○地方公共団体金融機構定款
平成２０年６月２４日
総 務 大 臣 認 可

目次
第一章

総則（第一条―第三条）

第二章

資本金、出資及び資産（第四条―第六条）

第三章

代表者会議（第七条―第十一条）

第四章

役員及び職員（第十二条―第二十一条）

第五章

業務及びその執行（第二十二条―第二十六条）

第六章

経営審議委員会（第二十七条―第二十九条）

第七章

財務及び会計（第三十条―第四十四条）

第八章

雑則（第四十五条―第四十七条）

附則
第一章

総則

（目的）
第一条

この機構は、地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対しその地方債につき長期かつ低利の資金を融通するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行い、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（設立の根拠及び名称）第二条

この機構は、地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号。以下「法」という。）による法人で、地方公共団体金融機構（以下「機構」という。）と称し、地方金融機構と略称する。
２ 機構の英文による名称は、Japan Finance Organization for Municipalitiesとし、ＪＦＭと略称する。
（事務所の所在地）
第三条

機構は、主たる事務所を東京都に置く。
第二章

資本金、出資及び資産

（資本金）
第四条

機構の資本金は、１６６億２１０万円とする。

（出資）

-1-

第五条

機構に出資できる者は、地方公共団体とする。

（資産）
第六条

機構の資産は、貸付金その他の資産よりなる。
第三章

代表者会議

（代表者会議の設置及び組織）
第七条

機構に、代表者会議を置く。

２ 代表者会議は、第一号に掲げる委員及び第二号に掲げる委員各同数をもって組織する。
一

都道府県知事、市長又は町村長のうちから、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。
以下同じ。）がそれぞれ選任する者

二

都道府県知事、市長及び町村長以外の者で地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有するもののうちから、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織がそれぞれ又は共同して選任する者

３ 委員の定数は、六人とする。
４ 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は、再任されることができる。
６ 第二項第一号に掲げる委員は、都道府県知事、市長又は町村長でなくなったときは、その職を失うものとする。
（代表者会議の権限）
第八条

次に掲げる事項は、代表者会議の議決を経るものとする。

一

定款の変更

二

業務方法書の作成又は変更

三

予算、事業計画、資金計画及び収支に関する中期的な計画の作成又は変更

四

決算

五

役員の報酬及び退職金

六その他代表者会議が特に必要と認めた事項

２ 代表者会議は、機構の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、理事長に対し、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせることができる。
３ 代表者会議は、役員又は職員の行為が法若しくは法に基づく命令又はこの定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、理事長に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを命ずることができる。
（代表者会議の議長）
-2-

第九条

代表者会議に議長を置き、委員の互選によって第七条第二項第一号に掲げる委員のうちからこれを定める。
２ 代表者会議は、議長が招集する。
３ 議長は、会務を総理し、代表者会議を代表する。
４ 議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、議長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。
（代表者会議の定足数及び議決方法）
第十条

代表者会議は、委員の過半数の出席がなければ開会することができない。

２ 代表者会議の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、議長は、委員として議決に加わる権利を有する。
３ やむを得ない理由により代表者会議に出席できない委員は、あらかじめ議長にその氏名を通知した他の出席委員（第七条第二項第一号に掲げる委員にあっては、他の出席委員、当該委員を選任した全国的連合組織が指定する他の都道府県知事、市長若しくは町村長又は当該全国的連合組織の職員）を代理人として表決の委任をし、又はあらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。この場合において、前二項の規定の適用については、当該委員は出席したものとみなす。
４ 議長は、緊急を要する事項又は軽易な事項については、書面又は持ち回りの方法
により全委員の賛否を決め、委員現在数の過半数の同意をもって代表者会議の議決に代えることができる。
（会議規則）
第十一条

代表者会議は、会議規則を定めなければならない。

第四章

役員及び職員（役員）
第十二条

機構に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事三人以内及び監事二人を置く。
（役員の職務及び権限）
第十三条

理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。

２ 副理事長は、機構を代表し、理事長が定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
３ 理事は、理事長が定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。
４ 監事は、機構の業務を監査する。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、代表者会議、理事長-3-

又は総務大臣に意見を提出することができる。
６ 理事長は、代表者会議に出席し、意見を述べることができる。
（役員の任命）第十四条

理事長及び監事は、代表者会議が任命する。

２ 副理事長及び理事は、理事長が代表者会議の同意を得て任命する。
３ 代表者会議又は理事長が役員を任命したときは、遅滞なく、その氏名及び住所を総務大臣に届け出るものとする。
（役員の任期）第十五条

理事長及び副理事長の任期は、三年とし、理事及び監事の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第十六条

次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

一

政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）

二

代表者会議の委員（役員の解任）第十七条

代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号に掲げる者となったときは、その役員を解任するものとする。
２ 代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員を解任することができる。
一法若しくは法に基づく命令又はこの定款に違反したとき。

二

刑事事件により有罪の言渡しを受けたとき。

三

破産手続開始の決定を受けたとき。

四

心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。

３ 理事長は、前項の規定により副理事長又は理事を解任しようとするときは、代表者会議の同意を得るものとする。
４ 代表者会議又は理事長が役員を解任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出るものとする。
（役員の兼職禁止）第十八条

役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、代表者会議の承認を受けたときは、この限りでない。
（代表者の行為についての損害賠償責任）
第十九条

機構は、理事長又は副理事長がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
（代表権の制限）第二十条

機構と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、理事長及び副理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を代表する。
（職員の任命）-4-

第二十一条

機構の職員は、理事長が任命する。

第五章

業務及びその執行（業務の範囲）第二十二条
一

機構は、第一条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

地方債（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の三第一項の規定による協議において同意を得、又は同法第五条の四第一項若しくは第三項から第五項まで若しくは地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）第十三条第一項に規定する許可を得た地方債に限る。以下この章及び第六章において同じ。）のうち公営企業（主として事業の経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てる事業をいう。以下同じ。）に係る地方債以外のものの資金の貸付け又は証券発行の方法による当該地方債の応募

二

公営企業に係る地方債のうちイからへまでに掲げる事業に係るものの資金の貸付け又は証券発行の方法による当該地方債の応募
イ

水道事業

ロ

交通事業

ハ

病院事業

ニ

下水道事業

ホ

公営住宅事業（地方公共団体が自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡するための住宅を建設する事業及びこれに附帯する事業をいう。）

へ

イからホまでに掲げるもののほか、地方公共団体金融機構法施行令（平成十九年政令第三百八十四号）第一条で定める事業

三地方公共団体の一時借入金のうち公営企業に係る一時借入金以外のものの資金の貸付け

四公営企業に係る一時借入金のうち第二号イからヘまでに掲げる事業に係るものの資金の貸付け五地方公共団体の資金調達に関する調査研究

六

地方公共団体の資金調達に係る事務の受託

七

地方公共団体に対する資金調達に関する情報の提供、助言その他の支援

八前各号に掲げる業務に附帯する業務

２ 機構は、前項第一号及び第二号に掲げる業務を行う場合において、当該地方債について地方財政法第五条の三第一項の規定による協議において同意を得、又は同法第五条の四第一項若しくは第三項から第五項まで若しくは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第十三条第一項に規定する許可を得るまでの間において特別の必要があり、かつ、当該同意又は許可を得ることの見込みが確実であるときに限り、
当該同意又は許可に係る地方債の額を限度として、資金の貸付けをするものとする。
-5-

（業務の遂行に関する基本的事項）
第二十三条

機構は、前条第一項第一号から第四号まで及び第二項の規定により行う資金の貸付けの利率並びに同条第一項第一号及び第二号の規定により応募する地方債の利回りについて、地方公共団体の機構以外の者からの資金調達の条件を勘案し、かつ、機構の収入が支出を償うに足るように定めるものとする。
２ 機構は、各地方公共団体における財政状況及び資金調達の能力並びに各地方公共団体の資金調達がその財政に与える影響を適切に勘案した資金の融通を行うことにより、第一条に規定する目的を十分に達成するよう努めるものとする。
（業務の重点化等）
第二十四条

機構は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第三十八条第二項の規定による財政融資資金の地方公共団体に対する貸付けの縮減に併せて、その地方債の資金の貸付け及び地方債の応募について段階的に適切な縮減を図るものとする。
２ 前項の規定は、内外の金融秩序の混乱、経済事情の変動等により地方公共団体の財源が不足する場合において地方公共団体が当該不足額をうめるために起こす地方債については、適用しない。
（業務方法書）第二十五条

機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、これを総務大臣に届け出るものとする。これを変更したときも、同様とする。
２ 機構は、前項の届出をしたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表するものとする。
（業務の執行）第二十六条
第六章

機構の業務は、前条第一項の業務方法書に基づき執行するものとする。
経営審議委員会（経営審議委員会の設置等）
第二十七条

機構に、経営審議委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２ 委員会の委員は、地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、代表者会議が任命する。
３ 委員は、代表者会議の委員又は機構の役員と兼ねることができない。
４ 委員の定数は、六人とする。
５ 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会の権限等）
第二十八条

理事長は、次に掲げる事項について、委員会の意見を聴くものとする。

一

業務方法書の作成又は変更

二

予算及び事業計画の作成又は変更
-6-

三

決算

四

地方債の資金の貸付け又は証券発行の方法による地方債の応募の条件その他当該貸付け又は応募の実施に係る基本的な事項

五

一時借入金の資金の貸付けの条件その他当該貸付けの実施に係る基本的な事項

六その他代表者会議が特に必要と認めた事項

２ 理事長は、第八条第一項第二号から第四号までに掲げる事項について、代表者会議の議決を求めるときは、委員会が前項第一号から第三号までに掲げる事項について同項の規定により述べた意見を報告するものとする。
３ 委員会は、第一項に定めるもののほか、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に対し建議を行うことができる。
この場合において、委員会が当該建議のため必要と認めるときは、理事長に対し報告を求めることができる。
４ 理事長は、第一項及び前項の規定により委員会が述べた意見を尊重するものとする。
（委員会の運営）
第二十九条

委員会は、会議規則を定めなければならない。

第七章

財務及び会計（事業年度）
第三十条

機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるも

のとする。
（予算等）
第三十一条

機構は、毎事業年度、予算、事業計画、資金計画及び収支に関する中期的な計画（以下この条において「予算等」という。）を作成するものとする。
２ 機構は、予算等を作成し、又は変更したときは、遅滞なく、これを総務大臣に届け出るものとする。
３ 機構は、前項の届出をしたときは、遅滞なく、その予算等を公表するものとする。
（企業会計原則）
第三十二条

機構の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。
（財務諸表等）第三十三条

機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他総務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出するものとする。
２ 機構は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに当該事業年度の事
業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決-7-

算報告書に関する監事及び会計監査人の意見を付すものとする。
３ 機構は、第一項の規定による提出後、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、
財務諸表、前項の事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面並びに業務並びに資産及び債務の状況に関する事項として総務省令で定めるものを記載した説明書類を、各事務所に備え置き、総務省令で定める期間、公衆の縦覧に供するものとする。
４ 前項に規定する説明書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）
をもって作成することができる。
５ 第三項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、機構の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものをいう。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として総務省令で定めるものをとることができる。この場合においては、同項に規定する説明書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。
６ 機構は、前三項に規定するもののほか、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し参考となるべき事項の開示に努めるものとする。
（会計監査人）第三十四条

機構は、財務諸表及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監

査人の監査を受けるものとする。
２ 会計監査人は、代表者会議が選任する。
３ 会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度の財務諸表についての前条第一項の提出の時までとする。
４ 代表者会議は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。
一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

二

会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき。

三

心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

５ 会計監査人は、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六
条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人とする。
６ 公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者は、会計監査人となることができない。
（金利変動準備金）
第三十五条

機構は、各事業年度において、地方公共団体金融機構債券及び長期借入

金の借換え（次項において「債券等の借換え」という。）によって収益が生じたと
きは、その収益の額のうち、総務省令で定めるところにより計算した金額を金利変-8-動準備金として積み立てるものとする。
２ 前項の規定により積み立てた金利変動準備金は、債券等の借換えにより生じた損
失の補てんに充てる場合を除くほか、取り崩さない。
３ 前二項に規定する収益又は損失の額の算出の方法は、総務省令で定めるところによる。
（利益及び損失の処理）
第三十六条

機構は、毎事業年度の損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理するものとする。
２ 機構は、毎事業年度の損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理するものとする。
（地方公共団体金融機構債券の発行）
第三十七条

機構は、法令の定めるところにより、地方公共団体金融機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。
（機構債券の担保のための貸付債権の信託）
第三十八条

機構は、機構債券に係る債務（法第四十一条の規定により地方公共団体が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権の一部を信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条
第一項の認可を受けた金融機関（次条第一号において「信託会社等」という。）に信託することができる。
（資金の調達のための貸付債権の信託等）
第三十九条

機構は、その業務に必要な資金の財源に充てるため、次に掲げる行為をすることができる。
一貸付債権の一部を信託会社等に信託し、当該信託の受益権の全部又は一部を譲渡すること。

二貸付債権の一部を資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条
第三項に規定する特定目的会社に譲渡すること。

三

前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。

（信託の受託者からの業務の受託）
第四十条

機構は、前二条の規定によりその貸付債権を信託し、又は譲渡するときは、

当該信託の受託者又は当該貸付債権の譲受人から当該貸付債権に係る元利金の回収
その他回収に関する業務の全部を受託するものとする。
（余裕金の運用）第四十一条
一

機構は、業務上の余裕金を運用する場合には、次に掲げる方法による。

国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他総務省令で定める有価証券の取得

二銀行その他総務省令で定める金融機関への預金-9-三

信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託（地方公共団体健全化基金）
第四十二条

機構は、地方債の利子（住民生活の基盤の整備のために特に必要な事業として総務省令で定めるもの及び地方財政法第五条ただし書の規定により起こす地方債以外の地方債のうち総務省令で定めるものに係る法第二十八条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定による資金の貸付けに係る利子をいう。以下この条及び次条において同じ。）の軽減に資するために、地方財政法第三十二条の二の規定による納付金（以下この条において「納付金」という。）を積み立てるための基金（以下「地方公共団体健全化基金」という。）を設けるものとする。
２ 機構は、納付金の納付を受けたときは、これを地方公共団体健全化基金に充てるものとする。
３ 地方公共団体健全化基金に係る経理については、総務省令で定めるところにより、一般の経理と区分して整理するものとする。
４ 地方公共団体健全化基金に属する現金は、地方公共団体に対する資金の貸付けに充てるものとする。
５ 地方公共団体健全化基金の運用により生ずる収益（以下この条及び次条において「基金運用益」という。）は、総務省令で定めるところにより、地方債の利子の軽減に要する費用に充てるものとする。この場合において、当該基金運用益の額から地方債の利子の軽減に充てた金額を差し引いてなお剰余があるときは、これを地方公共団体健全化基金に組み入れるものとする。
６ 地方公共団体健全化基金は、取り崩すことができない。ただし、基金運用益の額が地方債の利子の軽減に充てる金額に不足する場合において、前項の規定により組み入れられた額及びその不足する事業年度に納付された納付金の額の合計額を限度として当該不足額をうめるときは、この限りでない。
（地方公共団体健全化基金の管理に関する事項）
第四十三条

機構は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、地方公共団体健全化基金に係る収入及び支出の見込み並びに基金運用益による地方債の利子の軽減の方針を記載した書類を作成し、第三十一条第二項の規定による予算等の届出に併せて総務大臣に提出するものとする。
２ 機構は、毎事業年度、総務省令で定めるところにより、地方公共団体健全化基金に係る収入及び支出の実績並びに基金運用益による地方債の利子の軽減の状況を記載した書類を作成し、第三十三条第一項の規定による財務諸表の提出に併せて総務大臣に提出するものとする。
（会計規程）
第四十四条

機構は、業務の開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを総務大臣に届け出るものとする。これを変更したときも、同様とする。

- 10 -

第八章

雑則（定款の変更）第四十五条

機構は、この定款を変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けるものとする。
（公告及び公表の方法）
第四十六条

機構の公告は、官報に掲載して行う。

２ 機構の公表（法令の規定に基づいて行うものに限る。）は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、説明すべき事項を記載した書類を、各事務所に備え置き、公衆の縦覧に供して行うものとする。
３ 前項に規定する説明すべき事項を記載した書類は、電磁的記録をもって作成することができる。
４ 第三十三条第五項の規定は、第二項に規定する説明すべき事項を記載した書類が前項の規定により電磁的記録をもって作成されている場合において準用する。
（解散）
第四十七条

機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該債務を完済するために要する費用の全額を地方公共団体（機構から法第二十八条第一項第一号又は第二号に掲げる業務による資金の融通のいずれをも受けたことがない地方公共団体を除く。次項において「関係地方公共団体」という。）が負担するものとする。
２ 前項の場合における関係地方公共団体の費用負担の額及び負担の方法については、
都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長及び町村議会の議長の全国的連合組織がそれぞれ推薦する都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長及び町村議会の議長六人以上が関係地方公共団体の受益を勘案して当該時点において決定する一定の算式により定めるものとする。
附則（施行期日）
第一条

この定款は、機構設立の日から施行する。

（設立費用）
第二条

機構の負担すべき設立費用は、二千万円以内とする。

（最初の事業年度）
第三条

機構の最初の事業年度は、第三十条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、その成立の日の属する年度の末日に終わるものとする。
（業務の特例）
第四条

機構は、第二十二条に規定する業務のほか、当分の間、株式会社日本政策金融公庫からの委託を受けて、地方公共団体の行う造林及び牧野の改良、造成又は復
旧に必要な資金の貸付けに係る業務を行うことができる。
- 11 -

２ 平成二十一年度から平成二十五年度までの間における第五章の規定の適用については、第二十二条第一項第一号及び第二項中「第五項まで」とあるのは、「第五項まで、第三十三条の五の七第二項若しくは第三十三条の八第一項」とする。
３ 平成二十六年度及び平成二十七年度における第五章の規定の適用については、第二十二条第一項第一号及び第二項中「第五項まで」とあるのは、「第五項まで若し
くは第三十三条の八第一項」とする。
（公営企業金融公庫からの承継等）
第五条

平成二十年十月一日に解散する公営企業金融公庫（以下「公庫」という。）の一切の権利及び義務は、法附則第九条第二項の規定により国が承継する資産を除き、解散時において機構が承継する。
２ 前項の規定により機構が公庫の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、公庫が積み立てた債券借換損失引当金の金額及び法附則第九条第四項の積立金の金額を合計した金額（次項において「債券借換損失引当金等の金額」という。）に相当する金額のうち政令で定める金額は、第三十五条第一項の金利変動準備金として整理するものとする。
３ 第一項の規定により機構が公庫の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、公庫が積み立てた債券借換損失引当金等の金額に相当する金額から前項の政令で定める金額を控除した金額は、附則第十一条第一項の公庫債権金利変動準備金として整理するものとする。
４ 第一項の規定により機構が公庫の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、公庫が積み立てた利差補てん引当金の金額に相当する金額は、附則第七条第四項の積立金として整理するものとする。
（公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度の決算等）
第六条

公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに損益計算書、貸借対照表及び財産目録の作成等については、法附則第二十六条の規定による廃止
前の公営企業金融公庫法（以下「旧公庫法」という。）第二十八条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第十八条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）及び第十九条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）に係る部分を除き、機構が従前の例により行うものとする。この場合において、旧公庫法第二十八条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律の規定の適用については、同法第十七条中「毎事業年度の決算を翌年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度の決算を平成二十年十一月三十日」と、同法第二十条中「翌年度の十一月三十日」とあるのは「平成二十一年十一月三十日」とする。
（公庫債権管理業務）
第七条

機構は、第二十二条及び附則第四条に規定する業務のほか、法附則第九条第一項の規定により機構が承継する公庫が貸し付けた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務（以下「公- 12 -

庫債権管理業務」という。）を行うものとする。
２ 機構は、公庫債権管理業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「管理勘定」という。）を設けて整理するものとする。
３ 機構は、第二十二条及び附則第四条に規定する業務並びに公庫債権管理業務を円滑に行うため特に必要があると認めるときは、総務大臣及び財務大臣の認可を受けて、公庫債権管理業務以外の業務に係る勘定（以下「一般勘定」という。）と管理勘定との間において資金を融通することができる。
４ 機構は、管理勘定において、毎事業年度の損益計算において利益を生じたときは、
前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理するものとする。
５ 機構は、管理勘定において、毎事業年度の損益計算において損失を生じたときは、
前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は
繰越欠損金として整理するものとする。
６ 機構は、公庫債権管理業務を終えたときは、法附則第十三条第十項の規定に基づ
いて、遅滞なく、管理勘定を廃止するものとする。
（公庫債権管理計画）
第八条

機構は、毎事業年度、公庫債権管理業務を実施するための計画（以下この条において「公庫債権管理計画」という。）を作成し、総務大臣及び財務大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 公庫債権管理計画には、公庫債権管理業務に係る次に掲げる事項を記載するものとする。
一

長期借入金及び機構債券の発行に係る基本方針

二

長期借入金及び機構債券の償還計画

三

収支計画

四

短期借入金の限度額

五重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

六その他総務省令・財務省令で定める事項

３ 機構は、前項第一号の基本方針に従って長期借入金をし、又は機構債券を発行したときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣及び財務大臣に報告するものとする。
（短期借入金）第九条

機構は、前条第二項第四号の短期借入金の限度額の範囲内で、公庫債権管理業務に必要な短期借入金をすることができる。ただし、やむを得ない事由があるものとして総務大臣及び財務大臣の認可を受けた場合は、当該限度額を超えて公庫債権管理業務に必要な短期借入金をすることができる。
２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還するものとする。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、総務大臣及び財務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
- 13 -

３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還するものとする。
（重要な財産の処分等の制限）
第十条

機構は、管理勘定に属する重要な財産で総務省令・財務省令に定めるものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、総務大臣及び財務大臣の認可を受けるものとする。ただし、附則第八条第二項第五号の計画に従って当該重要な財産を譲渡し、又は担保に供するときは、この限りでない。
（公庫債権金利変動準備金）
第十一条

機構は、各事業年度において、旧公庫法第二十三条第一項及び第二項の規定により公庫が発行した公営企業債券（当該公営企業債券の借換えのために発行した機構債券及び借換えのためにした長期借入金を含む。）の借換え（第三項において「公営企業債券の借換え」という。）によって収益が生じたときは、その収益の額を総務省令・財務省令で定める額に達するまで公庫債権金利変動準備金として積み立てるものとする。
２ 機構は、平成二十一年度から平成二十九年度までの間、第三十五条第一項の金利変動準備金に積み立てるため、政令で定めるところにより、附則第五条第三項に基づき公庫債権金利変動準備金として整理された金額に相当する金額を限度として公庫債権金利変動準備金を取り崩し、その取り崩した額に相当する金額を管理勘定から一般勘定に繰り入れるものとする。
３ 公庫債権金利変動準備金は、前項の規定により管理勘定から一般勘定に繰り入れる場合又は公営企業債券の借換えにより生じた損失の補てんに充てる場合には、取り崩すものとする。
４ 第一項及び前項に規定する収益又は損失の額の算出の方法は、総務省令・財務省
令で定めるところによるものとする。
（地方公共団体健全化基金等に関する特例）
第十二条

機構は、平成二十年十月一日を含む事業年度に限り、第四十二条第六項ただし書の規定により公営企業健全化基金を取り崩してもなお同項ただし書の不足額をうめることができないときは、同項の規定にかかわらず、当該うめることができない額を限度として公営企業健全化基金を取り崩すことができる。
２ 機構は、地方公共団体健全化基金に属する現金については、附則第七条第三項の規定にかかわらず、総務省令で定める条件により、承継時基金額（附則第五条第一項の規定により機構が公庫の権利及び義務を承継する際の旧公庫法第二十八条の二第一項の公営企業健全化基金の金額に相当する金額をいう。）の範囲内で、一般勘定から管理勘定へ融通することができる。
３ 機構は、毎事業年度、法附則第二十七条第三項の規定により法第四十六条第一項に規定する地方債の利子とみなされた旧公庫法第二十八条の二第一項に規定する地方債の利子の軽減に要する費用のうち総務省令で定めるところにより算定した額を一般勘定から管理勘定に繰り入れるものとする。
- 14 -

（財務大臣への届出等）
第十三条

機構が公庫債権管理業務を行う場合については、第二十五条第一項、第三十一条第二項、第三十三条第一項及び第四十四条中「総務大臣」とあるのは、「総務大臣及び財務大臣」と読み替えてこれらの規定を適用する。
附則（平成２１年５月２８日総務大臣認可）

１ この規則は、平成２１年６月１日から施行する。
２ この変更前の地方公営企業等金融機構定款第三十七条の規定により地方公営企業等金融機構が発行した地方公営企業等金融機構債券は、変更後の地方公共団体金融機構定款（以下「新定款」という。）の規定の適用については、新定款第三十七条の規定による地方公共団体金融機構債券とみなす。

- 15 -