（別添３）変更箇所
変更日項目

平成29年2月1日 評価書全体

変更前の記載市区町村

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

①重要な変更広域連合

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

見出し＜制度内容＞に「また、他の医療保険者
等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)」又は「国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳
ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。」を追記

事前①重要な変更

項番1に「※1:他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。」を追記

事前①重要な変更市町

Ⅰ．基本情報～都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合(静～都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合(そ１．特定個人情報ファイルを取岡県の区域内の全市町が加入するものが静岡
平成29年2月1日の都道府県の区域内の全市区町村が加入するり扱う事務
県後期高齢者医療広域連合(以下、｢広域連合｣
広域連合)が設置され、～という。))が設置され、～②事務の内容平成29年2月1日 評価書全体

後期高齢者医療広域連合

Ⅰ．基本情報平成29年2月1日

１．特定個人情報ファイルを取
見出し＜制度内容＞について記載
り扱う事務②事務の内容Ⅰ．基本情報平成29年2月1日

１．特定個人情報ファイルを取 見出し＜事務内容＞
り扱う事務
項番1,資格管理業務について記載②事務の内容変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

項番2に「※2:保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシ
ステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。」を追記

事前①重要な変更項番3に「※3:給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシス
テムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。」を追記

事前①重要な変更

項番「4.加入者情報作成」を追記

事前①重要な変更

項番「5.副本作成」を追記

事前①重要な変更項番「6.情報照会」を追記

事前①重要な変更

項番「7.地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手」を追記

事前①重要な変更Ⅰ．基本情報平成29年2月1日

１．特定個人情報ファイルを取 見出し＜事務内容＞
り扱う事務
項番2,賦課・収納業務について記載②事務の内容Ⅰ．基本情報１．特定個人情報ファイルを取 見出し＜事務内容＞
平成29年2月1日
り扱う事務
項番3,給付業務について記載②事務の内容Ⅰ．基本情報平成29年2月1日

１．特定個人情報ファイルを取
見出し＜事務内容＞は項番3までが記載
り扱う事務②事務の内容Ⅰ．基本情報平成29年2月1日

１．特定個人情報ファイルを取
見出し＜事務内容＞は項番3までが記載
り扱う事務②事務の内容Ⅰ．基本情報平成29年2月1日

１．特定個人情報ファイルを取
見出し＜事務内容＞は項番3までが記載
り扱う事務②事務の内容Ⅰ．基本情報平成29年2月1日

１．特定個人情報ファイルを取
見出し＜事務内容＞は項番3までが記載
り扱う事務②事務の内容変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

項番「4.加入者情報管理業務」を追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

項番「5.副本管理業務」を追記

事前①重要な変更項番「6.情報照会業務」を追記

事前①重要な変更

全文追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において
平成29年2月1日
使用するシステム

項番3までが記載

システム１②システムの機能
Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成29年2月1日 システム
項番3までが記載
システム１②システムの機能
Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成29年2月1日 システム
項番3までが記載
システム１②システムの機能

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取平成29年2月1日 り扱う事務において使用する

システム
システム２

記載なし

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

被保険者資格や給付の情報等を個人番号に被保険者資格や給付情報等の検索・照会、情より正確かつ効率的に検索・照会するために
報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・Ⅰ．基本情報は、被保険者資格や給付の情報、住民基本台 提供を正確かつ効率的に実施するためには、
帳関連情報、市区町村で使用されている宛名 被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関
４．特定個人情報ファイルを取平成29年2月1日
番号及び後期高齢者医療広域連合で付番する 連情報、市町で使用されている宛名番号及びり扱う理由
被保険者番号等を、個人番号と紐付けて管理 広域連合で付番する被保険者番号等を、個人する必要があることから、特定個人情報ファイ 番号と紐付けして管理する必要があることか①事務実施上の必要性
ルとして後期高齢者医療関連情報ファイルを保 ら、特定個人情報ファイルとして後期高齢者医有する。
療関連情報ファイルを保有する。

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

個人番号を利用することにより被保険者資格や給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能となり、誤った相手に対して保険料の賦課・徴収や給付等を行うリスクを軽 「・さらに、被保険者が広域連合に申請届出をす
Ⅰ．基本情報減できる。
る際に添付することが定められている他の情報
また、現状で情報の連携のために使用されて 保有機関発行の書類について、中間サーバー
４．特定個人情報ファイルを取平成29年2月1日
いる宛名番号等は市町ごとに設定されているも を通じて情報提供ネットワークシステムで情報り扱う理由のであるが、個人番号は全国の市区町村で共 照会することにより、情報照会によって書類と同通の番号であるため、広域連合内において他 等の特定個人情報を得られる場合に限っては、②実現が期待されるメリットの市町に転居した場合でも、個人番号を利用す 書類の添付を省略することができる。」を追記ることで同一人の正確な名寄せが可能となり、誤支給や誤賦課の防止がより確実なものとなる。

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

Ⅰ．基本情報変更前の記載変更後の記載・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条

「・住民基本台帳法 第30条の9」を追記

事前①重要な変更

記載なし

全文追記

事前

①重要な変更６．情報提供ネットワークシス
記載なし
テムによる情報連携 ※

全文追記

事前

①重要な変更平成29年2月1日

５．個人番号の利用 ※Ⅰ．基本情報平成29年2月1日

６．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携 ※Ⅰ．基本情報平成29年2月1日②法令上の根拠変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

左下の「国保連合会」について枠のみで図示「国保連合会」の図に標準システム窓口端末を追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

注脚（※印）を3つ目まで記載

4つ目以降、注脚（※印）を4つ追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

注脚（※印）なし

注脚（※印）を4つ追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

注脚（※印）なし

注脚（※印）を1つ追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

注脚（※印）なし

注脚（※印）を1つ追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出（別添１）事務の内容
平成29年2月1日

業務全体図（別添１）事務の内容
1.資格管理業務
平成29年2月1日(1)被保険者証等の即時交付
申請
備考（別添１）事務の内容
1.資格管理業務

平成29年2月1日(2)住民基本台帳情報等の取得
備考（別添１）事務の内容
2.賦課・収納業務

平成29年2月1日(1)保険料賦課
備考（別添１）事務の内容
2.賦課・収納業務
平成29年2月1日(2)保険料収納管理
備考

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（別添１）事務の内容
平成29年2月1日 3.給付業務

注脚（※印）なし

注脚（※印）を2つ追記

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

記載なし

全図、全文追記

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

記載なし

全図、全文追記

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

記載なし

全図、全文追記

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

記載なし

全図、全文追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出「その妥当性」の中で、9項目を記載

3項目目と4項目目の間に「・その他住民票関係
情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。」を追記

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

備考

（別添１）事務の内容
平成29年2月1日

4.加入者情報作成（別添１）事務の内容
平成29年2月1日

5.副本作成(（別添１）事務の内容
平成29年2月1日

6.情報照会（別添１）事務の内容
平成29年2月1日

7.地方公共団体情報システム
機構からの個人番号入手

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月1日

２.基本情報④記録される項目

変更日

項目

変更後の記載提出時期[ 〇 ] 行政機関・独立行政法人等（ 厚生労働大臣、 日本年金機構）[ 〇 ] その他（｢医療保険者｣、｢高齢者の医療の確保に関する法律第57条第1項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者｣、｢共済
組合｣ ）

事前

①重要な変更[ 〇 ] 情報提供ネットワークシステム[ 〇 ]その他（ 住民基本台帳ネットワーク
システム ）

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

項番「2.地方公共団体情報システム機構からの個人番号の入手」及び項番「3.情報提供ネット
ワークシステムからの特定個人情報の入手」を追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概1.入手に係る根拠において「（1）当広域連合が要入手に係る根拠において「(3)地方公共団体情構成市区町村市町の窓口業務担当部署から情報システム機構から個人番号を入手する根拠」
平成29年2月1日
報を入手する根拠」及び「(2)構成市区町村市町
３.特定個人情報の入手・使用
及び「(4)情報提供ネットワークシステムから特の窓口業務担当部署が市区町村市町内の他の定個人情報を入手する根拠」を追記
部署から情報を入手する根拠」について記載④入手に係る妥当性

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

項番「3.入手方法の妥当性」までを記載

項番「4.情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性」及び項番「5.地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手に係る妥当性」を追記

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

項番1のみ記載

項番2を追記事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月1日

変更前の記載[] 行政機関・独立行政法人等（）] その他（）[
３.特定個人情報の入手・使用 [] 情報提供ネットワークシステム
]その他（

）

３.特定個人情報の入手・使用[①入手元 ※
Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月1日

提出時期に係る説明②入手方法
Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要項番「1.広域連合は市区町村市町から以下の
平成29年2月1日
３.特定個人情報の入手・使用 特定個人情報を入手する。」のみを記載③入手の時期・頻度

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月1日

３.特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性
Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要

平成29年2月1日

３.特定個人情報の入手・使用⑤本人への明示変更日

項目変更前の記載変更後の記載「・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番・被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に 号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検Ⅱ.特定個人情報ファイルの概 関する法律第50条等)、一部負担割合の判定
索・参照を行うことに使用する。」及び「・また、
要(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等) 資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関す 保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを
平成29年2月1日
３.特定個人情報の入手・使用 る法律第104条等)等の事務を行う上で、被保険 通じて情報提供ネットワークシステムで情報照者(被保険者資格の取得予定者を含む。)とその 会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付⑥使用目的 ※
被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報 けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保を管理する必要があるため。
険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。」を追記

提出時期

提出時期に係る説明

事前①重要な変更

項番「4.情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手」を追記

事前①重要な変更・被保険者からの申請等を受け付ける場面において、申請書に記載された情報と広域連合で管Ⅱ.特定個人情報ファイルの概理する被保険者資格等の情報を突合すること 「・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情要により、個人番号を用いて個人と業務データの 報を、中間サーバーを通じて情報提供ネット
正確な紐付けを個人番号で行う。
ワークシステムで他の情報保有機関に情報照３.特定個人情報の入手・使用
平成29年2月1日
・同一広域連合内である市区町村市町から他 会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐の市区町村市町に転居した場合に、転居先の 付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被⑧使用方法 ※
市区町村市町から入手した住民基本台帳等の 保険者番号)で該当被保険者者の申請情報と突情報と広域連合で管理する被保険者資格等の 合する。」を追記
情報の突合 ※
情報を突合することにより、個人番号を用いて同一人の名寄せを行う。

事前①重要な変更事前①重要な変更Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月1日

３.特定個人情報の入手・使用

項番「3.給付業務」までを記載⑧使用方法 ※

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月1日 ４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

（

1）件

（

5）件

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

後期高齢者医療広域連合が使用する標準シス
テムのバッチ処理実行等の運用及び、常時安 委託事項5に移動
定的に稼働させるための維持管理業務

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

記載なし

全文追記

事前

①重要な変更

記載なし

全文追記

事前

①重要な変更

記載なし

全文追記

事前

①重要な変更

記載なし

全文追記

事前

①重要な変更Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月1日 ４.特定個人情報ファイルの取

扱いの委託
委託事項1
Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月1日 ４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項1及び①～⑨
Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月1日 ４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項2及び①～⑨
Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月1日 ４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項3及び①～⑨
Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月1日 ４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項4及び①～⑨

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

①重要な変更事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要委託事項1として「後期高齢者医療広域連合が使用する標準システムのバッチ処理実行等の 標準システムの運用及び、安定稼働のための平成29年2月1日 ４.特定個人情報ファイルの取運用及び、常時安定的に稼働させるための維 維持管理業務
扱いの委託
持管理業務」と記載
委託事項5
Ⅱ.特定個人情報ファイルの概
要・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者
・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者 を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害
４.特定個人情報ファイルの取を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害 がある者(本人申請に基づき認定した者)のう扱いの委託がある者(本人申請に基づき認定した者)
ち、個人番号を有する者
平成29年2月1日
・世帯構成員 ：被保険者と同一の世帯に属す ・世帯構成員 ：被保険者と同一の世帯に属す
委託事項5る者
る者のうち、個人番号を有する者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一 ・過去に被保険者であった者及びその者と同一②取扱いを委託する特定個人の世帯に属していた者の世帯に属していた者のうち、個人番号を有す
情報ファイルの範囲
る者
対象となる本人の範囲 ※Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月1日 ５.特定個人情報の提供・移転[]提供を行っている（）件[ 〇 ]提供を行っている（16）件(委託に伴うものを除く。)
提供・移転の有無
Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月1日 ５.特定個人情報の提供・移転

記載なし

全文追記

事前

③事後で足りるものの任意に事前に提出

見出し＜標準システムにおける措置＞を記載

見出し＜中間サーバーにおける措置＞を追記

事前①重要な変更(委託に伴うものを除く。)
提供先1及び①～⑦
Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月1日

６.特定個人情報の保管・消去①保管場所 ※

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

③事後で足りるものの任意に事前に提出

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月1日

６.特定個人情報の保管・消去[ 定められていない ][ 20年以上 ]②保管期間
期間＜標準システムにおける保管期間＞
高齢者の医療の確保に関する法律により平成
26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間、保管する必要があることとしている。

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要＜中間サーバーにおける保管期間＞
高齢者の医療の確保に関する法律により平成・中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本
６.特定個人情報の保管・消去 26年度までに賦課された保険料に関しては期
平成29年2月1日
区画ファイルに保存される情報については、被間の制限なく保険料賦課額を減額更正できると保険者が広域連合で資格を喪失した時点から、②保管期間されているため恒久的に保管する必要がある。
照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)ま
その妥当性で保管する。
・情報提供等記録項目については、7年間保管する。
・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。
＜標準システムにおける措置＞
事務に必要な期間が経過した時点で消去する。

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月1日

６.特定個人情報の保管・消去③消去方法

消去しない。

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。
・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉砕する。

変更日

項目

平成29年2月1日 （別添2）ファイルの内容

変更前の記載宛名番号と被保険者番号によるリンクを記載

変更後の記載被保険者枝番によるリンクを追記
情報提供等記録項目を追記

提出時期

提出時期に係る説明

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

①重要な変更事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通【地方公共団体情報システム機構から支払基金【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措平成29年2月1日 じた入手を除く。)
経由で機構保存本人確認情報を入手する場合
置】について記載の措置】について追記
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容
Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通【地方公共団体情報システム機構から支払基金
じた入手を除く。)【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措平成29年2月1日
経由で機構保存本人確認情報を入手する場合
置】について記載の措置】について追記
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内
容

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)

平成29年2月1日

2.特定個人情報の入手(情報【地方公共団体情報システム機構から支払基金
提供ネットワークシステムを通 【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措経由で機構保存本人確認情報を入手する場合
じた入手を除く。)
置】について記載の措置】について追記

事前①重要な変更事前①重要な変更リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワークシステムを通【地方公共団体情報システム機構から支払基金【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措平成29年2月1日 じた入手を除く。)
経由で機構保存本人確認情報を入手する場合
置】について記載の措置】について追記
リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリ
スク
リスクに対する措置の内容

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜標準システムにおける措置＞について記載＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞及び＜中間サーバーにおける措置＞について追記

事前①重要な変更

＜標準システムにおける措置＞について記載＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞及び＜中間サーバーにおける措置＞について追記

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
3.特定個人情報の使用
平成29年2月1日

リスク２： 権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員
等)によって不正に使用されるリスク
具体的な管理方法
Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
3.特定個人情報の使用
リスク２： 権限のない者(元職

平成29年2月1日 員、アクセス権限のない職員

等)によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞及び＜中間サーバーにおける措置＞について追記

事前①重要な変更＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞及び＜中間サーバーにおける措置＞について追記

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
3.特定個人情報の使用
平成29年2月1日

リスク２： 権限のない者(元職＜標準システムにおける措置＞について記載
員、アクセス権限のない職員
等)によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の管理
具体的な管理方法
Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
3.特定個人情報の使用

平成29年2月1日

リスク２： 権限のない者(元職＜標準システムにおける措置＞について記載
員、アクセス権限のない職員
等)によって不正に使用されるリスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な管理方法

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞
・標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人・広域連合の標準システムへのログイン時の認番号の表示、検索、更新ができない機能を設け証において、個人番号利用事務の操作権限がている。
付与されていない職員等がログインした場合に・また、個人番号利用事務の操作権限が付与さは、個人番号の表示、検索、更新ができない機
れていない職員等がログインした場合には、個能を設けている。
Ⅲ.特定個人情報ファイルの取人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もでき
・広域連合の標準システムへのログイン時の認扱いプロセスにおけるリスク対ない。
証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操策※(７．リスク１⑨を除く。)
・標準システムへのログイン時の認証の他に、
作内容
ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記を記録している。
3.特定個人情報の使用録している。
平成29年2月1日
・情報システム管理者は定期的に、記録の内容
・情報システム管理者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点
リスク３： 従業者が事務外でを確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
使用するリスク検する。
・職員等向けに、情報セキュリティ研修を実施し・職員等向けに、情報セキュリティ研修を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上をリスクに対する措置の内容
情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うことで、情報システムの適正な運用を行うこ行うことで、情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
との啓発に努めている。
・当広域連合における個人情報保護条例第47
・広域連合における個人情報保護条例第47条
条から第50条に、情報漏えいに関する罰則を設から第50条に、情報漏えいに関する罰則を設けけており、情報の漏えい・紛失を規制している。
ており、情報の漏えい・紛失を規制している。
＜中間サーバーにおける措置＞について追記

提出時期

事前

提出時期に係る説明①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞で・また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個
人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・ファイルのバックアップ及び統合専用端末とのⅢ.特定個人情報ファイルの取情報授受については、操作権限によるアクセス
扱いプロセスにおけるリスク対制御以外に、操作を行う広域連合の窓口端末
策※(７．リスク１⑨を除く。)
を限定して運用することとし、それ以外の広域連合の窓口端末においては、特定個人情報ファ3.特定個人情報の使用＜標準システムにおける措置＞において7項目 イルについて端末への保存や電子記録媒体及
平成29年2月1日を記載
びフラッシュメモリへの書き込みを行わない運用
リスク４： 特定個人情報ファイを行う。
ルが不正に複製されるリスク
・バックアップファイルは暗号化し、保管庫に施錠保管する。
リスクに対する措置の内容
・電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
の4項目を追記

提出時期

提出時期に係る説明

事前①重要な変更事前①重要な変更＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞及び＜中間サーバーにおける措置＞について追記

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
4.特定個人情報ファイルの取平成29年2月1日 扱いの委託

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法＜広域連合で行う委託業務における措置＞について記載＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞について追記

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜広域連合で行う委託業務における措置＞について記載＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞について追記

事前①重要な変更4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託＜広域連合で行う委託業務における措置＞について記載
特定個人情報の提供ルール＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞について追記

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
4.特定個人情報ファイルの取平成29年2月1日 扱いの委託

特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な制限方法

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)

平成29年2月1日

委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞について追記

事前①重要な変更＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞について追記

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託＜広域連合で行う委託業務における措置＞に
平成29年2月1日
ついて記載
特定個人情報の提供ルール
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
4.特定個人情報ファイルの取平成29年2月1日 扱いの委託

特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法＜広域連合で行う委託業務における措置＞に
ついて記載

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複・秘密保持義務製の禁止。
Ⅲ.特定個人情報ファイルの取 ・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条扱いプロセスにおけるリスク対 止件)。
策※(７．リスク１⑨を除く。)
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の務付け。
4.特定個人情報ファイル取扱 責任の明確化
・漏えい事案等が発生した場合の広域連合へ
いの委託・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は平成29年2月1日の速やかな報告と委託先の責任。
消去・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は委託契約書中の特定個人情 ・従業者に対する監督・教育
消去。
報ファイルの取扱いに関する ・契約内容の遵守状況について報告を求める規・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確規定
定化。
等を定めるとともに委託先が後期高齢者医療広・従業者に対する監督・教育。
規定の内容
域連合と同等の安全管理措置を講じていること
・委託先への監査、立入調査。
を確認する。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付
け等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

提出時期

事前

提出時期に係る説明①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務。
原則として再委託は行わないこととするが、再 ・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を 止。
盛り込むこととする。
・特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。
Ⅲ.特定個人情報ファイルの取・秘密保持義務・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複扱いプロセスにおけるリスク対・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁 製の禁止。
策※(７．リスク１⑨を除く。)
止・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条・特定個人情報の目的外利用の禁止
件)。
4.特定個人情報ファイルの取・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の ・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義
扱いの委託
平成29年2月1日
責任の明確化務付け。
・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又 ・漏えい事案等が発生した場合の委託元への再委託先における特定個人情は消去
速やかな報告と再委託先の責任。
報ファイルの適切な取り扱い
・従業者に対する監督・教育・委託契約終了後の特定個人情報の返却又はの確保
・契約内容の遵守状況について報告を求める規 消去。
定 等
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確規定の内容化。
また再委託先が後期高齢者医療広域連合と ・従業者に対する監督・教育。
同等の安全管理措置を講じていることを確認す ・再委託先への監査、立入調査。
る。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付
け 等。
また再委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

事前①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載・後期高齢者医療広域連合の標準システムから ・標準システムサーバーからのデータ配信は、のデータ配信は、市区町村の窓口端末以外に 市町の窓口端末以外には行えない仕組みとは行えない仕組みとなっており、配信処理が可 なっており、配信処理が可能な職員等について
能な職員等については、後期高齢者医療広域 は、標準システムへのログインIDによる認可に連合の標準システムへのログインIDによる認可 より事務取扱担当者に限定している。
により事務取扱担当者に限定している。
・標準システムへのログインを実施した職員等・
Ⅲ.特定個人情報ファイルの取 ・後期高齢者医療広域連合の標準システムへ 時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが扱いプロセスにおけるリスク対 のログインを実施した職員等・時刻・操作内容 標準システムサーバーに記録されるため、情報策※(７．リスク１⑨を除く。)
及びデータ配信されたデータが後期高齢者医療 システム管理者が標準システムサーバーの記
広域連合の標準システムに記録されるため、情 録を調査することで、操作者個人を特定する。
５.特定個人情報の提供・移転 報システム管理者が後期高齢者医療広域連合 ・標準システムサーバーが接続するローカルエ(委託や情報提供ネットワーク の標準システムの記録を調査することで、操作 リアネットワーク及び広域連合、市町、静岡県国
平成29年2月1日
システムを通じた提供を除く。) 者個人を特定する。
民健康保険団体連合会に設置する窓口端末と・後期高齢者医療広域連合の標準システムの の専用ネットワークは、ウィルス対策ソフト、ファ
リスク２： 不適切な方法で提 サーバー及び端末が接続するローカルエリア イアウォール等によってセキュアなシステム稼供・移転が行われるリスク
ネットワーク及び市区町村に設置する窓口端末 働環境を確保している。
との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフト、 ・標準システムサーバーに接続する端末には、リスクに対する措置の内容
ファイアウォール等によってセキュアなシステム 事務に関係のないアプリケーションはインストー
稼働環境を確保している。
ルしない。
・データ配信先の市区町村は、高齢者の医療の ・データ配信先の市町は、高齢者の医療の確保確保に関する法律第107条及び第108条（法令 に関する法律第107条及び第108条(法令上の上の根拠）に基づき、保険料徴収等を行うため 根拠)に基づき、保険料徴収等を行うためににデータを取り扱うため、データの使途は明確 データを取り扱うため、データの使途は明確で
である。
ある。

提出時期

事前

提出時期に係る説明①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載・標準システムサーバーからのデータ配信は、
Ⅲ.特定個人情報ファイルの取
市町の窓口端末以外には行えない仕組みと・後期高齢者医療広域連合の標準システムから扱いプロセスにおけるリスク対なっている。
のデータ配信は、市区町村の窓口端末以外に
策※(７．リスク１⑨を除く。)
・配信データと配信先については、自動で配信は行えない仕組みとなっている。
する仕組みがシステム上担保されており、誤っ・配信データと配信先については、自動で配信
５.特定個人情報の提供・移転た情報を提供・移転してしまうリスクを軽減してする仕組みがシステム上担保されており、誤っ(委託や情報提供ネットワークいる。
た情報を提供・移転してしまうリスクを軽減してシステムを通じた提供を除く。)
・標準システムのサーバーが接続するローカル
平成29年2月1日いる。
エリアネットワーク及び広域連合、市町、静岡県・後期高齢者医療広域連合の標準システムのリスク３： 誤った情報を提供・
国民健康保険団体連合会に設置する窓口端末
サーバー及び端末が接続するローカルエリア
移転してしまうリスク、誤ったとの専用ネットワークは、ウィルス対策ソフト、
ネットワーク及び市区町村に設置する窓口端末
相手に提供・移転してしまうリ
ファイアウォール等によってセキュアなシステムとの専用ネットワークは、ウィルス対策ソフト、スク
稼働環境を確保している。
ファイアウォール等によってセキュアなシステム
・標準システムサーバーに接続する端末には、稼働環境を確保している。
リスクに対する措置の内容
事務に関係のないアプリケーションはインストー
ルしない。

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
平成29年2月1日
６.情報提供ネットワーク シス
テムとの接続

記載なし

全文追記

提出時期

提出時期に係る説明

事前①重要な変更事前①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載＜標準システムサーバー等における措置＞
・標準システムサーバー群はデータセンターに設置している。データセンターへの入退館及びデータセンターのサーバー室への入退室は・後期高齢者医療広域連合の標準システムの厳重に管理されており、標準システムサーバー
サーバーはデータセンターに設置している。センの操作を許可された者だけが入室できる場所にターへの入退館及びサーバー室への入退出はサーバー群を設置している。データセンターの厳重に管理されており、サーバーの操作を許可
Ⅲ.特定個人情報ファイルの取サーバー室への入退室は許可された者のみにされた者だけが入館できる場所にサーバーを設扱いプロセスにおけるリスク対貸与されるIDカードによるカードキー認証を実施置している。データセンターのサーバー室への策※(７．リスク１⑨を除く。)
している。
入退出は、許可された者のみに貸与されるID・サーバー室への入退室と運用管理端末の操カードによるカードキー認証を実施している。
７.特定個人情報の保管・消去
作に関する権限付与は、広域連合の情報セ・サーバー室への入退出とサーバー管理端末
キュリティ対策基準に則して、情報セキュリティ
平成29年2月1日の操作に関する権限付与は、後期高齢者医療
リスク１： 特定個人情報の漏責任者及び情報システム管理者が職員等に対広域連合の情報セキュリティ対策基準に則し
えい・滅失・毀損リスクして実施する。
て、情報セキュリティ責任者(事務局次長)及び・データセンターは新耐震基準に基づいた耐震
情報システム管理者(所管担当室長)が職員等⑤物理的対策措置がされており、防火設備等も整っている。
に対して実施する。
・サーバー機器等にかかわる電源についても、・データセンターは新耐震基準に基づいた耐震
具体的な対策の内容
予備電源を設置しており、非常用発電機も備え措置がされており、防火設備等も整っている。
ている。
・停電等によるデータ消失に備え、予備電源を設置しており、非常用発電機も備えている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーを取りまとめ機関のデータセン
ターに設置し、設置場所への入退室記録管理、
監視カメラによる監視及び施錠管理をすること
でリスクを回避する。

提出時期

事前

提出時期に係る説明①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜標準システムにおける措置＞について記載＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞及び＜中間サーバーにおける措置＞について追記

事前①重要な変更

＜標準システムにおける措置＞について記載＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞について追記

事前①重要な変更Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
７.特定個人情報の保管・消去
平成29年2月1日

リスク１： 特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
７.特定個人情報の保管・消去
平成29年2月1日

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
７.特定個人情報の保管・消去[

平成29年2月1日

定めていない

]

[

定めている

]

事前

①重要な変更＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞について追記

事前①重要な変更

全文追記

事前①重要な変更リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在する
リスク
消去手順

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
７.特定個人情報の保管・消去
平成29年2月1日 リスク３：

特定個人情報が消 ＜標準システムにおける措置＞について記載
去されずいつまでも存在する
リスク
消去手順
手順の内容

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
平成29年2月1日 ７.特定個人情報の保管・消去

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

記載なし

変更日

項目

Ⅳ その他のリスク対策 ※１.監査
平成29年2月1日②監査
具体的な内容変更前の記載変更後の記載情報セキュリティ統括責任者(以下、「統括責任者」という。)は(※１)、後期高齢者医療広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、情報
セキュリティポリシーの遵守状況について、次のとおり監査を行う。
・統括責任者は定期的に監査を実施する。
・情報セキュリティの基本的知識及び、情報セ
キュリティに係る監査の知識等を有する職員等の中から、監査員を統括責任者が指名する。
・監査員は、監査対象、監査項目等を定めた実施計画書を作成し、実施計画に基づき監査を実施する。
・監査員は監査結果を統括責任者に報告する。
・統括責任者は監査報告を踏まえ、指摘のあった事項について改善を指示するとともに、情報
セキュリティ対策基準の見直しが必要な場合
は、情報セキュリティ委員会（※２）に諮り基本 ＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用に
方針及び対策基準を改正する。
おける措置＞について追記
・統括責任者は、監査結果及び改善対応状況
について、情報公開・個人情報保護審査会(※
３)に報告する。
※１：ここでいう情報セキュリティ統括責任者は、
静岡県後期高齢者医療広域連合事務分掌規則
第２条第１項に規定する事務局長のことを指す。
※２：ここでいう情報セキュリティ委員会とは、情報セキュリティの確保及び情報セキュリティ対策の内容の向上を、包括的な視点で行うため事務
局内に設置される組織であり、事務局長、事務局次長及び各室長で構成される。
※３：ここでいう情報公開・個人情報保護審査会とは、静岡県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例第１条の規定により設置される機関のことを指す。

提出時期

事前

提出時期に係る説明①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・情報セキュリティ責任者は、職員等の就任時、個人情報保護を含む情報セキュリティについて、新任職員向け研修を実施している。また、就
任時以外にも、全職員を対象に自己評価を行Ⅳ.その他のリスク対策 ※い、自己評価の点検結果を反映した職員研修を年１回実施している。
２.従業者に対する教育・啓発 ・委託者に対しては委託契約書において、個人＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用に
平成29年2月1日
情報保護に関する秘密保持契約を締結するととおける措置＞について追記
従業者に対する教育・啓発
もに、委託者の従業員に個人情報の保護に関する誓約書を提出させ、情報セキュリティポリ
具体的な内容シーを遵守することを確約させている。
・違反行為を行った者に対しては、都度指導の上違反行為重大性、発生した事案の状況等に応じて、地方公務員法による懲戒処分の対象とする。

事前①重要な変更・情報セキュリティ責任者は、職員等の就任時、個人情報保護を含む情報セキュリティについて、新任職員向け研修を実施している。また、就
任時以外にも、全職員を対象に自己評価を行Ⅳ.その他のリスク対策 ※い、自己評価の点検結果を反映した職員研修を年１回実施している。
２.従業者に対する教育・啓発 ・委託者に対しては委託契約書において、個人＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用に
平成29年2月1日
情報保護に関する秘密保持契約を締結するととおける措置＞について追記
従業者に対する教育・啓発
もに、委託者の従業員に個人情報の保護に関する誓約書を提出させ、情報セキュリティポリ
具体的な内容シーを遵守することを確約させている。
・違反行為を行った者に対しては、都度指導の上違反行為重大性、発生した事案の状況等に応じて、地方公務員法による懲戒処分の対象とする。

事前①重要な変更変更日

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないもの後期高齢者医療関連情報ファイル＜資格関連情報＞
住民基本台帳情報、外国人登録情報、住登外登録情報、混合世帯情報、障害認定申請情報、Ⅱ特定個人情報ファイルの概 負担区分判定対象情報、個人異動情報、適用
要除外者情報
平成29年12月20日「国保住所地特例者情報」を追記。
被保険者、被保険者世代管理、被保険者履歴、（別添２）ファイルの内容
老人保健情報、負担区分根拠情報、基準収入額申請世帯情報、負担区分一時記憶ＷＫ、個人情報変更履歴情報、負担区分判定登録抑止
対象情報、扶養控除候補者情報、マイナンバー
設定候補者ＷＫ

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

後期高齢者医療関連情報ファイル＜給付関連情報＞
給付記録管理、高額療養費支給、葬祭費(その他支給)、高額療養費支給管理、特別療養費支給、口座給付制限個人管理、給付制限レセプト管理、高額療養費清算管理、エラーレセプト、支給管理、Ⅱ特定個人情報ファイルの概高額該当管理、再審査レセプト、当月レセプト、
要
平成29年12月20日
療養費支給「第三者行為求償連携管理」を追記。
被保険者月別資格日数、レセプト負担区分管（別添２）ファイルの内容
理、高額介護合算療養費等支給申請書情報、自己負担額証明情報、高額療養費特別支給金支給管理、特定疾患連絡対象者管理、突合レ
セプト増減情報、突合査定結果情報、後発医薬品差額通知送付情報、給付制限追加情報、一定点数超過管理セットアップ、一定点数超過管理

事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

平成29年12月20日

項目変更前の記載Ⅰ基本情報
７評価実施機関における担当
事務局長 繁田 昌宏
部署②所属長

変更後の記載事務局長 鈴木 健士

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜略＞(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、26、27、
Ⅰ．基本情報33、39、42、58、62、80、82、87、93、
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
６．情報提供ネットワークシス 務及び情報を定める命令 第1条、第2条、
令和1年6月21日
及び情報を定める命令に、第22条の2、第24条
テムによる情報連携
第3条、第4条、第5条、の2、第31条の2を追記。
第19条、第20条、第25条、②法令上の根拠第33条、第43条、第44条、
第46条
＜略＞

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないもの事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないもの事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないもの事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないものⅠ．基本情報７．評価実施機関における担
令和1年6月21日
当部署事務局長 鈴木 健士

事務局長②所属長の役職名

令和1年6月21日

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要（別添２）ファイルの内容

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
令和1年6月21日（別添２）ファイルの内容

後期高齢者医療関連情報ファイル（宛名番号に紐づく情報）＜資格関連情報＞
住民基本台帳情報、外国人登録情報、住登外登録情報、混合世帯情報、障害認定申請情報、負担区分判定対象情報、個人異動情報、適用
住民基本台帳情報（清音化）、外国人登録情報
除外者情報、被保険者、被保険者世代管理、被（清音化）、住登外登録情報（清音化）を追記。
保険者履歴、老人保健情報、負担区分根拠情報、基準収入額申請世帯情報、負担区分一時
記憶ＷＫ、個人情報変更履歴情報、負担区分
判定登録抑止対象情報、扶養控除候補者情報、マイナンバー設定候補者ＷＫ、国保住所地
特例者情報

後期高齢者医療関連情報ファイル（宛名番号に紐づく情報、被保険者番号に紐づく情報）
減額対象所得判定情報管理を追記。
＜賦課・収納関連情報＞
賦課世帯管理、所得情報、資格異動ログ

変更日

項目

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
令和1年6月21日（別添２）ファイルの内容

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
令和1年6月21日（別添２）ファイルの内容

変更前の記載変更後の記載後期高齢者医療関連情報ファイル（宛名番号に紐づく情報）、情報提供等記録項目
選択履歴、メモ管理を追記。
＜共通情報＞
稼働ログ管理後期高齢者医療関連情報ファイル（被保険者番号に紐づく情報）＜資格関連情報＞
障害認定申請情報、個人異動情報、適用除外
者情報、被保険者、被保険者世代管理、被保険者履歴、証発行管理、送付先情報、負担区分世
帯番号情報、負担区分根拠情報、一部負担金
被保険者（清音化）、被保険者履歴（清音化）を減免申請情報、標準負担額減額認定情報、標追記。
準負担額減額入院情報、特定疾病認定申請情報、負担区分一時記憶ＷＫ、過去被保険者番
号情報、加入保険者情報、被扶養者障害特定疾病証明書情報、個人情報変更履歴情報、短期証資格証候補者情報、追加情報該当者、参照用負担区分情報、扶養控除候補者情報、限度額適用申請情報＜標準システムにおける措置＞
Ⅲ．特定個人情報ファイルの・標準システムを利用する必要がある事務取扱
取扱いプロセスにおけるリスク ＜標準システムにおける措置＞
担当者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当対策※(７．リスク１⑨を除く。) ・標準システムを利用する必要がある事務取扱
てるとともに、パスワードによるユーザー認証を担当者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当実施する。なお．標準システムに接続する端末
３．特定個人情報の使用てるとともに、手のひらの静脈を読み取る生体にログインするためには事務取扱担当者毎の認証によるユーザー認証を実施する。
ユーザIDとログイン認証をするための生体情報
リスク２： 権限のない者(元職 ＜略＞
令和1年6月21日が必要となる。
員、アクセス権限のない職員 ＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用に＜略＞等)によって不正に使用される おける措置＞＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用にリスク＜略＞おける措置＞
・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定＜略＞
ユーザ認証の管理期的に変更を行う。
・パスワードは規則性のある文字列や単語は使＜略＞
わず、推測されにくいものを使用する。
具体的な管理方法＜略＞

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないもの事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないもの事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないもの変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜略＞＜中間サーバーにおける措置＞＜略＞
・パスワードは規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
＜略＞

事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないもの事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないもの事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないものⅢ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用＜略＞＜中間サーバーにおける措置＞
リスク２： 権限のない者(元職 ＜略＞
令和1年6月21日 員、アクセス権限のない職員 ・パスワードを定期的に更新するよう中間サー等)によって不正に使用される バー側で制御している。
リスク
・パスワードの最長有効期限を定めている。
＜略＞
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法
Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)＜略＞＜略＞＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用に ＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用における措置＞
おける措置＞
リスク２： 権限のない者(元職
令和1年6月21日＜略＞＜略＞
員、アクセス権限のない職員
・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定 ・パスワードは規則性のある文字列や単語は使等)によって不正に使用される期的に変更を行う。
わず、推測されにくいものを使用する。
リスク
＜略＞
＜略＞
３．特定個人情報の使用

アクセス権限の管理
具体的な管理方法＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
Ⅲ．特定個人情報ファイルの＜略＞＜略＞
取扱いプロセスにおけるリスク・情報システム管理者は定期的に、記録の内容 ・情報システム管理者は定期的に又はセキュリ対策※(７．リスク１⑨を除く。)
を確認し、不正な運用が行われていないかを点 ティ上の問題が発生した際に、記録の内容と関検する。
連する書面の記録を照合して確認し、不正な運３．特定個人情報の使用＜略＞
用が行われていないかを監査する。
＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用に ＜略＞
リスク２：
権限のない者(元職
令和1年6月21日
おける措置＞＜取りまとめ機関が定める広域連合の運用に員、アクセス権限のない職員
・中間サーバーの使用について、情報システム おける措置＞
等)によって不正に使用される管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題 ・中間サーバーの使用について、情報システム
リスクが発生し管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題た際に操作ログを確認し、不正な運用が行わ が発生した際に操作ログに関連する書面の記
特定個人情報の使用の記録れていないかを点検する。
録を照合して確認し、不正な運用が行われてい＜略＞ないかを監査する。
具体的な方法
＜略＞

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク＜標準システムにおける措置＞
対策※(７．リスク１⑨を除く。) ＜標準システムにおける措置＞＜略＞＜略＞
・情報システム管理者は定期的に又はセキュリ
３．特定個人情報の使用
・情報システム管理者は定期的に記録の内容を
令和1年6月21日
ティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確確認し、不正な運用が行われていないかを点検認し不正な運用が行われていないかを点検す
リスク３： 従業者が事務外で する。
る。
使用するリスク
＜略＞
＜略＞

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないもの事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないもの事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないものリスクに対する措置の内容

Ⅲ．特定個人情報ファイルの＜標準システムにおける措置＞
取扱いプロセスにおけるリスク ＜標準システムにおける措置＞＜略＞
対策※(７．リスク１⑨を除く。) ＜略＞
・標準システムへのログイン時の認証の他に、・標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容が３．特定個人情報の使用
ログインを実施した職員等・時刻・操作内容が令和1年6月21日
記録され、情報システム管理者が定期的に又記録され、情報システム管理者が定期的に記はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録
リスク４： 特定個人情報ファイ 録の内容を確認し、不正な運用が行われていなの内容を確認し、不正な運用が行われていない
ルが不正に複製されるリスク いかを点検する。
かを点検する。
＜略＞＜略＞
リスクに対する措置の内容

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)＜略＞＜略＞＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置 ＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置
４．特定個人情報ファイルの取＞＞令和1年6月21日 扱いの委託＜略＞＜略＞
・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に ・パスワードは規則性のある文字列や単語は使
特定個人情報ファイルの閲覧更新を実施する。
わず、推測されにくいものを使用する。
者・更新者の制限
具体的な制限方法

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないもの事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないものⅢ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)＜広域連合で行う委託業務における措置＞＜広域連合で行う委託業務における措置＞
４．特定個人情報ファイルの取 ＜略＞
＜略＞
扱いの委託
・さらに、広域連合の情報セキュリティ責任者が ・さらに、広域連合の情報セキュリティ責任者が
令和1年6月21日
委託契約の調査事項に基づき、必要があるとき 委託契約の監査、調査等事項に基づき、必要
特定個人情報の提供ルール は調査を行い、又は報告を求める。
があるときは調査を行い、又は報告を求める。
＜略＞＜略＞
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)＜広域連合で行う委託業務における措置＞＜広域連合で行う委託業務における措置＞
４．特定個人情報ファイルの取 ＜略＞
＜略＞
扱いの委託
・さらに、広域連合の情報セキュリティ責任者が ・さらに、広域連合の情報セキュリティ責任者が
令和1年6月21日
委託契約の調査事項に基づき、必要があるとき 委託契約の監査、調査等事項に基づき、必要
特定個人情報の提供ルール は調査を行い、又は報告を求める。
があるときは調査を行い、又は報告を求める。
＜略＞＜略＞
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法

変更日

項目変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
標準システムサーバーにおいて副本データを 標準システムサーバーにおいて副本データを作成する際には、標準システムへのログインを 作成する際には、標準システムへのログインを
実施した
実施した
職員等・時刻・操作内容及びデータ配信された 職員等・時刻・操作内容及びデータ配信された
Ⅲ．特定個人情報ファイルの データが標準システムサーバーに記録されるた データが標準システムサーバーに記録されるた取扱いプロセスにおけるリスク め、情報
め、情報対策※(７．リスク１⑨を除く。) システム管理者が標準システムサーバーの記 システム管理者が標準システムサーバーの記録を調査することで操作者個人を特定する。
録を調査することで操作者個人を特定する。
６．情報提供ネットワークシ
記録の保存期間については、広域連合の情記録の保存期間については、広域連合の情
令和1年6月21日 ステムとの接続
報セキュリティ対策基準に従い、一定期間保存 報セキュリティ対策基準に従い、一定期間保存する。
する。
リスク５： 不正な提供が行わ
また、広域連合の個人情報保護条例第11条
また、広域連合の個人情報保護条例第11条
れるリスク
では、目的外利用を禁止し情報提供を制限する では、目的外利用を禁止し情報提供を制限する
ことを定め
ことを定め
リスクに対する措置の内容
ている。
ている。
情報システム管理者は標準システムから統合 情報システム管理者は標準システムから中間専用端末への副本データ登録に関する記録を サーバーへの副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないか 確認し、不正なデータ登録が行われていないかを点検する。
を監査する。
＜略＞
＜略＞

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないもの変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
標準システムサーバーにおいて副本データを 標準システムサーバーにおいて副本データを作成する際には、標準システムへのログインを 作成する際には、標準システムへのログインを
実施した
実施した
職員等・時刻・操作内容及びデータ配信された 職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが標準システムサーバーに記録されるた データが標準システムサーバーに記録されるたⅢ．特定個人情報ファイルの め、情報
め、情報取扱いプロセスにおけるリスク システム管理者が標準システムサーバーの記 システム管理者が標準システムサーバーの記
対策※(７．リスク１⑨を除く。) 録を調査することで操作者個人を特定する。
録を調査することで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、広域連合の情記録の保存期間については、広域連合の情６．情報提供ネットワークシ 報セキュリティ対策基準に従い、一定期間保存 報セキュリティ対策基準に従い、一定期間保存
令和1年6月21日 ステムとの接続する。また、する。また、広域連合の個人情報保護条例第11条では、目 広域連合の個人情報保護条例第11条では、目リスク６： 不適切な方法で提 的外利用を禁止し情報提供を制限することを定 的外利用を禁止し情報提供を制限することを定供されるリスク
めている。
めている。
情報システム管理者は標準システムから統合 情報システム管理者は標準システムから中間リスクに対する措置の内容
専用端末への副本データ登録に関する記録を サーバーへの副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないか 確認し、不正なデータ登録が行われていないかを点検する。
を監査する。
なお、中間サーバーを介すことなく、情報提供 なお、中間サーバーを介すことなく、情報提供
ネットワークシステムに接続して情報提供を行う ネットワークシステムに接続して情報提供を行う
ことはできない仕組みとなっている。
ことはできない仕組みとなっている。
＜略＞＜略＞

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク ＜略＞
対策※(７．リスク１⑨を除く。) 【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場
合の対応】
７．特定個人情報の保管・消 ＜略＞
令和1年6月21日
去(2)事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原
特定個人情報の保管・消去に 因究明を行う。
おけるその他のリスク及びそ ＜略＞のリスクに対する措置＜略＞【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場
合の対応】
＜略＞
(2)事実関係を調査、監査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。
＜略＞

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないもの事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないもの変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜略＞
・委託者に対しては、委託契約書において個人
Ⅳ その他のリスク対策 ※情報保護に関する秘密保持契約を締結するとと＜略＞
もに、情報システム管理者が委託事業者に対し
２．従業者に対する教育・啓発 ・委託者に対しては、委託契約書において個人てセキュリティポリシー等のうち委託事業者が令和1年6月21日
情報保護に関する秘密保持契約を締結するとと遵守すべき内容及びその機密事項を説明して従業者に対する教育・啓発
もに、
いる。
＜略＞
・上述のセキュリティ研修等の未受講者に対し具体的な方法ては、再受講の機会を付与している。
＜略＞

事後

特定個人情報保護評価指針
別表（第6の2（2）関係）に記載のない項目のため重要な変更にあたらないもの(1)加入者情報作成＜略＞
広域連合職員は情報連携管理ツールを用い(1)加入者情報作成て、中間サーバーに登録するためのファイルを＜略＞
標準システムサーバーから取得し、以下のいず広域連合職員は情報連携管理ツールを用い れかの方法で中間サーバーへ送信する。
Ⅰ 基本情報て、中間サーバーに登録するためのファイルを〇ファイルを広域端末から統合専用端末へ移
標準システムサーバーから取得し、統合専用端 送後、中間サーバーへ送信する。
２．特定個人情報ファイルを取 末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
（以下「統合専用端末連携」という。）
り扱う事務において使用する (2)加入者情報登録結果取込〇広域端末と中間サーバーをネットワークでシステム
広域連合職員は統合専用端末を用いて中間 繋ぎファイルを送信する。
サーバーから加入者情報の登録結果に関する（以下「サーバー間連携」という。）②システムの機能
ファイルを入手し、広域連合の窓口端末へ移送 (2)加入者情報登録結果取込
後、情報連携管理ツールを用いて標準システム 広域連合職員は統合専用端末連携又はサー4.加入者情報管理業務
サーバーに送信する。
バー間連携で中間サーバーから加入者情報の標準システムサーバーはファイルに含まれる 登録結果に関するファイルを入手し、情報連携
被保険者枝番を管理する。
管理ツールを用いて標準システムサーバーに
＜略＞
送信する。
標準システムサーバーはファイルに含まれる
被保険者枝番を管理する。
＜略＞

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明(1)資格情報作成＜略＞(1)資格情報作成
広域連合職員は情報連携管理ツールを用い＜略＞て、中間サーバーに登録するためのファイルを広域連合職員は情報連携管理ツールを用い
標準システムサーバーから取得し、統合専用端て、中間サーバーに登録するためのファイルを末連携又はサーバー間連携で中間サーバーへ
標準システムサーバーから取得し、統合専用端
Ⅰ 基本情報送信する。
末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
(2)葬祭費情報作成(2)葬祭費情報作成
２．特定個人情報ファイルを取＜略＞＜略＞
り扱う事務において使用する
広域連合職員は情報連携管理ツールを用い広域連合職員は情報連携管理ツールを用いシステムて、中間サーバーに登録するためのファイルをて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムサーバーから取得し、統合専用端標準システムサーバーから取得し、統合専用端②システムの機能
末連携又はサーバー間連携で中間サーバーへ
末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
送信する。
(3)高額介護合算療養費情報作成
5.副本管理業務(3)高額介護合算療養費情報作成＜略＞＜略＞
広域連合職員は情報連携管理ツールを用い広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルをて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムサーバーから取得し、統合専用端標準システムサーバーから取得し、統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
末連携又はサーバー間連携で中間サーバーへ
送信する。

事前

③事後で足りるものの任意に事前に提出(1)情報照会要求(1)情報照会要求＜略＞＜略＞
Ⅰ 基本情報広域連合職員は情報連携管理ツールを用い広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを て、中間サーバーに登録するためのファイルを
２．特定個人情報ファイルを取 標準システムサーバーから取得し、統合専用端 標準システムサーバーから取得し、統合専用端り扱う事務において使用する 末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
末連携又はサーバー間連携で中間サーバーへ
システム(2)情報照会結果取込送信する。
広域連合職員は統合専用端末を用いて中間 (2)情報照会結果取込②システムの機能
サーバーから情報照会結果に関するファイルを 統合専用端末連携又はサーバー間連携で中間入手し、広域連合の窓口端末へ移送後、情報 サーバーから情報照会結果に関するファイルを6.情報照会業務
連携管理ツールを用いて標準システムサー
入手し、情報連携管理ツールを用いて標準シス
バー送信する。
テムサーバー送信する。
＜略＞
＜略＞

事前

③事後で足りるものの任意に
事前に提出

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)
・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の(照会)別表第二 項番80,81
制限)
番号利用法別表第二の主務省令で定める事(照会)別表第二 項番80,81
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
Ⅰ．基本情報(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、
務及び情報を定める命令 第43条
26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、26、27、
６．情報提供ネットワークシス
87、93、97、106、109、119
33、39、42、58、62、80、82、87、93、
テムによる情報連携 ※番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3②法令上の根拠条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第4条、第5条、第19条、第20条、第22条の条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、2、第24条の2、第25条、第31条の2、第33条、第第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第4443条、第44条、第46条条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59
＜略＞
条の3
＜略＞

提出時期

提出時期に係る説明

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

①重要な変更事前③事後で足りるものの任意に事前に提出

Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取 ＜業務全体図＞
り扱う事務＜４．加入者情報作成＞＜５．副本作成＞②事務の内容 ※＜６．情報照会＞

サーバー間連携を実施することに伴う修正、追記（別添１）事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
・広域連合は番号法別表第二項番80及び項番
・広域連合は番号法別表第二項番80及び項番
81の規定に基づき、統合専用端末連携又は81の規定に基づき、統合専用端末を利用し、中サーバー間連携を利用し、中間サーバーを介し間サーバーを介して医療保険者等以外の情報て医療保険者等以外の情報保有機関に情報照保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、④入手に係る妥当性
会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入
特定個人情報を入手する。
手する。
＜略＞
4.情報提供ネットワークシステ＜略＞
ムからの特定個人情報入手に係る妥当性
３．特定個人情報の入手・使
用

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前③事後で足りるものの任意に
事前に提出

事前

①重要な変更Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策※＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞＜略＞＜略＞
・標準システムにログイン・ログアウトを実施した ・標準システムにログイン・ログアウトを実施した
リスク２：権限のない者（元職職員等、時刻、操作内容(照会内容)の記録を定 職員等、時刻、操作内容(照会内容)の記録を定員、アクセス権限のない職員
期的に確認し、不正な運用が行われていないか 期的に確認し、不正な運用が行われていないか等）によって不正に使用されるを点検する。
を監査する。
リスク＜略＞＜略＞
３．特定個人情報の使用

アクセス権限の管理
具体的な管理方法＜標準システムにおける措置＞＜略＞＜標準システムにおける措置＞
・情報システム管理者は定期的に又はセキュリ＜略＞
ティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確
Ⅲ 特定個人情報ファイルの・情報システム管理者は定期的に又はセキュリ 認し、不正な運用が行われていないかを監査す取扱いプロセスにおけるリスク
ティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確 る。
対策※
認し、不正な運用が行われていないかを点検す ＜略＞る。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開３．特定個人情報の使用＜略＞
始・停止等の操作は、情報システム管理者に＜中間サーバーにおける措置＞
よって統合専用端末の操作を許可された者のリスク３：従業員が事務外で使・統合専用端末連携及びサーバー間連携を利 みしか行うことができない。
用するリスク
用した情報照会依頼時等において、広域連合 ＜略＞の職員に許可された事務／事務手続のみ取り ＜中間サーバーにおける措置＞
リスクに対する措置の内容扱うことができるよう中間サーバーで制御してい ・統合専用端末連携及びサーバー間連携を利る。
用した情報照会依頼時等において、広域連合の職員に許可された事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞＜略＞＜略＞
・標準システムへのログイン時の認証の他に、 ・標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容が ログインを実施した職員等・時刻・操作内容が記録され、情報システム管理者が定期的に又 記録され、情報システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録 はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていない の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
かを監査する。
＜略＞＜略＞＜中間サーバーにおける措置＞＜中間サーバーにおける措置＞
Ⅲ 特定個人情報ファイルの・情報提供等記録ファイルについては、統合専 ・情報提供等記録ファイルについては、統合専
取扱いプロセスにおけるリスク用端末を利用して広域連合の職員が情報提供 用端末連携やサーバー間連携を利用してファイ対策※等記録をファイル出力(ダウンロード)(※3)する ル出力(ダウンロード)(※3)する際は、情報提供
際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号 等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲
３．特定個人情報の使用等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、 の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可
当該アクセス可能な項目のみしか複製できない 能な項目のみしか複製できないよう制限していリスク４：特定個人情報ファイよう制限している。
る。
ルが不正に複製されるリスク
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルにつ ・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末を利用して広域連合の いては、統合専用端末連携やサーバー間連携
リスクに対する措置の内容
職員がファイル出力(ダウンロード)(※3)する際 を利用してファイル出力(ダウンロード)(※3)するに特定の項目にしかアクセスできず、当該アク 際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アセス可能な項目のみしか複製できないよう制限 クセス可能な項目のみしか複製できないよう制している。
限している。

提出時期

提出時期に係る説明

事前①重要な変更事前①重要な変更※3:統合専用端末にファイル出力(ダウンロード) ※3:ファイル出力(ダウンロード)する機能は、住する機能は、住民基本台帳ネットワークシステ 民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供
ム及び情報提供ネットワークシステムから取得 ネットワークシステムから取得した特定個人情した特定個人情報を標準システムに取り込むた 報を標準システムに取り込むために必要となめに必要となる。
る。
＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
情報照会結果の入手元は、統合専用端末及
情報照会結果の入手元は、統合専用端末にびサーバー間連携を行う端末に限定されておⅢ 特定個人情報ファイルの 限定されており、入手データは情報提供ネット
り、入手データは情報提供ネットワークシステム
取扱いプロセスにおけるリスク ワークシステム及び中間サーバーにおいて厳格及び中間サーバーにおいて厳格な審査が行わ
対策※
な審査が行われている。
れている。
＜略＞
＜略＞
６．情報提供ネットワークシス ＜中間サーバーにおける措置＞＜中間サーバーにおける措置＞
テムとの接続①統合専用端末を利用して情報提供ネットワー①統合専用端末連携やサーバー間連携を利用
クシステムに情報照会を行う際には、情報提供
して情報提供ネットワークシステムに情報照会
リスク１：目的外の入手が行わ 許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リを行う際には、情報提供許可証の発行と照会内れるリスク
スト(※)との照合を情報提供ネットワークシステ
容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報ムに求め、情報提供ネットワークシステムから提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネッ
リスクに対する措置の内容
情報提供許可証を受領してから情報照会を実
トワークシステムから情報提供許可証を受領し施することになる。
てから情報照会を実施することになる。
＜略＞
＜略＞

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞
Ⅲ 特定個人情報ファイルの・標準システムサーバーは広域連合、市町、静取扱いプロセスにおけるリスク ＜標準システムにおける措置＞
岡県国民健康保険団体連合会の窓口端末との対策※
・標準システムサーバーは広域連合、市町、静 み接続され、接続には専用線を用いる。
岡県国民健康保険団体連合会の窓口端末との ・標準システムサーバーと広域連合、市町、静６．情報提供ネットワークシス み接続され、接続には専用線を用いる。
岡県国民健康保険団体連合会の窓口端末とのテムとの接続・標準システムサーバーと広域連合、市町、静 通信には、認証・通信内容の暗号化を実施して岡県国民健康保険団体連合会の窓口端末との いる。
リスク４：入手の際に特定個人 通信には、認証・通信内容の暗号化を実施して ・中間サーバーとサーバー間連携を行う場合、情報が漏えい・紛失するリスク いる。
中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は1＜略＞台に限定し、接続には専用線を用い通信にはリスクに対する措置の内容
認証・通信内容の暗号化を実施している。
＜略＞＜統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞＜略＞＜中間サーバーと標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は1台とする。
Ⅲ 特定個人情報ファイルの・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末
取扱いプロセスにおけるリスク
は、標準システムのローカルネットワークと中間対策※＜統合専用端末と標準システムとの間の情報サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用授受に係るリスク対策＞
できないよう他のネットワークやシステムと分離
６．情報提供ネットワークシス ＜略＞する。
テムとの接続
情報提供ネットワークシステムに接続する際に・不正アクセス防止策として、標準システムの支払基金が、以下の措置を講じている。
ネットワークと中間サーバーとの間にファイア
情報提供ネットワークシステム ＜中間サーバーにおける措置＞
ウォールを導入する。
との接続に伴うその他のリス ＜略＞
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開ク及びそのリスクに対する措始・停止等の操作は、情報システム管理者に置
よって統合専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
＜略＞

提出時期

提出時期に係る説明

事前①重要な変更事前①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策※
７．特定個人情報の保管・消去
事前
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容①重要な変更