2023 年 11 月 27 日

2022 年度大学評価結果を受けて、今後の改善に向けた助言
質保証外部評価委員会
2023 年 4 月 28 日に開催された明治学院大学質保証外部評価委員会の議論に基づき、「質保証外部評価委員会からの助言」を提起する。
１．はじめにこの「助言」は明治学院大学が大学基準協会による大学評価(認証評価)を受審したことを機に、その評価結果を踏まえて、大学執行部が今後のさらなる大学発展のために、特に取り組むべき事項（下記２．～７．
）を定めて質保証外部評価委員会に意見を聴取した内容を取りまとめたものである。大学評価として「適合」を得たことに満足せずに、将来に向けた大学改革をさらに力強く推し進めようとしている姿勢には心からの敬意を表したい。その上で、質保証外部評価委員会として率直な意見を以下に記述することとする。
２．
「大学評価(大学基準協会)」評価結果について大学評価結果は、全体として的確な指摘をしていると判断できる。
質保証外部評価委員会として付け加えるならば、高く評価されるべきは、本学が建学の精神や理念を実際の教育に活かそうと、日々努力し実践している点であり、これが教育の質保証システムの整備や、実践面でのきめ細やかな学生支援、研究者に対する支援の充実等につながっている。そうした実践施策が結果的に大学執行部に対する信頼につながり、ひいては全学の教学改善への士気を上げるために役立っているといえよう。他大学と比しても優れたレベルにあると判断でき、自信をもって今後に臨んでよいと考える。
一方、今後改善すべき課題として指摘されている「内部質保証体制における質保証統括委員会の形骸化」、あるいは「教育課程の編成・実施方針の整備が不十分」といった事項の根底にあるものは、執行部会と学部等との壁の存在であり、学部等を巻き込んだ大学改革がまだ不十分であるということであろう。この問題は過去の外部評価委員会でも指摘され続けていることであり、その解消のためのさらなる努力に期待したい。
ところで、大学基準協会による大学評価（認証評価）は、受審によって「適合」を得ることが必須であるものの、受審すること自体が目的化してしまって、過剰な努力や労力を投入するようなことは絶対に避けるべきである。もしも大学基準協会による認証評価のために自己点検・評価を行っているとなれば、これは本末転倒である。大学は社会に役立つ充実した教育研究を行うということが「本業」であり、何事もこれを第一義に進めていかなければならない。認証評価において、「適合」を得ること以外で効能があるとするならば、指摘さ1

れた課題点を「外圧」として客観的に受け止めた上で、主体的に取り組む課題を取捨選択して大学改革政策へとつなげ、さらに学内への説得のための推進力として活用できることであると考えるべきである。本学が「どうあるべきか」についての根本的な議論は、大学評価に依存することなく、大学執行部や学部等の教員と職員の間で真剣に行うことが重要である。
３．内部質保証システムの再構築について
認証評価において指摘されている内部質保証体制の中心を担っている質保証統括委員会の「形骸化」はある程度、的を射ていると思われる。本学の質保証体制を見ると随分、複雑な構造になっている。質保証統括委員会と執行部会の構成員が同じとなっているが、質保証統括委員会とは大学執行部の施策をチェックする組織なのか、推進する組織なのかがはっきりしていない。そしてその下にも様々な組織で構成されているので、これをわかりやすく簡素化された体制に再編成する必要がある。
また、質保証統括委員会が「形骸化」して十分に機能していない理由としては、質保証の自身の「目標」が明確でないことではないか。質保証については大学設置基準において認証評価結果を参考にするように定められているが、基本は自己点検・自己評価に基づく質保証の確保である。認証評価に重きを置きすぎて、自らの質保証の目標を見失うことがないように注意を払っていただきたい。
さらに本質的なことに触れれば、結局、学部間での温度差がある点や、内部質保証体制において執行部会が中心となり過ぎて、他の組織が形骸化している点に見られるように、最大の問題点は学部等を内部質保証システムの中に実質的には巻き込めていないことである。
実質的に「形骸化」を見直すのであれば、どのように学部等を巻き込むかを考えることが最重要課題と考えられる。そのためには学長の示す大学の大きな方向性の下に、学部等が自主的な内部質保証に取り組める体制と意識醸成を行う必要がある。
４．
「教養教育」への取り組みについて
各学部等のカリキュラム・ポリシーにおいて、教養科目と位置付けられる共通科目に言及がないことが散見されていることから、学部等における教養教育への関心度の低さと、学部と教養教育センターとの一体感の希薄さが大きな問題と認識できる。これについては、これまで何度も外部評価委員会からも指摘されてきた長年の課題であり、いまだに解決できないというのは、学部生にとっては 4 年間が一貫した学修であるべきところ、専門教育と教養教育とが分断されているということである。これでは「一人」の学生に対する教育の質保証が成り立っていないことに他ならない。
これを解決するには、まずすべての学部・学科が教養教育を含んだ「教育」像（ディプロ
マ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシー）を作るところから始まる。本学にはこの点ですでに先行している学部・学科が存在するので、これらをモデルとして大学執行部がリーダーシップを発揮して実施すべきである。こうした「教育」像を作成する過程には、必然的に
2教員の意識改革を伴うことになる。また「教育」像を具現化するための適切な方法は何か、という課題とその解の導出にもつながるので、長年の懸案事項である組織問題にも着手することが、次の段階として可能なはずである。認証評価で指摘されたことを「外圧」として、ためらわずにまず第一歩を踏み出す時である。
５．長期計画の策定について
これまでの外部評価委員会の席で歴代の学長から発せられた「自分の任期を超えるような長期の経営計画を策定することはできない」という言葉の通り、本学においては本格的な長期計画は策定されてこなかったが、そろそろここから脱皮しなければ真の大学運営は成り立たないと気づくべきである。本学がこれからどうありたいのか、長期の指針を持たずに漂流を続けることは、これからの VUCA の時代にはそぐわない。学長は選挙で大学構成員の意志によって選出され、理事会から教学運営の付託を受けているのであるから自信をもって長期計画策定の音頭を取ってもらいたい。
長期計画というのは、どういう大学にしたいのかを考えることが重要で、それがないと意味をなさない。しかしながら長期計画と言っても、現代社会では残念ながら 10 年より先はほとんど見えないと言わざるを得ない。それでも不透明な未来の中で力強く生きていける学生をどう育てるかを目的とした戦略を集結させた長期計画を策定すべきだろう。戦略の策定にあたっては、ワーキンググループから実施委員会に発展していくが、ここに大学執行部や学部長だけでなく事務職員も入ることが重要である。そして様々な学内外の人間の英知を集めることは必要不可欠ではあるが、最終的には決して合議の中では生まれず、戦略を練り上げるのは一人の人間であるべきである。その人選にあたってはできる限り多くの意見を聞くことが重要である。
ところで、この長期計画の策定においても、学部等を巻き込むことが重要である。大学全体の計画だけでなく、学部等自身の計画も内包することによって、学部等のコミットメントが生じることとなり、実行段階での当事者意識が格段に違ってくる。それが計画の達成に直結することを認識すべきと考える。
６．自己点検・評価について今回の認証評価のことを鑑みながら自己点検・評価の位置づけを改めて考えてみると、2022 年 10 月に大学設置基準第一条３が改定され、教育研究活動等の不断の見直しは自己点検・評価の結果に加えて、認証評価の結果を参考にするように追記された。しかし大学改革の基本は自己点検・評価がベースになることを見誤ってはならない。過去の外部評価委員会
でも触れられたように、大学基準協会の考え方を起点として自己点検・評価を行うような大学も存在するが、本来、教育研究のあり方は学生や教員に立脚して組み立てるべきであり、認証評価を一つの道標とするのはよいとしても、これを最優先して目的化することは許されるべきではない。アメリカでは文部科学省のようなものはなく、高等教育の質の基準が一元的に管理されていないため、自己点検・評価に対して大学に与えられる自由度が高く、こ3

れに外部評価を補完させ、その評価結果を十分に活用して素晴らしい教育プログラムができている事例も多い。こうしたことを踏まえれば、本学も基本的な方向性をしっかりと踏まえつつ、より自由な自己点検・評価を確立・運用していきつつ、外部評価の知見も取捨選択的に活用していくことが望ましいと考える。
なお、自己点検・評価の結果に基づいて明らかとなった課題については、しっかりと解決するという PDCA を回すことが重要であるから、課題の優先順位を決めて To Do リストのようなものを作成して実行していくべきではないかと思われる。
７．教育目標とディプロマ・ポリシーの指標・到達度の測り方について教育目標とディプロマ・ポリシー（学位授与方針）については、５つの教育目標と身につけるべき学修成果とをマッチングさせようとしている努力は十分にくみ取れるものの、どうも抽象的過ぎる嫌いがある。これでは指標の設定や到達度の測り方を考えようとしても、現実との間に大きなギャップがあるのではないか。まずは抽象度を下げて具体化する作業が求められるのではないだろうか。
また、指標の設定・到達度の測り方については、大学が目標を達成するために何をするのかを考えることが必要である。そしてそれをどのように（How）測定するかではなく、何を（What）測定することが私立大学の目的である社会的地位の向上と永続的発展の実現につながるのかを検討することが求められると思われる。
８．おわりに認証評価結果としての「適合」や指摘された課題は、これまでの外部評価委員会においても何度か抽出されてきたものであり、そういった意味では大学基準協会の評価には一定の妥当性があったものと判断している。
しかし、そもそも認証評価とは大学設置上クリアすべき最低限の基準であり、これに満足することも振り回される必要もない。それよりもこれまで本学が自己点検・評価で積み重ねてきた仕組みや運用、そして評価結果を PDCA によって改善してきた実績に自信を持てばよいと考える。そしてこれからは本学が目指す大学像をしっかりと据えて、長期計画を臆することなく策定することが求められる。この長期計画の策定にあたっては、学部等を巻き込んで当事者意識を醸成しながら進めることで、今後の質保証システムや様々な組織改革が大学執行部と教育研究現場が一体となった形態で具現化できることにつながると考える。
大学とは唯一学位授与を許されている機関である。本学が教育研究活動を全うしていく中で、教職員の自己満足に終わらず、学生・卒業生の生涯を通しての幸せに貢献する責任への自覚と誇りを持ち、教職員が一丸となって本学のさらなる社会的地位の向上と永続的発展に寄与されることを切に期待したい。
以上
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