社会資本の適切な管理に向けた動き 特集

社会資本の維持管理・更新のあり方について（中間答申）
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
事業調整第１係長

おお ば

しん じ

大場慎治

国土交通大臣１． はじめに諮問

わが国の社会資本ストックは，高度経済成長期

答申

社会資本整備
審議会

付託

報告

な社会資本整備とのバランスを取りながら，戦略的な維持管理・更新を行うことが課題となってい

表―１

報告

技術部会
社会資本メンテナンス戦略小委員会

図―１る。

報告

技術分科会
付託する社会資本の割合を示す）ことから，真に必要

答申

交通政策
審議会
付託などに集中的に整備され，今後急速に老朽化することが懸念される（表―１に建設後５０年以上経過

諮問小委員会における検討体制

建設後５０年以上経過する社会資本
平成２４年３月 平成３４年３月 平成４４年３月

小委員会では，現地視察や地方公共団体へのヒアリング・アンケートを実施することで維持管

道路橋（橋長２m以上）

約１６％

河川管理施設（国管理の水門等）

約２４％

約４０％

約６２％

通省が所管する社会資本の維持管理・更新に関

下水道管きょ

約２％

約７％

約２３％

し，分野横断的な視点から今後取り組むべき事項

港湾岸壁（水深−４．
５m以深）

約７％

約２９％

約５６％

約４０％

約６５％

理・更新の現場や地方の実情把握に務め，国土交について調査審議が行われてきたところである。
平成２５年１月には，審議中に発生した中央自動このため，平成２４年７月に国土交通大臣から社

車道笹子トンネル事故を契機とし，社会資本の安会資本整備審議会および交通政策審議会に「今後全性に対する信頼を確保するために国土交通省等の社会資本の維持管理・更新のあり方について」が講ずべき当面の取り組み等について「緊急提の諮問がなされ，それを受け，同年同月に社会資言」としてとりまとめられたところである。ま

本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部

た，同年３月には，緊急提言における提言事項か

会に社会資本メンテナンス戦略小委員会（以下らさらに内容の充実を図り，中長期的観点から取「小委員会」という）が設置された。小委員会にり組むべき事項も含めた「中間とりまとめ」が整おける検討体制について図―１に示す。

理された。

建設マネジメント技術

2013 年 8 月号 ２５

特集 社会資本の適切な管理に向けた動き

理されている事項について，簡潔に紹介する。

委員会ではその後も審議が行われ，この度，今後の維持管理・更新のあり方について一定の結論に達したことから，技術部会での審議を経て「今２． 維持管理・更新の現状と課題

後の社会資本の維持管理・更新のあり方について（中間答申）」がとりまとめられ，平成２５年５月３０
日に，福岡捷二社会資本整備審議会会長（中央大第１章「維持管理・更新の現状と課題」では，学研究開発機構教授），家田仁技術部会部会長

国土交通省所管施設の実態把握結果や技術的進歩（東京大学大学院工学系研究科教授）から国土交の推移，地方公共団体における維持管理・更新の通大臣に対して中間答申が手交されたところであ実施状況に関する現状把握等を踏まえた課題が整る。

理されており，以下に概要を示す。

中間答申では，国土交通省が所管する社会資本の維持管理・更新に関して，分野横断的な視点か!

ら国土交通省等が取り組むべき事項について整理国土交通省が所管する１０分野の社会資本［道されている。また，地方公共団体等が管理する施路，治水（河川・砂防），下水道，港湾，公営住設の維持管理・更新が的確に行われるよう，基準

宅，公園，海岸（農林水産省所管分等を含む），等の整備や制度化，地方公共団体への支援等の実

空港，航路標識，官庁施設］を対象として，地方施を国の責務として位置付けるとともに，本年を公共団体等の協力を得て，社会資本の実態を分野メンテナンス政策元年と位置付け，メンテナンス横断的に把握した。その結果，わが国の社会資本政策のより一層の充実が提言されている。本稿では地方公共団体が管理している施設が大部分であは，３章から構成されている中間答申において整り，１９７０年代ごろから施設数が大きく増加してい国土交通省所管施設の実態と課題（橋）
14,00012,00010,0008,000
6,000
4,0002,00060657075808590950005101919191919191920202045195540191935191930195025191920（年度）〜190

高速道路会社国

都道府県

政令市市区町村※2011〜2012年度はデータ未集計（注） このほか，古い橋梁など記録が確認できない建設年度不明橋梁が約30万橋ある。

図―２２６ 建設マネジメント技術

建設年度別施設数（橋長２m以上の橋梁）

2013 年 8 月号

社会資本の適切な管理に向けた動き 特集

るが，分野によって建設年度別施設数等のピーク

微破壊での検査技術，情報通信技術を活用した変時期は異なっていることが分かった。前頁図―２状計測等が取り入れられ，その結果，点検・診断に橋長２m以上の橋梁における建設年度別施設数の省力化・高速化によるコスト縮減，調査精度のを示す。

均質化，利用者への影響低減等が図られている。

実態把握結果を踏まえると，建設年齢が高い施

また，施工・材料技術においては，施設の機能設が必ずしも老朽化しているわけではなく，建設確保や向上を図るための措置として，従前では撤年齢の高低のみならず，施設の健全性等から余寿去・新設を前提としていたものから，部分的な更命を予測し修繕や更新時期を計画する考え方の確新に留めること等により長寿命化を可能とする技立等が課題として挙げられる。また，建設年度な術等が開発されている。その結果，コスト縮減，どの基礎的な情報について確認できなかった施設工期短縮，施設の安全性・防災性能の向上，地球が存在しており，このような施設が生じないよう環境負荷の低減等が図られている。
一方で，高齢化した社会資本ストックの増大にデータの記録を確実に行うことが課題として挙げ対応するため，技術のより一層の進展や，技術開られる。

発成果の一般化，標準化が期待される。また，わ! これまでの維持管理・更新に関する技術的が国の維持管理・更新技術に関係する成長分野と進歩の推移と課題

しては，ICT技術を活用した点検・診断や情報の点検・診断技術においては，従前は目視・打音収集・蓄積・活用などが考えられるが，現在ではなどの人力による点検・診断や，試料採取を伴う必ずしもこれらの技術が確立されていない等の理診断であったものが，技術の進展により，一部の由から普及が進んでいない状況にある。維持管分野では，目視や打音に加え，機械化，非破壊・理・更新の実施に当たっては，これらの技術の早

29.3
7.3

都道府県
（N ＝41）

68.3

12.2

7.3

39.0

9.8
28.6
7.1

政令市
（N ＝14）

57.1

28.6

7.1

35.7

0.0
17.8
その他
市区町村
（N ＝876）

1.7

41.1

4.6

0.0

15.4

35.3

18.5
総数
（N ＝931）

0.4

42.5

4.7
2.6

0.0

16.8
10.0

20.0

33.6
30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0（％）

予防保全による維持管理の取り組みを進めている予防保全による維持管理の取り組みを進めており，構造物等の長寿命化に向けた計画・指針等を策定している
分野横断的な維持管理計画を策定している
分野横断的なアセットマネジメントに取り組んでいる維持管理の効率化に向け，最新技術の導入のために提案型の入札方式を導入している
その他
特に取り組みは行っていない

図―３

維持管理・更新費縮減に向けた取り組み状況（アンケートより）

建設マネジメント技術

2013 年 8 月号 ２７

特集 社会資本の適切な管理に向けた動き

期確立や技術の普及のための取り組みを行うことが課題として挙げられる。
! 地方公共団体における維持管理・更新の実施状況に関する現状と課題
維持管理・更新が着実に行われるためには，大部分の社会資本を管理している地方公共団体の技術力，マネジメント力，人材力が備わっていることが必要である。そこで，小委員会では地方公共表―２

維持管理・更新に関する基本的考え方

１．国の責務
２．国民の理解と協力の促進
３．社会資本としての役割を持続的に発揮させるための維持管理・更新
４．安全・安心を確保するための維持管理・更新
５．豊かな暮らし・環境や活力ある経済社会を実現するための維持管理・更新
６．維持管理・更新の重点化
７．機能・費用のバランスの取れた維持管理・更新
８．ストック全体を見渡した調査・診断，評価および活用
９．分野横断的な連携，多様な担い手との連携

団体における維持管理・更新の実施状況やその課管理・更新に関して取り組むべき基本的な考え方

題を把握するため，ヒアリングやアンケート，現について，表―２に示す９項目から整理されてい地視察を行った。

る。ここでは９項目のうち主要な項目を例に挙アンケートでは，政令市を除く市町村においてげ，以下に概要を示す。

維持管理・更新にかかる職員数が少なく，特に技第１項目においては，国の責務として国は全て術系職員が少ない結果が得られた。施設の老朽化の管理者の模範となるよう，率先して必要な取りの把握状況については，分野によってばらつきは組みを行うとともに，基準等の整備および制度あるものの，都道府県，政令市と比較して，その化，地方公共団体への支援等の実施について示さ他の市町村は施設の健全性の評価が行われている

れている。第２項目においては，国は地方公共団

割合が低い結果が得られた。また，前頁図―３に体や民間事業者が管理する施設も含めた社会資本維持管理・更新費縮減に向けた取り組み状況を示の健全性等の実態の公表や的確な維持管理・更新すが，予防保全の取り組みについては，都道府県の重要性に関する情報発信の積極的な実施についや政令市ではほとんどが何らかの取り組みを行って示されている。このほか，第３項目においてていたが，その他の市町村では約４割が特に取りは，社会資本が果たしている役割を持続的に発揮組みを行っていないとの結果が得られた。

し，「国民の命を守る」ため，必要な維持管理・わが国の社会資本の大部分は地方公共団体が管更新の着実な実施について整理されており，第７理している施設であるものの，特に市町村におい項目においては，予防保全的管理を基本として，ては，維持管理・更新に係る職員の不足や施設のライフサイクルコストが最小となるよう，必要な老朽化の把握状況等に課題が見られる。また，財サービス水準を確保しつつ効率的な維持管理・更政支援や効率的な維持管理・更新のための基準・新の実施について整理されている。

マニュアル等の策定，職員の技術力向上に向けた研修等の実施，予防保全的管理の導入のための支援等について，国からの支援に期待されているこ

４． 戦略的な維持管理・更新のために重点的に講ずべき施策とが分かった。
第３章「戦略的な維持管理・更新のために重点

３． 今後目指すべき維持管理・更新に関する基本的な考え方的に講ずべき施策」では，第２章で示された取り組みの実現に向け，国土交通省等が重点的に講ずべき施策が３項目から提言されており，その概要

第２章「今後目指すべき維持管理・更新に関する基本的な考え方」では，国，地方公共団体，民間事業者の別にかかわらず，全ての管理者が維持

２
８ 建設マネジメント技術

2013 年 8 月号

を以下に整理する。

社会資本の適切な管理に向けた動き 特集! 施設の健全性等を正しく着実に把握するための取り組み・維持管理・更新を戦略的に行うためには，地方するため，維持管理・更新に軸足を置いた制
度・組織への転換を図るべく，関係する組織の充実等，体制整備や仕組づくりを推進すべき。

公共団体等が管理する施設も含めた全ての施設の健全性等を正しくかつ着実に把握することが#維持管理・更新の水準を高めるための取り組み前提となる。そのため，全ての施設の健全性等を着実に把握するための体制整備等を進めると・今後はより効率的・効果的な維持管理・更新のともに，健全性等を正しく把握するための，基ための技術開発についても積極的に行い，得ら準等の整備・見直しを推進すべき。

れた成果の基準化，標準化について提言されて・維持管理・更新を着実に行うためには施設に関いる。また，他分野や民間などで開発された，する情報を正しく把握することが重要である。

効率的・効果的な維持管理・更新に係る新技術

そのため，維持管理・更新に当たって必要な情について積極的な活用を推進するべき。

報を確実に記録し，対策履歴も含めて蓄積する・効率的・効果的な維持管理・更新の実施のたとともに，カルテとしての整理・活用をはじめ，分野横断的な連携，多様な主体との連携おめ，さまざまな目的に活用すべき。

よび長寿命化に寄与するソフト対策を推進する・社会資本の健全性等の状況や，維持管理・更新べき。の重要性が国民に対してよく理解されるよう，・維持管理・更新に関して，民間の技術開発や学

社会資本の管理者は施設の健全性をはじめとす会等と連携し，維持管理・更新に関する「知のる実態や実態を踏まえた対応方針を国民に対し体系化」（メンテナンス工学の確立）などを積て公表するとともに，対応の必要性等について極的に推進すべき。

国民に対して説明を行い，支持や支援が得られるよう努めるべき。

・中小規模の市町村も含めて戦略的な維持管理・更新を行えるよう，財政的な支援や技術的支援に努めるべき。

" 維持管理・更新をシステマチックに行うための取り組み

５． おわりに・維持管理・更新を合理的かつシステマチック（体系的・規則的）に行うため，維持管理・更新に係る点検・診断，評価，計画・設計，修繕小委員会では，中間答申において引き続き検討等の一連の業務プロセスについてPDCAサイク課題とされている社会資本の維持管理・更新費のルとして実施するほか，予防保全的管理の原則推計や，効率的・効果的な維持管理・更新の実施化や社会資本の質の向上を図るなど，戦略的にに資する取り組みのあり方等について，最終答申行うべき。に向けて引き続き調査審議をいただく予定であ・維持管理・更新は長期的視点に立って計画的にる。

取り組むことが重要であることから，調査・診断結果やそれらを踏まえた評価結果を踏まえ，【参考】施設の長寿命化計画等の維持管理・更新に係る国土交通省 社会資本整備審議会・交通政策審議会技術

中長期的な計画の策定や見直しの推進のほか，計画に基づき対策を実施していくべき。

分科会技術部会 社会資本メンテナンス戦略小委員会
HP http : //www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s201̲menntenannsu01.html

・戦略的な維持管理・更新を円滑かつ着実に実施

建設マネジメント技術

2013 年 8 月号 ２９