アジア情報化動向報告会

インド 最新IT事情

2017年 9月 7日
一般財団法人 国際情報化協力センター
企画部

川畑 博子

目 次
１．基本情報２．情報化の状況
３．情報化関連機関
４．情報産業の動向

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11. 基本情報■面積：329万平方Km (日本の9倍、ロシアを除く欧州と同じ)■人口：13.1億人(2016年 世界2位)■首都：ニューデリー
■政体/議会：連邦共和制 二院制：上院(ラージャ・サバー)、下院(ローク・サバー)■元首：ラム・ナート・コヴィンド大統領(人民党BJP) / ナレンドラ・モディ首相(人民党BJP)■民族構成：インド･アーリヤ系、ドラヴィダ系■主要言語：ヒンディ語(公用語)(30％)、地方公用語21語、英語(補助公用語)■宗教：ヒンズー教徒(79.8％)、イスラム教徒(14.2%)、キリスト教徒(2.3%)、シーク教徒(1.7％)、仏教徒(0.7％)、ジャイナ教徒(0.4％)■名目GDP総額：2.3兆米ドル(2016年)(世界第7位)■一人当りGDP：1,723米ドル(2016年)(世界144位)■実質GDP成長率：6.8％(2016年度)、7.9％ (2015年度)■通貨：ルピー(1ルピー=1.7円/0.016ドル 2017年9月)■失業率：8.4％(2016年)■在留日系企業(拠点)数：4,590(2016年10月) 前年同期比3％増■在留邦人数：8,899人(2016年10月)■日本との時差：-3.5時間
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出典：インド2011年国勢調査、IMF、OANDA、CIA2

２. 情報化の状況
２-１ デジタル・インディア■3つのビジョン①国民生活のユーティリティとしてのデジタルインフラ(高速インターネット、デジタル国民ＩＤ、電子決済、公共サービスセンタ、パブリッククラウド、サイバーセキュリティなど)②オンデマンドの行政サービス(行政機関間のオンライン処理、クラウド活用、オンライン取引、ＧＩＳ活用など)③デジタル化で国民の エンパワーメント(デジタルリテラシ向上、ローカライゼーションなど)■2014年8月発表から2019年3月まで■政府予算 1兆1,300億ルピー■重点となる「9本の柱」プロジェクト①ブロードバンドハイウェイ(パンチャヤト25万ヵ所、新開発地域で整備)②誰もが利用できるモバイル通信(村4万2300ヵ所で整備)③公共インターネットアクセス拠点(公共サービスセンタ、郵便局で整備）④電子政府(国民IDを決済サービスと統合、国民IDデータベース、行政自動化など）⑤行政サービスの電子配信(e-Kranti)⑥国民への政府の情報提供(ウェブサイト、ソーシャルメディア、オープンデータなど)⑦電子機器産業の国内製造促進(携帯電話、産業用電子機器など)⑧IT関連の雇用創出、人材育成⑨政府内eメール、大学のWi-Fi整備他
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２. 情報化の状況
２-２ 電子政府■ミッションモードプロジェクトと管轄する政府機関
中央政府

州政府

中央、州政府合同

1) 所得税(財務省/所得税中央委員会)
2) パスポート(外務省)3) 会社登記 (MCA21)(企業省)
4) 社会保険(財務サービス局)
5) 国民データベース(内務省/戸籍本署長官)
6) 中央物品税(歳入局/中央物品税・関税委員会)
7) 年金(年金福祉局・歳出局)
8) 金融(財務サービス局)
9) 事務自動化(行政改革・公共苦情受付局)
10) 郵便局(郵便局)
11) 査証・入管(内務省)
12)国会議事録の電子化(e-Sansad)(国会、下院事務局)
13)準軍事組織の共通IT計画(内務省)

1) 土地記録(農村開発省)
2) 道路・高速道路情報システム(RAHI)(道路交通省)3) 不動産登記(土地資源局/電子情報技術局)
4) 農業(農業協力局)
5) 財務(財務省)
6)自治体の電子行政(都市開発と貧困救済)(都市開発貧困救済省)
7) パンチャヤト(小規模自治体)電子行政(パンチャヤト省)
8) 商業税(財務省)9) 警察(内務省)
10) 職業紹介(労働雇用省)
11) 学校教育(学校教育局)
12) 健康福祉(健康家族福祉局)
13) 公共配給システム(PDS)(食糧配給局)
14)法律文書の電子化(e-Vidhaan)(国会、下院事務局)
15)農業2.0(農業局)
16)農村開発(農村開発局)
17)女性子供能力開発(女性子供開発省)

1) EDI(電子商取引)(商業産業省/商業局)
2) GtoB会社登記などサービスポータル(e-biz)(産業政策推進局/電子情報技術局)
3) 公共サービスセンタ(CSC)(電子情報技術局)
4) 国家ポータルサイト(電子情報技術局、行政改革公共苦情局)
5) 電子裁判所(司法局、内務省)
6) 電子調達(商業産業省)
7) 政府間相互運用 (National e-governance
Services Delivery Gateway)(電子情報技術省)
8)金融サービス普及(財務省)
9)国家地理情報システム(NGIS)(科学技術局)
10)社会福祉(社会正義・エンパワーメント省、社会福祉局)
11)道路・高速道路情報システム(RAHI)(道路交通省)
12)現地語化(e-Bhasha)(電子情報技術省)
13)ICT教育(NMEICT)(高等教育局)
14)都市行政(都市開発省)＊下線はe-Krantiのもとで実施されているプロジェクトである。
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出典：電子情報技術局 DEITY Annual Report 2015-164２. 情報化の状況
２-３ 情報インフラの状況■電話加入者数：
11億5,178万人(2016年末)
電話普及率：90％ (都市部170％、農村地域53％)■インターネット加入者数：3億9,150万人■ブロードバンド加入者数：2億3,609万人■携帯電話加入者数：11億2,737万人(2016年末)(インド通信規制庁 2016年末)

携帯電話の通信事業者別内訳(％)(2016年末)
4.83

4.7 1.1

Bharti Airtel
23.58

6.4

Vodafone■スマートフォン契約者数：3億人
中国に次ぎ米国を抜いて2番目に多い(Counterpoint 2016年12月)

Idea
BSNL

7.68

AircelReliance

8.06
18.16
8.59

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普及率31％
携帯電話を介した利用77％(都市部)
92％(農村地域)

Reliance Jio
TelenorTata

16.9■インターネット利用者数：4億3,200万人

その他(インドインターネット携帯電協会＆ IMRB 2016年12月)

出典：インド通信規制庁(2017年2月)

5２. 情報化の状況
２-４ 電子商取引■2016年電子商取引高の内訳(％)■電子商取引売上高の推移

3.72

18,0001.99

2.47

16,889オンライントラベル

16,000

ネット通販

14,00035.45

12,57356.37

12,000
億 10,000
ル
ピ 8,000

広告・結婚
その他

ー

8,153

6,000
4,000

電子決済

4,735

5,330

■2016年ネット通販の売上内訳(％)

3,514
2,626

2.9

2,000

3.4

1.8 1.8
2.7

携帯電話・付属品

0.5

服飾品

0

消費財
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

出典: Digital Commerce Report by IAMAI & IMRB International(2017年6月) 11.2

41.0

PC・タブレット
家財道具■ネット通販利用者数

15.0

2016年 6,900万人 ⇒ 2017年1億人
1)ベンガルール69% 2)ムンバイ65％ 3)デリー61％
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(出典: インド合同商工会議所＆Resurgent India)

宝飾品

19.7

クーポン・おもちゃ・贈答品
書籍
カメラ・付属品6

２. 情報化の状況
２-４ 電子商取引■モバイル決済の推移
3,500■インド決済公社(NPCI)のサービス

3,209
3,075

3,000

2,617
2,469

2,500

2,131

2,417
2,216

2,000
1,381

1,500
1,000
500

取扱い量
(万トランザクション)

996
745

835

691 731 744 719

338 330

0

取扱い額（億ルピー）
531●即時支払サービス(IMPS)●デビットカードサービス(Rupay)●統合決済インターフェース(UPI）●スマートフォン用電子決済アプリ(BHIM)●国民ID番号(Aadhaar)対応決済システム(AEPS)●統一規格Bharat QRコードをスマートフォンでスキャンする決済■モバイル決済ブランド(例)●銀行系
Axia Bank LIME Wallet、ICICI Pockets、SBI Buddy●eウオレット
Paytm、 Mobikwik、Oxigen Wallet、Citrus Wallet、ItzCash■モバイル決済の内訳(2017年2月)
出典： ＲＢＩ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ

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取扱量
取扱額(万トランザクション） (億ルピー）
銀行系アプリ
1,689
独立系eウオレット
780
合計
2,469

501
190
691

7

３. 情報化関連機関
３-１ 情報化関連の主な政府機関

通信局 DoT

電子情報技術省 MeitY

業務グループ

付属機関

電子政府
国際協力と産業促進

国家情報センター NIC
標準化・試
験・品質認証総局STQC

eインフラストラク
チャ
言語コンピュー
ティング
IT研究開発通信省

独立団体･協会
先進コンピュー
ティング開発センタ C-DAC
電子材料開発センタ C‑MET
電子情報技術研究所 NIELIT
応用マイクロ波電子工学および研究協会
SAMEER

公共部門事業体

郵政局

諮問委員会

法定機関

国家情報センタ
サービス社 NIC SI

数理科学
研究院 IMSC

サイバー上訴裁判所CAT

インドインターネッ
ト相互接続点 NIXI

情報セキュリティ技術開発審議会/WG
ISTDC/WGs

認証管理局
CCA

CSC電子政府サービス
インディア社
メディアラボアジア MLA
1) My Gov
2) NeGD

コンバージェンス、通信、ブロードバンド技術研究開発

ソフトウェアテクノロジーパーク STPI

エレクトロニクス研究開発

教育研究ネットワーク ERNET

コンピュータ
緊急対応チーム
CERT-In
固有識別番
号庁 UIDAI

サイバー法、eセキュリティ
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３. 情報化関連機関
３-２ 情報化関連の主な民間機関■インドソフトウェアサービス産業協会(NASSCOM：National Association of Software Information and Service Companies)■インドIT製造業者協会(MAIT：Manufacturers Association of Information Technology)■インドコンピュータ協会(CSI：Computer Society of India)■インドインターネット携帯電話協会(IAMAI：Internet and Mobile Association of India)■インド電子半導体協会(IESA : India Electronics & Semiconductor Association)

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9４. 情報産業の動向
４-１ IT-BPM産業と電子機器産業■IT-BPM産業と電子機器産業の生産高
160,000

137,365

140,000

114,781

120,000

93,355100,000ー億ル
ピ

82,253
105,182

80,00060,00041,552

47,61820,000090,45464,20840,00030,48056,784

68,106

34,73142,45474,31851,68911,072

12,887

14,33016,41718,04519,037

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度Copyright©2017CICC All rights reserved.

電子機器

24,3272015年度(推定）

32,1832016年度(推定）

IT-BPM

出典：MeitY Annual Report 2016-17

10

４. 情報産業の動向
４-２ IT−BPM産業■IT-BPM産業の輸出高推移■IT-BPM産業の売上高
2016年度

240

2015年度

217

1,078

2014年度

210

978

2013年度

190

2012年度

192
0

1,295
1,188
1,063

873

■輸出先

957

765
500

国内売上

1,410

1,170

1,000
輸出高

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■輸出分野内訳

1,500億米ドル

出典：NASSCOM Strategic Review 2016, 2017、 DEITY&MeitY Annual Report11４. 情報産業の動向
４-２ IT-BPM産業■IT-BPM産業の国内市場内訳

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■IT-BPM産業の産業別国内市場■拡大するIT-BPM産業の国内市場・中小企業や個人のIT導入
・技術の発展による新しいビジネスモデ
ルと料金体系・税制改革
・Aadhaar(固有識別番号制度)法施行により、電子政府と金融の電子化促進

出典：NASSCOM Strategic Review 2016, 201712

４. 情報産業の動向
４-３ 電子機器産業■電子機器生産額内訳

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(単位：億ルピー)

出典：MeitY Annual Report 2016-17

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４. 情報産業の動向
４-３ 電子機器産業■メイク・イン・インディア
国内製造の割合 2015年35％ ⇒ 2020年までに輸入ゼロ
製造産業の投資優遇策、研究開発や起業の奨励、製品の標準化
改定特別奨励パッケージスキーム(M-SHIPs)の改定(2017年1月)■携帯電話とコンピュータ(ハードウェア)生産額の推移
9,400

10,000■ スマホ市場シェア(2017年4−6月期)(単位：％)

8,000

ー億ル
ピ4,0002,0000

3,460
938

2,665
1,869 1,890 1,989
1,748

15

コンピュータ(ハードウェア)

5,400

6,000

携帯電話

Vivo

15

Oppo

1788

■携帯電話生産額の対前年度増加率
2015年度186％
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Xiaomi

242,088

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

Samsung

13

Lenovoインドブランド
その他

出典： ＩＤＣ2016年度 74％
出典： MeitY Annual Report 2016-17

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ご清聴ありがとうございました。

問い合わせ先：u （一財）国際情報化協力センター
u 企画部 川畑 博子
u メールアドレス： kawabata@net.cicc.or.jp
u URL : http://www.cicc.or.jp
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