販売用資料
2022年1月15日

ジャパンESGクオリティ200インデックスファンド：愛称 ESGナビ

国内企業のESGへの取り組み事例
Environment

G

(環境）

overnance(ガバナンス・企業統治）
S

ocial
(社会）

組み入れ上位10銘柄*の主なESGへの取組事例です。
東京エレクトロン
半導体製造装置大手

S

企業と健康保険組合が連携して、従業員の健康維持や増進に取り組んでいる。健康診断の検査データを活用し、従業員個人の状況に応じた保健指導や効果的な予防・健康づくりを実践する取り組みを積極的に展開している。
国内グループ会社全体で「健康経営優良法人2020 ～ホワイト500 ～」に認定されている。

E

持続可能な社会の実現に向けて、生産プロセスでの環境負荷低減に加え、国内外の生産子会社における再生エネ
ルギー利用促進を行っている。グループ15拠点以上でソーラーパネルを設置し、蓄電池と組み合わせることで発電量を最大限活用できるように整備を進めている。

S

国内における子供の「教育格差」という社会問題の解決に向けた取り組みとして、「感動体験プログラム」を2018年9月より開始。自社製品やコンテンツ、技術などを活用し、子供たちに感動体験を提供し、好奇心や創造性などの向上をサポートしている。「SUSTAINA ESG AWARDS 2021」ブロンズクラス受賞。

G

株主との対話に際して、インサイダー情報の管理徹底はもちろんのこと、適時、公正かつ公平な情報開示に配慮して、積極的な情報開示を進めている。海外投資家の利便性向上のため、開示資料の日英同時開示に努めており、事業報告を含む招集通知全文についても日英同時で株主総会開催日の1か月以上前に開示している。

E

環境問題の解決に資する事業の資金を調達するために、第三者評価機関によるセカンドパーティ・オピニオン（資産や対応プロジェクトのグリーン度を分析した評価）を取得したグリーンボンドを発行。2021年3月発行のグリーンボンドで調達した資金は、電気自動車向けトラクションモータの製造に関連する設備投資及び研究開発に使われている。

村田製作所
ｾﾗﾐｯｸｺﾝﾃﾞﾝｻで世界首位

ソニーグループ
電機、ゲーム、金融、音楽・映画など事業展開する多国籍企業

日本電信電話通信事業最大手

日本電産
精密ﾓｰﾀｰ大手

信越化学工業
半導体基板材料のｼﾘｺﾝｳｴﾊｰ大手

任天堂
世界的ｹﾞｰﾑﾒｰｶｰ

第一三共
製薬大手

ダイキン工業総合空調機器大手

E「2025年度に1990年度比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45％に削減する」を中期目標に定めている。
工場ではコージェネレーションシステム（熱電供給）を導入しており、生産工程から出る廃熱を再利用するなど、電力と廃熱の両方を有効利用することでCO2排出量の削減に取り組んでいる。

S

幅広い世代が安心してプレイできるよう、Nintendo Switchでは保護者による使用制限機能（みまもり設定）を導入している。インターネットに起因するトラブル防止のためのフォーラムや、青少年を守るため内閣府が作成した冊子において、同機能の活用を紹介している。

E「省エネルギー・省資源、温室効果ガス・廃棄物の削減に取り組み、サプライチェーン全体の環境負荷の低減を実現する」を掲げ、資源・エネルギーの効率的利用に努めている。医薬品業界において自家消費型として国内最大級となる太陽光発電設備（3.3メガワットの発電出力）を稼働し、CO2排出量の削減に取り組んでいる。

S

2020年度に新たな女性活躍推進行動計画を策定し、2025年度末までに、内部登用の女性役員１人以上、女性管理職120人以上などの目標を掲げました。こうした積極的な取り組みが評価され、2020年度「なでしこ銘柄」に7年連続8度目の選定を受けている。

G

公平・公正を保つため、役員・社員の3親等以内の親族の入社を禁止し、取引上で接待や贈り物を受けたり行ったりすることも禁止している。また、できる限りオフィス空間から間仕切りを減らし、役職・年齢・キャリア・性別に関係なくオープンに議論ができる環境を整えることで業務効率・仕事の成功率を上げている。

キーエンス
ﾌｧｸﾄﾘｰｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ用ｾﾝｻｰ大手*2021年12月30日時点

上記は2021年12月の銘柄入替実施後の、2021年12月30日時点の当ファンドのマザーファンドにおける組入上位銘柄について、ちばぎんアセットマ
ネジメントがまとめたものです。当該銘柄について組入れを約束するものではなく、売買を推奨するものではありません。また上記は過去の情報であり将来を約束するものではありません。

販売用資料ファンドの特色
1. iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
2. JAPAN ESGクオリティ200インデックスマザーファンドへの投資を通じて、主としてわが国の金融商品取引所上場株式（上場予定株式を含みます。）に投資します。
※ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その結果、先物を含めた株式の実質投資比率が100％を超える場合があります。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク《基準価額の変動要因》● ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
● 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金とは異なります。
【価格変動リスク】
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
【流動性リスク】
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》● ファンドは、iSTOXX MUTB JAPAN ESGクオリティ200インデックス（配当込み）と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

ちばぎんアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/サポートダイヤル ： 03-5638-1451 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]■ 受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売用資料
販売会社
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業
協会

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第114号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

お申込みメモ
購
購
換
換
換
申換

入入

単価

位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
額 ・・・ 購入申込受付日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
金
単位 ・・・ 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
金価額 ・・・ 換金申込受付日の基準価額とします。
金代
金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
金制
限 ・・・ ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入・ 換金申込受付の ・・・ 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金の中止および取消しお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取り消しを行うことがあります。
信繰託上期
償決収益算分課税

関間 ・・・ 無期限（2020年3月10日設定）
還 ・・・ 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回った場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
日 ・・・ 毎年3月10日（休業日の場合は翌営業日）
配 ・・・ 年1回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。
収益分配金の受取方法により、｢分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用があります。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％） を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年率0.77％（税抜0.70％） を乗じて得た額とします。
■ その他の費用・手数料
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務にかかる諸費用等をその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

販売用資料＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
●当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数開発元もしくは公表元に帰属します。