2030年度目標

実施率100％d.組織風土・環境整備
・CFTによる組織活性化
IT教育における裾野を拡大するとともに多様な人材が共に尊重し成長できる風土を醸成するために、CFT（Cross-functional Team：組織横断で編成されたチーム）活動を推進している。このCFTの取り組みは、縦割り型
組織を崩すことも狙いの1つであり、また全社課題を見渡すことのできる職場環境を社員に提供するきっかけにもなっている。人材育成に使用する学習コンテンツのレベルについては、活用できる知識レベルごとに４段階の達成
目標（Level０：「知識のインプット」、Level１：「知っているから使えるへ」、Level２：「使えるから業務改
善へ」、Level３：「業務改善から改革へ」）が設定されており、最上位となるLevel３ではプロジェクトチームにおける課題解決能力を身につけた次世代リーダーの育成を図ることが可能なプログラムとなる。
・人事評価制度とローテーション
従業員がモチベーションやマインドを高く持って、能力向上とキャリア開発に取り組み自らの成長を図れるよう、様々な育成プログラムを展開しており、体系的・継続的に推進することにより企業競争力を高めていくことを目指している。
人事評価制度では、従業員の期待役割や能力開発目標を明確にするとともに、その役割に応えて成果を上げた者
を公正に評価できるよう運用している。具体的には、１年間のコンピテンシー・能力・役割の向上、成果達成、業
務遂行プロセスの状況に基づき評価する人事考課や、年２回の目標管理制度に基づく業績評価などを実施し、昇給・昇格、賞与に反映する。上司によるフィードバックを通じて従業員の今後の能力開発を図っている。
また、個々の従業員のキャリア開発はもとより、組織間シナジーを生み出しビジネスチャンスや業績の向上に繋げる狙いから「人事ローテーション」を実施しており、従業員の自己申告による配置希望なども踏まえながら、より効果的な運用を図っている。
（４）気候変動リスクに関する戦略並びに指標及び目標
当社グループでは気候変動に関する重要なリスク・機会として、下表の項目を認識している。当社グループでは今後、対象事業や用途領域を選定しながらシナリオ分析を深め、随時リスクと機会を見直しながら、段階的に開示情報を拡充していく予定である。
①リスク・機会の特定
当社グループにおける気候変動に関連する主なリスク・機会について、短期・中期・長期の観点で特定し、整理している。

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有価証券報告書②シナリオ分析の実施と対応戦略整理した気候関連リスク・機会のうち、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、当社グループとして重要度が高いと評価したテーマについて、「２℃未満シナリオ」「４℃シナリオ」を設定しシナリオ分析を実施している。

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シナリオ分析Ⅰ（機会）[リサイクルプラスチックの需要増加]＜影響評価＞
化学セクターにおいて、２℃未満シナリオでの石油使用量は、燃料用は減少が想定されているが、プラスチック
原料用は、４℃シナリオと同様に、増加が想定されており、いずれのシナリオでも化石資源由来プラスチックの需要が今後も見込まれる。
＜対応戦略＞
リサイクルプラスチックについては、従来の繊維や樹脂に加え、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルによる再生材料を使用した食品包装用フィルム「エンブレムCE」「エンブレットCE」を強化していく。
シナリオ分析Ⅱ（機会）[食品ロス・廃棄削減に寄与する製品の需要の増加]＜影響評価＞
世界全体の食料需要量については、今後も増加が想定されることから、食品ロス・廃棄の課題の重要性は今後も高まると考えられる。
食品ロス・廃棄削減の動向については、FAO（国連食糧農業機関）において世界全体の食品ロスの割合がモニタリングされているほか、SDGs目標12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」において、ターゲット12.3「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。」が掲げられており、SDGsの実現を目指す社会の中で、
食品ロス・廃棄削減に寄与する製品の需要の増加は、今後も進むと想定される。
＜対応戦略＞
今後、バリアナイロンフィルム「エンブレムHG」等の高付加価値品の展開を加速するとともに、より食品ロス・廃棄の課題の重要性が高まると考えられる海外市場への拡販を強化していく。
シナリオ分析Ⅲ（機会）[EVシフトの進展における車両軽量化・バッテリー向け関連製品の増加]＜影響評価＞
４℃シナリオと２℃未満シナリオ共にEV新車販売台数は増加することが見込まれるが、特に２℃未満シナリオの場合は2050年のEVの販売比率が大幅に増加すると推計される。
当社グループにおける主なEV向け関連製品はEVの車両軽量化に寄与する製品として「ナイロン６樹脂（自動車用途）」、「不織布（自動車用途）」があり、EVバッテリー向け関連製品として「LIB用フィルム（EV用バッテリー用途）」がある。
いずれの用途の市場もEV市場に比例した成長が見込まれるが、車両軽量化に寄与する製品は現在販売しているガ
ソリン車に適した製品からEVに適した製品への切り替えが必要となる。EVシフトの進展によりEV用LIBの市場は今後拡大し、それに伴いフィルムを使用したパウチタイプの需要の増加も見込まれる。
＜対応戦略＞
ナイロン6樹脂（自動車用途）については、EVシフトを進める顧客への営業を強化し、軽量化が求められる車両部材への採用拡大を目指していく。不織布（自動車用途）については、EVシフトの進展に伴い、車両軽量化に資する材料の提案を進め、かつ、EVの居住性を向上させる内装材用途の拡販を進めていく。
LIB用フィルムについては、顧客の新規設備の立ち上げに素早く対応してシェア拡大を狙っていく。
③指標及び目標
当社グループは、製品製造時に地球環境に悪影響を与えないことを行動指針として、50年にわたって環境保全に努めてきた。温室効果ガス排出量の削減にも早くから力をいれており、他社に先駆けてガスコージェネレーション
システムを導入（2004年度宇治事業所、2006年度岡崎事業所）している。
さらに、環境中期計画において毎年の削減目標を設定し、継続的に削減活動に取り組んできた。2021年７月にはサステナブル推進プロジェクトにおいて、国内全事業所からのCO₂排出量（Scope１,２）を2030年度までに2013年
度比で46％削減することを目標として設定した。2050年にはカーボンニュートラルを目指している。なお、CO₂排出量削減のための施策はサステナビリティ委員会が進捗を管理し、取締役会に報告している。
＜事業活動によるCO₂排出量（Scope１,２）＞
当社グループでは、自社事業所におけるガスなどの使用に伴う直接的なCO₂排出量であるScope１と、他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接的なCO₂排出量であるScope2を毎年算定し、報告している。
2022年度に温室効果ガスの種類の算定対象を広げ、非エネルギー起源温室効果ガス（6.5ガス）をScope１に含めた。2013年度以降の全てのデータも非エネルギー起源温室効果ガスを加えて再計算し、KPIの「CO₂排出量」の基準値と目標値についても、非エネルギー起源温室効果ガスを加えた値に修正した。2013年度比46％削減という2030年
度目標は据え置きとしている。
国内全事業所（本社、営業所を含む）における2023年度のCO₂排出量はScope１とScope２を合わせて240kt-CO₂eだった。政府目標と同じ2013年度を基準年とした場合の削減率は33％である。46％減という目標達成に向け、省エネ設備への更新などの施策を進めている。
海外事業所における2023年度のCO₂排出量はScope１とScope２を合わせて70kt-CO₂eだった。2018年度を基準年として比較すると4％増加した。
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KPI

CO₂排出量※１（国内全事業所）

2023年度実績

240kt-CO₂e（2013年度比33％削減）

2030年度目標

193kt-CO₂e（2013年度比46％削減）※１非エネルギー起源温室効果ガスを含む④自社以外のサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）
2022年度より、Scope３※１のCO₂排出量の算定を開始した。そして2023年度の算定における組織的範囲を当社及び一部のグループ会社※２に拡大し、その排出量は798kt-CO₂eであった。詳細は当社ウェブサイト上で公開予定である。
※１.当社の事業に関するサプライチェーン（原材料調達から最終製品の廃棄まで）から発生するCO₂のうち、Scope１とScope２を除いたものの合計。
※２.ユニチカトレーディング㈱、日本エステル㈱、㈱アドール、テラボウ㈱の４社⑤物流におけるCO₂排出量の削減
物流においては、モーダルシフト、輸送効率化などを進め、原材料、製品、廃棄物などの搬入出と排出に伴う環境負荷の低減に取り組んでいる。行政へ届け出た当社が特定荷主となる2023年度の輸送量は48,752kt・km、CO₂排
出量は17.4kt-CO₂（2013年度比34％削減）となった。今後もアイドリングストップやエコタイヤの推進、鉄道利用の拡大などにより、グループ全体でクリーン物流に取り組んで行く。

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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがある。なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避やその影響を最小限に止めるなどの事前対応、または発生した場合の事後対応に努めるものとしている。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1）法令等の順守に関するもの
当社グループが事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。
①当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂
シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
なお、2024年１月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
②当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
③当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸
度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
(2）財務報告に関するもの
当社グループでは、不正な会計処理等により適切な財務報告がなされないリスクが発生する可能性がある。当
該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(3）製品の安全・品質保証に関するもの
当社グループは製品の品質管理に万全を期し、製品の欠陥等の発生を未然に防止している。また、万が一の製品事故に備えた損害保険に加入している。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥が発生した
場合、回収費用、社会的信用の毀損、多大な補償・訴訟費用、賠償費用の負担などにより、当社グループの業績
及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(4）情報システムに関するもの

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当社グループでは、情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めている。従業員、業務委託先又はその他の者による不正なアクセス等により、今後、仮に当社が保有する個人情報やその他重要な情報が外部に漏えい等した場合には、損害賠償請求や行政調査、指導又は処分を受ける可能性があり、また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じること、当社グループの社会的信用が毀損すること等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。
(5）災害・事故等に関するもの
当社グループにおいて、合繊原料など化学物質を取り扱う工場を中心として、万一、甚大な事故災害が発生した場合は、それに伴って生じる社会的信用の低下、補償などの対策費用、生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(6）その他ユニチカグループの業務遂行に関するもの①原燃料価格の変動にかかるもの
当社グループにおいて、高分子事業及び合成繊維事業にて取り扱う製品は、主としてナフサから精製される
化学原料を加工したものである。また事業所などで使用される重油、天然ガスなどの原料も含めて、石化原燃料の購入価格の変動をタイムリーに製品価格への転嫁や生産性向上などの内部努力により吸収することができず、十分なスプレッドを確保できなかった場合は、各原燃料価格の変動が当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
②為替・金利レートの変動にかかるもの
当社グループの海外事業については、円建ての取引を基本としているが、現地通貨建てにて取引を行う項目
に関しては、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける場合がある。これら為替レートの変動が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、金利変動によるリスクについては、為替変動と同様に当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
③海外事業にかかるもの
当社グループは東アジア、欧米並びに南米などの地域において事業展開を図っているが、予測しえないカン
トリーリスクの発生の懸念もある。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
④貸し倒れにかかるもの
当社グループの取引先の信用不安によって予期せぬ貸し倒れが顕在化し、それに伴う追加の損失や引当の計上が必要となる場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
⑤固定資産の減損にかかるもの
当社グループでは、さまざまな有形固定資産や無形資産を保有している。これらの資産は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っている。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しているが、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
⑥新型コロナウイルス感染症にかかるもの
当社グループにおける生産に関しては、様々な感染防止対策の実施が成果を発揮し、国内拠点、海外拠点ともに大きな影響もなく操業を継続することが出来ている。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ
変更に伴い、感染防止対策の制限は緩和されているが、感染症の拡大の影響により、売上高の減少や減産による操業率の低下、また、当社グループ従業員の感染者発生などによる生産の一時停止など、当社グループの業
績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
⑦その他の主な変動要因にかかるもの
上記の他、事故、地震・台風・竜巻などの自然災害が、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、国内の人流回復や訪日客数の増加を背景に、観光や飲食等の対人サービス業が好調に推移した。一方、製造業においてはエネルギーコストの高騰や円安の進行などによるコストアップ、物
価上昇に伴う個人消費の停滞等の影響を受けた。また、海外では、欧州や中国における景気の減速に伴い消費需要が低迷した影響により、先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の下、当社グループは、2023年５月に中期経営計画「Ｇ−ＳＴＥＰ３０ ２ｎｄ（ジーステッ
プ・サーティ 〜セカンド）」を公表し、その基本方針である、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を骨子とした各施策を推進してきたが、物価上昇に伴う需要の減少や、東南アジアを中心とする海外での販売競争激化などの環境変化に対し、施策の実行が追い付かず、非常に厳しい業績となった。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.3％増収の、118,341百万円となった。営業損失は2,475百万円（前期は1,327百万円の営業利益）となった。円安の進行により外貨建資産の為替評価益2,595百万円を計上した結果、経常損失は1,014百万円（同1,069百万円の経常利益）となった。また、不織布事業、産業繊維事業及び衣料繊維事業の事業用資産に対して減損損失3,872百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は5,443百万円（同102百万円の当期純利益）となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、一部の連結子会社の報告セグメントを変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
［高分子事業セグメント］
高分子事業セグメントは、川下における需要低迷と、サプライチェーン内の在庫調整の影響を受け、販売量が減
少した。一方、製品価格の改定を実施したが、原燃料価格の高止まりによる影響と、減産に伴うコストアップの影
響が上回り、収益が悪化した。
フィルム事業では、包装分野において、物価上昇の影響により食品類の消費量が伸びず、食品包装用フィルムの販売が減少した。一方、ハイバリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」は、高いガスバリア性能が評価され、販売が伸長した。工業分野においては、電気・電子用途の製品の製造工程で使用するフィルムを中心に販売が減少した。また、東南アジア市場においては、中国からの安価な競合品の流入により、販売単価が下落した影響で、ナイ
ロンフィルムの採算が悪化した。この結果、事業全体で増収減益となった。
樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、主に中国での需要低迷等の影響を受け、販売量が減少した。
原燃料価格の高止まりを背景に価格改定を実施したが、販売減に伴い減産を行った影響で、売上高・収益ともに悪化した。機能樹脂は、接着剤・コーティング剤用途の販売が堅調であったほか、リサイクル素材などの環境配慮型素材の販売が伸長した。この結果、事業全体で増収減益となった。
以上の結果、高分子事業セグメントは増収減益となり、売上高は51,074百万円（前期比2.2％増）、営業利益は603百万円（同81.7％減）となった。
［機能資材事業セグメント］
機能資材事業セグメントは、一部用途で需要回復の兆しが見られたが、多くの用途で販売が減少した。原燃料価格の高止まりに加え、減産を実施した影響によるコストアップが価格改定の効果を上回り、収益性が悪化した結果、営業赤字となった。
活性炭繊維事業では、空気浄化用途でＶＯＣ除去シートの販売が好調であったが、主力の浄水用途やその他の用途は低調であった。
ガラス繊維事業では、産業資材分野は各用途で堅調な販売状況であった。電子材料分野のＩＣクロスは、期末にかけて一部の半導体市況が回復した影響で販売は回復した。しかしながら、在庫調整のための減産によるコスト上昇が響き、収益性は悪化した。
ガラスビーズ事業では、道路用途、反射材用途の販売は減少したが、工業用途は高付加価値品の販売が伸長した。また、各用途において、価格改定の実施とコストダウン施策の効果により、収益性は改善した。
不織布事業では、建築分野、一次産業分野、一般消費財分野など、幅広い分野で需要が低迷し、販売が落ち込んだ。また、原燃料価格高騰などのコスト上昇に対し価格改定を実施したが、販売減少による影響が上回った。
産業繊維事業では、フィルター用途の販売と、差別化品の輸出販売が好調であったが、土木建築用途の高強力糸の販売は苦戦した。

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以上の結果、機能資材事業セグメントは減収減益となり、売上高は34,206百万円（前期比0.6％減）、営業損失は2,478百万円（前期は535百万円の損失）となった。
［繊維事業セグメント］
衣料繊維事業では、主力のユニフォーム分野及び婦人服等の一般衣料分野の需要は、後半はやや失速したものの、おおむね堅調であった。一方、寝装分野及びスポーツ衣料分野の販売は不調であった。グローバル事業は、デニム生地の輸出販売が減少した。産業資材事業は、自動車、電気・電子分野の需要回復が遅れた影響で販売が減少した。価格改定やコストダウンの効果により収益改善が進み、営業赤字は前期から縮小した。
以上の結果、繊維事業セグメントは減収増益となり、売上高は33,004百万円（前期比1.4％減）、営業損失は523
百万円（前期は1,354百万円の損失）となった。
［その他］
その他の事業については、売上高は54百万円（前期比20.0％減）、営業損失は87百万円（前期は69百万円の損失）となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ575百万円
増加し、10,187百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上があったが、棚卸資産の減少などにより、8,169百万円の資金の増加（前期は509百万円の資金の増加）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う支出などにより、7,541百万円の資金の減少（前期は8,092百万円の資金の減少）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入があったが借入金の返済などにより、279百万円の資金の減少（前期は1,657百万円の資金の減少）となった。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの生産活動の大半は、当社、日本エステル㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイ
バー㈱、ユニチカガラスビーズ㈱、P.T.EMBLEM ASIA及びTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.で行われているため、これらの会社の実績により記載している。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

高分子事業

51,858△1.6

機能資材事業23,020

△0.5

760

3.0

75,639△1.2−−

75,639△1.2

繊維事業
報告セグメント計
その他合計（注）生産高を明確に表示するため、外注生産高を含む総生産高で記載している。
ｂ．受注実績
当社グループは主として見込生産を行っている。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

高分子事業

51,0742.2

機能資材事業

34,206△0.6

繊維事業

33,004△1.4

118,286

0.3

54

△20.0

118,3410.3

報告セグメント計
その他合計（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はない。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績及び財政状態の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は118,341百万円となった。販売数量は減少したが、製品価格の改定を行った効
果と、高付加価値品の販売が増加した効果が上回ったことにより、全体では増収となった。
b.営業損益当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ3,802百万円減益の2,475百万円の営業損失となった。販売数量の減少と在庫調整により生産量が減少したことによるコストアップと、東南アジアを中心に、海外競合製品との販売競争激化の影響により、収益性が大幅に悪化し、減益となった。
c.営業外損益と経常損益
当連結会計年度の営業外損益については、為替の影響などにより、営業外収益は、前連結会計年度に比べ
1,165百万円(60.3％)増加の3,097百万円となり、営業外費用は、553百万円(25.3％)減少の1,636百万円となった。これらの要因により、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ2,083百万円減益の1,014百万円の経常損失となった。
d.特別損益当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、前連結会計年度に比べ682百万円（98.3％）減少の
11百万円となった。特別損失は、機能資材セグメントおよび繊維セグメントでの減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,530百万円（343.6％）増加し4,558百万円となった。
e.親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益については、特別損失が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ、5,546百万円減少の5,443百万円の親会社に帰属する当期純損失となった。
ｆ.総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,670百万円減少し、186,333百万円となった。これは、主として棚卸資産と有形固定資産が減少したことによるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ2,000百万円増加
し、148,085百万円となった。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。純
資産は、前連結会計年度末に比べ5,670百万円減少し、38,247百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものである。
ロ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「４．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
ハ．資本の財源及び資金の流動性について
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

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ｂ．契約債務2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりである。
年度別要支払額（百万円）
契約債務

合計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超

短期借入金

3,085

3,085

−

−

−

長期借入金

89,063

2,629

85,992

112

329

リース債務

1,785

417

985

382

−

ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしている。運転資金の効率的な調達を行うため、当社と取引銀行１行との間で5,000百万円のコミットメントラ
イン契約を締結し、資金の流動性を確保している。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はない。
また、設備資金調達を目的として、当社と取引銀行５行との間で6,900百万円の限度貸付契約を締結し、契約金額を上限とするコミットメントラインを設定している。設備投資の進捗にあわせて当該貸付枠を利用し資金調達を行うこととしており、当連結会計年度末における設定金額は4,500百万円である。（借入実行
残高2,231百万円、借入未実行残高2,269百万円）
財務体質健全化については、在庫削減等による運転資金の効率化によって有利子負債の圧縮に努めている。
②重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

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５【経営上の重要な契約等】
合弁関係
契約会社

当社

相手先

PT.GRAHA UPAYA MANDIRI
丸紅株式会社

対象国

インドネ
シア

契約内容
左記２社との共同出資によるナイロン
６同時二軸延伸フィルム製造販売会社
設立
資本金10,000千USD
当社出資比率60.00％（提出日現在：資本金43,800千USD
当社出資比率87.27％）（1995年11月15日P.T.EMBLEM ASIA設立）

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契約締結年月日（有効期間）

1995年５月29日(契約発効後、合弁会社の存続する期間)

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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、長年にわたり蓄積してきた技術力を基盤とし、新技術の開発、応用を進めて、多様化する社会のニーズに応える商品開発を図り、もって事業基盤の強化と新規事業の拡大を行うことを目標としている。
当連結会計年度の研究開発費は3,602百万円であり、この中には中央研究所で行っている全社共通テーマの各事業部門に配賦できない費用1,296百万円が含まれている。
（1）高分子事業セグメント
フィルム事業では、高付加価値品の展開および拡大を推進している。高耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」
は、耐熱性と溶融加工性が評価されポリイミドフィルムの代替としてモバイル機器向けの採用が増加し、販売量は着実に増加している。また、顧客からの様々な要望に応えるため、新たな生産設備の投資を意思決定した。2021年８月
より工事を着手し、2023年４月に稼働を開始した。これにより、生産能力の向上と多品種対応が可能となり、今後はFPC（フレキシブルプリント基板）および関連基材や、耐熱性と無色透明性、優れた衝撃吸収性能などの特長を活かした用途への展開を進めていく。シリコーンフリー離型PETフィルム「ユニピール」は、年々、高まる高品位化への要望に対応することで、銘柄も増加し、着実に販売量が拡大している。また、高粗度PETフィルム「エンブレット
PTH、PTHA」の性能が国内だけでなく、海外まで認められて、販売量が拡大している。
柔軟性のある有機系バリア層をナイロンフィルムに積層した新規バリアナイロンフィルム「エンブレムHG」もボイ
ル・レトルト用途に対する高いガスバリア性能と食品の色目保持効果が格段に高いことから、漬物、惣菜、農産加工品を中心に国内だけでなく、海外でも採用が拡大し、ユニチカバリアフィルム商品群の主力銘柄に成長した。
さらに、昨今の環境問題への意識の高まりの中、循環社会による持続可能な成長社会を目指す「Circular
Economy:CE循環経済」の考えに基づいて、当社の重合設備にてケミカルリサイクルし、再生した樹脂を使用したフィルム「エンブレムCE」と「エンブレットCE」は、ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルを併用することで、機械物性、印刷適性などを損ねることなく、二酸化炭素の排出量を削減できるため採用が進んでいる。さらに、エンブ
レムCEにバリア性を付与した、「エンブレムKCN」も新たに上市し、食品包装分野を中心に採用が拡大している。
樹脂事業では、当社固有のエンジニアリングプラスチックであるポリアリレート樹脂「Uポリマー」については、
その広い温度域における性能、寸法の安定性から、スマートフォン、タブレット用途などのほか、自動車用ランプ用
途で引き続き販売を継続している。さらに、新たに開発した溶剤可溶タイプのポリアリレート樹脂「ユニファイ
ナー」の引き合いも増えており、優れた耐熱性と電気特性から、多用途で評価が進んでおり、早期実績化を目指している。ポリアミド樹脂について高耐熱性ポリアミド樹脂である「ゼコット」は、バイオマスプラスチックでありながらスーパーエンジニアプラスチックに属し、電気・電子用途のほか、摺動用途など多くの自動車用テーマを獲得して採用が進んでいる。「ナノコン」については、メタリック着色、ピアノブラック着色等の高外観グレードで、家電関係や自動車関係に採用が増えており、特に注目度の高い欧州での自動車内装材への採用が始まった。
オレフィン系エマルションである「アローベース」は、環境に優しい水系のコーティング材料であり、包装材料な
どの接着層、コーティング層として拡大しているほか、金属と樹脂といった異種材料の接着に効果が認められ引き合いが増加している。また、ナノ多孔膜を形成することができるポリイミドワニスについては、リチウムイオン電池の熱暴走を防ぐ新たな技術として高い関心が寄せられ、ユーザーでの評価が続いている。環境意識の高まりを背景に、サステナブルな社会の実現に向けて環境配慮型素材へのニーズが高まっている状況の中、環境に貢献する100％マテ
リアルリサイクルが可能なナイロン樹脂「ナノコン」と、商品のエコマーク取得が可能（定められた認定基準を満たすことが要件）なポリエステル(PET)樹脂「プレコン シューマリサイクル CoPET」の販売を強化している。「ナノコン」は自動車関連等、「プレコンシューマリサイクル CoPET」 は化粧品・医薬ボトル用途等、その他の各分野を含
め、マテリアルリサイクルで環境に貢献する樹脂としての提案をより一層推進し販売拡大を目指している。さらに、
ケミカルリサイクルナイロン６樹脂の展開も注力している。
バイオマスプラスチック事業では、バイオマスプラスチックの普及に向けた研究開発を引き続き進めている。前述
した「ゼコット」は、スーパーエンジニアリングプラスチックでありながらバイオマスを原料とした樹脂であり、ポリ乳酸を用いた環境素材「テラマック」とともに、ユニチカの高い環境意識を象徴した製品としての役割も期待されている。用途開発においては、それぞれの特性をユーザーのニーズと一致させることに注力しており、「ゼコット」の電気、自動車用途への適用に加えて、「テラマック」については、音質の良さから楽器（リコーダー）に採用されるなど、広がりを見せており、その成果を示す例が出てきている。
当事業セグメントに係る研究開発費は1,287百万円である。
（2）機能資材事業セグメント
ガラス繊維事業では、産業資材用途で顧客ニーズに応えた各種のガラスクロス、及びそれら処理加工、複合品の製品開発を進めている。ユーザーから好評価を得ている透明性に優れたガラス繊維強化樹脂シート(ユークリアーシー
ト)の新規商品展開や膜天井材等の不燃認定品の開発にも注力している。電子材料用途においてはプリント配線基板
用ICクロスとして、超薄ガラスクロスや特殊ガラス(低熱膨張、低誘電)を使用したクロスの生産技術の革新に取り組んでいる。また、次世代材料としてさらに薄いガラスクロスを望む顧客要求の高まりを受けて、さらに薄い超々薄ガ
ラスクロス(特殊ガラスを含む)などの高機能な製品の開発に力を入れている。
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活性炭繊維事業では、液相分野においては、分子サイズの小さい物質から大きな物質の吸着に有効な幅広い細孔構造を持つ、各種活性炭繊維と機能性繊維の複合化により多成分除去が可能な、国内外の規格適合フィルターを日本及び欧米浄水器市場に展開している。また、高寿命、かつ、低圧力損失、耐熱性を有する繊維・粒状ミックスカーボン
フィルターを工業プロセス及び医療用途へ拡販を進める。気相分野においては、四大悪臭（アンモニア、トリメチル
アミン、硫化水素、メチルメルカプタン）除去用に加え、揮発性有機化合物（VOC）の中でも、特に揮発性が高く、人体への有害性が強い、ホルムアルデヒドやアセトアルデヒドに対する吸着性能を向上した特殊活性炭繊維シートを開発し、自動車用に加え、空気清浄機やマスク等、空気浄化用として、海外展開を進めている。
ガラスビーズ事業では、粒度分布をシャープにコントロールした「高精度ユニビーズ」について、半導体や電気・電子材料分野向けを中心とした新規ユーザー獲得に向け、さらなる技術改良・開発に取り組んでいる。
また、従来製品にはない新規ガラス材料を素材とする球状製品について、ユーザーからのニーズに応えるべく、当事業部のガラス熔解・粉砕・球状化・分級・異形選別などのノウハウを生かした技術開発を進めている。
不織布事業において、スパンボンド分野では、異形断面糸形状である「ディラ」は、特異な繊維構造を実現し、その高通気性からフィルター材、ワイパー材等の用途展開を図り採用に繋がっており、他素材との複合品の開発も行っている。抗アレルゲン・消臭・抗菌等の多機能性を有する新たな用途への展開も進めており、「ユニダイヤ」として販売を実施している。コンクリートの高品質・長寿命化を可能にしたコンクリート湿潤養生シート「アクアパック」を開発し上市している。スパンレース分野では、コットン素材の持つ優位性から国内外の衛材用途を中心に積極的な開発を推し進めており、撥水や抗菌等の機能性や柄付け等の意匠性の開発により採用実績に繋がっている。また、コットンと長繊維不織布との積層品を「コットエース プラス」として、コットンの風合いを活かしつつ長繊維不織布の強度やシール性をうたった積層品として、2021年上期より販売を開始している。
産業繊維事業では、ポリ乳酸紡糸技術による「Material Extrusion方式（熱で融解した造形材料を少しずつ積み重ねていく方式）」に使用される３Dプリンター用フィラメントにおいて、ポリ乳酸製オリジナル、『３Dプリンター用“感温性”フィラメント』、そしてポリ乳酸製の弱点をカバーして造形表現の幅を広げることを実現する易研磨性ポ
リ乳酸フィラメントも品揃えに加えた。
また、業界で初めて製品化したナイロン６樹脂製の中空糸膜フィルターは、これまでの平膜タイプの同樹脂製フィ
ルターに比べて高流量、かつ、長寿命であり、有機溶剤系での使用にも耐えられることから、半導体や化学分野で使用される薬液に含まれる不純物の除去などの用途で採用が続いている。さらに、孔を微細化した限外濾過膜、ナノ濾過膜の開発に成功し、蒸留等の分離プロセスを膜分離で代替できる省エネルギー技術として実用化開発を進めている。その他、高性能・高機能な膜分離を実現させるため、他素材も含めた研究開発を加速している。
当事業セグメントに係る研究開発費は985百万円である。
（3）繊維事業セグメント
環境対応型高機能繊維の開発に注力している。高機能リサイクルポリエステル繊維シリーズとして、潜在捲縮型繊維「ゼットテン」、20葉断面繊維「セシェ」等を、また、バイオマス繊維シリーズとして、ナイロン11繊維「キャストロン」、ナイロン56繊維「BEAMEX ECO+」等を開発し、市場では大きな注目を浴びている。また、主要グループ企
業では「GRS」、「GOTS」等の認証の取得も完了した。
また、ユニチカトレーディング（株）とシキボウ（株）とで、2021年４月に繊維部門における企業間ビジネス連携に合意し、両社の国内外の工場を活用した、ユニークで高機能な商品開発を実施中。
繊研新聞社主催の2023年度繊研合繊賞において、「BEAMEX ECO+」がマテリアル部門賞を、シキボウ（株）との企
業間ビジネス連携が特別賞を受賞した。
当事業セグメントに係る研究開発費は32百万円である。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、「グループ企業価値の拡大」に重点を置いており、当連結会計年度は高分子事業を中心に全体で6,813百万円の設備投資を実施した。
高分子事業では、ナイロンフィルムの生産設備の増強、フィルム製造工場建物改修工事等により4,238百万円の設備投資を実施した。
機能資材事業では、コットン不織布生産設備増設等により1,942百万円の設備投資を実施した。
繊維事業では、繊維の生産設備の維持更新工事等により167百万円の設備投資を実施した。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
（1）提出会社

2024年３月31日現在

事業所名
（所在地）

事業の
種類別
セグメ
ントの
名称

設備の内容

宇治事業所
（京都府宇治市）

高分子
事業他

フィルム・
樹脂の生産
設備他

3,839

6,388

332

岡崎事業所
（愛知県岡崎市）

機能資
材事業

不織布
生産設備他

710

915

垂井事業所
（岐阜県不破郡
垂井町）

機能資
材事業

スパンレー
ス生産設備

433

51

帳簿価額（百万円）
建物及び
構築物

合計

従業
員数
(人)

25,753(240)

0 2,358 38,673

625

21

8,777
(109)

−

195

5

2,693
(84)

− 1,521

機械装置 工具、及び運搬 器具及具び備品

土地
リース 建設仮(面積千㎡) 資産 勘定

191 10,615

4,705

56

（注）１．上記以外に本社建物等を賃借しており、年間賃借料は307百万円である。
２．宇治事業所の設備の一部は、ユニチカグラスファイバー㈱等の関係会社に賃貸している。従業員数は、提出
会社及び連結子会社を含めた就業人員を記載している。
（2）国内子会社

2024年３月31日現在

会社名

事業所名
（所在地）

事業の
種類別
セグメ
ントの
名称

設備の内容

日本エス
テル㈱

岡崎工場
（愛知県
岡崎市）

高分子
事業

エステル製
品の生産設
備

2,441

2,594

115

3,431
(121)

−

79 8,662

194

ユニチカ
テキスタ
イル㈱

常盤工場
（岡山県
総社市）

繊維
事業

綿・化合繊
維製品の生
産設備

136

117

1

42
(64)

−

−

297

40

ユニチカ
グラス
ファイ
バー㈱

垂井工場
（岐阜県
不破郡垂
井町）

機能資
材事業

ガラスクロ
スの生産設
備

1,141

1,079

39

245
(40)

−

15 2,520

122

ユニチカ
グラス
ファイ
バー㈱

京都工場
（京都府
宇治市）

機能資
材事業

ガラス繊維
の生産設備

249

2,179

26

279
(6)

−

220 2,956

80

ユニチカ
ガラス
ビーズ㈱

本社工場
（大阪府
枚方市）

機能資
材事業

ガラスビー
ズの生産設
備

292

180

17

749
(7)

−

96 1,33760

帳簿価額（百万円）
機械装置 工具、建物及び土地
リース 建設仮及び運搬 器具及合計
構築物(面積千㎡) 資産勘定
具び備品

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従業員数(人)

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有価証券報告書（3）在外子会社

会社名

P.T.
EMBLEM
ASIA

2024年３月31日現在

事業の
種類別
事業所名
セグメ
（所在地）
ントの
名称

設備の内容

インドネ
シア

ナイロン
フィルムの
生産設備

高分子
事業

帳簿価額（百万円）
建物及
び構築
物

機械装置
及び運搬
具

1,304

11,066

工具、
リー
土地
建設仮
器具及
ス資
(面積千㎡)
勘定
び備品
産

合計

従業
員数
(人)

953
(50)

13,357

339

32

−

1

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設、改修等
会社名

所在地

岐阜県
当社
不破郡
垂井事業所
垂井町

会社名

所在地

当社
京都府
宇治事業所 宇治市

セグメン
トの名称

投資予定金額設備の内容

機能資材 コットン不織布事業
生産設備増設

資金調達
総額
既支払額
方法
（百万円） （百万円）
3,364

着手及び完了予定

自己資金
3,358 及び借入金

投資予定金額

セグメン
トの名称

設備の内容

高分子
事業

フィルム製造工
場建物改修工事
等

資金調達
総額
既支払額
方法
（百万円） （百万円）
6,269

自己資金
2,750 及び借入金

（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

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着手

完了

2021年
３月

2024年
５月

着手及び完了予定
着手

完了

2021年
10月

2028年
４月

完成後の
増加能力

−

完成後の
増加能力

−

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

178,600,000

A種種類株式21,740

B種種類株式5,759
計178,600,000（注）当社の各種類の株式の発行可能種類株式総数の合計は178,627,499株となるが、当社定款に定める発行可能株式総数は178,600,000株を記載している。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致について
は、会社法上要求されていない。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2024年３月31日）（2024年６月27日）

種類

57,752,343

普通株式

57,752,343

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

A種種類株式（当該種類株式は
21,740

行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等である。）
B種種類株式（当該種類株式は行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等である。）
計

21,740944

944

57,775,027

57,775,027

内容
単元株式数
100株
（注）１、２、
３

非上場

単元株式数
１株
（注）１、２、
４
単元株式数
１株

非上場

−

−

（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりである。
（A種種類株式）（１）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通
株式数が増加する。
（２）取得価額の修正基準及び修正頻度
当初取得価額は、2020年７月31日に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額とする。但し、当初取得価額の下限は35円とする。
取得価額は、2021年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日において、各取得価額修
正日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額に修正され、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額の下限は当初取得価額の50%に相当する金額又は35円のうちいずれか高い方の金額とする。
（３）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限（ア）取得価額の下限35円（イ）取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
621,142,857株（累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額が存在しないことを前提とする。）

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有価証券報告書（４）当社の決定によるA種種類株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、払込期日以降いつでも、B種種類株式について発行済株式（発行会社が有するものは除く。）が存しない場合に限り、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、金銭を対価として、A種
種類株式の全部又は一部を取得することができる旨の取得条項が付されている。
（B種種類株式）（１）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通
株式数が増加する。
（２）取得価額の修正基準及び修正頻度
当初取得価額は、2018年７月31日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値に相当する額とする。但し、当初取得価額の下限は35円とする。
取得価額は、2019年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日において、各取得価額修
正日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値に相当する額に修正され、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額の下限は当初取得価額（但し、2020年８月１日以降については、2020年７月31日における取得価額）の50%に相当する金額又は35円のうちいずれか高い方の金額とする。
（３）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限（ア）取得価額の下限35円（イ）取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
164,542,857株（累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額が存在しないことを前提とする。）（４）当社の決定によるB種種類株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、金銭を対価として、B種種類株式の全部又は一部を取得することができる旨の取得条項が付されている。
上記各種種類株式の（１）乃至（４）の詳細は、A種種類株式については下記（注）３の4.乃至6.、B種種類株式については下記（注）４の4.乃至6.を参照。
（注）２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりである。
（A種種類株式）（１）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はない。
（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容
該当事項はない。
（３）当社の株券の売買に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容
該当事項はない。
（４）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はない。
（５）その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はない。

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有価証券報告書（B種種類株式）（１）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はない。
（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容
該当事項はない。
（３）当社の株券の売買に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容
該当事項はない。
（４）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はない。
（５）その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はない。
（注）３．A種種類株式の内容は、次のとおりである。
1. 剰余金の配当(1) 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株
式質権者（A種種類株主とあわせて以下「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる
金銭を、以下「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有す
るA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 優先配当金の金額
A種種類株式１株当たりのA種優先配当金の額は、以下に定めるとおりとする。除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
(a) 1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、1.20％を乗じて算出した額の金銭について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が2015年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日（A種種類株式が最初に発行された日をいう。以下同じ。））（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の、当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、A種種類株式１株当たりのA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金（但し、下記(b)に従ってA種優先配当金を計算したときは、本(a)に従い計算されるA種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の合計額を控除した金額とする。
(b) 上記(a)にかかわらず、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の翌日（同日を含む。）から当該剰余金の配当が行われる時点までの間に当社がA種種類株式を取得した場合は、配当基準
日を基準日として行うA種優先配当金の額は、上記(a)に従って計算される額に、当該剰余金の配当が行われる時点の直前において発行済みのA種種類株式（当社が有するものを除く。以下本(b)において同じ。）の数を当該配当基準日の終了時点において発行済みのA種種類株式の数で除して得られる比率を乗じて得られる金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う
吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4) 非累積条項ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の不足額
は、翌事業年度以降に累積しない。
2. 残余財産の分配
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有価証券報告書(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株
式１株につき、払込金額相当額に、下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「A種残余財産分
配額」という。）の金銭を支払う。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株
式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)(a)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする。
3. 議決権A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2020年７月31日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対
象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数に、A
種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(6)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本(2)においては、上記2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求が効力を生じた日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(3) 当初取得価額
当初取得価額は、2020年７月31日に先立つ連続する30取引日（以下、本(3)において「当初取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額とする。但し、当初取得価額が35円（但し、下記(6)の調整を受ける。以下「当初下限取得価額」という。）を下回る場合には、当初取得価額は当初下限取得価額とする。なお、当初取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記のVWAPの平均値
及び当初下限取得価額は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが公表されない日は含まないものとし、以下同様とする。
(4) 取得価額の修正
取得価額は、2021年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該VWAPの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断す
る値に調整される。）に相当する額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額の50%に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記(6)の調整を受ける。）
又は当初下限取得価額のうちいずれか高い方の金額（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。

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有価証券報告書(5) 取得価額の調整(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
①

普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
②

普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③

下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式
若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(5)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分
割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する（発行済普通株式数−当社が保有する調整後取得価額 ＝調整前取得価額 ×＋

普通株式の数

普通株式の数）

×

1株当たり
払込金額

普通株式1株当たりの時価（発行済普通株式数−当社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数④

当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日
以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤

行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新44/147

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株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
①

合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②

取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③

その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する
30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(6) 下限取得価額及び当初下限取得価額の調整
上記(5)の規定により取得価額の調整を行う場合には、下限取得価額及び当初下限取得価額についても、「取得価額」を「下限取得価額」及び「当初下限取得価額」に読み替えた上で上記(5)の規定を準用して同様の調整を行う。
(7) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部(8) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取得
請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(9) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、当該A
種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得請求権(1) 金銭対価取得請求権
A種種類株主は、2018年７月31日以降いつでも、毎月15日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の30取引日前までに当社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るA種種類株式を取得するのと引換
えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るA種種類株式の数にA種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、上記2.(3)に定45/147

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める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。但し、償還請求日において償還請求がなされたA種種類株
式及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたB種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、償還請求がなされたA種種類株式及び取得請求権の行使がなされたB種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみA種種類株式及びB種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかった
A種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
(2) 取得請求等受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部(3) 償還請求等の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する取得請求等受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
6. 金銭を対価とする取得条項
当社は、払込期日以降いつでも、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、B種種類株式について発行済株式（発行会社が有するものは除く。）が存しない場合に限り、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、
A種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数にA種残余財
産分配額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、上記
2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ
金銭対価償還日と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
なお、A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
7. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位(1) A種優先配当金、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株
式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種優先配当金、B種優先
配当金及びB種累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間では同順位）、普通株主等に対する剰余金の配当が第２順位とする。
(2) A種種類株式、B種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、B種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、A種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順位とする。
(3) 本会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。

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有価証券報告書（注）４．B種種類株式の内容は、次のとおりである。
1. 剰余金の配当(1) 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたB種種類株式を有する株主（以下「B種種類株主」という。）又はB種種類株式の登録株
式質権者（B種種類株主とあわせて以下「B種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、B種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる
金銭を、以下「B種優先配当金」という。）を行う。なお、B種優先配当金に、各B種種類株主等が権利を有す
るB種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 優先配当金の金額
B種種類株式１株当たりのB種優先配当金の額は、以下に定めるとおりとする。除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
(a) 1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、2.374％を乗じて算出した額の金銭について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が2015年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日（B種種類株式が最初に発行された日をいう。以下同じ。））（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の、当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日としてB種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、B種種類株式１株当たりのB種優先配当金の額は、その各配当におけるB種優先配当金（但し、下記(b)に従ってB種優先配当金を計算したときは、本(a)に従い計算されるB種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の合計額を控除した金額とする。
(b) 上記(a)にかかわらず、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の翌日（同日を含む。）から当該剰余金の配当が行われる時点までの間に当社がB種種類株式を取得した場合は、配当基準
日を基準日として行うB種優先配当金の額は、上記(a)に従って計算される額に、当該剰余金の配当が行われる時点の直前において発行済みのB種種類株式（当社が有するものを除く。以下本(b)において同じ。）の数を当該配当基準日の終了時点において発行済みのB種種類株式の数で除して得られる比率を乗じて得られる金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、B種種類株主等に対しては、B種優先配当金及びB種累積未払配当金相当額（次号に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若し
くは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条
第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4) 累積条項ある事業年度に属する日を基準日としてB種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事
業年度より前の各事業年度に係るB種優先配当金につき本(4)に従い累積したB種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。また、上記(2)(b)に従ってB種優先配当金を計算したときは、上記(2)(a)に従い計算されるB種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の総額が、当該事業年度に係るB種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)(a)に従い計算されるB種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)(a)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、当該事業年度に係る定時株主総会の翌日（同日を含む。）以降においては、年率2.374％の利率で１年毎の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下「B種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、B種種類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、B種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、B種種類株
式１株につき、払込金額相当額に、B種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「B種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてB種累積未払配当金相当額を計算する。なお、B種残余財産分配額に、各B種種類株主等が権利を有するB種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
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有価証券報告書(2) 非参加条項
B種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
B種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてB種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)(a)に従い計算されるB種優先配当金相当額とする。
3. 議決権B種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権(1) 普通株式対価取得請求権
B種種類株主は、2018年７月31日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対
象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するB種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るB種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該B種種類株主に対して交付するものとする。
(2) B種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
B種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るB種種類株式の数に、B
種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(6)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本(2)においては、上記2.(1)に定めるB種累積未払配当金相当額の計算及び上記2.(3)に定める日割未払優
先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求が効力を生じた日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るB種種類
株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(3) 当初取得価額
当初取得価額は、2018年７月31日に先立つ連続する30取引日（以下、本(3)において「当初取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額とする。但し、当初取得価額が35円（但し、下記(6)の調整を受ける。以下「当初下限取得価額」という。）を下回る場合には、当初取得価額は当初下限取得価額とする。なお、当初取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記のVWAPの平均値
及び当初下限取得価額は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが公表されない日は含まないものとし、以下同様とする。
(4) 取得価額の修正
取得価額は、2019年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該VWAPの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断す
る値に調整される。）に相当する額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額（但し、2020年８月１日以降については、2020年７月31日における取得価額）の50%に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記(6)の調整を受ける。）又は当初下限取得価額のうちいずれか高い方の金額（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。
(5) 取得価額の調整(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
①

普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数

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調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
②

普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③

下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式
若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(5)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分
割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する（発行済普通株式数−当社が保有する調整後取得価額 ＝調整前取得価額 ×＋

普通株式の数

普通株式の数）

×

1株当たり
払込金額

普通株式1株当たりの時価（発行済普通株式数−当社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数④

当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日
以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤

行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新
株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、
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監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はB種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
①

合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②

取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③

その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する
30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(6) 下限取得価額及び当初下限取得価額の調整
上記(5)の規定により取得価額の調整を行う場合には、下限取得価額及び当初下限取得価額についても、「取得価額」を「下限取得価額」及び「当初下限取得価額」に読み替えた上で上記(5)の規定を準用して同様の調整を行う。
(7) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部(8) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取得
請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(9) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたB種種類株主に対して、当該B
種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得請求権(1) 金銭対価取得請求権
B種種類株主は、2018年７月31日以降いつでも、毎月15日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の30取引日前までに当社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するB種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るB種種類株式を取得するのと引換
えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るB種種類株式の数にB種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭を、当該B種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、上記2.(1)に定めるB種累積未払配当金相当額の計算及び上記2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。但し、償還請求日において償還請求がなされたB種種類株式及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたA種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場
合には、償還請求がなされたB種種類株式及び取得請求権の行使がなされたA種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみB種種類株式及びA種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったB種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
(2) 取得請求等受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部(3) 償還請求等の効力発生
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償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する取得請求等受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
6. 金銭を対価とする取得条項
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、B種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、B種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るB種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るB種種類株式の数にB種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭を、B種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、上記2.(1)に定めるB種累積未払配当金相当額の計算及び上記2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ金銭対価償還日と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るB種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
なお、B種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
7. 譲渡制限
B種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等(1) 当社は、B種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、B種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3) 当社は、B種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位(1) A種優先配当金、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株
式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種優先配当金、B種優先
配当金及びB種累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間では同順位）、普通株主等に対する剰余金の配当が第２順位とする。
(2) A種種類株式、B種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、B種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、A種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）△057,775

−

100

−

25

△0

57,775

−

100

−

25

2022年３月28日（注）１
2023年３月28日（注）２（注）１．2022年３月15日付でB種種類株式の一部を取得し、３月28日付で消却を行っている。これに伴い、発行済株式総数が808株減少し、発行済株式総数残高が57,775千株となった。
２．2023年３月15日付でB種種類株式の一部を取得し、３月28日付で消却を行っている。これに伴い、発行済株式総数が807株減少し、発行済株式総数残高が57,775千株となった。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】①普通株式
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

27

34

243

79

36

30,64731,066−−

133,623

22,88012,79026,271

366

380,121576,051

147,243

−

23.20

3.97

2.22

4.56

0.06

65.99

100.00−（注）１．自己株式96,907株は、「個人その他」に969単元及び「単元未満株式の状況」に７株含まれている。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。
②A種種類株式
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

個人

計

−

1

−

−

−

−

−

1

−

−

21,740

−

−

−

−

−

21,740−−100.00

−

−

−

−

−

100.00−③B種種類株式
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

個人

計

−

1

−

−

−

−

−

1

−

−

944

−

−

−

−

−

944

−

−

100.00

−

−

−

−

−

100.00−53/147

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８−１ 赤坂イン

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

6,249

10.83

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

2,356

4.08

ユニチカ従業員持株会

大阪市中央区久太郎町４丁目１−３

1,771

3.07

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

1,185

2.05

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀１丁目２−１

800

1.38

ユニチカ共栄会

大阪市中央区久太郎町４丁目１−３

666

1.15

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８−12

658

1.14

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６−４

649

1.12

内木 真哉

東京都渋谷区

585

1.01

574

0.99

15,49826.87

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
計

ターシティＡＩＲPALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE

AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27−30）−

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（注）2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年６月15日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

東京都港区芝公園１丁目１−１

1,923

3.33

東京都港区赤坂９丁目７−１

847

1.47

2,771

4.80

氏名又は名称

住所

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
計−

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位10名は、以下のとおりである。
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所

所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

62,49810.86

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８−１ 赤坂イン

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

23,345

4.05

ユニチカ従業員持株会

大阪市中央区久太郎町４丁目１−３

17,712

3.07

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

11,8572.06

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀１丁目２−１

8,000

1.39

ユニチカ共栄会

大阪市中央区久太郎町４丁目１−３

6,668

1.15

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８−12

6,587

1.14

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６−４

6,498

1.12

内木 真哉

東京都渋谷区

5,850

1.01

5,746

0.99

154,761

26.91

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
計

ターシティＡＩＲPALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE

AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27−30）−

55/147

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）
A種種類株式21,740

B種種類株式

944

議決権の数（個）内容−（１）株式の総数等に記載のとおり

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

96,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

57,508,200

単元未満株式

普通株式

147,243−

１単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

57,775,027−−

総株主の議決権−

575,082

575,082−−（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式は、全て当社保有の自己株式である。
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれている。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区久太郎町４丁目１−３

96,900−96,9000.16−

96,900−96,9000.16

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ユニチカ株式会社
計

56/147

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

484

98

当期間における取得自己株式204（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

81

46

−

−

96,907−96,927−

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分を経営の重要課題の一つとして位置付けており、収益状況を踏まえながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。また、内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置
き、財務体質の一層の改善及び事業拡大へ向けた将来投資等に活用していく。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会である。また、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の普通株式および種類株式の配当については、この間の業績及び事業年度末の財務の状況を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とすることに決定した。
なお、当社は連結配当規制適用会社である。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念の下、「お客様から選ばれ続ける企業」を目指し、事業活動を行っている。また、迅速な意思決定、コンプライアンス、リスクマネジ
メントの強化、適時適確な情報開示など、ステークホルダー重視の経営に取り組むことにより、グローバル化す
る環境の中で企業価値の最大化を図り、成長し続けることができるものと考えている。なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりである。
１．株主の権利を尊重し、株主間の平等性を確保する。
２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４．取締役会の実効性を高め、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、その役割・責務を果たす。また、独立社外役員が高い実効性をもって適切に経営陣をモニタリングする。
５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の制度として監査役会設置会社を採用しているほか、会計監査人を設置している。また、任意の制度として執行役員制度を導入している。取締役会による「意思決定・経営監督(ガバナンス)機能」と執行役員による「業務執行(マネジメント)機能」を明確化する一方、取締役と執行役員の相互連携強化を図り、経営の機動性と実効性を高めるため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。
監査役制度、社外取締役、執行役員制度、任意の委員会設置などによりガバナンス体制は機能していると認識している。
a．「取締役会」
当社の「取締役会」は、代表取締役社長執行役員上埜修司（議長）、北野正和、久内克秀、松田常俊、古川実（社外取締役）、石川路子（社外取締役）の６名の取締役で構成されている。社外取締役は、それぞれの豊富な経験、幅広い見識を生かし、客観的立場で助言を行う役割を有しており、経営の透明性、公正性を高めている。
また、全監査役（杉澤滋、豊田明生、福原哲晃（社外監査役）、佐野誠（社外監査役））には、取締役会に出席し、発言の機会と経営の意思決定の過程に関するチェックの機会が確保されている。取締役会は毎月１回定例開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されている。
b．「経営会議」
当社の「経営会議」は、経営全般の基本方針・課題等について取締役の討議を深めるとともに、経営課題の早期把握、施策立案に係る方針の決定の効率化・迅速化、タイムリーな執行を図ることを目的として設置し、代表取締役社長執行役員上埜修司（議長）、北野正和、久内克秀、松田常俊、古川実（社外取締役）、石川路子（社外取締役）の全取締役で構成している。重要な案件は、「経営会議」において事前に十分審議、検討を重ねたうえで取締役会に諮る体制となっている。なお、「経営会議」は、原則毎月開催されており、全監査役（杉澤滋、
豊田明生、福原哲晃（社外監査役）、佐野誠（社外監査役））がオブザーバーとして出席するなど、経営の意思決定に関するチェックの機会も確保されている。
c．「業務執行会議」
当社の「業務執行会議」は、取締役、事業部門及び管理部門の責任者が各部門の業務執行の状況について相互に共有化を図るとともに、経営方針に係る指示の徹底や業務執行上の諸課題について協議・検討を行うことを目的として設置し、代表取締役社長執行役員上埜修司（議長）、北野正和、久内克秀、松田常俊の４名の社内取締役に加え、事業部門及び管理部門の責任者である、執行役員の吉村哲也、中西雅之、藤井実、大熊裕之、森田誠
宏、村上浩司、芦田直彦、三須修一を含めた12名で構成されており、監査役である杉澤滋がオブザーバーとして出席している。なお、「業務執行会議」は、原則毎月開催されている。
d．「監査役会」
当社の「監査役会」は、杉澤滋（議長）、豊田明生、福原哲晃（社外監査役）、佐野誠（社外監査役）の４名で構成されており、法令、定款、規程などの基準に従い、経営方針、業務執行、財産保全の状況など経営に対する監査・監視機能を果たしている。
e．「指名委員会」及び「報酬委員会」
当社の「指名委員会」及び「報酬委員会」は、それぞれ独立社外取締役である古川実（社外取締役）を委員長とし、上埜修司、石川路子（社外取締役）の３名で構成され、取締役・監査役候補者の指名及び経営幹部（執行役員）の選任と役員報酬に関する事項について審議し、その結果を取締役会（監査役候補者は監査役会の同意の上）に提案することにより、役員の人事と報酬決定に関わる公正性の確保と透明性の向上に努めている。

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ｆ．「サステナビリティ委員会」
当社の「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長執行役員上埜修司を委員長とし、事業部門及び管理部門の責任者である、取締役の北野正和、久内克秀、松田常俊、執行役員の藤井実、芦田直彦、グローバル推進事
業部長の７名で構成されており、ユニチカグループの優先課題（持続可能な社会を実現させるために2030年に向けてユニチカグループが優先して取り組むべき経営課題）、目標（優先課題を解決するために目指すべきこと）、指標（目標の進捗を測定するための項目）及び目標値（2030年の達成を目指す指標の具体的な数値）の実現に向け、妥当性の評価や指標に対する目標値達成のための推進策の立案などを行っている。
g．「リスクマネジメント委員会」
当社の「リスクマネジメント委員会」は、取締役上席執行役員松田常俊（リスク管理統括責任者）を委員長とし、事業部門及び管理部門の責任者である、取締役の北野正和、久内克秀、執行役員の藤井実、大熊裕之、尾﨑達博、経理部長の７名で構成されており、常勤監査役である杉澤滋がオブザーバーとして出席している。「リスクマネジメント委員会」は、ユニチカグループの重要なリスクへの対応策の進捗状況、重大なリスクが発生した
場合の原因究明及び再発防止及びリスクマネジメント体制の構築・運用に関し、検討及び審議を行っている。
h．「コンプライアンス委員会」
当社の「コンプライアンス委員会」は、取締役上席執行役員松田常俊（コンプライアンス統括責任者）を委員
長とし、事業部門及び管理部門の責任者である、取締役の北野正和、久内克秀、執行役員の藤井実、内部通報窓口を委託している森信静治弁護士、瀬川武生弁護士の６名で構成されており、常勤監査役である杉澤滋がオブザーバーとして出席している。ユニチカグループ企業行動憲章及びユニチカグループ行動基準の管理並びに教育啓発活動の実施、コンプライアンス体制の構築及び執行状況、内部通報制度の運用状況の監視など、ユニチカグ
ループのコンプライアンス体制を横断的に統括、推進している。
i．「品質保証委員会」
当社の「品質保証委員会」は、代表取締役社長執行役員上埜修司を委員長とし、所管する製品を有する事業部
門及び管理部門の責任者である、執行役員の吉村哲也、中西雅之、藤井実、森田誠宏、村上浩司、芦田直彦、重合事業部長、不織布事業部長、ACF事業部長及びグループ会社であるユニチカガラスビーズ㈱社長の11名で構成されており、品質保証に関する方針、その他の重要事項の決定、品質保証に関する不適切事案等についての審議
及び情報の共有、品質保証監査結果の総括などを行っている。
j．「輸出管理委員会」
当社の「輸出管理委員会」は、取締役上席執行役員松田常俊（法務・コンプライアンス部担当役員、経営企画部担当役員を兼務）を委員長とし、執行役員の藤井実、経理部長、グローバル推進事業部長の４名で構成されており、外国為替及び外国貿易法等の関係法令や、我が国が遵守すべき国際条約等に基づく安全保障輸出管理を主務とし、日常的な管理体制の整備や運用状況の監視、教育・啓発等を行っている。
k．「情報セキュリティ委員会」
当社の「情報セキュリティ委員会」は、執行役員の三須修一を委員長とし、取締役の松田常俊、執行役員の大熊裕之、尾﨑達博、法務・コンプライアンス部長、情報システム部長の６名で構成されており、情報セキュリ
ティ事故の防止と対策の立案と実施、及び教育・啓発を通じて、当社グループの情報資産の保護を行っている。
l．「中央防災対策委員会」
当社の「中央防災対策委員会」は、取締役上席執行役員松田常俊を委員長とし、執行役員の藤井実、大熊裕
之、尾﨑達博、法務・コンプライアンス部長、情報システム部長、購買物流部長、グループ会社であるユニチカ
トレーディング㈱の管理部長及び大阪本社事業場長、東京本社事業場長、宇治・岡崎・垂井事業所長の13名で構成されており、大地震等の災害による従業員や設備などへの被害を最小限に止めるため、防災組織、活動等の現状確認を行うとともに、事前対策の立案や実施の推進、指導等を行っている。
m．「環境委員会」
当社の「環境委員会」は、上席執行役員藤井実を委員長とし、取締役の北野正和、久内克秀、松田常俊、執行役員の吉村哲也、中西雅之、森田誠宏、村上浩司、グローバル推進事業部長、ACF事業部長、不織布事業部長、
宇治・岡崎・垂井事業所長の14名で構成されており、環境配慮型経営の基本計画ならびに進捗状況の検証、委員会事務局が実施する各事業所・グループ会社の環境監査結果の報告及びその他環境に係る重要事項の審議を行っている。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりである。

③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
a．取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1)取締役会が、定款及び社内規程に基づき、当社及びグループ会社の経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員（以下総称して「役員」という。）の職務の執行を監督する。また、取締役会の監督機能の強化のため、２名以上の社外取締役を選任する。
2)社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進について当社及びグループ会社を総括する。
3)当社及びグループ会社の役員及び使用人の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するために、具体的な基本方針・行動基準を「ユニチカグループ企業行動憲章」「ユニチカグループ行動基準」に定める。また、これらの内容を経営トップが率先して社内に周知徹底する。
4)当社及びグループ会社における法令・定款・社会規範等に違反する行為について、役員及び使用人が直接情報提供を行う手段として、公益通報者保護法に基づく内部通報窓口をリスクマネジメント室及び社外弁護士
事務所に設置・運営する。
5)当社及びグループ会社における業務執行の状況を監査するために監査室を置く。
6)信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
7)反社会的勢力に対しては、一切の関係を絶つため、毅然とした対応を取る。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する事項「文書管理規程」等に則り、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存するとともに情報の改ざん、漏えいを防止する措置を講ずる。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)当社及びグループ会社の事業活動に潜在するリスクを特定し、リスクの低減を図るため、リスクマネジメン
ト委員会を設置し、リスクに対応する。
2)当社及びグループ会社の事業活動において重大な経営リスクが発生した場合、リスクマネジメント委員会を開催し、対応方針を決定する。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の適正かつ合理的な職務権限及び意思決定ルートを定めた「権限規程」「業務分掌規程」「関係会社管理規程」等に則り、効率的な業務運営を行う。
また、取締役会にて決定される重要案件は、経営会議で事前審議を実施し、迅速化、効率化を図る。

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e．企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)グループ会社の事業内容に応じて属する当社の事業部又は部室を決定し、その事業部又は部室が当該グルー
プ会社を管理するとともに、当社で定めた役員を派遣し、グループ各社の取締役及び使用人の業務執行について監督する。
2)グループ会社が当社に報告すべき事項を「関係会社管理規程」に定めるほか、業績や財務状況については、
グループ会社の属する当社の事業部又は部室が毎月モニタリングするなど定期的に報告を求める。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役業務を補助すべき使用人（以下監査役スタッフ）を置く。監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うものとし、その評価及び異動については、会社が監査役と事前に協議を行う。
g．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
1)当社及びグループ会社の役員は、重要な会議などを通じて監査役に業務執行状況の報告をする。
2)当社及びグループ会社の役員及び使用人は、損害を及ぼすおそれのある事実や、法令・定款・社会規範などに反する行為を発見した場合は速やかに監査役に報告する。
3)報告を受けた監査役は、当該報告があった旨をリスクマネジメント室に通知する。リスクマネジメント室
は、関係部署に対し、当該報告をした者につき不利な取り扱いをしないように通知する。
h．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査業務を妨げることのないよう適正に前払又は償還を行う。また、支出の都度、当社の経理処理手続きに従い、適正に処理する。
i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役、会計監査人及び監査室は連携を保ち、監査機能の実効性を確保する。
2)監査役は、取締役会、重要な会議に出席する。
3)監査役と代表取締役は、定期的に情報と意見を交換する。
ロ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としている。
ハ．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社グループは、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等の職務執行に対する適切なリスクテイ
クを支えるため、保険会社との間で、当社及び国内・海外子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な管理職
従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担している。
当該保険契約により、被保険者が行った行為（不作為を含む。）に起因して、被保険者に対して損害賠償がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害が補填されることになる。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由はある。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めている。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めている。
ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

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b.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等を遂行することを目的とするものである。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものである。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権が行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。
チ．種類株式に関する事項
a.単元株式数
普通株式の単元株式数は100株であるが、A種種類株式、B種種類株式には議決権がないため、単元株式数は１株としている。
b.議決権の有無の差異及びその内容の差異並びにその理由
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であるが、A種種類株主、B種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
④

取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況
a．取締役会の活動状況
取締役会は、法定又は定款、社内規則の定めに基づき決議項目を選定し、審議・決議を行っている。また、
内部統制の整備について確認を行っている。
当事業年度における活動状況は次のとおりである。
職位
氏名
出席状況
議長

代表取締役社長

上埜修司

100％（16回/16回）

委員

代表取締役会長

注連

浩行

100％（３回/３回）

委員

取締役

鷲見

英二

100％（16回/16回）

委員

取締役

北野

正和

100％（16回/16回）

委員

取締役

松田

常俊

100％（16回/16回）

委員

社外取締役

古川

実

93％（15回/16回）

委員

社外取締役

太田

道彦

100％（３回/３回）

委員

社外取締役

石川

路子

93％（15回/16回）

委員

監査役

岡

和貴

100％（３回/３回）

委員

監査役

杉澤

滋

100％（16回/16回）

委員

監査役

豊田

明生

100％（13回/13回）

委員

社外監査役

福原

哲晃

100％（16回/16回）

委員

社外監査役

丸山

澄高

100％（３回/３回）

委員

社外監査役

佐野

誠

100％（13回/13回）（注）注連浩行代表取締役会長、太田道彦社外取締役の出席状況は2023年６月29日退任以前に開催された取締役会（３回）を対象にしている。
豊田明生監査役、佐野誠社外監査役の出席状況は2023年６月29日就任以降に開催された取締役会を対象にしている。（また、それ以前は前任監査役の岡和貴氏、社外監査役の丸山澄高が全ての取締役会（３回）に出席している。）
取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度は、「政策保有株式の売却」「経営体制見直し本部制廃止」「経営人材育成」などの審議・確認を行った。

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b．指名委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりである。
職位
氏名

出席状況

委員長

社外取締役

古川

実

100％（３回/３回）

委員

代表取締役社長

上埜修司

100％（３回/３回）

委員

社外取締役

石川

路子

100％（３回/３回）

指名委員会における具体的な検討内容として、当事業年度は、取締役・監査役候補者の指名及び執行役員候補者の指名・選任を行った。
c．報酬委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりである。
職位
氏名

出席状況

委員長

社外取締役

古川

実

100％（５回/５回）

委員

代表取締役会長

注連

浩行

100％（２回/２回）

委員

代表取締役社長

上埜修司

100％（５回/５回）

委員

社外取締役

太田

道彦

100％（２回/２回）

委員

社外取締役

石川

路子

100％（５回/５回）（注）注連浩行代表取締役会長、太田道彦社外取締役の出席状況は2023年６月29日退任以前に開催された報酬委員会（２回）を対象にしている。
報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度は、業績連動報酬の支給額及び制度の改定、役員報酬の減額措置についての審議を行った。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率
役職名

代表取締役
社長執行役員

氏名

上埜

修司

10％）

生年月日

1957年12月８日生

監査室管掌

取締役
常務執行役員
高分子、機能資材セグメント
管掌

北野

正和

1960年３月17日生

略歴
1983年４月
2000年７月

当社入社
金属繊維開発事業部グループ長

2003年４月

社長室ＩＲ広報グループ長

2008年５月

経営企画部部長代理

2009年１月

経営統括部部長代理

2011年６月

執行役員

2012年６月

兼中央研究所長
取締役執行役員

2012年７月

取締役上席執行役員

2015年４月
2015年６月

取締役常務執行役員
代表取締役常務執行役員

2019年６月

代表取締役社長執行役員（現）1985年４月

当社入社

2007年８月

日本エステル㈱岡崎工場技術部長

2012年１月

同社岡崎工場製造部長

2013年７月

当社岡崎事業所兼日本エステル㈱代表取締役社長

2015年４月

執行役員 技術開発本部長兼技術
開発企画室長2017年４月

執行役員 技術開発本部長兼技術
開発企画室長兼中央研究所長

2018年４月

上席執行役員 技術開発本部副本部長兼中央研究所長

2019年４月

上席執行役員 技術開発本部長兼中央研究所長
常務執行役員 技術開発本部長兼技術開発企画室長
常務執行役員 技術開発本部長兼技術開発企画室長 生産統括管掌
取締役 上席執行役員 技術開発
本部長兼技術開発企画室長 生産統括管掌
取締役 上席執行役員 技術開発本部長兼生産統括本部長
取締役 常務執行役員 高分子事業本部長 グローバル推進担当
東京駐在
取締役 常務執行役員 高分子、2020年４月
2021年４月
2021年６月

2022年４月
2023年４月

2024年４月

技術開発本部長

機能資材セグメント管掌（現）64/147

任期

注４

注４

所有株式数
（千株）

普通株式
53

普通株式
24

EDINET提出書類
ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1985年４月㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2006年６月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）神戸中央支社副支社

所有株式数
（千株）

長、神戸支社法人部長

取締役
常務執行役員繊維セグメント管掌 兼
ユニチカトレーディング㈱代

久内克秀

1961年12月27日生

表取締役会長2009年２月

同行

人材開発室長（大阪）2010年６月

同行

京都支社

2012年４月

同行

大阪融資部長2014年11月

当社出向

経営計画推進部

2015年４月

当社入社

執行役員

2018年４月

長
上席執行役員

経営企画本部長

2020年４月

常務執行役員

経営企画本部長

2023年４月

常務執行役員

特需部担当

副支社長
部長

経営企画部

注４

普通株式
11

兼

ユニチカトレーディング㈱代表取締役社長
2024年６月

取締役 常務執行役員
メント管掌 兼繊維セグ

ユニチカトレーディング㈱代表取締役会長（現）1986年４月

当社入社

2005年10月

2014年６月

フィルム事業本部フィルム品質保証部長
フィルム事業本部フィルム製造部
長
技術開発本部技術開発企画室長

2015年４月

技術開発本部中央研究所長

2016年４月

技術開発本部中央研究樹脂事業部長2009年１月

取締役

2017年４月

執行役員
所長
執行役員

上席執行役員
法務コンプライアンス部、経2019年４月

執行役員

2020年４月

上席執行役員2021年４月

上席執行役員 高分子事業本部長 グローバル推進管掌 東京駐在取締役 上席執行役員 高分子事業本部長 グローバル推進管掌
東京駐在
取締役 上席執行役員 経営統括本部長
法務コンプライアンス部、経営企
画部、購買物流部、人事総務部、
情報システム部、サステナビリ

営企画部、購買物流部、人事
総務部、情報システム部、サ松田

常俊

1961年４月23日生

ステナビリティ推進室 管掌
2021年６月

2023年４月
2024年６月

フィルム事業部長

樹脂事業部長

注４

普通株式
25

ティ推進室 管掌（現）

取締役
（非常勤）

古川

実

1943年６月13日生

1966年４月

日立造船㈱2005年４月

同社代表取締役社長

2010年６月

同社代表取締役会長

兼社長

2013年４月

同社代表取締役会長

兼ＣＥＯ

2016年４月
2016年６月
2017年４月
2017年６月
2017年６月

同社代表取締役会長㈱池田泉州銀行 社外取締役
日立造船㈱ 取締役相談役
同社相談役㈱池田泉州ホールディングス 社外
取締役㈱池田泉州銀行 非業務執行取締役

2017年６月
2017年６月

65/147

入社

当社取締役（現）

注４

普通株式
25

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書
役職名

取締役
（非常勤）

氏名

石川

生年月日

路子

（戸籍上の氏名：伊藤

1971年４月26日生

路子）

略歴

任期

2004年４月

神戸大学経済経営研究所講師

2005年４月

神戸大学大学院自然科学研究科Ｃ
ＯＥ研究員

2007年４月
2009年４月

近畿大学経済学部特任講師
近畿大学経済学部講師

2010年４月
2016年４月

甲南大学経済学部経済学科准教授
甲南大学経済学部経済学科教授

注４

所有株式数
（千株）

普通株式
14

（現）

監査役
（常勤）

監査役
（非常勤）

杉澤

豊田

滋

明生

1961年８月７日生

2021年６月

当社取締役（現）2023年４月

甲南大学経済学部長（現）1985年４月

当社入社

2009年５月

環境事業本部計画建設部長

2010年６月

環境事業本部環境エンジニアリン
グ部長

2012年７月

経営統括部経営管理室長

2015年４月

経営企画本部経営企画部部長代理

2017年４月

経営企画本部経営企画部長

2020年４月

執行役員

2020年７月

執行役員 コーポレート統括部
長 兼 法務室長

2021年７月

執行役員

2022年４月

顧問

2022年６月

監査役（現）

1983年４月

当社入社

2004年10月
2009年６月

ユニチカ上海有限責任会社
理
国際事業部 事業部長代理

2010年６月

国際事業部長2015年５月

2023年４月

ユニチカブラジル 代表取締役社長
執行役員 グローバル推進事業部
長 兼 グローバル企画管理部長
執行役員 グローバル推進事業部長
顧問

2023年６月

監査役（現）

1977年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）
久保井一匡法律事務所入所

1986年４月

明和法律事務所開設

2003年４月
2013年４月

瑞木総合法律事務所開設
大阪弁護士会会長

2017年６月

当社監査役（現）1961年３月22日生
2019年４月
2020年３月

監査役
（非常勤）

福原

哲晃

1947年10月29日生

66/147

注５

経営企画部長普通株式
13

コーポレート統括部長

総経

注６

注７

普通株式
16

普通株式
12

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書
役職名

氏名

監査役

佐野

（非常勤）

誠

生年月日

略歴

1959年５月30日生

任期2013年７月

福知山税務署長

2014年７月

大阪国税局
聴室長

総務部

国税広報公

2015年７月

大阪国税局
長

総務部

人事第二課

2016年７月

大阪国税局
長

総務部

人事第一課

2018年７月

大阪国税局

調査第一部次長

2019年７月

大阪国税局

課税第二部長

2020年８月

税理士登録

注６

所有株式数
（千株）

普通株式
2

佐野誠税理士事務所所長（現）2022年２月㈱光新星

2023年６月

当社監査役（現）2024年３月㈱ユニカフェ

社外監査役（現）社外監査役（現）
普通株式

計

198

（注）１．取締役 古川実、石川路子の各氏は、社外取締役である。
２．監査役 福原哲晃、佐野誠の各氏は、社外監査役である。
３．当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとしている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。
なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。
役職名

氏

名

職

上席執行役員吉村

哲也

産業繊維事業部長

上席執行役員中西

雅之

フィルム事業部長

上席執行役員藤井実

技術統括部長上席執行役員大熊裕之

経営企画部長

執行役員

森田

誠宏

ガラス繊維事業部長 兼ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長

執行役員

植田

敦子

総合研究所長

執行役員

尾﨑

達博

人事総務部長

執行役員

村上

浩司

樹脂事業部長

執行役員

山本

規雄

技術統括部長代理

執行役員

芦田

直彦

特需部担当 兼ユニチカトレーディング㈱代表取締役社長

執行役員

三須

修一

経理部、情報システム部

兼

務

分

担

設備設計部長担当

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．当社では、監査役の法定の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
氏名

小林

二郎

生年月日

1945年６月４日生

略歴
1974年４月

弁護士登録
現在に至る。

67/147

所有株式数
（千株）
普通株式
0

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有価証券報告書

９．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお、2024年６月分の役員持株会による取得株式数は、提出日（2024年６月27日）現在確認が出来ないため、2024年５月末
現在の実質所有株式数を記載している。
②

社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。
社外取締役、社外監査役は、専門的な知見やこれまでのビジネス上の経験等を活かし、取締役会、その他の会
議体を通じて有益な意見具申、アドバイスを行うとともに、経営執行が適切に行われるよう、独立した立場か
ら、監督・監査を行うことができる人物を選任している。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。
＜独立性基準＞社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は当社からの独立性を有しているものとみなす。
(a)現在又は過去10年間における当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）(b)当社の大株主（直接・間接に５％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者(c)当社グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者(d)当社グループの主要な借入先（注３）又はその業務執行者(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士(f)当社グループから多額の金銭（役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬）その他の財産を得ているコン
サルタント、会計士、税理士、司法書士、弁理士等の専門家(g)当社グループから多額の寄付を受けている者（年間10百万円を超える寄付金）(h)社外役員の相互就任関係（注４）となる他の会社の業務執行者(i)上記(a)から(h)に該当する者（重要な地位にある者（注５））の近親者（注６）(j)過去５年間において、上記(b)から(h)までのいずれかに該当していた者（注）１．業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者といい、業務執行取締役
のみならず、使用人を含む。
２．当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。
３．当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産額又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
４．当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
５．取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
６．近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
社外取締役の古川実氏は、上場企業の代表取締役として、長年優れた経営手腕を発揮し、また、大阪商工会議所、関西経済連合会等でも要職を歴任するなど、幅広い経験と高い知見を有しており、社外取締役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である日立造船株式会社と当社との間では取引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。また、非業務執行取締役を務めていた株式会社池田泉州銀行と当社の間では取引関係が存在するが、借入金は当事業年度末の有利子負債及び総資産に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外取締役の石川路子氏は、長年にわたり大学の教授等として活躍し、他にも社会貢献活動に取り組むなど、当社の経営の監督に相応しい豊富な経験と高い知見を有している。同氏は、過去に会社の経営に関与したことはないが、当社は、同氏がこれまでの経験、知見を活かし、社外取締役として当社の経営の監督及び経営への提言などを通じて、当社グループの持続的な企業価値向上に重要な役割を果たすことができるものと判断している。
同氏と当社の間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外監査役の福原哲晃氏は、弁護士として企業法務に精通しているだけでなく、過去にも上場企業の社外監査役を長年勤めた経験もあり、豊富な経験と十分な知見を有しており、社外監査役として実効的な監査を遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書社外監査役の佐野誠氏は、税理士の資格を有しており、財務、税務、会計に関する知見が豊富であり、社外監査役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、所有株式数には、役員持株会における各自の持分が含まれている。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、他社において代表取締役を務めるなど、経営者としての知見を有しており、取締役会において、議案審議等に関して、その知見に基づく発言を適宜行っている。
社外監査役は、１名は税理士、１名は弁護士の資格を有しており、取締役会及び監査役会において、議案審議等に関して、税理士・弁護士としての経験と財務、税務会計及び法律に関する知見に基づく発言を適宜行っている。このほか、社内監査役と意思疎通及び連携を十分取っており、また、監査役スタッフ及び内部監査部門、内部統制部門、経理部門、総務部門、法務部門の協力体制により、監査業務をサポートしている。会計監査人との関係では、主に年度の監査報告会等を通じて、会計監査報告を受けることなどにより、連携を図っている。
社外取締役と監査役は年２回、監査役監査報告を含めた情報交換を行っている。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続・当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を設置している。社外監査役のうち福原哲晃監査役
は弁護士、佐野誠監査役は税理士の資格を有しており、法務及び税務に関する十分な知見を有している。
・監査役スタッフ３名が、監査役の業務遂行をサポートしている。
b．監査役及び監査役会の活動状況
1)当事業年度における個々の監査役の出席状況は以下のとおりである。
役職名

氏名

出席状況（出席率）

常勤監査役

杉澤

滋

13／13回（100％）

監査役（非常勤）豊田明生

10／10回（100％）

監査役（社外・非常勤）福原哲晃

13／13回（100％）

監査役（社外・非常勤）佐野誠

10／10回（100％）（注）豊田明生監査役、佐野誠監査役の出席状況は2023年６月29日就任以降に開催された監査役会を対象にしている。
（また、それ以前は前任監査役の岡和貴氏、丸山澄高氏が全ての監査役会（３回）に出席している。）
2)監査役会の運営
・当事業年度は合計13回（1回あたりの所要時間（臨時を除く平均）1時間32分）開催し、以下のような決議、審議、報告がなされた。
決議：監査方針・監査計画、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に関する同意、会計監査人の非監査業務の事前承認手続きなど
協議：監査役報酬
審議：会計監査人監査報告書、その他決議事項に対する事前協議など
報告：経営会議・業務執行会議・委員会報告、社内ヒアリング・関連会社往査報告、社内取締役面談報告、会計監査人の監査結果、内部監査の状況など
3)監査活動の概要
・各監査役は、取締役会や経営会議などの重要会議に出席するほか、常勤の監査役はリスクマネジメントやコ
ンプライアンスなどの専門委員会、また業績見通しに係る業務執行会議にも出席し、その内容については監査役会で報告している。
・監査役会では、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針や具体的な監査計画、また、会計監査人の選解任又は不再任に関する方針やその報酬に対する同意等の決議等の事項について検討し決議を行っている。
・常勤監査役は監査役監査計画に基づき、各事業部及び管理・間接部門の各部室は全てヒアリング等による監査を行い、またグループ会社に対しては往査を実施している。非常勤・社外監査役もこれらの監査についてできるだけ同席、同行しているが、これらについては全て監査報告を作成し監査役会で報告し、確認している。
・また、社内監査役は主要な事業所において業務及び財産の状況を確認するほか、営業倉庫や外注加工場など
年間20箇所程度は製品の実地棚卸検査の立会いも行っている。
・なお、国内の事業所や海外を含むグループ会社への往査については、一部Web会議システムを利用するなどして当初の監査計画をほぼ実行した。
・常勤監査役は、社内取締役に四半期ごとに業務監査結果を共有するとともに定期的な意見交換も別途行った。また、代表取締役社長、社外取締役との懇談会を全監査役が参加して定期的に開催し意見交換を行った。
・会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるほか、四半期ごとのレビュー報告や期末監査報告を受けるとともに、定期的な意見交換により連携を図った。また、打合せごとにKAM（Key Audit Matters）についても意見交換を行い、検討を重ねてきた。
・内部監査部門から業務監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換および意見交換を行い、連携を強化している。

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有価証券報告書②

内部監査の状況
当社は内部監査の組織として、代表取締役社長直轄の監査室（８名）を設置している。監査室は、監査計画等に基づき、グループ会社を含めて業務運営の適正性、妥当性等を監査し、リスク管理強化等に努めており、結果は定期的に代表取締役社長、監査役会等に報告している。また、関係部門と協力の上、財務報告に係る内部統制の整備、評価を実施しており、監査、評価の結果及び改善事項は代表取締役社長に報告している。
監査役は、監査室から適宜情報の提供を受けるなど十分な連携を取り、監査室立会いのもと必要に応じて担当部署の責任者からのヒアリングを行っている。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
56年間
c．業務を執行した公認会計士
伊東 昌一
渡邊 徳栄
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、会計士試験合格者等11名、その他40名である。
e．監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツについては、独立性、専門性及び品質管理体制を有していること、また、当社グ
ループの理解度等を踏まえ、総合的に勘案した結果、適任と判断している。
なお、当該会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当した場合、監査役会が会計監査人を解任する。また、その他当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対し、監査の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性や当社への理解度、監査報酬、監査役や経営者とのコミュニケーション、グループ監査体制、不正リスクへの対応等の項目で評価を実施しており、全ての項目で問題ないと評価している。

④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

82

16

88

−

連結子会社

39

−

37

−

計

121

16

125

−

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、人的資本経営に関するアドバイザリー業務の委託である。
また、連結子会社における非監査業務はない。
当連結会計年度の当社における非監査業務はない。
また、連結子会社における非監査業務はない。

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有価証券報告書

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

7

−

7

連結子会社

8

0

8

−

計

8

8

8

7

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務等の委託である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、インドネシアにおける企業の外貨取引の運用報告書(KPPK報告書）に対する合意された手続業務である。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務等の委託である。
また、連結子会社における非監査業務はない。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数、事業の規模・特性等の要素を勘案し決定している。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行った結果、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っている。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社グループの中長期的な経営の方向性を踏まえ、将来の企業価値向上を図るために必要なガバナンス
体制に係る仕組みの一環として、役員の報酬体系を整備している。
a．役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び概要等
当社の役員報酬は、持続的な企業価値の向上を図る対価、並びに短期的には業績との連動により適切なインセ
ンティブとして機能するよう、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決議し、その中で、報酬等の決定にかかる組織及び責任、月額報酬及び業績連動報酬の決定に関する方針、個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を定めている。
当社の役員報酬は、全て金銭報酬としており、社外取締役及び監査役を除く役員については、毎月支給する役
位別固定報酬とインセンティブとしての業績連動報酬による構成としている。また、社外取締役、監査役は固定報酬のみとしている。
当社は、役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として設置している独立社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会の諮問を経て、取締役の報酬
は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にて、それぞれ決定している。
当該事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容については、中期経営計画に基づく収益目標値に対する業績
結果を受け個人別の業績連動報酬が算定されるなど、報酬委員会の諮問、答申を経て、取締役会及び監査役会にて当該方針に沿うものであると判断されている。
b．役員報酬水準、体系の決定方法
当社の役員報酬は、報酬委員会の諮問を経て、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にて、それぞれ決定している。
また、役員報酬の水準については、外部の第三者機関の調査データなども参考とし、報酬委員会での社外役員の意見等も踏まえながら、定時株主総会（1990年６月28日）で定められた役員報酬の限度額（取締役月額40百万円以内、監査役月額６百万円以内）の範囲内で、適切に決定している。
c．業績連動報酬の算定と決定方法
当社の業績連動報酬制度は、中期経営計画の達成を強く動機づけることを目的に、社外取締役及び監査役を除
く役員を対象として導入しており、中期経営計画に基づく収益目標値に対する当該年度の業績結果による達成度
評価に基づき算定するものとしている。
業績連動報酬の割合は、標準的な水準として役位別固定報酬のおよそ１割程度を目安に設定し、その算定のベースとなる収益に係る達成度評価は、連結ベースの売上高、営業利益、当期純利益に加え、資本コストを意識した経営指標として新たに期末時点のROE、ROICと、ESG指標として外部機関による評価について、一定のウェイ
ト付けの下に行うものとしている。また、業績連動報酬算定のための評価については、報酬委員会の諮問を経て、決定するものとしている。
＜報酬委員会の役割と活動内容＞
当社の報酬委員会は取締役、監査役、及び執行役員の報酬額、それに係る評価の取り扱い、報酬決定に係る制度の改廃等について、取締役会の諮問機関として、審議、委員会としての決定を行っている。なお、報酬委
員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立役員が過半を占める構成としている。
当事業年度の報酬委員会は５回開催し、主に以下の内容について審議・決定している。
・役員報酬の減額措置について
・業績連動報酬に関する内規の改定
・各事業年度業績に基づく役員業績連動報酬支給について

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

107

107

−

5

監査役
（社外監査役を除く。）

27

27

−

3

社外役員

33

33

−

6

（注）上記には、2023年６月29日開催の第213回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役2名を含んでいる。
③

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はない。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的以外の目的である投資株式は、経済的効果、事業上のメリット、将来的な取引拡大、安定的な取引の継続などの観点から保有する政策保有株式とし、純投資目的の投資株式は、政策保有株式における保有方針に従い、保有目的を純投資目的以外の目的から変更されたものとして区分している。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、取引先との長期的・安定的な関係の構築、営業推進等を目的に、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有するものとしている。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していく方針であり、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直している。
営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保
状況を検証している。また、十分な水準に達しない場合でも、将来的な取引拡大の可能性や継続的安定的な取引の維持などが見込めるかどうかを勘案し、保有適否を判断している。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

32

314

非上場株式以外の株式

10

2,282

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

4

10

発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

114

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株式数の増加の理由

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

162

161

ＴＯＰＰＡＮホール
ディングス㈱
629

430

228

228

542

465

100

100

467

370

24

24

324

168

㈱Ｔ＆Ｄホールディ

54

54

ングス

141

89

12

12

ナガイレーベン㈱大日本印刷㈱

㈱自重堂

小林製薬㈱
65

92

101

85

㈱オンワードホール
ディングス
52

32

16

15

大成ラミック㈱
50

45

10

10

5

4

1

1

3

2

㈱サンエー化研

丸東産業㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。株
式数の増加理由は、発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているためである。

有

経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。

無経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。

無経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。

無経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。

有（注２）

経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。株
式数の増加理由は、発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているためである。

無

経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。株
式数の増加理由は、発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているためである。

無

経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。株
式数の増加理由は、発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているためである。

無

経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。

無経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。

有76/147

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

−

1

−

10

イビデン㈱

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当事業年度において全株式を売却している。

無（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難である。なお、保有の合理性を検証する方法は、営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況を検証している。
２．㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を保有している。
みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

178

178

474

374

142

142

368

233

住江織物㈱

㈱Ｔ＆Ｄホールディ
ングス

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権の保有を目的としている。

有

退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権の保有を目的としている。

有（注２）（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難である。なお、保有の合理性を検証する方法は、営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況を検証している。
２．㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を保有している。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人の行うセミナーに参加している。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

79/147

当連結会計年度(2024年３月31日)

10,5483,094
20,010※１ 35,739
5,506△53
74,845

11,206
2,945
21,280※１ 33,161
4,227△48
72,77372,739△58,858
13,880183,037△157,041
25,996
8,888△7,8681,019※４ 62,605
805
△756
49
4,761
※２ 108,313

71,765△59,587
12,178186,210△160,050
26,1598,838△7,956881※４ 62,706
851
△774
76
4,509
※２ 106,512

2,171
2,171

1,924
1,924

※３ 2,608※３ 3,169

8
95
28
250
1,792
△110
4,673
115,158
190,003

8
59
22
387
1,587
△112
5,123
113,559
186,333

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品改修引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

80/147

当連結会計年度(2024年３月31日)

15,26917,100※２ 4,124※２ 3,085※２,※６ 2,643※２,※６ 2,629

71
202
326
1,554
35
8,749
32,977

417
274
855
1,372
35
8,897
34,667※２,※５,※６ 86,671※２,※５,※６ 86,434

307
8,450
※４ 3,139
14,375
164
113,107
146,085

1,368
8,461
※４ 3,139
13,886
127
113,417
148,085100
11,476
27,467△57
38,986100
11,476
21,740△57
33,259544
4※４ 6,244△3,452△217
3,123※４ 1,808929
5※４ 6,244△4,537862
3,504※４ 1,483

43,918190,00338,247
186,333

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン組成費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

81/147

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 117,942※１ 118,341※２,※４ 94,126※２,※４ 99,458

23,816※３,※４ 22,489

18,882※３,※４ 21,358

1,327△2,475

36
62
17
1,395
420
1,932

48
65
6
2,595
381
3,097

1,051
575
563
2,190
1,069

1,112
−
523
1,636
△1,014※５ 299

※５ 1

395
694

10
11

−

※８ 3,872※６ 873※６ 606※７ 154

※７ 79

1,027

4,558

736

△5,560

416
338
755
△18
△121

465
△290
175
△5,736△292

102△5,443

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

82/147

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△18△5,736

109
5
887
990
1,994
1,975

384
1
△1,117
1,079
348△5,3871,941
33△5,062△324

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
100

利益剰余金

12,301

自己株式

27,597

株主資本合計△57

39,942

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

△302

△302

102

102

自己株式の取得
自己株式の消却

△825

△825

825

−

△825

土地再評価差額金の取崩

6969

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

△825

△130

△0

△955

当期末残高

100

11,476

27,467△57

38,986

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

435

△1

6,313

△4,184△1,208

1,354

非支配株主
持分

純資産合計

1,774

43,071

当期変動額
剰余金の配当△302

親会社株主に帰属する当期
純利益

102

自己株式の取得△825

自己株式の消却−

土地再評価差額金の取崩

69

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

109

5

△69

732

990

1,769

33

1,803

当期変動額合計

109

5

△69

732

990

1,769

33

847

当期末残高

544

4

6,244

△3,452

△217

3,123

1,808

43,91883/147

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
100

利益剰余金

11,476

自己株式

27,467

株主資本合計△57

38,986

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△283△283△5,443△5,443

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計−△0△5,726△0△5,726

当期末残高

100

11,476

21,740△57

33,259その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

544

4

6,244

△3,452

△217

3,123

非支配株主
持分

純資産合計

1,808

43,918

当期変動額
剰余金の配当△283

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△5,443

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

384

1

当期変動額合計

384

1

当期末残高

929

5

△1,085

1,079−△1,085

6,244△4,53784/147

380

△324

56

1,079

380

△324

△5,670

862

3,504

1,483

38,247

EDINET提出書類
ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
事業構造改善費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品改修引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式（種類株式）の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

85/147

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

736△5,560

5,421
−
154
△27
678
△0
△191
1,051
△1,395
873
△299
△395
6,648
△6,045△1,571△2,8802,756
98△1,055△1,290
509

6,137
3,872
79
△3
556
△0
△182
1,112
△2,595
606
△1
△10
△969
2,816
1,613
1,609
9,080
114
△1,130
104
8,169

58
△11
438
△7,958
472
△565
△526
△8,092△41△11
15△6,67111△448△394△7,541

2,059
89,173△91,682
△302
−
△825
△79
△1,657437△8,803
18,415※ 9,612△1,092
2,402△2,653
△283
1,764
−
△416
△279
226
575
9,612
※ 10,187

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 27社
主要な連結子会社の名称
日本エステル㈱ユニチカトレーディング㈱(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱赤穂ユニテックサービス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいず
れも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数 1社
会社名㈱赤穂ユニテックサービス(2）持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名㈱アドール
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は12社であり、それぞれの決算日は次のとおりである。
12月31日 ・・・ P.T.EMBLEM ASIA等 11社
２月29日

・・・

UNITIKA (HONG KONG) LTD.

連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用し、当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
２〜60年
機械装置及び運搬具
２〜22年
工具、器具及び備品
２〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与（執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。）に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 製品改修引当金
過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として14年）の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当
該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識している。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引③ ヘッジ方針
当社及び子会社は、「権限規程」等の内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、単なる投機又は投機に類する目的でのデリバティブ取引は行っていない。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎にヘッジ有効性を評価している。
ただし、振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略している。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債（1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産250387

繰延税金負債

8,450

8,461

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上している。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
２．退職給付に係る負債（1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）

退職給付に係る負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

14,375

13,886（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、退職給付債務及び費用について、その計算の際に設定される前提条件に基づいて予測し、算出している。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率のほか退職率、予想昇給率などが含まれている。予測と実際の差額は、発生した連結会計年度に債務認識している。この前提条件は妥当なものと考えているが、予測と実際との差異または前提条件の変更により、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性がある。
３．固定資産の減損（1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

有形固定資産108,313

106,512

無形固定資産

2,171

1,924

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、当社では事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、連結子会社については主に各社を１つのグルーピング単位としてグルーピングを行っている。また遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性がある。
なお、当社不織布事業部（有形固定資産残高 5,208百万円、無形固定資産残高 15百万円）及び海外子会社
であるP.T.EMBLEM ASIA（有形固定資産残高 13,357百万円、無形固定資産残高 48百万円）等では２期連続営
業損益がマイナスになり減損の兆候がある。認識・測定の検討の結果、不織布事業部では「注記事項（連結損益計算書関係） ８ 減損損失」に記載の通り減損損失を計上し、P.T.EMBLEM ASIA では、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断した。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等」の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中である。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△4,275百万円は、「為替差損益（△は益）」△1,395百万円、「その他」△2,880百万円として組み替えている。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書※１（連結貸借対照表関係）
棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

商品及び製品

当連結会計年度（2024年３月31日）

仕掛品

23,484百万円
7,775

21,578百万円
7,638

原材料及び貯蔵品

4,479

3,945

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

有形固定資産82,732百万円 (78,891百万円)

80,526百万円 (76,579百万円)

担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金

60百万円 (

長期借入金（1年内返済予定を含む）
計
上記の資産に対する根抵当権の極度額
上記のうち、（※３

当連結会計年度（2024年３月31日）

60百万円)

60百万円 (

60百万円)

69,136(67,392)

70,590(68,394)

69,196(67,452)

70,650(68,454)

4,000(3,500)4,000(3,500)）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）561百万円92/147

当連結会計年度（2024年３月31日）
563百万円EDINET提出書類
ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書※４

土地再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号及び平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額（税金相当額控除後）を純資産の部に計上している。
［連結子会社］
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
前連結会計年度（2023年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,504百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）△1,427百万円［当社］
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度（2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

424百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
719百万円※５その他
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。連結会計
年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高5,000百万円−

5,000百万円−

借入未実行残高

5,000

5,000

当社は、設備資金の調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結している。連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高4,500百万円−

4,500百万円
2,231

借入未実行残高

4,500

2,269

連結子会社１社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高500百万円
281

500百万円
452

借入未実行残高

219

48

※６

財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
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有価証券報告書（1）当社は、2023年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結した。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務についての期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。
①当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期とする。
②当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期及びその直前の2022年３月に終了する決算期とする。
なお、連結会計年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

2,500百万円
81,648

当連結会計年度（2024年３月31日）（1）当社は、2023年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結した。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務についての期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。
①当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期とする。
②当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期及びその直前の2022年３月に終了する決算期とする。
なお、連結会計年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

2,500百万円
79,140（2）当社は、2023年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする限度貸付契約を締結した。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づく
エージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務についての期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。
①当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期とする。
②当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期及びその直前の2022年３月に終了する決算期とする。
なお、連結会計年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。
長期借入金

2,231百万円

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７

偶発債務(1)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸
度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
なお、2024年１月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
(2)当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
(3)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸
度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※１※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
872百万円※３741百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

貸倒引当金繰入額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

賞与引当金繰入額

6百万円
731

△2百万円
620

退職給付費用

606

539

842

769

運送費及び保管料

5,261

4,838

賃金

5,068

4,919

技術研究費

3,461

3,315

減価償却費

※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
3,757百万円※５

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日
主として土地の売却益である。

至3,602百万円

2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
※６

固定資産処分損の内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主として建物及び構築物と機械装置及び運搬具の除却損である。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
主として建物及び構築物と機械装置及び運搬具の除却損である。

※７

事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主として構造改革に伴う割増退職金等の発生額（140百万円）である。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書※８

減損損失
減損損失の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至
該当事項はない。

2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上している。
場所
京都府 宇治市（ユニチカ株式会社

産業繊維事業部）

愛知県 岡崎市（ユニチカ株式会社

産業繊維事業部）

岐阜県 不破郡（ユニチカ株式会社

不織布事業部）

愛知県 岡崎市（ユニチカ株式会社

不織布事業部）

大阪府 大阪市（ユニチカトレーディング株式会社）

減損損失金額
（百万円）

用途

種類

機能資材事業

建物及び構築物、機械装置
及び運搬具他

74

機能資材事業

建物及び構築物、機械装置
及び運搬具他

201

機能資材事業

建物及び構築物、機械装置
及び運搬具他

2,241

機能資材事業

建物及び構築物、機械装置
及び運搬具他

1,304

繊維事業

建物及び構築物、ソフト
ウェア他

50

当社グループは、原則として、当社では事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、連結子会社については主に各社を１つのグルーピング単位としてグルーピングを行っている。また遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値にて算定している。使用価値は将来キャッシュ・フローを8.6％で割り引いて算定している。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

157百万円−

564百万円
△10

税効果額

157
△48

554
△169

その他有価証券評価差額金

109

384

8
−

2
−

8
△2

2
△0

5

1

887
−

△1,117−887△1,117

743
247

960
118

990

1,079

1,994

348

税効果調整前繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）57,752−−57,752

21

−

−

21

1

−

0

0

57,775−

057,775

発行済株式
普通株式
A種種類株式B種種類株式

（注）２

合計
自己株式
普通株式

（注）１

95

0

−

96

B種種類株式

（注）２

−

0

0

−

95

1

0

96

合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株である。
２．B種種類株式の増加0千株及び減少0千株は、取得及び消却を行ったことによるものである。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額A種種類株式260百万円B種種類株式

41百万円（決議）
2022年６月29日
定時株主総会

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

12,000円

2022年３月31日

2022年６月30日

23,740円

2022年３月31日

2022年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額配当の原資

A種種類株式260百万円

利益剰余金

B種種類株式

22百万円

利益剰余金

（決議）
2023年６月29日
定時株主総会

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1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

12,000円

2023年３月31日

2023年６月30日

23,740円

2023年３月31日

2023年６月30日

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）57,752−−57,752A種種類株式

21

−

−

21

B種種類株式0−−057,775−−57,775

96

0

0

96

96

0

0

96

発行済株式
普通株式

合計
自己株式
普通株式

（注）１、２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、売渡による減少0千株である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額A種種類株式260百万円B種種類株式

22百万円（決議）
2023年６月29日
定時株主総会

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

12,000円

2023年３月31日

2023年６月30日

23,740円

2023年３月31日

2023年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金勘定

10,548百万円

11,206百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△936△1,019

現金及び現金同等物

9,612

10,187（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（１）所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産生産設備（機械装置及び運搬具）である。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備（機械装置及び運搬具）である。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（2）重要な減価償却（2）重要な減価償却

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

440

421

１年超

1,715

1,509

合計

2,156

1,930

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後12年以内である。これら債務には、金利の変動リスクに晒されているものがある。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、権限規程に従い、営業債権について、各事業部門におけるスタッフが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の権限規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識している。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

10,548

10,548−(2）受取手形

3,094

3,094

−

(3）売掛金20,01020,010−(4）投資有価証券
その他有価証券（※１）

1,721

1,721

−

35,37535,375−(1）支払手形及び買掛金

15,26915,269−(2）短期借入金

4,124

4,124

−

(3）長期借入金

89,31589,285△30

108,709108,679△30

ヘッジ会計が適用されているもの

5

5

−

ヘッジ会計が適用されていないもの

−

−

−

資産計

負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券
貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分

その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

324

非連結子会社株式及び関係会社株式

561（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示している。合計で正味の債務となる項目については( )で表示している。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

11,206

11,206−(2）受取手形

2,945

2,945

−

(3）売掛金21,28021,280−(4）投資有価証券
その他有価証券（※１）

2,282

2,282

−

37,71437,714−(1）支払手形及び買掛金

17,10017,100−(2）短期借入金

3,085

3,085

−

(3）長期借入金

89,06389,047△15

109,249

109,233△15ヘッジ会計が適用されているもの

8

8

−

ヘッジ会計が適用されていないもの

−

−

−

資産計

負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券
貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分

その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

324

非連結子会社株式及び関係会社株式

563（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示している。合計で正味の債務となる項目については( )で表示している。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

10,548

−

−

−

受取手形

3,094

−

−

−

売掛金

20,010−−−33,653−−−合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金11,206

−

−

−

受取手形

2,945

−

−

−

売掛金

21,280−−−35,431

−

−

−

合計

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

4,124

−

−

−

−

−

長期借入金

2,643

2,628

83,705

45

41

250

6,768

2,628

83,705

45

41

250

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

3,085

−

−

−

−

−

長期借入金

2,629

81,499

4,492

59

53

329

5,714

81,499

4,492

59

53

329

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

合計

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有価証券報告書

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,721

−

−

1,721

−

5

−

5

デリバティブ

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ

2,282

−

−

2,282

−

8

−

8

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有価証券報告書(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略している。
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
−

レベル３

89,285

合計−

89,285

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
−

89,047

レベル３

合計−

89,047（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類している。
長期借入金
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間を加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）株式

1,721

936

785

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

1,721

936

785

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

1,721

936

785

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）株式

2,282

942

1,339

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

2,282

942

1,339

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

2,282

942

1,339

合計

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

438

395

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

438

395

−

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

15

10

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

15

10

−

合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の
方法

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

米ドル

−

−

−

ポンド

−

−

−

−

−

−

米ドル

450

−

5

ユーロ

−

−

−

タイバーツ

−

−

−

726

−

77

−

95

−

352

−

取引の種類

主なヘッジ
対象

時価
(百万円)

為替予約取引売建

ユーロ
買建
為替予約等の振当処理

売掛金、買掛金及び設備関係未払金(予定取引)

為替予約取引売建
米ドル
ポンド

売掛金及び買掛金

ユーロ

（注）

買建
米ドル

（注）為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記に記載の売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の
方法

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

−

−

−

25

−

△1

−

−

−

米ドル

203

−

9

ユーロ

−

−

−

タイバーツ

−

−

−

1,073

−

取引の種類

主なヘッジ
対象

時価
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル
ポンド
ユーロ
買建
為替予約等の振当処理

売掛金、買掛金及び設備関係未払金(予定取引)

為替予約取引
売建
米ドル
ポンド
ユーロ

売掛金及び買掛金

5

−

296

−

364

−

（注）

買建
米ドル

（注）為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記に記載の売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
(2）金利関連
該当事項はない。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算上の退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けている。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高（注）簡便法を適用した制度を含んでいる。

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
15,734百万円
1,104
72
△642
△805
58
15,521

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
15,521百万円
935
127
△532
△716
34
15,370（自至(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高（注）簡便法を適用した制度を含んでいる。

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
1,133百万円
101
6
△66
1,175

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
1,175百万円
428
6
△103
1,506

（自
至

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度（2023年３月31日）
14,391百万円△1,175
13,216
1,129
14,346

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,37528
14,346

当連結会計年度（2024年３月31日）
14,268百万円△1,506
12,761
1,102
13,863
13,88622
13,863(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
勤務費用
1,104百万円
935百万円
利息費用
72127
数理計算上の差異の費用処理額
246118
確定給付制度に係る退職給付費用
1,422
1,181
（注）上記のほか、割増退職金を前連結会計年度124百万円、当連結会計年度0百万円計上している。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異
合 計

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
990百万円
990

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
1,079百万円
1,079

（自
至

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異
合 計

前連結会計年度（2023年３月31日）△217百万円△217

当連結会計年度（2024年３月31日）
862百万円
862(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
株式
86％
87％
現金及び預金
2
3
その他
12
10
合 計
100
100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度88％、当連結会計年度90％含まれている。
②

長期期待運用収益率の設定方法
当社の年金資産は退職給付信託がその大部分を占めており、その評価損益及び実現損益に基づく長期期待運

用収益率の見積りが困難であるため、長期期待運用収益率を設定していない。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引率
0.9％
長期期待運用収益率−（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用していない。

当連結会計年度（2024年３月31日）
1.0％−

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度166百万円である。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

33百万円

31百万円

賞与引当金

483

426

4,998

5,349

10

10

減損損失

2,311

3,281

税務上の繰越欠損金（注）２

6,052

6,289

固定資産等未実現利益消去額

1,017

1,084

202

205

退職給付に係る負債
製品改修引当金

棚卸資産

1,108

1,382

16,21918,063

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△5,953△6,255

将来減算一時差異等に係る評価性引当額△8,001△9,283△13,954△15,538

2,264

2,525

△513

△479

△9,705△9,705△240△409

繰延ヘッジ損益

△1

△2

その他

△2

△2

繰延税金負債合計△10,463△10,599

繰延税金資産・負債（△）の純額△8,199△8,074

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託土地
その他有価証券評価差額金（注）１．評価性引当額が1,583百万円増加している。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものである。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

607

3,116

322

332

864

809

6,052

評価性引当額△524△3,115

△322

△318

△864

△808

△5,953

繰延税金資産

82

0

−

14

−

1

(b)99

税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（b）税務上の繰越欠損金6,052百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産99百万円を計上している。
これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

3,102

337

316

916

733

883

6,289

評価性引当額△3,079

△337

△305

△916

△733

△882

△6,255

繰延税金資産

22

−

11

0

−

0

(b)34

税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（b）税務上の繰越欠損金6,289百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34百万円を計上している。
これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
連結子会社税率差異
加算永久差異減算永久差異住民税均等割
税額控除
繰延税金資産に対する評価性引当額増減
土地再評価差額金税率変更による繰延税金修正
税効果未認識未実現損益
関係会社株式売却益
持分法による投資損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％
7.7
224.6
0.5
6.7
△9.1
△158.7
0.0
△0.0
2.0
0.0
△0.8
△0.9
102.5

−％
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略している。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント別及び国又は地域別に分解した金額は以下のとおりである。
当社は、当連結会計年度より一部の連結子会社の報告セグメントを変更しており、前連結会計年度について
は、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載している。変更の内容については、「第５ 経理の状
況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

高分子事業

機能資材
事業

繊維事業

日本
アジア
その他

36,626
11,6281,737

27,4403,613
3,365

26,5204,877
2,063

90,587
20,120
7,166

−
−
68

90,587
20,1207,234

顧客との契約から生じる
収益49,99334,42033,460117,874

68

117,942

その他の収益外部顧客への売上高

計

−

−

−

−

−

−

49,99334,42033,460117,874

68

117,942（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

高分子事業

機能資材
事業

繊維事業

日本
アジア
その他

35,96912,9242,180

26,405
4,217
3,584

27,216
4,308
1,479

89,591
21,449
7,244

−
−
54

89,591
21,4497,299

顧客との契約から生じる
収益

51,07434,20633,004

118,286

54

118,341

その他の収益外部顧客への売上高

計

−

−

−

−

−

−

51,07434,20633,004

118,286

54

118,341（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額を理解するための情報
契約負債は、顧客からの前受金に関するものである。
契約負債は、財に対する支配が顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した時に計上し、履行義務を充足し財に対する支配が顧客に移転した時に収益に振り替えている。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能資材事業」、「繊維事業」の３つを報告セグメントとしている。
「高分子事業」はフィルム、樹脂の製造・販売を行っている。「機能資材事業」はガラス繊維、不織布等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造・販売を行っている。
当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社の報告セグメントを「高分子事業」から「繊維事業」へ変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

高分子
事業

機能資
材事業

繊維事業

計

外部顧客への売上高

49,99334,42033,460117,874

68

117,942−

117,942セグメント間の内部売上高又は振替高

5,889

1,945

160

7,996

−

7,996

△7,996−

計55,88336,36533,621

125,870

68

125,939△7,996

117,942セグメント利益又は損失
（△）

3,294

△535

△1,354

1,404

△69

1,334

△7

1,327

セグメント資産97,20862,23921,389180,837

297

181,135

8,868

190,003

減価償却費

3,006

1,349

186

4,542

4

4,547

874

5,421

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,256

2,104

269

6,631

27

6,658

1,596

8,254

売上高

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。
(2) セグメント資産の調整額8,868百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額874百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,596百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

高分子
事業

機能資
材事業

繊維事業

計

外部顧客への売上高

51,07434,20633,004

118,286

54

118,341−

118,341

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,305

1,731

98

7,135

−

7,135

△7,135−

計56,38035,937

33,102

125,42154

125,476△7,135

118,341603△2,478△523△2,399△87△2,486

11△2,475

94,131

58,27525,632

178,038257

178,296

8,036

186,333

減価償却費

3,820

1,323

186

5,330

5

5,335

801

6,137

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,266

2,121

178

6,565

11

6,577

655

7,232

売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。
(2) セグメント資産の調整額8,036百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額801百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額655百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日本
90,587

アジア

その他

20,120

合計

7,234

117,942（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産（単位：百万円）
日本
95,154

アジア

その他

12,889合計
269

108,313

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

118/147

EDINET提出書類
ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日本

アジア

89,591

その他

21,449

合計

7,299

118,341（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア

92,599

その他

13,595

合計
317

106,512３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

高分子事業

機能資材事業

−

3,822

減損損失

繊維事業

その他
50

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【関連当事者情報】
該当事項はない。

119/147

全社・消去
−

−

合計
3,872

EDINET提出書類
ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

332円02銭244円21銭

１株当たり当期純損失（△）△3円13銭△94円41銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）

43,91838,247

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

24,77524,167(22,684)(22,684)

(283)

(−)

（うち非支配株主持分（百万円））(1,808)(1,483)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

19,142

14,080

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

57,65557,655（うち種類株式の払込金額（百万円））（うち優先配当額（百万円））

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）

102△5,443

普通株主に帰属しない金額（百万円）

283−（うち優先配当額（百万円））

(283)

(−)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（百万円）△180△5,443

普通株式の期中平均株式数（千株）

57,65657,655

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−（重要な後発事象）
該当事項はない。

120/147−

EDINET提出書類
ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

4,124

3,085

1.11

−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,643

2,629

1.26

−

１年以内に返済予定のリース債務

71

417

1.75

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

86,67186,434

1.26

2036年３月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

307

1,368

1.75

2029年２月

3,005

2,787

1.50

−

区分

返済期限

その他有利子負債
従業員預り金（１年以内返済）
その他（１年以内返済）

21

21

0.00

−

合計

96,48596,743−−（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載している。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金

81,499

4,492

59

53

リース債務

427

557

376

6

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

27,94058,02986,505

118,341

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）

599

△209

△2,646△5,560

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）

237

△409

△2,859△5,443

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）

2.90

△9.55

△53.29△94.41（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

2.90

△12.45

121/147

第３四半期△43.74第４四半期△41.12

EDINET提出書類
ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
営業外受取手形
営業外電子記録債権
短期債権
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用長期差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

122/147

当事業年度(2024年３月31日)

4,085
554
552
※２ 14,845
16,342
2,729
1,382
167
497
6,586
397
−
※２ 3,651△14
51,778

5,165
400
682
※２ 17,973
13,964
2,539
1,247
292
521
7,964
10
23
※２ 2,192△15
52,963

6,249
1,389
8,373
28
715
53,54137
3,813※１ 74,147

4,718
1,306
7,915
18
565
53,54148
4,078※１ 72,192

1,950
8
1,959

1,604
7
1,611

2,036
21,6793
2,031
26,916588
293
53△9,05644,546
120,653
172,432

2,596
21,705
3
2,031
28,745322
273
55△8,80546,929120,733
173,697

EDINET提出書類
ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
従業員預り金
賞与引当金
製品改修引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
長期預り保証金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

123/147

当事業年度(2024年３月31日)

724

665

※２ 8,611※２ 11,047

2,400

1,100

※１,※４ 2,500※１,※４ 2,500

65

410

※２ 1,110※２ 971※２ 1,346※２ 1,26480
32※２ 2,255
2,970
935
35
※２ 98379
41※２ 3,288
2,749
835
35
※２ 1,375

24,051

26,366※１,※４ 81,648※１,※３,※４ 81,371

296
9,700
2,268
15
13,091
50
※２ 89

1,342
9,788
2,268
15
13,70550※２ 53

107,160
131,212

108,595
134,962

100

100

25
11,60011,62525
11,60011,62524,43824,438△55
36,10821,56921,569△55
33,238

544
4,566
5,111
41,219172,432

929
4,566
5,495
38,734
173,697

EDINET提出書類
ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高※１ 78,094※１ 76,996

売上原価
売上総利益

※１ 61,101※１ 64,129

16,992※１、※２ 14,611※１,※２ 13,795

2,381

△928

※１ 499※１ 671704
1,359※１ 114※１ 245813
2,373※１ 125※１ 254

2,922

4,237

※１ 1,064※１ 1,09247
575※１ 52251−※１ 410

2,209
3,094

1,554
1,754

297
395
780
1,473

−
10
250
260

−
862
1,100
0
1,962
2,605
602
251
853
1,751

※３ 3,822

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸施設維持費
シンジケートローン組成費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

124/147

12,866

554
83
−
4,460
△2,445221△81
140△2,586EDINET提出書類
ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益剰
余金
繰越利益
剰余金

25

12,425

12,45022,92022,920

剰余金の配当

△302

△302

当期純利益

1,751

1,751

69

69

資本金

当期首残高

100

利益剰余金
合計

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却

△825

△825

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

−

△825

△825

1,518

1,518

当期末残高

100

25

11,60011,62524,43824,438

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

35,415

435

△0

4,635

5,070

40,485

株主資本
自己株式
当期首残高

△55

評価・換算差額等

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△825

△302

△302

1,751

1,751

△825

△825

自己株式の処分
自己株式の消却−825

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

69

69
109

0

△69

40

40

−

693

109

0

△69

40

734

△55

36,108

544

−

4,566

5,111

41,219125/147

EDINET提出書類
ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益剰
余金
繰越利益
剰余金

25

11,60011,62524,43824,438△283△283△2,586△2,586

100

利益剰余金
合計

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

−

△0

△0

△2,869△2,869

当期末残高

100

25

11,60011,625

21,56921,569

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

36,108

544

−

4,566

5,111

41,219

株主資本
自己株式
当期首残高

△55

評価・換算差額等

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）

△283

△283

△2,586△2,586△0

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分000

自己株式の消却−

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−
384

384

384

当期変動額合計△0△2,869

384

−

−

384

△2,484

当期末残高△55

33,238

929

−

4,566

5,495

38,734

126/147

EDINET提出書類
ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4）長期前払費用
契約期間で均等に償却
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与（執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。）に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として14年）の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4）製品改修引当金
過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上している。

127/147

EDINET提出書類
ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

４．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。
(3）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債（1）財務諸表に計上した金額（単位：百万円）

繰延税金負債

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

9,700

9,788

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．（2）」の内容と同一である。
２．退職給付引当金（1）財務諸表に計上した金額（単位：百万円）

退職給付引当金

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

13,091

13,705（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．（2）」の内容と同一である。
３．固定資産の減損（1）財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

有形固定資産74,147

72,192

無形固定資産

1,959

1,611

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続
してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上している。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している。減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性がある。
なお、当社不織布事業部（有形固定資産残高 5,208百万円、無形固定資産残高 15百万円）では２期連続営
業損益がマイナスになり減損の兆候がある。認識・測定の検討の結果、不織布事業部では「注記事項（損益計算書関係） ３ 減損損失」に記載の通り減損損失を計上した。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

※１

前事業年度
（2023年３月31日）
有形固定資産66,065百万円

当事業年度（2024年３月31日）
63,779百万円

担保に係る債務
前事業年度（2023年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定を含む）
計
上記の資産に対する根抵当権の極度額

当事業年度（2024年３月31日）

64,087百万円

65,487百万円

64,08765,487

3,500

3,500

上記のほか、以下の子会社の有形固定資産が上記債務の担保に供されている。
前事業年度（2023年３月31日）
大阪染工㈱ユニチカテキスタイル㈱ユニチカグラスファイバー㈱※２2,769百万円
1,853
3,475

当事業年度
（2024年３月31日）
2,769百万円
1,832
3,439

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

4,341百万円
4,804
0

当事業年度
（2024年３月31日）
6,325百万円
5,295
24

※３

その他
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高5,000百万円−

5,000百万円−

借入未実行残高

5,000

5,000

当社は、設備資金の調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結している。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高4,500百万円−

4,500百万円
2,231

借入未実行残高

4,500

2,269

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有価証券報告書※４

財務制限条項
前事業年度（2023年３月31日）（1）当社は、2023年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結した。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務についての期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。
①当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期とする。
②当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期及びその直前の2022年３月に終了する決算期とする。
なお、事業年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

2,500百万円
81,648

当事業年度（2024年３月31日）（1）当社は、2023年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結した。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務についての期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。
①当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期とする。
②当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期及びその直前の2022年３月に終了する決算期とする。
なお、事業年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

2,500百万円
79,140（2）当社は、2023年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする限度貸付契約を締結した。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づく
エージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務についての期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。
①当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期とする。
②当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期及びその直前の2022年３月に終了する決算期とする。
なお、事業年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。
長期借入金

2,231百万円

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書

５

保証債務
当社は、下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っている。
前事業年度（2023年３月31日）

P.T.EMBLEM ASIA

−百万円

ユニチカスパークライト㈱日本エステル㈱計

当事業年度（2024年３月31日）
2,667百万円

282
6,123

252
6,022

6,405

8,942

６

偶発債務
(1）当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
なお、2024年１月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
(2）当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下
関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
(3）当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴
訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シー
トの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原
告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

12,460百万円

12,490百万円

仕入高20,87018,664

15,485

16,692

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度74％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
賞与引当金繰入額
477百万円
418百万円
421387
退職給付費用723

645

運送費及び保管料

3,638

3,322

賃金

2,968

2,873

技術研究費

3,312

3,172

減価償却費

※３

減損損失
減損損失の内容は、次のとおりである。
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上している。
場所

京都府 宇治市（ユニチカ株式会社

産業繊維事業部）

愛知県 岡崎市（ユニチカ株式会社

産業繊維事業部）

岐阜県 不破郡（ユニチカ株式会社

不織布事業部）

愛知県 岡崎市（ユニチカ株式会社

不織布事業部）

用途

種類

減損損失金額（百万円）

機能資材事業

建物、機械及び装置他

74

機能資材事業

建物、機械及び装置他

201

機能資材事業

建物、機械及び装置他

2,241

機能資材事業

建物、機械及び装置他

1,304

当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
当事業年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値にて算定している。使用価値は将来キャッシュ・フローを8.6％で割り引いて算定している。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式21,418百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式21,444百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産関係会社株式2,005百万円

2,030百万円

貸倒引当金

2,775

2,699

賞与引当金

286

255

退職給付引当金

4,693

4,851

減損損失

1,613

2,718

税務上の繰越欠損金

3,514

3,170

794

839

その他
繰延税金資産小計

15,684

16,565

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,416△3,137

将来減算一時差異等に係る評価性引当額△11,505△12,619

評価性引当額小計△14,922△15,756繰延税金資産合計

761

808

繰延税金負債
退職給付信託△513△479△9,705△9,705

△240

△409

△2

△2

繰延税金負債合計△10,461△10,597繰延税金資産・負債（△）の純額△9,700△9,788

土地
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率30.6％−％

加算永久差異63.1−

減算永久差異

△7.4

−

（調整）

住民税均等割

0.9−

繰延税金資産に対する評価性引当額増減

△52.6

−

税額控除

△2.1

−

0.4

−

過年度対応法人税
寄附金損金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1

−

△0.2

−

32.8

−

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果
会計の会計処理並びに開示を行っている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項はない。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形
固定資産

当期首残高

当期増加額

建物

6,249

627

構築物

1,389

55

機械及び装置

8,373

4,490

車両運搬具

28

2

工具、器具及び備品

715

147

53,541[6,834]

リース資産

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

599

4,718

25,8591,558（1,529)
12
(10)
3,118
(1,391)
6
(4)
82
(73)

125

1,306

6,019

1,830

7,915

88,068

6

18

254

214

565

4,855

−

−

−

53,541[6,834]

−

37

32

0

20

48

344

建設仮勘定

3,813

4,770

−

4,078

−

計

74,147[6,834]

10,127

2,797

72,192[6,834]125,401

ソフトウェア

−

−

−

531

1,604

−

その他

−

−

−

1

7

−

−

−

−

533

1,611

−

土地

無形
固定資産

当期減少額

計

4,504
(787)
9,284
(3,796)（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
３． 無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,070

520

770

8,820

賞与引当金

935

835

935

835

製品改修引当金

35

−

0

35

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
普通株式100株、A種種類株式１株、B種種類株式１株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
なお、電子公告は、当社ウェブサイト
（https://www.unitika.co.jp/ir/notice/）に掲載している。

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第213期）（自 2022年４月１日(2)内部統制報告書及びその添付書類

至2023年３月31日）2023年６月29日近畿財務局長に提出

2023年６月29日近畿財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第214期第１四半期）（自（第214期第２四半期）（自（第214期第３四半期）（自(4)臨時報告書

2023年４月１日
2023年７月１日
2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）2023年８月10日近畿財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月13日近畿財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月13日近畿財務局長に提出

2023年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。
2023年８月７日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
2023年11月９日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
2024年２月７日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
2024年５月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2024年６月25日近畿財務局長に提出
事業年度（第209期）（自 2018年４月１日
確認書である。
事業年度（第210期）（自 2019年４月１日
確認書である。
事業年度（第211期）（自 2020年４月１日
確認書である。
事業年度（第212期）（自 2021年４月１日
確認書である。
事業年度（第213期）（自 2022年４月１日
確認書である。

至

2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその至2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその至2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその至2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその至2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその137/147

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

ユニチカ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊東

昌一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡邊

徳栄

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニチカ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニ
チカ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ユニチカ株式会社は当連結会計年度末において、有形固
当監査法人は、P.T. Emblem Asia及び不織布事業部に係
定資産106,512百万円（総資産の57.2％）を計上し、高分子 る有形固定資産の減損損失計上の要否判定の妥当性を評価
事業セグメントに属する連結子会社P.T. Emblem Asia（以 するため、主として以下の監査手続を実施した。
下、「Emblem Asia」）では有形固定資産13,357百万円、機能資材事業セグメントに属するユニチカ株式会社不織布事 (1)内部統制の評価
業部（以下、「不織布事業部」）では有形固定資産5,208百 ●固定資産の減損損失計上の要否判定に関する内部統制の万円（減損損失計上前帳簿額）を計上している。
整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、会社による固定資産の減損損失計上要否の判断過程につ 事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りがいては、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載し 合理的な仮定に基づき策定されていることを確認する統制ており、当連結会計年度においてEmblem Asia及び不織布事 に焦点を当てた。
業部については、いずれも、製造コストの大幅な上昇等の影響による営業損益のマイナスが継続しており、前連結会 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性及び測定の評価
計年度に引き続き減損の兆候を識別している。Emblem Asia ●将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資は減損損失の認識判定の結果、認識不要と判断し、不織布 産の経済的残存使用年数と比較した。
事業部は減損損失認識の判定及び測定を行った結果、【注 ●売上高及び利益等について、前年度に策定した事業計画と当年度実績との差異の要因を分析し、経営者による見積
記事項】（連結損益計算書関係）減損損失に記載のとおりの合理性を検証した。
り、減損損失3,545百万円を計上している。
●将来キャッシュ・フローについては、取締役会等の重要
当事業年度において、Emblem Asiaは、原材料価格高騰の な会議体によって承認された事業計画と整合していること
影響に加え、中国国内の景気回復の遅れから中国メーカー を確認した。
による東南アジア市場への廉価品投入の増大で販売価格が ●将来キャッシュ・フローの基礎となる承認された事業計
低下しており、また、不織布事業部は、原油市場価格上昇 画について、その主な見積り要素となる販売計画、販売単に起因する原材料価格高騰と大幅な円安の長期化に伴う外 価、原材料価格の動向等について、経営者等への質問を実
貨仕入価格の上昇の影響が大きい。前事業年度の見積りの 施するとともに、趨勢分析を実施して将来予測の合理性を前提から環境が変化しており、これらの当期の実績を踏ま 評価した。
●回収可能価額の検討に際して、使用価値の算定に適用さえた不確実性を考慮して会社は見積を行っている。
れる割引率の妥当性を検討するため、当監査法人の評価専門家を関与させ、割引率の算定方法等の合理性を評価し（Emblem Asia）
Emblem Asiaについては、事業計画等に基づく割引前将来 た。
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため ●減損損失を認識すると判定した資産グループについて、減損損失の認識・測定は不要と判断している。将来キャッ 回収可能価額と帳簿価額を比較し、帳簿価額を当該回収可
シュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等における重 能価額まで減額していることを確認した。
要な仮定の中には、将来の販売計画、販売単価の見通し、原材料価格の動向など製造コストの変動見込みが含まれ、不確実性を伴い経営者による主観的な判断を必要とする。
（不織布事業部）
会社は、帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。使用価値は経営者により承認された事業計画等を基礎とし、主要な資産である製造設備の経済的使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを割引いて算定している。将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等の見積りにおける重要な仮定の中には、将来の販売計画、販売単価の見通し、原材料価格の動向などの製造コストの変動見込みが含まれ、不確実性を伴い経営者による主観的な判断を必要とする。また、使用価値の測定に用いる割引率は、計算手法及びインプットデー
タの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上より、Eｍblem Asiaの減損損失認識の判定、及び、不織布事業部の減損損失認識の判定・測定に使用した将来
キャッシュ・フローの見積りにおける仮定は、不確実性を伴い経営者による判断と高度な専門知識が必要となり連結財務諸表への影響が大きい。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁141/147

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有価証券報告書

止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニチカ株式会社の2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユニチカ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日

ユニチカ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊東

昌一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡邊

徳栄

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニチカ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第214期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニチカ
株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ユニチカ株式会社は当事業年度末において、有形固定資当監査法人は、不織布事業部に係る有形固定資産の減損
産72,192百万円（総資産の41.6％）を計上し、機能資材事 損失計上の要否判定の妥当性について、連結財務諸表に関
業セグメントに属するユニチカ株式会社不織布事業部（以 する監査上の主要な検討事項「有形固定資産の減損」に記
下、「不織布事業部」）では有形固定資産5,208百万円（減 載の不織布事業部に対する監査上の対応を実施した。
損損失計上前帳簿額）を計上している。
会社による固定資産の減損損失計上要否の判断過程については、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載しており、当事業年度において不織布事業部については、製造コストの大幅な上昇等の影響による営業損益のマイナスが継続しており、前事業年度に引き続き減損の兆候を識別している。減損損失認識の判定及び測定を行った結果、【注記事項】（損益計算書関係）減損損失に記載のとおり、減損損失3,545百万円を計上している。
当事業年度において、不織布事業部は、原油市場価格上
昇に起因する原材料価格高騰と大幅な円安の長期化に伴う
外貨仕入価格の上昇の影響が大きい。前事業年度の見積りの前提から環境が変化しており、これらの当期の実績を踏まえた不確実性を考慮して会社は見積を行っている。
会社は、帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。使用価値は経営者により承認された事業計画等を基礎とし、主要な資産である製造設備の経済的使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを割引いて算定している。将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等の見積りにおける重要な仮定の中には、将来の販売計画、販売単価の見通し、原材料価格の動向などの製造コストの変動見込みが含まれ、不確実性を伴い経営者による主観的な判断を必要とする。また、使用価値の測定に用いる割引率は、計算手法及びインプットデー
タの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上より、不織布事業部の減損損失認識の判定・測定に使用した将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定
は、不確実性を伴い経営者による判断と高度な専門知識が必要となり財務諸表への影響が大きい。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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