私たち、そして私たちの子どもたちの暮らしを明るく、実り多いものにするために。
ＤＢＪは、金融とナレッジの両面からソリューションを提供し、その歩みを、営みを支え続けていきます。

5

地域再生支援
地域と一体となって知恵を絞り、それぞれの個性を活かした取り組みを支援し、地域再生に貢献する。

環境対策・生活基盤
社会的責任を果たす事業へのサポートを通じて安全で安心して暮らすことができる、持続可能な社会の実現に貢献する。

技術・経済活力創造
未来の活力の源となる新産業の創造に向け、ナレッジや新手法を駆使して日本経済の活性化に貢献する。

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地域
再生
支
援

厳しい環境の中にあって、それぞれの地域に応じた取り組みが求められています。
ここでは、地域と連携しつつ行った様々な取り組みの一例をご紹介します。

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地場企業による共同開発への支援
独自の支援スキーム【Suwa−の柱ファンド】
当行は、精密機械等の集積の厚い長野県諏訪地域の地場中ならびに長野県が県の支援制度を活用すべく、共同でファ小企業による共同開発事業を支援するため、（株）しんきんンド（信託）を組成し、このファンドに対して（株）八十二信託銀行ほか地元自治体、金融機関等の協力により、独自銀行、諏訪信用金庫及び当行の3行が協調融資を行い原資の資金供給スキーム（Ｓuwa一の柱ファンド）を構築いたしを確保します。このようなプラットフォーム整備の結果、ました。今回のスキームは、複数の中小企業が互いの技術地場中小企業単体では困難な新製品の開発や新規市場のを持ち寄り新製品の開発・事業化を行う主体的な取り組み開拓が可能となりました。当行は地場企業の共同開発事業をサポートするものです。

を通じた地域経済の自立的な発展が今後も促進される

地場企業出資のベンチャー企業（株）
Ｓ･Ｉ
・Ｖと主要株主5社よう、取り組んでいきます。

Suwa−の柱ファンド
・小型コンプレッサーの開発〜販売（株）S・I・V ・携帯用酸素発生装置の開発〜販売
新規出資（普通株式）

中村製作所・ヤマト・長野サンコー・共友電材工業・黒栄工業＊［相互連帯保証］長野県（草の根創業支援）

共同指図委任
配当

金銭信託

配当

金銭信託

融資返済

八十二銀行
信託勘定（しんきん信託銀行）［Suwa一の柱ファンド］

返済
協調融資

諏訪信用金庫＊当該5社による部分連帯保証を導入することにより、関係者のリスク分担の明確化を図りつつ資金の円滑な供給を行うことが可能となります。

8地域再生計画に基づく事業への支援
サカイオーベックス（株）の産学官連携による製品の開発生産
当行は、サカイオーベックス（株）の炭素繊維などの高機能おり、福井県の産業競争力強化に資するものです。当行は、性繊維の開発生産拠点新設に対して、福井県の「ふくい産今後も地方公共団体による地域再生計画の策定に協力す力強化計画」に基づく地域再生支援制度を適用し、融資をるとともに、同計画の趣旨に合致する事業に対する投融資実行しました。同社は染色加工業で培った高い技術力を活により、全国各地域で地域再生プロジェクトが広がることかし、さまざまな分野で、福井県工業技術センター、福井を期待します。

大学、科学技術振興機構と産学官連携の共同研究開発を推進しています。今回の設備投資は、そうした活動から生まれた最先端技術をもとにした製品の開発生産を目的として地域再生支援融資

福井県
地域再生計画『ふくい産力強化計画』

認定

支援

サカイオーベックス

内閣 地域再生本部

DBJの融資による支援を地域再生計画に位置付け

地域再生支援融資

高機能性繊維開発生産拠点への設備投資
協調融資

民間金融機関

先端分野でのモノづくり強化

地域再生のさらなる展開に向けて
当行は地域再生のさらなる発展にむけて、これまで当行が培ってきた地域プロジェクト支援の手法を体系化した「地域再生促進プログラム」
を通じて、■ 当行の地域再生促進プログラム

構想段階

プロジェクト
形成支援

計画段階

プロジェクト
事業化支援

事業化段階

プロジェクト
資金供給支援プロジェクトの構想段階から事業化に至るまで総合的に支援しています。
その一環として、地域再生本部が認定する地域再生計画に対して、以下の取り組みを積極的に行っていきます。
①プロジェクトの形成・事業化に対するアドバイス
当行の支援措置が盛り込まれた認定計画に合致するプロジェクトについては事業計画、収支計画、資金調達計画等のアドバイスを行っています。
②資金供給支援
上記プロジェクトについては、当行は資金面での支援を行っています。

9

地域
再生
プロジェク
トの実
施

地域
再生事業再生ファンドの組成
老舗旅館 落合楼の再生
当行は、スルガ銀行（株）と共同で、伊豆天城湯ヶ島温泉の等を実施し、落合楼の再生及び企業価値向上を図っていま老舗旅館である落合楼の再建支援を目的とした「落合楼事す。地域経済に与える影響の大きい老舗旅館の再生は地域業再生ファンド」の組成を行いました。落合楼は平成14年の活性化を促すものであります。当行では、我が国におけ5月に民事再生手続を申し立て、（株）オリオンに営業を譲る事業再生の円滑な推進を図るため、今後も再生の可能性渡するスキームで事業再生を図っています。落合楼事業再のある事業に対してDIPファイナンスや再建ファンドの生ファンドは、平成15年9月に（株）オリオンの第三者割当スキームを用いた資金支援を行うとともに、事業再生に増資を引き受けたものであり、同社の株主となった上で、おける地域金融機関との連携を行っていきます。

株主間契約を活用するなどして助言や適切なモニタリング■ 落合楼事業再生ファンド

スルガ銀行

融資

スルガ銀行経営陣

落合楼事業再生ファンド

株主間契約締結
個人

普通議決権株式による増資

落合楼受皿会社（オリオン）

無議決権株式による増資

取引先各社

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地場企業の事業再生（株）新潟鐵工所の事業再生
当行は、会社更生手続の申立を行った（株）新潟鐵工所に方裁判所により更生計画の認可決定を受けるに至りまし

対し、DIPファイナンス・M&A・事業再生ファンドの考え方た。その際、当行は出資（民間スポンサーと株主間契約をを活用した事業再生支援を行いました。

締結）や融資の実施により、一部事業部門（新会社）の再生

同社には、キャッシュフローを生み出している事業部門がを支援し、地場企業の持つ技術、雇用の維持を図りました。

存在したことから、当行はまず再建中の同社に対して事業本件において当行が用いた総合的な支援手法は、日本に価値を維持するためのDIPファイナンスを実施しました。

おける事業再生のひとつのモデルケースとして、地域経済その後、管財人のご努力により、同社は、ほぼ全事業部門の再生に寄与することが期待されます。

についてそれぞれ新たなスポンサー企業が決定し、東京地新潟鐵工所の事業再生

DIPファイナンス

新潟鐵工所

事業部ごとに企業を分割

新潟原動機

融資

原動機等の製造販売
出資※
株主間契約
民間スポンサー新潟トランシス出資※

車両・除雪機械等の製造販売、新交通システムの設計、製造、建設

融資

ローディングアーム（流体荷役装置）、各種配管継ぎ手の製造販売

株主間契約
民間スポンサーニイガタ・ローディング・システムズ※当行はDBJ事業再生投資組合を通じて出資を実施しています。

■ DIPファイナンス概念図※民事再生法申し立ての場合

資金需要共益
債権
▲
運転資金

時間の経過

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資金需要の推移

▲
リス
トラ
資金

▲
設
備資金
等

DIPファイナンス※経過日数は民事再生手続申立
開始決定
15日〜1ヶ月

申し立ての場合の例

6ヶ月

計画認可決定計画完了
3年（監督委員型）

地域密着型金融の機能強化への取り組み
地域金融機能の高度化
当行は、従前より地域の金融機関など関係者との連携・系金融機関との連携強化も掲げられています。

協働を図り、各地域のさまざまな取り組みを金融面から

当行は、これらを踏まえ、地域金融機関との連絡会議の設サポートしてまいりました。折しも、金融庁より、「リレー置、業務協力協定の締結（平成17年6月末現在93件）を行ションシップバンキングの機能強化に関するアクションっています。当行はこれまでのノウハウの蓄積を活かしてプログラム」（ 平成15年3月）に続き、「地域密着型金融の地域金融機能の高度化への貢献を行い、地域再生に不可欠機能強化の推進に関するアクションプログラム」（平成な資金・情報の提供に、地域金融機関と協働して取り組ん17年3月）が示されていますが、地域金融機関に地域密着でいきます。

型金融＊の機能強化を要請するにあたり、当行を含む政府＊地域密着型金融の本質金融機関が、長期的な取引関係により得られた情報を活用し、対取り組みの一例：地場企業の社債発行支援

面交渉を含む質の高いコミュニケーションを通じて融資先企業の経営状況等を的確に把握し、これにより中小企業等への金融仲介機能を強化するとともに、金融機関自身の収益向上を図ること（金融庁「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログ
ラム」（平成17年3月）
より）●●

北陸電気工業
地場企業
タカギセイコー（）

社債

特定目的会社（会社名：サンダーバード）

北陸銀行：財務代理他（地元地銀）
担
保提
供連
携

特定社債

機関投資家
（主に地場信金）

受託・流動性補完
保証

連携

信金中央金庫

当行は、地域密着型金融促進への取り組み強化の一環として、信金的会社（会社名：サンダーバード）が、この社債を一括して購入、これを中央金庫、（株）北陸銀行と連携し、地場企業が社債を発行する際の裏づけに特定目的会社が新たに債券を発行、信金中央金庫が受託新しい仕組みを構築しました。

して地場の信用金庫を中心に販売する、というものです。社債の購入

対象は、富山県富山市に本社を置く電子部品メーカーの北陸電気

資金は、地場の信用金庫が地元で集めた預金が中心であり、地元で工業（株）、同県高岡市に本社を置くプラスチック部品メーカーの（株）生産したものを地元で消費する「地産地消」の 資金版 となっていまタカギセイコーがそれぞれ発行した社債です。その仕組みは、各社がす。今後も同様のスキームを通して、地域経済の自立的発展が進展し発行する社債に当行が償還の保証をつけ、新たに設立された特定目ていくことを望んでおります。

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地域のＭ＆Ａにアドバイス
安福ゴム工業（株）
当行は、（ 株）山陰合同銀行と共同でアドバイザーを務め、生につながる取り組みです。

工業ゴム・樹脂製品メーカーの安福ゴム工業（株）による富また、当行は、企業情報が偏在し、専門的なサービスも不士 機 工（ 株 ）の 子 会 社 で あ る 丸 成 ゴ ム 工 業（ 株 ）の 買 収足している地域において「地銀Ｍ＆Ａネットワーク」を運営（M&A）を支援しました。

しており、本件のような地域をまたがる案件などに有効に本件は、売り手側：富士機工（株）のノンコア事業を切り離活用しています。

したいという意向と、買い手側：安福ゴム工業（株）の生産

当行は、今後もこのような取り組みを通じて地域金融機関拠点取得・商圏拡大・経営ノウハウの活用による競争力強による地域密着型金融の機能強化に貢献していくととも化という意向を踏まえたものであり、事業再構築や地域再に、当行のノウハウの提供・移転をすすめていきます。

安福ゴム工業による丸成ゴム工業買収

安福ゴム工業

丸成ゴム工業

富士機工〔本社：兵庫県〕〔本社：静岡県〕〔本社：静岡県〕

90％

（買主）

10％

（対象会社）（売主）

安福ゴム工業は、丸成ゴム工業（富士機工の100％子会社）の90％の株式を取得

共同アドバイス

地銀M＆A
ネットワーク

アドバイス

地銀M＆A
ネットワーク

山陰合同銀行■ 案件成立の背景および意義（概念図）

富士機工（売主）

安福ゴム工業（買主）
重点課題

工業用ゴム事業の拡大

本件の意義

顧客（富士機工）との協力関係構築

Win・Win関係の構築

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事業の選択と集中
事業売却による経営資源の有効活用

丸成ゴム工業の商圏・人材獲得
静岡県浜松での拠点整備

静銀経営コンサルティング

優良ゴム専業メーカーとの協力関係構築

都市再生ファンドの新たな試み
ミューザ（MUZA）川崎 プロジェクト
当行は、（株）みずほコーポレート銀行（みずほＣＢ）
と共に、ファンドを設立して自己資金を投入し、ファイナンスを提供

川崎駅西口の再開発事業のうち「ミューザ川崎セントラルしています。また、奨学金等の資金を確保するための資金タワー」に対して、特定目的会社（ＳＰＣ）を活用したノンリ運用の一環として、早稲田大学が不動産証券化商品に投資コースファイナンス＊をアレンジしました。
「ミューザ川崎」

しているという点で、新しい試みでもあります。当行は今は、セントラルタワー（オフィス棟）、シンフォニーホール等後もこのような金融手法を積極的に活用し、民間金融機関から構成されるランドマーク的な複合施設です。本件では、と協働しながら都市再生事業の推進を行っていきます。

優先デット部分はみずほＣＢがアレンジし、よりリスクの高い劣後デット部分（メザニン）については当行が都市再生＊ノンリコースファイナンスとは融資対象プロジェクトにつき、その返済を親会社の保証に依存することなく、子会社であるSPCが当該事業から生み出す将来のキャッシュフロー及びプロジェクト資産のみに着目して融資する手法。

都市再生ファンド

ダブリュー・ケー・シー
特定目的会社※〈 シンジケーション参加金融機関 〉

民間金融機関※資産の流動化に関する法律に基づく法人〈 事業施行者 〉

都市基盤整備公団

民間金融機関優先デット（現：独立行政法人都市再生機構）

ミューザ川崎〈 工事請負者 〉

土地建物

大成建設

区分所有持分

〈 特定資産管理処分受託者 〉

三菱商事

メザニン
ファイナンス

劣後デット

優先出資

金銭信託

都市再生ファンド
〈 優先出資者 〉

早稲田大学

メザニンファイナンス
メザニンファイナンスとは、従来金融機関が取り組んできたシニアファイナンスより返済順位が下位にあり（メザニンとは「中2階」の意味）、投資リスクが高い資金（ミドルリスク資金）の供給です。この資金の導入により、事業スポンサーの資金負担軽減及びシニアファイナンスのより円滑な調達が実現されます。今後も、民間金融機関と協働した都市再生ファンド等への取り組みを通じ、欧米に比べてまだ未発達な我が国のメザニンファイナンス市場の活性化を目指し、日本の都市・地域再生等に貢献していきます。

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PFI事業へのプロジェクトファイナンス
市川七中行徳ふれあい施設PFI事業
当行は、（株）ＵＦＪ銀行ならびに（株）千葉銀行とともに共同管理業務を担うものです。

主幹事銀行として、市川市が実施する「市川市立第七中学学習環境、地域開放、多世代間交流等の面で民間事業者な校校舎・給食室・公会堂整備等ならびに保育所整備ＰＦ
Ｉ事らではの創意がなされ、またプロジェクトファイナンス業」について、プロジェクトファイナンス方式で融資を実行方式の導入によって、各関係者および融資団の工夫が活かしました。

され、市川市を中心としたリスクの適切な分担がなされ今回のプロジェクトは、中学校校舎等に加え、市民からのました。

要望も高かった公会堂、保育所、ケアハウス、デイサービ

当 行 は 、今 後 も 地 域 の 金 融 機 関 等 と の 連 携 を 通して 、スセンターを1つの建物に合築し、完成後15年半の維持・より一層、地域のニーズに応えていきます。

5階

PFI

ケアハウス（定員50人）

4階

公会堂

力及び技術的能力を活用して行う手法。

（約800人収容）3階

中学校（普通教室、特殊学級、職員室など）

2階

会議室

給食室

1階

（約200人収容）

保育園 デイサービスセンター（定員50人）公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供が期待される。

機械室（利用人員25人）■ 市川七中行徳ふれあい施設PFI事業

市川市

直接協定

施設使用許可

事業契約

保育所
運営業者

融資団
千葉銀行
UFJ銀行

融資契約

SPC
市川七中行徳ふれあい施設
出資

スポンサー企業3社

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O＆M契約

スポンサー企業1社

ケアハウス
事業者

保険契約

建設工事請負契約

スポンサー企業3社

事業契約

保険会社

PPP（官民パートナーシップ）への取り組み
中野サンプラザ民営化ファイナンス
当行は、（ 株）みずほ銀行ならびに西武信用金庫とともに、公共資産の民間アウトソーシング（PPP事業）の先行事例

独立行政法人雇用・能力開発機構（以下、機構）が保有してとも言えます。

いた「中野サンプラザ」の民営化ファイナンスを実行しまし当行はこれまでに培ったノウハウを活用し、公平中立的なた。本事業は、中野区及び民間企業が設立した（株）まちづ立場からストラクチャーの構築に貢献すると共に、メザニ

くり中野21が機構から中野サンプラザを購入、公共の関ンファイナンスを組成し、リスクマネーを供給しています。

与を残しつつも、地元企業が出資する上記民間企業に全面

当行がさまざまなＰＰＰ事業を支援していくことにより、的な運営委託を行っています。これにより、公共性と経済同様の取り組みが広がることを期待します。

効率性の両立を図ろうとするものであり、我が国における中野サンプラザ民営化ファイナンスPPP事業

独立行政法人
雇用・能力開発機構

中野サンプラザ
売買契約

金融団

中野サンプラザ所有会社
まちづくり中野21（シニアローン

土地・建物劣後ローン

メザニン
ファイナンス）

都市再生プライベート
メザニンファンド
代表委託者：（ 日本政策投資銀行及び野村證券）

優先株

一括賃貸
運営委託

株式出資
賃料

公共性のある運営を継続
ホテル・レストラン・喫茶・婚礼・宴会・ホール・事務所・駐車場等

シニアレンダー
みずほ銀行
西武信用金庫

中野区

直
接協
定締
結出資

中野サンプラザ運営会社
中野サンプラザ
新経営陣を投入 既存従業員の継承

出資

地元企業等8社
代表企業：（ ビジネスバンクコンサルティ
ング ）PPP事業とはPPP（Public Private Partnership：官民パートナーシップ）
事業は、社会資本整備や行政サービスの提供に民間主体等を活用し、公民協調により事業を実施する手法。ＰＦＩ、民営化、民間委託等がある。

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地域交通へのバリアフリー車両導入
伊予鉄道（株）愛媛県松山市において超低床車両が導入されました。

るため、既存の車両に比べ導入における投資負担が重くな

床が低く、バリアフリー化された路面電車は、ホームとのります。

段差が少なく、車椅子やベビーカーでの乗降もスムーズに当行の融資は、このような政策意義の高いプロジェクトを行うことができます。バリアフリー化された路面電車によ行うインセンティブにつながることが期待されます。高齢り、高齢者や障害者の方々はもちろん、誰もが安心して利化社会に向けて、このような取り組みが広がるよう支援し用できる交通網が整備されました。また、地方都市におけていきます。

る交通機能の充実、利用促進にも寄与しています。他方、
超低床車両は床下機器の小型化・屋根上搭載等が必要とな

バリアフリー化された車両（左）と旧車両（右）高齢者をはじめ、誰もがスムーズに乗降可能

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SOHOコンバージョン家守事業への支援
空室を活用した新たな地域再生のモデル
企業の再編等による中小オフィスビルの空室増加が、地域の募集や起業支援、複数のビルに散在する空室の連携利用経済の疲弊、安全安心なコミュニティの喪失といった観点など、高度なマネジメントを担う「家守事業＊」が重要な役から懸念されています。このような中、SOHO ＊として割を果たします。当行は、このような取り組みに対し、平成使えるよう空室を改装し、新興企業の入居を促す「SOHO15年11月にSOHOコンバージョン支援センターを設立

コンバージョン」は、新規創業支援やコミュニティの活性化し、事業者のビジネスプランや技術、販売・資本戦略の構に加え、既存ストックの有効活用を通じた環境負荷低減等築を支援しつつ、資金ニーズにも応えることで、安全安心にも寄与する取り組みとして注目を集めています。その推なまちづくり、地域産業の活性化等による地域再生を支援

進には、不動産管理だけでなく、地域産業に着目した店子しています。

＊SOHOとは Small Office / Home Officeの略＊家守（やもり）事業とは

典型的な家守事業の仕組み

家守とは、江戸時代に、地主に代わって宅地内の諸事を差配する職業でした。家守は、資産管理者として賃料を確実に得るため店子の選定から起業育成、町全体のマネジメントまでを担っていました。家守事業は、この家守の機能の現代版といえます。

地元自治体
各種支援

意見交換

各種支援
（含む公共施設提供、公募）

家主〈ビルオーナー〉

相互交流

コンバージョン工事

相互交流

転貸借

家守

賃貸借

コンバージョン工事

住民・地元企業

募集、育成
ノウハウ・資金提供

地域金融機関

店子〈SOHO事業者〉
資金調達、事業化支援

地域の設備／建設事業者

SOHOコンバージョン融資事例：世田谷ものづくり学校（旧区立池尻中学校）
・統合され廃校となった旧池尻中学校を民間事業者（イデーアールプ

・当行は、SOHOコンバージョン支援センターに相談を受けて以降、ロジェクト（株））のノウハウを活用し、デザインやものづくりの拠点と事業展開を進めるにあたってのリスクやファイナンスについて協議・して再生する事業です。

検討し、当社にコンバージョン事業資金を提供しています。

・イデーアールプロジェクト（株）は、家具小売業の（株）
イデーと複数のデザイナーやクリエイターが協働して都市再生を進める新事業「アールプロジェクト」の中核として設立されました。本件では、事業の立ち上げから運営までを一貫して当社が担当した点、家守的側面を有するプロジェクトといえます。

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