（市会改革推進委員会資料）
平成２６年８月

議会機能の強化
議会機能を強化するための，市会事務局の「人員体制」及び「議会費予算」につ検討
趣旨 いて検討する。
① 人員体制について
現在，市会事務局職員は，事務局長，次長，総務課 11 名，議事課 11 名，調査課 9 名の合計 33 名と，「図書・情報室」に嘱託員（司書職）１名を配置している。
近年の事務職員の増減内訳としては，〇平成 12 年度 情報公開の取組強化（京都市会情報公開条例の制定）に伴う１名増〇平成 14 年度 議会機能の充実に伴う 1 名増
〇平成 18 年度 図書室職員の嘱託化（司書職）に伴う１名減〇平成 21 年度 全市的な事業内容及び業務執行体制の見直し等に伴う 1 名減
〇平成 24 年度 市会改革のサポート機能強化に伴う 1 名増を行っている。
また，事務職員以外では，〇平成 12 年度 運転手の総務局（現行財政局）移管に伴い，市会運転手専任職
員の 3 名減〇平成 14 年度 市会受付業務の民間委託化に伴い，市会警備専任職員の 2 名減を行っている。
現状② 議会費予算について
法令上，予算の調製・執行権は市長の専権事項であり，議会費予算は，財政当局により査定を受ける。すなわち，執行機関の他局予算と同様，戦略的予算編成システムにより編成作業が進められ，議会の新規事業は「新規・充実事業」予算として財政当局に予算要求する一方で，市全体の財源を確保するため，局配分枠予算（物件費）は一定の事業の見直し等が求められている。
最近では，「新規・充実事業」として，平成 25 年度に「市会広報の更なる充実」事業（1,200 万円，市会広報用ポスターの作成等），平成 26 年度に「市会トピックニュースの発信機能強化」事業（300 万円，新聞への広告掲載等）が認められている。また 4 年ごとの改選期における議会棟改修等に係る経費は，臨時的経費として措置されている。
平成 26 年度の議会費当初予算額は 22 億 4,900 万円で，そのうち人件費が 16 億4,100 万円，物件費のうち，政務活動費が 4 億 4,712 万円，その他物件費が 1 億6,088 万円である。
なお，市会事務局職員は，市長から併任を受けたうえで，予算関係事務を行っている。
議会機能を強化するため，論点 ① 人員体制についての基本的な考え方② 議会費予算について① 人員体制について
ア 事務局体制（組織図及び主な所管業務）（参考資料１）イ 事務局職員数の推移（参考資料２）
参考
ウ 政令指定都市職員数比較（参考資料３）
資料② 議会費予算について
ア 平成 26 年度議会費当初予算内訳（参考資料４）
イ 政令指定都市議会費予算比較（参考資料５）- 1 -事務局体制組織図

主な所管業務
総務課 11 名

庶務係長

総務課長

担当係長（議長秘書）

係員７名

担当係長（副議長秘書）・局の庶務・人事・労務・計理，防災・本会議傍聴，モニター視聴対応
・他都市行政視察対応
・海外行政調査・正副議長秘書業務
・全国市議会議長会
・議員年金，議員連盟 等

議事係長
委員会係長
議事課 11 名
事務局長

次 長

担当係長（自民担当）

議事課長

係員４名
担当係長（共産担当）

・本会議運営・常任委員会運営
・予算決算特別委員会運営
・市会運営委員会運営
・会議録及び委員会記録作成
・請願，陳情 等

担当係長（民主・都みらい担当）
担当係長（公明担当）

調査課 9 名嘱託員 1 名調査法制係長

調査課長

広報係長
担当係長（市会改革担当）＊議事課担当係長 4 名は，総務課及び調査課兼職

係員５名
嘱託員 1 名・議員依頼調査
・議員提出議案
・市会改革推進委員会運営
・政務活動費・市会だより，市会ホームページ，インターネット議会中継，市会広報用ポスター作成
・刊行物の発行，図書・情報室運営 等

（参考資料２）

事務局職員数の推移
年度

職員数

H6～H1137

H1235

H1335

H1434

H15～1734

H1833

H19,2033

H2132

H22,2332

H2433

H2533

H2633（単位：人）

増減内容

市会運転手専任職の廃止により，総務課職員３名減員
情報公開の取組強化により，調査課文書公開係長１名増員

市会警備専任職の廃止により,総務課職員２名減員
議会機能の充実により,議事課担当係長１名増員

図書室職員の嘱託化（司書職）により，調査課職員１名減
員

全市的な事業内容及び業務執行体制の見直し等により，総務課職員１名減員

市会改革のサポート機能強化により，調査課担当係長１名
増員－3－（参考資料４）

平成26年度議会費当初予算内訳

（千円）

人件費

議員報酬等

１，３５３，０３２

職員給与等

２８７，９６８

小計

１，６４１，０００

政務活動費

４４７，１２０

物件費

他都市等行政調査，
本会議録・委員会記録作成等

９２，１７６

市民に向けた情報発信
・市会だより作成・配布
・本会議テレビ中継の実施
・市会広報ポスター・チラシの作成
・会議録検索システム
・インターネット動画配信 等

５６，１８３

市会トピックニュースの発信機能強化【新規】

３，０００

市会改革の推進（委員会の運営経費）

２，８３８

市会図書・情報室運営費

４，２７３

その他事務経費（事務局職員の研修旅費等）

２，４１０

小計

６０８，０００

合計

２，２４９，０００- 5 -（参考資料５）

政令指定都市議会費予算比較（平成２６年度当初予算）
都 市 名

議会費予算額（A）

京 都 市（単位：千円）

人件費※（B）

政務活動費（C）

その他物件費（A-B-C)順位2,249,000

1,641,000

447,120

160,8805

札 幌 市

1,682,111

1,218,877

326,400

136,8347

仙 台 市

1,624,280

1,261,469

231,000

131,8119

さいたま市

1,682,857

1,320,816

240,720

121,32113

千 葉 市

1,438,457

1,181,794

194,400

62,26318

川 崎 市

1,695,310

1,249,118

324,000

122,19212

横 浜 市

3,080,445

2,211,302

567,600

301,5431

相模原市

1,049,728

918,506

57,60073,62216

新 潟 市

1,127,237

961,423

95,76070,05417

静 岡 市

1,079,847

882,323

144,000

53,52419

浜 松 市

946,478

819,861

79,20047,41720

名古屋市

2,545,818

1,911,924

450,000

183,8943

大 阪 市

2,838,198

2,045,060

588,240

204,8982

堺

市

1,308,155

1,046,286

187,200

74,66915

神 戸 市

2,178,969

1,695,033

355,440

128,49611

岡 山 市

1,241,655

1,057,536

82,620101,49914

広 島 市

1,642,116

1,298,669

214,205

129,24210北九州市

1,724,163

1,334,727

256,200

133,2368

福 岡 市

1,901,803

1,472,260

256,200

173,3434

熊 本 市

1,162,376

903,996

115,200

143,1806※人件費は，議員報酬・期末手当，議員共済給付費負担金及び事務局職員給与・共済費の合計－６－