第140期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

個別注記表
連結注記表
（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

株式会社 清水銀行「個別注記表」および「連結注記表」につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、当行ホームページ（http://www.shimizubank.co.jp/）に掲載
することにより株主の皆さまに提供しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物 ５年～50年
そ の 他 ３年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債
権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として３年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
７．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

８．ヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
会計方針の変更（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が81百万円増加、退職給付引当金が714百万円減少し、利益剰余金が518百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であ
ります。

― 3 ―

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2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額 392百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は3,314百万円、延滞債権額は22,503百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は308百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,303百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は29,430百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、8,587百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
26,113百万円
現金預け金
104百万円
担保資産に対応する債務
預金4,348百万円
借用金
14,470百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券11,019百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金558百万円が含まれております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、247,641百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が246,925百万円あります。
上記の未実行残高には、総合口座取引の未実行残高119,220百万円が含まれております。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額
19,082百万円
10．有形固定資産の圧縮記帳額
802百万円
11．社債10,000百万円は劣後特約付社債であります。
12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は550百万円であります。
13．関係会社に対する金銭債権総額
5,578百万円
14．関係会社に対する金銭債務総額
5,494百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額

112百万円
7百万円
29百万円
47百万円
36百万円
769百万円― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．営業キャッシュ・フローの減少、使用方法の変更及び継続的な地価の下落により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額79百万円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
区分
稼働資産

地域
静岡県内

遊休資産
合計

静岡県内

主な用途
営業店舗６か所

種類
減損損失
土地
7百万円
建物及び動産71百万円（うち建物71百万円）
遊休資産１か所 土地
0百万円
79百万円
（うち土地
8百万円）
（うち建物
71百万円）

当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産について
は、各々独立した単位として取り扱っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」
等に基づいて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当事業年度期首
株
式
数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株
式
数

普通株式

61,002

1,133

20

62,115

合61,002

1,133

20

62,115

摘要

自 己 株 式計（注）変動事由の概要
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,133株
減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
20株

― 6 ―

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2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）（注）（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成27年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
1

売 買 目 的 有 価 証 券

２．満期保有目的の債券（平成27年３月31日現在）
種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国
地
社
そ

類

の
小

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国
地
社
そ

計
債
債
債
他

方
の
小

合

債
債
債
他

方

計

計

貸借対照表計上額
（百万円）
―
―
―
4,000
4,000
―
―
―
7,000
7,000
11,000

時 価
（百万円）
―
―
―
4,045
4,045
―
―
―
6,321
6,321
10,367

差 額
（百万円）
―
―
―
45
45
―
―
―
△678
△678
△632

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成27年３月31日現在）

子会社・子法人等株式関連法人等株式合計

貸借対照表計上額
（百万円）
―
―
―

時 価
（百万円）
―
―
―

差 額
（百万円）
―
―
―

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式関連法人等株式合計

貸借対照表計上額
（百万円）
392
―
392

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。
― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．その他有価証券（平成27年３月31日現在）

株式

貸借対照表計上額（百万円）
18,611

債

券

202,221

199,3972,823

債

122,455

120,805

1,650

債

22,07921,728351

債57,68656,863822

他

78,294

76,848

1,445

種

類

国
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

地

方

社
そ

の
小

計

株
債
国
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

地

方

社
そ

の
小

合

差 額
（百万円）
5,892

299,127

288,965

10,161

式

483

494

△10

券

5,483

5,491

△7

債

―

―

―

債

603

605

△1

債

4,879

4,886

△6

他

588

597

△8

6,555

6,582

△26

305,682

295,548

10,134

計

計

取得原価
（百万円）
12,718（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
1,124

株式
その他

242
合

計

1,366

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ありません。

平成26年４月１日― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

至

平成27年３月31日）

６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成26年４月１日

売却額（百万円）

至

平成27年３月31日）

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

株

式

3,371

1,115

―

債

券

403,813

1,006

150

債

368,242

716

150

債

15,58673―

債

19,983216―

他

12,13451

9419,319

2,173

159

国
地

方

社
そ

の
合

計

７．減損処理を行った有価証券
該当ありません。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成27年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成27年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成27年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
そ の 他 の
金 銭 の 信 託

1,201

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

1,201

―

うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの（百万円）―

うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの（百万円）―（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
有価証券償却
ソフトウエア等償却
土地評価損
賞与引当金
減価償却
役員退職慰労未払金
繰延消費税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定差益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2,095百万円
1,272
541
338
211
158
132
53
17
223
5,044
△1,961
3,082△2,983△268△113△3,365△282百万円

２．「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年
４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から、平成27年４月１日に開始
する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6％となります。この税率変更により、繰延税金負債は57百万円減少し、その他有価証券評価差額金は302百万円増加し、法人税等調整額は244百万円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

8,089円85銭
264円99銭― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（関連当事者との取引）１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
議決権等の所有関連当事者との関係
取引の内容
取引金額 科目 期末残高（被所有）割合
所有
貸出金の被保証
当行の住宅ローン
清水信用保
194,494
子会社
直接 5％
（注１）
債権等に対する被
―
―
証株式会社
（注３）
間接90％
役員の兼任
保証（注２）（注）１. 当行は、清水信用保証株式会社より、住宅ローン債権等に対する保証を受けております。
２. 保証条件は、保証対象となっている住宅ローン等の信用リスク等を勘案し、決定しております。
３. 取引金額は、当事業年度末の被保証残高を記載しております。
属

性 会社等の名称

２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
会社等の 議決権等の所有関連当事者との関係
取引の内容
取引金額 科目 期末残高名称又は氏名 （被所有）割合
役員及び
被所有
当行取締役
本人に対する貸出鈴木 與平
64 貸出金63
その近親者
直接0.11％ 鈴木壽美子の配偶者 （注１）
同社に対する貸出
160 貸出金
6,806（注１、３）
鈴与株式会
被所有
与信取引先
社（注２） 直接4.94％
利息の受取
99
（注１）
同社に対する貸出
― 貸出金
2,095
鈴与商事株
（注１）
被所有
式会社
与信取引先
直接0.36％
利息の受取
（注２）
17
（注１）
役員及び
その近親 株式会社
被所有
同社に対する貸出
与信取引先
― 貸出金
361
者が議決 イワタ
直接0.00％（注１、３）（注２）
権の過半数を所有 富士宮通運
同社に対する貸出―
与信取引先
450 貸出金
538
している 株 式 会 社（注１、３）
会社等 （注２）
鈴与システ
ムテクノロ
同社に対する貸出
―
与信取引先
― 貸出金
17
ジー株式会
（注１）
社（注２）
株式会社フ
ジドリーム
同社に対する債務
支払承
―
与信取引先
―
366
エアライン
保証（注１）
諾見返
ズ（注２）
属

性

― 11 ―

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2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会社等の 議決権等の所有関連当事者との関係
取引の内容
取引金額 科目 期末残高名称又は氏名 （被所有）割合
ＳＳＫセー
同社に対する貸出
ルス株式会
―
与信取引先
80 貸出金
580
（注１）
社（注２）
鈴与ホール
ディングス
同社に対する貸出
―
与信取引先
― 貸出金
100
株式会社
（注１）
（注２）
同社に対する貸出
― 貸出金
1,313
鈴与興産株
（注１、３）
式会社
―
与信取引先
利息の受取
（注２）
18
（注１）
同社に対する貸出
エスエスケ
― 貸出金
1,180
（注１、３）
イフーズ株
被所有
与信取引先
式会社
直接0.00％
利息の受取
13
（注２）
（注１）
同社に対する貸出
中日本バン
140 貸出金
1,762
（注１）
リース株式
被所有
与信取引先
役員及び 会社
直接0.00％
役員の兼任
利息の受取
その近親 （注２）
18
（注１）
者が議決
権の過半 清水食品株
被所有
同社に対する貸出
与信取引先
― 貸出金
27
数を所有 式会社
直接0.00％（注１）
している （注２）
柏興業株式
会社等
被所有
同社に対する貸出
会社
与信取引先
― 貸出金
102
直接0.00％
（注１）
（注２）
鈴与自動車
被所有
同社に対する貸出
運送株式会
与信取引先
20 貸出金853
直接0.08％（注１、３）
社（注２）
清水運送株
被所有
同社に対する貸出
式会社
与信取引先
― 貸出金
580
直接0.04％（注１、３）
（注２）
柏栄トラン
被所有
同社に対する貸出
ス株式会社
与信取引先
75 貸出金287
直接0.00％（注１、３）
（注２）
鈴与シンワ
被所有
同社に対する貸出
ート株式会
与信取引先
― 貸出金
150
直接0.15％（注１、３）
社（注２）
鈴与建設株
被所有
同社に対する貸出
式会社
与信取引先
― 貸出金
800
直接0.15％（注１、３）（注２）
属性― 12 ―

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2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

属性

会社等の 議決権等の所有関連当事者との関係
名称又は氏名 （被所有）割合

取引の内容

取引金額 科目 期末残高

鈴与セキュ
リティサー
被所有
同社に対する貸出
与信取引先
20 貸出金（注１）
役員及び ビス株式会 直接0.00％
社（注２）
その近親
者が議決
鈴与地所株
権の過半
同社に対する貸出
式会社
―
与信取引先
― 貸出金
数を所有
（注１、３）
（注２）
している
静岡ビルサ
会社等
ービス株式
同社に対する貸出
―
与信取引先
― 貸出金
会社
（注１、３）（注２）（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針は一般取引先と同様であります。
２. 当行取締役鈴木壽美子及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。
３. 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
４． 取引金額のうち当座貸越については、純増額を記載しております。

― 13 ―

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2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

20

388

201

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等 ７社
会社名
清水ビジネスサービス株式会社
清水銀キャリアップ株式会社
清水総合メンテナンス株式会社
株式会社清水地域経済研究センター
清水リース＆カード株式会社
清水信用保証株式会社
清水総合コンピュータサービス株式会社② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社― 14 ―

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会計処理基準に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５年～50年
そ の 他
３年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

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（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社７社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
（8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として３年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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（11）リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（12）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。
以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在する
ことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（13）消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計方針の変更（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が795百万円減少し、利益剰余金が518百万円増加しております。なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
未適用の会計基準等
企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）（1）概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日
当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

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2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は3,673百万円、延滞債権額は22,671百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は308百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,303百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は29,956百万円であります。
なお、上記１.から４.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、8,587百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
26,113百万円
リース債権及びリース投資資産
2,280百万円
現金預け金
104百万円
担保資産に対応する債務
預金4,348百万円
借用金
16,601百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券11,019百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金573百万円が含まれております。

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2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、250,186百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が249,469百万円あります。
上記の未実行残高には、総合口座取引の未実行残高119,220百万円が含まれております。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．有形固定資産の減価償却累計額
19,911百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額
802百万円
10．社債10,000百万円は劣後特約付社債であります。
11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は550百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益1,117百万円を含んでおります。
２．負ののれん発生益938百万円を計上しております。発生原因等については「（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
３．営業キャッシュ・フローの減少、使用方法の変更及び継続的な地価の下落により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額79百万円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
区分
稼働資産

地域
静岡県内

主な用途
営業店舗６か所

種類
減損損失
土地
7百万円
建物及び動産71百万円（うち建物71百万円）
遊休資産 静岡県内
遊休資産１か所 土地
0百万円
合計
79百万円
（うち土地
8百万円）
（うち建物
71百万円）
当行及び連結される子会社及び子法人等は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業
店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」
等に基づいて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計
年度末株式数

9,600,218
9,600,218

―
―

―
―

9,600,218
9,600,218

61,00261,002

1,133
1,133

20
20

62,115
62,115

発行済株式
普通株式
合
計
自 己 株 式
普通株式
合
計

摘

要

（注）

（注）変動事由の概要
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,133株
減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
20株
２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

平成26年６月20日
定時株主総会
平成26年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

286百万円

30円

平成26年３月31日

普通株式286百万円

30円

平成26年９月30日 平成26年12月10日

合計

基

準

日

効力発生日
平成26年６月23日

572百万円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

平成27年６月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

286百万円

配当の １株当た
基 準 日
効力発生日
原 資 り配当額
利益30円 平成27年３月31日 平成27年６月22日
剰余金

なお、上記については、平成27年６月19日開催の定時株主総会の議案として提案しております。

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2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る業務を行っております。当行
では、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動リスクの回避等を目的として、資産・負債の総合的管理（ALM）を行っており、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
また、当行の一部の連結子会社には、信用保証業務やクレジットカード業務を行っている子会社があります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に貸出金及び有価証券であり、金融負債では、主に預金、借入金及び社債となっております。また、リース業務を行う連結子会社において、リース資産を保有しております。
貸出金は、主として国内の取引先に対するものであり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されております。貸出金は、経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、価格変動リスクに晒されております。
預金、借入金及び社債は、一定の環境の下で当行及び当行グループが市場で調達できない場合、支払期日にその支払を実行できなくなるなど、流動性リスクに晒されております。
当行の保有する金融商品は、資産・負債ともに変動金利または期間１年以内の短期間のものでの資金運用及び資金調達が中心となっております。固定金利による資金運用及び資金調達については、金利変動リ
スクに晒されていることから、円金利スワップ取引を行うことによって当該リスクを回避しております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されており、為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
ALMの一環として、デリバティブ取引（円金利スワップ取引）を行っております。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金・貸出金に係る金利変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ有効性評価の方法に関しては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
一部の連結子会社では、貸出金や株式による資金運用及び借入金による資金調達を行っております。当
該金融商品は金利変動リスク、流動性リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

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2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）金融商品に係るリスク管理体制
当行グループでは、経営の健全性を確保するため、「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管理態勢を構築しております。これに基づき、各リスクカテゴリーにリスク所管部門を設置するとともに、具体的な管理の方法等を定めた、リスク管理規則及びリスク管理手続等を制定しております。また、当行が抱えるリスクを一元的に管理するため、総合統括部にリスク統括室を設置しております。
① 信用リスクの管理
当行グループは、「統合的リスク管理規程」に基づき、審査部をリスク所管部門としております。
信用リスクに関する各種の情報については、速やかに取締役会等に報告がなされ、的確かつ迅速な与信判断を行うことができる態勢としております。
また、貸出先の信用リスクを統一的な尺度で測るため信用格付制度を導入し、リスク量の計測や適切なポートフォリオ管理に努め、リスクの分散と安定した収益確保に努めております。
② 市場リスクの管理
ⅰ．金利リスクの管理
当行では、金利リスクは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。市場リスク管理については、取締役会にて承認された「統合的リスク管理規程」において、総合統括部リスク統括室
をリスク所管部門としております。債券等の時価評価及び金利リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担当取締役に報告されております。
預金、貸出金及びオフバランス取引等の金利リスクについては、月次管理しております。
これら金利リスクの状況は、ALM体制の枠組みの中で、月次で経営会議及びALM収益管理委員会に報告されております。
連結子会社の金利リスクについては、資産・負債の構成が、銀行単体に比して少額であることか
ら、リスク計測をしておりません。
ⅱ．為替リスクの管理
当行では、為替の変動リスクに関して、外貨建債権債務ごとに管理しており、為替スワップを利用し、リスク回避を行っております。
ⅲ．価格変動リスクの管理
当行では、出資等または株式等エクスポージャーは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。
株式等の時価評価及び価格変動リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、
市場営業部担当取締役に報告されております。
出資等または株式等エクスポージャーの価格変動リスクについては、他の市場リスクのリスクファクターとともに、経営会議やALM収益管理委員会に報告されております。
連結子会社の保有する出資等または株式等エクスポージャーは、非上場株式が中心であり、価格変動の影響が軽微であることから、リスク計測を行っておりません。

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2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ⅳ．デリバティブ取引
当行では、デリバティブ取引に関して、当行の金利変動等のリスクヘッジを目的としてデリバティ
ブ取引に取り組んでおり、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の状況については、月次で管理しており、ALM体制の枠組みの中で、経営会議、ALM収益管理委
員会に報告されております。
ⅴ．市場リスクに係る定量的情報（ア）トレーディング目的の金融商品
当行グループにおいて、売買目的有価証券を有する会社は当行のみであります。売買目的有価証券として保有している有価証券は「商品有価証券」であり、当該有価証券のリスク管理について
は、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて算出しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間20日、信頼区間99％、観測期間720日）を採用しており、平成27年３月31日におけるVaRは１百万円であります。
（イ）トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける
主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」の債券、株式及び投資信託、「預金」、「社債」、及び「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。なお、当行グループのうち、当行以外では、金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける金融商品の保有額が僅少であるため、リスク管理の対象としておりません。
これらの金融資産及び金融負債について、金利の変動リスク及び価格変動リスクの管理にあたり、VaRを用いて定量的に分析し、内部管理に利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法（信頼区間99％、観測期間720日）を採用しております。保有期間については、金融商品の保有目的などに応じて20日、60日、240日のいずれかを適用しております。
平成27年３月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワップ取引の合計で20,357百万円であります。
上記（ア）（イ）のVaRは、過去の相場変動を基に統計的な手法で算出した、一定の確率で発生しうる
市場リスク量を表しており、過去の観測期間内の相場変動に比して著しく大きな変動を伴う市場環境においては、そのリスクを正確に捕捉できない場合があります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）（1）現金預け金（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（＊１）
資産計（1）預金（2）譲渡性預金（3）借用金（4）社債
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表
計上額
194,095
11,000305,769
1,045,630△9,465
1,036,164
1,547,029
1,399,738
68,215
19,78810,0001,497,742
（165）
（5）
（170）

時価

差額

194,095―

10,367305,769△632―

1,042,925
1,553,158
1,399,822
68,215
19,814
10,1191,497,971

6,760
6,128
83
―
25
119
228

（165）
（5）
（170）

―
―
―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

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2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定
期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格（第三者機関が公表する債券標準価格）によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（先物為替予約）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。

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2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）①②③

区分
非上場株式（＊１）（＊２）
組合出資金（＊３）
その他
合計

連結貸借対照表計上額
1,161
242
0
1,404

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式については減損処理を行っておりません。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

176,070
47,932
―

１年超
３年以内
―
63,192
―

３年超
５年以内
―
54,880
―

５年超
７年以内
―
51,602
―

７年超
10年以内
―
65,476―47,932

63,19254,88051,60265,476―109,330
333,333

102,837
166,029

124,070
178,950

92,565
144,168

96,893
162,369

386,540
397,540

１年以内
預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）
合計10年超―
11,00011,000（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,344
百万円、期間の定めのないもの107,048百万円は含めておりません。
（注４）預金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
預金（＊）
譲渡性預金
借用金
社債
合

計

1,332,189
68,215
1,616―
1,402,021

１年超３年以内
57,827―
7,505―
65,333

３年超
５年以内
9,721
―
10,612―
20,334

５年超
７年以内
0
―
53
―
53

７年超
10年以内
―
―
―
10,00010,000（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

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2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

10年超
―
―
―
―
―

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成27年３月31日現在）

売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
1

２．満期保有目的の債券（平成27年３月31日現在）
種
国地
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

方

社
そ

の
小

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

方

社
そ

の
小

合

計

時 価
（百万円）
―

差 額
（百万円）
―

債

―

―

―

債

―

―

―

他

4,000

4,045

45

4,000

4,045

45

債

―

―

―

債

―

―

―

計

国
地

債

連結貸借対照表
計上額（百万円）
―

類

計

債

―

―

―

他

7,000

6,321

△678

7,000

6,321

△678

11,00010,367△632― 28 ―

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2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．その他有価証券（平成27年３月31日現在）

株式

連結貸借対照表
計上額（百万円）
18,697

債券

202,221

199,3972,823

債

122,455

120,805

1,650

債

22,07921,728351

債57,68656,863822

種類

国
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地

方

社
そ

の
小

他
計

差 額
（百万円）
5,948

78,294

76,8481,445

299,213288,995

10,218

株

式

483

494

△10

債

券

5,483

5,491

△7

国
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地

方

社
そ

の
小

合

取得原価
（百万円）
12,749

債

―

―

―

債

603

605

△1

債

4,879

4,886

△6

他

588

597

△8

計

計

6,555

6,582

△26

305,769

295,578

10,191（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,404百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成26年４月１日
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年４月１日 至
売却額（百万円）

至

平成27年３月31日）

平成27年３月31日）

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

株

式

3,371

1,115

―

債

券

403,813

1,006

150

債

368,242

716

150

債

15,58673―

債

19,983

216

―

国
地

方

社
そ

の
合

他
計

12,13451

9419,319

2,173

159

６．減損処理を行った有価証券
該当ありません。

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2015年05月19日 17時51分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成27年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成27年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成27年３月31日現在）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が
取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

そ の 他 の
1,201
1,201
―
―
―
金 銭 の 信 託（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（税効果会計関係）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産は14百万円減少し、繰延税金負債は64百万円減少し、その他有価証券評価差額金は303百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は６百万円増加し、法人税等調整額は260百万円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

8,329円77銭
356円45銭― 30 ―

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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当行による子会社株式の追加取得
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称
株式会社清水地域経済研究センター
事業の内容
金融・経済の調査研究業務、研修運営業務（2）企業結合日
平成26年６月13日（3）企業結合の法的形式
子会社株式の追加取得（4）結合後企業の名称名称に変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによるガバナンスの強化を目的に、連結子会社（清水リース＆カード株式会社、清水信
用保証株式会社、清水総合コンピュータサービス株式会社）が保有する株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
当行の取得原価は普通株式の取得価額22百万円でありますが、連結会社相互間の取引であり、全額を相殺消去しております。
（2）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
938百万円② 発生原因追加取得した子会社株式の連結上の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことによるものであります。

― 31 ―

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