旅客営業規則新旧比較表(2021 年 5 月 31 日施行)…一部抜粋
旧新(旅客等の提出する書類)(旅客等の呈示又は提出する書類)

第 12 条

第 12 条旅客の運送等の契約に関して、旅客が会社に提出する書類は、墨又はイ

旅客の運送等の契約に関して、旅客等が会社に呈示又は提出する書類

ンキ(ボールペンを含みます。)をもって記載し、かつ、特に定めるものについては、墨、インキ又はボールペンをもって記載し、かつ、特に定めるものについては、これに証印を押すものとします。

は、これに証印を押すものとする。この場合、発行日付等にあっては、元号で表示されているものであっても西暦で記載することができる。
略
略(伝染病患者に対して発売する乗車券)
第 25 条の２
略伝染病患者に対して発売する乗車券は、貸切乗車券に限る。
略(身体障がい者割引普通乗車券又は回数乗車券の発売)(身体障害者割引普通乗車券の発売)
第 33 条

第 33 条第１種身体障害者が単独又は介護者とともに乗車する場合又は第２種身

第１種身体障害者が単独又は介護者とともに乗車するとき、又は第 2 種

体障害者が単独で乗車する場合は、身体障害者手帳を発売箇所に呈示し、口頭又身体者が単独で乗車する場合は、身体障害者手帳を呈示したときに発売します。

は適宜の申込書をもって申込みをしたときに普通乗車券又は回数乗車券を発売する。
略

略

３「マイナンバーカードを活用した身体障害者手帳等情報のデジタル化による本
人確認について」（令和２年 10 月 19 日国鉄事第 304 号国土交通省鉄道局長通知）によるものは、第１項に定める割引乗車券の購入申込みの際に限り、身体障害者手帳に代わるものとすることができる。

(知的障がい者割引普通乗車券又は回数乗車券の発売)(知的障害者割引普通乗車券の発売)
第 34 条

第 34 条

第１種知的障害者が単独又は介護者とともに乗車する場合又は第２種知

第１種知的障害者が単独又は介護者とともに乗車するとき、又は第２種的障害者が単独で乗車する場合は、療育手帳を発売箇所に呈示し、口頭又は適宜知的障害者が単独で乗車する場合は、知的障害者療育手帳を発売箇所に呈示し、の申込書によって申込みをしたときに普通乗車券又は回数乗車券を発売する。た口頭又は適宜の申込書によって申込をしたときに発売します。ただし、知的障害だし、知的障がい者が単独で乗車する場合は、旅客鉄道株式会社と会社線区間に者が単独で乗車する場合は、旅客鉄道会社・会社線区間が片道 100 キロメートル

またがり片道 100 キロメートルを超える場合に限る。

を超える場合に限ります。

略略
1

（精神障がい者割引回数乗車券の発売）
第 34 条の２

第１級精神障害者が単独又は介護者とともに乗車する場合又は第２級精神障害者及び第３級精神障害者が単独で乗車する場合は、精神障害者保険福祉手帳を発売箇所に呈示し、口頭又は適宜の申込書によって申込みをしたときに回数券乗車券を発売する。
２「マイナンバーカードを活用した身体障害者手帳等情報のデジタル化による本人確認について」（令和２年 10 月 19 日国鉄事第 304 号国土交通省鉄道局長通知）によるものは、前項に定める割引乗車券の購入申込みの際に限り、精神障害者保険福祉手帳に代わるものとすることができる。

(身体障がい者の定義)(身体障害者の定義)
第 35 条

第 35 条

この規則において「身体障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和 24 年法法律第 283 号)第 15 条第４項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者を

律第 283 号)第 15 条第 4 項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者で、いう。

次の各号の 1 に該当する者をいいます。
(1)

視覚に障害のある者(2)

聴覚又は平衡機能に障害がある者(3)

音声機能、言語機能又はそしゃく機能に障害がある者(4)

肢体不自由者(5)

心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免２

前項の身体障害者を次に掲げる第１種身体障害者及び第２種身体障害者に分けます。
(1)「第１種身体障害者」とは、次に掲げる者及び障害度がこれよりも重い者をいいます。

ア周辺視野角度の総和が左右眼それぞれ 80 度以下かつ両眼中心視野角度が56 度以下の者

イ

両眼開放視野点数が 70 点以下かつ両眼中心視野点数が 40 点以下の者

ウ

視力の良い方の目の視力が 0.08 以上 0.1 以下の者

エ両耳の聴力が耳介に接近しなければ大声語を理解しない者

オ

両上肢を中手指関節以上で又は両下肢をショパー関節以上で失った者

カ

両上肢又は両下肢の機能を著しく障害された者

第１種身体障害者及び第２種身体障害者の別については、身体障害者手帳の「旅客株式会社旅客運賃減額」欄の記載により確認することができる。

疫又は肝臓の機能に障害のある者
２

この規則において「身体障がい者」とは、身体障害者福祉法(昭和 24 年2

キ

体幹の機能障害により起居、移動の困難な者

ク

心臓、腎臓、呼吸器、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害により、社会での日常生活活動が著しく制限される者

ケ

膀胱又は直腸の機能の障害により、家庭内での日常生活活動が著しく制限される者

コ

前各号の障害の種類を２以上有し、その障害の総合の程度が前各号に準ずる者(2)「第２種身体障害者」とは、前号以外の者をいいます。
(知的障がい者の定義)(知的障害者の定義)
第 36 条

第 36 条

この規則において「知的障害者」とは、療育手帳制度要領(昭和 48 年９和 48 年９月 27 日厚生省発児第 156 号厚生事務次官通知)」により定められた療

月 27 日厚生省発児第 156 号厚生事務次官通知)に規定する知的障害者療育手帳の育手帳制度要綱に規定する療育手帳の交付を受けている者をいう。

交付を受けている者とし、次に掲げる第１種知的障害者及び第２種知的障害者に２分けます。
(1)ます。
知能指数がおおむね 35 以下の者であって、日常生活において常時介護をようする程度のものです。
(注)

日常生活において常時介護を要する程度のものとは、次のいずれかに該当するものであることとされています。

・

日常生活における基本動作(食事、排泄、入浴、洗面、着脱衣等が困難であって、個別的指導及び介助を必要とする者)

・ 失禁、異食、興奮、多寡動その他の問題行為を有し、知能指数がおおむね50 以下の者であって、日常生活において常時介護を要する程度の者
イ

肢体不自由、盲・ろうあ等の障害を有し、知能指数がおおむね 50 以下の者であって、日常生活において常時生活において常時介護を要する程度の者(注)

知能指数が 50 以下とされている肢体不自由、盲・ろうあ等の障害を有する者の身体障害の程度は、身体障害者福祉法に基づく障害等級が１級、２級又は３級に該当する者とされています。

(2)

第１種知的障害者及び第２種知的障害者の別については、療育手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄の記載により確認することができる。

「第１種知的障害者」とは、次に掲げる者及びこれよりも重度の者をいい

ア

この規則において「知的障がい者」とは、「療育手帳制度について(昭「第２種知的障害者」とは、前号以外の者をいいます。

3

（精神障がい者の定義）
第 36 条の２

この規則において「精神障がい者」とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第 45 条第２項に規定する精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている者をいう。
２

第１級精神障害者、第２級精神障害者及び第３級精神障害者の別については、精神障害者保険福祉手帳の「障害等級」欄の記載により確認することができる。

(身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保険福祉手帳の携帯)(身体障害者手帳又は知的障害者療育手帳の携帯)
第 37 条

第 37 条

身体障害者又は知的障害者及びその介護者は、乗降の際及び乗車中は、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者及びその介護者は、乗降の際及び乗車中は、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保険福祉手帳を携帯

身体障害者手帳又は知的障害者療育手帳を携帯して係員の請求があったときは、して係員の請求があったときは、いつでも呈示しなければならない。

いつでも呈示するものとします。
(特殊割引旅客運賃等の割引率)(特殊割引旅客運賃の割引率)

第 65 条

第 65 条

規則第 30 条から第 34 条までに定める特殊割引旅客運賃の割引率は、次第 30 条から第 37 条までに定める割引旅客運賃の割引率は、次のとおりのとおりです。とする。

(1)

(1)

被救護者割引被救護者割引

被救護者又は付添人が旅行する場合被救護者又は付添人が旅行する場合

普通旅客運賃の 50 パーセント
(2)

(2)

身体障害者・知的障害者割引

ア
イ
(ア)
(イ)
ウ

身体障がい者・知的障がい者割引

ア第１種又は第２種身体障害者・知的障害者が単独で旅行する場合

身体障害者・知的障害者が単独で旅行する場合

(ア)

普通乗車券

普通旅客運賃の 50 パーセント(イ)

普通回数乗車券

第 1 種身体障害者・知的障害者が介護者とともに旅行する場合
普通乗車券

普通旅客運賃の 50 パーセント

普通回数乗車券

普通回数旅客運賃の 50 パーセントイ

第 1 種身体障害者・知的障害者及び定期乗車券を使用する 12 才未満の第普通旅客運賃の５割引
普通回数旅客運賃の５割引

第 1 種身体障害者・知的障害者が介護者とともに旅行する場合
普通乗車券

(イ)

普通回数乗車券

ウ(ア)2 種身体障害者・知的障害者が介護者とともに定期券により旅行する場合

普通旅客運賃の５割引
普通回数旅客運賃の５割引

第 1 種身体障害者・知的障害者及び定期乗車券を使用する 12 才未満の第2 種身体障害者・知的障害者が介護者とともに定期券により旅行する場合

定期旅客運賃の 50 パーセント

定期旅客運賃の５割引

ただし、小児用定期乗車券に対しては、旅客運賃の割引を行いません。
２

普通旅客運賃の５割引

ただし、小児用定期乗車券に対しては、旅客運賃の割引を行わない。

付添人又は介護者に対して割引の取扱をする乗車券類は、被救護者又は身体障(3)

害者・知的障害者本人と同一とします。ただし、身体障害者・知的障害者に対しア

精神障がい者割引
第１級、第２級又は第３級精神障害者が単独で旅行する場合（ア）4

普通回数乗車券

普通回数旅客運賃の５割引

て通学定期乗車券を発売する場合であっても、介護者に対しては、通勤定期乗車（イ）

券に限ります。

２

特殊回数乗車券

特殊回数乗車券金額の 5 割引

付添人又は介護者に対して割引の取扱いをする乗車券類は、被救護者又は身体障がい者・知的障がい者本人と同一とする。ただし、身体障がい者・知的障がい者に対して通学定期乗車券を発売する場合であっても、介護者に対しては、通勤定期乗車券に限る。

略略(乗車券類の表示事項)(乗車券類の表示事項)

第 102 条

第 102 条２

略

次の各号に掲げる乗車券類にあっては、前項に規定する表示事項の一部を省略２することがあります。
(1)

臨時に発売する乗車券類(2)

その他特殊に乗車券類

略

前項第３号及び第 4 号について、元号表示のものを西暦表示に、西暦表示のものを元号表示とすることがある。

３

次の各号に掲げる乗車券類にあっては、第 1 項に規定する表示事項の一部を省略することがある。
(1)

臨時に発売する乗車券類(2)

その他特殊に乗車券類

略略(乗車券類の改札)(乗車券類の改札)

第 116 条

第 116 条乗車の目的で入場し、又は、乗降乗から出場しようとする者は、所定の乗車の目的で入場し、又は乗降場から出場しようとする者は、所定の乗乗車券類を所持して係員の改札を受け、定められた場所から入出場するものとし車券類を所持して係員の改札を受け、定められた場所から入出場しなければならます。

ない。ただし、駅員無配置駅から乗車する場合はこの限りではない。
略

略(手数料の収受)第 124 条の２

第 19 条に規定する乗車券類のうち、２種類以上の乗車券類を 1 葉とした乗車券類について、払いもどしをする場合で、手数料を収受するときには、別に定める場合を除き、普通乗車券、特別急行券又は特別車両券を各別のものとして手数料を収受する。
略(無賃送還の取扱方)(無賃送還の取扱方)

第 159 条第 159 条(1)

略

無賃送還は、その事実が発生した際、使用していた乗車券類の券面に表示(1)された発駅までとします。
(2)

略

無賃送還は、その事実が発生した際、使用していた乗車券の券片に表示された発駅までの区間(以下「無賃送還区間」という。) を最近の列車に乗車す

無賃送還は、最近の時刻に乗車券面に表示された発駅に向けて出発する列る場合に限り取り扱う。ただし、次により無賃送還区間を特別急行列車又は車に乗車する場合に限り取扱います。

特別車両により乗車させることがある。
5

略ア

特別急行券を使用し乗車していた旅客については、特別急行列車により、当該特別急行券の発駅までの区間

イ

特別車両券を使用し乗車していた旅客については、特別車両により、当該特別車両券の発駅までの区間。ただし、乗車する列車に相当の旅客車がないとき又は満員等により、相当の旅客車に乗車できないときは、適宜の旅客車による。

(2)

前号ただし書の規定にかかわらず、旅客が特別急行券を既に使用した場合であっても、係員がその事実を認定したときは、当該特別急行券の発駅までの区間を、特別急行列車に乗車させることがある。ただし、原乗車券の区間において途中下車をしていた場合は、最近の下車駅までの区間に限る。
略(特別急行列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方)(特別急行列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方)

第 163 条第 163 条

特別急行券を所持する旅客が、次の各号の１つに該当するときは、旅客特別急行券を所持する旅客が特別急行列車に乗車した場合で、次の各号はその特別急行料金の全額の払いもどしを請求できます。の１に該当する事由が発生したときは、第 156 条の規定によるほか、同一方向の(1)他の特別急行列車により、前途の旅行を継続することができる。

特別急行列車が、出発時刻に１時間以上遅延したとき、又は遅延することが確実なため、当該列車の利用を取りやめたとき(2)

特別急行列車が、到着時刻に２時間以上遅延したとき
略(1)

乗車中の特別急行列車が運行不能になったとき(2)

乗車中の特別急行列車が運行時刻より２時間以上遅延したとき(3)

車両の故障その他旅客の責任とならない事由によって特別車両券を所持する旅客が、当該特別急行列車の特別車両に乗車することができなくなったとき２

特別急行券を所持する旅客は、第 156 条の規定によるほか、次の各号の１に該当するときは、その特別急行料金の全額の払いもどしを請求することができる。
(1)

特別急行列車が出発時刻に１時間以上遅延したため、又は遅延することが確実なため、当該列車の利用を取りやめたとき(2)

前項の規定により、他の特別急行列車に乗車したとき(3)

特別急行列車の遅延により、着駅到着時刻が２時間以上遅延して到着した
とき
略6

(誤乗区間無賃送還の取扱方)(誤乗区間無賃送還の取扱方)

第 165 条

前条の規定による無賃送還中は、途中下車の取扱いはしません。

第 165 条旅客が無賃送還中途中駅に下車したときは、誤って乗車した区間及び既に送還る。

２

した区間に対して、それぞれ普通旅客運賃を収受します。

(1)

前条の規定による無賃送還の取扱いは、次の各号に定めるところによ

無賃送還は、特別車両以外によって取り扱う。ただし、旅客が特別車両券を所持している場合は、特別車両によって取り扱うことがある。

(2)
２

無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。

旅客が無賃送還中途中駅に下車したときは、誤って乗車した区間及び既に送還した区間に対して、それぞれ普通旅客運賃・料金を収受する。

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