変更はない。
（問）市 街 化 区 域 内 の 場 所 に よ っ て 税 額 が 上 が る（答）減 免 申 請 件 数 はまた、市民への周知方法は。

件で一部免除は万３００円である。

件のうち全額免除10訴訟を提起する可能性は。

（問）本和解案で認められなかった部分について、検討していく。

件、減免できるという内容のお知らせを同封する。

（問）国 民 健 康 保 険 税 の 賦 課 限 度 額 の 引 き 上 げ と金額は（問）介護保険料の減免の実績はどうか。

（答）地 目 を 宅 地 や 雑 種 地 に 変 更 し た 場 合 は 上 がなる所得、対象となる世帯数は？

は７件。減額となったものは３件である。

国保税及び介護保険料の減免について申請対象期間が１年延長（問）商 業 地 等 は 継 続 で、住 宅 地 に つ い て は 除 外る こ と も あ る。市 内 の 地 価 が 上 昇 し て い る 土 地 も（答）所 得 の 課 税 限 度 額 は 所 得 に 対 し て 一 定 の 率場合はあるか。

されるが市の影響は。
あ る が、個 別 要 因 に よ っ て 税 額 が 上 が る 場 合 も あ（意 見）戦 争 と い う 軍 事 対 軍 事 で は 解 決 で き な い（答）令 和 ３年 度 分 減 免 の 実 績 は、減 免 の 申 請 件件のうち全額免除は件、減 免 の 決 定 は（答）税 額 据 え 置 き に よ

世帯、後期高齢者をかけて上限を超えた場合で約７００万円位、対支援金分は２３２世帯である。

象の世帯数は、基礎課税分はる。

税、都市計画税合計で約４００万円の減収。今回、な り、市 内 全 域 で 固 定 資

世 界、そ し て 核 兵 器 の 使 用 を 示 唆 す る 発 言 が さ れ数が（問）感染症の影響による減免の実績とその内訳、万 円、都 市 計 画 税て い る 状 況 の 中 で、唯 一 の 被 爆 国 の 日 本 が 話 し 合産税万 円 の 減 収 と な る。

ある。

件、金額３１３万２６００円ではいによって解決ができるようにリーダーシップを東電が不払い分の放射能対策費の和解案可決

11

り 組 む こ と、財 政 面 に 関 し て は、学 校 施 設 整 備 に

部分的な省エネ改修事業についても周知徹底に取か ら、技 術 面 に 関 し て は、大 規 模 事 業 だ け で な く

あ り、特 に 多 く の 学 校 で の 実 施 が 必 要 で あ る こ と（エ コ ス ク ー ル）事 業」を 推 進 す る こ と が 必 要 でう た め に、さ ら に 加 速 し て「環 境 を 考 慮 し た 学 校

カーボンニュートラルの達成及び環境教育を行もって成長して高い意識をもたちにとっこ と は、子 ど業を推進するていくため事として活用し校施設を教材ていることや、早期に賠償が実現できることもあ（答）市 が 申 し 立 て た 内 容 が 一 定 程 度 は 斟 酌 さ れめられなかった部分の今後の対応は。

額２５０万円での和解案であるが、本和解案で認（問）申 立 額 ７ ７ ３ ９万 ２７ ７ ２円 に 対 し て 和 解ーから提示された和解案を可決した。

害賠償に関して、原子力損害賠償紛争解決センタた放射能対策費のうち、支払いに応じていない損

子力発電所の事故により、平成る。

万 ８９２９円であでで ４億 ５５８７（答）令和２年度ま額は。

射能対策費の合計（問）市が要した放ている。

（答）訴 訟 を 提 起 す る こ と も 可 能 で あ る と 認 識 し対する事業予算額を増額することを求めるものでていくためにり一旦この和解案を受け入れたいと考える。

年に発生した東京電力（株）福島第一原ある。

必要なことで年に要し（問）ＺＥＢ化 の 新 た な 技 術 開 発 や 周 知 に つ い て、で、認められなかった損害部分については、今後別途損害賠償を請求する余地が残されているの年、22ある。

平成25

件、承認影響は僅かであることか件。周知方法に関しては、納付書を送付する際に全 体 で 取 り 組 ん で い く と 同 時 に、環 境 教 育 も 考 慮
したＺＥＢ化を進めていく。

27

現時点では何を指しているのか。

24（賛 成 討 論）学2

23

環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書

27

23（答）環 境 に 対 す る 取 り 組 み は 進 ん で い る が、国発揮すべきである。

商業地等の税額は半分と83

ら、当初予算の見込みに日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書

り令和３年度の固定資産商業地等の固定資産税の税額は負担調整措置（現行５％を２・５％に）が継続に

保健
福
祉
常任
委
員会報
告
30

環境建設
常任
委員会報
告

10

総務企
画
常任
委員会報
告
53

11

教育文化
常任
委員会報
告告報
査審会
員
任 委
常第110号 (10)

牛久市議会だより
令和４年７月31日

予算常任委員会報告
ふるさと応援寄附に伴う、ふるさと基金繰入金の増額補正２００万円

新図書館システム構築業務及び賃貸借・保守業務の入札

意見書案第８号

意見書・決議・議員提出議案
意見書案第４号

保育教育施設等に係る送迎バス等の安全基第２回定例会

旧優生保護法下での優生手術等の強制に関準制定を求める意見書

児童生徒を送迎するバス等の安全管理にする訴訟での上告取り下げと被害者への誠

幼児専用車のシートベルト設置免除につい

職 員 へ の 安 全 研 修 な ど を 義 務 付 け る こ と、

ついて統一基準を作成し、運転手及び添乗関する訴訟で、国に対し、国の責任を明確て一定の年限を設定し、シートベルトまた決議案第３号

日 に 申 し 込 み が あ り、了後の機器の撤去時の内容について実施でき
意見書案第５号

ウクライナ避難民のサポート体制の整備を（答）令 和 ４年 １月

意ある謝罪・賠償を求める意見書

化し、上告を即時に取り下げ、一時金支給はそれに代わる安全装置の設置を義務化す

旧優生保護法下での優生手術等の強制に（答） ６ 者 で 入 札 を 行 っ た が、内 ５ 者 か ら 入法の抜本的見直しを含め、被害者に誠意を札者が決まらない）となった事由は。

（問）寄附の申し込みの時期、振り込まれた時期、 （問）参 加 事 業 者 が い な い た め に、不 調（落誰からの寄附であるか。
日
札前に辞退届が提出されたことにより、成立に 振 り 込 ま れ て い る。個 人 名 で は な く 政 党 名 に よることを強く求めるもの。

しなくなった。辞退理由は、１者はリース満持って謝罪し、損害賠償することを強く求り寄附された。公職選挙法第１９９条の２の規定
で公職の候補者等による寄附が禁止されているないとの理由によるもの、他４者については環境教育の推進及びカーボンニュートラル求める決議について

境 を 考 慮 し た 学 校（ エ コ ス ク ー ル ） 事 業 」

育の推進のためには、さらに加速して「環カーボンニュートラルの達成及び環境教の連携による言語支援など、サポート体制

スや行政サービスの提供、国際交流会等と提供、暮らしに必要となる基本的なサービに対応できるよう、市営住宅等の住まいの避難民受入れの要請があった際に速やか賛成多数で可決が、政党からの寄附であり、禁止事項に該当しな自社都合とのことで回答は得られていない。

達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらな賛成多数で可決めるもの。

（問）寄附金の使い道は。

る推進を求める意見書

し て 繰 入 れ、牛 久 シ ャ ト ー 株 式 会 社 で ワ イ ン 醸 造を推進することが必要であり、国に対し技いため受領した。

（答）牛 久 シ ャ ト ー ワ イ ン 文 化 復 活 事 業 補 助 金 と用のタンクを２基増設する費用に対する補助とし術の開発や周知に取り組むこと及び事業予て 検 討 し て い る。購 入 さ れ た タ ン ク は 同 社 の 所 有【おわびと訂正】

牛久市議会だより第１０９号（令和４年４月 日発行）の中で、左記の通り誤りがありました。
おわびして訂正いたします。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況等により開催形態

Ｐ• ２「特集 令和 ４年度当初予算審 査」の ペ ー ジ 中、「今 議 会 注 目の ３ 事 業」の う ち、「『（１）お くの義務教育学校』施設一体型建設事業」の事業費（誤）６億４６８０万円⬅
（正）６４６８万円
Ｐ• ４「市政に対する一般質問」中、秋山泉議員の一般質問記事 の「牛久市合同金婚式」の答弁者（誤）市民部長⬅
（正）市長
Ｐ• ６「市政に対する一般質問」中、柳井哲也議員の一般質問記事の １
問目の答弁者（誤）経営企画部長⬅
（正）経営企画部次長※日程や会場については変更になる場合があります。の整備を市に対して求めるもの。

広聴特別委員会を中心として今後、準備を行ってまいります。

賛成全員で可決

議員提出議案第１号

賛成全員で可決によって、より多くの方に議会活動を報告できることを目指し、賛成全員で可決

牛久市監査委員条例の一部を改正する条例

意見書案第６号
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を議会改革推進特別委員会で検討した結果について求める意見書
国連総会において核兵器禁止条約が採択を踏まえ、監査委員はより独立性や専門性

議員提出議案第２号

牛久市長の調査等の対象となる法人を定めを踏まえ、牛久市長の調査等の対象となる議会改革推進特別委員会で検討した結果

る条例について法人を定めるものとし、うち条例で定める会を開催する予定です。今回が初の試みとなる２会場での開催となる。

新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への食料や日用品の支援３３３万円（問）令 和 ３年 度 の 利 用 実 績 と、支 援 サ ー ビ ス のを発揮した監査を実施するとともに、議会カ国に達している一方で２月のロシアによるウクライナ侵略が国際は議会として監査に特化していくという考され、批准国は世 帯 で ２ １ ５ セ ッ ト、令 和

社会の平和と安全を著しく脅かしている状

えから、監査委員は議員のうちから選任し周知方法は。

世帯で１５９セットを提況において、日本政府に対し核兵器禁止条（答）令 和 ３年 度 は４年度４月と５月では例に署名・批准することを強く求めるもの。

高度生殖補助医療に対する支援の継続を求
不妊治療が保険適用となったことで支援める意見書
対象外となった効果的かつ先進的な治療に療分野におけるいわゆる混合診療を速やか対する助成の再開を検討すること、不妊治ない内容に改正を行うもの。

供 し て い る。周 知 方 法 に つ い て は 牛 久 市 在 住 の 自賛成少数で否決に、市ホームページでも茨城県の自宅療養者向け
配 食 サ ー ビ ス の ほ か に、当 市 の 食 料 や 日 用 品 の 提供があることを掲載している。

意見書案第７号

宅療養者に対しては県保健所に依頼するととも61に認めることを強く求めるもの。

賛成全員で可決

ものは牛久都市開発株式会社とするもの。

が変更となる場合があります。

71
45

30

ター、11 月 13 日（日）に中央生涯学習センターで議会報告

26

算額の増額を強く求めるもの。

低所得の子育て世帯に対する子育て生活支援特別給付金
支給額は児童一人あたり５万円で、支給対象はひとり親世帯は８８０人、その他世帯は賛成少数で否決

牛久市議会では本年 11 月５日（土）に奥野生涯学習セン

告８９５人を想定している。

令和４年度議会報告会開催決定！

28

報
審

査会員
任 委常

令和４年７月31日

牛久市議会だより(11) 第110号