第３期 事業計画

2011 年 9 月 1 日～2012 年 8 月 31 日

公益社団法人
日本サードセクター経営者協会

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Ⅰ 基本方針
１．事業に関する方針
政府・行政（第一セクター）や企業（第二セクター）に比べて力量が乏しく社会的存在感が小さかった日本のサードセクターを名実ともに確立し、三つのセクターがそれぞれ適切な役割を果たす多元的な社会を実現することをめざし、下記に焦点を当て、事業を展開していきます。
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経営者の孤軍奮闘状況とセクター内部の縦割り構造の解消

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個々の非営利組織に求められている、自律的で成果を追求した経営力の向上
公共サービス改革へのセクターとしての方針の表明と対応

２．運営に関する方針・

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は各地に甚大な被害を与えました。
まもなく地震発生後６カ月となります。日本全国各地において、救援から復興において、「新しい公共」の創出のためにも、担い手として広範なサードセクターの形成とサードセクター組織の経営力向上を支援していきます。

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また、2011 年 6 月 15 日の参議院本会議にて、ＮＰＯ法人への寄付を税制面で後押しする「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（ＮＰＯ法改正案）」が全会一致で可決、成立しました。さらに世界に類をみない税制改正が行われました。税を免除されることにより、ＮＰＯなどサードセクター組織は、これまで以上に社会的使命を果たすという責任を負いその経営力が真に問われることになります。自らの組織が成果を生み出し、その成果を可視化し、寄付をはじめ資源を引き付ける努力をしていくという経営力が問われてきます。私たちは、サードセクター組織の「経営力」向上と活動基盤の確立を目指していきます。
・ 設立 3 年目を迎え、より活動を発展させていくために、下記に留意をし、体制を確立させていきます。
 会費収入と事業収入を主とした財政基盤の強化
 会員のさらなる拡大 新しい公共支援事業や基金訓練事業等、事業を実施しながら専門性と実行能力を高めサードセクターの形成とサードセクター組織の力量拡大のための事業展開
 機動力を持ったガバナンス体制と推進力を持ったマネジメント体制の確立

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Ⅱ 事業計画
１．つなぐ事業（１）入会促進活動の実施
日本サードセクター経営者協会（以下、ＪＡＣＥＶＯ）の活動の中核的基盤は、会員であるため、ＪＡＣＥＶＯの認知度を高めるとともに、会員の輪を広げていきます。
2008 年 12 月の公益法人改革関連法の施行より、増加している一般社団法人、一般財団法人が公益的な活動を遂行する後押しをしていくためにも、広く呼び掛けをしていきます。また、内閣府地域社会雇用創造事業の一環として実施する「iSB 公共未来塾」から創出された経営者の入会を促進していきます。
期間：通年
活動目標：180 名（内閣府事業 iSB 公共未来塾修了者見込む）（２）年次大会の実施
会員のみならずサードセクターの経営者に対し、タイムリーな話題を踏まえた多彩なゲストスピーカーを招き、経営者同士の直接対話と意見交換を可能とする、年次大会を開催します。法人３期より、公益社団法人として活動をしていきますので、これを機に広く公益的な活動主体であることを発信していきます。
期間：年１回
活動目標：参加者１００名程度（３）部会活動の促進
会員同士の自発的な動きにより部会開催を促すとともに、その部会活動は常に一般市民にも呼び掛け、ニーズに応じた「つながり」方を支援していきます。特に、「公共サービス改革部会」においては、公共サービス改革が加速することに鑑み、各地域で継続的に開催していくことを目指していきます。
期間：通年
活動目標：５つ以上の活動
現状：「子ども子育て部会」、「子ども子育て in 名古屋部会」、「公共サービス部会」、「東日本大震災復興支援部会」が立ち上がっています。これら部会の継続支援と共に、地域別、テーマ別、次世代メンバーによる更に新たな部会の立上げを支援します。
（４）会員のみ登録可能な ML の運営、広く一般市民に向けたメルマガの発信
多忙な経営者同士をつなぐために、互いの情報や、経営課題を意見交換できる機3

会を設けていきます。
会員のみならず、サードセクターの形成、政府・行政セクターとサードセクターとの関係のあり方に関心をもつ専門家、研究者、政府・行政関係者、企業に対してもメルマガにて情報を発信していきます。
期間：通年（５）HP の運営
ＪＡＣＥＶＯ設立の趣旨と活動の本旨をタイムリィーに伝えるために HP の充実を図ります。また HP に掲載する代表理事・執行理事のブログの更新に努めます。
期間：通年（６）会報紙の発行つなぐ事業として、サードセクター組織の活動紹介や経営者の紹介、伸ばす事業として、サードセクターの経営に関する情報、提言する事業として、政府・行政への提言活動や制度や法律の改正などについて、タムリィーな情報発信をしていきます。

２．伸ばす事業（１）地域社会雇用創造事業（内閣府事業）
会費寄付型、市場型ビジネスモデルのみならず、公共サービス型ビジネスモデルの普及を通じ、サードセクター組織の起業および人材を創出し、サードセクターにおける雇用を加速的に生み出していきます。
期間：２０１１年９月から２０１２年３月
活動目標：講座受講生１２０名、起業１８社（内１０名以上雇用できる組織９社）（２）平成 23 年度ＮＰＯ等人材開発支援事業（埼玉県委託）
新しい公共支援事業の一環として、ＮＰＯを広義に捉え、そこで働く人材の育成を行い、個々の組織が経営力を高め、社会課題の解決（成果）に責任を持てる活動を展開できるようになることを目指し、セミナーを開催します。
期間：２０１１年１１月～２０１２年１月
活動目標：修了生２０名（３）緊急人材育成支援事業（厚生労働省）
サードセクターの力量拡大のためには、そこで働く人材が組織の成長の原動力となることが重要です。事務局スタッフとして必要な基礎知識や技能の習得とともに、どの4

ような社会課題を解決するのか、どのように資源を引き付けていくのかという自ら持続可能な組織となるための思考や行動力を養う職業訓練を行います。このことにより、サードセクター組織の事務局スタッフを養成することを目的とします。
期間：２０１１年９月～２０１２年３月
活動目標：１５名（４）フルコスト・リカバリーに関する情報提供とセミナー開催
２０１１年９月１日に、ACEVO（全英サードセクター経営者協会）が開発したフルコスト算出モデルを日本の状況にアレンジし、日本語版としてブックレットを出版します。このツールを活用しながら、今後、フルコスト・リカバリーの考え方の普及と実践の支援をしていきます。また、そのための研修会を発足させます。
期間：主に前半
内容：フルコスト・リカバリーのブックレットを活用し、その考え方や導入のためのセミナーを開催します。
（５）サードセクター組織経営者対象の自主セミナーの開催
サードセクター組織の経営者が直面する課題を中心に捉えたセミナーを開催します。
期間：主に後半
内容：主な想定としては、公共サービス改革における契約改革、サードセクター組織の人材問題、スタッフの労働環境に関する課題など。
（６）講師派遣事業
サードセクター組織の経営、政府・行政とサードセクターの関係、サードセクターの法律、制度の関係などについて、政府・行政、企業、サードセクターに対し講師を派遣します。
期間：通年
活動目標：年間２０回（７）ＪＡＣＥＶＯ認定コンサルタント養成講座の開催
個別組織に対しておこなうコンサルティングサービスはサードセクター組織の力量形成に不可欠であり、ＪＡＣＥＶＯとしてのコンサルタントの力量水準を確立させ、その第 2 期生を輩出します。養成講座開講の前にカリキュラム作成委員会を設置し、カリキュラムの検討を行います、
期間：201２年夏
活動目標：ＪＡＣＥＶＯ認定コンサルタント第 2 期生１０名輩出
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（８）コンサルタントの派遣
ＪＡＣＥＶＯの理事、正会員による、フロントライン組織への個別コンサルティングを実施します。
期間：通年
内容：財団との契約や自主事業にて実施
地域社会雇用創造事業「iSB 公共未来塾」修了生を対象にて実施

３．提言する事業(１)フルコスト・リカバリー調査
イギリスで先駆的に開発されてきたフルコスト・リカバリーの考え方や算出ツールが日本でも注目され始めています。内閣府「新しい公共」推進会議の報告書では、国や地方自治体は、実情に応じ、以下のような取組を進めるべきであるとしています。
・ 国や先進的な地方自治体における政策コスト把握の取組を推進し、予定価格を定める際の参考とする。
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個別の委託事業での間接費の適切な積算・支払を普及するため、その必要性やモデル的な積算事例の啓発を、手引きの作成や職員研修等の形で行う。

・ 支払対象費目の制約を設けている内規等がある場合、その見直しを進める。
事業委託や指定管理者制度について、資金提供と制度設計を担う自治体サイドに着眼して、研究会を立ち上げたうえで、フルコスト・リカバリーの考え方や把握について調査を行います。
期間：通年（研究会立上げから）
内容：アンケート調査、オープンデータ活用による集計 等（２）サードセクター実態調査
社会課題の解決や社会的ニーズへの対応の主体として、政府行政（第一セクター）、営利企業（第二セクター）と並んでその重要性が注目されつつあるサードセクターの日本における全体像を明らかにします。昨年の調査結果をさらに分析していきます。
期間：２０１１年９月～２０１２年８月
活動目標：独立行政法人経済産業研究所の調査に協力し、提言書を取りまとめる（３）政府・行政との政策研究会の開催
サードセクターの形成およびサードセクター組織力量拡大のための基盤整備や、政府・行政に対し、公共サービス改革における設計やルール（契約の方法、フルコスト）
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期間：通年
内容：政府・行政との研究会開催

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