自然災害科学 J. JSNDS 40 -1 67 -79（2021 ）

自治体独自の継続的な防災・危機管理に対する人材育成手法の開発
笠井 武志1・野々村 敦子2Development of human resource development methods for
local disaster prevention and crisis management
Takeshi KASAI1 and Atsuko NONOMURA2
Abstract
In disaster management, local governments are the principal actor to mitigate the damage
as much as possible. During disaster management activities, staﬀ of local governments learn
know-how during disasters. This know-how is quite important for managing future disasters.
However, the members of a division are usually changed once every several years. So, thesystem for sharing the experiences and know-how of disaster management is indispensable.
In order to do level up the skill of a disaster management division, several seminars have been
conducted by the central government. However, the number of these is limited due to budget.
The knowledge and skills are not shared well because lack of communication. In this study, we
propose an educational program, which ﬁrstly educates some staﬀ as experts and the experts
educate all the rest of the local staﬀ. We started the program in April 2019. This system enables
education in a local government system.
キーワード：人材育成，防災，危機管理，戦略と戦術，スペシャリスト
Key words:

human resource development, disaster prevention, crisis management, strategy and tactics, specialist

1 ．はじめにている。災害規模によれば既存の地域防災計画で

日本は，自然災害の多い国である。毎年のようは対応できない災害も発生している。2011年 3 月に地震，台風，風水害などにより，自治体に災害に発生した東日本大震災の際，宮城県気仙沼市で対策本部が設置されるような大きな災害が発生しは，地域防災計画に記載されている人員配置では

12

坂出市職員課危機監理室，香川大学大学院工学研究科
Crisis Supervision Office of Crisis Management, Sakaide
City Hall / Graduate School of Engineering, Kagawa
University

香川大学創造工学部
Faculty of Engineering and design, Kagawa University

本報告に対する討議は 2021 年 11 月末日まで受け付ける。

67

68

笠井・野々村：自治体独自の継続的な防災・危機管理に対する人材育成手法の開発

人数不足のため対応できなかったことが報告されそこで，本研究では，自治体が独自で指導者とている（宮城県気仙沼市，2019）1）。また，2016

なる防災・危機管理教育の指導者を養成し，その年 4 月に発生した熊本地震を経験した熊本市で指導者が全職員を対象に継続的に指導し，組織全は，指揮命令系統が混乱していた。部署間の連携

体の防災力，危機管理能力を高める人材育成教育

が誰の指示でどの作業をするかが明確になってシステムを開発した。内容は， 1 年目に指導者をいなかったため，初動対応がうまく機能してい

養成し，その後， 2 年目， 3 年目， 4 年目と 3 年なかった。また，業務継続計画などが徹底され間かけて全職員に自組織内で養成した指導者が防ていなかったことから自治体の中の優先業務が災・危機管理の研修を行い， 5 年目に再度，新し不明確であったことが報告されている（熊本市，い指導者養成研修を行う。その後は，研修内容を2020）2）。このことから計画通りでは災害時の対ブラッシュアップしながら継続して指導者養成，応が不十分になることがあったり，全職員が共通

防災・危機管理教育を全職員に実施していくシス

認識を持っていない場合，計画通りに対応できなテムであり，これで全職員の災害時の連携意識，

いことがわかった。この被災を経験した自治体の防災・危機管理能力の向上を目指す（図 1 ）。そ

課題から災害対応には柔軟に対応できる計画と人のうち，今回は 1 年目の指導者養成に着目した。

材が重要であることがわかる。
自治体では，防災・危機管理の部署は，概ね防2 ．関連研究と本研究の特徴

災や危機管理の専門家でない一般職員で構成され防災・危機管理教育に関しては，多くの研究がており，任期は概ね 2 年と短期間である。また，

行われている。元谷ら（2009）3）は，危機対応従

在籍中に災害対応を経験してもそのノウハウが属事者向け研修・訓練システムの一例として，内閣人的であり，新規配属者が学ぶ仕組みが組織内に府の防災担当職員の年間を通してのトレーニング

確立されていないことなどから実践力の蓄積や組システムを考察対象として検討を進め，同システ

織の継続的な向上が期待しにくい環境である。しムを構成するカリキュラムから難易度「初級・中かし，防災・危機管理の担当職員は，日常および級・上級・習熟」の導入により，職員の成長に即災害時において的確な判断と意思決定を実践できした学習設定の方向付けを明らかにした。そして，る能力が求められる。また，大規模災害時には，

3，4）

防災・危機管理部局だけで対応するのは難しい1，2）
ことから，全職員の防災・危機管理能力と対応能
力向上が必要になってくる。今後，自治体が目指すのは大規模災害が発生した際には，全庁を挙げて全職員で対応するための連携意識や全職員の防災・危機管理能力の向上である。そのためには，
全職員の個々の防災・危機管理能力向上と共に現在の所属する部署における立場を念頭におき，組織として連携する重要性を理解するために研修を受ける必要がある。方法として，これまでは研修を開催している機関や団体の研修に職員を派遣す
る派遣型研修が一般的である。しかし，派遣型研
修には，すべての自治体から研修に派遣することは，人員，予算や各研修の受講枠数などの課題があり，全職員に受講させるためにはかなりの時間を要すると考えられる。

図1

自組織内の指導者が全職員に防災・危機管理教育を行う継続教育システムイメージ

69

自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）スケジュールから年間計画の中で，難易度や対象や予算や職員数から派遣することが難しいことが別訓練レベルに即した各研修や訓練を位置づける考えられることから組織内の全職員の防災・危機

ことにより，他の訓練との関連性を明確にした。

管理能力向上にかなりの時間を要することが考えまた，プログラムから個々の研修や訓練に対してられる。また，研修内容も一般的となり，地域特目的や達成目標，実施形式，具体的な実施内容

性などは考慮されていない。例えば，津波到達時等，実施するための要素を明らかにした。指田ら間，想定される津波浸水深は地域ごとに違うため（2006） は，災害対策や危機管理を担う人材の育

地域性を考慮する必要がある。

4）成をするために初心者及び上級者レベルに応じた

そこで，本研究では，地域特性を考慮して全職34単元のカリキュラムの開発を行っており，組織員で災害対応できる体制作りのため，継続的に組における災害対策本部を担う要員育成のための研織全体の災害対応時の連携，対応能力向上を図る

修体系を明らかにしている。柳橋ら（2015） は，ことを目的に自組織内で指導者を養成して，その内閣府が実施している防災スペシャリスト養成研

指導者が全職員に継続的に防災・危機管理教育を

修 において，防災スペシャリストに求める人材行うシステムを構築するための指導者養成につい像として「危機事態に迅速・的確に対応きる人」，て検証を行った。

5）

6）「国・地方のネットワークを形成できる人」を挙げている。また，組織の能力を高める仕組みとし

3 ．研究方法て「対応力（人）」「，装備力（物）」，「施策力（計画）」

これまでの自治体の防災・危機管理の研修は，のうちの「対応力（人）」に注目し，研修を通じて研修の機会を提供して養成を行っている機関や団養成した個人を組織に適切に蓄積して組織の能力体が実施している研修に職員を派遣する派遣型研

7）を高める考え方を示している。越山・福留（2006）

修が一般的である。しかし，すべての自治体からは，日本の災害研修プログラムの教育効果を，標研修に派遣することは，人員，予算や各研修の受準的といわれるプログラムを用いて「リアクショ

講枠数（例えば内閣府防災スペシャリスト養成研ン」，「ラーニング」，「ビヘイビア」，「リザルト」の

修6）は年度 2 回の開催で 1 コース60名の募集枠な概念から評価を試みており，個人個人レベルにおど）から難しいのが実情である。そこで，自組織

いては，効果があることを示している。

内で指導者を養成して，その指導者が全職員に防これまで研究された結果から，考え方，プログ
ラムの内容や研修システムなどは大変参考にな

災・危機管理教育を行うシステムのうち，指導者養成研修に焦点を当て研究した。

る。しかしながら，これまでの研究では，派遣型の研修が多く，組織全体の対応力向上というより，

3. 1

防災・危機管理担当部署の担当者を対象とした個

最初に，目指すべきもの（目的），何をなすべ

計画立案

人の対応能力向上の人材育成に注目している。内きか・方針（戦略），達成期間（目標），具体的な閣府防災スペシャリスト養成研修募集要項を見る

対応（戦術）について計画を立て，それに基づいと10コースあり，防災基礎などは，防災担当者でて実行した（図 2 ）。

なくても受講は可能であるが，全体的に災害対応

目的は，災害対応は，全庁を挙げて全職員で対のコースであるため防災・危機管理担当職員が対応する必要があり，全職員の防災・危機管理能力

象になると思われる6）。また，人と防災未来センの向上である。戦略は，自前の指導者が全職員にターが開催している 3 つのマネジメントコース

防災・危機管理教育を行うための指導者となる坂は，対象を防災担当職員としている8）。自組織内

出市防災・危機管理スペシャリスト（以下，「スペ

で指導者を養成して，その指導者が全職員を対象

シャリスト」という。）養成とした。目標は， 1 年に防災・危機管理教育を継続的に行う研究は見ら間で自組織内の指導者を養成することとした。戦れない。派遣型研修は，受講人数が限られること

術は，スペシャリスト養成研修を行うこととし，

70

笠井・野々村：自治体独自の継続的な防災・危機管理に対する人材育成手法の開発

危機監理室5名

図2

指導者育成の計画立案の流れ

危機監理室から異動したもの5名

消防職員(吏員)6名

図3

全職員の防災・危機管理能力向上への流れ

3. 2

プログラムの作成

具体的に，対象者の選定，プログラムの作成，講師の選定・確保，予算確保，要綱策定である。指導者となるスペシャリストの対象者は，危機監理プログラムについては，最終目標は，災害発生室職員，他部署に異動した元危機監理室職員，消時の災害対策本部を中心とした各部局を横断した

防職員（吏員）と今後，スペシャリストが指導す

全庁的な対応を考えた全職員の意識改革，知識・る坂出市防災・危機管理専門研修（以下，「専門研対応能力向上である。今後，指導者となるスペシャ

修」という。）受講者のうち希望者としている。こ

リスト養成プログラムの受講対象者は，防災講演の受講資格にした理由は，危機監理室関係の職員

や防災訓練の指導に出向くなど防災・危機管理のらは，災害対策本部の運営など市の災害対応の中基礎的な知識はあることから防災・危機管理の専心的役割を担っており，消防職員（吏員）は，日門的知識や指導者となる上で必要だと思われる指

常的に災害現場に出場しているが，今までは行政

導方法を含めた内容を目的に作成した。内容は，職員との接点があまりなく，行政職員に災害現場

職員の意識改革については，マネジメント・リス

での対応などを理解してもらうことや消防側でクコミュニケーション，知識・対応能力向上につは，災害対策本部の運営や行政職員の災害対応を

いては，防災一般・テロ・イベント対策，指導方知るなど連携を図るために重要であり，相互理解法については，ワークショップ・図上訓練・プレを深めるために選定した。また，今後誕生する専ゼン方法などとした。

門研修の受講者のうち希望者は，防災・危機管理

また，月 1 回の研修を約 4 時間（休憩時間を含に興味を持ち指導者になることにより，継続的にむ）として， 1 年間で実施可能と思われる約40時

スペシャリストを増やすことを想定している。今間で構成した（表 1 ）。

回の受講者は，危機監理室職員 5 名，危機監理室

スペシャリストが指導する専門研修（約10時間）

から異動した職員 5 名，消防職員（吏員）6 名ののプログラムについては，ハザードマップの説明

計16名であった（図 3 ）。講師の選定・確保につや利用方法，災害対策本部の運営，図上訓練など

いては，プログラムの内容から，それぞれの専門

基礎的内容になる予定である。

分野に詳しい講師の中で基本的に面識のある人を選定して日程調整を行った。予算については，外3. 3

部講師の交通費や謝金などの予算を確保した。こ

実施期間は，平成31年 4 月〜令和 2 年 3 月で実研修実施の研修については，全庁的に取り組むことを位置施した。約 4 時間の研修を12回開催予定であったづけるために「坂出市防災・危機管理スペシャリ

が，令和元年 8 月の台風で 1 回中止したので，今

スト設置要綱」を平成31年 4 月に策定した。

年度，フォローするために講師と調整していたが，

71

自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）

表1
大項目

番号

事務連絡
一

般

防災知識

危機管理知識

計画

中項目

システム

小項目

時間

オリエンテーション

プログラムの目的等

0.3

1

マネジメント

リーダーとリーダーシップ・戦略と戦術

1.5

2

リスクコミュニケーション

3

ネットワークづくり

出会いを大切に，SNS 等

0.3

1

4

その他

5

地震・津波

講義

0.5

6

気象情報

講義（情報の読み方・利用方法）・ワークショップ

2.5

7

関係法律

災害対策基本法，災害救助法
激甚災害法，国民保護法など講義

8

災害対策本部（水防本部）等運営

講義

0.5

9

地域防災のアプローチ

講義

1

10

その他

11

テロ・集団災害対策

CBRNE（シーバーン）化学（chemical）
・生物（biological）
・
放 射 性 物 質（radiological）・ 核（nuclear）・ 爆 発 物（explosive）やテロなど講義

2

12

イベント対策

開催時の体制・計画策定方法など

13

災害医療

CBRNE・トリアージ・広域搬送など講義

1

14

惨事ストレスについて講義

1「災害死亡者家族支援チーム」（DMORT）
15
講義
災害死亡者家族対応について

1.5

16

災害時の遺体対応について

17

その他

講義

1.5

1

18

地域防災計画
水防計画

0.5
0.5

20

アクションカード

21

BCP・地区防災計画（自主防）22

応援・受援計画

23

その他

24

ワークショップ

作成のポイント・方法等

1

19

25

研修・訓練の
企画・運営

プログラム

0.5

1
1.5
ゲーミング・クロスロードなど

2.5「地域コミュニティから始める防災まちづくり」

2.5

26

プレゼン方法・資料作り

1 枚のペーパーなど

27

防災訓練・防災研修

企画・運営

28

図上訓練

HUG（1h）・状況予測型（1h）・DIG（1.5h）・

29

図上訓練

シミュレーション（2.0h）

230

救出・救助訓練（住民向け）

機材の説明・方法の指導

1.5

31

初期消火訓練必要性の説明・使用方法の説明

0.5

32

土のう作成訓練

種類・適応・作成指導

1

33

その他

34

消防防災 GIS

入力・情報共有・初期化方法等・災害対応記録票記載
要領

1

35

統合型地理情報システム（災害時要援護者システム）

図上訓練用 MAP 作り等

36

地震・津波観測監視システム：DONET

特徴・利用方法等

37

無線取扱い（同報系を含む）

種類・設定・使用方法説明

38

J-ALERT・Em-net

特徴・取扱い

39

図上訓練シナリオ作成システム

シナリオ作成・図上シミュレーション訓練と連携実施（コントローラー）

1

40

その他
災害対応に関わる組織・自主防災組織・ 協議会・連絡会・懇親会等，日ごろから顔の見える関自治会・防災士会等
係の作り方

0.3

関係機関・組41
織等の連携・
関係づくり
42

1
1
3.5

1
0.5
1
0.3

その他
合

計

41.2

72

笠井・野々村：自治体独自の継続的な防災・危機管理に対する人材育成手法の開発

表2
程

時

年間計画（平成31年 4 月〜令和 2 年 3 月）

月別

日

4月

26日（金）間

5月

24日（金）

13：15〜16：35⑧救出救助・初期消火・土のう作成訓練（30.31.32）

6月

7 日（金）

13：15〜17：05⑫地域防災のアプローチ・「地域コミュニティから始める防災まちづくり」（9.25）

7月

31日（水）

13：15〜17：05⑦マネジメント・ネットワークづくり・プレゼン・訓練等企画運営（1.3.26.27.41）

8月

14日（水）
台風で中止

13：15〜17：05⑪リスクコミュニケーション・ゲーミング・クロスロードなど（2.24）

10月

7 日（月）

13：15〜16：35③防災知識・DONET（5.6.36）

10月

15日（火）

13：15〜17：05⑨惨事ストレス・DMORT・遺体対応（14.15.16）

11月

13日（水）

13：30〜16：40④図上シミュレーション訓練・訓練シナリオ作成システム（29.39）

12月

24日（火）

13：15〜17：05⑥図上訓練（HUG・状況予測・DIG）
（28）

1月

17日（金）

13：15〜17：00⑩イベント開催・テロ・災害医療関係，（11.12.13）

3月

3 日（火）

13：30〜15：40

応援・受援計画（22）被災地から見た受援（23）3月

25日（水）

13：15〜17：05⑤関係法律・各種計画（7.18.19.20.21）

13：15〜17：05

内容

オリエンテーション②システム（34.35.37.38）

新型コロナウイルスの影響で調整がつかず計11回開催で終了とした（表 2 ）。
3. 4

研修効果の確認

研修毎にレポートの提出を求め知りえた知識，
意見，感想として提出を受けた。今回のレポートとプログラムの評価については危機監理専門官が行った。次回のスペシャリスト養成研修からは，スペシャリストも評価を行う予定である。

4 ．研修内容

図4

目的の災害対応は，全庁を挙げて全職員で対応

各研修内容と目的（例）する必要があり，全職員の防災・危機管理能力の4. 1向上であることを踏まえて戦略として指導者の防災害対応は，応援・受援など国，県，その他のマネジメント研修

災・危機管理の知識及び対応能力，マネジメント

組織との調整と連携が重要である。そのためには能力，企画力，指導力の向上を内容とした。目標は，

マネジメント能力の向上が重要である。そこで，研修期間を 1 年として，基本的には月 1 回，午後

防衛医科大学校教授を招聘し，マネジメント研修

からいくつかのプログラムを組み合わせて約 4 時（戦略と戦術）を開催した。内容的には，硬い感間（休憩を含む）で開催した。戦術として，研修

じではなく，「家族でディズニーランドを効率よ

は座学，ワークショップ，演習，実技などいろい

く回るには」という講師のモデルケースの説明がろな手法で実施した。特徴的な研修内容の例を挙あった後にワークショップ形式で，班ごとに題目げる。一般知識として，マネジメント研修（戦略を決めて目的→戦略→目標→戦術と系統立てて考と戦術），危機管理知識として遺体対応・災害死える研修であった（表 1 番号 1 ）。

亡者家族対応・惨事ストレス9）やテロ・集団災害・
イベント対策・災害医療，研修・訓練の企画運営として図上訓練，システム研修として各システムの取り扱いなどを実施した（図 4 ）。

4. 2 災害時の遺体対応，災害死亡者家族対応，
惨事ストレス研修
大規模災害時には避けては通れないことは遺体

73

自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）対応である。そして，災害で死亡した家族への対応，惨事ストレスも重要な課題である。特に大規模災害発生時の自治体における遺体対応について
は，報告書に取りまとめられた例はほとんどなく，学術的にも十分な議論がなされていないのが実情である。
そこで，災害発生時の遺体の対応について，東
日本大震災の際に応援に出向いた納棺師を招聘し，東日本大震災での体験談を含め遺体に対して尊厳を持って対応する接し方についての講義，災害で死亡した家族への接し方については，災害死
亡者家族支援チーム（DMORT）10）の医師を招聘

図5

研修風景

図6

研修風景

して熊本地震の際の事例や今まで実施した研修の内容を基に講義を行った。また，惨事ストレスについては，総務省消防庁の緊急時メンタルサポー
トチーム11）に登録されており，東日本大震災の際にも支援に入った臨床心理士を招聘し，体験を含めた災害時に被災が考えられる惨事ストレスについて座学で研修を行った。この研修は，センシティブではあるが重要な内容である（表 1 番号
14，15，16）。
4. 3

各種図上訓練研修

防災関係の図上訓練は，いくつかの種類があり，その手法を習得することにより，災害による被害

また，南海トラフ地震・津波観測監視システム

状況や災害対策本部をイメージする研修を実施す（DONET）16）について導入を検討しており，香川ることができる。坂出市には，全国の自治体など

大学から講師を招聘して座学研修を行った（表 1

で各種図上訓練を実施している（一財）消防防災

番号34-39）。

科学センターの防災図上訓練指導員登録者が 2 名おり，その 2 名が中心となり，図上シミュレーショ
ン訓練 ，災害図上訓練 DIG ，状況予測型図上
12）

13）

4. 5 テロ・集団災害・イベント対策，災害医療についての研修

訓練14），避難所運営ゲーム HUG15）などの各種図

自治体の防災・危機管理担当者の多くは自然災

上訓練をワークショップ形式で行い手法を学んだ

害を想定しているが，近年は，テロやイベント開（図 5 ）（表 1 番号28，29）。

催なども危機管理としては重要な課題である。そこで，ラグビーワールドカップ2019で警備・訓練

4. 4

各種システム研修計画を策定し対応した横浜市消防局の職員を招聘

自治体では，災害対応のためにいろいろなシス

し，災害発生時に連携が必要な地元の消防，警察，

テムの導入または導入が検討されており，危機監

海保，自衛隊，救急医とテロ・集団災害・イベン

理室の職員により，災害対策本部が使用している

ト対策，災害医療について講義の後，パネルディ

GIS システム，同報系防災行政無線，消防関係者

スカッション形式で研修を実施した（図 6 ）（表 1から消防無線について座学，体験研修を行った。

番号11-13）。

74

笠井・野々村：自治体独自の継続的な防災・危機管理に対する人材育成手法の開発

5 ．自組織内で指導者を養成するシステ
ムの実効性についての検証
検証方法については，今回，実施したスペシャ
リスト養成研修の受講者からのアンケートとレ
ポートおよび内閣府が実施している防災スペシャ
リスト養成研修の受講者からアンケートを取り，その結果を基に検証を行った。
5. 1		スペシャリスト養成研修受講者16名からのアンケート及びレポートからの検証
今回，スペシャリスト養成研修の受講者16名に各研修のレポート及び研修全体についてアンケー
トとレポートの提出を求めた。アンケート結果から 1 年間を通して実施した研修内容について「参図71 年間実施した研修内容について（坂出市防災・危機管理スペシャリスト養成研修）

図8

自組織で指導者を養成して全職員に防災・危機管理の研修する教育システムをどう思うか（坂出市防災・危機管理スペ
シャリスト養成研修）

図9

今後も坂出市防災・危機管理スペシャリ
スト養成研修を続ければ良いと思うか（坂出市防災・危機管理スペシャリスト養成研修）考になった」50％，「まあまあ参考になった」44％と合わせて94％と「どちらでもない」6 ％であり，概ね肯定的に捉えられている（図 7 ）。次に，自組織内で指導者を養成して全職員に防災・危機管理研修を行う教育システムをどう思うかという質問に，「良いと思う」56％，「まあまあ良いと思う」
31％を合わせて87％と「どちらでもない」13％と，こちらも肯定的に捉えられている（図 8 ）。また，
今後もスペシャリスト養成研修を続ければ良いと思いますかという質問に，「良いと思う」44％，「まあまあ良いと思う」25％と合わせて69％で，「どちらでもない」25％，「あまりよくない」6 ％という結果であった。ここでも約70％の肯定的意見がある一方で，「あまりよくない」6 ％（ 1 人）という意見もあった（図 9 ）。
今回の研修の感想として，多くの受講者から「専門家」という言葉が記載されており，日頃，受講できない専門家の人たちからの講習を受講できた
ことに高い評価が得られたと考える。また，外部講師の専門的な知見から，学習できたことやスペ
シャリスト達がそのすそ野を広げていく過程こそが必要であり，広い視点を持つことができるなど
肯定的な意見があった一方，一つひとつの時間が短時間であることなどから十分に内容を理解できないという意見もあった。この感想は，アンケー
ト結果の今後もスペシャリスト養成研修を続ければ良いと思いますかという質問に「あまりよくな

75

自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）い」と答えた 1 名であることから今後の検討課題には前向きにとらえられているが，今後，指導だと思われる。次に，次年度から実施する全職員者となることについて不安があると思われる（表対象の専門研修の指導者となり指導していく立場

3 ）。

での抱負のレポートから「全庁的」や「全職員」と
5. 2		内閣府防災スペシャリスト養成研修でのいう言葉が多く出ており，目的である災害対応は，講義からの検証全庁を挙げて全職員で対応する必要があり，全職
員の防災・危機管理能力の向上であることが理解

研修で講義をする機会を与えられ「スペシャリされていると考える。また，この研修システムは，

スト養成研修」を中心に自組織内での人材育成に可能性を秘めたものであり，災害時，全庁的に同ついて講義し，坂出市の取り組みの考え方が理解じ方向を向きワンチームで進めるように力を尽くされるのか，また，将来的に全国に普及できる可

したいなど前向きな意見がある一方で，この研修能性のある研修なのかを知るために受講者46名にが大変有意義だと感じる反面，人に教えることがアンケートを取った。受講者の所属は，国，県，

できるレベルには全く達していないという基本的

市町村，警察，消防など公的機関であった。アン

表3

感想と抱負（一部抜粋）
感想

消防の目線から見ていた，防災・危機管理に関する知識や能力であったのでいろいろな分野の防災・危機管理の知識を，外部講師の専門的な知見から，学習できたことは大変有意義であった。
行政の仕事をしていて，普段は接することのない幅広い分野の方々から生の声を聞くことができたのが非常に有意義であったと思う。現在行われている職員向け研修とは雰囲気の異なる研修もあり，そのような研修は一般の職員も知っていて損はないし，研修を受講することで，防災に関心を持つきっかけとなり，より広い視点を持つことができるのではないかと思った。
聞き慣れない言葉も数多くあり，自分の知識のなさを痛感しました。図上訓練では次々に起こる状況に対して全く対応できな
かったり，付与された想定を理解できずに行動したりと散々でした。今一度，研修内容を精査し自分の糧として見識を高めようと思っています。
災害時のことを防災部局だけでなく，全庁的に考え，アイディアを出し創意工夫できる体制づくりをしていくため，少しでも役に立ちたいと思います。具体的に何ができるかはまだぼんやりとしかありませんが，必ず遭遇する大災害のために今できることをやっていきたいです。地域防災計画と同じように，防災スペシャリスト達がそのすそ野を広げていくその過程こそが必要で，災害発生後に必ず実を結び，職員一人一人そして市民にとって「やっていて良かった」結果になることは間違いありません。
各方面の専門家の方たちから貴重なお話を聞ける機会が持てたことはよかったと思いますが，一つひとつの時間が短時間であることや，私自身の知識不足などから十分に内容を理解できておらず，また講話内容をいざ現場で即活用できるのかといわれても不可能である。
専門的分野になるので，自分の理解できる分野とできていない部分の差が大きく，それを今後どう生かせていくかが難しいというのが率直な意見です。
1 年間研修を受け，様々な分野のことが学べました。図上訓練をすることで，やはり自分はまだまだ十分な災害対応ができな
いと感じました。
抱負

この研修システムは，可能性を秘めたものだと思います。この方向性の良し悪しも私達にかかっているのかなと思いつつ楽しみです。
防災に限らず，日常の業務においても他課の仕事の応援をできる体制・関係が作れたら，困ったときやいざ災害時においても一緒に頑張ろうかと思えるのかもしれません。トップダウンによる明確な意思表示の必要性，職場風土の問題もあるのかもしれませんが，他課の仕事だからとか，そういった日常の職員の関係性がそのまま災害時の体制にも現れるのかなと思うので，課や部を越えた日常業務上の援助についても可能な限り協力していきたいと思います。
全職員が，質の高い防災力と危機管理能力の知識が得られるような研修用教材をしっかり作成すること。災害発生時にはどれだけの職員が本庁に駆けつけられるか分からないので，その状況に応じた最低限の活動ができるように，ひとりひとりの意識が防災・危機管理に関心が向くようなプレゼンが重要である。
実習という形で，実際に毛布で担架を作ってみるなどの体験ができたこともよかった。実際に自分で体験してもらうというのは，来年度から実施する専門研修の中でも取り入れていくのがよいのではないかと思った。
災害時，全庁的に同じ方向を向きワンチームで進めるように，力を尽くしたいです。
この研修が大変有意義だと感じた一方で，人に教えることができるレベルには全く達していないなと正直思っています。
今後，教える側となりますが不安な面もあります。もう一度，参考資料から自分なりに勉強して挑みたいと考えております。
今後，専門研修で指導していくことは不安が大きいですが頑張っていきたいと思います。

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笠井・野々村：自治体独自の継続的な防災・危機管理に対する人材育成手法の開発

ケート結果から全職員の防災・危機管理能力の向上のために，自組織内で指導者を養成して全職員に教育を行う研修システムについてどう思うかという質問に，「良いと思う」78％，「まあまあ良いと思う」20％，「あまり良いとは思わない」2 ％であり， 2 %（ 1 人）の「あまり良いとは思わない」と回答した人からは，「自分の組織が大きすぎて実施は不可能なのであまり良いとは思わない」との記載があった。この結果からほとんどが肯定的回答であり，いろいろな公的機関から見ても高い

図10

自組織内で指導者を養成して全職員に教育を行うシステムについて（内閣府防災
スペシャリスト養成研修）

図11

受講した研修内容を自組織内に帰って他の職員への伝達方法の有無（内閣府防災
スペシャリスト養成研修）

図12

自組織内に帰って他の職員への伝達方法について（内閣府防災スペシャリスト養成研修）

評価が得られたと考えられる（図10）。また，受講した研修内容を自組織に帰って他の職員への伝達方法の有無についてアンケートを取った。このアンケートの意図は，派遣型研修の受講者は，自分の知識にはなっても帰って自組織の職員に伝える方法があるのか知るために実施した。回答から「ある」39％，「検討中」22％，「検討予定」28％，「ない」11％であり，半数以上が帰ってからフィードバックする機会がないことが分かる（図11）。更に，「ある」と回答した18人に職員への伝達方法についての内容のアンケートを取ったところ「組織開催の職員研修」45％，「組織内掲示板（電子版を含む）」11％，「その他」44％で，その他の内訳は「会議」，「防災担当職員で共有」，
「朝礼」，
「資料回
覧」などであった（図12）。この内容から職員研修の実施時間はわからないが，組織内の掲示板やその他の内容を見ると短時間での伝達と思われ，あまり有効な伝達手段とは考えられない。
自由記載の意見から「職員」や「研修」という言葉が多く見られ，職員に対する防災研修の重要性が必要だと考えられていると思われる。また，良い点として，「全職員を巻き込んだ研修は，全職員担当という意識を醸成するために重要と思った」，「すごく先進的な取り組みをしていると感じた」など肯定的な意見が多かった。また，「ワンチー
ムに向けての取り組みを今後の課題として検討する」，「災害対応は組織力が大きく影響するため，難になる」，「予算・制度構築・継続性からもなか

組織の底上げをするため職員研修を検討してみた

なか難しい」などが挙げられ，全国的に採用するい」など，自分の組織でも研修を検討するヒントにはこの課題を解消する必要があると考える（表として捉えられている。課題としては，
「組織が

4 ）。

大きければ大きいほど全職員に研修を行うのが困

今回のスペシャリスト養成研修受講者と内閣府

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自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）表4

内閣府防災スペシャリスト養成研修アンケート自由記載
良い点

トップダウンで実施する施策として適合していると感じた。
全職員を巻き込んだ研修は，全職員担当という意識を醸成するために重要と思った。
他自治体・県も含めて研修の講師をしていただけるとありがたい。
とても貴重な研修だった。
大変貴重で参考になる講義でした。その原動力は熱い思いでしょうか。
質疑の回答であった自身の被災に対しては対応するのに役場職員として対応しないのは失格という言葉に最近感じていた。自職場での悩みへの対応の参考にしたい。
私の市では，「防災は危機管理課の仕事」のレベルであり，課職員もそれに甘んじている中で 1 歩ずつ向上させていきたいと思います。
取り組みとして職員の意識が高いと感じた。今後の課題として検討する。
ワンチームに向けての取り組み，素晴らしいと思った。今後の課題として検討する。
災害対応が終わってから，このやり方は違ったのだの，部署が違うだのといった揚げ足取りの話は実際にあったので，どこでもあるんだなと。それをなくすためにも，又，有効な災害対策ができる防災計画が必要だと痛感しました。
行政に惨事ストレス部分が足りない。大いに同感。人材育成しても実災害で100% 能力が発揮されなければ意味がない。
当市でも部署間で温度差が大きかったため課題になっていた。
研修や訓練をやるにしてもノウハウがあまりないため人材育成ができていなかったため温度差が出ていると改めて感じた。災害対応は組織力が大きく影響するため，組織の底上げをするため職員研修を検討してみたい。
すごく先進的な取り組みをされていると感じました。
課

題

異動サイクル等から実施が難しい。
運営を継続するための工夫が必要だと思った。
職員の温度差をどう埋めるかが課題に思いました。
指導者を養成するシステムは素晴らしいが，予算・制度構築・継続性からもなかなか難しい。
研修の質の確保をどのようにしていくか検討していく必要があると思いました。例えば災害ごとに課題は異なるために最新の情報・知識を常に取り込むことができるかなどです。非常に新しい取り組みなので，ぜひ，頑張って欲しい。
組織が大きければ大きいほど全職員に研修を行うのが困難になる。

防災スペシャリスト養成研修の受講者アンケート

れた職員の知識になっても派遣元の組織全体へのから坂出市が取り組む自組織内で指導者を養成し

フィードバックが難しいことが内閣府防災スペて，その指導者が全職員に防災・危機管理研修を

シャリスト養成研修でのアンケートからも分かっ行う考え方は肯定的に理解されていると考える。

た。自組織内で指導者を養成するシステムのメ
リットは，要綱などを策定して一度システム化す

6 ．考察

れば組織の理解，予算の確保など継続がし易く，

災害対応は，災害が大規模になるほど全庁を挙自組織にあった地域特性を加味したプログラムがげて全職員で対応する必要がある。そのために作成できることである。デメリットとして講師のは，人材育成が重要な鍵である。自治体の防災・確保をするのが難しいこと，プログラム作成が難危機管理に関する人材育成の方法は，職員を派遣しいことが挙げられる。

する派遣型研修が多いと思われるが，今回，自治1 年を通して実施してきたスペシャリスト養成

体が自組織内で指導者を養成して，その指導者が研修を受講した16名のアンケートと内閣府防災ス

職員に指導するシステムの指導者養成研修の検証

ペシャリスト養成研修アンケートの結果から見るを行った。派遣研修のメリットは，専門家などのと，実際に受講した者からの視点と組織外からの講師を探さなくてよいこと，プログラム作成の必視点では違いがあると思われるが，自組織内で指要がないことである。デメリットとして，すべて導者を養成し，その職員が全職員に教育をしていの自治体から研修に派遣することは人員，予算，

く研修システムのコンセプトについては，どちら各研修の受講枠数などから難しい。また，派遣さも概ね肯定的に捉えられていると思われる。内閣

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笠井・野々村：自治体独自の継続的な防災・危機管理に対する人材育成手法の開発

府の防災スペシャリスト養成研修受講者の所属

7 ．今後の展開

は，国，県，市町村，警察，消防など公的機関で養成されたスペシャリスト16名を 4 つの班に分あり，アンケート結果で肯定的に捉えられているける。そして，プログラムの内容の検討，指導方法，

理由として，「災害対応は，防災・危機管理部局

資料作りなどを行い指導方法を標準化し，担当プが対応すると思われている」や「異動時の引き継

ログラムの指導を行う。今後 3 年間で 1 回50名程ぎがうまく行われていない」など自分の組織でも度の専門研修を10回程度実施予定であり，全職員

防災・危機管理に関する人材育成については同じ

約480名の専門研修が完了する。その後は，再度，悩みを持っているのではないかと考えられる。ま内容をブラッシュアップしてスペシャリスト養成

た，初めて実施する研修システムであり，スペシャ

研修，専門研修を継続していく予定である。

リスト養成研修受講者のレポートから今後，自分が指導者となり全職員に指導していくことについ8 ．まとめて，災害時，全庁的に同じ方向を向きワンチーム

今回，全国に先駆けて自組織内で養成した指導で進めるように，力を尽くしたいなど前向きな感者が全職員に継続的に教育していくシステムを開想がある一方で，人に教えることができるレベル発した。今年度の研修では，指導者となるスペシャには達していないなど指導者となる不安があるこ

リスト第 1 期生の養成が完了した。この研修が終とも分かった。この研修が個人の知識となるだけ

わりでなく始まりである。今後は，市長から認定の研修ではなく指導者となる研修であることかを受け，このスペシャリストたちが全職員を対象

ら，今後スペシャリストたち全員で指導方法やプに指導者となり専門研修を実施し，全庁的な防災・

ログラムなどの検討を行い不安を解消していく必

危機管理能力の向上に努めていく考えである。

要がある。
まだ，始まったばかりの研修システムであり，結果がでるのは少し先になるが，自組織内で指導者を養成し，その職員が全職員に教育をしていく
研修システムは，派遣型の研修に比べて地域に合ったプログラムで研修していくことにより，その自治体の強化したいところを重点に組織の防災・危機管理能力の向上を図ることが期待できると考える。また，同じ組織の職員が指導すること
により，組織内において防災・危機管理に関する共通認識を持つことができると共にチームワークの構築に適していると思われる。そして，スペシャ
リストとなり指導することにより，講義を受け知識としてインプットするだけでなく，指導するというアウトプットが増え，そのアウトプットがな
ぜうまくいったか，失敗したか，次に何をするかを考えフィードバックを繰り返すことにより指導者としての成長が期待できると考える17）。今後，専門研修受講者がスペシャリスト養成研修を受講して増えることにより，組織の防災・危機管理能力の向上，災害対応能力向上が期待できる可能性のある教育システムだと考える。

引用文献1 ）宮城県気仙沼市：東日本大震災 災害対応記録集，p.1-16，p.1-26，p.1-41，p.1-47，2019.3
2 ）熊本市：熊本地震復興手記集「声」，pp.67-68，
2020.33 ）元谷 豊・他 5 名：人材育成のプロセスを重視した危機対応従事者向け研修・訓練システム及びそのマネジメントシステムの提案−内閣府防災担当トレーニングシステムの開発とその運用に関する検討を踏まえて−，地域安全学会論文集，No.11，pp.203-213，2009.11
4 ）指田朝久・他 2 名：コンピテンシー分析に基づ
く災害対応人材育成カリキュラム作成手順の開発， 地 域 安 全 学 会 論 文 集，No.8，pp.377-386，
2006.115 ）柳橋則夫・他 4 名：防災スペシャリスト養成のための仕組みの基礎構築，地域安全学会論文集，
No.27，pp.189-198，2015.11
6 ）内閣府：防災スペシャリスト養成研修 https://bousai-ariake.jp/ 2020.10.15
7 ）越山健治・福留邦洋：自治体防災担当者向け研修プログラムの教育効果の検証，地域安全学会
論文集，No.8，pp.387-394，2006.11
8 ）人と防災未来センターマネジメントコース：

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自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）http://www.dri.ne.jp/training/training_manage
2020.10.15
9 ）松井 豊：東日本大震災における心理学者の支援 活 動 と 研 究 の 概 観，Japanese Psychological
Review，Vol. 60，No. 4，pp.279，2017
10）一般社団法人 日本 DMORT：http://dmort.jp/
2020.10.15
11）総務省消防庁：緊急時メンタルサポートチー
ムに関する参考資料 2019.4.19 https://www.
fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/jimurennraku01.
pdf 2020.10.15
12）坂本朗一・高梨成子：図上演習による研修効
果と課題−図上シミュレーション訓練の実施検証を基に−，地域安全学会梗概集，No. 17，
pp.15，2005.11
13）DIG マニュアル作成委員会（小村 隆，重川希
志依，平野 昌 ほか）：災害図上訓練 DIG マ
ニュアル，DIG マニュアル作成委員会事務局（富要

士常葉大学環境防災学 部小村研究室内）発行，
1999.11．
14）日野宗門：状況予測型図上訓練の概要と特徴（特集図上訓練），消防科学と情報，（88），pp.1216，2007
15）倉野康彦：避難所運営ゲーム HUG と防災教育（特集防災教育），建築防災，（480），pp.24-31，
2018.116）石橋正信・他 3 名：DONET 観測情報を活用した津波予測システムの社会実装−和歌山県の事 例 −， 自 然 災 害 科 学，37（1），pp.125-142，201817）樺沢紫苑：学びを結果に変える アウトプット
大全，サンクチュアリ出版，pp.30-31，2018.8（投 稿 受 理：令和 2 年 6 月13日
訂正稿受理：令和 2 年10月20日）

旨

最近 , 防災・危機管理の分野では多極化する災害に対応するために今まで経験した知識や技術の継承，また新しい知識や技術を学ぶ人材育成は重要である。その人材育成のほとんどが派
遣型の研修であるが，小さい自治体では派遣することが難しい。また，研修を受けたものが全職員に伝達することも難しい。そこで， 1 年間かけて自分の組織で指導できるスペシャリストを養成して，そのスペシャリストたちが全職員に指導する教育システムを開発した。