第 51 期
事業報告の会社の体制および方針
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計算書類の株主資本等変動計算書
計

算

書

類

の

個

別

注

記

株式会社サガミホールディングス

表会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「内部統制システムの基本方針」の一部改訂について2015年５月12日開催の取締役会で決議し、2016年６月29日開催の取締役会で見直しの決議を行っております。また、当社は、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会の第2号議案「定款一部変更」の承認を受け、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。移行後の「内部統制シ
ステムの基本方針」は以下のとおりであります。
Ⅰ．取締役及び使用人の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、取締役及び使用人一丸となって法令遵守を徹底すると共に企業倫理の確立に努めるため、グループ倫理・行動憲章及びコンプライアンスマニュアルを制定し、役職員が法
令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定めている。また、その徹底を図るため、品質・内部統制管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同室を中心に役職員教育等を行う。社内におけるコンプライアンスの状況の監査は、品質・内部統制管理部並びに四半期に１回開催されるコンプライアンス委員会が実施する。これらの活動は、取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
グループ文書管理規程に従い、取締役会議事録・稟議書等取締役の職務執行に係る情報を文書
または電磁的媒体に記録し、保存する。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、品質・内部統制管理部がガイドラインを制定し周知徹底させると共に、組織横断的リス
ク状況の監視及び全社的対応を行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。さらに当社及び子会社の連携により当社グループのリスク管理を行う。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、原則毎月１回定時取締役会を開催し、さらには原則毎週１回のグループ経営会議を開催し、活発な議論を通じて経営上の意思決定を行う。また、組織規程・職務分掌規程・
職務権限規程により、取締役・使用人の責任を明確にし、業務の効率化を徹底する。
Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グループ倫理・行動憲章及びコンプライアンスマニュアルを適用する。原則
毎週１回グループ経営会議を開催し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議を進めると共に、情報を共有化することにより、その業務の適正さを確保する。監査等委員会は連結子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報交換を行うと共に、子会社の会計に関する監査及び業
務監査を行い、その業務の適正さを確保する。また、品質・内部統制管理部は当社グループの監
査等委員会・子会社監査役と連携し、当社グループの業務執行の適法性・効率性の実施状況を監査する。
Ⅵ．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社グループは、監査等委員会から監査業務を補助するために使用人の配置要請があれば応えるものとする。ただし、その人選、人員については、監査等委員会と取締役会にて協議するものとする。監査等委員会から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けない。また、当該使用人は、監査等委員会の業務遂行を補助することについて、監査等委
員会の指揮命令下に置くものとする。さらに人事については、常勤監査等委員と協議を行い独立性についても十分留意するものとする。
Ⅶ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を遵守する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法による。また、公益通報者保護法の施行を受け、情報提供の窓口を品質・内部統制管理部として、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を社内規程に定め、不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
Ⅷ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会は、必要に応じて随時代表取締役と会合を持ち意見を交換しており、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査
上の重要課題について意見を交換することとする。また監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うと共に必要に応じて会計監査人に意見を求める。さらに監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、外部の専門家を任用するための費用を会社に求めることができる。加えて品質・内部統制管理部とも緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて品質・内部統制管理部に調査を求めることができるものとする。
Ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法第２４条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため
品質・内部統制管理部を設置し「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに同実施基準」に準じ、当社及び当グループ会社の財務報告が適正であるといえる内部統制を整備・運用する。また、継続的な評価を実施し不備が発見された場合には必要な是正を実施し、内部統制が有効であるという体制を確保する。
Ⅹ．反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、グループ倫理・行動憲章に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する。」と定めており、不当請求等には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に全社的に取り組む。当社は平素より、所轄警察署、警察本部組織犯罪対策課、暴力追放愛知県民会議、外食産業暴力対策協議会、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
Ⅰ．取締役及び使用人の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制①「2020年度サガミグループ基本方針」の中で法令遵守の重要性及びその励行について記載されている。本年度はコロナ禍において、グループ基本方針は、代表取締役会長よりビデオ配信にて、その内容の説明が行われている。
②「グループ倫理・行動憲章」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定しており、グループ
ウェア内で全従業員が閲覧できる状態になっている。
③半期毎に開催される三様会議において、監査等委員（グループ子会社監査役含む）、監査法人
及び品質・内部統制管理部の三者で情報の共有が図られている。
④四半期に１回、取締役会にてコンプライアンス委員会が開催され、品質・内部統制管理部より報告が行われている。
⑤グループ経営会議内で月１回実施される定期監査報告会で品質・内部統制管理部より監査報告が行われている。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①グループ文書管理規程がグループウェア内で全従業員が閲覧できる状態になっている。
②書面決議については別途議事録を作成。ワークフローシステムにより電子データとして保存されている。
③ワークフローシステムによる稟議書決裁・保存処理を実施。同システム導入前の稟議書はPDF
文書で保存されている。
④取締役会議事録は社内金庫に保管している。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程、その他の体制①「当社で起こりうるリスク」が制定されており、グループウェア内で全従業員が閲覧できる状態になっている。
②「サガミグループリスクマップ」を毎年改定しており、取締役会で承認が行われている。
③「グループ財務報告リスク情報管理規程」を制定しており、全従業員に該当する事象が発生した際の報告書提出が義務付けられている。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会、グループ経営会議とも原則通り開催されている。
②グループ組織規程・グループ職務分掌規程・グループ職務権限規程を制定しており、業務の効率化を徹底している。
Ⅴ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①「グループ倫理・行動憲章」及び「コンプライアンスマニュアル」はグループウェア内で全グ
ループ従業員が閲覧できる状態になっている。
②グループ経営会議が、原則週１回開催されている。
③グループ子会社監査役は監査等委員会に出席し、監査等委員と定期的に情報交換を行っている。
④品質・内部統制管理部は常勤監査等委員、グループ子会社監査役と定期的に会合を持ち、業務報告・情報交換を行っている。
Ⅵ．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す

る事項
監査等委員会からの要請でスタッフを配置しており、業務遂行の補助を行っている。
Ⅶ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制①四半期毎に開催されるコンプライアンス委員会で、品質・内部統制管理部よりコンプライアン
ス違反事例等について報告が行われている。
②監査等委員は、取締役会やグループ経営会議等重要な会議に出席し、審議事項の情報を共有している。
③半期毎に開催される三様会議（構成員：監査等委員・グループ子会社監査役、監査法人、品質・内部統制管理部）において品質・内部統制管理部より内部監査の状況について報告が行われる。また、月１回実施される定期監査報告会で品質・内部統制管理部より監査報告が行われており、その他にも随時内部監査の報告が品質・内部統制管理部より行われている。
④当社グループではグループ公益通報者保護規程が制定されており、グループウェア内で全従業員が閲覧できる状態になっている。
⑤給与明細書、店舗掲示物等で公益通報窓口の連絡先や通報者の保護について従業員に周知している。
⑥公益通報の内容等は、月１回開催される定期監査報告会及び四半期毎に開催されるコンプライ
アンス委員会で、品質・内部統制管理部より報告が行われている。
Ⅷ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①原則毎週開催されるグループ経営会議に常勤監査等委員・グループ子会社監査役が出席し、意見を述べている。
②期中・期末監査時において監査等委員と会計監査人の情報交換が行われている。また必要に応じて会計監査人と会合を行っている。
③毎年会計監査人より監査概要報告を受け、報告書を受領している。
④四半期毎に会計監査人よりレビュー結果概要報告を受けている。
⑤常勤監査等委員が原則週１回品質・内部統制管理部と会合を持ち、取締役会・グループ経営会
議における審議事項について報告を行うと共に、品質・内部統制管理部から臨店監査の報告等を受ける等の情報共有を図っている。
Ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制①当社グループは品質・内部統制管理部を設置している。
②財務報告の信頼性を確保するため、「サガミグループ財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき品質・内部統制管理部が当社グループの評価を実施し、会計監査人の監査を経て、有効である旨の内部統制報告書を提出している。
③内部統制評価に関しては、毎年「内部統制評価の基本計画書」を制定し、それに準拠した評価を実施している。
Ⅹ．反社会的勢力を排除するための体制①当社グループでは「グループ倫理・行動憲章」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定しており、グループウェア内で全従業員が閲覧できる状態になっている。
②管理部社員が当該各機関の会合に随時出席し、情報共有を図っている。
③新規取引先との契約書には反社会的勢力排除に関する記載を盛り込んでいる。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。
以上の理由により、2007年４月19日開催の第37期定時株主総会において本プランの導入をご承認いただき、2010年４月15日開催の第40期定時株主総会、2013年６月26日開催の第43期定時株主総会、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきました。
Ⅱ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成、その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
1. 当社の企業価値について
当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食と職の楽しさを創造し、地域社会に貢献する」企業を目指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように
日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事していただける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しており ま す。そ こ で、 当 社 は 中 長 期 的 な 政 策 を 実 現 す る た め に 「No.1 Noodle Restaurant
Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「和食麺処 サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業（一部のそばを除き）を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。
このように「和食麺処 サガミ」は51年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にすると共に「麺＋和食」をテーマに価値ある商品を提供しております。また、セルフサービス麺
類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用いただける業態を展開しております。手延べうど
んと和食の「味の民芸」は、和の伝統である「手延べ製法」のうどんと、毎日各店で「だし」を取ることで、「おいしさ」にこだわりを持ち、料理の提供に努めております。
また、当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月に政府からの緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛等により消費活動が著しく減少したため、国内の経済は非常に厳しい状況となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除後においては、経済活動は徐々に回復し、政府主導の「Go Toキャンペーン」等の需要喚起策により、個人消費も一時持ち直したものの、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が生じました。2021年１月には二度目の緊急事態宣言が発令され、その期限が延長される等、経済活動は
新型コロナウイルス感染症の動向に左右される状況が続いております。外食産業におきまして
も、社会全体の外出自粛や各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、ライフスタイルや消費行動も店内飲食からテイクアウトやデリバリーなどの中食へとシフトするなど、顧客ニーズが大きく変化し、競合他社との顧客獲得競争は一層厳しさを増す状況となりました。このような環境のもと当社グループは、消費スタイルの変化に迅速に対応するべく、テイクアウトやデリバリーへの取り組みを強化することに加え、宅配専門店や他業種との併設店舗を出店するなど新たな取り組みを開始いたしました。コスト面においても、
継続的な賃料交渉や固定費、変動費の削減などに加え、グループ全体で構造改革に取り組みコ
スト削減を進めております。
かかる環境下、当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価
値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、更なる経営改善が必要であると判断しております。そこで、当社は、グループ経営の効率化や社内組織の抜本的な改革、更には経営計画達成のために取り組み内容を見える化したKPI（重要業績評価指標）を導入しております。これらを確実に遂行することで、企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主
共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。
2.

コーポレート・ガバナンスに関する主な取組み
当社は、株主様に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンス
から企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力しております。当社の最高意思決定機関である取締役会は毎月開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会が開催され、重要な経営事項の審議・決定ならびに各取締役の業務遂行を監督してまいりました。
また、四半期毎に全取締役が参加するコンプライアンス委員会を開催し、企業倫理と法令順守の徹底を図り、コンプライアンス経営の実践を目指しております。さらに、グループ経営会議
を毎週月曜日に開催し、取締役会のメンバー並びに執行役員、議題の関係者が出席し、業績の現状、業務の遂行状態の報告、あるいは方針を伝える場となります。監査等委員会は、監査に関する方針を定め、監査意見を形成してきました。また、常勤監査等委員は取締役会およびグループ経営会議に出席し、経営の透明性・客観性・適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べてまいりました。さらに当社は代表取締役社長直属の品質・内部統制管理部を設置しており、監査計画ならびに代表取締役からの指示に基づき、当社全体の業務運営が適法
かつ社会的責任を踏まえた上で執行されているか監査を行っております。
以上のように、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を通じた企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。

Ⅲ．会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
1. 本プランの概要

(1) 本プランの発動に係る手続きの設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計
画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。
(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、
当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された
新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権
無償割当ての方法により割当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
(3) 独立委員会の利用
本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経るとともに、株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしています。
<独立委員会委員>
社外取締役：遠藤良治
社外取締役：川瀬千賀子
社外取締役監査等委員：神谷俊一
社外取締役監査等委員：村上貴子
2. 本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業省・企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。
(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保
し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、本定時株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより継続されております。
また、本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味
で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動および廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) 第三者専門家の意見の取得
大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は当社の費用で、独立した第三者（ファイナ
ンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位 千円)株
主資本
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
2020 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2021 年 ３ 月 31 日 残 高2020 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2021 年 ３ 月 31 日 残 高(注)7,178,109

4,280,379

695,808

695,808

1,184,507△183,395

12,459,599
1,391,617－△2,478,691△2,478,691
△900

△900
－

695,808

695,808△2,478,691△900△1,087,974

7,873,917

4,976,188△1,294,184△184,296

11,371,625

その他の包括利益累計額
為 替 換 算 新株予約権
その他有価証券評価差額金
調 整 勘 定

非 支 配
株主持分

純資産合計

14,127

12,526,904

63,206△10,030－

1,391,617－△2,478,691△900－△47,237

8,069

9,550

△13,436△43,054△47,237

8,069

9,550

△13,436△1,131,028

15,969△1,9609,550

691

11,395,875

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連

結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連 結 子 会 社 の 数…………10社(2) 連 結 子 会 社 の 名 称…………サガミレストランツ株式会社、味の民芸フードサービス株式
会社、株式会社サガミマネジメントサポート、株式会社サガ
ミフード、サガミインターナショナル株式会社、SINGAPORESAGAMI PTE.LTD.、BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.、NADEERA
GLOBAL CO.,LTD.、VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY、
SAGAMI ITALIA S.R.L.
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、「SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.」「BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.」「NADEERA
GLOBAL CO.,LTD.」「VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY」「SAGAMI ITALIA S.R.L.」 の 決 算 日は、12月31日であります。連結計算書類を作成するに当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ. 時価のあるもの ……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ｂ. 時価のないもの ……移動平均法による原価法② たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品 ……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
ａ. 有形固定資産……当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日(リース資産以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
を除く)
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
なお、10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ｂ. 無形固定資産……定額法(リース資産
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっを除く)ております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法
ｃ. リ ー ス 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が2009年１月20日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
④ 株式給付引当金
役員等株式給付規程に基づく、当社グループの取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費は、発生時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
③ 退職給付に係る負債の計上基準
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による連結会計年度末
要支給額を計上しております。

4.

のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。

(表示方法の変更に関する注記)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度から適用し、連結注記表に(会計上の見積りに関する注記)を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
１． 固定資産の減損損失（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産8,839百万円
減損損失
817百万円（2）

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、原則として店舗別にグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が過去又は翌期見込みも含め２期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を意思決定した場合等に減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前
将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各店舗の将来の営業年数予測及び過去の客単価や来店客数等の実績に基づき新型コロナウイルスの影響が翌連結会計年度まで残るとの収束時期の仮定を踏まえた売上高や営業利益で推移するなどの複数の主要な仮定に基づいておりますが、これらの主要な仮定及びそれに基づく見積りは、今後の事業計画や市場環境の変化により、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴います。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。

2． 繰延税金資産の回収可能性（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産40百万円（2）

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期
及び金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

15,869,241 千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普 通 株 式27,761,784 株
2. 当連結会計年度の末日における自己株式の数
普 通 株 式148,255 株（注）当連結会計年度末日の自己株式数には、株式給付信託（BBT）導入のため設定した株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式130,700株が含まれております。
3. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2020年３月31日を基準日とする配当につきましては、無配のため該当事項はありません。
4.

当連結会計年度の末日以後に行う剰余金の配当に関する事項

5.

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株
式の数
普通株式 2,540,000株

2021年３月31日を基準日とする配当につきましては、無配のため該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについて
は、経理規程等に従い、適切な期日管理および残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先の企業であります。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格、為替、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理および残高管理を行うとともに、管理部が個別に定期的なモニタリングを行うなどしてリスク軽減に努めております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません((注2)参照)。
（単位 千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金
7,882,563
7,882,563－(2) 受取手形及び売掛金
487,896
487,896－(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券480,805
480,805－(4) 長期差入保証金
1,466,345
1,463,407△2,937
資産計
10,317,610
10,314,673△2,937(1) 支払手形及び買掛金
502,096
502,096－(2) 短期借入金
500,000
500,000－(3) 未払金
1,474,797
1,474,797－(4) 長期借入金
5,424,146
5,426,522
2,375
負債計
7,901,041
7,903,416
2,375(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 長期差入保証金
これらは出店に伴う差入保証金であり、時価は将来キャッシュ・フローをリスクフリー・
レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは主に短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(注2)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式等
49,468千円
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(千円)
(千円)
現金及び預金7,882,563－
受取手形及び売掛金
長期差入保証金合計(注4)487,896
300,052
8,670,513

５年超
10年以内
(千円)
－

－
721,740
721,740－
366,069
366,069

500,000
912,322

１年超
５年以内
(千円)
－
3,942,056

５年超
10年以内
(千円)
－
569,768

1,412,322

3,942,056

569,768

10年超
(千円)
－
－
78,481
78,481

金銭債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

短期借入金
長期借入金
合計

10年超
(千円)
－
－
－

(賃貸等不動産に関する注記)
当社グループでは、当社営業エリア内において、賃貸商業施設等 (以下「賃貸等不動産」という)を所有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,341千円 (賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおり
であります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
936,908千円△95,668千円
841,240千円
665,216千円(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度増減額のうち、減少額は減損損失（93,072千円）及び減価償却費（2,595千円）であります。
3. 当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいた金額であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失金額（△）

412円32銭93円41銭(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は147,773株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は148,255株であります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(減損損失に関する注記)
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めない店舗について零として評価しており、正味売却価
額は、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
用途
種類
場所

店舗
「和食麺処サガミ」「味の民芸」他
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品、土地、その他「和食麺処サガミ」東川口店、「和食麺処サガミ」金沢松村店、「製麺大学」日進店、「ぶぶか」新宿紀伊国屋店他

減損損失の内訳は、建物及び構築物576,944千円、機械装置及び運搬具75,105千円、器具及び備品
25,413千円、土地93,072千円、その他46,559千円、合計817,094千円であります。

(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間または建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.137％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高464,589千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
80,729千円
時の経過による調整額
2,085千円
資産除去債務の履行による減少額△41,128千円
見積りの変更による増加額
25,162千円
期末残高531,439千円
4．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額25,162千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は25,162千円減少しております。

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
(単位
株
主
資本剰余金
資
2020 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失 （△）
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2021 年 ３ 月 31 日 残 高

本

金

資本準備金
4,280,379

695,808

695,808

益

378,933

505,147△442,846

695,808

695,808－△442,846

7,873,917

4,976,188

378,933

62,301

主資本

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計

(注)

千円)

本

剰
余
金
その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金

7,178,109株2020 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失 （△）
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2021 年 ３ 月 31 日 残 高資利△183,395

12,159,173

その他有価証
券評価差額金

新株予約権

純資産合計

－

12,222,380

63,206

1,391,617△900

1,391,617－－△442,846△442,846

△900

△900

－

－
△47,237

9,550△37,687△900

947,871△47,237

9,550

910,184△184,296

13,107,044

15,9699,550

13,132,564

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法イ) 子会社株式……移動平均法による原価法ロ) その他有価証券① 時価のあるもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）② 時価のないもの ……移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品 ……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産……定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備(リース資産及び構築物は定額法)を除く)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ) 無形固定資産……定額法(リース資産
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっを除く)ております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法
ハ) 長期前払費用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニ) リース資産 ……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が2009年１月20日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

3.

4.

引当金の計上基準イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
ハ) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
ニ) 株式給付引当金
役員等株式給付規程に基づく、当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） 繰延資産の処理方法
株式交付費は、発生時に全額費用処理しております。
（2） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更に関する注記)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度から適用し、個別注記表に(会計上の見積りに関する注記)を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
１． 固定資産の減損損失(1） 当年事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 7,810百万円
減損損失
623百万円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
２． 繰延税金資産の回収可能性(1） 当年事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 40百万円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

12,404,942 千円
保証債務等
子会社である味の民芸フードサービス株式会社の一部の金銭債務80,000千円及び、株式会社サガ
ミフードの一部の仕入債務10,980千円につき債務保証を行っております。当事業年度末における当社の保証債務残高は、90,980千円となっております。
3. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権1,431,957 千円
長期金銭債権1,372,500 千円
短期金銭債務
97,175 千円
2.

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高
仕 入 高 等
営業取引以外の取引高

2,362,981 千円
9,161 千円
477,293 千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数
普 通 株 式148,255 株（注）当事業年度末日の自己株式数には、株式給付信託（BBT）導入のため設定した株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式130,700株が含まれております。

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、減価償却限度超過額等であります。
(リースにより使用する固定資産に関する注記)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）① リース資産の内容
有形固定資産器具及び備品であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(関連当事者との取引に関する注記)

属性

子会社

子会社

子会社

会社等の
名称

サガミレ
ストラン
ツ株式会
社

味の民芸
フードサ
ービス株
式会社

株式会社
サガミフ
ード

議決権
等の所有
(被所有)
割合
(％)

100

関連当事者
との関係

資金の貸付
不動産の
賃貸
経営指導
補償金の
受取
役員の兼任

資金の貸付
不動産の

賃貸
100

経営指導

補償金の
受取
役員の兼任

100

資金の貸付
不動産の
賃貸
経営指導
役員の兼任

期末
残高
（千円）

取引金額
（千円）

科目

1,000,000

短期貸付金

－

1,000,000

長期貸付金

－

1,678,069

未収入金

156,584

経営指導(注3)

195,631

未収入金

17,932

補償金の受取(注4)

466,897

未収入金

253,2131,000,000

短期貸付金

205,000

240,000

長期貸付金895,000

94,052

未収入金

8,936

77,189

未収入金

7,075

7,027

未収入金

－

500,000

短期貸付金

22,500414,500

長期貸付金477,500

129,700

未収入金

12,54592,808

未収入金

8,507

取引の内容

資金の貸付
(注1)
資金の回収
(注1)
不動産の

賃貸(注2)

資金の貸付
(注1)
資金の回収
(注1)
不動産の
賃貸(注2)
経営指導
(注3)
補償金の
受取(注4)
資金の貸付
(注1)
資金の回収
(注1)
不動産の

賃貸(注2)
経営指導(注3)(注1.)資金の貸付利率については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
(注2.)取引価格については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
(注3.)経営指導料は、各社の予算に応じ、各社より一定割合を収受しております。
(注4.)事業計画に基づき、回収可能性の無い固定資産簿価相当額を、各社より収受しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失金額（△）

475円23銭16円68銭(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は147,773株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は148,255株であります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(減損損失に関する注記)
当社は収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当事業
年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当事業年度
において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない店舗について零として評価しており、正味売却
価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
用途
種類
場所

店舗
「和食麺処サガミ」他
建物、構築物、機械装置、器具及び備品、その他「和食麺処サガミ」東川口店、「和食麺処サガミ」金沢松村店、「和食麺処サガミ」
富山飯野店、「製麺大学」日進店他

減損損失の内訳は、建物412,655千円、構築物44,726千円、機械装置60,971千円、器具及び備品
5,642千円、土地93,072千円、その他5,943千円、合計623,012千円であります。

(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間または建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.137％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
371,765千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
38,178千円
時の経過による調整額
2,040千円
資産除去債務の履行による減少額△11,024千円
見積りの変更による増加額
21,784千円
期末残高
422,744千円
4. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額21,784千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益は21,784千円減少しております。