犯罪被害者等施策の一層の推進のための提言（概要）
提言1の経強済化的支援
提言2の法拡的充支援
提言3

司令
塔機
能の強化

○ 犯罪被害給付制度の抜本的強化➢ 算定方法の見直し ※民事訴訟における損害賠償額を見据えた改定
・ 幼い子供や学生、家事労働者等の収入が少ない被害者の給付基礎額を大幅に引き上げるなど、給付基礎額全体の見直し
・ 精神的ショックから就労できなくなり、経済的に大きな打撃を受けること等を踏まえた倍数設定の見直し➢ 仮給付制度の運用改善
より早期の給付実施や仮給付額の増額等の運用改善○ 被害者支援弁護士制度の創設
被害者等が被害直後から、法的手段やそれに付随する様々な対応について、弁護士による継続的かつ包括的な支援及びこれに対する経済的援助を受けることができる制度を早期に創設○ 国における司令塔機能の強化➢ 犯罪被害者等施策推進会議のもと、国家公安委員会・警察庁において、犯罪被害者等基本計画を含む施策全体の推進に関してより強力なリーダーシップを発揮し、施策の進捗状況の積極的な点検・検証・評価、必要な指示➢ 司令塔機能の十分な発揮のため、人員増強など、警察庁における体制の強化○ 地方における途切れない支援の提供体制の強化➢ 国による取組み ワンストップ化に向けた人材面・財政面での支援、研修等による知見の提供等➢ 都道府県による取組み 地域の実情に応じたワンストップ化、域内自治体との調整等➢ 市区町村による取組み 国や都道府県との連携のもと、適時適切に行政サービスを提供○ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進○ 犯罪被害者等のための制度等の拡充➢ 医療・生活・教育・納税関係（詳細は別表）➢ 犯罪被害者等施策に特化した条例制定及び支援制度導入の促進

どのような被害原因でも、どこに住んでいても、真に寄り添う支援の実現

別表被害者に特化した取組みにする項目

医療
関係

生
活
関係

教育
関係
納税
関係

被害者も利用可能であることを周知する項目●質の担保された治療としてのカウンセリングにつき、保険適用の内容に改善すべき点がないかを検討●犯罪被害による傷病の保険給付の取扱い●国民健康保険及び後期高齢者医療制度における一部負担金の減免又は徴収猶予●健康保険における一部負担金の減免又は徴収猶予●国民健康保険及び後期高齢者医療制度における医療保険料の減免又は徴収猶予●生活保護につき、犯罪被害者等に特化した通知を発出●公営住宅への優先入居等につき、犯罪被害者等に配慮した取扱いの要請●その他制度（遺族年金・障害年金、国民年金保険料の申請免除、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、傷病手当金、自立支援給付、失業給付、埋葬料等の各種制度、介護保険料の減免又は徴収猶予）●高等教育の修学支援新制度●高校段階における経済的支援制度●小中段階における経済的支援制度●国税及び地方税につき、申告・納付期限の延長、税の減免、納税猶予等

犯罪被害者等施策の一層の推進のための提言
令和５年４月２５日
自由民主党政務調査会
司 法 制 度 調 査 会
犯罪被害者等保護・支援体制の一層の推進を図るＰＴ

第１ はじめに犯罪被害者等基本法（基本法）の制定から 20 年の節目を迎えようとする
中、勇気ある犯罪被害者やそのご家族（犯罪被害者等）が、今なお十分な経済的支援やその置かれている状況に応じた必要な支援を受けられずに苦しんでいる実情を語った。わが党は、基本法の制定等、犯罪被害者等施策の礎を創り、これを発展させてきたが、今なお苦しんでいる犯罪被害者等の声を聞き、犯罪被害者等施策が未だ抜本的な解決に至っていないことを改めて認識するに至った。こうした現状を改めるべく、以下のとおり、提言する。
第２ 基本理念
平成 16 年の基本法制定や、四次にわたる犯罪被害者等基本計画の策定等に基づき、犯罪被害者等に対する施策は着実に進展してきた。基本法３条３項は、「犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする。」と規定しているところ、この基本理念に基づき、国、地方公共団体、関係機関、民間支援団体等が一体となって、犯罪被害者等に対する施策を積み重ねてきた。
他方で、基本法の制定から 20 年近くがたった今なお、犯罪被害者等からは、経済的支援をはじめとする支援の実情が、基本法の理念の実現には必ずしも及んでいないといった声や、様々な実施主体による多様な支援があるが故に、その全容を把握することに困難な面があり、享受できるはずの支援が適時適切に犯罪被害者等に届かない場合が生じているなどといった声が届いている。
当ＰＴでは、犯罪被害者等から実情をうかがうとともに、支援者や有識者から御意見をうかがい、また、関係府省庁から現状の説明を受けるなどし1た上で、支援が犯罪被害者等に真に寄り添ったものとなっているか議論を重ねた。その結果、被害の原因や居住する地域によって享受できる支援内容に格差が認められることなど、是正すべき課題も見えてきている。こうした課題は、現在の犯罪被害者等に対する施策が、基本法３条３項の理念はもとより、あまねく犯罪被害者等が等しく支援を受ける「権利」を有する旨規定した同法３条１項の理念の実現にも及んでいないことを浮かび上がらせているものといえる。
その犯罪被害者等の権利が実現されていない厳然たる事実は、国になお果たすべき責任があることを明確に示している。
そこで、基本法制定から 20 年の節目を迎えるにあたり、今一度基本法の理念に立ち返り、①被害原因の如何に関わらず、等しく支援を受けられるようにすべきこと②どこに居住していたとしても、等しく支援を受けられるようにすべきことを重要な視点として確認した。その上で、支援を享受しようとする犯罪被害者等の視点に立ち、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよ
うになるまでの間、その置かれている状況に応じた必要な支援を適時適切に享受することができるよう、支援の拡充や体制の整備を図っていくべきである。
第３ 具体的施策
１ 犯罪被害給付制度の抜本的強化(1) 現状犯罪等により生じた損害について第一義的責任を負うのは、いうまでもなく加害者である。しかし、損害賠償請求訴訟を提起し、確定判決を得るなどしても、実際に加害者から賠償がなされることはほとんどない現状がある。
わが国では、このような犯罪被害者等の置かれた実情等に鑑み、犯罪被害給付制度が発足した。同制度は、基本法制定後の平成 20 年改正時に、「再び平穏な生活を営むことができるよう支援する」という基本法の理念を目的規定に追加し、犯罪被害者等の権利を定めた基本法３条１項の規定と相まって、基本法が定める理念や犯罪被害者等の権利の実現を目的とするものへと発展し、その後も累次の改正による拡充が図られてきた。
(2) 犯罪被害者等からの声
しかし、同制度については、犯罪被害者等、支援者、有識者等から、様々な声が寄せられている。
2例えば、制度上の最高額は引き上げられるなどされてきたものの、収入のない被害者が亡くなった場合の支給額が極めて低額であること、交通事故の場合における政府の自動車損害賠償保障事業による保障水準との間で不均衡が生じているばかりか、損害賠償請求訴訟によって認定された損害賠償額との間に格差があることなど、その給付水準が、基本法の掲げる理念に照らして未だ不十分であると指摘されている。更に、犯罪被害者等が加害者に対して持つ損害賠償債権の国による買取、犯罪被害給付制度の給付水準や支給額の大幅な引き上げなど、犯罪被害者等が現実に受け取ることができる金額の増額を求める声が寄せられている。また、加害者からわずかでも賠償金を受け取ると当該受領額分が同制度による支給額から差し引かれてしまう、あるいは、支給までに相当の時間を要し、被害直後に経済的支援を必要とする犯罪被害者等のニーズに十分に応えられていないとの声も寄せられている。
我々は、以上のような切実な声の背景にある理由や事情を正面から受け止め、これに真摯に向き合っていくべきであり、そうした姿勢のもとで、実現可能な施策につなげていくべきである。
(3) 具体的方策
政府においては、なお果たすべき役割があることを改めて認識し、かつ犯罪被害者等の切実な声を踏まえ、犯罪被害者等の権利の実現の一例ともいえる民事訴訟における損害賠償額も見据えて、以下のような犯罪被害給付制度の抜本的強化を図るべきである。
a 算定方法の見直し
算定方法については、犯罪被害給付制度が被害者の権利を実現するものと位置付けられていることを踏まえ、給付基礎額や倍数設定を見直すなど、必ずしも他の公的給付制度の算定方法にとらわれない見直しを行うべきである。
例えば、・幼い子供や学生、家事労働者等の収入がない被害者の給付基礎額を大幅に引き上げることを含む給付基礎額全体の見直し
・被害発生当時は、被害者自身に生計維持関係遺族がいなかったとしても、残された遺族が精神的ショックから十分に就労できなくなり、経済的に大きな打撃を受けることがあるほか、そうした被害者が、民法の規定に基づき、将来、両親等に負うべき扶養義務が履行されなくなること等を踏まえた倍数設定の改定などを行うべきである。
b 仮給付制度の運用改善
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仮給付制度については、被害直後から当面の間の経済的負担が大きい場合があるため、より早期の給付実施や仮給付額の増額改定といった運用改善を行うべきである（※）なお、当ＰＴでは、犯罪被害者等に対する経済的な支援を検討するにあたり、英国の制度を参照した。英国では、わが国と同様に、国による給付制度としているところ、逸失利益も含めて、わが国における損害賠償と同程度の金額が犯罪被害者等に支払われる運用が行われている。
２ 被害者支援弁護士制度の創設(1) 犯罪被害者等に対する法的支援の現状
現在、公費の援助による犯罪被害者等に対する法的支援としては、法テラスによるＤＶ等被害者法律相談援助、被害者参加人のための国選弁護制度、被害者参加旅費等支給制度、民事法律扶助制度等が存在し、これらは、法的支援を必要とする犯罪被害者等に対する制度として一定の役割を果たしてきた。
しかしながら、例えば、ＤＶ等被害者法律相談援助は、ＤＶ、ストーカー及び児童虐待の被害者を対象とした法律相談に限られ、被害者参加人のための国選弁護制度及び被害者参加旅費等支給制度は、いずれも一定の犯罪被害者等が刑事裁判において被害者参加制度を利用する場面における支援にとどまるなど、支援の対象となる犯罪被害者等の範囲や支援を受けられる場面が限定的であったり、また、民事法律扶助制度については、一定程度継続的な法的支援が可能ではあるものの、犯罪被害者等に特化した制度ではない上、民事裁判等手続に関する支援に限られ、その内容・範囲が限定的であるなど、いずれの制度についても、犯罪被害者等に対する継続的かつ包括的な支援には程遠い現状にあると言わざるを得ない。
(2) 犯罪被害者等からの声
犯罪被害者等は、被害直後から、刑事・民事に関連する対応や行政機関等による各種支援のための申請手続等に追われるほか、報道機関への対応を迫られる場合もあるが、精神的・身体的に重大な被害を受けている中で、自らがこれら全てに対応することは困難である上、犯罪の被害に起因するなどして経済的にも厳しい状況に置かれることが多いことから、かねてから、公費の援助によりそれら弁護士による支援を受けられる制度の導入が強く求められている。
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(3) 具体的方策
犯罪被害者等は、その被害直後から、捜査機関や刑事裁判への対応、示談交渉等の加害者側との接触・交渉、民事裁判への対応、社会的耳目を集める事件では、いわゆるメディアスクラムへの対応を含めた報道機関への対応等が必要となるほか、その後も判決等により得た損害賠償債権の消滅時効の更新・中断のための対応等、法的手段やそれに付随する様々な対応が必要となる。
これらの様々な対応については、精神的・身体的に重大な被害を受けている犯罪被害者等本人が行うことは極めて困難であるから、弁護士が一括して代理人となって支援するとともに、これに対する必要な経済的援助を行うことにより、犯罪被害者等の負担に配慮した切れ目のない継続的かつ包括的な支援を実現することが可能となるのであり、このことは、犯罪被害者等が、できるだけ早期かつ確実に、その被害の回復を図り、再び平穏な生活を営むことができるようになる上で、極めて重要である。
しかしながら、前記⑴のとおり、現状の法的支援の枠組みは、いずれも対象となる犯罪被害者等の範囲や支援を受けられる場面等が限定的であり、犯罪被害者等は、切れ目のない継続的かつ包括的支援を受けることができず、これが犯罪被害者等にとって心理的・経済的負担となっている場合が多いと考えられる。
したがって、このような弁護士による継続的かつ包括的な支援及びこれに対する経済的援助を行う制度については、対象犯罪の在り方や公費の援助により弁護士が行う支援の内容等について十分な検討が必要となるものの、前記重要性に鑑み、できるだけ早期に創設すべきである。
３ 司令塔機能の強化
犯罪被害者等施策は、基本法制定以降、犯罪被害者等施策推進会議（推進会議）のもと、四次にわたり策定された犯罪被害者等基本計画に基づき、政府一体となって推進されてきたほか、全地方公共団体に総合的対応窓口が設置され、その窓口機能の充実とともに関係機関・団体等相互の連携・協力が図られてきたところである。しかし、これまで述べてきたとおり、犯罪被害者等は、今なお多くの困難を抱えており、様々な御意見・御要望が寄せられている。
特に、突然犯罪被害に遭い、多くの困難に直面することとなる犯罪被害者等が、利用可能な制度を自ら調べ、対応する機関の窓口に足を運び、その都度状況を説明の上、申請等の手続を進めることは、過大な負担となるほか、ともすると関係機関間でたらい回しとなるなどにより、二次的被害に遭うお5それも否めない。
このような状況に鑑みれば、国・地方の各レベルにおいて、犯罪被害者等が、一元的に各種支援にアクセスでき、被害後の各段階に応じ、途切れなく必要な支援を受けられるようにするための基盤整備が不可欠である。
そのため、国においては、犯罪被害者等施策を総合的に調整・統括する司令塔機能を強化することが不可欠であり、支援の現場となる地方においては、地方公共団体・関係機関等相互の連携・協力のもと、ワンストップ型で途切れなく支援を提供できる体制を整備することが重要である。
また、犯罪被害者等施策を進めるに当たっては、犯罪被害者等の負担の軽減に向け、ＤＸを積極的に推進していくべきである。
そして、このような体制のもと、犯罪被害者等のための制度等をより一層拡充していくべきである。
(1) 国における司令塔機能の強化
犯罪被害者等施策の推進に当たっては、国及び地方公共団体・関係機関等が一体となって取り組んでいく必要がある。そのためには、まず国レベルにおいて、施策全体を俯瞰しつつ、その推進・検証において総合調整を行うとともに、施策を一元的に牽引していく司令塔機能の発揮が必要不可欠である。
この点、諸外国の中には、犯罪被害者庁などという形で犯罪被害者等施策を一元的に司る機関を設置している国も存し、犯罪被害者等からは、これにならって同施策を一元的に統括する犯罪被害者庁の設立を求める声が寄せられている。
こうした観点からは、犯罪被害者等施策に関する司令塔たる国家公安委員会・警察庁が果たす役割は極めて重要であり、以下のとおり、そうした司令塔機能が十分に発揮されるよう求めるとともに、その体制強化を求める。
a 司令塔機能の十分な発揮
国家公安委員会・警察庁は、犯罪被害者等基本計画の作成・推進に関する事務を行うこととされているところ、これまで、犯罪被害者等基本計画を含む施策全体の推進に関するリーダーシップが十分ではなかった。今後は、犯罪被害者等施策全般にわたり、より強力なリーダーシップを発揮するべきである。具体的には、定期的に犯罪被害者等施策の進
捗状況に関する点検・検証・評価を行うとともに、その結果を踏まえ必要な指示を行うなどすることにより、国レベルにおいて、犯罪被害者等施策を一元的に管理し、その一層の推進を図るべきである。
b 体制強化
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前記司令塔機能を十分に発揮するため、人員を増強するなど、警察庁における体制の強化を求める。
(2) 地方における途切れない支援の提供体制の強化
支援の現場である地方においては、地方公共団体が設置した総合的対応窓口や民間の被害者支援センター等が存在する。
しかし、犯罪被害者等からは、こうした機関が多様な支援の全容を把握できていない場合もある、それ故に必要とする支援に一元的にアクセスできず、適時適切に支援を享受できないばかりか、精神的・肉体的に消耗する場合がある、これら機関の機能には、地方公共団体ごとに格差が認められる（※）など、これら機関が犯罪被害者等のニーズに十分には応えられていない現状についての声が届いている。
こうした現状を改善すべく、国、広域自治体である都道府県、基礎自治体である市区町村は、以下のとおり、それぞれの適切な役割分担のもと、地域の実情に応じた形で積極的な対応を行う必要がある。
（※）政府においては、犯罪被害者等への生活支援を効果的に行うため、地方公共団体に対し、社会福祉士や公認心理師等の専門職の活用を働き掛けているところ、総合的対応窓口等に専門職を配置している団体
は、いまだ 47 都道府県中 13、20 政令指定都市中 7、1721 市区町村中95（令和４年４月現在）にとどまっている。
a 国による地方公共団体の体制強化の促進
政府においては、地方公共団体が設置した総合的対応窓口や民間の被害者支援センター等の職員が、地域格差なく、犯罪被害者等施策について必要な知見を習得できるよう、協議会や研修を開催すべきである。また、少なくとも各都道府県単位でワンストップサービスが確立するよう、「性犯罪・性暴力被害者支援のためのワンストップセンター」の例も参考にして、コーディネーターの配置も含め、人材面・財政面における地方公共団体に対する支援を積極的に行うべきである。これに当たっては、地域の実情に応じ、例えば、民間への委託事業の形式をとる、あるいは、総合的対応窓口と民間の被害者支援センター間の人材やノウハウの共有を図るなどといった取組みも積極的に促進すべきである。更に、専門職の活用、総合的対応窓口と関係機関等との連携・協力の一層の充実等、地方公共団体における支援体制の強化を要請すべきである。
b 都道府県における取組みの促進
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前記のとおり、少なくとも都道府県単位においては、ワンストップサービスの確立が求められる。また、都道府県、警察、民間の被害者支援センター等が相互に緊密に連携し、具体的な被害発生時には体制の不十分な市区町村に対して必要な人員を派遣するなど、各都道府県内全域を視野に入れた調整やマネジメントを行うことが期待されている。
かかる観点から、都道府県に対しては、国による支援も受けつつ、地域の実情に応じた形でワンストップサービスの確立やその窓口機能の充実を求めるとともに、域内における必要な調整やマネジメントを行うことのできる体制の強化を求める。
c 市区町村における取組みの促進
市区町村は、犯罪被害者等にとって最も身近な基礎自治体として、社会保障等の多岐にわたる行政サービスを提供する主体であり、犯罪被害者等が必要な支援を途切れなく受けるに当たり、その役割は極めて重要である。
そこで、市区町村に対しては、国や地方公共団体に設置されたワンストップサービス提供機関等との適切な連携のもと、犯罪被害者等が享受できる支援が見逃されることなく適時適切に提供される体制構築を求める。
(3) ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進
政府においては、デジタル社会の実現に向け、行政サービスのデジタル化や医療等の準公共分野のデジタル化など、先進技術を活用した各種施策が検討されているところ、かかる政府全体のＤＸ施策の動向を注視しつつ、例えば、犯罪被害給付制度の裁定申請等をオンラインで受け付けることができるようにする。
また、政府が取り組む孤独・孤立対策にみられる、継続的・一元的に情報発信を行うポータルサイトの開設等の施策と連携するほか、同対策で進められている各種施策を参考に、犯罪被害者等が効率的かつ円滑に支援を受けることができるような方策を検討していくべきである。
(4) 犯罪被害者等のための制度等の拡充
犯罪被害者等施策を検討するに当たっては、医療分野を含め、生活全般にわたる分野において、社会保障・福祉制度等の中で検討されてきたが、各種社会保障・福祉制度等の中には、犯罪被害者等が利用できないものがあるほか、利用できる余地はあるものの、要件や審査が厳しく、又は、十分に周知されていないなどの理由から、必ずしも必要に応じて利用されていないものがあるなど、犯罪被害者等において利用しやすい
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ものとなっているとは言い難いとの指摘がある。
そこで、以下のとおり、各種社会保障・福祉制度等について、その適用要件や運用の実態を確認し、犯罪被害者等が利用できる制度を拡充するとともに、犯罪被害者等に特化した制度について、更なる導入を求める。
各種制度の周知等に当たっては、継続性の保持が重要であり、そのため、定期的に通知等を発出するなどの対応をとるべきである。
a 医療関係(a) 犯罪被害による傷病の保険給付の取扱い
犯罪被害により生じた傷病は、各医療保険において、一般の保険事故と同様に医療保険の給付対象とされている。
しかし、今なお同対象とならないと誤解している医療機関が存し、犯罪被害者等からは保険適用できないと言われたなどの声が寄せられている。
このような状況を踏まえ、犯罪被害により生じた傷病の保険給付の取扱いについて、改めて関係機関に通知等を発出するなどして周知すべきである。
(b) カウンセリングの保険適用の改善
ＰＴＳＤになった場合等について、現在、医療機関における通院精神療法や心身医学療法によるカウンセリング等は保険適用されている。
しかし、犯罪被害者等は、長期にわたり、精神的なダメージを負い続けることが少なくなく、治療としてのカウンセリングは非常に重要であるところ、カウンセリング技能を有する警察職員によるカウンセリングには一定の制約があり、また、公認心理師等のカウンセリングを受けた場合の費用については、一部保険適用されない場合があるとの声もある。
このような中、質の担保された治療としてのカウンセリングの保険適用に改善すべき点がないか、関係者や専門家の意見を踏まえつつ、検討すべきである。
(c) 一部負担金の減免又は徴収猶予
医療保険の一部負担金については、具体的な要件は保険者により異なるものの、災害等の特別の理由がある被保険者において、一部負担金を支払うことが困難であると認められる場合、一部負担金を減免又は徴収猶予することができるとされている。精神通院医療の一部負担金についても、所得に応じて低減する制度があり、これ9は、犯罪被害者等も利用し得る。
しかし、これら一部負担金の減免等は、犯罪被害の場合には適用されなかったり、適用される余地はあっても適切に利用されていなかったりするなど、犯罪被害者等が十分に享受できていないおそれがある。また、加害者に係る医療については、逮捕後、加害者が身柄を拘束されている間、国が公費で負担している一方、犯罪被害者等に係る医療については、一部負担金の支払が必要とされており、こうした負担の軽減を求める声が寄せられている。
犯罪被害者等は、突如、身体的にも精神的にも過酷な状況に置かれ、困窮を余儀なくされる場合も多いことなどから、犯罪被害については、災害等と同じく、減免等することができる特別の理由に含めるのが相当であり、国民健康保険及び後期高齢者医療制度において、精神通院医療も含め、犯罪被害者等に対しても一部負担金を減免等することができることを保険者等に周知すべきである。
また、健康保険については、保険者が一部負担金の減免等の対象とする特別な事情として、震災等の災害により住宅等の財産について著しい損害を受けた場合が規定されているが、犯罪被害によって家等の財産を損失した場合も自然災害と同じ状況にあると考えられることから、こうした場合も対象となり得ることを明確にした上で周知を行うことを検討すべきである。
(d) 医療保険料の減免又は徴収猶予
国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料に関しては、具体的な要件は保険者により異なるものの、条例で定めるところにより、災害等の特別な理由がある者に対し、保険料を減免又は徴収猶予することができるとされており、これは犯罪被害者等も利用し得る。
しかし、一部負担金の減免等と同様、適用される余地はあるものの適切に利用されていないことがあるなど、犯罪被害者等が十分に享受できてないおそれがある。
そこで、犯罪被害については、災害等と同じく、減免等することができる特別の理由に含めるのが相当であり、国民健康保険及び後期高齢者医療制度において、犯罪被害者等についても保険料の減免等の対象となり得ることを保険者等に周知すべきである。
b 生活関係(a) 生活保護における犯罪被害者等給付金に係る取扱い
生活保護受給者が犯罪被害者等給付金の支給を受けた場合、自立更生のために当てられる額は収入として認定しないこととされ10ている。
当該自立更生のために当てられる額の認定に当たっては、基本法 13 条（給付金の支給に係る制度の充実等）も踏まえ、犯罪被害者等の特別な事情に配慮し、一律・機械的な取扱いとならないよう留意するなどの周知を行っているが、運用上、この認定が厳しいとの指摘がある。
そこで、生活保護における犯罪被害者等給付金の支給を受けた場合の取扱いについて、直ちに自立更生のための用途に供されるものでなくても保護の実施機関が必要と認めた場合は自立更生のために当てられる額に計上することを認めることなどを関係機関に通知等を発出して周知し、犯罪被害者等に配慮した適切な対応がなされるようすべきである。
(b) 公営住宅への優先入居等
公営住宅への入居に当たり、犯罪被害者等については、基本法 16条（居住の安定）関係の取組みとして、「犯罪被害者等の公営住宅への入居について」（平成 17 年 12 月 26 日付国土交通省住宅局長通知）を発出し、優先入居等の取扱いを可能とし、地方公共団体担当者向け研修会等において、優先入居の対象とするよう働きかけを行ってきた。
しかしながら、前記通知上、積極的な検討までは求めておらず、犯罪被害者等を優先入居対象としている地方公共団体は令和２年度末で公営住宅を管理している団体の約２割にとどまっている。また、犯罪被害者等からは、公営住宅から公営住宅への転居が認められない、公営住宅に入るには保証人を求められるとの声が寄せられていた。
そこで、犯罪被害者等の居住の安定を図り、その自立を支援するため、令和５年３月 24 日付けで前記通知を改正し、・ 基本法 16 条の趣旨を踏まえ、犯罪被害者等を優先入居対象とするよう積極的に検討すること
・ 公営住宅の入居が決定された犯罪被害者等に保証人確保を求めないなど配慮すること
・ 入居者又は同居者が犯罪等により害を被り、当該公営住宅に居住し続けることが困難となったなど、地方公共団体が他の公営住宅への移転が適切と判断した場合、他の公営住宅への移転が可能であることを地方公共団体へ要請・周知したところである。
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今後、更に、地方公共団体担当者を対象とする研修会等にお いて要請を行うとともに、既に犯罪被害者等を優先入居対象としている団体の情報を他の団体にも共有していくことにより、各団体において、犯罪被害者等を優先入居対象とした上で、犯罪被害者等に配慮した適切な取扱いがなされるようにすべきである。
(c) その他制度
犯罪被害者等の生活を支える制度としては、そのほか、遺族年金・障害年金、国民年金保険料の申請免除、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、傷病手当金、自立支援給付、失業給付、埋葬料等の各種制度が存するところ、いずれも、犯罪被害者等も利用し得る。また、介護保険料に関しては、災害等特別な理由がある者に対し、保険料の減免又は徴収猶予することができ、犯罪被害については災害等と同じく特別の理由に含めるのが相当である。
しかし、これらが必ずしも周知されておらず、その結果、各制度が十分に利用されてこなかったことが考えられる。
そのため、改めて、必要とする犯罪被害者等が確実に利用できるよう、関係機関に通知等を発出するなどして周知すべきである。
c 教育関係
修学支援等
犯罪被害者等となる子供の修学を支える制度として、基金等による奨学金制度のほか、高等教育の修学支援新制度、高校段階における経済的支援制度、小中段階における経済的支援制度の整備が進められ、犯罪被害者等も利用できるものとなっている。
この点、犯罪被害者等からは、家計急変時に十分な支援が得られず学びを継続できなかったとの声が寄せられている。
そこで、家計急変により支援を必要とする犯罪被害者等が確実に利用できることを関係機関に明確に示す必要があり、通知を発出するなどして周知すべきである。
d 納税関係国税及び地方税の減免等
国税及び地方税ともに、申告・納付期限の延長や税の減免、納税猶予等の制度が存し、各制度上求められる要件を満たす必要はあるものの、犯罪被害者等も利用し得るものとなっている。
しかしながら、従前、関係機関に対し、犯罪被害者等であることに留意した対応をする内容の通知等の発出は行われていなかっ12

た。
このような状況を踏まえ、必要とする犯罪被害者等が確実に前記各種制度を利用できるよう、関係機関に対し、犯罪被害者等の事情を踏まえた丁寧かつ適切な対応を求める通知等を発出するなどして周知すべきである。
e 犯罪被害者等施策に特化した条例及び支援制度(a) 条例
地方公共団体においては、犯罪被害者等施策に特化した条例（特化条例）等の犯罪被害者等支援のための実効的な事項を盛り込んだ条例の制定の動きが広がっており、特化条例を制定している団
体は、47 都道府県中 45（令和５年４月現在）、20 政令指定都市中11、1721 市区町村中 453（令和４年４月現在）に上るところ、その数は着実に増加し続けている。
特化条例等は、犯罪被害者等の視点に立った総合的かつ計画的な支援に資するものであり、政府においても、制定状況やその内容に係る情報提供等を行い、より多くの自治体における制定の促進を図っているところ、更にこうした取組みを加速化させていくべきである。
(b) 各種支援制度
地方公共団体の中には、身近な公的機関であり、各種社会保障・福祉制度等の実施主体であることを活かし、基本法 11 条（相談及び情報の提供等）関係、16 条（居住の安定）関係の取組み等として、地域の実情に応じ、団体独自で、配食サービス、一時保育費用の助成、ホームヘルプサービスなど、犯罪被害者等を対象とした家事・育児・介護をはじめとする各種支援制度を導入している団体が存する。
他方で、そのような各種支援制度を導入している地方公共団体の数はいまだ多いとは言えず、内容も十分とは言い難い。
このような状況を踏まえ、地方公共団体に対し、通知等を発出するほか、会議や研修の場を捉え、好事例の情報提供を行うとともに、各種支援制度の導入を要請するなどし、より多くの団体において、前記 a から d までの制度を補完する各種支援制度を整備・拡充していくことを求める。
(c) 見舞金支給制度
地方公共団体においては、基本法 13 条（給付金の支給に係る制度の充実等）関係の取組みとして、犯罪被害者等に対する見舞金支13

給制度を導入している団体もあるところ、同制度は、高額ではないものの、比較的速やかに支給される上、被害直後に必要となる様々な出費に充当できる点で意義のあるものとされており、政府においても、より多くの団体において同制度を導入するよう要請している
ところである。
しかしながら、見舞金支給制度を導入している地方公共団体は、
いまだ 47 都道府県中 13、20 政令指定都市中 12、1721 市区町村中464（令和４年４月現在）にとどまっており、地域間格差が生じている。
そこで、地方公共団体に対し、通知等を発出するほか、会議や研修の場を捉え、見舞金支給制度の導入を要請するなどし、各団体において、また、できる限り全国同水準で、同制度が導入されることを求める。
第４ 終わりに当ＰＴは、以上の具体的施策について、可能な限り早期の実現を期待しており、内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもと、推進会議の速やかな開催を求めるとともに、その実施・検討状況を政府から報告を受けつつ、政府と一体となって、犯罪被害者等施策の検討を政治主導で進めていく。

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犯罪被害者等施策のフレームワーク
犯罪被害給付制度

民事裁判
日本

従来

最高額：自賠責レベル
最低額：３２０万円

拡充①
民事裁判の損害賠償額を見据えた額を給付①

改善

各種支援制度従来

早期に仮給付実施
仮給付額を増額

拡充

・カウンセリング・その他医療関係・生活保護
一般
・住居関係・児童扶養手当等
・介護費用・教育関係・納税関係など特化

・カウンセリングの保険適用通知等

・その他医療関係・生活保護
・住居関係・児童扶養手当等
・介護費用
・教育関係・納税関係 など

現場への徹底特化 ・法的支援① 犯罪被害給付制度の抜本的強化② 被害者支援弁護士
制度の創設③ 司令塔機能の強化（各種支援制度利用のワンストップ化）

司令塔機能
従来
強化

３つの柱

日本

②
・被害者支援弁護士制度

一元的アクセス困難

イギリス

仮給付まで時間がかかる

損害賠償

③

ワンストップ化の推進