資料３－２
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原子力規制検査における規制対応措置ガイド
試運用版（改１）（GI0004_r1）

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－目次－

1.

目的

2.

適用範囲

3.

規制対応措置プロセス

3.1 事案に対する規制対応措置のスクリーニング
3.2 事案の深刻度の評価
3.3 規制対応措置の内容の確定及び事業者への通知
4.

裁量の適用

5.

司法当局への告発

6.

規制対応措置後の検査による対応状況等の確認

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1.

目的
本ガイドは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年
法律第 166 号）（以下「法」という。）第 61 条の 2 の 2 第 1 項の規定による原子力規制検査、原子力規制検査に関連して実施する法第 67 条の規定による報告徴収及び原子力規制検査に関連して実施する法第 68 条の規定による立入検査（以下「検査等」という。）の結果等に基づき実施する法第 61 条の 2 の 2 第 10 項の規定を踏まえて実施する措置（以下「規制対応措置」という。）について定めたものであり、意図的な不正行為、原子力規制委員会の規制活動に影響を及ぼす事象等を含む法令違反が特定された場合に、原子力規制委員会が、事案の深刻度を評価し、必要な処置を決定するための基本的な考え方及びプロセスを示したものである（※１）。
本ガイドを適用することにより、命令や行政指導等の規制対応措置は、事案の深刻度を適切に反映されることが確保される。また、法令違反等の特定から、規制対応措置の決定にいたるまのでプロセスの明確化により、被規制者が法令遵守の重要性を認識し、違反に対する是正処置が迅速かつ包括的に実施されることが期待される。

※１

違反の評価及び処置の決定に関しては、本ガイドの考え方に限定されるものではなく、個々の事案等に応じて、規制当局において判断されることもありえる。

2.

適用範囲
本ガイドは、法第 57 条の 8 で定義されている原子力事業者等（※２）及び核原料物質を使用する者（※３）（以下まとめて単に「事業者」という。）を対象とする。
なお、規制対応措置の対象となる事業者の活動や違反には、例えば、事業者による意図的な不正行為や原子力規制委員会の規制監視機能遂行に対する影響を与える行為等による法令違反も含まれる。

※２ 製錬事業者、加工事業者、試験研究用等原子炉設置者、外国原子力船運航者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧試験研究用等原子炉設置者等、旧発電用原子炉設置者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等、旧廃棄事業者等及び旧使用者等を含む。）※３ 製錬事業者が製錬の事業の用に供する場合や施行令第 44 条で定める限度を超えない場合を除く核原料物質を使用する者であり、具体的には法第 57 条の 7 第1 項の規定による届出をした者及び法第 61 条の 3 第 1 項の許可を受けて核原料物質を使用する者が該当する。以下「核原料物質使用者」という。

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3. 規制対応措置プロセス
規制対応措置の検討プロセスは、以下のステップで行う。
〇事案に対する規制対応措置のスクリーニング（規制対応措置の要否を検討すべき事案の特定）〇事案の深刻度の評価〇規制対応措置の内容の確定及び事業者への通知
3.1 事案に対する規制対応措置のスクリーニング
原子力規制検査において検査気付き事項を抽出した場合、検査指摘事項の安全重要度評価と並行して、当該問題に対して事業者に自律的な改善の能力があるかどうか、当該問題が組織として意図的に行われたもの若しくは明確な瑕疵によって起こったものであるかどうか、記録保存等の規制上の確認の実効性を確保するための措置に著しい瑕疵があるかどうかなどの視点で情報収集等を行い、これらの視点で問題が確認された場合には、当該事項に対する重要度評価の結果も踏まえて、当該事業者に対して必要な措置として、規制対応措置を求めるものとする。
また、当該気付き事項又は事業者からの申告等を通じて、関連法令等における違反が特定された場合も同様に規制対応措置を求めるものとする。
なお、検査指摘事項の安全重要度評価において、緑を超える結果となっているものについては、規制要求に抵触している可能性が大きいことが予想される。
これらの対応は、事案の発生に応じて、各監視領域での活動目的の達成を確保するために適時進めていく必要があることから、検査指摘事項の安全重要度評価を踏まえて、総合的な評定を待たずに随時評価して対応を図ることとする。
即時の対応を要さないものについては、総合的な評定を踏まえてその後の原子力規制検査で状況を確認していくなど、事案の重要度、緊急性等を踏まえて総合的に対応していくものとする。
以下に、具体的なスクリーニング基準を記載する。原子力検査官は、検査で得られた気付き事項について、本基準に従って、規制対応措置が必要と思われる事案についてスクリーニングを行う。
【規制対応措置のスクリーニング基準】①当該事案は規制活動に影響を及ぼすものか。
②原子力安全に影響があったか。
③被規制者の意図的な行為によるものか。
④法令違反であったか。

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原子力検査官は、上述したスクリーニングの後、これらの疑いがある指摘事項（緑以上）について、その理由と共に本庁に連絡する。
以降、このガイドに沿って事案の深刻度の評価及び処置の検討を行う。なお、特定された事案が極めて悪質である場合については、司法当局への告発も検討する。
3.2 事案の深刻度の評価
3.1 にて特定された事案については、本ガイドに沿って深刻度を評価する。な
お、特定された事案の多くはパフォーマンスの欠陥を伴うものと考えられ、その場合には「原子力規制検査における個別事項の安全重要度評価プロセスに関するガイド」に沿って重要度評価が行われることとなり、深刻度レベルの判断にあたっては、その重要度評価の結果を参考にする。
(1) 特定された事案の具体的な評価
事案の深刻度を判定する際には、以下の４つの要素を考慮する。
①

当該問題により実際の原子力安全に影響を及ぼす結果となったか
以下の例のように、原子力規制検査における指摘事項や法令等の違反により原子力安全に影響を及ぼす結果となったかどうかの検討を行う。
〇原子力施設の安全性・指摘事項となる事象又は法令等の違反が発生してから是正されるまでの間、原子炉において担保するべき安全機能の喪失に至った場合又は担保するべき安全機能に影響を及ぼした場合・担保するべき安全機能の健全性を担保できなかった場合

等〇放射線被ばくの有無
・放射性廃棄物の放出において、放射性物質濃度（３ヶ月平均）が法令等で定めた限度値又は放出管理目標値を超えた場合・放射線業務従事者の実効線量又は等価線量が法令で定める限度値を超えた場合
等〇品質マネジメントシステムの劣化
・品質マネジメントシステムが機能していないことにより原子力安全に影響を及ぼしたと判断される場合
・品質マネジメントシステムの欠陥又は品質保証に係る保安規定の不履行により原子力安全に影響を及ぼしたと判断される場合

5等

GI0004_r1 2019/04/22②

指摘事項に係る事案やそれに伴う事業者の活動又は違反により原子力規制委員会の規制監視機能遂行に対する影響を与えたか
原子力規制委員会の監視活動に必要な正確かつ完全な情報を提供しないこと、必要な設置変更許可又は工事計画認可等の申請を行わないこと、法令等に基づく報告に重大な誤りがある等、原子力規制委員会の活動に影響を及ぼすと考えられるかどうかについて検討を行う。
③

事業者の指摘事項に係る行為又は違反が意図的な不正行為によるものか
原子力規制委員会の監視活動は、許認可された内容や規制基準の適合性の確認等が率直さを持って連絡されるという前提に基づいているものであるため、意図的であるとの兆候が含まれる不適切な行為や法令違反である場合には、そうでない行為や違反そのものよりも問題が深刻である。そのため、違反が意図的又は意図的に不適切な行為である場合には、通常よりも高い深刻度レベルとの評価がなされる。
意図的な行為/違反には、例えば法令に対する不注意による無視、法令の故意の違反及び情報や記録の改ざん等が含まれる。

(2) 違反の深刻度レベル
規制対応措置のプロセスにおいては、原子力規制検査において特定された事業者による法令違反や指摘事項に対し、深刻度レベル（略称：SL）を指定することにより評価を行う。ただし、パフォーマンスの欠陥を伴う違反については、「原子力規制検査における個別事項の安全重要度評価プロセスに関するガイド」に基づいた安全重要度評価プロセスにより評価が行われ、その安全重要度評価の結果を参考に深刻度レベルを判断する。一般的には、深刻度と重要度には以下の対応関係にあると考えられる。
〇「赤」

⇒SL Ⅰ

〇「黄」
〇「白」

⇒⇒SL ⅡSL Ⅲ〇「緑」⇒SL Ⅳ

なお、深刻度レベル及び処置の決定に際しては、原則として本ガイドに基づくこととなるが、最終的には、違反等に至った経緯や状況等を踏まえるなど、規制当局が裁量を持って判断できる。
① SLⅠ とは、重大な安全上の結果になった違反や行為、又はなり得たであろう違反 (例えば、重大な安全上の結果に対する本質的な潜在性、もしくは重大な安6GI0004_r1 2019/04/22
全上の事象を防止または緩和するために実際上必要な時に機能しないシステムに関わる違反) や行為を言う。
② SLⅡ とは、著しく重要な安全上の結果になった違反や行為、又はなり得たであろう違反 (例えば、本質的な安全上の結果に対する潜在性を生み出した違反もしくは重大な安全上の事象を防止又は緩和することが、ある延長期間できないでいたシステムに関わる違反) や行為を言う。
③ SLⅢ とは、中位の安全上の結果になった違反や行為、又はなり得たであろう違反(例えば、中位の安全上の結果に対する潜在性を生み出した違反もしくは重大な安全上の事象を防止又は緩和することが、比較的短い期間できないでいたシステムに係る違反) や行為を言う。
④ SLⅣ とは、重大ではないが、しかし軽微を超える懸念があり、安全上の結果が全くないか、もしくは比較的不適切な潜在性を有する安全上の結果になった違反(例えば、軽微を超える安全上の結果の潜在性を生み出した違反) や行為を言う。
⑤ 軽微とは、SLⅣよりも著しくは重要ではない違反や行為をいう。軽微は規制対応措置の対象とはならず、通常は検査報告に文書化(記載)しない。しかし、軽微は是正しなければならない。
3.3 規制対応措置の内容の確定及び事業者への通知
規制対応措置は、検査等で確認した問題点を是正させ、各監視領域での活動目的の達成を確保するための措置命令の他、法令に基づく事業者の責務の実施についての信頼性が確保できないと考えられる場合には回復の可能性を踏まえて許可取消し等の処分（関連する処分に係る法条文を表１に示す。）も含めて検討する。その程度については、深刻度レベルによって以下の通り判断される。
なお、本判断については、3.2 の情報を元に SERP にて評価・判断を行うものとし、規制要求に著しく抵触した場合における規制対応措置の適用については原子力規制委員会の会合の場で議論し、方針を決定するものとする。
(1)

軽微
軽微な安全上の懸案に関する違反は、一般には深刻度レベルの評価に基づく処置の対象にならないが、事業者により是正されなければならない。

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GI0004_r1 2019/04/22(2)

対応不要な事案
以下の全てを満たしているのであれば、SLⅣについて、規制当局に対する対応不要な事象として検討する。なお、当該事象については、事業者により是正されなければならない。

① 既に、再発に対処するための CAP の中へ組み込まれている。
② 当該事案が特定された後で、違反の重要度に相応しい時間内に法令要求等を満たしている状態を回復している又は回復の見込みがある。
③ 当該事案は不適切な是正処置の結果として反復的ではない。ただし、原子力規制庁によって特定される場合に限る。
④ 当該事象は意図的なものによる行為ではない。ただし、意図的である場合においても、原子力検査官等に対して、報告することを要求されていなくても、当該事象を特定し即座に関連する情報を提供した、経営層の関与が認められない又は監督の欠如により引き起こされたものではない等の事象は、対応不要な事象として検討する場合もある。
(3)

違反等通告
違反等通告は、法令で求められる事項に対する違反又はそれに準ずる事業者の行為を明らかにする通告であり、違反等理由について明確に記載すると共に、事業者に対する指示や改善事項等について記載する。また、事業者に対し、違反等の状況、既に実施している及び今後実施する予定の是正処置の概要等について文書にて報告することを求める。
違反等通告の際又はその後に、必要に応じ以下の命令等の措置を講じることを検討する。具体的な措置内容については、深刻度レベル及び事業者による違反等の特定及び是正処置の適切さを考慮して決定し、必要に応じて原子炉等規制法に基づく報告徴収命令や検査の実施についても検討する。
なお、規制要求に抵触した場合における対応措置の適用については原子力規制委員会の会合の場で議論し、方針を決定するものとする。

【原子炉等規制法に基づく措置命令】安全への実影響がある、事業者による意図的な不正行為を伴う、又は原子力規制委員会の規制監視機能遂行に対する影響を与える SLⅠ、Ⅱ、Ⅲの違反等の場合には、原子炉等規制法に基づき、以下の措置を命ずることを検討する。
8GI0004_r1 2019/04/22〇許可取消し又は運転の停止命令〇保安措置命令〇保安規定の変更命令【行政指導】
全ての SLⅠ～Ⅳに相当する事案については、行政指導により改善や是正処置内容の状況報告等を求めることを検討する。ただし、SL Ⅳ違反については、（２）の条件に該当しない場合には、原則として規制当局への対応を求めない違反として処置する。
4.

裁量の適用
原子力規制庁は、規制対応措置を検討する際、裁量を行使することができる。処置を強化するか緩和するかのどちらかを選択するか、又は、既に決定し履行した処置を取ることを止めることもできる。
裁量の行使により、本ガイドに関わらず、違反等の個別状況等を踏まえた、どのような措置を取るべきかを決めることができる。本ガイドの記載及その周囲に事情を考慮した後で、違反の深刻度レベル(SL)及び取るべき適切な処置を決めるために、裁量を行使することができる。

5.

司法当局への告発違反の特定及びその後の処置の検討過程において、極めて悪質であると考えられる場合は、司法当局への告発を検討する。この場合、原子炉等規制法における罰則適用の判断については、司法当局による調査・判断となる。この場合においても、必要な行政上の処置について並行して検討及び実施する。

6.

規制対応措置後の検査による対応状況等の確認措置命令等を行った場合においては、追加検査、特別検査のほか、必要に応じて当該命令等に係る措置の実施状況を原子力規制検査で確認することとする。その場合には、事業者にその旨通知するものとする。

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図 1 基本検査における監視業務の概略フロー

検査
基本検査

被規制者の保安活動の実施・改善
更なる安全性向上

特別検査

追加検査

評定結果による監視程度
懸念事項への重点的対応
リスクの大小に応じた軽重① 検査における気付き事項② 安全確保の水準の指標の実績

個別事項の重要度の評価
気付き事項等を安全上の重要度で分類
・パフォーマンスの劣化
・リスクの程度の評価規制対応措置
強制措置
許可取消等や措置命令、報告徴収等指導等
改善措置の実施、改善状況の報告等※※ 重要度に応じて複数段階に分類（赤 、黄 、白 、緑 、軽微：マイナー）

結果の通知・公表
検査結果・評定結果（各々の重要度の評価や評価理由、懸念事項の有無等を含む）

プラントごとの総合的な評定
個別事項の重要度評価を活用し、監視領域のパフォーマンスの劣化状況を評価するなどして、プラントごとに総合的に評定（アクションマトリックスによる評定）10

監視程度設定アクションマトリックスの列に応じた監視程度

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表 1 規制対応措置に関する主な法条文

許可・指定の取消し等

施設の使用の停止等の措置の命令

是正措置等の命令

製錬の事業

法第 10 条－

法第 11 条の 2 第 2 項

法第 12 条第 3 項

核燃料取扱主任者、原子 炉主任技術者等の解任の命
令－加工の事業法第 20 条

法第 21 条の 3 第 1 項法第 21 条の 3 第 2 項

法第 22 条第 3 項

法第 22 条の 5

試験研究用等原子炉の設置、運転等

法第 33 条

法第 36 条第 1 項
法第 36 条の 2 第 3 項

法第 36 条第 2 項

法第 37 条第 3 項

法第 43 条発電用原子炉の設置、運転等

法第 43 条の 3 の 20

法第 43 条の 3 の 23 第1項

法第 43 条の 3 の 23 第2項

法第 43 条の 3 の 24 第3項

法第 43 条の 3 の 26
第 2 項(試験炉準用)

法第 43 条の 19 第 1 項

法第 43 条の 19 第 2 項

法第 43 条の 20 第 3 項

法第 43 条の 24

法第 49 条第 1 項

法第 49 条第 2 項法第 50 条第 3 項

法第 50 条の 2 第 2項(加工準用)

法第 51 条の 17 第 1 項

法第 51 条の 17 第 2 項

法第 51 条の 18 第 3 項

法第 51 条の 22

法第 56 条の 4 第 2 項

法第 57 条第 3 項－－－貯蔵の事業
再処理の事業
廃棄の事業

法第 43 条の 16
法第 46 条の7法第 51 条の 14

核燃料物質の使用等

法第 56 条

法第 56 条の 4 第 1 項

核原料物質の使用－法第 57 条の 7 第 5 項（是正の命令）

保安規定の変更の命
令

核物質防護規定の変更の命令

核物質防護管理者の解任の命令

法第 12 条の 2 第 3 項
法第 22 条の 6 第 2 項(製錬準用)
法第 43 条の 2 第 2 項(製錬準用)

法第 12 条の 5
法第 22 条の 7 第 2 項(製錬準用)法第 43 条の 2 の 2 第2 項(製錬準用)法第 43 条の 3 の 27 第2 項(製錬準用)法第 43 条の 3 の 28 第2 項(製錬準用)法第 43 条の 25 第 2 項(製錬準用)
法第 50 条の 3 第 2 項(製錬準用)
法第 51 条の 23 第 2 項(製錬準用)
法第 57 条の 2 第 2 項(製錬準用)法第 43 条の 26 第 2 項(製錬準用)
法第 50 条の 4 第 2 項(製錬準用)法第 51 条の 24 第 2 項(製錬準用)
法第 57 条の 3 第 2 項(製錬準用)

表中のほか、法第 58 条第 3 項の原子力事業者等への廃棄の停止その他保安のために必要な措置の命令、法第 59 条第 4 項の原子力事業者等への運搬の停止その他保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置の命令、法第 60 条第 2 項の受託貯蔵者への貯蔵の方法の是正その他保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置の命令などがある。

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GI0004_r1 2019/04/22〇 変更履歴
No.

変更日

施行日

0－

2018/09/03

制定

1

2019/04/22

2019/04/22(1) 検査の目的及び適用範囲の明変更概要

確化。

(2) 規制対応措置プロセスの見直しとその修正。

(3) その他の表現・体裁・用語の適正化。

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備考