令和6年度 住民税非課税 次年度以降用

新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付の償還免除についてのご案内○お困りの方の問合せ先●生活全般についてお困りの方の問合せ先｢自立相談支援機関｣は生活全般にわたる困りごとの相談窓口であり、全国に設置されています。働きたくても働けない、住む場所がないなど、生活するうえで困りごとがある場合は、地域の相談窓口にご相談ください。
（自立相談支援機関 相談窓口一覧）
https://minna-tunagaru.jp/ichiran/○貸付を受けた資金種類についてご自身が貸付を受けた資金種類をご確認ください。このご案内は下記貸付を受けた方に対するご案内となります。
なお、償還開始時期は貸付を受けた時期により異なる場合があります。

●償還についてお困りの方の問合せ先償還について不安や困りごとがある方はお近くの市区町村社会福祉協議会までご相談ください。
【新潟県内 市区町村社会福祉協議会】
社会福祉協議会名

あなたが借りた新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）は、国の定めた要件に該当する場合、手続きをすることにより償還が免除となります。償還免除には審査がありますので、希望する方は、このお知らせをよく読んで手続きを進めてください。

電話番号

社会福祉協議会名

電話番号

資金種類

貸付申請時期

償還開始時期総合支援資金（初回）

令和4年3月まで申請分

令和5年1月～緊急小口資金

令和4年4月以降申請分

令和6年1月～総合支援資金（初回）

令和4年4月以降申請分

令和6年1月～総合支援資金（延長）－

令和6年1月～新潟市社会福祉協議会

025-248-4545

燕市社会福祉協議会

0256-78-7080

北区025-386-2778

糸魚川市社会福祉協議会

025-552-7700

東区025-272-7721

妙高市社会福祉協議会

0255-72-7660

中央区025-210-8720

五泉市社会福祉協議会

0250-41-1000

江南区025-250-7743

佐渡市社会福祉協議会

0259-81-1155

秋葉区0250-24-8376

阿賀野市社会福祉協議会

0250-67-9203

南区025-373-3223

魚沼市社会福祉協議会

025-792-8181

西区025-211-1630

南魚沼市社会福祉協議会

025-773-6919

西蒲区

0256-73-3356

胎内市社会福祉協議会

0254-44-8682

長岡市社会福祉協議会

0258-33-6000

聖籠町社会福祉協議会

0254-27-6767

上越市社会福祉協議会

025-526-1515

弥彦村社会福祉協議会

0256-94-4551（例1）令和5年1月から償還開始している総合支援資金60万円を10年で償還する予定の場合

三条市社会福祉協議会

0256-33-8511

田上町社会福祉協議会

0256-57-5877

令和5年1月柏崎市社会福祉協議会

0257-22-1411

阿賀町社会福祉協議会

0254-92-3088

新発田市社会福祉協議会

0254-23-1000

出雲崎町社会福祉協議会

0258-41-7133

小千谷市社会福祉協議会

0258-83-2340

湯沢町社会福祉協議会

025-784-4111

加茂市社会福祉協議会

0256-52-6667

津南町社会福祉協議会

025-765-3774

十日町市社会福祉協議会

025-757-3565

刈羽村社会福祉協議会

0257-45-2026

見附市社会福祉協議会

0258-61-1352

関川村社会福祉協議会

0254-64-0111

村上市社会福祉協議会

0254-62-7756

粟島浦村社会福祉協議会

0254-55-2111－４－○令和6年度住民税非課税による償還免除に関するご案内「借受人」と「借受人の世帯主」の令和6年度住民税が所得割・均等割いずれも非課税である場合、償還免除の手続きをすることにより、下記のとおり一部償還が免除されます。
次ページのフローチャートをご確認の上、手続きしていただくようお願いいたします。
総合支援資金（初回）の貸付を受けた方で令和5年1月以降に償還開始となっている方

償還開始から25か月目以降に償還する予定額※既に償還済の金額は免除対象外

緊急小口資金・総合支援資金（初回・延長）の貸付を受けた方で令和6年1月以降に償還開始となっている方

償還開始から13か月目以降に償還する予定額※既に償還済の金額は免除対象外

令和6年1月

令和6年8月

償還免除対象外(償還必要)
償還開始日

5,000円×24か月(1～24か月)

令和14年12月

令和7年1月

償還免除対象(償還不要)
償還免除申請5,000円×96か月(25～120か月)（例2）令和6年1月から償還開始している緊急小口資金20万円を2年で償還する予定の場合
令和6年1月

令和6年8月

令和7年1月

償還免除対象外(償還必要)
償還開始日

8,330円×12か月(1～12か月)

令和7年12月

償還免除対象(償還不要)
償還免除申請8,330円×12か月(13～24か月)－１－

最終償還期限日

最終償還期限日

●償還免除対象フローチャート○その他償還免除に関するご案内
住民税非課税以外の方でも、償還が始まった後に、生活保護を受給されている方や重度の障害をお持ちの方など国が定めた免除要件に該当する場合、手続きをすることにより、償還が免除されます。詳細については、下記までお問合せください。

借受人（コロナ特例貸付を受けた本人）が、令和6年度の住民税の「所得割・均等割いずれも」非課税ですか。
非課税※ご自身が非課税かどうかは、市区町村役場でご確認ください。

○償還猶予に関するご案内

現在の世帯主は誰ですか。

病気療養中や失業等により償還が著しく困難と認められる場合、手続きをすることにより、原則１年間の償還が猶予されます。詳細については、下記までお問合せください。

借受人以外

現在の世帯主は、借受をしたときも同じ世帯でしたか。

課税

同じ借受人
本人
違う

現在の世帯主について、令和6年度の住民税の「所得割・均等割いずれも」非課税ですか。

B

一部償還免除対象となります。
下記のとおり免除申請の手続きをお願いいたします。

住所・氏名などの変更があった際には、住所・氏名変更手続きが必要となります。該当する場合、下記までお問合せください。手続きのご案内をさせていただきます。
項目
1

償還免除対象ではありません。
償還計画に応じて引き続き償還していただくことになります。

2

引越しをして住所が変わった【新住所と旧住所が確認できる書類】
・住民票（発行日より3か月以内）の写し
・運転免許証の両面コピー 等

姓が変わった【新姓と旧姓が確認できる書類】
・運転免許証の両面コピー
・マイナンバーカードのコピー 等

借受人が死亡した【死亡したことが確認できる書類】
・住民票の除票（発行日より3か月以内）
・死亡診断書の写し 等申請に必要な書類及び手続きA

B

下記を満たす書類をご準備の上、申請していただく必要がございます。償還免除対象フローチャートで一部免除対象となった場合、申請に必要となる申請書を送付させていただきますので、免除申請書送付先・問合せ先までご連絡ください。
１ 償還免除申請書

２ 住民票※貸付に応じた申請書を使用していただく必要がございます。

・原本（コピー不可）
・3ヶ月以内に発行・世帯主の記載あり（続柄は省略しない）
・「世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明する」と記載あり

非課税証明書・住民税が所得割・均等割いずれも非課税
３ ・原本（コピー不可）
・借受人本人のもの
申請期限必要となる書類

課税

非課税

A

○住所・氏名変更に関するご案内

3

償還免除及び償還猶予について、ご不明な点等ございましたら下記までお問合せください。
【 免除申請書送付先・問合せ先 】〒950₋0088 新潟県新潟市中央区万代１－１－１ 朝日生命新潟ビル7階
新潟県社会福祉協議会 特例貸付償還事務センター
TEL ０５０－２０１８－８１１６ 電話受付時間 ９：００～１７：００ (平日)
※当センターは受付窓口がございません。書類は郵送のみでの受付となります。

非課税証明書・住民税が所得割・均等割いずれも非課税
・原本（コピー不可）
・借受人本人及び世帯主のもの

令和6年9月30日（月） ※消印有効※ 既に償還済みの金額は償還免除の対象となりません。
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