税理士懇話会 約款
第１条（目的）
本約款は、株式会社 税務研究会（以下『当社』という。）が、税理士懇話会会員（以下『会員』という。）にサービスを提供するにあたり、基本的な事項を定めたものです。
第２条（定義）
１．本約款において、『会員』とは、税理士懇話会・資産税研究会・法人税務研究会に登録された税理士個人をいい、本約款に同意のうえ、当社が指定する手続きによって入会申込みを行い、当社がその申込みを承諾することにより、当社との間で会員契約を締結した方をいいます。
２．本約款において、『サービス』とは、税理士懇話会で提供する事例照会制度・資料サービス・事例検討会の開催等の商品をいい、以下特に指定する場合を除き、税理士懇話会に含まれる全てのサービスを指します。
第３条（約款の明示と改定）
１．当社は、本約款の内容をホームページ等を利用し明示します。
２．当社は、適宜本約款を変更することができるものとします。
３．当社が本約款を改定する場合、適用日以前に、改定する事項をホームページ等を利用し告知します。

ちにその旨を当社にお知らせ下さい。
３．前記２の報告前に、会員の過失によりパスワードなどが第三者に漏洩し損害が生じた場合であっても、会員が被る損害について、当社は一切の責任を負いません。また、ＩＤ及びパスワードが第三者に使用された場合、当社は当該ＩＤを付与された会員が使用したものとみなします。
第７条（資格の喪失）
会員が次の各号のいずれかに該当する場合、契約期間中であっても会員としての資格を喪失するものとします。また、喪失時に未払いの会費がある場合は、喪失後も当社に対する未払分の支払いを免れないものとします。
(1) 当社から提供した情報を許可なく流用又は改ざんする行為があった場合(2) 当社サービスの運営を妨害する行為があった場合(3) 公序良俗に反する行為があった場合(4) 犯罪にあたる行為があった場合(5) 会員が第8条第1項に違反したと当社が合理的に判断した場合(6) その他当社が会員として不適当と判断した場合第８条（反社会的勢力の排除）
１．会員及び当社は、本契約申込時及び将来にわたり、自己、自第４条（サービス内容）
１．事例照会(1) 日本国内税法（地方税を除く）及び会社法（会計分野のみ）について、当社顧問が私見によりアドバイスを行うサービスです。税制に関する抽象的な質問には回答致しかねます。また、申告書・決算書・各種書式等の記載指導、チェック等も致しかねます。
(2) 資産税研究会会員は、資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）についてのみ照会をすることができるものとし、法人税務研究会会員は、資産税以外の税法（地方税を除く）及び会社法（会計分野に限る）について照会をすることができるものとします。また、税理士懇話会会員は、資産税研究会と法人税務研究会のサービスを合わせたものとします。
(3) 原則、事例をお預かりした翌営業日から起算して３～５営業日程度で報告致します。ただし、本項(4)～(6)に該当する場合はその限りではありません。
(4) 一会員から同時期に複数件の事例が寄せられた場合、1 週に 1 件程度の報告と致します。
(5) ひとつの照会文章のなかに、複数の案件が記載されている場合や、多岐にわたる税目について照会されている場合は、通常より報告までに時間を要します。
(6) 回答者の指名は原則受け付けます。ただし、回答者を指名される場合、報告までに通常より時間を要することになります。
(7) 同じ事例について複数の顧問による検討は原則受け付けません。また、再質問については、当初回答した顧問に再度検討を依頼することを前提としています。
２．その他
サービスの詳細については、会員に配布する「利用ガイド」の記載事項に準じます。
第５条（サービスの提供・改廃）
１．サービスは、会員と当社との契約に基づくものであり、会員以外の第三者に利用させたことが発覚した場合は、違約金を請求することがあります。
２．サービス内容は、適宜見直しを行い、会員の承諾なく中止、変更、新設を行うことができるものとします。
３．サービス内容の変更等の事項についてホームページ等を利用し告知します。
第６条（会員情報の管理責任）１．会員情報は、当社のプライバシーポリシーに従って管理致します。また、会員情報は、弊社で厳重に管理・保管し、当社が定める時期に適切な方法により廃棄処分します。
２．会員は、ＩＤ及びパスワードなどを、第三者に使用・貸与・譲渡又は開示等を行ってはなりません。ＩＤ及びパスワードについて盗難又は第三者による不正使用の事実を知った場合、直己の役員若しくは自己の重要な使用人（以下、「自己等」といいます。）又は経営を実質的に支配する者が、暴力団関係者その他反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、自己等が反社会的勢力の威力等を利用し、又は反社会的勢力の維持運営に協力する等、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持たないこと、および法的な責任を超えた不当な要求等（これに準ずるものを含みます。）をしないことを表明し、保証します。
２．会員又は当社は、相手方が前項に違反した場合は、何らの催告を要せずに本契約の全部又は一部を解除することができます。
３．会員又は当社は、相手方が第1項に違反したことにより損害を被った場合は、相手方に対し、当該損害について賠償を請求できるものとします。また、前項に基づいて本契約を解除された当事者がその解除により損害を被ったとしても、解除した当事者はこれによる損害賠償を要しません。
第９条（継続及び退会）
１．当社と会員の契約期間は１年間とします。
２．契約期間満了月までに当社所定の方法による解約の申出がないときは、本約款その他の契約条件と同一の条件でさらに本サービスを1年継続し、以後も同様とします。
３．契約期間の途中及び第7条違反による退会の場合、会費の返金はしません。
第10条（知的財産権）
本サービスで提供する情報等に関する著作権等の知的財産権は、全て当社(当社以外の者の知的財産権が含まれる場合はその者)に留保されます。
契約者及び利用者は、当社の許可なく情報等の一部又は全部を無断で転載、改変若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載すること、本サービスで得た情報を第三者に提供することはできません。
事例照会等、会員から当社に寄せられた文章等は、当社に到着した時点で全ての著作権等は当社に帰属することとし、会員は著作者人格権を行使しないこととします。また、契約終了後であっても適用されるものとします。

税理士懇話会 約款
第11条（免責及び損害賠償）
１．当社サービスにより取得した資料、情報等について、会員は自らの判断と責任によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が損害を被った場合にあっても、当社は一切の責任を負わないものとします。会員が退会により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとします。
２．会員が本規約及びその他法令等に違反する行為によって、当社に損害を与えた場合には、当社は該当会員に対してその損害賠償を請求できるものとします。
３．会員は、当社が、本サービスに関し、故意又は重過失がある場合を除き、損害賠償責任を負わないことに同意します。本サービ
スに関し当社の故意又は重過失により当社が損害賠償責任を負う
場合、会員が当社に本サービスの対価として支払った年会費を限度として賠償責任を負うものとします。
第12条（準拠法及び裁判管轄について）
本規約は、日本法に準拠します。また、本件に関して訴訟等の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
この約款は、2023年6月5日から実施致します。
（2023年6月1日一部改訂）

税研ウェブサービス 利用規約
本規約は、株式会社税務研究会（以下、「当社」といいます。
）が契約者に対し提供する税研ウェブサービスと総称する各種サービス*（以下、「本サービス」といいます。
）の利用について定めるものです。本
サービスの契約者は、本規約の内容をすべて同意し、また遵守することに同意したものとみなします。
* 税研ウェブサービス：税務研究会会員サイト、企業懇話会会員サイ
ト、国際税務研究会会員サイト（国際税務データベース）、税理士懇話会会員サイト（税懇クラブ）、税務通信データベース付き、経営財務データベース付き、税務通信データベース、経営財務データベース、
税務 QA データベース、税務法令データベース、税務職員録データ
ベース、税研 Web セミナー、税研 Books、税務通信読者限定ページ、経営財務読者限定ページを総称します。
第１条（利用の権利）
１ 当社は本サービスの契約者に対し、本サービスの契約１件に付き主契約に係る ID（メイン ID)を１本発行します。また、本サービスのなかでメイン ID のほかにサイトサービスアクセス用の ID（サブ ID 等）を発行するものがあります。
２ 前項により発行されるメイン ID およびサブ ID 等は、1 本につき契約者あるいは契約者が本サービスの契約締結時等に登録する者(以下、「利用者」と言います。)1 名のみが利用できるものとします。
契約者が指定できる利用者は、本サービス契約締結時等に契約者が当社に通知し、契約者と同一の事業者等の当社が承諾した部署に所属する者とします。
当社は、契約者による利用者の登録がない場合は、契約者を利用者とする１名分の ID のみを発行します。
３ 前項の事業者等とは、個人、法人企業、会計事務所、監査法人、税理士法人、その他団体組織を総称します。
４ 契約者がサブ ID 等の複数の利用者にデータベースサービスを利用させる場合の取扱いについては、データベース ID 利用規程によるものとします。
５ 本サービス内の会員サービス、データベースサービスについては、それぞれの商品サービス、各 ID によってコンテンツの閲覧範囲、機能が異なる場合があります。
第２条（お試し利用）
１ 当社は、一定の者に対し、本サービスの一部を当社が指定する期間（以下、「お試し利用期間」といいます。）に限って無償で利用させることができ、その者も本規約にいう契約者に当たるものとします。お試し利用の詳細条件は、申込時に当社が定め、契約者に通知します。
２ お試し利用は、原則として１名様につき１回限りとします。ただし、当社が特別に認めた場合を除きます。
３ お試し利用期間内に契約者から有償契約への申し込みがない場合、お試し利用期間満了時に自動的に利用停止となります。お試し利用期間満了後の再申込には、当社の定める条件が適用されることがあります。
４ お試し利用中に提供されるサービス内容、データベースのアクセス範囲、その他の機能については、当社の判断により正規契約の内容と異なる場合があります。お試し利用に関する具体的な内容は、申込時に当社が提供する情報に基づきます。
５ お試し利用期間中に発生したデータ、設定、カスタマイズ情報等は、お試し利用期間終了時に削除または無効化されることがあります。契約者は、必要に応じて自己の責任でこれらの情報を保存するものとします。
６ お試し利用に関しては、該当する契約者に対しても本規約の他の条項が適用されるほか、お試し利用固有の条件が適用される場合があります。お試し利用固有の条件は、申込時に当社から契約者に通知されます。
第３条（利用環境の設定）
契約者及び利用者は、本サービスを受けるために必要なハードウェア、ソフトウェアの設定等を自己の負担及び責任において行うこととします。
第４条（サービス内容の改廃）
１ サービス内容は、適宜見直しを行い、契約者及び利用者の承諾なく中止、変更、新設を行うことができるものとします。
２ 前項によるサービス内容の変更等の事項についてはホームページ等を利用し告知します。
第５条（知的財産権）

本サービスで提供する全ての情報等に関する著作権等の知的財産権は、すべて当社(当社以外の者の知的財産権が含まれる場合はその者)に留保されます。
契約者及び利用者は、当社の許可なく、当該情報等の一部又は全部を、無断で転載、改変若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載すること、人工知能（AI）の学習、トレーニング若しくは訓練の目的で当該情報等の入力その他の方法により使用すること、又は本サービスで得た情報を第三者に提供することはできません。
また、契約終了後であっても適用されるものとします。

第６条（ID 及びパスワードの管理）
１ 契約者及び利用者は、ID 及びパスワード等について、第三者に対する使用・貸与・譲渡又は開示等を行ってはなりません。ID 及びパスワードについて盗難及び第三者による不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社へ知らせるものとします。
２ 前項の報告前に、契約者及び利用者の過失によりパスワード等が第三者に漏洩し損害が生じた場合であっても、契約者及び利用者が被る損害について、当社は一切の責任を負いません。
また、
ID 及びパスワードが第三者に使用された場合、当社は当該 ID を付与された契約者及び利用者が使用したものとみなします。
３ 当社は、契約者および利用者の事前許諾を得ることなく、ID 及びパスワードを変更する場合があります。
第７条（利用の停止等）
契約者および利用者が第５条の知的財産権を侵害する行為、前条に反する行為があった場合、また、次の各号のひとつに該当する場合、契約期間中であっても本サービスの提供の停止、提供を受ける資格を喪失するものとします。また、停止時に未払いの利用料等がある場合は、停止後も当社に対する未払分の支払いを免れないものとします。
(１) 当社から提供した情報を許可なく流用又は改ざんする行為があった場合(２) 当社サービスの運営を妨害する行為があった場合(３) 公序良俗に反する行為があった場合(４) 犯罪にあたる行為があった場合(５) 契約者が第９条第１項に違反したと当社が合理的に判断した場合(６) 登録内容に明らかな虚偽等があった場合(７) その他当社が契約者または利用者として不適当と判断した場合第８条（継続及び解約）

１ 当社と契約者の契約期間は別途記載があるものを除き１年間とします。
２ 契約者から契約期間満了月までに当社所定の方法による解約の申出がないときは、本規約の条件でさらに本サービスを１ 年継続し、以後も同様とします。
３ 契約期間の途中での解約又は前条の違反によるサービス停止解約の場合、利用料等の返金はしません。
第９条（反社会的勢⼒の排除）
１ 契約者及び当社は、本契約申込時及び将来にわたり、⾃⼰、⾃⼰の役員若しくは⾃⼰の重要な使⽤⼈（以下、「⾃⼰等」といいます。）
⼜は経営を実質的に⽀配する者が、暴⼒団関係者その他反社会的勢⼒（以下、「反社会的勢⼒」といいます。）ではないこと、⾃⼰等が反社会的勢⼒の威⼒等を利⽤し、⼜は反社会的勢⼒の維持運営に協⼒する等、反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を持たないこと、および法的な責任を超えた不当な要求等（これに準ずるものを含みます。
）をしないことを表明し、保証します。
２ 契約者⼜は当社は、相⼿⽅が前項に違反した場合は、何らの催告を要せずに本契約の全部⼜は⼀部を解除することができます。
３ 契約者⼜は当社は、相⼿⽅が第 1 項に違反したことにより損害を被った場合は、相⼿⽅に対し、当該損害について賠償を請求できるものとします。また、前項に基づいて本契約を解除された当事者がその解除により損害を被ったとしても、解除した当事者はこれによる損害賠償を要しません。

第１０条（利用者情報）
１ 契約者および利用者情報は、当社のプライバシーポリシーに従って管理します。
２ 契約者および利用者情報は、弊社で厳重に管理・保管し、当社が定める時期に適切な方法により廃棄処分します。
第１１条（掲載情報）
当社は、本サービスに掲載されている情報の正確性については提供者としての一般的な注意義務を尽しますが、契約者及び利用者は、自己の責任と判断により当該情報を利用するものとします。
第１２条（公開中断・停止）

当社は、次のいずれかに掲げる場合、本サービスの一時中断、停止等を行うことができるものとします。
(１) 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合(２) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合(３) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合(４) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合第１３条（規約の明示と改定）
１ 当社は、本規約の内容についてホームページ等を利用し明示します。
２ 当社は、適宜本規約を改定することができるものとします。
３ 当社が本規約を改定する場合、その適用日以前に、改定する事項についてホームページ等を利用し告知します。
第１４条（免責及び損害賠償）
１ 当社サービスにより取得した資料、情報等について、契約者及び利用者は自らの判断と責任によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して契約者及び利用者又は第三者が損害を被った場合にあっても、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者及び利用者が退会、またはお試し利用期間の終了

その他の理由により契約者及び利用者の資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該契約者及び利用者に対して効力を有するものとします。
２ 契約者及び利用者が本規約及びその他法令等に違反する行為によって、当社に損害を与えた場合には、当社は当該契約者及び利用者に対してその損害賠償を請求できるものとします。
３ 本サービスに関し当社の故意又は重過失により当社が損害賠償責任を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った年会費・利用料を限度として賠償責任を負うものとします。
第１５条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（2014 年 4 月 1 日全面改定 2024 年 3 月 25 日一部改定）＝データベース ID 利用規程＝
本規程は、税研ウェブサービス利用規約（以下、「規約」といいます。
）
第１条について具体的な取扱いを規定するものであり、本規程に定めのない用語・事項については規約に準ずるものとします。
第１条（定義等）
１ 各会員制度、各情報誌読者向け等のデータベース・オンラインサービス、オプションサービス、Web セミナー等により主契約に係るメイン ID のほかにサイトサービスアクセスのための ID を発行する場合があります（以下、サブ ID 等といいます）。
２ 前項のサブ ID 等のうち、主契約の契約者が別途利用者を指定し主契約で利用可能なデータベースを有料で利用させる場合に結ぶ契約を「付帯 ID 利用契約」といい、「付帯 ID」とは付帯 ID 利用契約を結ぶことで発行されるユーザーID をいいます。
第２条（利用期間）

１ サブ ID 等の契約利用期間は、主契約と同一期間内とします。
２ サブ ID 等のうち利用期間を別途定めている場合はそれに拠ります。ただし、本主契約を終了した場合は当該サブ ID 等の利用は終了するものとします。
３ 主契約の契約期間の中途でサブ ID 等の新規登録あるいは変更を行ったときは、初年度の当該 ID サブ等の利用期間は主契約の契約期間満了時に満了するものとします。

第３条（発行数）
１ 税研ウェブサービスの各商品の基本サービスに組み込まれるサブ ID 数は、税務通信データベース、経営財務データベース、税務研究会は１本、企業懇話会、国際税務研究会(P 会員・R 会員)は２本とします。
Web セミナー定額ブランの追加発行は 4 本まで、付帯 ID は８本までとします。
そのほか、オプションサービスに係る閲覧 ID などのサブ ID 等は別途当社ホームページ・メンバーサイト等で表示する数量とします。
２ 会員制度 税務研究会、企業懇話会、国際税務研究会の各デジタ
ル版は別途１本 ID を発行します。
第４条（ID の閲覧範囲等）
サブ ID 等は一部のコンテンツの閲覧範囲や機能に制限がある場合があります。詳細は当社ホームページ等で告知します。
第５条（利用者及び利用者登録）

１ サブ ID 等の発行を希望する者は、別途当社指定の手続きを完了することにより、利用者１名に付き１本の ID 発行を申請登録できます。
２ 前項に定める登録内容に変更が生じたときは、当該契約者または利用者は遅滞なく変更事項を当社に通知するものとします。
第６条（利用料及び対価の支払）

１ 付帯 ID 利用契約の対価は、別途当社が定める利用料とします。
２ 対価の支払者及び支払方法は、主契約と同一とします。
(2023 年 4 月１日改定)