平成 29 年 5 月 22 日
各位
上場会社名代表者（コード番号問合せ先責任者（TEL

和弘食品株式会社代表取締役社長
和山 明弘
2813）
常務取締役管理本部長 市川 敏裕
0134-62-0505）

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成 29 年 6 月 21 日開催予定の第 54 期定時株主総会（以下、「本株主総会」）に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成 30 年 10 月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（２）変更の内容
平成 29 年 10 月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
本株主総会において、後記「２．株式併合」に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、当社普通株式の単元株式数を 100 株に変更するとともに、投資単位を全国証券取引所が望ましいとする水準（５万円以上 50 万円未満）に調整することを目的として、株式併合を実施いたします（以下、「本株式併合」）。
（２）併合の内容① 併合する株式の種類② 併合の方法・割合

普通株式
平成 29 年 10 月 1 日をもって、平成 29 年 9 月 30 日（実質上 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所
有株式数 10 株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数併合前の発行済株式総数（平成 29 年 3 月 31 日現在）
9,493,193 株
併合により減少する株式数
8,543,874 株
併合後の発行済株式総数
949,319 株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株
式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主2,310 名（100.0％）
9,493,193 株（100.0％）
10 株未満207 名（ 9.0％）236 株（ 0.0％）
10 株以上2,103 名（ 91.0％）
9,492,957 株（100.0％）
上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10 株未満の株式をご所有の株主様 207 名（所有株式数の合計 236 株）は、株主としての地位を失うこととなります。なお、単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第 194 条第１項及び当社定款の規定により、ご所有の単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。また、同法第192 条第１項の規定により、ご所有の単元未満株式を買取るよう、当社に対して請求することも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社又は後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき、全ての端数を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成 29 年 10 月１日）をもって、株式併合割合（10 分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数
変更後の発行可能株式総数（平成 29 年 10 月１日付）
16,600,000 株
1,660,000 株（６）併合の条件
本株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更（１）変更の目的
上記「２．株式併合」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため現行定款第 6 条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を 1,000株から 100 株に変更するため現行定款第 7 条（単元株式数）を変更するものです。なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成 29 年 10 月 1 日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものとします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線部分は変更箇所）
変 更 案

現 行 定 款第２章 株 式第２章 株 式
（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、16,600,000 株とする。
1,660,000 株とする。
（単元株式数）（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は 1,000 株とする。 第７条 当会社の単元株式数は 100 株とする。
（新設）

附則 第６条（発行可能株式総数）及び第７条（単元株式数）の変更は、平成 29 年 10 月 1日をもって効力を生ずるものとし、同日をもって本附則を削除する。

（３）変更の条件
本株主総会において、上記「２．株式併合」に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
４．日程
・平成 29 年 5 月 22 日
取締役会決議日
・平成 29 年 6 月 21 日（予定） 定時株主総会開催日
・平成 29 年 10 月 1 日（予定）
単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日※上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100株に変更される日は平成 29 年 9 月 27 日です。
５．その他
平成 29 年 10 月以降の株主優待制度につきましては、単元株式数の変更に伴い、所有株式数の基準を下記のとおり変更いたしました。
現 行 基 準変 更 後 基 準
（1）1 単元（1,000 株）以上 10 単元（10,000 （1）1 単元（100 株）以上 10 単元（1,000 株）株）未満をご所有の株主様に、2,000 円相当の 未満をご所有の株主様に、2,000 円相当の北海道北海道産品の詰め合わせを 1 箱贈呈致します。 産品の詰め合わせを 1 箱贈呈致します。
（2）10 単元（10,000 株）以上をご所有の株主様に、5,000 円相当の北海道産品の詰め合わせを 1 箱贈呈致します。

（2）10 単元（1,000 株）以上をご所有の株主様に、5,000 円相当の北海道産品の詰め合わせを 1箱贈呈致します。

以（添付資料）【ご参考】単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

上【ご参考】単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ．単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となっている株式数を変更するものです。
今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２ 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ．株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、10株を１株に併合いたします。
Ｑ３ 単元株式数の変更、株式併合の目的を教えてください。
Ａ．東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させ、日本の証券市場の国際競争力の向上などを目指して、すべての国内上場会社の売買単位を 100 株に集約することを目標としています。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を全国証券取引所が望ましいとする水準（５万円以上 50 万円未満）に調整することを目的として、株式併合（10 株を１株に併合）を実施いたします。
Ｑ４ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ．株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。
株式併合後においては、株主様がご所有の当社株式数は株式併合前の 10 分の１となりますが、逆に１株当たりの純資産額は株式併合前の 10 倍となるからです。また、株式併合後の株価についても、理論上は併合前の 10 倍となります。
Ｑ５ 受け取る配当金額はどうなるのでしょうか。
Ａ．株主様がご所有の当社株式数は株式併合により 10 分の１となりますが、株式併合の効力発生日後に、併合割合（10 株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定です
ので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金額に変動はありません。ただし、株式併合により生じた端数（１株に満たない株式）につきましては、当該端数に係る配当は生じません。
Ｑ６ 株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
Ａ．株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 29 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。
） となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日前後で、株主様のご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
効力発生後
所有株式数
議決権の数
所有株式数
議決権の数
端数
例12,000株
2個200株
2個なし
例21,200株
1個120株
1個なし
例3555株
なし
55株
なし
0.5株
例47株
なし
なし
なし
0.7株
・例 2 及び例 3 では単元未満株式（効力発生後において、例 2 は 20 株、例 3 は 55 株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取り又は買増し制度がご利用できます。
・例 3 及び例 4 において発生する端数株式相当分（例 3 は 0.5 株、例 4 は 0.7 株）につきましては、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付致します。
・例 4 においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。
なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳しくはお取引の証券会社にお問合せ下さい。
Ｑ７ 端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ． 株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度や買増制度をご利用いただくことにより、端数の処分を受けないようにすることが可能です。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ８ 株式併合後でも単元未満株式が生じます。買取りや買増しをしてもらえますか。
Ａ．株式併合後においても、単元未満株式の買取制度や買増制度をご利用いただけます。具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ９ 今後の具体的なスケジュールを教えてください。
Ａ．次のとおり予定しております。
平成 29 年 6 月 21 日 定時株主総会決議日平成 29 年 9 月 26 日 1,000 株単位での売買最終日
平成 29 年 9 月 27 日 100 株単位での売買開始日
平成 29 年 10 月１日 単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日
平成 29 年 10 月下旬 株式割当通知の発送（予定）
平成 29 年 12 月上旬 端数相当分の処分代金のお支払い（予定）Ｑ10 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ．特に必要なお手続きはございません。
Ｑ11 株主優待制度はどうなるのでしょうか。
Ａ．平成 29 年 10 月以降の株主優待制度につきましては、①1 単元（100 株）以上 10 単元（1,000株）未満をご所有の株主様に、2,000 円相当の北海道産品の詰め合わせを 1 箱贈呈致します。②10単元（1,000 株）以上をご所有の株主様に、5,000 円相当の北海道産品の詰め合わせを 1 箱贈呈致します。
【お問合せ先】
株式併合及び単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社又は下記特別口座の口座管理機関（株主名簿管理人）にお問合せください。
記「特別口座の口座管理機関（株主名簿管理人）」〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目１０番１１号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話
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受付時間
９：００〜１７：００（土・日・祝日を除く）

以上