○常時雇用する労働者が 300 人以下の中小企業の皆様へ「人手不足対策」のために女性の活躍推進に取り組みませんか？
「人手不足」が課題となっている中、優秀な人材の確保や職場定着を図るため、女性が活躍できる職場づくりは「働き方改革」の一番の近道です。会員の皆様におかれましても、女性活躍推進法に基づき、①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析 ②行動計画の策定・社内周知・公表 ③行動計画を策定した旨の届出 ④情報公表 に取り組みましょう。女性の活躍を応援する企業としてイメージアップが図れるとともに、学生や求職者へのアピールポイントとなります。
行動計画の策定、届出等に当たっては、無料で以下の支援等があるので活用して下さい。
・女性の活躍が進んでいる企業を認定する「えるぼし」マークを取得すると、優秀な人材を確保することができます。
・国や自治体の公共調達において、「えるぼし」認定を取得したり、中小企業の場合は行動計画の策定・届出を行うだけで加点対象になる場合があります。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000134501.pdf

・厚生労働省が運営するデータベースで、女性の活躍に関する情報を公表する場として利用でき、自社の取組を学生や消者、投資家などにアピールできるというメリットもあります。現在、約 8,200 社の企業が登録しています。当データベースについてはスマートフォン対応を予定されており（※年内対応予定のため、年明けの場合には「対応されており」と使い分け下さい）、年末にかけて就活中の大学生のアクセスが多数見込まれます。企業におかれても、優秀な人材の採用につながるチャンスです。是非、御登録して下さい。
http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/

・全国の女性活躍推進アドバイザー(女性活躍推進分野における企業支援の専門家)が、行動計画の策定等について全面的にサポートします。無料で電話、個別訪問等のきめ細かい支援があります。
http://www.josei-suishin.com/◆問い合わせ 一般財団法人

TEL:03-3456-4412

女性労働協会E-mail:suishin@jaaww.or.jp

・自社の女性活躍に関する行動計画を策定し、行動計画に沿った取組を実施した場合に両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）が支給されます。中小企業においては「取組目標」を達成した場合、「数値目標」を達成した場合、加算要件をさらに満たすと最大で９６万円が支給されます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

常時雇用する労働者が３００人以下の中小企業のみなさまへ資料１のために女性の活躍推進に取り組みませんか？
優秀な人材の確保や職場定着を図るために、これまでの「働き方」の見直しが課題となっています。女性が働きやすい魅力ある職場づくりは「働き方改革」の一番の近道です。

中小企業におかれましても、女性活躍推進法に基づき、①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析 ②行動計画の策定・社内周知・公表 ③行動計画を策定した旨の届出 ④情報公表 に取り組んでみませんか。
注：女性活躍推進法では、常時雇用する労働者※が３００人以下の企業については、行動計画の策定、届出、情報公表等が努力義務となっています。
※パートや契約社員であっても、１年以上継続して雇用されているなど、事実上期間の定めなく雇用されている労働者も含まれます。

＜ステップ１＞ 自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題分析株式会社A 女性活躍推進法に基づく行動計画女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定する。

＜ステップ２＞ 行動計画の策定、社内周知、公表

１．計画期間 平成29年４月1日〜平成32年３月31日

ステップ１で分析した課題に基づき、目標を定め、目標を達成するための具体的な取組内容の決定を行い、行動計画として策定し、労働者へ周知、外部に公表しましょう。

(2)女性の大半が事務職で総務部に配置され、配置先が偏っている。

２．当社の課題(1)技術職に女性の応募が少ない。

＜ステップ３＞ 行動計画を策定した旨の届出※都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ届出してください。

数値目標の達成状況や、行動計画に基づく取組の実施状況を点検しましょう。

３．目標と取組内容・実施時期目標１：技術職の女性採用者数を取組前より２人以上増加させ、技術職の採用者の女性比率を３０％以上にする。
＜取組内容＞・平成29年４月〜技術職の女性を増やすため、学生向けパンフレットを作成する。
・平成29年５月〜女子学生を対象とした現場見学会を毎年開催する。
・平成29年11月〜理系大学・高専での学生向け説明会を実施。
目標２：これまで女性がいなかった現場事務所３カ所に、技術系の女性を各１人以上配置する。
＜取組内容＞・平成29年７月〜現場長ヒアリングにより、女性を配属する上での課題を把握。
・平成30年１月〜配属予定者の選定と、研修カリキュラム検討。
・平成30年10月〜安全具の購入、現場研修を兼ねての仮配置。定期的にフォロー等を行う。
・平成31年４月〜本配置、定期的にフォロー・上司含めたヒアリング実施。女性の活躍に関する情報公表自社の女性の活躍に関する状況について学生をはじめとした求職者が簡単に閲覧できるように公表しましょう。 ◆情報公表先は裏面の「女性の活躍推進企業データベース」をご活用ください。

「中小企業のための女性活躍推進事業」（厚生労働省委託事業）『課題分析のやり方が分からない』『どういう行動計画にすればいいか悩んでいる』など女性活躍推進アドバイザーが企業にお伺いして行動計画の策定等を全面的にサポートします！

電話メール相談

まずはお気軽にご相談ください。
◆問い合わせ一般財団法人

女性労働協会TEL:03-3456-4412

E-mail:suishin@jaaww.or.jp

企業訪問「女性の活躍推進企業データベース」で公表して下さい！女性の活躍に関する情報を公表する際、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」を是非ご活用ください。
○業界内・地域内での自社の位置付けを知ることができます。
○自社の取組、状況を就活生や消費者、投資家にアピールできます。
○法で求められている年１回のデータの更新についても、掲載企業に対してメールでお知らせするため、忘れずに行えて安心です。
「女性の活躍推進企業データベース」登録企業からの声「データベースを見た女子学生からの応募が増え、優秀な人材を採用できた。」「掲載したことで取引先、顧客から良い評価をいただきイメージアップにつながった。」「データベースで全ての項目を公表したことで、企業としてＭＳＣＩ日本株女性活躍指数（ＷＩＮ）に採用された。」 など。計画の目標を達成したら両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）をご利用できます！
女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に支給します。
Ａコース及び管理職加算については中小企業のみが対象となっています。

◎支給額（各コース１企業１回限り）

中小企業

中小企業以外【加速化Ａコース】取組目標達成時

28.5万円<36万円>−【加速化Ｎコース】数値目標達成時

28.5万円<36万円>−

47.5万円<60万円>

28.5万円<36万円>

女性管理職比率が１５％以上(※)に上昇＜＞の金額は、生産性要件を満たした場合の支給額です。

(※) 大企業産業別基準値以上の場合となります。

女性活躍推進法等の詳細は、厚生労働省ホームページ（女性活躍推進法特集ページ）をご覧ください。
お問い合わせは、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ。
女性活躍推進法特集ページ【受付時間8時30分〜17時15分(土日・祝日・年末年始を除く)】

北海道

011-709-2715

東 京

03-3512-1611

滋 賀

077-523-1190

香 川

087-811-8924

青 森

017-734-4211

神奈川

045-211-7380

京 都

075-241-3212

愛 媛

089-935-5222

岩 手

019-604-3010

新 潟

025-288-3511

大 阪

06-6941-8940

高 知

088-885-6041

宮 城

022-299-8844

富 山

076-432-2740

兵 庫

078-367-0820

福 岡

092-411-4894

秋 田

018-862-6684

石 川

076-265-4429

奈 良0742-32-0210

佐 賀

0952-32-7167

山 形

023-624-8228

福 井

0776-22-3947

和歌山073-488-1170

長 崎

095-801-0050

福 島

024-536-4609

山 梨

055-225-2851

鳥 取

0857-29-1709

熊 本

096-352-3865

茨 城

029-277-8295

長 野

026-227-0125

島 根

0852-31-1161

大 分

097-532-4025

栃 木

028-633-2795

岐 阜

058-245-1550

岡 山

086-225-2017

宮 崎

0985-38-8821

群 馬

027-896-4739

静 岡

054-252-5310

広 島

082-221-9247

鹿児島

099-223-8239

埼 玉

048-600-6210

愛 知

052-219-5509

山 口

083-995-0390沖 縄

098-868-4380

千 葉043-221-2307

三 重059-226-2318

徳 島

088-652-2718

厚生労働省

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）平成２９年１０月作成 リーフレットNo.6両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）のご案内女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に支給します。
ステップ ①ステップ ②ステップ ③ステップ ④女性の活躍の状況把握を行い、自社の女性の活躍に向けた課題を分析自社の課題解決に相応しい数値目標と取組目標を盛り込んだ行動計画※の策定・公表等※と自社の女性の活躍状況の公表※

行動計画期間内に「取組目標」を達成※

取組目標達成時から３年以内に「数値目標」を達成※して、達成状況を公表⇒ 「加速化Ａコース」⇒ 「加速化Ｎコース」※※必ず把握する項目・採用者に占める女性比率・勤続年数の男女差・労働時間の状況・管理職に占める女性比率※ 雇用管理区分ごとに見た職務または役職において、男性と比べて女性の活躍に課題があるか、原因は何かを分析してください。
※ 現状把握の方法などの詳細は厚生労働省HP掲載のパンフレット『一般事業主行動計画を策定しましょう』をご参照ください※ 行動計画には必ず「長時間労働是正などの働き方改革に向けた取組」を盛り込んでください※ 公表は厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で掲載ください（ステップ４の公表も同様）※ 行動計画の策定支援（説明会・個別支援）を行う厚生労働省委託事業「中小企業のための女性活躍推進事業」もご利用ください

を申請を申請※ 複数の取組目標がある場合、どれか１つを達成した時点で申請可能です※ 支給申請期限は目標達成日の翌日から２ヶ月以内です（Ｎコースの支給申請期限も同様です）※ 大企業は、更に女性管理職比率が上昇し業界平均の１．３倍以上になったことが必要です※ 中小企業は、女性管理職比率が上昇し１５％以上となった場合は、支給額が加算されます。

◎支給額（各コース１企業１回限り）

中小企業

大企業

【加速化Ａコース】※取組目標達成時

28.5万円<36万円>−【加速化Ｎコース】※数値目標達成時

28.5万円<36万円>−

47.5万円<60万円>

28.5万円<36万円>

女性管理職比率が基準値以上に上昇※ 複数の取組目標がある場合、どれか１つを達成した時点で申請可能です※ 中小企業：本助成金では産業に関わりなく常用労働者数300人以下の企業※ < >内は、生産性要件を満たした場合の支給額。生産性要件については厚生労働省ＨＰ「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます」をご参照ください。

支給対象となる数値目標と取組目標の例目標の区分

数値目標の例

取組目標の例

・ある採用区分について、採用における「女性の競争倍率（応募者数/採用者数）」を● ・女性の少ない職種に女子学生の応募が得られるよう、大学等と連携女性の積極採用に関する目標倍まで引き下げる。
・ある採用区分について、女性の採用人数を●人以上増加させ、かつ全採用者に占めるして女子学生向けのセミナー等を実施・スポット的に面接官を担う事業部門管理者に対する性別にとらわれない公正な選考採用にむけた研修の実施

女性割合も●％以上引き上げる。女性の配置・育成・教・ある雇用管理区分（女性の少ない職種等）

育訓練に関する目標

で、女性の比率を●％まで引き上げる。女性の積極登用・評・女性の少ない職種への女性の配置転換を可能とする研修の実施・女性の体力・体格等に配慮した安全具や設備・機器等の導入等・管理職登用準備研修の受講者選定基準の明確化

価・昇進に関する目標

・管理職の女性比率を●％以上とする。

・管理職を目指す女性社員を対象としたセミナーの実施・課長級の女性管理職を●人増加させる。

・管理職候補の女性向けのメンター制度等の導入、実施多様なキャリアコース

・一般職から総合職に転換する女性を●人以・一般職から総合職への転換制度の構築、実施に関する目標

上増加させる。

・総合職へのコース転換を目指す女性社員向けのセミナー研修の実施※達成状況を客観的資料で確認できない目標、適切な課題分析に基づかない目標、数値目標の達成に直接関連しない目標等は助成対象となりません。
※助成対象となる取組目標は、事業主が主体的に行う規定や制度の整備・施行、機器・設備の導入、研修の実施等に限ります。

女性活躍加速化コースの詳細や支給申請については、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお問い合わせくださいhttp://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

雇用環境・均等部（室）で検索■ （参考） 本助成金の活用例 ■活用例① ※建設業自社の現状・課題

数値目標

取組目標

技能職に女性が少ない（昨年度の採用は１名、採用割合20%）。女性が働く環境が整備できていない。

技能職の女性を2名採用し、採用者に占める女性の割合も30％に引き上げる。

・女性専用仮設トイレを購入し工事現場に設置する。
・先輩女性技能者の活躍状況をﾘｰﾌﾚｯﾄにまとめ、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載する。自社の現状・課題

数値目標

取組目標

タクシードライバーに女性が少ない（10%）。アンケートにより、事務職の女性の中にドライバーへの転換希望者がいることを把握。

事務職の女性の中から、タクシードライバーへ1名以上配置転換する。

タクシードライバーへの転換希望者を募り、普通第二種免許講習や接遇研修を実施する。自社の現状・課題

数値目標

取組目標女性の従業員比率は４割を超えているが、管理職は20%に留まっている。管理職登用基準が明確でない。

管理職に占める女性の割合を25％以上とする。

管理職登用に係る評価項目や評価基準を定め、社内のセミナー等で説明し、女性社員の昇進意欲を促す。自社の現状・課題

数値目標

取組目標

一般職から総合職への転換制度はあるが、女性の利用者が直近3年で1人と少ない。

一般職から総合職への転換者を3年間で5人以上に増加させる。

・総合職に転換した先輩女性社員を講師として仕事のやりがいや子育てとの両立に係るセミナーを行う。

活用例② ※運輸業

活用例③ ※医療・福祉

活用例④ ※小売業